２０２１年度

事

業
附

告

書

明

細

書

計

算

書

諸

表

属

収

支

財

務
貸

報

借

対

照

表

正 味 財 産 増 減 計 算 書
キャッシュ・フロー計算書
附
財

属

明
産

細
目

書
録

一般財団法人日本特許情報機構

事 業 報 告 書
２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日まで

Ⅰ．事業概況
特許庁では、２０１７年に人工知能（AI）技術の活用に向けたアクション・プランが公表されて以来、特許行政事務の高度化・効率化を図り、ユーザー向けのサービス向上につなげることを目的として、AI 技術の活用に関する検討が行われています。２０２１年６月には、新たに先行意匠調査を追加した令和３年度版アクション・プランを策定するなど、機動的に取組が進められています。加えて、AI を用いた商標イメージサーチコンペティションが開催されるなど、AI 技術の活用に向けた取組は新たなフェーズに入りました。
また、２０２２年１月より、特許庁の保有する特許情報の更なる活用を促進するため、
API を利用した特許情報の試行提供が開始されるなど、ユーザーによる特許情報の利用方
法も多様化しています。
さらに、商標分野では、審査効率化に資する取組として、民間調査者が有する商標登録出願に関する調査能力及びその活用可能性を実証するため、「商標における民間調査者の活用
可能性実証事業」が実施されました。

２０２１年度、当財団は、特許庁等の知的財産に関する施策に対応した事業を着実に実施
しつつ、「Japio 世界特許情報全文検索サービス（Japio-GPG/FX）」の機能及びデータを拡張し、また、Japio-AI 翻訳システムをリリースして特許制度ユーザーにご利用いただきまいただきした。さらに、「知財 AI 研究センター」（Japio 頂 ）を中心に、知的財産分野における人工知能技術の実用化に向けた研究を進めその成果を発表いたしました。
特許情報の調査等事業では、商標審査の効率化のための各種調査を行いサーチレポート
等を作成すると共に、「商標における民間調査者の活用可能性実証事業」について、品質の維持向上とコストの削減を進めながら取り組みました。
特許情報の加工・普及等事業においては、中国特許審決の解析及びデータ作成、日本の審査書類・審決の機械翻訳に関する分析及びデータ作成、さらに、米国・欧州特許の和文翻訳
抄録の作成等によって、特許情報の検索環境の整備を行いました。
自主事業では、出願書類等の複写サービス業務及び特許検索競技大会過去問等の出版物の提供等、公益性の高い事業を行いました。
また、特許情報のワンストップポータルサイトを通じての情報発信や、中小企業等の特許
先行技術調査の支援を行う等、企業における戦略的な知財管理の促進や、地域・中小企業の知財活用に対する支援の強化に資する事業を行いました。
当財団の研究部門である特許情報研究所では、事業部門との有機的な連携を図りつつ、特許情報に関する新たなニーズに対応した新しい事業を獲得することを目標に研究開発を行い、自主事業（Japio-GPG/FX）における AI 翻訳サービスオプションの訳質向上、また、- 1 -脱炭素や持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）など社会的課題に関連する技術を可視化する AI手法を実現し、その成果を用いたサービスも開始いたしました。
一般財団法人として実施するべき公益目的支出計画事業では、以下の事業を行いました。
（１）中小企業等の知的財産権確立を支援するために、先行技術調査費用の一部を割り引く、中小企業等特許先行技術調査支援事業を行いました。
（２）特許・情報フェア＆コンファレンスを主催し、五極特許庁と世界知的所有権機関（ＷＩＰＯ）の協力を得て、グローバルな視点から知的財産に関する情報提供を行いました。
また、毎年継続して作成している「YEAR BOOK」は、最新の情報検索技術と「脱炭素化社会に向けた特許情報」と題した特集寄稿を含んだ冊子を「YEAR BOOK 2021」として発行いたしました。
（３）日本語処理に関する研究として、引き続き、「人とコンピュータの双方にとって理解しやすい標準的な日本語（産業日本語）」の策定とその普及に関する調査・研究を行いました。例年、産業日本語の普及・啓発活動の一環として、産業日本語研究会・シンポジウムを開催しております。２０２１年度は、「第１３回産業日本語研究会・シンポジ
ウム」をオンライン形式で開催いたしました。
（４）翻訳に関する研究開発の一環として、アジア太平洋機械翻訳協会（ＡＡＭＴ）内に設置したＡＡＭＴ／Ｊａｐｉｏ特許翻訳研究会を通じて、産学連携による特許機械翻訳の調査・研究活動を行いました。また、機械翻訳に関連する世界各国の最先端技術が集まる MT Summit 2021 に参加すると共に、MT Summit 2021 において、特許や技術
文書の機械翻訳に関する講演を中心とした特許翻訳ワークショップ（PSLT2021）を開催しました。
財団内では、「総合的な競争力の強化と事業革新の創出」の経営目標を基に、品質マネジ
メントシステム、情報セキュリティマネジメントシステム及び個人情報保護マネジメント
システムの維持・更新・改善を続けると共に、「品質の高いサービスの提供による顧客満足度の向上」、「組織力の強化と更なる業務改善によるコストの削減」、「人材の育成と新分野の開拓」「コンプライアンスの確保と情報共有の推進」に注力して、事業を推進しております。
今期も、コストダウンを徹底しながら、品質や信頼性の向上に努め、当財団の目指すところである総合的な競争力の強化を図ってまいりました。
政府機関からの公益法人等への発注方式につきましては、引き続き、競争原理の導入及び透明性の確保が求められておりますが、当財団は、今後とも、このような財団を取り巻く多様な変化に迅速・的確に対応し、当財団に期待される事業の実施や社会的責任を果たしてま
いります。

- 2 -

Ⅱ．事業報告
２０２１年度においては、次の事業を行いました。

１．特許情報の調査等事業（１）商標審査効率化のための調査資料作成業務① 商標審査前サーチレポート（構成商標の文字部に関する識別力等調査）作成
出願された商標について、文字商標の識別力等の有無に関する予備調査を行い、サーチレポートを作成しました。
〔件数

120,736 件 (118,249 件)〕※括弧内件数：前年度実績② 商標審査前サーチレポート（図形商標の先行絞り込み調査）作成
出願された商標について、先行図形商標の有無に関する予備調査を行い、サーチレポートを作成しました。
〔件数

34,854 件 (35,030 件)〕③ 商標審査前サーチレポート（不明確な指定商品・役務に係る調査）作成
出願された商標について、指定商品・役務名が不明確な場合、「類似商品・役務審査基準」及び「商品・サービス国際分類表」に則して、各種文献や図書、インターネッ
ト等を用いた予備調査を実施し、根拠資料を加えたサーチレポートを作成しました。
〔件数

31,712 件 (30,656 件)〕④ 第三者による商標使用等に関する事前調査
調査対象である商標の使用状況（出願人、第三者、公共事業等）等をインターネ
ットを活用して調査し、報告書を作成しました。
〔件数

170,786 件 (146,416 件)〕（２）商標における民間調査者の活用可能性実証事業
実際の商標登録出願についての事業者による調査作業を通じて、現在、審査官が審査前に行っている高度な調査のうち、どのような範囲（条項）において外注化が可能であるかを実証するため、調査報告書の作成及び実証結果報告書を作成しました。
〔件数

