[R4.5 版]

防災・省エネまちづくり緊急促進事業
ガイドブック

令和４年５月国土交通省都市局市街地整備課
住宅局市街地建築課

目

次

Ⅰ

防災・省エネまちづくり緊急促進事業の概要 ............................................... 3

１．背景・目的 ............................................................................................................. 4
２．事業の枠組み.......................................................................................................... 5
３．補助対象事業.......................................................................................................... 5
４．採択の要件 ............................................................................................................. 8
５．技術基準等 ............................................................................................................13
６．補助の内容 ............................................................................................................14
７．申請の方法 ............................................................................................................16
８．その他留意事項 .....................................................................................................18

Ⅱ

防災・省エネまちづくり緊急促進事業技術基準及び同解説 ....................... 19

１．通則.......................................................................................................................20
２．定義.......................................................................................................................21
３．技術基準................................................................................................................23
１）高齢者等配慮対策 ..............................................................................................23
２）子育て対策（必須要件） ...................................................................................32
３）防災対策（必須要件） .......................................................................................35
４）省エネルギー対策（必須要件） .........................................................................40
５）環境対策（必須要件） .......................................................................................41
６）居住水準の向上 .................................................................................................45７）維持管理 ............................................................................................................48
８）防災対策（選択要件） .......................................................................................51
９）環境対策（選択要件） .......................................................................................5610）子育て対策（選択要件） ...................................................................................60
11）生産性向上 ........................................................................................................6412）働き方対策 ........................................................................................................6513）省エネルギー対策（選択要件） ........................................................................66
14）その他 ...............................................................................................................67

Ⅲ

防災・省エネまちづくり緊急促進事業の基礎となる事業の概要 ................ 68

１．市街地再開発事業 .................................................................................................69
２．優良建築物等整備事業 ..........................................................................................71
３．地域優良賃貸住宅整備事業 ...................................................................................74
４．住宅市街地総合整備事業 .......................................................................................761

５．防災街区整備事業 ................................................................................................. 77
６．都市再生整備計画事業 .......................................................................................... 78
７．地域住宅計画に基づく事業 ................................................................................... 80
８．認定集約都市開発事業＜集約都市開発支援事業＞ ................................................ 82

Ⅳ

関連通達等 ............................................................................................... 83

１ 社会資本整備総合交付金交付要綱附属編（抄） ................................................... 84
附属第Ⅰ編

基幹事業 .......................................................................................... 84

附属第Ⅱ編

交付対象事業の要件......................................................................... 85

附属第Ⅲ編

国費の算定方法................................................................................ 94２

防災・省エネまちづくり緊急促進事業補助金交付要綱......................................... 97３

防災・省エネまちづくり緊急促進事業技術基準等について................................ 111
防災・省エネまちづくり緊急促進事業技術基準 .................................................. 113
防災・省エネまちづくり緊急促進事業技術評価実施要領.................................... 119
防災・省エネまちづくり緊急促進事業の補助対象事業費算出方法 ..................... 125

４Ⅴ

評価方法基準 ...................................................................................................... 133

防災・省エネまちづくり緊急促進事業問い合わせ先一覧...................... 134

国土交通省等 ............................................................................................................. 134

2

Ⅰ 防災・省エネまちづくり緊急促進事業の概要
１．背景・目的 ............................................................. 4

２．事業の枠組み ........................................................... 5

３．補助対象事業 ........................................................... 5

４．採択の要件 ............................................................. 8

５．技術基準等 ............................................................ 13

６．補助の内容 ............................................................ 14

７．申請の方法 ............................................................ 16

８．その他留意事項 .................................................. 18

3

１．背景・目的
東日本大震災を契機とした全国的な防災対策や省エネルギー化に対する一層の関心の高まりを踏まえ、建築物の整備に関しても防災性能や省エネルギー性能の向上といった緊急的な政策課題への対応が求められています。例えば、今後の大規模災害への備えとして、災害発生時に、津波や火災等から避難できる安全な場所、防災拠点等の確保が緊急の課題となっているほか、高い環境性能を備えた建築物の整備が課題となっています。
「防災・省エネまちづくり緊急促進事業」は、防災性能や省エネルギー性能の向上といった緊急的な政策課題に対応した質の高い施設建築物等の整備に関する事業について、国が施行者又は特定建築者に対しこれらの者が行う住宅・建築物及びその敷地の整備に関する事業並びにこれらに附帯する事業のための費用の一部を補助することにより、上記政策課題への対応に資する事業の緊急的な促進を図ることを目的とする制度です。

4

２．事業の枠組み
本事業は、補助対象事業者が民間事業者等の場合は防災・省エネまちづくり緊急促進事業補助金交付要綱（以下、「補助金交付要綱」という。）、補助対象事業者が地方公共団体の場合は社会資本整備総合交付金交付要綱附属第Ⅱ編イ－１３－（１０）及びイ－
１６－（１８）（以下、「交付金交付要綱」という。）に基づき、基礎となる事業（Ⅰの３補助対象事業を参照）により国の補助を受けて整備される住宅・建築物のうち、一定の要件（Ⅰの４採択の要件を参照）に適合するものを対象として助成を行うものです。
対象事業と補助適用の要点については下図を参照してください。

対象事業と補助適用の要点
防災・省エネまちづくり緊急促進事業の基礎となる事業の採択基礎となる事業
市街地再開発事業
優良建築物等整備事業
地域優良賃貸住宅整備事業※
住宅市街地総合整備事業
防災街区整備事業
都市再生整備計画事業※
地域住宅計画に基づく事業※
認定集約都市開発事業※

右記の基礎となる事業の採択を受けて、地方公
共団体・国の補助により整備される建築物である
ことが前提
ただし、令和７年 3 月
31 日までに着手された事業に限る

参照（解説、関連通達等）
補助金交付要綱第５Ⅲ基礎となる事業の概要
Ⅰ事業の概要の３99686

補助金交付要綱
第４
Ⅰ事業の概要の４（１）998

補助金交付要綱
第６第１項七号
Ⅰ事業の概要の４（４）1019

補助金交付要綱
第６
Ⅰ事業の概要の４（２）1008

補助金交付要綱
第７
Ⅰ事業の概要の４（３）1018

補助金交付要綱
第９技術基準
技術評価実施要領
Ⅰ事業の概要の５
Ⅱ技術基準解説

103
111
119
13
19

※支援対象は一部事業に限る。

非住宅部分

住宅部分
地域の要件
三大都市圏の既成市街地等
都市再開発法に基づく１号市街地又は２項地区
居住誘導区域内で人口密度 40 人／ha 以上 等
県庁所在地又は通勤圏
等

住宅性能評価の要件
住宅性能評価書の交付を受けるもの

必須要件
高齢者等配慮対策、子育て対策、防災対策、省エネルギー対策、環境対策

選択要件
防災対策、省エネルギー対策、環境対策、子育て対策、生産性向上、働き方対策

必須要件のみに該当する場合、建設工事費※×３％

必須要件＋選択要件の１項目を充足する場合、建設工事費※×５％

必須要件＋選択要件の２項目を充足する場合、建設工事費※×７％※他の補助金の補助対象事業費等を除く。

または該当する対策に付加的に要する費用

特例加算により算出する費用（地域優良賃貸住宅整備事業の一部）

5３．補助対象事業（１） 基礎となる事業（補助金交付要綱第５第一号、交付金交付要綱４．第一号）
本事業は、次の①または②に掲げる事業（以下、「基礎となる事業」という。
）のいずれかにより整備される施設建築物等（ただし、令和９年 3 月 31 日において完了しないものについては、同日後に実施される事業の部分を除く。）が対象となります。なお、基礎となる事業とその補助内容については、Ⅲ.基礎となる事業の概要を参照してください。
① 住宅部分及び非住宅部分ともに本補助事業の補助対象となる事業
イ

市街地再開発事業ロ

優良建築物等整備事業

ハ

認定集約都市開発事業（交付金交付要綱附属第Ⅱ編イ－１３－（１１）及びイ－１６－（１９）に規定する集約都市開発支援事業による助成を受けるものに限る。
）② 住宅部分のみが本補助事業の補助対象となる事業
ニ

地域優良賃貸住宅整備事業（地方公共団体以外のものが建設等を行うもののうち、地方公共団体が借り上げるものに限る。
）

ホ

住宅市街地総合整備事業

ヘ

防災街区整備事業

ト

都市再生整備計画事業の交付対象事業（イ及びロに掲げる事業を除く。
）

チ

地域住宅計画に基づく事業の交付対象事業（イ及びロに掲げる事業を除く。
）（２） 対象事業の着手要件
本事業の補助対象は、令和７年 3 月 31 日までに着手した事業となります。この場合、着手とは、補助を受けて設計等に着手した場合、又は事業認可、認定等を了した場合を含みます。具体的には、以下に記載する①から③のいずれかに該当する場合が対象となります。
また、令和７年 3 月 31 日までに着手した事業であっても、令和９年 3 月 31 日までに完了した事業の部分のみが補助対象となります。
① 工事等に着手したもの
・基礎となる各事業の補助を受けて又は受けることを前提として、敷地及び建築物にかかる工事（一連で行われる従前建築物の除却を含む）を着工したもの
・本補助事業の対象となる建築物の敷地を形成する道路・公園・給排水施設等に対する市街地住宅等整備事業、都市再生整備計画事業、地域住宅計画に基づく事業の交付を受けて又は受けることを前提として、公共空間等にかかる用地取得又は工事に着手したもの② 補助を受けて設計等に着手したもの
・基礎となる各事業の補助を受けて、建築物にかかる基本設計・実施設計（建築設計）に着手したもの③ 事業認可、認定等を了したもの
・市街地再開発事業及び防災街区整備事業の事業計画認可、都心共同住宅供給事

6

業、中心市街地共同住宅供給事業、地域優良賃貸住宅整備事業の計画の認定を了したもの（補助対象イメージ）
令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

本事業の補助対象となる部分
本事業の補助対象とならない部分

7

令和７年度

令和８年度

令和９年度

４．採択の要件
本補助事業の採択にあたっては、補助金交付要綱及び交付金交付要綱に基づき、次の（１）及び（２）に適合することが要件となります。
なお、補助対象事業者が民間事業者等の場合は、補助金交付要綱に基づき補助金として、補助対象事業者が地方公共団体の場合は、交付金交付要綱に基づき社会資本整備総合交付金として助成されます。
（１） 対象地域に関する要件（補助金交付要綱第４、交付金交付要綱３．
）
住宅部分については、基礎となる事業の対象地域であるほか、次のいずれかの地域内で行われる事業により整備されることが要件となります。
イ 「首都圏整備法」に規定する既成市街地、近郊整備地帯又は都市開発区域
ロ 「近畿圏整備法」に規定する既成都市区域、近郊整備区域又は都市開発区域
ハ 「中部圏開発整備法」に規定する都市整備区域又は都市開発区域
ニ 平成 17 年度までに定められた「大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法（大都市法）」に規定する住宅及び住宅地の供給を重点的に図るべき地域（重点供給地域）
ホ 「都市再開発法」に規定する都市再開発の方針が定められた市街地（１号市街地）又は都市再開発の方針が定められた地区（２項地区）
ヘ 都市機能誘導区域内で、鉄道若しくは地下鉄駅（ピーク時運行本数（片道）が３本以上）から半径１ｋｍの範囲内又はバス若しくは軌道の停留所若しくは停
車場（ピーク時運行本数（片道）が３本以上）から半径 500ｍの範囲内
ト 居住誘導区域内で、人口密度が 40 人／ha 以上の区域内
チ 県庁所在都市又は通勤圏人口 25 万人以上の都市の通勤圏のうち昭和 45 年国勢調査による人口集中地区（ＤＩＤ）又は計画開発地
リ 「都市再生特別措置法」に基づき定められる都市再生緊急整備地域
ヌ「都市の低炭素化の促進に関する法律（低炭素法）」に規定する低炭素まちづくり計画に定められた区域
非住宅部分については、基礎となる事業の対象地域であれば、対象地域に関する要件はありません。
（２） 必須要件（補助金交付要綱第６、交付金交付要綱５．
）
次ページに示す表の必須要件（高齢者等配慮対策、子育て対策（必須）、防災対
策（必須）、省エネルギー対策（必須）、環境対策（必須））を全て満たすことが必要になります。更に住宅部分については、適切な維持管理に配慮され、居住水準の向上に資するものであり、設計住宅性能評価書及び建設住宅性能評価書の交付を受けるものであることが必要となります。
なお、詳細な基準については、「防災・省エネまちづくり緊急促進事業技術基準」
及び「防災・省エネまちづくり緊急促進事業技術評価実施要領」に規定されています。
（詳細な解説はⅡを参照）（３） 選択要件（補助金交付要綱第７、交付金交付要綱６．
）（２）必須要件のみに該当する場合、補助金の額は基礎となる事業の補助対象事
業費等を除く建設工事費の３％が上限となりますが、次ページに示す表の選択要件（防災対策（選択）、環境対策（選択）、子育て対策（選択）、生産性向上、働き方

8

対策、省エネルギー対策（選択）、に該当する場合、選択要件への充足数により上限を５％、７％とすることができます。
（ただし、該当する対策により付加的に要する費用が上限となります。
）
なお、詳細な基準については、「防災・省エネまちづくり緊急促進事業技術基準」
及び「防災・省エネまちづくり緊急促進事業技術評価実施要領」に規定されています。
（詳細な解説はⅡを参照）（４） 住宅性能評価に関する要件（補助金交付要綱第６第１項第七号、交付金交付要綱５．
第１項第七号）（２）に記載する必須要件及び（３）に記載する選択要件の一部については、設計住宅性能評価書及び建設住宅性能評価書の交付を受けるものであることが原則となります。
（住宅部分に係る要件の概要）

採択要件

要件の内容

必
須
要
件

○評価方法基準の高齢者等配慮対策等級（専用部分）等級 3 以
上、かつ高齢者等配慮対策等級（共用部分）等級 4 以上

高齢者等配慮対策

子育て対策（必須） ○転落事故の防止に配慮［右記の全て］○共用通行部分において子育てに配慮○建築物の出入口、エレベーター、住戸の玄関、共用廊下等に面する窓等、建物出入口の存する階及びその直上階の住戸の窓等における防犯対策

防災対策（必須）○評価方法基準の耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）等級 2 相
当又は免震構造若しくは制震構造等地震被災時における躯体の保全に配慮
○都市部に存する事業における帰宅困難者等の支援拠点機能（地域防災計画への位置付け、地方公共団体との維持管理協定の締
結）省エネルギー対策（必須）○住宅の誘導水準に適合（評価方法基準の断熱等性能等級 4 相
当、かつ一次エネルギー消費量が省エネ基準の基準値から 10%削減）

環境対策（必須）○評価方法基準の更新対策（住戸専用部）水準相当［右記の全て］○リサイクル等配慮○評価方法基準の劣化対策等級（構造躯体等）等級 3 相当

9

維持管理対策等○居住水準の向上、適切な維持管理への配慮［右記の全て］○設計住宅性能評価書及び建設住宅性能評価書の交付
選択要件

防災対策（選択）○都市部以外に存する事業における帰宅困難者等の支援拠点機能（地域防災計画への位置付け、地方公共団体との維持管理［右記のいずれか］協定の締結）○延焼遮断帯の形成に寄与○津波に対して安全な構造（地域防災計画への位置付け、地方公共団体との維持管理協定の締結）○浸水対策のための雨水貯留浸透施設の設置○ライフサイクルコスト対策
コンクリートの水セメント比 45％以下等、評価方法基準の維［右記のいずれか］
持管理対策等級（専用配管、共用配管）等級 3 相当、更新対策（共用配水管）等級 3 相当
環境対策（選択）○都市緑化対策
法定空地率＋20％以上の空地を設け、敷地面積の 5%以上を緑化又は法定空地率＋10%以上の空地を設け、敷地面積の 20%以
上を緑化
○木材利用
延べ面積１㎡につき 0.025 ㎥以上の木材を使用
子育て対策
（選択）
［右記の全て］○評価方法基準の重量床衝撃音対策等級 4 相当
○評価方法基準の軽量床衝撃音対策等級 4 相当
○評価方法基準の透過損失等級（界壁）等級 4 相当
○躯体天井高 2,650mm 以上○子育て支援スペース、地域開放型コミュニティスペース、宅配ボ
ックスの設置

生産性向上○BIM の導入

働き方対策○テレワーク拠点（コワーキングスペース等）の整備

省エネルギー対策 ○ZEH 水準に適合（評価方法基準の断熱等性能等級 5 相当、かつ（選択）再生可能エネルギーを除いた一次エネルギー消費量が省エネ基準の基準値から 20%削減）

10

（非住宅部分に係る要件の概要）
採択要件

要件の内容

必 高齢者等配慮対策○評価方法基準の高齢者等配慮対策等級（共用部分）等級 4 相須
当又は建築物移動等円滑化誘導基準に適合
要件 子育て対策（必須） ○子育て支援機能の設置［右記の全て］○転落事故の防止に配慮○共用通行部分において子育てに配慮

防災対策
（必須）

○評価方法基準の耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）等級 2 に相当又は免震構造若しくは制震構造等地震被災時における躯体の保全に配慮○都市部に存する事業における帰宅困難者等の支援拠点機能（地域防災計画への位置付け、地方公共団体との維持管理協定の締
結）省 エ ネ ルギ ー 対 策 ○非住宅の誘導水準に適合（外皮基準を満たし、かつ一次エネル（必須）
ギー消費量が省エネ基準の基準値から 20％削減）
環境対策○リサイクル等配慮（必須）○評価方法基準の劣化対策等級（構造躯体等）等級 3 相当

選 防災対策択（選択）要件 ［右記のいずれか］○都市部以外に存する事業における帰宅困難者等の支援拠点機能（地域防災計画への位置付け、地方公共団体との維持管理協定の締結）○延焼遮断帯の形成に寄与○津波に対して安全な構造、（地域防災計画への位置付け、地方公共団体との維持管理協定の締結）○浸水対策のための雨水貯留浸透施設の設置

環境対策（選択）［右記のいずれか］○ライフサイクルコスト対策
評価方法基準の維持管理対策等級（専用配管、共用配管）等
級 3 相当、更新対策（共用配水管）等級 3 相当
○都市緑化対策
法定空地率＋20％以上の空地を設け、敷地面積の 5%以上を緑化又は法定空地率＋10%以上の空地を設け、敷地面積の 20%以
上を緑化

11

○木材利用延べ面積１㎡につき 0.01 ㎡以上の木材を使用
生産性向上○BIM の導入

働き方対策○テレワーク拠点（コワーキングスペース等）の整備

省 エ ネ ルギ ー 対 策 ○ZEB 水準に適合（再生可能エネルギーを除いた一次エネルギー（選択）
消費量が省エネ基準の基準値から用途に応じて 30％削減又は40%削減等）12

５．技術基準等（１） 技術基準等の位置付け
必須要件及び選択要件（補助金交付要綱第６、交付金交付要綱５．
、補助金交付
要綱第７、交付金交付要綱６．以下同じ。
）に係る技術評価等を行うため、防災・省エネまちづくり緊急促進事業技術基準（以下「技術基準」という。）及び防災・
省エネまちづくり緊急促進事業技術評価実施要領（以下「実施要領」という。）が定められています。
（Ⅳの３を参照）
技術基準は、防災・省エネまちづくり緊急促進事業の補助対象となる建築物の仕様等について、補助金交付要綱及び交付金交付要綱の規定により別に定める国庫補助採択に係る技術基準について必要な事項を定めたものです。また、実施要領は、必須要件及び選択要件に適合することを確認する技術評価を行うため、その内容・判断基準を定めています。
（２） 技術基準の概要
技術基準は、必須要件及び選択要件のうち、高齢者等配慮対策、子育て対策（必須）、防災対策（必須）、省エネルギー対策（必須）、環境対策（必須）、居住水準の向上、維持管理、防災対策（選択）、環境対策（選択）、子育て対策（選択）、生産
性向上、働き方対策、省エネルギー対策（選択）について詳細な内容を規定しています。また、非住宅部分については、評価方法基準に規定する高齢者等配慮対策に関する基準、構造躯体の倒壊防止に関する基準、構造躯体等の劣化対策に関する基
準、維持管理対策に関する基準、更新対策に関する基準、遮音対策（重量床衝撃音）
に関する基準、遮音対策（軽量床衝撃音）に関する基準、遮音対策（界壁）に関する基準等相当に適合することとしています。
技術基準の詳細については、Ⅱにおいて解説します。
（３） 実施要領の概要
実施要領においては、技術評価の評価項目とその内容及び判断基準（実施要領
別表第２）について示されており、技術評価は、これに従って作成された書類を確認することにより行います。

13

６．補助の内容（１）防災・省エネまちづくり緊急促進事業の補助限度額
補助対象事業者に対し、以下の①及び②により算出した補助限度額の範囲内かつ予算の範囲内で、補助されます。なお、補助対象事業者が民間事業者等の場合は、補助金交付要綱に基づき補助金として、補助対象事業者が地方公共団体の場合は、交付金交付要綱に基づき社会資本整備総合交付金として助成されます。
① 補助率により算出した補助限度額
選択要件の充足数に応じて、以下のとおり補助限度額を計算します。

（建設工事費）－（他の国庫補助金の補助対象事業費）（交付金が交付される部分の交付対象事業費）（公共施設管理者負担金）

×３％（必須要件のみに該当する場合）
５％（必須要件＋選択要件の１に該当する場合）
７％（必須要件＋選択要件の２に該当する場合）② 付加的に要する費用の合計により計算した補助限度額
以下に掲げる対策のうち該当する対策について付加的に要する費用の合計を算出し、補助限度額とします。あくまで必須要件、選択要件に適合させるための対策を講じることにより増加する、建設工事費の増分（一般的な工事費に対する増加額）が補助の限度であることに注意が必要です。
高齢者等配慮対策 高齢者等配慮対策
建築物の防犯性の確保、子育て支援機能確保、子育てに配慮
子育て対策（必須）
したバリアフリー化等
子育て対策(選択） 遮音性の確保、可変性の確保、地域支援機能の確保
特殊基礎工事、免震・制震構造工事等の防災性能強化等、地防災対策（必須） 震被災時における躯体の保全への配慮、地震時等における帰宅困難者等の支援（都市部）
地震時における帰宅困難者等の支援（都市部以外）、市街地
防災対策（選択） の延焼遮断機能の向上、津波防災に資する施設の整備、浸水対策
省エネルギー対策
住宅・非住宅の誘導水準に適合（必須）省エネルギー対策
ZEH・ZEB 水準に適合（選択）
環境対策（必須）

住戸専用部の更新対策、リサイクル性への配慮、構造躯体等の劣化対策による地球環境の改善に資する措置（ライフサイクルコスト対策）
環境対策（選択） コンクリートの水セメント比 45％以下等、専用配管及び共用配管の維持管理対策、共用配水管の更新対策

14

（都市緑化対策）
敷地内の緑化（屋上緑化等のための建築物の耐荷重構造化を含む）（木材利用）
施設建築物への木材の利用
働き方対策

テレワーク拠点（コワーキングスペース等）の整備

なお、表に定める対策に係る付加的費用の算出が困難な場合は、防災・省
エネまちづくり緊急促進事業の補助対象事業費算出方法（Ⅳの３を参照、以下「算出方法」）に基づき、以下のポイント計算により算出した費用を付加的費用の額とすることができます。
・住宅床の場合（付加的費用の額）＝ （算出方法に応じたポイント合計）／１０，０００
× 建設工事費（他の国庫補助金及び交付金の交付相当額を除く）
× 住宅部分の床面積割合
・非住宅床の場合
高齢者等配慮対策に要する付加的費用、防災対策（選択）に要する付加的費用の一部、都市緑化対策に要する付加的費用の一部、については、ポイント計算により算出した費用を付加的費用とすることができます。
詳細な付加的費用の計算方法については、算出方法（Ⅳの３）を参照してください。
（２） 地方住宅供給公社等が建設等を行う公共賃貸住宅の場合(特例加算)
地域優良賃貸住宅整備事業により整備される地域優良住宅のうち、認定事業者（地方住宅供給公社等である場合に限る。）が建設する住宅及び地方住宅供給公社
が買い取る住宅の整備に併せて防災・省エネまちづくり緊急促進事業を行う場合、基礎となる事業の補助対象額である標準建設費（買取又は購入費を含む。）に１戸
当たり２５６万円を超えない範囲内で国土交通大臣が認定した額が特例加算されます。
ただし、本特例加算の適用対象とすることは、住宅に関する要件全てに適合することが必要です。
（２）の算出イメージ（１）①の算出イメージ
本補助事業
の特例加算

Ａ：建設工事費のうちＢを除く（他の国庫補助対象部分を除く）
Ｂ：基礎となる事業の補助対象（共同施設整備費等）のう
ち国の補助を受け
る部分

国の
補助

標 準建 設費
等

国の
補助

地方公
共団体
本補助事業による補助限度額 の補助

Ａ

Ｂ
15

補助対象（建設工事費）

７．申請の方法（１） 事前相談
防災・省エネまちづくり緊急促進事業の適用にあたっては、基礎となる事業に対して補助が行われる必要がありますので、基礎となる事業に関する各都道府県、市町村の担
当窓口に相談してください。防災・省エネまちづくり緊急促進事業の要件への適合等についても事前に相談していただくことが必要です。
事前相談の進め方は各地方公共団体により異なりますので、窓口にご連絡いただき、進め方を確認してください。（「Ⅴ.防災・省エネまちづくり緊急促進事業問い合わせ先一覧」を参照）（２）全体設計承認
建設工事の施工年度が複数年度に渡る場合等については、交付申請の前に全体設計承認申請書を提出し、承認を受ける必要がある場合があります。全体設計承認申請書の提出方法は、交付申請書の提出方法に準じることとなりますので、次項を参照してください。（詳細の手続きについては窓口となる各地方公共団体の担当部局と調整を行ってください。
）
なお、全体設計承認は翌年度以降の補助金の額を確定するための手続きではなく、補助金の額はあくまで当該年度以降の予算の範囲内で決定されることになりますので、注意が必要です。
（３）交付申請書の提出① 民間事業者等が補助対象事業者の場合補助事業を行う者は、補助金交付要綱第 21 に規定する申請書等の様式に定めた様式により、補助金交付申請書を作成し、都道府県知事、国土交通省地方整備局長
等を経由して国土交通大臣に対し申請を行います。申請書の提出窓口は、各都道府
県又は市町村の担当課になります（「Ⅴ 防災・省エネまちづくり緊急促進事業問い
合わせ先一覧」を参照）。
② 地方公共団体が補助対象事業者の場合
地方公共団体が補助対象事業者となる場合は、社会資本整備総合交付金として申請を行うことになります。
③ 公的主体（地方公共団体を除く。）が建設等を行う公共賃貸住宅の場合基礎となる事業の一部として申請するため、申請者は、基礎となる事業に係る関係法令及び関係通達等に基づき、補助金交付申請書を作成して提出します。
（４）技術評価に必要な書類の提出
実施要領に規定されている、防災・省エネまちづくり緊急促進事業の技術評価に必要な書類を作成して、交付申請書に添付して提出します。
（５）審査の実施
申請者が民間事業者等の場合、都道府県知事は、（２）の補助金交付申請書を受理した場合には、当該申請書の内容及び技術評価に必要な書類の内容を審査（技術評価を含む。）して、適当と認めた場合は、当該申請書に補助金交付申請報告書を付して国土交
通省地方整備局長等に提出します。

16

（６）技術評価における公的機関の活用
申請者は、交付申請書に添付する技術評価に必要な書類について、国土交通大臣又は都道府県知事から、公的機関による技術評価の結果の提出を求められることがあります。
（技術評価を行う公的機関の例については、「Ⅴ.防災・省エネまちづくり緊急促進事業
問い合わせ先一覧」参照）
以下に、事業者が民間事業者等の場合の「申請のフロー」を示します。
技術評価についてはⅣの３（別紙２）を参照して下さい。

通常の申請フロー（（３）①の場合）（事業者が民間事業者等の場合）

国

都道府県

事業者

公的(評価)機関＊都道府県知事が公的機関による技術評価に関する書類の評価の結果を求めた場合

事前相談
評価申請書の作成
・設計図書
・技術説明書・その他必要書類

評価申請受付

技術評価の結果の受理

技術評価の結果の作成

交付申請書への
技術評価の結果の添付交付申請書受付＊都道府県知事が自ら技術評価に関す交付申請書受付

交付申請報告書

交付決定

交付決定の通知

交付申請書の作成 る書類の評価を行う場合
・設計図書
・工事設計書・補助事業財源表
・その他必要書類

補助金交付

17

８．その他留意事項（１）基礎となる事業の取扱いについて
本補助事業の補助対象となる建築物については、①基礎となる事業に附随するものであること、②関係地方公共団体が促進を図る必要があると認めるものであること、③国
土交通大臣が予算の範囲内において補助する必要があると認めるものであることが必要となります。
基礎となる事業が住宅市街地総合整備事業等により整備される住宅については、当該住宅及び敷地に対して、住宅市街地総合整備事業（市街地住宅等整備事業、都市再生住宅等整備事業、延焼遮断帯形成事業又は防災街区整備事業等）により共同施設整備費の補助を受けるものに加え、以下に掲げるような場合も、防災・省エネまちづくり緊急促進事業の補助対象としています。
① 都市再生機構により住宅市街地総合整備事業等による敷地整備が行われ、民間供給支援型賃貸住宅制度等により住宅の整備が行われる場合② 地方公共団体により住宅市街地総合整備事業等による敷地整備が行われ、民間事業者の参入を図る目的のため公募等を実施し、住宅の整備が行われる場合（２）住宅部分・非住宅部分のいずれかのみが要件に適合する場合の取扱いについて
各要件については、建築物全体で適合していることを基本としますが、住宅・非住宅のいずれかのみが要件を適合する場合でも、当該部分において制度を活用することが可能です。
（３）住宅に関する要件への適合状況が住戸により異なる場合の取扱いについて住宅に関する要件に係る技術基準については、建物全体で適合する必要のある基準と、住戸単位で適合する必要のある基準とがあり、後者の基準については、住戸ごとに評価することが可能です（例えば、居住水準（住戸の平均床面積）等）。
住戸によって基準への適合状況が異なる場合には、補助金の額を住戸ごとに積算することも可能です。その場合、工事費の専用床面積按分等により、補助金の額を算出して差し支えありません。

18

Ⅱ

防災・省エネまちづくり緊急促進事業技術基準及び同解説

１．通則.......................................................................................................................20
２．定義.......................................................................................................................21
３．技術基準................................................................................................................23
１）高齢者等配慮対策 .......................................................................................23
２）子育て対策（必須要件） .............................................................................32
３）防災対策（必須要件） ................................................................................35
４）省エネルギー対策（必須要件） ..................................................................40
５）環境対策（必須要件） ................................................................................41
６）居住水準の向上 ...........................................................................................45７）維持管理 .....................................................................................................48
８）防災対策（選択要件） ................................................................................51
９）環境対策（選択要件） ................................................................................5610）子育て対策（選択要件） ...... エラー! ブックマークが定義されていません。
11）生産性向上..................................................................................................6412）働き方対策..................................................................................................6513）省エネルギー対策（選択要件） ..................................................................66
14）その他.........................................................................................................67■本章の構成本章では、補助金交付要綱、交付金交付要綱及び技術基準の各項又号毎の条文を枠内に示し、枠外にその解説を示す形で構成しています。

19

１．通則
基準
この技術基準は、防災・省エネまちづくり緊急促進事業補助金交付要綱（平成 24 年
4 月 6 日付け国都市第３４１号、国住備第７２４号、国住街第２０１号、国住市第１７９号、以下「補助金交付要綱」という。）第６第２項及び第７第２項並びに社会資本整備総合交付金交付要綱（平成２２年３月２６日付け国官会第２３１７号。以下「総合交付金交付要綱」という。）附属第Ⅱ編イ－１３－（１０）５．第２項及び６．第２項の規定により別に定める防災・省エネまちづくり緊急促進事業の技術基準等について必要な事項を定めることにより、防災・省エネまちづくり緊急促進事業の適正な執行及び円滑な運用を図ることを目的とする。
[解説]
技術基準の目的（必要な事項を定めることにより防災・省エネまちづくり緊急促進事業の適正な執行および円滑な運用を図ること）を述べている。
以下、要綱と記載するものは、防災・省エネまちづくり緊急促進事業補助金交付
要綱及び社会資本整備総合交付金交付要綱附属第Ⅱ編の記載内容を指し、以下、基準と記載するものは、防災・省エネまちづくり緊急促進事業技術基準等の記載内容
を指す。

