裁判員裁判制度に内在する諸問題

裁判員裁判制度に内在する諸問題- 広島高裁松江支部平成26年3月20日判決を素材に -林

弘 正（武蔵野大学法学部教授）

Ⅰ．問題の所在
Ⅱ．裁判員裁判における控訴審の機能
Ⅱ－ⅰ．裁判員裁判における控訴審の制度設計
Ⅱ－ⅱ．判例の動向
Ⅲ．広島高裁松江支部平成 26 年 3 月 20 日判決
Ⅲ－ⅰ．本判決考察の前提
Ⅲ－ⅱ．審理の経緯
Ⅲ－ⅲ．本判決の問題点
Ⅳ．今後の課題【資料編】

Ⅰ．問題の所在
１．裁判員制度は、2009 年 5 月 21 日に開始され 5 年目を迎えるに至った。2014 年 3 月末現在、総数 8,009 件の裁判員裁判が係属し、6,530 人に判決が言渡された。死刑判決 21 件を含み有罪を言渡された者 6,357 人（有罪率 97.35%）、無罪を言渡された者 34 人で控訴した者 2,245 人（控訴率35.31%）である。また、裁判員候補者名簿記載者数は、1,737,106 人にのぼり、
選任手続期日に出席した裁判員候補者数 187,663 人の中から裁判員として選任された裁判員 36,837 人、補充裁判員 12,597 人であり、総計 49,434 人
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（註 1）の市民が裁判体の構成員として司法に参加している。

施行責任者である寺田逸郎最高裁判所長官は、平成 26 年 5 月「憲法記念日を迎えるに当たって」とする談話において「裁判員制度は、間もなく施行後 5 年を迎えます。国民の熱心な御協力の下にこれまでのところ概ね順調に運営されており、我が国の刑事司法の中心をなす裁判として少しずつ定着してきているように思いますが、様々な課題も指摘されており、制度導入の理念や刑事裁判の基本的なありように常に立ち返りつつ、中長期的な視点からも不断の改善を進めていく必要があります。」とし、裁判員（註 2）制度の現状と課題について述べる。

２．裁判員裁判制度は、裁判員裁判の展開に伴い制度設計時に自覚されていた幾つかの問題及び新たに顕在化した問題が提起されるに至っている。
日本刑法学会では、従来裁判員裁判について幾度かの分科会やワークシ（註 3）
ョップで論議がなされてきた。

裁判員裁判における控訴審の在り方については、学会レベルでも共通の問題意識となっている。例えば、2014 年 5 月 17 日開催された第 92 回日本刑法学会分科会Ⅱでは、「裁判員裁判と控訴審の在り方」とのテーマの（註 4）
下に活発な論議がなされている。

３．最高裁判所は、幾つかの判例を通して裁判員裁判の実施経緯を鑑みながら問題点等に論及する。
例えば、横田尤孝裁判官は、裁判員裁判について補足意見で「裁判員裁
判は間もなく施行後 5 年目を迎える。同制度は概ね順調に運営されているということができるが、これが国民の間に一層深く定着し、安定的に運営され、裁判員裁判導入の理念を現実のものとし続けるためには、法曹三者が、それぞれの事件の内容・特性に応じた柔軟な姿勢で、裁判員裁判として在るべき公判審理、すなわち、裁判員が法廷で見聞きした審理の内容を踏まえて争点等について自らの意見を的確に形成できるような分かりやす
い審理の実現に向け、不断の工夫と努力を重ねることが不可欠である。」（註 5）と判示する。

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裁判員等選任手続については、最高裁判所第一小法廷平成 25 年 3 月 15
日決定において裁判員法 35 条 1 項の異議の申立てがなされても、裁判員（註 6）等選任手続は停止されないと判示する。

公判前整理手続における争点整理及び審理計画の策定については、最高裁判所第三小法廷平成 26 年 4 月 22 日判決において横田尤孝裁判官は補足意見で円滑な審理の展開に資するには適切な公判前整理手続における争点（註 7）
整理及び審理計画の策定の必要性を指摘する。

４．裁判員裁判における控訴審の制度設計の概要を検討する。
４－ⅰ．司法制度審議会『司法制度審議会意見書 - 21 世紀の日本を支える司法制度改革 -』（平成 13 年 6 月 12 日）
本意見書は、上訴に関し「Ⅳ国民的基盤の確立 第 1 国民的基盤の確立（国民の司法参加）（4）公判手続・上訴等」の項において公判手続、判決（註 8）
書及び上訴について以下の様に指摘する。

「裁判員の主体的・実質的関与を確保するため、公判手続等について、運用上様々な工夫をするとともに、必要に応じ、関係法令の整備を行うべきである。
判決書の内容は、裁判官のみによる裁判の場合と基本的に同様のものとすべきである。
当事者からの事実誤認又は量刑不当を理由とする上訴（控訴）を認めるべ
きである。
ア

公判手続
裁判員が訴訟手続に参加する場合でも、裁判官である裁判長が訴訟手続を主宰し、公判で訴訟指揮を行うことに変わりはない。
裁判員にとって審理を分かりやすいものとするため、公判は可能な限り
連日、継続して開廷し、真の争点に集中した充実した審理が行われることが、何よりも必要である。そのためには、適切な範囲の証拠開示を前提にした争点整理に基づいて有効な審理計画を立てうるような公判準備手続の整備や一つの刑事事件に専従できるような弁護体制の整備が不可欠とな3

る。非法律家である裁判員が公判での証拠調べを通じて十分に心証を形成できるようにするために、口頭主義・直接主義の実質化を図ることも必要となる。これらの要請は、刑事裁判手続一般について基本的に妥当するものではあるが（前記Ⅱ「国民の期待に応える司法制度」の第 2 の 1. 参照）、裁判員が参加する手続については、裁判員の主体的・実質的関与を確保する上で、殊のほか重要となる。そのため、裁判官のみによる裁判の場合への波及の可能性をも視野に置きながら、運用上様々な工夫をするとともに、必要に応じ、関係法令の整備を行うべきである。
イ

判決書
判決の結論の正当性をそれ自体として示し、また、当事者及び国民一般に説明してその納得や信頼を得るとともに、上訴による救済を可能ないし容易にするため、判決書には実質的な理由が示されることが必要である。
裁判員が関与する場合でも、判決書の内容は、裁判官のみによる裁判の場
合と基本的に同様のものとし、評議の結果に基づき裁判官が作成することとすべきである。
ウ

上訴裁判員が関与する場合にも誤判や刑の量定についての判断の誤りのおそれがあることを考えると、裁判官のみによる判決の場合と同様、有罪・無罪の判定や量刑についても当事者の控訴を認めるべきである。控訴審の裁判体の構成、審理方式等については、第一審の裁判体の構成等との関係を考慮しながら、更に検討を行う必要がある。」
４－ⅱ．裁判員制度の創設を提言する司法制度改革審議会意見書を受け、内閣は、平成 13 年 12 月司法制度改革推進本部を設置し、研究者、有識者、（註 9）
法律実務家等 11 名で構成される「裁判員制度・刑事検討会」を附置した。

平成 15 年 10 月 28 日開催第 28 回裁判員制度・刑事検討会で、井上正仁
座長は、「座長ペーパー」を提示し、第 28 回裁判員制度・刑事検討会以降（註 10）
このペーパーをベースに論議が展開された。

「5「5 控訴審」について
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次は、同じ頁の「5 控訴審」の項目です。ここでは、「現行法どおりとする。」という案をお示ししております。
たたき台では、現行法どおりとするというＡ案のほか、主として、裁判員の加わった第一審の判決を尊重するという観点から、「控訴審では、裁判官のみで審理及び裁判を行うが、訴訟手続の法令違反、法令適用の誤り等についてのみ自判できるものとし、量刑不当及び事実誤認については自判はできないものとする」というＢ案、「控訴審では、裁判官のみで審理
及び裁判を行い、量刑不当についても自判を認めるが、事実誤認についてのみ自判を認めないものとする」という B’ 案、「控訴審では、裁判官のみ
で審理及び裁判を行うが、事実認定及び量刑不当に関する破棄理由を加重する」というＣ案、さらに、「控訴審においても、裁判員が審理及び裁判に関与するものとし、覆審構造とする」というＤ案が掲げられておりました。
検討会の議論においては、最終的にＤ案を採るご意見はなく、控訴審は裁判官のみで構成される裁判所がこれを担当するということを共通の前提としつつ、実際の運用では第一審の判断がより尊重されることになるという含みの下にＡ案を支持するご意見、B’ 案を相当とするご意見、Ｃ案を相当とするご意見、多少の量刑変更には自判を認めるが、刑種の変更や事実誤認には自判を認めないこととするべきであるというご意見などが述べられたところであります。その中では、Ａ案を支持するご意見が比較的多数でしたが、B’ 案を支持するご意見も有力であったと理解しております。
検討会の場でも指摘したことですが、この問題は、結局のところ、職業
裁判官のみで構成される控訴審裁判所が裁判員の加わった第一審裁判所の判決の当否を審査し、これを破棄するということ自体を認めるべきかどうか、正当化できるかどうか、ということに帰着するように思われます。そして、その点では、いま申しましたように、どなたもそのような控訴審裁判所による審査や破棄を認めるという立場に立たれるわけですので、そうである以上、現行法の規定によって例外的に控訴審で自判できるとされて5

いる場合にまで、それを禁じなければならない合理的な理由は見出しにくいように思われます。
理論的にも、先に裁判員の員数についてのご説明の中でも触れましたが、控訴審は、全く新たに証拠を調べて独自に心証を形成するというのではな
く、あくまで第一審裁判所の判決を前提として、その内容に誤りがないかどうかを記録に照らして事後的に点検するという事後審査を行うだけであると位置付ければ、そのような裁判官のみで構成される控訴審裁判所による審査や破棄を正当化できるのではないかというのが、多くの委員が暗黙の前提とするところであったように思われます。そうであるとすれば、制度としては、まさに控訴審を事後審とする現行法の枠組みを裁判員制度との関係でも基本的に維持することでよく、従ってまた、第一審判決を破棄する場合にも、第一審に事件を差し戻すのが原則であるとして、控訴審裁判所が事後審としての審査のために行った記録の取調べにより、直ちに新
たな判決を言い渡せる状況に立ち至っているといえるときには、現行法どおり、例外的に自判することができるとしてもよいように思われます。
そういうことから、制度としてはＡ案でよいとしましたが、あくまで裁判員の加わってなされた第一審の裁判を尊重するという意味から、事後審であるという控訴審本来の趣旨を運用上より徹底させることが望ましいと考え、括弧でその旨の確認を行ったものであります。」
４－ⅲ．司法研修所編『裁判員裁判における第一審の判決書及び控訴審の在り方』
本書は、「控訴審の在り方」に関して「裁判員の加わった第一審の判断をなぜ職業裁判官 3 名で見直すことができるのか」といった原理的、理念（註 11）
更に、本書は、「事後審の最も本質的な特徴を自的問題を指摘する。

ら事件について心証を形成するものではなく、原判決の当否を審査する」との視点から、事実誤認の問題及び量刑不当の問題に詳細な論及をする。
控訴審の事実認定に関しては、従前、第 1 審判決の事実認定に経験則、論理則違反がある場合を事実誤認と解する経験則論理法則違反説と第 1 審
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判決の心証ないし認定と控訴審裁判官の心証ないし認定とが一致しない場
合には控訴審裁判官のそれを優先して事実誤認と解する心証優先説が対立（註 12）してきた。

このような見解の対立の中、本書は、事実誤認の問題を「裁判員制度の下で従来の控訴審の運用の在り方の見直しの検討」の求められる事項として位置付ける。その上で、「事実誤認の本質に関する考え方としては、事後審性を徹底させる趣旨からすると、いわゆる経験則・論理法則違反説に見られる基本的思考が最も調和する」として、経験則・論理法則違反説に（註 13）
本書は、更に、「事実誤認の問題については、通常、事実の推立つ。

認過程における経験則・論理法則の適用が適切かどうか、客観的な証拠等との関係で経験則・論理法則に反しないかどうかといった観点から審査が行われる」として、以下の 2 つの具体的な論点を想定する。
① 証人や被告人の供述の信用性に関する判断の当否の審査として「裁判員制度導入の意義や、第一審が、直接、証人尋問や被告人質問を見聞きして判断していることを考えれば、例えば、信用性の判断が、客観的な証拠と明らかに矛盾するなど経験則・論理法則上明らかに不合理であり、これが結論に重大な影響を及ぼすといった場合でない限り、第一審の判断をできる限り尊重する」② 間接事実を総合して合理的な疑いをいれない程度の証明があったか否かの判断の当否の審査として「第一審の判断は、その経験則・論理法則に裁判員の視点、感覚、健全な社会常識などが反映されたものであるとすれば、控訴審は、例えば、客観的な証拠により認められる事
実を見落とすなどして、経験則・論理法則上あり得ない不合理な結論に至（註 14）っている場合などを除いて、基本的に尊重する」との見解を示唆する。

４－ⅳ．裁判員制度に関する検討会『裁判員制度に関する検討会・取りまとめ報告書』（平成 25 年 6 月）
本報告書は、第 4 各論点についての検討（検討状況その 2）6 上訴についての項で「死刑を言い渡された被告人の上訴」に関する意見が紹介され、それに対する否定的意見が紹介された（22~23 頁）後、添付資料 6「論点整7

理のための検討について」5「裁判員裁判に関わるその他の手続（上訴審）」についての項において平成 24 年 9 月 14 日開催第 12 回裁判員制度に関する検討会（註 15）及び平成 24 年 12 月 4 日開催第 15 回裁判員制度に関する検討会（註 16）での論議が以下の 3 項目に要約されている。
（1）裁判員裁判の控訴審の在り方
控訴審の在り方については、最高裁判所が平成 24 年 2 月に「控訴審における事実誤認の審査は，第一審判決が行った証拠の信用性評価や証拠の総合判断が論理則，経験則等に照らして不合理といえるかという観点から行うべきものであって，刑訴法 382 条の事実誤認とは，第一審判決の事実認定が論理則，経験則等に照らして不合理であることをいう」などとする
一定の判断を示したので、今後それに沿って運用がなされ、裁判員制度にふさわしい仕組みが整えられていくことが望ましい、控訴審において、最高裁判決の方向性が徹底されていくのか見守っていきたいとの指摘があった。
（2）無罪判決に対する検察官の上訴について
無罪判決に対する事実誤認を理由とする控訴の在り方について、裁判員裁判か否かを問わず、議論をしてはどうかとの意見が述べられたが、裁判員裁判による無罪判決と裁判官のみによるそれとを区別する理由はないのではないかという意見もしめされた。
（3）死刑判決が言い渡された場合における上訴について
死刑判決については、慎重を期するため、あるいは、裁判員の心理的負担の軽減の観点から、自動的に上訴の効果が生じる仕組みを検討してはど（註 17）
うかとの意見があった。」

５．本稿は、2 件の強盗殺人罪等で死刑を言渡された鳥取地裁平成 24 年
12 月 4 日判決（註 18）の控訴審である広島高裁松江支部平成 26 年 3 月 20 日
判決を素材に裁判員裁判における控訴審の在り方について検討するものである。

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裁判員裁判制度に内在する諸問題

Ⅱ．裁判員裁判における控訴審の機能
Ⅱ－ⅰ．裁判員裁判における控訴審の制度設計
１．平成 15 年 5 月 20 日開催第 18 回裁判員制度・刑事検討会は、控訴審の在り方について論議する。
「○井上座長

この点は、このくらいでよろしいですか。次の「控訴審」という項目についての議論に入りたいと思います。たたき台では四つの案が示されていて、1 ラウンド目の議論で大体これらのアイディアが出たのではないかということでまとめられたのだと思いますので、それを前提として御議論していただきたいと思います。もちろん、これ以外にも、こんなアイディアがあるということがあれば、それもお出しいただいて結構で
す。
○髙井委員

控訴審は、事実誤認及び著しい量刑不当の場合は自判ができないとし、それ以外は自判ができるという案を提案したいと思います。要するに、懲役 5 年のものを 6 年にするとか、懲役 4 年のものを 3 年にするというものだったら、これは自判ができる。しかし、実刑のものを執行猶予にする、あるいは死刑を無期にする場合には、自判をすることはできず、差し戻さなければならないとする。要するに、量刑を微調整すればいいという場合だけは自判ができるとし、それ以外は自判はできないという案を、Ｅ案として提案します。とってもいい案ではないかと思います（笑）。
○井上座長

今の御提案は、第一審判決を破棄したときに、控訴審が自ら新たな判決を言い渡すのか、第一審に差し戻すのかという論点に関するものですね。もう一点、大きな論点がありまして、それは控訴審の裁判体の構成をどうするのかという問題なのですが。
○髙井委員

その点は、当然裁判官のみの構成でいいと考えます。

○井上座長

理屈からいうと、量刑不当かどうかというのは、ある基準があって、それに照らして著しいかどうかという判断なのかなと思うのです
けれども、髙井委員の提案された枠組みですと、この事件のこの被告人に
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はこの刑を言い渡すべきであったというものがあり、それと比べて第一審の量刑がどの程度隔たっているのかによって判断するということのようですので、ちょっと量刑不当に関する今までの考え方とは違うような気がし
ますね。
○髙井委員

