国際協力銀行の広報誌

日本企業による
インドでの工業団地運営
事業を出資で支援
エクイティファイナンス部門
エクイティ・インベストメント部
第1ユニット長

宮原 綾子

松原 建徳

提供に加え、会社設立、政府許認可取得支援をはじめ、食堂、共同通勤バス、共有インフラの運営などを通じ、日系企業が安心して海外進出できる環境が整備されることが特徴です。

安定的な工業団地運営のために▶松原 インフラ整 備、
土地取得、許認可取得の 難しさは、本 工 業 団
地の運 営においても同様に課題となります。安定 的な工 業 団 地 事 業の 運 営 のためには、日本企業と州政府、政府
機 関との間で、課 題 解

決に向けた協 議ができる環 境が整っていることが重要です。このような背景のもと本 行は、工 業 団 地 運 営における各 関
係 者 間 で の 協 力 体 制を確 認 す べく、
2017年1月、出資 契 約の調 印に合わせて、本 事 業 が 立 地するマンダル日系 企
業専用工業団地を運営するグジャラート
州産業開発公社と同州政府、豊田通商
及び同社のインド事業の統括会社であるインド法人との間で、覚書を締結しました。
▶宮原 インドという不確実性の高い国で事業運営を行うことは容易ではありません。本 件では、知 見を有する豊田通
商様やコンサルタントの方々に一つ一つ伺いながら現地の相場観や事業性を確認し、幾つも想定をおきつつどこにリスクが存在するのかという分析を繰り返し行いました。苦労もしましたが、一方で非常にやりがいを感じました。
また、2017年1月10 〜13日に 同 州 で開 催された、モディ首 相 列 席の国 際 投
資サミット「バイブラント・グジャラート」に合わせて契約調印及び覚書締結を行う
ことで、インド政 府 側にも本 工 業 団 地運
営事業の重要性を認識していただくことが出来ました。
本 件は、2016年10月の当部 設 立 後、初の承諾案件となりました。引き続き、本行のエクイティ参画により海外に進出する日本企業のお役に少しでも立てるよう、
緊張感と期待感を持って事業の進捗状
況をモニタリングしつつ、必要な支援をしていきたいと考えています。
（注）
プラグアンドプレイ型 : 土地建屋の取得や電力・水の確保、許認
可取得支援、工場周辺サービスなどを整備し、コンセントをつなぐだけで簡単に操業できる 環境やサービスを提供すること。

工業団地内、貸工場1棟目
表紙：不二コンクリート工業株式会社（ 佐賀県武雄市 ）この印刷物は、大豆油インキを包含した
植物油インキを使用しています。

国際協力銀行では、本誌を季刊で発行しています。
本誌に掲載されている画像、文章の無断転用・無断転載はお断りします。

ホームページ：http://www.jbic.go.jp▶松原 インドでは乗用車販売シェアの50％近くを、日本の自動車メーカー・スズキ㈱のインド子会社マルチ・スズキ・インディア社が占めています。インド国内の自動車需要は急増しており、スズキはグジャラート州に新工場を建設して、2017年2月から量産車の生産を開始しました。既に第二工場も計画されており、インドにおける生産能力は
現状の年産約150万台から数年後には年産200万台となる見通しです。
一方で、同州はインフラを整備し企業誘致を進めていますが、自動車生産に必要な裾野産業では日本企業の進出が遅れています。そこで豊田通商㈱は、日系サプライ
ヤーを誘致するため、日本企業専用の工業団地運営を行うTechnoTrends Auto
Park Private Limited（ TTAP ）を設立しました。TTAPは、同州政府が開発し、経済産業省と日本貿易振興機構（ JETRO ）が支援するマンダル日本企業専用工業団
地内に用地を確保し、中堅・中小企業を含む日系企業向けに貸工場や各種インフラ
サービスを提供します。豊田通商は既に、
インフラ分野の注力事業としてインドなど4ヵ

国7ヵ所で工業団地の運営事業を展開しており、そのノウハウを活かして同州に進出する日本企業を支援する方針です。
インドで日本企業専用の工業団地がビジ
ネスチャンスとなる理由は、インドの特性にあります。JBICの『2016年度 海外直接投資アンケート結果 』で、インドは日本企業が考える「中期的に有望な進出先 」のトップにランクされていますが、インフラの未整備や法規制の複雑さ・煩雑さなど課題も多く指摘されています。土地取得の困難さもよく挙げられる課題であり、日本企業が独自に進めることは容易ではありません。
そこでJETROは、それらの手続きが円滑に進むよう、インド政府と協力して、インド
国内で12ヵ所の日本企業専用工業団地の候補先を選定し開発に取り組んでいます。本工業団地では、TTAPがプラグア
ンドプレイ型（注 ）の貸工場を建設し、場所のFacebook：http://www.facebook.com/JBIC.Japan

日系サプライヤーのインド進出をサポート

JBIC Today（ジェービック トゥデイ）2017年3月号 2017年3月発行

までの課題について、JBICの担当者に語ってもらった。

〒100-8144 東京都千代田区大手町１丁目４番１号 Tel.03-5218-3100 株式会社国際協力銀行 企画・管理部門 経営企画部 報道課

JBICが 2016年10月にエクイティファイナンス部門を設立して以降、初めて実現した出資案件。その意義や案件実現

March 2017

エクイティファイナンス部門
エクイティ・インベストメント部
第2ユニット 兼 第1ユニット

JBIC

国 際 協 力銀 行の広 報 誌

March 2017

Today

Japan Bank for International Cooperation

特集

海外
直接投資
アンケート
特集号

日本の製造業の海外投資先

最新トレンドを読む

わが社のグローバル戦略

トヨタ工機株式会社（ 東京都府中市 ）不二コンクリート工業株式会社
不二コンクリト工業株式式会社（佐賀（ 佐賀県武雄市 ）高品質のコンクリート製品でインドの国づくりに貢献
ニュースを読む

