パブリックコメント募集
令和３年１月２０日まで

鏡野町第２次総合計画
後期基本計画
かがみの創生総合戦略(案)
２０21➤２０２5
令和 3 年度➤令和７年度

岡山県鏡野町目

次

第１部 総論
１．計画策定の趣旨 .................................................................................... 1２．計画の位置づけ .................................................................................... 2３．計画の構成と期間 ................................................................................. 3
４．時代の潮流と町への影響 ......................................................................... 4５．町民の意識と期待 ................................................................................. 9
6．前期基本計画の評価 ............................................................................. 14
７．第２次総合計画（後期計画）策定にかかる懇談会 ......................................... 16
８．SDGs との連携 .................................................................................. 18
９．新しい課題への対応 ............................................................................ 20

第２部 基本構想
１．まちの基本理念と将来像 ....................................................................... 25
２．将来人口の見通し ............................................................................... 26
3．今後の土地利用について ........................................................................ 27
4．都市計画に関する基本的な方針 ................................................................ 28
5．将来像を実現する５つの柱（政策） .......................................................... 31
6．政策体系（施策の大綱） ........................................................................ 34

第 3 部 後期基本計画
１．こころあたたかい福祉の里づくり ............................................................ 38
１－１ 地域医療の充実 ........................................................................... 38
１－２ 健康づくりの推進 ........................................................................ 41
１－３ 地域福祉の推進 ........................................................................... 44
１－４ 高齢者福祉の推進 ........................................................................ 47
１－５ 障害者（児）福祉の推進 ................................................................ 50
１－６ 子育て支援の充実 ........................................................................ 53
１－７ 人権尊重と人権意識の高揚 .............................................................. 56
２．地域経済を支える里づくり .................................................................... 59
２－１ 農業の振興................................................................................. 59
２－２ 林業の振興................................................................................. 62
２－３ 水産業の振興 .............................................................................. 65
２－４ 商工業の振興 .............................................................................. 67
２－５ 観光の振興................................................................................. 70

３．創造豊かな教育・文化の里づくり ............................................................ 73
３－１ 学校教育の充実 ........................................................................... 73
３－２ 生涯学習の推進 ........................................................................... 76
３－３ 青少年の健全育成 ........................................................................ 79
３－４ 生涯スポーツの推進 ...................................................................... 82
３－５ 文化財と伝統行事の継承 ................................................................ 85
４．快適な生活環境の里づくり .................................................................... 87
４－１ 消防の推進................................................................................. 87
４－２ 防災対策の推進 ........................................................................... 90
４－3 交通安全・生活安全対策の推進 ......................................................... 93
４－４ 自然環境・景観の保全 ................................................................... 96
４－５ 循環型社会の形成 ........................................................................ 98
４－６ 定住化の促進 ............................................................................ 101
４－７ 上下水道の整備 ......................................................................... 104
４－８ 地域情報化の推進 ...................................................................... 107
４－９ 道路網の整備 ............................................................................ 110
４－10 公共的交通機関の充実 ................................................................ 113
５．みんなでつくる里づくり ..................................................................... 116
５－１ 住民のまちづくりの推進 .............................................................. 116
５－２ 職員の人材育成の推進 ................................................................. 119
５－３ 効率的な行財政運営の推進 ............................................................ 122

第 4 部 かがみの創生総合戦略
１．かがみの創生総合戦略（重点プロジェクト） ............................................. 127
1－1 策定の趣旨 ................................................................................ 127
1－2 計画の基本目標と横断的な目標 ........................................................ 128
基本目標１ 安定した雇用を創出する ......................................................... 129
基本目標２ 子育て世代に選ばれる環境づくり .............................................. 131
基本目標３ 新しい人の流れをつくる ......................................................... 133
基本目標４ 住み続けたい魅力あるまちをつくる ........................................... 135
横断的な目標１ 多様な人材の活躍を推進する .............................................. 137
横断的な目標２ 新しい時代の流れを力にする .............................................. 137

第１部 総論

１．計画策定の趣旨
鏡野町は、平成 17 年３月１日に富村、奥津町、上齋原村及び鏡野町が合併し、誕生しました。
これまで、市町村の合併の特例に関する法律（旧法）第５条に基づく「新町建設計画」や「鏡野町総合計画」において掲げた基本方針により「森といで湯と田園文化の里」をキャッチフレーズに、「ひとと自然にやさしい虹が広がる里」をスローガンとして町勢の振興を図るため、５つの柱を掲げ、様々な課題解決の取組を行ってきました。

この間、人口減少・少子高齢社会の本格的な到来は、経済の成長力はもとより、医療や介護などの社会保障制度、子育てのあり方、地域コミュニティの維持など、社会全般にわたり
大きな影響を与え、わが国のこれまでの社会経済の仕組みを大きく転換させていく必要性が生じています。
さらに、人々の意識や関心においても変化が見られ、東日本大震災をはじめ各地における大規模な自然災害によって、安全・安心に対する意識がこれまで以上に高まり、人と人とのつながりや家族関係・近隣関係の重要性が再認識されています。
これに加えて、社会の成熟化が進み、人々の志向は、「ものの豊かさ」から「こころの豊かさ」へと変化してきており、そして、人生 100 年時代を迎え、社会・経済の活力を高め、さらには、社会保障制度を持続可能なものとしていくためにも、健康寿命を延伸し、生涯にわたって活躍できる社会づくりへと動いています。
こうした社会状況の変化や、多様化・高度化する町民ニーズに応えながら、人口減少をゆるやかなものにしていき、将来にわたって持続的に発展していける鏡野町を次世代につないでいくため、町民がいきいきと豊かに暮らせるまちの実現を目指していくことが求められています。
そのためには、将来を見据え、新型コロナウィルス感染症によるさまざまな影響への対応も含めて、新たなまちづくり課題への的確な対応が必要となってきます。
鏡野町第２次総合計画後期基本計画は、こうした社会経済情勢、地域の状況及びこれまで築きあげてきたまちづくりの成果と今後の課題を十分に踏まえ、「鏡野町が持続的に発展していく」まちづくりに取り組むための総合的な指針として位置づけ策定します。

1

２．計画の位置づけ■□町の最上位計画であり“本町のまちづくりの道しるべ”
総合計画は、本町におけるすべての計画や施策の最上位に位置づけられる計画です。住民自治を基本としながら、目指すべき将来像を描き、将来像の実現に向けた取組の方向性を示す「まちづくりの道しるべ」としての役割があります。

■□町民と行政がともにつくる“まちづくりのための行動指針”
総合計画は、町民と行政が共存・協働の心を持ち、対話や交流を重ね、理解と共感を大切にし、協力し合う関係を生み出し、目指すべき将来像の実現に向けてまちづくりを進めていくため、目標を共有する「協働のまちづくりのための行動指針」としての役割があります。

■□計画的なまちづくりの達成状況を測る“進行管理のものさし”
総合計画は、本町が目指す将来像の実現に向けて取り組む内容を定めるとともに、その取組が計画的に実施されているかどうかを進行管理し、評価するための計画でもあります。目標（目指す姿）を明確にし、その目標の達成度を測る「進行管理のものさし」としての役割があります。

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３．計画の構成と期間
本計画は、「基本構想」
・「基本計画」で構成されています。それぞれの内容構成と期間は以下の通りです。
■基本構想（10 年間）
基本構想は、本町の特性・町民のニーズ・時代の潮流、本町の置かれている位置や直面する課題等を検討し、将来像や基本目標、そして、それを実現するための施策の体系等を示すものであり、平成 28 年度から令和 7 年度を目標年度とする 10 か年の構想です。

■基本計画（５年間）
基本計画は、基本構想の施策の体系に基づき、今後、取り組むべき主要な施策を各分野にわたって定めています。計画期間は、前期・後期それぞれ５年間とし、時代の変化に対応して柔軟に見直します。

■計画の進行管理と行政評価
計画の進行管理にあたっては、成果重視の効果的かつ効率的な行政経営を実施していくための仕組みとして「行政評価」を活用します。
本計画では、計画期間において目指すべき将来像を明確にし、将来像実現のために、政策・施策・事務事業がそれぞれ目的・手段の関係として構築される政策体系を整理し、各施策については具体的な成果を図るための指標と目標値を設定します。
これにより、毎年度終了後に達成状況を評価し、評価結果に基づいての適切な資源配分（財源や人などの配分）を行い、次年度以降の行政経営に反映させていきます。
また、評価結果については広く町民に公表することにより、町民の立場に立った行政経営の実現と透明性の確保を図っていきます。
【計画の期間】

計画期間

平成 28
（2016）
年度

平成 29(2017）
年度

平成 30（2018）
年度

令和元（2019）
年度

令和２（ 2020 ）年度

令和３（2021）
年度

令和４（2022）
年度

令和５（2023）
年度

基本構想

基本計画

前期

後期

3

令和６
（2024）
年度

令和７（2025）
年度

４．時代の潮流と町への影響
後期基本計画を策定するにあたっては、時代の潮流を把握し、それに的確に対応することが重要です。以下にその全国的な流れと町への影響を示します。

(１) 人口減少と少子高齢化の進行
日本の総人口は平成 20（2008）年の１億 2,808 万人をピークに減少に転じており、年少人
口（０～14 歳）
・生産年齢人口（15～64 歳）は減少、高齢者人口（65 歳以上）は増加を続けています。平成 29（2017）年 7 月に国立社会保障・人口問題研究所が公表した出生中位推計の結果に基づけば、令和 35（2053）年には 1 億人を割って 9,924 万人となり、令和 47（2065）年には 8,808 万になるものと推計されています。
高齢化率（65 歳以上人口割合）は一貫して増加し、特に 75 歳以上の後期高齢者割合の増加が著しく、令和 46（2064）年にはおよそ４人に 1 人が 75 歳以上の人になると推計されています。
○本町への考えられる影響
本町においても、地域による差異はあるものの、総人口は減少し続けており、今後の更なる少子高齢社会の進行は、福祉・介護等に関する社会保障費の増大、労働力人口の減少による経済の縮小のほか、社会を支える担い手の減少により、様々な場面における地域活力の低下につながることが懸念されます。

(２) 地方創生の推進
東京一極集中の傾向がいまだ継続している状況において、少子高齢化に歯止めをかけ、地域の人口減少と地域経済の縮小を克服し、将来にわたって成長力を確保するためには、地方の魅力を一層向上させる必要があり、第２期かがみの創生総合戦略において、活力ある地域
社会を維持していくことが必要とされています。
○本町への考えられる影響
本町の地方創生の取組については、地域に住む人、さらには、地域に住む人と地域外の人との人的交流などにより、新たな価値・魅力を創造する活動や取組を住民や企業、団体などの民間と行政が一丸となって展開していくことが重要となります。とりわけ、本町の特性を
広くアピールするとともに、それらを生かした交流人口・関係人口の増加を図ることは地方創生の機会を活用した取組となります。

(３) 地域コミュニティの希薄化
少子高齢化や人口減少、都市化やライフスタイルの多様化など、様々な要因を背景に近所付き合いや自治会・町内会等の地縁組織などの近所付き合いにおけるつながりが弱くなり、

4

地域コミュニティの変容が問題となっています。
また、地域における様々な活動での担い手が不足している状況にあります。
○本町への考えられる影響
本町で、今後、高齢化が予測される中において、何らかの支援を必要とする人が増加してくること、地域での様々な問題が多様化・複雑化しているという状況からも、誰もが役割を持ち、活躍できる、地域共生社会の実現が求められており、その実現には住民の積極的な社会参加が必要不可欠です。
さらに、ボランティアやＮＰＯ等による地域貢献活動や、地域や社会問題を解決するためのコミュニティビジネス・ソーシャルビジネスなど、目的やテーマに応じて活動する組織（テーマ型コミュニティ）と連携した地域づくりが必要となってきています。
町内会など従来の地縁組織に対する支援を進めるとともに、地域課題等に応じて活動する団体をブリッジ的につなぎ、互いの特徴や個性を生かしながら、よりよい地域づくりを進め、個々の興味に応じた活動の場や機会を形成しながら、多くの関係住民がまちづくりに参加できる体制の構築が求められています。

(４) SDGs（持続可能な開発目標）に関する取組の展開
SDGs とは、2015 年（平成 27 年）9 月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」に記載された 2016 年（平成 28 年）から 2030 年（令和 12 年）までの国際目標です。
持続可能な世界を実現するための 17 のゴール・169 のターゲットから構成され、地球上の誰ひとりとして取り残さない包摂的な社会づくりを誓っています。
我が国においては、「SDGs 推進本部」を設置し、今後の取組の指針となる「SDGs 実施指針」を決定し、８つの優先課題と具体的施策を示しています。さらに、SDGs を全国的に推進するため、各地方自治体に対し、各種計画や戦略、方針の策定や改訂にあたっては SDGs の要素を盛り込み、達成に向けた取組の推進を促しています。
○本町への考えられる影響
本町においても、誰もとり残されない包摂的な地域づくりを町民、事業所、行政が一丸となって進めていく必要があります。



コミュニティ：人々が共同体意識を持って共同生活を営む一定の地域、及びその人々の集団

コミュニティビジネス：地域課題の解決を「ビジネス」の手法で取り組むものであり、地域の人材やノウハウ、施設、資金を活用することにより、地域における新たな創業や雇用の創出、働きがい、生きがいを生み出し、地域コミュニティの活性化に寄与するものと期待されているソーシャルビジネス：子育て・高齢者・障がい者の支援や、地方活性、環境保護、貧困、差別問題などさまざまな社会問題の解決を目指して事業を展開し、社会貢献を目指す取組

テーマ型コミュニティ：NPO（非営利民間組織）のように環境、福祉、教育など特定の分野に関心のある人たちから成る集合体

5

(５) 持続可能な社会に向けた環境政策の展開
地球の環境問題として、世界人口の増大による天然資源・エネルギー、水、食料の需要拡
大、人間活動に伴う地球環境の悪化をはじめとして、気候変動に伴う温暖化や自然災害の頻発、生物多様性の損失など、様々な課題が生じてきています。
国は、平成 30（2018）年４月に「第五次環境基本計画」を策定し、目指すべき持続可能な社会の実現に向け６つの重点戦略を打ち出しています。
SDGs（持続可能な開発目標）においても、水・エネルギー、気候変動などといった地球環
境そのものの課題及び地球環境の持続可能性と密接に関わるゴールが数多く含まれており、世界的にも環境問題に対する取組は重要視されています。
○本町への考えられる影響
本町において、良好な環境と美しい景観の維持・確保は町の存続にとって根幹となる事柄です。町民や訪れる人にも癒しを提供している景観と居心地の良さをさらに向上させていくことが求められます。

(６) 高度情報化社会の進展
現代のわが国においては、情報通信ネットワーク基盤が急速に充実してきています。また、
ICT（情報通信技術）は日々進化し、インターネット利用の増大と IoT（モノのインターネット）の普及が進んでいます。ICT の普及により、ビックデータや AI（人工知能）の利活用が進み、地域課題の解決や産業の効率化・活性化につながることが期待されています。
また、「第 5 期科学技術基本計画」（内閣府）において、目指すべき未来社会の姿として「Society5.0」が提唱されました。
「Society5.0」で実現する社会では、AI、IoT 化といったデジタル化の進展による全体最適の結果、社会課題の解決や新たな価値の創造、一人ひとりが快適に過ごせ、活躍できる社会になると期待されています。
○本町への考えられる影響
本町の地方創生においても、Society5.0 を実現し、また、IoT 及びビッグデータ、AI を活用した第 4 次産業革命のイノベーションを取り入れることで、地域の魅力を最大限に発揮し、自立した豊かな町の実現につなげていくことが求められます。



ビッグデータ：一般的なデータ管理・処理ソフトウエアで扱うことが困難なほど巨大で複雑なデータの集合を表す用語

デジタル化：アナログ形式の情報をデジタル形式に変換すること

イノベーション：新たなものを創造し、変革を起こすことで経済や社会に価値を生み出すこと6

(７) 安全・安心な社会の実現
わが国では、国土の地理的・地形的・気象的な特性から数多くの大規模災害が発生しており、全国各地に甚大な被害がもたらされています。平成 23（2011）年の東日本大震災ではマ
グニチュード 9.0 の巨大地震と大津波が発生し、平成 29（2017）年の九州北部豪雨災害、平成 30（2018）年の西日本豪雨災害をはじめとする台風や豪雨による災害などをはじめ、最近でも各地において大規模で様々な自然災害が発生しています。
また、南海トラフの巨大地震が今後 30 年以内に起きる確率は「80％程度」とされており、防災、安全・安心のまちづくりに対する関心は高くなっています。
東日本大震災の教訓を踏まえ、平成 25（2013）年 12 月に「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靭化基本法」が制定され、「強さ」と「しなやかさ」を持った安全・安心な国土・地域・経済社会の構築に向けた取組が進められています。
○本町への考えられる影響
本町においても、町民の命と財産を守り、被害を最小限にする減災対策や要配慮者対策、町土の強靭化などに取り組む必要があります。

(８) 多様性を認めあえる社会づくり
地域には、高齢者や若者、子ども、障がいのある人、外国から来た人、性的マイノリティ（何らかの意味で「性」のあり方が多数派と異なる人のこと）の人など、様々な人が住んでいます。誰もが活躍でき、お互いを理解しながら多様性を認め合える多文化共生社会の実現が求められています。
〇本町への考えられる影響
本町においても、人権が尊重され、地域で誰もがいつまでも暮らしていける社会づくりを進める必要があります。

(９) 「我が事・丸ごと」の地域づくり
老老介護をはじめ、介護と育児の両立、高齢の親が障害のある子どもや引きこもりの子どもの世話をしていく生活など、いわゆるダブルケアを必要とする人が増えており、抱える問題や悩みも複雑化・多様化している状況にあります。
国は、平成 29（2017）年に社会福祉法の一部を改正（平成 30（2018）年４月施行）し、「我が事・丸ごと」の地域づくりについて、市町村が包括的な支援体制づくりに努める必要性を明確にしました。
地域や社会において、様々な問題や課題が複雑に絡み合っている状況下において、住民一人ひとりが、それらの問題を他人事でなく「我が事」と認識するとともに、多様な主体が参7

画して、人と資源、世代や分野を超えてつながり、個人や世帯が抱える問題に「丸ごと」対応
できる支援体制を構築していくことが、住みよいまちへつながっていくものと考えられます。
さらに、高齢化が進む中、健康寿命（「健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間」）は、平成 28 年（2016 年）で男性が 72.14 歳、女性が 74.79 歳となっており、それぞれ平成 22 年（2010 年）と比べて健康寿命が延びています。また、同期間における健康寿命の延びは、平均寿命の延びを上回っています。
今後、人生 100 年時代を迎え、社会・経済の活力を高めて、さらには、社会保障制度を持続可能なものとしていくためにも、健康寿命の延伸が注目されています。
〇本町への考えられる影響
本町においても、地域包括ケアシステムの深化など誰も取り残さない包括的な支援体制づくりに努め、地域で共生できる社会づくりを進めるとともに、健康で人生 100 年時代を過ごせる基盤づくりが重要になってきています。



地域包括ケアシステム：団塊の世代が 75 歳以上となる 2025 年を目途に、高齢者が住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、「住まい」「医療」「介護」「予防」「生活支援」が切れ目なく一体的に提供される体制のこと

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５．町民の意識と期待(１) 町民アンケート
町民の皆様に、これまでの町の取組に対して評価をしていただくとともに、これからのまちづくりに対する考えをお聞きすることで、今後の町政運営の基礎資料とするものです。調
査結果は、今後の町の取組の達成度をはかる指標とし、町民の皆様に満足していただける町政の実現に向けて活用することを目的としています。
【調査の概要】調査対象

町内にお住まいの 18 歳以上の方

抽出方法

無作為抽出

調査方法

郵送による調査票の配布・回収

調査時期

令和２年６月

配布・回収

配布数 2,000 回収数 671 回収率 33.6％

満足度と重要度
町民アンケート結果による各施策についての満足度と重要度をそれぞれ横軸、縦軸に設定
し、分布図を作成しました。また、満足度と重要度それぞれについて 29 項目の点数の平均点を算出し、グラフ上にラインを引くと４つのエリアに分類されます。ここでは『満足度が低く重要度が高い』項目の左上エリアを中心にみていきます。
これによれば、『満足度が低く重要度が高い』について、全体では１項目のみとなっています。
４．快適な生活環境の里づくり⑨公共交通機関の充実■点数化による分析※加重平均値の算出方法（重要度も同様）
５段階の評価にそれぞれ点数を与え、評価点を算出する。
「満足している」、「どちらかといえば満足している」、「どちらかといえば満足している」の回答数×５点「どちらともいえない」、「どちらともいえない」の回答数×0 点
÷ 「どちらかといえば不満である」、「不満である」「どちらかといえば不満である」の回答数×－５点の回答数の合計「不満である」の回答数×－10 点「満足している」の回答数×10 点

評価点＝

この算出方法により、評価点は 10 点～－10 点の間に分布し、10 点に近くなるほど評価は高くなり、逆に－10 点に近くなるほど評価が低くなる。

9

高
7.0

重要度↑

【満足度と重要度の相関】
１－①地域医療の充実
6.0

４－①消防・防災体制
１－⑥子育て支援の充実
３－①学校教育の充実
４－④循環型社会の形成

5.0

４－⑧道路網の整備

４－③自然環境・景観の保全

4.0
４－⑨公共交通機関の充実

５－②職員の人材育成の推進
２－①農業の振興の状況
５－③効率的な行財政運営の推進
２－⑤観光の振興

平均

４－⑤定住化の促進 3.0

３－③青少年の健全育成

４－⑥上下水道の整備

１－②健康づくりの推進
４－②交通安全・生活安全対策の推進
１－④高齢者福祉の推進

４－⑦地域情報化の推進

高１－⑤障害者福祉の推進
１－⑦人権尊重と人権意識の高揚
１－③地域福祉の推進
３－②生涯学習の推進

２－④商工業の振興
３－⑤文化財と伝統行事の継承

５－①住民のまちづくりの推進
３－④生涯スポ－ツの推進

２－②林業の振興
2.0

1.0
２－③水産業の振興

0.0
-1.5

-1.0

-0.5

0.0

0.5

1.0

10

1.5

2.0

2.5

3.0

3.5

(2) 中学生アンケート
次世代を担う町内の中学生の皆さんを対象にアンケート調査を行い、ご意見やご要望を把握させていただき、計画策定の基礎資料として活用させていただくことを目的としています。

【調査の概要】調査対象

鏡野町内の中学校に在籍している生徒

調査方法

学校を通じての配布・回収

調査時期

令和２年６月

配布・回収

回収数 306

鏡野町をどのようにまちにしたいか
今後、鏡野町をどのようなまちにしたいかについては、「犯罪がなく、災害に強い安全なまち」が 43.5％と最も高く、次いで、「高齢者や障がい者にやさしく、だれもが住みやすいまち」（36.9％）、「環境にやさしく沼や川など美しい自然が守られているまち」（36.3％）、「健康で安心して暮らし続けられるまち」（28.1％）、「スポーツが盛んでみんなが元気に暮らせるまち」（20.9％）などの順となっています。
【どのようなまちにしたいか】
0%

