令和６年度 保育施設指導検査等実施方針

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基本方針
都は、これまで待機児童の解消に向け、多様な保育サービスの拡充や、保育人材等の確保・育成及び定着支援などの取組を進めてきた。令和２年３月に策定した「東京都子供・子育て支援総合計画（第２期）」）及び令和５年３月に策定した第２期計画の中間見直し版において、保育サービスの充実を目標に掲げ、誰もが必要な保育サービスを利用できるよう、多様な保育ニーズに対応する質の確保された保育サービスの拡充を促進することとし、保育の質の確保としては、区市町村と連携した効果的な指導監督を実施することとしている。
こうしたことから、東京の保育サービスの充実を図るためには、各種保育施設に対する指導検査の取組みが一層重要なものとなっている。
以上のことを踏まえ、認可保育所及び幼保連携型認定こども園（以下「認可保育所等」という。）に対する一般指導検査並びに東京都認証保育所及びその他の認可外保育施設に対する立入調査（以下「一般指導検査等」という。）については、東京都児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例等や、東京都認証保育所事業実施要綱等関係法令等に照らして、適正に実施されているかを確認の上、改善指導等を行い、児童福祉行政の適正かつ円滑な実施を確保することに主眼を置いて実施する。
また、重大な法令違反や虐待等、不適切なサービス提供の疑いがある場合には、社会福祉施設の社会的使命に対する信頼の維持・確保及び利用者保護に主眼を置いて、速やかに特別指導検査又は特別立入調査（以下「特別指導検査等」という。）を実施する。
これらの実施に当たっては、保育の実施主体である区市町村と密接な連携を図ることとし、指導検査においては、子ども・子育て支援法により、区市町村も指導検査権限を持つことから、都と区市町村がそれぞれ効果的・効率的に指導検査を実施するため、必要な連携及び支援を行う。
また、認可外保育施設への立入調査にあたっては、巡回指導チームによる指導状況等も踏まえ重層的に指導、助言を行うことで、保育サービスの質の一層の向上と安全の確保に取組んでいく。

２

一般指導検査等の重点項目（１）運営管理関係
ア 職員の確保及び処遇-1-

（ア）職員配置基準に定める職員の員数及び資格を満たしているか。
（イ）職員の状況を把握するため、雇用契約書、出退勤記録等が適正に整備されているか。
（ウ）職員の健康診断や労働条件に係る運用が適正に行われているか。
（エ）職員の資質向上のための取組を適切に行っているか。
イ 安全対策の徹底（ア）在籍児童に見合う基準面積が確保されているか。
（イ）安全計画に基づく安全措置（研修及び訓練等）の実施並びに消防計画に基づく避難訓練、救命救急訓練等の安全対策を実施しているか。
（２）保育内容関係
ア 保育所保育指針の徹底（ア）子供の人権に十分配慮するとともに、子供一人一人の人格を尊重した適切な保育が行われているか。
（イ）保育所保育指針に基づく全体的な計画及び指導計画の作成等がなされているか。
イ 児童一人一人に応じた保育の徹底（ア）児童の健康状態の把握が適正になされているか。
（イ）アレルギー疾患を有する児童等の状況に応じた食事の提供が適正に行われているか。
ウ 安全対策の徹底（ア）乳幼児突然死症候群の予防及び睡眠中の事故防止対策は徹底されているか。
（イ）食事中の誤嚥及び窒息等の事故防止対策が徹底されているか。
（ウ）プール活動・水遊び、園外保育時、送迎時、その他保育中の事故防止に配慮しているか。
（エ）上記（ア）から（ウ）にかかる事故発生時の対応等が適切に行われているか。
（オ）食中毒・感染症予防対策が徹底されているか。
（３）会計経理関係（主に認可保育所）
ア 適切な会計処理の徹底（ア）会計基準等に従った適正な会計処理が行われているか。
（イ）計算書類等が適正に作成されているか。
（ウ）資金移動等に係る経理は、関係通知に基づき適正に行われているか。
（エ）保育所単位での資金管理（積立資産含む。）が適正に行われているか。
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イ 管理組織の確立（ア）会計責任者と出納職員を区分するなど、内部牽制体制が確保されているか。
（イ）資産管理が適正に行われているか。
ウ 契約事務の適正化（ア）契約締結の必要性を文書により明確化し、契約の透明性、正当性を第三者にも証明しうるものとしているか。
（イ）契約締結に当たっては、入札の実施により透明性を確保しているか。また、随意契約は、関係通知等により認められた範囲において適切に実施しているか。
（認証保育所）
エ 保育料の徴収額が実施要綱に定める限度額を超えていないか。
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特別指導検査等の重点項目（１）運営管理関係
法令等を順守した施設運営を行っているか。
（２）保育内容関係
保育内容は、入所する児童の心身の健全な発達を図るものとして、良質かつ適切なものか。
（３）会計経理関係会計基準や関係通知に則った適切な事務処理が行われ、施設の運営に要する費用が適正に使われているか。
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実施計画（１）対象施設
ア 認可保育所
イ 幼保連携型認定こども園
ウ 東京都認証保育所
エ 認可外保育施設のうち、東京都認証保育所を除いた施設（以下「その他の認可外保育施設」という。）（２）実施形態
ア 一般指導検査等（ア）実施方法
施設種別ごとに日程を定め、施設又は当該施設を設置運営する法人等の事務所に赴き、実施する。
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（イ）実施単位施設を単位として実施する。
なお、当該施設検査と併せて、適宜、社会福祉法人検査を実施する。
（ウ）班編成１検査班当たりの検査員は、原則として認可保育所、幼保連携型認定こども園及び東京都認証保育所については３人、その他の認可外保育施設については２人とする。
また、施設の状況により適宜体制を再編し、専門員を加えて実施する。
（エ）実施通知ａ