20

２．定義
要綱
一 市街地再開発事業
都市再開発法（昭和 44 年法律第 38 号）第２条第１号に規定する市街地再開発事業をいう。
二 優良建築物等整備事業
優良建築物等整備事業制度要綱（平成６年６月 23 日付け建設省住街発第 63 号）第２第１号、スマートウェルネス住宅等推進事業補助金交付要綱（平成 26 年 3 月 31
日 国住心第 178 号）第３第２７号及び社会資本整備総合交付金交付要綱（平成 22
年３月 26 日付け国官会第 2317 号）（以下「交付金交付要綱」という。
）附属第Ⅱ編イ－１６－（２）に規定する優良建築物等整備事業をいう。
三 地域優良賃貸住宅整備事業
地域優良賃貸住宅整備事業等補助要領（平成 19 年３月２８日付け国住備第 162 号）
第２条第３号に定める地域優良賃貸住宅整備事業をいう。
四 住宅市街地総合整備事業
住宅市街地総合整備事業制度要綱（平成 16 年４月１日付け国住市第 350 号）（以下「住市総要綱」という。）第２第１号及び交付金交付要綱附属第Ⅱ編イ－１６－（８）に規定する住宅市街地総合整備事業をいう。
五 防災街区整備事業
密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律（平成９年法律第 49 号）第２条第５号に規定する防災街区整備事業をいう。
六 都市再生整備計画事業
交付金交付要綱附属第Ⅱ編イ－１０－（１）に規定する都市再生整備計画事業をいう。
七 地域住宅計画に基づく事業
交付金交付要綱附属第Ⅱ編イ－１５－（１）に規定する地域住宅計画に基づく事業をいう。
八 認定集約都市開発事業
都市の低炭素化の促進に関する法律（平成 24 年法律第 84 号）（以下「低炭素法」という。）第 12 条に規定する認定集約都市開発事業をいう。
九 都市再生住宅等整備
住市総要綱第２第４号及び交付金交付要綱附属第Ⅱ編イ－１６－（８）２．第３号に規定する都市再生住宅等整備をいう。
十 施行者
第一号から第九号に規定する事業を行う者をいう。
十一 特定建築者
都市再開発法第 99 条の２第２項（同法第 118 条の 28 第 2 項において準用する場合を含む。
）に規定する特定建築者をいう。
十二 住宅性能評価書
住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成 11 年法律第 81 号）第５条に規定する
住宅性能評価書をいう。
十三 評価方法基準
住宅の品質確保の促進等に関する法律第３条第１項の規定に基づく評価方法基準（平成13年国土交通省告示第1347号）をいう。
十四 都市機能誘導区域
都市再生特別措置法第８１条第１項の規定に基づき市町村が作成する立地適正化計
画に定められた同条第２項第３号に規定する都市機能誘導区域

21

十五 居住誘導区域
都市再生特別措置法第８１条第１項の規定に基づき市町村が作成する立地適正化計
画に定められた同条第２項第２号に規定する居住誘導区域
十六 省エネ基準
建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（平成27年法律第53号）第２条第１項第三号に規定する建築物エネルギー消費性能基準をいう。
十七 住宅の誘導水準
外皮基準（評価方法基準における断熱等性能等級４以上の基準（結露の発生を防止する対策に関する基準を除く。））を満たし、かつ一次エネルギー消費量が省エネ基準の基準値から10％削減となる省エネ性能の水準をいう。
十八 非住宅の誘導水準
外皮基準（建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令（平成28年経済産業省・国土交通省令第１号）第10条第１号イ。工場等の場合を除く。）を満たし、かつ一次エネルギー消費量が省エネ基準の基準値から20％削減となる省エネ性能の水準をいう。
十九 ZEH水準
強化外皮基準（評価方法基準における断熱等性能等級５以上の基準（結露の発生を防止する対策に関する基準を除く。））を満たし、かつ再生可能エネルギーを除いた一次エネルギー消費量が省エネ基準の基準値から20％削減となる省エネ性能の水準をいう。
二十 ZEB水準
再生可能エネルギーを除いた一次エネルギー消費量が省エネ基準の基準値から用途に応じて30％削減又は40％削減(小規模（300㎡未満）は20％削減)となる省エネ性能の水準をいう。
[解説]
防災・省エネまちづくり緊急促進事業補助金交付要綱等に用いられている用語を定義している。

22

３．技術基準
１）高齢者等配慮対策
要綱 基準
イ 住宅部分については、評価方法基準第５の９の９－１に規定する高齢者等配慮対策等級（専用部分）について等級３以上、同９－２に規定する高齢者等配慮対策等
級（共用部分）について等級４以上の基準を満たすこと。
[解説]
1-イ 高齢者等配慮対策等級（専用部分）では、住戸内における高齢者等への配慮のために必要な対策の程度を評価する。等級は、「移動時の安全性」の程度と「介助行為の容易性」の程度を組み合わせて判断される。
「移動時の安全性」に関しては、以下のものを採り上げている。
※ 例）は等級３の場合
a． 垂直移動の負担を減らすための対策
例）特定寝室と便所を同一階に設置する。
階段について、少なくとも片側に 700mm～900mm の高さの手すりを設ける。勾配が 22/21 以下であり、蹴上げの寸法の 2 倍と踏面の寸法の和が 550 ㎜以上 650 ㎜以下、かつ踏面の寸法が 195 ㎜以上であること等。
b． 水平移動の負担を軽減するための対策
例）段差を解消したり、少なくしたりする。段差のある場所に手すりを設ける。
c． 脱衣、入浴などの姿勢変化の負担を軽減するための対策
例）玄関、便所、浴室、脱衣室に手すりを設ける。
d． 転落事故を軽減するための対策
例）バルコニーや２階以上の窓などに一定の高さの転落防止用手すりを設ける等
各等級は、上記のａからｄまでの対策を組み合わせて、その手厚さの程度で評価している。
「介助行為の容易性」に関しては次のものがあり、より上位の等級になるにつれて、幅やスペースをより広くすることが求められる等、余裕が増す。
※ 例）は等級３の場合
a. 介助式車いすでの通行を容易にするための対策
例）日常生活空間の通路の有効幅員 780mm 以上、出入口の有効幅員 750mm
以上を確保する。廊下の段差を解消する等
b. 浴室、寝室、便所での介助を容易にするための対策
例）浴室が内法寸法で 1.8 ㎡以上（共同住宅の場合）、特定寝室が内法寸法で 9 ㎡以上であること。便所の長辺が内法寸法で 1,300mm 以上であること等
高齢者等配慮対策等級（共用部分）では、主に建物出入口から住戸の玄関までの間における高齢者等への配慮のために必要な対策の程度を評価する。等級は、「移動時の安全性」の程度と「介助必要時の移動等の容易性」への配慮ために講じられた対策の程度を組み合わせて判断される。専用部分では、介助式車いすを用いる居住者を想定しているのに対し、共用部分では介助者の助力を得ながらも自走式車いすを用いる居住者を想定している。

23

「移動時の安全性」に関しては、以下のものを採り上げている。
※ 例）は等級４の場合
a. 垂直移動の負担を減らすための対策
例）階段について、少なくとも片側に 700mm～900mm の高さの手すりを設ける。踏面が 240 ㎜以上であり、かつ蹴上げの寸法の 2 倍と踏面の寸法の和が 550 ㎜以上 650 ㎜以下であること等。
b. 水平移動の負担を軽減するための対策
例）段差を解消したり、少なくする。段のある場所に、勾配に応じて充分な幅員を確保した傾斜路を設ける。共用廊下の少なくとも片側に700mm～900mm の高さの手すりを設置する等
c. 転落事故を低減するための対策
例）開放廊下などに一定の高さの転落防止用手すりを設ける。
各等級は、上記のａからｃまでの対策を組み合わせて、その手厚さの程度で評価している。
「介助必要時の移動等の容易性」に関しては次のものがあり、より上位の等級になるにつれて、幅やスペースをより広くすることが求められる等、余裕が増す。
※ 例）は等級４の場合
a． 自走式車いすでのエレベーターの乗降を容易にするための対策
例）エレベーターの出入口の有効幅員が 800mm 以上、かごの奥行きが1,350mm 以上、エレベーターホールに 1,500mm 四方の空間を確保す
る等を満たすこと。

24

要綱 基準ロ 非住宅部分については、評価方法基準第５の９の９－２に規定する高齢者等配慮対策等級（共用部分）の等級４に相当する対策、又は高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（平成 18 年法律第 91 号）第 17 条第３項第一号に規定する高齢者、障害者等が円滑に利用できるようにするために誘導すべき主務省令で定める建築物特定施設の構造及び配置に関する基準（以下「建築物移動等円滑化誘導基準」という。
）に適合すること。
1-ロ 非住宅部分について、高齢者等配慮対策では、高齢者、障害者等が円滑に利用できるよう措置されているかを評価する。
非住宅部分については、住宅部分と異なり、次のいずれかに適合することを定めている。
①評価方法基準の高齢者等配慮対策等級（共用部分）について等級４に相当する対策②高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（平成 18 年法律第 91号）第 17 条第３項第一号に規定する建築物移動等円滑化誘導基準

25（参照）建築物移動等円滑化誘導基準チェックリスト（令和４年 10 月１日施行）※施設等の欄の「第○条」はバリアフリー新法誘導基準省令の該当条文
○一般基準

1





2




26

○一般基準（つづき）

3
4







27

○一般基準（つづき）

5

5

28

○一般基準（つづき）

29

○一般基準（つづき）

30

○一般基準（つづき）○視覚障害者移動等円滑化経路 （道等から案内設備又は案内所までの主な経路に係る基準）

6

7

6




7





31

２）子育て対策（必須要件）
要綱 基準
イ 非住宅部分について、託児スペース、授乳スペース、子育てに配慮したトイレ等、子育て支援機能を設置すること。
ロ 足がかりの生じない壁仕上げ等、転落事故の防止に配慮した対策が講じられていること。
ハ 出入口におけるスロープの設置、階段における子供が使用可能な高さ（概ね 75cm
以下）への手すりの設置等、共用通行部分において子育てに配慮した対策が講じられていること。
2-イ～ハ 施設建築物等の整備にあたり、必要となる子育て支援機能の設置を定めている。
2-イ 非住宅部分については、共用部分において託児スペース、授乳スペース、子育てに配慮したトイレといった子育て支援機能を設置することを要件としている。ただし、これら例示されたすべての機能を設置することは求めておらず、例えば、託児スペースのみ（上記例示のうち少なくとも一）を設置することでも要件に適合することとできる。
2-ロ 住宅、非住宅を問わず、足がかり（子供の転落の動機となる可能性のある仕様）のない壁仕上げ等転落防止に必要な措置を講じること。ただし、施設建築物等の１階部分であって、かつ転落のおそれのない部分については、この限りではない。
2-ハ 住宅、非住宅を問わず、出入口におけるスロープの設置、通常時使用可能な状
態にある階段における子供が使用可能な高さ（原則として 75cm 以下）への手すりの設置など、共用通行部分において子育てに配慮した対策を要件としている。共用通行部分は、建築物の内部・外部を問わない。

要綱 基準
二 次の①から⑤までのすべてを満たすこと。

要綱

基準① 建築物の出入口は、オートロックの設置、玄関扉等を通過する人物を映す防犯カメラの設置等、外部からの不審者等の侵入防止の措置が講じられていること。
[解説]
2-ニ-① 設置する防犯カメラは以下の機能等を確保するものとする。
① 記録装置と一体化したシステムとして構成されていること。
② 有効な監視体制がとられていること。
③ 見通しの補完、犯意の抑制等の観点から有効な位置に必要な台数が配置されていること。
④ 防犯カメラを設置する部分の照明設備は、当該防犯カメラが有効に機能するため必要となる照度が確保されていること。

32

建築物の出入口（共用玄関）は以下の基準を満たすこと。
① 共用玄関には、オートロックシステムを備えた玄関扉及びその玄関扉を通過する人物を写す防犯カメラが設置されていること。
② 共用玄関の照明設備は、その内側の床面において５０ルクス以上、その外側の床面において、極端な明暗が生じないよう配慮しつつ、２０ル
クス以上の平均水平面照度が確保されていること。
③ 共用玄関以外の共用出入口の照明設備は、床面において２０ルクス以上の平均水平面照度が確保されていること。

要綱 基準② エレベーターは、かごの内部に防犯カメラを設置したものとするとともに、非常時において押しボタン、インターホン等によりかご内から外部に連絡または吹鳴する装置が設置されていること。
[解説]
2-ニ-② エレベーターのかご内部に設置する防犯カメラの性能は、共用玄関に設置する場合の防犯カメラの性能と同様とし、エレベーターのかご内の照明設備は、床面において５０ルクス以上の平均水平面照度が確保されていること。
また、非常時にエレベーターかご内から連絡する「外部」とは、評価対象
建築物におけるエレベーターホール又は共用階段及び人が常時駐在する管理人
室等のことで、連絡または吹鳴があった場合に即時体制がとれるところである。

要綱 基準③ 住戸の玄関は、侵入を防止する性能を有する扉及び錠が設置されたものとする。
[解説]
2-ニ-③ 玄関扉及び錠は、防犯性能を有するものを使用すること。なお、防犯性能については、官民合同会議により認定された防犯建物部品＊であること、又は製品カタログ等により防犯性能を有する製品（認定防犯建物部品の要件を満たすか否かは問わない）であることを明記した上で不特定多数に対し情報提供しているものであることを確認する。

要綱 基準④ 共用廊下等に面する窓等は、面格子又は侵入を防止する性能を有するサッシ及びガラスが設置されたものとする。
[解説]
2-ニ-④ 共用廊下等に面する窓等は、面格子を設置するか、又は防犯性能を有するサ
ッシ及びガラスを使用すること。なお、防犯性能については、官民合同会議により認定された防犯建物部品＊であること、又は製品カタログ等により防犯性能を有する製品（認定防犯建物部品の要件を満たすか否かは問わない）であることを明記した上で不特定多数に対し情報提供しているものであることを確認する。

33

要綱 基準⑤ 建物出入口の存する階及びその直上階の住戸の窓等は、面格子または侵入を防止する性能を有するサッシ及びガラスが設置されたものとする。
[解説]
2-ニ-⑤ 建物出入口の存する階及びその直上階の住戸の窓等は、面格子を設置する
か、又は防犯性能を有するサッシ及びガラスを使用すること。なお、防犯性能については、官民合同会議により認定された防犯建物部品＊であること、又は製品カタログ等により防犯性能を有する製品（認定防犯建物部品の要件を満たすか否かは問わない）であることを明記した上で不特定多数に対し情報提供しているものであることを確認する。
＊ 防犯建物部品とは
平成 16 年 5 月、官民合同会議では「防犯性能の高い建物部品」の普及を促進するため、「共通呼称（防犯建物部品）」と「共通標章（ＣＰマーク）」を制定した。
「防犯性能の高い建物部品目録」に掲載・公表された建物部品のみを「防犯建物部品」と呼び、「ＣＰマーク」の使用が認められる。

ＣＰマーク

34

３）防災対策（必須要件）
要綱
イ 構造躯体の倒壊等防止に関する基準に適合すること（評価方法基準第５の１の１－１に規定する耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）の等級２に相当）以上又は免震構造若しくは制震構造の採用等により、地震被災時における躯体の保全に配慮していること。
基準
イ 住宅部分については、評価方法基準第５の１の１－１に規定する耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）が等級２相当以上であること又は免震構造若しくは制震構造の採用等により、地震被災時における躯体の保全に配慮していること。
[解説]
3-イ 住宅部分について、耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）では、構造躯体が地震に対してどのくらい倒れずに耐えられるかを評価する。
耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）の等級 2 は、極めて稀に（数百年に一度程度）発生する地震力の 1.25 倍の力の作用に対して、構造躯体が倒壊や崩壊等しないことを表している。なお、極めて稀に発生する地震力とは、例えば東京を想定した場合、気象庁の震度階で震度 6 強から 7 程度に相当する揺れを生じさせる
地震力をさす。関東大震災において東京で発生したと推定される地震の揺れや阪神淡路大震災において神戸で観測された地震の揺れに相当する。
耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）の等級 2 相当とは、建築物の崩壊メカニズ
ムが全体崩壊形であり、その崩壊メカニズム時の変形及び応力に対して、曲げ降伏する部材には十分な靭性を、又、降伏しない部材には十分な耐力を付与することにより、極めて稀に発生する地震力に対して十分なエネルギーを吸収できる構造躯体とし、構造躯体が倒壊や崩壊等しないことを表している。すなわち、その建築物が耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）の等級 2 の建築物と同程度の構造安全性を有していることを表している。
（１） 耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）の等級 2 相当は、以下の１）、２）又は３）の検討を行う。
１） 超高層建築物の場合
超高層建築物については、以下の①から⑦により架構設計変形（設計上、架構に要求する変形能力）及び架構の靱性・耐力を確保する。
① 静的漸増載荷解析による水平力の和と静的外力の重心位置の変形関係を示す曲線上において、応答限界変形までの面積の２倍以上の面積を確保できる変形を架構設計変形とする。
② 架構の靱性及び耐力は、架構設計変形時の応力に対して確保する。
③ 架構設計変形時における靱性確保のための設計応力には、算定式の精度及び使用材料の強度上昇による降伏ヒンジ部材の曲げ耐力の上昇を考慮する。
④ 降伏ヒンジ部材は、架構設計変形に達する以前に曲げモーメント及び軸方向力によるコンクリートの圧縮破壊及びせん断破壊並びに付着割裂破壊が生じないことを確認する。
⑤ ヒンジ部材で架構設計変形時に降伏ヒンジを許容する部位を有する
部材は、③により耐力を確保するか、もしくは降伏ヒンジ部材として

35

④により靱性を確保する。
⑥ 一端ヒンジ部材は、降伏ヒンジ領域にあっては④により靱性を確保
するとともに、その他の領域においては③により耐力を確保する。
⑦ 圧縮軸方向力は圧縮軸耐力の 2/3 以下、引張軸方向力は引張軸耐力の 3/4 以下とする。
２） 超高層建築物以外で、建築物の崩壊メカニズムが全体崩壊形の場合
以下の①から④により崩壊メカニズム、保有水平耐力及び架構の靭性と耐力を確保する。
① 建物の崩壊メカニズムが、原則全体崩壊形であること。なお、ほとんど（80%以上）の層のはりが曲げ降伏する部分崩壊形の場合も含む。
② 保有水平耐力が必要保有水平耐力以上であること。
③ 剛節架構（柱はりラーメン架構）の場合には、建築物の崩壊メカニ
ズム時点又は最大層間変形角が 3/100 の時点の変形及び応力に対する架構の靭性と耐力の確保を十分に行う。
④ 耐力壁架構の場合には、建築物の崩壊メカニズム時点又は最大層間変形角が 1/100 の時点の変形及び応力に対する架構の靭性と耐力の確保を十分に行う。
上記の検討においては、平成 19 年国土交通省告示第 594 号《保有
水平耐力計算及び許容応力度等計算の方法を定める件》
第 4 に基づき、
以下 i)から vii）により架構の靭性と耐力の確保を行う。なお、この検討及び壁式ラーメン鉄筋コンクリート造においては、国土交通省国土技術政策総合研究所、（独）建築研究所及びその他の編集による「壁式ラーメン鉄筋コンクリート造設計施工指針、平成 15 年 3 月」を参考にするとよい。
i)

柱のせん断強度上の余力（n）
せん断強度式は、荒川 min.式相当とする。
・両端ヒンジ柱
n=1.1・両端ヒンジ柱以外 Ds=0.30 のとき
n=1.4
Ds=0.35 のとき
n=1.3
Ds=0.40 のとき
n=1.25・SRC 柱の場合
n=1.2ii) 曲げ降伏を許容しない柱の曲げ強度上の余力（n）
曲げ降伏を許容する１階柱脚部、最上階柱頭部並びに引張り側外柱は除く。
・１階柱頭部及び２階柱脚部
n=1.2
・上記以外
n=1.4
・SRC 柱の場合
n=1.2iii) はりのせん断強度上の余力（n）
せん断強度式は、荒川 min.式相当とする。
・両端ヒンジはり
n=1.1
・両端ヒンジはり以外
n=1.2
・SRC ばりの場合
n=1.1

36

iv)

曲げ降伏を許容しない基礎ばり等の曲げ強度上の余力（n）
n=1.2

v)

耐力壁のせん断強度上の余力（n）
せん断強度式は、荒川 min.式相当とする。
n=1.2

vi)

耐力壁の曲げ降伏を許容しない部位の曲げ強度上の余力（n）
n=1.2

vii)

柱に作用する軸方向応力の制限
柱に作用する軸方向応力は、直行方向の地震力による効果も考慮し、以下による。
・種別 FA の柱
NL + NM,X + (1/3)NE,Y ≦ 0.40 bc・Dc・Fc
・種別 FB の柱
NL + NM,X + (1/3)NE,Y ≦ 0.50 bc・Dc・Fc
・種別 FC の柱
NL + NM,X + (1/3)NE,Y ≦ 0.55 bc・Dc・Fc[記号]
NL ：柱の長期軸方向力
NM,X：柱のメカニズム時軸方向力（剛節架構方向）
NE,Y：標準せん断力係数 C0 ＝0.2 時の柱の付加軸方向力（連層耐力壁架構方向）
bc ：柱の幅
Dc ：柱のせい
Fc ：柱のコンクリートの設計基準強度（２） 以下の１）、２）又は３）の場合には、耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）の等級２を満たす建築物である。
１） 超高層建築物以外で、建築物の崩壊メカニズムがせん断破壊による部分崩壊形の場合
保有水平耐力(Qu)が、建築物に要求される必要保有水平耐力(Qun)
を 1.25 倍した値以上とする。
Qu ≧ 1.25・Qun
ただし、せん断耐力式には荒川 mean 式を用いてよい。
２）

ルート 1、ルート 2-1 及びルート 2-2 の場合
建築物に作用する力に相当する右辺を 1.25 倍（I=1.25）した下式を満たすこととする。

ルート 1
ルート 2-1
ルート 2-2Σ2.5α・Aw + Σ0.7α・Ac ≧I・Z・W・Ai（I=1.25）
Σ2.5α・Aw + Σ0.7α・Ac ≧I・0.75・Z・W・Ai （I=1.25）
Σ1.8α・Aw + Σ1.8α・Ac ≧I・Z・W・Ai（I=1.25）３）壁式鉄筋コンクリート造建築物の場合建築物に作用する力に相当する右辺を 1.25 倍（I=1.25）した下式を満たすこととする。
Σ2.5α・Aw + Σ0.7α・Ac ≧I・Z・W・Ai（I=1.25）37ただし、保有水平耐力計算を行う場合は、保有水平耐力(Qu)が、建築物に要求される必要保有水平耐力(Qun)を 1.25 倍した値以上と する。
Qu ≧ 1.25・Qun
基準
ロ 非住宅部分については、評価方法基準第５の１の１－１に規定する耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）の等級２に相当する対策以上の措置が講じられていること又は免震構造若しくは制震構造の採用等により、地震被災時における躯体の保全に配慮していること。
[解説]
3-ロ 非住宅部分について、耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）では、構造躯体が地震に対してどのくらい倒れずに耐えられるかを評価する。
非住宅部分については、以下のいずれかに合致することとしている。
①評価方法基準の耐震等級２に相当する対策②免震構造（免震装置の設置等により構造躯体の保全に配慮していること）③制震構造（制震ダンパーの設置等により構造躯体の保全に配慮していること）
なお、一棟の建築物で住宅と非住宅の用途が併用されているものについては、建築物全体についてこの非住宅部分の基準を適用することとする。
要綱
ロ 都市部に存する事業にあっては、災害時における帰宅困難者等の一時滞在時の用に供する集会所 50 ㎡以上、防災備蓄倉庫（屋内５㎡以上）の設置等により、災害時における帰宅困難者等の支援拠点として機能すること。この場合において、当該事業により整備される施設建築物を地方公共団体が定める地域防災計画に位置付けるとともに、一時滞在時の用に供する集会所等の管理について、地方公共団体との間で維持管理協定を締結すること（締結予定を含む）。
基準
ハ 災害時における帰宅困難者等の一時滞在時の用に供する集会所（50 ㎡以上）
、防災
備蓄倉庫（屋内５㎡以上）の設置等とは、次のいずれかに該当すること。
① 非常時における周辺住民や帰宅困難者当の一時滞在等の用に供することができる集会所にあって、50 ㎡以上で住戸数に応じた十分な広さを有している、又は住戸数に応じた十分な広さを有する備蓄倉庫（５㎡以上のものに限る。
）を備えている。
なお、当該事業により整備される施設建築物を地方公共団体が定める地域防災計画に位置づけるとともに、一時滞在時の用に供する集会所等の管理について、地方公共団体との間で維持管理協定を締結すること（締結予定を含む。
）② 非常時における周辺住民や帰宅困難者等のたための避難地又は避難路として活用可能な公開空地、人工地盤その他これらに類する空地であって、次に掲げるいずれかの要件を満たすものを設けること。なお、当該事業により整備される避難地等
を地方公共団体が定める地域防災計画に位置付けるとともに、一時滞在時の用に供する避難地等の管理について、地方公共団体との間で維持管理協定を締結すること（締結予定を含む）。
ａ 日常的に開放され、避難の用に供することができる敷地内の公共的通路又は公38

開空地（敷地内の建築物の内部に設けられるものを含む。
）がある。
ｂ 敷地内に設けられた敷地面積の 10％以上の面積を有する一の空地であって、非常時における避難の用に供することができる広場、緑地及び児童遊園等がある。
[解説]
3-ロ

都市部について、特別区及び三大都市圏の政令市をいう。
三大都市圏とは首都圏整備法に定められた既成市街地及び近郊整備地帯、近畿圏整備法に定められた既成都市区域及び近郊整備区域並びに中部圏開発整備法に定められた都市整備区域のことをいう。

基準① 集会所と備蓄倉庫の設置に関する要件を定めたものである。これは、災害時における帰宅困難者等の一時滞在時の用に供することが前提であるため、十分な広さを確保する必要があるためである。
なお、「集会所 50 ㎡」はあくまで帰宅困難者等の一時滞在用スペースとしての性能を規定したものであり、当該性能を満たすものについて通常時の用途を限定するものではない。
また、当該事業により整備される施設建築物を地方公共団体が定める地域防災計画に位置付けること等が必須であり、必要に応じて地域防災計画の該当記
載箇所、地方公共団体との維持管理協定（案を含む。
）の提出を求め、確認することとなる。

39４）省エネルギー対策（必須要件）
要綱
イ 住宅部分については、住宅の誘導水準に適合すること。
ロ 非住宅部分については、非住宅の誘導水準に適合すること。

基準
イ 住宅部分については、外皮基準（評価方法基準における断熱等性能等級４以上の基準（結露の発生を防止する対策に関する基準を除く。））を満たし、かつ一次エネルギー消費量が建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（平成 27 年
法律第 53 号）第２条第１項第三号に規定する建築物エネルギー消費性能基準（以下「省エネ基準」という。）の基準値から 10％削減となる省エネ性能の水準に適合すること
ロ 非住宅部分については、外皮基準（建築物エネルギー消費性能基準等を定める
省令（平成 28 年経済産業省・国土交通省令第１号）第 10 条第１号イ。工場等（工場、畜舎、自動車車庫、自転車駐車場、倉庫、観覧場、卸売市場、火葬場その他
エネルギーの使用の状況に関してこれらに類するもの）の場合を除く。
）を満たし、
かつ一次エネルギー消費量が省エネ基準の基準値から 20％削減となる省エネ性能の水準に適合すること。

[解説]
4-イ、ロ 住宅部分、非住宅部分、いずれについても、防災・省エネまちづくり緊急促進事業として誘導すべき省エネ水準に適合することを要件としている。具体的な水準は技術基準に記載のとおり。なお、当該部分は令和４年度に改正をしているが、従前の基準から水準を変更するものではなく、あくまで規定ぶりの変更であることに留意されたい。

40

５）環境対策（必須要件）
要綱
イ 評価方法基準第５の４の４－４に規定する更新対策（住戸専用部）の水準に相当する対策を講ずること。
基準
イ 住宅部分の住戸内部については、評価方法基準第５の４の４－４に規定する更新対策（住戸専用部）において、躯体天井高が 2,500 ミリメートル以上であるものとするとともに、主たる居室において構造躯体の壁又は柱で間取りの変更の障害となりうるもの（住戸の境界部に存する壁及び柱を除く。
）がないものとする。
[解説]
5-イ 本基準においては、躯体天井高 2,500mm 以上のものとして評価方法基準第５の４の４－４相当の対策が行われているかについて確認を行うこととなる。
主たる居室とは居間、食事室及び主要な一つの個室（主寝室等）をいう。主たる居室は、大型床版等を使用し、はりのない空間を確保することが望ましい。やむを得ずはりを設ける場合においては、主たる居室の中央部を避けて周辺（リフォーム等による間取り変更により部屋の周辺となることが想定される部分を含む。）に設けること。
躯体天井高とは住戸専用部の構造躯体等である床版等の上面から上階の構造
躯体等である床版等の下面までの空間の内法高さをいう。
（図 1 参照）
浴室等の水廻りの床スラブの落とし込みや傾斜屋根等により、異なる躯体天井高が存する場合は、床面積の 1/2 以上が該当する空間の内法高さとし、当該高さが2,500mm 以上となるようにすることが必要である。
（図２ 参照）

躯体天井高

天井高さ

図１ 住戸断面計画41図２ 躯体天井高の寸法の取り方例（出典：工学図書株式会社発行「住宅性能表示制度 日本住宅性能表示基準・評価方法基
準 技術解説 2006」）
構造躯体の壁又は柱で間取り変更の障害となりうるものについては、原則、主たる居室にないこととする。構造躯体の壁又は柱で間取りの変更の障害となりうるものの例としては、住戸内部に存在する独立柱や耐力壁で構成される間仕切り壁などがあげられる。
（図３参照。
）

図３ 間取り変更の障害となりうるものの例（出典：工学図書株式会社発行「住宅性能表示制度 日本住宅性能表示基準・評価方法基準 技術解説 2006」）

ただし、住戸内に設けられた柱のうち、当該住戸専用床面積が 83.0 ㎡以上であって、水廻り部に設けられる場合については、将来の間取り変更の障害にならない柱とみなすこととする。
なお、上記基準は住宅部分の住戸専用部にのみ適用される基準であり、非住宅部分については適用対象外となる。

42

要綱 基準ロ 施設建築物等の建設及び除却の段階において発生する建設資材廃棄物の発生の抑制、再使用及び再資源化、リサイクル建材の利用、使用段階におけるごみの分別等に配慮したものとすること。
[解説]
5-ロ リサイクルへの配慮の例としては、住宅の建設及び取り壊しの段階で３Ｒ（リデュース、リユース、リサイクル）等の取り組みがなされている、建築建材にエコマーク商品を使用するなどがある。
また、使用段階におけるごみの分別等に配慮したものの例としては、ゴミの分別スペースを設置するなどがあるが、ごみ回収業者等が分別回収を行う等ソフト対策により対応する場合は要件に該当しない。

図４

エコマーク

図５ ゴミの分別スペース例43

要綱
ハ 評価方法基準第５の３の３－１に規定する劣化対策等級（構造躯体等）の等級３に相当する対策を講ずること。
基準
ハ 住宅部分については、評価方法基準第５の３の３－１に規定する劣化対策等級（構造躯体等）の等級３以上の基準を満たすこと。
非住宅部分については、評価方法基準第５の３の３－１に規定する劣化対策等級（構造躯体等）の等級３に相当する対策以上であること。
[解説]
5-ハ 劣化対策等級（構造躯体等）は、構造躯体等に使用する材料の交換等大規模な改修工事を必要とするまでの期間を伸長するために必要な対策の程度を表している。このうち、住宅部分について、劣化対策等級３は、通常想定される自然条件
及び維持管理の条件の下で３世代（おおむね 75～90 年）まで、大規模な改修工事を必要とするまでの期間を伸長するための必要な対策が講じられていることを求めている。
なお、非住宅部分については、評価方法基準に基づく劣化対策等級の等級３相当に適合していることを確認する。