インドネシアの地熱発電事業への日本企業参画をプロジェクトファイナンスで支援

SPOT LIGHT

日本企業によるインドでの工業団地運営事業を出資で支援

日本の製造業の海外投資先 最新トレンドを読む

特集

特集
調査概要
調査対象 製造業で原則として海外現地法人を3社以上（うち、生産拠点1社以上を含む）
有する企業
調査票送付企業数 1,012社

日本の製造業の海外投資先
最新トレンドを読む

回答企業数

637社（ 回答率62 . 9 %。郵送による回答388社、WEBによる回答249社 ）実施時期 2016年7月〜9月「海外事業展開実績評価」
主な調査内容 定点項目：「事業展開見通し」「中期的な有望国・地域」
本年度個別テーマ：「海外M&Aの実施状況と課題」「サプライチェーンの在り方と生産・研究開発拠点の役割」

̶『2016年度 海外直接投資アンケート結果 』（ 第28回）より「グローバル市場における競合状況」「海外事業 」の定義 海外拠点での製造、販売、研究開発などの活動に加えて生産の外部委託、調達等を含む国際協力銀行（ JBIC ）は 2016年12月、第28回となる「わが国製造業企業の海外事業展開に関する調査
報告 」を発表しました。この調査は、海外事業を行っている日本の製造業企業の海外事業展開の現況や課題、今後の展望を把握するために JBICが 1989年から毎年行っているものです。
今回の調査では「 海外事業展開実績評価 」「 海外事業展開見通し」「中期的な有望国・地域 」などの定点的な項目に加え、個別テーマとして｢海外M&Aの実施状況と課題 ｣「サプライチェーンの在り方と生産・研究開発拠点の役割 」「グローバル市場における競合状況 」についても調査を行いました。以下では、調査

Trend 1

海外展開の目的は「生産 」から「市場 」へ
企業間競争も激化の様相

今回、中期的有望事業展開先国・地企業が多く見受けられ、企業間競争が市場が成熟し、一定のボリュームが見激化している様子が窺えます。

込めるようになった段階で海外に製造結果から見えてくる特徴的なトレンド、中期的な有望国として 3年連続第1位となったインドの動向や可能域は、6頁・図表6のとおりとなりました。

性、第9位となったミャンマーへの進出企業へのインタビューを紹介します。

上位10カ国の中で、当該国を有望とし実際に、ここ数年で営業利益を10倍た理 由の回 答で上 位を占めたのが、近く伸ばしている機械メーカーA社は、▶調査解説者

変わる海外事業展開
強まる市場志向と人材育成面の役割
概況

山崎 香澄
企画・管理部門
業務企画室 調査課
調査役

海外生産の拡大方針は変わらず拠点を構える、というプロセスで海外展開を行っています」「現 地 マーケットの 現 状 規 模 」「現 地

約30ヵ国で販 売 事 業を展 開しており、A社のように、外部によるコンサルティ

マーケットの 今 後 の 成 長 性 」で す。

自社の海外進出方針について、次のよ

ング等に依存せず、自前で海外事業に10年前の調査結果で「安価な労働力」

うに語っています。

取り組む姿勢を見ていると、これからのを上 位に挙げる企 業 が多かったのに「当社の場合、現地での販売が目的

時代は販売・サービス、ブランディング、

比べると、この 10年で海外進出の主ななので、まずは展 示 会などでブースをマーケティングなど、ものづくり以 外の理由が「生産面 」から「市場・販売面 」

出展し、そこで自社の製品の魅力を訴部分でも力をつける企業が、他社とのへ変わってきていることがわかります。

え、現地のニーズや競合先企業につい価格競争に巻き込まれずに差別化、高一方、有望国での事業運営におけるて把握します。それを踏まえて日本国

付加価値化を実現し、成長を続けてい課題として、「他社との厳しい競争 」を

内で製品を作り、輸出します。その後、

くのではないかと考えられます。

挙げる企 業の割 合が、メキシコを除く
2015年 度 実 績 の 海 外 生 産 比 率、
海 外 売 上 高 比 率、海 外 収 益 比 率は、■ 海外生産比率、海外売上高比率、海外収益比率は前回に続き上昇
わが国製造業企業の海外生産・販売の拡大方針は変わらず

いずれも前回調査に続き上昇しました

図表1（ 図表1 ）。わが国製造業企業の海外（%）42

生 産 の 拡 大 方 針 は 変 わらず、海 外40

売 上 高、海 外 収 益の重 要 性が高まる

38

傾向が続いています。

36

今後、海外事業を中期的（ 今後3年34程度 ）に「 強化・拡大する」と回答した

32

企 業は 76 . 6％で、前 回の 80 . 5％に比30

べるとやや低下しているものの、引き続き高い水準にあります。一方で、「 現状
程 度を維 持 する」との回 答は前 回の18 . 0％から23 . 0％に増加しています。

2

であると回答した企業が最も多い一方、

40.0%

ASEAN5市場における競合先は日系

37.5%

36.5%
36.4%
38.5%
海外収益比率
35.4% 35.2%35.1%
34.7%
36.1%
34.0% 34.7%
35.6%
33.5%
34.2%
34.2%
34.3%
33.7%
33.3%
32.9%
2016 年度
31.3%
29.1%
実績見込
30.8%
30.5%
27.9%
31.0%
30.6%
29.2%
28.0%

