゛学｡

目次

第74号

金沢大学とその姉妹校豊田文一Ｊ「罰④事業報告④
Ｉ

諸会議議事要録（51年７月～９月）

理事会(7.26），
同（8.19）１５

第２常置委員会（9.17）２０
11燕露、

第６常置委員会（9.10）２５
タイ国学長招待打合せ会（7.12）３O
タイ国学長招待準備委員会（9.17）３３

教養課程に関する特別委員会（9.11）３６
図書館特別委員会（9.6）３９

入試改善調査委員会（7.29）４２`、

実施方法等調査専門委員会（7.24）４８
同（9.13）５３
同（9.22）５５

実施方法等調査専門委員会小委員会・各大学試験実施委員会委員長
合同会議（9.22）５９
特別会計制度協議会（7.26）６５
諾会合７２⑮要望書等③、繩

定員削減について（申入れ）７３
昭和52年度予算に関する要望について７３

大学図書館の振興についての昭和52年度予算に関する要望書７５Ｉ
5~

⑲資：料⑪

01

同（同３）

同（同４）
同（同５）

氾沼”ね卯

定員削減問題について（事務連絡）同(同１２）

繭０

国立大学協会新規加入大学８Ｚ
３

⑭その他③

/1侭蕊11）

学長等の異動について８２
寄贈図書８３＆仙台の魯迅記念碑

金谷治８

八１

|｜牧場の開設にかける夢 福田稔８３

肉迩

ｊ６

③

金沢大学とその姉妹校
豊田文－
負】

学術，教育，文化の国際協力は大学に与えられた最も大きな使命の一つである。特０に学術の振興については大学などの研究機関の自由な発想による先駆的，独創的研究が行われているが，さらにこれを発展せしめるためにも国際間の交流にまつ所が多↓い。それはわが国の学術の現状の理解を他の国々に求め，さらにその情報を把握し，(;癖、学術の面を通じて各国との友好を深め，ひいては人類福祉に貢献しうると考えられるからである。

このような観点にたって金沢大学ではすでにペンシルバニア大学（ペン大と略す)，
バッファロー大学とは姉妹校の提携を結び着々成果をあげつつある。今後更にその歩を進めるため，外国の諸大学との交流を深めんとしての構想を練っている段階にある。このような現状をふまえて，国際交流の辿った道を顧み，その経緯について述べ

'－０

てみたい。

lペンシルバニア大学

1955年ペン大から文化交流の呼びかけがあり，本学では学生部長を委員長とする海外文化交流委員会を設置し，翌1956年３月ペン大のＧＥ・ハーンウェル学長の来学があり，具体的な交流計画について意見交換を行い，とりあえず図書の交換，教官及び学生の相互派遣を行ってゆくことにした。その後1958年ペン大文化交流委員長コンロ
イ教授の来学があり，1959年４月フルブライト交換教授とハーテイ教授を工学部に可厩受け入れ，最近ではＭ､Ｌ・パーギュペンシルバニア大学本部前にて受け入れ，最近ではＭ､Ｌ・パーギュ
シュ氏，Ｔ,Ａ,ナドロスキー氏など

左：コンロイ教授（ペン大文化交流委員長）

外国人教師として採用した。また本０

学から７名の教官が留学，さらに１０
数名の派遣学生を送っている。他方
ペン大より留学生として1964年法文学部専攻生(国文学)，1969年教育学部専攻生(歴史学)，1975年法文学部
j命２

大学院生(歴史学)を始めとし，すでに数名の学生を受け入れているｑな
お1956年当時の戸田正三学長とペン
３

大ハーンウェル学長との書簡による協定了解事項は次の通りである。

（１）金沢に設置される予定の米国図書室に図書を蒐集すること（２）日本語版の本学学生新聞を特別に編集すること(3)学生及び教授の活動状況をテープレコーダーにとること（４）定期的に交換する学生ニュース・レター

dVPv（５）大学生活に関する写真展示
０２バッファロー大学

金沢市とバッファロー市は姉妹都市の関係にあり，両市民の相互来訪は頻繁に行わａれている。1973年７月バッファロー大学真下彰教授（歯学部）が本学を訪問され，当時の中川善之助学長に対し金沢大学との姉妹校提携を強く望んでいるので考慮してほ癖、しいとの申し出があった。しかし｢ﾄﾘ'|学長は退官前でもあり,次期学長に意向を伝え，実現に努力するとのことであった。９月本学海外文化交流委員会で前向きの姿勢で交流を進めることを決定，同月躯.が学長に就任，この方針に従って10月評議会において審議の結果，バッファロー大学との学術文化の交流一姉妹校提携について了承された。１１月バッファロー大学のＲ､Ｌ､ケッター学長に両大学の学術文化交流提携につい､芹て了承した旨，正式に本学の意向を伝えた。

1974年４月バッファロー大学より姉妹校としての協定調印のため同大学主席副学長
アルバート．サミット氏夫妻が本学に来訪される旨の通知があり，６月12日同副学長夫妻を迎え本学において姉妹校提携の協定（StatementofAHiliation）調印式を挙行した。その協定文書は次の通りである。

日本国金沢大学とアメリカ合衆国ニューヨーク州立バッファロー大学とは，ここOｑに姉妹校として提携することを約束し，次の通り協定した。

｜,）両大学は，相互理解の精神をもって協力し，親善関係を一層緊密にし，友好をバッファロー大学との姉妹校提換調印式_大学との姉妹校提換調印式深めるものとする。

金沢大学にて（２）両大学は相互緊密な協力によ'輌酊．

り，教員ならびに学生の交流，学術文献の交換，共同研究等広0く学術文化の交流を促進する。
(3)以上の活動を通じて両大学

は，両国の友好と学術文化の発６展に寄与するものとする。

なお細部の折衝について，同年９月私はバッファロー大学を訪問し，両大学の受け入れ態勢，学術文化交
４

'一

勺

流の具体的方法について協議し，私どもの意向について合意に達した。

ﾛ0

1975年よりすでに教官４名，派遣学生３名を数え，今後ますます増加す↑0

るものと考えられる。またバッファ-学~、

ロー大学からも留学生１名を受け入れ（法文学部大学院学生)，さらに０

1976年２月Ｊ・ロナルド･ジエンテイール助教授（教育心理学),８月レスＬ

リー・フィードラー教授（国語学)，

バッファロー大学評議会議長Ｐ.Ｅ､ケリー氏と交歓

９月サンドバーク教授，プレジャーバッファロー大学にて

１１鰯,､､、教授（血液学）の来学があり，教官との意見交換とともに教官・学生を対象とした講演を行い，多大の成果をあげつつある。
3．ナンシー大学ａＬＬ

1974年，岡金沢市長がフランスにおける姉妹都市であるナンシー市を訪問された直後，金沢大学とナンシー大学との姉妹校提携の積極的な働きかけが起ってきた。１９７５１

年３月偶々金沢市の石田直行博士（金沢大学医学部出身）が同市訪問の機会があり，
私のメッセージを託して，先方の真意と意向を打診した。その後６月ナンシー大学Ｉ(理科系)，ナンシー大学Ⅱ（文科系)の両大学長より私宛に「金沢大学の意向に対し，｜好意をもって受け入れることになった。金沢大学と姉妹大学になる件については審議会（評議会）にはかり満場一致で方針を決定した」旨の書簡がよせられた。また９月ｌ

医学部岩喬教授が同大学を訪問された際，私のメッセージを委託「姉妹大学として方，針が決定され喜んでいます。今後の交流の具体案については，本学においても積極的Ｉ

べ碑に進めたいと考えます」と伝えた。ﾅﾝｼｰ大学ﾋﾟｪｰﾙｿﾝ教授-行との懇談会金沢大学にてＩ
１１月本学海外文化交流委員会を開催，ナンシー大学との姉妹校提携について審議し，両大学の友好親善，

０

文化交流を進めるため姉妹校提携を
緒ぷことを決定，評議会においても.’承認された。さらに本年に入りナンシー大学Ｉ教授Ｂ、ピエールソン博
げⅢ？勺Ｐ０－‐□Ｐｂ６，，ｉ，！‐１１’‐‐■nＶ士（医学部解剖学，ナンシー市日仏協会長）を団長とする医・歯学部教授団，また８月Ｆ,カールトン教授
５

（ナンシー大学Ⅱ，言語学）ら５名の本学来訪があり，具体的な話合いを続け，本学としては私を始め堀理学部長，岩，清原教授の４名が渡仏，９月20日ナンシー大学において姉妹校としての提携調印の運びとなっている。協定案の内容を以下略述する。

０句

ナンシー大学Ｉ，（Ⅱ)および金沢大学間の協定案

衝、

1953年５月１日の日仏文化協定に照らし，関係各国の現行法規に基づき本協定を監督官庁に提出した後，その学長により代表されるナンシー大学Ｉ，（Ⅱ)およびその学９

長により代表される日本の金沢大学の間に下記の協定を締結する。
（１）ナンシー市および金沢市の提携の効果により両者の間を結びつける絆を緊密に｡するため，本協定は協定当事者双方間の科学上および文化上の交流を一層容易にしかつ強化することを目的とする。

'籔顯，）（２）交流は特に下記の学問に関する。

医学，薬学，歯学，動物生物学，植物生物学，地学，化学，物理学，数学および天文学，工学

法学，経済学，文学，政治学
耳.

（３）当事者双方は，(2)に列挙した領域における研究および教育のプログラムを定め，かつ実現することを約す。

（４）当事者双方は，教育上および研究上の新たな方法および技術により得られるあ●｛■■らゆる可能,陸を探究するよう相互に援助することを約す。

（５）当事者双方は，研究資料および器具，特にそれぞれ国有の刊行物を交換し，研究のプログラムを通知すべきことを約し，かつ共通の領域において得られた実験
結果を交換することを約す。

１６）当事者双方は，それぞれ開催する学会，シンポジウム，分科会を通知し，それらの活動を通じて得られた刊行物および資料の交換を行うことを約す。

なおこの協定は５年間効力を有し，一方が廃棄の希望を通告しないときは引き続'鰯癒叩

き５年間効力を有し，この規則に従って順次延長される。
4．イルクーツク大学●

金沢大学には昭和42年以来，金沢大学日本海域研究所規程というものがある。これは省令により定められたものでなく，学内措置によったもので，専任教職員はもとより施設もないが各学部の協力によって年一回研究業績集を刊行している。金沢大学は屯

日本海沿岸の中央に位し，その地理的条件に恵まれ日本海及びその周辺地域に関する

自然科学，人文科学，社会科学の諸問題の調査研究，他大学・研究機関との共同研究の場として，わが国の産業，経済および文化の発展に貢献せんとの将来構想をもって努力している。この日本海域といっても日本列島はもちろんであるが，シベリヤ，朝６I代

１１１‐Ｉ‐‐‐‐ｉＩＩＩｉＩｉＩ１ＩＩｉｉｉ：ｉｉｉｉｉｉ…ｉｉｉｉＩＩｉＩｉｉ…ｉｉＩＩｉＩｉｉ１ｉｉ１ＩｉＩ「鮮半島をも含み，研究の場は広範にわたる。本学において数次にわたり肝東部シベリ

ヤの中心であるイルクーツク大学を訪問，個々の教官の学術的交流があり，友好親善を深めつつあった。このような気運のうちに大学としてイルクーツク大学と連繋し，相互理解のもとに共同研究の場を作り上げたいとの決定をみた。他方イルクーツク大学ロセフ学長からも私に対しての招請があり，教官数名とともに1975年９月ソ連へむ寺１かった。しかしこの訪ソについては他の国とちがい，観光旅行ではなく学術交流の目的ということで，訪ソ実現まで日ソ協会，在日ソ連大使館,ことにモスクワのソ連対

0

Ｌ

|…

外文化友好連絡協議会のきびしい前調査などがあったが，しかし大学・研究所の訪問には当方の希望を大幅に取り入れてくれたものの，約'0カ月の折衝の末実現した。私どもはモスクワ，レニングラードの各大学･研究所を歴訪しイルクーツクに到着したわけである。イルクーツク大学では数次にわたる書簡の往復により相互理解を深めていると考え，両大学の学術交流についての連繋について話し合った。しかし両国の国情に大きな相違のあることが知らされた。日本では大学の学問に対する自由と自治が大幅に認められているが，ソ連では大学の運営のすべては国の方針により制約され，一個の大学の意思により決定することができない。この正式の学術交流については，在モスクワの対外文化友好連絡協議会を通じて政府の正式の許可をえなければ提携を決￣I定することはできない。それで今後金沢大学の意向を正式のルートを通じて進めたいとのことである。またイルクーツク大学としてもこのことについて歓迎もし，積極的に進める意思の表明があり，私どももこれを期待している。ただ，来訪した私どもに対して暖かい歓待と友情と親善の心のこもった待遇をもって迎え，国情はどうあろう
とも,また人種がちがおうとも,人と人との触れ合いの尊さを知らされたわけである。

以上金沢大学と海外の大学との学術文化の交流についての経緯と現状について述べたが，これらはいわゆる先進国である。しかし学術文化の交流は先進国のみに限られ司纐てよいものだろうか。私は最近イランのテヘラン大学，シラーズ大学（医学部),イン
ドネシヤのデンパサール大学（医学部),ジョクジャカルタ大学を見学する機会があった。主として自然科学方面であるが，率直にいって確かに遅れている。これらの大学
６

へは過去においても金沢大学の教官を学術援助協力のために派遣された所である。これら開発途上国は古い歴史をもち，文化的遺産が豊富で眼をみはるものがある。私は外国を訪問するとき私の専門である医学は勿論であるが，先ず図書館を見せてもらうことにしている。途上国の大学といえども図書の豊富なのに驚く。とくに古代からの貴重図書は私どもの研究対象として極めて重要なものであろうと思われる。日本の大八学の蔵書数はこれらに比較するとまことに少ないような気がしてならない。

また欧米各国の大学では東洋の文化について深い興味をもっている。私の訪問した■何れの大学でも中国語，蒙古語，朝鮮語の教師の派遣を希望し，文化方面では日本の７

歌舞技，能，謡曲さらに古代史の専門家の派遣を望んでいる。不幸にも金沢大学にはそのような専門家はいないのは遺憾である。

とにかく大学の国際交流は学術文化〆込の発展に大きな役割を有していることは論をまたない所であり，国としてもこの推進のため更に援助を深めるよう期待したい。

勺（筆者金沢大学長）
レニングラード，メンデレーフ博物館を訪問した金沢大学訪ソ学術交流〆礪１１

団左より３人目，館長ドブローチン教授

国仙台の魯迅記念碑

中国の文豪で思想家で，そして今日の中国の礎'百を築いた偉大な革命家とされている魯迅は，その青年の日に日本に留学して，今の東北大学医学部の前身である仙台医学専門学校に学んだ。それは1904年から６年までの２年間である。魯迅は前後ほぼ７年間を日本の地で過ごしたが，この仙台の２年間は特別な意味を持っている。学校での藤野先生との出あい，そして中国の現状を救うには医学よりも文筆だと決意したその転機，それはいずれもこの仙台の土地でｑ－．

のことであった。

仙台では，こうした魯迅との深い縁Dを記念して，魯迅の精神に学び，またそれを日本と中国との固い友好の離していこうとする運動が,市民のあいだから起こった｡魯迅記念碑建設会が結成され，ついに５メートルに近い堂々たる記念碑が仙台城三の丸の緑の中に建立されたのは，1960年の馨のことである。碑石は仙台近郊に産する稲井石で黒い地肌，漠碑の形をかたどって上方尖端をとがらせ，上部に円形の青銅彫刻で煙草を手にした魯迅の胸像がはめこまれた。郭沫若氏より贈られた「魯迅之碑」の四字が，そのブロンズの下に横書きにされ，その下に記念のことばが活字体で簡潔にしるされている。1961年の４月，魯迅の夫人許広平氏らを迎えて盛大な除幕式が行なわれたが，東北大学前学長の熊谷岱蔵博士が代表者となって友好の固い握手がかわされた。

'鰻､加さて，もう一つの碑。魯迅の「藤野先生」にも出てくるその下宿が，東北大学の片平キャン
パスに近い所に今も残っている。下宿は刑務所への差入屋を兼ねていて，今の東北大学の－廓
が刑務所であった。表通りはすっかり変わったが，建物は改造をへながらも昔日のおもかげをとどめ，裏庭のたたずまいなどもそのままである。魯迅の留学70年の記念行事が1974年に行われたあと，仙台市長を中心として仙台魯迅先生顕彰会が結成され，この下宿の前に「魯迅故居跡」と書いた記念碑が建てられた。除幕式は昨年の10月19日，魯迅逝去の日に行われた。この碑石もまた前の碑と同様に稲井石，文字もまた郭沫若氏の揮毫である。

、

４

二つの碑は，どちらもだれが建てたというようなものではない。しいて言うなら，魯迅を敬愛し，日本と中国との友好を願う人々の心が結晶したものである。中国から仙台に来る客人
は，だれもがこれらの碑を訪ねてその心を汲みとり，温かいよい想い出として帰国されているようであるのは誠に喜ばしい。
８（東北大学文学部長金谷＃旬

‘｡．

事業報

告

諸会議議事要録!~可計局次長，佐藤文部担当主計官同席）各大学に理事会議事要録

0おける国立学校特別会計の基準的経費等主要経費の経理の実情について説明し懇談を行った。
幸日時

昭和51年７月26日（月）１１：００～１５：ＯＯ

場所

国立教育会館第６会議室
林会長

出席者

岡本，相磯各副会長

f…

今村(代：菅原)，畑，大山,川上,久保村，豊田，桜場，井上(友)，若槻,安達,中村，
円藤，武谷，具島各理事
佐々木(第５)，飯島(第６）各常置委員長
小泉，太田各監事
Fか（３）共通第一次入試に関する文部省との協議について共通第一次入試に関しては，先般の総会において理事会が提案した「大学入試改善に関する意見」が承認されたが，その後このことについて文部省と国立大学協会との連絡協議会を２回にわたり実施した。これまでの詳細について

林会長主宰のもとに開会。

は，後刻岡本入試改善調査委員長はじめ関係の前回（６月21日）の議事要録の朗読は省略し方々から報告をお願いしたい。

て直ちに議事に入った。

なお，来る７月29日第３回の協議会を予定し
ている。

鍵議事

Ｉ会務報告
会長より以下の事項について報告があった。
（１）要望書等の処理について、解

去る６月開催の第58回総会において決議された各種要望書等については，去る６月24日両副会長ならびに関係委員長とともに各関係方面を｡訪問してこれを提出し，かつそれぞれの責任者と会談して要望を行った。なお，このことは書面をもって名大学長に報告した。
（２）大蔵省主計局に対する国立学校主要経鍵の実
情説明についてT、（４）国大協宛要望醤について

その後，当協会宛に提出された要望書は資料５のとおりであり，それぞれの関係委員会に回付したのでご報告する。

以上をもって会務報告を終り協議に移った。

Ⅱ協識
1．入試改善調査について

初めに岡本入試改善調査委員会委員長より次のように説明があった。

国立大学共通第一次試験のことに関しては，去る６月の総会において，「共通第一次試験は大学入試の改善に資する」ものと判断された

去る６月26日飯島第６常置委員長ならびに小が，これの実施については重要な問題が残され泉第６常置委員とともに同委員会専門委員等をているので，今後，文部省とも協議し慎重に検同道して，大蔵省吉瀬主計局長を訪ね（加藤主討したうえで，国大協の方針を秋の総会までに９決定することになった。これに関連し，５２年度の概算要求に関しては文部省と協議のうえ進めるということもあわせて了承された。

このような情況にあったので，文部省の方か(1)その性格は，国立大学の共同利用機関とする。なおア法的な整備については，これから検討する。

(2)機構，定員，管理運営方法は，国大協報告

ら，このことについての連絡協議会を設けたい

書の提案を基盤として考慮する。

と申入れがあり，去る６月25日にその第１回の

これは，入試センターと大学との事務分担の会合が開かれた。このときの協議の内容は，共問題もあるので，国大協の報告書を基にして検通第一次入試に関する６月総会での経過報告，討中である。

今後の協議日程，残された問題についての検討(3)昭和52年度においては，次のような経費をなどであった。

５２年度の概算要求額は約30億円とするが，こ内容について，その機構や経費等の概算要求のれは実施時期をいつに想定するかにかかわる問

具体的事項を検討した。これに関し今後よく検討していかなければならない問題として，入試題である。文部省では53年度から実施するか５４センターに所属する教官の身分上の問題があ算要求の中身は54年度実施を想定したかたちにる。この入試センターは全国共同利用施設ではするが，このことについては，この秋の国大協

あるが，これに教官をつけることになるので，総会の決定に従うとして，その実施のための予その教官が教育公務員特例法の適用を受けるこ算の準備行為としての形式にするということでとになる。従ってその教官は入試センターの教あって，官として主体的に研究を続けることになるが，その場合に，この入試センターが行う入試は各ア）要員の配置との関連を維持していかなければならないことイ）暫定施設の改修及び倉庫の建築

定施設をつくる。倉庫については厳重な保管

いかなければならないこともある。そのような庫を置かなければならない等の問題もあるの問題もあるが，概算要求そのものは具体的に検で早速着手する。その予定地は，東京教育大

討を進めることになったので，事務部の方から農学部跡地が候補地になっている。

試験に関する昭和52年度概算要求の概要（案)」を基に次のように説明があった。
１．国立大学入試センターの創設

５３年４月実施の如何にかかわらず創設する。
１０「．

るが52年度はその半数を考えることにする。

付けの問題とともにもう少し理念的に整理して

田保橋総主幹から資料４「国立大学共通第一次』…）

国大協は２カ年で107名の要員を掲げてい本建築ができるまでの間に合わせとして暫以上のような報告についで入試改善調査施設■

年度になるかは白紙の状態である。しかし，概になる。そこで，このことに関し法律上の位置

説明をお願いする。

１

計上する。

第２回の７月８日には，主に入試センターの大学の業務であるということで，あくまで大学

｢の｝

`鰯彌”

｡

ウ）電算機，マークリーダー等の設備の導入

これは52年度当初から設定して要員の教育訓練をする。

己エ）実施までの準備

５２年度に10万人程度の規模でプレテストのかたちで実地研究を実施することにする。

その他，問題印刷等に相当長期間（印刷局

f升

r~＄

の場合１年間）を要するということである。

れたように，入試センターにおかれる教官は以上のことを含めて52年度の概算要求額は約

教育公務員特例法の適用を受ける教官でなけ

３０億円ということになった。その中身の詳細にればならないということになると，やはり法ついては入試改善調査施設と文部省との間で詰的根拠をおくべきではなかろうかという方向めをすることになっている。

で検討を進めている。ただ，入試そのものま(4)入学検定料は徴収することを検討する。

で大学が法律に基づいてやることになるのはこれについては第一次・第二次あわせて同時

０

徴収の方法が検討されている。その額は，現行
し

僻

-面

、綴

問題もあるので，この問題の検討は慎重に進めなければならない。

は7,500円であるが10,000円程度が適当ではな○共通第一次入試に対しては各大学いろいろ

かろうかという意見があり，額と徴収方法につな意見があるので，法的規制がなければ実施

いては今後の検討課題になっている。

不能になるおそれもある.

以上の(3)(4)については，これから詰めの作業○国大協の処理の仕方に対し，できる限り理に入り，諸方面の了解も得て８月末にはその内解を深めてもらう方針で，いままでいろいろ容が明らかになるであろうということである。

な方法を講じてきた。法的に規制するという

２．各大学の実施体制の整備

場合に，大学の入試は大学自らが行うという

現在26～27大学に57～58名の入学主幹および基本原則からみて新しい問題も起りうるし，

入試関係の係長等がおかれている。今後は，こまた法的規制のない方が望ましいということの配置計画に基づいて残余の所要人員を52年～で，できるだけ国大協の合意を得ながら進め

54年度にかけ，３カ年計画で充実し各大学の入ているのであるが，やはり最終的には法的規試事務組織体制を整備するということである。

制が必要ということになっても，その段階になお，残余の約60大学については，２カ年間になれば反擢もでないであろうということで注それぞれ１人の要員配置をしたいということで意深く進めている。

あるが，総定員法の枠の問題もあるので楽観は○共通第一次入試は，地方の大学によっては許されない情況にある。しかし，なるべく早め

現在の入試業務より遙かに大きな負担を担うに整備したい意向である。

ことにもなる。そこで，法的規制は大学の自治を侵すかどうかという意味ではなくて，財以上の報告に対し次のような意見が交され｡た。

政的裏付けをするという意味での法的措置ができることであればよいのではなかろうか。

○入試センター設置の候補地である東京教育へ

大農学部跡地には，国立第二劇場その他の公以上のような意見が交されたのち，入試改善

共機関も設置されるという話もあるので，う調査にかかわる52年度概算要求の大綱につき説まく調整できるように努力されたい。

明どおり承認された。

○共通第一次入試の実施には，やはり法的規制がなければやりにくいのではなかろうか。

○法的規制は重要な問題であって，先程もふ

2．各委員会委員長報告と協議
１）第１常置委員会
1１加藤委員長欠席のため円藤委員より資料６「各大学における大学院の将来計画の構想について（照会)｣を基にして，次のとおり報告と提案があった。

６月の総会で，加藤委員長から高等教育懇談
会のく｢高等教育の計画的整備について」に対する見解＞をご報告したが，その際に高等教育懇談会は，大学院問題については大学院問題懇
談会の審議に委ね，その答申を待っている情況にあることにもふれた。ところで，第１常置としては，さきにく「大学院および学位制度の改め，事務局長より次のとおり報告があった。
①学寮に関する調査について……これについては，さきの総会における論議の趣旨をふまえ，９月30日を締切日として各大学に調査をお願いしているのでよろしくご協力をお願いする。

②就職問題について……これについては，去る６月30日に文部省主催の大学団体就職問題懇

談会が開催され，その際に文部省側より，５０年

度(51年３月)卒業生の就職は，当初は困難の様相が伝えられていたが，結果的には殆どの卒業

善について」（中間報告）に対する見解〉を発

生が就職できた，という状況の報告があった。

表し意見を述べているが，現段階でもう一度この大学院問題を検討したいということで，大学期の問題については，さきに各大学にご通知し

院問題小委員会を設けてこの問題に取組むことになった。大学院問題は，わが国の大学の教育選考開始の線で申合せができている。ところ

・研究そのものの根幹にふれる問題であるので，従来のように個々の大学の個別的次元で処理していくという方法では十分ではない。そこ

で，第１常置は，この作業を進めるにあたって，まず各大学が現に構想している大学院の拡充整備計画の全容を明らかにして，その多様な問題状況を的確に把握する必要を痛感した。ついては，アンケート調査をしたいということ

で，９月30日を期限として調査することになったので，資料６「各大学における大学院の将来計画の構想について（照会)｣をご審議のうえご
承認をお願いする。

これに対し，①大学院構想の形態がい～㈱まで例示してあるが，これ以外の構想があるかもしれないので，新たに⑰その他，を加えた方がよいのではないかとの意見があり，そのように修正してこのアンケート案を承認した。
２）第３・第４常置委員会関係

広根第３および山岡第４常置委員長欠席のた
１２

〆‘

､

…〕

次に，５２年３月卒業予定者の就職事務開始時
たように10月１日に求人活動開始，１１月１日にぽ･）が，この申合せには大学団体の方になお議論があり，選考開始が11月では学生の卒業論文のまとめに支障があり，また大規模な大学では未就
職者の積み残しが出て就職の世話を３月までに終えるのが困難になるので，９月に求人活動開始，１０月に選考開始の線に改めてほしいという強硬な申入れを企業側にだした。これに対し企業側の方は早期に採用選考をすることは採用中
止等の事態が起るおそれもあるので，なるべく'彌顛ｌＬ

先に廷したい意向であり，また，中・高校卒業
生の就職選考時期と重なり合うことにもなるという理由で，５１年度については中央雇用対策協
議会の結論は現在の申合せ（10月１日求人活動｡開始，１１月１日選考開始）になっている。

６月30日の就職問題懇談会の主題は，５３年３月卒業予定者の就職事務開始時期の問題であったが，これについて大学側から，大学としては教育的な立場からして９月１日に求人活動開始，１０月１日に選考開始の線に改め，企業側に

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,、

も同意を要請し，５３年３月の卒業予定者につい

４）第６常置委員会てはこの線で進めることにしたいという意向が飯島委員長から次のとおり報告があった。

強く主張されたので，文部省から大学側の意向

日教組の大学部会から７月29日に会見の申入を企業側に申入れることになっている。中間的れがある。今回の会談は，総会前に開かれた前なことではあるが，以上のことをご報告する。

回の会談の際に国大協に対して要望した事項

もう一つは，就職の求人・求職関係の諸証票が，総会でどう扱われたかについて話し合いた（求職票・履歴書等）の記載事項のことであいというもので，主として定員問題，待遇改善る。これは本人の資質・能力に関係のない差別問題，入試改善問題等が話題となるものと思問題に関連のある事項欄は無くする方向で様式う。国大協側からは私と小泉委員，それと入試を統一してはどうかということである.これに問題について入試改善調査委員会の湊委員が出

