沖縄ＤＸ メール情報

No52020 年 12 月 14 日

るための方策を真剣に考えなければならないのではないか。

一般社団法人
沖縄トランスフォーメーション◆◆ 沖縄ＤＸ、会員・連携企業・団体の動き ◆◆代表理事 中島洋●改めて、沖縄ＤＸのオフィス、久茂地２-12-６に移転しました●

ご挨拶

沖縄ＤＸのオフィスを、那覇市久茂地２-12-６ライ

コロナの収束が見通せないまま、だんだん、オンラ

フワーク久茂地ビル 301 に移転しました。ただ、理事

インでの仕事に慣れてきてしまいました。ただ、最初長の中島をはじめ、関係スタッフはすべてリモートワは珍しがっていた「オンライン飲み会」は味気なく、ークです。どうしても集合が必要な会議以外はオンラ最近はすっかり遠ざかってしまいました。忘年会、新インで実施しているので、オフィスの稼働率はひとケ年会のシーズン。どこまで「オンライン飲み会」が復タパーセントです。来年創設されるデジタル庁も平井活するのか。

大臣によると「全職員原則リモートワーク」でオフィスらしいオフィスが設けられるのかどうか。トランス＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋フォーメーションを目指す沖縄ＤＸも新時代の組織

目次形態を模索しています。

【視点】【沖縄ＤＸの活動、会員の動き】【セキュリティーの潮流】●沖縄ツーリスト、PCR 検査付きツアーを販売●
沖縄ツーリストはコロナ禍で安心安全な旅行を提【沖縄の潮流】供する取り組みとして、PCR 検査付きの旅行商品を【ＳＤＧｓの潮流】販売。年末年始の沖縄発の団体ツアー商品を対象と【デジタルの潮流】

し、参加者全員の陰性を証明することで安心して旅＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋行できる体制を目指す。PCR 検査専門の「沖縄臨床【視点】 台湾を見直す
台湾政府経済部の外郭団体財団法人資訊⼯業策進検査センター」を利用する。検査キットを旅行者に事前配送し、唾液を採取してもらう。

会（ＩＩＩ）主催の東京、沖縄でのセミナーに参加して、改めて台湾の発展スピードの速さに驚かされた。

◆◆◆ セキュリティーの潮流 ◆◆◆イノベーションの各種国際比較の指標では、日本はは●米セキュリティ大手が被害、ロシア関与か●るかに台湾に追い越され、差を開かされつつある。
「台米情報セキュリティー大手のファイア・アイは外国政湾に学べ」と叫びたくなる。

府関係とみられる組織から攻撃を受けた。顧客の安全特に、香港の中国支配が強化されてきたために、台湾の国際的価値が高まってきたことも確かだ。
米司法省が米国通信事業者に対し、米国とアジアを性を評価するツールが盗まれ、同社の契約先の政府機関の情報を入手しようとした形跡がある。複数の米メディアはロシア政府の関与を指摘している。

つなぐ海底ケーブルの香港接続を中止し、台湾かフィリピンに接続するよう勧告したのが大きい。この理由●中国の指定ソフトで情報窃取、ドイツ警告●からマイクロソフトやグーグルがこの夏以降、台湾にドイツの情報機関、連邦憲法擁護庁は「中国で活動データセンターやデジタル技術の開発センターを相する企業に導入が義務づけられている税務ソフトを次いで建設、アジアの事業展開拠点に位置付けている。

インストールすると、スパイウエアが侵入し、第三者アジアのセンターに日本の影が薄くなっているのにシステムを操られてしまう恐れがある」と中国進出が気になる。東京や大阪がアジアの中心から距離が離企業に警告した。このスパイウェアの発見で、ドイツれているのは不利だが、沖縄なら、そのデメリットはの対中国姿勢に大きな変化が出始めている。

克服できる。沖縄を台湾と並ぶアジアのセンターにす●中国製通信機器排除、欧州で広がる●

アを感染させ、不正アクセスした。

中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）を締め出す動きが欧州に広がっている。英政府は 11 月 30

