1982年度： 自動払込み、郵便振替
1983年度： 自動受取り（自動払出預入）
1984年度： 郵便貯金共用カード、積立郵便貯金、自動積立定額郵便貯
金、郵便貯金ホームサービス、CD等の局外設置
1986年度：ATM及びCDの取扱時間の延長、土日閉庁日のATM及びCDの稼働
1987年度： 窓口でのカード預入及び通帳又はカードによる暗証（印章不要）払い、郵便貯金共用カードの複数発行
1988年度：国債の販売等、国債定額貯金、ATM及びCDの土曜閉庁日及び平日の取扱時間の延長
1989（ 平成元）年度： 3か月、6か月、1年、2年及び3年のMMC、郵便振替ホームサービス
1990年度： ATM及 びCDの 取 扱 時 間 延 長 局 の 拡 大、 ニ ュ ーMMC300（預入金額300万円以上のMMC）、月単位指定定期郵便貯金、
国際ボランティア貯金
1991年度： 郵貯ホリデーサービス、ニュー定期郵便貯金、定期郵便貯金利子計算日割化、ATMでの定額及び定期郵便貯金の預入
1992年度：通常貯蓄貯金、オフライン定額郵便貯金のオンライン化
1993年度： 自動積立定期郵便貯金、国債定期貯金、外貨両替、旅行小切手
1994年度： 乙種団体貯金のボランティア貯金化、4年のニュー定期郵便貯金

第5章

保険年金事業第1節

サービスの改善等

1980年代も、保険年金事業でも、サービスについては、簡易保険の保険金最高制限額を1,300万円にまで実質的に引き上げたほか、多くの簡易保険の新商品を創設する等した。なお、新郵便年金の創設は、実施は1981（昭和56）年9月
であるが、第２編第４章第２節で述べた。

312

第３編

臨調等による行政改革・税制の抜本的見直し期の郵政事業（1981年〜1990年）

1

保険金最高制限額の実質的な引上げ
1977（昭和52）年9月に1,000万円に引き上げた簡易保険の保険金最高制限額については、郵政省としては、その後の社会経済情勢の推移に伴い、この額では生命保険としての保障機能を十分発揮し得ない状況となったとして、1980年度の予算要求以降、1981年度を除き、毎年度、その引上げを求めたが、いずれも実現には至らなかった。この間、生命保険協会等の最高制限額の引上げに反対する動きは年を追うごとに強まり、また、1981年8月の金融の分野における官業の在り方に関する懇談会の報告、1983年3月の臨時行政調査会の第5次答申－
最終答申－及び12月の臨時行政改革推進審議会（第1次）の昭和59年度予算編
成等に関する意見がいずれも引上げはすべきでないとしていたこともあり、情勢は極めて厳しいものがあったが、1985年度の予算編成の最終段階で、最高制
限額の引上げについては、大蔵・郵政両省間で、簡易保険事業の実情を踏まえ、成案を得るべく鋭意検討をすることとされた。これを受け、翌1986年度の予算編成過程で大蔵省と協議を重ねた結果、簡易保険事業の実情のほか、簡易保険
が無診査保険であることの危険性、1977年以降の消費者物価の上昇率等も踏まえて、以下のような、一定の条件の下に最高制限額を実質的に引き上げること
等で政府内の調整が成った。
最 高 制 限 額 は1,000万 円 に 据【改正後の保険金最高制限額】

え置くが、無診査保険であるこ1,300万円との危険性が消えると考えられ
る加入後4年を経過した場合は1,000万円

1,000万円

300万円まで上乗せをすることとし（いわゆる「通計」）、その700万円上乗せができる年齢は20歳以上
55歳以下とする。

０〜15歳

15歳以下については最高制限
額を700万円とするとともに、

16〜19歳

2０〜55歳56〜65歳

注： 55歳以上にあっては、定期保険と特別養老保険への加入は800万円を限度とする。

55歳以上の定期保険及び特別養老保険に関する最高制限額を800万円とする。
これらのことを実現するための、一定の条件を満たす簡易保険の契約に係る保険金額については加入保険金額に算入しないこととすることで実質的な保険金最高制限額の引上げを図るほか、被保険者年齢に応じて最高制限額を設定することとし、具体的な最高制限額の管理方法等については政令で定めること等を内容とする「簡易生命保険法の一部を改正する法律」は第104回通常国会で成立し、1986年4月18日に公布されて（昭61法律22）、実質的な保険金最高制限