書きぶりが難しいかなとは思います。

○井上座長

量刑不当では破棄するけれども、その場合に新たに言い渡すべき刑というのがかなりかけ離れているような場合は控訴審では自判できない、と法律に書くことになるのでしょうか。
○髙井委員ですから、書きぶりとしては、量刑不当で破棄した場合には、こういう自判しかできませんよというような書き方になるかなと思います
けれども。
○井上座長

もう一点、御趣旨を伺いたいのですが、事実誤認と量刑不当でそういうふうに分ける理由というのは何なのでしょうか。
○髙井委員

基本的な考え方は、事実の認定は裁判員を入れてやるべきだということです。
○井上座長

量刑はそうではないということですか。

○髙井委員

はい。価値判断も入るでしょうし、今までの前例とのバランスというものも判断材料に入るでしょう。
○平良木委員髙井委員に質問ですけれども、事実誤認で破棄する場合はどうなるんですか。
○髙井委員○平良木委員

事実誤認は破棄すれば全部差戻しというのが私の案です。
そうですか。それから、量刑不当の場合に、著しい量刑不当とそうでない量刑不当とを分けるということだけれども、それは、いわゆる自判するかどうかという基準を法定するという意味で分けるというこ
とですか。
○髙井委員

はい。要するに、例えば懲役 6 年を 5 年にするためにもう一回地裁に戻して裁判員集めて裁判をやるのかと考えた場合に、そのようなことはむしろ無駄ではないか、そうであれば、その場合は、高裁で自判し10

裁判員裁判制度に内在する諸問題たらどうかということです。
○平良木委員

私の考えも近いようなんだけど、ちょっと違います。つまり、私は、たたき台の案の中で言うと、やっぱりＡ案だと思うんですね。
ただ、前から言っているのは、運用の問題として、破棄の場合に差戻しを原則にするということです。運用の問題という言い方をしているのですが、どういう運用をするのかというと、恐らく私の考えでは、Ｃ案が運用の一つの基準になるのかなという気がしております。もっとも、運用の問題ですから、そこを法律で特に触れないということになる。現行法どおり、控
訴審は、事後審で裁判員を入れない形でやるのがいいということになると
思います。
○井上座長

現行法でも、原判決を破棄した場合に、原則は差し戻すことになっていますよね。
○平良木委員○井上座長

はい。
しかし、それまでの控訴審での審理で、判決を直ちに言い渡せるというような場合には控訴審で言い渡してもよいとされており、実際の運用では、自判がほとんどになっている。そのような実務の現状を、むしろ原則の方に戻すということですか。
○平良木委員○井上座長

そうですね。
その場合に、Ｃ案的な運用ということになると、破棄自体を非常に慎重にするということになるのですか。
○平良木委員

控訴理由は現行法のままで構わないと考えています。自判をするか、差戻しをするかという基準について、Ｃ案の考え方を使うのがいいということです。
○井上座長

破棄事由自体は加重するわけではなく、破棄はするのだけれども、著しい場合には、差戻しと自判のどちらになるのでしょうか。
○平良木委員ずれが著しい場合に、量刑不当の場合は髙井委員と同じよ

うな結論になります。ただ、髙井委員の意見は、要するに、自判するかどうかというところの基準を法定しろということだけれども、私は、法定す11

る必要はないということになります。
○酒巻委員

髙井委員と平良木委員の意見に対する質問ですが、破棄するかどうかの基準でなくて、差し戻すかどうかの基準について、なぜ、著しいと差し戻して、そうでないと差し戻さないということになるのでしょう
か。
○髙井委員

著しい量刑不当の場合に自判をするということは、要するに、一審の判決を大きく変えるということですね。私の意見は、控訴審は裁判官だけで構成されるという前提ですから、裁判員が入って判断された量刑を大きく変えるときは、裁判官だけではなくて、やはりもう一回裁判員を入れて判断すべきでしょうというのが基本なんですね。
○井上座長

事実認定を変える場合というのは、性質上大きく変える場合というのに当たるということですね。
○髙井委員

はい。

○本田委員

私は、第 1 ラウンドでＡ案だというふうに主張したのですけ

れど、現在でもこれでいいのではないかと思っています。それから、例えば、著しい量刑不当の場合は差し戻すのだという御意見があるのですけれ
ども、量刑というのはある程度公平でなければいけないわけです。控訴審というのは、各地裁からのいろんな事件が上がってきているわけで、他の事件との関係等をよく見ることができるところであります。これは第 1 ラ
ウンドでもそう申し上げたんですが、そうすると、量刑不当については、
むしろ控訴審でそのままで自判できるとするべきでしょう。ほかの証拠調べが必要とか、そういうのがあれば別ですけれども、第一審で調べた証拠に基づいてきちんと自判できるようなものであるならば、それは控訴審で自判しても構わないだろう。

事実誤認についても、やはり、基本的には、

どうももうちょっと調べなければいけない証拠があって、これはもう一回一審で調べさせるべきだというなら別ですけれども、事後審としても、一審で調べた証拠で、明らかに事実誤認があってそこで判断できるということであるならば、何もわざわざもう一回差し戻す必要はないだろうという12

裁判員裁判制度に内在する諸問題

気がします。確かに裁判員を入れた趣旨ということから考えると、例えば、
これは破棄理由と書いていますけれども、上訴理由を若干加重するようなことが検討の余地がないとは言いませんけれども、基本的には現行法どおりでいいのだろうと思います。
○井上座長

髙井委員が、「著しい量刑不当」と言われたのは、恐らく、典型的には死刑か無期かというような場合だと思うのですが、その点も含めて、控訴審で判断していいのではないかという御意見ですか。
○本田委員

はい。

○四宮委員

私はどちらかというと、B’ 案だと思います。今、平良木委

員と本田委員が賛成されたＡ案なんですけれども、事実問題について、破棄した上での自判を認めるというのは、やはり新しい裁判員制度の下ではおかしいと思います。つまり、今回は、一審を充実させて強化しようという発想があるわけで、直接主義、口頭主義に基づいて、しかもそこに国民が入って行った判断、証拠の評価を、- 私も控訴審は裁判官 3 人で構成するというのが前提ですが -、控訴審の 3 人の裁判官が書面中心に調べて、一審と異なる判断を行うということはやはりおかしいと思います。ですから、事実問題については、髙井委員と同じように、破棄の場合には差し戻すというのが私の意見です。量刑の場合は、さっき本田委員がおっしゃったように量刑のバランスの問題ですとか、あるいはこれは第 1 ラウンドで出ましたけれども、これは幅の問題が相当にあるということで、控訴審で不当と判断した場合には自判を認めていいのではないかと思います。ただし、その破棄の場合は、さっきも出ましたように、量刑不当で破棄の場合も差戻しが原則だけれど自判もできるとして、あるいは逆にしてもいいのですが、差し戻せる場合は残しておく。つまり、特に幅を超える、先ほどから例に挙がっている一審が死刑で、それを無期に変えるとか、あるいは逆の場合ですとか、特にそういった問題については、もう一度国民の判断をあおぐ機会を残しておくというふうにしたらどうかと思います。そういった趣旨で B’ 案に賛成したいと思います。
13

○井上座長髙井委員のＥ案との違いは、差し戻さなければならない場合として規定するのか、差し戻すことができると規定しておいて運用でやるのかという点にあるわけですね。事実誤認の場合についても、逆の発想をしますと、例外というのは全くないのでしょうか。例えば、明々白々に無実である場合には自判できるというようなことも、一つのアイディアとしてあるようにも思うのですけど。
○四宮委員

理屈でいきますと、逆に明々白々に有罪であるというような場合も自判が可能になるわけですね。
○井上座長

そうですね。

○四宮委員

それでは筋が通らなくなると思います。

○井上座長

そうすると、事実誤認の場合は全部差し戻すべきだというこ

とですか。
○四宮委員

そういうことです。

○大出委員

髙井委員の意見と四宮委員の意見との違いについて、私も事実問題については差し戻さないとまずいというふうに思っているわけですが、量刑については非常に悩ましい。私も B’ 案かなと思ったのですが、そういう意味では髙井委員の案がいい案だったのかもしれないんですが（笑）、ちょっとそこのところ、四宮委員の意見ですと、裁判所の判断として裁量的に戻す必要があると考えたときに戻せばいいという道を残しておくという話なわけですね。髙井委員の案ですと、なかなか幅を決めて、必ず戻さなければいけないというようなところをどう切るのか、書きぶりが難しいというお話だったと思うんですが、そこのところは非常に決めにくいところで、その限りでは四宮委員の意見に賛成するということになろう
かなという気がするんです。いずれにしても、そこは非常に難しい部分だ
ろうと思って、ただ、一応意見を申し上げておかないとまずいと思ったので、申し上げます。
○井上座長

難しいという御意見ですね（笑）。

○大出委員

量刑問題については、そのどちらかだろうということです。

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裁判員裁判制度に内在する諸問題○井上座長

裁量的にした場合、例えば、無期を死刑にする、あるいは、死刑を無期にするという場合にも、差し戻さなくても違法とはいえない。
そこが、おそらく四宮委員の意見と髙井委員の案との違いなのですよね。
○大出委員

髙井委員の場合にもそうなんですが、御趣旨としては、その場合だけに差し戻す場合を限るわけではないわけでしょう。
○髙井委員

原則として、これは差戻しなんです。ただ、例外的にさっきから言っているように、6 年を 5 年にするような微調整のところまで差し戻す必要ないんでしょうということです。
○酒巻委員

私は、第 1 ラウンドで、確かＣ案にあたることを言ったと思うのですが、ここでも、Ｃ案もあり得るのではないかという意見を述べた
いと思います。私は、Ａ案を前提に、あとは運用に委ねるというのも可能だとは思います。四宮委員は、先ほど事実認定については必ず差し戻すべ
きで、それが裁判員制度導入の趣旨にかなうとおっしゃったのですけれども、第一審に、一般国民が主体的、実質的に関与した判断がなされているからといって、それを職業裁判官だけで破ったとしても、必ずしも、それだけで裁判員制度導入の趣旨が没却されるとは私には思われません。上訴
審自体は事後審査で、今の建前どおりとする。ただ、第一審に職業裁判官以外の者が入って事実認定と量刑判断を行っているという趣旨を尊重するという観点から、Ｃ案のような形、すなわち事実誤認と量刑不当の両方について破棄理由を裁判員制度対象事件については厳格化するという形であれば、破棄を職業裁判官だけでやったとしても、裁判員制度の趣旨を没却することにはならないと思っています。
○井上座長

今までの議論とは、ちょっと攻めどころが違うのですね。つまり、酒巻委員が言っておられるのは、破棄事由のところなのです。その点を加重することによって一審を尊重する形にしようということですね。
一方、今までの議論は、破棄したときに、控訴審で判決していいのか、第一審に差し戻すのかというところで考えようということなのです。酒巻委
員は、後の問題、すなわち、破棄事由を加重した場合の破棄した後の取扱
15

いについては、どうお考えですか。Ｃ案でいった場合の、差戻しか自判かということになりますけれど。
○酒巻委員

それは両方あり得るのでしょう。

○井上座長

論理的にはどうなっていくのでしょうか。破棄に至るまでの障壁が非常に高いわけで、その意味で第一審の判断を尊重していることになるのですが、著しい事実誤認とか量刑不当があったと認められ、破棄するというときに、差戻しと自判の両方があり得るのですか。
○酒巻委員○平良木委員両方あると思うんですが、もう少し考えてみることにします。
恐らく著しい量刑不当の場合には、例えば死刑が無期に変わるようなときには差し戻してやるべきだという考え方が出てくると思います。著しい事実誤認の場合には、戻しても、結局、結論は控訴審と同じことになるので、手間がかかるという意味では自判してもいいという考え方が出てくる余地があるかもしれません。
○井上座長

著しい事実誤認とまで言える場合は、明々白々ではないかということですか。
○平良木委員そういうことです。ただ、今のような、ちょっとこれは話がずれてしまいますけれども、控訴理由を加重するということになると、従前の控訴理由をどうするのかという問題が出てくると思うんですね。二本立てでいくのか、あるいは、従前の控訴理由も同じように加重して統一し控訴理由にするのか、という問題が出てくる。そういう訳で、私はさっきから言っているように、裁判員制度において控訴理由を変えると、どうも全体のバランスが崩れてしまう。だから、運用に任せるのがいいという言い方をしたんです。
○井上座長

運用に任せながら、実態としては、一審に裁判員が入る場合

は、その判断を尊重する趣旨で、著しい場合に限って破棄するという運用をするということでしょうか。
○平良木委員○大出委員
16

そういうことです。
現行どおりというようなことで考えた場合、先ほど言わなか裁判員裁判制度に内在する諸問題ったので一言だけですが、自判ということになったときに、現行法上厄介な問題としては、審級の利益との関係の問題はあると思うんですね。これは、特に無罪が有罪になった場合に、結局、あとは上告審しか残ってない形になってしまうわけですね。それは私は問題があると思っているわけでして、事実誤認については差し戻すということが原則であるべきであって、量刑のところも、そこのところはどうしてもひっかかってこないわけではないと思うんですが、質的には違う問題だというふうに考えているということを一言付け加えさせていただきます。
○井上座長

今の御発言は、無罪を有罪にする場合と有罪を無罪にする場

合と、論理的には二つの場合があり得て、その両方について違う判決が言い渡されれば、それぞれについて二回上訴が認められるべきだというお考
えですね。
○大出委員

そうです。

○池田委員

控訴審は裁判官だけで構成することでいいと思うわけですけ

れども、その控訴審としては、第一審の判断を尊重することになるだろうと思います。ですから、そういう意味で、控訴理由についてはかなり運用が制限されてくるだろうという気がするんです。もう一つは、今度は、その後、自判するかどうかの場面についても、このときにも裁判員が加わって行った判断に、それを前提とするような、それを修正するようなものであれば、多分その趣旨を尊重することになるので、自判できるだろうと考えられると思うのですが、逆に、これを全く無にして、せっかく裁判員制
度を加えた意味を失わせるような新たな判断をするようなものになるのだ
ったら、差し戻すべきだという議論になってくるのではないかと思います。
ただ、破棄できる場合の要件と、自判できる場合の要件を、法律的にきちんと書き分けられるかというと、非常に難しいのではないかと思います。
そうなると、現行法どおりの A 案というのを前提に、あとは裁判員制度の趣旨を十分忖度した運用をしていくようにすることがいいのではない
かと思います。
17

○井上座長

皆さんの御意見の実質はそんなに違っていないような気もしますが、技術的にそれをどう構成するのかという点で違いがあるということでしょうね。
○四宮委員

今、座長があまり変わってないとおっしゃるのは、結果的に新しい実務として出てくるものは、みんなが構想した案で変わってないだ
ろうということで、その姿は、池田委員がおっしゃったようなことだと思うのです。ただ、特に事実問題についての組み立て方は、国民にどうアピールするかということも併せて考える必要があると思うんですね。もし、
仮に、事実問題について、少なくとも今と同じ控訴のシステムで、最終的に裁判官が自判できるということになると、最初から、それだったら、プロの皆さんが最初からやってくださればいいのではないか、というふうに思う人がいないとも限らないですね。ですから、ここはこれから協力していただく国民との関係も考えた控訴の在り方ということを検討しておく必要がある。そういう配慮もした上で制度を設計する必要があると思います。
○井上座長

そのことについては、制度上も法律にはっきり書くべきだという御意見ですか。
○四宮委員（註 19）
はい。」

先に序言で論及したように第 28 回裁判員制度・刑事検討会では、井上
正仁座長より「座長ペーパー」が提示され論議が集約された。
２．裁判員制度に関する検討会『裁判員制度に関する検討会・取りまとめ報告書』の成立経緯について検討する。
裁判員制度に関する検討会は、平成 24 年 3 月 14 日開催第 9 回以降、
「論
点整理のための検討」を開始する。控訴審の在り方についての検討は、同検討会第 12 回及び第 15 回で論議されている。
平成 24 年 9 月 14 日開催第 12 回裁判員制度に関する検討会での主要な論議は、以下の通りである。
「○稲田刑事局長

これまでの検討会では、論点整理のための検討を 3 期

日にわたって行いまして、多くの御意見を頂戴したところでございます。
18

裁判員裁判制度に内在する諸問題

そこで、論点整理のための検討は、できる限り、本日でこれを終えまして、
次回以降、論点整理の上で、各論点ごとの議論に入っていただきたいと考えているところでございます。
つきましては、本日は、まず、これまで御意見を頂いていない裁判員裁判に関わるその他の手続、これは主として上訴審を念頭に置いているということで結構かと思いますが、そのほか、裁判員の義務・負担に関わる措置等につきまして御意見を伺いたいと思いますが、そのような進行でよろしいでしょうか。
（「異議なし」との声あり）
それでは、まず、裁判員裁判に関わるその他の手続、主として上訴審等につきまして御意見を伺いたいと思います。
どなたからでも結構でございますが。
○四宮委員

