武蔵野大学経済学部講演会 講演録
2017 年 7 月 8 日（土）14 時〜 16 時
武蔵野大学 有明キャンパス 3 号館 301 教室

21 世紀資本主義のゆくえ〜世界経済の動向〜
大

井

幸

子

齋藤英里学部長（司会） 定刻になりましたので、始めさせていただきます。
本日はお暑い中武蔵野大学にお越しくださいまして、ありがとうございます。
武蔵野大学政治経済研究所主催による、経済学部講演会を開始いたしま
す。本日ご講演いただくのは、大井幸子先生です。演題は『21 世紀資本主義のゆくえ〜世界経済の動向〜』でございます。
ご講演に先立ちまして、本日の主催であります、武蔵野大学政治経済研究所所長、兼本学副学長、法学部長の池田眞朗よりご挨拶があります。
池田眞朗所長

皆様こんにちは。本日はお暑い中ようこそおいで下さいました。ありがとうございます。私は、法学部法律学科の教授をしておりま
すが、本学の副学長と、法学部長を兼任しております。今日は初めてこの有明キャンパスにおいでになった方もいらっしゃるかもしれません。少しこの有明の話をいたします。1924 年に、国際的仏教学者であり文化勲章の受章者である高楠順次郎博士が、築地本願寺の敷地内に武蔵野女子学院という女子の学校を作りました。これが本学の創設の始めです。ですから93 年の歴史を持っております。その後しばらく女子の大学として発展してまいりましたが、2003 年に武蔵野大学という名前にして、2004 年に共学といたします。そこから急速な発展を遂げまして、現在９学部、16 学
科の総合大学になっております。この有明キャンパスが 2012 年に、つま1

り５年前に開かれまして、本学は西東京市の武蔵野キャンパスとこの有
明キャンパスという二つの大きなキャンパスを持つことになり、そして2014 年に現在の経済学部と法学部を、その前身になりました政治経済学部というものを改組する形で作りました。ですからこの経済学部の一期生が四年生ということで、今年が初卒業ということになるわけですが、ここから研究、教育の実績を上げていきたいと考えております。そういう意味
で、本日はそのためにうってつけの講師でいらっしゃる大井幸子先生をお招きいたしました。先生は本学ではすでに経営学科の授業を非常勤で持っていただいたりもしている方です。詳しいご紹介はこのあと齋藤経済学部長からしていただけると思います。承ったところでは齋藤学部長とは学生時代、同じゼミのご学友でいらっしゃるということです。長年ニューヨー
クでお暮しになった経歴があって、学部長の話によると、ニューヨークの経済人の間では非常に著名な方でもいらっしゃるということです。
本日はここにも掲げられております、『21 世紀資本主義のゆくえ〜世界経済の動向〜』という本題のご講演を貴重なものとして伺いたいというのはもちろんですが、特に学生諸君には、大井先生が資産流動化という分野で国際的に活躍をされて来られた日本人としてのパイオニアであるわけ
で、そういう大井先生の生き方からも君たちには多くのものを学んでいた
だきたいと私としては願っております。
これから齋藤学部長のご紹介に続き大井さんからご講演を賜るということになっています。どうぞよろしくお願いします。以上、私からのご挨拶とさせていただきます。
齋藤学部長

申し遅れましたが、私は経済学部長の齋藤と申します。大井先生は国際金融アナリストというお仕事をされておられまして、資産運用を中心とした会社の代表取締役をされています。今所長が触れられたよ
うに、ニューヨークで通算 20 年ほど仕事をされておられまして、ニューヨークの日本人で大井先生を知らない人はいないと言われるほど著名な方でいらっしゃいます。ちなみにニューヨークの日本人で私を知っている人
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21 世紀資本主義のゆくえ〜世界経済の動向〜

はいません。余計なことはこれ以上申し上げません。
早速本日の演題『21 世紀資本主義のゆくえ〜世界経済の動向〜』というお話をしていただきたいと思います。では、よろしくお願いします。
大井先生

みなさん、こんにちは。暑い中ようこそお出で下さいました。

ただ今ご紹介にあずかりました、大井幸子でございます。今日はありがとうございます。経済学部の皆さんには本当にお世話になっております。
本日は『21 世紀、資本主義の行方』という大変大きなテーマでお話をいたします。どうぞよろしくお願いします。
このお話は、学生の皆さん、ミレニアル世代に向けたメッセージであります。今 2017 年の夏ですが、戦後レジームが終焉しようとしています。
その証拠に、戦後の繁栄を支えてきた大企業が音を立てて崩れていっています。東京電力しかり、東芝、そしてシャープ。既存の大企業に加え、政府、メディア、新聞、テレビなども信頼を失いつつあります。皆さんのよ
うな学生さんはテレビを見ない人が多いかもしれませんし、新聞も取っていないかもしれません。この現象は日本もアメリカも同じです。今日はト
ランプ政権のアメリカ社会からお話を始めたいと思います。
私は来年 60 歳になります。私たちの世代は、戦後を作ってきた「団塊の世代」に抵抗してきました。私の世代は戦後レジーム、戦後の体制が崩壊して消えてなくなるのを見届ける世代であります。そして皆さん、ミレ
ニアル世代はその次を継ぐ世代です。ミレニアルというのはご存じのように 1980 年代半ばから 2000 年にかけて生まれた人たち、今 18 歳から 35 歳くらいまでの若い世代です。皆さんもそのミレニアルに入るのですが、この人たちが 21 世紀を形作る世代です。そして皆さんの子どもたちの世代
が 21 世紀に芸術、音楽などさまざまな分野で花を咲かせる世代になります。ですから、今日私が申し上げたいことは、私たちを継ぐ世代、ミレニ
アル世代が何を目指していくべきかというメッセージです。
私のバックグランドを簡単に紹介させていただきます。私は 1958 年に3

