経済経営研究
年

報第27号（I・皿）⑫
神戸大学
経済経営研究所

1977

経済経営研究第27号（I・皿）⑱

神戸大学経済経営研究所

次
わが国経営学の周辺分野における萌芽的研究とその展開

米花

稔

1

瀬戸内海における旅客輸送の実情

佐々木誠治

63

企業者活動における自己破壊

井上

忠勝

97

社会会計における人的資本形成

能勢

信子115

藤田

正寛137

途上地域における市場開発の可能性の検討

片野

彦二169

船員の雇用制度と雇用調整

山本

泰督183

ラテン・アメリカの経済開発戦略と経済統合

西向

嘉昭207

申野

勲227

日本の国際的企業（製造業）リスト

吉原

英樹267

米国製紙産業における設備投資の研究

定道

宏321

Hooke−Jeevesの方法の変種に関する覚書

伊藤

駒之351

タンカー・スポット契約の観察と計測

下條

哲司367

伸縮為替相場制度の下おける経済政策の有効性

井川

一宏405

小林吟左衛門商店の店則について

高橋

久一429

西ドイツにおける外国人労働者雇用政策の特徴

曽

國雄475

マクロ計量経済モデルの非干渉化制御と安定政策

内田

幸夫525

…・…・………・………・・・…

国際借入の形態分析への一考察

一国際収支と国際資金移動に関説して一

新しい減価償却理論の試み

一貨幣犠牲概念にもとづく減価償却一

研究会記事
国際資金専門委員会、情報システム専門委員会，所員研究会，中南米研究会

わが国経営学の周辺分野における萌芽的研究とその展開

米花
目
1．

2、

次

まえがき

経営機械化論の展開過程（1）開題（2）事務管理論の展開（3〕経営機械化論の展開
（A）

P

（B）

コンピュータ時代の経営機械化論

C

S時代の経営機械化論（4〕経営情報システム論の展開

（A）MI

S論の展開

（B）意思決定論と情報の位置づけ（5〕まとめ一現在の位置づけ
3．

経営環境論の展開過程
ω開願（2〕社会的責任論の登場とその推移（3）地域問題と経営学的接近ω

アメリカの経営環境論の展開

15〕わが国の経営環境論とその背景（6〕まとめ一現在の位置づけ
4．

国際経営論の展開過程
ω開題12）国際経営論研究の萌芽時代（3）国際経営論研究の展開（4）国際経営論と多国籍企業論（5）まとめ一現在の位置づけ
5．

萌芽的研究とその展開を顧みて稔

経済経営研究第27号（I・1）

1．

ま

え

が

き

大正15年（1926）7月10日創立の日本経営学会は，昭和51年（1976）に50周年を迎えた。たまたまその年の第50回大会は，「経営学の回顧と展望」という統一論題のもとに，神戸大学で開催せられた。といって今ここで，経営学そのものを回顧し展望することは，筆者はその器ではない。既にその大会で論ぜられたし，また山本安次郎教授が，「日本経営学50年

回顧と展望一日本経営学会50周年によせて」という意欲的なとりくみに着手せられ，その一部が次（1）々と発表せられていることも，知られているところである。

ここでは，直接間接に筆者と関係深い分野に限定して，このほぼ4半世紀の間に，わが国の経営学研究におけるいわば周辺分野において，あらたに展開せられてきた若千の特定研究分野について，その研究の萌芽から今日の展開にいたる推移を概観することによって，これら周辺分野の研究の推移の特徴と問題点の考察を試み，今後の筆者の研究の展開の手掛りのひとつとすることを目的としたいと思うのである。もちもん経営学研究の周辺分野といっても多面的であるけれども，筆者の直接間接にかかわりをもってきた経営機械化論，経営環
境論，国際経営論の3つの分野に限定して，いわば事例的考察ということになるであろう。もうひとつ経営史もここにあげるべきかも知れないが，紙幅と時間の制約のために割愛したい。これらを経営学の周辺分野というのは，異論もあるであろう。経営学研究の基本とかかわる分野もあるともみられる。しかし現実には，他の研究領域との境界的性質をもって，周辺分野として萌芽的研究
がはじめられた新しい分野といえるであろう。すくなくも経営学の本体そのものではないという意味で，かりに周辺分野といったにすぎないのである。
（1）山本安次郎「日本経営学50年一回顧と展望」（南山大学），（I）アカデミア（経済経営学編45）昭和50年1月，（皿）アカデミア（経済経営学編47）昭和50年6月（H）アカデミア（経済経営学編50）昭和51年3月。
2わが国経営学の周辺分野における萌芽的研究とその展開（米花）

ここに経営学研究の周辺分野として3の分野をとりあげた動機は，筆者の個
人的事情とかかわりをもつものであるが，あえてその点にふれることを許されたい。筆者は昭和52年3月をもって，30余年の研究所専任としての研究生活を終えることとなった。この間の研究生活において，直接間接にかかわりをもったものに上記の3の研究分野（経営史を加えて4ともいえるが）があった。このことは，大学付置研究所が，特定の研究目的をもち，共同研究，萌芽的研究，調査にもとづく研究などを，その機能の重要な分野としていることと直接にかかわっているといえよう。筆者が経営学のなかで育ち，しかももっぱらそのここでいう周辺分野の研究にかかわりをもってきたことも，研究所に終始したことによる。

ただこの3の分野を列挙したのみでは，ここでの相互のかかわりが明らかでないので，研究所における研究ならびに個人的事情をもふくめて，ここにこれらをとりあげるに至ったゆえんをいますこしのべることとしたい。

筆者の属してきた神戸大学付置の経済経営研究所における研究は，個人的表
現を許されれば，実質的には，経済と経営の接点における諸問題について，国際的視点から，構成各部門協力して，また単独に，理論的実証的研究を展開してきているものと解してし）る。時期により，部門により，研究者によって，おのずから多少とも重点を異にし，従ってまた若干の多様性をもちつつおおむねのコンセンサスのなかで，研究活動が展開せられてきたといって差支えないと思っている。

そのうちで，筆者は今日の9の構成部門のうちの，経営機械化部門を担当して終始してきたのである。その意味で，経営機械化論なり，今日の経営情報システム論の研究展開のなかで，かかわりをもってきたことは当然である。また研究所の全体としての研究活動の発展のための研究分野の拡大にあたって，さきにかかげた経済と経営の接点について，国際的視点という考え方に直接に関係をもつ部門の1として，かつて国際経営部門の新設に，同僚とともに，直接3経済経営研究第27号（I・1）

間接に研究上の若千のかかわりをもった。その意味で，国際経営論の展開について，今日まで引続き多少とも関心をもちつづけ，海外視察の際の研究目的についても，そのつど，その分野の実態にふれることをその一つとして加えてきた。さらに当研究所には付属経営分析文献センターがある。研究者のための文
献検索のための共同利用として付属設置せられたものである。企業，経営に関する一次文献，二次文献など関係諸資料の収集，分類，処理，提供ということ
をその機能とするものである。いうまでもなく，諸事業体，企業の資料がその基礎になるわけであるが，社史などの歴史的資料が，そのなかでの主要な分野の一つである。研究所諸先輩の蓄積と，この関連分野の現役諸研究者の研究活動とのかかわりで新設付属せられたものであ乱筆者の直接には専攻しない経営史についても，研究所の活動のなかで，つねに関心をもたざるを得なかった
ものの一つである。その意味で，筆者の研究分野でも，おのずからつねに歴史的視点を欠かさざるを得なくされるという結果となっているのである。たださきに断ったように，経営史については本小論では省略した。
筆者が研究者として発足したのは，恩師故平井泰太郎先生の指導のもとで，経営学のなかで，その空間性，地域性，あるいは立地に関する分野においてであった。この研究は，個人的にではあったが，経営学に基礎をおいた立地論となり，必然的に地域開発問題，都市問題にも展開せざるを得なかったのである

けれども，それはとにかくとして，これを経営学プロパーの分野に限ると，経営立地論から，経営環境論の展開となったのである。これはまた経済と経営の接点における課題ともかかわって，筆者の研究所における研究活動の背景的役
割をもつこととなったのである。

以上のような意味から，この3の周辺分野をとりあげた次第である。しかもこの3の分野は，さらに経営史を加えて，いずれも新分野として，ほとんどこの4半世紀の間における展開で，従って幸いにも筆者の研究所における研究生
活において，いずれにもその当初から多少ともかかわりを持ち得たのである。
4

わが国経営学の周辺分野における萌芽的研究とその展開（米花）すなわち，筆者の属する経営機械化部門は，筆者の研究生活に入った昭和ユ9年
平井泰太郎先生の並々ならぬ骨折りで，付置新設せられた経営機械化研究所，（現在の経済経営研究所の前身の一部）の部門を引継いだものである。その研究所は，後にふれるようにわが国の経営機械化研究のさきがけとなったものである。また国際経営部門は，昭和39年4月当研究所に新設せられたもので，わが国の国立の大学の学部講座，研究所部門などで，この分野における最初のものであった。さらに付属経営分析文献センターは，文部省の社会科学系の各分

野の新設の5の文献センターのひとつとして，昭和39年4月に設置せられたものである。なお個人的研究として，また神大経営学部の経営学特殊講義として展開してきた経営立地論，経営環境論もまた，後にふれるように，わが国における早い時期のなかでのひとつの試みであった。

以上のような，公的私的かかわりから，3の分野を事例として，わが国経営学における周辺分野の萌芽的研究からその展開までを考察してみようと思ったのである。このことはある意味での筆者の義務のようにも思われてきたのである。

なおこれについては，昭和51年（1976）6月，OECD科学技術政策委員会
での「日本の社会科学政策」というOECD調査団の報告発表もまた，この小
文をとりまとめるひとつの動機となったのである。しかしながら，これについては，新聞報道，その他の断片的情報にとどまるので，この小文では直接にはかかわらないこととしたが，ここで問題を考えてみるひとつのきっかけになったことだけは付記しておきたいと思うのである。

2．経営機械化論の展開過程
（1）

開

題

経営学の新しい周辺分野として，この4半世紀のなかで定着してきた主要な研究分野のユとして，経営機械化論ないし経営情報システム論がある。わが国
5経済経営研究第27号（1・正）の場合，この4半世紀の間に，事務管理論として，経営機械化論として，また経営情報システム論として急速に展開されてきたものである。このようなよび方は，なお多様であるので，ここの表題にとらわれるつもりはない。要は，コンピュータ時代における企業経営の情報の位置づけとその展開の問題である。
わが国におけるその萌芽的研究から，今日の展開までのあゆみを考察することが，ここでの課題である。

もっともこのことについては，既に筆者はさきごろの「日本経営機械化史」のなかの第4章で，「経営機械化研究の展開一PC

SからED

P

Sまでの4

（2）

分の1世紀」で内容的には一応とりまとめたところであ孔しかしながら，本小論でうえにのべたような問題意識からもう一度見直し，かつ補足してみたいと思うのである。この考察にあたっては，わが国の場合，アメリカにおける研究展開と密接な関係にあることがうかがわれるので，その対比のうえで進めることとする。

なおこの研究分野は，わが国の場合，主としては，この4半世紀のなかで，
時間の推移にそって，事務管理論，経営機械化論，そして経営情報システム論として展開してきており，かつ，今日それらは併存している部分もあるのである。このような観点からみてみることとする。

（2）事務管理論の展開
今日の経営の機械化なり，経営における情報の位置づけの起源は，事務管理論に求めることができる。わが国におけるその推移をまずみてみよう。

①第2次大戦前，わが国における事務管理のまとまった研究としては，当時古河鉱業の金子利八郎氏の，「事務管理」「事務管理総論」（大正14年一1925），つづいて同（昭和6年一1931，千倉書房）があ乱当時そのほかに事務能率を論じたものが，実際界の専門家によって若干みられたけれども，第2次（2）米花穂「日本経営機械化史」一事務機械化から経営機械化への発展一昭和50年
11月，日本経営出版会刊。
6

わが国経営学の周辺分野における萌芽的研究とその展開（米花）

大戦前におけるまとまったものとしては，上記の「事務管理総論」がほとんど唯一のものであった。このことは，同書が発刊後10年以上版をかさねたことによっても知られるであろう。

②

第2次大戦終了後の経済再建のなかにあってのわが国の事務管理の研究

は，昭和20年代通じて，ほとんど現場の人々，能率問題にとりくむ今日でいうコンサルタント業務のにない手の人々によって進められた。当初連合軍占領下に行政事務改善の指導から，この分野の事務改善が手がけられた。また日本能率協会（昭和17年設立）が昭和23年機関誌「事務能率」を発刊（後に「マネジメント」に統合），昭和26年には「事務管理ハンドブック」を刊行，他方事務改善にとりくむ人々が，事務機械業者の支援を得て昭和24年日本事務能率協会（今日の日本経営協会）を設立し，その年雑誌「事務と経営」を発行するなどがみられた。このなかで，行政事務にとりくんだ人々のものとして，岩佐剛一「事務運営の科学」（昭和24年，実業之口本社），事務政善一般として小野寛徳「事務管理」（昭和30年，同文館）などは，その時期の代表的成果の一部であったといえよう。

③この時期において，経営学の研究者のなかで本格的に事務管理の問題にとりくむものはみられなかっ㍍うえにかかげた小野寛徳氏も，その著において、経営学のなかで事務管理がなお十分に位置づけられていないままでの体系化のむずかしさを指摘しつつ，あえてこの組織化の課題にとりくんだとされているのである。現に筆者の恩師平井泰太郎先生は，戦前からこの分野の研究の必要性を指摘しつつ，アメリカの諸文献，ファイリング・スクールの実情などを示して，筆者をふくめて，周辺の若い研究者に関心をかきたてようとされたが，経営学研究者としてこの分野にとりくむ理論的手がかりを伸々見つけがたい気持で，きき流す結果となった。思えば，ファイリングの話は，今日の情報
検索，データ・バンク，データ・べ一ス構想の基礎にあるものといえるのであった。平井先生はこのような問題意識のなかで，戦時申に，後にふれるよう7

経済経営研究第27号（I・亙）に，経営機械化研究に積極的な姿勢をとられることとなったのである。

④昭和30年代早々になって，アメリカの実態にふれる機会の増加から，わが国の主要な企業があいついで，事務管理部，事務管理課などを設置しはじめた。直接的には，昭和30年設立の日本生産性本部，さきの日本事務能率協会などを中心とする欧米視察チーム，またアメリカの専門家によるセミナー開催な
どの結果であり，またすぐ後にふれるP

C

Sによる経営機械化の急速な展開がその背景ともなったのである。

⑤この段階に至って，この分野に対する経営学研究者の関心も，ようやく高められるようになった。そのなかで，経営学の体系のなかに，積極的に事務管理の問題を位置づける試みをはじめた数少ない経営学者として山城章教授があるが，それは昭和33年になってのことであった。すなわち同教授の著，「経営」（経営管理全書第1巻，昭和33年，日本経済新聞社刊）において，経営管理の中心をなすリーダーシップをささえる二面的支配を組織的思考と計算的思考とし，後者を事務とおきかえることによって，組織と事務の両面から経営管理をささえるとしたのである。さらにその経営事務論の内容的展開の試みとしては，同教授編著「経営事務」（昭和37年，青林書院新社）として，学界，業界の9氏の参加によって，一応とりまとめられたのである。

以上のような推移によって，事務管理論もようやく経営学研究の一部とレて関心をもたれはじめたのであるが，これはさらに経営機械化論としての展開とかかわりをもつこととなるので，節をあらためてみることとす乱ここでは，以上の推移の背景ともいうべきアメリカの場合について，簡単にみておかなけ
ればならないと思う。

わが国で事務管理としてとりあげられている。fficemanagementがアメリカで展開しはじめたのは1910年代後半からのことであり，それにともなって企業の組織のなかに。Efice8

managerが登場しはじめるのが1920年代といってよわが国経営学の周辺分野における萌芽的研究とその展開（米花）（3）

いように思う。o舶Cemanagementに関する書物があいついでみられたのが1910年代後半からであった。

すなわちW．H．Leffingwe11が，F．W．Taylorの科学的管理の考え方をオフィスに適用した当時数すくない研究書として，

ment

Scientific

Officeを発表したのが1917年であった。またNationa1O王｛iceManage−Management

Associationが設立せられたのが1919年である。このころあいついでいくつかの。fficemanagementの文献が発表せられている。わが国の第2次戦前における，そして戦後も昭和30年ごろまでの事務管理論で，代表的なものとしてよく引用紹介せられたのは，Leffingwe11のOfficeManagement（1925）などであった。わが国の戦前における事務管理論の著者として，さきに述べた古河
鉱業の金子利八郎氏は，まさしくこの時期（1917〜1918）に，アメリカの会計制度視察におもむいたもので，その結果と，その後同氏の南浦洲鉄道株式会社
における事務改善指導の成果が，著書となったのである。

アメリカにおいて，この時期に。fficemanagementが登場し，まとめられて展開したのには，いくつかの原因の成熟と関係があるといえよう。

①本来的には，南北戦争後の工業の発展が世紀のかわり目に向かって飛躍的に進み，企業規模の拡大，企業結合の展開にともなう経営事務の必然的な増大とその問題が，動機であったであろう。

②

このような実態の推移に対応して，19世紀末から20世紀にかけて，各種計算機，会計機などの単能機の登場，普及につづいて，1910年代には初期のいわゆるPC

Sによる機械化も産業界に導入せられはじめた。事務室への機械の導入が，製造現場の場合から約一世紀おくれて展開してきたということである。

（3）詳論は，米花穂「事務機械の発達と経営機械化の展開一アメリカと日本の対比においての覚書的素描一」神戸大学経済経営研究所経営機械化叢書第9号（1966）
所載参照。

9

経済経営研究第27号（I・一）③あたかも，製造現場において，さきにふれたテーラーを中心とする科学的管理が展開されはじめており，この考え方を，うえのような環境諸条件のなかで，オフィスに適用しようという試みが手がけられたのも，自然の成り行きといってよいであろう。

以上のようなオフィスの現場の展開と，て，office

それにともなう研究の推進によっmanagementがこの時期に定着していったとみられるのである。

さらに付言すれば，この1920年代において，企業経営における計数管理のスタッフとしてのCOntro1Ier制度の発展があげられる。これもまたうえの場合と同様に，産業の発展と企業規模の拡大にともなう管理上の要請にもとづくのであるけれども，より密接に事務の機械化，とりわけPC

Sによる機械化と直接に関連をもって展開せられたものである。わが国において，第2次戦後昭和20年代後半にとりあげられるようになった内部統制制度としてのコントローラーのはじめがここにみられる。

このようにみてくると，アメリカにおいては，事務の機械化，後の経営機械化とかかわりつつ，1920年代に事務管理研究は，確立したといってよいであろう。わが国の場合も，大正末期，昭和はじめ同じ時期に，その考え方は一応紹介せられたのではあるけれども，その本格的な導入は，約30年後の1950年代においてであった。しかしながら，それはPC

Sなど事務機械化，経営機械化とは別個に導入せられ，これが結びつくのは，その後においてであった。そしてそれらの研究は，主として実務との関連においてとりあげられ，これが経営学研究のなかに位置づけられるについては，さきにふれたように，さらにかなりの時間が必要であったのである。

（3）経営機械化論の展開
経営機械化は，本来的にはコンピュータ時代に入って具現することになるのであるが，その以前のP

C

Sによる機械化がその前史とみることができる。計

算機，会計機などの単能機に比して，P
1O

C

Sの機能がより多面的であることかわが国経営学の周辺分野における崩芽的研究とその展開（米花〕

ら，この時期に，事務の機械化から転じて経営の機械化の端緒がはじまったとみることができる。従って経営機械化論の展開は，わが国の場合，PC

S時代と，竃子計算機導入前後とで，数年間のなかでそのとりくみ方に転機をみるの
である。

㈱

P

C

S時代の経営機械化論

わが国におけるPC

Sによる経営機械化の史的展開については，その詳論は（4）
さきにふれた筆者の別著にゆずらざるを得ない。ここでは，大正ユ2年（1923）に内閣統計局，鉄道省，税関に統計処理にPC

Sがはじめてアメリカから導入されて以後，昭和初期にかけて，民間では生命保険会社の主要なものに相次いで設置せられたほかは，製造業に数社に導入せられ，主として統計処理機械として利用せられたにすぎず，そのまま第2次大戦になり，本格的な導入普及は，第2次戦後昭和25，26年ごろからであったことを記すにとどめ孔これに対して，アメリカにおいては，1890年代に，国勢調査のための統計機械として開発せられたPCSは，第1次大戦前後から民間企業にも導入せられることとなり，次第に普及して，世界恐慌の1930年ごろから一般的な事務機械化のにない手になるに至ったのである。これらが事務管理論，経営内部統制の展開の基礎になったことは，既にふれた如くである。第2次大戦後のアメリカ
では，P

C

Sは既に伝統的機械と考えられていたのである。

以上のような状況のなかでの，わが国におけるPCS時代の経営機械化研究の推移をみてみよう。通じていい得ることは，経営学研究のなかで，経営機械化研究が位置づけられるのはきわめて例外で，次第に関心がもたれるのは，コンピュータ導入以後のことといってよいであろう。そのような例外的な試みにとどまった研究の展開のあらましをみてみよう。

①第2次大戦前におけるわが国の経営機械化研究は，平井泰太郎教授の啓（4）米花穂「日本経営機械化史」（前掲）第2章。

11

経済経営研究第27号（I・1）

蒙活動につきるといってよいであろう。平井教授は，大正10年，昭和12年の留学，ならびに外遊によって，経営学，会計学のなかに経営機械化研究の欠くことのできないということを痛感されて，それ以後終始かわらず，この問題へのとりくみにつとめられた。昭和16年，神戸商業大学（現神戸大学）に経営計算研究室を設け，それまで全く例のないI

BMのP

C

Sの無償借用による研究に着手，やがてその官制化への努力によって，昭和19年経営機械化，経営経理の2部門よりなる官制による：経営機械化研究所の設立にこぎつけられたのである。同年あわせて経営計録講習所を設立して，PC

Sを中心とする経営機械化担当のための要員養成をも開始された。まだコンピュータの登場しないこの時期に，経営機械化という用語を平井教授が用いられたことの先見性を今にしてあらためて思うのである。

従って一方には平井教授は啓蒙研究論文をはじめ，普及のための論説を各種
新聞，雑誌に書きつづけ，ひたすら経営機械化とその研究の重要性を指摘され（5）た。他方には1年をコースとする講習所は，昭和19年から戦後の22年まで満3年間に477名の養成を行ない，これらのなかから，今日メーカー，ユーザー，
コンサルタントなどにわたって，経営機械化の中心的役割を果たす人々を生み出しているのである。

このような平井教授の努力にかかわらず，経営研究のなかに多少とも工学的なものをもちこむことから，当時としての経営機械化研究としての成果はすぐ後にみるように，戦後しばらくなお時間を要することとなったのである。

②経営機械化研究の内容的展開のはじめは，さきにかかげた経営機械化研究所をその一部として，昭和24年の新制大学として発足した神戸大学の付置の経済経営研究所の関係者によってであった。同研究所の経営機械化叢書，第1冊，平井泰太郎教授の序文のある岸本英八郎氏著「経営機械化技術論」（昭和（5）例えば，平井泰太郎「戦力増強の完整と機械計録」国民経済雑誌（昭和19年1月号）

所載のほか，その前後新聞，雑誌の啓蒙論文はきわめて多かったのである。
12

わが国経営学の周辺分野における萌芽的研究とその展開（米花）27年）がそれである。今日この分野での代表的研究者の一入である甲南大学の岸本英八郎教授の若き日のものである。経営機械化研究所発足とともに助手としてこの研究に従事し，昭和24年3月脱稿，その後南山犬学に彩られてから補完されて，経済経営研究所として刊行したものである。

同書において岸本教授は，「経営機械に関する経営学的研究は，下限においては基礎的機能論および基礎的構造論の平面において工学的研究と接触し，上限においては応用論の平面において統計学，簿記会計学，経営管理学などと接触しつつ，広域の組織研究，すなわち機能結合論および狭域の組織論を中心として成立する」としている。経営学研究のなかに，工学的な設備の位置づけという新しい課題へのとりくみの模索が示されたのである。

③

おなじく当研究所の渡辺道教授を中心とする当時の技官木谷秀雄氏，助手難波恒治郎氏の3氏による「機械化会計」（昭和31年，同文館）がある。これは文字通りの解説書であるが，会計への適用という観点からの，記帳式会計機ならびにPCS，さらにようやくわが国でも発注段階に入った電子計算機にわたって，その機械の構造，機能の解説を手がかりに，その会計事務への適用を論じたもので，当時としての紹介書としては，よくまとまったものとなっているのである。

④これらきわめて少数の学界の研究者のものに対して，むしろ現場でPC
Sによる経営機械化に従事した企業のなかの人々によって，かなりの著書論文

が，このころからあいついでみられたのであ孔しかしながらそれらは，昭和30年代前半を中心としてであった。しかもこれらは現実の経営機械化はP

CS

によりつつ，そのとりくみの考え万は，あたかもアメリカで展開しつつあった

オートメーション論，さらに登場しはじめたコンピュータを中心とする考え方に依拠しようとするものであった。

lB〕コンピュータ時代の経営機械化論
ここで経営機械化論は，コンピュータ時代初期のものとしての展開がみられ
13

経済経営研究第27号（I・I）

るようになったのである。むしろそれらは，アメリカにおけるコンピュータ
時代の背景ともなったいわゆるオートメーション論，ならびにコンピュータ導入による経営におけるとりくみ方としてのコンピュータ論などをよりどころとしつつ，わが国における現実のP

C

Sによる経営機械化に関係しつつ，経営機

械化論が，新たな段階として，展開せられることとなったといってよいであろう。

アメリカにおいて，1940年代末に，オートメーションという用語が形成せられ，1950年代前半（昭和20年代後半）に盛んに論議せられ，J・ディーボルト
（Die1〕o1d），P．F．ドラッカー（Dmcker）などによって，オートメーションがひろく経営問題としてとりあげられた。それらの基礎にある情報，制御の理論としてのN．ウィーナー（Wiener）のサイバネティクスが発表せられたのは1947年（昭和22年）であった。

また今日でいうコンピュータ第1世代としての真空管を用いたものの開発の最初は，1946年（昭和21年）であり，これがビジネス用のものとしての開発のはじめが1951年（昭和26年）であり，アメリカの民間企業にコンピュータがはじめて導入せられたのは1954年（昭和29年）であった。そしてその具体的な企業経営への適用に際しての考え方なり，構想性が，これからあいついで発表せられているのである。これらが，わが国に紹介せられたころが，あたかも昭和30年前後P

rated

C

S導入もっばらの時期であったのである。いわゆるIDP（integ−

data

processing）とか，Tota1Systemなどはその典型である。前者

は，1954年U．S．Stee1社における構想1性であり，後者は1958〜9年ごろのCaエbOmndum社のとりくみ方として紹介せられたものであった。以上の詳論（6）は，別著にゆずらざるを得ない。

かくてわが国の経営機械化論は，次第に内容的に展開せられることとなった（6）米花穂「日本経営機械化史」

14（前掲）第3章。

わが国経営学の周辺分野における萌芽的研究とその展開（米花）

であ乱その主な推移を列挙してみよう。
①

うえのような動向のなかで，昭和30年代になって，経営機械化の研究にたずさわる研究者，実務家の人々が，あいついでオートメーション論をよりどころとして，そのとりくみ方，考え方を展開する試みを示した。例えば次の如くである。

岸本英八郎「オートメーションと経営管理」昭和32年，ダイヤモンド社。
南沢宣郎「オートメーションと会計学」上・下，昭和33年，同文館。

南沢宣郎「オートメーションと経営学」昭和33年，日刊工業新聞社。

石田武雄編「事務のオートメーション」昭和33年，共立出版。
このうち岸本氏をのぞく執筆者は，当時はいずれも業界人であった。PCSの段階で，コンピュータ時代を見定めつつ，オートメーションの考え方をよりどころに，より体系的な経営機械化論の展開を試みようとしたものである。

②わが国の経営機械化研究の前進は，昭和30年代なかばになって，アメリカの文献の紹介による手がかりによって，さらに一歩進めようとの試みがされたように思う。これをうらづけるものとしてまた，当時あいついでのアメリカの実態視察が業界人によって進められている。この時期の文献の代表的紹介の若干例を示すと，次のようである。

G・R・テリー著，菊池武訳「事務管理の科学」上・下（昭和34年，日本事務能率協会）（G．R−Terエy，

OfficeManagem㎝tandControI，

3rd

R．G．キャニング著，竹中直文訳「電子計算機と経営管理」

Ed．，1958．）（昭和35年，

日本生産性本部）（R．G．Caming，Insta11ing

ElectronicData

Processi㎎Systems，

1957．）

C・B・ヒックス，I・プレース共著，岸本英八郎，涌田宏明記，「事務管理」（昭和36年，日本生産性本部）（C，B．Hicks＆I．Place，

OfficeManagement，

1956．）

これらは，いずれもこれまでの事務管理研究，経営機械化研究のなかで，具15

経済経営研究第27号（I・I）

体的にコンピュータを位置づけようと試みた初期のもので，いずれも，さきにあげた経営機械化の考え方としてのI

DPにまで言及しているのであるが，ヒックスとプレースの書の巻尾の小野寛徳氏の解説にも，「このていどの取扱い方では適切とは思われないが，……経営事務のオートメーションがその実質を十分具備するところまで到達していない現段階ではやむを得ない」とあるように，これらの所論はまだ本格的なものとはいえなかった。しかしこれらがわが国の経営機械化研究前進の手がかりのひとつになったことはいうまでもない。

③この段階に至って，さきにみた経営機械化論をはじめて手がけた岸本英
八郎氏，戦後事務管理論の展開を試みた小野寛徳氏は，それぞれに，コンピュータ導入後の経営機械化論の考え方に，とりくむ試みを示されるのである。すなわち，岸本英八郎氏は，昭和36年の「経営機械化の発展」（中央経済社）において，PCSとEDPSを，一体として事務のオートメーションとしてとらえ，経営活動そのものの管理機能として，経営機械化を経営管理論の体系のなかに位置づけたのである。これはやがて，経営情報システムとしての基本的役割としての方向を示しているといえよう。現に岸本氏は，経営機械化研究の方
法論的ほりさげに苦しみつつ，昭和27年ごろウィナーのサイバネティクスの所論にふれて，その取組みのいとぐちが発見できたと，述懐しておられるのである。

また小野寛徳氏は，昭和38年の「事務管理」（経私書房）において，近代的な経営情報を生産するのが近代事務管理であるとし，トップマネジメントのレ
ベルでは，意思決定と情報と行動のフィードバックに事務の役割をとりあげ，
また生産管理とむすびついた事務管理の役割を指摘するなど，体系的なとりあげ方を一歩前進された。

いずれにしても，急速な技術革新の展開のなかで，経営機械化論の体系化について，現場の人々，少数の研究者によって，アメリカの実態の進展と，そのための構想性の展開を参照しつつ，わが国の実態の推移に対応しつつ，とりく
16

わが国経営学の周辺分野における萌芽的研究とその展開（米花）んでいった苦労がしのばれるのである。経営学研究のなかでも，ようやく関心がたかめられるに至るのである。そしてそれは，いわゆる第3世代といわれる
I

C（集積回路）をよりどころとするコンピュータ時代となって，わが国でも具体化し，かつ急速な拡大をみるのである。

（4）経営情報システム論の展開

1946年に登場したコンピュータは，1958年にトランジスタ使用で第2世代に入ったとされ，1964年ごろからこれが，IC比せられて第3世代に入ったとし）
われ，現在はそのより高度化せられたものとして，3．5世代などといわれている。経営情報システム論としての経営機械化論の展開は，第3世代のはじまる
1960年代に入ってからとされている。

アメリカにおいて，1950年代後半コンピュータの企業への導入と，その利用における構想性の形成の展開は，コンピュータならびにその周辺機器，データ通信の発展とあいまって，1960年代に入る早々，経営における情報の位置づけが次第に明確化して，いわゆるManagement

Information

System（MIS）としての構想性が形成せられるに至った。

AmericanManagement

Associationにおいて，この問題にとりくんだ結果まとめられたJ．D．Ga1Iagher，ComputerManagement

Information

Systems

andthe（196王）は，その早い時期においてまとめられたものの一つであ

ると思う。

このM

I

Sという構想性は，いち早くわが国にも紹介せられて，昭和30年代

末近く，業界の専門家，一部の研究者によって，それらの研究にとりくまれ，

特に昭和40年代に入って，トップマネジメントのアメリカのMIて，昭和40年代半ば，ひとしきりわが国にM

I

S視察によっ

Sブームをもたらしたことは，記憶にあらたなところである。

このような推移と相前後して，経営における統計的手法が，コンピュータの17経済経営研究第27号（I・I）

ハードウエアの進歩とあいまって，いわゆるマネジメント・サイエンスとしての展開が目立ってきてい瓦当初，コンピュータは，科学技術用，数学用とビジネス用とは，いわば2本立で開発が進められた。これが第3世代となって，
ハードウェアからも，利用上の二一ズからも，次第に一体化せられることとなったのである。

すなわち，アメリカでOR学会が設立せられたのが1952年，そしてわが国でも5年後の昭和32年（1957年）0R学会が設立せられていることに象徴せられるように，統計的，数学的手法をよりどころとする，マネジメント・サイエン

スが，コンピュータの利用によって，急速な発展をみることとなった。あたかも，経営学自体の研究が，おなじころ，アメリカにおける展開を反映して，意思決定論を中心とする研究，行動科学的接近による研究が，企業環境変化のはげしいなかでのとりくみ方として，次第に重視せられることとなった。ここに，情報が経営の意思決定に中心的役割を果たすものとしての位置づけとなるに至ったのである。これが第3世代後のコンピュータの普及の時期と一致したのである。

以上のような推移から，この経営情報システム論の展開を，M

I

Sの導入展

開と，経営研究における意思決定論における，情報の位置づけの展開とにわけて，その概略をみることとする。

囚MIS論の展開
これまで経営機械化論を手がけてきた少数の研究者は，ようやくその体系的とりくみの手がかりをつかみはじめたころに，アメリカにおける，M

I

S論の展開によって，その構想性はようやく明確化していったといえよう。このことが，実態におけるコンピュータの普及とあいまって，経営学のなかでも次第に広く関心がもたれはじめることとなるのである。その推移をみてみよう。

①甲南大学の山本純一教授を中心とする京阪神の大学の当時の若手研究グ
ループの3年にわたる研究会のまとめた山本純一編，「経営システムの研究」
18

わが国経営学の周辺分野における萌芽的研究とその展開（米花）（昭和39年，日本事務能率協会）は，わが国でもM

I

Sを研究レベルでとりあ

げたもっとも早い時期のものの一つであったといえよう。わが国のMISブームにさきだつ数年のことである。これまでの事務管理，情報システム，0Rな
ど計量的研究，それとこれまでの経営学研究などにわたってシステム的な取組
み方を意欲的に進めたものである。主としては，ユ960年代早々のアメリカの諸研究を中心とする研究会の成果で，従って必ずしも全体としてまとまっているとはいえないけれども，この時期の先導的役割を果たしたものといえよう。
このM

I

Sという構想性は，そのころ，現にコンピュータを導入していた企業において，あるいは同業種の研究組織において，いち早くその経営機械化の推進におけるよりどころとして，その方向性のなかで，検討を進める試みも次第にみられはじめた。

②

しかしながら，さきにふれたM

I

Sブームとしてひろく産業界一般に関心がもたれるようになったのは，昭和42年（1967）10月，産業界のトップマネ
ジメントのMI

月の「M

Sの開発および利用に関する提言」の発表によってであった。これ

Iから両三年のM

S使節団のアメリカ現地視察と，その報告としての昭和43年1I

S論議はきわめてにぎわい，このことが，一方にコンピュータの普及に役立つとともに，他方において一時的には経営機械化にすくなくな
い誤解を生みだすことともなったといえよう。

⑧

このような産業界の実態の推移のなかで，わが国の経営機械化研究も，

経営情報システム論としての体系化が，ようやく結実することとなったといえよう。既にしばしばふれた初期からのこの分野の研究者も，あいついで，その成果を発表するのである。小野寛徳氏は，その「経営事務論」（経営学全書27，昭和45年，丸善）において，「経営事務論の管理的な本質は，経営情報の生産管理論で，……経営意思決定において，必要不可欠の情報を収集し，加工処理し，蓄積し，要求に応じて，これを提供する仕事が情報処理である」として，MIS論的にとりまとめられた。また岸本英八郎氏は「コンピュータ経営
19

経済経営研究第27号（I・I）

論」（経営学全書28，昭和45年，丸善）におし）て，まえからの経営管理における自動制御の原理と管理技術の機械化としての展開をすすめ，そのなかで科学的管理から，インダストリアル・エンジニアリングをへてシステム論への展開と，人間関係論より行動科学，意思決定論への展開とを位置づけているのであるが，とりわけMI

S論をこのなかで一般的原理としてより，歴史的実践的概念として形成されてきたものであることを指摘して，固定的なM工S論議に警告していることが注意せられるのである。このほか，山本純一氏の「経営情報論」（経営学全書24，昭和45年，丸善）など，MIS時代になって，あいついで，経営機械化論は，いわば経営情報システム論としての体系化が行なわれるに至ったのである。

㈲

意思決定論と情報の位置づけ

この段階，昭和40年半ばになって，経営学研究における情報の位置づけが，ようやく本格化したといえよう。事務管理論，経営機械化論は，経営情報シス
テム論の段階に至って，そのふさわしい位置づけがされるに至ったといってもよいであろう。このことは，経営学研究が，その隣接諸科学と相当密接な関係をもたざるを得なくなってきたことも関係する。経営と環境変化とのかかわりのはげしさとも関係があるということができよう。

①昭和44年10月の第43回日本経営学会大会（東海大学）の統一論題「経営学と隣接諸科学」がこれらのことを象徴的に示しているといえよう。経営学と情報システム論，経営学と行動科学，経営学とマネジリアル・エコノミックスの3の主題のもとに発表と討論が行なわれた。その際，それぞれにそのかかわ
りあいがとりあげられたものの，情報システム論と行動科学とマネジリアル・

エコノミックスとの相互関連と経営学とのかかわりまでの論究は行なわれなか
ったものの，そのいずれもがその背景にコンピュータ・システムがあることを思うとき，環境の変化と時間の推移とを感ぜさせられたことであった。

②この時期に至って，経営におけるコンピュータの位置づけは，意思決定20

わが国経営学の周辺分野における萌芽的研究とその展開（米花）論における情報の問題としてとりあげられることとなり，あいついで，学界，業界から経営学内外にわたって，これらを主題とする文献が発表せられることとなった。例えば，古瀬大六，山本純一，石原善太郎共著「電子計算機と経営システム」（昭和42年，日本経営出版会），横山保著「意思決定の科学」

和47年，中央経済社），占部都美編著「現代経営とコンピュータ」（昭

昭和47年，白桃書房）など、当時の代表的なものに入ると思う。

③

これらの意思決定論と情報とのかかわりの展開の，直接のよりどころになっているのは，H・A・サイモン（Simon）の理論であ乱その著，
Administrative

Behavior

1951，2nded．（松田武彦，高柳暁，二村敏子訳「経営行動」昭和40年，ダイヤモンド社）がその代表的文献としてよく知られているが，コンピュータとの直接のかかわりとしては，その小著
ScienceofManagement

DecisionThe

New

1960．がある。邦訳としては，H．A．サイ

モン，O．ティード著，宮城浩裕，福岡良之訳「コンピュータと経営」（昭和39年，日本生産性本部）のなかにおさめられている。そこで意思決定のシステ
ム的なとりくみとして，定型的決定（Programmed（non−programmed

decision）と非定型的決定

decision）の両極にわたるものとしている。前者は，常規的反復的決定で，ORとかその他のEDPにより，後者は1回限りの新奇な方針決定であるので，人間の問題解決の能力を学習によって，コンピュータの支援によって，これを進展されるものとする。これをヒューリスティックス（HeuriStiCト開発的思考方法）としている。

なおこの点に関連して，サイモンは，昭和44年11月，東京でのCIOS国際経営会議の際の来日申の講演で，MI

Sを目標設定としての意識を評価しつつ，現実のコンピュータは，トップ・マネジメントの意思決定に対する直接の役割を果たしていないものの，人間の思考過程が，コンピュータの構造なり，機能を手がかりに，より明確化される可能性にその効果を期待するとして，いわゆるヒューリスティックな接近におけるきわめて妥当なコンピュータの位置づけを21

経済経営研究第27号（I・1）

されたことを印象深く想起するのである。これらを通じてみると，第3世代のコンビニーダ時代に入って，経営学研究のなかにおけるその位置づけは，早く

事務管理の研究からそのなかへの機械の導入に応じてとりくんだ道，企業経営のなかへのPCS時代から機械の導入として直接に経営機械化としてとりくん

だ道，製造現場の科学的管理から事務の機械化へのとりくみをへてシステム研
究としての道，数学的，統計的手段の能力の拡大からマネジメント・サイエン

スとして接近してきた道，経営学研究における伝統的管理論から，人間関係論，組織の研究から行動科学的研究から意思決定論への展開のなかでのコンピム論タの位置づけの道など，多様な出発点からの模索をへて，経営情報システ
ユーとしては，ほぼ共通の方向へ進んできたとみることができるのが現状のようである。

（5）まとめ一現在の位置づけ
以上みてきたように，この4分の1世紀のなかで，経営におけるコンピュー
タなり，情報の位置づけは，ほぼ共通の方向をもった経営機械化研究であるけ
れども，この時点であらたな課題にとりくむべき段階にきたともいえるように思う。拙著「日本経営機械史」のまとめのところでの表現をここに引用すると次の如くである。

「ひとしきりにぎわったM

I

S論がほとんど口にされなくなり，またいわゆ

るヒューリスティック・アプローチも，試行錯誤のより科学的な接近として評価されつつ，すくなくない壁があるように思われる。他方において……その間に介在する人間の問題，あるいはプライバシーの問題も基本的問題として登場しつつある。」と。

ここで，この章のまとめとして，今日3・5世代といわれる段階のわが国の経営機械化の推移との関連における，今後の課題としての私見を述べることとする。

22

わが国経営学の周辺分野における萌芽的研究とその展開（米花）

さきにもふれたように，このごろになってM

I

S論があまりきかれなくなったことについて，次のように考えるのである。

いわゆるM

I

S論にただふりまわされたというような場合の反省もあったであろうし，コンピュータがすぐ意思決定に役立つというような誤解が次第にとけてきたこともあるであろう。しかしより実質的にも，それなりの役割を果た

したことによるようにも思㌔MIS論に刺激されつつ，堅実に経営機械化を進めてきたところでは，その分野，業態，業種に応じて，みずからの経営体の特徴的にもっている課題に焦点をおいて，経営における情報の役割を理解して，そのとりくみの方向性を，個性的にほぼ見定め得たからと思われるのである。このことは，いわゆるMI

Sが実現したというより，経営における情報シ

ステムの位置づけが軌道にのって，構想性としてのM

I

Sの役割がほぼ達成されたというべきであろう。

このようにみるとき，MI

Sが一般的概念としてより，歴史的概念として登場したという意味が明らかになり，かつてのIDPとか，トータル・システムという用語と同じように，経営機械化の展開過程における段階的役割をになってきたと理解できるのである。もちろんこれらの概念は今日もその意義を失っているというわけではない。

このようにして、いまあらたな構想性のもとに，これからの展開が必要になってきたように思う。MI

Sは，いうなれば経営のなかでの集約的浸透ともい

うべき，長期的かつきめのこまかいとりくみであり，意思決定における情報の械能の展開もまた，同様の性格をもって，いずれにしてもその進展には今後とも時間を要するものである。これに対して，近年急速に進展しているのは，データ通信とコンピュータ・ネットワークをよりどころとして，公私の事業体なり，企業体の境界をこえての情報の広域的展開である。

このような事業体の境界をこえる情報システムの広域的展開には，きわめて多面的な課題がふくまれることが現にみられ，今後とも予想せられる。

23

経済経営研究第27号（I・1）

第1に，3次産業のなかには，金融関係のように広い意味で情報自体がその本来の業務であるような場合の変化は，きわめて広範に展開する可能性が現にみられつつあり，

第2に，このようななかで情報処理自体がいろいろの形であらたな経営体の形成がみられつつあり，一言では情報処理産業ということになるが，その機能は多様であり，第3に，境界をこえる情報システムの展開と個々の独立の事業体相互のかか
わりあいの変化にみられる課題もあろうし，第4に，このような情報システムの展開が，消費生活，社会生活と相当多面的な関係をもつであろうことも考えられる。

このようにみてくると，経営機械化なり，情報システムの展開とその多面的なかかわりについての深慮を前提とするこれらの問題へのとりくみ方についての新たな構想性が求められるように思う。

なお，以上考察してきた経営機械化論の鵡芽的研究から，その展開過程のこの4分の1世紀の推移についての特徴的なまとめについては，あとの他の諸分野の場合とあわせて，のちに考えてみたいと思う。

3．経営環境論の展開過程（1）開題

わが国の経営学研究のなかで，経営環境論，企業環境論ないしそれに類するものを課題とする文献が，書物としてみられはじめたのは，昭和45年（1970）（7）ごろからのことであ孔ここでの経営なり企業の外部環境というのは，単に経済環境にとどまらず，びろく一般社会などをふくむ広義の問題意識においてである。その意味では，内容的には，企業と社会とか，企業の社会的責任，経営（7）米花穂「経営環境論」昭和45年，丸善。
24

わが国経営学の周辺分野における萌芽的研究とその展開（米花）者の社会的責任として論ぜられる分野である。あたかも昭和45年開催の万国博前後からの，わが国における企業環境のめまぐるしい変化と対応しての研究展
開ということができる。

眼をアメリカに転じると，1950年代おわり近くから1960年代早々になって，

経営環境論にあたる文献が相次いで相当数多くみられることとなっている。しかもこれらの所論は，1970年代に入って，内容的にさらに顕著な展開を示しているのである。社会的責任論議にしぽると，1950年代早々にさかのぼる。第2次大戦後の技術革新を急速に展開し，それにともなう経済的，社会的変化とのかかわりであることはいうまでもないであろう。さらにさかのぼると，アメリカの場合，経営環境論としてのとりあげ方以前に，企業活動と一般社会との具体的なかかわりの関連で，個別の接点での研究接近がみられ，これは第2次大戦前にもさかのぽることができるように思う。

以上のような対比のなかで，わが国における経営環境論の爾芽的研究からその展開について考察してみようというのが，本章の目的である。

さきに述べたように，わが国における経営環境論ないし企業環境論あるいはそのような問題意識を主題とする文献がみられるようになったのは昭和45年ご
ろからであるから，本章では，主としてそのころからを焦点に考察を進めるわけであるが，このような経営環境論のなかで主要なテーマのひとつとしての企業なり経営者の社会的責任論議に限ると，昭和30年ごろからの研究接近がみられるので，そのころまでさかのぽっての推移をみる必要がある。

また企業と社会との具体的な接点といえば，地域社会なり，都市，農村においてであるから，企業の活動の現場における土地利用なり，立地においてこれをみることができる。その意味では，経営立地論と直接にかかわるはずである。しかしながら，このような観点からの経営学的接近は，あまりみられなかったのであるが，たまたま筆者のかねての専攻の一分野でもあるので，若干の言及を試みだし）と思う。もっとも昭和30年代なかばからのわが国の経済成長の25

経済経営研究第27号（I・1）

具体的展開としての地域開発の進展によって，そのにない手としての産業なり
企業の位置づけから，経営学研究者の応用研究としてのかかわりも次第に増加して，そのような意味での研究展開がみられるようになった。そのなかで公害問題など，経営環境論展開の一部がみられるようになるのである。このことにもふれておかなければならない。

本章の展開にさきだって，便宜上日本経営学会年次大会の統一論題をここにかかげることによって，経営環境論的研究の位置づけをみる手がかりとしてみ
たし）。

昭和31年

29回
30

経営学の体系と内包

32年

33年

31（臨時）

経営計画の諸問題

33年

32

国民経済と企業

技術革新の経営学∫

収益と経済性と生産性
経営者の社会的責任／瓢葦圭企業34年

33

日本におけ経営学の諸問題」r

経営組織の基本間題／讐篶葦スとスモ→レ．ビン不ス

26

35年

34

36年

35

貿易の自由化と経営学の諸問題

37年

36

経営学における組織論の展開，役割，地位

38年

37

労務管理と経営学

39年

38

財務管理と経営学

40年

39

生産管理と経営学

41年

40

マーケティングと経営学

42年

41

経営学の基本問題

43年

42

経営学の現代的課題

44年

43

経営学と隣接諸科学

45年

44

70年代の企業経営

経営組織論の新展開

わが国経営学の周辺分野における萌芽的研究とその展開（米花〕

46年

45

70年代の経営学の課題｛

公書問題と経営学の課題
国際経済の動向とわが国経営学の課題

47年

46

経営と環境

48年

47

経営国際化の諸問題

49年

48

企業の社会駒責任と株式会社制度の再検試

50年

49

経営参加の諸問題

51年

50

経営学の回顧と展望

これを通してみて，アンダーラインで示したように，内容的に経営環境論とのかかわりとして，昭和30年代前半における両3年と，昭和40年代後半におけるのとの2の時期にこれをみることができる。さきにふれたように，ここからとりかかってみよう。

（8）（2）社会的責任論の登場とその推移

うえに示したように，日本経営学会の昭和33年第32回大会の統一論題「国民経済と企業」のサブテーマの1として，「経営者の社会的責任」がとりあげられている。このことは，経済白書が「もはや戦後ではない」と位置づけた昭和31年，それはわが国の産業界に技術革新の影響が直接，間接にみられはじめ，

やがて成長経済時代に入るころ，昭和31年11月経済同友会が第9回大会で「経営者の社会的責任の自覚と実践」という提言を行なって，ひとしきり社会的責任論がにぎわったのと，椙照応したものとみることができる。
その後約10年近く産業界では，社会的責任論議は直接にはとりあげられず，

これがふたたびとりあげられるようになったのは，成長経済の高度化の進展過程で，ひととき当面したリセッションによって，昭和40年前後にゆらいだ経営
理念についての考え方を表明したことにみられる。昭和39年11月の関西経済同友会の「耕しし）情勢に対処する経営理念の展開」の提言，昭和40年ユ月の経済（8）米花穂「企業の社会的責任論の展開」国民経済雑誌134−6，昭和51年12月。
27

経済経営研究第27号（I・1）

同友会の「新しい経営理念」の提言などにみるのである。これらに対する一部の経営学者の論評を中心とする社会的責任論議がここでみられるのである。

しかしながら，いうまでもなく本格的な社会的責任論議は，経営環境論などと関連して，昭和40年代後半においてであった。この節では，このような本格的論議以前の昭和30年代はじめ，ならびに昭和40年前後の場合についての論議をみておくこととする。

①日本経営学会の昭和33年の第32回大会の「国民経済と企業」の4のサブ
テーマの1であった「経営者の社会的責任」では，次の4教授の報告が行なわ
（9）

れた。

藻利重隆「経営者の社会的責任とその企業的責任および自己責任」
今井俊一「経営者の社会的責任について」
土屋好重「能率と公衆責任の経営哲学」
本間幸作「企業経営者の社会的責任」

ここで藻利教授は，企業における短期的・一時的営利の見地にかわって，長期的・持続的営利の見地は，経営者の自己責任をその社会的責任に媒介するとともに，このような社会的責任を，企業的責任のうちに包摂する見地であるとし，その経営者の社会的責任の内容は，国民経済の発展に対する企業の貢献とするのである。また今井教授は，経営者支配，利害者集団の調節機能，営利性にかわる企業維持原則など，経営者の社会的責任論にかかわる手がかりについて，資本主義経済における大企業の独占の展開という観点からの批判論が述べられたのであ孔両論は対照的ながら，ともに大会の主題である国民経済と企業とのかかわりとしての社会的責任論であり，かつその展開は，企業なり経営の論理の展開のなかで考察せられているのである。また土屋，本間両教授の報
告は，企業の倫理，道徳性について言及せられてい孔（9）日本経営学会編「国民経済と企業」昭和34年，森山書店。
28

わが国経営学の周辺分野における萌芽的研究とその展開（米花）

この大会の所論は，直接にはさきにふれた経済界の昭和30年早々の所論にはあまり言及されてはいないけれども，そのような推移を背景としてとりあげられてし）ることはいうまでもなかったのである。

②その後の経済成長の期間をしぱらくへた昭和40年早々における一部の経営学者のこの問題についての所論は，直接に経済界の動向にかかわるものであった。すなわち東西の両経済同友会などが，経営理念論を述べ，そのなかで社会的責任などに言及したときのことである。次の如くである。
田杉競「経済理念について」経済論叢95−3（昭和40年3月）。

高田馨「日本現代の経営理念」大阪の研究（昭和42年6月）。

山城章編「現代の経営理念」実証編（昭和42年9月），理論編（昭和44年3月）白桃書房。
笛木正治「社会的責任の経営理論」一橋論叢59−6（昭和43年6月）。

このうち田杉，高田両教授の所論は，両経済同友会が，昭和39年，40年に発表した経営理念論を直接の対象とするものであった。成長経済下のひとときのリセッション下において，開放経済体制下の国際競争にたちむかうために，企業の自主性を確立し，社会的責任を重視するものの，当時の安易なシェア拡大
競争に対する本来の利潤意識の徹底を強調する財界の提言に対する批判としてである。両教授とも，経済同友会の昭和31年の社会的責任の強調と，昭和40年の社会的責任のなかでの利潤意識の強調とを比較して，表面的にみるかぎり，その強調点のバランスの変化，近代的目標と古典的目標との逆行の印象をあた
えられることを問題点として，より内面的考察を試みたものである。田杉教授
は，多元社会の理解，経営理念の深慮の必要性を指摘し，高田教授は，利潤を自己資本の所得としてでなく，経済合理性の尺度と解することによる両提言の理解を示しつつも，なお不明確さの残ることを指摘するのであ飢このような推移のなかで，古川栄一教授を委員長とする日本学術振興会経営
29

趣済経営研究第27号（I・一）問題委員会において，「経営理念」をとりあげて，文献的研究と実証的研究のなかでグループ討議が行なわれた。さきの田杉、高田両教授も，筆者もまたこれに参加している。そのとりまとめが，うえに示した山城章教授編の「現代の経営理念」である。ここでその詳論は示しえないが，経営理念の内容を，経営目的としては，経営体の存続成長を基本目的とし，その実現のための社会的責任をふくむ多目的な副次目的をもち，利潤概念も拡大せられて，社会的責任とかかわりをもつようになったとしたのである。

ここでの社会的責任は，国民経済とのかかわりのみでなく，視野を一応一般社会とのかかわりにも広めたものであった。しかしながら，なお経営環境の具体的な把握というより，企業なり経営の論理の展開のなかで，概念的に一般社
会を問題意識とするものであった。

これに対して，さきにかかげた笛木正治教授の社会的責任論は，昭和30年代
おわりからようやく関心がもたれはじめた公害問題を，問題意識として，これをとりあげたものである。そしてその内容的展開は，アメリカにおける1950年
代の早い時期の社会的責任論議を参照しつつ考察が進められている。このような問題意識は，すぐ後節の地域開発問題への経営学的接近によって，より具体化する。

経営者の社会的責任，あるいは企業の社会的責任という視点は，企業の環境とのかかわりの問題意識とみることができるので，経営環境論以前に，昭和30
年代早々，また昭和40年前後における経営学界における当時の所論の一部に言及したのである。なおこの社会的責任論議は，経営環境論的視点の展開の後において，また一般経済，社会の推移のなかで，今日再びより問題意識的にとりあげられていることはよく知られているところであるが，後にふれることとする。

30

わが国経営学の周辺分野における萌芽的研究とその展開（米花）（3）地域間雷と経営学的接近

企業と環境とのかかわりの具体的な手がかりのひとつは，企業の具体的な活動の場としての事業所の立地なり，土地利用という空間的な課題，地域間題において見られるはずである。これを経営学研究の対象とみると，直接的には企業立地論なり，経営立地論とし）うことになり，さらに進んでは，一方には企業の活動の場としての事業所と地域社会とのかかわりとしての，いわゆるコミュ
ニティ・リレーションズの問題となり，それはまた都市問題と企業とのかかわりの問題であり，他方においては一国あるいは広域における，いわゆる地域開発と企業立地とのかかわりという問題にも展開するものである。これらの諸問
題は，今日の経営学研究のなかでは，特殊問題としていずれも多少ともとりく
まれているところである。

しかしながら，このような地域諸問題への経営学的研究による接近は，主としては昭和40年代に入ってからのことである。とりわけそれはわが国経済の高度成長の展開のなかで，昭和30年代おわりから昭和40年代にかけて，ようやく顕著になりはじめた公害問題の発生が促進的な動機となったといえよ㌔立地
問題，地域間題そのものへの経営学的研究の接近は，きわめて例外的であったからである。このような展開過程もまた昭和40年代半ばからの経営環境論の展開にさきだっての内容的なかかわりということができるので，この点にっし）て概略をみてみることとする。

①立地研究と経営学
企業の立地論研究は，経済学研究の特殊研究として，また経済地理学における理論的よりどころとしてなどのとりくみは，欧米においては今世紀はじめから，わが国においても，少数ながら，第2次大戦前においてもとりくまれはじめ，戦後経済の復興，再建過程において，次第に研究者も増加したのであるけ
れども，このことに今ここでふれることは省略する。しかしながら経営学研究のなかでの立地研究は，昭和30年代までほとんどみられなかったのが実情であ31

経済経営研究第27号（I・1）

る。筆者が恩師平井泰太郎先生の指導のもとに，戦後研究生活をはじめて当初からこの問題を研究テーマとした時にも，以上のような推移が，いろいろの意

味で研究を困難ならしめるきびしい環境条件となったのであ私もっとも，そのようななかでの筆者自身の研究過程を詳述する場ではないので，このことは
一一

（1o）

この間の研究のとりまとめの参照にゆずることとして，ここにはふれないこととする。さきに示した昭和31年の日本経営学会第29回の大会における統論題「経営学の体系と内包」のなかの各論の場で，筆者は「位置論の体系」を報告（11）

する機会をあたえられたことを付記するにとどめる。

経営立地というミクロ視点からの立地問題は，マクロ的な地域経済における産業立地の問題と異なり，単に立地選択にとどまらず，必然的に時間の推移にともなう環境諸条件の変化に対応する経営のあり方という課題に及ばざるを得ないのであ乱換言すれば，立地の動態的視点ならびに経営自体の政策を本来的に包含するものである。すなわち企業の事業所とその存立する地域社会との諸関係である。これがコミュニティ・リレーションズということになる。アメリカの経営研究においては，直接の立地研究としてではないものの，第2次戦前から，いわゆるパブリック・リレーションズの一部にこの問題を含み，とりわけ第2次戦後1950年代早々から，コミュニティ・リレーションズとしての研究もかなりみられることになっている。このような諸研究の一部は，時たまわが国に紹介せられることもあったけれども，一般的には経営学研究のなかに位置づけられることなく，これが注意せられるようになったのは，経営環境論と時期をおなじくする昭和40年代なかば，公害問題が中心課題の1となってから（10）米花稔「経営位置の研究」昭和29年，巖松堂。

〃「経営立地」昭和33年，日本経済新聞社。

〃「経営位置論」昭和34年，日本経済新聞社。

〃「経営立地政策」昭和36年，評論社。

〃「地域開発計画論」昭和42年，日本経営出版会。

（11）日本経営学会編「経営学の体系と内包」昭和32年，同文館。
32

わが国経営学の周辺分野における崩芽的研究とその展開（米花）とし）ってもよいであろう。

②地域研究と経営学
経営学において立地研究が位置づけられなかったことから，当然に地域研究
は，そのまま経営学研究の対象となるものではなかった。しかしながら，昭和30年代わが国が成長経済の展開にともなって，企業規模の拡大発展，その具体的な展開としての地域開発にかかわる企業の役割の増大と関連して，経営学者の地域問題にかかわる機会が相当多くなってきた。地域開発に企業が直接に関係のあること，地域的問題にマネジメント的思考が次第に必要になってきたこと，とりわけ産業基盤のための社会資本の投入に関連して，公共事業，公企業などの比重が大きくなってきたことなどが，経営学者の参加を必要とするに至ったといえよう。いわば経営学研究の応用としてのかかわりの増大をみることができる。

昭和34年の日本経営学会第33回大会で，「日本における経営学の諸問題」というテーマのもとに，3のサブテーマの1として「経営と地域開発」が設定されたのも，以上の推移の初期のころのひとつの試みといえよ㌔そこでは，次（12）のような報告が行なわれた。

猪苗代十六橋水門の管理機構をめぐる経営経済的考察
北海道総合開発の経営学的考察

渡辺哲男

伊藤森右衛門地域開発と鉄道一公共性の問題

高橋秀雄

後進国経済開発と経営問題

金田近二

経営と地域開発

米花

稔

北海道東北開発公庫の一考察

竹中龍雄

ここにみられるように，主としては，特定の地域間題への経営学的接近としてのとりくみがみられた。このような形における研究が昭和30年代通じてみられた。従ってきわめて多様な研究参加であるため，これらをまとめてここに示（I2）日本経営学会編「日本の経営」昭和35年，森山書店。

33

経済経営研究第27号（I・I）

すことは困難であるが，このなかで経営学者がグループとしてとりくんだ研究
接近の代表的なものの一部について，筆者も参加したものを，事例的に示しておくこととする。

故高瀬荘太郎博士を委員長とした日本学術振興会経営間題委員会が，地域開発問題に，経営学的研究の試みをはじめたのは，昭和30年代はじめからであった。地域開発に企業活動の役割の大きくなったこと，ここには公企業，公共事
業とのかかわりをふくめて，マネジメント的思考が必要とせられたことなどによるのである。なによりそれは応用研究としての接近であり，従ってまた手さぐり的なとりくみであった。はじめ昭和31年から34年にかけて，まず北海道開発問題にとりくみ，ついで昭和35年から36年にかけて四国の産業開発に焦点をしぼり，そのほか主要地域の実態に接しつつ，より一般的研究を指向していった。この間の成果を示すと，次の如くである。

高瀬荘太郎編「北海道開発に関する経営学的研究」I・皿
昭和34年，日本学術振興会（非公刊）

日本学術振興会四国開発委員会著「四国の産業開発」昭和36年，四国産業開発委員会
高瀬荘太郎編「地域開発」昭和40年，経私書房
米花穂編「社会的費用と地域開発」昭和42年，白桃書房
これらグループ研究の内容をここに紹介することは，省略せざるを得ない。
ただ，本章の主題である経営環境論とのかかわりにつし）てのみふれておくこととする。

以上のうち「四国の産業開発」の1軍として，散村本福松教授が「経済開発と社会的費用」をテーマとして，地域開発における公害問題を，カップの社会的費用論を引用しつつ展開されたことは，昭和36年という時点を考えるとき，

その経営学者としての識見を評価しなければならない。教授が早くからその経営学体系のなかで，倫理性を強調せられていたことに基因すると思われ孔つ34

わが国経営学の周辺分野における萌芽的研究とその展開（米花）いで同委員会は，昭和40年に「地域開発」として，一般的にこの問題に経営学的接近を試み，そこでは，多くの執筆者において，国民経済的視点と企業的視点とのかかわり，いわゆる経済開発と社会開発との総合の問題，公害問題，コミュニティ・リレーションズなどに言及することとなった。その結果，昭和42年の「社会的費用と地域開発」として，公害問題にとどまらず，広く社会的費用的視点から，地域開発の問題点にマネジメント的接近を試みたのである。

本章の目的から，立地問題，地域間題には，これ以上深入りしないこととする。またこれらの問題は，経営学以外の分野で，この時期において，より盛んに展開していることでもある。ここでは，経営活動の具体的な場における諸問題を通じて，経営環境論的研究なり問題意識が，多少とも関心をたかめてきていたことを指摘することを意図したのである。

なお，以上のような経営学者がグループとしてこの問題に研究接近した以外に，．むしろ個々の経営学者が・具体的な地域間題の駅究調査に・他の諸専門分野の研究者と協力してとりくむ機会，いわゆるインターディシプリナリの接近の機会がより多くみられた。このことがこの時期に，経営学者の問題意識なり
視野を広めたこと，このことが環境論的接近のひとつの背景になっていることも，ここで指摘しておかなければならない。

（4）アメリカの経営環境論の展開
囚

まえおき

本章のはじめにもふれたように，わが国での経営環境論的な問題のとりくみ
は，昭和45年ごろから本格化したとみられる。そしてうえにみたように，昭和30年代早々から，企業の，あるいは経営者の社会的責任論，ついで経営理念論
として，また具体的な経済発展に関連して，地域開発の展開過程における企業のかかわりとしての問題など，経営の環境との関係の問題として漸次みられる
なかで，この数年来環境論的接近へとふみだしたといってよいであろ㌔
35

経済経営研究第27号（I・1）

これに対して，アメリカにおいては，1950年代から社会的責任論の展開とともに，環境論的間題意識が次第にたかまり，1960年代はじめから，あいついで経営環境論に関する文献が発表せられ，やがてこれがまたわが国の研究に刺激をあたえることとなったといえよう。その意味で，ここで簡単にアメリカにおける推移をみておきたいと思う。

すくなくとも筆者が昭和45年比較的早い時期に，未熟のままいわば我流ながら「経営環境論」を一応とりまとめるに至った動機は，うえのようなアメリカ

における研究が，この分野において相当顕著にみられるのに対して，わが国ではそのような関心が余りみられないように思われたからである。さらに直接的なきっかけは，恩師平井教授が，CIOS国際経営会議の1954年2月，サンパウ
ロでの第10回大会に数人のチームの一員として，戦後にはじめて参加された際の討議内容にかかわるのである。平井教授は，同会議の主要な報告討議内容をほん訳紹介を企てられ，筆者もその協力者10人の一員となったことからであ（13）る。そのレポートにみる主要議題のひとつに「経営者の左右し得ざる基礎的外部条件」というのがあり，アメリカ，フランスなどの代表者から報告せられている。あきらかに経営環境論的間題意識であった。それ以後3年毎に欧米など主要都市で開かれてきたCIOS大会（1969年は東京）でのテーマと内容に注意していると，つねに企業の環境間題意識が，その討議のなかにふくまれてきたように思われるのである。このような観点からみると，アメリカでこれに関する文献が相次いでみられるのに気付くことになった。このような意味で，アメリカの場合をみてみよう。

㈲

1950〜1960年代のアメリカの経営環境論

ここにアメリカの文献目録を示すつもりはないけれども，手元の資料なり文献から，経営環境論に属すると思われるものを例示すると，次の如くである。
（13）平井泰太郎編著「経営問題の国際的動向」昭和30年，森山書店。

36

わが国経営学の周辺分野における萌芽的研究とその展開（米花）A．H．Co1e，Business

S，A．SmithJrl，Enterprise

in

its

SocialBusiness，Society

and

the

J．W．McGuire，Business

A．K．Rice，

The

Enterprise

D．J．H肛t，

Bus三ness1n

W．J．Greenwood

ed、，

and

Society，

and

its

A

Dynamic

Issuesin

J．Moranian，D．Greenwald
Poiicyandits

Environment，K，DavisandR．L．B1omstrom，

1959．

Industria1，

1962．

1963・

Environment，Society，BusinessandSetting，

1963．

1963，

and

Soc1ety，

R．C．Reidenbach

1964．

ed．，

Business

ユ965．

Businessandits

Environment，

1966．

S．R．Wa1ton，AmericanBusiness

F・J・Agui1ar，

Scanning

theandBusiness

N．W−Chamberlain、Enterpriseand

L−H．Peters

ed．，

Management

andM．Heald，

The

and

Its

Environment，

1967．

Environment，

1968．

Society，Socia1Responsibilities

community，（1900＿1960）＿

Environment，

of

1966．

1968．

Busine畠s，一。ampany．

ここにかかげたのは，ユ960年代のものに限定した。そのなかですぐうえにあげたM．Hea玉dは，その著において，1900〜1960年の間の企業と社会とのかかわりが具体的に考察されている。1910年代のいくつかのソーシャルクラブの誕生，1920年代からコミュニティ・チェスト運動へのかかわり，パブリック・

リレーションズの登場，第2次戦後のコミュニティ・リレーションズとしてのとりくみ，1950年代の社会貢献のための企業財団設立の流行など，具体的なか

かわりのなかで考察が行なわれてい乱これらは当然，それぞれの具体的問題について研究の行なわれていることを意味するのであるが，企業と環境との関係の一般的な考察の行なわれたのは，うえにかかげたように，1950年代から1960年代にかけてのようである。あたかも第2次戦後の技術革新の展開と市場構
37

経済経営研究第27号（I・1）

造の著しい変化に当面して，20世紀前半の企業と社会との部分的かかわりとは異なる企業の存立そのものとの関係として，一般的考察が行なわれるに至った
ものといえよう。

lC〕1970年代のアメリカの経営環境論
以上のように，この10数年間にかなり盛んにとりあげられた企業と社会，経営環境論ではあったけれども，これらが1970年代に入って，さらに相当顕著に特徴的な変化をともなう展開を示しているのである。これまでの所論が，主としては一般的考察なり，かなり理念的なとりあげ方であったのに対して，1970
年代は，アメリカ社会の具体的に当面する諸問題を通じての経営環境論となっているのが，ほぼ共通的なとりあげ方といえよう。都市問題，少数民族間題（minOritieS），環境汚染，コンスーマリズム等をとりあげ，それはいわゆるqualityofIifeとのかかわりの論議におよんでいる。これらの諸点から，企業と社会との関係の一般的考察にさかのぼり，さらにその具体的なとりくみ方にも言及するのである。

このような推移を特徴的に示すものとして筆者の眼にとまったのは，さきにかかげたアリゾナ州立大学のK．デイビス（Davis）と，ミシガン州立大学のR．L．ブロムストロム（B1omstrOm）の著書である。1966年を第1版として，1971年第2版，1975年第3版として公刊している経営環境論である。次の如く
である。

1966

Business

and

its

1971

Business，Society

Environment

andEnvkonmentデ＿＿Socia1PowerandSocia1Response
ユ975

BusinessandSociety，＿EnvironInentand

Responsibi1ity

これをそれぞれ第1版，第2版，第3版と表示しつつ，書物の表題が上記のようにすこしずつかえられているのみでなく，共通のワク組みのなかから章節の目次から内容について，相当の変更を加え続けてきているのである。とりわけ38

わが国経営学の周辺分野における萌芽的研究とその展麗（米花〕

第1版と第2版とは，さきに述べた一般的傾向と同様の変化をみせており，さらに第3版で手を加えていることは，経営環境論への接近の姿勢を共通化しつ
つも，その展開とほりさげについて，未知なる課題を意識しつつの模索が示されているように思うのであ乱これらとともに1970年代に，次のような諸著書が眼にふれる。

E．B．Dunkel，W．K．Reed，L．H．Wilson，
ment

J

of

the

Monsen，Seventies，Busmess

D．Votaw

andValuesversusthe

Changmg

Sethi，

Contemporary

N．W，Chambeエ1ain，The

Envim−

ユ970．

and

S．Pl

TheBusiness

Envlronment，CorporateProl〕lems，Limitsof1973

Dilemma，＿Traditiona1
ユ973．

Corporate

Responsibility，

1973．
M．Anshened．，

ManagingtheSocia11y

ResponsibIe

Corporation，

1974．
G．A．Steiner，BusinessandSociety，

1975（2nded．）．

これら1970年代の，それ以前と異なるアメリカの経営環境論の推移と展開に（14）

ついては，別にふれているので，ここではこれ以上内容に入ることを省略す
乱ここには，アメリカの企業が，具体的に1900年代はじめから半世紀のかかわりをもち，このような部分的な関係から．さらに第2次戦後早々から経営環
境論が相当盛んに展開して，1970年代の特徴的なとりくみに至った推移を示して，わが国の場合との対比をみておきたかったのである。

（14）米花稔「経営環境論の変容」経済経営研究所年報22（I）（昭和47年）。

〃「企業と社会」国民経済雑誌127−2（昭和48年2月）。

〃「経営環境論の課題と推移」国民経済雑誌130−2（昭和49年8月）。

〃「経営環境論の展開」国民経済雑誌132−3（昭和50年9月）。

〃「企業の社会的責任論の展開」国民経済雑誌134−6（昭和51年12月）。
39

経済経営研究第27号（I・I）（5）わが国の経営環境論とその背景㈱

概説

まえにふれたように，わが国の経営環境論的研究は，出版物としては，昭和45年ごろからみられはじめ，またその主題に関するアメリカの文献のほん訳紹介からみると，昭和40年ごろからであっれすなわち手元の資料では，次の如
くである。

○訳

書
A．H。コール著，中川敬一郎訳「経営と社会」昭和40年，ダイヤモンド社。（A．H．Co1e，Business亙nterprise

in

its

Socia1Setting，

ユ959．）

JWマクカイヤー著，中里階年，井上温通訳「現代産業社会論」昭和44年，好学社。
（J．W．McGuire，BusinessandSociety，

1963．）

L．H．ピーターズ編，江夏健一ほか訳「経営と社会」昭和45年，好学杜（L．H．Peters

ed．，

Management

andSociety，

1968．）

アメリカ経済開発委員会著，経済同友会釈「企業の社会的責任」昭和47年，鹿島出版。
（CED，SociaI

Responsibi1ities

ofBusiness

Corporation，

1971、）

N．W．チェンバレン著，不二葦淳孝ほか訳「企業と環境」昭和49年，ダイヤモンド社。
（N．W．Chamberlain，○著

EnterpriseandEnvir㎝ment，1968．）

書高田馨「経営の目的と責任

経営の主体，環境論の根本目的」
昭和45年，日本生産性本部。

米花
青野
40

稔「経営環境論」昭和45年，丸善。
恵夫「企業と環境」昭和46年，産業能率短大出版。

わが国経営学の周辺分野における萌芽的研究とその展開（米花）富永健一編「経営と社会」昭和46年，ダイヤモンド社。
竹中龍雄「企業環境論」昭和47年，同文館。

西尾一郎「企業環境論」昭和48年，中央経済社。

宇野政雄編「日本の経営環境」昭和48年，日本経済新聞社。
中林元一・林鉄也・山田徹「企業環境と経営戦略」
昭和48年，日本生産性本部。
山田一郎「激変する社会環境と経営革新」
昭和48年，日本経営出版会。

山城
高田章編「環境適応の経営戦略」昭和49年，帝国地方行政学会。
馨「経営者の社会的責任」昭和49年，千倉書房。

日本経済新聞社編「企業の社会的責任ハンドブック」
昭和49年，日本経済新聞社。
日本ビジネス編集部「日本の企業環境」昭和50年，日本経済新聞社。
高田馨編「企業の環境適応」昭和50年，中央経済社。

単行書に限定して示したけれども，これによって一応昭和45年ごろから，わが国の経営環境論がにわかにあいついでみられるようになったことが知られる。これと相関連して，日本経営学会大会の共通論題も，はじめに示したように，昭和46年に「70年代の経営学の課題」として「公害問題」と「国際化」がとりあげられ，つづいて47年は「経営と環境」，48年は「経営国際化の諸問題」，

49年に「企業の社会的責任と株式会社制度の再検討」がとりあげられているのである。

このような推移は，まず訳書による紹介にはじまったように，もちろんアメ
リカにおける経営環境論の展開も背景になっていると思われるが，より以上に
昭和45年（あたかも万国博の年）ごろからのわが国の経営環境の実態の推移が，より顕著にこれを促進したというべきであろう。この数年間のわが国の推移
は，経営環境論の展開のための背景というより，むしろ直接的に企業の社会的41

経済経営研究第27号（I・一）責任論，企業行動基準論により焦点がおかれる段階へと急速に転じていったといった方が適当かも知れない。

lB〕わが国経営環境の推移
ここにわが国の経営環境の推移を詳論することはできないけれども，ここの主題である経営環境論的間題意識からみて，筆者はアウトラインとして，次のように考えている。

①第2次戦後から昭和45年ごろまで。戦災復興から高度成長までの経営環境
は，経済再建から技術革新時代の4半世紀であるから，企業と環境とのかか

わりは現実にはきわめて大きかったはずであるけれども，復興から成長まで，ひたすらに企業の経営活動は展開せられて，わが国の場合，いわゆる環境問題意識はもたれなかったといっても差支えないように思う。当初の復興
再建時代は，きびしい環境下にかえって，環境無意識のひたすらの時代とみるべく，昭和30年代の成長経済に入ってからは，環境への関心の十分ないま
ま「この道ひとすじ」で推移した時期とみることができる。

②ここでの環境問題意識下の昭和45年ごろからは，次のようなめまぐるしい環

境激動をみみれ次の列挙は，いささか単純化のそしりをまぬがれないものの，きわめて特徴的展開であったといえそうである。

⑦昭和45年末の公害国会と特徴づけられた臨時国会での公害対策基本法（昭和42年）の改正。その諸関係法規の整備と強化から，46年，47年にかけて
4大公害裁判の判決などをふくむ公害問題を中心とする企業の社会的責任がきびしくとわれた時期。

⑦昭和46年8月のニクソン・ショックにはじまる円の引上げなどから，貿易不安見越しとその見込みちがいによる国際金融問題に関する政府の政策のタイミングのずれが諸問題をもたらした時期。いわゆる過剰流動性のなかでの企業の投資，投機行動が非難されることとなり，しかも昭和47年夏からの日本列島改造論がこれに一層の拍車をかけた。この間福祉優先，シビ42

わが国経営学の周辺分野における萌芽的研究とその展開（米花）

ルミニマム論の展開となり，企業行動のあり方の反省，企業利潤の社会還元などの試みをみることともなった。

⑫このような国際金融，国際貿易の推移のなかで，企業の海外投資活動（事業所の現地設置）の急速な発展となり，いわゆる国際化のなかで，日本の企業行動が海外で批判をうけることになった時期。昭和47年11月のタイにおける日本商品ボイコットなど一連の出来事によって，昭和48年には商社をはじめ諸主要企業があいついで行動基準を発表することとなった。

㊥ついでよく知られている昭和48年10月の第4次中東戦争をきっかけとする
オイルショックにまつわるわが国での一連の問題。この際の企業行動に対するきびしい非難，資源問題，それに関連する消費者間題の展開などがあった。

㊧さらにそのあとの昭和49年から50年へかけてのマイナス成長，低成長という経済状況の様がわりが，企業の環境とのかかわりを著しくかえることとなり，不況下の存続自体が問題となってきた。しかもこの数年来の国際的，国内的諸問題の提出した中心課題ともいうべきわが国の産業構造の改変を，このなかで達成しなければならないということになった。その具体的にない手が企業であることはいうまでもない。

以上をとおして結論づけるとすれば，わが国の場合，企業のその環境とのか
かわりの多面的な諸側面を，この数年間に毎年テーマをかえつつ，文字通りひととおり体験することとなったといえそうである。企業の経済機能のになし）手としての側面と，企業の社会的存在としての側面との両面について，環境，より具体的には広義の社会とのかかわりの諸問題において，具体的かかわりをもってきたといえるのである。

以上のような問題意識のなかでのわが国の経営環境論について考察してみなければならない。

lC〕経営環境論の展開

43

経済経営研究第27号（I・皿）さきに示した日本経営学会の大会では，昭和46年に公害問題，48年に国際化の問題など，経営環境にかかわる課題がとりあげられているが，ここでは，経営と環境とのかかわりそのものをとりあげた昭和47年の共通論題，「経営と環（15）境」についてみてみよう。

横川義雄「環境適応プロセスにおける管理手法」
佐野守「企業環境と企業行動」

竹中龍雄「企業環境論の学問的系譜」
川崎文治「企業の環境に対する目標設定と戦略決定」
山城章「経営と環境」

渡辺

睦「経済の国際化と中小企業経営の対応」

大島国雄「経済改革とソ連経営の社会的資任」
桜井克彦「企業と環境」

西門正巳「経営計画の設定における環境要因」
森本三男「企業行動と企業廃棄物」
田杉競「企業成長の諸問題」

不二葦淳孝「企業と環境についての一考察」
宮坂正治「企業と環境」（注）上記の前半は共通論題として，後半は自由論題として報告されたものである。なお，共通論題のうち，報告書にはでていないが，当日にはこのほか

菅原正博「経営と環境についての方法論的課題一企業エコロジー・モテ
ルの開発の必要性」という報告もあった｛16〕・

ここにこれらを詳論する場ではないので，通じて特徴的にみると，経営と環境とのかかわりを，オープン・システム論として与えようとし，エコロジー論（15）日本経営学会編「経営と環境」昭和48年，千倉書房。

（16）米花穂「経営学界展望一日本経営学会第46回大会の主題を中心として」ビジネス・レビューVo1一20，No．4（昭和48年3月）所載。
44

わが国経営学の周辺分野における萌芽的研究とその展開（米花）

的接近を試み，制度論的考察を行ない，また社会的責任論として展開し，ある
いは環境適応の意思決定についての行動科学的多目的論による解明に対する批
判経営学的視点からの批判など，多様な試みがみられた。し）ずれも経営と環境とのかかわりの理論的接近のよりどころを示すことに重点がおかれていたように思う。

ついで昭和45年ごろからあいついで発表せられてきた経営環境論的関連の諸著書についてみてみよう。時間の制約もあって，そのそれぞれについて十分に眼を通していない筆者として，粗雑の非難をさけられないけれども，通じての特徴的な諸点を私見によって示してみよう。

①まず昭和45年という早い時期のものとしての高田馨著「経営の目的と責任
経営の主体・環境論の根本問題」は，経営の主体と環境諸主体との関連を問題とし，経営目的論，社会的責任論，統合原理にわけて，主としてアメリガの関係諸文献の所論をよりどころに，これを考察するのであ乱
そのなかで，社会的責任は，主体と環境との関係を重点においたときの基本間題であるとして，それは環境責任ともいうべきものとして，経営の経済
目標と非経済目標の統合的視点を中心として展開しようと試みられたものといえよう。その意味で，経営環境論の内容的展開の出発点を示したものとみることができるように思う。

②その以後の数年問には，前に列挙したように，筆者の「経営環境論」（昭和45年），竹中龍雄著「企業環境論」（昭和47年），西尾一郎著「企業環境論」（昭和48年），山田一郎著「激変する社会環境と経営革新」（昭和48年）など，いくつかの類書が発表せられた。ここにこれらの内容に入ることはでき
ないが，筆者のそれと，竹中教授のそれなどについて，かつて森本三男教授がその「企業環境論序説」のはじめに示された寸評が，これらを通じてあて（17）

はまるといえよう。すなわち「この両者は，著者の個性が十分に反映した独
創性豊かな研究であるが，そのことを裏返しにいえば，現在の企業環境に関45

経済経営研究第27号（I・I）

する研究が，きわめて多様であることを物語っていることになる」と。

③なんといっても経営環境諭のかかわる内容が広汎にわたること，ならびにその接近方法の模索の段階にあることが，共同研究ないし共同執筆によってまとめられているもののすくなくないことも，特徴的といえよう。すなわち・
富永健一編「経営と社会」（昭和46年），宇野政雄編「日本の経営環境」
和48年），山城章編「環境適応の経営戦略」

環境適応」

（昭

（昭和49年），高田馨編「企業の（昭和50年）など，その例ということができる。このうち富永教投の編書は社会学，経営学，経営史学の各分野の研究者中心に，とりわけ社会学的接近を特徴とし，宇野教授の編書は，早大の経営学者に一部社会学者を加えて，組織，財務，人事、マーケティング，生産管理など，機能別の環
境変化に重点をおき，山城教授の編書は，行政関係の専門家を加えて，経営
環境問題としての立地，環境汚染，廃棄物などをめぐる問題意識のなかでこれをとりあげている。高田教授の編書は，しばしば言及した古川栄一教授を委員長とする日本学術振興会経営間題委員会の共同研究のひとつで，筆者も参加したもので，経営理念，社会，資源，政府，国際化などにわたる基本間
題，さらに技術，マーケティング，公害防除，人事などについての経営方針などに及んでいる。これらはこの時期の経営環境論研究の段階を特徴的に示しているとみられる。

④昭和45年からの数年間の推移をもっとも特徴的に示しているのは，昭和48年

11月14日臨時増刊「東洋経済」の「企業の社会的責任一反産業主義の底流とその対応」，昭和49年8月刊の日本経済新聞社の「企業の社会的責任ハンドブック」であろう。前者は石油ショック前における経営環境と，それにともなう社会的責任がとりあげられ，後者は石油ショック直後の環境を前提と（17）森本三男「企業環境論序説（1〕」横浜市大経済研究所刊「経営と貿易」

109号（昭和48年3月）所載．なお森本教授は「同（2〕」前掲誌112号（昭和49年3月），「同13）」

前掲誌118号（昭和51年3月）を発表されている。
46

わが国経営学の周辺分野における崩芽的硯究とその展開（米花）する社会的責任論で，その推移が直接的に示されているように思う。

（6）まとめ一現在の位置づけ
昭和40年代のわが国の企業経営の環境変化は，経営学研究に新しい多くの課題をもたらしつつある。このことは，経済学，社会学その他の諸分野についても同様である。これを経営環境論としてみると，既にみたように，アメリカの諸研究がさらに約10年をさかのぽってみられるのみならず，企業と環境のかか
わりの個別の分野としては，今世紀はじめにまでさかのぼることができるのと比較して，かなりのギャップを認めなければならない。これらの諸研究が，わが国の研究における7レームワーク形成の試みに，すくなくない示唆を与えつつあることはいうまでもない。しかしながら，昭和45年以来のわが国における相次ぐめまぐるしし）環境変化の展開をみると，時間的推移のギャップ，ならびに日本的特質の問題ともあいまって，みずからの構想性を必要とする側面もあるように思われる。うえにみた諸試みもこのことを示しているといえよう。

このような観点から，この数年をふりかえるとき，環境汚染問題からは，エコロジー的接近，社会的費用的視点，テクノロジー・アセスメント，さらにはマーケット・メカニズムのかかわりからの公共経済学的思考など，いくつかの新たなとりくみ方が提示せられるようになり，企業の投資行動が問題になったことをきっかけに，企業の行動基準の問題，社会貢献度の測定，営業報告書などをめぐるディスクロージャー，さらにはいわゆるソーシアル・オーデイットなどの諸課題がとりあげられ，これらを通じての企業の社会的責任論の展開におよぷなど，経営環境論の内容的展開にかかわるマネジメント的側面の諸点が論ぜられるようになった。

これらを通じて，わが国の経営学研究も，経営環境論のフレームワークから，その内容の形成を模索しつつあるのが現段階とみることができよう。ここでは・そのひとりとしての私見を展開する余裕はあたえられていない。ただ簡
47

経済経営研究第27号（I・皿）

単にふれるとすれば，経営環境論を企業の広義の社会とのかかわりとみるとき，そのフレームワークとして，企業の経済機能のにない手としての側面と，社会的存在としての側面との両面における直接，間接の社会とのかかわり，さらにはそれらの空間的存在としての具体的活動についてのかかわりにおよぶ諸関係を，マトリックス的に把握したいのであ乱それにもとづいて，それぞれのかかわりをシステム的に考察することによって，マネジメントとしての問題点の解明に及びたいと思う。その場合，企業の社会とのかかわりは，一方にミニマムのレベルとしては，社会的費用としての問題意識からの接近を，他方において，よりポジティブなレベルとしては，文化的視点，これをアメリカ流にいえば，いわゆるqualityof1ifeの視点からの接近を構想しているのである。

これらがまた社会的責任論とかかわるものと考えている。具体的には，昭和45
年の拙稿の「経営環境論」の全面的改訂のなかで実現したいとねがっている。

4．国際経営論の展開過程（1）開題

わが国における国際経営論研究も，昭和45年ごろ以後に本格化しだといってもよい分野であろう。筆者は今，この国際経営論を専攻するものではないけれ
ども，本文のはじめにも述べたように，筆者の属する研究所の研究発展と研究活動のかかわりから，この分野にも若干の関係をもったことから，今日も引続き関心深い分野の一つである。このような意味において，ここにわが国におけるその爾芽的研究から展開過程のあしどりをあとづけることによって，他の関係研究分野とともに，これらを通じての経営学研究の今後について考える手がかりとしたいと思うのである。

わが国における今日の意味における国際経営論研究のはじめは，前にもふれたことのあるCIOS国際経営会議の1954年（昭和29年）
48

サンパウロでの第10わが国経営学の周辺分野における萌芽的研究とその展開（米花）回大会に参加された恩師平井泰太郎教授の帰朝後の火つけにはじまったといってよい。アメリカにおけるこの分野の研究成果がみられはじめたのが，のちにみるように1953年ごろであることを思うと，その先見性は評価されなければならない。

しかしながら，わが国の場合は，それ以後も金田近二教授（当時，神戸市立外国語大学）のしばしばの必要性の強調，入江猪太郎教授（当時，神戸大学経営学部）のアメリカ文献の紹介などもあったものの，学界における関心はすく

なく，さきにふれた昭和39年4月，神戸大学の経済経営研究所に国際経営部門の設置をへて後もなお，たかまりはよくなかった。日本経営学会大会でとりあげられるのも，昭和45年以後のことであった。このような約20年の推移を，ア
メリカの研究推移をも参照しつつ，ここでの考察の対象とすることとする。

本章における国際経営論の蘭芽的研究からその展開過程を考察するについては，既に述べたように，専攻としない筆者ながら，その推移を見つづけ得る立場にあったことをよりどころとし，しかも次のようにこの課題をみるにきわめて都合のよい文献があることに支えられているのである。すなわち

金田近二「国際経営学界の展望」神戸外大論叢
20周年記念特集所載（昭和41年6月）
吉原英樹「日本における国際経営の硯究」

国民経済雑誌130巻1号（昭和49年7月）
吉原助教授は，上記論文において，わが国における国際経営論の発展を3期にわけて，昭和30年代を必要性強調の時代と位置づけ，昭和き0年末から昭和40

年代前半までにおいて，ようやく研究が手がけられ，アメリカの研究の導入を中心として進められたとし，昭和40年代半ば以後，この研究が本格化しはじめたとするのである。筆者も同感するので，ほぼこれに従って，以下その推移を考察することとする。

49

経済経営研究第27号（I・1）（2）国際経営論研究の萌芽時代

さきにふれた平井教授は，1954年（昭和29年）のサンパウロでのCIOS国
際経営会議第10回大会に出席したあと，その主要な報告内容を，みずからの編著として「経営問題の国際的動向」（昭和30年）を発表されるとともに，「経営の職能的研究および制度的研究と国際経営問題および経営社会問題」（国民

経済雑誌，92巻2号，昭和30年2月）において，これから「国際経営」の問題を重視すべきもののひとつとして強調された。これがわが国の場合のこの分野への研究の火つけ役としての最初といってよいと思う。
ついで金田近二教授が，昭和32年と昭和34年の日本経営学会大会において，国際経営研究を本来の経営学者によって推進すべき必要性を強く指摘される報告が行なわれた。筆者も印象深く記憶している。前者においては，「経済開発と国際経営の諸問題」として，後者においては「後進国経済開発と経営問題」（18）

としてであった。金田教授は，その海外経済の研究過程から，第2次大戦前早くから，たとえば印度における経営代理制度（managing

agenCySyStem）と（19）

いう特徴的なマネジメントのあり方を注目し指摘せられていたことから，国際的な事業活動におけるマネジメント的視点の重要なことを痛感せられていたと思われるのである。このような指摘にかかわらず，わが国における国際経営研
究は，なお十分な関心をかきたてることができなかった。

このようななかで，上のような指摘にさきだつ昭和31年に，入江猪太郎教授の「在外企業経営の本質」（雑誌「PR」7巻8号，昭和31年8月）の発表は例外といえよう。これは，すぐのちにみるように，アメリカにおける国際経営（18）金田近二「経済開発と国際経営の諸問題」日本経営学会編「技術革新と経営学」所
載，昭和33年，同文館刊。
金田近二「後進国経済開発と経営問題」日本経営学会編「日本の経営」所載，昭和35年．森山書店刊。
（19）金田近二「南洋及印度経済研究」昭和17年，晃文杜刊。
50

わが国経営学の周辺分野における萌芽的研究とその展開（米花）研究の最も早く出されたものと思われるハーバード大学の当時助教授のE．R．
Bar1ow，ManagementofForeign

Manufacturing

Subsidi虹ies（1953）の紹介，考察を主とするものであった。本書は，アメリカ企業のメキシコの企業活動を研究調査対象として，メキシコの実態，アメリカ本社の実態にわたり，インタビューをふくむ現地調査を手がかりに，これらにもとづく在外企業の経営問題をあつかったものである。

また国際経営論的間題意識としては，やや間接的ながら，同じ時期，昭和30
年代において，竹中龍雄教授（当時，神戸大学経営学部）によって，インド，
ビルマなど発展途上国における公企業，公私企業のマネジメントについての現（20）

地見聞をふくむ研究が発表せられてい孔

さきにふれたように，経済と経営の接点に焦点をおいて，国際的視点から考察することを研究分野の主たるもののひとつとする（筆者も属する）経済経営研究所としては，平井教授，金田教授，入江教授，竹中教授など，空間的にも身近かな人々の指摘に触発されて，この国際経営に関心をもつに至ることは，

むしろ必然の成り行きであった。このような意味から，Bar10w著書以後1950
年代後半に，次々とみられるアメリカの文献のうち，比較的にテキスト・ブッ

ク的にまとまったものとして，コロンビア大学のJ．Fayerweather教授のまとめたMamgementofIntemational

Operations

1960

をよりどころに，

研究所スタッフの一部で研究考察を加えた。ここに，単なる輸出貿易から，製造部門をふくむ海外事業所の設立が，マネジメントの問題全般にかかわる国際経営という課題をみたのである。次のようなとりまとめを行なった。
米花

稔「国際経営における管理問題」（20）竹中龍雄「エカフェ地域の公企業とその問題」公益事業研究6巻1号，昭和29年6月〃〃「後進国における政府と企業」総合経営10巻10号，昭和34年10月。

「インドの公私共同企業」国民経済雑誌108巻1号，昭和38年7月。
その他，若千論文。

51

経済経営研究第27号（一・i）

井上忠勝「国際経営におけるレーバー・リレーションズの問題」
小野二郎「国際経営財務の基礎的考察」
以上「神戸大学経済経営研究年報」13（I）（昭和38年）

このような推移と，既存の国際関係部門，経営部門との関連で，昭和39年より当研究所に国際経営部門が設置せられることとなり，昭和40年代のこの分野の研究活動に早い時期から参加することができるようになったのである。
なお，さきに示した金田近二教授の「国際経営学界の展望」（昭和41年）によると，さきの1953年のBar1owの著書から，1960年のFayerweatherをふくんで，1965年までに，15にわたる著書を紹介することによって，当時のアメリカの国際経営研究のアウトラインを示されているのである。アメリカにおける海外企業活動は，もちろん第2次大戦前にもみられたわけであるが，この問題が研究対象として一般化したのが1950年代であることに示されるように，このころからのアメリカ企業の海外投資活動が急速に顕著になっていることを示しているのである。

わが国の海外における企業活動は，第2次大戦後，ユ953〜54年（昭和28〜9年）ごろからはじまって，東南アジア，中南米方面をきっかけとして展開せられたのであるが，当初は件数に比して企業規模も小さく，これが本格化するのは，1970年代に入ってからといってよいかも知れない。海外直接投資残高が1969年末でわが国の場合，27億ドルに対して，アメリカは720億ドル，1973年末でわが国は103億ドル，アメリカは1，073億ドルにみるように，近年のわが国の発展の急激さが知られる。それでも第5位にすぎない。このような実態が，国際経営論の研究関心にも反映してきたといってもよいであろう。
（3）国際経営論研究の慶開

筆者の属する経済経営研究所における新設の国際経営部門で，当初からこの問題にとりくんできた吉原助教授の前記論文によると，1965年ごろ以後，すな52

わが国経営学の周辺分野における萌芽的研究とその展開（米花）

わち昭和40年代前半を，国際経営論研究の第2期と位置づけ，アメリカの先進的研究の日本への紹介の時期としている。同時にこのころからわが国の海外企業活動の実態調査も手がけられるようになったとしているとともに，輸出活動
におけるマーケティング論からも，この側面への接近がみられはじめたとしている。このことを筆者の手元の資料と，印象を中心にたどってみよう。

①この時期におけるアメリカの国際経営研究の紹介の代表的なものとして，竹田志郎「国際企業の経営管理」（昭和41年，中央経済社刊）は，当時の関係

文献がすくなかっただけに，筆者にも記憶につよく残っている。同氏は，日本双眼鏡輸出振興事業協会海外課勤務中に，ニューヨーク大学経営学部大学
院で国際経営論講座（mamgementofinternationa1operations）に参加して，当時のJ．Fayerweather教授の指導をうけ，在米申の成果である旨が同書に述べられている。アメリカの当時の関係諸研究をよりどころに，国際企業の生成，構造，経営（管理上の諸問題），その展開，などにわたって述べられている。本格的な紹介のはじめといってよいであろう。

②実態調査については，吉原助教授の指摘によると，昭和30年代末から40年代
はじめにかけて，日本輸出入銀行の海外投資アンケート，アジア経済研究所の東南アジア，中南米の実態調査，ジェトロの諸報告にこのことがみられるとしてい孔また部分的で，かつ調査というより現地視察の程度ながら，経営学研究者のなかでも，東南アジア，中南米などにおける実態とふれるものがみられはじめたのも，このからでころある。筆者もまたそのひとりとして，中南米のわが国企業の実態にふれる機会をもち，後にもふれるように，

アメリカの文献の指摘する国際経営上の諸問題とともに，わが国企業として（21）米花稔「在外企業と国際経営間題一ブラジルの場合を中心に」国民経済雑誌

113巻4号（昭和41年4月）。
米花

稔「ラテン・アメリカにおけるわが国企業経営」アジア経済，昭和41年6月

号。

53

経済経営研究第27号（I・I）の特徴的な諸問題の重視されねぱならないことを，強く印象づけられたので
（21）

ある。

③同じころ，世界経済学を専攻とせられる生島広治郎教授（近畿大学）は，主として貿易経営を専門とする若手研究者7人ならびに，業界メーカー，商社の海外部門を担当とする4人を加えて，同教授編著の「国際マーケティング政
策一貿易と海外企業進出」（昭和41年，中央経済社）を発表された。同書は，第1編輸出マーケティング戦略，第2編わが国企業の海外進出と国際マーケティング，第3編国際企業と国際マーケティング政策の3部よりなっている。この配列にもわかるとおり，そして生島教授の序文にあるように，「貿易経営が輸出マーケティングから国際マーケティングに進展して，国際経営」にいたりつつあることを，問題意識にしたものである。また「国際マーケティング計画は，海外に進出した企業のマーケティング計画と本国の輸
出マーケティング計画との総合マーケティング計画である」としているとこ

ろに，まえにみてきた経営学の領域からの国際経営研究に対し，貿易論の領域からの国際経営研究への展開という点に特徴がみられるのである。
このようにみてくると，昭和30年代をわが国の国際経営研究の蕊芽時代とみると，昭和40年代前半は，これを一歩進めるとりくみが部分的にみられたものの，なおそれは胎動期間というべく，経営学研究全体のなかでは，まだ目立ったものとはいえなかったと思う。

（4）国際経営論と多国籍企業論
わが国の経営学研究において，国際経営論に関する関心が目立つようになった手がかりとして，日本経営学会大会の統一論題にこれをみてみよう。昭和46年の第45回大会の，「70年代の経営学の課題」の2のサブテーマのひとつが，「国際経済の動向とわが国経営学の課題」として，そして昭和48年の第47回大会のテーマが「経営国際化の諸問題」として，とりあげられていることによっ54

わが国経営学の周辺分野における萌芽的研究とその展開（米花）て，昭和40年代後半において，これらの問題に，経営学研究のなかの一分野として，ようやく広く関心がもたれるようになったということができ乱また昭和47，48年において，国際経営，多国籍企業に関するほん訳，硫究の出版刊行がきわだって多くみられるに至ったことは，出版年鑑によく示されているところである。

アメリカにおいては，まえにみたように，1950年代後半から1960年代前半にかけて，国際経営に関する文献が相当多数みられていたのであるが，1960年代後半に至って，これはさらにいわゆる多国籍企業（multinatiom1business）として，一層顕著にとりあげられることとなった。アメリカ企業のヨーロッパ先進諸国，発展途上国にわたって，とりわけ目立って海外投資活動が展開した結果といえよう。このことを顕著に示すものとして，ヨーロッパ諸国の，アメリカに対する技術格差（technOIogygap）が，1960年代通じてきわめて顕著な問題意識としてとりあげられたことにみられるのである。1960年代の隔年開催されたOECDの科学閣僚会議は，その主題がつねにこの問題に集中したことが（22）

これを示す。この技術格差こそ，1950年代から1960年代にかけてのアメリカの海外投資，とりわけ欧州諸国に対する場合の主原因になっていたのである。

以上のようなアメリカの諸研究の影響とともに，わが国の場合，昭和45年ご
ろからの国内における公害，自然破壊などの環境問題，ならびに昭和46年8月のニクソン・ショックを転機として，わが国の海外投資活動が急速に積極化したことが，この時期にこの分野の研究関心を急速にたかめたことは，記憶にあらたなことである。しかもこの結果，昭和47年ユ1月のタイにおける日本商品ボ

イコットなどの例にみるように，わが国の海外企業行動がまた論議の対象となったことが，一層これを促進したといえよう。「経営環境論」の章でもふれた（22）米花穂「経営環境論」（昭和45年，丸善刊）第2章技術革新と経営，4・技術革新と研究開発参照。なお，1970年代のO亙CD科学閣僚会議の主たるテーマは，環境間
題にかわっているようである。

55

経済経営研究第27号（I・1）

ように，昭和48年5月には日本貿易会が「総合商社の行動基準」を示し，昭和48年6月，経済五団体は「発展途上国に対する投資行動の指針」を示すなどもみられた。さらにまた，昭和51年（1976年）6月，OECD閣僚理事会では，「国際投資及び多国籍企業に関する宣言」およびその関連する決定を採択し，とりわけ付属書として，多国籍企業の行動指針について詳細な規定を示してい（23）るのである。

昭和40年代後半，すなわち1970年代のこのような内外の推移のなかで，関心の高くなったこの分野のわが国の研究展開のあらましをみてみよ㌔①昭和46年の日本経営学会大会のサブテーマ「国際経済の動向とわが国経営学（24）の課題」として，次のような関連報告が行なわれた。
衣笠洋輔「わが国企業の世界企業化への道」
竹田志郎「企業の国際化と経営戦略」
伊藤寿右衛門「国際経営比較の基本間題」
高宮

晋「世界の申の日本の経営学」

ここで，さきにふれた竹田教授の国際経営諭の展開，衣笠教授の貿易におけるマーケティングから国際経営論としての展開，高宮教授の各国の比較経営研究こそ，国際経営論の中核であるとの指摘などがみられた。

これが昭和48年の大会のテーマ「経営国際化の諮問題」では，「多国籍企業の諸問題」，「経営行動の国際比較」，「経営学の国際比較」の3のサブテー

マがとりあげられたが，このうち「多国籍企業の諸問題」を示すと，次の如
（25）

くである。

室谷賢治郎「多国籍企業とコングロマリット」

野口祐「現代多国籍企業成立の根本的現実的要因」（23）福田博編「多国籍企業の行動指針一0ECD宣言の解説」昭和51年，時事通信社。
（24）日本経営学会編「70年代の経営学の課題」昭和48年，千倉書房。
（25）日本経営学会編「経営国際化の諸問題」昭和49年，千倉書房。
56

わが国経営学の周辺分野における萌芽的研究とその展開（米花）儀我壮一郎r多国籍企業をめぐる諸矛盾」
吉原英樹「日本企業の国際経営の展望」

ここでは，主として多国籍企業一般あるいはアメリカのそれをとりあげての考察であるが，吉原助教授は，日本における国際経営研究が，アメリカの所論とともに，わが国の場合の特徴的課題をもとにしたその理論的フレームワ
ークの形成の必要性を指摘している。

②このような推移のなかで，昭和47年12月，多国籍企業間題研究者約50名よりなる「多国籍企業研究会」が発足し，入江猪太郎教授を会長に，東部部会，（山城章氏），西部部会（入江猪太郎氏）として，文献的ならびに実証的研究

をはじめ，その研究の一部は，漸次発表せられるに至った。次の如きにみられる。

入江猪太郎「多国籍企業一12人の経済学者がえがく未来像」昭和49年，
ダイヤモンド社。

多国籍企業研究会監修，日本経済調査協議会編「多国籍企業の経営一日本企業への指針」昭和51年，ダイヤモンド社。
③既にあきらかなように，この時期に至って，国際経営の問題も，多国籍企業問題の一部としてとりあげられるように，国境をこえた企業活動は，経営学研究分野以上に，経済学研究分野においてもとりあげられることとなり，かってのマクロ的接近とミクロ的接近の共同研究も，現にみるように進められるに至った。これまでからのジェトロ，アジア経済研究所の諸活動とともに，官庁資料としても，通産省が昭和46年度から「わが国企業の海外事業活（26）

動調査」を実施しはじめ，その年次報告書も逐次発表せられつつある。また研究者による実証的研究も，さきの多国籍企業研究会のグループをはじめ，各方面で次第に進められているようである。例えば，筆者の属する経済経営（26）通商産業省企業局編「日本企業の国際的展開」一わが国企業の海外事業活動調査
報告書，昭和48年、以後毎年発表。

57

経済経営研究第27号（I・1）

研究所においても，国際経営部門の井上忠勝主任教授を代表者とする神戸大学国際経営研究グループの研究もその一例と思っている。

以上みたように，昭和40年代後半に至って，わが国の国際経営論研究は，多国籍企業論の諸研究のなかで，相当積極的に展開せられるようになった。現在
この問題にi亘接にはとりくんでいない筆者としては，研究展開の推移のアウトラインをみる以上に，その内容にまで立入ることはさけなければならない。

（5）まとめ一現在の位置づけ
平井教授が国際経営研究の重要性を指摘された1950年代前半から，ほぼ4半
世紀を経て，わが国におけるこの分野の位置づけも明確になったようである。
この推移を概観することによって，その現段階での位置づけなり，課題について，関心のあるまま，一応の私見を付記することによって本章をおえたいのである。

第1は，アメリカの国際経営の諸研究は，ほぼ紹介され，消化せられて，わが国自体の課題としてとりくまれつつある段階と見受けられる。

第2は，ただこの国際経営問題が，多国籍企業論の急速な展開と，経済学的
国際経済学的接近の展開によって，そのなかに没入することなく，マネジメン
ト的接近の側面が，均衡をたもって展開せられることが期待せられる。

第3は，なにより企業活動の国際的な展開の研究についてのマネジメント的
課題は，内外の実態との接触を前提としなければならないところに，時間とエ
ネルギーの負担の大きいことが，研究促進上の問題と思われる。いまようやく
この点に，本格的とりくみがみられはじめた段階のようである。

以上のうち，第3点は，ささやかながら筆者の中南米，ならびにオーストラ
リアにおけるわが国の現地企業にふれる機会をもった経験から，とりわけ痛感せられる。欧米諸国と異なって，多様な民族と仕事を共にする経験が，歴史的に，内外にわたって，著しくすくないわが国としての，特徴的な国際経営問題
58わが国経営学の周辺分野における萌芽的研究とその展開（米花）のあることは，実態のなかから，帰納的に把握しなければならないことを意味していると思う。

5．萌芽的研究とその展開を顧みてこの4半世紀におけるわが国経営学周辺分野の爾芽的研究とその展開について，経営情報システム論，経営環境論ならびに国際経営論の3の分野をとりあげて，そのアウトラインを考察した。なるべく客観的な資料をよりどころに考察することをつとめたつもりながら，いずれも身近かにかかわりをもってきた分野ばかりであることによる偏見の介入，ならびに資料収集不足，考察の不十分による不備の多いことをおそれる。御教示，御批判を得て，さらにみなおしたし）と思う。

なお，このように3の分野について考察した結果は，ここに省略したわが国における経営史研究の爾芽的研究がその今日の盛況をみるまでの推移も，この4半世紀のことである。このことは，上林貞治郎・栗田真造・井上忠勝・笹川儀三郎共著「経営史の研究」（昭和44年，ミネルヴァ書房）申の井上忠勝教授の「補章日本における経営史の研究」に示されているところに，上記3の分野と共通するところがかなり見出されるように思うが，ここではこれ以上関説しないでおく。

いまこれら3の分野のこの4半世紀の研究過程を通じての特徴なり，問題点を，まとめて論理的に十分結論づけることは，なお筆者の考察不備によって，ためらわれるところであ乱従ってここでは，以上の小論に関する限りでの素朴な印象を若千列挙することによって，結びにかえることとする。

第1は，これら周辺分野の研究について，その必要性なり，問題提起から萌芽期をへて胎動期間をかなり要するということである。ここの3の事例では，すくなくも10数年間という時間を必要としている。

59

経済経営研究第27号（I・I）一

第2は，これらはいずれも，アメリカの諸研究の先導的刺激によっていることも否定できない。とりわけアメリカの先進産業国として先立つさらに約半世紀の実態における経験の蓄積が先行していることもうかがえるのであ乱このことは，またわが国の後進国としての産業発展にともなって，みずからの問題
意識への転化がみられるのである。

第3は，この3の分野がいずれも，昭和40年代半ばから，経営学研究分野としてひろく一般の関心を集め，とりくまれるようになったことである。このことは，一方にはわが国経済が高度成長期をへて，欧米諸国と共通の段階としてのみずからの問題意識化したこと，他方にはわが国のこのような段階における実業界ならびに学界の特徴的なエネルギッシュなとりくみ方のみられることにもとづくと思われる。

第4は，爾芽的研究から胎動期間における少数の研究者のとりくみ方の難しさ，環境条件のきびしさが，うかがえるように思う。

第5は，そのような研究の崩芽時代からその展開過程には，いく段階かの・
いわば節目がみられ，それを克服して前進するのには，なんらかの構想性を必要とするようにみられるのであるが，これまでの推移にみるかぎり，その構想性の形成は，主としてアメリカの研究が手がかりとなっていることが多いように思われる。

第6は，この3の分野が，筆者の研究にかかわりがあり，また筆者の属する研究所とかかわりのある分野のみのことでもあるが，そのいずれもが平井泰太郎教授の先見性とかかわっていることを否定することができない。このことは経営学白体の発展の回顧について，本小論のはじめにふれた山本安次郎教授の「日本経営学50年」のなかで指摘していられるところともかかわっているので

あ孔なお，また社会科学研究における実態の推移と研究の先見性とのかかわりを考えさせられる問題点がここに提示せられているように思う。

第7は，これら3の分野の研究も，昭和45年ごろ以後は，わが国においても60わが国経営学の周辺分野における萌芽的研究とその展開（米花）

本格的にとりくまれつつあり，わが国の実態なり，特徴的問題とかかわって、その展開が試みられつつあり，みずからの構想性も提示される段階にきたことが期待せられるのである。

第8は，これらの3の分野は，情報とコンピュータといい，地域社会と環境汚染問題といい，国境をこえる経営問題といい，いずれもそのなかに，具体的空間的な部分とのかかわりをもつ点が共通していること，また経営学のみならず，他の社会科学諸分野，さらには自然科学分野にもかかわりをもつ，いわゆ
るインターディシプリナリな分野であることも共通していることなどが注意せられる。

以上のような諸点を考慮すると，さらにここからいくつかの問題点が推論できるけれども，その段階は一層独断と偏見におちいるおそれがあるので，この程度にとどめ，筆者も今後の経営研究におけるあり方について，さらに自省してみたいと思うのである。

61

瀬戸内海における旅客輸送の実情

佐々木

誠

治

はじめに

I

瀬戸内旅客船・フェリー事業の全国的ウェイト

皿

瀬戸内旅客輸送航路の地域的特色

I

海運局別に見た対象航路の概況と特性

は

じ

め

に

より新しいものができているのかもしれないが，筆者が現在までに入手し得ているうちでは最も耕しし）関係資料である昭和49年4月1日現在の「旅客定期（ユ）・不定期・自動車航送貨物定期航路事業現況表」によって，わが国内航分野における旅客船およびフェリー（ボート）の総体的な事業規模乃至活動力の程度をうかがうに，1，646航路，使用船舶3，033隻・88万9下総トン弱という数字が求められるが，その中心は旅客定期航路（事業）である。いわゆる内航の旅客船・フェリー航路数の半分以上が旅客定期航路であるばかりでなく，そこへ投入・使用されてし）る船舶量についてみるならば，隻数の％，トン数の96％近くまでが旅客定期航路用とし）うことである。

ここに含まれている「自動車航送貨物定期航路（事業）」というのは，いわゆるカー・フェリー乃至貨物フェリーの定期航路であって，通俗的に説明するな（1）社団法人日本旅客船協会一運輸省海運局定期船課監修。同課が出している昭和50
年4月現在、または51年4月現在の「自動軍航送航路の現況」は、旅客船をのぞいたフェリーボートの航路のまとめであり，したがって，旅客定期・不定期と貨物定期の区別などもなく，量的にかなり小さい統計数値となっている。

63

経済経営研究第27号（1・I）

航路数
客足 期
旅客不定期
貨定 期

派

自

計

919
716
11

1，646

船

舶

数

1，・・8隻1853，640．26総トン

1，059ぺ25，015．26〃

18〃13，033・1

1O，068．67〃
888，724，19〃

らば，旅客すなわち人間よりか「自動車」もしくは「自動車に積まれた航送貨物」を積載し，輸送するものだといってよかろう。ただし，法令的には，旅客定員がユ2名以下のフェリー・ボートということで区分されているものであって逆にいえば，12名までなら旅客＝人間を乗せてもよい船舶（フェリー）だといってよいことでもある。他面，もっぱら貨物輸送に従事する，いわゆる内航貨物船一わが国内航海運活動の中心・主役一は，原則として旅客輸送サーヴ
ィスをいとなんでおらず，また，外航分野・外国航路においては，わが国（船舶）の旅客輸送活動・定期旅客船航路もしくは当該事業というものがほぼ全く消滅してしまっている現在の本邦海運情勢下にあっては，上記内航の定期航路
だけが旅客輸送サーヴィスというものをいとなんでいるといってよい。このよ
うなわが国現在の海上旅客輸送サーヴィスの在り方，なかんずく，その圧倒的中心部分が旅客定期航路（事業）で占められ，それ故，ここに投入され，就役させられている船舶が「旅客定期船」一ときには「定期旅客船」という呼び方も用いられる点とともに，それはいわゆる「純客船」のみならず，一定数以上の旅客を〔も〕のせる「フェリー・ボート」まで含むかなり広義の呼称である点に留意が必要一という名称で旅客海上輸送手段の主役をつとめている事
実をまず前提的に指摘したうえで，この航路・船舶もしくは企業（事業）のよ
り内部的な側面を，さしあたって瀬戸内海地域における実情について，より立ち入った考察を試みるとしよう。いうまでもなく，瀬戸内海というのはわが国
64瀬戸内海における旅客輸送の実情（佐々木）におけるこうした旅客輸送活動のメッカだと解されてきたし，現在も，いわゆ
る内航客船活動が最も活発に展開されているところであると同時に，又，それをおびやかし，或いは，色々な意味で改新・変化が予想される場所であり，事業活動の場である。

1．瀬戸内旅客船・フェリー事業の全国的ウェイト

一対象航路の量的な把握一
1）対象とする事業・航路の意味と範囲
瀬戸内海を主舞台として展開されている「旅客船およびフェリーの活動」の
うちの旅客輸送に関するもの，より言えば，「内航旅客船およびフェリー・ボ

ートによって営まれている旅客の輸送サーヴィス」が，われわれの考察対象である。これをつづめて，一応，「瀬戸内旅客船・フェリーの旅客輸送事業」と呼ぶこととしたいのであるが，実は，この場合その意味もしくはそこに包含される事業・企業もしくは航路の具体的内容乃至範囲というものは，必ずしも明確であり，常に一定不変であるとはいえない。また，万人が同じように理解できるか，しているかも疑問なしとしない。よって，この表現・呼称の具体的内
容，殊に本稿における意味・内容について，今少し明白にしておきたい。
まず，「瀬戸内」もしくは「瀬戸内海」という言葉の意味・中身は，由来，人により，時により様々であり得，すべての人が同じ認識・理解をもっているとは限らない。その範囲は，時に広く時に狭くとらえられるし，また，何等かの特定の意図・目的の下で，独得の対象区域が考えられることがあるようだ。

われわれが，ここで「瀬戸内」もしくは「瀬戸内海」といっている地域・区域
が，一般常識的な意味・言い方のそれと格別にかけはなれたものでもなく，また，地理学上乃至法令上において一般にとらえられている「瀬戸内海」の範囲
ともそう大きく違っているとは思わないのだけれども，その具体的な，もしく

65

経済経営研究第27号（I・一）は，基本原則的な範囲＝地理的区画を明らかにしておくことは傭はあれ，是非とも且つ第一前提的に必要であろう。南は四国地方の陸地・北は中国地方の陸地がその境界であることそれ自体は，およそ，いかなるとらえ方の場合にも共通しており，ぽぽ当然のことだといえようが，われわれの場合，東の境界線としては淡路島（南側）を挟む紀淡海峡および鳴門海峡，西の境界線としては関門海峡と豊予海峡が想定されているのであって，ひっきょう，東西南北をこれらの線で仕切られ・囲まれた内側の区域をもって、われわれは「瀬戸内」とみなそうとしているのである。この境界・地理的範囲を少しでもはみ出したらどうかといった些末なことがらはさておき，一応，この区域・海上を主舞台として展開されている旅客船・フェリーによる旅客輸送事業・活動が，われわれのいう瀬戸内のそれに外ならないのである。これが地理的範囲の具体的限定であると同時に，一面，基本的原則を成すものだということもできる。

だが，原則には常に例外や多少の修正がつきものであるし，他面，地理的特定のほかに考慮すべき事情がないわけではもち論ない。一応，区域が上記のように確定されたとして，そこで営まれている旅客輸送サーヴィスのすべてを含めて考察するのか，それとも若千の取捨選択を行なうのか。これが次の課題である。このことに関しては，具体的には，次のような選定を行なって考察対象の限定・明確化をはかることとした。

イ）その東端部分においては，⑧若干であれ，明白に区域外に属する和歌山と徳島・小松島との間の航路と，⑮範囲内の部分と範囲外の部分との双方から構成されるが，阪神地方とのつながりが明確な阪神／徳島（小松島）

および阪神／高知（室戸）の両航路とを加え孔
1コ）西端部分にあっても，やや区域外にはみ出る九州東南部，宮崎県細島と広島との間の航路を加える。

ハ）他方，「瀬戸内」の区域を航行することも確実だが，④阪神と南紀（和歌山県南部）との間の航路，⑤より遠方の名古屋や京浜・東北・北海道と66

瀬戸内海における旅客輸送の実情（佐々木〕阪神との間の航路，さらにはほとんど四国沖の太平洋を通りながら関門などの瀬戸内海諸港と東海・京浜との間を結ぶ航路，◎阪神と鹿児島間の航路もしくは阪神と沖縄間の航路などは，㌧）わゆる「瀬戸内」鵯域内のサーヴィスと異質的であるが故に除外する。

二）他方，又，大阪港・神戸港を筆頭とする大きな港都でみられる港内観光
船乃至遊覧用の定期便，および
ホ）港内ブイに碇泊中の船舶と港頭との間の，いわゆる間サンパン

用の旅

客サーヴィスも考慮外とする。

へ）最後に，いわゆる不定期のサーヴィスとして「旅客定期」および「自動車航送貨物定期」とは区別される「旅客不定期」は除き，他面，卜）ユ2名以下の少人数ではあれ，旅客をのせることも確かである「自動車航送貨物定期」は加える。

2）瀬戸内旅客船・フェリー事業のウェイト
上説のような限定条件の下で選出した旅客輸送をいとなむ瀬戸内旅客船・フェリーの現況を，航路に即してとらえれば，後述のごとく約270航路をかぞえる。この数は，或る意味では，決して少なくないものだとも思われる。けれども，他面，それが全国的にみて極めて大きな勢力・比重のものであるかどうかとなると，問題はかなり別である。古来，瀬戸内海の旅客往来はわが国における海上旅客輸送の一番の代表であり，最中心であり，その比重も極めて大きいものだと考えられてきたし，現代においても，多くの国民はそう思いがちであろう。だが，今日，瀬戸内海という海・区域がわが国海運活動の主舞台でなくなっている一外航活動を考慮すればもとより，内航海運活動に限っても黙りである一事実と傾向は，瀬戸内の旅客船・フェリーの事業活動についても同様，はっきりと看取できる。それは，或いは多くの人々にとって驚くべき変化と受けとられることかもしれないし．われわれ研究者にとっても，大いに認識
67

経済経営研究第27号（I・1）

を改めるべき点であるかもしれない。筆者の考察時間もなお短かく，本小稿の主目的や紙幅を考えた場合に，必ずしも充分な検討と整理計算を行なう余地がないため，ごく便宜的な統計数値を用いて概括的な比較を試み，大まかなウェ

イトを示す程度のことしかできないが，いま，地方別一海運局別一に分襲された旅客定期と自動車航送貨物定期の航路数及びその船舶量を基にして，近畿・神戸・中国・四国の分をもって瀬戸内関係とみなし

この申には「瀬戸内」以外の分も，当然かなりふくまれているけれども一，その比率を求めると，次の第1表のとおりである。

第

1

表

定期航路分のみ
航路数

隻数

ト

その他を含む全体

ン数

航路数

隻数

ト

ン数

近

畿

51

190

119．803

121290

121．027

̲
s

戸
国

R6

P10

V3．258

U8P63

V3．815

P94

S00

V3．531

Q87

T95

V5．195

l

国

?G6

Q04

X3．305?U1

Q74

P03，129

計

397

904

358，897

637

1，332

373，167

全国計

930

1，976

863，709

1，646

3，033

888，724

％

42．7

41．5

38．7

42．O

定期航路のみについてみれば，約42％という全国比率であり，これに不定期航路を含めた全体のウェイトとなると一層その比率が下がるのである。九州及び中国地方の山陰沿岸などに就役している旅客船やフェリーも，決して少なくないことを想起されるだけで，これら西日本地域申の瀬戸内海関係分のウェイ
トそのものは，より小さい筈であることを容易に了解されるであろう。瀬戸内

海の旅客輸送が，今日では4割そこそこの全国的ウェイトを占めるにすぎないという事実は，その現実の諸問題の考慮や対策検討のうえに，かなり微妙な作
68瀬戸内海における旅客輸送の実情（佐々木）用をおよぼしているように思われる。

2．瀬戸内旅客輸送航路の地域的特色
1）免許区分ないし海運局別にみた在り方
現在，瀬戸内海を東西または南北に航行しながら旅客輸送サーヴィスを遂行している船舶は，およそ3，000隻，定期船のみでは約2，000隻をかぞえるが，これを航路数で分類整理するならば，270航路余ということになる。このうちいわゆる長距離もしくは中距離の航路で，且つ，概して大型の内航旅客船乃至フェリーを投入・就役せしめているものは，地方海運局の免許ではなく，運輸省（海運局）の免許

本省免許一を要することとされており，合計67の航路がこの部類に属する。この本省免許分をのぞいた200余の航路が，近畿・神戸
第2表

免許・海運局別航路区分
客船・フェリー

純客船航路共存航路純フェリー航路

計

10

畿

2

3

5

戸

4

0

5

9

省一中

国

4

5

18

魚1四
許1力

国

5＊

4

8

27
17

州

0

0

4

4

15

12

40

67

近畿海運用

1

0

0

1

神戸

〃

0

3

16

中国

〃

23

〃

4

26
13

135

四国

13
86
31

九州

〃

2
202
269

近

本

計

小

計

1
132

台

計

147

1

0

28

42

40

82

48

｝うち4は阪神〜四国間。
なお，航路別区分の仕方については，本文参照のこと。
69

経済経営研究第27号（I・I）

・中国・四国・九州の各海運局の免許・管轄下におかれているのであるが，第2表に示されるとおり，その圧倒的部分は中国海運局，次いで四国海運局扱い
分であり，その事実だけによっても，おのずから，瀬戸内海における旅客輸送
ないし旅客船およびフェリーの輸送活動の中心が，どこの地域・どの海運局の管轄区域におかれているがが物語られていよう。前記本省免許とされるものの海運局区分を考慮に入れてもこの事実は変わらない。

すなわち，中国海運局の所轄下に入る航路は，約200航路申の135航路（67％），又は約270航路申の162航路

本省免許27航路を加算一（60％）であり，四国海運局の所轄分は，同様48航路（23％），又は65航路（約24％）であって，両海運局関係で全体の8割ないし9割を占めているわけである。
他方，瀬戸内海における旅客輸送業務に従事している航路を，①人問（旅客）だけを運ぶことを目的としてつくられた船，すなわち純客船が就役している航路，換言すれば純客船による旅客輸送がいとなまれている航路一以下，
これを「純客船航路」と呼称する，②純客船とフェリー・ボートの双方が投入され，したがって双方の船による旅客輸送業務が当該企業の当該航路において，共存関係・兼営形態でいとなまれている場合

以下，これを「客船・フェリー共存航路」と称す一，③フェリー・ボートによる旅客輸送が〔自動車の輸送とともに〕行なわれている航路一以下，これを「純フェリー航路」と表現する一の3つに区分してとらえることとす乱念のため付言すれば，旅客輸送業務を認められていない｝貨物（自動車）輸送専門のカー・フェリー
航路

はこの際除外するわけである。

全体としては，最初の純客船航路が最も多くて147航路と半分をこえ（約54％），次いで純フェリー航路が82航路（30％），共存航路が一番少なく40航路という状況であ孔ただし，本省免許分と地方海運局免許分とに分けてみると，若千の事情変化が認められる。地方免許分については，上記全体の傾向・順位
70

瀬戸内海における旅客輸送の実情（佐々木）に似かよったものがあるとしても，本省免許分の申では，純フェリー航路が40航路と最も多く，当該免許航路数67の60％にあたるからである。その結果，純客船航路のウェイトが絶対的にも相対的にも低くなり，実際上はフェリー優勢といえよう共存航路の事情を加味して考えるならば，本省扱いの比較的長距離の瀬戸内航路にあっては，｝純客船からフェリーへの推移傾向が明白に看取できるといってよかろう。

わが国内航における新しい船舶であり，新しい航路であるといえるフェリー
・サーヴィスであるだけに，かつ，わが国全体の経済・産業の動向や輸送構造の変化を背景に，それがより大型化・長距離化への進路を示すだけに，充分慎重で大局的な監督・指導を必要とする面があり，またその反映と思われるとこ
ろもあると同時に，反面，中国地方および四国地方の住民生活の海・船舶輸送に対する不可分的依存性の故に，現地においては，日常生活のために不可欠な足としての純客船サーヴィスが必要とされ，これに局地的・現場・現実的な許可があたえられ，あたえられねばならぬ事情を改めて理解すべきであろう。

なお，特定区間の通勤・通学用輸送サーヴィスを除いて，いわゆる瀬戸内海上の伝統的な旅客船航路は，フェリー航路の大半とともに，四国ならびに内海
上の多数の島々と本土を結ぶ機能をもち，しかも，その申でも，阪神地方との交流・連結性が強いと解釈されがちであり，或る意味では，この事実・傾向もかなり認められるのだけれども，反面，神戸海運局所轄分一それ自体でも決して多数とはいいがたい一が一部積極的な関連をもつ外は，近畿ならびに九州の海運局所轄のものは案外，こうした瀬戸内の旅客船・フェリー活動と結びついていない事実も指摘されうるかもしれぬ。すなわち，大阪を本拠とする近畿海運局関連では，本省免許分が10航路あるにせよ，自己の管轄としては僅か

