個 人 住 民 税（市町村民税・県民税）

特別徴収事務の手引き

徳島県・県内２４市町村

目次頁

１

個人住民税とは・・・・・・・・・・・・・

１

２

特別徴収の義務・・・・・・・・・・・・・

１(1) 特別徴収義務者の指定

・・・・・・・・・・・・・

１(2) 対象者・・・・・・・・・・・・・

２(3) 給与支払報告書の提出

・・・・・・・・・・・・・

２(4) 特別徴収税額決定通知書の送付・・・・・・・・・・・・・

４(5) 納期と納入方法

・・・・・・・・・・・・・

５(6) 税額の変更通知

・・・・・・・・・・・・・

５(7) 退職者・休職者の徴収方法

・・・・・・・・・・・・・

６(8) 異動届の提出・・・・・・・・・・・・・

６(9) 退職所得に係る住民税の特別徴収・・・・・・・・・・・・・

７

３

特別徴収義務の徹底に向けて・・・・・・・・・・・・・

８

４

個人住民税の特別徴収に係るＱ＆Ａ・・・・・・・・・・・・・

９

・・・・・・・・・・・・・

14＜問合わせ先一覧＞

１

個人住民税とは県や市町村などの地方団体は，福祉・保健・教育・消防（防災）・ゴミ処理・道路整備等の事業を広範囲にわたり実施しています。
個人住民税は，住民の暮らしに深い関わりを持つこれらの事業のための費用を，住民がその能力に応じて分担する性格の税金で，「地域社会の会費」と呼ばれることもあります。
この個人住民税は，県民税分と市町村民税分を一括して，市町村が課税・徴収事務を行っております。

２

特別徴収の義務

個人住民税の特別徴収とは，事業主（給与支払者）が，毎月，従業員（納税義務者）に支払う給与から個人住民税を徴収（天引き）し，従業員に代わって，従業員の住所地の市町村へ納入していただく制度です。
所得税の源泉徴収義務のある事業主は，従業員の個人住民税についても給与から天引きして納めること（特別徴収）が地方税法等で義務づけられています。

(1) 特別徴収義務者の指定
地方税法第４１条，第３２１条の４及び第３２８条の５第１項の規定により，所得税の源泉徴収義務がある事業主は，市町村から特別徴収義務者に指定されます。（給与の支払が毎月でない，又は給与が少額であり，住民税額を引き去りきれないなどの理由がない限り，普通徴収（※）は認められません。）※

普通徴収
主として事業所得がある方などが市町村から送付される納税通知により金融機関等で納める方法。（納期等は，市町村によって異なります。）-1-

＜特別徴収事務の流れ＞

業

特業

主

別員

徴員

納（業

（

給与支払報告書の提出(1 月 31 日まで)

事

税

②

給 ＝ 義

特別徴収税額の通知（5 月 31 日まで）

②

給 ＝ 収

特別徴収税額の通知（5 月 31 日まで）

従の居与務与義住所者

支務市

払者

得

③者

毎月の給与から天引き（6 月から翌年 5 月まで）者④

特別徴収した税の納入(翌月 10 日まで)

町村））
※

①

従税額の計算は，従業員の居住する市町村が行います。

(2) 対象者
前年中（１月１日～１２月３１日）に課税対象所得があり，本年４月１日現在において，事業主から給与の支払を受けている方が対象です。

(3) 給与支払報告書の提出
事業主は，毎年１月３１日までに，従業員が１月１日現在に居住する市町村（住民税担当課）に，給与支払報告書（総括表），給与支払報告書（個人別明細書），個人住民税普通徴収該当理由書（普通徴収となる従業員がいる場合）を提出します。
普通徴収該当従業員がいる場合は，その従業員の給与支払報告書（個人別明細書）の摘要欄に普通徴収に該当する理由の略号（普Ａから普Ｅ）を記入してください。
また，給与支払報告書（総括表）に記入した普通徴収該当人数と一致するよう「個人住民税普通徴収該当理由書（３頁）」に該当理由に基づく人数を記入して提出してください。
なお，年の途中で退職した従業員についても提出してください。
※