生まれですので、戦後 1960 年代の高度成長期を通して、本当に社会が豊かになっていくプロセスの中で育ちました。1964 年の東京オリンピックも見ました。そして大学に入りまして、齋藤先生と同級なのですが、日本
で社会科学を学びました。皆さんが学んでいらっしゃる経済学、政治学、
宗教社会学といった学問を学びました。私が師事した学者は、丸山眞男先生（政治学）、大塚久雄先生（西洋経済史）、中村勝己先生（アメリカ経済史）、小室直樹先生。こうした人達に学問を教えていただきました。
私は勉学を終えた後に、フルブライト奨学金を得てアメリカに留学しました。1985 年のことです。アメリカには 2007 年まで、約 20 年間滞在し、留学の後はニューヨークのウォール街で金融を中心にキャリアを築いてきました。その間、世界全体が大きく変動しました。2007 年に、20 年間のアメリカ滞在を終えて日本に帰って来ると、日本は本当に変わっていない、
世界中がこんなに変わったのに日本は何故こんなにガラパゴス化している
んだろうと大きなショックを受けました。逆カルチャーショックです。
私が実際にアメリカで経験したことは危機の連続です。金融危機で言え
ば、ブラックマンデーからリーマンショックまでです。そして、戦争です。1990 年に第一次湾岸戦争があって、そのあと 2001 年の世界同時多発テロで、イラク、アフガンに侵攻したブッシュの時代の戦争を体験しました。戦争状態にあると国がどんなことになるのか、これも見てきました。
ショックだったのは、9・11、世界同時多発テロです。私はこの時ニューヨークにおりまして、まさに目の前で飛行機が世界貿易センタービルに突っ込んだのを見ましたし、そこにいる人たちがどんどんビルから飛び降
りるなり、大変な思いをして逃げて来る姿を見ました。ウォール街からみんなが脱出して来ると、今度は逆方向からニューヨークの消防団が走ってきます。バアーッとすれ違うのです。私たちは現場から走って逃げ、消防団の人たちはビルの中にいる人達を助けようとして入っていくのですが、彼らは二度と戻ってきませんでした。さらに、日本に戻ってもう一つのショックがありました。3.11 です。皆さんも体験されたことと思います。
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大震災、大津波、そして原発メルトダウンです。9.11 と 3.11。テロと自然災害ということになりますが、非常に大きなショックをアメリカと日本で体験してきました。
金融危機について申し上げると、リーマンショックの後、世界は本当に変わってしまった。今日お話をする最初のポイントは、テロや金融危機といった私の実体験を踏まえて、まず「分断された二つのアメリカの物語」
動画を見ていただきたいと思います。
今何が起こっているのか。アメリカのトランプ政権、なぜ今トランプなのか。アメリカ社会の背景を理解することは、これから世界全体がどういう風に動いていくのかを知る上でも非常に重要なポイントになります。皆さんにもアメリカの真の姿というものを見ていただきたいと思います。
これから動画を 15 分ほどお見せいたします。『二つのアメリカの物語』
で、作者はニューヨークタイムスの記者のアナンド・ギリダラダスという
インド系アメリカ人です。NHK のスーパープレゼンテーションでも報道されたことがあるので、ご覧になったことがある方もいらっしゃるかもしれません。
今観ていただいたビデオ、動画にあるように、これが今のアメリカの本
当の姿です。分断された二つのアメリカ、これが現実です。皆さんはこの動画を観てどう感じましたか？