44

６）居住水準の向上
要綱
供給される住宅が、居住水準の向上に資するものであるとともに、適切な維持管理に配慮されているものであること。
基準
イ 各住戸は、専用の台所その他の家事スペース、水洗便所、洗面所及び浴室を備えていること。
ロ 住宅の平均床面積（共同住宅の共用部分の床面積を除く。以下同じ。
）は、1 戸当たり 75 ㎡以上（大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法施行規則（昭和 50 年建設省令第 20 号）第 1 条に規定する区域における分譲住宅にあっては 65 ㎡以上）であること。ただし、賃貸住宅にあっては、平均床面積が、別表第１－１に掲げる住戸型式に応じた住戸専用面積の平均値以上である場合は、この限りではない。
別表第１－１ 住戸専用面積
住 戸 型 式
想定世帯 住戸専用
専用面積、居間（食事室等を兼ねるものを含む。
人員
面積
呼 称
以下、この表において同じ。）及び個室数の要(人/戸） (㎡/戸)件
1K,1DK,1LDK, 専用面積が 55.0 ㎡未満の住戸で、居間及び個
1.0
43.0
2DK 等
室数の合計が２以下のもの
2LDK,3K,
専用面積が 65.0 ㎡未満の住戸で、居間及び個
2.0
55.0
3DK 等
室数の合計が３以下のもの
専用面積が 83.0 ㎡未満の住戸で、居間及び個3LDK,4DK 等
2.5
65.0
室数の合計が４以下のもの
専用面積が 83.0 ㎡以上、あるいは居間及び個4LDK 等3.5
83.0
室数の合計が５以上の住戸（注）住戸専用面積には、寝室、食事室、台所（又は食事室兼台所）、居間、便所、浴室、収納スペース等を含むが、バルコニーは含まない。
[解説]
6-イ 各戸に専用の設備を備えた集合住宅であることを要件としている。ただし、寄宿舎または下宿等において、共用設備ないし共用設備室等で居住者数に応じた必要設備が設置されている等の特別な配慮がなされたものであっては、想定される利用状況、性能を勘案し、各戸に専用設備を備えたものと同等と見なされるものについては、可とする。
6-ロ

住宅の平均床面積は、壁芯々で計算することとし、共用廊下に面する住戸の出窓部分は、建築基準法上の床面積の計算に準じる。なお、平均床面積の算定は原則として住棟単位で計算することとするが、申請事業が複数の棟で構成されている場合、申請事業全体で平均床面積を計算することができる。また、住戸によって基準への適合状況が異なる場合には、補助金の額を住戸ごとに積算することも可能であり、その場合、工事費の専用床面積按分等により、補助金の額を算出して差し支えない。
また、１棟の共同住宅に分譲住宅及び賃貸住宅が併存し、かつ全体の平均床面積が 75 ㎡に満たない場合においては、分譲住宅部分と賃貸住宅部分に分け45

て各々が平均床面積の基準に合致するかを確認することとして差し支えない。
A） 分譲住宅の平均床面積は、専有面積の合計面積を住戸数で除した面積とする。
なお、専有部分に位置付けられるパイプスペース・メーターボックス及び住戸
外のトランクルーム等は合計に含めることができる。
B) 賃貸住宅の平均床面積は、住戸専用面積（別表第１－１（注）による）の合計面積を住戸数で除した面積とする。なお、住戸内に存するパイプスペース（屋外から使用するものおよび隣戸にまたがるものを除く。）は合計に含めることができる。また、賃貸住宅について、申請事業における住戸専用面積の平均が75㎡に満たない場合は、表1により算定する。
表１
住 戸
型 式
(呼称）

ａ
戸数

ｂ
ｎ
申請事業 居間及の住戸専 び個室
用面積
数
戸
㎡/戸

賃貸住宅平均床面積算定
Ｂ=ａ×ｂ
申請事業の住戸
専用面積の積和

ｐ
想定
世帯
人数

㎡

ｓ
Ｓ= ａ×ｓ
別 表第 １－ 別 表 第 １ － １ に よ
１にる住戸専用面積のよる住戸専 積和
用面積
㎡
㎡/戸

1DK等

ａ1

ｂ1

ｎ1

Ｂ1＝ａ１×ｂ１ｐ1

ｓ１

Ｓ１＝ｓ１×ａ１

2LDK 等ａ2ｂ2ｎ2

Ｂ2＝ａ２×ｂ２ｐ2

ｓ２

Ｓ２＝ｓ２×ａ２

3LDK 等ａ3ｂ3

ｎ3

Ｂ3＝ａ３×ｂ３ｐ3ｓ３

Ｓ３＝ｓ３×ａ３

4LDK 等ａ4ｂ4

ｎ4

Ｂ4＝ａ４×ｂ４ｐ4

ｓ４

Ｓ４＝ｓ４×ａ４

計算
Σａｉ（申請事業の住戸数の合計）＝ ａ1＋ａ2＋ａ3＋ａ4
ΣＢｉ（申請事業の専用面積積和の合計）＝ Ｂ1＋Ｂ2＋Ｂ3＋Ｂ4
ΣＳｉ（別表第１による住戸専用面積の積和の合計）＝ Ｓ１＋Ｓ２＋Ｓ３＋Ｓ４∧ｂ （申請事業の住戸専用面積の平均値）＝ ΣＢｉ ÷ Σａｉ∧ｓ （別表第１による住戸専用面積の平均値）＝ ΣＳｉ ÷ Σａｉ
適否の判断

∧

ｂ

∧

（㎡/戸） ≧ ｓ （㎡/戸）

注：申請事業の住戸専用面積（ｂ）については、専用面積、居間及び個室数の要件に応じて別表第１－１に掲げる４つの住戸型式に分ける際、それぞれの住戸型式ごとに平均値を算出して記載してもよい。

46

表２
住戸
型式
(呼称)

戸数
(戸）

［算定例］住戸型式 1DK～4LDK 80 戸の賃貸住宅の場合
申請事業
の住戸専
用面積
(㎡/戸）

居間及
び個室
数

申請事業の
住戸専用面
積積和
（㎡）

想定世帯
人員
(人/戸）

別表第１－
１による住
戸専用面積
（㎡/戸）

別表第１－１
による住戸専用面積の積和
（㎡）

1DK

10

37.0

１

370.0

1.0

43.0

430.0

1LDK イ

10

50.0

２

500.0

1.0

43.0

430.0

1LDK ロ
注1

10

60.0

２

600.0

2.0

55.0

550.0

2LDK

10

63.0

３

630.0

2.0

55.0

550.0

3LDK

10

75.0

４

750.0

2.5

65.0

650.0

10

82.0

５

820.0

3.5

83.0

830.0

10

85.0

２

850.0

3.5

83.0

830.0

4LDK ロ

10

91.0

５

910.0

3.5

83.0

830.0

合

80

－

－

5,430.0－－

5,100.0

4LD イ
注2
1LDK ハ注3

計

当該賃貸住宅の平均床面積(67.8 ㎡/戸)
＝専用面積合計(5,430 ㎡)÷合計戸数(80戸)※ 小数第 2 位以下切り捨て

当該賃貸住宅について別表第１－１により算出される平均床面積(63.7 ㎡/戸)
＝別表第１－１による住戸専用面積の合計(5,100 ㎡)÷合計戸数(80 戸)※ 小数第 2 位以下切り捨て

当該賃貸住宅の平均床面積の 67.8 ㎡/戸は、1 戸当たり 75 ㎡より小さいが、別表第１－１により算出される平均床面積の 63.7 ㎡/戸以上であり、適合する。
注1

1LDK ロ は、居間及び個室数の合計が 2 以下であるが、専用面積が 55.0
㎡以上、65.0 ㎡未満であるので、別表第１－１において、想定世帯人員 2.0
人/戸、住戸専用面積 55.0 ㎡の住戸型式に該当する。

注2

4LDK イ は、専用面積が 83.0 ㎡未満であるが、居間及び個室数の合計が5 であるので、別表第１－１において、想定世帯人員 3.5 人/戸、住戸専用
面積 83.0 ㎡の住戸型式に該当する。

注3

1LDK ハ は、居間及び個室数の合計が２であるが、専用面積が 83.0 ㎡以上であるので、別表第１－１において、想定世帯人員 3.5 人/戸、住戸専用
面積 83.0 ㎡の住戸型式に該当する。

※

専用面積並びに居間及び個室数の合計の規定に該当する住戸型式ごとにまとめて、戸数、専用面積（この場合は該当する住戸型式の合計戸数及び平均専用面積）を記載してもよい。

47７）維持管理要綱
供給される住宅が、居住水準の向上に資するものであるとともに、適切な維持管理に配慮されているものであること。
基準
イ 賃貸住宅にあっては、以下に掲げる全ての要件を満たすものとする。
①賃貸人は、賃貸住宅の管理を行うために必要な資力及び信用並びにこれを的確に行うために必要な経験及び能力を有すること。
②長期修繕計画（案）を策定すること。
③賃貸人は、賃貸住宅の賃貸借契約書並びに家賃及び敷金の収納状況を明らかにする書類を保管すること。
[解説]
7-イ-①

7-イ-②

賃貸人は、賃貸住宅の管理を行うために必要な資力及び信用並びにこれを的確に行うために必要な経験及び能力を有する者（以下、「管理能力を有する者」という。
）に当該賃貸住宅の管理を委託し、又は当該賃貸住宅を賃貸すること。
ただし、当該賃貸人が管理能力を有する者であり、かつ、当該賃貸住宅の管理を自ら行う場合はこの限りではない。
使用する部材の耐久性を考慮した修繕が計画的に行われることとし、少なくとも修繕計画の項目として、外壁補修工事、屋根防水補修工事、給水管及び排水管の補修工事を掲げ、その各々の補修工事について、想定される実施間隔（年数/サイクル）、及び本補助事業における技術評価を行う時点の物価水準に基づいた補修工事の予定金額が明記されること。

7-イ-③ 賃貸人は、賃貸借契約書並びに家賃及び敷金の収納状況を明らかにする書類をその事務所に備え付けることが明記されること。
基準
ロ 分譲住宅にあっては、次に掲げる要件を満たすものとする。
① 管理規約(案)、長期修繕計画(案)、管理委託契約書(案)（管理業務を委託する場合）、設計図書（施工図）、修繕積立金の額(案)等を作成し、管理組合に承継する旨を明示すること。
②適切なクレーム処理の体制及び保証期間を明示すること。
③入居者のための維持管理マニュアルを配布する旨を明示すること。
[解説]
7-ロ-①

A) 管理規約(案)は、マンション標準管理規約に準じ、次の事項を明記すること。ただし、⑧、⑨については管理委託契約書（案）に規定してもよい。
① 当該管理規約(案)の対象部分となる敷地、建物及び付属施設並びに共用部分の範囲が明確にされていること。
② 管理費、修繕積立金の納入義務が明記されていること。
③ 月々の修繕積立金について次の内容が明記されていること。
a 修繕積立金の徴収方法
・均等積立方式：長期修繕計画に基づき算出した修繕積立金の総48額を長期修繕計画の対応する期間の月数で割り戻した金額を月額として積み立てる。
・段 階 増 額 方 式 ：一定期間ごと段階的な増額を行うことを前提として積立月額を設定し、最終的に長期修繕計画に基づき算出した修繕積立金の総額をその対応する期間に積み立てる。
ｂ 分譲会社等が分譲時に修繕積立基金を徴収する場合は基金の取り扱い。ただし、その場合、経年後、修繕一時金の徴収は行わない計画とすることが望ましい。
④ 修繕積立金の使途範囲が計画修繕等に限定されていること。
⑤ 修繕積立金を管理費と別に経理すること。
⑥ 敷地、共用部分の修繕及び変更が管理組合業務として規定されていること。
⑦ 収支予算、収支決算、管理費、修繕積立金及び専用使用料の額並びに賦課徴集方法、資金の借り入れ並びに修繕積立金の取り崩しが集会議決事項として規定されていること。
⑧ 昇降機、消防用設備の法定点検に関する規定。
⑨ 簡易専用水道の検査及び排水管内部の清掃に関する規定。
B) 長期修繕計画(案)は、使用する部材の耐久性を考慮した修繕が計画的に行われること。このため修繕計画の項目として、外壁補修工事、屋根防水補修工事、給水管及び排水管の補修工事を掲げること。また、それぞれの補修工事の想定される実施間隔（年数/サイクル）、及び本補助事業における技術評価を行う時点の物価水準に基づいたそれぞれの補修工事の予定金額が明記されていること。
なお、長期修繕計画（案）は、国土交通省により公表されている長期修繕計画標準様式及び長期修繕計画ガイドラインの記載内容を参照とすること。
C) 管理業務を管理業者に委託する場合、管理委託契約書（案）はマンシ
ョン標準管理委託契約書に準ずるほか、委託契約書（案）に管理の対象となる部分及び業務の内容が具体的に明記されていること。
7-ロ-②

クレームの受付およびその処理の体制、保証期間を明確にする。
保証対象は次に掲げる表の６つの項目とし、その保証期間については、次に掲げる表３の数値以上とすることが望ましい。

49

表３

保証対象及び保証期間
保証
期間
対象現象

保証対象
対象部分
(1) 建物の構造躯体（基礎、屋根、バル 構 造 強 度 に 影 響 をコニー、階段、庇 及ぼす変形及び破損を含む。
）
雨漏り及び雨漏り(2)建物の屋根部による建物の損傷(3)建物の外壁部
雨漏り及び雨漏りに（外部建具との接よる建物の損傷合部を含む。）
漏水及び漏水による(4)受水槽、高置(架)建物（槽を含む）の水槽、し尿浄化槽
損傷（ 槽 を支持 す る 架
構造強度に影響を台を含む。
）
及ぼす変形及び破損(5)浴室

漏水及び漏水による建物の損傷(6)１階木造床部廻り
防蟻処理部分

しろありの発生及びしろありによる建物
の損害

7-ロ-③

適用除外

10 年

10 年
10 年

5年

槽本体以外の付属品

10 年
浴室ユニ ットの 場合 にあっ ては、ＢＬ仕様以外又は浴室
ユニットメーカーの定める基準
5年
以 外 の 据 置 型 浴 槽 又 は 給 湯器
ユニット等の設置を行うことに起因するとき。
しろありが発生したことを知り10 年 ながら甲に連絡せず、放置したとき。

入居者用の維持管理マニュアル（住まいのしおり等）を配布する予定である
ことを明示していること。

50

８）防災対策（選択要件）要綱
次のイからハまでのいずれかに該当すること。
イ 都市部以外に存する事業にあっては、災害時における帰宅困難者等の一時滞在時の用に供する集会所 50 ㎡以上、防災備蓄倉庫（屋内５㎡以上）の設置等により、災害時における帰宅困難者等の支援拠点として機能すること。この場合において、当該事業により整備される施設建築物を地方公共団体が定める地域防災計画に位置付けるとともに、一時滞在時の用に供する集会所等の管理について、地方公共団体との間で維持管理協定を締結すること（締結予定を含む）。
基準
イ 災害時における帰宅困難者等の一時滞在時の用に供する集会所（50 ㎡以上）
、防災
備蓄倉庫（屋内５㎡以上）の設置等とは、次のいずれかに該当すること。
① 非常時における周辺住民や帰宅困難者当の一時滞在等の用に供することができる集会所にあって、50 ㎡以上で住戸数に応じた十分な広さを有している、又は住戸数に応じた十分な広さを有する備蓄倉庫（５㎡以上のものに限る。
）を備えている。
なお、当該事業により整備される施設建築物を地方公共団体が定める地域防災計画に位置づけるとともに、一時滞在時の用に供する集会所等の管理について、地方公共団体との間で維持管理協定を締結すること（締結予定を含む。
）② 非常時における周辺住民や帰宅困難者等のたための避難地又は避難路として活用可能な公開空地、人工地盤その他これらに類する空地であって、次に掲げるいずれかの要件を満たすものを設けること。なお、当該事業により整備される避難地等
を地方公共団体が定める地域防災計画に位置付けるとともに、一時滞在時の用に供する避難地等の管理について、地方公共団体との間で維持管理協定を締結すること（締結予定を含む）。
ａ 日常的に開放され、避難の用に供することができる敷地内の公共的通路又は公開空地（敷地内の建築物の内部に設けられるものを含む。
）がある。
ｂ 敷地内に設けられた敷地面積の 10％以上の面積を有する一の空地であって、非常時における避難の用に供することができる広場、緑地及び児童遊園等がある。
[解説]
8-イ

都市部について、特別区及び三大都市圏の政令市をいう。
三大都市圏とは首都圏整備法に定められた既成市街地及び近郊整備地帯、近畿圏整備法に定められた既成都市区域及び近郊整備区域並びに中部圏開発整備法に定められた都市整備区域のことをいう。

基準① 集会所と備蓄倉庫の設置に関する要件を定めたものである。これは、災害時における帰宅困難者等の一時滞在時の用に供することが前提であるため、十分な広さを確保する必要があるためである。
なお、「集会所 50 ㎡」はあくまで帰宅困難者等の一時滞在用スペースとしての性能を規定したものであり、当該性能を満たすものについて通常時の用途を限定するものではない。
また、当該事業により整備される施設建築物を地方公共団体が定める地域防災計画に位置付けること等が必須であり、必要に応じて地域防災計画の該当記
載箇所、地方公共団体との維持管理協定（案を含む。
）の提出を求め、確認することとなる。

51

要綱 基準ロ 非常時に発生する火災に対して有効に機能する延焼遮断帯の形成に寄与すること。
[解説]
8-ロ 延焼遮断帯の形成とは、次のいずれかの場合において、前面道路等と一体となって、当該建築物単独で、あるいは他の建築物とともに延焼遮断帯を形成する
ことができる耐火性能を有する建築物を建設することをいう。
ａ．消防活動困難区域が存する区域で、次のいずれかの道路に面する場合
・幅員 8ｍ以上の道路
・建築位置を後退させることにより幅員 8ｍ以上の道路と同程度の効果を期待できる道路
ｂ．防災街区整備地区計画の区域（密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第 32 条第 1 項）又は特定防災街区整備地区の区域（同法第 31 条第 1 項）において、特定防災機能（同法第 2 条 3 号）を発揮できると認められる場合
要綱
ハ 津波に対して安全な構造であること。この場合において、当該事業により整備される施設建築物を地方公共団体が定める地域防災計画に位置付けるとともに、一時滞在時の用に供する集会所等の管理について、地方公共団体との間で維持管理協定を締結すること（締結予定を含む）。
基準
ハ 津波防災地域づくりに関する法律施行規則（平成 23 年国土交通省令第 99 号）第31 条に定める指定避難施設の技術的基準を満たすこと。この場合において、当該事業により整備される施設建築物を地方公共団体が定める地域防災計画に位置付けるとともに、一時滞在時の用に供する集会所等の管理について、地方公共団体との間で維持管理協定を締結すること（締結予定を含む。
）。
[解説]
8-ハ 施行規則第 31 条に定める指定避難施設の技術的基準は、「津波浸水想定を設定する際に想定した津波に対して安全な構造方法等を定める件（平成 23 年国土交
通省告示第 1318 号）」第一、第二に基づき判断することとなる。
また、一時滞在時の用に供する集会所等の管理について、地方公共団体との間で維持管理協定を締結する際には、「津波防災地域づくりに関する法律に基づく協定避難施設に係る管理協定書の例」（次頁）を参考とすること。
（参考）国土交通省ホームページ
津波防災地域づくりに関する法律について
http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/point/tsunamibousai.html

52

津波防災地域づくりに関する法律に基づく協定避難施設に係る管理協定書の例
施設所有者等〔又は予定施設所有者等〕○○（以下「甲」という。
）と××市（以下「乙」という。）は、次のとおり協定を締結する。
（目的）
第１条 この協定は、津波防災地域づくりに関する法律に基づく協定避難施設について、津波の発生時における住民等の円滑かつ迅速な避難の確保が図られるよう、当該施設の避難用部分の管理の方法等について必要な事項を定めることを目的とする。
（定義）
第２条 この協定における用語の定義は、津波防災地域づくりに関する法律に規定する用語の定義によるものとする。
（信義誠実の義務）
第３条 甲及び乙は、信義を重んじ、誠実にこの協定を履行しなければならない。
（協定避難用部分）
第４条 協定避難用部分の内容は、次に掲げるとおりとする。
一 協定避難施設の名称
二 協定避難施設の所在地
三 協定避難用部分の範囲（避難場所及び階段、廊下等の避難経路の位置）（別図参照）
四 協定避難用部分の面積○○ｍ２
内訳○階○○（○○ｍ２）、屋上○○（○○ｍ２）、避難経路○○（○○ｍ２）〔記載上の留意点〕
協定避難施設に附属する誘導灯、誘導標識、自動解錠装置が設置されている場合には、その設置場所も記載することが望ましい。
（変更の協議）第５条 甲は、対象施設の増改築等により、前条の内容に変更が生じる場合は、あらかじめ乙と協議するものとする。
（協定避難用部分の管理の方法）
第６条 協定避難用部分の管理の方法は、次に掲げるとおりとする。
一 ○○○○
二 ○○○○
三 ○○○○
・・・・・

53

〔記載上の留意点〕
本条については、協定避難施設が津波の発生時における住民等の避難施設として機能するために必要となる協定避難用部分の管理の方法について規定することとし、その内容として・ 津波の発生時において協定避難用部分が住民等に開放されるために必要なこと
・ 協定避難用部分について物品の設置等により避難上の支障を生じさせないために必要なこと
・ 協定避難用部分の維持修繕に関すること・ 乙が実施する津波避難訓練における協定避難用部分の利用のため必要なこと
・ 津波の発生時における住民等の円滑かつ迅速な避難の確保に支障が生じない範囲内で認められる、平常時における甲の協定用避難用部分の利用に関すること・ 上記以外で津波の発生時において円滑かつ迅速な避難を確保するために必要なこと及び協定避難用部分の適切な管理に必要なことについて、地域の実情等と踏まえつつ甲と乙との役割分担等について合意されたことをできるだけ具体的に記載することが望ましい。また、協定避難施設に附属する誘導灯、誘導標識、自動解錠装置が設置されている場合には、その管理の方法も記載することが望ましい。
（施設・備品の破損時等の対応）
第７条 協定避難用部分に住民等が避難した際に発生した施設の破損については、乙が復旧に係る費用を負担するものとする。
（協定の有効期間）
第８条 この協定の有効期間は、令和○○年○○月○○日から令和○○年○○月○○日までの○○年間とする。ただし、当該期間の満了の○ヶ月前までに、甲及び乙のいずれか
らも協定の更新をしない旨の申出がなかった場合には、引き続き同一の条件で協定が更新されるものとする。
（協定に違反した場合の措置）
第９条 甲又は乙が本協定に定める事項に違反したときは、相当の期間を定めて本協定を適正に履行すべき旨を申し入れることができる。
２ 前項の期間の経過にかかわらず、なお違反の状態が継続しているときは、本協定の適正な履行のために必要な措置を自ら講じ、又は本協定に違反した者に対する申し入れにより本協定を解除することができる。
３ 前項に掲げる措置に要した費用は、協定に違反した者が負担するものとする。
（協議）第１０条 本協定について疑義が生じたとき又は本協定に定めがない事項について取扱いを定める必要があるときは、その都度、甲及び乙が協議して定めるものとする

上記協定の証として、協定書２通を作成し、甲乙記名押印の上、各１通を保有する。

令和

年

月

日
甲 住 所
氏 名
乙 住 所
氏 名

54

要綱
ニ 浸水対策のための雨水貯留浸透施設を設置すること。
基準
ニ 浸水対策のための雨水貯留浸透施設を設置すること。
[解説]
8-ニ

浸水被害のおそれがある区域において、想定浸水深及び浸水継続時間等を踏
まえ、以下のような雨水貯留浸透施設を設置すること。但し、当該事業の存する地方公共団体が定める条例等で浸水対策が義務づけされている場合においては、義務づけされている基準を超える場合に限る。
①雨水貯留槽の設置
雨水を一時的に貯めて、下水道・河川への雨水流出量を抑制する。
②雨水浸透施設の設置
雨水を一時的に地下に浸透させて、下水道・河川への雨水流出量を抑制する。
③外構計画における潤沢な植栽地（土壌浸透）の確保や浸透性舗装材の採用
地表の雨水浸透能力を確保し、下水、河川の負担軽減に寄与する。
なお、整備される施設建築物の状況に応じて、その他の浸水リスクを低減するため、以下のような措置等を講じること。

a．各出入口を内水想定ハザードレベルより高い位置に設定想定されるレベルより高い位置に設定することで浸水を未然に防ぐ。
ｂ．防潮板や防水扉設置
a．が困難な場合、出入口部分の止水対策を講じることで付加的に予防対策を打つ。
ｃ．電気室および発電機室をハザードマップ水深より高い位置に設置
建物の中枢をなす電気系統を浸水レベル以上に保つことで、建物の災害時の機能保全を図る。
ｄ．防災センターをハザードマップ水深より高い位置に設置
災害時の当該建築物の対策拠点の機能保全を図る。
ｅ．受水槽もハザードマップ水深より高い位置に設置
給水確保できるようにする
ｆ．電力の多重化（非常用発電機・コージェネレーション設備等）
一部の電気系統が万一浸水し機能不全となった場合でも多重的な電力供給源を確保することで、建物の機能保全を図る。
ｇ．逆流・浸水防止措置（緊急遮断弁の設置等）
下水等が飽和状態になった場合の逆流防止対策を講じることで、建物の中枢部の浸水の抑制を図る。

55

９）環境対策（選択要件）要綱
イ ライフサイクルコスト対策
次の①から③までのすべてを満たすこと① コンクリートの水セメント比を 45％以下等とすること。

基準
イ ライフサイクルコスト対策とは、次の①から③までのすべてを満たすこと。
① 住宅部分については、コンクリートの水セメント比は、別添に規定する。
[解説]
9-イ-① コンクリートの水セメント比を 45％以下等とすることを定めているが、これは長期優良住宅の認定基準を同じレベルを求めたものである。
要綱② 評価方法基準第５の４の４－１に規定する維持管理対策等級（専用配管）及び同４－２に規定する維持管理対策等級（共用配管）の等級３に相当する対策を講
ずること。

基準
② 住宅部分については、評価方法基準第５の４の４－１に規定する維持管理対策
等級（専用配管）及び同４－２に規定する維持管理対策等級（共用配管）の等級
３以上の基準を満たすこと。
非住宅部分については、評価方法基準第５の４の４－１に規定する維持管理対策等級（専用配管）及び同４－２に規定する維持管理対策等級（共用配管）の等級３に相当する対策以上であること。
9-イ-②

劣化の進行に応じた日常の点検、補修などの維持管理を容易にするための対策と、劣化が進行し寿命を迎えた排水管の更新工事をスムーズに行うための対策が必要と考えられる。
配管には、自分の家だけが使用する「専用配管」と他の人と共用する「共用配管」があり、維持管理についてそれぞれ以下の内容で評価している。
維持管理対策等級（専用配管）では、専用部分の給排水管、給湯管及びガス管の維持管理（清掃、点検及び補修）を容易とするために必要な対策の程度を表示する。等級３は「特に配慮した措置」を講じた場合であり、以下のすべての対策を講じる必要がある。
a．共同住宅等で他の住戸に入らずに専用配管の維持管理を行うための対策
例）他の住戸の専用部分に当該住宅の配管をしないこと
b．躯体を傷めないで点検及び補修を行うための対策
例）配管が、貫通部を除き、コンクリートに埋め込まれていないこと
c．躯体も仕上げ材も傷めないで点検、清掃を行うための対策例）点検等のための開口や掃除口が設けられていること
維持管理対策等級（共用配管）では、共用部分の給排水管、給湯管及びガ56

ス管の維持管理（清掃、点検及び補修）を容易とするため必要な対策の程度を表示する。等級３は「特に配慮した措置」を講じた場合であり、以下のすべての対策を講じる必要がある。
a．躯体を傷めないで補修を行うための対策
例）配管が、貫通部を除き、コンクリートに埋め込まれていないこと
b．躯体も仕上げ材も傷めないで点検、清掃を行うための対策
例）適切な点検等のための開口や掃除口が設けられていること
c．躯体も仕上げ材も傷めないで補修を行うための対策
例）適切な補修のための開口や人通孔が設けられていること
d．専用住戸内に立ち入らずに点検、清掃及び補修を行うための対策
例）共用配管が共用部分、建物外周部、バルコニーなどに設置されていることなお、共用の排水管を分譲住宅の専有部分及び賃貸の専用部分内に設置する場合
は、将来の改修の妨げとならない位置に設けるか、または、更新性に配慮したスペースを確保している場合については、等級３と同等の水準であるものとすることができる。
このほか、非住宅部分の運用については、評価方法基準に基づく維持管理対策等
級（共用配管）の等級３に相当に適合していることが必要となる。
要綱③ 評価方法基準第５の４の４－３に規定する更新対策（共用排水管）の等級３に相当する対策を講ずること。
基準③ 住宅部分については、評価方法基準第５の４の４－３に規定する更新対策（共用排水管）の等級３以上の基準を満たすこと。
非住宅部分については、評価方法基準第５の４の４－３に規定する更新対策（共用排水管）の等級３に相当する対策以上であること。
9-イ-③ 更新対策（共用排水管）では、共用排水管の更新が容易であるかどうかを表すとともに、共用排水立管の設置位置を示している。
更新対策等級（共用排水管）の等級３では、配管が共用部分に設置されており、かつ、更新が容易にすることに特に配慮した措置を講じていることを確認する。
等級３では、基本的な措置として、①共用排水管が、壁、床、柱、はり又は基礎の立上り部分を貫通する場合を除き、コンクリート内に埋め込まれていな
いこと。②地中に埋設された共用排水管の上にコンクリートが打設されていな
いこと。③共用排水管の横主管が設置されている場合においては、当該配管がピット若しくは１階床下空間内又はピロティ等の共用部分に設けられ、かつ、人通孔その他当該配管に人が到達できる経路が設けられていること。④共用排水管が、専用部分に立ち入らないで更新できる位置に露出しているか、又は専用部分に立ち入らないで更新が行える開口を持つパイプスペース内に設けられていることに加えて、⑤共用排水管の切断工事や撤去の際のはつり工事を軽減する措置等が講じられていること、又は、⑥共用排水管の近傍等に、別に新
たな共用排水管を設置することができる空間等が設けられていること等、を求めている。
なお、共用の排水管を分譲住宅の専有部分及び賃貸の専用部分内に設置する
場合は、将来の改修の妨げとならない位置に設けるか、または、更新性に配慮

57

したスペースを確保している場合については、上記の③及び④の対策を行っていることを以て、等級３と同等の水準であるものとすることができる。
このほか、非住宅部分の運用については、評価方法基準に基づく更新対策等
級（共用配水管）の等級３に相当に適合していることが必要となる。
要綱
ロ 都市緑化対策
次の①又は②のいずれかに該当すること（ただし、当該事業の存する地方公共団
体が定める条例等で緑化対策が義務づけされている場合においては、①及び②の基
準が、義務づけされた基準を超える場合に限る）。
① 空地の面積の敷地に対する割合（以下「空地率」という。
）が１から建ぺい率の最高限度を減じた数値に 10 分の２を加えた数値以上となるよう空地を確保するとともに、敷地面積の 100 分の５以上の面積を緑化すること。
② 空地率が、１から建ぺい率の最高限度を減じた数値に 10 分の１を加えた数値以上となるよう空地を確保するとともに、敷地面積の 10 分の２以上の面積を緑化すること。