eLTAX（ｴﾙﾀｯｸｽ/電子申告）で提出する場合は，４頁を参照してください。

-2-

個人住民税普通徴収該当理由書

兼仕切紙

略号

普通徴収該当理由（徳島県統一基準）

人数

普Ａ

受給者総人員数が２人以下（他市町村分も含め，次の普Ｂから普Ｅに該当する者を除いた全受給者数が２人以下）

人

他の事業所で特別徴収されている方（例：乙欄該当者）

人

市町村名

指定番号

事業所名
所 在 地

普Ｂ
普Ｃ

普Ｄ

給与が少額で，特別徴収の引き去りができな い 方 （ 前 年 の 年 間 給 与 支 払 額 が 93 万 円 以下）

き人

給与の支払が不定期な方（例：給与の支払が毎月でない）

人

退職又は退職予定（５月末日まで）の方人

りと※「普通徴収該当理由書」の合計人数と個人別明細書の件数が一致することを必ず確認してください。

り普Ｅ線
合計人

社会保険料の金額
内徳島県統一基準に該当し，かつ，普通徴収を希望する従業員がいる
場合は，普通徴収該当理由書の人数欄に，提出先市町村に居住する対象となる従業員の人数を記入し，毎年，給与支払報告書とあわせて提出してください。
※ 普通徴収を希望する従業員がいる場合は，個人別明細書の摘要欄に該当する普通徴収該当理由の略号（普Ａから普Ｅ）を必ず記入してください。
・普Ｂから普Ｅの複数の該当理由がある従業員については，該当理由のいずれか一つに人数を記入してください。
・ eLTAX 等 の 電 子 媒 体 を 御 利 用 の 場 合 は ， 該 当 す る 方 の 「 普 通 徴 収 」 欄に必ずチェックをするとともに，摘要欄に普通徴収該当理由の略号を記入してください。
※ 普 Ｅ の 退 職 予 定 者 は ，「 ○ ○ 年 ○ ○ 月 ○ ○ 日 退 職 予 定 」 と ， 個 人 別
明細書の摘要欄に退職予定年月日を記載してください。
※ 合計欄の人数が給与支払報告書（総括表）に記載した普通徴収該当人数と一致するように人数を記入してください。

千円

生命保険料の控除額

地震保険料の控除額

千千円円※(摘 要 )
普Ｃ
該当する略号を必ず記入してください。
※

普通徴収該当理由のいずれにも該当しない場合，普通徴収該当理由に該当しても理由書の提出がない場合や記入に不備がある場合は，退職者等の事実上，特別徴収ができない場合を除き，原則，特別徴収対象者として取り扱われます。
※ 徳島県統一基準は，特別徴収が未実施の事業主に対して段階的に特別徴収への完全移行をお願いするために設けた基準であり，従来から特別徴収を完全実施している事業主には適用されません。
※ 個 人 住 民 税 の 特 別 徴 収 の 徹 底 は ， 平 成 ３ １ 年 度 (平 成 ３ ０ 年 分 ) か ら 実
施しますが，普通徴収該当理由書の様式は，平成３０年度（平成２９年分）の給与支払報告書提出時から利用いただけます。

-3-◎ｅLTAX（ｴﾙﾀｯｸｽ/電子申告）で給与支払報告書を提出する場合該当する方の「普通徴収」欄に必ずチェックし，次のとおり対応してください。
①

普通徴収該当理由のうち「普Ａ受給者総人員数が２人以下」に該当する場

合は，給与支払報告書（個人別明細書）の摘要欄に略号「普Ａ」を記入してください。
②

普通徴収該当理由の普Ｂから普Ｅに該当する給与受給者がいる場合は，給与支払報告書（個人別明細書）の摘要欄に該当する略号「普Ｂ」から「普Ｅ」を記入してください。

③

個人住民税普通徴収該当理由書の添付は不要です。

＜ｅ LTAX（ｴﾙﾀｯｸｽ）の利用に関するお問い合わせ先＞
一般社団法人地方税電子化協議会【電話】①

０５７０－０８１４５９（全国一律通話料）②

０３－５５００－７０１０（ＩＰ電話，ＰＨＳ用）
受付：９：００～１７：００（土日祝日，年末年始を除く）【ホームページ】
http://www.eltax.jp(4) 特別徴収税額決定通知書の送付
個人住民税の特別徴収期間は，６月から翌年５月までの１２か月です。市町
村は提出された給与支払報告書とその他資料を基に税額を計算し，毎年５月末日までに次の書類を事業主に送付します。
①