私は第二のチャンス、セカンドチャンスがある社会というのは、非常に素晴らしいと思いました。選ぶことができ
る、選択の自由、これが非常に重要だと思います。一回失敗しても立ち直れる、その寛容さがある。アメリカはまさに自由度の幅の広さの、懐の深さと言いますか、失敗した者に再び生きるチャンスを与える。これは日本にはないですね。
動画で観ていただいたように、二つの分断されたアメリカは、二人の男性によって象徴されています。一人は最貧国バングラディシュから来た移民です。名前はレイスデン。もう一人は豊かなアメリカに生まれた白人の男性で、ストロマン。二人は、地球上で絶対に巡り合わないような人たち
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なのですけれども、この二人が出会ってこういう実際のストーリーが出来たわけです。レイスデンの方は敬虔なイスラム教徒です。常に自分の信仰があって、心の支え、死にそうになっても立ち上がって生きていく。もう一人のストロマンは豊かな国に生まれながらも、自分の環境が非常に悪かった、家庭は崩壊している、お父さんは麻薬中毒、お母さんは愛情が無く家庭放棄。そして悪い仲間、暴力学校。少年院、刑務所、こういう転落の人生をいきました。非常に自尊心も歪められた人です。
この二人は共に、自分の境遇に対して苦難を背負っている。自分だけの力ではなかなか立ち上がれない。しかし、一人は打ちひしがれ、一人は再生していく、第二のチャンスに賭けていく敬虔なイスラム教徒のレイスデ
ンは、アラーの神への信仰によって、強い心を持ってキリスト教社会のアメリカの中で生き抜いていく。さらに、アメリカを再びセカンドチャンスの国にしようという驚きの行動に出ます。一方のストロマンは死刑囚になりました。彼は収監され、やがて周囲の励ましによって最後には心の安らぎを得るのですけども、彼がキリスト教でないレイスデン、イスラム教徒のミッションによって救われた。これこそが、今日お話しするポイント。
宗教的寛容さ、内面の自由、多様性を認め合う社会。これが、まさにユニバーサルな価値として、我々が見出しこれからも守っていかなければいけないものなのです。
そして、皆さん、このふたり、レイスデンやストロマンの境遇をみてください。ミニマートで働く人達同様、アメリカの低所得者層として、社会の底辺の中で生きていくことがいかに厳しいか。暴力とか麻薬、そうした
現実の中で耐えて真っ当に生きていくには、非常に強い心がないと折れてしまう、そういう環境です。
レイスデンは、強い信仰をもって自分の中心軸があってそれからなるべ
くぶれないで生きていく。もう一人のストロマンは、心の支えを失ってどんどん悪い方に悪い方に蟻地獄のように落ち込んでいく。そういう対象的な二人の姿がありました。
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さて、話をトランプ大統領に戻します。今観ていただいたような分断されたアメリカ、二つのアメリカ。富の格差がどんどん拡大していく社会、その底辺で生きる二人のまったく対象的な人達が出会い、そしてお互いに助け合い、殺されそうになった人が立ち上がって、死刑に反対をするところまで加害者を助けていく。許し合おうとする社会。アメリカならではですね。良いことも悪いことも極端に振れてるわけです。その中で、信仰に基づいて行動する時に、社会がその人を味方する。こういう懐の深さがア
メリカ社会にはある反面、もの凄く暗い影の部分と、極端な両面があるのです。
こういう実話が生まれたというのは、アメリカ社会、しいてはその後の社会が世界に広がっていく予兆のように私は感じています。そして、トランプの支持層が、このストロマンなのです。白人の労働者階級で、コミュニティから取り残された人。こういう人がトランプの支持者の典型です。
実は、ストロマンのような白人男性労働者中高年の死亡率、そして疾病率がアメリカでは 1990 年代中頃から、非常に高くなってきています。特に先進国の中でも際立った高さを示しており、黒人やヒスパニック、それからその他マイノリティよりも遥かに高い死亡率、疾病率が特長になっています。そして地域的に見ますと、中西部のラストベルトからフロリダの南部、西部に至る、まさにトランプの支持層の地域と重なります。かつてこの地域は鉄鋼業や自動車産業、製造業で栄えた地域です。ところが、今この地域にいる成長を支えた人達は、「絶望による死」に見舞われています。
この絶望による死とは、アルコール中毒、麻薬中毒、それから自殺による死であります。この実態についての研究は、2015 年にプリンストン大学
で公表されています。この絶望による死の犠牲者、これが白人労働者階級であり、彼らがまさにアメリカの中間層から脱落していく人々です。
何故脱落していくのか、背景に経済的な格差があります。絶望の死による被害者、この人達はだいたいは中西部のラストベルトの工場で働き、そしてその地元で一生を終えます。地元の高校を卒業し、地元で結婚して、7