第３編

臨調等による行政改革・税制の抜本的見直し期の郵政事業（1981年〜1990年）

313

額の引上げに関連する部分は昭61政令177で定めた同年9月1日から施行された。
具体的な最高制限額の管理方法等の政令事項については昭61政令178で措置した。
なお、この通計による1,300万円の制限額は、2016（平成28）年4月に2,000万円に引き上げられるまで30年間維持された。

2

財形年金養老保険・財形終身年金・財形住宅貯蓄保険［財形年金養老保険・財形終身年金の創設］
1982（昭和57）年10月に創設された勤労者財産形成年金貯蓄（財形年金貯蓄）については、創設当初から郵便貯金とともに簡易保険及び郵便年金も対象とされ、同月15日、簡易保険は養老保険を基本とした財形年金養老保険、郵便年金
は終身年金を基本とした財形終身年金を創設した。
財形年金養老保険は、保険料払込期間中又は据置期間中に被保険者が死亡した場合は死亡保険金を支払い、満期後は満期保険金に相当する額を分割して一定期間にわたって年金の形で支払うもので、そのほか、保険種類は5年支払（年金支払期間が5年）及び10年支払（同10年）の2種類、払込保険料総額は350万円以下（ただし、財形貯蓄の総額制限額500万円の内枠）、保険金額は死亡保険金額が20万円以上、加入年齢は60歳支払開始のもので36歳以上54歳以下、65歳支払開始のもので41歳以上54歳以下、等のものとした。
財形終身年金は、掛金総額は350万円以下（ただし、財形貯蓄の総額制限額
500万円の内枠）、年金額は初年度基本年金額が12万円以上、加入年齢は60歳支払開始のもので36歳以上54歳以下、65歳支払開始のもので41歳以上54歳以下、年金額は支払開始後毎年3%複利で逓増、等のものとした。

［財形住宅貯蓄保険の創設等］
1988（昭和63）
年4月に創設された勤労者財産形成住宅貯蓄（財形住宅貯蓄）86についても、創設当初から郵便貯金とともに簡易保険も対象とされ、同月1日、
財形貯蓄保険を基本とした財形住宅貯蓄保険を創設した。
財形住宅貯蓄保険は、満期保険金を支払うのは持家の取得のために必要な金銭の支払に充てられる場合に限定するもので、そのほか、保険種類は5年型月掛、7年型月掛、7年型半年掛、10年型月掛及び10年型半年掛の5種類、払込保
険料総額は500万円以下（ただし、後述する財形積立貯蓄保険と共通枠）、契約
 1988年4月1日から一般の財形貯蓄は課税、財形年金貯蓄及び財形住宅貯蓄は非課税となることに伴う経過措86

置としての取扱いは、財形貯蓄保険については、一般の財形貯蓄を財形住宅貯蓄に変更するための取扱いを同年2月22日からした。

314

第３編

臨調等による行政改革・税制の抜本的見直し期の郵政事業（1981年〜1990年）

できる保険金額は満期保険金額が50万円以上、加入年齢は15歳以上54歳以下、等のものとした。
また、同じ4月1日、財形貯蓄の取扱いをする簡易保険について以下のような改正をした。
従来の財形貯蓄保険について、財形住宅貯蓄保険の創設に伴い「財形積立貯蓄保険」に改称するとともに、契約できる満期保険金額の下限を50万円に引き上げる。
財形年金養老保険の契約できる死亡保険金額の下限を50万円に引き上げる。
6月1日には、財形住宅貯蓄の使途として、持家の取得のほか、持家の増改築等が加えられたため、持家の増改築等のために必要な金銭の支払に充てられる場合にも財形住宅貯蓄保険の満期保険金を支払うこととした。