特別徴収税額の決定通知書（特別徴収義務者用）②

特別徴収税額の決定通知書（納税義務者用）③

納付書（月毎に１枚，計１２枚）※市町村により枚数が異なります。

④

特別徴収関係書類（市町村により名称は異なりますので御注意ください。
従業員に退職，転勤等の異動があった場合等，市町村に異動届を提出するときに使用します。）

事業主に送付された「特別徴収税額の決定通知書（納税義務者用）」を５月３１日まで個々の従業員に交付してください。

-4-

(5) 納期と納入方法
特別徴収した個人住民税の納期限は，月割額を徴収した月の翌月１０日です。
（１０日が土・日曜日，又は祝日の場合は，その次の平日となります。）
従業員の給与から「特別徴収税額の決定通知書」に記載の各月毎の税額を天引きし，市町村別にとりまとめ，市町村から送付される納入書で納入します。
所得税の源泉徴収事務と異なり，事業主が税額の計算をする必要がありません。
なお，区域外の金融機関で納入される場合は，従業員の住所地である市町村にお問い合わせください。

給与の支払いを受ける従業員が常時１０人未満の事業主は，申請による市町村の承認を得ることにより，毎月の納入から年２回の納入に変更することができます。
詳しくは，従業員の住所地である市町村にお問い合わせください。
※

この特例は，納期に関する特例となりますので，従業員の給与からは毎月徴収してください。

※

納期については，６月から１１月分までを１２月１０日までに，１２月から翌年５月分までを６月１０日までに納入することになります。

※

当該市町村の徴収金に滞納があり，納入に支障が生ずるおそれがあると認められた場合は，申請が認められない場合があります。

※

承認後，給与の支払いを受ける従業員が常時１０人未満でなくなった場合は，遅滞なくその旨及び必要な事項を記載した届出書を各市町村に提出してください。

(6) 税額の変更通知
納税義務者の期限後申告や給与支払報告書の訂正，所得・控除内容の調査の結果，税額が更正（決定）されたことにより，通知済の特別徴収税額に変更があった場合は，「特別徴収税額の変更通知書」が送付されますので，通知された変更月から徴収金額を変更してください。

-5-

(7) 退職者・休職者の徴収方法○

６月１日から１２月３１日までに退職等をした場合
特別徴収できなくなった残りの税額は，普通徴収へ切替えることとなり，納税義務者本人に納付していただきます。利便性と納税の円滑化を考慮し，納税義務者の申出又は了解を得て，退職時に支払いをする給与又は退職手当等から一括徴収していただくこともできます。
※

一括徴収
退職者等の未徴収税額の全部を最後の給与，退職手当等から天引きして納入する方法○

翌年１月１日から４月３０日までに退職等をした場合
地方税法３２１条の５第２項により，特別徴収できなくなる税額は，本人の申し出がなくても，５月３１日までの間に支払いをする給与又は退職手当等から一括徴収することになっています。（一括徴収すべき金額が退職手当等の金額を超える場合は，この限りではありません。）※

５月退職の場合も，最終月分として特別徴収により納入していただきます。

(8) 異動届の提出
退職，休職または転勤等により給与の支払を受けなくなった方がいる場合は，必ず，その事由が発生した日の属する月の翌月１０日までに，市町村へ異動届を必ず提出してください。
異動届の提出が遅れると，退職者等の税額が特別徴収義務者（事業主）の滞納額となったり，税額変更や普通徴収への切替え処理が遅れた結果，納税者に対して一度に多額の住民税の納付義務を負わせる恐れがあります。
また，「(7) 退職者・休職者の徴収方法」のとおり，徴収方法が切替わることを納税義務者（退職・休職される従業員）にお伝えください。
なお，一括徴収・普通徴収・特別徴収継続の異動届の書き方は，各市町村にお問い合わせください。

