【決算概況】昨年、12⽉に特別利益の発⽣と同時に修正予想を出しており、おおよそその通りに着地した。
売上は事業再編の影響で減収、利益はCROの回復と⾚字⼦会社売却等で増益となった。詳細は以下。
【売上⾼】売上⾼は、33億円減、500億円を切った。
・2017年に売却した⼦会社2社※の影響が12.5億円減。
（※シンガポールのSierra Solutions、インド⼦会社の⼦会社 (ASTL)の2社）・海外IT（売却2社除く）が12億円減。そのうちインド⼦会社（ISL：名称変更）が10億円減だが約半分の5億円は為替の影響によるもの、残り5億円はインドルピーベースで減少したもの。
その他、アメリカ⼦会社が減収となった。
・国内ITが7億円減、主要顧客向けで⼤きく減収した⼦会社が9億円減収。
・CROもわずかながら減収となった。
【売上総利益】・⼀番利益を伸ばしたのがCRO（CACクロア）で、5.4億円増となった。
低採算案件の改善で5億円、そのほかコスト削減が効いている。
・海外IT、国内ITについては、売上減に伴って売上総利益も減少している。
・海外ITについては3億円ほどマイナスになっているが、ほとんどは⼦会社2社売却の影響。
【販管費】・5億円減少させた。売却2社の販管費の減少が主要因。
【営業利益】・営業利益は、まだまだ満⾜できない数値だが、昨年と⽐較すると、２倍になった。
・CROで4億円強増加、売却2社の影響で2.5億円改善している。国内IT、海外ITはほぼ横ばい。
【営業外損益】・損失に出ている。内容としては、営業外利益での配当の減少、営業外損失での為替差損の増加等。
【その他】・特別利益が増加。投資有価証券売却を進めた結果、昨年対⽐17億円増加となった⼀⽅、17年に計上した関係会社売却益が無くなった影響約11億円を差し引いて、5億円増となった。
・特別損失も増加。17年は⼦会社のれんの償却12億円を計上した⼀⽅、18年は、年⾦PKGの減損損失として20億円計上した。
・最終的には当期利益は13億円となった。四半期の推移、最近の傾向と⾔うことで⾒てみると、売上はやや右下がりとなっている。
営業利益については、右肩上がり。まだまだ⼩さい数字と⼗分認識しているが、4Qで5億円を超えるレベルになってきている。
2019年は四半期あたり、5億円をベースに組み⽴てていきたいと考えている。2018年から国内IT、海外IT、CROにセグメント変更した。
売上⾼は、3セグメントすべて減収。特に海外ITは、売却した2社の影響や、インド⼦会社でも減少した。
営業利益は全てのセグメントで増加に転じた。
海外ITは依然、3億円の⾚字となっている。2019年は中国、インド含めてプラスに転じる予想。海外は⾜を引っ張るセグメントだったが、これから回復に向かうと⾒ている。
後ほどP13スライドにて説明するが、2019年度から国内ITと海外ITを更に細かく分け、5つのドメインに分けて経営管理をしていく。将来的には、5つのドメインごとに開⽰していきたいと思っているが、重複している分もあるため、2019年は国内IT、海外IT、CROで開⽰する予定。【⾦融】メガバンクの減少が⼤きく響いた。当社は、次期システム対応に関連して、古くから携わっている海外システム対応が2017年にピークを迎え、2018年はピークアウトした形。メガバンク1社での売上⾼は昨年対⽐で半分ぐらいに落ちた。⾦融全体で11億円減。
【サービス】主要顧客である商社で9億円減、売却した会社分9億円減、インド⼦会社で10億円減となっている。受注⾼、受注残⾼共に、海外ITが増加する⼀⽅、CROが⼤きく減少している。
海外ITはインド⼦会社の案件で⼤きく伸びた。
インド⼦会社は、 4Qに⼊ってからドバイの役所関連の案件を受注し、11億円程度増加している。また、HWがらみの案件も多いが、インド⾃体でも受注が増えてきている。