43,894 件 (36,557 件)〕（３）中小企業等特許先行技術調査支援事業（公益目的支出計画事業）
特許情報を通じて中小企業等の知財活動を支援する観点から、先行技術調査費用の一部を割り引いて、中小企業・個人出願人の依頼に基づき、万全の機密保持体制の下、質の高い特許先行技術調査業務を行いました。
特定登録調査機関を活用して国内及び海外特許文献の調査を行う調査について、調査料金の一部を支援しました。
〔件数

- 3 -

67 件 (58 件)〕

（４） 中小企業等特許情報分析活用支援事業
一般社団法人発明推進協会受託の独立行政法人工業所有権情報・研修館（ＩＮＰＩＴ）事業「２０２１年度中小企業等特許情報分析活用支援事業」において、特許情報分析会社として参画し、中小企業等の利用者の申請に基づいて、研究開発段階・出願
段階の特許情報分析を行う体制を整えました。
〔研究開発段階・出願段階の特許情報分析

0 件 (0 件)〕（５） 国際ブランド調査
外務省から依頼を受けて「南西アジア交流年」「日本・モンゴル外交関係樹立５０周年記念」「日・イスラエル外交関係樹立７０周年記念」「日・オマーン外交関係樹
立５０周年記念」「日・バーレーン外交関係樹立５０周年記念」「日・スロベニア外交関係樹立３０周年記念」「日・チリ外交関係樹立１２５周年」「日・セルビア友好
１４０周年記念」「日・カタール外交関係樹立５０周年記念」「日・東ティモール外交関係開設２０周年記念」のロゴマークについて商標調査を行いました。

２．特許情報の加工・普及等事業（１）中国審決情報の機械翻訳に関する解析及びデータ作成業務
中国の審決情報について、当事者が日本企業である等の優先条件で選定し、定型箇所については翻訳例に基づいた和訳を、その他実体的箇所については人手翻訳を行いました。
これらの翻訳結果を基に、中日対訳コーパスを作成し、このコーパスを用いて、学習
コーパス量に応じた中国審決の機械翻訳精度の調査・分析を行いました。
① 中国審決情報の人手翻訳文の作成〔件数610,000 件 (695,000 件)〕〔件数

610,000 件 (695,000 件)〕② 中日対訳コーパスの作成（２）審査書類・審決の機械翻訳に関する分析及びデータ作成業務
特許庁が作成した日本語の審査書類・審決について、審査書類は文単位に抽出し、審決は全文を対象に、英語の人手翻訳を行いました。
人手翻訳の結果を基に、日英対訳コーパス及び日英辞書データを作成し、このコーパスを用いて、学習コーパス量に応じた審査書類・審決の機械翻訳精度の調査・分析を行いました。
① 審査書類情報の人手翻訳文の作成〔件数610,000 件 (695,000 件)〕② 審決情報の人手翻訳文の作成
〔件数

- 4 -

100 件 (100 件)〕

③ 日英対訳コーパス及び日英辞書データの作成〔審査書類情報 件数 コーパス 610,000 件(695,000 件)／辞書 10,000 件(10,000 件)〕〔審決情報 件数 コーパス 31,570 件 (37,111 件)／辞書 1,001 件 (1,030 件)〕（３）米国・欧州特許明細書等和文翻訳抄録の作成業務
欧米の特許明細書等についての和文抄録作成業務を、以下のとおり行いました。
① 米国公開特許明細書の和文翻訳抄録とデータの作成〔件数

81,825 件 (342,475 件)〕〔件数

22,254 件 (30,213 件)〕② 米国特許明細書の和文翻訳抄録とデータの作成③ 欧州公開特許明細書の和文翻訳抄録とデータの作成〔件数

20,087 件 (30,436 件)〕（４）商標検索効率化のための資料作成等業務
商標の検索効率化に資する資料作成等業務を、以下のとおり行いました。
① 商標及びサブデータ解析（種苗含む）〔件数

225,348 件 (223,886 件)〕② マドプロ案件に係る指定商品／役務名等の翻訳及び類似群コード調査〔件数

31,155 件 (25,479 件)〕（５）その他産業財産権情報に係る資料作成等業務
特許・実用新案の検索効率化に資する業務として、三極特許庁交換データ用の特許・実用新案書誌データ及びＩＰＣインバーテッドファイルの作成を行いました。

３．情報提供サービス事業（１）Japio 世界特許情報全文検索サービス（Japio-GPG／FX：Japio Global Patent
Gateway／Full Text）
本サービスは、世界主要国／地域・機関（日本・米国・欧州・中国・韓国・ＷＩＰＯ・独国・仏国・英国・台湾・加国）の特許公報全文を一度に日本語ダイレクト横断検索ができ、また英語でも横断検索できるサービスとなります。本サービスについて、ユーザ
ーニーズを踏まえたデータベースの拡大や検索機能の充実、ＡＩ研究成果の導入などを実施し、サービスの拡充、多様化への取り組みを進めました。
【主なサービス追加・機能の追加とデータの拡張】
ａ．カナダ公報及び日本語翻訳データの追加
ｂ．用語検索支援、出願人検索支援（名揺遷）のデータを更新
ｃ．簡易 SDI 機能をリリース
ｄ．登録検索式の入出力機能を改善- 5 -（２）ＳＤＧｓ・脱炭素技術の見える化
Japio-GPG/FX のお客様に対して、ＳＤＧｓ関連技術又は脱炭素関連技術について、希望の公開公報について個々に AI 分析を実施し推定結果を提供するサービスを行いました。
（３）Japio-AI 翻訳
入力されたフリーテキスト及び公報文献データについて、特許文献に特化した高精度ＡＩ翻訳エンジンを活用して、高品質な機械翻訳を提供する Japio 独自のＡＩ翻訳サービスを開始し、高品質のＡＩ翻訳を提供しました。
対応言語
・日本語へ翻訳 ：英語、中国語（簡体字・繁体字）、フランス語、ロシア語、
韓国語、スペイン語、ドイツ語
・日本語から翻訳：英語、中国語（簡体字・繁体字）、韓国語（４）特許情報のワンストップポータルサイトの充実
当財団が運営する特許情報ポータルサイト「Patent World by Japio」を通じて、海外の特許庁及び公的機関が提供する無料の特許情報検索サイト等、ユーザーに有用なサービスサイトの収録を充実すると共に、中小企業等の知財活用の支援となる情報の提供を行いました。
（５）翻訳関連事業の展開
特許情報研究所における翻訳と検索に関する研究開発の成果を生かした翻訳関連事業を展開しました。
① 日本特許文献等の英訳事業
ＩＮＰＩＴによる公開特許公報の要約等の英語翻訳物作成事業に参画し、日本の公開特許公報の要約ならびに発明の名称の英訳事業（約４万件予定）を行う等、日本語から英語への翻訳コストを削減するため、ユーザーニーズに即して、機械翻訳や人手翻訳を活用した翻訳事業を展開しました。
② 特許情報翻訳者、翻訳会社等向けのＡＩによる翻訳支援事業
当財団において研究を重ねてきた機械翻訳研究の成果である「ＡＩ翻訳」エンジンを活かした、機械翻訳による翻訳支援サービスの検討を進めました。
本事業においては、ＡＩ翻訳エンジンだけでなく、対訳コーパス等の当財団保有資源を活かしていくことも検討しました。
（６）出願書類等の複写サービス業務
出願・審判書類、登録原簿謄本及び各種公報の複写サービスを行いました。
また、電子包袋の情報を用いたウォッチングサービス、優先権証明書の複写関連業
務、引例文献・技術文献の取り寄せ及び引用非特許文献の取り次ぎサービスを行いまし
た。
- 6 -

