TDBCセミナー資料

運輸事業者の持続可能な成長に「SDGs」をどう活用するか！！

2021年9月28日
三井住友海上火災保険株式会社
三井住友海上経営サポートセンター
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目次
TDBCセミナー 第１部

運輸事業者の持続可能な成長に「SDGs」をどう活用するか！！

I.

企業はなぜSDGsに取り組む必要があるのか？

II.

SDGsとはIII. 企業がSDGsに取り組むポイント
IV. 脱炭素（カーボンニュートラル）への対応（参考資料） SDGs１７のゴールと１６９のターゲット
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講師ごあいさつ 三井住友海上経営サポートセンター

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【取組実績】
長野県との連携による県内企業のＳＤＧｓ取組支援■2019年度 内閣官房 『地方創生に資する金融機関等の「特徴的な取組事例」』内閣府特命担当大臣（地方創生担当）賞受賞■2020年度 内閣府

地方創生SDGs官民連携プラットフォーム 『地方創生ＳＤＧｓ官民連携優良事例』に選定

長野県SDGs推進企業登録制度

県内企業
登 録

登録申請

2019年7月26日第一回登録証交付式「SDGsを活用したビジネスモデル普及事業」（※１）の業務受託

長野県HPより：https://www.pref.nagano.lg.jp/sansei/tourokuseido.html

業務受託に伴う
各種企画・運営（※２）
モデル事業（※１）
実施者へのサポート

包括連携協定（※３）に基づく制度運営サポート

登録制度への呼び込み、登録制度にチャレンジする企業に対する個別支援

連携（※１）県内企業へのSDGs普及啓発のためのセミナーや、SDGsを活用した新たなビジネスモデルを構築するモデル事業者を選定し、「モデル事業」構築のための支援を実施する事業（※２）普及啓発セミナーの企画、モデル事業実施者へのサポート方法立案、登録制度を活用した
ビジネス展開手法の立案、首都圏企業とのビジネスマッチング調査 等（※３）SDGs未来都市に選定された長野県と、SDGsを道標として企業活動に取り組む三井住友
海上との協定として、SDGs取組での連携が盛り込まれている。
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【取組実績】
熊本県との連携による県内企業のSDGs取組支援（４月スタート）
熊本県SDGs登録制度（SDGsに取組む県内企業を登録し、支援する制度）

熊本県SDGs登録制度

県内企業

登録企業専用ロゴマーク

登録申請

登 録
■登録制度の案内■登録制度にチャレンジする企業への個別支援

包括連携協定（※）に基づく制度設計・運営サポート

連携（※）三井住友海上は、熊本県およびSDGs未来都市に選定されている熊本市と、地方創生取組での連携を包括的に協定している。
企業へのSDGs普及活動等、県内でのSDGs取組も協定に基づく活動となる。
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【取組実績】
北九州市との連携による市内のSDGs取組支援（９月スタート）

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【取組実績】
横浜市との連携による企業向けSDGs取組支援
日刊工業新聞2021年9月16日掲載記事

横浜市のSDGs認証制度を取得した企業向けの経営サポート

無断複製・転載禁止
本記事は、日刊工業新聞社の転載承認を受けて掲載しています。
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【取組実績】
横浜市との連携による企業向けSDGs取組支援

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Ⅰ.企業はなぜSDGsを取り組む必要があるのか？

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企業がSDGsに取組む意義
貴社の理念・ビジョン、取組に「共感」「価格勝負」 から 「バリュー勝負」へ

お客様

自治体
商工団体
金融機関
応援したい！

この会社の商品を買いたい！

選ばれる会社
リスペクトされる会社

就活者

従業員
この会社で働いてよかった！
自分の仕事にプライドが持てた！

この会社で働きたい！

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企業がなぜSDGsを取り組む必要があるのか？
（外部環境の変化⇒お客様や資金提供者の「価値観」の変化）
顧客（荷主）

国・自治体

ＳＤＧsの関心の高まりに伴う購買行動の変化・法規制等の施行
・登録制度によるSDGs
取組の「見える化」

NPO・NGO

金融機関・投資家
ESG投資

訴訟・協働の場の設置

影響

E(環境)S(社会)G(企業統治)への対応を評価軸とする投資判断●「安ければいい」ではなく「社会課題や環境（ESG)に配慮した企業」に発注する購買行動に変化しつつある。
●従業員も「社会の課題解決に貢献する」ことに生きがいを感じる人が増加。就職先の選定基準へ。
●学校教育でも､社会教育の一環としてＳＤＧｓ教育が始まっている。
●世の中の流れに敏感な経営者は積極的にSDGsを経営に取り込み始めている。
★SDGsに取り組まないことはビジネスリスクであり、取り組むことは新たなビジネスチャンスに繋がる●当社にも企業からのSDGs取組に関する相談が増加している。

SDGsを「知らない」「取り組まない」が経営リスクに！
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SDGsにおける企業の評価基準：ESG
ESG問題

経営課題
脱炭素

Environment

風水害による事業停止
温暖化によるエネルギーコスト増 等

環境
面接に誰も来ない。。

SocialGovernance社会

少子化による採用難 改善基準告示
長時間労働やハラスメントによる訴訟リスク 等 働きやすい職場認証
関係法令の強化・厳罰化
不正・偽装 等

組織統治

健康経営

コンプライアンス

ESG問題が、御社のビジネスの成長を今後阻害する可能性あり。
能動的なリサーチが必要です。
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11人材確保・定着の観点でもSDGs取組は重要“SDGsネイティブ”としてのミレニアル世代 (経済産業省SDGs経営ガイド/2019年)
参考資料①ミレニアル世代（20～30代）

 若い人の考え方は「SDGsネイティブ」であり、社会課題を解決したいということがモチベーションのドライバーになっている。
 ミレニアル世代は、どのような社会貢献をしているかをビジュアルに感じられない企
業では、あまり働きたくないと考えているようだ。皆が働く目的、消費する目的を求めており、それを可視化できない企業は投資家のESG資金も引き寄せられず、ミレ
ニアル世代の優秀な人財も採用できないという時代が来ているのではないか。
★ESG投資（資金）＝環境・社会・企業統治に配慮している企業を重視・選別して行う投資。

ｲﾝﾀｰﾈｯﾄが当然の時代★30代前はデジタルネイティブでもある

ミレニアル世代にとって魅力的な企業になるためにもSDGsへの取り組みが重要になる
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2020年、日本の教育は変わった（図）はウミガメが食料としているクラゲの写真です。近年、ウミガメが海洋にただよっているビニール袋をクラゲと間違えて食べてしまい、それが原因で死んでしまうことが問題となっています。
ウミガメをそのような被害から救うためにどのようなビニール袋をつくればよいと思いますか。あなたの考えを50字以内で答えなさい。
芝浦工業大学附属中学校（2019年）

あなたが住んでいる都市が「誇りに思える都市」になるために、あなたはどんなことができますか。
SDGsの17の目標から一つ選び、1～17の番号を解答欄に記し、その目標に対して「誇りに思える都市」になるために、あなたができることをわかりやすく説明しなさい。
開智中学校（2020年）
出典：日能研HP「SDGs 中学入試問題から見る2020年の変化」
https://www.nichinoken.co.jp/opinion/pdf/cfr/sdgs/book_sdgs2020.pdf

小学校（2020年度）、中学校（2021年度）
高校（2022年度以降）の新学習指導要領でもSDGsに関連する内容が盛り込まれることに「SDGs 国連 世界の未来を変えるための17の目標
2030年までのゴール」改定新版（日能研）
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サプライチェーン全体での「脱炭素」取組
Apple社：「サプライヤー・クリーン・エナジー・プログラム」の展開
 サプライヤーに対して、エネルギー効率の向上や再生可能エネルギーを用いた電力への転換などの協力を呼びかけるプログラム
 サプライヤー110社（2021年３月時点）が、Apple向け製品の生産を100%再生可能エネルギーでまかなうことを約束※日本企業ではイビデン、太陽インキ製造、日本電産等が含まれる⇒毎年3,400,000台以上の自動車を排除することに匹敵するCO2削減効果

国内自動車メーカー等でもサプライチェーン全体で脱炭素取組始動
 サプライチェーン全体での排出量の見える化と、全方位での排出量低減
活動の方針を発表
 サプライヤーに対して、２０２１年の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の削減目標を提示Copyright © Mitsui Sumitomo Insurance Co., Ltd. All rights reserved.