10%

20%

30%

40%

50%

犯罪がなく、災害に強い安全なまち

43.5%

高齢者や障がい者にやさしく、だれもが住みやすいまち
環境にやさしく沼や川など美しい自然が守られているまち

36.9%
36.3%

健康で安心して暮らし続けられるまち

28.1%

スポーツが盛んでみんなが元気に暮らせるまち

20.9%

心豊かに活き活きと暮らせるまち

16.7%

商業・サービス業で活気にあふれるまち

16.0%

いろいろな人と交流できるまち

13.7%

子どもがしっかり学べるまち

12.7%

いろいろな仕事に就くことができるまち

11.8%

地域の文化や伝統を大切にするまち

9.2%

地域に支えられ子どもが元気に育つまち

8.8%

おいしくて安全な農産物をつくる農業のまち

8.5%

みんなが一緒にまちづくりをするまち

7.8%

道路や上・下水道など生活に必要な施設が
整ったまち

7.5%

だれでもいつまでも学ぶことのできるまち

6.2%

人のために働く喜びをもてるまち

5.6%

その他
無回答

4.2%

(n=306)0.0%

11

(3) 高校生未来会議
令和２年 10 月 5 日に、高校生による総合計画後期基本計画・総合戦略策定

鏡野町未来会議をワークショップ形式で開催しました。ワークショップでは、まちの魅力（強み）、変えたいところ（弱み）、やるべきことについて意見を出し合い、その後、「住みたいまちは
こんなまち」についてまとめました。

住みたいまちはこんなまち
私たちで “かえる” 町“change”
私たちの “かえる” 町“return”

12

13

6．前期基本計画の評価
本評価は、鏡野町第 2 次総合計画後期基本計画（令和３年度～）策定の基礎資料とするために、現行の鏡野町第２次総合計画前期基本計画の５つの基本目標ごと、それぞれに位置付けられている施策について、施策ごとに、「ＡからＥの達成度」、「次期総合計画に向けて、考えられる課題や必要な取組」、「拡充」、「維持」、「効率化・統合」、「休・廃止」の方向について、評価基準日を令和２年 3 月 31 日（令和元年度終了）時点として、担当課の職員が自己評価を行い鏡野町総合計画審議会で審議承認されたものです。
●５つの基本目標
基本目標１

こころあたたかい福祉の里づくり

基本目標２

地域経済を支える里づくり

基本目標３

創造豊かな教育・文化の里づくり

基本目標４

快適な生活環境の里づくり

基本目標５

みんなでつくる里づくり●評価の基準
達成度

評価内容

達成状況

A

計画に掲げた施策を達成した。

80～100％B

計画に掲げた施策を概ね達成した。

C
DE

現在、施策の達成に向けて動いている。
（半分程度実施した）
現在、施策の達成に向けて動き始めている。
（施策に着手し、動き始めることはできた）
現在、ほとんど手をつけていない。
（施策に着手することができなかった）

14

60～80％程度
4０～60％程度
２0～40％程度
20％未満

先述の評価の基準で、施策ごとの採点（A：100、B：80、C：60、D：40、Ｅ：20 に配点）を行い、集計した結果、計画全体の評価点は 74.2 点となっています。
また、基本目標ごとの評価点は、基本目標１ こころあたたかい福祉の里づくりが 76.7、基本目標２ 地域経済を支える里づくりが 64.6、基本目標３ 創造豊かな教育・文化の里づくりが 72.9、基本目標４ 快適な生活環境の里づくりが 77.5、基本目標 5 みんなでつくる里づく
りが 77.1 となっています。
●計画内容ごとの評価点
1 こころあたたかい福祉の里
づくり
100.0
80.0

76.7

60.0
40.0

5 みんなでつくる里づくり 77.1

2 地域経済を支える里づくり

20.0

64.6

0.0

77.5

72.9

4 快適な生活環境の里づくり

3 創造豊かな教育・文化の里づくり

15

７．第２次総合計画（後期計画）策定にかかる懇談会
この懇談会は、鏡野町第 2 次総合計画後期基本計画（2021 年度～）の策定にあたり、各地
区の皆様のご意見をお聞きするために、町長以下担当職員が出席して実施しました。開催概要は下記のとおりですが、町の現状報告、町民アンケートの結果報告、現在の総合計画の内容などについて説明後、現状認識を深めたうえで、ご意見をお聞きしました。
【懇談会開催概要】
実施日

実施時間

実施地区

令和２年８月８日（土）10：00～11：15

上齋原

上齋原振興センター

13：00～14：15

羽出

羽出公民館

15：30～16：45

小田

小田公民館

10：00～11：15

富富振興センター

13：00～14：15

大野

大野公民館

15：30～16：45

郷

郷公民館

10：00～11：15

久泉

泉公民館

13：00～14：15

中谷

中谷公民館

15：30～16：45

香北

香北公民館

10：00～11：15

芳野

芳野公民館

13：00～14：15

香南

香南公民館

15：30～16：45

奥津

奥津公民館

令和２年８月９日（日）

令和２年８月２２日（土）令和２年８月２３日（日）

16

実施会場

●地区別懇談会意見要旨
共通的事項
・空き家対策・耕作放棄地問題

・有害鳥獣対策

・公共交通の充実

・移住施策

・災害対策、防災対策

・人口減少、高齢化への懸念

・農業従事者の減少

・企業誘致、雇用の場の整備

・新規就農者を増やす施策を・区長の後継者不足
特徴的事項
・ＦＴＴＨを利用したリモートワーク 休校施設の活用
・林業を行う企業の誘致（就労の場）
・超小型ＥＶモビリティの導入 充電施設の整備
・古民家を活用した民宿の整備
・地域の良いところなどを学校でも学ばせる
・免許返納者へタクシー券等
・町が住宅改修を行い販売や賃貸・空き家を町営住宅へ
・都市計画区域内に居住区域の設定を行う
・ウランガラスを使ったまちおこし
・先進事例を倣った商工業の促進
・農機具導入補助金に関して小規模農家にも制度創設
・SNS を活用した PR
・教育についてリモート学習についてＣＡＴＶの活用を 高等教育施設誘致
・ベッドタウン化、ＡＩタクシー等、新しい考えを・木炭の生産について 持続可能エネルギーである 広葉樹は３０年で木炭となる・コロナによりテレワークが進んだ 都心から地方への人の流れができる
・光ファイバー網を徹底的にＰＲし誘導すべきでは
・岡山理大が行うような好適環境水の事業を誘致できないか・サイクリングを使ったまちおこし
・デマンドタクシーによるドアｔｏドア

17

８．SDGs との連携
SDGs とは、持続可能な開発目標のことで、2015 年 9 月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」にて記載された 2016 年から 2030 年までの国際目標です。持続可能な世界を実現するための 17 のゴール・169 のターゲットから構成され、地球上の誰ひとりとして取り残さないことを誓っています。
SDGs は発展途上国のみならず、先進国自身が取り組むユニバーサル（普遍的）なものであり、国としても積極的に取り組んでいます。
SDGs は、その基本理念として、貧困の撲滅をはじめ、世界中の「誰ひとり取り残されない」という、包摂的な世の中を作っていくことが重要であると示されています。これは、住民の福祉の増進を図ることを目的とする地方自治体にとって、目的を同じくするものです。
こういったことから、本町では、自治体レベルで SDGs の理念と目標を支えるために、総合計画後期基本計画の各分野において、関連する目標指標を掲げることにします。

18

目

標

1．貧困をなくそう
2．飢餓をゼロに
3．すべての人に健康と福祉を
4．質の高い教育をみんなに
5．ジェンダー平等を実現しよう
6．安全な水とトイレを世界中に主なターゲット
あらゆる場所で、あらゆる形態の貧困に終止符を打つ
飢餓に終止符を打ち、食料の安定確保と栄養状態の改善を達成するとともに、持続可能な農業を推進するあらゆる年齢のすべての人の健康的な生活を確保し、福祉を推進する
すべての人に包摂的かつ公正で質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する
ジェンダーの平等を達成し、すべての女性と女児のエンパワーメントを図る
すべての人に水と衛生へのアクセスと持続可能な管理を確保する

7．エネルギーをみんなにそして すべての人に手ごろで信頼でき、持続可能なかつ近代的なクリーンにエネルギーへのアクセスを確保する
すべての人のための持続的、包摂的かつ持続可能な経済成

8．働きがいも経済成長も長、生産的な完全雇用およびディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事)を推進する

9．産業と技術革新の基盤をつく 強靱なインフラを整備し、包摂的で持続可能な産業化を推進
ろう10．人や国の不平等をなくそう
11．住み続けられるまちづくりをするとともに、技術革新の拡大を図る
国内及び国家間の格差を是正する
都市と人間の居住地を包摂的、安全、強靱かつ持続可能にする

12．つくる責任つかう責任

持続可能な消費と生産のパターンを確保する

13．気候変動に具体的な対策を気候変動とその影響に立ち向かうため、緊急対策を取る

14．海の豊かさを守ろう

海洋と海洋資源を持続可能な開発に向けて保全し、持続可能な形で利用する
陸上生態系の保護、回復及び持続可能な利用の推進、森林

15．陸の豊かさも守ろうの持続可能な管理、砂漠化への対処、土地劣化の阻止及び逆転、ならびに生物多様性損失の阻止を図る
持続可能な開発に向けて平和で包摂的な社会を推進し、す

16．平和と公正をすべての人に

べての人に司法へのアクセスを提供するとともに、あらゆるレベルにおいて効果的で責任ある包摂的な制度を構築する

17．パートナーシップで目標を達 持続可能な開発に向けて実施手段を強化し、グローバル・パ
成しようートナーシップを活性化する19

９．新しい課題への対応
本町におけるこれからの計画期間では、人口減少がより一層深刻化し、高齢者人口がピークを迎えていく時期にあたります。この時期は、本町にとっても、少子高齢社会の進展が及ぼす主要産業への影響をはじめ、地域コミュニティをめぐるさまざまな諸課題が顕在化してくることが予見されます。
このため、2040 年頃から逆算（バックキャスティング）して、顕在化してくる諸課題に対応する観点から、現在からの対応を実施していくことが必要になります。
具体的には、人口構造の変化やインフラの老朽化等は、町税収入の減少をはじめ、地域活動や事業推進の担い手の不足、それらが及ぼす地域経済の衰退など、様々な内政上の課題を顕在化させます。
他方で、Society5.0 の到来をはじめとする技術の進展、ライフコースや価値観の変化・多様化は、施設運営や行政サービスなどの資源制約等の現れ方を変える可能性があります。
今後の行政運営は、過去からの延長線（フォアキャスティング）ではなく、2040 年頃を展望して見えてくる変化・課題とその課題を克服する姿を想定した上で、現時点から取り組むべき方策を整理する視点が重要であり、地域社会を取り巻く環境が大きく変容していく中にあって、豊かで多様な価値観を背景とする住民の暮らしを持続可能な形で支えていくことが求められます。
そのためには、限られた資源を巡る過度な競争によりさまざまな主体間に分断を生じさせるのではなく、新たな技術を基盤として、各主体の持つ情報を共有し、資源を融通し合うこと等により、組織や地域の枠を越えて多様な主体が連携し合うネットワーク型社会を構築していくことが重要になります。
加えて、新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、人口の過度の集中に伴うリスクやデジ
タル技術の可能性を再認識させています。
今般の新型コロナウイルス感染症の発生に伴う外出抑制や人と人との接触機会の低減は、生活を支えるサービスの供給や地域の経済活動の大きな制約要因となっています。また、人口・産業の集積する大都市圏における感染拡大は、人口の過度の集中に伴うリスクを浮き彫りにしました。
従って、▽「３つの密」を徹底的に避ける、▽手洗いや人と人との距離の確保など基本的な感染対策を続ける、▽テレワーク、時差出勤、テレビ会議などで接触機会を減らす、などの「新たな生活様式」を実践していくことを徹底していく必要があります。
一方で、感染拡大を恐れるあまりの行き過ぎた行動は、地域内や地域間における分断を生じさせかねない危険性をはらんでいます。そのような中、困難に直面している人や医療提供

バックキャスティング：未来の姿から逆算して現在の施策を考える発想ライフコース：個人の一生を家族経歴、職業経歴、居住経歴などの様々な経歴の束として捉えたもの
フォアキャスティング：現在を起点として未来を予測する方法

デジタル技術：クラウドサービス、モバイルネットワーク、IoT（モノのインターネット）、AI（人工知能）、
SNS（ソーシャルメディア）などの技術の総称

20

体制の確保に対する生活支援等の社会機能の維持が継続的に行われる必要があり、町民の安心な暮らしや地域の経済活動を支える地方自治体が、地域の実情に応じた判断を主体的に行い、技術の活用や地域の多様な主体との連携を図りながら必要な行政サービスを提供すること、そして、雇用の維持・確保や地域経済の復興について、国・県・他自治体と協力して対応することが極めて重要となっています。
他方、感染拡大のリスクに対応して、テレワーク、オンラインでの面会、ウェブ会議といったデジタル技術を活用した人とのつながりが、経済、医療、教育をはじめ様々な分野において社会経済活動の継続に大きな効果を発揮する可能性を示しています。
これにより、距離、組織、年齢、性別等の壁を越え、人や組織、地域がデジタル技術を活用
してつながり合うデジタル社会の可能性が広く認識されるに至っています。
社会のデジタル化は、地域における多様で柔軟な働き方の実現につながるなど、感染症収束後の「新たな日常」においても一層重要となります。
本町は、住民に最も身近な基礎自治体としての役割を果たすため、今後の変化やリスクに的確に対応し、持続可能な形（SDGs の視点）で行政サービスを提供していくことが最重要であると考えます。
その際、議会、住民に加え、コミュニティ組織、ＮＰＯ、企業等の地域社会を支える様々な主体が、資源制約の下で何が可能なのか、どのような未来を実現したいのか議論を重ね、ともに、新しい将来のビジョンを共有しながら計画推進にあたっていくこととします。

21

第２部 基本構想

１．まちの基本理念と将来像
合併時に示された基本理念を今後も継承することとし、以下に示す 3 つの基本理念により、今後も、誰もが安心して心豊かに暮らせる魅力ある鏡野町の創造を目指していくものとします。

基本理念◯交流・連携する里
人と人、地域と地域が多様な価値観や立場を尊重し合い、心と心で結び合い、支え合って、お互いの存在をパートナーとしてより高めていくことができる里の実現を目指します。

◯安心・安全な里
地域の連携により、保健・医療・福祉、消防防災等、生涯の様々な段階や局面で住民を支援する体制が充実した安心で安全な地域社会の構築を目指します。

◯子どものきらめく夢・未来を実現する里
子どもたちが夢を抱き、希望と誇りをもって未来を創造できる里の実現を目指します。

将来像
基本理念を踏まえ、快適で潤いのある生活空間や安心とゆとりを備えた住みやすさ、そして本町の地域らしさを創造し、ときが心地よく流れ、住民一人ひとりがいきいきと輝きながら暮らせる里づくりを目指します。

≪キャッチフレーズ≫≪スローガン≫25

２．将来人口の見通し
本町の人口は減少傾向にあり、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人
口」（平成 30（2018）年３月推計）によると、今後も減少し続け、基本構想の最終年次である
令和７年には 11,280 人になることが予測されています。
一方、高齢化率については上昇傾向にあり、令和７年には 40.2％になることが予想されますが、ここをピークに高齢化率は徐々に下がり始めるものと予測されています。
このような人口減少と高齢化の状況を認識したうえで、今後更に厳しくなることが予想される財政状況を踏まえ、限りある資源を有効活用する仕組みとして行政経営システムを確立
し、町民ニーズを的確に反映した町政運営を行う必要があります。
【人口の推移】(人)(％)

20,00045.0

18,00017,45740.0

16,50015,731

16,00040.2

15,091

14,00038.5

14,05933.0

34.5
13,580

36.6

40.0

35.0
30.0

12,048
11,28027.7

10,000
22.6

8,000

38.3

39.0

12,84730.9

12,00039.3

10,565

9,887

25.0
9,221

8,603

20.0

19.4

15.0

6,000

10.0

4,000

5.0

2,000

0

0.0
1985
1990
1995
2000
2005
2010
2015
2020
2025
2030
2035
2040
2045
(昭和60)年 (平成２)年 (平成７)年 (平成12)年 (平成17)年 (平成22)年 (平成27)年 (令和２)年 (令和７)年 (令和12)年 (令和17)年 (令和22)年 (令和27)年

人口

高齢化率

※実績値（昭和 60 年～平成 27 年）：国勢調査※推計値（令和２年～令和 27 年）
国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」（平成 30（2018）年３月推計）※高齢化率：65 歳以上の高齢者人口が総人口に占める割合

26

3．今後の土地利用について(１)土地利用の方針○自然環境の保全
本町の豊かな自然は、町の貴重な財産であることから適正な保全を図ります。
特に、農用地や森林等の自然的土地利用については、自然の循環システムの維持に配慮しつつ、農林業の生産活動やゆとりある生活空間の場としての役割を確認し、適正な管理を促進するとともに、耕作放棄地の活用を推進します。
また、農用地や森林などの土地利用の転換については、復元の困難性や生態系などの自然環境に及ぼす影響を考慮し、計画的かつ慎重に行うこととします。

○快適な生活環境の形成
道路や下水道等の都市施設の整備が進み、住環境の整備は整いつつありますが、一方では、本町の人口は減少し、少子・高齢化社会が進行するなか、地域の活力低下は大きな課題となっています。
こうした動きの中で、地域の活力を維持し暮らしやすい生活環境向上のため、生活道路や公共交通、住宅等の生活基盤整備を進めます。また、自然環境の保全や良好な景観の維持に努めつつ、地域資源の有効活用を図るとともに、生活関連施策の適正な配置や定住環境の整備を進めます。

○安全・安心に暮らせる環境の確保
自然的な土地利用においては、水資源の保全を図るとともに、森林が持つ国土保全機能の向上、治山・治水・砂防の防災対策を進めることにより、まちの安全性を総合的に高めていきます。
また、都市的な土地利用においては、道路や公園などのオープンスペースの確保等を推進
し、都市の防災機能の向上を図ります。

27

4．都市計画に関する基本的な方針(１) まちづくりの基本理念
土地は、現在及び将来における限られた資源であるとともに、町民の生活及び生産を通じた諸活動の基盤であり、さらに、本町の恵まれた自然は、町民共有の貴重な財産であります。
このため、土地利用にあたっては町民の理解と協力の下に、公共の福祉を優先させ、豊かな自然環境や良好な景観の保全を図りつつ、地域の自然的、社会的・経済的及び文化的特性に配慮し、健康で文化的な生活環境の確保と町土の均衡ある発展を図ることを基本理念とし、総合的かつ計画的に行うものとします。
また、都市計画区域については、良好な田園風景や自然環境との調和に努めながら、生活環境施設の充実とあわせ、産業の振興、商業・業務機能の充実を図り、職住が近接する利便性の高いまちづくりを進めるため、道路や下水道施設の整備を計画的に行い、地域拠点機能を強化します。
そして、住民が安全・安心に生活を営めるように地震、台風や水害に対する防災環境の向上を図るため、地域住民による自主防災組織の形成や産官民の協働による「減災」に向けた取組を推進します。

28

(２) 都市施設の整備方針○道路の整備方針
現決定路線については、整備済みであり、今後も円滑な交通処理機能や災害時の緊急輸送路としての機能の確保に向けて、計画的な維持・管理を関係機関に働きかけていきます。

都市計画道路３・３・鏡１鏡野国道１７９号線
Ｌ＝３，４６０ｍＷ＝２５．０ｍ（整備率１００％）○下水道の整備方針
下水道整備は、平成１０年以降に急速な整備が進められてきており、平成２６年度末の汚水処理施設整備率は、８９．１％（都市計画区域内）と高い水準となっています。今後は、未整備開始区域について、計画的な整備を引き続き推進していきます。
【下水道整備計画図】

29

(3) 地域別整備の方針
日常生活圏、歴史的経緯、今後の地域整備の方向性などを考慮し、各地域の特性を活かす
ため、おおむね次のように地域を区分して、整備方針を定めます。

◆上齋原地域・・・・・・総合学習・なごみ空間として整備します◆富地域・奥津地域・・・憩い・癒し空間として整備します◆鏡野地域・・・・・・・交流核空間として整備します30

5．将来像を実現する５つの柱（政策）
まちのキャッチフレーズ「森といで湯と田園文化の里」を実現するための５つの柱を政策として位置づけ、それぞれに目的（目指す状態）と政策実現のための手段（まちづくりの課
題）を設定します。

(１) こころあたたかい福祉の里づくり
政策の目的（目指す状態）

すべての町民が、安心して、互いに支えあいながら暮らすことができるとともに、一人ひとりの人権が尊重され、誰もが元気で明るく、いきいきと社会参加できるまちづくりを目指します。
○政策実現のための手段（まちづくりの課題）①地域医療の充実②健康づくりの推進③地域福祉の推進④高齢者福祉の推進⑤障害者（児）福祉の推進⑥子育て支援の充実⑦人権尊重と人権意識の高揚(２) 地域経済を支える里づくり
政策の目的（目指す状態）
誰もが能力を発揮していきいきと働くことができ、経済的にも豊かな町になる
多様な観光資源や農林水産業などを連携させ、他産業への波及効果を拡大させながら、雇用機会と就労環境の向上に努め、所得が増し、安定した生活ができるよう活力ある産業づくりを目指します。

31

○政策実現のための手段（まちづくりの課題）①農業の振興②林業の振興③水産業の振興④商工業の振興⑤観光の振興(３) 創造豊かな教育・文化の里づくり
政策の目的（目指す状態）
生涯にわたる学習活動を行い、交流と活気と元気が生まれる町になる
未来を担う子供たちをみんなで見守り、育てる地域づくりとともに、身近な芸術・文化・
スポーツ活動等の生涯学習活動によって得られる「里の文化」により、すべての町民が人生の豊かさを実感でき、彩り豊かな文化を育むとともに、よりよく生きることができる町づくりを目指します。
○政策実現のための手段（まちづくりの課題）①学校教育の充実②生涯学習の推進③青少年の健全育成④生涯スポーツの推進⑤文化財と伝統行事の継承(4) 快適な生活環境の里づくり
政策の目的（目指す状態）
人と自然が調和・共生した、快適で安心して暮らすことができる町になる
恵まれた自然環境を、町民共有の財産として認識し、次世代へ引き継いでいくとともに、すべての町民が安全に、そして安心して快適に暮らしていける環境整備を進めることを目指
します。

32

○政策実現のための手段（まちづくりの課題）①消防の推進②防災対策の推進③交通安全・生活安全対策の推進④自然環境・景観の保全⑤循環型社会の形成⑥定住化の促進⑦上下水道の整備⑧地域情報化の推進⑨道路網の整備➉公共的交通機関の充実(5) みんなでつくる里づくり
政策の目的（目指す状態）
町民が、住民自治に基づく主体的な活動ができるとともに、町民・行政がまちづくりの課題に効率的、効果的かつ迅速に対応できる

これまで各地域で行ってきた特色のあるまちづくりに加え、さらに地域のことは地域に住む町民が自ら考え、主体的な活動ができる町民主体の地域づくりを目指します。
また、健全な財政運営と町民に信頼される町政運営を基本に、透明性の高い行政経営シス
テムの確立を目指すとともに、まちづくりの課題について町民と行政が共有し、お互いの役割を果たしながら解決を図っていきます。
○政策実現のための手段（まちづくりの課題）①住民のまちづくりの推進②職員の人材育成の推進③効率的な行財政運営の推進

