［現場検査申請書付表１］

一戸建て等（一般用）

工事内容確認チェックシート（中間・竣工）
[第一面]
申請者名

印

工事監理者名印（工事監理者がいない場合は、工事施工者が記名・押印してください。）（申請者が工事監理者と同一の場合は工事監理者欄の記名・押印は不要です。）

私は、中間現場検査又は竣工現場検査の申請に当たり、次表の基準について適合していることを確認しました。
基準項目

接道在
来
木造

該当工法
基準の概要
２
Ｒ 丸Ｓ
（あくまで概要ですので、工事内容の確認に当たっては、機構の「住宅工事仕様書」等をよく×
Ｃ 太造
お読みください。）
４造 組□

・断熱材の施工箇所、厚さ等が、基準に定められたとおりであること。
・繊維系断熱材等を使用した場合は、防湿措置を講ずること。

□□□□□□□□

・耐久性の高い樹種を使用するかK3相当以上の防腐・防蟻処理を行うこと。
（北海道、青森県はK2相当以上の防腐処理）

・住宅の１戸当たりの床面積が70㎡以上であること。
・併用住宅の場合は、住宅部分の床面積が非住宅部分の床面積以上であること。

○ ○ ○ ○ ○住宅の規格

○ ○ ○ ○ ○ ・原則として、２以上の居住室並びに炊事室、便所及び浴室があること。

戸建型式○ ○ ○ ○ ○ ・木造の住宅は、一戸建て又は連続建てであること。

断熱構造○ ○ ○ ○ ○土台
（外壁に接する土台を木造とする場合）○ ○ － － ○準耐火□□

○ ○ － － ○ ・土台に接する外壁の下端には水切りが設けられていること。

□□

換気設備の設置

・住宅の炊事室、浴室及び便所に次に掲げるいずれかの設備を設けていること。
○ ○ ○ ○ ○ ア 機械換気設備
イ 換気のできる窓―□

配管設備の点検○ ○ ○ ○ ○・炊事室に設置される給排水その他の配管設備（配電管・ガス管を除く。）が仕上げ材等により隠されている場合は、配管設備を点検するために必要な開口又は掃除口による清掃を行うために必要な開口を仕上げ材等に設けること。

―

□

区画

○ ○ ○ ○ ○・住宅相互間等の区画は、原則として耐火構造又は1時間準耐火構造の界壁・界床で区画すること（連続建て及び重ね建てに限る。）。
・併用住宅の場合は、住宅部分と非住宅部分を壁、建具等により区画すること。

□□

主要構造部を耐火構－ ○ ○ ○ － ・建築基準法第２条第９号の２イに適合する住宅であること。
造とした住宅の場合□□

イ準耐又はﾛ準耐の
場合・主要構造部を耐火構造とした住宅以外の住宅で、建築基準法第２条第９号の３イ又はロに○ ○ ○ ○ －適合する住宅であること。

□□○ ○ ○ ○ － ・外壁及び軒裏が防火構造であること。

□□○ ○ ○ ○ － ・屋根は不燃材料で造り、又は葺くこと。

□□

・天井及び壁の室内（※）に面する部分は防火被覆されていること。
○ ○ ○ ○ －※居室、浴室（ユニットバスの場合を含む。）、洗面脱衣室、便所、玄関、廊下、物置等□□□□○ ○ ○ ○ －省令準耐火構造の住宅の場合構造耐力上主要な部分の鋼材
鉄筋のかぶり厚さ※

ア 設備の防火被覆材貫通部の措置（当該器具又は当該器具の裏面を当該部分に空隙が生じないよう不燃材料又は準不燃材料で造り、又は覆うこと）を講じていること。

□□○ ○ ○ ○ －イ 壁又は天井の防火被覆を部分的に貫通する場合、当該木材の寸法は、防火被覆材を貫通する方向に30㎜以上であること。貫通する木材と防火被覆との目地部分及び取合い部分には当て木を設けること。

□□○ ○ ○ ○ －ウ ①から③までの取合い部等には、ファイヤーストップ措置を講じていること。
①床又は天井と壁の取合い部 ②壁と壁との取合い部③上階に床がある部分の天井内部における間仕切り壁と横架材との間□□－ － ○ － － ・構造耐力上主要な部分の鋼材は、所定の防錆性能を有する仕様であること。