ついて中・高校卒業者の場合の就職関係書類の席することにしている。

様式はすでにそのように統一されている。大学

次に教官の待遇改善については，さきにご承≦団体でもこれをどのように考えるか，それぞれ認をえた要望書により，会長から人事院総裁に持ちかえり協議してほしいという話題があっも会見し要望して頂いた。その後，文部省からた。国大協は第３常置でご協議いただいたうえ

人事院に対し資料９のように「教員等の給与改

理事会にご報告することにしている。

善についての要望」がだされたということであ３）第５常置委員会る。これに対する人事院の反応は，われわれの佐々木委員長が急用のため退席されたので事要望するような事項には俄に応えられないかも

務局長から次のとおり報告があった。

_、繩

６

句

しれないとしつつも，かなり高い関心をもって

タイ国学長招待のことであるが，これについいることは確かであるから，更に関係の資料をては６月の総会において第５常置委員長からご事務局の方から追加して人事院に送付した。な

報告し，今後の計画の進めは第５常置委員会にお，８月の人事院勧告前にもう一度給与局長に一任することが承認されたので，去る７月12日

会見し，８月の勧告の中でもわれわれの要望がに関係者の打合せ会が催され，話合いの結果，幾らかなりとも取入れられるよう再度要望する

資料７「タイ国学長招待日程（案)｣により進めことにしている。

ることとし，招待準備委員会のメンバーには訪

これに関連して，国大協の「国立大学教官等

問先の学長に参加頂くことになった。なお，タの待遇改善に関する要望書」には「大学研究調

イ国には文部省を通じて招待の申入れをしてお整額」のことが掲げられていたが，文部省の要り，先方では訪問学長の選考が進められている

望書には取入れられていない，その理由はなにということである。

かとの質問があり，これに対し委員長より，大以上の報告に関連し，会長から訪問予定の国学研究調整額はいきなり実現することは難し

立大学は東大・東京外大・一橋大・東京水産大い。しかし，このような枠を設けておいて，今・奈良教育大・大阪大・大阪外大であるが，関後大学教官の待遇改善の余地を取敢えず起こし係の諸大学はご協力をよろしくお願いすると述ておくということが趣旨であるということが述

べられた。

べられた。
１３

3．定員削減問題についてとする。

昭和52年度予算編成にあたり定員事情に困難

２．当選者がなかった場合には，上位３名にを生じていることから，政府においては要員確

つき再投票し過半数の得票者をもって当選

保のため第３次定員削減に引続き昭和52年度よ者とする。

り４年計画にて第４次定員削減の実施を考慮の

３．なお，副会長のうち１名は１日総合大学，

動きがあることに関し，その経緯について会長

１名はその他の大学という慣行があるが，ならびに飯島第６常置委員長よ，それぞれ報告

とくにご異議がなければこの慣例に従うこがあった。

とにしたい。

これに対し種々意見交換が行われた結果，こ４．開票は両監事にお願いする。

のような情勢に対し国大協としては会長・副会

このあと投票が行われ，開票の結果，当選者

長ならびに第６常置委員長において，今後の動はなく，上位３名につき再度投票を行い，開票

向に十分留意しながら対応してゆくことになっの結果，川上正光理事（東京工大）が過半数のた。

得票を得て次期副会長に選任された。

グミ

や

癒騒、

なお，以上の副会長の交代に関連し次のこと
4．副会長の互選について初めに会長から，相磯副会長が今月末をもって任期満了により千葉大学長を退任されることになり，同時に国大協副会長も退かれることになる。ついては，後任の副会長の互選をお諮りする，と述ぺられた゜

ついで，事務局長よ，次のとおり関係規定の説明があった。

が諮られ，了承された。

このことについて事務局長から次のことが述べられ，異議なく承認された。

会長・副会長を除く外の学長はいずれかの常置委員会に所属することになっている。このたび，相機副会長（千葉大）の後任として，川上学長（東京工大）が副会長に選任されたのにと第20条第２，４項

もない，千葉大学長の所属常置委員会について

２会長及び副会長は，理事の互選により定お諮りしたい。従来は，新任の副会長の所属しめる。

ておられた常置委員会に所属する取扱いになっ４会長又は副会長が辞任し，又は大学の代ている。その例によれば，川上副会長（東京工表者でなくなったときは，第２項の規定に大）は第２常置委員会に所属しておられるのより，会長又は副会長を定めるものとすで，千葉大学はその後を受けて第２常置委員会る。

に所属して頂くことになるが，そのように取計

続いて，会長よりその選挙の要領について次のことを諮り，了承された。

副会長互選の規定はないが，従来の`慣行によ｡②次に，会長・副会長には必ずお入り頂く特別委員会があるが，これには新副会長も当然お１．投票は単記（大学名）無記名の方法による。なお，川上学長は現在図書館特別委員会のり，出席者の過半数の得票をもって当選者委員長であるが，これについては特にお考えが

１４

'艫認叩

ってよろしいか，お諮りする。

入り頂くことになるので，ご承知をお願いす

れば，

〆！

①千葉大学の所属常置委員会について

被牙

あれば特別委員会の方でご協議頂くことになるとして各大学に報告してきた。なお，その間去のでよろしくお願いする。

る８月５日ならびに同12日に特別会計制度協議

このあと,相磯副会長から辞任の挨拶があり，

会の国大協側委員・専門委員等の会合を開き，これに対し会長よ、深甚な謝辞が述べられた。

文部省よりその後の経過につき説明を受けるとともに，情況に応じて国大協としてとるべき措,や理事会議事要録

場所

昭和51年８月19日（木）１３：３０～１５：３０
国立大学協会会議室

出席者

林会長

日時
■少

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･竜

この件に関しても，前回の理事会において，

岡本，川上各副会長

文部省との連絡協議会の概要をご報告しご了解を願ったが，その後去る７月29日文部省と３回

保村ｂ豊田，桜場，井上(友),若槻，中村(正)，円藤，具島，中村(末)各理事
広根(第３)，山岡(第４)，佐々木(第５)，飯島(第６)各常置委員長
小泉，太田各監事

初めに会長より次のとおり挨拶があった。

目の連絡協議を行い，昭和52年度概算要求についてはおおよその合意に達した。このことについても，後刻岡本委員長その他の関係者からご報告をお願いする。
（３）日教組大学部会との会見について

日教組大学部会からの申出により，去る７月

本日は，入試改善調査についてその後の経過

29日飯島第６常置委員長，小泉第６常置委員な

報告と定員削減問題が主な議事である。定員削

らびに湊入試改善調査施設長が出席して，山川減問題については７月26日の理事会において熱大学部副部長ほか数名と会見し，教官待遇改心にご討議頂いたが，その後に国大協としてと善，大学関係予算ならびに入試改善の諸問題にった行動もあり，また，今後も何等かの行動をついて懇談した。

とらねばならないことも考えられるので，ご審議をよろしくお願いする。
以上の挨拶に続いて，学長交代に伴う新理事

香月千葉大学長の紹介があったのち，事務局長
より配付資料の説明があった。

Ⅱ協議
1．第４次定員削減計画について

このことについて飯島第６常置委員長より次のとおり報告があった。

前回７月26日の理事会以降数回国大協側の会

９

蕊議事

Ｉ会務報告
（１）第４次定員削減について
詞（２）入試改善調査について

今村，臼淵，加藤，畑，香月，大山，久林会長主宰のもとに開会。

.、僻

置について協議した。これについては，後刻関係の方々からご報告をお願いする。

ピ

第４次定員削減問題については，前回の理事会における協議の趣旨により，文部省とも協議し所要の措置を講じ，また，その都度事務連絡合を開き，この間文部省・行政管理庁等と折衝を続けてきた。その経過については前後４回の「事務連絡」をもって各学長に連絡してあるとおりである。ところが，それらの折衝にもかかわらず８月10日の閣議で昭和52年度を初年度とする４年間の定員削減が決定された。

これの経過について述べると，初めは行政管
１５

とがいえる。しかし，具体的にどの範囲の何名

鰻庁は第３次定員削減の52年度0.6％を含めて４年間で４％の削減をしたいと各省庁に事務的の者がどのような形で枠外として扱われるかとに申入れてきた。その後いろいろな折衝があっいう問題については，なお事務的な折衝ないして閣議決定では結局52年度から４年間にわたっは調整が残されている。

て，３．２％削減するということになった。これ

第二は，単年度0.8％，４年間で3.2％というは，基本的には単年度0.8％の削減で４年間で方針が決ったが，第３次定削の繰上げをした当

3.2％という数字になる。

時の経緯からして．国立大学側としては52年度

そのような決定があったが，閣議決定の基本の定員削減の比率を，第３次定削の３年目分と方針の線に沿って，これを具体的に各省庁に削して予定されていた0.6％以上に積み上げるこ

減数を割当てる作業は現在もなお進行中であとは，大学現場としては極めて困難であるのる。しかし，各省庁とも定員削減にはすでに堪で，少なくとも52年度については，すでに予定

えられないという姿勢が強く，削減数の調整・されていた0.6％以上の上積みはしないという割当は難行しているということである。

ことを文部省あるいは行管の方に要求をしてい国立学校関係については，閣議で４年間３．２

可

●

'鑪駒、

る。

％ということは決定したが，事務連絡にも記し

これについては，文部省は基本的には了解をてあり，また，前回の理事会でも報告したようしているが，どういう方法，どういうかたちでにその中でこ，三の問題がある。

52年度に上積みしないか，また，上積みをしな

第一は，4.0％の削減率が3.2％まで下がっいとすれば0.8-0.6＝0.2の部分の処理を今後たことの背景には，国立大学の定員の一部を総どのようにするかという技術的な面については定員法の枠外にだすという問題がある。これに現在検討中のようである。

ついては，法律改正の事項になることなので薊

第三は，定削の対象とする職種の問題，各職

現在の段階で事務的あるいは行政的なレベルで種の間における削減率の問題であるが，第３次確定的なことをいうことはできない。そういう定削では国立学校関係ではこれを４段階に区分ことであるが，実際には文部省と行管との間で了解がつき，大蔵省もそれをほぼ了解をして，し，教官･看護婦･附属病院の診療要員等は削減
率0％ということになっている。これは第４次

48年度以降の新･増設等によって加えられた大の場合にもそのまま適用されることになってい学・学部の定員のある部分を総定員法の枠外にるけれども，現在さらに国大協の方から文部省おくことが基本方針としては考えられているよの方に申入れをして，文部省が行管の方と折衝うである。ただ，さき程申し上げたような事情しているのは，職種別の分類の仕方，各分類項で，第４次の「事務連絡」の場合にも，あまり目における削減率をなるべく国立大学にとって明確な表現はせず，医科大学等の一部の定員の有利に処理をしたいということである。

総定員法の扱いについて配慮するという表現に第四には，５２年度は上積みはしないとしてとどめたが，ほぼそれが確定したということにも，５３年度以降は0.8％ということが決められなる。また，それが確定をしたので当初の４．０ているが，国立大学の立場としては，あくまで％の削減率が3.2％まで切下げられたというこ

第３次定削の当初に政府に申入れ，政府もそれ

１６

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を基本的には了解しているところの，「国立大をしたいと第６常置委員長としては考えてい学の教職員の総定員法上の取扱いについては抜る。

本的な検討を行う」という線によって押し進め

現在の情勢をきくところによれば，事務レベて行きたいと考えている。すなわち，国立大学

ルでの実施計画が調整段階にあるように思われ教職員の総定員法上の取扱いは，５３年度以降のるので，国大協として以上のような趣旨の申入削減率を，閣議決定事項を既定事実としてそのれをするということは無意味ではないと考えらまま国立大学に機械的に適用するのではなく，れる。なお，この間に第６常置の専門委員にはもっと抜本的な定員対策を講ずるという趣旨の文部省の方と熱心な連絡をとってもらった。ま線でさらに弾力的に考慮をしてほしいというこ

た，会長・副会長にお願いして文部大臣・同次とを申入れている。

官および行管の次官等にも申入れをして頂いた

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９

このように四点の問題が残っていて，これらの問題点については閣議決定にもかかわらず，

は事実である。

今後もなお折衝をする余地が残っているが，本次に文部大臣は，会長・副会長からの要望を日の段階で文部省と行管の折衝の経過は，聞く了承されて閣議決定の席上でもとくに発言を求ところによれば，各省庁とも抵抗が多く現実的め，国立大学関係の定員の問題については，閣

な削減数の割当決定はしていない。従って文部議全体としてもとくに適切な配慮をされたいと省と行管との間においても具体的な割当の問題

いう発言をしたということを文部省の連絡で聞は難行している。見通しとしては来週中にそのいている。

決定がつくかどうかであるが，もしつかなけれ

大体の情況は以上のとおりである。国大協とばもう少し時間をかけてなお折衝をかさねるとしては第４次定削なしという線でいきたいのがいう空気であるということである。

理想であるので，政府全体としての３．２％といそこで，後程会長からお諮りがあると思う

う削減を何等かのかたちで国大協も被らなけれが，現在の時点で国大協としては行管および文ばならないのは残念である。これは現在の情況部省に対し，次のような点について要望してはからみてやむをえないとしても，実施段階でのどうかと考える。①国立大学の教職員の総定員受入れ措置について更に努力したい。また，５３

法上の取扱いについて，更に適切妥当な方法を年度以降の問題についても文部省・行管に申入講じてもらいたい。②閣議決定が行われたとしれをして改善を計っていきたいと考えている。

ても，それが実施される段階において削減率の緩和あるいは弾力的な運用等を実現するよう

侭が，その申入れは確かな作用を果していること

以上の報告について概ね次のような意見交換に，一層の意を尽して配慮してもらいたい。③が行われた。

今後の国立大学の拡充整備にあたっては，既設○３．２％の削減率は文部省関係だけのことの整備を含め十分な増員措置を譜ずるというこ

か，また，文部省関係では教官・看護婦等はとを国としては考えてほしい。以上の趣旨の申0％であるので，そのしわ寄せが事務系職員入れをすることについて，できうれば本日の理にくるのではなかろうか。

事会で承諾を頂き，再度文部省と行管に申入れ○３．２％は政府の総枠の削減目標であって文１７

部省が3.2％となるとは限らない。なお，教題がでるたびに他の省庁から問題にされる官・看護婦等が0％になればそのしわ寄せがが，今回は行管の方からはこの問題について

行政職員にくることになるが，それは文部省

はふれていない｡

関係だけが高くなるというわけではなく政府○第４次定削はすでに閣議決定された。しか全体の行政職員にしわ寄せがくることにな

し，事務レベルではまだ折衝の余地があるとる。いま，その詰めが行管と文部省の間で行いうことであるが，何が決定されたというこ

われているが，国立大学としては削減率のなとであろうか。

るべく低い職種を出来るだけ多く確保したい
ところである。

○総定員法の枠外になる可能性のあるのは新設医大の外に何があるのであろうか。

定員管理の方針である。そのパーセントは3.2％に相当する定員の削減をするということになったが，各省庁職員の職種の関係でこの率は各省庁一律ではない。その具体的数字

いるのは，４８年度以降新設の医科大学およびは未決定であるので，そこに折衝の余地が残

医学部，筑波大学関係，技術大学院大学，教されているということである。

取り交された申合せはどの程度オーソライズ○５２年度の０．８－０．６＝0.2は全省庁に関するされたものであろうか。

○国立大学については，第３次定削の際の経緯ならびに国立大学の情況からいっても０．６に抑えてもらいたいといっているし，文部省の方も信義の問題としてもできる限りその線で考えたいということである。

部省と行管だけの申合せである。

以上のような意見交換が行われたところで会長から次の提案がなされた。

行管と文部省の申合せというのは，第３次定削の際国大協は強く削減反対の意思表明をして大協は了承したわけではなく，現時点でこのきた経緯があり，その趣旨を承けて当時国立大問題にけりがついたわけでもないので，国大学の定員については特別な配慮をするというこ

協の基本方針である国立学校の定員問題を総定員法とのからみで，どのように抜本的に取とで行管と文部省との間に申合せができたのである。この申合せにどのような法的拘束力があ

扱うかという話し合いを進め，５３年度以降のるかはわからないが，少なくとも行管は文部省

問題に取組みたいということである。このこに約束しているのであるから，これは尊重されとは文部省も了承している。

て特別の措置を考えられていることは事実であ○国立大学の教官の欠員を固定しないで流動る。従って，今回閣議決定にはなったが，なお的に運用するという話しはなかったのであろ

かつ，国大脇としては努力し，文部省も国大協うか。

と話し合い，また，行管としても考えてもらわ

１８

面.

○これは他省庁は関知していないことで，文次に，５３年度以降の0.8×３というのを国○国立大学の教官の欠員問題は，定員削減問

娠鏑）○第３次定削の際に，文部省と行管との間に．.どうするかの詰めは残っている。

ことであろうか。

■○閣議決定されたのは，５２年度以降４年間の○それについて議論の対象になったときいて員養成大学院大学関係であるが，その範囲を赤

ねばならない問題が残されている。そこで，国

′鰯癒、

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〆

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少

大協としては，更に文部省および行政管理庁長

なると，このようなものが発足するものと誤解

官に対して要望をする必要があろうと考えられされるおそれもあるので，もう少しかたちを整るので，これからそのことをご協議願いたい。

えたうえで委員長名で各学長にはご報告するこ以上のことが述べられたのち「定員削減１こつとにしている。なおその際に，共通第一次入試

いて（申入れ）（案)」が配付され，その朗読がの実施に賛成か否かの各大学の意向を秋の総会

剛あった。

までにアンケート調査等をする予定がないの

これに対し若干の修正意見が述べられたが，それらの意見の趣旨は申入れをする際に口頭で次に，入試改善調査委員会の相磯（前）副委

省および行管に要望を行うことが承認された。

員長が先般退任されたので，その後任を若槻第２常置委員長（大阪大学長）にお願いすること

２入試改善調査について

初めに岡本委員長から次のことが述べられた。

７月26日の理事会において，入試改善調査に'関する52年度の概算要求（案）の大綱について～にしたのでご了解願いたい。

概ね以上のような説明があったのち，若干の虞疑が交されたが，「国立大学共通第一次試験に係る昭和52年度概算要求の概要」は原案どおり承認された。

ご報告し，なお，これについては７月29日に入ついで田保橋入試改善調査施設総主幹から今試改善調査委員会においても了承を得て，同日

年度実施する試験問題実地研究の作業の進展状

文部省との連絡協議会を開き，これについて協

況について次のとおり報告があった。

議を行った。

同緬

資料もそえてお送りしたいと考えている。

十分伝えることとし，これにより早速本日文部◆/…、で，これについて各大学でご検討の参考になる

試験問題は目下校正中である。試験会場は設

来年度概算要求の骨子をなすものは，入試セ

定を終り準備を進めている。「施設」では受験ンターを設置することである。このセンターは票送付のための電算処理中である。受験者につ『国立大学の共同利用機関であり，しかし，いず

いては今年度は希望高校の数が昨年より多くなれの大学にも附置しない独立の機関である。そったので，一校当りの割当数が減るという情況の所要人員は128人（うち教官23人）で，３年である。

計画をもって完成する。センターの施設の設置■

場所は東京教育大学農学部（駒場）跡地に新営3．その他を予定している。５２年度の所要経費は約30億円（１）タイ国との学長交流について計上して要求することにしている。

ところで，この概算要求は，去る６月の総会

缶佐々木第５常置委員長より資料「タイ国学長
招待」をもとに次のとおり報告があった。

において，共通第一次を実施するか否かは秋の今回当協会と文部省との協力でタイ国から招総会で決定することとする，しかし一方で,概算待する学長一行３名は別紙のとおり決定した。

要求は文部省と協議して進めることが了承されその招待日程は前回理事会で説明したように，ているので，その線に沿っての措置をとったも10月13日に東京に到着し，東大。東京外大・一･のである。しかし，これが新聞に発表されると

橋大・東京水産大・東海大（私立）・京大・祭
１９

良教育大・大阪大・大阪外大をそれぞれ訪問

が，定員削減で困窮している現状では種々闘

し，２５日に開催される国大協主催の懇談会なら題がある。問題の内容によっては国大協からびにサヨナラ・パーティに出席したのち，２６日

国立大学の意向をまとめて文部省に要望するに帰国の予定になっている。この日程により先こともあろう。

方の了解があればこれにより招待を進めること

その他若干意見が述べられたのち，この問題、になる。次に，各地区の具体的な計画がまとまについての窓口を当分の間第６常置におき，今り次第準備委員会を開催する予定にしているの後，第２常置関係あるいは職員の厚生関係につで，関係の各大学にはよろしくお願いする｡な

いての問題がでてくれば，その時点で関係委員一

お，この計画の当初にはタイ国の政府関係者も会に協議することになった。

同行の話しがあったが，来ないことになったの（３）特別委員会委員の交代についてであわせてご報告する。
（２）週休二日制の試行について

このことについて事務局長から次の報告があった。

これについては先般文部省から，文部省関係においても週休二日制の試行を行うことになったので，今後この問題について国大協に連絡し，あるいは意見を聞くこともあろうから，この問題についての国大協の窓口を決めておかれ

資料６により，事務局長から次のとおり説明ｂがあり承認された。

入試調査

相機副会長

川上副会長

研究所

〃

〃

科学技術行政〃〃教職員の厚生等

〃

〃

池田第４常
置委員長

山岡第４常
置委員長

渡辺第６
常置委員長

飯島第６
常置委員長

〃

〃

ついで事務局長から，教養課程に関する特馳

お，この週休二日制の問題については，教育課委員会が委員長欠員のまま休会しているが，こ程に関係があるということから第２常置で話題

れの取扱いについてご協議を願いたい旨申出がとなったことがあるが，しかし今回の案は専らあり，協議の結果早速再開し，委員長を互選の勤務条件の改善を図るものなので，第２常置よ上今後取組む問題があるかどうかならびに今後りもむしろ第６常置の方で取扱うのが適当かとの進め方等について協議することになった。

思われる。

（４）国大協宛要望醤について`感､蕊1１こ￣

摂顯１

会長から，当協会宛要望書等について資料７

しながら意見が交された。

のとおり提出があったので，それぞれ関係委員．

○週休二日制は現状の態勢のままでは，附属会宛送付したので報告する，と述べられた。

病院゜研究船あるいは守衛等実施できない部

口

委員会名旧新ることをお願いする，という依頼があった。な以上の報告に関連し次のような問題点を指摘

.γ冊『

Ｐ

以上をもって閉会した。

分もある。その辺どう考えているのか。

○この試行は来年度以降に週休二日制を国家公務員に定着させることを前提とするもので第２常置委員会議事要録はない。数年前に人事院がこのことを提唱し

日時昭和51年９月17日（金）１３：３０～１６：３０‘

た経緯からこの試行が行われることになった

場所学士会分館８号室

２０

杙

企、

'､顕鳳

;出席者若槻委員長
山田(守)，松本，帷子，山本，香月，小山，市古，清水，丸井，小江，曽沢，片山，安達，深瀬，蟹江各委員
肥田野，佐藤，猪岡各専門委員

れぱならない。

￣若槻委員長主宰のもとに開会。

年修業の成績優秀な者に与えることはできな

前回（６月23日）議事要録の朗読があったの

いかどうかという議論が前回にあったが，こち，委員長より次のとおり新委員の紹介があつ

れは現行制度においてもできるという解釈が

`た｡

ある。

②学部は４年で卒業ということは法律があるので，これを改正しなければ短縮はできない。しかし，修士課程入試受験資格を学部３

香月秀雄千葉大③単位の認定制度について。これは前回に

片山嘉雄岡山大議論になったことであって，すでに大学を卒ついで次のことが述べられた。

業した者が，もう一度大学に入学した場合の前回に，今般第２常置で検討すべき課題につ単位の取扱いについての問題である。新入生

いてご討議を願い，これからの審議のための資はすべて定められた単位を修得して卒業する料をご用意願っておいたところ，次のように提契約で入学したのであるから，新入学者のま出があった。

までは，以前の大学で修得した単位を認定すＦ１

国大協第２常置委員会への提案(東京工大）

ることはできないが，かたちのうえで，たと学部の修業年限等の短縮について(大阪大）

えば入学後に一度退学をして２年あるいは３本学が認定を受けている資格，試験免除

年に編入学という便宜的方法をとれば，単位（鹿児島大）

認定も可能であるということである。学士入大学卒業（中退）者の入学及び既得単位の学，編入学などの場合には実際には単位認定

認定（旭川医科大）が行われている。これはあくまで大学の自主

ついては，まず本日の議事の進め方についてご協議をお願いする。

以上のような挨拶に続いて，提出資料につい

令伊裁量の問題とされている。

以上の説明に対して幾つかの問題点を指摘しながら意見交換が行われたが，その主な論点はてそれぞれ趣旨説明があったのち議事に入っ

次のようなことであった。

た。

○一度大学を卒業した者が新入生として入学した場合に，もう一度教養課程を履修させる

８

蕊議事

ことは二重になり，学習上効率的でないとい

1．大学の履修課程の問題についてうことから，教養課程修了程度の試験をした（１）大学・学部における修業年限の短縮について

うえで退学，次に編入学をさせて，すでに卒初めに委員長から資料「学部の修業年限等の業した大学で修得した単位について認定替え

短縮について」をもとに次のような要旨の説明
;万

があった。

をしている大学の例がある。

○教養課程を修了した者にある種の資格（た①学部の修業年限を短縮するとすれば，学とえば短大卒業）を与えるということはでき

校教育法ならびに大学設置基準を改正しなけないかどうか。そうでないとところてん式に
２１

全部卒業してしまうという欠陥が出てくる。

と同等以上の学力があるという認定をそれぞ○この問題は，単位の認定替えをすることがれの大学でできるのか，共通でないとできな

よいかどうかということであるが，このこと

いのではないか，というような問題が出てくに関しては，単科の医大は勿論，その他４年る。

制学部でも一貫教育のカリキュラムをおいて○大学院受験資格のことと学部のスキップ制‘

実施されており，教養課程の内容は各大学にとは別な問題ではないか。現在，医学部では

おいてかなり異なっているので，かならずし博士課程に入る者は医学部卒業者であり，こも実情にあわないところがある。それで，本れと同等以上の学力ある者も研究科での認定

来は資格試験のようなものにするのがよいのがあれば入学できる。もし学部３年で修士課ではないかとの意見もある。いずれにして程入学ということになると学士にならないでも，ところてん式に卒業してしまうことは好

修士進学ということになり，そこに問題があ

ましくない。

る。

○一度大学を卒業して，新たに入学試験を受○旧制では優秀な者は中学４年修了で高等学

け，所定の単位を修得して卒業するという約校に入学できた。そのように優秀な者は学部．

束で新入学した者に，既得の教養課程の単位３年を修業すれば修士課程に入学できる道がを認定して，一度退学をさせたうえ学部に編開かれることは望ましい。しかし，これには入するという理論はおかしい。それよりもむ

とくに優れた者を研究者として確保し，若いしろ，編入試験を厳しくして，学士入学を初うちから養成するという大きな理想がなけれめから認めるようにした方がよい。

ばならない。博士課程でも３年間で学位を与○この前論議されたのは，医学部についてはえることができるが，これは特別に例外的な理工系学部の卒業生の入学者が多いので，そ場合に適用されるのであろうが，これに近いれらの者に対しては既得の教養課程の単位を考えはありうるのではないか。

認めて早く卒業させる方法はないかということであった。

○いずれにしても，それらの制度を医学部だけに設けることは適当でない。他の学部にも共通の場をおくべきである。

○修士課程入学試験の受験資格を与えるといはともかくとして，一般的には自分の進路を

'燕'１

'’

綴､蕊）令

選択して大学に入学してくる者は少ない。従って，一般的に大学３年を修業した者を大学院に進学させようとすることには疑問がある

単位を修得した者に修士課程入学試験の受験

ろう。

●○具体的にはある学問分野に限られることになるとしても，原則的には共通の道が開かれ○修士課程入学について，大学入学資格検定ていることが望ましい。そうして，その道のに相当する大学院入学資格検定のような制度

選択については本人と大学の自主制の問題でができればよいが，そうでないと，学部卒業

あろう。

２２

●

校に入学した。新制の高校３年生は特別の者

ので，特別の大学・学部に限られることになか。

４○旧制の中学生は自分の進路をきめて高等学

うことであるが，学部３年以上在学し，必要資格を与えることはいかがなものであろう

点。

「。

'1か

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▽

((願,層、○博士課程の修了は５年とされているが，す

えようとするにすぎない。本来の大学院入試

ぐれた研究業績を上げたものについては３年は厳格に行われなければならないことは当然でもよいことになっている。それなら，学部のことである。そこでは厳しいチェックが行についても単位を取れば大学院を受けさせてわれる。

もよいのではないか。

以上のようなことについて論議が交されたと`○優秀な者が早く資格をもてるように-1るこ

ころで，この課題については，提起された学部とは賛成だが，スキップ制は悪用されるおそ３年修業者に修士課程入学の受験資格を与えるれもある。

制度は，原則論的には望ましいが，これは例外○特殊な例であるが，身体障害学生は現在の的にのみに適用されるべきであり，方法論的に大学の施設・設備のままでは３年間で大学院