33

6．政策体系（施策の大綱）
キャッチ
フレーズ

スローガン

政策

施策
地域医療の充実
健康づくりの推進

森
と
い
で
湯
と
田
園
文
化
の
里

ひ
と
と
自
然
に
や
さ
し
い
虹
が
広
が
る
里

こころ

地域福祉の推進あたたかい

高齢者福祉の推進

福祉の里づくり障害者（児）福祉の推進
子育て支援の充実
人権尊重と人権意識の高揚
農業の振興

地域経済を支える
里づくり

林業の振興
水産業の振興商工業の振興観光の振興
学校教育の充実

創造豊かな

生涯学習の推進

教育・文化の

青少年の健全育成

里づくり

生涯スポーツの推進
文化財と伝統行事の継承
消防の推進
防災対策の推進
交通安全・生活安全対策の推進
自然環境・景観の保全

快適な生活環境の里づくり

循環型社会の形成
定住化の促進上下水道の整備
地域情報化の推進
道路網の整備公共的交通機関の充実

みんなでつくる里づくり

34

住民のまちづくりの推進
職員の人材育成の推進
効率的な行財政運営の推進

第３部 後期基本計画

第２期かがみの創生総合戦略と関連する施策について国が使用しているこのロゴで表示しています。

基本計画の考え方
１．施策の目的基本計画では、すべての施策について行政評価の視点を取り入れ、施策の目的（何をどのような状態にするのか）を明確にするため、「対象」と「意図」を設定しています。
【対象】この施策によって働きかける相手（人やものなど）を表します。
【意図】対象をどのような状態にするのか、またはどのような状態にすべきなのかを表します。

２．現状と課題【現状】施策について、本町の特徴や現在の状況を記載しています。
【課題】基本計画期間を見据えて、解決すべき主な課題を記載しています。

３．役割分担施策の目的を達成するためには、町（行政）の取組だけでは限りがあります。
町民の自主的な活動や地域・事業者等の取組及び町の主体的な関わりなどについて自助・共助・公助の考え方に基づき、それぞれの役割分担を明確にしています。

４．目標値（成果指標）【成果指標】意図の達成度合いを「成果」とします。成果指標は、意図の達成度を測る指標です。
【目標値】現状と課題を認識したうえで、基本計画期間内で目指すべき目標値を設定しています。

５．目標値達成のための取組方針
目標値を達成するために、どのような施策展開をしていくかを明確にしています。

６．SDGs との連携
各施策ごとに連携する SDGs を示しています。

37

１．こころあたたかい福祉の里づくり
１－１ 地域医療の充実
施策の目的
対象

町民

意図

必要な時に適切な医療が安心して受けられる
早く手当、治療をしてもらう

前期基本計画でできたこと

・鏡野町国民健康保険病院の一般病棟について、病床転換を行い、病院経営の安定化を図りました。
・近隣の病院とも協議会を立ち上げ、お互いの役割分担についての話し合いが進められています。
・診療所においては、医師派遣が得られず、一部診療日数の減少は見られるものの、関係機関等の協力により概ね支障なく運営できています。
現状◯社会の高度複雑化や高齢化の進展により、医療サービスに対する要求も、より多様化、高度化しています。
◯現在、町内の医療機関としては病院２、診療所８、歯科診療所 7 が設けられており、近隣の町村と同レベルか、やや多い状況にあります。
◯病院の１つは、鏡野町国民健康保険病院であり、医療機器の適切な更新などを行いながら、住民に身近な医療機関として充実を図るとともに、町民、近隣市町村住民に対して、入院医療、救急医療（１次・２次救急）を提供しています。
◯町民アンケート調査により「町内の医療機関を利用している」と回答した人が近年80％前後の状況にあり、大多数の人が町内の医療機関を利用しています。
◯医師・看護師不足や、町内の医師の高齢化あるいは相次ぐ診療報酬の実質的なマイナス
改定などにより、今後、人材確保や運営継続が困難な診療所などの診療体制の縮小が行われる状況を、想定しておかなければなりません。
◯再編統合も視野に入れた再検証を求める新公立病院改革プランでは、鏡野町国民健康保
険病院も挙げられ、病院機能の見直しを求められています。
◯在宅医療を進めるうえで 24 時間対応の診療体制や、関わる多職種の連携が、望まれて
います。

38

課題

◯安定的な医師、看護師確保の対策◯住民に身近な鏡野町国民健康保険病院の存続と充実を図るための経営改革実施◯地域内医療機関の連携と医療（診療）体制の整備◯かかりつけ医師（医院）確保の推進◯医療設備及び機器の計画的な更新◯在宅医療を進めるうえで必要な医療・介護従事者（多職種）の連携強化◯鏡野町国民健康保険病院は整備から 30 年以上が経過し、設備、医療機器等の老朽化が顕著であり、今後の改修、更新による費用の増大【新】施策指標と目標値達成のための取組方針
成果指標名

町内の医療機関を利用している町民の割合
地域の医療環境が整っていると感じている町民の割合【単位】

平成 26 年度
(実績値)

令和元年度
(現状値)

令和 7 年度
(目標値)

%

79.3

78.0

81.0

%

64.1

65.7

68.0

【設定理由】◯「町内の医療機関を利用している町民の割合」については、前期計画期間の状況は 80％程度で推移しており、医療設備の更新や医療サービスの充実を図ることで、81％を目標値としました。
◯「地域の医療環境が整っていると感じている町民の割合」については、近年横ばい傾向にありますが、今後５年間において町内医療環境を向上させ、前期計画期間中の最高値
水準を超えることを目指すことから、68％を目標値としました。
【目標値達成のための取組方針】①医療機関の存続と連携
へき地医療拠点病院としての役割を持つ鏡野町国民健康保健病院の充実を図るため、地域医療構想等の国や県の方針に注視しながら、その都度柔軟に経営改革を進めていきます。
また、県南などの大規模な病院へ行かなくても身近な医療機関での受診ができるよう、
医療機器等の施設設備の更新を計画的に行い、最新の医療に対応できるよう整備します。
②医師・看護師の確保と医療サービスの充実
医師の派遣について、積極的に県に働きかけるとともに、近隣病院に対し医師の派遣を要望していきます。また、看護師の適正数の確保並びに計画的な採用計画を立て、施設基準を満たし、十分な医療サービスを提供できる体制をとります。
③医療・介護の連携
在宅医療推進に向けて、医師会と町内介護事業者との連携を支援します。

39

役割分担

【町民・地域・事業所等】◯町民は、町内にかかりつけ医師（医院）を確保するよう努めます。
◯町民は、救急・応急手当の対処法、ＡＥＤの使用法について理解を深めるとともに保管
場所の確認に努めます。
【行政（町）】◯行政は、鏡野町国民健康保険病院の充実と経営改革を実施します。あわせて、へき地診療所の維持に努めます。
◯国・県に対して、救急搬送体制、医師の確保、へき地医療体制の充実について、支援を求めていきます。

連携する
SDGs
保健

持続可能
な都市

平和

40

１－２ 健康づくりの推進
施策の目的
対象

町民

意図

健康な状態で生涯を暮してもらう
心身ともに健康で暮らしてもらう
健康づくりに取り組んでもらう

前期基本計画でできたこと・町が実施している全ての健康診査（検診）について、多くの方が受診しやすい体制を整備し、周知や啓発を行い、受診率の向上に努めました。
・令和元年度特定健診受診率は 47.8%でした。
・健康かがみの 21 計画を策定し、令和元年度には中間評価を行いました。
・食事、運動等の８分野について町民自ら取り組む意識の向上に努めました。
・令和元年度町民アンケートより健康づくりに取り組む町民の割合は 97.7%でした。
・平成 27 年度より「かがみの健康づくり体操」の普及に取り組み、また、介護予防施策のハツラツサークルにおいて、各地区で介護予防体操の普及に努めました。
現状◯健康づくりを推進するために「鏡野町健康づくり条例」を制定しました。
◯国保被保険者１人あたりの医療費は、県平均より高い状況にあります。
◯検診の受診率を上げ、早期発見・治療に結びつけることが、重症化を防ぐために重要であることから、受診率向上に向け積極的に取り組んでいます。
◯特定健康診査の受診率については、国の目標である 70％には到達していませんが、
年々向上傾向にあります。
◯特定健診の中に、町独自で全員に心電図検査、貧血検査、クレアチニン検査、尿酸検査を実施しています。
◯歯と口腔の健康づくりの推進のため、町独自に集団検診会場において「歯科健康診査」を実施し、8020 運動（80 歳以上で自分の歯が 20 本ある）を推進しています。
◯健康教育、相談指導等を行い、健康づくりの意識高揚を図っています。
◯妊婦健康診査の無料回数を 14 回に拡大しました。令和元年度からは、産婦健康診査を年に２回実施しています。
◯生後４か月までの乳児のいる家庭を訪問し、子育てに関する情報提供を行っています。
◯24 時間電話相談事業を実施しています。
◯（自分が）健康だと思う町民の割合は約 72％です。

41

課題

◯特定健診受診率の向上と町民の健康に対する意識の高揚◯各種健診の受診率向上◯健康寿命の延伸と健康格差の縮小◯生活習慣病予防の理解向上と、疾病の早期発見、早期治療及び社会環境の改善◯予防接種の助成を継続し、接種率を向上◯乳幼児健診の拡充と育児指導の強化◯健全な食生活の知識の普及◯運動習慣の知識普及と運動のための環境創出
施策指標と目標値達成のための取組方針【単位】

平成 26 年度
(実績値)

令和元年度
(現状値)

令和 7 年度(目標値)

特定健診の受診率

%

41.8

47.8

53.0

国保被保険者１人当たりの医療費

千円

420.6

430.0

410.0

健康だと思う町民の割合

%

68.6

71.9

74.0

%

95.1

97.7

98.0

成果指標名

健康のために日頃何か心がけている町
民の割合【設定理由】◯「特定健診の受診率」については、国の目標値 70%を目指すこととするが、前期計画期間の受診率の伸びが約５年で約６％であることから、令和元年実績の約６％増の 53.0％
を目標値としました。
◯「国保被保険者１人当たりの医療費」については、近年上昇傾向にあったため、県平均を下回る額を目指すこととして、410 千円を設定しました。
◯「健康だと思う町民の割合」については、前期計画期間中より上昇傾向にあり、生活習
慣病予防の理解向上等により引き続き向上させたいことから、74％を目標値としました。
◯「健康のために日頃何か心がけている町民の割合」については、97.7％で現状値が既に高い水準であることから、現状維持を目指すこととしました。
【目標値達成のための取組方針】①町民の健康に対する意識の高揚
令和元年度に実施した「健康かがみの２１」中間評価を基に、各分野（栄養・運動・休養・たばこ・アルコール・口腔・健診・地域のつながり・自殺対策）における取組を推進
し、町民の健康に対する意識の高揚に努めます。さらに、町民一人ひとりが主体的に健康づくりに取り組めるよう、関係機関や関係各課との連携を図り、家族や地域、職場等でできる新たな取組を検討し、推進します。

42

②各種健診の受診率向上と生活習慣病予防の理解向上
特定健診においては、受診率は県下では上位ですが国の目標値を目指すため、関係機関と連携して広報や啓発を行い、国保新規加入者や未受診者に対しての受診勧奨を推進します。
また、保健指導においては、実施方法を見直して対象者が利用しやすい体制を構築するとともに、健診受診後のデータを整理・分析し、生活習慣病予防のための対策強化に努め
ます。

役割分担

【町民・地域・事業所等】◯町民は、毎年健診を受け、自分の健康状態を把握するよう努めます。
◯町民は、生活習慣病予防のための正しい知識や健康情報を、自ら積極的に得るように努
め、健康づくりの推進に関する活動に参加するよう努めます。
◯地域は、健康づくりに取り組みやすい環境を整えるとともに、仲間づくりを推進します。
◯事業所は、健診や保健指導・健康学習の機会を確保するように努めます。
【行政（町）】◯行政は、鏡野町健康づくり条例に基づき、町民の健康づくりに関する施策を総合的かつ計画的に策定し、推進します。
◯町民、地域団体、事業者、保健医療関係者などとの連携強化に努めます。

連携する
SDGs
保健

教育

ジェンダー

平和

43

１－３ 地域福祉の推進
施策の目的
対象

町民

意図

地域で支えあう福祉活動を実践してもらう
住み慣れた地域で安心して暮らしてもらう

前期基本計画でできたこと

・社会福祉協議会が中心になり、老人クラブ、地域づくり協議会、NPO、各種ボランテ
ィア団体などと連携し、それぞれ活動しています。
・おたがいさま会議（小地域ケア会議）や公民館単位の中地域ケア会議の組織化を促し、自助・共助のシステム構築を目指しているが、組織化の達成は一部地域にとどまっています。
・鏡野町社会福祉協議会自らの積極的な活動による、住民理解や認識度の向上から、協議会員が漸増傾向にありましたが、町人口の減少と高齢化により、近年伸び悩み漸減に転じています。
現状◯町民アンケート調査の結果からは、地域全体で支えあう取組を行っていると思われている方の割合が５割超となっており、増加傾向にあります。
◯本町においても、少子高齢化、高齢者世帯の増加、価値観の多様化、生活不安の増大などを背景に、地域社会のつながりが希薄化し、地域に対する関心が低下しており、近所付きあいをしている町民の割合も６割に達していない状況です。
◯地域福祉の推進は、町民生活の全てに関わるものであることから、町営バス・福祉バスの運行から、各福祉センターの補修整備、上下水道の普及推進あるいは権利擁護センタ
ー・放課後児童クラブの運営などにも取り組んでいます。
◯民生児童委員の支援活動により、地域で支えあうまちづくりを推進するとともに、心配ごと相談の実施などにより、生活弱者に対しての支援も行っています。
◯自然環境に恵まれた、比較的災害と犯罪の少ない町です。
課題◯地域コミュニティ活動の充実とお互いが支え合えるネットワークづくりの推進◯児童・生徒に対する福祉教育の推進◯福祉を担う専門的人材の育成・確保◯ボランティア、ＮＰＯの育成と活動支援◯安心して暮らしていける生活環境基盤の整備

44

施策指標と目標値達成のための取組方針【単位】

平成 26 年度
(実績値)

令和元年度
(現状値)

令和 7 年度
(目標値)

%

41.1

54.4

60.0

近所付き合いをしている町民の割合

%

65.2

59.3

65.0

社会福祉協議会会員数

人

1,039

1,038

1,050

成果指標名

地域全体で支えあう取組を行っていると思う町民の割合【設定理由】◯「地域全体で支えあう取組を行っていると思う町民の割合」については、アンケート結果では近年 50％程度で推移しており、前期計画策定時より 10％程度高い水準にあるため、後期計画においても同程度の上昇を目指し、60％を目標値としました。
◯「近所付き合いをしている町民の割合」については、アンケート結果から現在の状況が約 60％程度ですが、前期計画期間では低下傾向にあるので、前期計画策定時の水準の65％にすることを目標としました。
◯「社会福祉協議会会員数」については、協議会の更なる基盤強化を図りたいことから、人口減少の中であっても 1,050 人の維持を目標としました。
【目標値達成のための取組方針】①地域福祉活動の推進と発展
住民同士の交流や協力・共同である地域福祉活動を推進・発展させていくため、ボラン
ティア団体、NPO、老人クラブ、社会福祉協議会と協力し、地域づくりを推進していきます。
②地域学習の推進
一定地域の住民が一堂に会し、地域の問題点や課題を探るといった学習活動を積極的に実施し、町民が取り組んでいかなければならない課題の発見と整理をしていきます。
③鏡野町社会福祉協議会の基盤強化への支援
地域福祉活動を支援する福祉活動専門員（コミュニティソーシャルワーカー）等の配置
数を増やし、地域に足を運びやすい条件を作り、地域の活動への支援機能を強化します。

45

役割分担

【町民・地域・事業所等】◯町民・地域は、近所との付きあい（コミュニケーション）を深めます。
◯事業所は、町と連携し福祉活動に役立つ情報提供や学習活動、交流活動を行います。
【行政（町）】◯行政は、各機関と連携しながら、諸問題の解決策を探り、その解決に努めます。
◯町民に、社会参加の機会を提供し地域の人が安心して暮らしていける環境づくりを行います。
◯鏡野町社会福祉協議会の基盤強化支援に努めます。

連携する
SDGs
貧困

保健

教育

持続可能
な都市

46

平和

実施手段

１－４ 高齢者福祉の推進
施策の目的
対象

65 歳以上の町民

意図

生きがいを持って生活してもらう
適正な福祉サービスを受けてもらう

前期基本計画でできたこと・介護保険施設・事業所の一部が、町の権能による指定となりました。より地域に密着した制度となり、町が指導を行っています。
・介護給付の適正化を図るため、システムを活用したケアプラン点検等を行っています。
・通いの場の提供として、ハツラツサ－クル・サロンを全町で開催できるよう取り組んでいます。
・高齢者の在宅生活を支援するため、医療・介護職員等が連携できるよう協議会を設け、介護予防などの課題について協議を行っています。
現状◯本町の高齢化の現状については、今後も人口が減少する中、令和７年頃には高齢化率40%のピークを迎えると予想しています。
◯高齢者の生活を支援するため「鏡野町介護保険事業計画」に基づき、老人福祉施設やグ
ループホームなど介護施設の充実に取り組み、要介護者の受け入れ態勢を整えてきました。
◯要介護者抑制のため、地域包括支援センターと連携して高齢者の総合相談と生活支援に努めています。
◯介護給付費は、横ばい傾向にあります。
◯高齢者目配り気配り老人クラブ事業として、老人クラブ会員による声かけの共助の町づくりを推進しています。
◯高齢者の生きがいの１つとして、多くの方が「働くこと」をあげています。

課題◯生涯にわたる健康づくりと介護予防の仕組みづくり◯地域包括ケアシステムの確立◯住み慣れた地域で安心して暮らせる地域支援サービスの構築◯将来にわたって持続できる介護・福祉と支えあいの地域づくり◯地域密着型サ－ビス事業所の指導にあたり、町職員の専門的な知識の取得【新】◯在宅で生きがいのある生活を送るための、高齢者の交通手段の確保【新】47施策指標と目標値達成のための取組方針【単位】

平成 26 年度
(実績値)

令和元年度
(現状値)

令和 7 年度(目標値)

生きがいは特にない高齢者の割合

%

3.4

2.9

2.5

老人クラブ加入率

%

－

83.9

85.0

%

37.7

26.0

35.0

成果指標名

適切な高齢者福祉サービスを受けられていると感じる町民の割合【設定理由】◯「生きがいは特にない高齢者の割合」については、前期計画期間内の実績値が約 3.0％で推移しており、積極的な社会参加の推進により引き続き前期計画期間同様の改善傾向を維持させることを目指し、現状値より低い 2.5％を目標値としました。
◯後期基本計画においては、高齢者の組織活動のうち「老人クラブ加入率」を指標とすることとし、生きがい対策の推進により現状値より高い 85.0％を目標値としました。
◯「適切な高齢者福祉サービスを受けられていると感じる町民の割合」については、前期
計画期間の平均値が 28%程度であり、適切な介護福祉サービスが受けられるよう介護保険制度の周知啓発を行い、令和元年度町民アンケートにおいて高い水準にある地区の割合を目安として 35.0％を目標値としました。
【目標値達成のための取組方針】①生きがい対策の推進
積極的な社会参加を促すために、介護予防を充実させ、ボランティア活動等による生きがいづくりを目指します。
②介護保険制度の円滑な運営
介護保険制度が継続して運営され、適切な介護・福祉サ－ビスを受けられるよう、制度の周知・啓発活動に努めます。

役割分担【町民・地域・事業所等】◯高齢者は、自身の自立生活のために積極的に社会参加を行い、様々な機会を通じて健康づくり、介護予防及び介護サービスの適切な利用に努めます。
◯社会福祉団体、介護サービスを提供する事業所等は、町と連携し、高齢者の暮らしに役立つ情報提供や啓発活動を行うとともに、安定的なサービスの提供に努めます。
【行政（町）】◯行政は、地域包括支援センターを中心とした関係機関との連携強化、在宅医療と介護との連携や地域ケア会議の推進など地域包括ケアシステムを構築し、サービス内容の周知に努めます。

48

役割分担◯高齢者に対し、社会参加の機会を提供し、地域の人とふれあいながら安心して生活できる環境づくりを行います。

連携する
SDGs
貧困

保健

不平等

持続可能
な都市

49

平和

実施手段

１－５ 障害者（児）福祉の推進
施策の目的
対象

身体等に障害をもった町民

意図

精神的、身体的、経済的に自立してもらう
積極的に社会参加をしてもらう

前期基本計画でできたこと・相談支援専門員と連携したり、就労支援センター等を活用しながら各事業所との調整を行い、障害者の就労支援に努めました。
・発達支援相談窓口の設置など、相談機能を充実させるとともに、各関係機関と連携しながら、個々のケースに応じた適切な支援を早期から行える仕組みづくりを行いました。
現状◯身体障害者手帳保持者は、年々減少傾向にありますが、逆に、療育手帳保持者はわずかですが増加傾向にあります。
◯現在、自力で生活できない障害者は、３割程度となっています。
◯若年層で重い障害を持つ方については、就労機会が限られ、自立した生活ができる社会環境が整っているとはいえない状況にあります。
◯障害のある子どもたちの健やかな成長と、個性と能力を伸ばすことができる教育を進めていくため、小中学校の施設改修や教員の加配により、ほぼ希望どおりの就学を受け入れています。
◯入院・入所施設については、町内施設の利用もありますが、近隣市町の施設の利用が多く、依然として町内の入所施設は不充分な状況にあります。
◯町独自の施策として「特定疾患医療交通費補助」を行っています。
課題◯障害者のニーズを踏まえ、障害者の日常生活を地域住民が支える仕組みの充実◯障害者に対する、地域や事業所の理解促進◯障害児に配慮した自立訓練施設や就労支援施設などの整備◯障害者の自立を支援する相談支援体制の充実◯成人期の発達障害・ひきこもり支援の充実【新】◯障害児通所サービスの利用希望の増加に対応できる受け皿の確保【新】50

施策指標と目標値達成のための取組方針【単位】

平成 26 年度
(実績値)

令和元年度
(現状値)

令和 7 年度(目標値)

経済的に自立出来ない障害者

%

0.65

0.65

0.50

自力で外出が出来ない障害者

%

26.9

23.6

22.0

自力で家庭生活が出来ない障害者

%

34.5

31.3

30.0

特別支援学級在籍児童生徒受入数

人

33

53

68

成果指標名

【設定理由】◯「経済的に自立出来ない障害者」については、前期計画期間内の最低値を下回る水準を目指すことから 0.5％を目標値としました。
◯「自力で外出が出来ない障害者」については、平成 26 年度実績から３％程度減少しており、障害者数は減少しているものの、更なる減少を目指すことから 22%を目標値としました。
◯「自力で家庭生活が出来ない障害者」については、前期計画期間内の実績値が 32%程度であり、障害者数は減少しているものの、現状値より減少させたいことから、30.0%を目標値としました。
◯「特別支援学級在籍児童生徒受入数」については、前期計画期間内の実績値では３年間で 10 名増加しており、特別な支援を要する児童生徒の増加が今後も同様の率（3.3 人/
年）で推移するものとして、受入体制の整備の実施により目標値を 68 人としました。
【目標値達成のための取組方針】①障害者の就労を支援する仕組みの強化
障害のある方の希望や適性、能力にあった就労を確保するため、事業主の障害者雇用に関する理解の促進と就労できる場の確保に努めます。
②多様化する障害者ニーズに対する支援の充実
障害の多様化とともに支援ニーズは多岐にわたることから、さまざまな障害の特性を踏まえた、幼少期から学齢期、成人期にかけての一貫した総合的な支援体制の充実に努めます。支援には町内外各関係機関及び県との連携・協力のもと総合的に取組を進めます。