26
24

中期的計画（2019 年度）
39.6%
37.9%

海外売上高比率28

実績値

26.0% 26.1%

国 系 企 業であると答えた企 業の割 合

03

04

05

06

07

08

09

10

11

12

13

海外市場における競合

100%(742)(788)(754)(924)(953)(878)(416)(437)(404)(523)(594)(563)(428)(444)(423)(239)(273)(209)

80%
欧米系企業

が前回から高まっています。ASEAN5では日本 企 業 の 進 出 が 進 んだこと、

インド系企業60%

台湾系企業

中国では現地企業の技術力が向上したことなどが 背 景にあるものとみられ系企業に対して「価格競争力が自社よ02

図表2

企 業、中国 市 場における競 合 先は中先企業については、特に中国系、インド

24.6%

01

■ ASEAN5市場では日系企業が、中国市場では中国系企業が、その他の市場では欧米系企業が、それぞれ最大の競合先となっている

韓国系企業
40%

中国系企業
日系企業

ます。アジア新興国市場における競合

22
20

インド、北米、EU15 、ブラジルの各販売
市 場における競 合 先は、欧 米 系 企 業

海外生産比率、海外売上高比率、海外収益比率の推移

海外生産比率9ヵ国で上昇しました。図表2によると、

1415

1 6 （年度）

り相当程度高い」という評価をしている

20%

0%
12 14 16ASEAN512 14 16中国

12 14 16
インド

12 14 16
北米

12 14 16EU15

12 14 16（年度）ブラジル

3日本の製造業の海外投資先 最新トレンドを読む

特集

Trend 2

Trend 3

国内事業の強化・拡大傾向が強まる
研究開発拠点の役割では業種差も海外での現地人材育成など 生産拠点の役割にも変化が国内外の生産拠点に期待する役割にもたものをメンテナンスするくらいの需要しかいく動きが見られるとともに、海外生産拠点
が、人材育成・技術伝承の拠点として新た国内事業の中期的見通しは、前回同それぞれ日本での研究開発予算の増加

新しい動きが見られます。日本の生産拠点ありませんが、新興国では膨大な新規需様、「 現状程度を維持する」の回答割合

姿勢を上回りました（ 図 表3 - ② ）。自動については、「 生産工程の改善に取り組要があります。現地の資材サプライヤーに、 な機能を期待されていることが窺えます。

が最多（58.3％）
でしたが、「 強化・拡大す

車業界の場合、近年の開発テーマとしてみ、他の生産拠点に広める拠点 」や「人私たちが戦後培った技術を伝授していくこ

また、
トレンド分析では触れていませんが、る」と回答した企業は 2011年度から漸増注目される自動運転の公道実験などのイ

材育成、技能伝承の拠点 」
としての役割とが、今後のエンジニアリングの要となって本年度の調査報告では、サプライチェーン

傾向を続け、今回は 34.0％と6年ぶりにンフラ整備が、日本より欧米の方が進んを期 待すると答えた企 業が、それぞれ

いくと思います」と語っています。

上の課題や調達先の検討、部品・原料供30％台を回復しました。また、海外事業をでいることや、自動運転技術の開発で先60.4％と高くなりました。一方で注目したい

このように日本企業においては、研究開

給途絶リスクへの対応についてもとりまとめ

強 化 すると回 答した企 業 の 92 . 8％が行しているグーグルなど、米国IT企業ののは、「 人材育成、技能伝承の拠点 」とし発機能を含めて国内事業を引き続き維持・ており、グローバルサプライチェーンの深化、国内事業を「強化・拡大する」
または「現動向を間近で見ながら研究開発したいての役割を、日本・欧米（15.4％）のみなら強化しつつ、海外販路開拓の橋頭堡とし複雑化に伴う日本企業の取り組みを窺いず、ASEAN5の生産拠点に対しても期待て海外拠点を拡大することで収益力を高知ることのできる結果となっています。

状程度を維持する」と回答しています。 という狙いがあることも影響していると思する声が多い（13.1％）
ことです（図表4 ）。 め、激化する他国企業との競争にも伍して最近の研究では、企業の海外進出の度われます。自動車業界の研究開発予算合いを高めることで、海外での経験・ノウの増加姿勢が欧米で強まっていることにハウが蓄積されたり、海外需要を取り込

ついては、以下の自動車部品メーカーB

んだりした結果、国内事業を含む企業全社のコメントにも表れています。

体で高い収益を上げることができるという「ITをはじめとする多様な業態が自動ことがわかってきています。

運転の分野に参入してきている中、サプラのピラミッドが大きく変わりつつあり、私たちが多くなっています（図 表5 ）。人件費削

■ 過去 3 年間に重視した取り組み (455 社 )イヤーである私たちは、どの企業がデファはその勝者を注意深く見極めていかなく減や、現地人材のモチベーションの維持・■ 今後 3 年間で大事になる取り組み (452 社 )の中期的予算について見ると、日本でのクトスタンダード（ 事実上の標準 ）を取るのてはならないのです」。B社は欧米中心に向上の観点から、海外における現地人材

研究開発予算を増加させるという回答

かを注視しています。自動車の世界では、 進むオープンイノベーションの動向に注目の育成や登用に積極的に取り組もうとするが最も多く、研究開発の中心は引き続きカーナビゲーションもスマートフォンに取っ日本国内となることが示されました（ 図表て代わる時代。電子ミラーの開発も進ん