は検定制度のような公平な認定制度が必要になに進むことは無理である。

る，という一応の結論になった。

○この道を進むことができる者は，極く限られた特に優れた者だけであって，しかも原則

Ｉ了

初めに山田（守）委員（旭川医科大学）よりとか理論物理などの学問領域に限定されるこ

資料「大学卒業（中退）者の入学及び既得単位とになろうから，一般化されることはまずあの認定」を基に次の項目について，その概要のりえない。若し一般化されたとなればこの制説明があった。

○実際には数学や理論物理を選ぶ者がこの道を通ることになるであろうことは考えられる

０

Ｉ大学卒業（中退）者の入学

高校卒業者と全く同じに取扱う。その期間は６年間の一貫教育を行っている。

が，しかし，他の学問分野にも同じ道を開い

Ⅱ既得単位の認定ておいて，その道を通るにふさわしい研究者

認定の範囲その方法。問題点として，対応すの教育・研究・指導の方法が検討されることる授業科目の単位数の一部を認めるかどうか，

は更に望ましいことだと思う。

文系，理系の大学における各授業科目の教科内○この道を開こうという議論の前に，教養課

容に差がある。

程のあり方を再検討する問題があると思う。

Ⅲ認定した場合，空き時間の指導

教養課程を改めて学部４年間の一貫教育を試

専門科目（基礎医学）の聴講を認めるかどう

みようとする考えもでてきている。

○同じ学部でＡ学生は特別の道を通れること￣

定」について論的に道は開かれたとしても，実際には数学度はないに等しいことになる。

局綴（２）「大学卒業（中退）者の入学及び既得単位の認か。認めた場合の取扱い。

以上の説明に対し，次のような問題点を指摘になったが，Ｂは普通の道を通ることになるしながら意見が交された。

と，それによって派生してくる別の問題もな○授業科目の単位数の一部を認め，修業年限

いではないから，大学の外で公認される国家の６年間を短縮するとすれば，一般教育の方

試験制度のようなものができることが無難でで操作するより仕方がない。

ある。

○この考えは，修士課程の受験資格だけを与○一般教養の２年に編入ということはできないであろうか。それができれば１年間の短縮
2３

｜ま可能になる。

○２年に編入し，空き時間を利用して１年生入学させる。いま一つは他の大学の単位を30単

位くらい認めることにする。それらの点についのカリキュラムの中の専門の基礎科目を履修てもう一度チェックしたうえで検討したい。

できないかということであるが，考え方とし（３）「本学が認定を受けている賓格，試験免除｣にては成立つが，その具体化はかなり難しいと思う。

○外国人の学生を入学させる場合，既得単位を認める動きもあるので，他大学で履修した科目を認めてもよいのではないか。

これについて蟹江委員（鹿児島大学）よりＢリ

紙資料を基にして，次の要点について説明があった。

①教職課程履修の希望者がふえてきた。そ○この問題は理論的には可能性が見出されての中には教員志望でない学生もかなり含まれも，具体的な方法論としては困難が予測されている。ところが，その教育実習，とくに高る。もっとも，一般教養の基本問題に根ざす校での実習に困難をきたしている。

｜問題になり，医学に必要な一般教養とはなにかという議論にもなろう。

もかく大学卒業（中退）者の入学及び既得単位を取得することが条件になっている。従っ

位の認定をすることはできるという原則はたて，大学が自主的にカリキュラムの改革を行てておくとして，その制度を執るかどうか，おうとする場合，既得権の尊重という原則も執るとした場合の具体的な方法は，各大学のあるので，このことが妨げになっている状況

自主制に任せるということになろう。

にある。そこで，これらの資格の免除・認定○この問題の具体例として学士入学がある。

に大まかな単位の修得が認められるように改これにはいずれの大学も厳しい試験を行った

正することはできないかということである。

専門部への他学部卒業者の編入は，医進課程修了相当の単位修得者であれば受験資格があるということである。

○そのような前提の認識があれば単位の認定も可能になる。

川侭顯､、

予備試験，甲種二等航海士学科試験の免除あるいは測量士補認定には，それぞれ所定の単枠という問題がある。なお，大阪大学医学部□②電気主任技術者，無線従事者国家試験の○これには幾つかの問題があると思うが，とうえで入学させているが，さらに学生定員の

｣ごＩ

ついて

ｒ｝

以上のような説明に関して次のような問題点を指摘しながら意見が交された。

繍鈩○教育実習には，この数年来名大学でも，教職課程の希望者がふえたので，その処理に苦慮している。各大学とも学生の出身中・高校｡に無理を願って消化しているのが実情のようである。

概ね以上のような論議が交されたのち，委員○例えば教師試補あるいは修習生のような制長より次のような意見が述べられた。この大学

度を設けて大学では教育実習はやらないこと

卒業（中退）者の入学及び既得単位の認定のこにしてはどうかという考えがでてきた。

とについては，二つの問題が考えられる。一つ○高校の教育実習が中学校でもできるというはカリキュラムを工夫して，欠員ができた時にことであるが，職業高校の二級免許の教育実

２４

「｡、

｣-坪

習が中学校でできるかどうかは問題である。

ならない多くの問題があることが明らかになっ○教師の免許状は，教育委員会でだしている

た。これらの問題を詰めていくとなれば，教員のだから，大学では教育だけをして，教育実養成の基本問題に直面することも考えられるの習は教育委員会が担当すればよいのではないで，この議案は教員養成制度特別委員会に回付か。

することにする。

○類似の問題が看護婦，助産婦の資格免許の問題にある。

「○国で認める資格試験の問題については〆例
口

/鬮顕、

､

②電気主任技術者免状等の免除資格の問題については，他にも類似の問題があることも考えられるので，それも併せて次回に更に検討する

えば規則の改正をするような場合は主管省庁ことにする。

が主催する公聴会の制度があって，国大協に③取敢えずは小委員会を設け，本日の論議をも意見を間合せてくるのが通例である。そのふまえて修業年限短縮，単位認定，編入学等の際に国大協はその問題の専門の教官に出席を問題について問題点の整理をすることからはじ

お願いして意見を述べている。それで，大学めたい。

として困っている具体的な実情を伺っておき以上の提案について，小委員の選任・構成はたい。必要なら改正のための要望書を出すこ

委員長に一任することで提案どおり承認されともできる。

た。なお，１１月総会前にもう一度委員会を開く○教員志望の者にとっては教育実習は欠くこ予定とした。

とのできない重要な意味をもっている。学生は教育実習に携つたうえで，はじめて教育者

第６常置委員会議事要録としての資格を取得するのである。これについては諸外国の例も参考にすべきであろう。
教育実習そのものが軽視されるようなことがあってはならない。

○この課題については教員養成制度特別委員

弓緬

会でも検討しているが，基本的な姿勢としては，教育系学部からだけに限定せず，広く一９

日時

昭和51年９月10日（金）１３：３０～１６：３０

場所

国立大学協会会議室
飯島委員長

出席者

今村，和田，九鴫，加藤，畑，福原，太田，小泉，井上，佐野,高橋，中村各委員
石塚，岩田，佐藤，高梨各専門委員（文部省）

吉田審議官，別府人事課長，他４名

般学部からもふさわしい教員志望者が輩出す

飯島委員長主宰のもとに開会。

ることを期待したい。

初めに委員長より，本日はお手許に配付した○文部省には，教育実習のための特別のセン議事について，ご審議いただくのであるが，そターを設けるという構想もあるようである。

の前に文部省より吉田大学局審議官，別府人事課長その他大学局，官房人事課の関係官にもごＦ｢

概ね以上のような問題点を指摘しながら意見出席願ったので，まずはじめに，文部省の関係交換が行われたのち，今後の作業の進め方につ

官より「国立大学教官等の待遇改善｣，「定員いて委員長から次のように提案があった。

削減｣，「昭和52年度概算要求の重点事項につい①教育実習の問題は，なお，検討しなければて」の経過について説明を伺うことにしたい，
２５

と述べられた。

法の国会成立が大きなかかわりをもっている。

以上の説明に対し，指定職の定数，指定職に蕊議事なっていない部局長等の管理職手当などに関し

1・国立大学教官等の待遇改善について質疑応答があった。

このことについて，別府人事課長より，資料「教員等の給与改善について（要望)」等を基

万（2．定員削減についてに次のような説明があった。

このことについて，別府人事課長より，資料（１）国立大学教官等の待遇改善に関する要望につ「昭和52年度以降の定員管理計画の実施についいてて」を基に次のような説明があった。

これについては，さきに国大協から文部大臣

第４次定削については，８月30日付の国大協宛要望があり，その重要な部分については，去より各学長宛の「事務連絡」に詳しく伝えられる７月６日付の文部大臣より人事院総裁宛の要ているとおりである。これまでの定員削減は，望書（別紙資料「教員等の給与改善について

第１次と第２次が５％ずつ，第３次は３％であ(要望)」の中に盛込み，さらに，具体的な予算

ったが，この第３次定削を51年度（２年目）でとも関係するもの，あるいはきめのこまかい改

打切り，第４次定削として52年度より４カ年で善を要するものについては，昭和52年度概算要3.2％の削減を行うことが８月10日の閣議で決求というかたちで大蔵省，人事院，その他に要定され，ついで８月24日の閣議で各省庁別の削求するという処理方法をとって，国大協の要望

減目標数が決定された。

の主旨を具体化する努力を進めている。
（２）給与に関する人事院勧告について

この勧告の中に取入れられた大学教官の給与

戸癒、

“｡

定員管理計画の実施について」別表１のとおりである。これによると，文部省の削減目標数は
2,734名で，５１年度末定員の2.29％にあたる。

①大学教官の俸給改善では，義務教育教員と

これは政府全体の削減率3.2％に対し71.6％ののいわゆる逆転現象の解消を考慮し，特に助割合となる。さらにこれを国立学校関係だけで教授，講師の改善率が高率となっている。

みれば，第４次では2,568名の削減で，その削②大学・高専の助手の初任給は，小・中．高

減率は２．２％にあたる。因に第３次定削の際に

纐艤

は2,350名の削減で，その削減率は2.10％であ③大学・高専教官給与のアップ率は一般職員った。第４次の削減率が第３次の時より僅かにのアップ率より高くなっている。なお，医．

高くなっている。国立学校関係の定員の全体が歯系教官の初任給調整手当は僅かであるが改伸びているので精々高くなっているということ

善されている。

である。

④指定職に対しての８．８％アップは高いよう

第４次削減の毎年度割当は0.8％で，４カ年であるが，これは昨年度抑制された２．１％がで３．２％を消化するものである。第３次の３年繰り込まれているので実質は６．７％である。

度にあたる52年度は〆残りの0.6％消化すれば

なお給与改善の取扱いについては，財政特例

よいことになっていたが，途中から第４次削減

２６□

その各省庁の割合は資料「昭和52年度以降のに関する主要なことは次のようである。

教員の初任給よりも高額になっている。

６

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(侭鰄!、

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に乗り移ることになり，０．８％と重くなったのれることになったが，これについては現在各大であるが，国立学校に関しては，国大協の強い学に試行の実施計画案を提出していただいてい要望もあり，行管とも精力的に折衝の結果，５２るので，これを整理し，まとめたところで10月

年度においては弾力的に扱うこととなり,あらを目途に実施したい考えである。

かじめ予定されていた0.6％を上回ることのな

ついで委員長よ，次のような説明があった。

いように措置するということで了解がつき，現

ただいま説明があったように，今回行われる

在その線で作業を進めている.

のは試行であって，本格的なものの前提という

第４次削減の各大学の割当については，’１月

ことではない。週休二日制を各大学で試行するの国大協の総会までに割当作業が間に合えば,にあたっては，種々問題もある。それで，そのその方針を説明し数字をお伝えする予定である

ことについては，各大学と文部省が協議するこが，間に合わなければ基本的な考え方の説明にともあろうし，あるいは，国大協で問題をとりとどめ，割当数は別途にご通知することにな

まとめて，文部省と相談したうえで各大学に連る。

絡する必要があることも考えられる。文部省の以上の説明に続いて委員長より,今次の第４希望としては，この問題についての国大協の窓

次定員削減の経緯ならびに53年度以降の削減に口をあらかじめ決めておいてほしいということ

対しては更に折衝する意向である旨の説明があであった。そこで，これについて理事会で協議った。

の結果，週休二日制を本格的に国立大学に導入

出来るかどうかという基本的な検討ということ
3．週休二日制についてになれば，第２常置委員会，あるいは第３．４

このことについて，別府人事課長より，資料

常置委員会で根本的な問題から検討することと「国家公務員の週休二日制の試行について（通して，当面は，本年行われる試行の問題につい知)」を基に次のような説明があった。

ての窓口を第６常置におくことになったので，このことについては，本年１月20日に，人事事後了解となるが，ご承認を得たい。

院総裁から内閣官房長官あてに「週休二日制の弓緑

試行基準」が提示され，去る７月27日開催の関係閣僚懇談会において決定された。

０角７以上のような説明があったのち，次のような質疑応答があった。

週休二日制の試行については，その期間を，○今回は試行ということであるが，本格的な年とし，現行の官庁執務時間のもとで実施され週休二日制というのは何であるのか。その内るものである。ところで，本格的な週休二日制

容があいまいで何をねらっているのかよくわというものは，土曜日を閉店するのか，開店のからない。それでは計画のたてようがない。

ままなのか，その点は目下あいまいである。ま○この資料の文中に「現行の官庁執務時間のた，定員や予算はふやさない方針である。それもとで」とあるが，仕事は従来通りやるので，今回の試行によって支障が認められるならか。また，定員の３割を対象に実施するとな

打切られることになる。

ると，結局それに相当の定員は削減してもよ以上のような前提で別紙案により試行が行わ

いという根拠を与えることになりはしない
２７．か。人事院や閣僚懇談会では，このようなか○試行の対象には非常勤職員を含まないとあたちで週休二日制を実施したい意向であるとるが，部署によっては非常勤職員の多いとこしても，文部省としては，これについては本ろがある。たとえば図書館ではその淵が非常格的にはどのようにとらえているのであろう

勤職員であり，残り苑で試行を実施したとしか。

て，それが100％の定員とみなされても，そ'○文部省としての方針は，まだはっきりしてれでは正確なデータにはならない。

いない。政府自体は開店しながら交替で週休○もう一つは，定員内職員はこれによって休

二日制を行いたいということである。これ

みがふえるが，同じ勤務条件にある非常勤職

は，いわば勤務条件の一部改善ということ

員には，それが与えられないということで，で，しかも能率を下げないで実施するという職員間に別の問題を提起することになりかねことである。

ない。

このようなことで試行が行われるのである○この問題は各省共通の問題であって，これが，試行という以上は，本格的な実施を頭にについて，人事院の方では「職務専念の義務

考えていることになるが，その本格的という免除」を行うという，人事院規則を適用する

ことが，どのような内容になるのかについてことによって試行するということで，人事院は，民間企業の週休二日制が，将来どのよう規則の適用範囲にある職員を対象としていなスピードで広まり，どのような内容のものる。それ以外の者は，ここでいう試行の対象になるのか，それらとの関連もあるので，なにはならないということであるので，それでかなか決断ができない。

は対象外の職員を多く擁しているところで人事院では，４８年度の勧告でこれを取上げ

〔〆ら

Ｇ

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鴫’,

は，この意義はないに等しいことになるといて以来，例年の人事院勧告に盛込んでおり，

う議論になるが，それもこの制度施行に対す勤務条件の一部改善のためにも試行をして，る一つの答であるということである。なお，

どのような問題点を生むかということを検討

試行対象外の職員の勤務条件については週休

したうえで，先きの方策を考えるという方針

二日制でなく，一般の勤務についても，併せであるので，文部省としても，それに協力をて今後検討しなければならない問題がある。

繩罰するということである。なお，試行期間は１年ということであるから，1年間で中止して以上の質疑があったのち委員長より，これは各省庁のデータを持ち寄り，問題点を検討しあまり合理的な試行とは思えないが，今日の意

整理することとなる。

見や各大学の意見を含めて第６常置として意見○各大学でこの試行を無理をして実施した結果，たとえば人員の問題，予算の問題等があ￣を提出することにしたい，と述べられ，この議題についての協議を終った。

ることが明らかになった場合に，文部省は考慮することになるのか。ここで最も心配になるのは，多少無理をすれば出来るではないかということである。
２８

4．昭和52年度概算要求重点震項について

このことについて，吉田審議官より，５２年度

概算要求は51年度より15％アップの規模であ缶．

D，これを８月31日にまとめて大蔵省に提出から２，３回くらい大学局，官房，施設部等

し，目下折衝中である，と前置きしたのち次のと相談するようにしてほしい。

重点施策の各項目について詳細な説明が行われ望者の実習について各大学とも困っているのた。

Ｉ高等教育改革の推進

ＦｆＧ○教育実習の実施について，特に高校教員志：
で対策を考えてほしい。

放送大学の実施推進○教職員養成課と相談したい。

教員大学院大学の創設準備等○特別教育研究経費についての来年度の見通‐

技術科学大学の整備
筑波大学の整備

しはどのようになるのか。

○特定研究費については，今後できるだけ伸；

０

大学入学者選抜方法の改善
l`qmMm9h

Ⅱ国立大学の整備充実
大学院の拡充整備

医科大学・医学部・歯学部・医療技術短期･百つぱすようにしたいと考えている。
○非実験から実験化を要求する学科目にはどのようなものがあろうか。

○人文，社会系では，たとえば経済政策，；蚤

大学の創設，創設準備等

済変動論あるいは国際関係論等がある。教員

学部・学科等の増設改組等

養成系では書道，声学，美術史。一般教育で附属病院の拡充整備

は情報科学あるいは電算機教育という類のも外国人教師，在外研究員，内地研究員の充のであって，非実験から実験に切り替ると，

竺三

コご講座または学科目によってはその単価は２倍一

基準的教育研究経墓iirの充実

ないし４倍のアップになる。ところが，このⅣ医学教育の充実

問題について，一方では，実験と非実験の差

Ｖ教員養成の改善充実が殆どなくなるので，中間段階をおくべきで

Ⅵ学生の厚生補導の充実あるという意見もある。

その他の重点項目について。

概ね以上のような質疑応答があってこの議題についての協議を終り，以上をもって文部省関，

瓠解

以上の説明に対し，概ね次のような質疑応答

係官との意見交換を終った。（文部省側退席）があった。

○私学の助成金はいくらか。
●○５１年度は1,290億円で，５１年度要求は1,854億円である。

初めに委員長より，毎年10月初め頃に国大協から予算に関する要望書を文部大臣ならびに関，○来年度の定員増は何名であろうか。

係方面に提出しているが，昭和52年度に関して○6,184名で，その内訳は新規が4,155名，学も，その要望書を作成し提出したい。ついて年進行が2,029名である。
＝、

5．昭和52年度予算に関する要望醤について

は，午前中に開かれた大学財政小委員会で「昭○大学の大きな改革案または改組案に対して

和51年度の予算に関する要望書」を参考に検討

は，文部省との間で十分話合いをしたうえでして別紙のとおいI､委員会案が出来上がったの進めるのであるから，なるぺく半年くらい前で，これについてご審議頂きたい，と述べられ２９た。

る。ただ，これを本俸に入れるか，別途に考えついで委員長より，今回とくに修正，補足をるかという点に問題がある。その他，手当の問加えた点についての説明があり，これについて

題，指定職定数の問題等は，勧告以後のむし審議の結果，表現上の点について出された修正

ろ，予算編成事項の問題であるので，これから意見を基に委員長のもとで文案を整理したうえの段階で解決に努力したい。

提出することが承認された。

③定員削減問題については，５３年度以後のこともあり，国大協としても継続的に検討しなけ

6．小委員会の報告について

鋳,ｕ

ればならない。このことについては行政管理庁

初めに委員長より次のとおり報告があった。

でも国大協の方でも検討してほしいとの意向で.①大学財政小委員会は，大学財政白書的なもあるので，原則的検討を始めたい。ついては，のを作成する作業を継続して進めている。これ小委員会を構成して，この問題の検討に入りたについては，大石委員を中心に，各分担課題にいが，いかがであろうか。

Ｐ'颪､､111

ついて，それぞれの委員がこの夏休みを利用して草案作成に取り組んできた。その一部が，本以上の委員長提案は異議なく了承され，今日午前中の小委員会に提出されたので，その内村，畑委員，岩田，佐藤，石塚専門委員，それ容についてそれぞれ報告を受けて検討した。今に小泉委員の了解がえられれば，小泉委員にもまでのところ，予想以上に具体的内容のあるも加わって頂き，近いうちに小委員会を開くといのが出てきているので，利用価値のある報告書

うことになった。

ができるものと期待している。小委員会として

伝．

以上で本日の審議を終了し閉会した。

は，報告書の原案が，ある程度まとまったとこ
ろで，親委員会に提案してご審議頂<段取りでタイ国学長招待打合せ会議事要録ある。

:②給与問題小委員会はその後暫らく開いていないが，国立大学教官等の待遇改善について
は，先程人事課長より説明があったように，人材確保法の実施による義務教育教員の待遇改善の陰に隠れてしまっている親がある。しかし，

日時昭和51年７月12日（月）１７：00～１９：00

場所文部省第３特別会議室

出席者佐々木(東京水産大)，小泉(一橋大)，牧（大阪外語大)，井上(奈良教育大)各大学
長，但馬（東京大学国際第一掛長）（文部省）

川村国際教育文化課長，嶋崎課長補佐，人事院の方でも，大学教官の給与を改善したい

五十嵐留学生課長，鈴木課長補佐

う意向を十分に持っており，もし，第６常置から佐々木東京水産大学学長（第５常置委員会委

要望があれば関係官が出席し，大学の実情，特に助手の実態等について説明なり，意見を伺って改善に努力したいということである。

●

員長）司会のもとに開会。

初めに佐々木第５常置委員会委員長より次のとおり挨拶があった。

すでに，本年度の人事院勧告は終ったのであ

本日は，本協会の「学長の国際交流事業」とるが，第６常置で提案した「大学研究調整額」

して今秋に実施が予定されているタイ国学長招についても，不可能な問題ではないようであ待についての打合せのためお集まり頂いた。議

３０

繩，

P￣

題としては，この招待のための準備にあたる準学全体の責任者（学長）を対象とするというこ

備委員会の構成のことと，その招待日程のこととであるので，副学長は兎も角として（西独学の２つを主として協議いたしたいのでよろしく

長招待の場合に前例があるので）学部レベルのお願いする。

人は適当でないということになった。
ついでこれに関連して，同伴者を認めるかど

孕凸

Ｐ

蕊議事

うかについて協議され，これについては前例に

1．タイ国学長招待準備委員会の構成について従い，喪用は自己負担とする条件で先方の随意

このことについて佐々木委員長より次のとおとすることにした。なお，同伴者がある場合，り述べられた。

今回のタイ国学長招待の準備委員会の構成に(鰄霞、第５常置委員会に一任するという了承が得られ議頂きたい。

？

旬2．タイ国学長招待日程（案）についてこのことについて川村国際教育文化課長より次のとおり説明があった。

ついで協議に入り，その結果，前例に従い，前回，１０月４日から２週間とする仮日程案を今回訪問を予定されている各大学の学長を委員立てたが，この日程によると10月10日～11日のに委嘱することとし，以下のとおり内定した。

連休が挾まり都合が悪いので，これを回避する

東京大学長，東京外国語大学長，一橋大学

ため２週間遅らせて10月13日到着，１４日より行長，東京水産大学長，京都大学長，奈良教動開始ということにした。スケジュールの内容

育大学長，大阪大学長，大阪外国語大学長

については，タイ国学長の場合は留学生問題がなお，専門委員として東京大学国際第一掛長中心になるので，大学訪問だけでよいかとも考

但馬事務官を委嘱することとした。

弓解いことにした。

ついては，去る６月総会において，その人選をているので，その具体的メンバーについてご協

可

そのために別行動のプランを立てることはしな

えたが，この機会に日本文化について紹介する

ついで，文部省川村国際教育文化課長より，ことも有益なことと考え，１６日の土曜日には国今回の招待に関するタイ国側との連絡の経緯に立博物館と科学博物館の見学を設定し，その晩ついて次のとおり報告があった。

は東京地区の訪問大学４学長の招待レセプショ

タイ国側に先月連絡したが，その返事はまだンを開くことにしてはどうかと考えた。なお，

来ていない。なお，日本大使館から当方に寄せ

私立大学関係の事情も知って貰った方がよいとられた照会によると，タイ国側では今回の学長

考え，私学の中で留学生を多く抱えている東海

招待に対し，その招待者の資格を学長代行や学大学を選んだ。

部長の範囲にまで拡げてよいかとのことである

１９日には東京を離れ関西方面に移動し，まずが，これについては前例との関係もあり，また京都大学を訪問し，２０日には京都市内を視察し今後のこともあるので，この際方針を決めて頂たのち，その晩は関西地区の学長招待レセプシ

ければ幸いである。

ョン開催を考えた。そのあと21日に奈良に移動

このことについて協議の結果，先方の意向はして奈良教育大学を訪問し，翌22日に奈良の文尊重するにしても，この招待事業の建前は，大化財研究所その他市内視察を行う予定とした。
３１

問題なのはそれに続く２３日（土）～25日（月）１>訪問する予定である。

の３日間の日程である。このスケジュール案で概ね以上のような意見が述べられ，これらのは23日（土）午前に大阪大学を訪問し，その日意見に従って原案を修正して別紙のような日程の午後と翌24日（日）は自由行動とし，２５日案とした。

(月)の午前に大阪外国語大学を訪問して，午後

ついで接待の具体的事項（送迎，随員，昼食に帰京の途につくことにしている。しかし，大配車等）について協議し，次のような要領によ阪に３泊するということが適当かどうか，またることにした．

25日午後の帰京でよいかどうかの問題がある。

○１０月13日の到着出迎えは文部省と東京水産

U軍1。

大学が担当する。

以上の説明に対し次のような点について意見が述べられた。

○奈良地区の視察が22日の半日だけでは無理○１４日の配車と昼食は文部省が用意する。

○１５日の配車と昼食は東京外国語大学が用意する。府中から一橋大学訪問，ホテル帰還までのコースの配車は一橋大学が用意する。

この機会に日本の古寺名刹を十分見学して貰○１６日の博物館見学当日の配車，昼食は文部った方がよいと思うので，まる１日をあてる

か或いは午後少しおそくまで時間をとった方がよいと思う。

○２３日は土曜日であるが，午後大阪外国語大学訪問として，２４日の日曜日だけ自由行動に省が用意する。

○１８日の配車，昼食は東京水産大学が用意す
用意するよう文部省から依頼する。

○１９日の京都への移動時の配車，乗車券手配
は文部省が担当する。なお，関西地方巡回中○２５日（帰国前日）には，この招待事業の最は随員１人を文部省から派遣する。京都到着た関係者と招待学長との懇談会を開くようにした方がよいので，当日午前に東京に出発した方がよい。

○関西地区の学長招待は，前例では京都地
区，奈良地区，大阪地区に分け，それぞれ地
元の国立大学長を呼んで行った。

ヤーる。午後の東海大学訪問の配車は東海大学でし，２５日は帰京のためにあてた方がよい。
後の締めくくりとして，国立大学を中心とし'醗輔）

圷匹トニゴごＰ弓で。。

ではないかと思う。タイ国は仏教国なので，

ウ

後の配車は京都大学が用意する。
○２０日の京都市内視察の際の配車，昼食は京都大学が用意する。
○２１日の京都から奈良までの移動の配車は京都大学が用意する。

“『○２２日の奈良市内視察の際の配車，昼食は奈良教育大学が用意する。
▽○東京地区の学長招待は，最終日に国大脇会○２３日の大阪での行動の配車は大阪外国語大長招待のサヨナラ・パーティーが開かれるこ学が用意する。昼食は大阪大学が用意する。

とになっているので強いて開く必要はないの○２５日の帰京時の配車は大阪外国語大学が用ｉではないか。

○東海大学は平塚校舎を訪問する予定にしている。

○東京外国語大学訪問は，府中の日本語学校
３２

意する。乗車券の手配は文部省が行う。東京
帰着後の配車は文部省が用意する。

○２５日の懇談会は午後３時より５時までとし，国大協会長の招待レセプション（サヨナＩＦ￣ラ・パーティー）は５時半よりとする。
○２６日の帰国時の配車ならびに見送りは文部省と東京水産大学が担当する。
以上のことを取り決めたほか，次のような点について了解した。

議したら，この日程案の線で招待状を送ることにし，その際，この招待事業における国大協の立場をも付記することにした。

なお，タイ国側から正式の返事が来たら準備委員会を開催することにした。

○日曜日の自由行動の日は特に世話をしないが，先方から要求があれば適宜協力する。

，○タイ国大使館の招待は，大使館側から希望があれば空いている時間をあてることにし，こちらから予め申入れはしない。
/鰻悪、○ホテルの選定は各大学が行う（宿泊人員はタイ国学長招待準備委員会議事要録
日時昭和51年９月17日（金）１０：00～１２：３０

