サステナビリティ開示基準の開発に係る適正手続に関する規則

2022 年5 月 23 日

改正 2022 年 7 月 28 日
改正 2023 年 3 月7日

改正 2023 年 11 月 15 日
最終改正 2024 年 5 月 21 日
公益財団法人財務会計基準機構
第 1 章 総則
（目的）第1条

この規則は、サステナビリティ基準委員会（以下「委員会」という。
）が、サステナビリティ開示基準及びその実務上の取扱いに関する指針（以下「サステナビリティ開示基準等」という。
）並びにサステナビリティ開示基準等の補足文書を開発するにあたって、実施すべき適正手続を、理事会において定めるものである。
2

この規則において、「開発」は新規の開発と既存の改正を意味する。

（適正手続の原則）
第2条

適正手続を遵守するためには、透明性、十分かつ公正な審議、説明責任が必要となる。

（適正手続の策定）
第3条

適正手続監督委員会は、委員会がサステナビリティ開示基準等及びサステナビリティ開示基準等の補足文書の開発を行う過程において必要とされる適正手続について理事会に提案する。

（適正手続のモニタリング）第4条

適正手続監督委員会は、委員会がサステナビリティ開示基準等及びサステナビリティ開示基準等の補足文書の開発を行う過程において必要とされる適正手続が本規則に基づいて行われていることをモニタリングし、その結果を理事会に報告す

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る。

第 2 章 委員会の審議（委員会の活動方針）
第5条

委員会は、サステナビリティ開示基準の開発の方針及び国際的なサステナビリテ
ィ開示基準設定主体との連携方針等の国際対応の方針について定め、適宜、理事会に報告する。

（委員会の開催）
第6条

委員会は、原則として毎月開催する。

（委員会の公開）第7条

委員会の議事は、原則として一般に公開し、受付の許容範囲内において、傍聴を認めるものとする。ただし、委員会の委員長（以下「委員長」という。
）が必要と認めたときは、議事を非公開とすることができる。

2

委員長は、議事の秩序を維持するために必要と認めたときは、傍聴者を退席させることができる。

3

サステナビリティ基準諮問会議（以下「基準諮問会議」という。
）の議長及び基準諮問会議の委員のうち定款第 80 条第 6 項の規定により基準諮問会議の議長が指名した者は、委員会の審議を傍聴できる。

4

前三項の規定は、専門委員会について準用する。この場合において、前三項中、「委員会」、「委員長」とあるのは、それぞれ「専門委員会」、「専門委員長」と読み替えるものとする。

（委員会の日程）
第8条

委員会の事務局は、委員会の日程を、原則として開催の 1 週間前に公益財団法人

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財務会計基準機構（以下「財務会計基準機構」という。）のホームページ（委員会のホームページを含む。以下同じ）に公開する。
（審議資料）
第9条

委員が検討する十分な期間を確保するために、委員会の事務局は、原則としておおむね 1 週間前に審議資料を委員に送付する。

2

委員会終了後、委員会の審議資料は、公開草案の文案等を除き、原則として財務会計基準機構のホームページに公開する。

（専門家等の意見聴取等）
第10条

委員会は、委員会の審議のため必要と認めた場合、サステナビリティ開示に関係する専門家又は関係者の意見を聴取することができる。

2

委員長は、委員会の審議のために必要と認めたときは、オブザーバーを選任し、委員会への出席を求めることができる。

3

前二項の規定は、専門委員会について準用する。この場合において、前二項中、「委員会」、「委員長」とあるのは、それぞれ「専門委員会」、「専門委員長」と読み替えるものとする。

（公表される基準等の区分等）
第11条

委員会が適正手続を経て公表するサステナビリティ開示基準等は、以下に区分して公表する。

① サステナビリティ開示ユニバーサル基準
サステナビリティ開示基準の全体像の説明及び基本となるルール② サステナビリティ開示テーマ別基準
サステナビリティ情報に関する全般的な開示及びテーマ別の開示を定める基準③ サステナビリティ開示産業別基準
サステナビリティ情報に関する産業別の開示を定める基準

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④ サステナビリティ開示実務対応基準①から③のいずれにも該当しない分野について、一定の開示を定める基準
第12条

委員会は適正手続を経てサステナビリティ開示基準等の補足文書を公表することができる。サステナビリティ開示基準等の補足文書はサステナビリティ開示基準等を追加又は変更するものではなく、サステナビリティ開示基準等の適用にあたって参考となる文書である。委員会が公表するサステナビリティ開示基準等の補足文書は、サステナビリティ開示基準等の一部であると誤解されないようにする。