51

役割分担

【町民・地域・事業所等】◯町民は、障害を正しく理解し、日常生活や災害発生時に協力します。
◯障害者は、自身の自立生活のために社会参加を行うとともに、福祉サービスを利用する
場合には、適切な利用に努めます。
◯事業所は、障害者の特性を理解し、就労機会を提供します。
【行政（町）】◯行政は、障害の早期発見、適切な療育、教育環境の整備、支援サービスなどの確保に努めます。
◯障害の有無にかかわらず、互いに尊重し合う意識を持てるよう、障害に関する理解や知識の普及を図ります。

連携する
SDGs
貧困

保健

教育

経済成長
と雇用

52

不平等

持続可能
な都市

実施手段

１－６ 子育て支援の充実
施策の目的
対象

子育て世帯・出生児・未就学児・小学校児童

意図

町内で安心して子育てしてもらう
子育てと仕事の両立をはかってもらう
心身ともに健全に育ってもらう

前期基本計画でできたこと

・こども園や放課後児童クラブ等の施設整備に取り組み、待機児童の解消に努めました。
・放課後児童クラブの開所時間の延長や病児・病後児保育及びファミリー・サポートセン
ター事業の広域実施により、保護者の仕事と子育ての両立支援に取り組みました。
・児童虐待では、子育て家庭サポート強化事業への取組や研修への参加により職員の専門性の向上を図るとともに、庁内関係課のみならず相談支援センター等関係機関との連携強化に努めました。
・育児不安や育児疲れ等保護者の身体的・精神的負担を軽減するため、令和 2 年度より子
育て短期支援事業を開始しました。
・発達障害につきましては、発達支援コーディネーターによる幼保小中への巡回指導により、障害の早期発見、早期療育に努めました。
・子育て支援センターでは、子育てについての相談や情報提供を行うとともに様々なイベントや交流の機会を提供し、身近な地域で子育てを支援してきました。
・生涯学習課では家庭共育支援チームを立ち上げ、子育ての悩みを気軽に話せる交流の場の提供、子育てに関する不安感や負担感の軽減に努めました。
・地域では親子クラブが、様々な活動により親子の交流を深めました。
現状◯町民アンケート結果では「子育てしやすい町だと感じている町民の割合」は、80％を超えています。
◯保護者の就労や病気、出産などを支援するため、町立保育園が６カ所（内認定こども園２カ所）、町立幼稚園が２カ所あります。
また、保育園、子育て支援センターにおいて一時保育、鏡野町国民健康保険病院においては病児・病後児保育も実施しています。
◯保護者が仕事などで、放課後、家が留守になる家庭を支援するため、放課後児童クラブ
が７カ所、放課後子ども教室が３カ所あります。
◯令和２年度より、医療費助成を 18 歳まで拡充し個人負担を無料としています。
◯子育て支援 WEB サイトや子育て応援ガイドブックにより、子育て支援に関する制度や事業について周知を図っています。

53

課題

◯発達障害児（者）の対応について、地域支援体制の確立◯子どもの健康問題や子育て環境が複雑化する中での支援策の充実◯保健・教育・医療・福祉との課題共有と連携強化◯保育園や幼稚園、児童クラブ等保育の現場における人材確保【新】施策指標と目標値達成のための取組方針
成果指標名

出生児数
子育てしやすい町だと感じている町民の割合
仕事と子育てが両立できていると思う
町民の割合

【単位】

平成 26 年度
(実績値)

令和元年度
(現状値)

令和 7 年度
(目標値)

人

102

82

90

%

80.7

88.8

90.0

%

57.6

69.7

75.0

【設定理由】◯「出生児数」については、安心して子どもを産み育てることのできる環境整備に努める
ことにより、現状維持以上を目指したいことから、90 人（年間）を目標値としました。
◯「子育てしやすい町だと感じている町民の割合」については、前期計画期間中は年々増加する傾向にあり令和元年度で約 90％と高い水準にあるので、今後も維持したいことから 90％の維持を目標としました。
◯「仕事と子育てが両立できていると思う町民の割合」については、子育て支援施策の充実を図ることによりさらに向上させたいことから、前期計画期間中の実績値の内で高い水準の 75％を目標値としました。
【目標値達成のための取組方針】①子育て支援サービスの充実
安心して子どもを産み育てることができる環境整備に努め、妊娠期から子育て期にわた
り切れ目のない支援を行います。子育て支援サービスの充実を図り、保護者の多様なニーズに応えるとともに仕事と子育ての両立支援に努めます。
②地域の子育て支援
虐待や貧困など社会的養護の必要性が高い子どもを含めた、すべての子ども達が心身ともに健やかに育つよう支援の充実を図ります。専門的な療育支援体制の充実を図り、発達障害の早期発見・早期療育の推進に努めます。
③子育ての仲間づくりの推進
子育てに関する相談や情報交換の場の充実を図り、仲間づくりを推進します。

54

役割分担

【町民・地域・事業所等】◯親は、親としての自覚と責任をもって子育てを行います。
◯町民は、子育て家庭との交流を心がけるとともに、関心を持つよう努めます。
◯地域は、地域全体で子どもを見守り、育てるという認識を持つよう努めます。
【行政（町）】◯行政は、町民ニーズの高い子育て支援サービスの充実に努めます。
◯子育てにかかる経済的負担を軽くするため、費用助成などの拡充に努めます。
◯発達障害児（者）の、早期発見と対応を目指します。

連携する
SDGs
貧困

飢餓

保健

教育

55

ジェンダー

不平等

持続可能
な都市

実施手段

１－７ 人権尊重と人権意識の高揚
施策の目的
対象

町民

意図

人権への意識を高め、人権を尊重した行動をしてもらう

前期基本計画でできたこと

・児童及び高齢者虐待、DV が人権侵害だと理解している町民の割合は９割強で推移して
おり、人権教育について一定の成果が認められています。
・人権講演会や小中学校での人権教育を通じて、町民へ人権侵害に対する啓発を図り、啓発活動に一定の成果がありました。
・包括支援センター・放課後児童クラブ等とも連携を強化し、虐待やいじめの早期発見・早期対応に努めています。
・令和２年４月より鏡野町権利擁護センターを開設しています。
現状◯人権問題に対する認識については、潜在化している面もありますが、人権教育や情報の共有によって、差別や偏見のない状態に近づきつつあると考えられます。
◯子どもや高齢者に対する虐待、ドメスティック・バイオレンス（DV）被害について
は、本町でも確認されており、早期の対応体制をとっています。
◯虐待への対応として、リーフレットの配布などによる啓発や、医療機関・施設、学校などの機関と連携して早期発見、虐待防止に努めています。
◯包括支援センター・放課後児童クラブ等とも連携を強化し、虐待やいじめの早期発見・早期対応に努めています。
課題◯多様化する人権問題に対応した町民への人権教育の推進◯虐待防止のネットワーク強化◯総合的な相談窓口の充実

56

施策指標と目標値達成のための取組方針【単位】

平成 26 年度
(実績値)

令和元年度
(現状値)

令和 7 年度
(目標値)

％

93.7

91.6

95.0

高齢者虐待件数

人

9

5

0

児童虐待件数（要保護児童）

人

31

35

18

成果指標名

児童及び高齢者虐待、DV が人権侵害だと知っている町民の割合【設定理由】◯大半の方が「児童及び高齢者虐待、DV が人権侵害」だと認識されているので、人権教育の推進等により現状維持以上を目指したいことから 95％を目標値としました。
◯「高齢者虐待件数」については、近年減少傾向にはありますが、今後も啓発・防止活動の中で、権利擁護センター等の関係機関との連携により高齢者虐待ゼロを目指します。
◯「児童虐待件数」については、総児童数の減少に反して年々増加傾向にありますが、総合的な相談窓口の設置などにより早期発見に努めることにより、現状からの大幅な減少を目指し、18 人を目標値としました。
【目標値達成のための取組方針】①人権教育の推進
差別や偏見のない地域社会を形成していくために、特に心理的差別の解消に向けた人権教育を推進していきます。
②啓発活動の強化
講演会の実施や学校における人権教育を充実させるとともに、広報、ホームページなどを活用して啓発活動の強化に努めます。
③事案に対して迅速・適切な対応を行うための組織強化
いじめや虐待などを早期に発見し、重大事案に発展させないために、権利擁護センター
や各関係機関との連携を強化し、啓発・防止に努めるとともに、迅速・適切な対応ができるように努めます。

57

役割分担

【町民・地域・事業所等】◯町民は、人権についての理解を深め、一人ひとりの人権を尊重します。
◯地域や団体は、人権侵害の防止と早期発見に努めます。
◯事業所は、一人ひとりの人権を尊重した職場環境づくりに努めます。
【行政（町）】◯学校教育、生涯教育の場などにおいて、人権意識の高揚を図ります。
◯いじめや虐待防止のため、警察や民生委員・児童委員等、関係機関との連携強化に努めます。
◯人権問題などに関する相談体制を確保します。

連携する
SDGs
教育

ジェンダー

不平等

平和

58

２．地域経済を支える里づくり
２－１ 農業の振興
施策の目的
対象

町内の農業従事者、農地

意図

農業を継続してもらう、農地の保全
担い手の育成・確保

前期基本計画でできたこと・地域での農業を守るため集落営農を推進し、組織の機能強化を図りました。
・平成 27 年～29 年において、大型農業機械の導入補助を行いました。
・新規就農者に対しては情報提供、相談、補助支援等積極的な支援を行い、11 名の就農者がありました。
現状◯農業従事者の減少・高齢化などにより、農業生産力の低下が危惧されています。
◯国においては、認定農業者と一定の要件を備える集落営農組織を「担い手」として位置
づけ、施策の集中化・重点化が図られています。
◯町内の平坦部の農地については大規模化が進んでいますが、山間部では大型機械の導入が困難な農地が多く、作業委託が難しく、こうした農地から荒廃化が進んでいます。
◯認定農業者については、離農、高齢化、死亡などで辞める方がおられる中、一定数の新規の認定農業者を確保しており世代交代が行われています。
◯集落営農組織については、現在、14 組織あり、その内法人化している組織は６組織となっています。
◯本町の経営耕地面積は、近年、条件不利地の耕作放棄が要因などとなり、減少傾向にありますが、認定農業者への集積面積は増加してきており、担い手への利用集積は着実に進んでいます。
課題◯農地荒廃化の抑制◯集落営農組織の組織強化と人材育成◯新規参入（認定農業）者に対する支援◯農業者所得増大のための６次産業化などの推進◯有害鳥獣による被害の対策◯農業者の高齢化と米価低迷による離農◯人・農地プランの具体化への支援【新】

59

課題

◯園芸作物への転換による高収益化【新】施策指標と目標値達成のための取組方針【単位】

平成 26 年度
(実績値)

令和元年度
(現状値)

令和 7 年度(目標値)

認定農業者数

経営体

74

83

85

集落営農組織数

組織

11

14

15

農地集積面積（認定農業者）

ｈａ

353

441

500

成果指標名

【設定理由】◯「認定農業者数」については、横ばい傾向にありますが、経営改善指導と人材育成により現状維持以上を目指すこととし、85 経営体を目標値としました。
◯「集落営農組織数」については、地域は地域で守るといった観点から、現状の組織数の現状維持以上を目標として、15 組織を目標値としました。
◯「農地集積面積」については、前期計画策定時より５年間で約 90ha 増加しており、更なる高齢化等の状況による耕作放棄などでの農地の荒廃化防止の観点から、500ｈａを目標値としました。
【目標値達成のための取組方針】①農業者の育成と支援
認定農業者については、経営改善指導を継続して行い、特に新規就農者を高齢化による継続辞退者の補充のみならず、専業化が可能な担い手として人材育成支援を行います。
②集落営農組織の維持・拡大
集落営農組織について、各組織の連携協力による農地の分合配分による農地集約、資材調達の共同化や産物の販路確保などにより、農業経営体の強化を図ります。
③地域の担い手への農地集積
人・農地プランの実質化を進め、地域の農地は自ら守る意識の浸透を図り、地域の担い手の育成支援を行うことで農地集積を推進し、荒廃地の発生抑止に努めます。
④農林産物を核とした６次産業化【総合戦略】
園芸作物への転換で、６次産業化への支援によりブランド化を図り、生産者所得の向上に努め、稼げる農業と離農抑制を図ります。
⑤有害鳥獣対策
近年増加する有害鳥獣被害に対して、防護柵の設置助成と駆除の強化に努め被害拡大の防止に努めます。

60

役割分担【町民・地域・事業所等】◯町民は、健全な農地を保全し、生産活動を持続していきます。
◯集落営農組織や認定農業者は、農業の担い手として持続的農業生産に努めます。
【行政（町）】◯農業者（個人・組織）の生産活動に対する支援を行います。
◯長期展望に立った農業政策の展開について、国・県へ要望していきます。

連携する
SDGs
飢餓

教育

経済成長
と雇用

インフラ、
産業化、
イノベー
ション

61

持続可能
な都市

持続可能
な生産と
消費

陸上資源

実施手段

２－２ 林業の振興
施策の目的
対象

町内の林業従事者、町内の森林面積

意図

担い手の確保と森林の保全
優良材の生産前期基本計画でできたこと

・搬出間伐を中心とした森林整備を進め、積極的な木材生産に取り組み、森林保全を推進しました。
・公共施設、木造住宅への県産材、特に町産材利用を積極的に推進してきました。
・森林経営管理制度に関する事務や木材生産・利用拡大を図るための総合窓口として、「森林づくりセンター」を新規に設置しました。
・岡山県、森林組合など関係機関と人材の確保、育成に向け、連携して取り組んできました。
現状◯本町の森林面積は、町土の 86.7％（内人工林面積は 70.1％）を占め、豊富な森林資源を有していますが、林業従事者の高齢化、木材価格の低迷により林業生産活動が全般にわたり停滞しており、森林に対する関心も低くなっていることから、後継者も育たず、
森林の環境サイクルの構築や良質材の安定的な生産・供給面で憂慮すべき事態にあります。
◯地球温暖化防止対策の観点などから、近年、森林に対するニーズは高まる傾向にあり、計画的な森林整備や木材の安定的な利用促進が重要となってきています。
◯町民の自然環境に対する意識は、高まりを見せていますが、その一方で林道あるいは付近における家電廃棄物等の家庭ゴミ・産業廃棄物等の不法投棄が問題となっています。
◯現代社会において森林が果たす役割は、単に燃料や建築資材等としての木材の生産母体としてばかりでなく、水源のかん養・国土の保全・森林浴・山菜等の採取・レクリエー
ション・観光・教育の場の提供など、その目的を変化させてきており、施策の方向が木材生産から森林の多面的機能の活用に拡大しています。
課題◯山林荒廃化の抑制と手入れ不足の森林の適切な整備◯森林組合等の林業関連団体の支援と協働による林業者の育成◯森林の持つ水源かん養、災害防止、環境保全機能などの発揮◯低炭素社会実現のための木材や森林資源の活用推進◯木材需要拡大施策の充実◯人材の確保と定着及び新規就業者、林業事業体に対する経済・技術支援【新】62施策指標と目標値達成のための取組方針
成果指標名

【単位】

平成 26 年度
(実績値)

令和元年度
(現状値)

令和 7 年度(目標値)

認定林業事業体の林業現場作業職員数

人

－

37

44

素材生産高

百万円

242

220

210

間伐実施面積

ｈａ

431

370

500

【設定理由】◯「認定林業事業体の林業現場作業職員数」については、材価の低迷等の理由により減少傾向にあり、高齢化も進んでいることから、大幅な増加は見込めないが、今後、森林づ
くりセンターを核として、新規林業就業者、林業事業体等を支援する取組を行うことを踏まえ、毎年１～２名程度の増加を目標として、44 人を目標値としました。
◯「素材生産高」については、林業の担い手不足、木材価格が低迷していることから、素材
生産高は毎年減少しており、感染症拡大の影響により、木材需要が減少していることから、大幅な増加が見込めない中、2 億 1 千万円を目標値としました。
◯「間伐実施面積」については、大半を占めていた切捨て間伐の対象林が高齢級化し、搬出間伐が主体となったこと、林業の担い手不足により大幅な事業量の増加が見込めない中、担い手確保、森林経営管理制度による放置林の解消を進めることから、前期計画期間の実績値から、500ha を目標値としました。
【目標値達成のための取組方針】①健全で豊かな森林づくりの推進
それぞれの目的に応じた適切な森林整備を進めるとともに、間伐及び皆伐を積極的に推進し、循環させ、森林の持つ水源のかん養、山地災害の防止、木材生産など様々な機能を高度に発揮させるとともに、森林を適正に保全して、健全で豊かな森林づくりを推進します。
②持続的な林業・木材産業の振興
地域ブランドである美作桧を活かした産直住宅を推進し、木材集積基地としての貯木場
等の施設整備を行い、町産材利用を促進することにより、地球温暖化対策としての木材利用や森林の持つ公益的機能を町民にＰＲし、森林・林業への関心を高め、持続可能な循環型社会づくりにつなげていきます。
③人材育成の推進
確実な人材の確保に向け、新規林業就業者、林業事業体等を経済的に支援する取組や町内の林業事業体等と連携を図り、町と林業事業体等が一体となって、人材の確保、育成に積極的に取り組んでいきます。
本町の林業及び森林を支える人材の確保、育成の支援と教育に積極的に取り組んでいき
ます。
63

役割分担

【町民・地域・事業所等】◯山林所有者は、山林の維持管理を行い、木材の利活用に努めます。
◯森林組合、林業従事者等は、地元木材の価値を高めるため、木材ブランドの研究・開発を進めるとともに、地産地消の仕組づくりを行います。
【行政（町）】◯林業者（個人・組織）の生産活動に対する支援を行います。
◯森林の持つ水源かん養、災害防止、環境保全機能などの強化に努めます。
◯長期展望に沿った林業政策の展開について、国・県へ要望していきます。

連携する
SDGs
教育

経済成長
と雇用

インフラ、
産業化、
イノベー
ション

持続可能
な都市

64

持続可能
な生産と
消費

海洋資源

陸上資源

実施手段

２－３ 水産業の振興
施策の目的
対象

町内の水産業者意図

担い手の確保生産高を維持してもらう

前期基本計画でできたこと

・ひらめ祭り及び町内外の観光イベントへの参加などＰＲ活動の継続及び町内観光施設でのひらめを使用したメニューの開発を行いました。
・自然災害等を要因として廃業する事業者が相次いでいる状況のなか、指定管理施設においては担い手育成を含めた指定管理料の設定を行っています。
現状◯鏡野町の特産品である“ひらめ”（アマゴ）は、町内河川放流向けや渓流釣り用出荷、キャンプ場や観光イベントなどでの販売、特産品加工などに利用されています。
◯採卵量や生産量については、現在のところ安定していますが、養殖者の高齢化が進んでおり、後継者不足による生産量の低下が懸念されている状況の中、指定管理施設においては、（株）未来奥津のひらめ養殖部門が特化して、生産量の向上を図っています。
◯町内では、富地域で 30 年以上も前から特産品として取り組んでおり、経験と生産技術の蓄積により、他団体よりも成果水準は高い状況です。
◯鏡野町の特産品として観光施設などでは、欠かせない食材となっています。
課題◯水産業後継者の育成と生産高の向上◯新たな調理法の研究による、町独自ブランドの開発と消費者への知名度アップ◯官民一体となった、販売拡大の推進◯生産組合の組織強化と新たな担い手の確保により、後継者不足による事業存続危機からの脱却【新】◯養殖場への土砂流入等の自然災害に伴い、養殖魚が酸欠死するリスクへの対応【新】施策指標と目標値達成のための取組方針【単位】

平成 26 年度
(現状値)

令和元年度
(現状値)

令和 7 年度(目標値)

ひらめ養殖事業者数

事業者

8

4

4

ひらめ稚魚養殖匹数

万匹

44

35

45

成果指標名

65

【設定理由】◯「ひらめ養殖事業者数」については、今後の高齢化や後継者育成が困難な状況下では、減少をたどると思われますが、ICT 技術の導入などにより、現状維持を目標としました。
◯「ひらめ稚魚養殖匹数」については、増産を目指したいことから、生産基盤の強化とブランド化及び販路拡大により、前期計画策定時水準の 45 万匹を目標値としました。
【目標値達成のための取組方針】①生産基盤の整備
老朽化した施設の修繕・更改を行うとともに生産者の負担軽減を行うために ICT を利用した遠隔管理技術等の導入を促進し、高齢化の進む生産業者の事業継続と新規参入者の確保に努めます。また、自然災害にも対応できる施設への転換を図ります。
②産地ブランドの確立
イベント等への参加により消費者への知名度アップを図り、新商品開発等で市場アピー
ルを行い更なる販路拡大を行います。
③食育と地産地消
町内における消費も視野に入れ、食材提供店舗の調理メニュー開発や学校給食への提供
により地産地消での浸透を図ります。品質向上を進め、販売拡大のための方策の指導・助言をするなど、自助努力を促しながら産地ブランドの確立に向けた取組を行う事により、高収益化を図ります。

役割分担【町民・地域・事業所等】◯町民は、贈答品としての利用や、各種関連イベント等での活用など、積極的な活用を図ります。
◯養殖事業者は「ひらめ生産者連絡協議会」などで、情報の交換や共有を行い、それらを活用した新たな取組などを進めていきます。
◯養殖事業者は、後継者の育成に努めます。
【行政（町）】◯水産業者の生産活動に対する支援を行います。
◯町の特産品としてのＰＲ活動を積極的に行います。

連携する
SDGs
飢餓

経済成長
と雇用

インフラ、
産業化、
イノベー
ション

持続可能
な都市

66

持続可能
な生産と
消費

海洋資源

陸上資源

実施手段

２－４ 商工業の振興
施策の目的
対象

町内の商工業事業者、町民
販売、出荷をふやしてもらう意図

法人住民税を多く納めてもらう
町内で便利に買い物をしてもらう

前期基本計画でできたこと

・中小企業振興資金融資制度及び工業設備資金利子補給制度に基づく利子補給や起業者支援補助制度など、中小企業者向けの制度により支援策の拡充を図りました。
・大阪府茨木市にある鏡野町アンテナショップ「夢広場」の新規オープンをはじめ、町内物産館などでのイベント等において、町内の魅力ある商品の PR を行いました。
・町内事業者の登録を行い、登録業者の PR を行うことで、利用者へ積極的にセールスが出来る事業に取り組むなど、静から動への販売戦略を推進しました。
現状◯本町の商工業を取り巻く環境は、消費需要の低迷や、安価な海外製品の流入に伴う生産の伸び悩みなどにより、依然として厳しい状況にあります。
◯企業誘致により、他市町村からの新規企業や大型商業施設の参入がありましたが、個人商店などは、高齢化や後継者不足、あるいは深刻な過疎化の状況から、店舗数が減少し続けています。
◯過去４回、町内の商工業事業者と町民のために「鏡野町プレミアム商品券」を発行し、町内消費の拡大に努めました。
課題◯商工会の活性化と商工会会員事業者数の維持、拡大◯経営者の意識改革や後継者の育成に対する支援◯農林水産業や観光資源などの特色を活かした商業及び地場産業の推進◯賑わいの創出（道の駅や夢広場などを使った市の開催）◯商工業者に対する融資・斡旋の強化◯企業交流会を通じた事業者間の情報交換の促進

