現代インドの総合史的研究―南アジア型発展径路とその今日的展開―
研究代表者

1.

田辺明生（京都大学大学院アジア・アフリカ地域研究研究科教授）

はじめに
現代インドは大きく変容している。近年の経済成長は著しく、また民主化の進展とともに民衆の政治参加が着実に進んでいる。インドは、1947 年以降のポストコロニアル期から、1980年代の過渡期を経て、1990 年代から次なるグローバル・インドの時代に入り、その地域的潜在力をより十全に発揮するようになったといえよう。
1980 年代頃までは、開発と民主化が期待されたほどには進まなかった独立インドについて、その遅れの原因を、多宗教・多民族からなる複雑な人口構成と、カースト差別や宗教紛争そして社会経済的階層性に求める見解が多くみられた。つまり、多元的社会集団や多様な文化要素の存在が、インドの経済発展や民主化を妨げてきたと考えられてきたのである。しかし、特に 1990 年代以降の現代インドにおいては、そうした多様性の相互交渉と相互交流が、市民の政治経済活動を活性化している側面があることが注目される。現代インドの動態を、多様性が接触し共存し展開する南アジア地域システムの構造と歴史のなかに位置づけ、その発展
径路を総合的に解明することは、急激なグローバル化のなかで多元的な地域・文化が共存共栄する地球社会を構築していくためにも有用であろう。
本研究は、現代インドの構造変動を、地域固有の南アジア型発展径路とその今日的展開に注目しつつ、生態環境・社会文化・政治経済の総合的視点から理解することを目的とする。
独立インドの現代史については、政治学、経済学、社会学、人類学、歴史学、農学、生態学などのさまざまなディシプリンから、すでに多くのデータとモデルが提供されているが、今必要なのは、それらの知見を統合し、全体的な構造変動を描き出すことである。
インド亜大陸はユーラシア大陸・インド洋の真ん中にあって、世界に開かれた開放体系としての性格を帯びてきた。それは世界の東西をつなぎ、乾燥と湿潤、移動と定住、牧畜と農耕、ネットワークと共同体、一神教と多神教などが複雑にからみあう場に位置している。その地理的・生態的条件によって、インド世界は、歴史上、多文化接触領域としてさまざまな集団が出会う場となり、多元的共生の価値と制度をうみだしてきたという意味で、それ自体がグローバルな性格をもつ。さらに現在インドは、世界と地域の新たなつながりのなかで、グローバルな接触領域としての潜在力を展開して、グローバルな影響力をもつにいたっている。こうした「グローバル・インド」[Das 2002; 堀本 2007]という視角から、現代インドの今日的展開を位置づけたい。

