令和元年１１月２２日
内閣府大臣官房公益法人行政担当室

公益財団法人日本プロスポーツ協会に対する勧告について

目

次

勧告の概要 ·································· １
行政庁から法人に対する勧告書 ················ ２
公益認定等委員会から行政庁に対する勧告書 ···· ５
公益法人の監督措置について ·················· 10

内閣

府
令 和 元 年 １ １ 月 ２ ２ 日
内 閣 府 大 臣 官 房 公 益 法 人 行 政 担 当 室

公益財団法人日本プロスポーツ協会に対する勧告について
公益財団法人日本プロスポーツ協会において、評議員会の開催が困難であること、平成２９年度及び同３０年度の計算書類について評議員会の承認を受けていないこと等に関し、行政庁（内閣総理大臣）は本日付けで、同法人に対し、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「公益認定法」という。
）第２８条第１項の規定による勧告を行いましたので、公表します。
この勧告は、内閣府公益認定等委員会から行政庁（内閣総理大臣）に対して行われた同法第４６条第１項の規定による勧告に基づき行政庁（内閣総理大臣）が行うものです。

（勧告の概要）公益法人として公益認定法第５条第２号に規定する「公益目的事業を行うのに必要な技術的能力」を回復するとともに、法律の規定を遵守した法人運営を確立するため、以下の措置を講じること。
（１）理事の責任において、早急に、評議員会を開催するとともに、その承認を受けた上で平成２９年度及び同３０年度の計算書類を行政庁に提出すること。
（２）評議員会の規模の適正化を図り、その人選を見直すことなどにより、理事を牽制・監督するという評議員本来の役割を果たし得る体制を構築すること。
等【本件問合せ先】内閣府大臣官房公益法人行政担当室
見次、中島
ＴＥＬ：５４０３－９５３０(直通)ＦＡＸ：５４０３－０２３１

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府益担第９１８号
令和元年 １１月 ２２日
公益財団法人日本プロスポーツ協会
代表者 島村 宜伸 殿
内閣総理大臣安倍 晋三

勧告書

公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成１８年法律第４９号。以下「公益認定法」という。）第２８条第１項の規定に基づき、下記の措置をとるよう勧告します。
記
１ 勧告年月日
令和元年１１月２２日
２ 勧告の内容
貴法人において、公益認定法第５条第２号に規定する「公益目的事業を行うのに必要な（中略）技術的能力」を回復するとともに、同法及び、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成１８年法律第４８号。以下「一般法人法」という。）の規定を遵守した法人運営を確立するため、以下の措置を講じること。
（１）理事の責任において、早急に、評議員会を開催するとともに、その承認を受けた上で平成２９年度及び同３０年度の計算書類を行政庁に提出すること。
（２）評議員会の規模の適正化を図り、その人選を見直すことなどにより、理事を牽制・監督するという評議員本来の役割を果たし得る体制を構築すること。
（３）一般社団法人日本野球機構（以下「日本野球機構」という。）が当該法人からの脱退の意思を表示していることを踏まえ、その脱退の通知（以下「脱退通知」という。）の取扱いについて、速やかに結論を出すこと。
（４）日本野球機構が脱退通知に当たって指摘した、当該法人の組織運営やコンプライアンス上の問題に対する説明責任を徹底するため、当該法人としての対応方針を、

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ホームページで公表するなど対外的に表明すること。
（５）理事は、法令に基づく役割を十分に果たすこと。
（６）令和２年１月３１日までに、上記（１）から（５）までについて必要な措置を講じた上で、その内容を行政庁に報告すること。
３ 理由
公益認定等委員会から内閣総理大臣宛て「勧告書」（令和元年１１月２２日付け府益第６７４号）の３に記載のとおり、貴法人において公益認定法第５条第２号に掲げる基準に適合しなくなったこと、公益認定法第２章第２節の規定を遵守していないこと、法人の機関が一般法人法の規定に基づき義務を果たし、又は権限を適切に行使していないことが疑われることから、公益認定法第２９条第２項第１号、第２号及び第３号に該当すると疑うに足りる相当な理由があるため。
４ 是正又は改善措置等の報告
上記勧告に係る措置を講じ、その内容を別紙報告様式により内閣府大臣官房公益法人行政担当室に報告すること。
なお、正当な理由なく、この勧告に係る措置をとらなかったときは、公益認定法第２８条第３項により、勧告に係る措置をとるべき旨の命令を発出することがあり得ます。
５ 報告期限上記２（６）に記載の期限
６ 報告方法
書面により報告すること。
【参考１】公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（ 平成１８年法律第４９号）（抄）（勧告、命令等）
第２８条 行政庁は、公益法人について、次条第二項各号のいずれかに該当すると疑うに足りる相当な理由がある場合には、当該公益法人に対し、期限を定めて、必要な措置をとるべき旨の勧告をすることができる。
２ 行政庁は、前項の勧告をしたときは、内閣府令で定めるところにより、その勧告の内容を公表しなければならない。
３ 行政庁は、第一項の勧告を受けた公益法人が、正当な理由がなく、その勧告に係る措置をとらなかったときは、当該公益法人に対し、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。
４・５ （略）3

