平成 29 年度都区財政調整協議まとまる～交付金総額

約 228 億円 2.3％の減～財調協議の概要◆協議の特徴昨年の１２月２日（金）から始まった平成２９年度都区財政調整協議は、本年２月２日（木）の都区協議会において都区合意に至りました。
今回の協議は、市町村民税法人分の一部が国税化された中で、税収等の落ち込みが見込まれるなど、都区を取り巻く財政環境が厳しい中での協議となりました。
今年度も都区間の財源配分を見直すべき事由が生じていないことから、現行の配分割合のもとでの協議となり、大きな課題であった保育所等の利用者負担の見直しや待機児童解消緊急対策対応経費、投資的経費に係る工事単価の見直しなどが、協議の中心となりました。
区側は、現下の社会経済状況に応じた対応を図るため、昨年度に引き続き、既算定経費の見直しを行い、新規・充実の提案に加え、縮減項目を整理し提案を行うなど、特別区間で自主的に調整した内容を基本に整理すべく協議に臨みました。
協議の結果、保育所等の利用者負担の見直しについて、都区の見解が一致せず協議が整わなかったほか、待機児童解消緊急対策対応経費や投資的経費に係る工事単価の見直しについても都区の見解を一致させることができず、暫定的な整理をすることとなりました。一方で、生活保護費や各種運動施設管理運営費など、２３区間で主体的に調整して提案した事項については、相当程度反映することとなりました。
引き続きの課題である特別交付金の割合の見直しや調整税減収時の補填対策、都市計画交付金の見直しなどについては、解決するための議論を進めることができず、協議の場等の設置についても都区で合意することができませんでした。これらの課題については、来年度以降引き続き協議を行い、解決を目指していくこととなります。
なお、普通交付金の財源の見通しを踏まえて、区側では自主的かつ自律的な対応を図る観点から、一部の提案を取り下げ、次年度以降に再検討すべき課題として整理しました。

平成 29 年度財調フレーム協議◆財源見通し
財調交付金の財源となる調整税は、固定資産税が増となるものの市町村民税法人分が減となることから、合計では１兆７，４７２億円、今年度と比べ、２２０億円、１．２％の減となりました。
財調交付金総額は、９，５２８億円と、今年度と比べ２２８億円、２．３％の減となり、昨年度の増加からマイナスに転じました。
基準財政収入額は、特別区民税は増となるものの、配当割交付金や地方消費税交付金の減などにより、１兆１，２３２億円と、今年度と比べ、１９７億円、１．７％の減となりました。
基準財政需要額は、各区の実績を踏まえた算定項目の充実や改善を行いましたが、臨時的改築工事費の算定終了などが影響し、２兆２８３億円と、今年度に比べ、４１４億円、２．
０％の減となりました。

◆主な課題の協議結果
個別の課題については、以下のような協議が行われました。
○保育所等の利用者負担の見直し
区側から、特別区の実態に基づく水準への見直しを提案しましたが、都側は国基準に基づく現行算定が妥当とし、協議が整いませんでした。
○待機児童解消緊急対策対応経費
暫定的な整理として、認可外保育施設等保護者負担軽減事業費、保育士宿舎借り上げ支援事業費を一括して臨時的に算定し、次年度以降、改めて協議することとなりました○投資的経費に係る工事単価の見直し（建築工事・土木工事）
暫定的な整理として、労務単価が急激に上昇した平成２６、２７年度の２か年の増加率のみ反映し、次年度以降、改めて協議することとなりました。
なお、普通交付金の財源の見通しを踏まえて、建築工事分については一旦提案を取り下げ、財源に見合った範囲で、暫定的に経費を算定し改善を図ることとなりました。

平成 28 年度財調再調整協議
固定資産税の増などにより、算定残は最終的に３２７億円となりました。
協議の結果、個人番号カード交付事務費、待機児童解消緊急対策対応経費、投資的経費に係る工事単価（土木工事）、減債対策経費等の追加算定が行われることとなりました

第 3 回都区協議会
以上の協議結果を踏まえ、２月２日（木）に開催された都区協議会において、最終的に合意されました。
会議の席上、区側委員を代表して西川太一郎区長会会長が発言した内容は別紙３のとおりです。