地元に一軒家、スウィートホームを建ててアメリカン・ドリームを実現す
る、所謂古典的な中間層です。ところが 1980 年代から、アメリカの産業構造が変わっていきます。アメリカの自動車業界、当時は日米貿易摩擦があり、日本車がアメリカに押し寄せて来ました。この時期、レーガン大統
領は、製造業を国内から国外へ移し、産業の空洞化が起こりました。そのために、地元の工場は閉鎖され、労働者は働き口を失っていった。自動車産業の中心地デトロイトでさえ工場が閉鎖され、町中が死んだようになりました。デトロイト市も財政破綻したことがあります。これが 80 年代です。
90 年代になると、IT 革命が進行します。1995 年にウィンドウズ 95 が発売となり、そこから一気にグローバル化、IT 革命が加速します。それまでの重厚長大型のオールドエコノミーから、ネットでつながり合う
ニューエコノミーにどんどん変化していきました。ところが、この中西部の白人労働者の階級の人達は、この変化の波に乗れなかった。彼らは高校も卒業していない、IT の技術革新についていけない。だから、アメリカに白人として生まれながらも、中間層から脱落していかざるを得ない。こういう境遇に落ち込んでいきます。
かつては自分達より下だと思っていた黒人やヒスパニック、それからアジアからの移民よりも、自分たちの生活水準が落ち込んでいく。自分たちの社会的な序列が下がり、プライドがズタズタになっていきます。家庭でも離婚が増える、あるいは麻薬に手をだし、暴力に染まっていく。このよ
うに、家庭やコミュニティ、自分たちの居場所が失われていく、そして希望を失いどんどん悪い方向へ進んでいくわけです。これが貧困のスパイラ
ル、挙げ句の果ては絶望による死につながっていきます。
これが実際の中西部のラストベルト地帯の実態です。トランプさんは、こうしたアメリカ経済の背景を踏まえて、成長から取り残された層の人々に呼びかけたのです。君たちに職を取り戻そう、アメリカに職を取り戻そう、「アメリカ・ファースト！」というわけです。白人労働者階級の人達
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は、プロパガンダの対象となりました。これがアメリカのポピリズムの実態であります。
さて、そのトランプさんが出てきた背景は今申し上げてきたような事実でありますが、そもそもこんなはずじゃなかったと多くのアメリカ人は思っています。第一、トランプ氏が大統領になったことさえ不思議だと言っているアメリカ人は大勢います。では、私達はどこから来たのか、原
点はどこにあったのかを考えていきたいと思います。
今日のタイトル「21 世紀資本主義の行方」の資本主義ですけれども、資本主義の基本的なモデルが今日の社会の枠組みとなっています。原則として、資本主義は近代主義社会の成立というところから始まります。これは経済学部の皆さんが日々勉強されていることだと思うのですが、資本主義を支える、経済、政治、法律は、三位一体になっています。どれも切り離すことは出来ません。そして、いちばん重要なのは、信仰の自由、良心の自由、内面の自由、あるいは言論の自由とか表現の自由と言われる、自由であります。先程動画でも強調されたセカンドチャンスは、この自由をなくしてはありえません。我々は、宗教的な寛容の中に生きております。
個人の信仰や内面の領域に政府は決して立ち入らない。政府が立ち入るのは、法律的な面、あるいは民主主義、政治の参加における外面的な規定においてのみです。我々は憲法で人権を保証されていますから、政権の担当者が来て、あなたの信じているイスラム教は駄目だとか、ユダヤ教は駄目だとか、そういう内面に立ち入って個人の思想を阻害することはできないのです。憲法は政府と市民の約束ごと、契約です。憲法があるからこそ、法の支配が成り立ち、民主主義という政治的なシステムが機能します。法
の支配、民主主義がセットになって資本主義という経済の営みを考えないといけません。繰り返しますが、思想の自由、内面的な自由、という理念や価値の上に、資本主義を支える政治や法の制度があり、これが一つのシステムとして機能するためには三位一体になっていなければいけない。
重要なことは、分断された社会をどう統合し、より豊かな社会にできる
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のか。21 世紀の資本主義があるとすれば、どういう形で生き残るべきか。
この点についてもう少し見ていきたいと思います。
近代市民社会のプロトタイプをお話しましたが、今我々がいる社会はプ
ロトタイプからかなり変質しており、特にリーマンショック後は国際金融資本が支配する時代、国家金融資本主義の時代になったと思います。21
世紀の資本主義は、IT 革命を経てグローバル化してきました。そこには非常に大きなお金を動かす金融資本家という存在があります。どんなお金か。何兆円と言われる年金基金とか、あるいは国富ファンド、政府系ファンドと言われる大きなお金があります。そうしたファンドを動かす人々、
これが金融資本家です。そして、今リーマンショックを機に、こういう金融資本家の動きが非常に活発になり、国家権力が金融、経済、法、政治、あらゆる面に及んできています。
近代資本主義を考える時に、政治経済、それから法律、これが一つの三位一体となって機能しているということを言いました。しかしながら、今金融危機の時、世界恐慌を事前に防ぐということで、政府が中央銀行や多くの企業に対して直接介入するようになってきています。政治権力が、今まで自立していた政治や経済、金融の分野に介入していく。例えば、中央銀行が自律的に金融政策を決定するのではなくて、国家の目的に沿って金利を下げる、あるいは通貨をもっと発行するという、政策を行うようになっています。これまで大恐慌や戦争などの非常時に、国家権力が経済や金融の分野に介入したことはありましたが、今は権力が介入したまま、
ずっとそこに居座っています。これが国家金融資本主義の実態です。本来自立していた領域の経済や金融に、政治的な力、国家権力が非常に大きく介入しているのです。
そして、リーマンショック後、国家権力が経済、金融に介入していることに加え、地政学、安全保障といった分野も一緒にひっくるめて考えないと、今後の世界の動向を先読みすることが難しくなってきています。それと同時に、理念、ビジョン、あるいは哲学、どういう社会を実現したい10