－ 1 －２．環境と社会−長期的視点から見た南アジア型発展径路
南アジア地域は、多様な生態環境が入り組んで存在しており、それぞれの生態環境に応じた多様な生き方が密接に接触し展開するような地域固有のダイナミズムを生んできた。そこでは労働（人間と自然の相互作用）の成果を、集団ごとに専門化した知識・技術・文化のかたちで社会的に蓄積し、分業と分配をつうじて全体の豊かさをめざすような、南アジア固有の制度が発展してきた。これが、いわゆるカースト制である。現在、インド固有の＜多様性のつながり＞は、グローバル状況での新たな関係再編のなかで、公共的な活性化を帯びている。ヒエラルヒーや差別のみが注目されてきたオリエンタリズム的な観点を超え、多様な社会集団の密接な交流が行われてきたインド世界で歴史的文化的に育まれてきた、多元的共生
社会への智恵を可視化することを試みる。
南アジア（そして湿潤アジアの全体）の多くの人々の命脈を支えているのはモンスーンの存在である。季節風（モンスーン）によって、インド洋より運ばれた湿った空気は、ヒマー
ラヤ山脈にあたって上昇し、雲となって恵みの雨を南アジアにもたらす。そして十分な水があれば、米や小麦という面積当たり収量の高い穀物をつくることができ、たくさんの人口を養うことができるわけだ。なおモンスーンには、6 月から 9 月の南西季節風と、12 月から 3
月の北東季節風がある。より重要なのは南西季節風であり、これは日本に梅雨をもたらす。
肥沃な大地と水に恵まれた、ガンガー川中下流域のビハールやベンガル地方（インドとバ
ングラデシュにまたがる）、マハーナディー川下流域のオリッサ平野部、ゴーダヴァリー・ク
リシュナ両河川の下流域であるアーンドラ平野部、カヴェーリー川下流域のタミル平野部、
降雨熱帯気候のケーララ地方やセイロン島などにおいては、労働はきついが収穫率（一粒の穀物から何粒の穀物が収穫できるかを示す数値）が非常に高い米をつくることができた。また、もうすこし雨量の少ないガンガー川上流域・ヤムナー川流域の北インド地方やインダス川上流域のパンジャーブ地方（インドとパキスタンにまたがる）においては、収穫率は低い
が土地生産性の高い小麦を作った。
南アジアには、こうした湿潤地（および準湿潤地）のほかに、デカン高原のような半乾燥地帯や、タール砂漠のような乾燥地帯、そして森林が大きく広がっていた。半乾燥のデカン高原においては、モロコシ、トウジンビエ、シコクビエなどのミレット栽培が発達した。これらのミレットは、もともと東アフリカから入ってきたものであるが、デカン高原では非常にすぐれたミレット農法が発達している。また森林からは、野菜、きのこ、ベリー類、ナッツ、はちみつ、燃料の木や枝葉などを採集したり、木材を獲得したりすることができたし、またイノシシや鹿やウサギやとかげや鳥などを狩猟することができた。また半乾燥地帯や森
林の境では焼畑が行われ、ミレット類や棉花などが栽培された。
南アジアの多様な環境を反映して、人々の生業も多様であった。生産活動としては、これまでふれた穀物栽培、焼畑農耕、採集狩猟だけでなく、牛・水牛・山羊・羊の牧畜や、川・池・湖・海における漁業も重要であった。また、交易や商業に従事するものや、壺屋・大工・－ 2 －床屋・鍛冶屋・金銀細工師などの職人たちがいた。さらには、学問・宗教・占星術・行政・軍事などのスペシャリストも存在した。
南アジア社会の一つの特徴は、こうしたさまざまな生業にかかわるものたちが、しばしば
ごく近くに住んで、職分権体制にもとづく分業と交換の関係を維持していたことである。これはカースト制の存在と関わる。南アジア社会においては、複数で多様な生業をもつ集団が相互依存的かつ協力的に暮らしていたということと、そこに、不平等と抑圧が存在していたということとの双方の側面をみておく必要がある。そこでは共同性と支配性・序列性は表裏一体であった。
南アジア社会を特徴づけるカースト制度も、生業と文化の異なるさまざまな社会集団を、序列と支配のもとに秩序化しながら、多元性を許容して共生を可能にするための社会的仕組みであった。それぞれのカースト（ジャーティ）は、内婚と共食の単位であり、特定の職業および身分と結びつけられていた。つまり身分と職業が同じカーストの人とのみ結婚し、一緒に食事をとることができた。これは諸カースト集団を分けたままにしておき、それぞれ独自の生業と文化を世代間で継承し発展することを保証する制度でもあった。
インドの歴史を貫く特徴の一つは、異質な原理を持つ諸組織・制度が執拗に共存してきたことである。親族組織を中核とするトライブ社会、諸集団の分業と分配に基づく職分制社会、
貨幣交換を通じた諸共同体の媒介のメカニズムである市場、そして諸共同体を権力と法の下に統合する国家が、それぞれの組織原理を保ったまま、全体としてゆるやかなまとまりをつくっていた。
多元的かつ重層的な社会構成は、インドにおける生態的多様性とそれを活かすための環境
利用のシステムそしてその成果をより広範囲にもたらす国家と市場の働きとも密接に結びついていた。インドにおける多元的社会構成によって、それぞれ独自の技術と知識と生活様式をもった諸集団は生態的多様性の様々な側面を利用することができた。そして多様な生態とのつながりで生まれたさまざまな生産物は、市場と国家を介した交換をつうじてより広範囲に裨益した。
多元的かつ重層的な社会をある程度まとめあげる諸中心として、南アジアには、政治的中心たる王権と王都、宗教的中心たる寺院やモスク（また教会、僧院、巡礼地）、経済的中心たる市場や定期市が、各地に存在した。王都と寺院などは人びとが模範とするべきいわゆる大伝統を保持する場であり、実際的にも人びとの生活をある程度規律づけた。また、市場と交易をつうじて村落と都市そして各地方は経済的に結びついた。
インド文明は多中心性によって特徴付けられる。それは多中心の諸ネットワーク（軍事、行政、市場、宗教など）からなる。そして諸中心は周縁における多様性を寄せあつめ総合するものである。ひとつの中心が文明規範を上から定義するのではなく、周縁の多様な人的・物的要素が集まり出会うことによって、インド文明の諸中心はできあがる。多様性は中心に近づくほど凝集され、その総合が地域の独特の文化を代表する。ネットワーク内の多様性を－ 3 －活かした総合のあり方こそがインドの諸中心を特徴付ける。さらに諸中心は相互参照し、模倣したり、差異づけたりする。
多元的かつ重層的なインド世界はこうした多中心のネットワークによってゆるやかにまとめられ、広域の市場交換やガバナンスを構築してきた。南アジア型発展径路は、開放性に基づく多様性の接触と展開、そしてそれらの多様性の重層的かつ多中心的な統合によって特徴付けられる。長期的視点からみて、南アジア型展径路は「多様性維持型発展径路」として特徴付けられるのではなかろうか[杉原 2010]。

３．南アジア型発展径路とカースト
杉原薫が論じるごとく、西洋においては資本集約的で資源・エネルギー集約型の技術を用いて労働生産性を高めることが志向されていた。つまり、カネと資源をどんどん使い人間は楽をしながらたくさん生産することがめざされていたのだ。これに対し、東アジアでは労働集約的で資源・エネルギー節約型の技術を用いて土地生産性を高めることが志向された。つまり、カネと資源を惜しんで少ない土地からより多く生産するために人間が一所懸命働いたわけである[Sugihara 2003, 2007]。
西洋と東アジアの人間と自然の相互作用のスタイルの違いは、生産活動（労働）の結果をどのように蓄積するかという形態の差としても現れた。西洋において生産活動の結果は、金融資本（農業では穀物種子）や設備資本（道具・機械）というかたちで蓄えられたのに対し、東アジアにおいては生産活動の場――土地や工場や共同体――の整備（灌漑・あぜ・棚田な
なおらい