場所

国立大学協会会議室
佐々木，坂本，小泉，岡本（代：石井)，出席者

井上，若槻，牧各委員
但馬専門委員(文部省）
川村国際教育文化課長，嶋崎課長補佐，
五十嵐留学生課長

同伴者が３名あった場合は，文部省の随員１人を含め計７人となる)。東京地区については文部省で手配する。

○１４日の文部大臣招待レセプションには招待
準備委員会委員を招待する。

毛い○２５日の国大協会長招待のサヨナラ．パーテ

ィーについては国大協と東大で協議して準備する。

○タイ国学長滞在期間中における連絡の窓口
は国際教育文化課が担当する。

林会長欠席のため佐々木委員（第５常置委員長）が議長となり開会した。

初めに佐々木委員より，岡本委員の代理として出席された石井教授の紹介があった。
ついで前回打合せ会（７月12日）の議事要録の朗読があり，これを承認した。

○各大学訪問時の懇談の際，留学生を招集す弓繩？

るとか，留学生指導担当者を集める等のこと

蕊議事を各大学で配慮する。

1．委員長の互選について○今回の招待事業の報告のまとめの担当者を決める。

行うことになり，協議の結果，前例に従い会長○招待学長に贈呈する各大学の資料は文部省である林東京大学長を委員長に選任した。なの方に送り，文部省はこれを一括してタイ国

お，本委員会の会議の進行は第５常置委員長でに送付する。

ある佐々木委員があたることとした。

以上で準備委員会の構成ならびに日程案の審2．文部省ならびに事務局報告

議を終りそれぞれの原案がまとまったので，会＝守

第１回の委員会開催にあたり委員長の互選を長名で準備委員の委嘱を行うことにした。

このことについて佐々木委員より次のとおり述べられた。

前回の打合せ会以後，事務局の方から，このまた，文部省はタイ国側からの返事が到着し招待計画のその後の進捗状況（先方から正式に
３３

招待受諾の回答があったこと，来日学長の氏名

以上の報告があったのち，タマサート大学長

・履歴等の通知があったこと等）について各委の代りとして誰を選ぶかについて協議が行わ員に連絡するとともに，前回内定した招待日程

れ，その結果，今回のタイ国からの学長招待は案に従って各大学における具体的な招待計画を

留学生問題を主たる目的としている関係からス

策定するよう依頼した。

リナカリンウィロート大学長を招へいするのがなお，今回来日を予定されていたタマサート
大学長は，同大学の学内事情から来日が困難と

毛ﾂﾈ

適当との意見に一致し，その旨文部省よりタイ国側に伝えることにした。

なった由連絡があったので，取敢えず代りの学長を選定して貰いたい旨タイ国側に依頼した。

3．日程（各地区その他）説明と打合せ、

以上のような経緯を含め担当の方々からご報告を願いたい。
ついで川村国際教育文化課長より次のとおり
報告があった。

初めに事務局より別紙「タイ国学長招待日程（案」について次のとおり説明があった。
この日程は，前回内定した日程案に基づいて各訪問大学がそれぞれ策定された具体的計画をただいま説明があったように，タマサート大

参考にして，その主要事項を概括して示したも学では学園紛争が起こり，その収拾に数カ月をのである。なお，各大学等の配車の分担につい要する見通しとのことで，同大学長より招待をては別表「配車分担表（案)」のとおりとりま

辞退したい旨連絡があった。このことに関してとめたのでご確認頂きたい。

タイ国側ではこれに代る候補者としてチェンマ

ついでこの日程案を基に，日次に従い各委員

イ大学（総合大学)，スリナカリンウィロート

ならびに文部省関係官よ，それぞれ担当の部分

大学(教員養成大学)，ランハムテン大学（オーに関し接待計画の具体的内容について順次説明

プンユニバーシティ_）の３大学の学長を推せが行われた。

んしてきており，先方ではこのうちチェンマイ

こず

以上の説明のうち主要な点を摘記すると以下大学長を第一候補に挙げている。しかし，チェのとおりである。

ンマイ大学はやや辺鄙な地方の大学であり，か○タイ国学長一行の文部大臣表敬訪問の時間

つわが国に留学生を送っている実績がない。まは10月14日10時30分より30分間程度予定してた，ランハムテン大学でも留学生を送ってきているが，国会の関係で若干の変更があるかもいない。それに対してスリナカリンウィロートしれない。引続いて文部省幹部との懇談を１

大学からは留学生もきており，また日本からも時間程度行い，昼食は東海クラブにおいて行

留学生が行っている。そのような事'情から，先う。このあと東京大学を訪問し，懇談，視察

方では，チェンマイ大学を推しているが，当方を行い,一旦ホテルに帰還する。同夜の文部としてはスリナカリンウィロート大学が適当で大臣招待パーティーは18時より19時30分まではないかと考えている。その点についてご意見

ホテルオークラで行う予定であり，このパーを伺いたい。なお，本日の協議資料として「昭ティーの招待者の範囲は大体昨年のフランス

和51年度学長招致計画実施要領（案）」を参考

学長招待の場合と同様に考えている。

までにお配りした。

○１５日の一橋大学訪問後に日本学術振興会

３４

'禦藏）

へ「

ワ

「し

心気

との懇談会が行われることになったので，一うことにした。なお，懇談会の日本側出席者

橋大学から学術振興会に直行する。なお，農の範囲は，昨年のフランス学長招待の際は文業技術大学長は農業関係方面を視察したい希部省，関係団体（日本学術振興会)，大学関望なので，一橋大学訪問に代えて東京農工大係（準備委員会委員および公・私立大学団体

学を訪問するよう取計らうことにしたい。そ代表者）であったが，今回は留学生問題が話の手配は文部省の方で行うことにする。

題になる関係もあるので日本国際教育協会を．○１６日の国立博物館，科学博物館見学の際の加えることにしたい。また，パーティーの招世話は文部省が担当する。

．○１７日の自由行動の日に，もしガイドが必要
なら東京外国語大学の留学生をつけてもよ

fml鼠､,、-￥

招待日程に関して以上のような説明があったについては，文部省が東海大学と連絡した結のち，２５日開催の懇談会の進め方について協議

果，湘南にある同大学の国際部が準備にあたが行われ，次のような意見交換があった。

ることになり，夕刻まで同大学で接待し，夕○昨年は懇談のテーマを予め決めて第５常置

食後ホテルまで送り届けることになった。

委員長が議事を進めるという方法をとった。

'○１９日に京都に移動した後のスケジュール○昨年は先方から予め希望議題を聴取してそ愉○２２日の奈良における文化財研究所の見学
は，同研究所が改装中のため取り止めることにした。

れを議題に取り上げた。

○時間が短いのでテーマをしぼった方がよい。先方で希望議題があるかどうか照会することにする。

○懇談会のディスカッションも結構だが，日､○２３日，２４日両日の大阪地区でのスケジュー

本の大学の実情を知って貰うため各大学の学ルについては，大阪市内は余り案内する所も部構成の説明とか，実験室の見学等のこともないのと，学長一行の旅疲れもある点を考慮配慮してほしい。

して，２４日は鳥羽に案内して自由にくつろい○昨年のフランス学長招待の際の懇談会でで貰うことにした。なお，今回の招待の費用

は，今後の大学間国際交流のうえで検討すべの支出に関し誤解を生じないよう，本人が直き課題が提起されたが，その検討が行われな接支払う分（宿泊費，個人的食事代）についいままになっている。提起された課題について事前によく徹底を図ってほしい。

ては文部省ならびに国大脇で検討する要があ(○２５日の国大協主催懇談会ならびに国大協会

<、

にしたい。

､○１８日の東京水産大学訪問後の東海大学訪問

午後京都大学訪問とするよう変更した。

の本国際教育協会と東京農工大学を加えることい。（先方の希望をきいたうえで処置する)。

は，１９日午後市内視察，２０日午前市内視察，

Ｋ繩

待者の範囲は大体昨年どおりとし，新たに日ると思われる。

長招待サヨナラ・パーティについては，国大○昨年のフランス学長招待の際には，一行の協と東京大学で相談の結果，会場は「葵会団長格の人を決めて貰い，懇談会の時にはそ館」に決定した。開催時間は，懇談会は16時の人が総括的な意見を述べたが，今回はその～18時，パーティは18時30分～20時30分といような人が決まっているのか。（このことに
３５

ついては人選の点で種々問題もあるようなのに，ご参考重でに当協会における一般教育問題

で，団長（リーダー）ということでなく，ア

調査研究の経過を申し上げれば次のとおりであ

プローチの役をする人ということにして，人る。

選して貰うことにした｡）①一般教育特別委員会（森戸委員長）

一般教育の問題は，当初は第１常置で検討さ以上で実施計画についての協議を終り，今後れたが，３４年に特別委員会として独立し，昭和の処置に関する事項について次のことが決定さ

34年11月～36年11月までの間，森戸委員長のもれた。

とで検討が行われ，「大学における一般教育に①今回の招待事業の経過報告書のまとめは井ついて」（37.3）を発表した。その後の経過は上委員に依託することにし，各大学から提出

以下のとおりである｡

する報告書は,原稿用紙６～７枚程度とし,１２②一般教育特別委員会（本田委員長）

月15日までに事務局宛提出することとした。

昭和38年６月～40年４月までの間，具体的問②２５日の懇談会の運営についての準備ならび題の検討が続けられ，文部省，大蔵省との懇談に経過報告書のまとめ方，秋の総会での経過

会（40.4）が行われた。

報告の内容等について打合せるため，２５日懇③大学設置基準特別委員会（小塚委員長）

談会開催当日の14時より16時まで準備委員会を開催することとした。

'宅■`爵mRn1

この当時に大学設置基準改定の動きがあった閂P」､

ので，一般教育特別委員会を切替えて大学設置基準特別委員会とし，昭和40年６月～41年２月

教養課程に関する特別委員会議事
要録までの間審議を行って，「大学設置基準の改善等について」に対する意見書（41.2）を発表した。

場所

昭和51年９月11日(士）１０：００～１２：ＯＯ
国立大学協会会議室

出席者

飯島委員長

日時

加藤，広根，福井,佐々木，吉利，若槻，高橋，岳中各委員

議事に入るに先だち，丁子事務局長より，次のことが述べられた。

本特別委員会が委員長欠員のまま哲ら<休会④教養課程に関する特別委員会（小塚委員長）

その後，一般教育に関する残された問題である縦割，横割の問題，単位の問題，修業年限の問題等を検討することになって，現在の教養課
昭和42年６月～44年11月まで検討を続け,｢大学における一般教育と教養課程の改善について」になっているので，去る８月19日の理事会にお（44.11）を発表した。

いて，今後の取扱い方についてお諮りしたとこ⑤教養課程に関する特別委員会（今西委員長）

ろ，早速開会し，委員長を選任したうえで活動

その後，昭和45年６月～47年11月までの間にを開始してほしい，ということになったので，わたり，大がかりな調査研究が行われ，「一般

本日お集まりをお願いしたわけである。ついて教育と教養課程並びに外国語教育及び保健体育

は，まず委員長を互選して頂き，新委員長のもに関する実情調査報告書｣(47.11）を発表した。

とで議事を進めて頂くことになるが，その_長え⑥その後は，特別委員会としての活動は休止

３６

雨，

程に関する特別委員会に改組された。そして，

ロ

浄.

､

されたが，昭和48年に大学運営協議会がまとめについての具体的改善を図ることが重要である

た「大学改革に関する調査研究報告書」の中と考える。その他各大学の教養部が当面していに，第二研究部会から「大学における一般教育

る問題としては，一般教育課程の実施体制（専のあり方について」の見解が述べられている。

門学部との協力体制の問題)，一般教育課程の（48.12）

カリキュラムの改善（学生に魅力あるカリキュ

以上のような経過説明があったのち議事に入ラムの作り方)，一般教育課程における学生指った。

導体制（多数の各学部所属学生をかかえている
教養部の指導体制のあり方）などがあると思わ

蕊議事

れる。

1．委員長互選について/11螺!、委員長の選出方法について協議の結果，投票によることとし，その結果，飯島委員（広島大換があった。

･学長）が新委員長に選任された。

○大学の学部構成によっては小規模ながら総次に，飯島委員長より就任の挨拶に続いて，次のことが述べられた。
牙Ｐ

このあと各委員の間で概ね次のような意見交

合大学の形態をなすもの，文理学部のかたちをなしているもの，または，これが改組され

本日の議題としては「当面検討すべき問題点

たもの,文理学部もあれば更に教養部もあるについて」ということになっているので，しばもの，次に，文･理･その他の学部が全体的

らくフリートーキングをしてお互に問題をだしに揃っているところの教養部，というようにあって，その中から今後取組むべき問題を見出多面的なかたちがあるが，現在，教養部の改したい。なお，いよいよ検討を進める段階にな

組・改革について検討が進んでいるところとったら適当な方を教員委員，専門委員にご推薦しては，東大の改組があげられる。その他に頂き，次回から具体的な問題の検討に入ること九大，名古屋大，東北大でも検討中であるよにしたい。

うにきいている。

○去る５月21日に全国国立大学教養（学）部

令緬

｡

へ

２．当面検討すべき問題について

長会議から国大協会長宛に教養部の改善に関

初めに加藤委員（岩手大学）より別紙資料する要望書が出されている。それには10項目「当面検討すべき問題について」を基に次のよにわたる要望事項が記されているが，その要うな問題提起があった。

点は次のようなことである。教養部の教官定

まず，「教養課程を担当する組織（教養部）

員をふやすこと。次に教養部の研究機関としのかかえる制度上の格差是正問題」についてでての位置づけと研究施設の設置ということがあるが，これについては去る６月開催の第58回

ある○教養部にマスターコースを置くのは無総会に配付された「格差是正に関する中間報理であるが，相互乗り入れの方式により，教告」の中で指摘されている①～⑤の問題点（教養部の教官を大学院の教官に併任することの養課程に関する特別委員会による実情調査報告できる体制を考えることはできないか。以下

書-47年11月発行一で指摘されている問題点）

大ざっぱに教養部が抱えている問題点を総括
３７

すると次のようなことになる。

教養部というものの大学内における位置づ
け，他学部との関係，教養部自体の内容の改組・改革という問題がある。

○芸術大では一般教育の教官は殆どが非常勤である。

○地方によっては非常勤教官の供給源が乏しいという実情がある。

次に一般の教養部の共通の悩みとしては，○教養課程がただ知識を授けるだけなら非常

学科目制ということで抑えられているので，勤講師でもよいが，管理面のことを考えると学生に対する教官の数，その構成たとえば助プロパーの教官がいないと手ぬかりが出てく

手が極端に少ないとか，教官当積算校費の基る。

準が低いとか，施設設備等が貧弱であること○非常勤講師の採用については，文部省関係などがある。したがって教養部の一般的な基は別としても，他省庁，研究所等においては準的な条件を予算・施設・人員の面で改善し勤務時間の都合ということで困難な条件があなければならないという問題がある。その他

る。大学間における非常勤講師の融通も，余制度上の問題は別として，教育体制とか教育分の責任負担ということで適任者の選考に難

内容の問題，学生補導体制の問題等がある。

行する場合がある。

それで，このような現状をふまえて一般教育○一般教養課程を教育するには次の三つのパの問題を考えるため，実態を調べてデータをターンが考えられる。①教養部を解消して各集める必要があると思われる。そして，これ学部で一般教養を含めて教育をする。しか

らの共通問題を整理して関係方面に要望するし，これには，いわゆる一般教養の理念が失ことにしてはどうかと考える。

われることになるという反対の見解もある。

○新しい医科系･単科系の大学ではどのような問題があろうか。

②教養部をプレユニパースカレッジとしてメ

インキャンパスの外に出して，戦前の予科制
か旧制高校に近いものにしてはどうかという

割当てられると，医科系では教官の絶対数が議論がある。③①，②の議論の折衷的な議少ないので困る。これが最初に起った問題で論として，一般教育の責任部局を置き，他学ある。そこで，他大学との間の交流の制度化部とも連携を保つという方式がある。この場という方向で論議したのであるが，歩調が揃

合，教養部教官の分属の問題がある。各方式

わない。他の大学の事情が違っており，またにもそれぞれ一長一短がある。

る。もう一つは，文部省の立場が医学教育に○各学部に配属するということも，次には各○同一大学の中に，講座制教官と学科目制教なり異っており，一般教養の科目の選定など官が同居しているところでは，予算基準が異も必ずしも一致していない点がある。

るという格差の問題がある。これには形態の少ないので，これの解決策について検討中で
ある。
３３

雨〃

●

学部内で別の問題が起きてくる。

関しては，医学教育課と大学課の考えとがか○同じく単科大学である水産大でも教官数が

'驫慰、

－,二

○学生数10名に対して教官１名ということで単位をどこで認定するかという責任問題があ

碑自問題もあるが，基準経費の格差を是正する努力が必要である。

z７Ｔ

概ね以上のような問題点が提起されたのち，委員長より次のことが述べられた。

炉､三に，委員の構成の件である。このことについては国立大学図書館協議会との連携の問題があ

教養課程に関する問題については，もう少しる。以上３つの議題についてそれぞれご協議を

系統的に各大学の実情や傾向を伺い，それを基お願いしたいと考えているが，その前に，このにして研究し，今後どのような方向で進めていたびはからずも私が国大協副会長に選ばれたの

くかを検討したい。なお，適当な専門委員の候で，この際に，この特別委員会の委員長の進退補者があれば推薦頂きたい。

についてお諮りしたい。

以上をもって本日の協議を終了した。

ご承知のように副会長はいろいろな会議に出席しなければならず，また，その他にも多くの図書館特別委員会議事要録(鯨驫、

辞任したい考えである。なお，このことのご了日時

昭和51年９月６日（月）１４：00～１６：ＯＯ

場所

国立大学協会会議室

出席者

川上委員長

今村，山本，広根（代：久住)，小坂，市古，清水，神野，円藤各委員
長沢，藤井各専門委員
深川臨時専門委員-.戈

要事があるので，ご了解がえられれば委員長を解がえられ，後任の委員長が選ばれても，本日の議事は私の方で進めさせて頂き，閉会の時点

で次の委員長に事務を引継ぐことにしたいので，よろしくご協議をお願いする。
以上のことが述べられ，これについて協議の結果，委員長辞任が了承され，早速後徴任の委員
川上委員長主宰のもとに開会。

長互選に入り，投票の結果今村委員（北海道大初めに委員長より開会の挨拶があったのち，学長）が次期委員長に選任された。

前回（50年11月６日）議事要録の朗読があり，これを承認した。

ついで，次のとおり新委員の紹介があった。

＿／､鰯:、‐ＰＩＯ＄

1．昭和52年度予算に関する要望書について

今村成和北海道大学

初めに委員長から次のことが述べられた。

市古宙三お茶の水女子大学

これについては，６月の総会において今年も円藤真一香川大学

例年のように要望書をだすかどうかをこの特別

池田数好佐賀大学委員会で決め，提出することになればその作成

続いて委員長から次のことが述べられた。

と提出を委員長に一任するということになって

本日の議題は第一に，５２年度の図書館に関すいるので協議をお願いする。その前に事務局かる予算の要望書の件である。このことについて

#▽

蟻議事

ら従来の経緯について説明願いたい。

は去る６月総会の際にその作成提出について委

ついで事務局長から次のことが述べられた。

員長に一任されている。第二に，第三次の報告－５２年度図書館予算に関する要望書を提出する書作成の件である。このことについては，今回とすれば，文部省の来年度の概算要求にどのよ

発表した第二次報告書の最後のところで，必要うなことが盛られているかを参照する必要があならば更に第三次報告書を作成すると書いたる。また，図書館協議会からも同様の要望書がが，これをどうするか，ということである。第だされているので，それも十分参考にされるべ３９

きであろう。なお，この要望書は，昨年は11月ているので，それなりの意味はあると思う

10日に提出しているが，国大協の要望書は大蔵が，内容が矛盾することのないように十分配

省でも高く評価しており，事務レベルの概算編

慮されなければならない。むしろ，国大協の成作業が９月にはまとまるということもきいて要望は図書館協議会の要望を，学長レベルかいるので，もう少し早い時期に提出する方が一らバックアップするという姿勢で要望すべき層効果的ではないかと思われる。なお，要望書であろう。

の作成作業の進め方としては，初めに，原案作○これまでにも国大協は図書館協議会の要望

成のための小委員会をつくり，原案ができたらを十分ふまえたうえで要望している。ただ，親委員会にかけるようにするのがよいと思う。

図書館協議会の要望は網羅的であって，国大ｒ巳

協はその中の重点事項の実現を要望するとい以上の報告に続いて前回（50年11月６日）議うかたちをとっている。次に，タイミングの事要録の朗読があったのち，概ね次のような意

点でやや異り，図書館協議会は概算編成に見が交された。

入る前に要望し，国大協はその後で図書館協○要望書の作成について一般的な手順をいえ議会の要望をバックアップするという姿勢でば，小委員会原案ができて，それが親委員会

あって，その効果は，参考業務職員の増員等において審議のうえ承認されれば，次に理事に明らかにみられる國会の了承をえて総会に提案゜採択という経路○要望書の重点のおきどころであるが，学術をたどることになる｡しかし，提出時期の問情報が増大した。したがって，従来の図書館

題その他の事情からして，委員長に一任するは，それに対処できる組織と機能をもたなけこともできよう。ただその際には，要望書をればならないということで,建設単価の増額，文部省，大蔵省に提出する前に,あるいはそ

環境整備,備品費の増額等をあげた後で,保存の事後にでも，その写を各委員に送付して承・共同利用図書館制度の開発，その構想と現認を求める手続きはとるぺきであろう｡

実化について述べてあるが，これは本質的な○６月の総会において，要望書の作成と提出ところをさきに強調すべきではなかろうか。

は委員長に一任することが了承されている。

○要望事項の重点をどこにおくかについてその趣旨にそって，この特別委員会がさらには,図書館協議会においても盛んに論議され委員長に一任することを承認すれば,要望書た。しかし,その結論は，何はともあれ切実の審議と承認のためにもう一度委員会を開くな問題に優先的に重点をおくことになった。

必要はなくなる。

図書館は，やはり必要性ということの前に○要望書の作成と提出を委員長に一任するとしても，同じ国立大学の中に本協会の「図書慰〆｡

考えが強いようである。

○そうなると，現在の図書館に対する期待度って構成されている「図書館協議会」の二つは弱くなり，情報センターという顔の，新しの組織があって，両者がそれぞれ要望書を提いかたちの構想がでる可能性がある。

４０

毎･・

“人と金”がなければ動きはとれないという

館特別委員会」と国立大学附属図書館長をも出している。これは，それぞれの構成が異っ'尊懸、○５２年度の要望は，委員長および小委員会に､で！

おいて，文部省の概算要求についての話しを伺いながらまとめることにしたい。

(~可、○第一次報告が昭和45年６月に公表され６続村（新）委員長ならびに深川・長沢・藤井の三いて第二次報告が50年11月に発表されている専門委員をもって小委員会を構成し肌要望書のので，その第二次報告が図書館現場でもう少作成・提出を一任することにしたいと提案があし浸透し，その効果をみたうえで第三次に取り，異議なく承認された。

組むか否かを検討してもよいのではないかと省に出向き，情報図書館課長と要望書のことについて話合いをすることになった。

思う。

○第二次報告書は約1,700部頒布され，図書館現:場ではかなり参考に利用されているものと考えられるので，ここ暫くの間はその反響(嚥橇、
2．委員会の構成について初めに委員長から次の提案があった。

｣分

以上の提案に対し次の意見が述べられた。

以上の意見が交されたのち，委員長から，今なお，小委員会は９月28日（火）１１時に文部①にはいるかどうかについてご協議願いたい。

をみまもることにしたい。

○現在，大学図書館については、各大学から従前は，図書館協議会の会長であった東大図

情報センターというかたちでの新しい要求が書館長（今井（前）東大教授）が，この特別委文部省にだされている。この考えの根底に

員会の教員委員として参加されていたのである

は，これからの大学には，ある種の情報センが，退官されたあと欠員になっている。そこ

ターが置かれるべきであり，附属図書館は必で，その後任をどうするかについてお諮りす

要でないというような考えも起きているようる。

である。これは，従来の大学図書館の概念あ

以上の提案について協議の結果，委員長からるいは活動とは異った立場からの構想であ図書館協議会の会長に適任者の推薦方を依頼する。このような新しい問題について今後どのることになった。

ように対応していくかが，これからの課題になろう。

3．第三次報告醤の作成について

乱紳

｡

,ＩＦ

○そのような新しいかたちの要求は，当該の初めに委員長から次のことが述べられた。

大学で承認され，その大学の要求としてださ

第二次報告書の終りの部分に，「幸にして，れているのかどうかという問題がある。

大学当局ならびに図書館関係者の間には，大学○自然科学系では，現在のような内容の大学

図書館についての関心が，最近いっそう高まり

図書館では利用価値がない。文献を調べるにつつあるので，本書の内容が，これらの動向にしても，いまや国内だけでは間にあわないの有効な役割を果たすとともに，そこに残されたで，国際的な領域の文献を調べる必要がでて'問題については，さらに，今後の各方面におけくる場合がある。このような見地からの図書る検討に委ね，第二次報告につぐ第三次報告が館の近代化，情報のコンピューター処理とい将来作られ，大学図書館の大きい発展への新しう配慮が国大協の要望にも協議会の要望にもい段階が形成されることを希望する」と述ぺらみられないので，新しいかたちの要求が自然れているが，早速，第三次の報告書作成の作業

科学のブランチからだされることは考えられ４１

る。

○図書館協議会では，大学図書館の基本問題についての検討が進められているので，いず

三次報告書のことについては，当分の間第二次報告書の反響をみたうえで検討することになった。

れ協議会の方から何等かの資料が提供されることになろう。

入試改善調査委員会議事要録

ｌ手１○この問題は，広域の情報交換という考慮がなければ，現在のような図書館は不要だというような極端な考えもでることになるという

日時

昭和51年７月29日（木）１１８００～１３：３O

場所

国立教育会館第２特別会議室

出席者

ことであろう。

岡本委員長

加藤副委員長松本，帷子，市古，湊，小山，桜場，丸井，佐野，三上，永田，増尾，若槻，円
藤，岳中，蟹江各委員○大学図書館に対する期待度は，人文・社会系と自然系というように，学問の分野によっ？

…、てかなり異ったものがあると思う。

○センターという要求が，大学間の共同利用としてのセンターであるのか，特定の大学固有の附属機関であるか明らかでない。あるい岡本委員長主宰のもとに開会。

開会にあたり委員長より次のとおり挨拶があった。

は，そのことが図書館予算を獲得するための去る６月22～23日開催の国大脇総会に共通第単なる手段にすぎないようにも考えられる。

一次試験の問題について諮るため，本年３月に○あるいは図書館とは異る国際的なデータの当委員会が発表した「国立大学入試改善調査研

収集・提供をするためのワールド・データセ

究報告書」について，各大学の意見を求めるア

ンターといわれるもののようでもある。

ンケート調査を４月５日付で行った。

○科学技術情報センターがあって，各大学の６月10日の回答締切後，これの回答集計が実図書館はかなりの情報をもらっている。わが施方法等調査専門委員会小委員会においてまと国の国会図書館がナショナルライブラリーとめられ，その集計結果について去る６月21日のしての機能をもっていないところに基本の問

本委員会で'慎重な検討が行われた。そして，こ題がある。各大学の図書館はそれなりの活動

れを同日開催の理事会に報告し，理事会においはしているもののコレクションは少ないし，てはこれの内容について審議するとともに，こ国際的なネットワークも完成していない。われに基づく「共通第一次試験についての国大協一が国の図書館は世界の水準にはかなりの遅れとしての意見」のまとめについて協議した。そをとっている。その要因の一つは，わが国にの結果，「国立大学協会は，共通第一次試験がは図書館の専門家が少ないということであ

大学入試の改善に資するものと判断する」とのる。仮に専門家が生れたとしても，大学図書

結論を得たが，これの実施に関しては「種々重館にはそれらが将来専門家として伸びていく

要な問題が残されているので，これらの問題に道が開かれていない。

ついて今後文部省とも協議し，慎重に検討した上で国立大学協会の方針を決定したい」という以上のような意見の交換が行われたのち’第4２ことになった。このような表現となったのは，

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雨」

①

十ｍ,

今回のアンケートでは共通第一次試験の意義に凝議事ついて意見を求めただけで，これの実施に関し

１．「残された種々の問題」についてては直接尋ねることはしなかったからである。

理事会ではこのような結論に達し，これを６
丙

，

■

l鰄蕊

先程も述べたとおり，本日は，共通第一次試

どおり承認された。そして，共通第一次試験に験を実施するについて，なお検討を要する種々

ついての国大協の方針決定については来る秋のの問題について文部省との間で協議した模様

総会をメドとするということになった。

と，実施方法等調査専門委員会において検討ししかし，共通第一次試験の実施を決定するにた状況について報告し，これについてご意見をついては，これの実施に必要な条件の整備の裏伺いたいと思うわけであるが，順序としてまず付けが必要である。すなわち，共通第一次試験

