法令および定款に基づくインターネット開示事項

第42期（2015年３月１日～2016年２月29日）

計算書類の個別注記表

法令および定款第15条の規定に基づき、当社ホームページ（http://sunday.co.jp/）に掲載することにより、株主の皆さまに提供しているものであります。

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(１) 資産の評価基準および評価方法① 有価証券の評価基準および評価方法
その他有価証券・時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・時価のないもの移動平均法による原価法② たな卸資産の評価基準および評価方法
・商品売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
・貯蔵品最終仕入原価法による原価法(２) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）② 無形固定資産（リース資産を除く）③ リース資産④ 長期前払費用(３) 引当金の計上基準① 貸倒引当金② 賞与引当金③ 役員業績報酬引当金

定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
２～34年
構築物
２～50年
定額法
なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2009年２月20日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
定額法

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与の支給に充当するため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
役員の業績報酬の支給に充当するため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

－ 1 －④ ポイント引当金⑤ 退職給付引当金⑥ 債務保証損失引当金

自社ポイントカード制度に基づく、将来のお買物割引券使用による費用負担に備えるため、顧客に付与したポイント累積残高に対するお買物割引券発行見込額のうち実績率に基づく将来の使用見込額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
(退職給付見込額の期間帰属方法)
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
(数理計算上の差異の費用処理方法)
数理計算上の差異は、その発生年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定年数（10年）による定額法により翌事業年度から費用処理することとしております。
将来の債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、将来負担見込額を計上しております。

(４) その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理税抜方式によっております。
(５) 会計方針の変更
退職給付に関する会計基準等の適用「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。）を、当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数による単一の割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が1,847千円減少し、利益剰余金が1,193千円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ15,487千円減少しております。
なお、当事業年度の１株当たり純資産額は1.33円減少し、１株当たり当期純利益金額は1.44円減少しております。また、潜在株式調整後の１株当たり当期純利益金額は1.44円減少しております。

－ 2 －２．貸借対照表に関する注記(１) 有形固定資産の減価償却累計額
15,750,572千円(２) 関係会社に対する金銭債権・債務は次のとおりであります。
短期金銭債務
19,831千円(３) 取締役、監査役に対する金銭債務は次のとおりであります。
長期金銭債務

7,170千円

３．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
その他の営業取引高

128,400千円

営業取引以外の取引高

4,841千円－ 3 －４．株主資本等変動計算書に関する注記(１) 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株 式 の 種 類

当 事 業 年 度
期首株式総数当 事 業 年 度
増 加 株 式 数

当 事 業 年 度
減 少 株 式 数

当事業年度末株 式 総 数発 行 済 株 式

普通株式

10,770千株－千株－千株

10,770千株

自 己 株 式普通株

式4,195株

103株－株

4,298株（注）普通株式の自己株式の株式数の増加 103株は単元未満株式の買取りによるものであります。
(２) 剰余金の配当に関する事項① 当事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項
決議
2015年４月９日
取締役会

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

普通株式

利益剰余金

161,48815

2015年２月28日

2015年５月22日② 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
次のとおり予定しています。
決議
2016年４月13日
取締役会

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

普通株式

利益剰余金

215,31620

2016年２月29日

2016年４月28日(３) 新株予約権に関する事項
目的となる株式の種類
目的となる株式の数

普通株式
30,600株－ 4 －５．税効果会計に関する注記(１) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（流動の部）
繰延税金資産
賞与引当金
ポイント引当金
未払事業税
未払金
未払費用
リース資産減損勘定
その他
小計
評価性引当額119,273千円
64,737
2,144
20,736
18,572
102
9,180
234,747△7,019計（固定の部）
繰延税金資産有形固定資産無形固定資産長期前払費用
投資有価証券評価損
退職給付引当金
資産除去債務
債務保証損失引当金
リース資産減損勘定
その他

227,728

1,074,254千円
66,124
15,485
12,56890,968183,018
12,78762
18,239小計
評価性引当額1,473,509△373,414

