事務連絡
令 和 ６ 年 ５ 月 17 日

各

都道府県
指定都市
中核市
児童相談所設置市

障害児支援主管部(局) 御中

こども家庭庁支援局障害児支援課

令和６年度障害福祉サービス等報酬改定に伴う個別支援計画作成にあたっての留意点及び記載例について
障害児支援行政の推進につきましては、日頃より御尽力を賜り厚く御礼申し上げます。
令和６年度障害福祉サービス等報酬改定においては、児童発達支援及び放課後等デイサー
ビスにおいて、適切なアセスメントの実施とこどもの特性を踏まえた支援を確保する観点か
ら、児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準（平成 24
年厚生労働省令第 15 号。以下「運営基準」という。
）において、児童発達支援ガイドライン
等に基づく５領域（「健康・生活」「運動・感覚」「認知・行動」「言語・コミュニケーション」「人間関係・社会性」をいう。以下同じ。）の視点を全て含めた総合的な支援を提供することを基本とし、支援内容について、個別支援計画等において５領域とのつながりを明確化した上で支援を提供いただくこととしたところです。あわせて、支援については、インクルージョン（障害児の地域社会への参加・包摂）の観点も踏まえた内容とし、この点についても個別支援計画に記載していくことが求められることになり、「令和６年度障害福祉サービス
等報酬改定に伴う児童発達支援及び放課後等デイサービスにおける個別支援計画の取扱いの変更について」（令和６年３月 15 日発出事務連絡）において、参考様式等をお示ししたところです。
本事務連絡では、本改定の内容を踏まえて作成いただく個別支援計画について、記載のポイント及び参考記載例をお示しいたします。これらの記載のポイントや参考記載例は、発達支援の４つの支援内容（「本人支援」「家族支援」「移行支援」「地域支援・地域連携」）の具体例や、「本人支援」と５領域との関連性の明確化、さらにインクルージョンの観点を盛り込み、モデル例として示すものであり、実際の作成に当たっては、こどもと家族に必要と考えられる支援について十分に検討し作成されるようお願いいたします。
都道府県等におかれましては、御了知の上、市町村及び管内の事業所に周知をお願いいたします。
（別添資料）
別紙１ 個別支援計画の記載のポイント
別紙２ 個別支援計画の記載のポイント
別紙３ 個別支援計画（参考記載例）

参考様式版

（別紙１）
個別支援計画の記載のポイント【個別支援計画全般に係る留意点】〇

個別支援計画の作成に当たっては、こどもの意思の尊重（年齢及び発達の程度に応じた意
見の尊重等）及びこどもの最善の利益の優先考慮の観点を踏まえて作成することが必要である。

〇

それぞれの記載項目について、こどもと家族の意向とアセスメントを踏まえて、つながりを持って作成していくことが必要である。
「利用児及び家族の生活に対する意向」も踏まえて「総合的な支援の⽅針」を設定し、それを受けた「⻑期目標」「短期目標」、それを達成するための「支援目標及び具体的な支援内容等」を設定すること。

〇

５領域（「健康・生活」「運動・感覚」「認知・行動」「言語・コミュニケーション」「人間関係・社会性」以下同じ。）の視点等を踏まえたアセスメントを行った上で、５領域の視点を網羅した支援を行うことが必要である。この際、５領域の視点を持ちながら、こどもと家族の状況を多様な観点・情報から総合的・包括的に確認・分析してそのニーズや課題を捉え、そこから必要な支援を組み立てていくことが重要であり、単に５領域に対応する課題や支援への当てはめを行うだけのアセスメント・計画作成にならないよう留意すること。
なお、発達支援は個々のこどもへのアセスメントを踏まえたオーダーメイドの支援を行う
ものであり、支援目標や支援内容がそれぞれのこどもについて同一のものとなることは想定されないこと。

○ 「支援目標及び具体的な支援内容等」においては、発達支援の基本となる「本人支援」「家族支援」「移行支援」について必ず記載すること。また、「地域支援・地域連携」（例：医療機関との連携等）については、必要に応じて記載することとするが、関係者が連携しながらこどもと家族を包括的に支援していく観点から、当該事項についても積極的に取り組むことが望ましい。
〇