-6-

(9) 退職所得に係る住民税の特別徴収退職所得に係る住民税は，毎月給与から天引きしている住民税とは区分して計算します。
退職所得に対する個人の住民税については，退職手当等が支払われる際に支払者が税額を計算し，退職手当等の支払金額からその住民税額を天引きして納入（特別徴収）することとされています。
このように他の所得と区分して課税される退職所得に対する個人の住民税を「分離課税に係る所得割」といいます。
納入する市町村については，退職手当等の支払いを受けるべき日（通常は退職日）の属する年の１月１日現在における退職手当等を受ける方の住所地の市町村となります。
＜退職所得に係る住民税額の計算方法＞
ア

退職所得の金額
退職所得の金額＝（収入金額－退職所得控除額）×１／２（※１）（１,０００円未満の端数切捨て）○退職所得控除額の計算（※２）
ａ

勤続年数が２０年以下の場合
４０万円×勤続年数（８０万円に満たないときは，８０万円）

ｂ

勤続年数が２０年を超える場合
８００万円＋７０万円×（勤続年数－２０年）※１

勤続年数５年以内の法人役員等については，１／２は適用されません。

※２

退職手当等の支払いを受ける方が在職中に障がい者に該当することになり退職した場合は，ａ又はｂの金額に１００万円を加算した金額が控除されます。

※３

同一年中に２以上の退職手当等を受ける場合は，これらの合計額について，算定される退職所得の金額で計算します。

イ

特別徴収する税額の計算
退職所得の金額に，税率 10 ％（市町村民税：６％，県民税：４％）を適用して計算します。
特別徴収すべき市町村民税額＝退職所得の金額×６％
特別徴収すべき県民税額※＝退職所得の金額×４％

特別徴収する税額に，１００円未満の端数がある場合は，それぞれの１００円未満の端数を切り捨てます。

-7-

ウ

納入の手続き
退職手当の支払者は，特別徴収した税額を「市町村民税・県民税納入申告書」に所要事項を記入し，その申告書を徴収した月の翌月 10 日までに，それぞれの市町村長に提出し，申告した税額を市役所・町村役場，指定金融機関又は収納代理金融機関にて納入書により納入してください。

３

特別徴収義務の徹底に向けて徳島県及び県内２４市町村では，法令の遵守，納税環境の向上及び安定した税収の確保を図るため，次のとおり個人住民税の特別徴収を徹底します。

徳島県及び県内２４市町村は，平成３１年度から，原則すべての事業主を特別徴収義務者に指定し，個人住民税の特別徴収を徹底します。
○

上記目標を達成するため，県・県内市町村共同で次の取組みを実施します。
・

あらゆる機会を捉えて周知広報に努めます。

・納期限までに特別徴収義務者からの納入がない場合は，早期の滞納整理に着手します。
※

地方税法第 48 条に基づき県が徴収する場合があります。

-8-

４
問

質

個人住民税の特別徴収に係るＱ＆Ａ

問

回

答

１

「特別徴収」とはどのような制度ですか？

個人住民税の特別徴収とは，事業主（給与支払者）が毎月の給与を支払う際に所得税の源泉徴収と同様に，個人住民税を給与から天引きし，納入していただく制度です。

２「特別徴収」以外にどのような徴収方法があるのですか？

「特別徴収」以外は，「普通徴収」となります。「普通徴収」とは，市町村から送付される納税通知書で，個人が金融機関等で納付する方法です。（年４回（市町村により異なります））

