「防災・省エネまちづくり緊急促進事業」技術評価申請図書作成要領
Ⅰ. 図書の種類及び内容
１．技術評価申請書≪防災・省エネまちづくり緊急促進事業≫の別紙、申請書 を使用してください。
２．技術評価シート
防災・省エネまちづくり緊急促進事業技術評価シートを使用して下さい。申請内容欄に必要事項を明記するほか、申請内容が確認できる設計図書の図面番号を明記してください。また、「３．説明書等」による場合は、内容の詳細 が記載されている説明書等の頁を明記してください。
３．説明書等
下記に例示する事項等、「４．設計図書」に示されない事項、詳細説明が必要な事項について明記してください。
また、説明書はＡ４縦使いとし、目次、頁を記入してください。
１）福祉対策（必須）【 住宅部分 】 住宅性能評価書（取得済みの場合のみ）【非住宅部分】 ①住宅性能評価における高齢者等配慮対策等級（共用部分）の等級 4 に相当する対策を 選択する
場合：平面図、部分詳細図、別表－1（高齢者等への配慮に関すること【非住宅 部分用】）②バリアフリー新法誘導基準省令に該当する対策を選択する場合・バリアフリー法に基づく規制がかからない建築物の場合： 平面図、部分詳細図、建築物移動等円滑化誘導基準チェックリスト（必－2 資料）・バリアフリー法に基づく規制がかかる建築物の場合：認定通知書（取得済みの場合のみ）
２）子育て支援対策（必須）①子育て支援機能：平面図、部分詳細図②仕上げ等への配慮：内部仕上表、平面図、部分詳細図③共用通行部分への配慮：平面図、部分詳細図
３）防災対策（必須）：棟毎①耐震等級２を選択する場合：住宅性能評価書（取得済みの場合のみ）②耐震等級２相当を選択する場合：構造図、構造計算書③免震構造を選択する場合：住宅性能評価書（取得済みの場合のみ）④制震構造を選択する場合：構造図、大臣認定書等
４）省エネルギー対策（必須）【 住宅部分 】 住宅性能評価書（取得済みの場合のみ）【非住宅部分】 ①省エネ適判の対象建築物の場合：・適合性判定通知書（取得済みの場合のみ）・ＢＥＩ≦0. 9 であることが確認できる計算書等②省エネ適判の対象でない建築物の場合：断熱仕様図、建具表、設備図、計算書等③低炭素建築物新築等に係る認定通知書（取得済みの場合）
５）環境対策（必須）①更新対策（住戸専用部）
・構造躯体の壁又は柱の有無：住宅性能評価書（取得済みの場合のみ）
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②躯体天井高：住宅性能評価書（取得済みの場合のみ）③リサイクルへの配慮：リサイクルへの配慮事項が確認できる説明書
６）居住水準（住宅部分）①住戸内の構成：平面図②住戸の平均床面積：住戸タイプ別専用面積表（必－13 資料）
７）維持管理対策①賃貸住宅の場合：・住戸タイプ別専有面積表（必－13 資料）
・賃貸住宅における賃貸人の概要及び長期修繕計画（必－14、15 資料）②分譲住宅の場合：・維持・管理計画（分譲住宅）（必－19 資料）
・クレーム処理体制（入居者・管理組合・建設業者・管理業者等の位置づけ、クレームの発生から完了までの流れ）が確認できるフロー図等
・保証体制（保証の内容、期間）が確認できる表等
８）防災対策（選択）①帰宅困難者支援ａ）当該事業により整備される施設建築物を地方公共団体が定める地域防災計画に位置付けられていることが確認できる資料、一時滞在時の用に供する集会所等の管理について地方公共団体との間で維 持管理協定を締結していること（締結予定を含む）が確認できる資料、及び集会所・防災備蓄倉庫の必要面積が確認できる計算書ｂ）当該事業により整備される施設建築物を地方公共団体が定める地域防災計画に位置付けられている ことが確認できる資料、一時滞在時の用に供する避難地等の管理について地方公共団体との間で維 持管理協定を締結していること（締結予定を含む）が確認できる資料、及び日常的に解放された公共的 通路・公開空地が確認できる図面、又は空地（広場、緑地及び児童公園等）が確認できる図面、及び 必要面積が確認できる計算書②延焼遮断帯等
・防災再開発促進地区又は重点密集市街地に建設されることを示す資料（地区、区域の指定状況、又は設定区域の不良住宅率等の説明書）･延焼遮断帯の図示（周辺道路の幅員が分かる位置図）③津波防災
・指定避難施設の技術的基準を満たしていることが確認できる資料
・地方公共団体が定める地域防災計画に位置付けられていることが確認できる資料
・一時滞在の用に供する集会所等の管理について地方公共団体との間で維持管理協定を締結されている（締結予定を含む）ことが確認できる資料
９）ライフサイクルコスト対策（選択）①劣化対策（構造躯体等）【 住宅部分 】住宅性能評価書（取得済みの場合のみ）【非住宅部分】平面図、部分詳細図、別表－2（劣化対策等級（構造躯体等）【非住宅部分】）②維持管理対策（「専用配管」及び「共用配管」）【 住宅部分 】住宅性能評価書（取得済みの場合のみ）【非住宅部分】平面図、部分詳細図、別表－3（維持管理対策等級（専用配管）【非住宅部分】）
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③更新対策（共用排水管）【住宅部分】ａ）更新対策等級 3 を選択する場合：住宅性能評価書（取得済みの場合のみ）ｂ）更新対策等級 3 相当を選択する場合：平面図、住戸平面詳細図、給排水衛生設備図【非住宅部分】平面図、給排水衛生設備図
10）都市緑化対策（選択）・敷地面積算定図、緑化面積算定図、空地面積算定図、空地率及び緑化率が確認できる資料
11）子育て対策（住宅部分）（選択）①カメラ及びデジタルレコーダの性能，仕様が確認できる仕様書等②エレベーターの防犯カメラ、非常用の押しボタン、インターホンが確認できる図面③住戸の玄関扉の防犯性能が確認できる資料④共用廊下に面する窓等の防犯性能が確認できる資料⑤建物出入口に存する階及びその直上階の住戸の窓等の防犯性能が確認できる資料⑥遮音性能（床）（重量床衝撃音対策）：住宅性能評価書（取得済みの場合のみ）⑦遮音性能（床）（軽量床衝撃音対策）：住宅性能評価書（取得済みの場合のみ）⑧遮音性能（界壁）：住宅性能評価書（取得済みの場合のみ）
４．設計図書
設計図書は、下記の図書を添付して下さい。Ａ３横使いとし、図番を付し目次をつけて下さい。 また、設計図書は、技術評
価シートの各項目の申請内容が確認できるものを提出して下さい。ただし、設計図書に表現できないもの、補足説明が必要なもの等については「３．説明書等」とすることができます。また、各図面には 技術評価シートの判断基準に対応した内容の表示されている部分を枠囲み等で明示するとともに、対応する技術評価シートの判断基準項目の番号を付記して下さい。
なお、技術基準「第４ 特別な場合の措置」による場合は、評価上必要とする設計図書を適宜提出してください。
□設計図書一覧
１）案内図・付近見取り図・配置図
２）求積図（敷地面積・建築面積・住戸床面積等）
３）建築工事特記仕様書（防水工事、金属工事、建具工事等）
４）外部仕上表
５）住棟各階平面図
６）住棟立面図・断面図
７）矩計図
８）住戸平面詳細図（仕様・寸法、凡例等を表記）
９）住戸部分断面詳細図
１０）主要共用部分詳細図
１１）建具キープラン・建具表
１２）部分詳細図
１３）大型住宅部品図（浴室ユニット、キッチンシステム、洗面化粧台等対象）１４）電気設備工事特記仕様書
１５）電気設備図
１６）機械設備特記仕様書（設備配管、換気設備等対象）
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１７）住戸衛生設備図（排水・給水・給湯・ガス管等対象）
１８）住戸換気設備図１９）構造図（耐震スリット等表記）