3

保険の新商品の創設等［養老保険関係］
簡易保険の新商品については、養老保険関係では、低廉な保険料で高額の保障を求める青壮年層の需要に応え、青壮年層に対する簡易保険の一層の普及を図るため、1983（昭和58）年9月1日、保障性が高い保険種類として死亡保険金の額を満期保険金の額の10倍とする「10倍型特別養老保険」を創設した。加入年
齢は、20歳以上50歳以下とした。この保険の発売に合わせて、同日、従来の第一種特別養老保険及び第三種特別養老保険を「2倍型特別養老保険」及び「5倍型特別養老保険」にそれぞれ改称するとともに、第二種特別養老保険（死亡保険金額を満期保険金額の3倍とするもの）を廃止した。
また、働く女性が年々増加傾向にあり、これらの女性は保険期間が比較的短
く、ライフサイクルに合わせて保険期間の中途で保険金等を受け取ることができる保険に対するニーズが高い状況にあるため、また、従来から青壮年層でも同種の保険に対するニーズが高い状況にあるため、これらのニーズに応えるものとして、1985年9月1日、以下のような「生存保険金付養老保険」（ナイスプラン）を創設した。
基本契約の効力発生後所定の期間が満了したときごとに基準保険金額の一定割合の生存保険金、保険期間が満了したときに基準保険金額の生存保険金分を差し引いた割合の満期保険金を支払う。
死亡保険金は、既に支払った生存保険金の額を差し引いた額を支払う。
加入年齢は、15歳以上50歳以下とする。

第３編

臨調等による行政改革・税制の抜本的見直し期の郵政事業（1981年〜1990年）

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そのほか、1990（平成2）年4月1日には、定年退職等の時期に合わせて満期保険金の支払時期を55歳から65歳までの任意の歳に設定することができる普通養老保険として「歳満期養老保険」（フリープラン）を創設した。加入年齢は、保険期間が最長30年、最短10年となる範囲（例えば、60歳満期とするには30歳
以上50歳以下）とした。

［家族保険関係］
家族保険関係では、1983（昭和58）年9月1日、55歳満期家族保険を廃止した。
また、家族保険の制度を以下のように改正することとした。このための法律は保険金最高制限額の実質的な引上げをしたのと同じ簡易生命保険法の一部を改正する法律（昭61法律22）であり、これらのことの部分は昭62政令12で定めた1987年4月1日から施行された。
①配偶者がないお客さまも家族保険に加入できることとする。
② 被保険者が離婚等の後にした再婚等に係る配偶者を被保険者として追加するための保険契約の改定の申込みができる制度を廃止する。
①の改正事項については、これにより、1987年4月1日、家族保険の保険種類の1つとして「60歳満期親子保険」を創設した。この保険については、配偶者たる被保険者がない分60歳満期家族保険より保険料を安くした。
また、夫婦の保障の充実を図るため、1987年9月1日、家族保険の保険種類の1つとして以下のような「夫婦保険」を創設した。
夫婦を被保険者（一方が主たる被保険者（であり保険契約者）、他方が配偶者たる被保険者）とし、保険期間が満了し、又はその期間の満了前に死亡したことで保険金を支払うほか、加入後被保険者の生存中に一定期間を経過したときに保険金の一部を支払う。
主たる被保険者が保険期間内に死亡した場合は、その後の保険料の払込みは要しない。

［終身保険、定期保険等関係］
高齢化社会の進展で、常時の介護を要する者が増加し、寝たきり等要介護状態に対する保険へのニーズが高まることが予想されたため、このようなニーズに応えるものとして、以下のような終身保険の制度等の改正をすることとした。
これらのこと等を内容とする「簡易生命保険法及び郵便年金法の一部を改正する法律」は第108回通常国会で成立し、1987（昭和62）年6月2日に公布されて（昭62法律50）これらのことの部分は昭63政令211で定めた1988年9月1日から施行された。
① 終身保険について、被保険者の常時の介護を要する身体障がいの状態（特定要介護状態）が一定期間継続したことで保険金を支払えるように