アセスメントに基づくこどもの状態像の把握を適時に行いながら、PDCA サイクル（Plan（計画）→Do（実行）→Check（評価）→Action（改善）で構成されるプロセス）により支援の適切な提供を進めることが必要である。個別支援計画の作成後も、こどもについての継続的なアセスメントによりこどもの状況等について把握するとともに、計画に基づく支援の実
施状況等の把握を行い、モニタリングの際には、作成した個別支援計画に定めた支援目標に対する達成状況等の評価を行い、これを踏まえて個別支援計画の見直しを行うこと。
この観点からは、支援目標や支援内容の記載が⻑期にわたり同一であることは想定されないこと。

【各記載項目の留意点】＜利用児及び家族の生活に対する意向＞〇

こども本人や家族の意向を聴いた上で、家族より得た情報やこどもの発達段階や特性等を踏まえて、整理して記載する。

＜総合的な支援の⽅針＞〇

1 年間を目途に（それ以上の期間も可）、以下の観点も踏まえながら、こどもや家族、関係者が共通した状況や課題への認識と支援の見通しやイメージを持つことができるよう、事業所としてのこども等の状況の見立てとどのように支援をしていくのかという⽅針を記載する。
・障害児支援利用計画、障害児支援担当者会議（セルフプランの場合には、事業所間連携加算等も活用し、複数の利用事業所を集めた支援の連携のための会議）で求められている事
業所の役割
・支援場面のみではなく、家庭や通っている保育所や幼稚園、放課後児童クラブ等（以下「保育所等」という。）、学校等での生活や育ちの視点
・保育所等の併行利用や移行、同年代のこどもとの仲間づくり等のインクルージョン（地域社会への参加・包摂）の視点
・こどもが事業所を継続的に利用している場合には、個別支援計画のモニタリング結果を踏まえた PDCA サイクルによる支援の適切な提供の視点＜⻑期目標＞〇

総合的な支援の⽅針で掲げた内容を踏まえ、概ね１年程度で目指す目標を設定して記載する。

＜短期目標＞〇

⻑期目標で掲げた内容を踏まえ、概ね６か⽉程度で目指す目標を設定して記載する。

＜支援目標及び具体的な支援内容等＞〇

こどもの利用頻度や発達の程度に応じて、欄の増減等のアレンジは適宜行うこととして差し支えない。

＜項目＞〇「本人支援」「家族支援」「移行支援」「地域支援・地域連携」を項目欄に記載する。

〇 「本人支援」「家族支援」「移行支援」については必ず記載する。
「地域支援・地域連携」については、必要に応じて記載することとするが、各事業所において積極的に取り組むことが望ましい。

◎本人支援〇アセスメントやモニタリングに基づき、こどもが将来、日常生活及び社会生活を円滑に営めるようにする観点から、本人への発達支援について、５領域との関連性を含めて記載する。

〇

５領域との関連性については、５つの領域全てが関連付けられるよう記載すること。相互に関連する部分、重なる部分もあると考えられるため、５つの欄を設けて、個々に異なる目標を設定する必要はないが、各領域との関連性についての記載は必ず行うこと。

〇

保育所等との併行利用や複数の障害児通所支援事業所を組み合わせて利用している場合
は、保育所等や他の事業所での支援内容とお互いの役割分担を踏まえた上で、自事業所における支援について記載する。

◎家族支援
〇

こどもの成⻑・発達の基盤となる親⼦関係や家庭生活を安定・充実させる観点から、家族支援について記載する。
【家族支援の例】
・こどもの発達状況や特性の理解に向けた相談援助、講座やペアレントトレーニングの実施
・家族の⼦育てに関する困りごとに対する相談援助
・レスパイトや就労等の預かりニーズに対応するための支援
・保護者同士の交流の機会の提供（ピアの取組）
・きょうだいへの相談援助等の支援
・⼦育てや障害等に関する情報提供

等

◎移行支援
〇

インクルージョン（地域社会への参加・包摂）を推進する観点から、支援の中に「移行」という視点を取り入れ、こどもや家族の意向等も踏まえつつ、保育所等の他のこども施策との併行利用や移行に向けた支援、同年代のこどもとの仲間づくり等の「移行支援」について記載する。