●阪大、4 万人分個人情報漏洩か●

日、ファーウェイ排除の行程表を発表した。英国は中大阪大学は学内宿泊施設予約システムに不正アク国と友好的だったが、香港国家安全維持法の制定などセスがあり、12 月 1 日から 10 日までの間に、学内外を受け、27 年までに完全に排除する方針に転換した。の研究者や学生ら計 4 万 3213 人の個人情報が漏洩し経済関係の緊密なイタリアやドイツでも与党内ではた可能性があると発表した。

排除すべきだとの声が強まっている。
。
●長崎市 HP に攻撃、被爆証言サイト改ざん●●中国、トリップアドバイザーなどのアプリ排除●

長崎市のホームページが不正アクセスを受け、被爆

中国の国家インターネット情報弁公室は米旅行サイ者の証言などを閲覧できるホームページの一部が改トの「トリップアドバイザー」などスマートフォンア

ざんされた。県はサーバーを一時閉鎖。個人情報の流プリ 105 種類を排除したと発表した。暴力、詐欺など出はなかったという。の違法な情報やサービスを提供したための措置としているが、米国の中国企業排除の対抗措置との見方が有力である。

●ブラジル旅客機大手、攻撃被害●
ブラジル旅客機大手エンブラエルが外部からサイバー攻撃を受けた。生産などへの影響は出ていないと●ＶＰＮの欠陥で国内 600 組織が被害●いう。地元メディアは復旧と引き換えに金銭を要求す

米国フォーティ社 VPN の欠陥から利用企業、大学、る「ランサム（身代金）ウエア」だとして、社員の給団体などのＩＰアドレスが流出し、インターネット上与に関するシステムに影響が発生したと報じている。に公開された。公開されたＩＰアドレスは全世界で約5 万個、日本国内ユーザーで 6000 弱、国内組織数では●個人情報配慮の防犯カメラ●

600 組織が被害を受けた。

千里眼社（東京）はプライバシーに配慮した防犯カメラの提供を製品化（製品名ジャスティスアイ）した。

● ペイペイ、情報流出か 不正アクセス確認 ●個人情報につながる映像をモザイク処理し、人間ではソフトバンクグループのスマートフォン決済ペイペなくＡＩが不審な動きを監視する。クラウドへの録画

イに不正アクセスがあり、全加盟店約 260 万店の銀行サービス料金は月 490～1980 円。

口座を含む情報が流出したとみられる。ペイペイの利用者やクレジットカード情報の流出はないという。加◆◆◆ 沖縄の潮流 ◆◆◆盟店の住所や連絡先、代表者の氏名、生年月日、金融●県がワーケーション誘致活動●機関の口座情報などを記録した営業用のデータベー

沖縄県文化観光スポーツ部は「沖縄ワーケーション

スが不正アクセスを受けた。加藤官房長官は事態を重促進事業」を始める。リゾート地の恩納村やビジネス大視し、「ペイペイに対し必要な再発防止策を求めた街の那覇市など、地域に応じたワーケーションのモデい」と述べた。

ルプランを近く作成し、1 月下旬ごろに県外企業を対象にモニターツアーを実施する。ワーケーションは内●三菱パワーに不正アクセス●
三菱パワーがパソコンやサーバーに不正アクセスを受けていた。設定データなどの関連の情報が流出し閣府が 19 年 4 月から促進事業を始めていて、沖縄県にも働きかけていたが、県の腰が重く、やっと動き始めた。

たが、機密情報や取引先の情報、個人情報の流出は確認されていない。システムの運営・管理を代行する事●ゆいレール、バス券、観光施設入場券セット販売●

業者「マネジメント・サービス・プロバイダー」を経

次世代交通サービス「ＭａａＳ（マース）」の実用化由して攻撃側が同社のサーバー1 台に侵入。マルウエを目指す沖縄ＭａａＳ事業連携体は交通チケットや県内観光施設の入場券がスマホで一括購入できる仕た共同研究で連携協定を締結した。消費者の需要予測組みを構築しサービスを始めた。などをインターネット上で誰でも見ることができるオープンデータとして、公表することを目指す。