316

第３編

臨調等による行政改革・税制の抜本的見直し期の郵政事業（1981年〜1990年）

する。
② 疾病傷害特約について、被保険者が疾病を直接の原因として特定要介
護状態になった場合に保険金を支払えるようにする。
①の改正事項については、これにより、1988年9月1日、以下のような「介護保険金付終身保険」（シルバー保険）を創設した。
死亡保険金以外に支払事由に応じ介護保険金及び生存保険金を支払う。
介護保険金は被保険者が保険期間中に特定要介護状態になり、同状態が保険期間中に180日継続したとき及びその後同状態がなお継続している場
合に1年ごとにそれぞれ基準保険金額の一定割合を支払う。
生存保険金は被保険者の生存中に保険料払込期間が満了したとき及びその満了後の所定の時期にそれぞれ基準保険金額の一定割合を支払う。
介護保険金及び生存保険金の支払額は通算して基準保険金額の70/100を限度とする。
被保険者が保険料払込期間中87に特定要介護状態になり、同状態が保険期間中に180日継続した場合は、その特定要介護状態になった日以降の保険料の払込みは要しない。
②の改正事項については、これにより、同じ9月1日、入院、身体障がい、手術及び死亡のほか、被保険者が特定要介護状態となり、同状態が一定期間継続した場合にも特約保険金（介護保険金）を支払う「第二種疾病傷害特約」を創設した。これに伴い、従来の疾病傷害特約を「第一種疾病傷害特約」に改称した。
また、掛捨ての定期保険を魅力あるものとし、青壮年層の保険ニーズに応えるため、保険期間内の死亡のほか、被保険者の生存中に保険期間内の一定期間が満了した場合にも保険金を支払う定期保険を設けられるようにすることとした。このこと等を内容とする「簡易生命保険法の一部を改正する法律」は第114回通常国会で成立し、1989（平成元）年6月28日に公布されて（平元法律37）
このことの部分は平元政令212で定めた同年9月1日から施行された。
これにより、同じ9月1日、以下のような「生存保険金付定期保険」（マイプラン）を創設した。従来の個人定期保険は「普通定期保険」に改称した。
基本契約の効力発生後所定の期間が満了したときごとに死亡保険金額の一定割合の生存保険金を支払う。
死亡保険金は、生存保険金の支払後も一定額を支払う。
加入年齢は、10年生存保険金付定期保険は15歳以上50歳以下、15年生存 論理的には「保険料払込期間中」であると考えられるが、1988年7月20日の官報で告示した簡易生命保険約款

87の一部を改正する保険約款では「保険料払込期間中」については「保険期間中」としている。

第３編

臨調等による行政改革・税制の抜本的見直し期の郵政事業（1981年〜1990年）

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保険金付定期保険は15歳以上45歳以下とする。

4

年金の新商品の創設［夫婦年金］
郵便年金の保障機能の充実を図るため、以下のような制度改正をすることとした。これらのこと等を内容とする「郵便年金法の一部を改正する法律」
は第104回通常国会で成立し、1986（ 昭和61）年4月18日に公布されて（昭61法
律23）これらのことの部分は昭62政令14で定めた1987年4月1日から施行された。
① 保証期間付年金契約について、年金受取人の保証期間内の死亡の場合に年金を支払う年金継続受取人を、年金支払事由発生日の前日までは年金契約者が指定できるようにする。
②年金継続受取人の終身にわたり年金を支払えるようにする。
これらにより、1987年4月1日、以下のような「夫婦年金」（夫婦終身年金）を創設した。従来の終身年金は「個人年金」に改称した。
夫婦の一方を年金受取人、他方を年金継続受取人とし、年金受取人が一定の年齢になった日から同受取人が死亡するまで年金を支払い、年金受取人が死亡したときに年金継続受取人が生存している場合は、同継続受取人が死亡するまで年金を支払う。
一定の有期保証期間内に夫婦双方が死亡した場合は、その残りの期間中、他の年金継続受取人に継続して年金を支払う。