そのあたりが⼤きく寄与して伸びてきている。
CROは受注残60億円と、⼤きく減ってきている。案件の⾕間になってしまっており、上期（1-6⽉）まで数値は⾒えているが、安⼼できる受注残ではない。
2018年7⽉以降、営業体制を刷新しており、これからの受注にかかってきている。医薬はCROでの減少が⼤きく響き、⼤幅なマイナスになっている。2018年からの中期経営戦略を1年間終えたところで、残り3年間に向かって改めて刷新した。
上記は全体像だが、課題認識のうち、上3つは変わっていない。市場も、要望に応えていくものも、DXで⼤きく変化していることは⼗分に認識しているが、最後の4つ⽬の「攻め」のガバナンスについて、この1年で更に強く感じ、中期経営戦略として対応していくべきと考え、⽬標に「株主価値の最⼤化」を追加することとした。いまさら感はあるだろうが、改めて中期経営戦略の中に含めることとした。中期経営戦略1年⽬（2018年）は、事業伸⻑に邁進した年だった。投資などを積極的に⾏ったり、今後に向けた不採算（パッケージなどの処理など）の整理なども⾏った。
2021年売上⾼700億円、営業利益40億円の⽬標をだしているが、あわせて資本効率化を図っていく意味でROE８％を⽬標に設定した。
2018年のROEは4.4％だが、これは特別利益などでかさ上げされた純利益があるため、経常利益から算出したROEは2.7％、3%を切っている状態。
これを2021年に8%を掲げる。2019年株主総会には、社内取締役2名、社外取締役3名として上程する予定。
社外役員マジョリティの体制にすることとした。
現取締役の3名は取締役を外れて執⾏役員となる。明確に分けてボードを運営していく。⽬的は、執⾏側の権限委譲を進めていき、スピーディーな意思決定を図ること。今まで（左側）は、CAC Holdingsの中に⼦会社がフラットに存在する状態だったが、今年から5個のドメインに分ける。
コアICT領域では、国内IT⼦会社5社とCACと関連性の深い海外⼦会社2社、計7社をCAC下に置き、CACを中間親会社とするグループ体制にする。
中国、インドは今後の経済成⻑を考えれば、ITを含めて期待できるエリア。
現地に根を張ることで、事業の伸⻑を図る。
CROはヘルスケア領域。
資本・業務提携やM&Aを進める部署を未来企画部（CAC Holdings内）としていたが、未来領域と、明確に定義する。各ドメインのいくつかキーとなる取組みを掲載。
インドについては、数字の動きがあり、売上は減少しているが利益は増加している。
HW販売のような低価値ビジネスからサービス化へのシフトを図っており、今期実現できれば数値が戻ってくると期待している。Return（営業利益・分⼦）の⽬標として2019年20億円、2020年30億円、40億円が達成できるよう努めるが、同時にEquity（資本・分⺟）のほうも圧縮を図っていく予定。
具体的なことは、P19にてご説明する。株主価値共有促進ということで、⼀部の幹部、役員が株主と同じベクトルを向いて事業を推進するよう、インセンティブを与えていくもの。売上⾼520億円、営業利益20億円を⽬標にした。
配当は、より積極的な株主還元のために、50円まで上げる。本⽇、決算発表と同時に、2019年度の配当予想と、⾃⼰株式の購⼊のリリースを⾏った。
資本効率の改善と、積極的な利益還元の両⽅の⽬的があるが、今期300万株の⾃⼰株取得を⽬指すもの。
現在、発⾏済み株式数を約2,000万株持っており、⾃⼰株はおよそ10％の約200万株保有している。市場にある約1,800万株のうち、今年については300万株取得していきたい。
配当については、⻘線で⽰してあるが、32円で継続的安定的に配当を続けてきて、2016年創業50周年の記念配当で40円とし、17年は36円に、18年は38円と少しずつ増配してきて、2019年は50円とする予定。