ど手をかけた農地、工程・配置などの工夫改善、直会・飲み会による人間関係）というかた
ちで蓄えられた[Bray 1986; 中村 1975; 脇村 2009]。
西洋と東アジアはどちらも温帯に属しており、比較的安定した自然環境を所与のものとしながら生産性の向上につとめ、生産活動の結果を主に具体的なモノのかたちで蓄えることができた。ところが熱帯においては、自然環境は不安定で予測不可能である。雨が多すぎたり少なすぎたりすることによって洪水や干ばつに見舞われることはしばしばであるし、サイクロンなどの暴風雨もけっこう頻繁にやってくる。自然の圧倒的な力は、大いなる恵みをもた
らすこともあれば、人間が築き蓄積してきたものを一瞬のうちに破壊することもある。そうした環境では温帯型とは異なる熱帯型の発展径路が必要とされたのであった。
西洋と東アジアはどちらも温帯に属しており、比較的安定した自然環境を所与のものとしながら生産性の向上につとめ、生産活動の結果を主に具体的なモノのかたちで蓄えることができた。ところが熱帯においては、自然環境は不安定で予測不可能である。雨が多すぎたり少なすぎたりすることによって洪水や干ばつに見舞われることはしばしばであるし、サイクロンなどの暴風雨もけっこう頻繁にやってくる。自然の圧倒的な力は、大いなる恵みをもた
らすこともあれば、人間が築き蓄積してきたものを一瞬のうちに破壊することもある。そうした環境では温帯型とは異なる熱帯型の発展径路が必要とされたのであった。

－ 4 －こうしたなかでたとえばインドにおいては、労働の結果を資本や生産活動の場というハードウェアのかたちで蓄積するのではなく、社会のなかに文化・知識・技能というソフトウェ
アのかたちで蓄積してきた[中村 1975; 脇村 2009]。つまり、経済的剰余があるとき、共同体内分業というかたちでさまざまな学芸・技芸・工芸・芸能活動などに従事する世帯を共同体全体で養ったのである。これがカースト制と呼ばれる仕組みである[田辺 2010]。農民以外のさまざまなカースト――大工、織工、油屋、医師、学者、芸能家など――は、共同体に支えられながら、それぞれの特殊な知識や技能の継承と発展に従事した。これによってインド社会に特徴的な文化的な多様性が保持・発展されたのである。
これは自然の変動にたいして社会的に柔軟に対応する仕組みでもあった。自然の恵みがあれば、それを分業により文化・知識というかたちに変換して蓄え、自然の猛威により余裕がなくなったときは、とりあえずの生存には不必要な職能集団が移民したり生産に従事したりしたのである。
西洋の資本集約型と東アジアの労働集約型が双方ともに生産効率性をめざす発展径路であるのにたいして、インドのカースト分業にもとづく発展径路は、予測不可能な環境に適応しながら生存を確保し、生命・生活をより豊かにするための文化・知識・技能を社会に蓄積していこうとするものであった。それは生存知の蓄積を通じて生存基盤の向上をめざす発展形
態であるということができるだろう。カーストにおける世襲制の制約や差別の問題が近代世界において是正されなければならないことはいうまでもないが、歴史的にいうならば、諸カースト集団の存在が多様な知識や文化を継承し発展させ、生存基盤を向上するためのポジテ
ィブな役割をインド社会で果たしてきたという側面があることも間違いない。1
生存知の社会的蓄積を通じて生存基盤の向上をめざすインドの発展径路は、人間の努力を
自然の加工よりも社会内の文化や技能の改善に向けるという点で、環境に負荷が少ない一方で人間生活をより豊かにするという特長がある。これは現在の議論において「環境に優しい」ことと「生産と消費を我慢する」ことがしばしば二者択一的に語られることにたいして、生存基盤向上という人類共通の新たな目標のために、インドという地域の潜在力が示してくれ
るもうひとつのオルタナティブではなかろうか。
４．植民地経験からポストコロニアルへ
インドは植民地支配のもとで土地の私有権が設定され、職分権体制は崩壊することとなる。
社会経済の原理は、「参加と分配」から「自律と所有」にとってかわられた。これは、抑圧を受けていた下層民にとっては、自律的な主体性を確立するという新たなチャンスが与えられた部分もある[柳澤 1991]。ただ私有権の設定は、強者にとっての自由も意味した。オリッサ

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現代のインドが、特にＩＴやデザインなどのソフトウェアを中心とする知識集約的産業において比較優位的な国際競争力を有することには社会文化的な理由がありそうだ。