基準
ロ 都市緑化対策のうち、緑化とは次のとおりとする。
① 緑化とは、緑化施設（植栽、花壇その他の緑化のための施設及び敷地内の保全された樹木並びにこれらに附属して設けられる園路、土留その他の施設。以下、この要綱において同じ。）を整備することをいう。
② 前項に掲げる緑化施設の面積とは、以下の面積（容易に移動できる緑化施設の面積を除く。
）をいう。
ａ 10 平方メートル当たり、通常の成木の樹高が３メートル以上の樹木（植栽時に樹高が２メートル以上であるもの。以下「高木」という。
）１本又は通常の成木の樹高が２メートル以上の樹木（植栽時に樹高が 1.2 メートル以上であるもの。以下「中木」という。）２本を基準として植栽している部分の面積
ｂ ａの基準に満たない場合は、中木の成長時の樹冠の水平投影面積。この場合において、成長時の樹冠が不明である時は２平方メートルとみなしてよいものとする。
ｃ 寄せ植えした樹木（高木及び中木を除く。
）又は地被植物については、成長時に被覆することとなる部分の水平投影面積
ｄ 壁面緑化については、壁面緑化を行う水平延長に、１メートルを乗じて得た
面積[解説]
9-ロ 「空地の面積」は、敷地面積から建築面積を引いた面積とし、当該空地の面積について、法定空地率以上の一定の空地を設けることを要件としている。ただし、人工地盤上等の部分が敷地から建築面積の算定に係る部分を除いた部分と一体的
かつ連続的に有効な空地として確保されている場合には、当該面積についても「空地の面積」に算入できるものとする。
なお、「建ぺい率の最高限度」は、建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）第 53条の規定による数値とする。
「緑化の面積」は、以下の面積をいう。
① 10 ㎡当たり、通常の成木の樹高が 3ｍ以上の樹木（植栽時に樹高が 2ｍ以上であるもの。以下「高木」という。
）1 本又は通常の成木の樹高が 2ｍ以上の58

樹木（植栽時に樹高が 1.2ｍ以上であるもの。以下「中木」という。
）2 本を基準として植栽している部分の面積② ①の基準に満たない場合は、中木の成長時の樹冠の水平投影面積。この場合において、成長時の樹冠が不明である時は 2 ㎡とみなしてよいものとする。
③ 寄せ植えした樹木（高木及び中木を除く。
）又は地被植物については、成長時に被覆することとなる部分の水平投影面積④ 壁面緑化については、壁面緑化を行う水平延長に、1ｍを乗じて得た面積⑤ 屋上緑化を行う部分の面積を含む。
⑥ 既存樹木の移植及び保存樹木については樹冠投影面積を緑化面積とする。

要綱
ハ 木材利用の推進
当該事業により整備される施設建築物において、次の①及び②に該当すること。
① 住宅部分については、延べ面積１㎡につき 0.025 ㎥以上の木材を使用すること。
② 非住宅部分については、延べ面積１㎡につき 0.01 ㎥以上の木材を使用すること。

基準
ハ 木材利用とは、木造化・木質化を推進するため、当該事業により整備される施設
建築物において、次の①及び②に該当すること。
① 住宅部分については、延べ面積１㎡につき 0.025 ㎥以上の木材を使用すること。
② 非住宅部分については、延べ面積１㎡につき 0.01 ㎥以上の木材を使用すること。
[解説]
9-ハ

木材とは以下に使用される国産木材、輸入木材をいう。
①構造材
建物本体を支持する部材（土台、柱、はり、桁、板等）。
②内外装材
建物本体の内装又は外装を構成する部材（内壁、外壁、床、天井、屋根、建具等。下地及び化粧を含む。
）※家具、樹脂製品（人工材）を除く。
③外構材建物本体の外回りを構成する部材（植栽を除く）。

59

10）子育て対策（選択要件）
要綱 基準
イ 評価方法基準第５の８の８－１に規定する重量床衝撃音対策等級４に相当する基準を満たすこと。
[解説]
10-イ 住宅部分について、居室に係る上下階との界床の重量床衡撃音（重量のあるものの落下や足音の衝撃音）を遮断する対策の程度を評価している。
防災・省エネまちづくり緊急促進事業の創設に伴い、評価方法基準の等級を引用することとしたが、基本的な考え方に変更はない。
戸境床の重量床衝撃音レベルとは、日本工業規格に定められた「建築物の床
衝撃音遮断性能の測定方法－第 2 部：標準重量衝撃源による方法」（JIS A 1418-2）に規定する標準重量衝撃源で測定対象の床を加振したときの受音室における最大音圧レベルのエネルギー平均値をいう。
戸境床の遮音性能が、日本工業規格に定められた「建築物及び建築部材の遮音性能の評価方法－第 2 部：床衝撃音遮断性能」（JIS A 1419-2）に規定する遮音
等級Ｌi,r,H－55 程度の遮音性能を有することを確認できること。
（戸境床の類似
断面構成の床の試験成績書を用いて遮音性能を有することが確認できる場合を含む。
）ただし、木造にあっては、当面の間、遮音等級Ｌi,r,H－60 程度の遮音性能を有することが確認できればよい。
このほか、非住宅部分の運用については、住宅部分の基準の考え方と同様であり、詳細な基準は、評価方法基準に準じる。
参考：JIS A 1419-2 における重量床衝撃音レ
ベルに関する遮音等級とその求め方
床衝撃音レベルに関する遮音等級の基準周波数特性とその等級の呼び方は左図のとおり。
衝撃源別に中心周波数 63 Hz、125 Hz、250
Hz、500Hz の１オクターブ帯域における床衝
撃音レベルの測定値又は設計値を左図に転記し、その値がすべての周波数帯域において、ある基準曲線を 下まわるとき、その最小の基準曲線の呼び方に よって、遮音等級を表す。ただし、各周波数帯域の測定値又は設計
値から、それぞれ２dB を減じることができる。

図６ 床衝撃音レベルに関する遮音等級の基準周波数特性とその呼び方

図７ 遮音二重床構造(例)60

要綱 基準ロ 評価方法基準第５の８の８－２に規定する軽量床衝撃音対策等級４に相当する基準を満たすこと。
[解説]
10-ロ 住宅部分について、居室に係る上下階との界床の軽量床衡撃音（軽量なものの落下や子どもの足音の衝撃音）を遮断する対策の程度を評価している。
防災・省エネまちづくり緊急促進事業の創設に伴い、評価方法基準の等級を引用することとしたが、基本的な考え方に変更はない。

要綱 基準
ハ 評価方法基準第５の８の８－３に規定する透過損失等級（界壁）の等級４に相当する基準を満たすこと。
[解説]
10-ハ 住宅部分について、居室の界壁の構造による空気伝搬音の遮音の程度を評価している。
防災・省エネまちづくり緊急促進事業の創設に伴い、評価方法基準の等級を引用することとし、基準を引き上げている。
音響透過損失とは、日本工業規格に定められた「実験室における建築部材の空気音遮断性能の測定方法」（JIS A 1416）に規定された音響透過損失をいう。
界壁の遮音性能が、日本工業規格に定められた「建築物及び建築部材の遮音性
能の評価方法－第 1 部：空気音遮断性能」（JIS A 1419-1）に規定する音響透過
損失等級Ｒr－55 程度の遮音性能を有することを確認する。

参考：JIS A 1419-1 における音響透過損失に関する遮音等級とその求め方
音響透過損失に関する遮音等級の基準周波数特性とその等級の呼び方は左図のとおり。
中心周波数 125Hz、250Hz、500Hz、1,000Hz、2,000Hz の１オクターブ帯域における音響透過損失の測定値又は設計値を左図に転記し、その値がすべての周波数帯域において、ある基準曲線を上まわるとき、その最大の基準曲線の呼び方によって、遮音等級を表す。
ただし、各周波数帯域の測定値又は設計値には、それぞれ２dB を加えることができる。

図８ 音響透過損失に関する遮音等級の基準周波数特性とその呼び方

61このほか、非住宅部分の運用については、住宅部分の基準の考え方と同様であり、詳細な基準は、評価方法基準に準じる。
。

要綱
ニ 住戸の躯体天井高さが 2,650mm 以上であること。
基準
ニ 住宅部分の住戸内部について、躯体天井高が 2,650 ミリメートル以上であるものとすること。
[解説]10-ニ

躯体天井高とは住戸専用部の構造躯体等である床版等の上面から上階の構造
躯体等である床版等の下面までの空間の内法高さをいう。
（図９ 参照）
浴室等の水廻りの床スラブの落とし込みや傾斜屋根等により、異なる躯体天井高が存する場合は、床面積の 1/2 以上が該当する空間の内法高さとし、当該高さが 2,650mm 以上となるようにすることが必要である。
（図 10 参照）

躯体天井高

天井高さ

図９ 住戸断面計画

図 10 躯体天井高の寸法の取り方例（出典：工学図書株式会社発行「住宅性能表示制度 日本住宅性能表示基準・評価方法基
準 技術解説 2006」）

62

要綱 基準ホ 子育て支援スペース、地域開放型コミュニティスペース及び宅配ボックスのすべてを設置すること。
[解説]
10-ホ

子育て支援スペースについては、託児スペース、授乳スペース、子育てに配慮したトイレといった子育て支援機能の設置を要件としている。ただし、これら例示されたすべての機能を設置することは求めておらず、例えば、託児スペースのみ（上記例示のうち少なくとも一）を設置することでも要件に適合することとできる。
地域開放型コミュニティスペースについては、施設建築物の住宅部分において、周辺住民が利用可能な地域コミュニティ形成に資するスペースであること（公開空地は除く。
）

6311）生産性向上
要綱 基準
当該事業に係る設計や施工において BIM（Building Information Modeling） を導入すること。また施工後に、BIM で作成された竣工図を事業者に引き継ぐこと。
[解説]
11

BIM（Building Information Modeling）とはコンピュータ上に作成した３次元の形状情報に加え、室等の名称・面積、材料・部材の仕様・性能、仕上げ等、建築物の属性情報を併せ持つ建物情報モデルを構築することをいう。
設計又は施工において、意匠図、構造図、設備図等の図面に BIM を導入することが要件となる。
BIM で作成された竣工図を事業者に引き継ぐ際には、設計契約、工事請負契約
等において、成果図書の中に BIM による図面データの納品が記載されていること（記載予定を含む）。
事業者が BIM ソフトを持たない場合であっても竣工図を閲覧・活用することができるよう、配慮すること。

6412）働き方対策
要綱 基準
テレワーク拠点（コワーキングスペース等）を整備すること。この場合において、
次のイからハまでのすべてに該当すること。
イ 入居者等の特定の利用者だけでなく、地域住民等も利用できること。
ロ 利便性が高く、利用者がアクセスしやすい場所に配置するとともに、セキュリ
ティに配慮した計画とすること。
ハ 当該施設の収益が経常的な維持管理費を上回らないこと。
[解説]
12－ロ セキュリティへの配慮については、テレワーク拠点として正常に運用される
よう、利用者以外の人が入らないようにする、施設建築物内の住民も利用できる
場合、第三者が専有部に出入りできない動線にする等の計画とすること。
12－ハ テレワーク拠点の所有者や管理組合等がテレワーク拠点の運営を専門の会社に委託する場合、運営会社が運営する上で必要な人件費等については経常的な維持管理費に含めて差し支えない。ただし、当該テレワーク拠点の使用料が周辺の利用料と比べ著しく高く、地域住民等が利用するにあたり、支障が生じないようにすることが必要。

6513）省エネルギー対策（選択要件）
要綱
イ 住宅部分については、ZEH 水準に適合すること。
ロ 非住宅部分については、ZEB 水準に適合すること。

基準
イ 住宅部分については、強化外皮基準（評価方法基準における断熱等性能等級５以上の基準（結露の発生を防止する対策に関する基準を除く。））を満たし、かつ再生可能エネルギーを除いた一次エネルギー消費量が省エネ基準の基準値から20％削減となる省エネ性能の水準に適合すること。
ロ 非住宅部分については、再生可能エネルギーを除いた一次エネルギー消費量が省エネ基準の基準値から別表第１－２に掲げる用途に応じて 30％削減又は 40％削減(小規模（300 ㎡未満）は 20％削減)となる省エネ性能の水準に適合すること。
別表第１－２ 用途別一次エネルギー消費量削減水準
省エネ基準の基準値から削減する再生可能エ用途

ネルギーを除いた一次エネルギー消費量

事務所、学校、工場等

40％

ホテル、病院、百貨店、飲食店、集会所等
30％（注１）用途の定義は建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令（平成 28 年経
済産業省・国土交通省令第１号）の規定に準拠する。

[解説]
13-イ、ロ 住宅部分については ZEH 水準に、非住宅部分については ZEB 水準に適合することが必要。いずれも、いわゆる「Oriented」の水準を求めている。

6614）その他
要綱
七 設計された住宅及び建設された住宅に係る住宅性能評価書の交付を受けたものであること。
[解説]
14
住宅部分について、設計住宅性能評価書及び建設住宅性能評価書の交付を受けるものであることが要件である。なお、技術評価を受ける段階で住宅性能評価書の申請を行っていない場合、申請予定等を明記することにより技術評価を受けることとする。
申請

年月日（予定)（注）交付

住宅性能評価書の交付を受ける
指定住宅性能評価機関名称（予定)（注）

設計された住宅に係る住宅性能評価の申請設計された住宅に係る住宅性能評価書の交付建設された住宅に係る住宅性能評価の申請建設された住宅に係る住宅性能評価書の交付（注）住宅性能評価の申請又は住宅性能評価書の交付が終了していない場合は、その予定
時期及び予定指定住宅性能評価機関の名称を記入し、（予定）と付すこと。

67

Ⅲ

防災・省エネまちづくり緊急促進事業の基礎となる事業の概要

１．市街地再開発事業 ................................................................................................. 69
２．優良建築物等整備事業 .......................................................................................... 71
３．地域優良賃貸住宅整備事業 ................................................................................... 74
４．住宅市街地総合整備事業 ...................................................................................... 76
５．防災街区整備事業 ................................................................................................. 77
６．都市再生整備計画事業 .......................................................................................... 78
７．地域住宅計画に基づく事業 ................................................................................... 80
８．認定集約都市開発事業＜集約都市開発支援事業＞ ................................................ 82

68

１．市街地再開発事業
１． 根

拠

都市再開発法（昭和 44 年法律第 38 号）
社会資本整備総合交付金交付要綱（平成 22 年 3 月 26 日国官会第 2317
号）

２． 定

義

市街地の土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新とを図るため、都市計画法及び都市再開発法で定めるところに従って行われる建築物及び建築敷地の整備並びに公共施設の整備に関する事業並
びにこれに附帯する事業。

３． 施 行 者

地方公共団体、都市再生機構、地方住宅供給公社、再開発会社、個人
施行者、市街地再開発組合

４． 地区要件

５． 交付内容（第一種事業）－権利変換方式① 高度利用地区内、都市再生特別地区内、特定用途誘導
地区内又は特定地区計画
等区域内② 耐火建築物の割合が全体の概ね 1/3 以下③ 土地利用の状況が著しく不健全④ 土地の高度利用を図ることが都市機能の更新に資すること（第二種事業）－用地買収方式① 左の①～④② 0.5ha 以上（防災再開発促進地区内においては、
0.2ha 以上）
③ 災害 発生のおそれが多い地区、 緊急の施行を要す
る地区、又は被災市街地復興推進地域のいずれかに該当すること都市再開発法に基づく第一種市街地再開発事業及び第二種市街地再開発事業のうち、施行区域面積等の要件（要件等の詳細については社
会資本整備総合交付金交付要綱イ－１３－（２）及びイ－１６－（１）を参照）を満たすものについて、社会資本整備総合交付金により支援を行う。
① 市街地再開発事業費補助（住宅局所管事業の場合）（１） 基本計画等作成費（国費率 1/3（都市再生機構の実施する計画コーディネート業務については 1/2））
・ 市街地総合再生計画作成費
・ コーディネート業務に関する費用
・ 基本計画作成費
・ 推進計画作成費
・ まちなみデザイン推進事業費
・ リノベーション及び空地の暫定利用に関する費用（２）市街地整備費（国費率 1/3）
・ 調査設計計画費（事業計画作成費、地盤調査費、建築設計費、権利変換計画作成費）
・ 土地整備費（建築物除去等費、仮店舗等設置費、補償費等）
・ 共同施設整備費（空地等整備費、供給処理施設整備費、その他の施設整備費）
・ 附帯事務費69

（３）整備計画作成費（国費率 1/3）
② 市街地再開発事業等管理者負担金補助（都市局所管事業に限る）（国費率 1/2 等）
用地費及び補償費、工事費、附帯工事費、測量及び試験費、営繕費、権利変換諸費、機械器具費
６． 融資・税制 （１）補助事業以外の支援制度
市街地再開発事業等資金融資制度（都市開発資金）、住宅金融支援機構（まちづくり融資）、民間都市開発推進機構（メザニン支援業務、まち再生出資業務）、中小企業基盤整備機構（高度化事業）、商工組合中央金庫（市街地再開発組合に対する融資）（２）税制上の特例
用地取得（所、法、取等）、権利床取得者（所、法、取等）、
保留床取得者（所、法）、地区外転出者（所、法、取等）※ 所･･･所得税、法･･･法人税、取･･･不動産取得税

70２．優良建築物等整備事業
１． 根

拠

優良建築物等整備事業制度要綱（平成 6 年 6 月 23 日建設省住街発第 63号）
社会資本整備総合交付金交付要綱（平成 22 年 3 月 26 日国官会第 2317
号）

２． 目

的

市街地の環境の整備改善、良好な市街地住宅の供給等に資するため、土地の利用の共同化、高度化等に寄与する優良建築物等の整備を行う。

３． 施 行 者

地方公共団体、都市再生機構、地方住宅供給公社、民間事業者等

４．対象地域〈優良再開発型（共同化タイプ、市街地環境形成タイプ、マンション建替タイプ）〉
三大都市圏の既成市街地等、近郊整備地帯等、地方拠点都市地域、市街地総合再生計画区域、中心市街地基本計画区域の一部、人口 10 万人
以上の市、高度利用推進区〈市街地住宅供給型（中心市街地共同住宅供給タイプ）〉
中心市街地活性化法の規定による認定を受けた基本計画の区域〈既存ストック再生型〉
全国〈都市再構築型（人口密度維持タイプ、高齢社会対応タイプ）〉
都市機能誘導区域内の中心拠点区域、連携生活拠点区域、生活拠点区域、高齢者交流拠点区域〈複数棟改修型〉
全国

５． 事業要件〈基礎要件〉
イ 地区面積等（優良再開発型（共同化タイプ、市街地環境形成タイプ、マンショ
ン建替タイプ））概ね 1,000 ㎡以上、ただし以下に該当する場合を除く。
・マンション建替え円滑化法に基づき平成 29 年度までに認可を受けて実施されるものは概ね 300 ㎡以上
・市街地総合再生計画に係るもの、中心市街地並びに都市再開発法に基づく２項地区及び２号地区等に該当するものは概ね 500 ㎡以
上（市街地住宅供給型（中心市街地共同住宅供給タイプ））概ね 500 ㎡
以上（既存ストック再生型）概ね 300 ㎡以上（都市再構築型）
中心拠点誘導施設 概ね 300 ㎡以上
連携生活拠点誘導施設 概ね 500 ㎡以上
生活拠点誘導施設 概ね 500 ㎡以上（複数棟改修型）概ね 1,000 ㎡以上
ロ 地上 3 階以上かつ耐火建築物又は準耐火建築物
ハ 法定空地率に加えて一定以上の空地を確保すること（マンション建替え円滑化法に基づき許可を受けて実施されるもの（平成 24
年度までに許可を受けたものに限る）は法定空地率どおり）（既存

71

ストック再生型を除く。
）
ニ 原則、幅員６ｍ以上の道路に４ｍ以上接すること〈個別要件〉（優良再開発型）
・共同化タイプ
２人以上（２人の場合は 200 ㎡未満の狭い敷地または不整形な敷地を含むこと）の地権者により敷地の共同化を行う事業であること
・市街地環境形成タイプ
次のいずれかに該当すること① 建築協定、地区整備計画等に基づく壁面の位置の制限、建築物の形態、意匠等に関する制限等を受けるもの② 敷地内の公共的通路等を整備するもの等③ 都市拠点整備総合計画区域内で施行されるもの④ 沿道整備道路の沿道環境の向上に資する空地等整備を建築物整備と伴わせて行うもの⑤ 公共駐車場と一体的に整備するもの
・マンション建替タイプ
要除却認定基準に該当する共同住宅の建替事業であること、区分所有法に基づく建替決議等がなされていること、延べ面積の1/2 以上を住宅の用に供すること、供給される住宅の床面積及び設備が一定の水準にあること、建替え後のマンションにおいて、計画期間を 30 年以上に設定した長期修繕計画を作成し、長期修繕計画に適切な修繕積立金の額が設定されるものであること（市街地住宅供給型）
・中心市街地共同住宅供給タイプ
中心市街地活性化法の規定による認定を受けた基本計画の区域内で、特定の住宅を 10 戸以上供給する事業であること（延べ面積の 1/2 以上を住宅の用に供するもの）（既存ストック活用型）
以下の全てに該当する既存建築物ストックの改修を行う事業
・供給される住宅の戸数が 10 戸以上
・転用後の建築物の延べ面積の 1/2 以上を住宅の用に供すること・供給される住宅の床面積及び設備が一定の居住水準にあること（都市再構築型）① 人口密度維持タイプ
・中心拠点区域において中心拠点誘導施設を整備するもの
・連携生活拠点区域において連携生活拠点誘導施設を整備するもの
・生活拠点区域において生活拠点誘導施設を整備するもの② 高齢社会対応タイプ
・高齢者交流拠点区域において高齢者交流拠点誘導施設を整備するもの（複数棟改修型）
・老朽化した既存住宅・建築物の改修であること
・地方公共団体において、10 戸以上、土地・建物の所有権を有する者が 10 名以上、又は 10 棟以上の住宅・建築物ストックの改修について、対象区域、計画期間、改修内容等が記載された計画が作成されていること

72

・次のいずれかに該当すること①建築協定等に基づき一定の制限を受けるものであること②日常的に開放された敷地（建築物を含む。
）内の公共的通路又は公開空地を整備するものであること
６． 交付内容（国費率）1/3 長期優良住宅の整備を含む建替えの場合は、2/5 に引上げ（ただし、地方公共団体が補助する額の 1/2 以内）（交付対象）
イ 調査設計計画費（事業計画作成費、地盤調査費、建築設計費等）
ロ 土地整備費（建築物除去費、整地費、補償費等）
ハ 共同施設整備費（空地等整備費、供給処理施設整備費、共同施設
等整備費）

73

３．地域優良賃貸住宅整備事業
１．根

拠

地域優良賃貸住宅制度要綱（平成 19 年 3 月 28 日 国住備第 160 号）
地域優良賃貸住宅整備事業対象要綱（平成 19 年 3 月 28 日 国住備第161 号）
地域優良賃貸住宅整備事業等補助要領（平成 19 年 3 月 28 日 国住備
第 162 号）
社会資本整備総合交付金交付要綱（平成 22 年 3 月 26 日国官会第2317 号）

２．目

的

高齢者世帯、障害者世帯、子育て世帯等各地域における居住の安定に特に配慮が必要な世帯の居住の用に供する居住環境が良好な賃
貸住宅の供給を促進するため、賃貸住宅の整備等に要する費用に対する助成や家賃の減額に対する助成を行う制度を確立し、優良な賃貸住宅の供給の拡大を図り、もって国民生活の安定と福祉の増進に寄与することを目的とする。

３．施 行 者

地方公共団体、都市再生機構、公社等、民間事業者等

４．事業要件＜構造＞
以下の①又は②のいずれか① 耐火構造、準耐火構造又は高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則（平成 13 年国土交通省令第 115 号）第 1 条第 2号に規定する準耐火構造の住宅であること② 防火上・避難上の支障がないものとして都道府県知事が認める構造の住宅であること＜家賃＞
近傍同種の住宅の家賃の額と均衡を失しないこと＜属性＞
次のいずれかに該当する者
・高齢者世帯・障害者等世帯・子育て世代・新婚世帯
・災害被災者
・地方公共団体が地域住宅計画に掲げる者など＜収入基準＞
収入分位 0～70%（月収 38.7 万円）
ただし、以下のいずれかに該当する場合は、収入分位 0～80%（月収48.7 万円）
・既存建築物を活用して供給が行われる場合
・PPP/PFI 事業により供給が行われる場合
・公営住宅法第 30 条に基づき住宅のあっせんを受けた者が入居する
場合（他にあっせんのための適切な住宅がない場合に限る。
）

74

５．助成内容＜収入基準＞
収入分位 0～80%（月収 48.7 万円）など（整備に対する助成）
事業主体
類型
助成の額
民 間 事 業 者 建設・買取 全体工事費の 1/9（低層の場合）
型
全体工事費の 1/6（中層・高層の場合）
等全体工事費の 1/5（サービス付き高齢者向け住宅の場合）
地 方 住 宅 供 建設・買取 全体工事費の 1/3
型
給公社等
改良型※１
共同施設等整備費等※２の 2/3
地 方 公 共 団 建設・買取 全体工事費
型
体
改良型※１
共同施設等整備費等※２
都 市 再 生 機 新規建設型 全体工事費の 1/6（要請型：地方公共団体も全体工事費
構の 1/6）
改良型
共同施設等整備費等※２の 1/2（要請型：地方公共団体も共同施設等整備費の 1/2）※１：改良型については、住宅用途以外の用途を変更して地域優良
賃貸住宅とする場合、対象工事費は全体工事費となる。
※２：共同施設整備費等については、①共同施設等整備費、②加齢対応構造等及び③調査設計計画に係る費用のこと（家賃低廉化のための助成）
国は、地域優良賃貸住宅に、以下の対象世帯（収入分位 0～40％）が入居する際に、地方公共団体が事業主体に対して行う家賃低廉化のための助成に係る費用（１世帯当たり 4 万円／月を上限とする。
ただし、家賃と公営住宅並み家賃の差額が 4 万円以下の場合にあっては、当該差額）の原則 50％を社会資本整備総合交付金等により地方公共団体に対して助成を行う。
・高齢者世帯・障害者等世帯・小学校卒業前の子どもがいる世帯
・災害被災者・密集市街地からの立ち退き者など

75

４．住宅市街地総合整備事業
１． 根

拠住宅市街地総合整備事業制度要綱（平成 16 年 4 月 1 日 国住市第 350 号）
社会資本整備総合交付金交付要綱（平成 22 年 3 月 26 日国官会第 2317
号）

２． 目

的

既成市街地において、快適な居住環境の創出、都市機能の更新、密集
市街地の整備改善、街なか居住の推進、住宅団地の再生など都市再生の推進に必要な政策課題に、より機動的に対応するため、住宅市街地の再生・整備を総合的に行う。

３． 施 行 者

地方公共団体、都市再生機構、地方住宅供給公社、民間事業者等

４． 事業要件（１）整備地区の要件① 重点整備地区を一つ以上含む地区であること。
② 整備地区の面積が概ね 5ha 以上（（住宅団地ストック活用型を除き、重点供給地域は概ね 2ha 以上）であること。
③ 原則として住宅戸数密度が 30 戸/ha 以上の地区（連坦して土地利用転換が見込まれる地区を除く。
）であること。
（街なか居住再生型を除く。）（２）重点整備地区の要件① 重点整備地区の面積が概ね１ha 以上（重点供給地域は概ね0.5ha 以上）であること。
② 次のいずれかの要件に適合すること。
ａ．拠点開発型（三大都市圏の既成市街地等において、原則として
概ね１ha 以上かつ面積 20％以上の拠点的開発を行う区域を含む こと）
ｂ．密集住宅市街地整備型（換算老朽住宅戸数 50 戸以上（重点供給地域は 25 戸以上）で、住宅戸数密度と老朽住宅の割合が一定以上であること）
ｃ．街なか居住再生型（中心市街地において、概ね 50 戸以上かつ10 戸/ha 以上の住宅整備が見込まれること（ただし面積は概ね30ha 以下））
ｄ．住宅団地ストック活用型（※入居開始から概ね 30 年以上、高齢化率が著しく高い、住宅戸数 100 戸以上、公共用地率概ね 15％以上、都市機能誘導区域又は居住誘導区域内等であること）※改正地域再生法に基づく地域住宅団地再生事業を実施する
区域は一定の要件緩和。
① 整備計画策定（国費率 1／3、1／2、2／3、3／4）② 市街地住宅等整備（国費率 1／3、2／5、1／2）③ 居住環境形成施設整備（国費率 1／3、2／5、1／2）④ 耐震改修促進（国費率 1／3）
⑤ 延焼遮断帯形成事業（国費率 1／3）
⑥ 防災街区整備事業（国費率 1／3）
⑦ 関連公共施設整備（国費率 通常の国庫補助事業と同じ）⑧ 都市再生住宅等整備（国費率 1／3、1／2、2／3）⑨ 公営住宅等整備（国費率 通常の国庫補助事業と同じ）⑩ 住宅地区改良事業等（国費率 通常の国庫補助事業と同じ）⑪ 街なみ環境整備（国費率 通常の国庫補助事業と同じ）

５． 交付内容76

５．防災街区整備事業
１． 根

拠

密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律（平成 9 年法律第 49 号）
社会資本整備総合交付金交付要綱（平成 22 年 3 月 26 日国官会第 2317
号）

２． 目

的

密集市街地の防災機能の確保と土地の合理的かつ健全な利用を図るた
め、老朽化した建築物を除却し、防災性能を備えた建築物及び公共施設の整備を行う。

３． 施 行 者

地方公共団体、都市再生機構、地方住宅供給公社、事業会社、個人施行者、防災街区整備事業組合

４． 事業要件（１） 法定要件
次の要件を満たす地区であること。
① 特定防災街区整備地区又は防災街区整備地区計画（特定防災街区整備地区に定められている事項が定められ、条例で規制される場合に限る）の区域内② 耐火建築物（新耐震基準を満たさないものを除く）、準耐
火建築物の延べ面積が全ての建築物の延べ面積の概ね 1/3
以下③ 建築基準法に不適合な建築物の数又は建築面積の合計が全ての建築物の数又は建築面積の合計の 1/2 以上 等
（２） 補助対象事業① 住宅市街地総合整備事業（密集住宅市街地整備型）の整備
地区内で行われる防災街区整備事業② 都市計画に定められた防災都市施設の整備を一体的に行う防災街区整備事業で、一定の要件を満たすもの

５． 事業内容

建築物への権利変換による土地・建物の共同化を基本としつつ、個別の土地への権利変換を認める柔軟かつ強力な事業手法を用いながら、老朽化した建築物を除却し、防災性能を備えた建築物及び公共施設の整備を行う。

６． 交付内容①②③④⑤

調査設計計画（1/3）（事業計画作成、権利変換計画作成、建築設計費等）
土地整備（1/3）（除却、補償等）
共同施設整備（1/3）
地区公共施設等整備（1/3）（道路整備、緑地整備等）
都市計画決定された道路等の整備費（1/2 等)（都市局所管事業の場合に限る）

77

６．都市再生整備計画事業
１． 根

拠

都市再生特別措置法（平成 14 年法律第 22 号）
社会資本整備総合交付金交付要綱（平成 22 年 3 月 26 日国官会第 2317
号）

２． 目

的

地域の歴史･文化･自然環境等の特性を活かした個性あふれるまちづく
りを総合的に支援し、全国の都市の再生を効率的に推進することにより、地域住民の生活の質の向上と地域経済・社会の活性化を図ることを目的とする。

３． 施 行 者

市町村、特定非営利活動法人等

４． 事業概要

市町村が作成した都市再生整備計画に基づき実施される事業の費用に充当するために交付する交付金である。
（１） 都市再生整備計画の作成
市町村は地域の特性を踏まえ、まちづくりの目標（注１）と目標を実現するために実施する各種事業を記載した都市再生整備計画を作成する。
（２） 交付金の交付
国は、市町村が作成した都市再生整備計画が都市再生基本方針に適合している場合、年度ごとに交付金を交付。
（３） 事後評価
計画期間終了時、市町村に目標の達成状況等に関する事後評価（注２）を求めることとし、その結果等についてチェックし公表。
(注１)まちづくりの目標の設定：まちづくりの目標とその達成状況を評価する指標を設定。
例）目標：駅周辺の賑わいを再生する。
指標：来街者数､居住者数(可能な限り数値化・指標化を図る)等。
(注２)公共公益施設等を活かした公共団体､住民等の活動等を含めた総合的な取組みによって達成される指標を評価。

５． 交付額

交付対象事業費の概ね40%を助成

６． 交付対象

都市再生整備計画に位置付けられたまちづくりに必要な幅広い施設等を対象。
・ 道路、公園、下水道、河川、多目的広場、修景施設、地域交流セン
ター、土地区画整理事業、市街地再開発事業等
・ 高齢者向け優良賃貸住宅、特定優良賃貸住宅、公営住宅、住宅
地区改良事業等
・ 市町村の提案に基づく事業（一定の範囲内）
・ 各種調査や社会実験等のソフト事業（一定の範囲内）