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か、どういう理念を持つかということが非常に重要になってきています。
皆さんはマックス・ウェーバーを勉強されたかもしれないですけども、ウェーバーは社会科学の巨人であり、このように述べています。「人間の行為を直接支配するのは利害関係である。しかしながら、理念によって作り出されてきた世界像が、歴史において転轍手としての役割を果たしてきた」。有名な言葉です。日々の暮らしでは儲かるか儲からないかといった利害で人は行動するけれども、世の中が大局に見てどっちの方向に行くのか、これを決めるのは人々の頭の中にある世界像、ビジョンです。
私たちが歴史の非常に大きな転換点にいて、次の時代の主役は皆さんミ
レニアル世代ですよ、と最初に申し上げました。では、どっちの方向に行
くのか。それを決めるのは、ミレニアル世代の頭の中にある理念、ビジョ
ンであります。ビジョンこそが、21 世紀どういう方向に行くかを決める
非常に大きな決め手となります。まさに方向を決める転轍手が、ミレニア
ル世代になるわけです。
ここで、地政学に言及したいと思います。地政学は基本、軍事の学問ですが、あらゆる組織論の基礎になっています。先程から、時代や体制が変化すると申し上げていますが、では政治や経済のメカニズムが変わるとき、何がどういうふうに変わっていくのか。組織論としての地政学から見ると、よくわかります。ここに「地政学から見た戦略の 7 階層」という考え方があります。これは、近代社会の中にあるあらゆる組織、企業、国家、それから大学もそうですが、様々な組織に当てはまる理論です。まず、組織のトップ、最上位にあるのがビジョン、理念、世界観、あるいは宇宙観、あるいは哲学です。次に、その理念を実現するための大戦略があります。大きな大局観にたった戦略です。その下に、政府があります。国家という組織を考えた場合、まず理念があって、国民を代表して理念を実行に移していく政府であります。アメリカを例にとると、アメリカは人工国家で、皆さん歴史で習った通り、17 世紀にピルグリム・ファーザーズ、
ピューリタンたちがイギリスからメイフラワー号でやってきて、新しい国
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家を作りました。その時のピューリタンの理念、ビジョンが、まさに信仰の自由でした。宗教上の迫害を受けた人達が、新大陸に来て何を実現したかったか。宗教による差別の無い国。自分たちは自由になりたい。だから、アメリカの場合、信仰の自由、宗教の自由、思想の自由というのが、国家理念として非常に重要な最上位の理念になっています。それと同時に、近代社会の基本となった民主主義、政治に参加する権利、それから法の下の平等がアメリカの社会で国づくりの理念になっています。そしてそういう世界観に基づいて、自分たちの理念を世界に広めていこう、これがアメリカの大戦略になるわけです。そして、この国家戦略を司るのが、政府、ガバメントです。これは民主党であっても共和党であっても、大統領が変わろうとも、国家の戦略として一貫しています。
さらに戦略の７階層の上の３つから下にいきますと、政府が抱える個別分野での「戦略ストラテジー」があります。ここでは軍事戦略と書いてありますが、通商貿易戦略であったり、金融戦略であったりします。そのさらに下の層に行きますと、より具体的にどういう政策をだれが執行していくかという「作戦オペレーション」になります。さらにその下に「戦術タクティクス」、もう少し細かい戦術があります。例えば軍事戦略だったら、アフガンから撤退するにはどういう作戦をとるか。ヘリコプターでアメリ
カ人をどう救出するとか、色々な作戦があります。そしてそれに従って、それぞれのチームが戦術を組んで、日々どうやって何をするか、「技術テクノロジー」が７階層目の最も具体的なレベルに落とし込んでいきます。
これが、最上位の抽象的な理念から日々のオペレーションに至るまでの組織論の根幹です。
就職される皆さんに申し上げたいのは、会社も組織だということです。
企業のトップがいて、経営戦略を執行する経営幹部、取締役会があります。その下に様々な部隊があって、営業部門とか経理部門とか個別の部門があり、その下にはもっと具体的に、何をどこに売るかといった営業作戦があります。そして、もう少し細かく、どこどこの支店でどういう顧客に
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どういう物を売ろうという戦術があって、毎日どこに電話してどういうお客さんにどういうコミュニケーションするかというのが一番下の技術、テクノロジーのレベルになるわけです。そして、新入社員の皆さんは、一番下の技術のところから仕事を始めるのです。やがて昇進して上に行くほど段々と経営理念とか抽象的な世界になってきて、哲学的な思考能力が必要となります。
今アメリカとか国家とか、企業について、戦略の 7 階層という組織論で見てきましたが、今世界中が変わりつつある。どこが変わってくるかというと、まずは一番上のビジョン、世界観が、変わろうとしている。世界観
はどうやって変わるのか。リーダーの、企業だったら経営者ですけれど
も、世代交代です。戦後 70 年で世界のリーダーも代替わりしました。今、若いリーダーたちは 40 代。マクロンさん、フランスの大統領は 38 歳で若いです。若いリーダーの登場によって、世界観が変わってきます。そうす
ると、経営者が変わると企業の考え方も変わるように、国の大戦略や政府も変化してきます。
同時に、もうひとつ今世界で起こっている非常に重要なことがイノベー
ション、技術革新です。特にエネルギー資源がキーです。具体的にはシェール革命です。アメリカでは、シェールオイル、シェールガスが沢山産出されるようになりました。もともとシェールがあるということは地質学でわかっていたのですが、掘り出すことが出来なかった。古い地層からシェールガスを取り出して生産する技術が確立し、このイノベーションのお陰でアメリカは世界最大の石油産出国になったのです。よって、アメリ
カはもうサウジアラビアや中東の石油を必要としなくなりました。アメリ
カの中東外交の基軸が転換し、中東情勢をめぐる国際関係が揺れ動きました。今後も技術革新で資源エネルギーの価値が変わることで、資源国をめぐる国際関係がどんどん変化していきます。
今、シリアの内線や、世界の外交のあり方が変わってきています。重要なプレイヤーは、アメリカとロシアの二大国です。それから中国もありま
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す。G20 のニュースが流れていますね。初めてプーチンさんとトランプさんが握手をしたとか、ニュースで見た方もいると思います。何故米露が大事なのか。シェールオイルの産出国、一番はアメリカ、二番はロシアです。ロシアはまだ掘る技術がありませんが埋蔵量があります。米露二大国が世界の石油の利権を握り、彼らは、お互いにこれから産出するシェール
オイルの価格をコントロールし、利害を調整していかなければいけないのです。このように、中東情勢、それから米露関係、全ての利害関係を調整するメカニズムが変わりつつあります。やがては、貿易、金融、あらゆるシステムの調整が行われます。最初の話に戻りますけれども、戦後レジー
ムが変わるということは、アメリカのシェール革命から始まっている。そしてそれはイノベーション、技術革新から始まっている。これが第一点です。もう 1 点は IT 革命に関係したプラットフォーム・エコノミーであります。これはもう少し後でお話しします。
このように、第二次大戦後に作られた戦後レジームが終わり、次の体制に入ろうとしている。そして今ここでトランプが登場して、戦後の体制をひっくり返そうとしているわけです。これから何が起こるか。石油を燃料としてきた動力、熱源が変わろうとしています。皆さん、自動車業界を見ていただくと日本ではトヨタが NO.1 ですね。売上が 27 兆円を超える巨大企業ですが、もはやガソリンで走る車の時代ではないのです。電気自動車、EV です。それと、自動運転。AI、人工知能の時代です。アメリカのテスラモータースを見てください。なぜあんなに株価が高いのか。これは、彼らが次に来る新しいプラットフォーム・エコノミーのリーダーであるという認識を市場参加者が持っているためです。テスラのような企業を
プラットフォーマーと呼んでいます。どうやって次の産業革命のプラット
フォーマーになるか、それぞれの産業で産業構造の変化が始まっています。大きな転換が来ています。ですから、今トヨタが最高だと言っても、あと 5 年、10 年経った時に、このパラダイムシフトに耐えて常にトップでいられるのかなと思うのです。
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さて、超長期の見通しについて、歴史の座標軸で見てみます。「金融、戦争、契約」という 3 つのキーワードを用います。21 世紀がどんな時代なのか、３つのキーワードからお話しします。
まず、戦争というキーワードから、19 世紀、20 世紀と比べてみます。
19 世紀は化学の時代でした。一番大きな発明が火薬です。ノーベル平和賞のノーベルさんの発明した火薬です。それを武器に第一次大戦があり、地上兵器、戦車隊による非常に悲惨な戦争でした。そして 20 世紀になりますと、物理学の時代になります。核、原子力の時代です。それと同時に、ミサイル、飛行機、空を飛ぶものが制覇する第二次大戦がありました。我々日本は原子爆弾を二つも落とされて敗戦になったわけです。21
世紀は生物学の時代です。生物バイオと言いますと細胞、細菌、ライフサ
イエンスあらゆるものを含みます。遺伝子組み換え、人間の知能に代わる人工知能、AI。と同時に、エネルギー資源、食料など、全ての産業に波及しようとしています。仮に戦争が起こると、細菌戦争、恐ろしい細菌、ウィルスをばらまかれる戦争になるんじゃないか、こういう SF みたいな話が本当になるのです。
21 世紀の戦争は「超限戦」と称され、これまでの戦争とは本質的に異なります。その特徴は、文字通り限度を超えた戦争という点にあります。
地政学の観点から 21 世紀の戦争は今までの戦争と本質的に異なるので、これまでの安全保障も根底から見直す必要があります。「スターウォーズ
からサイバーウォーズへ」という流れがあります。レーガン大統領の米ソ
冷戦時には、いつソ連から核ミサイルが飛んでくるかわからない、いつどこから飛んできても防御できるような体制を整えようとしました。それが「スターウォーズ計画」です。その一環として通信技術のインターネッ
トが開発されました。皆さんは映画スターウォーズを見たことがあると思いますけれども、当時の国家防御は SF ではなくリアルな計画だったのです。
今はスターウォーズではなくてサイバーウォーズです。いつウィルスが15