67

施策指標と目標値達成のための取組方針【単位】

平成 26 年度
(実績値)

令和元年度
(現状値)

令和 7 年度(目標値)

商工会会員事業者数

企業

－

309

320

工業事業所出荷額

億円

225

249

250

法人住民税額

百万円

137

98

140

％

61.0

61.4

64.0

成果指標名

町内での買い物が便利だと感じている
町民の割合【設定理由】◯「商工会会員事業者数」については、「起業者支援補助金」等による起業者支援や小規模事業者への支援により毎年の増加を目指し、320 企業を目標値としました。
◯「工業事業所出荷額」については、景気の後退期に突入しているものの、町内企業の設
備投資への助成を行うことで、現状維持を目標として 250 億円を目標値としました。
◯「法人住民税額」については、感染症による影響で今後の景気の見通しがたたない状況
ですが、前期基本計画策定時の水準を目標として 1 億 4 千万円を目標値としました。
◯「町内での買い物が便利だと感じている町民の割合」は、前期計画期間の実績値が 60％程度であり、他の施策との連携により前期計画期間中の最高値を超える水準を目指すた
め、64％を目標値としました。
【目標値達成のための取組方針】①商工業者への支援
新型コロナウイルス感染症の影響により、個人消費が急激に落ち込み日本のみならず全世界において景気が後退している状況ではあるが、小規模事業者経営改善資金利子補給補
助金や起業者支援補助金の充実を図り、PR を行いながら商工業の振興を図ります。
また、「鏡野町小規模企業・中小企業の振興に関する基本条例」に基づき、制度を有効に利用しながら小規模事業者の支援等、地域商工業者を支える事業に取り組みます。
創業・起業等の包括的な支援による雇用と新産業の創出【総合戦略】②魅力ある商品開発と販売の促進
農林水産業や観光資源などの特色を活かした魅力ある地場産業の推進と、魅力ある商品開発に対しての積極的な支援を行うとともに、町内外への販路拡大を図ります。
③利用者の立場に立った利便性の向上
町内における消費拡大を目指すため、市場の把握等を的確に行い、静から動への販売戦
略などについて検討していきます。

68

役割分担

【町民・地域・事業所等】◯町民は、商品を地元で購入するよう努めます。
◯事業者は、新たな商品開発や販路拡大に努めます。
◯商工会は、町内事業者に対し、適切な経営指導に努めます。
【行政（町）】◯事業者に対して、専門的な経営支援の充実と、かがみのブランド育成事業を主とした施策を展開していきます。
◯事業者の行う研究開発に対して、支援していきます。
◯町内景気回復のための、消費喚起に有効かつ優良な事業を展開していきます。

連携する
SDGs
教育

経済成長
と雇用

インフラ、
産業化、
イノベー
ション

持続可能
な都市

69

持続可能
な生産と
消費

実施手
段

２－５ 観光の振興
施策の目的
対象

観光客

意図

多くの観光客に来てもらう、泊ってもらう、食べてもらう、買ってもらう

前期基本計画でできたこと

・“健康の町かがみの”の公式観光総合ウェブサイトを中心に、季節毎の魅力を発信する季刊パンフレットの作成や SNS による一体的な情報発信を始め、観光団体等と連携した
プロモーションを実施しました。
・町内の主要観光施設の修繕や改修など設備投資を積極的に行い、サービス向上による誘客促進を図りました。
・岡山県や広域観光団体等と連携し、町内の多様な宿泊への誘客促進を実施しました。
・鏡野町ならではの旅プランや特産品の販売等、鏡野町の魅力ある素材を PR する BtoCのイベントを関西圏等県外会場において積極的に行うと共に、旅行会社やバイヤーとの商談会を通じた BtoB のプロモーションを行いました。
現状◯本町への観光入込客数については、一時、年間 100 万人を超えていましたが、近年は90 万人台で推移しています。
◯ライフスタイルの変化に伴い旅行ニーズが多様化しており、キャンプ場利用者は増加していますが、スキー客は減少しています。
◯米子自動車道、また鳥取自動車道の開通により、院庄インターで下りる方が減少してきており、観光物産の販売施設や日帰り温泉施設の利用者減少など、影響が大きく出てきています。
◯美作三湯の中で、奥津温泉についてはこの数年、継続的な減少傾向を見せています。
◯大納涼祭、ひらめ祭り、産業まつり、秋のもみじ祭り、氷紋まつりなど町主催のイベン
トを積極的に開催し、鏡野町の周知や観光客の増加に努めています。
◯地域資源を活かした着地型観光を推進するため、旅行商品の企画・造成による観光客増加に努めています。
課題◯既存の観光資源などを活用した魅力あるかがみのブランドの開発提供◯町内の観光資源を活かした、着地型観光プランの創出と整備の強化◯観光ガイドの資質向上と町民のおもてなし意識の醸成◯グリーンツーリズムによる都市部との交流推進と、滞在型観光戦略の展開◯町内観光事業者が実施する事業へのバックアップ【新】◯町内観光施設の老朽化【新】70施策指標と目標値達成のための取組方針【単位】

平成 26 年度
(実績値)

令和元年度
(現状値)

令和 7 年度(目標値)

観光入込客数

千人

965

925

900

延べ宿泊客数

千人

28

24

24

成果指標名

【設定理由】◯「観光入込客数」については、感染症や地球温暖化等による不安定な気象環境の影響により大幅な減少が見込まれますが、情報発信や受入体制の強化により現状への回復を目指し、90 万人を目標値としました。
◯「延べ宿泊客数」については、感染症や地球温暖化等による不安定な気象環境の影響により大幅な減少が見込まれますが、受入体制の強化や他施策との連携により感染症拡大
前の水準までの回復を目指し、2 万 4 千人を目標値としました。
【目標値達成のための取組方針】①効果的な PR・プロモーションの強化
WEB サイトやソーシャルメディア等のインターネットを始め、テレビや情報誌等マスメ
ディアの活用等、町内観光団体や企業等との連携強化を図り、一体的に PR・プロモーショ
ンを展開します。
②自然をメインとした滞在型観光の推進
感染症や不安定な気象環境への対策を考慮しながら、自然をメインとした新しい旅の形を創るため、本町が有する多様な宿泊施設を活かした滞在型観光を積極的に推進します。
③魅力ある商品開発に向けた受入環境整備【総合戦略】
地域資源を活かした鏡野ブランドの商品開発を進めると共に、観光関係者向け研修会や案内人の育成等を積極的に進め、魅力の高い着地型プラン等の造成等による受入環境の充実を図ります。

役割分担【町民・地域・事業所等】◯町民は、町内の観光資源を理解し、広くＰＲすることに努めます。
◯町民は、町内の各種観光イベントに積極的に参加するよう努めます。
◯観光事業者は、積極的な営業活動を行い、地域の活性化に努めます。
◯観光協会は、観光資源の開発・売り込みや、観光資源のＰＲ活動を行います。
【行政（町）】◯観光資源を活用した町内周遊コースの創出や観光協会をはじめ関連機関との連携による積極的な観光客へのＰＲを行います。
◯観光客が安全・快適な観光を行うための環境づくりを行います。

71

役割分担

◯観光団体や観光ボランティアへの育成・支援を行います。
◯観光事業者が実施するコミュニティビジネスに対しての支援を行います。

連携する
SDGs
経済成長
と雇用

インフラ、
産業化、
イノベー
ション

持続可能
な都市

実施手段

72

３．創造豊かな教育・文化の里づくり
３－１ 学校教育の充実
施策の目的
対象

町内の義務教育課程の児童・生徒

意図

調和のとれた人材に育ってもらう
確かな学力と豊かな人間性を育んでもらう

前期基本計画でできたこと

・各学校の弱みを分析し「学力向上改善プラン」に基づいた学習指導を進めました。
・計画に沿って学校施設の改修を行いました。
・教職員の適正な人員配置に努めたほか、各学校の通信環境や端末、マグネットスクリーンを整備しました。
現状◯「確かな学力」の向上を図るため、計画的に学力向上推進委員会を開催しています。
◯小中学校の教職員が、互いの授業を参観したり、意見交換する場を増やしています。
◯教育委員会は、各学校の「学力向上改善プラン」を見直すとともに、具体的な目標を掲げた上で、児童生徒や学校の実態に応じたそれぞれの課題に向けての研究と実践に取り組み、成果を上げるよう指導しています。
◯本町の独自予算により講師や支援員、ALT などの配置、特別支援学級・少人数学級の設置を行い、教育の質の向上を図っています。
◯児童生徒に快適で安全な学習環境を提供するため、校舎やプール、体育館などの施設改修も計画的に進めています。
課題◯確かな学力の向上への取組強化、家庭学習習慣の定着◯ＩCT 環境の整備、教員の指導力向上◯豊かな心と健やかな身体の育成◯児童・生徒の確かな学力と学習意欲の向上【新】◯小中連携教育の推進と、情報教育・国際理解教育の充実

73

施策指標と目標値達成のための取組方針
成果指標名

学校生活が充実していると答えた児童の割合
学校生活が充実していると答えた生徒の割合
全国学力・学習状況調査の全国平均正答率との差（児童）授業以外で平日１時間以上勉強する生
徒の割合

【単位】

平成 26 年度
(実績値)

令和元年度
(現状値)

令和 7 年度
(目標値)

％

86.7

85.7

90.0

％

79.1

82.1

85.0

％

－

-1.7

1.0

％

－

57.5

70.0

【設定理由】◯「学校生活が充実していると答えた児童の割合」については、前期計画期間において実績値が低下傾向にありますが、誰もが通いたいと思う学校づくりに向けた教育環境改善
により、計画期間内の早期に前期計画実績の最高値への回復を目指すこととして、90.0％を目標値としました。
◯「学校生活が充実していると答えた生徒の割合」は、令和元年度の実績値が 82％程度であり、前期計画期間中に３％増加したため、教育環境や教員の指導力の更なる向上により、後期計画期間中も同程度の増加を目指し、85％を目標値としました。
◯「全国学力・学習状況調査の全国平均正答率との差」については、現状値が、小学校の国語、算数ともに平均正答率が全国平均を下回る結果となっているため、書く力、伝える力の育成に向けた取組により、全国平均を上回る 1.0％を目標値としました。
◯「授業以外で平日１時間以上勉強する生徒の割合」については、現状値が 58％程度で、全国平均を大きく下回っているため、家庭との連携など様々な取組により家庭学習習慣を定着させることで、全国平均を上回る 70.0％を目標値としました。
【目標値達成のための取組方針】①確かな学力の向上
学力向上推進委員会を中心に、学力向上のための課題把握と、児童生徒の学習意欲を引き出す授業改善に取り組みます。
また、家庭と連携し、生活ノートや家庭学習スタンダードなどのツールを使い、学習習慣の定着を図ります。
②教育環境・条件の整備・充実
ICT 教育や食育・体力づくりなど、新しい時代に必要とされる資質や能力を育む教育を進め、いじめや不登校などに悩む子どもへの対応や、就学援助などの支援を行い、安心して学ぶことができる体制づくりに取り組みます。
また、特別な支援を要する児童生徒に対する合理的配慮について、職員間で共通理解を図るとともに、支援員や特別支援学級などの体制も整備します。

74

役割分担

【町民・地域・事業所等】◯学校は、保護者、地域と連携した教育の構築を図ります。
◯保護者は、家庭学習習慣をしっかりと身につけさせるよう努めます。
◯地域は、地域ぐるみで学校を支援し、子どもの成長を支えていきます。
【行政（町）】◯教育環境の整備・充実を図ります。
◯教育基本方針の作成を行い、学校に対しての指導助言に努めます。
◯学校教育の充実（教職員配置の増員など）のため、国・県へ支援を要望していきます。

連携する
SDGs
保健

教育

ジェンダー

不平等

75

平和

３－２ 生涯学習の推進
施策の目的
対象

町民

意図

生涯にわたって学習するテーマを持ち、学習してもらう

前期基本計画でできたこと・関係団体等と連携を図り、継続した学習活動を実施しています。
・公民館の自主講座、主催講座ともに工夫をこらし活動してきました。
・小田公民館大集会室の改修、また、中央公民館改修、富公民館の改修移転などを実施しており、また、後年における施設改修計画を策定しました。
現状◯生涯学習の推進については、各公民館を中心に展開しており、地域に根差した事業や活動が行われていますが、学習に参加する町民が限られる傾向にあります。
◯町民アンケートの結果からは、何らかの学習活動を行っている町民の割合が約 38％となっています。
◯学習参加者については、高齢者の方の参加が多く、若年層の学習ニーズに対応した機会や内容の提供が十分にできていない現状にあります。
課題◯多様化する町民の学習意欲に対応できる推進体制の構築◯町民ニーズに対応した学習プログラムの検討◯複合的な機能を備えた生涯学習施設や公民館の機能の充実の検討◯地域において学習成果を活用するための核となる人材の育成

76

施策指標と目標値達成のための取組方針
成果指標名

【単位】

平成 26 年度
(実績値)

令和元年度
(現状値)

令和 7 年度
(目標値)

％

43.7

38.4

44.0

人

19,92524,47024,000

何らかの学習活動を行っている町民の割合
公民館講座受講者数【設定理由】◯「何らかの学習活動を行っている町民の割合」については、前期計画期間中は低下傾向にあったため、計画的に公民館や社会教育施設の改修を行い、快適な学習活動の場の提供により計画策定時の水準への回復を目指すため、44.0％を目標値としました。
◯「公民館講座受講者数」については、今後の人口減少や感染症の影響により参加者の大幅な減少が見込まれますが、多様なニーズに応える学習機会の提供により、現状への回復を目指し、目標値を 24,000 人としました。
【目標値達成のための取組方針】①生涯学習推進体制の整備・充実
町文化協会や関係団体との連携を推進するとともに、人材の育成と活用を図りながら、
生涯学習の基盤づくりに努めます。
②多様なニーズに応える学習機会の提供と充実
町民の高度化・多様化した学習ニーズや学習意欲に対応した公民館講座の構築に努める
とともに、町民の主体的な学習活動を支援する学習機会を提供します。
また、子どもから高齢者まで、生涯各期のあらゆる段階に応じた適切な学習活動の充実を図ります。
③生涯学習施設・設備の整備・充実
公民館を中心に学習活動を展開しており、老朽化した公民館は計画的な大規模改修等で機能の充実と環境の整備を図り、住民が集いやすく交流しやすい施設づくりを進めます。

77

役割分担

【町民・地域・事業所等】◯町民は、自ら学習テーマを見つけ、自主的に学習活動を行うとともに、学習成果を地域づくりに活かすよう努めます。
◯地域・団体は、学習成果や人材を活用するよう努めます。
◯事業所は、町民や地域の学習活動に協力するとともに、人材を事業活動に活用するよう努めます。
【行政（町）】◯学習施設の整備及び適切な管理を行います。
◯関係団体やサークルと連携し、学習機会や情報の提供を行います。
◯団体やサークルなどが行う学習活動を支援します。

連携する
SDGs
保健

教育

不平等

持続可能
な都市

78

平和

３－３ 青少年の健全育成
施策の目的
対象

町内の未成年者・地域住民

意図

心豊かにたくましく育ってもらう
健全な育成を図る

前期基本計画でできたこと

・平成 30 年度に家庭共育支援チーム「ぼちぼち」を結成し、人の育ち合いや子育てに限らず色々な相談ができるよう、座談会や懇親茶話会を実施しました。
・長年続いている文化振興のための町内行事への補助を行い、郷土への関心や愛着を高めています。
・おかやま子ども応援事業による「放課後子ども教室」の実施やスポーツ少年団を平成
28 年度に一町一団とし、子どもたちの可能性を広げられるよう推進を行っています。
・町の青少年健全育成協議会等の関係機関との連携をはかり、青少年をとりまく問題に対応しています。
現状◯少子化、核家族化、地域のつながりの希薄化などにより、青少年を取り巻く環境は大きく変化しており、家庭や地域の教育力が低下するとともに、青少年の規範意識の低下、
いじめや不登校、非行の低年齢化や凶悪化が進むなど、青少年問題が深刻化しています。
◯公民館を主体とした地域活動や、スポーツ少年団活動などの事業に取り組む中、本町では、青少年の不良行為件数が、徐々に減少してきています。
◯学校支援地域本部事業等の取組により、学校と地域が連携し、地域ぐるみで子ども達を見守り育てる活動が行われています。
◯家庭共育支援チーム「ぼちぼち」による人の育ち合いをつなぐ活動が行われています。
◯小学校５・６年生を対象に、基本的生活習慣を身につけることや、他校児童との交流を目的として、通学合宿「いきいき生活体験宿」を実施しています。
◯子どもと地域のつながりを広め、ふれあいを深めるために「かがみのっ子表彰事業」を実施しています。
課題◯郷土を愛する心の育成◯青少年の規範意識の向上◯青少年自身による基礎的な生活習慣の確立◯豊かな心を育む教育の充実◯地域全体で青少年の教育を支える仕組みづくり

79

施策指標と目標値達成のための取組方針【単位】

平成 26 年度
(実績値)

令和元年度
(現状値)

令和 7 年度(目標値)

検挙された非行少年数

人

5

1

0

青少年の不良行為件数

件

10

8

2

％

52.1

64.9

65.0

成果指標名

青少年が健全に育っていると感じる町民の割合【設定理由】◯「検挙された非行少年数」については、家庭、学校、地域、関係機関とのネットワークの強化により、早期の検挙者０人を達成することを目標としました。
◯「青少年の不良行為件数」については、子どもの居場所づくりなどの取組により、前期
計画期間内の実績値から改善し 2 人を目標値としました。
◯「青少年が健全に育っていると感じる町民の割合」は、前期計画期間内の平均実績値が58％程度ですが、子どもの健全育成推進により前期計画期間内で、最も高い割合となった 65％を目標値としました。
【目標値達成のための取組方針】①家庭教育の充実
家庭教育講座などの充実を図り、教育の原点である家庭教育の積極的な支援を行い、子どもたちの健全な育成を図ります。
②郷土を愛する心の育成
町の地域行事などへの積極的な参加を呼びかけるとともに、様々な体験活動やボランテ
ィア活動を通じて、郷土への関心や愛着が高まるよう努めます。
学校教育との連携など、総合教育を通じた様々な体験をもとに、進学等で郷土を離れた場合においてもＵターン等に繋がるような策を推進します。
③子どもの居場所づくりと環境整備
両親の共働きが増える中、学校休業日の公民館教室や放課後子ども教室など、子どもの居場所の確保に努め、心身の健全な育成につながる体験活動やスポーツ少年団などの内容の充実に努めます。
④家庭、学校、地域、関係機関とのネットワークの強化
暴力・虐待・いじめ・薬物乱用などの防止を目的として、子どものエンパワーメント（選択する権利・権限）を育成し、青少年を取り巻く問題に対応するため、家庭、学校、地域、関係機関とのネットワークの強化に努めます。

80

役割分担

【町民・地域・事業所等】◯地域の子どもを見守り、育てていきます。
◯大人は、子どもの手本となるようなモラルある行動をとります。
◯事業所は、子どもが危険を感じている場合には、安全に保護します。
【行政（町）】◯各種事業への参加やボランティア活動の機会を提供していきます。
◯地域や公民館などと連携し、家庭教育講座などの充実を図っていきます。

連携する
SDGs
保健

教育

ジェンダー

経済成長
と雇用

81

不平等

持続可能
な都市

平和

３－４ 生涯スポーツの推進
施策の目的
対象

町民

意図

日頃からスポーツに取り組んでもらう

前期基本計画でできたこと・スポーツ推進委員を中心にニュースポーツの普及が行えているため、年々、ニュースポ
ーツ指導依頼が増えてきています。
・定期的に教室を開催していますが、若者の活動参加が少ないため、世代間交流はできていません。
・育成、支援については最初の助成だけで、以降は、自主的な活動が行われています。
・指定管理制度を利用し、施設の管理運営を行っている。
・利用者のニーズに応えながら定期的に修理、改修を行っています。
現状◯町民アンケートの結果からは、週一回以上運動・スポーツを行っている町民の割合は約43％となっており、健康に対する関心の高まりはあるものと思われます。
◯地域コミュニティの醸成や生涯スポーツ普及に直結した、スポーツ推進委員による様々な活動により、町民へのスポーツ普及を促進しています。
◯町内各所にあるスポーツ施設の老朽化に伴い、順次改修工事を進めており、施設利用の促進を図っています。
◯子ども達の塾通いや、IT 通信を介したコミュニティに時間を費やす傾向と、保護者の価値観の多様化などによる影響で、スポーツ少年団を中心とする少年層のスポーツ離れが進んでいます。
課題◯それぞれの年齢や体力に応じたスポーツ活動が行える環境整備◯各スポーツ施設の整備・改修及び管理運営の充実◯各種スポーツ団体や指導者の育成・支援

82

施策指標と目標値達成のための取組方針
成果指標名

何らかの運動、スポーツを行っている町
民の割合
週一回以上運動、スポーツをしている町
民の割合

【単位】

平成 26 年度
(実績値)

令和元年度
(現状値)

令和 7 年度
(目標値)

％

45.1

56.1

56.0

％

33.5

42.9

53.6

【設定理由】◯「何らかの運動、スポーツを行っている町民の割合」については、前期計画期間内の平均実績値が約 48％となっていますが、生涯スポーツに関する意識向上とスポーツ環境の整備により、前期計画期間内で最も高い割合となった、令和元年度の 56％を目標値としました。
◯「週一回以上運動、スポーツをしている町民の割合」は、スポーツ環境の整備により、ス
ポーツ庁の世論調査「成人の週１回以上のスポーツ実施率」の 53.6％を目標値としました。
【目標値達成のための取組方針】①生涯スポーツの意識啓発とスポーツ活動の充実
幅広い年齢層が楽しめる各種ニュースポーツ教室を開催し、スポーツに対する興味・関
心を高め、多くの町民がスポーツに参加できる環境づくりに努めます。また、スポーツ行
事への参加は、体力・健康づくりだけでなく、地域コミュニティの活性化に大きく寄与することから、積極的な参加を推進します。
②町スポーツ協会の充実
町民がスポーツに親しみ、スポーツ活動を通じての健康と交流を促進するため、スポーツ協会の活動の充実に努めます。
③スポーツ施設の整備・管理運営の充実
老朽化したスポーツ施設を計画的に改修することにより、機能の充実と環境の整備を図り、併せて管理運営の充実により利用者が快適に施設を利用できるように努めます。