－ 5 －では、下層民は無理やり土地を売らされ、多くの場合どんどん土地を失っていった。さらに、職分権による取り分はなくなったうえに、農業労働者として過酷な条件のもとに地主階級に従属させられることとなった。
18 世紀において多様な生業をもっていた諸カースト集団は、19 世紀に入るとだんだんと農業化、農民化していった。これは植民地経済のなかで、インドが第一次産品国になっていくという状況と係わっている。商品経済の発展と共に、農村での商品作物の栽培により多くの人が従事するようになり、生業の多様性は大幅に失われ、手工業品の生産も限定的となった。
これは産業革命(工業化)を経たイギリスから多くのテキスタイルが輸入されるようになったという事情もある。
人間の自然にたいする関わりかたも、制度変更によって大きく変わった。植民地国家はた
とえば川の堤防によって水流を完全に統御しようとした。これは従来の、過剰な水は肥沃な土壌と共に周囲の耕地に徐々に浸透させていくという氾濫農耕のやりかたとは大きく異なるものであった。堤防による治水によって、洪水の回数は減ったものの塩害が広がり、また統御不能の際の洪水の被害は甚大なものとなった。さらに土地私有権と地税設定に伴い、小作人からは一定額の地代が徴収されるようになり、災害の際には農民たちはより大きな苦しみを味わうようになった[D'Souza 2006]。
また自律的な経営者となった農民たちは、ため池などの共同の灌漑施設に頼ることなく、それぞれが水資源を確保するために個人井戸を掘るようになった。南インドのタミル地方などにおいては、過剰な個人井戸灌漑による循環性を無視した水利用によって、下流域における水資源確保が困難となっている[Sato and Duraiyappa 2011]。
ただし、1947 年の独立後の農業集約化そして 1970 年代からの「緑の革命」によって、農民たちが熱帯特有の環境制約からある程度解放され、その後の経済成長もあり、安定的な生活が可能になってきたことも事実である[黒崎 2010]。緑の革命が、地下水資源に依存するものであり、また揚水エネルギーを化石資源に依存するものであるという意味でその限界は明白である一方、それがインド農村の生活環境において大きなブレークスルーであったことも間違いない[藤田幸一 2002; Roy 2007]。
農業生産性の向上によって、食料生産の全体量をまかなうということ自体は現代インドにおいて達成されているといってよい[黒崎 2010]。人口増加のペースに食料生産増加のペース
は十分についていっているようだ。むしろ現在の課題は，たとえば水資源や鉱物資源を誰がどのように使い、その結果を誰がどれだけ享受するのかをめぐる、自然資源のポリティクス
であるように思われる。それは、環境持続性の問題であると同時に、政治経済社会的な不平等の問題に関わる。より一般的には、自然との関係においてどのような開発のかたちを目指し、いかなる政治経済社会をつくっていこうとするのかという開発のポリティクスの問題である。
資源と開発をめぐるこうした新たな問題は、現代インドに限ったことではなく、広く熱帯－ 6 －地域において浮上している。この課題において私たちは、熱帯の自然の偶発性と極端さとい
う特性を最大限に生かし、その恩恵をより多くの人が享受できるような新たな技術・制度を構築していくことが必要になるだろう。
人間と人間そして人間と自然の関係性をめぐる技術と制度を考えるにあたって、客観的合
理性と間主体的配慮は対立するものであるよりも、むしろ補完的なものである。ところが、独立後のポストコロニアル・インドにおいては、植民地期につくられた統治機構（政府、裁判所、警察など）、土地所有および儀礼的ヒエラルヒーと連動した階層的社会構造、そして植民地主義的な認識枠組み―インドは差別と格差に満ちており近代化による合理化が必要といった考え方―など、植民地的な構造は多くの側面で継続し、そこにおいて、近代国家の客観的合理性を推進するべきか、在来社会の共同態的な徳を奨励するべきかをめぐって、二つの思想的な流れが対立したままの状態が長く続いていた[Bardhan 1998; Nandy 2006: 283]。
現在必要とされるのは、こうした「個人か共同体か」そして「近代的合理性か伝統的徳か」を排他的な二分法としてとらえ、どちらかを選択しなければならないと考えるような植民地
主義的な発想を超えて、より総合的な知をつくりあげていくことである。ポストコロニアル
状況の超克は世界全体にとっての課題であり、それは熱帯についての私たちの知的認識を革新することをともなうはずだ。
５．南アジア型発展径路の現代的展開
現代インドでは、民主化と市場化が進展するとともに、従来は周縁化されていた多くの民衆が主体化を遂げ、多元的社会集団が公共的な対話と交換の過程に参加してきている。このなかでインド世界は、多元的な文化や社会集団を生かす開かれたネットワークとして自己を再編しつつあり、グローバル化のなかで、多様な人・モノ・情報の活発な動きとそれらの出会いによる新たな価値の創造を目指している。それは、ポストコロニアル状況を克服する動きであるとみることができるだろう。また従来のネーションや経済発展のモデルでは、文化・技術の均質的な質の高さがめざされてきたのに対して、現代インドに見られるような、多元的な文化・知識・技術とその交流・交換がうむ政治経済文化的な活性化と豊かさの可能性に着目することが必要であろう。
近年のインドにおける民主政治の深化と経済成長は、多様な民衆の生存基盤と行為主体性の拡充をその重要な基礎のひとつとするのではなかろうか。そしてその形態は、多様性と多中心性という歴史的な南アジア型発展径路の径路依存性によって支えられていると考えられる。
一九九〇年代以降の現代インドにおいては、デモクラシーの深化と経済発展が同時に進行
していることが注目される。なおここで「デモクラシーの深化」というとき、代議制や自由選挙などの民主制があることを前提とした上で、民主政治における下層民の政治参加が進展することを指すが、さらには社会関係そして生活様式そのものがより民主的なもの―討議と－ 7 －交渉を通じた集団的な自己決定と自己向上の過程―になることを念頭に置いている。通常のパターンでは工業化を経てから民主制に移行するといわれるなかで、インドは経済成長の前に民主化を果たし、民主制の新興国として高い経済成長をとげていることは注目される（絵所

二〇一一）。

インドにおける民衆の政治参加と経済成長の同時進展はいかに可能となっているのだろうか。別の問い方をすれば、平等性を志向する国家民主制(national democracy)と、格差を生み出すグローバル市場との矛盾をインドはどのように乗り越えようとしているのだろうか。
その答えへの鍵は南アジア型発展径路の現代的展開にあるのではないか。それを把握するためには、国家と市場の関係という従来の政治経済学的なみかたをこえて、人びとの暮らす社
会―グローバルからローカルにつながる生活世界―へと視野を広げなければならない。つまり、国家と市場と社会の織りなす総合的でグローカルな動態をみる必要がある。
現代インドのダイナミズムは、市場経済と代議制という制度あるいは自由と平等という理念の浸透という観点だけではとらえられない。より根本的な変化は、多様な社会集団に属する人びとが生存基盤と行為主体性を拡充し、民衆の識字化と公共参加が進展したことにある。
それを通じて、地域固有の社会関係や文化価値は政治経済に大きな影響を与え、径路依存的な独自の特徴を民主政治と市場経済にもたらしている。