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荷主の目線：バリューチェーンで考える
主要活動
リサイクル

購買

製造

出荷
物流

営業
ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ

ｻｰﾋﾞｽ

輸送時の
排気ガス

支
援
活
動

マージン
（利益）

人事労務管理
児童労働

健康経営

技術開発
調達

全般管理（活動の基盤）

正の影響を強化

負の影響を最小化

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Ⅱ. SDGsとはCopyright © Mitsui Sumitomo Insurance Co., Ltd. All rights reserved.

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SDGsの背景：危機にさらされる世界

干ばつ

廃棄物問題

貧困

海洋汚染

洪水

森林破壊

世界の持続可能性が危機にCopyright © Mitsui Sumitomo Insurance Co., Ltd. All rights reserved.

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そもそもSDGsとは？
持続可能な社会に向けたゴールが国際的に合意された

2015年9月、国連･持続可能な開発サミット「持続可能な開発のための2030アジェンダ」を採択。
このアジェンダの目標が「持続可能な開発目標(SDGs)」。
SDGs（サステイナブル ディベロップメント ゴールズ）
Ｓ：Sustainable＝ 維持できる、継続維持できる、持ちこたえられる、持続できる、耐え得る
Ｄ：Development＝発達、発展、進行、進展、進歩
Gs：Goals＝目標、目的、目標、決勝線、ゴール、目的地、行く先

開発目標を示すアイコン(絵柄）（前文）では「我々の世界を変革する」 「誰ひとり取り残さない」「世界を持続的かつ強靱（レジリエント）な道筋に移行させるために 緊急に必要な、大胆かつ変革的な手段をとることに決意している」…記載されている「持続可能な社会を実現するための重要な指針」として示された
17の持続可能な開発目標（ゴール）と169のターゲットで構成されている
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SDGs17のゴール＝人類が絶対に解決しなければいけない課題

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SDGsの17のゴールと169のターゲット（抜粋）ターゲットはアクションのヒント

エネルギーをみんなに そしてクリーンに
7.2－2030年までに、世界のエネルギーミックスにおける再生可能エネルギーの割合を大幅に拡大させる。

働きがいも 経済成長も8.８－移住労働者、特に女性の移住労働者や不安定な雇用状態にある労働者など、 全ての労働者の権利を保護し、安全・安心な労働環境を促進する。

産業と技術革新の基盤をつくろう
9.4－2030年までに、資源利用効率の向上とクリーン技術及び環境に配慮した技術・産業プロセスの導入拡大を通じたインフラ改良や産業改善により、持続可能性を向上させる。全ての国々は各国の能力に応じた取組を行う。

人や国の不平等をなくそう
10.2－2030年までに、年齢、性別、障害、人種、民族、出自、宗教、あるいは経済的地位その他の状況に関わりなく、全ての人々の能力強化及び社会的、経済的及び政治的な包含を促進する。
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こんな取組はSDGsかも目標

こんな取り組みをしているならSDGsかも貧困をなくそう

就労困難な人たちをスタッフ

あらゆる場所のあらゆる形態の貧困を終わらせるとして積極的に採用している。

飢餓をゼロに

ビッフェ形式・大皿料理のイベントは控えている。

飢餓を終わらせ、食料安全保障及び栄養改善を実現し、持続可能な農業を促進する

全ての人に健康と福祉をあらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する

質の高い教育をみんなにすべての人々への、包摂的かつ公正な質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する

ジェンダー平等の実現しよう
ジェンダー平等を達成し、すべての女性及び女児の能力強化を行う

改善基準告示を上回る取組や、健康経営を実践し、社員の離職率が低減する。

社員教育カリキュラムを充実し、従業員のスキル向上を図っている。
女性ドライバーの積極的な採用やリーダーへの起用をしている。

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こんな取組はSDGsかも目標

こんな取り組みをしているならSDGsかも

安全な水とトイレを世界中にすべての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保する

エネルギーをみんなにそしてクリーンに
すべての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な
近代的エネルギーへのアクセスを確保する

働きがいも経済成長も包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用(ディーセント・ワーク)を促進する

産業と技術革新の基盤をつくろう
強靱（レジリエント）なインフラ構築、包摂的か
つ持続可能な産業化の促進及びイノベーションの推進を図る

人や国の不平等をなくそう
各国内及び各国間の不平等を是正する

水の節約の工夫を職場や仕事の随所でしている。
燃料削減のためのエコドライブを実践している。
ハイブリッド車を導入している。
ハラスメント対策等、人事労務体制の整
備で働きやすい職場環境を構築する。

業務のデジタル化（ＤＸ）。
物流業の将来を見据えた実証実験。
外国人従業員の母国の文化を理解するイベントや機会を設ける。

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こんな取組はSDGsかも目標

こんな取り組みをしているならSDGsかも住み続けられるまちづくりを

災害時の物流稼働体制（BCP）を構築する。

包摂的で安全かつ強靱(レジリエント）で持続可能な都市及び人間居住を実現する

つくる責任 つかう責任

廃棄物の削減を強力に進めている。

持続可能な生産消費形態を確保する

気候変動に具体的な対策を

脱炭素取組を実施している。

気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる

海の豊かさを守ろう
持続可能な開発のために海洋・海洋資源を保全し、持続可能な形で利用する

陸の豊かさも守ろう
陸域生態系の保護、回復、持続可能な利用の推進、持続可能な森林の経営、砂漠化への対処、ならびに土地の劣化の阻止・回復及び生物多様性の損失を阻止する（使い捨ての）プラスチック類の削減をしている。
植樹や植林、プレゼントツリー活動をしている。

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こんな取組はSDGsかも目標
平和と公正をすべての人に
持続可能な開発のための平和で包摂的な社会を促進
し、すべての人々に司法へのアクセスを提供し、あらゆるレベルにおいて効果的で説明責任のある包摂的な制度を構築するパートナーシップで目標を達成しよう
持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する

こんな取り組みをしているならSDGsかも交通マナーの遵守。あおり運転をしな
い・させない取組み。
「社会の目」としてのドラレコ装備
自社のSDGs取組でハードルとなる課題の解決を支援してくれる企業、団体、行政と連携が取れている。

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17のゴールは「経済」「社会」「環境」の課題に分類される

経済
社会

環境

環境・経済・社会の統合的な課題解決が重要
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DXも働き方改革・健康経営も脱炭素もSDGsの一環です

ＤＸ：Digital
ＤＸ：Digital
Transformation
Transformation

経済

ディーセントワーク（働き方改革・健康経営など）

社会

脱炭素経営

環境

（カーボンニュートラル）

環境・経済・社会の統合的な課題解決が重要
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Ⅲ.企業がSDGsに取り組むポイント「選ばれる会社」になるために押さえておくべきポイント

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企業はSDGs取組で何を目指すべきか
貴社の理念・ビジョン、取組に「共感」「価格勝負」 から 「バリュー勝負」へ

お客様

自治体
商工団体
金融機関
応援したい！

この会社の商品を買いたい！

選ばれる会社
リスペクトされる会社

就活者

従業員
この会社で働いてよかった！
自分の仕事にプライドが持てた！

この会社で働きたい！

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「選ばれる企業」になるための大前提
我々の世界を変革する（Transforming Our World）
我々は、世界を持続的かつ強靱（レジリエント）な道筋に移行させるために緊急に必要な、大胆かつ変革的な手段をとることに決意している。

「持続可能な開発のための2030アジェンダ」

SDGｓは世界が合意した未来像

現状のやり方では世界を持続可能なものにできない

この「危機感」を本当に理解しているか？
⇒ここをステークホルダーから見られます
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人間活動の温暖化への影響は「疑う余地がない」
気温1.5度上昇、10年早まり21～40年に IPCC報告書
国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）は9日、
産業革命前と比べた世界の気温上昇が2021～40年に1.5度に達するとの予測を公表した。18年の想定より10年ほど早くなる。人間活動の温暖化への影響は「疑う余地がない」と断定した。自然災害を増やす温暖化を抑えるには二酸化炭素（CO2）排出を実質ゼロにする必要があると指摘した。
出典：2021年8月9日