〇

移行支援は、必ずしも保育所等への具体的な移行だけを念頭に置くものではなく、入園・入学等のライフステージの切り替えを見据えた将来的な移行に向けた準備や、事業所以外の生活や育ちの場である保育所等の併行利用先や学校等での生活や支援の充実、こどもが地域で暮らす他のこどもと繋がりながら日常生活を送ることができるようにすること等、利用児童の地域社会への参加・包摂に係る支援が含まれるものであること。
【移行支援の例】
・保育所等への移行に向けた、移行先との調整、移行先との支援内容等の共有や支援⽅法の伝達、受入体制づくりへの協力や相談援助への対応等の支援
・具体的な移行又は将来的な移行を見据えて支援目標や支援内容を設定しての本人への発達支援（※）
・進路や移行先の選択についての本人や家族への相談援助や移行に向けての様々な準備の支援（※）
・保育所等と併行利用を行っている場合や、就学児の場合に、こどもに対し障害特性等を踏まえた一貫した支援を行うため、併行利用先や学校等とこどもの状態や支援内容等についての情報共有や支援内容等（例：得意不得意やその背景の共有、声掛けのタイミン
グ、コミュニケーション手段等）の擦り合わせを行う等の連携・支援の取組
・地域の保育所等や⼦育て支援サークル、地域住⺠との交流

等（※）移行支援の視点を持った本人支援や家族支援を行う場合、「項目」の欄は切り分けることなく、「本人支援」「家族支援」と「移行支援」を併記することで差し支えない。
◎地域支援・地域連携〇

こどもと家族を中心に、包括的な支援を提供する観点から、そのこども・家族の生活や育ちの支援に関わる保健・医療・福祉・教育・労働等の関係機関や障害福祉サービス等事
業所等と連携した取組について、記載する。

〇

個別支援計画であり、計画の対象であるこども・家族への支援に係る取組を記載するものであることに留意すること。
【地域支援・地域連携の例】
・こどもが通う保育所等や学校等との情報連携や調整、支援⽅法や環境調整等に関する相談援助等の取組（※）
・こどもを担当する保健師や、こどもが通う医療機関等との情報連携や調整等の取組
・こどもに支援を行う発達障害者支援センターや医療的ケア児支援センター、地域生活支援拠点等との連携の取組
・こどもが利用する相談支援事業所や障害福祉サービス事業所、他の障害児通所支援事業
所との生活支援や発達支援における連携の取組

等（※）移行支援の取組として記載している場合は、再掲する必要はない。
＜支援目標＞〇

支援期間終了の際（モニタリング時）に、到達できているであろう「こども本人や家族の状況」を具体的な到達目標として記載する。

〇

こども本人や家族の意向等だけでなく、アセスメントの結果も踏まえて、必要と考えられる支援ニーズも含めて目標設定を行うこと。

〇

到達目標については、主語はこども本人や家族となるよう記載することを基本とする。なお、「移行支援」及び「地域支援・地域連携」については、支援⽅針の立て⽅や連携体制のとり⽅によって、主語が事業所・関係機関・関係者等にもなりうるため、柔軟に取り扱うこと。

＜支援内容＞〇

支援目標（具体的な到達目標）で設定した目標に向けて、事業所がどのような支援、工夫、配慮を行うのかを具体的に記載する。

〇「本人支援」については、具体的に設定した支援内容と５領域との関連性を記載する。支
援内容と関連する５領域が複数にまたがる場合には、関連する領域を全て記載する。

〇 「家族支援」「移行支援」「地域支援・地域連携」については、家族や関係機関への具体的な働きかけや取組等について記載する。なお、これらの項目については５領域との関連性の記載は不要である。
＜達成時期＞〇

支援目標を達成するために必要となる期間を設定する。

〇

個別支援計画については、6 か⽉に 1 回以上の見直しが求められているため、達成時期についても最⻑６か⽉後までとする。１〜３か⽉で達成する目標も積極的に検討していくこと。

＜担当者・提供機関＞〇

主として支援を提供する担当者の氏名や職種等を記載する。

〇 「移行支援」や「地域支援・地域連携」において、関係機関との連携を行うことを支援内容として設定している場合には、具体的な連携先である機関名等を記載する。
＜留意事項＞〇