飛んで来るか。コンピューターウィルスのみならず、貿易、通商、金融、
細菌、それから資源のハッキングなど、あらゆる非軍事的な行動もが、戦争につながっていく。これが「限度を超えた戦争」です。サイバー攻撃など 24 時間中起こっている、まさに常時戦時です。
サイバーテロで重要なのは IT と金融の分野です。今、私たちは北朝鮮
からいつ ICBM、弾道核ミサイルが飛んでくるかと心配していますけれど
も、同時に、細菌兵器、それからコンピューターウィルスといった目に見えない攻撃は日々行われています。特にサイバー攻撃は、金融システムを破壊し、何百兆円にも及ぶ損害を敵に与えることになります。
テロと金融システムの危機について、『ドル消滅』という本が詳しく言及しています。著者は、ジェームス・リカーズというアメリカ人で、私が学んだアメリカの大学院（ジョンズホプキンズ高等国際関係大学院）の先輩です。私は一昨年の 3 月にリカーズさんに会いました。リカーズさんも実は私と同じヘッジファンド業界でキャリアを積み、1998 年にロシア危機という金融危機を体験しました。彼は、その時に破綻しかけたロング
ターム・キャピタル・マネジメント（LTCM）という大手ヘッジファン
ドのリスクマネジメントのヘッドとして活躍していました。リカーズさん
がこの本を書いた理由が非常に興味深いです。先程 9.11 の話をしました。
9.11 の時に、実は金融で大儲けした人達がいました。まさかあんな SF のようなことが現実に起こるなんてと、多くの人達は思いました。しかし、こういうことが必ず起こると確信して、オプションをふっていた人達がいたのです。テロリスト集団です。彼らは金融市場で大儲けしました。どうやって儲けたかというと、世界貿易センターに突っ込んだ航空機、ユナイ
テッドとアメリカンの２社の株のありえないオプションを、ポジションをとっていた。これは、絶対にテロリストの仕業に違いないというわけで、CIA、アメリカ諜報部が、金融市場に潜むテロリスト集団を調べ上げ始めたのです。そのオペレーションにリカーズさんが参加したのです。彼は金融がいかにテロリストに利用され儲けの手段になるかを知り、テロの資金16

21 世紀資本主義のゆくえ〜世界経済の動向〜

源を断つというオペレーションを実践したのです。
さて、10 年おきに歴史上の変化を見てみますと、1 の付く年に起こった事由がその 10 年間のトレンドを支配します。直近の 2011 年には 3.11 があり、大震災、大津波、そして原発メルトダウンへの政府の対応について
は、国民からの信頼が損なわれるという事態がありました。このトレンドは、2020 年までの 10 年間我々を支配します。おそらく強調すべきは、2013 年に日本は本当の意味で独立したという点です。我々のように国際金融の面から世界の動向を考えていくプロにとっては非常に重要な事由です。
1945 年、昭和 20 年に敗戦がありました。日本は焼け野原になってしま
い食べるものもない、工場も焼けて電力もない。こうした極限の状態から立ち上がった。教科書によると、日本は 1951 年に吉田首相がサンフランシスコ条約を締結し、独立を勝ち取ったとあります。実はその裏に吉田首相の密約があり、日本は復興のためにアメリカから復興資金の融資を受けた。1952 年 4 月 28 日に平和条約が発効し、融資の返済を終えたのが 60
年後の 2013 年 4 月 28 日で、この日は「主権回復の日」として祝典が行われました。日本はその融資の条件として、３つの権利をアメリカに差し出していました。一つは、航空権。それから自衛権、国を守る権利。そして
電波権、電波を飛ばす権利です。2013 年以降、借金を払い終わって３つの担保が日本に戻ってきました。スカイツリーが 2013 年 5 月に完成し、電波を自由に飛ばせるようになりました。羽田空港の発着枠も増え、日本のアメリカ軍の基地も少しずつ戻ってきました。ですから、今後日本が自立、独立した国家としてどこへ向かうのかというのは、先程の転轍手の話ではないですが、それを考え、決めるのが、我々の世代であり、皆さんの世代です。
「21 世紀の資本主義」という主題に戻ります。少し前にトマス・ピケ
ティの『21 世紀の資本』が話題になりましたね。19 世紀後半マルクスが『資本論』で指摘した資本の論理は、21 世紀の今も不変だと思います。例17