３「特別徴収」はしなくてはいけないのですか？

所得税の源泉徴収義務のある事業主は，従業員の個人住民税を特別徴収することが，地方税法第３２１条の４及び各市町村の条例により義務づけられています。

４

どのような場合に「特別徴収」をしなくてはいけませんか？

従業員が前年中に給与の支払を受けており，かつ当年の４月１日において給与の支払を受けている場合，事業主は原則として特別徴収していただくことになります。

５（例外として）特別徴収をしなくていい従業員は？

次のいずれかに該当する従業員については，当面の間，個人住民税普通徴収該当理由書を提出いただくことにより普通徴収による方法も認められますので，個人住民税普通徴収該当理由書を提出してください。
①他の事業所で特別徴収されている（例：乙欄該当者）②給与が少額で，特別徴収税額の引き去りができない（前年の年間給与支給額が９３万円以下）③給与の支払が不定期（例：給与の支払が毎月でない）④退職又は退職予定者（５月末日まで）

６（例外として）特別徴収をしなくていい事業主は？

次に該当する事業主については，当面の間，個人住民税普通徴収該当理由書を提出いただくことにより普通徴収による徴収も認められますので，個人住民税普通徴収該当理由書を提出してください。
○受給者総人員数（役員も含む）が２人以下（他市町村分も含め，上記，問５に該当する者を除いた全受給者数が２人以下）

７

アルバイト・パートの従業員も特別徴収しなくてはいけないのですか。

アルバイト・パートであっても，給与の支払いを受けているのであれば，すべて「給与所得者」となります。所得税の源泉徴収が行われていれば，アルバイト・パート・役員等すべての従業員が原則として特別徴収の対象となります。
ただし，問５の理由に該当する場合は，当面の間，個人住民税普通徴収該当理由書を提出していただくことにより，普通徴収も認められますので，個人住民税普通徴収該当理由書を提出してください。

８

従業員は家族だけなのですが特別徴収しなくてはいけませんか？

家族に対して支払う給与から所得税を源泉徴収しなければならない場合は，特別徴収をする義務があります。
ただし，問５及び問６に該当する場合は，当面の間，個人住民税普通徴収該当理由書を提出いただくことにより普通徴収による徴収も認められますので，個人住民税普通徴収該当理由書を提出してください。

-9-

問

質

問回

答

９

従業員が少ないのですが特別徴収しなくてはいけませんか？
また，毎月納入するのは手間がかかります。

問６に該当する事業主については，当面の間，個人住民税普通徴収該当理由書を提出いただくことにより普通徴収による徴収も認められますので，個人住民税普通徴収該当理由書を提出してください。
また，従業員が常時１０人未満の事業主は，市町村に申請して承認を受けた場合，年１２回の納期を年２回とする制度（納期の特例）を利用できます。（地方税法第３２１条の５の２） ※ ５Ｐ 納期の特例参照

10「納期の特例」を利用す
れば，毎月の給与からの天引きをしなくてもいいのですか？

「納期の特例」は，特別徴収した個人住民税を半年分まとめて納入することができる，あくまで納期に関する特例です
ので，毎月の給与からの天引きについては実施していただく必要があります。天引きした住民税を預かっていただき，年２回に分けて納入してください。※５Ｐ 納期の特例参照

11「特別徴収」のメリットは何ですか？

毎月の給与から天引きされるため，従業員の方が納期ごとに金融機関等へ行く手間が省ける上，納め忘れがなくなります。
また，普通徴収では年４回（市町村により異なります。）の支払いですが，特別徴収は１２か月に分割して毎月の給与から天引きされますので，１回あたりの負担が緩和されます。

12

県外に居住地のある従業員についてはどうしたらいいのですか？

所得税の源泉徴収義務のある事業主は，従業員の個人住民税を特別徴収することが義務づけられています。
他県でも特別徴収推進の取組みを実施しておりますので，従業員が居住する市町村にお問い合わせください。

13

特別徴収により納税した場合に，前納報奨金制度の適用はあるのですか？

前納報奨金は，普通徴収分の個人住民税を，第一期の納期限内全期分を一括して納付した場合等に一定の割合で交付する制度で，地方税法第３２１条第２項及び市町村の条例に基づき一部の市町村で実施されております。
特別徴収は，毎月の給与から税額を天引きして納めていただくので，前納報奨金制度はありません。
所得税の源泉徴収と同様，個人住民税についても特別徴収することとされていますので御理解をお願いします。