［即時年金等］
1981（昭和56）年9月の新郵便年金の創設に当たっては、一般の金融機関の反対等で、それまではあり、当初の構想にもあった即時年金等は設けないこととしたが、懸念された資金の集中には至らなかった。これにより、簡易保険の保険金を郵便年金の掛金に振り替えたい等の多様な要望に応え、より一層きめの細かいサービスを提供するため、以下のような掛金一時払及び即時年金の創設等をすることとした。これらのことを内容とする「郵便年金法の一部を改正する法律」は第112回通常国会で成立し、1988年5月24日に公布されて（昭63法律62）昭63政令212で定めた同年9月1日から施行された。
年金契約の加入申込み時に掛金を一時に払い込むことができる制度（掛金一時払）を創設する。
掛金を一時に払い込んで年金契約に加入した場合、その効力が発生した日から年金を支払う制度（即時年金）を創設する。

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臨調等による行政改革・税制の抜本的見直し期の郵政事業（1981年〜1990年）

年金契約が失効した場合、一定の条件の下に復活の申込みができることとする。
また、即時年金の創設に伴い、同じ9月1日、据置年金の契約について、年金支払事由発生日前に限り、一定の条件の下に、その変更の効力発生日を年金支払事由発生日とする年金契約への変更（即時型の年金への変更）ができることとした。

［特約の制度］
郵便年金の加入者に対する保障内容を充実するため、以下のように特約の制度を設ける等することとし、これらのことを内容とする「郵便年金法の一部を改正する法律」は第114回通常国会で成立して1989（平成元）年6月28日に公布され（平元法律38）、平元政令213で定めた同年9月1日から施行された。
①郵便年金にも傷害特約及び疾病傷害特約の制度を設ける。
② 傷害特約又は疾病傷害特約を保証期間付年金契約に付した場合は、年金受取人のほか、年金継続受取人のうちその死亡に至るまで継続して年金を支払うことを約束した継続受取人（特約対象年金継続受取人）についても給付金を支払えるものとする。
③ 特約給付責任額の加入限度は年金受取人及び特約対象年金継続受取人のそれぞれ1人につき1,000万円とし、年金受取人又は特約対象年金継続受取人を被保険者とする簡易保険の保険契約に付された特約がある場合は、その保険金額を合わせて1,000万円とする。

5

保険料の引下げ等
1984（ 昭和59）年9月1日、予定利率を6%に引き上げる等簡易保険の基本契約及び特約の保険料計算の基礎を改正し、また、疾病傷害特約に年齢別保険料を採用する等して、簡易保険の保険料を平均8.6%引き下げた。
1987年9月1日、性別にかかわらず全年齢一律としていた簡易保険の傷害特約の特約保険料を男女別に定める等、特約保険料を改正した。
その後、1984年度には事業の創業以来最高の7.63%あった簡易保険の資金の運用利回りがプラザ合意後の円高不況等で年々低下し、予定利率を下回ることが懸念されたため、1990（平成2）年4月1日、初めて予定利率を引き下げ、6%から5.75%とした。一方、簡易生命保険経験生命表の改定で予定死亡率は平均20%程度低下し、また、効率化の推進で予定事業費率を10%程度引き下げたため、これらの効果が予定利率の引下げの影響を上回り、保険料は平均1.5%引き
下げた。