文部省との協議の経過の方から始めることにしの実施機関である入試センターの機構整備や施たい。

設・設備の整備等のことがあり，これらは予算(1)文部省との協議の状況についてこれを盛込まなければならない。ところで，こ■J1＄

このことについて田保橋入試改善調査施設総主幹より概ね次のとおり説明があった。

の概算要求には一定の期限があるので，現在は共通第一次試験の実施に関する残された問題

まだ実施の決定がなされていない段階ではあるについての国大協と文部省との協議は，これまが，その予算措置の詰めについて文部省との協でに６月25日と７月８日の２回開かれ，第１回議を進める要がある。そのような事情から，総は主として今後の連絡協議の日程について，第会においては，現時点で共通第一次試験の実施

２回は昭和52年度の概算要求の内容について協に必要な予算について文部省と折衝することも議した。なお，この概算要求にあたり共通第一

併せて了承された。

次試験の実施時期については白紙の前提となっ

その後，共通第一次試験の実施に関わる問題

弓柄

られた゜

月22日開催の総会に諮り，総会ではこれが原案措置を伴う問題であるので52年度の概算要求に
1－

このことについて委員長より次のとおり述ぺている。

について文部省との協議を進める一方，実施方

この52年度概算要求においては，入試センタ

法等調査専門委員会においても残された諸問題

ー（仮称）の設置と各大学の実施体制の整備のについて検討を進め今日に至った。それで本日関係経費が計上されている。まず入試センター

は，この文部省との協議の模様と実施方法等調については，①その性格は国立大学共同利用機

査専門委員会の検討の状況を報告し，これに関関とし，その機構，定員，管理運営方法等は国してご審議頂きたいと思う次第である。

大協報告書の提案を基盤として考慮する。②そ以上の挨拶ののち，本委員会の委員の交代にの施設については，恒久的施設の建設は２～３

ついて，このたび退任された菅好雄（岡山大学年かかるので，当面暫定的施設の整備を図る゜教授)，長瀬正二三（佐賀大学教授）両教員委③大型電算機，光学マークリーダーを導入する

員の後任として,片山嘉雄（岡山大学教授)，河とともにこれの要員訓練を行う。④本番に先立

原一男（長崎大学教授）の両教授がそれぞれ委ち高校３年生10万人を対象としたプレテストを員に就任されることになった旨報告があった。

行う。⑤本試験の試験問題の作成を52年度当初
４３

より着手する。などの事項が主な内容となってになろうと思われるが駅あるいは別の考え方いる。なお，関連して入学検定料のことがあるがあるかもしれない。いずれにしても両立とが，これの徴収方法，金額等については今後＃検いうことは考えられない。

討することにしている。次に各大学の実施体制○来年４月から入試センターが発足するとのの整備については，入学主幹等の配置計画に基ことだが，国大薑協との関係はどうなるのか。

づき所要人員を52～54年度の３カ年計画で整備

国大協からアドバイスをすることはあってもし，事務処理の中核体を早くつくり上げる考え

直接は関係ないということか。

である。以上が52年度概算要求の内容の概要である。

ついで委員長より次のような補足説明があっ○入試センターは評議員会や運営委員会等が設けられることになるので，ただいまのご意

５２年度概算要求においては入試センターの創るので，国大協が直接関係しなくても大学の設が主となっており，これの人員整備，施設・意思は反映されることになる。ただ，国大協

設備の整備，プレテストの実施等が主要な内容

としてもこれに対応する何らかの組織を持っとなっている。また，これとともに各大学の実た方がよいということは考えられる。

施体制の整備のための所要人員の配置のことが○いまの入試改善調査委員会が元の入試調査

重要な事項となる。定員増が厳しい折柄である特別委員会に戻って，入試改善について今後が，各大学の負担増にならないよう，この点にも検討することになろう。

ついては極力努力したい。なお，入試センター

概ね以上のような意見交換があり，この議題に配属される教官については教育公務員特例法についての協議を終った。

が適用されることになるが，これについては入(2)実施方法等調査専門委員会における検討の状況

試センターの性格と大学との関わりの点について今後`慎重に検討するつもりである。

△

見のような関係になるものと思う。入試セン
ターのそれらの機関には各大学の関係者が入

た。

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について

このことについて田保橋総主幹より概ね次のとおり説明があった。

以上の説明ののち，次のような意見交換が行

本日配付の「残された種々の問題について」われた。

の資料の内容は「1.検討を要する事項」と「2．

○先程の説明によると，５２年度当初より問題

技術的に解決可能な事項」の２つに大別されて作成にかかるとのことだが，これは本番準備いる。１．の「検討を要する事項」というのは，ということで現在の科目別委員会とは別個の今後さらに詰めを行う必要がある課題で，共通ものをつくるということか。現在の委員会と第一次試験の実施機関，実施時期，追試験・再今度できる委員会との関係はどうなるのか。

試験の３点が取り上げられている。２．の「技術○その問題は入試改善調査委員会や実施方法

的に解決可能な事項」というのは，概算要求に等調査専門委員会で検討すべき問題である

密着した具体的なもので，大体その処理の見通が，現在の科目別委員会を読み替えるかどうしがついたと思われる事項である。これらの問かという問題である。現実には多分読み替え

題についてご審議を頂きたいが，まず「技術的

４４

肉”

且

ｒ午,

に解決可能な事項」の方から始めることにした○解答用紙の様式統一のことは，「社会」のい。

旬からは強い希望がある。

以上の前置きののち，①実施手続等，②受験

各科目間の問題について検討したところでは者数の推計，③試験問題等の印刷，④一斉連絡可能性がありそうである。「理科」について

方法，⑤大学における試験実施，⑥情報処理，

は「生物」は統一しにくいように思われる。

等の諾事項について，詳細な説明があった。

この解答用紙の様式統一の問題は経費面の無これについて次のような意見交換が行われ駄を省くという点からだけでなく，試験実施

た。

の際の解答用紙の配布。回収の手数を省く点○「技術的に解決可能な事項」というようにからも重要なことである。

●

なっているが「解決可能な事項」とはどうい'1…

う意味か。この中に掲げられている事項の中

概ね以上のような意見交換があって「技術的にも検討を要する問題が含まれているので，に解決可能な事項」についての審議を終り，つ「技術的に解決すべき事項」とした方がよい

いで「検討を要する事項」についての審議に入のではないか。

り，これについてまず田保橋総主幹より概ね次○これは具体的，技術的問題に関すること
竜､

で，解決の方途の見通しがついているのでこのような表現としたのである。

の様式統一」ということは今後検討を要すべ提出された意見等を基に提示したものである。

き問題である。

ここでは共通第一次試験の実施機関，実施時らせるという方法は混乱を招くおそれがない
か。

●

･鞘

は，報告書でもまだ十分な詰めが行われていな
いもの，および先般のアンケート調査に対して｝こように，これを試験当日に受験生各自に貼馬

この「検討を要する調項」で取り上げた問題○この技術的，具体的事項の中の「解答用紙○受験票の写真貼布について，先程の説明の､繩のとおり説明があった。

期，追試験・再試験の実施時期，等３項目が取り上げられている。

第１の共通第一次試験の実施機関について
は，「高校側の意見を反映させるには，組織・○受験票に予め写真を貼布すると機械処理が機構において，どのようなことが考えられる

困難になる。また，たとえ機械処理ができたか」ということが一つの問題点である。国大協としても，これのチェックのための照会は大での共通第一次試験についての調査研究の経緯

変な作業である。

をみると，当初には高校側の協力を必要とする○共通第一次試験の試験期日をウィークデー

という意見が出されたこともあるが，その後こでなく土，日曜日にしているのは何故か。

れは国立大学入学者選抜の一環であるから，試○主に試験場確保の関係からである。ウイー

験問題の出題等に関しては国立大学教官があた

クデーだと高校等の施設を借りるのがむずかるべきであるということになった。このようにしい。

両様の意見があるが，高校側からは「共通第一○「その他」の(3)の「共通第一次試験の正解

次試験が高校教育の達成度を評価することを目

及び採点基準の公表」ということは，高校側的としているのであるから，特に試験問題に関：
４５

して高校側の意見が反映するように配慮してほ第一次試験の１週間後，再試験は１～２週間後しい」との強い要望がある。そのようなことかに実施することとされているが，追試験受験者ら，高校側の意見反映を図るため組織・機構上数の把握，受験資格の認定，試験場の設営，試からどのようなことが考えられるかについてご

験問題等の輸送）漏洩防止等のため，早くて３検討頂きたい。

週間後実施ということにならざるを得ない。な

第２の共通第一次試験の実施時期について

お，追試験の実施については，果してそのようは，種々問題があってまだ最終結論に至っていな措置をとることが必要かどうかについても再ない。過般のアンケート調査の集計結果によれ検討を要するのではないかと思われる。それらば，Ｅ案（２月下旬～３月上旬に第一次試験，の点についてご検討を頂きたい。

３月下旬に第二次試験を実施）の時期が適当とれた。

曜日に第一次，３月に第二次)，Ｄ案（冬休中○高校側の意見が反映されるよう配慮してほに第一次，３月に第二次）であった。なお，賛しいという高校側の要望は，試験問題の程成の多かったＥ案については付帯意見として，度，範囲等についての希望を参考にするとい①第一次と第二次との間が短く，再・追試験及うようなことでよいのか。その池に何か要望

び予備選抜の実施に支障を来たす，②私立大学があるのか。

いる。

いては再検討を迫られているが，これを設定することのようである。それで何らかの形で高るにあたっては次の諸点に留意して検討する要

校側の意見が反映される道を開いてほしいとがあると思われる。①共通第一次試験と各大学いう希望の声が多い。その形をどのようにす

第二次試験の実施の間は，技術的に約50日間をるかは今後の問題である。なお，共通第一次要すること，②私立大学は２月以降連日30校程

試験検討の初期の段階では，国大協内部でも度が入試（１～２日）を実施していること，③高校側の意見を取り入れるという考えはあっＥ案によると入学時期が５月となるおそれがあたようである。

ること，④高校課程の履修状況を勘案するこ○外部からの意見反映ということについてと，⑤気象条件を勘案すること，⑥第二次試験

は，これを短絡的に取り上げると，報告書のは募集開始から試験日までの間約30日を要する

これまでの構想と違ってくるようになるおそことなどである。以上の種々のファクターを考れがある。反映の仕方をどうするかは`慎重に慮して実施時期をいつにするのが適当かをご検検討する必要がある。

前述の実施時期の問題とも関連するが，これにも種々の問題がある。報告書では追試験は共通
４６1丁しいというのではなく，大学側だけで内密に問題作成されることに対して心配を感じてい第３の追試験・再試験の実施時期の問題は，沸懸、○高校側としては，ぜひ出題に関与させてほ以上のような事情でこの実施時期の問題につ討頂きたい。

ろ以上の説明ののち次のような意見交換が行わの意見が多く，次いでＡ案（１月下旬の土，日の入試に影響を及ぼす，等の意見が提出されて

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○意見反映はよいが，出題に事前に参加するということでなく，あとで出題の批判をして貰うのがよい。

○その機構を考えた方がよい。

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○再試験はどうするのか。

Fｈ○再試験は，いわゆる天変地異等不可避の事○実施時期の問題についてはマークリーダー

故で試験が実施できなくなった場合の措置の性能のことがネックとなっているが，そので，その場合は当然再試験を行わなければな

ために従来の構想と余り変ってくると問題でらない。これは受験生個人の事故に対してのある。設備を充実してこれまでの考え方を余処置である追試験とは別のものである．

り変えないようにする配慮が必要である。

○共通第一次試験の実施時期はいつが適当

，

か。

孔

ミ綴

前提で考えたので共通第一次試験は早目に行る。設備充実のことについては，集計の能率うことを考えた。その後，入試期一本化の方化を図るため地方分散方式で処理する方法を向に沿って考え直したので－次と二次試験のとるにしても，そのために50台のマークリー

間が窮屈な案となった。

ダーを購入することは困難であり，またこの○第一次試験と第二次試験の実施の間は50日

方法ではミスが出た場合あとの処理が大変で間を要し，追試験は第一次試験の３週間後にある。また，性能のよい外国機を増設するとなるというのはどういうわけか｡

いうことも，製作期間が相当かかるのですぐ○いままでの案のように追試験を１週間後にには間に合わない。いずれにしても追試験を実施し，マークシートの読み取りを１週間で1週間後にするという案は，集計処理がダウ完了するためにはマークリーダーが50台必要

ンした場合のことも考えたら不可能といわざとなり，それは到底無理な話である。また機るを得ない。追試験がなくなれば試験実施時

種変更による能率化ということもおのずから

期は多少短縮できる。

限度がある。現在の計画である外国製マーク○実施時期についてはＡ案，Ｄ案，Ｅ案が残リーダー５台導入によって処理するとなるっている。いまの話のような新しいデータをと，第一次試験答案マークシートの読み取り考慮に入れで慎重に検討する必要がある。

にどうしても20日間程度の期間をみなければ○私立大学の入試のことを考えると共通第一○共通第一次試験と第二次試験の実施の間が５０日もかかるということになると，共通第一次試験に対するイメージが大分変ってくることになる。
Ｐ○私立大学の入試との関係を考慮しなければ
ならない。

!、

日間，試験時期を21日間くらいみている。その点についても今までの案とのギャップがあ

ならない。

④

○現行の国立大学の入試では，出願期間を'0○実施時期については，当初一期杖，二期枝勺(綴､､,、考えている。

次試験を２月に繰り下げることはできない。
そうなると１月ということになる。

○「一次，二次連続実施案」についても検討の要がある。

○この「検討を要する事項」については，実
施方法等調査専門委員会でさらに検討して貰うことにしたい。

○私立大学関係とは来週話し合うことにして○実施方法等調査専門委員会でこれらの問題いる。大学生の約８割を抱えている私立大学を検討する場合，’１月総会までに全体の大綱の立場を十分考慮に入れなければならないとをまとめることになるのか。
４７

○項目によってはその際に報告の必要がある
が，あとになっても差支えないものもある。

って松本委員（北見工業大学長）が座長となり開会した。

○１１月総会までに，文部省との協議で概算要

初めに松本座長よ，開会の挨拶に続き，本日

求に関係あるものは極力詰めて，とれるもの

は議題の２．「残された種々の問題について」をはとるようにしなければならないと考えてい主なテーマとしたい，というのが加藤委員長のる。入試センター設置のための要員確保，施ご意向であるのでよろしくお願いしたい旨が述

設整備，電算機・マークリーダーの導入，まべられ，ついで事務当局より配付資料の説明がた各大学の実施体制整備のための要員確保等あったのち議事に入った。

、。

のことは，共通第一次試験実施の前提条件として固めておかなければならない。なお，こ議議事のような内容の概算要求をすることについて

1．アンケートのとりまとめ報告については，過般の理事会でそのアウトラインを説明

このことについて，まずその経過を紹介する

し了承を得ているので，順序は逆になったがため，６月21日開催の本専門委員会小委員会のこの委員会でもご承認を頂きたい。

議事要録の朗読が行われ，ついで湊委員（入試…、改善調査施設長）より次のとおり報告があっ概ね以上のような意見交換があり，概算要求に関する件についてはこれを承認し，「検討をノーた。

今回のアンケートのまとめについては本専門要する事項」については今後実施方法等調査専委員会の小委員会に一任された。その結果につ門委員会で検討することとなった。

いては，本専門委員会に報告し了承を得るべき以上で本日の議題についての協議を終り，最であったが，時間的余裕がなかったため，その後に，このたび退任された相磯副委員長（副会

順序をふむことができなかった。その点悪しか長）の後任人事について協議が行われ，その結らずご了承頂きたい。

果，第２常置委員会委員長である若槻委員（大以上のことが了承されたのち，資料１「アン阪大学長）が副委員長に選任された。なお、相ケート回答の集計」に基づき湊委員よりさらに

機副委員長の退任に伴う委員の欠員補充につい次のとおり説明があった。

ては，国大協の内規に従い川上副会長が委員に就任することになった。

６月10日締切後，各小委員会委員が分担して回答の集計にあたり，総会前日の６月21日に小委員会を開いてとりまとめを行った。そして，実施方法等調査専門委員会議事要録ロ

これを同日午後開催の入試改善調査委員会に提出し，逐一検討を行って若干形式上の修正を施したうえ，同日夕刻開催の国大協理事会にこれ

日時昭和51年７月24日(土）１３：00～１８：３０
場所学士会分館８号室

出席者掻本，帷子，湊，′１、野，清水，川村，丸井，永田，上垣内各委員

加藤委員長が都合により欠席されたため，代4８

稠〆を報告した。

今回のアンケートは，問１）から問５）まで５間あり，５人の小委員会メンバーが１問ずつ分担して集計にあたった。その概要は以下のと

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おりである。

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いて」これのまとめは細川委員が担当した。

問１）「入試センターの管理運営についその結果は，大多数はこの試験問題は量質ともて」これのまとめは川村委員が担当した。こに適当であるという意見であった。なお，これ，れについては資料にみられるような種々の意見

らの試験問題の設問別の点についてはかなり意があったが，その大部分はわれわれとしても当見があったので，それらの意見を各科目別研究

然と考えられるような意見であった。

専門委員会の方に参考資料として回付すること

問２）「実施時期の再検討の結果について」にした。その他，若干数ではあるが，各科目とこれのまとめは永田委員が担当した。この共通

も試験時間を短縮することを検討すべきである

第一次試験の実施時期の問題については，本年とか，あるいは理科，社会において科目間の難３月に発表した報告書にＡ～Ｇの７つの案を示

易の調整について具体的検討をすべきである，し，そのうちＥ案（第一次試験を２月末～３月などの意見があった。

初旬，各大学の第二次試験を３月下旬とする

問５）「共通第一次試験の意義について」案）が適当であろうとの提案を行ったが，これ

これのまとめは丸井委員が担当した。この設問に対しＥ案に対する賛成意見が最も多かった。

は「共通第一次試験方式は大学入試問題の改善

しかし，このＥ案については第一次と第二次試に資すると考えられるかどうか」を尋ねたもの

験との期間が短く，事務処理が窮屈であるなど

であるが，その問いの前段に「共通第一次試験の意見も述べられている。それで，このＥ案とを実施するにあたっては，今後具体的に調査研Ａ案（第一次試験を１月下旬の土・日畷日，各究すべき幾つかのことが残されているが，これ大学の第二次試験を３月実施とする案）を折衷らの問題が適切に処理できた場合には」というしたものが適当ではなかろうかと考えている。

前提が付されている。このような形の設問とな

問３）「第二次試験のガイドラインについったのは，一つはこの共通第一次試験の調査研て」これのまとめは湊委員が担当した。ここ

究がまだ研究段階にあるということ，いま一つでは第一次，第二次試験合せての負担軽減（受はこの残された問題（入試センターの組織機

験生ならびに大学側の）を考えての提案を行っ

構，各大学における入試事務組織の整備，居住た。第二次試験は本来大学独自の判断で行うべ

地受験の具体的処理，事故処理問題，身体障害

きものであるが，共通第一次試験との組合せの者問題等）というのは予算，人員配置等と関係関係において，第二次試験をどのように考えるする事柄であって，国大協の立場のみでは解決

べきかについて意見提示をしてほしいとの要望

し得ない性質の問題であるからである。それが各大学からあったので，本年３月の報告書にで）このような条件付きの形で共通第一次試験

一応その考え方を提示した。この案に対し，大の入試改善上のメリットについて尋ねたわけで

体賛成と受け取れる回答が約70％程度あり，まあるが，これに対し，資料にみられるような回た積極的否定論はなかったので，ほぼこのガイ

答集計結果が出た。なお，この集計にあたって

ドラインの線でよろしいのではないかと考えらは学部別回答（12大学-89部局）の分は大学当れる。

りに換算し，大学別の意見に算入する措置をと

問４）「昨年度の実地研究の試験問題１こつった。
４９

次に集計の内容に関してであるが，各大学のを報告し，ついでこの「意見」の採択を諮り，意見をＡからＩまでの９項目に分類して整理し協議の結果これが異議なく承認された。なお，

た。そのうちＡからＣまでは，その内容に多少その際共通第一次試験の実施の決定は来る11月のニュアンスの差はあるものの，大体「前提条総会で審議するということになった。また，そ件がみたされれば大学入試の改善に資すると考の実施の決定にあたっては，残された問題につえる」という意見である。これが全体の76％程

いて文部省との交渉を進めてその解決の見通し度を占め，昨年のアンケートの場合（設問内容を立てなければならないので，国大協の担当者は多少異るが）に比し賛成率は高くなっていと文部省との折衝をそれまでにすませることもる。なお，反対意見は２学部のみで，全体の併せて了承された。それで，総会後今日まで，0.4％という低率であった。このような結果か

会長，副会長，入試改善調査委員会委員長，副らして，共通第一次試験に対する各大学の理解委員長等と文部省首脳部との間で２回ほど意見は漸次進んできたものと思われる。

交換をし，入試センターの人員配置，予算措置

小委員会としては以上のようなまとめを行

j②

↓

匁諏、

等について検討した。

い，これを入試改善調査委員会に報告した。入
試改善調査委員会ではこのまとめを承認し，こ以上が今回のアンケートのまとめとそれに関れに基づいて共通第一次試験に対する国大協と連するその後の経過の概要である。なお，’１月

しての態度についての見解をまとめることにな

総会で実施が決定された場合のこれの実施時期った。これが資料１の冒頭に掲げてある「大学の問題であるが，巷間伝えられている53年度実

入試改善に関する意見」で，そこでは前段にお施ということは諸般の事情よりして困難であいて「国立大学協会は，共通第一次試験が大学り，’年遅れるのではないかと推測される。総

入試の改善に資するものと判断する」との意見会においてもこのような点についての論議の展が述べられ，それに続いて後段において「しか開があった。

し，この共通第一次試験を実施することについ以上のような説明があったのち，実施時期のては，種々重要な問題が残されているので，こ問題，文部省との折衝の経過，実現の法的根拠

れらの問題について今後文部省とも協議し，慎の問題等について意見交換があり，この問題に重に検討した上で国立大学協会の方針を決定しついての協議を終った。

イ、

慰歸たい」との意見が述べられている。なお，この「意見」は理事会で表現上若干の修正を経たも

2．「残された種々の問題」について且のであるが，概ねこのような内容を骨子とする

このことについて田保橋総主幹より資料２

意見を入試改善調査委員会でとりまとめたう「残された種々の問題について」に基づき次のえ，これを理事会に提出し，総会にどのようなとおり説明があった。

形で提出するかについて諮った。理事会ではこ去る６月の国大協総会後，国大協担当者と文れを慎重に審議した結果，上述のような文案と部省との間で共通第一次試験を実施するについし，これを総会に提出することを承認した。

ての「解決を要する残された諸問題」について

総会においては，まずアンケートの集計結果
５０

連絡協議することとなっており，その基本的な

VP今

へ

」

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■、

澗題については首脳部間の連絡協議会で協議さこの議題に関連し，まず資料７「各試験実施

れ，報告書でも細部の検討がなされずにいる具委員会委員長会議（５１．６．２）議事要録」の朗･体的，事務的な問題や，今回のアンケート調査

読があり，ついで田保橋総主幹より次のようなに対して提出された技術的な問題点等について補足説明があった。

は，報告書の趣旨をふまえ，概算要求の内容といま朗読した議事要録にもあるように，過般もからめ，文部省大学課と国立大学入試改善調の実施委員長会議で二，三懸案になっていた問:査施設の間で事務レベルの協議を行った。以下題があったので，これについてその後の経過をそこで協議された事項のうち主に技術的関係のご報告する。まず実地研究の経費に関する問題

ことについて説明をしたい。

であるが，その後文部省とも折衝し，次の２点以上の前置きののち資料２に記載されているの改善を図った゜①試験監督の手当8,000円を三次の11項目についての検討結果について詳細な

10,000円に増額した。②各科目別委員会委員の説明があった。

問題作成謝金25,000円を27,000円に増額した。

１．共通第一次試験の実施機関

なお，本年初めて試験実施枝にあたる大学に対

２．試験時期

しては，備品経費として校費65,000円を配分す

３．実施手続ることにした。

４．追試験

５．受験生推計

はこれをとりまとめて返送していたが，今回は６．試験問題等印刷

各大学で保管することとした。なお，試験問

７．試験問題等の保管・輸送・警備

題，マークシートの送達方法については日通を

８．一斉連絡方法

指定して行うこととした。

９．大学における試験実施
１０．情報処理慰繩の以上の説明ののち，本年度の実地研究の関係事項についてそれぞれ資料に基づき事務当局よ１１．その他

り次のとおり説明があった。

以上の説明に対し意見交換が行われ，実施時(1)監督者要領について

ご期，追試，マークシートの統一の問題等につい

これについて事務当局より，昨年度のものはて，今後本専門委員会でさらに検討を続けるこ

長文であったので今年は読みやすいよう簡略なとになった。なお関連して新潟大学から提起さものにした，と説明ののち資料３の蛎読が行われた「一次・二次連続案」について検討が行われた。

れたが，報告書と大きく異ること，高校の納得

これについて次のような意見が交された。

が得られないこと等から実施は困難であろうと○この中に記載されている「注意事項」の表の意見が多かった。また，共通第一次試験の試

験問題の正解発表の是非の問題について意見交､弓

次に未解答用紙の処置のことであるが，従来換があった。

現は話し言葉に統一した方がよい。

○この中に掲載されている試験実施時刻表の形式は科目毎に分けて示した方が分りやすい｡

3．共通第一次試験実地研究の実施について○２日目は昼食をとらせた方がよいか，昼食
５１

抜きで早く帰した方がよいか。

○２日目の昼食時間が11時15分からでは早すぎないか。

○受験生に対するアンケートは今年もやった方がよい。それを実施する注意書きを時刻表に入れた方がよい。

4．その他

公・私立大学における共通第一次試験の利用についてこのことについて湊委員より次のとおり述べられた。

この共通第一次試験は国立大学を中心として○解答用紙を科目別に色分けしているが，昨検討してきたが，大学入試に関することである

年のものは見難いものがあった。この点今年ので，公立，私立大学関係でもこのことに深いはどうするか。改善方法を考えているか。

関心を寄せている。公立大学関係については，○解答用紙の色は緑，青，紫等の薄いものは

この春以来文部省のアレンジでこのことについ使わず，セピア，オレンジ，濃いブルー，赤ての国大協との話し合いが行われているが，公味がかった紫等を使用することにした。また

立ではこれを利用させてほしいとの意向がみら

線も太くした。

れ，去る７月８日には公立関係の入試担当の人

概ね以上のような意見交換があり，それらの達に対する共通一次の説明会が開かれた。この意見に基づき文案の表現，形式等につき適宜修ように公立関係では共通一次の利用に熱心で，正を施すことにした。

もし54年度実施なら利用させてほしいとのこと(2)試験調査表についてである。なお，必要なら試験監督，試験場提供

このことについて資料４に基づき事務当局より次のとおり説明があり，了承された。

けであったが，今回は別紙様式のような試験調が増すことになるが，その数は大体５～10万程

査表とし，欠席状況以外に事故関係，選択科目

度と推測される。

関係などのことも分るような一覧表とした。こ私立大学関係は今のところ私学団体としてのれによって解答用紙枚数確認のチェックもで意思表示はない。共通一次を取り入れたい意向

き，受渡しもはっきりすると思われる。

の大学は二，三あるようだが，私立関係全体と(3)試験問題に付記する注意事項についてしての積極的参加には長時間必要のようであ

このことについて資料５（英語の分の例示）る。ただ，国立大学の共通一次の実施によってに基づき検討が行われ，これについてマークシ

私立関係の入試がディスターブされるようではートの記入方法についての説明を付加した方が困るとの意見は強い。

た。

(4)試験問題及び解答用紙の校正日程について○公立大学の共通入試参加のことを検討するのはよいが，その問題は正式には国大協理事

会，総会での決定を必要とする。この共通第一次試験はこれまで国立大学の入試改善のた
5２

F￣

派鏑

丁

●

以上の説明ののち次のような意見交換があっように措置することとした。

り，異議なく了承された。

礒顯'１

ついて関与したいという話はない。もし，公立関係が共通一次に参加することになると受験生

このことについて資料６に基づき説明があ上等について協力するとのことであるが，出題に受験者の状況調べについて従来は欠席調査だ

よいのではないかとの意見があったので，そのﾉﾏ㎡’

めに調査研究をしてきたのであるから，国立に報告覗項と協議事項に分かれているが，まず以外の大学が参加するとなると改めて諮らな

経過報告から始めることにしたい。

ければならない。

臘○公立大学協会からは正式に国大協に対して

蕊議事

参加希望の申入れがあるので，これに対する段ぞＩ報

正式の意思表示をする必要がある。このことについては入試改善調査委員会にも報告してある。私立大学関係からは公式の申入れはな

1．昭和52年度概算要求の概要
このことについて入試改善調査施設田保橋総主幹より資料２に基づき次のとおり報告があっい｡●､○私立大学側からの私大の入試をディスター