えば、一部の金融資本家に富が一極集中するとか中間層の両極分解は、今まさに起こっています。
哲学者カール・ポパーは、マルクス主義のドグマ性を批判した『開かれた社会とその敵』を著しました。興味深いことに、この「開かれた社会
オープン・ソサエティ」の哲学を実践しているのが、ジョージ・ソロスです。彼自身哲学者を目指したのですけれども、ヘッジファンドで大成功し、金融資本家となりました。今は自分の資金でオープン・ソサエティ財団を組織し、慈善事業の一環として中央欧州大学の設立や 37 カ国で人権や教育などのプログラムをサポートし、独裁政権に立ち向かう市民団体に活動資金を提供しています。財団の資金規模が 150 億ドル（約 1.5 兆円）
ですからかなりの影響力があります。ソロスの故郷のハンガリーやナチスやソ連の抑圧を受けた元共産圏へ手厚い支援をしています。
今ソロスのオープン・ソサエティに言及しました。21 世紀の資本主義は新しい資本主義へと向かっています。これを支える新しい共同体とはなにか。オープン・ソサエティの基本的な価値観は、近代市民社会に作り出されたコモンセンス、常識です。資本主義の原点、アダム・スミスに立ち戻る時、コモンウェルス、公共の富、あるいは公共の福祉という概念をよく見直す必要があります。アダム・スミスの「国富論」で富、ウェルスの裏側には、もう一つの概念、ウェルス・アゲンスト・コモンウェルスというのがあります。これは公共の福祉に反する富、例えば武器兵器で儲けた
お金、暴力団のお金といった反社会的な富です。こうした富を社会から排除しようというモラルが市民社会にはあります。金儲けさえできれば何をやっても構わないという人達ばかりが社会を作れば、モラルのない、すさんだ共同体になってしまいます。アダム・スミスの国富論のバックボーンには「道徳感情論」があり、コモンセンスに基づく共感がなければ市民社
会は平和にマネージできないのです。
この点が、21 世紀のプラットフォーム・エコノミーにとっては大変重18

21 世紀資本主義のゆくえ〜世界経済の動向〜

要なポイントになると思います。これからは起業家精神やイノベーションが台頭し、新しい産業構造に変わっていきます。個人の自由な独創性を認める社会でないと経済成長ができなくなります。さらに、「分断された社会」に共通の価値を取り戻すためには、21 世紀版のコモンセンスが求められます。グローバル化がますます進む中で、宗教的寛容とか、ダイバーシティという価値をどうやって実践していくか。それができないと、資本主義そのものが機能しなくなるのではないかと思います。
これからのプラットフォーム・エコノミーでは、多くの人が使用価値を共有します。例えばウーバーという会社があります。ウーバーは、必要な時にネットで車を呼んで、目的地まで連れて行ってもらうサービスを提供します。こういう会社が出てくると、自動車メーカーは、作って売るのではなくて、どういうモビリティサービスを提供するかという、別の価値を提供する会社になります。モノ作りよりも、車を作って何をするのか、
サービス提供が重要になってきます。例えば、高齢者のドライバーが増
え、アクセルとブレーキを踏み間違える事故が多発しています。そうなると、自動運転をした方が安全だとなってきます。そうした需要がありながら、生産体制がどうなっているかというと、トヨタもそうですけれども、人工知能を駆使して自動車を作る新技術を開発するエンジニアが圧倒的に足りないのです。今までは企業が大勢のエンジニアを抱え、労働組合があって生産ラインを管理してきましたが、こうした組織だともはや変化に対応できないのです。
今アメリカで進んでいるのが、物作りではなくて、モビリティサービス
のプラットフォーム化です。AI 技術の駆使できるエンジニアを育て、世界中のメーカーに派遣するというビジネスがあります。派遣先メーカーは
サムスンとかフォルクスワーゲンなど世界に名だたる企業です。こういう新しいビジネスモデルの会社を牛耳っている人達は、amazon とか google とか facebook など、IT 革命の後に出てきた新しいプラットフォームの形成者、
プラットフォーマーであります。彼らが次のリーダーとなるでしょう。
19このように産業構造自体が物凄い勢いで変わっていきます。同時に社会、制度も変化していきます。その変わり目に活躍できるのは皆さんミレ
ニアル世代です。チャンスです。そして、ミレニアルの人達が、どういう理念をもって経済構造の変化に対応していくか、どういう方向に社会を築いていくかが、重要だと思います。
21 世紀の資本主義では、ユニバーサルな市民社会の価値、コモンウェ
ルスを基盤とした社会構造、経済、それから民主主義、法の支配といった体制の再構築が望まれます。皆さんが日々、会社に勤めながら、地域社
会、あるいは家庭の生活の中で考えていく課題となるでしょう。
皆さんは 21 世紀を生きるミレニアル世代です。これから社会に出て働き、家庭を築き、自分たちの子供を育てていく。企業では、新しい思想やビジョンで新しい産業を作っていく。地域や家庭ではネットワーク社会にふさわしい枠組み、新たなコミュニティを作っていく。今は古いものが崩れていって新しいものが生み出されるその過渡期です。21 世紀の制度、枠組みをどう作るか。社会は「人がすべて」です。一人一人が大切です。
時間を超過しましたけれども、以上がミレニアル世代に伝えたいメッセー
ジであります。どうもご清聴ありがとうございました。

