東日本保証がお届けするニュースレター

Voic e2022年6月27日発行
発行：東日本建設業保証株式会社 経営企画部
編著：株式会社 建設経営サービス〒104-8438 東京都中央区八丁堀2-27-10
TEL.(03)3552-7525
https://www.ejcs.co.jp/※本紙記事の無断転載を固く禁じます。
※本紙に関するご意見・ご要望などをお待ちしております。

建設業許可業者数が、ピーク時の2000年３月以降初めて、４年連続で増加しました。背景の一つには、ら事業を引き継ぐ場合、承継制度に基づく事業承継の対象外になります。制度に基づく事業承継とするには、承継先が「一2020年10月施行の改正建設業法で建設業許可の承継制度が新設された点が挙げられそうです。
この般建設業」の許可を受けている「鉄筋業」を事前に廃業しなければなりません。それによって、承継元で「特定建設業」の許制度は円滑な事業承継を促す目的で設けられたもの。事業承継前に許可行政庁の認可を受ければ、建設業の許可を承継できる、という仕組みです。承継制度について、国土交通省 不動産・建設経済局 建設業課
企画専門官の平山 耕吏氏にお聞きしました。

可を受けている「鉄筋業」を、建設業許可とともに承継できるようになります。
図2：承継先と承継元が同じ業種で「一般建設業」と「特定建設業」の２つの事業を展開する場合、承継制度を利用するには、১ዒᙹ‫ܭ‬ỉ‫ݣ‬ᝋ‫ٳ‬ểẴỦἃὊἋί࡫ᚨಅඥᇹᵏᵕவỉᾁӲ᪮σᡫὸ
承継先・承継元が「一般建設業」について事前に廃業することが求められる建設業を営む皆さまがご自身の会社を円滑に経営し続けられるような仕組みを今後も考えていきたいと思います。

‫؞‬ଅ਽঵‫્ق‬৒‫ك‬‫؞‬૦ണ঵‫્ق‬৒‫ك‬‫؞‬ள൙঵‫ق‬঳ಹ‫ك‬‫؞‬ள൙঵‫ق‬঳ಹ‫ك‬‫؞‬๘ಎ঵‫ق‬঳ಹ‫ك‬‫؞‬পੵ঵‫ق‬঳ಹ‫ك‬‫؞‬ୗୱ঵‫ق‬঳ಹ‫ك‬‫؞‬ం઻঵‫ق‬঳ಹ‫ك‬അಲ੪അಲ੔‫؞‬ଅ਽঵‫્ق‬৒‫ك‬‫؞‬૦ണ঵‫્ق‬৒‫ك‬

新設された建設業許可の承継制度とは、許可行政庁から事前認可を受けること‫؞‬ள൙঵‫્ق‬৒‫ك‬‫؞‬ள൙঵‫ق‬঳ಹ‫ك‬によって新会社で建設業の許可を承継することが可能になるものです。新会社はま‫؞‬๘ಎ঵‫ق‬঳ಹ‫ك‬‫؞‬পੵ঵‫ق‬঳ಹ‫ك‬‫؞‬ୗୱ঵‫ق‬঳ಹ‫ك‬‫؞‬ం઻঵‫ق‬঳ಹ‫ك‬

事前認可で建設業の許可の承継もず許可行政庁に事前認可の申請をします。許可行政庁は申請内容を審査し、認可・不認可を通知する、という流れです。審査の観点は、通常の建設業許可と共通。
「適അಲ੪അಲ੔

当な人員を配置しているか」や「財産的基礎又は金銭的信用を有しているか」という‫؞‬ଅ਽঵‫્ق‬৒‫ك‬‫؞‬૦ണ঵‫્ق‬৒‫ك‬

観点です。個人事業主の承継についても、同制度を利用することが可能です。

‫؞‬ள൙঵‫ق‬঳ಹ‫ك‬‫؞‬ள൙঵‫્ق‬৒‫ك‬‫؞‬๘ಎ঵‫ق‬঳ಹ‫ك‬‫؞‬পੵ঵‫ق‬঳ಹ‫ك‬‫؞‬ୗୱ঵‫ق‬঳ಹ‫ك‬‫؞‬ం઻঵‫ق‬঳ಹ‫ك‬

この制度が創設されるまでは、建設業者が事業の譲渡や会社の合併・分割を行った場合、譲渡・合併後の新会社、または分割後の新会社は、建設業許可を新たに取り直す必要がありました。例えば会社Aが会社Bに事業を譲渡する場合、会社Aの建設業許可は事業譲渡とともに失効するため、会社Bは事業を譲り受けたものの会社Aの建設業許可に関する工事は請け負えなかったのです（図１）。
発足前に失効する決まりになっていた。建設業許可を取り直すには、1〜4カ月の時間が必要だった়ಡ‫ؚ‬৏ྼम૭॑਄