１１鰯､，、

告ブしないでほしいという意見は，共通第一次た。

この資料２「国立大学共通第一次試験に係る試験の実施時期の問題に関連してくる。

昭和52年度概算要求の概要」は連絡協議会（文以上のような意見交換があって本議題の協議

部省と国大脇との協議機関）で３回に亘る審議を終り，本日の会議を閉会した。

を経てとりまとめ，大蔵省に要求したものである。なお,各大学に対しては去る８月20日付で~、実施方法等調査専門委員会議事要

これを要約したものを入試改善調査委員長名を録もって送付した。来る'１月の国大協総会の際に日時

昭和51年９月13日（月）１４：００～１７：００
場所 学士会分館７号室
出席者 加藤委員長

松本，帷子，湊，清水，川村，永田，具島，河原各委員

鱸、繩

■以上の前置きののち資料の内容について詳細な説明が行われた。

ついで委員長より，先般の理事会ならびに総会では，共通第一次試験を実施するについて

加藤委員長主宰のもとに開会。

は，それに必要な予算的裏付けが確保できるよ

初めに委員長より次のとおり述ぺられた。

う行政当局と折衝する要があるとの意向表明が本日は17号台風の影響で交通機関が麻揮してなされたが，この概算要求ではわれわれの要求いる関係から委員の集まりが悪いため，正式のは殆ど'００％受入れられている，との補足説明

会議とはしないで懇談会ということにし，議事があった。

に関する決定は行わないことにする。前回の議事要録についても正式の承認は次回に譲ることにする。

瘤はもっと詳しい報告をする予定にしている。

2．昭和51年度共通第一次試験実地研究の進行
状況

今回，菅委員の後任として片山嘉雄教授（岡このことについて田保橋総主幹よ,資料なら山大学）（欠席)，長瀬委員の後任として河原一びに「日程メモ」に基づき，実地研究の実施に

男教授（長崎大学）がそれぞれ当専門委員会委

要する諸資料の作成，送達の進捗状況ならびに員に就任されたのでご紹介する。

今後の作業日程について詳細な説明があった．

本日の議題は，別紙の議事日程にもあるよう

なお，今回の実地研究の受験者数について次の５３

ように報告があった。

受験者総数11,690人（予定より310人減）
参加高校数919校（普通高校861,工業高校29,商業高校20,農業高校
７，盲学校２……弱視の者）
基礎理科受験者119人
数学一般受験者126人(1)～(3)および前述の実施時期の問題の４項目である，旨付言された。

このあと次のような点について懇談が行われた。

①大学入試全廃推進会議の公開質問状について具島委員（長崎大学長）より，この推進会議，

以上の報告に関連し，数学一般と基礎理科受の実体についての説明と，同推進会議の代表者

験者については，高校で当該科目を履修していたかどうかをチェックすることが今後重要な課と質問状の内容に関して意見交換を行った経過！

について報告があった。これに関して若干の意

題である，旨の発言があった。

見交換があったのち，この公開質問状に対するⅡ脇議1．共通第一次試験の実施時期について

筏

処置については岡本入試改善調査委員長と相談

Ｐ

擦慰、のうえ決めることとした。

②英語のヒヤリングについて

このことについて国保橋総主幹より資料３お来年度の実地研究の際にヒヤリングを実施す

よびその他の諸資料（６，７，８，９，１０）にるかどうかについて英語の科目別委員会の意見基づき共通第一次試験の実施時期に関する問題をきく必要があること，また，本番の際にヒヤ点について詳細な説明があった。

リングを実施することについては慎重な検討が〆必要であること，などの意見が述べられ，また
2．その他

引続きその他の問題として次の５項目につい関連して，英語の出題を英語Ｂと指定していることについて，職業高校側から出ている反対意．

１３，１４，１５，１６，１７）に基づき，それぞれ説明

見にどう対処するかについての意見が述べられた。以上の問題については英語の科目別委員会が行われた。

で検討して貰うことにした。

て資料３およびその他の諸資料（４，１１，１２，(1)科目別専門委員会の継続性及び問題作成と高校側の意見反映について(2)解答用紙（マークシート）の様式統一について③技能を主体とする学科（音楽・美術・体育等）の入学志願者に対する措置について

実技を主体とする学科の入学志願者に対して共通第一次試験受験の特別措置を望む声がある(3)職業高校出身者に対する代替科目についてことに関して論議され，これらの者に対して，(4)大学入試全廃推進会議の公開質問状につい①特定科目だけを課する「科目指定」の措置を講ずることの可否，、この問題を各大学の共通て

なお，加藤委員長より，以上の５項目のうち第一次試験の利用方法に委ねる場合その利用方
法を予め公表することの可否，等について意見(4)と(5)は共通第一次試験の本質論からはずれた交換があった。また，これに関連して推せん入問題であり，本委員会として検討を要するのは学と共通第一次試験の関係についても論議が交(５１高校側に対する説明会の開催について

５４

'驫慰）

６

』

〆.‐

された。以上の問題については今後の検討課題には送ることにしたい。なお，当委員会としてとされた。

は懸案の「実施時期」の問題についての結論を④共通第一次試験における理科・社会の受奇験科目を合せて３科目にすることについて

なお，本日は欠席者が多かったため正式の委

高校側より，理科・社会の２教科から，３科

員会でなく懇談会としたので，改めて９月22日

目を出題するようにしてほしいとの要望がある（午前10時より）に委員会を開催することにが，これをどう取扱ったらよいかについて論議し，そこで本日の議題を改めて審議することにされ，これについて，①３科目とする場合これする。

を指定とするか随意とするか，、受験生が文●その時までに出すことにしたい。

以上をもって本日の会議を終了した。

科，理科両方を受験する場合が多い現状から３'擦顯、科目に絞ることはできない，Ｏカリキュラムの上からは特定の科目に偏らないのが原則である，などの意見が述べられた。

実施方法等調査専門委員会議事要録⑤その他「試験時間の短縮」の問題，「身日時

昭和51年９月22日（水）１０：００～１３：００

場所

障者の受験」の問題，等が話題となった。

出席者

学士会館（神田）309号室
岡本入試改善調査委員会委員長
加藤委員長
湊，′j､野，川村，竹村，丸井，永田，秋田，細川，片山，具島，河原各委員

二１

このあと丁子事務局長より次のような提言があった。

本年秋の国大協総会において共通第一次試験_、癖の実施についての方針を決定する予定になって初めに委員長より次のとおり挨拶があった。

いるが，これについて各大学ではそれまでに大前回（９月13日）の委員会は，１７号台風の影

学内部の意見を集約しておかなければならない

響で欠席者が多く，過半数の定足数に達しなかことになる。それで，秋の総会の案内状に，共ったため懇談会に切替え，本日改めて委員会を

通第一次試験に対する意見のとりまとめ方を考開催することにしたのでよろしくご了承頂きた

えおき願いたい旨を付記した方がよいかどうい｡

か。また，各大学が意見をとりまとめる上で参考となるべき資料を予め送っておく必要はない
９

ついで田保橋入試改善調査施設総主幹よ、配付資料の説明があった。

か。

以上の提言に対し，加藤委員長より次のような意見が述べられた。

各大学が意見を集約するための判断の材料となる参考資料を予め送付する必要があるので，
秀，

加藤委員長主宰のもとに開会。

蕊議事
１．共通第一次試験の実施時期について
このことについて委員長より次のとおり述べられた。

その原案をこの委員会で作成することにする。

この委員会で結論を出すべき事項として，こその素案を入試改善調査施設の方で作り，次回の共通第一次試験の実施時期の問題のほかに，の委員会でこれを検討したうえ10月半ば頃まで①科目別委員会の継続性及び問題作成と高校側
５５

の意見反映について，②解答用紙（マークシー③一期校，二期校一元化の関連から，受験生ト）の様式統一について，③職業高校出身者にが共通第一次試験終了後，その成績を自己判対する代替科目について，④大学入試全廃推進

断したのちに，志望する各大学へ出願できる会議の公開質問状について，⑤高校側に対する機会を確保すること。

説明会について，⑥これまでの検討経過の各大学への報告について，等のことがあるが，まず実施時期の問題から始めることにしたい。
前回の委員会は懇談会ということになったので，この実施時期の問題については，その問題④共通第一次試験の結果の機械処理は余裕をもって万全を期すること。

⑤国大協案の各大学第二次試験受験申込みから試験まで25日間というのは，現行31日より短く，試験事務が不可能であること。

点の大筋の説明をきくだけで実質的な審議は行⑥追試験の時期は，実施大学が或る程度の負わなかった。なお，この実施時期の問題につい瞳担をすれば，共通第一次試験終了後２週間後ては事務的な面との関わりが深いので，まず事務当局の方から説明をきくことにしたい。

ついで田保橋総主幹より次のとおり説明があった。

⑦共通第一次試験の成績報告は，第二次試験
実施18日前に各大学が入手するのが望ましいこと。

③共通第一次試験を土・日曜日に実施するとては，資料３に各方面からの意見を収録し，検しても，試験室準備のため金曜日午後から会討のための参考資料とした。そのほか関連資料

場を借用しなければならないことを考えるとして資料６（共通第一次試験実施時期の各と，冬休み中以外の時期に実施することは難案)，資料７(北海道大学一事務レベルーの実施

しいこと。

案)，資料９（追試処理日程案)〆資料1０（積雪の深さの階級別日数）の５つの資料を添え参考に供することにした。

月の順で影響が少ないこと。

⑯１月上旬に共通第一次試験を実施するとす

れば，１月の特別休暇の関連から，試験監督者（教官）の確保，試験場整備が困難である（各方面からの意見）について詳細な説明があ

こと。

へ〃

⑪第一次，第二次試験同時実施案は，従来ののとおりである。

国大協構想の全面的変更であるので，再度全①私立大学との関連，国立大学の入学時期の大学にコンセンサスを求める要があること。

関連から，各大学の第二次試験を現行の－期⑫共通第一次試験開始から各大学第二次試験

校の試験日の前後とし，合格者決定を３月２０までの期間は，技術面からすると53日を要す

日までに行うこと。

ると思われること。

②現在の私立大学の入試スケジュール（１月⑬共通第一次試験の追試験と各大学第二次試

２８日頃開始，２月は最盛期）に影響を与えな

験の出願日との間は，第二次試験への準備のいこと。

関連から，接近しない方が望ましいこと。

５６'⑨積雪による影響は，３月，１２月，１月，２以上の前置きののち資料３を中心にその内容った。そのうちの主要な意見を摘記すると以下’'１１９，，１に実施することが可能であること。

この共通第一次試験の実施時期の問題につい

時期検討案)，資料８(共通第一次試験処理日程

ｒＢ

Ｃ

●

〆

⑭高校の課程（特に社会）の履修状況を勘案し，高校側の意見を十分聴取すること。

係が出てくる。

○時期が早くなると，私立大学入学志望者もためしに受けてみるということになりそうで以上の説明があったのち協議に入り，主に次'子坊のような意見が交された。

ることになると，共通第一次試験は国立大学○去る６月の国大協総会では，Ｅ案（第一次の入試の一部であるという基本構想が崩れるを２月末～３月初旬，各大学の第二次を３月(嚥顯、○私立大学に与える影響を考えると３月20日

下旬の±・日曜日，第二次を３月実施),Ｄ案

までに合否発表をしなければならない。ま

（第一次を冬休み中に，第二次を３月実施）

た，合否発表が遅れて入学時期が５月にズレも考慮して実施時期を検討するということで込むことになると大きな問題になる。

了解を得たが，先程紹介のあった事務的な面たいと思う。

く理解して貰い，各大学教職員の合意を得る

験が冬休み頃に繰り上がると受験者が増加すための努力が必要である。

ることが予想される。なお，先般のアンケー○１月上旬より12月下旬の方がやりやすい。

トの結果によると，Ｄ案に対し｢実施不可能」○追試験を実施しなければならないことも考
慮に入れなければならない。

○公立大学は共通第一次試験に参加したい意○冬休み中に実施するといっても，１２月の終向があるが，これを受け入れるについては詰りにするか１月の初めにするかという点で事めなければならない種々の問題があるので，情が大いに異ってくる。

それらが決定してから検討することになる。

'○私立大学の入学試験前に共通第一次試験を○従来の国大協案を変更するについては，その大義名分を明らかにする必要がある。

○４月入学の前提から逆算すれば，共通第一○第二次試験は現在の一期校の時期より下げ

次試験は冬休み中に実施ということになるられない。その点から逆算すると，その途中が，年末・年始の特別休暇中に実施することに再試，追試があるので，第一次試験は１月

は事務サイドから反対があるのではないか。

上旬ないし12月下旬ということにならざるを'○冬休み中といっても，年末・年始の休暇にで句○共通第一次試験の監督要員や事務要員を確ものになるように思われるが，共第通一次試実施すると受験生が増加する可能性はある。

勺と制度を変えなければならなくなる。

保するためには，共通第一次試験の趣旨をよいうことであろうか。

向「○Ｅ案だと入学時期が５月になり，そうなる○各方面からの意見を総合するとＤ案に近いと答えたものが相当あるが，その理由はどうィ卿顯、のではないか。

下旬に）を基礎として，Ａ案（第一次を１月からの意見もふまえて妥当な実施時期を定め少中ある。国立大学入学志望者でない者が受験す得ない。

かからない時期にやるということである。

○再試験の追試をやることは考えていない。

俶○冬休み頃に実施するとなると高校の社会科○追試の実施時期は第一次試験後２週間は必履修の進度との関係が問題となる。
,○１月下旬にかかると私立大学の入試との関要である。
○追試をやるかやらないかは問題である。も
５７

し追試が必要ということなら再試験の追試も一次試験を12月下旬，追試験をその２週間後，必要ということになる。

各大学の第二次試験を現行一期校の試験時期で○高校側はもともと２回受験チャンスを希望

ある３月初め，第二次試験の合格発表を３月２０

しているので，追試を実施しないということ

日前後，ということに大体意見がまとまったよになると抵抗があると思われる。また，追試うに思われる。ただ，再試験を行う場合の追試をやめることはこれまでの考え方を否定するのことは更に検討することとしたい。なお，こことになる。

のような実施案とすることについては，従来の○不可避的な大きな事故が生じて，第一次試報告書案との関係や，アンケートの意見をどう験がその期日に行えなくなった場合には，再扱ったかについて十分な説明をし，全大学のコ試験はどうしても必要である。それで，日程

ンセンサスを得る必要があるので，その点十分的には追試と再試を同一時期に設定し，再試配慮したい。

験の追試についてはあとで検討するというこ

笛ｴゥ

/驫顯、

以上をもって本議題の協議を終った。

とにしてはどうか。

○再試験は第一次試験の２週間後に設定する。しかし，再試を実施する場合の原因は種々あるので，場合によっては２週間後では無理な場合もある。その際には，第二次試験の実施時期にも影響を及ぼすことになるが，その点は了承してほしい。

２．アンケート調査の回答における要望事項に
ついて

られた。

さきの６月総会において，共通第一次試験の実施についての国大協の方針を来る秋の総会で○国大協としては，これまでアンケートの結決定するということになったが，それについて果をふまえつつ全大学のコンセンサスを形成

は，各大学でそれまでに大学内部の意見を集約するよう作業を進めてきている。この実施時しておかなければならない。そのためには，各期の問題については，先般のアンケートの結大学が意見を集約するための判断の材料となる

果ではＥ案の賛成が多かったのに，それを今

参考資料一前回総会以後の検討結果等一を度事務レベルの検討結果に従って変更すると予め各大学に送付する必要がある。それで，そなると，アンケートは形式だけではないかとの原案を入試改善調査施設の方でまとめたの受け取られる恐れがある。たとえ，今度の案で，これについてご協議を願いたい。

の方がよいとしても，アンケートというもの
をどう扱うかということについて，よく説明して了解を得る必要がある。

「

このことについて委員長よ，次のとおり述べ

ベ』●

ついで湊委員（入試改善調査施設長）より次のとおり補足説明があった。
ただいまの説明のように，来る11月総会で共概ね以上のような意見が交されたのち，委員長より次のような提言があり，了承された。

通第一次試験の実施についての国大協の方針を決定することになっているが，それまでに各大種汽ご意見があったが，それを総合すると，学の学長は学内の意見をとりまとめなければな

この共通第一次試験の実施時期については，第らない。それについては，審議のための検討資

５８

９１時

料として６月総会以後における委員会での検討結果（アンケート調査で回答のあった意見や要望事項に対する検討結果）や文部省との折衝経
過（概算要求の内容や事故処理対策等）などをまとめて，それを早い時期に各大学に流さなけ

ＦＢ

ればならない。それで，入試改善調査施設の方で一応の叩き台を作ったので，これについてご検討を願いたい。
●

以上の説明ののち別紙資料「国立大学入試
改善調査研究における残された問題について'9MRHP､（案）」の朗読があり，これについて審議の結果，若干の字句修正が行われ，成案を得た。なお，この内容のうち従来の案を変更した点および新たに提案された事項については，この資料が作成された経緯とともに「前文」において説
．‐孔

、綴

勺

合同会議議事要録
場所

昭和51年９月22日（水）１３：３０～１６：３０
学士会館（神田）210号室

出席者

岡本入試改善調査委員会委員長

日時（実施方法等調査専門委員会）
加藤委員長，湊，小野，川村，丸井，永田，細川各委員（試験実施委員会）
各試験場大学（48校）試験実施委員会委
員長及び事務担当委員

加藤実施方法等調査専門委員会委員長主宰のもとに開会。

初めに岡本入試改善調査委員会委員長より次のとおり挨拶があった。

明を加えることとし，この「前文」の作成は委

本年３月に本委員会がまとめた「国立大学入員長に一任した。また，各大学にはこの資料と試改善調査研究報告書」について，各大学の意

ともに「国立大学共通第一次試験の概要につい見を求めるアンケート調査を去る４月５日付でて」および「国立大学共通第一次試験に関する行い，その回答結果をまとめて６月22日開催の調査研究等の経緯」の二資料をも併せて送付す

国大脇総会にこれを報告した。その結果，総会ることにした。

においては，この国立大学共通第一次試験は

なお，以上の審議の際に提起された問題で，「大学入試の改善に資するものと判断する」と今後の検討課題とされたものは以下のとおりでの合意が得られたが，これを実施するについてある。

は，種々重要な問題が残されているので，これ○共通第一次試験における，技能を主とするらの問題について今後文部省とも協議し，慎重

大学・学部（音楽・美術・体育等）入学志願に検討した上で，今秋開催の国大協総会におい者に対する取扱い。

てその実施についての方針を決定するというこ○共通第一次試験の問題正解の公表。
○英語の試験科目に「英語Ａ」を含めるかど

合実施方法等調査専門委員会小委員
会・各大学試験実施委員会委員長とになった。

それで，６月の総会後，アンケートの中で提うか。

出された各大学からの意見や要望事項等を委員

以上で本議題の協議を終り，最後に湊委員よ会で検討する一方，文部省とも３回にわたり折り，共通第一次試験に関する高校側に対する説衝を行い，具体的問題（概算要求等）について

明会開催日程について，来る10月下旬～11月上

その詰めを行った。このうち，共通第一次試験

旬の間に全国７地区で行いたい旨の説明があに関する昭和52年度概算要求については，そのり，了承された。

概要を去る８月20日付で各大学長宛に通知し５９た。その内容は，①大学入試センター（仮称）図ることである。しかし，これらの問題についの設置，②各大学の実施体制の整備，に関するては，国大協の委員会だけでは解決できない問ことである。なお，これらの具体的問題の内容

題があり，これについては文部省とも協議しての詳細は，本日午前開催の実施方法等調査専門

概算要求の詰めを行い，一応満足すべき結果が委員会で審議し，そこで取りまとめた結果を近得られた。共通第一次試験の実施にあたって，

日中に各大学に通知することにしている。

各大学で最も関心が深いのは，各大学の実施機

以上のような作業が進められている一方，こ構の予算的，人的措置の問題であるが，これにの共通第一次試験の内容については社会一般についても各大学の要望に応えられる程度のものも知られるようになってきた。これが社会一般を概算に盛込むことができたと思う。以上の問に評価されるようになったのは，過去２回にわ題の処理結果については，近く各大学長宛に連たり実施された実地研究の成果によるところが絡するつもりである。

大きい。この実地研究に出題された試験問題

もう一点は，共通第一次試験の実施時期の問は，高校側その他関係方面で検討され，一定の題である。過般のアンケート調査で，この実施評価を得た。その意味において，この実地研究

時期の問題について種々の案を示して各大学のというものは極めて重要な意義をもっている。

意見を求めた結果では，Ｅ案（共通一次を２月

そのようなことで，このたびの実地研究にあた

末～３月初旬，各大学の二次を３月下旬に）にって各大学に種々ご面倒をおかけするが，趣旨対する賛成意見が多かったが，同時にこの案のご理解のうえ何分のご協力をお願いしたい。本

難点についての指摘もあった。それで，当委員日はその実施についての協議のためお集まり頂

会としてはＥ案を基礎として，Ａ案（共通一次

いたが，よろしくご審議のほどお願いする。

を１月下旬の土・日曜日，各大学の二次を３月

ついで加藤委員長より次のとおり挨拶があっ
た。

へ

ずい

実施)，Ｄ案（共通一次を冬休み中に，各大学の二次を３月実施）等を考慮して実施時期を再この秋に12,000人の受験者を対象とする実地検討するということにした。この共通第一次試研究が行われることになった。ただいま岡本委

験の実施時期を決めるについては，私立大学の員長よりお話しがあったように，この実地研究

入試スケジュールに混乱を及ぼさないこと，共は，共通第一次試験が実施される場合の重要な

通第一次試験の結果の機械処理は余裕をもって資料となるものであるので，種々ご迷惑をおか万全を期すること，などが重要であるので，そけするがこれが支障なく行われるようご協力を

れらの点を勘案して一応妥当と思われる案を作お願いしたい。先程もお話しがあったように，成した。このことも後刻各大学に連絡すること

この秋の国大･脇総会で，共通第一次試験の実施にしている。

についての国大協の方針を決定することになっなお，この実地研究は来年度も実施する予定ているが，それに関する具体的問題の二，三ににしている。これは本番を想定した実地研究でついてここでご紹介しておきたい。

あって，１０万人を対象として行うものであるか

一つは，過般のアンケートに対して寄せられら，本番のシステムに堪える検討ができることた各大学の意見や要望事項などについて解決をと思う。これの具体的なことについては，いず

６０

庁

“，

の

旬

れ各大学に連絡し，ご意見を伺った上で進める

参加高校数919校（普通高校861,工業高ことにしたいと考えている。本日は来る10月１０

校29,商業高校20,農業高校

日，１１日両日に実施される実地研究の実施上の７，盲学校２）

細かい点について協議することになっているの

数学一般受験者125人

で，よろしくお願いしたい。

基礎理科受験者118人

以上の挨拶があったのち議事に入った。

以上の報告に引続いて別紙「実地研究日程メモ」に基づき，準備作業の進捗状況ならびに今議議事

１．昭和51年度国立大学共通第一次試験問題実
地研究について(鰯騒'ヘ

丁冗

初めに田保橋入試改善調査施設総主幹より，あった。

事項に対するその後の措置について，次のようの心得，答案及びアンケート調査票送付明細，な説明があった。

書，試験場別教室割当表，受験番号票，指示

前回の合同会議でこの実地研究に関する経費

事項（試験問題等の発送・返送について，配の増額についての要望があったので，その後文付物について，掲示について，問題訂正につ部省とも折衝し，次の点について改善を図っ

いて）

た。

以上の説明があったのち湊委員（入試改善調､査施設長）より次のとおり述べられた。
ただいまの説明に対する質問やご意見をこれ

25,000円→27,000円

から伺うことにしたいが，その前に二，三のこ

本年新規の試験実施校への備品経費65,000円とをお願いしておきたい。

なお，消耗品費は受験者１人当り100円，電①英語の聴解カテストについては，種々条件

話架設費は70,000円である。

の違う多くの教室で実施するので不便な点が答案用紙の返送は一括して業者に委託することあると思われる。それで，これについての忌，にしたので，各大学で負担する必要はなくなっ

樟のない意見を文書で提出して頂きたい。本た。

番の際にこの聴解カテストを実施することが次に，受験者の手引や監督者要領等の資料を早く送ってほしいとのことであったが，これについては９月10日に送付した。

〒し宮川主幹よりそれぞれの内容についての説明が監督者要領，試験調査表，受験票，受験者

各科目別委員会委員の問題作成謝金

０

ついで，本日配付の以下の諸資料に基づき，

前回（６月２日）の合同会議で要望が出された

試験監督手当8,000円→10,000円

ｑ綴後の作業予定について説明があった。

適当であるかどうかの問題があるので，ご意一見をお寄せ頂きたい。

②選択科目となっている社会と理科の解答用

なお，前回の会議の際ご依頼した受験申込者

紙は，選択しない科目の分は不要となるが，数の報告については，各大学のご協力で７月２５

これの回収，整理の手間が仲々大変であり，日までに全部頂くことができた。その結果によ

また経費上の無駄も莫大なものとなる。それ

ると受験者の応募状況は次のとおりである。

で，社会と理科については各科目とも解答凧

受験者総数11,690人

紙の様式統一ができれば好都合と思うので，
６１

このことについてのご意見があればお寄せ頂
きたい。

○①については，解答用紙を受験生入室後に配布することが困難な場合には，入室前に配③解答用紙には受験番号や受験室がプレマー布しても，あるいは入室時に手渡してもよ

クしてあるが，このための手間は大変なものい。②については，どの科目の答案用紙があである。できればこれを廃止したいと思ってるかの確認が第一原則である。それをしない

いるが，プレマークしない場合，配布等の手と，抜けていたときに確認しようがない。こ間がどの程度省けるかご意見をお寄せ頂きた

れまでは，その確認のため(籍しない用紙をいｏ

中央試験本部に回収したが，今度はそれを止

このあと，以上の説明に対し次のような質疑めて試験調査表にそれを記入して貰うことに応答があった。

した。時間の余裕がない点は，現在の試験時○監督者要領の８（選択しない科目の解答用

間では致し方ないが，今後検討したい。

紙の回収一社会・理科のみ）の（注）では○受験票を忘れた者に対しては身分証明書等「試験室の構造上，試験時間中に回収するこによって確認してくれと指示されているが，とが困難な場合は終了後でよい」となってお受験票を持ってきた者でも写真が貼ってなけ

り，一方，４（試験時間・時間内退出許可時れば本人であるかどうかは判らない。なぜ写刻・残り時間の通告）では「選択しない解答

真を貼らないのか。

用紙回収後に時間内退出許可の通告をする」○今回は学生証等の提示を求め，確認の方法となっているが，そうなると，試験室の構造

は各大学に任せる。本番の場合には当然写真

によっては時間内退出はできないことになるは必要となる。その貼布の方法等についてはのか。

目下検討中であるが，何かよいアイディアが○試験室の構造上，答案の回収ができない場

◆

'望露、

〆

あれば知らせてほしい。

合には，①答案を監督者に直接提出するか，○①監督者要領の２－ウに，使用する鉛筆は②答案を机上にふせるか，すればよいが，①

ＨＢと指定しているが，ＢやＨの鉛筆を使用の方が望ましい。

した場合の扱いはどうなるのか。②同じく２,○①試験室の構造上，試験時間中に選択しな－オに，合図があるまで問題冊子を開かないい解答用紙の回収が困難な場合は，受験者のこと，と指示されているが，開いた場合の処

入室後に解答用紙を配布することも同様に困置をどうするか。③机の表面が荒れている場

難なのではないか。そのような場合には，解合，下敷として厚紙を与えることは差支えな

答用紙は受験者の入室前に配ってもよいか。

いか。

，②試験調査表に記入する選択科目の確認は何○①については，マークシートの読み取りのを基準にして書くのか。提出された答案用紙

関係でＨＢを使ってほしい。受験者の心得にによって確認して整理するには相当時間がかもそのことを注意してある。②については，

かり，次の試験の準備に差支えることにな

袋とじにするのが好ましいが，現行の大学入る。選択科目を受験生が予め決めるなど，も試でも袋とじでない場合が多い。③について

っと合理的な方法を考えてほしい。

は，一般に下敷の使用は禁じられているが，

６２

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凸

＃男｡

机の状態によってケースバイケースで処理しという希望が出るのではないか。③解答用紙てほしい。

の大きさのことであるが，大きくなると折ら○問題冊子を配布し，注意事項の説明などがあると，試験開始までの時間が短かすぎるのではないか。

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ないようにするのが難しいので，将来検討してほしい。

○①については，問題冊子の持ち帰りは実地○昨年より幾分時間を延ばしたが，これ以上研究なのでこれを認めている。②の選択しな延ばすには試験時間を短縮することを考えなかった科目の分を回収するというのは解答用