（７）出版物の提供業務
産業財産権情報の利用促進に寄与する公益性の高い「ＦＩ記号表追補版」、「特許検索競技大会過去問」等の出版物の提供を行いました。

４．研究・開発事業
いただき

特許情報研究所及び知財 AI 研究センター（Japio 頂 ）において、これまで進めてきた翻訳、検索及び人工知能等に関する研究開発をさらに発展させ、幅広く産業財産権に関する情報処理及び情報提供の充実を図るための調査・研究を行いました。
（１）機械翻訳に関する研究開発
特許文献翻訳の精度向上と効率化のため、統計機械翻訳及びニューラル機械翻訳のアルゴリズムに関する研究を進めると共に、専門用語辞書の構築と機械翻訳支援シス
テムの改善に向けた特許技術用語の効率的な収集等を行いました。
具体的には、世界各国の特許文献のパテントファミリーデータや中国和文抄録、審査
書類・審決等のデータを活用して、各言語のアラインメントＤＢの整備をさらに進めました。
また、英日・日英、中日・日中、韓日・日韓、台日・日台、独日、露日、仏日、西日の AI 翻訳エンジン（ニューラル機械翻訳エンジン＋バックアップ用統計翻訳）の新規開発により、Japio-GPG/FX における AI 翻訳サービスオプションの訳質向上、及び、
独立サービスである Japio-AI 翻訳のリリースを実現しました。
さらに、Japio 日英技術用語集（Japio コーパス）については、定常的な収集を継続
し、Japio コーパスを拡充しました。

〔２０２１年度収録語数：約 42 万語〕（２）人工知能の活用と検索に関する研究開発
２０１８年２月に設立した知財ＡＩ研究センターを中心として、人工知能と特許情報資源を活用した特許文献や特許図面の検索技術や商標の調査・解析技術の開発に向けて、特許や商標検索における課題と人工知能に対するニーズを明確化すると共に、人工知能の専門家や研究機関との協力体制を活用して、商用サービスへの導入に向けた研究を進めました。
図形商標・文字商標に関する調査・解析技術について、ＡＩ活用という解決手段のみにこだわらず、業務の効率化やさらなる精度向上のための研究開発を進めました。
（３）社会的課題を解決する技術の特許情報の分析に関する研究開発
脱炭素や持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）などの社会的課題に関連する特許技術を可視化するＡＩ手法等の研究開発を進めました。２０２１年１０月の第２７回 人工知能学会 金融情報学研究会や各種学術誌などで発表を行い、また、知財ＡＩ研究センターのサイトにて、研究成果の一部を公表しました。

- 7 -（４）日本語処理に関する研究開発
曖昧さ（係り受け、照応）に富んだ日本語を、産業・技術情報を人に理解しやすく、
かつ、コンピュータ（機械）にも処理しやすく表現するための日本語（産業日本語）にする「産業日本語プロジェクト」を継続し、産業・技術文書のライティングに関する調査研究を推進しました。また、「第１３回産業日本語研究会・シンポジウム」を開催しました。（公益目的支出計画事業）（５）産業財産権情報の情報処理、情報提供及び活用に関する研究開発
産業財産権情報の利用者による共同利用やデータベースの整備手法、産業財産権情報の利用ニーズ、分析・活用方法等、産業財産権情報の効率的な情報処理・情報提供及
びその活用に関する調査研究を進めました。

５．国際関係事業
ヨーロッパやアジアでのフォーラム（例えば、欧州特許庁（ＥＰＯ）による「East Meets
West」、中国国家知識産権局（ＣＮＩＰＡ）による「China Intellectual Property Annual
Conference」、韓国特許情報院（ＫＩＰＩ）による「PATINEX」）への専門家の派遣は昨年に続き中止となりましたが、引き続き知財関連の情報交換を行いました。
また、中国国家知識産権局の下部機関である中国専利信息中心（ＣＮＰＡＴ：China
Patent Information Center）との間で、日中の機械翻訳に関し、翻訳辞書や文献データの交換等について協力を進めました。

６．その他事業（１）特許情報普及活動功労者表彰
特許情報普及活動功労者表彰事業は、２０１１年７月に解散した関西特許情報セン
ター振興会からの寄付金を受けて運営している事業であり、特許情報の普及活動に携わるすべての人々の意識を高め、特許情報の更なる普及と活動を支援する趣旨で、特許情報の普及、活用、研究、人材育成に顕著な功績があった個人及び団体を対象にその功績を表彰する事業となります。
受賞者については、表彰式においてその功績を表彰し、当財団ホームページに功績の内容を掲載する予定でしたが、新型コロナウイルスの感染拡大における対策を受けて昨年に続き中止しました。
（２）展示会の開催等（公益目的支出計画事業）① 特許・情報フェア＆コンファレンスの主催
最新の特許情報及び知的財産関連情報を一堂に網羅する「２０２１特許・情報フェア＆コンファレンス」（実展示及びオンライン展示）を、一般社団法人発明推進協会、
株式会社産業経済新聞社と共に主催しました。
また、産業財産権情報に関する当財団製品の展示等を行いました。
- 8 -

② 特許・情報フェアにおけるコンファレンスの開催「２０２１特許・情報フェア＆コンファレンス」では、五大特許庁（日本国特許庁・
米国特許商標庁・欧州特許庁・韓国特許庁・中国国家知識産権局）と世界知的所有権機関の協力を得て、各機関における施策と特許情報検索サービスに関する講演等を行うコンファレンスを開催しました。
（３）「YEAR BOOK 2021」の作成と頒布（公益目的支出計画事業）「脱炭素化社会に向けた特許情報」をテーマとした特集と、特許情報の活用、機械翻訳と検索技術等を題材にした寄稿、及び民間の産業財産権情報提供事業者による関連シ
ステムやサービスの情報をまとめた「YEAR BOOK 2021」を作成して頒布すると共に、
当財団ホームページ上で公開しました。
（４）人材育成
人工知能やビッグデータなど、先進的なＩＴの活用やＩＴマネジメントが重要となる環境に適応して当財団の事業の推進を支える人材の素養を高めるため、ＩＴ人材育成及び語学能力向上のための各種資格の取得、先進技術を活用したＯＪＴを推進し、職員の自己改革を進めるための支援を行いました。
これらにより、各種事業に求められる職員一人ひとりの資質の、より一層の向上を図りました。
（５）情報システムの環境の整備と合理化の推進
財団事業で使用する業務システム及びデータベースについて、事業全体を視野に入れ、業務の効率化と情報資源の効率的活用を目指した横断的な最適設計と管理運営に努めました。
また、総合的な競争力を強化するため、熾烈な競争入札が行われる抄録事業や商標事業において、抄録や調査報告書の品質を維持しつつ事業コスト削減を図るためのシステ
ムサポートと業務改善を進めました。
（６）セキュリティ管理、品質管理及び個人情報保護体制の維持と運用
当財団内に構築したマネジメントシステム（ＱＭＳ・ＩＳＭＳ・ＰＭＳ）の維持・運用を推進し、役職員が一丸となって継続的な改善に取り組み、品質及びセキュリティの目標を明確にし、常に業務プロセスの見直し・改善を行うことで、コストの削減や品質の向上、顧客満足度の向上に努めました。