日本経済新聞記事を元に加工

IPCC評価報告書
１次

２次

３次

４次

５次

6次

1990年

1995年

2001年

2007年

2013年

2021年

20世紀後半以降の温暖化の主な原因は人間活動である可能性が高い（>66%）

非常に高い（>90%）

極めて高い（>95%）

人間の影響が気候シス
テムを温暖化させてきたのは疑う余地がない（≒100%）（参考）IPCC報告書の信頼性について
・66ヶ国から200人以上の専門家 ・14,000本の論文を引用 ・３回にわたるレビュー
・78,000のレビューコメントにすべて対応 ・レビューコメントとその対応もすべて公開されている
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「選ばれる企業」になるために企業はお客様や就活者からここを見られています！
現ビジネスでの社会貢献•今の業務が社会の課題解決に貢献していることが明確•（物流業は社会に無くてはならない仕事です！）

これからのビジネスでの社会貢献•これから更に社会の課題解決の高みを目指し、将来ビジョン（自社のあるべき姿）が明確

貢献に対する本気度（魂がこもっている）•現在の社会や環境の危機を自分事として捉え、本気で何とかしたいと思っている

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企業のSDGs取組レベルは２段階

SDGsの理解度
取 組

効 果

取組レベル

ＣＳＶ
第２段階

SDGsの価値観を持つお客様
学生などから共感を得る

SDGsとは、自社のビジネスを通して社会の課題を解決すること

地域課題を解決するビジネスの在り方を考え、展開

新規顧客の獲得優秀な人材の採用

ＣＳＲ

SDGsとは17のゴールのどれか

自社のやっている（やろうとして・「ＳＤＧｓを取組んでいる」

第１段階

を取組むこといる）社会貢献活動等を17ことはアピールできる（できることをすればよい）

項目に紐付け・社外へのインパクトは薄く効

果は限定的

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CSVとCSRの違い（SDGsが企業に求めているのはCSVです！）
ＳＤＧｓ
CSV（Creating Shared Value）
共有価値の創造CSR（Corporate Social Responsibility）
企業の社会的責任

目 的

社会問題を解決することによって、自社の存在価値を創造する（社会的に良いことで稼ぐ）

社会が発展するからこそ、企業が存続できる
よって企業はそのための責任を果たす（企業のイメージアップ）

本業との
関連性

本業に直結した製品・サービスなど
自社の強みで社会課題を解決する

ほぼ無関係

イメージ

攻め

守り

「CSVとCSRは似て非なるものです。CSVは、企業にとって負担になるものではなく、社会的な課題を自社の強みで解決することで、企業の持続的な成長へとつなげていく差別化戦略なのです。」（マイケル・Ｅ・ポーター教授）
出典：日経ビジネス
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SDGs経営とは自社がどのような社会の課題を解決する存在でありたいか＝自社の価値
SDGsという世界共通の言語で、自社の価値を分かり易く外部にアピール

SDGsを
道しるべ
として

SDGs
で説明

お客様・荷主・地域住民など外部のステークホルダーが御社の生きざまに「共感」

企業の成長・持続可能な経営

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SDGs経営＝本業で地域の課題解決に貢献すること
SDGsの理念

地域の課題
各自治体の「総合戦略」

理解

貢献
地域が抱える課題の中で、自分たちのビジネスは何を解決できるか？
（解決したいか？）未来志向で考える

企業
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こんな取組もSDGsです！

業務で環境問題に取り組む例
CO2削減のため、エコドラ
イブに取組む！

超重要！！

雇用で社会問題に取り組む例
シングルマザーを積極的に採用します！

健康経営
働きやすい職場認証

ビジネスプロセスにSDGsが掲げる課題の解決機能を実装する
ことがポイントです！
→社会問題を解決する仕組みを社内に構築することが、本当の競争優位性につながります
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SDGsを道標にしてビジネスの棚卸しを行う

SDGsは、企業が認識していなかった経営課題を示しています
SDGsで自社のビジネスの棚卸しをすることで、社会が求める
SDGs取組に対する自社の現状把握（ギャップ）が可能になり
ます！
①

②

自社を取り巻く
SDGs的課題を知る

実践できている目標/
実践できていない目標に整理③
SDGsをビジネスの改善や発展に活用

みんなの
「困った」

SDGsの17の目標を「チェックリスト」に見立てて、ビジネスの改善・発展に活用しましょう！
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実践の判断基準：社会的／経営的必要性

ＥＳＧがこうなっているとイイな(社会的必要性)

ＥＳＧが良くなると
当社もこんなにイイな(経営的必要性)

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SDGsを活用して経営改善⇒社内外へ発信（例）①現ビジネスのSDGs取組み②その取組みの社会的/経営的必要性
燃費向上
CO2削減
(社会的必要性)(経営的必要性)

エコドライブに取組む！

先ずは、SDGs視点で業務を捉える③取組みの効果測定

2つの必要性が両立しているか？
④次の課題の抽出
次は健康経営だ！

取組みの拡大につなげる
CO2削減

燃費向上

取組んだだけでなく評価も＋SDGsの評価結果を社内外へ継続的に発信！
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自社「らしさ」を重視したSDGsを目指そう！

SDGsに決まった進め方はない。ただし、自社「らしさ」が重要。
運送会社の場合

デジタル活用による運航・労務管理の効率化？
植樹・植林活動？
自社「らしさ」を無視したSDGs取組みはリスクになる得る
経営資源の浪費

実行を伴わないと社会的評価が下がる

また社長が仕事と関係ないこと
始めたわ、、

あの会社は口先ばっかりだな、、

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企業のSDGs取組を整理すると将来のビジョンを示す

今やるべき体制整備

SDGsを道しるべとした「自社の将来ビジョン」を示す

自社のSDGsの取組が社会に評価されるために最低限必要な体制整備①自社の「あるべき将来像」を描く＝経済・社会・環境の三側面で価値向上に貢献するビジネスモデルを考える
経済・「三方良し」のビジネスモデル
・「アウトサイド・イン」
社会
環境
の考え方
社会課題解決ビジネス
地域資源活用
生産性向上

働き方改革
女性・高齢者活躍
地域貢献

省エネルギ―
再生可能エネルギー
循環
自然環境保護「三方良し」のビジネスモデル②自社の将来像を実現するための道筋を考える
・「バックキャスティング」の考え方③将来像を実現するにあたってのハードル（自社に無い知見・ノウハウ）を社外のネットワークで探索する・パートナーシップの構築

組織内での人権配慮（ダイバーシティインクルージョン）

・性別、年齢、人種、出身などによる差別の撲滅
・ハラスメント等、労務トラブルの撲滅
・長時間労働の是正
・働き方の多様化（時短勤務等）
・多様な人材（女性、高齢者、外国人、障がい者等）の活躍
・情報管理（人事・顧客情報等）

環境への配慮
・自社製品、サービス
・エネルギー、廃棄物・調達先、販売先組織体制の整備
・法令順守（不正防止）
・事業継続（コロナや自然災害等有事の対応）両輪を回す取組み
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41

取組プロセスと三井住友海上の支援メニュー
企業の取組状況を踏まえ、弊社グループでは「準備」～「実践」段階までワンストップでご支援いたします。
準備段階

Ｓ
Ｄプ
Ｇロ
ｓセ
取ス
組例

実践段階

①経営層の
理解

②従業員の
理解

③取組方針の決定④取組体制の整備⑤取組実践と社外アピール

経営層がSDGs取組
の必要性を
理解

従業員が
SDGs取組
の必要性を理解

プロジェクト
チーム組成、
社内議論

・働き方改革・法令順守
・事業継続 等

・将来ビジョン提示・ビジョンの実行・社外アピール

体制整備の支援（BCP、人事労務、
健康経営支援 等）「実践の場」ご案内（オンラインSDGs
プラットフォーム）

大事です！
取
組
状
況
に
応
じ
た
当
社
支
援

準
備
前

社内勉強会・ワークショップ等の支援

準
備
完
了

自社にて実施済、弊社支援済 等体制整備の支援（BCP、人事労務、
健康経営支援 等）実
践中

自社にて実施済、弊社支援済 等

必要に応じてご支援

SDGs取組ニーズ喚起冊子

SDGs経営実践冊子
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社内勉強会・
ワークショップ等の支援「実践の場」のご支援