いと難しい。どのくらいの時間が必要か意見

紙についてである。試験問題は各科目の分ががあればきかせてほしい。

一括してあるので，選択しない科目の分もそ手(鍋mMmR｡、○①監督者要領の11-(4)に「予備解答用紙をれに含まれている。③の解答用紙の大きさの使用した場合，その答案を最上部にし…」とことは，本番の際には若干今のものより小さあるが，それはどういう理由か。②「試験問くなり，かつ薄いものになる。

題等の発送・返送について」の(7)に「内容確○解答用紙に記入する受験番号の記入の間違認のうえ試験問題・解答用紙配布数内訳の控

いは，いままでどのように処理してきたか。

に受領印を押して当施設あて郵送してくださ○これまでは受験番号は受験生に書かせなかい」とあるが，内容確認はどのようにするのった。今回は，記入間違いがあっても，下のか。③受験者心得の５には「万一受験票を携番号でチェックできるようになっている。将帯しない場合は監督者に申し出てその指示を来，受験生に受験番号を書かせる場合どうす

うけてください」とあるが，一般的注意事項

るかについて目下検討している。

の方では試験本部に申し出るようになっていて，どちらにしてよいか戸惑う。

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●

受験させるか。

○①については，予備解答用紙を使用したも○今回は実地研究なので帰らせてよいと思うのを最上部にするというのは，集計の機械処が，本番の時にはその対策を講ずる必要があ

理の関係からである。②の試験問題，解答用る。

紙の発送数量の確認については，印刷局の方○受験者心得の９には「必ずＨＢの黒色鉛筆でそれぞれ梱包して＝ンテナに入れ，端数は（または黒色シャープペンシル）を使用して封筒に入れてあるので，その封筒の数を確認ください」とあるが，監督者要領の２－ウにして貰えばよい。③の受験票を忘れた者へのは「解答には必ずＨＢの黒色鉛筆を使用し」再交付のことは，監督者が扱うのは受験生にとなっている。どちらが正しいのか。

不便な点があるので，試験本部の方で取扱うよう訂正した。

○①本番の時にも，試験問題冊子を受験生が常や○試験中の病人対策はどうするか。予備室で○調整が不十分で申し訳ない。シャープペン
シルは消しにくいので，これの使用はやめた
いｃ

持ち帰ってよいのか。②理科や社会で選択し○①先程も話しがあった「試験問題等の発なかった科目の分は回収することになってい送・返送について」の(7)の試験問題等の内容

るが，受けなかった科目の試験問題もほしい

確認のことであるが，試験間際に開いて確認
６３

でよいのか。この梱包の中に入っている内容

るので，国大協としてもこれの実施の結論を一覧表は予め貰えるか。②不良の解答用紙と余り長く延ばせない事情がある。それで，３いうのは解答欄が汚れているものだけか。

年間実地研究を重ねてきたところで結論を出○①については，コンテナの中味の一覧表をしたいと考えている。

送ることにしたい。②については，マークシ○①機械処理上のエラーミスは，たとえそれートの汚れているものは余りないが，読み取が僅かなものであってもマスコミなどが取りり上不利になるものとか，機械にひっかかる

上げ，それによって受験生に心理的不安を与ものがある。黒の汚れのあるものは交換してえることになるので，ミスのないようにして貰う。

ほしい。②マークシートの色分けをしている○来る11月の国大脇総会で共通第一次試験に銭．

が，その中に視力の弱い人には記入しにくい

ついての結論を出すとのことだが，これまでものがあるので，その点考慮してほしい。

の実地研究は一昨年は3,500人，昨年は5,000○①については，機械処理のエラーはあり得人，今年は12,000人対象であって，これではるが，今度導入する外国製のマークリーダー

本番の場合の40万人前後の受験者のための試は精度が高いものであって，これまで国産機行としては不十分と思われる。来年は10万人で生じたようなミスは相当防ぐことができを対象とする実地研究を予定しているとのこる。②については，マークシートに使う色はとだが，国大協の共通第一次試験に対する結限定されている。マークシートの様式統一が論は，その実地研究がすんで問題点を検討しできるとクリヤーな色に統一される。現在６

た上で出すようにした方がよいのではない～７色使っているが，注意してよく読めるもか。

のを選定したい。

○これまでやってきた実地研究は，それぞれ○来年の実地研究には浪人を受験させるの検討すべき目的があってやってきたもので，か。また，出身高校を通して申し込むのか。

それぞれの効果はあった。受験者の人数に関○浪人はいま約20万人いる。浪人の受験を排係のあるのは主にコンピューター処理の問題除することは考えていないが，出身高校を通であるが，これもこれまでの研究で大体の見すかどうかは試験時期等の事情にもよる。来通しはついた。来年予定している10万人規模

年の実地研究は入試センター（仮称）が実施のものをやったのちに実施についての結論をすることになるので，そちらで実施の検討を出すということはもっともな考えではあるすることになる。

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が，共通第一次試験実施上の基本的問題についてはこれまで注意深く処理してきたので，概ね以上のような質疑応答があり，なお疑問

今年の12,000人の実地研究の結果をみて，この点については入試改善調査施設の方に照会すの辺で実施に踏み.切りたい。なお，実施方法

ることとして本日の協議を終った。

上のことについては今なお検討を進めているが，一方この共通第一次試験については社会でも注目しており，受験生も関心をもってい６４

最後に加藤委員長より次のような挨拶があり閉会した。

貴重なご意見を承り深く感謝する。この実地

歳！

研究は本番に向かっての準備として重要なものであるので，ご面倒ながらよろしくご協力を願

角．

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．－Ａ

初めに宮地委員（文部省会計課長）から52年

ついても，入試改善調査施設への連絡をよろし度概算要求の現状について次のような説明があくお願いしたい。なお，高校側に対する共通第った。

一次試験に関する説明会は，１１月総会前に全国

５２年度の概算要求については，今月末に閣議７地区で開催する予定であるので，世話大学に

了解のかたちで，５２年度分の要求額の枠が決めはご面倒ながらよろしくお願いしたい。

られる予定になっている。ところで，その背景

特別会計制度協議会議事要録
日時昭和51年７月26日（月）９：30～11800
場所国立教育会館第３研究室
出席者（文部省側）
木田，佐野，今村，井内，宮地各委員
大崎，阿部，植木，前畑各専門委員
別府人事課長，吉田大学局審議官,その他（国大協側）

岩田，丁子各専門委員，佐藤横浜国大事務局長

林議長主宰のもとに開会。
初めに議長より次のように挨拶が述べられた。

本日は文部省とも協議し，国立学校教職員の定員の問題に関連し緊急にご参集をお願いし
た。

寺繩

●

定～

１．昭和52年度概算要求等についていたい。１０月10～11日の実地研究当日のことに

林議長，飯島,相磯,岡本(道)，岡本(舜）
小泉各委員

ド

鐵議事

には，赤字国債発行の財政特例法案がまだ成立していない現実があって，今年度の予算そのものも厳しい状況にある。とくに，来年度は赤字
国債依存の財政から脱却するということで，財政当局も国会に対し，５５年までにはその解消の見通しをだしているが，税の自然増収の見通し

は明るくなく，他方では歳出の当然増があり，そのような背景を前提にしての概算要求であるので，厳しい様子が伝えられている。
財政当局の見通しとしては，昨年の15％増より更に厳しい情況になるのではないかと議論されている。そこで，一つの考え方として，一般行政経費は10％増の範囲にとどめ，その他の経費は15％増というかたちで，全体的にいえば15％より下回る要求額になろうということが検討されている。

早速会議に入りたいが，その前に先般の文部一般行政経費が10％増ということになると，省の人事異動で岩間事務次官に代り，木田学術

これを国立学校特別会計の場合に当嵌めてみれ国際局長が事務次官に就任され，それに伴ってば，一般会計の繰入額について15％の要求額を今村学術国際局長および犬丸管理局長の就任を確保することは難しい情況にある。次に，これみたので，以上の３人の方に規定により特別会

を特別会計だけで計算してみる場合に，一般行

計制度協議会委員をお願いすることになったの

政経費10％増その他は15％増というような数字でよろしくお願いする。

計算をすれば，一般会計繰入額の要求額としてまた，欠員となった議長代理としてはお差支は12％増をやや上回る程度の計算になるので，えなければ木田事務次官にお願いしたいと思う

相当厳しい要求にならざるをえないことが感じので，ご賛成を願いたい。

取れる。文部省としては，全体予算を通じて妥

これについて異議なく了承された。

当な要求額の確保に最善の努力をする心構え
６５

であるが，全体的な情況は以上のような厳しいものがある。

次に，特別会計のなかみの問題であるが，一

５１年度予算においては，新規に従来の教官当

積算校費を補うかたちで，特別教育研究経費を計上したが，明年度もその基本姿勢を貫き相当

般会計全体にみられるように，特別会計につい額の増額を要求したい。

ても，歳入予算全体について繰入れが厳しい情④特別図書購入経費

況にあるので，繰入金の受入れ金額が前年1度よ

これは金額的には，それ程大きなものではな

り蕗込むという様相もある。他方，歳出の面でいが，とくに人文系の方から要望がつよいのは，前年度の新規要求に対し，国庫債務で前年で，年次的にいえば明年度は打切りの年度にき度にでているものについて，翌年度の国庫債務ているが，これを引続き継続していくように配の歳出価額というようなことで借入金を大幅に慮したい。

入れているので，その返済のための繰入れとい⑤プロジェクト研究うことも当年度は，相当大幅にふえているということである。

特色のあるプロジェクト研究については極力も枠がきつく，そのうえ当然増が多いというこ

しなければならないということで，来年度どうとであるので，その中でどのように重点をおいしても取上げなければならない経費がある。あていくか苦慮している。

るいは，年次計画で認められた大形設備の52年⑥その他研究経費についても，とくに創造性度分の経費を計算すると，当然増ないしは準当のあるユニークな研究については，それを出来

然増という経菱で，増額する枠の相当部分をくる限り伸ばしていくという基本姿勢に立っていわれるというような情況にあるので，新しい緊るが，特定のプロジェクト研究も相当高い金額

急策を容易に打出すゆとりがないというのが卒のものがあり，全体の中でどのようにバランス

直なところである。その中で，基準的経費につをとって要求を進めていくか，これまでお話し

いて二三のことを述べるとすれば，したようなところに重点をおきながら，５２年度①教官当積算校費，学生当積算校費の概算編成を進めていきたいと考えている。

的な経費であるので，５１年度とほぼ同程度の教次に，木田事務次官から次のことが述べられ

本日，特会協議会を開催頂いたのは，予算問については,大学院単価の是正に重点を置いて題の報告にあわせて，定員削減問題の動きが新30％程度は要求したいと考えているが，現情勢たにでたのでその対応策をご相談しておきたい

では相当困難な情況にある。

からである。

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国家公務員の定員については，４９年７月の閣

これは長年主張されていることであるので，議決定において，５０年度から３カ年に３％の第困難とは思うが，学会出張旅費の回数の是正等

三次定員削減計画が決定され，目下それが進行に重点をおいて要求していきたい。

中である。この第三次定員削減は単年度1％と.③特別教育研究経費いうことであったが，その実施計画が後で変更

６６

毎顯）

た。

官当りでは最低限12％の確保を，また学生当り②教官研究旅費の増額｢

その推進をはかりたい心組みはあるが，何分にその他，新設医大の創設に絡み，病院を新設

この経費は国立学校特会予算の中で最も基本

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Ｐ

になり52年度は残りの0.6％の削減が予定されただいま木田事務次官からお話のような動きている。ところが,７月中旬に行政管理庁より，があることが，非公式に文部省から伝えられた

更めて第４次の定員削減計画実施の話がだされので，急取ざ飯島第６常置委員長と協議し，早てきた。

速行政管理庁に出向き，この定員削減計画に

その第４次定員削減計画が出されてきたといは，国大協としては到底応ずることはできない

うのは，５２年度の定員需給関係を考えると，５２

ことを強く申入れた。また，岡本副会長ととも年度に予定されている第３次の残りの0.6％のに文部大臣と面談し，善処方につき強く要望し削減だけでは，総定員法の枠内で処理することた。その経緯について飯島第６常置委員長からは困難であるということによるものである。そご報告をお願いする。

れで，５２年度も50.51年度と同様に1.2％を削

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減し，４ヵ年で４％を削減することによって，ついで飯島第６常置委員長より次のとおり報告があった。

55年度までには赤字国債による財政運営を解消

今月中旬に文部省から，行政管理庁では総定することにしたいということである。したがっ

員法の枠内では52年度の定員確保の見通しがつて，この時期に総定員法の総枠を考え直すこと

かないので，第４次の定員削減が計画されていも困難であり，新規の定員増を考えていくにはる，というインフォメーションを受けた。定員削減によって間に合わせざるをえない。よっ問題については，国大協としては今日の事態がて，５２年から４ヵ年計画の削減で，第３次削減

予想されないことでもなかったが，このように計画は51年度限りで終ったことにして，５２年度

突然のかたちで処理されようとすることは遺憾

からは第４次の削減計画として，５２年度はＬ２に思う。国立大学の情況を見通し，大学におけ'％とし，５３～55年度までに2.8％の削減率にしる教育研究体制を維持できるよう抜本的な対策

たいということで，できれば７月末の閣議によをたてる要があるということは，これまでにもりその方針を決定したいということである。

主張してきたことである。突然なことであるの

これに対し，文部省としてはこの計画には賛で，第６常置その他に諮るいとまはなかった

成しがたい意向を表明し，また，国立学校特別が，国大協の考え方の趣旨は，重ねての定員削

会計についてはどうしても定員増を考えなけれ減は無理である。したがって，この際定員削減ばならない要因があることが明らかであるの方法をとるよりも，前からも議論されているよで，この情況に対しては十分の定員配置をして

うに，国立学校特別会計の定員を何等かのかた

もらわなければならないという二つのことを強ちで総定員法の枠外にだすことはできないかとく申入れておいた。しかし，各省庁全体の動きいう考えを基本におき，会長を通じて，行管のとなった場合に，単に定員削減反対を叫ぶだけ

事務次官・行政管理局長に申入れを行った。

では対抗としては弱いので，国大協会長，副会

これに対して行管からのはっきりした返答は

長その他一部の方と相談し，本日特会協議会のなかったが，要約すれば，５５年までの政府財政協議をお願いすることにした次第である。

は厳しいものがあるので，５年間の見通しでの以上のような報告についで議長から次のことが述べられた。

財政゜定員計画を緊縮的にたてざるをえないということであり，また，総定員法の枠から国立
６７

大学関係が外にでるということも議論はされて政府全体としてみれば，第一年次（50年度）はいるが，全部となると総定員法の主旨そのもの

5,618人の削減が行われ,これに対し増員が国立が混乱することになる。したがって，当面の考学校特会を含めて7,432人であって，差引1,814

方えとしては部分的な定員に限り検討の余地は人の増員が行われたという結果になる。この増あろうが，定員の削減という問題とは別個の問員のうち国立学校特会が1,932人であるので，題としておきたい。仮に，国立大学が総定員法

政府全体としては1,814人増になったが，結局の枠外にでたとしても削減の問題が全くなくな

は118人減ということになる。

るということにはならないという主旨の話であった。

れに対し増員は6,817人，差引1,146人の増ということになる。このうち国立学校特会の増がて，国大協側の考えを述べ,要望された。他方，

2,269人であるから，これをまとめていえば国第６常置では，定員問題について詳しい知識を立学校特会は2,000人増，政府全体が1,000人

もっておられる岩田(東大事務局長)，佐藤（横増であるから国立学校特会を除く他の省庁は

浜国大事務局長）の両専門委員に事務的レベル

1,000人の減という実態になる。以上が第三次で，この削減問題を打開する方法はないかを検定削の２年次までの経緯である。

以上の報告に続いて別府人事課長より次のとおり説明があった。

」ｻﾞ

おり報告があった。

いま，ご報告したような情勢をふまえて第４
次定削については，会長・副会長・第６常置委

減率0％であったが，それが実態としてどのよ

員長の交渉と平行しながら行管と折衝中であうな影響をもたらしたかについてご説明する。

る。

第３次削減計画は３年間で３％，これの年度問題の第１は，総定員法を基として定削を継別割当ては，当初は４．３．３の割合であった

続して進めていくという従来のやり方についが，後で４．４．２に改められた。削減の実施て，総定員法に何等かのかたちで隙間をあけ，にあたっては職種を四分類に区分し，第四分類

構造上の変化を与えるということで実現を図ら(教官，病院（看護婦・パラメディカル)，海事

なければ，実行はできないのではないかという職(1)）は０，第三分類（教務系職員の一部，海考えにたっている。この点については行管の方事職(2)）は2.5％，第二分類（教務系職員のうも，国立学校特会の定員関係については，総定ち技能系，技術系，図書系職員）は4.5％，第員法に何等かの工夫を加えなければならないの

一分類（一般事務系，技術系職員）は6.5％のではないかという感触をもっているので，その削減率で実施された。この分類は，全省庁共通

具体的なやり方について折衝を継続中である。

慰蕊：

耳

これに対して，総定員法そのものを解体し各

そこで，文部省関係の結果は，特別会計総体

省別の定員に変更するという考えもあるが，やとして３年間で2.03％の削減が行われ，一般会

はり総定員法の趣旨を生かしながら，公務員全計については5.27％の削減率であった。これを休の定員管理をしていくという方針は，何等か

６８…）

ついで井内委員（文部省官房長）より次のと第３次定員削減においての教官・看護婦は削で同じ削減率の適用を受けるのである。

●

第２年次の51年度は削減の方が5,671人，こその後，会長・副会長が文部大臣にも会われ討願っている。

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､殉

のかたちで継続していかなければならないといと53年以降のサイドの二点に今後の対応は絞らうことで，総定員法の一部改正をどのようにすれていくのではないかということである。なれば国会その他の全体からみたときに有効かつ

お，文部省の場合は他の省庁と異り，国立大学可能であるかを検討中である。本日の特会協議の定員が最大の問題であるので，この先につい会で検討願いたいことは，国立学校の定員と総ては国大協とも相談しながら進めていかなけれ

定員法の関係について，国立学校の定員全部をばならないので，短期間に取進めるわけにはい総定員法の枠内においている現制度について，:国立学校の全部の定員を枠外にだすことは無理であるとしても，最もだしやすい一部の定員をいうことは避けるように配慮されたいということで，事務レベルでは折衝を続けている。

･何等かの方法で外にだしておいて，それから先

⑩

(偲懸、

に進むには，総定員法の中のスクラップアンド

をあげながら意見が交された。

ないであろうかということである。

○国立学校特会の定員の一部を枠外にだすとだすのではないので本体はそのまま枠内にお
~▲1

ろうか。

○折衝の結果がどうなるかはわからない。特

削率０％とすると，一般職員の削減率を最大限定の職種（たとえば教官）に限定しても意味に下げる努力をあらゆる角度から考えなければはない○当面考えられるのは新設医大ならびならない。その際の問題としては，５２年度の定に附属病院の定員である．これには新設医大削率としては，第三次定削の0.6％があるの

設置についての法律が成立したとき，それにで，その率より上回るということはできないと要する定員は別勘定にするということであっいう論法でいきたい。

たという含みで，その結果として総定員法をの関係するところでもあり，とくに今日の国のＰいうことの具体的な問題はどういうことであく。したがって，従前どおり教官・看護婦は定次に，５３年度以降の問題については，全省庁

霧繩

以上の報告に関連して，概ね次のようなこと

ピルド方式にはよらない何等かの方法が見出せ第二点は，国立学校特会の定員全部を枠外にP汀

かない。そこで，少なくとも今週に最終決定と財政事情からして赤字国債を解消していく55年度までの進行の中で，公務員の定員を考えてい改正したのと同じ効果を狙いたい。つまり，新設医大を外にだすことによって，総定員法の中にそれだけの隙間ができるので，その隙間をそのまま枠内に残しておく。そうする

かなければならないということであるならば，と，その隙間の分だけ総定員法の枠にゆとり

その全体計画の中から国立学校特会の立場だけができることになる。ということで，これにで，完全に根本から開放するということは不可

よって国会その他を説得できる論理をどのよ能と思われる。そこで53隼以降の問題について
も国立学校特会の実情をふまえて，総定員法のうに展開するかということである。

○教官･看護婦の全部を枠外にだすという考､枠から－部でも外にでるということで，そのための法改正も場合によっては行管と一緒になっ無理で，共同利用研究所，他省庁の研究機て進めたいということである。

このように，第二点は定削の率を52年サイド

え方も成り立つ｡しかし，これは技術的には

区関，厚生省の関係等があって，総定員法そのものが崩壊する結果になるということであ６９

る。

数年後に完成のメドがついた時点では，定員○総定員法の枠外にでるということは，それ管理の思想がある以上は，どこかに戻ってドによって定削がなくなるということではな

ッキングせざるをえない段階がくるであろうい。枠外にでるかでないかということは文部ことが想定され，現在の事態と同様の問題が省だけに関係が生ずるということではなく，起きることにならないであろうか。

たとえば，教官を枠内におく場合には定削○枠外にでるということはあくまで暫定措置

０，従って他の省庁から多く削減するというであるので，ドッキングの事態になった場；

要請がでてくるが，枠外にだせば行管の定削合，元の鞘に収まることになるのかどうか，計画の総体が減るかどうかという問題にな

ドッキングの仕方の問題になろう。

り，各省庁にも有利な結果をもたらすことにならないかということである。

ひ○定員管理の問題もあるが，高等教育懇談会の計画的整備においても，５５年度までの行政○定削は財政の節約と無関係ではないが，直の見通しとしては，とくに大きな変動がない

接の関係があってのことではない。むしろ，

限りはいまのシェアで対応できると思うが，新規要求の定員確保に対応する問題である。

５５年度から56年度の時点では，その後の基本

そこで，総定員法の枠外にでることによって政策の再編成そのものが改めて検討されなけ

何等かの対応策ができるのではないかというればならないであろう。

問題が起きてきた。

○５５年度までの定員要求を見通した場合に，-J｢.，その他の諾情勢において了解が得られるであろうということを考慮しながらの技術的方法

れば，定削を増さない限りはできない。これ論である。なお，このことは行管との折衝段が行管から示した第一の型である。次に，第階でのことであって，また，これには第三次二の型として総定員法を改正してその枠を拡削減の際に，総定員法にふれるときには国立げるという考え方がある。しかし，この型を学校特会の定員について検討するという意味

とることは国会その他の諸`情勢からして可能の約束ができていたということも心証にあ性がない。それならば，第一・第二いずれのる。

型でもない道で突破できないかということで○国大協としては，前にも主張しておいたよある。それには最も総定員法の枠外にでやす

うに，研究・教育のあり方とそれに伴う定員

い部分と，どうにもならない部分を枠からは問題については，総定員法を抜本的に改めらずすことにする。これには反対論もないであ

れなければならない，ということが基本姿勢

ろうし，総定員はそのままにしておくので行である。にもかかわらず暫定的に弥縫するこ管の立場もたてることができるし，説得力がとだけで進行していくようにみられる。

'燕慰１．

a

■

○突発的に起きた事態に対する緊急な一時的○新設医大を総定員法の枠外にだすという方措置としては，やむをえない対応として了解

策は，向う数年間の新規需要に応ずる性質のせざるをえないことであるとしても，限度がものであると理解するとすれば，新設医大があるので，継続的な課題として検討されなけ

７０

'驫顯、

○総定員法の枠外にでるということは，国会総定員法を従前のやり方で運用していくとすあるということである。

｣分寸今

れぱならない。

負い

ば，ご報告のような情況にあることは理解で○定員削減の問題については，抜本的に定員きたとしても，第三次定員削減の際の行管とのあり方を考え直さなければならないという文部省との間の覚書にもあるように，定員削ことであるが，これに関連して最も心配にな

減に賛成するわけではないので，今後も文部るのは教官の欠員があるということである。

省の最善のご努力を要望し，その成果を期待

これに話の火がつかないように十分考慮しなしている。したがって，提案の最後の「文部ければならない。

省と国大協の執行部が十分連絡をとりつつ関係省庁と交渉する。」というだけでは適当で概ね以上のようなことについて意見が交されはないことをご了解願いたい。

℃

たところで文部省側から次の提案があった。

(鰯､、

第四次定削計画の具体的な結果は今後の折衝をみなければわからないが＞当鶯面の問題としては，本日の特会協議会で，できれば次の二点について了解をえたい。

~軍弥繩

覚書の関連は，文部省側の提案事項に附加して再確認するということでありたい。

○行管覚書の趣旨の第一は，国立学校教職員の総定員法上の取り扱いについては，同法を第一点は，国立学校の定員を総定員法の枠内改正する際あらためて検討する，ということにおく現在の制度については，何等かの方法でであり，その第二は，教官その他国立学校のこれを改めるよう，この機会に最大限の努力を特殊性から，特別の配慮が必要であると認めする。

られる職種の職員については，できる限りそ

第二点は，一般職員に対する削減についての削減負担を軽減するということであり，そは，削減率を引下げるように最大限の努力をすの第三は，今後の社会的要請および教育研究る。とくに昭和52年度については積み増しのな

上の必要性に応じて国立学校の拡充整備を推いよう要請する。

進するにあたっては，既設の整備を含め所要

上記－，この具体的内容については，文部省の増員措置について配慮する，というものでと国大協の執行部が十分連絡をとりつつ関係各ある。それで，この線を厳守して努力を要請

省と交渉する。

することは勿論であり，今回のこの提案は，これに対し，国大協側から次の意見が述べられた。

○国大協としては第三次削減の第三年次0.6

゛○第三次削減の際に叺行管との間に交された当面の行動方針としたいということである。

○その覚書は行管との信頼関係を誠実に維持する意味においても，連続性が損われること％は無くなるものと了解しながら今日まできのないよう十分配慮されたい。

たのであるが，その情勢にないことは理解で

以上のような意見が交換されたのち閉会しきた。しかし，それを上回るような削減は到た。

底できない。なお，国大協の立場からすれ
多面

7１

〈ロ

〈室

諸

（51年７月～９月）
F－－…~7-.~~~~~~~~~~~.~~~~~~~~~~~~~.~￣~~~~~~.~~~~~~~~~~~~￣~~~~~~~~.~~~~~~~~~~￣~￣~~~－０.~－－~~~~－－ｉ

１７．７（金）１３時30分コンピューター専門委員会小委員会’7.12（月）１３時30分第１常置小委員会

総・’7.12（月）１７時タイ国学長招待打合せ会
ｉ7.24(土）１３時実施方法等調査専門委員会

ひ7.26（月）９時30分特別会計制度協議会
7.26（月）１１時理事会

7.29（木）１０時国大協・日教組会談
7629（木）１１時入試改善調査委員会

７．３１(土）１０時30分科目別研究専門委員会委員長･実施方法小委｜）員会・コンピューター小委員会合同会議
８．５（木）

15時

特別会計制度協議会懇談会

8.12（木）16時

特別会計制度協議会懇談会

8.19（木）

13時30分

理事会

8.20(金）13時30分

第１常置小委員会

殿鰯輔うｆ゛

ｉ９．６（月）１４時図書館特別委員会’9.10（金）１０時第６常圃大学財政小委員会
19.10（金）１３時30分第６常置委員会

19.11(±）１０時教養課程に関する特別委員会
ｉ9.13（月）１４時実施方法等調査専門委員会
１９１６（木）１０時教員養成制度特別委員会小委員会’9.17（金）１０時タイ国学長招待準備委員会

ｉ9.17（金）１３時30分第２常置委員会

19.18(土）１０時第１常置小委員会’9.22（水）１０時実施方法等調査専門委員会'堀:Ⅲ

19.22（水）１３時30分試験実施委員会委員長会議
ｉ9.28（火）１１時図書館特別委員会小委員会
ｉ9.28（火）１３時30分コンピューター専門委員会

し－－－－－－－－－－－－－－－-－－－－－－－－－－－－Ｊ

⑤

－９．

7２

要望書等
既設の整備を含め充分に必要な増員措置を識

定員削減について（申入れ）〒､昭和51年８月19日

け鳶政溌長:殿

昭和52年度予算に関する要望について

国立大学協会会長林健太郎Ｕ(‘蝿爵、ぜられたいこと。

このたび政府においては，国家公務員の昭和52年度以降の定員管理について閣議決定されましたが，国立大学協会は国立大学教職員の定員

昭和51年９月29日
文部大巨
大蔵大臣

行政管理庁長官殿
人事院総裁

国立大学協会

削減については，昭和43年度定員削減措置の実施以来一貫してその適用除外を要望してまい－､鬼本来国立大学教職員にあっては，その組織な点事項について，その実現方を要望してきたとらびに性格が一般行政職公務員の場合とはきわころであり，このことに対し種々御配慮をたまめて異っておるのみならず，最近の社会的要請わっていることについては，深く感謝いたして壜および教育研究上の必要性に基づく国立大学のおります。

拡充整備のためには著しく多数の定員を必要としかしながら，国立大学がその本来の責務とする等の特殊事情がありますので，この際下記する教育・研究をじゅうぶん1こ遂行することに要望について特段の配慮をされるよう申入れまついては，教職員定員，施設，設備，研究費，･す。