四宮です。

この検討会が、これ以前にも言いましたところですけれども、裁判員制
度固有の問題だけを議論するのかどうかというのがありますけれども、一応、いろいろ論点整理のために議論し合うということですので、そういう意味でも申し上げようと思うんですけれども、議論したらどうかという点ですけれども、一つは、裁判員裁判による判決に対する控訴があった場合に、控訴審はいかにあるべきかと。
これは、既に最高裁判所が今年の 2 月だったでしょうか、事実誤認を理由とする控訴の場合ですけれども、一つの新しい規範を定立いたしまして、恐らくは今後はこの判例に従った運用が行われるものと期待されますし、私もそれについてどうこう言うつもりはありません。そういう形で、いろいろと裁判員制度にふさわしい訴訟全体の仕組みが整えられていくことは大変結構なことだと思っております。
一つは、その最高裁の判例では、一審の裁判員裁判の判決が、あのケースは無罪だったケースですけれども、有罪だったケースにどうなのかということは、判例の法廷意見からは、私の理解でははっきりしないわけです。
19

ただ、あのケースはそうであったということもあって、裁判員裁判による無罪判決に対する事実誤認を理由とする控訴の在り方というものは、一つ議論をしたらどうかと思っております。
つまり、今まで控訴理由、控訴権者については、特に両当事者間で被告人がする場合と検察官がする場合とで分けてきませんでしたけれども、私の理解というか考えるところでは、今回の最高裁の判例は、無罪判決に対する検察官の事実誤認を理由とする控訴により適合するように私には読めました。
そういう意味もあって、これは長年来、一つ論点になっていたところでありますけれども、裁判員による無罪判決への事実誤認を理由とする検察
官控訴について議論してみてはどうかというのが一つです。
もう一つは、これも裁判員制度だからというよりは、裁判員制度の下では、必ず裁判員裁判になる死刑求刑事件のことですけれども、死刑判決が出た場合の上訴は、特に制度改革の際にも変えられてはおりません。死刑
判決については、やはり慎重の上にも慎重を期するという意味で、例えば死刑判決に限り、被告人の上訴権の行使に関わらず、自動的に上訴の効果が生ずるような仕組みと、少なくとも二つの審級での審理を被告人の意思に関わらずに受けるような仕組みと、そういうような制度も海外にはあると聞いておりますけれども、そういったものも検討してみたらどうかと。
今日で先ほど稲田局長がおっしゃったように、今日、一応の論点出しみた
いなものを終わるということもあって、お話ししたような次第です。
○前田委員

四宮委員に口火を切っていただきましたので、私は日弁連で改革提言をしている内容で、この間、十分口頭で説明していなかった項目について、上訴審の問題に限らず、幾つか指摘させていただきます。
四宮委員御指摘の上訴審の在り方につきましても、日弁連内部で議論をいたしました。市民を入れた裁判員裁判の判断を尊重すると、その限りではほぼ一致するわけですが、それをどのように制度化するかに関しては議論が難しくて、最終的には日弁連としての意見はまとまっておりません。
20

裁判員裁判制度に内在する諸問題（中略）○稲田刑事局長

ありがとうございました。今の前田委員からの御指摘は、一部、裁判員の負担や義務の問題にも関わりますので、またそれは、後ほどもう一度取り上げようとは思いますけれども、そのほかに、今のその他の手続上の問題等につきまして、いかがでございますか。では、酒巻委員
お願いします。
○酒巻委員

四宮委員の御意見の中身を議論するつもりはありませんが、言及されました最高裁判所の判例の事案は、第一審無罪判決を事実誤認の疑いで破棄し有罪とした控訴審の判断手法を誤りとしたものであり、新し
いというよりは従来から学界で言われていた、控訴審は事後審査審であるという考えに基づいた事実誤認の意味についての法解釈を述べたものです。例えば第一審有罪を破棄して第二審が無罪判決をする場合はどうかというような事項については、特に何も触れたものではないと理解されます。
また、四宮委員の御意見は、裁判員が関与した無罪判決に対する検察官の上訴をどうするかという、そういう論点出しだったと思いますが、裁判員が関与した無罪判決と職業裁判官だけで出された無罪判決について、法律上、何か区別をする理由はないと思います。そうすると一回無罪が出た
場合に検察官が上訴できるかどうかという話は、古典的な問題であり、その問題については、法制審議会部会において弁護士会から論点の提示がされていただろうと思います。
○四宮委員

裁判員裁判と裁判官裁判の無罪判決を区別すべきではないというのは御指摘のとおりで、裁判員との関係で今申し上げただけで、そういうふうに限定して論点出しをしたわけではありませんので、それは酒巻委員の御指摘のとおり、無罪一般にということでございます。
○上冨刑事法制管理官

四宮委員の御発言の趣旨の確認という意味でございますが、先ほど二点、無罪判決に対する上訴の問題と、それから死刑判決に対する言わば義務的というか自動的な再審理の問題とおっしゃいまし
たけれども、その死刑判決の方の問題についても同じように一般的な問題
21

としての御提示というふうな御理解なんでしょうか。
○四宮委員

理論的にはそうだと思いますけれども、少なくとも裁判員制度全体とする以上は、死刑求刑事件は裁判員裁判ですよね、ではないですか。
○上冨刑事法制管理官

例えば、裁判員法第 3 条の決定があったような場

合とか、一部の罪で地方裁判所に第一審の管轄がない罪もあります。
○四宮委員

では、そういう意味では一般的と。

○上冨刑事法制管理官○四宮委員

そういう趣旨で御理解いただいて結構です。

○稲田刑事局長○山根委員

一般的な問題の御提示と理解していいですか。

ほかにいかがでしょうか。

この件については、裁判員による裁判の結果が尊重されるべ

きだとは思いますけれども、やはりケース・バイ・ケースというか、様々な論点があると思っています。
四宮委員からも御指摘がありましたけれども、死刑判決に関しましては、
やはり誤審の防止とか、あと、裁判員の心の負担の軽減といったことのためにも、専門家による別の審議があることがある意味望ましいのではない
かと私は考えておりますので、論点として残していただければと思います。
（中略）○稲田刑事局長

ありがとうございました。いろいろと御意見を承っているところですが、主として上訴審の関係等につきまして、ほかに何かおありでしょうか。
○酒巻委員

上訴の在り方については、裁判員制度を設計する検討会においてもかなり議論をした結果、現行法が本来予定していた事後審査審である控訴審が最も裁判員裁判に適合的な上訴の形態である。したがって、現行法について変更を加える必要はないという形で、裁判員制度の導入に伴って上訴審には一切手を加えるということはしなかったわけです。
最高裁判例があるかないかとは関わりなく、法制度としてはそういう形で裁判員制度と上訴審との関係は整理されて導入されたということであり
22

裁判員裁判制度に内在する諸問題

まして、私としては、法改正を伴うような上訴審の変更は必要ないと考えています。
○稲田刑事局長

ありがとうございました。
（中略）○稲田刑事局長

ありがとうございました。では、土屋委員、何かありま

すか。
○土屋委員

控訴審の在り方については、酒巻委員が今おっしゃったよう

なことで私も記憶を新たにしているんですけれども、制度設計当時に控訴審というのは、事後審であるのか、それとも覆審であるのかという理論面のやり取りのあったことを覚えております。
その場合に、では、どういう構造にしたらいいのかという、これは私みたいな専門家でない者があれこれ言う話というよりは、もっと原則的な理論的な問題でもありますので、ちょっと余りその話に、私は今ここで踏み込むといいましょうか、それだけの力量もありませんのでそういうつもりはないんですが、恐らく、事後審としての控訴審の捉え方というのを前提にして制度設計がされていると、それは今の刑事裁判全体の在り方と裁判員裁判も異なることがないということだと理解しております。
私はそれで基本的にはいいのではないかという感じを持っているんです。制度設計当時の私の意見は、覆審的な考え方も取り入れることを考えるといいましょうか、検討したらどうだろうというような意見を述べてはおります。例えば、外国の例なんかでは、一審の裁判員が参加した、国民が参加した判決に対して控訴が行われたときに、それを控訴審段階で覆す、
その理由付けをどういうふうにするかというところでいろいろな選択が行われていて、ある国では参加する国民の数を増やして、それで多数の人の目で見てチェックすることによって公正な判断を保障するというか、説得的な理由付けになるようにそういう構造をとっていると、そういう国もあるという、そういうこれは一種の立法政策的な話ですので、制度設計当時はそれも視野に入れて行われたということでいいと思うんですが、今この23

検討会で考えるときにそこまで遡ってもう一度考え直す、それはちょっと大変なことかなという気持ちもあります。
そうしますと、先ほどの四宮委員それから前田委員の提案を伺っていて、その趣旨もやはり今の控訴審は事後審だという位置付けを前提としたものであろう、それについて若干の修正を求めると、そういう内容の御意見かなというふうに私は思ったものですから特段何も述べなかったんですが、そういう趣旨であれば、更に論点としてここでいろいろ話していく、その意味合いはあろうかと思っています。そのことがまた、控訴審の在り方について重要な新しい姿を提示することにつながってくるかもしれないと、そういう可能性を感じるわけです。
今までの裁判員裁判をずっと見ていきまして、感じることの一つは、一番変わっていないのが控訴審だという感じです。裁判員裁判の現場といいましょうか、地裁レベルでの傍聴などをしていきますと、審理のやり方その他含めて、随分ドラスティックに変わったなという強い印象があるんですが、それほどの変化というのは高裁段階では感じられないときがあります。そして、それがまた裁判員裁判の判決に対する上訴の問題に対処する
ときの高裁の判断というものに反映されてきているんだろうというふうに思いまして、そういう意味では、高裁はこのままでいいのかなということになると、高裁も変わってほしいというのが私の意見です。
その辺りは最高裁の判決などで示された控訴審の判断の在り方についての原則といいましょうか、その辺りが更に徹底されていけば、かなり変化が生じてくるものであろうかなというふうに思っておりまして、もうちょっと見てみたいというのがあります。
ですから、そういう変わりつつある控訴審の姿というのを考える上で、四宮委員や前田委員の方から出た提案というのはやはり論点として考えていく問題ではあろうかなというふうに思っております。
○四宮委員

補足させていただくと、今の御指摘のとおり、私が申し上げたのは、控訴審が事後審であるという基本構造を前提にした上でというこ
24

裁判員裁判制度に内在する諸問題とですので、御指摘のとおりでございます。
○稲田刑事局長

ありがとうございました。特に上訴審の関係等につきま（註 20）
してはこの辺りということにさせていただいてよろしいでしょうか。」

酒巻委員の発言は、裁判員制度・刑事検討会の構成メンバーとして裁判員制度下の控訴審の在り方についての審議の経緯を端的にまとめたものである。酒巻発言は、同時に意見集約の方向性をリードするものでもある。
なお、土屋委員の事後審としての控訴審が裁判員制度の導入によりそれに対応した何等かの変化が期待されるとの指摘は傾聴に値する。
平成 24 年 12 月 4 日開催第 15 回裁判員制度に関する検討会での主要な論議は、以下の通りである。
「○井上座長論点整理の 6 つ目の大項目、「上訴」に移りたいと思いますが、これについては「死刑判決が言い渡された場合における上訴について」という項目を掲げております。四宮委員が御発言になって、こういう項目になったというふうに承知していますので、もう一度その趣旨を御説明い
ただければと思います。
○四宮委員

ありがとうございます。

ここも裁判員裁判だけの問題かと言われれば、先ほど来議論があるように、それに限られないわけですけれども、主に裁判員裁判で出された死刑判決に関するものが多くなるだろうということでの、ここに取り上げていただいたものと理解をしております。私の提案の趣旨は、先ほどの評決と同じように、死刑判断は慎重の上にも慎重にという趣旨でございます。その点については恐らくはどなたも御異論はないんだろうと思うんですね。
私の提案は、本人が上訴するという制度を変えるのかというと、そうではありません。当事者の被告人の上訴制度、上訴権というものを前提にした上でということでございます。
本人が上訴していないのに、なぜ上訴の効果を発生させるのかという疑問があるかもしれませんけれども、まず、特に死刑判決を受ける被告人については、裁判で争点となるかどうかは別にしても、意思等の能力にも疑25

問がある場合もあります。その意思が十分だったのか、控訴しないとか控訴を取り下げるとかいう意思が十分だったのかということは問題となり得ると思いますし、また、はたには分からない病気というのがどうもあるよ
うでして、そういった可能性もあるだろうと。それから、仮に意思がしっ
かりしていたとしても、人間の意思というのは変わり得るものですので、そういった場合への配慮も必要ではないか。また、さらには、一審で弁護人の十分な援助を受けられないで死刑判決を受けるということもないではないと。ということなので、本人が上訴しない場合にも上訴の効果を発生させるというのがよろしいのではないかということです。
本人が上訴していないのに上訴の効果を発生させるということの 2 番目の理由は、生命の尊厳ということであります。もちろん、個人の権利は原則放棄が可能ではありますけれども、生命ばかりはやはり社会的あるいは国家的な価値というものがあるだろうと思います。その意味で、少なくとも手続的にも国家が後見的な役割を果たすということは合理的なことなのではないかと思うわけです。
じゃ、具体的にどうなるのかということですけれども、原則は被告人本人の上訴権の行使ということがあります。被告人が上訴期間内に上訴しなかった場合、あるいは上訴しても取り下げた場合については、どこに自動的な上訴の管轄にするかというのは、これはちょっと議論があると思いますが、例えば、少なくとも最高裁判所のレビューを受けるような制度にする必要があるのではないかと思います。
仮に本人が上訴しなかったと、あるいは上訴権を放棄した、上訴したけ
れども取り下げたというような場合について、仮に最高裁判所に自動的に上訴する、法定的に上訴すると、上訴の効果が発生するということになれば、そこで原則として国選弁護人を選任する、そしてその記録に基づいて主張すべきものは主張してもらう。そして、裁判所としては、主に今の法律でいえば刑事訴訟法第 411 条の規定、各号の事由、死刑判決を破棄しなければ著しく正義に反するかどうかというようなことを中心に、最高裁判26

裁判員裁判制度に内在する諸問題

所では記録をレビューしていただくというような制度を検討してみたらどうかという趣旨でございます。
○井上座長

本人はもう争うつもりはない。もともとの弁護人もそういう意向であるという場合に、上訴審としてどうすればよいのでしょうか。高
等裁判所か最高裁かは分からないですけれども、職権で記録を調査して審査するというイメージですか。
○四宮委員

そういうイメージです。

○井上座長ということのようですけれども、いかがでしょうか。どうぞ。

○菊池委員

私は四宮委員がおっしゃるような自動上訴というものについては消極です。被告人本人が判決に納得している場合でも弁護人には独立して上訴権があります。実際にも、ほとんど多くの事件では死刑判決に対して上訴がなされている現状にあると思います。そのような実情の下において、被告人本人も納得し、弁護人の方でも不服はないというときに、必ず上訴審の審理を行う合理性があるのか疑問です。さらに、当事者の不服申立てがなく、何らの主張がなされていない状態で、職権で審理するといっても、上訴審が審理する対象は何なのか、裁判所は何をどう審理するのかイメージがつかめません。
○井上座長

ほかの方はいかがでしょうか。

ちょっとコメントさせていただくと、恐らく四宮委員はアメリカの死刑を存置している州の法制などを念頭に置かれているのではないかと思います。そういうところの多くでは、死刑判決に対しては、自動的な上訴の制度を設けています。それを念頭に置くなり、参考にして提案なさっているのではないかと思うのですけれども。
○四宮委員

参考にはしております。

○井上座長

そのアメリカの法制について少しお話ししますと、そういう制度が設けられているのはそれなりの意味があります。御存じのように、アメリカの場合、一審判決に対しては事実誤認や量刑不当を理由にしては上訴できないというのが原則です。通常の上訴は、法律問題や手続上の過27

誤を理由にするものに限られます。しかも、特に最上級の裁判所への上訴は、憲法違反などのごく限られた事由による場合以外は、権利としては認められておらず、上訴審が受理するかどうかは裁量に委ねられております。
我が国の最高裁による上告受理の制度と似たような仕組みなのです。そういう制度を前提にして、死刑判決に限ってオートマチックでダイレクトな上訴の制度を採るということは、一つには、事実認定と、量刑、つまり死刑を選択したのが相当かどうかについて上級審による審査を認めるという点で、特例とするという意味があります。また、もう一つには、オートマ
チックですので、上級審の裁量で受理してもらえるかどうかが決まるというものではなく、自動的に上級審に係属するという意味があるのです。
ところが、日本の場合は、そもそも、事実誤認でも量刑でも、いずれを理由にしても上訴できる。被告人の権利として上訴できることになっているので、前提がかなり違うわけです。
○四宮委員

よろしいでしょうか。

○井上座長

どうぞ。

○四宮委員

アメリカの例を参考にしましたけれども、アメリカの例で参考にしたのは、実際に自動的な上訴になった場合にどういう手続になるかということです。私は飽くまでも今の日本の刑事訴訟法の仕組みの中で、そして最高裁判所は職権で事実の問題とか量刑の問題とか判断できるという形になっていますので、そこに組み込んではどうかという趣旨です。
○井上座長

ここからは個人の意見ですけれども、今申したように、上訴制度として、救済の道が必ずしも十分でないことを前提にして自動的な上訴の制度を設けているのがアメリカなどの在り方ですが、日本の場合には、死刑を言い渡された被告人は権利として控訴でき、しかも、最上級審に跳躍してではなく、まず高等裁判所の審査を受け、その判決にも不服があるときは、最高裁への上告については事実問題とか量刑問題は裁量的ですけ
れども、実際の運用上、死刑事件の場合は最高裁も全て審査をしている。
そのような制度が採られているのに、更にオートマチックな上訴というも
28