Ⅱ．作成方法１．各申請図書の作成方法
１）技術評価申請書：事業毎に作成して下さい。
２）技術評価シート
・原則として、事業毎に作成して下さい。ただし、住棟毎に記載内容が異なる場合等で、申請者記入欄に書ききれない場
合は、住棟毎に作成する等適宜工夫して下さい。
・申請者記入欄に設計内容及びその内容が記載されている設計図書や根拠となる説明書等の頁を記入してください。
・評価シートとこれらの内容の整合が図られ、確実に確認できるようにご配慮ください。
３）説明書等
原則として、住棟毎に作成して下さい。ただし、申請敷地毎に設定されており共通に評価できる部分についてはまとめることも可能です。
４）設計図書原則として、住棟毎に作成してください。ただし、標準仕様等が設定されており共通に評価できる部分についてはまとめることも可能です。
２．申請図書の提出方法
１）技術評価申請書、技術評価シート、説明書等、設計図書の順にファイルし、書類が脱落しないようＡ3 のファイ ル等で左綴じにしてください。
２）ファイルの表紙及び背表紙には、申請事業名称等を記載して下さい。
３）正本 1 部、副本 1 部の合計 2 部を提出して下さい。
技術評価申請図書作成補足事項
・既存設計図書の活用について 既存のＡ０版等の図面を縮小によりＡ３版とする場合、図、文字等の判読が可能か提出前に確認して下さい。図、文字等が判読できない場合、再提出となり必要以上に評価期間を要することがありますのでご注意ください。

以上

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