体制整備の
支援

「実践の場」
ご案内

オンラインＳＤＧｓプラットフォーム 「Platform Clover（以下、クローバー）」をご案内いたします。
クローバーは、ＳＤＧｓ活動の発信や支援の募集、他メンバーの活動の検索等ができるサイトです。

出典：一般社団法人サステナブルトランジション
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社内勉強会・
ワークショップ等の支援「実践の場」のご支援

体制整備の
支援

「実践の場」
ご案内

ＳＤＧｓ経営に役立つ、クローバーの３つの機能をご案内します。（全て無料）※2021年8月版。今後の追加機能の一部は有償となる可能性があります。

1. パートナーと共に活動するための 「交流機能」
SDGsの達成には、個々の限界を超えて、積極的なパートナーシップで取り組むことが期待されます。クローバー
では、SDGsに積極的な利用者同志でパートナーシップを結び、メッセージのやりとりを行う
ことができます。

2. 事例から学び、情報を得るための 「検索機能」
利用者が発信するSDGs取組の情報を探し、参照できます。中長期で取り組むプロジェクト、アクティビティ（個別活動）を参考としたり、ニーズ（求める資源）、シーズ（提供できる資源）の情報がパートナー探しにつながります。（今後掲載情報が増えていく見込みです。）

3. 取組開始から進捗管理まで見える化できる 「投稿機能」
クローバーの機能に沿って、取組宣言や取組のマッピング、目標設定など、SDGs取組をスタートできます。
SDGs実践中の企業は、指標による進捗管理や各種の情報発信でSDGs取組の全体像を見える化・PRできます。

クローバー登録方法

クローバー公式サイトからアカウント登録
https://platform-clover.net/

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「実践の場」のご支援

社内勉強会・
ワークショップ等
の支援

体制整備の
支援

「実践の場」
ご案内

一般社団法人サステナブルトランジションの資料より

オンラインSDGsプラットフォーム 「Platform Clover」 の概要

利用対象ユーザー

アカウント
作成必須

あらゆる関係者の参加が可能

個人

組織

投稿機能

検索機能
プロジェクト※1検索機能

アカウント
作成必須

SDGs Portfolio※5投稿機能

アクティビティ※2検索機能

プロジェクト※1投稿機能

ニーズ※3検索機能

プロジェクトの指標(KPI)による進捗管理機能シーズ※4検索機能
アカウント作成必須
ユーザー検索機能

交流機能

アクティビティ※2投稿機能

メッセージ機能ニーズ※3投稿機能

パートナーシップ
締結・表明機能シーズ※4投稿機能※1 現在行っているあるいは構想している持続可能な社会を共創してゆくための取り組みのこと ※4 持続可能な社会を共創してゆくための取り組みを進める他の利用者に対して提供可能な資源等のこと※2 現在行っている持続可能な社会を共創してゆくための取り組みに関する日々の活動のこと※5 SDGsへの取り組み意思・これまでの取り組み内容・これからの取り組み内容の包括的な情報のこと※3 持続可能な社会を共創してゆくための取り組みを進めるために他の利用者に求めている資源等のこと

Association for Sustainable Transition
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「実践の場」のご支援

社内勉強会・
ワークショップ等の支援「実践の場」
ご案内

体制整備の
支援

クローバーを運営する一般社団法人サステナブルトランジションに、当社は正会員として中核的な立場で参画しています。

１ どなたでも、すぐに検索できます！（検索は手続き不要）

プロジェクト発信のイメージ

２ アカウントを作成して投稿しましょう！
（企業や団体は個人アカウント作成後に組織アカウントを作成）

３ 画面の操作は簡単。どんどん発信し、交流しましょう！

発信例
自社の課題・ノウハウをＳＤＧｓの17のゴールに紐づけて「見える化」→ 賛同者とのマッチングにつながります

目標設定・進捗管理、活動など、投稿を充実させて取組を内外にＰＲ→ ＳＤＧｓ取組に積極的な企業と認知されます
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「実践の場」のご支援

社内勉強会・
ワークショップ等
の支援

体制整備の
支援

「実践の場」
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日刊工業新聞2021年9月15日掲載記事

無断複製・転載禁止
本記事は、日刊工業新聞社の転載承認を受けて掲載しています。

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Ⅳ.脱炭素（カーボンニュートラル）への対応

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脱炭素経営の進め方
 現状把握（排出量把握）を実施し、目標設定、削減活動を進めていく流れが一般的。
 ＳＤＧｓ取組の一環として、対外アピールすることも企業価値向上に効果的。
準備段階

実践段階
④対外アピール

①現状把握
脱
炭
素
経
営
プ
ロ
セ
ス
例

・排出量情報・目標設定
・活動進捗状況

排出量の
把握

②目標設定

③実践

削減目標の
設定

排出削減の
実践

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49排出量の把握方法
 排出量把握は、「排出量＝活動量×排出原単位※」の算定式を用いる方法が一般的。
（※）電気1kWhあたりのＣＯ2排出量などのこと
活動量を自社で収集し、排出原単位を掛け合わせることで算定可能
ＧＨＧプロトコルと呼ばれる算定方法
が国際的に推奨

出典：環境省・経済産業省「グリーン・バリューチェーンプラットフォーム」をもとに作成
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CO2削減対象はサプライチェーン全体
 大企業のCO2削減目標は、サプライチェーン全体に及ぶ。
 取引先である中小企業等にも脱炭素取組みを求められることになる。



ＳＢＴ（Science Based Targets）とは、パリ協定が求める水準と整合した、5年~15年先を目標年として企業が設定する、温室効果ガス排出削減目標のこと。

出典：環境省「SBT（Science Based Targets）について」
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「脱炭素経営」支援メニュー NEW!
日刊工業新聞2021年6月25日掲載記事

無断複製・転載禁止
本記事は、日刊工業新聞社の転載承認を受けて掲載しています。
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ご清聴ありがとうございました

三井住友海上では、外部専門家と連携し、企業・法人経営者の皆様に有益な情報をご提供しております。
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参考資料 SDGs１７のゴールと１６９のターゲット

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1．貧困をなくそう
あらゆる場所のあらゆる形態の貧困を終わらせる
1.1

2030年までに、現在1日1.25ドル未満で生活する人々と定義されている極度の貧困をあらゆる場所で終わらせる。

1.2

2030年までに、各国定義によるあらゆる次元の貧困状態にある、すべての年齢の男性、女性、子どもの割合を半減させる。

1.3

各国において最低限の基準を含む適切な社会保護制度及び対策を実施し、2030年までに貧困層及び脆弱層に対し十分な保護を達成
する。

1.4

2030年までに、貧困層及び脆弱層をはじめ、すべての男性及び女性が、基礎的サービスへのアクセス、土地及びその他の形態の財産に対する所有権と管理権限、相続財産、天然資源、適切な新技術、マイクロファイナンスを含む金融サービスに加え、経済的資源についても平等な権利を持つことができるように確保する。

1.5

2030年までに、貧困層や脆弱な状況にある人々の強靱性（レジリエンス）を構築し、気候変動に関連する極端な気象現象やその他の経済、社会、環境的ショックや災害に暴露や脆弱性を軽減する。

1.a

あらゆる次元での貧困を終わらせるための計画や政策を実施するべく、後発開発途上国をはじめとする開発途上国に対して適切かつ予測可能な手段を講じるため、開発協力の強化などを通じて、さまざまな供給源からの相当量の資源の動員を確保する。

1.b

貧困撲滅のための行動への投資拡大を支援するため、国、地域及び国際レベルで、貧困層やジェンダーに配慮した開発戦略に基づいた適正な政策的枠組みを構築する。

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2．飢餓をゼロに飢餓を終わらせ、食料安全保障及び栄養改善を実現し、持続可能な農業を促進する
2.1