□□

・鉄筋のかぶり厚さは水セメント比ごとに定められた所定寸法以上であること。
－ － － ○ －・使用するセメント及びコンクリートは、基準に適合する品質等を有すること。

□□

□
□

基礎の高さ

○ ○ － － ○ ・地面から基礎上端まで又は地面から土台下端までの高さは、40㎝以上あること。

小屋裏換気○ ○ ○ － ○・次のいずれかに適合すること。
ア 独立した小屋裏ごとに２ヵ所以上の換気孔を設け、換気孔の有効面積の天井面積に対する割合は、所定の割合以上であること。
イ 所定の屋根断熱工法であること。

―

□

床下換気

○ ○ ○ － ○・次のいずれかに適合すること。
ア 外壁の床下部分に壁の長さ４ｍ以内ごとに有効面積300c㎡以上の換気孔を設置
イ 外壁の全周にわたって外壁の長さ１ｍ当たり有効面積75c㎡以上の換気孔を設置
ウ 所定の基礎断熱工法であること。

□□

床下防湿

○ ○ ○ － ○・床下の防湿措置は以下のいずれかであること。
ア 厚さ６㎝以上のコンクリートで覆ったもの
イ 厚さ0.1㎜以上の防湿フィルムで覆ったもの□□

木部の防腐・防蟻措置

・外壁の軸組等のうち地面からの高さ１ｍ以内の部分に次のいずれかの措置を講じていること。
ア JAS耐久性区分D1の樹種による製材又は集成材等の使用○ ○ － － ○ イ 防腐・防蟻処理材（北海道・青森県は防腐処理材）の使用
ウ 柱を直接外気に接する構造（真壁造）とし、軒の出90cm以上
エ 柱に接続する外壁に通気層の設置
オ 断面寸法12cm角以上の製材又は集成材等の使用□□

基礎内周部の地盤の防蟻措置

・基礎の内周部の地盤は、次のいずれかの防蟻措置を講じていること（北海道
青森県、岩手県、秋田県、宮城県、山形県、福島県、新潟県、富山県、石川県及び福井県を除く。）。
○ ○ － － ○ ア 鉄筋コンクリート造のべた基礎による被覆
イ 基礎と鉄筋により一体となって地盤上に一様に打設されたコンクリートによる被覆
ウ 有効な土壌処理（所定の基礎断熱工法の場合を除く。）□□

備考（木造・防火上支障がない措置を講じていること。
（施工上、特に注意が必要な次のアからウまでを全て確認すること。）○ ○ ○ ○ －＝

耐火・準
耐
火
以外竣工

□

○ ○ ○ ○ ○ ・原則として一般の交通の用に供する道に２ｍ以上接していること。

住宅の規模

耐火

中間確認欄 確認欄）

耐
久性
あり

浴室等の・浴室及び脱衣室の軸組等及び床組並びに浴室の天井は、防水上有効な仕上げ○ ○ － － ○□□防水措置が施されていること。
※ 平成12年建設省告示第1347号第１第２項第３号ロの規定に適合する高強度プレストレストコンクリートぐいの部分及び同号ハの規定に適合する遠心力鉄筋コンクリートぐいの部分については、耐久性基準に適合させる必要はありません。

平成31年４月

［現場検査申請書付表１］

一戸建て等（一般用）

工事内容確認チェックシート（中間・竣工）
[第二面]
該当工法
基準の概要
中間竣工
２Ｒ 丸Ｓ
（あくまで概要ですので、工事内容の確認に当たっては、機構の「住宅工事仕様書」等をよく 確認欄 確認欄
×Ｃ 太造
お読みください。）
４造 組
住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成11年法律第81号）第３条第１項の規定に基･づく評価方法基準（以下「評価方法基準」といいます。）第５の５－１に定める断熱等性能○ ○ ○ ○ ○□□等級の等級４又は５－２に定める一次エネルギー消費量等級の等級４若しくは等級５に適（※）
合していること。
在来木造

基準項目
省エ
ネ性
ル

全 般

耐震性

免震建築物
以外の場合

○ ○ ○ ○ ○いず
れか

免震建築物の場合○ ○ ○ ○ ○ーギッ（フラ【）ト３５Ｓー優バ
良 リ リ
全 般○ ○ ○ ○ ○なア
住 性フ宅基準劣化対策等級 ○ ○ ○ ○ ○（ッ））□・ 評価方法基準第５の１－３に定める以下の基準に適合していること。
ア 免震建築物であること。
イ 免震建築物の維持管理に関する基本的な事項が明らかになっていること。