支援内容に設定した取組が、加算の算定を想定している取組である場合には、算定する加算や頻度等について記載する（例：⼦育てサポート加算、家族支援加算、関係機関連携加算等）。

〇

個別支援計画とは別途計画を作成することが必要な加算についても、個別支援計画との関連性を記載する（例：専門的支援実施加算、自立サポート加算等）。

〇

家族の役割、支援の進め⽅等、支援について補足事項があれば記載する。

＜優先順位＞〇

こどもや家族の意向も踏まえた上で、こどもの支援ニーズと課題、現在と当面の生活の状
況等を踏まえて、「本人支援」の各支援内容に関して取組の優先順位を設定する。こどもの発達段階や特性等についてこどもや家族と共通理解を図り共に考えながら設定することが望ましい。

〇

優先順位として番号を振ることのほか、二重丸や丸等で優先度を示すこととしても差し支えない。また、優先度がつけられない又は判断できない場合には空欄にすることや、同一の番号とすることとしても差し支えない。

〇「家族支援」「移行支援」「地域支援・地域連携」については、優先順位の記載は不要である。

支援内容と関連する５領域が複数にまたがる場合には、関連する領域を全て記載する。

「本人支援」については、具体的に設定した支援内容と５領域との関連性を記載する。

工夫、配慮を行うのかを具体的に記載する。

の関連性の記載は不要である。

児童発達支援管理責任者氏名：

留意事項〇 主として支援を提供する担当者の氏名や職種等を記載する。

〇 家族の役割、支援の進め⽅等、支援について補足事項があれば記載する。

する（例：専門的支援実施加算、自立サポート加算等）。

〇 個別支援計画とは別途計画を作成することが必要な加算についても、個別支援計画との関連性を記載について記載する（例：⼦育てサポート加算、家族支援加算、関係機関連携加算等）。

〇 支援内容に設定した取組が、加算の算定を想定している取組である場合には、算定する加算や頻度等〇 「家族支援」「移行支援」「地域支援・地域連携」については、優先順位の記載は不要である。

としても差し支えない。

年

⽉

日

（保護者署名）押印廃止

本計画書に基づき支援の説明を受け、内容に同意しました。

支援内容として設定している場合には、具体的な連携先である機関名等を記載する。

〇 「移行支援」や「地域支援・地域連携」において、関係機関との連携を行うことをであることは想定されないこと。

この観点からは、支援目標や支援内容の記載が⻑期にわたり同一

これを踏まえて個別支援計画の見直しを行うこと。

個別支援計画に定めた支援目標に対する達成状況等の評価を行い、支援の実施状況等の把握を行い、モニタリングの際には、作成した個別支援計画の作成後も、こどもについての継続的なアセスメン
トによりこどもの状況等について把握するとともに、計画に基づく

また、優先度がつけられない又は判断できない場合には空欄にすることや、同一の番号とすることることが必要である。

〇 優先順位として番号を振ることのほか、二重丸や丸等で優先度を示すこととしても差し支えない。

（改善）で構 成されるプロセス）により支援の適切な提供を進め性等についてこどもや家族と共通理解を図り共に考えながら設定することが望ましい。

アセスメントに基づくこどもの状態像の把握を適時に行いながら、ても積極的に取り組むことが望ましい。

らこどもと家族を包括的に支援していく観点から、当該事項につい踏まえて、「本人支援」の各支援内容に関して取組の優先順位を設定する。こどもの発達段階や特〇また、「地域支援・地域連携」（例：医療機関との連携等）については、必要に応じて記載することとするが、関係者が連携しながPDCAサイクル（Plan（計画） Do（実行） Check（評価） Action

順位

すること。

本となる「本人支援」「家族支援」「移行支援」について必ず記載○ 「支援目標及び具体的な支援内容等」においては、発達支援の基

れのこどもについて同一のものとなることは想定されないこと。

ダーメイドの支援を行うものであり、支援目標や支援内容がそれぞ

なお、発達支援は個々のこどもへのアセスメントを踏まえたオー

行うだけのアセスメント・計画作成にならないよう留意すること。

とが重要であり、単に５領域に対応する課題や支援への当てはめをそのニーズや課題を捉え、そこから必要な支援を組み立てていくこ族の状況を多様な観点・情報から総合的・包括的に確認・分析してとが必要である。この際、５領域の視点を持ちながら、こどもと家