78

■ 都市再生整備計画に位置付けられる事業（交付対象事業）
基幹事業
・道路（ただし、ソフト ・公園
事業は除く）
・河川
・下水道
・駐車場有効利用システム
・地域生活基盤施設
・高質空間形成施設
・高次都市施設
・既存建造物活用事業
・土地区画整理事業
・市街地再開発事業
・住宅街区整備事業
・バリアフリー環境整備促進事業
・優良建築物等整備事業
・住宅市街地総合整備事業（拠点開発型、密集住宅市街地整備型）
・街なみ環境整備事業
・住宅地区改良事業等
・都心共同住宅供給事業
・公営住宅等整備（公営住宅、地域優良賃貸住宅）
・都市再生住宅等整備
・防災街区整備事業
提案事業
・事業活用調査
・まちづくり活動推進事業
・地域創造支援事業（都市再生整備計画の目標を実現するために必要な事業等）（交付対象とならない事業）
関連事業
・他の補助事業（他省庁含む）により補助を受け（限度額の算定対ている事業
象、交付金の充 ・市町村以外の者が事業主体となって整備する事
当対象いずれに業（市町村が市町村以外の者へ交付する間接もならない事交付の場合を除く）
業）
・間接交付の場合の民間負担額
・管理費などの経常経費※ 都市再生整備計画に位置付ける事業は基幹事業のみでも可能。ただし提案事業のみでは不可。

79

７．地域住宅計画に基づく事業
１．根

拠

地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法（平成 17 年法律第 79 号）
社会資本整備総合交付金交付要綱（平成 22 年 3 月 26 日国官会第 2317
号）

２．目

的

地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等を、地方公共団体の自主性を尊重しつつ推進し、国民生活の安定と豊かで住みよい地域社会の実現に寄与することを目的とする。

３．施 行 者

地方公共団体、地方住宅協議会

４．事業概要都道府県、市町村が作成した社会資本総合整備計画に基づき実施される事業等の費用に充当するために交付する交付金である。
（１）社会資本総合整備計画の作成
地方公共団体は、地域の特性を踏まえ、目標を実現するために実施する各種事業等を記載した社会資本総合整備計画を作成する。
（２）交付金の交付
国は、社会資本総合整備計画に基づく事業等の実施に要する経費に充てるため、社会資本整備総合交付金交付要綱に定めるところにより、年度ごとに交付金を交付する。
（３）事後評価
地方公共団体は、計画期間終了後に社会資本総合整備計画の目
標の達成状況等に関する事後評価を実施し、その結果等について公表するとともに、国に報告する。

５．交付額

交付金算定対象事業費の原則 50％を助成

６．交付対象

（交付対象事業）
地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法第6条第2項に掲げる事項が記載された計画に基づき実施
される事業
○基幹事業
・公営住宅整備事業等
公営住宅等整備事業
地域優良賃貸住宅整備事業
公営住宅ストック総合改善事業
住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業
・住宅地区改良事業等
・市街地再開発事業
・優良建築物等整備事業
・住宅市街地総合整備事業（密集住宅市街地整備型）
・都心共同住宅供給事業
・住宅市街地基盤整備事業
・住宅・建築物安全ストック形成事業
・公的賃貸住宅家賃低廉化事業
・災害公営住宅家賃低廉化事業

80

・住宅・建築物省エネ改修推進事業
・地域住宅政策推進事業
地方公共団体独自の提案による、地域住宅計画の目標を達成するために必要な事業等(例)・定住促進のための住宅整備等への支援
・住宅相談･住情報提供

81

８．認定集約都市開発事業＜集約都市開発支援事業＞
１． 根

拠

社会資本整備総合交付金交付要綱（平成22年3月26日国官会第2317
号）

２． 目

的

都市の低炭素化の促進を図る。

３． 施 行 者

地方公共団体、都市再生機構、地方住宅供給公社、民間事業者等

４． 事 業 概 要

都道府県又は市町村が作成した集約都市開発支援事業計画に基づき実施される事業の費用に充当する交付金である。
（１）集約都市開発支援事業計画の作成
地方公共団体は、地域の特性を踏まえ、目標を実現するために実施する各種事業等を記載した集約都市開発支援事業
計画を作成する。
（２）認定集約都市再開発事業
集約都市開発支援事業計画の目標を実現するために実施する以下の事業。
① 認定集約都市開発事業（再開発型）② 認定集約都市開発事業（防街型）③ 認定集約都市開発事業（優建型）④ 認定集約都市開発事業（住市総型）⑤ 認定集約都市開発事業（暮らにぎ型）

５． 交 付 額

以下の各事業の規定に基づき算出された額。
① 市街地再開発事業② 防災街区整備事業③ 優良建築物等整備事業④ 住宅市街地総合整備事業⑤ 暮らし・にぎわい再生事業

82

Ⅳ
１

関連通達等

社会資本整備総合交付金交付要綱附属編（抄） ..................................................84
附属第Ⅰ編

基幹事業.................................................................................84

附属第Ⅱ編

交付対象事業の要件 ...............................................................85

附属第Ⅲ編

国費の算定方法 ......................................................................94

２ 防災・省エネまちづくり緊急促進事業補助金交付要綱 .........................................97
３ 防災・省エネまちづくり緊急促進事業技術基準等について ................................111
防災・省エネまちづくり緊急促進事業技術基準 ........................................113
防災・省エネまちづくり緊急促進事業技術評価実施要領 ..........................119
防災・省エネまちづくり緊急促進事業の補助対象事業費算出方法............125
４ 評価方法基準.......................................................................................................13383

１

社会資本整備総合交付金交付要綱附属編（抄）

附属第Ⅰ編
イ

基幹事業

社会資本整備総合交付金事業

イ－１３

市街地整備事業

土地区画整理事業等の市街地の整備改善に関する事業

イ－１３－（１０）

防災・省エネまちづくり緊急促進事業

防災性能や省エネルギー性能の向上といった緊急的な政策課題に対応した質の高い施設建築物等の整備に関する事業及びこれらに附帯する事業をいう。

イ－１６

住環境整備事業

良好な居住環境の整備に関する事業

イ－１６－（１８）

防災・省エネまちづくり緊急促進事業

防災性能や省エネルギー性能の向上といった緊急的な政策課題に対応した質の高い施設建築物等の整備に関する事業及びこれらに附帯する事業をいう。

ロ

防災・安全交付金事業

ロ－１３

市街地整備事業

土地区画整理事業等の市街地の整備改善に関する事業

ロ－１３－（１０）

防災・省エネまちづくり緊急促進事業

防災性能や省エネルギー性能の向上といった緊急的な政策課題に対応した質の高い施設建築物等の整備に関する事業及びこれらに附帯する事業をいう。

ロ－１６

住環境整備事業

良好な居住環境の整備に関する事業

ロ－１６－（１８）

防災・省エネまちづくり緊急促進事業

防災性能や省エネルギー性能の向上といった緊急的な政策課題に対応した質の高い施設建築物等の整備に関する事業及びこれらに附帯する事業（防災・安全交付金事業の対象となる市街地再開発事業等を対象事業とする場合に限る。
）をいう。

84

附属第Ⅱ編 交付対象事業の要件
社会資本整備総合交付金の交付対象事業（要綱本編第６）の細目については、この編に定めるところによる。
ただし、附属第Ⅲ編において、更に詳細な対象要件が定められているものに関しては、交付対象事業のうち当該対象要件を満たすものに限り、社会資本整備総合交
付金を充てることができる。

第１章

基幹事業

基幹事業として社会資本総合整備計画に位置づけ、社会資本整備総合交付金を充てることができる事業等は、次に掲げるものとする。ただし、沖縄振興公共投資交付金制度要綱（平成２４年４月６日付け、府沖振第１４８号・警察庁甲官発第１３６号・総官企第１６
１号・２４文科施第９号・厚生労働省発会０４０６第４号・２３地第４８３号・平成２４・
０３・２８財地第１号・国官会第３３３８号・環境会発第１２０４０６０１２号通知）別
表別紙３に掲げるものを除く。

85

イ

社会資本整備総合交付金事業

イ－１３

市街地整備事業

イ－１３－（１０）防災・省エネまちづくり緊急促進事業
１．目的
防災・省エネまちづくり緊急促進事業は、防災性能や省エネルギー性能の向上
といった緊急的な政策課題に対応した質の高い施設建築物等の整備に関する事業について、国が施行者又は特定建築者に対しこれらの者が行う住宅・建築物及びその敷地の整備に関する事業並びにこれらに附帯する事業のための費用の一部を交付することにより、上記政策課題への対応に資する事業の緊急的な促進を図ることを目的とする。
２．定義
イー１３－（１０）関係部分における用語の定義は、次に定めるところによる。
一 市街地再開発事業
都市再開発法第２条第１号に規定する市街地再開発事業をいう。
二 優良建築物等整備事業
イー１６－（２）及びスマートウェルネス住宅等推進事業補助金交付要綱（平成 26 年 3 月 31 日 国住心第 178 号）第３第 27 号に規定する優良建築物等整備事業をいう。
三 地域優良賃貸住宅整備事業
地域優良賃貸住宅整備事業等補助要領第２条第３号に定める地域優良賃貸住宅整備事業をいう。
四 住宅市街地総合整備事業
イー１６－（８）に規定する住宅市街地総合整備事業をいう。
五 防災街区整備事業
密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第２条第５号に規定する防災街区整備事業をいう。
六 都市再生整備計画事業
イー１０－（１）に規定する都市再生整備計画事業をいう。
七 地域住宅計画に基づく事業
イー１５－（１）に規定する地域住宅計画に基づく事業をいう。
八 認定集約都市開発事業
イー１３－（１１）に規定する認定集約都市開発事業をいう。
九 都市再生住宅等整備
イー１６－（８）２．第３号に規定する都市再生住宅等整備をいう。
十 施行者
第一号から第九号に規定する事業を行う者をいう。
十一 特定建築者
都市再開発法第 99 条の２第２項（同法第 118 条の 28 第 2 項において準用する場合を含む。
）に規定する特定建築者をいう。
十二 住宅性能評価書
住宅の品質確保の促進等に関する法律第５条に規定する住宅性能評価書をいう。
十三 評価方法基準

86

住宅の品質確保の促進等に関する法律第３条第１項の規定に基づく評価方法
基準（平成 13 年国土交通省告示第 1347 号）をいう。
十四 都市機能誘導区域
都市再生特別措置法第８１条第１項の規定に基づき市町村が作成する立地適正化計画（同条第２項第２号に規定する居住誘導区域及び同条第２項第３号に規定する都市機能誘導区域を定めた立地適正化計画に限る。
）に定められた都市機
能誘導区域をいう。
十五 居住誘導区域
都市再生特別措置法第８１条第１項の規定に基づき市町村が作成する立地適正化計画（同条第２項第２号に規定する居住誘導区域及び同条第２項第３号に規定する都市機能誘導区域を定めた立地適正化計画に限る。
）に定められた居住誘導区域をいう。
十六 省エネ基準
建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（平成 27 年法律第 53 号）第２条第１項第三号に規定する建築物エネルギー消費性能基準をいう。
十七 住宅の誘導水準
外皮基準（住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成 11 年法律第 81 号）第３条の２第１項に規定する評価方法基準における断熱等性能等級４以上の基準（結露の発生を防止する対策に関する基準を除く。））を満たし、かつ一次エ
ネルギー消費量が省エネ基準の基準値から 10％削減となる省エネ性能の水準をいう。
十八 非住宅の誘導水準
外皮基準（建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令（平成 28 年経済産業省・国土交通省令第１号）第 10 条第１号イ。工場等の場合を除く。）を満たし、かつ一次エネルギー消費量が省エネ基準の基準値から 20％削減となる省エネ性
能の水準をいう。
十九 ZEH 水準
強化外皮基準（住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成 11 年法律第 81 号）
第３条の２第１項に規定する評価方法基準における断熱等性能等級５以上の基準（結露の発生を防止する対策に関する基準を除く。））を満たし、かつ再生可能エネルギーを除いた一次エネルギー消費量が省エネ基準の基準値から 20％削減となる省エネ性能の水準をいう。
二十 ZEB 水準
再生可能エネルギーを除いた一次エネルギー消費量が省エネ基準の基準値から用途に応じて 30％削減又は 40％削減(小規模（300 ㎡未満）は 20％削減)となる
省エネ性能の水準をいう。
３．対象地域
住宅部分については、次に掲げるいずれかの地域内に存する事業（第十号に掲げる地域にあっては認定集約都市開発事業の場合に限る。）により整備されるものとする。
一 首都圏整備法第２条第３項に規定する既成市街地、同条第４項に規定する近郊整備地帯又は同条第５項に規定する都市開発区域
二 近畿圏整備法第２条第３項に規定する既成都市区域、同条第４項に規定する近郊整備区域又は同条第５項に規定する都市開発区域
三 中部圏開発整備法第２条第３項に規定する都市整備区域又は同条第４項に規定する都市開発区域
四 平成 17 年度までに定められた大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進

87

に関する特別措置法第３条の３第２項第四号に規定する住宅及び住宅地の供給を重点的に図るべき地域
五 都市再開発法第２条の３第１項第１号に規定する都市再開発の方針が定められた市街地又は同条第２項に規定する都市再開発の方針が定められた地区
六 都市機能誘導区域内であって、鉄道若しくは地下鉄駅（ピーク時運行本数（片道）が３本以上）から半径１ｋｍの範囲内又はバス若しくは軌道の停留所若しく
は停車場（ピーク時運行本数（片道）が３本以上）から半径５００ｍの範囲内
七 居住誘導区域内であって、人口密度が 40 人／ha 以上の区域内
八 県庁所在都市又は通勤圏人口 25 万人以上の都市の通勤圏のうち昭和 45 年国勢調査による人口集中地区（ただし、昭和 45 年に国勢調査が行われていない場合については、その時点で人口集中地区の設定の基準を満たすとみなされる地区）
又は計画開発地
九 都市再生特別措置法第２条第３項の規定に基づき定められる都市再生緊急整備地域
十 低炭素法第２条第２項に規定する低炭素まちづくり計画に定められた区域
４．交付対象事業
交付対象事業は、第一号に掲げる事業（令和９年 3 月３１日において完了しないものにあっては、同日後に実施される事業の部分を除く。）により整備される施設
建築物等（ハからトに掲げる事業については住宅部分に限る）のうち、第二号から第四号までの要件を満たす事業であって、関係地方公共団体が促進を図る必要があると認めるものとする。
一 次のいずれかに該当する事業であること。
イ 市街地再開発事業
ロ 優良建築物等整備事業
ハ 地域優良賃貸住宅整備事業（地方公共団体以外の者が建設等を行うもののう
ち、地方公共団体が借り上げるものに限る。
）
ニ 住宅市街地総合整備事業
ホ 防災街区整備事業
ヘ 都市再生整備計画事業の交付対象事業（イ及びロに掲げる事業を除く。
）
ト 地域住宅計画に基づく事業の交付対象事業（イ及びロに掲げる事業を除く。
）
チ 認定集約都市開発事業（集約都市開発支援事業による助成を受けるものに限る。）
二 次のいずれかに該当すること。
イ 「東日本大震災からの復興の基本方針」３（イ）及び（ロ）に該当するもの
ロ 「東日本大震災からの復興の基本方針」３（ハ）に該当するもの
ハ 「東日本大震災からの復興の基本方針」３（イ）、（ロ）及び（ハ）に該当す
るもの以外
三 次のイ及びロを満たすこと。
イ ５．第１項に規定する必須要件を満たす事業であること。
ロ イに加えて、６．第１項各号に規定する選択要件より一つ以上選択する場合
は、それぞれ各号の要件を満たす事業であること。
四 令和７年３月３１日までに着手（交付金を受けて設計等に着手した場合、又は事業認可、認定等を了した場合を含み、一団の住宅団地において一部の住宅について着手があったときは、当該住宅団地に着手があったものとみなす。以下イー１３－（１０）関係部分において同じ。
）された事業であること。
５．必須要件88１

防災・省エネまちづくり緊急促進事業の採択に当たっては、次の各号に掲げる要件に該当する事業を対象とする。
一 次に掲げる高齢者等配慮対策が講じられていること。
イ 住宅部分については、評価方法基準第５の９の９－１に規定する高齢者等配慮対策等級（専用部分）について等級３以上、同９－２に規定する高齢者等配慮対策等級（共用部分）について等級４以上の基準を満たすこと。
ロ 非住宅部分については、評価方法基準第５の９の９－２に規定する高齢者等配慮対策等級（共用部分）の等級３に相当する対策、又は高齢者、障害者等が円滑に利用できるようにするために誘導すべき主務省令で定める建築物特定
施設の構造及び配置に関する基準（以下「建築物移動等円滑化誘導基準」という。
）に適合すること。
二 次に掲げる子育て対策が講じられていること。
イ 非住宅部分について、託児スペース、授乳スペース、子育てに配慮したト
イレ等、子育て支援機能を設置すること。
ロ 足がかりの生じない壁仕上げ等、転落事故の防止に配慮した対策が講じられていること。
ハ 出入口におけるスロープの設置、階段における子供が使用可能な高さ（概ね 75cm 以下）への手すりの設置等、共用通行部分において子育てに配慮した対策が講じられていること。
ニ 住宅部分について、次の①から⑤までのすべてを満たすこと。
① 建築物の出入口は、オートロックの設置、玄関扉等を通過する人物を映す防犯カメラの設置等、外部からの不審者等の侵入防止の措置が講じられていること。
② エレベーターは、かごの内部に防犯カメラを設置したものとするとともに、非常時において押しボタン、インターホン等によりかご内から外部に連絡又は吹鳴する装置が設置されていること。
③ 住戸の玄関は、侵入を防止する性能を有する扉及び錠が設置されたものとすること。
④ 共用廊下等に面する窓等は、面格子又は侵入を防止する性能を有するサ
ッシ及びガラスが設置されたものとすること。
⑤ 建物出入口の存する階及びその直上階の住戸の窓等は、面格子又は侵入を防止する性能を有するサッシ及びガラスが設置されたものとすること。
三 次に掲げる防災対策が講じられていること。
イ 構造躯体の倒壊等防止に関する基準に適合すること（評価方法基準第５の１の１－１に規定する耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）の等級２に相当）又は
免震構造若しくは制震構造の採用等により、地震被災時における躯体の保全に配慮していること。
ロ 都市部に存する事業にあっては、災害時における帰宅困難者等の一時滞在時の用に供する集会所 50 ㎡以上、防災備蓄倉庫（屋内５㎡以上）の設置等により、災害時における帰宅困難者等の支援拠点として機能すること。この場合において、当該事業により整備される施設建築物を地方公共団体が定める地域防災計画に位置付けるとともに、一時滞在時の用に供する集会所等の管理について、地方公共団体との間で維持管理協定を締結すること（締結予定を含む）。
四 次に掲げる省エネルギー対策が講じられていること。
イ 住宅部分については、住宅の誘導水準に適合すること。
ロ 非住宅部分については、非住宅の誘導水準に適合すること。
五 次に掲げる環境対策が講じられていること。
イ 評価方法基準第５の４の４－４に規定する更新対策（住戸専用部）の水準に相当する対策を講ずること。

89

ロ 施設建築物等の建設及び除却の段階において発生する建設資材廃棄物の発生の抑制、再使用及び再資源化、リサイクル建材の利用、使用段階におけるごみの分別等に配慮したものとすること。
ハ 評価方法基準第５の３の３－１に規定する劣化対策等級（構造躯体等）の等級３に相当する対策を講ずること。
六 供給される住宅が、居住水準の向上に資するものであるとともに、適切な維持管理に配慮されているものであること。
七 設計された住宅及び建設された住宅に係る住宅性能評価書の交付を受ける
ものであること。
２ 前項各号に規定する要件に係る技術基準及び技術評価については、別に定めるところによる。
６．選択要件
１ 防災・省エネまちづくり緊急促進事業の採択に当たっては、次の各号に掲げる選択要件に該当する事業を対象とする。
一 防災対策次のイからニまでのいずれかに該当すること。
イ 都市部以外に存する事業にあっては、災害時における帰宅困難者等の一時滞在時の用に供する集会所（50 ㎡以上）
、防災備蓄倉庫（屋内５㎡以上）の設置等により、災害時における帰宅困難者等の支援拠点として機能すること。この場合において、当該事業により整備される施設建築物を地方公共団体が定める地域防災計画に位置付けるとともに、一時滞在時の用に供する集会所等の管理について、地方公共団体との間で維持管理協定を締結すること（締結予定を含む）。
ロ 非常時に発生する火災に対して有効に機能する延焼遮断帯の形成に寄与すること。
ハ 津波に対して安全な構造であること。この場合において、当該事業により整備される施設建築物を地方公共団体が定める地域防災計画に位置付けるとともに、一時滞在時の用に供する集会所等の管理について、地方公共団体との間で維持管理協定を締結すること（締結予定を含む）。
ニ 浸水対策のための雨水貯留浸透施設を設置すること。
二

環境対策
次のイからハのいずれかに該当すること。
イ ライフサイクルコスト対策
次の①から③までのすべてを満たすこと。
① コンクリートの水セメント比を 45％以下等とすること。
② 評価方法基準第５の４の４－１に規定する維持管理対策等級（専用配管）及び同４－２に規定する維持管理対策等級（共用配管）の等級３に相当する対策を講ずること。
③ 評価方法基準第５の４の４－３に規定する更新対策（共用排水管）の
等級３に相当する対策を講ずること。

ロ 都市緑化対策
次の①又は②のいずれかに該当すること（ただし、当該事業の存する地方公共団体が定める条例等で緑化対策が義務づけされた場合においては、①及び②の基準が、義務づけされた基準を超える場合に限る）。
① 空地の面積の敷地面積に対する割合（以下「空地率」という。
）が、１

90

から建ぺい率の最高限度を減じた数値に 10 分の 2 を加えた数値以上となる
よう空地を確保するとともに、敷地面積の 100 分の 5 以上の面積を緑化すること。
② 空地率が、１から建ぺい率の最高限度を減じた数値に 10 分の 1 を加えた数値以上となるよう空地を確保するとともに、敷地面積の 10 分の 2 以上の面積を緑化すること。
ハ 木材利用の推進
当該事業により整備される施設建築物において、次の①及び②に該当すること。
① 住宅部分については、延べ面積１㎡につき 0.025 ㎥以上の木材を使用すること。
② 非住宅部分については、延べ面積１㎡につき 0.01 ㎥以上の木材を使用すること。
三 子育て対策
住宅部分については、次のイからホまでのすべてに該当すること。
イ 評価方法基準第５の８の８－１に規定する重量床衝撃音対策等級４に相当する基準を満たすこと。
ロ 評価方法基準第５の８の８－２に規定する軽量床衝撃音対策等級４に相当する基準を満たすこと。
ハ 評価方法基準第５の８の８－３に規定する透過損失等級（界壁）の等級４に相当する基準を満たすこと。
ニ 住戸の躯体天井高さが 2,650mm 以上であること 。
ホ 子育て支援スペース、地域開放型コミュニティスペース、宅配ボックスを設置すること。
四 生産性向上
当該事業に係る設計や施工において BIM（Building Information Modeling）を導入すること。また施工後に、BIM で作成された竣工図を事業者に引き継ぐこと。
五 働き方対策
テレワーク拠点（コワーキングスペース等）を整備すること。この場合において、
次のイからハまでのすべてに該当すること。
イ 入居者等の特定の利用者だけでなく、地域住民等も利用できること。
ロ 利便性が高く、利用者がアクセスしやすい場所に配置するとともに、セキュリティに配慮した計画とすること。
ハ 当該施設の収益が経常的な維持管理費を上回らないこと。
六 省エネルギー対策
イ 住宅部分については、ZEH 水準に適合すること。
ロ 非住宅部分については、ZEB 水準に適合すること。
２ 前項各号に規定する要件に係る技術基準及び技術評価については、別に定めるところによる。
７．技術評価に係る書類
１ 地方公共団体は、交付申請書に、住宅の性能に関する技術評価に必要な内容の審査（技術評価を含む。）に係る書類を添付するものとする。
２ 国土交通大臣又は都道府県知事は、交付申請書に添付された住宅の性能に関する技術評価に必要な書類について、事業を行う者に対し、別に定めるところにより、
公的機関による技術評価の結果の提出を求めることができる。
８．附則
１ 平成２８年度末までに事業開始する場合は、平成２８年度中に都市機能誘導区域、

91

平成３０年度中に市町村が作成する立地適正化計画に定められた居住誘導区域を設定することを前提に、都市機能誘導区域見込地又は居住誘導区域見込地において、支援対象とする。
２ 中心市街地活性化法第９条に規定する基本計画に基づいて行われる事業に関しては、平成２８年度末までに同条第７項に基づく認定を受けた基本計画に基づいて当該基本計画期間中に行われる事業について対象とし、事業に関する規定はなお従前の例による。
３ 本改正要綱の施行（令和２年４月１日）前の要綱に基づき、令和２年３月 31
日までに着手した事業に関する規定については、なお従前の例による。
４ この要綱の施行（平成２８年４月１日）の日から平成３０年度末までの期間において、立地適正化計画に都市機能誘導区域を定めており、かつ、居住誘導区域を定めていない市町村で事業を開始する場合は、平成３０年度中に立地適正化計
画に居住誘導区域を定めることが確実と見込まれる場合には、都市機能誘導区域に関する規定による事業の実施が可能なものとする。
５ 本改正要綱の施行（令和３年４月１日）前の要綱に基づき、令和３年３月 31
日までに着手した事業に関する規定については、なお従前の例による

イ－１６

住環境整備事業

イ－１６－（１８）防災・省エネまちづくり緊急促進事業
防災・省エネまちづくり緊急促進事業は、イ－１３－（１０）の規定に基づく事業とする。

92

ロ 防災・安全交付金事業
ロ－１３

市街地整備事業

ロ－１３－（１０） 防災・省エネまちづくり緊急促進事業に係る基礎額
イー１３－（１０）の規定は、本事業について準用する。

ロ－１６

住環境整備事業

ロ－１６－（１８）防災・省エネまちづくり緊急促進事業
防災・省エネまちづくり緊急促進事業は、イ－１６－（１８）の規定に基づく事業とする。

93

附属第Ⅲ編

国費の算定方法

単年度交付限度額（要綱本編第７）の算定に用いる交付対象事業ごとの国費算定の基礎額（以下単に「基礎額」という。）は、この編に定めるところにより算定するものとする。
なお、国費率（基礎額算定の基礎となる国費の交付率又は国の補助率若しくは負担率）のみが規定されている事業については、算定の対象となる事業費（交付対象事業に係る当該年度の事業費。ただし、交付対象となる事業費の範囲が詳細に定められているものに関しては、その範囲に限る。）に国費率を乗じた額をもって基礎額とする。

第1章
イ

基幹事業

社会資本整備総合交付金事業

イ－１３－（１０）防災・省エネまちづくり緊急促進事業
１ 本事業の基礎額は、交付対象事業の建設工事費（交付金が交付される部分の交付対
象事業費、公共施設管理者負担金を除く。）に、附属第Ⅱ編イー１３－（１０）５．
第１項に規定する必須要件のみに該当するものについては100 分の3 を、必須要件に加え同６．第1 項各号に規定する選択要件の一に該当するものについては100 分の5を、二に該当するものについては100 分の7 をそれぞれ乗じて得た額とする。
ただし、次の各号に掲げる対策のうち該当する対策についてそれぞれ当該各号の費用を合計した額を限度とする。
(1) 高齢者等配慮対策
高齢者等配慮対策を図るために付加的に要する費用(2) 子育て対策（必須）
子育て支援機能の確保、子育てに配慮したバリアフリー化、子育てに配慮した
防犯性の確保等を図るために付加的に要する費用(3) 子育て対策（選択）
遮音性の確保、可変性の確保、地域支援機能の確保を図るために付加的に要する費用(4) 防災対策（必須）
特殊基礎工事、免震・制震構造工事等の防災性能強化費等、地震被災時における躯体の保全への配慮を図るために付加的に要する費用及び災害時に避難場所として活用可能な集会所、空地等公共的施設の整備費、用地費及び補償費（地区内
残留者の用地費相当額及び建物買収費相当額を含む。) 等、地震時等における帰宅困難者等の支援を図るために付加的に要する費用(5) 防災対策（選択）
災害時に避難場所として活用可能な集会所、空地等公共的施設の整備費、用地費及び補償費（地区内残留者の用地費相当額及び建物買収費相当額を含む。) 等、
地震時等における帰宅困難者等の支援又は市街地の延焼遮断機能の向上を図るた
めに付加的に要する費用並びに津波防災に資する施設の整備に伴い付加的に要する費用(6) 省エネルギー対策（必須）
建築物エネルギー消費性能誘導基準への適合による省エネルギー化を図るた
めに付加的に要する費用(7) 省エネルギー対策（選択）附属第Ⅱ編イー１３－（１０）６．第1項第六号に規定される省エネルギー水
準への適合による省エネルギー化を図るために付加的に要する費用（(6)の費用を除く。）(8) 環境対策（必須）94住戸専用部の更新対策やリサイクル性への配慮、構造躯体等の劣化対策による地球環境の改善に資する措置を図るために付加的に要する費用(9）環境対策（選択）イ ライフサイクルコスト対策
構造躯体等の劣化対策、専用配管及び共用配管の維持管理対策並びに共用排水管の更新対策による地球環境の改善に資する措置を図るために付加的に要する費
用
ロ 都市緑化対策
敷地内の緑化を図るために付加的に要する費用（屋上緑化等のための建築物の耐荷重構造化費用を含む。
）
ハ 木材利用の推進
木材利用を図るために付加的に要する費用(10) 生産性向上（選択）BIM を導入するために付加的に要する費用(11) 働き方対策（選択）テレワーク拠点を整備するために付加的に要する費用
２ 前項(1)から(11)までの費用の算出は、これに相当するものとして別に定める算出方法があるときは、当該方法によってもよいこととする。
３ 各年度の交付金の額は、当該年度に支出される建設工事費を超えないものとする。

イ－１６

住環境整備事業に係る基礎額

イ－１６－（１８）防災・省エネまちづくり緊急促進事業
本事業の基礎額は、イ－１３－（１０）の規定に基づく額とする。

95

ロ

防災・安全交付金事業

ロ－１３

市街地整備事業

ロ－１３－（１０）

防災・省エネまちづくり緊急促進事業に係る基礎額

イー１３－（１０）の規定は、本事業について準用する。

ロ－１６

住環境整備事業

ロ－１６－（１８）防災・省エネまちづくり緊急促進事業に係る基礎額
本事業の基礎額は、イ－１６－（１８）の規定に基づく額とする。

96

２ 防災・省エネまちづくり緊急促進事業補助金交付要綱
平成２４年４月６日
国都市第３４１号
国住備第７２４号
国住街第２０１号
国住市第１７９号
国土交通省都市局長通知
国土交通省住宅局長通知
最終改正 令和４年３月 31 日
国都市第１５２号
国住備第５０７号
国住街第２６０号
国住市第１０１号
第１ 通則
防災・省エネまちづくり緊急促進事業補助金（以下「補助金」という。）の交付に関しては、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和 30 年法律第 179号）（以下「適正化法」という。）、同法施行令（昭和 30 年政令第 255 号）、国土交通省所管補助金等交付規則（平成 12 年総理府建設省令第９号）（以下「交付規則」という。）その他関係通達に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。
第２ 目的
防災・省エネまちづくり緊急促進事業は、防災性能や省エネルギー性能の向上といった緊急的な政策課題に対応した質の高い施設建築物等の整備に関する事業について、国が施行者又は特定建築者に対しこれらの者が行う住宅・建築物及びその敷地の整備に関する事業並びにこれらに附帯する事業のための費用の一部を補助することにより、上記政策課題への対応に資する事業の緊急的な促進を図ることを目的とする。
第３ 定義
この要綱において、次に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一 市街地再開発事業
都市再開発法（昭和 44 年法律第 38 号）第２条第１号に規定する市街地再開発事業をいう。
二 優良建築物等整備事業
優良建築物等整備事業制度要綱（平成６年６月 23 日付け建設省住街発第 63 号）
第２第１号、スマートウェルネス住宅等推進事業補助金交付要綱（平成 26 年 3 月
31 日 国住心第 178 号）第３第 27 号及び社会資本整備総合交付金交付要綱（平成22 年３月 26 日付け国官会第 2317 号）（以下「交付金交付要綱」という。
）附属第Ⅱ編イ－１６－（２）に規定する優良建築物等整備事業をいう。
三 地域優良賃貸住宅整備事業
地域優良賃貸住宅整備事業等補助要領（平成 19 年３月２８日付け国住備第 162号）第２条第３号に定める地域優良賃貸住宅整備事業をいう。
四 住宅市街地総合整備事業
住宅市街地総合整備事業制度要綱（平成 16 年４月１日付け国住市第 350 号）（以
下「住市総要綱」という。）第２第１号及び交付金交付要綱附属第Ⅱ編イ－１６－（８）に規定する住宅市街地総合整備事業をいう。