14

今まで，普通徴収されていたのに，なぜ突然，特別徴収義務者に指定されるのですか。特別徴収は最近できた制度なのですか？

特別徴収制度は以前からの制度であり，最近になってできたものではありません。
問３のとおり地方税法第３２１条４等により，所得税の源泉徴収義務のある事業主は，個人住民税の特別徴収義務があります。
本県では，これまでも県・市町村が共同で事業所規模に応じ，段階的に特別徴収義務者の指定に努めてきました。
今回，さらなる法令遵守を目指し，県及び全市町村で特別徴収の徹底の取組みを実施しております。
平成３１年度からは，問５及び問６の理由に該当する場合を除き個人住民税の特別徴収をしていただきますので，御理解と御協力をお願いします。

15

地方税法で特別徴収することが定められているとのことですが，どの規定ですか？

地方税法第３２１条の３及び第３２１条の４に規定されています。

- 10 -

問

質

問回

答

16

昨年と同様に普通徴収としてください。

問５及び問６の理由に該当しない場合は，普通徴収とすることはできません。

17

これまで他の市町村から特別徴収について言われたことはないのですが。

今回，法令遵守の徹底及び公平性の確保から，平成３１年度から個人住民税の特別徴収義務の徹底に取り組むことになりました。特別徴収は，法令により事業主に義務づけられているものですので，御理解と御協力をお願いします。

18

他の都道府県では普通徴収が認められているのに，どうして徳島県だけしなければならないのですか？

他の都道府県での取扱いは分かりませんが，特別徴収は，法令により事業主に義務づけられておりますので，御理解と御協力をお願いします。

19

担当者の事務負担が増えるので，特別徴収をしたくないのですが。

特別徴収者の指定は，地方税法及び市町村の条例により行われるものであり，これらの理由で特別徴収を行わないことは認められておりません。また，従業員が個々に徴収方法を選択することも認められておりませんので，御理解と御協力をお願いします。

20

経費をかけられないので特別徴収ができないのですが。

21

従業員の異動（就退職）が多く，事務が繁雑になるので，普通徴収としてもらいたいのですが。

22

従業員から普通徴収で納めたいと言われるのですが？

23

特別徴収を拒否した場合どうなりますか？

地方税法第 321 条の５の規定により，特別徴収義務者は特別徴収税額決定通知書に記載された税額を納期限内に納入する義務があります。特別徴収を拒否し，納期限を経過した場合は，税金を滞納していることとなり，同法第 331 条の規定に基づき滞納処分が行われます。
また，同法第 324 条第３項では「納入すべき個人の市町村民税に係る納入金の全部又は一部を納入しなかった特別徴収義務者は 10 年以下の懲役若しくは 200 万円以下の罰金に処し，又はこれを併科する」こととされています。

24

税金の徴収は市町村の義務であり，その義務を事業主に押しつけないでもらいたい。

地方税法により，所得税の源泉徴収義務のある事業主は，個人住民税についても，従業員の給与から天引きし，その税額を従業員の住所地である市町村に納入することが義務づけられています。一方，市町村には，地方税法より所得税の源泉徴収義務者を個人住民税の特別徴収者として指定することが義務づけられています。今回の取組は，この義務の徹底を図るものですので，御理解と御協力をお願いします。

- 11 -

問

質問

回答

25

事務取扱費のような補助や，事務費負担相当額の免除があってもいいのではないですか？

個人住民税の特別徴収は，法律で義務づけられたものであり，報酬的な性格を持つ金品を付与することは，法に特に定めがある場合を除きできないものと解されています。

26

特別徴収により納税するにはどのようにしたらいいのですか？

毎年１月末までに従業員が１月１日時点で居住する市町村へ給与支払報告書（総括表・個人別明細書・普通徴収該当理由書等）を提出してください。その際に，特別徴収の区分としてください。
その給与支払報告書を基に，各市町村において，従業員ごとの税額を計算し，５月中に事業主あてに「特別徴収税額決定通知書」が送付されます。
この特別徴収税額通知書には，６月から翌年５月までに徴収する個人住民税額（年税額及び毎月の額）が記載されていますので，毎月の給与から特別徴収税額決定通知書に記載された月割額を給与から天引きし，翌月の１０日までに金融機関を通じて各市町村に納入してください。