計繰延税金負債資産除去債務に対応する除却費用
土地評価差額
その他

1,100,095
70,414千円
30,904
21,365

計122,683

繰延税金資産の純額

977,411－ 5 －(２) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率35.38％（調整）
住民税均等割
12.39％
交際費等永久に損金算入されない項目
3.08％
評価性引当額増減△4.85％
税額控除△2.67％
子会社の合併による影響△53.24％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
31.10％
その他△1.92％
税効果会計適用後の法人税等の負担率

19.25％(３) 法人税の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2015年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律（平成27年法律第九号）」、「地方税法等の一部を改正する法律（平成27年法律第二号）」が公布され、2015年４月１日以後開始する事業年度より法人税率の引下げ、及び事業税率が段階的に引下げられることとなりました。
これに伴い、2016年３月１日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延
税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は35.38％から32.83％に変更され、2016年４月１日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する
法定実効税率は、35.38％から32.06％に変更されています。その結果、繰延税金資産が117,979千円減少し、法人税等調整額が117,949千円増加しております。
(４) 決算日後における法人税等の税率の変更
2016年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律（平成28年法律第十五号）」、「地方税法等の一部を改正する等の法律（平成28年法律第十三号）」が公布され、2016年４月１日以後開始する事業年度より法人税率の引下げ、及び事業税率が段階的に引下げられることとなりました。
これに伴い、2017年３月１日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は32.06％から30.69％に変更され、2019年３月１日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する
法定実効税率は、32.06％から30.46％に変更されます。変更後の法定実効税率を当事業年度末で適用した場
合、繰延税金資産が45,198千円減少し、法人税等調整額が45,198千円増加します。

－ 6 －６．リースにより使用する固定資産に関する注記(１) リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引【借手側】① 当事業年度の末日におけるリース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額相当額(千円)
建

減価償却累計額相当額 減損損失累計額相当額
(千円)
(千円)

期末残高相当額(千円)

物

1,095,290

824,531－270,759

工 具 器 具 備 品

19,542

17,3721,838

331

1,114,833

841,904

1,838

271,090

合計② 未経過リース料期末残高相当額等
１年内80,087千円

１年

超

312,327千円

計392,415千円

リ ー ス 資 産 減 損 勘 定 の 残 高500千円③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払料

106,898千円

リ ー ス 資 産 減 損 勘 定 の 取 崩 額

1,186千円

減

価

支払減

リ

償利ー却ス

費
息損

相相損

④ 減価償却費相当額の算定方法⑤ 利息相当額の算定方法(２) オペレーティング・リース取引【借手側】
未経過リース料
１年内当額

54,070千円

当額

33,814千円

失－千円

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

388,047千円

１年超

4,255,165千円

計4,643,213千円－ 7 －７．金融商品に関する注記
７－１．金融商品の状況に関する事項(１) 金融商品に対する取組方針
当社は、ホームセンターを核とした小売事業を主力事業としております。資金運用については、主として安全性の高い定期性預金等の金融資産に限定し、資金調達については、銀行借入等による間接金融によっております。
(２) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は主として業務上の関係を有する会社の株式であり、市場価格の変動リスク及び信用リスクに晒されております。
長期貸付金は、取引先（貸付先）の信用リスクに晒されております。
差入保証金は、主に店舗の賃借に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、主に１年以内の支払期日であります。
短期借入金及び長期借入金は主に営業取引、設備投資に係る資金調達であり一部の長期借入金が変動金利のため、金利変動のリスクに晒されております。また、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクを内包しておりますが、返済時期を分散させることにより流動性リスクの回避を図っております。
(３) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理
当社は、当社規程に従い、受取手形及び売掛金について、受取手形及び売掛金の主たるものがクレジット販売に係わるものであることから、クレジット会社に対する与信管理を徹底することによりリスクの低減を図っております。
投資有価証券のうち、時価のある株式については四半期ごとに時価の把握を行い、時価のない株式等については定期的に発行体の財務状況等の把握を行っております。
長期貸付金及び差入保証金の一部については、抵当権、質権を設定するなど保全措置を講じており、取引先ごとに決算書の状況を定期的に確認管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や貸倒れリスクの軽減を図っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券等については、市場動向、時価及び発行体（取引先企業）の財務状況等を定期的にモニタリングして経営陣に報告するとともに、保有状況を継続的に見直しております。
長期借入金については、支払金利の変動を定期的にモニタリングし、金利変動リスクの早期把握を図っております。