こうした傾向を裏付けるように、ある光技

3 - ① ）。一方で、業種による差異は相当でいます。こうした中で、これまでの完術メーカーでは「これまでは国内で熟練技程度あり、自動車については欧米が、電成車メーカーを頂点に、Tier 1、Tier 2、術者が新人に技術伝承を行ってきました

機・電子ではインドでの研究開発予算が、 Tier 3のサプライヤーで構成される業界が、1〜2年前からはバンコクで行うようにな

さらに、国・地域ごとの研究開発拠点

この調査報告が、これから海外進出を計画する企業、
海外での事業展開をさらに拡大しようとしている企業にとって、海外進出の位置づけを整理するための一助となることを願っています。
（山崎）

実際に、
「現地人材の質を高める」
ことや■ 現地人材の質の向上、現地人材の登用・権限移譲に取り組もうとする企業が増加傾向に「現地人材の登用や権限移譲を進める」
ことを、過去3年間に比べ今後3年間で重図表5

要性の高まった取り組みとして挙げる企業

し、いち早く対応していこうとしています。

主要製品の売上高シェア拡大に影響した取組み姿勢が窺えます。

図表3-①

図表3-②

研究開発拠点の中期的予算（全体）

66.8
71.5
57.4

3. 現地ニーズに合った商品を開発・生産する

66.6
11.9

4. 店舗数・店舗の規模を拡大する

11.3
45.1

5. 現地人材の質を高める

では「国内のインフラ市場では、老朽化し■ 自動車については欧米、電機・電子ではインドが、それぞれ日本を上回る

51.3

2. 価格競争力をつける

りました」
と語り、
また、あるインフラメーカー■ 研究開発拠点の中期的予算では、日本を増加させるという回答が最も多い

42.0

1. ブランド力を強化する

61.1
16.5

6. 現地人材の登用や権限移譲を進める

32.7
27.0

7. メンテナンス・アフターサービスを充実させる

研究開発拠点の中期的予算（ 業種別 ）

36.3
2.2

8. その他

2.9
0（点）0.6（点）0.6

自動車

電機・電子

0.34

0.21

0.38

0.4

0.31

0.30
0.23

0.28
0.23

図表4

日本
（601 社）
0

0.0

日本
（520）

中国
（252）

ASEAN5
（215）

インド
（105）

欧米
（203）

日本
（100）
（79）

中国
（63）
（42）

ASEAN5
（54）
（33）

インド
（32）
（15）

欧米
（59）
（30）

中国
（494 社）100

56.1

2. 当該（現地）市場のニーズにあった商品の生産を行う拠点

0

50
6.7

0

50

5. 人材育成や技能伝承の拠点

60.4

2.0

50

58.0

欧米（286 社）
100

0

50

63.0

70.3
10.1

16.7

4.6

18.9

13.1

3.7

15.4

2.5

3.7

（%）
100

30.4
69.9

68.3

17.4
11.7

0
5.1

53.2
60.4

インド
（216 社）
100

3.7
72.5

8.8

3.2

ASEAN5（436 社）
100

45.3

4. 生産工程の改善に取り組み、他の生産拠点に広める拠点

6. その他

450

1. 革新的なイノベーションを
行う拠点

0.22

3. 低コストで生産する拠点
0.0

80

（%）

生産拠点に対する中期的役割

0.30

0.2

0.2

60

■「人材育成、技能伝承の拠点 」の ASEAN5の回答率は、日本、欧米に次ぐ 13.1％となっている

0.49

0.42
0.4

40

0.55

0.50

0.47

20

3.5

5

特集

中期的有望国の動向

Myanmar

今回の調査対象企業に「中期的に有望と考える事業展開先国・地域」を5つまで挙げてもらっ

TOPICSたところ、上位10カ国のランキングは下記に示す結果となりました。この中で、インド、
ミャンマー

注目国 ミャンマー

について深く関わるJBIC職員、
日本企業より、現場の生の声をお届けします。
■ 図表6

中期的有望事業展開先国・地域

順位

回答社数（社）

2015

→

2016

1

-

2

-

2

▼

1
2
3

5
4
6
7
8
10
9

▲
▼
▲
▼

4
5
6
7
8
9
10

国・地域名（計）

2016
483

インド
中国
インドネシア

2016

47.6

40.4

い中で、進出を実現し安定的に工場を稼働させ、一層の生産拡大を図る、（ 株 ）あつみファッショ

203

168

42.0

38.8

ンミャンマー法人の取締役 日名田氏にお話を伺いました。

173

168

35.8

38.8

158
142
125
93
51
49
35

119
133
102
72
50
34
48

32.7
29.4
25.9
19.3
10.6
10.1
7.2

27.5
30.7
23.6
16.6
11.5
7.9
11.1

社会インフラ部
第2ユニット長

岸岡 雅士とになります。以下では、第1位のインドの魅力と課題、日本企業の進出状況、インド国内改革の動向と今後の見通しなどについて、インドと日本の関係構築を担当するJBIC職員が語ります。

進出判断のカギは長期の投資スタンス
今回調査で中期的な有望国として 3年はまだそれほど進んでいるわけではあり層への雇用機会の創出を図るとともに、従ません。

来の複雑な税制を簡素化するGST（ 物品・は、アンケート結果で「現地マーケットの今

その背景にあるのは、アンケート結果でサービス税 ）導入やブラックマネー撲滅に後の成 長 性（ 85.2％）」「現 地マーケットのも上 位に指 摘された「インフラが 未 整 備