97

五 防災街区整備事業
密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律（平成９年法律第 49 号）
第２条第５号に規定する防災街区整備事業をいう。
六 都市再生整備計画事業
交付金交付要綱附属第Ⅱ編イ－１０－（１）に規定する都市再生整備計画事業をいう。
七 地域住宅計画に基づく事業
交付金交付要綱附属第Ⅱ編イ－１５－（１）に規定する地域住宅計画に基づく事業をいう。
八 認定集約都市開発事業
都市の低炭素化の促進に関する法律（平成 24 年法律第 84 号）（以下「低炭素法」という。）第 12 条に規定する認定集約都市開発事業をいう。
九 都市再生住宅等整備
住市総要綱第２第４号及び交付金交付要綱附属第Ⅱ編イ－１６－（８）２．第３号に規定する都市再生住宅等整備をいう。
十 施行者
第一号から第九号に規定する事業を行う者をいう。
十一 特定建築者
都市再開発法第 99 条の２第２項（同法第 118 条の 28 第 2 項において準用する場
合を含む。
）に規定する特定建築者をいう。
十二 住宅性能評価書
住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成 11 年法律第 81 号）第５条に規定する住宅性能評価書をいう。
十三 評価方法基準
住宅の品質確保の促進等に関する法律第３条第１項の規定に基づく評価方法基準（平成 13 年国土交通省告示第 1347 号）をいう。
十四 都市機能誘導区域
都市再生特別措置法第 81 条第１項の規定に基づき市町村が作成する立地適正化計画（同条第２項第２号に規定する居住誘導区域及び同条第２項第３号に規定する
都市機能誘導区域を定めた立地適正化計画に限る。）に定められた都市機能誘導区域をいう。
十五 居住誘導区域
都市再生特別措置法第 81 条第１項の規定に基づき市町村が作成する立地適正化計画（同条第２項第２号に規定する居住誘導区域及び同条第２項第３号に規定する
都市機能誘導区域を定めた立地適正化計画に限る。）に定められた居住誘導区域をいう。
十六 省エネ基準
建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（平成 27 年法律第 53 号）第２条第１項第三号に規定する建築物エネルギー消費性能基準をいう。
十七 住宅の誘導水準
外皮基準（評価方法基準における断熱等性能等級４以上の基準（結露の発生を防止する対策に関する基準を除く。
））を満たし、かつ一次エネルギー消費量が省エネ基準の基準値から 10％削減となる省エネ性能の水準をいう。
十八 非住宅の誘導水準
外皮基準（建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令（平成 28 年経済産業省・国土交通省令第１号）第 10 条第１号イ。工場等の場合を除く。
）を満たし、かつ一次エネルギー消費量が省エネ基準の基準値から 20％削減となる省エネ性能の水準をいう。
十九 ZEH 水準

98

強化外皮基準（評価方法基準における断熱等性能等級５以上の基準（結露の発生を防止する対策に関する基準を除く。
））を満たし、かつ再生可能エネルギーを除いた一次エネルギー消費量が省エネ基準の基準値から 20％削減となる省エネ性能の水準をいう。
二十 ZEB 水準
再生可能エネルギーを除いた一次エネルギー消費量が省エネ基準の基準値から用途に応じて 30％削減又は 40％削減(小規模（300 ㎡未満）は 20％削減)となる省
エネ性能の水準をいう。
第４ 対象地域
住宅部分については、次に掲げるいずれかの地域内に存する事業（第十号に掲げる
地域にあっては認定集約都市開発事業の場合に限る。
）により整備されるものとする。
一 首都圏整備法（昭和 31 年４月 26 日法律第 83 号）第２条第３項に規定する既成市街地、同条第４項に規定する近郊整備地帯又は同条第５項に規定する都市開発区域
二 近畿圏整備法（昭和 38 年７月 10 日法律第 129 号）第２条第３項に規定する既成都市区域、同条第４項に規定する近郊整備区域又は同条第５項に規定する都市
開発区域
三 中部圏開発整備法（昭和 41 年７月 1 日法律第 102 号）第２条第３項に規定する都市整備区域又は同条第４項に規定する都市開発区域
四 平成 17 年度までに定められた大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法（昭和 50 年７月 16 日法律第 67 号）第３条の３第２項第四号に規定する住宅及び住宅地の供給を重点的に図るべき地域
五 都市再開発法第２条の３第１項第１号に規定する都市再開発の方針が定められた市街地又は同条第２項に規定する都市再開発の方針が定められた地区
六 都市機能誘導区域内であって、鉄道若しくは地下鉄駅（ピーク時運行本数（片道）が３本以上）から半径１ｋｍの範囲内又はバス若しくは軌道の停留所若しく
は停車場（ピーク時運行本数（片道）が３本以上）から半径 500ｍの範囲内
七 居住誘導区域内であって、人口密度が 40 人／ｈａ以上の区域内
八 県庁所在都市又は通勤圏人口 25 万人以上の都市の通勤圏のうち昭和 45 年国勢調査による人口集中地区（ただし、昭和 45 年に国勢調査が行われていない場合については、その時点で人口集中地区の設定の基準を満たすとみなされる地区）
又は計画開発地
九 都市再生特別措置法（平成 14 年４月５日法律第 22 号）第２条第３項の規定に基づき定められる都市再生緊急整備地域
十 低炭素法第２条第２項に規定する低炭素まちづくり計画に定められた区域
第５ 補助対象事業
補助対象事業は、第一号に掲げる事業（令和９年３月 31 日において完了しないものにあっては、同日後に実施される事業の部分を除く。）により整備される施設建築物等（ハからトに掲げる事業については住宅部分に限る。）のうち、第二号から第四号までの要件を満たす事業であって、関係地方公共団体が促進を図る必要があると認めるものとする。
一 次のいずれかに該当する事業であること。
イ 市街地再開発事業
ロ 優良建築物等整備事業
ハ 地域優良賃貸住宅整備事業（地方公共団体以外の者が建設等を行うもののうち、地方公共団体が借り上げるものに限る。）
ニ 住宅市街地総合整備事業

99

ホ
ヘ
ト

防災街区整備事業
都市再生整備計画事業の交付対象事業（イ及びロに掲げる事業を除く。
）
地域住宅計画に基づく事業の交付対象事業（イ及びロに掲げる事業を除く。）
チ 認定集約都市開発事業（交付金交付要綱附属第Ⅱ編イ－１３－（１１）及びイ－１６－（１９）に規定する集約都市開発支援事業による助成を受けるものに限る。
）
二 次のいずれかに該当すること。
イ 「東日本大震災からの復興の基本方針」３（イ）及び（ロ）に該当するもの
ロ 「東日本大震災からの復興の基本方針」３（ハ）に該当するもの
ハ 「東日本大震災からの復興の基本方針」３（イ）、（ロ）及び（ハ）に該当す
るもの以外
三 次のイ及びロを満たすこと。
イ 第６第１項に規定する必須要件を満たす事業であること。
ロ イに加えて、第７第１項各号に規定する選択要件より一つ以上選択する場合
は、それぞれ各号の要件を満たす事業であること。
四 令和７年３月 31 日までに着手（補助を受けて設計等に着手した場合、又は事
業認可、認定等を了した場合を含み、一団の住宅団地において一部の住宅について着手があったときは、当該住宅団地に着手があったものとみなす。以下同じ。
）
された事業であること。
第６ 必須要件
１ 防災・省エネまちづくり緊急促進事業の採択に当たっては、次の各号に掲げる要件に該当する事業を対象とする。
一 次に掲げる高齢者等配慮対策が講じられていること。
イ 住宅部分については、評価方法基準第５の９の９－１に規定する高齢者等配慮対策等級（専用部分）について等級３以上、同９－２に規定する高齢者等配慮対策等級（共用部分）について等級４以上の基準を満たすこと。
ロ 非住宅部分については、評価方法基準第５の９の９－２に規定する高齢者等配慮対策等級（共用部分）の等級４に相当する対策、又は高齢者、障害者等が円滑に利用できるようにするために誘導すべき主務省令で定める建築物特定施設の構造及び配置に関する基準（以下「建築物移動等円滑化
誘導基準」という。）に適合すること。
二 次に掲げる子育て対策が講じられていること。
イ 非住宅部分について、託児スペース、授乳スペース、子育てに配慮したトイレ等、子育て支援機能を設置すること。
ロ 足がかりの生じない壁仕上げ等、転落事故の防止に配慮した対策が講じられていること。
ハ 出入口におけるスロープの設置、階段における子供が使用可能な高さ（概ね 75ｃｍ以下）への手すりの設置等、共用通行部分において子育てに配慮した対策が講じられていること。
ニ 住宅部分について、次の①から⑤までのすべてを満たすこと。
① 建築物の出入口は、オートロックの設置、玄関扉等を通過する人物を映す防犯カメラの設置等、外部からの不審者等の侵入防止の措置が講じられていること。
② エレベーターは、かごの内部に防犯カメラを設置したものとするとともに、非常時において押しボタン、インターホン等によりかご内から外部に連絡又は吹鳴する装置が設置されていること。
③ 住戸の玄関は、侵入を防止する性能を有する扉及び錠が設置されたも100

のとすること。
④ 共用廊下等に面する窓等は、面格子又は侵入を防止する性能を有する
サッシ及びガラスが設置されたものとすること。
⑤ 建物出入口の存する階及びその直上階の住戸の窓等は、面格子又は侵入を防止する性能を有するサッシ及びガラスが設置されたものとすること。
三 次に掲げる防災対策が講じられていること。
イ 構造躯体の倒壊等防止に関する基準に適合すること（評価方法基準第５の１の１－１に規定する耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）の等級２に相当）又は免震構造若しくは制震構造の採用等により、地震被災時における
躯体の保全に配慮していること。
ロ 都市部に存する事業にあっては、災害時における帰宅困難者等の一時滞在時の用に供する集会所 50 ㎡以上、防災備蓄倉庫（屋内５㎡以上）の設置等により、災害時における帰宅困難者等の支援拠点として機能すること。
この場合において、当該事業により整備される施設建築物を地方公共団体が定める地域防災計画に位置付けるとともに、一時滞在時の用に供する集会所等の管理について、地方公共団体との間で維持管理協定を締結すること（締結予定を含む）。
四 次に掲げる省エネルギー対策が講じられていること。
イ 住宅部分については、住宅の誘導水準に適合すること。
ロ 非住宅部分については、非住宅の誘導水準に適合すること。
五 次に掲げる環境対策が講じられていること。
イ 評価方法基準第５の４の４－４に規定する更新対策（住戸専用部）の水準に相当する対策を講ずること。
ロ 施設建築物等の建設及び除却の段階において発生する建設資材廃棄物の発生の抑制、再使用及び再資源化、リサイクル建材の利用、使用段階におけるごみの分別等に配慮したものとすること。
ハ 評価方法基準第５の３の３－１に規定する劣化対策等級（構造躯体等）の等級３に相当する対策を講ずること。
六 供給される住宅が、居住水準の向上に資するものであるとともに、適切な維持管理に配慮されているものであること。
七 設計された住宅及び建設された住宅に係る住宅性能評価書の交付を受ける
ものであること。
２ 前項第一号から第六号までに規定する要件に係る技術基準及び技術評価については、別に定めるところによる。
第７ 選択要件
１ 防災・省エネまちづくり緊急促進事業の採択に当たっては、次の各号に掲げる選択要件に該当する事業を対象とする。
一 防災対策次のイからニまでのいずれかに該当すること。
イ 都市部以外に存する事業にあっては、災害時における帰宅困難者等の一時滞在時の用に供する集会所 50 ㎡以上、防災備蓄倉庫（屋内５㎡以上）の設置等により、災害時における帰宅困難者等の支援拠点として機能すること。この場合において、当該事業により整備される施設建築物を地方公共団体が定める地域防災計画に位置付けるとともに、一時滞在時の用に供する集会所等の管理について、地方公共団体との間で維持管理協定を締結すること（締結予定を含む）。
ロ 非常時に発生する火災に対して有効に機能する延焼遮断帯の形成に寄与

101

すること。
ハ 津波に対して安全な構造であること。この場合において、当該事業により整備される施設建築物を地方公共団体が定める地域防災計画に位置付けるとともに、一時滞在時の用に供する集会所等の管理について、地方公共団体との間で維持管理協定を締結すること（締結予定を含む）。
ニ 浸水対策のための雨水貯留浸透施設を設置すること。
二 環境対策次のイからハのいずれかに該当すること。
イ ライフサイクルコスト対策
次の①から③までのすべてを満たすこと。
① コンクリートの水セメント比を 45％以下等とすること。
② 評価方法基準第５の４の４－１に規定する維持管理対策等級（専用
配管）及び同４－２に規定する維持管理対策等級（共用配管）の等級３に相当する対策を講ずること。
③ 評価方法基準第５の４の４－３に規定する更新対策（共用排水管）の等級３に相当する対策を講ずること。
ロ 都市緑化対策
次の①又は②のいずれかに該当すること（ただし、当該事業の存する地方公共団体が定める条例等で緑化対策が義務づけされている場合においては、①及び②の基準が、義務づけされた基準を超える場合に限る）。
① 空地の面積の敷地面積に対する割合（以下「空地率」という。）が、１から建ぺい率の最高限度を減じた数値に 10 分の２を加えた数値以上となるよう空地を確保するとともに、敷地面積の 100 分の５以上の面積を緑化すること。
② 空地率が、１から建ぺい率の最高限度を減じた数値に 10 分の１を加えた数値以上となるよう空地を確保するとともに、敷地面積の 10 分の２以上の面積を緑化すること。
ハ 木材利用の推進
当該事業により整備される施設建築物において、次の①及び②に該当すること。
① 住宅部分については、延べ面積１㎡につき 0.025 ㎥以上の木材を使用すること。
② 非住宅部分については、延べ面積１㎡につき 0.01 ㎥以上の木材を使用すること。
三 子育て対策
住宅部分については、次のイからホまでのすべてに該当すること。
イ 評価方法基準第５の８の８－１に規定する重量床衝撃音対策等級４に相当する基準を満たすこと。
ロ 評価方法基準第５の８の８－２に規定する軽量床衝撃音対策等級４に相当する基準を満たすこと。
ハ 評価方法基準第５の８の８－３に規定する透過損失等級（界壁）の等級４に相当する基準を満たすこと。
ニ 住戸の躯体天井高さが 2,650ｍｍ以上であること。
ホ 子育て支援スペース、地域開放型コミュニティスペース、宅配ボックスを設置すること。
四 生産性向上
当該事業に係る設計や施工において BIM（Building Information Modeling）
を導入すること。また施工後に、BIM で作成された竣工図を事業者に引き継ぐ
こと。

102

五

働き方対策
テレワーク拠点（コワーキングスペース等）を整備すること。この場合において、次のイからハまでのすべてに該当すること。
イ 入居者等の特定の利用者だけでなく、地域住民等も利用できること。
ロ 利便性が高く、利用者がアクセスしやすい場所に配置するとともに、セキュリティに配慮した計画とすること。
ハ 当該施設の収益が経常的な維持管理費を上回らないこと。
六 省エネルギー対策
イ 住宅部分については、ZEH 水準に適合すること。
ロ 非住宅部分については、ZEB 水準に適合すること。
２ 前項各号に規定する要件に係る技術基準及び技術評価については、別に定めるところによる。
第８ 技術評価に係る書類
１ 地方公共団体は、交付申請書に、住宅の性能に関する技術評価に必要な内容の審査（技術評価を含む。）に係る書類を添付するものとする。
２ 国土交通大臣又は都道府県知事は、交付申請書に添付された住宅の性能に関する技術評価に必要な書類について、事業を行う者に対し、別に定めるところにより、
公的機関による技術評価の結果の提出を求めることができる。
第９ 補助金の額
１ 本事業の補助金の額は、補助対象事業の建設工事費（他の国庫補助金の補助対象
事業費及び交付金が交付される部分の交付対象事業費、公共施設管理者負担金を除く。）に、第６に規定する必須要件のみに該当するものについては 100 分の 3 を、必須要件に加え第７に規定する選択要件の一に該当するものについては 100 分の５を、二に該当するものについては 100 分の７をそれぞれ乗じて得た額とする。ただし、次の各号に掲げる対策のうち該当する対策についてそれぞれ当該各号の費用を合計した額を限度とする。
(1) 高齢者等配慮対策
高齢者等配慮対策を図るために付加的に要する費用(2) 子育て対策（必須）
子育て支援機能の確保、子育てに配慮したバリアフリー化、子育てに配慮した防犯性の確保等を図るために付加的に要する費用(3) 子育て対策（選択）
遮音性の確保、可変性の確保、地域支援機能の確保を図るために付加的に要する費用(4) 防災対策（必須）
特殊基礎工事、免震・制震構造工事等の防災性能強化費等、地震被災時における
躯体の保全への配慮を図るために付加的に要する費用及び災害時に避難場所として活用可能な集会所、空地等公共的施設の整備費、用地費及び補償費（地区内残留者の用地費相当額及び建物買収費相当額を含む。) 等、地震時等における帰宅困難者等の支援を図るために付加的に要する費用(5) 防災対策（選択）
災害時に避難場所として活用可能な集会所、空地等公共的施設の整備費、用地費及び補償費（地区内残留者の用地費相当額及び建物買収費相当額を含む。) 等、地
震時等における帰宅困難者等の支援又は市街地の延焼遮断機能の向上を図るために付加的に要する費用、津波防災に資する施設の整備並びに雨水貯留浸透施設の整備に伴い付加的に要する費用(6) 省エネルギー対策（必須）103建築物エネルギー消費性能誘導基準への適合による省エネルギー化を図るために付加的に要する費用(7) 省エネルギー対策（選択）第７第 1 項第六号に規定される省エネルギー水準への適合による省エネルギー化を図るために付加的に要する費用（(6)の費用を除く。
）(8) 環境対策（必須）
住戸専用部の更新対策やリサイクル性への配慮、構造躯体等の劣化対策による地球環境の改善に資する措置を図るために付加的に要する費用(9) 環境対策（選択）イ ライフサイクルコスト対策
構造躯体等の劣化対策、専用配管及び共用配管の維持管理対策並びに共用排水管の更新対策による地球環境の改善に資する措置を図るために付加的に要する
費用
ロ 都市緑化対策
敷地内の緑化を図るために付加的に要する費用（屋上緑化等のための建築物の耐荷重構造化費用を含む。）
ハ 木材利用の推進
木材利用を図るために付加的に要する費用(10) 生産性向上（選択）BIM を導入するために付加的に要する費用(11) 働き方対策（選択）テレワーク拠点を整備するために付加的に要する費用
２ 地域優良賃貸住宅整備事業により整備される地域優良賃貸住宅のうち、認定事業者（地方住宅供給公社等である場合に限る。
）が建設する住宅及び地方住宅供給公社が買い取る住宅の整備に併せて防災・省エネまちづくり緊急促進事業を行う場合、当該住宅等の建設（買取又は購入を含む。
）費に係る算出規定により算出した建設（買取又は購入を含む。
）費に加算できる額は、１戸当たり 2,560 千円を超えない範囲内で国土交通大臣が認定した額とする。
３ 第１項(1)から(11)までの費用の算出は、これに相当するものとして別に定める算出方法があるときは、当該方法によってもよいこととする。
４ 各年度の補助金の額は、当該年度に支出される建設工事費を超えないものとする。
第10 交付の申請
１ 補助金の交付の申請をしようとする者は、補助金交付申請書に工事設計書、第６及び第７に規定する基準等に関する書類及び補助事業費財源表を添えて、都道府県知事に提出しなければならない。
２ 都道府県知事は、補助金の交付の申請があったときは、当該申請に係る補助金の交付が法令及び予算で定めるところに違反せず、補助金の目的及び内容に適合し、金額の算定に誤りがないかどうか、その記載事項に不備又は不適当なものがないかどうか等を審査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、補助金交付申請報告書（以下、「報告書」という。）に補助金交付申請書を添付し、地方整備局長等（地方整備局長、北海道開発局長、沖縄総合事務局長をいう。以下同じ。）に提出しなければならない。
３

地方整備局長等は、都道府県知事から前項の規定により報告書を受けたときは、補助金交付申請進達書に報告書を添付し、国土交通大臣に提出しなければならない。

104

第11
１

交付決定の変更の申請
補助金の交付決定額の変更又は補助事業（補助金を充てて実施する事業をいう。

以下同じ。）の内容の変更（軽微な変更を除く。）をしようとする補助事業者（補助事業を行う者をいう。以下同じ。）は、補助金交付決定変更申請書に変更工事設計書を添えて、第10第１項の規定に準じて提出しなければならない。
２ 都道府県知事は、補助金の交付決定の変更の申請があったときは、第10第２項の規定に準じて補助金交付決定変更申請報告書（以下、「変更申請報告書」という。）
を提出しなければならない。
３ 地方整備局長等は、都道府県知事から前項の規定により変更申請報告書を受けた
ときは、第10第３項の規定に準じて補助金交付決定変更申請進達書を提出しなければならない。
４ 第１項に規定する軽微な変更とは、次に掲げる変更以外の変更で補助金の額に変更を生じないものをいう。
(1) 工事施行箇所の変更で工事の重要な部分に関するもの(2) 施設の構造及び工法の変更のうち工事の重要な部分に関するもの並びに規模の変更で、適正化法第６条の補助金の交付の決定の基礎となった設計（変更設計を含む。）に基づく工事の程度を著しく変更するもの(3) 本工事費、附帯工事費の工種別の金額の３割（当該工種別の金額の３割に相当する金額が9,000千円以下であるときは9,000千円）を超える変更又は30,000千円
を超えるもの
第12１

交付決定の取消しの申請
補助金の交付の決定があった後、事情の変更等により特別な事由が生じたため、当該決定の取消しを申請しようとする補助事業者は、補助金交付決定取消申請書を都道府県知事に提出しなければならない。
２ 都道府県知事は、交付決定の取消しの申請があったときは、第10第２項の規定に準じて補助金交付決定取消申請報告書（以下、「取消申請報告書」という。）を提出しなければならない。
３ 地方整備局長等は、取消申請報告書の提出があったときは、第10第３項の規定に準じて補助金交付決定取消申請進達書を提出しなければならない。
第13完了予定期日の変更

１ 補助事業者は、補助事業が予定の期間内に完了しないため、補助事業完了予定期日（以下「完了予定期日」という。）を変更しようとする場合には、完了予定期日
変更報告書を都道府県知事に提出しなければならない。
２ 都道府県知事は、完了予定期日変更報告書の提出があったときは、第10第２項の規定に準じて完了予定期日変更報告に係る報告書を提出しなければならない。
３ 地方整備局長等は、前項の規定により都道府県知事から完了予定期日変更報告に係る報告書の提出があったときは、第10第３項の規定に準じて完了予定期日変更報
告進達書を提出しなければならない。

105

４ 第１項の規定は、補助金の繰越しを伴わず、かつ、変更後の完了予定期日が当初の完了予定期日（補助金繰越しがあった場合は、当該繰越しを伴う変更により定められた完了予定期日とする。）後６箇月以内である場合は、適用しない。
５ 第１項及び前項の規定にかかわらず、完了予定期日の変更が補助事業の内容の変
更（第11第４項に規定する軽微な変更を除く。）を伴う場合は、補助金の交付決定の変更の申請に含めて行わなければならない。
第14 実績報告
補助事業に係る実績報告は、交付規則第９条第１項及び同条第２項の規定により取り扱うものとする。
第15 残存物件等の取扱い補助事業に係る残存物件等については、「社会資本整備総合交付金事業の実績報告
書、残存物件等の取扱い、額の確定及び財産処分承認基準等要領」（平成24年３月30日付け国官会第3299号）第３章第９から第17までの規定に準じ、取り扱うものとする。
第16 額の確定の取扱い補助事業に係る額の確定については、「社会資本整備総合交付金事業の実績報告書、残存物件等の取扱い、額の確定及び財産処分承認基準等要領」第４章第18から第23までの規定に準じ、取り扱うものとする。
第17 補助金の支払補助金は、第16の規定により交付すべき補助金の額を確定した後に支払うものとする。ただし、必要があると認められる経費については、概算払をすることができる。
第18 全体設計の事前承認
１ 補助金の交付を申請しようとする者は、次の各号の一に該当する工事を施工しようとする場合において、補助金の交付の申請前に、全体設計承認申請書に交付申請の場合に準じて作成した全体工事設計書及び関係図面を添付して国土交通省都市局長又は住宅局長の承認を受けなければならない。この場合において、第10第２項
及び第３項の規定を準用するものとする。
(1) 建築物の建築等の工事で、施工上設計を分割することが困難又は著しく不経済なもの等で一括して施工する必要があり、かつ、その施工年度が２年度以上にわたるもの。
(2) 大規模な物件等の移転の工事でこれに要する期間が12箇月を越えるもの。
２ 全体設計の変更（第11第４項に規定する軽微な変更を除く。）をしようとする者
は、前項の規定に準じて国土交通省都市局長又は住宅局長の承認を受けなければならない。
第19 都道府県知事の指導監督
１ 指導監督事務106都道府県知事は、補助事業の円滑な実施を図るため、補助事業者に対し必要な指示を行い、報告書の提出を命じ、又は実地に検査しなければならない。
２ 指導監督事務費
国は、都道府県知事が行う前項の指導監督に要する費用として、当該年度における当該都道府県の区域内の補助対象事業の建設工事費の額に100分の3.0以内において国土交通大臣が定める率を乗じて得た額に相当する額を都道府県に交付することができる。
第20

補助金の経理１ 補助事業者は、補助金について経理を明らかにする帳簿を作成し、補助事業の完了後５年間保管しなければならない。
２ 補助事業者は、次の各号の一に該当する場合において、前項に規定する帳簿を都
道府県知事に提出しなければならない。
(1) 市街地再開発組合の行う市街地再開発事業において、都市再開発法第45条第６項の規定による公告が行われたとき。
(2) 特定建築者の行う市街地再開発事業において、都市再開発法第99条の６第２項（同法第118条の28第２項において準用する場合を含む。）の規定による地上権
又は敷地の譲渡が行われたとき。
(3) 優良建築物等整備事業において、建築工事が完了したとき。
(4) 地域優良賃貸住宅整備事業において、建築工事が完了したとき。
(5) 住宅市街地総合整備事業において、建築工事が完了したとき。
(6) 防災街区整備事業において、建築工事が完了したとき。
(7) 認定集約都市開発事業において、建築工事が完了したとき。
(8) 前七号に掲げるもののほか、都道府県知事が必要と認めるとき。
第21

申請書等の様式
この要綱に規定する申請書等の様式は、次の各号に定めるとおりとする。

( 1)補助金交付申請書

様式第１( 2)工事設計書及び変更工事設計書

様式第２( 3)補助事業費財源表

様式第３( 4)補助金交付申請報告書

様式第４( 5)補助金交付申請進達書

様式第５( 6)補助金交付決定変更申請書

様式第６( 7)補助金交付決定変更申請報告書

様式第７( 8)補助金交付決定変更申請進達書

様式第８( 9)指導監督事務費補助交付申請書

様式第９(10)指導監督事務費補助交付申請進達書

様式第１０(11)指導監督事務費補助交付決定変更申請書

様式第１１(12)指導監督事務費補助交付決定変更申請進達書

様式第１２(13)補助金交付決定取消申請書

様式第１３(14)補助金交付決定取消申請報告書

様式第１４

107

(15)補助金交付決定取消申請進達書

様式第１５(16)補助事業の完了予定期日変更報告書

様式第１６(17)補助事業の完了予定期日変更報告に係る報告書 様式第１７(18)補助事業の完了予定期日変更報告進達書

様式第１８(19)全体設計（変更）承認申請書

様式第１９(20)完了実績報告書

様式第２０(21)年度終了実績報告書

様式第２１(22)補助金確定通知書

様式第２２(23)是正命令書

様式第２３(24)補助金返還命令書

様式第２４(25)額の確定通知

様式第２５(26)債権発生通知書

様式第２６(27)残存物件継続使用承認申請書

様式第２７(28)残存物件継続使用承認申請報告書

様式第２８(29)残存物件継続使用承認申請進達書

様式第２９(30)残存物件台帳

様式第３０

附則
第１ 施行期日
この要綱は平成 24 年４月６日から施行する。
第２ 廃止
先導型再開発緊急促進事業補助金交付要綱（平成 13 年４月６日付け国都市第 103 号）、
先導型再開発緊急促進事業補助金交付要綱（平成 13 年４月 27 日国住街第 333 号）及び 21 世紀都市居住緊急促進事業補助金交付要綱（平成 10 年 12 月 11 日建設省住備発
第 130 号・建設省住街発第 110 号・建設省住市発第 45 号）は廃止する。
第３ 経過措置
この要綱の施行の際、前項により廃止される要綱に基づく先導型再開発緊急促進事
業及び 21 世紀都市居住緊急促進事業であって、平成 24 年３月 31 日までに着手した事
業については、防災・省エネまちづくり緊急促進事業とみなし、事業に関する規定はそれぞれ従前の例による。
附則
第１ 施行期日改正後の要綱は平成 25 年４月１日から施行する。
附則
第１ 施行期日改正後の要綱は平成 25 年５月 15 日から施行する。
附則
第１ 施行期日改正後の要綱は平成 26 年８月１日から施行する。
第２ 経過措置108

１ 平成 28 年度末までに事業開始する場合は、平成 28 年度中に都市機能誘導区域、
平成 30 年度中に市町村が作成する立地適正化計画に定められた都市再生特別措置法
第 81 条第２項第２号に規定する居住誘導区域を設定することを前提に、都市機能誘導区域見込地において、支援対象とする。
２ 中心市街地活性化法第９条に規定する基本計画に基づいて行われる事業に関しては、平成 28 年度末までに同条第 10 項に基づく認定を受けた基本計画に基づいて当該基本計画期間中に行われる事業について対象とし、事業に関する規定はなお従前の
例による。

附則
第１ 施行期日改正後の要綱は平成 27 年４月９日から施行する。
第２ 経過措置
１ 平成 28 年度末までに事業開始する場合は、平成 30 年度中に居住誘導区域を設定することを前提に、居住誘導区域見込地において、支援対象とする。
２ この要綱の施行の際、改正前の要綱に基づき、平成 27 年３月 31 日までに着手した事業に関する規定については、なお従前の例による。
附則
第１ 施行期日改正後の要綱は平成 28 年４月１日から施行する。
第２ 経過措置
この要綱の施行（平成 28 年４月１日）の日から平成 30 年度末までの期間において、立地適正化計画に都市機能誘導区域を定めており、かつ、居住誘導区域を定めていない市町村で事業を開始する場合は、平成 30 年度中に立地適正化計画に居住誘導区域を定めることが確実と見込まれる場合には、都市機能誘導区域に関する規定による事業の実施が可能なものとする。
附則第１ 施行期日改正後の要綱は平成 30 年４月１日から施行する。
附則
第１ 施行期日改正後の要綱は令和２年４月１日から施行する。
第２ 経過措置
この要綱の施行の際、改正前の要綱に基づき、令和２年３月 31 日までに着手した事
業に関する規定については、なお従前の例による。
附則
第１ 施行期日改正後の要綱は令和３年１月 28 日から施行する。
附則
第１ 施行期日改正後の要綱は令和３年４月１日から施行する。
第２ 経過措置
この要綱の施行の際、改正前の要綱に基づき、令和３年３月 31 日までに着手した事109