裁判員裁判制度に内在する諸問題のを組み込まなければならない必要性ないし理由があるのかは、疑問と言わざるを得ません。
ほかの方はいかがでしょうか。
○上冨刑事法制管理官○井上座長

すみません、よろしいですか。

どうぞ。

○上冨刑事法制管理官

自動的に最高裁がレビューをするという制度はかなり今までの現行制度からすると特殊な制度なので、なかなかイメージがつかみにくいところはあるのですが、そのことの当否はともかくとして、最高裁が管轄するということであるから上訴というネーミングになるのかもしれないのですけれども、自動的に必ずレビューしなければ効力が生じない判決というのは、そこで言うところの一審判決というのは、独立した判決として意味を持っている判決なのかどうかというのが私にはよく分からなくて、結局、最高裁の許可を得なければいけないという評決要件を一審判決に加えただけというのと、どこが違うのだろうかという気が最初に伺ったときに思ったのですが。裁判員裁判での裁判員が加わって行った判決が、それ自体では決して完結しないというような制度をあえて設けるという御趣旨になるのかなと思ったのですが、そういう理解でよろしいんで
しょうか。
○四宮委員

いいえ、私の申し上げた趣旨は違います。第一審の裁判員裁

判での判決は、判決の言渡しによってそれで完結するわけです。ただし、その執行力がいつ出るのかという問題ですね。それは最高裁のレビューを経ないと執行力は出ないと、確定はしないという趣旨です。ですから、一審の判決としては言渡しで完結するという趣旨ですけれども。
○上冨刑事法制管理官

言葉の問題なんでしょうけれども、第一審における裁判員裁判による判決が、それ自体執行できない判決としてしか存在できないということですか。
○四宮委員

だから、今の制度でいえば、上訴期間内の判決のような状態ということですね。
29

○井上座長それを実質的に見ると、一審判決自体だけでは完結しないというふうにも見えるというのが上冨刑事法制管理官の御趣旨だと思うのですが。
ほかの方はいかがですか。よろしいですか。この点についても皆さんの御意見はほぼ尽きたということかと思いますので、この程度で終わらせて（註 21）
いただきます。」

第 15 回裁判員制度に関する検討会での死刑判決に対する自動的上訴についての提案は、死刑判断は慎重にとの趣旨に基づくものであるが、被告人及び弁護人が了解している事案でなおかつ最高裁のレビューを受ける場
合、当事者不在のシステムを認めることとなり、当事者主義を前提とする
限り不要な議論である。
Ⅱ－ⅱ．判例の動向
１．裁判員裁判制度実施後、最高裁判所は、近時事実誤認の上告に対して
5 つの判断を示している。以下、裁判員裁判の事実認定を支持する類型と（註 22）
否定する類型とに分けて検討する。

Ⅱ－ⅱ－ａ．裁判員裁判の事実認定を支持する類型の最高裁の判断として
は、①最高裁判所第一小法廷平成 24 年 2 月 13 日判決と②最高裁判所第一小法廷平成 26 年 3 月 20 日判決がある。
最高裁判所第一小法廷平成 24 年 2 月 13 日判決（註 23）①【事実の概要】被告人は、平成 21 年 11 月 1 日、マレーシアクアラルンプール国際空港
から成田国際空港行きの航空機に搭乗し、バッグを機内預託手荷物として預け、航空機に積み込ませた。被告人は、成田国際空港に到着した後、本件バッグを受領し、これを携帯して成田税関支署の職員による税関検査を受けた。その際、被告人は、携帯品・別送品申告書の「他人から預かった物」を申告する欄に「いいえ」と記載し、税関職員から覚せい剤などの持込禁止物件の写真を示されてそれらを持っているかどうかを尋ねられた際30

裁判員裁判制度に内在する諸問題もこれを否定した。
税関職員は、被告人の所持品のうち、まず免税袋を検査し、チョコレー
ト 2 缶とたばこのカートンが入っていることを確認したが、特に不審な点は発見されず、引き続き、本件バッグの検査を行い、チョコレート 3 缶（以下「本件チョコレート缶」という。）や黒色ビニールの包みが入っていることを確認した。税関職員は、先に検査した免税袋に入っていたチョコ
レート缶と比べると、本件チョコレート缶は、同程度の大きさであるのに明らかに重いと感じ、免税袋に入っていたチョコレート缶と本件チョコレート缶を持ち比べ、重さの違いからチョコレート以外の何かが入っているのではないかと考えたため、被告人に本件チョコレート缶についてエック
ス線検査を行うことの了解を求めた（なお、本件チョコレート缶は、いず
れも横 27cm、縦 20cm、高さ 4cm の同種の平らな缶であり、各缶の蓋と本体の缶の周囲が粘着セロハンテープで留められていた。各缶の裏面には380g のチョコレートが入っている旨が表示されているが、約 334g から約350g の覚せい剤がチョコレートのトレーの下に隠匿されていたため、缶の重量を合わせると約 1056g から約 1071g であった。）。
被告人は、直ちに検査を承諾し、本件チョコレート缶に対するエックス線検査が行われた。なお、エックス線検査は、検査室の外にあるエックス
線検査装置で行われ、被告人は検査室で待っていたため、エックス線検査には立ち会っていない。
税関職員は、エックス線検査を行い、本件チョコレート缶の底の部分に
いずれも黒い影が映し出されたことを確認し、検査室に戻り、被告人に対し、エックス線検査の結果については伝えずに被告人がこれらのチョコレート缶を自分で購入したのかどうかを尋ねたところ、被告人は、「ああそれは、きのう向こうで人からもらったものだよ。」と返答した。税関職員は、被告人に対し、当初は預り物やもらい物がないと申告したのではないかと尋ねたが、被告人から返答はなく、「それではどのような人にもらったのか、
日本人ですか。」と質問したところ、被告人は、「イラン人らしき人です。」
31

と答えた。これらの問答の後、税関職員は、被告人に荷物に関する確認票を作成させた上で、被告人にどれが預かってきたものであるのかを尋ね、被告人は、本件チョコレート缶、黒色ビニールの包み、菓子数点を申告した。
税関職員は、被告人に黒色ビニールの包みを開けるよう求めたが、被告人が企業秘密の書類だからと答えてこれを拒否したため、本件チョコレー
ト缶について、「エックス線検査をした結果、底の部分に影がありますので確認させていただきたい。」とエックス線検査の結果を説明した上で、缶を開けることの承諾を求めた。被告人が承諾したので、税関職員が被告人の面前で缶を開けたところ、本件チョコレート缶 3 缶全部から白色結晶が発見された。
税関職員は、被告人に対し、「これはなんだと思うか。」と白色結晶について質問したところ、被告人は、「薬かな、麻薬って粉だよね、何だろうね、
見た目から覚せい剤じゃねえの。」と答えた。税関職員は、再び黒色ビニールの包みについて被告人に開披を求め、その同意を得てこれを開けると、中には名義人の異なる 5 通の外国の旅券が入っており、そのうち 3 通は偽造旅券であった。
その後、税関職員は、白色結晶の検査をして覚せい剤であることを確認し、被告人を逮捕した。逮捕直後、被告人は、本件チョコレート缶について、
マレーシアで知らない外国人から日本に持って行くように頼まれたと述べていたが、その後は、日本国内にいるナスールという人物から、30 万円の報酬を約束され、航空運賃等を負担してもらった上で偽造旅券を日本に密輸することを依頼され、マレーシアでジミーという人物から旅券を受け取った際にナスールへの土産として本件チョコレート缶を持って行くよう頼まれたと述べるようになり、次いで、日本で旧知のカラミ・ダボットから被告人が送金を受けていることについて説明を求められた後に、ナスー
ルから頼まれたのではなく、カラミ・ダボットに頼まれ、ジミーから偽造旅券を受け取り、ダボットに渡した上でナスールに渡すことが予定されていた旨述べた。なお、本件当時、カラミ・ダボットは、本件とは別の覚せ
32

裁判員裁判制度に内在する諸問題

い剤輸入事件の共犯者として大阪地方裁判所に起訴され、第一審で無罪判決を受けた後、検察官控訴により大阪高等裁判所で審理を受けている状況にあった。被告人は、こうした訴訟経緯をカラミ・ダボットから聞かされていた。
原原審千葉地方裁判所平成 22 年 6 月 22 日刑事第 1 部判決は、「被告人が、
本件チョコレート缶を受け取った際、その中に違法薬物が隠されているかもしれないと思った事実は認められるものの、これらを機内預託手荷物として預けるまでの間に、その不安が払拭されたという被告人の言い分は排斥できないから、被告人が、本件チョコレート缶内に違法薬物が隠されていることを知っていたことが、常識に照らして間違いないとまでは認められない。したがって、本件公訴事実については、犯罪の証明がない」とし（註 24）て無罪を言渡した。

原審東京高等裁判所平成 23 年 3 月 30 日第 9 刑事部判決は、第 1 審判
決には事実誤認があるとして原判決を破棄し被告人を懲役 10 年及び罰金（註 25）
600 万円に処した。

【判旨】 原判決破棄、控訴棄却。
最高裁は、「原判決は、間接事実が被告人の違法薬物の認識を推認するに足りず、被告人の弁解が排斥できないとして被告人を無罪とした第一審判決について、論理則、経験則等に照らして不合理な点があることを十分に示したものとは評価することができない。そうすると、第一審判決に事実誤認があるとした原判断には刑訴法 382 条の解釈適用を誤った違法があり、この違法が判決に影響を及ぼすことは明らかであって、原判決を破棄しなければ著しく正義に反するものと認められる。」と判示し、原判決を破棄し、刑訴法 413 条ただし書、414 条、396 条により検察官の控訴を棄却した。本判決には、白木勇裁判官の補足意見がある。
【研究】
１．法廷意見は、控訴審の性格について「刑訴法は控訴審の性格を原則として事後審としており、控訴審は、第一審と同じ立場で事件そのものを審33

理するのではなく、当事者の訴訟活動を基礎として形成された第一審判決を対象とし、これに事後的な審査を加えるべきものである。第一審において、直接主義・口頭主義の原則が採られ、争点に関する証人を直接調べ、その際の証言態度等も踏まえて供述の信用性が判断され、それらを総合して事実認定が行われることが予定されていることに鑑みると、控訴審における事実誤認の審査は、第一審判決が行った証拠の信用性評価や証拠の総合判断が論理則、経験則等に照らして不合理といえるかという観点から行
うべきものであって、刑訴法 382 条の事実誤認とは、第一審判決の事実認
定が論理則、経験則等に照らして不合理であることをいうものと解するのが相当である。したがって、控訴審が第一審判決に事実誤認があるというためには、第一審判決の事実認定が論理則、経験則等に照らして不合理であることを具体的に示すことが必要であるというべきである。このことは、
裁判員制度の導入を契機として、第一審において直接主義・口頭主義が徹底された状況においては、より強く妥当する。」と原則論を判示し、控訴審が第一審判決に事実誤認があるとして第一審判決の事実認定を否定するには、「第一審判決に論理則、経験則等に照らして不合理な点があることを具体的に示さなければ、事実誤認があるということはできない。」と判示する。
２．法廷意見は、原判決の被告人の弁解に関する原判断について「原判決は、被告人の弁解を排斥できないとした第一審判決について、被告人の弁解が信用できないと判示することによりその不合理性を明らかにしようとしたものとみられるが、その指摘する内容は、被告人の弁解を排斥するのに十分なものとはいい難い。被告人の上記弁解は、被告人が税関検査時に実際に偽造旅券を所持していたことや、その際、偽造旅券は隠そうとしたのに、覚せい剤の入った本件チョコレート缶の検査には直ちに応じているなどの客観的事実関係に一応沿うものであり、その旨を指摘して上記弁解は排斥できないとした第一審判決のような評価も可能である。」と判示する。
法廷意見は、検察官の主張する間接事実に関する原判断について「原判34

裁判員裁判制度に内在する諸問題

決は、間接事実が被告人の違法薬物の認識を推認するに足りず、被告人の弁解が排斥できないとして被告人を無罪とした第一審判決について、論理則、経験則等に照らして不合理な点があることを十分に示したものとは評価することができない。」と判示する。
３．白木勇裁判官は、補足意見において従前の控訴審について「刑事控訴審の審査の実務は、控訴審が事後審であることを意識しながらも、記録に基づき、事実認定について、あるいは量刑についても、まず自らの心証を形成し、それと第一審判決の認定、量刑を比較し、そこに差異があれば自らの心証に従って第一審判決の認定、量刑を変更する場合が多かったように思われる。これは本来の事後審査とはかなり異なったものであるが、控訴審に対して第一審判決の見直しを求める当事者の意向にも合致するところがあって、定着してきたといえよう。この手法は、控訴審が自ら形成した心証を重視するものであり、いきおいピン・ポイントの事実認定、量刑審査を優先する方向になりやすい。」と判示する。
白木勇裁判官は、裁判員制度の下での控訴審について「裁判員の加わった裁判体が行う量刑について、許容範囲の幅を認めない判断を求めることはそもそも無理を強いることになるであろう。事実認定についても同様であり、裁判員の様々な視点や感覚を反映させた判断となることが予定されている。そこで、裁判員裁判においては、ある程度の幅を持った認定、量刑が許容されるべきことになるのであり、そのことの了解なしには裁判員制度は成り立たないのではなかろうか。裁判員制度の下では、控訴審は、裁判員の加わった第一審の判断をできる限り尊重すべきであるといわれるのは、このような理由からでもあると思われる。」と判示し、従前の手法の変更を求める。
４．本判決は、裁判員裁判制度の下での控訴審における事実誤認を理由とする第一審の判断を排斥するには論理則、経験則等に照らして不合理な点があることを具体的に示さなければならないとして控訴審の判断プロセスを詳細に検討した上で判示するものであり、控訴審の審理の在り方を示唆
35

する妥当な判断である。
最高裁判所第一小法廷平成 26 年 3 月 20 日判決（註 26）②【事実の概要】被告人Ａ及びＢ両名は、平成 21 年 4 月頃から、広島市内の被告人両名方において、被告人Ｂの妹であり、医師により統合失調症と診断されていたＣ（当時 21 歳）を引き取り同居し、同年 6 月下旬頃からＣを怒鳴り付けるのみならず、その頭部や顔面を殴ったり、顔や背中等に表皮剥奪を生じさせるような暴行を加えるなどの虐待行為に及んでいた。Ｃは、7 月 29
日頃、顔に黄疸、顔、手及び腰に浮腫がそれぞれ認められ、被告人Ｂの手を借りて半歩ずつゆっくり歩く状態であった。この状態を目にした皮膚科の医師は、Ｃは全身状態が悪く内科的治療を要する状態であり、このままだと大変なことになると判断した。
Ｃは、8 月 5 日頃には、統合失調症による精神状態及び平素からの虐待等を受けていたことにより被告人両名に逆らえない状態になっていた。Ｃ
は、自ら進んで必要な医療措置を受けるなどの行動に出るのが困難な状態にあった。Ｃは、外傷による出血や十分な食事を取っていなかったことなどが原因で、血中の赤血球やヘモグロビン、さらには総タンパクやアルブ
ミン等の数値が通常値よりも相当低いという虚血で低栄養の状態にあった。そして、外見上は、両目の瞼や唇など顔全体を腫らし、被告人Ｂの手を借りるか、あるいは椅子の背もたれにつかまるなどしてすり足で歩く状態であった。
Ｃは、その後、虚血の状態が更に悪化し、身体の末梢組織に十分に酸素が行き渡らないことにより体内に毒性物質が生じて全身に炎症反応を起こし、その過程で 8 月 9 日頃には危険な状態に至った。Ｃは、他方で、敗血症を発症し、遅くとも 8 月 14 日頃には立ち上がることもできなくなっていた。Ｃは、8 月 16 日午後 7 時 57 分頃に心肺停止の状態で病院に救急搬送され治療を受けたが、8 月 20 日に死亡した。
原原審広島地方裁判所平成 23 年 7 月 14 日刑事第 1 部判決は、保護責任
36

裁判員裁判制度に内在する諸問題（註 27）
者遺棄致死罪の成立を認め被告人両名をそれぞれ懲役 6 年に処した。

原審広島高等裁判所平成 24 年 4 月 10 日第 1 部判決は、「原判決の上記認定、判断には、以下のとおり、論理則、経験則等に照らして不合理であるといわざるを得ず、あるいは、当審における事実取調べの結果等に照らし、是認できないところがあり、被告人両名において、被害者の生命身体に危険があり、その生存に必要な保護として、医師の診察等の医療措置を受けさせる必要があるとの認識を有していたか否かについて、更に審理を尽くす（註 28）
必要がある」と判示して原判決を破棄し、広島地方裁判所に差戻した。