（ウェブ会議システム等の方法による参加）
第13条

委員会の委員は原則として会議に直接参加する。ただし、委員長がやむを得ないと認める場合、委員は、委員会にウェブ会議システム、テレビ会議システム及び電話会議システムなど、即時性、双方向性を満たす方法（以下「ウェブ会議システム等の方法」という。
）を使用して出席することができる。

（議決）
第14条

サステナビリティ開示基準等及びそれらに関する公開草案及び論点整理の公表に関しては、定款第 67 条の定めに従い、委員の 5 分の 3 以上の多数を持って議決する。

2

サステナビリティ開示ユニバーサル基準及びサステナビリティ開示テーマ別基準を公表する際、公表に賛成した委員と反対した委員の名前を当該基準に記載する。
サステナビリティ開示産業別基準及びサステナビリティ開示実務対応基準については、出席委員数と賛成委員数を記載する。

3

サステナビリティ開示基準等の議決に委員が反対した場合、サステナビリティ開示基準等に、反対した委員の反対理由を記載する。

4

サステナビリティ開示基準等の補足文書の公表に関しては、委員会において審議した上で、了承を得る。委員会の議決及び公開草案の公表は必要としない。

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5

委員会における審議中に、特定の項目について暫定合意のための意思確認を行うことができる。暫定合意は、出席委員の 5 分の 3 以上の多数を持って決定する。

6

委員が委員会を欠席した場合、書面を提出して又はウェブ会議システム等の方法を使用して意見を表明することができる。欠席した委員から書面にて意見が表明された場合、審議の過程において欠席した委員からの意見である旨を添えて説明する。

7

委員会に欠席した委員が議決に参加することは認められない。

（議事の公表）第15条

委員会の議事の録画映像は、一定期間、財務会計基準機構のホームページで閲覧可能とする。

第16条

委員会の議事の概要は、財務会計基準機構の事務所に備置し、また、ホームページで公開し、公衆の縦覧に供するものとする。

（専門委員会）
第17条

委員会は、定款第 71 条第 1 項の定めに従い、専門の事項を調査審議させるため必要があるときは、専門委員会を置くことができる。

2

委員は、オブザーバーとして何時でも専門委員会の審議に出席することができる。

3

委員会は、所定のテーマの審議をすべて終了した場合、専門委員会を解散する。

第 3 章 市場関係者からの意見の聴取（市場関係者からの意見の聴取）
第18条

委員会は、サステナビリティ開示基準等の開発に関して、市場関係者の意見を十分かつ適切に聴取する必要がある。

（公開草案等の公表）
第19条

サステナビリティ開示基準等の開発を行う場合、原則として、公開草案を公表し、5/12

広く一般からの意見を募集する。ただし、重要性が乏しい場合など、委員長の判断により、委員会の議決を経て、公開草案を公表しないことができる。また、サステナビリティ開示基準等の補足文書の開発にあたり、必要と認められる場合、広く一般からの意見を募集する。
2

また、必要に応じて、公開草案に先立ち、論点整理を公表し、同様に意見の募集を行う。

3

前 2 項における公開草案及び論点整理の公開の期間は、原則として、2 ヶ月以上とする。ただし、重要性や緊急性を勘案し、委員会の議決により、短縮することができる。

4

公開草案及び論点整理に対して寄せられた意見については、提出者名を含めてすべて財務会計基準機構のホームページに公開する。それらの寄せられた意見については、委員会において適時に検討を行い、検討の結果を財務会計基準機構のホームページに公開する。

5

サステナビリティ開示基準等を公表する前に、公開草案を再度公表する必要性がないか否かを、委員会において検討する。

（アウトリーチの実施）
第20条

委員会は、委員会の審議のために必要と認めた場合、アウトリーチ（市場関係者に対する意見聴取）を実施する。アウトリーチは、サステナビリティ関連財務情報の利用者、作成者、監査人等を対象として実施する。

第21条

アウトリーチを実施した場合、原則として、委員会、専門委員会の審議において、意見聴取の対象とした者の属性別の回数、聞かれた意見の概要等を報告する。

第 4 章 審議テーマの決定

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（審議テーマの決定）
第22条

委員会は、定款第 78 条第 2 項の定めにより、基準諮問会議から審議テーマ又は優先順位等についての提言を受けた場合、原則として、基準諮問会議の提言を尊重し、審議テーマを決定する。