□・ 評価方法基準第５の９－１に定める高齢者等配慮対策等級（専用部分）の等級３、等級４又は等級５に適合していること。

□評価方法基準第５の３－１に定める劣化対策等級（構造躯体等）の等級３に適合していること。

□・ 評価方法基準第５の４－１に定める維持管理対策等級（専用配管）の等級２又は等級３に適合していること。

□・ 評価方法基準第５の４－２に定める維持管理対策等級（共用配管）の等級２又は等級３に適合していること。

□・ 評価方法基準第５の４－４に準じた以下の基準に適合していること。
ア 躯体天井高が2.5ｍ以上であること。
イ 壁又は柱で間取りの変更の障害となりうるものがないこと。

□・】（金フ 利
耐 維持管理対策等級
ラ Ｂ（専用配管）
久プ す性
ト ラ べ ・維持管理対
３ ン て可策５変 重等級
Ｓ性 ね 連 （共用配管）
続の建
建
基てての準・み更新対策を適用
す
省
る フ エ場 ラ ネ合ル
全 般
ギ
ト
３５ 性
Ｓ

・ 評価方法基準第５の１－１に定める耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）の等級２又は等級３に適合していること。

○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○ッ○ ○ ○ ○ ○ ・備考

□
（※）

□（※）

□（※）

□（※）

□（※）

□（※）

□（※）

ー評価方法基準第５の５－２に定める一次エネルギー消費量等級の等級５に適合していること。

□□（※）

【特に優良な住宅基
準耐震性】（バリアフリ

全 般○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○ー

金利Ａプラン全 般・ 評価方法基準第５の１－１に定める耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）の等級３に適合していること。

□・ 評価方法基準第５の９－１に定める高齢者等配慮対策等級（専用部分）の等級４又は等級５に適合していること。

□□
（※）

□（※）

）

性注）

申請者、工事監理者又は工事施工者は、太枠で囲われたところをチェック又は記入してください。

※

中間現場検査を省略した場合で、フラット35Ｓの適用を受けるときの竣工現場検査申請時には、本工事内容確認チェックシートに加え、下表の「適用する基準」に対応するチェックシートを添付してください（ただし、建設住宅性能評価を活用して設計検査及び中間現場検査を省略した場合を除きます。）。
適用する基準省エネルギー性フラット35Ｓ（優良な住宅基準）

フラット35Ｓ（特に優良な住宅基準）

耐震性

書式番号
付表1-1-1

工事内容確認チェックシート（竣工）（省エネルギー性（一次エネルギー消費量等級）） 付表1-1-2
工事内容確認チェックシート（竣工）（耐震性（免震建築物以外））

在来木造用

付表1-2-1

工事内容確認チェックシート（竣工）（耐震性（免震建築物以外））

２×４工法用付表1-2-2

工事内容確認チェックシート（竣工）（耐震性（免震建築物以外））

RC造等用

付表1-2-3

工事内容確認チェックシート（竣工）（耐震性（免震建築物））

付表1-2-4

バリアフリー性

工事内容確認チェックシート（竣工）（バリアフリー性：等級３対応）

付表1-3-1

耐久性・可変性

工事内容確認チェックシート（竣工）（耐久性・可変性）

付表1-4

省エネルギー性

工事内容確認チェックシート（竣工）（省エネルギー性（一次エネルギー消費量等級）） 付表1-1-2

耐震性

バリアフリー性[参考]添付するチェックシート
工事内容確認チェックシート（竣工）（省エネルギー性（断熱等性能等級））

工事内容確認チェックシート（竣工）（耐震性（免震建築物以外））

在来木造用

付表1-2-1

工事内容確認チェックシート（竣工）（耐震性（免震建築物以外））

２×４工法用付表1-2-2

工事内容確認チェックシート（竣工）（耐震性（免震建築物以外））

RC造等用

付表1-2-3

工事内容確認チェックシート（竣工）（バリアフリー性：等級４対応）

・確認欄の凡例・・・「□」：確認（中間確認欄は、検査の実施時期までに確認した項目に付表1-3-2してください）、「－」：確認不要

平成31年４月