向けた高額紙幣の廃止など、矢継ぎ早の現状規模（ 30.9％）」が上位を占めたように、（51.4％）」「法制の運用が不透明（35.4％）」

改革を実行しており、今後、諸課題の解決

人口13億 人で内 需も大きく、経 済 成 長もなどの課題の多さと考えられます。モディ政も着実に進むことが期待されます。

2016年10 -12月の GDP成長率（ 前年同期

権は、インフラ整備を政治課題として取り組

日本とインドとの関係は拡大傾向ですが、比）
で 7.0％（インド中央統計局 ）と順調で、んではいますが、インドは世界最大の民主両国の経済規模に比べれば未だ限定的。

今後も力強い成長が続くと予想されることな主義国であり、13億人の国民のコンセンサス

高い期待と現実のギャップはありつつも、日

どから、インドが中国、ASEANに代わる新を得ながら政策を実現していくことを重んじ本企業も徐々にインドマーケットへのアクセ

たな成長フロンティアとして高い期待を集めるので、インフラの用地取得を含め容易ではスを準備し始めている、現在はそういう段ていることが挙げられます。

なく、人と資金を集中投下して短期間でイン階だと思います。日本のビジネスモデルをインドに進出している日系企業数は、1,305

フラ整備を進めることも困難です。

マー。近年急速な都市や工業団地の開発が進むも、実際に進出を果たす企業が未だ多くはな

175

第1位は 3年連続でインド。得票率は 47.6％で、回答企業のほぼ 2社に 1社がインドを挙げたこ

連続第1位となったインド。その理由として

日名田 美治氏第9位ながら順位、得票率の両方が昨年より高まりASEAN加盟国の中でも注目を集めるミャン

2015

インフラ・環境ファイナンス部門

第1位 インド

ATSUMI MYANMAR CO., LTD.
Director

230

ベトナム
タイ
メキシコ
米国
フィリピン
ミャンマー
ブラジル

India

得票率（%）

2015433

日本の製造業の海外投資先 最新トレンドを読む

インド向けにカスタマイズするには、時間が社（ 2016年10月時点、在インド日本国大使

それでもモディ政権は、Make in India

かかります。黒字になるまでに 10年かかる

館発表 ）と、過去10年間、毎年着実に増（ 対内直接投資の受け入れを通じ、インドのとも言われる大国インドへの進出判断のカ

え続けていますが、進出企業拠点数の絶製造業を振興する）や Skill India（ 若年層

ギは、長期の投資スタンスを保てるかどう

対値で見ると、対中国比で 8分の 1程度と、を中心とした職能育成事業によりスキルのか、息の長い取り組みができるかどうかだ

期待の大きさに比べると実際の進出は実向上を図る）などのスローガンを掲げ、若年と思います。

近い将来、
ミャンマー国内での販売、そしてグローバル取引へ
Interview株式会社 あつみファッション（富山県氷見市）

1982年創業の株式会社あつみファッショました。工 場 の 建 設 業 者 の 選 定もMr.

ています。ミャンマーの国内市場は、高級

ンは、主に女性用衣料品の製造･販売を行

Maungに任せましたが、ミャンマーは国際ブランドと、廉価だが品質の悪い女性用衣

う中小企業です。これまで、タイ、ベトナムに建築基準がない国でありながら、SEZでは料品に二極化しています。ボリュームゾーン

合 弁 会 社を設 立（ 現 在 は 解 消 ）、また、

国際基準に基づく建築が建設の条件とさとなるミドルクラス向けのデザイン性のある1987年に業界でも先駆けて中国に、2008

れています。それゆえ、ローカルの建設業

商品がないので、AMCにも十分なチャンス

年にマレーシアに製造拠点を設けてきまし

者により建設された工場が、設立の許認可があると思います。競争の決め手となるデた。しかし、主力の中国での生産コスト上昇

を取 得 するのに、何 度も申請の手 直しをザイン性とコスト競争力についても、自社工を受け、2014年9月、安価で豊富な労働力求められる苦労もありました。その影響も場を持っていることが有利に働くはずです。

に加えてアジア諸 国 の 輸 出 拠 点としてあって工期は大幅に延び、竣工は 2016年

現在の課題は従業員の教育です。自分

地理的優位性のあるミャンマーに、現地企6月、許認可取得が同年7月となりました。今、の名前が書けない人、指示がないと仕事を業との 合 弁 でミャンマー法 人ATSUMI

ようやく工場らしくなってきた段階です。

MYANMAR CO., LTD.（ AMC ）を設立

しない人、同業で高待遇の会社があるとす

現在、グループ全体のうち海外生産比率

ぐに転 職 する人などが 見 受けられる中、は 95％、そのうちの約80％相当分が中国で基本的な義務教育の確立は、当社にとって候補地としてカンボジア、タイ、ベトナムなすが、数年以内には AMCの生産比率をのみならず、ミャンマーが 今 後、国としてども検討しましたが、最終的にミャンマーを50％にするとともに、ミャンマー国 内での成長していくためにも不可欠です。当社でも、選んだ理由は、ミャンマーでの事業拡大を