300mの渡河サーヴィス用の1航路にすぎず，九州海運局の場合にも，前者より幾分広長といい得るにせよ，それ自身きわめて限定・局地的かつ短区間の局

免許航路がふたつある以外，阪神と九州間一広島と細島間の純フェリー航路71

経済経営研究第27号（I・I）

1もあるけれども一のフェリー航路がいくつか本省免許で存在するという事
実によって，かかわりをもつだけだといってもよい有様である。

2）客船活動とフェリー活動との関連
すでに述べたように，瀬戸内の旅客輸送は，昔からの旅客だけをのせる純客
船によっても営まれ，また，旅客のみならず，貨物もしくは自動車をも積み合わせる比較的新しいフェリー・ボートによっても，或いは極めて最新型の快速艇によっても遂行されている。昔からの概して低速の旅客船であれ，最新型の快速艇であれ，純客船による旅客輸送サーヴィスだけがいとなまれている航路
を純客船航路と称し，他方，そうした純客船（サーヴィス）が全く存在せず，多少の人間（旅客）とともに自動車（もしくは貨物）を積むフェリー・ボート
だけが就役している航路を純フェリー航路と呼び，この双方が共存しているところを客船・フェリー共存航路とみなして，瀬戸内旅客輸送航路を分類した場
合の航路数については上記したとおりであるが，こうした航路分類を試みようとする私見について若干，説明しておきたい。

筆者はさきにわが国内航分野における旅客船輸送とフェリー輸送との関係について，前者が歴史的にも古いこと，後者は本来わが国の自動車産業の大発展
や国内物流など，輸送構造の変化等といった諸要因によって，比較的最近に出現・隆盛化し，その成長の過程で，貨物もしくは自動車の輸送のみにとどまらず，人間＝旅客の輸送機能をとり入れ・拡大して行ったことも指摘したが，このことは，ひとつには内航旅客輸送に限ってのことであれ，純客船事業という旧勢力・旧活動とフェリー事業という新勢力・新活動との申に，競争・対立の関係をみとめることができるとし）う議論につながるものである。また，いわゆ

る旅客輸送専門の分野と，フェリーによる自動車・貨物申心の輸送分野とのかかわり合い一競争もあれば，共有もあり，また補完・調整・連結も考えられる一といった海上交通乃至国内交通の在り方・政策についての議論とに密接
72瀬戸内海における旅客輸送の実情（佐々木）に関連し，他面，このような国内海上輸送サーヴィスが，共通的に対応をはからねばならない新しい動き一外来的競争一との関係や問題点について示唆するところも少なくなかろうといった思考とも結びつくものである。

さしあたり，10数年前までは，ほとんど，純客船（低速の在来船）による輸送航路のみしかなく，その限り，純客船航路のことだけが問題となるにすぎな
かった状態が，フェリーの出現によって大影響を受け，いまや一般大衆の間には，大型フェリーこそが現代の最優秀客船であるかのごとき観念すらめばえさせるほどのフェリー木隆盛の時代となり，その結果，旅客船事業というものはフェリーとの競争からフェリーへの移行もしくはフェリーとの共存乃至併営を考えるか，それとも純客船経営の放棄という抜本的変革を強制されている事実を第一に，かつ充分に理解しておかねばならない。

本省免許の純フェリー航路のみでも40航路とかなり多数にのぼり，これに客船・フェリー共存航路を加えれば，まさに圧倒的大部分を占め，本邦内航旅客輸送の中心・根幹だともいってよかろうフェリー航路の繁栄時代ではあるが，他面，中国地方なかんずく広島県と四国では，島民の通勤・通学用の，もしくは，いわゆる生活航路としての純客船航路はなくてはならないものであることは前にも述べた。もち論，こうした純客船航路だけでなく，純フェリー航路もしくは客船・フェリー共存航路によっても，島と本土もしくは島喚間の旅客輸
送サーヴィスが遂行される。

そうした中国および四国の特殊事情に比して，近畿・神戸・九州の各海運局関係にあっては，従来からの純客船航路一生として通勤・通学用一以外に新しく同種の航路がつくられるわけでもなく，といって，それが7エリーに代替される動きも認められず，また，客船とフェリーが共存共栄をはかるというケースもほとんど見当らない。これも地域的な特色のひとつであろう。

73

経済経営研究第27号（I・I）

3．海運局別に見た対象航路の概況と特性
瀬戸内旅客船・フェリー航路の所管海運局別在り方に関連して，一部すでに指摘したとおり，いわゆる瀬戸内海の旅客船航路ないしフェリー航路は，その所在・ルート，従って亦，同航路の主目的の面から，いくつかのグループに分類・区分でき孔そして，或る地域・或る海運局所管の旅客輸送乃至フェリー
輸送には，それぞれの特色・独自性があるといってもよいであろう。

前述部分との関連から，地方海運局別に対象航路の具体的な地域特色一その主要例一をうかがうとともに，それら対象航路の現状について以下摘記することとしよう。

①近畿海連局関係
本省免許の10航路と自局免許1航路を合わせた11航路が対象になるだけという比較的少数であることと，そこに認められる明白な本省依存性・本省免許申心性とが，最大の特色として指摘できる。大阪という，関西地方，というよりむしろ，西日本きっての大都市であり，古来経済的にも社会的にも，西日本における交通のかなめと目されてきた場所におかれている海運局であるにかかわらず，現在現実に行なわれつつある瀬戸内旅客輸送とのつながり，特に所管範囲とされる関係航路の数が，思いの外少なく，いわば量的なかかわり方は低いのである。既述のごとく，中国海運局および四国海運局の場合と比べては，問題にならぬほど少ない航路数でしかなく，隣接の神戸海運局と比較しても明白な遜色が認められる。関係5地方海運局の申で，九州と最下位を相い争うといった恰好である。

次に，対象とされる唯一の自局免許航路は，いわゆる木津川の渡し船として古来知られ・利用されたものであって，それ自体，きわめて局地的・限定的な
ごく短区間の旅客サーヴィスにすぎない。所在場所上乃至資料的に，瀬戸内の範囲に属し，対象航路にかぞえられるだけで，一般的意味でいうところの鵯瀬
74瀬戸内海における旅客輸送の実情（佐々木）戸内旅客船・フェリー輸送とはかなり異質なものであ乱本省免許に属するふたつの純客船航路は，大阪府南端部の深日と対岸の淡路島との間の旅客輸送ルートであって，これも，歴史的にはかなり古くからあったものであ孔

歴史的な古さの点ではほぼ同様であっても，他の本省免許航路一内部的に

3客船・フェリー共存航路と5純フェリー航路に区分される一の性格ならびに史的な展開・推移は明白にちがっている。前者の3共存航路は，大阪・神戸と四国との間のもの2と，四国経由阪神〜九州間のもの1であり，いずれも永年の伝統・実績をもつ，なかんずく旅客輸送専門の航路とされてきたが，最近におけるフュリーの拾頭に刺激されてこれをとり入れ，旅客船（事業）・フェリー（事業）双方の共存共栄の途をとろうとしているものである。その当然の成り行きでもあろうが，この場合，旅客船による純旅客輸送業務とフェリーによる旅客ならびに自動車（貨物）の輸送業務というふたつの輸送業務は，もともとは純旅客船事業者として本航路を開設した企業の申で，いわば分枝・共営
乃至兼業の形でいとなまれているのである。少なくとも，それが大勢的な在り方である。けだし，阪神〜小松島〜甲ノ浦航路を最も新しく開始した室戸汽船は格外として，関西汽船という本邦の代表的内航旅客船企業が，これを担当してし）るわけであるから。

後者の5純フェリー航路も，航路それ白身としては古い歴史性を誇るものが多いといえよう。ただし，当該事業・航路の経営企業に即してみれば，むしろ
新鋭・新参のものの方が多く，かつ，いわゆるフェリー専門業者の途を歩もうとするものが大部分であ乱上掲関西汽船や，同様に古い海運業者である共同
汽船或いは共正汽船は，少なくともその航路に関して，フェリー化への転換をなしとげたとみてよかろう。このような著名企業の新方針にも刺激されて，新しくフェリー事業に着手し，阪神，なかんずく大阪市場との物流のためのフェリー輸送に乗り出したものが，業務の申に若干の旅客輸送業務を含めているというのが全体的な在り方であろう。

75

経済経営研究第27号（I・一）

最後に，以上の要約的意味もかねて，近畿海運局の対象航路の全体的特色のいまひとつとしては，特定区間の明白に短距離の純客船航路がほんの申訳け程
度にごく僅かあるものの，むしろ，大阪と四国もしくは九州との交流に従事す
る長距離の，したがって大型船による旅客船・フェリー航路というものが，主軸である点も指摘できよう。

A）純客船航路（本省免許……2）（田巨自瞳）（経営者）（投入客船）①深日〜由良〜洲本

33伽

深日海運

在来客船

②深日〜加太・友ケ島〜由良

62伽

南海汽船

〃

③大阪市大正区船町〜住吉釜口町0．3加

大阪市

5トン以下

441肋

関西汽船

在来客船

146㎞

関西汽船

水中翼船の
投入もあり

（

■

一ト）

（近畿海運局免許……1）B）共存航路（本省免許のみ……3）①大阪・神戸〜高松・今治・松山〜別府②大阪・神戸〜坂手〜高松③大阪・神戸〜小松島〜甲ノ満224伽C）純フェリー航路（本省免許のみ…

①大阪〜徳島②大阪〜高知76

関西汽船・室戸汽船

在来船

5）

105脇
281．5肋関西汽船・共同汽船・共正汽船

大阪高知特急フェリー③泉大津〜志筑（淡路島）

102肋

関西汽船・南海フェリー④深日〜洲本⑤大阪〜苅田20励
452㎞

大阪湾航送船大洋フェリー

瀬戸内海における旅客輸送の実情（佐々木〕②榔＝1海運局関係
当海運局の管轄とされる本省免許分は，純客船航路4と純フェリー航路5の計9航路であり，海運局自体が免許した13純客船航路および3純フェリー航路の計16航路と合わせ，総計25航路が対象航路となる。本省免許と当海運局免許の双方を通じて，客船・フェリー共存航路とし）うものが皆無なことが，まずひとつの特徴点であろうか。また，本省免許のものよりも自局免許のものの方が多いということが，前記近畿海運局の場合とは異なる傾向であ孔
純客船航路として本省が免許した4航路のなかに，いわゆる鳴門海峡を往来するかなり短い局地的な航路がひとつ含まれているけれども，その他3航路は
阪神と淡路島・四国および小豆島との間の，まずは中距離とみられる長さである。しかるに，反面，当海運局が免許した純客船航路のほとんどがごく短区間
・特定のものであり，50励をこえる距離のものがむしろ例外的とみるべき状況である。また，局免許の半数余が，いわゆる港内交通・湾内サーヴィスに属す
ること，他のほとんども，本土〔対岸都市〕と離島との往来・交通路と思われること等が特色であり，実際の在り方である。さらに，一部ではあるが，高速（2）艇または水中翼船という近代的快速船が投入されていることも，近畿海運局のそれに比した新傾向であろう。

純フェリー航路として本省が免許した神戸海運局所管航路5は，神戸（もしくは阪神）と九州（苅田・小倉）とを結ぶ4〜500加の長距離航路2と，100励
余の中距離の神戸〜四国（徳島ならびに高松）間航路2，およびごく短距離の
鳴門海峡ごえの航路1に分類でき，最後のものを除いて，大部分が瀬戸内海上の申・長距離のフェリー航路だといえよう。神戸海運局が免許した純フェリー

航路は淡路島と本土（兵庫県）との間のもので，いわゆる鳴門海峡経由阪神／
東四国間の連絡自動車輸送というものに密着している。もっとも明石・岩屋間（2）近畿海運局管轄とされる本省免許航路で，かつ共存航路に属する阪神〜坂手〜高松
航路（関西汽船）に水中翼船が配船されることもあるらしい（資料記載上）。

77

経済経営研究第27号（一・1）

10励未満から，西宮・志気問50伽有余にいたる距離の長短があること，また，工事着手された大鳴門橋の完成後には，今以上の繁栄・混雑の可能性一対比
的に亀浦・阿那賀間航路のごとき廃止の可能性のあるものがあるが一のあることも留意さるべく，いずれにせよ，フェリーの急成長が生みだした新ルートの具体例だといってよい。

A）純客船航路（本省免許……4）
（ルート）

（距離）

（経営者）

①福良〜鳴門公園〜撫養

20伽

阿淡連絡船

在来客船

②大阪〜神戸〜洲本

65肋

関西汽船

高速艇をふくむ③

97励

阪急内海汽船

水中翼船

144伽

加藤汽船

在来客船

神戸〜徳島

④大阪・神戸〜土庄〜高松（投入客船）（神戸海運局免許……13）

l／一ド数

5トン以下
〃
〃

⑧相生港相生〜坪根
5．3伽 相生市
簑／福良港内／㍗二線鶴島111ζ 阿淡連絡汽船
〃

〃
〃

〃

神戸〜亀浦（鳴門）81加

明石〜富島（淡路島）

13伽

〃〜岩屋（

）

10伽

播淡聯絡汽船淡路連絡汽船200トン以下〃〜岩屋〜浦（〃）25励

淡路連絡汽船〃洲本〜沼島〜福良

54励

沼島汽船

50トン以下

姫路〜坊勢

27㎞

坊勢汽船

200トン以下

84㎞

関西汽船

水中翼船

〃

〃〜土庄〜高松

阪急内海汽船〃水中翼船
100トン以下

瀬戸内海における旅客輸送の実情く佐々木）B）純フェリー航路（本省免許一・・6）

①

神戸〜徳島

102㎞

関西汽船・共同汽船・共正汽船

②

神戸〜高松

122肋

加藤汽船・日本通運・四国フェリー③

阿那賀〜亀浦

7加

④

神戸〜苅田

444㎞西日本フェリー⑤

阪神〜坂手〜高松・新居浜・
今治・松山〜小倉

513励

関西汽船

淡路フェリー（神戸海運局免許……3）

⑥

明石〜岩屋

9．3伽

道路公団

⑦

須磨〜大磯

20㎞

淡路フェリー

⑧

西宮〜志筑

52㎞

甲子園高速フェリー③中国海運局関係
広島県を中心に，東は岡山県から西は山口県へいたる中国・山陽地方の主要
都市と，その沖合に群がる島々ならびに四国の瀬戸内沿岸各都市とを結ぶ諸航路が対象範囲であるだけに，160以上とし）う甚だ多数の旅客船・フェリー航路

が所属する。本省免許が27航路であるのに対して，地元中国海運局の免許分が135航路，つまり1対5の割合で，既述近畿海運局関係とは全く対照的な在り方であるのがその一大特色である。また，本省免許27航路の申では，純フェリ

ー航路が18と最大のウエイトを占め，対して，当海運局免許の申では，純客船
航路が6割以上の比率という違う在り方であるのも特色であって，後者は，各県が，それぞれに，いわば内政面から必要不可欠な生活航路，特に人間輸送のための航路をもっていることを示し，前者はむしろ，国家的見地からみた物
流・輸送の体系という配慮がありうべきことを物語っていると言っていえない
ことではない。

他面，旅客船とフュリーとの共存航路，したがって同一企業における両種船79

経済経営研究第27号（I・1）

舵の共存関係が，地域的には最も顕著なところである点も特色たるべく，それは，フェリー化の新動向の申で，年来の旅客輸送事業の延命をはかろうとする
必死の努力のあらわれでもあろう。

3県が，一面では相似た地理的条件・環境から，旅客船専門的にであれ，フェリーの採用やフェリーとの兼業としてであれ，かなり多数の旅客輸送路をもっているという事実と，同時に，各県が，ときには同一県内においてさえ，各地域，或いはグループ別の特殊性・独自的色彩をもっているということも是非理解さるべきである。このことは，かつて述べた地域的な旅客輸送の在り方と（3）
純客船サーヴィスにおける新傾向一いわゆる高速艇か水中翼船かの別のごと

き一とも無縁でない。紙幅の関係もあり，又，より詳述するにはなお多くの資料と日時を必要とすることでもあるので，ごく簡単且つ大まかな地域区分・

その特徴的在り方の指摘のみにとどめるが，およそ，次のような区別・グルー
プ分類ができるであろう。岡山県の東から順に；①日生・牛窓付近……純客船中心の離島航路。
②岡山市近辺……ごく小規模短区間の純客船航路。
③

小豆島航路……中国と小豆島，四国と小豆島，又は小豆島寄港の本土・四国間の航路における客船およびフェリーの共存。

④．宇野・高松間……1日来よりの本土・四国間連絡の主要航路であり，客船とフェリーが共存。
⑤下津井・水島付近・…・・離島航路と四国へのフェリー航路。

⑥笠岡付近……塩飽諸島向けの純客船航路（離島航路）と一部のフェリー
航路。純客船航路には高速艇の導入もあり，また笠岡ないし福山と多度津・丸亀との間のやや長距離のものもある。

⑦靹・常石付近……広島県東部沼隈半島における離島航路であり，一部，（3）拙稿「本四連絡橋と内航海運」
80（国民経済雑誌134巻4号）。

瀬戸内海における旅客輸送の実情（佐々木）

通勤用特定航路もある。

⑧尾道・三原付近……本土と各島との間および島と島との間の，も）わゆる

島喚間航路が多数あり，さらに今治にいたる申・四国間の航路が直航便として，もしくは，各島経由便として発達し，しかも，客船航路における水中翼船および高速艇の導入も認められるから，そうした新旧両種の客船航路とフェリーとが共存的且つ混在形態で密集している。
⑨

竹原付近……沖合に点在する諸島への純客船航路が中心であるが，フェリー航路も混在。

⑩広島・呉付近……湾内各地ないし周辺離島との間の，さらには瀬戸内海を横ぎって愛媛県松山にいたる客船航路一そこでの水中翼船化傾向も顕著とフェリー航路が共存。

⑪柳井付近……周辺離島との間，ならびに松山にいたる純客船航路が中心であるが，フェリー化もかなり認められる。

⑫その他山口県主要都市の周辺……近くの島喚との間の純客船中心の諸肌
路。

⑬広島もしくは徳山等の中国地方主要都市と九州東部との間のフェリー航路。

最後に，中国海運局免許の純客船航路の申には，通勤・通学用，なかんずく

造船所工員の通勤輸送用という特定の目的で営まれる航路が「特定旅客定期航路事業」の名で免許されており，しかもかなり多数（12航路）をかぞえるとい

う点，および，いわゆる季節航路として運航されているもの一この申には内海上の各島を伝わる，いわゆる東西ルート・横断コースをとるものも含まれる

一がある点などが，他面，収容しうる定員数が12名という限定的・付随的な旅客輸送サーヴィスの「自動車航送貨物定期航路事業」に属するものも2航路あるという事実などとともに，特記事項として指摘されうるであろ㌔

81

経済経営研究第27号（I・1）A）純客船航路（本省免許……4）
（ルート）

（距離）

①笠岡〜塩飽諸島〜多度津（経営者）（投入客船）

高速艇を含む53．3㎞三洋汽船②尾道〜瀬戸田〜大三島〜今治48加瀬戸内海汽船

高速艇中心⑨‡尾道〜瀬戸田〜大久野島〜呉・広島〜宮島
124励④

瀬戸内海汽船在来客船

広島・呉〜宮盛〜豊島〜大長・御手洗〜今治
74．4肋

水中翼船中心〃（中国海運局免許……86）

日生・牛窓地区⑤日生〜虫明⑥虫明〜長島⑦松ケ鼻〜頭身

9励松本五代正3．5励〃
6㎞ 大道順通⑧日生〜牛窓〜宝伝〜犬島52．3㎞両備運輸⑨〃〜大阪窯業〜鴻島〜鹿久居島〜頭身〜大多府⑪久々井〜大島
岡山

地〃
160トンと100トン以下
50トン以下2．77励広田栄

5トン以下

6．48㎞

中山勝広

〃

0．92伽

九幡渡船

5トン以下

川西

〃

区

⑫九幡〜小串
⑬

〃

大生汽船

9．8㎞

⑩宝伝〜犬島

5トン以下

胸上〜石島

5㎞

守

小豆島関係
⑭犬島〜士庄〜高松＊3月〜11月運航の季節航路。
82

33．9加

両備運輸

1OOトン以下

瀬戸内海における旅客輸送の実情（佐々木）下津井地区（季）＊⑮下津井〜本島〜櫃石島〜登島〜大浜〜下津井

26伽

下津井電鉄

5トン以下

〃

20トン以下

11．ユ物

竹田百歳

5トン以下

（特）⑱笠岡〜高島〜白石島

16励

坂本豊明

〃

（〃）⑲小飛島〜大飛島

1．3励

笠岡市

50トン以下⑳笠岡〜真鍋島〜大島

30．6励

三宅敏治

5トン以下

⑳

55．3伽

三洋汽船

高

30加

三崎忠男

5トン以下

（〃）⑯

〃〜櫃石島〜大浜〜下津井
9．1伽

笠
⑫

岡

地

区

笠岡〜高島

福山〜多度津

㊧＊＊六島〜箱崎〜船越〜多度津

靹

附

速

艇

近

⑳

関ノ浜〜仙酔島

O．3肋

福山市

50トン以下

⑳

靹〜走島

9．26励

走島汽船

100トン以下

2．7伽

備後商船

10トン以下（特）⑳

常石〜福田（百島）

尾道・三原地区
⑳

戸崎〜歌

0．4肋

山根三代作

5トン以下

⑳

尾道〜向島

0．32肋

玉里忠義

〃

（季）⑳〃〜加島

7．5励

備後商船

100トン以下

⑳〃〜浦崎

8励

田頭益幸

50トン以下

⑳〃〜土生

19肋

因島商船

100トン以下

⑳〃〜〃

19．5励

土生商船

50トン以下（季）｝は，季節航路として運航のもの。
（特）は，特定旅客定期航路の略。

榊多度津，すなわち四国と真鍋島などの離島との間の航路であるが，中国海運局の免許。
83

経済経営研究第27号（I・一）⑳尾道〜土生

26．8勧

生口汽船

50トン以上

⑳〃〜〃

14．2励

因島汽船

〃

20伽

岩城汽船

200トン以下

3・4伽

因島運航

50トン以下（東回り）（特）⑳〃〜向島（日立造船所）（〃）㊧佐島〜土生（〃）（〃）⑳重井〜須上・向田〜瀬戸田（日立造船所）

13伽

マルト汽船・
ほうらい汽船

〃

32・5肋

マルト汽船

100トン以下⑳

三原〜瀬戸田

⑱

〃〜豊島

一

山陽商船

高

（季）⑳〃〜岩子島

7．5励

土生商船

50トン以下⑳瀬戸田〜大久野⑳〃〜土生

＠細島〜東浜
⑬

10．5励

速

艇

ほうらい汽船20トン以下

12．9㎞

池本汽船

50トン以下

1．8励

因島市

5トン以下

三光汽船

50トン以下国民休暇村協会

50トン以下原〜小溝・洲ノ江・田熊・宇和部〜土生
11．2㎞

竹

原

地

区

⑳

忠海〜大久野島

4励⑮白水〜生野島〜契島

4．5㎞

東野町

〃

⑯

豊島〜大浜

O．62励

豊浜町

5トン以下

⑳三津口〜塩谷

7．4加

安浦町

〃

大崎町

〃

豊

〃

⑱

六軒〜長島

0．物

⑲

久比〜三角

1，5励

⑳

大西〜御手洗・久比・豊島〜斎島

⑪

三津〜大芝

広

島・呉地区

⑫

音戸〜警固屋

84

町

30．1㎞

斎島汽船

70トン以下7励

日浦義信

20トン以下

0．09励

花本方美

5トン以下

瀬戸内海における旅客輸送の実情（佐々木）

⑬

阿賀〜情島

11．1腕

岡田

実

5トン以下

⑳

呉〜田町

9．2脇

重川

弘

〃

⑮

〃〜申町

27伽

川崎正光

50トン以下

⑯

〃〜高須

8．6伽

江能汽船

113トン

⑳

〃〜秋月

7．2励

下木藤三

50トン以下

⑱

小用〜吉浦

3．14励

瀬戸内海汽船100トン以下

⑲

宇品〜宮島

19肋

⑳

〃

〃〜岸根・美能・足長〜沖〜深江〜大原
30．9励

⑳

芸備商船

100トン

〃〜一貫目〜大長〜御手洗〜呉〜宇品（一周）

一

三友汽船

⑫

〃〜大原

31．2励

⑬

高田〜本川

22励

小松

⑳

三高〜本川

18励

小松信市・

阿多田〜小万

（季）⑯

〃

〜新港

（〃）⑳

馬場先〜あぷと

200トン以下

芸備商船・能美町100トン以下
隆

石河内伝市
⑮

〃

ユ3・5励

阿多田汽船

20トン以下〃100トン以下

7励

河崎熊一

〃

1・2伽

備後商船

ユOトン以下（特）⑱＊天応〜ニツ子島・一ツ子島・屋形石〜切串（〃）⑲＊〃〜一ツ子島〜小用（〃）⑳＊向洋〜切串〜幸浦〜大須

4・2励

山根唯二

5トン以下

4．2励

年上圭治

〃

14励

山根春雄

20トン以下（〃）⑳＊三菱造船所〜美能・足長・沖美〜大原

26伽

小西治信

200トン以下‡⑱と⑱は中国化学，⑳は東洋メンテナンス，㊨は三菱造船所への工員輸送。

85

経済経営研究第27号（I・I）（特）⑫ホ江波〜美能・足長・沖美〜大原（〃）⑬＊呉〜大君〜柿浦

山

口

16励

小西治信

200トン以下

13．5励

大昭汽船

〃

藤井満州夫

5トン以下

山本海運

20トン以下県⑳戒ケ下〜水場

O．6励

⑯

久賀〜前島

5．9伽

⑯

〃〜榑見

11．6励

〃

〃

⑳

土居〜江浦〜樽見

7．4励

橘

⑱

沖家宝〜地象室

2．25励

東和町

5トン以下

⑲佐賀〜佐合島

3．5加

平生町

〃

2・6伽

田布施町

20トン以下

柳井〜祝島

40．9励

太陽運輸

50トン以下

深浦〜新川

ユ3．4加

笹戸巡航

ユ00トン以下

30伽

太陽運輸

〃

室積〜牛島

10切

牛島海運

〃

徳山〜馬島

34．07励大津島巡航

50トン以下

〃〜本浦

12．4伽

〃

〃

三田尻〜野島14．31励

野島海運

100トンと50トン

0．8励

上関町

5トン以下

⑳麻里布〜馬島⑳

白井田〜戸津〜上関〜室津

町

〃

⑱

上関〜室津

⑳

〃〜〃

0．92励

岩見浅男

〃

⑳

〃〜八島

12・3加

上関町

50トン

25．8肋

両傭運輸

高速艇

瀬戸内海汽船〃B）共存航路（本省免許…・・5）

①

岡山〜土庄

②三原〜今治38加・昭和海運｝＠は三菱造船所への工員輸送，⑮は一般通勤用の特定旅客定期航路。
86

瀬戸内海における旅客輸送の実情（佐々木）③宇晶〜呉〜高浜〜三津浜

69．6肋 ．石崎汽船
瀬戸内海汽船 水中翼船

④岩国〜柱島〜伊保田〜三津浜58．8伽防予汽船⑤柳井〜三津浜

56．1伽

〃

高速艇

水中翼船

（中国海連局免許……23）

牛

窓

地

区

⑥牛窓〜前島
笠

岡

地

1．8切

前島フェリー5トン以下区⑦笠岡〜金風呂（北木島）⑧〃〜白石島

16．5伽

河本和一

100トン以下

9．5励原田康正

5トン以下⑨〃〜神島〜高島〜北木島〜小飛島〜飛島

靹

⑩

地

32伽

山本

雅

工00トン以下

3・2加

睦渡船

50トン以下区

常石〜横島

尾道・三原地区⑪尾道〜大浦26・3伽 備後商船 100トン以下⑫〃（山波）〜肥浜（向島）0．5肋宮本汽船 5トン以下⑬

三原〜佐木島〜土生

18．1励

土生商船

70トン以下⑭〃〜高根・向田・須上〜瀬戸田
16．5励

ほうらい汽船100トン以下⑯〃〜沢・高根・瀬戸田〜小佐木
22．3励
竹

原

地

三原観光汽船70トン以下区⑯竹原〜メバル〜一貫目〜久比〜豊島〜仁方
53．6伽
⑫

山陽商船

高速艇を含む〃100トン以下〃〜白水〜原下〜六軒〜大西

18．5励

87

経済経営研究第27号（I・1）⑬安芸津〜大芝島
⑲

ユ．0励

日浦義信

5トン以下

宮ノロ〜家ノ元〜瀬戸〜矢尻〜室尾〜本浦

17励
広

〃

島・呉地区

⑳呉〜小用
⑳

石山正一

6．1伽

つばめ交通社50トン以下

宇品〜切串〜高須〜小用〜秋月〜柿浦〜大君

24．8肋
⑳

江能汽船

高速艇

〃〜大須〜三高〜高田〜中町

17．3励

芸傭商船
・能美町

高速艇と
50トン以下5．4伽

浜本武義

200トン以下

〃〜切串

8・物

上村行雄

ユ00トン以下⑳宮島口〜宮島町

2伽⑳〃〜包ケ浦5励宮島松大観光船

⑳

〃〜似島

⑳

⑳

宮島町〜〃

山

⑳

口

宮島松大観光50トン以下
船・国鉄

4伽

〃

30・6励

防予汽船

〃
〃

県

柳井〜平郡

200トン以下C）純フェリー航路（本省免許……18）

岡

山

県

①中日生〜大部②

宇野〜高松⑧日比〜多度津④下津井〜泊〜丸亀
88

2ユ伽
エ8肋

瀬戸内海観光汽船
日本通運・宇高国道フェリー・
四国フェリー

27加瀬戸内海観光汽船・瀬戸内東部
フェリー

19肋

関西汽船

瀬戸内海における旅客輸送の実情（佐々木）⑤水島〜江浦〜丸亀
広

島

23㎞

三洋汽船

県

靹〜多度津

38．7㎞

瀬戸内海汽船尾道〜島喚経由〜今治

55．9切

愛媛汽船

57．6㎞

因島汽船

土生〜今治（東回り）

40．9脇

〃

〜〃（西回り）

34．7伽〃

三原〜沢〜瀬戸田〜井口

17．1加

大三島フェリー

忠海〜大久野〜盛〜井口

10．2加

〃

〃

〜

〃

〜

〃

竹原〜メバル〜一貫目〜大長〜御手洗〜今治
46励⑭〃〜宮浦〜波方

31・5励竹原波方間自動軍航送船組合⑮呉（阿賀）〜松山（堀江）
そ

の

38肋

呉松山フェリー他⑯大阪〜広島
⑰

山陽商船

342伽

広島（呉）〜別府⑱徳山〜竹田津広島グリーン・フェリー

ユ65励

47加

広州汽船

周防灘航送船（中国海運局免許・…・26）

岡

山

県

（自）＊⑲笠岡〜豊浦（北木島）

14励（〃）⑳〃〜金風呂（〃）

16・5励

藤井静一

0，54励

内海町

五本松〜北浦2．8励

三光汽船⑳尾道〜向島

0．25伽

福本豊

広

島

県

⑳内海〜敷名⑳

北木フェリー（自）‡は，自動軍航送貨物定期航路の略。

89

経済経営研究第27号（I・I）

⑳

尾道〜向島

0．2㎞

公営尾道向島渡船事業組合⑳

尾道（新浜）〜向島（有井）

O．75㎞

山根久司

⑳

尾道〜向島（産上）0・35伽

向東町・岸本譲治⑳

尾道〜向島（富浜）

0．65㎞

向島運航

〃（吉和）〜岩子島〜向島〜因島（大浜）

⑳

4．5㎞

〃

尾道〜瀬戸田

24．1㎞

瀬戸田開発

〃

19伽

芸備商船

7．4励

因島フェリー

11伽

船附〜新浜〜沢〜瀬戸田

三原（木原）〜因島（重井）〃〜佐木島（向田）

叶

金山〜赤崎

0．67伽

因島市

長崎〜深浦〜滝ケ浜

1．9伽

生名村

土生〜岩城島（海原町）

8．3励

松浦喜代市

⑳

竹原〜大崎上島（白水）

8．3伽

大崎汽船

⑳

〃〜契島

4㎞

契島運輸

⑱

安芸津〜大崎上島（大西）

9励

安芸津汽船

⑳

呉〜小用

⑳

宇品〜江波〜三高〜高田〜中町

⑳

仁方〜内浦

6．1伽

6．8㎞

（季）⑫〃〜恋ケ浜
山

口

30・5伽

13．8㎞

瀬戸内海汽船・芸備商船
能美町
安芸汽船
〃

県

柳井〜開作

8．9加

防予汽船

④久賀〜通津

26．1伽

〃

⑬

④四国海運局関係
同様な本省免許の航路であって，且つその航路の内容も甚だ同一的乃至類似90瀬戸内海における旅客輸送の実情（佐々木）的なもので近畿海連局や神戸海運局の管轄とされている場合と，どのような関係・区別基準をもつのか定かでない面も多いが，四国海運局の管轄下とされている対象本省免許航路は，純客船航路5，客船・7エリー共存航路4，純フェ
リー航路8の合計17航路であ孔他方，当海運局自身の免許にかかるものは合計48航路で，その内訳は，純客船航路3ユ，共存航路4，純7エリー航路ユ3となっている。中国海運局の場合ほど，所轄海運局免許分が圧倒的多数であるとはいえないにせよ，近畿・神戸・九州の他海運局に比べれば，明白に自局免許航路が多いといえる。

また，これら管轄内の本省免許航路について，純客船ならびに純フェリーの両航路分が，甚だしく四国と阪神との連絡ルートという特色を示し，他方，客船・フェリー共存航路にあっては，むしろ，いわゆる宇野／高松間一中国・岡山県と四国・香川県との連絡航路一が主要部分を成しているという区別が認められる。

四国海運局が免許した航路は，純客船航路に属する少数例外的な中国・四国間の航路の外，ほぼすべて四国圏内のルート，つまり地元の局地的連絡路であり，しかも，その大部が四国本土と離島との間の航路であり，ごく一部に離島相互間のサーヴィスもある。このことは，一面において本州本土との旅客輸送的つながりの相当部分を本土側一本省および近畿・神戸・中国各海運周一の主導に委ね，これに依存する在り方をとりつつ，四国本土から離れた島々への輸送サーヴィスは，四国自身の手で行なうという進み方だという風に解説・理解できるかもしれない。ただし，それらの島々が行政区画上四国に所属する
ためか，四国海運局免許の離島航路乃至島喚間航路とはされているけれども，（4）
実際上は中国本土に近接した数個の純客船航路もある。
（4）宇野（玉野）の鼻先というべき区域の豊島〜唐櫃〜洲崎航路，年ヶ首島〜嘉兵衛島〜本村航路，および尾道に近い区域における岩城汽船・甘晴海運・魚島村が経営する島嘆間航路。

91

経済経営研究第27号（I・一）

中国海運局の場合よりは明らかに少ないが，造船所に通勤する工員輸送用の特定航路がひとつ含まれてもいること，ならびに，中国海運局関係の2航路よりも多い3つの自動車航送貨物定期航路一旅客定員12名以下一があることなども付記できよう。

なお，四国側からみた瀬戸内旅客船・フェリー航路は一四国海運局管轄のものはもち論，他を含めて一，一部徳島県内のルートの外，すぐれて高松から松山にいたる四国の北部沿岸に集中されていること，しかも，その場合にも，高松・坂出・丸亀等の香川県の諸港＝諸都市は，岡山県の宇野・水島・笠岡等と結びつき，愛媛県にあっては今治が尾道・三原と，松山地区が広島もし
くは岩国・柳井方面と密接につながるという地域的特色・事情を示すということも留意されてしかるべきであろう。

A）純客船航路（本省免許……5）（ル・ト）①大阪〜神戸〜小松島

（距離）

126励

（経営者）

（投入客船）

共同汽船

在来客船②〃〜〃〜橘③ 〜〃〜鳴門158伽甲子汽船
120伽空海運

〃
〃

④

243励

〃

〃〜〃〜日和佐〜室戸

室戸汽船⑤尾道〜瀬戸田〜宮浦〜木ノ江〜大長〜高浜〜三津浜（四国海運局免許

香

川

92．7励

石崎汽船

水中翼船及高速艇

・・31）

県

⑥

坂出〜瀬居島

4伽

佐野武雄

5トン以下

⑦

〃〜典島

8．8㎞

中本春次

20トン以下

⑧

〃〜岩黒

15伽

岩木嘉喜雄

〃

92

瀬戸内海における旅客輸送の実情（佐々木〕丸亀〜笠島〜本島

エ2肋〃〜福田〜〃

14㎞

〃〜立石

12．4伽

〃〜茂浦

ユ9．1励

多度津〜粟島

16伽

須

5㎞

田〜〃

〃

〜不夫〜粟島

7．4㎞

本島汽船
〃

広島汽船
〃

板倉海運
〃

50トン以下及
5トン以下20トン以下

5トン以下20トン以下30トン以下

5トン以下

武内常広・

〃

松下友義
⑯

観音寺〜伊吹⑫

味野〜下津井〜櫃石島〜岩黒島〜小与島〜与島〜瀬居島〜坂出

ユ2加

下津井〜福田
愛
⑲

媛

観音寺市

ユ20トン

26励

手当海運

70トン以下

20．7励

古西民治

5トン以下

56励

惣開商運

150トン以下

県

今治〜新居浜〜四阪島

⑳

〃〜

〃

〜岡村

5．2肋

関前村

100トン以下

⑳

〃〜

〃

〜幸

ユ2㎞

藤本輝秋

50トン以下

⑳

〃〜

〃

〜津島

ユ2伽

今治犬島フェ

〃

リーボート

3㎞

吉海町

〃

波止浜〜来島〜小島〜馬島

3．2切

矢野卯吉

30トン

波止浜造船〜大島ドック

7，2肋

今治犬島フェ

150トン以下

⑳

幸

⑳
（特）⑳

〜

〃

〜〃

リーボート

⑳

今治〜尾道

54．4㎞

今治高速船

高

⑳

北条〜安居島13切

長島逓送

50トン以下⑳

中須賀〜鹿島0．4伽

北条市

30トン以下

⑳

長浜〜青島

ユ3．5励

長浜町

50トン以下⑳

三津浜〜睦月島〜野忽那島〜中島〜二神島〜怒和島〜呉〜宇品

113・6㎞

中島町

速

艇100トン以下93経済経営研究第27号（I・I）⑳〃〜中島〜怒和島〜二神島

54．6㎞

〃

200トン以下

その他一中国本土寄りの航路⑳

豊島〜麿櫃〜洲崎

15−5㎞

安岐一雄

5トン以下

⑳

牛ケ首島〜嘉兵衛島〜本村

10．6加

直島町

30トン以下⑳

瀬戸〜甘崎〜土生

14．7㎞

甘崎海運

50トン以下⑯

岩城島〜海原〜船越〜長江〜土生
10．5励

岩城汽船

70トン以下17，5伽

魚島村

100トン以下

弓削〜豊島〜高井神島〜魚島B）共存航路（本省免許……4）①姫路〜福田（小豆島）41㎞

小豆島急行フ220トン型
エリー②宇野〜本村〜家浦〜唐櫃〜土庄26㎞〃

高速艇をふくむ⑧〃〜直島
6伽四国汽船 50トン以下④〃〜宮浦〜琴反地〜高松19伽 〃〃（四国海運局免許・・一4）⑤高松〜土庄（小豆島）⑥〃〜男木

21励小豆島急行フェリー高速艇

10．6加雌雄島海運

110トン型⑦三津浜〜睦月島〜野忽那島〜中島（大浦）⑧弓削〜佐島〜土生

28．7加申島町

170トン型と25トン型

5加弓削汽船50トン以下C）純フェリー航路（本省免許一・・8）①福良（淡路島）〜鳴門②深日〜徳島
94

14．8肋

63㎞

道路公団

共同汽船・共正汽船

瀬戸内海における旅客輸送の実情（佐々木）神戸〜甲ノ浦173励

室戸汽船

大阪〜壬生川

237㎞

四国開発フェリー

神戸〜川之江195㎞

四国中央フェリー

〃〜今治

222励

三宝海運・愛媛阪神フェリー

〃〜長浜

315励

四国海運

宮浦〜木ノ江〜今治

30．2加

愛媛汽船

（四国海運局免許

・13）⑨高松〜草壁

28励

⑩〃〜池田
⑪〃〜土庄

23加国際フェリー
21励四国フェリー⑫丸亀〜直島（本村）内海7エリー・関西汽船

15㎞

四国汽船

⑬〃〜江ノ浦〜甲路〜青木〜小手島〜手島〜広島（茂浦）⑭大島〜黒島

15伽

三洋汽船

11．1伽

新居浜市

⑯今治〜熊口〜瀬戸〜井口〜盛29，6加

愛媛汽船⑯〃〜正味〜水揚〜下田水6．5励

協和汽船⑫熊口（伯方島）〜瀬戸（大三島）0．7肋

鼻栗渡船⑱宮窪（大島）〜尾浦（伯方島）

今治大島フェリーボート（自）＊⑲岡山〜土庄

4励

25．8励

四国フェリー（〃）⑳宇野〜豊島〜土庄23㎞

小豆島急行フェリー

（〃）

15㎞

児坂フェリー⑳坂出〜児島⑤九州海連局関係
瀬戸内海の西方を囲む九州の各港が，瀬戸内旅客船・フェリー航路とかなり密接な関係をもつであろうことは，容易に推測もされ，それ自身明白な事実で（自）＾は，自動率航送貨物定期航路の略。

95

経済経営研究第27号（I・1）

もあるが，その実，九州海運局の管轄とされる関係対象航路の数は甚だ僅少である。すなわち，この海運局管轄とされている本省免許航路は総数4にすぎず
九州海運局が免許する瀬戸内航路も僅か2だけである。

しかも，前者本省免許の航路はすべて純フェリー航路であって，純客船航路

等は全く含まれない。その上，この純フェリー航路4のうち3までが，神戸乃
至大阪と九州とを結ぶものである。他方，九州海運局免許の2航路は純客船航
路と共存航路各1であり，前者は関門運絡船の歴史的由緒がある特定区間のサーヴィスであり，後者の共存航路も亦，国東半島というそれ自体陸上交通の未発達な地域における離島サーヴィスという極めて特殊な地方航路である。

A）純客船航路（地方扱）
（ルート）

（距離）

（経営者）

（投入客船）

4励

関門汽船

100トン以下

11肋

姫島村

100トン以下

大阪〜門司

457肋

名門カーフェリー

②神戸〜松山〜大分

399励

ダイヤモンドフェリー

③

〃〜小倉

455肋

阪九フェリー

④

広島〜細島

278伽

日本カーフェリー

①

下関〜門司B）共存航路（地方扱）①姫島〜国見〜竹田津C）純フェリー航路（本省免許）①

96

企業者活動における自己破壊

井

上

忠

勝

オーストラリア土人の使用する木製の飛び道具にブーメランというのがあり，それは投げると再び手許に戻ってくるという特性を持っている。このことから，西欧社会では，やがてわが身にはね返ってくる行動を比喩するのにブー
メランという言葉を使うことがある。ところで，このブーメラン現象は，企業者活動においてもしばしぱ見受けられる現象である。企業者の行なった不正な行為が，やがてその破滅をもたらすというのはその一例であり，昔からわれわ
れがしばしば見聞きしてきたところである。また，企業者による天然資源や人的資源の略奪的使用が，やがて資源の枯渇や労働者の敵意という形をとってはね返ってくるのも，この種の現象である。しかし，こうした自らの不正あるいは略奪的な企業者活動に起因する破滅は，なんら弁明の余地なき自業自得的な自己破壊現象であり，別にこと新しく論ずるほどの問題ではない。
しかしながら，企業者活動には，自らの不正や略奪に起因するもの以外に，その創造的達成の故に生じる自己破壊現象が随伴する。F・レトリックがタイモニックな自己破壊性（daimonic

se1f−destructiveness）と呼んでいるものが（1）

これである。ここにタイモニックとは，ギリシャ神話申のダイモン（D身mon，daimon）が，神々と人間との間の中間的な性格をもつように，人問によるす（1）Fritz

RedHch，Business

LeaderasaDaimonicFig岨e，

I，II，Tあe力m榊〃○グ厄ωmomづ。αmd∫oc〃。馴，Vol．12，No−2，No，3．，January，Ap正il，1953．

97経済経営研究第27号（I・i）

べての創造は，その内部に，その創造活動そのものによって時かれた，それ白（2〕
身の破壊への種を宿してし）る，という側面を示している。

この創造にともなう自己否定的な破壊現象は，企業者活動の中で，いろいろな形をとって発生する。たとえば，企業者は，ある時期，ある場合において，一度成功をおさめると，ともすればその後も，かつて有効であったと同様の思考方法や行動様式によって，耕しし）問題にも同じように対応できるのだという固定観念にとりつかれる。そしてこのことが彼の自滅を招く場合がしばしばある。レトリックは，この自己破壊は，企業者の弱さ（weakness）によって生じたものであるが，その弱さは，かつての創造的達成の結果としてのみ生じた弱さであり，トインビーのいう創造性の報復（nemesisofcreativity）であるが故に，タイモニックな自己破壊であるという。そして彼は歴史に現われたこの種の現象をいろいろと指摘しているのであるが，しかしこれについてよりよい事
例を提供しているものはヘンリー・フォードであろう。1903年にフォード自動車会社を設立した彼は，1908年に下型車を開発した。それは世界最初の実用車といわれるだけあって，軽量で頑丈で操縦が容易で，そのうえ低価格であり，
自動単に対する大衆の需要を創り出すことに成功した。しかし下型車のもたらしたこの栄光は，彼をして余りにも永くこのモデルーないしはそこにシンポライズされている実用性と低価格性一に執着せしめることとなり，結局フォードは1920年代初期より進行しつつあった自動車市場の構造変動に対応することに失敗し，GMさらにはクライスラーの後塵を拝さざるを得なくなったことは周知のところである。

しかし，創造にともなう自己破壊は，またしばしば，企業者活動における創造的達成が自己の存在を危ぷくする外部勢力の発生を反作用的に促進すること（2）中川敬一郎，十九世紀イギリス経営史の基本間題，「社会経済史大系」W，昭和36
年，121〜122ぺ一ジ。
98

企業者活動における自己破壊（井上）（3）によって生起する。レトリックは次のように言っている。すなわち，「企業者の弱さよりもはるかに自己破壊的であったものは，正にその能率や成功であった。」「何よりもまず，ある企業者の創造的達成にもとづく非常な成功は，まず彼らの手中に，次でビジネスそれ自体に，権力の集積をもたらした。ところが，この権力の集積が，次には，それによって打撃を受けた人々をして，圧力に対抗し，地歩を確保するために，権力の掌握へと駆り立てることになった。」「指導的企業者の権力の増大に対する反作用として，当時の農民や労働者など，アメリカ社会において何の特権も持たない階層が，はじめて，当初は州政府，後には連邦政府をして，保護機能を引き受けさすことになっ㍍こうして政府はわれわれの歴史において未だ持たなかったような大きな権力を持つことになった。」「その次には，農民や労働者が彼ら自身の強力な組織を樹立した。

・この戦争的情況の中で，企業者の失った権力は，今やすでに，農民集団や労働者の獲得した権力を上回るものがある。」ど
以下，スタンダード石油トラストの解体を事例としながら，企業者活動における自己破壊現象について若干の分析をこころみてみよう。

およそ，世界において最初に成立したトラストはスタンダード石油トラスト

であり，また世界で最初に解体されたトラストもこのトラストであった。本題に入る前に，まず，1882年におけるこのトラストの形成から，1892年におけるその解体にいたるまでの過程のあらましを説明しておこう。

周知のように，スタンダード石油の起源は，ジョン・ロックフェラー（1839〜1937）が，1863年，オハイオ州クリーブランドで石油精製業を開始したときにさかのぼる。当時は，1859年のエドウィン・ドレークによる歴史的なペンシ（3）F，RedHch，oρ。c机，II，PP，289−290．

99

経済経営研究第27号（I・I〕

ルバニア油田の発見・開発を契機として，石油製品とくに燈用石油に対する需要が急激に増大し，これに呼応して各地にぞくぞくと小規漢な石油精製企業が誕生しつつあった時代である。ロックフェラーもまたこれら群小業者の一人として石油精製業界に登場したのである。彼は，その積極的な拡大政策，利潤の徹底的な再投資政策，さらには微に入り細にわたる無駄排除政策を強力に推進することによって，同業者の間でしだいに頭角をあらわしていった。そして，1870年，それまでの事業を株式会社に改組して，資本金100万ドルのスタンダ
ード石油会社（オハイオ）を設立したころには，その精製能力においてアメリ
カ全体のそれの10パーセントを代表する，この国最大の石油精製企業となっていた。

しかし，ほぽこのころから，アメリカ石油精製業は激しい競争の時代に突入した。石油製品に対する需要はいぜん増大をつづけたのであるが，しかしそれ以上の速度で各地に精製所が乱立された結果，はやくも生産過剰の状態におちいったのである。そして，このきびしい競争的情況のいきつくところ，必然的に企業合同への動きが生じたのであるが，その動きの中心に立ったのがロックフェラーであった。彼は1870年代のはじめから間断なく競争業者の統合を推し進め，同年代末までにアメリカ石油精製業のほとんどすべてをその支配下にお（4）

くことに成功した。そしてそこに姿を現わしたものは，スタンダード石油同盟，すなわち，ロックフェラーをはじめとする多数の石油企業の共通株主よりなる一つの巨大な利害者集団であったが，さらにロックフェラーは，ユ882年，（4）1881年におけるアメリカの全石油精製能力は1日平均97，760バレルであり，そのう
ちの90・8パーセントに相当する88，745バレルがスタンダード石油グループによって占められていたと推定されている。（H．F．Wi11iamsonλmεれ。αmPe

mJemm∫mdms

md

A．R．Dam，丁此eη，ユ859〜エ899．1959．）

なお，このグループは，1870年代中頃より，送油管部門へも大々的に進出しつつあったのであって，エ873〜77年には，gathering1ineと呼ばれるところの，油井と最寄りの鉄道，あるいは河川の出荷地点とを結ぶ送油管組織をほとんど手中におさめ
1OO

企業者活動における自己破壊（井上）この集団所属の諸会社に対する支配と統制をより一層強化するため，世界で最初にトラスト方式を導入してスタンダード石油トラストを組織した。それは，スタンダード石油同盟に所属する40社の代表的株主41名より，その所有する株式の預託を受け，その代りに総額7，000万ドルにのぼる「スタンダード石油ト
ラスト証券」を交付し，このトラスト証券の所有者によって選出された，ジョン・ロックフェラー以下9名のトラスティーに，トラストの運営を委ねるというものであった。

ところで，ほぼこのころより，スタンダード石油に対する敵対的世論が，日増しに高まっていった。尋常の手段によってはスタンダード石油に対抗できな
い原油生産者，石油精製業者，ときにはその未亡人が，しばしば州当局に嘆願し，また裁判所に提訴しては，スタンダード石油の手口を激しく非難した。新聞はしばしば彼らの主張を無条件に支持し，これを大々的に記事にした。そして，たとえ最終判決においてスタンダード側の無罪が立証されたときでも，それまで読者に与えつづけてきた印象を何ら訂正しようとはしなかった。もっとも，新聞の申にも，スタンダード石油と資本釣繋がりのあるものはもちろん別として，正当な非難と不当な非難とを区別し，またスタンダードの側の事情も考慮に入れて論評したものが無いわけではなかった。しかし大多数の新聞の論調はスタンダード石油に対して攻撃的であった。

また，当時の思想家は，雑誌や書物において，好んでロックフェラーや彼の会社を組上にのせた。最初にスタンダード石油に筆課を加えたものは，当時の社会主義的思想家ヘンリー・デマレスト・ロイド（Henry
たし，また1878年に原油生産者によってTidewater

Pipe

Demarest

L1oyd）

Co．という長距離送油管会社が設立され，油田地帯より途中海抜2，600フィートの山脈を越えてペンシルバ

ニア州ウィリアムスポートに至る送油管を建設するに及ぶや，1881年に競争企業
National

TエansitCo．を設立してそれに対抗した。もっとも，スタンダード石油

がTidewaterを屈服せしめるのは，トラスト結成の翌1883年になってからであった。

101

経済経営研究第27号（I・I）

であっれ彼は「アトランティック・マンスリー」誌（1881年3月）の主題論
説に「ある偉大な独占の物語」という一文を掲げた。彼の攻撃の焦点は鉄道の無責任な行動であったが，スタンダード石油はそれとの結び付きの上に成立した最初の主要な独占の事例として槍玉にあげられれすなわち，ロイドは，スタンダードの発展，利潤，富，そして権力は，すべて鉄道による差別的取扱いに直接起因するものであると非難した。また彼は，スタンダード石油はその独占力を行使してアメリカの小規模な石油精製業者のほとんどすべてを絶滅する
か，追い払うか，あるいは不当に安い値段で買収し，また送油管の支配を通じて原油を買いただく一方，石油精製業の90パーセントを支配することを通じて
その製品価格を操作したと批判した。この論文は世界的な関心を呼び，その号は7版にも及んだという。

さて，このようにして，醸成され，燃え上がっていったアメリカ国民の間における反スタンダード的世論は，州政府や連邦政府にとって決して無視することのできない大きな圧力となった。1888年の選挙戦に際し，二大政党がともにトラストを痛烈に非難したのは、その端的な証左であっ㍍ユ882年のスタンダ
ード石油トラストの形成以来，それにならっていくつものトラストが80年代申に成立し，石油トラストだけがトラストではなかったが，トラストに対する両党の攻撃が主としてスタンダード石油トラストを念頭に置いてのものであることは間違いなかった。

スタンダード石油に対する政府の追求は，州議会や連邦議会による調査や喚問，最初の州際交通に関する取締規則で，鉄道の差別的行為を禁止した1887年の州際商業法の制定，1888年における反トラスト法案の上程と，いくつもの手段を通じて進められていった。そしてその頂点は，シャーマン反トラスト法成立の約2ヵ月前の1890年5月8日にやってきた。オハイオ州が同州最高裁判所
に対し，スタンダード石油トラストの中心メンバーであるスタンダード石油会
社（オハイオ）を告訴したことがこれであった。すなわち，同州は，1882年の102

企業者活動における自己破壊（井上）トラスト協定によって，オハイオ・スタンダード石油の全株式がスタンダード

石油トラストに預託された結果，同社の経営はオハイオ州の法律には無縁の機
関一すなわち，スタンダード石油トラストないしニューヨークにおいて同ト

ラストの運営を行なう9名のトラスティー一によって統制されていることを非難するとともに，オハイオ・スタンダード石油はこのようにして独占に参加

し，公の利益を侵害していると非難した。2年後の1892年3月，オハイオ最高
裁判所はオハイオ・スタンダード石油に対し，トラスト協定の破棄を命じた。

オハイオ州につづいて，ニューヨーク州が，やはりスタンダード石油トラス
トの有力メンバーであるニューヨーク・スタンダード石油を告発する準備を進めた。また，連邦政府によるシャーマン反トラスト法の発動も必至の情勢となった。スタンダード石油の首脳は，もはやこれ以上トラストを存続させることは不可能と判断し，その解体を決意した。解体は，トラスト傘下の92社（189工年12月現在）を合同や合併によって20社（1892年4月現在）に統合した上で，これら20社の株式を「スタンダード石油トラスト証券」の保有者にその保有率（5）に応じて分配するという形で実施された。

2
スタンダード石油トラストを解体にまで追い込んだものは，政府を動かし，

また最高裁判所の決定にも影饗を及ぼしたと思われる，反スタンダード的な世論の力であった。それでは，何故にスタンダード石油は，アメリカ国民から，
かくも激しい怒りや憎しみを受けねばならなかっ戸のであろうか。

まず，第1に考えられることは，スタンダード石油が何らかの不正あるいは（5）たとえば，ジョン・ロックフェラーは，1892年4月現在，「スタンダード石油トラスト証券」972，500株のうち256，854株を所有していた。したがって，彼は，20社のそれぞれにおいて，トラストの保有する株式の256，854／972，500を与えられた。

103

経済経営研究第27号（I・I）

略奪的な企業者活動を行ない，そのブーメラン現象として世間の非難を買ったのではなかろうかということである。いいかえると，スタンダード石油の側に，こうした攻撃を甘受してしかるべき理由が存在していたのではなかろうかということであ乱確かに，スタンダード石油の歴史，とりわけその石油業支配の過程は，相当に毒々しい物語でいろどられていた。

すでに述べたように，スタンダード石油は，石油精製業における競争が激化した1870年代のはじめから競争企業の統合を推し進め，同年代末までにアメリ
カ石油精製業のほとんどすべてをその手中におさめることに成功した。ところが，その過程において，スタンダード石油の採用した手段がまことに辛辣であった。高率の差別運賃の獲得，覆面会社の使用，差別価格の適用，輸送手段の支配による原油の買いたたき等々の手段がこれであった。若干の事例をあげて簡単な説明を加えておこう。

差別運賃の獲得

おおよそ，ロックフェラーあるいはスタンダード石油の歴史をとりあげた書物であって，差別運賃の問題に言及していないものはなく，なかにはスタンダード石油による石油精製業支配の全過程を，ただ「リベート」の一語によって説明しているものもある。それほど，差別運賃は，スタンダード石油トラストの形成において重要な役割を果たしたものと考えられてきた。ロックフェラーは，1867年にニューヨーク・セントラル鉄道系の一鉄道よりリベートを獲得したのをはじめとして，70年代，80年代初期を通じて，たえず差別的な輸送条件の獲得につとめたが，そのなかでも，とくに人々の注意を集め，世上の話題となったものは，南部開発会社計画であった。

南部開発会社は，石油精製業に激しい競争の嵐が吹き荒れていた1872年1月のはじめ，スタンダード石油をはじめとするクリーブランド，ピッツバーグ，

フィラデルフィア，ニューヨークの5大石油精製企業が連合して形成した一種
104

企業者活動における自己破壊（弁上）（6）の別動機関である。その目的は，この会社を通じて鉄道からより有利な運賃を獲得することにあった。1872年1月18日，ペンシルバニア，ニューヨーク・セントラル，エリーの3鉄道会社との間に成立した契約は，おおよそ次のようであった。

3鉄道は，原油および精油のオープン・レートを大幅に値上げする。たとえば，ペンシルバニア州西北部のオイル・リージョンからクリーブランドまでの原油運賃は，これを1バーレル（45ガロン）あたり40セントから80セントに値上げする。

ただし，南部開発会社加盟の業者に対しては，高率のリベートを与え乱た
とえば，上記のオイル・リージョンからクリーブランドヘの原油輸送に対しては，オープン・レートの50パーセントに相当するリベートを与える。

さらに3鉄道は，南部開発会社加盟の業者が積み出した石油に対してリベー
トを与えるだけではなく，アウトサイダーの支払うオープン・レートのうち，
上記リベートに相当する部分をも，これを南部開発会社に与える。こうして，

たとえばスタンダード石油は，オイル・リージョンからクリーブランドヘの原油輸送に対して，1バーレルあたり40セントのリベートを得るばかりでなく，競争者には同地点間の原油輸送に対して，1バーレルあたり80セントの公示運
賃を支払わせておき，そのうちの40セントをも南部開発会社の取り分として獲得する。、

さて，ロックフェラーは，3鉄道との間にこのような契約を締結する一方，
1872年1月以降，クリーブランドの石油精製業者の統合を開始した。彼の獲得した上述のような高率の差別運賛が，この統合に際してきわめて有力な武器になったことはいうまでもない。そのころ，クリーブランドには，独立石油精製業者が26社存在していたが，わずか3ヵ月の間に，そのうちの21社がスタング（6）南部開発会社の株式2，000株（額面100ドル）のうち，ジョン・ロックフェラーなど，スタンダード石油関係者で保有した株式は900株である。

105

経済経営研究第27号（I・亘）一ド石油に買収されたといわれている。それは，何よりも雄弁に，南部開発会
社計画の効果を物語っている。

南部開発会社は，原油生産者およびオイル・リージョンその他の精製業者に．

よる反対運動，1872年3月25日の鉄道による契約の撤回声明，そして同年4月2日のペンシルバニア州による南部開発会社の特許の取り消しによって，短命のうちに終った。しかしすでにそれまでに，スタンダード石油はその本拠地であるクリーブランドの制圧をなしとげていた。

覆面会杜の使用
スタンダード石油が，市場支配の手段として，系列下の販売会社を，いわゆる覆面会社（hidden

company）として運営したことはよく知られている。しかしまたスタンダード石油は，1870年代の精製業者統合の過程においても，この種の手段を利用した。次に「トロイの木馬」を思わせるような一つの事例を示しておこう。

1875年，ボルチモア・オハイオ鉄道は，当時進行しつつあったスタンダード

石油による石油精製業の支配と，その結果として生ずべき出荷の独占を心配し，その沿線のウエスト・バージニア州パーカースバーグにおいて，独立（スタンダード石油グループに所属しなし））石油精製企業の育成を行ないつつあった。ここに，スタンダード石油の首脳は，同地方の最大の精製業者J．N．カム
デンとひそかに持株を交換し，彼をスタンダード石油グループに引き入れた。

そしてカムデンに，パーカースバーグ，ボルチモア，マリエッタ（オハイオ州）の系列外精製業者の買収に当らせた。カムデンの正体を知らず，彼の力を信頼したボルチモア・オハイオ鉄道や独立精製業者は，この買収交渉を歓迎したばかりでなく，ボルチモア・オハイオ鉄道に至っては，この仮面の敵に莫大なリベートを与えたという。

106

企業者活動における自己破壊（井上）

輸送手段の支配による原油の買いたたき
スタンダード石油は，精製業者の統合を進める一方，70年代中ごろより，油田地帯において，油井と最寄りの鉄道とを縦横に結ぶ送油管組織の支配に乗り出し，1877年ころまでにそのほとんどを手中におさめた。これによって，スタンダード石油は独立精製業者に対する優位をより確実なものにしただけではな（7）

く，また原油生産者に対して強大な力を行使できるようになった。1878年，ペンシルバニア州のブラッドフォード油田において，ユナイテッド・パイプ・ラ

インズースタンダード石油系送油管企業一のとった行動は，その代表的なものであった。

この年，ブラッドフォードでは盛んに石油が流出した。ユナイテッド・パイ

プ・ラインズは，新しい油井に通ずる多数の送油管を敷設し，また，急拠，貯蔵タンクも増設した。しかしやがて同社は，原油生産者に対し，タンクに余裕のないことを理由に，即時出荷（immediate

shipment），すなわち，送油管の終点において原油を積みとる列車もしくは荷車が待機していないかぎり，原油は引きとれないと声明した。しかし，即時出荷を保証する油槽車も事実上スタ（7）スタンダード石油は，オハイオ州ライマ油田の発見を契機に，原油部門への本格的進出を開始し、その年間純原油産出高（総産出高よりロイヤルティとして支払った原油を控除したもの）は，1889年にはアメリカの全産出高の15，89パーセント，
1890年には24・05パーセント，そして1891年には26・22パーセントとなった。しかしそれまでは，スタンダード石油は，その必要とする原油のほとんど全部を独立生

産者よりの供給に仰いでいた。R．W．Hidy
B4g

and

M．E．Hidy，Pづmm伽g伽Bω54m∫5，エ882〜ユ9〃，1955，pp．186＿7．

（8）ブラッドフォード油田の生産過剰によって，油槽箪に対する需要は急増した。スタ

ンダード石油は，当然，その所有する油槽軍を総動員したが，さらに鉄道に対して，スタンダード石油の出荷量は業界全体のそれの90パーセントに相当するのであるから，鉄道所有の油槽車についても，その90パーセントを使用する権利があると主張した。スタンダード石油は，鉄道の最大の顧客であったから，鉄道はこれに従った。残りの10パーセントの油槽軍では，独立精製業者の需要を充たすことはなか
なかできなかった。
l07

経済経営研究第27号（I・I）（8）

ンダード石油の支配するところとなっていたため，結局，原油生産者はスタン
ダード石油の指示する価格で原油を買いとってもらう以外に方法はなかった。

3
スタンダード石油が，アメリカ石油精製業支配の過程において，上述の事例にうかがわれるような術策を弄したことが，スタンダード石油に対する人々のイメージにマイナスの影饗を与えたことは事実である。しかし果たしてそのことが，反スタンダード的世論を呼び起こした最も基本的な要因であったのであろうか。

いったい，スタンダード石油に対して批判的な論説は，ただロックフェラーとその一味のもののみが，先に述べたような「冷酷非情」な手段を策し，それによって巨大な石油帝国を築いたとの印象を，われわれに与えがちである。たとえば，前述のロイドの1881年の論文や，それを推敲して1894年に出版した「共和国に対立する富」，あるいはアイダ・ターヘル女史の有名な「スタンダード石油会社の歴史」（1904年）などは，その代表的なものであろう。しかし

事実は，果たしてそうであったのであろうか。いま，この点を，スタンダード
石油の行動の申でも，特に人々から攻撃の的にされてきた差別運賃の問題について検討してみよう。

すでに述べたように，ロックフェラーは，1867年，オイル・リージョンから
クリーブランドヘの原油輸送に関し，ニューヨーク・セントラル鉄道系の一鉄道よりリベートを獲得した。同時に，その競争線であるエリー鉄道系のアトラ
ンチック・アンド・グレート・ウエスタン鉄道との間においても，同様の交渉を成立さした。おそらく，これが，彼の手に入れた最初のリベートであったろ（9）Allan

Nevins，力肋D．R㏄尾e加〃eグτ加〃moたλge〃i∫e，1940，Vol．I，pp．253＿267．

108

oグλm〃比m亙me」企業者活動における自己破壊（井上）う。ところが，この差別運賃は，なにもロックフェラーの会社にかぎって与え（9）られていたものではなかった。そのことを裏付ける次のような事実がある。

1・クリーブランドの競争企業であったアレキサンダー・スコフイールド社の首脳が，工872年に達邦議会下院の商業委員会で行なった証言によると，同社

はロックフェラーの事業の繁栄に疑問を感じ，1868年もしくは69年，アトランチック・アンド・グレート・ウエスタン鉄道を訪間し，同鉄道は同社に対するよりも，より高率のリベートを他社に与えているのではないかとただしれ鉄道は一応否定はしたが，結局，同社に対して，ロックフェラーの会社が得ていたと思われるのと同率のリベートを提供した。

なお，アラン・ネヴィンスの「ジョン・D・ロックフェラー」（1940）によ

れば，ロックフェラーの会社が1867年にリベートを得る以前から，クリーブラ

ンドの他の精製所（複数）は「疑いもなく」リベートを受けとっていたとある・ただし，この点については，ロックフェラーの陳述以外，これを例証する
具体的な事実はあげられていない。

2．1867年にオハイオ州上院の鉄道委員会は鉄道運賃の実態を調査し，種々の産業にわたって運賃割引きの事実があり，その事例は無数に上っていること，そしてとりわけ石炭業においては，特定のコミュニティ，会社，個人に対して差別的取扱いを許容する慣行が一般化していることを明らかにした。
3．1868年にペンシルバニア州上院は同様の調査を行ない，リベートには，一定のグループに対して適用される特別運賃（specialrate），個々の荷主に対して出荷時に秘かに与えられる本来のリベート（rebateproper），および月末に秘かに払い戻されるドローバック（drawback）があることを明らかにするとともに，このシステムは南北戦争直後のペンシルバニア州で「うっ蒼」と栄え，すでに1862年に，ペンシルバニア鉄道だけで，リベートの数は数千件に上っていたことを明らかにした。

さて，以上に指摘されているところから明らかなように，リベートは，けっ109経済経営研究第27号（I・I）

して，スタンダード石油の開始したものでもなければ，その独占物でもなかった。当時は，鉄道間における競争の激化を背景に，輸送条件の決定は，荷主および鉄道の双方によって，一つの取引問題と考えられていた。最も抜かりのない荷主が最も有利な運賃を，また最もうまく立ち回った鉄道が最大量の貨物を獲得した。いうまでもなく，この取引の焦点となったものがリベートであった。そしてまた，当時は，スペンサー（Herbert

Spencer，1820〜1903）の社会的ダーヴィン主義に支えられ，攻撃的で，功利的で社会的にはしばしば無責任であった「西部劇のガンマン型」企業者が全盛をきわめた時代であり，彼らはリベートに対して何らのためらいも感じなかった。さらに，1887年の州際商業法の制定をみるまでは，州際交通に関して，鉄道の差別的取扱いを取締る法規も公権も存在していなかった。こうして，リベートが慣行化していったのであるが，こうなるといよいよ，各企業は自らの生存をはかるために，できるだけ有利な運賃を獲得しなければならなかった。スタンダード石油が差別運賃の獲得につとめたのは，以上のような事情の下においてであった。

しかしながら、なおここで問題となるのは，スタンダード石油だけがリベー
トを得ていたわけではなく，したがってこの点にかかわる非難はまぬがれうるにしても，その得ていたリベートは，競争企業のそれに比較してはるかに高率ではなかったかという問題である。しかし，この点に関しても，次のような事情のあったことを知っておく必要があ孔
すでに述べたように，その当時においては，輸送条件は鉄道と荷主との間の駆引きによって決定されるものとされていた。それならば，この駆引きにおいて，より大口の荷主はより小口の荷主よりも，当然，より有利な地場に立つことができる。スタンダード石油が競争者よりも特に有利な運賃を獲得することができたのは，その精製所がクリーブランドという水陸交通の要衝に位置し，輸送業者間の競争を巧みに利用できたことにもよるが，やはり基本的には，同社が石油精製業者の統合を開始した1870年代のはじめにおいて，すでにアメリ
110企業者活動における自己破壊（井上）カ最大の石油精製業者であり，鉄道に対する最大の石油出荷者であったからにほかならない。しかも，スタンダード石油が，そのころまでに，数多くの競争者に卓越する存在になりえたのは，その創業者ロックフェラーが，1863年，群小石油精製業者の一人として業界に登場して以来，すでに指摘したような一連の政策，すなわち，石油業の将来を確信して事業の積極的な拡大をはかる一方，ともすれば放漫経営に陥りやすい石油業の生成期において，利潤の内部留保と事業の能率的な運営という，きわめて地道な努力を重ねたからにほかならない。このように考えてくるならば，スタンダード石油が高率の差別運賃を獲得したといっても，それはむしろ自らの企業努力の結果であり，頭から不当視されるべき行為ではなかったのである。

4

われわれは，スタンダード石油トラストを解体にまで追い詰めたものが，政府も譲歩せざるを得なかった反スタンダード的世論の力であることを知った。

次いで，まず，そのような世論は，スタンダード石油の側における不正あるいは略奪的な行動のブーメラン現象として生じたのではなかろうか，という疑問を提出した。そして，この疑問に答えるため，スタンダード石油トラスト形成
史の申においても，とりわけ悪評の高い差別運賃の問題をとりあげ，それが，果たして，スタンダード石油に対するあのように敵対的な世論をかきたてるほ
ど本来的に不当なものであったかどうかを検討した。しかし，それにつし）て，われわれの得た緒論は否定的であった。

それでは，反スタンダード的世論を呼び起こすことになった基本的要因は，どこに見い出されるのであろうか。われわれは，それを，スタンダード石油の歴史をいろどる毒々しい物語の中よりも，むしろ，その達成したところのもの，すなわち，スタンダード石油トラストの巨大な規模と絶大な方そのものの申工11

経済経営研究第27号（I・1）に，見い出すことができると思うのである。

周知のように，アメリカ国民の間には，彼らが建国の理想とし，深く誇りとしてきた一つの生活信条がある。それは，この新天地においては，有能であり，また努力さえするならば，だれにでも富を獲得する機会が均等を与えられている，だからこそアメリカは，世界のどの国よりもすばらしい国なのだ，という信念である。実際，ヨーロッパからの移民船を満員にしたのも，また西部への街道を開拓者でいっぱいにしたのもそれであった。また，両親が自信をもって子供に説得し，子供も胸をふくらませながら聞き入ったのも，この信念と哲学であった。

スタンダード石油トラストの形成者ロックフェラーは，このアメリカ国民の信条を如実に実現した。彼は伝説に出てくるような赤貧の生まれではなかった
が，しかしその父は辺境の村々を渡り歩く一介の薬の行商人にすぎなかった。

その彼が，農産物の仲買いによって蓄えた少しの資本をもとに石油精製業を開始し，20年足らずのうちに，アメリカ石油業界に君臨する存在となった。こうして，アメリカ国民の夢を叶えた彼は，国民的英雄として称えられてよい存在であった。しかし，現実は，すでにみてきたように，全く反対であった。彼
は，強盗貴族の烙印を押され，国民の非難や攻撃にさらされなければならなかった。それでは，それはどのような理由によるものであったのであろうか。いうまでもなく，それは，ロックフェラーがアメリカ国民の信条を実現してみせたその瞬間に，彼は，そのような信条の達成に真っ向から対立する危険な存在
一巨大な組織の形成者に変身してしまっていたからにほかならない。
すでに述べたように，スタンダード石油トラストは，アメリカ国民の前に姿を現わした最初の巨大な産業企業の合同であった。それは，アメリカ全体の90パーセントを占める石油精製企業や送油管企業を支配した。またそれは，7，00

0万ドルの資本金（トラスト証券発行額）を有し，1901年に10億ドル会社ユー

エス・スチールが成立するまでは，アメリカで最大の規模を誇る組織であっ112

企業者活動における自己破壊（井上）た。そしてさらにこのトラストは，その莫大な利潤を背景に，石油精製部門の強化拡犬をはかるだけではなく，市場部門，原油部門へと進出しつつあった。

アメリカ国民が，このような巨大な組織の出現と発展の申に，アメリカ的生活信条に対する危険を本能的に感じ取ったことはいうまでもなかった。反スタン
ダード的世論を基底において支えていたもの，それはまさにスタンダード石油の創造的達成そのものに起因して生じたアメリカ国民のこうした危機感であった。

113

社会会計における人的資本形成

能
1．開

勢

信

子

題

1960年代に大西洋の両側からほぼ同時に起こった教育の社会経済的役割りに（1）

たいする経済学の関心の高まりを契機として，最近社会会計の分野では教育バ
ランスをどのように取扱うかという問題が，一つの主題となっている。教育バ
ランスをめぐってすでに60年代の終りから若干の論文や著作が発表せられてい（1）1960年代に教育に対するエコノミストの関心が明確な形をとったのは，おもにアメリガとイギリスにおいてであるが，その方向は異なってい孔アメリカではT・W．
シュルツをリーダーとしたhumancapita1approachが提唱され，これはハンセンが指摘するように，ブロークの文献目録に入る800項目のうち500項目が，1961年から65年までの時期に・リストされているほどの急激な発展を見た。他方，イギリスの場合は，現実の教育組織に対する問題意識が強く，マンパワー確保と高等教育にだいする「社会的需要」に対応するという課題を充足するために，ロビンス卿を委員長とする委員会が1961年に犬蔵大臣によって任命せられ，教育改革にたいする提案をまとめた「ロビンス報告」を公表した。この反響は大きく，現にイギリスの大学
制度の変革が発足している。ちなみに1960年代は，学生運動をはじめ教育への関心が起こり，また大学その他教育改革案が発表され始めた年代に相当する。

W，L．Hans㎝led。〕，

Introduction

1970，p．1．〃㎏ゐm亙物。α加m，Repo正t

P正ime

Ministerunde正thein〃mα地m，∫舳me，md肋m伽Cφ伽，oi

Chaimanship

the

of

Committeo

Lord

appointed

bytheRobbins1961−1962．HMSO，

1963，（Cmnd．2154）．

能勢哲也，「ロビンス委員会報告」一経済セミナー昭和44年8月号，9月号，10月号
所収参照。なお，M．Blaug，
力〃m

，June

ApPmchesto

EducationaIP1aming，亙。momた1967，PP．262−87を見よ。
115

経済経営研究第27号（I・i）

るのであるが，それらのうちでケントリックとストーンの労作は，もっとも先駆的であり，また今後も影響するところ多い存在であると見られてい乱
（2）

（3）

ケントリックの人的投資会計とストーンの教育人口行列は，それぞれことなる理論的基礎に立って提起せられており，視点，アプローチ，および緒論的な提案のいずれをとってみても対照的である。ケントリックが国民経済計算のワクの中で，すべての教育支出とそれ以外の人的資本の形成，人的資本の減価償却，人的資本維持費ならびに人的資本そのものを計算することを企図し，かたわら現行国民勘定の教育支出にたいする慣行を修正する提案を行なっているのに対して，ストーンは教育バランスを国民勘定の外部に置き，経済勘定そのものではなく，より社会経済的な活動一般を包括する社会人口統計システム（SSDS）の中でそのサブシステムとして作成し，SNAに対しては現状維持の立場をとっているからである。

ところで，教育バランスをめぐってマクロ会計家が問題意識を持たざるを得なかった事情は，一つには国民勘定自体の性格に由来している。国民勘定の会計慣行は，つとに1950年代にすなわち教育にたいする関心の急速な成長期より（2）J．Wl

Kendrick，

The

Rm4m

oゾ〃。omem6肌eα舳，series18，No．1，Marl，1972．

，
tal，

The

Treatment

AcoountingofInta㎎ib1e

T正eatment

Human

as

Capita1，

Investment

and

ηe

Capi＿

series20，No．4，Decl，1974．

（3）R．Stone，Demogmカ〃。λccmmκmg
，
and

of

Resou正。esThe

Fundamenta1Matrixm♂Mo6e8〃励mg，1971．

ofSequence，

Activein

A．Carte正D．Brody（eds。），〃力m−0m妙〃Tec伽勿m5．1972、，

reprinted

Anin

ExampIe

hisof

Demog閉phic

M棚肋emα此〃Mode

A㏄ouning：The

Schoo1Ages，

50グ肋e〃。momツαm4omm亙∬ψ5．

1970，pp．301＿29．

，

Wm

A

SystemUN．Tomα地8αSヅsオem
42−50，PP−3−g9．

116o｛S㏄ialMatrices，

肋e児mづmoゾ〃ωmαmd

肋，series19，No．2，Jme1973．
o戸∫oc｛〃m6Demogmφ〃。

S肋挑此∫，1975，pp．

社会会計における人的資本形成（能勢）もほぼ10年早く確立せられている。そして教育支出の取扱いは，国民勘定の慣行によれば，消費支出の一亜種としてのそれであって，そこには将来期問に収益の上昇をもたらす人的キャパシティの増大という視点は，期待すべくもない（4）のである。そこで教育活動の経済計算に関心をもつ社会会計家は，さし当り人的資本に対する無視という伝統的慣行を批判して教育その他の人的資本支出を投資として計算するか，または国民勘定に手をつけることなく，教育活動のバ
ランスを国民勘定とは別の言十算システムのなかで推行するかの二者択一的方法をとって，これに着手せざるを得ないのである。この二つの方法は，それぞれ
教育バランスにたいしてケントリックとストーンが提唱した対照的方法にほかならないのであり，これらは今後も教育にたいする社会会計の主流をなすものと思われる。小論は，ケントリックの人的投資会計とストーンの教育人口行列の特徴をサーベイし，あわせて教育バランス全体の方向を考察するものである。

2．ケントリックの人的投資会計
まずケントリックの用いる概念・用語の中心である人的資本という言葉から始めよう。人的資本とは，人間humanbeing自体に対象化せられ，貨幣的または心理的な所得の稼得力を高める有形・無形の資本的支出一般を意味する用語である。そして一切の人的資本支出のなかでは，人間に具体化された教育支出が最も典型的な支出であるとされている。T．W．シュルツの「教育の経済（4）A．スミスは僕脾，教師などのサービス労働を，「遂行申に消滅する労働」と称し，物体に具体化せられる労働のみを生産的労働とし，これが国民所得の創造者であると考えた。スミスの考えは，教育サービス支出を消費支出と考える国民所得論の慣行の申にうけつがれている。ラッグルス夫妻は，この伝統を称して「機能によらず固体性によって資本を定義するところの，本質的に物的生産物（mate・ial

product）の概念をU

Rugg1es

andSシステムもまたUKシステムも共に採用している」という。

Ruggles，丁屹e

De5㎏moゾ亙。momたλcc伽〃s，1970，p−53．

117

経済経営研究第27号（I・I）（5）

学」にかんする先駆的な著作以後人的資本概念は，シュルツ，ベッカーおよびその後継者によってさらに展開せられ，現在いくつかのサブ・トピックが研究（6）されていることは周知である。ケントリックの人的投資計算は，この人的資本理論に拠っており，人的資本概念の国民所得会計に対する積極的な稿用を企図するものである。

ケントリックは，人的資本であれ非人的資本（たとえば機械設備）であれ・同じ足場に立つものとして肥えうるべき存在であると考え，この見地に立って教育支出を消費支出から投資支出に振替え，米商務省による国民勘定数字を修正し，さらに1929年から1969年に至る人的投資と人的資本の数値を得てい孔
ケントリックのかかる試みは，彼のとる資本概念に根ざすものである。すな
わち，資本は，彼によれぱそれからわれわれが将来の期間にわたって貨幣的または心理的所得の流れを得ると期待するところの元本にほかならない。そしてこの資格をもつかぎり，物的であれ非物的であれ，また人的であれ非人的であれ，資本のカテゴリーに包括せられうるわけである。彼のこの資本概念が，か（7）のシュルツの資本概念に，またH．ジョンソンの「一般化せられた資本概念」（5）たとえば，T．W，Schultz，〃e圧。mom5c〃moゾ〃mcκm，1963・清水義弘

訳「教育の経済価値」，昭和39年。

（6）人的資本理論の申では，先駆者シュルツに続いてペッカーのスクーリング・モデルとミンサーの職場訓練（OJT）モデルがもっとも影響が大きい。G．C．B㏄keエ，

肋m伽C功〃〃，λrんeom地〃α刎亙mが伽〃ルψ∫｛5m舳助ec｛αi地カー
mmceサ。〃mα肋m，2nd
On

the

Job

ed．1975。佐野陽子訳「人的資本」，昭和51年。J．Mincer，Training：Costs，Retums，andSomeImplication，∫P．且Vol．

70，No．5，Part2（Supplement），1962，pp．50−80．サーベイとして，性質と発表年度の異なる次のものをあげておく。

T．W．Schu1tz，肋m伽Re50舳e∫，1972．J．Mincer，The

DistributionofLabourInoomes：ASu正veywithSpecia1Refe正encetotheHumanCapital
Appmach，ヵm伽αθグ〃mom古。工物吻fme，Mar．，1970，pp．1＿26．

G．Psacha正。poulos，万例物価g（7）Kendrick，肋〃上掲注2参照。
118

md亙dmαれ。物古m0亙CD

Cmm伽e5．1975。

社会会計における人的資本形成（能勢）に相当するものであることには，疑う余地がない。彼の1929年から1969年にいたる物的資本および人的資本の収益率の計算は，この一般的資本概念の具体的応用にほかならない。

ところでこの人的資本支出に何を含めるかについて，ケントリックはごく包括的な見解をとっている。それによれば，人的資本支出は，イ．広義の教育支出，すなわち学校教育のための支出と学校以外の私的教育を含めた教育支出一般，口．私的な個人の訓練と職場における訓練を含むすべての訓練費の支出，

ハ．健康および安全を増進するための支出，二．転職・転勤といった職業の場所的変更に関する支出，および就労年齢に達するまでの子女の養育費がそれであって，人的資本支出を考慮する立場の学者の申では明らかにもっとも包括的見解に属している。いま一つ注目すべきは，ケントリックのいう人的資本支出
が授業料のような現に支払われた実際支出のみならず，「放棄所得」とよぶ一種の機会費用を含んでいることである。放棄所得とは，就学期間申就学のために職業について稼得することを放棄した犠牲価値を意味する。これは，教育をうける際に個人の立場から考慮される犠牲であるが，けっして実際支出ではな
く，また国民勘定の文脈において費用と見徴される項目ではない。放棄所得を

人的投資の費用要素とするこのような発想は，シュルツをはじめとする人的資
本アプローチに共通する考えである。

こうした人的資本形成ないし人的投資に関する項目のほかに，かれは要素所
得計算において控除される項目として，人的資本維持費をあげ，この計算を行なっている。これは，労働の純報酬を計算する場合に控除せられる項目であって，彼は個人消費の半分を越える数字（例えば1969年には消費の57％）を計上している。

（8）H・G・Johnson，toEoonomic

Towards

Deve1opment，aGenera1i・ed

1964，rep正inted

Capita1Ac㎝mulationinApproach

M．Blaug（ed．），亙。mom4c5

0∫亙am仰〃m，VoL1．1968，pp．34＿44，

119

経済経営研究第27号（I・1）

いま一つ注目すべき点は，彼が人的資本にたいしその減価償却費を計上していることである。ケントリックは，物的ないし非人的資本であると人的資本であるとを間わず，一般に資本は減価を蒙るとし，人的資本の減価償郵に物的資本の減価償却方法の一つである急進定率償却法を適用している。人的資本評価の基準は取得原価におかれる。ケントリックは，取得原価主義と急進定率償却
法によって人的資本およびその減価償却の推計を得ることを企図し，このため
人口の年齢グループごとに教育支出の累積額を出し，かつそれに減価償却を求
め，これらの国民的合計を得てい孔以上の方法を用いてケントリックは，合衆国の国民勘定の数値修正を行なうのであるが，かれの特徴の一つとして見逃がし得ない点は，経常的な国民勘定

群一生産勘定，所得支出勘定および資本勘定一とそれぞれの部門化された勘定群だけではなく，国民貸借対照表および部｛別国富表のセットを同時かつ斉合的に作成していることである。このため人的資本計算が国民勘定システム
全体にコンシステントに実施せられることができるわけである。

ケントリックの人的投資の計算は，ごく開拓者的であり，われわれが後に見るように，バウマンをはじみとする人的資本会計家によって引用され，さらに
（工0）

（11）

ラッグルスやギァリーのような一部の，ただし有力な国民所得学者によって支持せられている。

（9）M．J．Bowman，珊ePostschoo1Leaming

and

Human

Resource

Acoounting，

Rm4伽。グ∫mcomeαm6Wm肋，series20，No．4，D㏄．，1974．

（10）N．Rugg1es

Socialand

R．Ruggles，Acoounts，inA

ProposalforaSystemM．Moss（ed．），〃e〃m∫mmm

Socづ〃Pe物7m側mce，1973，pp．111＿46．

RugglesandofEconomicandoゾ五ωmmicαm

Rlユgg1es，Desゴ雑σ

0mOmたλCCmm∫，伽（ユ1）R．C．Geary，Reflectionson

National

A㏄ounting，

m6Wm〃ゐ，series19，No．3，Sept．1973，pp．111＿45．
120

肋e地〃刎。ゾ∫mcome

社会会計における人的資本形成（能勢）3．教育人口会計
人的資本理論に基礎をおくケントリックのアプローチとは対験的な試みが，（12〕

社会人口理論に拠るストーンによってなされてし）る。ストーンは，教育に対する会計を考察するに際して，教育活動をSSDSの対象の一つとなる非市場的経済活動であるとし、これにPAMと名付ける人口行列を適用することが有効であると考える。他方，彼は教育支出の取扱いをはじめ，教育活動の経済勘定の記録についてはSNAの現状に何ら改訂を加える必要は存在しないという見解をとっているのである。

（13）

ストーンは自ら彼のSNA護持の弁を，つぎのように明らかにしている。すなわち，「ベッカーや彼の一派が主張し，また近年サカロポロスが推計しているように，「より高い教育水準が，より高い生涯所得の水準を保障する」ことは否定できない事実であるが，国民勘定のなかに人的資本概念を導入せよという彼等の示唆は，余りに多くの問題を生ぜしめる。かりにこの示唆にしたがって人的資本の維持・改善を含むいっさいの教育およびその他の人的資本支出を
資本的支出として取扱うとすれば，すべての消費が人的資本の維持（中間支出）と人的資本の改善（資本的支川）に分解せられるところから，所得勘定において最終消費はごく箸傷的な支出を除いて消滅してしまい，最終産出は純投資のみとなってしまうであろう。」

またストーンは，人的資本形成のもっとも典型的な項目である教育投資にたいして，つぎのように批判する。「学校教育の場
合においてすら，その支出とそれがもたらす将来稼得の間に明確な関係を認めることが困難である。」他方，人的資本の減価償却に対する反対は，研究開発（12）R−Stone，｛あ以上掲注3参照。とくにDem0馴妙
励m伽8及びA

System（13）UN．Statisticalofcん。Ommm身御mM0λ㏄m〃∫（∫Mλ），∫m助

召一

Socia1Mat正ices、Commission，Sツ5fem

oグMα肋伽mm伽ξ肋eM肋m〃λ㏄om舳〃P〃ψo∫250グWψmeMm5m刎m左（E／CN．3／459），July1974．

121

経済経営研究第27号（I・I）

支出を資本的支出とすることへの彼の反論から類推することができる。すなわ
ち，「こうした資本的支出の減価償却をその耐用期間にわたって経済的に意味ある方法で査定することは困難であり，研究開発支出は経常支出として取り扱われる方がよい。」

以上の理由によって，ストーンは，教育および人的資本形成にたいするもっとも適当な方法は，経済計算としては現行のSNA通りに，ただし，もし必要ならば明細情報をつけて行なうことであり，他方，教育活動のバランスは，他の非市場的経済活動と同様に，SSDSのなかで開発されるべきだと結論している。
ストーノの教育勘定ソステムは，以上の理由から経済計算とは別の領域において開拓せられてし）る。彼は教育活動（または学習活動）を人間の他の活動，

たとえば雇用（または稼得活動），家族の形成活動，医療活動（または保健活動），非行ないし犯罪活動とおなじく，年々歳々成長変化する人口現象という側面から，数量的に観察・分析することができると考える。人口の年齢経過現象であるかぎり，教育活動を対象とする勘定システムは，おなじく年齢で切って分析することのできる他の活動と同様に，人口会計システムのサブ・システ
ムたる位置におかれるのである。教育勘定のシステム作りにさし当って必要な分類問題は，分析と記録に必要な基本概念と範躊とを択ぶことである。ストー
ンはまず教育勘定の対象となる教育活動の境界線を，形式教育とそれ以外の教育の間に設定する。前者の代表的存在は，全日制の学校教育であり，後者の典型は，私的なパートタイムの教育，たとえば私塾の私的訓練であ孔ストーン
は，人口勘定のサブ・システムとしての教育勘定に，形式教育の活動だけを取り上げている。形式教育，とくに学校教育を受ける人口のために，彼は被教育年齢にある幼児から25歳前後までの人口のバランスを示すフォーマットをいく

つか作成し，学生人口の推計値を示している。これらのフォーマットは，人口

会計のバランスーストーンのいわゆるPAM一をプロトタイプとしており，教育活動分析のために新たに範躊を択んだものである。
122

社会会計における人的資本形成（能勢）教育勘定をデザインする場合の中心的な規定は，ストーンによれば基本的に「年齢」と「教育機関」の二つである。すなわち，「年齢」と「教育機関」
は，各種多様な教育段階にある種々の学生人口を整序し配列する主要範躊であるとされる。ストーンによれば，教育機関は典型的には学校であり，もっと一般化してし）えば，学生一教育機関に入学し，スクーリングを終了後卒業してゆく一にたいして，固有の教育的目的にしたがって訓練をあたえる制度機関である。ストーンは，「年齢」と「教育機関」という乾田壽によって学生人口が「状態」に則して分類されると述べている。第1表は，ストーンの教育機関グ
ループを要約して示している。

第1表

教育制度機関の大分類

全日制の学校でない学校
幼稚園および小学校

普通中学：非Aレベル向けとAレベル向け
総合中学：非Aレベル向けとAレベル向け
グラマースクール：非Aレベル向けとAレベル向け
特殊学校（身障児用）

教育専門学校
高等専門学校総合大学

教育機関は，サブ・グループ，たとえば公・私立学校にさらに小分類される。個々の教育機関およびその個々のサブ・グループは，単一でなく複数の教育課題をもつことができる。ストーンは，具体的な例示とあわせて教育機関の（14）

抽象的説明を行なっている。それによれば，教育機関はI−O勘定の「産業」に，そしてその教育課題はI−0勘定の「商品」にそれぞれ対応するものと考（14）

Stone，De刎。gαカゐ古。λccommκmg，泌｛PP．48−50、ストーンの説明によれば，グラマースクールジュニア過程（非Aレベル向け）と異なり，

123

経済経営研究第27号（I・I）

えることができる。ストーンは，さらに教育機関による制度分類が，種々の異なる学校系列（aCademiC

Stream）において生産せられた多種多様な教育の生産

物の質の相異を示すのに役立つと付言している。教育機関別の教育成果について明細表示が，この外，等級ないし学年（grade），テスト結果などのサブ・カテゴリーによってなされうる。

学生入口は，年々歳々年齢を重ね，上級のグレードヘ上がり，ある教育機関

から他の教育機関へ移動し，最終的に形式教育の全境界をあとにして出てゆく。ストーンは，この学生の推移のメカニズムを彼が人口会計のなかで展開した遂移係数（tranSition

CoeffiCientS）の考えによって説明している。ストーンの遂移係数（または遂移比率transition

proportionエatios）というのは，個々の状態（年齢と教育機関の各分類によって示される）における学生人口の期
首ストックによって，そのうち次の状態まで生存し遂移した学生人口数を除した比率であると定義せられている。遂移行列を用いると，ある経済における学
生人口の構造は，つぎのように定義せられる。
ル＝脱十ろ…

（1）

ただし，∫は生存する学生を示す行列，6は今期に国内から，また外国から教育機関に入って来た新しい学生人口の列ベクトル，ξは単位ベクトル，mは期
首の学生人口を示す列ベクトル，∠は〃m（τ）＝m（τ十θ）なる関係によって定義されているシフト・オペレーターである。

実業学校（secondary

modem

school）ジュニア過程の教育の主要課題は，実業学校のシニア過程に進学させる教育訓練を与えることに．ある。しかし一部少数の実業学校生がグラマースクールのシニア過程（Aレベル向け）に進学することから見て，当該実業学校は副次的な課題として，こうした少数学生を教育していると言うことができる。この場合，グラマースクールが単一の教育課題をもつのと比べて，それは主要のまた複次の課題を複数個もっていると考えられうる。また彼は同一の教育機関において，複数の教課コースが並立する（たとえば文科系と理科系）ことが普通見られるという。
124

社会会計における人的資本形成（能勢）

推移係数行列は，次のように定義せられる。
C＝∫秀一1…

（2）

ただし，Cは推移係数行列である。（2）と（1）とから，

ノm二C伽十あ＝Cn＋あ…

（3）

ただし，売はnの対角行列。
トろ，〃m＝nなる静態均衡の下では，
n＝Cm＋あ…
＝（∫一C）一15…

（4）
（5）

ただし，∫は単位行列である。

ストーンは第一次接近としてCが一定であるとし，ついでθ期間のトレン
ドでCを修正してこの仮定を緩和している。このCなる関係によって，種々の教育「状態」に属する学生人口の将来の構図が，年齢グループごとに予測されることができるとストーンは考える。これと同じ考え方で，逆に回顧的な方法によって，現在から已往の教育人口の構図に測って推定することもできるとせられる。こうした教育人口行列の発想には，偶々のアカデミック・ストリー
ムを形成する教育機関に属する学生人口相互間に，強い補完的関係が存在するという仮定がある。ストーンのこの発想は，イギリスの教育構造の反映であって，イギリスでは学生がほぼ15歳という時期に高等教育機関にたいする将来の自らの学習方向をつとに決定しており，シックス・フォームとよばれるGC

E

準備期間に学生問に競争が集中するが，それ以外，競争は少なく，各教育機関のまたその全系列の卒業生の間の代替可能性はごく限られているからである。

ストーンは，教育フロー・ストックの評価をどう行なうかについて，考えを系統立てて明示してはいない。しかし彼の部分的言及から，それが実物呼称による教育人ロブ1コーとストックの計算であること，実物呼称は学生の人数を以ってすることが明らかである。また勘定は，一国全体にたいし，あるいは個別
125

経済経営研究第27号（I・1）

地域について，男女合計あるいは個別に作成される，勘定の主要なカテゴリーは既述した年齢と教育機関であり，別に明細表示のためにグレード，コース（文科・理科など），テスト結果などがサブ項目として付けられる。

ストーンは教育勘定をSSDSの他の分野，たとえば雇用勘定とリンクしてマンパワー情報を教育・産業活動の両面に役立つことを意図している。同様に，所得分配勘定とリンクして稼得にかんする情報を教育と家族所得の形成および（15）

分配の両面に役立つように構想している。他方，彼は教育人口勘定を，SNAの教育産業勘定とリンクし，所得と富の全体的構図にこれを介して，間接的に（16）関係付けることを意図しているのである。

4．二つの教育会計にたいするコメント
前二節に要約したケントリックとストーンの教育会計は，それぞれの試みが意図と方法において余りにも対照的であり，両者をなんらかの意味でコオーデ
ィネートせしめる手がかりすら見出すのが困難であるように見える。この二つのアプローチを比較して，同じ座標の上で補完する可能性を見出すに先立って，まずこの一見かけ離れた二つのアフ1コーチにたいしてなされた論評および反論を参考にしてそれぞれの徳性と欠点とを吟味することから始めよう。
最初にケントリックの教育投資会計について見る。
（15）Stone，Socia1Matエices，泌κストーンは，各サブ・システムがライフ・シークェ

シスの各局面に対応しているという。各サブ・システムのMover−Stayer型のモテ
ルは，いずれもマルコフ連鎖の形で説明ができるのであり，データの互換性とモテルの異種同型性ゆえにある一つの領域を形成すると考えうるとしている。StOne，SociaITααば5Mat正ices，α∫y∫fem（16）UN．Eoonomicana

伽泓またSSDSの諸章の有機的なつながりを参照せよ。UN．

0ゾ∫0cゴαSocial側md．0emo屠

αヵゐ〜cCouncil，λm∫〃怨mMαψm〃α〃∫㏄〃S刎づ8〃C5mハ5κc∫，1975．

5五械∫m肋肋e∫ツ5亙。mom｛cλcco舳κ（E／CN．3／394），1970．
126

∫左α

ed∫ツ5たmoゾDemog物ヵ〃。，

em0∫M棚mαJ

社会会計における人的資本形成（能勢）まずケントリックのごく広義の人的資本支出については，人的資本の提唱者の申からさえ反論が出されている。そしてこれは決して意外ではない。なぜなら，ケントリックの人的資本支出のリストには，教育一般，すなわち形式教育と非形式教育の支出，私的訓練と職場における訓練費用，健康と安全の改善支出，職業的移動に関連する費用一般，子女の就労年齢までの養育支出がすべて含まれており，これを個々について観察すると，人的資本支出のうち，純粋に投資的支出の性質を持つものが漸次消えて行き，かわって純粋に消費的支出の性質を持つ支出の比重が次第に上昇してくるからである。実際上，人的支出を経常支出と資本的支出に画然と分割することは，至難のわざである。なぜなら，人は人的資本支出について，資本的支出とするか経常支出にいれるかの境界を，彼自身の目的にてらして描く傾向があるからである。シアーズとその共働者のジョリーは，この境界線が絶対的な性質のものではなくて，条件的なも（17）のであることを示唆している。彼等によれば，貧困な社会にあっては，食物消費すらなんらかの投資的性質を持っているからである。就申ケントリックの人的資本支出リストの中で，もっとも曖昧な支出項目は，子女の養育費であ乱
（18）

（19）

ラッグルス夫妻，シアーズとジョリーおよびバウマンは，いずれもこの支出が消費そのものであるとして，人的資本支出からこれを除くことを提唱している。子女の養育費以外の項目についても，人的資本アプローチに拠る人々の申ですら，ケントリックの包括的意見には同意しない者がある。たとえばシアー
ズとジョリーは，スクーリングに関する支出だけを人的資本支出と見傲す見解（17）D．Seeエs

and

ing，

Rmづm

肋e

（18）Ruggles

andR．Jo11y，Theoグ∫mcomeαmTエeatmentof

EducationinNational

Accomt＿Wm舳，se正ies12，No．3，Sept。，1966，p，199．

Ruggles，〃eDe∫なmoグ五。omom4cλ㏄omな，枷〆p．43．ちなみに，ラッグルス夫妻は，人的資本投資（子女の養育費は消費支出としてこれに含めない）を「発展のための支出」と呼んでいる。
（1g）M．Bowman，∫mome舳dPrincip1es

in

the

Valuation

of

Human

Capital，

Re砂づm

oゾ

Wm舳，series14，No．3，Sept．，1968，p．223，Footnote14．

127

経済経営研究第27号（一．I）

をとり，また彼らはアーサー・ルイス卿が，スクーリングの申でも中等教育以上のそれに関する支出だけを人的資本支出としていること，他にたとえばゼー
ロンは，自国の人的予算の作成にさいして，戦略として考慮されるスターリン（20）
グだけを資本的支出とすることを指摘している。人的資本支出にたいする取扱

いがかように区々であって，事実上人的資本家は恣意的に人的資本支出の境界を描いているようであり，この境界に関する共通の慣行は完全に成熟してはいない。他方，最も人的投資的な項目であるスクーリングにおいてさえ，若千の消費の要素を含んでいる，あるいは将来の心理的所得の流れとのみ関係する要素が存在することは，明らかである。ベッカーのいうように大学教育が心理的所得と貨幣的所得との双方をもたらすこと，また婦人の高等教育が，必ずしも白人男子とおなじ貨幣的稼得率をもたらさない等々に見るように，それに関連した例示にはことかかないといえる。いま一つの問題は，ケントリックが国民所得勘定の申で行なった人的資本維持支出の計算について生じる。この概念
が，所得分配の吟味を具体的に行なう上で有用であることは，疑いがない。人的資本の稼得である労働報酬と，非人的資本の稼得である資本報酬とを比較する場合，労働の生産費である人的資本維持費を前者について差し引くのは，分配分析として有用な結果を得ると考えうるからである。しかしながら，彼の推計では消費の半分をしめるこの額を計上することについては，国民勘定としては疑念が生じる。「消費はごく蓉傷的性質のものに限られ，全体として大幅に減

少し，極端な場合，国民産出即納投資に帰する」という，前節で述べたストー
ンの警告が，直ちに思い浮かんでくる。この問題を解決しないかぎり，国民勘
定に人的資本維持費の概念を導入することには無理があると思われる。

以上の問題は，ゆきつくところ国民勘定における消費と投資の分解について生じる古典的な論争に入りこむ可能性をもってい孔この論争を避けたいと思
（20）

128

See正s

and

Jolly，地4〃，P．201．

社会会計における人的資本形成（能勢）うならば，人々はさし当り，ビ）ケントリックの包括的な人的資本支出のリストを全く放棄するか，（口）人的資本支出の申で投資的性質の強弱をスクリーニング

して，より限られた支出のみを人的資本支出とするかのいずれかを択び取らざるを得ないのである。また人的資本維持支出概念を国民勘定群の申にもちこむことは，当面控えるべきであると思われる。ただし，（口）の限られた支出のみを

人的資本支出とする方法にも問題がある。というのは，いまだ国民勘定理論として投資的性質に関するスクリーニングを行なう上の慣行が確立していないか
らである。こうした考慮は，国民勘定理論からするとき，ストーンのケントリックに対する実用的見地からの反論が説得的であると考えさせるのである。そして，ケントリックの提示した人的資本維持費の計算と要素所得分配率の比較というそれ自身興味あるテーマは，国民勘定理論とは別の理論のワク組のなかで展開される方が効果的であると思われ孔次にケントリックの方法のなかで結着がいまだついていない問題は，人的資本の減価償却の方法である。ケントリックが取得原価主義べ一スをとるのに対
（21）

（22）

して，シアーズとジョリーおよびバウマンは，取替費用べ一スに加担している。シアーズとジョリーは，人的資本形成と人的資本の耐用期間がいずれも物的資本の場合より長期間にわたるところから人的資本の減価償却の基準を原価べ一スにすれば，物的資本の場合よりも著しいインフレーションの被害を蒙ることになるとして，取替費用を基礎とした人的資本の減価償却の計算を推奨してい私もちろんケントリックも取得原価に物価指数を乗じてリフレートすることを考え，また実施しているから，インフレーションの影響はかなり調整することができる。しかし問題は，取得原価に対するリフレーションが解決できるよりも，もっと深いところに存在している。これは，バウマンの人的資本の測定に関する省察からうかがうことができる。彼女は，人的資本の測定単位に
（21）

Seers

and

Jolly，必4〆，pp．204＿7．

（22）Bowman，Postschoo1Learning，

必〃

129

浬済経営研究第27号（I・1）

ついて考えうる方法に，（i）就学年数，（ii）他の有効単位に換算した数値，（iii）

基準年度における生涯稼得指定値，（iV）基準年度における実質コストの近似値（23）があるとして，それぞれにつき註解を加え，自らはそうした人的資本の取替原価法に共感をもつとしている。彼女は付言して，これは理論的にはより優れた（24）
現在価値法（iii）の一種のプロクシーとしての意義をもつ故であるとしている。

ケントリックの提起した問題のうち，最後の未解決の問題は，人的資本会計の基本概念である。とりわけそれは人的資本を計測すべきか，人的ストックを計算対象とするかが決定されねばならない。キャパシティとしてのストック概念をとれば，稼得力としての資本概念をとった場合には不可欠の貨幣的測定，減価償却費の計算という問題を避けて通ることができるからであ孔ケントリックの人的資本計算に対して，シアーズとジョリーは，教育を受けた人々，お（25）
よび学習申の人口の合計という実物的な人的ストックの計算を提唱している。

またストーンの教育人口勘定では，学生人口のストックというある意味で実物ストックの計算が提示せられていることをわれわれは見たのである。こうした人的資本測定にかかわる基本的な立場の相異に加えて，いま一つ問題がある。

それは，ケントリックがすべての教育投資をそれがいかなる現実の稼得と結びつくかと関係なく，男女をとおして，また人種を無視して人的資本形成に計上（26）

した点である。バウマンは，原則的にケントリックと同じく共通して人的資本として把握する見解をとっているが，具体的推計としては，たとえば女性と男性の稼得率の比で以って女子にかんする教育支出の人的資本形成分を計算できるとしている。

（23）M．Bowman，（ed．），ル（24）Bowman，
（25）

See工s

and

（26）Bowman，

130

Human

0meツ（；

0〃f此Po昌tschool

Capital：Concepts
αmδハ

ε

and

Learning，〃

Jolly，必タ♂，P．208．

Postschoo1Lea正ning，Measures，

此。doJθgツ，1961，pp．147＿68．

伽泓，p．493．

in

H．Hege1und社会会計における人的資本形成（能勢）以上のように，人的投資会計をめぐっていくつかの異見と不一致が存在し，そして人的資本アフ1］一チをとる人々の間にすら意見が分布していることが明らかである。こうした不一致の存在する理由は，明らかにこの主題がいまだ未成熟であることに発しており，教育に対する会計的計算慣行の確立にむかって研究が進むことを期待せざるを得ないのである。

第二のストーンの説に戻ろう。われわれはストーンの教育人口勘定が，人口
会計の教育にたいする応用であることを先に見たのであるが，人口会計と同じ
くレオンチェフモデルを人口コーボートの推移に適用したアプローチをとる教（27）

管分析には，先行者としてアーミティヂとスミスの著作がある。アーミティチ
ースミスの教育モデルは，年齢経過に応じて教育産業のサブ・セクター，たと
えば小学校，中学，高校，より高等の教育機関を次々と移動する学生人口のフロー全体を抽象化して分析したモデルであって，形式的にはストーンのモデルと同じタイプに属している。両者を比較すると，アーミティチースミスモデル
は，コーホート別・教育部門別教育人口量の決定理論を，より平明かつ単純化した形で，また統一的に与えるのに対して，ストーンの教育人口勘定は，教育機関の明細分類の説明においてイギリスの教育事情をより良くほうふつさせる。そしてそれは教育人口勘定だけをとり上げるのではなく，雇用勘定，家族
所得分配勘定，保健勘定など同じ人口アプローチを使う他の分野とリンクする
ことに関心がある点で特徴的である。

ところでストーンの教育人口勘定は，別の面からそれぞれ，解説またはコメ（27）P．Armitage

Systemana

C−Smith，Computab1e（1967），rep正inted三n

ModeIsoftheM−B1則g，亙ωmm4c50グ

B正itishEducationa1m〃。m，Vo1．2．1969，

pp．202＿37．

（28）RuggIes
A㏄ount，and

Rugg1es，伽，pp．116＿17．

（2g）M．Blaug，Approaches

A
to

Proposa1foraSystemof

Ed1ユ。ationa1P1anning，

Economic

md

Social厄ωmomた力〃例〃，Jme

1967，pp．262＿87．

131

経済経営研究第27号（I・1）（28）
ソトをうけている。一つはラッグルス夫妻からの批判であり，いま一つはブロ（29）

一グによる解説である。まずラッグルス夫妻は，

PrOpOsedAccounts

を批評し，人口行列によっての申でストーンのSocialMatrices

Systemo｛Socia1

社会経済現象を一般的に処理する必要はあるかもしれないが，多種多様な問題をそれぞれに適した個々の分析手法によって分析し処理する必要の方が優先す
るとし，ストーンの画一方式に対する批判を行なった。他方，さきに述べたよ
うに，ケントリックの方式を子女の養育支出についての項目を除いて一般に支持している。

ラッグルス夫妻によるストーンの画一的方式への批判は，当っている。なぜなら，教育間題一つをとりあげても，教育人口勘定は形式教育をうける学生人
口全体の遂移だけを，いわば決定論的に取り上げるのみで，教育にたいする私的行動を費用・収益面からとりあげる発想はない上に，教育の領域を狭く局限し，形式教育以外の私的教育，また一切の労働に関する訓練との比較，教育と経験，たとえば実地作業による習得（1eamingbydoi㎎）の問題，雇用と労働力の選別SCreening問題，また稼得機会にたいする教育と社会的差別などをすべて抹殺していることを無視することはできないからである。ストーンの人口ア
プローチは，教育全体ではなく，一部分についてのみ通用する手法であることが，明白である。

他方，ブロークのコメントは，とくにストーンの分析だけとり上げているのではなく，直接的にはマンパワー計画，「社会需要」計画，および教育投資の収益分析の三つを比較している。彼は，個々にこれらを論評しつつ，人的資本アプローチと人口アプローチが教育にたいする選択的な二つのアプローチとなること，前者が，合衆国のように学生の間に代替性が高く，学校組織が産業需
要にフレクシブルであり，産業需要と教育機関の供給する教育を受けた人口の間のバランスが保障される社会一新古典派的宇宙に近い社会に適切であること，これに対して後者は，教育機関に対する「社会的需要」が存在し，マンハ
132

社会会計における人的資本形成（能勢）ワr計繭及び「社会需要」への対応計画が政策的につくられるイギリス型社会

一レオンチェフ的宇宙に近い社会に生まるべくして生まれたことを指摘してい孔イギリス型の教育組織の下では，教育を受けた人口の間に代替性が少ない。なぜなら，学生が特殊コースヘ入る方向を早くから選び，教育機関のサービス生産は制限的また硬直的で，とくに大学の数は入学希望者の数に比して少なく，各教育機関が補完的であるからであるとブロークは述べてい乱
ブロークの解釈は，ストーンの教育人口アプローチの背景を示唆するだけではなく，教育人口アプローチと人的資本アプローチの総合を考える緒を与える
ものである。

5．結

論

的

覚

書

二つのアプローチの吟味を経て，われわれはこの両者を比較対照して論ずるところに到達した。まずこれを容易にするために，ケントリックとストーンの論旨を一表にすると，つぎの第2表が得られる。
第2表

人的投資会計と教育人口勘定の対照表

人的投資の範囲視点測定・評価勘定デザイン順手会議長
広義の教育支出，国民経済計算貨幣的測定，原慣行的な部門．国民勘定と国民貸ヶンドリ職場訓練と私的訓の範囲のなか価基準

線の費用，労働ので，人的投資
ツ クの移動に関する支出計算を行なう

方法健康・安全増進の
ための支出

化を採用
借対照表およびこ
投資と所得にれらの部門勘定のついて，範薦教育および他の人を改革的資本形成の計算
慣行を改革する子女の養育費支出

形式教育のみ国民経済計算（学生人口の人士難篇現行通りで改革せの外で，ただ数による）実物育機関によるず㌧

ストーン

の方法

し，SSDSの的測定

中で教育人口
計算を行なう部門化を行なう。教育機関は，教育活動の異質性にょり分類する。

133

経済経営研究第27号（I・H）

両者の視点，アプローチの特徴および提案の相異が，第2表から明瞭に認められる。この要約表を念頭にして，われわれの教育バランスについて考え得る
結論は，つぎのようである。

1．ケントリックの人的投資アプローチは先駆者的であり，洗練は未だ十分とはいえないが，しごく示唆的である。ただし，国民勘定システム，とくに国民所得勘定と国民貸借対照表の勘定科目を改正するという彼の提唱は，いまだ未決定の要素を多分に含んでいる，このように結論する理由は，人的投資について多くの経験的分析が進んでいるにもかかわらず，人的資本支出の境界，人的資本の減価償却の方法，人的資本の維持支出の範囲，および人的資本の測定方法など，いまだ確立していない部分があまりに多いという事実による。こうしたいまだ議論多い問題を，確実な計算の要請せられる国民勘定の申に持ちこ

むことは，実用的な見地から賛成することができない。こう考えることは，もちろん人的投資アプローチと，それに基づく計算を無用とするものではなく，国民勘定の枠の外で開発さるべき十分に興味ある分野であると考えるものである。人的資本の維持支出，すなわち労働力の再生産費の計算は，その典型といえるであろう。

2．教育をはじめとする人的投資問題の研究は，国民勘定の申で推行され，また国民勘定慣行の改正という形をとるよりも，現在の時点ではSSDSあるいは他の社会福祉計算の申で展開せられるべきである。そしてそれは，単に人口

的アプローチだけではなく，所得分配分析，職業移動および社会移動分析など，多種多様な視点と共働して研究せられるべきである。人的資本アプローチの新しい潮流は，一方ではサカロポロスがサーベイしている教育と収益の分析とその国際比較の中で研究せられ，他方ではSSDSの申で要約せられているような，多方面の領域の中で研究せられつつある。教育バランスについての経験的なリサーチが，これら発展段階にある分野に計算慣行とワーキングルールを確立する一助となることには，疑いをいれる余地がない。
134

社会会計における人的資本形成（能勢）3．ストーンの教育分析の道具は，人口の側面から「社会的需要」を分析す
る上で，ごく厳密な，また有効な手段である。ブロークが述べているように，
このタイプは，イギリス型あるいはさらに極端にはレオンチェフ型の教育組織をもつ国，すなわちことなる教育をもつ人口の間に，また学生がそれを通過する学校系列の間に，高度の補完性が確立している社会では計画モデルとして役立つが，合衆国型またはより極端には新古典派型の教育組織をもつ国の計画については役立たないことが予想されうる。しかし，現実問題にかえると，世界には純粋にレオンチェフ型または新古典派型の教育組織が存在するのではな
く，たかだか疑似レオンチェフ型または疑似新古典派型の，あるいは両者のハ

イブリッド要素をもつ教育組織が存在するのであ乱たとえば日本の学校教育（30）

組織は，戦前は少数・異質の学校系列が並存する疑似レオンチェフ型の構造であり，終戦後の学制改革以後は，多数，比較的近似の学校系列が乱立する疑似新古典派型の教育組織であり，しかも新旧両制度の混合要因も残存している。
日本とは対照的に，西欧諸国，たとえば西ドイツやフランスやイギリスは，その制限的な教育サービス供給の組織を保存している。しかしこれらの国においてさえ変化がみられ，就申イギリスは，ロビンス委員会の勧告以後学校制度，（31）

とくに総合中学の建設と新しい大学の建設が進行しつつある。こうした状況にあるところから，われわれは，教育バランスを作り，教育活動の将来計画を樹立する場合，一方ではストーン型の教育人口勘定を用い，他方では人的資本ア
プローチ型の人的資本収益率と教育選択の手法によって補完する必要がある。
4．

このような考察は，教育バランスの分野において，人口型アプローチと人的投資収益率アプローチが総合される必要性を示唆している。ケントリックの方法とストーンのアプローチは，いずれも今後より開発せられ，総合的に発展せられるべき一般教育会計の二つの入り口に相当する。本稿で指摘した問題（30）文部省編「我が国の教育水準」，昭和51年，第2軍および第6章。

（31）文部省編上掲書，第2章，第6軍および能勢哲也「ロビンス委員会報告」前掲。

135

経済経営研究第27号（i・1）を順次に解決してゆくことによって，われわれは教育バランスが全体としての社会福祉計算体系の極めて重要な一部分として形成されることを期待するもの
である。

136

国際借入の形態分析への一考察
一国際収支と国際資金移動に関説して一

藤

田

正

寛

1．はじめに
ここ数年間の世界経済は高物価（インフレ），雇用の減退（失業の増大），不況（生産の低下）の，いわゆるトリレンマ現象が激化の一途を辿っている。この結果，先進工業国も発展途上国も数個のグループに分極化が進行している。

すなわち，先進国間では日本，米国，西独の3極と英国，仏，伊両国の格差が著しくなり，国際協力による格差の縮小化が当面の課題となっているが，とくに先進国間の格差の解消は債権国と巨額にのぼる債務国との金融協力にまたねばならない。

一方，発展途上国の場合は，産油国と非産油途上国とに分極化が顕在化し，（1）
非産油途上国は過剰人口をかかえて，貧困の循環化が一層深刻化しており，先進国よりの資金を渇望している。

一般に開放体系においては貯蓄ギャップ，貿易ギャップが存在している。いま，∫，8，G，T，X，M，0，Z，γ，C，r，，ηをそれぞれ，民間投資，民間貯
蓄，政府支出，租税，輸出，輸入，国民純生産物に対する総需要（額），国民純生産物の総供給（額），貨幣的国民所得，民間消費（支出），間接税，直接税とす

れば，つぎの関係が成立する。すなわち，まず，封鎖経済の国民所得の均衡式が得られることから，（1）R．Nurkse，Pm〃em50グCψ肋ハ。mmα切m伽σ〃eπdem

妙〃Co舳me8．

1953．

137

経済経営研究第27号（I・1）

Z＝Y＝C＋∫

（1．1）

D＝C＋∫

（1．2）

D−Z＝∫一8（1．3）となり，そして，開放体系では，
Z＝γ十Ti＝C＋∫十τ

十Ti＝C＋8＋T（1．4）

D＝C＋∫十G＋（X−M）（1．5）

D−Z＝（∫一∫）十（G一τ）十（X−M）（ユ．6）となる。ここではγの増加要因は∫，G，Xでγの減少要因は8，τ，Mとなる。
（ユ．5）式が成立することは，また，（∫＿8）十（G＿T）十（X−M）＞0（ユ．6）

が成立することになる。

（ト8）…Oを貯蓄ギャップというが，これはまた一国の産業資金のフローを決定するものであり，産業資金のフローの状態如何がオーバー・ローンを導くためにインフレ・ギャップともいわれている。

国内貯蓄が不足しておれば，経済の成長資金としての投資資金需要に対応することができず，投資率を高めることはできない。インフレーションや不況などのために所得水準が増大しない場合は，貯蓄ギャップは拡大せざるをえず，
この結果，外部よりの資金の導入が必要となる。これは財政による赤字国債の発行を認めざるをえないこととなる。もし，国内貯蓄が投資機会を上回るほどの状態の貯蓄ギャップであれば，投資機会を外部に求めることにならざるをえない。これが対外投資（民間直接投資を中心）の促進となるのである。しかし，民間貯蓄が大幅に投資を下回る非産油途上国の例をあげると，ここでは民間の低所得のために貯蓄性向は低く，金融機関は預金量以上の貸出を強制され，勢い，オーバー・ローンをひき起こして，インフレ圧力を大きくする。ここに金融政策による流動性のコントロールの根拠があるといわねばならない。
138

国際借入の形態分析への一考察（藤田）

つぎに（G−T）…0については，高度成長経済の場合は分配国民所得が増大するために個人，企業をとわず担税能力が拡大して，いわゆる自然増収が実現するから政府の財政支出は一層，促進される。しかし，ひとたび，低成長ある
いは経済の停滞期に入れば，税収が減少し，均衡財政を達成することは不可能となり，赤字財政の状態に苦吟しなければならず，先述のように赤字国債の発行は避けられなくなり，これがインフレ・ギャップの，いまひとつの要因となるのである。

（0一τ）をコノトロールするのは，やはり財政政策である。これは途上国経済が直面するもっとも典型的な特徴でもある。途上国とくに，非産油途上国経済はモノカルチュア経済である上に低所得，しかも工業化あるいは近代化のための成長資金需要が巨大な規模に達しており，このために政府資金の投入が基礎的条件となるにもかかわらず，税収が極端に低水準であることが赤字財政と外債，外資の形による対外債務の増大に依存せざるをえなくしている。

低成長国では∫，Gを増大させるか，∫，τ，Mが対応して増大して総需要を賄うことはできない。しかるに，低成長国では生産の弾力性が失われている
ために物価が騰貴しており，しかも消費のデモンストレーション効果が作用している場合には，担税の余裕がみられるが，デモンストレーション効果も減退しつつある場合は赤字財政は加速的に拡大して，自律的な財政政策のみでは対応できなくなる。ここに財政政策の限界があるといえる。

また，貿易ギャップ，すなわち，（X一）妻0の場合，先進国，途上国をとわず，貿易の逆調すなわち，（X−M）＜0であれば，輸出増進，輸入抑制政策がとられることにな乱これは輸出入の価格と所得弾力性値により，その効果は影響をうけるが，貿易収支の不均衡の対策としては為替平価の変更，すなわ
ち，為替相場の切下げが即効的である。また（X−M）＞0の場合は，為替相場の切り上げにより国際収支の調整が行なわれる。そして，このような措置は輸出入の量的調整だけではなく，質の面の調整を重要視している。また，為替相
139

経済経営研究第27号（I・I）

場の調整は通貨の質的調整を伴わねば完全な効果を収めることはできず，われわれが最近経験した数回の平価変更はI

MF体制を前提とした固定為替制の枠をこえるほど大幅とならねぱ所期の均衡化が実現しなかったことが，この間の事情を雄弁に物語っている。そして，途上国についての貿易ギャップの存在は途上国の経済構造そのものの脆弱性に由来することに注目せねばならない。殆んどの途上国は一次産品輸出国であるが，この一次産品に対する世界の需要は先進国の景気動向に全面的に依存している。このことは途上国の所得と外貨収入は短期的に変動することを前提としていることによる。さらに，長期的には一次産品の世界的需要の増大が代替品の開発により影響をうけるうえに，それが工業製品の世界需要の増大を下回るために途上国の交易条件は漸次，悪化傾向を示している。途上国はその経済の近代化を急ぐのあまり，大量の資本財の輸入が必要となるにも不拘，（X−M）妻0という条件が現実に存在する輸出について脆弱性が認められる。このために，仮りに，国内貯蓄が必要な投資資金を上回る貯蓄ギャップの場合でも，貿易ギャップ（入超）が存在するかぎり，資本財を輸入するための外貨が不足し，この種の途上国の成長を制約する要因となる。

このように貿易ギャップは貯蓄ギャップと同様に，外部の資金の流入によって補填されねばならないが，その必要資金量は途上国の場合，多額に達するために，このふたつのギャップ，すなわち，貯蓄ギャップか貿易ギャップのいず
れか大きいギャップをカバーする資金量である。
これについての対策として考えられるものは，（1）先進国間の資金の貸借，（2）オイル・マネーの移動，13）IMFの国際流動性の補給の一形態としての金売却
益基金の使用，（4）国際的な金融協力（BI

Sグループによる資金の供給，I

M

FのGABの発動など）などがあげられる。
本稿においては，上述のような国際間の資金の貸付（lending）あるいは借入（bo血。wing）の基礎的特質をとりあげようとする。
140

国際借入の形態分析への考察（藤田）

2．開放経済と均衡アプローチ
開放経済においては財市場均衡，貨幣市場均衡，外国為替市場均衡が成立する。このための前提条件は外国の実質産出高，利子率，価格水準は一定であり，2国の国内経済が相互依存関係にあるものとする。ここでケインズ的モデ
ルを設定して分析に入ると，つぎのようになる。

（1）財市場の均衡
五を国内生産物に対する総需要，ツを国民所得とすると，財布場の均衡は，ツ＝五（均衡条件）（2，1）となり，Cを消費，∫を投資，8を貯蓄，Tを租税、Gを政府支出，Xを輸
出，Mを輸入とすると，
ツ＝C＋8＋τ（所得分配式）（2，2）

五＝C＋∫十G＋X−M（2．3）（2．1），（2．2），（2．3）式から，

ザ（C＋J＋G）＝（X−M）（2）（λ＝C＋∫十G，λニァブソープジョン）（∫一∫）十（τ一G）＝（X−M）（経常収支）

（2．5）

となる。

この場合，C＋∫十Gの合計はアブソープション（absorption）をあらわしており，これは国民の財およびサービスに対する需要と輸入需要を示すものである。また，アブソープションは総支出とは区別さるべきであり，総支出厄はある国，たとえば日本で生産される財およびサービスに対する日本国民と外国人の需要であることが重要なわけである。もし，このアブソープションが日本の国民総生産以下であれば，（2．4），（2．5）式の左辺は正の値をとる。また，日（2）Alexmder，S．A．，EffectsofDevaluation

on

the

Trade

Balance，∫MF5切炉Pψe附凪Apri1．1952．
141

経済経営研究第27号（I・I）

本の産出高を上回るほどの生産が拡大するというのは，アブソープションに対して一国の生産が優位であることを示すから，このギャップは民間部門の純貯
蓄（8一∫）と政府部門の純貯蓄（τ一G）の総額にひとしく，しかも，正の値をとることである。財市場で均衡が成立しているとき，一国の産出高を上回りアブ
ソープションが正の値をとるならば，経常勘定は黒字となり，（X−M）＞0で（X−M）＝ツーλとなる。また，アブソープションが一国の総国内生産を上回るときは，経常勘定は赤字になる。

このことは，いうまでもなく，経常勘定が黒字であるのは経済が全体として純貯蓄の状態にあり，逆に経常勘定が赤字になるのは経済が白国の国民生産に有効化される以上に資源を使用している状態である。経常収支が不均衡の場合
は決済資金は海外からの純借り入れの形をとり，固定為替制のもとでは資金の純流入を上回る経常勘定の赤字は外貨準備の売却という方法で融資される。

利子率と実質産出高の水準の変動によって輸出入が変動するが，輸出入関数
は一国の価格水準（P）と為替相場（ρ）と相関関係をもっている。とくに輸入は一国の国民所得と価格水準および為替相場に左右される。すなわち，X』X（ρ，P）（2．6）

M』M（ρ，P，ツ）（2．7）となり、ρ，戸の値は旭関数から導出されれ，ρ，Pの変化がおこれば，∫8関数は自動的にシフトする。

（2）貨幣市場均衡
ここでは，われわれは民間部門が保有しうる三つのタイプの金融資産，すな
わち，貨幣，内国債，外債を考えてマネー・マーケットの均衡を求める。

実質貨幣残高に対する需要が実質国民産出高の水準と国内利子率に依存するものと仮定し，インフレの期待がないものとすると，
ハ4

142

＝

〕∫（ツ，｛）（2．8）

国際借入の形態分析への一考察（藤田）となる。ここでMえは実質貨幣残高，Pは国内価格水準，5を利子率とする。
しかし，名目的貨幣残高の需要が貨幣価格と同じ方向の動きをとるものとすると，