（公益認定の取消し）第２９条 行政庁は、公益法人が次のいずれかに該当するときは、その公益認定を取り消さなければならない。
一 第六条各号（第二号を除く。）のいずれかに該当するに至ったとき。
二 偽りその他不正の手段により公益認定、第十一条第一項の変更の認定又は第二十五条第一項の認可を受けたとき。
三 正当な理由がなく、前条第三項の規定による命令に従わないとき。
四 公益法人から公益認定の取消しの申請があったとき。
２ 行政庁は、公益法人が次のいずれかに該当するときは、その公益認定を取り消すことができる。
一 第五条各号に掲げる基準のいずれかに適合しなくなったとき。
二 前節の規定を遵守していないとき。
三 前二号のほか、法令又は法令に基づく行政機関の処分に違反したとき。
３～７ （略）【参考２】公益認定等に関する運用について（公益認定等ガイドライン）（平成２０年４月（平成３１年３月改定）内閣府公益認定等委員会）（抜粋）
Ⅰ 公益法人認定法第５条等について（公益社団法人・公益財団法人関係）
２．認定法第５条第２号関係<経理的基礎及び技術的能力>《技術的能力》
認定法第５条第２号の「公益目的事業を行うのに必要な」「技術的能力」とは、事業実施のための技術、専門的人材や設備などの能力の確保とする。
（略）
事業に必要な技術的能力は、法人自らが全てを保有していることを求めているものではない。しかし、実態として自らが当該事業を実施しているとは評価されない程度にまで事業に必要な資源を外部に依存しているときには、技術的能力を備えていないものと判断される場合もありうる。

＜本件担当者＞（照会先、報告を書面により提出する際の送付・連絡先）
内閣府大臣官房公益法人行政担当室〒105-0001 東京都港区虎ノ門 3-5-1 虎ノ門３７森ビル１２階

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府益第６７４号
令和元年１１月２２日
内閣総理大臣安倍 晋三 殿
公益認定等委員会
委員長 佐久間 総一郎

勧告書

公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成１８年法律第４９号。以下「公益認定法」という。）第４６条第１項の規定に基づき、下記の措置をとるよう勧告します。
記
１ 措置の対象となる法人（１）法人コード：A023343（２）法人の名称：公益財団法人日本プロスポーツ協会（３）代表者の氏名：島村 宜伸（４）主たる事務所の所在場所：東京都千代田区麹町１－３－２３麹町１丁目３番地ビル
９階

２ 勧告の内容
公益財団法人日本プロスポーツ協会（以下「当該法人」という。）については、下記３に記載するとおり、公益認定法第２９条第２項第１号、第２号及び第３号に該当すると疑うに足りる相当な理由が認められる。
したがって、当該法人において、公益認定法第５条第２号に規定する「公益目的事業を行うのに必要な（中略）技術的能力」を回復するとともに、同法及び、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成１８年法律第４８号。以下「一般法人法」という。）の規定を遵守した法人運営を確立するため、以下の措置を講じるよう、当該法人に対し、同法第２８条第１項の規定による勧告をすること。
（１）理事の責任において、早急に、評議員会を開催するとともに、その承認を受けた上で平成２９年度及び同３０年度の計算書類を行政庁に提出すること。
（２）評議員会の規模の適正化を図り、その人選を見直すことなどにより、理事を牽制・5監督するという評議員本来の役割を果たし得る体制を構築すること。
（３）一般社団法人日本野球機構（以下「日本野球機構」という。）が当該法人からの脱退の意思を表示していることを踏まえ、その脱退の通知（以下「脱退通知」という。）の取扱いについて、速やかに結論を出すこと。
（４）日本野球機構が脱退通知に当たって指摘した、当該法人の組織運営やコンプライアンス上の問題に対する説明責任を徹底するため、当該法人としての対応方針を、ホームページで公表するなど対外的に表明すること。
（５）理事は、法令に基づく役割を十分に果たすこと。
（６）令和２年１月３１日までに、上記（１）から（５）までについて必要な措置を講じた上で、その内容を行政庁に報告すること。
３ 理由
当委員会は、当該法人が、評議員会の承認を受けた平成２９年度及び同３０年度の計算書類を行政庁に提出していないこと、当該法人の加盟団体である日本野球機構が、令和元年９月９日、当該法人の組織運営やコンプライアンス上の問題を理由に、当該法人に脱退を通知したと発表したことなどを契機として、公益認定法第２７条第１項及び第５９条第１項の規定に基づき、令和元年９月１０日付け府益担第５００号・府益第３２４号により当該法人に報告を求め、同月３０日付けで報告書（以下「報告書」という。）の提出を受けるなど、事実確認を行ってきた。
この結果を踏まえ、当委員会において、当該法人が公益認定法第２９条第２項各号に該当するかどうかを審査した結果は、以下のとおりである。
（１）評議員会の運営について① 開催が困難であること
公益財団法人の定時評議員会については、一般法人法第１７９条第１項に「毎事業年度の終了後一定の時期に招集しなければならない。」と規定されており、また、当該法人の定款第２３条にも「毎年度６月に 1 回開催するほか、必要がある場合に開催する。」と規定されている。
平成３０年６月に開催予定であった評議員会は、当初、同年６月２０日に予定していたものの、出席者が過半数に満たなかったため流会となったところ、同年７月２０日、同法第１９４条に規定する評議員会の決議の省略（以下「決議の省略」という。）により評議員を改選した上、３度の日程調整を経て、同年１１月１５日に至ってよう
やく開催された。
また、令和元年６月に開催予定であった評議員会について、報告書は、４度にわたって日程調整したものの開催には至らず、今後、決議の省略により評議員を改選し、新たな評議員により開催する旨を説明している。
しかしながら、当該法人は、現時点においても決議の省略による評議員の改選にすら着手しておらず、仮に改選したとしても、平成３０年度には改選から評議員会の開6