2030年までに、飢餓を撲滅し、すべての人々、特に貧困層及び幼児を含む脆弱な立場にある人々が一年中安全かつ栄養のある食料を十分得られるようにする。

2.2

5歳未満の子どもの発育阻害や消耗性疾患について国際的に合意されたターゲットを2025年までに達成するなど、2030年までにあらゆる形態の栄養不良を解消し、若年女子、妊婦・授乳婦及び高齢者の栄養ニーズへの対処を行う。

2.3

2030年までに、土地、その他の生産資源や、投入財、知識、金融サービス、市場及び高付加価値化や非農業雇用の機会への確実かつ平等なアクセスの確保などを通じて、女性、先住民、家族農家、牧畜民及び漁業者をはじめとする小規模食料生産者の農業生
産性及び所得を倍増させる。

2.4

2030年までに、生産性を向上させ、生産量を増やし、生態系を維持し、気候変動や極端な気象現象、干ばつ、洪水及びその他の災害に対する適応能力を向上させ、漸進的に土地と土壌の質を改善させるような、持続可能な食料生産システムを確保し、強靭（レジリエント）な農業を実践する。

2.5

2020年までに、国、地域及び国際レベルで適正に管理及び多様化された種子・植物バンクなども通じて、種子、栽培植物、飼育・家畜化された動物及びこれらの近縁野生種の遺伝的多様性を維持し、国際的合意に基づき、遺伝資源及びこれに関連する伝統的な知識へのアクセス及びその利用から生じる利益の公正かつ衡平な配分を促進する。

2.a

開発途上国、特に後発開発途上国における農業生産能力向上のために、国際協力の強化などを通じて、農村インフラ、農業研究・
普及サービス、技術開発及び植物・家畜のジーン・バンクへの投資の拡大を図る。

2.b

ドーハ開発ラウンドの決議に従い、すべての形態の農産物輸出補助金及び同等の効果を持つすべての輸出措置の並行的撤廃などを通じて、世界の農産物市場における貿易制限や歪みを是正及び防止する。

2.c

食料価格の極端な変動に歯止めをかけるため、食料市場及びデリバティブ市場の適正な機能を確保するための措置を講じ、食料備
蓄などの市場情報への適時のアクセスを容易にする。

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3．すべての人に健康と福祉をあらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する
3.1

2030年までに、世界の妊産婦の死亡率を出生10万人当たり70人未満に削減する。

3.2

すべての国が新生児死亡率を少なくとも出生1,000件中12件以下まで減らし、5歳以下死亡率を少なくとも出生1,000件中25件以下まで減らすことを目指し、2030年までに、新生児及び5歳未満児の予防可能な死亡を根絶する。

3.3

2030年までに、エイズ、結核、マラリア及び顧みられない熱帯病といった伝染病を根絶するとともに肝炎、水系感染症及びその他の感染症に対処する。

3.4

2030年までに、非感染性疾患による若年死亡率を、予防や治療を通じて3分の1減少させ、精神保健及び福祉を促進する。

3.5

薬物乱用やアルコールの有害な摂取を含む、物質乱用の防止・治療を強化する。

3.6

2020年までに、世界の道路交通事故による死傷者を半減させる。

3.7

2030年までに、家族計画、情報・教育及び性と生殖に関する健康の国家戦略・計画への組み入れを含む、性と生殖に関する保健サービスをすべての人々が利用できるようにする。

3.8

すべての人々に対する財政リスクからの保護、質の高い基礎的な保健サービスへのアクセス及び安全で効果的かつ質が高く安価な必須医薬品とワクチンへのアクセスを含む、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）を達成する。

3.9

2030年までに、有害化学物質、ならびに大気、水質及び土壌の汚染による死亡及び疾病の件数を大幅に減少させる。

3.a

すべての国々において、たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約の実施を適宜強化する。

3.b

主に開発途上国に影響を及ぼす感染性及び非感染性疾患のワクチン及び医薬品の研究開発を支援する。また、知的所有権の貿易関連の側面に関する協定（TRIPS協定）及び公衆の健康に関するドーハ宣言に従い、安価な必須医薬品及びワクチンへのアクセスを提供する。同宣言は公衆衛生保護及び、特にすべての人々への医薬品のアクセス提供にかかわる「知的所有権の貿易関連の側面に関する協定（TRIPS協定）」の柔軟性に関する規定を最大限に行使する開発途上国の権利を確約したものである。

3.c

開発途上国、特に後発開発途上国及び小島嶼開発途上国において保健財政及び保健人材の採用、能力開発・訓練
及び定着を大幅に拡大させる。

3.d

すべての国々、特に開発途上国の国家・世界規模な健康危険因子の早期警告、危険因子緩和及び危険因子管理のための能力を強化する。
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4．質の高い教育をみんなにすべての人々への、包摂的かつ公正な質の高い教育を確保し、生涯学習の機会を促進する
4.1

2030年までに、すべての子どもが男女の区別なく、適切かつ効果的な学習成果をもたらす、無償かつ公正で質の高い初等教育及び中等教育を修了できるようにする。

4.2

2030年までに、すべての子どもが男女の区別なく、質の高い乳幼児の発達支援、ケア及び就学前教育にアクセスすることにより、初等教育を受ける準備が整うようにする。

4.3

2030年までに、すべての人々が男女の区別なく、手頃な価格で質の高い技術教育、職業教育及び大学を含む高等教育への平等なアクセスを得られるようにする。

4.4

2030年までに、技術的・職業的スキルなど、雇用、働きがいのある人間らしい仕事及び起業に必要な技能を備えた若者と成人の割合を大幅に増加させる。

4.5

2030年までに、教育におけるジェンダー格差を無くし、障害者、先住民及び脆弱な立場にある子どもなど、脆弱層があらゆるレ
ベルの教育や職業訓練に平等にアクセスできるようにする。

4.6

2030年までに、すべての若者及び大多数（男女ともに）の成人が、読み書き能力及び基本的計算能力を身に付けられるようにする。

4.7

2030年までに、持続可能な開発のための教育及び持続可能なライフスタイル、人権、男女の平等、平和及び非暴力的文化の推進、
グローバル・シチズンシップ、文化多様性と文化の持続可能な開発への貢献の理解の教育を通して、全ての学習者が、持続可能な開発を促進するために必要な知識及び技能を習得できるようにする。

4.a

子ども、障害及びジェンダーに配慮した教育施設を構築・改良し、すべての人々に安全で非暴力的、包摂的、効果的な学習環境を提供できるようにする。

4.b

2020年までに、開発途上国、特に後発開発途上国及び小島嶼開発途上国、ならびにアフリカ諸国を対象とした、職業訓練、情報通信技術（ICT）、技術・工学・科学プログラムなど、先進国及びその他の開発途上国における高等教育の奨学金の件数を全世界で大幅に増加させる。

4.c

2030年までに、開発途上国、特に後発開発途上国及び小島嶼開発途上国における教員養成のための国際協力などを通じて、質の高い教員の数を大幅に増加させる。

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5．ジェンダー平等を実現しよう
ジェンダー平等を達成し、すべての女性及び女児の能力強化を行う
5.1

あらゆる場所におけるすべての女性及び女児に対するあらゆる形態の差別を撤廃する。

5.2

人身売買や性的、その他の種類の搾取など、すべての女性及び女児に対する、公共・私的空間におけるあらゆる形態の暴力を排除
する。

5.3

未成年者の結婚、早期結婚、強制結婚及び女性器切除など、あらゆる有害な慣行を撤廃する。

5.4

公共のサービス、インフラ及び社会保障政策の提供、ならびに各国の状況に応じた世帯・家族内における責任分担を通じて、無報酬の育児・介護や家事労働を認識・評価する。

5.5

政治、経済、公共分野でのあらゆるレベルの意思決定において、完全かつ効果的な女性の参画及び平等なリーダーシップの機会を
確保する。

5.6

国際人口・開発会議（ICPD）の行動計画及び北京行動綱領、ならびにこれらの検証会議の成果文書に従い、性と生殖に関する健
康及び権利への普遍的アクセスを確保する。

5.a

女性に対し、経済的資源に対する同等の権利、ならびに各国法に従い、オーナーシップ及び土地その他の財産、金融サービス、相続財産、天然資源に対するアクセスを与えるための改革に着手する。