83

役割分担

【町民・地域・事業所等】◯町民は、スポーツに関心を持ち、積極的に行い楽しむよう努めます。
◯地域は、地域の連帯感と親睦・融和を図るため、地域住民を挙げてスポーツ活動に参加
していきます。
◯スポーツ団体は、会員の拡充を行い、スポーツ施設の管理への協力やスポーツに取り組
む機会の増加、また、運営・指導のできる体制づくりに努めます。
【行政（町）】◯町民が、楽しくスポーツを行うための施設の整備や維持管理を行います。
◯誰もが参加しやすい内容や種目の検討を行い、機会を提供していきます。
◯団体及び指導者の育成と、団体が行うスポーツの普及活動を支援します。

連携する
SDGs
保健

教育

経済成長
と雇用

不平等

84

持続可能
な都市

平和

３－５ 文化財と伝統行事の継承
施策の目的
対象

町内の文化財・伝承文化、町民

意図

適切に保存、管理し、後世に継承する伝統文化に親しんでもらう

前期基本計画でできたこと

・地域団体や公民館等との連携を図り、文化と文化継承に関して啓発・発表の場を設けました。
・町内に存在する文化財について情報収集を行い、文化財保護審議会等で保護措置について検討しました。
現状◯町内にある指定文化財の数は、国・県・町合わせて 165 件あります。
◯文化等を後世に伝承すべきと思っている町民の割合は 90％を超えており、非常に高い関心が寄せられている一方、過疎化や少子高齢化の影響により、地域の伝統文化や行事等の存続が危ぶまれています。
◯「わが町の文化」を知るために、各公民館と連携し、年間を通して地域の歴史や民俗文化などを学ぶ講座を実施しています。
◯鏡野郷土博物館・奥津歴史資料館では、常設展示のほか、企画展を行い、歴史資料に触れる機会を設けています。
課題◯町内全体の文化財や地域文化の調査と有効活用◯文化財や地域文化の保護に関する地域住民の理解◯地域文化の継承に向けた教育の充実や地域の連携・強化◯地域文化の継承のための後継者の育成◯歴史的資料である収蔵品の保管・管理
施策指標と目標値達成のための取組方針
成果指標名保存・指定されている文化財の数
伝統行事や文化活動に参加している町
民の割合
文化等を後世に伝承すべきと思っている町民の割合【単位】

平成 26 年度
(実績値)

令和元年度
(現状値)

令和 7 年度
(目標値)

件

164

165

166

％

54.7

46.6

51.0

％

93.9

90.3

95.0

85

【設定理由】◯「保存・指定されている文化財の数」は、現状同程度の 166 件を目標値としました。
◯「伝統行事や文化活動に参加している町民の割合」は、感染症の影響による参加者の減少が見込まれますが、公民館活動や地域行事を通じた活動支援により、現状値以上の51％を目標値としました。
◯「文化等を後世に伝承すべきと思っている町民の割合」は、前期計画期間内の実績値で高い水準を保っていることから、現状値維持以上の 95％を目標値としました。
【目標値達成のための取組方針】①地域の伝統芸能や伝統行事、地域文化の継承
各保存会への支援を図るとともに、伝統文化を広く伝えるために発表の場を提供し、伝統文化の継承に努めます。
また、公民館活動や地域行事を通じて、地域文化の継承に努めます。
②文化財の保護・保存と活用
文化財の保護意識を高めるため、町登録文化財の登録制度を設け、より一層の保護・保存活動に努めます。また、未発見・未発掘な物件については、町民からの情報収集に努め、調査を行うとともに、適正な保護・保存に努めます。
役割分担【町民・地域・事業所等】◯町民は、文化財、伝統芸能や伝統行事に関心を持ち、地域の行事に積極的に参加するよう努めます。
◯地域は、地域の伝統芸能や伝統行事の保存継承に取り組みます。
◯町民・地域・団体は、文化財の保護・保全に協力します。
【行政（町）】◯文化財、伝統芸能や伝統行事に関心を持てるよう、意識高揚を図ります。
◯地域文化の継承のため、地域が行う保存活動への支援を行います。
◯文化財の適正な保存を図るため、所有者・管理者が行う保存活動に対して、支援を行い
ます。

連携する
SDGs
教育

経済成長
と雇用

持続可能
な都市

86

４．快適な生活環境の里づくり
４－１ 消防の推進
施策の目的
対象

町内の住民・世帯、消防団員

意図

迅速的確に救助救護される
火災から身体、生命及び財産を守る

前期基本計画でできたこと

・１年を通じて、団員の研修、訓練の実施を行っています。
・積載車、小型動力ポンプの計画的な更新を行い、機器性能の向上を図っています。
・消防団による定期的な巡回及び広報活動の実施をしています。
・音声告知放送による火災予防放送の実施をしています。
現状◯火災発生件数については、年に 5 件から 10 件程度発生している状況となっています。
◯救急車の現場到着時間は、10 分前後で推移していますが、中には安易な救急要請もあります。
◯町民の消防・救急に対する期待度は高いものがありますが、消防団員も勤め人が多いことから、昼間、（初期）消火活動ができる人員が少ない状況です。
◯火災等の情報を迅速かつ正確に伝達するため、各戸に整備した音声告知機器や、屋外拡声器、メール配信サービスの整備や活用を行っています。
課題◯防火意識の醸成と組織充足率の維持◯消防設備の充実と消防団員の資質向上◯消防団と自主防災組織との連携による火災予防活動の推進

87

施策指標と目標値達成のための取組方針【単位】

平成 26 年度
(実績値)

令和元年度
(現状値)

令和 7 年度(目標値)

火災発生件数

件

5

8

5

出動回数

回

9

8

8

出動人員

人

318

255

260

消防団の定数に対する充足率

％

99.7

88.3

86.0

成果指標名

【設定理由】◯「火災発生件数」については、火災予防意識の普及啓発により、前期計画期間内の実績値の最小値である 5 件を目標値としました。
◯「出動回数」については、火災予防意識の普及啓発により、前期計画期間内の実績値の最小値である 8 件を目標値としました。
◯「出動人員」については、団員数自体が減少傾向にありますが、団員の資質向上に努め、過去５年間の最小値水準を目標として 260 人を目標値としました。
◯「消防団の定数に対する充足率」については、100％を目指すべきところですが団員の高齢化等の要因もあり、団員数の確保が困難なため、加入促進を行うこととし、86％を目標値としました。
【目標値達成のための取組方針】①町消防団の強化と消防設備等の整備
消防訓練等を通じて日頃から団員の資質向上に努め、町消防団の強化を図るとともに、消防団の拠点となる各分団機庫等の改修や消防団車両の更新をはじめ、計画的に消防設備を整備し、機動力向上に努めます。
②火災予防活動の推進
自主防災組織との連携、一般家庭への防火訪問、火災予防週間や年末での街頭啓発活動、
防火パトロールを実施し、火災予防意識の普及啓発を図ります。
③消防団への加入促進
広報活動の充実、消防団員の処遇改善の取組を拡充して、消防団への加入を促進します。

88

役割分担

【町民・地域・事業所等】◯町民は、自己の身体、生命及び財産を守るため、自主防災への取組を行います。
◯消防団は、消防団員の資質向上を目指し各種研修・訓練へ参加します。
◯消防団は、施設・設備・資機材の適切な管理を行い災害時の出動に備えます。
【行政（町）】◯必要な施設・設備、資機材の整備を進めるとともに、消防団員の確保に努めます。
◯町民の火災予防に関する意識の啓発や自主防災組織に対する支援を行います。
◯消防団員の活動に関して、消防団・各分団・各部への支援を行います。

連携する
SDGs
教育

持続可能
な都市

気候変動

平和

89

実施手段

４－２ 防災対策の推進
施策の目的
対象

町内の住民・世帯、自主防災組織

意図

迅速的確に救助救護される
災害から身体、生命及び財産を守る
自主防災意識を高める

前期基本計画でできたこと

・自主防災組織拡大のための広報の実施をしています。
・土砂災害警戒地域への出前講座の実施や、ハザードマップの説明を行いました。
現状◯自然災害については、平成 30 年７月豪雨により、行方不明や、住家被害、土砂災害による道路被害等が発生しました。令和元年以降、台風や梅雨前線等の影響により、床下浸水や、強風による家屋被害など、毎年数件の被害が発生している状況となっています。
◯自主防災組織は、93 地区中 75 地区で設立を完了しており、組織率は約 81％です。未設立地区の中には、高齢化や戸数減少に伴い、設立が困難な地区があります。
◯災害時等に迅速かつ正確に情報を伝達するため、各戸に整備した音声告知機器や、屋外
拡声器、有線テレビ、メール配信サービスの整備や活用を行っています。
課題◯防災意識の醸成と自主防災組織の育成強化・組織率拡大◯避難行動要支援者の避難支援体制の整備◯ハザードマップの周知◯新型コロナ感染症等に対応した新たな災害対応スタイルの構築

90

施策指標と目標値達成のための取組方針
成果指標名

自主防災組織率（人口カバー率）
日頃から防災の備えをしている町民の割合
災害時における必要備蓄食料の目標備
蓄量の割合

【単位】

平成 26 年度
(実績値)

令和元年度
(現状値)

令和 7 年度
(目標値)

％

71.1

81.5

90.0

％

44.6

40.9

70.0

％

－

84.0

100.0

【設定理由】◯「自主防災組織率」については、前期計画期間内の実績値が 80％程度で推移していますが、未組織地区に対して組織設立に向けた啓発等を行うことにより 90％の組織化を目標値とします。
◯「日頃から防災の備えをしている町民の割合」については、平成 30 年 7 月豪雨災害以降、全国的に大きな災害が毎年発生しているため、防災に対する啓発により意識向上を図ることから、前期計画期間内の実績値より高い 70％を目標値とします。
◯「災害時における必要備蓄食料の目標備蓄量の割合」については、早期に岡山県目標備
蓄量の確保を目指すとともに、消費期限の管理により適宜補給を行い、目標値 100％の維持を目指します。
【目標値達成のための取組方針】①地域防災力の充実強化
防災訓練の共同実施や防災に関するイベント・講座の開催など、共助の中心的役割を果たす自主防災組織や自治会等への支援を行い、地域における防災・減災意識の向上を促進します。また、地域内の要配慮者の把握を進め、避難支援体制の整備を図ります。
②災害時に備えた対策の推進
災害発生時における避難所の機能向上を図るとともに、必要となる資機材の整備や食料品等の備蓄などを計画的に進めます。また、感染症対策も併せて実施します。
③災害情報の提供
水害・土砂災害に対する意識高揚のため、ハザードマップの随時更新と周知を図るとともに、災害発生時には、迅速かつ適切な情報提供に努めます。

91

役割分担

【町民・地域・事業所等】◯町民は、自己の身体、生命及び財産を守るため、自主防災への取組を行います。
◯地域は、地域の防災体制を構築するとともに、地域内の要配慮者（高齢者、障害者等）を把握し、災害時に避難支援を行います。
【行政（町）】◯必要な施設、設備、資機材の整備を進めるとともに、消防団員の確保に努めます。
◯町民の防災に関する意識の啓発や自主防災組織に対する支援を行います。
◯災害発生時における災害情報の提供と災害復旧に迅速に対応します。

連携する
SDGs
教育

持続可能
な都市

気候変動

平和

92

実施手段

４－3 交通安全・生活安全対策の推進
施策の目的
対象

町民

意図

交通事故から身を守る
犯罪による被害から守る

前期基本計画でできたこと・各小学校での交通指導や、全地区での交通安全法令講習会の開催など、交通ルールと防犯対策による啓発活動を実施し、地域ぐるみで意識の向上を図っています。
・交通指導員の方による見守り活動や、テント村等で街頭啓発活動の支援を行っています。
・カーブミラーや防犯灯についても、地域要望を取りまとめ、設置を行っています。
現状◯町内の交通事故発生件数は 20 件前後で推移し、5 年前と比べ半減しています。また、犯罪発生件数も 30 件前後になっており、計画当初の 80 件前後に比べ大きく減少しており、共に県内では発生件数の少ない地域となっています。
◯毎年実施している、交通安全法令講習会の参加者数が、近年伸び悩み傾向にあります。
◯町民アンケート調査の結果からは、「犯罪にあう不安を感じている町民の割合」は約40％ですが、犯罪が巧妙化・特殊化の傾向にあるとともに、近年では、特殊詐欺等の犯罪被害に関する問い合わせも多くなっています。
課題◯関係団体機関との協力による交通安全の啓発活動（法令講習会の充実等）◯高齢者事故の防止対策の強化【新】◯交通安全及び防犯対策施設・設備の整備◯空き巣、車上狙い、万引き等に対する防犯意識の醸成に向けた啓発◯消費者被害、特殊詐欺に対応するための取組強化

93

施策指標と目標値達成のための取組方針
成果指標名

町内の交通事故発生件数
町内の交通違反件数（三悪件数

無免

許、飲酒、悪質な速度超過)
町内の犯罪発生件数
犯罪にあう不安を感じている町民の割
合【単位】

平成 26 年度
(実績値)

令和元年度
(現状値)

令和 7 年度
(目標値)

件

33

17

11

件

45

19

13

件

62

21

15

％

44.6

37.4

35.0

【設定理由】◯「町内の交通事故発生件数」については、町民のみが対象とならないため目標設定が難しいですが、1 万人当りの事故件数が 10 件を下回ればおおむね県内で最も低くなるため
11 件を目標値としました。
◯「町内の交通違反件数」については、町民のみが対象とならないため目標設定が難しい
ですが、町内で発生する交通三悪を啓発により減少することで前期計画期間中の最小件数の 13 件を目標値とします。
◯「町内の犯罪発生件数」については、町民のみが対象とならないため目標設定が難しいのですが、町内で発生する犯罪件数は年々減少傾向にあり年間 20 件程度となっています。特殊詐欺対策等を実施することで 3 割減の 15 件を目標値とします。
◯「犯罪にあう不安を感じている町民の割合」については、犯罪が巧妙化・特殊化し、特殊詐欺発生件数が全国的に増加している状況です。住民への情報提供と啓発、高齢者等を特殊詐欺から守る施策の推進により、現状値からの改善を目指し 35％を目標値としました。
【目標値達成のための取組方針】①交通安全・防犯意識向上の推進
地域、学校、各種団体及び警察と連携して、交通安全・防犯教育を実施するとともに、交通指導員、交通教育指導員、安全・安心まちづくりネットワークなどと街頭啓発活動を行
い、町民一人ひとりの意識向上を図り、交通事故・違反及び犯罪のない地域づくりに努めます。
②交通及び防犯関係協力団体の育成・強化・支援
交通及び防犯関係協力団体の育成・強化を図るとともに、活動の支援を継続的に行い、地域の対応力の向上に努めます。
③交通安全及び防犯対策施設・設備の整備
カーブミラー、ガードレール、防犯灯等の整備を行うとともに、高齢ドライバー向けの車の後付け安全装置設置補助、消費生活相談の体制充実、防犯機能付き電話等の普及、犯罪や不審者情報などの伝達を迅速化、共有化していく取組を促進して、町民の安全確保に
努めます。

94

役割分担

【町民・地域・事業所等】◯町民は、交通事故防止のため、法令講習会に積極的に参加するとともに、各種法令や交通マナーを遵守します。
◯町民は、犯罪にあわないように、自らの身の回りに気を付けて生活するよう努めます。
◯地域・事業所等は、交通安全活動、防犯活動を行うとともに犯罪をおこしにくい環境づくりを推進します。
【行政（町）】◯交通事故防止、犯罪防止の啓発活動を行います。
◯交通及び防犯関係協力団体の育成・強化・支援を行います。
◯交通安全施設（カーブミラー等）及び防犯対策設備（防犯灯等）の整備を行います。

連携する
SDGs
教育

持続可能
な都市

平和

実施手段

95

４－４ 自然環境・景観の保全
施策の目的
対象

町民、町内の自然環境と生態系

意図

自然環境保全の意識を高め、保全活動をしてもらう
自然環境や歴史資産と調和した個性ある魅力的な景観を保全する

前期基本計画でできたこと

・鏡野町美しい町づくり条例により、各団体で実施する景観形成について補助を行ってきました。
・令和２年度より、更に地元での横連携を図ることなどを目的に、補助事業を未来・希望基金事業に移行し実施することとしました。
・野焼きに関しては、町ＨＰ及び有線放送での注意喚起に努めました。
・不法投棄に関しては、環境衛生委員、警察等と連携を図りながら、町内パトロールを行い、不法投棄を確認後、速やかに撤去することで新たに投棄されることを防止してきました。
・令和元年度より家庭の省エネ機器導入補助金を創設し、家庭における省エネ機器の普及支援を図りました。
現状◯町民アンケート調査の結果からは、町の景観が優れていると感じている町民の割合は約70％となっています。
◯家庭内の生活排水処理施設の整備・普及が進んだことから、河川の環境は年々良くなってきている状況にあり、水質検査による異常も、毎年見受けられていません。
◯町を代表する観光スポットである「奥津渓」や「奥津湖」のクリーン作戦を定期的に展開しており、各地域でも、花木の植樹等の取組が行われていますが、自然環境の保全行動をしている町民の割合は、４割程度です。
課題◯町民に対する自然環境保全の啓発と意識高揚◯景観保全を目的とした住民団体などへの支援◯野焼きや不法投棄の監視強化による未然防止◯自然エネルギーの活用に対する町民への支援◯電気自動車等の普及に関して、充電スタンド等の整備【新】96施策指標と目標値達成のための取組方針
成果指標名

自然環境の保全行動をしている町民の割合
町の景観が優れていると感じている町
民の割合

【単位】

平成 26 年度
(実績値)

令和元年度
(現状値)

令和 7 年度
(目標値)

％

40.4

38.0

50.0

％

64.3

69.8

76.0

【設定理由】◯「自然環境の保全行動をしている町民の割合」については、前期計画期間内の実績値が約 40％で推移しているので、啓発による向上を目指し、50％を目標値としました。
◯「町の景観が優れていると感じている町民の割合」については、前期計画期間内の実績
値が 70％程度であり、町内パトロール（不法投棄対策）や啓発による向上を目指し、76％を目標値としました。
【目標値達成のための取組方針】①野焼きや不法投棄の監視強化
定期的な巡回を行うことで野焼きや不法投棄の監視強化に努めるとともに、必要に応じて指導を行い、併せて告知放送等で注意喚起を行うことで未然防止に努めていきます。
②省エネの推進と環境にやさしいエネルギーの利用促進
地球温暖化に対する意識が高まる中で、町民及び事業者が日常生活において原因とされる二酸化炭素の削減効果が期待できる省エネルギーの推進と新エネルギーなどの普及促進に向けた支援・意識高揚を図ります。

役割分担【町民・地域・事業所等】◯町民・地域・事業所は、自然環境の保全の必要性を認識し、自然環境保全に努めます。
◯生活雑排処理やごみ処理などについて、ルールとマナーを守ります。
【行政（町）】◯自然環境の保全に対する理解を深めるための啓発活動と情報提供を行います。
◯環境美化活動や、自然保護活動に対する支援を行います。

連携する
SDGs
水・衛生

エネルギー

経済成長
と雇用

インフラ、
産業化、
イノベー
ション

97

持続可能
な都市

海洋資源

陸上資源

実施手段

４－５ 循環型社会の形成
施策の目的
対象

町民・世帯、世帯と事業所で発生した廃棄物

意図

ゴミを減らす、適正に処理（分別する、不法投棄しない）する
リユース、リサイクルを進める、再生可能エネルギーを活用してもらう

前期基本計画でできたこと

・生ごみ処理容器等購入補助金制度と可燃ごみ袋、不燃ごみ袋及び粗大ごみシールを値上げし、プラスチック容器包装袋を値下げすることで、ごみの発生抑制とプラスチック容
器包装への分別促進を図りました。
・ごみ収集において、分別違反のごみ袋等に警告シールを貼付することで、ごみの分別促
進を図りました。
・平成 30 年度より役場本庁舎、各振興センター及び図書館に小型家電回収ＢＯＸを設け、不燃ごみとして処理される小型家電リサイクルとして回収し、不燃ごみの削減を図りました。
・資源ごみ集団回収において奨励金制度により奨励金を交付し、再資源化やごみの発生抑制の支援を行いました。
現状◯町民アンケート調査の結果からは、ごみの減量・リサイクルに取り組んでいる町民の割
合は約７割であることから、ごみの減量・リサイクルに対する町民の意識は、ある程度高いと思われます。
◯１人あたりのごみ搬出量を、近隣市町、あるいは県平均と比較すると、若干多い状況ですが、リサイクル量は高い水準で推移しています。
◯空き家対策特別措置法により特定空き家となった家屋を解体する場合に発生する一般廃棄物（主に木くずや粗大ごみ）が増加すると思われます。

98

課題

◯町民や事業所に対する意識改革の促進（ごみの発生抑制、再使用、再生利用）◯町が行うゴミの発生抑制、再使用、再生利用の取組◯集団回収奨励金制度の見直し◯ごみ出しが困難な方や、分別方法の違う他自治体からの転入者への対応【新】施策指標と目標値達成のための取組方針
成果指標名

【単位】

平成 26 年度
(実績値)

令和元年度
(現状値)

令和 7 年度(目標値)

１人当たりのごみの排出量（年間）

ｋｇ

224.6

267.4

210.0

％

78.2

72.9

78.0

件

12

5

3

ゴミの減量・リサイクルに取り組んでいる町民の割合
不法投棄苦情件数【設定理由】◯「１人当たりのごみの排出量」については、前期計画期間内においては増加傾向にあり
ますが、令和２年度に見直しを行った「鏡野町一般廃棄物処理基本計画」に基づき、210kgを目標値としました。
◯「ゴミの減量・リサイクルに取り組んでいる町民の割合」については低下傾向にありますが、令和 4 年以降を目途に、プラスチック容器包装等の一括リサイクル回収が簡易になるため、現状値より高い前期計画策定時水準を目指し 78％を目標値としました。
◯「不法投棄苦情件数」は、町内パトロール等の効果により減少傾向にあるため、目標値を３件としました。
【目標値達成のための取組方針】①ごみ発生抑制の推進
再利用が可能な製品や容器等の購入、マイバッグを持参し過度な包装を控えるなど、ごみの発生抑制について町民の意識高揚を図り、併せて事業者にもレジ袋やごみの発生抑制を促します。
②分別収集の推進
ごみの分別や再利用の取組を推進し、缶、びん、ペットボトル、プラスチック容器包装、小型家電などの再資源化を積極的に推進します。
③町民や地域への支援
町民や事業者が、資源ごみ集団回収など、主体的に再資源化やごみ発生の抑制に取り組んでいけるよう支援に努めていきます。
また、ごみ出し弱者の支援について福祉部門との連携を図ります。

99

役割分担

【町民・地域・事業所等】◯町民は、ごみの発生抑制に努め、分別収集と再資源化の取組に協力します。
◯地域は、資源物の集団回収を推進します。
◯事業所は、自らのごみは適正に処理するとともに、事業の活動によって生じる廃棄物の再生利用を積極的に行います。
【行政（町）】◯ごみの発生抑制、資源化などに対する環境教育と意識啓発に取り組みます。
◯ごみステーションなどの整備支援や集団回収支援などを行います。
◯一般廃棄物収集運搬許可制度を導入し、事業系一般廃棄物の適正処理を行います。