催まで約４か月を要していることを踏まえると、本年６月に開催されるべき評議員会の開催の見通しが立っているものとは、依然として認められない。
② 計算書類の承認の見通しが立たず行政庁に提出できないこと
公益財団法人の計算書類は、公益認定法第２１条第４項、同法第２２条第１項、一般法人法第１９９条が準用する同法第１２６条第２項の規定により、毎事業年度の経過後３か月以内に、定時評議員会の承認を受けた上で行政庁に提出することが必要である。
これを当該法人についてみると、平成２９年度の計算書類は、同３０年１１月１５日に開催した評議員会において承認されず、その後は評議員会が開催されていないことから、同年度、平成３０年度いずれの計算書類も、現時点に至るまで評議員会の承認を受けていないままとなっている。
上記①のとおり評議員会の開催の見通しが立っていないことから、法令が求める手続を経た計算書類が行政庁に提出される見通しも、依然として認められない。
③ 理事がその役割を十分に果たしていないこと
評議員会の開催については、一般法人法第１７９条第３項において「評議員会は、（中略）理事が招集する。」とされているところ、当委員会は、上記①及び②の事態への理事会の認識について報告を求めたが、報告書はこの点に言及していなかった。
こうした事実を踏まえると、理事が、法令に基づく役割を認識しておらず、これを十分に果たしていないと認められる。
（２）法人の体制について① 評議員会の規模が過大であること
上記（１）①のとおり評議員会の開催が困難となっている点について、報告書は、評議員には各加盟団体の事務部門の者が多く、人事異動に伴い、転勤したり当該法人に関する権限を有しなくなって欠席となることがある旨を説明している。
当該法人の理事会が制定した「評議員候補者及び役員候補者選任規則」には、評議員会に推薦する評議員候補者として「加盟団体より推薦された者」、「在京大手テレビ局のスポーツ局長」が定められているところ、評議員には、１５加盟団体と５テレビ局において一定の役職を占める者を含め、２０人を超える者が選出されている。
このような多数による評議員会の開催には、平成３０年度には約４か月の期間を要しており、同３１年度には４度の日程調整を経てもいまだ開催に至っていない。
こうした事実を踏まえると、評議員会の開催が困難となっているのは、評議員の規模が過大であることが大きな要因であると考えられる。
② 評議員本来の役割を十分に果たし得ない体制であること
評議員は、理事の選任や解任など一般財団法人の基本的事項について決議する評議7