●企業の景況 4 期ぶり「上昇」、10～12 月期●
沖縄総合事務局財務部の県内法人企業の景気予測●フードドライブで食品 188 点寄贈、イオン琉球●調査によると 10～12 月期の景況判断指数（BSI）は

イオン琉球は家庭の余剰食品を募って寄付をする

15・9 で前期（7～9 月）に比べ 4 期ぶりに「上昇」超「フードドライブ」を実施し、店舗に寄せられた食品となった。企業の景況感が大きく改善した。
「Go Toを各市町村の社会福祉協議会に贈呈している。南風原トラベル」キャンペーンの影響が大きい。

町では米やレトルト食品など 188 点を寄贈した●沖縄県内の地価、マイナス続く、店舗賃料低下●●離島フェア、オンラインで、1 月 22 日から●

県不動産鑑定士協会の不動産市況の調査によると、離島の産業振興や離島との交流促進を目指す「離島半年前と比較した地価動向の業況判断指数（DI）は、フェア 2021 in オンライン」（主催・離島フェア開催実住宅地が 5 月の前回調査比 12.9 ポイント上昇したも行実行委員会）が来年 1 月 22 日～2 月 18 日に開かれのの、マイナス 9.1、商業地は同 1.3 ポイント低下のマる。離島フェアは例年、那覇市の沖縄セルラーパーク

イナス 20.3、軍用地は同 25.4 ポイント低下のマイナ

那覇で開かれているが、本年度はオンライン開催とな

ス 34.9。年 2 回の DI 調査が共にマイナス値で、今後った。離島を抱える市町村から加⼯食品や酒類、菓子半年間の予測値もさらに落ち込むと予想。

や⼯芸品などの特産品計が公式ホームページ上で販売される。

●県内企業 8 割が後継者不在、平均 16.㌽上回る●
帝国データバンク沖縄支店による県内企業の「後継●オリオンビール・琉球大、SDGs で連携 ●者不在動向調査」によると、「不在」と答えた企業の割オリオンビールと琉球大学研究推進機構は持続可

合は 81.2％で、調査開始以来、4 年連続、全都道府県能な開発目標（SDGs）の取り組みで協力する連携協定で一番高い不在率だった。全国平均と比べて 16.1 ポを結んだ。琉球大の技術でオリオンビールの⼯場からイント高かった。。

出る麦のかすなどを、海洋生物のエサとして用いたり、堆肥にしたりする。廃棄物の削減や資源の循環利用に●コロナ関連融資、件数 4 倍に、沖縄公庫●つなげる。

沖縄振興開発金融公庫によると、新型コロナウイル
ス関連融資の決定件数は、1 月 27 日～10 月 31 日で 1

●酒造３社とブルーシップ、泡盛輸出、欧州に拡大●

万 1753 件（2412 億円）に上っている。事業系資金の忠孝酒造と瑞泉酒造、久米島の久米仙の３社が、輸直近 3 年平均（契約ベース）と比較すると、件数は約出商社のブルーシップ沖縄と連携し、欧州への泡盛輸4 倍、金額は約 2 倍となっている。

出を拡大させている。今年は 7200 本の「RYUKYU1429」（700 ミリリットル、43 度）を欧州に輸出し、新たに●台湾との高速船構想 始動●
日本最西端の島、与那国島で台湾と行き来する高速スウェーデンやスペイン、英国など７カ国への出荷が始まった。

船を就航する構想が動き出す。町は 2021 年度にも実証実験として高速船を運航し、5 年後の定期航路化を目指している。渡航再開後 観光需要に期待している。

●淡水化装置が国内外から注目、うるま市の企業●
うるま市のワイズグローバルビジョンが販売する小型海水淡水化装置「MYZ（ミズ）」が注目されてい●マギーと滋賀大、販売データで食品ロス削減へ●
スーパーの販売データを収集するマギー（豊見城市）
は滋賀大と食料品販売状況のビッグデータを活用しる。東南アジアの輸出案件を総額約 1.5 億円で受注したほか、「同 E―40」は、2020 年度グッドデザイン賞のベスト 100 に選ばれた。