維持運営費等の現状は，いずれを取りあげても記

種々問題があり，このまま推移するとすれば，

1．国立大学の教職員の総定員法上の取扱いに今後のわが国の高等教育ならびに学術文化の発

ついては，引続き抜本的な検討を行い，速か展を図るうえにおいて，まことに憂慮すべきこに適切妥当な定員管理の方途を講ぜられたいとといわねばなりません。

こと。

？

｢、

国立大学協会は，毎年度国の予算編成に際し各国立大学の当面する諸問題のうち，とくに重

ました。

へ繩

会長林健太郎まず，研究費，維持運営費等の経常的経費に2．このたび閣議決定の行われた定員削減計画

ついては，毎年度ある程度の増額が行われておに当っては，国立大学関係についてその削減

りますが，とくに物価や公共料金等の持続的上率の緩和ならびに弾力的な運用を実現すべく

昇により，その不足は著しく，教育研究のじゅ

文部省と行政管理庁の間において一層協議を

うぶんな実施が図れない事態に立至っておりま尽し特段の取扱いを配慮されたいこと。

す。

3．今後国立大学関係の拡充整備に当っては，施設・設備についても，学術の進展に対応し
７３

その整備を図って教育研究を効果的に進める必

あたっては，教職員の定員確保ならびに所要の要がありますが，現状は，老朽化や数量的不足

増員について，格段の御配意をわずらわしたが著しく，その更新と抜本的整備充実の必要がく，とくに要望する次第であります。

痛感されます。さらに，これらに関連して，大記

学の整備のための用地取得についてもじゅうぶ

Ｉ教育研究の基礎的諸条件の整備充実

んな配慮が緊要と思われます。

Ⅱ育英奨学事業の拡充と学生の厚生補導のまた，教職員定員については，直接教育研究

整備充実

功

にたずさわる教官はもとより，それを支える補Ⅲ附属病院の拡充整備

助的職員の不足が深刻であり，とくに図書館．

Ⅳ事務機構等の整備充実

附属病院の運営，特殊装置等の維持管理のため

Ｖ国立大学教職員の処遇の改善の要員の確保や事務機構等の整備が必要であり

Ⅵ入試改善体制等の整備ます。

一方，国民の需要に対応した高等教育の量的拡大はもとより必要なことでありますが,それと同時に，国立大学の既存の部面についてもその教育研究の水準を維持するとともに，さらに学術の急速な進歩に対応してその質的向上を図ることは，一日もゆるがせに出来ないことであります。そのため，経常的諸経費，施設設備,

Ｉ教育研究の基礎的諸条件の整備充実

１．基準的教育研究費の充実の増額（２）教官研究旅費の増額
２．研究教育に係わる事業経費の充実確保

を含め抜本的な財政的措置を識ずることは，国等の増額）
３．教育研究設備の整備充実（１）教育研究用特殊装置の整備充実て，下記の重点事項の実現について，格別のご（保守運転要員等の増員と運営費の増配意を要望します。

加を含む｡）

なお，国立大学教職員の定員削減について
は，従来から再三にわたり適用除外を要望して（１）汚水廃液処理施設の整備充実（保守管理要員等の増員と運営費の増るところとはならず，各国立大学においては，加を含む｡）

教育研究の運営に深刻な支障を来たしておりま（２）放射性同位元素等利用施設の整備充実す。このたび，さらに新たな定員削減措置が進（施設管理要員等の増員,施設維持費，められることになり，このため,各国立大学にお防護設備費の増額を含む）

す。ついては，国立大学の教育研究機関としての特殊な事･情を考慮され，来年度の予算編成に
７４

'露蕊｝

４．研究安全体制の整備充実きたところでありますが，その要望は認められいては困難が加重される事態に立至っておりま

ざ（１）教官当積算校費および学生当積算校費（特定研究経費および教育方法改善経費

ついては，昭和52年度予算の編成にあたっ

'霜､）

要望事項

教職員定員について予算積算基準の大I隔な改定

家的見地から当面の急務であると存じます。

､露．

５．不足および老朽建物の整備（防火施設整備を含む｡)ならびに基幹整備の促進
６．大学院の整備充実

℃

□

U〆、

（１）大学院の新設拡充

１２）大学院固有の教職員および施設設備の整備充実(3)大学院学生にかかる学生当積算校費の
抜本的増額

料命

７．学部等の整備充実（１）学部・学科・講座・学科目の新設整備

し(2)一般教育課程の整備充実（学科目の整備・実験助手の増員）を碑に要する経費の増額

５．学生の教育研究災害補償制度の充実
６．共同利用研修施設の整備
Ⅲ附属病院の拡充整備

１．診療科・急救部等の新設整備
２．看護業務要員等の増,員整備
３．医療設備の整備充実
４．診療管理費の増額の充実

８．附属図書館の整備充実(1)職員の増員整備

１２）図書購入費,図書館維持饗等の増額(特別図書購入費の継続計上を含む｡）

９．特別研究制度および附置研究所等の拡充

Ⅳ事務機構等の整備充実

Ｖ国立大学教職員の処遇の改善
Ⅵ入試改善体制等の整備
昭和51年11月５日

大学図書館の振興についての昭和52年度予算に関する要望書

整備

昭和51年11月５日（１）在外研究員・内地研究員等の拡充

国立大学協会(2)科学研究費の増額（３）附置研究所・附属教育研究施設等の整備充実

１０．国内および国際交流関係経費の増額

会長林健太郎大学図書館が，大学における教育と研究のため重要な役割を果すべきものであることは周知のとおりであります。しかるに，大学図書館の（１）留学生交流体制の整備充実

現状は，学術・文化の急速な進歩，学術情報の（２）研究者交流の拡充（日本学術振興会の急激な増大，情報処理機器の目覚ましい発達な交流事業，国際研究集会派遣事業等の拡どに伴う教育・研究の進歩・多様化に適切に対充等）応しえない実情にあります。もとより大学当局（３）大学間交流の促進

Ⅱ育英奨学事業の拡充と学生の厚生補導の整”，４．保健管理センターその他学生の健康管理整備充実を含む｡)ならびに教育実習体制

病院の整備充実等を含む｡）、’１W鰯､、費の増額（３）教員養成学部の拡充整備（附属学校の（４）医学・歯学教育の拡充整備（関連教育￣私３．課外活動に関する施設設備等に要する経および附属図書館は事態の改善のために種々の努力を重ねておりますが，学内的な努力による備充実改善には，おのずから限度があります。したが

１．育英奨学事業の拡充って，同時に国としての適切な行財政的措置が２教官と学生との交歓等に要する経饗の増講じられることは大学図書館の改善・充実のた額

めに緊急の必要事であるといわなくてはなりま
７５雑誌の種類は激増の傾向にあるにも拘わらず，せん。

本協会としましては，かねてより，図書館特単価の高騰が著しいため，現実には，従来購読別委員会を設け，大学図書館の改革のためにア

中の雑誌さえ，継続困難な事態に直面するに至ンケート調査等を実施し，その結果を昭和45年っている。よって，大学内における外国雑誌購度と50年度に「大学の教育・研究に対する図書入の集中化を促進するため，所要の経費を計上

館の在り方とその改革について」（第一次およすることは，現下，きわめて緊要と考える。

び第二次報告書）として取りまとめ各方面に配（２）特別図書購入費の継続・拡大

付いたしましたが，その成果として明らかにな

特別図書購入費は，人文・社会系の大学院にりました各大学の切実な要望を踏まえて，毎おける教育・研究に必要な図書資料の充実に大年，関係当局に対し種々の行政上ならびに予算きな役割を果してきたもので，今後もこれを継上の措置を要望してまいりました。幸い，これ

続すると共に，配分対象を修士課程の大学院にらの諸要望に対し格別の御高配をいただいておまで拡大することが望ましい。

りますことは感謝にたえません。しかしなが（３）学生用図書購入費の増額

ら，わが国の大学図書館の実情は，欧米の先進

少なくとも図書費の高騰等に見合う増額を図

諸大学の図書館が，大学の心臓としての活発な盈癩、、るべきである。

（４）参考図書購入費の増額

なしつつあるのに比しますと，いまだ格段の差

学習，研究に不可欠な基本的参考図書を整理つきましては，これら諸事情を御賢察賜り，ロ▲

活動により，教育・研究のために多大の貢献をがあることを痛感せざるを得ません。

､伝

-基鮨．

するとともに，図書館職員の参考業務の充実と向上を図るため参考業務用の二次資料を整備す

下記の諸事項について，抜本的，かつ飛躍的なる必要がある。

措置をおとり下さるよう要望する次第でありま

2．図書館職員の増員ならびに待遇改善のための措置す。

なお，全国国立大学図書館橇協議会等からも，（１）図書館職員の増員

切実な要望がなされておりますが，これらをも当面，大学の教育・研究上極めて重要な参考

合わせて，在来の行財政的施策を一新する措置

業務要員を中心として，昭和52年度においてをとられるよう切望いたします。

は，最低60名の図書館職員を増員し，図書館機

慰，

能の飛躍的向上（とくに収蔵資料の活用の上要望事項

1．図書館資料充実のための措置（１）外国雑誌購入費の新設

学術雑誌は研究者にとっては，最新の情報の供給源であって，ことに自然科学分野においてで）を期する必要がある。

大学図書館職員の専門職員としての資質の向上を図るため，国内外における研究・研修のた＄めの旅費等を飛躍的に増額する必要がある。

は，その組織的・系統的収集により一刻も早く（３）司書職制度の確立

所要の情報を入手することは研究上の不可欠な

大学図書館の運営に，図書館`情報学等の専攻要請となっている。しかるに，近時これら学術者を導入し，有能な図書館専門職員を育成する

７６⑧（２）図書館職員の研修旅費『＝

ために，司書職制度の確立を期する必要があめの施設・設備等の経費を大幅に増額し，とくる。

に機械化導入の政策を拡充する必要がある。

3．図書館運営機能の飛躍的改善のための図書

牙､

館維持饗の増額のための措置（１）人件費の増額

保存・共同利用図書館システムの導入や広域

大学図書館は，蔵書量の急激な増加に伴う業
し

守

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代的かつ総合的な図書館業務の達成のために必やむなく多数の非常勤職員を採用しているが，要な予算措置を講ずることにより，全大学図書

これに要する賃金経費が著しく上昇し必要最少館，専門図書館等を含む広域情報サービス網の限度の日常業務の遂行さえ困難となっている現拡充整備を図る必要がある。

状である。よって正常な図書館業務を円滑に行5．図書館情報学の教育研究体制の拡充強化のうため，人件費の増額を図る必要がある。
諸物価高騰のため，備品費，消耗品喪，印刷

措置（１）図書館情報学の研究施設ないしは研究組

織の設置

製本費等の支出が増大しつつある。文部省より図書館情報学に関する研究およびその技術開当初配当の図書館維持費は，当協会の調査によ発のため大学内外の共同利用施設を設置し，それば，大学図書館の経常経費の約２割強を充たの計画的な増加を図るべきである。

すにすぎず，他は，積算校費からの振替支出に（２）図書館情報学の教育・研究体制の整備

よって補填している実情である。かかる事態を先進諸外国における図書館情報学の教育・研改善するための予算措置が計画的になされるべ

究の体制にかんがみ，わが国の大学における図きである。

書館情報学の講座・学科・科目および大学院研（３）夜間開館・休日開館，冷暖房等の費用の究科の計画的な設置を図る必要がある。

増額

6．図書館業務の国際的協力・交流推進のため利用者に能率的かつ快適な学習環境を提供す、綴にわたる学術情報のネットワークの整備など近務量の著しい増加にも拘らず定員措置のため，（２）物件費の増額~Ｐ（２）広域的，相互利用的な情報処理機能実現の措置るため，これらの諸費用（標記のほか光熱，水

学術情報・資料の国際的交換・交流の促進お

道料をふくむ）の増額を図り，在来，これらのよび図書館業務や図書館情報学研究の発展に資諸経費が，大学図書館の運営費を圧迫していたするため，図書館職員や図書館情報学研究者を弊を改めることが必要である。

海外に派遣し，または，海外より招聰するなど

4．図書館近代化のための措置の行政的措置を拡充し，その制度化を期する必（１）機械化等のための措置要がある。

図書館の近代化を急速かつ強力に促進するた

アマ

7７

資料
度協議会を開催して文部省より状況を聴取し，定員削減問題について(事務連絡）

同日午後理事会を開催してその経過を報告する

命とともに対処方について協議を行いました。目下のところ文部省は国立大学協会の意向を十分

昭和51年７月26日
国立大学協会
事務局長丁子尚昭和52年度予算編成にあたり定員事情に困難を生じている事態については，すでにご案内の参酌し，国立学校定員の総定員法上の取扱いについて可能な新しい措置を講ずることならびに
昭和52年度およびそれ以降の定員削減を極力抑制する方向で各方面と折衝中であります。

ところと存じますが,去る７月20日木田文部事務

今後この問題がどのように推移するかは予断

次官より林国立大学協会長宛政府においては要を許しませんが，以上取急ぎ最近までの経過に員確保のため第３次定員削減に引続き昭和52年

ついて会長の命によりご報告申しあげます。

度より４年計画にて第４次定員削減を実施すべ

追って本件に関しては，未だ公になっており

く考慮の動きがある旨の連絡がありました。昭ませんので，お含みの上学内でのお取扱いにつ

和49年８月７日国大協総第74号をもってご連絡いては慎重に扱われるよう念のため申し添えい

申しあげましたとおり，前回第３次定員削減にたします。

当って国立大学薑協会は強くその撤回を要望いた
しましたが，この要望の趣旨を承けて当時文部＜‐（事務連絡第２）は，国立大学教職員の総定員法上の取扱いにつ

昭和51年７月31日

いて改めて検討配慮することおよび国立学校拡

国立大学協会

事務局長丁子充整備に当ってはとくに所要の増員措置を識ず

尚このことについてその後の経過をご連絡いた学協会としては，当然総定員法上の取扱いの改します。

善がなされるべきことを期待し，また現実問題

1・国立大学協会においては去る７月26日開催

として現状以上に定員削減を進めることは到底された理事会の意向に沿い，飯島第６常置委

容認しえないところでありますので，早速去る員長を中心に岩田，佐藤両第６常置専門委員

７月21日林会長ならびに飯島第６常置委員長等等が各方面と接触して情報を蒐め文部省ともが行政管理庁小田村事務次官（辻行政管理局長

対応策を協議しております。

同席）に面会しこの旨を申入れました。また引2・文部省においては同じく７月26日開催の特続き翌７月22日林会長ならびに岡本副会長が永別会計制度協議会の趣旨に基づき連日行政管

井文部大臣と面談し，善処方につき強く要望い

理庁をはじめ各方面とねばり強く折衝を重ねたしました。さらに７月26日緊急に特別会計制ている趣であります。

７８

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定員削減問題について

省と行政管理庁との間で総定員法改正に当ってること等が確認されております。それ故国立大

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3．その後行政管理庁においては去る７月27日

会側委員・専門委員が参集し，以上の情況に

各省庁に対し当初計画を一部軽減した改定案

つき相互に意見交換を行い，国立大学協会との提示を行いました。

しての対策について協議した。

その内容は去る７月30日一部新聞報道されま

4．その結果，先ず文部省より佐野大学局長等したように，第４次削減計画として昭和52年度の来席を求め，詳細な事情を聴取するとともから始まる４年計画で毎年0.9％宛計3.6％のに文部省側に対しては，既定方針に基づきこ削減を実施するものの趣であります。

の上とも善処せられたい旨強く要請した。

これに基づいて行政管理庁は７月29日各省事

５．また行政管理庁に対しては，第３次定員削

務次官会議を開催し，これについて協議が行わ

減の際のいきさつもあり，この際国立大学協れました。また文部省に対しては，その会議後会側の意向を明らかにすることの必要を認

とくにこのために協議懇談が行われた由であり

め，重ねて小田村行政管理庁事務次官を訪ねます。

て懇談し，国立大学教職員の総定員法上の取これに対し文部省においては国立学校教職員扱いについては，その性格の特殊性にかんがの総定員法上の取扱いと削減率の引下げについみ，引続き基本的な検討を続けられたいことて引続き交渉中とのことであります。

ならびにこのたびの第４次定員削減に当って以上取敢えず状況を事務連絡としてご報告い

ⅥP

たします。

は，国立大学関係については，文部省と一層協議を尽し特段の取扱いをするよう要望した。

定員筒Ⅱ減問題について

定員削減問題について（事務連絡第３）（事務連絡第４）昭和51年８月６日
国立大学協会
事務局長丁子

昭和51年８月13日

尚国立大学協会

事務局長丁子尚このことに関しその後の経過を下記のとおり

Ｍ鱸、

ヨ

ご連絡いたします。

このことについては，かねてご連絡いたしま記

したとおりの経過でありますが，去る８月10日

1．行政管理庁においては，去る８月５日午前の閣議においてこれが正式に決定されました。

各省庁に対し，改めて第４次定員削減計画のこのため国立大学協会においては，８月12日

修正案を提示した趣である。
2．その内容は毎年度0.8％４カ年（52～55年■度）で3.2％と伝えられている。

3．国立大学協会はかねての予定に従い，同日７匁１

林会長，岡本，川上両副会長，飯島第６常置委員長等が参集し，文部省側から井内官房長，佐野大学局長外関係官を招き，事情説明を求めました。

午後急遼林会長，岡本，川上両副会長ならびそれによれば，政府の第４次定員削減計画に飯島第６常置委員長をはじめ小泉，岡本両

は，第３次計画を本年度で打切り新たに昭和５２

委員その他特別会計制度協議会の国立大学壜協

年度を初年度とし，毎年昭和51年度末総定員の７９

0.8％４年間で3.2％に相当する数を削減する計画であるとのことでありますが，この閣議決定に当っては，文部省と行政管理庁との間で概ね

定員削減問題について（事務連絡第５）

次のような了解が成立しているとのことであり

昭和51年８月30日
国立大学協会ます。

事務局長丁子記(1)新設医科大学等国立学校の定員の一部につこのことに関し，去る８月19日開催の理事会

いては総定員法との関連で何らかの措置を講の決議により，文部省ならびに行政管理庁に対ずる゜

し，国立大学協会より申入れ書を提出し特段の(2)上記の措置は，暫定措置であり，総定員法配慮を強く要望いたしたことは，８月19日付国の下における国立学校定員の基本的な取扱い

大協総第80号をもって既にご了承のところであについては，今後引続き両省間で検討する。

りますが，その後行政管理庁においては，各省(3)昭和52年度以降の国立学校定員の削減目標

庁との具体的な折衝を終え，去る８月23日各省数の算定に当っては，前回同様第４分類の職庁に対し割当数を内示するとともに，翌８月２４

員（教官，看護婦等）については削減を課さ日の閣議に附議してこれを正式に決定した趣でないこととするとともに，その他の職種分類あり，去る８月25日文部省井内官房長が林会長についても十分協議する。

を訪ね(飯島第６常置委員長同席)，この旨報告(4)今後の社会的要請及び教育研究上の必要性

これによればその要旨は，っては，所要の増員措置を講ずる゜

(1)去る８月19日の国立大学協会よりの申入れ

これに対して，国立大学協会としては，上記に対しては，文部省はもちろん行政管理庁に

了解事項中特に２の「総定員法下における国立

おいても十分これを尊重し努力する旨の内意

学校定員の基本的な取扱いの検討」についてを受けていること。

は，その実現を重ねて要望するとともに，当面(2)このたびの文部省削減目標数は，昭和52年

52年度分の定員削減については，既定第３次計度から始まる４年間に2,734名となっており，

画（最終年度分として各大学への割当済の数）

これは昭和51年度末文部省定員の2.29％に該への上積みは行わないよう要請しました。この当すること。

答がありました。

以上ご連絡いたしますが，なおこの件に関しましては，来る８月19日に理事会を開催し協議することとしております。

(3)上記(2)のうち国立学校定員に係る削減数

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銅。、

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は，2,568名（昭和５１年度末国立学校定員の2.21％）であること。

(4)職種分類については，－部微調整が行われたが，基本的には前回と同じであること。

(5)年次割については，毎年度0.8％となっているが，国立学校定員については種々の関係もあり弾力的にこれを実施し，昭和52年度は
8００がありました。

に応じて国立学校の拡充整備を推進するに当点については文部省も弾力的に対応する旨の回

2写

尚

序．

既定第３次計画への上積みを行わないよう，
その方法等について関係方面と協議中〔であること。

これに対し，林会長よりこれまでの文部省の努力に対し謝意を表するとともに，今後引続い

写２１』〒44O豊橋市八丁通2－１６
０５３２（55）0111～４

学長榊米一郎

事務局長小池良雄

高知医科大学〒78o高知市朝倉1,000（高知大学内）て根本的な検討を行うことならびに当面の措置

0888（44）0111内216についてこの上の配慮方を要請いたしました。

学長平木潔

以上会長の命により，その後の経過を事務連
絡いたします。
。

事務局長大野昂明
佐賀医科大学〒84O佐賀市本庄町１（佐賀大学内）
１m顯勵、

国立大学協会新規加入大学
長岡技術科学大学〒940長岡市西片貝町888（長岡高専内）
0258（36）６１２０-１09522（４）５１９１

学長古川哲二事務局長越智宏
大分医科大学〒870-11大分市大字且野原700（大分大学内）

学長(取扱）斉藤信義

０９７５（65）３３１１

事務局長朝日義之学長中塚正行

豊橋技術科学大学

事務局長高師嘉一

回国立大学協会前事務局長鶴田酒造雄氏略歴

鶴田酒造雄氏は明治35年１月８日山梨県に生まれ，昭和２年３月明治大学法学部を卒業『、/91RMN、し，同年９月内務省地方局に奉職され，その後名古屋医科大学，文部省大臣官房会計課各掛長等を経て，昭和25年５月東京大学事務局会計課長を命ぜられ，次いで同大学経理部長となり，昭和36年５月同大学事務局長に就任し，同41年１月東京大学を退官した。
また，同氏は昭和36年５月以来国立大学協会事務局長を兼ね，同41年１月東京大学退官
後は専任の事務局長に就任し，昭和49年12月末まで在任した。その後同協会事務局参与となる。

その間四代にわたる同協会会長をたすけ，全国立大学の相互の連絡協力によりその振興
をはかるため，学生の厚生補導,研究教育,管理運営等大学教育の全分野にわたる協会の諸活動の企画運営にあたっては，常に同氏が中心となって明敏練達の活躍により協会の発展に大きく寄与した。とくに専任事務局長として国立大学協会会館の建設，同協会会則の改正，諸規程の制定等協会の組織整備の充実をはかり，今日の基盤を確立した。なお国立学校特別会計制度の施行にあたりその推進につとめ，また大学革新の画期的な混乱期に大学
1可の重要な諸問題等について，幾多の建議をするなど国立大学協会が今日の社会的地位を築いたことに貢献した功績は極めて大である。多年にわたりわが国の教育研究および学術の進展に寄与した功績により昭和47年４月勲三等瑞宝章を受く゜さらにこのたび死去に際しとくに従四位に叙せられた。

8１

その他
学長等の異動についてごず○常置委員会委員の交代
大学名旧新第５常置都築忠七（一橋大）細谷干博（同大）Ｏ常置委員会専門委員の委嘱

第２常置扇谷尚（大阪大学教授）

鐸彌､）Ｏ特別委員会委員長の交代
委員会名旧新教養課程今西錦司（岐阜大）飯島宗一（広島大）
図書館川上正光（東工大）今村成和（北海道大）
Ｏ特別委員会委員の交代〆

委員会名１日新科学技術相磯和嘉（干葉代）川上正光（東工大）
入試調査相磯和嘉（千葉大）川上正光（東工大）

研究所相磯和嘉（千葉大）川上正光（東工大）

教職員厚生相磯和嘉（千葉大）川上正光（東工大）〃

池田数好（九ﾘﾄﾄ|大）山岡亮一（高知大）〃渡辺武』号（秋田大）飯島宗一（広島大）

Ｏ特別委員会委員の委嘱

図書館（教員委員）林良平（京大）増淵龍夫（一橋大）
教養課程（〃）久保彰治（東大）

`慮顯、

く■凸

Ｏ臨時委員，専門委員の解嘱

第２常置（専門委員）小西勇雄（東教大）図書館（臨時委員）今井功（東大）高木暢哉、（専門委員）吉田震太郎（東北大）日高八郎（東大）
佐竹大通（東大）？

Ｏ特別会計制度協議会委員の交代
１日新
●Ⅱ７

〈

相磯和嘉（千葉大）川上正光（東工大）

8２

寄贈図

書

厚生補導７月号121号（文部省）
同８月号122号（同）ＩＤＥ（現代の高等教育）９月号No.172（民主教育協会）

つ

国際交流１ｏ夏季号（国際交流基金）、
Ｌ

Ｐ増

学校基本調査報告書（高等教育機関）昭和49年度（文部省）
教育と情報８月号（文部省）

口万同９月号（同）←辞し￣研､ゲミハ尹白宍ハヘニニデ曰■巴へ■Ｖ巨佇デミジ､ムダ､ヘダミダロニニ､戸已ﾆﾛﾁﾞﾛﾆ目伊、ハニーヘ段､へへへJ白ﾆﾛﾕＶ■鈩旦へ穴Ｊ■へ'､ざ■ＪｈＦ￥

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ヘーザミデＶへハハハハハヘヘへ牧場の開設にかける夢
今年の１月，わが岡山大学では，津高牧場の建設起工式を現地で行った。その時，私は松林に覆われた起伏の多い建設予定地をみて，あのメークリン農場の故事を思い起さずにはいられなかった。それは，農学の祖アルブレヒト・テーヤーが1804年ベルリンの北東，いまの東ドイ~?》

ツとポーランドとの国境の近くの沼沢地にメークリン農場を開設したことであった。彼はあえてこの場所を選んで，苦労を重ねながらも農場の経営に励んだ。一方，各種の実験を試み遂には模範的な農場の建設と農科大学の設立に成功した。そればかりでなく，数々の研究の成果を’世に発表して，農学の体系を確立した。

津高牧場は,わが岡山大学の西北約15キロの比較的近いところにあって,吉備高原の南の端に位置し，標高200ｍ前後の赤松の林を主とする近傍集落の部落有林であった。昭和50年の春，
３２１１ａの牧場用地をここに取得し，肉用和牛の飼養を中心とする牧場開設の計画が進められることになったのである。われわれに与えられたこの用地は，従来の通念からは決して牧場として最適のものということはできない。その地力は必ずしも豊かとは思われず，用地内には傾斜度の強いところもあってかなりの面穣の林地を残さなければならない。

このような土地で環境の保全に考慮を払い，生態系に順応した資源の自給と循環を図りつ
つ，生産力を高めて食糧資源の最大限の抽出を達成することが，われわれの目標である。そしミｌ偲顯、て丁度テーヤーがメークリンの農場で行ったように，荒地に農場を建設しつつ，その間に学部｛の研究者の共同によって，建設過程でぶつかるあらゆる問題を総合的に研究し，それをそのま

ま教育の対象にしようというのである。限られた土地で生態系循環を採り入れながら，牧場としての生産性を高めることには，予期しないいろいろの障害があると思われるが，農学が実用の学としての役割をもつ限り避けては通れない途であると思っている。

すでに第一期工事を終った牧場には牧草が播かれ，周辺の農家が驚くほどの濃緑の草地とな』０って台風17号の豪雨にもよく耐え，ほとんど被害らしい土砂の流出を見なかった。建設過程の研究については，特定研究費が認められてその事業が緒についているが，さらにこの牧場を一
大学あるいは－学部の利用に限定せず，広く大学間の共同利用の場として利用すべきであると､凸考え，その方策を検討している。テーヤーの事蹟を振り返り，大学付属農場の新しい行き方を実地に展開することがわれわれの願いでありまた夢である。

（岡山大学農学部長福田錨もﾀﾞ田公ゲ､ラ口伊､品ゲミヴマー宍ご芭仮ごミゲーミヴーーミゴー学一一迄,hザ、ゲピ出炭旬ｳﾞｰｰ、8３。「到Ｉ郡司０鵡発も，『ｊ「嶽雫・一；（トー．一書へ】》〉

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②編集後記

＊本号の特別寄稿や窓欄にもそれぞれの大学や諸先生のご配慮をいただい蕪？

た。感謝申上げる。

＊当協会鶴田前事務局長には去る10月９日急逝された。葬儀は同13日日本
キリスト教団小田原教会でとり行われたが，国大協前会長大河内先生の参列，会長林先生や友人代表小林国立教育会館々長の弔辞などあ虫心のこもった告別式であった。（Ｃ）

昭和51年11月10日
昭和51年11月15日

鞠(非売品）

会報
発行所

第７４号

丁子尚

国立大学協会事務局、Ⅱ叫峅Ｐリト▽

編集兼
発行者

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郵便番号１１３束雫騨豊瀞呼圓3番1号

電話0３（812）２１１１内線（3668.4450）〔直通）０３（813）064J「‘