６．民衆の政治参加の進展
現在のインドの民主主義について、合理主義や自由主義また法の支配という規範的な観点からみるならば、その評価は低くならざるをえないであろう。特に1989年からの連立政権において、議会や内閣に従来のエリート層とは異なる階層（「その他の後進諸階級」などの低カースト）が多く参入してからは、政治の言葉も内容も、大きな質的変化をとげた。一般的に議会での討論の質は劣化したとされるし、また討論の時間自体も減少している。
しかし、民衆の政治参加という観点からは、インドの民主主義は大きな成功をおさめてい
るとみることもできる。インドにおいて選挙権を持つ人たちは現在7億人を超える。
「世界最大のデモクラシー」と言われるゆえんである。
これまで15回行われた連邦下院選挙において、投票率は初回の1952年で61.16%、2009年で58.19%、全体の平均は59.18%で、年によっての増減はあるもののほぼコンスタントな高さを誇っている。また他国では、低所得者層や低教育者層は投票率が低いのが通常であるが、インドにおいては、90年代以降、下層民や宗教マイノリティの投票率のほうが高い時期が続き、2009年の連邦下院選挙では、階層、カースト、宗教集団、ジェンダーをまたがってほぼ同じ程度の投票率に収斂してきている。
また選出された下院議員のカースト構成をみてみると、1952年には、バラモン24%、その他の高カースト25%、その他の後進諸階級が12%であったのが、1989年の選挙ではそれぞれ14%、－ 8 －29%、22%、2004年の選挙では10%、28%、30%となっており、その他の後進諸階級の躍進が著しい。
選挙にでた政党数は、1952年では55であったが、その後、1989年には117と急激な増大を見せ、2009年には370を数えるにまでなっている。このうち2009年に議席を得た政党は37ある。
しかしこのうち、全国的な基盤をもつ全国政党の数は、1952年で8、2009年で7とほぼ変わっていない。残りは、一つないしはいくつかの州に基盤をもつ地方政党などである。1989年以降きわめて多様な社会集団が政治参加をとげており、また1990年代から州レベルの政治・行政の重要性は増大している。これらの地方政党は、そうした社会集団や地域ごとに異なる多様なニーズや利害を反映させるための媒介となっている。
しかし政党の数が非常に増えた結果、連立政権内部でも政党間の調整により多くの時間がかかり、有効な政策を打ち出すことが難しくなっている。本来の政党の役割が、多元的な利害や価値を考慮に入れた上で、より普遍的に一貫した政策提言を打ち出すことにあるとすれ
ば、現在のインドの政党政治のあり方はそこから外れている。ここでも質の低下を指摘することが可能であろう。
次のように問うこともできる。民衆の選挙参加と政党数増加を通じて、インドの政治は、より民衆の声を代表したものとなっているだろうか。残念ながら、その答えは両義的なものにならざるを得ない。希望を持って政治参加をとげた下層民たちの声は、実際の政治の決定プロセスに十全に生かされているとはいいがたい。インドの民主主義を、政治への民意の反映という点から評価するならば、それはまだまだ不十分である。
そもそも選挙民主制は、政党や政権を選択することはできても、自分にとって重要なイッ
シューを自ら政治化することはできない仕組みである。1989年から90年代にかけて、さまざ
まな政党が政権担当を経験するなかで、諸政党の政策はほぼ似通ったものになってきており、その意味でも、選挙を通じて実質的な政策の中身を選択するということはできにくくなっている。さらに、人々が選挙において投票するのは、政策を選ぶことよりも、政権からの資源分配と保護を期待して、という側面が強い。
国家資源分配のパイプとしての選挙という側面は、インドが国家として機能不全状態にあることとも大きく関係している。汚職と腐敗が蔓延するなかで、国家組織は政策実施機関としてはきわめて非効率であり、国家資源の分配機関と化している側面がある。選挙はそうした資源分配に民衆がアクセスする機会を提供するための仕組みとなっているのだ。
だが現在、民衆は単に国家から資源分配を受けるだけで満足するのではなく、自らの生存基盤と生活機会(life chance)を真に向上することを望むようになっている。それは、市場経済そして国家ガバナンスが草の根まで広がるなかで、社会経済政治的な活動の機会（とそこから排除される可能性）が非エリートの民衆にも広がってきたことと関わっている。そのなかで民衆たちは、グローバル化するインド社会での新たな機会をつかむために、教育、雇用、健康の確保を政治的にも要求し始めた。そして、そうした自分たちの望む政治への意志を、－ 9 －

選挙を通じた代表政治だけでなく、それとは異なるチャネルを通じても表明しようとし始めている。21世紀のインドには、いわば新たな政治的課題と新たな政治的領域が広がり始めている。