業に関する規定については、なお従前の例による。
附則
第１ 施行期日改正後の要綱は令和４年４月１日から施行する。

110

３ 防災・省エネまちづくり緊急促進事業技術基準等について
令和４年３月 31 日
国都市第１５４号
国住備第５０６号
国住街第２６２号
国住市第１０２号

都道府県
政令指定都市独立行政法人都市再生機構
各地方整備局等担当部局長

殿

国土交通省都市局市街地整備課長
住宅局住宅総合整備課長
市街地建築課長

防災・省エネまちづくり緊急促進事業技術基準等について

防災・省エネまちづくり緊急促進事業補助金交付要綱（平成 24 年４月６日付け
国都市第 341 号・国住備第 724 号・国住街第 201 号・国住市第 179 号。以下「補助金交付要綱」という。）第６第２項及び第７第２項並びに社会資本整備総合交付金交付要綱(平成 22 年３月 26 日付け国官会第 2317 号。以下「総合交付金交付要綱」という。）附属第Ⅱ編イ－１３－（１０）５.第２項及び６.第２項の規定に基づく「防災・省エネまちづくり緊急促進事業技術基準」及び「防災・省エネまちづくり緊急促進事業技術評価実施要領」並びに補助金交付要綱第９第３項及び総合交付金交付要綱附属第Ⅲ編イ－１３－（１０）第２項に規定する「別に定める算出方法」について下記のとおり改正したので通知する。
なお、貴管内市町村及び地方住宅供給公社に対し周知をお願いする。
記
１

防災・省エネまちづくり緊急促進事業技術基準
111

補助金交付要綱第６第２項及び第７第２項並びに総合交付金交付要綱附属第Ⅱ編イ－１３－（１０）５．第２項及び６．第２項に規定する技術基準は、別紙１の防災・省エネまちづくり緊急促進事業技術基準（以下「技術基準」という。）とする。
２ 防災・省エネまちづくり緊急促進事業技術評価
補助金交付要綱第６第２項及び第７第２項並びに総合交付金交付要綱附属第Ⅱ編イ－１３－（１０）５．第２項及び６．第２項に規定する技術評価は、別
紙２の防災・省エネまちづくり緊急促進事業技術評価実施要領（以下「評価要領」という。）により行うものとする。
３ 防災・省エネまちづくり緊急促進事業の補助対象事業の別に定める算出方
法
補助金交付要綱第９第３項及び総合交付金交付要綱附属第Ⅲ編イ－１３－（１０）第２項に規定する別に定める算出方法は、別紙３の防災・省エネまちづくり緊急促進事業の補助対象事業費算出方法により行うことができるこ
ととする。

112

（別紙１）
防災・省エネまちづくり緊急促進事業技術基準
第１ 通則
この技術基準は、防災・省エネまちづくり緊急促進事業補助金交付要綱（平成 24 年４月６日付け国都市第 341 号・国住備第 724 号・国住街第 201 号・国住市第 179 号。以下「補助金交付要綱」という。）第６第２項及び第７第２項並びに社会資本整備総合交付金交付要綱(平成 22 年３月 26 日付け国官会第 2317 号。以下「総合交付金交付要綱」という。）附属第Ⅱ編イ－１３－（１０）５．第２項及び６．第２項の規定により別に定める防災・省エネまちづくり緊急促進事業の国庫補助採択に係る技術基準について必要な事項を定めることにより、防災・省エネまちづくり緊急促進事業の適正な執行及び円滑な運用を図ることを目的
とする。
第２ 定義
この技術基準において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところ
による。
一 防災・省エネまちづくり緊急促進事業
補助金交付要綱並びに総合交付金交付要綱附属第Ⅰ編イ－１３－（１０）及び１６－（１８）に規定する防災・省エネまちづくり緊急促進事業をいう。
二 評価方法基準
住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成 11 年法律第 81 号）第３条第１項の規定に基づく評価方法基準（平成 13 年国土交通省告示第 1347 号）をいう。
第３ 技術基準
１ 補助金交付要綱第６第１項第１号及び総合交付金交付要綱附属第Ⅱ編イ－１３－（１０）５．第１項第１号に掲げる高齢者等配慮対策は、次のとおりとする。
イ 住宅部分については、評価方法基準第５の９の９－１に規定する高齢者等配慮対策等
級（専用部分）について等級３以上、同９－２に規定する高齢者等配慮対策等級（共用部分）について等級４以上の基準を満たすこと。
ロ 非住宅部分については、評価方法基準第５の９の９－２に規定する高齢者等配慮対策
等級（共用部分）の等級４に相当する対策、又は高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（平成 18 年法律第 91 号）第 17 条第３項第一号に規定する高齢者、障害者等が円滑に利用できるようにするために誘導すべき主務省令で定める建築物特定施設の構造及び配置に関する基準（以下「建築物移動等円滑化誘導基準」という。）に適合すること。
２ 補助金交付要綱第６第１項第２号及び総合交付金交付要綱附属第Ⅱ編イ－１３－（１０）５．第１項第２号に掲げる子育て対策は、次のとおりとする。
イ 非住宅部分について、託児スペース、授乳スペース、子育てに配慮したトイレ等、子育て支援機能を設置すること。
ロ 足がかりの生じない壁仕上げ等、転落事故の防止に配慮した対策が講じられていること。
ハ 出入口におけるスロープの設置、階段における子供が使用可能な高さ（概ね 75cm 以下）への手すりの設置等、共用通行部分において子育てに配慮した対策が講じられていること。
ニ 次の①から⑤までのすべてを満たすこと。
① 建築物の出入口は、オートロックの設置、玄関扉等を通過する人物を映す防犯カメラの設置等、外部からの不審者等の侵入防止の措置が講じられていること。
② エレベーターは、かごの内部に防犯カメラを設置したものとするとともに、非常時において押しボタン、インターホン等によりかご内から外部に連絡又は吹鳴する装置が設置されていること。

113

③ 住戸の玄関は、侵入を防止する性能を有する扉及び錠が設置されたものとすること。
④ 共用廊下等に面する窓等は、面格子又は侵入を防止する性能を有するサッシ及びガラスが設置されたものとすること。
⑤ 建物出入口の存する階及びその直上階の住戸の窓等は、面格子又は侵入を防止す
る性能を有するサッシ及びガラスが設置されたものとすること。
３ 補助金交付要綱第６第１項第３号及び総合交付金交付要綱附属第Ⅱ編イ－１３－（１０）５．第１項第３号に掲げる防災対策は、次のとおりとする。
イ 住宅部分については、評価方法基準第５の１の１－１に規定する耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）が等級２相当以上であること又は免震構造若しくは制震構造の採用等により、地震被災時における躯体の保全に配慮していること。
ロ 非住宅部分については、評価方法基準第５の１の１－１に規定する耐震等級（構造躯
体の倒壊等防止）の等級２に相当する対策以上の措置が講じられていること又は免震構
造若しくは制震構造の採用等により、地震被災時における躯体の保全に配慮していること。
ハ 災害時における帰宅困難者等の一時滞在時の用に供する集会所（50 ㎡以上）、防災備蓄倉庫（屋内５㎡以上）の設置等とは、次のいずれかに該当すること。
① 非常時における周辺住民や帰宅困難者等の一時滞在等の用に供することができる集会所であって、50 ㎡以上で住戸数に応じた十分な広さを有している、又は住戸数に応じた十分な広さを有する備蓄倉庫（５㎡以上のものに限る。）を備えている。
なお、当該事業により整備される施設建築物を地方公共団体が定める地域防災計画に位置付けるとともに、一時滞在時の用に供する集会所等の管理について、地方公共団体との間で維持管理協定を締結すること（締結予定を含む）。
② 非常時における周辺住民や帰宅困難者等のための避難地又は避難路として活用可
能な公開空地、人工地盤その他これらに類する空地であって、次に掲げるいずれかの要件を満たすものを設けること。なお、当該事業により整備される避難地等を地方公共団体が定める地域防災計画に位置付けるとともに、一時滞在時の用に供する避難地等の管理について、地方公共団体との間で維持管理協定を締結すること（締結予定を含む）ａ 日常的に開放され、避難の用に供することができる敷地内の公共的通路又は公開空地（敷地内の建築物の内部に設けられるものを含む。）がある。
ｂ 敷地内に設けられた敷地面積の 10％以上の面積を有する一の空地であって、非常時における避難の用に供することができる広場、緑地及び児童遊園等がある。
４ 補助金交付要綱第６第１項第４号及び総合交付金交付要綱附属第Ⅱ編イ－１３－（１０）５．第１項第４号に掲げる省エネルギー対策は、次のとおりとする。
イ 住宅部分については、外皮基準（評価方法基準における断熱等性能等級４以上の基準（結露の発生を防止する対策に関する基準を除く。））を満たし、かつ一次エネルギー
消費量が建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（平成 27 年法律第 53 号）第２条第１項第三号に規定する建築物エネルギー消費性能基準（以下「省エネ基準」という。）の基準値から 10％削減となる省エネ性能の水準に適合すること。
ロ 非住宅部分については、外皮基準（建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令（平成 28 年経済産業省・国土交通省令第１号）第 10 条第１号イ。工場等（工場、畜舎、自動車車庫、自転車駐車場、倉庫、観覧場、卸売市場、火葬場その他エネルギーの使用の状況に関してこれらに類するもの）の場合を除く。）を満たし、かつ一次エネルギー消費量が省エネ基準の基準値から 20％削減となる省エネ性能の水準に適合すること。
５ 補助金交付要綱第６第１項第５号及び総合交付金交付要綱附属第Ⅱ編イ－１３－（１０）５．第１項第５号に掲げる環境対策は、次のとおりとする。
イ 住宅部分の住戸内部については、評価方法基準第５の４の４－４に規定する更新対策（住戸専用部）において、躯体天井高が 2,500 ミリメートル以上であるものとするとともに、主たる居室において構造躯体の壁又は柱で間取りの変更の障害となりうるもの（住戸の境界部に存する壁及び柱を除く。）がないものとする。

114

ロ 施設建築物等の建設及び除却の段階において発生する建設資材廃棄物の発生の抑制、再使用及び再資源化、リサイクル建材の利用、使用段階におけるごみの分別等に配慮したものとすること。
ハ 住宅部分については、評価方法基準第５の３の３－１に規定する劣化対策等級（構造躯体等）の等級３以上の基準を満たすこと。非住宅部分については、評価方法基準第５の３の３－１に規定する劣化対策等級（構造躯体等）の等級３に相当する対策以上であること。
６ 補助金交付要綱第６第１項第６号及び総合交付金交付要綱附属第Ⅱ編イ－１３－（１０）５．第 1 項第６号に掲げる居住水準の向上に資するものとは、次のとおりとする。
イ 住宅部分について、各住戸は、専用の台所その他の家事スペース、水洗便所、洗面所
及び浴室を備えていること。
ロ 住宅部分について、住宅の平均床面積（共同住宅の共用部分の床面積を除く。以下同じ。）は、１戸当たり 75 ㎡以上（大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法施行規則（昭和 50 年建設省令第 20 号）第１条に規定する区域における分譲住宅にあっては 65 ㎡以上）であること。ただし、賃貸住宅にあっては、平均床面積が、別表第１－１に掲げる住戸型式に応じた住戸専用面積の平均値以上である場合
は、この限りではない。
補助金交付要綱第６第１項第６号及び総合交付金交付要綱附属第Ⅱ編イ－１３－（１０）５．第１項第６号に掲げる維持管理に配慮されているものとは、次のとおりとする。
イ 賃貸住宅にあっては、次に掲げる要件を満たすものとする。
① 賃貸人は、賃貸住宅の管理を行うために必要な資力及び信用並びにこれを的確に行うために必要な経験及び能力を有すること。
② 長期修繕計画（案）を策定すること。
③ 賃貸人は、賃貸住宅の賃貸借契約書並びに家賃及び敷金の収納状況を明らかにする書類を保管すること。
ロ 分譲住宅にあっては、次に掲げる要件を満たすものとする。
① 管理規約（案）、長期修繕計画（案）、管理委託契約書（案）（管理業務を委託する場合）、設計図書（施工図）、修繕積立金の額（案）等を作成し、管理組合に承継する旨を明示すること。
② 適切なクレーム処理の体制及び保証期間を明示すること。
③ 入居者のための維持管理マニュアルを配布する旨を明示すること。
８ 補助金交付要綱第７第１項第１号及び総合交付金交付要綱附属第Ⅱ編イ－１３－（１０）６．第 1 項第１号に掲げる防災対策は、次のとおりとする。
イ 災害時における帰宅困難者等の一時滞在時の用に供する集会所（50 ㎡以上）、防災備蓄倉庫（屋内５㎡以上）の設置等とは、次のいずれかに該当すること。
① 非常時における周辺住民や帰宅困難者等の一時滞在等の用に供することができる集会所であって、50 ㎡以上で住戸数に応じた十分な広さを有している、又は住戸数に応じた十分な広さを有する備蓄倉庫（５㎡以上のものに限る。）を備えている。
なお、当該事業により整備される施設建築物を地方公共団体が定める地域防災計画に位置付けるとともに、一時滞在時の用に供する集会所等の管理について、地方公共団体との間で維持管理協定を締結すること（締結予定を含む）。
② 非常時における周辺住民や帰宅困難者等のための避難地又は避難路として活用可
能な公開空地、人工地盤その他これらに類する空地であって、次に掲げるいずれかの要件を満たすものを設けること。なお、当該事業により整備される避難地等を地方公共団体が定める地域防災計画に位置付けるとともに、一時滞在時の用に供する避難地等の管理について、地方公共団体との間で維持管理協定を締結すること（締結予定を含む）ａ 日常的に開放され、避難の用に供することができる敷地内の公共的通路又は公開空地（敷地内の建築物の内部に設けられるものを含む。）がある。
ｂ 敷地内に設けられた敷地面積の 10％以上の面積を有する一の空地であって、非７115

常時における避難の用に供することができる広場、緑地及び児童遊園等がある。
ロ 非常時に発生する火災に対して有効に機能する延焼遮断帯の形成に寄与すること。
ハ 津波防災地域づくりに関する法律施行規則（平成 23 年国土交通省令第 99 号）第 31条に定める指定避難施設の技術的基準を満たすこと。この場合において、当該事業により整備される施設建築物を地方公共団体が定める地域防災計画に位置付けるとともに、一時滞在時の用に供する集会所等の管理について、地方公共団体との間で維持管理協定を締結すること（締結予定を含む。）。
ニ 浸水対策のための雨水貯留浸透施設を設置すること。
９ 補助金交付要綱第７第１項第２号及び総合交付金交付要綱附属第Ⅱ編イ－１３－（１０）６．第１項第２号に掲げる環境対策は、次のとおりとする。
イ ライフサイクルコスト対策とは、次の①から③までのすべてを満たすこと。
① 住宅部分について、コンクリートの水セメント比は、別添に規定する。
② 住宅部分については、評価方法基準第５の４の４－１に規定する維持管理対策
等級（専用配管）及び同４－２に規定する維持管理対策等級（共用配管）の等級３以上の基準を満たすこと。
非住宅部分については、評価方法基準第５の４の４－１に規定する維持管理対策
等級（専用配管）及び同４－２に規定する維持管理対策等級（共用配管）の等級３に相当する対策以上であること。
③ 住宅部分については、評価方法基準第５の４の４－３に規定する更新対策（共用排水管）の等級３以上の基準を満たすこと。
非住宅部分については、評価方法基準第５の４の４－３に規定する更新対策（共用排水管）の等級３に相当する対策以上であること。
ロ 都市緑化対策のうち、緑化とは次のとおりとする。
① 緑化とは、緑化施設（植栽、花壇その他の緑化のための施設及び敷地内の保全された樹木並びにこれらに附属して設けられる園路、土留その他の施設。以下、この要綱において同じ。）を整備することをいう。
② 前項に掲げる緑化施設の面積とは、以下の面積（容易に移動できる緑化施設の面積を除く。）をいう。
a 10 平方メートル当たり、通常の成木の樹高が３メートル以上の樹木（植栽時に樹高が２メートル以上であるもの。以下「高木」という。）１本又は通常の成木の樹高が２メートル以上の樹木（植栽時に樹高が 1.2 メートル以上であるもの。以下「中木」という。）２本を基準として植栽している部分の面積
b a の基準に満たない場合は、中木の成長時の樹冠の水平投影面積。この場合において、成長時の樹冠が不明である時は２平方メートルとみなしてよいものとする。
c 寄せ植えした樹木（高木及び中木を除く。）又は地被植物については、成長時に被覆することとなる部分の水平投影面積
d 壁面緑化については、壁面緑化を行う水平延長に、１メートルを乗じて得た面積
ハ 木材利用とは、木造化・木質化を推進するため、当該事業により整備される施設建築物において、次の①及び②に該当すること。
① 住宅部分については、延べ面積１㎡につき 0.025 ㎥以上の木材を使用すること。
② 非住宅部分については、延べ面積１㎡につき 0.01 ㎥以上の木材を使用すること。
１０ 補助金交付要綱第７第１項第３号及び総合交付金交付要綱附属第Ⅱ編イ－１３－（１０）６．第１項第３号に掲げる子育て対策は、次のとおりとする。
イ 評価方法基準第５の８の８－１に規定する重量床衝撃音対策等級４に相当する基準を満たすことロ 評価方法基準第５の８の８－２に規定する軽量床衝撃音対策等級４に相当する基準を満たすことハ 評価方法基準第５の８の８－３に規定する透過損失等級（界壁）の等級４に相当する基準を満たすこと116

ニ 住宅部分の住戸内部について、躯体天井高が 2,650 ミリメートル以上であるものとすること。
ホ 子育て支援スペース、地域開放型コミュニティスペース及び宅配ボックスのすべてを設置すること。
１１ 補助金交付要綱第７第１項第４号及び総合交付金交付要綱附属第Ⅱ編イ－１３－（１０）６．第１項第４号に掲げる生産性向上対策は、次のとおりとする。
当該事業に係る設計や施工において BIM（Building Information Modeling） を導入すること。また施工後に、BIM で作成された竣工図を事業者に引き継ぐこと。
１２ 補助金交付要綱第７第１項第５号及び総合交付金交付要綱附属第Ⅱ編イ－１３－（１０）６．第１項第５号に掲げる働き方対策は、次のとおりとする。
テレワーク拠点（コワーキングスペース等）を整備すること。この場合において、次のイからハまでのすべてに該当すること。
イ 入居者等の特定の利用者だけでなく、地域住民等も利用できること。
ロ 利便性が高く、利用者がアクセスしやすい場所に配置するとともに、セキュリ
ティに配慮した計画とすること。
ハ 当該施設の収益が経常的な維持管理費を上回らないこと。
１３ 補助金交付要綱第７第１項第６号及び総合交付金交付要綱附属第Ⅱ編イ－１３－（１０）６．第１項第６号に掲げる省エネルギー対策は、次のとおりとする。
イ 住宅部分については、強化外皮基準（評価方法基準における断熱等性能等級５以上の基準（結露の発生を防止する対策に関する基準を除く。））を満たし、かつ再生可能エネルギーを除いた一次エネルギー消費量が省エネ基準の基準値から 20％削減となる省エネ性能の水準に適合すること。
ロ 非住宅部分については、再生可能エネルギーを除いた一次エネルギー消費量が省エ
ネ基準の基準値から別表第１－２に掲げる用途に応じて 30％削減又は 40％削減(小規模（300 ㎡未満）は 20％削減)となる省エネ性能の水準に適合すること。
第４ 特別な場合の措置
一 この技術基準の規定以外の技術を導入して防災・省エネまちづくり緊急促進事業を行う
場合は、当該技術が当該規定と同等以上の効果があると国土交通大臣が認める場合には、当該規定を適用しないものとする。
二 防災・省エネまちづくり緊急促進事業に係る技術基準の取扱いについて、この技術基準により難いときは、
国土交通省都市局長及び住宅局長が別に定めるところによるものとする。
附則
この技術基準は、平成 24 年４月６日より施行する。
附則
この技術基準は、平成 25 年５月１５日より施行する。
附則
この技術基準は、平成 27 年４月９日より施行する。
附則
この技術基準は、令和２年６月１日より施行する。
附則
この技術基準は、令和３年５月６日より施行する。
附則
この技術基準は、令和４年４月１日より施行する。

117

別表第１－１ 住戸専用面積
住
呼

称

戸

型

式

想 定

住 戸

世 帯

専 用

専用面積、居間(食事室等を兼ねるものを含む。以下、こ 人 員

面 積の表において同じ。）及び個室数の要件
１K、１DK、専用面積が55.0㎡未満の住戸で、居間及び個室数の合計

１LDK、２DK等が２以下のもの

人／戸）

(㎡／戸)

1.0

43.0

2.0

55.0

2.5

65.0

3.5

83.0

２LDK、３K、３D 専用面積が65.0㎡未満の住戸で、居間及び個室 数の合計
K等が３以下のもの

３LDK、４DK

専用面積が83.0㎡未満の住戸で、居間及び個室 数の合計

等が４以下のもの

４LDK等

専用面積が83.0㎡以上、あるいは居間及び個室 数の合計が５以上の住戸（注１）住戸専用面積には、寝室、食事室、台所（又は食事室兼台所）、居間、便所、浴室、収納スペース等を含むが、バルコニーは含まない。
別表第１－２ 用途別一次エネルギー消費量削減水準
省エネ基準の基準値から削減する
用途

再生可能エネルギーを除いた一次エネルギー消費量

事務所、学校、工場等

40％

ホテル、病院、百貨店、飲食店、集会所等

30％（注１）用途の定義は建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令（平成 28 年経済産業省・国土交通省令第１号）の規定に準拠する。

118

（別紙２）

防災・省エネまちづくり緊急促進事業技術評価実施要領
第１ 通則
この実施要領は、防災・省エネまちづくり緊急促進事業補助金交付要綱（平成 24 年４月６日付け国都市第 341 号・国住備第 724 号・国住街第 201 号・国住市第 179 号。以下「補助金交付要綱」という。）第６第２項及び第７第２項、並びに社会資本整備総合交付金交付要綱(平成 22 年３月 26 日付け国官会第 2317 号。以下「総合交付金交付要綱」という。）附属第Ⅱ編イ－１３－（１０）５．第２項及び６．第２項の規定により別に定める防災・省エネ
まちづくり緊急促進事業の国庫補助採択に係る技術評価について必要な事項を定めること
により、防災・省エネまちづくり緊急促進事業の適正な執行及び円滑な運用を図ることを目的とする。
第２ 技術評価に必要な書類の作成
１ 補助金交付要綱第６第２項及び第７第２項、並びに総合交付金交付要綱附属第Ⅱ編イ－１
３－（１０）５．第２項及び６．第２項に規定する技術評価に必要な書類は、技術基準及びこの実施要領に基づき作成するものとする。
２ 前項の規定により作成する技術評価に必要な書類は、補助金交付要綱第６及び第７、並びに総合交付金交付要綱附属第Ⅱ編イ－１３－（１０）５．及び６．に規定する要件について、別表第２に掲げる項目に関し、内容及び判断基準並びに評価の方法・内容に従って作成するものとする。
３ 前項の規定により作成した書類は、交付申請書に添付するものとする。
第３ 技術評価の実施
１ 技術評価は、第２に規定する書類に関し、補助金交付要綱第６及び第７、並びに総合交付金交付要綱附属第Ⅱ編イ－１３－（１０）５．及び６．への適合を確認することをもって行うものとする。
２ 国土交通大臣、都道府県知事又は補助金交付要綱第８第２項及び総合交付金交付要綱附属第Ⅱ編イ－１３－（１０）７．第２項に規定する公的機関の長は、補助金交付要綱第８第１項及び第２項並びに総合交付金交付要綱附属第Ⅱ編イ－１３－（１０）７．第 1 項及び第２項に規定する技術評価を適正に実施するために必要があると認めるときは、当該技術評価に必要な書類を作成した者に対し、関連資料の提出を求めることができる。
第４ 特別な場合の措置
防災・省エネまちづくり緊急促進事業の技術評価について、この実施要領により難いとき
は、国土交通省都市局長及び住宅局長が別に定めるところによるものとする。
第５ 技術評価に係る書類補助金交付要綱第８第 1 項及び総合交付金交付要綱附属第Ⅱ編イ－１３－（１０）７．第1 項に規定する住宅の性能に関する技術評価に必要な内容の審査に係る書類として、別表第３に定める書類を交付申請書に添付するものとする。
附則
この要領は、平成 24 年４月６日より施行する。
附則
この要領は、平成 25 年５月１５日より施行する。
附則
この要領は、平成 27 年４月９日より施行する。
附則
この要領は、令和２年６月１日より施行する。

119

附則
この要領は、令和３年５月６日より施行する。
附則
この要領は、令和４年４月１日より施行する。

120

別表第２ 防災・省エネまちづくり緊急促進事業の技術評価
項

高齢者等
配慮
対策
（必須）

目

項目番号

判

断

基

準

評価
方法・内容
必要書類を
添付する。

高齢者等への配慮（非住宅部分）必－２

非住宅部分については、評価方法基準第５の９の９－２に規定する高齢者等配慮対策
等級（共用部分）の等級４に相当する対策、又は高齢者、障害者等が円滑に利用できるようにするために誘導すべき主務省令で定める建築物特定施設の構造及び配置に関する基準に適合すること。

必要書類を
添付する。

子育て支援機能必－３

非住宅部分については、託児スペース、授乳スペース、子育てに配慮したトイレ等を設置している。

必要書類を
添付する。

仕上げ等への配慮

必－４

足がかりの生じない壁仕上げや、落下事故の防止に配慮した対策を取っている。

必要書類を
添付する。

共用通行部分への配慮

必－５

共用通行部分において、出入り口におけるスロープの設置、階段における子供が使用可能な高さ（概ね75cm以下）への手すり等が設置されている。

必要書類を
添付する。

共用玄関

必－６

住宅部分は
①～⑤を満
たすこと

エレベーター必－７①オートロックを設置したもの又は玄関扉を通過する人物を撮影する防犯カメラを設置したものとする。
②かごの内部に防犯カメラを設置したものとするとともに、非常時において押しボタ
ン、インターホン等によりかご内から外部に連絡または吹鳴する装置が設置されてい
ること。

住戸の玄関

必－８

③侵入を防止する性能を有する扉及び錠が設置されたものとする。

必－９④面格子又は侵入を防止する性能を有するサッシ及びガラスが設置されたものとす
る。

必－１０

⑤面格子または侵入を防止する性能を有するサッシ及びガラスが設置されたものとす
る。

必－１１

住宅部分については、評価方法基準第５の１の１－１に規定する耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）が等級２相当以上であるもの又は免震構造若しくは制震構造を採用したものとすること。
非住宅部分については、評価方法基準第５の１の１－１に規定する耐震等級（構造躯
体の倒壊等防止）の等級２に相当する対策以上であるもの又は免震構造若しくは制震構造を採用したものとすること。

共用廊下等に面する窓等
建物出入口の存す
る階及びその直上
階の住戸の窓等①非常時における周辺住民や帰宅困難者等の一時滞在等の用に供することができる集会所であって、50㎡以上で住戸数に応じた十分な広さを有している、又は住戸数に応じた十分な広さを有する備蓄倉庫（５㎡以上のものに限る。）を備えている。なお、
当該事業により整備される施設建築物を地方公共団体が定める地域防災計画に位置付けるとともに、一時滞在時の用に供する集会所等の管理について、地方公共団体との間で維持管理協定を締結すること（締結予定を含む）

防災
対策
（必須）
帰宅困難者等支援
［都市部］

必ー１２

②非常時における周辺住民や帰宅困難者等のための避難地又は避難路として活用可能
な公開空地、人工地盤その他これらに類する空地であって、次に掲げるいずれかの要件を満たすものを設けること。なお、当該事業により整備される避難地等を地方公共団体が定める地域防災計画に位置付けるとともに、一時滞在時の用に供する避難地等の管理について、地方公共団体との間で維持管理協定を締結すること（締結予定を含む）ａ 日常的に開放され、避難の用に供することができる敷地内の公共的通路又は公開空地（敷地内の建築物の内部に設けられるものを含む。）がある。
ｂ 敷地内に設けられた敷地面積の10％以上の面積を有する一の空地であって、非常時における避難の用に供することができる広場、緑地及び児童遊園等がある。

非住宅部分
は①及び②
を満たすこ
と
必要書類を
添付する。

必要書類を
添付する。

①又は②を
満たすこと

集会所面積
㎡
備蓄倉庫面
積
㎡
内訳書類を
添付する。

必－１３

住宅部分については、外皮基準（評価方法基準における断熱等性能等級４以上の基準（結露の発生を防止する対策に関する基準を除く。））を満たし、かつ一次エネル
ギー消費量が建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法（平成27年法律第53号）
第２条第１項第三号に規定する建築物エネルギー消費性能基準（以下「省エネ基準」という。）の基準値から10％削減となる省エネ性能の水準に適合すること。

必要書類を
添付する。

省エネルギーへの配慮（非住宅部分）必－１４

非住宅部分については、外皮基準（建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令（平成28年経済産業省・国土交通省令第１号）第10条第１号イ。工場等（工場、畜舎、自動車車庫、自転車駐車場、倉庫、観覧場、卸売市場、火葬場その他エネルギーの使用の状況に関してこれらに類するもの）の場合を除く。）を満たし、かつ一次エ
ネルギー消費量が省エネ基準の基準値から20％削減となる省エネ性能の水準に適合す
ること。

必要書類を
添付する。

更新対策
（住戸専用部）必－１５

住戸内部については、評価方法基準第５の４の４－４に規定する更新対策（住戸専用部）において、主たる居室において構造躯体の壁又は柱で間取りの変更の障害となりうるもの（住戸の境界部に存する壁及び柱を除く。）がないものとする。

必要書類を
添付する。

躯体天井高

必－１６

躯体天井高は、2,500㎜以上である。
ただし、平均して2,500㎜以上の躯体天井高が確保されている場合であって2,500㎜以上の躯体天井高を有する場合と同程度のはり下寸法が確保できる場合、又は壁式構造の場合の躯体天井高は2,450㎜以上を可とし、木造の場合の躯体天井高は2,400㎜以上を可とする。

リサイクル
への配慮

必－１７

施設建築物の建設及び取壊しの段階において発生する建設資材廃棄物の発生の抑制、再使用、再資源化、リサイクル建材の利用及び使用段階におけるごみの分別等に配慮したものとすること。

必要書類を
添付する。

劣化対策

必ー１８

住宅部分については、評価方法基準第５の３の３－１に規定する劣化対策等級（構造躯体等）が等級３以上であること。
非住宅部分については、評価方法基準第５の３の３－１に規定する劣化対策等級（構造躯体等）の等級３に相当する対策以上であること。

必要書類を
添付する。

省エネルギーへの配慮（住宅部分）
省エネ
対策
（必須）

条

環境
対策
（必須）

び

住宅部分については、評価方法基準第５の９の９－１に規定する高齢者等配慮対策等
級（専用部分）について等級３以上、同９－２に規定する高齢者等配慮対策等級（共用部分）について等級４以上の基準を満たすこと。

構造の安定性

件

及

必－１

防
犯
性

須

容

高齢者等への配慮（住宅部分）

子育て
対策
（必須）

必

内

121

躯体天井高
mm以上
内訳書類を
添付する。

適否

居住水準
（住戸内の構成）
居住水準
向上等
（必須）
（住宅
部分）

居住水準
（住戸の平均床面積）

必－１９

必－２０

必－２１

維持管理計画（賃貸住宅）

必－２２

必－２３
必－２４

維持管理
対策等
（必須）
（住宅
部分）

必－２５

維持管理計画（分譲住宅）

必－２６

必－２７

各住戸は、専用の台所その他の家事スペース、水洗便所、洗面所及び浴室を備えてい
る。

必要書類を
添付する。

①住宅の平均床面積(共同住宅の共用部分の床面積を除く｡)が１戸当たり75㎡以上（大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法施行規則（昭和50年度建設省令第20号）第１条に規定する区域における分譲住宅にあっては65㎡以上）である。

①又は②を
満たすこと

②賃貸住宅であって住宅の平均床面積（共同住宅の共用部分の床面積を除く｡)が１戸当たり75㎡未満の場合､平均床面積(共同住宅の共用部分の床面積を除く｡)が、技術基準別表第１の住戸型式に応じた住戸専用面積の平均値以上である。