【判旨】 原判決破棄、広島高等裁判所に差戻。
最高裁は、原判決で信用性を否定された証言について詳細に検討して「原判決が、Ｅ証言及びＦ証言を信用できないとし、被告人両名は被害者が生存に必要な保護として医療措置を受けさせるなどの保護を必要とする状態
であることを分かっていたとする第一審判決の認定、判断を是認できないとした判断は、第一審判決について、論理則、経験則等に照らして不合理な点があることを十分に示したものとは評価することができない。そうす
ると、第一審判決に事実誤認があるとした原判断には刑訴法 382 条の解釈
適用を誤った違法があり、この違法が判決に影響を及ぼすことは明らかであって、原判決を破棄しなければ著しく正義に反するものと認められる。」と判示し、原判決を破棄し、広島高等裁判所に差戻した。
【研究】
最高裁は、最高裁平成 24 年 2 月13日第一小法廷判決（刑集 66 巻 4 号482頁）の「刑訴法 382 条の事実誤認とは、第一審判決の事実認定が論理則、経験則等に照らして不合理であることをいうものと解するのが相当であり、控訴審が第一審判決に事実誤認があるというためには、第一審判決の事実認
定が論理則、経験則等に照らして不合理であることを具体的に示すことが必要である」との判示を引用し、原審の判断は「第一審判決について、論
理則、経験則等に照らして不合理な点があることを十分に示したものとは評価することができない。」と判示する。
37

本判決は、事実誤認を理由とする控訴審において第一審判決の事実認定
を論理則・経験則等に照らして不合理であると判断する際の具体的な説示方法について判示するものであり、裁判員による第一審判決の事実認定を重視する立場を改めて確認した判決である。
Ⅱ－ⅱ－ b．裁判員裁判の事実認定を否定する類型の最高裁の判断としては、③最高裁判所第一小法廷平成 25 年 4 月 16 日決定④最高裁判所第一小法廷平成 25 年 10 月 21 日決定⑤最高裁判所第一小法廷平成 26 年 3 月 10
日決定がある。
③最高裁判所第三小法廷平成 25 年 4 月 16 日決定（註 29）【事実の概要】被告人は、氏名不詳者らと共謀の上、営利の目的で、覚せい剤を日本国内に輸入しようと計画し、事前にメキシコでパソコン（ラップトップ）、現
金 2000 米ドル、メキシコ・成田間の往復航空券（日本円で約 18 万円）、9
月 11 日から 18 日までの 7 泊分の東京の滞在ホテルの予約用紙を受け取り、手渡された現金の使途について日本に着いたらすぐ日本円に換え、食事代や通信・交通費にも使うように指示されていた。平成 22 年 9 月 13 日
（現地時間）、メキシコ合衆国のＢ営業所において、覚せい剤約 2978.15gと約 2989.84g をそれぞれ隠し入れた段ボール箱 2 個を航空小口急送貨物として、東京都江東区内保税蔵置場留め被告人宛てに発送し、同日（現地時間）、同国の空港において、空港関係作業員に航空機に積み込ませた上、アメリカ合衆国の空港を経由して、航空機により同月 15 日及び同月 17 日、それぞれ段ボール箱各 1 個を千葉県成田市所在成田国際空港駐機場に到着させた上、同空港関係作業員に航空機の外へ搬出させて覚せい剤合計約5967.99g を日本国内に持ち込み、さらに、保税蔵置場にそれぞれ到着させ、同月 17 日、江東区東京税関検査場において、税関職員が本件貨物を検査したところそれぞれビニールを巻きつけた筒状の物体が入っており、その内部に覚せい剤が隠匿されていることが税関検査により発覚した。警察は、それを無害なものと入れ替えて名宛人に引き渡すというクリーン・コント
38

裁判員裁判制度に内在する諸問題

ロールド・デリバリーを実施することとした。
被告人は、9 月 21 日、一人でホテルからタクシーで江東区内の B 営業所へ本件貨物等の段ボール箱 5 個を受取りに行き本件貨物等を受け取りタ
クシーで同日午後 2 時 15 分頃にホテルに戻り自室に運んだ。本件貨物には、警察によって光を感知するセンサーが仕込まれており、同日午後 3 時 15分頃、センサーから発信があった。同日午後 3 時 24 分頃、警察官は、捜索差押許可状に基づき、当該ホテル室内を捜索し、本件貨物を発見し、同日午後 4 時 33 分頃、被告人を国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律違反の現行犯人として逮捕した。被告人は、本件貨物を受け取ることができなかった。
原原審東京地方裁判所平成 23 年 7 月 1 日刑事第 6 部判決は、「本件のような覚せい剤の輸入行為は許されない犯罪であり、その犯人は処罰されるべきである。また、外国での出来事が関係する事案の証拠収集に難しい点があるのも事実であろう。しかしながら、本件で問題となっているのは、
本件犯罪の刑事責任を被告人に問うてよいか否かの点なのであり、他の事件より有罪の証明の程度が低くなるわけではない。本件においては、取調べ済みの関係各証拠によっては、被告人が本件覚せい剤輸入について犯罪
組織関係者と共謀した事実について、なお疑いを残すと言うほかない。したがって、本件公訴事実については犯罪の証明がない」として無罪を言渡（註 30）した。

原審東京高等裁判所平成 23 年 12 月 8 日第 4 刑事部判決は、「被告人は、
犯罪組織関係者との間で、本件覚せい剤の輸入につき暗黙のうちに意思を通じたものと認められ、本件覚せい剤輸入の故意及び共謀が認められる。」とし、「原判決が被告人につき本件覚せい剤輸入の故意が認められるとした点は結論において正当といえるが、上記のような客観的事情等があるにもかかわらず、これらを適切に考察することなく被告人と犯罪組織関係者との共謀を否定した点は、経験則に照らし、明らかに不合理であり、是認
39

することができない。」と判示し、刑訴法 397 条 1 項及び 382 条により原（註 31）
判決を破棄し、被告人を懲役 12 年及び罰金 600 万円に処した。

【判旨】 上告棄却。
最高裁判所第三小法廷は、「その余は、単なる法令違反、事実誤認の主張であって、同条の上告理由に当たらない。」と判示し、なお書きで職権判断をした上で上告棄却の決定をした。本決定には、大谷剛彦裁判官及び寺田逸郎裁判官の補足意見がある。
最高裁判所第三小法廷は、「被告人が犯罪組織関係者の指示を受けて日本に入国し、覚せい剤が隠匿された輸入貨物を受け取ったという本件において、被告人は、輸入貨物に覚せい剤が隠匿されている可能性を認識しながら、犯罪組織関係者から輸入貨物の受取を依頼され、これを引き受け、覚せい剤輸入における重要な行為をして、これに加担することになったということができるのであるから、犯罪組織関係者と共同して覚せい剤を輸入するという意思を暗黙のうちに通じ合っていたものと推認されるのであって、特段の事情がない限り、覚せい剤輸入の故意だけでなく共謀をも認定するのが相当である。原判決は、これと同旨を具体的に述べて暗黙の了解を推認した上、本件においては、上記の趣旨での特段の事情が認められず、むしろ覚せい剤輸入についての暗黙の了解があったことを裏付けるよ
うな両者の信頼関係に係る事情がみられるにもかかわらず、第一審判決が共謀の成立を否定したのは不合理であると判断したもので、その判断は正当として是認できる。
（4）以上によれば，原判決は，第一審判決の事実認定が経験則に照らして不合理であることを具体的に示して事実誤認があると判断したものといえるから，原判決に刑訴法 382 条の解釈適用の誤りはなく，原判決の認定に事実誤認はない。」と判示する。
【研究】
１．本事案は、控訴審が覚せい剤輸入の故意は認められるが共謀は認められないとして無罪の言渡しをした第一審を刑訴法 382 条により破40

裁判員裁判制度に内在する諸問題

棄自判する際の事実認定について、「控訴審が第一審判決に事実誤認があるというためには、第一審判決の事実認定が論理則、経験則等に照らして不合理であることを具体的に示すことが必要である（最高裁平成 23
年（ あ ）第 757 号 同 24 年 2 月 13 日 第 一 小 法 廷 判 決・ 刑 集 66 巻 4 号 482頁）」とする前掲①判決に依拠した事例判決である。
２．本決定は、覚せい剤取締法及び関税法違反事案における故意及び共謀の有無が争点となった事案であり、補足意見は第一審の事実認定につき幾つかの視点から最高裁判所第一小法廷平成 24 年 2 月 13 日判決を踏まえて
具体的論点について論及する。
田原睦夫裁判官は、補足意見で最高裁判所第一小法廷平成 24 年 2 月 13日判決のいう論理法則の適用について「一定の事実に基づいてそれから合理的に推認される事実を認定し、更にその推認された事実及び他の認定できる諸事実関係と相俟って合理的に推認される事実を認定する」と解し、「かかる経験則の適用を否定するには、その推認過程のうちの何れかの点において、推認することが相当でない特段の事由（推認障害事由）の存在が認定される必要がある。」と判示する。
大谷剛彦裁判官は、補足意見で共謀共同正犯における「共謀」の意義について「裁判員制度の実施に当たり、裁判員と裁判官が、法的な概念について、可能な限り共通する理解の下で事実の認定に当たれるよう、その本
質ないし本当に意味するところに立ち返った理解や、裁判員への分かりやすい説明の工夫について研究が行われてきており、成果も上がっていると思われる。裁判員に法的な概念を説明するのは、裁判官（長）の役目である（裁判員法 66 条 5 項）。裁判員に対し、適切な説明を行って職責を十分に果たすよう配慮する趣旨においても、法的概念についての共通の理解と認識に向けて、一層の研究と裁判官（長）の説明努力が期待されるところである。」と判示する。
更に、寺田逸郎裁判官は、補足意見で控訴審の証明の程度について「このような定式化されたところを欠くと判示引用の最高裁平成 24 年 2 月 1341

日第一小法廷判決のいう「論理則、経験則等に照らして不合理であることを具体的に示」したことにならないと解することは、厳格にすぎ、相当ではあるまい。一般化できるものは一般化した形で説明された方がわかりや
すいとはいえるであろうが、常にそれが可能とは限らない。例えば、本件とは逆に、第一審判決が関係諸事実を総合的に評価して共謀を認めている
場合に、その認定が誤っているとするには、控訴審としては、合理的な疑いがあることを明らかにすることで足るはずであって、これを覆すための経験則を定式化して示すことを強いるまでのことはあるまい。このような場合に限らず、結局、控訴審としては、事実誤認を説明するに当たって、事案に応じ、第一審判決の判断の誤りが看過できないレベルにあるとする
具体的な理由を客観的な立場にある人にも納得のいく程度に示すことで足ると解する」と判示する。
３．大谷剛彦裁判官の補足意見は、裁判員裁判との関連での法的概念としての「共謀」の意義について裁判員の理解及び認識に向けての裁判官（長）の説明努力を指摘する点で裁判員裁判制度の問題点を考察する上で示唆的である。
最高裁判所第一小法廷平成 25 年 10 月 21 日決定（註 32）④【事実の概要】被告人は、氏名不詳者らと共謀の上、営利の目的で、平成 22 年 6 月 2日（現地時間）、ベナン共和国所在のカルディナル・ベルナディン・ガンテ
ィン国際空港において、航空機に搭乗する際、粘着テープ等で 2 包に小分けされた覚せい剤 2481.9g を隠し入れた茶色のソフトスーツケースを機内
預託手荷物として預けて同航空機に積み込ませた。被告人は、同月 3 日（現地時間）、フランス共和国所在のシャルル・ド・ゴール国際空港において、本件スーツケースを別の航空機に積み替えさせて出発させ、同月 4 日、成田国際空港内において本件スーツケースを同航空機から搬出させ、覚せい剤取締法違反である覚せい剤の輸入を行うとともに、同日、同空港内の税
関旅具検査場において税関職員の検査を受けた際、覚せい剤を携帯してい42

裁判員裁判制度に内在する諸問題

る事実を申告しないまま同検査場を通過して輸入しようとして同職員に覚せい剤を発見されたため遂げられなかった。
原原審千葉地方裁判所平成 23 年 6 月 17 日刑事第 1 部判決は、「被告人が本件覚せい剤の隠匿された本件スーツケースを自己の荷物として持ち込んだという事実に、被告人供述の不自然さを併せて考慮しても、被告人の知情性が常識に従って間違いなくあるとはいえない。」として無罪を言渡（註 33）した。

原審東京高等裁判所平成 24 年 4 月 4 日第 3 刑事部判決は、第一審判決の認定する覚せい剤の回収措置に関する経験則及び犯意（知情性）の有無について精査し、「被告人に本件スーツケースに覚せい剤が隠匿されているかもしれないとの認識があったことは優に推認でき、これを否定した原判
決は、その結論においても是認できないといわざるを得ない。」と判示し、「原判決は知情性の有無について事実を誤認したものと認められ、この誤認が判決に影響を及ぼすことは明らかである。なお、以上述べたところか
ら，被告人において氏名不詳者らとの共謀があったことも明らかである。」（註 34）
として原判決を破棄し、懲役 10 年及び罰金 500 万円に処した。

【判旨】 上告棄却。
最高裁は、「密輸組織が多額の費用を掛け、摘発される危険を冒してまで密輸を敢行するのは、（中略）密輸組織において目的地到着後に運搬者から覚せい剤を確実に回収することができるような特別な事情があるか、あるいは確実に回収することができる措置を別途講じているといった事情がある場合に限られるといえる。したがって、この種事案については、上記のような特段の事情がない限り、運搬者は、密輸組織の関係者等から、回収方法について必要な指示等を受けた上、覚せい剤が入った荷物の運搬の委託を受けていたものと認定するのが相当である。」として覚せい剤の回収措置に関する経験則を示し、「密輸組織が関与した犯行であることや、被告人が本件スーツケースを携帯して来日したことなどから、被告人は本件スーツケースを日本に運ぶよう指示又は依頼を受けて来日したと認定し43

た原判断は、上記したところに照らし正当である。」と判示する。
最高裁は、第一審判決は「この種事案に適用されるべき経験則等の内容を誤認したか、あるいは、抽象的な可能性のみを理由として経験則等に基づく合理的な推認を否定した点において経験則等の適用を誤ったものといえ、原判決のとおり、知情性を否定した結論が誤っているといわざるを得ない。」として第一審判決の事実認定を批判する。
【研究】
本決定は、刑訴法 382 条に関する判例として定着した最高裁判所第一小法廷平成 24 年 2 月 13 日判決（刑集 66 巻 4 号 482 頁）に依拠して原審の判断を支持した事例判決であり、妥当である。
最高裁判所第一小法廷平成 26 年 3 月 10 日決定（註 35）⑤【事実の概要】被告人は、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ及び氏名不詳者らと共謀の上、営利の目的で、
平成 21 年 7 月 18 日、関西国際空港において、情を知らない同空港関係作業員らに、覚せい剤であるフエニルメチルアミノプロパン塩酸塩の結晶約4004.17g 在中の機内手荷物であるスーツケースを、トルコ共和国のアタチ
ュルク国際空港発トルコ航空第 46 便から搬出させ、覚せい剤を本邦に輸入した。被告人は、同日、関西空港内大阪税関関西空港税関支署旅具検査場で覚せい剤携帯の事実を申告しないまま通関しようとしたが、税関職員に発見され遂げられなかった。
第一審の公判前整理手続では、本件の争点は「覚せい剤の輸入の共謀があったか否か」と整理され、Ａに指示を与えていた上位者として被告人が関与していたかどうかが争われた。検察官は、被告人がＡを介してＤに指示を出すとともに、イランに向けた国際電話で海外の密輸組織とも連絡を取り合って覚せい剤の密輸入を主導していたものであり、被告人が本件の首謀者であると主張した。検察官は、被告人とＡらとの共謀については被告人から指示を受けていたとするＡ供述のほか、Ａや被告人を含む関係者間で行われた通話等の履歴、被告人が本件を含む一連の覚せい剤の密輸入
44

裁判員裁判制度に内在する諸問題の決行日とされる日に自ら関西空港に赴いていたこと、被告人が本件当時多額の金銭を得ていたことなどによって立証するとした。これに対し、被告人は、Ａ供述の信用性を争った。
原原審大阪地方裁判所平成 23 年 1 月 28 日第 3 刑事部判決は、Ａ供述の信用性は決して高いものではないとし、他方、関西空港へはＡに頼まれて付いて行っただけであるとする被告人の供述は、必ずしも信用し難い面があるものの、全体として虚偽のものであるとして排斥することはできない（註 36）
として、被告人とＡらとの共謀を否定し、被告人に無罪を言渡した。

原審大阪高等裁判所平成 24 年 3 月 2 日第 4 刑事部判決は、「Ａ供述は、客観的な証拠である通話記録とよく符合していて信用性が高く、Ａ供述以外から被告人の本件密輸入への関与を基礎付ける事情も認められるから、これらを総合評価すれば被告人とＡらとの共謀を優に認定できるというべきである。」と判示し、第一審判決には判決に影響を及ぼすことが明らかな事実の誤認があるとして第一審判決を破棄し、再度裁判員を含めた合議（註 37）
体の審理、判決に委ねるのが相当として事件を第一審に差戻した。

【判旨】 上告棄却。
最高裁判所は、第一審判決の事実認定を精査し、「第一審判決が、最終的にＡ供述の信用性を否定し、被告人とＡらとの共謀を否定する結論を導いた点も、経験則に照らして不合理な判断といわざるを得ない。原判決は、これと同旨の説示をするとともに、Ａ供述は通話記録とよく符合していて信用性が高く、また、Ａ供述以外から被告人の本件密輸入への関与を基礎付ける事情も認められると指摘して、これらを総合評価すれば、被告人とＡらとの共謀を優に認定することができると判示しているところ、この判断も合理的なものであって、是認できる。」と判示し、原判決は「第一審判決の事実認定が経験則に照らして不合理であることを具体的に示して事実誤認があると判断したものといえ、刑訴法 382 条の解釈適用の誤りはな
いし、事実誤認もない。」と判示して上告を棄却した。
【研究】45