連携する
SDGs
水・衛生

エネルギー

持続可能
な都市

持続可能
な生産と
消費

100

気候変動

海洋資源

陸上資源

実施手段

４－６ 定住化の促進
施策の目的
対象

町民、町外の住民

意図

住み続けてもらう、転入してもらう
雇用の場を創出する

前期基本計画でできたこと

・平成 27 年 10 月に総合定住相談窓口を開設し、移住相談件数の増加を図ってきました。
・移住コンシェルジュの設置・移住体験ツアー・婚活イベントの実施、空き家改修補助金
制度や片づけ補助金制度などを実施してきました。
・お試し住宅を整備し、平成 29 年度より移住促進のため利活用しています。
・空き家確保については、ポストに空き家売買の希望調査票を投函するなどして、徐々に登録件数を伸ばしています。
・令和元年度に「鏡野町空家等対策計画」を策定しました。
現状◯人口は依然減少傾向ではありますが、人口減少率について平成 20 年度以降は、微減傾向となっています。
◯町民アンケート調査の結果からは、住み続けたいと思う町民の割合が８割を超えています。
◯ハローワーク津山管内の有効求人倍率が依然として高く推移しているものの、地元出身の高校生や大学生などの地元就職に繋がっていない現状です。
◯町が実施している空き家情報登録制度は、平成 23 年度から始めており、現在までに 65件の登録、34 件の売買契約、賃貸借契約が成立しました。登録件数も徐々に増える状
況にあります。
◯民間事業者の実施する賃貸アパートや住宅地の分譲が活発に行われています。
課題◯鏡野町空き家情報登録制度の有効活用と定住ＰＲの促進◯定住できる環境づくりの推進◯転入希望者に対する相談体制の充実◯すべての人が活躍しやすい地域環境の向上

101

施策指標と目標値達成のための取組方針
成果指標名

【単位】

平成 26 年度
(実績値)

令和元年度
(現状値)

令和 7 年度
(目標値)

％

81.2

86.4

88.0

人

48

11

10

鏡野町に住み続けたいと思う町民の割
合
人口の社会増減数（転入人口－転出人口）【設定理由】◯「鏡野町に住み続けたいと思う町民の割合」については、前期計画期間の実績値は、目標値とした 85％をほぼ達成していますが、諸施策の充実により前期計画期間中の増加傾向を維持して更なる向上を目指し、88％を目標値としました。
◯後期計画において、「人口の社会増減数」を新たな指標としますが、定住施策の推進と関係機関との連携により社会増を目指すこととし、10 人の社会増を目標値としました。
【目標値達成のための取組方針】①定住施策の推進
引き続き「移住総合相談窓口」を維持していくとともに、「新しい生活様式」も踏まえながら、テレビ会議システム等を利用した、新たな相談体制の構築を図っていきます。
また、移住定住ツアーや婚活イベントなど、移住者等のニーズに沿った形での実施に努
めていきます。
移住定住施策として実施している「空き家改修補助金」や「鏡野町新卒者ふるさと就職奨励金」など独自の定住促進対策について、引き続き実施していきます。
②定住できる環境づくりの推進
今後も「鏡野町空き家情報登録制度」を積極的に推進するとともに、空き家活用については、移住者のニーズに応じた施策を実施していきます。
また、地域や事業者との連携を深め、移住者に魅力を感じていただけるような環境づくりに努めます。
③すべての人が活躍できる環境づくり
定住を促進するうえで、すべての人が活躍しやすい環境づくりに努めていきます。
特に、進学等を機に転出した女性のＵターンが少ないことから、女性が活躍しやすいまちづくりに努め定住促進を図ります。

102

役割分担

【町民・地域・事業所等】◯町民は、ふるさと意識を高めるよう努めていきます。
◯子ども達に町の自然・歴史・文化などの良さを伝えていきます。
◯地域は、移住者・転入者を寛容に受け入れ、良好なコミュニティの形成に努めます。
【行政（町）】◯町の良さや独自性（行政サービスなど）を町民や町外者にＰＲしていきます。
◯移住・定住のための生活環境基盤の整備・支援に努めます。

連携する
SDGs
ジェンダー

経済成長
と雇用

不平等

持続可能
な都市

103

持続可能
な生産と
消費

気候変動

４－７ 上下水道の整備
施策の目的
対象

町民、上下水道施設

意図

快適で衛生的な生活環境で暮らしてもらう
清浄な水道水を確保し、安心して使用してもらう
安価で安定的な供給をする
公共水域の水質汚濁防止

前期基本計画でできたこと

・下水道普及率及び水洗化率の向上に努めました。
・健全な財政運営を図るため下水道事業を会計統合し、地方公営企業法に基づく下水道事
業会計を設置しました。
・計画期間内に水道事業の施設統合を図り、また簡易水道事業を会計統合し、新たに地方公営企業法に基づく水道事業会計を設置しました。
現状◯水道施設については、経営の効率化・健全化を進めつつ、老朽化した施設の更新を行っています。
◯下水道普及率は令和元年の値が 91.8％であり、県平均の 86.1％を上回る状況です。近
隣市町村と比較するとかなり高い普及率であると言えます。
◯未整備地域の住民からは、早期完成の要望が出ていますが、事業費との関係もあり、事業の進捗状況は、住民の期待よりも遅い状況にあります。
◯新たに供用を開始した地域に対しては、接続を推進するために地元説明会を開くなど、積極的な PR を行っています。
課題◯更なる上下水道普及率の向上◯上下水道施設への接続の促進◯安定した清浄な水道水の確保と業務の合理化によるコスト削減◯老朽化した管路等の設備更新【新】◯水道事業会計、下水道事業会計の経営健全化【新】104施策指標と目標値達成のための取組方針【単位】

平成 26 年度
(実績値)

令和元年度
(現状値)

令和 7 年度(目標値)

上水道給水原価（１㎥当たり）

円

210.3

339.2

340.0

下水道普及率（供用人口／行政人口）

％

84.6

91.8

95.0

水洗化率（水洗化人口／供用人口）

％

82.0

82.2

85.0

成果指標名

【設定理由】◯「上水道給水原価」は、簡易水道事業を統合したことで給水原価が著しく上昇しましたが、「経営戦略計画」により、340 円を目標値としました。
◯「下水道普及率」は、現在の公共下水道及び農業集落排水事業の推進状況と「クリーンライフ 100 構想」に基づく計画値より、単年度上昇率を 0.5%とし 95％を目標値としました。
◯「水洗化率」は、前期計画期間内の実績値が約 82％です。感染症対策による経済の低迷期を迎え非常に厳しい時期となりますが、「クリーンライフ 100 構想」に基づく計画に則り水洗化率向上を目指し、汚水処理の全国平均 87％を目指し、期間内では 85％を目標値としました。
【目標値達成のための取組方針】①上下水道事業の更なるコスト縮減
平成 30 年度より上水道事業は簡易水道事業と統合し、下水道事業も公共下水道及び農林業集落排水事業と統合し、地方公営企業法に基づく水道事業会計及び下水道事業会計へ移行しました。今後は会計の見える化と独立採算を基本に管理・運営を図り、より一層の経費削減に努めます。
②下水道への加入促進
公共下水道事業は、早期完成を目指し計画的に整備を推進します。整備後は、生活環境の改善を図るため、早期接続をお願いし、加入率の向上を図ります。
また、下水道の整備計画区域から外れた地区については、合併浄化槽の設置を推進し、環境の向上に努めます。
③上下水道施設の整備と長寿命化
下水道については、計画区域内において引き続き施設整備を行い、上水道についても、
必要に応じて劣化している管路等について再整備を実施します。また、両施設とも、適正な管理により施設の長寿命化に努めます。

105

役割分担

【町民・地域・事業所等】◯町民は、上下水道施設への加入・接続及び合併処理浄化槽の設置を行い、適切な利用と処理に努めます。
◯使用料金については、延滞なく納付期限までには納付します。
【行政（町）】◯施設の適正な維持管理、適時の更新、改良及び修繕に努めます。
◯業務の合理化などにより、コスト縮減を図ります。
◯新規施設の事業推進と積極的な接続の推進を行います。

連携する
SDGs
水・衛生

エネルギー

持続可能
な都市

気候変動

106

海洋資源

陸上資源

実施手段

４－８ 地域情報化の推進
施策の目的
対象

町民、町内事業所

意図

地域格差なく必要な情報を迅速に入手できるようにする

前期基本計画でできたこと

・町ホームページ及び有線テレビホームページを随時更新し、また転入者があった場合はCATV 加入のご案内をしています。
・インターネットに接続している世帯は年々増加傾向にあります。
・全国瞬時警報システム（通称：Ｊ－ＡＬＥＲＴ）の情報を、屋外拡声器や各家庭に設置されている音声告知機で流しています。
・町内で火災や災害が発生した場合に、屋外拡声器や音声告知機で、情報を提供しています。
・65 歳以上の希望者に緊急通報装置・人感センサー・ペンダント型送信機を貸出しす
る、高齢者等緊急見守りシステムが利用されています。
・公衆無線 LAN（OkayamaFreeWi-Fi）のサービスが開始され、災害発生時でも情報収集できる環境が確保され、平時においても利便性が向上しています。
・緊急文字情報放送が可能となっています。（有線テレビ放送の通常放送画面に表示）
現状◯FTTH 整備については、町内全域で整備を完了し、地域情報化においては岡山県内でも高い水準にあります。
◯高速インターネットに接続している世帯の割合も、年々増加傾向にあります。
◯全国瞬時警報システム（通称：J-ALERT）の情報を、屋外拡声器や各家庭に設置されている音声告知機で流しています。
また、町内で火災や災害が発生した場合も、屋外拡声器や音声告知機を通して、迅速かつ正確な情報を提供しています。
◯携帯電話通信設備の整備を促進し、不通話地域の解消を図りました。

107

課題

◯高速インターネットの利用促進◯インフラを利活用した、公衆無線 LAN の拡充等による快適な生活環境づくり◯移住施策との連携、災害時の情報発信、高齢者見守り等への利用【新】施策指標と目標値達成のための取組方針
成果指標名

【単位】

平成 26 年度
(実績値)

令和元年度
(現状値)

令和 7 年度
(目標値)

％

60.5

67.8

78.0

％

83.0

89.7

92.5

高速インターネットを接続している世帯の割合
日頃高速インターネットを利用している町民の割合【設定理由】◯「高速インターネットを接続している世帯の割合」については、前期計画期間内において、年平均 1.8％の割合で増加しており、積極的な加入促進を行うことで現状値より 10％程度の増加を目指し 78％を目標値としました。
◯「日頃高速インターネットを利用している町民の割合」は、前期計画期間内において約90％と高い水準にありますが、前期計画期間中の増加傾向を維持することを目指し、
92.5％を目標値としました。
【目標値達成のための取組方針】①高速インターネットの利便性の啓発と利用促進整備されたインフラを有効に活用することにより、地域情報化の格差が解消されると考えることから、利便性の啓発を積極的に行い、高速インターネットの利用を促進していきます。
②インフラの利活用検討
町内に張り巡らされている光ファイバー通信網について、インターネット通信のみならず福祉や農業分野などにも有効的な活用をすることにより、快適な生活環境づくりを目指すとともに、定住促進や町内事業所の収益拡大など様々な方面での活用に努めます。

108

役割分担

【町民・地域・事業所等】◯町民、事業所は、高速インターネットを日常生活（業務）や事業に、積極的に利用します。
【行政（町）】◯高速インターネットの利便性の啓発と利用促進を呼び掛けます。
◯快適な生活環境づくりに向けて、インフラの利活用を検討していきます。

連携する
SDGs
保健

教育

経済成長
と雇用

インフラ、
産業化、
イノベー
ション

109

持続可能
な都市

平和

実施手段

４－９ 道路網の整備
施策の目的
対象

町道、町内の国・県道

意図

快適で安全な運行ができる

前期基本計画でできたこと

・緊急性の高い生活道路及び洪水時等の避難経路として、重要な役割のある路線整備を実施しました。
・パトロールの実施、通行者及び地域住民からの情報提供で、危険箇所の早期修繕に努めました。
・未改良区間の事業推進に対し、積極的な協力を行いました。
・地元からの要望による改良、修繕の要望活動も積極的に行いました。
現状◯町民アンケート調査の結果からは、町内の道路が快適・安全に運行できると感じている
町民の割合が６割に達しているものの、幅員が狭く歩道が確保されていないといった事などに不便を感じている町民は、まだまだ多いという状況にあります。
◯町の道路改良率は約 52.4％、道路舗装率は約 86.6％といった状況ですが、岡山県内市
町村の整備水準と比較すると、道路改良率で 6.7％、道路舗装率で 5.5％上回っている状況です。
◯地区内道路の維持管理については、地域の協力を得て道路河川愛護事業として、町内
93 の全地区で草刈りや道路側溝清掃などが行われています。
◯橋梁の長寿命化点検については、平成 21 年度より順次実施し、平成 27 年度から修繕を行っています。
課題◯道路・橋梁の老朽化対策（適切な維持管理）◯工事コスト及び維持管理コストの上昇に対する懸念◯災害に強い道路づくりの推進

110

施策指標と目標値達成のための取組方針【単位】

平成 26 年度
(実績値)

令和元年度
(現状値)

令和 7 年度
(目標値)

道路改良率

％

52.1

52.4

53.0

道路舗装率

％

86.3

86.6

87.0

％

58.5

61.4

62.0

成果指標名

町内の道路が快適・安全に運行できると感じている町民の割合【設定理由】◯「道路改良率」については、岡山県内の平均値を上回っていますが、前期計画期間において実施した道路改良施工実績の推移を踏まえ、後期計画期間の道路改良を実施することとし、道路改良率については 53％を目標値としました。
◯「道路舗装率」については、岡山県内の平均値を上回っていますが、前期計画期間において実施した道路舗装施工量の推移を踏まえ、後期計画期間に道路舗装を実施することとし、道路改良率については 87％を目標値としました。
◯「町内の道路が快適・安全に運行できると感じている町民の割合」については、道路改良及び舗装修繕、または道路施設の適切な維持管理を行うことにより、安全で快適な道
路環境の向上を目指し、62％を目標値としました。
【目標値達成のための取組方針】①安全性や利便性の向上を目的とした道路改良事業の推進
地域間を連絡する幹線道路や災害時における緊急連絡道路の整備を推進します。また、
生活道路の線形不良・幅員狭小区間を改良し、諸車通行の安全確保に務め、計画的な道路改良事業を推進していきます。
②適切な維持管理の推進
道路施設が安全に利用できるよう、適切な維持修繕を行っていく必要があることから、道路の安全パトロールを拡充し、危険個所の早期発見・早期改修に努めます。また地域と連携し、道路の草刈りや側溝清掃など地区による道路愛護活動を行い、生活道路の安全確保に努めます。
③国・県道整備の推進
都市間及び市町村間を結ぶ基幹道路の国・県道は、地域産業の発展には欠かせない重要な道路であり、都市部との連携向上・観光客の増加・災害に強い道路網等を構築するために道路の整備は必要不可欠なものです。
こうしたことから、今後、より一層強力に国・県に対して整備促進に対する要望を行っていきます。

111

役割分担【町民・地域・事業所等】◯町民は、道路などの公共施設を自らの財産と受け止め、適切に利用するとともに維持管理に協力します。
◯道路改良などでの用地提供について、協力します。
【行政（町）】◯優先順位等の判断により町道の整備を推進するとともに、適切な維持管理を行います。
◯交通安全施設の整備を進めるとともに自然環境や景観に配慮した整備を促進します。
◯国・県道の整備促進のため、関係団体に対して整備を要望していきます。

連携する
SDGs
不平等

持続可能
な都市

112

４－10 公共的交通機関の充実
施策の目的
対象

町民、町内の公共交通機関利用者

意図

便利に町内外へ移動できるようにする

前期基本計画でできたこと

・中鉄北部バスと協議を重ねながら、令和元年９月からは昼間の路線を大幅に見直し、上齋原～プラント５間の折り返し運行を増便するとともに、運賃を 200 円にしました。
・町営バスも地元要望などに応じ適宜ルート変更を行ってきました。
・令和２年度において、町営バス２台の車両更新を行います。
・津山市と連携し、ごんごバスについて、平成 30 年 10 月より、鏡野町内への乗り入れを本格運行に切り替えました。
・国や県とも連携し、令和２年度において鏡野町公共交通網計画を策定しました。
現状◯平成 14 年の道路運送法改正をきっかけに、バスについては赤字路線から民間事業者が次々と撤退し、高齢者を中心とした交通弱者の方々の移動に支障が生じたため、町営バ
スや福祉バスの形態で、町がバス事業に参入してきました。
◯現在、町が運行しているバスは、津山・富線共同バス、かがみの町営バス、奥津・富・上齋原地域の福祉バスがあり、その他、富乗合タクシー、上齋原～マルナカ線、富～箱線については、運行事業者に補助する形で、公共交通を確保しています。
◯町民アンケート調査の結果からは、町営バスなどの利用に関して満足している町民の割合が、33％前後で推移しており、町民ニーズはさらに高いものを求めています。
課題◯公共交通の利用促進◯利用しやすい公共交通体系についての検討◯交通事業者、近隣自治体などとの連携強化と運行維持

113

施策指標と目標値達成のための取組方針
成果指標名

【単位】

平成 26 年度
(実績値)

令和元年度
(現状値)

令和 7 年度
(目標値)

％

33.1

33.0

50.0

人

18,156

12,38014,000

町営バスなどを利用したことのある人に関して満足している割合
町営バス・タクシー利用者数【設定理由】◯令和２年度に策定する「鏡野町地域公共交通網形成計画」を基本として、令和７年度ま
での５年間において事業展開を図っていきます。
その成果として満足度を高めていきたいと考えており、利用者の半数の 50％を目標値に設定しました。
◯少子高齢化による影響により、利用者数は激減の一途を辿っています。また、免許証の自主返納も浸透し増加しつつありますが、バス利用に繋がっていない状況であり、何も対策を実施しなければ、利用者はますます減少すると考えられます。
地域公共交通網形成計画に基づいた公共交通事業の運営により利用者の増加を目指すことから、目標値を 14,000 人に設定しました。
【目標値達成のための取組方針】①利便性の確保・向上による利用の促進
町営バスについて、当面は現状の運行を維持する中、利用しやすいダイヤへの改正を行うとともに、フルデマンドタクシー制度などの導入検討・協議を行っていきます。
バスの乗り換え拠点としているプラント５鏡野店にバス停の整備を図ります。
各バスにおいての料金格差の改善について、検討・協議を行っていきます。
紙媒体、インターネットに偏らず、多くの方が町内の公共交通情報を簡単に得ることができる情報提供の充実（オープンデータ化）に努めます。
福祉バスの町営バス化について検討していきます。
②公共交通事業者や他市などとの連携強化
ごんごバスの延伸や新規路線の開設等について、隣接市やバス事業者などと連絡を密に取り、交通網の連携強化を図っていきます。

114

役割分担

【町民・地域・事業所等】◯町民は、公共交通機関の利用を心がけます。
◯公共交通の運行事業者は、利用者ニーズを的確に把握するとともに、安全性を確保しな
がら、快適・安全で利用しやすい公共交通の運行に努めます。
【行政（町）】◯公共交通利用促進のための普及啓発を行います。
◯町民ニーズを的確に把握し、公共交通機関の利便性の向上を図ります。
◯生活交通路線が安定して運行を維持できるよう、国・県に支援を要望していきます。

連携する
SDGs
不平等

持続可能
な都市

115

５．みんなでつくる里づくり
５－１ 住民のまちづくりの推進
施策の目的
対象

町民、自治会意図

積極的に行政活動に参画してもらう
参画意識をもってもらう
積極的に地域づくり活動をしてもらう

前期基本計画でできたこと

・引き続き町民アンケート調査は実施しており、頂いた意見については各担当に示し、施策に反映するようにしています。
・町のホームページは改良しつつあります。
・未来・希望基金を使って各事業を実施している 12 の地域づくり協議会を対象に、意見交換や研修会などを実施しました。
・地域づくり協議会の総意もあり、令和２年度から第３期未来・希望基金事業をスタート
しました。
現状

◯町民アンケート調査の結果からは、行政活動に関心がある町民の割合が約 50％、行政活動への参画意識を持っている町民の割合が約９％となっており、町民参加の機会や意識付けが十分でない状況にあります。また、地域活動等に参加している住民の割合については約 43％であり、特に 20 歳代、30 歳代の参加者が少ない状況にあります。
◯平成 22 年度より、地域の活性化と自立を目的として、町内 12 公民館地区を単位とした
未来・希望基金事業が始まり、各地域において独自性を活かした事業が展開されていま
す。

116

課題

◯町民参加の必要性についての町民の理解◯地域の自立に向けた意識の醸成◯地域リーダーの育成◯町民ニーズを的確に把握し、町政に反映していく仕組みづくり
施策指標と目標値達成のための取組方針
成果指標名

地域で実施されている活動に関心がある町民の割合地域で実施されている活動への参画意
識を持っている町民の割合
地域活動等に参加している住民の割合【単位】

平成 26 年度
(実績値)

令和元年度
(現状値)

令和 7 年度
(目標値)

％

53.5

49.3

54.0

％

15.0

8.8

15.0

％

46.9

42.7

55.0

【設定理由】◯各地域づくり協議会や独自の地域活動などについて、前期計画期間中の低下傾向に歯止めをかけて、関心を高めていただきたいことから、前期計画策定時の水準まで改善することを目指し、54％を目標値として設定しました。
◯前期計画期間中の実績数値の平均が 12％程度であったことから、より多くの住民の方に
地域活動に関心を持っていただいた上で参加していく意識を高め、前期計画策定時の水準まで改善することを目標として、15％を目標値として設定しました。
◯未来・希望基金事業などの更なる推進により、55％を目標値として設定しました。
【目標値達成のための取組方針】①未来・希望基金事業の充実
町民の主体的な地域活動を推進し、町民が自主・自発的に行うまちづくり活動に対し支援を行うことで、地域それぞれの良いところを活かし、課題を協働で解決できるような特色のある地域づくりを推進していくとともに、地域住民が自信と誇り、責任をもって「わたしたちのまち」と実感できる地域づくりを目指していきます。
庁内各部局の連携や情報交換等総合的な支援ネットワークの構築や、支援体制の充実など、さらに地域活動に取り組みやすい環境の改善を図っていきます。
②地域おこし協力隊等の活躍推進
意欲のある地域外の人材を「地域おこし協力隊」「緑のふるさと協力隊」として受け入れ、地域おこしの支援などの「地域協力活動」を行いながら地域への定住・定着を図り、地域力の推進・強化に取り組んでいきます。

117

役割分担

【町民・地域・事業所等】◯町民は、自主的・自発的に行政活動や地域行事に参加します。
◯地域は、主体性をもって地域づくりに取り組みます。
【行政（町）】◯町民が行政活動や地域行事に参加できるよう、十分な情報提供を行い、積極的な参加の推進を図ります。
◯地域の自主的な活動などに対し、未来・希望基金事業などを通じて支援していきます。
◯町民ニーズを的確に把握し、町政に反映していきます。