認可保育所、幼保連携型認定こども園及び東京都認証保育所「児童福祉施設等指導検査実施要綱」（平成２９年５月２３日付２９福保指二第１１２号）第９条の規定に基づき行う。

ｂ

その他の認可外保育施設
認可外保育施設に対する指導監督要綱（昭和５７年６月１５日付５６福児母第９９０号）（「指導監督要綱」という。）に基づき行う。

（オ）日程及び対象具体的な日程及び対象については、以下のとおり決定する。
ａ

認可保育所、幼保連携型認定こども園及び東京都認証保育所
原則として、年度当初に決定する。

ｂ

その他の認可外保育施設
立入調査実施時に、随時決定する。

イ 特別指導検査等（ア）実施方法
施設ごとに適宜日程を定め、施設又は当該施設を設置運営する法人等の事務所に赴いて実施する。
また、必要に応じ、施設の関係者の来庁を求め、執務室等において実施する。
（イ）実施単位
施設を単位として実施する。
なお、当該施設検査と併せて、適宜、社会福祉法人検査を実施する。
（ウ）班編成ａ

認可保育所、幼保連携型認定こども園及び東京都認証保育所
１検査班当たりの検査員は、原則として４人とする。
また、施設の状況により適宜体制を再編し、専門員を加えて実施する。
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なお、必要により、施設が所在する区市町村との合同実施とする。
ｂ

その他の認可外保育施設
１検査班当たりの検査員は、原則として３人とする。
その他必要に応じて、指導監督要綱第 8 条３に定める専門的知識を有する者を加える。

（エ）実施通知「児童福祉施設等指導検査実施要綱」第１１条の規定に基づき行う。
ウ 集団指導その他の認可外保育施設のうち、「認可外保育施設に対する指導監督要綱実施細目」（昭和５７年６月１５日付５７福児母第１４４号）に定める居宅訪問型保育事業のうち複数の保育に従事する者を雇用していないものについては、立入調査に代えて、集団指導及び書面審査を行う。
（３）全体計画の作成時期当該指導検査を実施する年度の前年度末までに策定する。
（４）選定方針
ア 選定時点原則として、令和６年４月１日時点で現存する施設とする。ただし、年度途中に開設した施設については、必要があると認められた場合、指導検査の対象とする。
イ 選定方法（集団指導の対象となるその他の認可外保育施設を除く。）（ア）過去の一般指導検査等及び特別指導検査等（以下「指導検査等」という。）
において、指摘事項の改善が図られていない施設（イ）苦情、通報等が多く寄せられている施設又はその内容から運営状況の確認を要する施設（ウ）新規に開設された施設（エ）前回の指導検査等から一定の期間を経過した施設（オ）財務分析結果等の課題のある社会福祉法人が運営する施設（認可保育所｡
ただし、当該施設及び社会福祉法人の指導検査を併せて所管するものに限る。）（カ）福祉サービス第三者評価を受審していない施設、又は当該評価結果において問題がある施設（認可保育所及び東京都認証保育所）（キ）毎年度、施設調査書を提出していない施設（認可保育所）（ク）新たに民間委託された施設、指定管理者制度が導入された施設（認可保育所）-5-

（ケ）当該施設を運営する社会福祉法人が指導検査の時期に当たる施設（認可保育所。ただし、当該施設及び社会福祉法人の指導検査を併せて所管するものに限る。）（コ）その他指導検査等の実施が必要と判断される施設
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関係団体への支援等（１）技術的支援
区市町村が子ども・子育て支援法に基づく権限を行使できるよう、都がこれまで実施してきた指導検査等に関するノウハウについて、必要な支援を行う。
（２）情報提供
指導検査等の結果を当該施設が所在する区市町村、当該施設を運営する法人を所轄する区市に提供することにより、情報の共有化及び指導検査等の効率化を図る。
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関係団体等との連携（１）区市町村ア 児童福祉法に基づく都の指導検査と子ども・子育て支援法に基づく区市町村の指導検査との合同実施を行う。
イ 前項のほか、都の指導検査において区市町村職員が立ち会う。
（２）社会福祉法人の所轄庁としての区市
ア 区市が所轄庁である社会福祉法人が運営する施設の指導検査については、区市が行う当該社会福祉法人に対する指導監査と同日に実施するなど、必要な連携を行う。
イ 前項の社会福祉法人及び当該社会福祉法人が運営する施設の指導検査結果等については、都と区市が相互に､必要な情報の交換を行う。
（３）国
法令・基準の解釈や運用の仕方、個々の案件における課題等について、適宜情報の交換を行い、施設指導の立場から連携を図る。
（４）運営指導所管
子供・子育て支援部保育支援課等と連携し、計画的に指導検査等を進めるとともに、指導検査等の依頼を受けた場合は、機動的に対応する。
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その他
幼保連携型認定こども園においては、「保育」は「教育・保育」と、「保育所保育-6-

指針」は「幼保連携型認定こども園教育・保育要領」と、「全体的な計画」は「教育及び保育の内容に関する全体的な計画」と読み替える。

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