5.b

女性の能力強化促進のため、ICTをはじめとする実現技術の活用を強化する。

5.c

ジェンダー平等の促進、ならびにすべての女性及び女子のあらゆるレベルでの能力強化のための適正な政策及び拘束力のある法規を導入・強化する。

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6．安全な水とトイレを世界中にすべての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保する
6.1

2030年までに、すべての人々の、安全で安価な飲料水の普遍的かつ平等なアクセスを達成する。

6.2

2030年までに、すべての人々の、適切かつ平等な下水施設・衛生施設へのアクセスを達成し、野外での排泄をなくす。女性及び女子、ならびに脆弱な立場にある人々のニーズに特に注意を払う。

6.3

2030年までに、汚染の減少、投棄廃絶と有害な化学物や物質の放出の最小化、未処理の排水の割合半減及び再生利用と安全な再利用の世界的規模での大幅な増加により、水質を改善する。

6.4

2030年までに、全セクターにおいて水の利用効率を大幅に改善し、淡水の持続可能な採取及び供給を確保し水不足に対処するとともに、水不足に悩む人々の数を大幅に減少させる。

6.5

2030年までに、国境を越えた適切な協力を含む、あらゆるレベルでの統合水資源管理を実施する。

6.6

2020年までに、山地、森林、湿地、河川、帯水層、湖沼などの水に関連する生態系の保護・回復を行う。

6.a

2030年までに、集水、海水淡水化、水の効率的利用、排水処理、リサイクル・再利用技術など、開発途上国における水と衛生分
野での活動や計画を対象とした国際協力と能力構築支援を拡大する。

6.b

水と衛生に関わる分野の管理向上への地域コミュニティの参加を支援・強化する。

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7．エネルギーをみんなに そしてクリーンに
すべての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な近代的エネルギーへのアクセスを確保する
7.1

2030年までに、安価かつ信頼できる現代的エネルギーサービスへの普遍的アクセスを確保する。

7.2

2030年までに、世界のエネルギーミックスにおける再生可能エネルギーの割合を大幅に拡大させる。

7.3

2030年までに、世界全体のエネルギー効率の改善率を倍増させる。

7.a

2030年までに、再生可能エネルギー、エネルギー効率及び先進的かつ環境負荷の低い化石燃料技術などのクリーンエネルギーの研究及び技術へのアクセスを促進するための国際協力を強化し、エネルギー関連インフラとクリーンエネルギー技術への投資を促
進する。

7.b

2030年までに、各々の支援プログラムに沿って開発途上国、特に後発開発途上国及び小島嶼開発途上国、内陸開発途上国のすべての人々に現代的で持続可能なエネルギーサービスを供給できるよう、インフラ拡大と技術向上を行う。

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8．働きがいも経済成長も包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある
人間らしい雇用（ディーセント・ワーク）を促進する
8.1

各国の状況に応じて、一人当たり経済成長率を持続させる。特に後発開発途上国は少なくとも年率7%の成長率を保つ。

8.2

高付加価値セクターや労働集約型セクターに重点を置くことなどにより、多様化、技術向上及びイノベーションを通じた高いレベルの経済生産性を達成する。

8.3

生産活動や適切な雇用創出、起業、創造性及びイノベーションを支援する開発重視型の政策を促進するとともに、金融サービスへのアクセス改善などを通じて中小零細企業の設立や成長を奨励する。

8.4

2030年までに、世界の消費と生産における資源効率を漸進的に改善させ、先進国主導の下、持続可能な消費と生産に関する10年計画枠組みに従い、経済成長と環境悪化の分断を図る。

8.5

2030年までに、若者や障害者を含むすべての男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、ならびに同一労働同一賃金を達成する。

8.6

2020年までに、就労、就学及び職業訓練のいずれも行っていない若者の割合を大幅に減らす。

8.7

強制労働を根絶し、現代の奴隷制、人身売買を終らせるための緊急かつ効果的な措置の実施、最悪な形態の児童労働の禁止及び撲滅を確保する。2025年までに児童兵士の募集と使用を含むあらゆる形態の児童労働を撲滅する。

8.8

移住労働者、特に女性の移住労働者や不安定な雇用状態にある労働者など、すべての労働者の権利を保護し、安全・安心な労働環
境を促進する。

8.9

2030年までに、雇用創出、地方の文化振興・産品販促につながる持続可能な観光業を促進するための政策を立案し実施する。

8.10

国内の金融機関の能力を強化し、すべての人々の銀行取引、保険及び金融サービスへのアクセスを促進・拡大する。

8.a

後発開発途上国への貿易関連技術支援のための拡大統合フレームワーク（EIF）などを通じた支援を含む、開発途上国、特に後発開発途上国に対する貿易のための援助を拡大する。

8.b

2020年までに、若年雇用のための世界的戦略及び国際労働機関（ILO）の仕事に関する世界協定の実施を展開・運用化する。
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9．産業と技術革新の基盤をつくろう
強靱（レジリエント）なインフラ構築、包摂的かつ持続可能な産業化の促進及びイノベーションの推進を図る9.1

すべての人々に安価で公平なアクセスに重点を置いた経済発展と人間の福祉を支援するために、地域・越境インフラを含む質の高い、信頼でき、持続可能かつ強靱（レジリエント）なインフラを開発する。

9.2

包摂的かつ持続可能な産業化を促進し、2030年までに各国の状況に応じて雇用及びGDPに占める産業セクターの割合を大幅に増加させる。後発開発途上国については同割合を倍増させる。

9.3

特に開発途上国における小規模の製造業その他の企業の、安価な資金貸付などの金融サービスやバリューチェーン及び市場への統合へのアクセスを拡大する。

9.4

2030年までに、資源利用効率の向上とクリーン技術及び環境に配慮した技術・産業プロセスの導入拡大を通じたインフラ改良や産業改善により、持続可能性を向上させる。すべての国々は各国の能力に応じた取組を行う。

9.5

2030年までにイノベーションを促進させることや100万人当たりの研究開発従事者数を大幅に増加させ、また官民研究開発の支出を拡大させるなど、開発途上国をはじめとするすべての国々の産業セクターにおける科学研究を促進し、技術能力を向上させる。

9.a

アフリカ諸国、後発開発途上国、内陸開発途上国及び小島嶼開発途上国への金融・テクノロジー・技術の支援強化を通じて、開発途上国における持続可能かつ強靱（レジリエント）なインフラ開発を促進する。

9.b

産業の多様化や商品への付加価値創造などに資する政策環境の確保などを通じて、開発途上国の国内における技術開発、研究及びイノベーションを支援する。

9.c

後発開発途上国において情報通信技術へのアクセスを大幅に向上させ、2020年までに普遍的かつ安価なインターネット・アクセ
スを提供できるよう図る。

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6310．人や国の不平等をなくそう
各国内及び各国間の不平等を是正する
10.1

2030年までに、各国の所得下位40%の所得成長率について、国内平均を上回る数値を漸進的に達成し、持続させる。

10.2

2030年までに、年齢、性別、障害、人種、民族、出自、宗教、あるいは経済的地位その他の状況に関わりなく、すべての人々の能力強化及び社会的、経済的及び政治的な包含を促進する。

10.3

差別的な法律、政策及び慣行の撤廃、ならびに適切な関連法規、政策、行動の促進などを通じて、機会均等を確保し、成果の不平等を是正する。

10.4

税制、賃金、社会保障政策をはじめとする政策を導入し、平等の拡大を漸進的に達成する。

10.5

世界金融市場と金融機関に対する規制とモニタリングを改善し、こうした規制の実施を強化する。

10.6

地球規模の国際経済・金融制度の意思決定における開発途上国の参加や発言力を拡大させることにより、より効果的で信用力があり、説明責任のある正当な制度を実現する。

10.7

計画に基づき良く管理された移民政策の実施などを通じて、秩序のとれた、安全で規則的かつ責任ある移住や流動性を促進する。

10.a

世界貿易機関（WTO）協定に従い、開発途上国、特に後発開発途上国に対する特別かつ異なる待遇の原則を実施する。

10.b

各国の国家計画やプログラムに従って、後発開発途上国、アフリカ諸国、小島嶼開発途上国及び内陸開発途上国を始めとする、ニーズが最も大きい国々への、政府開発援助（ODA）及び海外直接投資を含む資金の流入を促進する。