都区協議会の詳細については、下記ホームページにて、録画映像の視聴が可能です。
https://youtu.be/rlEXvzVKE-s

別紙１

平 成 29 年 度 都 区 財 政 調 整 （ フ レ ー ム 対 比 ）平 成 29年 度

平 成 28 年 度（単位：百万円、％）差引増△減 増 減 率

当初見込ア

当初見込イ

ウ＝ア－イ

エ＝ウ／イ

税

1,180,919

1,168,746

12,1731.0

調 市 町 村 民 税 法 人 分
整税 特 別 土 地 保 有 税

566,245

600,458

1010

計（Ａ）

1,747,174

1,769,214△

22,040△1.2（Ａ）×55％

960,946

973,068△12,122△

1.2算分 △交 精付
額 交 付 金 総 額 （ Ｂ ）

8,152

2,503

△10,655

952,794

975,571△22,777△2.3

普 通 交 付 金 分 （ Ｂ ） × 95%

905,154926,792△21,638△2.3

基 準 財 政 収 入 額 （ Ｃ ）1,123,188

1,142,928△19,740△1.7

税806,875

797,131

地 方 消 費 税 交 付 金
内
訳 地方消費税交付金特例加算額

191,538

196,853△5,315△

2.7

13,081

13,431

△

350

△

2.6

他

111,694

135,513△23,819△ 17.6

基 準 財 政 需 要 額 （ Ｄ ）2,028,342

2,069,720△41,378△区分固特定別そ内訳資区産民の経常的経費

1,808,085

1,792,072

投資

的

経費

220,257

277,648905,154926,792

差 引（Ｄ－Ｃ）△34,213△05.7
0.0-9,744

1.2

2.0

16,013

0.9△57,391△ 20.7△21,638

△

2.3

別紙２

都区財政調整協議会のまとめ
１．新規算定１５項目○人権啓発事業費 ○指定管理者選定等経費○法務管理費（行政不服審査制度経費）○水位雨量観測システム維持管理費○賦課徴収費（東京税務協会分担金）○選挙管理委員会費（選挙システム維持管理費）○情報セキュリティクラウド運用経費 ○認知症支援コーディネーター事業費○母子家庭等自立支援給付金事業費○待機児童解消緊急対策対応経費（認可外保育施設等保護者負担軽減事業費、保育士宿舎借り上げ支援事業費）○保育士等キャリアアップ補助事業費○道路橋りょう総務費（道路台帳システム）○【投資・態容補正】防災生活道路整備・不燃化促進事業（まちづくり）○【小学校費・中学校費】学校運営費（電子黒板・実物投影機整備経費）○日本語適応指導事業費
２．算定改善等
２９項目＜算定充実＞
１９項目○震災予防対策 ○安全安心まちづくり推進事業費（防犯設備助成）○職員健康管理費 ○賦課徴収費（地方税電子化協議会負担金）○区長及び区議会議員選挙執行費○障害者自立支援協議会運営費（障害者差別解消推進事業費関連）○共同生活援助等事業費 ○区立保育所管理運営費（公設民営委託経費）○後期高齢者医療制度事業助成費（後期高齢者医療制度事業総務費）○妊婦健康診査費 ○乳幼児健康診査費 ○耐震診断支援等事業費○【小学校費・中学校費】児童・生徒検診費○【小学校費・中学校費】学校運営費（校務システム等整備費（運用経費））○【小学校費・中学校費】学校職員費（心身障害児介助員）○【小学校費・中学校費】外国人英語指導員報酬○就学支援委員会活動費 ○教職員健康管理費○【経常・投資】各種運動施設管理運営費＜事業費の見直し＞ ７項目○【態容補正】高齢者集合住宅及び軽費老人ホーム運営経費○保健所管理運営費 ○予防接種費（水痘・高齢者肺炎球菌）○医薬費（薬事監視等） ○総務管理費（産業医報酬・職員健康管理委託料）○区営住宅維持管理費 ○【小学校費・中学校費】学校運営費（寄生虫検便等）＜算定方法の改善等＞ ３項目○生活保護費 ○【経常・投資】放課後児童クラブ事業費○【経常・投資】投資的経費に係る工事単価の見直し（土木工事）
３．その他
１項目
○【投資】投資的経費に係る工事単価の見直し（建築工事）

別紙３

都区協議会における区長会会長発言要旨

今 年 度 の 都 区 財 政 調 整 協 議 は 、都 区 の 調 整 税 で あ る 市 町 村 民 税 法 人分の一部が国税化された中で、税収等の落ち込みが見込まれるなど、都区を取り巻く財政環境が厳しい中での協議となった。
私 ど も は 、都 区 の 合 意 事 項 で あ る 配 分 割 合 の 変 更 事 由 は 生 じ な い と判 断 し 、現 行 の 配 分 割 合 で あ る ５ ５ ％ の も と で の 対 策 を 講 じ る べ く 協議に臨んだ。
協 議 の 結 果 、区 側 の 提 案 事 項 に つ い て 、生 活 保 護 費 や 各 種 運 動 施 設
管 理 運 営 費 の 見 直 し な ど 、相 当 程 度 反 映 で き る こ と と な っ た 。こ れ は 、都区双方の努力の成果だと考えている。
しかしながら、協議の中で今後の課題となったものも多々ある。
特 別 交 付 金 の 割 合 の 引 き 下 げ や 、都 市 計 画 交 付 金 の 改 善 等 に つ い ては 、予 算 上 、都 市 計 画 交 付 金 の 増 額 は さ れ た も の の 、今 回 も 解 決 す る
た め の 議 論 を 前 進 さ せ る こ と が で き ず 、協 議 の 場 等 の 設 置 を 求 め た ことについても、受け止めてもらうことはできなかった。
こ れ ら の 課 題 に つ い て は 、制 度 本 来 の 相 互 理 解 と 協 力 関 係 の も と で 、解 決 が 図 ら れ る べ き も の で あ り 、来 年 度 に 向 け て は 是 非 前 向 き な 対 応をお願いしたい。
東 京 オ リ ン ピ ッ ク・パ ラ リ ン ピ ッ ク の 開 催 準 備 や 、安 全・安 心 な まち づ く り 、ま た 少 子・高 齢 化 対 策 な ど 、喫 緊 の 課 題 へ の 対 応 と 合 わ せて 、児 童 福 祉 法 改 正 を 踏 ま え た 児 童 相 談 所 の 移 管 な ど 、大 都 市 東 京 の課 題 解 決 の た め に は 、都 と 特 別 区 が こ れ ま で 以 上 に 連 携 を 深 め 、取 り組んでいかなければならない。
９ 百 万 区 民 の 幸 せ の た め に 、都 区 が 真 摯 に 協 議 を 重 ね な が ら 、諸 課
題 の 解 決 に 当 た っ て い く こ と を 期 待 し て 、第 １ 号 か ら 第 ４ 号 ま で の 協議案を了承する。