日銀業第２１１号
２ ０ ２４ 年 ４ 月 ９ 日

補完当座預金制度対象先御中日

本銀行「補完当座預金制度に関する細則」の一部改正等に関する件

日本銀行では、２０２４年３月１９日に公表した「「補完当座預金制度基本要領」の一部改正等について」1の記書き２．に伴い、標記規程の一部を別紙１のとおり改正し、２０２４年４月１６日から実施するとともに、別紙２のとおり経過措置を講ずることとしましたので通知します。
今般、標記規程の一部改正が２０２４年４月１６日から実施されますが、一部改正後の標記規程７．
（注２）に記載のとおり、補完当座預金制度の適切な運用を確保する観点から、２０２４年３月１６日を起算日とする積み期間以前の積み期間にかかる利息の算出に用いた計数についても、過誤が判明した場合には、日本銀行による遡及的な利息の再計算および差額の決済等所要の措置の実施のため、速やかに、日本銀行に報告してください。
また、標記規程の一部改正に伴い、「地域金融強化のための特別当座預金制度に関する細則」および「系統中央機関の会員である金融機関による地域金融強化のための特別当座預金制度の利用に関する細則」の一部をそれぞれ別紙３および別紙４のとおり改正し、２０２４年４月１６日から実施することとしましたのであわせて通知します。なお、特別当預利息の取扱いに関し、本件に伴う変更はありませんので、申し添えます。
以1https://www.boj.or.jp/mopo/mpmdeci/mpr_2024/mpr240319d.pdf

上別紙１「補完当座預金制度に関する細則」中一部改正○

４．および５．を次のとおり改める（全面改正）。

４．適用利率
基本要領４．に定める利率とします。
５．利息の計算方法（注）（注）対象先は、組織再編（他の法人との合併、他の法人からの事業の全部もしくは一部譲受け、他の法人への事業の一部譲渡、他の法人からの会社分割による事業の全部もしくは一部承継または他の法人への会社分割による事業の一部承継をいいます。
）が生じる場合には、速やかに日本銀行に連絡してください。利息の算出等の取扱いについて、この細則により難い場合には、その取扱いを日本銀行から個別に通知します。

（１）付利の対象となる金額は、対象先ごとに、付利を行う積み期間（法第７条第３項に規定する１月間をいいます。以下「付利対象積み期間」といいます。）における毎日（銀行休業日の場合には、その前営業日とします。以下同じです。）の終業時の対象預金の残高を合計し、その合計金額から、付利対象積み期間にかかる法定準備預金額（法第２条第２項に定める法定準備預金額をいいます。以下同じです。）に付利対象積み期間の日数を乗じて得た積数（注）を控除した金額（零を下回る場合を除きます。）とします。
（注）指定金融機関でない対象先については、零となります。

（２）付利対象積み期間ごとの利息は、次の計算式により算出します。

利息（注）５．（１）に定める金額×４．に定める利率（％）＝（注）円位未満切捨とします。

３６５×１００（３）付利対象積み期間中に適用利率が変更された場合には、当該付利対象積み期間における法定準備預金額の積数および５．
（１）の金額を、利率の変更前の期間における毎日の終業時の対象預金の残高の合計金額に順次割り当て、割り当てた金額のうち５．
（１）の金額に該当する金額については、変更前の適用利率により、割り当てられなかった残余の金額のうち５．（１）の金額に該当する金額については、変更後の適用利率により、利息を算出します。

○

６．および７．を横線のとおり改める。

６．利息の決済支払方法（注）（注）５．
（３）に定める利息の計算式において、利息の金額が正となる場合には、日本銀行が対象先に利息を支払い、負となる場合には、日本銀行は対象先から利息の支払いを受けます。

（１）日本銀行は、付利対象積み期間ごとの利息について、当該付利対象積み期間の起算日の属する月の翌々月の２０日（その日が休業日の場合にはその翌営業日とします。以下「決済日入金日」といいます。）の午後２時３０分までを目途に、対象先の本店等の当座勘定または準備預り金口座（以下「当座勘定等」といいます。）への入金または当座勘定等からの引落を行います（摘要は「預り金利息（摘要コード１９０）」とします）（注）。
（注）この入金または引落は、対象先の依頼によらず、日本銀行が行うものとします。

（２）日本銀行は、決済日の３営業日前の日の午前中までを目途に、対象先のうち利息の引落を行う先（注）に対して、電話により連絡します。
（注）「事務連絡部署届」（「日本銀行金融ネットワークシステム利用細則（共通事務）」第１号書式）において、当該先の本店等の「当座勘定取引事務」にかかる連絡先として届出を受けている電話番号に連絡します。

（３２）対象先は、決済日入金日に日本銀行が入金を行う金額について、当該先が算出した金額との照合を希望する場合には、当該決済日入金日の３営業日前の日の正午以降、日本銀行 （注）に対して電話により連絡してください。
（注）略（不変）

（４）日本銀行は、新規先について、５．
（４）に定める差額がある場合には、みなし基準期間の最終日が属する積み期間の翌々積み期間にかかる決済日に、当該差額について、当該先の本店等の当座勘定等への入金または当座勘定等からの引落を行います（注）。
（注）日本銀行から新規先に対する連絡または新規先から日本銀行に対する連絡については、それぞれ（２）または（３）に準じます。

７．資料の提出等
対象先は、日本銀行が補完当座預金制度の適切な運用を確保するために必要と認める場合には、日本銀行の求めに応じ、その保有する現金の状況本制度に関する資料の提出その他の情報提供を行うものとします （注１）（注２）。
（注１）対象先は、利息の算出に用いる計数について、日本銀行に報告した計数に過誤が判明した場合には、日本銀行による遡及的な利息の再計算および差額の決済等所要の措置の実施のため、利息の算出に用いる計数を日本銀行に提出してください。具体的には、利息の算出に用いる法定準備預金額について過誤が判明した場合には、日本銀行からの利息支払後であっても、速やかに、日本銀行（当該計数を提出した部署）に報告してください。
（注２）対象先は、２０２４年３月１６日を起算日とする積み期間以前の積み期間にかかる利息の算出に用いた借入れについて、借入限度額を超えて借入れが行われたことが疑われる事象を了知した場合には、日本銀行による遡及的な利息の再計算および差額の決済等所要の措置の実施のため、同借入限度額の算出に用いる計数を日本銀行に提出してください。具体的には、各借入れにあたって日本銀行に提出した計数について過誤が判明した場合には、当該借入れの返済後であっても、また、当該借入れの根拠となる基本約定の廃止後であっても、また、利息の決済後であっても、速やかに、日本銀行（当該計数を提出した部署）に報告してください。

○（別紙）を削る。

別紙２
経過措置

○

２０２４年３月１６日を起算日とする積み期間以前の積み期間にかかる補完当
座預金制度に関する利息の計算方法および決済の取扱いに関しては、なお従前の例による。

別紙３「地域金融強化のための特別当座預金制度に関する細則」中一部改正○

第１章４．（１）（注１）中「５．（３）（注）」を「５．（３）」に改める。

別紙４「系統中央機関の会員である金融機関による地域金融強化のための特別当座預金制度の利用に関する細則」中一部改正○

第１章３．（１）（注１）中「５．（３）（注）」を「５．（３）」に改める。