アセスメントを行った上で、５領域の視点を網羅した支援を行うこ

コミュニケーション」「人間関係・社会性」）の視点等を踏まえた〇 ５領域（「健康・生活」「運動・感覚」「認知・行動」「言語・こと。

を達成するための「支援目標及び具体的な支援内容等」を設定するの⽅針」を設定し、それを受けた「⻑期目標」「短期目標」、それ「利用児及び家族の生活に対する意向」も踏まえて「総合的な支援トを踏まえて、つながりを持って作成していくことが必要である。

〇 それぞれの記載項目について、こどもと家族の意向とアセスメン

先考慮の観点を踏まえて作成することが必要である。

び発達の程度に応じた意見の尊重等）及びこどもの最善の利益の優〇 個別支援計画の作成に当たっては、こどもの意思の尊重（年齢及【個別支援計画全般に係る留意点】（別紙２）〇 こどもや家族の意向も踏まえた上で、こどもの支援ニーズと課題、現在と当面の生活の状況等を

提供機関

優先

※ ｢健康・生活｣、｢運動・感覚｣、｢認知・行動｣、｢言語・コミュニケーション｣、｢人間関係・社会性｣

具体的な働きかけや取組等について記載する。なお、これらの項目については５領域と〇 「家族支援」「移行支援」「地域支援・地域連携」については、家族や関係機関への〇〇 支援目標（具体的な到達目標）で設定した目標に向けて、事業所がどのような支援、提供する支援内容について、本計画書に基づき説明しました。

地域連携

・

地域支援

移行支援

家族支援

に取り扱うこと。

携体制のとり⽅によって、主語が事業所・関係機関・関係者等にもなりうるため、柔軟

なお、「移行支援」及び「地域支援・地域連携」については、支援⽅針の立て⽅や連〇 到達目標については、主語はこども本人や家族となるよう記載することを基本とする。

られる支援ニーズも含めて目標設定を行うこと。

〇 こども本人や家族の意向等だけでなく、アセスメントの結果も踏まえて、必要と考え族の状況」を具体的な到達目標として記載する。

本人支援連携」については、必要に応じて記載することとするが、各事業所において積極的に取〇 「本人支援」「家族支援」「移行支援」については必ず記載する。「地域支援・地域〇 「本人支援」「家族支援」「移行支援」「地域支援・地域連携」を項目欄に記載する。

時期

日・計画及び延⻑時間を別表で定めることも可。

・利用曜日・提供時間等を記載。

（曜日・頻度、時間）〇 個別支援計画については、６か⽉に１回以上の見直しが求められているため、達成時期に
達成
担当者○ 支援期間終了の際（モニタリング時）に、到達できているであろう「こども本人や家

本人支援

⽉

支援の標準的な提供時間等

ついても最⻑６か⽉後までとする。１〜３か⽉で達成する目標も積極的に検討していくこと。
(内容・支援の提供上のポイント・5領域(※)との関連性等)

支援内容〇 支援目標を達成するために必要となる期間を設定する。

⻑期目標で掲げた内容を踏まえ、概ね６か⽉程度で目指す目標を設定して記載する。

総合的な支援の⽅針で掲げた内容を踏まえ、概ね１年程度で目指す目標を設定して記載する。

・ こどもが事業所を継続的に利用している場合には、個別支援計画のモニタリング結果を踏まえた PDCAサイクルによる支援の適切な提供の視点

・ 保育所等の併行利用や移行、同年代のこどもとの仲間づくり等のインクルージョン（地域社会への参加・包摂）の視点

・ 支援場面のみではなく、家庭や通っている保育所や幼稚園、放課後児童クラブ等（以下「保育所等」という。）、学校等での生活や育ちの視点議）で求められている事業所の役割

り組むことが望ましい。

本人支援

年

・ 障害児支援利用計画、障害児支援担当者会議（セルフプランの場合には、事業所間連携加算等も活用し、複数の利用事業所を集めた支援の連携のための会とができるよう、事業所としてのこども等の状況の見立てとどのように支援をしていくのかという⽅針を記載する。