10.c

2030年までに、移住労働者による送金コストを3%未満に引き下げ、コストが5%を越える送金経路を撤廃する。

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64

11．住み続けられるまちづくりを包摂的で安全かつ強靱（レジリエント）で持続可能な都市及び人間居住を実現する
11.1

2030年までに、すべての人々の、適切、安全かつ安価な住宅及び基本的サービスへのアクセスを確保し、スラムを改善する。

11.2

2030年までに、脆弱な立場にある人々、女性、子ども、障害者及び高齢者のニーズに特に配慮し、公共交通機関の拡大などを通じた交通の安全性改善により、すべての人々に、安全かつ安価で容易に利用できる、持続可能な輸送システムへのアクセスを提供
する。

11.3

2030年までに、包摂的かつ持続可能な都市化を促進し、すべての国々の参加型、包摂的かつ持続可能な人間居住計画・管理の能力を強化する。

11.4

世界の文化遺産及び自然遺産の保護・保全の努力を強化する。

11.5

2030年までに、貧困層及び脆弱な立場にある人々の保護に焦点をあてながら、水関連災害などの災害による死者や被災者数を大幅に削減し、世界の国内総生産比で直接的経済損失を大幅に減らす。

11.6

2030年までに、大気の質及び一般並びにその他の廃棄物の管理に特別な注意を払うことによるものを含め、都市の一人当たりの環境上の悪影響を軽減する。

11.7

2030年までに、女性、子ども、高齢者及び障害者を含め、人々に安全で包摂的かつ利用が容易な緑地や公共スペースへの普遍的アクセスを提供する。

11.a

各国・地域規模の開発計画の強化を通じて、経済、社会、環境面における都市部、都市周辺部及び農村部間の良好なつながりを支
援する。

11.b

2020年までに、包含、資源効率、気候変動の緩和と適応、災害に対する強靱さ（レジリエンス）を目指す総合的政策及び計画を導入・実施した都市及び人間居住地の件数を大幅に増加させ、仙台防災枠組2015-2030に沿って、あらゆるレベルでの総合的な災害リスク管理の策定と実施を行う。

11.c

財政的及び技術的な支援などを通じて、後発開発途上国における現地の資材を用いた、持続可能かつ強靱（レジリエント）な建造物の整備を支援する。

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65

12．つくる責任 つかう責任
持続可能な生産消費形態を確保する
12.1

開発途上国の開発状況や能力を勘案しつつ、持続可能な消費と生産に関する10年計画枠組み（10YFP）を実施し、先進国主導の下、すべての国々が対策を講じる。

12.2

2030年までに天然資源の持続可能な管理及び効率的な利用を達成する。

12.3

2030年までに小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食料の廃棄を半減させ、収穫後損失などの生産・サプライチェーンにおける食料の損失を減少させる。

12.4

2020年までに、合意された国際的な枠組みに従い、製品ライフサイクルを通じ、環境上適正な化学物質やすべての廃棄物の管理を実現し、人の健康や環境への悪影響を最小化するため、化学物質や廃棄物の大気、水、土壌への放出を大幅に削減する。

12.5

2030年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。

12.6

特に大企業や多国籍企業などの企業に対し、持続可能な取り組みを導入し、持続可能性に関する情報を定期報告に盛り込むよう奨
励する。

12.7

国内の政策や優先事項に従って持続可能な公共調達の慣行を促進する。

12.8

2030年までに、人々があらゆる場所において、持続可能な開発及び自然と調和したライフスタイルに関する情報と意識を持つよ
うにする。

12.a

開発途上国に対し、より持続可能な消費・生産形態の促進のための科学的・技術的能力の強化を支援する。

12.b

雇用創出、地方の文化振興・産品販促につながる持続可能な観光業に対して持続可能な開発がもたらす影響を測定する手法を開発・導入する。

12.c

開発途上国の特別なニーズや状況を十分考慮し、貧困層やコミュニティを保護する形で開発に関する悪影響を最小限に留めつつ、税制改正や、有害な補助金が存在する場合はその環境への影響を考慮してその段階的廃止などを通じ、各国の状況に応じて、市場のひずみを除去することで、浪費的な消費を奨励する、化石燃料に対する非効率な補助金を合理化する。

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66

13．気候変動に具体的な対策を
気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる
13.1

すべての国々において、気候関連災害や自然災害に対する強靱性（レジリエンス）及び適応力を強化する。

13.2

気候変動対策を国別の政策、戦略及び計画に盛り込む。

13.3

気候変動の緩和、適応、影響軽減及び早期警戒に関する教育、啓発、人的能力及び制度機能を改善する。

13.a

重要な緩和行動の実施とその実施における透明性確保に関する開発途上国のニーズに対応するため、2020年までにあらゆる供給
源から年間1,000億ドルを共同で動員するという、UNFCCCの先進締約国によるコミットメントを実施するとともに、可能な限り速やかに資本を投入して緑の気候基金を本格始動させる。

13.b

後発開発途上国及び小島嶼開発途上国において、女性や青年、地方及び社会的に疎外されたコミュニティに焦点を当てることを含
め、気候変動関連の効果的な計画策定と管理のための能力を向上するメカニズムを推進する。

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14．海の豊かさを守ろう
持続可能な開発のために海洋・海洋資源を保全し、持続可能な形で利用する
14.1

2025年までに、海洋堆積物や富栄養化を含む、特に陸上活動による汚染など、あらゆる種類の海洋汚染を防止し、大幅に削減す
る。

14.2

2020年までに、海洋及び沿岸の生態系に関する重大な悪影響を回避するため、強靱性（レジリエンス）の強化などによる持続的な管理と保護を行い、健全で生産的な海洋を実現するため、海洋及び沿岸の生態系の回復のための取組を行う。

14.3

あらゆるレベルでの科学的協力の促進などを通じて、海洋酸性化の影響を最小限化し、対処する。

14.4

水産資源を、実現可能な最短期間で少なくとも各資源の生物学的特性によって定められる最大持続生産量のレベルまで回復させる
ため、2020年までに、漁獲を効果的に規制し、過剰漁業や違法・無報告・無規制（IUU）漁業及び破壊的な漁業慣行を終了し、科学的な管理計画を実施する。

14.5

2020年までに、国内法及び国際法に則り、最大限入手可能な科学情報に基づいて、少なくとも沿岸域及び海域の10パーセントを
保全する。

14.6

開発途上国及び後発開発途上国に対する適切かつ効果的な、特別かつ異なる待遇が、世界貿易機関（WTO）漁業補助金交渉の不可分の要素であるべきことを認識した上で、2020年までに、過剰漁獲能力や過剰漁獲につながる漁業補助金を禁止し、違法・無報告・無規制（IUU）漁業につながる補助金を撤廃し、同様の新たな補助金の導入を抑制する**。

14.7

2030年までに、漁業、水産養殖及び観光の持続可能な管理などを通じ、小島嶼開発途上国及び後発開発途上国の海洋資源の持続的な利用による経済的便益を増大させる。

14.a

海洋の健全性の改善と、開発途上国、特に小島嶼開発途上国および後発開発途上国の開発における海洋生物多様性の寄与向上のために、海洋技術の移転に関するユネスコ政府間海洋学委員会の基準・ガイドラインを勘案しつつ、科学的知識の増進、研究能力の向上、及び海洋技術の移転を行う。

14.b

小規模・沿岸零細漁業者に対し、海洋資源及び市場へのアクセスを提供する。

14.c「我々の求める未来」のパラ158において想起されるとおり、海洋及び海洋資源の保全及び持続可能な利用のための法的枠組みを規定する海洋法に関する国際連合条約（UNCLOS）に反映されている国際法を実施する
ことにより、海洋及び海洋資源の保全及び持続可能な利用を強化する。