連携する
SDGs
持続可能
な都市

平和

実施手段

118

５－２ 職員の人材育成の推進
施策の目的
対象

町役場職員

意図

迅速でわかりやすく、親切丁寧なサービスを提供する
住民の期待に応えられる能力を身につけて行動できるようにする

前期基本計画でできたこと

・職員の勤務成績を手当等に反映させることで、能力の発揮につながっています。
・メンター制度により新入職員が先輩職員から指導を受けることで、職場での過ごし方や人間関係等の不安解消が図れています。
・適正な定員管理ができています。
現状◯町民アンケート調査の結果からは、役場での用事がスムーズに出来ていると思う町民の割合、役場の職員が親切丁寧な対応をしていると思う町民の割合がいずれも約８割程度であり、町民の満足度としては高い水準が保たれている状況にあります。
◯平成 21 年度から、全職員を対象とした人事評価を本格実施しており、平成 22 年度からの勤勉手当に成績率を反映させています。
◯平成 17 年３月の町村合併時の職員数 333 人（病院等を含んだ全職員）に比べ、現在では 40 人程度減少しています。
課題◯人材育成方針に基づく人材の育成◯鏡野町定員適正化計画に基づく適正な定員管理の実施◯優秀な人材確保とメンター制度（先輩職員が新入職員をサポートする制度）の充実◯人事評価制度と職員研修のマッチング◯会計年度任用職員制度に伴う人員管理【新】119施策指標と目標値達成のための取組方針
成果指標名

役場での用事がスムーズに出来ていると思う町民の割合
役場の職員が親切丁寧な対応をしていると思う町民の割合
職階ごとに求められる姿勢・能力・行動が取れている職員の割合【単位】

平成 26 年度
(実績値)

令和元年度
(現状値)

令和 7 年度
(目標値)

％

78.9

81.1

85.0

％

82.1

86.0

88.0

％

96.7

96.2

98.5

【設定理由】◯「役場での用事がスムーズに出来ていると思う町民の割合」は、職員個々に合った研修を行う等の人材育成・能力開発に努めることにより、85％を目標値としました。
◯「役場の職員が親切丁寧な対応をしていると思う町民の割合」は、接遇研修を行う等の人材育成に努めることにより 88％を目標値としました。
◯「職階に応じた能力を発揮している職員の割合」が既に高いことから、高い割合を維持
し続けることとし、98.5％を目標値としました。
【目標値達成のための取組方針】①能力と意欲を高める研修
求められる役割・能力を身につけるため、研修制度の充実を図るとともに自己啓発を推奨し、積極的な人材育成に取り組みます。
②能力と意欲を引き出す人事管理
職員の向上心と自己啓発につながる適材適所の人事配置と、評価基準を明らかにした公平・公正な人事評価制度の運営に取り組みます。
③職員の能力と組織の力を伸ばす職場の環境づくり
職場内コミュニケーションの活性化を図り、職員の働く意欲と創意工夫を引き出し、意識改革と業務改善を促進させる職場づくりに努めます。
会計年度任用職員を含む全職員について、適切な労務管理等を実施し「働き方改革」による効率的な公務を実現する。

120

役割分担

【町民・地域・事業所等】◯町民は、町職員が職務に必要な知識を持ち、なおかつ業務遂行や接客態度など十分な対応が出来ているかどうかについて、関心を持ち不十分な点について改善を申し出るよう努めます。
【行政（町）】◯適正な人事評価を行うとともに、町民に信頼される人材の育成に努めます。
◯鏡野町定員適正化計画に基づき、適正な定員管理の実施に努めます。
◯職員は、公平・公正な執務を行います。

連携する
SDGs
教育

ジェンダー

経済成長
と雇用

持続可能
な都市

121

平和

実施手段

５－３ 効率的な行財政運営の推進
施策の目的
対象

鏡野町の行財政運営

意図

自主的・自律的な行財政運営の確立

前期基本計画でできたこと

・積極的な起債の活用により実質公債費率と将来負担比率は悪化していますが、合併特例債や過疎債など交付税算定に有効なものを選定しているため、負債が増加している反面、交付税の落ち込みが少なく、事業の成果を考察するとここまでは順調に推移しています。
・町税や使用料の収納率は向上していますが、金額的には減少しています。
・積極的に、未利用財産の貸付や財産処分を行い、特に財産処分については平成 28 年度
から４年間では、土地で約 19,000 ㎡、建物で約 1,600 ㎡の財産を処分し、オークショ
ン等を合わせて約 57,500 千円の自主財源確保に努めました。
現状◯町村合併後の財政状況については、一般会計等普通会計、公営事業各会計とも実質収支額において黒字を維持しており、経常収支比率についても平成 19 年度以降、順調な改善が図られています。
◯経常収支比率に大きく関係する経常一般財源に大きなウエイトを占めている普通交付税について、合併後 15 年が経過し合併算定替え措置が終了しました。
加えて、FTTH 事業や大野保育園整備事業など、大型事業の財源を起債で賄っていることから、今後、財政状況が一時的に悪化することが懸念されています。

122

課題

◯自主財源の確保◯普通交付税算定基準と起債償還を見据えた財政運営◯財源の効率的・効果的な配分◯受益者負担の適正化◯町民により分かりやすい財政状況の公表◯公共施設白書・公共施設等総合管理計画及び個別管理計画の策定による統廃合等再配置の検討
施策指標と目標値達成のための取組方針【単位】

平成 26 年度
(実績値)

令和元年度
(現状値)

令和 7 年度(目標値)

経常収支比率

％

77.7

85.3

85.0

財政力指数

―

0.368

0.311

0.312

実質公債費率

％

9.7

11.2

10.0

将来負担比率

％

57.5

80.2

74.0

成果指標名

【設定理由】◯「経常収支比率」は、80％を超えると財政構造は弾力性を失いつつあると考えられていますが、普通交付税等経常一般財源の減収等により現状の推計では 90％近くまで数値が上昇するものと見込まれます。人件費、公債費等経常経費の抑制に努め、現状値より悪化しないよう 85.0％を目標値としました。
◯「財政力指数」は、地方公共団体の財政力の強弱を示す指数で、１に近いほど財政に余裕があるとされています。今後、自主財源額が減少する見込みの中、需要額の抑制に努める必要がありますが、財政力の低下は避けられないため、現状値を最低値とし目標値
を 0.312 としました。
◯「実質公債費率」は、地方公共団体の収入に対する実質的な借金の比率で、18％以上の団体は公債費負担適正化計画を策定し、地方債の発行に知事の許可が必要となることか
ら、現状値をピークとして改善するため 10.0％を目標値としました。
◯「将来負担比率」は、地方公共団体の地方債や将来支払わなければならない可能性のある負担等の残高の程度を指標化したもので、この比率が高いほど、将来において多くの負担額を支払うことになるため、今後の財政運営が圧迫されるなどの問題が生じる可能性が高いと言えますが、地方債などの抑制により、大幅な数値の縮小改善に努め 74％を目標値としました。

123【目標値達成のための取組方針】①健全な財政運営の推進
相次ぐ大型事業の推進により、大半の財源を起債で充当しており、今後、財政状況が一時的に悪化する見通しであることから、今後さらなる行財政改革の推進と起債の抑制に努
め、健全な財政運営を推進していきます。
②財源の確保
町税や使用料などの収納率向上に努めるとともに、各事業において補助金や交付金を有効に利用し、また、遊休財産の貸付や処分を積極的に行い、財源の確保に努めます。

役割分担【町民・地域・事業所等】◯町民は、納税の義務を果たすとともに、行政サービスに対する適正な負担を行います。
◯町民は、町の財政に対し関心を持つように努めます。
【行政（町）】◯補助金等の財源の確保に努め、計画的な財政運営に努めます。
◯更なる行財政改革に取り組み、行政コストの削減に努めます。
◯町民に対し、財政状況を分かりやすく説明します。

連携する
SDGs
教育

経済成長
と雇用

持続可能
な都市

持続可能
な生産と
消費

124

平和

実施手段

第４部 総合戦略

１．かがみの創生総合戦略（重点プロジェクト）
1－1 策定の趣旨
本町では、これまで、第１期かがみの創生総合戦略を策定し、各種施策を展開して、まちの活性化と人口減少と少子高齢化対策を進めてきました。
しかし、社会減を中心とした人口減少は依然として続いています。
このため、本町にとって、これから続いていくと考えられる人口減少を和らげるため、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえ、生活面の充実を図るとともに、本町の産業や環境・景観、文化、歴史等の強みを活かした「暮らしやすさ」をさらに追求し、まちの魅力を育み、ひとが集う地域を構築することが求められています。
さらに、農林水産業、観光業などの本町の持つ特性を活かして域外から稼ぐとともに、域外から稼いだ資金を地域発のイノベーションにつなげ、地域の隅々まで循環させることにより、本町の地域経済を強くしていく必要があります。
人口減少が地域経済の負のスパイラルにつながらないよう、「定住人口の増加」、「交流人口の増加」と、本町にさまざまな形で関わりを持つ「関係人口の増加」を同時並行的に推進していくことで、地域の活性化を図り、人口減少の緩和を図っていきます。
さらに、人口減少にも適応した持続可能な地域社会を実現していくためにも、第２次総合計画後期基本計画の施策と整合を図りながら、人口減少問題を克服するための施策を推進し、地域経済の縮小の懸念の解消、「しごと」と「ひと」の好循環とそれを支える「まち」の活性化を目指していくこととします。
【目指す方向】将来にわたって「活力ある地域社会」の実現
人口減少を和らげる
結婚・出産・子育ての希望をかなえる
魅力を育み、ひとが集う地域の外から稼ぐ力を高めるとともに、地域内経済循環を実現する

127

人口減少に適応した地域をつくる1－2 計画の基本目標と横断的な目標
本町が、将来にわたって「活力ある地域社会」の実現を目指すため、第１期の成果と課題等を踏まえて、以下のとおり、次の４つの基本目標と２つの横断的な目標の下に取り組むこととします。
【基本目標の体系】

基本目標１ 安定した雇用を創出する

基本目標２ 子育て世代に選ばれる環境づくり

基本目標３ 新しい人の流れをつくる

基本目標４ 住み続けたい魅力あるまちをつくる

128

横
断
的
な
目
標
１

横
断
的
な
目
標
２

多
様
な
人
材
の
活
躍
を
推
進
す
る

新
し
い
時
代
の
流
れ
を
力
に
す
る

基本目標１ 安定した雇用を創出する
人口減少が進行し、特に、労働力人口の減少、消費市場の縮小が懸念される中、ひとが住みたいと思えるような地域を実現するためには、地域の稼ぐ力を高め、やりがいを感じることのできる魅力的なしごと・雇用機会を十分に創出し、誰もが安心して働けるようにすることが重要です。このため、本町の特色・強みを活かした産業の振興や企業の競争力強化を図
り、効果的に域外から稼ぎ、効率的に域内で富を循環させる地域経済構造を構築することが大切です。
具体的には、農林水産業、観光産業などの強みを有する産業を見定め、産業構造の多角化
により、多様な働き場の確保を図って、人が本町に職場を求める仕組みづくりに取り組んでいきます。
他方、様々な人々が本町で安心して働けるようにするために、地域の稼ぐ力を高めるだけではなく、多様化する価値観やライフスタイル・ワークスタイルも踏まえ、誰もがその力を発揮できる就業環境や自分の居場所を見出せる環境づくりを進めていきます。

（１）基本とする目標
15歳以上就業者数 6,289人（平成27年国勢調査）⇒5,576人（令和７年国勢調査）（２）具体的な施策と事業
施策名

施策の概要

① 農林産物を核とした６ 〇町域全体を一つの農場と捉え、農産物を活用した６次化商次産業化や農商工連携

品等を統一ブランドとして重点ブランド化を図る。

による農林水産物の成
長産業化[重要業績評価指標]

６次産業化の取組事例数：５年間５件(ＫＰＩ)② 創業・起業等の包括的 〇厳しさを増す経営環境に対応するため、各種融資制度の周な支援による雇用と新知と活用により既存企業の体質強化を促進するとともに、産業の創出

新産業や新ビジネスの創出と起業支援に努める。
○ＩＣＴ環境の整備を図る。

[重要業績評価指標]

新規創業・起業件数：５年間20件

(ＫＰＩ)

129

（２）具体的な施策と事業
施策名

施策の概要

③ 地域資源の活用・連携〇農畜産物の付加価値を高め、競争力の強化とオリジナルブによる新たな地域ブラ

ランドの創出を図るとともに、観光・交流資源を効果的にンドの創出活用するため、魅力的なエコツーリズムメニューを開発し、地域ブランドを確立する。

[重要業績評価指標]

エコツーリズムルート開拓件数：５年間５件(ＫＰＩ)④ 新規就業の促進・定着
支援と地域を担う人材育成〇新たな産業の担い手となる新規就業者や農業後継者の確保・育成と地域に貢献する人材の育成に努める。
○中学生による地域産業の見学・体験、産業の成り立ちや現況を学ぶ機会を設ける取組などにより郷土愛・定住意欲を醸成するとともに、仕事に対する認識・理解を深めること
で若年層が町内で就職できる環境の整備を促進する。
○個人のスキルアップに関する事業など就労支援に資する事
業の実施、それらの制度についての広報啓発の充実、観光振興等による女性が就労しやすい環境の整備を促進する。
〇ハローワーク等関係機関や事業所等との連携のもと、就職相談や情報提供、職業斡旋等を進め地元就職を促進する。
○鏡野町のブランド化等によるイメージアップ戦略を推進する。

[重要業績評価指標]

新規就農者数：５年間15人(ＫＰＩ)⑤競争力の高い農林業生〇経営体の育成と農地・林地の有効活用を促進する。

産体制の強化と畜産基盤の強化[重要業績評価指標]

集落営農組織の設立：５年間１団体(ＫＰＩ)⑥ 観光資源の活用〇町内には絶景スポット等、多彩な観光資源を有しており、それらを最大限活用し、地域の振興を図る。

[重要業績評価指標]

観光入込客数：年間90万人

(ＫＰＩ)

130

基本目標２ 子育て世代に選ばれる環境づくり
国の合計特殊出生率は、令和元年時点で 1.36 となっており、少子化の進行は、若い世代での未婚率の増加や晩婚化に伴う第１子出産年齢の上昇、就業状況の変化に伴う結婚・出産・子育てに対する経済的負担感や子育てと仕事の両立のしにくさなどの要因が複雑に絡み合っているといわれます。
こうしたことを踏まえ、本町の地域や企業など社会全体として、男女ともに結婚、子育て、仕事をしやすい環境整備が行われるよう、第２期子ども・子育て支援事業計画により実効性のある少子化対策を総合的に推進します。
具体的には、結婚・出産・子育ての支援、仕事と子育ての両立に係る国制度等の活用を促進することに加え、町をはじめ各種団体等において、保育・教育の質の向上、結婚の希望をかなえる取組、子育てのサポート体制、男女の働き方などの実情に応じた少子化対策の取組を推進します。

（１）基本とする目標
合計特殊出生率 2.04（平成28年）⇒2.04（２）具体的な施策と事業
施策名

施策の概要

① 新婚・子育て世帯の定住 ○新婚・子育て世帯に対して、経済的支援メニューを充実させに向けた経済的負担の軽ることにより、新婚・子育て世代にやさしいまちづくりを進減める。

② 延長保育促進、一時預か 〇多様化する保育ニーズに対応したサービスの充実に努め、りによる就労形態の多地域における子育て支援の拠点の確保を図る。

様化に対応した子育て支援③ 女性が活躍できる環境 〇男女が共に生きる環境づくりを念頭に、職場における労働の整備と子育て世代の仕条件や環境整備に向けた啓発等を行い、女性が活躍できる

事と家庭が両立できる働環境の整備と仕事と家庭が両立できる働き方を実現する。

き方の実現に向けた支援○子育て家庭を孤立させないための地域コミュニティの活性化を推進する。
○地域・職場での子育て支援の仕組みの整備を図る。

④ 結婚、妊娠・出産、子育 〇育児不安や子育ての悩みを解消し、子どもを安心して産みての悩みの解消に向けた相談・支援体制の充実

育てられるよう、相談・支援体制の充実を図る。
○男性の育児休暇取得の推進及び家事・育児参画時間の延伸を図る。
○休業中の保育士や保健師の再教育と現役復帰を促進する。

131

（２）具体的な施策と事業
施策名[重要業績評価指標]

施策の概要
年間の出生数 90人／年

（ＫＰＩ）

132

基本目標３ 新しい人の流れをつくる
本町の転出超過数の大半は若年層であり、多くの若者が進学、就職の機会に転出しているものと考えられます。
本町へのひとの流れをつくるため、「地方にこそ、チャンスがある」といった若者等の夢や希望を抱いて地方へ移住する動きを支援し、本町に住みたいという希望の実現に取り組みます。
また、本町への移住・定着を促進するためには、地方移住を直接促進する施策を引き続き展開するだけでなく、将来的な移住にもつながるよう、本町に対して継続的に多様な形で関わる関係人口の創出・拡大に取り組むとともに、企業や個人による地方への寄附・投資等により地方創生の取組への積極的な関与を促すなど、資金の流れの創出・拡大を図ります。

（１）基本とする目標
交流人口：毎年３万人以上（２）具体的な施策と事業
施策名

施策の概要

① 移住希望者への支援体 〇移住・定住ＰＲの拡充・受け入れ体制の整備、アフターフォ
制の促進

ローの強化等、官民協働による移住・定住政策の分野横断的な推進を図り、都市部等からの移住の推進を図る。

[重要業績評価指標]

移住者数：年間 30人

（ＫＰＩ）

133

（２）具体的な施策と事業
施策名

施策の概要

② 特産品の開発・エコツ 〇観光・交流資源の充実・活用により、観光のみならず、地域ーリズムの推進による間交流等、多様な交流の促進を図る。

交流人口の増加③ スポーツ合宿等の推進〇スポーツをはじめ音楽、演劇、ゼミ等の合宿を招致する。
○歴史・文化・芸術等による交流・地域づくりを推進する。

[重要業績評価指標]

文化・スポーツ合宿招致数：毎年20件以上（ＫＰＩ）

ふるさと納税の寄附者数：毎年1,000件以上

134基本目標４ 住み続けたい魅力あるまちをつくる
住み続けたい・住みたいと思えるような魅力ある地域をつくるためには、地域資源を最大限に活かし、地域に付加価値を持たせることで、魅力的な地域づくりを進める必要があります。
このため、質の高い暮らしを実現するために必要なまちの機能の充実を図ります。あわせて、豊かな自然、観光資源、文化、スポーツなど地域の特色ある資源を最大限に活かし、地域の活性化と魅力向上を図ります。
また、急速な高齢化にも対応し、人々が地域において安心して暮らすことができるよう、
医療・福祉サービス等の機能を維持・確保し、生涯現役の社会づくりを推進するとともに、地域における防災・減災や地域の安全の確保を図ります。

（１）基本とする目標
住み続けたい割合：88％以上（令和２年６月アンケート「住みたい」「どちらかといえば住みたい」の合計は76.3％）（２）具体的な施策と事業
施策名

施策の概要

① 移動しやすい交通体系の 〇町営バスを運行することにより、交通弱者の移動手段を確整備[重要業績評価指標]保する。
町営バス・タクシー乗車人数：年間14,000人（ＫＰＩ）② 支え支えられる地域連携 〇地域が主体となって地域の将来を考え、生活に身近な課題の推進の解決に自身で取り組むことのできる地域連携組織づくりに必要な基盤整備を支援する。
○自主防災組織の結成及び活性化を推進する。
○コミュニティを目的とした住民の集える場の整備を推進する。

③ 地区公民館講座の開設〇各地区公民館を中心に生涯学習講座や夏休み期間の小・中学生を対象とした講座を開設する。

④ ふるさとづくりの推進○協働のまちづくりに向けた町民参画の体制づくりを進め、多様な町民団体・ボランティア・NPO等の自主的な活動の育成・支援を図る。
○小規模小学校の活性化を支援する。

⑤ 保健・医療・福祉の推進 ○健康寿命を延伸するため、町民の健康に対する正しい知識
による健康の確保の普及や健康づくり意識の高揚を図り、関係機関と連携し、生活習慣病予防に向けた特定健診・特定保健指導やがん検診の充実を図るとともに、障害者・高齢者福祉の総合的な充実を図る。
135

（２）具体的な施策と事業
施策名[重要業績評価指標]

施策の概要
要介護認定率：県平均より２％低い率（ＫＰＩ）⑥ 安全・安心な居住環境の 〇安全で安心な地域社会の形成を図る。
整備○広報誌・有線テレビ等による必要な知識・情報の発信を促進する。
○歩道の増設などの安全な通学路の整備を図る。
○特定空き家対策を推進する。

⑦ 快適な居住環境の整備と 〇環境保全に関わる啓発活動や環境学習の推進と町民の自再生可能エネルギーの活

主的な環境保全活動の拡大・定着を図るとともに、地域特用性を活かした再生可能エネルギーの導入を推進し、豊かな
自然と調和したクリーンエネルギーの積極的な活用を図る。

[重要業績評価指標]

省エネ機器導入促進補助金申請件数：年間80件

（ＫＰＩ）

136

横断的な目標１ 多様な人材の活躍を推進する
地方創生の取組は、これを担う人材の活躍によって、初めて実現されます。地方創生の更なる推進に向けては、地方創生の基盤を成す多様な人材に焦点を当て、その活躍を推進することが重要です。
このため、多様化、複雑化する地域の課題の解決に向けて、町だけでなく、地域外の企業、NPO、住民など、地域に関わる一人ひとりが地域の担い手としてそれぞれの目的に応じて、自ら積極的に参画できるよう、多様なひとびとが活躍できる環境づくりを積極的に進めます。
また、女性、高齢者、障がいのある人、外国人など誰もが活躍し、多様性に富む豊かな地域
社会をつくることが重要です。こうした地域社会を実現するためには、互助、共助の考え方も踏まえ、様々な人々と交流しながらつながりを持って支え合う体制づくりが重要であり、
このようなつながりや場の形成は、新しい発想やビジネスを生み出す力としても期待されます。
さらに、特定の地域問題の解決や前進に向け、一定の分野に特化した活動を行うコミュニティである目的型（テーマ）コミュニティの活動の活発化も必要です。

横断的な目標２ 新しい時代の流れを力にする
未来技術は、各々の地域特性に応じて有効に活用することで、地域が抱える課題を解決するだけでなく、モノやサービスの生産性や利便性を飛躍的に高め、産業や生活等の質を大きく変化させ、地域の魅力を向上させるものと期待されます。
このため、地域における Society 5.0 の推進に向けて、地域における情報通信基盤等の環境整備を進めた上で、未来技術の活用による地域課題の解決、地域の魅力向上を図ります。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う外出抑制や人と人との接触機会の低減は、感染拡大のリスクに対応して、テレワーク、オンラインでの面会、ウェブ会議といったデジタル技術を活用した人とのつながりを可能とし、経済、医療、教育をはじめ様々な分野において社会活動の継続に大きな効果を発揮しています。これにより、距離、組織、年齢、性別等の壁を越え、人や組織、地域がデジタル技術を活用してつながり合うデジタル社会の可能性が広く認識されるに至っており、社会のデジタル化は、地域における多様で柔軟な働き方の実現につながるなど、新型コロナウイルス感染症拡大収束後の「新たな日常」においても一層重要となります。
また、持続可能なまちづくりや地域活性化に向けて取組を推進するに当たって、SDGs の理念に沿って進めることにより、政策全体の全体最適化、地域課題解決の加速化という相乗効果が期待でき、地方創生の取組の一層の充実・深化につなげることができると考えられます。このため、SDGs を原動力とした地方創生を推進します。

137