７．公益目的支出計画事業
公益目的支出計画に則り、下記の事業を実施しました。
（１）中小企業等特許先行技術調査支援事業- 9 -（２）「２０２１特許・情報フェア＆コンファレンス」の主催及び「YEAR BOOK 2021」の発行（３）産業・技術情報を人に理解しやすく、かつ、コンピュータ（機械）にも処理しやすく表現するための日本語（産業日本語）の研究とその普及（４）ＡＡＭＴ／Ｊａｐｉｏ特許翻訳研究会

８．評議員会及び理事会
評議員会及び理事会を次のとおり開催しました。
（１）評議員会① ２０２１年度 臨時評議員会
日時

２０２１年４月６日（火）

議題

・規程改正

② ２０２１年度 定時評議員会
日時

２０２１年６月２２日（火）議題

・２０２０年度の事業報告及び収支決算
・評議員選任・常勤理事候補者選出委員会委員選任
・役員選任

報告

・公益目的支出計画実施報告書の提出
・２０２１年度事業実施概況報告③ ２０２１年度 第２回臨時評議員会
日時

２０２１年１１月１８日（木）議題

・合併の検討について
・評議員選任・役員選任

報告・２０２１年度事業実施概況報告（２）理事会① ２０２１年度 第１回理事会
日時

２０２１年６月８日（火）議題

・２０２０年度の事業報告及び収支決算
・公益目的支出計画実施報告書の提出について② ２０２１年度 第２回理事会
日時

２０２１年６月２２日（火）議題

・常勤理事選定

報告・２０２１年度事業実施概況報告- 10 -

③ ２０２１年度 第３回理事会
日時

２０２１年１０月２９日（金）議題

・臨時評議員会の招集について④ ２０２１年度 第４回理事会
日時

２０２１年１１月１８日（木）議題

・合併の検討について

報告

・２０２１年度事業実施概況報告⑤ ２０２１年度 第５回理事会
日時

２０２２年３月２４日（木）議題

・２０２２年度の事業計画及び収支予算
・吸収合併契約・賛助会員規程改定
・事務局及び研究所組織規程改定
・定時評議員会招集

報告・２０２１年度事業実施概況報告
・吸収合併契約にかかる事前開示書面
・吸収合併に向けたスケジュール

９．その他（１）賛助会員
２０２２年３月末現在、当財団の趣旨に賛同された賛助会員は、９社（１７口）となっております。
（２）事務局
２０２２年３月末現在、事務局職員数は４５名となっております。

以上のとおりとなりますが、２０２１年度事業報告には「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第３４条第３項に規定する附属明細書「事業報告の内容を補足する
重要な事項」が存在しないため、当該明細書は作成しないものとします。

- 11 -

- 12 -

２０２１年度収支計算書
２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日まで（単位：円）
科

目

予 算 額

決算額

8,352,000
8,352,000
5,980,000
5,980,000
8,500,000
8,500,000
4,914,154,000
2,172,640,000
2,442,231,000
299,283,000
500,000
500,000
8,642,000
8,546,000
96,0004,946,128,000

8,896,712
8,896,712
4,838,540
4,838,540
8,500,000
8,500,000
4,655,700,767
2,009,612,763
2,352,462,183
293,625,821
00
9,727,267
9,537,226
190,041
4,687,663,286

544,712544,712△ 1,141,460△ 1,141,460
00△ 258,453,233△ 163,027,237△ 89,768,817△ 5,657,179△ 500,000△ 500,000
1,085,267
991,226
94,041△ 258,464,714

4,606,900,000
575,843,000
1,306,241,000
378,409,000
2,101,218,000
245,189,000
433,822,000
228,507,000
205,315,000
5,040,722,000△ 94,594,000

4,414,843,688
495,525,089
1,304,928,657
288,646,714
2,107,537,074
218,206,154
421,210,992
223,539,946
197,671,046
4,836,054,680△ 148,391,394△ 192,056,312△ 80,317,911△ 1,312,343△ 89,762,286
6,319,074△ 26,982,846△ 12,611,008△ 4,967,054△ 7,643,954△ 204,667,320△ 53,797,394

２．経 常 外 増 減 の 部
経 常 外 収 益 計
経 常 外 費 用 計
当 期 一 般 正 味 財 産 増 減 額
一 般 正 味 財 産 期 首 残 高
一 般 正 味 財 産 期 末 残 高

00△ 94,594,000
6,318,093,000
6,223,499,00000△ 148,391,394
6,416,447,175
6,268,055,781

00△ 53,797,394
98,354,175
44,556,781

Ⅱ 指定正味財産増減の部
一 般 正 味 財 産 へ の 振 替 額
当 期 指 定 正 味 財 産 増 減 額
指 定 正 味 財 産 期 首 残 高
指 定 正 味 財 産 期 末 残 高

500,000△ 500,000
500,000
0001,000,000
1,000,000△ 500,000
500,000
500,000
1,000,000

6,223,499,000

6,269,055,781

45,556,781

Ⅰ一 般 正 味 財 産 増 減 の 部
１．事
経常増減の部
業 活 動 収 入(1)経 常 収 益①基本財産運用益
基 本 財 産 受 取 利 息②特定資産運用益
特 定 資 産 受 取 利 息③会 費 収 入
賛 助 会 費 受 取 会 費④事 業 収 益
特 許 情 報 調 査 等 事 業 収 益
特許情報加工・普及等事業 収益
複写サービス等その他事業 収益⑤受 取 寄 付 金
受 取 寄 付 金 振 替 額
⑥雑
収
益
受
取
利
息
雑
収
益
経 常 収 益 計(2)経 常 費 用①事 業 費
特許情報調査等事業実施費
特許情報加工・普及等事業実施費
複写サービス等その他事業実施費
事
業
人
件
費
事
業
管
理
費
②管 理 費
人
件
費
そ
の
他
管
理
費
経 常 費 用 計
当 期 経 常 増 減 額