－ 8 －③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(４) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該時価が異なることもあります。
７－２．金融商品の時価等に関する事項
2016年２月29日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。((注２)をご参照く
ださい)
貸借対照表
計上額
（千円）

時価（千円）

差額（千円）(１)現金及び預金

690,042690,042－(２)受取手形及び売掛金

344,069

344,069－(３)投資有価証券

38,48338,483－(４)長期貸付金

341,081

327,973△13,108(５)差入保証金

1,081,601

1,088,124

6,522

資産計

2,495,278

2,488,692△6,585(１)支払手形及び買掛金

8,095,522

8,095,522－(２)短期借入金

4,960,000

4,960,000－(３)長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

4,602,304

4,668,248

65,944

負債計

17,657,826

17,723,771

65,944（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

－ 9 －

資産

(１) 現金及び預金、(２) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(３) 投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。
(４) 長期貸付金、(５) 差入保証金
長期貸付金及び差入保証金の時価については、契約期間に基づいて算出した将来キャッシュ・フローを対応するリスクフリー・レートで割り引いた現在価値により算定しております。
負債(１) 支払手形及び買掛金、(２) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(３) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額をリスクフリー・レートに信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

貸借対照表計上額（千円）

非上場株式

48,322

合計48,322

上記非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。

－ 10 －

８．関連当事者との取引に関する注記
兄弟会社等
種類 会社等の名称

住所

親会社の イオンスーパ 岩手県
子会社ーセンター㈱ 盛岡市

議決権等の資本金又は 事 業 の 内 容 所有
出 資 金 又 は 職 業 (被所有)
（千円）
割
合(％)
100,000 総合小売業－

関係

役員の兼任等兼任
1名

内容

事業上の関係

取引の内容 取 引 金 額（千円）

商品の仕入、商品の仕入売場賃借等

1,847,433

目

期末残高
（千円）

買掛金

422,545

科（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
一般的取引条件を勘案し、協議の上決定しております。
３．2015年５月に当社代表取締役社長川村暢朗が、取締役(非常勤)に就任いたしております。
９．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
945円34銭
１株当たり当期純利益
28円45銭（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当期純利益

306,261千円

普 通 株 主 に 帰 属 し な い 金 額－

普 通 株 式 に 係 る 当 期 純 利 益

306,261千円

期中平均

株

式

数－ 11 －

10,765,853株

10．退職給付に関する注記(１) 採用している退職給付制度の概要
当社は、親会社であるイオン株式会社及び同社の主要国内関係会社で設立している確定給付型の企業年金基金制度並びに確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けております。
(２) 確定給付制度① 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務の残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
合併による増加

982,840千円△1,847980,993
49,501
11,468△31,798△22,262
38,776

退職給付債務の期末残高

1,026,679② 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産の残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
合併による増加

580,529千円
12,964△94,891
70,172△9,61731,276

年金資産の期末残高590,434③ 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
積立型制度の退職給付債務
年金資産

802,895千円△590,434

非積立型制度の退職給付債務未積立退職給付債務
未認識数理計算上の差異

212,460
223,784436,245△153,877

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

282,367－ 12 －

④ 退職給付に関連する損益
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額

49,501千円
11,468△12,964
9,277

確定給付制度に係る退職給付費用

57,283⑤ 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
債券
55.5％
株式
14.0％
生命保険の一般勘定
14.7％
その他
15.8％
合計

100.0％⑥ 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
⑦ 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎割引率
長期期待運用収益率(３) 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は43,675千円であります。
11．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 13 －

0.9％
2.37％