第３編

臨調等による行政改革・税制の抜本的見直し期の郵政事業（1981年〜1990年）

319

6

加入者福祉施設の展開その他のサービスの改善等［加入者福祉施設の展開］
加入者福祉施設については、引き続き社会経済情勢の変化等に伴うお客さま（加入者）の福祉施設に対する要望に応じて多様なものを構想し、展開した。
会館は、1973（昭和48）年12月に置いた京都簡易保険会館に続き、東京都品川区に置くこととした。これに当たっては、社会経済情勢の変化並びに首都圏のお客さまの福祉需要の高度化及び多様化に対応できるよう、心身の保養、教養の向上、健康の増進及び生活の利便に適する施設を備えた総合施設として計画し、ホール施設、宿泊施設、集会・会議施設、趣味・教養施設、スポーツ施設、
健康診断施設等を設けることとした。ホール施設及び趣味・教養施設について
は、簡易保険郵便年金福祉事業団（簡保事業団）が設置及び運営を行う施設に含まれていなかったため、これらの施設等を簡保事業【東京簡易保険郵便年金会館（ゆうぽうと）】団が設置及び運営を行う施設に追加した（昭52政令11で措置）。
新たな会館は、東京簡易保険郵便年金会館（愛称「ゆうぽうと」88）として、1982年4月1日、開業した。
この会館の業務については、ホール施設、趣味・教養施設、健康診断施設等に係る福祉性及び公共性が強い
ものは簡保事業団の直営としたが、その他のものは、要員の効率的配置並びに経験及び技術で相当の利益を生み出すことができるものであり、かつ、景気の動向に左右される度合いが強いため、より弾力的に対応できる専門業者に委託し、会館の安定した経営を図ることとした。
簡易保険郵便年金保養センターは、1988年までに80か所にまで拡大した。
このように加入者福祉施設を展開してきたが、1983年3月の臨時行政調査会の第5次答申－最終答申－で、簡保事業団については、原則として会館、宿泊施設等の新設をしないこととされたため、1982年度の予算で認められていた簡易保険郵便年金保養センター2か所を最後に、会館及び簡易保険郵便年金保養センターの新設はしていない。
一方、診療施設（診療所）については、当時既に生じていた「治療から予防へ」というその役割の変化に鑑み、その在り方を見直すこととし、成人病（生活習慣病）の早期発見が効率的にでき、かつ、成人病予防のための運動指導が「貴方（みんな）の港（出発する所）」というイメージから、この愛称とした。

88

320

第３編

臨調等による行政改革・税制の抜本的見直し期の郵政事業（1981年〜1990年）

手軽に受けられる機能を併せて備えた簡易保険総合健診センターを順次置いて、その際、診療所は統廃合していくこととする「簡易保険診療所改善計画」を1985年11月に公表した。簡易保険総合健診センターについては、コンピュータ
で成人病の自動健診をするほか、近代的なトレーニング機器及びスポーツサウ
ナを備えたものとして、1989（平成元）年まででは3か所を置いた。

［第2次オンライン・システムによるサービスの開始］
1977（昭和52）年2月にサービスを開始した簡易保険業務総合機械化システム
は、その後の制度改正等に伴い機能を順次追加したことでソフトウェアのメン
テナンス効率が低下し、また、1986年頃には機器の耐用年数の到来が見込まれるとともに、同システムを構築した思想及び技術では将来の事業経営上の要請に対応しきれなくなることが予見された。これらのため、1986年1月のサービ
ス開始を予定して、センターシステムを当時の最新の情報処理技術を取り入れたものに更改し、機械処理サービスについても以下のように拡充することとした。
保険証書等で片仮名で印字していた契約関係者であるお客さまの名前等を漢字化する。
契約原簿、受入票等の関係書類の住所記入を機械化する。
自動運転制御装置を導入し、センターシステムの電源投入、システムの立上げ、運用の開始、運用の終了、システムの終了、電源切断といった一連の作業を全て自動的にするようにする。
センター及びサブセンター間並びにセンター間を高速・大容量の専用通信回線で結び、従来は磁気テープの郵送でしていたデータ交換をオンラインでのデータ伝送に切り換える。
各端末機から、契約者及び被保険者の名前での契約内容照会をできるようにする。
郵便局及び簡易保険事務センターが入力する受入れ報告データ、各種支
払請求データ等の司計関係データをセンターで処理し、必要とされる各種
旬報、月報等を自動的に作成する。
募集速報システムへの郵便年金の組込み、募集維持関係情報のオンライン照会及び事業概況のオンライン照会を新たに実施する。
この簡易保険業務総合機械化システムのセンターシステムの更改等は、第2次オンライン・システムとして、1986年1月4日、東日本センター及び西日本センターで同時にサービスを開始した。