Ⅲ 正味財産期末残高- 13 -

増

減

貸

借

対

照

表

２０２２年３月３１日現在

Ⅰ

当年度

前年度

（単位:円）
増 減

3,030,419,554

2,592,613,191

437,806,363

金715,360,270

1,153,254,324△ 437,894,054

品

7,119,319

6,252,011

867,308

品

86,855,807

370,578,793△ 283,722,986

前 払 費 用111,354,389

86,178,806

25,175,583

未 収 収 益7,090,210

6,859,254

230,956

未 収 入 金5,119,653

815,3714,304,282

金

0

153,440△ 153,440

貸倒引当金△ 4,407,321△ 7,243,983

2,836,662

流 動 資 産 合 計

3,958,911,881

4,209,461,207△ 250,549,326

基本財産投資有価証券

1,052,464,885

1,052,464,8850

基 本 財 産 合 計

1,052,464,885

1,052,464,8850

退職給付引当投資有価証券

670,000,000

637,615,000

32,385,000

減価償却引当投資有価証券

140,000,000

140,000,000

0

減価償却引当定期預金

100,000,000

100,000,000

0表彰事業引当定期預金

1,000,000

1,000,0000

911,000,000

878,615,000

32,385,000

建物附属設備

28,369,367

40,767,338△ 12,397,971

備

13,335,421

16,438,528△ 3,103,107

5,248,940

47,169,820△ 41,920,880

権

1,804,433

1,926,559△ 122,126

ソフトウェア49,472,384

46,636,984

2,835,400

保

金

124,095,600

166,319,041△ 42,223,441

投資有価証券

1,244,697,283

1,278,909,544△ 34,212,261

その他固定資産計

1,467,023,428

1,598,167,814△ 131,144,386

固 定 資 産 合 計3,430,488,313

3,529,247,699△ 98,759,386

資7,389,400,194

7,738,708,906△ 349,308,712

資

科

目

の

部

産

１．流 動 資 産
現金及び預金
売

掛

製
仕

立

掛

替

２．固 定 資 産
(1)基本財産(2)特定資産特 定 資 産 合 計(3)その他固定資産
品

リース資産
商

標
証

産

合

計

- 14 -

貸

借

対

照

表

２０２２年３月３１日現在

Ⅱ

当年度

前年度

（単位:円）
増 減

金273,319,681

355,737,553△ 82,417,872

未 払 費 用104,541,240

192,064,481△ 87,523,241

預

り

金

13,877,602

34,260,719△ 20,383,117

前

受

金

808,705

559,505249,200

賞与引当金

52,910,000

51,730,000

1,180,000

流 動 負 債 合 計

445,457,228

634,352,258△ 188,895,030

役員退職慰労引当金

79,882,100

66,822,100

13,060,000

退職給付引当金

589,262,177

568,771,677

20,490,500

5,742,908

51,315,696△ 45,572,788

674,887,185

686,909,473△ 12,022,288

1,120,344,413

1,321,261,731△ 200,917,318

寄付金

1,000,000

1,000,000

0

指定正味財産合計

1,000,000

1,000,000

01,000,000 ) (1,000,000 ) (

0)

負

債

科

目

の

部

１．流 動 負 債
買掛

２．固 定 負 債

リース債務
固 定 負 債 合 計

Ⅲ

負

債

合

正

味

財

計

産

の

部

１．指定正味財産（うち特定資産への充当額）(

２．一般正味財産

6,268,055,781

6,416,447,175△ 148,391,394（うち基本財産への充当額）(

1,052,464,885 ) (1,052,464,885 ) (0)（うち特定資産への充当額）(

240,000,000 ) (240,000,000 ) (0)

正 味 財 産 合 計

6,269,055,781

6,417,447,175△ 148,391,394

負債及び正味財産合計

7,389,400,194

7,738,708,906△ 349,308,712- 15 -

貸

借

対

照

表

内

訳

表

２０２２年３月３１日現在（単位:円）
科Ⅰ

資目

実施事業等会計

その他会計

法人会計

2,411,390,104

606,413,738

内部取引消去合計

産 の 部

１．流 動 資 産
現金及び預金12,615,712

3,030,419,554

売 掛

金715,360,270

715,360,270

製

品

7,119,319

7,119,319

仕 掛

品

86,855,807

前 払 費 用72,039,189

39,315,200

111,354,389

未 収 収 益3,790,199

3,300,011

7,090,210

未 収 入 金3,208,507

1,911,146

5,119,653

貸倒引当金△ 4,407,321

流 動 資 産 合 計

12,615,712

3,295,356,074

86,855,807△ 4,407,321
650,940,095

03,958,911,881

２．固 定 資 産
(1)基本財産
基本財産投資有価証券
基 本 財 産 合 計

1,052,464,885
0

0

1,052,464,885

14,763,996

323,408,404

331,827,600

1,052,464,885
0

1,052,464,885(2)特定資産退職給付引当投資有価証券

670,000,000

減価償却引当投資有価証券

140,000,000

140,000,000

減価償却引当定期預金

100,000,000

100,000,000

表彰事業引当定期預金
特 定 資 産 合 計

1,000,000
14,763,996

1,000,000

564,408,404

331,827,600

0

911,000,000

建物附属設備

7,913,681

20,455,686

28,369,367

備

3,586,772

9,748,649

13,335,421

3,922,340

1,326,600

5,248,940

1,804,433

1,804,433(3)その他固定資産
品

リース資産
商

標

権

ソフトウェア保証48,490,217

金

投資有価証券982,167

49,472,384

124,095,600

124,095,600

1,244,697,283

1,244,697,283

その他固定資産計

01,308,610,293

158,413,135

0

1,467,023,428

固 定 資 産 合 計

14,763,996

1,873,018,697

1,542,705,620

03,430,488,313

資27,379,708

5,168,374,771

2,193,645,715

0

7,389,400,194

産

合

計

- 16 -

貸

借

対

照

表

内

訳

表

２０２２年３月３１日現在（単位:円）
科Ⅱ

負目

実施事業等会計

その他会計

法人会計

内部取引消去合計

債 の 部

１．流 動 負 債
買 掛

金12,615,712

未 払 費 用
預 り

金

前 受

金

171,870,409

88,833,560

273,319,681

892,096

103,649,144

104,541,240

13,877,602

13,877,602

52,910,000

52,910,000
445,457,228

808,705

賞与引当金流 動 負 債 合 計

808,705

12,615,712

173,571,210

259,270,306

79,882,100

79,882,100

14,763,996

323,408,404

251,089,777

589,262,177

4,296,842

1,446,066

5,742,908

固 定 負 債 合 計

14,763,996

327,705,246

332,417,943

674,887,185

負債

27,379,708

501,276,456

591,688,249

1,120,344,413

正

味 財 産

寄付金

0

1,000,000

1,000,000

指定正味財産合計

01,000,000

00（うち特定資産への充当額） (0 )(1,000,000 ) (0)

２．固 定 負 債
役員退職慰労引当金
退職給付引当金
リース債務

Ⅲ

合

計

の 部

１．指定正味財産

２．一般正味財産

04,666,098,315

1,000,000(

1,601,957,466

6,268,055,781（うち基本財産への充当額） (0 )(（うち特定資産への充当額） (0 )(正 味 財 産 合 計

04,667,098,315

1,601,957,466

6,269,055,781

27,379,708

5,168,374,771

2,193,645,715

7,389,400,194

負債及び正味財産合計

0 ) ( 1,052,464,885 )

1,000,000 )

240,000,000 ) (- 17 -

0)( 1,052,464,885 )(

240,000,000 )正 味 財 産 増 減 計 算 書
２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日まで（単位：円）
科