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6815．陸の豊かさも守ろう
陸域生態系の保護、回復、持続可能な利用の推進、持続可能な森林の経営、砂漠化への対処、ならびに土地の劣化の阻止・回復及び生物多様性の損失を阻止する
15.1

2020年までに、国際協定の下での義務に則って、森林、湿地、山地及び乾燥地をはじめとする陸域生態系と内陸淡水生態系及びそれらのサービスの保全、回復及び持続可能な利用を確保する。

15.2

2020年までに、あらゆる種類の森林の持続可能な経営の実施を促進し、森林減少を阻止し、劣化した森林を回復し、世界全体で新規植林及び再植林を大幅に増加させる。

15.3

2030年までに、砂漠化に対処し、砂漠化、干ばつ及び洪水の影響を受けた土地などの劣化した土地と土壌を回復し、土地劣化に荷担しない世界の達成に尽力する。

15.4

2030年までに持続可能な開発に不可欠な便益をもたらす山地生態系の能力を強化するため、生物多様性を含む山地生態系の保全を確実に行う。

15.5

自然生息地の劣化を抑制し、生物多様性の損失を阻止し、2020年までに絶滅危惧種を保護し、また絶滅防止するための緊急かつ意味のある対策を講じる。

15.6

国際合意に基づき、遺伝資源の利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分を推進するとともに、遺伝資源への適切なアクセスを推
進する。

15.7

保護の対象となっている動植物種の密猟及び違法取引を撲滅するための緊急対策を講じるとともに、違法な野生生物製品の需要と供給の両面に対処する。

15.8

2020年までに、外来種の侵入を防止するとともに、これらの種による陸域・海洋生態系への影響を大幅に減少させるための対策を導入し、さらに優先種の駆除または根絶を行う。

15.9

2020年までに、生態系と生物多様性の価値を、国や地方の計画策定、開発プロセス及び貧困削減のための戦略及び会計に組み込
む。

15.a

生物多様性と生態系の保全と持続的な利用のために、あらゆる資金源からの資金の動員及び大幅な増額を行う。

15.b

保全や再植林を含む持続可能な森林経営を推進するため、あらゆるレベルのあらゆる供給源から、持続可能な森林経営のための資金の調達と開発途上国への十分なインセンティブ付与のための相当量の資源を動員する。

15.c

持続的な生計機会を追求するために地域コミュニティの能力向上を図る等、保護種の密猟及び違法な取引に対処するための努力に対する世界的な支援を強化する。
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69

16．平和と公正をすべての人に
持続可能な開発のための平和で包摂的な社会を促進し、すべての人々に司法へのアクセスを提供し、あらゆるレベルにおいて効果的で説明責任のある包摂的な制度を構築する
16.1

あらゆる場所において、すべての形態の暴力及び暴力に関連する死亡率を大幅に減少させる。

16.2

子どもに対する虐待、搾取、取引及びあらゆる形態の暴力及び拷問を撲滅する。

16.3

国家及び国際的なレベルでの法の支配を促進し、すべての人々に司法への平等なアクセスを提供する。

16.4

2030年までに、違法な資金及び武器の取引を大幅に減少させ、奪われた財産の回復及び返還を強化し、あらゆる形態の組織犯罪を根絶する。

16.5

あらゆる形態の汚職や贈賄を大幅に減少させる。

16.6

あらゆるレベルにおいて、有効で説明責任のある透明性の高い公共機関を発展させる。

16.7

あらゆるレベルにおいて、対応的、包摂的、参加型及び代表的な意思決定を確保する。

16.8

グローバル・ガバナンス機関への開発途上国の参加を拡大・強化する。

16.9

2030年までに、すべての人々に出生登録を含む法的な身分証明を提供する。

16.10

国内法規及び国際協定に従い、情報への公共アクセスを確保し、基本的自由を保障する。

16.a

特に開発途上国において、暴力の防止とテロリズム・犯罪の撲滅に関するあらゆるレベルでの能力構築のため、国際協力などを通じて関連国家機関を強化する。

16.b

持続可能な開発のための非差別的な法規及び政策を推進し、実施する。

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17．パートナーシップで目標を達成しよう①
持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する
資金

17.1

課税及び徴税能力の向上のため、開発途上国への国際的な支援なども通じて、国内資源の動員を強化する。

17.2

先進国は、開発途上国に対するODAをGNI比0.7%に、後発開発途上国に対するODAをGNI比0.15～0.20%にするという目標を達成するとの多くの国によるコミットメントを含むODAに係るコミットメントを完全に実施する。ODA供与国が、少なくともGNI比0.20%のODAを後発開発途上国に供与するという目標の設定を検討することを奨励する。

17.3

複数の財源から、開発途上国のための追加的資金源を動員する。

17.4

必要に応じた負債による資金調達、債務救済及び債務再編の促進を目的とした協調的な政策により、開発途上国の長期的な債務の持続可能性の実現を支援し、重債務貧困国（HIPC）の対外債務への対応により債務リスクを軽減する。

17.5

後発開発途上国のための投資促進枠組みを導入及び実施する。

技術
17.6

科学技術イノベーション（STI）及びこれらへのアクセスに関する南北協力、南南協力及び地域的・国際的な三角協力を向上させる。また、国連レベルをはじめとする既存のメカニズム間の調整改善や、全世界的な技術促進メカニズムなどを通じて、相互に合意した条件において知識共有を進める。

17.7

開発途上国に対し、譲許的・特恵的条件などの相互に合意した有利な条件の下で、環境に配慮した技術の開発、移転、普及及び拡散を促進する。

17.8

2017年までに、後発開発途上国のための技術バンク及び科学技術イノベーション能力構築メカニズムを完全運用させ、情報通信技術（ICT）をはじめとする実現技術の利用を強化する。

能力構築
17.9

すべての持続可能な開発目標を実施するための国家計画を支援するべく、南北協力、南南協力及び三角協力などを通じて、開発途上国における効果的かつ的をしぼった能力構築の実施に対する国際的な支援を強化する。
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17．パートナーシップで目標を達成しよう②
貿易
17.10

ドーハ・ラウンド（DDA）交渉の結果を含めたWTOの下での普遍的でルールに基づいた、差別的でない、公平な多角的貿易体制を促進する。

17.11

開発途上国による輸出を大幅に増加させ、特に2020年までに世界の輸出に占める後発開発途上国のシェアを倍増させる。

17.12

後発開発途上国からの輸入に対する特恵的な原産地規則が透明で簡略的かつ市場アクセスの円滑化に寄与するものとなるようにすることを含む世界貿易機関（WTO）の決定に矛盾しない形で、すべての後発開発途上国に対し、永続的な無税・無枠の市場アクセスを適時実施する。

体制面
政策・制度的整合性
17.13

政策協調や政策の首尾一貫性などを通じて、世界的なマクロ経済の安定を促進する。

17.14

持続可能な開発のための政策の一貫性を強化する。

17.15

貧困撲滅と持続可能な開発のための政策の確立・実施にあたっては、各国の政策空間及びリーダーシップを尊重する。

マルチステークホルダー・パートナーシップ
17.16

すべての国々、特に開発途上国での持続可能な開発目標の達成を支援すべく、知識、専門的知見、技術及び資金源を動員、共有するマルチステークホルダー・パートナーシップによって補完しつつ、持続可能な開発のためのグローバル・パートナー
シップを強化する。

17.17

さまざまなパートナーシップの経験や資源戦略を基にした、効果的な公的、官民、市民社会のパートナーシップを奨励・推進する。

データ、モニタリング、説明責任
17.18

2020年までに、後発開発途上国及び小島嶼開発途上国を含む開発途上国に対する能力構築支援を強化し、所得、性別、年齢、人種、民族、居住資格、障害、地理的位置及びその他各国事情に関連する特性別の質が高く、タイムリーかつ信頼性のある非集計型データの入手可能性を向上させる。

17.19

2030年までに、持続可能な開発の進捗状況を測るGDP以外の尺度を開発する既存の取組を更に前進させ、開発途上国における統計に関する能力構築を支援する。
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