齋藤学部長

大井先生ありがとうございました。最初に動画の上映の不手際がありましたことを、お詫びいたします。予定がその分超過してしまい
ましたが、ここで講演を終わりまして、10 分程度休憩いたします。その間にご質問のある方は、用紙に書いてください。後ほど、係の者が回収します。
質問用紙を回収して、休憩の後、代表的な質問を取り上げて、先生にご回答いただくという形にします。講演会が終わりましたら、学生の皆さん
はアンケート用紙を出して解散ということにします。それでは 10 分程度
休憩いたします。
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21 世紀資本主義のゆくえ〜世界経済の動向〜

以下、質疑応答齋藤学部長

先生のアメリカ生活の体験のなかで、重要だったことは何で

しょう。
大井先生

心を強く持って、自分の中心軸からぶれないように一生懸命

日々目的を持って生きていかないと、流されてしまいます。これが一番、心の持ち方で難しいことです。勉強する、働く、いろいろな場面において心の支えが必要です。人との共生にしても、ひとつの中心軸がないとなか
なか難しい。特に大きな社会変動の時期には人の心が荒れたり、共通の規範を見出すのが難しいと思います。
答えになっていますか？
齋藤学部長

ありがとうございました。今のはアメリカの体験についての質問でした。もうひとりの学生からは、第二のチャンスについてです。ア
メリカにあるように、慈悲の溢れる世界にするには日本には何が必要かということです。
大井先生

日本に何が必要かということですが、日本は既に慈悲の溢れた社会でもあります。ある意味ではそうです。非常に寛容な面があります。
だけどそれはもしかしたら、本当の宗教的な対立とか、血で血を争うような市民革命の歴史の一端とかそういうのがなかったから寛容だと言い方もあるかもしれません。しかし、寛容の精神、先程から言っているイスラム教でも、キリスト教でもユダヤ教でも、共生して生きていくためには、ある一つの大きな価値観、共生の価値観が必要になってきます。宗教を超えた何かです。だから、もし慈悲だとか、あるいは自然と共生していく、そういう意味であれば日本の中に既にある我々の考え方というのがあります、感じ方と言ってもいいかもしれない。それが宗教という体制を取っていないかもしれない。でもそれは日本人自身が見出して、それを世界に発信してかなければわからないでしょう。もしかしたらミレニアル世代の人がやるべきことかもしれません。と言うのは、日本がずっと 70 何年間平和であった中で皆さんが見出した価値、これを世界に発信していく必要が21あるのではないかと思います。そうしないと世界の人はわかってくれな
い、我々だけでわかってる、わかってる、慈悲だ、慈悲だといっても、客観的にそれを体系立てて世界に発信しないと皆わかってくれない。これも一つの課題かもしれないです。
齋藤学部長

ありがとうございました。では、一般の方からも質問をいた

だいていますが、時間の関係で、一つだけにさせていただきます。現在の米国から見て、中国はどのような存在に位置付けられるとお考えでしょうか。
大井先生

中国の位置付けは非常に難しいのです。中国はアメリカにとって本当に魅力的な市場なのですね。アメリカは 19 世紀から中国市場に進出したかった。ペリーが浦賀に着いた時、実は中国まで行って商売をした
かったのだけれど、すでに中国の大部分は欧州列強に取られ、その手前で日本にたどり着いてしまった。アメリカには資本市場としての中国を制覇
したい強い願望があります。
しかし、価値観という点から中国を見ますと、ここに、信仰の自由とか思想の自由、良心の自由といった点において、中国は我々と同じ資本主義になのかという根本的な疑問・疑念があります。アメリカから見ると、中国は非常に魅力的な市場で、13 億人もが生産から消費へと移ろうとしています。一人当たり GDP が 8 千ドルくらいで、これからインターネット
で買い物をしたり、大規模な大衆消費の始まる段階に来ています。
では政治的なパートナーとして見るとどうか。今、北朝鮮の問題で中国とアメリカ、そしてロシアも含めて、この 3 大国が睨み合っています。睨
み合っているというのは、地政学的に、朝鮮半島に非常に強力な統一国家が出来るとなれば、中国、ロシア、日本、米国にとっても脅威になります。日本はアメリカとの同盟関係があります。一方、アメリカとロシアには将来シェールオイル、エネルギー資源で利益を共有していく関係があります。中国は、ロシアやアメリカ、日本にとって巨大な消費市場で魅力的ではあるけれども、市場参入については欧州も含めて各国、熾烈な競争に
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21 世紀資本主義のゆくえ〜世界経済の動向〜なります。ですから地政学と経済と政治の問題で、中国をどう見るかというのは一枚岩的には言えません。
10 月に第十九回全大代があります。習近平さんの第二次体制が固まると見られています。そして、今後どうなるか。中国の経済自体も不動産バ
ブルがいつ破綻するかといった国内の問題も抱えています。世界の経済情
勢も、ロシア、中国、アメリカ、この 3 大国の動きを見て判断していく必要があります。何よりも朝鮮半島の問題が身近に差し迫っています。
齋藤学部長

よろしいですか？

ありがとうございました。時間が限られていますので、質疑応答は今の３つをもって終了とさせていただきます。
大井先生、本日は長時間にわたりましてご講演いただき、ありがとうございました。外が暑そうなので、熱中症にならないようにお帰りください。
これで講演会を終わります。
大井先生

どうもありがとうございました。

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