国土 交通 省不動 産・建設 経済 局 建設業課
企画 専門 官
ひらやまこう じ平山 耕吏‫؞‬ଅ਽঵‫્ق‬৒‫ك‬‫؞‬૦ണ঵‫્ق‬৒‫ك‬‫؞‬ள൙঵‫ق‬঳ಹ‫ك‬‫؞‬๘ಎ঵‫ق‬঳ಹ‫ك‬‫؞‬পੵ঵‫ق‬঳ಹ‫ك‬‫؞‬ୗୱ঵‫ق‬঳ಹ‫ك‬‫؞‬ం઻঵‫ق‬঳ಹ‫ك‬঳ಹ૦ਝ঵भಅ૭॑ਭऐथःॊ঻ऋ‫ؚ‬जभಅ૭पબॊ૦ਝ঵भःङोऊ৊঳ரథभ૦ਝ঵पબॊ્৒૦ਝ঵भಅ૭॑ਭऐथःॊ঻भ৉ਜ਼॑ਭऐಲएेअऩॣ‫ش‬५म‫ؚ‬ऒभ਑২पेॊഅಲभৌ଴ਗ‫ڀ‬അಲ੔ऋள൙঵‫ق‬঳ಹ‫॑ك‬হ৐पఀ঵घॊऒधदഅಲ૭્৒૦ਝ঵भಅ૭॑ਭऐथःॊ঻ऋ‫ؚ‬जभಅ૭पબॊ૦ਝ঵भःङोऊ৊঳ரథभ૦ਝ঵पબॊ঳ಹ૦ਝ঵भಅ૭॑ਭऐथःॊ঻भ৉ਜ਼॑ਭऐಲएेअऩॣ‫ش‬५म‫ؚ‬ऒभ਑২पेॊഅಲभৌ଴ਗ‫ڀ‬അಲ੪ऋள൙঵‫ق‬঳ಹ‫॑ك‬হ৐पఀ঵घॊऒधदഅಲ૭

経営業務管理責任者の要件見直し
建設業法の改正では同じく円滑な事業承継を促すという目的の下、建設業許可の基準の一つである「経営業務管理責任者」について要件の見直しを同時に実施しています。

空白期間なくし事業承継を円滑に建設業許可を取り直すまで１〜４カ月かかります。
事業上、それだけの空白期間が生じることになると、

૦ਝ঵ऋেग‫ؚ‬‫ق‬৉ਜ਼അಲभ৏‫ك‬അಲ੔౮঵ர৑भഅಲम૭␔‫پ‬からഅಲ੔৊঳঵ரदु␓঳ಹ‫્؞‬৒‫پ‬યীऋ৊गऩैഅಲम૭␔

霞が関അಲ੪

঳৖भाभഅಲमਂ૭␔‫پ‬‫ق‬৉ਜ਼അಲभ৐‫ك‬১ዒỆếẟềί࡫ᚨಅඥᇹᵏᵕவỉᾁὉᾂὸ
図1：建設業許可の承継制度。制度創設前は、会社Aの建設業許可は新会社হ঵അ॑ਭऐ
घॊऒ

Vol. 027
2022年
7月

見直し前は、常勤役員の１人が許可を受けようとする建設業で５年以上、経営業務の管理責任者としての経験を持つことが求められました。他の産業と異なる特性を持つ建設業を経営するには適正な経営能力が必要であるという理由から、常勤役員個人にその能力を求めていたのです。

新会社は不利益を被ることになります。そのため、円ところがそのままでは、後継者候補が限られてしまい、事業承継が円滑に進まない恐れも見込まれます。例えば生産性の滑な事業承継を実現する目的で、建設業法を改正し新向上に実績がある有能な人材であっても、他の産業でしか経営業務の管理責任者としての経験がないと、後継者候補にはたな事業承継制度の創設に踏み切ったのです。

挙げられないという課題がありました。 見直し後はそこで、適正な経営能力を、個人だけでなく、会社の組織体制にも求その背景には、建設業者の高齢化が他の産業に比めるように改めています。具体的には、常勤役員に求めていた「建設業で５年以上」という経験年数を緩和する一方で、そのべ顕著であるという実情が挙げられます。
また事業承常勤役員を直接に補佐する人材として、財務管理、労務管理、運営業務について、建設業で５年以上の経験を持つ者を配置

継は経営上の重要課題であるにもかかわらず、後継することを求めています。

者候補から了承を得るまでに時間がかかるという問題もあります。中小企業庁が2016年11月に実施した承継制度の利用は当初の３倍近く

調査によれば、後継者の選定を始めてから了承を得る

これらの制度創設・見直しの評価はまだ明確には言い切れませんが、事前認可の件数を見る限り、承継制度についてはまでにかかった時間について３年超と回答した割合は、回答企業全体の４割近くに上ります。
留意してほしいのは、建設業許可の対象になる業種を一部のみ承継することは認められないという点です。
また同一業種でも「一般建設業」「特定建設業」の区分が同じなら承継は認められますが、異なる場合には「一般建設業」を事前に廃業することによって、事業承継制度の利用が可能となります。
（図２）。
例えば「鉄筋業」で「一般建設業」の許可を受けている承継先が、同一業種で「特定建設業」の許可を受けている承継元か利用が大幅に伸びています。2020年10月の制度創設以降、半年間の認可件数は203件でしたが、その後、2021年４月から22年３月までの１年間の認可件数は1,127件、と年間ベースで３倍近くの伸びです。
災害が激甚化・頻発化する中、地域の建設業は、その地域の守り手として非常に重要な存在です。
さらに建設業法はもともと、「建設業の健全な発達を促進」することを目的に掲げています。建設業を営む皆さまがご自身の会社を円滑に経営し続けられるような仕組みを今後とも考えていきたいと思います。
（談）
資料提供：国土交通省

関連ウェブサイト: https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1̲6̲bt̲000284.html