増減等のアレンジは適宜行っていただいて差し支えない。

（具体的な到達目標）

作成年⽉日：〇 1年間を目途に（それ以上の期間も可）、以下の観点も踏まえながら、こどもや家族、関係者が共通した状況や課題への認識と支援の見通しやイメージを持つこ

本人支援

本人支援

項目

支援目標

個別支援計画書

こども本人や家族の意向を聴いた上で、家族より得た情報やこどもの発達段階や特性等を踏まえて、整理して記載する。

・ こどもの利用頻度や発達の状況に応じて欄の○支援目標及び具体的な支援内容等(内容・期間等)

短期目標(内容・期間等)⻑期目標

総合的な支援の⽅針

生活に対する意向

利用児及び家族の利用児氏名：○○ ○○（生年⽉日：暦年齢）

本人支援

本人支援

本人支援

項目

かみやすくするため、つかむ・支える・滑る等の要素を取り入れできるようになる。

れ、身にまとうことができる。

・衣類の着脱：どのような形であびの要素を強調して行う。

使って、潰す、切る、混ぜる等の遊・食事：スプーン、フォーク、箸をう、以下の取組を行う。

「できた」という実感を持てるよ

ト・仕上げを行う。

・身だしなみや整え⽅の観点は次のステップとし、大人がサポー

テップで始めていく。

・服を頭上に掲げる程度の行動を促すところから、スモールス

遊びや水遊び等、本人が楽しめる活動の前に重点的に取り組む。

・道具の使用と手の操作性を強調して提供する。特に着脱は、外さを伝えていく。

・本人からの表出や要求に可能な限り応え、伝わったことの楽し

め込まないように、執拗な繰り返しは行わない）。

・簡単なやり取りを端的に都度促していく（本人がストレスをた・具体的な伝え⽅のモデルを大人が示す。

た遊具遊びを提供する。

・手の平、足の裏、お尻等体を支えたり、接地している感覚をつり組み、遊具に合わせた体の調整がてから声をかける。

・活動前に全体を指差しする等を行い、全体を見渡す機会を設け

健康・生活

言語・コミュニケーション

認知・行動

運動・感覚

人間関係・社会性

３か⽉後

６か⽉後

６か⽉後

時期

(内容・支援の提供上のポイント・５領域(※)との関連性等)

うになる。

理学療法士

保育士

心理担当職員

保育士

作業療法士

提供機関

担当者

・大人が介在する中で、絵カードやイラスト等を用いて、「これで遊びたい」等の具体的な意思を友達に表現できるよ・見える化された手順やスケジュールを大人と一緒に確認し、設定活動時に自分で動けるようになる。

に聞くことができる。

・視覚的なスケジュールを手掛かりに指示を理解し、わからない時には様々なコミュニケーション手段を用いて、大人支援していきます。

いる場面を見させていただく。

６⽉に予定している家庭訪問の時に、ご家庭で着替えて・専門的支援実施加算については、別紙参照。

に心理担当職員による個別面談）を設ける。

・保護者に対して具体的な接し⽅の例を示す時間（５⽉

専門的支援実施加算については、別紙参照。

留意事項

3

2

2

順位

優先

9:15-14:45（保護者都合により２時間の延⻑支援の可能性有）・⼩集団：毎週水曜日

心理担当職員(⽉３回）、作業療法士担当（⽉１回）

・個別：毎週⽉曜日14:30-15:15 (空き状況によって週２回の利用有）（曜日・頻度、時間）

支援の標準的な提供時間等ます。こうした取組を中心に保育園とも情報共有を行い、必要に応じて訪問等の⽅法により連携を図り、保育園での生活の中でも、より多くの「わかった」「できた」に繋がるように（具体的な到達目標）

やことばで伝えることができる。

日

物を大人に手渡す等）により、まずは大人とのやり取りの中で、「（言われていることが）わかったｰ（言いたいことが相手に）伝わった」経験を楽しみながら丁寧に積み重ねていき達成

嫌な時やお願いをする時に、身振り

⽉化）することで、より確実な理解を促していきます。また、本人の気持ちをタイムリーに表現できる手段（例：複数の絵カードや具体物の中から指差しをする、該当するカードや具体