力会社や政府機関、投資家など向けに計 160 万キロワ
●同友会提言、沖縄を先端技術実験の場に●
沖縄経済同友会は 2022 年度以降の沖縄振興計画にットの太陽光発電を管理しており、全米で事業を展開している。

ついて県に提言書を提出した。AI などの技術革新を社会の課題解決に生かす「Society 5.0」の推進を明記。
国家戦略特区を活用して規制緩和を進め、沖縄を先端技術の実証実験の場として整備すべきだとした。

●京都信金など、ESG 認証制度を創設●
京都信用金庫など京都・滋賀の信用金庫 3 社は中小企業の ESG（環境・社会・企業統治）経営を促す認証制度「ソーシャル企業認証制度」を創設した。龍谷大◆◆◆ ＳＤＧｓの潮流 ◆◆◆学と協力して第三者の認証機関を設置。認証取得をサ●沖縄電力、2050 年までに CO2 排出ゼロへ●ポートするアドバイザーを各金庫で設ける。

沖縄電力は温室効果ガスの二酸化炭素（CO2）排出量を 2050 年までに実質ゼロとする。再生可能エネルギ●役員報酬、ESG と連動 世界で導入広がる●ーの導入拡大による主力電源化と、水素やアンモニア役員報酬を ESG（環境・社会・企業統治）に連動さなどの燃料への転換などによる火力発電設備の CO2せる企業が増加中だ。二酸化炭素排出削減や従業員の排出削減を 2 本柱に、脱炭素化に向けて中長期的な取多様性などの達成度合いで支給額が変わる仕組みで、り組みを進めていく。

米国で主要企業の半数、日本で日経 500 種平均株価の構成企業の 1 割弱が導入した。

●百度系、ネット広告に「SDGs」スコア●
中国のネット検索大手百度（バイドゥ）傘下でイン●「脱炭素へ洋上風力活用」、首相、国際会議で表明●

ターネット広告などを手掛ける popIn（ポップイン、菅義偉首相は日本やオーストラリアなど 14 カ国が東京）は広告配信に SDGs（持続可能な開発目標）へ参加する海洋経済会議のイベントにビデオメッセーの取り組みをはかるスコア制を導入する。環境や働きジを寄せ、洋上風力発電など再生可能エネルギーを積方に配慮したメディアにより多くの広告収益が入る極的に導入すると表明した。

仕組みになる。
●ソニーの再生エネ技術、社外に無償公開●●脱炭素技術、1 兆円輸出へ 経産省●

ソニーは再生可能エネルギーの地産地消型小規模

経済産業省は日本貿易保険（NEXI）を通じて、日本電力網（マイクログリッド）技術を無償で提供する。

企業が脱炭素技術などを輸出する際に生じた損失をソニーは 2017 年に電池事業を外部に売却し、社内に最大で全額保証する新制度をつくる。5 年間で 1 兆円

電力関連技術を囲い込んでも活用は限られることかの輸出を後押しすることを目指す。

ら中核技術の無償公開に踏み切る。

●株式発行に SDGs の波、社会貢献に使途限定●◆◆◆ デジタルの潮流 ◆◆◆新規公開や増資など株式の発行で、環境対策や社会●免許証とマイナカード、24 年度末に一体化●

問題の解決に資金の使い道を限定したものが本格化

菅義偉首相はマイナンバーカードと運転免許証のし始めている。従来、重視された収益力や株主への利一体化を当初予定の 2026 年中から 24 年度末に前倒益還元に加え、社会貢献に対する取り組み方が問われしすると表明した。行政のデジタル化のカギを握るマる。SDGs の波が企業の資金調達を変えつつある。