販売、そして世界中を視野に入れたグロー

現地社員のマネジャーへの登用を前提に図るお取引先の日系衣料品メーカーの弊

バル取引の拠点へと成長させたいとも考えした社員教育が必要になると考えています。

しました。

社に対する、
ミャンマーへの進出期待が強かったことです。過去にもミャンマー進出を検討しましたが、経済制裁等の影響もあり中断していました。しかしこの度、20年来のミャンマー人 の 友 人 で あるMr. Maung
Maung Kyiと改めて一緒に（ 合弁で）やろうとの決断に至りました。
工場の建設地は、
ミャンマー初の大規模工業団地である、ティラワ工業団地です。
発電所などの周辺インフラを完備し、投資許認可手続きなども簡便なSEZ（ 経済特区 ）に指定されていることが決め手となり
ATSUMI MYANMAR CO., LTD. 工場内の様子

6

7

わが社のグローバル戦略

トヨタ工機株式会社（東京都府中市）
不二コンクリート工業株式会社（佐賀県武雄市）
６９歳であったOswal氏は、インドの国づくり

高品質のコンクリート製品でインドの国づくりに貢献の役に立ちたいという豊田社長の思いに共感し、TFIのアドバイザーとなりその後役

インド最大のプレコン企業へ員となった。以後、2人の間の強い絆が新
たなビジネスチャンスへと繋がっていった。
その後TFIに、現地のプレキャストメー

2

016年1月25日、FSCの新工場が竣工した。建設着工からわずか 7ヵ月。複―国境を超えた信頼関係が生んだ、勇気ある挑戦

カーから「日本のコンクリート会社を見学したい」との声が徐々に寄せられ始めた。中に手間と時間を要するインドでは、極めて経済成長が進むインドでは、道路・港湾・橋梁等のインフラ整備に必要となるコンクリート構造物の需要が拡大している。そうした中、高精度・高品質なコンクリート製品の製造技術を持つ日本の中小企業2社が連携してインドへ進出し、現地での製造・販売を開始した。コンクリート製品は地場企業への発注が多く、日本のコンクリート製品企業のインド進出はこれまでなかったが、豊かな国づくりに情熱を燃やすインドの若き事業家との出会いが、2社のトップに勇気ある挑戦を決断させた。

でもインドで60年の歴史を持つコンクリート

異例の早さだ。ここでもMr. Shahが経営製品会社の若き経営者Mr. Brijesh Shah

する建設会社の支援やデベロッパーであるMr. Ravalの支援を受けるなど、
インド側

フラ整備に貢献するため、海外の高い技術パートナーの存在が大きかった。また、
このを学び、インド国内に導入したいと考えてい工場建設ではJBICの融資が活かされた。

た。同氏はコンサルタントの紹介で知り合っ入江社長は「JBICとは初の取引でしたが、たMr. Oswalを介して、強く訪日を要望。

約2ヵ月で資金調達ができ、やはり海外にその結果、Mr. Shahを含むインドの企業

精通しているのでスピード感があると感じま社

経営者一行による日本視察が実現した。

した」と評価する。

設

この時、豊田社長は自社工場とともに不

海外進出は、中小企業の未来を選択す

二コンクリート工 業の工 場を案 内した。

る一大イベントだ。豊田社長は「不安はあり

Mr. Shahは高流動コンクリート

コン製品の製造・販売事業を行うインド法

インドで事 業 展 開

人 Fuji Silvertech Concrete Private
Limited（FSC）
を、インド企業との合弁でによるましたが、それを凌駕するほどの希望や可製品製造の技術と品質、生産性の高さ

能性をインドに感じました。日本のものづくりに驚嘆し、
トヨタ工機を含めた日本企業とは世界一。中小企業も海外でできることは一緒に新しいプレコン会社を作りたいと直たくさんあります。必要なのは勇気と現地のちに豊田社 長に相 談。Mr. Oswalにも人々との縁」と強調する。2016年3月、新工協力を要請した。

場が稼働し、事業は順調に滑り出した。

Mr. Shahのひたむきな熱意と誠実な人

FSCが目指すのは、インド最大のプレコン

柄に動かされ、その強い思いを理解した豊製品製造・販売企業だ。インドを豊かな大地パートナーとの信頼関係なく

田社長は、新会社設立には賛同したものの、国とするために、先駆者としての勇気ある

して、インドでの事業展開は「当社はあくまで型枠メーカーであり、すでに挑戦が続く。

語れない」。豊田・入江両社長は、口をインドで型枠製造の子会社を展開している（注1）
プレキャストコンクリート製品 : 建設・工事現場での製造（現場打ち工法）ではなく、工場で大量かつ高精度に製造されるコンクリート製品。

コンクリート製品初出荷

Fuji Silvertech Concrete Private Limited 工場外観

中 小 企 業 が 連 携し、雑な法制度のもとで土地取得や工場建設

は、
インド国内のプレコン業界の発展とイン（ 注2 ）「現

口13億人のインドで事業展開に挑

グジャラート州アーメダバードに設立した。

揃えてそう語る。その始まりは、豊田社長

ので、
コンクリート製品作りとの二足のわらじ

むのは、コンクリート製品製造用の両社は、日本国内でのコンクリート製品とMr. Rajkumar Oswalとの出会いだ。

は履けない」と考え、不二コンクリート工業

型枠の製造・販売を行う
トヨタ工機株式会

需要が減少する中、海外拠点の設置を模

会社登記手続き中の 2013年2月、
インド・ムの入江社長に、
インド事業への挑戦を呼び社と、コンクリート製品の製造・販売を行う

索してきた。FSC設立の約2年前、トヨタ工

ンバイで開催された建設機械展示会でかけた。入江社長は「高品質のコンクリート

不二コンクリート工業株式会社だ。不二コ機はインドでの生産を始めるべく100％子

ブースアシスタントのインド人男性の紹介

製品の供給を通じてインドの成長に貢献でンクリート工業は、
トヨタ工機製の型枠を会社 Toyota Forms India Privateで知り合ったのがMr. Oswalだった。
彼は、きるなら、そして何よりも豊田社長が言うので使ってプレキャストコンクリート製品（注1）（以Limited（ TFI ）を設立していたが、そのホンダをはじめ世界有数の企業がインドにあれば」と即決。インド側とも調整を重ねた