［その他の改善等］
ここまでで述べたもののほか、保険年金のサービスの改善等で主なものとし

第３編

臨調等による行政改革・税制の抜本的見直し期の郵政事業（1981年〜1990年）

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ては以下のことをした（括弧内は、それらの措置が法令によるものであった場合のその法令）。
・ ①従来は簡易生命保険法（昭24法律68）で定められていた簡易保険の基本契約の最低保険金額を簡易生命保険約款で定めることとする、②元の保険契約を解約することなく保険金額を増額し、併せて別の保険種類への変更、保険期間の延長等保障内容を拡大する保険契約の変更ができることとする、③保険金の倍額支払の期間に関する要件を緩和する、等の保険契約に関する制度の改善等（簡易生命保険法の一部を改正する法律（ 昭61法 律22、 平 元 法 律37）、 昭61政 令177、 昭62政 令12、 平2政 令
12）・ 上述した法律によるもののほか、保険料の払込免除又は払込不要となった保険契約及び保険料払済保険契約については保険金額の減額変更はできないこととする等の保険契約に関する制度の改善等
・ 疾病による入院保険金の支払の日数の要件の緩和等の簡易保険の特約に関する改善等
・ 10年払込終身保険及び10年払込特別終身保険の加入年齢の下限の引下げ等の終身保険の改善
・全期間払込10年満期養老保険等の加入年齢の上限の引上げ
・ 郵便局で販売する10年利付国債の利子を10年満期養老保険の保険料に充当し、契約できる保険金額等について特別な取扱いをする「国債養老保険」（マイセット）の創設
・ 家族保険の主たる被保険者が早期に死亡した場合に保険契約を失効させる制度の廃止（簡易生命保険法の一部を改正する法律（平元法律37）、
平2政令12）・ 団体取扱いを受ける団体がその団体の保険料の取りまとめに関して支払った手数料に課される消費税の転嫁を受ける場合は、消費税の転嫁による割引の減少を補うため、通常の割引率に加算した率の割引をすることとする等の簡易保険の団体取扱いに関する改善・ 契約の解除等があった場合は、年金支払事由発生日の前日までは、無指定の場合は、返還金の受取人は年金契約者とする郵便年金に関する制
度の改正（郵便年金法の一部を改正する法律（昭61法律23）、昭61政令179）・ 毎月同額の自動払込み89と郵便振替振替払込制度を組み合わせた、簡易保険の保険料又は郵便年金の掛金を自動的に払い込む取扱い（自動振替89322