支援内容「どうぞ」と言われてから活動に取年られ、集団での活動等の流れに沿わない行動として捉えられることがあるようです。視覚的な情報処理が優位という特性を活かし、手順や活動の流れを視覚化・スケジュール化（構造支援目標○支援目標及び具体的な支援内容等(内容・期間等)

短期目標(内容・期間等)⻑期目標

総合的な支援の⽅針

・場面に合った行動を自分で気付いて行えるようになってほしい（保護者）。

生活に対する意向

作成年⽉日：○○さんは、ことばよりも視覚的な手掛かりの⽅が理解しやすいと見立てています。このため、目の前の情報が動きに繋がりやすく、説明の理解が曖昧なまま活動に取り組む様⼦が見・楽しく遊びたい（本人）。

個別支援計画書（参考記載例）

利用児及び家族の利用児氏名：○○ ○○（2019年４⽉30日生：５歳０か⽉）（別紙３）

・連携会議を定期的に開催し、情報収集・役割分担について協議する。

・各関係機関からの情報に基づき、具体的な場面でのこどもとの関わり⽅の提案や関わり⽅のポイントについて助言を行う。

それぞれの機関で得られた情報を共有し、日常的な生活や支援に活用するための具体策を提案する。

スクリーンショット等を送ってください）。

⼦を交換する（保育園からの電⼦連絡については、お手数ですが・保育園の連絡と当事業所の連絡内容を相互に確認し、日々の様す。

のこどもとの関わりについて、具体的な関わり⽅のモデルを示

・必要に応じて保育園を訪問し、行事等、普段と異なる活動の際の観察や面談の機会などを通じてお伝えし、共有する。

・本人のコミュケーションや判断する仕草等を、個別支援の場面

く。

選ぶ機会を設ける等、具体的な⽅法をお伝えし、実践していただ

吸おいてから次の提案をしたり、具体的な選択肢を２つ提示して・本人が自分で考えたり選んだりすることができるように、一呼もの近くに誘う等の関わり・促しを行う。

・椅⼦を所定の位置に持ってくる場面において、見本になるこどう。

関係機関で役割分担を行うと共に、て共有を図る。

際には、説明の⽅法や促し⽅につい日常的な連携に加え、特に行事等のを増やす。

切にしながら、やリ取りをする場面

日常生活において、本人の意思を大場面が増える。

（クラスの友達）の行動を意識する・トイレで用を足す、着替える、食事の後や玩具の片付けを行とや表現する機会を設ける。

増える。

日常的な場面で、同年代のこども

・活動内容を絵やシンボル等での紹介を通し、選択肢から選ぶこ・自信を持って取り組める活動に担任以外の職員と参加する。

が拡がり、自らやり取りすることがコミュニケーションのレパートリー

児童発達支援管理責任者氏名：提供する支援内容について、本計画書に基づき説明しました 。

地域連携

・

地域支援

移行支援

家族支援

本人支援

本人支援

６か⽉後

６か⽉後

６か⽉後

６か⽉後

６か⽉後

する（行事のスケジュールの共有も含む）。

保護者の意向も確認しながら三者で連携を図る点に留意

講座をグループワークにて実施。

・家族支援加算（Ⅱ）：⽉１回の頻度で⼦育てに関する

践の様⼦を踏まえたフィードバックを行う。

との具体的なやり取りをモデルにしながら、家庭での実・⼦育てサポート加算：⽉１回の頻度を想定し、担当者定期的に（⽉に１回）情報共有を行う。

個別での取組が⼩集団でも行えるよう、⼩集団担当者と先生、△△先生○○保育園◇◇園⻑ 携会議の開催を予定。

任者、支援担当者、 関係機関連携加算（Ⅱ）：３ヶ⽉に１回程度の頻度で連

児童発達支援管理責△先生、保護者

任者、○○保育園△

児童発達支援管理責保護者

心理担当職員

理学療法士

保育士

理学療法士

保育士

心理担当職員

3

1

年

⽉

日

（保護者署名）本計画書に基づき支援の説明を受け、内 容に同意しました。
押印廃止※ ｢健康・生活｣、｢運動・感覚｣、｢認知・行動｣、｢言語・コミュニケーション｣、｢人間関係・社会性｣

人間関係・社会性

言語・コミュニケーション