目

当年度

前年度

増

減

① 基本財産運用益

8,896,712

11,705,334△ 2,808,622

基本財産受取利息

8,896,712

11,705,334△ 2,808,622② 特定資産運用益

4,838,540

5,584,224△ 745,684

特定資産受取利息

4,838,540

5,584,224△ 745,684

8,500,000

8,500,000

08,500,000

8,500,000

04,655,700,767

5,862,889,475△ 1,207,188,708

特許情報調査等事業収益

2,009,612,763

2,015,207,948△ 5,595,185

特許情報加工・普及等事業収益

2,352,462,183

3,582,006,493△ 1,229,544,310

複写サービス等その他事業収益

293,625,821

265,675,034

27,950,787

9,727,267

9,300,559

426,708

9,537,226

9,203,609

333,617

190,041

96,95093,091

4,687,663,286

5,897,979,592△ 1,210,316,306

4,414,843,688

5,408,368,524△ 993,524,836

特許情報調査等事業実施費

495,525,089

482,645,912

12,879,177

特許情報加工･普及等事業実施費

1,304,928,657

2,155,563,616△ 850,634,959

複写サービス等その他事業実施費

288,646,714

308,390,260△ 19,743,546

事業人件費

2,107,537,074

2,249,143,286△ 141,606,212

事業管理費

218,206,154

212,625,450

5,580,704

421,210,992

440,626,530△ 19,415,538

223,539,946

225,110,807△ 1,570,861

197,671,046

215,515,723△ 17,844,677

経常費用計

4,836,054,680

5,848,995,054△ 1,012,940,374

当 期 経 常 増 減 額△ 148,391,394

48,984,538△ 197,375,932

Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1)経常収益③ 受取会費
賛助会費受取会費④ 事業収益⑤ 雑収益
受 取 利 息
雑

収

益

経常収益計
(2)経常費用
① 事業費

② 管理費
人

件

費

その他管理費- 18 -

正 味 財 産 増 減 計 算 書
２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日まで（単位：円）
科

目

当年度

前年度

増

減

２．経常外増減の部(1)経常外収益
経

常

外

収

益

計

0

0

0

外

費

用

計

0

0

0

当 期 経 常 外 増 減 額

0

0

0

当期一般正味財産増減額△ 148,391,394

48,984,538△ 197,375,932

一般正味財産期首残高

6,416,447,175

6,367,462,637

48,984,538

一般正味財産期末残高

6,268,055,781

6,416,447,175△ 148,391,394

一般正味財産への振替額

0

0

0

当期指定正味財産増減額

0

0

0

指定正味財産期首残高

1,000,000

1,000,000

0

指定正味財産期末残高

1,000,000

1,000,000

0

Ⅲ 正味財産期末残高

6,269,055,781

6,417,447,175△ 148,391,394(2)経常外費用
経常Ⅱ指定正味財産増減の部- 19 -

正味財産増減計算書内訳表
２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日まで（単位：円）
科目

先行調査

Ⅰ一 般 正 味 財 産 増 減 の 部
１．経 常 増 減 の 部(1)経 常 収 益①基本財産運用益
基
本
財
産
受
取
利
息
②特定資産運用益
特
定
資
産
受
取
利
息
③受 取 会 費
賛
助
会
費
受
取
会
費
④事 業 収 益
特 許 情 報 調 査 等 事 業 収 益
特 許 情 報 加 工 ・ 普 及 等 事 業 収 益
複 写 サ ー ビ ス 等 そ の 他 事 業 収 益
⑤雑
収
益
受
取
利
息
雑
収
益
経 常 収 益 計(2)経 常 費 用①事 業 費特 許 情 報 調 査 等 事 業 実 施 費
特許情報加工・普及等事業実施費
複写サービス等その他事業実施費
事
業
人
件
費
事
業
管
理
費
②管 理 費
人
件
費
そ
の
他
管
理
費
経 常 費 用 計
当
期
経
常
増
減
額
２．経 常 外 増 減 の 部
当
期
経
常
外
増
減
他
会
計
振
替
当 期 一 般 正 味 財 産 増 減
一 般 正 味 財 産 期 首 残
一 般 正 味 財 産 期 末 残

額
額
額
高
高

Ⅱ指定正味財産増減の部
一 般 正 味 財 産 へ の 振 替
当 期 指 定 正 味 財 産 増 減
指 定 正 味 財 産 期 首 残
指 定 正 味 財 産 期 末 残

額
額
高
高

Ⅲ 正味財産期末残高実施事業等会計特情ﾌｪｱ・YEARBOOK
産業日本語

AAMT

その他会計

小計

4,838,540
4,838,540

902,800
902,800

902,800
902,800

4,654,797,967
2,008,709,963
2,352,462,183
293,625,821
9,537,226
9,537,226
04,669,173,733

902,800000902,800

21,791,171
9,434,628

12,349,845

10,401,366

4,691,217

49,233,599
9,434,628

11,115,773
1,240,770

8,888,829
3,325,620
135,396

8,406,930
1,916,230
78,206

3,404,409
1,236,349
50,45920,700,168
17,593,972
1,504,831

4,357,536,387
486,090,461
1,304,928,657
267,946,546
2,089,943,102
208,627,621

21,791,171△ 20,888,371

12,349,845△ 12,349,845

10,401,366△ 10,401,366

4,691,217△ 4,691,217

49,233,599△ 48,330,799

20,888,371
000

12,349,845
000

10,401,366
000

4,691,217
00048,330,799
0
0
0

法人会計

8,896,712
8,896,712
008,500,000
8,500,000

190,041
190,041
17,586,753
8,073,702

00- 20 -

008,896,712
8,896,712
4,838,540
4,838,540
8,500,000
8,500,000
4,655,700,767
2,009,612,763
2,352,462,183
293,625,821
9,727,267
9,537,226
190,041
4,687,663,286

4,357,536,387
311,637,346

8,073,702
421,210,992
223,539,946
197,671,046
429,284,694△ 411,697,941

4,414,843,688
495,525,089
1,304,928,657
288,646,714
2,107,537,074
218,206,154
421,210,992
223,539,946
197,671,046
4,836,054,680△ 148,391,394

0△ 460,028,740△ 148,391,394
4,814,489,709
4,666,098,315

0411,697,941
0
1,601,957,466
1,601,957,466

00△ 148,391,394
6,416,447,175
6,268,055,781

001,000,000
1,000,000

0

合計

4,667,098,315

001,000,000
1,000,000

1,601,957,466

6,269,055,781

キャッシュ・フロー計算書
２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日まで
科

目

Ⅰ 事業活動によるキャッシュ・フロー
１．当期一般正味財産増減額
２．キャッシュ・フローへの調整額(1) 減価償却費(2) 保証金償却費(3) 退職給付引当金の増減額(4) 貸倒引当金の増減額(5) 売掛金の増減額(6) 製品の増減額(7) 仕掛品の増減額(8) 前払費用の増減額(9) 未収収益の増減額(10) 未収入金の増減額(11) 立替金の増減額(12) 買掛金の増減額(13) 未払費用の増減額(14) 賞与引当金の増減額(15) 預り金の増減額(16) 前受金の増減額(17) 固定資産除却増減額(18) リース資産等償却費
小計
事業活動によるキャッシュ･フロー