７．多元的で重層的な公共圏の広がり
1990 年代以降のインドにおいては、グローバル化の進展とともに政治的にも重層的分権化が進み、国家主導の経済発展というやりかたや、ナショナリズムによる国家統合という課題は縮小した。しかしこれは、レッセフェール的な市場主義がインドを席巻したことを意味するわけではない。民主制を堅持し、民衆の政治参加が進むインドにおいて、あらゆる人々の生存基盤と生活機会を保障することは、国家の重要な責務として引き続き要求されている。
その観点からは国家は後退したというよりも、その役割を変えたというべきであろう。
そうしたなかで、政党と選挙を通じた代表民主制のチャネルにとどまらず、さまざまな民衆運動を通じて、多元的な社会集団が自らの声を上げるようになってきている。インド政治における民衆運動は、ガーンディーによる独立運動以来の伝統をもち、制度化された国家政治とは異なる社会的(associational)なチャネルを通じて、政治・社会改革を実現しようとするものである。インドの民衆は、選挙によって政権を選択するだけでなく、こうした政治・社会運動を通じて、自らの生活にとって重要なイッシューを政治化しようとしてきた。
1970年代に強権政治を批判したJP運動、ナルマダー・ダム建設反対運動、森林保護のチプ
コー運動、コカコーラ工場反対運動、また2011年に大きな広がりを見せた汚職批判のアンナ・
ハザレ運動などはこうした事例である。さらにいわゆる民衆運動でないが、特に1990年代には、カースト留保をめぐって、あるいはラーマ生誕地寺院設立をめぐって、それを推進しようとするものと反対するものが、集会やデモを繰り広げた。
こうした公共的な政治活動や意思表明は、現代インドにおいて、政党政治や民衆運動に限らず、NGO/NPO、市民団体、諸中間団体、メディアなどを通じても広がっている。NGO/NPOの数は 2009年で330万に及ぶ。市民団体数も大きく増えているが、これは、多元的な立場を代表する多様な団体が増えているからである。
マスメディアの発展も著しい。1980年代より新聞の発行数は大きく増え、また1990年代よりはテレビが広がった。21世紀にはインターネットやニューメディアも中間層を中心に浸透しつつある。2012年6月の統計では、携帯電話の台数は9.29億にまでのぼっている。単純計算
すると、全人口の77%にあたる数である。テレビチャンネルの数も近年非常に増大しており、インド諸語で政治経済、娯楽、音楽、宗教などのさまざまな専門チャンネルが登場している。
日刊新聞の発行数をみると、1961年に525万部だったのが、2006年には9884万部まで増大している。またこのうち、英語新聞は1961年には全発行数の24%（126万部）を占めていたのが、2006年には13.4%（1326万部）と割合を減らしており、代わりに、増えたのがインド諸語の新聞である。最も顕著なのがヒンディー語新聞であり、1961年に11.8%（62万部）に過ぎなかっ－ 10 －

たのが、2006年には43.6%（4308万）部へと増大している。
こうして現代インドでは、多様な社会集団が参加する、多元的で重層的な公共圏が構築されつつあり、階層、カースト、宗教、ジェンダー、地域などの異なるさまざまな社会的な立場に置かれた人が自らの声を上げようとしている。

８．民主化と市場化の矛盾、そしてその彼方
ここで問題になるのは、1990年代以降の民主化と市場化との関係である。
多数の見方は、平等を要求する民主主義の政治と、格差をつくりだす新自由主義的な経済とは矛盾を来している、というものである。これは現代インド経済を欧米的な市場主義にあるものとみる見解である。彼らは、グローバル化の進展は、開発とガバナンスを技術合理的なものへと変容し、民主主義の働く余地をますます狭くすると指摘する[Kothari 2005]。
別の有力な見解は、現代インドの政治経済は開発国家と産業資本の連携によって主導されており、国家は再分配を通じて民衆をなだめつつ体制の正当化をしている、という。この理
解では、インド経済の発展モデルは東アジア型に近いということになる。民主制は民衆への再分配を保障するものの、経済的には足を引っ張っている、ということにもなる[Kohli 2012]。
両者は、現代インド経済のあり方を、欧米型の市場主義的なものとみるか、東アジア型の国家と資本との連携とみるかで異なっているが、いずれにせよ、現在の経済を推進している
力と、民主主義の方向性が矛盾しているというみかたではかわりない。大資本と大企業を中心とする経済の動きをとりあげれば、それが民主主義の平等志向性と逆向きに働いていることは確かであろう。テクノクラシーと市場主義の組み合わせによって支えられた大企業群がインド経済のひとつの極をつくっていることは事実であるし、そうした大資本を中心とする経済に縁がない多数の民衆が存在し、彼らがそうした経済を推進する政治に反対して、より民主的で平等な社会をつくるように主張していることもまた事実である。
現在のインドでは、富農、産業資本家、専門職という従来の3 つの支配階級のうち、グローバル化のなかで産業資本家が優勢になっており、彼らと国家権力が結びつく傾向性がある[Gupta and Sivaramakrishnan 2011]。また、たとえばグジャラート州における反ムスリムのヒンドゥー主義や、マハーラーシュトラ州における反移民のマラータ人至上主義のように、産業資本寄りの政治勢力と少数派排斥の多数派主義とが結びつく場合もしばしばある。こうした場合に、政治権力にあとおしされた産業資本中心の経済発展と、多様な声を聞こうとする民衆中心のデモクラシーとが逆向きに向いていることは否定できない。
ただしこうした見方は、上からのガバナンスと資本主導の経済発展を一方におき、再分配による貧困削減という民主国家の役割を他方におく枠組みにつながることがしばしばである。
しかしこれでは、市場経済と国家民主制の矛盾は決して解くことのできない問題となり、結局、欧米的な市場主義を採用するか、東アジア的な権威主義を採用するか、という話になってしまう。

－ 11 －

しかし、現代インドはそのどちらとも違う別の発展モデルの可能性を示しているのではな
いか、と私は提言したい。現代インドにおいて、経済は必ずしも国家と大資本が主導するな
かでのみ活性化しているのではないし、民主制において人々は必ずしも再分配のみを求めているのではない。現代インドの政治経済的活況のもうひとつの側面を理解するためには、国家と市場のみではなく社会をみる必要がある。市場経済と国家民主制の矛盾のなかで、それを架橋するような新たな動きが、社会における人々の政治経済的な主体性の発揮においてみられるのではないかというのが、私の主張である。