ハ4／P＝∫（ツ，｛）

（2．9）

となる。

つぎに名目的貨幣の供給がハイ・ハワード・マネーHの量により決定され，銀行乗数βを決定するパラメータに依存するから，

M』βH（2．10）となる。

そして，Rを外貨準備，理を中央銀行の政府債の純保有量，Cを流通通貨
量，D丑を商業銀行の準備量とすると，ハイ・ハワード・マネーの源泉は上記にかぎられるから，つぎの関係式が成立す乱すなわち，

H＝R＋B暮H＝C→一D丑

（2，11）（2．12）

であるが，（2．11）式に（2．10）式を代入すると，貨幣供給関数が求められる。すなわち，〃＝β（R＋跳）（2・13）である。

（3）
以上，有力なポスト・ケインジアンのひとりであるレヴァスイックのモデルに沿って分析を試みたが，ここではこのように，βが一定であり，国際収支が黒字である場合に国内貨幣の供給は増大する。また政府が債券を売去口して財政不足を賄うことができず，さらに政府が自己の保有する証券を公開市場買い操作に利用することができる場合に国内貨幣の供給量は増大するのである。
（3）Revaさi6，R．，Mmmecmomづ。8．

1976，PP．217−230・143

経済経営研究第27号（王・一）（3）為替市場（国際収支）均衡
この場合の均衡とは通貨の総流出額がゼロであることといいかえると，純資金の流出が経常収支にひとしいことになる。資金の流出は国内利子率と日本以外の諸国の利子率との金利差に左右されるが，いま，資金が完全移動性をもっており，また，国際資金の移動（内外金利差）がないものとすると，一国の均衡
利子率は必然的に世界の金利水準にひとしいから，国内利子率が変動しても，ごく一時的な場合にかぎられるのである。
そこで一国の輸出入関数が（2．6），（2．7）式で与えられ，実質産出高を引き上げるために原料の輸入を増大すれば，経常収支は悪化して，国際収支の赤字は増大する。これは総需要が増大するにも不拘，国内の金利が他国より高いために資金が海外から流入して，総需要の増大が相殺されて了うためである。これを第1図における脇曲線でとらえることができ孔
この図では，財と貨幣市場が均衡しており，さらに実質国民所得の水準がツ。

で決定されるときには国際収支は赤字となる。ここで問題となるのは，国内経済が不均衡であるならば，完全な均衡をつくり出すような経済的諸要素が国内経済にも，また他国の経済にも存在するからである。

さて，為替市場あるいは国際収支が均衡するためには，ふたつのアプローチがある。

け）変動為替相場制による不均衡の調整
外国為替市場に不均衡が存在することは，いいかえるならば，国際収支が赤字の状態であることを意味している。この場合には為替相場の切り下げにより調整されて，国際収支は均衡する。これによって総需要が刺激されるが，それは輸出の増大と輸入の減退のプロセスを経なければならず，しかも均衡への速度には輸出入の価格および所得弾力性値が作用する。

第2図でみると，総需要が為替相場の切り下げにより増大するほど∫8曲線
は左ヘジフトする。そして利子率が引き下げられ，実質国民所得が以前より増144

国際借入の形態分析への一考察（藤目ヨ）

第

1

図

！S（G，丁二Rρ〕

利手
率LM岨EP）

B

国際収支

照字

国際収支

赤掌

LM

lS
実質国民所得

第

2

図

利

子
率

LM
Bo（β。〕

BI（ρI）

IS、｛ρ。〕
IS。（ρ。）

yO

y1

実質国民所得

大して，国際収支の均衡が実現する条件として為替が切り下げら．れた結果，B曲線は下方にシフトする。ここでは国民総生産は完全雇用水準にいたるまで完
全に酵力的に増大し，しかも国内物価水準は変動しないままであると仮定している。均衡は，実質国民所得の増大と国際収支の均衡によって実現することが145

経済経営研究第27号（I・I）

条件となる。すなわち，均衡λ・は，均衡為替相場ρ・と実質国民所得がツ・となった点で実現する。

また，国内に失業が存在しているにも不拘，国際収支が黒字である場合，為替相場はこの黒字をなくするために切り上げられるから，輸出は減少し，輸入が増大する結果，実質国民所得は減少する。変動為替相場により，取引ごとに調整が実行されて，国際収支の均衡を回復する方策をとる場合，為替相場の切り下げは国際物価水準であらわした国内物価水準が切り下げ分だけ，引き下げられたことになる。また，為替の切り下げは白国の輸出品価格を外国商品の価格水準（国際水準）で一段の引き下げをして，安くしたことにもなる。なお，為替切り下げは自国の国民の福祉を引き下げることになるが，それは国内商品の一定量に対して外国商品は切り下げ分だけ高くなり，外国品はその分だけ入手量が減少することになる。このことは為替切り下げが国際収支，とくに貿易収支の変動に伴って，頻繁に行なわれるならば，その都度，外国品の入手可能性は狭められ，外貨準備は節約できることを物語っている。そして，このような変動相場のもとではworking

ba1ance分以上の外貨準備は必要でなくなるともいわれる。そして国際収支節度（ba1anceofpayments

discip1ine）に国内政策が拘束される必要がなくなるかわりに，完全な変動相場制へ移行せぬ場合は，

なお，不均衡の残る可能性があり，通貨当局による為替市場均衡のための介入が必要となることは，1973年以降の為替安定化のためのマネージド・フロート（managed

floating）の経験に何よりも明確に示されている。

（口）固定為替相場制による調整

為替相場が固定され，また国内価格水準も硬直的である場合は，相対価格の変動によって国際収支を自動的に調整する方法は見当らない。国際収支が赤字となった場合，固定為替相場制のもとでは通貨当局が外国為替市場へ介入をして為替相場が国際収支の赤字に見合うだけ下落するのを防ぐしか方策はない。
これが固定為替相場制の特質であり，外貨準備は買し）支えのために減少する。
146

国際借入の形態分析への一考察（藤田）

外貨準備が減少すると，ハイ・ハワード・マネーは収縮し，さらに国内の貨幣供給も減少する。この結果，国内では国民が高い利子率の資産を売却して，売却分だけ貨幣残高を獲得しようとするために総需要水準が縮小し，失業が増大するにいた乱この間の事情は第3図で説明できるが，LM曲線は国際収支の均衡が回復するまで，貨幣供給が減少するように左ヘジフトする。この点をんとすると，λ1では貨幣供給は減少しなくなり，外貨準備もまたこれ以上，減少しなくな
る。

第

3

図

利

子
率

LM。｛Rl〕

B
LM。（日。）

Aヨ

IS
yl

yO

実質国民所緯この場合の調整は，つぎのようにまとめることができる。すなわち，国内価格水準と為替相場がともに固定されている場合は，調整はポートフォリオ調整の方法で実現する。そして，この調整は，国内価格水準を世界価格水準と相対的に変動させることとは全く関係がないのである。

しかし，国際収支が黒字であるにも不拘，失業が存在し，国内価格水準と為替相場とが固定的であれば，外貨準備は増大することになる。このことは勢い，貨幣供給を増大させる。貨幣供給が貨幣需要を上回る場合にポートフォリ

147経済経営研究第27号「I・1）

オ不均衡が存在するが，超過貨幣残高の状態では，国民が商品や資産を買い入れるため金融資産の価格は騰貴する反面，利子率は下落する。資金の流入が利子率によってひき起こされた場合，総需要が増大することは結局，国際収支の黒字をゼロにして了う効果をもっている。

このような分析から，つぎのような結論に到達する。すなわち，（a）一国の経済に失業が存在し，しかも国際収支が赤字である場合，その対策として為替相場を切り下げる措置をとることは赤字を縮少させ，失業を減少させる。逆に，固定為替稿場をつづけるならば，国際収支の赤字を縮小させる措置として，貨幣供給を収縮させる方法を採用すれば失業は益々，増大すると思われる。ここに固定為替制の限界があるともいえる。
（b）（a）と反対に一国の経済に失業が存在するにも不拘，国際収支が黒字の場

合，為替相場を切り上げる方策をとれば，失業が増大して国際収支の黒字は調整される。これとは逆に固定為替制をつづけ，貨幣供給を自動的に増加させる

ならば，国際収支の不均衡是正策をとるかぎり，失業は減少するといえ乱これを要するに，固定為替制の調整方法には国際収支の黒字の場合の為替相場の切り上げは失業を吸収し，国際収支赤字の場合の為替相場の切り下げは失業を増大させる。固定為替制の場合は，為替相場の変動がほとんど起こらないにひとしいか，あるいはごく小さな変動幅のために変動は限定されており，しかも通貨当局が民間為替市場における需給に介入して，平衡操作が原則として作用させられるから，確定的投機差益を見込むことができる。このことが一時的に大量の為替投機を招き，為替リスクを生じる根拠となる。したがって，固定為替制の場合はこのようなリスクに対して，予備的動機として一定量の国際準備をつねに維持することが必要となり，しかも，国際収支節度が政策の至高の目標ともなるのである。

ここでは変動相場と固定相場の変化について，これ以上，立ち入らぬことと
する。

148

国際イ皆人の形態分析への一考察（藤田）3．開放経済と国際資金貸借
前節で開放経済への均衡アプローチを財市場，貨幣市場，為替市場（国際収支）について考察をしたが，われわれは，国際収支の均衡が失われた場合に財政政策，金融政策を作用させて均衡化を達成しようとする。これは古典派の金本位制の自動調整作用が十分に機能しなくなった1930年代以降，しばしば論ぜられてきたところである。

政府の財政政策は本来，所得と富と資源の分配に影響をおよぼすものであると同時に，民間部門と公共部門間の資源の割当にも有効な方策である。

一方，金融政策もまた分配効果と割当効果をもっており，流動資産あるいは資金を一層効率的に割当てて，これを使用することを促進しようとする。金融政策の推進に当っては，中央銀行による商業銀行の競争の有効化の種々の指導がわが国では基礎的条件となっている。最近においては，総需要管理政策のために財政の緊縮政策がとられるとともに，金融引締めが強化されて，そのひとつの手段として中央銀行による商業銀行への窓口指導などが実施された経験があ乱財政・金融政策がともに有効性を発揮し，これを持続することが開放経済のもとでは，とりわけ，望ましいとされるが，ひとつの政策の実施がストックの増大となる一方，他の政策を推進すると，フローの増大ともなることが具体化した。

一国内で経済的混乱を起こさないように，金融政策としては国内貨幣ストッ
クを変動させる措置が慎重に検討され，財政変数を一定にしたままの方策をう
ち樹てようとしたのである。

これに対して財政政策は，政府支出を変更したり，政府債券を売却して賄われる税制の構造を変更することが中心課題である。貨幣供給を増大させる方策により賄われる政府支出が増大することは，財政措置と金融措置の双方にかかわることである。

149

経済経営研究第27号（I・I）

開放経済のもとでは，いわゆる国際通貨が金，米ドル，英ポンドの移動の形
でフローして国際資金となり，移動先国では当該国通貨の購買力として作用して，国内均衡に寄与する。

け）資金の移動が完全な場合
資金の国際的移動が完全であれば，国内金利水準も世界の金利水準も均衡においてはひとしい。国内的には，いかなる国も国内金利を他国の変動に対して永久に比例的に変更することはできない。財政・金融政策が総需要におよぼす効果は，固定為替制と変動為替制とでは同じではない。第4図にみられるように，財政が積極的に拡大政策をとる場合は∫8曲線は∫8。から∫81ヘジフト
し，総需要を増大させることができるものと思われる。そして，当初，まず利子率が騰貴すると考えられる。国内利子率が他国に比べて高ければ当然，外国から資金の純流入は巨額に達す乱第1のケースー財政政策と固定為替制が作用する場合。
固定為替制のもとで国際収支が黒字であれば，一国の国内利子率が国際金利

第

4

図
LM。

利
子
率

＼

・・（鱗替制のもとでは純資金の流出は貨幣ストックをもとの水準にひき戻す〕i㎜

IS一／（変動為齢．1のもとで
ISo

yO
150

y・

は為替切り下げは総需要を増大）
実質国民所得国際借入の形態分析への一考察（藤田）水準以上となるかぎり，国内へ資金は純流入の形をとる。このことは，いいかえると，国内の貨幣供給を拡大し，工M曲線を工M。からムM。ヘジフトさせる。しかも，資金の移動が完全な状態にあり，一国の均衡利子率は外国の資金が国内へ流入するような国際金利水準を上回る水準以上には騰貴しないものと考える。このことは究極的には，政府が外国人に対して債券を売却して政府支出の増大分を賄ったことになる。

固定為替制のもとでは，国際資金の移動が完全であるならば，外貨の流入の不胎化が行なわれる結果，国内の貨幣供給は結局，増大させられる。
また，国内金利の均衡水準が上昇しないために，財政政策は封鎖経済のもとで与えた影響以上に，実質総需要に対しては大きな刺激を与えるといわれる。

対外部門をもたない政府は，国内の民間部門へ債券を売って政府支出を賄わねばならない場合が起こる。財政政策による財政支出の増大効果が貨幣需要を増大させるために国内金利が上昇し，この結果，投資は逆に減少するのである。

国際資金が完全に移動する開放経済にあっては，財政政策乗数は一部門モデルの乗数と同じ値をもっている。財政政策が有効に機能したために貨幣供給が増大しても，それは何ら一国の経済にとりマイナスとはならない。総需要の増大とともに輸入も増大するが、これは国際収支を均衡させるための資金の流入の増大と一致すれば問題はないのであ乱第2のケースー財政政策と変動為替制とが作用する場合。
変動為替相場制のもとで，国際収支の黒字が国際資金の流入によって実現する場合は，積極的，拡張的財政政策の効果は，為替相場の切り上げにより減殺し，したがって，貨幣供給量は一定のままである。為替相場が割高のときは，国民総生産に対する総需要は削減される。しかも，この国民総生産に対する総需要の削減は輸出を縮小し，輸入を増大し，∫∫曲線をもとの位置にひき戻して，はじめて実現する。そして均衡は∫∫曲線がもとの位置に再び戻されるときに達成される。この場合，財政政策は総需要の水準に何ら継続的効果をおよぽさず，
151

経済経営研究第27号（I・1）

ここに変動相場制の特徴がみられる。

第3のケースー金融政策と固定為替相場制が作用する場合。
第1，第2ケースでは，財政政策を固定為替制と変動為替制のもとで作用させてその特質を探ったが，金融政策が固定為替制のもとで作用する効果は財政政策の効果とは逆である。固定為替制のもとで貨幣供給を増大することは，総需要に対して何ら継続的有効性をおよぽさないのである。

国内利子率が下落し，国際資金の純流入が生じた場合，もとの水準に戻るまで，国内の貨幣供給を縮小させる。第5図にみられるように，総需要の均衡水準に対しては全く無効というよりほかはない。貨幣の供給を不胎化しようとする計画はいずれも，単に外貨準備と借り入れ能力を使い果たすまで，そのプロセスを引きのばすにすぎないのであって何ら，有効性をもっていない。

第4のケースー金融政策と変動為替制が作用する場合。
変動為替制のもとにおいては，国際収支の赤字が生じるのは資金の純流出がみられるためであ乱そして，国際収支の不均衡（赤字）は為替切り下げにより調整される。この調整措置は，国内の貨幣供給を新しい水準で変更しないま

まにしておくのである。為替相場の切り下げは輸入を減少させる一方，輸出を

第

5

図

利

子
率

LMo

｛固定為替制のもと＼：側1鮒大〕i蜆

｛国際収支均衡〕lSI
4動為鮒。」のもとで
鵬血

為替騰費が総需要を

削減〕

ソ。

152

y1

英費国民戸斤f号

国際借入の形態分析への一考察（藤目ヨ）

増大させて総需要を増大させる。したがって，第5図のように∬曲線は上方にシフトさせられる。そして，総需要はツ。からツ・へ増大してゆくが，そこでは貨幣に対する需要は貨幣ストックの増加にひとしいのである。

以上，国際資金の移動が完全な場合の財政政策と為替相場制へのかかわりあいと，金融政策の為替相場制への影響を考察したが，国際資金の移動が完全な場合には，それが固定為替相場制のもとであれば，財政政策はきわめて有効であるのに対して，金融政策は完全に有効性をもっていないのである。

これに対して，為替相場が変動制のもとでは，財政政策は完全に有効性を失うのに，金融政策は総需要が変動している場合には，きわめて有効なことが明らかである。

（口）国際資金の移動が完全でない場合

一国の経済が国際資金を完全に移動させられない状態にあるときは，国際収支は純資金の移動に対応して影響をうけるが，ここでは立ち入らないことにする。

4．国際資金の貸借の新傾向（4〕モルガン・ギャランティ銀行の報告によると，国際資金市場は世界不況がユ8
か力もの長期にわたって持続するとともに，停滞をつづけてし）るが，1976年からのアメリカの景気回復とともに漸く暗黒の底から脱出をし，浮揚への契機を獲得したようである。

管理された変動為替制のもとで，第2，第3節ですでに考察したように，総需要の増大をもとめて各国では金融緩和政策を主要な政策手段として金利水準の引き下げが試みられており，各国の公定歩合は相ついで変更され，アメリカ（4）Wom刷m舳。〃Mm〃5．Morgan

Guaranty

Tmst

Company

of

New

York，

Dec．1976．

153

経済経営研究第27号（I・一）は1976年11月22日に5．25％に，西独は1975年9月12日に3．50％へ，英国は1977
年5月13日に8，00％へ，フランスはユ976年9月23日に工0．50％へ，イタリアも1976年10月4日に15％へ，日本もまたエ977年4月19日に5．00％へと引き下げたが，各国ともに一段の低金利を目標としている。そして，日本もこのところ3月12日と4月ユ9日と，あいつし）で公定歩合の引き下げを断行し，危機レートといわれた英国も本年4月の金利引下げにより，15％水準を割っている。そして各国とも物価，失業，生産の低下というトンネルからぬけ出そうとしている。
しかし，政府支出の飛躍的増大を望むことは困難なため，政府間の貸付の拡大

は先進国の3極国と産油国とに一方的に依存するほかなく，それも3極国が個別に国内的要因で急激な対外支出の増大が見込めないため，勢い国際間貸付は民間信用に頼らざるをえなくなっている。

この2か年（1975〜76年）に民間信用貸付は42％も増大したが，その内容は国際債券の新規発行は48％増，ユー口市場におけるユー口・カレンシー貸付は36％増であり，しかも，これらの国際貸付の増加の約30％は途上国へ供与されている。国際債券やユー口・カレンシー貸付の主なものは申・長期ものであり，このほかに短期のユー口・カレンシー貸付も供与されている。
一方，先進国間には自国通貨ローンを外国人に向け出したことが注目され，第6図主要国の公定歩合の推移
15

％

■

ヘ

1，
ハ

〔、｛

用≒．〜」1
r；1−

1

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イギリス

［

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ノー」〕

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．lU㍉」日今村、㌻」エア，リガ馬I

L

西ドイツ
6316ぺ65

154

66

6グ6ポ69170

71172

7317ぺ75

76〃年

国際借入の形態分析への一考察（藤田）第1表国際貸付の推移（単位110億ドル）
1975年

1976年

A・公表された国際貸付

（総額）

40．9

58．O

国際債券の新規発行

（総額）

19．9

29．4
28．6

新規ユー口・カレンシー貸付

（総額）

21，O

B．未公表分の中・長期の国際貸付推計

（総額）

6

8

C．ローカル・カレンシー・ローン

（総額）

14

12

4．3

4，8

5．8

3．8

1．8

O，8

O．4

1．O

内訳

米
西
葉

国
独
国

オランダ
そ

の

他

A−Cの合計

I．7

I．6

78

61

内訳（シェア％）

先進工業国
発展途上国
共産圏諸国
国

際

機

関

55

55

30

30

6

4

9

11

（出所）：世界銀行統計1977年。

1976年の純額は120億ドルにのぼるといわれてい乱

第1表で，国際機関の貸付はIMF70億ドル，EEC13億ドルであり，急速な国際の貸付増加は大部分を民間の金融機関に負うていることが分かる。そして，このような傾向は先進諸国の高い国内流動性と脆弱な国内の民間貸付需要とが原因となっている。資金フローが増大した国際債券市場では，世界インフレーションがスロー・ダウンしたことと，抑制されていた新価格体系への急速な移行，それに加えて急勾配に鉱工業生産カー一ブが増大したことを好条件として指摘している。

さらに0PEC諸国の投資家が，国際債券およびユー口・カレンシー市場の担い手となったことがあげられ，ここ3か年でOPEC諸国の金融収益は1，250
億ドルに達し，0PECのメンバーはこれをユー口・カレンシー預金として保有155

経済経営研究第27号（1・I）

第2蒙国際借入れしてい乱この預金をとくに債券への長期投資に向ける傾向がつよまってきた。

しかも，これは対外債の発行の買いとり，あるいは引きうけの増大の形式に変化

1975年

ここで国際借入れの内容

4．612

9．161

ラ

シ

2．187

3．426

フ

ラ

ン

2．544

2．953

435

2．628

2．605

2．356

ナ

カ

英
キ

メ

シ

ベ

ス

ル

ノ

2．186

2．215

1．264

2．175

ェ

1．103

1．831

265
393
547

1．430

の発行，中期のユー口・カ

1．093

レンシー借款である。すな

1．135

1．199

わち，これらの借入れはユ

1．076

ー口市場で調達されるもの

ラ

フ

イ

リ

ピ

デ

ン

マ

1

米

ウ

ス

ー

オ

界最大の借手はカナダであ世

第2の借手は国際機関とな

エ

一

デ

1．302

ト

ラ

リ

815

ズ

ェ

ネ

際

国

が大部分（弘）である。世の借入れを記録しており，

ス

エ

ヴ

小

り，91億ドルにのぼる巨額

イ

ウ

イ

をみると，新規の国際債券

1976年

ブ

日

しつつあるといえる。

（単位：1oo万ドル）

総

38

1．059
6．401

計

25，262

41，728

計40，90458，011

54，9

54，9

28．7

29．3

先進工業国（％）
発展途上国（％）
共産圏諸国（％）
国

際

機

関

1．341

3．873

機

界

1．342

（％）

6．9

4，7

9．5

11．1

（出所）：第1表と同じ。

っている。それは1975年の38億ドルが，76年には一挙に64億ドルに増大しており，これはほとんど国際債
券市場から調達したものである。

とくに，発展途上国の国際借入れについては，すでに考察したように途上国
とくに非産油途上国の場合は貯蓄ギャップ，財政ギャップがマイナスのギャッ
プとなっており，しかも，これが巨額の水準におよんでいるためにインフレ・ギャップを形成しており，これが資金不足の加速度係数とさえなっている。一方，貿易ギャップもモノカルチュア経済であるために，一次産品という輸出商
156

国際借入の形態分析への一考察（藤田）第3−1表19τ5年末の先進工業国の対外値の推計

ω

｛2〕

（3〕

（4）

（単位

｛5〕

10億ドル）

対外債のシェア（％）

合計公共部門民間部門

財・サービ

1…年1・…年長期短期長期短期8Nモ、）十｛、〕奇の椥）

米国164．1−72．7一一91．4−11n．a．111n，a．

カナダ34，7日

16．20，215，52．822208981

本33．0

1．71．3

5，724．3

7

2

4811

豪州n，a．1．6nla．7．8n．a．n．a．11n．a．67
イム

27．O

−

西独60，3
拒圧

9一

一18−

8

n．a．

39

n．a、

3．61，120，035．61465321

n．a．

19．8

n，a．

c，a

1．7

n。日．

12

n．a．

42

英国45．8−I9．3一一26．5−20n．a．71n，a．
デ ン マ 一 ク
7．0
2．7
0．1
l．6
2．6
18
1工
57
35
フィンランド

7．4

ギリシア5．O

（8．4）

2．4

＊

2．2

2．8

28

18

110

68

O．9

1．4

n．a，

n．a．n．a，nla．n・a・

スペイン8．7（11．0）3．9n．a．

4，4

0．4

ユーゴスラビア

3．6

アイルランド（5．5）2．7n．a．

n．a．

6．1

1．6

（7．2）

n．a．

2．5

n．a．

n．a．

ソ
連12・5 （15・5）一12・5一 一 一ポーランド7・5 （1O．O）一7．5一 一一その他の東欧13．O（15．5）一一一13．0一

一

n．a．

231711784
9

20

20

8

5855
76

76

2n・a・ 83n・a・
9n・a・172n・a・
5n・a・11On・a・（出所）：第1表と同じ。

品の世界市況の変動に対して，きわめて脆弱であり，これがために一律ではな
いが，貿易ギャップの縮小する国は少ないのが実情である。このような三つのギャップによる資金不足をカバーするのは外部資金の導入であるが，それは外資による援助形式のものと，純然たる銀行あるいは民間金融による信用供与の形式のものに分かれる。しかも後者については，国際資本市場における起債と，

ユー口・カレンシー市場やアメリカ（ニューヨーク），スイス，英国（ロンドン）など先進国の金融市場よりの借入れとがみられる。起債については途上国の資本市場そのものが未成熟であり，また，そのうえに政治的安定度が低く，したがって経済も成長過程にあるとはいえ，不安定性がつよく，金融市場，金融制度がともに幼稚な段階に止まっているために，債券を外国で発行すること157

経済経営研究第27号（I・I）

第3−2表

19冊年末の発展途上国の対外債推計

ω△

ロ

計

（2〕

｛3）

（4）

（単位：1O億ドル）

対外債シェア（％）

1…年1…年套兵部躍間部盟禽鶉…要繍（州・川アルゼンチン

（8．O）

4．0

3．8

n．a．

20

214

40，0

22．8

ブラジル21．2（26．7）

7．8

11・3

9．9

n．a．

19

208

40，4

18．0

n．a．

O．8

68

298

n．a．

26．5

n．a．

18．6
30．O

チリ5・O（5・3）4・2
コロンビア

3．6

（3．6）

2．4

−1．2−

20

166

ペルー3・7（4・5）2・フ

一1．O−

28

207

n．a．

ヴェネズエラ

3．9

（4．O）

1．4

−2．5−

11

39

n．a．

インドネシア

8．7（1O．2）

8．3

n．a．

O．4

韓国7．9（1O．O）5．4

014

2．1

マレーシア

1・4

（1・6）

1・2

−0

フィリピン

3．8

（5．0）

1．5

1．4

メキシコ20・3（25・O）

11・6

台湾3．4（3．8）1．7
タイ1．8（2．2）O．6…1・・・・・…舳・…
29

42

2−

24

−1．7−

24

−1．2−

13

3．4

0．1

アルジェリア

（6．5）

4．5

n1a．

0．4

（1．8）

1．6

n，a．

O．1

ザイール

1．7

111

1O．1

n．a．

4・O

n．a．
31

36
50

3．3

16，O

59
12

11・3

n．a．

54

1．O

lO，0

12，8

33

0．9

3．O

n．a．

131

15

トノレコ4．5（6．O）
4．9

124

94
163

3．3

7．6

7．3

n．a．
n−a．

12，6

n．a．

（出所）1第1表に同じ。

自体も容易ではない。

借入れについては最近の資料によれば，欧米先進国のみではなく，産油国とI

MFのオイル・ファシリティに依存するところが大きく，とくに産油国のうち，イランとアルジェリアを除くアラブ諸国の資金に仰ぐところが絶大である。これがオイル・マネーの還流のひとつの形式ともなっている。さて，I（5）Fの近着資料Finance＆DeveIopmentによると，途上国の対外借り入れの推移がつぎの統計表に示されている。
（5）Thomas

M．KIein，The

mmm＆Dem

158

ExtemalDebt

SituationofDevelopingψmem，Vol．13，No．4．1976，pp，21＿25、Comtries，M国際倦入の形態分析への一考察（藤田）第4−1表1912〜刊年の86発展途上国の対外借入れ

契約の受入（単位110億ドル）

支払済み対外債務

1972年 1973年 1974年1972年1973年

未支払を含
む対外債務
｛年末〕

1974年 1974年

地理的地域別アフリカ・南サハラ

1，75

3，52

3，60

6，22

7．66

9．31

15．96

東アジア・太平洋

3，21

3，53

7．37

8．80

11．66

14．51

23．76

カリブ海地域

7，40

9，07

11，53

21，86

26．93

34．57

45．38

北アフリカと中東

3，31

5，65

4，72

9．61

12．47

14．18

22．79

南

ア

1．6富

2，56

4，23

14．22

15．73

17．47

23．38

地中海先進地域

2．81

2．69

4．88

10．88

13．03

15185

20．12

20．16

27．O1

36．33

72．59

87．49

105，53151．4025．92

ラテンアメリカと

ア

ジ

合

計

所得階層別

石

油

出

国

4．00

6．76

4．17

12．02

15．64

17．71

得
得
得

国
国
国

10，68

12，48

18．78

33．37

40，92

52．18

70．76

2，97

3，37

6，25

9．95

11，47

13．49

22．08

2．51

4．40

7．14

17．24

19．47

22．15

32．64

20．16

27．01

36．33

72．59

87．49

105．53151．40

ーン

3，99

3，81

5，99

23．31

26．59

29．79

40．83

他

3．93

5．OO

5．26

13．55

16．24

18．72

25．94

7，92

8，81

11．25

38．86

42，83

48．51

66．77

3．77

4．92

6．59

10．88

13．02

15．83

30．24

11．69

13．73

17．84

47．74

55．85

64．35

97．01

関

6，43

11，19

13，90

14．79

20．88

28，65

36．86

者 信 用
の
他

2，04

2，08

4，59

8，94

9．91

11，22

16，22

0．00

0．OO

0．OO

1，12

0，84

1．31

1．31

計（民間部門）

8．47

13．27

18．49

24．85

31．63

41．17

54．39

全部門総計

20．16

27．O1

36．33

72．59

87．49

105．53151．40

高
申
低

輸

所
所
所

合

計

信用のタイプ別

公

共

政

府

ロ

部

門

一

ン

許認可ロ
そ

の

小
国

計
際

機

関

合計（公共部門）

民間部門
金

融

供 給
そ
合

機

合計（19，1年12月のスミソニアン合意以降の為替変動に対する調整後）

総量
前年比増加率（％）
出所：世界銀行統計。

72．7485．67102．18
15，8 17，8
19．3

146．7622．6

159

経済経営硫究第27号（I・1）

第一2表1972〜刊年間の8騰上国の公共部門の金融機問からの借入れ推移（単位：1O億ドル）

契1972年
ラテン・アメリカと1974年12月末の支払済み債務

約

1…年1

1974年

支払済幡払を

3，48

5，50

6．珊

15，85

0．5工

0，29

O．77

1，28

1，79

ル

O．98

1，35

2，22

4，65

5，08

リ

0，07

0，14

0．O1

0，77

0，86

ア

0，09

0，24

O．05

0，32

0，35

コ

0，79

2，19

2，33

5，68

6，22

1

0，21

0，58

0，52

0，99

1，22

ヴ エネ ズエラ
小
計

0，30

0，07

0，07

0．54

0．55

2．95

4．85

5．97

14．24

16．06

申

米

0．50

ジ

ャ

カリブ海地域

アルセンチン
プ

ラ

ジ

チ
コ

1コ

ン

メ

キ

ペ

ビ

シ
ノレ

諸

国

0．11

O．17

O．28

O．42

イ

カ

O．07

0，12

O．14

O．31

0．35

マ

0．08

0．19

0．10

0131

0．36

1，05

1，35

2，65

6，11

¶．38

シ

ア

0，42

0，47

0，47

1，42

1，87

ェ

ル

0，38

0，72

0，69

2，86

2，97
0，26

マ

パ

18，01

ナ

地中海先進諸国
ギ

リ

イ

ス

ラ

ポ

ル

ト

ガ

ル

0，01

0，16

0，12

ン

0，11

0．11

0，92

1，21

1，48

ユーゴスラビア

0．14

O．02

0．37

0．41

0．68

0．¶0

0，88

2，46

2，12

4、仙

国

0，05

0，13

0，56

0，17

0，80

ア

0，31

0，42

0，07

0，45

0，65

国

0，08

0，25

0，76

0，67

1，32

ス

ペ

イ

束アジアと太平洋地域

申
イ

ン

ドネ

シ

韓
マ

フ

レ

一

シ

ア

0．ユエ

0，03

0，75

0，37

ユ．05

ィ

リ

ピ

ン

O．06

0．02

0．27

0．31

0．44

0，85

2，23

0．8¶

2，60

3，84

リ

ア

0，33

1，61

O．46

1，32

2，22

0，10

0，03

0，21

0，27

0，35

0，01

0，11

0，11

0，20

北アフリカと中東

アルシ

ェ

ェ

ジ

プ

ト

モ
イ

ロ

ツ

コ
ン

0，39

0，54

0，05

0，77

0，88

チ

ュ

ア

0．03

0．02

0．01

0．12

0．15

160

ラ

ニ

ジ

国際借入の形態分析への一考察（藤田）

契

約

1972年
アフリカ（南サハラ）

1973年

1974年

1974年12月末の支払済み債務支払済み 未支払を
含む

0．35

1．19

1．06

1．81

2．9一

O．13

O．13

O．21

O．37
O．34

家

牙

海

岸

O．06

ス

一

ダ

ン

0．02

O．05

O．26

O．08

ザ

イ

一

ル

O．12

O．57

O．52

O．67

1．29

ザ

ン

ビ

ア

O．05

O．15

■

O．24

0，24

0．03

0．08

0．15

0．18

南ア

シア

一

二1；1婁皇国

5．9¶

10．61

13．26

2¶．06

34．83

6．43

11．19

13．90

28．65

30．86

（出所）：第4−1表と局じ。

第5表オイルダラーの還流形態（単位：億ドル，％）

1974年

1976年（1〜6月）

1975年

120

21，8

100

31．5

65

93

16，9

11

3．5

16

10，7

横

11

2．O

36

ユ1．4

31

20．8

株
式
不動産投資直接投資等

4

O．7

16

5，0

11

7．4

ユ2

2，2

37

11．6

7

4．7

72

13．1

ム

8

＾

5．4

17

3．0

0．6

＾

9

＾

6．0

大蔵省証券（ポンド建て）
政府長期債（ポンド建て）

27

2
2

0．6

金（ポンド建て）

4，9

9

2．8

＾

8

＾

9

1．6

1

株式・不動産等（ポンド建て）

7

1．3

直接貸付（外貨建て）

12

2，2

4
3
2

1．3

米国への投資銀行預金・財務省証券中

長期

英国への投資
銀

行

預

△

43，6

5．4
0．7

0．9

2

1．3

0，6

6

4．O

227

41，3

91

28．7

37

24，8

関

40

7．3

29

9．1

18

12．1

IMFオイル・ファイリティ

19

3．5

27

8．5

13

8．7

21

3．8

5

3，4

非産油途上国への贈与・貸付

25

2

0，6

4．5

40

12．6

25

16．8

先進国（米英を除く）への直接貸付

45

8．2

20

6，3

7

4．7

そ

21

3．8

35

11．2

5

3．4

317

1・…l1・・

100．O

ユー口預金

国

世

際

界

の

機

銀

行

等

他

合

計

550

資料：モルガン銀行一肌0mm伽。

Mα伽立5．1976年9月号。

1OO．0

161

経済経営研究第27号（I・I）

第¶図オイル・マネー運用形態の変化〔74年〕
600億ドル＼アメリカ＼

112．5（19．O）
ち
うち

…

■

一

明運用
長鰯運用

＼

ミ
ミ、、

＼

＼＼

＼、㌧＼

2．5〕
15（25〕

、

、、

〔75

隼〕

420億ドルアメリカ＼＼一一…ト糠融用

ユー口市場
225（37．5）
一リス
イギリス

ユ＿口市場

55（13・O）（ポント建て）75（125〕70（17．O）

イギリス

ニその他の先進国（ポンド建て）

ー一
1

70（17．0）1@
その他先進国
他先進国．Oj
55（9．Oj

！

途上国
発展途上国
．5）
40〔6．5）2．5（O．5〕

IMF40（9．5）

発展途上国
65（15．O）lMF35（6，O）

@

その他

その他

110（26．0）

57．5（9．5）

一

資料：IMF，mS1976および1977より作成。

5．

l

MFの金評価益基金による国際貸付

IMFは67億ドルの金を保有している。これはIMF協定により，加盟国が加盟に際して，その出資割当（9uotas）の25％を金で払い込んだものや，過去1945年の発足以来30年間にI

MFが買い入れたごく僅かの金から成り立っている。工MFの保有金は1944年のIMF協定により，金1オンスは35米ドルという公定価格を設定し，以後，1971年12月の金価格改訂まで，この価格が守られてきた。そしてスミソニアンの合意により，金1オンスは38ドルに引き上げられた。しかし，1973年2月，さらに10％のドルの切り下げとともに，金1オン
スは42・22ドルに改訂された。

そして，公定価格42．22ドルと金の自由市場における競争価格との2本建てであったのが，1976年1月，ジャマイカのキングストンにおけるI委員会で，I
162

MFの暫定

MF協定の改正案が合意に達したため，そのなかの金に関する一

国際借入の形態分析への一考察（藤田）項目が金の公定価格を廃止するものであったから，これがIMFの金政策としては画期的なものとなった。キングストンのIMF協定の金に関する規定は，すべて加盟国が新しいIMF協定を批准してはじめて有効となるから，その時点までは公定価格42．22ドルと市場価格の2本建て休制は厳存するといえる。

IMF協定の金についての第2の改正点は，金の売買の自由化である。これは金の二重価格という現実が，たとえば金選好国であるフランスやイタリアに決済通貨としての金の使用を容易にしたことになる。この際，金は市場価格で評価しうることになり，この措置を適用すれば国際収支の巨額の赤字国は，借款の担保として金を市場価格で評価することができ，この価格を基礎として80形の担保価値を設定した結果，イタリアは1974年に西独から借款を導入したのである。しかし，保有している金を市場価格で評価がえをして準備にくり入れることができない点に歯止め効果がある。これが金の準備純増禁止のための協定である。

第3の改正点は，価値基準としての金の機能を縮小させることである。現行

IMF協定においては金は価値の尺度となり，価格の標準となることがIMF
協定第4条で規定されていた。

しかも，米ドルも平価の基準となっていたが，これは米ドルが金為替として金交換性をもっていたからであった。しかし，今回の改正はSDRを価値の基準とする準備資産として設定することを明らかにし，SDRに金交換性は付与せず，その価値は標準バスケット方式により，16か国通貨の平均値としたことにより金の廃貨の方向が確定した。

第4の改正点は，I

MFの増資払込みなどI

MFとの取引における金の義務的使用を廃止したことである。

第5の改正点は，IMF保有金のうち，すでに処分が合意されたもの以外については，85％の多数で売却または返還できることにした。

第6としては，IMF保有金の％（2，500万オンス）を市場価格で売却し，163

経済経営研究第27号（I・I）

この売却益で特別信託基金を創設し，債務累積国，国際収支赤字国，主として非産油発展途上国へ貸付けることにしたのである。ジャマイカ会議の合意は，1人当りの国民所得が年間300S

DR以下で国際収支赤字国がこの基金の融資

対象国となる。この基金の原資は1976年1月から米国その他，ヨーロッパの一部で売り出され，4年間つづけられるI

MF保有金の％を市場に売却した場合の公定価格と市場価格との差益を中心とし，これに加盟国からの拠出金を加え
第6表国際流動性の犠成と推移
年末

金

準

備

外貨準備

IMFポジション

SDR保有

総計

ｭ／ル1・億／ル1・億／ル・億／／1・億／ル

1928

98

32

24．9

一

一

一

一

1938

259

93．5

75．1

18

6．5

一

一

一

一

277

1948

327

69．4

134

28．5

不明

不明

一

一

471
575

29．5

130

ユ958

380

66．0

ユ70

25

4．4

一

一

1959

378

66．1

161

18．2

32

5．7

一

一

573

1960

380

63．1

186

30．9

35

6．O

一

一

602
622

1961

388

62．4

192

31．0

41

6．6

一

一

且962

392

62．4

198

31．6

37

6，0

一

一

629

1963

402

60．6

222

33．5

39

5．9

一

一

663

686

1964

408

59．5

236

34．5

41

6．O

一

一

1965

418

59．4

231

32．9

53

7．7

一

一

704

1966

409

56．9

246

34．3

63

8．8

一

一

718

1967

395

53．7

282

38．4

57

7・9

一

一

735

8．5

一

一

763

1968

389

51．0

309

40．5

64

8．6

一

一

781

8．3

31

3．4

926

1969

391

50．1

322

41．3

67

1970

371

40．1

446

48．2

76

1971

391

30．0

781

59．9

68

5．3

63

4．8

1．305

1972

388

24，5

1．036

65．3

68

4．3

94

5，9

1．587

1973

431

1．227

66．7

74

4，O

106

5．8

1．839

1974

438

19．9

1．549

70．3

108

4・9

108

4・9

2．204

1975

442

19．2

1．625

70．5

127

5・5

109

4・7

2・304

1976

353

10．3

2．209

64．3

177

51・5

696

20・3

3，435

23．5

出所：IMF，〃舳。〃m〃地5舳e5例6王切肋妙，1958，およびIMF，〃em枷mα
F伽mc〃∫刎づ5地s．えApr，1977より作成。
164

国際借入の形態分析への一考察（藤田）たものとする。

さらに第7としては，IMF保有金の残りの％については公定価格（1オン
ス・二35SDR）で現在の加盟国に対して割当額に応じて返還をする。

第8には，残りの％のIMF保有金はIMF協定改正後，売却または返還できるものとする。

このような8項目の改正が実現すると，金はI

MFから漸次，その姿を消し，安楽眠にいたるであろうといわれ乱IMFとともに米国もまた，金を売却することを決定し，ユ975年に2回にわたり合計125万オンスを売却し，1976年に入るとIMFが1月から10月まで76万オンスの金を4回に分けて売却し，12月8日には第5回，1977年に入り第6回の売却が実施されたが，これらが金相場を圧迫し，国際金融不安の潜在原因となっていることも看過してはならない。

IMFやアメリカの金の売却が急激に進行すれば，金の価格は急落するおそれがあるとして，金選好国のフランスやイタリアの専門家は，金相場の自由価
格の下限の設定と金売却の弾力化を要請している。また，中央銀行間においてのみ金決済の自由化が認められたが，これが金担保金融を横行させることとなり，担保としての金の市場価格を下落させることになるのは必至であり，ここにも債権国，債務国の行動の限界を設定する必要があるといえる。このこと
は，金の価格が金売却や金担保融資の急激な普及により下落をつづけると，最貧国救済のための特別信託基金の資金源が酒渇することになり，やはり限界が存在する。これらの理由から，金の自由売買は十分に説得的に長期間にわたる

べきで，現在の頻度をつづけるならば，4か年でIMF保有金は底をつくであろう。

しかし，IMF保有金の自由化については，IMF協定の改正を批准した国は1977年1月までに加盟国の半数にすぎず，全加盟国投票権の約30％に止まっており，協定が発効するには80％の投票権が必要であるため，1977年内に発効
165

経済経営研究第27号（I・I〕

することは至難となってきた。ここにもI

MFの金政策の当面の限界があるとし）わねばならない。

いずれにせよ，金評価がえによる特別信託基金の活用といい，先進諸国の分極化による国際資金の供給の危機といい，国際金融問題の抜本的解決はその曙光を迎えるには，なお時をまたねばならない。

参考文献〔1〕J．M．Keynes，ノ⊥

下期。チ

omハ

〔2〕S，S．A1exander，EHectsofomec側η沢eプbクm，London，1923．

Devaluation

on

T正ade

Balance，∫MF

S物カ

P砂e灼凪Apエil，1952，pp．236＿250、〔3〕J，J．Po1ak，Moneta町Analysis

ofIncomeFormation帥dPayments

Prob1e−ms，∫MF∫肋∬P砂2附γ4Nov．，1957，pp．1＿50．

〔4〕R．Nurkse，Pm〃e物50グCψ物

F〃mα加m初

αme〃emJψed

Comm洲e∫，1953．
〔5〕C．P．KindIeberger，∫m2榊α物m∫亙ωmmク。5，London，1958．

〔6〕R．A．Mundell，The
Under

Fixed

and

Monetary

Flexi1〕Ie

Dymmics

ExchangeofIntemational

Adjustment

Rates，ρmれeれy／bmmαぴ亙ωmom｛c5，May，1960，PP，227−257．
〔7〕Mundell，ルfom〃り1τ免eoη，Ca1i士．，197L〔8〕H．G．Johnson，Tow趾dsaGeneral

H．G．Johnson，∫〃emo此舳J〔9〕Johnson，The

Monetary

Tbeoryof

BalanceTmde伽d厄ωmm5c

ApProachtoBa1anceofPaymenお，in：Gm〃m，Lo皿d01ユ，1958、
ofConnollyandASwoboda，eds．，∫mem仰物価

Payments

Theow，in：M．

Tm此mdMromツ，London，

1973．

〔10〕J．Frenkel，ATheoryofMoney，TradeandtheBa1anceofPaymentsin
a

Model

of

A㏄umulation，ルm伽〃ぴ〃舳〃。伽亙。omm4c∫4No．2．

1971，pp．159＿187．

〔11〕J．Fエenkel

andH．G−Johnson，eds一，〃e

Mom勿ηλ助mm〃fo3〃例。eoゾ

Pαツmmオ5，Toronts，1975。
〔12〕J．F正enke1andPayments，A

C．Rodriguez，Portfo1io

MonetaryEqui1ibrium

Approach，λme地舳亙ωmm

and

the

Balallceofc地〃づm，65−4．1975，

pp．674＿688。

〔13〕R．Dombusch，Deva1uation；Money
166

and

Nontraded

Goods，λme比m厄。ト国際借入の形態分析への一考察（藤田）mom毒。

Rm言m，LXIII，Dec．，1973，pp．871−880。

〔14〕Dombusch，Cu正remy
θグPo〃たαDepreciation，Hoarding

andRe1ative

Prices，∫mm〃

厄ωmomツ，81，July／Aug．，1973，PP．843−915．

〔15〕M．Mussa，Tari｛f and the Ba1ance o｛Paym㎝ts，A Moneta正y Approach，
in．J．FrenkeI and H．G．Johnson，eds．，τ加Mom肋ηλカ卿。m尻fθ 肋eBαmce

oグPψmmi5，London，1975．

〔16〕R．Levaさi6Mmmecmom伽，London，1976．
〔17〕R−He11er，∫〃mm〃づm〃Mme肋η亙。omm4c5，London，1974．
〔18〕Pentti

theJ．K．Kou正i，The

Short

Run

and

Exchange

in

the

Rate

Long

and

the

Run，A

Balance

Monetaryof

Payments

inApproach，∫cm〃mm4m∫mm〃。グ圧。momゴ。5，Vol．78，No．2．1976，pp．280−304．

〔19〕Richa工dSc

N・CooPer，Monetary

TheoryandPo1icy

in

an

Open

Eoonomy，m〃mm4m力砒榊〃。ゾ五。momゴ。∫，Vo1．78，No．2．1976，pp．146＿163．

〔20〕M・S・Khan，A

Monetary

Model

of

Ba1anceofPayments，∫ommα〜oゾ

Mom切η厄。mom4c∫，2．1976，pp．311＿332．

167

途上地域における市場開発の可能性の検討

片
1．

開

野

彦

二

題

石油ショックが発生した後，それに触発されたインフレの加速化を緩和する目的で，主要先進国は挙って総需要抑制策を採った。総需要抑制策はそれ自身の性格としてインフレ抑制効果をもってはいるが，工業用原材料（一次産品）の価格の工業製品価格に対する相対的上昇，労働賃金の下方硬直性等々により，価格水準の低下を実現することはできず，デフレ傾向だけが表面化し，イ

ンフレとデフレが併存するという特異な状態を作り上げてしまった。その結果，主要先進国においては，高い失業率とインフレの狭間に悩まされることになり，深刻な状態に陥っている。

76年を通して，それ以前の期間にみられた2桁のインフレ率は消滅し，景気も若千は回復の兆しをみせてきているが，いまだに高い失業率は依然として残り，急速な需要緩和はインフレを再燃させる恐れがあるために，今後の急速な景気回復は望めない状態にある。

76年末に発表されたOECDの経済見通しによれば，主要国における設備投資の停滞などにより，景気回復のテンポは予想以上に低調であり，今ただちに景気停滞の危機に直面しているのではないが，インフレを抑制しながら年率平
均5％以上の成長を達成することは非常に困難であることを示している。第1表で示したように，77年における前年比GNP成長率は，米国4．50％，日本6．
169

経済経営研究第27号（1・I）

第1表：

年の主要，カ国のGNP成長率（％）

・・年i・・年（上）1・・年（下）・・年

カ

ナ

ダ

4，75

3，25

3，50

3，50

米

国

6，25

5，00

4，50

4，50

日

本

6．O0

7．O0

6，50

6．O0

フ

ラ

ン

ス

5．O0

3，O0

2，76

3．O0

西

ド

イ

ツ

5，50

3，75

3，50

3．50

イ

タ

リ

ア

4．50

イ

ギ

リ

ス

1，00

1，50

1，75

1，50

国

平

均

5，50

4，25

4．O0

4，00

D

平

均

5，00

4．00

3，75

3．75

7

カ

O

E

C

△

1，50

△

1．OO

△

O．50

資料：OECD。

00％，西ドイツ3．50％，フランス3．0脇等々のように，76年水準より全般的に低下傾向にあり，加盟国平均で3．75％と予想し，76年の5．OO％より一段と低成長となるものとみてい孔
しかし，この見通しによれぱ，インフレ率は，76年下期から77年上期にかけての8．OO％から，77年上期から同年下期にかけての7．00％に低下するものとみている。だが，この見通しはOPECカタール総会前に作成されたものであり，
原油価格引上げを4．00〜5．00％と仮定しての結果であるため，総会の決定による2本立て価格の出現や77年内での再引上げにより，インフレ率は上昇することになるかもしれない。

さらに，失業率は，76年下期の4．25％から77年上期には4．50％，そして77年
下期には5．00％にまで拡大することが予想され，先進国経済についての先行き不安については十分な注意が必要とされる。

このように，先進諸国における経済状態の回復については，各国の政策当局
170

途上地域における市場開発の可能性の検討（片野〕の努力にもかかわらず，十分な効果が挙げられなレ）ままに現在に到っている。

本稿においては，このような状況打開の可能性を，グローバルな観点から検討する。有効需要を途上地域において創出することの可能性を検討する。

2．世界経済の分析方法一2元論から1元論へ一世界経済は通常，次の三つの局面の何れかにおいて分析され，検討されてきている。

（1）先進工業諸国相互間，（2）南北間題，（3）東西貿易。

これらのうち，第3の東西貿易は他の二つのものとは質的に異なるものであり，異なる二つの経済体制の間の交易を扱うものであるから，ここでの問題からは一応除外して考えることにする。残りの二つの局面は，いずれも自由経済
圏内部の問題である。

従来，これら二つの局面は，ほとんど独立したものとして扱われてきている。二つの局面の間にまったく関係がないというのではない。途上国は先進国にとっての工業用原材料の供給地であると共に，工業製品の市場でもある。しかし，このような性質のために，途上国経済は先進国経済の景気に大きく影響されることにもなる。しかし，今までのところ，先進国は途上国経済の動向により，深刻な影響をうけることはほとんどなかった。

ところが，70年代になって，資源保有国の世界経済の中での発言一力の増大は先進国の経済に大きな影響を与えるようになった。特に73〜74年にかけての石油ショックの影響は，世界経済，とくに先進諸国の経済を深刻な不況に陥れる
程の効果を示した。しかも，その後のOPECによる原油価格の一方的操作は，先進国経済に重要な影響を与える要因となってい乱
171

経済経営研究第27号（I・I）

このように，途上国の世界経済に対する影響力が大となってきているにもかかわらず，一般には，先進諸国の経済問題は先進諸国相互間で解決できるもの
であり，途上諸国と先進諸国の間の経済問題とは異質であり，別個に扱われうるものであるとの考え方が支配的である。

このような考え方を支えてきているのは，（1）第2表で示したように，1976年

における世界全体のなかでの（GDPで測った）生産力の分布が，先進地域に
第2表：世界のGDP（1舳年）

60％が配分されているのに対して，途上地域に対しては，産油地域を含めて（1O億ドル）

（％）

界

7，402

100．O

先進地域
途上地域
産油地域

4，448

60．1

いこと，および（2）第3表および第4表

1，275

17．2

で示したように，1976年における世界

264

3．6

貿易のシェアとして，先進地域内部で

共

1，415

19．1

約50％が占められており，先進地域の

世

産

圏

も僅かに20％程度しか配分されていな

国連資料により推計。注は第3表を参照。

市場としての途上地域は僅かに14％程

第3妻1トレード・マトリックス（19珊年）

世

世

界

先進地域1途上地域（百万ドル）

産油地域

共産圏

界

941，730

637，781

175，848

35，851

92，250

先進地域
途上地域
産滴地域

648，011460．797

127，991

28，61530，608147，214105，943

30，175

2，679

8，417

58，665

46，910

8，452

2．043

1，260

共

87，84024，131

9，230

2，514

5工，965

産圏

国連資料を用いて推計。

注）1・先進地域は，日本，米国，カナダ、E

C，E

C外西ヨーロッパ，およびオセニアを含む。
2・途上地域は，アジア，アフリカおよびラテン・アメリカの諸国。

3．産油地域は，中近東諸国。
4、共産圏は，東欧社会主義諸国のみ。
172

途上地域における市場開発の可能性の検討（片野）

第4表：世界貿易のシェア（19珊年）

（％）

世

界

先進地域

途上地域

産油地域

共産圏

界

100．0

67．7

18．7

3．8

9．8

先進地域
途上地域
産油地域

68．8

48．9

13．6

3．0

3，3

15．6

11．2

3．2

O．3

O．9

6．2

5．0

O．9

O．2

O．1

9．4

2．6

1．O

O．3

5．5

世

共

産

圏

第2表より算出。

度にすぎない，等々の現状認識であるといってよいであろう。いずれにしろ，
1976年の段階においても，依然として，世界経済のなかでの先進地域のウエイ
トは大きく，世界経済のエンジンとしての先進国の重要性はまだ低下していない。しかし，70年代にはいってからの，先進国をとりまく世界経済環境を無視するわけにはいかない。

先進諸国が自分達の経済問題を自分達だけで処理しうるためには，（1）工業用原材料，燃料および食料の外部（途上諸国）よりの供給を，世界的な過剰基調にもとづき，豊富で低廉に入手しうることが保証されており，さらに（2）工業製品の市場のほとんどを自分達の相互間での交易によりつくりあげることができる確信がある場合に限られる。これらの二つの条件は，すくなくとも60年代の（ユ）終りまではみたされていた。しかし，70年代にはいって，まず，第1の条件がみたされなくなった。資源を保有する途上国の世界経済のなかでの発言力の増大により，先進諸国は，従来通りには，工業用原材料および燃料の低価格で無制限な供給を期待することができなくなってきている。とくに，OPECによる石油を戦略商品とする対先進工業国戦略は，74年以降における世界経済の停滞（1）ただし，日本は第2の条件において従来から完全な先進諸国の一員となり切ってい
ない。

173

経済経営研究第27号（I・1）の原因となったし，今後においても大きな影響力をもってきてい乱先進地域の対途上地域輸出は，先進地域の総輸出の約20％程度である。しかも，この比率は60年代の最初の頃から僅かながら低下の傾向にある。このこと
は，先進地域の製品市場は先進地域の内部において拡大されてきていること，
しかも貿易自由化の効果として先進諸国相互間の貿易が拡大されてきていることによっている。また，約20％程度の先進地域からの対途上地域輸出の大きな部分は，先進国の対途上国経済援助によって創出された需要であることを考えると，先進地域にとっての途上地域市場の重要性はあまり大きなものとはいえなくなる。

しかし，このようなことは現在の状況においてはいっていられない。74年初頭における原油価格の高騰は，それまでに育てられてきていた世界的なインフ
レ・マインドを高揚させ，先進諸国においては軒並み2桁台のインフレ率を経験させられた。これに対して各国政府は総需要抑制策をとったが，一次産品価
格の上昇，賃金水準の下方硬直等にさまたげられ，インフレは残され，それと平行してデフレが発生した。現在のところ，インフレの高揚だけは僅かにおさまっているものの，デフレによる失業率の上昇に悩まされ，これを解決する為に需要緩和策をとろうとすれば，インフレ率の上昇という危機をはらんでいる
為に，十分な景気刺戟等もとれないままでいる。

さらに先進諸国における不況の深刻化と共に，それぞれの国の輸入需要は低下し，もっと悪いことには輸入制限の動きすらみられる。現状のままでは，不況を打開し，景気を上方に転じさせるだけの輸出増加を期待することはできない。

需要を喚起し，景気を上昇せしめるには，政府が主導するか民間が主導するかは別として，投資を刺戟するか，または輸出を促進するかの何れかしかな
い。投資または消費の刺戟は，有効ではあるのだが，インフレの再燃の危険があり，どの国も大規模には行なえないままでいる。また輸出の促進にしても，
174

途上地域における市場開発の可能性の検討（片野）景気が上昇するのでなければ先進諸国の市場の拡大は期待できず，十分な効果は期待できない。しかし，途上国市場の拡大という手段はまだ着手されていない。

既に述べたように，途上地域における生産力は小さく，従って市場もそれほど大きくはない。しかし，この地域には世界人口の約70％が集中しており，この人口圧力により小さな生産力によって支えられている生活水準は，非常に低い水準におかれている。このような状態から脱却する為に，途上諸国はそれぞれに経済開発計画を立案し，それを実施すべく努力してきているが，結局のところ資金不足の為に計画は実現されないままに挫折してきている。もしもこれらの計画が十分に実現されてきていれば，途上地域における先進国製品の市場は現状よりもはるかに大きなものとなっていたことであろう。このようなことが実現されなかったことの理由としては，途上地域におけるインフラストラク
チュアが十分に整備されてきておらず，経済開発の基盤が不十分であることに加えて，途上地域における社会・政治情勢の不安が投資環境を良好なものとしていなかったことも考えられるが，他方，先進国よりの援助が十分には供与されなかったこと，先進国政府の政策が途上国よりの輸入に十分な門戸開放を行なわなかったこと，先進国における民間カルテルの活動が途上国に対して不利な交易条件をおしつけていたこと等も挙げられる。したがって，これらの諸点の改善は途上国の経済開発にとって好ましい効果をもたらすことになり，さらには，途上国における先進国製品の市場も現在より拡大されることになるだろう。

このような可能性を考えるにいたっては，もはや先進諸国における経済問題
を先進諸国間の問題としてのみとらえて検討することはできなくなる。途上国
市場の拡大が先進国における有効需要拡大の為の大きな要因となり，前述の第2の条件はみたされなくなってきている。先進諸国における経済問題は，ここでは南北間題と同一の枠組のなかで検討されることになる。従来は別個に扱わ
175

経済経営研究第27号（I・一）れていた問題がこれからは同時に一つの枠組のなかで扱われることになる。

3．一

つ

の

案

験

前節で述べたことを基礎として，一つの実験を行な㌔
現状において，76年以降80年に到る先進諸国の平均成長率は，特記すべき景気上昇策がとられない限り，年率にしてせし）ぜい4％程度のものと考えられ（2）る。これを基準として80年の世界のGDPと世界貿易を推計すると，その結果

第5表：世界のGDP（1980年）

は，第5表，第6表および第7表に示されるようなものとなる。ここで，その他（10億ドル）（％）

界

11，610

100．O

先進地域
途上地域
産油地域

6，612

57．O

第4表で示した76年の世界GDPおよび

2，138

18．4

世界貿易である。また，この期間のイン

529

4，6

フレ率は8％とする。

典

2．331

20．O

世

産

圏

の推計の基準は，第2表，第3表および途上地域における平均成長率は7％と予想されるため，80年における生産力の国連資料により推計。

第6表：（百万ドル）

トレード・マトリックス（1980年）

界

先進地域

途上地域

産油地域

共産圏

界

1，696，749

1，110，414

333，231

77，225

175，879

先進地域
途上地域
産油地域

1，147，290

776，934

245，10963．80561，442

262，973

187，391

53，793

5，509

16，280122，746

1OO，627

16，473

3，020

2，626

163，740

45，46217．856

4，891

95，531

世

世

共

産

圏

国連資料により推計。注については，第3表参照。

（2）推計の方法については，片野地，「1980年の世界貿易構造」，経済企画庁経済研究所，研究シリーズ第30号，1976年を参照のこと。
176

途上地域における市場開発の可能怪の検討（片野）第¶表：世界貿易のシェア

世

（％）

界

先進地域

途上地域

産油地域

共産圏

界

100．O

65．4

19．6

4．6

1O．4

先進地域
途上地域
産油地域

67．6

45．8

14．4

3．8

3．6

15．5

11．O

3．2

O．3

1．O

7．2

5．9

1．O

O．2

0．2

9．7

2．7

1．1

O．3

5．6

世

典

産

圏

欝6発」ヒ灼作成。
第6表より作成。

分布は，先進地域において低下し，途上地域において上昇している。また，途
上地域における貿易収支の赤字は，76年の286億ドルから80年には703億ドルヘと増加している。これは，世界貿易のなかでの途上地域輸出のシェアが僅かに低下するのに対して，途上地域輸入のシェアが1％弱上昇することによる。
この703億ドルの貿易収支赤字をファイナンスするために，先進地域からの（3）
援助資金の必要額を推計すると，604億ドルとなる。80年における先進地域のGDPは，第5表で示したように66，120億ドルであるから，先進地域における平均的な援助負担率は約O．91％である。

以上は，先進地域における76年から80年にいたる期問の平均成長率を4％とした場合における対途上地域援助負担率がO．91％であることを示すあらましである。この状態を基準として，ここでは，同じ期間における先進地域での平均成長率を5％（6％または7％）に引上げるために必要とされる対途上地域援助負担率の推計を行なうことにする。

先進地域と途上地域のそれぞれにおける輸出入価格指数は第8表で示した通りである。これを用いると，先進地域の成長率が4％である場合の1971年価格で示される76年の先進地域輸出額は3，384億ドルであり，80年には4，461億ドルとなる。したがって，この期間における輸出成長の平均年率は実質7．15％と（3）この推計方法については，片野地「前掲書」を参照のこ』
177経済経営研究第27号（I・1）

第8表：輸出入価格指数輸なる。同じ期間における先進地域の成長率は（1971＝1OO）4％であるから，輸出弾力性は1・788となる。

出

この弾力性の値は，以下の推計を通して不変

輸

入

先進地域

とする。さて，先進地域の成長率を5％に引

1971

100．O

73

131．4

132．1

76

191．5

218．1

80

257．2

289．3

王OO．O

上げようとすると，この地域の輸出成長率はすくなくとも8．94％とならなくてはならな
い。このことは，80年における先進地域の輸

途上地域
1971

10010

100．0

73

146．2

133．3

76

224．2

227．4

80

297．3

301．9

国連資料により推計。

出額が4，766億ドルでなくてはならない。4％成長の場合にくらべて，輸出額は305億ド
ルの増加を必要とする。しかし，先進地域の成長率が4％から5％に増加したことにより，この地域の輸入は280億ドル増加する筈であるから，残りの25億ドル分の輸出市場が新しく開発されればよい。

この部分を途上地域の輸入増によりカバーさせることを考えている。76年から80年にし）たる期間の途上地域の実質成長率は7．0％と想定している。この場

合，80年における実質輸入額は1，104億ドルであり，これに250億ドルの追加輸入を実現させるためには，途上地域の経済成長率は7．O彫でなくて7．46％とならなくてはならない。さらに，途上地域の成長率が7．76％となると，80年における途上地域の輸出額は901億ドルとなることが予想される。

以上の推計の過程を表にまとめたのが第9表であり，さらに先進地域の経済成長率を6．O％および7，O％にするのに必要な途上地域の輸出入額の推計については，第10表および第11表で示した。

第9表，第10表および第11表で示した，先進地域の経済成長率を5％，6％および7％にするのに要する途上地域の輸出入額のそれぞれを，第8表の輸出入価格指数を用いて名目価格表示に変換し，これを第12表（1）および（2）で示す。

これより貿易ギャップ（輸入マイナス輸出）はただちに算出される
178

（第12表

途上地域における市場開発の可能性の検討（片野）

第9表：先進地域の経済成長率を5％にするのに要する途上地域の輸出入額（百万ドル）

1976
338，387

先進地域輸出1980

輸出入成長率1経済成長率

446．0697，15

4．0

476，6108．94

5．O

383．8287，04

4．0

411，875

8．80

5．O

9，30

7，0

112，872

9．92

7．46

88．4547，73

7．0

90．1158．24

輸出入弾力性1．788（30，541）

292，426

先進地域輸入1．760（28，047）

77，330

途上地域輸入110，378

1．329（2，494）65，662

途上地域輸出

1．104

7．46

第10表：先進地域の経済成長率を6％にするのに要する途上地域の輸出入額（百万ドル）

1976

1980 輸出入成長率 経済成長率

338．387446．069

7．15

4．0

508，679

10．73

6．O

383．8287．04

4．0

439，588

10．56

6．O

9．30

7．0

117，228

10．96

8．25

88．454

7，73

7．0

93，0469．11

先進地域輸出

輸出入弾力性1．788（62，610）292，426

先進地域輸入1．760（55，760）

77，330

途上地域輸入1．329（6，850）65，662

途上地域輸出110，378

1．104

8．25

179

経済経営破究第27号（一・1）

第11妻

先進地域の経済成長率を一％にするのに要する途上地域の織出入額（百万ドル）

1976
338．387

先進地域輸出1980

輸出入成長率経済成長率

輸出入弾力性

446，069

7．15

4．0

542，339

12．52

7．0

383，8287．04

4．0

468，676

12．32

7．O

9．30

7．O

121，800

12．03

9．05

88．454

7，73

7．0

96，112

9．99

9．05

1．788

（96，270）292．426

先進地域輸入1．760（84，848）
77．330

途上地域輸入110，378

1．329（11，422）65，662

途上地域輸出1，104

第12表1先遣地域の経済成長率を4％，5％，6％および，％にするのに要する援助負担率（1980年）
途上地域輸出額 途上地域輸入額
ω

ω

4％

262，9735％（百万ドル）

貿易収支

先進国よりの必 先進国の援助
負担率
要援助額

｛3）

（4）

333，23170．25860，379O．91

267，912340，761

72，84963，522

O．96

6％

276，626

353，91177，28568，903

1．05

7％

285，741

367，714

81，97374，590

1．13

〔5〕

（3））。

ところで，途上地域における貿易収支の赤字をファイナンスする資金源としては，先進地域よりの援助だけでなく，社会主義国2国間援助，産油国援助およびユー口市場からの中長期資金借入が考えられる。これらのものを考えると，第12表（3）で示される貿易収支をファイナンスするのに必要な先進地域から180

途上地域における市場開発の可能性の検討（片野）（4）の援助額は算出しうる。その結果は，第12表（4）で示される。

さらに，第5表で示したように，80年における先進地域のGDPは66，120億ドルである。これに対する援助負担率を計算した結果は，第12表（5）で示される。

4．実験結果の評価

一むすび一一

この実験は，非常に単純化された仮定の下での短絡的な性格をもっている。
したがって，この実験結果がただちに政策的提言の基礎資料となりうるものではない。しかし，この結果は，先進諸国における景気上昇の一つの手段としての輸出促進を，途上国市場の開発を通して実現しようという考え方に希望を与えるものではある。例えば，先進地域における経済成長率を7％程度に引上げることは，援助負担率を1・13％程度にすることにより可能であることを，この実験結果は示している。

先進地域による対途上地域援助を，先進地域のGD

PのL13％にまで引上げ

ることそれ自体にも種々の困難が伴うかもしれない。たとえこれが実現され，途上地域における先進地域製品に対する市場が開発されたとしても，両地域間の貿易拡大が順調に動く為には，先進地域内部における産業構造調整の問題があり，途上地域における経済基盤の整備や産業構造の充実の問題があり，さらにはその間に解決されなくてはならない各国政府相互間の調整の問題もある。

また，たとえインフレの再燃に十分な配慮がなされるとしても，7％成長の実
現には若千のインフレの昂進は覚悟しなくてはならない。これらのことを考えると，7％成長の実現のためのコストは，援助負担率を1．13％にまで引上げることだけですむものでないことは十分に理解され乱しかしながら，それでもなお，付帯的なコストを支払ったあとでは，1・13％（4）推計方法については，片野地「前掲書」を参照のこと。
181

経済経営研究第27号（I・I）の援助負担で7％成長は維持できることになるし，この援助負担は，長期的にみて，途上地域における経済開発が順調に進めば，次第に軽減される傾向をもつものである。

しかも，前に述べておいたように，世界経済の環境それ自体が，先進諸国間の問題を先進諸国だけで解決できない状態となってきてし）る現状を考えれば，先進地域における製品の市場を大幅に途上地域に拡充し，その代りに途上地域の製品も先進地域で吸収するという形での世界的な分業体系の再編成を必要とする時代になってきていることを考え，積極的に途上地域における市場開発に進むことが望ましいものと考える。このことにより，従来から重視はされてきていたが，あまり効果を生むことのなかった南北間題対策にも，積極的な参加を実現させる結果を生むものと考えられる。

182

船員の雇用制度と雇用調整

山

本

泰

督

1．はじめに1976年の「日本海運の現況」（海運白書）で運輸省は，日本船の国際競争力の低下と関連する問題として，船員問題を取り上げている。そこでは日本船員の賃金水準の上昇，予備員率の上昇が日本船の，ことに人件費のウェイトが大
きい中小型船の船員費を増大させ，国際競争力を低下させていると指摘し，船員問題の基本的検討の必要性をとなえている。すなわち，イギリスその他の先進海運国では，船員の雇用形態がわが国の終身雇用制および予備員制度と異なるものが多く，さらに自国船への発展途上国船員の混乗により船員費の低減を図って，自国海運の国際競争力の維持に努めている。したがってわが国の海運企業も配乗制度，予備員制度について抜本的な検討を加えるべきである，というのがその論旨である。

自書は船員雇用制度をもっぱら船員費の観点から取り上げており，船員の雇用安定問題がまったく触れられていないのは，過去数カ年，海外売船や近海船問題と関連して，船員の雇用確保が外航海運業労使間の重要な争点となっているだけに，奇妙と言うべきであるが，それは描くとして，白書の言う雇用制度の再検討は船員の雇用問題に対して，どのような関連を持つのか，またわが国の船員雇用制度は先進海運国のそれと比較したとき，船員費一国際競争力にどのような影饗を与えているのか，それらを検討するのが，ここでの課題である。

問題に取組むに先立って，外航船員の範囲について触れておこう。外航船員とは言うまでもなく，遠洋および近海航路に就航する船舶に乗組む船員である

183

経済経営研究第27号（I・1）

が，これを雇用主との関係から見ると，外航2船主団体加盟企業に雇用されている船員以外に，内航船主が保有する近海船に乗組む船貫も含まれることにな
り，商船船員のほぼ半分にあたる約55，OOO名が外航船員である。

わが国の船員はすべて継続雇用されているが，その雇用の実態は必ずしも一（1）様ではない。外航大手企業では船員を終身雇用しているが，内航企業では船員の異動が頻繁におこなわれている。しかし，いずれにせよ，船員を継続的に雇用しており，そのため船員がド船中であっても雇用関係は継続している。したがって，企業は乗組船員の交替要員（予備員）を含めて雇用することが建て前となっている。いわゆる予備員制度が，これであ乱

2．予備賃率の推移と船員雇用
1．

2種類の予備員率

畢在，予備員率については，運輸省船員局が発表しているもの（「船員需給総合調査報告書」）と4船主団体の調査（「識別船員調査表」）の2種類がある。この2種類の調査では，調査時期は双方とも毎年10月1日現在で同一であるが，乗組員および予備員の範囲が，それぞれ異なっているため，両者の予備員率は，かなり違った大きさとなっている。たとえば，1975年の外労協所属船員の予備員率は，運輸省船員局では70．7％であるが，4船主団体調査では61．7％と，それより低くなっている。

この両者の数値が開いているため，予備員率について言及しているとき混乱が生ずるおそれがあるから，予備員率の概念および算出方法が統一されていることが望ましいのであるが，ここでは差し当り，この2種類の予備員率の算定（1）山本稿「船員労働市場の構造」『国民経済雑誌」129巻5号，1974年5月。なお，
戦後の船員の雇用構造の変化については下記参照。篠原陽一「戦後30年の日本船員の雇用構造」（I−V）海事産業研究報184

115〜9．1976，1〜5．

船員の雇用制度と雇用調整（山本）衰1．予備員率I（職・部員計）にあたって用いられている乗組員，

外労協

申一・労

内労協

一洋会

1965

28．2

20．O

22．7

22．7

1966

26．7

31．8

27．4

25．7

1967

27．1

28．6

23．8

26．3

1968

29．1

29．7

28，9

20．2

1969

27．9

30．9

26．6

21．2

1970

33．O

31．9

26．O

26．3

1971

38．8

36．7

35．O

31．1

1972

41．5

35．6

35．2

@31．2

1973

48．3

36，3

32．1

28．2

1974

52．9

44．2

33．8

32．9

1975

70．7

57．1

40．5

35．2

予備員の内容を明らかにしておきたい。

（4船主団体調査）
乗組員：乗組員（a）および礒装員（b）

予備員：待機具囚，休暇員㈲（有給休暇員，代償休暇員，特別休暇員，
請暇員），傷病員1C〕（傷病員一職務

｡

■

一

⊥

一

・普通，療養休職員），その他予備員1D〕（在学員，研修員，依願休職
員，依命休職員）

予備員率一A＋B＋C＋D
a＋b

出所：運輸省船員局「船員需給総合調査報告書」（各年）（船員局調査）表2．予備員率皿（職・部員計）

乗組員：乗組員（a）

外労協

中小分

① 一洋会
燒ｱ協

1971

39．O

38．1

37．9

35．3

1972

33．3

33．8

40．9

39．2

1973

38，1

33．9

31．9

27．5

1974

41．O

41．1

36．6

32．6

1975

60．1

53．2

c

…

S0．2

…

員1B〕，傷病員1C〕，その他予備員1D〕，

その他勤務員1E〕（陸上勤務員，特別休職員）

予備員率一b＋A＋B＋C＋D＋E

35．8

出所：4船主団体「識別船員調査表」（注）①内航労務協会は火曜会が名称を変更。

予備貫：礒装貫（b），待機員㈹，休暇a

上記以外に両調査の予備員率をみるにあたって，つぎの諸点に注意すべきである。

（1）海運企業間では企業グループ内で相互に船員の派遣・融通をおこなっているのであって，他社派遣員，被融通員と呼ばれているが，両調査とも，自社が185

経済経営研究第27号（I・I）

雇用する船員としては，他社派遣員を除き，被融通員を加えたものとしている。したがって採用，配置と直接関連する在籍船員について，全般的な配置状
況を知ることはできない。

（2）乗組員数には，自社保有・配乗船腹以外に，裸用船腹およびその他の配乗対象船舶（日本船・外国船）への乗組員数が算入されている。この裸用船した船腹およびその他配乗対象船舶への乗組の経済的意味は，自社より船員費が低い同一グループ内企業への配乗依頼，あるいは自社の余剰船員の有効利用など多様であるが，ともかく乗組員数は単に自社船の乗組員合計ではないことに注意を求めておきたい。

さて算定方式から知られるように，4船主団体発表の予備員率は，配乗実務的観点から，船員のうち配乗要員に限定して予備員率を算定しているのにたい
して，運輸省船員局発表の予備員率は，自社が雇用（使用）している船員のほぼ全体を対象として，乗船申の船員数と（その状態の如何を間わず）下船中の船員数の比を求めたものである。したがって船員局の予備員率は，配乗計画よりも広く船員の採用・配置計画と関連した指標と言うべきであろう。

ところで，船員の雇用制度ないし配乗制度の問題を再検討しようというわれ
われの目的からすれば，この2種類の予備員率は，必ずしも適切に利用できるとは言い難い。日本の船員の雇用・配乗制度の特質と船員雇用量ないし船員費の問題の関連を見るためには，あるいはまた海運企業の船員採用・配置政策をみるためには，各種の配置状態にある船員を，それぞれ区別できるようになっていることが望ましい。そこで4船主団体の「識別船員調査表」を利用して，休暇員，傷病員，陸上勤務員等の広義の予備員に属する船員を，その配置状態（2）

別に区分して，細分化した予備員率を求めたものが，表3である。
（2）表3の」Lから一とに至る配置状態別予備員率の和は，船員局発表の予備員率に，aaほぼ等しいが，必ずしも一致しない。これは船員局調査では，甲板，機関．無線，事務の各部に・属さぬその他職員が少数ながら含まれているためであ乱186

船員の雇用制度と雇用調整（山本）
表3．配

置

状

態

別

予

備

員

率

（1〕外労協（職・部員合計）

⑨

且⑩1

F
E
土④
土⑧
⊥⑤
⊥②
土③
①〜⑥計
一①
一⑥
一⑦
a
a
a
a
a
a
a
a
1〕

⑨一⑩

1968

1．08

7．49

11，58

4．56

1．62

2．89

28．15

11．08 17．07

1969

O．35

6．92

ユ2．21

4．37

ユ．43

2．75

28．03

11．71

16．32

1971

O．72

8120 16．71

4，35

1．87

3．67

35．52

16．19

18．61

1972

O．87

8．27

ユ9．53

4．08

1．70

5．20

2．96

1．49

39．65

19．06 19．72

1973

0．29

7．25

25．70

3，72

1．53

7．86

3．43

1．52

46．35

25．39 20．67

1974

1．10

4．27

32．25

3．17

1．51

8．80

2．52

1．84

51．10

32．05

O．11

6．31

49，76

3．53

2．23

8．99

70．93

49．36 21．46

1975

19．95

（2〕中小船主労協（職・部員合計）

b

①

⑨

C ⊥⑤ E⑥ F⑨一⑩
G⑧ ①〜⑥計 且⑩
A⑧ 土⑧
④ a
一⑦
a
a
a

ユ968

0．79

8．76

10．74

5，0ユ

3．07

1．00

29．37

ユO．2ユ

ユ8．37

1969

1．16

8．75

11．61

5．67

2．91

O．69

30．79

11．11

18．55

ユ971

ユ．工4

9．63

15．34

5．ユ3

2．02

O．92

34．18

ユ4．84

18．20

1972

O．34

8．42

18．92

4．95

1．93

1．17

6．95

4．35

35．73

18．25 17．14

ユ973

O．33

6．63

2ユ．58

4．26

1150

2．49

4．60

5．92

36．79

21．17 15．29

3．75

32．92

3．48

0．95

2．93

2．53

4．22

44．03

32．78

11．25

6．01

42．99

3．46

1．45

3．66

57．71

42．75

14．82

1974
1975

O．14

13〕内航2団体（職・部貫計）

土⑧1①島計 B■
C④ 」⊇一⑤
E⑥ F⑦
⑩ ⑨一⑩
a
a
a

b

・②1土③

1971

OI78

3．89

18．50

4．79

1．58

O，44

4187

3．87

29．78

18．07 11．13

1972

0．68

5．09

ユ7．33

5．06

ユ．56

0．69

7．ユ7

5．88

30．4ユ

ユ6．97

ユ2．76

19？3

O．65

3．17

19．30

4．17

1．28

O．57

4．74

5．98

27．65

18，74

9．75

ユ974

O．56

2．37 26．9ユ

3．46

ユ．ユ3

0159

2．59

2．47

35．02

26．7ユ

7．75

30．07

3．87

1．41

0．74

2．97

2．69

38．55

29．85

8．62

一①
a

1…1・…

2．38

出所：4船主団体「識別船員保有表」ωa，bおよびA，…E：予備員率の説明をみよ

F：他社派遣員

G：被融通員

B：有給休暇員187

経済経営研究第27号（I・I）

2．予備貝率の推移
1965年以降の予備員率の推移（表工）をみると，予備員率は，各船主団体とも1970年以降，急速に増加している。また船主団体別の予備員率は，外労協が，つねに他の船主団体より高く，多数の予備員を保有していることを示しているが，その保有率の格差は過去数カ年のうちに一層拡大してきている。後にみるように，休暇規定は1965年当時では，外航2団体，内航2団体とも共通の内容であったが，1967年以降，外航2団体と内航2団体は次第に異なった休暇規定を持つに至っている。外労協と内航2団体との予備員率の相違は，このことによるものとしても，外労協と中小労協は同一の休暇規定の適用をみるのであるから，外労協と中小労協との予備員率の相違は，他の理由を求めなければならない。

そこで配置状態別子傭員率の推移（表3）をみる。表3の予備員率は，運輸省の予備員率と同一の概念で算定してある。表の末尾に有給休暇員率（代償休暇員を含む）とその他の状態の予備員率を掲げたから，予備員率の推移に休暇規定の改善が与えた影饗を知ることができる。

これによると各船主団体とも，その予備員率の上昇には，有給休暇員率の上昇，すなわち休暇規定の改善が関連していることが明白であ乱外航2団体では1971年の代償休暇の導入以後，休暇規定の改善とともに有給休暇員率が増加している。同一の休暇規定の適用をみている外労協より中小労協の有給休暇員率が低いのは，協約で認められている代償休暇の一部買い上げ措置によって，予備員率の上昇を抑えたことによるものと考えられる。また中小労協では有給休暇員率の増大傾向とは逆に，その他の状態の予備員率は低下しているのも，予備員率上昇を抑制しようとする企業努力のあらわれとみるべきであろう。内航2団体の配置状態別予備員率は，1971年以降しか掲げることができなかったが，内航2団体の場合も，中小労協と同様，その他の状態の予備員率の縮小傾向がみられる。

188

船員の雇用制度と雇用調整（山本）

これに対して，外労協では，その他の状態の予備員率は，他の船主団体とは別に，微増傾向を続けている。これは陸上勤務，特別休職（出向者）が増加したことによる。個々の配置状態別予備員率で注目されるのは，各船主団体を通じて，有給休暇員率の増加と反対に，待機具率および傷病員率が明らかな減少傾向を示していることである。傷病員率の低下は，休暇の増大が船員労働の円
滑な再生産を可能とした証左と言えよう。待機員率の減少は，内航2団体で特に顕著だが，これは相互融通や，また休暇支給の時期のやりくり等の企業努力によって待機員率を縮小させたものと考えられ乱

3．採用状況
さきに，船主団体別の予備貫率および予備員の配置状態の推移をみたが，この間における諸船主団体別にみた船員の雇用状態はどのように変化しただろうか。諸船主団体に加盟している企業数が期間中に変動しているので，船主団体

別の雇用量の推移をそのまま利用すると，誤った結論に導くおそれがあるから，ここでは船主団体別の入職率・離職率の推移によって，雇用量の推移を確かめることにする。

諸船主団体に共通していることは，1970年以降，入職率が離職率を下回る傾向（中小労の場合は1970，71年は停滞状態），すなわち雇用量の減少（停滞）が生じた。とくに内航2団体では1972，73年の雇用量の縮小は顕著だったが，19
74．1975年には諸船主団体の雇用量は減少から現状維持に，さらに中小労の場
合は逆に若干の増加をみるに至っている。

4．船員採用，配置状態の変化の背景
近海船を含む外航船を運航してし）る4船主団体においては，1970年以降，雇用量は縮小ないし停滞傾向を示すとともに，予備員率は上昇傾向を辿っている
ことは，さきにみた通りであるが，この船員雇用量および予備員率の推移は，外航企業の船舶保有・運航政策およびそれに関連した採用管理の展開と，それ189

経済経営研究第27号（I・1）

表4・船主団体別入職率，離職率の推移（単位：％）

外労協中小労内労協

洋会

人職離職①＿②入職離職①＿②入職離職①＿②入職離職①＿②
率①率②
率①率②
率①率②
率①率②
9

6

5

7・7

4・7

3，0

11．9

6．8

5．1

14，8

19・3△4，5

22，8

21・8

1・0

966

8・7

3・8

4・9

11．3

8．2

3，1

16，019．4△3，4

21，017．6

3・4

967

5・4

3・9

1，5

13．4

6．1

7，3

16．O16．7△0，720，615．7

4・9

968

6・7

4・3

3，4

13．9

8・1

5，7

24，717．8

6，926，215，310・9

969

6．8

5．l

1，7

15．6

9．3

6，3

24，123．5

0，6

9

7

0

6，0

6．8

△0，8

11．7

1，8

9

7

1

6．0

6．4

△0，4

12，2

1115

1，0

21，8

25．1△3，329，231．6△2．4

9

7

2

4，8

5．8

△1．0

8，7

11，8△3，112，421．6△9，222，431．2△8．8

13，5

24，0

25．2△1，2

31，222．9
29，4

27．4

8．3
2．0

973

2．4

7．1△4．7

4．61112△6，6

11，118．4△7，3

15，122．9△7．8

974

4．1

4．8△O．7

9．2

16，214．6△1，6

15，115．9△0．8

9

5

7

4．1

4．2

△O．工

6．3
5．1

2，9
4．O

1，1

11，2

12．7△1，511，0

14．1△3，1

出所：「船員需給総合調査報告書」

に対する海員組合の雇用安定闘争との拮抗状態の一側面を示したものと言える。

外航企業は1970年以降，大手企業を中心として，船員費の高い日本籍船腹の保有に代えて，直接的・間接的に資本支配している便宜置籍船に低賃金のアジ
ア人船員を配乗した，いわゆる仕組船の用船により，運航船腹量を拡大した。
仕組船を含む外国用船が外航運航船腹申に占める比率は1970年の24．9％が，19
75年には43．7％まで増大した。また1972年の海員スト以後は，不経済船の大量

海外売船を進めた。外航企業は，海員組合が非難するように，日本海運の脱日（3）本人船員化を積極的に推進しできたわけである。
（3）外航企業の仕組船利用の増大傾向とそれに対する海員組合の雇用安定闘争については下記参照。山本稿「便宜置籍船と船員問題」，「経済経営研究年報」24（I）、1974。

同上r海運合理化と海運業の労使関係」，r交通学研究」1976年，57ぺ一ジ以下。
190

船員の雇用制度と雇用調整（山本）

これに対し，海員組合は1972年以後，運動方針の重点を雇用確保に置き，海外売船については乗組員の雇用保障を前提として，これに同意するという形での売船規制をおこなう一方，毎年の労働協約改訂交渉では休暇規定の拡大に努力しており，ことに1974，75年には代償休暇の大幅な増加を獲得している。このため，海外売船および定員合理化によって生ずべき過剰雇用量は，休暇規定の改善に伴う配乗要員数の拡大および若干の余剰人員の保有を通じての予備員率の拡大によって，吸収された。したがって，4船主団体にたいしての海員組
合の雇用確保闘争は一応の成果を挙げたものと言えよ㌦

4船主団体について，その配乗船舶の平均乗組員数および1隻あたり船員数の推移をみると，諸船主団体を通じて平均乗組員数は1966年以降，着実に減少しているが，その一方，1隻あたり船員数は，1970年までは同様に減少するが，その後ふたたび増加に転じ，1975年には1966年当時と同水準に（外労協ではそれを上回る）まで増加している（表5）。つまり，定員合理化によって乗組員数は減少してきたが，予備員率の増加のために1975年の1隻あたり船員数は10年前と比べて変化がないか，あるいは逆に増加しているのであって，海運企業の合理化努力の相当部分は海員組合の雇用確保闘争により相殺され，意図（4）

するだけの労働生産性の向上を実現できなかったということになろう。海運白書が雇用形態，配乗制度の再検討を要望したのは，このような事情を背景としている。

いままで4船主団体の雇用する船員について，雇用事情の推移とその背景をみたのであるが，近海船に乗組む船員の一部は，上記の4船主団体に加盟していない内航・近海の中小零細船主に雇用されている。これら中小零細企業の雇用する近海船員についてみるとき，海員組合はその雇用確保には成功していな（4）もっとも，船型の増大および速力上昇のため，1966年当時より1975年の方が労働生
産性は上昇している。
191

経済経営研究第27号（I・I）

衰5・配乗船腹・乗組員数，船員数

（1）外

労

い。それを端的に示してし）協

配乗船舶
乗組員数 船員数 1隻当り 1隻当り隻
数
乗組員数 船員数
1966

525

21，103

26，727

40．2

50．9

1967

552

21，221

26，966

38．4

48．9

1968

571

21，513

27，763

37．7

48．6

1969

619

22，561

28，855

36．4

46．6

1970

589

20，76927，628

35．3

46．9

1971

591

20，24628．109

34．3

47．6

1972

575

19，158

27，102

33，3

47．1

1973

530

16，99225，197

32．1

47．5

1974

541

17．103

26，159

31．6

48．4

1975

486

15，20925，956

31．3

53．4

るのは，マルシップの存在である。マルシップとは，日本船を発展途上国船主へ

裸用船に出し，途上国船員を配乗させた後，日本船主がこれを用船して，近海に配船している船を指すが，この方法が高賃金の日本船員の配乗を回避することを

（2）申

小

労

配乗船舶
1隻当り 1隻当り隻
数 乗組負数船員数 乗組員数 船員数
1966

357

12，323

16，238

34．5

45．5

1967

379

13，171

16，959

34，8

44．7

1968

436

14，437

18，722

33．1

42．9

1969

442

14，991

19，640

33．9

44．4

1970

461

14．87019．611

32，3

42．5

1971

468

14，51919，843

31．O

42．4

1972

459

14，182

19，224

30．9

41．9

1973

456

玉4，302

19，489

31．4

42，7

1974

411

12，417

17，905

30．2

43．6

1975

404

11，61818，25328．8

45．2

目的としたものであるのは言うまでもない。マルシッ

プは約200隻にのぼると言われているから，約4，000

名の日本人船員の雇用減を（5）招いていることになる。マ
ルシップの所有関係の実態は必ずしも明確ではない
が，その多くは零細な内航・近海船主と考えられており，海員組合が内航船員の相当部分について，なお組織化に成功していない現状が，マルシップ化を容易にしたものと言えよう。

また海員組合は，1960年代の小型鋼船の拡大期に愛媛船主会や全内航に加盟した内航小企業の組織化に成功したが，これら船主については，その経営基盤が弱体であることもあって，船主が一たん保有した近海船を海外売船する際に（5）『海員」1975年8月号。
192

船員の雇用制度と雇用調整（山本）も，海員組合は乗組員の雇

13〕内航2団体
配乗船舶
1隻当り 1隻当り隻
数 乗組員数 船員数 乗組員数 船員数
1966

470

9，124

11．468

19．4

24．4

1967

489

9，348

11，677

19．I

23，9

1968

469

8，997

11，195

19．2

23．9

1969

526

1O，571

13，048

20．1

24．8

1970

582

10，787

13，653

18．5

23．5

1971

575

10，386

13，794

18．1

24．0

1972

559

10，027

13，302

17．9

23．8

1973

495

8，639

1三。202

17．5

22．6

1974

493

8，518

23．0

454

8，046

1L349
1L076

17．3

1975

17．7

24．4

出所：「船員需給総合調査報告書」

用保障には必ずしも成功しなかった。さらに1975年には，未組織船からの競争を理由として小型鋼船主の団体組織である全内航は解体してしまった。マルシップ
および内航未組織船の存在が，すでに組織された内航近海船員の賃金・雇用条件を脅かしている事情は，上述の指摘で充分に明らかであろう。
その結果，内航・近海の中小零細船主に雇用されていた船員を主体として，

失業船員数は，1976年秋には，1万名以上にのぼり，そのうち組織船員は800（6）

名とも1，500名とも言われている。また商船船員の有効求人倍率は，1975年末から76年年央にかけて0．2を前後しており，再就職はきわめて困難となっていることがあきらかである。

3．船員の雇用制度の国際的比較
日本の外航海運企業では，日本人船員を終身雇用しており，そのため必然的に乗組員の交替要員としての予備員をも企業内に留保することが必要であり，
いわゆる予備員制度が実施されている。

それでは諸先進国の海運企業では，どのような船員の雇用形態をとっているのだろうか。諸外国の船員の雇用形態にかんする事情は必ずしも充分に明らかではないが，ここでは，わが国の予備員制度との対比および混乗の問題にしぽ（6）『シッピング・ジャーナル」1976年12月日1号，21ぺ一ジ。
193

経済経営研究第27号（I・1）って，諸先進国海運における船員の雇用形態の実情を検討しておきたい。

1．交替要員の維持賞
諸先進海運国のうちで，産業的規模で固有の船員雇用制度を設けている国としては，イギリスおよびアメリカ合衆国がある。イギリスでは第2次大戦以後，船員常置制度（Merchant

Navy

Estab11shed

Serv1ce

Scheme）が実施されており，またアメリカ合衆国では海員組合が運営するハイヤリング・ホールと結びついた船員の職業紹介および雇用安定措置が講じられている。これに対して，その他の諸国では産業的規模で固有の船員雇用制度を実施しておらず，

いわゆる航海主義の雇用契約によって船員を雇い入れる事例がある一方，船員を永続的に，あるいは継続的に雇用することも必要に応じ実施されているようである。

個々の国の船員の雇用形態に立ち入るに先立って注意しておきたむ）ことは，

諸先進海運国では，いずれも労働協約に規定された船員の有給休暇の長さは，（7）
わが国を含めて，ほぼ類似した水準にあることである。

すなわち，船員は一定期間の乗船勤務後は陸上で有給休暇を過ごすことになるが，このことは船員の雇用形態がどのようなものであれ，船員の労働力の再生産のために必要な乗船勤務と下船＝陸上での休養という勤務のサイクルの維持，またそのために必要な交替要員の維持費が，有給休暇手当の支給という形で船主の負担となっていることを意味している。そしてそのことは，船主が船員を航海単位で船員を雇用しているか否かどば無関係なのである。

わが国の予備員制度の場合は、交替要員の維持費が全面的に船主負担になっているが，航海主義の雇用形態をとっていた場合でも，先進海運国の場合は，わが国船員の有給休暇規定にほぼ匹敵する内容の休暇規定を設けているだけ（7）山本稿「船員の労働時間一霞際比較」「国民経済雑誌」134巻3号，昭和51年9月，

32〜3ぺ一ジ。
194船員の雇用制度と雇用調整（山本）に，交替要員を含めた船員労働カブールの維持費の相当部分（わが国の予備員制度で言えば休暇員の賃金費）を負担していることになる。この点は自明のことではあるが，わが国の予備員制度が諸外国の雇用制度と違った特異な雇用形態であると主張するとき，あたかも航海主義の雇用形態の下では，船主の交替
要員の維持費が不要であるかのような錯覚が起こりうるので，この点を改めて確認しておきたい。だから先進海運国の場合，航海主義の雇用形態と継続的雇用形態やわが国の予備員制度との船員費の相違は，（1）有給休暇終了後から乗船までの待機期間の手当負担の有無，（2〕また必要な交替要員を企業内部で保有するか，あるいは産業的規模で共同に保有するか，の経費負担の相違，（3）予備員制度やその他継続雇用形態の場合は，何らかの理由で船員雇用量を減少する必要が生じたとき，企業負担で雇用調整費が必要となるが，航海主義の雇用形態
ではこの種の費用は不要である，の諸点にあると言ってよいであろう。それでは，諸先進海運国の継続雇用の事例は，わが国の予備員制度と対比した時，どのような相違点があるだろうか。

アメリカ合衆国では，ハイヤリング・ホール制度により，船員（先任権を持つ組合員）の輪番制就労の形で船員の雇用機会の均等化を実現しているため，管理的地位にある船舶職員を除いて，船員の継続雇用は認められていないが，その他の諸国では，いずれも船員の継続雇用の事例があ乱
ドイツの船員労働協約では，船員の雇用関係に，期間を定めない雇用関係と期間を定めた雇用関係の2種類が記載されているが，この双方がどのように採用されているか，また期間を定めない雇用関係の場合，待機期間申の手当の支給の有無については，不明である。またオランダでは，船員の雇用契約は期間を定めずに締結されるが，待機手当の支給状況は不明である。これにたいして，ノルウェーでは，船舶職員やその他職種の船員で船主が継続雇用を必要とする場合には，待機期問にたいして，待機手当（Ventehyre）が支給される。
待機手当は，もっとも最近に勤務した船舶での基本給に勤務手当を加算した額
195

経済経営研究第27号（1・1）（8）である。ノルウェーの大手定期船企業では，自国船員については職部員とも継（9）続雇用をおこなっている。

イギリスの船員常置計画では，就労ないし雇用保障の対象となっているのは，会社常置船員と登録船員の二者である。登録船員は，（常置制度）管理委

員会（船主組織）の指示に従って，諸船主の船舶で乗船勤務につくが，登録船主が有給休暇終了後，直ちに適当な屡用につけなかった場合には，失業手当を補完するものとして常置手当（Estab1ishment

Bene｛it）が支給される。一方，

会社常置船員は日本の船員雇用形態と同様に，特定企業に勤務するものであり，会社常置船員は，もし従事すべき作業がない場合には，会社から常置手当と失業手当との合計額を下回らぬ額の手当が支給される。なお，登録船員には常置船員傷病手当，研修休暇手当等の受給資格が与えられており，会社常置船員もそれを下回らぬ内容の給付が与えられる。

（船員常置計画における雇用量の調整は後述する。）

上に述べたところから明らかなように，諸外国での船員の継続雇用は，企業が必要とする職種の船員を自社内に保有するために実施しているものであり，その範囲は企業によって相違している。したがって，日本のように，各社が交替要員を含めて所要配乗要員全員を企業ごとに継続雇用しているわけではない。しかし，継続雇用している場合は，ドイツ，オランダについてはその実情は不明であるが，その他の国では待機申の手当等の費用負担については，日本の予備員制度と変わりはない。またさきに述べたように，航海主義の雇用形態
で船員を雇用しているときでも，船主は当該船員の休暇（予備）貫の経費は負担している。

（8）山本稿「船員費および船員賃金の国際比較」海事産業研究所r船員賃金に関する調査研究」1976年，211〜17ぺ一ジ参照。

（9）第一中央汽船，小川武氏の教示によ乱196

船員の雇用制度と雇用調整（山本）2．雇用量の調整とその費用
日本では船員は，少なくとも建て前では終身雇用となっているため，定員合理化および海外売船により，企業が必要とする配乗要員数が縮少しても，すでに雇用している船員の解雇はきわめて困難である。さきに予備員率の推移でみたように，船会社は新規採用数の抑制，陸上勤務への配置転換ないしは関連会
社への出向等によって，配乗要員の過剰を調整しようとしているが，海員組合の雇用安定闘争もあり，中小零細船主の場合を別として，外航2団体では船員を解雇した事例はない。

1960年代における日本の外航海運業の合理化による乗組定員の削減は，新造船腹の増加によって相殺されたため，個別職種への影響を別とすれば総体として，深刻な船員の過剰問題を発生させることはなかった。しかし，1970年代に入って日本の外航海運業が仕組船を含む外国用船の積極的利用を進め，不経済
船の大量海外売船をおこなうに至ると，過剰船貫が表面化するに至った。船会社としては，不経済船を処分しても，それに伴って過剰雇用量の調整を実施しなければ合理化目的を達成できないわけである。1976年の海運白書が船員の配乗制度，予備員制度の再検討を主張しているのも，この間の事情と関連している。

それでは，他の先進国諸国では，船員の雇用量の調整は，どのように実施しているだろうか。ここでは，産業的規模で船員の雇用保障および雇用調整をお（1O〕

こなっているイギリスの事例を紹介しよう。

イギリスの常置船員数，すなわち，外国人船員を除いたイギリス船員労働カ
ブールの大きさの決定・変更は（船員常置計画）管理委員会と海員組合で構成する中央委員会で決定されるが，イギリスにおいても海運合理化の進展に伴（10）オランダでは大量の過剰船員が発生した場合には，会社，船主団体と海員組合が鶴議し，解雇船員にたいしては，需給調整手当が一時金として支給される。その支給額は，最高で12ヵ月分の賃金相当額である。前掲書215ぺ一ジ。

197

経済経営研究第27号（I・i）

い，船員数が近年減少を続けている（1965〜72年のイギリス船員の年平均減少
率は44％）。毎年の船員労働力の需給事情に応じて，中央委員会は雇用保障のある会社常置船員，登録船員の数（その他に雇用保障がない（季節）登録船員がある）を決定するが，その内容にっし）て公表資料はないけれども，船員需給の縮小に応じ，登録船員数を縮小しているものと考えられる。また船員労働力需要が減少し，労働カブールの規模の縮小に迫られた際には需給調整手当（Redundancy

Payment）によって，雇用量の調整を図っている。すなわち所定の乗船経歴を持ち，かつエ2週以上就労できなかった船員が海運業からの離職を決定した場合，需給調整手当が支給され孔この需給調整手当は「1965年需給調整手当法」に基づいて創設されたものであり，調整手当額は乗船年数および最終の乗船時の賃金額で規定されている。なお船員年金受給資格者の場合に（11）は，調整手当支給額は年金支給額と相殺されることになる。

このイギリスの船員常置計画は，船員需給に応じた常置船員数の決定・変更，それに需給調整手当の運用により，産業的規模で配乗要員数の調整をおこなっている。船員常置計画は第2次大戦後の発足当時は，たんに必要労働力の確保と船員の雇用・所得の保障を目的としたものであったが，現在は上述した
ように，船員需要の縮小に伴う雇用量の調整をも，その制度的機構のなかに組み込んでいると言うことができる。日本の予備員制度ぽ，後者の機能が欠けているわけである。

3．外国人船員の混乗問題
日本船への外国人船員の混乗の問題は，海運白書でその検討の必要性を唱えるより以前に，菊池船主協会会長が，いわゆる菊池構想を発表して，日本船の船員費高騰に対応する方策のひとつとしてその必要性を主張して，関係者の注（11）N日tiona1Ma舳me

198

Boa正d，Meκ伽刎M〃ツル肋〃5ゐe♂∫m｛e∫c伽me，1973．

船員の雇用制度と雇用調整（山本）

目を集めたものであったが，先進諸海運国の混乗の実情は，どのようなものであろうか。

われわれは1975年秋に日本へ寄港した外国船について，乗組員数や混乗状態（12）について調査をおこなった。この調査は，その調査対象が極東地域就航船に限定されていることになるが，調査結果からは，先進諸海運国の混乗状態について，つぎの諸点が明らかになってい乱
イギリス船は全船舶にアジア人船員が混乗しており，職員はイギリス人（欧州人船員を含む），無免許下級船員の一部および部員の大部分は中国人，インド人等のアジア人船員で構成されている。オランダ船の大部分も，イギリス船と同様のパターンで中国人，インドネシア人等のアジア人船員を配乗させている。

ノルウェー，スウェーデン等の北欧諸国の船では，職員は原則として自国人（一部北欧船員）であり，甲・機部員申に若干名の北欧諸国あるいはスペイン人船員が，事務部の一部にアジア人船員が配乗している。ドイツ船では一船に数人の外国人船員が乗組んでいるが，その主体はイギリス，オーストリア，スペイン，ユーゴなどの欧州船員であり，アジア人船員は比較的少ない。

（ただし，ドイツ船のうちにも少数例であるが，管理者的地位にある職員を除く全員
がアジア人船員で充当されてし）る事例があった。）

これに対し，アメリカ船の乗組員はすべてアメリカ人であった。

これらの先進海運国の船に混乗している外国人船員のうち，北欧諸国の船に乗組んでいる欧州人船員には自国船員と同様に，その国の船主団体と海員組合のあいだで締結された労働協約と同一の賃金・労働条件が適用されていることは明らかであるが，その他の場合，とくにアジア人船員は，それより低い賃金
・労働条件で就労しているものと考えられる。

（12）『船員賃金に関する調査研究」，218〜23ぺ一ジ参照。
199

経済経営研究第27号（I・1）

ただし注意すべきことは，アジア人船員の乗組んでいる船の乗組員数は，白国船員が乗組んだ事例より乗組員数が相当増加する傾向が明白であるとともに，また同一先進国の同型船に同一国出身のアジア人船員が配乗されている場
合でも，その乗組員数には，かなり大きいばらつきが存在することである。つまりアジア人船員は，欧州人船員より，その技能が劣っており，また同一国の出身者でも，その技能に，ひいては賃金に，かなりのぱらつきがあることが知られる。したがって外国人船員，とくにアジア人船員の混乗によって得られる

船員費の節減は，船主の配乗方針によってかなり相違することになるが，そのいずれの場合であっても，自国船員だけの配乗よりも相当額の船員費の節約が（13）可能となるのは事実である。

さて，上に述べたところから，わが国の外航海運業と違って欧州の主要先進海運諸国では，アジア人船員を含む外国人船員の混乗が進んでいる状況は明らかである。しかしここで留意を求めたいことは，欧州先進海運国における混乗問題の経済的背景であ乱周知のようにイギリス，オランダでは古くから自国
旧植民地の船員を自国船に配乗させる慣行があった。また，それに加えてユ960

年代からE

C諸国では自国の経済成長に伴う労働力不足を緩和するため，域内および域外諸国からの労働力輸入を進めた。欧州の先進海運諸国の混乗は，このような経済環境のなかで進められたものであった。一方，これに対して，わが国の外航海運は，海外子会社や合弁企業を通じての仕組船利用，すなわち海外への直接投資の形態を通じて，低賃金の外国人船員の利用を実現している。
したがって，現在わが国の海運企業が外国人船員の混乗をおこなっていない事

実をもって，欧州の先進海運諸国に比較して，日本の外航海運企業の合理化の進展が遅れているとみるよりも，むしろ，外国人船員の混乗の有無は，日本と欧州の海運国との問における船員費節減のために採用した方法の相違とみるべ（13）アジア人船員の賃金水準については，「前掲書」204〜1Oぺ一ジ参照。
200

船員の雇用制度と雇用調整（山本）（14）

きであろう。混乗問題は，日本船の船員費低下の方策としてだけ受け取られ勝
ちであるが，その側面はもちろん否定できないが，同時に合理化進展に伴う日本人船員の雇用調整と密接に結びついていることを見落としてはならないであろう。ちなみに，わが国で混乗の必要性が唱えられたのは，1972年以降に大量の海外売船がおこなわれ，日本船員の過剰問題が表面化したためであり，日本船員の雇用量の調整が円滑に進行していれば，混乗の必要性が考えられることは比較的少なかったものと思われる。

以上の諸外国の船員雇用形態と予備員制度の比較を通じて，現行の予備員制度について，つぎの特徴点が指摘できよう。

ユ．交替要員を含む船舶配乗要員の保有制度としては，予備員制度は諸外国の継続雇用形態と比較して，賃金水準等の相違を別として，制度そのものの維持費はほとんど相違はない。また航海主義の雇用形態と比較しても，基本的には待機員の賃金費の負担が相違するだけである。なお，個別企業

で配乗要員を保有する代り，船主団体で共同して配乗要員を保有すれば（共同雇用方式），配乗要員の維持費は現在より縮小する。

2．諸外国での船員の継続雇用は，多くの場合，職員層を中心とした特定職務に限定されているが，予備員制度では全職種の船員を継続雇用している。なお，予備員制度の下における継続雇用が企業内の職務内容の特殊性によるものでないことは，企業間で船員の相互融通がおこなわれているこ（14）もちろん、欧州先進海運国の船主のうちにも，わが国の仕組船利用と同様に，便宜

置籍船の保有・運航をおこなっている事例は存在するが，この場合，国際運輸労連のボイコットを回避するためには，乗組員にIT

F協約（欧州船員の平均賃金・労働条件をその内容とする）か，それと同等以上の賃金を支給する必要があ乱したがって，欧州船主にとっては．船員費にかんする限り，便宜置籍船の利用価値は小さい。他方，わが国外航企業が利用している仕組船の多くは，就航区域が極東地域に限られているため，途上国船員に通常のI

T

F協約より約30％賃金が低いI

T

協約（極東専航船）を適用すればよい。

201

F

経済経営研究第27号（I・1）とから，あきらかである。

3．船員雇用量の調整については，航海主義の雇用形態では問題はないし，継続雇用の場合でも，イギリスの船員常置計画では雇用調整機構が常置制
庚申に組み込まれているが，予備員制度は，継続雇用というよりも建て前としては終身雇用であるため，さらに海員組合が雇用安定を最重要の活動方針としているだけに，配転，出向等の手段を除いて，雇用量の調整は，困難を伴う。

わが国の船員雇用形態の特徴が，上述の内容を持つとき，白書の主張する予備員制度，配乗制度の再検討とは，きわめて露骨な合理化提案であることがあ
きらかとなる。すなわち外国人船員の混乗は，現在の船員雇用問題を一層深刻化させることになるし，また継続雇用と結びついた予備員制度の廃止は，共同雇用制度をとらぬ限りは，船員の雇用調整をなし崩しに実施することにつながる。

4．むすびに代えて海運白書が外航海運の船員問題を取り上げたのは，最初にも述べたように，

日本海運の国際競争力維持という観点からであり，またそれ以外の何物でもなかった。配乗制度，予備員制度の再検討が雇用問題と密接なかかわりを持つことは認めながら，雇用問題はもっぱら労使間で解決されるべきものとされ，船員の雇用安定のための政策の必要性については，たんに長期的な展望に立った
船員雇用対策の確立が必要であると述べるに止まっている。

政策当局が，船員の雇用安定という政策目標に十分な配慮を払っていなかったことは，混乗を含めた配乗制度，予備員制度の再検討を主張していることおよびその含意から，すでに明らかであろう。

だが，戦後のI
202

LO海事総会の主要な議題が船員の雇用形態に関連した「継船員の雇用制度と雇用調整（山本）続雇用」や海運業の技術革新と関連した雇用問題など，つねに雇用安定をその政策目標としたものであったことを想起すれば，白書の船員問題の取り上げ方
が，かたよった不十分なものであることは否めない。船員問題は白書の提起した外航海運の国際競争力維持との関連とともに，船員の雇用安定という視点からも，あわせて検討される必要がある。そこで船員の雇用安定という視点から，改めて白書の提起した問題点について，整理検討を加えておきたい。

白書は，外航犬手企業の海外子会社による船舶保有やその他の方法による仕組船の利用，中小企業のマルシップ利用など，海運企業が多国籍化した船舶の保有・運航方式を拡大することを，国際競争力の維持の手段として是認している。

この点については，国際競争力が失われた業種については，操業申止が不可避であることからすれば，外航企業がその保有する日本船を自動化・大型化などにより，資本集約的船種・船型に特化させるとともに，競争力が失われた中小型船について仕組船利用をおこなうことは，そのことが船員雇用量の縮小に導くにしても，その基本的動向自体はこれを承認せざるを得ないであろう。

しかし，この長期的な船員雇用量の縮小傾向のなかにあって，雇用量の調整をどのように円滑に実施するかは，重要な政策課題として残されている。

雇用量の円滑な調整のためには言うまでもなく，長期の日本籍の外航商船隊の保有計画と，それに基づく最適船員雇用量の策定が必要であり，ついで雇用量調整実施計画の作成が必要である。長期的船員雇用計画は，日本人船員の配乗が経済的に合理化される船種・船型とわが国の輸出入貨物量の動向から，比較的問題なく策定されるにしても，現在の船員雇用量を期間内に最適雇用量に調整するにあたっては，その過程で摩擦的失業を最小にするための努力が払われる必要がある。

たとえば，過剰職種の再教育による船員の職種転換や陸上職業への転職希望者にたいする職業訓練の実施と訓練期問中の手当給付，船員の移離職を奨励す
203

経済経営研究第27号（I・1）るための雇用調整手当の創設，船員教育機関の募集人員縮小など一連の措置（15〕が，雇用量の調整を誘導するために必要となろう。

また，この問題との関連で言えば，日本船への外国人船員の混乗は望ましくない。自書では，日本船の国際競争力増加の一手段して混乗を挙げてし）るが，

そこでは1隻単位で国際競争力比較が考えられている。たしかに，そのこと自体は誤りではないにしても，海運企業がその船舶保有・運航を多国籍化している現状からすれば，日本の外航企業の国際競争力とは，海外の子会社ないしは系列支配会社をも連結した形で判断されるべきである。同様に，多国籍化した大手海運企業の保有する日本籍船の一部に，不経済船が含まれているにしても，企業グループ全体としての競争力が維持されている場合は，その海外売船を規制しても雇用調整を円滑に進めることが望ましい。すなわち，摩擦的失業をなるべく回避するためには，最適雇用量への調整期間が比較的長期化することは止むを得ないことと考えられる。

最後に十分配慮すべき点は，現在の失業船員および中小内航船主の近海船乗組船員の雇用安定の問題である。これら船主は経営基盤が弱いため，個別船主に，船員の雇用保障を期待することは困難であろう。ことに内航船員には未組
織船員が多数存在しているだけに，労使間の雇用安定のための協議も充分の効
果は期待できない。したがって，近海・内航船員の雇用安定のためには，政策
当局の積極的な行政指導が必要となる。具体的には，旧会内航に属する船主および未組織船主の船舶を配乗対象として，内航船員の共同属月ヨ体を組織し，共同雇用体による配乗，再教育，転職指導を実施することが一案として考えられよ㌔共同雇用体の運営には，労使が共同で関与するが，未組織船員については組合加入の義務はなく，賃金・労働条件は組織船員の標準的労働協約に一般的拘束力を持たせることが必要であろう。なお共同雇用体による雇用調整に（15）海員組合の船員雇用安定のための立法構想については下記参照。
斎藤吉平「船員雇用保障法とは」『海運」工976年12月。

204

船員の雇用制度と雇用調整（山本）は，政府の一部出資による雇用安定基金の創設とその利用が検討されてよい。

205

ラテン・アメリカの経済開発戦略と経済統合

西

向

嘉

昭

1、はじめにラテン・アメリカ諸国は，その経済開発戦略の決定にあたって，多くの選択が可能である。経済開発戦略を貿易政策との関連でみれば，（1）「内向き」（in−ward−1ooking）の戦略，（2）「外向き」（outw虹d−1ooking）の戦略，（3）経済統合，ならびにそれらの組み合わせに分つことができる。したがって，経済統合
はラテン・アメリカが選択し得る経済開発戦略の一部であって，そのすべてではないことはいうまでもない。

しかしながら，一般に発展途上国の経済開発戦略の問題は，しばしば「内向き」の輸入代替的工業化か，「外向き」の工業製品輸出を含む輸出促進かという二者択一的な設定のもとで論じられ乱そして，輸入代替的工業化を促進し（1）てきた発展途上国の経験から，「内向き」の戦略は最近多くの批判を受け，「外向き」の戦略が多くの支持を受けている。また，事実において，多くの発展途上国の工業製品輸出が最近急速に増加し，それが「成長のエンジン」の役割を果たしつつある。

（1）I，Litt1e，T，Scitovsky，M．Scott，∫mm8卿例6丁吻地価Some

Cmm伽e5jλPolicy：New

Com勿m伽e∫切妙，1970，D．T．HeaIey，Thinking

about

an

Inte叩retation

Dm

θμmg

Development，丁屹eヵm榊〃。グ泌momづ。

五伽m肋m，Vol，10．1972．

207

経済経営研究第27号（I・I）

このように「外向き」の戦略が選好される諸条件のもとで，ラテン・アメリ
カの経済統合はその経済開発戦略において，どのような位置づけがなされるべきであろうか。経済統合は，一国の視点からすれば従来の「内向き」の戦略か
ら「外向き」の戦略への転換であるが，統合体全体の視点からすれば依然として「内向き」の戦略であることに変わりはない。したがって，全面的な「外向き」の戦略への転換は経済統合に代替し得る可能性をもつのか，あるいは経済
統合は世界市場価格よりも高いコスト圏を形成し，また加盟諸国の政策決定の自由を拘束するがゆえに，全面的な「外向き」の戦略への転換をむしろ阻害す
るのか，あるいは経済統合は全面的な「外向き」の戦略を補完し得るのかという，いくつかの重要な問題が提起される。

本稿は，これらの諸問題の検討を通じて，ラテン・アメリカの経済開発戦略の可能な選択のなかで，経済統合がどのような位置づけをもち，どのような役割を果たすかを明らかにする。

2．輸入代替的工業化戦略の吟味
輸入代替的工業化という「内向き」の戦略は，少なくとも60年代前半までの

ラテン・アメリカ諸国の経済開発の基本的な戦略であった。そして，ブラジル，メキシコ，アルゼンチンなどの域内大国では，輸入代替的工業化が急速に発展し，経済成長を支えてきた。しかしながら，しばしば指摘されるように，
やがてこれら諸国の輸入代替は重大な障壁に直面した。

第1に，容易な輸入代替の余地が乏しくなり，工業生産の拡大は需要面から制約をうけることになった。既存の輸入需要を国内需要に転換せしめることによって促進される「内向き」の成長は，輸入代替が高い段階に到達するとやがてその刺激を失うことになった。

第2に，輸入構成の変化がラテン・アメリカ経済の対外的脆弱性を増大させ
208

ラテン・アメリカの経済開発戦略と経済統合（西向）た。消費財の輸入代替がほぼ完了すると，輸入構成は原材料・中間財および資本財にかたより，輸入能力との関係で輸入の手控えが必要となると，これらの財の輸入を減少せざるを得なくなり，失業と低成長率を余儀なくされた。

第3に，この投入輸入への依存から脱却するために，稀少な外貨を既存産業の原材料・中間財の輸入から，追加的設備能力を設立するための資本財輸入に（2〕転換させたことが，既存プラントの過剰設備能力を増大させた。

第4に，輸入代替的工業化は輸出の停滞をともなった。輸入代替的工業化である限り，工業製品は国内市場を対象とするから，輸出は依然として一次産品に依存した。加えて，輸入代替は投入物のコストを高め，限界的輸出を駆逐した。さらに，輸入代替の促進に必要な投入輸入を有利ならしめるための為替制（3）

度は，輸出部門に対して著しく差別的であった。

これらの諸困難を克服するために，多くの域内大国は60年代後半から工業製
第1表主要諸国の工業製品輸出（1〕（％）

総輸出に占める工業製品の比率

1

1967

工業製品輸出の
年平均成長率（1967〜73）

ユ973

7．3

1910

34．1

ブラジル｛2〕

6．9

22．3

47．8

リ

2，8

3．5

9．3

コ

ア

7．6

25．4

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35．O

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（出所）UN，Hm肋。o冶。グ〃m棚物moTmde伽δDem妙mmαα〃∫地5．

1976．

（注）ω

SITC分類の5〜8一（67＋68）を含む。

（2）1974年に関する数値。

（2）Danie1M．Schdlowsky，Prospective

Latin

App正aisa1

American

，Qm〃

Trade

e吻ルmmJ

Policiesinthe1970s：Aoグ秘mo〃。∫，Vol．LXXVI，No．

2，May1972，pp1271＿2．
（3）ブラジル，チリおよびメキシコについては、Be1a

S物。切moゾpm加地m伽Dem妙初eBalassaana

Ass㏄iates，丁加Co舳切e∫，1971，chap．6−8に詳しい。

209

経済経営研究第27号（I・1）品を含む輸出促進政策を積極的に展開し，とくに工業製品輸出の急速な拡大に成功した。その結果，第1表に見られるように，主要ラテン・アメリカ諸国の総輸出に占める工業製品の比率は顕著な上昇を示した。かくして，これら諸国の経済発展は従来見られなかった新しい局面を迎えた。

しかしながら，これは「内向き」の戦略から「外向き」の戦略への全面的な転換がラテン・アメリカ諸国にとって最も望ましい経済開発戦略の選択である
ことを意味するものではない。たしかに，ラテン・アメリカ諸国の輸入代替的
工業化は無差別かつ過度な保護のもとで促進され，きわめて非能率的な工業構造をもたらした。この工業構造を改善し，経済発展を促進するためには，バラッサが指摘したように，（1〕工業製品の保護水準の引き下げ，（2）国内市場と輸出市場双方における工業製品へのインセンティブの均等化，（3）幼稚産業以外のすべての工業部門の保護やインセンティブの均等化を含めて，ラテン・アメリカ（4）
経済の「開放化」が必要である。

しかしながら，ここで問題となるのは輸入代替の非能率性であり，輸入代替という「内向き」の戦略それ自体ではない。輸入代替をめぐる多くの議論において，この両者がしばしば混同される傾向がある。これに関連してつぎの指摘が重要である。すなわち，「輸入代替戦略は伝統的に学界の恰好の標的であった。多くの公平な分析者は輸入代替が工業化過程において必要であることは認めるが，発展途上国が輸入代替を過度に進め，非能率的に高い保護障壁のもとで輸入代替を行ない，その結果資源の重大な悪配分をもたらしていることを非難する。ここでの批判は，しばしば輸入代替戦略そのものよりは，むしろ輸入代替の非能率的なタイプに向けられているが，往々にして攻撃がいきすぎてこ（4）Be1amたRm

Balassa，

丁正ade

Policies

m，May1971，p．187，andralization三n

Latin

Ameエica

No．1，September1971，p．73．
210

in

Deve1oPing

Countries

Regiona1Integ正ation，力mmα

oグCommmand，λmemcm疵mo−

Tmde

Libe−

M〃冶a8切励e8，Vo1−X，

ラテン・アメリカの経済開発戦略と経済統合（西向）（5）の重要な区別を見失っている。」

さらに，輸入代替戦略をめぐる議論においてしばしば看過されているのは，

ほとんど工業においてある部分は輸入代替向きにできており，ある部分は輸出拡大に利用できるようになることである。「ある工業を輸入代替工業あるいは輸出工業と特徴づけることは明らかに誤りである。なぜなら，一方の特徴は時（6）間の経過とともに他方の特徴へと少しずつ変化していくからである。」

このことは，発展途上国の工業製品輸出の実績からも明らかであ乱すなわち，発展途上国のうち主要な工業製品輸出国は，若干の例外を除いて，急速な工業製品
輸出拡大の以前に輸入代替的工業化を促進した国々である。

このように，輸入代替戦略それ自体の経済開発戦略としての有効性が否定されていないこと，および輸入代替工業と輸出工業の明確な区別が不可能なことを考慮すれば，輸入代替的工業化と工業製品輸出拡大とは必ずしも二者択一的な関係として捉えることはできない。この点に関連して，ブラジルの工業化と工業製品輸出拡大の関係を分析したタイラーは，注目すべき言及を試みてい乱すなわち，「輸入代替的工業化と工業製品輸出拡大との区別は，既存の多くの文献において誇張されていると感じられる。さらにわれわれは，輸入代替的工業化政策は，たとえ下手に立案され実施されても，必ずしも至る所に有害な結果をひきおこすものではないと考える。また，輸入代替的工業化は，急速な工業製品輸出の拡大を狙う諸政策の実施を排除するものではない。輸入代替
的工業化あるいは少なくともある程度の工業化は，おそらく工業製品の著しい増加のための成功条件であろう。輸入代替的工業化の促進を狙った諸政策は，工業製品輸出拡大という。utward−lookingな戦略を追求するためにむしろ容（5）Mabbub

u1Haq，

Industria1isation

and

Tエade

1opingCountry

Altematives

Pau1

Streeten工）e砂eoψmemサ，1973，p−96．

（6）Po1iciesin（ed一），

the1970s：Deve＿
Tmde∫f伽f賂杉5力7〃ゴ♂，P．96．

211

経済経営研究第27号（I・I）（7）
易に転換され得るし，あるいはむしろ調整され得るものである。」

このように，輸入代替的工業化戦略と工業製品輸出拡大戦略とが必ずしも相互に排他的ではないとすれば，ラテン・アメリカの経済開発戦略の一部として輸入代替的工業化戦略はなお重要性をもつ。最近工業製品の急速な輸出拡大に成功した域内大国の場合でも，その輸出拡大が将来にわたって「成長のエンジン」となり得ることが確実であるならば，輸入代替という「内向き」の戦略よ

りも工業製品輸出拡大という「外向き」の戦略に重点をおくことが必要である。しかし，工業製品輸出市場の展望が必ずしも有利でないならば，そしてまた十分な経済援助が得られそうにないならぱ，域内大国は経済発展の加速に必要な資本財の輸入代替に重点をおくべきである。

ラテン・アメリカの域内小国については，その輸出総額に占める工業製品の比率は，工業製品の域内貿易の顕著な中米共同市場構成国を除くと，いずれもネグリジブルである。これらの域内小国は国内市場制約がよりきびしいために，非耐久消費財の輸入代替さえ困難な状況にあり，その工業製品に輸出競争力を望むことはきわめて困難であ乱それゆえ，これら諸国にとって選択されるべき経済開発戦略は，いかにして能率的な輸入代替的工業化を促進するかに関連する。

かくして，工業製品輸出の急速な拡大を経験した域内大国にとっても，またそれに成功していない域内小国にとっても，その緊要度こそ異なっても経済統
合は経済開発戦略の一部として重要性をもっている。域内大国は可能な限り工業製品輸出努力を継続する反面，経済統合を通じてより能率的な資本財・原材
料・中間財の輸入代替を促進することができる。域内小国にとっては，経済統合による輸入代替こそが現実的な唯一の選択というべきであろう。
（7）Wi1ham
5m」Bκα2〃，212

G．Ty1er，Mm〃伽1976，p．6．

mm6亙ψo〃亙ψαmsづmm〃ma側〃5物

づmラテン・アメリカの経済開発戦略と経済統合（西向）要するに，域内大国の工業製品輸出の急速な拡大は，経済開発戦略の選択において，その重点を「内向き」の輸入代替戦略から「外向き」の工業製品輸出拡大戦略へ移行させる必要性と可能性を示唆するものではあっても，後者が前者にとりかわり得ることを意味するものではない。また，域内小国にとっては，早急に工業製品輸出を拡大することは期待できないから，将来の輸出拡大をめざした能率的な輸入代替戦略が必要である。

ストリートンが指摘しているように，「輸入代替工業の多くが浪費的であり高コストであることは今日広く同意されているけれども，これは必ずしもその戦略そのものの告発ではなく，高度に不平等な所得，富および権力の分配，非能率的な管理機構，小市場や習得効果の欠如に起因する初期の高コストなどの結果に対する告発であり，これらの諸障害も時間とともに克服され得るものである。農村後背地をもたない都市である香港，シンガポールを除いて，世界市場での競争に立ち向かったすべての発展途上国は，必ずしも同じ工業や生産物ではないにしても，国内市場向けの保護と生産期間を経てはじめて輸出向けの生産を蝿始した。過度の輸入代替に対する＜類語反復的な＞反対論はあるけれども，発展段階，工業規模，熟練度および資源賦存に無関係な，一般的な工業（8）

製品自由貿易擁護論に対する分析的および歴史的な基盤はない。」

3．工業製品輸出拡大戦略の吟味
ラテン・アメリカの経済開発戦略における工業製品輸出の重要性は，60年代（9）初頭にプレビッシュやECLA報告によってしばしば指摘された。60年代末期のECLA報告も「70年代のラテン・アメリカの貿易政策の主要な目的は，工業製（8）Pau1Streeten，Seventies

丁正ade，P．St正eeten

Strategies

for

Deve1opment：Some

Themesfoエthe（ed．），oφ．c〃一，PP−5−6．

（9）たとえば，σW，TOmmd∫αDツmm5CDme30カmm

P0〃Cツガγ工α肋λme伽α（E／CN，12／680／Rev．1），1963，p−69．

213

経済経営研究第27号（i・1）

品輸出を急速に拡大せしめることによって，輸出構造を変化させることでなければならない。これは，単に対外部門の慢性的弱点を是正する手段としてでは
なく，工業製品輸出を経済発展の原動力とすることを狙っている。なぜなら，輸入代替政策だけでは，まだ代替の余地の大きい国でも，これをなし得ないか（1O）らである」と述べている。

これに対してシドロウスキーは，経済統合の促進とならんで先進国に対する工業製品輸出がつぎの具体的な理由から，基本的な政策目標であると主張す（11）る。すなわち，（1）既存の過剰設備の利用