下「プレコン製品」）の製造・販売を行って過程において現地で出会ったインド人ビジ進出した際にインド側の責任者を務めるな

結果、
日本側2社とインド法人の計3社で新2015年7月、JBICは多摩信用金庫との協調融資により、
トヨタ工機及び人

おり、「 不二コンクリート工業さんの創業以

ネスマンとの信頼関係が、豊田社長にインど、多国籍企業での経験が豊富なビジネ

たな合弁会社を作ることで合意、2015年3

来の付き合い」（トヨタ工機・豊田社長 ）、ドでの新たな合弁プロジェクトへの挑戦を

スマンであり、信仰心の厚い清廉潔白な

月のFSC設立に至ったのである。その経「豊田社長とは仕事以外でも教えを乞うほ決断させることになったのである。

人物だった。

営陣は入江氏が会長、Mr. Shahが社長、ど親しい関係 」（ 不二コンクリート工業・入8の信頼関係を象徴する体制となった。

その経歴や人物にひかれた豊田社長

豊田氏、Mr. OswalそしてMr. Shahの親江社長 ）というほどトップ同士の信頼も厚関係者間の厚い信頼関係がは、TFI立ち上げへの支援を依頼。50歳

戚で地元の有力者であるMr. Raval親子

い。その両社が連携して2015年3月、プレ事業を支えるを前にして現 役を引退し、その時 既にが役員という顔ぶれで、まさに日本とインドと

トヨタ工機株式会社

豊田 実 代表取締役

資

名 トヨタ工機株式会社
立 1966年（昭和41年）
本

金 5,350万円

主な事業内容 コンクリート製品の製造用型枠の製造
コンクリート製品の連続製造設備・装置の製作・施工
本社 東京都府中市四谷6-12-8（注2）高流動コンクリート : 流動性が高く、打設の際、バイブレータによる締め固めがいらないコンクリート。常時、安定した品質で製造するには、気象条件に応じた水量等の調整が必要で、独自のノウハウが求められる。

不二コンクリート工業株式会社

JBICの関わり

入江 俊介 代表取締役
不二コンクリート
工業株式会社

社

名

不 二コンクリート工 業 のインド法 人

設立 1970年（昭和45年）

Fuji Silvertech Concrete Private

資Limited（FSC）との間で、融資金額165万米ドル（JBIC分 ）を限度とす

主な事業内容 コンクリート 2次製品の製造販売・設計る貸付契約を締結した。

本

本

金 4,000万円

社 佐賀県武雄市東川登
町大字永野7552-2

9記事だけでは伝わらない案件の裏側を紐解く

インドネシア共和国ムアララボー地熱発電事業に対するプロジェクトファイナンス

ニュースを読む

アジア開発銀行等との連携により日本企業による再生可能エネルギー発電事業拡大を支援

株式会社国際協力銀行は、
2017年1月26日、住友商事株式会社等が出資するインドネシア共和国（以下「インドネシア」）法人PT.

インドネシアの地熱発電事業への日本企業参画をプロジェクトファイナンスで支援

Supreme Energy Muara Laboh（ 以下「SEML」）との間で、
同国ムアララボー地熱発電事業を対象として、
融資金額約198百万
米ドル（JBIC分 ）を限度とするプロジェクトファイナンスによる貸付契約を締結しました。本融資は、株式会社みずほ銀行、株式会社
三井住友銀行及び株式会社三菱東京UFJ銀行の各民間金融機関並びにアジア開発銀行との協調融資です。民間金融機関の融資部分に対しては独立行政法人日本貿易保険（ NEXI ）による保険が付保されます。協調融資総額は約439百万米ドルです。
本プロジェクトは、SEMLがインドネシアの西スマトラ州南ソロック県において、発電容量80MWの地熱発電所を建設・所有・操業
し、30年間に亘りインドネシア国営電力公社（ PT PLN（ Persero ））に対して売電するものです。
本融資は、日本企業が出資者として事業参画し、日本の高い技術を用いて長期に亘り運営・管理に携わる海外インフラ事業を金融面から支援するものであり、日本の産業の国際競争力の維持・向上に貢献するものです。
また、日本政府は、2016年5月に改訂した「インフラシステム輸出戦略 」において、
インフラの設計・建設・運営・管理を含むシステムの受注や現地での「事業投資 」の拡大の推進を表明しており、加えて 2015年11月に気候変動対策に取り組む開発途上国を支援

国内電力需要の伸びに対応するためエネルギー多様化政策を進めるインドネシアでは、することを目的に「美しい星への行動2.0（ Actions for Cool Earth：ACE2.0 ）」を発表しているところ、本件はこうした政府の施策にも合致します。なお、JBICがインドネシアにおいて地熱IPPプロジェクト向けにプロジェクトファイナンスを供与するのはインドネシア・

再生可能エネルギーを積極的に導入している。

サルーラ地熱発電プロジェクトに続き2件目です。

その柱が地熱発電だ。地熱資源量では世界第2位でありながら、

インドネシアでは安定した経済成長により電力需要が増大していることから、同国政府は 2015～2019年の間に35GWの発電能力増強を推進しており、本事業も同電源開発計画に位置付けられています。同国政府は、同国の豊富な地熱資源を生かした地熱