㎡以上
内訳書類を
添付する。

①賃貸人は、賃貸住宅の管理を行うために必要な資力及び信用並びにこれを的確に行うために必要な経験及び能力 を有する｡②次に掲げる内容を含む長期修繕計画（案）を策定している。
ａ 外壁、屋根防水、給水管及び排水管の補修工事に係る事項並びに当該補修工事を実施する想定間隔（年数／サイクル）ｂ ａの補修工事の予定額（当該技術評価を行う時の物価水準により算出する。
③賃貸人は、賃貸住宅の賃貸借契約書並びに家賃及び敷金の収納状況を明らかにする書類を保管する。
①管理契約(案)､長期修繕計画(案)､管理委託契約書(案)(管理業務を委託する場合)､
設計図書（施工図)､修繕積立金の額（案）等を作成し､管理組合に承継する旨を明示している。
②管理規約(案)は、次に掲げる内容（注１）を明記している。
ａ 当該管理規約（案）の対象部分（敷地、建物、及び付属施設並
びに共用部分の範囲）
ｂ 管理費、修繕積立金の納入義務
ｃ 修繕積立金の徴収方法（均等積立方式又は段階積立方式等）
ｄ 修膳積立金の使途範囲(計画修繕等に限られていること)
ｅ 修繕積立金は管理費と別に経理されていること
ｆ 管理組合の業務としての敷地及び共用部分等の修繕及び変更
ｇ 管理組合決議事項としての収支予算及び収支決算、管理費、修繕積立金及び専用使用料の額並びに賦課徴収方法、資金の借入れ並びに修繕積立金の取崩し
ｈ 昇降機、消防用設備の法定点検（管理委託契約書（案）に規定することも可）ｉ 簡易専用水道の検査及び排水管内部の清掃に関する規定（管理委託契約書（案）に規定することも可）

必－２８⑤適切なクレーム処理の体制及び保証期間を明示している

必－２９⑥入居者のための維持管理マニュアル（住まいのしおり等）を配布する旨を明示して
いる。

選－１

防災
対策
（選択）

必要書類を
添付する。

①～⑥を満
たすこと

必要書類を
添付する。

③次に掲げる内容を含む長期修繕計画（案）を策定している。
ａ 外壁、屋根防水、給水管及び排水管の補修工事に係る事項並びに当該補修工事を実施する想定間隔（年数／サイクル）ｂ ａの補修工事の予定額（当該技術評価を行う時の物価水準により算出する。）④管理業務を委託する場合、管理委託契約書（案）は、次に掲げる内容（注２）を明記している。
ａ 当該管理業務の対象部分及び内容①非常時における周辺住民や帰宅困難者等の一時滞在等の用に供することができる集会所であって、50㎡以上で住戸数に応じた十分な広さを有している、又は住戸数に応じた十分な広さを有する備蓄倉庫（５㎡以上のものに限る。）を備えている。なお、
当該事業により整備される施設建築物を地方公共団体が定める地域防災計画に位置付けるとともに、一時滞在時の用に供する集会所等の管理について、地方公共団体との間で維持管理協定を締結すること（締結予定を含む）

帰宅困難者等支援［都市部以外］

①～③を満
たすこと

②非常時における周辺住民や帰宅困難者等のための避難地又は避難路として活用可能
な公開空地、人工地盤その他これらに類する空地であって、次に掲げるいずれかの要件を満たすものを設けること。なお、当該事業により整備される避難地等を地方公共団体が定める地域防災計画に位置付けるとともに、一時滞在時の用に供する避難地等の管理について、地方公共団体との間で維持管理協定を締結すること（締結予定を含む）ａ 日常的に開放され、避難の用に供することができる敷地内の公共的通路又は公開空地（敷地内の建築物の内部に設けられるものを含む。）がある。
ｂ 敷地内に設けられた敷地面積の10％以上の面積を有する一の空地であって、非常時における避難の用に供することができる広場、緑地及び児童遊園等がある。

①又は②を
満たすこと

集会所面積
㎡
備蓄倉庫面
積
㎡
内訳書類を
添付する。

延焼遮断帯等選－２

非常時に発生する火災に対して有効に機能する延焼遮断帯の形成に寄与する。また、
防災再開発促進地区又は重点密集市街地に建設される場合にあっては、耐火建築物
等、防災上危険な密集市街地の不燃化の推進に寄与する。

必要書類を
添付する。

津波防災

選－３

整備される施設建築物が、津波に対して安全な構造であること。なお、当該事業により整備される施設建築物を地方公共団体が定める地域防災計画に位置付けるとともに、一時滞在時の用に供する集会所等の管理について、地方公共団体との間で維持管理協定を締結すること（締結予定を含む）

必要書類を
添付する。

浸水対策

選－４

浸水被害のおそれがある区域において、想定浸水深及び浸水継続時間等を踏まえ、雨
水貯留浸透施設を設置すること。なお、整備される施設建築物の状況に応じて、その他の浸水リスクを低減するための措置（浸水リスクの少ない場所への電気設備の設
置、建築物の出入口への止水板の設置等）を講じること。

必要書類を
添付する。

122

水セメント比選－５

住宅部分について、コンクリートの水セメント比を45％以下等であること。

必要書類を
添付する。

設備配管
（専用配管）

選－６

住宅部分については、評価方法基準第５の４の４－１に規定する維持管理対策等級（専用配管）が等級３以上であるものとする。
非住宅部分については、評価方法基準第５の４の４－１に規定する維持管理対策等級（専用配管）の等級３に相当する対策以上であるものとする。

必要書類を
添付する。

選－７

住宅部分については、評価方法基準第５の４の４－２に規定する維持管理対策等級（共用配管）が等級３以上であるもの（やむを得ず分譲住宅の専有部分及び賃貸住宅の専用部分に共用排水立管を設ける場合において、点検の妨げにならない位置に設ける又は点検に配慮したスペースを確保する場合を含む。）とする。
非住宅部分については、評価方法基準第５の４の４－２に規定する維持管理対策等級（共用配管）の等級３に相当する対策以上であるものとする。

必要書類を
添付する。

選－８

住宅部分については、評価方法基準第５の４の４－３に規定する更新対策等級（共用排水管）が等級３以上であるもの（やむを得ず分譲住宅の専有部分及び賃貸住宅の専用部分に共用排水立管を設ける場合において、改修の妨げにならない位置に設ける又は更新性に配慮したスペースを確保する場合を含む。）とする。
非住宅部分については、評価方法基準第５の４の４－３に規定する更新対策等級（共用排水管）の等級３に相当する対策以上であるものとする。

必要書類を
添付する。

都市緑化対策選－９次の(1)または(2)のいずれかを満たすこと。（ただし、当該事業の存する地方公共団
体が定める条例等で緑化対策が義務づけされている場合においては、(1)及び(2)の基準が、義務づけされた基準を超える場合に限る）(1) 空地の面積の敷地面積に対する割合（(2)において「空地率」という。）が、１から建築基準法（昭和25年法律第201号）第53条の規定による建築面積の敷地面積に対する割合の最高限度を減じた数値に10分の２を加えた数値以上となるよう空地を確保するとともに、敷地面積の100分の5以上の面積を緑化すること。
(2) 空地率が、１から建築基準法第53条の規定による建築面積の敷地面積に対する割合の最高限度を減じた数値に10分の１を加えた数値以上となるよう空地を確保するとともに、敷地面積の10分の２以上の面積を緑化すること。

木材利用

選ー１０

木造化・木質化を推進するため、当該事業により整備される施設建築物において、次の(1)及び(2)に該当すること。
(1)住宅部分については、延べ面積１㎡につき0.025㎥以上の木材を使用すること。
(2)非住宅部分については、延べ面積１㎡につき0.01㎥以上の木材を使用すること。

必要書類を
添付する。

遮音対策
（床）

選－１１

評価方法基準第５の８の８－１に規定する重量床衝撃音対策等級が等級４に相当する対策を講ずる。

必要書類を
添付する。

遮音対策
（床）

選－１２

評価方法基準第５の８の８－２に規定する軽 重量床衝撃音対策等級が等級４に相当す 必要書類をる対策を講ずる。
添付する。

遮音対策
（界壁）

選－１３

評価方法基準第５の８の８－３に規定する透過損失等級（界壁）が等級４に相当する対策を講ずる。

必要書類を
添付する。

居住環境

選－１４

住宅内部について、躯体天井高が、2,650㎜以上であること。

必要書類を
添付する。

共働き世帯支援選－１５

子育て支援スペース、地域開放型コミュニティスペース及び宅配ボックスのすべてを設置するものであること。
なお、地域開放型コミュニティスペースについては、施設建築物の住宅部分において、周辺住民が利用可能な地域コミュニティ形成に資するスペースであること（公開空地は除く。）

必要書類を
添付する。

BIMの導入選－１６

設計や施工においてBIM（Building Information Modeling）を導入する。
また施工後に、BIM で作成された竣工図が事業者に引き継がれるよう、設計契約、工事請負契約等において、成果図書の中にBIMによる図面データの納品が記載されていること（記載予定を含む）。

必要書類を
添付する。

働き方 テレワーク拠点（コワー
対策
キングスペース等）
（選択）
の整備

選－１７

テレワーク拠点（コワーキングスペース等）を整備すること。この場合において、次の(1)から(3)までのすべてに該当すること。
(1)入居者等の特定の利用者だけでなく、地域住民等も利用できること。
(2)利便性が高く、利用者がアクセスしやすい場所に配置するとともに、セキュリ
ティに配慮した計画とすること。
(3)当該施設の収益が経常的な維持管理費を上回らないこと。

必要書類を
添付する。

省エネルギーへの配慮（住宅部分）

選－１８

住宅部分については、強化外皮基準（評価方法基準における断熱等性能等級５以上の基準（結露の発生を防止する対策に関する基準を除く。））を満たし、かつ再生可能
エネルギーを除いた一次エネルギー消費量が省エネ基準の基準値から20％削減となる
省エネ性能の水準に適合すること。

必要書類を
添付する。

省エネルギーへの配慮（非住宅部分）選－１９

非住宅部分については、再生可能エネルギーを除いた一次エネルギー消費量が省エネ基準の基準値から用途に応じて30％削減又は40％削減(小規模（300㎡未満）は20％削減)となる省エネ性能の水準に適合すること。

必要書類を
添付する。

ラ
イ
フ
サ
イ
ク
ル
コ
ス
ト
対
策

選
択

設備配管
（共用配管）

更新対策（共用排水管）

環境
対策
（選択）

条
件

遮
音
対
策
子育て
対策
（選択）
（住宅
部分）

生産性
向上
（選択）

省エネ
対策
（選択）

（注１）マンション標準管理規約に準ずる内容とする。
（注２）マンション標準管理委託契約書に準ずる内容とする。

123

必要書類を
添付する。
条例がある
場合は、該
当部分を添
付する。

別表第３
交付申請時点で交付申請書に添付する書類

終了している事項
設計された住宅に係る住宅性

住宅の品質確保の促進等に関する法律施行規則（平 別表

能評価の申請

成12年３月31日建設省令第20号。以下、省令という。第３－１）第３条に規定する第４号様式の第１面の写し設計された住宅に係る住宅性設計された住宅に係る住宅性能評価書の表紙の写し

能評価書の交付建設された住宅に係る住宅性省令第５条に規定する第７号様式の第１面の写し

能評価の申請建設された住宅に係る住宅性

建設された住宅に係る住宅性能評価書の表紙の写し

能評価書の交付（注１）交付申請時点で終了している事項のうち、直近に終了した事項に該当する書類のみを提出するものとする。
（注２）交付申請時点で設計された住宅に係る住宅性能評価の申請が終了していない場合にあっては別表第３－１のみを提出し、当該申請を行った際は、速やかに右欄に掲げる書類を提出するものとする。
（注３）当該補助事業の補助金又は交付金の交付期間終了後に建設された住宅に係る住宅性能評価書が交付された際は、速やかに当該評価書の表紙の写しを提出するものとする。
別表第３－１
申請年月日（予定)（注）交付

住宅性能評価書の交付を受ける
指定住宅性能評価機関の名称（予定)（注）

設計された住宅に係る住宅性能評価の申請設計された住宅に係る住宅性能評価書の交付
建設された住宅に係る住宅性能評価の申請建設された住宅に係る住宅性能評価書の交付（注）住宅性能評価の申請又は住宅性能評価書の交付が終了していない場合は、その予定
時期及び予定指定住宅性能評価機関の名称を記入し、（予定）と付すこと。

124

（別紙３）

防災・省エネまちづくり緊急促進事業の補助対象事業費算出方法
第１ 通則
補助金要綱第９第３項及び総合交付金交付要綱附属第Ⅲ編イ－１３－（１０）第２項に規定する別に定める算出方法については、以下のとおりとする。
第２ 補助対象事業費の算出方法
イ 住宅床について補助金交付要綱第９第 1 項の各号及び総合交付金交付要綱附属第Ⅲ編イ－１３－（１０）第１項の各号までに掲げる対策のうち住宅床の整備に付加的に要する費用の算出
は、以下の算式を用いてもよいこととする。
Ａ＝Ｂ／10,000×Ｃ
Ａ：付加的費用の額
Ｂ：表１に掲げる各項目のうち当該事業における実施項目に応じたポイント合計
Ｃ：補助金交付要綱第５第 1 項第１号及び総合交付金交付要綱附属第Ⅱ編イ－１３－（１０）４．第１項第１号に掲げる事業により整備される施設建築物について、建築工事費（他の国庫補助金及び交付金が交付される部分に相当する額を除く。）に住宅部分の床面積（共用部分を含む。
）の全体床面積に対する割合を乗じたもの
なお、住宅部分と非住宅部分に共通な共用部分等住宅部分と非住宅部分に分けることが困難な部分にあっては、住宅部分の床面積及び全体床面積から各々除いてＣを計算してよいこととする。

125

表１ 住宅床の場合

Ⅰ
構
造
部
分
等

項
目
①躯体の性能向上
ａ省エネルギー

ｂ耐久性向上ｃ階高の確保ｄ床厚・壁厚の確保（イ、ロ及びハ）

内

容

ポイント

イ 外皮基準を満たし、かつ一次エネルギ
ー消費量が省エネ基準の基準値から 10％削減となる省エネ性能の水準を満たす。

注１

ロ 強化外皮基準を満たし、かつ再生可能
エネルギーを除いた一次エネルギー消費
量が省エネ基準の基準値から 20％削減となる省エネ性能の水準を満たす。

注１

イ 評価方法基準第５の３の３－１に規定
する劣化対策等級について等級３の基準を
満たす。

60

ロ コンクリートの水セメント比を４５％以下等とする。

50

イ 原則として、2,500 ミリメートル以上の
躯体天井高とする。（注２）110

ロ 2,650 ミリメートル以上の躯体天井高
とする。

175

イ 評価方法基準第５の８の８－１に規定する重量床衝撃音対策等級が等級４に相当する基準を満たす。

120

ロ 評価方法基準第５の８の８－２に規定
する軽量床衝撃音対策等級が等級４に相当する基準を満たす。
ハ 評価方法基準第５の８の８－３に規定する透過損失等級（界壁）が等級４に相当する基準を満たす。
e 構造の安定性

Ⅱ
住
戸
及
び
共
用

f 津波に対する構造安全性①住戸
ａ高齢者等に配慮した構
造
ｂ設備配管の更新性向上（イ、ロ及びハ）イ 評価方法基準第５の１の１－１に規定する耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）が等級２相当以上である。
ロ 免震構造若しくは制震構造の採用

注１

整備される施設建築物が、津波に対して安
全な構造であること。

注１及び
注３

評価方法基準第５の９の９－１に規定する高齢者等配慮対策等級（専用部分）が等級３以上の基準を満たす。
イ 評価方法基準第５の４の４－１に規定する維持管理対策等級（専用配管）が等級３以上の基準を満たす。

100

126

300

105

部

ロ 評価方法基準第５の４の４－２に規定する維持管理対策等級（共用配管）が等級３以上の基準を満たす。
ハ 評価方法基準第５の４の４－３に規定
する更新対策等級（共用排水管）が等級３以上の基準を満たす。
ｃ侵入を防止する開口部②共用部
ａ高齢者等に配慮した構造
ｂ侵入を防止する設備（イ及びロ）

c 共働き世帯支援

Ⅲ
共
同
施
設
・
屋
外
附
帯

①防災対策
a 帰宅困難者支援

b 延焼遮断帯等
c 浸水対策②緑化の推進（イ又はロ）③空地の確保（イ又はロ）④木材利用⑤働き方対策（イ、ロ及びハ）

住戸の出入口及び窓に侵入を防止する性能を有する建具を使用する。

85

評価方法基準第５の９の９－２に規定する高齢者等配慮対策等級（共用部分）が等級４以上であるものとする。
イ 共用玄関は、オートロックを設置したもの又は玄関扉を通過する人物を映す撮影する防犯カメラを設置したものとする。
ロ エレベーターは、かごの内部に防犯カメラを設置したものとするとともに、非常時において押しボタン、インターホン等によりかご内から外部に連絡または吹鳴する装置が設置されていること。
子育て支援スペース、地域開放型コミュニティスペース及び宅配ボックスのすべてを
設置する。

130

30

注１

非常時における周辺住民や帰宅困難者等
注１の一時滞在等の用に供することができる集会所や、備蓄倉庫等の整備
非常時に発生する火災に対して有効に機注１
能する延焼遮断帯の形成
浸水リスクを低減するための雨水貯留浸注１
透施設等の整備
イ 敷地面積の 100 分の５以上の面積を緑
注１及び
化する。
注４
ロ 敷地面積の 10 分の２以上の面積を緑化 注 １ 及 びする。
注４
イ 空地の面積の敷地面積に対する割合（以注１
下「空地率」という。）が、１から建ぺい率の最高限度を減じた数値に 10 分の２を加えた数値以上となるよう空地を確保する。
ロ 空地率が、１から建ぺい率の最高限度を
注１
減じた数値に 10 分の１を加えた数値以上となるよう空地を確保する。
延べ面積１㎡につき 0.025 ㎥以上の木材を
注１
使用する。
注１
イ 入居者等の特定の利用者だけでなく、地域住民等も利用できること。
ロ 利便性が高く、利用者がアクセスしやすい場所に配置するとともに、セキュリティに配慮した計画とすること。
ハ 当該施設の収益が経常的な維持管理

127

費を上回らないこと。

（注１）当該項目の内容を実施することによる工事費増（空地確保に伴う建築物整備の工事
費増を含む。）に係る実積算額を全体建設工事費で除した額に 10,000 を乗じて得た数値を当該項目のポイントとする。
（注２）平均して 2,500 ミリメートル以上の躯体天井高が確保されている場合であって2,500 ミリメートル以上の躯体天井高を有する場合と同程度のはり下寸法が確保できる場
合、又は壁式構造の場合の躯体天井高は 2,450 ミリメートル以上を可とし、木造の場合の躯
体天井高は 2,400 ミリメートル以上を可とする。
（注３）津波防災地域づくりに関する法律施行規則（平成 23 年国土交通省令第 99 号）第31 条に定める指定避難施設の技術的基準を満たす建築物を整備する際に、付加的に要する費用を対象とする。この場合において、当該事業により整備される施設建築物を地方公共団
体が定める地域防災計画に位置付けるとともに、一時滞在時の用に供する集会所等の管理について、地方公共団体との間で維持管理協定を締結すること（締結予定を含む。）。
（注４）地方公共団体が定める条例等で緑化対策が義務づけされている場合は、義務づけされた基準を満たす工事費は、（注１）の実積算額から除くものとする。
（注５）各項目のうち、防災・省エネまちづくり緊急促進事業を併せて行う既存の補助事業
において、補助対象となっている項目は、ポイントの加算から除くものとする。
（注６）各項目の内容について、補助金交付要綱第６第２項及び第７第２項並びに総合交付金交付要綱附属第Ⅱ編イ－１３－（１０）５．第２項及び６．第２項の規定により別に定める技術基準又は技術評価に規定がある場合は、当該規定に適合させるものとする。

ロ 非住宅床について補助金交付要綱第９第 1 項の各号及び総合交付金交付要綱附属第Ⅲ編イ－１３－（１０）第１項の各号に掲げる対策のうち非住宅床の整備に要する費用の中で次の（１）から（３）までの項目については、以下の算式を用いてもよいこととする。
（１）補助金交付要綱第９第 1 項（１）及び総合交付金交付要綱附属第Ⅲ編イ－１３－（１０）第１項（１）に規定する高齢者等配慮対策を図るために付加的に要する費用
Ａ＝Ｂ／10,000×Ｃ
Ａ：付加的費用の額
Ｂ：表２に掲げるバリアフリー化項目のポイント合計
Ｃ：補助金交付要綱第６第 1 項第１号ロ及び総合交付金交付要綱附属第Ⅱ編イ－
１３－（１０）５．第１項第１号ロに掲げる要件を満たす施設建築物について、建築工事費（他の国庫補助金及び交付金並びに公共施設管理者負担金（以下「管理者負担金」という。）が交付される部分に相当する額を除く。）に非住宅部分の床面積（共用部分を含む。）の全体床面積に対する割合を乗じたもの
なお、住宅部分と非住宅部分に共通な共用部分等住宅部分と非住宅部分に分けることが困難な部分にあっては、非住宅部分の床面積及び全体床面積から各々除
いてＣを計算してよいこととし、非住宅部分に複数の用途が含まれる場合にも同様の考え方によること。
表２

非住宅床の場合（バリアフリー化項目）
項目①床仕上げ配慮（注２）

条件等実施した場合

128

ポイン
ト
95

②身体障害者対応ＥＶ設
置（注３）③廊下・階段の幅員・勾配対応（注３）④誘導・注意喚起床材敷設（注３）⑤階段手摺設置（注３）

建築物移動等円滑化誘導基準等（注１）60

建築物移動等円滑化誘導基準等（注１）70

敷設した場合5

建築物移動等円滑化誘導基準等（注１）

5⑥ホテルにおける室内バ
リアフリー化⑦各フロアに車椅子対応
トイレの設置（注４）

浴室・洗面等に実施した場合

20実施した場合15（注１）建築物移動等円滑化誘導基準等：建築物移動等円滑化誘導基準又は評価方法基準第５の９の９－２に規定する高齢者等配慮対策等級（共用部分）の等級
４相当以上（注２）①に関し共用通行部分整備費が補助対象の事業については×0.8（注３）②～⑤は共用通行部分整備費が補助対象の事業については計上できない（注４） ⑦は誰もが円滑に利用できる便所の整備費が補助対象となる事業については計上できない（２）補助金交付要綱第９第 1 項（４）及び（５）及び総合交付金交付要綱附属第Ⅲ編イ－
１３－（１０）第１項（４）及び（５）に規定する「災害時に避難場所として活用可能
な集会所、空地等公共的施設の整備費」のうち集会所、アトリウム等の施設（空地等以外のもの）に関する整備費の算出は、以下の算式を用いるものとする。
Ａ＝Ｂ×Ｓ１／Ｓ２＋Ｃ
Ａ ：当該施設の整備費
Ｂ ：施設建築物の建築工事費
Ｓ１：補助対象となる公共的施設の床面積の合計
Ｓ２：施設建築物の延床面積
Ｃ ：当該施設の仕上等工事費（注）・当該施設は、集会所、アトリウム等のうち災害時に避難場所等として活用可能な部分のみとする。この場合において、当該事業により整備される施設建築物を地方公共団体が定める地域防災計画に位置付けるとともに、一時滞在時の用に供する集会所等の管理について、地方公共団体との間で維持管理協定を締結すること（締結予定を含む）。
・他の補助対象項目で積算したもの（空地等整備費等）を重複計算しないこと。
（３）補助金交付要綱第９第 1 項（９）ロ及び総合交付金交付要綱附属第Ⅲ編イ－１３－（１０）第１項（９）ロに規定する「屋上緑化等のための建築物の耐荷重構造化費用」の算出は、以下の算式を用いてよいこととする。
Ａ＝Ｂ×Σ（Ｃi／1,000×Ｄi×Ｅi）
ｉ ：緑化施設を整備する屋上等（壁面緑化を除く）の階数
Ａ ：付加的費用の額
Ｂ ：施設建築物に係る建築工事費（他の国庫補助金及び交付金並びに管理者負担金が交付される部分に相当する額を除く。）
Ｃi：ｉ階における表３に掲げる耐荷重構造化費用に係る階層別係数
Ｄi：当該建築物の建築面積に対するｉ階の屋上等に設けられる緑化施設の面積の合計の割合
Ｅi：施設建築物について、全体の延べ面積に対するｉ階から下層階（地階を含む。）

129

の延べ面積の合計の割合（吹き抜けが設けられている場合は、当該部分に床があるものとして算定すること）
表３ 耐荷重構造化費用に係る階層別係数
項目

ポイント

①緑化施設の下層階が地上５階以下

１２０②緑化施設の下層階が地上６階～１３階

７０③緑化施設の下層階が地上１４階以上

３０（注）地方公共団体が定める条例等で緑化対策が義務づけされている場合は、義務づけされた基準を満たす工事に係る部分については計上できない。
ハ 補助金交付要綱第９第 1 項（４）及び（５）及び総合交付金交付要綱附属第Ⅲ編イ－１
３－（１０）第１項（４）及び（５）に規定する「災害時に避難場所として活用可能な集会所、空地等公共的施設の用地費」のうち集会所、アトリウム等の施設（空地等以外のもの）に関する用地費の算出は、評価基準日における宅地評価額によるものとし、当該施設が施設建築物の一部となる場合には以下の算式を用いるものとする。
Ａ＝Ｂ×Ｃ×Ｄ
Ａ：当該施設の用地費相当額
Ｂ：評価基準日における当該施設の存する施設建築敷地内の宅地評価額の平均
Ｃ：当該施設の存する施設建築敷地の面積
Ｄ：権利変換計画に定められた当該施設の土地持ち分比の合計（当該施設が権利変換計画上で一体となる施設の一部分である場合は、床面積割合により按分する。）（注）・当該施設は、集会所、アトリウム等のうち災害時に避難場所として活用可能な部分のみとする。この場合において、当該事業により整備される施設建築物を地方公共団体が定める地域防災計画に位置付けるとともに、一時滞在時の用に供する集会所等の管理について、地方公共団体との間で維持管理協定を締結すること（締結予定を含む）。
・施行者が取得済みの土地は、その取得額を宅地評価額とみなすこと。
・第二種市街地再開発事業においては、「評価基準日」を「算定基準日」、「権利変換計画」を「管理処分計画」と読み替えること。また、当該用地費に係る交付金の交付申請が２ヶ年以上にわたり、その間に算定基準日が変更された場合には、宅地評価額の平均を修正すること。
ニ補助金交付要綱第９第１項（４）及び（５）及び総合交付金交付要綱附属第Ⅲ編イ－
１３－（１０）第１項（４）及び（５）に規定する「災害時に避難場所として活用可能
な集会所、空地等公共的施設の用地費及び補償費」のうち空地等に関するものの算出は、管理者負担金の算出と同様に扱うものとする。また、管理者負担金で算出に使われた補償金は改めて基礎額の算定の際において対象としないが、管理者負担金による算出のうち、建築物等一部のみが算出の対象となっている場合は、その額を控除した額で基礎額の算定の際において対象とする。

附則
この補助対象事業費算出方法は、平成 24 年４月６日より施行する。
附則
この補助対象事業費算出方法は、平成 25 年５月１５日より施行する
附則130この補助対象事業費算出方法は、平成 27 年４月９日より施行する。
附則
この補助対象事業費算出方法は、令和２年６月１日より施行する。
附則
この補助対象事業費算出方法は、令和３年５月６日より施行する。
附則
この補助対象事業費算出方法は、令和４年４月１日より施行する。

131

別添 コンクリートの水セメント比
次に掲げる基準に適合していること
コンクリート（鉄筋コンクリート組積造にあっては充填材コンクリート。）の水セ
メント比が、次の(ⅰ)又は(ⅱ)のいずれか（中庸熱ポルトランドセメント又は低熱ポル
トランドセメントを使用する場合にあっては(ⅰ)）に適合していること。ただし、フライアッシュセメントを使用する場合にあっては混合物を除いた部分を、高炉セメントを使用する場合にあっては混合物の 10 分の３を除いた部分をその質量として用いるものとする。
(ⅰ) 最小かぶり厚さ（鉄筋コンクリート組積造にあっては最小有効かぶり厚さ）が次の表の(い)項に掲げる部位に応じ、(ろ)項(ｲ)項に掲げるものである場合においては、水セメント比が 45％以下であること。
(い)
部 位

(ろ)
最小かぶり厚さ
(ｲ)
(ﾛ)
２cm
３cm
３cm
４cm
３cm
４cm
４cm
５cm

直接土に 耐力壁以外の壁又は床
屋内
接しない
屋外
部分
耐力壁、柱、はり又は壁 屋内
ばり
屋外
直接土に 壁、柱、床、はり、基礎ばり又は
４cm
５cm
接する部 基礎の立上り部分
分
基礎（立上り部分及び捨てコンク
６cm
７cm
リートの部分を除く。）
注 外壁の屋外に面する部位にタイル貼り、モルタル塗り、外断熱工法による仕上げその他これらと同等以上の性能を有する処理が施されている場合にあっては、屋外側の部分に限り、(ろ)項に掲げる
最小かぶり厚さを１cm 減ずることができる。
(ⅱ) 最小かぶり厚さ（鉄筋コンクリート組積造にあっては最小有効かぶり厚さ）が(ⅰ)の表の(い)項に掲げる部位に応じ、(ろ)項(ﾛ)項に掲げるものである場合においては、
水セメント比が 50％以下であること。
(ⅲ) 鉄筋コンクリート組積造の最小有効かぶり厚さは、目地部分又は組積ユニット部
分の値のうちいずれか小さい値とすること。この場合において、目地部分にあっては、次の（式１）（打込み目地組積ユニットを用いる場合にあっては（式２））により算出し、組積ユニット部分にあっては、組積ユニットの種類がコンクリートブ
ロックの場合においては（式３）、セラミックメーソンリーユニットの場合においては（式４）により算出した値とすること。
（式１）（Ｆj／21）Ｄj／２＋Ｄe（式２）Ｄju＋Ｄe（式３）（Ｆu／21）Ｄf／２＋Ｄe（式４）（Ｆu／21）Ｄf／３＋Ｄe（これらの式において、Ｆj、Ｄj、Ｄe、Ｄju、Ｆu、Ｄfは次の数値を表すものとする。
Ｆj：目地モルタルの圧縮強さ（単位Ｎ／mm2）
Ｄj：目地厚さ（単位cm）
Ｄe：充填コンクリートの最小かぶり厚さ（単位cm）
Ｄju：打込み目地組積ユニットの目地部の奥行長さ（単位cm）
Ｆu：フェイスシェルの圧縮強さ（単位Ｎ／mm2）
Ｄf：フェイスシェルの最小厚さ（単位 cm）

132

４ 評価方法基準
本補助事業の技術基準等に用いられている評価方法基準については、下記 URL の国土交
通省ホームページ内『関連法令・通知』に掲載されているため、参照されたい。
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk4_000016.html

133

Ⅴ

防災・省エネまちづくり緊急促進事業問い合わせ先一覧

国土交通省等
担当

電話番号

都市局

市街地整備課03-5253-8111

内

32743

住宅局

市街地建築課03-5253-8111

内

39654

地方整備局等
局

都市局所管
担当課

電話番号

住宅局所管
担当課

電話番号

北海道開発局

事業振興部都市住宅課

011-709-2311

事業振興部都市住宅課

011-709-2311

東北地方整備局

建政部都市・住宅整備課

022-225-2171

建政部都市・住宅整備課

022-225-2171

関東地方整備局

建政部都市整備課

048-601-3151

建政部住宅整備課

048-601-3151

北陸地方整備局

建政部都市・住宅整備課

025-280-8880

建政部都市・住宅整備課

025-280-8880

中部地方整備局

建政部都市整備課

052-953-8119

建政部住宅整備課

052-953-8574

近畿地方整備局

建政部都市整備課

06-6942-1141

建政部住宅整備課

06-6942-1141

中国地方整備局

建政部都市・住宅整備課

082-221-9231

建政部都市・住宅整備課

082-221-9231

四国地方整備局

建政部都市・住宅整備課

087-851-8061

建政部都市・住宅整備課

087-851-8061

九州地方整備局

建政部都市整備課

092-471-6331

建政部住宅整備課

092-409-0613

沖縄総合事務局

開発建設部建設産業・地方整備課

098-866-0031

開発建設部建設産業・地方整備課

098-866-0031

134