国内需要の喚起によって，潜在的工業産出高に対する市場拡大策も考えられるが，これは追加的輸入需要を誘発し，現在の輸出水準や外貨収入ではまかな
うことが不可能である。したがって，より高い成長率を維持するのに必要な輸入を実現させるためには，既存の過剰設備の利用を通じて工業製品の一部を輸出することが不可欠である。
（2）輸入代替継続の困難

多くのラテン・アメリカ諸国において追加的な輸入代替はますます困難かつ高コストである。その結果，工業製品の輸出拡大がなければ，工業成長率は国
内市場の拡大率にまで低下し，成長のエンジンとはならなくなる。
（3曜用効果

現在の失業状態の深刻さと，それがさらに悪化する見通しのもとでは，雇用機会の創出が緊急の課題である。工業製品輸出をめざす過剰設備の利用と工業の高成長率の達成は重要な雇用効果をもつ。
（4）国際収支調整メカニズムの容易化

工業製品輸出の拡大は，ラテン・アメリカ諸国の国際収支調整メカニズムに（1O）UN，ムα舳λme地α5Fom4gm

Tm♂ePo

切（E／CN．12／816），1969，p．35、（11）Danie1M．Schydlowsky，ψ．c〃．，pp．278−279．

214ラナy・アメリカの経済開発戦略と経済統合（西向）相当な変化をもたらす。工業と一次産業の生産性に大差があると，国際収支調
整の負担はもっぱら所得効果にかかり，為替レートの切り下げの効果は乏しい
が，新しい輸出商品の開発が進むと，為替レートの切り下げがより有効な調整手段となる。

ラテン・アメリカの域内大国の最近の経験は，この工業製品輸出拡大の必要性がある程度まで可能性によって裏付けられていることを示している（第1表参照）。LAFTA諸国全体についてみると，第2表に明らかなように，工業製
品輸出は1966〜67年とユ972〜73年間に約5・5倍に増加した。輸出先別にみると，対先進国輸出は対発展途上国輸出よりも若干急速に増加し，対発展途上国

輸出はLAFTA域内輪内よりも増加率が高い。このことは，LAFTA諸国の工業製品輸出の増加がLAFTAの域内特恵のもつ差別性にもかかわらず，むしろ対先進国輸出を中心に行なわれていることを示している。

工業製品輸出の増加率がきわめて高かったので，

LAFTA諸国の輸出総額に占める工業製品の比率は，総額ならびに地域別についてもいずれも著しく増加している。これらの比率は，発展途上国全体の工業製品輸出と比較するとな（12）

お低率であるが，その格差は縮小の傾向にある。しかしながら，このような工第2表LAFTA諸国の工業製品輸出

総輸出
1966川67年平均

対先進国輸出488（4．9）（100万トル）

対途上国輸出域内輸出275（3．6）

207（10．4）167（18．7）

401（4．8）

303（12．9）251（22．9）

1968川69

710

（615）

1970〜71

1，190

（9．6）

650（6．9）452（16．9）377（28，O）

1972〜73

2，665（14．3）

1，515（10．8）935（25．1）695（33．3）（出所）UN，〃mmoo冶。グ〃e榊肋mαr伽δem∂Dem肋me〃∫刎古s比5，1976．

（注）1．工業製品は，SITC分類5〜8一（67＋68）。
2・（）内は，各地域への輸出総額に占める工業製品の比率。
（12）発展途上国の輸出に占める工業製品の比率は，1973年において総額で20．O％，対先進国輸出で18．4％，対途上国輸出で27．9％であったが，LAFTA諸国のそれは，それぞれ14．9％，12．0％および2811％であった。

215

経済経営研究第27号（1・I）

業製品輸出の急速な拡大にもかかわらず，工業製品の世界貿易に占めるしAFT
A諸国のシェアはきわめて小さく，1973年に発展途上国全体のシェアが6．9％であったのに対し，僅かに1％にすぎなかった。

工業製品の輸出拡大は望ましく，工業化過程において不可欠であるが，問題はラテン・アメリカの工業製品輸出についての今後の展望であ乱工業製品輸出が今後も増大していくことは明らかであるが，それがラテン・アメリカ諸国の成長のエンジンにまで躍進するかどうかとなると，なお不確定要因が大きい。いま，LAFTA諸国の工業製品輸出の内容をみると，1971〜73年平均で化学品が15．5％，機械設備が31．6％，軽工業品を主体とするその他製造品が52．9（13）％となっており，工業製品輸出の主力商品類に対する需要の成長率には多くを期待することは困難である。

輸出市場別にみると，LAFTA諸国の工業製品輸出においては先進国市場の（14）ウエイトが大きい。しかしながら，先進国側からすれば，発展途上国からの工業製品輸入は工業製品輸入総額の6．7％（1973年）にすぎず，LAFTA諸国か（15）らの工業製品輸入にいたっては1％にも達しない。したがって，LAFTA諸国
が輸出競争力を培養するトラスティックな変化がおこらない限り，これら諸国の工業製品輸出の拡大が先進国の輸入政策，とりわけ関税および非関税障壁における特恵供与に依存することは明らかである。

しかしながら，現行の一般特恵関税供与が発展途上国の工業製品輸出の拡大にあたえる効果についての多くの評価は，いずれも悲観的である。たとえば，モンローによれば，一般特恵関税供与は，（1）発展途上国の対先進国輸出は一次産品に集中しており，その多くは免税べ一スで輸入されているから，結局関税（13）第2表の資料による。

（14）第2表の資料によれば，工業製品輸出に占める先進霞市場の比重は・1973年において61．3％であった。

（15）第2表の資料によれば，総額で0・9％，化学品でO・8％，機械設備でO・6％，その他製造品で1．4％であった。

216

ラテン・アメリカの経済開発戦略と経済統合（西向）を課せられているのは発展途上国の輸出の約40％である，12）先進国の対発展途

上国輸入の約15％を占める農水産加工品のほとんどが一般特恵関税の適用から除外されている，（3）さらに発展途上国の対先進国輸出の約13％を占めている繊維製品，皮革製品，石油製品も一般特恵関税の適用から除外されている，（4）現行の一般特恵関税制度には，セーフ・ガード条項や関税割当制度など保護主義的なメカニズムが組み込まれているなどの理由から，発展途上国の対先進国輸（16）

出のせいぜい9％程度に適用されるにすぎないとしている。UNCTAD報告
も，ほぼ同様の理由から，「現行形態のもとでは，一般特恵関税制度は発展途（17）

上国の輸出収入に限られたインパクトをあたえ得るにすぎない」と述べている。

したがって，発展途上国の工業製品輸出の拡大には，発展途上国自体による特別な輸出努力が必要である。ラテン・アメリカ諸国においては，為替制度に輸出に不利なバイアスがしばしば見受けられる。このバイアスを是正する一つの有効な手段は，直接的または間接的な輸出補助金制度の導入である。たとえば，ブラジルは工業製品輸出に各種の税制上のインセンティブをあたえてその（18）

輸出拡大に成功している。ラテン・アメリカの場合のように過剰設備が存在する場合には，輸出補助金は必ずしも国庫負担の増加とはならないことに注目する必要がある。なぜなら，輸出補助金をあたえることにより工業生産と輸入が増加し，この両者の増加は税率に変化がなくとも税収の増大をもたらすからである。

また，補正的な為替レートの切り下げも有効であろう。まだ一次産品輸出に（16）Wilbur

F．Monroe，〃em〃伽けme〃icパm

Tmm5肋m，1975，PP．55−

56．

（17）UNCTAD，地〃m

oグ〃吻mα肋mα7地6e

m6Dem∫助me〃エ975，N．Y，1976，p150．

（18）詳細は，拙稿「ブラジルの経済成長と工業製品輸出」国民経済雑誌，第131巻第2号（昭和50年2月）参照。

217

経済経営研究第27号（I・I）

依存するところの大きいラテン・アメリカ諸国では，為替レートの一律の切り下げは一次産品輸出外貨収入の減少をもたらし，工業製品輸出拡大の成果が減殺される危険があるから，それを回避するために，すべての商品輸入と伝統的輸出に適用される為替レートを不変とし，基礎的為替レートと非伝統的輸出（工業製品輸出を含む）に適用される為替レートを同時的に切り下げるのである。これは，工業製品輸出に対する補助金効果をもつ。

しかしながら，輸入代替が過度に促進されたと同様に，輸出に対するインセ
ンティブも過度におちいる危険がある。上記の輸出補助金あるいは補正的為替切り下げが妥当視されるのは，過剰設備が存在する限りにおいてである。これについて，シドロウスキーはつぎの如く述べている。「過剰設備と失業が存在する場合には，国内資源の利用は社会にとってほとんどあるいは全くコストを伴わないことに注目することが重要である。すなわち，輸出向け生産に追加的労働と既存の遊休設備を利用することは，社会にとってたとえあったとしても，多くの他の産出高を犠牲にすることを要求しない。したがって，このような状態のもとでは，すべての既存工業を実際に活発化させることは，それがその国の長期的な比較優位に合致するかどうかにかかわらず適切である。すべての工業部門が設備の完全利用に到達すれば，それ以上の輸出および他の経済的拡大はいまや設備能力の拡大を必要とするが，これは過去において行なわれたような無差別な多様化とは被別して，その経済が比較優位をもつ部門に向けられるべきであ乱かくして，短期においては，過剰設備が存在する限りすべての工業生産は促進され得るが，長期においては重要な選別が行なわれなければ（19）ならない。」

つぎに，発展途上国市場もラテン・アメリカ諸国の工業製品輸出にとって，（20）

そのシェアは減少しつつあるがなお重要である。発展途上国の工業製品輸入の（19）Danie1M−Schyd1owsky，oゆ．o狐，PP．283−284．

218ラテン・アメリカの経済開発戦略と経済統合（西向）圧倒的部分は先進国からの輸入であり，発展途上国からの輸入はユ973年において僅かに9．6％にすぎなかったが，発展途上国からの輸入の成長率は全体よりも高く，そのシェアを高めつつあ瓦
しかしながら，発展途上国間の工業製品貿易の拡大には多くの困難が伴う。
その一つは，各国が高し）保護障壁のもとで工業化を促進していることであ瓦

それを克服するためには，関税・非関税障壁を含めた発展途上国間の工業製品
貿易の特恵協定が必要である。しかし，このような特恵趨定への合意に到達することは，経済統合の場合と同様に，あるいはそれ以上に困難である。特恵協定は経済統合とは異なり，完全な自由貿易協定を求めるものではないが，それにしても特恵協定に含まれる商品リスト，それぞれの特恵幅，自由化手段の同一階，互恵性原則などについて合意が得られなければならない。さらに発展途
上国間の工業製品貿易の顕著な拡大をはかるためには，このような特恵協定はすべての発展途上国，少なくとも重要な発展途上国を包括しなければならな
い。そうなると発展途上国間の発展段階の格差から，域内先進国の互恵性放棄の問題が生じる。さらに，第3表に見られるように，現在の発展途上国の工業
第3表

発展途上国の工業製品輸出（19¶3年）

対途上国総額ラテン・アメリカ（1oo万ドル）

対地域内 対地域外

対地域内比率
（％）

ユ，435

ユ，315

ユ20

91．6

カ

273

183

89

67．3

萬・東南アジア

3，700

2，670

1，030

72．2

計

5，408

4，168

1，239

77．I

ア

フ

リ

（出所、UN，Hm必。o々。戸∫切emα肋m〃Tm幽αm DmDmaoカm2〃S切林地∫エ976．
（出所）UN，Hm必。o々。グ〃em肋m〃Tm幽αm
ψmm Sf肋∫切∫エg76（注）工業製品は，SITC分類5〜8一（67＋68）。

（20）LAFTA諸国の工業製品輸出に占める発展途上国のシェアは，1966〜67年平均で42．3％，1972〜73年平均で35．1％であった。

219

経済経営研究第27号（I・I）

製品貿易は白地域内に集中しているから，これを他地域間に発展させるためには輸送，市場情報など特恵協定以外にも改善されるべきものが多い。したがって，より小規模な地域内の発展途上国間の特恵協定をめざすのが現実的であろう。

4．経済統合戦略の再検討
経済統合は，従来一国規模での輸入代替から地域規模での輸入代替への延長として捉えられてきた。その限りにおいては，経済統合戦略は「内向き」の戦略である。既述のごとく，ラテン・アメリカの域内大国では「外向き」の戦略が重要性を加えつつあるが，それでもなお「内向き」の戦略は経済開発戦略の一環として考慮されるべきであり，域内小国によっては「内向き」の戦略こそが経済開発戦略の主柱となるべきである。この点に関する限り，経済統合は能率的な輸入代替促進の場を提供するものであり，「内向き」の戦略を補強する。

しかしながら，経済統合は工業製品輸出拡大という「外向き」の戦略とどのような関連で位置づけられるであろうか。とくに，最近工業製品輸出の拡大に成功したラテン・アメリカの域内大国にとっては，もはや経済統合は必要性の基盤を失いつつあるのか，あるいは経済統合はそれら諸国の経済の「開放化」を妨げる危険があるのであろうか。この点に関連して，バラッサは最近の一連（21）の論文を通じて注目すべき見解を展開した。

かれは，相対的に大きな国内市場をもつ先進諸国でさえ，EECやEFTAな（21）Be1a

Ba1assa，America
1971，
ries

220

of

T胞de

Trade＝Po1王。ies，P．Streeten（ed一），ψ．c狐，

1975．

and

Liberalization

in

Latin

，力mm〃。グCommo閉〃m加f∫肋励25，Vo1．X，No．1，September

Regiona1Integration

Countries
ber

Regiona1Integration，力m榊〃ぴCommm

Mm冶eEconomicofLess

Integration

Deve1oped
amongCount＿Developing∫fm〃e5，Vol−XIV，No，1，Septem−ラテン・アメリカの経済開発戦略と経済統合（西向）どの経済統合から利益を得ていることに着目し，そのいくつかの教訓を発展途
上国間の経済統合に適用する。そして「外向き」の戦略の一般的手段がもたらす利益に加えて，経済統合は次のような追加的利益をもたらすことを主張した。

第ユは，「外向き」の戦略下での経済の「開放化」のもとでも，たとえ低水準ではあっても貿易障壁は維持されるのに対し，経済統合はそれらの障壁を除去するのであるから，加盟国の輸出産業はより大なる市場に自由に接近することができる。とくに，一般特恵関税制度から除外され，その工業製品輸出が先進国市場におし）て高い保護障壁に直面している発展途上国にとっては，この市場拡大の利益は重要である。さらに，先進国の関税構造が加工度が高まると関
税率も高まり，それが食料・原材料加工品の輸出を妨げていること，また関税率は，発展途上国がもたない高度の複雑な技術を要する工業製品よりも，簡単な工業製品に対して一般的に高いことを考慮すれば，経済統合による大市場への自由接近の利益は重要である。

第2に，経済統合においてはリスクと不確定性が減じられやすい。隣接諸国
はそうで帆）諸国についてよりもコストや価格に関してより多くの情報をもつから，貿易自由化が国内産業に対してあたえる効果についての不確定性が少なくなる。さらに，加盟諸国間で再び域内輸入に制限を課したり，輸出補助金をあたえないという合意が成立すれば，域内貿易の不確定性はさらに減じられる。このことがとくに注目されるのは，先進国では発展途上国からの工業製品輸入が急速に増大すると，しばしば繰り返し輸入制限措置が講じられることとの対比においてである。さらに，経済統合の枠組のなかでは，各国が相手国の競争産業を犠牲にして自国産業に間接的利益をあたえるような手段をとらないことについての合意が得られやすい。

第3に，経済統合は幼稚産業保護のコストを低下させる。EECのような先進国でさえ，アメリカとの競争から保護しながら，かつ一国市場では能率的な221

経済経営研究第27号（I・i）

生産が不可能な工業を地域規模で設立したのであるから，幼稚産業保護を必要とする発展途上国においてはなおさらである。経済統合においては，大プラン
トの設置，特化の促進および競争激化により，幼稚産業保護のコストは一国規

模の場合よりも低くなる。また，経済統合は，相手国市場への輸出を通じて品
質管理やマーケティング手法を習得せしめ，それら幼稚輸出活動の域外輸出の（22）

可能性を高める効果をもつ。

しかしながら，経済統合はそれ自体の不利益をもつ。第1は，域内輸入価格
が世界市場価格よりも高いことから生じるコストである。第2は，経済統合の枠組での新産業の設立が独占的な地位を占め，非能率的な高コスト生産を生ぜしめるおそれである。これは，新産業に過度の保護があたえられた場合に起こり得るし，その場合には技術改善のインセンティブもない。第3に，より能率的な世界市場向け輸出産業から新設の非能率的な域内市場志向的産業への資源の転換がおこる可能性がある。第4に，域内貿易の拡大のためには，輸送施設への莫大な投資を必要とするかもしれない。最後に，経済統合体形成により，加盟国は域内貿易自由化協定やその他の必要な政策調整協定に束縛されるとこ（23）
ろから，他の政策選択が自由に行なえないことも考慮されねばならない。
このような経済統合の潜在的な利益とコストのバランスは，その統合体の（1）
市場の大きさ，（2）資源賦存度，（3）地理的立地，（4）先進国市場への接近，（5）適用される諸政策に依存するが，とくに域内貿易自由化による経済統合の利益を増大させるためには，加盟国間で多くの政策協調が必要である。そのなかには，

すでに示唆したように，域内貿易自由化措置の取消不能の確約や域内貿易に間接的効果をもたらす諸手段の適用禁止の合意などが含まれることは当然である
が，さらに加盟国の域内輸出競争力の歪曲を避けるために，保護と為替政策の調整が重要である。
（22）BelaBalassa，

Economic（23）〃泓，PP．40−41．

222

Integration・…・・，oφ．c〃．，PP．59−60．

ラテン・アメリカの経済闘発戦略と経済統合（西向）いま，投入財の輸入関税や関税・輸出補助金・為替レートの組み合わせに差があると，それが加盟諸国間の競争力に人為的な歪曲をもたらすことになる。

投入財の関税に差があると，低関税国は投入財価格が相手国よりも低いというだけの理由で，域内競争において高関税国に比してコスト優位に立つ。また，加盟国間に関税水準や補助金水準およびその組み合わせに差のある場合は，たとえ各加盟国内部であたえられた相対的インセンティブが等しく，相対価格比率が等しくも，高関税国は低関税国に比して域内貿易自由化に際して大幅な域
内特恵をあたえねばならず，また輸出補助金の撤廃においても低輸出補助金国は高輸出補助金国に比して有利となるなど，いずれも加盟国問の域内競争力に歪曲をもたらすことになる。

これらの歪曲を是正するためには，まず域外共通関税を設定しなければならない。この場合，その水準と構造が域内での能率的な生産を促進するように設定されることが必要であり，もし国別関税水準が過度に高い場合は，域外共通
関税設定の機会こそが能率改善を促進する好機である。さらに，輸出税や輸出補助金および補正的為替切り下げなどを含めて，経済統合が能率的な輸入代替と輸出に貢献するためには，加盟国のインセンティブ体系の合理化，すなわち為替制度の輸出に不利なバイアスの是正が必要であり，同時に加盟国間におけるそれらの調和化が必要である。これらは域内競争あ歪曲を是正し，比較優位に対応した貿易と投資をもたらす方向に作用する。

しかし，なお残る課題は為替レートの調整である。ラテン・アメリカ諸国ではインフレが急速に昂進しているにもかかわらず，為替レートの切り下げは断続的に行なわれているから，為替レートは過大評価と過小評価を繰り返している。物価変動に対する為替レートのこの過大または過小調整は，関税や輸出補助金の変化と同様の効果をもつから，域内競争力の歪曲が生じる。同時に，加盟国間の過大・過小評価サイクルの不一致は，域内貿易量と方向に相次ぐ逆転を生ぜしめる。したがって，この不利な効果を避けるためには物価の安定が必223

経済経営研究第27号（1・I）

要であり，それが望めないときは為替レートがつねに国内通貨価値の実勢を反映するように維持されることが必要であり，ここではクローリング・ペッグ方式が有効であろう。ブラジルやコロンビアなどはこの方式を実施しているが，他のすべての加盟国もこれを採用することが必要である。

経済統合の潜在的利益を十分に獲得するためには，以上のような重要な貿易政策および為替政策の分野で加盟国間の調整が必要である。これらの政策調整
は経済統合の先行条件であると同時に，「外向き」の戦略を成功に導く条件でもある。もっとも，この政策調整によって各加盟国はその政策選択の自由を減じられるけれども，それは経済統合の潜在的利益のための小さな代償である。

5．結

語

ラテン・アメリカ諸国は，その経済開発戦略の選択において，従来の「内向き」の戦略から「外向き」の戦略への転換を必要としている。そして輸入代替的工業化の発展したいくつかの域内大国は，輸入代替から輸出志向へと重点を移行させ，工業製品の輸出拡大に「成長のエンジン」を見出そうとしている。

これは，過去における無差別かつ過度な輸入代替的工業化に対する反省と同時に，長期にわたる輸入代替過程を通じて産業構造が多様化し，産業基盤が整備され，生産力が漸次高められて輸出競争力をもち得る工業製品が出現してきた事実を背景としている。

しかしながら，「外向き」の戦略が「内向き」の戦略に完全にとりかわり得るためには，単にこれらの域内大国の戦略の転換と輸出志向努力だけでは不十分であって，他の発展途上国はもとより，とくに先進国が同様に全面的な「外向き」の戦略に転換することが不可欠な条件である。しかしながら，一般特恵
関税制度の適用状況をみても，発展途上国の工業製品輸出に対する国内産業保護政策の根強い定着に照らしてみても，先進国が近い将来に全面的な「外向224ラテン・アメリカの経済開発戦略と経済統合（西向）き」の戦略に転換するとは考えられない。

また，ラテン・アメリカの域内小国は，その国内市場制約のもとでは，輸入代替的工業化がその初期段階において困難に直面している。これらの諸国が端的に輸出志向的工業化に成功する可能性は否定できないけれども，おそらく最も現実的な経済開発戦略は，経済統合を通じての能率的な輸入代替的工業化の促進であろう。

かくして，「外向き」の戦略への重点の移行は必要であり，ある程度有効ではあるけれども，それが「内向き」の戦略にとりかわることができない以上
は，経済統合は域内小国にとってはもとより，域内大国にとってもその経済開発戦略の一環としての重要性をもつ。

ここで重要なことは，経済統合はあくまでも「外向き」の戦略と組み合わさ

れてはじめてラテン・アメリカ諸国の経済開発戦略を構成するという点である。従来のように，経済統合を単に一国規模での輸入代替的工業化の地域規模への延長と捉え，またそのこと自体が経済開発戦略の唯一の方向として捉えれば，それは域外に対して差別的な高コスト圏を形成するから，「外向き」の戦略への重点の移行を阻害することになる。

しかしながら，経済統合が「外向き」の戦略と一体となって経済開発戦略に組み込まれるならぱ，加盟諸国における非能率的な高コスト産業の存続や新設の可能性が減少し，必ずしも「外向き」の戦略への移行を妨げない。さらに，経済統合は「外向き」の戦略から期待される利益に加えて，（1）相手国市場への
自由接近，（2）貿易自由化が国内産業にあたえる効果に関するリスクと不確定性の減少，（3）政策調整の相対的容易性，（4）幼稚産業保護のコストの低下などの利益をもたらす。

加えて，経済統合の先行条件ともいうべき政策調整，とりわけ貿易・為替制度における輸出に不利なバイアスの是正は，経済統合の「習得効果」とあいまって，「外向き」の戦略への移行に貢献する。

225

新しい減価償却理論の試み
一貨幣犠牲概念にもとづく減価償却一

中

野

勲

1．この論文の目的
歴史的原価主義のもとでのコンベンショナルな減価償却について，その最大の弱点は，その償却費の数値が会計測定値として一体何を表現しているのかが解釈できないことにある。つまり，設備財という「現実」の，いかなる属性，

関係または側面一「本体」を写像しているのか，ほとんど不明である。

このような事態は，減価償却費，ひいては純利益数値の情報としての価値を低下させるものと思われ乱
この論文の目的は，耐用年数や残存価額の予測を必要としない新しい減価償却のあり方を考案しようとする点にある。この新しい減価償却計算によりつくりだされた諸数値は，従来の慣行的な会計数値よりも大きい確実性と信頼性をもつこと，そしていっそう大きい解釈可能性（いっそう明確な意味内容）をもつことを，われわれは以下において主張するであろう。そしてさらに，前者の会計データは，経営者の経営成果の配分（すなわち配当の支払）にかんする意
思決定において，後者のデータよりも高い有用性をもちうることが証明されるであろう。

以下で提案する減価償却の考え方は，歴史的原価主義の枠内のものである。
そしてこの原価主義の内容をなす「貨幣犠牲」（monetarySaCrifiCe）という概念と関係してい孔そこで・次節では・出発点としてこの概念についてやや立ち入った分析をこころみるであろう。

227

経済経営研究第27号（1・一）

2．

「貨幣犠牲」概念の分析

ローゼンフィールドによれば，「歴史的原価」とは，当該資源を手に入れる（1）

ために犠牲に供された貨幣単位の数量を意味する。つまり，歴史的原価とは「貨幣犠牲」（額）をいう。期間損益計算においては，当期の収益にたいして，それと因果的または目的論的に関連をもつと予想されるところの，各インプット（投入財）の貨幣犠牲部分が，チャージされるべきである。

そこで，貨幣犠牲の概念を分析しよう。まず第1に，企業は，必要な投入物を「取得」するために貨幣犠牲を負担することは勿論であるが，それだけでな
く，またそれら投入物を「保有」すること（すなわち売却しなし）こと）のためにも貨幣犠牲を負担するのである。前者の「取得犠牲」（aCquiSitiOn

SaCrifiCe）

は自明であろう。これが，この論文の申で関係してくる概念である。けれども，後者の「保有犠牲」という考え方もありうる。たとえば，ある固定資産原価の未償却残高にたいして帰属計算された利息額は、その資産を保有し利用するさいに，その時間の経過のために発生する保有犠牲であると考えられよ㌔
また，当年度申に生じた固定資産の売却時価の減少額プラス当年度首のその売却時価にたいして見積られた（ありうべかりし）利子収入の合計額は，その資産を当年度にわたって売却しない（つまり使用しつづける）ために生ずる「保有犠牲」をあらわすと言える。

われわれの研究は，慣行的な歴史的原価にもとづいた会計システムの範囲内のものである。そして，このシステムは，自己資本にたいして帰属計算された利息の測定はおこなわないのである。また，後者の種類の「保有犠牲」は，資産の貨幣的損失というものを，継続企業（gOing（1）Pau1Rosenfie1d，The

ana

Current

P．65．

228

Va1ue

Confusion

between

COnCem）の立場からでなく

Genera1Price＿Ievel

Restatement

A㏄ounting，〃功伽例〃。∫λ㏄mmmcツ，October1972，新しい減価償却理論の試み（中野）て，当企業または当資産の即時清算（または即時売却）という見地から，測定しようとするのである。これらの理由から，われわれは，「保1有犠牲」についてはそれをまったく無視することにする。

けれども，さらに考えを進めると，「取得犠牲」についても，それはさらに「過去的（または歴史的）取得犠牲」と「現在的取得犠牲」とにわけられう

孔前者は，その財貨またはそのサービスを手に入れるがために「実際に」犠牲にした（手放された）貨幣額をあらわすのである。他方，後者は，おそら
く，当年度首と当年度末とにおける取替価格の差額によって，もっともよく例示されうるであろう。もしもこの取替時価が当年度申に下落するとすれば，その差額は，もしもその資産の取得を一年間（つまり今年末まで）延期すれば避けられえたであろう貨幣支出額をあらわす。この意味で，その差額は，その資産を今年度申利用するために生じた「今年度の」（Current）貨幣犠牲を意味する。

われわれが基礎におくコンベンショナルな歴史的原価会計システムは，「歴史的取得犠牲」にもとづいている。これが，この論文のなかで以下採用される
ところの概念である。

それゆえに，この論文の中で「貨幣犠牲」とは，全体としての当該固定資産を購入した日に当企業によって意図的に負担された貨幣喪失額であって，今年度の収益にたいして識別された関連をもつ部分を言うものとす乱

3．われわれの減価償却理論（貨幣犠牲にもとづく減価償却）のアウトライン
償却性の固定資産（adepreciab1e

fixed

asset）は，その各利用年度に消費されるであろう物的なサービスの束である。新品の資産を構成するサービス層のうちで，当企業が事後的にみて第1利用年度，第2利用年度一・・および第n229

経済経営研究第27号（I・i）

利用年度にそれぞれ消費しているであろうものを，∫・．∫パ…・・∫，として示す。

その消費の原因がその設備財の利用によって生じたのか，あるいは時の経過により生じたものかは我々は問わない。また，上で，〃は，その資産の耐用年数（全利用年数）を示す。しかし，そのmの値は事前的には決定不可能であってもよいものとす乱（すなわち，我々は，たんに耐用年数の終りの「存在」のみを仮定してし）るにすぎない）。

第1の仮定として，（固定資産）＝∫1＋∫2＋＿＿十∫，十∫φ（1）と考える。ここで∫。とは，当該資産が当企業にとってのその利用年数の終りに達する時における，その資産の物的サービス能力である。ここでもまた，たんに，このような残存キャパシティーの「存在」だけが仮定されているにすぎない。その残存キャパシティーの具体的な質と量は事前的には決定不可能であってもよいものとする。

貨幣犠牲であって∫1，∫・，……，5、および∫のためにそれぞれ支払われた（発生せしめられた）とみなされる額を，五（51），万（5里），……，五（5．）および

万（∫）として示そう。さらに，λoをもって，当企業がこの全体としての固定資産を取得するために支払った全貨幣支出の値を示すことにする。そうすると，我々の第2の仮定として，〃＝亙（∫1）十五（∫。）十……十五（∫蜆）十五（∫ク）

（2）

とする。

第12）式の意味は，貨幣犠牲λoを当企業が負担する目的はサービス層∫・，∫。，

・，∫冊および5

を「取得」することだということである。もちろん，各単

一年度にかんする貨幣犠牲の値を直接に識別しうると主張しているのではな
い。我々が主張していることは，異なる諸サービス層にたいして，このように（2）異なった貨幣犠牲値がたしかに「存在している」ことである。
230

翻しい減価償却理論の試み（中野）

第…年度にかんする我々の貨幣犠牲にもとづく減価償却費とは・上の第12）式における厄（∫｛）以外の何物でもないことに注意していただきたい。いくらかの推論により，もろもろの亙（3、）を，なんら未来に関して予測する必要なしに，間接に推定しうることを下において示そう。

当企業が当該固定資産を新品の状態で買った時点a。現在における，1年中
古資産（サービス層∫。，∫畠，……，∫．および5。からなる）の取得価格をλ1としよう。この場合には，上と類似した推論によって，
λ1＝厄（∫2）十五（∫8）十……十五（∫、）十万（∫）（3）

であることがわかる。
上の第（3）式があらわしていることは，もしもサービスの束∫・，5・，……，5．

および∫。を取得しようとしたとすれば，当企業が負担したであろう貨幣犠牲はλ1だということである。第（2）式と第（3）式とを比較することにより，第1年度にかんする・貨幣犠牲にもとづいた・減価償却費の値が，次のようにしてえられる。

（第1年度の減価償却費）＝万（』）＝λLλ1（4）

われわれの減価償却計算のためにはいかなる予測も必要とされないことに注意していただきたい。我々がなすべきことは以下の事柄だけにすぎない。今年度（＝第1年度）の始めの，その設備財の市場価格データに立ちもどる。今年末の当企業の資産が示しているのとほぼ同じ程度の痛み工合（deterioration）をあらわす中古資産（＝1年中右資産）が今年度始めにいくらで買えたであろうかを示す取得価格λ1を識別せよ。それから，λLλ1を計算せお

λ1は，今年度始めに1年中古資産を買って，第2年度からその使用を開始させるべく休止させておくがための（「保有犠牲」である利子ファクターをの（2）もしもそれらの別々の貨幣犠牲が存在しないならぱ，同じ種類だが異なった使用程
度の中古資産に対して，市場が異なった個焔をつけているという現実がありえないはずである。

231

経済経営研究第27号（I・1）

ぞいた）総貨幣犠牲額をあらわすものと解釈されうる。この経営政策と，新品資産を第一年度首から使用しつづけることとの相違点はただ一つ，第1利用年

度に51が使用されないことのみである。この後者の政策のもとでの，当該固定資産にたいする総貨幣犠牲額は，λoである。したがって，われわれの公式

λL〃は，第1利用度にもちいるために最初のサービス層∫・を取得することのための，「追加的な貨幣犠牲額」を意味してい乱上の考察を一般化すると，〃＝五（∫十。）十五（∫

この式におし）て十。）十……十五（∫、）十五（∫。）

とは，

（5〕

｛年間使用ずみの中古固定資産の，新品取得時点（a。）における，取得価格をあらわす。

第（5）式の｛を5−1に変えると，〃■1＝五（s，）十五（s用）十……十五（∫，）十五（s

），

（6）

第（6）式から第（5）式をひくと，

厄（∫

）＝λ

一」〃

（7）

第（7）式は，設備資産の第｛サービス年度にかんする，貨幣犠牲に基礎をおいた減価償却費についての一般公式である。つまり，第｛年度償却費は，ト1年
中古資産と三年中古資産とのそれぞれの・新品取得時点における・過去取得価格の差額である。

設備財の最終（第m）利用年度にたいする減価償却の公式をみちびきだすた
めに，第（5）式における圭の値をπ一1に変えよう。
そうすると，
λ「1＝亙（∫。）十五（∫♪）．

すなわち，厄（3、）＝〃一L互（∫）（8）

ここで，厄（∫・）とは，スクラップ状態にあるものとしたその資産を当企業が232

新しい減価償却理論の試み（中野）

取得するために支払う意図をもったであろう貨幣犠牲であ乱

我々は，この五（3φ）を，同一種類のm年中古資産の・a。時点における・売却価格として見積ることができるであろう。
五（∫。）にかんする上の解釈に類似した解釈が第（7）式および第（8）式についてもなされうる。（7）において，右辺の第1項λI■1は，a。時点においてξ一1年中古資産に投下し，かつそれを｛一ユ年間未使用のままでおいておくための貨幣犠
牲の大きさをあらわす。この場合には，∫1が最初に使用されるサービス層であり，その使用は第づ年度において行なわれるのである。第（？）式の第2項λ

は5年中古資産を買入れて，a。時点からみて｛十1年先にはじまるそれの使用までその資産を休止しておくための貨幣犠牲額をあらわす。この場合には，5件1が最初に消費される用役層である。ゆえに，λLλが，新品資産の第｛利用年度において用いるために用役層∫．を取得するために支払われた追加的な貨幣犠牲額（利子のファクターは保有犠牲なので除く）を示すと言えよう。当該資産の最終年度にかんする減価償却費亙（∫。）（第（8）式）についても，同じような方法で解釈することが容易にできるであろう。
もしも全利用期間にわたってのすべての減価償却費を合計するならば，厄（S1）十五（S2）十五（3著）十……十五（∫十｛〃一1一万（s）＝｛〃一λi｝十｛λi一〃｝十・…・・）1＝λL五（3中）．

これを整理すると，（全ての償却費の合計プラス当該1山1定資産の残存価額）＝万（∫1）十万（5里）十……十五（∫、）十五（s）＝λ』（当該資産の取得価格の全体）。

（9）

第（9）式は，われわれが提案した，貨幣犠牲に基礎をおいた減価償却公式が「原価配分」をおこなうものだという特徴をもつことを証明している。

233

経済経営研究第27号（I・1）

4．予想外損失の処理
減価償却計算に関係してくる異常事象として，われわれは二つの事柄をあげることができよう。一つは，当該固定資産の物的な損傷である。このカテゴリ

ーにぞくするものとして，火災損失とか他の異常な災害がある。そして，今一
つは，いわゆる陳腐化である。その両方の場合において，われわれの目的は，a。時点においてその企業がその劣悪化してしまった資産を取得することを考慮するものと仮定すれば，その購入のために支払う（負担する）気になったであろう貨幣犠牲の欠きとして，その損傷または陳腐化した資産を評価することである。この貨幣犠牲額よりも，今年度首にその資産にあたえられていた評価額のほうが大きい時の，その超過額が，今年度申に量的および質的に失われた用役にかんする貨幣犠牲の適正な表現となっている。

（逆に，前者が後者をこえる時の処理方法については，この節の末尾におし）て述べる）。すなわち，そ（3）の差額が，今年度の全減価償却費を示している。

物的な損傷の場合には，その残存用役がこの企業の損傷した資産のそれにほぼ見合っているような中古設備がa。時点にいくらの価格であったかを示す過去取得価格を確定することができることも，時にはあるかもしれない。この場

合には，その価格がこの資産の適切な期末評価額としてもちいられう孔もしもこのような過去の価格データが入手可能でないならば，その破損した資産の現在の売却（転売）価格が，今期末現在におけるその財にたいする貨幣犠牲と（4）

して唯一の入手可能な測定値である。というのは，経営者は，a。時点において，（もしも知りえたとすれば）その損傷した資産を（今期に）取得することのために，この現在売却価格（＝現在えられうる収入）だけ支払うことには同（3）損益計算にとっては，この全体としての減価償却費は，おそらく，「正常な」償却費と「異常な」損失とに分割されなければならないであろ㌔今年度がその固定資

産の第
234

利用年度であるとすると，前者は〃一1と〃との間の差額である。

新しい減価償却理論の試み（中野）

煮しただろうと推定されうるからである。

次に陳腐化についてはどうか。もしも当該資産の当期末の陳腐化状態に相当する状況にある類似資産が過去のa。時点において存在していたならば，その後者の資産のa。時点の取得価格が，今期末にわれわれの陳腐化資産にあたえられるべき適切な評価額であろう。しかし，現実には，当該資産は多くの場合にはそれが取得されたa。時点においてはまだ陳腐化していない。したがって，そのような評価額は入手不可能である。そこで以下のようなアプローチをとる。

次の三つの可能なケースを区別しよう。

㈹

当企業が，すでに所有しているものにつけ加えて，その今や陳腐化している種類の資産をいくらか新しく買い増すケース。lB〕当企業がその今や陳腐化している資産の一部分（または全部）を売却する（したがって，それを買いたすことはしなし））ケース。lC〕当企業がこの種の陳腐化した資産を「買いも売りもしない」ケース。

㈹の場合には，次の不等式が通常成り立つことをわれわれは主張したい。
その陳腐化中古資産の現在の売却（転売）価格＜その現在の取替（購入）価格＜（将来の現金流入にもとづし）た）その経済的価値（1①

上の第ω式のうち，現在取替価格と経済的価値との間の不等式関係は，この（4）その破損した資産の「取替価格」というものは意味をなさないであろう。

（その未来の現金流入にもとづいた）「経済価値」は，もしも正確に測定されうるならぱ，
その資産の期末評価額としてきわめて適切であろうと思われる。しかし，これは客観的に決定することは不可能である。というのは，予測の困難さにくわえて，現金流入はすべての投入物の結合生産物であって，単一の各インプットに対して別々にわり当てることはできないからである。けれども，私は，経営者が意思決定目的のために各投入物の経済的価値を「主観的に・」計算しているかもしれないという可能性を否定しない。私が主張することは，経済的価値は主観的な性質をもっているから，対外会計目的のためには報告されるべきでない，ということであ乱

235

経済経営研究第27号（I・1）

企業がその種の資産を追加購入しているという事実によって実証されていると言えよう。また，上の式のうちで現在売却価格と現在取替価格との間の関係
は，この価格差がこの種類の設備財の中古品取扱商人にとっての利益の源泉であるという点からみて，通常の場合には成立しているはずである，と予想されうる。

（われわれの企業にとっての売却価格は中古品商人にとっての購入価格

であり，われわれにとっての取替価格は商人の目から見た販売価格（売上収益）であることに，注意していただきたい）。もっとも，例外的には上の両種の価格のあいだの大小関係が逆転することもありうることは認められなければならない。

陳腐化が発生した今期において計上されるべき全償却費額は，その金額を回収し，かつそれを期末の当該陳腐化中古資産とあわせたものが第1年度首の新品資産（その実際取得原価は1，000としよう）そのものと（投下貨幣資本において）同等であると経営が納得する（資本が維持されていなし）という後悔を感じない）ところの最低金額であるといえよう。この観点からみると，その陳腐化した中古資産にたいして今期末にあたえるべき評価額は，a．時点において経営が「この資産は将来（＝今期）に陳腐化するであろう」ことを確実に知っていた場合に，なおかつその資産をa。時点に取得するがために支払う気になったであろう最高金額（500）である。というのは，この金額よりも大きい額（600）を支払ってその固定資産をa。時点にこの経営が購入したとすれば，今期末になって当経営はその価格を支払ったことを後悔するはずだからである。

（つまり，後者の評価額（600）を採用すると，今期末までに減価償却計

算をつうじて回収された合計金額は（1，000−600＝）400となる。しかし当経営はこの陳腐化中古資産に500しか支払う気がなかったのだから，（1，000−500二）500の資本が今期末までに回収されていなければ，この経営の後悔ないしdisutiIityは解消されないのである）。

さて，上の㈹のケースに戻ろう。上の第ω式において，経済的価値は通常あ236新しい減価償却理論の試み（中野）まりに主観的であるから対外会計情報の地位を占めることはできないであろう。さらに，この式が示すように，この場合には，その経済的価値よりも低い「現在取替価格」を支払えば，その陳腐化中古資産を入手することができる。
したがって，これら二つの理由から，当企業がその財を手に入れるために支払う気になったであろう最高価格は，「現在取替価格」である。これが，囚のケースにおける適切な期末評価額といえる。

ケース㈲では，当企業がその所有している陳腐化中古資産の一部または全部を売却するということから，通常次の不等式が成り立つことがわかる。

経済的価値＜売却価格＜取替価格（ω

第ω式から，当企業がその中古資産を手に入れるために支払う気になったであろう最高金額は，その「現在売却価格」である。すなわち，今年度末におけるこの陳腐化中古資産の適切な貨幣犠牲額は，その現在売却価格によってあらわされる。

最後に，ケースlC〕は，陳腐化が生じた後にこの種の資産の購入も売却も当企

業によって行なわれないという状況にかかわってい乱売却がなされないということは，その陳腐化した中古資産の売却価格がその経済的価値よりも低し）ことを示唆する。また，購買が行なわれないことから見て，典型的には，その資（5）産の経済的価値はその現在取替価格よりも低いと推論しうるであろう。したがって，売却価格＜経済的価値＜取替価格（1勃（5）一つの可能性としては，その資産の経済的価値はその現在取替価格よりも大きいのだが，当企業の現金状態（ないし流動性状態）がわるいので，その資産が購入されないこともある，と反論されるかも知れない。しかし，このケースは，（たとえば高利貸しに金を借りる場合の利息のような）当企業にとって入手可能な追加資金源
泉の資本コストが高すぎるために，その資本コストによって将来収入を割引いてえられる「経済的価値」が，その資産の現在取替価格を下まわっているものとして、理解・定式化されうるであろう。

237

経済経営研究第27号（I・1）

この関係ωから，その陳腐化した中古資産を取得すると仮定した時に，当企業が支払う気になったであろう唯一の客観的な貨幣額は，その「現在売却価格」である。したがって，このケースでは，その資産の当期売却価格にもとづいて当期末にその資産は評価されるべきである。

もしも陳腐化が発生しないならば，今年度末において当該固定資産にあたえるべき金額はである（公式17）を参照）。そこで，陳腐化が生じたにもかかわらず，もしも例えばイノフレーソヨノのために一この過去価格λが今年度末評価額として上に推奨された現在取替価格または現在売却価格をこえていなし）ならば，問題が生ずる。というのは，上に定義されたように，当該固定資産にたいする適正な評価額は，a。時点において当企業が支払う気になったであろう最高金額である。ところで，この場合には，上の三つの金額のうちの最も安い額を支払うことにより，その資産を取得しえたわけであるから，その財を取得するために「当企業が支払う気になった」であろう「最高金額」

はこの〃にほかならない。
このようにして，陳腐化が生じたが，λIがその中古資産の現在取替価格または現在売却価格のいずれよりも低いならば，そのがその陳腐化中古資産にあたえるべき適正な期末評価額である。

5．われわれの「貨幣犠牲にもとづく減価償却」の数値例
第1表が関連あるデータを含んでいる。一つの固定資産がその耐用期間2年のあいだに減価償却されるべきものとされている。第1表，第（2）欄は，この企業のその資産と同種の財であって，0年，1年および2年使用された（中古）
資産の・この企業がその資産を新品で購入したa一時点での・取得（購入）価格を表示している。第｛利用年度にかんする我々の新しい方法による減価償却費は，｛一ゴ年中古資産と｛年中古資産との過去取得価格のあいだの差額であ238親しい減価償却理論の試み（中野）乱その減価償却額は第（3）欄にあたえられている。残りの第（4）欄および第（5）欄

は付随的に示されているものであって，われわれの第1表の減価償却計算と論
理必然的に結びついた諸数値ではない。
第1表貨幣犠牲にもとづく減価償却の一例

年度首
（4）

∂。時点＊におけ

貨幣犠牲にもとづる，4−1年中古資

く減価償却

産の取得価格

収

益

年間総利益

（〃・L〃）（（4）一（3））

（〃■1）
（1）

（2〕

｛3〕

（4）

（5）

1

1，OOO

500

600

100

2

500

300

100

200

3

200

一

一

一

＊仇とは，当企業がその固定資産を購入した時点を意味している。

6．貨幣犠牲にもとづく減価償却の有用性（1）
一経営者の効用関数の導出一
われわれが提唱する新しい減価償却情報の有用性を，経営者の配当支払にかんする意思決定の文脈の申で証明しよう。というのは，この意思決定は，会計の受託責任の見地からいって最も重要な機能だ，とおもわれるからであ乱た

とえば，かつて，ASOBATは，会計目的の一つとして，「経済的資源の維持（6）とその保全（custodianship）についての報告」ということを挙げている。この資源維持は，もしも不適切な企業利益報告のために配当の過大な支払が生じ，そのために投下資本が維持されなくなるならば，達成されえないであろう。また，「会計測定の基礎にかんする委員会の報告」（6）TheCommitセee

S物サemmf

toP正epareaStatementofoグB伽4cλ㏄㎝m物87腕。η，American（AAA）においても，会計
BasicA㏄ounting

A㏄ounting

Theory，λAssociation，

1966，p．4．

239

経済経営研究第27号（I・1）

機能の一つはペイオフ，すなわち貨幣（報償）の分配を容易にすることにある（7）といわれる。この「利害調整会計」（equity

a㏄ounting）の見地もまた，経営者の配当決定にたいして会計データがおよばす影響についての研究を要請していると思われる。また，アイケン・ブラケット・イサークスも，この「利害調整」的見地を受けつぎ発展させて，企業活動への貢献者達に支払われるべき諸報酬のバランスをとる上での助けとしての，会計の受託責任機能の重要性を強（8）謁している。我々も，以下において，たんに株主グループだけでなく，債権者，労働者，顧客等々の諸グループに対するインパクトをも同時的に考慮した（9）

経営の配当決定モデルを構築するであろ㌔
我々が示したいことは，この意思決定モデルの下で，我々が提案した新しい減価償却の金額を差引いた後の企業純利益データが，経営者の期待効用の極大化という目的に対して，従来の慣行的な償却費の金額を控除した後の純利益数値よりも，いっそうよく役立ちうるということである。

とくに経営者の期待効用を強調する理由は，現在の株式会社制度と経営者の権限と機能が持続するかぎり，いかなる倫理的制約（公平性，社会的厚生，etC．）を彼等の行動に課すとしても，その制約の枠内において，彼等は自己中
心的に自分の平均的満足（＝・期待効用）の極大，そしてそれのみを追求するであろうからである。

（7）TheCommittee

CommitteeononFoundations

FomdationsofA㏄㎝ntingo｛A㏄omting

Measurement，Report

Measurement，Suppleme皿t

to

o｛the
Vol．

XLVI，丁加λccmmκ〃2児m加〃，1971，pp−33＿34、（8）Aiken，M．，L．Blackett

cies

for

Stewardship

and

Gl

Isaacs，Modeling

Behav三〇ra1Interdependen＿

Repo村ing，丁免2λcωm棚mg灰m5em，Ju1y1975，pp・544−62．

（9）これは，下の拙稿において作り上げた配当決定モデルをさらに拡張したものである
Isao

Nakano，The

December：1976．
240

UsefulnessofPmbabi1istic

Accounting

Data，λあmm∫，

新しい減価償却理論の試み（中野）もっとも，そのモデル（経営者の多属性の効用関数にもとづく）は仮説的なものであるが，そのモデルにもとづいて我々の償却データの有用性を証明する

ならば，そのモデルを経験的に検証したり，又はかかるデータの・種々の他の目的にとっての・有用性を検証することへと，研究者達を刺激しうるのではな
いか，と期待される。

〔仮定1〕経営の配当決定モデルを構築するための仮定の一つとして，経営者は配当支払にかんする彼の（多属性）効用関数（後述の㈹式）の期待値の極大化をもたらすように，真の当期純利益数値の（報告数値からの）推定と配当支払額の決定を同時に行なう，と想定する。

その効用関数の構造を考察するために，経営の配当決定のされ方を調べよう。配当の支払は，年次純利益により規定されることは勿論だが，それだけでなく，また次の諸ファクターによっても影響される，といわれる。（a）当会社の現金（または流動性）状態（α、として示す）。（b）負債を払戻す必要性（α。）。（c）

当会社が予定（又は実施）しつつある資産拡大率（α。）。（d）内部利益率（α。）。

（e）利益の安定性（α。）。（f）当会社が資金調達のために資本市場に頼ることので（1O）きる能力（αo），その他。

われわれの効用関数をつくるさい，これら諸要因は，配当支払額および留保
利益額の変動により，根本的に規定される経営の効用レベルに側面から影響す
・

・

…

（l1）

るパラメータとしてとりあつかわれうるであろ㌔というのは，我々の目的に（10）Weston，J．F．and

Winston，New

E．F．B正igham，Managerial

Fimnce，Ho1t

Rineh砒tandYork1969，pp．377−81．

（11）上の諸要因が，利益，配当等が所与の時、経営者の効用レベルを動かしうる理由を例示すれば，以下のようである。la〕企業の現金（または流動性）状態（α1）が高い

ほど，配当支払後の当期純利益額にたいする経営者の効用はいっそう低い。また，皿。が高いほど，一定額の今期の配当支払額にたいして株主グループが感じる満足度（効用）は，いっそう低いことがありうる。そして，このような，株主グループの満足度の低さは，ひいては，経営者の効用を引き下げるであろう。ω負横を払い

241

経済経営研究第27号（I・i）

とって上の六つのファクターは，本質的には可変的だが，一応，我々の関心のある変数を動かすさいには，静止したものとして取り扱うからである。さて，上の6個のパラメータがそれぞれ特定の値をとるものとすると，その下で，配当支払は次の2通りの仕方で年度純利益に関係している，と言われる。（1）「目標配当支払比率」（ta工get

dividend

payoutratio）が存在する。だから，長期的見地からみると，大半の会社はその当期年間利益の一定割合を配当として支払おうと努める，と言われる。（2）しかし，同時に，「配当は，利益が上昇した

のちに，ラグをともなって増加する」傾向がある。いいかえると，配当の増加
または減少がなされるのは，利益の増加または減少が明らかに非一時的で，比（12）

較的に永続的なものと思われる場合のみであるといわれる。これらの二つの要因は，「比較的に安定した配当政策」をうながすと思われる。この政策は，先験的な根拠にもとづくと，株主達に好まれるものだ，と言われる。「というのは，投資家達は，彼等がそれを受取ることを一層確実と考える諸配当を一層高戻す必要性（α宮）が高ければ高いほど一定の配支払後の当期純利益にたいして，経営者および株主が感じる効用はいっそう高いであろう。また，この時，その一定額の配当額に対して，株主グループは，α宮がもっと低い場合よりも，一層高い効用を感じるであろう。株主グループの効用のかかる上昇は，経営者の効用レベルを引き上げるであろう。（C）予定された資産拡大率（o宙）が一層高いほど，配当支払後の当期純利益にたいして，経営者が抱く効用はいっそう大となる。株主グループの効用がα苗の上昇に対してどう動くかは，彼等がそのα語レベルを支持しているかど
うかにより異なる。（d）当企業の内部利益率（α。）がいっそう高くなるほど，経営者

は，配当支払後当期純利益に。たいして一層大きい効用をもつ。株主もこの留保利益に一層高い効用をもち，配当額にたいする彼等の選好は逆に減少する。同利益の安定性（α目）が一層低いほど，（将来の支払に対するバッファーとして）留保利益にたいする経営者の効用はいっそう大きくなる。株主も，α5の低下時には，ヨリ低い配当額で満足するという意味で，所与の配当額に対する彼等の効用レベルは変化するであろう一f〕資本市場に対して資金調達をたよれる能力（α。）が大きくなればなるほど，経営者にとって一定の留保利益および配当額がもつ効用は低下する。しかし，株主グループにとっての配当の効用は低下しないであろう。
（12）〃〆，PP．381−382．

242新しい減価償却理論の試み（中野）（13）

く評価するであろうからである。」

このように，株主達が「安定した配当政策」を選好するならば，経営者（および株主）の効用関数に含まれるべきパラメータとして，「過去数期間にわたっての，1株あたり配当支払額のトレンド線」を考えるべきであろう（これをα7とする）。というのは，今期にある一定の配当額が支払われるとしても，上のトレンド線から予測された配当額がその支払額を下まわっている場合には，

上まわっている場合よりも，いっそう大きい満足（効用）を株主達に与えるであろうからである。

さてこれらのパラメータの特定の数値の下で，経営者の効用関数にとって株
主グループの効用関数はいかなる関係に立つか。第ユに，経営者の効用レベルが，当該企業の現在および未来の活動の物的基礎に関係する「配当支払後の当（14）

期純利益の残額」の大きさによって影響されることは明らかである。したがってこの「利益残額」にかんする経営白身の満足度を，経営者の全体的な効用関数を規定する第1の変数と考える。第2に，しかし，当期に実現した純利益額を当期配当支払額と利益留保額とに適切（不適切）に分割することにより，株主グループの効用レベルを引き上げる（引き下げる）ならば，その結果，経営者の満足水準も高まる（低下する）と言えよう。なぜなら，「他の事柄が同じとすれば，株主達が幸福であればあるほど，経営者の職の保証，所得等がいつ（15）

そう大きくなる」からである。この意味で，配当に関する「株主グループの効用関数」についての経営者の推定値を，経営者の効用関数を規定する第2の変（13）

乃｛汲，p．383、（14）「経営者の効用は，（1）その職の安定性，（2）その経営者の所得のレベルと安定性，および（3）その会社の規模のレベルと成長率，が増加するにつれて，増大する。」（My一正。nエ．Gordon，Postu1ates，Princip1es

andResearchinAccounting，〃e

λ㏄mmガn8Rm4m，Apri11964，p−261）．
（15）∫あ4♂・，pp・261−62・

243

経済経営研究第27号（1・I）

数とみなしうるであろう。

しかし，第3に，債権者，従業員，顧客等々，企業をとりまくあらゆる利害関係者グループは，当会社の配当支払額および留保利益額に関心をもつ。そして，その意思決定にかんする各グループの満足度（効用水準）の高さが，当該経営者の地位，名声，報酬などの安定性に影響を与えることは自明である。だから，特定の配当決定にかんする経営の効用関数は，上のさまざまの諸グルー
プの各々の効用関数値の推定値をも，変数として含んでいるであろう。

以上の考察を総合すると，今期の配当支払意思決定に関する「経営者の効用関数」として，次の型のものを考えるのが適切である。
σ一∫（η、（ツーD一μ，α1），田。（μ，ゾD一μ，徹2）．

η。（μ，ツーD一μ，αヨ），……，η・（μ，ゾD一μ，α

））．

（工萄

ただし，ひ：経営者の効用関数，砂1：配当支払後の当期留保利益にかんする（16）

経営者の効用関数，ツ：当企業の今期の減価償却費控除前（法人税支払後）の純利益額（定数），D：取得原価主義にもとづく今期の（予測または推定エラ
ーをまぬがれているとし）う意味での）正確な減価償却額（これは単一の点数値として確定できなし）ので，確率変数となる），戸：（実際に報告された会計デー

タ響にもとづし）て）経営者が正確だろうと推定する，今期の税引後純利益額（戦略変数），a：正確と推定された今期利益額戸に対する，今期の配当とし（16）税務会計はさまざまの政策目的から，財務会計理論によっては支持されえない特異な会計方法を企業に許容することがある（例：加速償却）。端的にいえば，財務会計は当該企業をとりまく利害関係者集団から構成される「場」に立脚し，税務会計はそれをこえて国家財政的見地を導入してくるといえよう。したがって課税所得額
および支払税額は．財務会計理論的に妥当な減価償却のあり万を考えるさいには，考慮外におくのが適切である。そのために，我々は，法人税支払後のキャッシュ・
フローを，配当と社内留保への処分の対象とみなすのである。
（17）したがって，μは，今期に実際に支払われる配当総額を示す。またツー6一〃は，その配当支払後に企業にのこる当期純利益部分をあらわすのである。
244

新しい減価償却理論の試み（中野）（17）て分配される比率（戦略変数），α一：経営者により解釈されたものとしての，（上記の）諸パラメータの値および効用関数η1に影響する・非会計的ソース
からの・諸情報（個別企業的，経済的，社会的等々）の内容を指示するすべての諸パラメータ値の集合。すなわち，
α1＝（α1，α；，・…・・，α二）、（⑭（すなわち，パラメータの総数はm個である。また，ベクトル中の肩つき
数字ユは，それらのパラメータ値がいずれも経営者の解釈したものであることを示す）。η・（＊，＊，＊）：株主グループの効用関数の，経営者による推定値，

α2：α1に含まれているものと同じ種類の諸パラメータであって，株主達により解釈された諸数値の集合。すなわち，
α2＝（α…，α葦，・…，α婁）．

（1旬

この式の諸パラメータの肩つき数字2は，それらがとる値がいずれも株主グ

ループにより解釈されたもの一したがって，経営者により解釈された値とは異なりうること

であることをあらわしている），η3，，η〃第3番目（eX．債権者グループ），……第N番目の利害関係者グループの効用関数（これらグループの総数はとする），α君，一・・，α：第3番目，……第N番目の各利害関係者グループにより解釈された，上記の諸パラメータ値のベクトル，
すなわち，α』（α1，α；，……，α二）．

第⑱式は，いわゆるグループ効用関数としても解釈しうるが，誰の効用がといえば，あくまでも経営者自身の効用水準を記述する関数である。

〔仮定2〕配当支払決定にかんする経営者の効用関数は，第㈹式によりあら
わされる。

245

経済経営研究第27号（王・I）

7．貨幣犠牲にもとづく減価償却の有用健（2）
一「効用関連的」な減価償却
配当意思決定にかんする経営者の効用関数（σ）との関連において，期間損益計算上の減価償却費がもつべき役割，それが果たすべき課題は何か。
経営者の効用関数（上の㈹式）においてパラメータα（ト1，2，……，N）

を留めて考えた場合，当期の会計報告上の減価償却費Dがその効用関数の値に与えるインパクトは，経営者がその会計数値Dにもとづいて条件付確率
ク（D

l

j））

o⑤

で真の償却費Dの分布を推定し，それを使って彼の効用期待値を（戸とaを動かしつつ）極大化する処にあらわれる。つまり，会計報告された今期の減価償却費Dをいかに測定するかは，真の償却費の分布ク（DlD）のパターンを変化させることをつうじて，経営者の最大効用期待値のレベルを動かしうるのである。この場合，経営者以外の人々（株主，債権者，従業員等）の各人は，この特定の分布とは異なった分布をDについてもつことがありうる。しかし，経営者が彼等について推定するさいに彼等も自己と同じ分布でDを見積っていると経営者が仮定するものとみなせば，我々は，（13）式の経営者効用関数の申の変数である株主，債権者等の効用関数の中のDもまた，経営者の推定した分布岨6）にしたがうことになる。
〔仮定3〕

今期の配当決定にかんする諸外部利害関係者（株主，債権者等）の諸効用関数η。，η。，一・・，舳の変数Dは，すべて，留保利益に関する経営者の効用関

数η、の申のDとともに，経営者により推定された・真の今期減価償却費Dの・条件付確率分布㈹にしたがう。

この節での我々の目的は，「真の償却費」
246

Dとして，我々がすでに本稿で新しい減価償却理論の試み（中野）

提案した「貨幣犠牲にもとづく減価償却」を考えることが有用であることを説明することである。

「企業実体（entity）の目標は，本質的に，それの支配下にある貨幣的資源をふやすことにあることを我々は知っている。というのは，非貨幣的資源が保有（18）されているのは，未来において貨幣的資源を増加させんがためだからである。

この貨幣増殖目的からみて，経営者の効用関数σ（㈹式）中の変数である「配当支払後留保利益」（ゾD一μ）が企業に残留する・今期の経営活動による・
貨幣増分（又はその同等物）として明瞭に解釈されうるならば，その変数はその効用関数にとって直接的なレレバンスをもつことは疑いない。しかし，現行の恣意的な減価償却計算の下で測定されたこの変数値はそのような意味をもつ
ものとは考えられないのである。だから問題は，「真の償却費」（D）の概念内

容をいかなるものと規定すれば，上の変数（ツーD一μ）が「今期の貨幣増分（又はその同等物）」という解釈をあたえられるか，という点に帰着する。

一会計期間のあいだに，ある活動によって保有される貨幣量がふえたということの一つの意味は，「今期中何も活動しない」という経営政策（この場合には貨幣の増減なし）とくらべて，その特定の活動を行なったことによる後悔（つまり，それを行なわない方がよかった（残留する貨幣量が多かった）という後悔）がないことである。また，一会計期間のあいだに，当該活動により保有貨幣量がへったということの一つの意味は「今期中何もしない」という経営政策とくらべて，特定のその活動を今期行なう政策をとったことに後悔するということである。以上を総合すると，当年度申に貨幣増減がなかった点，増減ゼロの水準は，最小後悔ゼロ点（minimum

zer0−regret

pOint）をあらわす。この最小後悔ゼロ点は，「貨幣増殖目的」をもつ人にとって，彼の効用関数値の（18）Yuji

Ijiri，Theoryc｛仰0m，1975，p−62．

ofAcoount三ng

Measu正ement，λme〆。αmλ㏄mn肋星λ∫∫o−247

経済経営研究第27号（I・一）原点（ゼロ点）となるに適した点である，といえよう。というのは，期末残留
貨幣量がこの最小ゼロ点をこえる時，他の事情が同一なら満足が生ずるという意味で効用は正となり，それを下がるとき，後悔が生ずるという意味で効用は負になることが自然だからである。

さて，今期の経営活動により，当年度首の新品固定資産は一年中古資産へと変化する。前者は取得価格1，000，その取得時点において後者は500で購入しようと思えばできたと仮定する（第1表を見よ）。この場合，もしも「今年度申何もしない」という経営政策がとられたとすれば，新品資産でなくて一年中古資産を（2年目以降のために）当年度首に500で買っておけば十分であったであろう。ゆえに，この政策の下では，現実の経営活動の下でよりも，設備財の購入にかんし（1，000−500＝）500の貨幣が節約されたはずである。つまり，「今年度中何もしない」のでなく，特定の活動をおこない，新品設備財を一年中古化したことは，今期500の貨幣量を設備について消費したに等しい。すな

わち，今期の減価償却費控除前の純利益（第⑱式のツ）が今期の配当額μとともに，この「消費された貨幣」500をも（Dとして）回収しえた時，はじめて後悔はストップする，と考えられる。ツー500一μ＜Oならば，経営は「今年度申何もしない」という政策をとらなかったことを後悔するであろう（ただし，μは留めて考えてし）る）。

このようにして，経営者の効用関数（㈹式）の中の変数（ツーD一μ）にかんする「最小後悔ゼロ点」は，真の減価償却費Dを上のように我々の提案した「貨幣犠牲にもとづく減価償却」と定義した上で，ツーD一μ＝0（1カとなる点として定められうることがわかっれわれわれの例（第1表）での第2年度の償却費については，以下のように考えられる。2年中古資産の新品取得時点における取得価格は，第1表によれ
248

新しい減価償却理論の試み（中野）ば，200である。したがって，第1年度首から第2年度末までに（1，000−200＝）800の貨幣がこの設備財にかんし「消費された」のであり，この金額がこの2年間の収益合計から回収されないかぎり，経営の後悔はストップしない。
ところで，第1年度には（1，000−500＝）500の償却費が計上されているのだから，第2年度において（後悔が止まる前に）回収を要求されるべき償却費は（800−500＝）300である。この金額は，新品取得時における，1年中古資産と2年中古資産との間の取得価格の差額に等しい。われわれが提案した償却計
算は，まさにこの金額を今期の減価償却費に計上する。

このように，われわれの「貨幣犠牲にもとづく減価償却」としてDを定義すると，Dは今期活動したことによる設備支出の増分なので，経営者の効用関数σ申の「配当支払後留保利益」（ゾD一μ）は，ある意味で，企業に残留する・今期の経営活動による・貨幣増分とみなすことができる。この意味
で，われわれの減価償却概念は，この効用関数に対してレレバンスをもつ。

それに対して，慣行的な会計実務では，たとえば定額法又は定率法といった算術的公式によって毎期の減価償却費（）が算定される。これは，各年度申に当該設備財がどの程度現実に減価したかということとは切りはなされた，その財のいかなる現実をも記述しない数字である。さらに，実務における償却費
計算は当該固定資産の耐用年数および残1字価額という，二つの不確実な，未来

現象にぞくする数字を使用している。そのことにより，実務上の減価償却費（D）の無意味性，無内容性はますます高まるのである。具体的にいうと，経営者の効用関数（σ）の一変数としての「配当支払後当期留保利益」μ）において，Dとして実務上の減価償却額D
ツーD

一μ

（ツーδ一

を挿入したもの（協は，まったくし）かなる解釈もつかない数値である。まして，「残留貨幣額」という，効用関数（第⑱式）にとってレレバントな意味内容をもつものではな
249

経済経営研究第27号（I・皿）い。具体的に言えば，⑱式の値がいくらになった時，経営者（および他の利害関係者達）が満足（正の効用値）を感ずるべきであり，またそれがいくらに下がった時，彼等が不満足ないし後悔（負の効用）を抱くべきかが，論理的に導き出されえないのであ乱つまり，慣行的な減価償却データそのものは，我々（19）の配当決定モデルヘのインプット情報とはなりえない。

では，コンベンショナルな減価償却費データを与えられた場合に，その下で経営者が我々の期待効用極大化モデルをつかって合理的に配当意思決定をおこなう場合に，その慣行的な会計データをいかにとり扱うべきかが問題となる。
これについては次節で考察しよう。

最後に，上の説明により我々の提案した減価償却が，経営者の効用関数にたいして，関連性をもつことはわかったとしても，それは，収益と費用との適正な対応という伝統的アプローチとはずい分異なった特異な考察にもとづいていると感じられるかも知れない。何故，この伝統的アプローチによって減価償却（19）この主張に対する反論として，現実においては，減価償却方法（さらには他の諸会
計万法）は，インプット・データではなくて，経営者効用関数の極大化のために操作されるところの一つの「戦略変数」として，あつかわれている，と考えられるかも知れない。つまり，経営は次の式の解として，資金の予定回収額としての今期の償却費数値（ ）をきめようとする。
max

max

ク

maxσ（砂、（ツー〃一カ伽1），抄。㈱，y一〃一切，α2），……，d〃

砂〃（助，卜DL切，α

））．

（I）

明らかに，任意の値Dに対して（Dは我々が提案した「貨幣犠牲にもとづく減価償却」の金額をあらわす），

maX

力

maX

m弧σ＞m・X

maXσ（り、（ツーD一〃，α1），……，

d

力

〃

6

砂〃（切，卜D一μ，α ））．
（I）の両辺をDについて期待値をとると，

サm2X倣Xσ〉帥Xm身Xσ（小一D〃〃（切，ツーD一μ，岨

））1＞maX〃〃（〃，卜D一〃，α

（皿）

以α

）・

・

maX亙1σ（砂、（ツーD一切，αI），……，

力
∂
））1、

D
（皿）

かくして， （皿）式から，減価償却費を「現実」を写像する「情報項目」としてではなく，経営者の効用を極大ならしめるための「戦略変数」としてあつかう方が，250

新しい減価償却理論の試み（中野）を研究しなし）のか。この関し）にたいする答えは，一言にして言えば，収益費用対応という伝統的アプローチの根底にある考え方，すなわち，経営活動にともなう「効益」（benefit）と「犠牲」（sacrifice）とを両者間の因果関係に即して対応・比較するという思想は，原理的に成立不可能であることがわかって来たからである。このことを指摘したものとして，近年，すべての原価配分（したがってまた，原価配分に基礎をおいた損益計算）は，インプットとアウトプットとの間の因果関係にもとづいてそれを行おうとする限り，本質的に恣意的（arbitrary）だ，とし）う説が，トーマスにより展開されて来た。この見解によれば，経営プロセスに投入された諸インプットは相互作用をおよぽしあうから，作り出されたアウトプットに対して各インプットが個々にどの程度貢献したか，したがってまた，各会計期間のアウトプットに対して，その期間に投入されたインプットが個々にどの程度貢献したか（つまり，どの程度のサービスを提供し，どれだけのサービスが期末に残留するか）は，根本的に識別不可能
その効用の最大期待値はいっそう大きくなることが証明されたかに見える。いいか

えれば，会計理論として減価償却の新しい計算方法を考案するよりも，償却費を「戦略変数」としてあつかう現在の会計実務を放置しておく方が，経営者の最大効

用期待値はいっそう高い，と結論されるかもしれない。しかし，このことを示す（皿）式はおそらく間違っている。というのは，（皿）の前段階である（皿）式において，左辺のσと右辺のσは同一と考えられているが，この点に誤りの可能性がある。おそらく，（皿）式の左辺のσの中の変数としての砂2，……〜の値
は，その右辺のσの申の対応する〃｛（4＝1，2，……ハりの値よりも，はるかに低いはずである。何故なら，経営者が減価償却費データとして「情報」として無内容な値（戦略変数としてのみ意味のある数値）をレポートするならば，株主，債権者，等の外部利害関係者はそのような償却費を反映する留保利益数値を信用できな
くなり，たぶんそれらの値を大幅に割引いてうけとるであろうからであ乱
式左辺の〃1がこのように右辺の砂．よりも小さいならば，（I）（皿）の不等式は成立

するとはかぎらない。同一の力，a，Dの値に対しては，左辺のσ＜右辺の仏となるからであ乱ここから，（皿）式の成立も疑問視され私われわれの減価償
却研究は，それゆえ，（皿）式はかならずしも常に成立しないという仮定に立って
いる。

251

経済経営研究第27号（I．1）

である。それゆえに，これらの各個別のインプットの・そのアウトプットヘの・貢献度に比例して，それらのインプットの原価をアウトプットに対して配分することは不可能である。このことは，何らかの単一の原価配分案を他の案よりも理論的にすぐれたものとして弁護することができないということを意味している。それ故に，コンベンショナルな，原価配分に基礎をおいた諸数字の恣（20）

意性が生じる。

イン！ットからアウトプットヘの貢献度に即して，因果論的に原価配分や費用収益対応をおこなうことは原理的に不可能だとするトーマス説は正しい，と思われる。減価償却について具体的に言えば，たとえば今年度売上収益1，000
万円は，即物的な意味では，今年度に販売された製品1，000個が結果したものだとしても，過去の諸年度にわたって同種製品を安定して供給してきたという成果によって，今期のその売上が可能となったという意味で，今期の売上はそれら過去の活動の貢献にも因果的に結合している。また，未来の諸年度にも継続して供給がなされるだろうという予測に立って，顧客がその今期の供給量
1，O00個を買ってくれたとすれば，今期の売上1，000万円は来期以降のこの企業の生産・販売活動にも因果的に結合しているのである。したがって，その生産のための設備財に関する費消（減価償却費）と今期の売上収益との関係について言えば，今期売上収益は過去・現在・未来のすべての期間の設備費消と因果的に結びついていて，設備原価の一部分だけを今期収益に関連づけるということは，まったく不合理であることが明白となる。

こうして，現在の慣行的な原価配分は因果的（ないし貢献度に比例した）関
連づけを行っていない（又行し）えない）という意味では恣意的であ乱しかし（20）A，L．Thomas，The

Prob1eminFinancial

A㏄ounting

A㏄ounting

Association，Evanston，I11inois1969；r1ocation

Prob1em，Part

Two，American

FIorida，1974．
252

AIlocation

AmericanA㏄ounting

Theory，The

A1＿

Association，Sarasota，

新しい減価償却理論の試み（中野）

その原価配分は，情報利用者の諸意思決定とその基礎にある効用関数へのインプット情報としては役に立っている（又は立ちうるように改善されうる）かもしれない。つまり，因果的に正しい減価償却の測定はありえなくとも，効用関数にもっとも適合した，目的論的に有用なその測定はありうるかもしれない。

このような効用関連性という見地から，慣行的な原価主義損益計算を新しく解釈しなおし，その後に，現行の償却費データよりも高い効用関連性をもつと思われる減価償却計算のあり方を考察しようというのが我々の意図なのである。

8．貨幣犠牲にもとづく減価償却の有用性（3）
減価償却費計算をとりまく不確実性一
コンベンショナルな減価償却のもとでの経営者の（配当決定にかんする）効
用期待値，および我々が提案する「貨幣犠牲にもとづく減価償却」のもとでのその効用期待値をそれぞれ計算する場合，我々は，当期「経営活動」を任意のものとして止めて考える。したがって，当期の「真の減価償却費」（確率変数D）がえがく確率分布は一通りに定まっている。その事前分布として，Dはn個の異なる値（凪，か・，……，万）を確率（＾，伽，……，戸。）でとるものと仮定しよ㌔また，当期の経営活動をとりまく当期の「環境的諸条件」（第⑱式
におけるパラメータα1，α2，……，α亙）もそれぞれ任意の値をとって固定されていると考える。そこで，経営者の効用関数を減価償却費という確率変数について期待値をとるという場合，その償却費の（D。，D。，……，D，のいずれが真実かが不確定だという）変動はもっぱら測定エラーのみから生ずるものと考える。

我々の提案する減価償琿のもとでのこの意味の最大効用期待値の方が，慣行的な減価償却の場合における最大効用期待値よりも大きいことが証明されたとすれば，任意の特定の「経営活動」と「経営環境」のペアの下でこの犬小関係
253

経済経営研究第27号（I・1）が成立することから，あらゆる場合における我々の減価償却の優位性が証明されたことになる。

（1）「貨幣犠牲にもとづく減価償却」の確率的変動

第5耐用期間におけるこの真なる減価償却額（δ）は，第（7）式で示したよう
に，

D＝五（∫

）；〃一」〃

として求められる。

（λ

（⑲

■1および

は，当該固定資産を当企業が取得した時点における，ト1年中古資産および去年中古資産の購入価格をあらわす）。
（21）

ところで，現実の市場においては一物一価の法則は成立しないのが普通だと思われるので，上の減価償却額Dを構成する2種類の中古品価格〃一1および〃は，いずれも独自の頻度分布をえがく確率変数となる。したがって，その価格の差としての今年度の真なる減価償却費Dも，また一つの確率変数となることは言うまでもない。

〔例〕

一1は（60，70，80）という価格をそれぞれ確率

り，（0．3，O．5，O．2）

でとは（30，40，50）を確率（0．5，0．4，O．1）でとるとしよう。さらに，■1とλとは確率的に独立であると（単純化のためにこの例にかぎり）仮定

する。このとき，真の償却費Dとその確率は第2表のごとく計算される。
ゆえに，この例における第｛年度の真なる減価償却額（D）は，ベクトル（10，20，30，40，50）の各値を，次のベクトルの要素（0．03，0．ユ7，O．37，

O・33，O・10）を順にその確率値としてとるところの，一つの確率変数である。

さて，会計データとして「貨幣犠牲にもとづく減価償却額」Dが報告され（21）

G，J，Stig1er，The

Eoommics

厄。mθmツ，June1961，pp．219＿20、

254

of

Information，〃e力m伽〃4po〃伽〃新しい減価償却理論の試み（中野）

第
D＝万（s

）

2

表

た時，真なる償却額Dの・その確率

報告金額にもとづく・事後分布（上の第㈹式）が，Dの（所与60−50110

O．3XO．1・＝O．03

60−40

O．3×O14＝70−50二20

十〇．5×O．1＝O．17

0．3xO．5

二70−40

十〇．5×O．4＝80−50＝30

十〇．2×O．11O．37

かなり妥当性をもった一つのO．5×0．5＝80−40＝40

十〇．2×O．4＝O．33

80−30＝50

O．2×O．5＝O．1Oされるか。この点を次に解説し
よう。

60−30

70−30

の）事前分布からいかに導き出仮説として，中古資産価格
および〃一一のチラバリのために「真の償却額D」が単一の数値ではなく，一つの分布として与えられた場合，しかもそのDがいかなる分布を描くかが企業にはわかっているが，経営者（および他の利害関係者）には不確定である（i．e．，D1，D。，一・・，D〃のN通りの分布のどれかをとる）場合，各企業はその実際の分布の平均値五（D、）を当期の単一数値

としての減価償却費として報告するものと仮定しうる。そして，この仮定の下で定まる確率変数の組（D、，亙（D））がとる諸数値とその値をとる確率ク（D，五（D、））から定まる2次元確率空間は，各期間にわたって不変，すなわち「定常的」（stab1e）である，と仮定される。そして，経営者は，過去の経験等にもとづいて，かかる定常的2次元確率空間を心の中にもっている，と仮定される。この空間の有様を幾何的に示すと第1図のようである。

（この図において，D軸上のカーブは，Dの事前分布（すなわち周辺分布）をあらわす。会
計上の減価償却費D・又はD・又はD・又は……が一つ与えられると，それに対応して，D。又はD。又はD呂又は……等の一つの事後分布が，第1図の各カーブで示された型として，定まってくる）。

我々の目的は，減価償却費Dの真の値にかんしてその報告値D

にもとづ
255

経済経営研究第27号（I・I）

第〜〜P（Di，D

1

図
D

）

D。
、、
l

D。

1

、、

、

＼

、

、

1

叫＼
0＿

、1
・・＿ ／斗
！

1＼

／

／

／

1

／

／

！

E（D1）

〜

〜

D3

／／

！

／

1

／
／

／

／

E（D。）

・・．

／

／

！

！！

／

＼1
→L
！

／

！

！

1

＼＼！＼＼！

＼1
一一i斗一一一一
／

！
！

＼

＼

＼

／

〜

D呈一

／

／

／

／

〜

E（D。）

！

〜

DI

五（周辺分布）互いて推定された事後分布戸（DlD、）にもとづいて，経営者の効用関数（上の第（1a式）

σ（ツーD一クa，クa）の期待値一それをγであらわそう一をとることである。すなわち，

γ一∫σ（ツーカー払μ）刎δlDl）⑫①

当期の純利益（力）および配当分配比率（a）は，⑳式を最大にするような値として同時的に決定される。

チー・㍗・∫σ（1一万一州ψ（δ1・・）・〈
そして我々は，このγを，次に考察する慣行的な減価償却の下でのこの種
256

新しい減価償却理論の試み（中野）〈の最大効用期待値（W）一後述一と比較したい。
（2〕慣行的な会計制度のもとでの減価償却に関連した不確実性
現行の会計実務上の減価償却数値は，一般に，（経営の現実を写像する）「情報」としては無意味であり，（社会制度的に許容されているとし）う意味で）「制度的合意」としては有意義である。このような分析視角に立って，慣行的な減価償却に関係してくる不確実性について考察しよう。

第1に，ブールディンクが指摘しているように，現在の会計実務がつくりだ
すデータは「会計士の行なう儀式（22）（ritual）の産物」である。つまり，会計士

がかなり考慮を働かせうるという点で恣意性をもった儀式である。ある個所で，彼は，会計実務がこのように儀式的性格をもつことを弁護して，次のように主張している。

「ある人間が，それに対する解答を現実には知らない問題に答えなければな
らない場合，儀式をやることは妥当な応え方である。これらの状況下での儀式は二つの機能をもつ。それは慰めをあたえる（Com壬。工ting）ものである。

（そして，未来にかんする大きな不確実性に直面した場合，慰めということは軽べつ（23）
すべきではない）。そして，それはまた，行動のためには十分な解答である。」

かくして，会計実務を（かならずしも現実の正確な写像をもたらすものとしてでなく）恣意性をもった儀式として制度化することは，未来にかんする不確
実性のもとで行動のために十分なデータをもたらす，とブールディンクは考えるわけである。では，情報的意義はもたず，単に制度的意義のみをもつにすぎない会計データは，具体的には，いかなる行動にとって有用でありうるのか。

（22）Kenneth

E．Bou1ding，The

Ski11soi

the1≡：conomist，Howard

E．Boulding，Economics

andA㏄ount三ng：The

Anen，Inc．，

C1eve正and1958，p．56．
（23）Kenneth

inStudiesin

44＿55，Richard

A㏄omti㎎Theory，eds．W．T．Baxter

Uncongenial

andTwins，

S，Davids㎝，pp，D．Irwin，Inc．，1962，p−53．

257

経済経営研究第27号（I・1）（24）

この点について，「会計測定の基礎にかんする委員会の報告」は，「活動援助会計」（operati㎝ala㏄omting）と「持分決定会計」（equity

a㏄ounti㎎）とを区別する。「活動」における諸意思決定を援助する情報を供給する前者の会計においては，明らかに，情報として意義のないいかなるデータも有用性をもたない。しかし，「活動からの成果」を確定し，諸利害関係者へのその成果分配のための基礎として会計データを用いることを意図する後者の「持分決定会
計」においては，そういう目的にデータを周し）ることが認可されていることが大切である。かかる認可によって，当該会社にたいして諸利害関係者達がもっところの諸持分を秩序正しくかつ公平に決定することが可能になる。ここから，持分決定会計では，「完全に恣意的で，いかなる意思決定にとっても役に立たない測定過程でも，もしもすべての利害当事者達が彼等の持分決定をそれ（25）にもとづかせることに同意するならば，非常に有用でありうる。」

かくして，慣行的会計実務が不確実性に対処するために用いる方策は，いく
つかの会計方法を慣習的又は法的に認可し制度化することである。そしてこの制度化の・経営者（および他の諸利害関係者）にとっての・メリットの一つは，それら制度的に承認されていない会計方法を会社が用いたとすれば生ずるであるう社会的反対や摩擦にさいして，それを克服するのに要したであろう貨

幣支出

その見積り最小値をCとしようが回避されうる点にある。このことをつうじて，制度的に認可された任意の減価償却方法（D）を用いた場
合の経営者の効用値（σ）は，認可されていない任意の減価償却方法（D）が採用された場合の効用値よりも，その効用関数申の一変数としての「配当支払後留保利益」が最小限。だけ，ヨリ大きい（その摩擦回避損失が当期までに費用又は損失として留保利益にチャージされていると仮定して）ことに対応し（24）Committee
mittee
（25）

258

∫あ

on

on

Fomdations

Foundations♂，p，34．

ofof

A㏄ounting

A㏄ounting

Measurement，Report

Measurement，ψ1，ciチ．

o｛the

Com−

新しい減価償却理論の試み（中野）て一他の事情にして等しいとすれば一一層大となるであろう。
我々が本稿で提案している「貨幣犠牲にもとづく減価償却」は，勿論，制度的にまだ認可されていない。けれども，我々は，その会計方法も，一般に承認されている諸減価償却方法と同様に，すでに制度的承認をあたえられているという仮定に立って話を進めたい。したがって，この制度的承認の有無による優劣ということは無視される。その理由は，我々は今すぐ（摩擦のある申で）会社が我々の提案を実施することを主張しているわけではなくて，制度的にそれ（26）が承認されるべきか否かを議論しているのだからである。

第2に，ある減価償却額（あるいは広く「ある任意の費用金額」）が，たとえ情報的意義はないとしても，「制度的合意」を与えられているとし）うことの第2番目の意義は，当期収益として流入した資金のうちでその費用金額に対応する部分が（当期純利益としてあらわれなし）ことにより）外部へ分配不能として企業内に留保されることにある。つまり，それだけの「収入留保」が制度的に承認される。そして，採用される減価償却方法いかんにより，今期に達成されるこの種の「収入留保」額は変化する。問題は，この変化ないし差異が経営者の効用関数（σ）の値を変化させるか否かである。

経営者およびその他の利害関係者が（ベイジアンな決定理論の意味で）「合理的に」行動するものと仮定しよう。この仮定の下では，各利害関係者が会計報告の上で「制度的に許可された収入留保額」としての慣行的な減価償却額（D）をレポートされた時，その金額がそれ自体として「真に当企業内に分配不能として拘束・留保されるべき収入額」としての真の減価償却額（D）であるとは彼等は考えないであろう。配当の基礎，賃上げや価格引下げの原資として彼等の意思決定の申で考慮されるべきものは，いうまでもなく，後者の「真（26）その償却方法が承認されるに足るメリットをもつことが理論的に十分に示されるな
らば，この方法の社会的認可をうるためのキャンペーン・コストや認可にさいしその社会的摩擦克服のコストは，おそらく，無視しうる大きさへと縮少するであろう

259

経済経営研究第27号（I・正）に留保されであるべき収入」を全収益から引いた残余としての「真に分配可能な余剰収入」としての「真実の当期純利益」である。このように彼等にとって必要な「真に留保されであるべき収入」にかんして，彼等は一つの事前確率分
布戸（D）をもっていると考えられる。（簡単化のため，すべての利害関係者

達は同一の事前分布および一後述の一事後分布をもつものと経営者が想定してし）る，と仮定される）。今，会計報告上の制度的な減価償却額（D）が与えられた場合，それを証拠として用いつつ，各利害関係者はベイズ的改訂により，上の事前分布を
ク（DlD

）

⑳

という事後分布へと修正するであろう。この状況の下で，経営者は，この確率分布⑳による自己の効用関数（第㈹式）の期待値

W一

辜ﾖ（ツーδ一以μ）・ク（帥）を考える。そして，このWの値を最大にするような値として，当期純利益額（戸）および当期の配当分配率（a）を決定するであろう。

命一サ・叫（1一万一州・1（カ1・）㈱では，上のパラグラフで導入された，「真に企業内に留保されであるべき収入額」Dとは，具体的には，いかなる情報内容をもった，いかなる金額をいうのであろうか。企業の活動成果の・諸利害関係者への・分配にかんする意思決定にさいして，企業内に真に（分配不能として）留保されるべき収入とは，当期の収入稼得活動を遂行するために惹起せしめられたと合理的に解釈されう
る支出金額に他ならない。何故なら，この金額を回収して，はじめて，残余の超過収入は，期首の投下貨幣資本を保持してなおあまりある部分として特徴づけられうるのだからである。そして，われわれが提案した「貨幣犠牲にもとづ
く減価償却」は，正に上の解釈に適合した数値なのであ乱
260

新しい減価償却理論の試み（中野）（当期収益に合目目的に関連した設備支出部分）＝（貨幣犠牲にもとづ
く減価償却額）＝（〔設備との関連で〕企業内に分配不能として真に留保されであるべき収入部分）

鋤

この⑫φ式が示すように，上の②D式におけるD（＝「貨幣犠牲にもとづく減価償却額」）は，㈱式におけるD（＝真に留保されるべき収入部分）と同一金額くくと考えられうる。この意味で，γとwとは比較可能となるのである。

9、貨幣犠牲にもとづく減価償却の有用性（4）
慣行的減価償却のもとでの効用期待値と「貨幣犠牲にもとづく減価償却」のもとでの効用期待値との比較一
ここで問題となっている2種類の効用期待値は，上のω式と㈱式により一応あたえられている。しかし，この二つの式をそのままで相互に比較すること
は，次の理由から，正しくない，と我々は考える。

ω式と㈱式とを直接に相互比較するということは，上の各々の種類の減価償
却費データが報告された各場合の・その報告データを部分的証拠として導き出された・（Dにかんする）確率分布ク（D凪）とク（DlD）を，それぞれ妥当なものとして受け入れ，その各々の分布にもとづき計算された最大効用期待値を相互に比較する，とし）うことを意味している。いいかえると，この比較は，各データの下で経営者が実際に感ずるであろう平均的満足をくらべていることになる。この手続にかんする我々の疑問点は，事後確率分布ク（DlD
在の情報的に無意義な慣行的減価償却額（Dという意味で，Dの平均値D）は，現）を基礎として導出された分布だが現実にレポートされ，それを拠りどころとして推定されたDの事後分布ク（DlD1）よりも明らかに一層不正確だという点に
ある。

タ（DlD

）が相対的に一層不正確だということは，その不正確な分布にもと
261

経済経営研究第97号（I・1）

づいて計算された経営者の効用期待値（㈱式）が，あとでふりかえってみると，「誤った一時的満足」を表現するにすぎないことがありうることを示す。

第

3

表

〔例〕

D

20

30

40

50

0．1

O．1

O，3

O．5

O．05

O．7

一

ク（りlD．）

一カ（Dl〃）

0．2

O．05

この例において，さらに今年度の（税引後）減価償却費差引前純利益（ツ）は100で，これは確定的な単一数値として与えられてし）る，と仮定しよう。すると，配当支払後留保利益額は，

ゾD一μ＝100−D一μ㈱

この㈱式の留保利益額および第3表に示された事後確率分布ク（DlD｛）および力（DlD）を最大効用期待値式⑫Dおよび㈱に挿入することにより，（⑫Dおよび㈱の値を最大にするとし）う意味で）最適な「当期利益」ψと「当期配当比率」

aを計算する。かりに，（2D式におけるそれら（〆とa＊であらわそう）は
〆＝50
2

a＊＝一
3
とする。また，㈱式におけるそれら最適値（ク＊＊およびa＊＊であらわそう）
は，

〆＊＝70
a＊＊：

3
4一

であるとしよう。したがって，当期配当額は，それぞれ，（〆a＊＝）33．3および（〆＊a榊二）52．5となる。なお，〆＜声淋であるのは，第3表からわかる
262

新しい減価償却理論の試み（中野）ように，慣行的な減価償却費Dする分布戸（DlD

があたえられた時の「正しい償却費」にかん）の「なみ値」（30）が，「貨幣犠牲にもとづく減価償却」

凪の平均値が与えられた時のDの分布戸（DlDl）における「なみ値」（50）よりも低いことを部分的に反映している。
〈〈

さて，この例において，たまたま，第（2D式（γ）＜第㈱式（W）であったとしよう。ところで，この例からわかるように，一層正しい償却費分布ク（DlD
下で考えると，）の（この場合に採用される）慣行的な減価償却費データが報告された場合に決意される最適な配当支払額（戸＊＊a＊＊）52・5は（ヨリ正しい分布の下での）推定純利益50を超過している。もちろん，配当額は当期純利益をくわえた留保利益の全体から支払われればよいのであり，それが当期純利益をつねに下まわっていることは不可欠ではない。しかし，このような留保利益に食いこむ配当支払の結果として，この償却されつつある設備財が将来急速度に能率低下をおこし除却された場合，その除却損失をその時の留保利益は刀バーしえないという事態に立ち到るかもしれない。実際，「真なる償却費」
んする比較的正確な分布戸（D」D、）の下での「なみ値」

Dにか（50）が他方の分布でのそれ（30）よりも大きい原因は，この設備財は使用開始後少したって急に作業能率の低下をひきおこすために，耐用期間の初期である今期にかんするその中古品価格の低下（差額）が（50という）予想外に大きいものとなった，ということがありうる。この仮定が今のケースにあてはまるとすると，結局，減価償却方法の優劣の判定のための「効用期待値の比較」にさいして，その一方の期待値（コンベンショナルな会計データにかんするもの）を一層不正確な分布
戸（DlD）にもとづかせ，いわば「誤った一時的な平均的満足度」を計算することの弊害として，その設備財をとりまく現在および未来の状況が正しく確率
分布パターンにおりこまれないために，その効用値比較により下された意思決定（や推定）が将来に思わざる不利益を招くことがあることがわかった。
263

経済経営研究第27号（I・1）以上の説明からわかるように，慣行的な減価償却方法と私の提案する方法との正しい優劣比較のためには，その各方法のもとでの諸効用期待値はすべて同一の，あたうる限り最も正しい・真の償却にかんする・確率分布一それは我々の場合においては戸（D凪）である一にもとづいて計算されなければならない。この時にのみ，事後的な訂正の必要のない「平均的満足度」を指示する
諸効用期待値が測定されるのである。

したがって，我々は，慣行的な任意の減価償却方法のもとでの効用期待値として，上の㈱式のかわりに命一∫・（ツーδ一ク料・・〉・・榊）・戸（δlD、）（測（〆＊とa榊は㈱式を満足するクおよびaの値を示す）
A

を考えなければならない。このWが，慣行的減価償却費データが会計報告の一部分として提供されたときに経営者が感ずるはずの（「感ずべき」）正しい平A
均的満足度を示すのである。我々の目的は，このWと，我々の提案する償却方
く法の下での「正しい」効用期待値をあらわす僅D式のγとを比較することである。

いま，⑫D式を満足する推定利益額（ψ）および配当支払比率（a）を〆およ
びa＊とすると，一般にク（DlD）の分布パターンはク（DlD）のそれと完全には合致しないから，一般に，

1：：lll／㈱である。ゆえに，（2カ式から出発して，一畿・・芦五／σ」伽）〕一∫σ（1一カ洲榊商）≧∫σ（ヅかク・・a…〆・a＊・）似万凪）
264新しい減価償却理論の試み（中野）《＝W（｛鉛より）㈱

このようにして，上述の論述の全体にふくまれていた幾つかの仮定の下で，我々の提案する「貨幣犠牲にもとづく減価償却」データは，経営者の利益分配（配当）意思決定にさいして，慣行的な任意の減価償却情報のもとでよりも，いっそう大きな効用期待値を実現しうることが証明された。この意味において我々の提案する減価償却方法は，いかなる慣行的な減価償却方法よりもすぐれていると言えるであろう。

10．結

論

要するに，我々は，新しい，「貨幣犠牲」にもとづく減価償却方法とその理論を展開した。この技法は，慣行的な会計システムの基礎を形成している「歴史的取得犠牲」という概念にもとづいている。その提案された減価償却方法
は，第｛年度の減価償却費を，ξ一1年中古資産と｛年中古資産の（当該資産の実際取得時点における）歴史的取得価格の間の差額として計算するのであるから，いかなる予測も必要ではないのである。だから，この計算により求められる減価償却測定値は，慣行的なそれよりも一層確実で信頼しうる数値である。それにくわえて，それらの償却費数値は，後者よりも一層明瞭で，一層有意義な意味内容（SemantiC

COntentS）をもっていることが説明された。これらの2点から見て，我々が提案した減価償却費数値は，会計情報の利用者達にとっていっそう大きな有用性をもつ可能性があるといえよう。この有用性の問題についてさらに深く研究するために，我々は，株主，債権者等々の多種類の諸利害関係者達の効用をすべて反映するものとしての，経営者の効用関数を定義した。そして，経営者が，この効用関数の期待値の極大化を目的として経営成果分配一とくに配当支払にかんする意思決定一をおこなうさいに，我々の265

経済経営研究第27号（1・1）

提案した「貨幣犠牲にもとづく減価償却」の情報がレポートされた場合のほうが，現在の慣行的な減価償却データが与えられる場合よりも大きし）効用期待値が達成されること，その意味で前者の減価償却のほうが一層大きい有用性をもつこと，をいくつかの仮定にもとづいて，論理的に証明したのである。

266

日本の国際的企業（製造業）リスト

音

原

英樹

1．国連報告書の多国籍企業
日本の多国籍企業の調査や研究を発展させるためには，日本の多国籍企業とは具体的にどのような企業をさすかが明らかになっていることがのぞましい。

日本の多国籍企業リストを作成するというわたしの試みは，このような理解の
うえになされており，そのようなリストは，日本における多国籍企業研究の発展に役立つものと信じている。

日本の多国籍企業を選定するにあたり，まず，国連報告書における多国籍企
業をみておくことにしたい。というのは，国連報告書では，世界の多国籍企業の会社名が具体的に示されているからであり，また，その報告書は多国籍企業
ωにかんして各方面でなされる論議に大きな影響をおよほしているからである。

国連報告書では，多国籍企業とは，工場．鉱山，販売事務所などをニカ国（ただし，本社所在国をふくめて）以上において支配する企業として定義されてい（2）る。この定義にかんしてはつぎの二点を特徴として指摘できる。第1に，企業の規模については何ものべていない。第2に，多国籍企業の選定基準として，（i〕国運の多国籍企業にかんする報告書としては，つぎの二つがある。このうち，世界の多国籍企業の会社名を具体的にあげているのは，1973年に刊行された事務局
レポートとよぱれているほうである。

Mあ肋棚肋mCoψ〃刎5θ刎加Wθ〃∂D㈹aψme刎，United

Nations，1973．

外務省監修『多国籍企業と国際開発』国際開発ジャーナル社，1973年。

丁加∫m伽ωげMあ〃m地〃〃Cθ卯〃〃θ郷。nD舳

卯mem伽aonJ物7・

舳肋売〃地J励。舳，Unit記N田tions，1974．
（2〕『多国籍企業と国際開発」（前掲），11ぺ｝ジ。

267

経済経営研究第27号（I・皿）比較的ゆるやかな資格要件しか要求していない。
ところが，世界の主要な多国籍企業（鉱工業）を実際に選定するときには，年間売上高10億ドル（1971年における）という条件を追加して，これと1カ国

以上に海外直接投資を実施しているというさきほどの条件とを満足する企業
211社が世界の主要な多国籍企業とされ，それぞれの企業の売上高，海外比率（売上高，生産高，資産，利益，従業員数），海外子会社設立国数あるいは海外

子会社数が明らかにされている。それら211社のなかには日本企業16社がふくまれており，その会社名は表1に示されているとおりであ乱
表1

国連報告書における日本の多国籍企業16社の会社名

1．新 日本製鉄
2．日 立製作所
3．

トヨタ自動車工業

4、三菱重工業
5．日産自動車
6、松下電器産業

71東京芝浦電気
8．日

本

鋼

管

9．住友金属工業

10、神戸製鋼所
1L 三 菱 電 機
12．大 洋 漁 業
13．石川島播磨重＝〔業14．川崎製鉄
15、出

光

興

産

16．三菱化成工業

さて，国連報告書の多国籍企業リストで特徴的なことは，そこに掲載されている企業とその順位が，米国の雑誌『フォーチュン』の世界の企業ランキング
表のそれと同しであることである。このことは，国連の多国籍企業の定義が広義であり，1カ国以上に海外直接投資を実施しているという条件しか要求した
いために，世界ランキング表に顔を出すほどの大企業であればほとんど多国籍企業としてとりあつかわれることになるために生じている。したがって，国連報告書の広義の定義のもとでは，多国籍企業イコール団1大企業ないし大企業ということになってしまう。

国連の定義は，国連の意図に合致するようにつくられており，その意図のためには有用であろう。しかし，同じく巨大企業あるいは大企業であっても，国268

回本の国際的企業（製造業）リスト（吉原）

際的な経営活動をとくに活発に行なっている企業とそうでない企業とがあり，それらを区別して研究することはしぱしぱ有用である。そのような研究意図にとっては，国運の定義では不十分である。

2．ハーバード・グループの多国籍企業
2．1．米国の多国籍企業
多くの企業のなかから多国籍企業をリストアップするためには，つぎのような一連の知的ならびに肉体的な作業を実施する必要がある。まず，多国籍企業とはどういう企業であるかを概念的に定義する。つぎに，その概念的定義を操
作的定義ないし定量的定義のかたちで表現し直して，データとむすびつくようにする。そして，既存の資料を分析したり，調査を実施したりして，多くの企業のなかから，その操作的定義にあてはまる企業を選び出す。

このような一連の選定作業を実施して，米国の多国籍企業（鉱工業）として187社をリストアップしたのは，あの有名なノ・一ハード多国籍企業プロジェク（3〕

トの研究グループである。日本の多国籍企業の選定作業をすすめるにあたり，つづいて，このノ・一バFド・グルFプの選定作業をみておくことにしたい。

ハーバFド・グループのリーダーのパrノン（RaymondVem㎝）は，概念｛4）

的には，多国籍企業とはつぎのような一連の特徴をもつ企業であるという。

1．それは，大企業である。
2．それは，輸出や技術ライセンシングなどの国際経営活動を行なうだけでなく，そのことに加えて，海外生産をも大々的に遂行している。

3．海外製造子会社，海外販売子会社などの海外子会社は，地理的にかなり（3〕ハ バード多国籍企業プロジェクトのくわしいことについては，つぎを参照。
井上忠勝稿「ハーバード大学におけるフォ ド財団の援助による多国籍企業プロジェクトについて」『経済経営研究』22号（I），ユ972年，105−155ぺ一ジ。
（4〕Raymond Vemon，。Sθ砂m旨桓n妙〃3ψ： 丁伽Mあ肋舳加θ舳i助m 6q戸σ1＆
肋妙仰㎏∫，Basic Books，1971．雪見芳浩訳『多国籍企業の新展開一追いつめられる国家主権一』ダイヤモンド社，昭和48年，4−5ぺ一ジ。
269

経済経営研究第27号（I・I）

広範囲に分布している。

4．それは，多数の海外子会社をもつ親会社であり，それらの海外子会社を一つの共通の経営戦略のもとで統括一統括の方法や程度には企業によって差があるが一している。
5．親会杜と海外子会社は，資金，技術，人材，情報，販売網，トレードマークなどの経営資源の共通のプーノレを利用している。

つぎに，バーノンらは，この概念的定義をもとにして，多国籍企業とは，操（5〕

作的に定義すれば，つぎの三つの基準を満足する企業であるという。

1

雑誌『フォーチュン』に掲載の米国の鉱工業最大500社のリストにふくまれていること（1963年または1964年現在で）。

2、自社（親会社）の出資比率が25％以上である海外製造子会社を6カ国以上にもっていること（1963年末現在で）。

3．他の企業の子会社でないこと。

そして，最終的には，これら三つの基準を満足する187社が，米国の多国籍企業としてリストアップされたのである。参考までにその187社の会社名を示
すと，表2のとおりである。

2．2．米国以外の国の多国籍企業
ノ・一バ【ド・グループは，は上のようにして米国の多国籍企業を選定したあとで，米国以外の国に本社をもつ多国籍企業，すなわち非米系多国籍企業を選定している。つぎにそれをみることにしたい。

彼らが非米系多国籍企業を選定するために採用した基準は，つぎのとおりである。すなわち，つぎの三つの基準のいずれかに該当するものが，非米系多国㈲JamesW．Vaupe1＆JoanP．C口rhan，肌εWθmλ8o〃。幼ω尾ザT
Mあがα誠〃〆ng〃e3地5εaθ冗Cθゆθm加m5，Division

Administration，HarvaId

270

s肋肋加地m〃ルfe7伽一郷＝

8切ψoブ肋e工m節5孟ひ＆m4ハわofResearch，Gmdu刮te

U皿iversity，1973，P．2、School・び＆o｛Business日本の国際的企業（製造業）

ハーバード・グループの選定した米国の多国橋企業（鉱工業）187社の会社名

妻2
AbbottLa1〕oratories

ABEX

Corpo正ation

Addressograph−Multigraph

A11iedリスト（吉原）Chemical

Co叩。ration

Corporation

A11is−Chalmers

Mamfacturi㎎Company

Al㎜in㎜Compa血yof1㎞erica

American C≡m Comp帥yAmerican Cyanamid Compa皿yAmerican Home Products Corporation

月merican

Mac止ine＆Fo㎜dry

Company

America皿Metalαimax，bcorporat記
AmericanSmelting目nd

Refining

Company

Anerica皿Stand酊dん。her−D㎜iels−Midland
Armco Steel Co叩。rtion

Company

Armo皿＆Compa皿y
A㎜str㎝g
Atlas

Cork

Company

Chemica−Indu昌tries，Inco叩。rated

Beatrice

Foods

Beecb・Nut

Life

Comp㎝ySavers，Inco；Po正ated

Bendix COrPOration
Black＆Decker Ma皿ufacturing

BordenBorg・Wamer

Corporat1㎝

Bristo一・Myers

Brmswick

Budd

Company

Comp㎝yCompany

Corporation

Company

Burlington

Ind1】stries，hcorporated

Cabot Corporation
Camp1〕ell Soup Company

Carbo㎜d㎜Company
Camation

Company

Cate叩iHar

Tractor

Comp㎜yCelanese（：orporation

Champion
Cllemetron

Spark

Chesebrough−Pond

Cllicago

P1川gCompa皿yCorporations

Pne㎜latic

IIlcorporated

Tool

Company271

経済経営研究第27号（I・皿）

Chrysler

Corpor刮tion

Cities Sewice Compmy
Clark Equipment Company
CleviteCorporation

Coca・Cola

Company

Co1gate・P田一molive

Company

Combustion

Engineering，Incorporated

C011tainer

CorporationofAmericaContinental Can Company，Incorporated
Co皿tine皿taI Oi1Company
Com Products CoInp拮my

Comi㎎G1ass
Cra皿e

Works

Comp㎝yCrow皿Cork＆Seal
Da皿aCompany，hcorpomted

Corporation

Deere＆Compmy
Del

Monte

Dow

ChemicaI

Corporation

CompmyD吐esser

Ind皿stries，Incol・P01＝ated

EJ−du

Pont

ESB

de

Nemo皿s＆Company

Incorporated

Eastman Kωak Comp㎝yEaton，Ya−e＆Towne，Incorpo畑ted
ELTRA Corporation
EmhartCorpor刮tion

Engelhard

MineralsandChemicals

Corporation

FMC Corporation
Federal−Mogu1Corporation
FederalPacific

Electric

Company

Firesto掘e Tire＆Rubber Company
Ford Motor Company
Foremost−McKesson，Incorporated
Fruehauf

272

Corporation

GeneralAmericall

Tr…msportation

GeneralDy11amics

Corporation

GeneralElectric

Company

GeneralFood昌Co正po蝸tion

GeneralMi11s，hcorporated

Corporation日本の国際的企業（製造業）

G㎝eralMotorsCorporatio皿

Ger−era1Telepho血e＆1≡llectronics

Ge11era1Tire
GeIlesco

リスト（吉原）md

RubberCorporation

Company

Inoorporated

Gillette Company
Glen AIden Corporation
B．F．Goα止ich Company

The

Goodyear

Tire＆Rubber

Company

W．R．Grace＆Company
Gulf

Oil

Co叩。ration

H．J1Heinz ComPany
Her㎝le・，bC0卵rated
Hobart Manufacturing Compミmy
H㎝eWell，Inoo卿・ated

HooverCompany

HygradeFood

Products

Corporation

IngersoH−R㎝d CompミmyInterchemical Corporationbtemati㎝al Business Machines
Internatio！1割1I｛arvester

Corporation

Companybtematioml Packers Limited
Intemational Paper Company
エロtemationa1Telephone＆TelegraphCorporation

Johns・Manvi11e

CorPOratiOn＆JohnsoIl

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M㎜ufacturi㎎Company

Kaise11IDdustries

Corporation

KeHoggCompmyKe皿daHCompany

Kimber−y・Clark

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Corporation

Compmy，Inco卯。rated

Libby，McNeiH＆Libby
Eli

Li11y＆ComPmy

LittonIndu昌tries，Incorpomted

Lockheed
P1R．

Aircmft

Corpo祀tion

Ma11ory＆Comp㎜y

Incorpo正ated273

経済経営研究集27号（I・一）Ma祀m㎝tMartin

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Mi1esレ㎞記tories，bcorporated

Mimesota

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Mobil

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Corpo記tion

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Mathie旬。nOtis

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Chemical

Co叩。rati㎝

Comp≡myC｛πe血s・Corningl1〒iberglas

Col＝Poration

C卜πe皿s−I11i11ois，Inoorporated

P町ke，Davis＆Comp；my
Pe㎜salt

Chemica1s

Corporati㎝

PoPsiCo，Inoo叩。胞ted

Pethoo卿rated
Chas．Pfi2er＆CompaIly，Incorporated
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Co了Poration

PhilipMomis

Inoorpo記t記

Phillips Petroleum
Pi11sbury COmPany

CompmyPittsb皿gh

Plate Glass Company
H．K．Porter Compミ㎜y，bcorpomted

Procter＆G㎝b1e Compミ㎜y
P皿ex Co卿ration，Limited
Qu出er

Oats

Comp㎝y胞dioCo卿mtionofAmerica
Ralston

P山ina

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Re岬。lds

Rh㏄m

274

Metals

Comp㎜yM田n曲。t岨i㎎Com脾ny日本の国際的企業（製造業）リスト（吉原）Rich趾ds㎝一Meπell，koo叩。mted
H．H．Ro1〕ertson Company
Rockwell Mミmuf副。turing Company
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Sche1−ing

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Company

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Speπy Rand Corporation
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Oil

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Te珊。oInoorpomt記
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Texas

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The Timke11RoHer Bearing Company
Unio−1Cホbide

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UnitedMerchants＆M㎜ufact皿ers，Incorpomt記

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Wamer−L㎜bert Ph町m㏄口tical Co㎜pany
Westi㎎house Air Br出e Co卿㎜y
Westi㎎house

Electric

Corporat1on

Weyerhae説r Comp胆yWm，Wrigley，Jr．Company
275

経済経営研究第27号（I・I）（o〕

籍企業とされた。

1．それは，雑誌『フォーチュン』に掲載の米国以外の国の鉱工業最大200
杜のリストにふくまれている企業である（1970年現在で）。

2．上記のフォーチュン誌のリストにはふくまれていないが，そのリストにふくまれている企業と同じ程度の売上高をもつ製造企業12社を追加する。

3．日本の6大商社，西ドイツの2社，第二次大戦後に解体された日本の6大財閥のそれぞれの本社，これら3種類の企業14社を追加する。
これらの三つの基準によって選定された非米系多国籍企業226社のうち，日本の多国籍企業は67社である。参考までにそれら226社の会社名を示すと，表3のようにたる。

さて，ハーバード・グループによる米国の多国籍企業の選定と非米系多国籍企業の選定とを比較すると，その選定基準に大きい相違のあることがわかる。

米国の多国籍企業の選定にあたっては，海外製造子会社6カ国以上という条件があるのに，非米系多国籍企業の選定のときには，そのような海外生産にかんする条件はみられない。選定基準のこの相違は，どのように考えれぱよいであろうか。

米国の多国籍企業の選定と非米系多国籍企業の選定を同一の基準にもとづいて選定するために，ハrハード・グノレFプは，つぎの新しい基準を設定してい（7〕る。

1．1967年における売上高が4億ドノレ以上であること。

2、ユ968年1月1日現在において，自社（親会社）の出資比率が25％以上の海外製造子会社を6カ国以上にもっていること。

そして，この新しい基準にもとづいて，米国の多国籍企業133社と非米系多国籍企業128社が選定されている。ハーバード・グループでは，これらの261⑥

Va皿pe1＆Curhan，丁伽Wo（7〕〃肋，P，3．

276

〃

s

M，肋舳加θn〃厄励〃仰㎞s（θAcあ），PP，2−3、

□本の国際的企業（製造業）

ハーバード・グルーブの選定した非米系多国籍企業226社の会社名

表3

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Chemical

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Ataka＆Co．Ltd．

B日ss

Anilin＆Soda・Fabrik

Charrington

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Breweエs

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Germany
UnitedLimited

Aktiengese11schaft

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Bosch（Robert）GMBH

Kingdom

Germany
UnitedKingdom

Australia

M㎜chenGermany
Germany

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Kingdom

UnitedUnitedUnitedKingdom
Kingdom
Kingdom

Bous昌。isBowater

Kingdom

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Badische

SwedenUnitedJapan

Ltd．

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Ltd．

British−American−Tobacco

Company

BritishInsulateds

BritishBritishLeyland Motor Corporation
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BritishPetroleum

BritishSteel

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Ca11ender

LimitedCables，Lim1ted

Company，Limited

Corporation
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Unit記Kingdom
United Kingdom
United Kingdom

Unit昂Kingdom

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Budemssche Eisenwerke
Burmah Oil Company，Limited

Switzerland

Cadb皿y Schweppes Limited
Canada Packers，Limit記

Unit記Kingdom

Charbo口n日ges

F正ancedeFranceGermmyUnitedKingdom

C㎝ada

277

経済経営研究第27号（II）

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FramaiseCompagnie

GeneraledE1ectricite

Fr≡moeSociete

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Frミ㎜CeJ＆P

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Sw三tzer1帥ddesPetrolesPatons＆Baldwins

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Fie1dsConsolidated

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et

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Ltd．

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Unit舗Ki皿出0m
United Kingdom

LimitedLimited騎皿tinenta1G㎜i−WerleAlti㎝gese11配haft
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Oo1o口ial

Sugar

Daimler−Be皿z

DeBeers

Refining

Co．，Ltd．

Metal

DistiHers

DomtarMines，Limit記

South

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LimitedRecherches

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K…皿gdomC≡madaet

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Petrolieres（E．R．A．P．）

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Ki皿gdom

FranCeUnitedKingdom

Italy

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Italy

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Flick

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LimitedFumkawa

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K．G．

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Grミmges

UnitedNettlefolds

Limit記

Aktienverei−1

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KingdomGerm帥y一Jllited

Germany
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Kingdom

SwedenGutehoffnungshutte

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Feldmuhle Aktiengesellschaft

278

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NederIand昌。heKosan

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The

Switzerlミmd

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Ltd．

Company

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C㎜ada
Italy

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SouthAfrica

Ishikawajima−Harima
Isu2u Motors
Italsider

Heavy

Illdustries

Co．Ltd．

Ltd，

Jap㎜
Ja脾n
Ita1y

C．Itoh＆Co．Ltd．

Japa皿

Jo㎞s㎝，Matthey＆Co．Limited

UnitedK㎝egafucbi

Japan
Japan

Spimi㎎Co．Ltd−

Kanematsu−Gosho

Ltd．

Kawasa臨Heavy I皿dustries
Kawasaki Steel Corp．

Ltd−

Klock血er−Werke
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Ltd．

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GemanyFo正b1ユndetH刮。hette

SocieteLtd．

Am皿ymeLonrhoLimitedJosephLucas（Ind1』stries）Limited

J．Lyons＆Comp㎜y

Gem㎜y
Jap㎝
Jap㎜

Co．Ltd．

Frid．Kmpp Hutte11werke AG．
Ku㎞ta｝㎝＆M副。hi皿ery Works
Librairie

Jap1m
Japan

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Kirin Brewery Comp㎜y，Limit記
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U皿it記Kinφom

River

Frミ㎜ceU皿itd Ki皿gdOm
U皿itd Ki皿gdom

Limited

MacMi11m，B1oedel＆Powell

Jap㎜

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Co．Ltd．

Kin釦0m

Ca皿劃da

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Ger㎜myMamb㎝i−Iida

Jap㎝

Co．Ltd．

279

経済経営研究第27号（I・I）

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Japa皿

Massey−Fergus㎝Limited

C㎝ada

Matsushita

Japan

The

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Metal

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IndustriaI（：0．Ltd．

CompmyLimit記U皿itedGemanyMetallgese11schaft AG
Meta11urgie Ho㎞ken−Overpe1t
Compag口ie

Ge皿era1desMitsubishi

Ho皿shaLtd．

Mitsubishi

ChemicalIndustries

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Etablisseπ］ents

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Mitsubishi

Japan

Ltd．

Japan
Japan
Japan
Japan

Meta1Mi皿i㎎Co．Lω．
Oil

Mitsubishi

Rayon

MitsuiJap・nIndustries，Ltd．

Mitsubishi

Co．，Ltd．

I｛onshaCompany，Ltd．

J目pan

Ltd．

Mitsui＆Comp呂my Ltd−
Mitsui Shipbui1di㎎＆E㎎ineeri㎎Co、，LtdlMontedis㎝S．P．A．

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NchaIlga

Consolidated

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Alimentana

Mines

S．A．；Unilac

NipponElectrio

Co．Ltd−NipPonKokan

Kab口shiki

NipponMiningCo−Ltd−KaishaStee1Co，Ltd，Co．Ltd．

Nor㎝da Mims Limit記
Norddeutsche AHinerie
The

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Iilg．C，01ivetti＆C．，S．P．A．
Compagnie

Pech…ney

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S．A．

Petroleo

B閉si1eiro

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Ltd，

Inc．

NipPon Stee1Corpor≡ition
Nissan，Ltd，Nissan Motor Co．Ltd．
Nis冨ho−Iwai

J刮pan
Italy

UnitedCopperNichim㎝Company

Nisshin

Japan
Japan

Canada

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Fra皿。eJ・pan

Mitsubishi Corporation
Mitsubishi E1ec耐io Corporati㎝
Mitsubishi

KingdOm

S．A．

S．A．／Petrobas

Kin出。mZambiaSwitzerland
Japan
Japan
J・pan
J・p・n

Japan
Japan
Japan
Japan
Japan
CanadaGe正many
C目nadaItaly

FranceMexic0BelgiumBrazi1

日本の国際的企業（製造業）

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Unit記Ki皿gdom

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Reckitt＆Co1man Limited
Re♂Intemati㎝al Limited

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United Ki皿gdom
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Aktiengese11schaft
Rhom Pou1enc S．A．
The

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Roan

Consolidated

Ro11s

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Switzerland

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Fr帥Ce
Unit記K…皿gdom

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Co．Ltd．

Schl㎜befge正Limited

Neth．A口ti11es

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Japan
Japan

S．A．

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Showa

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SKF

K．K．

Akt三engeseHschaft

Aktiebolaget

Svenska

KuHage1−fabriken

Sni刮Viscosa
Smw B胴nd Milk Products，Ltd．
SocieteGenerale

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S㎝yBelgigue

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Belgi㎜

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Jap㎜
Japan
Japan

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Ltd．

Ltd．

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経済経営研究第27号（I・I）

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Corpo祀tion
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Comp㎝yLimitdUnit能Kingdom

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Jap㎜

Yacimientos

Yasud田H02㎝sha

杜を世界の多国籍企業とよんでいる。ところが，それらの261社のうち，日本
企業は何社あり，またそれらは具体的にどの会社であるかは，公表されていな
い。

282日本の国際的企業（製造業）リスト（吉原）以上において，多国籍企業研究としてこんにち世界でもっとも高い評価を得ているハーバード多国籍企業プロジェクトをとりあげ，そのプロジェクトにおいて，米国の多国籍企業，米国以外の国の多国籍企業，世界の多国籍企業がそれぞれどのような基準にもとづいて選定されているかをみた。その検討から，
ノ・一ハード・グループでは，多国籍企業の選定基準としては，つぎの＝つが基本的なものとされているといえよう。

1．それは，大企業である。

2．それは，海外製造子会杜を数カ国以上にもって海外生産を積極的に遂行している。

これらの二つの選定基準のうち，第1の企業規模の基準は，明示的であるか
暗黙的であるかは別にして，多国籍企業のほとんどすべての定義にふくまれている。それで，ノ・←ハード・グループによる多国籍企業の選定の特徴として
は，第2番目の海外生産の基準が選定基準として重視されていることを指摘したい。

3、多国籍企業の形態的定義と行動的定義
多国籍企業という用語を最初に使用したのは，TVAで有名なリリエンソー
ル（David

E．Li1ientba1）であるといわれている。カ【ネギー・メロン大学（当時のカーネギー工科大学）の経営大学院の10周年記念のシンポジウムの報〔8〕

告で，彼は多国籍企業をつぎのように定義している。

「アメリカの多くの大会社では，いな平均的な大きさの会社ですら，いろいろなやり方ですでに他国で業務を行なっている。ここで業務というのは，

自国以外の他国の企業に一有価証券投資のよう校一金融上の利害関係を18〕DavidE．Lilienthal，

M㎜agem㎝tof

theMulti回ati㎝al

Co㎎omti㎝，

inMeMnAnshe皿and G．L．Bach，eds．，M6舳幽m鮒ma Coψm此。戦エ985，McG胞w・Hiu，1960．名東孝二訳『二○年後の会社と経営』日本生産性本部，昭和38年，108ぺ一ジ。

283

経済経営研究第27号（I・皿）もつにすぎないことを意味しているのではない。また，販売代理店や配給店のことをいおうとしているのでもない。直接に会社の経営上の責任を負う工業および商業上の業務を海外で行なっているものをとくにとりあげようと思う。

このような会社一それはひとつの国に本拠をもつとともに，他国の法律と慣習のもとに仕事をし，生活しているのである一をここでは多国籍企業と定義したい。」（ただし，原訳文では「多国籍企業」ではなく，「多数国家間にまたがる会社」となっている

筆者注。）

リリエンソールはこの定義のなかで，多国籍企業の資格要件として海外直接投資を明示しているが，この特徴は，その後の多国籍企業の定義の多くのものに受けつがれている。

つぎに，しばしば言及される代表的な多国籍企業論者のキンドルバーガー（Char1es

P．Kind1eberger），ロビンソン（Ricllard

ミュッター（Howard

D．Robinson），パール

V，Per1mutter）の定義では，輸出入や海外直接投資な

どの国際的た経営活動を行なっている企業がいくつかのタイプに分類されている。たとえば，キンドルバーガーは，①海外事業を行なっている国内的企業，〔o〕②多国籍企業，⑨国際的企業の区別を行なっている。これにたいして，ロビン
ソンは，①国内的企業，②外国指向企業，③国際的企業，④多国籍企業，⑥超（lo〕

多国籍企業，⑥超国家企業の六つを区別している。

彼らの場合には，多国籍企業の定義は限定的なものになっており，前述の国連報告書の定義やハーバHド・グル【プの定義，あるいはリリエンソールの定義にくらべて，より狭義の定義であるといえる。

これらの定義のほかにも，本社ないし親会杜の株主の多国籍性や首脳経営陣⑨

Ch町一es P，Kindleberger，λm洲。刎B刎伽棚λ加ma，Yale University Press，
1969．小沼敏監訳『国際化経済の論理」ぺりかん社，昭和45年，第6章。
OΦ Richard D．Robinso−1，エ棚舳棚θ舳王B鮒加州M1切m雛me鮒，Holt，Rinehart andWinst㎝，1973，pp．585−622．
284日本の国際的企業（製造業）リスト（吉原）の国籍の多様性の程度によって，その企業の多国籍企業であることのメルクマっレにする見解もある。

つぎに，小林規威教授によると，多国籍企業を定義するにあたり，企業規模，海外経営拠点数，海外生産活動の企業全体の活動にたいする貢献度だとの定量的基準は，あくまで副次的ないし補完的な意味で使用すべきであり，基本
的には，グローバルなパースペクティブと経営戦略，グローバルなロジスティ
ックス，グローバルな管理組織とコントロールのシステム，柔軟な現地適応力（11〕の四つの定性的基準を採用すべきであるとされる。

｛12〕

これまでの検討でも明らかなように，多国籍企業の定義は多種多様である。

しかし，日本の多国籍企業を具体的に確定するためには，この定義の多様性をそのまま放置することはゆるされない。たんらかのかたちで整理して，一つの定義を採用しなければ，作業は一歩もすすめることができない。そこで，以下において，この整理を試みることにしたい。
多国籍企業の定義をめぐる現在の混乱した状態は，定性的定義（概念的定義）と定量的定義（操作的定義）の区別および形態的定義と行動的定義の区別を明らかにすることによって，かなりよく整理できると考えられ孔
まず，定性的定義と定量的定義の区別および両者の関係をみることからはしめたい。「多国籍企業（製造業）とは，海外生産活動を積極的に遂行している大企業である」というのは，多国籍企業の定性的定義の一つの例である。この定義が定性的定義であるのは，この定義によっては，データをとりあつかうことができないために，特定の企業がはたして多国籍企業であるか否かを決定で（11〕小林規成稿「多国籍企業研究の基本的視点の設定」『世界経済評論』1976年9月，

5−6ぺ，ジ。
ω

多国籍企業の定義の多様性については，つぎを参照。
『多国籍企業と国際開発」（前掲），145−149ぺ一ジ。
YairAh趾㎝i，

Onthe

Definitionofa

Mu1tinati㎝a−Corporati㎝，inA．Kapoorand PhiHip D．Gmb，eds．，丁伽Mm肋舳切θ吻王冠m悟ゆ〆5e伽丁〃舳伽。腕，The
Darwin Press，1972，pp．3＿201

285

経済経営研究第27号（I・皿）きないからである。特定の企業を多国籍企業であるか否かを判定できるためには，たとえば，「多国籍企業（製造業）とは，5カ国は上に海外製造子会社をもつ資本金100億円以上の企業である」というように，定性的定義を定量的定義に表現し直すことが必要である。

このように，多国籍企業についての定性的定義と定量的定義とは，具体的なデタをとりあつかえるか否かという点では，明確に相違しているが，他方，多国籍企業に接近する立場ないし視点，それをとりあげる問題意識，さらには多国籍企業についての基本的なイメージないし仮説などの点では，両定義にはなんら相違するところはない。上述の例に明らかなとおり，定量的定義は，特定の定性的定義を操作化したものであワ，量的に表現し直したものである。つ
ぎに，多国籍企業をどのように定義するにしても，その定義にはかならず定性的定義の1ノベルと定量的定義のレベルという二つの定義のレベルがなければならない。もし定性的定義だけがあたえられていて，定量的定義があたえられていない場合には，そのままでは経験的研究を行なうことはできない。また，定量的定義だけしかあたえられていないときは，じつはその定量的定義に対応す
る定性的定義は，暗黙的に仮定されていて，明示的なかたちで表現されていな
いにすぎない。

多国籍企業の定性的定義と定量的定義の区別および両者の関係をこのようにとらえてみると，さきほどの小林教授の定義論には一つの難点がふくまれていることは明らかであ孔定量的基準にもとづいてではなくて，定性的基準にもとづいて多国籍企業を定義すべきであるとされる小林教授の主張は，そのままのかたちでは実行不可能なのである。「グローバノレなパースペクティブと経営戦略」という定性的な基準によっては，特定の企業を前にして，はたしてその企業がその基準に合致するか否かを決定できないからであ孔「グローバルな

パースペクティブと経営戦略」をなんらかのかたちで定量的に表現し直してはじめて，その特定の企業がはたしてその基準に合致するか否かを決定できるの286

日本の国際的企業（製造業）リスト（吉原）である。

ところで，小林教授の定義論には，積極的に評価すべき一つの論点がふくまれている。多国籍企業を定義するにあたっては，企業規模，海外子会社の数，

海外のウェイトなどの基準を中心にすべきでなくて，グローバルなパースペク
ティブと経営戦略，グローバルなロジスティックス，グローバルな組織，現地化への適応力などの基準を中心にすべきであると主張される。この主張は，多国籍企業を定義するにあたっては，形態的定義を二次的にして，行動的定義を基本的にすべきであるとする主張の一つの例として位置づけることができる。

企業規模，海外子会社の数，海外ウェイトは，企業の形態的特性を指している。したがって，それらの形態的特性に即してなされる多国籍企業の定義は，多国籍企業の形態的定義とよぶことができよう。他方，経営戦略，管理組織，

経営資源，生産やマ｝ケティングなどの職能的な業務活動など，企業の行動や組織の特性に即してなされる定義は，行動的定義とよぶことができよ㌦
さきほど検討したノ｝バード・グループの場合，多国籍企業を定性的に定義する段階では，企業規模，海外子会杜の数と分布などに即してなされる形態的定義と，経営戦略や経営資源などに即してなされる行動的定義の二つの定義がふくまれていた。ところが，具体的に米国の多国籍企業を選定するために，その定性的定義を定量的定義に表現し直す段階になると，行動的定義は完全に姿を消して，形態的定義だけが定量的定義に表現し直されている。なぜこのようたことが行なわれたかといえば，行動的定義の操作化はきわめて困難なためである。