事前の包括請求を受けて通常郵便貯金から毎月同額を自動的に自己の郵便振替口座に払い込む取扱い

第３編

臨調等による行政改革・税制の抜本的見直し期の郵政事業（1981年〜1990年）

払込み）及び自動振替払込みをすることについての月額保険料額又は月額掛金額の割引・簡易保険の前納払込保険料の割引率の見直し等
・郵便年金についての掛金の前納割引制度の創設
・ 簡易保険の保険金等又は郵便年金の年金等の契約者の郵便振替口座への払込みでの支払（郵便為替法及び郵便振替法の一部を改正する法律（昭62法律39））・ 簡易保険の剰余金の額の計算について剰余金の大部分を占めると見込まれる運用収益の変動を反映したものとする等の簡易保険及び郵便年金の剰余金の分配に関する改善・ 従来は簡易生命保険法及び郵便年金法（昭24法律69）で定められていた簡易保険及び郵便年金の契約者貸付金の法定弁済時期を簡易生命保険
約款及び郵便年金約款で定めることとした上で、同弁済時期を短縮する、
それらの契約者貸付金を、小切手、郵便為替証書、郵便振替の払出証書又は支払通知書その他の証券等で弁済することができることとする、等の契約者貸付けに関する改善等（簡易生命保険法の一部を改正する法律（昭61法律22）、郵便年金法の一部を改正する法律（昭61法律23）、簡易生命保険法及び郵便年金法の一部を改正する法律（昭62法律50）、昭61
政令177、同179、昭62政令218）・ 簡易保険及び郵便年金の契約の申込みの撤回又は契約の解除の申出ができる期間の延長90・ 法人が簡易保険の保険契約者で、その法人の従業員15人以上を被保険者とし、それらの被保険者の最近の健康診断書の写し等を提出する場合の、保険契約の申込みに当たって保険契約者が被保険者の健康状態等に関する質問に答えること（告知）の不要化
・ 簡易保険及び郵便年金についての、契約者が1人で、既に受けている普通貸付けと同額の貸付けを請求する場合で、既に受けている貸付けに対する利息を支払う場合の普通貸付請求書の提出の不要化等の提出書類に関する改善・ 簡易保険又は郵便年金の新規契約の「契約内容のお知らせ」を点字で表示して保険証書又は年金証書とともに送付する取扱い
 このようないわゆるクーリングオフの申出期間は、簡易保険及び郵便年金に適用されるわけではなかった

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が、割賦販売法（昭36法律159）及び訪問販売等に関する法律（昭51法律57。現「特定商取引に関する法律」）
が改正され、4日から7日に延長されたことに鑑み、1985年4月1日に4日から7日に延長した。1989年9月1日にはこれを更に8日に延長した。

第３編

臨調等による行政改革・税制の抜本的見直し期の郵政事業（1981年〜1990年）

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・ アイドルキャラクターの制定、愛称「カンちゃん」の決定及【カンちゃん】

び図柄のバリエーションの追加
・簡易保険の英文ロゴマークの制定

第2節
1

資金運用

運用範囲の拡大
簡易保険及び郵便年金の積立金（簡易生命保険及郵便年金特別会計の積立金）については、お客さまの利益を増進するためにこれらを一層有利に運用し、また、金融経済情勢の変化に機動的かつ的確に対応【簡易保険の英文ロゴマーク】

できるよう、1980年代もこれらの運用範囲を拡大した。

［外国債等・社債の範囲の拡大］
1981（昭和56）年9月の新郵便年金の創設に当たっては、1979年11月に発表した新種個人年金構想で、長期間の様々な金融経済情勢の変化にも対応できるよう、多角的な、また、有利な運用を図るため、郵便年金の積立金の運用範囲を外国債、金銭信託、株式、土地建物等に拡大するとしていたが、調整の過程で元本保証がないもの等は除外することとなり、最終的に以下のものに拡大することとした。このための法律は新郵便年金を創設したのと同
じ「郵便年金法及び簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律」（昭56法律25。施行期日を1981年9月1日と定めたのは昭56政令259）であり、改正後の簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律（昭27法律210）に基づく政令事項については昭56政令260で措置した。
① 外国債（外貨建てのものを含む。範囲は外国政府、外国の地方公共団
体、国際機関等が発行するもの。運用額は積立金総額の10/100以内）② 元本補てんの契約がある信託銀行又は信託会社への金銭信託（運用額は積立金総額の20/100以内）③金融機関への預金（外貨預金を含む。運用額の制限は設けない。）③については、特に、金利の自由化が始まっていたCD91（譲渡性預金）を範囲とすることで短期運用でも有利な運用を図ることとした。
これらの郵便年金の積立金について拡大した運用範囲については、簡易保険の積立金についても1983年度に同様とすることとした。このことを内容とする「簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法  この「CD」は、Certificate of Depositの頭文字

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第３編

臨調等による行政改革・税制の抜本的見直し期の郵政事業（1981年〜1990年）