イナンバーカードの利便性を高めて普及促進を後押しする。。

●伊藤忠、米の太陽光管理会社を買収●
伊藤忠商事は米国の太陽光発電所向け運転管理サ●国家公務員試験にデジタル職創設●

ービス会社ベイ 4・エナジー・サービシズを買収、100%国家公務員採用試験でデジタル人材向けの新たな子会社にした。買収額は数十億円規模。
。同社は大手電試験区分を 2022 年度に創設する。菅首相は「デジタル人材をしっかりと確保し、育成するための仕組みを検討する」と述べ、平井卓也デジタル改革相も「採用●マイナンバーと口座、ひも付け義務化見送り●の段階から優秀なデジタル人材を確保するのは重要だ」と語った。

政府はマイナンバーと金融口座の紐づけについて、義務化を見送り、政府が運営する「マイナポータル」に 1 人 1 口座を任意で登録し、緊急時の給付金などを●ドローンで漁業・農業支援、石川で実証実験●

速やかに受け取る仕組みの構築に取り組む。

石川県でドローンを使った漁業や農業の効率化実証実験が本格化している。通信会社や大学が連携し、●国会議員と省庁のやり取り「Zoom」解禁●海上を走る「水上ドローン」を開発。石川県七尾市で政府は国会議員と各省庁のやり取りの際、ビデオ会海洋データを集め、牡蠣（かき）の養殖に役立てよう議サービス「Zoom（ズーム）」の利用を解禁した。まとしている。農業では県が民間と協力し、AI を備えたた、内閣府と内閣官房の職員がメールでファイルを送ドローンによる農薬や肥料の散布を実験中だ。

付する際に使う「自動暗号化 ZIP ファイル」を廃止した。パスワードを記載したメールが同じ経路で届く仕●デジタル証券取引所 開設続々●様に関し平井大臣は「セキュリティー対策や利便性の世界の証券取引所が相次いでデジタル証券の取引観点からも適切ではない」と指摘した。

を始めている。スイス証券取引所を運営する SIX グループは SBI ホールディングスと合弁会社を設立するほ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊か、タイ証券取引所も取引市場を開設する。デジタル

沖縄ＤＸ幹部と名刺交換させていただいた方に、創刊証券は既存の上場金融商品とは異なる資産として投第５号を送信させていただきました。沖縄ＤＸの方向資家の期待も高い。

性を読み取っていただきたい。本メールや沖縄ＤＸ開催セミナーを聴講できる「情報会員」、本メールなどで●地域通貨の実証実験、長野県上田市●

紹介する沖縄ＤＸ事業に参画を希望する企業は「幹事長野県上田市は 2021 年 2 月から地域通貨の実証実会員」「一般会員」に加入申し込みください。お待ちし験を始める。飲食店の仕事の手伝いやボランティア活ています。
「会員制度の詳細を知りたい」、あるいは「こ動などで通貨を集め、お金では買えない特別なサービの種のメールニュースは不要」という方は、恐れ入りスが受けられる。取り組みを通じて店舗と利用者をつますが、その旨、下記に送信ください。

なぐきっかけをつくり、地域経済の活性化を目指す。

⇒info@okinawadx.com

実験は地域通貨サービス「まちのコイン」を使う。
なお、創刊前準備号から第４号までは下記ＵＲＬから●自治体システム、仕様統一へ国が新法●
政府は約 1700 に上る地方自治体の情報システムに閲覧できます。
https://www.okinawadx.info

ついて仕様の統一に乗り出す。
2025 年度までの実現を義務付ける新法を定め、予算を基金で積む。各自治体

沖縄トランスフォーメーション代表理事

中島洋が独自に構築した結果、連携ができずに非効率を招い専務理事 浦崎真作ている。しかし、これまで何度も同様の試みがあった理事 中島啓吾

が、なかなか実現しない。
●マイナカード、スマホ搭載へ、自民提言●
自民党の行政改革推進本部はデジタル社会の推進に向けた提言案の中でマイナンバーカードの機能をスマートフォンに搭載し、将来的にカードの発行を不要にする要望を盛り込んだ。

事務局次長 高澤真治