さて，ここで，これまでの検討をもとにして，多国籍企業の定義にかんして一応の結論を出しておきたい。形態的定義と行動的定義はいずれも，どちらか一方だけで他方を欠くときは，多国籍企業の定義としては不十分であり，多国籍企業の定義には，これら二つの定義がともにふくまれていることがのぞましい。ところが，行動的定義にかんしては，操作化ないし定量化がむずかしいう287

経済経営研究第27号（I・皿）

えに，議論百出でたかなか意見の一致がみられないという難点がある。そこで，日本の多国籍企業を選定するという当面の研究を遂行するにあたっては，形態的定義だけを採用することにしたい。そして，日本の多国籍企業の行動的ない
し組織的な特性については，選定された多国籍企業の研究をとおしてこれを明らかにしていくという研究戦略をとることにしたい。

4．

日本の多国籍企業の選定基準

では，日本の多国籍企業を選定するにあたっては，どのようた形態的定義を採用すべきであろうか。定義の採用にあたって，多国籍企業の概念についての共通の理解を尊重することがのぞましいであろう。特殊な概念をもち出すことは，よほど説得力の強い理由がないかぎり，できればさけたい。そのような視点で多様な概念を検討してみるとき，小宮隆太郎教授によるつぎのような概念整理に注目したい。すなわち，多国籍企業はつぎの三つの特性をもつ企業であ
（工3〕

るという。

1．大企業であること。
2．多くの国で輸出（販売），アフターサービス，アセンブリーを行なっているだけではなくて，いくつかの国で本格的な製造活動を行なっていること。

3．付加価値，利益，従業員数，総資産などの指標の比率でみたとき，かな
り高い比率を海外部門が占めていること。

小宮教授のこの定義を構成する三つの特性のうち，第1と第2の二つの特性
は，じつはハーバード・グループの選定作業にも採用されている。多国籍企業の備えるべき特性としてこれら二つの特性をあげることに異論を唱える人は，まずないのではないだろうか。これにたいして第3の海外比率の特性は，日本㈱小宮隆太郎稿「付諭・多国籍企業とその規制」ジョージ・ポ ル編，小宮隆太郎
訳『多国籍企業一その政治経済学一」日本経済新聞社，昭和51年，241−243ぺF
ジ。

288

日本の国際的企業（製造業）リスト（吉原）

企業の海外子会社には小規模なものが多いという特徴に注目して出されたものと考えられ孔ある企業が仮に6カ国に製造子会社をもっていても，総資産，生産高，従業員数などの海外比率は数パーセントでしかないかもしれない。そのようた企業はまだ国内的企業の性格を多分に残しているので，多国籍企業としてとりあつかうことには問題がないとはいえない。
さて，多国籍企業の概念にかんしてそろそろ結論をのべなければならない。

日本の多国籍企業の選定作業をすすめるにあたっては，「多国籍企業とは海外生産に積極的な大企業である」という定義を採用することにしたい。この定義を採用する根拠は，つぎのとおりである。

まず，この定義にふくまれる企業規模と海外生産の二つの特性を多国籍企業の基本特性とみなすことは，多国籍企業についての共通の理解を尊重することにたっていると思われる。多国籍企業の特性としてこれら二つの特性だけをあげることには，大いに異論もあろうが，これら二つの特性を多国籍企業の特性のうちの基本的なものとみなすことには，あまり異論がないのではないだろうか。

つぎに，ハ｝バ川ド・グループと同じ定義を採用することによって，日米両多国籍企業の比較研究がやりやすくたることを，第2の理由としてあげたい。

第3には，小宮教授が第3番目にあげられている海外比率の特性は，径ほど実際に試みるように，必要が生じればそれを新しい選定基準として追加することができる。最後に，市販出版物のデHタを利用しなければならないというデー
タ上の制約を考えた場合，海外比率の特性を追加することは，選定作業をひじょうに困難なものにしてしまう恐れが強い。

さて，つづいて，大規模性と海外生産の積極性の二つの特徴で表現される多国籍企業の定性的定義を，定量的定義に表現し直さなければならない。
まず，大企業であるという条件は，定量的には，つぎのように定義したい。

企業規模の基準………雑誌『プレジデント』1975年9月増刊号に掲載の日
289

経済経営研究第27号（I皿）本の鉱工業上位500社（売上高基準による）のリストにふくまれていること。

この第1の基準は，分解すると，（1）製造業あるいは資源産業（農業，漁業，
鉱業など）に従事する企業であること，（2）売上高でみて大企業であること，（3）上場会社であること，この三つを意味している。

『プレジデント』を採用したのは，この雑誌が米国のフォーチュン誌に対応するものであり，日本の鉱工業会社の∫■度位表を掲載しているからである。つぎに，1975年9月増刊号を選んだのは，わたしの選定作業の時期からみて，この号が最新のものであったからである。

つぎに，上位500社までを大企業とみることについて，すこし補足説明したい。ハHバード・グループの場合，すでにみたように，上位500社のリストにふまれていることが，企業規模の基準にされている。そこで，このノ・一バード

・グループの方法にならって，上位500社を企業規模の基準として採用することにした。このやり方にたいしては，同じく上位500社といっても，日米両企業のあいだには企業規模の絶対的な水準に大きい相違があるから，日米両企業｛14〕に同じ尺度を採用するのは適当でないという批判が出てくると予想される。そのような批判からすれば，たとえば，米国の上位500社に対応するものとしては，上位100社あるいは上位200社がより適当ということになるかもしれな
い。しかし，日本企業のなかの大企業としては，上位500社を考えてもそれほ
ど問題があるとは思えないこと，日米両多国籍企業の比較研究をするときに企業規模をそろえる必要が出てくれば，そのときにあらためてそれを行なえばよ
いこと，連結決算の有無をはじめとする両国の会計制度の相違のため，実質的ω

1974年度の米国最大500社の500番目の企業の年間売上高は，約850億円である。
この数字を日本企業に機械的にあてはめてみると，160位の企業の年間売上高とほぼ一致する。連結決算の有無を考慮して，日本企業の売上高を1．5倍して計算すると，米国の500位は日本の240位に，2倍して計算すると，米国の500位は日本の308位にそれぞれ対応することになる。『プレジデント」1975年9月増刊号および7月号。

290

日本の国際的企業（製造業）リスト（吉原）な意味で両国の企業規模をそろえることは困難であること，これらのことを考えて，今回の選定にあたっては，企業規模の基準として上位500社以内という基準を採用することにした。

多国籍企業の備えるべき第2の条件は，積極的な海外生産活動ということであるが，これはつぎのように定量的に表現したい。
海外生産の基準・…・・…5カ国以上に海外生産子会社をもつこと。

この第2の基準にかんしては，まず5カ国以上という基準について説明しよう。すでにみたように，ハーバード・グループでは6カ国以上という基準が採用されている。5カ国は上でも，6カ国以上でも，あるいは4カ国以上でも，大差はなく，要するに，企業が数カ国において海外生産を行なっていることをとらえるための基準であれば，どれを採用してもよいのであるが，今回の選定作業では5カ国以上という基準を採用することにしれ
つぎに，海外生産子会社について説明しなければたらない。海外生産子会社

は，概念的に定義すると，つぎの二つの特性を備えている企業であるといえる。

1．海外で製造業または資源産業に従事する現地法人である。
2．

日本本社（親会社）の経営管理の参加の程度が，全般的あるいは主導的である現地法人である。

海外生産子会社は，製造業に従事する海外製造子会社と，資源産業に従事す
る海外資源子会杜の二つに分けることができ孔
つぎに，これらの2種類の海外子会社は，操作的には，つぎの三つの特性を具備する企業として定義することにする。

1．それは，海外で製造業または資源産業に従事する現地法人である。製造業に従事する現地法人は，資源産業にも同時に従事していても，海外製造子会社としてとりあつかう。製造業にまったく従事せずにもっぱら資源産
業だけに従事している現地法人は，海外資源子会社としてとりあつかう。
291

経済経営研究第27号（I・皿）

2．つぎの三つの条件のうちのすくなくとも一つを満たす。
（1〕日本の親会杜の出資比率が25％以上である。

（2）日本側投資者が複数である場合において，日本の親会杜の出資比率が15％以上であり，しかも日本側出資者のなかで出資比率が第1位（同率
ユ位をふくむ）である。

（3）日本の親会社から社員が，現地法人に常勤の実質最高責任者として派遺されている。

3、日本の親会社の出資時期一現地法人が新設のものであるときは設立時期，既存の現地法入に日本の親会社が資本参加したときは資本参加の時期

一が1973年12月31日以前であり，調査時点（1975年後半から1976年前半にかけて）において操業中である。

海外製造子会社と海外資源子会社のこの操作的定義にかんして，すこし説明を加えておきたい。

まず，海外製造子会社と海外資源子会杜の区別について説明しよう。海外子会社の事業内容をのべている文章などから実際に製造業と資源産業を区別する
とき，この両者の区別はしばしば不明確である。とくに，漁業，林業，鉱業などに従事する海外子会杜の場合，それがはたして製造業

製材，銅やアノレミの製錬など

魚の缶詰の生産，に従事するのカ㍉それとも，資源産業一漁労，植林，鉱石採掘など一に従事するのか，．判断のづけられない場合がかな
り多い。このような実際上の困難を考慮して，海外製造子会杜と海外資源子会社の両者をひっくるめて海外生産子会社とよび，この海外生産子会社に注目して日本の多国籍企業の選定作業をすすめることにしたい。

つぎに，海外子会杜の営む事業活動を製造活動とその他の事業活動とに区別する基準としては，生産設備ないし工場の有無を採用した。したがって，合繊の原糸・原綿の製造のようないわゆる本格的な製造活動に従事する海外子会社
は，当然に海外製造子会社とみなされるが，それに加えて，乗用車，オートバ
292日本の国際的企業（製造業）リスト（吉原）イ，テレビなどの組立作業を行なっている海外子会社も海外製造子会社として
とりあつかわれる。これにたいして，アフターサービス，修理，据付などを行
なう海外子会社は，船舶の修理工場のように本格的な生産設備をもつ海外子会
社のようなごく少数の例外をのぞいては，海外製造子会社とは李なされない。

つづいて，操作的定義の第2番目の特性について説明しよ㌦そこでは三つの条件，すなわち，（1）日本の親会杜の出資比率が25％以上，（2）日本の親会社の出資比率が15％以上であり，しかも複数の日本側出資者のなかで出資比率が第1位（同率1位をふくむ），（3）現地法人の常勤の実質最高責任者が日本の親会社から派遣，があげられている。これらの三つの条件は，相互に同等としてとりあつかわれている。つまり，これらの三つの条件のいずれか一つでも満たすと
き，海外現地法人にたいする日本本社の経営管理の参加の程度は，全般的ない
しは主導的であるとみるわげである。つぎに，そのようにみる根拠についてすこし説明してみたい。

親会杜の出資比率25％以上という条件は，しつはハーバード・グル【プで採用された条件と同しである。日本企業の海外製造現地法人を子会社とそうでな
いのとに区別するにあたっても，この条件は十分に利用できると考える。ところが，日本本社と海外日系企業を訪間してインタビュー調査を実施したり，資料を分析するうちに，日本企業の場合には，海外子会社の判別基準として25％以上出資という条件だけでは不十分であり，さきほどあげたような二つの条件をも追加すべきであると考えるようにたった。

まず第1に，日本企業の海外製造業投資の集中しているアジアや中南米などの発展途上国では，外国投資家の出資比率には概してきびしい制限が課せられている。そのため，日本企業の出資比率が25％を割るような合弁企業もかなり多くみられる。ところが，現地側パートナーのたかには，その高い出資比率にもかかわらず，合弁企業の経営管理をほとんど全面的に日本側パFドナrにまかせるものが相当数みられる。そのような合弁企業の場合，日本側パートナー
293

経済経営研究第27号（I・皿）の出資比率は20％前後と低くても，常勤の実質最高責任者が日本側パートナー
から派遣されるのがふつうである。

つぎに，日本側パートナーが複数の合弁企業

日本の製造企業，日本の商社，現地企業の三者から成る三人四脚型ないしは商社参加型の合弁はその典型例である

がかなり多くみられるが，この多数企業参加型の合弁では，出資比率の数字それ自体よりも，出資比率が第1位であるかそうでないかのほうがより重要である。というのは，そのような合弁企業では，出資比率第1位の日本企業が経営管理を主導的に担当するのがふつうであるからである。

海外生産子会社の操作的定義の第3番目の条件は，海外生産子会杜の設立等の時期にかんするものである。この条件は，今回の選定作業の行なわれた時期と，利用したデータの時点とを考慮して決めた。

5．

日本の多国籍企業リスト

5．1．実際の選定作業
日本の多国籍企業リストを示す前に，そのリストを作成するために行なわれた実際の選定作業についてすこし説明したい。

（1）デrタ源
選定作業で利用した基本的なデFタ源は，つぎの二つである。

1．各社のアンケート回答
2．

『海外進出企業総覧』1975年版，東洋経済新報社。

筆者が約3年前に試みた第1回目の選定作業において，この『海外進出企業総覧』のデータがかならずしも十分には正確でないことを発見していたので，今回の選定作業では，各社にアンケートを発送して，そのアンケートの回答に｛1o〕

もとづいて日本の多国籍企業を選定するつもりであった。ところが，アンケー㈲

294

今回の選定作業は，第1回目の選定作業の全面的な改訂版であ乱
吉原英樹稿「日本の多国籍企業一覧」『中央公論・経営問題』昭和49年春季号。

日本の国際的企業（製造業）リスト（吉原）トの回答率が5割弱（候補企業142社のうちの約70社）であったために，アンケートの回答だけをデータ源にするという当初の計画を実行することは，不可能になってしまった。そこで，上記の書物をも基本的なデHタ源に加えて，選定作業をすすめることにした。

『海外進出企業総覧』には，たしかにいくつかの誤りのデータがふくまれている。しかし全体的にみた場合，そこに記載されているデータは正確である。

アンケート回答との比較によって，また，数社の海外事業部門の責任者とのイ
ンタビュF調査によって，そこに記載されているデータが，ほとんどの場合に正確であることをたしかめることがでぎた。

しかし，アンケート回答および『海外進出企業総覧』のデrタにかんして，欠落や疑問が生じることもときどきあり，その場合には，下記の書物を参考資料として利用した。

1．

『企業別海外投資』1974年版，経済調査協会。

2．

『総合商社年鑑』昭和50年版，政経通信社出版部。

さらに，ある企業が日本の多国籍企業としてリストアップされるかどうかの決定に重大な影響をおよぼすようなデータにかんしては，その企業の関係者に直接に電話で間い合わせて，疑問点を解決した。

（2）デrタ処理にかんする注釈
以上のようなデータ源を使用して，実際に選定作業をすすめていくと，これまでに説明してきたような原則だけでは処理できない例外的な事例がいくつか生じてくる。つぎに，それらの例外的なデータ処理のうちで重要なものについて，かんたんにのべることにしたい。

旭化成インターナシ目ナル，光洋インターナショナル，ブラザーインターナ

ショナルの3社のような場合，それぞれ旭化成工業，光洋精工，ブラザF工業と同一とみなして，両社をあたかも一つの会社のようにみなして処理した。また，トヨタ自動車工業については，日産自動車などの他の自動車メーカーと比295

経済経営研究第27号（I皿）較可能とするため，トヨタ自動車販売をあたかも営業部とみなして，つまり，自工と自販の両社を一つの会社とみなして，特別のとりあつかいをした。

海外子会社にたいする日本本社（親会社）の出資比率を計算するときに，大部分の場合には，日本本社の出資比率だけを考えることで十分であるが，っぎのようなやや特別の場合には，日本本社の出資比率と海外子会社（ただし，日本本社の出資比率が50％以上の海外子会社にかぎる）の出資比率の合計値を日本本社の出資比率とした。たとえば，あるカメラ会社の西ドイツの子会杜の出
資関係は，日本本社が50％出資，同社のスイスの子会社（この子会社の資本金は全額日本本社の出資）が50％出資となっているが，この場合，西ドイツの子
会社にたいする日本本社の出資比率はユ00％として計算される。

海外子会杜の設立等の時期については，原則としては，新設の海外子会社については設立の時期，既存の現地法人に日本本社が資本参加したものについて
は資本参加の時期をとった。ところが，設立の時期が不明で操業開始時期だけがわかっているときには，操業開始時期のデータを代用した。また，設立時期
か操業開始時期かの区別のできないときIは，その区別を無視してそのデータを採用した。

5．2．日本の多国籍企業
今回の選定作業の結果を要約すると，それは妻4のようになる。（1）上位500社は内と（2）海外生産子会社5カ国以上の二つの基準に合致する37社を五十音順にならべて，それぞれの企業について，売上高順位，海外生産子会社の数と設
置国数，海外販売子会社の数と設置国数，最近3カ年の平均輸出比率（売上総額に占める輸出額の比率）を明らかにしたのが，この表4である。そこに列挙されている37社が，日本の多国籍企業（製造業）である。

ハ＿ハード・グループが米国の多国籍企業として187社を選び出したのは，
1963年から1964年にかけてのデータにもとづいてであった。わたしの場合には296

日本の国際的企業（製造業）リスト（吉原）
表4
売上高

番号

順位

1

25

2

51

3

97

4

30

5

10

6

182

7

31

8

33

日本の多国籍企業（製造業）リスト
海外生産子会社

海外販売子会社 輸出比率

国数

会社数

国数

7

0

15，96

9

4

7，16

6

1

1．70

12

1

15．98

6

0

27，63

7

1

5，76

5

1

4．08

16

5

30．00

7

0

21，65

6

1

7．86

6

0

27，73

積水化学工業

6

3

4，40

会

社

名

地化成工業
味 の 素

花王石鹸
鐘
紡
川崎製鉄
極
洋
久保田鉄工

会社数

（％）

9

237

10

35

！1

1

12

80

三洋電機
敷島紡績
昭和電工
新日本製鉄

13

74

大日本インキ化学工業

6

2

4，93

14

54

2

1．88

15

28

大日本印刷

5

5

12，36

16

50

6

5

4．88

17

161

5

2

14．20

18

37

16

2

31．41

ユ9

3

大洋漁業
武田楽晶工業
立石電機
帝
人

11

トヨタ自動車工業

6

3

27．96

20

11

6

13．63

21

428

東京芝浦電気

11
9

2

19．53

22

41

2

23．48

23

34

19

1

34．83

24

66

5

0

25

99

26

4

27

79

28

32

29

241

30

7

東洋紡績
東
レ
凸版印刷
日魯漁業
日産自動車
日本水産
日本電気
日本ペイント

10

東

光

日立製作所

9

2

11．06

7

3

32，30

6

0

7．61

6

4

20，43

5

1

1．46

12

4

14，28

297

経済経営研究第27号（I・I）

売上高

番号

順位

会

31

46

32

6

33

65

34

8

35

87

36

56

ユ

37

390

（注）1．

社

名

海外生産子会社

海外販売子会社 輸出比率

国数

会社数

国数

会社数

（％）

ブリヂストンタイヤ

5

5

5

5

18．41

松下電器産業
三井金属鉱業

21

26

4

5

20．48

5

7

0

0

5．45

5

6

1

1

26．53

三

菱

重

工

業

1ノイ

ヨ

ン

6

9

1

1

19．58

カ

8

10

0

O

17．56

理研ピストンリング工業

5

5

1

1

7．18

三菱

ニ

チ

海外生産子会社とは，つぎの三つの条件を満たす海外現地法人。
①製造業または資源産業に従事。
②④出資比率25％以上，＠出資比率15％以上かつ複数の日本側投資企業のなかで出資比率1位，◎常勤最高費任者を派遣，の三つの条件の一つ以上を満たす。
2．

③1973年以前に新設または資本参加で，調査時点で操業中。
デ タの不明あるいは不足のために海外子会社の確定が不同能のものは，のぞかれている。

3．

4．

資料出所：①各社のアンケ ト回答，②『海外進出企業総覧」1975年版，東洋経済新報社，③rプレジデント』1975年9月増刊号，④『会社年鑑』上場会
社編，1975年販，日本経済新聞社。
用語その他の詳細は，本文「4、日本の多国籍企業の選定基準」を参照。

1974年前後のデータが利用されているので，両調査には約10年のタイムラグがある。その1O年のタイムラグにもかかわらず，日本の多国籍企業は37社であり，米国の約5分の1でしかないのである。
さて，日本の多国籍企業37社の規模をみると，つぎのようになる。
売上高順位

1〜100位

31社

101〜2002

201〜3002

301〜4001

401〜500

1

この数字からわかるように，日本の多国籍企業の大部分は上位100杜以内に位置しており，1O1位以下はわずかに6社しかない。したがって，日本の多国
298日本の国際的企業（製造業）リスト（吉原）

籍企業は，大勢としては，大企業中の大企業であることがわかる。見方をかえると，上位旦OO杜をとると，その約3分の1は多国籍企業としてリストアップ
されることになり，日本の巨大企業では多国籍企業化がかなり広範に進展しているといえよう。

つぎに，日本の多国籍企業37社の業種分布をみると，つぎのようになる（企業の業種所属は株式コードの申分類による）。

食料品（水産をふくむ）

5社

繊

維

8

化学コニ業

6

ゴム製品

1

鉄

鋼

2

非鉄金属

1

機

械

2

電気機器

7

輸送用機器

3

その他製造業2

繊維と電気機器の両業種に多国籍企業が多くみられるのは，ほほ予想どおりの結果ともいえる。それにたいして，化学工業と食料品に多数みられるのは，筆者にはやや予想外の結果であった。なお，食料品の5社のうちの4社は，じつは水産金杜である。

ここで，ハーバード・グループの選定した米国の多国籍企業187社の業種分
布とかんたんに比較してみることにする。米国の場合には，食品類29社，化学製品（医薬品をのぞく）25社，非電気機械20社，電気機械・設備・資材19社，

医薬品ユ5社，自動車および装置11社，加工金属製品10社，石油精製9社などと（16〕なっている。日本ではもっとも多数の多国籍企業のみられる繊維産業について

みると，米国では187杜申のわずかの4社がみられるにすぎない。このように㈹

バーノン著『多国籍企業の新展開」（前掲），15ぺHジ，第1−2表によ乱

299

経済経営研究第27号（I・皿）して，日米両多国籍企業の業種分布には，電気，化学，食品などの業種には多国籍企業がともに多くみられるという共通点があるが，他方，米国では多国籍企業が多くみられる石油精製業に日本では多国籍企業は1社もないというちがいがあり，また，繊維産業についてもいまみたような大きな相違がある。

つづいて，海外生産子会杜の多寡を基準にして，多国籍企業化の度合といったものをかんたんにみることにしたい。この基準からすると，日本の企業のなかでもっとも多国籍企業化の進展した企業としては，21カ国に26の海外生産子会社をもつ松下電器産業をあけることができる。同社につづくものとしては，
三洋電機（14カ国，16社），東レ（11カ国，19社），帝人（nカ国，16社）などがあげられ私これらが，日本における代表的な多国籍企業ということになるのであろう。他方，企業規模の点では上位10位以内にありながら，海外生産子会社をあまり多くもたない企業としては，新日本製鉄（5カ国，6社），トヨタ自動車工業（6カ国，6社），三菱重工業（5カ国，6社），川崎製鉄（6力国，6社）などがある。

ところで，同じく海外生産子会社といっても，その規模，その生産活動の内容，設置国ないし設置地域，出資比率，マFケットなどの点で，多様な海外生産子会社がある。企業の多国籍企業化の程度とか，多国籍企業化の特色といった点を明らかにするためには，海外子会社の多寡をみるだけでは不十分であり，海外子会杜の中身についても分析する必要がある。そして，そのようた分析を発展させることによって，じつは日本の多国籍企業の行動的ないし組織的た特性が明らかになっていくと考えられるのである。海外生産子会社をはじめとする海外投資先企業一この概念は後で説明の予定（付論）一の分析は、この選定作業をひとまず終えたのちに，あらためて取り組むことにしたい。

5．3．海外比率の基準の適用

多国籍企業が備えるべき特性の一つとして，小宮教授によって第3番目にあ300

日本の国際的企業（製造業）リスト（吉原）げられた海外比率の基準を，37社に適用してみることにしたい。海外比率の計算にあたっては，データの入手可能性と正確度などの実際的な制約条件を考慮して，今回はつぎの四つの海外比率を計算してみた。

1．海外投資額／本社資本金
2．海外投資額／本社総資本
3．海外生産額／本社売上高（＝生産額）
4、海外従業員数／本社従業員数
これらの四つの海外比率の計算結果は，表5のとおりである。
さて，ここで，海外比率の基準数値として，25％という数値をとり，表5の四つの海外比率のそれぞれについてこの基準値をこえる企業を数えてみると，
つぎのような結果が得られる（表5の数値の小数点以下を四捨五入）。

1．

海外投資額が025以上
本社資本金

17社

2．

海外投資額が025以上
本社総資本

0社

3．

海外生産璽が025以上
本社売上局

1社

4．

海外従業員数が025以上
本社従業員数

11社

なお，四つの海外比率のうちのどれか一つの比率でも基準値の25％をこえる企業をみると，20社となる。

さて，以上の結果はどのように解釈できるであろうか。海外投資額は，利用したデータ源の説明によると，「有価証券報告書べ一スの海外関係会社に対する有価証券投資額と長・短貸付金の残高」である。出資金のほかに貸付金をふ
くむ海外投資額を日本本社の資本金に対応させてその比率をみると，かなり高い値が出ても当然と考えられる。海外投資額に対応させるものとしては，日本
木杜の資本金だけでなくて，それに長・短の貸付金を加えたもののほうがのぞましい。それでは，海外投資額と日本本社の総資本の比率をとるのがよいかと301

経済経営研究第27号（I・I）

表5

日本の多国籍企業の海外比率

売上高

番号

順位

会

社

名

1

25

2

51

3

97

4

30

5

10

6

182

7

31

8

33

洋

電

化

成

工

の
王

石

崎

保

製

田

鉄

（数字はいずれも％）

海外投資額 海外投資額 海外生産額

海外

本社資本金 本社総資本 本社売上高

本

社

24．12

1，85

80．70

5，56

51152

2，23

50，00

2，64

6．61

0．51

120，00

12，57

2．60

0，35

20．96

2，18

従業員数
従業員数
16．16

9，39

65．98

3．37

42，99
2，32

6．23

11．43

51．79

9

237

島

紡

13．33

1，06

126．70

10

35

莉

電

21，09

2，35

15，23

11

1

6．35

0，60

3，27

12

80

14．29

0，62

13

74

大日本インキ化学工業

11．27

0，89

5，41

6．88

14

54

大

5．99

21．42

15

28

大

16

50

17

161

18

37

19

3

20

11

21

428

東

22

41

東

23

34

東

24

66

25

99

凸 版
日 魯

26

4

日

産

27

79

日

本

28

32

日

本

29

241

日本ペイ

ン

30

7

日

作

302

日

本

製

積水化学工業
本

印

刷

24．68

2，16

洋

漁

業

41，33

2，96

武田薬晶工業

7．23

0，71

7．63

機

102．44

6，28

11．57

帝
人
トヨタ自動車工業

90179

7．62

15，03

121．43

20，00

1149

7，77

16．96

東京芝浦電気

7．16

0．67

1．53

10．50

170．59

13，36

41，50

63136

6，20

9，27

45．39

20．49

2，27

7．52

109，78

立

日

石

電

光

洋

立

紡

印
漁
自

製

動

13．08

1，36

13．41

0，79

23119

8，97

20．59

1，06

水

46．00

3，82

電

28，86

2，46

9，33

19，16

7．36

0．78

2．82

8．19

5，56

9．85

17．17

日本の国際的企業（製造業）リスト（吉原）（数字はいずれも％）
売上高
番号

噴位

会

社

名

海外投資額 海外投資額 海外生産額

海外

本社資本金 本社総資本 本社売上高

社

社

従業員数
従業員数

31

46

ブリヂストンタイヤ

116．55

7．53

■

11．14

32

6

4．64

8．60

38．79

33

65

31．69

77．45

34

8

松下電器産業
三井金属鉱業

69．58

35

3．79

■

15．24

0．81

1．62

4．35

87

三 菱 重 工 業
三菱 レイ ヨ ン

42．07

3．03

一

54．65

36

56

ユ

20．09

1．84

■

33，28

37

390

理研ピストンリング工業

一

一

一

ニ

チ

カ

（注）1．資料出所：①「日本鉱工業200社輸出ランキング」『プレジデント』1976年
5月，②r海外進出企業総覧」1975年版，2−4ぺ一ジ。
2．三洋電機の数字は，東京三洋電機の数字をふくめて計算されている。

いうと，この比率にも難点がある。というのは，海外投資額には出資金のほかに貸付金もふくまれているといっても，貸付金が出資金の数倍であるような例
はほとんどない。これにたいして，日本本社の自己資本比率は，周知のとおり
平均的には20％を割る低い水準にある。そのため，海外投資額と日本本社の総資本の比率をとると，表5の数字にみるとおり，ひじょうに小さい値となってしまい，25％の基準値をこえる企業は1社もないということになってしまう。
以上の二つの海外比率に比較すると，生産額の海外比率と従業員数の海外比率の二つは，より妥当といえよう。そこで，これら二つの海外比率について，25％の基準値をこえる企業をみると，生産の海外比率については1社，従業員数の海外比率については11社，計12社一重複なし一という結果が得られる。このようにして，海外比率の基準を追加適用すると，日本の多国籍企業は37社から12社へと約3分の1に減ってしまうのであ乱
ここで，比較のために，米国の多国籍企業の海外比率をみることにしたい。

表6は，プノレックとリーズ（N，K．BruckandF．A．Lees）の調査結果を示し
303

経済経営研究第27号（I・皿）

表6

＼㌔＿㌔
海外比率

米国の多国籍企業の海外比率

項 目＼一、＿㌔売上高

O〜

9％

10〜

19

20〜

29

30〜

39

40〜

49

50〜

59

60〜

69

70〜

79

80〜

89

利

益

資

産

雇

用

90〜100
不明

企業総数（注）1．サンプルの140社は，ハーバード・グループの多国籍企業187社のうちにふくまれる企業。

2．この表6は，直接的にはバーノン著『多国籍企業の新展開」（前掲）より引用。もとの調査については，脚注17を参照。
3．この表6の海外比率の計算式と前掲の表5の計算式は相違している。脚注㈹
を参照。
（17〕

てい乱この表6の数字には，細かい点ではいくつかの問題点がふくまれている。しかし，この表6の数字からわれわれは，米国の多国籍企業の海外比率が日本の多国籍企業のそれよりも，相当に高いことを知ることができる。たとえば，雇用という項目をみると，データの明らかな企業56社のうちの44社（79％）

は，その海外比率が20％をこえている。なお，表6の海外比率20％は前掲の表（18〕5の25％に一致す乱つぎに，資産の項目についてみると，データの明らかな企業101社のうちの55社（54％）が20％をこえている。
㈹

N1K．Bruck

用舳肌加

㈹

and

F．A．Lees，ForeignContento｛U．S．Corporate

Activities，

ノ㎞〃ツ5士∫Jbm〃〃，September−October1966，pp．127−32一

いま，本社の数字を6，海外の数字を／とすると・表5の海外比率は

壬・1・・を表・の海外比率はみ・…をそれぞれ表現してい乱304

日本の国際的企業（製造業）リスト（吉原）しかし，表6の数字は他方において，米国の多国籍企業のなかにも海外比率の低いものがかたりふくまれていることも明らかにしている。売上高，利益，

資産，雇用の各項目について，その海外比率が20％未満の企業を上と同様の方法で数えると，36社（39％），39社（48％），46社（46％），12社（21％）という結果が得られる。この結果から推測すると，ハーバード・グループの選定した米国の多国籍企業187社に，さきほど日本企業について試みたように，海外比率25％という基準を追加適用すると，187社のうちの2割から3割ぐらいの企業がリストから脱落するのではないかと思われる。

5．4．多国籍企業リストの改良
今回は，製造企業のうちで多国籍企業の要件を備えているものを選び出すという作業を実施した。日本の多国籍企業のより包括的なリストを作成することは必要であるので，つぎにその点についてすこしのべてみたい。

まず，日本の商社，それもとくに10大商社は，どのような選定基準を適用してみても，多国籍企業としてリストアップされることは確実である。したがって，10大商社を日本の多国籍企業リストに加えることが必要である。

つぎに，製造業以外の産業分野の企業のなかから多国籍企業を選定する必要がある。たとえば，銀行，証券会社，保険会社，海運会社，建設会社などのう
ちから，多国籍企業をリストアップしなければならない。その場合，多国籍企業の選定基準は，製造企業に適用したものとはかなり相違することになると予想される。それぞれの産業分野の実態を反映した選定基準を設定することが必要である。

つぎに，今回の選定では，設定した選定基準を機械的に適用して多国籍企業を選定するという方式が採用されてい乱大量のデFタを処理するためには，
この方式もやむを得ないが，この方式にはやはり限界がある。たとえば，日本の代表的な多国籍企業とみたされている吉田工業は，今回の選定作業では除外
305

経済経営研究第27号（I・I）

されてしまった。同社が非上場会社であるため，『プレジデント』の鉱工業上位500社のリストに載っていないためである。ちなみに，吉田工業は，海外生産子会社23社を21カ国にもっている。

また，ヤンマーディーゼル，矢崎総業，桃井製網，リンナイ，前川製作所，

ダカラベルモントなど，海外生産に積極的なことで特別に有名なこれらの企業
は，今回作成のリストにはふくまれていない。これも，設定した選定基準を機械的に適用したためである。日本の多国籍企業の研究を行なう場合，その研究｛1o）

目的によっては，これらの企業をリストに追加することが必要かもしれない。
今回の選定では，海外子会社の規模の大小にはまったく言及しなかったが，そのことも一つの問題点となる可能性がある。たとえば，今回の選定作業では，

海外製造子会社を3カ国に3社しかもたない企業は，その海外子会社がいずれも大規模な企業であっても，そのことにはまったく関係なしに多国籍企業とはみなされない。しかし，もしそれらの海外子会社のいずれもが大規模企業であり，そのために，海外投資額，海外生産高，海外従業員数なども大きい数字になるならば，その企業を多国籍企業としてあつかうのが適当かもしれない。実際，化学，鉄鋼，パルプなどの業種に属する企業のなかには，少数の海外生産
子会社しかもたないが，それらの海外子会社はいずれもかなり大規模な企業であるという例が，いくつかみられる。それらの企業は，今回の選定では，多国籍企業リストには顔を出していない。

最後に，今回作成した日本の多国籍企業リストの正確性ないし信頼性について，感想をのべてみたい。今回の選定作業では，すでにのべたとおり，各社のアンケート回答を中心的なデータとしたが，回答の得られなかった会社については，『海外進出企業総覧』を中心的に利用した。このような市販のデータ源㈹

306

これらの企業については，つぎを参照。
佐々木尚人稿「経営国際化の日本的特性」『中央公論・経営問題』昭和50年冬季号，150−175ぺ一ジ。

日本の国際的企業（製造業）リスト（吉原）を利用してなされる選定作業は，その正確性の点で限界があるといわなければならない。利用した『海外進出企業総覧」，『企業別海外投資」，『総合商社年鑑』などは，いずれも貴重なデータ源であり，そのデータの大部分は正確であ孔しかし，そのデータのいくつかは，不正確なデータであ乱今回作成した
日本の多国籍企業リストは，利用したデータ源にふくまれている少数の不正確なデータのために，また，選定作業の過程で生じる計算間違いなどのために，いくつかの点で不正確なデFタをふくんでいると推測でき乱
今後，以上で指摘したような問題点を再検討して，また，企業の関係者の協力を得ることにより，ふくまれている誤りを訂正して，より完全な多国籍企業
リストヘと改良していくことにしたい。

6．多国籍企業の用語上の問題
mu1tinatiOnaIenterpriseあるいはmu1tinatiOna1cOrPOrationという英語に対応する日本語が，「多国籍企業」という用語である。ところが，この多国籍企業という日本語の用語には，いくつかの問題点がみられる。

まず，多国籍企業の「籍」という字が問題点の一つを提供する。日本の多国籍企業をリストアップした場合，そのリストにかならず顔を出す企業として，

松下電器産業，東レ，帝人などがあ孔ところで，これらの企業はいずれも，日本の法律にのっとって設立されており，その意味ではそれらの企業の国籍は日本とみるのが順当であろう。したがって，それらの企業は，国籍という点か
らは「一国籍企業」とよぶべきであろう。

このような論議にたいしては，「多数の国に直接投資を行っている親会社とその子会社からなる企業集団」として多国籍企業を定義することによって，有（2ω

効に反論できるかもしれない。たとえば，日本の東レという会社をとってみる⑳

これは，越後和典教授の定義である。越後和典稿「多国籍企業の政治経済学」『季刊・現代経済』第23号，1976年夏季号，128ぺ一ジ。
307

経済経営研究第27号（I・I）と，タイ，マレーシブ，インドネシアなど10カ国あまりの国に20社以上の製造子会社をもっている。いまの定義にしたがうと，東レという多国籍企業（企業集団）には，日本の東レ本社，タイの子会社，マレーシアの子会社などがふくまれることになり，そのため多数の国籍をもつことにな乱しかし，多国籍企業を定義するにあたって，本社だけでなくて海外子会社をもふくめて企業集団のレベルで定義することは，少数意見であり，特殊な見解であるといえよう。

連結決算の制度が長い歴史をもつ米国では，決算としては，親会社と国内および海外の子会社を一括した連結決算が一般的であって，親会社だけを対象にした単独決算は例外的にしかなされない。したがって，米国企業の場合には，

たとえばゼネラル・モFターズ社を例にとると，その売上高，利益，総資産な
どの数字は，親会社のゼネラル・モrターズ社だけの数字を意味するのではな
くて，米国国内の子会社および海外の子会社をふくめて計算した数字を意味する。したがって，ゼネラル・モーターズ社を「多国籍企業」とよぶことには，あまり問題はなくて，むしろ，そのようによぶほうがより適切であるともいえる。日本でもやがて連結決算が開始されることに決定しているから，そのうちには米国の企業と同じようになるかもしれないが，すくたくとも現在までのところでは，松下電器産業や，東レを「多国籍企業」とよぶことには問題があるといえるのではないだろうか。

多国籍企業という用語の第2の問題点は，この用語が特定の強いイメージとむすびついており，そしてそのために，企業の当事者，研究者，一般の人戊のあいだに，過剰反応を生じさせる傾向にあることである。とくにロッキド事

件以来，多国籍企業という用語には，否定的なニュアンスが定着してしまったようである。そのため，企業の当事者の多くは，自分の勤務ないし関係する企業が多国籍企業とよぱれることに反対の意見を表明したり，抵抗を示したりする。筆者の研究取材の経験に照らしてみると，日本の企業のたかで，みずからを多国籍企業であると積極的に表明するところはほとんどないし，また，他の308

日本の国際的企業（製造業）リスト（吉原）人々から多国籍企業とよぱれてそれに同意する企業もそれほど多くはない。筆者が，本稿の前身のディスカッション・ぺ一パーを関係企業に配布してみたところ，かなり多くの企業から，「我が杜は多国籍企業ではありません」という回答を得ている。

多国籍企業という用語が，このように日本の企業関係者のあいだで不人気であることは，研究者にとっては重大な問題を提供する。というのは，日本の多国籍企業を具体的に確定する作業をすすめていくためには，企業の研究協力がどうしても必要であるからである。また，選定された日本の多国籍企業を対象にして，その経営戦略，管理組織，生産とマーケティングなどの研究をすすめていくにも，企業側の協力が不可欠である。

多国籍企業という用語には，このように問題点がふくまれており，したがって，この用語の使用に固執することは，かならずしも賢明でないといえよう。
（加〕場合によれば，他の用語の使用を考慮してもよいのではたいだろうか。たとえば，「海外生産指向企業」という説明的な用語を状況によっては多国籍企業にかえて使用してはどうであろうか。

7、国際経営論と多国籍企業
7．1．国内的企業と国際的企業
経済学者が多国籍企業をとりあげる場合，国際経済あるいは国民経済のレベルで論じるのがふつうであ乱多国籍企業にかんする諸問題を企業のレベルで論じること，それもとくに経営者や管理者の意思決定や管理の問題としてとらえることは，ある意味では当然であるが，彼らの場合にはほとんどみられない。この意味で，彼らの多国籍企業研究は，多国籍企業間題への経済学的アフ㈱

小富教授も「多国籍企業」の「籍」という字はあらゆる慧昧で不適切であり，「多国間企業」のほうがより適切であるという見解を示されている。
小宮隆太郎著r国際経済学研究」岩波書店，1975年，299ぺ一ジ。
309

経済経営研究第27号（I・皿）

ローチであるとともに，マクロの視点に立つアフロHチであるといえる。
これにたいして，経営学とくに経営管理論を基本的な理論的枠組にして多国籍企業間題にアプローチする研究がある。その経営学的研究では，多国籍企業
を外部から分析するにとどまらないで，しばしば企業の内部にまではいって分析する。そして，主要なテーマとしては，たとえば，経営戦略，管理組織ない
し管理機構，生産，販売，財務などの職能的な業務活動およびその管理（業務的管理）をとりあげる。

この多国籍企業についての経営学的研究は，多国籍企業研究のなかの一つの研究の流れであるが，別の見方からすると，国際経営論に属する一つの研究の〔腕〕流れとしてとらえることもでぎる。以下，国際経営論の研究対象である国際的企業について説明して，つぎにその国際的企業のなかでの多国籍企業の位置を明らかにして，多国籍企業の理解をいっそう深めることにしたい。

原材料や部品を国内の企業から購入して，それを国内の工場で製品に組み立て，そしてその製品を国内の企業や消費者に販売する企業は，国内的企業とよぶことができよう。その国内的企業が，その経営活動を国境をこえて国際的に展開するようになり，そしてやがては多国籍企業とよばれるものに変化していく。経営活動を国際的に展開する企業は，国内的企業との対比で，国際的企業とでもよぶことができよう。

ところで，その国際的企業は，それが国際的に遂行する経営活動が輸出に限定されていたり，あるいは輸出を中心的にする企業と，輸出に加えて海外生産活動にも積極的に従事する企業の二つのタイプを区別できる。前者のタイプの企業を「輸出指向企業」とよぶならば，後者は「海外生産指向企業」とよぶことができる。多国籍企業といわれる企業は，しつはこの海外生産指向企業のこ
とである。

㈲

この点のくわしいことは，つぎの拙稿を参照。「国際経営論の接近方法」『国民経済雑誌』第135巻第3号，昭和52年3月，35−52ぺ1ジ。
310

日本の国際的企業（製造業）リスト（吉原）つづいて，輸出指向企業を定量的に定義して，そしてその定量的定義にもとづいて，輸出指向企業を実際に選定することにしたい・

7．2．日本の輸出指向企業
輸出には積極的であるが，海外生産には積極的でない輸出指向企業を，つぎのように定量的に定義することにする。
企業規模の基準・・…・…雑誌『プレジデント』1975年9月増刊号に掲載の日

本の鉱工業上位500社（売上高基準による）のリストにふくまれていること。

この企業規模の基準は，多国籍企業に適用した基準と同じである。

輸出の基準………つぎの二つの条件のうち，すくなくとも一つを満たすこと。

①

輸出比率が最近3年運続して20％以上であること。

②

海外販売子会社を5カ国以上にもっていること。

ここで，輸出比率とは，売上高総額に占める輸出額の構成比率を意味している。つぎに，海外販売子会社とは，海外で製造業あるいは資源産業にはまった
く従事しなくて，そのかわりもっぱらあるいは主として販売業に従事する現地法人である。日本の親会杜の出資比率，役員派遣，設立等の時期については，
海外生産子会社の場合と同じとする。

企業規模の基準と輸出の基準の二つの基準を満たす企業のなかには，すでに定義した多国籍企業（海外生産指向企業）がふくまれているが，それらは輸出指向企業とは考えず，多国籍企業としてとりあつかう。したがって，否定的な基準であるが，第3の基準として海外生産の基準をつぎのようにあげることにする。

海外生産の基準・・…・海外生産子会社を5カ国以上にもつことはたい。

さて，（1）上位500杜以内，（2〕海外販売子会社5カ国以上または最近3年連続
311

経済経営研究第27号（I・正）表7

日本の翰出指向企業リスト

売上高

番号

会

順位

社

名

海外生産子会社

海外販売子会社 輸出比率

国数

国数

会社数

会社数

（％）

1

463

ア

2

430

赤

井

3

414

旭

光

4

15

石川島播磨重工業

37．91

5

123

6

342

東洋ベァリング
オリニノパス光学工業

24．80

7

298
21

カシオ計算機

44．23

8

川

9

ユ96

キ

10

311

11

75

12

458

13

121

イ

ワ

雷

機

90．66

工

業

46．53

学

エヌ・テー

崎

44．18

エヌ

重

42．30

工

業

ノ

ン

57．76

九州松下霞器

37．93

ャ

ク

ラ

レ

興 国 鋼線索
光 洋 精 工

35．68

25．35
51．16

28111

14

39

小

所

22．38

15

330
ユ72

17

321

酒伊繊維工業
佐世保重工業

23．88

16

18

443

19

268

70

シチズン時討

43．98

20

シ

フ

42．20

21

73

鈴木自動車工業

29．96

22

9

23

242

住友金属工業

松製

作

三協精機製作所
山 水 電 気

ゼ

ャ

ネ

ラ

ー

56．78
28．95

79．96

32．73

ル

（露機）

29．73

，

48．21
28．83

24

40

ソ

ニ

25

346

大

同

鋼

板

26

470

テ

ア

ッ

ク

61．53

27

386

28

392

トFヨFカネツ

37．60

ト

49．68

29

105

30

20

312

ィ

リ

オ

東京三洋電機

東

洋

工

業

33．n
39．41

日本の国際的企業（製造業）リスト（吉原）

売上高

番号

順位

会

社

名

海外生産子会社

海外販売子会社 輸出比率

国数

国数

会社数

会社数

（％）

31

151

東

32

71

33

209

34

252

日本楽器製造日本金属工業

35

5

36

248

37

353

日

器

31．03

38

474

39

168

40

138

日本特殊陶業
日本治金工業

27．43

41

286

42

42

43

173

44

19

45

493

46

283
48

ミノルタカメラ

65．15

47

三

井

造

船

40，88

48

16

三

菱

電

機

9．30

49

86

50

163

ヤマハ発動機

68．40

51

112

（注）

洋

鋼

板

31．11
16．11

31．65

日本光学二［業

43．63

日

管

27．95

日本ステンレス

27．71

本
本

鋼
陶

28．78

パ イ オ ニ ア
函 館 ド ッ ク
日 立
造
船

44．76

ブラザー工業
本田技研工業

31．01

ミ

ツ

淀 川
リ

ミ

霞

製 鋼
コ

機

所
p

70．73

38148

50．43

25．70

30．30
24．51

資料出所や用語などについては，表4の注および本文「712．日本の輸出指向企業」を参照。
して輸出比率が20％以上，（3）海外生産子会社を5カ国以上にもたない，この三つの基準に合致する企業を選び出すと，表7のように51社がリストアップされ孔それらの51社が，日本の輸出指向企業であ札

7．3．輸出指向企業と海外生産指向企業の比較
ここで，輸出指向企業と多国籍企業（海外生産指向企業）の二種類の国際的313

経済経営研究第27号（I・I）

表8

日本の国際的企業の規模分布

ふ＼竺
1〜100位

（注）

多国籍企業
（海外生産
指向企業）

輸出指向企業

討

31社

16社

47社

工01〜2002

11

13

201〜3002

8

10

301〜40018

9

401〜500

1

8

9

討

37

51

88

この表8の数字は，前掲の表4と表7にもとづいている。

企業について，その企業規模と所属業種を比較してみたい。表8は，日本の国

際的企業88社の規模分布を示してい乱この表8からわかるように，多国籍企業37社のうちの31社（84％）が上位100社以内にあるのにたいして，輸出指向
企業51社については，上位100杜以内にふくまれるのは16社（31％）だけである。多国籍企業が巨大企業に集中する傾向にあるのに比較して，輸出指向企業の規模分布はかなり均等に分散しているといえる。なお，表8の合計欄の数字に明らかなように，日本の国際的企業88社をひとまとめにみた場合，上位100社以内に47社（53％）と過半数の企業がある。したがって，全般的な傾向としては，日本の国際的企業は巨大企業が中心的であるといえよう。

つづいて表9によって，日本の国際的企業の業種分布を検討してみることにしよう。すでにのべたように，多国籍企業は繊維，電気機器，化学工業，食料品（ただし水産をふくむ）に集中している。これにたいして，輸出指向企業は
電気機器，輸送用機器，鉄鋼，精密機器に集中している。これらの産業は，日本の輸出産業としてよく知られているから，この結果はわれわれの予想どおりのものであるともいえる。

つぎに，多国籍企業と輸出指向企業の業種分布を比較してみると，電気機器にはこれら二種類の国際的企業がともに多くみられるが，多国籍企業が多くみ
314

日本の国際的企業（製造業）リスト（吉原）表9＼業

日本の国際的企業の業種分布

企業の種類

種

多国籍企業
（海外生産

輸出指向企業計

指向企業）

食料品（水産ふくむ）

5社

0社

5社

繊

総

8

2

10

パノレプ・紙

0

0

0

6

0

6

0

0

0

晶

1

0

1

ガラス・土石製品
鉄
鋼

0

2

2

2

9

11

非

鉄

金

属

1

0

1

金

属

製

品

0

0

0

械

2

5

7

機

器

7

14

21

機

器

3

10

13

器

0

8

8

その他製造業

2

1

3

計

37

51

88

化 学 工 業
石油・石炭製品
ゴ

ム

製

機

電

気

輸

送

精

用

密

機

（注）1．この表9の数字は，前掲の表4と表7にもとづいてい乱

2．企業の業種所属は，株式コードの申分類によ乱られる繊維，化学工業，食料品には，輸出指向企業はそれほど多くみられない
し，また，鉄鋼，輸送用機器，精密機器については，輸出指向企業が多くみられるのに多国籍企業はほとんどみられない。このような業種分布のちがいは，
なぜ生じているのであろうか。

企業の多国籍企業化にかんする一つの有力な仮説に，貿易と国際投資のプロ｛蝸〕
ダクト・サイクル仮説がある。その仮説によると，国内生産→輸出→海外生産という段階を経ながら企業は多国籍企業化するという。いま検討した多国籍企
業と輸出指向企業の業種分布のちがいを，この仮説に照らして分析してみたら，㈱

バーノン著『多国籍企業の新展開」（前掲），第3章。
315

経済経営研究第27号（I・皿）おもしろい結果が出てくるのではないだろうか。たとえば，多国籍企業37社について，3年前あるいは5年前にさかのぼってデータを分析してみたら，37社のうちの相当数が輸出指向企業であったという結果が出てくるものと予測できる。もしそのような結果が出てきたならば，将来予測として，輸出指向企業51
社のうちの相当数の企業が近い将来に多国籍企業化するといえよう。

つづいて，今後の研究課題に関連してのべると，日本の多国籍企業の形態的特性および行動的特性の研究にさいしては，米国やヨーロッパの多国籍企業との比較に留意することも大切であるが，それに加えて，日本の国内的企業，輸出指向企業，多国籍企業の三種類の企業の比較にも十分な注意をはらうべきであろう。そのような比較研究をとおして，日本の多国籍企業の特色が浮かび上がってくるものと予想されるからである。今回のわたしのリスト作成は，これら三種類の企業を具体的に確定する試みであり，日本における多国籍企業研究の今後の発展に役立つものと信じてい札

8．（付論）海外投資先企業の分類
企業の海外直接投資の対象ないし産物は，通常は，新設または既存の海外現地法人である。ここでは，それを海外投資先企業とよぶことにする。その海外投資先企業は，一様ではなく，親会杜の出資比率，親会社の経営管理の参加の程度，従事する事業の種類や業種などの点で，多様である。

今回の選定作業をすすめるにあたり，海外投資先企業をつぎの二つの基準にもとづいて分類してみた。

1．親会社が海外投資先企業の経営管理にどの程度まで参加しているか。
2．海外投資先企業がどのような事業に従事しているか。
まず，第1の基準からみていくことにしたい。親会社の経営管理の参加の程度のちがいによって，つぎのように，海外投資先企業を（1〕海外子会社，（2〕海外関係会社，（3）海外一般投資先企業の三つに分類した。
316

日本の国際的企業（製造業）リスト（吉原）1．海外子会社
1．1．概念的定義……親会社の経営管理の参加の程度が，全般的あるいは主導的である海外投資先企業。

1．2．操作的定義……つぎの三つの基準のうち，すくなくとも一つを満たす。

①

親会社の出資比率が25％以上。

②

親会杜の出資比率が15％以上であり，しかも複数の日本側出資者のなかで出資比率が第1位（同率1位をふくむ）。

③

親会社から社員が，海外投資先企業に常勤の実質最高責任者として派遣。

2．海外関係会社
2．1．概念的定義……親会社の経営管理の参加の程度が，部分的あるいは消極的である海外投資先企業。

2．2．操作的定義……つぎの二つの基準のうちのすくなくとも一つを満たす（ただし，上記の海外子会社はのぞく）。

①

親会社の出資比率が15％以上。

②

親会社から社員が，海外投資先企業に常勤社員として1名以上派
遣。

3．海外一般投資先企業
3．1．概念的定義……親会社の経営管理の参加の程度が，雲あるいは無視できる程度の海外投資先企業。
3．2．操作的定義……つぎの二つの基準をともに満たす。
①

親会杜の出資比率が15％未満。

②

親会社から社員が，海外投資先企業に常勤社員として1名も派遣されていない。

いいかえると，海外投資先企業のうち，海外子会杜と海外関係会社
317

経済経営研究第27号（I・I）

をのぞいて残りのものが，海外一般投資先企業である。

つぎに，第2の基準をみることにしたい。今回の選定作業では，海外投資先
企業を，その事業内容の点から，つぎの五つに分類してみた。

1．製造業に従事するもの
2．資源産業に従事するもの
3、商業に従事するもの
4．その他の産業に従事するもの

5．非事業会社
今回の選定作業では，海外子会社のうち，製造業に従事する海外製造子会社，

資源産業に従事する海外資源子会社，商業に従事する海外販売子会杜に焦点をあてた。なお，海外製造子会杜と海外資源予会社の両子会社をひっくるめて海外生産子会社とよんでいる。

つぎに，日本の商法，財務諸表規則および連結財務諸表原則でいわれる子会
社，関係会社，関連合杜の各概念と，さきほど説明した海外子会社，海外関係会社，海外一般投資先企業の各概念との異同ないし関係をすこし説明したい。

昭和52年度4月1日以降開始事業年度から適用されることになっている連結
財務諸表原則では，子会社と関連会社の二つを区別して，それぞれつぎのよう｛幽〕に定義している。

子会社・・…・B杜にたいするA社の出資比率が50％超であるとき，A社は親会社，B社は子会社とよばれる。なお，B杜にたいするA社の出資比率を計算するときに，A社の子会社であるC社およびそのC社の子会社である
D杜（孫会社）のそれぞれのB杜にたいする出資比率一いわゆる間接所
有の出資比率一もA社の出資比率に合計して計算される。
㈱

ここではごく基本的な点を説明するにとどめ，条文を弓1周しての詳細な説眠ま省
略したい。

318

日本の国際的企業（製造業）リスト（吉原）関連会社……B社にたいするA社の出資比率が20％以上であり，しかもそのうえ，人事，資金，技術，取引などの関係を通じて，A杜がB社の財務および営業の方針にたいして重要な影響をおよほすことがでぎるとき，B
杜はA杜の関連会社とよばれる。
財務諸表規則では，関係会社がつぎのように定義されている（なお，上で説明された子会社も財務諸表規則では関係会社として定義されているが，以下の定義ではその子会杜の定義に相当するところはのぞかれている）。

関係会社……B社にたいするA社の出資比率が10％超であり，しかもそのうえ，A杜がB社の事業活動の重要部分について継続的で緊密な関係を維持することにより，B社を支配しているとき，B杜はA社の関係会社とよばれる。

さて，連結財務諸表原則などで定義される子会社，関連会社，関係会社と，わたしの定義する海外子会社，海外関係会社，海外一般投資先企業とを比較す
ると，つぎの点が明らかである。まず第1に，関連会社および関係会社の定義と海外関係会社の定義のあいだには，それほど大きな相違はみられない。しかし，子会杜の定義と海外子会杜の定義のあいだには，大きい相違があ孔
同じく子会社という用語を使用していても，その意味するところが大きくちがっているのでは，混乱が生じるかもしれない。したがって，用語上の混乱をさける工夫が必要である。そこで，わたしは海外子会社のうちで親会社の出資比率が50％超であるもの，すなわち，商法および連結財務諸表原則でいうところの子会杜の条件を満たしているものは，とくに「連結対象の海外子会社」とよび，それ以外の海外子会社を「非連結対象の海外子会社」とよび，この両海外子会杜を区月1」することにしたい。なお，今回の選定作業では，この区別は利用したかったことをつけ加えておきたい。
付記：本稿の研究にあたっては，日本証券奨学財団の研究助成金（第1回）の援助を
受けた。
319

米国製紙産業における設備投資の研究定道宏

1．はしがき製紙産業は，米国経済において，鉄鋼，非鉄金属，化学などの産業と同様に基幹産業の一つであ乱したがって，設備投資が何らかの事情によって阻害され，そのために供給能力に支障が生じることは価格騰貴の起爆剤どたり，ひいては米国経済全体に由々しきインフレを招く危険性をはらんでいる。ところが企業の投資意欲を削ぐ種々の要因が1960年代の後半から顕現しはじめ，1970年
代になってクロFズアップしてきた。
例えば，長期負債自己資本比率は1964年まで23％位てほぼ安定していたが，以後上昇しはじめ！972年にはついに約50％に達した。また，資本設備の価格も着実に上昇した反面，製紙価格は1971年に製紙価格の凍結が施行されたが1972年まで比較的安定的であり，1967年水準に比べだった1O％上昇していたにすぎない。（その間製造工業全体の卸売物価は14％も上昇していた。）最も重要でしかも顕著な要因は，公害防止規準の充足のための非生産的な資本支出に年々かなり大きな額を必要としたことである。パルプ，紙および板紙生産部門における公害防止のための資本設備投資は1967年以前には全投資額に占める割合が5％以下であったが，1968年には12％，1969年から1973年までは年平均35％に増大し，1974年からはじまった第2ラウンドの公害防止規準（1977年中間規制）の充足のために1974年および1975年では全投資額のうち平均32％の資本支出が321

経済経営研究第27号（I・I）

必要であった。このような環境保護のための巨額な追加的資本支出は「資本不足」を招き，生産的資本投資を圧迫し，その結果生産能力の不足をもたらす深刻な問題をはらんでいる。

製紙産業における生産能力は，1970年に至るまでは年4％強の成長率で拡大してきたが，1970年から1973年までは年3％，1973年から1975年までは年2％弱と更に成長率が鈍化してきた。このような鈍化は，何に起因するのであろうか。産業の投資行動に変化が生じたのであろうか。公害防止の資本投資が生産的資本投資に代替したためであろうか，それとも需要の減少とか資本費用の変化といった実物的経済要因に起因しているのであろうか。本研究は，こうした問題を解明するために，米国製紙産業の設備投資関数を計測し，投資行動の安定性ないし構造変化を検討する。第2節では米国製紙産業について概略する。
第3節では分析方法を説明し，第4節で投資関数および実証結果を吟味する。
最後の第5節で本研究の緒論を述べる。

2．米国製紙産業の概要
製紙産業（より正確には紙および紙製品産業thepaPerandauiedproducts
industry）は，パルプ，紙，板紙といった第1次製品の生産のみならず，箱類
原稿用紙，ちり紙などの加工品の生産にも従事している。パルプ生産の9割が自社内消費され，僅か1割が市場パルプとして販売される。パノレプの卸売物価指数はこの市場パルプのそれであり，パルプの価格として正確性に欠けることに注意すべきである。主なパルプとしては，溶解パルプ（セロハン，アセテート用），白ケミカルパルプ（印刷用紙，筆記用紙用），黄ケミカルパイプ（包装紙，黄板紙用），砕木パルプ（新聞紙用），再生パルプ（新聞紙，再生板紙用）などがあ私市場パルプとして出されるのはほとんどが溶解パルプと白ケミカ
ルパルプとである。

主な紙の種類として新聞巻取紙，印刷用紙，室記図画用紙，包装用紙，産業
322

米国製紙産業における設備投資の研究（定道）

用加工紙がある。新聞用紙は大量にカナダより輸入していて，その結果製紙全体についてみた場合でも輸入が輸出を上まわり，米国は紙の輸入国となってい乱印刷用紙は書籍，雑誌など，窒記用紙は事務用書式類，ノrト類などに用いられる。包装用紙は包装紙，ショッピング用紙袋，輸送用大形紙袋などに用いられる。産業用加工紙は防錆紙，絶縁紙などに用いられる。

主な板紙には各種の板紙，段ボール原紙，建材原紙がある。各種の板紙は折たたみ箱，紙製食器，ろうまたはプラスチック加工箱などに用いられ乱これ
らの紙箱は紙袋と同様にプラスチック製品との競合が厳しい。

紙および紙製品産業は森林の獲得からパルプ，級生産およびその加工品の生産までの垂直的統合が非常に進んでいる産業である。全産業生産の約70％かご
第1表

紙および紙製品産業における集中度
各生産物の全出荷額に占める割合（パーセント）

生

産

物

Pressd＆Molded
Sanitary

paper

Pu1p

Goods

Products

4社

8社

20社

75

89

98

65

82

94

Can目，Drums

52

67

80

Bui−ding，Paper＆Board
Pulp

47

66

95

43

61

85

Sanita工y

F00d

41

58

80

Die−out

P副per＆Board

37

47

61

Envelops

27

41

62

Paper

Board

26

41

67

Paper

Coati皿g＆Glazing

26

37

56

26

38

56

Pape1＝

25

40

65

Bags

21

36

58

Produots

20

32

49

Fiber

Co皿t副iners

Stationery
Paper

except］B1』i1ding

Bags，except

Texti1e

Bo皿di皿g

Paper

Board

Source：U．S．Census＆Manuf日。tures，1972，U．S．Dep舳mentofComme正。e．

323

経済経営研究第27号（I・I）

うした垂直的統合の企業からのものである。にもかかわらず市場は独占的ではなく市場集中力は限られたものである。各市場における上位4社の集中度（市場の総出荷額に占める上位4社の出荷額の割合）が20％域上のものを列挙すれば第1表のようになる。パルプ生産の集中度は43％と比較的高いが50％にも満たない。また，紙または板紙生産では4社による集中度が25％または26％と低く，8社による集中度でも40％または41％と50％にも満たない。
産業の需要は実質国民総生産と非常に高い相関関係を有した動きを示してきた。法人企業実質総売上の実質国民総生産に関する弾力性は1を僅かに超える値である。供給については紙および板紙の第1次生産が実質国民総生産と比較的安定した関係を示している。

第2表に生産量と実質国民総生産およびその比が掲げられている。戦後最悪の不景気といわれる1975年を除けば生産量と実質国民総生産の比が長期的に安定していることがわかる。

第2表
年

紙及び板紙生産実質国民総生産（百万トン）（1972年価格，兆ドル）

比

1965

44．1

926

47，6

1966

47．1

910

51，8

1967

46．9

1．008

46，6

1968

50．7

1．052

48，2

1969

54．1

1．079

50，1

1970

53．3

1．075

49，6

1971

55．0

1，108

49，7

1972

59．4

1．171

50，8

1973

61．3

1．233

49，7

1974

59．9

1．211

49，5

1975

52．3

1，186

44．1

So皿。e：

324

紙および板紙生産量と国民総生産の関係

S也rveyofCurrent

Bus…mss

米国製紙産業における設備投資の研究（定道）

紙および紙製品の価格は1972年まで比較的安定した動きを示していたが，1973年および1974年には年平均16％の上昇を示した。

（1967年から1971年までには全製造業の卸売物価が4年間に14％上昇したのに対し製紙産業のそれは10％の上昇であったにすぎない。）そしてこの高価格が1975年の不況年にも下降を示すことなく，その年の終りから再び上昇の傾向を示し始めている。

価格の変動が競争市場的であるのか，それとも，市場機能を阻害する何らかの要因がとくに供給側に生じつつあるのかを解明することが重要であろう。まず，純利潤率から調べる。第1図に製紙産業と全製造業における法人企業の純利潤率（税引後利益と売上高との比）の動きが示されている。1969年までは製第1図純利潤率

P6rCent

10

9
8
7
6
5
4
3
2
1
0Y08・

PaPOrand＾I11edP『oducts

、、

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一

、

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〃

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7

＼！＾llM舳f・・t．ri．g

》
64

65

Source：Quarter1y

66

67

Finミmcial

68

69

70

Report

for

71

72

73

74

75

Mamfacturi㎎Corporati㎝s，

F幽alTradeCo㎜ission
紙産業の純利潤率は5％水準でほぼ安定していた。1970年の景気後退で急亭しはじめ1971年には2％に落ちこんだが，1972年に景気が完全に回復すると再び5％水準に復帰した。一方製紙産業の卸売物価は1969年までは全く安定していたが，その後1972年まで暖かな上昇を示し，1973年から急上昇に転じている。

したがって全般的に1972年まで製紙産業の価格が安定していたのは供給側の安定したコストに依るところが大きいといえる。しかし1969年より生産コストが325

経済経営研究第27号（I・皿）

上昇しはじめた点に注意を要する。

純利潤率は1972年以後更に上昇し，これまで全製造業の水準よりやや低かったのがついにこれを追い抜き，1974年には未曽有の7％水準にも達し，戦後最大の不況といわれるユ975年にも6％の高水準にとどまった。コストの上昇に比して価格上昇が異常なほど高かったことがいえる。事実，価格はこの期間年平均16％という驚異的な上昇率で騰貴し，1975年の軟弱市場に拘らずこの高価格水準がそのまま維持された。

この間，産業界では製紙産業に限らず過少設備投資，したがって供給能力の不足が懸念された。製紙産業では，とくにこの傾向を強める事情がいくつか認められた。パルプ，紙および板紙の生産能力は1690年以来1970年までは年成長率4．O％で着実た拡張を示してきたが，1970年から1975年の5年間では年成長率が2．6％と大きく鈍化した。

企業の投資資金調達を困難にする金融的要因の一つとして，1960年代後半より長期負債・自己資本比率が急上昇したことがあげられる。1965年には25％であったのが，1971年には50％近くになり，以後その高水準で停滞している。企業としてはこれ以上に外部負債に頼れない限界に近づいている。自己資本純利
益率は，第2図にみられるように，1960年代には9％前後で変動していたが，1972年より急上昇し，1973年には全産業の平均利益率を追い扱いれ1974年には18％にも達し，1975年に13％に落ち込んだが全産業のそれを上回った。製紙産業の自己資本調達環境が良くなり株式発行による資金調達が増えるにつれて負債・自己資本比率は下降の兆しを示し始めた。

近年製紙産業は段階的により厳しい公害規制を受け，公害防止設備への出費はコスト上昇を招くのみならず，生産的設備投資を直接に阻害する大きな要因となりうる。米国環境保護局E

PAは公害防止規制として第1段階の1973年規

準，第2段階の1977年中間規準，そして1873年最終規準を設定した。製紙産業
は大量の燃料と水を消費しており，公害防止規制対象となる最も典型的な産業
326

米国製紙産業における設備投資の研究（定道）

第2図自己資本純利益率
PerCon−

20
19
18
17
16
15
14
13
12

＾
一
∫
3
＾lIManufac−uring

㍉1

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10

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Yoar

64

Source：65

66

Quarterly

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68

69

Fin㎜ci田1Report

Trade

70

71

for

Man㎡act皿i㎎Corporations，

72

73

74

75

76

Commissionである。企業は公害防止のため年々益々増大する巨大な額を非生産的投資に資している。第3表に示されるように総投資に占める公害防止設備投資の割合は急速に増大し，1973年には20％近くに達している。また公害防止設備投資の大部分を行っているパルプ，紙および板紙生産の総部門をみるならば，その割合は30％は上にもなる。

製紙産業は石油，化学に次いで投資売上高比率の高い資本集約的産業であるから，公害防止のために非生産的投資を余分に必要とすることはこの産業にとって特に深刻な問題である。それはキャシュ・フローを吸収し，利益ある設
備投資を減殺させることになるであろう。全製造業の平均稼動率よりはるかに
高い90％以上の稼動率で操業している製紙産業にとって過少生産設備投資は供327

経済経営研究第27号（I・皿）

第3表
隼総投資と公害防止設備投資

総投資1

公害防止投資2

1966

1．44

O．064

5．0

1967

工．56

0．㎝

6

4．9

1968

1，22

0．092

7．5

1969

1，58

0．128

8，1

1970

1．65

0．188

11，4

1971

王．25

0．204

16，3

ユ972

1，38

0．340

24，6

1973

1，86

0．352

18，9

1974

2，59

0．524

20，2

1975

2．95

0．644

21．8

Source11．Suweyof

Cu耐ent割合（％）

Business

2．America皿P・pe・hstitut・

給能力不足につながりかねない。

以下の節では製紙産業における設備投資行動が1960年代後半から増大した公害防止設備費のために如何なる影響を受けたかを投資関数によって検証するで
あろう。

3．分

析

方

法

製紙産業の投資行動が前節でのべたような諸要因によって如何なる影響を受けたであろうか。特に公害防止規制で強制される多額の出費が生産的設備投資を減少させたであろうか。この問題に答えるため全投資より公害防止設備投資分を差引いた生産的設備投資について詳細な計量経済学的分析を試みる。理論的にも実証的にも定評のある5つの投資関数を選び，エ960年から1974年までの四半期データを用いて計測する。分析の目的は企業の投資行動が投資の決定要因に対して安定的な反応パターンを示してきたカ㍉それとも反応パタrンに変化が認められたかを検証することである。
328

米国製紙産業における設備投資の研究（定道）

ω
投資行動の変化を統計的に検証する方法として一元配置の共分散分析を用いる。これは全期間を変化が生じたと考えられる時点で2分割し，前期間と後期間とで別々に推定された投資関数の係数が各々互に等しいか否かを検定する。

等しいと検定されると投資行動は両期間を通して投資の決定要因に対して一貫した反応を示したことになる。また，等しくないと検定されると投資行動は一實した反応を示さなかったことを意味する。

事前的にはどの時点で変化が生じたかは不明である。一時点でのみ変化が生じたのか，またある一定の短期間に変化が連続的に生じたのかも不明である。

したがって全期間を前後に2分割する両期間の組合せのすべてに対して検定する必要がある。各部分期間が投資関数を推定するに十分なサンプル数を有するように考慮すると，1963年第1四半期から1971年第4四半期の各時点で前期と後期に2分割する組合せは36ある。
選ばれた5つの投資関数の各々がこの36の部分期間の組合せに対して推定され検定される。いま，投資を篶，投資の決定要因をXll…XK・，季節ダミー変数をD1，…D帥で表わす。また，全期間の長さをT，前期間の長さを8で表わす。ある一つの部分期間の組合せに対して次の三つの関数の推定がなされ乱
（i）

（ii）

κ

十Σσρ犯十α二十ml＝13

篶＝ΣαlX伽十ΣσlD砒十ぴ葦十〃1
＝1

（iii）

3

γ戸Σα…X旭ト1
K

c＝1……3

仁8＋1……T

5目1

K3

篶＝Σα1ん十Σ（σ1δ1＋σ1δ葦）D伽十γδ・十α。十m一！＝1
仁1

ただし，ルは第1四半期に一1，第（栖1……T十1）四半期に1，他の四半期にOの値をと飢またδ｛は后が5期間に属するときは1，他はOの値をとり，δ・は宕が第1期間に属するときは一1，第2期間に属するときは1の値をとる擬似変数である。

11〕共分散分析について統計理論に関してはChOw（1960），実証研究に関してはKuh（1963）を参照せよ。

329

経済経営研究第27号（I・I）

3つの関数は，最小2乗法によって推定される。最初の2関数は級内方程式（Ceu

equatiOnS）と呼ばれ，全く同じ型の関数が各部分期間のデ｝タを用いて別々に推定される。最後の関数は全体方程式（pOo1ed

orovera11equation）と呼ばれ，帰無仮説すなわち両期間での決定要因の係数が等しい（α…＝α1）ことが正しいとした式であり，全期間のデータを用いて推定され私季節グミ【変⑫〕数と定数項は決定因子として扱われていないことに注意すべきである。季節ダ
ミー変数の投資への効果は年集計すればゼロとなり投資水準に何ら影響を与えない。定数項は投資の決定要因が如何なる値であろうと無関係に定まる投資，
つまり自律投資を表わし，投資水準にも影響を与える。
さて，両期間での決定要因の係数が等しい（α1：α1）という帰無仮説は次のF
統計量によって検定される。

（∬σ一∬σ1一∬σ2）／K

F＿ （∫∫σ1÷∫8σ2）／（T−K−8）
ただし，∫∫σ旭は第級方程式誤差の2乗和であり，88σは全体方程式誤差の2乗和である。このF統計量は自由度K，（T−K−8）のF分布にしたがうか
ら5％の有意水準の値をFoとすれば，F＞F。のとき仮説は棄却され，F≦Fo
なら仮説は採択される。

簡単化のため投資の決定要因が一つの場合で考えてみよう。いま，第3図上で示されるようにTo時点で反応係数（勾配）が変化したとする。もちろん，

事前的にはこのTo点は不明である。上記にのべた分析手順でこのTo点が検（3〕出できるであろうか。全期間を2分割する時点がT3…T4…To…T5…T6と移動する。そのとき分割時点がToにまで動く間，第1期間（前期）の勾配は。1α3，α例，…，α1αoと変化しない。誤差項の存在を考慮するならば標本数がより多くなり，不変または漸次より高い決定係数を得ることが予想される。
12）季節ダミー変数の係数および定数項は両期間で異っていると仮定する。
（3〕To膚を発見する方法をモンテ・カルロ実験によって示した研究として二宮正司「Stepwise
330

Chow

Test」季刊理論経済学Vol．㎜，No．1がある。

米国製紙産業における設備投資の研究（定道）

第3図

2分割時点と勾配差の検定

Y

a2

7

的
的

，イ／
ao
a3
al

a

3

a

4

c7
X

F値

Fo0

Tl

T3

T

To

T5T6T2

T331

経済経営研究第27号（I・皿）他方，第2期間（後期）の勾配はα3

o3

，α

4α

4，…，切。α2と第1期間の勾配に近い値から漸次に乖離して勾配αOα2に近づいてT、点で合致する。つまり両者の勾配差はT3点ではほとんど差がたく，T4点で差がより大きくなり，

TO点で差は最大となる。勾配の差はF統計量に反映されるからFの値は分割点がT3からToに動くにつれて漸次大きくなりTO点で最大となる。逆に分割点がToからT6にまで動く間，第2期間（後期）の勾配は変化しない。誤差項の存在を考慮するならば標本数がより少なくなり不変または漸次低い決定係数を得ることが予想される。一方，第ユ期間（前期）の勾配はα1αoから漸次に乖離して第2期間の勾配に近づいていく。すなわち，両者の勾配差はTo点で最も大きく，T5点で差はより小さくなり，T6点で差はほとんどなくな乱

したがってFの値はτo点で最大であり，分割点がTOからT6に動くにつれて漸次小さくなる。

さて，以上で計算されたF統計量の値をグラフに表わせば第3図下のようになる。分割点がT4にいたるまではF値は5％有意水準の値Foより小さいか
ら仮説は棄却されないが，T4からT5までのすべての時点でF値はFOより大きくなり仮説は棄却され両期間では勾配に差があったと判定される。さらに，

分割点がT5からT6にいたるまではF値は再びFoより小さくなり仮説は棄却されない。

以上の吟味から次のような緒論をえることができるであろう。

（1）ある一つの時点で反応係数（勾配）に変化が生じ，全期間を変化する以前の期間（前期）と変化した後の期間（後期）に2分できるとき，つまりもう一つの時点で再度変化が生じないとき，F値のグラフは単峰の山型で有意な最大値をとり，その最大値を与える近傍の時点が変化の生じた時点である。（2）全期間中に変化がただ1回生じたか否かは各部分期間の決定係数の動きをみることによって判別する。すなわち，（i）第1期間に対応する決定係数が変化の生じた時点にいたるまで不変または漸次増大し，以後漸次減少するのに対して（ii）第332

米国製紙産業における設備投資の研究（定道）

2期間に対応する決定係数は変化の生じた時点に至るまで漸次増大し，以後不変または漸次減少するときがそうである。

このように反応係数（勾配）の変化した時点を確認するには（1）と（2）を検討する必要がある。ある特定の一時点のみを取上げて仮説検定を行い結論を下すことは大いに疑問であることに注意しなければならない。

最後にF値がすべてFoより小さく有意でない場合を考える。この場合仮説は当然採択され両期間の反応係数は等しいと判定される。したがって全体方程式が正しい推定式として全期間を説明しうると判断され私全体方程式については最大の決定係数を与える時点の式を最良の推定式として選ぶことにする。

また，そのとき両期間の定数項に有意な差があるかを検定するには全体方程式の係数γについて通常の之検定を実行する。

4．投資関数および実証結果
設備投資関数の理論的，実証的研究については，これまで数えきれない程多くの文献がある。この研究で採用した5つの投資関数は最も代表的なものである。設備投資モデルを大別すると加速度原理または生産能力型モデルと資金循
環型モデルの2つに類別できる。生産能力型モデルは恒常的需要を最適操業度で生産するに必要な資本設備を維持確保する点を強調する。恒常需要を表わす
変数として売上高，生産量，利潤などの実物変数が用いられる。加速度原理モデルの代表的提唱者として』orgenson

andStephenson，Eisnerをとりあげる。資金循環型モデルは設備投資資金の需給関係を重視する。資金の需給曲線をシフトさせる変数として稼動率，内部留保，利子率，株価など主に金融変数が用いられる。資金循環型モデルの代表的提囑者としてAnderson，Meyer

andG1auber，Resekをとりあげる。
これら5つの投資関数はいずれも企業の新古典派理論に依拠した動学モデルである。その意味で定式化の上で決定要因に強調の違いはあるが背景にある理333

経済経営研究第27号（I・皿）論は同じである。設備投資行動は必然的に動学的性格をもつから実証研究にと（4〕ってはその時間的構造が特に重要な問題である。設備投資の実現過程には2つの重要な時間的遅れが存在する。第一の遅れは認識ラグであり，これは新規設
備投資の必要性が生じた時点から投資決定が行われた時点までの時間的遅れである。第二の遅れは支出ラグであり，これは投資決定が行われた時点から設備資金の支出が完了する時点までの時間的遅れである。5つの投資関数はそれぞれ独特の時間的遅れを考慮している。Andersonは一様分布ラグ，Meyer

andG1auberは幾何級数的下降分布ラグ，Eisnerは複合幾何級数的下降分布ラグ，

Jorgenson

andStephensonは一般パスカル分布ラグ，そしてResekは多項式分布ラグをそれぞれ支出ラグ構造として表わしている。

設備投資は，新規設備に対する投資と陳腐化設備に対する檎填投資とからなる。後者の補填投資は主として既存の資本設備と直接関係して決まることが多く，前者の新規投資とは多少異っている。新規投資と補填投資の決定要因を明確に分離して投資関数を定式化したものにEisner，Jorgenson

sonがある。それに対しAnderson，Meyer

and

and

Stephen−

G1auber，Resekは新規投資と補填投資の決定要因を分離しないで投資関数を定式化している。
（5〕

まず，5つの投資関数について概略しよう。

（1）

Anderson

彼は名目価格での投資を説明するため資金循環型モデルを定式化してい孔g∫＝！（f，Cσ一3，GR亙一3，G8−4，T−3，DC−4，r−3）g∫は名目価格の投資，gは投資財価格，∫は投資支出量，3はトレンド，Cσは稼動状態，GR厄は総内部留保，G∫は政府証券所有高，Tは予想納税額，DCは負債能力，rは利子率を表わす。生産能力の稼動状態が緊迫すると投資（4〕投資の分布ラグ構造の実証研究についてはJo正gen畠。n㎜d

Steph㎝s㎝（1967）をみよ。

（5〕Resekモデル以外の投資関数の定式化はJorgenson334

etal（1970）に従っている。

米国製紙産業における設備投資の研究（定道）を刺戟する。GR亙，G∫は設備資金にプラス要因として，T，DC，rはマイナ
ス要因として働く。

稼動状態は当期の売上高と過去の最高売上高との差として定義される。総内
部留保は内部留保と減価償却との合計である。また，負債能力は最大可能長期
負債額と長期負債借入残高との差として定義される。最大負債額は製紙産業の場合自己資本の60％とみなした。利子率は財務省証券利率である。

各説明変数はトレンドを除いて4期間の平均をとり，最も最近の期の値としている。つまり支出ラグは一様分布ラグ構造である。また認識ラグは3期であると仮定されている。彼はすべての変数を名目価格で扱っている。これは他の人がすべて実質価格で扱っているのと対照的である。
（2）

Meyer

and

G1auber

彼らのモデルは理論的にはAndersonモデルとほとんど同じである。
∫≡ア（Cσ＿1，GR亙＿1，7＿3，G8P＿1，r2）∫は実質投資，cσは稼動率，GR厄は総内部留保，ブは利子率，G∫Pは株
価変化率を表わす。稼動率は工業生産指数と最大生産能力指数の比で表わす。
総内部留保は税引利益と減価償却との合計から配当金を差引いたものである。

利子率はMoodyの社債利回り，株価変化率は株価の百分率変化である。説明
変数の一つに2期遅れの投資が入っていて，これが支出ラグ構造を説明している。1期遅れの投資でないから通常の幾何級数的下降分布ラグ構造をとらずに

1期とびに幾何級数的下降であるが，その間の1湖とびはつねにゼロであるところの多少変った分布ラグ構造となっている。また認識ラグは1期である。
（3）

Resek

彼のモデルは加速度原理型と資金循環型との混合型であるが，後者により力点をおいたモデルといえる。彼の投資関数は従属変数として投資そのものでは（o〕

なく投資と資本ストックの比を用いて定式化している。
（6〕Re畠ek（1966）を参照せよ。

335

経済経営研究第27号（I・I）∫∠0エ

Kイ（K・DC几・・工・8P几）∫は実質投資，Kは資本ストック，∠0は生産の変化分，DCは負債能力，7は利子率，∫Pは株価を表わす。生産は工業生産指数，利子率はMoodyの社
債利回りであ孔負債能力は最大可能負債額から純長期負債額（長期負債残高
マイナス総内部留保）を差し引いた額と総資産との比の逆数として定義され，この値が大きくなることは過大負債になっていることを意味する。

説明変数の語尾に工の添字がついているのはA1mOnラグ・ウェイトを用い（7〕

た加重平均を表わす。つまり，この投資関数で仮定されている支出ラグは多項式分布ラグ構造である。また，認識ラグは1期であると仮定されている。
（4）

Eisner

彼の投資関数は一つの洗練された加速度原理モデルである。最も単純な加速度原理モデルは投資は生産量の変化に比例して決まるとするものであ飢彼のモデルでは投資は直常需要の変化に依存して決まり，疸常需要は売上高および利潤のすべての過去の値の加重平均として表わされる。
∫＝！（〃一1，〃一2，〃．1，〃上2，L1，K−1）

ヱは実質投資，〃は売上高の変化分，〃は税引利益の変化分を表わす。1
期遅れの投資は2期以上に遅れをもった売上高変化分および税引利益変化分の影響を表わす。Kは期末資本ストックであり，1期遅れの資本ストックは補填
投資を説明するためにある。

認識ラグは1期である。また，支出ラグについては明確にのべられていないが，1期遅れの投資が説明変数にあることから，これが同時に支出ラグ構造をも表わしていると考えるなら幾何級数的下降分布ラグ構造であるといえる。
（5）

Jorgenson

andStephenson

彼らのモデルも一つの精緻な加速度原理モデルである。新規投資は最適資本（7）例えば肌＝．102r−1＋．148r−2＋．159r−3＋、148フー4＋．128r−5＋．105r−6＋336．083戸＿7＋．062r＿8＋

037ブ＿0米国製紙産業における設備投資の研究（定道）

ストックの変化分の一般パスカル分布ラグ関数として決まる。最適資本ストッ
クは所与の生産技術の下で企業が現在および将来にわたってえられるすべての｛目〕

純資産の現在価値を最大にする資本量である。
エイ（∠K＊一4，」K−5＊，」K＊一6，」K＊一7，∫w−1，∫w−2）

は実質新規投資，K＊は最適資本量を表わす。新規投資は投資Iから補填
投資δK−1を差引いたものである。ここにδは補填率を表わす。最適資本量は
αP0／cで表わされる。αは未知の定数で資本に関する生産量の弾力性を意味する。Pは生産物価格，0は生産量，cは資本用役の使用者費用である。cは次式で与えられる。

・一・／（旨）1・（1青）・〕

ただし，gは投資財価格，δは補填率，ブは資本コスト，mは税率，ηおよび
ωは税法上費用控除しうる補填費用分および資本コスト分を表わす。

生産額には売上高を代用する。資本コストは，税引利益と純利子との合計を資本（自己資本および他人資本）の市場価値額で除して求め私自己資本の市
場価値は税引利益と株価収益率の積で，他人資本の市場価値は純利子を社債利回りで除してそれぞれえられる。mは税支払と税引前利益の比で，ηは減価償
却費と補填費用の比で，ωは純利子費用と資本の総費用（資本コストと資本の積）との比でそれぞれ求められる。

認識ラグは4期であ孔また支出ラグは一般パスカル分布ラグ構造であ乱
ここで5つの投資関数の推定に用いるデータについて簡単にふれておこう。
データは四半期データで，季節調整を施さずに用いる。季節ダミー変数を説明
変数に加えることによって季節変動を説明している。分析期間はユ960年第1四

半期から1974年第4四半期までである。ラグ付変数を考慮して収集したデrタ
は1958年から1974年までの期間にわたっている。変数名とデータの出所は第4（8〕詳細についてはJ0・gensOn（1963）をみよ。

337

経済経営研究第27号（I・皿）第4表分析用データ
変

数

原資料名

発行所

QFR
QFR
QFR
QFR
QFR
QFR
QFR
QFR
QFR
SCB

FTC
FTC
FTC
FTC
FTC
FTC
FTC
FTC
FTC

売 上 高
税引前利益
配 当 金

内部留保
減価償却
政府証券
総

資

産

長期負債
自己資本
資

投

投資財価格指数

Finanoial

FTC：Fede正al

Trade

SCB

of

Suwey

DRI

：

発行所

WPPI

BLS
FRB
FRB
FRB

卸売物価指数
社債利回り

財務省証券利率

工業生産指数

稼

動

率

支払利子
株価指数
株価収益率

Report

FRB
FRB
FRB

WQ

SI
SPCS
SPCS

公署防止投資純資本ストックfor一

WHARTON
WHARTOト
IRS

S＆P
S＆P

API
BLS

Mam｛刮。turi㎎Corporations

Commission

Current

Ecommic

Business

A口alysis，Department

ofCommer㏄

D割t刮Reso皿。e，Inc．

WPPI＝WholesalePricesきmd

BLS：

B皿＝eau

of

Labor

FRB：

FederalReseweWQ：Wharton
SI

原資料名

MOODY

B亙A

QFR：Quarterly
：

数

DRI

一

BEA＝Bu正e舳。f

変

Price

Indexes

Statistics

Bu11etin，Federal

Reserve

Board

Quarterly

St日tisticsof

I口。omeIRS ： Intemal Reveme Servioe
SPCS： Standard＆Poor s Current Statistics

API：American

P割perInstitute

表にまとめられている。

公害防止資本支出および支払利子は年次デFタであり，4等分して四半期データとした。純資本ストックは1958年価格で表わされた年次デFタが1971年まで利用可能である。1958年と1971年の純資本ストックK58，K61と，1958年価格で表わされた投資の年次データ∫50…∫71と，さらに純資本ストックの定義式
K！＝ム十（1一δ）K。一1

ω
とから補填投資率δを求める。その結果，δは年次2．05

19）この方法はJOrg㎝s㎝（1963）によるものである。
338

米国製紙産業における設備投資の研究（定道）％，四半期O．50875％と計測された。このδとK58および1958年価格で表わされた投資の四半期デタを用いて純資本ストックの四半期データがユ958年第1四半期より1974年第4四半期まで計算され孔この計算された純資本ストック
を投資関数の推定に用いている。

さて，実証結果を示す前に5つの投資関数の推定にあたって留意した点を列記しておく。

1）分析の主目的は，公害防止規制によって1960年後半より年々増大してきた公害防止設備への投資支出が製紙産業の生産的設備投資行動に如何なる影響を与えたかを実証することである。このため，総投資より公害防止のための投資分を差引いた分，つまり生産的設備投資を投資として投資関数を推定している。また，投資は新規投資および補填投資を含んだものである。したがって，

Jorgensonand

Stephensonモデルでは従属変数を投資とし，説明変数に1期遅れの資本ストックを加えて推定している。

2）

5つの投資関数は原則として定式化どうり推定される。しかし多重共線性が著しい場合または経済学的に疑問のある係数符号の場合，その変数を前後に1期すらすか，または変数の定義に多少の変更を加えて再推定している。

3）』orgensonand

Stephensonモデルの推定には1973年第4四半期までのデータが用いられてい乱資本コストの計測に必要な支払利子が1973年までしか公表されていないからである。

第2節で説明した分析方法にしたがって5つの投資関数について共分散分析を行った結果が，第5表から第9表までに示されている。第1欄の分割時点はその時点で全期間を2分割し，1960年第1四半期から分割時点までが第工期間（前期）であり，分割時点の次の期から1974年第4四半期までが第2期間（後期）である。第2欄は万統計量の値である。F検定に必要な自由度は説明変数の数によって異なるが，一般的にいえばこの場合Fの値が2．2は上であれば5％の有意水準で仮説（第1期間における反応係数と第2期間における反応係数339

経済経営研究第27号（I・皿）

第5表
Time

ANDERSON

（2）

（1〕

Break

F−Statistic

MODEL
（3〕

Subperiod㎜1の共分散分析
14）（5）

Subperiod2

Overall

㎜

RR

62：4
63：1

O．36

．91

．90

．92

0，58

．84

，90

．93

2

0，83

．87

，9ユ

．94

3

1，05

．89

．92

．94

4

1，03

．92

．93

．95

64：1

1，15

．92

．93

．95

2

1，43

194

．93

．95

3

1，89

．96

．93

．95

4

3，60

．96

．93

．94

65：1

4，17

．95

．92

，94

2

4，96

．96

．93

．94

3

6，09

．97

．93

．93

4

7，49

．97

．93

．93

6611

7，56

．96

．93

．93

2

8，83

．97

．93

．92

3

9，51

．97

．93

．92

4

9．95

．97

．93

．92

67：1

10．43

．97

．93

．92

2

11．78

．97

．94

．93

3

13．13

．97

．96

．93

4

12．82

．96

．96

．93

68：1

12．28

．96

．95

．93

2

18．27

．95

．97

192

3

17．42

．95

．97

．93

4

17．13

．96

．97

．93

69：1

17．30

．96

．97

．93

2

14．15

，95

197

．93

3

12．80

．95

．98

．93

4

10，22

．94

．97

．94

70：1

9，99

，95

．98

．94

2

9，89

．95

．98

．94

3

6，49

．93

．98

．94

4

5，43

．91

．98

．93

71：1

5，90

．92

．98

．92

2

6，55

．91

．98

．92

3

5．10

．90

，97

．92

4

4．45

，90

．96

．92

De堅ees340

ofFreedom＝7／38

米国製紙産業における設備投資の研究（定道）

第6表 MEYER−GLAuB旭R
（2〕

l1）

Time

Break

】ミ，ぺS1＝邊tistic

MODELの共分散分析（3〕

S1止pel＝iod

1

（4〕

15〕

Subperiod2

Overau

RR

RR

RR

62：4
63：1

O．68

、25

．86

．88

0，86

．49

．84

．87

2

0，82

．52

．84

．87

3

0，51

．28

．83

187

4

0，51

．41

．83

．88

64：1

0，56

．45

．82

．88

2

0，53

．52

．82

．88

3

0，53

．63

．81

．88

4

1，20

．78

．82

．87

6511

1．10

．79

．83

．88

2

0，72

．78

．83

．88

3

0，79

．83

．84

．88

4

0，76

．87

．83

．88

66：1

0，54

．82

．83

．87

2

0，59

．86

．83

．87

3

0，58

．88

．83

．87

4

0，49

．91

．81

．87

67：1

0，46

．91

．82

．89

2

0，68

．92

．85

．90

3

0，83

．93

．87

．91

4

0，39

．90

．87

．90

6811

0，72

．86

．88

．88

2

1，47

．85

．93

．88

3

1，16

，85

．94

．88

4

1，67

．84

．94

．87

69：1

1，72

．84

．94

．87

2

1，73

．85

．94

．87

3

2，21

．85

．96

．87

4

2，22

，86

．95

．87

70：1

2，21

．86

．95

．87

2

2．1O

．86

．95

．87

3

1，70

．86

．95

．87

4

1，69

186

．95

．87

71：1

1，32

．86

．95

．87

2

1，17

．86

．94

．87

3

1，21

．86

．97

．87

4

1．14

．86

．96

187

De堅eesof

Freedom＝5／42341

経済経営研究第27号（I・I）

第7表
（1〕

Time

RES過K㎜On皿Lの共分散分析

（2）

Break

F−Statistic⑧

Subperiod
RR

1

14）

｛5〕

Su1〕Period2
RR

0ve記11

．71

RR

62：4
63：1

64：

65：

66：

67：

68：

69：

70：

71：

2

2．04

．80

．75

3

2．32

．74

，78

．74

4

3．08

．76

．83

．78

3．78

．78

．85

180

2

4．65

，79

．87

．82

3

5．51

．73

．90

．83

4

5．92

．67

．89

．80

1

7．80

．69

．89

．78

2

9．78

．74

．90

．77

3

11．97

．77

．89

．74

4

13．72

．82

．89

．73

15．30

．82

．90

．74

2

14．36

，79

．90

．73

3

15．75

．79

．90

．72

4

17142

．81

189

．69

21．47

，81

．88

．62

2

29．70

．82

，87

．56

3

33．42

180

．88

．50

4

20．28

．67

．87

．49

16．15

．62

．87

，49

2

10．97

．54

．88

．49

3

9．61

．52

．87

．50

4

7．98

．50

．87

．51

1

5．35

．46

，87

．54

2

3．51

．43

．88

．58

1

1

1

1

3

3．28

．42

190

．58

4

3．74

．42

．90

．57

4．13

，43

．90

．56

2

3156

．41

．89

．56

3

3．02

．39

．88

．55

4

3．02

．38

．86

．54

3．25

．44

185

．54

2

3．82

．49

．87

．52

3

3．80

．52

．85

．51

4

3．33

．52

．83

．51

1

1

Degrees342

ofFreedom＝4／42

米国製紙産業における設備投資の研究（定道）

第8表 皿ISNER M［ODEL の共分散分析
ω

Time

Break

（2）

（3〕

F−Statistic

Su1〕Period1

眠
．80

．85

．88

．84

．88

2

0．48

190

．83

．88

3

0．50

．91

．82

．88

4

0．52

．92

．83

．88

1

O．44

．86

．82

．88

2

0．50

．88

，82

．89

3

0．58

．87

．81

．88

4

0．95

．82

．82

，87

0．51

．76

．82

．87

2

0．57

．81

．82

．87

3

0．55

．85

．81

．87

4

0．55

．89

．81

，87

1

O．72

．89

．81

．87

2

0．58

，89

，81

．87

3

0．56

，90

．80

．87

4

0．55

．93

，78

．87

O．47

．93

．79

．88

1

0．34

．94

．77

．88

3

0．37

．94

．75

．88

4

0．52

．91

．79

．87

0．72

．91

．78

．87

68：1

2

0．96

．90

，84

．88

3

0．92

，89

．86

．88

4

1．00

．89

．86

．88

0．88

．89

．85

．88

2

1．21

．89

．86

．88

3

1．23

．89

．85

．88

4

1．28

，90

．83

，88

1．44

．90

．83

．87

2．64
2．85
2．99

，90

．88

．87

，90

．89

．88

．90

，89

．88

1

2．90

．90

．87

．87

2

2．35

．90

．85

．88

3

2．13

．90

．83

．88

4

2．24

，90

．79

．88

69：1

1

2
3
4
71：

RR

．88

2

70：

㎜

0．35

65：1

67：

Ove醐11

0．31

64：

66：

2

1

62：4
63：

（5）

｛4）

Subperiod

DegreesofFreedom＝6／40

343

経済経営研究第27号（II）

第9表JORGENSON・ST氾PHENSONMODEL
ω

Time

Break

（2）

（3）

F・Statistic

Subperiod1
RRの共分散分析

14〕

Subperiod
RR

（5〕

2

Ove閉H

RR

．87

62：4
63：1

O．07

．55

．83

0．11

．56

．82

．87

2

0，15

．51

．81

．87

3

0，14

．60

．81

．87

4

0，13

，69

．81

．88

64：1

0，17

．61

．80

．88

2

0，23

．67

．81

188

3

0．3工

．73

．81

．88

4

O．71

．79

．80

．87

65：1

0147

．72

．80

．87

2

0，71

．79

．81

．86

3

0，77

．83

．80

．86

4

0，82

．88

，80

．86

66：1

0，78

．86

．80

．86

2

0，84

．87

．80

．85

3

0，90

．89

．79

．86

4

0，86

．92

．76

．86

67：1

0，62

．92

．75

．87

2

0，56

．93

．72

．87

3

0，42

．93

．68

．87

4

0，39

．90

．71

．86

68：1

0，39

．90

．70

．86

2

0，49

．89

．75

．86

3

0，38

187

．81

，87

4

0，55

．87

．83

．87

69：1

0，44

．87

．82

．87

2

0，21

．87

．79

，87

3

0，17

．87

．76

．87

4

0，20

188

．67

．87

70：1

0，21

．87

．61

．86

2

0，30

187

155

．86

3

1．18

．87

．85

186

De座ees344

ofFreedom＝7／34

米国製紙産業における設備投資の研究（定道）とは互に相等しい）を棄却する。仮説が棄却された場合両期間で投資と決定要
因との関係に変化が生じたと判断される。F値のグラフが単峰の山状となり，その最大値が有意であればその近傍の時点で投資と決定要因との関係に変化が生じたと予想され飢第3欄，第4欄は第1期間，第2期間における級内方程式の決定係数であり，第5欄は全体方程式の決定係数である。

5つの投資関数のうち4つのモデルが有意なF値をとり，F値のグラフは単峰の山状となっている。また，級内方程式の決定係数もF値の単峰山状を裏づける動きを示している。F値の最大値の位置はモデルによって異るがResek
では19673，Andersonでは工968．2，Meyer

andG1auberでは1969

4，

Eisnerでは1970：4である。有意なF値をとらなかった唯一つのモデルは，
Jorgenson

and

｛1o〕

Stephensonの投資関数である。

モデルの安定性が失われる時期の早い順に並べると，
Meyer

and

G1auber，亙isner，JorgensonandResek，Anderson，Stephensonとなる。金融変数を重視する資金循環型モデルが先に位置し，笑物変数を重視する加速度原理型モデルが後に位置してい乱したがって，製紙産業の生産的投資行動は流動性変数に対して異った反応を示すようになった。しかしJOrgenson

and

Step−

hensonモデルにみられるように生産的投資は需要の成長，長期利子率および資本の使用者費用といった笑物的変数に対して一貫した安定的反応を示している。設備投資資金に影響を及ぼす金融的流動性変数は短期的に安定した効果を投資決定に与えても各流動性変数の反応経路は互に干渉する結果，長期的には安定した効果を示さなかったといえよう。また生産的設備投資が需要の成長，資本の使用者費用といった実物変数の変化に対して安定的な関係を示したことから，各流動性変数が投資に及ぼす影響力はプラス方向またはマイナス方向と種々に変化したが，流動性変数全体が投資に及ぼす総効果に変化は生じなかっ⑩ 資本コストをMoodyの社債利回りで代用して1974年第4半期までのデータを用いて同様な分析をしたが，有意なF値はえられなかった。
345

経済経営研究第27号（I・r）

第10表

扱内方程式の推定結果

A口derson

Cσ一3

0R且3

C∫一4

60：

0．015

0，204

−O．O05（0．66）（0．99）（一1．56）68：

1−68：23−74：

4MeyeトGla曲er
60：

70：

1一一69：

1−74：

4

4

T．語

DC−4

一〇、536（一6．84）

r．田

0．090

0，034

（7．69）（5，27）

0．003

0．205

0，406

O．169

−O．021（O．17）（2．79）（1．28）（1．44）（一〇．87）

G灰五一1

Cσ一1

戸一3

G8P一一

一〇．539

1，035

O．027

0．106

0，478

（一1．09）（3．08）（3．03）（0．25）（4．80）−O．O05（一2．66）

工2

0．261

0，592

O．007

−0．2190，629（5．04）（2．29）（O．43）（一4．10）（9．18）

8P工

∠0王

Res吐
60：

67：

4−74：

3

4

Ei㎜er
60：

71：

〜

DC工

一工．031−O．0200．012（一〇．77）（一3．05）（4．86）

K

3−67：

工一70：

1−74：

4

4

0，036

（3．85）

2．905

0，001

一0．0020．O05（4．81）（O．90）（一3．47）（1．05）

∠5−1

∠8−2

∠P．・

一〇．093−O．021

0，362

O．446

（一2．36）（一0．51）（1．81）（2，45）

O．54−O，O19（1．17）（一〇．41）0，130（0．55）∠P−2

O．040（O．16）

L1
0．941（12．11）0．650（2190）

K−1
0．OO1（O．51）

0，038（1．43）Jo ﾟ鵜、、∠（吾）．、∠（会）．、∠（さ）．。嶋）．、（岨・）一・（鮒・）一・κ・
60＝

1−73：

4

O．00300．000160．0002301000123
（．42）

（．24）

（．35）

（1．91）

1，194（7．40）−O．2734（一1．70）0．00362（2．43）

注）（）内の数は左の値であ孔Jorg㎝s㎝・StephensOnモデルは全体方程式の推定結果であ島ト1ノンド，季節ダミー，および定数項の係数推定値は示されていない。

たといえよう。

次に個々の変数について投資に及ぼす影響力がどのように変化したかを調べ

よ㌦そのためにF値が最大となる時点が転換点であるとして変化前と変化後の推定式を比較する。第10表に級内方程式の推定結果が示されている。この表から次のことが要約される。
346

米国製紙産業における設備投資の研究（定道）

1）総内部留保は前期より後期により重要な作用を及ぼすようになった。

2）利子率は前期にはマイナス要因として作用したが後期にはほとんど影響しなくなった。

3）資本コストの決定要因の一つである株価変化率は前期にはほとんど影響を与えなかったが，後期には影響力をもつようになった。
4）

負債能力は余裕のある前期では投資を増大させる効果を有していたが，余裕のなくなった後期では投資を減少させる要因として作用するようになった。

以上からわかることは，前期には利子率や負債能力が重要な設備資金の決定要素として作用したが，後期では内部留保や株価変化が重要な要素となってきたことは投資の決定に他人資本より自己資本の動きに重点が移ってきたといえる。

Jorgenson

andStephensonモデルが示すように製紙産業の生産的設備投資は需要の変化，資本の使用者費用といった実物経済変数に対して一貫して安定的な関係を持続してきたことは，こうした実物経済変数によって決定される
内生的投資が従来どうりに決定されることを意味する。すなわち公害防止のための非生産的投資が生産的投資を圧迫し，産業の生産的設備投資行動に変化をもたらすほどではなかったことを意味する。投資は経済的要因によって決定される内生的投資部分と経済的要因とは無関係に決定される自律投資（または外生的投資）部分とからなる。それでは公害防止のための資本支出はこの自律投資を減少させたのではないだろうか。自律投資は投資関数における定数項に対応する。定数項が前期と後期で等しいか否かは全体方程式の係数γを，検定する。3の値はどの分割時点をとっても一1とOとの間の値をとり有意とはならなかった。したがって自律投資にも変化はなかったといえる。

347

経済経営研究第27号（I・正）

5．

む

す

ぴ

米国製紙産業における設備投資行動が1967年より年々増大する公害防止のための資本支出によって如何なる影響を受けたかを5つの投資関数を用いて分析した。その結果，1960年から1974年までの期間に米国製紙産業は公害防止規制による非生産的資本支出を必要としたが，産業の生産的設備投資は一實して安定的に需要の変化，資本の使用者費用に反応して決定され，産業の投資行動に変化は生じなかったといえる。しかし，流動性変数を投資の決定要因として重視する資金循環型投資関数は不安定であった。それは資金需給を決定する金融的ないし流動性変数間の相対的重要性に変化が生じたことによるものと考えら
れる。

参

考

文

献

（1〕加d町s㎝，W．H．L．，C卿〃肋伽mcem∂脇e4∫m耐棚励，Harvard

University，Bosto皿，1964．
〔2〕

Cbow，G．C．，

sions
〔3〕

Tests

of

，厄ω㎜me加。

Eisner，R。，

A

EquaHty

Between

Sets

ofCoe冊。ients

in

Two

Regres・，28，July，1960，pp，591−605．

Distributed

Lag

Investment

Fmction，厄ω〃。脇柵。o，January

28．1960，pp．1−29．
〔4〕Eisner，R、，Investment

P1ans

and

Rea1i2atio皿s，λm例．c伽厄ω〃。m北地田；舳，52，May1962，pp．190−203．

〔5〕Eisner，R．，

APemanentInoomeTheoryfo｛vestment−R百田ieτ〃，57，June〔6〕

GrmfeId，Y．，

The，λm2伽m厄ω㎜m｛c1967，pp．363−390、Determin㎜ts（ed．），τ加D留mmaプbrDo｛Corporate

Investmentm〃εGoθゐ，U皿iversity

，in

of

A．C．Harberger

ChicagoPre昌s，

Chicago，1960，pp．221−266．
〔7〕Jorg㎝s㎝，D．W・，J．Hmter，andEconometric

M・I・Nadir1，

ModelsofQuarterlyInvestment

A

Comparis㎝ofAltemative

Beh田vior，厄。舳。me加伽，March，〔8〕Jo正ge皿s㎝，D．W．，J．H㎜ter，andM−I．N目diri，

ThePr曲。tivePerfomameof

1970，38，pp．187−212．

Ec㎝ometric
1970，

348

Models38，pp1

of213−224．

QuarterlyI皿vestm㎝tBehavior，厄。舳。m侶洲m，March，

米国製紙産業における設備投資の研究（定道）〔9〕

Jorg㎝s㎝，D．W．，

CapitalTheoryandInvestment

Behavior

，〃舳

舳

〔10〕

Joエg㎝s㎝，E−W．，andC．D．，Siebert，AComparisonofAltemativeTheoriesof

Corporatec舳厄ωmm｛c地がeω，58September

厄ωm棚。地田｛舳，53，Mayエ963，pp．247−259．

bvestment

Behavior，λm㈱1968，pp．681−712．
〔11〕

Joエgenson，D．W．，andJ．Al

fact皿in91947−1960〔12〕

Jo正g㎝s㎝，D．W、，and

Behavior
8
〔13〕

in

Steph㎝昌。皿，，厄ω刎me切．c

Investm㎝tBehavior

in

U．S．M㎝u−，35，Apri11967，pp．169−220．

J．A．Stephe鵬㎝，

The

U．S．Mamfact皿i㎎1947−1970

Time

S㎞ctureofhvestm㎝t，地凶ωoゾ五ωmmづωo泌o〃妨。5，49，February，1967，pp．16−27．

Kuh，E．，C

伽

圭α

5fθo浩

Gmωま尻＝λハ一。［o・一E

om口m助η．cノレ卿。oc尻，North・

Hollmd，Amsterdam，1963．
〔14〕

Meyer，J．R．，㎝d
切啄，α〃P〔15〕

Resek，R．W．，
Ana1ysisof

RlR、，Giauber，∫m鮒m肋D2c佃㈱，厄ωmm｛

mc月。〃。ツ，Harvπd

地肌鮒・

University，Boston，19641

bves㎞㎝tbyMallufact皿i㎎Fims：AQuarter1yTimeSeries

bdustryData，地切eωθ／亙ωm〃ωm∂8切挑地5，48，August

エ966，pp．322−333．
〔16〕

Resek，R．W．，andTheoryM．I．Nadiri，，地加eωげ厄ω刎棚。s〃＆hvestm㎝t

Behaviormd

Neo一αassical跡地5，50，A皿gust1968，pp．369−382．

349

HookひJeevesの方法の変種に
関する覚書

伊

藤駒

之

1．はじめにHooke｛eevesの方法の変種が拙稿（6）によって与えられた。Hooke→eevesの方法は制約条件なしの多変数の関数の局所的最大値または最小値を求める直接探索法（direct

search）であるが，この方法では調査的移動が座標軸に平行な方向で行われるため，ridgeを発見することのできない状況が生じうる。このことは他の方向，すなわち，座標軸以外の方向にある情報を全く利用しない
ことにもとづくので，調査的移動のステップの長さが充分に短かいとしても，

ridgeを効果的に見い出すことのできない可能性は残る。
この困難が除却されるためには，座標軸以外の方向に関する情報が必要とされ，しかも，それの方向は固定されていないことが望まれる。なぜなら，探索の方向が固定されることは座標軸に平行な調査的移動と本質的に同じであるからである。それゆえに，調査的移動が当該地点で広く情報を集めるように機能するならば探索の能力が増大すると期待される。

広い範囲にわたる情報を獲得する手段としてBOxは非線型の関数を適合させることを提案している。他の手段として我々が提示しているランダムな方向がある。前者においては，非線型近似に関する計算量は目的関数の定義域の次元の大きさと幾何級数的関係をもち，しかも非線型近似の表現形式の望ましさについての尺度も情報もない。非線型の表現形式は，特定の目的関数がとりあ351

経済経営研究第27号（II）

げられているとしても，固定されることが一般的に言って効果的にridgeを追跡することに導くとは言えない。言い換えると，より完全には，探索の過程において時々刻々に変化する状況に対して非線型の適応化の問題を解決することが必要とたる。

この必要性は新な，別の困難を引き出すことになり，広い情報を集めるという目的の観点からみて非線型近似に適合させることは妥当な手段であるようにはみえない。良い表現形式に関する尺度が開発されない限り，強い意味で上記の手段を利用することは容易でない。そして，そのような尺度に関する具体的な情報は得られていない。

このような問題点に関連して言えば，ランダムな方向は表現形式の選択がもたらす困難を解決していることになり，広く情報を集める点においても有効な手段である。また，ランダムな方向を利用することにともなう計算量は目的関数が定義されている領域の次元の大きさに比例するにすぎない。このような禾11
点が次節で述べるような手続に導いた。

この覚書の目的はHooke→eevesの方法の変種をテスト関数に適用した結果を示すことである。

2．Hooke・Jeevesの方法の変種
目的関数∫は〃次元ユークリッド空間〃に属する集合∫で定義され，ユニモーダルでかつスカラー関数とする。関数∫がユニモーダルとは任意のα∈8に対して1eve1set

K（α）が連結集合のことである。1eve1set

K（切）・＝｛π1∫（）》！（α），For

K（仰）は

someα∈8｝で定義される。なお，便宜上，関数∫の最大値問題を考えることにする。
さて，つぎのような定義を導入しておこう。
αo：出発点

α1：調査的移動完了時に到達された点
352

Hooke−Jeevesの方法の変種に関する覚書（伊藤）α2：パターン移動完了時に到達された点
α：＝（1／5＋1）／2：／1■

1一，ただし，はゼロでないゐ1：ステップの長さZ（，ツ）：＝｛剛ω＝肋十（1一）ツ，・く。く1，，ツ∈∫｝

調査的移動に必要な手続はつぎのようになる。
（1〕m個の一様乱数を発生させる。
（2）ツを計算する。ただし，ツ＝（ツエ，ツ2，…，ル）。

13）βを計算する。ただし，β＝α2一α1。

探索の第一回目においては。1，α2は共に存在しないのでβ＝Oとする。
（4）a1を計算する。ただし，a1：β十ツーδ，δ＝（1／1／m，1／1／m，…，1／1／n）。

（5）正規直交ベクトルφ（仁1，2，…，〃）を作る。すなわち，a血。1＝α。。1，！
ただし，α・十1＝el＋1一Σ（e也。1，a坦）a．O，ただしe。は単位ベクトル。
φ＝1｛6）∫（αん1a1＋αo）を計算する。
（7）

もし∫（αゐ1a1＋αo）＜！（αo）なら，∫〔（α十α2）尻1a1＋αO〕を計算する。
（8）（7）につづいて，もしゐ尾一1！（Σα％1a1＋αO）＞プ（Σα旭ん1a1＋蜆O）なら
＝1

一＝1

ゐ十1
ノ（Σα伽a1＋oo）を計算する。ただし，5＝エ，2，…。
（9）

毒＝1
ある尾において，
角

尾一1

一＝1

｛＝1

八Σαt尻・a・十ω＜∫（Σα一尻・a・十ωが成立する。そのとき，この計算手続は中止される。
ω（7）において∫（α尻1a1＋αO）＜！（α0）

なら，！（αo一αゐia1）を計算する。
353

経済経営研究第27号（I・皿）（11）

もし∫（αo一αゐta1）＜∫（αo）なら，Z

ア（αO一Σα伽al）を計算する。
＝1
ある尾において，（⑫

后
昆一1！（α・一Σα旭尻・a・）＜∫（勿一Σα｛ゐ・a・）＝1！＝1が成立するまで，上記の関数計算を継続していく。
ここで，つぎのような置換を行う。
后一2戸＝切O±Σα旭ん・a・，

！＝1
尾一1

9＝αO±Σα｛ん1ai，一＝1由η＝αo±Σα旭a1a・。

一＝1
上記の手続の中で，（6）一（1勃までを9o1denのgo1denextensionと呼ぶことにする。こextensionはa1の方向における直線上での最適点を含むと考えられる集合工（声，η）を与える。そして，つぎに，この集合ム⑫，η）内で以下のよ

うな手続により探索を行おう。
⑱∫（7）を計算する。ただし，
r＝ク十（η一戸）α■1。
（ωもし！（r）＞∫（9）

なら，

9→ク
「→9
η寺一η

とおきかえ，そしてこの戸，ηにおける値より，7＝ク十（η一力）α」1とする。そして，∫（r）を計算する。
（la

もし（1φが成立しないなら，すなわち，∫（ブ）＜ア（g）

なら，

戸今ク

9→r
354

Hooke・Jeevesの方法の変種に関する覚書（伊藤）吟η
とおきかえ，この〃，ηの値より，9＝戸十（ローク）ガ1を算定し，！（g）を計算する。

（1⑤区間ム（ク，砂）がある値より小さくなるまで，（軸および㈹の手続を繰返す。

このような分割の手続は9o1den

sectionと呼ばれている。この手続のある段階において使用された，たとえばgとrのうちどちらかの一点はつぎの段階で探索される集合に含まれるので，各探索において一点の関数計算がなされればよいことになる。これは関数のユニモーダルを仮定していることになる。
⑰

正規直交ベクトルa・（6＝2，3，…，m）の各々に対して，（6）一（1⑤にいたる手続を適用する。ただし，出発点αoは手綱1⑤で得られた点に代えられる。

これでもって調査的移動は完了する。それゆえに，この時点で到達された点は例となる。
なお，この調査的移動が失敗したとき，すなわち，調査的移動により成果の改善がもたらされないとき，手練1）に戻り，調査的移動が再開されるのであるが，そのさい，つぎのような乱数ベクトルが使用される。
（21，z2，…，伽），
ここで，

j＋1

2｛＝Σツ㎜／（ノ十1），ゴ＝1，2，…

，n，

m＝1
ただし，伽は乱数であり，5は調査的移動の失敗回数を表す。調査的移動の失敗が続くにつれて，乱数のベクトル発生分布は偏りのあるものから徐々に一様化したものに移乱このときノは最大限11とする。このことは調査的移動の失敗が12回生じたとき探索を終えるという意味ではなく，調査的移動の失敗がなお生じても，ゴの数値11を増すことをしないという意味である。
355

経済経営研究第27号（I・皿）

また，同じく調査的移動にさいしてステップの長さは，時には調節されることが望ましい。たとえば，最適点の近傍でステップの長さが大きすぎるとき，

調査的移動が失敗することが起りうる。また，ridgeが狭く，曲っているような地点でも同様のことが生じるかもしれない。

パターン移動に必要な手続は以下のようになる。パターン移動は線型サrチそのものであるので，上記で述べた9o1den

extensionと9o1den

sectionの手続と全く同じである。ただ，線型サーチの出発とその探索の方向が異なるのみである。
（1）α＝（α1一αo）が作られる。

（2）調査的移動の手練6〕においてつぎのように
α1→00
α→a1
とおきかえられる。
（3）上記の置換のもとで，調査的移動の手続（6）一（16）が実施せられる。

なお，ステップの長さは調査的移動で使われたものに従って定められ私上
記の線型サーチは一回だけであり，調査的移動のよのに直交するn個の方向に探索することをしないという点に注目されたい。しかしながら，多くの方向に対する情報を利用するという観点から〃個の直交方向における探索も有効な手
段と考えられる。

このようなパターン移動によって到達された点はα2となる。この点02がっぎの調査的移動における出発点αoとなり，以下同様の手続の反復により，最適化の行動が構成される。

3．数

値

例

テスト関数として，Rosenbr㏄kの関数，Cubeの関数，Bea1の関数が用いられた。また，調査的移動におけるステップ・サイズに関する戦略として固定
356

亘。oke−Jeevesの方法の変種に関する覚書（伊藤）ステップ・サイズと2段階ステップ・サイズの2つのタイプについて探索が試みられた。

調査的移動の手続で述べたように，2段階ステップ・サイズでは，調査的移動が失敗した場合ステップ・サイズが調節される。しかし，ステップ・サイズの調節は，探索の完全な失敗の場合にかぎられるのではなく，小さな成果の改善がもたらされたときにも実施されるのが適切と考えられる。最適点の近傍，

ridgeの曲り角において極く小さな成果の改善があったとき，この事実からス
テップの長さが探索の成功という分類により決定されるなら，最適点の近傍における探索は当面している状況に適合しない行動をとることになるだろう。それゆえに，ステップ・サイズの調節規準が設けられる。

上記の3つのテスト関数は文献〔2〕からとりあげられたのであるが，その他にもBOxの関数
ア＝Σ｛（・

舳一・■舳）一工3（・■ツー・一10ツ）｝2ツ（ただしツ＝0．1，O．2，…，1である。）

が考慮されていたが，この関数は，ユニモーダリティの条件を満さないためにテストの対象からはずされた。文献〔2〕ではこの関数は3＝1のとき最小値Oをとるとなっている。しかしながら，

1＝！，吻＝10，
1＝

2，

3：0

においてもこの関数は最小値Oをもつ。それゆえにこの関数はテスト用としては不適切と考えられた。

最適点からの距離がO．01より小なるか，または，線型サーチのある段階が終った時点で関数計算回数が500回を越えた場合探索を終了させることが探索の停止規準として採りあげられた。また，gOldens㏄tiOnにおいて直線上における最適点の追求は，探索の停止規準に整合させて，最適点を含むと考えられる区間の距離がO．01より小なるとき停止される。

なお，我々は問題を最大値の探索問題として取り扱かったので，テスト間題には全て負の符号がつけられた。
357

経済経営研究第27号（I・正）例1：Rosenbrockの関数！＝100（2一21）2＋（卜1）2。

この関数は点（1，1）において最小値Oをもち，点（O．O）の近傍で曲ったridge

をもつ，またそのridgeは細長く伸びた形状をなしている。出発点として，点（一1．2，110），∫＝一24．20が使用された。

2段階ステップ・サイズが適用された探索の結果は表1に示されてい乱調節されたステップ・サイズからみると，0．0008，O．O08，0．0005のとき，かな

り良好な探索成果が得られている。ステップ・サイズの大きさと探索成果の間になんらかの因果関係を認めることは困難である。ステップ・サイズの大きさ
はO．008と0，0008の間に1O倍の相違がみられるのに成果には大差なく，同じ乱数系列の使用から導きだされた結果であるということはこの責を乱数に求め
表1

R0鵬沁m6kの関数一2段階ステップ・サイズ，初期ステップ・サイズ：O，0001

調節されたXテップ・サイズ

O．OO080．0001O．0003

O．001

調節規準

O．005

0．001

O．OOO1O．O05

1ユ．0080O．19642

一0．42248

O．5067521．0157

O．38627

O．17732

O．25785

一〇．64572

一〇．20235×10

一〇．24340∫

一0．7614×1O■4

関数計算回数

504

509

505

504

座標軸回転回数

26

18

27

28

表2

R08帥br㏄kの関数

2段階ステップ・サイズ；乱数に対する感度分析，初期ス

1

O，999780．908410．950961．00942

O．99972

0．82449

0．90649

1．0190∫一0．24411×10．5−O．84396x10−2−O．28702×10■2−O．90009×10

関数計算回数

411

507

502

座標軸回転回数

19

27

27

358

504

32

4

Hooke｛eevesの方法の変種に関する覚書（伊藤）

えないことになり，ただ調節規準の違いが手続実施における変動要因であり，なんらかの因果関係を崩す原因と考えられるものの一つに挙げられよ㌦

表1の第6列と第7列に注目すると，調節されたステップ・サイズと調節規
準が全く同一でないにもかかわらず，得られた探索成果は同じになっている。

このことは探剰こおいて得られた改善が全く同じ経過をたどっていることを示してい私もし，調節されたステップ・サイズが一度でも有効に働いているなら，同じ探索過程をたどることは考えられないのであるから，調節規準が作動していなかったか調節されたステップ・サイズが有効でなかったことになるだ
ろう。

乱数系列が探索成果に大きな影響を反すことについてのCOnjeCtureは拙稿
〔5〕で述べられたが，このことを検討するために，良好な探索成果を与えた

OlO02

O．003

O．O05

O．008

O，00050．001

O．0001

O．O05

01001

O．0001

0．94767

0．94767

O，83790

O．98547

O，986650．89706

O．89706

O．70262

O，97088

0．97316

一〇．28421x1O−2 一〇．28421×1O−2

一0．26306×1O

1

一〇．21881x1O−3 一〇．18908×1O 3

502

502

501

504

501

68

68

71

45

27

テップ・サイズ：O．OO01，調節されたステップ・サイズ：0，008，調節規準：0．OO1
O．99732

0．980930．90471

0．73369

1．00620，994120．96201

0．81806

0153378

1．0130一〇．34217X1O−4−O．36828x10−3−0．90990x1O−2−O．72969×10

工一〇．60249×1O−4

391

502

502

501

511

21

30

31

27

25

359

経済経営研究第27号（I・正）2段階ステップ・サイズのあるものに対して乱数系列による感度分析が試みられた。それは表2で与えられている。
この表から判断するかぎり，かなり良好な探索成果が得られているとしても常に同じ程度の効率は期待されない。乱数系列は乱数発生の過程を一部だけ使用しているために少々biasを含んだものになっている。この乱数のbiasが探
索成果の不安定性に反応している可能性は無視されえない。もしこのことだけ
が探索成果の不安定性の因となっているなら，座標軸の回転を乱数により規定
する手段は実行可能性という点において常に不安定なものになるだろ㌔
500回以内で，探索が終了している場合を眺めるとき，座標軸の回転回数が比較的少なくなっている。これらのケースでは，成果改善の方向がrandomdirectionによって正しく指すように決定されたと考えられ乱このように，
成果改善の方向が正当にrandom

directionによって選択されないなら我々の手続は効率的に作動しないことにたる。これは，また，乱数のbiasとも関連
し，単なる偶然性をrandomdirectionによってどの程度まで表現されているかに依存する。ただ，成果改善の方向をより合理的に決定する意図で採りあげられたパターン移動の機能が充分に大きな力をもっているかどうかについての疑問が生じる。

固定ステップ・サイズについても乱数系列の感度分析が試みられた。その結果は妻3に示されている。固定スナッブ・サイズについても探索成果は不安定

表3R08e汕r㏄kの関数一固定ステップ・サイズ；乱数に対する感度分析，ステップ
1

1．00800．87536κ2

1．01570．76072∫

0．79806

0．62682

1．03561．0728

一0．76141×10−4 −0−0．18599×10■1−O．50949×10−1
一076141×10−4
18599×10■1 −0
50949×10−1 −O．12783×10−O 12783×10 22

関数計算回数

504

514

509

503

座標軸回転回数

26

30

28

43

360

Hooke−Jeevesの方法の変種に関する覚警（伊藤）であるが，表1，表2，表3を通じて，最初の列に挙げられている試みはいず
れも良好な探索成果を生みだしている。これらはある一定の同じ初期値を使用
した舌し数系列から導出された結果であり，このことから，この乱数系列が我々の手続にとって好都合なものであるのではないかと考えられ乱しかしながらある目的関数に良好な成果をもたらす乱数系列が他の目的関数にも同しことを生みだすとは言えない。これはRosenbrockの関数に好都合な乱数系列があるのではないかという一つの可能性を示すにすぎない。

側2：Cubeの関数∫＝1OO（π2一π21）2＋（1一1）2

この関数はRosenbrockの関数と同じ形式をなしており，ただ3次の項が含まれている点において異なる。それゆえに，関数のLeve1setの複雑性も同じ状況を呈していると考えられる。また最小値も点（1，1）にある。出発点は，Rosenbrockの関数のそれと同じ点（一1．2，1．O）が使用された。

2段階ステップ・サイズが適用された探索の結果は表4に示されている。この関数は，妻4から判断される限り，Rosenbrockの関数より探索容易のようであり，全般的に表1より良好な探索成果が示されている。3種の調節規準のうち，一番大きな値が探索成果に良い影響を与えているようである。オーダが10−5に達しているケースはいずれも調節規準が0，005の値のときであり調節規準の値がO．0001では残りの探索成果に比較して分の悪い結果が示されている。

・サイズ；O．O008
O．783431．0174

014ユ6130．26010

O．913390．60276

1．0351

O11？057

0．61447×10−1

O．83385

一0．30325×10−8

一0．34157

一0．55130

一〇．75195x1O．2

501

504

501

504

501

24

29

24

28

28

一〇．59012×10

1361

経済経営研究第27号（I・］）

座標軸回転数の行を眺めるとき，Rosenbrockの関数のところで述べたように，良好な探索成果がもたらされているときには回転回数が少ない。もちろん最悪の探索成果においても回転回数が少ないので，良好た探索成果が少ない回
転回数と必要かつ充分な関係をもつものでもない。また，調節されたステップ
表4

C冊。の関数一2段階ステップ・サイズ，初期ステップ・サイズlO．0001

調節されたXテップ・サイズ

O．OO08O．0008

O．OO08

O，002

調節規準

O．O05

O．001

O．OOO1O．O05

10．98612

O．98565

O，860250．999822

O．95884

O．95746

O．63278

O．99931∫

一〇．19381×1O■3−O．20695×10−3関数計算回数

504

503

501

482

座標軸回転回数

48

62

33

30

表5

−O．21009×10

1−O．26254×10−5

C皿boの関数一2段階ステップ・サイズ；乱数に対する感度分析，初期ステップ
1

0．9774501984310．978880．84080π2O．93373

0．95359

0．93787

0．58998

一〇．51034×1O■3−O，24673×1O 33
一051034×1O■3 −024673×1O∫−O．44710×1O−3−044710×1O−3 −O，27298×10■1−027298×10■1

関数計算回数

502

503

502

503

座標軸回転回数

59

71

69

32

表6

C山Gの関数一固定ステップ・サイズ；乱数に対する感度分析，ステップ・サイ
iO．97264

0．995580．950440．961172

O．91992

0．986480．858120．88753∫

一〇．75349×10−3−0．31207×10−4−0．24758×10．2−O．15285×1O■2

関数計算回数

504

502

503

501

座標軸回転回数

71

61

55

48

362

Hooke−Jeevesの方法の変種に関する覚書（伊藤）・サイズと探索成果の関係も同様に明確でない。そして，前述のように・乱数系列に対する探索成果の安定性についても，2段階ステップ・サイズと固定ス
テップ・サイズに試みられた結果，表5，表6が示しているごとく疑わしい。