本決定は、刑訴法 382 条に関する判例として定着した最高裁判所第一小法廷平成 24 年 2 月 13 日判決（刑集 66 巻 4 号 482 頁）に依拠して原審の判断を支持した事例判決である。
横田尤孝裁判官は、補足意見で「裁判員制度の下での在るべき審理という観点から振り返ると、本件第一審の審理には、いくつか問題があった」
として「公判前整理手続における争点整理及び審理計画の策定が不適切であった」点を厳しく批判し、「公判前整理手続における争点整理及び審理計画の策定が不適切なままで終わったことには裁判所のみならず当事者の対応にも問題があったと考えられるところであり、分けても本件公訴事実について立証責任を負う検察官の訴訟活動には問題があったといわざるを得ない。」と判示する。
更に、横田裁判官は、第一審の判決書についても論及し、「同判決書は、本文だけで 43 頁に及ぶもので、この種事件にかかる裁判員裁判の判決書としては異例ということもできるほど長く、裁判員が一読して直ちに理解できたであろうかとの感を抱かざるを得ない。もとよりその長短のみをもって判決書の当否を論ずべきではないが、前記のような公判前整理手続及び公判審理の問題点が、評議及び判決にも影響を与えたと見ざるを得ず、
公判前整理手続や公判審理の問題点が改善されれば、本件の具体的事案、争点、真に必要な証拠関係等に即したより分かりやすい内容の判決ができないではなかったはずであると思われる。」として裁判員裁判でのあるべき公判審理についてにも言及する。
２．覚せい剤取締法違反及び関税法違反事案は、裁判員にとって非日常的な覚せい剤に関する事例ゆえに判断の困難なケースである。本稿で検討した 5 事例のうち 4 事例は、覚せい剤取締法違反及び関税法違反事案である。
上告審において第一審の裁判員裁判の事実認定が維持されたのは、①で考察した最高裁判所第一小法廷平成 24 年 2 月 13 日判決（刑集 66 巻 4 号
482 頁）及び保護責任者遺棄致死罪に関する②最高裁判所第一小法廷平成26 年 3 月 20 日判決である。
46

裁判員裁判制度に内在する諸問題

累次の上告審判決が上告棄却とする判断を示しているのは、控訴審が、事実誤認を控訴理由とする事案で最高裁判所第一小法廷平成 24 年 2 月 13日判決の趣旨を理解し、第 1 審の裁判員裁判に配慮しつつ的確な事実認定を重ねている証左といえる。

Ⅲ．広島高裁松江支部平成 26 年 3 月 20 日判決
Ⅲ－ⅰ．本判決考察の前提
１．本件は、裁判員裁判で直接証拠の存在しない情況証拠により間接事実の積上げ方式により事実認定がなされた鳥取地裁平成 24 年 12 月 4 日判決（註 38）の控訴審である。

刑訴法 317 条は、証拠裁判主義を採用する現行法の下で重要な事実認定（註 39）
判例は、証明の程度をには厳格な証明を求めていると解されている。

めぐり最高裁第一法廷平成 19 年 10 月 16 日決定（刑集 61 巻 7 号 677 頁）及
び最高裁第三法廷平成 22 年 4 月 27 日判決（刑集 64 巻 3 号 233 頁）で状況（註 40）
証拠による事実認定の在り方について判断を示す。

最高裁第一法廷平成 19 年 10 月 16 日決定は、「刑事裁判における有罪の認定に当たっては、合理的な疑いを差し挟む余地のない程度の立証が必要である。ここに合理的な疑いを差し挟む余地がないというのは、反対事実が存在する疑いを全く残さない場合をいうものではなく、抽象的な可能性
としては反対事実が存在するとの疑いをいれる余地があっても、健全な社
会常識に照らして、その疑いに合理性がないと一般的に判断される場合には、有罪認定を可能とする趣旨である。そして、このことは、直接証拠によって事実認定をすべき場合と、情況証拠によって事実認定をすべき場合（註 41）とで、何ら異なるところはないというべきである。」と判示する。

直接証拠のない間接事実の積上げ方式による証明では、推認プロセスの（註 42）
合理性が担保されているかが重要な論点である。

Ⅲ－ⅱ．審理の経緯
47

１．広島高裁松江支部平成 26 年 3 月 20 日判決は、控訴の趣意等の検討の後、事実誤認を控訴理由とする弁護人の主張の骨子を、第一は、強盗殺人事件の北栄町事件及び摩尼川事件の犯人性を争点とし、原審は被告人を犯人であるとの推認を妨げる重要な間接事実を考慮せず、証拠上認定し得る間接事実を総合しても、被告人が犯人であることには合理的な疑いが残る。
第二は、奥田一恵及び奥田康人の現金 126 万円の詐欺事件以外の詐欺及び窃盗事件で被告人は主導的立場ではない、とまとめる。
本判決は、控訴趣意を詳細に検討するため主要な 2 件の強盗殺人罪について以下の様に構成するとまとめる。
第 2 控訴趣意中、北栄町事件に関する主張について
１．原判決の認定（1）被告人は、矢部が行方不明となった時点で矢部と行動を共にし、かつ、
本件砂浜で全身ずぶ濡れ状態であったのは被告人であって、安東ではない
以上、北栄町事件の犯人は被告人であるとの推認（2）被告人が矢部睡眠薬等の成分の由来となった睡眠薬等を事前に入手していた（3）被告人が矢部から 270 万円の債務の弁済を強く求められていた（4）被告人が矢部の死亡後に安東に口裏合わせを依頼している
２．上記認定に対する弁護人の主張の概要（5）間接事実を認めるに足る証拠はない。
（6）意識朦朧となった被害者を車から降ろして海中まで誘導して入水させる行為は著しく困難、第三者に目撃される可能性大（7）殺害動機がない
３．検討（1）被告人は、矢部が行方不明となった時点で矢部と行動を共にし（矢部の最終接触者は被告人か）、かつ、本件砂浜で全身ずぶ濡れ状態であったかについて（2）被告人は、矢部の体内から検出された睡眠薬等（矢部睡眠薬等）の成分
48

裁判員裁判制度に内在する諸問題の由来となった睡眠薬等を北栄町事件以前に入手していたかについて（3）被告人が矢部から 270 万円の債務の弁済を強く求められていたかにつ
いて（4）被告人が安東に口裏合わせを依頼したかについて（5）被告人が北栄町事件の犯人であることの推認を妨げる間接事実について（6）その余の所論（安東の証言全体の信用性）について
４．北栄町事件に関する結論
第 3 控訴趣意中、摩尼川事件に関する主張について
１．原判決の認定（1）摩尼川事件の犯人が本件現場付近で圓山を入水させた時間帯が平成
21 年 10 月 6 日午前 10 時 20 分頃から午前 10 時 50 分頃までの間であり、この間に安東は鳥取市山城町 4 番 31 号所在のサンマート北園店の北側の同店第 2 駐車場で待機していたことなどから、圓山と一緒にいて圓山を殺害する機会を有していたのは被告人のみであり、この事実のみで被告人が摩尼川事件の犯人であると推認できる。
（2）被告人が圓山睡眠薬等の由来となった睡眠薬等を事前に入手していた（3）被告人が圓山から自身購入分 53 万 1950 円に安東の購入分を合わせた
123 万円余りの電化製品代金の支払を強く求められていた
２．上記認定に対する弁護人の主張の概要（1）ないし（3）の各間接事実を認めるに足る証拠がない（4）被告人には摩尼川事件の犯行に及ぶ機会がなかった（5）本件現場付近の状況や圓山が殺害された方法等に照らすと、被告人が意識朦朧状態の圓山を車から降ろして本件現場付近に誘導して入水させるという行為は不可能であり、かつ、第三者に目撃される危険性大（6）被告人に圓山を殺害動機がない
３．検討（1）圓山を殺害する機会を有しているのが被告人だけであったか（圓山の49

最終接触者は被告人か）について（2）被告人が圓山睡眠薬等摩尼川事件以前に入手していたかについて（3）被告人が圓山から電化製品代金の支払いを強く求められていたかにつ
いて（4）被告人が摩尼川事件の犯人であることの推認を妨げる間接事実について（5）その余の所論（安東の証言全体の信用性）について
４．摩尼川事件に関する結論
第 4 控訴趣意中、本件詐欺事件等に関する主張について
第 5 結論２．北栄町事件での主要な争点は、①しまむら倉吉店でのキャミソール等の購入経緯及び②被害者の体内から検出された睡眠薬等の入手経路である。
第一の争点であるしまむら倉吉店でのキャミソール等の購入経緯について原審及び控訴審の証言を検討する。
平成 24 年 10 月 23 日原審第 14 回公判における検察側証人安東儀導に対する証人尋問概要は、以下の通りである。
【弁護側反対尋問】〔服を買った状況について〕
弁護人：店員と一緒に選んだのか？
安東証人：こういう風な服ならこちらにありますと言われ、私が選んだ。
四六時中店員がついていたわけではない。
弁護人：まずはどこを案内してもらった。
安東証人：下着コーナー。
弁護人：どんなことを聞いた？
安東証人：婦人物のパンツや下着がほしいと言った。
弁護人：年齢についてはどんな話をした？
安東証人：30 歳代くらいが身に着ける服やパンツのたぐい。
50

裁判員裁判制度に内在する諸問題

弁護人：上着についてどんなことを尋ねた？
安東証人：まあ身に着けれるサイズであとは娘も着れるもの。
弁護人：若めのものがいいと言われていたのに、そのことは伝えなかったのか？
安東証人：伝えていません。その部分は私が選びました。
弁護人：まずはどの下着を買った？
安東証人：パンツやキャミソールです。
弁護人：ズボンと上着はどこにあった？
安東証人：店の中央あたり。
弁護人：量はどのくらいあった？
安東証人：覚えていない。
弁護人：その中からどうやって上田の服を選んだ？
安東証人：店員に案内されて、それを考慮して探した。
弁護人：サイズについても？
安東証人：はい。3L ならこちらにありますと言われて。
弁護人：他にはどんなサイズがありましたか？
安東証人：他もあったとは思うが、他のサイズは記憶が定かではない。
弁護人：3L を探すのは大変じゃなかったか？
安東証人：案内されたのでそんなに大変じゃなかった。
弁護人：キャミソールはどうやって選んだ？
安東証人：店員に案内されて最終的には私が選んだ。
弁護人：店員は見ていた？
安東証人：記憶が定かではない。
弁護人：キャミソールのコーナーにはどんなサイズがあった？
安東証人：Ｌサイズ。
弁護人：他には？
安東証人：1 番大きいサイズと店員に案内してもらったと思う、記憶がはっきりしない。
51

弁護人：Ｍサイズはあったか？
安東証人：あったかわからない。とにかく着れるものということで聞いたから。店員には 3L と聞いたが、Ｌサイズでも大丈夫と言われた。
弁護人：Ｓサイズはあったか？
安東証人：わからない。
弁護人：キャミソールはどうやって置いてあったか？
安東証人：ハンガーにかけて。
弁護人：もう一度聞くがＭサイズはなかったか？
安東証人：あったかはっきりしない。
弁護人：2L サイズは？
安東証人：あればそれを買っていたので、なかったんじゃないかと思う。
弁護人：Ｌサイズはあった？
安東証人：あったと思う。
弁護人：店員は 3L を買っているあなたにＬをすすめたのか？
安東証人：3L があればそれを買っていた。
弁護人：キャミソールのハンガーにサイズを示す色はついてなかったか？
安東証人：わからない。店員にすすめられるままにこれなら大丈夫ということで選んだ。
弁護人：商品についているタグは確認した？
安東証人：したかもしれないが、店員がすすめるならそれでいいと思った。
そこは定かではない。
【検察補足尋問】
検察官：しまむらから買った服について、文句は言われた？
安東証人：はい。色とか。
検察官：サイズは店員に伝えた？
安東証人：服のサイズ 3L と伝えた。
検察官：キャミソールのサイズに関しては？
安東証人：3L があればそれを買った。大きなものでＬがあったので、選52

裁判員裁判制度に内在する諸問題んだ。店員からＬで着られると言われ納得した。
平成 25 年 12 月 10 日控訴審第 1 回公判では、原審で完全黙秘を貫徹した被告人への質問概要は、以下の通りである。
弁護人：安東さんに着替えの服を頼んだことありますか？
上田被告：ありません。一切ありません。
弁護人：（着替えの）パーカー、靴下に見覚えは？
上田被告：ありません。一切、ありません。
弁護人：（パーカーの見つかった）車は誰でも使えた？
上田被告：キーはつけたまま。同じアパートの人がしょっちゅう使っていた。
原審での弁護人の検察側証人に対する反対尋問は、point の外れた反対尋問に終始した。犯人性を争点とする弁護側とすれば、犯人と名指する検察側証人の矛盾した証言を引き出して初めて弁護側のストーリーを裁判員および補充裁判員に了解させる有効な機会であるにも拘わらず、却って自らのストーリーの脆弱性を曝露してしまった。しまむら倉吉店での購入の事実確認であれば、店員の証言を求めればより正確となり商品選びの状況も確認され、その上で検察側証人の証言の矛盾点を顕在化することが出来たであろう。
控訴審は、しまむら倉吉店でキャミソール等の購入について購入商品と同一仕様の一部が被告人の自宅から発見されるのは稀であり、更に、車内で発見された「フジンシャツ」及び自宅で発見された「フジンクツシタ」
が売上記録記載商品と同一仕様と一致する蓋然性を否定することは困難であるとして弁護人の主張を排斥した。
控訴審での被告人質問は、しまむら倉吉店でキャミソール等の購入の事
実についての被告人の一方的証言であって、原審が検察側証人の一方的証言であったと同様事実の確認には程遠いものである。原審弁護人が、被告人の完全黙秘戦術を展開したため原審での対審が実施されず斯様な結果を齎した。
53

控訴審が、被告人自宅及び車内に残された「フジンシャツ」及び「フジンクツシタ」と売上記録記載商品と同一仕様と一致する蓋然性判断で控訴
審弁護人の主張が排斥されたのは控訴審ゆえの限界性である。
第二の争点である被害者の体内から検出された睡眠薬等入手経路についての控訴審での被告人の証言を検討する。
平成 25 年 12 月 10 日控訴審第 1 回公判では、睡眠薬等入手経路について弁護人の被告人質問が実施された。
弁護人：なぜ小田さんから睡眠薬をもらったのか？
上田被告：不眠症の母が飲むためです。
弁護人：あなたが使うことがありましたか？
上田被告：はい。たまに私の睡眠薬がなくなった時に使っていました。
弁護人：お母さんとあなた以外が使うことがありましたか？
上田被告：いえ。ありません。
弁護人：ただでもらっていたのですか？
上田被告：いえ。お金を払っていました。
弁護人：小田節子さんは、ハルラックじゃなくハルシオンをくれといっていましたが…。そんなことがありましたか？
上田被告：いいえ。ありません。
弁護人：楠雄さん（小田）に睡眠薬を頼んだことがありましたか？
上田被告：ありません。
弁護人：小田さんの家で、睡眠薬がある場所を知っていましたか？
上田被告：知りません。
弁護人：無断で取ったことはありますか？
上田被告：ありません。
弁護人：安東さんが無断で取ったことはありますか？
上田被告：わかりません。
平成 25 年 12 月 24 日控訴審第 2 回公判では、睡眠薬等入手経路について検察官の被告人に対する反対尋問が実施された。
54

裁判員裁判制度に内在する諸問題

検察官：睡眠導入剤のことについて、あなたはこれまで飲んだことはありますか？
上田被告：足立幸子さんにもらって飲んだことはあります。
検察官：前回の弁護人の質問と検察側の質問とで、聞く人によって答える
内容が違うのはなぜですか？
上田被告：検察の言っていることが分からなかったからです。早口でわかりませんでした。
検察官：ハルラックについて飲んだことはありますか？
上田被告：今まで飲んだことはあります。
検察官：記憶に基づいてきちんと答えているのですか？
上田被告：はいそうです
検察官：その場で適当に答えているのではないですか？
上田被告：そんなことはありません。
検察官：今日はきちんと答えてくれるんですね？
上田被告：はい。そのために来ています。
検察官：検察官の原島から質問させていただきます。ハルラックのことについて、小田さん以外の人からもらったことは？
上田被告：ハルラックはありません。
検察官：あなた自身が処方されたことは？
上田被告：ありません。
検察官：お母さんにあげる目的でもらった？
上田被告：お母さんにあげました。お母さんが私の睡眠薬をくれと言ってきたが、私も 10 年以上服用していたので、なくなったら困ると思っていたとき、節子さんが生活保護でたくさんもらえるからと言ってもらってくれました。
検察官：矢部さんに渡したことはありますか？
上田被告：3 月 28 日に 1 シートあげました。夜寝られないということであげました。
55

