へきしんカードローンカード規定
1.（カードの利用）
へきしんカードローンカード（以下「ローンカード」といいます）は、つぎの場合に利用することができます。
ただし、法人の当金庫以外の利用については、信用金庫、ゆうちょ銀行およびローソン銀行に限ります。
①

当金庫および当金庫がオンライン現金自動支払機の共同利用による現金支払業務を提携した金融機関等（以下「支払提携先」といいます）の現金自動支払機（現金自動預入払出兼用機を含みます）を使用したカードローン借入金の出金ならびに残高照会②

当金庫および当金庫がオンライン現金自動預金機の共同利用による現金預入業務を提携した金融機関等（以下「預入提携先」といいます）の現金自動預金機（現金自動預入払出兼用機を含みます）を使用したカードローン借入金の任意のご返済（前号の出金とこの任意のご返済を併せて「入出金」といいます）ならびに残高照会③

当金庫および支払提携先のうち当金庫がオンライン現金自動支払機の共同利用による振込業務を提携した金融機関等（以下「振込提携先」といいます。なお、個人以外の場合は振込提携先のうち信用金庫に限ります）の自動振込機（振込を行うことができる現金自動預入払出兼用機を含みます。第 1 号の現金自動支払機、第 2 号の現金自動預金機およびこの自動振込機を総称して「自動機器」といいます）を使用して振込資金を預金口座からの振替により払戻し、振込の依頼をする場合④ その他当金庫所定の取引をする場合
2.（手数料）(1) 自動機器を使用して入出金する場合には、当金庫、支払提携先、預入提携先または振込提携先所定の手数料をいただきます。
(2) 前項の手数料は、入出金時に自動的にカードローンにより貸越を行います。なお、支払提携先、預入提携先または振込提携先の手数料は、当金庫から支払提携先、預入提携先または振込提携先に支払います。
3.（カードローン借入金の出金）(1) 自動機器を使用して出金をする場合には、自動機器の画面表示等の操作手順に従って、自動機器にローンカードを挿入し、届出の暗証番号および金額を正確に入力してください。この場合、払戻請求書の提出は必要ありません。
(2) 自動機器による出金は、自動機器の機種により当金庫または支払提携先所定の金額単位とし、1 回あたりの出金は、当金庫または支払提携先所定の金額の範囲内とします。なお、1 日あたりの出金は当金庫所定の金額の範囲内とします。
(3) 前項にかかわらず、当金庫および支払提携先の自動機器による 1 日あたりの出金について当金庫が本人から当金庫所定の方法により届出を受けた場合には、その届出の金額の範囲内とします。
(4) 自動機器を使用して出金をする場合に、出金金額と前条の手数料金額との合計額が出金することのできる金額をこえるときは、その出金はできません。