例3：Bea1の関数

0．002

O．O02

O．OO05O．00050．000501001

O．0001

O．O05

O．O01

0．00011．0033O．95091

1．OO03

O．98328

O．97208

1．O1OO

O．860111．0008O．95059

O．91839■O．11385X1O

4 一〇．24159×1O 2 一〇．13025×1O−5 一0．28029×1013

一〇178241×1O．3

501

504

430

503

502

117

49

30

39

57

・サイズ：O．0001，調節されたステップ・サイズ：0．0005，調節規準：O．O05
O．91798

0．99972

0．96206

0．92046

0．97897

0．772900．999150．89071

0．779100．93811

一〇．67728x10．2−O．86398×1O−7−O，14461×10■2−0．63844×1O−2−O．44381×10−3
502

381

501

505

503

30

29

36

24

77

1．O037

O．914100．963450．962781．01041．01130．763130．894070．89205

1．0314ズ：O．0008

一0．15011×10．4−0．74249x1O−2−O．13420×1O．2−O．14012×1〇一2−O．11541X1〇一3
501

501

502

502

504

62

47

78

63

80

363

経済経営研究第27号（I・皿）3

ア＝Σ（C包一均（1一が2）2＝1

ただし，C1＝1．5，C2＝2．25，C3＝2，625。

この関数は2二1に近づくにつれて狭く曲った谷になっていき，（3，O．5）で最小値Oをもつ。出発点として点（0，0），！＝14．2が使用された。

表7

Boa1の関数一2段階ステップ・サイズ，初期ステップ・サイズ：O．0001

調節されたステップ・サイズ

O．00080．0008

0．OO08

0，O02

調節規準

OlO05

0．001

0．00010．005

1219935

3．OO17

3．OO172．99782

O．49899

0．499400．499400．49897

一〇．14680×10−4−O．24708×10−4−O．24708x1O−4−O．63696x1O−5
一014680×10−4−024708×10−4−024708x1O−4−063696x1O−5！

関数計算回数

378

341

341

357

座標軸回転回数

12

11

11

13

表8

Boa1の関数一2段階ステップ・サイズ；乱数に対する感度分析，初期ステップ
1

2．99353．00422．99192．9911

2

0．498990．500400．49828

0．49961／

関数計算回数

一〇．14678×10−4 −012545×10−O．12545×10 44 −012528×10−O．12528×10 44 −087595×10−0．87595×10 44
一〇14678×10−4378

座標軸回転回数

表9

386

12

13

282

4

9

B081の関数一固定ステップ・サイズ；乱数に対する感度分析，ステップ・サイ
13．00172．99303．00672．9935

工2

O．499400．494730．501840149869∫

一〇．24706×1O．4

関数計算回数341@u

座標軸回転回数
364

181

■

■

−0．29311×10■3
307

…

11

皿

…

…

」

1

−0．79236×1O−5
136−O．86097×1O−5
411

0

8

6

18

Hookeリeevesの方法の変種に関する覚書（伊藤）2段階ステップ・サイズが適用された探索の結果は表7に示されている。この関数も表7から判断される限り，Rosenbrockの関数より探索容易である。
関数計算回数が400回以内で，満足すべき結果が得られている。

表7で注目すべき点は第2列と第3列，第5列と第6列，第7列と第8列に

O．O02

01002

O．OO050．0005

O．OO050．001

0．0001

O．005

O．OO1

O，0001

3．00293．00292．99362．99363．0059O．49991

O．49991

O．49825

O．49825』

一〇、16812×10

4

一O．50183
一

一0．16812x1O−4 一〇．71449X1O−5 一〇171449×10．5 一〇．86830×10．5

395

395

313

313

290

19

19

9

9

8

サイズ：O．OOO1，調節されたステップ・サイズ：O．0008，調節規準：0．005
2．99442．99612．99953．00223．00630．49935

0．49999

0．499930．500640．50090

一〇．17340×10■4−0．23030×10−4−0194834×10一τ

一〇．1OO08×1O−5−O，16259×1O−4

161

436

312

238

122

7

16

8

9

2．99593．O0472199163．00003．0017

O．498620．50224

0．498820．50100

0．50002

一〇．57037×1O−5−0．30480×1014−O．30506×10．4−O．22967×1O−4

428

286

287

21

17

ズ：010008−O．46044×1O−5

167

133

7

11

365

経済経営研究第27号（I皿）

同じ結果の対がみられることである。これは座標軸回転回数の小なることから調節規準が充分に働かなかったからであろう。乱数系列に対する感度分析として，前例と同様に，2段階ステップ・サイズと固定ステップ・サイズが試みられ，その結果は表8と表9に示されている。

表8と表9では，表7のような同じ探索成果を示すものは全くない。本例においても，乱数系列に対する探索成果の不安定性は全く同じである。
参〔1〕D．J．Wilde，0〃m〃m5屹棚拓g〔2〕J．Kowalik㎜d

考

文

献

M舳。必，Pmtice・H割11．1964．

M・R．Osbome，M励。ゐ力rσπω郷物｛腕ea0卿m伽肋n月m〃e伽，Elsvier，1968。訳書；山本善之，小山健夫訳，『非線形最適化問題』
培風館。

〔3〕伊藤駒之「パターン・サrチについて」『経営機械化シリーズ」，No．14．1973。
〔4〕伊藤駒之，「F正i記m㎜・Savageの方法の確率化」「国民経済雑誌』第129巻

第4号，1974年。
〔5〕伊藤駒之「確率化されたF・idma・・S目v・geの方法に関する覚書」『経済経営研
究年報」第26号，1976年。

〔6〕伊藤駒之「Hooke
1976年。

366

Jeevesの方法の一変種」『国民経済雑誌」第133巻

第5号，

タンカー・スポット契約の
観察と計測

下條哲司
1．はしがき1973年の石油ショック以来，タンカーのフリF市場の低迷はいつ果てるともなく続いている。OPECの原油価格引上げに伴い，需要が急激に減退したと思われたのも，ほんの数カ月間のことで，原油の荷動きは1974年一杯，前年以上のレベルで持続した。しかしそれにもかかわらず，タンカー運賃は1973年末をピークに雪崩のように低落して以来，もはや頭をもたげようともしていない。

このような荷動きと運賃率との背離の現象を説明するためには，タンカ←船腹
量のみたらず，タンカーの穀物航路就航量や係船量，あるいは長期契約，短期契約それぞれの成約量や契約期間における変動などを観察しなげれぱならないことはいうまでもない。最近ではフリHタンカー市場の変動およびその要因についての種々な調査が行き届いており，このような諸種の指標を入手することは，かつてほど困難ではなくなった。しかしながら多くの調査機関が，それぞれ独自の方法論で市況の変動を論じ，その将来の動向を示唆するために準備した資料は，すでにその目的のために加工されたものであって，われわれの問題
意識や分析目的にとって，恰好のものでは決してない。

われわれは先にタンカー市場に関するシミュレFシ目ンを試みたが，その時痛感されたことは，タンカーサHビスの売手買手（むしろ船主，用船者というべきである）が，限界的な交渉場面において，船舶と貨物を結びつけ，運賃率367

経済経営研究第27号（I・皿）を取り決める際に，一体何を考慮に入れているか，さらにそこで考慮に入れられるいくつかの要因が，運賃率にどのように反映されるか，こういった問題に答えるべき資料をわれわれはもっていなかったということであった。

こうした限界取引の場面で考慮されることからは，理論的仮説としてはいく

つか考えることができ孔フリータンカF用船市場のように，即時財である輸送サービスの予約を内容とする市場においては，予約価格はそれによって，提供されるサービスの質や量のほかに，提供の時期や期間によって大いに相異する。サービスが提供される時期や期間はすべて将来に属するものであるだげにその時期や期間における同種サービスの需給状態についての予想が，価格決定（1〕に重大な影響を及ぼすことは見易い。

タンカー用船市場で供給されるものは船舶による輸送サービスであって，その供給単位は固定的で分割は不能である。これに比べれぱそのサービスを要求する貨物の方は合併分割が自由に行なえる。しかも最近とくに目立っているよ
うに，船舶の大きさ＝船型によってコストが大いに相違する場合，船主や用船者はこれにどういった適応を見せるであろうか。船型ごとに市場を分割して考えることもあるいは可能であるが，もしそうならばそれぞれの市場における繁閑に応じて，市場相互間の代替過程をどう組み立てるべきか，このような問題
は現実の資料の十分な観察を通じてのみ仮説され実証されうるものである。
（2〕
このようた目的のためにわれわれは一般に流布されている諸種の資料のほかに，タンカFスポット契約に関する資料を準備した。これはすでにわれわれが（ヨ〕準備したタンカー船腹についての資料とともに，上述のようなわれわれの理論的仮説を実証し精緻化するために用いられ乱本稿では今回作成したタンカー
スポット契約に関する資料にもとづいて，われわれが行なった予備的観察につω下条〔2〕（2〕タンカーに関連する月次および四半期別の時系列が別に整備されている。
（3）下条〔4〕において用いられたものをいう。
368

タンカー・スポット契約の観察と計測（下條）いてのみ報告する。船腹資料を援用するより広汎かつよりダイナミックな観測については，現在なお準備中である。

2．資料の概要と一次加工
われわれの今回作成したタンカースポット契約に関する資料は，1970年1月3日に終る週から，1975年12月27日に終る週までの満6年間，313週間に報道されたタ1ノカー成約のうち，積地がカリフ海，ペルシャ湾，西アフリカ，地中海，およびリビアのいずれかで，揚地が米国東岸，英国または欧大陸，および日本である，1年以内の航海用船契約についてのものである。資料出所は，Maritime

Research

Inc、のCHARTERINGANNUAL1970ないし1975による。この条件に該当するものは11，200件であった。

これらの契約の個々について，報告日，積地，揚地，船籍国，重量トン数，
品目，積期日，航海数，WOr1d

Sca1eで表わされた運賃率がまず採取された。

報告日および積期日はいずれも年月日表示であるほか，船籍国は文字で表示されているので，これらのデータに対しては，次のような一次加工がほどこされた。

報告日および積期日はまず1900年1月1日を第1日とするユリウス日に換算した後，一様乱数によって契約日を定め，積期日との差を求めてこれをLead

Timeとする。報告日はつねに各週土曜であるので，そのユリウス日から0以
上6未満の一様乱数を引くことによって，同じ週の月曜ないし土曜の日付を割当てることができる。これは後に・月別や四半期別に分割するとき便利である。

Lead

Timeは積期日までの日数であって，報道上の遅れのためか積期日が報告日より以前となっている場合にはこれをOとした。
われわれの目的の1つは契約の履行の時期と期間が，予約されるサ

ビスの価格にどのような影響をもつかを見ることである。このため最も重要な概念として前置期間を定めねばならない。契約日から契約履行の時期までの日数，い369

経済経営研究第27号（I・I）

わゆるLeadTimeと，契約を履行するに要する日数，すなわち契約期間とが（4〕

次のような方法で1つの数値に表現される。

前置期間＝Lead

Time＋％x契約期間

ここで契約期間は次のようにして計算されねばならない。タンカーの場合通常約15ノットと考えると1日の航走距離は360哩，積地と揚地との組合わせから与えられる距離を360哩で割って2倍すると，往復航海の航走日数が得られる。これに積揚地での停泊日数5日を加えると1航海の総日数になる。そこでこれに航海回数を掛けるとその契約を履行するに必要な日数が計算できる。以下では前置時間は週単位で表示される。

船籍国をコード化することは容易である。われわれは以下での分析に便利な
ように，日本，アメリカ，イギリス，ギリシャは単独で，西欧，北欧，東欧および便宜置籍国は国群として，その他を含めて合計9つの国群に区分した。
第1表
年

石油荷動量
百万トン

スポット成約資料のカパリッジ

原油荷動量

％

百万トン

携鮎％

農㌘占・

千トン

千トン

1970

1，240

995

80．2

95．191

7．7

79．248

1971

1，315

1．068

81．2

84．867

6．5

58．665

515

1972

1，445

1．184

81，9

117．734

8．1

84．289

7．1

1973

1，639

1．365

83．3

162．3279．9

112．608

8．2

1974

1，624

1．360

83．7

168．39610．4

117．269

8．6

1975

1，450

1．210

83．4

147．628

10．2

92．9947．7

出所

ファン1ノー

イガ間社

フアンレーイガー社

810

日本郵船調

われわれのデータが世界のタンカー用船契約の申でどの程度のカバリッヂをもっているかを見るために，世界の石油荷動量，原油荷動量およびシングル航海用船成約量と比較してみると，第1表のごとくである。原油の荷動量が石油荷動量の約80％余を占めていることもきりながら，石油荷動きの90％以上がシ（4〕前置期間についての詳しい説明は下条〔1〕P．41以下を参照。
370

タンカー・スポット契約の観察と計測（下條）ングル航海用船によらないという事実は，タンカー市場の特殊性の1つといえ

孔上のシングル航海用船とわれわれのスポット成約量との相違は，航路および品目を限定しないで，1航海の契約のみを前者が算えているのに対して，後者では上述の主要航路のみで，しかもここではDirty

Oi1のみの複数航海をもふくむ航海用船契約を算えている。したがって表中％の欄は，前者が石油荷動量に対するものであり，後者は原油荷動量に対するものをとっている。

3．記述統計による予備的観察
ほほ同じ時期に成約された2つの運賃率が相違する主要な原因は，航路，品目，貨物量（または船型），積時期，契約期間などの相違である。最後の2つは加工によって前置期間という1つの概念に修正されるし，品目はこれをD1rty
のみに限るとするならば，われわれの採取したu，200件の成約の中から，運賃率に記載のないものとDirty以外のものを除いて9，568件だけが対象となる。

航路の相違が運賃率にどう影響するかということは最も重大な問題の1つである。通常同じ品目であっても積地および揚地の片方もしくは両方が相違するならば，諸種のコスト項目において差が生じ，その結果運賃率に大いに影響する。距離が異なれば航走時間や燃料消費量が異なるばかりでなく，積地揚地の港湾条件の差は停泊日数や港湾経費の相違を生み出すであろうからである。

しかしながらわれわれの採取したタンカ｝運賃率はすべてWor1d

Sca1eなる標準運賃で表示されている。これは19，500重量トン14ノットのデFゼノ1ノタン

カーが，それぞれの航路において通常の載貨航海を行なったときに必要とする積荷1トンあたりのコストを基準にして，そのパーセントをもって表示するしかたであ乱この標準タンカーは航海中1日28トン，停泊中5トンの重油を消費し，1日あたり1，800ドルの船費を必要とするが，燃料油単価や港湾経費などは現状に応じて刻々と修正されることになっている。

したがって基準運賃を計算するために用いられている標準タンカ【の大きさ371

経済経営研究第27号（1・皿）

が適当であるならば，航路ごとの特殊事情をある程度除去しうるものであると考えてよい。このような運賃率表示がなされているにもかかわらず，航路ごとの運賃率にそれぞれ特異な変動が見られるとするならば，それは航路ごとの地
域的なタンカー需給における特殊事情が反映しているものと考えなければならない。逆に，もしタンカー市場が世界各地の需給の不均衡を直ちに調整できる
第2表
カリブ

カリブ

150．8

年季／
米東岸
1970

I

Scale）

ペノ1／シャ

ペルシャ

ペルシャ

西阿

西阿

106．8

117．1

116．6

127．9

126．8

120．4

119．1

／
／ ／
英
米東岸
英

／
／
日本
米東岸 ／
英

I

156．4

143．2

皿

249．5

222．2

275．7

244．7

154．3

127．0

I

98，3

94，3

87．1

87．1

8613

9510

88，8

皿

76，3

68，1

51．5

47，0

58，2

58，9

84，2

V
1971

I

1V
1972

I

151．7

工24．4

108．O

141．3

209．9

230．4

209．2

224．0

252．5

240．3

224．7

204．4

256．7

159．7

工77．4

157．4

176．7

180，0

2ユ9．1

83，5

64，3

62．9

66，8

77，9

78，0

94，5

74，1

62，8

52．9

48，8

57，9

70，3

85，0

48，4

皿

67，3

54，6

41．5

45，6

49，4

47，7

皿［

84，9

59，8

63．3

64，7

72，1

82，8

73，3

V

132．2

9413

94，O

90，2

89．2

106．3

106．0

129．4

140．8

139．3

131．1

ユ973

116．6

131．9

皿

189．4

111．6

200．9

162．5

153．5

181．O

117．5

皿

306．6

247．5

288．9

265．6

306．3

292．9

293．0

I

W
1974

180．5
158．3

1一【

W
1975

149．4

301．7
I

皿

372

航路別成約平均連賃率（World

116．1

131．3
工

78，6

−

268．6

195．7

236．0

246．7

346．7

i59．8

ユ2113

101．7

125．3

エ67．6

159，8

152．7

121．1

76，6

95．7

146．9

192，0

9319

84．1

54，4

61．9

101，0

99．5

108，9

79．1

6013

75．8

101，6

98，4

56．3

42．1

4510

66，5

50，9

28，7

48，5

70，1

66，8

33，4

57，8

75，9

68，2

27，8

50，0

68，7

72．0

75，8

正

72，6

69，7

皿

80，2

74，8

W

81，7

70，5

37．3

53．O

33．2

タンカー・スポット契約の観察と計測（下條）

第1図航路別成約レート
W．S

測

∫〔
（1

＾

一

｝

1

〆、

洲1
ん、
・

・・

・一

岩い
＾ いい

・、
、、

＾

1、

・一カ
、

・

、1

坦い
．1

＼
、

カリプノ米東岸

・・一

loo

、

ノ＝l

ミ1

…＼

l・

一州本㌧㌧へ
・、
・．

、

、
、

ペルシヤノ英断

ユ23412341234123412341234

ユ9？O

1971

1972

W3

ほど完全であるとするならば，航路ごとのWor1d

1974

1975

Sca1eで表示された運賃率

はつねにパラレルに変動するはずであり，さもなければ標準タンカーの設定が適当でなかったというべきである。

とりあえず航路ごとの運賃率の変動を比較するために，全成約を航路用1jに分類した上で，その平均運賃を計算してみた。紙幅の関係で表としても回としてもごく一部しか示すことはできないが，第2表および第1図から，短期的には航路別にかなり相違した変動パタ←ンが認められそうである。とはいうものの全体としては各航路の運賃率は同様な動きを見せており，航路別の相違というのは非常に短期でかつ小さいものといわざるを得ない。ただその小ささがわれ
われの以下の分析において無視しうるものであるかどうかについてはもう少し検討しなけれぱならないであろう。

航路別に見られる短期的な運賃率変動における相違を説明しうるものとして，次の4つの要因を考えたい。
373

経済経営研究第27号（I・皿）a）タンカー船腹に対する需給の地域的な不均衡が，他の地域との間の空船
タンカーの廻航によって調整される速度（需給調整速度）b）その航路において通常見られる貨物ロットの大きさと，それに対応する船型との地域的特性（船型特性）

C）その航路においで廣習的もしくは特殊事情として行なわれる契約上の特性，とくに契約履行の時期および期間に関する特性（前置期間特性），ある
いは地域的に特殊な特約条項の効果。

d）地域的特性としてとくにある国籍の船舶が頻繁に出現する結果として運賃率に特殊な傾向が見られること（船籍特性）

これらの諸特性のうち，第1のものを除げば比較的観察は容易であろうと思われるので，航路，船籍，船型によって分類した上での種々な統計表を用意した。分類項目を増せば増すほど量的には手に負えなくなるので，観察の結果目立った特徴の見られる部分のみを摘出して表または図にするにとどめたい。以下の諸点が指摘できる。

l1）1970年および1973年の2つのブームは航路，船籍，船型にかかわらずほ
ほ一致して見られる。（第1図，第3図）（2）1970年の成約には長期的なものが非常に多く，1973年のブFム時との明らかな相違を見せている。（第3表（4））（3）成約量と運賃率との間にブーム期のずれが見られること，さらに1974年の成約量と運賃率との背離。（第1図と第2図）（4〕航路別にいえばペルシャ湾／英断とカリフ海／米国の2航路のウエイトが圧倒的に大きい。（第3表の航路別表）（5）ペルシャ湾／日本の成約量の増減が他の航路のそれと時期を異にしており，そこに何か特殊な事情があるらしいことを思わせる。（第2図）（6）フリータンカーを構成する船舶は，北欧およびギリシャ籍のものがかな
り多く，日本船は最近とくに三国間航路により多く進出していること。
374

タンカー・スポット契約の観察と計測（下條）

第2図航路別成約量
〃
ト

30

総一計

20

ペルシヤノ典欧1oパjレシ十ソ．Iオヒ

ユ

2

3

4

1

1970

2

3

4

1

19？1

2

3

4

2

1

第3図

3

12341234

4

1973

1972

1974

1975

船型別式絢レート

W．S．

雪。o

1

ハ
、

川・
川、

、
、

、
、

200

1

．
、1明明
・

・

．

．

一

明明！

、1別明9

1oo

・二

！

．
、

，盟醐。

・

1、
1．、 へ

y

．
！

、

！

一

。一

㌧

へ

、
、

、19醐

、一

．．一仙。蝸

＼！．！

、12珊叩、・＿．．・・へ．一盟一醐

1070
1岬1
igm
1073
1町4
1975
工…≡3412341234123412341234

375

経済経営研究第27号（I

I）

第3表

（1）件数（件）
1970年

1971年

1972年

1973年

1974年

1975隼

カリフ／米東岸
カリブ／英 欧

693

475

569

681

377

377

85

73

29

21

99

70

ペノ1

44

67

54

59

104

85

欧

668

369

469

666

521

272

ペルシャ／日本
西 阿／米東岸
西 阿／英 欧

138

89

157

63

43

14

19

23

40

69

133

140

43

18

27

19

32

17

340

ヤ／米東岸

ペルシャ／英

そ

の

他

204

248

277

257

231

便

宜

国

812

568

743

797

609

471

ギリシャ

219

168

182

247

169

220

欧

425

297

342

359

265

158

アメリカ
イギリス
日
本
西
欧

58

42

18

56

25

26

73

60

北

38

29

25

59

59

48

51

76

91

95

185

88

99

71

102

73

9

7

14

21

23

31

89

115

148

149

183

182

212

工70

121

183

48

19

536

437

322

329

i68

155

657

351

521

534

480

409

212

178

268

254

292

312

〜124999

231

192

310

334

283

246

〜174999

26

15

42

94

104

66

〜224999

20

16

31

65

81

52

〜299999

0

3

7

34

84

47

0

0

0

8

0

9

1894

1362

1540

1315

東
そ

欧
の 他

〜19999〜29999〜49999〜69999300000〃
計

376

・…1・…

タンカー・スポット契約の観察と計測

（2）

成

約

量

（下條）

（千トン）

1970年

1971年

1972年

1973年

1974隼

1975年

18094

11843

15661

21572

12973

工4231

2223

1671

756

2106

1442

3317

3021

594
3138

3519
6293

6934

39737

26399

38853

67170

71234

40859

8416

5330

12233

5964

4144

1765

644
1923

888

1761

2833

6544

8310

637

1350

986

1779

1108

6770

8580

ユ0654

10351

10783

17681

30958

21194

31674

40343

38328

30441

6261

4898

5904

9117

7885

11054

2ユ626

13634

23608

30375

27901

14845

2161

1643

2331

ユ048

1116

1871

2009

937
2087

5052

8609

5363

5000

4476

4995

9725

12359

11435

6348

3208

5462

3918

7168

4278

1034

1311

642

4708

363
7240

1131

8981

106ユ7

12937

13957

316

3665

2912

2095

3185

12153

9855

7227

7414

844
3737

331
3482

23676

12692

18721

19211

17832

15500

11952

10246

25137

14316

16213

17009

19930

16783

26746

29497

25299

21282

3632

2097

6006

13642

14825

9334

4240

3340

6617

13893

17220

11194

0

740

1740

8840

21299

11832

0

0

0

2610

0

3030

79248

58665

84289

11260811726992994

377

経済経営研究第27号（I・正）
（3）

1970年

平均連賃率（World
1971年

Scale）

1972年

1973年

1974年

1975年

カリブ／米東岸

194．0

11111

94，1

235．6

147．2

78，7

カリブ／英

169，0

100．3

71，2

128．1

115．8

73，0

ペルシャ／米東岸

152．6

7619

65，7

215．4

103，5

44，6

ペルシャ／英

欧

161．6

99．6

66，3

185．8

71．0

33，9

ペルシャ／日本

152．2

106，7

62．2

182．8

109．1

53，8

西

151．2

87．3

8I．2

225．2

119．7

71，5

欧

阿／米東岸

西

176．1

108．2

6912

241．1

122．9

64，5

均

174．5

103．6

78，1

209．8

106．4

61．1

阿／英

平
便

宜

ギ

リ

シ

北

欧

国

177．5

107．6

80，7

219．0

118．6

65，8

ャ

179．7

110．4

90，3

228．8

131，8

71，9

欧

158．6

106，2

72，7

191．6

93．1

55，6

81．6

69，9

ア

メ

リ

カ

187．4

243．4

132，3

72，9

イ

ギ

リ

ス

167．8

104，9

70，5

211．0

89，1

54，3

本
欧
欧

160．7

88．3

68，4

181．0

68．1

40，7

175．9

105．7

69，7

211．9

106．8

62，2

144．2

112，0

65，6

222．0

107．3

72，0

他

174．5

82．9

74．1

193．9

115．3

60．4

〜19999

201．0

116．5

92，8

240．8

184．5

91，9

〜29999〜49999〜69999

187．7

110．8

95，1

233．2

168．2

97，7

164．7

101，6

80．1

223．4

126．6

73，4

155．6

98，2

6816

198．5

112，5

65，9

〜124999

155．9

89，6

62，9

184．1

81，8

42，4

〜174999

151．7

89，8

62，3

190．0

62，0

28．7

〜224999

136．7

88，4

56，4

157．1

56，7

2413

82．5

56．1

180．1

54．3

22，7

日
西
東
そ

の

〜299999249，5300000〃

平均

378

172．7

104．0

77．8

211．6

22．5

110．0

62．6

タンカー・スポット契約の観察と計測（下條）
（4）

1970年

1971年

前

置

1972年

期

間

（週）

1973年

1974年

1975年

1，86

1，50

1，52

1，54

1，43

1，37

3．10

3，26

4．工6

3，34

2，90

2，94

4，93

4，61

5，13

4，86

4，35

3，93

9，09

4，94

4，18

4，81

3，78

3，39

7，78

5，40

4，45

4，77

3，97

9，15

2，59

3，19

2，95

3，21

2，48

2，44

2，14

2，20

1，99

1，93

1，65

1，67

5．36

3．30

3．05

3．28

2．90

2．54

4，16

2，72

2，62

2，77

2，51

2，31

3，87

2，44

2，42

2，20

2，24

2，24

6，76

3，22

3，19

3，85

3，24

2，69

4，51

3，41

4，13

3，92

2，49

2，84

5，58

3，76

3，96

3，80

3，17

2，63

9，09

5，91

5，47

6，12

3，78

3，29

3，90

2，65

3，07

2，85

2，96

2，40

8．06

4，02

3，34

4，24

3．45

3，15

80．3

5．84

5．64

4．29

3119

3．04

2．83

2．15

1．88

1．86

1．76

1．99

3．37

2．28

2．73

2．00

1．91

2．04

4．69

3．11

2．45

2．46

2．44

2．03

6．82

4．06

3．37

3180

2．61

2．44

8．85

4．94

4．32

4．34

3．22

3．09

15．71

9．50

5．31

5．83

40．3

3．50

11．14

5．38

5．92

6．50

4．42

3．58

一

4．78

6．77

7．O1

4．02

4．82

1．42

一

3．18

3．24

2．86

2．57

一

、

5．07

3．20

3．13

379

経済経営研究第27号（I

正）（第3表の船籍別表）（7）船型別に見れば小型船の衰微はいちじるしく，20万トン型の進出と活躍が目立っている。なお30万トン以上の型も進出しているが，これは一時的な動きと考えられる。（第3表の船型別表）（8〕前置期間について見ると，ペルシャ湾／英断，ペルシャ湾／日本にとくに長期のものが多く，国籍別には日本船が最も長く，東欧船がこれに次いでいる。船型では大型船ほど長期である。（第3表（4））（9〕運賃率で見るとカリブ海／米国航路の運賃が特異な高さを見せており，国籍では米国船の運賃率の高さが目立つ。船型別では大型船ほど低い傾向が顕著である。（第3表（3））

このうちとくに（5）で指摘した日本の成約量の特異な状況はわれわれの注目を引いた。同時に（6）に見たような三国間への進出傾向も興味あることなので，本第4図

日本向原油輸送重

百70
万
ト

ン65
60
原油輸入量

55
50
45
。

40

@ペルシャ／日本輸入量

35
30
．25

！

20

＼一一・

・

・

、

、

、、八哩

、
、

15

、

10

＿V一一・＾＼一宜！へ

5
0
70
380

71

72

73

74

75

76

タンカー・スポット契約の観察と計測（下條）稿の目標からは外れるけれども，若干追求してみたい。

まず日本の原油輸入量，そのうちペルシャ湾積みの輸入量，同航路での日本船輸送量，外国用船輸送量を見ると第4区および第4表のごとくであ私わが国の原油輸入量は全体としては着実に増大してきたが，工973年の石油ショック

以後多少減少している。この事情はペルシャ湾積みのものについてもほとんど
第4表ペルシャ湾積原油輸送量（千トン）

全航路ペルシャ湾積

原油輸入量輸入量

日本船
輸送量

輸送量

外国用船

輸送量

その他

スポット

成約量

70

1

41．49435．98521．6394．063

10．283

4．185

70

1

40．95034．72018．387

5．782

10．551

1．953

70

亙

42．08234．91022．776

5．412

6．722

1．018

70

w

46．70239．30125．702

6．293

7．306

1．260

71

I

48．56441．77424．4076．558

10．809

1．511

71

I

47．35940．28320．4736．296

13．514

3．149

71

皿

47．98740．72220．8006．726

13．196449

71

w

49．36841．34026．191

7．375

7．774

221

72

I

52．46940．31425．778

6．854

7．682

2．784

72

皿

48．54637．13911．3717‡358

18．410

4．576

72

皿

54．08341．38920．641

6．634

14．114

3．448

72

w

61．37646．17831．995

8．019

6．164

1．425

73

I

59．10646．92627．6937．896

11．337

2．355

73

皿

62．10249．46920．46010．57618．433

1．476

73

皿

64．07849．42131．985

9．865

7．571

703

73

w

66．37550．44129．4887．971

12．982

1．430

74

I

59．40645．761

26．611

9．210

9．940

2．270

74

正

61．94847．57716．002

10．89920．676

1．186

74

皿

59．43645．28026．604

9．718

8．958

346

74

v

61．05047．03128．436

9．817

8．778

342

75

I

57．45945．26127．919

9．380

7．962

250

75

皿

54．62342．82825．792

10．623

6．413

400

75

皿

55．63242．89529．90410．887

2．104

953

75

1V

61，102

47，66527，362

9，052

11，251162381

経済経営研究第27号（I・I）

パラレルな動きを見せており，日本のペルシャ以外からの原油輸入はほとんど安定していることを思わせる。

ところで日本船および外国用船（この合計は日本の支配船隊と考えられる）の輸送した量のうち，日本船の輸送量は目立って大きく変動している。そしてその低下している時期が例外なく第2四半期（4〜6月）であることは注目してよい。そしてこの低下の最も大きいのが1972年であることから，いわゆる90
日ストライキの影響ではないかとの連想が生じる。そして1973年，74年にもこのような波が生じているのは，ストライキ懸念から日本船を三国間航路に退避せしめた結果ではないかと思わせる。

日本向け原油輸入量のうち，日本船でも外国用船でもない分は，四半期あた
り1，OOO万トン前後にのぼっているが，その動きは若干の時差を考慮すれば先に見たスポット成約量の動き（第2図）とよく似た変動を見せている。ただしスポット成約量はせいぜい300万トンにすぎないから，そのすべてを構成しているとはいえないが，1972年には第2四半期が，1973年，74年には第1四半期がピークに達していることからも，上の事情が推察できそうである。

しかしこのことから明らかになったように，石油荷動量の全体の大きさに比べて，フリFタンカー市場，ことにスポット成約市場の小さいことは，如何ともたし難いものである。したがってわれわれのこの資料を，世界の原油輸送市
場全体の動きを代表するものと考えることなどとてもできない。当初われわれが設定したように，この資料はスポット成約における短期的かつミクロな需給（5〕1970年から1974年に至る5ヵ年間の5つの航路における石油荷動量とわれわれの資料における成約量とを比較してみると次のとうりである。（延成約量は成約量に航海数を乗じた合計）。単位石油荷動量は百万トン，他は千トン。

航路

石油荷動量

成約量

％

延成約量

％

CAR／US
CAR！uK

710，25l14．5580．027

11．3

84．352

11．9

8．762

7，6

9．427

8，2

PG／US

214．4517．2118．0

17．753813

PG／UK

2，132．85

242．308

11，4

307．588

14，4

PG／P

968．0536．0873．7

42．079413

382

タンカー・スポット契約の観察と計測（下條）者の行動を観察する目的以上には用いるべきでない。そしてこの傾向はとくに（ω
日本向け市場において顕著である。

41船

型

劾

果

個々のスポット運賃率がその前置期間によってどう相違するのかを観察しようとするとき，種々雑多な運賃率を並べて見た上で，これらを前置期間のみに
よって比較しても全く意味はない。すでに述べたようないくつかの特性によって運賃率そのものは顕著にまたは微妙に相違する。このうちわれわれは航路の相違による影響は特定の航路についての資料を用いるということによってまず除去しうる。次に重要なのは成約の時期であるが，これもある短い時間区画の（o）

申でのみ相互に比較するということで，大部分は除去しうるであろう。
（7〕

ザネトスがタンカーの長期契約やスポット運賃率について見たときには，船型による用船料や運賃率への影響はさほど顕著ではなかった。というよりはむ
しろ，用船料や運賃率に差をもうけねばならたいほど，船型のバラエティーは

大きくはなかったというべきである。まだT−2型またはそれと同等の船型のタンカFがタンカー市場の大勢を牛耳っていた時代であって，数年先の長期契約に45，OOO重量トンクラスのタンカーがようやく姿を見せる程度にすぎなかっ

れしたがって，ザネトスにおいて船型は，とくにスポット運賃に関するかぎり，無視してよい要素であったといえる。

船型はスポット市場に対しては2つの効果をもつ。その1つは長期の期間用
船市場におけると同様に規模の経済といわれる効果である。すなわち大型化によって単位あたりの輸送費は目立って小さくなり，用船市場における供給曲線の位置を引下げる効果をもっている。このことはスポット市場においても同様
16〕航路を特定することは対象とする成約件数を少くすることであり，月別を週別にすることも同様な犠姓を払わねばならない。われわれは後に全航路を糾合すること，月別に区切ることが最も適当であることを見出し，そのような区分法を行なっている。
17）Z．A．Za㎜etos〔5〕383経済経営研究第27号（I皿）である。大型タンカーがスポット市場に出現すれば，スポット市場における唱え運賃率はそれとの競争を意識して低くならざるを得たい。大量の大型タンカーが出現すれば，タンカーのスポット市場は小型船ではとても耐えられないほどの低運賃を示現することになりかねない。

しかしながらスポット運賃市場においては船型はもうひとつの効果をもっているので，上に述べたような傾向はかたりな程度に緩和されている。その効果とは需要側のもっている船型に関する要請である。タンカー船腹の需要者がスポット市場に現われるときには，かれはある具体的た荷動きをもっている。具体的な荷動きとは航路（積地および揚地）と積時期とに加えて，貨物の量＝ロットをもつものであ私船舶ははどこにでも移動できるから，航路は問題にする必要はないとしても，積時期までに積地に廻航できることは先ず必要である。

そしてそのような可能性をもつという条件の上に，船型とロットとがあまりに（o〕

かげ離れたものでたいという条件が満足されねばならない。

このような条件は時によって異なった効果をもつ。原油貿易が非常に盛んであり，大きいロットで原油が売買されている時期と，その取引が小さいロット
でしか行なわれない時期とでは，当然タンカF市場に与える効果は異なってくる。タンカH船主は現在行なわれている原油取引の慣行が，なお当分続くという見通しの上に長期の行動を決定するから，市場で供給されるタンカーの船型
分布は，長期的にはロットの分布に次第に近似してくると考えられる。しかしロットの分布は急変するかも知れない。ここにひとつの問題が生じ孔船型によって，単位あたりの輸送コストがどのように変るかを見るために，（藺〕

R．S．P1atou社のタンカー採算早見表を利用する。これによって金利および償（8〕船型とロットとはつねに全く一致せねばならないということはもちろんない。相互に「約」という言葉で包含することのできる幅（通常上下5％程度）をもっている。

（9〕オスロ【のタンカー・ブロ川カ R．S−P1atou A／Sが．顧客に配布しているもので，World Scaleの種々な値に対応する，各種船型タンカ【のTime Charter
EquivalentsおよびAmual Ret岨nが，換算表的に見られるような表である。
384

タンカー・スポット契約の観察と計測（下條）

第5表

採算点運賃率

重量トン

第5図

採算点連賃率と船型
理論値

19．5

150

136．9

28

112

111．3

35

97

98．0

55

70

75．7

70

64

66．0

85

57

59．0

100

52

53．8

130

45

46．3

150

43

4217

210

37

35．2

230

34

33．4

250

33

31．9

採算点連賃率と船型

1帥

100
＾一利

：・冊。刊

ミ0

（注）重量トンはディーゼノレタンカ
一のみ。運賃率はMe㎜／Rotte／

M㎝aのWorld
（＄

］m

Scale

ミ。o

『躰冊1，

16．32：76／1／1）

卸を控除する前の年間純収益がプラスからマイナスに転じるあたりでの，運賃率（Wor1d

ScaIe：Mena／Rotte1dam航路）と船型（重量トン：ディーゼル船）との対応を見ると，第5表のごとくである。これを図示すると第5図のようになるが，これは対数線型式を用いるとR＝746．2・旧7−o．571（84．57）（33．14）R2＝0．9892のように推定できる。ここにRは採算点運賃率，肌は重量トンである。なおカッコ内にはパラメータの値のその標準誤差に対する割合（t値）が示されている。これは1976年1月1日におけるサンプルを用いているので，同日現在の運賃船型関係式であり，運賃率の船型に対する弾力性は
1一凵^等一券・暑一一・…

と計算できる。われわれはこれを運賃に対する船型効果と呼ぶ。ただしこれは1976年1月1日現在の採算点運賃率に対する船型効果であり，規模の経済のみが含まれたものと見るべきである。これに対して現実で観測できるそれはすで385

経済経営研究第27号（I・皿）

第6表

年月
70

1
2
3

4
5
6

7
8
9

10
11

12

71

1
2
3
4
5
6

7
8
9

10
11
12

72

件数

船型効果

前置期間効果

Jθg

C

決定係数

220
242
236

一0．110312‡

一0．146191＊

2．643301

一0．093887＊

一〇．135728＊

2．586801

0．260855
0．452110

一〇．099431＊

一〇．012344

2．610596

0．048072

124
184
251
89
124
102
103
119
107

一〇．152091｝

0．083215ホ

2．729473

01102063

一〇．130424＊

ーO．003246

2．688103

0．093179

一〇．122558‡

0．025561＾

2．777458

0．085684

一0．040014

一〇、005271

2．487438−O．010407−01027910−O．059504＊

2．504313

0．216514−0．055220＾

一〇．071443ホ

2．671144

0．130455

一0．013571

ーO，05141｝＊2．528374

0．078040−O．028772

一〇．工56647‡

2．617493

0．324253−O．068674

一〇1040564

2．615001

0．016507

138
123
149
152
120
108
85
76
76
129
117
92

0．032761

O，026185

2．141935

0，016896−0．003182

0．114649‡

2．150345

0．083354

0．040636

0．022050

1．903483

0．020320−O，099780＊−0．060451＊

2．494528

0．335637

一〇、110377‡

一0．061657＾

2．490966

0．16工610

一〇．172645＊

O．114924＊

2．573244

0．159998

一〇．431667‡

0．066847

3．705105

0．374412

一〇．248539中−O．136726‡

31002689

0．537587

一0．391042非

0．060986

3．480643

一〇．212221‡

0．059142ム

2．748921

0．505145
0．281003

一〇．108148＊

0．065509＊

2．3431220．084654

一0．249583‡

一〇．153444＊

3．166541

0．645642

一〇．182837＃

0．054046＾

2．695214

0．263236

一〇．299504幸一〇、125252｝

3．186440

一0．413515＊

一〇．130629申3．618804

0．668970
0．782921

一0．524385＊

一0．183122中

4．080253

0．848319

一〇．468839＊

O．046949

3．838028

0．591837

一〇．155671＊−O．030530

2．552701

0．317828

一〇．170616＊

0．058927＾

2．558043

0．196522

8

126
147
99
83
114
159
136
135

＿O．194864＊

一〇、020536

2．757998

0．404145

9141

一〇．217479＊−O．049627△

2．963746

0．543372

10

137
178
165

一0．074241＊

一〇．083319＊

2．313800

一0．195123ホ

一〇．148614辛

3．002916

ー0．214191＊

一0．089275＊

3．107641

0．304405
0．431122
0．536901

1
2
3
4
5
6
7

11
12

386

全航路対数回帰式のパラメータ

タンカー・スポソト契約の観察と計測（下條）73

一〇．039648

一〇．117115＃

2．340652

0．160043−O．115354＊

一〇．031606

2．684859

0．176585

一0．094340＊

0．019545

2．573725

0．099787

4

175
170
171
157

一〇、119836＊−O．085462‡

2．719845

0．4105365212

一〇．167340‡

一0．088559非

2．977407

0．116914

6

108
161
149
149
158
134
83

一0．085064＊

一0．131971＊

2．855639

0．350924

一〇．191193＊

一〇1144203＊

3．339849

0．427699

一〇．008548

一0．002710−0．006212

1
2
3

7
8
9
10
11
12

74

11

115
95
130
119
135
138
107
130
150
119
175

12

ユ31

1

111
100
102
90
95
107
155
135
98
112
121
78

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10

75

2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12

−O．067756ヰ

−O．014907

2．502480
2．847002

ーO．125514＊−01105792中

3．150875

0．128337

一0．553658＊

一0．130017＊

4．867358

0．663249

一〇．411473＊

一〇．114797

4．081838

0．544920

一〇．304624＊

一〇．109759＊

3．630762

0．681383

一〇．365469＊

一0．078617＾

3．8452070．600759

一〇．428326＊

一〇．025749

4．177781

0．621820

一〇．525058‡−O．005551

一0．429285‡

0．054924

4．531524
4．073549

0．795904
0．689533

0．093351

一〇．429962‡−O．089295＊

4．131312

0．778271

一〇．505544＊

一〇．064337

4．331573

0．772687

一〇．421732‡−01092王85＊

3．921048

0．805080

一〇．416751＊

一0．075376＾

3．983607

0．729471

一〇．333117＊

一〇．152773‡

3．662433

0．745741

一〇．491599＊

一〇．217059＊

4．340655

0．836742

一〇．605802‡

一〇．223158＊

4．841879

0．792506

一0．583301‡

一0．034299

4．600831

0．135850

一〇．548291｝

0．004989

4．316413
4．385174

0．664340
0．715430

一0．578752＊

0．045712

一0．656208＊−O．156147＊

4．809289

0．868443

一0．645079＊

一0．069957

4．728971

一〇．550327＊−O．167673＊

4．433923

一〇1524552＊

一0．077679＊

4．332272

0．620508
0．766600
0．820875

一〇．545405‡

O．053698

41329557

0．791143

一0．638525＊−0．079769

0．802781

一0．725210＊−O．236103箏

4．855840
5．235705

一〇．698731‡

一0．059287

5．075627

0．807655

一〇．790142‡−O．277937｝

5．675462

0．877797

0．902400‡印は両側5％，＾印は1O％で有意。

387

経済経営研究第27号（I・頂）第6図

船型別平均連賃率

73皿

300

㌧、
、

、

、

701V

、

、

＼

一

200 73皿
741V

Lo

72W＼ 、
100

75皿
、

、

711V・へ．
二＼
I

、｝．・…
、

一・一一一．

一一一・．．、．
、

＼．

㌧

．、

▲▲
工929

▲
49

▲
69

▲

▲

▲

▲

124

174

224

299

に述べた通り，ロットの分布によって緩和されているはずであるから，上の数値のみを唯一の手がかりとして船型効果を除去することは，オHバーデフレ｝
トの危険を犯すことになる。

しかしたがら第3図あるいは第3表（3）からも見られる通り，船型別運賃
率のギャップは1973年前半まではさほど大きくはないのに，以後は異常に大きくなっている。逆に1971年第1四半期などはほとんどギャップはなく，全体と388

タンカー・スポット契約の観察と書十測（下條）して時とともにそのギャップが大きくなっているように見える。そして1974，

75年における船型別平均運賃率は，船型別採算点とほぼ同様た形のグラフになっていることは注目に値する。第6図は主要な時期についてこれを図示したものであり，同じ目盛りでの船型別採算点工0をも比較のためにつけ加えた。

船型別の採算点は1976年1月現在のものである。船費の上昇によって採算点のレベルは年々変わるかも知れないが，異なった船型相互間のコストの格差は
それほど大きい変化はないものと考えると，先に述べたようなロット分布にもとづく緩和効果は1972年あたりより以前にはかなりな程度に見られるにもかかわらず，1974年以降はそれがほとんど見られなくなってい孔このことからわれわれの問題にしているこの6年間の前半と後半では，タンカーの船型別の行動パターンないし市場適応状況は非常に大きな相異をもっていたということができる。

5．前置期間効果
船型効果に比較すると，前置期間効果すなわち船主や用船者のもっている予想の運賃率に対する影響は，必ずしも1つの方向に偏るものではないという意
味で，その把握は困難である。船型効果の除去が行なわれていない現在，船型効果の入ったままのデータによってこれを見ることは危険ではあるが，概念的な部分のみを考察して，後の分析に備えることとしたい。

まず前置期間そのものの推移を見ると，この6年間の変動は非常に特徴的である。まず全体的に見ると70年第2，第3四半期の高さは他の時期に抜きん出ている。強いていえぱ高運賃時に比較的長期の成約が多くなるとはいえるげれども，1970年の程度はむしろ異常である。航路別に見るとこの異常の大部分はペルシャ湾／英断およびペルシャ湾／日本で生じており，1970年第3四半期では平均14週間という記録的な水準に達している。他の航路に比べるとこの2航路は平均して前置期間は長いが，とくに日本向のものが群を抜いている。船籍389

経済経営研究第27号（I・I）

第7図

航路別平均前置期間

週
15

外
ハ、

ハ、
、・

1、

一ド

い

10
・

l

Pい
1

；

．

、，ノ

l

，

．1

@1

，

ペルシャ川木r。

ペルシャ／鰍

1
へ、
ノーr
し以、／＼〃、、、二ニブ・ぺ＼〈｛二㍍一㌔ζ二螂、平均

12341234工234123412341234
1970

1971

1972

1973

1974

1975

別に見ても日本，北欧のもののほかはあまり特異なものはない。船型別では大型船ほど長いという程度で，さほど目立った傾向はないようである。

さきに見たように日本向原油輸送はその大部分が固定的な輸送形態によっており，スポット市場に依存するところは非常に小さいということができ乱したがってスポット市場における日本向輸送成約はほとんどが単発かつ突発的なものであって，運賃率にせよ前置期間にせよ，かなり並はずれたものになるよ

うであ孔とくに前置期間の長い時期と，成約量の小さい時期とが一致していることは，この航路における前置期間の意義が小さいことを示している。
しかしながら一方，ペノレシャ湾／英断航路はこれとは対照的である。この航路がタンカrにおける最大の荷動量をもつ航路であり，しかも全荷動申スポッ

ト契約の占める比率が最も大きいルFトであることを留意して，第1図，第2図，第7図を見較べると非常に興味深い。まず1970年のそれぞれのピークの時期が完全にずれており，1973年の場合もそのピークは微妙に喰い違っている。
390

タンカー・スポット契約の観察と計測（下條）

第8図

成約量，前置期間，運賃率の推移
ペルシャ湾／英断航路

35

30

成約籔

25

1，

1−i

l
l

ll

Ii

ll

l

l−

20

、
I1
−1

1−

1

ポ

．l1
Il・I

−1■

＾川：

15

ユ0

泳承㌧い〉l1
70

71

72

73

74

75

76

しかもその11債は成約量，前置期間，運賃率の順であり，その時差はいずれも2〜3ヵ月であ乱これをもう少しはっきりさせるために，第8回として月別のグラフをかかげる。

このようないい方をすると，運賃率に対する前置期間の効果というのは，同じ時期のものについてではないということにな孔ある時期に前置期間が長いということは，それよりも少し前に成約量が旺盛であったことの結果であり，さらにこれが運賃率に影響を与えるには，若干の時日を要するという関係である。これらの関係はタンカー市場の運賃決定モデルにとっては非常に興味ある材料を提供するものである。しかしわれわれの当面の仕事は，ある1時点における前置期間の異なる複数の運賃率が，前置期間の長さに応じてどう相違する
かを見ることであるので，上の問題はさらに後にゆずろう。
391

経済経営研究第27号（I・I）

ヨコ軸に前置期間をとり，タテ軸に運賃率をとったグラフにおいて，ある一定の期間になされた成約をプロットしてみると，1時点における前置期間と運賃率との散布図が描ける。もしこれらの成約が一定の基準をもった同種のものばかりならば，それらの成約に関与した人々に共通な予想曲線上にそれは並ぶと考えられる。もちろんこのような条件が撹乱される可能性は大きく，成約がある一定の曲線上に並ぶことは滅多にない。人々が同じような予想をもっている可能性は案外多いかも知れないが，成約には必ず相手があるばかりでなく，契約内容のわずかな相異，成約当事者のもっている情報のわずかな相異が結果としての成約運賃率を大きく変化させるからである。

予想曲線がどんな形をしているかについては，理論的にいくらかの場合が考えられるげれども，実証的には直線の場合しか扱われていない。現時点から将来に向うにしたがって，運賃率の予想値が一定の割合で，上昇または下降するといった場合だけであって，これは上複雑なものについては計算はされていた
（1o〕

い。

予想曲線がまさに曲線であるとすればどのような型が考えられるか。理論式
としてはともかく，実験式としては
R≡W−Ce−O力2＋凸力〔11〕が考えられている。ここにwは運賃の長期安定水準であり，Rは運賃率，クは前置期間であ孔この式はRが上または下側からwの高さに収束するような曲線であるが，ろの正負により，タテ軸の近傍での勢いが示される点で，非常に面白い形をする。ただしかしwの値を与えることができなけれぱ正確には計測できないし，これを求めるためには船型効果を除去したデ【タであることが望ましい。

ω下条〔1〕には1955〜7年における不定期船運賃（ハンプトンロrズ／欧州航路の石炭）が扱われているが，ここでは船型は画一化されていて問題にはされてい
ない。

㈹
392

下条〔3〕付録2。

タンカー・スポット契約の観察と計測（下條〕6．

2つの効果の抽出

われわれのもっているデータをたとえば1ヵ月きざみで分割して，それぞれの時期ごとに船型効果，前置期間効果を計算してみると次のようなこととなるであろう。時間の分割については週単位でも平均30件のデータがあるので可能であるけれども，その結果は，月単位で行なった結果とさほど大きい相違はな
いので，以下では月単位の結果のみを示す。また航路区分についても最大の航路であるペルシャ湾英断のみについて計算しても，全航路ひとまとめで計算した場合よりも必ずしもよい結果は得られなかったため，全航路の場合の結果のみを示すことにする。

まず最初にわれわれの2コの説明変数を線型で組み入れた式
R＝αP＋ろW＋C
用＝αP＋6w＋6のパラメータ

第9図
40

30

4
l
l
．

＾
、
I一
一
一1へ
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20

I

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、
、

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393

経済経営研究第27号（I・I）の推定結果は第9図に示されるごとくである。各月間のデータについて上式のパラメータが推定され，それが時系列的に並べられてグラフ化されたものである。これによると船型効果るや前置期間効果αに言及する以前に，定数項Cの変動が，さきに見た運賃率の変動そのままの形をしており，αやろでは何も説明はされていないという結論に落着かざるを得ない。

次に対数線型式でこれを試みる。すなわち

R＝CP皿WOの形である。この結果は第11図に示すごとくであり，パラメFタの値がその標準誤差に対する割合を示す彦値から見ると，船型効果ろは非常によく適合していることがわか飢第6表に各パラメータの値を両側5％の有意水準で有意なものに＊印，10％で有意なものに△印を付して示した。船型効果はすでに見たように対数線型でほとんど実験式としては適合しているようであり，その決定
第10図

決定係数の推移

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第11図

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係数もとくに1974年以降はすばらしい値を見せている。

船型効果そのものの動きを第11図で観察すると，1970年当時はほとんど0に近かったものが，次第に絶対値が大きくなり，1973年のブーム期に一旦中断はしたものの，その後再び負値での増大が続いて見られる。しかもすでにわれわ
れが計算したように，その値は一0．5ないし一〇、7あたりのレベルに達している。この動きはわれわれがすでに他の視角から見た結果と符合している。

いま第6表で，△印以上の付されたパラメータの値のみをグラフ化してみると，第12図のごとくなるが，船型効果の方はほとんどすべて合格しているのに
前置期間効果の方はまぱらにしか合格したものはない。つまりさきに見たような形てなければ，前置期間効果をとり出すことはできないのかも知れないし，そのためには船型効果をとり除き，収束水準としてのwを与えてやらねぱうま
い結果を得ることはできないことを意味している。このためここでは前置期間
395

経済経営研究第27号（I・皿）

第12図

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前置期間効果と船型効果．

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効果の抽出は断念せざるを得ず，他日を期するほかはない。

船型効果が非常に顕著であることが明らかになったので，船型効果ができるだけ現われないように，各月のデータから最も多い船型グループの成約をえらんで・これをプロットしてみると第13図のような図が描け糺これはすべての月のものでなく，今後の前置期間効果の研究にとって興味のあるもののみを掲出したものである。第13図（a）では1971年の下降時期，同（b）には1972年の低迷期，同（c）には1973年のフーム期の各月の勢いが観察できる。

7、契

約

残

高

前置期間は船主と用船者との交渉に際して，市況の将来についての予想にもとづいて，一方ができるだけ早く船舶または貨物を確保しようと欲し，他方がこれと逆に契約の締結をできるだけ遅らせて，客観的情勢がさらに有利に展開
396

タンカー・スポット契約の観察と言十測（下條）第13図（a〕1971年前半
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前置期間（週）397

経済経営研究第27号（I・皿）第13図ω

1972年後半

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前置期間（週）398タンカー・スポソト契約の観察と計測（下條）1973年後半

第13図1c〕
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前置期間（週）399

経済経営研究第27号（I・皿）するのを待つという，相反した欲求の妥協点として妥結したものである。したがってそこには市況の先行きに関する両者の共通な見方と同時に，その時の市況がどちらの側により有利な方に展開したかの事情がかくされており，これと運賃率の動向とを見較べることによって市況の先行きを予測する資料として利用することができる。

この場合われわれが第13図において見たように，前置期間に応じて運賃率がどう違うかという見方と同時に，先週または先月に比較して平均前置期間が長くなったか短かくなったかを問題にすることもできる。比較的長期のものある
いは先ものが多い時期と，短期かつ期近ものが多い時期とがあるが，それが市
況の先行きにどう関係しているかを見ることも重要た視点である。
とくに原油荷動きの場合，通常固定的に一定の船腹を用いて一定の原油が，都度運賃や用船料を交渉することなく，長期契約によって（あるいは自社船という運航形態で）輸送されている。その量は全体の90％にものぼる。したがってフリータンカF市場で都度契約を行ないながら輸送されているものは，いわぱとるに足りない量でしかない。しかしまた一方からいえば，タンカーの独立
船主あるいは純粋の海運企業の浮沈を牛耳っているタンカー市況の動きは，これらほんのわずかの船腹と突発的，単発的に市場に現われる輸送オッファーとによって生じているといえる。船腹と貨物とのごくわずかのバランスによってタンカー市況は大きく変動するのである。

運賃率や前置期間を決定する過程には，このようなごく小さな部分市場であるとはしても，そこでの需要量供給量の動きが微妙に関係している。貨物1ユッ

トがどんな分布で出てくるか，これに対して船腹の方はどのようた型の船腹がどれだけ供給可能な状態にあるか，そしてその結果どんな運賃率がどんな前置期間をもって決定されるか。このような動きを綿密にシミュレートすることによって，タンカF市場の予測をさえ可能にするような多くの情報をつかみとることができるのではないであろうか。
400

タンカー・スポット契約の観察と計測（下條）われわれのスポット成約に関する資料は，このようた視角からも分析することができ乱貨物のロット別分布が時期によってどのように変化してきたか，
スポット市場に出入する船舶の船型別分布がどう変ってきたか，船型ごとの利用状況がどう推移しているかなど，われわれのシミュレーションにとっての有効な情報がまだまだ多く見出されると思われる。

成約量の増減がその後の遊休船腹量に影響し，その増減を通して前置期間の長短が定まる。今直ちに契約オッファーに応じられるような遊休船腹が比較的多げれば，これらの船主は早く貨物を手当てしようとして，安い期近契約を受けるだろうし，遊休船腹が少いのに成約量が多いということは，かなり先物の契約が旺盛であるという意味になるため，前置期間は長くなる。貨物オッファ
ーが遊休船腹では，消化できないほどあるとき，期近契約の運賃率は急上昇する。このような過程を説明するためには，遊休船腹量にしたがって稼動船腹量を把握しておく必要がある。
第14図

稼働船腹量（スポット契約残高）

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401

経済経営研究第27号（I・I）

成約ごとにその契約がいつまで続くものであるかを計算し，これをその期間における稼働船腹量として積みあげてゆく。このようにしてスポット契約残高ともいうべき量が計算できる。この量は各時点においてもはや他の契約には応じられない船腹の量を示すものである。もし全タンカーの量がわかっていればこれから各時点で直ちに契約に応じられる船腹としての遊休船腹量が計算できる。われわれは，先に行なったと同じ9種の船型区分で稼働船腹量を計算したが，これを7万トンおよび22．5万トンを境にして3区分したものを第14図にか
かげる。

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1970年から1975年に至る6年間について，比較的短期の航海用船契約を集めて，フリFタンカー市場におげるいくつかの疑問を解明しようとするわれわれの試みは，まだほんの端緒についたばかりである。いわゆるスポット市場における船主や用船者の行動は，純粋に競争的なものであって，不定期船市場と同様，経済学者の関心を集めてきた。

タンカー市場におけるスポット市場のウエイトは決して大きくはない。スポット市場をとりまくように位置して，中期長期の期間用船市場があ乱この市
場の動きは日常的にはそれほど賑かではないが，非常に大きい動きを造り出している。週にしてみれば4〜5件程度の成約しかないけれども，その1つ1つが数年の契約期間をもつものであってみれば，スポット市場などとは比較にもならないほどの大きさである。

中期長期の期間用船市場のほかに，タンカー市場を構成するもうひとつ重要な市場がある。石油会社の自社船と，自社船に準ずるような用船による運送市場である。これらのタンカーがどのようた条件で運送を行なっているか，用船料ほどのような形で支払われているかなど，企業内部の問題であってわれわれには知るよしも渋い。しかし実は，この部分が裏も大きいウ【エイ下を占めてい402

タンカー・スポット契約の観察と計測（下條）るのである。

いまひとつ，われわれが取りあげたかったスポット市場がある。われわれは5つの積地と3つの揚地に限定したが，これ以外にも多くの航路があり，突発的，単発的な契約が多数行なわれている。もちろんその多くは原油ではなく，石油製品である。これらの契約は本当の意味でスポット契約というべきものであるが，積地，揚地，契約条件など機械的処理には適さないほど複雑なものが多いため，割愛せざるを得なかった。

主要な数航路に限定した航海用船契約に関する報告を整理して，タンカー市
場に関する種々な疑問を解明しようというのがわれわれの意図したところではあるが，以上のところを考慮すれば一そこには当然いくらかの限界がある。ス
ポット市場とはいえ運賃率の決定に際しては，全体としての船腹需給のバランスに思いを致さねばたらないから，ここに準備された資料だけでは，個々の運賃決定を説明することはできない。したがってわれわれの目的のためには他の多くの資料の援用が必要である。

われわれがここで行なったことは，上にのべたような条件の資料から，抽出
できる限りの情報をまず整理することであった。分類と集計とによって，従来（12〕得られなかった沢山の表や図を作成した。これらのすべてをここに盛ることはできなかったが，これらはすべて今後の研究に利用しうるように貯えられている。週別や月別に種々なパラメrタを推計して，これを時系列に並べて観察す
ること，あるいは過去の成約を積みあげて契約残高を出すなど，新しい試みがいくつかなされた。

とくに従来のこの種研究ではあまり強い関心を呼ばなかった船型の運賃率に対する影響が，この時期にたまたま大きく目立ってきたために，興味深い観察㈹

この段階でわれわれ自身の汎用簡易作表プログラムCROTABが威力を発揮したことはいうまでもない。「現代情報システムの研究」経済経営研究叢書経営機械化シリーズ17（1976）pp．ユ79〜196を参照。
403

経済経営研究第27号（I・皿）が行なわれた。ただしそのために逆にわれわれが当初から望んでいた前置期間効果について怯，これを抽出するのが困難になったことは残念である。しかし若干の分析を通じて断片的に見られるところから推すと，前置期間効果も適当な実験式さえ与えればうまくとり出せる見通しがある。第12図と第13回との関連からそのことはいえるであろう。

われわれが最後に見た契約残高は，スポット市場における短期の需給均衡過程の分析に用いられる重要なデータの1つとなる。タンカー船腹量が同じ船型
区分で月ごとに推計されているので，長期市場に固定的に配船されている船腹量を除けば，フリHタンカー市場での需給均衡過程のシミュレーションが可能となるであろう。ただこのためには長期市場における同様な契約残高を計算しておく必要があるが，これは件数も比較的少ないから以上の作業よりは数等容易であろうと思われる。
文献〔1〕下條哲司「先物長期運賃水準と予想」『海事交通研究』，第5号，1969年。
〔2〕下條哲司「運賃率の決定要因とその影響力」『海運経済研究』，第9号，1975年。
〔3〕下條哲司「海運取引所における用船交渉過程」『経済経営研究年報」，第26号（I），1976年。

〔4〕下條哲司「タンカー市場のシミュレーション」『国民経済雑誌』，第133巻

号，1976年。
〔5〕Z．A．Zametos，

404

The

TheoryofOilT㎝kship

Rates，MIT

Press，1966．

第6伸縮為替相場制度の下における経済政策の有効性
井

川

一

宏

1．はじめに本稿の目的は，為替相場制度が異なることによる経済政策効果の有効性の違いを中心にして，為替相場制度を比較するという問題を再検討することにある。特に，過去の分析においては伸縮為替相場制度の下において，為替相場の水準と短期資本移動の関係が明示的には取扱われておらず，このことがその問題の分析を理論として不十分なものにし，実際の経済状態を分析の申にうまく取込みきれないものにしている点を修正し，より理論的に整合的でかつ現実的なモデルの枠組みの中で考察することにある。

通常の考え方に従うと，伸縮為替相場制度の下においては各国の政策当局は国際収支の状態を気にすることたく，経済政策を行うことができるとされている。特に，金融政策に関しては国際収支に応じて国内の金融資産量が増減する
ことがないので，各国の政策運営の独立性が強められ，さらに，国内生産に対する種々の経済政策の効果も，固定為替相場制度におけるよりも有効性が高いとされている。しかしながら，最近の実際の経験からは，一見各国の政策当局にとって良いことずくめのように考えられている伸縮為替相場制度も，固定為替相場制慶とあまり違わないのではないかと，その評価が疑問視されてきている。そのことは次のようだ状況から生じていると考えられる。すなわち，各国の経済状態が安定している場合には，伸縮為替相場制度がうまく働げば，ある405

経済経営研究第27号（I・I）

特定の為替相場が各国通貨の正常な価値を示すとみなされ，短期資本が為替相場を安定化するように動き，そのため短期的に為替相場は固定されているかのようた状態になる。固定為替相場制度の場合には外貨準備の増減であったもの
が，伸縮為替相場制度の場合には短期資本収支の変化になっただげのことになり，一国の経済を集計すれば（民間と政策当局をまとめて考えると），ほとん
ど同一の経済状態である。したがって，はじめに述べた伸縮為替相場制度に対する通常の評価は，次のように修正を必要とすることになろう。すなわち，伸縮為替相場制度の下においても，政策当局は，為替相場の適切な水準，貿易収
支と資本収支（特に短期資本収支）の適正な構成を考慮して政策決定を行う必要がある。また固定為替相場制度の場合に必要であった各国の金融政策当局の協調は，伸縮為替相場制度の場合には，各国の民間（民間金融機関をも含む）の短期資本移動に対する協調（合理的な行動）の必要性に代えられることになり，金融政策運営の独立性は強められるとは言えない。さらに，伸縮為替相場制度においても為替相場の動きが小さいのであれぱ，国内安定化政策の有効性もそれほど高まるとは言えなくなるのである。

以上のことから，伸縮為替相場制度の下における経済政策を論ずるにあたり，短期資本移動と為替相場の関係を明確にすることが重要であることが察せられるであろ㌦事実，国際収支の均衡が為替相場の調整による貿易収支や長期資本収支の変化によってもたらされるのは非常にまれであり，通常それは短期資本の移動によってもたらされる。したがって，為替相場の変化に敏感に反応する短期資本移動を理解することによってはしめて，伸縮為替相場制度の特質が明らかにされよう。

以下では，短期資本移動と為替相場の関係を陽表的にしたモデルを使って，経済政策（特に国内生産に対する財政および金融政策）の有効性がいかなるメ
カニズムによって，伸縮為替相場制度の下において通常予想されていたものよ
りも小さくなるのかを明らかにする。
406

伸縮為替相場制度の下における経済政策の有効性（井川）

次節では，この分野における主要と思われる文献相互間の主張を検討しながら，本稿の立場を明らかにする。第3節においては，単純な2国モデルを使って基本的な命題を明らかにする。より複雑で一般的なケースにおいても同様の命題が成立することは，第4節以降において明らかにされ乱

2．為替相場と金融資産選択
為替相場制度が固定（調整可能釘付け）為替相場制度から伸縮（管理された伸縮）為替相場制度に移行したことによって，各国の民間の外国（特に短期の）証券に対する需要パターンは変化したように思われる。その変化の理由として，為替相場の変動に起因する2つの要因一すなわち，資産の多様化と為替投機一が考えられる。そして，この資産選択パターンの変化は，その変化が無い場合にくらべて，経済政策の効果を異ったものにすると考えられ乱したがって本稿の主たる興味は，そのような資産選択パターンの変化により経済政策の有効性が強められるかどうかを検討することにある。

この論文によって取扱われる問題は，Mmde11等によって有名にされた「どちらの為替相場制度において経済政策が有効に働くか」という議論の延長上にある。伝統的に受け入れられていた命題は次のものである。

〔伝統的命題1〕一財政政策は，伸縮為替相場制度においては貿易収支を通じるもれが為替相場の変化によって止められるので，固定為替相場制度におけるよりも有効性が高い。すなわち，財政支出の増加は所得増加と国際収支の悪化をもたらし，そのための為替相場の下落はさらに所得を増加させ乱（ただし，資本収支の改善によって国際収支が改善される場合には，以上の結論は逆になる）〔伝統的命題2〕一金融政策はさらに有効性を高め孔なぜならば，金融政策によって増加した投資の乗数効果が大きく，資本収支の悪化はさらに為替相場の下落とそれにともなう所得増加をもたらすからである。
407

経済経営研究第27号（I・皿）これらの命題に対抗して，Chen（2）は，伸縮為替相場制度において民間が自由に外国通貨を保有できる場合には（彼はそれをFree

Exchange

Systemと名付けている）通貨保有の多様化によって，外貨保有が禁止されている場合（彼はそれをPure

F1exib1e

Excbange

Rate

Systemと呼ぶ）に比べて，国内安定化のための金融および財政政策は，その有効性を減ずることを示している。又，Niehans（2）は，資本移動における外国為替相場変動によるキャピ
タル・ゲインのための投機を考慮に入れて，金融政策による国内安定化政策の有効性にいくつかの疑問を投じている。この投機的な資本移動を外国通貨（預金も含む）の移動と考えることも可能であり，又逆に，外国通貨の国家間の移動を短期資本の移動と考えることも可能であるので，それら2つの論文の結果は，後で明らかにされるように，共に為替相場の下落によって外国金融資産に対する需要が減少することから導かれていると言える。この効果は，伝統的な分析においては見過ごされていたものである。

しかしながら，ChenおよびNiehansの論文においては，為替相場の変化にともなうキャピタル・ゲイン又は貨幣の購買力の変化の効果が強調されたにもかかわらず，伸縮為替相場制度のもう1つの重要な性質である為替リスクの効果が陽表的にされていない。このことがまた，彼等の金融資産需要関数の論
理的基礎を弱いものにしていると思われる。したがって，為替リスクの取扱いを明示的にし，通常の危険と収益を考慮した資産選択の理論によって，資産需要関数の特質を明らかにする必要があろう。

本稿では，Chen，Niebansの論点を整理し，さらに為替リスクをも明示的にして理論的基礎を深めるとともに，為替リスクが伸縮為替相場制度における国内安定化政策の有効性に対し，いかなる影響を持つかをも明らかにする。そのために，まず非常に単純化されたものではあるが，基本的な命題を導くために，次のようなモデルを考える。国内生産物価格が一定である短期のケインズ
的マクロモデノレを利用するが，為替相場および為替リスクの変化によって起こ408

伸縮為替相場制度の下における経済政策の有効性（井川）される通貨の国際的な移動の効果に焦点をあてるために，自国および外国の通貨以外の金融資産は当面無視する（この仮定は第4節以降ではゆるめられる
が，証券を含むモデルにおいても結論は重大な修正を必要としない）。しかしながら，ここで利子を生む証券を無視していることに関連してふれておくべき点がある。すなわち，国際資本移動が非常に利子弾力的であることによる効果（伝統的命題1のカッコの部分）が無視されることになる点である。しかし，

その点は後で検討され，この単純なモデルで得られた結果は，一般的なモデルにおいても基本的なところでは変更を要しないことがわかるので，本稿の中心問題に直接関係のない部分の複雑さをさけるための便法として，その仮定は正当化できよう。

マクロモデルを構築する第一歩として，本稿で最も重要な役割を演ずることになる，通貨需要関数から説明する。自国の民間は，金融資産として利子を生まない白国通貨および外国通貨を保有する。白国通貨は国内取引きのために，

外国通貨は輸入のために使用されるので，予想される為替相場の変動からのキャピタル・ゲインが無いとすれば，白国民間の自国通貨に対する需要は自国の支出水準に，外国通貨に対する需要は自国の輸入水準に，したがって共に国内生産水準に依存することになる。固定為替相場制度の下では，特別な経済状態をのぞけば，為替相場変動によるキャピタル・ゲインを重視する必要がないであろう。しかし，伸縮為替相場制度の場合恒は，そのキャピタル・ゲインは無視することができず，事実それを求めて短期資本が動いて外国為替の需給の均衡がもたらされるのである。したがって，伸縮為替相場制度においては，通貨需要を決める1つの要素として予想されるキャピタル・ゲインが入る。為替投機によって利益を得ると予想しても，いくらでも投機を行うことはまれであり，投機につきものの危険である為替リスクによって，その大きさは規制される。したがって，この為替リスクも通貨需要をきめる1つの要素になる。
自国民間による自国通貨に対する需要（工）および外国通貨に対する需要（）
409

経済経営研究第27号（I・皿）はそれぞれ次のような関数で表わすことができよう。
工＝ム（X〆一ηη）
Z＊＝エニ＊（1−1）（】二ro−r，η）（1−2）

ここで，γは国内生産を，7は現在の為替相場（自国通貨表示）を，〆はその将来値の数学的期待値（したがって〆一rは外国通貨1単位を投機的に保有することによる収益）を、またηは将来値の分布の分散を表わしている。

もし資産保有者が投機的な行動を行わない

この場合をヘッジングのケースと呼ぶ一1あるいは，どちらの通貨を保有しても収益性の点からは無差別であるならば，彼は財の取引のみを考慮して自国および外国通貨需要量を決定する一その水準をそれぞれ工およびム＊で表わす一一。工およびz＊の水準からどちらの方向にどれだけ投機を行うかは，（〆一r）とηとに依存している。

（〆イ）が大きくなれば，現在において外国通貨を多く保有し，将来価値が高くなった時点で自国の財をより多く支配することが可能になるので，z＊は増加し，逆にzは減少す飢rは現在の外国為替需給によって決定されるのであるが，戸は将来の外国為替需給の予想に依存して決まる。予想形成の問題は，それ自体理論的に難しい問題を含み，その分析が本稿の主要なテーマではないので，以下では次のようなきびしい仮定を置いて分析を進めてゆく。すなわち経済状態はかなり安定しており，戸の変動はrの変動よりも小さく，（芦イ）は7の減少関数である。為替投機の大きさは，（〆一r）の大きさに依存するだ
けでなく，ηの大きさにも依存する。危険回避的な投資家を仮定すると，ηが大きくなるほど投機の幅は小さくなり，工および工＊はそれぞれ工およびひに近くなる。

通貨需要に関する以上の分析から，需要関数（1−1），（1−2）式の性質は次のようにまとめられる。
∂工／∂γ＝工型＞O，∂工＊／∂γ＝工㌔＞O∂工／∂r＝（∂工／∂（〆一r））（∂（〆一r）／∂r）＝工。＞O，410

伸縮為替相場制度の下における経済政策の有効性（井川）∂工＊／aド（∂ム＊／∂（〆一r））（∂（〆一7）／∂r）＝一工＊。＜0肌／∂η；Z凄O（Z……Z），∂ひ／∂η＝工＊皿……O（工妻Z＊）

証券を無視しているので，需給の均衡すべき市場は，自国財・外国財・自国
通貨・外国通貨・外国為替の5つである。しかしながら外国為替と自国財および外国財の市場が均衡すれば，両国の通貨市場はそれぞれ均衡する。外国為替の需給は，固定為替相場制度の場合には各国政策当局の外国為替市場介入（外貨準備の増減一したがって，国際収支の黒字・赤字が生ずる一）によってもたらされ，伸縮為替相場制度の場合には為替相場の変化によってもたらされる。記号を用いて，次のように表わすことができる一たお，両財の価格および初期為替相場は1とする一。自国財については，
γ＝D（γ一丁）十X＋G（1−3）∂D／∂γヨD凹＞O

ここで，Dは自国財表示の自国実質支出・Tは租税・Gは自国財に対する実質
政府支出・Xは自国財表示の貿易収支を表わす。外国財市場の均衡は，
γ＊≡j）＊（γ＊）一）【7r（1−4）∂D＊／∂γ＊＝D砂＊＞O

ここで，D＊は外国財表示の外国実質支出・γ＊は外国財生産であ孔
外国為替市場均衡式は，
B＝〔X＋｛〃（γ＊，〆一r，砂）一Z∫一r（工＊一Z＊）｝〕／r

ここで，Bは国際収支・（1−5）

は外国民間からの自国通貨需要・

および工＊はそれぞれびおよび工＊の期首保有を表わす。Xは輸出（C∫）から輸入（rC＊）
を差引いたものである。
X；C∫（D＊，づイC＊（D，づ（1−6）

このMeadeタイプの輸入関数について次の性質を仮定する。
∂X／∂D＝一r∂C＊／∂D：一XD＜O∂X／∂D＊＝∂C∫／∂D＊＝X刀＊＞0411

経済経営研究第27号（I・皿）∂X／∂「：∂C∫／∂r一∂C＊／∂7−C＊＝X・……O（マーシャル・ラーナー条件）

金融資産ストックの調整速度が十分大きく，当該期間内に望ましい

および工＊の水準が達成されることを仮定すると，第2項の｛工LZ∫一r（工＊一ム＊）｝は短期資本収支を表わす。外国の民間投資家についても，白国民間と同様の行動パターンを仮定すると次の関係を得る。
∂ム∫／∂γ＊＝〃砂＞O∂ム∫／∂・；（∂〃／∂（〆イ））（∂（〆一r）／∂・）＝工∫。＞O∂ム∫／∂η＝Z∫田……0（Z∫……工∫）

ここで，z∫はヘッジングの場合の〃を表わす。

政策パラメタF（T・G）は次の政策当局の予算制約式を満たすように決め
られる。
G−T＝

m

（1−7）

ここで，mは自国通貨の供給増加を表わす。

以上の体系から，G・T・m・ηをパラメターとして，すべての内生変数が決定される。市場の需給によって調節される変数は，γ・γ＊およびr（伸縮為替相場制度の場合）又はB（固定為替相場制度の場合）であ乱政策パラメターの大きさが変化することに応じて，γ・γ＊およびr又はBの均衡値が変化する。

3．基本的命題
政策当局の制約式（1−7）を考慮すると，3つの政策手段はそれぞれ独立ではなく，その制約を満たすように（G・T・m）が動かされるが，代表的な組合せとして次の3つが考えられる。
κ＝（1−8）：財政政策

am＝一aT（1−9）：金融政策

aG＝am（1−10）：金融・財政政策

ただし，（1−10）式のケースは，（1−8）式と（1−9）式のケースの結合と考
412

伸縮為替相場制度の下における経済政策の有効性（井川）

えられるので，本節では財政政策と金融政策のケースについてのみ検討を行う
ことにする。なお，本節の分析ではそれら2つの政策の説明を全く平行的に行うことができるので，本文では財政政策について述べ，金融政策については，対応する関係を脚注に記すことにする一対応する数式にはプライムを付す
一。本節の分析のねらいは，これらの政策の有効性（国内生産に対する効果の大きさ）を次の4つのケースについて比較し，伝統的命題に対応する基本的な命題を導くことにある。

〔ケース1〕：純粋な固定為替相場制度一7は外生的に固定されており，ηは一定（ゼロ）で，は内生変数である。

〔ケFス2〕1為替投機一伸縮為替相場制度の下で，Z＊および〃はそれぞれγおよびγ＊とrの関数であるが，ηは一定でありそれらに影響しない。

〔ケース3〕伝統的分析

伸縮為替相場制度の下での完全なヘッジングの場

合であり，ム＊および工∫はそれぞれγおよびγ＊のみに依存しており，rおよびηはそれらに影響しない。

〔ケース4〕：為替リスター伸縮為替相場制度において，Z＊およびはそれそれγおよびγ＊とrだけでなく，ηの関数でもある。

これら4つのケースに分類した理由は，次のとおりであ乱〔ケース1〕は伝統的た分析において固定為替相場制度とされていたもので，〔ケース3〕との比較によって，国内安定化政策に対する伝統的た分析における命題が得られる。短期資本の為替投機的な移動が重要である伸縮為替相場制度の特徴は〔ケース2〕によって，さらに為替リスクの特徴は〔ケース4〕によって表わされる。この〔ケFス2〕と〔ケFス4〕とを別個にとりあけることによって，伸縮為替相場制度の2つの特質が政策の有効性に与える効果が区別され，それらを〔ケース3〕と比較することによって，伝統的な分析において無視されていた部分が明確になる。
413

経済経営研究第27号（I・皿）以下では説明の便宜上，初期の均衡においてXと（ム∫一工∫）および（Z＊一ひ）はセローしたがってBもセロー一であり，さらに，工∫＝工∫，z＊＝z＊である（すなわち，初期均衡は完全なヘッジングのケrスに一致している）という単純化の仮定を置いて，比較静学分析を行う。（1−2）および（1−6）式を考慮して，（1−3）〜（1−5）式を全微分した式に一ただし棚＝0一，（1−8）
式を考慮することによって，〔ケrス2〕における財政政策の効果は次のよう
ωにまとめられる。

残∵㌧讐㌧∴、／多1＝

1一（1−X刀）D〃∂G−X刀D砂（1−11）

一X刀D。
⑫〕

したがって，この場合の国内安定化効果は（a】「／a（；）2＝1＋Xfム＊型（1−I）＊〃）／：∠2i（1−12）

ただし，∠2は（1−11）式の左辺の正方行列，吻」はその行列式であり，安定（引条件から正であ乱その時の為替相場の変化は，（みμG）2；ム㍉〔（1−D〃）｛1一（1−X〃＊）D㍉｝

十X〃D田（1−D㍉）〕／1∠21（1一ユ3）
である。

（4〕

同様にして，〔ケース3〕における財政政策の効果は，（1）金融政策については，ん／夢〕二／滅）功〕伽（1−l1）・（2〕（〃μm）2：〔（〃。十〃。）｛（1−Xが）D十X。（1一〃一〃）（1−X〃）D十X辺D砂X刀＊Dハ）D〃〕／i∠21（1−12）

X。＞Oならば右辺の分子は正，X。＜Oであっても通常それは正であろう。
（3〕 （∂〃am）2＝〔（1−D㌔一 〃）X刀D〃十Z〆｛X〃＃D㍉X刀D（1−X刀）D〃｝〕／1∠21（1−13）（4） （aγμm）3＝Xr（1一 〃■D㌔）D〃／〕31 （1−14）（∂ソam）呂＝〔（1−13） 式の分子〕／1ム1（1−15）414

十（1一（1−Xが）D｝螂）伸縮為替相場制度の下における経済政策の有効性（井川）（〃μG）3＝1＋兄Z㌔（1−D㍉）／1∠31（1一工4）（扮μG）3＝〔（1−13）式の分子〕／；∠31（1−15）

ただし，1」31は∠2の第3行第3列要素のz∫。および工＊。をゼロとおいたものの行列式であり，安定条件から正である。したがって，1∠21と1431との間には次の関係がある。
∠2H∠31＋（Z∫r＋ム＊。）〔｛1一（1−X刀）D〃｝｛1一（1−XD＊）D㍉｝一XDD

X刀＊D＊卸〕（1−16）〔ケース4〕においては，（1−11）式の右辺の効果の他に，次のηの変化の効果が加わる。

∵J（榊）H（5〕

したがって，この場合の財政政策の効果は，（

μG）4＝（〃μG）2＋（あ／κ）（Z＊利一〃。）（1一ぴ。）Xγ／1」。1（1−18）（μG）4＝（みμG）2＋（伽／κ）（Z＊パ〃刊）〔｛1一（1−X刀）D。｝｛1＿（1＿X〃＊）D㍉｝＿X刀D〃XD＊D＊型〕／1∠21（1−9）

さて〔ケrス1〕においては，rは外生変数であり，3が内生変数となる。
（o〕（1−11）式に相当する関係は次の通りである。

κ∵｛三…／；1ヅ㍗㌦1
したがって，（aγ／∂G）1：1（5〕（aγμm）4＝（（1−21）μm）2＋〔（1−18）式右辺第2項〕（3〃6m）4＝（扮μm）2＋〔（1−19）式右辺第2項〕（1−18）（1−19）（6）｛ ^1多〕＝／紺）功〕am（1一・・）・（〜γμm）1＝一〔（1−X刀）D｛1一（1−X刀申）D㍉｝十X〃D〃X刀＊D㌔〕／；41（1−21）415

経済経営研究第27号（I・皿）

ただし，｛は（1−20）式の右辺の正方行列を，1∠11はその行列式を表わし安定条件から負である。ここで為替相場切下げの効果を求めておくが，この効果は，後で伸縮為替相場制度と固定為替相場制度における経済政策の有効性の比；
鞍の段階で利用される。その効果を求めるために，（1−20）式の右辺の代りに次の項が置かれ，㌧J㌧ス…〕篶∵一・〕
以下の関係を得る。
（〃μr）＝一X。（1−D㌔）／i∠11（1−22）以上の比較静学の結果を利用して，4つのケースにおける国内生産に対する財政政策の有効性を比較することができる。〔ケース1〕と〔ケース3〕の比較は，伝統的分析においてなされた固定為替相場と伸縮為替相場の比較であり（7〕（1−14）式と（1−21）式から，（aγ／3G＝）3）〉（aγ／∂G）1（1−23）を得る一ただし，〔ケース3〕における安定条件からX・は正と仮定されている1この関係式から，〔伝統的命題1〕が確認できるのであるが，それは次のように説明されよう。為替相場が固定されている場合に，租税を増加することによって財政支出が増加されると，限界支出性向が1よりも小さいので自国財市場の超過需要を生むが，財政支出と同じだけの国内生産の増加によって，財市場の均衡がもたらされる。しかし，この所得の増加は同時に，資本収支の悪化（貿易収支は不変）を通じて国際収支の悪化をもたらす。国際収支が均衡するように為替相場が下落すると，それによって貿易収支が改善され，さらに国内生産の増加をもたらす。したがって，為替相場の下落によるプラスの（7〕（6γμm）3＞（aγ／6m）1（1−23）

この関係は直接計算によって求めることができるが，後の（1−24）が便利であろう。

416

式を使った説明伸縮為替相場制度の下における経済政策の有効性（井川）

効果分だけ（固定為替相場制度におけるよりも）伸縮為替相場制度において，財政政策の国内安定化効果が高いのである。同じことは数学的には，次の周知（8〕のKempのルールによって示される。
（aγ／∂G三）3＝（aγ／∂G）1＋（aγ／ar）（ar／aG）3（1−24）

すたわち，右辺第2項の（〃μG）3は為替相場の動きを，（〃μr）は為替切下げの効果を示しており，共に正であるので関係（1−23）を得る。
為替投機による短期資本移動（これは伝統的分析では見逃されていた）は，〔ケース2〕で明示されている。〔ケース2〕と〔ケース3〕における財政政（邊〕
策の有効性の比較は，（1−12）と（1−14）式から，（aγ／a（；）2＜（aγ／aC）3（1−25）となる。なぜならば，X。が正と仮定されており，（1−16）式において（Z∫。十五㌔）が正であり

iん＞1∠3」（1−26）となるからである。したがって，主として短期資本の移動によって日々の外国為替市場が均衡している伸縮為替相場制度においては，財政政策の有効性は伝（10〕

統的に考えられているものよりも小さいことになる。Kempのルールからは，（a】r／a（；）2＝（aγ／a（；）1＋（a＝r／ar）（a7／aG）2（1−27）

を得る。したがって（1−24）と（1−27）．式から，〔ケース3〕と〔ケース2〕との差は（みμG）3と（みμG）2の差であり，それは（1−13）と（1−15）（ll二式と（1−26）の関係から，（ar／aG）3＞（ar／aG）2である。すなわち，（1−28）〔ケース2〕においては為替相場の動きは〔ケース3〕におけるよりも小さいのである。短期資本移動が外国為替市場の需給均衡を促進（8）（∂γ／am）3＝（aγ／am）1＋（aη沙）（扮μm）田（9〕（aγμm）2＜（6γμm）3（1−24）（1−25）

O⑨（3γμm）2＝（∂γ／am）i＋（∂γ／み）（扮μm）2㈹（みμm）3＞（み／am）望（1−27）（1−28）

417

経済経営研究第27号（I・I）

する方向に動く（為替相場の小さい動きによって均衡する）ことが，伸縮為替相場制度を固定為替相場制度に近いものにし，経済政策の有効性に関する2つの為替相場制度の差を，伝統的に考えられていたものよりも小さくしてい孔
これは，Niehans（2）によって指摘された点である。

（1−12）および（1一（1里〕

21）式から，X。が正であれば，（〃μC）1＜（〃／κ）2

；

X・＞0

（1−29）

を得る。しかしながらX、が負となることは〔ケース1〕と〔ケース2〕においては安定条件と矛盾することはない。為替市場の安定性は，rに敏感な短期
資本移動によって満たされておれぱ良いのである。X。が負であれば，（1−27）（1舌〕
式で（aYμr）が負一（1−22）式を参照となり，次の結果を得る。
（aγ／∂G）2≦（aγμG）1

；

Xr≦0

（1−30）

すなわち，固定為替相場と伸縮為替相場一〔ケース2〕一において，〔伝統的命題1〕とは逆の結果を得る。この点もNiehans（2）によって指摘されている。

初期の均衡において，工∫＝工∫およびz＊＝工＊を仮定しているので，〔ケース2〕でわかるようにηの変化がなければ，財政政策によって工＊は減少している一すなわち，は増加し，＞びおよびひ＜ひ一。したがって，

その点では，五∫KOおよび工㌔＞0であるのでX、が正の場合には（1−18）式｛14〕から次の関係を得る。

（〃μG）4妻（〃μG）2（ゐ／aG）……1O（1−31）

すなわち，財政政策によって将来の為替相場に対する不確実性（危険）が増加（1万）（減少）すれば，政策の有効性は増加（減少）する。X。が負の場合には，

ω（3γ！am）1＜（aγμm）2；

直接計算することよりも，（1−27）

Xr＞O（1−29）

式を利用した方が便利である。

㈹（6γμm）2≦（6γ／6m）1

ω

（6γ／am）4……（aγμm）2；Xr≦O（施〃m）…10（1−30）（1−31）㈲（∂γ／am）4奏（aγ／6例）雪（励μm）姜O（1−32）

418

伸縮為替相場制度の下における経済政策の有効性（井川）（〃μG）4……（〃μG）2（ゐ／κ）……O（1−32）

すなわち，財政政策によって不確実性が増せば（減少すれば）有効性は減少（増
加）する。

（1o）

本節の分析は次のようにまとめられる。

〔基本的命題1〕：マーシャル・ラーナー条件が満たされている場合，国内安定化のための財政政策は固定為替相場制度におけるよりも伸縮為替相場制度の下において，その有効性を増す。しかしその程度は，伝統的分析で考えられていたものよりも小さい。為替リスクが非常に大きい場合には伝統的分析における伸縮為替相場制度の場合に近いものになり，為替リスクが非常に小さい場合には，固定為替相場制度の場合に近いものになる。マーシャル・ラーナー条件が満たされない場合には，伝統的命題とは逆に，伸縮為替相場制度において政策の有効性が滅ずる。

4．証券を含むケース
短期資本移動を考える場合に，証券利子率が内生変数として入らないのは不十分であること，さらに政策当局は証券の売買という政策手段を持っており，その手段を用いた場合の効果を考える必要がある点を考慮して，この節では，モデルの申に通貨の他に長期の証券を導入する。しかしながら，単に一般化することが目的ではなくて，Chen（2）の分析の申で指摘されていると思われる

一明示的ではない

伸縮為替相場制度において政策の有効性を減ずる他の要因を検討することがねらいである。

㈹〔基本的命題2〕1X・が正の場合，金融政策は固定為替相場制度におけるよりも伸縮為替相場制度の下において，その有効性を増す。しかしその程度は，伝統的な分析で考えられていたものよりも小さい。為替リスクが大きい場合には伝統的分析の伸縮為替相場制度のケースに近いものに，又，リスクが小さい場合には固定為替相場制度のケースに近いものになる。Xブが負の場合には，固定為替相場制度における方がその有効性が高くなる。
419

経済経営研究第27号（1・亙）

まず，通貨の国際的移動はあるが，証券の国際的移動はないという単純な場

合から説明をはじめる。この場合の小国を仮定した一2国モデルにおいても分析は同様である一市場均衡式は次のようにまとめられる。
γ≡D（γ一丁，言）十X＋G・S（γ，i）一8＝∫

（2−1）
（2−2）

ハ＝〔X＋｛工∫（〆一r，η）一〃｝一r｛工＊（X〆一r，4，η）一ム＊｝〕／r（2−3）

ここで，∫は期末における自国証券需要量，8はその期首供給量を，∫はその新規発行量を表わす。自国民間の通貨需要は，その代替的な金融資産の利子率（｛）にぢ依存していて，工＊は｛の減少関数である。一方，8に対するrの影

響は無視されている。その理由は，rの変化は自国通貨保有からのキャピタル・ゲイン（ロス）と外国通貨保有からのキャピタル・ロス（ゲイン）を同時に生ぜしめるので，ξが一定の場合には，rの変化による通貨間の代替は大きいが，証券と通貨の間の代替は小さいと考えられるからであ乱
政策当局の予算制約式は次式である。
G−T＝m＋∫（2−4）

これを満たす政策手段の組合せは6通りあるが，伝統的な分析でとりあげられている代表的なものとして，

π昌as（2−5）：赤字財政政策

am；一as（2−6）：公開市場政策が考えられる。公開市場政策の効果に関しては，前節の結果とほとんど同じであるので金融政策と同様に脚注で取扱い，本文では赤字財政政策の効果について論ずる。

本節でも，〔ケース1〕〜〔ケース4〕に分けて考察するが，〔ケース4〕
は前節とほぼ同様の分析であるので，ここでは省略する。まず〔ケース2〕について，（2−1）〜（2−3）式と（2−5）式から，前節の（1−11）式に対応するoη

次式を得る。
420

伸縮為替相場制度の下における経済政策の有効性（井川）㌻二∵三∴∴仏／ヂ／l〕κH
ここで，D旭望∂D／∂，軋＝∂∫／∂瓦＆＝一∂∫／∂6，Z＊旭＝∂ム＊／∂｛であり，D壱，∫1，（18i
z＊・は負，句は正と仮定する。したがって，赤字財政政策の効果は，（aγμG）

2＝〔（一∫也十D旭十五＊｛）X。十｛D｛（1−X〃）rS包｝（工∫r＋工＊、）〕
（〃／κ）

／1∠

21

2＝〔｛1一（1−X〃）D型一∫砂｝（XDD旭十五＊。）十（X刀D田十Z＊型）｛D｛（1−X皿）一8包｝〕／1〃21

ここで，∠

（2−8）

（2−9）

2は（2−7）式の左辺の正方行列を，1〃21はその行列式一安定条

件から正一を表わす。｛D官（1−X〃）一助は通常正と考えられるので，（aγ／aG）

2は正であるが，（みμG）

2の符号は不定である。赤字財政政策は，一方において有効需要拡大による所得拡大を通じての国際収支の悪化要因と，他方において証券の超過供給による利子率の上昇を通じての国際収支改善要因を持
ち，どちらの要因が強いかによって，ブの動きが決定される。
（1o〕〔ケース3〕における効果は次のとおりである。
（〃μG）

3＝（一＆十D。十五＊・）兄／1∠（aγμG）

31（2−10）

3＝〔（2−9）式の右辺分子〕／1〃3：（2−1）

舳／多〕T一；〕伽（・一・）・㈹（∂γμm）

2＝｛一D（∂γ／am）

2＞0

（〃am）

（1−X刀）（〃肝十ム㌔）一（D王十ひ也）Xr｝／1∠21（2−8）2＝一〔｛1一（1−XD）D。｝（X刀μ十的）（X刀D剴十Z㌔）D＝（1−X〃）〕／1〃21（2−9）（∂〃6m）㈹

2＞O（∂γ／am）

3＝一（D；十Z＊｛）X〃〃31（2−10）（∂γ／ano）

3＞O

（d

am）

（みμm）

3＝〔（2−9）式の右辺分子〕／1∠31（2−11）3＞0421

経済経営研究第27号（I・I）

ただし，ψ31は〃2の第3行第3列要素のム∫廿およびひτをゼロとおいたものの行列式であり，安定条件から正である。
（みμG）∠（aγμG）

3は正，

（扮μG）

3と

2は同符号である。なお，

2「呈1〃31＋（〃γ十ひ。）〔一｛1一（X刀）D引｝∫汁D｛（1−XD）∫凹〕（2−12）

したがって，次の関係を得る。
1」

21＞1∠

3

（2−13）（20〕〔ケFス1〕においては，前節（1−20）式に対応する次式を得る。

ぶ∵ζ∴■／洲〕㌦
左辺の正方行列を〃1で，その行列式を1〃1で表わすと，安定条件から1〃11は21）負であ乱たお，赤字財政政策の効果は，（aγμG）であり，（

1＝｛∫ゾD。（1−X刀）｝／1〃1μG）（2−15）

1は通常のケースでは正である。為替相場切下げの効果は，（2−14）式の右辺を／∵一㌧・〕凧／三㌧ス・〕に置き代えて，次式を得る。
（aγ／a7）＝一。∫盃）（廿／1∠11（2−16）

次に〔ケース1〕〜〔ケース3〕における赤字財政政策の国内安定化の有効性を比較するが，X。は正と仮定しておく。X。が非正のケースの取扱いは前節（珊〕の分析と同様である。Kempのルールピよって次式を得る。

舳／菱〕＝／−1〕伽（・一・・）・㈱（aγ／6m）（6γ／6m）

422

1＝D

1＞0

（1−X〃）／1∠

11（2一ユ5）伸縮為替相場制度の下における経済政策の有効性（井」ll）（〃μG）

戸（aγμG）（aγ／a（；）

1＋（aγμ7）3＝（aγ／aG三）

（扮μG）

2

（2−17）（a7／aG）

3（2−18）

1＋（aγ／a7）蝸〕（2−9），（2−11）および（2−13）式から，（かμG）

3＞（ar／κ）

2＞O

3≦（かμG）

2≦0

又は
（かμG）

である。これは，外国為替市場を均衡化するための為替相場の変化は，〔ケース3〕におけるよりも〔ケース2〕において小さいことを示す。したがって，為替投機による資本行動がある場合一〔ケース2〕一には，伸縮為替相場制度における国内安定化政策の有効性は，伝統的分析一〔ケース3〕一において考えられていたものよりも，固定為替相場制度一〔ケース1〕一に近いものになることがわかる。

前節の分析も含めて，これまでの分析では，外国為替市場の均衡をもたらすための為替相場の変化の大きさ／κ）

2，（かμG）（2−17），（2−18）式に即して言えば，（かaの部分一にのみ国内安定化政策の有効性が依存していたわげであるが，モデルに多少の変更を加えて（基本的にはChen（2）の老デルである），為替相場の変化の大きさのみではなく，為替切下げの国内生産に対する効果も〔ケース2〕と〔ケFス3〕とでは異っていることによって有効性の違いを説明することができる。

証券市場の均衡を示す（2−2）式にかえて，次の自国通貨市場の均衡式一ただし，zは期首における白国民間の自国通貨保有量を表わす一
五一エニ

⑫暫

（〕二ro−7，｛，η）十ム∫一Z∫（ro−r，η）；0ユ十（dγ／dチ）（dr／4〃｝）

2（2−17）（dγ〃m）（dγ／6例）

3：（aγ／am）

2＝（dγ／∂m）

1＋（aγ／扮）（みμm）

語（2−18）㈱（∂〃伽）

9＞（∂〃伽）2．（aη伽）

3＞（〃μm）

2〉（〃μm）

1

423

経済経営研究第27号（I・I）｛男4〕
を用いると，（2−7）および（2−14）式に対応して次の関係を得る。
1一（1−X刀）Dψ一D旭（1−XD）

〔

一句

一ム

ーX刀Dクエ＊型

一XηD｛一工＊屯一ム

ーXDD型一Z＊田一X〃DrZ＊旭aγ、＝

1㍍㍍二1」11一（1−X刀）D型一D。（1−X刀）

一句

一X．

aG

〃〕＝／lr（2−19）（2−20）

これらから（2−9）および（2−11）式に対応するものとして次式を得る。
（みμC）＊2＝〔｛工四十1一（1−X刀）Dψ｝（X刀D。十ム＊。）一（ムーDl（1−X刀）（XDD四十五㌔）〕／1」＊21（2−21）（みμG）＊3＝〔（2−21）式の右辺分子〕／1∠＊31（2−22）

ここで，1∠＊2！は（2−19）式左辺の正方行列の行列式であり，1∠＊31はその行列においてL，ム∫・，z＊、をゼロとしたものの行列式である。為替相場切下げの効果は，〔ケース2〕においては（2−20）式の右辺を

x

み

ム十〃。
一Xr−Zプ廿一工＊rとおき，次のようになる。
（aγ／a7）＊2＝｛Xrム旭一（I。廿十ム∫f）D｛（1−X刀）｝／一∠＊1（2−23）

ただし，1∠＊11は（2−20）式の左辺の正方行列の行列式であり，安定条件から負である・同様に〔ケース3〕においては，（2−20）式の右辺を∫とおき，次式を得る。
（aγμr）＊3≡X。ム／〕㌔1㈱（2−24）

赤字財政政策について述べるが，公開市場政策やその他の政策についても，全く同様に分析できる。
424

伸縮為替相場制度の下における経済政策の有効性（井川）Kempのルールによって，（2−17），（2−18）式に対応する式は次のようである。

（

μG）＊2＝（μG）㌔十（μブ）＊2（a7μG）＊2（aγ／aG）＊3＝（a】r／aG）＊1＋（aγ／ar）＊3（ar／aC）＊3（2−25）（2−26）

さて，

1∠＊2H∠＊31一（〃。十Z＊。）｛（1一（1−X刀）Dψ）ム十五型凪（1−X〃）｝十（Z、十〃。）｛（1一（1−X刀）D〃）（XDD｛十五＊｛）一（X刀D卸十ム＊型）D｛（1−X刀）｝

から，1∠＊21＞1∠＊31であり，（2−21）と（2−22）式の比較によって，為替相場の変動は〔ケース3〕におけるよりも〔ケHス2〕において小さい。この効果はすでに指摘された点である。しかしながら，こんどは新たに，為替切下げの効果の違いも存在する。（2−23）式と（2−24）式の比較から，為替切下げが国内生産に対してプラスに作用するならば，同じだけの為替相場の動きがあったとしても〔ケース2〕では〔ケース3〕よりも国内生産の変化は小さいことになり，固定為替相場制度の〔ケース1〕に近くなる。為替切下げが利子率上昇を通じて，国内生産に対しマイナスに作用する効果が支配的になる場合が存在する。この場合には，たとえ赤字財政政策によって為替相場が下落しても，それによって国内生産は減少するので，〔ケース2〕という伸縮為替相場制度の下では，固定為替相場制度におけるよりも，国内安定化政策は有効でなくなる。この可能性は，伝統的な分析では全く無視されていたのである。

さてここで，証券市場均衡式のかわりに，自国通貨市場均衡式を用いたことによる違いを検討して，為替切下げの効果がなぜ〔ケース2〕と〔ケース3〕とで異なるのかを説明しておく必要があろう。市場のワルラス法則を考慮すると，証券市場を用いても自国通貨市場を用いても同一のように思われるかもし
れないが，実はそうではない。というのは，固定為替相場制度では，国際収支の黒字（赤字）に応じて外貨準備が増加（減少）するが，それに伴って自国通貨の供給が増加（減少）する一白国通貨供給を一定に保つならば，証券の供425

経済経営研究第27号（I・I）

給が増加（減少）する一一。本節の分析において証券市場を用いた場合には，国際収支に応じて自国通貨量が，また，自国通貨市場を用いた場合には証券供給量が変化することが暗黙に仮定されていたのである。当然，通貨供給が変化する場合と証券供給が変化する場合とでは，公開市場操作の効果だけ違ってくるのである。その効果が，〔ケース2〕と〔ケース3〕の為替切下げの効果の差となって出てきたのである。したがって，伸縮為替相場制度における金融制

度がどのようになっているのか一外国為替銀行の資産構成に対する調整の仕方一によって，国内安定化政策の有効性は異ってく飢

5．

む

す

び

これまでの分析では，証券の国際的移動はないと仮定されていた。しかし，その仮定をゆるめても，〔ケ【ス2〕における為替相場の変化は〔ケ【ス3〕におけるよりも小さく，したがって伸縮為替相場制度が（伝統的分析において考えられていたものよりも）固定為替相場制度に近いものになるという結論はそのまま妥当する。もし，為替投機が証券を通じても行われるならば，その結論はさらに強められることは容易に推測できよう。

しかしながら，前節後半においてとりあげられた，一定の為替相場の変化がもたらす国内生産の変化の大きさは，国際収支に応じて，自国通貨量が動く場

合には〔ケース2〕と〔ケース3〕とで同じ，また証券供給量が動く場合には〔ヶ一ス3〕に比べて〔ケース2〕において小さいという先の結論は為替投機による証券の国際的移動を仮定すると，修正を必要とされる。通貨の国際的な移動を無視しておくと，国際収支に応じて白国通貨量が変化する場合には〔ケ【ス3〕よりも〔ケース2〕において為替相場の変化による国内生産の変化は大きく，自国証券供給が変化する場合には両方のケースでその大きさは等しくなる一これは先の結論とは逆である。したがって，通貨と証券が共に国際間を移動する場合には，その効果の方向と大きさに関して，種々の可能性が生じ
426

伸縮為替相場制度の下における経済政策の有効性（井川）てくることになる。

マーシャル・ラーナー条件が満たされるかどうか，赤字財政政策によって為替相場がどちらの方向に動くカ㍉為替相場の動きによって国内生産がどちらにどれだけ動くか等々によって，少なからず修正を要するのであるが，本稿の分
析は次のようにまとめることができる。

安定的為替投機による資本移動によって，伸縮為替相場制度は（その投機がたい場合に比べて）固定為替相場制度に近いものになり，国内安定化政策の効
果も，伸縮為替相場制度においては伝統的分析から期待されるほど有効になるとは言えない。さらに，伸縮為替相場制度が安定的な経済状態で運用されていて為替リスクが小さいならば，伸縮為替相場制度は固定為替相場制度とそれほど差のないものになる。ただ，為替リスクが非常に大きく，為替投機がほとん
ど無い場合には，伝統的分析からの命題に近いものになると言える。管理された伸縮為替相場制度の意義もこの点から評価されるべきであろう。

参〔1〕Black，S．W、，

htematio㎜l

考文

Money

献

Markets

andFlexible

Exch㎜geP㎡m泓m8切励e3切∫棚色m励｛m〃蛾mmce，No．32，Princeton〔2〕

Bryant，R・C・，

Kenen
し3〕

ed．，

Chen，C．，

Empirical

Researchon

Fin㎜cial∫棚emακθ胴工Tm此￡用n蜆π
Bimetallism：Theory

and

Capital，Caml〕ridge

Controversy

inHoldings

Flexib1e

Rates，

Univ．，1973．

F1ows，

inP．B．

U皿iv．Press，1975．

Perspective，肋㎞〃ツo！Po肋｛c〃厄。θmmツ，VoL4．19721〔4〕

Che皿，C．（2），Q側吻r妙Jb〃枷J〔5〕F1emi㎎，J．M．，

change〔6〕

Rates，

Curr㎝cyandExch帥ge

Rates，q戸厄ω刎m5c或VoL87，No．1，Feb．1975．
胱mestic

Financi田1Policies㎜der

Fixed

and

Floati㎎Ex・

工Ml．F＆功アP妙舳，Vo1．9，No．v，1962、

He11iwe11，J・，

P．B．Kenen

Diversified

Adjustment㎜der

Fixed

and

Flexible

Exch㎝ged．，〃柳伽肋〃〃T㈹此＆用掘mcε，CambridgeR刮tes，

inUniv．Press，

ユ975．

〔7〕Kemp，M．C．，丁尻eルm〃ωηoゾ∫n柳mPrentice］≡｛a11．

肋〃〃丁他牝E㎎lewood

C1冊s，

1964．

427

経済経営研究第27号（I・皿）〔8〕Machlup，F．，肋舳棚m〃Mb物mツ五。momづ。s，George

A11e皿＆Unwin，London，1964．

〔g〕

Meade，J．E．，丁加B
厄ωmm｛cmceo／Pツme勉s，丁加丁尻e〃ツ。∫∫刺砂舳肋吻

PθκcツγoJ．ユ，London，O㎡ord

Univ．P正ess，1951．

〔1o〕Meade，J・E・，（2）Tゐe此Jmceθ∫地ツme枷，M励m棚。〃8ψ伽m色〃i，
Londo皿，O㎡ord

U皿iv．Press，1951．

〔11〕M㎜dell，R．A．，∫肋r榊肋〃厄。θmm｛cs，New〔12〕M㎜dell，R，A。，（2）Cm

Flexible

Exch㎜ge

あmゐm物2θゾ五ωmm｛ω伽6此助言。

〔13〕M㎜de11，R，A一，（3）Excha皿ge

York，Macmiuan，1968．

Rates

and

Employment

Capita1Mobility帥dStabiliz田tion

Rates，Cα枷必蜆Policy，

8cづe肌ε，VoL27．1961．
Policymder

Flex1ble

ゐm伽J〆厄ωm榊｛c5α〃a此脇κ〃8cづ舳。e，Vol．29．1962．

〔14〕Niehms，J．，

Monet副王y㎝d

Exchaエlge

Rates＝An

FiscalPolicies

Optimizing

i皿0penAppro日。h，Ecommies㎜derFixed

Jbm枷〜月月。肋ξc〃亙ωmmツ，Vo1．76，July／Au911968．

〔15〕Niehans，J。，（2）FIex三bleSome

DoubtsExchange

about

Rates，

theEfficacyofM㎝etaryJθm〃m〃θ∫∫淋〃伽加θ物

Policy㎜der亙ωnom北5，vo1．5．

1975、〔16〕Rhomberg，R．R．，
Fluctuating

A

Exchange

MdeIofRates，

theゐm

CamdianEcommymder

Fix記a皿d〃θ！月。肋｛c〃亙ωmmツ，Vo1．72，Feb．

1964．

〔17〕Shinkai，Y．，
Discussion，〔18〕Sohm㎝，E一，
System，

StabilizationPoliciesinanOpeni≡：oommy，ATaxommic∫肋em棚。伽厄ω㎜m｛cFisca1mdMonetaryRm｛eω，Vol．16，No．3，Oct．1975．

Policiesmder〔1g〕So㎞en，E．＆H．Schneeweiss，Fi畠。alandM㎝etary

tiveExch㎝geRateSystem−ACorrectio皿，
m｛cs，Vol．83．1969．

428

Altemative

Exch㎜geRate

Q伽材価りみmm〃θ∫厄ωmIm｛cs，Vol．81．1967．
Po1icies

mder

Altema・Q伽κ〃りJommao／厄。θ刎・

小林吟左衛門南唐の店則

高橋
目
1、

久一

次
はしがき

2．小林吟左衛門家の店則について
3．小林吟左衛門商店の『申含仮規則」

4．明治33年r小林商店規約書』
5．明治38年『小林合名会社社則』

6．むすび
〔資

料〕

（1〕明治12年『申合仮規則下調」（2）明治38年『小林合名会社社則』
13〕『京店店則」

1．はしがき本稿の目的は，近世における商業資本が，いかにその経営を維持し，発展させ，近代に連続するか，あるいは非連続の連続のかたちをとるかを，経営の本質という面から，また経営管理の面から考察しようとするものであ乱これまで，この命題については，財務面からことに商業資本・貨幣取扱資本の利益処分法の観点を中心に，いわゆる「三ツ割」制度の在り方として捉え，たびたび（1〕

考察を加えてきた。ここでも，いわゆる「三ツ割」制度の導入の有無を検索し（1〕拙稿「明治期『三ツ割』制度の一考察」（『経済経営研究年報』N皿23皿〕〕）、同「明治期個人銀行の性格一大阪・山口銀行の場合一」（『地方金融史論』大原新生社，
昭和49年），同「明治期伊藤（忠）商店における財務管理方式一『三ツ割」制度の導入について一」（『経済経営研究年報」N皿25（I）），同「伊藤思兵衛本部の店法
一r三ツ割」制度の史的考察」（同掲誌N皿26（I））。
429

経済経営研究第27号（I・皿）ようと思う。その際，材料となるものは諸種の店法・店則の類である。これらの材料のなかみを吟味することは，経営管理の在り方を分析することにつながり，やがて，経営の本質に迫まらざるをえない。経営の連続，非連続の連続の問題も，結局は経営の本質を諭ずる問題となろう。

本稿では以上の視点から，事例を丁子屋小林吟左衛門家の場合にとり考察するものである。

2．小林吟左衛門家の店則について
A．家業の沿革
小林吟左衛門家の家業の沿革については，明治38年に制定した『小林家共存同伴規約』の前書の部分に，その概略が述べられている。
富家祖先，小林吟左衛門ハ近江国愛知郡小田苅村二本家ヲ構，寛政年度二丁子屋吟治郎名義ヲ以，東海道二行商ヲ創始シ，示来各地二行商ヲ相営ミ，二代目二至リ真名ヲ継キ，天保二辛卯年六月．江戸堀留町二丁目二織物販売店ヲ設ケ営業ス，猶又天保十四癸
卯年二月（実際は13年g月．。＿一筆者），京都六角通柳馬場掘ノ上町二商店ヲ設ケ，丁子屋吟三郎名義ヲ仏テ営業ス，而シテ三代目同名義ニテ営業為スモ惜哉若年ニシテ病死ス，四代目二至リ分家小林吟治郎ト合資，吟左衛門名義ヲ以テ專ラ従来ノ営業ヲ継続セシカ，僑
ラ時勢ノ推移二稽ヒ，永ク家運ノ隆盛ヲ期センニハ，親族団結シテカヲ協セ利害ヲ共ニシテ斯業ヲ経営シ，基礎ヲ永遠二堅固ナラシムル為メ，同人ハ東京店二所有スルー切ノ
財産ヲ挙テ共同財団ト為シ，近親者ヲシテ各自其幾部ヲ分有セシメ，以チーノ会社ヲ設立シ，此目的ヲ連セント欲ス，受贈者ハ固ヨリ同感ナルヲ以テ，各自小林合名会社ノ社
員二値ハリ，敢テ心カラ蝿シ斯業ヲ興隆シテ祖先ノ名声ヲ顕揚センゴトヲ醤フ（2〕

上記のように，小林吟左衛門家は寛政8年（1796）頃に創業し，その後の沿革，

小林合名会社設立の趣旨などを略記している。しかし，合名会杜を設立する以前に，いちおう試験的に合名会社同様の組織を採用した模様であるが（この場合（2〕原始帳簿の『金銭萬覚帳』は，寛政10年から記帳が始まっている。以下，小林吟
右衛門家文書による。引用史料については個々の注記をはぶく。
430

小林吟左衛門商店の店則（高橋）第1表小林合名会社資産負情表

借（資本・負債）の部

貸（資産）の部

諸会社株式円
333，970．000

近江鉄道社債

地所12ケ所（明治38年2月1日現在）

円

御本家老母

6，000．000

38，400．OO0

興

業

銀

行

83，OOO．000

本

銀

行

40，O00．000

85．3801000

日棟

34，570．000

東

宗

銀

行

49，000．000

田代四郎貸金1，000．000

住

友

銀

行

5，600．OO0

百銀

行

300．OO0

建

物

20

茶話会基金
小林吟治郎名義
商方資本金
京
出
月

入帳

100．000

第

170，O00．000

預

（リ）

金

9751000

54，470．575

呉

版

方

29，500．OO0780．676
3．749

雇

人

4，300．000

原会

500，OOO．㎜

店
在
越

計

第2表

会

計

718，675．OOO

社

名

重紡

績

株

718，675．O00

小林合名会社所有株式明細（明治38年2月1日現在）

数

1株ノ

金額

摘

沸込金額

／1・O麟燃鰯門

1，015

50

50，7501，733

5086，650

950
175

50

47．500

35

6．125

同

100

200
100

小林吟治郎名義

｛

田

士

紡

昭

士

製

瓶
株

全

金

銀

行

第三新2

50

京 銀
殖 銀
都 鉄

行

且，575

25

行

7

50

350

38

3．420

5．000

船

100
120

50
25

3，OO0

東京海上保険

16

正

全

東
拓
京

道

北海道鉄道
東

洋

汽

津嶋紡績
近 江 鉄 道
会

要

新1日

2

90

180
5，OOO

39．375

12．50

200

35
50
17替

6．300

1，200株小林吟左衛門

500株

小林吟治郎

18株沢田
15株田中

小林吟左衛門名義同同同
小林吟左衛門名義同同小林吟治郎名義
小林英名義

85，OOO

333，970431

経済経営研究第27局（I・I）

第3表

地

名

小林合名会社所有地所明細（明治38年2月1日現在）

番

坪

数
坪

1坪時憤

見積金額
9．680

日本橋区堀留2丁目3番地

96．83

100

金

4番地

70．11

100

7．010

合
20番地
全区犬伝馬町2丁目21番地

123．97

80

9．910

84．96

80

6．790

7．060

金

23番地

88．28

80

金

24番地

124．4480

9．950

日本橋区新材木町5番地

143．6575

10．770

全区新乗物町12番地

88．40

70

6．180

全区小田原町23番地

105．8680

9．260

全区本銀町4丁目2番地

54．77

45

2．460

神田区上白壁町3番地

ユ42135253．550

浅草区駒形町43番地

68．79

40

2，750

合

討

85，3701，192．41

司

法的措置はとられていない），それについては，明治33年2月の『規約書』の前書によって確認することができる。
今哉民度ノ違ムニ従ヒ，契約上の事蟄固ナラシメ，永ク隆盛ヲ期シ，将来合資営業二関スル紛争ヲ惹起セシメサラン為，五代目分家三家合テ更二今般協議ノ上，別紙規約書
制定スルモノ也

そして，この『規約書』の末尾第21条には，「此規約書ノ・明治三十三年二月一日ヨリ三十八年二月一日迄満五ヶ年間相討」みるものとあって，内部的・試験的に合名組織をとることを明らかにしている。記名捺印者はlj今右衛門と吟治郎の両名であり，その他三家のものはない。異議なく奥印するものに準社員格（畠〕の薩摩治兵衛・杉村甚兵衛・塚本善之助の元大番頭三人の名がある。やがて，
明治38年2月には前言己『小林家共存同伴規約』が結ばれ，資本金50万円の小林（3〕杉村甚兵衛，弘化3年12月27日，別宅，のれん分け。薩摩治兵衛，慶応3年8月13日，のれん分け。塚本善之助，明治27年12月，別家。
432

小林吟左衛門商店の店則（高橋）

第4表
町

番

小林合名会社所有建物明細（明治38年2月1日現在）

地

棟

数

憤

格

日本橋区堀留町2丁目3． ﾔ地

唐土蔵

4棟外附属

1O，770

金4，000

西万川岸41号

木造2階建1棟・土蔵1棟外附属
土蔵 2間2間半
1棟

令

47号

土蔵

令

48号

土蔵

令

全

4番地

1棟・土蔵

2．500

1棟

2，OO0

1棟
1棟

7，000

土蔵

3間5間半
5間5間半
2間半5間83

日本橋区大伝馬町2丁目22番地

土蔵

3間7間

金

23番地

土蔵

3間3間半
2間2間半

1棟
1棟
1棟

金

全

土蔵

会

全

木造平家

会

全

物置

1棟
1棟

会

24番地

木造2階建武力葺

1棟

金

全

木造平家建武力葺

会

全

会

全
含

5，OO0

1．500

1，500

1棟
1棟
土蔵 3間2間半
木造瓦葺武力葺3階建1棟

計

20棟

34，270

合名会杜が正式に設立（登記）される。第1条に資本構成が規定される。r小林
吟左衛門ハ現在東京支店二所有スル惣財産債額高五拾萬円ノ中，拾萬円ヲ小林
吟治郎二，金玉萬円ヲ小林森之助二，金五萬円ヲ小林文七二，金五萬円ヲ小林

捨次郎二分與ス」と述べられ，第2条で「前記四名ハ各自前條ノ受贈財産ヲ以テ全部出資ノ料＝供シ，之ヲ今後成立セントスル小林一家ノ合名会社二納入ス
可シ」と定める。そして，小林吟左衛門は，東京支店に所有するその他の財産一切を挙げて出資とし，成立した合名会社に供出することになっている（第3条）。小林合名会社の全資産の明細（所有株式・地所・建物）をつぎに示しておく。

B．店則
丁子屋小林吟左衛門店の店則については，江戸時代に制定されたもので，現存しているものにはつぎの6捷目がある。
433

経済経営研究第27号（I・I）

11〕弘化2年2月『捷」

綿店預り人善次郎より本店様宛（2〕嘉永4年8月『此度相改知文左之通」徳兵衛様宛
13）嘉永4年9月吉日『提書」
（4〕

12カ条
4カ条

綿店（吟兵衛）より御本店宛（1通）

見世役申より16カ条『示含之條目」（嘉永年間ヵ）

口達15）元治元年9月『商法方取極之事」
（6）

8カ条

（本文〕

24カ条

店内キ定

14カ条

店預り人徳兵衛より丁子屋御本家禄宛6カ条『條目」（慶応年間ヵ）

（本文）
奉公向之事

27カ条

（初登よりlo年目までの服制など）

（後文）

12カ条

（4）の『示会之條目』には，年号の記載はないが，候文中に「嘉永元年以降」の文言がみられるので，嘉永年申のものと推測してここにおく。また，（6〕『條目』にも年号の記入はたいが，元治元年の分を綴込んであり，『條目』の各箇
條が，割合に整序されているので，後年に属するものとして最終においた。
以下，l1）『捷」，（2）『加文』，13）『捷書」，（4）『示合」，（5）『蘭方」，（6〕『條目」とそれぞれ略記する。

明治期に入っての店則については，6年改正の『奉公人規則書』と，小林吟左衛門商店規則として12年7月に制定され，18年2月に改正された『申合仮規則下調』と題する店則があ乱さらにこれより降って30年代に作成された小林商店の『規約書』および小林合名会杜の諸規定にはつぎのものがあげられる。
（1〕明治33年2月『規約書」（2）明治38年2月1日

r小林家共存同伸規約」

8カ条

（3〕同

年2月27日『小林合名会社定款』

17カ条

（4〕同

年4月1日

r小林合名会社社則」

65カ条

（5）

〃

『社則追加」

5カ条

21カ条

以下，明治12年のものを『申合』と略称し，30年代制定のものを（1〕『規約書』，（2）『規約」，（3）『定款」，（4）『社則」，（5）『追加』とそれぞれ略記する。

434

小林吟左衛門商店の店則（高橋）つぎに，これらの諸店則について，主なる條目を抜率して説明しようと思うが，まず，明治12年制定の『申合』成立の経緯について述べ，ついで，33年の『規約書』制定に際し，いかに他商店の店則類を参考としたかの事情について記したいと考える。これらの店則の制定についての経緯を追求することは，江戸から明治期への社会経済の激変のなかで，商業資本の在り方がどのような様相を示し，どのように順応していったかを知るうえで，何らかの手懸りとなるであろうし，また，非常に興味のある問題と思われるからである。

3．小林吟左衛門商店規則
江戸時代における小林吟左衛門家の店則が，明治維新の激動期を経ていかに変化したか，あるいは変化しなかった点などを検索することは，商業資本の経営の在り方を追求するわれわれにとって，やはり必要な作業の一つであろうと思われる。

明治6年に，小林吟左衛門店の店則の一部が改正されている。これは当時，三井・小野などの大店，または伊藤忠兵衛なども維新の激動期に対処して店制改革を断行したのと僕を一にしたものとみられないこともない。したがって，
まず店の経営管理機構の確立を企図したようである。それは

16）『条目』によれば，嘉永元年度より江戸店呉服方出店においては，店支配人とその上位に後見支配人（2名）がおかれて，「後見支配等も可被相勤者は，莫大之勤労も有之

儀二付，主人之目鑑ヲ以勤役為仕置侯二付，何事も下知ヲ不肖一統差図ヲ可被諸事」と規定され，後見支配人には絶大な権限が与えられていたが，このたびの改正では，さらに惣取締支配人制が設けられ，「先前右仕来之通帳場は不甲及」全店の経営管理をいちだんと厳重に行なうことになった。この点が最大の改正条項であろう。そして，まず売上高の記帳管理が厳しくチェックされ，店勘定は年2回実施することが定められる。実際に『呉服方出店勘定書』では，6年2月1日から6月30日まで，7月1日から翌7年1月31日までと，この年435経済経営研究第27号（I・I）

から2回づつ実施されている。以後，この年2回の勘定目録の作成は確実に実行されていく。以下，長文であるが，6年の改正規則の全文を掲げる。

今般規則相改置候事
一勤中他向世話事不相成候，無余儀場合有之節は主人界二重役へ尋之上任差回執斗可致筈，都而右等之劇ま銘々心得被置候事
一先前右仕来之通帳場ハ不甲及，惣取締支配人右可致候筈二候事
一支配人無言他出不相成候，無銭用向之儀ハ主人彦差回請不供召連出役可成候，都而何事二よらす一己之執斗ひ決而不相成候事
一諸商内費上水帳毎月三四度主人井二支配人相改可被成候，尚又商内欠弓1万請支配人右差図可被成候，賓上帳上ケ之儀八重役之名取調取締可被成候事
但シ狸二新帳楕≡候義急度不相成候專

一店勘定之儀年々両度〆締可致恨事
一諸晶改役之者諸品費消可成候事，諸品出入之節又ハ端切等品改之者へ改諸司被成候，
切々帳場へ納置可被成候事
一染出し仕立もの差出し候節，不残帳面へ記シ通帳へ写し請取印形取置候上品物相渡候事，但シ染出し物重役之もの談シ合ヲ以取極被成候
一足迄奉公人給金於本家差出し置當年右相改，東京呉服方3不残差出し可成候付而は，於本家立替分不残東京店へ付替司被成候
一別家之儀本家右任差図為筋に相成候様場所見定願出被成候，他村遠方之儀宅持＿而も適々願出被成候共，直様帰宅被成候二付用向難勤候二付，主家二も右心得致候二付，為万二相成候様致し度恨事

一世帯之儀三拾七才6，乍併実家相続無銭儀二候ハ・，主人重役へ相談ヲ以差免し候二付，其旨心得被置候事

一子供3年季奉公人助隼之者ハ小児同様二て用向も不相立，却而厄介二相成候族も有之
候間，篤卜相選召抱司被成侯事
一年季奉公人年限相済候上，主人言を以給金差出し候筈一候得共，末為案當年右相定手
当金差出候，然ル上八四季之衣類其外平日諸入用當人賄可成候
一常用之外狸二衣類井二小道具二至迄相求候儀堅ク不相成侯，無銭相求侯義有之候ハ・帳場へ尋之上免し請取斗ひ可被成候
但シ店代目もの差用被成候節八重役へ談之上買置段二応し取極可被成候，自分一己二て安直定之儀決而不相成候事
一都而何品相求被成候共，帳場へ答へ立替帳面江相記し司被成候，但シ銘々渡し置候通
帳へ記し置複成候，身分不相応之衣るい小道具二至迄持賄居候ハ・，たとひ立替帳へ
436

小林吟左衛門商店の店則（高橋）相記し有之候共無用捨取揚可申候
一上方上下其外道中往返ニテ，・；・店何方ケ敷折柄も不心付道中見物なから往返被成候族も有之候，都而有様之心得当之者は用弁二不相成候間，上下二不拘給金引下ケ候其冒
心得被置侯
一欠落出走被成候向ハ不筋二付無手当金く致し付而ハ，晦取度ものハ訳柄申立遼願出司
被成候
一下若衆商内被成候節帳頭右差図司被成候，尚また帳面毎々相改可被成候，不都合猶有之其帳頭之越度二相成候間其旨心得被置候事