検察官は、北栄町事件で被害者に服用させたとされる睡眠薬等の入手について被告人が小田楠雄宅から窃取したとのストーリーであるが、被告人は入手の依頼も窃取の事実も全面的に否定する。
控訴審第 1 回公判の睡眠薬等入手経路についての被告人質問は、弁護人の冒頭の「小田さん」という問いかけに対し、被告人供述でも小田楠雄氏か
小田節子氏か曖昧のままに展開している。
控訴審弁護人は、覚せい剤取締法違反の前科がある検察側証人小田楠雄が、睡眠薬の譲渡か麻薬及び向精神薬取締法違反に問われる可能性から捜査官に誘導されての証言の可能性について指摘する。しかし、かかる指摘は、本来、原審で主張されるべき事項であろう。証言の信用性に関し推認で証明が足りるとする控訴審は、「小田が薬事犯での立件を見送るなどの何らかの見返りを受けて捜査官に迎合したなどの事情は全くうかがわれない。」と判示する。しかし、被告人が小田楠雄に由来する睡眠薬を所持していたとの認定は、小田証言の信用性に依拠するが、北栄町事件直前の平成 21 年 3 月下旬に睡眠薬等 1 包の紛失に気付き被告人の持出しの可能性に基づき被告人の所持を認定する根拠として小田証言の信用性に依拠する
控訴審の判断は根拠薄弱である。
本件では、被害者矢部及び圓山双方の服用薬剤の体内残存物と小田睡眠薬等 1 及び 2 との完全な成分分析が捜査段階でなされていないのにも関わらず、控訴審は「それぞれ由来している蓋然性が極めて高いと認めることが合理的である」と蓋然性で処理している。
更に、控訴審は、矢部に提供した「即席みそ汁あるいは缶コーヒーに睡眠薬を入れるなどして矢部に小田睡眠薬等 1 を服用させる機会を有していた」と判示するが、「機会を有していた」ことと「混入した行為」とでは、被告人の実行行為を特定するには質を異にする。「矢部の体内から検出された矢部睡眠薬等の成分の由来となった睡眠薬等を北栄町事件以前に入手していたか」という争点設定と「矢部に提供した即席みそ汁・缶コーヒーに小田睡眠薬等 1 を何錠入れ服用させた実行行為があるか」を証明する検56

裁判員裁判制度に内在する諸問題

察官の立証責任は別であり、犯罪の証明がなされていない。
原審弁護人は、捜査段階での不備を指摘し事実認定において被告人に有利に展開できたのではなかろうか。控訴審弁護人には、原審弁護人の弁護活動の不備を補正することは不可能である。
原審で弁護人は、小田証言の捜査官による誘導の可能性を裁判員にアピ
ールして小田証言の信用性に疑問を抱かせる積極的な反対尋問を展開すべきであった。
間接事実を接木して被告人の犯人性を結論付ける原審の認定に事実誤認はないと判示する控訴審は、被害者が行方不明になった時点で被害者との最終接触者を被告人とする根拠を安東の「被告人が全身ずぶ濡れ状態であった」とする証言に依拠するが、被告人の犯行現場からホテルホワイトでの着替え後、被告人方へ戻ったとの被告人の強盗殺人の単独犯とする安東証言の信用性は担保されているのかはなお疑問である。
３．摩尼川事件での主要な争点は、①被害者の体内から検出された睡眠薬等の入手経路及び②圓山から電化製品代金の支払を強く求められていたかである。
第一の争点である被害者の体内から検出された睡眠薬等入手経路についての控訴審の判断を検討する。
控訴審は、「被告人は、圓山と喫茶店で朝食を一緒にとる中で、あるいは、被告人が圓山に飲み物を提供することによって、圓山に飲食物と共に小田睡眠薬等 2 を服用させる機会を有していたと認められる。」と判示する。しかしながら、「被告人が圓山睡眠薬等を摩尼川事件以前に入手していたか」という争点設定と「圓山に圓山睡眠薬等を風邪薬と称してして服用させたとするのであれば、圓山睡眠薬等を何錠入れ服用させた実行行為があるのか」については、検察官が挙証責任を負うのであり、論点を異にする。この点について控訴審は、「服用させる機会を有していた」と判示するのみで、「圓山睡眠薬等を何錠入れ服用させた実行行為」については、
北栄町事件同様犯罪の証明ができていない。
57

第二の争点である圓山から電化製品代金の支払いを強く求められていたかについて控訴審の証言を通して検討する。
平成 25 年 12 月 10 日控訴審第 1 回公判では、電化製品代金の支払いを強く求められていたかについて弁護人の被告人質問が実施された。
弁護人：１点確認です。自分の名前で注文した電化製品について催促されたことはありましたか？
上田被告：催促ではなく、しきりにお金がないと言われたので用意しました。
弁護人：そのあとは注文してないのですか？
上田被告：私が住んでいたアパートや家族構成を知っていたので、これ以上は無理だと思い、安東さんに伝えました。すると、安東さんが自分の名前で注文すると言いました。記憶が確かなら 3 回か 4 回くらいでした。
弁護人：最後はいつですか？
上田被告：平成 21 年 9 月 2 日が最終日です。中学校の子のテントを母から頼まれて借りに行ったところで、安東さんが注文しました。
弁護人：支払い方法は？
上田被告：私は一括払いだったと認識していました。15 日に払うとか、25 日に払うとか言っていたので、そう思った。
弁護人：安東さんは支払いをしていましたか？
上田被告：一切されていません。
弁護人：圓山さんは催促していましたか？
上田被告：はい。少なくとも 5、6 回は催促されているところを見たことがあります。
平成 25 年 12 月 24 日控訴審第 2 回公判では、電化製品代金の支払いを強く求められていたかについて検察官の被告人に対する反対尋問が実施された。
検察官：5 回の（電化製品の）取引について、取り調べで話しましたか？
上田被告：詐欺の取り調べで、警察から、俺らが見張っているのによう詐58

裁判員裁判制度に内在する諸問題

欺したな、と言われて、それで一律話しました。
検察官：圓山さんのことは聞かれましたか？
上田被告：圓山さんのことは聞かれていません。
検察官：供述調書を作ろうとはしなかったのですか？
上田被告：警察署ではしていません。
控訴審は、被告人は被害者圓山氏から電化製品代金の支払を強く求められていたとの原審の判断を支持し、弁護人の主張を排斥した。
４．詐欺事件等の争点は、被告人が主導的立場にあったかである。
控訴審は、弁護人の安東証言の信用性はなく、安東が被告人より優越した関係にあり被告人は主導的立場にはないとの主張に対し、「本件詐欺事件等に及んだきっかけ、本件詐欺事件等における被告人の果たした役割、これらによる不正な利得を得た主体といった本件詐欺事件等及びこれに直接結びつく事情によって判断すべきであって、原判決が認定し、所論が主張する被告人と安東とが知り合って以降に形成された両者の優劣関係といった事情は、本件詐欺事件等における主導的立場にあった者を推認する間接事実ではあるものの、被告人が本件詐欺事件等にどの程度の寄与をしたかを直接基礎付ける事情ではない」と判示し、弁護人の「被告人が摩尼川事件の犯人であるとの推認を妨げる重要な間接事実を原判決が考慮せず、証拠上認定し得る間接事実を総合しても、被告人が摩尼川事件の犯人であることには合理的な疑いが残る」との弁護人の主張を排斥する。
５．以上の検討から明らかなように控訴審は、原審の事実認定に「合理的な疑いが残る」として詳細に指摘した弁護人の主張及び原審の事実認定で欠如した重要な間接事実の判断を回避しているとの主張をことごとく排斥すると共に控訴審での被告人の供述を「不可解な弁解である」等として排斥し、原審の事実認定を追認する。
Ⅲ－ⅲ．本判決の問題点
１．本判決は、第Ⅲ章第 1 節本判決考察の前提で検討した前掲最高裁第一59

法廷平成 19 年 10 月 16 日決定及び最高裁平成 24 年 2 月 13 日第一小法廷
判決の「刑訴法 382 条の事実誤認とは、第一審判決の事実認定が論理則、経験則等に照らして不合理であることをいうものと解するのが相当であり、控訴審が第一審判決に事実誤認があるというためには、第一審判決の事実認定が論理則、経験則等に照らして不合理であることを具体的に示すことが必要である」との判断に依拠したものである。
弁 護 人 の 事 実 誤 認 の 主 張 は、 原 審 同 様 の も の で あ り 原 審 の 単 な る
retrace の域を出ていない。原審での弁護方針は、被告人の黙秘戦術を採用したことにより、検察官は、原審第 16 回公判での被告人質問において61 項目の質問に対して被告人の完全黙秘のため被告人の対応を確認しながら少し間をおいてその都度「黙秘ということで次にいきます。」と繰り返した。
原審公判廷で展開された検察官と被告人とのやり取りは、裁判員及び補充裁判員の事実認定において被告人の犯人性についての弁護人の主張にマ
イナスの影響が大であり、事実認定で被告人に非常に不利な状況を発生さ（註 43）
せた。

原審弁護人は、裁判員裁判における黙秘権行使が裁判員の心証形成に与える影響を等閑視したと言わざるを得ない。控訴審弁護人にとり原審弁護人の瑕疵を補正することは、至難の業である。
２．本件犯罪の全体的構図としては、被告人が結果惹起に何らかの関与をしていることは推認されるが、被告人の単独犯とするのは不自然である。
特に、犯行現場からの帰宅の移動手段は、目撃者回避の重要なファクターである。北栄町事件の「足」を経て、魔尼川事件で再度「足」となる詐欺罪の共犯者安東が、2 件の強盗殺人に何等関与していないというのは疑訝
が残る。
原審が、安東証言の信用性を唯一の根拠に被告人を強盗殺人罪の単独犯と認定する論理展開に違和感を覚える。
以上の点は、控訴審においても未解明のままに終結した。
60

裁判員裁判制度に内在する諸問題

３．判決公判後、本件控訴審担当弁護団（弁護士丑久保和彦・同丸山創・
同水野彰子）は、島根県司法記者クラブからの控訴審判決内容についての質問に対し連名の文書で回答をしている。控訴審に対する弁護団の問題意識を検討する上で、主要な回答を以下に紹介する。
〔質問〕今後、上田被告が上告するかどうか。上告する場合はその理由を教えてください。
〔回答〕詳細な上告理由は判決を精査した後に検討することになると思いますが、犯人性が深刻に争われている事案において 1 審の死刑判決が支持されたという判決結果の重大性に鑑み、本日、弁護人から上告を申し立てました。
〔質問〕判決を弁護団はどう受け止めているか。
〔回答〕被告人ならびに弁護人の主張をほぼ全面的に斥ける判決内容で、非常に遺憾です。
〔質問〕被告の証言を補強する証人や証拠はなかったのか。
〔回答〕1 審で取り調べられた証拠や証言から認定できる事実との整合性という観点から見て、同居男性の証言よりも被告人の供述の方が信用性が高く、この点において控訴審判決は証拠の信用性評価を誤っていると考えています（弁護側の主な主張は控訴審判決に引用されています）。
〔質問〕どういう経緯で上田被告が控訴審で供述を始めるに至ったのか、そこをしっかりと公判で説明したほうがよかったのではとも考えられるが、もう一度教えてほしい。
〔回答〕具体的な内容は接見の秘密にも関わる事柄ですので回答を差し控えますが、控訴審の段階から詳細な質問を実施したことが控訴審判決において被告人に不利に影響したとは考えていません。
〔質問〕1 審判決が維持されたわけだが、判決の中で特に不服と思う箇所
はどこか。
〔回答〕同居男性の証言の信用性をほぼ全面的に肯定した点、被告人が本件の犯行現場で単独で行うことが困難であるなど被告人に有利な事実を過61小評価している点などです。
控訴審弁護人の回答は、原審での被告人完全黙秘戦術により原審で論議すべき争点が回避され本件控訴審の事実認定判断を論破出来なかった苦渋を示している。

Ⅳ．今後の課題
１．最高裁判所は、控訴審での判断枠組みを上述で検討した数次の判例で方向性を示唆している。控訴審は、裁判員裁判の事実認定や量刑判断について控訴率 35.31％の状況から今後も控訴審としての判断が求められる機会が増えてゆくものと思われる。
控訴審は、個々の具体的事案の特徴を鑑みながら最高裁判例によって示された判断に沿っての判断が求められる。
２．裁判員裁判は、事実認定及び量刑判断で裁判員の判断が重要である。
弁護人は、従前の職業裁判官による裁判に比し、裁判員に了解し易い弁
護活動の力量が要求される。
本稿で考察した広島高裁松江支部平成 26 年 3 月 20 日判決は、第 1 審の裁判員裁判で弁護人が詐欺事件の共犯者を名指しで本件強盗殺人事件等の犯人であるとして犯人性を争点とした弁護方針を採用し、裁判員の理解を全く得ることが出来なかった事案の控訴審であり、第 1 審の弁護活動の不十分さが控訴審まで影響を及ぼした事案である。
裁判員裁判での弁護方針及び活動の重要性は、今後とも留意されねばならない。
註1）最高裁判所は、裁判員裁判の実施状況について最新の情報を HP 上に公表している。最新のデータは「制度施行 ~ 平成 26 年 3 月末・速報」（http://www.
saibanin.courts.go.jp/topics/pdf/09_12_05_10jissi_jyoukyou/h26_03_sokuhou.
pdf）である。
62

裁判員裁判制度に内在する諸問題

2）http://www.courts.go.jp/about/topics/kenpoukinenbi_h26/index.html
3）学会での論議の状況について、「特集 裁判員裁判と量刑」、刑法雑誌 51 巻 1 号（2011年）1-58 頁、「特集 裁判員事件の審理方法」、刑法雑誌 51 巻 3 号（2012 年）
313-378 頁、「特集 刑事司法情報と法教育－裁判員裁判時代の法教育のゆくえ -」、刑法雑誌 52 巻 1 号（2013 年）1-66 頁、峰ひろみ「犯罪被害者と量刑－裁判員制
度との関係に着目して -」、刑法雑誌 52 巻 3 号（2013 年）435-449 頁、山口直也・
松倉治代「裁判員裁判時代における訴追裁量」、刑法雑誌 52 巻 3 号（2013 年）
498-503 頁、木谷明「裁判員制度について - 審理及び評議のあり方を中心として」、
刑法雑誌 53 巻 3 号（2014 年）462-467 頁等参照。
4）分科会Ⅱでは、酒巻匡「裁判員裁判と控訴審の在り方 - 課題と展望」、後藤昭「裁判員裁判と控訴審の役割」及び大島隆明「裁判員裁判と控訴審の役割～実務家の視点から」の報告をベースに論議がなされた。学会レジュメ集には、各報告者の以下の文献が紹介されている。酒巻匡「裁判員制度と上訴審のあり方」、
刑事訴訟法の争点、2013 年、後藤昭「刑訴法 382 条にいう事実誤認の意義とその判示方法」、ジュリスト 1453 号（2013 年）［平成 24 年度重要判例解説］187 頁、同「裁判員裁判の無罪判決と検察官控訴」、季刊刑事弁護 68 号（2011 年）16 頁、
同 = 閔永盛「国民参与裁判で行われた第一審判決に対する控訴審の判断基準」、
刑事法ジャーナル 24 号（2010 年）33 頁、後藤昭「裁判員裁判と判決書、控訴審のあり方」、刑事法ジャーナル 19 号（2009 年）25 頁、同「裁判員裁判に伴う上訴の構想」、一橋法学 2 巻 1 号（2003 年）2 頁。なお、季刊刑事弁護 74 号
（2013 年）
は、
「特集 新時代の控訴審と刑事弁護」において、白鳥裕司「最近の控訴審の変化と今後の展望」、松宮孝明「控訴審における量刑審査の展望」、緑大輔「控訴審における事実の取調べ」以下、実務家の論考を掲載する。同誌 78 号
（2014 年）は、
「特集 裁判員裁判を活かす公判前整理手続」において実務家の論考を掲載する。
5） 最 高 裁 判 所 第 一 小 法 廷 平 成 26 年 3 月 10 日 決 定

LEX/DB 【 文 献 番 号 】

25446285。
6）刑集 67 巻 3 号 319 頁以下参照。
7）前掲註 5）参照。
8）http://www.kantei.go.jp/sihouseido/report/ikensyo/iken-4.pdf
なお、『司法制度審議会意見書』提出時の構成メンバーは、以下の通りである。
（会長）佐藤幸治・京都大学名誉教授・近畿大学法学部教授、（会長代理）竹下守夫・
一橋大学名誉教授・駿河台大学長、（委員）石井宏治・（株）石井鐵工所代表取締63

役社長、井上正仁・東京大学法学部教授、北村敬子・中央大学商学部長、曽野綾子・作家、髙木剛・日本労働組合総連合会副会長、鳥居泰彦・慶應義塾大学
学事顧問（前慶應義塾長）、中坊公平・弁護士、藤田耕三・弁護士（元広島高等裁
判所長官）、水原敏博・弁護士（元名古屋高等検察庁検事長）、山本勝・東京電力（株）取締役副社長、吉岡初子・主婦連合会事務局長（http://www.kantei.go.jp/
shihouseido/report/ikensyo/meibo.html）。
9）裁判員制度・刑事検討会は、平成 14 年 2 月 28 日第 1 回が開催され平成 16 年
7 月 6 日第 32 回で終了した。裁判員制度・刑事検討会の構成メンバーは、（座長）井上正仁・東京大学教授、池田修・前橋地方裁判所長、大出良知・九州大学教授、清原慶子・三鷹市長、酒巻匡・京都大学教授、四宮啓・弁護士、高井康行・弁護士、土屋美明・共同通信社論説委員、樋口建史・警察庁刑事局刑事企画課長、平良木登規男・慶応義塾大学教授、本田守弘・宮崎地方検察庁検事
正の 11 名で構成されている。同検討会は、井上・酒巻両教授の強いリーダー
シップの下に運営された（http://www.kantei.go.jp/jp/singi/shihou/kentoukai/saibanin/06saibanin.html）。
井上正仁座長は、平成 15 年 10 月 28 日開催第 28 回裁判員制度・刑事検討会
冒頭において座長ペーパーの趣旨について以下の説明を行う。
「○辻参事官