27

地方税法第３２１条の３
第１項後段但し書きでは，「特別の事情による場合は特別徴収によらないことができる」とありますが，「特別な事情」とは具体的には何ですか？

「特別の事情」とは，当該市町村に給与所得者が少ないこと，給与支払者ごとの給与所得者の数が少ないことなど，徴税費の軽減等の見地から，かえって特別徴収の方法によることが不適当であると認められる場合であります。
例えば，その市町村内において，家内工業的な事業が主であり，給与所得者の数が少なく，雇用の形態も固定的，永続的ではなく，臨時的，日雇的なものがほとんどであるような場合が考えられます。
なお，この特別な事情は，特別徴収義務者ごとに考慮し，特別徴収すべきかどうかを判断するものではなく，当該市町村全体として判断すべきものであるとされており，個々の事業者や納税義務者ごとに特別徴収の可否を判断するものではありません。

28

県内市町村在住の従業員がいない場合には，特別徴収はどうなりますか？

従業員が１月１日現在に住所を有する市町村において特別徴収義務が生じることになりますので，現在，県内市町村に住所を有する従業員が１人もいない場合であっても１月１日現在に住所を有していた場合には，特別徴収義務が生じます。

29

従来，住民税の申告書(総括表）には希望のチェック欄があり，選択制で普通徴収を選ぶことができたはずですが。

前年中に給与所得があり，当該年度の初日(４月１日）において給与の支払いを受けている者に課する「所得割と均等割」は，特別徴収によって徴収する（地方税法第 321 条の３第１項）とされており，従業員の都合で普通徴収を選ぶことはできません。
したがって，給与支払報告書の摘要欄などに普通徴収希望などと記載されても，普通徴収にすることはできません。
ただし，給与所得及び公的年金等に係る所得以外の所得に係る所得割については，住民税申告書の所定欄に希望を記載することにより，普通徴収を選択することができることになっています。(同法 321 条の３第２項但し書き）

30

従業員が２か所以上に勤務して給料をもらっている場合は，どこが特別徴収するのですか？

原則として，主たる給与の支払いを受けている勤務先で特別徴収を行います。

- 12 -

問

質

問

回答

31

事業不振のため，特別徴収した個人住民税を運転資金等に回し納期限内に納められないのですが。

事業主が特別徴収した徴収金は，従業員からの預り金であり，事業資金ではありません。必ず決められた納期限内に納めてください。なお，納入すべき個人住民税を納期限内に納入しなかった特別徴収義務者（事業主）は業務上横領に類するものとして，地方税法第 324 条第３項において罰則規定があります。 ※ 問２３参照

32

給与から天引きした個人住民税を滞納したらどうなりますか？

納入期限を経過して納入した場合，法令に基づき算定した延滞金が加算されます。延滞金は特別徴収義務者（事業主）が負担するものですので，従業員から延滞金を徴収してはいけません。
納入いただけない場合は，特別徴収義務者に対し督促状を発送し，督促状発送後 10 日を経過しても納入がないときは，差押えなどの滞納処分を行うことになります。
また，特別徴収義務者が滞納した場合は，特別徴収の対象となっている従業員全員について，納税証明書を発行できず従業員にも多大な迷惑がかかることとなります。

33

徳島県の入札参加資格審査申請時に特別徴収の実施確認を行っていますが，この申請時の特別徴収義務の基準も徳島県統一基準と同一となると考えていいのですか？

「徳島県統一基準」は，特別徴収が未実施である事業主(給与支払者)に対して段階的に特別徴収への完全移行をお願いするために設けた「当面，普通徴収を認める基準」であり，徳島県の入札参加資格審査申請時に行う特別徴収の実施確認の基準とは異なります。
県の入札参加資格審査申請時に行う特別徴収の実施確認に当たっては，法定どおり，所得税の源泉徴収義務のある事業主は個人住民税の特別徴収義務があるものとして審査します。

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