員会の権限を通じて、業務を執行する理事をいわば牽制・監督する役割を担っている。
当該法人においては、理事には各加盟団体の代表者が、評議員には各団体においてこれらを補佐する立場にあると考えられる部長職等の者が、多く選任されている。その理由について報告書は、公益目的事業である日本プロスポーツ大賞の運営に当たり、現場を掌握している各加盟団体の部長職等の者の協力が不可避であり、加盟団体の担当者への指示命令を円滑にするためである旨説明している。
このように当該法人においては、上述した評議員本来の役割が理解されていないことに加え、各加盟団体にあっては下位にある者が評議員として、その上位者である理事を牽制・監督するという体制になっており、評議員本来の役割を十分に果たすことが期待できる体制であるとは認められない。
（３）加盟団体の脱退について当該法人の定款第７条においては、加盟団体が脱退しようとするときは理事会の同意を得なければならないとされており、その趣旨について報告書は、１つの加盟団体の脱退は公益目的事業への影響が大きく、他の加盟団体への影響も鑑みてのことである、と説明している。
また、今般の脱退通知について報告書は、令和元年９月２４日の理事会において、脱退回避のため最大限努力すべきとの意見が出たため、その取扱いについて保留しており、今後、日本野球機構との協議を重ねた上で理事会で審議し、脱退の可否を判断していく、としている。
本来、民間の主体が他の主体の活動に参加・協力するか否かは任意の意思に基づくものであり、活動から脱退するか否かも、社会通念上合理的な理由があれば、その時期や条件について両者が協議する必要性は首肯できるものの、同様に任意である。
これを当該法人についてみると、報告書は、定款第７条の趣旨について上記のとおり説明しているものの、その「影響」の具体的な内容は示しておらず、また、今般の脱退が事業や他の加盟団体に及ぼす具体的な影響について、日本野球機構にも説明していない。さらに、今般の脱退通知の取扱いを審議する理事会の開催時期も未だ明らかにされていない。
当該法人の公益目的事業の中核を成すのは、プロスポーツの振興に功績のあった者に対する表彰であり、加盟団体を含む関係者の信頼の上に成り立つものであることに鑑みれば、当該法人の公益目的事業の円滑な実施のため、このような状況を速やかに改善することが必要であると考えられる。
（４）その他
日本野球機構は、脱退の理由として、当該法人には公益法人としての組織運営やコンプライアンス上の問題について改善すべき点がある旨を指摘しており、当該法人との協議を経てもなお、脱退を翻意するには至っていない状況にある。
当該法人は報告書において、これらの問題に対する認識や対応方針を説明している8

ものの、当該法人の公益目的事業の中核を成すのは、プロスポーツの振興に功績のあった者に対する表彰であり、加盟団体を含む関係者の信頼の上に成り立つものであることに鑑みれば、当該法人における公益法人としての組織運営やコンプライアンス上の問題に対する説明責任を徹底するため、より一層の取組が求められると考えられる。
したがって、上記３の（１）から（４）までに掲げる内容を踏まえると、当該法人は、公益認定法第５条第２号に掲げる基準に適合しなくなったこと（３（２）から（４）まで）、公益認定法第２章第２節（公益法人の事業活動等）の規定を遵守していないこと（３（１））、法人の機関が一般法人法の規定に基づき義務を果たし、又は権限を適切に行使していないこと（３（１）（２））が疑われることから、公益認定法第２９条第２項第１号、第２号及び第３号に該当すると疑うに足りる相当な理由があるものとして、当該法人に対して、同法第２８条第１項の規定に基づき、上記２の（１）から（６）までに掲げる必要な措置をとるべき旨を勧告することが適当である。

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公益法人の監督措置について報告徴収・立入検査

公益法
人

事業の適正な運営を確保するため必要な限度で実施（認定法第27条第1項）※欠格事由に関する事項については行政庁が実施

勧告
任意的認定取消事由（認定基準不適合、認定法その他の法令違反）に該当すると疑うに足りる
相当な理由がある場合→期限を定めて必要な措置をとるべき旨勧告（認定法第28条第1項） ※公表規定あり

命令
勧告を受けた公益法人が、正当な理由なく、その勧告に係る措置をとらなかったとき→その勧告に係る措置をとるべき旨命令（認定法第28条第3項） ※公示規定あり【事前に弁明の機会の付与が必要（行政手続法）】

認定取消し
必要的取消し：欠格事由該当、命令違反等
任意的取消し：認定基準不適合、認定法その他の法令違反（認定法第29条第1項、第2項） ※公示規定あり【事前に「聴聞」を実施（行政手続法）】

行政庁
（内閣
総理
大臣）

勧告・命令・認定取消しを行う場合は、事前に以下のいずれかの手続が必要（※欠格事由関係等、一部例外を除く）

行政庁に対する勧告
認定基準適合性等を審査し、必要があると認めるとき→勧告・命令・認定取消し等の措置をとることについて内閣総理大臣に勧告（認定法第46条第1項）※公表規定あり

又は諮問
行政庁が勧告・命令・認定取消しをしようとする場合（委員会の勧告を受けて行う場合を除く）（認定法第43条第1項第2号）

答申（ ※公表規定あり ）

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公益
認
定等
委員会