まず最初に、予定しておりました検討会が、事務局の都合によりまして、しかも、直前に中止させていただくということになりまして大変御迷惑をおかけしたことと存じますので、その点をお詫び申し上げたいと思います。
次に、今日を含めました今後の検討会の進め方につきまして、事務局として
従来御説明してきた方針、この検討会の場で御協議いただいて御了解いただい
た進め方を変更することになりましたので、そのことについて改めて御説明したいと思います。この点につきましては、この場に御参集の各委員の皆様には既に個別に御説明し、御了解をいただいているところでございますが、この場で改めて御説明したいと思います。
9 月の検討会におきまして、たたき台を素材としたおさらい的な議論が行われたわけでありますが、事務局におきましては、そのような議論を受けまして、
次のステップ、作業の段階といたしまして、新しい制度の骨格を明らかにする案、仮に骨格案と申しますが、それを作成する作業を進めてまいりました。従来は、その骨格案をお示しして、更に検討会の場でも議論をいただくことになっていたわけであります。
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裁判員裁判制度に内在する諸問題

そのために、事務局といたしましては、検討会における議論の状況を踏まえることはもちろん、その他、各方面における検討の状況や様々な御意見をも参考にしながら検討をしてきたところでありますが、現時点においては、こうした様々な方面の議論の状況を踏まえて、なお検討が必要であり、事務局としまして、制度の骨格をお示しするというのは若干時期尚早であると判断するに至りましたため、当面、骨格案をお示しすることは見送らせていただくこととした方がよいのではないかと考えました。
これまで申し上げてきた予定、この場でも御了解いただいてきた予定を変更することになったわけでございますので、その点はお詫び申し上げるともに、
今回の予定の変更は、より良い制度設計を、幅広い御意見を参考にして行うためのものであることを御理解いただけますようお願い申し上げたいと思います。
そこで、事務局におきましては、このような判断をするに至りましたことから、今後の検討会の進め方について、井上座長に御相談させていただいたわけでありますが、従前のたたき台につきましては、これを素材とした議論が相当程度
積み重ねられてきておりまして、今後、更に議論を進め、深めていただくためには、何らかの新たな素材が必要ではないかと考えられましたことから、座長におかれまして、検討会におけるこれまでの議論を踏まえて、考えられる制度の概要の一例というものを作成していただけることとなったわけであります。
この検討会におきましては、次の議論の段階として、これを素材として更に議論を深めていただくということではどうかということになったものです。
そのように座長においてお示しいただくことになった案と申しますのは、これまで検討会において積み重ねられてきた議論の、ある意味一つの到達点を示すとともに、検討会はもとより、そのほかの、事務局あるいは各方面での今後の議論を更に深めることに資する材料を提供するという観点から、座長におかれまして、検討会でのこれまでの議論や、その素材となったたたき台を踏まえ、現段階において考えられる制度の概要の一例を作成いただいたものと承知しております。もちろん、座長に作成していただくものでありますから、今申し上げましたような経緯からも、事務局が作成する骨格案とは、基本的に性格の異なるものであるということです。
事務局といたしましては、今後、骨格案を作成するに当たり、当然、座長に作成していただいた、考えられる制度の概要の一例の内容を参考にさせていただくわけでありますし、それを素材とした検討会その他の場における議論、意65

見をも参考にさせていただくことになるわけでありますが、座長の作成していただいたものの内容が直ちに事務局作成の骨格案になるというものではないということであります。
事務局といたしましては、非常に御多忙な座長に多大な御配慮と御尽力をいただきまして、厚く感謝申し上げたいと思います。
そして、検討会を含む各方面における検討の状況等を十分に踏まえつつ、平成 16 年通常国会に所要の法案を提出することができるよう、骨格案作成の作業を引き続き進めたいと考えているところでありますので、委員各位の御理解をいただければと存じます。以上でございます。
○井上座長

ありがとうございました。私からも、若干補足して御説明したいと思います。今も触れられましたが、さきの検討会で御了解いただいたように、事務局においては、9 月の検討会でたたき台を素材とした第 2 ラウンド目の議論が一応終了したことを受けまして、次のステップとして骨格案といったものを作成するということで、その作業を進めてこられたものと承知しております。
ただ、今般、現時点において骨格案を出すことは時期尚早であると考えられるので、なお、しばらく見合わせると判断されたということであります。
そういう予定の変更を受けて、検討会の座長として、検討会を今後どういうふうに進めていけばよいかということについて、事務局の方とも御相談した結果、これまでのたたき台については、これを基にした議論を既に相当程度積み重ねてきたところでありますので、今後この議論を更に前に進めていくためには、何らかの新たな素材が必要であろうと思われることから、これまで検討会
において積み重ねてきた議論を踏まえつつ、座長としての立場で、現段階において考えられる裁判員制度の概要の一例というものを作成し、検討会でこれを素材として更に議論を深めていただいてはどうかというふうに考えるに至った
わけでございます。
こういう予定の変更と、座長としての対応措置の決定につきましては、本来、検討会を開いて、皆さんに御協議いただくべきところでありましたけれども、そのためだけに、それぞれお忙しい方々にお集まりいただくのもどうかと考えまして、持ち回りの形で皆さんの御意見をお聞きしたところ、委員の皆さんも、
こういう予定の変更を了承されるとともに、座長として、今申したような対応をすることについて御賛同くださいましたので、急いで、それぞれ本日、お手元に資料 1、2 としてお配りしてあります、「考えられる裁判員制度の概要につ66

裁判員裁判制度に内在する諸問題

いて」というペーパーと、「考えられる刑事裁判の充実・迅速化のための方策の概要について」というペーパーの二つを用意させていただいた次第です。
これに加えまして、検察審査会制度についても議論してきたわけですので、同じ趣旨のペーパーを用意させていただくつもりでありましたけれども、大学での本業を抱えながらの作業でありましたので、本日までに間に合いませんでした。次回の会合までには作成し、お示しできればと考えております。
これらのペーパーの位置付けについて、誤解のないように付言させていただ
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きますと、これらのペーパーは、私自身の考えや選択というものも加わってい
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るという意味で、検討会におけるこれまでの議論の結果を単に整理したという
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だけのものではありません。しかし、また同時に、検討会でのこれまでの議論
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ていたという、そういう私本来の考えそのものというわけでもない、ということを御了解いただければと思います。
また、先ほども触れられましたが、これは、検討会としての案というものでないことはもちろんであり、事務局のたたき台と同じように、あくまで検討会における今後の議論の素材としていただくために作成したものにすぎません。
検討会として何らかの提言を取りまとめることを予定しているわけではありま
せんし、これらのペーパーを基に検討会案のようなものを作成することは全く考えていないということも、皆さん御了解いただけると思います。
こういう方針をとるに至ったことについては、皆さん既に御了解いただいていると承知しておりますが、改めまして、事情を御賢察の上、御確認いただければと思います。
ここまでの点で何か御質問等ございますか。よろしいですか。それでは、先ほど来、御説明した方向で議論を進めたいと思います。」
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/shihou/kentoukai/saibanin/dai28/28gaiyou.
html（傍点部は筆者付記）。座長ペーパーの趣旨についての井上座長の説明は、非常に曖昧であり、検討会での審議の進め方の方針変更について持ち回りで各委員の了承を得ているとするが、本来議事録公開を原則とする検討会の制度設計とは異質な対応である。
10）座長井上正仁「考えられる裁判員制度の概要について」の説明（平成 15 年 10月 28 日）参照（http://www.kantei.go.jp/jp/singi/shihou/kentoukai/saibanin/
67

dai28/28siryou3.pdf）。
従来の刑事司法の特徴について、石井一正「わが国刑事司法の特色とその功罪」、
司法研修所論集 1987- Ⅰ、314 頁以下、刑事裁判実務の改善策の提言として座長ペーパーへの径庭として、井上正仁「刑事裁判に対する提言」、司法研修所
論集 1991- Ⅰ、93 頁以下参照。
11）司法研修所編『裁判員裁判における第一審の判決書及び控訴審の在り方』（司法
研究報告書第 61 輯第 2 号）、法曹会、平成 21 年、6 頁以下参照。本書は、協力研究員・東京大学大学院教授大澤裕、研究員・東京高等裁判所判事田中康郎、
同大阪地方裁判所判事中川博之、同広島地方裁判所判事高橋康明 4 氏の共同研究成果である。
12）井戸俊一「刑事控訴審における事実誤認の審査方法について」、判タ 1359 号（2012年）63 頁以下参照。
13）前掲註 9）『裁判員裁判における第一審の判決書及び控訴審の在り方』103 頁以下、
特に 105 頁（注 43）で詳細な論議の状況が示されている。
14）前掲註 9）『裁判員裁判における第一審の判決書及び控訴審の在り方』107 頁以下参照。
15）http://www.moj.go.jp/content/000103121.pdf16）http://www.moj.go.jp/content/000106075.pdf
17）裁判員制度に関する検討会『裁判員制度に関する検討会・取りまとめ報告書』（平成 25 年 6 月）8 頁参照。
18）拙稿「裁判員裁判制度に内在する諸問題 - 鳥取地裁平成 24 年 12 月 4 日判決を
素材に -」、島大法学 56 巻 3 号（2013 年）1 頁以下参照。
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出席者（委員）池田修、井上正仁、大出良知、酒巻匡、四宮啓、髙井康行、土屋美明、樋口建史、平良木登規男、本田守弘、（事務局）大野恒太郎事務局次長、
辻 裕 教 参 事 官（http://www.kantei.go.jp/jp/singi/shihou/kentoukai/saibanin/
dai18/18gijiroku.html）。

20）当日の出席者は、（委員）大久保恵美子・社団法人被害者支援都民センター理事、
菊池浩・最高検察庁検事、合田悦三・東京地方裁判所部総括判事、酒巻匡・京都大学大学院法学研究科教授、残間里江子・プロデューサー・株式会社キャン
ディッド、四宮啓・弁護士、島根悟・警察庁刑事局刑事企画課長、土屋美明・
一般社団法人共同通信社編集委員兼客員論説、前田裕司・弁護士、山根香織・
主婦連合会会長、（事務局）稲田伸夫刑事局長、岩尾信行大臣官房審議官、名取
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俊也刑事局刑事課長、上富敏伸刑事局刑事法制管理官、東山太郎刑事局刑事法制企画官である（jttp://www.moj.go.jp/content/000103121.pdf）。
21）当日の出席者は、（委員）井上正仁、大久保恵美子、菊池浩、合田悦三、酒巻匡、
残間里江子、四宮啓、島根悟、土屋美明、前田裕司、山根香織、（事務局）稲田伸夫刑事局長、岩尾信行大臣官房審議官、名取俊也刑事局刑事課長、上冨敏伸
刑事局刑事法制管理官、東山太郎刑事局刑事法制企画官である（http://www.
moj.go.jp/content000106075.pdf）。
22）裁判員裁判における事実誤認を理由とする控訴審の在り方について、刑事法ジャーナル 33 号（2012 年）は特集「事実誤認の意義」において、原田國男「事実誤認の意義：最高裁平成 24 年 2 月 13 日判決を契機として」、宮城啓子「控訴審の役割」、中川孝博「最高裁平成 24 年 2 月 13 日判決と東京高裁平成 24 年 4月 4 日判決：最高裁のメッセージは控訴審に届いているか？」を掲載する。量刑不当を控訴理由とする判決については、別稿を予定している。以下、判例の傾向を概観する。量刑不当との控訴理由に対して永山判決の死刑基準（最高裁
昭和 58 年 7 月 8 日第二小法廷判決・刑集 37 巻 6 号 609 頁）を維持して判例違反を理由に原審の死刑判決を破棄して無期懲役とした東京高等裁判所平成 25
年 6 月 20 日第 10 刑事部判決（判時 2197 号 136 頁）及び東京高等裁判所平成 25
年 10 月 8 日第 10 刑事部判決（LEX/DB【文献番号】25502257）がある。複数の重要な量刑事情に関する事実の認定や評価を誤ったとして原審の死刑判決を破棄して無期懲役とした東京高等裁判所平成 26 年 2 月 27 日第 10 刑事部判決（LEX/DB【文献番号】25503240）がある。また、原審の懲役 20 年
（求刑懲役 16 年）とする大阪地方裁判所平成 24 年 7 月 30 日第 2 刑事部判決（LEX/DB【文献番号】25482502）を破棄して懲役 14 年とした大阪高等裁判所平成 25 年 2 月 26 日
第 3 刑事部判決（判タ 1390 号 375 頁）がある。なお、本件大阪高等裁判所判
決は、最高裁判所第一小法廷平成 25 年 7 月 22 日決定（LEX/DB【文献番号】
25501693）で控訴棄却となり確定した。原審の懲役 6 年を破棄して懲役 5 年とした東京高等裁判所平成 26 年 2 月 25 日第 10 刑事部判決（LEX/DB【文献番号】
25503239）がある。他方、東京高等裁判所平成 26 年 2 月 20 日第 10 刑事部判決（LEX/DB【文献番号】25503241）は、「3 名もの命を奪い、多額の現金を強取した結果は極めて重大であり、殺害態様も冷酷かつ非情である。被告人は本件
各強盗殺人及び死体遺棄の一連の犯行を首謀し、実行を主導するなど中心的かつ不可欠な役割を果たしたのであり、共犯者の中で責任は最も重い。」として69

控訴を棄却し、原審の死刑判決を維持した。
23）刑集 66 巻 4 号 482 頁以下参照、判例評釈として、樋上慎二「事実誤認における合理性審査：最高裁平成 24 年 2 月 13 日判決を踏まえて」、刑事法ジャーナ
ル 36 号（2013 年）82 頁、門野博「刑訴法 382 条の事実誤認の意義（最判平成24・2・13）」、法学教室 390 号（2013 年）別冊付録「判例セレクト 2012［Ⅱ］」42頁参照。
24）刑集 66 巻 4 号 549 頁参照。
25）刑集 66 巻 4 号 559 頁参照。
26）LEX/DB【文献番号】25446293。
27）LEX/DB【文献番号】25481221。
28）LEX/DB【文献番号】25481222。
29）刑集 67 巻 4 号 549 頁以下参照、判例評釈として、田淵浩二「共謀の事実誤認を理由とする第 1 審判決の破棄（最決平成 25・4・16）」、法学教室 402 号（2013年）別冊付録「判例セレクト 2013［Ⅱ］43 頁参照。
30）刑集 67 巻 4 号 632 頁以下参照。
31）刑集 67 巻 4 号 637 頁以下参照。
32）刑集 67 巻 7 号 755 頁以下参照、判例評釈として、川上拓一「控訴審における事実誤認の審査」、ジュリスト 1466 号（2014 年）［ 平成 25 年度重要判例解説］
196 頁参照。
33）刑集 67 巻 7 号 853 頁以下参照。
34）刑集 67 巻 7 号 858 頁以下参照。
35）LEX/DB【文献番号】25446285。
36）LEX/DB【文献番号】25470387。
37）LEX/DB【文献番号】25480530。
38）原審については、前掲註 18）拙稿参照。第 1 審完全黙秘の木嶋佳苗事件も控訴審で本件同様の展開をした。具体的審理の経緯は、東京高等裁判所平成 26 年
3 月 12 日第 5 刑事部判決（LEX/DV【文献番号】25503368）参照。
39）渥美東洋『刑事訴訟法〔新版補訂〕』、有斐閣、355 頁以下参照。
40）最高裁で審理された事案の詳細は、前掲註 18）
拙稿 13 頁以下参照。
41）刑集 61 巻 7 号 677 頁以下、特に、679 頁以下参照。
42）木口信之「情況証拠による事実認定 - 裁判の立場から」（三井誠他編『新刑事手続Ⅲ』、悠々社、2004 年）71 頁以下参照、豊崎七絵「間接事実の証明・レベル
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裁判員裁判制度に内在する諸問題と推認の規制」（浅田和茂・石塚伸一他編『村井敏邦先生古稀記念・人権の刑事法学』、日本評論社、2011 年）697 頁以下参照。
43）前掲註 18）拙稿 18 頁以下参照。

【資料編】
広島高裁松江支部平成 26 年 3 月 20 日判決については、既に LEX/DB【文献番号】25503372 で公表されている。しかし、公表されている判決文は、事案の概要
等不正確な部分が見られ、拙稿「裁判員裁判制度に内在する諸問題 - 鳥取地裁平成24 年 12 月 4 日判決を素材に -」、島大法学 56 巻 3 号（2013 年）1 頁以下に資料として紹介した原審との整合性から判決原文を掲載する。

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【資料編】
広島高裁松江支部平成 26 年 3 月 20 日宣告

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