９．サービス業が主導する経済発展
現代インド経済の発展パターンを見ていると、80年代においては国家の規制緩和と制度整備によって、製造業およびサービス業が伸張しているのが目につく。しかし、90年代後半以
降は、製造業の伸び率は変わらないのにたいして、サービス業が大きく進展している。サービス業がＧＮＰに占める割合は63.3% (2010-11年)にまでのぼっている。
東南アジア諸国ついで中国が、製造業を中心として外資および輸出に大きく頼りながら経済成長を遂げてきたのに対して、90 年代以降のインドは、世界経済と結びつきながらも、サービス業を中心に国内資本と国内需要を活用した成長が目につく。また欧米や東アジアにおいては、農林水産業から製造業へそしてサービス産業へと産業構造は転換していったが、サービス業を推進役として経済発展するインドは、それらのいずれとも異なった発展径路を有していることがうかがわれる。
ITサービス産業は、伸び率が91年以降年間30%と非常に大きく、ソフトウェアは輸出総額の26%以上(2010-11年）を占めるなど、インド経済の花形的存在である。1997-8年にはＧＮＰの1.2%を占めるに過ぎなかったが、2011-12年には7.5%を占めるに至っている。ただしＩＴサー
ビス産業は製造業とは違って裾野が広がるものではなく、また輸出主導（78.4%、2010-11年）の産業であって、一部のエリートが占める場所である。
サービス業全体の内訳(2010-11年）を見ると、商業取引・宿泊飲食業（GNPの16.3%）、交通・倉庫保管・コミュニケーション（7.8%）、金融・保険・不動産・ビジネスサービス（16.7%）、
コミュニティ・社会・個人サービス（14.4%）、建設(8.2%)となっている。IT産業を中心とするイメージとは異なり、大資本やエリートによる輸出中心の分野よりも、むしろ内需の拡大と共に、物資の流通・小売や、諸サービスを提供する業種が伸びている。建設業の重要性も見逃せない。またひるがえって製造業の方も、国内の消費財の高成長に支えられている側面が大きい。
内需拡大の背景には、都市民だけではなく、町や村落の住民を含むより多くの人たちが、生産・消費主体として市場経済に参加するようになったことがある。現在、インドで人口の伸び率が最も高いのは、大都市でも村落でもなく、そのあいだの中小の都市や町である。都市と村落をつなぐ物理・社会空間が活性化するなかで、村落から町や都市近郊に出てきた新－ 12 －

中間層やその予備軍が、ローンで家を建て、子どもを学校や塾に通わせ、職場に通勤し、マーケットで買い物をし、携帯電話で連絡を取りあい、病院に通い、たまには外食や旅行をするなど、生活の市場化にともなった消費活動が増大し、その需要拡大に応じたサービス業中
心の産業振興がみられるわけである。
しかしこれは、多くの人が高等教育と正規雇用を得るようになったということを意味する
わけではない。インドにおいて識字率は 1951 年の 18.3%から 2011 年の 74.4%へと着実にあがってはいるものの、依然、人口の四分の一以上が非識字者である。また昨今教育熱が高まっているが、教育程度には依然として大きな格差がみられるのが実情である。初等教育（5 年生）修了率は 70%あまり、中等教育（8 年生）修了率は 50%あまりで (2005-6 年)、大学就学率は 18%足らず（2011 年）に過ぎない。教育水準と所得水準は密接な関係を持つが、これは労働市場が教育程度によって階層化されているからであり、結果として、所得水準にも大きな格差がある。

１０．インフォーマルセクターの重要性
インドの雇用総数は4.575億人（2004-5年）であるが、このうち「組織」部門（政府、公企
業、および、登録された民間企業）で雇用されているのは7.6%に過ぎない。圧倒的大多数の残りの92.4%はいわゆるインフォーマルセクターの「非組織」部門での雇用である。
興味深いことに、一人あたりの月別支出で世帯を3つの階層に分類した場合、非組織雇用の割合（2004-5年）は、「貧困層」世帯（貧困線以下、人口2.369億人、雇用数0.893億人）で98.3%、「脆弱層」（貧困線を超えて2倍まで、人口5.991億人、雇用数2.558億人）で95.7%であるだけ
でなく、「中間層以上」（貧困線の2倍超、人口2.537億人、雇用数1.124億人）においても80.1%にのぼる。貧困層と脆弱層を合わせると全人口の四分の三を超えるが、彼らのうちの圧倒的多数だけでなく、消費活動をもっとも盛んに行っている中間層以上においても、その8割以上が非組織部門での雇用なのである。
1990年代以降のインドの経済成長にともなって、地域間・階層間の格差が広がっており、強い批判がなされている。厳しい格差の問題は確かにある。貧困率は、90年代で最小で8%、
最大で15%ほど減少したとされるが、2004−5年でも21.74%と、依然としてきわめて高い。
ただ他国との比較で言うならば、格差の程度はそれほど大きなものではなく、格差拡大のペースもゆっくりしている。不平等の度合いを表すジニ係数をみると、1981年に35.1だったのが、1993年には30.8にまで減少し、2005年には33.4まで再上昇している。同時期の中国はそれぞれ29.1、35.5、41.5と急速に格差拡大しており、ブラジルは57.5、59.7、57.6と高い格差が続いている。
経済成長にともなって階層格差が解消されていないという問題はたしかにあるものの、全体をみるとどの階層もそれなりの所得向上をとげており、貧困率も減少しつつある。経済発展の初期段階では階層格差は急速に拡大するのが、先進国やその他の東アジア諸国でみられ－ 13 －