その発電への導入量はトップの米国の 3分の 1にも満たない。

発電について、2014年に新地熱法を制定するなど積極的に推進しており、本融資は、インドネシアにおける地球温暖化対策に寄与

今後の地熱開発ポテンシャルが高いインドネシアにおいて、する安定した電力供給による経済発展にも貢献することが期待されます。

住友商事㈱等が出資参画するムアララボー地熱発電事業を実現する意味は大きく、※2017年1月30日 国際協力銀行プレスリリース

その実現を JBICのプロジェクトファイナンス（ PF ）は金融面から支えている。
本案件担当者が、地熱PFのリスク分析の特徴や、今後の展望を解説する。
※本案件に関する記事は、2017年1月27日 日本経済新聞朝刊に掲載されました

蒸気・熱水生産量確認試験の様子—
インドネシアでの地熱発電事業向けにJBICが PFを供リグによる掘削の様子

熱量は、場所によって大きく異なり、
たとえば噴出量が5年で5％減る

与するのは、2014年のサルーラ地熱発電事業に続きのか10％減るのかばらつきがあります。そのため、今回もJBICとして2件目ですが、今回の融資の違いや工夫を要した点は合理的な前提、許容できるリスクについて相当の議論を重ねました。

熱発電開発の見通しについて。
▶阿南

建設は2017年3月に始まり、2019年半ばに完工予定です。インドネシアは活火山も多く、地熱資源量のポテンシャルでは何でしょうか。
一般にPFでは、事業に対する融資の返済原資を、その事業▶阿南 また、地熱資源の存在が確認されたとしても、それだけで世界第2位ですが、開発の度合いは他国に比べ低い。依然、増えの生み出すキャッシュフローに限定する点に、融資スキームの特徴が事業期間である30年間は大丈夫というわけではなく、運転開始後続ける電力需要に対応するには、地熱発電の更なる開発に継続あります。本件のスキームですが、ムアララボー地熱発電事業は、前の蒸気・熱水生産量の減少や還元能力の低下によって、発電量の的に取り組む必要があり、インドネシア政府も、地熱発電の買電

回のサルーラ案件の枠組みをベースとし、個別的な工夫を加えてい低下（減衰）を余儀なくされることがあります。
そのため、本プロジェ

料金を引き上げるなど政策的な後押しを行っています。

ます。案件の規模については、サルーラの発電容量が 320MWと世クトでは地熱発電事業で世界屈指のコンサルタント技術を有する界最大規模、協調融資総額が 11.7億米ドルだったのに対して、
ムア

西日本技術開発㈱が、事業開始後も長期にわたって蒸気・熱水に——引き続き、JBICの支援が期待されます。

ララボーでは 80MW・4.39億米ドルと、やや小ぶりとなっています。

ついての分析サポートを行うことになっています。

▶阿部——技 術面での特長はありますか。

サルティング技術、本邦メガバンク３行、JBIC 及び日本貿易保

▶阿部

また、
PFの実現には、事業の生み出すキャッシュフローに影響する、様々なリスクの分析とコントロールが重要です。地熱発電向けPFで10——プロジェクトの現況と、今後のインドネシアにおける地

今 回のムアララボー地 熱 発 電 事 業は、住 友 商 事 ㈱の海外発電事業の運営ノウハウ、西日本技術開発㈱の地熱コン

は、発電所建設の「完工リスク」、
電力購入者の料金不払いに関する▶阿部

今回、インドネシアの地熱発電において初の「デュアル険のファイナンス等が組み合わさり、オールジャパンで質の高い「オフテーカーリスク」など、発電事業に共通のリスクに加えて、「地熱フラッシュ」という方式を採用しています。通常の地熱発電では、

地熱インフラシステムをインドネシアに提供していく、大変意義あ

資源量リスク」といった地熱発電固有のリスクがあります。今回も、こ

熱水と蒸気を1度だけ分離して（シングルフラッシュ）蒸気タービるプロジェクトになったと思います。

の「地熱資源量リスク」への対応が一番難しいポイントとなりました。

ンに圧入するのに対して、デュアルフラッシュ方式では 2度にわ

現在、インドネシアでは石炭火力発電が発電供給量の半分程

地熱発電では、地下数千メートルの貯留層部分から長期間にわたって分離させ、より多くの蒸気を活用することができます。少な度を占めていますが、同国政府はもっと環境にやさしい技術を長たり蒸気・熱水を取り出すので、それらが安定的に噴出し続けるかをい蒸気量で発電量（ 出力量 ）を向上させる等、発電効率が上昇

期的に活用していこうと積極的な投資を行っており、引き続き日

見極めることが非常に難しいのです。加えて、地層の構造、地下のするというメリットがあります。

本企業による地熱発電プロジェクトへの期待も大きいと言えま

March 2017 JBIC Today

す。また、途上国における再生可能エネルギー発電事業は、日本
政 府が 推 進するインフラ海 外 展 開、気 候 変 動 対 策 面でも政策的意義が高いことから、JBICとしてもこれまでに培ったノウハウを活かして、新たな案件を支援していきたいと思います。

インフラ・環境ファイナンス部門
電力・新エネルギー第1部
第3ユニット 調査役

阿部 亮一

インフラ・環境ファイナンス部門
電力・新エネルギー第1部
第3ユニット 調査役

阿南 真由子March 2017 JBIC Today

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