当年度（単位：円）
増減

前年度△ 148,391,394

48,984,538△ 197,375,932

39,597,568
21,182,641
33,550,500△ 2,836,662
437,894,054△ 867,308
283,722,986△ 25,175,583△ 230,956△ 4,304,282
153,440△ 82,417,872△ 87,523,241
1,180,000△ 20,383,117
249,200△ 24,385,332△ 64,642,870
504,763,166
356,371,772

28,800,846
21,182,640△ 17,093,787△ 779,97875,265,450△ 906,983
68,910,813△ 9,414,219
272,332
569,285△ 153,440△ 95,660,230
29,273,689△ 411,000
9,333,844△ 297,390△ 1,451,077
11,522,930
118,963,725
167,948,263

10,796,722
1
50,644,287△ 2,056,684
362,628,604
39,675
214,812,173△ 15,761,364△ 503,288△ 4,873,567
306,880
13,242,358△ 116,796,930
1,591,000△ 29,716,961
546,590△ 22,934,255△ 76,165,800
385,799,441
188,423,509

0
302,550,000
234,435,000
55,540,800
592,525,800

334,227,885
161,000,000
730,110,115
01,225,338,000△ 334,227,885
141,550,000△ 495,675,115
55,540,800△ 632,812,200

0334,935,000
200,222,739
2,424,432
537,582,171
54,943,629

334,227,885
141,000,000
747,499,071
28,585,917
1,251,312,873△ 25,974,873△ 334,227,885
193,935,000△ 547,276,332△ 26,161,485△ 713,730,702
80,918,502

0

0

0

△ 60,990,962
34,500,000△ 26,490,962
26,490,962

14,874,412
0
14,874,412△ 14,874,412△ 75,865,374
34,500,000△ 41,365,374
41,365,374

Ⅳ 現金及び現金同等物の増加額

437,806,363

127,098,978

310,707,385

Ⅴ 現金及び現金同等物の期首残高

2,592,613,191

2,465,514,213

127,098,978

Ⅵ 現金及び現金同等物の期末残高

3,030,419,554

2,592,613,191

437,806,363

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
１．投資活動収入(1) 基本財産振替収入(2) 特定資産取崩収入(3) 投資有価証券売却収入(4) 保証金・敷金返還収入
投資活動収入計
２．投資活動支出(1) 基本財産振替支出(2) 特定資産取得支出(3) 投資有価証券取得支出(4) 固定資産取得支出
投資活動支出計
投資活動によるキャッシュ･フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
１．財務活動収入
財務活動収入計
２．財務活動支出(1) リース債務返済支出(2) 長期未収入金増加支出
財務活動支出計
財務活動によるキャッシュ･フロー(注)１．資金の範囲には現金及び現金同等物を含めている。
２．重要な非資金取引 リース資産の取得額 1,956,000円- 21 -

財務諸表に対する注記
１.継続組織の前提に関する注記
継続組織の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況は存在していない。
２.重要な会計方針(1)有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券については、償却原価法による定額法により計上している。
(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法
個別法による原価法(貸借対照表価格については、収益性の低下による簿価切り下げの方法）により計上している。
(3)固定資産の減価償却の方法①有形固定資産については、定率法を採用している。
ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用している。
②無形固定資産については、定額法を採用している。
③リース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
(4)引当金の計上基準①貸倒引当金については、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については一定の繰入率（法人税法の規定に基づく限度額）により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討して、回収不能見込額を計上している。
②賞与引当金については、職員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当期に負担すべき金額を計上している。
③退職給付引当金については、職員の退職給付に備えるため、職員の期末要支給額を計上している。
④役員退職慰労引当金については、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上している。
(5)消費税等の会計処理
消費税等については、税抜方式により実施している。
３.基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は次のとおりである。
（単位：円）

科

目

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

基本財産
投 資 有 価 証 券

1,052,464,885

0

0

1,052,464,885

1,052,464,885

0

0

1,052,464,885

退職給付引当投資有価証券

637,615,000

234,435,000

202,050,000

670,000,000

減価償却引当投資有価証券

140,000,00000

140,000,000

減 価 償 却 引 当 定 期 預 金100,000,000

100,000,000

100,000,000

100,000,000

表 彰 事 業 引 当 定 期 預 金

1,000,000

500,000

500,000

1,000,000

小

計

特定資産

小

計

878,615,000

334,935,000

302,550,000

911,000,000

合計

1,931,079,885

334,935,000

302,550,000

1,963,464,885- 22 -

４.基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は次のとおりである。
（単位：円）

科

目（うち指定正味財産からの充当額）

当期末残高

基本財産
投 資 有 価 証 券
小
計
特定資産

1,052,464,885
1,052,464,885

(

(

小

計

670,000,000
140,000,000
100,000,000
1,000,000
911,000,000

合計

1,963,464,885

退職給付引当投資有価証券
減価償却引当投資有価証券
減 価 償 却 引 当 定 期 預 金
表 彰 事 業 引 当 定 期 預 金（うち一般正味財産からの充当額）0) (0) (1,052,464,885 ) (1,052,464,885 ) (

0)
0)

(

0) (
0) (
0) (
1,000,000 ) (1,000,000 ) (0) (140,000,000 ) (100,000,000 ) (0) (240,000,000 ) (670,000,000 )0)0)0)670,000,000 )(

1,000,000 ) (1,292,464,885 ) (670,000,000 )

(

(
(
(

５.固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高(1)固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は次のとおりである。
（単位：円）

科
建
備
リ
商
ソ

物

目
附

ー

属

フ

ス
標
ト

設
資

ウ

ェ

合

減価償却累計額

取得価額
備
品
産
権
ア

計

当期末残高

98,064,770
273,861,711
15,279,780
3,629,900
143,602,950

69,695,403
260,526,290
10,030,840
1,825,467
94,130,566

28,369,367
13,335,421
5,248,940
1,804,433
49,472,384

534,439,111

436,208,566

98,230,545(2)保証金の取得価額、資産除去債務償却累計額及び当期末残高は次のとおりである。
（単位：円）

科
保

目
証

金

（うち負債に対応する額）

取得価額

償却累計額

当期末残高

246,135,600

122,040,000

124,095,600（注）賃借建物に係る原状回復費用見積総額は、122,040,000円である。

- 23 -

６.満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は次のとおりである。
（単位：円）

種類及び銘柄

帳簿価額

時

東 日 本 高 速 社 債
ＮＴＴファイナンス社債
東 日 本 旅 客 鉄 道 社 債
東 京 瓦 斯 社 債
利付
国債
日 本 た ば こ 産 業 社 債
三 菱 地 所 社 債
東 京 地 下 鉄 社 債

100,000,000
100,000,000
300,000,000
100,087,302
399,999,145
100,000,000
100,000,000
100,000,000
300,000,000
100,000,000
100,000,000
406,733,157
100,000,000
100,000,000
100,000,000
100,000,000
100,000,000
100,000,000
100,381,659
99,960,905
100,000,000