たこれまでのパターンであった。とすると、問うべきは、インドはなぜ格差を解消できないかということよりも、いかにしてより急激な格差拡大をすることなしに、それぞれの社会集団や階層が経済発展をすることが可能になっているのかということであろう。
それを理解する鍵は非組織部門にあると思われる。大資本だけが経済発展をひっぱってい
るのなら、そこから裨益する人はほんのわずかのはずであり、格差は急速に拡大していくだ
ろう。インドにおいても、地域格差が開きつつあるのは、大企業が一部の地域に集中しているからである。しかしインド経済をひっぱっているもう一つの力は非組織部門にある。ここにおいて、一般民衆や中間層を含むさまざまな階層が経済活動に従事しているのだ。
インドの経済発展における重要な一側面は、多元的な社会集団のもたらす多岐にわたる
様々な需要に応じて、多様な素材と技術と知識を組み合わせ、多品種の商品やサービスを小規模に生産する、多様性接合型の発展径路として特徴付けられるのではないかと考えられる。
小規模な非組織部門が競争力を有するのは、大規模生産では対応できないような多様な需要に対応しているからであろう。
インフォーマル経済の活況のなかで、正規雇用は少なくても、非熟練労働者を雇用する非正規の仕事−商業取引、建設、製造業など−は現在大きく増えており、これが貧困削減に貢献している。人々の多様な就業状況は、さまざまな収入機会が広がっているということを示している。だが正規雇用ではなく自営業や臨時雇用が増えているということは、全体の収入は伸びていても、それらは一時的で不安定なもので、恒常的な雇用や収入がないということも意味している。
こうしてみると、多くの人が不安定ではあるが非組織部門から何らかの収入を得て、それによって消費活動を行い、さらなる需要拡大がそこに起こっている。つまり、インフォーマ
ルセクターにおける生産と雇用そして消費活動がインド経済を底辺から支えているといえよう。

１１．生活機会の向上をもとめて−民衆の公共参加
このように民衆が経済的主体化を遂げた背景には、経済成長とそのトリックルダウンのみがあるのではなく、国家による社会インフラや制度整備が大きくかかわっている。そしてそうした制度整備が促進されたのは、民衆参加による民主化の動きによるところが大きい。つまり、1990 年代以降のインドにおいて、民衆の政治主体化と経済主体化とは相互補完的・相互強化的に起こっているのではないかと考えられる。
人々の政治経済領域への参加を支える社会インフラや制度として、留保政策や地方自治体改革(1992 年)に加え、情報権利法(2005 年)、全国村落雇用保証法（2006 年）、教育権利法(2009年）は決定的に大きな影響をインド社会にもたらした。これらの社会インフラや制度は、単なる財の再分配のためのものではなく、むしろ人々の生存基盤を保障し、生活機会を向上するためのものである。別言すれば、これらは結果平等ではなく機会均等を保障するための制－ 14 －

度なのである。
市場化と民主化が進む現代インドにおいて、人々は、教育、就業、ビジネス、社会政治活動などに積極的に従事して、自らの生活機会の拡大をめざすようになっている。そのなかで、民衆の多くが国家にたいして要求しているのが、生活インフラ、教育、雇用、医療の改善であり、多元的主体の公共参加を保障する制度整備である。同時に、人々は、不安定だが多様な雇用機会が広がるインフォーマル経済のなかで収入向上を求めており、それを可能にする
前提条件として教育と医療の充実をますます強く求めている。こうして、人間開発と社会開発を核としつつ、より多くの人々が政治経済的な主体化を遂げている。
ただしインド史を特徴づけてきた社会の階層的性格は、現在も根強く再生産されている。
そして資本と権力の働きが草の根まで浸透するなかで、弱者の危機は、開発からとりのこされることではなく、むしろ開発のじゃまものとして生存基盤そのものを奪われてしまうことにある。こうした排除と周縁化による不満が通常の民主的チャネルで解消される希望を当事者がもてないと、暴力的抵抗による解決を求めざるを得ない。それがたとえば、鉱物・森林
資源がグローバル資本による開発の対象となっている、中央・東インドの丘陵森林部におけるマオイストのうごきだろう。
現在のインドにおいては、生活世界において多様かつ固有の生が肯定される領域と、市場やガバナンスの普遍的合理性（等価性）の領域とが密接に関わるようになっている。こうし
たなかでこれらの二つの領域をいかに創造的に媒介し、人びとが民主政治や市場経済に参加しながら希望をもって自らの固有の生のありかたを探求していけるかが課題となっている。
そこでは、多様なるものの参加と分有という固有の社会原理を基盤としつつ、創発的なネットワークのなかで既存の社会関係を再編し、すべての人びとに平等な生活機会を保障することが求められている。それはインド固有の発展径路とグローバル化の動き、いいかえれば多様性を肯定する原理と等価性の原理を双方ともに活かそうとする、可能性と困難に満ちた過程である。
１２．おわりに
民主化と自由化のなかで、多元的な諸社会集団の多くは政治経済的な主体化を果たし、それぞれの立場からグローカルなネットワークを形成しつつある。それは多様性を統一しようとしていた国民統合の課題から転換し、多様性維持型という南アジア型発展径路の潜在力を
グローカルに展開していこうとするうごきである。
人びとのより主体的な参加こそが現代インドの政治経済の活況を支えているとすれば、インドが持続的な発展を長期にわたって遂げようとするならば、これまで周縁化されてきた社会集団が政治経済社会的な公共活動に参加する平等な機会と権利をさらに保障していく必要がある。そこにおいて多様な社会集団や地域がそれぞれの固有性を保ちながら、同時に開放
的なつながりをもって交流と交換をなしうるゆるやかなまとまりをつくることができるとし－ 15 －

たら、そしてそうした多様性のつながりのなかの市場交換と民主的対話を通じてそれぞれの個人や集団が自らの考える豊かな生を追求することができるようになるとしたら、それは多元的共生が課題となるこれからのグローバル世界にとってひとつのモデルとなりうるかもしれない。
最後になったが、本研究にあたっては、公益財団法人 JFE21 世紀財団による｢アジア歴史研究助成｣の交付を受けた。厚くお礼をもうしあげたい。

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