財 形 住 宅 預 金 規 定
１．（預入れの方法等）（１）この預金は、勤労者財産形成住宅貯蓄非課税制度の適用を受け、５年以上の期間にわたって、年１回以上定期に事業主が預金者の給与から天引きして預入れるものとします。
（２）この預金には、勤労者財産形成給付金および勤労者財産形成基金給付金を給付金支払機関または事業主を通じて預入れできるものとします。
（３）この預金の預入れは１口１，０００円以上とします。
（４）この預金については、通帳の発行にかえ、財形住宅預金契約の証（以下「契約の証｣といいます。
）を発行し、預入れの残高を年１回以上書面により通知します。
２．（預金の種類、期間）
この預金は、預入日の１年後の応当日を据置期間満了日、３年後の応当日を最長預入期限とする１口ごとの期日指定定期預金としてお預りします。
３．（自動継続）（１）この預金は、最長預入期限にその元利金の合計額をもって、前回と同一の期日指定定期預金に自動的に継続します。
（２）継続された預金についても前項と同様とします。
（３）継続を停止するときは、最長預入期限（継続をしたときはその最長預入期限）までにその旨を取扱店に申出てください。
４．（預金の支払方法等）（１）この預金の支払いは、法令で定める持家としての住宅取得または増改築およびマンション等の修繕・模様替（以下「住宅の取得等」といいます。
）のための対価に充てるときに支払うものとします。
（２）この預金を住宅の取得等の後に払出しをする場合には、住宅の取得等をした日から１年以内に、住宅の取得等に要した額を限度として１回限り支払います。この場合には、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、契約の証および法令で定める書類とともに取扱店に提出してください。
（３）この預金を住宅の取得等の前に払出しをする場合には、預入残高の９０%または住宅の取得等に要した額のいずれか低い額を限度として１回限り支払います。この場合には、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印し、契約の証および法令の定める書類とともに取扱店に提出してください。
（４）前項により一部払出しをした場合には、払出しの日から２年後の応当日または住宅の取得等をした日から１年後の応当日のいずれか早い日までに、住宅の取得等に要した額と前項の払出額との差額を限度として１回限り支払います。
なお、残高を払出しする場合にはその際に、残高を払出ししない場合には一部払出しの日から２年後の応当日または住宅の取得等の日から１年後の応当日のいずれか早い日までに、法令で定める書類を取扱店に提出してください。
（５）前３項の方法によりこの預金を支払った場合であっても、その後引続き預入れることが1 / 3

でき、新たな住宅の取得等のための対価に充てるときに前３項と同様の方法により払出しをすることができます。
５．（預金の支払時期等）（１）この預金は、継続停止の申出があった場合に、次項以下に定める満期日以後に支払います。
（２）満期日は、据置期間満了日から最長預入期限までの間の任意の日を指定することにより定めることができます。満期日を指定する場合は、取扱店に対してその１か月前までに通知を必要とします。
なお、この預金の一部について満期日を定める場合には、１万円以上の金額で指定してください。
（３）前項による満期日の指定がない場合は、最長預入期限を満期日とします。
（４）第２項により定められた満期日から１か月経過しても解約されなかった場合、または１か月経過する前に最長預入期限が到来したときは、継続停止の申出および満期日の指定はなかったものとし、引続き最長預入期限に自動継続の取扱いをします。
６．（利息）（１）この預金の利息は、預入金額ごとに預入日から満期日（継続するときは最長預入期限）の前日までの日数および預入日現在（継続をしたときはその継続日）における次の預入期間に応じた利率によって、１年複利の方法により計算します。
①預入日から満期日までの期間が１年以上２年未満の場合
当金庫所定の「２年未満」の利率②預入日から満期日までの期間が２年以上の場合
当金庫所定の「２年以上」の利率（以下「２年以上利率」といいます。
）（２）この預金について満期日を指定した場合の第１項の利息（継続を停止した場合の利息を含みます。）は、満期日以後にこの預金とともに支払います。なお、満期日以後の利息は、満期日から解約日の前日までの日数および解約日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
（３）継続された預金の利息についても前２項と同様の方法によります。ただし、利率については金融情勢の変化により変更することがあります。この場合、新利率は変更日以後に預入れまたは継続される預金から適用します。
（４）この預金を第７条第１項の規定により満期日前に解約する場合および一般財形預金・財形住宅預金・財形年金預金共通規定第１条第２項の規定により解約する場合には、その利息は、預入金額ごとに預入日（継続をしたときは最後の継続日）から解約日の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます。
）によって１年複利の方法により計算し、この預金とともに支払います。
①６か月未満解約日における普通預金の利率②６か月以上１年未満

２年以上利率×４０%③１年以上１年６か月未満

２年以上利率×５０%④１年６か月以上２年未満

２年以上利率×６０%⑤２年以上２年６か月未満

２年以上利率×７０%
2 / 3⑥２年６か月以上３年未満

２年以上利率×９０%（５）この預金の付利単位は１円とし、１年を３６５日として日割で計算します。
７．（預金の解約）（１）この預金は、当金庫がやむを得ないと認める場合を除き、満期前に解約することはできません。
（２）前項により、当金庫がやむを得ないと認め、この預金を第４条の支払方法によらずに解約する場合は、この預金のすべてを解約することとし、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、契約の証とともに取扱店へ提出してください。
（３）前項の解約の手続に加え、当該預金の解約の手続を行うことについて正当な権限を有することを確認するための本人確認書類の提示等の手続を求めることがあります。この場合、当金庫が必要と認めるときは、この確認ができるまでは解約の手続を行いません。
（４）一般財形預金・財形住宅預金・財形年金預金共通規定第１条第２項の各号の一つにでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当金庫はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。
８．（利子税等の支払等）
第４条第４項の支払日の２年後の応当日または住宅の取得等の日から１年後の応当日のいずれか早い日までに法令の定める書類を取扱店に提出されず、法令で定める利子税等を当金庫が納付する場合には、当金庫は預金者にかわってこの預金を当金庫所定の方法により払戻しのうえその元利金を当該利子税等に充てることができるものとします。
この場合、事前の通知および所定の手続は省略して取扱います。なお、預金の元利金が納付する利子税等の金額に満たないときは、不足金をただちに支払ってください。
９．（退職時等の取扱い）（１）退職等の事由により勤労者財産形成住宅貯蓄非課税制度の適用を受けられないこととなった場合には、その事由が生じた日以後はその預金の自動継続を停止します。なお、当該事由が生じた日の１年後の応当日までに最長預入期限が到来しない預金については、その応当日を最長預入期限として取扱います。
（２）退職等の事由が生じた日以後２年以内に転職等を行った場合には、所定の手続をすることにより、新たな取扱金融機関において引続き預入することができます。
10．（預入金額の変更）
預入金額の変更をするときは、当金庫所定の書面によって取扱店に申出てください。
※この預金は、本規定のほか「一般財形預金・財形住宅預金・財形年金預金共通規定」を適用します。
以（2020 年 4 月 1 日

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