4.（任意のご返済）(1) 自動機器を使用して任意のご返済をする場合には、自動機器の画面表示等の操作手順に従って、自動機器にローンカードを挿入し、現金を投入して操作してください。
(2) 自動機器による任意のご返済は、自動機器の機種により当金庫または預入提携先所定の種類の紙幣および硬貨に限ります。また、1 回あたりの返済額は、当金庫または預入提携先所定の枚数による金額の範囲内とします。
5.（カードローン借入金の振替による振込）(1) 自動機器を使用して振込資金をカードローン借入金から振替し、振込の依頼をする場合には、自動機器の画面表示等の操作手順に従って、自動機器にローンカードを挿入し、届出の暗証番号その他の所定の事項を正確に入力してください。この場合、払戻請求書の提出は必要ありません。
(2) 前項の振込依頼をする場合における 1 回あたりの振込は、当金庫または振込提携先所定の金額の範囲内とします。なお、1 日あたりの振込は当金庫所定の金額の範囲内とします。
(3) 前項にかかわらず、第 1 項の振込依頼をする場合における当金庫および振込提携先の振込機による 1 日あたりの振込について当金庫が本人から当金庫所定の方法により届出を受けた場合には、その届出の金額の範囲内とします。
6.（自動機器故障時等の取扱い）(1) 停電、故障等により自動機器によるご返済ができない場合には、窓口営業時間内に限り、当金庫本支店の窓口でローンカードによりご返済をすることができます。
このご返済を行う場合には、ローンカードを提出し、当金庫所定の入金票にローンカードの口座番号、氏名（法人の場合は法人名・代表者名）、金額を記入のうえ、当金庫所定の手続きに従ってください。
(2) 停電、故障等により自動機器による出金ができない場合には、窓口営業時間内に限り、当金庫が自動機器故障時等の取扱いとして定めた金額を限度として当金庫本支店の窓口でローンカードにより出金することができます。
この出金を行う場合には、ローンカードを提出し、当金庫所定の払戻請求書にローンカードの口座番号、氏名（法人の場合は法人名・代表者名）、金額を記入のうえ、当金庫所定の手続きに従ってください。この場合、払戻請求書に住所、電話番号等の記入を求めることがあります。
(3) 停電、故障等により自動機器による振込ができない場合には、窓口営業時間内に限り、前2 項によるほか振込依頼書を提出することにより振込の依頼をすることができます。
7.（ローンカードの紛失、届出事項の変更等）(1) ローンカードを失ったとき、または氏名、住所、暗証番号その他の届出事項に変更があったときは、直ちに本人から書面によって当店に届出てください。
この届出の前に届出を行わなかったことで生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
(2) 前項の届出の前に、ローンカードを失った旨電話による通知があった場合にも、前項と同様とします。なお、この場合にも、すみやかに書面によって当店に届出てください。
(3) ローンカードを失った場合のローンカードの再発行は、当金庫所定の手続きをした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また保証人を求めることがあります。
8.（暗証番号の照合等）(1) ローンカードは他人に使用されないよう保管してください。また、暗証番号は他人に知られないようにしてください。
(2) 当金庫が、ローンカードの電磁的記録によって、自動機器の操作の際に使用されたローンカードを当金庫が交付したものとして処理し、入力された暗証番号と届出の暗証番号との一致を確認して取扱いましたうえは、ローンカードまたは暗証番号につき偽造、変造、盗用その他の事故があっても、そのために生じた損害については、当金庫、支払提携先、預入提携先および振込提携先は責任を負いません。ただし、このカードローン借入金の出金が偽造カードによるものであり、ローンカードおよび暗証番号の管理について借主の責に帰すべき事由がなかったことを当金庫が確認できた場合の当金庫の責任については、この限りではありません。
9.（お借入れ、ご返済の明細）
ローンカードによりお借入れまたはご返済いただいた金額の明細は、3 ヵ月毎にお届けいたします。
10.（自動機器への誤入力等）(1) 自動機器の使用に際し、金額等の誤入力により発生した損害については、当金庫は責任を負いません。なお、支払提携先、預入提携先または振込提携先の自動機器を使用した場合の支払提携先、預入提携先または振込提携先の責任についても同様とします。
(2) ローンカードによる窓口でのご返済または出金をする際に、当金庫所定の入金票または払戻請求書への金額等の誤記入により発生した損害については、当金庫は責任を負いません。
11.（ローンカードの期限）(1) ローンカードの期限はカードローン契約の期限と同一とします。期限切れのローンカードは直ちに取扱店に返却してください。
(2) カードローン契約に定める当金庫との約定により、カードローン契約が延長された場合には、ローンカードは継続して使用することができます。
(3) カードローン契約に定める当金庫との約定により、この取引が終了した場合には、使用中のローンカードは、ローンカードの期限のいかんにかかわらず無効とします。
12.（解約、ローンカードの利用停止等）(1) この取引の解約または終了ならびにローンカードの利用を取り止める場合は、直ちにローンカードを当店に返却してください。
なお、未処理取引のある場合は、その処理が終わるまで解約を延期させていただく場合があります。
(2) ローンカードの改ざん、不正使用など当金庫がローンカードの利用を不適当と認めた場合には、その利用をお断りすることがあります。この場合、当金庫から請求があり次第、直ちにローンカードを当店に返却してください。
(3) 次の場合には、ローンカードの利用を停止することがあります。この場合、当金庫の窓口において当金庫所定の本人確認書類の提示を受け、当金庫が本人であることを確認できたときに停止を解除します。

① 第 13 条に定める規定に違反した場合②

ローンカードが偽造、盗難、紛失等により不正に使用されるおそれがあると当金庫が判断した場合
13.（譲渡、質入れ等の禁止）
ローンカードは譲渡、質入れまたは貸与することはできません。
14.（カード発行手数料）
ローンカードの発行・再発行にあたっては、別にお知らせした発行手数料をお支払いいただきます。
15.（規定の準用）
この規定に定めのない事項については、カードローン契約書の各条項により取扱います。
16．(規定の変更等)(1) この規定の各条項その他の条件は、金融情勢その他諸般の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当金庫ホームページへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
(2) 前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以上