子供后

年季奉公人

捨五才迄

拾六才6
拾九才迄

見習五ケ年

廿才右

見習三ケ年

見習七ケ年

但シ年数二不抱上下敷

同

断

同

断

シ役向同断可申付事

八年目

捨五両

六年目

捨五両

四年目

捨五両

五年目

捨五両

九年目

捨五両

七年目

捨五両

捨年目

廿

両

八年目

廿

両

六年目

廿

両

拾百年目

廿

両

九年目

廿

両

七年目

廿

両

拾式年目

廿五両

拾年目

廿五両

八年目

廿五両

拾三年目

廿五両

拾壱年目

廿五両

九年目

升

拾四年目

什

両

拾式年目

升

両

拾年目

升五両

拾五年目

升

両

拾三年目

升

両

拾壱年目

四捨両

拾六年目

升五両

拾四年目

升五両

拾式年目

四拾五両

拾七年目

四捨両

捨五年目

四捨両

拾三年目

五拾両

拾八年目

四拾五両

拾六年目

四拾五両

拾九年目

五拾両

拾七年目

五拾両

拾八年目

五拾五両

壮年目

五拾五両

両

但シ京広儀は東京店とは違候間，本人勤方二応シ振訳ヲ可致候二付其旨心得被置候事
右之通相定候首尾能年銀相済候上，重年願出候ものハ別家為政，普請金本人勤中二応シ差出シ侯，跡年給金之儀は，右二不拘増シ金可致侯
一年銀申入精被成候ものハ繰上ケ，出精為政候，万一不入精成歎，私用ニテ永ク宿元へ引取居候ものハ，右規則二不拘減少可致候，尚また勤中之内不筋有之及露顕候ハ・，
引負金井金為政，其上無給金引致候，其旨心得被置候事
一手当金積立置候ハ・．年八朱利足を以元利積立預り置候，退身被成候節は相改六未定
利下町致侯事右逓相定置候間，決而未熟ケ間数執斗ひ被成間数候，万一不為筋之もの有之候ハ・，437

経済経営研究第27号（I・皿）上下之無差別帳場へ阜速為知可被成候，若又不為筋之もの乍知其儘致置侯歎，又ハ悪事之使被成候儀及露顕候ハ・．其者同様敢斗ひ可申候事
明治六癸酉年
當酉年右給金左之通
一百

両

五拾両

支配人

一百

両

右衛門給金

支配役中増金

一八拾両

太兵衛給金

一

清兵衛

一百升両

孫兵衛壬申迄手当金

一再廿両

利兵衛壬申迄手当道ス

一歩拾万両

孫兵衛酉年手当

一升

酉年手当金

一捨五両

忠兵衛

一捻参両

久兵衛

一捻参両

新兵衛

一捻参両

佐

七

一捻参両

長兵衛

一捻参両

政

七

両

右之通定置候得共，際立出精被成候ハ・操上ケ可申候，手当金同様之事
明治六年西参月廿五日申渡シ置候
一奉公人印形之儀は都而立二雛形◎此形二不残相改可被成事

このように6年3月25日付の店則改正は，21ヵ条と給金表とからたっている
そうとうに大部のものである。標題は『奉公入規則書』とづけられている。江戸時代以来の重要な店の管理方式の改訂であり，前述した機構改革に関する規定のほかにも，『条目』の「店内キ走」の条文をさらに確認したものである。

さらに給金の規定では，これまで本家より支給されていたものが，今後は東京店から支給されることになる。その立替分全額は，本家から東京店へ付替えにする。したがって，東京店をいちおう独立採算制にして，惣取締支配人の経営管理の下に切離した出店としたものと考えられる。その際，これまでの給金制度を改訂し，「子供」より15才までを見習7ヵ年と定め「年季奉公人」とし，16才より19才までを見習5ヵ年，20才よりは見習3ヵ年と定め，その後は出精度に応じて「役向」となり，それぞれの支給額が規定された。「子供」より20ヵ年間を勤務し，首尾よく「年銀相済」とした者は，願出によって「別家」させ，勤務成績によって家屋の「普請金」を支給し，その後の給金も増額する。
438

小林吟左衛門商店の店則（高橋）なお，支配人には役付手当金が支給される。例えば支配人清兵衛は，1OO両の給金に役付中は増金50両がついている。15両の手代忠兵衛は，子供から入店していれば8ヵ年目か9ヵ年目に当る。衣類・日用品は「當人賄」とされる。
さて，小林吟左衛門店では，その後もたびたび店則の改正のことが審議されている。やがて，u年に入って本格的な改正がなされようとして，本家主人と東京店との間に，しばしば店規則についての長文の書簡が交されている。東京
店からの間合せに対して，本家主入の朱筆の訂正や註釈がなされた返書が現存しており，しだいに各条項が煮詰まったものとなっていく状況が明瞭に読みとれる。これらの店規則についての書簡のうち，最終段階に入った時点のもの
について若干の紹介をする。明治12年4月5日付けにて，東京店支配人の森野清兵衛から小林本家主人死に，店則改正についてのつぎのような進言がなされた。

一当店義昨秋已来引続商内方繁栄二御座候，金緑公債6金融二相成，諸国共一兎引立
可申心組二御座候，西京店も御無人ニテ御多用之段奉察入候，当店方も無人ニテ商内政
候もの丸々三四人斗右無之，乍去来客有之侯ハ・，本年元服致候ものニテも相手二相成
おり，手放シニテ商内政候もの弐三人位の事二御座候，子供も漸く七八人ニテ客手廻リ兼，依テ能子供御座候ハ・五六人も御下シ被下度奉願上條
一兆両三年之処ニテ商内方尽力仕候ハ・，多分勝利二百有之事二奉存候，何分当家杯
ハ全国一般二能承知被成居候事ゆへ，此処ニテ情々尽力仕度奉存候
一当家規則換之儀も，兼テ若御主人様よりも御達置被遊候得ハ御承引被成下候所ト奉
存候，規則替之処も一大事之義二御座候得ハ，余リ阜誤リ過キ仕損事候而ハ，却テ配人
候事二も相成二付，能々御勘考之上ニテ御取極被遊度義は至極御尤二御座候得共，当店
方ニテハ左様之処迄相心得候ものも無御座，先ツ規則替ト申咄シ相始リ，最阜四五年も用立候得共，未タ取極メ不相成二付，毎迄相待おリ候共当テニ不相成よし，規則醤くト申シテ此儘ニテ通ス積杯ト中ものも有之，追々延引而己二相成候ハ・，却テ双方為万二も不相成二付，同相成ハ此処ニテ相改メ度奉存候
一・・一何卒倒繰合被成下，至急下向被成下度奉願上條，湾兵衛能々困るハ最早間近キ

相成候間可相成ハ此処ニテ規則改正仕度卜奉存候
一商内方資本金モ丁カ（5万円…筆者〕位ニテ御取極メ被遊度事も兼テ承リ居，最拾七年

已前トハ商内方存外相違有之，モ丁カ資本金ト相定メ置侯テハ，却テ不宜候哉二も牽察
439

経済経営研究第27号（I・正）入候，先ツヤ丁カ（7万円…輔〕住之処カ宜舗候哉二も奉察入候，右辺之処も篤ト御勘考
置可成下候
一・；・O方，昨年九月比二甚兵衛様より承り侯ニハ，イ千丁カ（王。朋・・筆者）資本金二相

定メ置被成有之承リ候，両三年前迄ハヤ丁カ位二御座候得共，右同人方ハ金方より商内方へ貸金被成下義，利品ハ取入不申侯二付，商内方資本金多分二相成候，併走右ハイ千丁之外ハ奥江取入可申事二取極メ被成置候よし被申居候
一当家方随分眼前之歎深ク事何方二も被申居，規則相立候ハ・何卒万事都合能執斗仕
度奉存候……庄一統ケ成勉強被成居候間御承引率願上條，尚取極メ候上今一段尽力可仕候已上

上掲のように，支配人清兵衛から呉服方の資本金5万円では幕末期の商内高とは相違して当今の商内高は多額となっていて，資本金7万円位が適当であると進言している。また，金方の資本金が10万円に取極められたことを述べて，

あんに呉服方資本金額の不足を申立てている。このように，資本金という最も重要た事項に対して，事業経営の場におるものとして進言し，さらに店則改正の時機についても，くどいくらいに忠言している。

支配人清兵衛からの進言に対し，小林家当主からはつぎのような，まず店の出目金算出についての基準が示された。これには後述する改正規則書の骨子となる資本金の規定と，自己資本利子の歩合とが示された。また，呉服方と金方との系列の区別と，そのための資本金額の区分とが明らかにされたとみるべき重要な書簡で，当主自身の劉こなるものと推察できる史料である。
口

上

一店規則之儀取急ギ同然候よし先日中米リ候御尤二候，又右ハ末々長年之事二付，はやまり過キ侯テも不都合，昨年分商内方・為替方〆績披見の上取斗中度候，相成丈ケ店
卸方急キ可被致事，附而は左二一西京店方毎年入費金，東京ニテ商内方・両替方半分割持二相成居候，前年ハ呉服買
次口銭を以多少之出目有之，ことに近比仕入無少候二付，引ケ込二相成候
一明治十一年二月一日より同十二年一月片一日迄京店入費

440

一五拾九円

寅二月一日6卯一月升一日迄商内方諸入用〆

一再拾七円壱銭九厘

普請方〆

小林吟左衛門商店の店則（高橋）

一式拾八円拾三銭六厘

仕着施

一四百九十九円壱銭四厘三毛寅諸雑用〆

一再廿九円拾七銭

郵便並二傳信料〆一式百七拾六円六拾銭弐厘

かし大阪出張入用〆千百九円升七銭ハ厘三毛

此外二

奉公人給金

〆

右之通東京ニテ半額持二足迄相成居候，此後之処名入用ハ西京店二相弁エ，生糸並二呉服・公債等之費買二口銭取，左テ勘定す』ミて侯ハ・如何二被存候，御勘考可被成候事

昨明治十一年比地関係糸役ニテ取扱候分立二一式拾壱万円

秩壱拾万○〇五百円
新六万六千五百円
1日四万三千円〆費高〆

入四捨万八千四百四十円

秩壱拾八万二千二百（円）
新六万八千五百円
旧二万九千八百七十五円
金緑壱拾弐万七千八百六十五円〆買入高〆

明治十一年二月一日より明治十二年一月升一日迄
弐口合テ貢買〆メテ〆六拾壱万八千四百四十円
東西糸請渡渡方〆高
一式拾百万三千九百七十二円○壱銭壱厘六毛
一八拾四万二千三百五十二円

八十八銭壱厘六毛

貞二月一日石卯一月升一日迄

東糸仕向ケ
寅二月より卯一月迄

西糸より仕向ケ〆東西糸請渡渡方式口
〆壱百○五万六千三百二十四円

ハ拾九銭三厘二毛
右之通御座候，其外生糸為登高有，貴地ニテ相談可申候
一石講演高ニテ手数料相定候歎，公債費買ニテ歎，手数料相定候ハ・如何二御座候，
西京店ニテ手数取扱候分

一呉服買次
441

経済経営研究第27号（I・正）一生糸責沸
一公債費買歎
金銀請波高歓〆名取扱候金高二応シ，手数料相定候ハ・，全く商内方ハ筒内方二関係する分，為替方
ハ為替掛ニテ入費相挽候間，実地商則相立不相立之厚別判然数候，本年一月升一日迄之処ハ，是迄之通ニテ取斗，本年二月渡之処右始候為相考可被成事

一右手数料国別其掛リ〈3相錦候事ニハ候ハ・，西京入費二貴地まで仕向ケ候二不及候二付，東商用方ハ京店入用半高割九五六百円ハ出金不敏，猶真上東京ニテ出信少
も，其掛リ〈ニテ相計コ候ハ・，凡筒内方之出口イリカ（1千円…筆者）位イハ無少可相成候，依テハ東京呉服方ニテ毎月本家ヘテムカ（400円・・筆者）ツ・上納分

改毛ムカ（500円…筆者）定

但シ資本金ハモ丁カ位ニテ凡壱分利足
非常積立金ハ筒内高百分の一毎年続置事
但シ積立金ハ東京店ノ分二もなく，本家分ニテもなし，本店出店危キ候程之事生シ候節，持出シ可申備金ニシテ，普請，掛損等ノ如キノ事ノ埋合ニハ不相用事，
依テ正金或ハ公債ニテ積立直ベシ
右引残り全く商内店方之出目金也
一為替方八本家より預ケ金，凡ヤ丁カ，此利足毎月廿日ヤムカ定

このように，京店の事例をひきながら商内店方の利益金算出についての基準を示し，また，呉服店の資本金および自己資本利子率を定め，本家への上納規定を明確にし，なお，為替方の元手金は「本家より預ヶ金」である点を明示している。このことについては，さらにつぎのように述べている。
記
一東京店両替方・商内方両店二厚別相定置候とも，従前より両替方八本家出張二付，其時々適宜二まかせ取斗可申候，商内方明治十二年二月一日後直二有相改候
資本金

毛丁カ

此利足上納毎月升日限モムカ本家上納之事
右資本金ニテ手刀不足時ハ，為替方よりマ丁カ（3万円筆者）限迄貸渡，利足毎月廿日
限取立申候事
其会見込ものハ為替方ニテ取斗可申候事
442

小林吟左衛門商店の店則（高橋）この「口上」および「記」のなかで，小林家当主は，前述したようにまず，

東京店呉服方の資本金は5万円と規定し，これに対する利子率を月1分と定めている。為替方（両替方とも金方ともいう）については，従前より本家出張と同様であるから，呉服方の資本金が不足した場合，3万円を限って貸出し，その禾日

足は月1分の割で毎月升日限りで取立てるとしている。これは支配人清兵衛から現在の資本金は7万円位が適当であるとの進言に対して，考慮したのであろう。加えて，その他の「見込むの」にて元手金入用の場合は，やはり為替方で適宜取扱うことを定めている。

非常積立金は商内高の百分の一つつを毎年積置く足とし，この積立金の性質
は，本店・出店が経営の危機に堕入った時のために備えておくものであって，家屋・店舗などの普請金とか，滞貸金の補填などに使用してはいけないものである。したがって，正金または公債で積立てておくべきものであるとしている。

本家出張と同様の扱いの為替方に対しては，資本金としてではなく，おおよそ7万円を「預ヶ金」のかたちで出資するもので，清兵衛がいうような資本金としてではないことを明らかにし，その利足も毎月升日限り月1分の割で上納させる。また，本家から京店への「通尻預ヶ金」に対しても，その利足は当分のうちは万八朱の定であると，「記」において追記している。このように，本家からの各出店に対する仕向け資本金は，それぞれ自己資本利子率を定めて，月々に本家へ上納させるシステムであった。その場合にも，為替店や京店に対しては「預ヶ金」制をとり，呉服店に対しては「資本金」制をとって，いちおう呉服店については独立採算制を採用していた様子であり，したがって，この直後に呉服店だけに店規則が制定されるのである。この点を逆にいえば，呉服店が小林家の事業経営にとっては主力的存在であったのであ孔

さて，明治初年における店則類は6年3月改正の『奉公人規則書』のほかみあたらないが，これは一部分の改正であり，店の経営管理の全般にわたる規則443

経済経営研究第27号（I・皿）として現存するものは，12年7月に至って制定された東京呉服店規則が，成文化された最初のもののようである。しかも，標題には『申合仮規則下調』となっていて，まだ完成された店則ではなく，あくまでも仮規則であって，その後の改正を侯つものである。したがって，「申合」の末尾にも「此申合規則追々増補し両三年間に制定」するものであり，「此申合規則差支之事アラバ何時ニテモ取消改正」を行なうことを明記している。これより前，8年には規定の一部「出番規則」や「初登リ規定」が改正されているが，店則について全面的に（4）制定されることがなかった。12年には「営業業種属」が提出され，それを機にいちおう定款に当る規定が作成されたものと思われる。その規定もまだ経営の近代化にそったものかどうかが危ぶまれ，仮規則と銘を打たざるをえないところがあった。

当時としては，西南戦争後の政情不安定のさなかであり，老大な戦費を賄うために濫発された政府紙幣が，異常なインフレ状態を惹起して，経済情勢はとみに悪化していたから，商家経営にとっても極度に深刻な悪条件の襲ってきたときである。小林家当主の「口上」にも，「前年ノ・呉服買次口銭を以多少之出

目有之，ことに近比仕入無少侯二付，引ケ込二相成侯」と嘆き，支配人清兵衛
からの書簡にも「当家方随分眼前之歎深ク事何方ニモ被申居」りとここでも同様に苦衷を訴えており，そのためにも「規則相立候ハ・何卒万事都合」よく執行できるであろうとしているのである。清兵衛はまた別の書簡においても「昨年柄杯ノ・余リ無之，御手当テニは不相成侯得共，三四年前右出目高無少二」（4月12日付け）なっていることを書き送っている。つぎの第5表は，『呉服方出店勘定目録』によって明治元年より20年に至る間の業績の一覧表を作成したものである。

（4〕 「御届書」先般御取調二相成
私儀先般呉服・太物仲買兼生糸仲買・公債証書
仲買則三種之自業御願置候処，猶又同兼両替商仕度候間，何卒御執斗被成下度，此殿御届申上・・・…。

444

小林吟左衛門商店の1占則（高橋）

第5表
年

度

コ貸有物

入

呉服方出店勘定一覧

朱印・古貸引

方

差

引

入
方
中
出 切 も の難波船積立 非常確立金 本家上納
非常積立＾，数カ年分 （仲間調達鋤
川
両

延

両

両

星目．1山一．1．珊

両

両

肪，703．ヨ。

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訓．加1．冊3日：

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日61．9ヨ47

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註r呉服カ出店固定書』によ口作成。明治6年までの銀立および鐘立の金額は省略した．金睡構で若干の誤記が認めちれるが、そのままにしたところもある・r入方中」1ま入力握（負債の部〕中に含まれる科目であ。・r出切もの」は実際勘定（損益計算部分に当る）中の「出切もの」｛当緬の支拐報肪葦〕の科目である△印は不足（赤字）分を示す■＊1 磨応4年正月改では雌渡船積立と非擶詞立金とが合算されている。
＊2 4．5 iま延（利益金〕産算出摸に別記された金額である・なお．＊；1まこの年r不足二拘ヲヌ」出金とある。
＊彗 「巳年勘定遠．此分千年出日」＊信 「本家江月ぺ…百円ツツ上蹄」＊7 r明浩十一年店ノ者給金」．入力中より脱落し、差引頷よ田引く。
＊畠 「孫兵衛立替金差引尻勘弁渕蔓ヌ〃」＊目 非常樹立金の外に当期貿上高の百卦の一を積立て「商内高積立」を始める。次期からは非常犠立を止める．

＊lo11年上半期差引額よ箏筒内商積金を引いた金額が（〕内の散値である。
＊u 迫真か＊1， 「商内貸朱O引落」後の延ば帥眉円余となる。
ヰ1ヨ12年下半期で「佐七引負金」が発生し。翌13年上半期で差引尻を訂正・前年雪：の実際の不足類は11，棚円余となる。
＊阯「本．長赤。引」｝1513年上半期延頭よO配当金1割引
ホ16「明治1眸上半華商内高精皿金非儲損智之年柄二付積立止 ル箏・下半季同断」「明治15年罪常之損害二付本家岩附替ル篠」の注がある。ユ5
年ほ上半期・下半期商内商顔立金と不足分を本家よ口附魯した分とを合算して．資本金ミ。，o皿。円に充当している。

445

経済経営研究第27号（I・皿）上掲の第5表によっても明らかなように，呉服方では明治3年1月末の店卸勘定目録の商績11，403両余をピークとして，その後は下向傾向を迫り，7年上

半期には7，011円余，また9年6月末の勘定尻においては，しつに12，185円余という莫大な損失を蒙っている。前出の12年4月行の清兵衛の手簡によっても「三四年前3出目無少」になり，r御手当ニノ・不相成」という状況は，まさにこの時期を指している。事実，12年正月末勘定において，ようやく11年度の「広之者給金」1，295円が支給されている。したがって，10年1月末勘定目録の末
尾には，この間の事情がつぎのように書き加えられている。
明治九年一月3六月迄之〆緯も不景気続ニテ，殊二本家江二萬円上納，連而もく、其年諸品も直下ヶどぶ致候霧々，其年店卸大不出来と相成候、其後明治九年六月以来，俊二諸諸品物飛上リ候処，其際高値之処見張し歎，売祓も相成かね候処，暫時之内ニテ不景キと相成，其後十一月比右諸晶追々下落ニテ，暮ハ更二大不景気ニテ誠二一統団居

候，依面前額之店卸相成候二付，右相配置候，尚是3清々尽力相励可申侯也

また，12年1月末勘定においても，目録の末尾に「右之通御座侯，跡右委敷可申上侯，何分出目無少御座侯」と，店預り人が悲痛な叫びをあげている。さ
らに同年下半期では追討ちをかけるように，番頭横田佐七の「佐七引負金」が多額に発生する。この損失金は翌13年上半期分で差引尻を訂正したから，この期の損失は11，539円余にのぼった。このようた事業経営の多難な時点において『申合』という店則が制定されたのである（このr申合」の全文は末尾に掲げる）。

しかしながら，『申合』に規定された自己資本利子の条項は忠実に守られ，資本金5万円に対する月8朱の利率による「本家上納」は実施され，12年上半期において2，400円は「出切もの」として計上されている。このようなたびかさなる損失のため，『申合』の完全な施行は延期されたようであり，とくに賞与金制度のごときは，13年下半期の利益計上をまって，翌14年上半期分から「賞与積立」が実行されている。

さて，「呉服方店卸帳』または『商内方店卸』・『店卸銘細書』・『商用方〆446

小林吟左衛門商店の店則（高橋）継』とか，そのたぴたぴに呼ばれる店卸勘定目録は，東京呉服方出店から本家に送付された期末報告書である。その内容は期末の資産・負債を比較して差引尻を求め，それを前年度の差引尻と付け合せて当期損益（延・出目）を算出するという方法である。これに当期の諸雑費の明細を付している（明治9年下期分より）。それが11年下半期頃から資産・負債の明細に引続いて，店卸引合の明細が付けられる。これには仕入高と商内高の比較から当期の粗利益を計算し，そこから諸入費の合計を差引くやり方が始められる。それが『申合』が制定された時点からようやく顕著な変化をみせはしめる。すたわち，13年上半期より『申合』による資本勘定の概念が導入されることによって，たんなる資産・負債勘定目録から資産と負債・資本勘定目録へと変化する。資産の部（貸有物）に対して負債・資本（入方）の部が対置されるのである。また一方では，実際勘定という損益計算部分が設けられて，その差引額が当期損益となって，資産および負債・資本の部から算出された当期損益の金額と完全に一致するのである。時には実際勘定に「不出合」という調整勘定によって，当期損益と合致させてはい（5〕るが，これが全く一致する時点は22年下半期のものにおいてであった。ここに
正確な貸借対照表と損益計算表とが成立するのである。このように完全なる貸借対照表形式の勘定目録（差引勘定方式であるが）が呉服方出店において，明治20年代に成立したことは，まさに画期的なことであり，この意味においても『申合』という唐則を制定したことは注目に値するであろう。

つぎに，『申合』の各条項について吟味してみたいと思う。江戸時代における小林家の店則は，同じ近江商人である他家のものと同様に，まず第1条には「御公儀様御法度之儀者不甲及，古本店被申渡侯趣急度相守申事」（r捷』）で始

まり，r第一火之元用心」すべきことを説く点は，『捷書』や『示合』に示され（5）明治17年下半期店卸目録の末尾には，「〆四百三拾五円六銭ハ厘通上」を掲げ，「右消費弓1奉リ勘定出目金也前実際勘定尻二覧会見ルと百四十円七十一銭四厘
五毛過上不出合二相成，是ハ壱ケ年中数口計算上リ伸縮ニヨリ差異同有之事と見成シ置候也」とあり，貸借対照表における純利益575円78銭2厘5毛と合致する。
447

経済経営研究第27号（I・皿）たとおりである。明治維新期の社会経済の激動によって，いかに商人意識が変革したか，またその店則はどのような変化を現わしたであろうか。宮本又次博

士は，明治12年3月における近江商人外村宇兵衛家の『条目』という家憲・店則を示して，まず第1に「政府御布令の旨趣堅相守可申事」，r毎朝内佛拝礼可政事」，「火の元戸締厳重相改可申事」などの諸条項を掲げて，つぎのように述
（6〕

べている。
明治初年とは元へ，未だ徳川期の店方組織を濃厚に存し，封建的な意識に規制され，それより脱し切れなかった商人意識を明白に物語ってゐる。以上極めて粗雑な順序を以て近江商人の一人たる外村家の店制・店則を説いた。それは明治十年代のものであり，
且つ外国貿易にも関係せし近江商人の，而も江戸店の規定に就いて甘あるから，幾分進歩的なものを川へてゐるとは者へられるが，これを通じても徳川時代より明治初期にかけて尚，旧態を保ちつ』，盛んなる活躍をなせし商店経営の一端を知り得るであろう。

（7〕

このように，r旧商人意識が，明治以後も相当に永く存続したことの一例証」

としての外村家の店則に比べて，同年に制定された小林家の店則『申合』ではそれらの商人意識からはいちおう脱出したものとして示される。少くとも新鮮な近代的経営理念をもったものとして立ち現われている。すなわち『申合』第1条は，まず資本金の規定から始められているのである。この規定の様式は当（8）時の諸会社社則にみられるところで，例えば明治6年創立の丸屋商社『社則』
においても，まず「元金」の規定が第1則として掲げられているように，資本金の規定から始められるのが通例であった。

ついで，『申合』第2条では，営業の目的が掲げられてい乱これも当時の諸会社・銀行の規則に多くみられるところである。例えば明治5年の『東京銀（o〕

行規則』の第1則には，営業の目的が記載されている。このように，小林商店（6）宮本又次『近世商人意識の研究」299〜301ぺ ジ。
17〕前掲書，294ぺ ジ。
18〕 『丸善社史」19ぺ一ジ，同書附録「丸屋商社之記」『社則」7ぺ一ジ，参照。
（9） 『日本金融史資料」明治大正編，第1巻「会社全書」22ぺ・ジ，参照。

448

小林吟左衛門商店の店則（高橋）の店則は，明治初期に創設された諸会社・銀行などの規則に倣って，『立会略則』などに則した近代的な方向へと志向したかのように思われる。

さて，『申合』第1条資本金の項目で注目すべきことは，自己資本利子の規定である。小林家では江戸時代よりその経営管理の一方法として自己資本利子を付け，事業意欲の増進に資していたが，店刷上に明文化されたことはなかった。それが『申合』では第2節に，「右資本金利足トシテ毎月升日限リ金四百円ツ・本家エ上納可政事」と規定され，従来からの慣行をはっきり明文化した｛10）のである。この規定では，資本金5万円であるから万八朱の割である。

『江戸店金方利足入帳』によれば，慶応年間の江戸店金方では元手金2万両に対し，毎月上納利足が200両，呉服方では元手金3万耐こ対し，毎月上納利足が300両であるから，月1分の割であった。やはりこの規定も店則には明文化されたものが見当らたい。『示合』のなかでは，「先規より定之通本店上納金無相違被致事」とあるが，先規よりの規定が店刷上に明文化されていないので，利品帳などの諸帳簿より推定する外はない。

しかしながら，『申合』において明確に自己資本利子の規定が設けられ，しかも江戸時代における利率よりも2％も低く設定されたことは，幕末から明治
維新期にかけての商業利潤の低下傾向に順応すべく，小林家当主たちによって考慮されたものと解せられるのである。
｛11〕

この『申合』第2節の規定が，18年2月にはさらに改正され，第12条に「此利足毎月モムカ（500円…筆者）宛上納侯事」とたって，自己資本利子率は万八朱から月1分にと上昇しているのであ乱この点，松方正義によるインワレーシωω例えば，r天保十三年寅隼安政三辰年出店勘定書集」にはつぎのように記載されている。「此所二面相改 毎月利足，一百両 壱万両利足，一百両 店元手金利
思，合テ弐百両宛」また，「一四百両 本家金方利品四ケ月，一四百両上納金
四ケ月」この規定では自己資本金利子率は月1分に当る。
『申合』改正規定17ヵ条は，明治17年10月に惣家長小林吟左衛門・副家長小林吟治郎の名によって制定されたが，その実施日は翌18年2月1日となっている。な
お，この時点から文配人制が確立され，支配人・副支配人がおかれた。
449

経済経営研究第27号（I・I）

ヨンの終息政策が効を奏し，徐々に企業勃興期に入ったことと軌を一つにした改正であったと考えられる。経済情勢の好転に見合うように，経営管理の強化を計るという政策を打出したのであ乱したがって・その効果は，12年に『申合』を制定した数年後には現われ始める。14年度（13年8月〜14年1月）呉服方出店の勘定目録では，つぎのような商績をあげている。
貸有物

141，484円3083

入方58，304円0112

朱印引20，156円5533

立替帳赤○引15，343円6976

差引在63，023円7438

本帳赤○引

2，423円4670

資本金引50，OOO円0000

以上のような商績をあげて，利益金10，600円2764を計上することができた。12

年店則改正の成果が数年を経ずに，このような商績という事実をもって示されたのである。しかし，翌15年度には「非常之損害」を蒙り，商内高積立（当期
売上高の100分の1積立金）も上・下期分とも取り崩しになり，そのうえ本家よりの附替金によって，ようやく資本金5万円を保つという状態に堕入っている。
それに加えて，17年には朝鮮における甲申事変の影響を受けて不勘定どたり，「本年は銀米下落二引連れ，諸吊下落不景気二付，前〆継二相成，加侯二本年二月」には，代目物の取込事件に遭うなどの種々な悪条件が重なりあい，さらに翌18年度の勘定目録では5，730円余の欠損を出している。その理由としては「右は明治十七年十二月朝鮮国於テ事変相起リ，日本・支那・朝鮮三ヶ国相継レ，為二銀貨一円四捨銭モ上二昇リ，翌十八年一月下落，黙れども又二月二至
α2）リ支那談判大使出張二有之，為二又々高直，三月五日壱円三十五銭二相成，依ω450

岩波『近代日本総合年表』102ぺ一ジ。2月24日参議伊藤博文を全権大使二任命，4月天津で李鴻章と甲申事変善後交渉を開始，18日天津條約に調印。

小林吟宥衛門商店の店則（高橋）之引連レ諸国引上ケ候処，支那談判静隠ノ噂ニテー時下落，銀貨五月九日右見換銀行券発行相成侯間，壱円○一銭前後，十九年一月ヨリ紙幣同直通用御布達
二相成二付，都テ打賃大下落損毛多く二代，前出之〆継二相成」とこの間の銀・紙相場の変動を記し，大損失につらなったことを暗に嘆いている。このような社会経済状勢の激動によって，必ずしも企業勃興期の波に乗り切れない商業
資本の弱体を露呈するものであった。したがって，自己資本利子率は月1分の線には上げえないで，月8朱のままで据え置かれたのである。

41明治33年『小林商店規約書』
A．『規約書』成立の経緯
明治18年2月に，小林吟左衛門商店では『中合』の店則改正を実施したが，このときは呉服方出店の店則であって，全店の規則制定ではなかった。そのため，小林商店としての店則を制定する必要に迫まられ，その後もたびたび店則についての審議が行なわれたようである。したがって，現存している史料類のなかには，他商店の店則がいくつか見受けられる。それは同じ近江商人である㈹〕
塚本定右衛門家の店則であり，あるいは薩摩治兵衛家のものなどである。

塚本家のものは『商社設立願及定款具申合規則』の標題があるが，作成の年
月日のないものである。しかし『有限責任塚本商社定款』第5条に「営業年限ノ・明治廿二年ヨリ四十一年マテ†ケ年ラー期」とする旨の規定がみえるので，作成は22年前後のことと推定される。したがって，小林家では『申合』改正後数年を経ずして，塚本家の商社設立に関する諸規定類を入手し，その後の店則制定の参考資料としたものと思われる。このことは前出した33年における小林
吟左衛門商店の『規約書』の前書をみれば明らかである。つぎに掲げる塚本商社の設立願書の前書には『規約書』前書とほぼ同様の形式と文言がよみとれるのである。
㈲

薩摩治兵衛（1830〜1909．2）は近江国犬上郡四十九院村字南の出身。
451

経済経営研究第27号（I・I）

私共祖先塚本定右衛門（始メ久蔵ト玉フ）文化年度甲斐国二行商ヲ創始シ，示来武相奥州

等ノ各地二行商用営，猶天保年度京都大黒町二商店ヲ設ケ，塚本久三郎ノ名義ヲ以テ営業シ，現今下京團第四組井筒屋町二移転シテ塚本太七ノ名義ヲ以テ営業ス，而シテ二代
定右衛門二至リ親族塚本余右衛門外三名等合資ニテ営業スノレモ專ラ定右衛門名義ヲ以テセリ，然ルニ明治五年東京日本橋厘伊勢町二商店ヲ設ケ，塚本定次郎名義ヲ專ラトシ從
来ノ営業ヲ継続セシガ，今ヤ民度ノ造ムニ從ヒ契約上ノ事ヲ轟固ナラシメ永ク隆盛ヲ期
シ，将来合資額二関スル紛争ヲ若起セシメサランガ為，今般協議ノ上別紙定款ヲ制定シ
営業仕度何卒倒認可相成度奉願上條也

これは東京府知事宛に提出された願書であり，終りの文言にその意味のことが記されているほかは，日時，地名，人名などを小林家の関係文言に変えればほとんど『規約書』のとおりとなる。したがって，『規約書』は塚本商社設立願書の趣旨をそのまま踏襲したといってよい。また，『塚本商社定款』は第1

章総則，第2章資本金，第3章役員，第4章帳簿，第5章損益，第6章雑則に分かれ，全部で28ヵ条からなっており，さらに『申合規則』が附されている。
『規約書』は21ヵ条からなり，章別になっていないが，その各条項にもられた

趣冒はほほ同様とみてよい。とくに，『塚本商社定款』の第3章役員第15条の「支配人」の項に朱の丸印が入れられ，さらに『申合規則』の「積金・報酬・

株式配当・別途積立」の項目にも同様の印がつけられている。これらの条項に特別の関心を示したことが推察できる。『定款』第4章帳簿第21条では，「諸帳簿ハ当分旧式ヲ用ヒ追々簿記法二改正スベシ」とあるが，呉服方出店においては，当時すでに貸借対照表・損益計算書に極似の店卸勘定目録を作成することができる段階に進んでいたから，とくに帳簿についての規定はない。

塚本商社はいちおう株式組織であり，そのため株主および株主総会の規定が設けられているが，小林吟左衛門商店の場合は，試験的にと断りがついている
ものの合名会社設立を企図した点，規定上に根本的な差異が認められるのであり，そのため相互の規定には，条文のうえに経営組織に即した特徴がみられる。

452

小林吟左衛門商店の店則（高橋）つぎに，薩摩治兵衛商店の店則をあげると，明治23年2月制定の『本家再式規則書』（12ヵ条），29年2月『本家再三規則書』（16ヵ条）および『再五改正規則書』（28ヵ条）がある。これらは本店・糸支店・濱支店の三店合同のものである

が，36年2月に大阪店開設に際して制定した『本家再四規則書』もある。これ

ら残存している4店則における重要な条文は，第1条より第7条に及ぶ資本金
および自己資本末1』子率の規定と積立金に関する規定とである。『再式規則書』

では資本金10万円に対し本店年5分，糸支店年4分，濱支店年1分の割で利子を本家へ上納するものである。また，三店とも「毎年総勘定〆締之上」「純益

金之内弐割五分非常積立金及其余純益金井，毎年一月三十一日本家へ収納」する規定である。そして万一にも損失があるときは「積立金ハ不甲及総耐難執行且損失金ハ，本家ヨリ補助金」を出すというものである。この規定が『再三』および『再正規則書』では，本店・糸支店商業資本金が20万円と定められ，自己資本利子率は本店年6分，糸支店年4分となり，濱支店は上納を廃し，家賃として300円を本家へ収める規定となる。そして，三店とも「純益金之内三割
非常積立金」とし，その余の純益金と共に本家へ収納する。本家からは毎年2月1日に第2条の商業資本金20万円を改めて貸与するという規定である。そのうえ，『再正規則書』第3条では，「本店糸支店資本金改正期限毎二増資致来
リ，自後何程手廣商業相営候トモ資本多額却而不利益等元祖薩摩治兵衛鑑定数
シ，依之第壱條資本金額ヨリ増資一切相成侯事」と厳重な規定を設ける。これは29年3月に公布された営業税法（施行30年1月1日）を先取りして，あるいは
このような規定に改めたのであろう。『再三』の規定にはなく，同年同月付の『再正規則書』において，この資本金制限の規定が挿入されているのである。

当時，薩摩家では元方に製造会社を所有しており，諸国買継間屋染方営業だけではたかったから，物品販売業としても，製造業としても営業税の対象となることを考慮したものと思われる。しかし，35年11月に至って，「内外生金巾・内外綿糸」を営業内容とした大阪店を開設したから，翌36年2月には『本家再453

経済経営研究第27号（I・皿）四規則書』を制定して，商業資本金をいちやく50万円に増資し，内35万円を本店・堀留支店に宛て，15万円を大阪支店に充当することとなった。そして，本店からは毎年6月と12月の2期に32，500円ずつ計75，000円を，堀留支店からは同じく計10，O00円を，大阪支店からも同しく15，O00円を上納する。しかし大阪支店は，満3カ年間に限り「新店之事故本家上納半額二用捨」する規定である。この『再正規則書』で『再三』のものとの著しい差異は，純益金処分方法がより詳細に決められたことである。すたわち，本店・糸支店・濱支店とも純益金の1O分の3割を積立金にし，なお，「三后〆艦純益金ヨリ三店重役以下
年給及仕着料金トモ引去跡々純益金之内，十分之弐割

三店重役以下丁稚下男

二至ル迄賞与金」と定められた。そして，この賞与金は1等から7等までのそれぞれの年給にj順じて支給される。しかし，「年給及賞与金トモ家主家族親戚

熊井博吉協議之上執行」するものとされた。さらに，三店とも「商業上投機二〔14〕

関スル売買ハ堅厳禁ノ・勿論，其他百般ノ事務都テ家主談合ノ上取扱可申侯事」｛ユ岳〕（第8条）が加えられ，r自己了簡ヲ以テ新規取引ノ・堅厳禁，都テ元方ハ親子ノ如

ク情実専務実懇二取引可被成侯」（第9条）という思惑売買・新規取引の厳禁のω「詫入申一札之事」一従先年商法手堅仕成二有之候処，當甲子年春右掛リ之者存
心ヲ以木綿るい上方へ注文致シ多分買入候儀，當四月御主人様御出府不融通二付帳
面一見被成下候処，元来木綿物不整御商法乍相弁，御商法崩し不心得上方へ致注文
大金荷物買入儀，重立候考不弁以之外不行届，古木綿二大金入込候故，去ル亥年と違不融通相成候付，御主人様殊之外御心配被成居候，然ル処治兵衛儀諸色高値二付，身上向物入多く申立自身為商賢見込物買入度，徳兵衛様ヲ以頼入此度之不軌斗不顧，
尚又當人6頼込候段不心得之儀，以之外御立服被遊奉恐入候，於只今木綿るい申訳
無之次第幾重二も御託奉申上條，然ル上は追々賓捌キ貸方揖方二至迄精々取集メ急
度側方可仕候，向後木綿荷卉船積荷物積方仕間数候，當時持合之荷物掛リ之者引請
無油断買捌キ急度堵明ケ御安心可相成候様執斗司仕候，不残不都合無之様堵明ケ後役江譲渡候二付，此度之心得違取扱人立入暫御酒豫頼上條処側聞入被成下候御仁恵
難有仕合二奉存候，個之取扱人より先知之通商法手堅相守可申候，万一側差回相当
キ侯ハ・私方へ引請急度揺明ケ，御主人様へ卿御迷惑相掛ケ中間数候，為後日脚詫証個雨如件

元治元甲子年四月
・；・御主人様
454

掛リ

次兵衛

店預リ人

徳兵衛
金 七
甚兵衛

取扱入

小林吟左衛門商店の店則（高橋）

規定を改めて条文に加えているのである。このことは，薩摩治兵衛が元治元年における薩摩耕の思惑買事件によって，主家丁字屋に詫入れの一札を提出させられた自からの苦い経験を考慮したとも察せられ，厳しい規制となっている。

このように，薩摩商店の店則のなかでも資本金および自己資本利子の問題，積立金についての諸問題，さらに利益処分法に関する問題，一いわゆる「三ツ割」制度を推察させる規定1投機に関する売買と新規取引の禁止問題など
は，いずれも小林吟左衛門商店の店則・定款にもその文理が盛り込まれるのである。しかし，後述するように，江戸時代における同店の店則には投機に類す
る売買・新規取引の禁止事項は，すでに幾度か明文化されているし，元治元年の事件よりも前に条文となっているのである。したがって，この条項は薩摩商店の店則からとくに影響を受けたものとは考えられない。

さて，薩摩商店では以上の数種の店則を制定する際には，すべてにわたり主家である小林吟左衛門・吟治郎の両名に認証を受け，なお親戚杉村甚兵衛・小林猶左衛門にも同様のことがあった。明治33年2月，長男治郎八ほか親族4名と親類熊井傳吉に，家督および資産分与150万余円を行なったときにも，主家
吟右衛門・吟治郎などの検印を申請している。このように，小林家と薩摩家とは主家と別家の秩序を維持し，相互に経営管理の方針を確認しあい，指導しあうという立場をとっていたのであ乱B．『規約書』の内容
明治33年2月，小林家では本家および第1分家で資本金50万円の合名会社を

38年2月まで「満五ケ年間相討」みることになった。そして第2分家・第3分
家・第4分家も満30歳になれば，「本家持資本金ヲ分與シ合資格二組込」むものとする。しかし，第2分家以下はまだ30歳未満で，第4分家はやっと7歳に㈲

一束為登悉皆染地仕成崩シ掛リ之者外方へ差出シ不心得，向後外方へ決而為差登
仕間数候，右之外諸事御趣意急度為相守可申候，為念個而如件

元治元甲子年四月

店支配人

徳兵衛
455

経済経営研究第27号（I・正）なったばかりであった。ここに試験的にとは正式に会社登記を実行していないことを指し，内部的には合資組織であるが，外部的にはやはり個人商店であるという状態を示している。

さて，32年2月13日，所得税法が改正されて，法人に対する所得税率が千分（10）の25に一定され，個入所得の累進課税に対して，高額所得のある場合はとくに有利となったから，このような状況も合名会社設立への気運を醸したものと考えられるが，直ちに会社設立に向わないで，5年間の試用期間を置いたことは
第6表

氏

名

順業

生年月

多額納税者名簿（滋賀県）

結納税碩
・円

的

租
円

所得禅

総納税邊
＝

円

舛村字兵行

商業

天烈小，

下痢構平

商工業

天保13・1，．一期．o岨

蜻日ヨ五兵衛

商業
屋藁

務永2・6

91，．㎏7o02．蜆2

O．，15

天保5・2

7硯．岨2

7如．柳

13．155，〃一．畠価，馳．7蛆

一〇〇．唖固

一

地

租

円

同

一，3祠．冊9。洲1呂獺円
ユ〃．垣。o

■

1

L

川

総統税娼
髀鞄ｾ割
鮒棚地…
地 租
所得撹

所得税
○

一

明治舶年6月
o

一

，艀

．硯。

I

明糟珊年4月明漕盟。年4月

1

円

円

■山L山

1

■

円

。7冊．肥え】。j釦．，肪

間目．酬岨

1−oo皇．舶11

藤井善助

凧岬 1．3町．1冊，別1，5曲

3昌．5肪

阯

由

団

小林吟右緕門

商業

弘化呈・直

7闘．拍I

4艶．2弱

蝸5．〃5

吉田與三平

繭秦

文政11・1？35．田3

○明．4団

36．2ω
〃、o13

肪7．3131軸1．棚

I5．034

割1．2冊
5蜘、冊目

57．lOO肝O．505

舶．曲1

．300

○蝸．o冊

18．冊。

1，oヨ1．1I日

9明．帥島

盟一3m

醐．o則

］旦．9副

1，035．3軸

L0旭．160

冊、5阯帥，．ooo

5硯．7岨

16．茗蜆

7館．冊1

7拍．3舶

盟，7舶
蹄．銅7

曲7．珊4

刷雪．田6

27．助島

3

阯

1

阯

河路重平

商工業

務永宙・7

髄4．醜。

田7．蜥

井狩語左衛門農業

弘化ユ・lo60〒．空1白

…躯、1軸

15．O冊

杉本理三郷

農薬

安独5・j

5刑．コ地

艶畠．3駒

o．7馳

扁拐庄識

版業

弘化望・宙

517．柵…

509．H5

畠、舶。

南喜左衛門

商業

天保4・10蝸。．空。畠

4朗、9銅

15、盟O

山中剰右南門

商鐸

安政官・4

4冊．帥。

仙。．舶。

醐．

田中曇治郎

農業

嘉永5・I呈

雌3、宙㏄

舶．700

5．，oo

喜田勘兵衛

間業

天保宙・3

碗．冊2

o．蝸王

蝸、o目。

鈴木忠右衛門商業

嘉永喧・1

帖7．o17

I砒．oη

平井調舅

農。業

安政1・5

舶5．ヨ41

○蝸、冊1

珊．310

勘川善…邸

繭買

扇永1・4

側2、盟ユ

570．岬2

旭．蝸日

固
1

上

備〕

503．o〃

60

5舶、〃5

冊．o目。

1〒．刊5

470、ψ1

蝸1．7冊

1日、5他

は

固

1

士

旧

は

i

207．田3

的島．1馳

岳冊．目舶

〃．艀2

、さ。目．3明ヨ70．禍I

8鎚一〇目ヨ。蝸5．7腿

砒5．訓4

1

1

ε52．刊3呈肥、明。

仙5．loo131髄。．ヨ血雪100．5陥

削

山本喜六

商業

安政4・u

馳1．190

里内頭五郎

画業

弘化2・一

門嚇．5帖

吉囲羊治郎

繭素

阿部而郎兵衛5硫．1冊

36．O1570；．岨3制。，1鴉

．肪。

510．500

妬．O05

仰6．固筍

前5．o朋

肪．o駆
舶． o

明治｛・2

、如O．佃1，1帥．O05

間実

寛永1・1、O島7．500、皇畠。．日日。

伊口忠兵砧

画業

天保13・7一

艶。．o調

ユ蹄．o馳

大通載泊

農業

安政5・1

帥畠．冊3

8節．閲1

〃．田2

福井寛平

画業

寛永3・1

700．7盟5冊．…OO

剴、π里
誠．冊。

1

塊。．刀自

佃．ooo

，枷．5001

注r量誤院多田観税者順員互選者融σ貫株院畳員書類集」所収〕によ螂作成。「蝿納税額」および「所密税」欄の（〕内削。団円以上納税者の順位・明治珊年「所得税」標の下窟の数字は営業税を示す。

456

．血肥

目。

．o03

小林吟左衛門商店の店則（高橋）｛17〕

まだ後継者である長男森之助が若年であったことを考慮したものであろう。

当時，4代目小林吟左衛門（1845〜1905）は弟吟治郎（1850〜1917）と共に，第2表のように各種の企業に参加しており，第6表のとおり23年4月1日調査による『滋賀県貴族院多額納税者名簿』では，吟左衛門は外村宇兵衛・下郷傳平
・猪田五兵衛・藤井善助に次ぐ5位の所得者である。納税額は753円73銭1厘，

地租488円25銭6厘，所得税265円47銭5厘である。地租の対象となる所有地は小田苅村田地17町6反3畝8歩，宅地・山林・畑地合計5町1反5畝21歩，土蔵6ヵ所となっている。そのうち所得税額は，他の4名を引離して高額で，次位の事業家下郷傳平の178円30銭に比べても，その差は明らかである。また
第7表小林商店純利益金の推移
年

度

呉

服

方

金

円

明治30年

方

京

円

41，922．275

13，659．145

店

総

円

△

計
円

184，689

55，396．731

31

13，487．560

2，975．313

701．334

17，164．207

32

21，786．360

10，462．098

683．507

32，931．965

33

16，530．952

11，090．241△

620．249

27，000．944

34

11，048．042

14，889，565△

144．721

25，792．886

35

17，743．122

36

6，089．922△

19，669．578△

894，639

27，055．359△

1．9641224△

938．970

36，518，061△

22，929．661

37

6，632．385

19，912．461

38

19，332．282

77，685．901

一97，018．i83

39

18，221．925

89，223，688△

931．027

106，514．586

40

27，162．519

124，966，045△

915．209

ユ51，213．355

25，605．876

注）『呉服方出店勘定書」・『金方勘定書』およびr京店勘定書」により作成。
△印は欠損を示す。

㈹所得税第3種（個人所得）の場合，10万円以上1，000分の55，5万円以上1，OOO分の50，3万円以上1，000分の45，2万円以上1，000分の40，1万5，000円以上1，OOO
分の35，1万円以上1，O00分の30，5千円以上1，000分の25。法人所得の場合は定率で，個人所得の5，000円以上の分と同等である。
㈹ 小林森之助（1873−1970）は明治6年2月の生れ，同38年9月，改名して5代目
吟左衛門となった。
457

経済経営研究第27号（I・正）30年4月の調査によれば，納税総額では5位であるが，所得税額では第1位となっている。さらに36年6月の調査では，納税総額では7位であり，所得税額では6位である。当時，鐸々たる近江商人鈴木忠右衛門・伊藤忠兵衛・阿部市郎兵衛・前川善三郎・外村宇兵衛に次ぐ地位にあって，その豪富がうかがわれる。これは納税額の面から，小林吟左衛門商店の繁栄振りを推察したのである
が，実際に全事業経営の面から小林商店の3機構，呉服方・金方および京店の純利益金の明細とその推移をみたものが第7表である。
さて，『規約書』は21ヵ条よりたり，第1条には「富家資産ヲ本家，東京出店ト分割シテ，東京店資産ヲ金五拾萬円」とすること，「合名組織」に改める
ことの2点を明確にし，本家の資産は別個に温存することになった。したがって，本家とは別個に東京店を本拠におく呉服太物販売業を目的（第2条）とした

小林吟左衛門商店（第3条）という経営管理組織を設立したのである。第1条では「合名組織」を謳っているが，前書にも「合資営業」とあり，第7，8，9
10，17，18，19条にも合資の文言を使用し，第20条には，「表面合資会社創立
ノ際ノ・別二定款制定スルモノトス」とあり，合名と合資の概念が混用されているが，有限責任社員の明記がみられないから，やはり無限責任社員のみで成立した合名会杜を志向したものであろうが，この期間は会社運営の試行期となっているから，あくまでも合名会社組織に倣ったものと考えられる。すなわち，
本家吟右衛門は現金および現物出資（第1〜4表参照），第1分家吟治郎も同様の出資を行なってパートナーとなった。第2分家から第4分家までは，前述したように，満30歳より本家持資本金を分与することによって「合資格」に組込み（第7条），合名会社の構成員は以上の5名限りとする（第9条）。持分はそれぞれの出資額による比率となる。

さて，小林吟左衛門商店および後の小林合名会杜の経営機構は，社員・準社員・店員・準店員・雇人からなっている。社員のうち代表社員となるものを業
務担当人と称している。業務担当人は社員の互選をもって選出され，任期は3458

小林吟左衛門商店の店則（高橋）年であり，満期再選されることもある規定である。

業務担当人は，『示合』に示された「主人」に当る。『規約書』第16条には
r自己独断ノ取計為ス事ヲ得ス」と規定して，r主人」の経営行為に「独断」専
行のあることを規制する。このように，「主人」の経営行為についての制限は厳しく，宮本又次博士は江戸時代における家法書の条目（『示合」）を示して，（18〕

つぎのように説明されている。

主人にもあてがひ入用が附いてをり，卿たりとも立替金になれば，それは主人の借金となったわけで，主人と雄もあてがひ金の範囲内で事を行はねばならず，「御先祖よりの御捷を破り不増不法之沙汰於有之者主入たり共某所持之品井手廻りに至迄取上げ之上
諸親類後見之者立曾之上隠居可申付事」となってゐた。又「諸護文金談に至迄主人實印
一判にて借貸無之恨事」となってをり，主人一存にては印を捺すことを得ず，「仮令主
人之斗ひを以外方にて主人一判にて借金有之候共店には取上げ間数事」となって，厳重
アテ封イ
なる主人権限への制限を附し「万一右等之儀於有之年々瑞金不二指先＿深慎司被申附事」と定めてみる。主人の独断行為に制限を置き公正と正鵠とを期待したものである。

以上のように，極力「主人」の独断行為に制限を加え，店の経営維持のために努めている。

また，投機に類似する商業の禁止および執務上の過失意漫による損害などについても，厳しい処分を実施し，社員の多数決をもってその持分を没収する規定となっている。これの条文は，『規約書』第13条，『規約』第6条，「定款』

第14条・第15条に制限され，初期の店則である『捷』第10条目の「見越貫買致間敷侯」とか「貸費不相成候」に相当する。したがって，「規約書」・「規約』・『定款』に謳われた禁制の条文は，江戸時代における初期の店則にもすでに規定されていた。前述した薩摩治兵衛の元治元年における「詫入申一札之事」にみられる思惑売買は，店則上も厳禁されていたのである。

さて，経営の本質は企業の永遠性・繁栄性を希求し，実践するところに求め⑲

宮本又次「近世に於ける店制の一例」（『経済史研究」第22巻5号），同『近臣商大意識の研究」（昭和6年）233川240ぺ一ジ，参照。
459

経済経営研究第27号（I・I）

られる。それは長年月連続してきた経営の経験集積から自生するものでなければならない。「主入」に対する種々の規制条項も，経営の本質に基づくところから生ずる。そこには時間的・経営組織的な差異は認められない。近世におけるものも，近代におけるものも，時間・経営組織を超越して「ある」ものである。経営の本質は，経営の維持発展に基づく一貫した持続性に「ある」ものでなげれぱならない。そこに「主人」に対する規定が，経営の本質をより明確にするものとして制定され，持続的に一貫したものとして呈示される。経営の本
質は，そこでは時間的・経営組織的な差異に何らの関係もなしに存在し存続する。したがって，「主人」であり，または「業務担当人」であっても，経営の本質に反逆する行為をなすものがあれば，何らの容赦もなく，その地位から切捨てることができるのである。そこにこれらの非情なまでの規定が制定されたのであり，「社員の多数決」による裁定が厳粛に下されるという多数決の専制が生まれる。しかし，『示合』では但書として，「主人ヲ押込隠居申附侯儀は申々容易不成儀馴共，深川二者弁＿，其上不坪之沙汰も有之上は，御先祖二は難替儀二付，押込之上英子孫を以当主二可被相直事」と定める。ここにも「御先祖」という経営の本質が明示され，「深川弁」その上の多数決で，たお不堵な「主人」は処断される。多数決の型をとる限り，今日の株式会社の株主総会における経営者層の立場に極似するものがみられるわけである。経営の本質のゆえに，「主人」の人間性は喪失し，経営組織の一機構となってしまう。そこに「主人」の人間喪失の悲劇があり，したがって，現代の企業のもつ悲劇性が，近代のまた近世の「大店」にまで遡って，経営の本質のもつ根源的なものが間
われ，認識されるのである。

5．明治38年『小林合名会社社則』
小林合名会社は，r小林家共存同伸規約』によって成立した。「規約』は8ヵ条よりなり，r小林一家ノ合名会社」たる所以と，その資本維持のための条目
460

小林吟左衛門商店の店則（高橋）とを，厳重に制定したものである。そのためには『定款』17ヵ条を定め，『社則』65ヵ条を規定している。

『定款』は第1章総則，第2章社員間ノ規定，第3章会計及禾11益配当の3章から構成され，『規約Jに従ってより具体的に記述される。
『社則』は第1章総則（7ヵ条），第2章決算及分配（4ヵ条），第3章会議（2ヵ条），第4章雇人（22ヵ条），第5章給與法（7ヵ条），第6章事務分掌（8ヵ条），第7章規定（15ヵ条）よりなる。

さて，『定款』第3章の「利益配当」については，『社則』第2章の条目に基づくとされている。ここには利益配分についての具体案が示されてい紅利益配分規定については，いわゆる「三ツ割」制度が採られていたかどうかについては，必ずしもこれを明らかにする史料は見当らないが，江戸時代においては店支配人から本家に対して，一定の上納金制度が実施されていた。『示合』のなかには，中段につぎのような規定が示されている。
一嘉永元戊申何月店支配人徳兵衛井合役増兵衛ヲ以後見支配相為任免規より定之通本店上納金無相違司被致事

尤支配人より身上ヲ慎下攻手代子供二至迄盛長出世ヲ可致様

相励入唐司被致事上の規定のたかには，上納金の規定がみられるが，それが自己資本利子であるのか，純利益金であるのか，また，上納金の種目と比率が何ら示されていな
い。そのうえ，「先規」の規定が判明しないのは遺憾であるが，『社則』第8条のように，ぽぽ「社員配当金」に当る50％が上納金として，本家へ納められたものと推測される。『規約書』第10条にも，「万一不足金生スル場合ニハ協議ノ上配当金ヲ増享有ルヘシ，然リド難モ当店利益金ノ半額ヲ超過スル1ヲ得ス」とあって，50％までは配当に廻すことができる規定である。しかし，これは最大限の配当規定であり，恐らく配当率は50％になることはなかったと者へられ，いわゆる「三ツ割」方式が予想されるところである。それが『社則』に至って，つぎのように明文化され札461

経済経営研究第27号（I・皿）第拾條

當会社ハ壱ケ年総収入金ヨリー切ノ費用ヲ支沸ヒ残金ヲ利益トシ左二準シ分配ス：彰11芸繋（篇1隻主義）
一百分ノ五拾社員配当金

ここには店員に対する配当あるいは賞与の規定はないが，『社則』第5章給與法に，r店員賞典ハ勤積年敬二拘ス勤勉二基キ分與ス」（第38条）とあり，「社則追加』第67条に「店員ニシテ参拾歳二達シタル時ハ別家スルモノトス，其場合ニハ手当トシテ金弐百円以上金五百円迄ノ範囲二於テ贈與ス」とあって別家制度が採られており，これらの費用は利益酉己分前に処理されたものと考える。上記のように利益配分に当っては30％分が積立金とされ，20％分が準備金，消却金とされてともに内部留保に充当し，残り50％分が社員配当とな飢いわゆる「均等割型」の「三ツ割」制度が採用されていないが，蓄積部分が50％と多く見積られていて，資本の維持，発展に効果的な作用をしたものと考えられ，この点「不均等割型」の「三ツ割」方式とみられないことはない。また，京唐の店則の場合は（制定年月が不詳，支配人沢田政七に暖簾分けをした31年以降のものか），『社則』よりもより「不均等割型」の「三ツ割」方式に近い。

さて，『社則』の各条項については，末尾に参考資料として揚げたので，こ
こでは江戸時代の店則との対比によって，若干の条目を検討しよう。
第3章会議（第3条）および第4章雇入（第15・16条）の支配人の条項は，江戸時代の店則などの支配人の役柄を全般にわたって要約したものであ乱したがって，店法則の（1）から（6）に及んでいる。同じく雇人の箇条第18条は『條目』のつぎの規定に相当する。
一初登リ致候迄は煙草酒は急度相模可申事者又家法ヲ破リ候者は宿元右相糺司申事462

小林吟左衛門商店の店則（高橋）また，服制についての第20条・第37条・第39条・第41条などの規定は，『捷書』の趣旨に従ったもの。なお『條目』の「奉公向之事」にも初登りより10年目までの服制，それより売場へ出る迄のものについても厳しく規制している。

第6章事務分掌・第7章規定の条項は，店員の服務規定に当り『條目』には
つぎのような役向毎の定書がある。
一店支配役之儀は金銀諸帳面芥二印鑑等相預候大切之役向二有之候，誠二江戸諸国間
屋江仕入向天引等無如在買入可申事，送リ間屋有之候西之間屋廃合持之事故実意荏以永
続敢引引致事，尚又品切物無之様二平日心懸ケ司教候事乍併代目物余リ相嵩ぬ様平日心懸ケ司申事
一差次役之義は見世商内向重役二有之候，誠二糸麻類等之仕入ヲ致染物方仕立物方相懸リ故万事無油断可致㌧事，右之商費向之義目下之者行届き兼ム処有之！ハ1差回可致』事，染物之義形物模様物は費場三人相談之上司教』事，品切物無之様二心懸可政事
一三番役之義は帳面写シ役外二真綿買入指人之俊二有之候，帳面之義は日毎之事故毎夜無形怠相勤可申事，真綿之義は直段格好之時節有之候は重役と相談之上買入可申事
一四番役之義は御出入屋舗廻リ木場砂村懸集方二有之候二付金銀受取候節相改請取可申事

右之役縦令如何程飲酒を好候共懸二曲候節は決而呑間数候事，尚又深ク御馴染相成候
而何れの誘候共付合ケ間数事決而致間数事
一五番役之義近所懸集方前文相改リ候飲酒付合等法而致間数』事外二繰綿之役芳礼類品切無之様心掛司申事，繰綿之義も折々相場を承り候事，相場下落之節重役と相談引致㌧事（六番役・七番役の役柄は省略する。）

とくにこれらの条項は，『店則』第45条に関係するところが多い。さらに，第46条とは，つぎの『條目』の箇条が照応するであろう。
一貫場之者御客人様二縦令如何程心易ク相成馴染候共懸費之義者一切相断可申事，若文無銭御方二㌧ハ』家内之者相談之上二面取斗可致』事
一万引用心耳致恨事，御客人様込合ひ節万引と見儲候者外之御客人様手透候者を相頼広之府幅二面皆江相為知可申！事
一時節末々二里程人気悪敷，御客人様態と万引之風躰二相見せ真似を致シ不調法を見出しゆすり候者有之』故，大勢之考能々身正見定候上二面万引相改可申事463

経済経営研究第27号（I・I）

また，『捷』にもつぎのものがある。

一襲人褻者躰之者其外風躰不富者，縦令広之者智昔親類たり芙為立入申間数候事

以上は家の不正な行為に関する事項を取扱い，主として外部要因に対する応接の仕方を規制しているが，また，内部要因に対処するものとして，第8章規定には種々の条項が設けられている。第51条・第53条に見合う『條目』の箇条
はつぎのようである。
一遊褻之専決而致間数候事，若遊塾好候者は相互二異見申候様二，夫二面聞入無之候
者は宿元へ引渡シ申候事

また，『示合』にはつぎのような規定がある。
一手代之者心得違いたし掠二人目＿広之代目物ヲ盗出候者風聞も有之㌧ハ1，不取敢阜
遠支配人へ所司被申事，万一取敢其儘二隠匿露顕及候考ハ其同類同罪可政事，仮令文其同類たり共善心二翻リ餓解申出候族は其罪ヲ免シ是迄通リ召仕却而賞美司致事
一支配人は申不及番頭買役井手代之者追々出情致候程上下無麓略態勲二取扱可致間，
風と心得違いたし狸二役柄免んじ広之規定ヲ破リ気儘之沙汰有之節は，急渡上下二不均
其科可相糺事

つぎに接客態度について規定したものとして，第5条に対応する『條目』の箇条はつぎのようである。
一見世御客様人品老少二かかわらす呵降懸勲候取扱，継者自分之御客人様二無之候共
相互二惣躰可及挨拶勿論三銭五厘少シ之筒内たりとも同様之挨拶可致恨事
一見世二面御客様方又は世上之噂噺シ騒々噺シ致間数事

なお，『示合』にも顧客に対する接待法を，『僻目』と同様に詳細に述べている。そのうちの一規定を示す。
一於費場御客様へ罷出諸商用数候節ハ，御互二其揚二居合候考場増ヲいたし，御客様へ対し実意ヲ以柔和二取扱可成候事464

小林吟左衛門商店の店則（高橋）つぎに，外出の規定についての第57条に対応する『條目』の箇条はつぎのようである。

一食時二使之節費場明不甲，但シ所用有之老相済次第阜遼費場江出可申候，警江見直
隙二有之候共裏勝手口へ引寵居串間数候事
一店用向二面使等二曲候節、私用脇寄等之儀有之者是文先達面相断用事二間を欠不幸様引致候，勿論流場之節跡寄致間数㌧事

このように，第5条・第53条に相当する条項として，『加文』にはその末尾に，つぎのような「家法」の順法の文言を書き添えている。
右廿七ヶ條相定之家法二譲候者には相互二理解可申聞候，夫共我意を申立不得心二』

ハ1無是非眼差遣シ申候，縦令目上之者たりとも僻目を破リ』ハ』相談之上申出相省キ司申候事

以上，『社則』の各条項が，江戸時代における店則にどのように対応しているかを検討してみた。そのことはまた『社則』が，江戸時代における店則を継承するものであることを明示するものである。

6．む

す

び

以上のように，近世の大店において作成され，実施されてきた諸店則が，明治33年ないし38年の段階においても，なおその経営者精神一経営の本質に削った一が生かされて連続し，継承される。店則の条文は，近世のものに比べて後代のものはより簡潔にされ，要領よく洗練された文理になった点は認められるが，やはり近代にわたって連綿として承け纏れ来った経営者精神の存在は明白である。その経営管理方式においても，諸規定のなかに，ほとんど全面的に包摂されて，近代へと繋っている。したがって，小林合名会社の『規約書」・「定款」・r社則』の類は，あくまでも江戸時代における丁子屋吟左衛門家伝来の店則に削ったものといえる。
465

経済経営研究第27号（I・皿）近世に興った経営体が，いかに近代に連続し，あるいは非連続の連続を示す
かを，小林吟左衛門家の場合について考察してきたが，この場合に限っていえば，経営体は企業経営の面においても，事業経営の面においても，無理なく連続していることが確認できよう。また，具体的には諸店則に現われた経営者精神の継承という点でも，「主人」についての概念にみられるように，明確にその連続性を認識することができた。

このように，明治期における繊維商社の経営管理は，近代的様相を帯びながらも，近世からの呉服・太物間屋の大店の経営管理方式をほぼ完全に継承し，連続したものとなった。そして，経営の本質も時間的・経営組織的な差異を超克して，近世から近代へと自己発展を行なってい㍍
末尾に小林吟左衛門商店の『申合仮規則下調』・『小林合名会社社則』および『京店店則』＜追記＞（仮題）とを掲げておく。

小林吟左衛門家文書の閲覧に際しては，チョーギン株式会社社史編纂宝塚本春

雄氏から種々便宣を与えられた。ここに厚く御礼申上げる。

〔資料1〕申含仮規則下調
第壼條第一節一資本金五万円

第二節一右資本金利足トシテ毎月対日限リ金四百円ツ・本家工上納引致事

第三節

右資本金ハ後代二至リ狸二増減スル1許サス永世化法ヲ守ルベシ
第戴條

第一節一営業ハ祖先ヨリ仕来ヲ相守諸国物産呉服太物類卸費ヲ取扱ベシ
第二節一賓買取弓1ハ現金ヲ旨トスベシ

第三節一本業之外相庭もの二属スル物品ハー切取扱ザルベシ
第四節一他人ヨリ金銭借貸等

切致間数候事第五節一仕入金相嵩み手元不足之節は奥帳場より三万円限リ借入賞業スベシ
低利足八相當之割合ヲ以相擁ベシ
第六節一遊金ハ諸銀行宮座通預テ振合を以奥帳ユ預ケベシ
第七節一諸親類其他内輪之者工取引は格別厳重二百致事
第ハ節一店勘定ハー月三十一日七月三十一日毎年両度引致事466

小林吟左衛門商店の店則（高橋）

但シ雇人給金八七月勘定豫シメ見積高ニテ用立がへ置一月勘定之節一ケ年分引去

ベシ
第九節一店家修繕費買掛損金雇人給金其他諸費ハ都テ益金之内ニテ引去ルベシ
第十節一前年二月一日より其年一月三十一日迄貫高百分之一準備金トシテ積置ベシ
第十一節一石惣引去リ残リ金出目金之壱割雇人へ賞與トシテー月三十一日勘定之節配当ス
ベシ，然ルト雄モ正金ニテ附与スル事ヲ禁ス無利足ニテ店積置ヲ法トスベシ
第十二節

右都而引去リ残リ金之内定式之資本金之外余分之金ハ皆本家エ可相細事

第十三節一店家火難其他非常之天災之事アラバ本家ヨリ建築スベシ
第十四節一貫掛代金滞金約定期限壱ヶ年延期二反候て是ヲ損金ト見成シ利益金之内ニテ引去ベシ
追而返金二反候て利益金之内組込ベシ
第十五節一万一非常之災害二罹リ分散或ハ鎖店二及時ハ積金ヲ以補ト雌モ猶能サル時ハ曽テ附与シタル賞与金ハ没入スベシ
第十六節一毎年一月役割人撰スベシ
第十七節一店規則都面内輪申合ヲ他人エ洩スベカラズ
第十八節一従前ヨリ申合條目堅守ルベシ
第三條

益金勘定之事（以下節の記入なし・…筆者）

一著者
一利益金何万何千円但シ店家修繕費掛損金雇人給金其他諸費引去リ残リ高ヲ利益金トス
内何千何百円

前年二月一日右一月三十一日迄商内高百分の壱順備金トシテ引

引テ〆何千何百円

延金

内何百何拾円

雇人賞与金トシテ壱割引

引テ〆何千何百何拾円
第四條

金出目延金本家エ上納

雇人年給等級之事

一壱等
（略）

一十五等
〆
一等外之者エハ給金附与セス仕着地道スベシ
ー勤万二因リ等ヲ下ス事有ベシ猶また重役相勤候者と雄モ退役候事八等ヲ下ケ給金モ同様
タルベシ
467一

経済経営研究第27号（I・皿）

一給金前貸ハ嚴禁トス月割ヲ以相渡候儀八苦からす
一勤申給金ヲ預ケ候者八年八分之利足ニテ預リ置ベシ然リド雄モ退身被成侯後ハ適宜二任セ利下ヲ可致侯事
一上方宅杯之者帰国侯て定の日限帰店可政事獲二延引二反候て次第二因テ月割を以給金引
去ルベシ
ー役柄ト等級ト相當セスト離モ其人才能二因テ上役勤サセ恨事有ベシ
第五條
一賞与金ハ給金ト同一ナラザノレ事二付上下之論なく勤務二応シ毎年一月勘定之節附与スベ
シ

ー賞与金毎年附与スト雄モ正金ニテ相渡ス事ヲ許サス勤中唐二被利足ニテ積置ベシ
ー賞与金店資本金之半額又ハ同高二男ルトそ狼二化法ヲ改正スベカラス主家之権ヲ夫シム
事勿1ノー主家不都合ヲ不厭自己勝手二退身候者ハ賞与金ヲ取消附与セズ
ー在リ金並二品物ヲ霜二掠取候者八代便二直シ債スベシ其他見積リ金トシテ五割之償金致
ざせベシ
ー償金不足候て引請人より弁償スベシ
ー在金或ハ物品ヲ霜二盗出し候者ヲ知テ内々重役エ知ラス者ハ賞与金ヲ増スベシ

若知テ通知セサル者ハ掠取タル者卜同罪二行ベンー店申合規則他人エー切洩スベカラズ
ー都両用向ニテ来ル人ニハ上下ヲ論セス態勲二取扱必ズ軽忽怠慢ナル事ナガルベシ
ー上役之者より用向被申附候節ハ自分擦リニ無之トモロ丁嘩二承ベシ

之者相頼ミ弁スベシ

若シ差支アラバ代リ

必ナラズ麓略取扱ナガルベシ

ー此申含規則ヲ狂ス者ハ軽重二随ひ厳重二罰スベシ老幼者ト離モ是ヲ恕セズ
ー店規則ヲ狂ス者ヲ見遁シ置キカ取調ベキ事ヲ等閑ニスル考八重役ト雄モ賞与金ヲ附与セス事二書アラバ猶認ヲ申附ケベシ
ー末々二至リ此規則設タル事欠シ崩乱之振舞有ベカラズ
ー此申合規則追々増補シ両三年間二制定スベシ
ー此申含規則差文之事アラバ何時ニテモ取消改正スル事有ベシ
明治十二年卯二月
右之通今般改正相成候規則之通堅ク相守下々二至迄違当為政聞敷候依而連印如件
明治十二年卯七月

田中徳兵衛
森野清兵衛
小西幾左衛門

市固太兵衛
468

小林吟左衛門商店の店則（高橋）

塚本孫兵衛
横田卯兵衛
太田久兵衛

横田佐七
沢田政七
長峯和兵衛
小西太三邸
川嶋要太郎

西田榑七
〔資料2〕小林合名書社社則

第壱章

纏

則

第

壱

條

當曹社定款第拾三條二基社則設定スル事左ノ如シ

第

鼠

條

當曾社ノ印章ハ左二足ム條當曾社ノ備置スル帳簿ハ社員及支配人指定ノ外調製スルヲ禁ス

第

四

條

當曾社へ出勤スル者ハ出勤簿二捺印スベシ

第

五

條

社員店員ノ別ナク此社則ヲ遵守ス可シ

第

六

條

第

七

條

第

ハ

條

九

條

第

者シ犯ス者アルトキハ社員禽及店員

禽ノ決議ヲ以テ虜分ス
此社則ヲ改正加除セントスルトキハ社員合議ノ上決定ス
但支配人ノ意見ヲ聞クコトアル可シ
本社則ハ明治参捨八年四月蕾日ヨリ施行ス
第試章

決算及分配

當曾社決算期ノ商品附立ハ細密二取調時贋ヲ以テ標準トス

但土地家屋有償讃券諸株式等又同シ
晶代貸金ニシテ壱ケ年ヲ経過スルモ入金ノ目的ナキ分ハ決算二組入サルモノトス拾條當曹社ハ壱ケ年総収入金ヨリー切ノ費用ヲ文彿ヒ残金ヲ利益トシ左二準シ分配ス
一百分ノ捨五損失補填積立金

一百分ノ捨五事業掻張積立金

一百分ノ拾

配當準備金

一百分ノ拾

建物慣格消却金

一百分ノ五拾社員配當金

但商業以外ノ臨時利益金ハ社員二於テ虜分ス
第拾壱條

店員預リ金高壱百円二満チタノレ分ハ社員曾二於テ評議ノ上相當ノ利子ヲ附シ
469

経済経営研究第27号（I・I）

年齢三拾歳迄當曾社二保管ス
第三章

第拾二條
第拾三條

曾

議

社員ハ必要二際シ當曾社二係ルー切ノ事ヲ議決シ決議録二記載捺印ス
支配人ハ社員協議ノ上店員ヲ召集シ左記ノ事項ヲ商議ス
一商品寅買二関スル方針
一新規得意ヲ求ムル作
一冬得意二対スル品代貸金額豫定スル件
一来客待遇及其費用ノ制限
一出番費用定ムノレ事

一出入職人二関スル事
一年始歳末ノ贈物年始廻礼及一般交際二関スル作
一賄二係ノレ費用及扱方ノ作

一具他必要ノ事項
第四章

第拾四條

雇

人

當曾社二使傭スル者総テ店員ト称ス
但賄方荷造人ヲ除ク

第拾ヨコ1條

支配人ノ任期ハ熟年トシ満期累任スルコトアル司シ

第拾六條

支配人ハ當曾社二関スル常務全般ノ事ヲ虚理シ社員二対シ責任ヲ負モノトス
代理者ト離そ同一ノ権利義務ヲ有ス其大要左二一業務一切ヲ司リ従業者ヲ指揮スル事
一話帳簿及金品等検査スル事

一未了考及羅等任免ス〃事
一社員不在ノ場合臨時ノ事故ヲ鹿分スル事
一従業者ノ勤怠ヲ監査シ社員二申告スル事

第拾七條

丁稚八十四歳以上身体強壮ニシテ年齢相當ノ学課ヲ修メ治年以上勤続シ得ラルル者ニシテ確實ナル身元保証人ヲ要ス當曾社二於テ百年間試用ノ上雇入ノ1ノ
モノトス

第拾ハ條

丁稚ハ上役ノ命令二随ヒ誠賢二勤務スヘシ葡モ怠慢ノ挙動アル可カラス

丁年二至迄喫煙飲酒ヲ禁ス

第拾九條

當禽社ノ使儒者ハ別紙雛形二倣ヒ言登書ヲ差出サシメ解雇ノトキハ引取護ヲ徴

第試拾條

店員出勤中ノ服装ハ必ス綿服ヲ着シ質素ヲ旨トシ仮令他出ノ際ト雌モ不相臆ス

ノ身成ヲ為スヘカラス
但荷造ハ常二印伴天ヲ着シ丁稚ハ筒袖トス

第廿壱條
470

店員ヲ左二区別シ支配人以下ノ席次ハ勤続隼数ヲ以テ走ムト離モ年齢二体リ

小林吟左衛門商店の店則（高橋）

斜酌ス
正員甚壱室

導員壁嚢拷

等外拾七歳以下

第廿二條等外員敏乏ノ時ハ導員ヲ代用ス
第廿三條等外員二係ノレ費用ハ総テ當曾社ノ負担トス

第廿四條等外員入勤後四年乃至五年二至レハ滞在日数十五日間帰郷ヲ許ス當曾社指定ノ往復旅費土産料金参円ヲ與

二十一歳二至リ帰休ヲ許スト離モ費用ハ自辮

トシ滞在日数ハ前該二回シ

第廿五條當曾社正員ハ自費ヲ以テ隔年唐度滞在日数三十日以内ノ帰休ヲ許スト離モ當禽社ノ都合二体リ繰延亦ハ出勤セシムノ1ノゴトアノ1ノヘシ

第廿六條遠隔ノ地二一家ヲ構妻子ヲ有スル店員ハ壱ヶ年間二壱度五十日滞在帰休ヲ許
スモ業務都合二体リ出勤ヲ命スルコトアルヘシ

第廿七條

本家ヲ経テ入勤シタル店員ニシテ父母妻子ノ身上二属スル事典他不止得事故ヲ生シ定期外帰郷ヲ乞者ハ予期セシ事件ハ前以テ本家及當禽社へ願置ク可シ
其ノ運二至サル臨時至急ノ場合ハ當曾社へ発信ト同時二本家二願出ヘシ

但滞在日数八十五日以内トシ本家ヲ経サル入勤者モ比ノ例二体ル
第廿ハ條

通勤者ハ就務時間前二出勤シ業務終結後隔夜帰宅ヲ許スト離モ在勤者無人ノ時ハ北限ニアラス

第廿九條店員兵役二召集セラレタル時入営中ハ賞典ヲ附セスト離モ現給ノ半額ヲ給シ
除隊後出勤スル老ハ勤続同様ノ位置二役セシム
但予備後備役二眼リ本人情態二体リ特二補助ヲ為スコトアル可シ
第三拾條

店員疾病ノ為メ欽勤壱ヶ年間ハ賞與ヲ陰キ現給ヲ附與シ若シト死亡シタル者

ハ給料年額三分ノ壱以内ノ余資料ヲ送與ス野穏翫ζ琴㌶
第三拾一傑店員ニニシテ災害二罹リタルトキハ其軽重二体リ相當ノ補助ヲ為ス其金高ハ最多額ニテ年給額壱ケ年分ヲ超過セス

第升二燦店員ニシテ當社員ノ同意ヲ得テ結婚スル者ハ社員協議ノ上現任位置相當ノ視ヲ送與ス其返濃ハ書面ノ外受サルモノトス

第升三條店員ニシテ無事退身者八本人請求二体リ精勤証ヲ附與ス

第廿四條店員解雇ノ際ハ関係取引先へ無法通告ス
但必要ト認サノ1ノトキハ北限ニブラス

第升五條店員退身後當禽社ト同業ヲ営ムトキハ勢競争ノ域二入リ悪感情ヲ生スル基トナリ依テ開業セントスル者ハ徳義ヲ重シ予メ當曾社ノ同意ヲ得五二永遠ノ便

益ヲ量ルヘシ
第五章

第升六條

給與法

店員給與法主二
壱等式百五拾円

武等試百円

参等百五拾円

四等百試拾円471

経済経営研究第27号（I・皿）

五等九拾円

六等七拾円

九等四捨円

十等参拾円

七等六拾円

八等五拾円

但十等ハ導員給ニシテ三年据置九等ヨリ武年据置三年目ヨリ昇給ス
文配人二眼リ壱等級ノ外壱ケ年金五拾円ヲ附與ス

亦特約アル雇人ハ北限ニ

アラス

第升七條

等外員ハ給料ヲ附セス二期ノ仕着施ヲ給ス
七月

軍物外二附属品

十二月

綿入外二附属品

第升八條

店員賞與ハ勤積年数二拘ス勤勉二基キ分與ス依テ本人二言渡ノ外公表ヲ薬ス

第升九條

導員二進タル考其年二眼給料ノ外左記ノ着類ヲ與フ
七月

軍羽織

十二月

双合羽織

第四捨條賄方及荷造人給料丼二年限ハ契約二基ト離モ月給金八円ヲ超過セス
但勤続壱年毎二金壱円ヲ増給ス

第四十一條賄方及荷造人ハ給料外平素地メ方二体リ左ノ心附ヲ與フ
七月
第四十二條

箪物

第六章
第四十三條
第四十四條

十二月

綿入

店員其処届人ハ給料ノ外貸越ヲ禁ス
事務分掌

社員及支配人ハ毎年二月事務分掌ヲ定メ指令スルモノトス
當曾仕事務分担ハ販費方仕入方出納係荷造係地所係ノ五課トシ其他必要二懸シ分撃セシムルモノトス

第四十五條

仕入方ハ常二商品直段ノ高低時機ヲ艦ミ支配人ノ同意ヲ得テ進退シ決シテ専断ノ買物為スヘカラス

第四十六條

販売方ハ新規得意ヲ求ムノレニハ精確取調ノ上支配人ノ同意ヲ得ヘシ決シテ専断ノ貸費ハ勿論仮令従来ノ得意ト離モ當曾社二於テ予定シタル信用程度ノ外貸費ヲ禁ス入金期ヲ遅延スルトキ不審卜認ムル挙動或ノ悪評アノレドキハ支配人ト合議ノ上臨機ノ処置ヲ為スヘシ
第四十七條

出納係ハ社員又ハ支配人ノ認印アル傳票アラサ1ノバ収入支出トモー切取扱サ
ルモノトス
但日常二係ル分ハ北限ニアラス

第四十八條

荷物係ハ入荷物ヲ検査ノ上領収証ヲ発スヘシ者シ損所アルトキハ其手続ヲ為シ出荷ト雄モ注意怠タノ1・ヘカラス

第四十九條

地所係ハ當曾杜所有ノ土地家屋二係ルー切ノ事ヲ教フモノトス

第五拾條各分担事務故ナク等閑二附セス即日終了スヘシ亦附属帳簿書類其他取扱タル
器具ハ散逸セシメサルパ勿論無関係ノ分部ト雄注意取締ヘシ
第ハ章．
第五十一條
472

規

定

店員ハ常務ノ外専断ノ処置ヲ禁ス犯ス者ハ講責シ損害ヲ生シタルトキハ弁償

小林吟左衛門商店の店則（高橋）セシメ事情二体リ退身セシムルコトアル可シ
第五十二條店員當曾社名ヲ濫用シ不正ノ所為ヲシテ當禽社二損害ヲ輿へ又ハ與ン

トシタル者ハ直二解雇シ損害ハ足ヲ弁償セシム
第五十三條

店員申不正者アルモ情ヲ知テ黙許シ者クハ足ヲ庇護シタル者講責又ハ解雇ス
世上員二密告シタルモノハ特二賞ヲ與フ

第五十四條店員ニシテ投機二類スルー切ノ貢買ヲ禁ス
但積金等二値ル有償証券諸株式等ハ北限ニアラス
第五十五條

店員ハ来客二接スル二言語ヲ注意シ軽率侮慢ノ挙動アルベカラス若悪感情ヲ
生セシメタノレモノ八識責シ事情二体リ解雇スルコトアルヘシ

第五十六條

商品以外物品購求ハ必ス支配人二請求シ専断ノ買入ヲ薬ス

第五十七條

當曾社在勤者ハ無断外出ヲ禁ス著シ事故アリ他出セントスルモノハ社員及支配人ノ許可ヲ得其行先及帰店ノ時間ヲ告置クヘシ

第五十八條當曾社従業者ニシテ退身スル者ハ扱タル事務ノ引継者ヲ作リ他ノ社員又ハ文配人二差出シ事務ヲ引渡ス可シ他行スル際又同シ
但本人不止得事故アルトキ八代人ヲ以テ為シム

第五十九條

當曾社ハ業務分掌セシムト離モ主任不在亦ハ使宣上他員是ヲ扱トスルトキハ
主任者ノ承諾ヲ受クノレハ勿論其扱タル部分ハ必ス主任二合ケ置クヘシ

第六拾條

来客待遇及費用ハ店員曾決議二基クモノトス

第六十一條店員ハ常二商況二注目シ参考トナルヘキ事ヲ見聞シタルトキハ直二社員及支配人二申告スヘシ
第六十二條

當禽社へ出勤スル者ハ實印及認印ヲ當禽社へ届置キ取扱タル帳簿書類ノ要所ニハ必ス認印ヲ押シ後証ヲ存ヘシ

第六十三候當曾社ヨリ発スル領収証及文通紙仕切書送リ状其他一切ノ用紙ハ社員及支配
人二於テ撰定セシモノヲ用ユ
第六十四條

當曾社詰合員起伏左二足ム
春彼岸ヨ，
一秋彼岸迄

一馨嚢鰻リ
第六十五條

午前五時起

午後九時代

午前六時起

午後十時代

當曾社休業主二足ム

一月一日

二日

四月

三日

七月

十五日

十一月

三日

十五日

十六日

十六日

三日

右ノ外決算一付休業本家喪中親戚附台市申一般ノ休日
右條々確定セシニ村社員一同署名捺印シ現任支配人加印候也
明治三十八年四月一日
473

経済経営研究第27号（I・皿）小林吟左衛門印

小林吟治郎印
社則追加
第六拾六條

社則第試拾六條申「百ヶ年間二一度五十日」トアルヲ「壱ケ年間二二度各三十日間」ト改ム

第六拾七條

店員ニシテ参拾歳二達シタル時ハ別家スルモノトス其場合ニハ手當トシテ金試百円以上金五百円迄ノ範囲二於テ贈與ス

第六拾八條

店員ニシテ相當年数勤績考自己ノ都合ニテ退店願出タル場含ニハ其勤務模様

第六拾九條

店員ニシテ當曾社ノ都合上解雇セル場含ニハ其勤績年数及平素ノ勤務振リニ

二依リ社員鶴議ノ上特二心附ヲ給與スル事アノレヘシ

依リ現給壱ケ年乃至参ケ年分ヲ給與スル事アノ1ノヘシ

第七拾條

店員ニシテ相當年令二達シタル場含ニハ曾社ノ都合二依リ國元勤メ或ハ勝手勤メヲ命スル事アノレベシ其ノ場合ニハ各勤務ノ如何二依リ改テ相當手當ヲ給

與スルモノトス〔資料3〕記（京」苫」苫則）

一西京店独立商店トシ

以テ主任者二定メ呉服太物卸賓業ヲ営ム，依テ物品費買金

銭ノ出納ヲ相任スベシ
ー其他臨時要用ノ件ハ家主相談ヲ以取斗候事
一資本金壱万円ト定メ，三ケ年無利子，四ケ年目より年六分乃至年一割ヨリ多カラサル利子ヲ附ス，商況二依リ増資ヲ為ス
但シ必要ノ場合ニハ臨時奥帳場ヨリ借入金ヲ成シ相当之利子ヲ附ス，利子下直タノレトキ

ニ他借候1ヲ禁ス
ー店卸勘定ハ毎年七月升一日仮勘定，一月升一日総勘定
一店卸ノ際三期ヲ経タル貸金ハ滞リ金ト見成シ勘定ヲ除ク
ー純益金ハ諸費金ヲ引去リ左ノ割合ヲ以テ配当スベシ

百分ノ弐十

積立金

百分ノ弐十

賞与金

百分ノ六十

本家上納

一家賃トシテ相当ノ金額ヲ定メ毎月本家へ相納ムベシ
ー主人賄料ノ外都而自弁之事

一営業年間何ケ年ト定，互二経続ヲ望マバ延期経続候1有ルベシ
ー此規則差支アルトキハ協議ノ上，何時二而も改正増補候事（朱書）此法方二而ハ先方気二入不申㌧ハ㌧寧口幾何程給金串受度と申候方早決リニ存侯

474

西ドイツにおける外国人労働者雇用政策の特徴

曽
目

國雄

次

はじめに

第一章西ドイツにおける外国人労働者の受入
第二章

西ドイツにおける外国人労働者の雇用構造

第三章

外国人労働者の社会経済構成および賃金収入

第四章

西ドイツの外国人労働老の受入の特徴

むすび

は

じ

め

に

日本においては外国入労働者についての研究，報告などは左程多くはない。

これは日本の雇用政策が原則上外国人労働者の入国を認めないことおよび地理｛1）

的には不法入国が困難であるためである㌦これに対して，EC（ヨーロッパ共同体）諸国，なかんずく，西ドイツにおいてはこの問題に関する研究，報告〔2〕が数多く発表されてい私もっとも，ヨFロッパにおいては移民に対する関心（1〕ILO：

M…なrα棚W〃尾鉗。，沢砂。〃γ∬（2），Intematioml

LabouエConference，59

Session，Geneva，1974，p，4．

（2）例えば，K．Bi㎎emer，E．Meistemam−Seeger㎜d E．Neubert，Zeあm
5
G棚〃あe伽，1972；Wl Chri昌tian md E．Kindesvate正，工。尻物価伽トm
Beゐ伽eder〉Gωサ＜mあe北er，1973；

E．Klee，G伽切〃e伽r−Re伽καg舳，1973；T．Ansay㎜d
Gesellschaft

md）油ハ弓をg砕厄〃θク伽，1973；

V．Gessner，Gastarbeiterin

R㏄ht，1974．

475

経済経営研究第27号（I・I）（3〕

は戦後の新しい現象ではない。しかしながら，外国人労働者の問題が戦後クロス・アップされてきたのは殊に1960年以降である。これは，後述の如く（第一章），西ドイツにおいてはE

C三共同体（特にEEC）の設立によってもたらされた経済成長に伴う国内労働市場の労働力不足の解消策として外国人労働力
輸入の時期に関連しているものである。

西ドイツにおける外国人労働者は，厳密に云えばE
内労働者，特にイタリア入が多い）と非E

C加盟国移住労働者（域C加盟国労働者（域外労働者，特に地中海沿岸諸国を中心として募集された労働者が多い）とに区別されるべきである。EC加盟国移住労働者については，すでにECの労働者の自由移動政策の実施（EC理事会規則1612／68による）によって，国籍による雇用，賃金｛4〕

およびその他の労働条件の差別待遇が撤廃されているはずである。これに対して，非E

C加盟国労働者の地位については，酉ドイツ政府と労働力送出国との労働力募集に関する二国間協定がそれを規定しており，彼らは通常法的および社会的分野においてE

C加盟国労働者と同様な権益を享受することはできない

（丘〕

のである。

もっとも，E

C加盟国移住労働者は，形式的に見れば，受入国の国民たる労働者と差別待遇はないとは云うものの，具体的な雇用の実体に立入ってみれば不利た状態に置かれていることは否めない。例えば，西ドイツにおいて，E

C

加盟国移住労働者の中に70％を占めているイタリア人労働者（1973年）は，西
ドイツヘの自由移動に伴う労働許可証申請手続の廃止，滞在許可証期間の延長
13〕移住労働者に対する関心は、すでに1919年のI LO総会（ワシントン）において，「外国人労働者の相互待遇に関する勧告」の申で取り上げられたことがある。
皿0q肋㎞〃3釦〃励 ，Vo1．1．1923，pp−420−421，14）E C理事会規則1612／68の条文については，P．Gis昌ier，ルs厄mψ挑伽∫倣｛・σ互m〃，1973，S．82以下を参照。

（5）域外労働者の西ドイツにおける地位については，通常労働力送出国と西ドイツとの間にそれに関する協定が締結されている。例えば，西ドイツ・スペイン間の労働者募集協定（1960年3月29日）と社会保障に関する西ドイツ・スペイン間の協定（1961年6月16目）ぱそれである。
476

西ドイツにおける外国人労働者雇用政策の特徴（曽）（1年から5年に），特定の職種あるいは職務の就労制限の撤廃，労働組合における被選挙権および企業内の経営協議会での被選挙権の確立などが保障されて（o〕

いるが，実際上，その雇用構造（例えば，不・半熟練労働者として低賃金，悪労働条件の職種に雇用されること）などの面においては，後述の如く（第2軍および第3章），域外労働者との間に差異が見られないのであ私
西ドイツにおいては，外国人労働者（Aus1畳ndiscbeArbeiter）のことがよくGastarbeiter（7〕と呼ばれている。

Gastarbeiter

は，文字通りに訳せば「客員（臨時）労働者」という意味を有するだろう。また

Gastarbeiterと呼ばれるこれらの外国人労働者は主として西ドイツ政府の海外労働者募集機関の斡旋を通じて西ドイツの労働市場（主として製造業の諸業種）に雇い入れられている者を指すものである。したがって，Gastarbeiterとはこれらの募集
労働者のことを指すものであると云える。これらの募集労働者は主として1960
年以後地中海沿岸諸国から募集された者であり，現在のところ，西ドイツにお（目〕

ける全外国人労働者の85％を占めている。西ドイツにおいて，これらの外国人
労働者は，1960年以降，常に西ドイツの労働市場へ流入し，そして，また送出されている。彼らは通常の海外移住（例えば，西ヨFロッパからアメリカやオーストラリアヘの移住一永住移民）の性格とは異なり，西ドイツでの定着率も低いという原因は何であるか，また彼らが，「ヨーロッパのニグロ（o〕（Nigger（加〕

ElユrOpas）」とか「ヨーロッパの新下層階級」と称されているのは何故か。した16〕E

C理事会命令68／360第3条，第6条；同理事会規則1612／68第1条，第8条。

（7）西ドイツの官公庁の資料の申には，現在は Aus1畳ndische A正beitne㎞er という言葉が使用されているが（例えば， 8腕｛5挑C尻e5ゐ加あm尻押r肋肋 蜥吃・
伽わ脇D舳赫。 伽a ），以前の資料の申では G・・t・rbeitn・hmer という言葉も用いられたことがある（例えば， 肋 棚伽 肋肋彦， 11Jg．1960，S−386）。
Ga・tarbeiter とは主として募集された外国人労働者のことをいう。
（8〕1975年6月までの統計による。 8刎棚5c尻e5ゐ加う肌尻！提7肋石火皿 1976，
S．158．

（9）E．Klee，〃．2M宕9鮒厄m卯刎，1973、むΦ A．Parry＆S．Hardy，厄厄C工 ω，1973，p−215．

477

経済経営研究第27号（I・I）

がって，本稿では，西ドイツにおける外国人労働者（主として募集労働者）の受入，雇用構造および賃金収入の側面から西ドイツの外国人労働者雇用政策の性格を検討してみたいと思う。

第一章
I

西ドイツにおける外国人労働者の受入

戦後西ドイツの労働力需要の拡大
戦後面ドイツは，戦争の廃壇から立ち直り，アメリカの提唱した一！マrシャル・プランの推進の下で，50年代にはいってから着々と国内の経済建設を行い，その上，52年のECSC（ヨーロッパ石炭鉄鋼共同体）の設立，NAT0（北大西洋条約機構）への加盟，58年のEECおよびEURATOM（ヨーロッパ原子力共同体）の設立により，60年代にはいってから順調にその経済発展を成遂げてきた。言うまでもなく，60年代以降の西ドイツの経済発展は50年代と比較す
れば目覚ましいものである。

このような背景の下で，西ドイツは，その経済発展に伴って，労働市場においては大量の労働力の供給を必要とした。そのため，全国総労働者数は，67年
および68年の景気停滞期を除げば，年々増加の傾向を示している。しかしなが第1表面ドイツの経済活動人口の変化

経済活動① 第1次産業

第2次産業

第3次産業

5，020

8，689

6，667

人口総数
1950

①

20，376

1955

23，2304，285

1O，824

8，121

1960

26，247

3，581

12，508

10，1601965

26，8872，876

13，工38

1O，873

1970

26，6682，262

i3，024

11，382

1973

26，712

1，932

12，83011，928

軍人を含む。

出所：DerBmdesminister雌ルbeit㎜d∫θ劫α伽脇雇，478（単位：千人）

Sozialord㎜㎎，

Stat…stik㎝1975，より作成。

ルあe伽ma西ドイツにおける外国人労働者雇用政策の特徴（曽）ら，第1表の示すように，すべての産業にその労働者数が増加したとは限らない。例えば，第2次および第3次産業の就業人口が増加の傾向を示しているのに対して，第1次産業の就業人口は逆に逐年減少している。言うまでもたく，

これは，西ドイツの経済発展において第2次および第3次産業の拡大による新規労働者の吸収と同時に，第1次産業の就業人口から第2次および第3次産業への転出現象（離農層の創出）である。このように，第1次産業から他の産業への転入就業人口は，1950年（第1次産業就業人口5，020千人）から1960年までに1，439千人，1960年から1970年までに1，3ユ9千人を数えた。これに対して

第2次産業の就業人口は，50年の8，689千人から60年の12，508千人に，さらに70年の13，024千人にまで増加している。また，第3次産業の就業人口は，50年の6，667千人から60年の10，160千人に，さらに70年の11，382千人にまで増加し｛11〕ている。50年代におげるこのような就業入口の増加は西ヨーロッパの執れの工業国よりも高いし，またその労働生産性もイギリスの3倍，ノルウエーの2倍｛12〕にたっていたと言われる。

西ドイツにおいて，このような50年代の労働力増加の原因としては，先ず，1945年以降1959年にかけての東欧諸国，東ドイツから西ドイツヘの逃亡者や難民の流入が挙げられる。1945年から1959年までに約1，200万人の避難民が西ド（13〕

イツヘ流入した。また，戦争終結によるドイツ人捕虜の帰還，ポーランドや他の東欧地帯からの引揚者も労働力の供給源となっている。特に，これらの難民の中に，多くの技術者，専門家，貿易商人，学者などが含まれており，50年代
ωDe正Bmdesminister冊r
Statistiken1975．

Arbeitmd

So呂ia1ordm㎎，

ルあ色価ma8θ2｛ψθ〃士批，⑫ A．T−Bouscaren，厄伽ψmn厄。omm北Comm舳5妙M言gm肋〃5．1969，p，46．
㈹ 〃♂，p−40；1946年には，少なくとも950万以上の難民が東西両ドイツに流入し，その申で約600万人が西ドイツに，殊に農業地帯のBayem，Niedersachs㎝，
S．hle畠wigおよびHol・teinの諸州に受入れられている。その後，大部分の難民は工業地帯のRheinl㎜d，Baden・W舳embergおよびBremen，Hamb皿g等の大都
市に吸収されていった。1959年末までに，これらの難民は約1，217万7千人を数えた（S−Geiselberger，8c尻測m2あmかλ伽肋n励sc地ル加伽r，1972，S．14）。
479

経済経営研究第27号（I・皿）の西ドイツの経済復興初期において，これらの専門知識をもつ外国人は大きな（14〕カを発揮したと言われる。

このように，50年代の西ドイツの経済復興過程において，第2次および第3次産業の拡大に伴う労働力の増大は，離農者および避難民の流入によるところが大きいものであ私もちろん，この時期において，外国人労働者は西ドイツで雇用されている。しかし，その数はまだ少なく（全国労働者総数のO，8％，｛1品〕

1959年），59年までは，55年の独伊労働者募集協定によるイタリア人労働者の移入を除けば，それ以外の地中海沿岸諸国の労働者はあまり西ドイツで雇用されていなかった。

しかしながら，60年代にはいって，西ドイツの労働市場には労働力が依然として増加しているが，これは，後述の如く，50年代とは全く異なった新しい労働力の流入，すなわち，地中海沿岸諸国を中心として展開されてきた労働力の受入によるものである。

西ドイツにおける労働力需要は，産業の近代化と技術の進歩による労働の節約が行われているとはいうものの，一方，経済活動の拡大によってその需要は増加の傾向を示している。そのため，第2表の示す通り，西ドイツにおいては
失業者がE

E

Cの発足以来漸次下降を辿っており，その失業率が50年の11％か

ら60年の1．3％，61年のO．8％に変り，そして71年までに67年および68年のそ（1o〕

れを除いてずっと1％以下を維持しており，完全雇用が達成されてい飢しかしながら，完全雇用が達成されているとは言え，労働力不足の問題は依然として西ドイツの悩みの種となっている。例えば，西ドイツの失業者は60年に271ωBouscaren，θ久。〃．，p．46．

㈹

独伊労働者募集協定は，西ドイツと第三国との間の最初の外国人労働者移入協定である（H．N．Notter㎜dP．Brmini，Dier㏄htlicheSteHmgder刮旭s胞ndischen
Arbeltnehmerm

Deutsch1andmdlnFrank正e1ch，

Rcc〃幽rλrあeκ，

1974Heft

6，S，347）o㈹ Der B㎜desminister舳r Arbeit㎜d S02ialordn㎜g， λ〃eづ赦伽a8θ効〃耐 挑肋，Haupte1＝gebnisse1975，S．11．

480

西ドイツにおける外国人労働者雇用政策の特徴（曽）第2表

西ドイツの失業者数，求人数および外国人労働者の推移（単位失業率② 外国人
失業者数 （％）
労働者
①

未充足
求人数

失業者数 失業率
（％）

千人）

外国人
労働者

未充足
求人数

116

1966

161

O．7

1，244

540

5．6

一
80

200

1967

459

2．1

1，014

302

1．3

279

465

1968

323

1．5

1，019

488

181

O．8

507

552

1969

179

O．9

1，366

747

1962

155

O．7

629

574

1970

149

O．7

1，807

795

1963

186

O．8

773

555

1971

185

O．8

2，128

648

1964

169

O．8

902

609

1972

246

1．1

2，285

546

1965

147

O．7

1，119

649

1973

273

1．2

2，595

572

1974

582

2．6

2，350

315

1950

1，869

11．O

1955

1，074

1960

271

1961

①

1950〜1955年までSaarIandを除く。

② 非独立就業人口に占める比率。
出所：DeI Bmdesmi皿ister冊rんbeits㎜d
8o茗｛s物あ就批，

Sozialordn㎜g，

ルあe伽舳aHauptergebni昌昌e1975，S111．

千人，61年以降（67年と68年の場合を除く）10万台しか存在していないのに対して，未充足求人数は，この失業者数の4ないし5倍を上回っている状態にあり，労働力の不足は，文字通り西ドイツ経済の「アキレス腱」となっている。
ユ961年E

E

C委員会の発表した共同体労働市場の動向に関する報告書の中で，西ドイツの労働力需要は生産上昇の著しい金属工業および化学工業部門に特に顕著であり，また建設業においてはすでに労働力不足のために建設活動がかな（17）

り制約されていると指摘されている。また，1962年E

E

C委員会の発表した共同体の活動に関する第5次年次報告書の申にも，西ドイツの労働力不足の問題
が特に言及され，そのために西ドイツで雇用されるイタリア人労働者の職業訓〔ls〕
線の増強および住宅提供の拡充強化が必要であると指摘されている。

確かに，西ドイツが59年までに外国人に発給した労働許可証は殆んどイタリ
㈹

大蔵省E

E

C研究会，「EECの全貌」，1962年，307ぺ一ジ。

㈹EECCo㎜illion，蜥尻Ge舳縦砂。舳伽λc舳e1州eCm舳1fツ（ユMay1961−30Apri11962），p．179．
481

経済経営研究第27号（I・I）

ア人向けてあった。しかし，イタリアもE

E

Cの一加盟国になってから，イタ

リア経済の拡大に伴う国内労働力需要の拡大のため，イタリア人労働者だけでは西ドイツの外国人労働者に対する需要の増大を満すことはできなかった（絶対量が増加しているが外国人労働者に占める比重は相対的に低下している）。

そのため，西ドイツは，1960年以後主として地中海沿岸諸国の労働力の供給を求めはしめたのである。

皿

戦後西ドイツにおける外国人労働者の受入上に述べたように，戦後西ドイツが本格的に外国人労働者を受入れはじめるのは60年代にはいってからである。50年代においてはイタリア人労働者を除けば，地中海沿岸諸国の労働者はあまり西ドイツの労働市場で雇用されていなかった。これは，上にも触れたように，50年代の経済復興過程においても，国内失業者が依然として未充足求人数を上回っていた状態の下では外国人労働者の雇用を必要としなかったからである。当時の労働力供給源は主として農民層からの流入および東欧諸国からの難民の流入に頼っていた。

それでは，60年代にはいってから，労働力不足に悩む西ドイツは何故外国人
労働者の供給を必要としたのか，その原因としては，①東西両ドイツの分裂，オーデル・ナイセ以東地帯の分割によって過剰人口｛1割〕の最大源であった東ドイツの農民層の流入の杜絶。

②

1961年8月「ベルリンの壁」の建設により，東欧諸国からの難民の流入の杜絶，すなわち，50年代に見られるような大量の難民の流入がたくなる。
③

西ドイツ国内の経済活動人口の減少（第3表）。例えば学校教育期間の延長によって青年の新規労働力としての労働市場への流入は減少し，また，社会（20〕保障などの充実によって引退労働者は逐年増加している。

このような経済活動人口（特に青年労働者）の減少に関連して，1965年の初め項に，当時の労働大臣Theodor

B1ankは，西ドイツの工業生産が一定の水⑲佐々木健，r現代ヨーロッパ資本主義論」，1975年，178ぺ一ジ。
482

西ドイツにおける外国人労働者雇用政策の特徴（曽）第3表

ドイツ人就業人口と外国人労働者の構成の比較

全国就業人口
1954

総人口に
占める％

ドイツ人
就業人口

（単位：千人）

内

訳

対前年比

外国

（％）

人

労働者

対前年比
（％）

22，322

73

45．1

24，397

0．3

127

15，0

46．9

26，061

一〇．1

629

19．4

26，801

45．3

25，768

一〇．8

1，244

10．0

1969

26，35643，824，990

O．2

1，366

25，4

1970

26，66843．9

24，861

一〇．5

1，807

24．4

1971

26，72543．5

24，797

一〇．3

2，128

15．0

1972

26，66543．2

24，380

一1．7

2，285

6．9

22，395

1958

24，524

1962

26，690

1966

43．1

1973

26，712

43．1

24，117

一1，1

2，595

12．0

1974

26，231

42．2

23，881

一1．O

2，350

一9．5

出所1

ん棚お舳a8鵬〃吻士棚尾，Statistiken1975，より作成。

準で持続され，価格が安定で，しかも国際市場における西ドイツの地位が維持されていくとすれば，それはドイツの青年労働者の不足を補充している1OO万を数える外国人労働者に頼らなければならないのであると述べている。また，

同年6月に，Ludwig

Erbard首相は，西ドイツの経済成長の下で，すでに，

2，700万人の就業人口を創出しており（約総人口の半分），その中で，ドイツ人

のみならず，トルコからスペインにかけての地中海沿岸12カ国の100万人の労⑫1）

働者も含まれていると述べている。65年には外国人労働者はすでに西ドイツの㈱

1960−68年の間に，男子労働力は．14−19才の層には4．5％，20−24才の層には
O．6％，25−29才の層にはO．3％が減少した。また1960年の数字と比較すれば，
男子経済活動人口には，1970年の155，O00人，1975年に545，OOO人，そして1980
年に960，O00人が相対的に減少していく。これに対して，女子労働力は僅か14−
19才の層が減少する。また1960年の数字と比較すれば，女子労働力には1970年に115，OOO人，1975年に400，000人，そして，1980年に670，000人が相対的に減少
してい㍍したがって，1970−80年の間には，長期的な学校教育は，西ドイツの労働力供給を1，360，000人をも減少させるのである（W．R．Bohni㎎，丁加〃gm一κ舳。∫Wo紬e榊加肋eσ〃伽aK｛πgゐm刎a肋e厄mψωmCθmmm〃ツ，1972，
P．103）。
㈱

Bouscaren，oA

c〃．，P，45．

483

経済経営研究第27号（I・皿）

全国労働者総数の5．7％を占めるに至った。しかしながら，65年の西ドイツの労働市場においては，1OO万人の外国人労働者の補充があったにも拘らず，な〔羽）

お年間64万9千人の未充足求人数が残っていたのである。

西ドイツにおいて上述の地中海沿岸諸国を中心とする主要外国人労働者の受入の推移は，第4表の示すように，1954年7月の9，269人から1973年の211方5千人までに増加した（235倍）。その間，50年代末までには独伊間の労働者募集に関する協定によるイタリア入労働者の増加，60年には地中海沿岸諸国労働者の増加があった。もちろん，1967年と1968年の西ドイツの景気停滞期において，それまでに増加の趨勢をみせた外国人労働者の流入は一時減少の傾向をも示していたが（1960年に131万3千人，1967年に99万1千人，1968年に108万9千人），1969年から再び増加しはじめた。1973年には，全外国人労働者数は259万5千人を数え，全国労働者総数の11．6％を占めており，歴年の最高を記録した。しかしながら，1973年9月以降，新規外国人労働者の受入がいわゆる石油ショックによる景気停滞の影響で一時停止されたため，外国人労働者数は漸次減少の傾向を示し，74年9月にそれが235万人に，75年6月までには207万人までに落ち込んできた（全国労働者総数の1O．3％）のである。

外国人労働者の出身国は主としてイタリア，トルコ，ユーゴスラビア，ギリ〔蝸〕

シャ，スペインおよびポノレトガルである。これらの6カ国出身の労働者数は西

ドイツにおける全外国人労働者の8割以上（75年6月）を占めており，なかん
ずく，トルコ人，ユーゴスラビア人およびイタリア人は，75年6月の統計によると，それぞれ55万人，42万人，30万人を数え，他の外国人労働者を大きく上回っている。西ドイツにおいてはアジア人労働者が左程多くはないが，西ドイ
勉㈱

λf加桃一m山∫θz｛〃並挑肋，Hauptergebnisse1975，S．11．

西ドイツと第三国（地中海沿岸国）との間に労働者の募集に関する協定が締結されたのは，イタリアと（1955年12月20日），スペインと（1960年3月29日），ギリ
シャと（1960年3月30日），トルコと（1961年10月30日），モロッコと（1963年5月21日），ポルトガルと（1964年3月17日），ユーゴスラビアと（1968年10月12日）などがある。Notter㎜dBr㎜ini，θク．c〃．，S．348．

484

第4表 外国人労働者の就労者数

外国人
労働考

。o

蜆

主要国外国人労働者
ポノレト

こL

F

コ

イタリア

ギリシャ

スペイン

54．7

72．906

6．509

548

411

1．801

9．269

13

O．4

5517

79．607

7．461

637

486

2．085

10．669

13

0．4

56．7

98．81818．597

953

698

2．297

22．545108，工90

19．096

1．822

967

2．778

24．663

23
23

0．5

57．7
58．7

127．083

25．609

2．838

1．494

4．846

34．7870．6

59．7

166．82748．809

4．089

2．150

7．310

62．35860．9

329．536

144．176

20．78216．459

2．495

261

8．826

192．99961．9

548．916224．57952．28461．8195．200

700

12．900357．48262．9

711．459276．76180．71994．04918．5581．421

23．608495，116

27
37
59
65
69

63．9

286．968

116．855

119．55932．9622．284

44．428602．856296．104

154．832

151．07385．172

4．636

53．05765．9

1，216，804

372．297187．160

182．754132．777

14，01464．060744．874
953．062

66．9

ユ，313．491

391．291

194．615178．154160．950

21．09196．675

1，042．776

67．9

991．255

266．801140．306

118．028

131．30917．80395．730769．97768．9

1，089．873

303．966

144．740

115．864152．905

19．980119．144856．599

73
76
78
79
78
79

3．7

64．9

828．743985．61669．9

1，501．409

348．977

191．210143．058244．335

29．534265．036

1，222．150

81

7．0

70．9

1，948．951

381．840242．184

171．691353．898

44．795424．546

1，618．955

71．9

2，239．300

407．900

268．500

186．500

452．700

58．300478．200

1，852．100

10，3

72．9

2，352．392

426．393270．114184．203511，104

66，008474．934

1，932．956

83
83
82

73．9

2，595，OO0

450．000

250．000

190．000

605，000

85，OO0535．000

2，115．000

82

11，6

74．9

2，350．000

370．000

225．000

165．000

590．000

85．000470，000

1，905．000

10，3

75．6

2，070，735

297，079

203，629

129，817553，21770，320418，745

1，673，007

81
81

出所：DerBmde昌minister冊正Arbeit㎜d8｛egm吻r

C例I昭2あerg籏，

トノレコ

Sozia1or由mg，8cゐωα欄わmcゐ：ノi〃5肋泌e舳伽ろ肋D榊赦〃α〃（BRD），

直泌｛5cゐe

ガノレ

計

全国労働者
に占める外
外国人労働者 国人労働者

計

合

仁

（単位：人）

スラビア

んあ百桃・ω〃∫o星〃物オ｛5銚，
ノレーろe−I地7．

1976，S1王58より作成。

1972，

S．

16，

に占める（％） の（％）

0．6

0．8
1．5

2，5
3．2

4．4

517
6．1

4．7
5．2

9，1

10，8

10．3

Hauptergebnisse1975，S−53，

8，o加s加sc尻ωJαゐrあ〃。尻∫議76｛e経済経営研究第27号（I・皿）ツと韓国およびフィリピンとの間に看護婦の募集に関する協定が締結されてい（別）る。また，日本との間には，1956年11月2日と1962年1月30日にルHル地方の（25〕

炭砿労働者の募集に関する協定が締結されている。また，性別によると，外国人労働者の中で圧倒的に男子労働者の方が多い（全体の70％，特に60年代の前半まで）。しかし，女子労働者は60年代の初期には僅か全体の22％前後しか占（20）

めていなかったが，67年以後30％弱までに増加してきている。これに対して，

ドイツ人労働者の中で男子労働者は全体の65％を占めており，女子労働者は35（27）％を占めている。なお，西ドイツの全外国人総人口に占める外国人経済活動人（挑〕

口は75％である。一方，西ドイツ総人口に占める経済活動人口（外国人を含む）（珊）

は61年の48％から70年の44％に落ち込んでい乱さらに，年令別によれば，男子外国人労働者の中で25〃45才までの者は全外
国人労働者の71％を占めており，45才以上の者は13％にすぎない。これに対して，ドイツ人男子労働者は25〜45才までの者が全体の51％で占められており，45才以上の者は全体の31％で占められている（上記数字，いずれも1960年のも
｛3ω

の）。

したがって，外国人労働者は性別からみれば，ドイツ人よりも男子が多く，㈱

Geiselberger，ψc肱，S−17、このほか，1971年にイギリスとの間にも募集協定が結ばれている（鯛五，S−17）。

西ドイツと日本との間に，第1次（1956年）ルール地方炭砿労働者募集協定（500
名，日本の炭砿で3年以上雇用され 21−30才までの老，協定発効後3年以内送出）と第2次（1962年）上記地方の募集協定（1，500名，18−35才までの考、日本の炭砿で3年以上雇用され，協定発効後3年以内送出）とがある。協定の内容についてついては，Bm伽〃あ励㈲λr加伽一m〃8o劫〃5切ま｛5肋，

偉司

∫加

㈱

S．Paine，厄励

1957，S165．1962，S1265を参照。

Hauptergebni昌se，1965，S−29；1975，S．53．

，1975，S．12．
クθれっπgWθ紬r5，Tんe21〃ブ畑5尻Cα5e，1974，P．9．

鋤

8f

㈱

女子外国人労働者の場合は，25−45才までの者が全体の59％，45才以上の者が全体の9％にすぎない。これに対して，西ドイツ女子労働者の場合は，25−45才までの者が全体の43％，45才以上の者が全体の26％となっている。 Geiselberger，

舳伽m∫伽肋ルろe伽舳∂8m〃吻舳づ尾，θ＾c勿．，S．1O1．

486

1975。

西ドイツにおける外国人労働者雇用政策の特徴（曽）また年令別からみれば，ドイツ人よりもはるかに青壮年労働者でその主体を構成していると言える。

第＝章
I

西ドイツにおける外国人労働者の雇用構造

外国人労働者の業種別，性別および国籍別の雇用構造の特徴
外国人労働者は，第5表の示すように，主として鉄鋼・金属製造業，その他の製造業および建設業の諸業種に雇用されている。言うまでもなく，これらの諸業種は筋力労働を要するものである。鉄鋼・金属製造業における外国人労働者数は，ユ961年9月の166，652人から1972年9月の819，093人（4．9倍）に増加
し，その他の製造業においては，111，499人から557，O17人（5倍）に増加し，（31〕
また建設業においては，127，745人から419，669人（3．2倍）に増加している。
第5表外国人労働者の業種別構成
1961
農・牧・林・漁業，園芸
鉱山・石炭・

1965

1967

1968

（単位：千人）

1970

1972

10，374

13，282

13，832

11，661

17，44322，443@エネルギー産業

39，931

65，97345，41939，25558，04676，539鉄鋼・金属加工業

166，652

418，231

320，631369，960

714，514819，093

その他の製造業
建設
業

111，499

303，870

276，100

292，119450，818

557，017

127，745

237，843

155，268

166，343

299，942

419，669

商業・金融・保険業

126，061

51，64357，96758，922

84，814

139，149

サ

49，70463，78962，46486，694132，262

業

29，204一業

14，46430，53527，08324，02239，30752，238公共サービス

18，80640，90363，92865，12787，281

133，984

544，763 1，216，804 1，023，747

1，089，873

運

ピ

ス

輸
計

1，838，859 2，352，392

1）1961〜1967年までは各年6月末の統計。
2）1968〜1972年までは各年9月末の統計。
出所：U．Mehrlander，肋sc尼妙｛gmg ms励励5c尻mルあ 伽eゐm〃伽a〃石灰皿
1972，S．15；。8施挑挑。尻esゐ伽あmゐ力ヶ物BRμ 1962−1973より作成。

釧

U．Mehr1畳nder，Bescゐ妙｛g舳g伽5減m

mn施r砂22｛eer3er壷。尾sic乃あgm〃g〃。加∫c尻〃んわeκm尻榊er切3ぴBR0＿

地r沙ゐeゴn−We5枇κ〃，．1972，S．15；

8吻桃挑。ゐe・山伽伽。ゐ力か伽B次41962−1973．
487

経済経営研究第27号（I・皿）1972年9月の統計によれば，上記三業種に雇用されている外国入労働者数は全
外国人労働者の76．3％（1，795千人）を占めており，同三業種の全労働者の14％を占めている。これに対して，同三業種のドイツ人労働者は全ドイツ人労働者の51％（10，317千人）を占めるにすぎない。また，商業，金融・保険業，サF
ビス業，運輸業および公共サービス業の外国入労働者数は，全外国人労働者の中で19．5％（458千人）を占めているが，同諸業種の全労働者の4．6％を占めている。これに対して，同諸業種のドイツ人労働者は，全ドイツ人労働者の48％（醜〕（9，681千人）を占めている。したがって，これらの数字からみれば外国人労働者のいわゆる第2次産業での雇用率はドイツ人のそれよりもはるかに高く，逆に第3次産業での外国人労働者の雇用率はドイツ人のそれよりも低いことが示されているのである。

1971年9月に，外国人労働者の全国労働者総数に占める割合は1O．3％であ｛朋）る。しかしながら，この数字は全産業を含めた平均であって，外国人の多くを雇用している諸業種職種での割合を示していない。実際，外国人労働者の主要就業業種においては，外国人労働者の占める割合は上述の全国の平均数字よりもかなり上回っている。例えば，第6表の示すように，1971年9月の統計によれば，外国人労働者の主要就業業種職種に占める比率は，建設業では29．5％，
製造業の中では，ゴム・石綿業に31．8％，輸送機械業に29．8％，繊維業に28．6％，鉄鋼金属業に25．7％，電気機械業に24．5％，その他の機械業に20．8％がそ（馳〕

れぞれ占めており，執れも上述の全国平均の10．3％よりも高い割合を示している。

また，第1次産業に占める外国人労働者の割合は逐年減少の傾向を示している。例えば，1956年に募集された外国人労働者の95％は季節労働者として農業鋤ルあe伽舳a∫棚必刎づ5肋，㈱第4表を参照。
㈱

488

Geiselberger，oAcκ．，S．66．

1975，SS．24−25および第5表より算出。

西ドイツにおける外国人労働者雇用政策の特徴（曽）第6表

外国人労働者の主要就業部門に占める比率
全国労働者数建設

外国人労働者数（1971年9月）
外国人労働者の％業

1，352，903

398，581

ゴム・石綿業102，538

32，40331．8

輸送機械製造業
繊
維
業

497，258

148，63629．8

380，841

105，369

28．6

鉄鋼製造業

118，992

30，54225．7

電気機械製造業

722，346

177，99624．5

その他の機械製造業

752，464

156，O1420．8

出所：S．Geiselberger，θA

29．5

c払，S−66一などの第1次産業に雇用されたが，1970年にそれは2％にすぎず，その3分の1以上の者は鉄鋼・金属製造業および電気機械などの製造業に雇用されている（髄）のである。1970年の統計によれば，外国人労働者は鉄鋼・金属製造業の38．9％（25．6％）を最高に，その他の製造業に24．5％（19．6％），建設業に16，3％（25．5％），サ【ピス業に14．2％（18．3％）で占められている（カッコ内の数字は1960（30）のもの）。このような第1次産業における外国人労働者の雇用率の減少は，60
年代以後の西ドイツの経済成長に伴う第1次産業の離農者の増加と関連して，

第2次および第3次産業の拡大による吸収の結果である。しかし留意すべきことは，外国人労働者が主として製造業の諸業種に吸収されているが，第3次産業へはあまり吸収されていない（特に地中海沿岸諸国の労働者）のである。

また，性別による雇用構造をみれば，男子外国人労働者は主として鉄鋼・金鋼

B6hni㎎，砂。

．，p．59一外国人労働者が第1次産業から第2次産業へ移行する現

象は単に外国人労働者をもっとも多く雇用している西ドイツに限らない。ECの他の加盟国にもその現象が見られる。例えば，オランダにおいては，外国人労働者が皮革・ゴム，窯業・土石，繊維あるいは食料品産業など，一般に低賃金の産業で雇用されてい乱全体としてその69％が工業部門で雇用されており，その申で金属製造業だけでも40．4％が雇用されている （A．Marshall，Tゐe伽伽材θ／Jαわ。閉r−7■此e㈱

cαseθ／オゐ色人吃士ゐeJ〃a∫，1973，p．88）oBδhning，θ戸．c批，P．59．

489

経済経営研究第27号（I・皿）属製造業（608，476人），建設業（415，330人）およびその他の製造業（312，864人）の順に雇用されており，女子外国人労働者は主として，その他の製造業（244，153人），鉄鋼・金属製造業（210，617人），公共サービス業（86，471人）

およびサFビス業（79，496人）の順に雇われている。特にサービス業および公共サービス業においては，女子労働者数が男子労働者数よりも多い（第5表参
（断〕

照）。

さらに，国籍別による雇用構造の特徴をみると，上述の地中海沿岸諸国の労働者が主として製造業に吸収されていることは言うまでもないが，第7表の示
すように，外国人労働者の各業種別に占める割合も変化を示している。例えば
ギリシャ人，イタリア人，トルコ人およびスペイン人の建設業に占める割合は低下を示してい乱なかには，イタリア人とスペイン人の1972年の同業種の絶対数は1965年のそれよりも少ない（ギリシャ人とトルコ人の場合は増加している）。また，鉄鋼・金属製造業およびその他の製造業においては，外国人の占める割合も絶対数も増加または横ばいの傾向を示している。そして，第3次産業においては，上述の外国人労働者の割合と絶対数がやや増加の傾向を示している。しかしこれらの外国人労働者の第3次産業に占める割合は，いずれも全外国人労働者の同産業に占める割合（19．1％，1972年）には及ばない。すなわ

ち，1972年に第3次産業に占める割合の中に，ギリシャ人の12％，イタリア人の16．5％，トルコ人の11．6％，ユFゴスラビア人のユ8％，スペイニ・人の18．5％

ポルトガル人の18．3％が含まれているが，いずれもその他の外国人労働者の占める比重よりも少ない。例えば，第3次産業においては，フランス入の32．8％
ベルギー人の41．4％，オランダ人の26．2％，デンマーク人の59．6％，モロッコ（鎚〕
人の25．4％，チュニジア人の23．1％も含まれているのであ孔㈱

男子外国人労働者は，1972年の統計によれば，サービス業で45，161人，公共サー

ビス業で42，718人が雇用されている。
㈱ 中村賢二郎，「最近の西ドイツの外人労働者統計（その1）」，香川大学経済論叢，

第49巻第2号，1976年6月，第21表より算出。
490

第7表主要国外国人労働者の業種別構成
外国人労働者数

農・牧・林・

漁業，園芸

ギリシャ人

イタリア人

（単位：人）

トルコ人

エーコ■

スラビア人

スペイン人

1965

1972

1965

ユ972

1965

1972

1970

1972

1965

1972

22，738

734

717

3，899

4，376

1，023

4，197

3，578

4，工40一

2，234

2，036

65，97377，056

5，845

3，321

19，721

12，29615，857

34，377

7，795

9，770

7，474

3，945

418，231

810，162

90，091

132，993

110，211

138，651

54，071

199，120

136，325

145，235

75，㎜

72，41886，695 108，498

25，713125，930

68，968

81，16355，91350，123

1965

1972

13，282鉱山・石炭・
エネノ1ノギー

産業
鉄鋼・金属
加 工 業
製

その他の
造

業

303，870

553，670

68，43590，063

建設

業

237，843

4ユO，454

ユO，524

11，733 ユ10，168

89，03025，00676，656

ユエ7，672

i46，568

19，974

1，385

業

51，463

134，792

3，421

10，44010，096

21，103

2，025

15，905

10，87920，968

4，445

8，683

サービス業

49，704

129，741

3，097

8，776

13，701

25，668

1，747

14，54923，44832，143

4，754

8，036

運

業

30，53550，69王

1，172

2，325

11，712

10，823

3，543

10，822

4，689

6，099

6，916

7，984

公共サービス45，903

127，676

3，841

9，321

6，094

11，712

3，792

15，74018，59925，806

6，044

8，081

商業・金融・

保険

輸合

計 1，216，804 2，316，980 187，160 269，689 372，297 422，220 132，777 497，296 388，953 471，892 182，754 179，157

出所1
卜
胃

んあe伽舳∂∫θ地脇α舳批， Haupte㎎ebnisse1965，SS．30−31，8吻挑挑。ゐεsル伽あmゐ∫伽肋3Rμ1973，S．144
より作成。ただし，1972年のスペイン人の業種別構成については，中村賢二郎，「最近の西ドイツの外人労働者統計しその1）」，香川大学経済論叢第49巻第2号，第21表による。

経済経営研究第27号（I・皿）

因みに，外国人の雇用者数からみると，1975年6月の統計では，トルコ人がもっとも多くを占めている（553，217人）。ユーゴスラビア人（418，745人），イ㈱）

タリア人（297，079人）がそれに次いでいる。イタリア人は，1969年までは絶対数として外国人の第1位を占めていたが，1970年にはいって，ユーゴスラビ
ア人に，そして1971年にさらにトルコ人に抜かれて第3位までに後退してきている。

皿外国人労働者の就業（居住）別構成

外国人労働者は，西ドイツにおいて，主として製造業の労働者として雇用されている故に，工業地帯や大都市に居住する傾向と結び付いている。第8表の示すように，外国人労働者は，1972年の州労働局管区（Landesarbeitsamts−
bezirke）別の地域分布統計によれば，主として，Westfa1en（649，984人），