2

委員会は、基準諮問会議に対し、審議テーマについての検討を要請することができる。

3

委員会は、第 1 項のほか、緊急性がある等の場合、委員会の審議において審議テーマを決定できる。

第 5 章 サステナビリティ開示基準等（サステナビリティ開示基準等の変更）
第23条

サステナビリティ開示基準等の変更を以下のとおり区分し、適正手続を定める。

(1) サステナビリティ開示基準等の改正開示に関する定めについて、実質的に内容を変更するもの。
サステナビリティ開示基準等の改正を行う場合、第 14 条及び第 19 条の定めにそれぞれ従い、委員会の議決及び公開草案の公表を行う。

(2) サステナビリティ開示基準等の修正
サステナビリティ開示基準等を開示に関する定めの内容を実質的に変更することなく、形式的に変更するもの。
サステナビリティ開示基準等の修正を行う場合、委員会において審議した上で、了承を得る。ただし、委員会の議決及び公開草案の公表は必要としない。
2

サステナビリティ開示基準等の修正について、サステナビリティ開示基準等の改7/12

正の適正手続を経ることは妨げられない。

第 6 章 適用後レビュー（適用後レビューの目的）
第24条

委員会は、重要と認められる新規のサステナビリティ開示基準等の開発及び既存のサステナビリティ開示基準等の改正を行ったときは、サステナビリティ関連財務情報の利用者、作成者、監査人等に与えた影響を評価する目的で、適用後レビューを実施しなければならない。

（適用後レビューの実施時期）
第25条

適用後レビューは、原則として、新規のサステナビリティ開示基準等が適用された後、2 年後から開始する。

（適用後レビューの結果への対応）
第26条

委員会は、適用後レビューの結果、サステナビリティ開示基準等の改正を行うことがある。その場合に準拠すべき手続は、新規のサステナビリティ開示基準等の開発又は既存のサステナビリティ開示基準等の改正を行う場合と同一のものとする。

（適用後レビューの結果の公表）
第27条

委員会は、提供された情報及び追加的な情報を十分に検討し、その検討結果を報告書に取りまとめ財務会計基準機構のホームページに公表する。

第 7 章 適正手続監督委員会への報告（適正手続監督委員会への委員会の報告）

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第28条

委員会は、重要と認められるサステナビリティ開示基準等の公表又は改正の都度、又は適用後レビューの計画又は実施の都度、適正手続監督委員会に対して、別紙を参考に本規則の遵守の状況を書面にて報告する。なお、必要に応じて、当該報告に、サステナビリティ開示基準等の補足文書の開発に係る本規則の遵守の状況の報告を含める。

第29条

委員会は、原則として年 1 回、適正手続監督委員会に対して、対象年度における適正手続の遵守状況の総括を報告する。

附則

この規則は、2022 年7月1 日から実施する。

附則

この改正規則は、2022 年 7 月 28 日から実施する。

附則

この改正規則は、2023 年 3 月 7 日から実施する。

附則

この改正規則は、2023 年 11 月 15 日から実施する。

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附則

この改正規則は、2024 年 5 月 21 日から実施する。

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別紙 サステナビリティ開示基準等開発に係る適正手続に係る報告項目の例示
本例示は、サステナビリティ基準委員会が、本規則第 28 条の規定に従い、サステナビリティ開示基準等の開発に関する適正手続の遵守状況について適正手続監督委員会に対する報告を行う際に記載する項目を例示するものである。
[サステナビリティ開示基準等の開発時における報告事項]






審議テーマの決定
基準諮問会議からの提言への対応の状況



基準諮問会議からの提言以外の項目を新規テーマとする場合の状況

論点整理


論点整理に関するサステナビリティ基準委員会及び専門委員会の審議の状況

アウトリーチ（市場関係者に対する意見聴取）の実施状況



論点整理の公表に関する議決（反対意見の取扱い）



論点整理の公開期間



論点整理に寄せられた意見のホームページへの掲載



論点整理に寄せられた意見に関する委員会の審議の状況



論点整理に寄せられた意見に対する対応のホームページへの掲載

公開草案


公開草案に関する委員会及び専門委員会の審議の状況

アウトリーチ（市場関係者に対する意見聴取）の実施状況

公開草案の公表に関する議決（反対意見の取扱い）



公開草案の公開期間



公開草案に寄せられた意見のホームページへの掲載



公開草案に寄せられた意見に関する委員会の審議の状況



公開草案に寄せられた意見に対する対応のホームページへの掲載



再公開草案の必要性に関する審議の状況

サステナビリティ開示基準等

サステナビリティ開示基準等の公表の議決（反対意見の取扱い）[適用後レビューの計画時における報告事項]


適用後レビューの実施計画[適用後レビューの実施時における報告事項]


適用後レビューの実施状況



実施結果への対応の状況



適用後レビューに関する報告のホームページへの掲載

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以12/12上