99,180,000
99,790,000
298,176,600
101,080,000
403,792,500
99,960,000
102,478,000
100,310,000
302,830,000
98,890,000
101,110,001
421,586,000
103,730,000
101,350,300
100,060,000
99,077,700
99,880,000
98,530,000
101,384,200
100,910,000
98,105,400-820,000-210,000-1,823,400
992,698
3,793,355-40,000
2,478,000
310,000
2,830,000-1,110,000
1,110,001
14,852,843
3,730,000
1,350,300
60,000-922,300-120,000-1,470,000
1,002,541
949,095-1,894,600

3,107,162,168

3,132,210,701

25,048,533

東京電力パワーグリッド社債

東 北 電 力 社 債
西 日 本 旅 客 鉄 道 社 債
三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ Ｆ Ｇ 社 債
東

武

鉄

道

社

債

ＡＮＡホールディングス社債
日 立 キ ャ ピ タ ル 社 債

ト ヨ タ 自 動 車 社 債
み ず ほ Ｆ Ｇ 社 債
日 本 政 策 投 資 銀 行 債
東
京
交
通
債
Ｎ Ｔ Ｔ デ ー タ 社 債
中 国 電 力 社 債
合

計

価

評価損益

７.リース取引関係(1)オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：円）

内容

未 経 過 リ ー ス 料

１年以内

１年超

合計

11,154,960

28,215,820

39,370,780- 24 -

附 属 明 細 書
１.基本財産及び特定資産の明細
財務諸表に対する注記に記載のとおりである。
２.引当金の明細（単位：円）
科

目

期首残高

当期増加額

当期減少額
目的使用
その他

期末残高

賞 与 引 当 金

51,730,000

52,910,000

51,730,000

052,910,000

役 員 退 職 慰 労
引当金66,822,100

13,060,000

0079,882,100

退職給付引当金

568,771,677

21,288,300

797,800

0589,262,177

貸 倒 引 当 金

7,243,983

4,407,321

0

7,243,983

4,407,321(注)貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替処理による取崩額である。

- 25 -

財

産

目

録

２０２２年３月３１日現在
貸借対照表科目
（流

動

資 産）
現金
預金

場所・物量等

使用目的

手元保管
当座預金（りそな銀行東京営業部他)
普通預金（みずほ銀行新橋支店他）
定期預金（みずほ銀行新橋支店他）
郵便振替（ゆうちょ銀行深川支店）

運転資金として運転資金として運転資金として運営資金・運転資金として運転資金として特許庁(独)工業所有権情報･研修館(株)発明通信社他

売上代金未収分
売上代金未収分
売上代金未収分
出版物等在庫品
次年度納品用未完成品

三菱倉庫(株) 家賃
特許庁(株)日立システムズ 他

2021年4月分事務所家賃等
2021年4月分分室事務所家賃等
保守料等

売掛金

製品
仕掛品
前払費用

未収収益
基本財産運用益（88回三菱東京UFJ銀行債他） 未収利息

特定資産運用益（27回NTTﾃﾞｰﾀ社債他）

未収利息

投資有価証券運用益他（23回三井住友銀行社債他） 未収利息

未収入金
日本マイクロソフト(株)返金他
口座振替売掛金入金他
江東西税務署

返金分他
口座振替売掛金他
租税課金還付他売掛金等に対する引当

61回日本電信電話債他
88回三菱東京ＵＦＪ銀行債他

基本財産
基本財産

27回NTTﾃﾞｰﾀ社債他

退職給付引当25回東京地下鉄社債他

減価償却引当みずほ銀行新橋支店

減価償却引当三井住友銀行日比谷支店

表彰事業引当間仕切り工事他
電子交換機他
機械翻訳用サーバー他
商標調査システム開発他

本部事務所等付帯設備
事業用備品
事業用備品等リース
商標「Japio」等
事業効率化ｿﾌﾄｳｴｱ

三菱倉庫(株)
東京四社営業委員会他

本部事務所保証金
タクシー契約予納金他

27回トヨタ自動車社債他

一般投資有価証券

貸倒引当金
流 動 資 産 合 計
（固 定
基本財産

資

（単位：円）
金額
753,356
1,360,306,278
868,960,241
800,000,000
399,679
715,360,270
598,900,853
36,739,266
79,720,151
7,119,319
86,855,807
111,354,389
19,785,480
3,712,002
87,856,907
7,090,210
3,300,011
1,003,264
2,786,935
5,119,653
1,654,982
1,088,465
2,376,206△ 4,407,321
3,958,911,881

産）

基本財産投資有価証券

基本財産合計

1,052,464,885
312,464,885
740,000,000
1,052,464,885

特定資産
退職給付引当投資有価証券
減価償却引当投資有価証券

減価償却引当定期預金
表彰事業引当定期預金
特定資産合計
その他固定資産
建物附属設備
備
品
リース資産
商
標
権
ソフトウェア
保証
金

投資有価証券
その他固定資産計
固 定 資 産 合 計
資

産

合

計

- 26 -

670,000,000
670,000,000
140,000,000
140,000,000
100,000,000
100,000,000
1,000,000
1,000,000
911,000,000
28,369,367
13,335,421
5,248,940
1,804,433
49,472,384
124,095,600
123,495,600
600,000
1,244,697,283
1,244,697,283
1,467,023,428
3,430,488,313
7,389,400,194

財

産

目

録

２０２２年３月３１日現在
貸借対照表科目（流

動

場所・物量等

使用目的

負 債）
買掛金
(株)協和テクノサービス(株)虎ノ門ビジネスコンサルティング(株)特許デイタセンター他

外注費・人材派遣料他
保守料他
開発・リース・レンタル・他

東京都情報処理産業健康保険組合他
コーポレートカード請求見込分
その他

未払社会保険料他
備品購入･新聞代他
その他(社)発明推進協会
源泉所得税他

退職金関係
健保家族療養還元金他
売上代金他
次期賞与支給分

未払費用

預り金
退職給与引当金預り

前受金
賞与引当金
流 動 負 債 合 計（固負 債）
役員退職慰労引当金
退職給付引当金
リース債務
固 定 負 債 合 計（単位：円）
金額
273,319,681
33,278,579
30,698,480
209,342,622
104,541,240
19,523,473
892,096
84,125,671
13,877,602
403,000
13,474,602
808,705
52,910,000
445,457,228

定役員に対するもの
職員に対するもの
機械翻訳用サーバー他
負
正

債
味

合
財

役員退職慰労金
職員退職給付金
事業用備品等リース
計
産- 27 -

79,882,100
589,262,177
5,742,908
674,887,185
1,120,344,413
6,269,055,781

２０２１年度事業報告書並びに財務諸表、すなわち、収支計算書、貸借対照表、正味財産増減計算書及びキャシュフロー計算書、並びに財産目録について、以上のとおり相違ありません。

２０２２年５月２４日
一般財団法人日本特許情報機構
理事長

松

井

英

生

㊞

２０２１年度事業報告書並びに財務諸表、すなわち、収支計算書、貸借対照表、正味財産増減計算書及びキャシュフロー計算書、並びに財産目録について監査した結果、いずれも適正かつ適法であることを認めます。

２０２２年５月３０日
一般財団法人日本特許情報機構
監

事

寺

本

義

憲

㊞

２０２２年５月３０日
一般財団法人日本特許情報機構
監

事

照

井

正三郎

㊞