WOrttemberg（557，724人），Hessen（271，335人）およびBayem（371，217（4ω

人，特に南Bayemに多い）の各管区に集中している。また，外国人労働者の居住する労働局管区（Arbeitsamtbezirke）別によれば（25，OOO人以上，1970年9月），第9表の示すように，彼らは，主として，M伽。hen地区（113，077人），Stuttgartを中心とした南東地区（104，004人），Frankfurt−Main地区（94，893人），Hambur9地区（50，394人），N也mberg地区（49，957人）およ（41〕

びKδ1n地区（49，271人）の順に集中している。

国籍別の外国人労働者の居住分布をみると，イタリア人は主として，Stut−

tgart，Frankfmt，M伽。hen，Gδppingen，Kδ1n，So1ingenおよびLudwig−
sbur9の11圓に，スペイン人は，主としてFrankfiエrtに，トルコ人は主としてM竈nchen，Kδ1nおよびHamburgの順に，ユーゴスラビア入は主として，

M也ncben，Stuttgart，Frankfurt，Gdppingen，HamburgおよびN七mberg
偉効

8オ

田⑪

ノレあe

⑭増

492

売切ゐ。尻ωJ

尻rろ卸。尻ノ勃炉∂加BRエ），｝〃ma8θ星4

Geiselberger，θA

ゐf

κ材挽，

c勿一，S．65．

1976，S．158コ

1975，S．53．

第8表

州労働局管区名

卜o（1972年12月）

主要国外国入労働者

6／30 1972．12／31

イタリア ギリシャ スペイン

トルコ

ポノ1ノド

ユ，コ■

ガル スラビア外国人 外国人
労働者 労働者
州構成率

比率

Nordrhein・Westfalen

595，156

679，355

110，823

93，09562，488 153，845

28，902

96，18728．9

1112

Baden・W舳temberg

502，781569．631141，052

69，18032，186

105，711

12，799143，469

24．3

16．5

Hessen228，814274，316

77，89725，57034，67453，2288，220

57，00611．7

1316

Siidbayern

219，958

266，654

35，71627，944

6，213

52，892

1，370

71，576

11．4

13．O

Niedersachsen・Bremen

140，210

153，881

17，853

14，772

21，62342，801

5，491

24，547

6．6

5．9

Nord1〕ayem

104，409112，654

16，255

19，245

7，412

34，077

1，361

20，9644．8

6．9

Rhinland・Plalz・Saar

97，501

106，419

24，047

51405

6，220

21，504

2，938

14，520

4．5

6．9

Schleswig・Hostein・Hamb．

94，619101，349

7，114

7，507

7，178

27，127

7，599

18，411

4．3

6．6

Be正HnαVest）

86，00382，541

3，469

5，690

1，163

37，229314

18，9313．5

9．6

2，070，735 2，346，800 409，448 268，408

179，157

528，414

68，994 465，611

100

10．8

連邦内合計
ω

1975．

外国人労働者の就業地域別構成

出所：ルあe伽舳法∫㈱〃舳士｛3肋，Hauptergebni・・e1975，S．53より作成。

ただし，1975年6月30日の数字は，∫棚肋3c尻e5ゐ加あm民力炉肋BRμ1976，S．158、

第9表
｛
卜

外国人労働者の労働局別（25，000人以上）構成㊤

イタリア人 ギリシャ人 スペイン人

Hamburg

トノレコ人（1970年9月）

外国人労
ユpコ
ポルト
ガノレ人 スラピア人 働者比率
1970

外国人労
働者比率
1969

50．394

4．657

4．255

3．033

1O，3263．748

10．7556．5

Ha㎜over
Aachen28．342

2．192

4．124

8．641

4．811

105

5，115

8，3

6．4

27．834

1．286

1．898

2．111

3．740

820

3．430

10，7

8．7

DOsse1dorf

44．973

7．254

8．164

4．710

5．138

947

9．219

12，2

9，8

Kδ1n

49．27111．648

4．187

2．796

17．678

1．335

5．038

13，4

11．2

Krefeld

25．958

2．974

4．004

1．358

3．319

898

1．779

10．4

8，7

5．1

Mδnch㎝ga1dbach

25．603

2．788

3．653

4．088

4．971

1．644

3．340

9，9

7，6

So1ingen39．092

11．612

4．217

6．440

4．917

1．704

6．929

14，0

11．3

WupPert邑131．323

7．780

7．444

3．943

3．567

321

4．850

11，1

8，3

7．844

6．126

1．230

6．803

13．2

10，4

Darmstadt

41．574

9．979

5．222

Frankfurt／Main

94．89322．4255．607

13．429

9．809

1．589

24．6241718

13，8

GdpPi皿gin46．80812．743

7．838

2．307

8．913

571

11．83618，6

15．8

Kar］s1＝uhe28．536

5．723

1．631

2．215

8．816

164

9．152

12，2

9，4

Kudwigsburg

40．467

11．211

8．747

2．083

5．515

1．190

9．710

20，1

16．9

Mamheim30．366

6．680

3．428

4．495

5．223

329

6．998

13，8

1110

Stuttgart

104．004

27．86718．176

5．027

9．808

1．412

32．12621，2

17．1

Nぜmberg

49．9577．371

12．048

3．721

9．624

258

10．68710，9

8．O

M廿nchen

113，077

19，76017，3282，668

18，028296

32，90814，4

1O．7

出所：Gei・elbe㎎er，ψ、。〃．、S，65．

西ドイツにおける外国人労働者雇用政策の特徴（曽）の11頁に，そして，ギリシャ人は主としてStuttgart，M伽。hen，Nむmbergの順に集中している（上記の都市にはいずれも1万人以上の外国人労働者が居住している）。

また，都市別の分布からみた場合は，Hamburgには特にユーゴスラビア人とトルコ人が多く住んでいる。Kδ1nにはトノレコ入が特に多く（17，678人），

イタリア人がそれに次いでいる（11，648人）。Frankf皿tにはユFゴスラビア
人，イタリア人およびスペイン人が多く，Stuttgartにはユーゴスラビア人，
イタリア人およびギリシャ人が多い。Mむnc1］enにおいてはユーゴスラビア人
イタリア人，トルコ人およびギリシャ人が多く住居している（いずれも1万人以上）。上述の各労働管区における外国人労働者の構成の多寡は，外国人労働者の就業する業種に占める割合と関連しているものであると考えられる。例えば，Kδ1n地区においては，トルコ人が当地のFord自動車工場において他の外国人よりも多く雇用されているために（当工場内の外国人労働者の74．9％，（42〕

1967年），トルコ人労働者数は他の外国人より高い比率で占められてい飢

ここで，州労働局管区分布状況をみる場合，一つの現象を見逃してはならな

いことがあ乱すなわち，各州における外国人労働者が増加の傾向を示しているのに対して，ドイツ人就業人口は，相対的に減少していることである。例えば，第10表の示すように，1960年と1970年の統計を取ってみると，1960年7月には外国人労働者数が279千人に対して，ドイツ人就業人口は26，066千人であった。ところが，1970年6月には，外国人労働者が1，838千人にまで増加した（蝸〕のに対して，ドイツ人就業人口は24，671千人にまで落ち込んできた。すなわち㈹

Kδ1皿のFord自動牽工場においてi967年にトルコ入が4，694人（6，673人），イ
タリア人が1，376人（2，366人），ギリシャ人が106人（82人），スペイン人が88人（112人）を占めている（カッコ内の人数は1966年のもの）。1967年，FOrd自動車
工場で雇用されたトルコ人はK61nに住む全トルコ人の54．1％（1966：62％）を占めており，全外国人の20．8％（1966122．2％）をも占めている。 B．Kayser，m伽伽ω〃mo砂emmなma伽あθm刎〃尾痂，1971，p．183．
㈲ VoIker Merx，ん5肋伽あ鮒肋〃9例g m〃肋 〃肋励伽んあe｛加m伽肋s
3〃β〃〃幽蜥砂〃批脇加。〃m6，ユ972，Tabe11e6、495

経済経営研究第27号（1・I）

第10表

外国人労働者及びドイツ人就業人口の艸1労働管区別補成（単位：千人）

外国人労働者

ドイツ人就業人口

1960年7月

1970年6月

Soh1eswig・Holstein・Hamb口rg

lO．7

69．6

1，903

1，752

Niedersachsen・Bremen

15．1

117．7

3，288

3，181

1960年7月

1970年6月

Nordrhein・Westfalen

85．7

517．4

6，965

6，463

Hessen

25．4

21217

2，246

2，157

Rhein1≡md・Pfa12・Saar

21．3

79．1

1，988

1，862

Bade血・W協rttemb・正g

79．9

493．2

3，886

3，710

Bayem

37．0

292．9

4，758

4，627

Berlim（West）

312

56．4

1，055

919

279．4

1，838．9

26，066

24，671合計

出所：Vo1ker Merx，ん5工物d励鮒肋〃g伽g〃〃〃m〃κ枷幽ルあ励smm物5
幽r B舳伽m切ろ肋D刎sc〃伽41972，Tabelle6より作成。
外国人労働者は1960年から1970年までに1，559千人を増加したのに対して，ドイツ人就業人口は1，395千人も減少したのである。これは，すでに第一章にも述べたように，ドイツ人就業人口の減少現象であって，15〜24才までの若年・（44）

青年人口の教育期間の延長と就業人口の早期引退によるものである。

外国人労働者は工業地帯や大都市に集中する傾向をもつが，そこにあるすべての企業に均等的に雇用されているものではない。第n表の示すように，外国人労働者の大部分が大企業に吸収されている。1968年の統計によれば，外国人
労働者の43％が従業員500名以上をもつ企業に，16％が200〜500名の企業に，｛蝸〕

21％が50〜200名の企業に，20％が50名以下の企業に雇用されてい孔この数
字からみるかぎり，大多数の外国人労働者が大企業に雇用されていることを見ることができる。

ω

しかしながら，女子就業人口には，14−19才までの層のみが減少現象を発生する（Bdhning，θψ．cづ女，p．103）o㈲

496

Geiselberger，θA

c欣，S．67．

西ドイツにおける外国人労働者麗用政策の特徴（曽）

第11表

従業員数

外国人労働者の企業規模別構成

イタリア ギリシャ スペイントルコ人 ユーコス
人
人
ラビア人
人

Ml F M F

M

F

Ml・ Ml F（1968年，％）
その他の外
国人労働者

全外 国人

M

F

労働者
M F

1〜50

22

17

12

8

15

14

12

11

26

30

32

41

21

20

50〜200

23

23

15

17

18

20

19

17

29

20

20

19

21

20

200〜500

17

23

15

15

14

18

16

19

16

15

11

15

17

500〜

38

37

58

60

53

48

53

53

29

33

37

43

43

一
29

出所：Geise1berger，妙。〃．、S，67．

（註）M＝男子，F＝女子

皿

外国入労働者の雇用期間

外国人労働者の雇用期間の状況を示すと，第12表の示すとおりである。全体
としては男子の67％，女子の54．4％が2年以上雇用されている（1967年10月）。

ユ967年の数字を1963年および1965年のそれと比較してみると，外国人労働者の雇用期間が漸次長期化になる傾向をもつことをみることがでぎる。すなわち，雇用期間が2年以上の者は，63年に37．8％，65年に40．5％，67年に67％となっており，5年以上の者は，63年にユ0％，65年に11．5％，67年に23．8％となっている。しかしながら，5年以上の雇用期間は全体の中の少数であって，外国人（4個〕

労働着の雇用期間は主として5年以下の比率で占められているのである。

国籍別の雇用期間をみると，イタリア入の45．5％，スペイン人の54．1％，ギリシャ人の50．4％，トルコ入の33．7％がそれぞれ3年以上雇用されている（第
（47〕

13表）。

同一企業内の外国人労働者の雇用期間をみると，第14表の示すように，全体として3年以上雇用されている者は男子の35％，女子の25％，1年以下の者は（偲〕

男子の39％，女子の43％で占められている。すなわち，男子外国人労働者の同㈹

Mehr臓nder，ψ．励．，SS．44−45．

哩司∫肋〃，S．47．

㈱

Geiselberger，oAc〃．，S．68．

497

経済経営研究第27号（I・皿）

ぶ
馬 一

劃

一企業内での雇用期間は女子外国

N的㊤創HN①o
一〇〇山6〇一〇「o
o
H

N−NH

人労働者よりも長い。また，3年

一一一〇〇ト。o記NNトHoo軌。oooト山になると，男子外国人労働者の中

Nooトー寸N㊤寸叔．o0N⑩o山。oHト@ooo①N寸。oHN
，

・

＾

・

●

＾

＾

＾

＾

で3人に2人が職場を変更するこ…

とになり，女子の中で4分の3の一寸山。ooト。ooHoo岨。oトH0oooo
一一㎝H
蟹 一劃 N寸。ooooo⑩山N〇一〇〇〇〇寸㊤岨ゆト寸ト寸。oo①N
囲 寸。弓寸。ト山ト寸
岨○寸NN寸N山ト
一一一H
ま

＾

ま

・

＾

●

●

●

●

者も職場を変更することになる。
また，職場変更の回数をみると，＾全体として3回以下の者は男子の74％，女子の83％で占められてい〇一〇0N0ooo⑦ト W害白賃ト8

る。4〜6回の者は男子の18％，

H

甘熱
ト
⑩

雪く

ま

甘熱
ω
㊤

雪く

女子の14％で占められており，7oooHH㊤一卜寸
NNト。oト山No
oN0㊤寸一〇卜岨卜寸N−ooo山
＾

＾

．

＾

＾

＾

＾

＾

回以上の者は男子の8％，女子のooooト。山。寸
一一N一

⑦

｛40〕
3％で占められている（第15表）。

①oo的軌一〇〇㎝o㊦トH㈹岨㊤嶋。o一したがって外国人労働者の職場変

H−N−H

更回数は概して言えば，3回位でoo寸N岨寸。0Noo
oo㊤ooooo寸N0
寸①㊤ooo〇一岨
寸①トー。寸一㊦一
ooo血血㊦ト㊤卜
N㈹㈹一H
＾

＾

＾

＾

・

・

＾

あると言えよう。

・さらに，外国人労働者の職場変

H

＾

潔

甘慈
oo

o

3く

①㎝一㈹oo0N0○ト対Φ一〇〇㊤oo

N−NHH

一

①ト。oo0N①ooH
寸㊤①Φo0N⑩
ωooト〇一一トHo、記。oトー。oo旧ト④oooo㈹①oo寸0D
一一一H
・

＾

＾

＾

＾

＾

＾

6

更の動機をみると，第16表の示す尋ように，高賃金および時間外勤務

マ

勇

＾

δ

一Nooユ。oo さ〜〜〜〜〜 甘甘魯

498る。また解雇や失業もかなりの比

。

、
白
1宙

よ
婁

甘甘針甘射

井井一〜o嶋。。く口（平均38．78％）であるようであへも←甘甘射甘甘■転可能性の有無が，その最大の動機俸田重を占めている（平均21．27％）。

さらに新しい職業の不慣れで職場⑫0〕

変更の原因となっている。国別からみれば，スペイン人の中で解雇

西ドイツにおける外国人労働者雇用政策の特徴（曽）外国人労働者の国籍別雇用期間

第13表（1967年10月）

・1

イタリア人

％

1年以下

53，61020．5

10，9209．4

12，925

9．4

18，979

14．5

1年〜3年

89，02334．O

42，32836．5

55，37640．2

67，90151．8

3年以上

118，88545，562，70154．1

69，53750．4

44，14433．7

合261，518 1OO．O

115，949

1OO．0

137，865

工00．O

131，024 1OO．O

外国人労働者の同一企業における雇用期間（1968年，％）

計

スペイン人

％

ギリシャ人

トルコ人

％

出所：〃姐，S．47一

策14表

イタリア ギリシャ スペイン
与その他の 全外 国人
トルコ人 ?eコス
ラビア人 外国人 労働者平均
人
人
人

M F M

F

M

F

M

F

M

F

M

F

M

F

6ヵ月以下

25

29

24

23

23

21

31

38

36

36

15

19

25

27

6ヵ月〃1年

17

18

11

16

11

13

14

20

14

18

13

14

14

16

1年〜2年
2年〜3年

10

17

12

15

9

19

14

13

14

19

17

20

12

17

11

16

15

15

14

14

16

13

17

16

12

15

14

15

3年以上

37

20

38

31

43

33

25

16

19

11

43

32

35

25

出所：Geiselberger，φ泓，S．68一（註）M＝男子， F＝女子
（註）M＝舅子．F＝女子
第15表

外国人労働者の職場変更回数

その他の

全外国人

F

M

F

M

44

52

36

46

39

45

40

33

36

30

34

35

38

14

17

12①

21

16

18

14

2

6

8

3

募集された

｛
ｱL一コ

M

F

M

回

39

44

2〜3回
4〜6回

37
17

7回以上

7

変更回数

1

（1968年，％）

外国人 労働者②

スラビア人⑨凹

外国人 労働者

13

一

労働者平均

l

F

出所：乃肋，S，69、（註）M＝男子，F＝女子（註）① 4年以上。
②1968年以前に西ドイツとの募集協定に基づいて募集された者。
③1968年ユーゴスラピアは初めて西ドイツと労働考募集協定を締結したため，
ここで単独に集計される。
㈹㈱∫況必，S．69．

Mehr1自nder，ψ．c払，S．51．

499

経済経営研究第27号（I・皿）

第16表

動

外国人労働者の職場変更の動機

機

イタリア人

スペイン人

（1967年，％）

ギリシャ人

トルコ人

解雇，失業のため

17．7

30．2

16．4

20．O

高賃金，時間外勤務の可能性

37．9

31．8

4512

40．O

慣れている以前の職業への帰還

14．6

14．3

8．2

16．3

よりよい宿，住宅のため

5．6

4．8

8．2

5．5

他職場に親族がいるため

7．2

12．7

12．3

7．2

その他

16．9

613

9．6

1O．9

出所：Mehr1壷nder，卯前．，S．51．

や失業で職場を変更する率は他の外国人のそれよりも高い（30，2％）ことが特徴的である。外国人労働者の多くは，単身でしかも短期間で蓄財しようとする志向をもっているために，常によりよい賃金・労働条件の職場で就労する傾向をもっている。高賃金や時間外勤務の有無で彼らの職場変更の最大の原因になるのはそのためであろう。

以上，外国人労働者の雇用期間をみると，外国人労働者は全体として雇用期問が短く（5年以下），その雇用期間内において3回位の職場変更を行なっていることが示されている。

w

外国人労働者の職能構成
外国人労働者の職能構成については，第17表の示すとおり，全体として1男子の34％，女子の53％が不熟練労働者として，また男子の36％，女子の30％が半熟練労働者として，さらに男子の8％，女子の12％が事務員として西ドイツで｛昼1〕

雇用されてい乱しかし，国籍別にみれば，イタリア人には不熟練労働者がもっとも多く（48％），トルコ人とポルトガル人にも43％の不熟練労働者が占めており，いずれも外国人労働者の平均34％よりも高い。また，ギリシャ人の53％が半熟練労働者で占めており，不熟練労働者というよりも未熟練労働者がその㈹500

Geiselberger，ψ．c〃、，S．71．

西ドイツにおける外国人労働者雇用政策の特徴（曽）第17表

外国人労働者の職能構成

不熟練労働者 半熟練労働者

熟練労働者

管理職員

M

M

F

M

F

M

48

63

37

34

13

37

60

53

37

7

38

59

44

34

15

入

43

62

38

33

16

ポルトガル人

43

60

43

35

12

ユーゴスラビア人

14

58

27

29

55

イタリア人
ギリシャ人
スペイン人
ト

ル

コ

（1968年，％）FF

徒弟，実習，

見

習

■

一

M

一

一

一

■

一

■

一

一

一

一

■

■

一

一

■

一

一

その他の外国人

12

18

22

15

25

35

一
35

外国人労働者平均

34

53

36

30

20

3

8

一

F

一

■
■

一

■
12

6

2

■
一

出所：Geise1berger，ψ．励。，S−71．

（註）M＝男子，F＝女子主体を構成している。さらに，注目すべきことは，ユーゴスラビア人の場合であ孔ユーゴスラビア人は，他の外国人と違って，主として熟練労働者でその主体（55％）を構成している（不熟練労働者14％，半熟練労働者27％）。しかしながら，外国人労働者の全体の構成からみれば，外国人労働者は主として不熟
練および半熟練労働者（男子の70％，女子の83％）として西ドイツの企業で雇入れられていると言える。

また，第18表の示すように，外国人労働者の集中している製造業において，その職能構成と同業種の全労働者のそれと比較すると，男子不熟練労働者の中で，鉄鋼・金属製造業においては全労働者が17％を占めているのに対し，外国人労働者は59％，輸送機械製造業においては前者（全労働者）の6％に対して後者（外国人）が28％，電気機械製造業においては前者の11％に対して後者が30％，繊維業においては前者の10％に対して後者が30％となってい乱また，建設業においても，全労働者の17％に対して，外国人労働者が40％を占めている。半熟練労働者の中で，鉄鋼・金属製造業および繊維業を除いて，外国人労働者の占める率も製造業の全労働者のそれよりも高い。しかし熟練労働者の中501

経済経営研究第27号（I・I）

第18表

外国人労働者の主要業種別の職能構成

不熟練労働者

半熟練労働老（1968年，％）

熟練労働者

参働薯蝸会参働薯1蝸会壽働署勢麗会
男子
鉄鋼金属製造業

17

59

47

38

36

（一）

輸送機械製造業

6

28

36

55

58

17

電気機械製造業
化学製晶製造業

11

30

35

51

54

19

39

41

53

49

8

（一）

業

10

30

46

55

44

15

業

17

40

24

25

59

35

電気機械製造業
化学製品製造業

65

52

34

46

1

（一）

60

62

39

（一）

1

（一）

26

36

65

60

9

（一）

（合繊を除く）

繊

維

建

設

女

子

（合繊を除く）繊

維

業

出所：∫肋．，S．721

では，外国人労働者の比率は同製造業の全労働者のそれよりもはるかに低いご（棚）とを示しているのである。

もちろん，外国人労働者の出身の多くは，農民層および手工労働者であるこ（鵬〕と，彼らの教育水準の低さなどが西ドイツにおいて外国人労働者の多くが不・半熟練労働者になる一因であると考えられる。しかしながら，外国人労働者の鯛〃，S．721職能構成において男子外国人労働者と男子ドイツ人労働者との間にその相異が非常に顕著である。しかし女子の場合は両者とも大差は見られないようである。例えば，電気機器製造業には，不熟練労働老でドイツ人の65％に対して，外国人が52％，半熟練労働考でドイツ人の34％に対して，外国人が46％となっており，化学製品製造業には，不熟練労働者でドイツ人の60％に対して外国人が62％となっている。さらに，繊維業においては，不熟練労働者で前者の26％に対して後者（外国人）が36％，半熟練労働考で前者の65％に対して後者の60％となっている。（㈲

502

肋，S．72）

西ドイツに受入れられる前に農業に従事した外国人は，イタリア人で27．4％，スペイン人で2514％，ギリシャ人で34．5％，トルコ人で25％を占めており，平均として2717％（男子）であ私Meh他nder，ψ励．，S．24．

西ドイツにおける外国人労働者雇用政策の特徴（曽）

第19表

不熟練労働

熟練労働
（註）！L

主要外国人労働者の教育状況（1966年7月，％）

トルコ人

イタリア人

スペイン人

ギリシャ人

十

十

斗

十

27

8

83

48

58

29

58

38

73

92

17

52

42

71

42

62

ぱ国民義務教育をうけた者を示す，！十は高等教育をうけた老を示す。

出所：Bingemer／Meistem・m・Seeger／Ne・bert，ルあm桃G伽切伽伽ηCe8肋。肋舳∂m犯e肋。肋e∫刎昭mc肋m，Zweite

AufIage，1972，S−93．

中では高い教育，技術をもったにも拘らず，その能力に応じた職につけない場

合もあ乱例えば，イタリア人の申に高等教育をうけた者の48％が西ドイツで不熟練労働者として雇用されており，ギリシャ人も38％で占められている（第
（54〕

19表）。

V

外国人労働者の職場における作業内容
外国人労働者が西ドイツの企業において約70％の不・半熟練労働者として雇用されていることは上に述べた通りである。さらに，企業において外国人労働者の仕事の配置および作業内容については，第20表の示すよう（ある金属工場の例），全体として外国人は不快な作業（例えば，騒音，不潔，悪臭など），重筋力労働，単調な作業に従事している。例えば，職場の売店においては，ドイツ人が店の売手などを担当しているのに対して，外国人は主として料理場手伝（皿洗い，肉切り，皿運びなど）の仕事を担当する。機械修理の場においてはドイツ人が主として予備品取付けの仕事を担当するが，外国人は主として機械の修理，取換および仕上げなどの汚れやすい作業をする。鍛冶および旋盤の場においては，ドイツ人が機械の操作を担当しているが，外国人は機械的作業しかも請負制で仕事をし，専ら加工申の製品の取換えの仕事をする（旋盤の部門には特に外国人が多い）。荷物発送の場においては，ドイツ人が単に荷物の検㈱

K．Bi㎎emer，E．Meistem㎜→eeger
G昭肋。肋emdE．Neubert，Z2あm必G伽肋あe伽r，

mm｛m犯g〃。産オ島7彬昭m肋〃，1972，S，93．

503

経済経営研究第27号（I・皿）

第20表

外国人労働者の職場における配置と作業内容（ある金属製造業の例）

ドイツ人

外

国

員

12

料理場手伝

14

予備品取換

ユ6

修

15

機械操作

27

削り作業

人数1主要作業内容

売
門
機
削
消
鋳
エ
鍛

唐
衛
械 修 繕
り
工
防 作 業
物 削 ユ
場 掃 除
冶
工

硬度
プ

テ ス ト
リ キ エ

旋
盤
荷 物 発
電 気 作
機 械 作
照

工
送
業
業
明

9

店

人数

人

主要作業内容

4

15

6

26
9

機械操作
作業指揮

29

カッタ

作業

I2

掃

除

8

8

19

27

5

9

21

39

3

繕

荷物検査

6

14

3

9

27

8

5

梱包運搬

出所：Gei．elberger，卯．c机，S，73．

杏を担当し，外国人は荷作りなどの仕事を担当する。また鋳物削りの場においては，ドイツ人が機械の操作をするのに対し，外国人は主としてカッターで仕（55〕
事をするのである。
もちろん，上に述べたことは単に一金属製造業の例にすぎない。しかしながら，同一の生産部門において，ドイツ入労働者と外国入労働者との仕事の内容の相異が存在していることは否定できない。これは，上に述べた外国人労働者の職能構成からみてもわかるように，70％の不・半熟練労働を占める外国人労
働者が職場の各生産部門のところでもっとも下級的な仕事に配置されている結果であると言える。
㈲

504

Geise阯erger，oA

c似，SS，73−74．

西ドイツにおける外国人労働者雇用政策の特徴（曽）このように，外国人労働者が鉄鋼・金属製造業，その他の製造業および建設（oo〕

業において製造，資材の運搬や請負制での機械的作業というより，危険性のある作業に従事しているために，その労働災害率もドイツ人労働者のそれより高い。例えば，1964年から1969年までの統計をみると，外国人労働者の労働災害率は，64年の26．8％，65年の25％，66年の23．5％，67年の18，9％，68年の20．4％および69年の22．8％であるのに対し，ドイツ人労働者の労働災害率は，それ
第21表

外国人労働者とドイツ人労働者の労働災害率の比較（単位：脇）

1・…；1…い…い…1・…い…
＜届出労働災害＞

外国人

273
135

260

254
124

189
101

208
108

250

130

外国人

312
162

312
160

308

ドイツ人

320
172

345
155

330
155

その他の職業

外国人

236
90

210
84

187
74

一

全

外国人

268

250

ドイツ入

113

107

235
97

■
■
204
89

222
88

外国人

O．09
O，09

O．11
O．09

O．15
O．09

一
凹

■
■

業

外国人

O．28
O．26

0．32
0．31

O．40
O．24

■
一

■

その他の職業

外国人

O．15
0．14

O．11
O．13

O．17
O．13

■
■

■
■

一
■

全

外国人

0．16
O，14

O．16
0．14

0．21
O．13

0．24
O，13

O．19
O．11

O．15
0．11

鉄鋼・金属産業

建

設

産

業

業

ドイツ人

ドイツ人

151

一
一
189
85

111

＜労働災害死亡率＞
鉄鋼・金属産業

建

設

産

業

ドイツ人
ドイツ人

ドイツ人

ドイツ人

一

（註）1，OOO人の被保険者に占める率
出所：Geiselberger，θ戸．c払，S．117。

㈱外国人労働者は多くの場合に請負制度での機械的作業に従事している。しかし彼らはこの制度の内容をよく知らないし，また企業側も彼らに殆んとこの制度の内答を知らせていない。例えば，彼らは，通常工場内の標準作業時間測定の機能についてよく知らないために，常に作業時間測定者（Stopper）の測定された仕事の量で普通以上のスピードで作業を進めなければならない。∫ろ以，S．76．

505

経済経営研究第27号（I・皿）

それ11．3％，1O．7％，9．7％，8．5％，8．9％，8．8％となっている（第21表）。
（断）

すなわち，外国人労働者の労働災害率はドイツ人労働者の2．5倍である。

第三章
I

外国人労働者の社会経済構成と賃金収入

外国人労働者の社会経済構成
上に述べた外国人労働者の職能構成と関連して，西ドイツの社会経済構成からみても，外国人労働者の多くは，社会・経済階梯の下層に置かれていることが示されている。第22表に見られるように，1961年と1968年の数字をとってみると，ドイツ人労働者の中で賃金労働者の絶対数が減少しており（62．8％から58％に），それに対応して，俸給生活者が増加している（22．3％から27％に）。

これに対して，外国人労働者で賃金労働者の比重が増大の傾向を示しており
第22表

外国人労働者とドイツ人労働者の社会経済構成の比較（15才以上）

男
含

計

1961

1968

賃金労働者

63．4

60

徒弟見習

6．5

6

俸給労働者

22．0

26

公務員
合

計

8．0

9

99．9

101

1961

①

外国人

1968

62．8

58

6．6

6

22．3

27

②

8．3
⑨

女

性
ドイツ人

100

①

合

計

1961

1968

1961

90

49，2

43

2．7

2

7．7

7

10．5

8

40．9

48

0．O
②

1968

86．8

②

9

1OO

1961

100

0

100

性
ドイツ人

2．2

1OO

c

②

3

101

49．0

41

7．8

7

4111

49

2，2

3

100．1

100

②

外国人

1968 1961
①

1968

69．6

86

5．4

一

24．9

12

②

O

0

99．9

98

②

（註）① 絶対数が減少している。
② 絶対数が増加している（外国人の場合はすべて増加している）。
出所：Bd㎞i㎎，卯．c欣，p．61．

㈱

506

外国人労働者は，ドイツ人に比べて労働災害率が高いが，傷病率が低い。例えば，1969年10月の統計によると，全国被保険者（外国人を含む）の傷病率が平均5．63％に対して，イタリア人が5％，ギリシャ人が4．89％，スペイン人が4．93％，トルコ人が5．27％，ユーゴスラビア人が3．54％となっている。外国人労働者の多くが青・壮年労働老であるため，老令化しつつあるドイツ人に比べてその傷病率は低くなると言える。 姐，S．117．

西ドイツにおける外国人労働者雇用政策の特徴（曽）（86．8％から90％に），俸給労働者の比重が減少の傾向を示している（10．5％から8％に）。

このように，ドイツ入賃金労働者の減少から俸給労働者への増加という傾向は，外国人労働者に占める賃金労働者の増加によって補完されてい（柵）るものである。

外国人労働者が西ドイツの社会経済領域の下限または特定産業へ大量に流入する原因は，W．R．Bbhningの説明によれば，それは二つの要因が作用している。その一つは一一職務の補完性（Comp1ementar1ty

of

jobs）

の現象であ

る。すなわち，ある生産活動の遂行のためには相互に依存関係にある種々の熟練水準をもつ諸職種，職務に従事する労働者が含まれているが，全般的に労働力不足のもとで就職機会が豊富となったため，国内労働者がかかる職務を忌避するに至ると，当該職務は早晩外国人労働者によって埋め合わされることになる。例えば，建設業でのレンガやセメント運搬，清掃夫，看護婦などのように筋力労働あるいは不潔をもつ労働がその例である。他方，今一つの要因は一作
業行程の再調整（adjustabiIity

of

tbe

Production

process）

である。すなわち，今までに外国人労働力に頼らなかった大量生産プロセスにおいては，雇
主は生産プロセスの適当なる再調整との関連において，外国人労働力の利用がより多くの財貨生産とより多くの利潤を実現するであろうと認識している。そこで，雇主は，低い熟練水準をもつ外国人労働者の利用可能性を前提として，従来の多くの熟練職務をより単純な労働に細分化し，その労働力需要のパター
ンを外国人労働者の利用可能な熟練に変化させることになる。通常，このような現象はよく製造業に見られる。すたわち，これらの製造業は，試行錯誤という原貝口のもとで，種々の職業や教育水準の程度をもつ外国入を雇入れて，僅か一，二日で彼らにスクリュやレバーの操作を教え込んで，早速仕事に適応させようとする。もちろん，自動車工場のような場合には，その作業行程はすでに細分化されているので，改めて再調整を要しない。しかしながら，他の半自動㈱Bδhni皿g，o久

cあ．，P．61．

507

経済経営研究第27号（I・皿）作業の製造業においては，雇主がその作業行程を今までに製造の技術や知識をもたない外国人労働者の能力に適応させように細分化することができる。そこで，外国人労働者は再調整された筋力労働を必要とする作業行程の職種・職務へ編入されることになるのである。このように，西ドイツにおいては，3分の1の外国人労働者が鉄鋼・金属製造業に雇入れられており，その他の製造業に（舶〕

はその他の外国人の3分の2が雇用されているのである。そして，このような職務の補完性と作業行程の再調整は相互に関連して，外国人労働者をして特定な産業，職種，職務への大量流入を促進するという効果をもつのであ乱I

外国人労働者の賃金収入
外国人労働者が雇用構造において主として西ドイツの社会・経済階梯の下層に置かれていることはすでに上に述べた通りである。ここで，さらに外国人労働者の賃金収入の状況からその生活条件の一斑を知ることができよう。

1967年の統計によれば，国籍別による外国人労働者の時間当り賃金は，第23表の示すとおりである。全体として男子外国人労働者の時間当り賃金では4．5

DM以下を占める率が多い。4．5DM以下の賃金をうける者としては，イタリ
ア人の68．6％，スペイン人の82％，ギリシャ人の50．5％，トルコ人の9ユ．7％が㈹）数えられ札5DM以下の賃金をうける者は，イタリア人が81．8％，スペイン人が91．7％，ギリシャ人が77．2％，トルコ人が92．3％で占められている。また

国籍別男子外国人労働者の平均時間賃金をみると，イタリア人が4，14DM，ス

ペイン人が4．06DM，ギリシャ人が4．48DM，トルコ人が4．ユ5DMとなってい（01）

る。そしてこの4カ国の平均は約4，20DMとなる。
これに対して，女子外国人労働者の場合は男子に比べて更に低い。同表に表われるように，大多数の女子外国人労働者は3．5DM以下の時間当り賃金をう
6⑨Jろ｛♂，PP．59−61．

⑮①Mehr1壷nder，ψ棚．，S．95，
61）第23表より算出。

508

西ドイツにおける外国人労働者雇用政策の特徴（曽）

第23表

男

（1967年）DM DM DM DM DM DM DM
2．51〜3．O1〜3．51〜4．01〜4．51〜5．O1

2DM2〜
以下

外国人労働者の国籍別時間当り賃金
2．5

3．0

3．5

4．0

4．5

5．O

不明平均

以上

性

イタリア人

一

一

一

スペイン人

一

1．4

2，813，927，836．1

一

一

ギリシャ人

トルコ人

一

10，723，434，513．2
9．7

4，613．74−14
8．3

−

4．06

101914，725，126，722．7

−

4．48

1．31．33，911，718，231，224．77，8−4−15

女性
イタリア人

一

2，426．2281611．9

2．4

一

一

スペイン人

一

3，241，925，612．9

9．7

3．2

3．2

ギリシャ人

2．2

トルコ人

一

6，523，943，517．4

4．3

2．2

一

6，325，037．56．36，318．8■

28．83．16
−

3．28

一

3．20

一3・44

出所：Mehr順nder，ψ．励1，S．g5．

けている。国籍別の時間当り賃金をみると，イタリア人が3．16DM，スペイン人が3．28DM，ギリシャ人が3．20DM，トルコ人が3，44DMをうけている。そ（02〕

して，この4カ国の平均は約3．27DMである。

1967年に，西ドイツの男子全国労働者の時間当り賃金は4．99DMで，女子は｛鵬〕

3．46DMである。しかしこの平均値には外国人労働者の数値も入れられている
ので，実際は，男子ドイツ人労働者の時間当り賃金は5．03となり，女子の場合（64〕

は3．46となっている。したがって，外国人労働者の時間当り賃金はドイツ人のそれよりも低いのである。

また，産業別による外国人労働者の時間当り賃金をみても（第24表），外国人

労働者の賃金はドイツ人のそれよりも低いことが示されている。例えば，男子

外国人労働者は，農・林・漁業には3．75DM，鉱山・石炭・エネルギr産業に
㈱
⑮劃

㈱

〃〃
8チα加∫〃sc尻e∫Joκ7あ第23表およびc尻∫あヶa｛e−B」Rj），

ルあe伽〃

8鵬

・腕43励，

1968，S．454．

ユ975，SS．24−25より算出。
509

第24表
伽
。

外国人労働者の業種別時間当り賃金

2DM以下 2〜2．5DM2．51〜3DM

農・漁・林業

鉱山・石炭・

M F M

F

M

F

一

一

一

＾

16．7

■

66．7

■

12，5

一

一

一

O，8

■

一

その他の製造業

一

一

一

建

設

業 一

サービス業
運 輸 業
公共サービス4DM 4，5DM
5DM
F
F
M
M
M F

F

一

一
■

■

一

6．7

7．7

一

7．1

一

613

■

一

27．0

一

32．4 14，O

I

■

一

2．O

一

■

＾

6．7

一
1413

20，O 30．8

5．6

■

凹

一

一
■

＾

4．51〜

4．01〜

3．51〜

3．5DM

M

エネルギー産業
鉄鋼・金属製造業

保険・金融・貿易業

3．01〜（1967年）

o

16．7

62．5

．

一
6．3

一

4．9 32．4 21．3 21．6 34．4 10，8 25．4

3810 30．8 12．7 25．2

4．2 15．O

一

33．3 100．O

14．3

一

一

一

12．5

■

2．8

9．3

1．4

一

49．5

一

19．8

■

7．9

33，3

一

33，3

一

一

一

7．7

■

一

一

7．1

■

一

■

6．7

7．7

6．7

7．7

一

28．6

一

7．1

■

6．9

1O，3 50．O 48．3 50．0 17．2

一■

5．4 11．5

14．9

一

一

3．4

＾

不明

平均

M

F

M

一

■

3．75

一

■

4．31

1．6

2．7 4．32 3．41

DM①
F

＾

303

5．6

2．8 4，12 3，03

一

5．9

一

4．35

一

一

■

4．07

一
3125

38．5 53．3 3．50 3．OO

凹

21．4

一

3．42

■

13．8

一

3．45 3．00

一

出所．Mehrlander，oク．c
岬訴・Mo＾■舳町舳 〃 1，SS．109−1ユO．
SS1∩q−11∩①

同表より算出。

第25表

外国人労働者の月間純収入（国籍別）（1967年）250DM 351〜 401〜 451〃 501〜 551〜 601〜 651〜 蜘。 751〜 801〜 900DM 平均
以下 400DM 450DM 500DM 550DM 600DM 650DM 700DM
800DM 900DM 以上 DM ①
イタリア人
スペイン人
ギリシヤ人

トルコ人

301

6．O

≡3．8

7．7

11．5

17．0

10．6

12，8

7．2

7．2

8．1

541

6．3

3．6

6．3

2．7

598

9，5

5．6

5．6

1O．3

625

12．5

4．2

2．1

671

5．1

2．7

2．7

7．2

10．8

15．3

15．3

12．6

14．4

4．0

4．8

7．9

15，1

5．6

8．7

9，5

13．5

6．3

1．O

4．2

3．1

1014

10．4

12．5

18．8

14．6

出所：〃〃，S．114．
①
固寿」＝n當山一①同表より算出。

西ドイツにおける外国人労働者雇用政策の特徴（曽）は4．31DM，鉄鋼1金属製造業には4．32DM（女子は3．41DM），その他の製造業には4．12DM（女子は3．03DM），建設業には4．35DM，保険・金融・貿
易業には4．07DM（女子は3．25DM），運輸業には3．42DM，そして公共サー（舳〕

ビス業は3．45DM（女子は3DM）をうけている。男子外国人労働者を多く雇（66）周している第2次産業の全国平均時間賃金は4．78DM（女子3．53DM）である。
これに対して，男子外国人労働者の第2次産業での時間当り賃金は，平均4．31

DM（女子3．17DM）で，全国の場合よりも低いのである。また，第3次産業における全国労働者の時間当り賃金は4．23DM（女子3．34DM）であるのに対
〔研〕

（08〕

して，外国人労働者の同産業での賃金は約3．65DM（女子約3DM）である。

さらに，第1次産業の男子全国時間当り賃金は5．27DMであるのに対して男子（醐〕

外国人労働者のそれは僅か4．19DMである。

さらに，外国人労働者の月間総収入についてみると，第25表に表われるように，イタリア人が541DM，スペイン人が599DM，ギリシャ人が625DM，そしてトルコ人が671DMの月間平均純収入をうけている（4カ国の平均は約610（70〕DM）。これに対して，1967年の西ドイツ全国就業人口（ただし，農業の自営（n〕

業主，家族労働者を除く）の月間平均純収入は710DMである。この数字から

上述の外国人労働者の平均を引くと，ドイツ人の月間平均純収入は約714DMとなる。もちろん，外国人労働者の中では，上述の4カ国以外の労働者についての資料がはっきりしないので，上述の4主要外国人労働者の平均だけでは正確の平均値が得られていない。しかしながら，上述の4カ国の労働者数が全外㈱

Mehr1首nder，ψ．励．，SS．109−110．

⑥劃8f

ガsκ5c尻εo円カ∫伽，S．454．

J

ゐ7あ伽。尻！批ra加■8−RD，

1968，S−454一㈱

第24表を参照。しかし，サービス業において「不明者」が多く占めているので，
この平均値はやや不正確である。

￠勃

ヱあδ

，S．454．

㈹ 第25表を参照。
㈹ ル加伽一m∂8帆〃吻士｛』肋，1975一より算出。
511

経済経営研究第27号（I・皿）国人労働者の7割以上を占めているので，外国人労働者全体からみても，上述の外国人労働者の月間平均純収入には大差は生じたいと考えられる。

上に述べた外国人労働者の時間当り賃金および月間純収入についての統計は
いずれも1967年のものであって，その後の外国人労働者の賃金状況の把握の観点から言えば，やや古い資料であると言える。しかしながら，その後の資料をみても，外国人労働者の低賃金収入は依然として存在していることが示されている。

1970年に西ドイツ連邦労働庁の推計によれば，180万人を数える外国人労働者のその年の賃金および報酬の総金額が236億5千万DMである。この総金額の中から，20％の社会保障費用および税金，並びに西ドイツに住む子女の費用（約380万DM）を控除すると，その年間純収入は186億DMになる。したがって，外国人労働者の］〈当りの年間純収入は約10，OOODMとなり，月剛こ換

算すると，835DMとなる。しかし，同労働庁は，1970年の外国人労働者の平均月間純収入が867DMと推定している。これに対して，同年10月の西ドイツの全国工業労働者の月間純収入は1，220DMで，税金，保険料などを控除する〔〒2〕と976DMとなる。したがって，外国人労働者の月間純収入は全国の平均月間純収入の約85％にすぎないのである。

第四章

西ドイツにおける外国人労働者移入の特徴

上に述べたように，外国人労働者は西ドイツにおいて主として鉄鋼・金属製造業，その他の製造業および建設業に雇入れられている。また，賃金の面においてもドイツ人労働者に比べて外国人労働者は比較的低賃金収入のグループに置かれている。すなわち，外国人労働者は，雇用構造および賃金収入の面に限っては西ドイツの社会経済階梯の下層に位置されているのである。しかし，一方，外国人労働者の西ドイツでの就業が彼らの本国の失業間題を緩和する効果㈲

512

Geise−berger，oAc〃。，S−77一西ドイツにおける外国人労働者雇用政策の特徴（曽）および彼らの西ドイツでの収入が彼らの本国にとって外貨の獲得の貢献になる（冊〕という事実も否めない。しかしながら，ここでは外国人労働者の移入による送出国の享受している利益について論ずるつもりはない。ここでは，単に西ドイ
ツの外国人労働者の移入の特徴について検討する。

戦後，西ドイツにおける外国人労働者の受入の方式は主として西ドイツ（受入国）と外国（送出国）との間の労働者募集に関する協定に基づいて行われてきた。しかし，西ドイツは，国内の労働力不足に悩んでいるとしても，これらの外国人労働者を西ドイツで永住移民として受入れるとせず，ただ西ドイツの国内労働市場の求人状態に応じて，一時的にその受入れを行ってきた。すなわ
ち，西ドイツは，自国の労働力需要の変動に巧みに対応しうるように外国人労働力の移入政策を採ってきた。換言すれば，西ドイツは，景気上昇期においては外国人労働力を輸入し，景気停滞期においては彼らを再輸出してしまうという政策を行っている。この意味において，外国人労働者は西ドイツの景気緩衝（74〕

機（Konjmkturp雌er）の役目を演じさせられており，酉ドイツにおいてはい
わゆる！L時的募集労働者（temporari1y

recruted1abour）の性格をもつ㈹〕ているのである。1960年代前半における大量の外国人労働者の移入は，西ドイツの経済の上昇期における労働力不足の解消策の一措置であった。また，1967
年，1968年の西ドイツの景気停滞期において外国人労働者の帰国も上に述べた㈱

1970年に外国人労働者の本国送金額ぱ4，550百万DMで，その申で，イタリア人

が1，000百万DM，ギリシャ人が550百万DM，スペイン人が500百万DM，ト
ルコ人が900百万DM，ユーゴスラビア人が1，000百万DMを占めている。〃以，
S．168．外国人労働者の本国送金の問題については，Mehr1査nder，θグ泓，S．133
以下およびGeiselberger，吻。批，S．168以下を参照。
㈹ Bdhni㎎，θA e払，P．58．西ドイツにおける外国人労働者の移入を一種の K㎝・
jmkt皿polster （景気クッション）として称されることもある（T．Ansay mdV．
Gessner，C刎， 加κ〃伽Ge5e〃5c伽〃∂沢ec〃，1974，S．69）。
㈱ S−Paine，砂。狙，P−5−Bdhni㎎はこのようなtemporary移民を． 多年性移民（Polyamual

migra皿t）と称している（Bdhni㎎，φc批，p．54）。

と呼ばれるこれらの外国人はこのようなtemp0・ary

Ga昌tarbeiterの性格に由来するもので

あろう。

513

経済経営研究第27号（I・皿）（冊〕

西ドイツ国内労働力需要の変動に対応させられている結果である。更に，1973年秋季以降の景気停滞に関連して大量の外国人労働者は雇用契約の期間満了と｛π〕

いう形で解雇され帰国したことも，このような西ドイツの採ってきた一」時的募集労働力の性格から生じた結果であると言える。

西ドイツにおける外国人労働者の移入のもつ！L時的募集労働力

の性格は

（78）

自発的，永住的な性格をもつ移住とは異なり，最初から受入国の雇用政策によって制約されているものである。すなわち，西ドイツは，これらの募集外国人
労働者に対して，職業選択，滞在，家族移住，社会保障などの労働条件および生活条件の面について制限を課しているのである。職業選択については，外国人労働者が西ドイツの企業に雇用されて2年を経なければ，転職を認められな
いことになっている。また，労働許可証も滞在（在留）許可証もともに1年の期（70〕間に限定され，1年ごとに更新をしなければ，就労も滞在もできない。家族移住については，西ドイツにおいて家族生活に充分な住宅条件を整えなければ，（30）

家族移住も認められない。更に，社会保障の内容については，西ドイツと労働力送出国との間の社会保障に関する協定の内容に限定されており，一般には国内労働者の享受している社会保障上の権益（例えば，家族手当，児童手当）を（帥〕

享受することはできない。

㈹

1966年9月に外国人労働者は1，313，491人を数えたが，1967年9月に991，255人までに減少した。1968年9月までにその数は若干の増加があったが（1，089，873人），
1966年9月の人数には及ばなかった（第4表を参照）。

㈲

1973年9月に，外国人労働者は259万5千人を数えたが，1974年9月には235万人にまで減少し，さらに1975年6月末に207万人までに減少した。
㈲ 例えば，西ヨーロッパからアメリカやオーストラリアヘの移民の場合である。
㈹ Verordnmg g z山D皿。hf舳rmg des Gesetzes冊er Arbeitsvemittlmg md
A｛eitslosensersicher㎜g（AVAVG）§2，§4，§7，
Nr．47．1959，S．689；

B舳庇s〃あe沁〃ω妨，

3m此sg目se施〃α赫，Tei11，

1959，S．754一⑱①例えば，西ドイツ・スペイン間労働者募集協定第三7条 （ B舳伽〃蝪幼肋f，
1962，S．82），西ドイツ・ポルトガル間労働者募集協定第16条（ B舳伽〃あe伽・肋材， 1964，S，382），西ドイツ・ギリシャ間労働者募集協定第17条（ 肋棚e5〃・うe伽あ 鮒， 1962，S．78）などが外国人労働者の家族移住の条件を規定している。

514

西ドイツにおける外同人労働者雇用政策の特徴（曽）要するに，西ドイツにおける外国人労働者は，西ドイツの景気上昇期に雇用されるが，景気停滞期にはその本国へ送帰されるという原則あるいは他の外国人労働者に取換えられる原則の下で募集されているのである。したがって，外国人労働者がそれ自身の労働能力に限り，西ドイツに雇用されるのであって，労働能力をもたない家族の移住が最初から奨励されていなかったのである。換
言すれば，西ドイツは，単に労働力旺盛な外国人労働者，すなわち青年労働者の「人・時」（man−bOurS）のみの輸入を計画するのであって，外国人労働者の家族までを輸入するつもりはなかったのであ私このような原則の下で，酉
（日2〕

ドイツは常に外国人労働者の新陳代謝（rOtatiOn）を行い，外国入労働者は自分の意志に基づいて西ドイツで就業することを保証されていないのである。

もちろん，西ドイツにおいては，外国人労働者の永住的な移民（permanent

immigrant1abour）が認められていないわけではない。しかし，このような永住的た移民政策は，その条件がきびしく，良質的な外国人労働者（もちろん認可の条件は西ドイツ政府の官憲の意志による）のみが選ばれるのである。例
えば，3年期限の労働許可証を申請するためには，外国人労働者が特定職種または特定職務の雇用に限定されないという条件で，①5年間西ドイツで雇用労働者として従事したこと，②8年間酉ドイツにおいて合法的に滞在したこと，（目蓋〕③ドイツ人と結婚したこと，の執れの条件の一つに該当しなければならない。

また，10年以上西ドイツで合法的に滞在すれば，無期限の労働許可証を申請することができる（ただし，西ドイツでの滞在が2年以上中断すれば，その効力

価1）ただし，児童手当については，1956年7月4口および1960年12月17日の第4と第5実施規則によって，イタリア人およびスペイン人は，その家族が本国に層住していても，第3子より児童手当をうけることができる（D．G日日1，Zur Besch自ftig−
mg aus1笥ndischer Arbeitnehmer， 地。〃仇rλrろe〃， 14Jg．1961，S．328）。

鯛㈱

外国人労働者の雇用期間が短い（第二章を参照）。

外国人労働者の労働許可証に関する規則第9号（すなわち，AVAVG第9実施規則，註7を参照），第5条および第7条。
515

経済経営研究第27号（I・r）〔日4〕は失うとする）。更に，西ドイツにおいて合法的に5年以上滞在し，且つ経済的社会的生活に適応したと判断された外国人労働者に西ドイツでの居住権
慨〕（Aufentha1tsrechtigung）は認められる。1971年の初め頃までに，酉ドイツ
において約5，000名の外国人労働者に西ドイツでの居住権が与えられた。しかしながら，これらの居住権を与えられた5，000名の外国人労働者は殆んど外国（30〕

人としてのは前のドイツ人であると言われる。

このような西ドイツの外国人労働者移入政策のもとで，西ドイツの企業側もまた通常国内労働者を雇用する場合に負担すべき解雇手当，職業訓練費，家族（8の手当，賞与などの費用を節約することができる。また，企業側は，外国人労働
て88〕

（89〕

者の政治的活動の制限禁止，企業内の経営協議会のメンバーの被選挙権の制限｛90〕

および労働組合での低加入率によって，企業の労務管理の面での安定性を維持㈱

同前規則，第7条。

陶

Aus1畳ndergestz，§8（㈱Nottermd

B伽此昭舳お〃f，Tei11，Nr・19．1965，S．354）．

Brmini，θA励．，S．351．

歓）企業側は，外国人労働者との間に1年ごとの雇用契約を結び，1年になれば，契約を改訂するかまたは終了するという形を採っている。したがって，外国人労働者の解雇は常に契納の終了という形でスムースに行われ，通常国内労働者を雇う
場合の解雇制限法はこの場合には適用しないのである。また，外国人労働者が西
ドイツヘ入国する前に本国においてある程度まで職業訓練をうけているので，西ドイツ入国後，短期闇の訓練でただちに企業側の予定していた職務に就かせる。
このため，企業側は国内労働者を雇用する場合の職業訓練費をあまり支出しないで済むのである。西ドイツでは15才で義務教育を終え直ちに就職する者は，製造業の場合的3年間の養成教育が必要とされる。この間，受講者は有給で実技は事業所で修得しつつ，学科教育は一週8ないし12時間，勤務申にうけることになる（労働者統計情報部編「諸外国の雇用と賃金」，1976年，ぺ一ジ15−16）。これに比べると，外国人労働者を雇用する場合ははるかにその養成費は節約できる。
㈱ 「外国人法」第6条（政治的活動）12×3〕には次のように規定している。
（2〕外国人の政治活動は，公共安全と公共秩序の混乱の防止，あるいはドイツ連
邦共和国における政治的意思形成の混乱の防止，あるいはドイツ連邦共和国のその他の重大な利害からみれば必要である場合，制限または禁止されることがある。
（3〕外国人の政治活動は，次の場合認められない。
1．国際法と一致しない場合。
2．ドイツ連邦共和国の自由民主秩序を損う場合。あるいは，

3．自由民主的基本秩序の憲法諸原則と一致しないこの法律の適用範囲外での政党，その他の結社，組織ないし運動を支援する目的を有する場合。
516

西ドイツにおける外国人労働者雇用政策の特徴（曽）することもできる。もちろん，企業側のこのような利益の享受は基本的には上に述べた西ドイツ政府の外国人労働者の雇用政策に由来するものである。換言すれば，西ドイツ政府のこのような外国人労働者移入政策は，企業の外国人労働者雇用の利益の維持にとって必要な条件となるものである。

もちろん，今日，西ドイツで実施されている外国人労働者移入政策の実施は主として地中海沿岸国からの労働者（すなわち募集労働者）である域外労働者に対するものである。域内労働者（主としてイタリア人労働者）は，1968年n
月以降，E

E

Cの労働者自由移動政策の実施によって上述の諸制限から解除された。形式的に言えば，労働法上，社会法上の権益については，イタリア人労働者は他の地中海沿岸国からの外国人労働者よりもある程度改善されていると（91〕言える。しかしながら，すでに上に述べたように，具体的な雇用の実体に立入ってみれば，ドイツ人労働者よりも，不利な状態に置かれていることは否めない。西ドイツにおいては，イタリア人労働者の自由移動が認められたとしてもそれは無制限に自由に移住することを意味するものではない。イタリア人は，

雇用契約または雇主からの雇用通知書または労働証明書を西ドイツに提出しなければ，依然として西ドイツでの5年期限の滞在認可証を取得することはでき㈲「経営組織法」 （1952年10月11日制定，1972年改訂）第7条第1項によれば，21才以上であってその経営体に少なくとも1年間所属しており，且つドイツ連邦議会に対する選挙権を有する者はすべて被選挙権を有する。しかし外国人は連邦議会に対する選挙権を有しないので，この場合の選挙権は原則的に認められない。
しかし，同条2項には，労働者と使用者との間に上述の条件について諒解が行われている場合その限りでないとされてい乱実際は外国人が経営協議会のメンバ一になるのは少ないのである（イタリア人の場合はEC理事会規則1612／68によって認められている）。

⑨①1970〜71年の統計によれば，主要外国人労働者の労働組合率が平均22％で，約36万人が加入している（全外国人：約38万3千人）。そのうち，トルコ人が27％，
スペイン人が27％，イタリア人が23％，ギリシャ人が22％，ユーゴスラビア人が17％，ポルトガノレ人が15％を占めている。Geise1berger，ψ．c払，S．89．

㈹

EC理事会規則1612／68およびEC理事会命令68／360を参照。P．Gissler，ψ．
cづ氏，S．82．

517

経済経営研究第27号（I・皿）（9里〕

ない。したがって，イタリア入労働者の西ドイツヘの移入は，雇主（企業側）（鵬）の採用意思の有無にかかっており，この意味において，域外労働者の移入（募集）の場合とは変っていないと言える。また，家族移住の場合については，イ
タリア人労働者は，従来の独伊間労働者募集協定第16条に基づいて，家族移住のために十分な住宅を管轄機関に提示し，その認可をうけなげればならない。
そして外国人管理局（Aus1ande叩。1izeibebδrde）はその申請に対してできる⑲4〕

だけ好意的に許可を与えるとなっている。このような規定は，言うまでもなく西ドイツでの住宅確保がその重要な前提とし，そして許可基準が外国人管理局の自由裁量に任されているという内容である。そして，1968年E

C理事会規則1612／68の第10条の発効によって，上述の募集協定第16条の内容が改訂され，イタリア人労働者は，家族移住を申請する場合に，「当人が雇用されている地域で，国内労働者に適用されている通常の必要条件に合った住宅をその家族のために準備すること」を必要とし，そしてこの規定は国内労働者と他の加盟国〔95〕

労働者との間の差別待遇を生じさせてはならないとされている。この規定からみれば，住宅条件の内容が募集協定第16条のそれよりやや緩和されていると読み取れるが，しかし家族移住を申請するための判断の基準は依然として示されていない。それのみならず，E

C理事会の68年第360号命令（加盟国労働者およびその家族の入国および滞在期表の廃止に関する命令一1968年10月15日）第10条によれば，家族移住む，加盟国の公共秩序，公共安全および公共衛生の理由で禁止されうるという上記第16条の規定により，きびしい条件が付加されて㈱EC理事会命令68／360，第2条1項，第4条3項。
㈱

Bou。。ar㎝の説明によれば，ドイツ人雇主は，外国人の中でトルコ人に対してもっと好感をもち，スペイン入，ギリシャ人，ユーゴスラビア人がそれに次いでいる。イタリア人はしばしば job hoppers と呼ばれ，もっとも好まれない者で㈱ある。Bouscaren，oA

c狙，P．43．
独伊間労働者募集協定第16条。 肋〃伽〃あe桃肋材，

鯛EC理事会規則1612／68第16条。

518

1962，S・73．

西ドイツにおける外国人労働者雇用政策の特徴（曽）（oo〕いる。したがって，イタリア人労働者の家族移住は，基本的には他の外国人労（肝〕働者の場合（例えば，スペインと西ドイツ間の労働者募集協定第17条）と同様に，住宅条件の整えのみならず，ドイツ官憲の自由裁量に制約されているので

あ孔イタリア人はしばしば西ドイツの公共安全、公共秩序に違反するという（08〕ことで，西ドイツでの滞在許可を認められないこともある。

また，たとえイタリア人労働者の自由移動が西ドイツにおいて認められたとしても，イタリア人は西ドイツでの従来の雇用構造から脱皮して新たにドイツ人と同様な雇用構造に受入れられることはできない。すなわち，イタリア人労働者は，依然として西ドイツの従来の外国人労働者移入政策一｛L時的募集労働力の性格の範薦に嵌め込まれているのである。すでに上に述べたように，雇用構造の特徴からみても，賃金収入の面からみても，イタリア人労働者が域外労働者と同様に西ドイツの社会経済階梯の下層に位置されていることは明らかに示されている。

上に述べたように，西ドイツの景気停滞期において，あるいは国内失業者が増加した場合は，外国人労働者が雇用契約の終了という理由でスムスに解雇され本国へ送帰されたことは，域外労働者に限らず，イタリア人労働者にも波及している。1973年9月以降，イタリア人労働者も他の外国人労働者と同様に解雇されたため，西ドイツにおけるその労働者は著しく減少している（1973年

㈱
⑲切

㈱

EC理事会命令68／360第10条。
Bmn∂e5αrあ2〃5ろJ

材，

1962，S，82、

例えば，αaudis Bam11iというイタリア人がH㎝b皿gの警察当局によって強制退去を命ぜられた（1963年3月27日）。しかし彼は，i966年9月30日に再び西ドイ
ツに入国したため，10月10日に逮捕され，Wiesbad㎝の地方裁判所に公共の安全および秩序に違反したという理由で皆訴された。この地方裁判所は，公共の安全および秩序の概念が広義的に解釈されるべきであって，刑法で使われている公共秩序および公共安全の概念に拘らす，通常他の大陸国家に適用されている意味に合致すればよいとし，このイタリア人が無一文で，浮浪者である以上，公共の安
全，公共の秩序に違反した者とし，したがって，その強制退去が合法であると判断じた。N．Eues，Cθmm舳伽ム舳丁伽。〃幼〃eC棚5e5．1973，pp−104−105。
519

経済経営研究第27号（I・I）

12月31日の423千人から1975年6月30日の297千人に落ち込んだ）。
からみる限り，E

このこと

Cの労働者自由移動の効果は加盟国（西ドイツ）の現実に採っている外国人雇用政策に大きく制約されていると言えよう。現実の西ドイツの外国人労働者の雇用政策の下では，外国人労働者は，たとえイタリア人であろうと，他の域外募集労働者であろうと，基本的には，西ドイツと労働力送出
国（労働力過剰国）との間の労働者募集協定（独伊間にはすでに1955年から存在している）の性格に基づいて雇用されている者であることには変りはない。

換言すれば，E

Cの労働者自由移動政策はイタリア人に対して，単に若干の法制上の権益を与えるにすぎず，社会・経済構造上の実益を与えていないのである。

上に述べたことは，いわゆる正規の労働者募集ルートで雇入れられた外国人
労働者に対する西ドイツの政策である。このほ力㍉いわゆる不法入国による外国人労働者の雇入れ方式もある。これらの不法入国外国人労働者の数についての統計はないが，E

C委員会の報告によれば，正規外国人労働者の1O％を占め（oo〕ていると推定されている。これらの不法入国者の就労も滞在も不法なものであるために，その労働条件も生活条件も西ドイツの労働法および社会法上の規定で保障されることはできない。西ドイツにおいて，企業が正規の外国人労働者のほかに，不法入国外国入労働者を雇用しているということは，もちろん，労働力送出国にも問題があるが，正規の外国人労働者に対してさえきびしく態度｛100）を採る西ドイツの外国人雇用政策とは対照的な現象であると言える。
㊥⑨西ドイッヘの不法入国者についての正確な数字がないため，その数は全外国人労働者の15％を占めているともいわれる（E．Klee，〃εM幽卯厄洲ψ伽，Zweite
Auflage1973，S．20）．

㈹

西ドイツにおいて不法入国による不法就労の問題はEC委員会の報告書の申にも指摘されており（ECCo㎜illi㎝，Altio叩。gra㎜einfavo皿。fmi餌mtworkers
and

their

f…milies，肋〃e伽θ！伽厄C，Supplement3／76）。また，現に不法人

国者を斡旋する「人身売買業」（Menschenhmdel）が存在していると指摘されている。Geilelberglr，θμ欣，S．45；Klee，θA泓，S−19；ECCo㎜i11i㎝，φc｛t，P．21．

520

西ドイツにおける外国人労働者雇用政策の特徴（曽）戦後，西ドイツにおいて展開されてきた外国人労働者の移入政策は，概して言えば労働者それ自身以外の社会インフラストラクチヤール・コスト（SOCia1

infraStruCtura1COSt）を負担しないという原則のもとで，安価で且つ労働力旺盛な外国人を，賃金上昇の抑制，経済成長の維持と発展をはかるために，労働力不足に悩む業種または職業に一時的に輸入（募集）し，そして良質的な労働力を獲得するために，常に外国人労働者のロテーションを行い，さらに景気停滞期においてはその輸入を停止し，または彼らを再輸出するという仕組であ〔註〕る。

註：外国人労働者の受入は，国内の労働力不足を解消するための方策として考えられるが，しかし労働力不足に悩む受入国では，外国人を雇用しないで，その労働力不足をも解決することができるという方法もある。例えば，国内労働力供給の増大の方法としては，（a）経済活動人口の増加，特に女性の場合，（b）労働時間，労働日数，労働年令などの引上げ，また，労働力需要の減少の方法としては，（a）少量の労働力による既存の生産品を生産する技術の利用，（b）少量の労働力に適応する生産品の改良，（C）労働力節約のための工芸学的な研究の奨励，（d）労働力過剰国における工場の設立，さらに，労働力の供給および需要の管理政策としては，（a）労働力不足の職業における労働条件を改善するための賃金および報酬の増加，などが挙げられる。しかしながら，概して言えば，これらの方法は，労働力不足に直面している個々の企業の改善策ではない。というのは，これらの職業は
特に需要過剰で，しかも労働条件が悪く，賃金も低い諸職業である。もし，現521

経済経営研究第27号（I・I）

荏の悪労働条件および低賃金で外国人を雇用することができ，現在の生産体制を維持することができるとするならぱ，これらの企業は，わざわざと国内労働力を増加したり，生産技術などを改良したりする必要はないであろう。

一方，外国人労働者の受入は，受入国の経済発展の維持，賃金上昇の抑制などの効果を有すると考えられるが，しかし，これに対する反対論もある。すな
わち，外国人を雇用する場合には，外国人のための住宅，食事および年次休暇（帰国）費用などが国内労働者を雇用する場合のコストより約25％も高くつくということである。しかしながら，この理論はもし外国人労働者の賃金収入および社会保障などが国内労働者と同様な地位（条件）に。置かれているならば説得力をもつが，実際は外国人労働者の雇用による賃金上昇を抑える効果を無視したのであ乱西ドイツにおいては，賃金，物価，外国人労働者の雇用と18の業種の失業者との間の関係（1961−1969年）についての報告がBainとPanga
によってなされている。すなわち，物価の上昇は業種間の賃金の上昇を惹起しており，一方，外国人労働者の雇用および失業者の増加は賃金の上昇を緩和する効果を有するということである。また，GarbersとB1ankartの研究によれば，スイスの場合も，上に述べた西ドイツの場合と類似した結果が現われている。すなわち，外国人労働者の移入に対して比較的に緩和な措置を執った場合
は，労働市場におけるスイス人労働者間の賃金のセリ上げが低い。逆に，外国人労働者の移入に対してきびしい措置を執った場合は，潜在的な外国入労働者の競争の低下によって，スイス人労働者間の賃金の上昇は高くなるということである。

また，外国人労働者の受入を現代の産業予備軍と見傲し，その存在は資本主
義国家の資本の蓄積にとって不可欠なものであるという見解もある。この説によれば，資本主義国家はその経済成長を維持していくために，絶えず外国人労働者の受入を行わなければならない。そして，外国人労働者は，受入国の経済的変化を与えるのみならず，送出国の潜在的な社会的および政治的不満を吸上
522

西ドイツにおける外国人労働者雇用政策の特徴（曽）げる役割をも果しているとい㌦しかしながら，この理論は，いわゆる産業予
備軍が受入国にとってどれほど必要であるか，製造業への労働力の流入が減少しはじめたときに何故資本の蓄積は依然として急速に増加しているのか。また
ヨーロッパの資本主義国が労働力を輸入しているのに，日本は，その国内の労働力不足の事態に直面しているにも拘らず，その資本を輸出しはじめるのか，などの問題については，明白た解答を与えていないようであ飢外国人労働力の受入は，確かに受入国の労働力不足の解消のための一つの方法ではあるが，労働力不足の解消のための唯一不可欠な条件ではないと言えよう
厄

カ0r加〃8何70r尾ers，TんeTωr尾あんむ（S

Paine，

C05e，1974，pp．5−23）oすび

以上，西ドイツにおける外国人労働者の受入，雇用構造および賃金収入の面を通じて外国人労働者の雇用政策の性格をみてきた。要するに，戦後面ドイツで展開されてきた外国人労働者の雇用政策は，通常のpermanent移民性格と異なり，外国人労働者を単にtemPOmy移民として輸入し，特別な社会コストを負担しないという原則のもとで景気緩衝機としての役目を演じさせ，労働力需要の変動に対応して巧みに利用しているものである。このような政策のもとで，外国人労働者は，酉ドイツにおいて主として低賃金でドイツ入の付きたがらない筋力労働の諸職種・職務に雇入れられ，いわゆる西ドイツの社会経済構造の下層に置かれている。

今日，西ドイツにおいて外国人労働者の存在は大きな社会的問題までに発展してきている。外国人労働者の労働条件および生活条件の改善に関する問題は西ドイツ国内のみならず，ECにおいても（例えば，EC委員会，「移民労働者（域外労働者を含む）およびその家族のための行動計画」，Bu11etin

of

tbe

EC，Supp工ement3／76）指摘されているのである。もちろん，外国人労働者の問題については，単にECの労働者自由移動政策や西ドイツの経済的側面から
523

経済経営研究第27号（I・I）

みるだけではなく，さらに，西ドイツにおける外国人労働者の法的・社会的地位についても検討を加えるべきである。これらの問題についての検討は次の研究課題にしたいと思う。

524

マクロ計量経済モデルの非干渉化制御と安定化政策

内

田

幸夫

1．序
最近，現代制御理論を用いた動的経済システムの分析と制御に関して，今日までに多数の理論的・実証的研究が提示されてきている（Kendrick〔7〕）。ところが多変数（多入力多出力）系の複雑な経済システムの制御を現実に実行するにあたっては，対象とする分析目的にしたがって解決しなければならない重要な問題が多く残されたままである。例えば，政策の目標と手段の関連をどのようなかたちで目的関数（あるいは損失関数）に具現化するかは重要なことである。しかし実際には，損失関数のパラメターをいろいろと変えて（制御）政策シミュレーションを実施する試行錯誤によって，実用的な多入出力システムの制御政策を導出している。このシミュレーションを実行する際に，安定化を保証するフィードバック制御を達成するためには，損失関数の荷重行列がどのような性質を有するへきかを間うKalmanの逆問題が重要な問題となるであろう。また不確定なパラメターの影響を強く受けない制御方策の導出には感度分析を考慮した制御の取入れが重要な問題となる。以上は，ただ単に損失関数に限ってその問題点を述べたが，既存の制御理論を多入出力システムに適用するには多くの困難な問題を解決しなけれぱたらない。

多入出力システムの制御にまつわる困難な問題の1つを解く方策として，多入出力システムを適当な方法で，単一入出力システムに還元する非干渉化制御
525

経済経営研究第27号（I・皿）（non−interactingordecoup1ing）が考えられる。システム制御理論において，状態変数フィードバックによる非干渉化制御については完成された理論があり，非干渉化制御が可能であるための必要・十分条件が知られているほか，

システムが非干渉化可能であれば，非干渉化したうえで，各単一入出力システ（1〕ムの安定度を任意に指定された望ましいものに制御できることも知られている
（Fa1b

and

Wo1ovich〔3〕，Gi1bert〔5〕，Wonbam〔9〕）。システム制御分野における非干渉化理論では，すべて多入出力システムの状態空間形が与えられたものとして行われている。しかしながら，計量経済モデルでは通常構造形（あるいは誘導形）で与えられるので，既存の非干渉化理論を適用するにあたり，

まず最初に構造形を状態空間形に変換しなければならない。したがって，計量経済モデルを用いた経済システムの非干渉化制御を実施する場合には，第1図の手1頂に示したように，多入出力システムの実現と非干渉化が要求される。

ところで実現を行うまえに，構造形（あるいは誘導形）で与えられる経済モ
デルに対して，まず，非干渉化を実行すればどうなるであろうか。このときには実現が非干渉化によって得られた各単一入出力システムに対してなされることになり，その計算は多入出力システムの実現に比較してはるかに単純化されることになる。

以上の考察に基づいて，本稿では第1図の手順2による非干渉化理論の構築
第1図

経済システムの非干渉化制御の手順

経済実現多入出カシス非干渉化非干渉化シス 制御理論
システム →テムの状態空 →テム：単一入←の各単一間形

非干渉化
手順1（上）
手順2（下）

出力システム

→

の集合

入出カシ
ステムヘ

の適用

既存の非干渉化制御
本稿の非干渉化制御

11〕システムの安定性は固有値に対応する極（p・le）の位置によって決定され乱526

マクロ計量経済モデルの非干渉化制御と安定化政策（内田）を試みる。ただ，状態空間アプローチに基づかない非干渉化方法として，系統的方法ではないが，ラプラス変換によって得られたS領域の伝達関数行列を，適当な補償（cOmpensatOr）行列によって対角化する方法がある。しかし多入
出力経済システムの計量経済モデルから伝達関数行列を求めることは困難なことであるので，伝達関数行列の計算を必要としない新しい方法が考案されなけ
ればならない。

本稿では，まずこの新しい非干渉化方法で用いられる若干の数学的準傭を第2節で行い，第3節で非干渉化方法および非干渉安定化方法を説明する。最後の第4節では本稿で提示した非干渉化方法の長短並びに残された若干の問題点を指摘する。

2．予備的結果（ヨ〕

本節では，次節の非干渉化制御に必要な若干の数学的結果を提示する。まず
問題を与え，その解答を用意する形式で展開する。

問題1：
（2，1）

x

mのα次多項式行列ノ【（θ）＝＝Σ丑二〇ノしθ一に対して，多項式斉次方程式
（2．2）

」4（θ）

（θ）＝O

のn次元のσ次多項式ベクトル解（2，3）（θ）＝Σ｛二〇〃が存在する必要・十分条件を述べよ。ただし，んはJXx1の定数ベクトル，mの定数行列，鋤はm（θ）はσ次の多項式であることだけが既知とし，、，＝O，1，…，σは未知であるとする。またθは彦期の変数ツ（，）に対して（2）2節と3節で使用される多項式行列（pO1ymmiai
はGantmacher〔4〕を参照せよ。

matrix）の基本的事項について

527

経済経営研究第27号（I・皿）
（2．4）

θ一ツ（

）＝ツ（彦一｛）（ヨ〕の作用を持つラグ演算子であるとする。

問題1を解くまえに，若干の定義を与えておく。
定義1：σ次多項式ベクトル（θ）に対して，λ（θ）（θ）＝0ならば，λ（θ）の列ベクトルはσ次に対して1次従属であるという。同様に，任意のσ次の多項式ベクトル（θ）に対して，λ（θ）エ（θ）キ0ならば，λ（θ）の列ベクトルはσ次に対して1次独立であるという。

定義1から，次のことがいえる。λ（θ）の列ベクトルがσ次に対して1次従属であれば，σ十1次に対してもユ次従属である。したがって，λ（θ）
となる

（θ）＝O

（θ）の最小次多項式ベクトルの次数がσのとき，λ（θ）の列ベクトルは

σ一1次以下に対して1次独立，σ次以上に対して1次従属である。
定義2：λ（θ）の列ベクトルがσ一1次以下に対して1次独立，σ次以上に対して1次従属のとき，このσを簡単に，λ（0）の001㎜m皿・de距㏄という。

多項式ベクトルと多項式行列に対して，次の行列とベクトルの記号を用いることにする。例えば，λ（θ）と（θ）に対しては，

λo
λ1＼

（2．5）

λ（5）

＝

Z（用十1）。。（1＋1）
トO，1，…

＼λ。
ん

ん

O

λo

6＋1

（2．6）

∴x、一は

さらに次の行列を用いることにする。

13）問題1の答は後述の補助定理2である。
528

0

中

フ｛ロック

マクロ計量経済モデルの非干渉化制御と安定化政策（内田）（2．7）8（｛，5）＝（1θθ2…θ｛）⑳4

5X（｛十1）ゴ

ただし，ろはゴXゴの単位行列，⑭はクロネッカー積を示す。この8（・）を用い
ると，π（θ）と
（2，8）
（2．9）

，λ（θ）とλ（｛）の関係式が次のように与えられる。

z（θ）＝∫（σ，m）z■4（θ）＝∫（α，2）λ（O）

補題1：λ（づ）が差＜σに対してfu11cO1umn

fu11co1umn

rankであり，4〉σに対してnOt

rankであるならば，λ（θ）の。o1umn−degreeはσである。

証明：（2．1），（2．3）から（2．10）λ（θ）π（θ）＝Σ。二。（Σ

二。ん一。π。）θ一となる。ただし，r＝α十σ，｛＜0またはα＜iの｛に対してん＝Oである。
（2．10）より，λ（θ）（2．11）（θ）＝0とたるためには，

Σ。二〇ん一刈＝O，ま＝0，1，。。．，rが成立しなければならない。（2．11）は（2．5），（2．6）の記号を用いると，簡単に次のように示すことができる。
（2．12）λ（σ）π＝O

キ0が存在する必要・十分条件は，λ（σ）がnot

fu11co1umn

rankである。

このことと定義2より補題1が成立することは明らかである。（Q，E．D．）

定義1と補題1より次の補助定理1を得る。
補助定理1（問題1の答）：（2，2）のσ次多項式ベクトル解（θ）が存在する必要・十分条件は，（2．13）σ〉co1umn−degreeofλ（θ）

であり，等式が成立するときには，（2．13）が成立するとき，（θ）は最小次多項式ベクトル解であ孔（θ）は次のようにして求められる。λ（σ）に掃出し法（sweeping−outmethod）を実行して次のようになったとする。

529

経済経営研究第27号（I・I）（2．14）／ρ

ただし，ρ＝rankλ（σ），μ＝n（σ十1）一ρとする。掃出し法を実行したときにλ（σ）の列の交換がなされており，それをもとの場所へもどすn（σ十1）次正方行列をpとする。このとき（2．12）の一般解は，次のように与えられる。
（・・1・）・一・（プ）ら一・差（σ十1）Xμ
したがって，（2．16）（θ）＝・∫（σ，m）C＾となる。ただし，｛4〕（キO）は任意のμx1定数ベクトルである。

ところで，λ（θ）の。oIumn−degr㏄はいつも存在するわげではないことに留意する。次の補題は，λ（θ）の。o1umn−degreeを計算するときに有用である。

補題2：λoまたはλ皿がfulI

co1umnrankならば，λ（θ）の。o1umn−degreeは存在しない。

以上で問題1を終り，次に問題2に移る。
問題2：λ（θ）（θ）＝0の解に対して，次の条件を求めよ。

（4）次の多項式行列λ（θ）について数値例を述べる。

λ（1）一（1−11‡1一十1）
r1nM（θ）二1，r㎜kλ（1）＝6，11舳（1）＝1＜1となり，λ（θ）のlol㎜畑11は2である。したがって，λ（θ）の列ベクトルは0次と1次に対して1次独立であり，2次以上に対して1次従属である。λ（θ） （θ）＝Oとなる最小次多項式ベクトル解（θ）の1つは，
・（1）一

である。

530

i島生髪1）

マクロ計量経済モデルの非干渉化制御と安定化政策（内田）（i）工（θ）が安定である条件（2．17）

3（θ）・＝Σ。王。凪θ11x〃（2．18）

φ（θ）場B（θ）（θ）

1x1＝Σ。三〇伽θ｛

脾β十σとするとき，（ii）φ（θ）が安定である条件（iii）φ（θ）と（θ）がともに安定である条件（o〕（iV）φ（θ）の安定度を任意に定めることが可能である条件

まず最初に，多項式が安定であるのはどのような場合かについて述べる。次の定美方程式について考察しよう。
（2．19）φoツ（f）十φ1ツ（i・一1）十…

十φ亜ツ（

一s）；O

この定美方程式の特性方程式は（2．20）φo・里十φ・岩岨一1＋…十φFOである。（2．20）が重根を持たなければ，（2．20）の根狗，仁1，2，…，5を用いて，（2・19）の一般解を次のように表わすことができる。
（2．21）

ツ（，）＝Σ■la｛2壷

ただし，a｛はツ（ぢ）の初期値によって決定される定数である。もし，灼，ト1，2，・，5の絶対値が1より小さければ，→ooのときツ（c）→Oとなり安定である。

一方，（2、ユ9）は（2．4）より（2．22）φ（θ）ツ（2）＝Oとなる。またφ（θ）：Oの根θ1は，θ也＝1／狗，仁1，2，…，∫である。したがって，

φ（θ）昌Oの根はその絶対値が1より大きいときに安定な根であるといえる。さ（5〕問題2の答は後述の補助定理2である。
531

経済経営研究第27号（1・頂）らに絶対値が大きいほどその根の安定度は高いといえる。
定義3：φ（θ）＝Oのすべての根の絶対値が1より大きいとき，多項式φ（θ）は安定であるという。同様にして，すべての成分の多項式が安定であるとき，多項式ベクトル（θ）は安定であるという。

多項式の係数がどのような条件を満たせば安定であるかという問題について
は，これまでにも多くの研究がなされてきた（例えは，Samue1son〔8〕）。ここでは，問題2の解答に適したものを1つだけ取上げることにする。
補題3（Kakeya−Enestrδmの定理，Henrici〔6〕の462ぺ川ジ）：（223）1＞φ・＞φ・＞．．＞五＞0
φ0

φO

φO

ならば，φ（θ）は安定である。
（2．24）

ならば，o）＞コ＝1＞…

＞コ：、〉・O

まプご耳よ

エ。＜

1＜…

＜こ

。＜0

（θ）は安定である。

次の行列を定義する。

㈱続㍍∴ドク
このH（・）を用いて，（2．23），（2．24）は次のように表わすことができる。
（2．26）H（1，∫）φ＞OまたはH（1，5）φ＜O（（2．23）に対して）（2．27）H（n，σ）＞OまたはH（m，σ）＜O（（2．24）に対して）

補助定理2（問題2の答）：次の不等式を満たすが存在することは問題2の（i），（ii），（iii）の十分条件である。

（2．28）（i）

H（m，σ）C＞OまたはH（n，σ）C（2．29）（ii）

H（1，s）石（σ）C＜0＞0またはH（1，∫）石（σ）C＜O（・…）（iii）1ζ：畿石、）／・差・・または！簑；1ζ石⑭）／・差・・

532

マクロ計量経済モデルの非干渉化制御と安定化政策（内田）問題2の（iv）の必要・十分条件は（2．31）（iv）

rank3（σ）C：∫十1

である。

証明
（i）

（2．15），（2．27）より明らか。

（ii）（2．5），（2．6）の記号を用いると，（2，18）は（2，32）φ＝B（σ）となる。したがって，（2．18），（2．26）および（2．32）より明らか。
（iii）（i）（ii）より明らか。

（iv）φ＝0の根を任意の値にすることが可能であれば，φ（θ）の安定度を任意に定められることになる。したがって，任意のφに対して，が存在する条件を求めればよい。
（2．33）ψ＝B（σ）Cπの解が存在する必要・十分条件は（2．34）

rank3（σ）C＝rank［B（σ）C…φ］である。任意のφに対しては，3（σ）Cがfu11row

rankであるとき，そのときのみ（2，34）が成立する。（Q．E．D．）

補助定理2の（2．28）一（2．31）はかなり強い条件であるから，多項式φ（θ）

が安定であるようなない。そこで，したがって，（θ）が存在するという期待はあまり望め（θ）がλ（θ）の。o1umn−degreeの多項式のとき，少なくともどの程度φ（θ）を安定化できるかということについて述べよ㌦
補助定理3：λ（θ）（θ）＝Oの一般解（θ）の自由度がμ（〉2）のとき，φ（θ）＝

0のμ一1個の根は必ず安定化可能である。
証明：いまφ（θ）＝0の根のなかで，尼個の根は既知でその絶対値は1より大きいとする。したがって，φ（θ）は次のように表わすことができる。
（2．35）

φ（θ）＝λ（θ）ψ（θ）

533

経済経営研究第27号（I・皿）（2，36）2（θ）＝Σ｛三。〃｛＝〃、竺1（θ一2｛）（2．37）

ψ（θ）＝Σ葦；言ψ。θ一

ただし，λ（θ）は，2店＝1，1λ1＞1，5＝1，2，…，尾であり，安定な既知の多項式，

ψ（θ）は未知な多項式である。（2．5），（2．6）および（2．35）より（2．38）

φ＝2（∫＿尾）ψ

（S＋1）X（卜尼十1）（2．33），（2．38）より（・…）／1（・一1）1一風σ）・〕／望／一・（S＋1）X（∫一足十μ十1）

もし，尾くμ一1ならば，rank〔2（∫一尾）1−B（σ）C〕く3＋1＜5一局十μ十1となっ（o〕て，（2．39）の解は存在する。（Q．E．D、）（6）脚劃4〕のλ（θ）はra吐λ（3）：10＜12となるから，σ＝3のとき，の自由劇ま2である。

（θ）の一般解（θ）の一般解は工（1）一・（…）（3市1ボ。3．8隻j．8，4♂ゾ全である。ただし， T は行列の転置を示す。B（θ）＝（1，一1一θ，1＋θ）とすると
き，μ＝2，3＝4であるから，
2（θ）＝θ一2
ψ（θ）：ψo＋ψ1θ十ψ2θ2＋ψ3θsとする。したがって一2000−22

σ（・）1−1（・）・一i榊1も1）
0

0

0

1−8

となって，この行列の階数は5である。次に（望）一（・川去吾）「
とすると，
・（1）一

i…4圭髪鵜11）

φ（θ）＝2（θ一2）（1＋2θ2＋2θ3）が得られる。

5340マクロ計量経済モデルの非干渉化制御と安定化政策（内田）3．非干渉化制御
多入出力経済システムの計量経済モデルが次の定美方程式体系で記述されているとする。
（3。ユ）

Σコ｛jo

Zグγ（3−i）＝）コ｛窒。

m（

一i）

ただし，detZo≒O，ツ（彦）はク次元出力変数ベクトル，m（，）はg次元入力変数
ベクトル，またクく9とする。（2．4）のラグ演算子θを用いて，（3．1）を次のように表わす。
（3．2）

ム（θ）二γ（i）呈M（θ）m（

クXク

〃X

）

g

ただし，
（3．3）

エ・（θ）昌Σ｛joZ也θ｛（3．4）M（θ）昌Σ。警。

M；θi

detZoキ0より，detZ（θ）キ0である。したがって，（3，2）より（3，5）ツ（広）3Z（θ）

1M（θ）m（2）となり，ツ（）の伝達関数は）とm（（3．6）GI（θ）；工（θ）■iM（θ）

である。

本稿においては，多項式行列K（θ）を入力の前に直列結合させることによってシステムの非干渉化を行う。ク次元の新入力変数ベクトノレη（彦）を用いて，既存の入力変数ベクトルを
（3．7）

m（

）＝K（θ）口（二）g

Xク

として表わすことにする。（3．7）を（3．5）に代入すると，（3．8）

ツ（，）＝C1（θ）口（2）となる。ただし，（3．9）Gl（θ）；ム（e）一1M（θ）K（θ）

535

経済経営研究第27号（I・I）

ここで0量（θ）が対角行列であるとき，GI（e）は非干渉である。あるいは，ツ（彦）とη（i）は非干渉であるとい㌦一般にGl（θ）はθの有理式行列であるが，対角行列の場合には次のように表わすことができ飢（3．10）G瓦（θ）＝D（θ）一1W（θ）

ただし，D（θ）とW（θ）はクXクの多項式対角行列である。すなわち（3．11）

D（θ）＝diag（a1（θ），．．．，a皿（θ））（3．12）

jV（θ）＝diag（m1（θ），．．．，m四（θ））

したがって，（・ユ・）・・（1）一・…（蝪；・・篭1竃）となる。任意のクx〃の多項式正則行列を厄（θ）とするとき，（3，9）は（3．14）（；1（θ）＝（亙（θ）工（θ））■1亙（θ）ハκ（θ）K（θ）

として表わすことができる。このことから，GI（θ）を非干渉化（対角化）する
方法は，（i）亙（θ）によってム（θ）を対角化することと，（ii）K（θ）によって厄（θ）M（θ）を対角化することの2段階に分割して実行される。

ステップ1：（3．15）エ）（θ）昌厄（θ）エニ（θ）

例えば，（3．ユ6）

一E（θ）≡adj工（θ）とすれば，（3．15），（3．16）より（3．17）

D（θ）：adj工（θ）．ム（θ）＝diag（det工．（θ），…

，det

Z（θ））

となるから，Z（θ）を対角化する亙（θ）は必ず存在する。ただし，adj工（θ）は厄（θ）の余因子行列である。（3．16）の亙（θ）によれば，D（θ）は同一の対角要

素detZ（θ）になる。しかし，われわれは必ずしも同一の対角要素でなく，detム（θ）よりも小さい次数の多項式になるように，また，払（θ），｛＝1，2，…，

クが安定であるように厄（θ）を定めることにしよう。
536

マクロ計量経済モデルの非干渉化制御と安定化政策（内田）（3，15）は次のように表わすことができる。
（・…）クー1｛ ^燃〕1（・1）一／。1、）〕｝クー1｛＝1，2，…
ただし，e｛（θ）は厄（θ）τの第三列ベクトル，

工（6，θ）は工（θ）τから第，ク（ξ，θ）は工（θ）πの第｛行ベクトノレ．

行を除いた（グ1）Xクの多項式行列である。

（3．19）Z（6，θ）e（5，θ）＝0の解e（5，θ）については，前節の問題1において考察された。そして（3．19）の解e（6，θ）に対して，（3．20）

a｛（θ）＝（ゴ，θ）e（，θ）とするとき，a・（θ）が安定である条件，e（5，θ）が安定である条件，そしてal（θ）

が望ましい安定度を持つように決定できる条件については問題2において考察された。非干渉化だけが要求される場合，すなわち，（3．19）の解e（づ，θ）だけを求めることが要求される場合には，e（5，θ）は工（i，θ）の。o1umn−degreeの多項式ベクトノレとして与えられる。さらに，安定性を要求される場合には，補助定理2の条件が成立するまで次数を高めてe（づ，θ）を求めることにすれぱよい。

ステップ2：（3．21）

jV（θ）＝一E（θ）M（θ）K（θ）（3．15）と同様にして，（3，21）は，次のように表わすことができる。
（・…）クー1｛ ^辮；〕舳）一／、、1θ）〕｝ク・1｛＝1，2，…
ただし，ア（i，θ）は厄（θ）M（θ）の第，ク行ベクトル，F（｛，θ）は亙（θ）M（θ）から第｛行を除いた（クー1）xgの多項式行列，尾（6，θ）はK（θ）の第列ベクトルである。以下，ステップ1と同様にして取扱われる。
ところでGl（θ）が非干渉であるためには，W（θ）は（3．12）である必要は537

経済経営研究第27号（I・正）ないことに留意する。例えば，

Om2（θ）1。

一…
となっていても，やはりG1（θ）は非干渉である。
Z（θ）を対角化する亙（θ）は必ず存在したが，厄（θ）M（θ）を対角化するK（θ）

はつねに存在するとは限らない。もし亙（θ）M（θ）を対角化するK（θ）が存在す

れば，本稿の非干渉化方法は可能であるといえる。このことに留意すれば，次の定理を得る。

定理：（3．7）によって，システムが非干渉化される必要・十分条件は，すべての1＝1，2，…，クに対して，万（1，e）の。o1u㎜一degreeが存在することである。

上述の方法によって得られた非干渉化システムは次のサブシステムの集合である。
（324）ツ苗（。）一m（θ）助（，）a｛（θ）｛＝1，2，…
ただし，ツ皿（，ク）とη｛（彦）はそれぞれツ（彦）とη（彦）の第づ成分である。（3．24）は口也（i）を入力変数，ツ也（i）を出力変数とする単一入出力システムである。多入出力システムの制御に比較して，単一入出力システムの制御は明らかに容易である。特に多入出力システムの経済モデルに対しては適用困難な既存の制御理論
が，単一入出力システムに対しては容易に適用可能となる場合が多くみうけられる。また単一入出力システムに対しては，実用的な古典制御理論の適用が可能である。このようにシステムの非干渉化を実施することは，その後のシステムの分析と制御が容易となり，結果に対する解釈が理解しやすくなる。ここでは，その1例だけを示すことにしよう。
538

マクロ計量経済モデルの非干渉化制御と安定化政策（内田）（3．24）の状態空間形の制約下に，損失関数（3．25）

ω旭昌Σ｛4｛g。（i）（ツ皿（宕）．〃（i））2＋れ（

）吻（

）2｝

を最小にする最適制御問題を解くことにする。ただし，Tは制御期間，ツ｛（3）はツ・（彦）の目標値，q旭（，）とr旭（彦）は重みを示す正の定数である。このサブシス

テムごとの最適制御問題の解を沙己（工）θ〃とすると，最適制御m（fル・は（3．26）〃（3）oμ＝・K（θ）砂（左）omωとして計算される。

4．結び

入力変数ヘクトルの前に多項式行列をm（彦）≡j（（θ）口（，）

として直列結合することによって，多入出力システムの非干渉化を行った。その際に，既存の理論のように状態空間形もしくは伝達関数形アフロrチを取らず，構造形などの定美方程式に基づいた方法で非干渉化を行った。本稿では，（i）システムが非干渉化可能であるための必要・十分条件，（ii）自由度マイナ

ス1個の多項式の根が非干渉化と同時に安定化可能であること，および（iii）非干渉化と同時に多項式が安定になる1つの十分条件，以上の問題が明らかにされた。本稿の非干渉化は，実現を行うことなく非干渉化が行われるので，計量経済モデルを用いた経済システムの非干渉化制御に適している。

われわれは新しい非干渉化方法の構築を試みたのであるが，特に次の点に留意して今後，理論的精徴化を進めて行かなければならない。それはGI（θ）とK（θ）が高次の多項式行列になる恐れが十分ありうることと，入力変数が出力変数よりも少い場合についても非干渉化を行うことである。この問題について
は，G1（θ）をブロック対角行列やフロック三角行列にまで拡張することと，フ（7〕（3．25）の損失関数を最小化するtracki㎎問題については，例えば，A口ders㎝andMoore〔1〕の第11章，W㎝ham〔9〕の第6章一第8章を参照せよ。
539

経済経営研究第27号（I・皿）

イードバック非干渉化m（）＝∫（θ）ツ（i）十K（θ）η（）

を行うことによって解決される。これらの点については他日を期したい。
弓1周
〔1〕

文

献

Anders㎝，BlD．O、㎜dJ．B．Moore，〃m〃0州m〃Co肋。

，Pr㎝tice・Hall，

1971．

〔3〕

Aoki，M．， N㎝一i皿teracti㎎C㎝tm1of Macroecom㎜ic Variables， Jθ〃m〃○ゲ亙ωmm8納 5，Vol．2，pp．261−281．1974．
Falb，P．L．md W．A．Wolovich， Decoup1i㎎intheDesign andSynthesis ofMultivariable Co皿trol Systems， ∫Z亙厄Tm刑舳。助郷mんfθm 〃。 Co励〃，
Vol．AC−12，pp．651−659．1967．

〔4〕G㎜tmacher，F．R．，丁加丁尻eθηq戸M6椀．ces∫，Clユelsea，1959．

〔5〕

Gilbert，E．G．，

〔2〕

8∫λM
〔6〕

The

D㏄oup1i㎎ofMultivariable

Syste㎜sby

State

Fe曲ack，Jθm物2θ〃Co椛〃J，Vol．7，pp．50−63．1969，

H㎝rici，P．，〃〃〃〃Com勿肋mω2σθm〃物ル

伽｛sJ，John・Wiley，

1974．

〔7〕

K㎝drick，D．A．，

Applicatio皿sm必θグ返ωmm｛c〔8〕Samuelson，P．A．，

Unity

in

of

C㎝trolTheoryto

Macr㏄oommics，

ル・

md5θc〃Me刎me榊2m，Vol，5，pp1171−190．1976．
Co皿d三tioms

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360＿364．1941．
〔9〕

540

Wo皿hミm，W．M．，ム伽mMω舳舳．〃eCθnか。2，Sp正i㎎er−Ver1ag，1974．

研究会記事国際資金専門委員会
第35回（昭和51年6月12日）

マネー・サプライ・コントロールと金利機能
日本銀行特別研究室調査役
服

部

茂

久

1・主要国におけるマネー・サプライ事視の実傭
1970年以降のアメリカにおける動きと西ドイツにおける1974年12月以降の金利水準重視

からマネタリー・アグリゲーツ重視への政策転換の実態と理解的意義の検討→日本の方向。

2・米国における長・短目標値の決め方
1972年から公表されている短期予測値のもつ意義と今後の問題。
3・金融政策手段の組合せ方とその効果波及経路。

4・金利機能活用の重要性
現在の金融情勢と日本の金融政策の対応との検討→国債の大量発行により，金利機能の重視を一層，明確化し，しかもここではマネー・サプライを重視する方向が強まっている。

この問題と金利自由化の関連は注意深く検討す乱

舞36回（昭和51年6月工7日）

米国経済の現状と見通し
ハーバード大学教授
James

Duesenbe皿y

過去3年におけるアメリカ経済の諸困難の要因の説明，および今後の展望についての教授の見解が呈示された。短期的見通しについては，在庫投資，個人消費，住宅建設、企業
541

経済経営研究第27号（I・1）

設備投資，政府投資についての動向が分析されたが．基本的に重要な要因として，賃金物
価のスパイラルによるインフレの加速化傾向の危険が指摘された。長期間問題としては，
まず労働力人口における25−34才のグループの比重の増大，それに見合うskilledhighstatusandjobsの創出の必要性が指摘された。第2に，資本形成については、住宅，公害対策，大量輸送交通機関などが必要であり，そのために財政余剰による資源配分も必要となるかもしれないことが述べられた。

第3一回（昭和51年7月16日）

最近の国際金融問題
大蔵省国際金融局長

藤

岡

真佐夫

1・フェルト・リコの首脳会談における合意。

㈹

通貨間題一通貨価値の変動による国際収支の調整を検討。

○

貿易

㈹

南北間題一先進国のうち，日，米，西独の3極の責任と協力問題。

⇔

世界不況克服策としての3極による景気浮揚策の協調問題。

㈱

関税についての新しい方向。

保護主義への対策を検討。

2・円切り上げ圧力と日本の態度。
ブルッキングス研究所を中心とする円切り上げ圧力が米議会の銀行委員会委員長および財務次富発言にまで発展しているが，日本としては，これについて説得資料を準備中。
3・わが通貨当局の為替政策の経過。
介入の実態と銀行部門の短期外貨負債の推移を検討。
4、

ヨーロッパのいわゆる「弱い通貨」への救済策と国際金融政策の新展開。

5．為替政策の効果と限界。
為替相場政策，為替管理政策、外貨準備政策の効果の検討。
6．円の国際化。
これは．現実的問題として対処が必要。

542

研究会記事＝情報システム専門委員会
第42回（昭和51年2月2日）

最近における社会会計の動向と問題点について
能

勢

信

子

さいきん市場経済の枠にはまらない非市場的活動を計量するソシオ・エコノミックな計算分野が社会会計のなかに開発されている。MEWやS

SD

Sがその一端である。報告は，これらの動きの中で最も影響を与える領域であるR・ストーンの人口勘定システムとアィレスの環境統計システムをサーベイし，それぞれの会計システムの特徴を会計モデ
ル，勘定デザイン，および情報ファイルの側面について考え，これから発展ないし解決すべき方向を示唆する。

第44回（昭和51年6月23日）

動的計量経済モデルの状態空間接近と最適制御
内
計量経済モデルを用いたPo1icy
わゆる「Linear

Decision

どにみられる「Optimal

田

幸

夫

Decisi㎝Ana1ysisは，Tinbergen−Thei1接近のいRu1e」というかたちで展開され，最近では、G．C，Chowな

St㏄hasticC㎝trol」接近の研究が多数みられる。本報告では，

これら双方の接近法の不完全性を取上げ，そのためには，どのようなana1ytica1frame−

w0正kが構成され、いかなる問題がどのようなかたちで三mpmvedされるかを理論的・実証的に明らかにすることであり，以下の問題が考察の対象とされれ（1腫常の動的な多変数マクロ政策モデルを想定し、当該モデルの最小次元の状態空間型モデルを構成し，動的モデルにおいて中心的役割を果たす可制御性・可観測性の概念との関連を明らかにする。すなわち，推定された計量経済モデルを，マクロ政策に適合した形の最小実現状態空間型に変換可能な必要十分条件とその方法を展開する。（2）マクロ政策を

最適制御の中のtracking問題として定式化し，そのフィードバック制御政策解を求める

543

経済経営研究第27号（I・1）

とともに，状態空間型が最小実現ならば，このフィードバック政策は漸近安定になることを明らかにする。（3〕最小実現とそうでないChOw接近の実現を用いた最適制御のシミュレ
ーションを行ない，後者の実現は政策手段変数が不安定になる危険があることを指摘し，そのために，どのような手続が必要であるかを明らかにする。最後に，（4）Klein

s

Model

Iの可観測標準最小実現を求め，その実現を用いてtracking問題を解き，Tinbergen−
Thei1接近のLinea正一Quadratic−Gaussianによる計算結果と本報告での方法に基づくそれとの比較を行ない，双方の長短を明らかにする。以上4つの問題を究明するとともに，残されている若平の問題が指摘された。

第46回（昭和51年9月9日）

ベンチャー・ビジネスAmdah1社のコンピューターについて
伊Amdah1社はIBMに勤めていたDr．Gene

藤

駒

之

M．Amdah1によって1970年の1O月に設立された。この会社の特徴はIBMの370シリーズの電子計算機と。ompatib1eであり，それゆえに，370シリーズのプログラムならびに周辺装置をそのまま適用できる計算機
470V／6を開発していることである。

Caloomp，Ampexなどの数多くの会社はIBMの電子計算機システムに。ompatible
な周辺装置により収益を得ている。これに反して，Amdah1社は周辺装置ではなく計算機本体を生産，販売しており，しかもそれがIBMの大型計算機の。Ounte工partである。この点において，これまでの，IBMの電子計算機システムに依存している企業とは趣が異なっている。電子計算機メーカにとって大型の計算機はその企業の代表的な製品であり，他企業との製品格差を示す重要な要因である。この意味においてAmdah1社はIBMの看板に挑戦していると言えよう。

Amdahlの470V／6は主記憶装置に関しては1megabytesから8megabytesにいたる。onfigurationsをもつ。その材質は従来の計算機の。o・eではなくMOS（meta1oxide544

研究会記事
semioonductor）が使われている。しかも，これらのLSI版であるために計算機の大きさが従前ものに較べて大層縮約された形になってい乱そして，そのために，冷却設備においても水冷式が必要とされず，空冷式で充分であるとされている。CPUでは，ECL（bi−polaremitte卜。oup1ed1ogic）が使われ，CPUと主記憶装置間にbufferが設けらている。このbuffer

cachememoryは超高速のbipolarcachememoryoomponentで構成されている。

Amdah1470V／6は既存のシステムにくらべて価格あたり2〜3倍の速度をもっとされており，51MCC（mu1tichip

caniers）だけから成立っている。このMCCにはほぼ

150，000回路が含まれている。この数少ないMCCによりシステムの信頼性が高められている。主記憶装置におけるinte工1eaveや記憶装置の階層化に関するbuffer

cachememoryなど興味ある技術がとり入れられている。

第柵回（昭和51年11月22日）

所内会計データとそのモデル的利用の1例
申
この報告の目的は、現在われわれの研究所にはr会計データ」

野勲（つまり企業財務のミク

ロ・データ）がどのような型でどれだけ存在しているか，そして，それらの会計データをコンピュータ・モデルに投入・処理することによりいかなる研究が可能か，を考察することであった。前者の問題については，研究所内の会計データを「データ・バンク（の申にある）会計データ」を「オフ・ライン・会計データ」とに大別した上で，その各々が，いかなる型で，どれだけの情報項目範囲を時系列範囲において，存在し，そして，いかにして利用可能か，を私が調査したところをレポートした。次いで後者の問題であるが，それら上述の諸会計データのモデル処理の可能な方法をすべて網羅することは全く不可能であるので，ただ1つのかかる研究例だけをとりあげ，それをくわしく紹介するというやり方をとった。その事例とは，企業財務データにたいして「主成分分析」を適用することにより，従来の諸財務分析比率から出発しつつも，それらを客観的かつ有意味的にアグリゲー

545

経済経営研究第27号（I・1）

トすることにより，新しい（企業評価のための）総合特性値をえようとする試みである。
それら特性値は，たとえば「収益性」．「財務構成パターン」，「成長径」等々，直観的にアッピールする諸特性の各々にかかわらしめて各個別企業のそれら特性のレベルを評価することを可能にするのである。

おしなべて，このような方向の「会計データのモデル的利用」は，従来から（会計学でも提唱されている）「利用者志向型情報システム」とやや異なる「情報処理テクノロジー
主導型情報システム」とでも呼びうるものであ乱「現在のコンピュータと数学モデルをつかうとこういう新しい情報が生産されるので，利用者の皆さんに使ってもらいたい」という発想であ乱こういうアプローチも確かに，情報システムの研究の一つとしてあっていいのではないか，と我々は考える。これがこの報告の結論であった。

所員研究会
第50回（昭和51年6月23日）

韓国現地調査の報告（その1）井本報告は，配布資料r兼松貿易研究基金による現地調査の報告」

上

忠

勝

（昭和51年4月19日）

により，在韓日韓合弁企業の経営上の諸問題について，若干の説明をこころみたものである。

韓国現地調査の報告（その2）
片研究会の報告内容は，研究所ディスカッション・ぺ一パー（地8）
ship

546

and

T正ansferofT㏄hnology

in

KoIea

に述べられている。

野彦

Change二inOwner＿

研究会記事（資料）『兼松貿易研究基金による現地調査の報告」
神戸大学経済経営研究所

同
同

井

上

経済学部
経営学部

忠

勝

新保 博
荒川祐吉

同法学部河本一郎
訪間国

大韓民国

目

日韓経済協力の在り方に関する現地調査

的

一往韓日韓合弁企業を中心として一期間昭和51年3月14日より3月20日まで
I日

程

3月14日（日）大阪発（KE），ソウル着。
兼松江南瓜ソウル支店長山田祥穂氏と日程等について打合せのあと，ソウ
ル市内（National

Museumof

Koエea，Korean

Fo1k1ore

Museumなど）視察。

3月15日（月）兼松江商㎜ソウル支店において山日日支店長と面談。J

V会において市川貞吉会長，藤野敏男，竹内正樹，片山昭の各理事と面貌ソウル大学校において郭煕詰教授，李泰魯副教授，その他の諸氏と面談。仁川市の和信レナ
ウン皿（日本側出資会社皿レナウン）において竹内澤次専務理事と面談，
同社工場見学。

3月16日（火）京畿道城南市の韓成プレハブ㎜（日本側出資会社大成建設㎜）において車斗燗代表理事，柳島岩蔵副社長と面談，同社工場見学。ソウル特別市の第一合繊蛆（日本側出資会社東レ㎜，三井物産㎜）本社において鹿野清一常
務理事と面談。韓国電子阻（日本側出資会社東京芝浦電気蛆）本社において郭泰石代表理事と面談。日本国大使館において原田和幸参事官と面談。
3月17日（水）ソウル特別市より慶北善山郡亀尾工業団地に向い，同団地の第一合繊㎜亀尾工場，韓国霞子㎜工場，および韓国テレビ㎜（日本側出資会社東京芝浦電気㎜）工場を見学。亀尾より大都市へ。

3月18日（木）大都市より釜山i直轄市へ。途中，慶州において仏国寺，ウルサンにおいて
現代造船重工業脳を見学。

547

経済経営研究第27号（I・I〕

3月19日（金）釜山市の承徳産業岨（日本側出資会社ソルバーソヤッ早瀬，兼松江商㎜）において李姻九代表理事その他の諸氏と面談，同社工場見学。汎亜水産阻（日本側出資会社兼松江南凹）釜山工場（3月20日落成式挙行）において金淳現社長，山田祥穂副社長と面談，同工場見学。釜山市より馬山市に向い，馬山輸出自由地域の韓国東京シリコンKK（日本側出資会社東京三洋竃
機皿ほか）において伊藤欣五代表理事と面談，同社工場見学。同地域の豊国化学皿（旧韓国HACHIRYOFOOTWEAR

Co．，日本側出資会社三菱商事㎜）において藤井誠一郎氏と面談、同社工場見学。
3月20日（土）釜山市発（KE），大阪着。
以上に関し，兼松江商㎜東京本社秘書室長岡本一男氏，同社ソウル支店長山田祥穂氏，同支店長代理大谷亦男氏より，訪間先との事前折衝から訪問先への案内まで，終始行き届
いた配慮に預ったことを記して心からの謝意を表したい。

皿
ω

調査結果

日本の対韓直接投資の地位と構成

イ、日本の対韓直接投資は，1974年末現在，許可べ一スで，累計784件．4億7，470万ドルである。この金額は日本の対外直接投資全体の約4％にあたり，投資国別では，米，英，ブラジル，インドネシアなどに次いで7位になる。しかし，韓国における外国人
投資申において占める比重は1972〜73年頃より急増して65．4％に達し，2位の米国の27．6％を大きく引き離している。

口。日本の対韓直接投資の業種別内訳は，金額および件数とも，製造業に対するものが圧倒的に多い。これは日本に限らず対韓直接投資一般にみられる特色である。

ハ．日本の対韓直接投資の1件あたり投資額は約61万ドルである。この金額は日本の対外直接投資全体の1件あたり投資額111万ドル（ただし1975年3月末現在）に比較しても，また米国の対韓直接投資の1件あたり投資額163万ドルに比べても，かなり少額である。ただし，日系海外製造企業の売上高上位45社の申に，在韓日系企業が6社含まれていることも事実であり，比較的少数の大企業と比較的多数の中小企業が混在しているころが在韓日系企業の一つの特色であろう。
二．日本の韓国に対する資本協力には，直接投資以外に，対日請求権による無償援助（開始年度1966年，最終年度1975年），公共借款，および商業借款があり，1974年末にお548

研究会記事けるそれぞれの累計額は，到着べ一スで，2億6，161万ドル，4億8，113万ドル，7億528万ドルであ乱近年，前者の後者に対する比重は次第に増大しつつあるが，なお，後者の合計額14億4，803万ドルは前者の累計額（許可べ一ス）4億7，470万ドルを大幅に上廻っている。

12〕日本企業にとっての韓国の投資環境
イ

韓国の外資政策1961年に発足した朴政権の経済政策の基本は，「北に対する優位を経済力によって勝ち取ろうとの願い」であり，工業化政策はそのための最も有力な手段であった。こ

こに韓国政府は，低貯蓄一，低投資一低成長の悪循環を断ち切って工業化に必要な財源を確保し，また外資に随伴する先進技術を導入するため，外資の積極的な導入をはかった。とくに，1960年代後期よりは，外資導入の重点を直接投資に置き，「外資導入法」（1966年），「輸出自由地域設置法」

組合及び労働争議調整に関する臨時措置法」（工969年），「外国人投資企業の労働（1970年）などの一連の法令を制定し，直接投資の自由無差別な導入を認めたのみならず，税制面や労働行政面において優遇措置を講じた。

しかるにその後，外国とくに日本企業の対韓直接投資の急増をみるや，韓国政府は外資政策を変更し，次第に自立化しつつある国内産業へのインパクトを緩和するとともに，外資をより有利に導入するための措置を講じた。1973年3月に外資導入法を改正して出資比率および投資規模の下限に制限を課したのをはじめとして，同年6月には繊維部門への外国人投資を原則的に禁止し，また同年10月頃までに出資比率に見合った製品輸出義務を定めるなど，進出企業に対する許可基準を内規として制定したことなどがそれであった。

しかし最近にいたって韓国政府は再び外資政策に手を加え，たとえば，機械工業分
野では最少投資単位を引下げるとともに，単独投資も原則として拒否しないとの政策をとっている。

いったい，このようにめまぐるしい外資政策の推移は，韓国経済の急速な変貌に伴う外資のもつ意味の変化と外資の動きに機敏に対応したものと考えられるが，このような関係を十分に見極めることを通じて，韓国外資政策の今後の動きを展望する必要
があろう。

549

経済経営研究第27号（I・1）

口．韓国の社会駒文化的環境
日韓両国の地理的近接性，文化的背景の類似性，また一定世代以上の韓国人の間における日本語の通用性という好都合な条件のある反面，日韓間の特殊な歴史的関係に根ざす韓国（人）の日本（人）観ならびに日本（人）の韓国（人）観が，日本企業の韓国進出にとって一つの重要な問題点となっていることはまぎれもない事実であり，ここに日本の投資対象国としての韓国のもつ一つの重要な特色がある。
（3〕日本企業の対韓投賢の理由ないし動機

日本企業の対韓投資の大半は製造業部門に対する投資であるが，いまマイラ・ウイル
キンズにしたがって，製造業投資を市場志向的なもの，すなわち，進出相手国市場での販売を目的としたものと，供給志向的なもの，すなわち，本国あるいは第三国市場への供給を目的としたものとに区別するならば，日本の対韓製造業投資の主流を占めている

ものは後者であり，ここに日本の対韓直接投資の一つの重要な特色があ乱このことは，輸出自由地域や輸出産業工業団地に進出した企業について特にそうであり，これらの企業はその支配下にある日本あるい第三国市場に製品を供給することを主たる狙いとして韓国に組立てあるいは製造基地を設置した。その際，その主要な誘因となったもの

は，韓国の比較的低れんにして豊富かつ良質な労働力，輸出産業に対する外資優遇政策，韓国より米国へ輸出する場合に適用される特恵関税制度などであった。
（4）在韓日韓合弁企業の経営上の諸問題

韓国に進出した日本企業が，日韓間の経済発展段階や文化構造の相違，両国間の特殊な歴史的関係，あるいは外国における「外国企業」であることの故に直面している経営上の問題には各種各様のものがあり，またそれに対する対応の仕方も一様でない。それらの申には，すでに触れたもの以外に，次のような問題が含まれている。
イ。日本の企業経営者の行動様式と現地パートナーのそれとの相違，たとえば，前者の企業へのロイヤルティに対するに後者の血族へのロイヤルティ，前者の経済的合理主
義に対するに後者の儒教主義，後者になおかなり強く残存している商業資本的発想等々の相違に伴う諸問題
口・日本と異なる現地従業員の行動様式や人問関係，たとえば，日本に比較して一般的に低い定着率や，ホワイトカラーとブルーカラーあるいは大学卒と高校卒との間に見られる身分的差別等々に伴う諸問題と，それへの対応の仕方における問題点。
550

研究会記事ハ．急速な工業化と国内資本の相対的不足あるいは金融制度に起因する運転資金調達上の諸困難。

二・業種業態によって一様ではないが，「現地化」に対する要求の増大に伴う諸問題。
ホ。日本よりの派遣社員における「役割衝突」をめぐる諸問題。
（5〕日本企業の対韓直接投資と日韓経済

日本企業の韓国進出が日韓両国の経済に対して与えつつある影響には多面的なものがあり，それをどのように評価するかについてはいろいろと意見のあるところである。しかし，日本企業の韓国への進出が，輸出産業の育成や技術トランスファー等々の形を通じて韓国の工業化を促進し，やがてはまたそれが日本経済に対して少なくない影響を与えることになるとするならぱ，日韓双方が共存できるような産業構造をどのように構想
し，またそれとの関連において日本の対韓直接投資の在り方をどのように探求していく
かということが，今後における一つの重要な問題点となるであろう。
皿

現地において入手した資料「外資導入法」同施行令同施行親則「貿易取引法」「外国鳥轡管理法」同施行令

ソウル日本人商工会釈
〃

同管理規程

「外国人土地法」同施行令〃〃「労働関係法令集」〃「国税基本法、同施行令」〃「国税徴収法、同施行令」〃「法人税法施行令」「法人税法施行規則」〃「所得税法施行令」〃「所得税法施行規則」〃「営業税法施行令」〃「営業税法施行規則」〃「関税法，同施行令」「防衛税法，同施行令」「租税減免規制法施行令，租税犯に関する〃〃〃特別措置法及び同施行令」

551

経済経営研究第27号（I・1）

1974年版「経済白書」経済企画院刊上，下

ソウル日本人商工会釈「工V会加入会社初任給調査結果」1976．2．1もJ．V会労働間題小委員会「統計による韓国経済の概況」1975・8

在大韓民国日本国大使館「韓国一間一答」1975．9「主要品目別労働生産性測定」一策10次調査報告書一「76

賃金決定活用指標」

韓国生産性本部産業経済調査部

一1976年度賃金引上の動向と予測一

ソウル大学校「経済研究所要覧」1975−1976

ソウル大学校経済研究所「経済論集」第XW巻第4号1975年12月

THE

SEOUL

ECONOMICNATIONAL
REVIEW〃〃

UNIVERSITY

Vo1．IX，No．ユNovemberユ975

THE

INSTITUTE OF ECONOMIC RESEARCHSEOUL NATIONAL UNlVERSITY

韓国テレビ様式会社「監査報告書」（第三期：白1974年4月1日至1975年3月31日）

公認会計士

1976，3，20「釜山冷凍工場竣工記念」

汎亜水産株式会社

CY

76STATUS

HAN

「業容書」

SUNG

PREFAB柳

遠栄

CO．，LTD．

韓国東京シリコン株式会社「SAMSUNGTODAY，三星グループご案内」

・KOREAINVESTMENT（KIC），GENERALCORPORATIONINFORMATION

第51回（昭和51年9月22日）

西ドイツにおけ外国人労働者の賃金・労働条件
曽國雄

外国人労働者は今日西ドイツにおいて二百数十万を数えており，全国労働者の1O％強を占めている。これらの外国人労働者は戦後から労働力不足に悩む西ドイツの経済復興過程の労働市場の不可欠の原動力となってきた。大多数の外国人労働者は地中海沿岸諸国からの労働者であり，その申で，イタリアを除けばすべて非EC加盟国労働者である。これらの552

研究会記事
非EC加盟国労働者は，西ドイツにおいて主として不熟練労働者（大多数）として鉄鋼金属製造業，その他の製造業及び建設業に受入れられ、低賃金をうけ，いわゆる社会・経済的階梯の下限に位置する職務を補完する性格をもつものである。彼らはEC加盟国労働者と同様に移動の自由，転職或は職業選択の自由について国内法（外国人法）の抑圧の下で厳しく制限されてい乱加うるに外国人労働者はドイツ人と同様な社会費用を徴収されるのに，ドイツ人と同様な社会保障給付をうけることはできない。今回は主としてその雇用・賃金について報告した。

第51回（昭和51年9月22日）

多重共線性とRidgeの回帰
内

田

幸

夫

次に標準線形回帰モデル：
戸Xβ十ε，ε一M（O，σ里I）を想定したとき，周知のごとく回帰パラメターβの最小2乗推定量，β＝（X

X）一1κ

ツは

独立変数間に多重共線性（mu1tiCO11inearity）がある場合には不安定となる。このケースについてA，E．Hoerl
β（K）＝（Xeオ

Lによって提示されたridge推定量：X＋K）■1κツ，

K＞Oは，1つの有効な処理方法であると注目されてきた。

HOer1efα．によれば平均2乗誤差を最小にする基準の下では，正idge推定量は最小2乗推定量よりも優れていることが知られている。しかし工idge推定量を現実の問題に適用するためには，Kの値をどのように決めるかが重要な問題となってくる。

本報告はまず，平均2乗誤差基準の立場から主成分分析，ヘイズ分析およびJames−

Stein型の収縮（shrinkage）推定量との対応から得られた正idge推定量の理論的な分析
結果を整理し，上記Kのいくつかの選択方法を提案した。次にこのように理論的分析によって提示されたKの選択法の申から，代表的なものを5つ取出してモンテカルロシミュレーシ目ンによる評価を試みた。これらの結果に基づく注目すべきことは，固有値と固有ベクトルの計算を必要としないKの選択法（報告では第3の選択法）が最も優れていることである。最後に工idge回帰の応用として，マクロ経済の簡単な消費関数の推定を行553

経済経営研究第27号（I・1）

ない，多重共線性のために最小2乗法では望ましい推定値が得られないある消費関数について，ridge回帰法によれば理論的整合性のある推定値が得られることを明らかにした。

中南米研究会
昭和51年11月2日

最近のブラジル経済情勢
報告者

南米投資銀行専務
花

田

好

二

足

立

剛

也

ブラジル経済は1968年以降連続的な高度成長を達成し，他方インフレ率も漸次低下し「ブラジル経済の奇跡」として内外の注目を集めた。その高度成長を支えた最も重要な要
因は，輸出の急速な拡大と外資純流入の増大であった。しかしながら，1973年の石油ショックを契機としてブラジル経済をめぐる国際経済環境は一変した。ブラジルの輸出成長率
は，先進諸国の景気後退を反映して鈍化し，他方，政府の厳しい輸入制限措置にもかかわらず，世界的なインフレの波及によって輸入は著しく増加した。外資純流入も先進諸国の外貨準備の「目減り」を反映して伸び悩み，かくしてブラジルの経済成長は国際収支困難
によって再び厳しい制約を受けるに至った。

この危機を克服するためには，2つの戦略が同時的に実施される必要がある。その一つ
は，高度成長期に顕著となった輸出志向的戦略，すなわち非伝統的一次産品の輸出と工業製品輸出の拡大をいっそう促進することである。いま一つは，高度成長期にともすれぱ軽視されがちであった輸入代替的工業化戦略の再認識である。高度成長期には国際収支の好調と外貨準備の増加によって，成長を支える投入輸入の拡大が可能であったので，開発戦
略は輸入代替から輸出志向へと大きく反転する気配があった。石油ショックは，この意味
においてブラジル経済にとって一つの貴重な教訓であった。

今後のブラジル経済は，この輸出多様化と拡大の努力，およびそれに対応して最近発見された石油資源の開発をも含めた輸入代替の促進によって，この危機を克服すると期待さ
れる。

554

執筆者紹介（執筆順）

米花

・俺学薄雲・経営機械化部門

穂……・…・・…

佐々木誠治一…一…・ …馨済学博茎・海事経済部門

井上忠勝・… ・………… ｳ

授・国際経営部門

能勢信子…・・ ………・… ]営学博華・経営計測部門
藤田

ｳ学博筆・国際資金部門

正寛一・ 一……

片野彦二一・ ・…一・・ H済学博華・国際貿易部門
山本泰督………………教西向嘉昭一………一・教
中野

勲…・・

授・国際労働部門授・中南米経済部門…鉦撃博至・経営経理部門

吉原英樹…・・ ・…・…・…・ 赴ｳ授・国際経営部門
定道

宏…・・ ・…・…・…・ 赴ｳ授・経営計測部門

伊藤駒之…・・ 一……… 赴ｳ授・経営機械化部門
下條哲司…・・ …………・ 赴ｳ授・海事経済部門
井川

一

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赴ｳ教・国際貿易部門

高橋久一…・・ 一……… 赴ｳ授．経営分析文献センタ

普@ 手・国際労働部門
内 田 幸夫…・・ ・………… 普@手・経営計測部門
曽國雄一・ ・…………

経済経営研究（既刊）目次

第25号（I）昭和50年7月31日発行
わが国の産業立地の業態的推移の考察……・・…

・・

世界貿易構造の指標・・……・・

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総
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海員組合の賃金政策…………・…・・山本

確率分布型会計データーと株式投資家の効用変化…・…

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タイ経済の動向と日系企業の適用…・……・

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メソポタミアにおけるジャージー・スタンダード石油一…・

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ビックシャン・フォルマによる所得・支出勘定の国際比較…

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伊藤忠商店における財務管理方式……・・・・・・・…

督第25号（I）昭和50年10月20日発行

国際資金循環と平価変更………一・……一……・………・・・

経済統合の利益・費用の衡平配分…・・・

経営分析シミュレーシ目ン・システムの研究（1）…・…

・・

勝¥ 勢 信 子
｡ 田 正 寛ｼ 向 嘉 昭宏

道第26号（I）昭和51年2月20日発行
・佐々木

日濠交流の沿革・…

経済開発計画における効率性と非許容性・・一…

アメリカ系メジャー・オイルのタンカー船隊とその船籍一・・
オーストラリアにおける日系企業の社会的評価…・………
海運取引所における用船交渉過程…・・…

……・・・・・…

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第26号（皿）昭和51年3月30日発行
オーストラリアの地域・都市問題・・………

オーストラリアにおけるアメリカ系製造企業……一
最近における社会会計システムの潮流と問題点………・
戦前の移民輸送とわが国の海運業・重補論一…・一・…・
インフレーション会計論の展望・…………………一・・………

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経営分析シミュレーシ冒ン・システムの研矧2）一…………・・

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確率化されたFriedman−Savageの方法に関する覚書……

・・

為替相場制度と調整機構一…………

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伊藤忠兵衛本部の店法………・・

ヨーロッパ共同体における労働者の自由移動…・…………

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印 刷
発 行

昭和52年3月25目
昭和52年3月31日
編集兼発行考神戸市灘区六甲台町
神戸大学経済経営研究所
印刷 所
神戸市生田区中山手通7丁目66

有限会栓

興

文

社

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Annua1Report

on

and

Administration

Business

Economics

27（I・皿）1977
CONTENTSThe

Study in Severa1New Bomdary Fields and its
Development o壬Business Management…、．、……………．。Minom

BEIKA

InIand Sea Passenger Transportation in Japan……………………Seiji SAsAKI
Selトdestructiveness in EntrepreneuriaI Process………………Tadakatsu INoU瓦The Accomting Treatment of Education：A Survey・・……・…Nobuko Noss瓦
0n the Fom of Intemationa1Borrowings。．…＿＿＿＿…．．Masahiro FUJITA
Feasibility Test of Market Deve1opment in
Developing

Area・・．・・．・．、……．．．．．．．．．・．一……．…．。．．．．．。。．．．．．…Hikoji

Redundancy

andDeve1oPment

Strateg三es

in

Latin

EmpIoyment

Systeman（1EconomicofSeaf砒ers……固ro職asa

KATAN0

YAMAM0T0

Integration

America…・．．………．．．………………、、、．、…。Yoshiaki

Toward a New Theory of Depreciation−Based on the
Monetary Sacrifice Concept一………………・…………・…・…Isao

NIsHIMUKAINAKAN0

AListofJapaneseM1ultinationa1Manufacturing
Companies………・・・………………・…・・……………………Hideki

An

Emp虹三a1Studyo｛CbangeinYos邊脳ARA

Investment

Behavior・……一…………・……・・・・…

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Hiroshi

SADAMIcHI

ANoteonaV肛iantofHooke−JeevesMethod…一…一一Ko伽ayukiIT0w
01〕servations

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Efficacy

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IGAwA

The

Company Regulations o壬Kobayashi P趾tnersh三p
in Meiji Era＿・・一・一．＿＿……・・……………………Kyuichi TAKA舳s目I
The Ch砒acter o壬the Emp1oyment Po1icy on Foreign
WorkersinWest

Non＿interactingforGemany．．．．．．、．．・、…………・・。・・……・…。Kunio

Contro1and

Macroeconometric

Models・・

StabiIization
・・・…・・・・・・・・…、…・・…．・・、・・．Yukio

RESεARClト11N…≡；f1fulT1…F◎R1≡≡C◎N◎狐1（：SAND8uSINgSS

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