（株）ソフトフロント（2321） 平成28年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………

P.2（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………

P.2（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………

P.4（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………

P.5（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

P.5（５）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………………

P.7

２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………

P.8

３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………

P.9（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………

P.9（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………

P.9（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………

P.9（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………

P.9

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

P.9

５．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………

P.10（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

P.10（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

P.11

連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

P.11

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

P.12（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

P.13（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

P.15（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

P.16（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

P.16（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………

P.16（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

P.18（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

P.18（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………

P.22（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

P.23

６．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

P.23（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………

P.23

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１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析①当期の経営成績
当連結会計年度（平成27年４月１日～平成28年３月31日）の当社グループ事業を取り巻く環境ですが、2020年の東京オリンピック・パラリンピックを見据えて通信インフラ充実の動きが本格化するとともに、携帯通信事業者の回線を利用したMVNO（Mobile Virtual Network Operator）の登場により、サービスがより廉価に提供されるトレンドになる等、通信サービス業界では、ユーザーに多様なコミュニケーション手段を提供する基盤が整備され、市場も堅調な推移が見受けられました。
この過渡期において、個人所有スマートフォンの業務利用「BYOD（Bring Your Own Device）」の浸透やスマホア
プリ等を介した「リアルタイムコミュニケーション」のビジネスシーンでの多用により、リモートワーキング社会の到来が身近に感じられるようになりました。ビジネスでのコミュニケーションについて、多様な選択肢が求められる
時流となり、ビジネスの潜在的なチャンスが広がっていく傾向にあります。
同じく、大手通信事業者の光回線の卸売りに伴う従来回線のIP化の加速等の背景を受け、IP電話やスマートフォンを介したコミュニケーションサービスの需要が拡張していくための環境が整ってきています。
このような環境の下、当社は『成長』をテーマに、平成25年４月から３カ年を対象に中期経営計画を推進して参りました。その最終年度である当連結会計年度には、以下の３つの施策を推進しました。
・既存事業、サービス事業、海外事業の３つの領域での活動による収益基盤の強化
・ベトナム現地法人を活用した生産性向上とそれに伴う収益の向上
・リアルタイムコミュニケーション技術の分野での強みの再構築
これらの施策を通じ、収益向上を目指しましたが、当社グループの売上の大部分を占める通信事業者向け「通信インフラ上の通信関連サービス」が、通信事業者のインフラ提供に専念するという戦略方向転換により市場が変化したことと、他のＩＴサービス事業者も当該通信関連サービスを提供するようになったこと、当社の技術を活かした新製
品・新サービスが、当社の営業力不足と他のＩＴサービス事業者との競合激化により販売拡大ができなかったこと等から、十分な実績を残すことができませんでした。
当連結会計年度の業績は、売上高346,307千円（前年同期比12.9％減）、営業損失452,869千円（前年同期は389,890千円の営業損失）、経常損失468,101千円（前年同期は388,259千円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失491,675千円（前年同期は412,183千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
なお、営業外損益項目及び特別損益項目として以下の計上を行っております。
１）為替変動の影響から、海外子会社との連結調整により営業外費用に為替差損3,832千円を計上しております。
なお、為替変動が業績に与える影響の今後の見通しにつきましては、現時点では不明であります。
２）平成28年２月12日開催の取締役会において決議いたしました第三者割当による新株式の発行に伴い、営業外費用として株式交付費3,833千円を計上しております。また、同取締役会において決議いたしました第９回新株予約権の発行に伴い、営業外費用に新株予約権発行費7,505千円を計上しております。なお、これらが平成29年３月
期以降の連結損益に与える影響はありません。
３）当社グループは、当連結会計年度において、収益力の低下している固定資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を7,764千円の減損損失として特別損失に計上しております。なお、これらが平成29年３月期以降の連結損益に与える影響は軽微であります。
４）当社は取引先の株式等を所有しておりますが、これらの株式の多くは時価を合理的に算定できない非上場会社の株式です。当社は、その実質価額が著しく低下したときには、回収可能性が十分に見込まれない場合を除き、投資の減損処理を実施しております。これにより、当連結会計年度に14,600千円の投資有価証券評価損として特別損失に計上しております。なお、これらが平成29年３月期以降の連結損益に与える影響は軽微であります。
当連結会計年度における各事業領域での取り組みは次のとおりです。
１）既存事業領域
NTTグループ、電力系通信事業者及びメーカが主要な取引先でありますが、通信事業者がインフラ提供に専念するという戦略転換を行ったため、当連結会計年度では売上について十分な実績を残すことができませんでした。
当連結会計年度における主なトピックとしては、「飛躍的な高音質を実現するメディア通信技術」の研究に取り組み、新しいVoIP通信方式「REAFSVC」を開発いたしました。また、このREAFSVCを様々なアプリや機器へ搭載可能にする音声通信エンジン「SUPREE Embedded Audio Engine」の提供を平成27年12月より開始しました。
２）サービス事業領域
平成24年３月期より開始したデジタルポスト関連事業の強化・拡大を推進しました。電子郵便関連事業に対する社会的認知度が高まってきている中、日本での電子郵便関連事業を力強く牽引できるように、ビジネスモデルの精緻化を図り、事業展開の下地を形成しました。
また、女性の起業・これからの働きかたを支援するコロコニ・プロジェクトを推進し、平成28年１月には子会社
株式会社コロコニを設立いたしました。女性の多様な働き方を支援する各種事業を、収益化していくための道筋を形成しました。
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本事業領域では、今後の収益化に向けた道筋はつけたものの、当連結会計年度内に十分な収益に結び付けるまでには至っておらず、大きな結果を残すに至りませんでした。
一方、当社の保有する技術資産やノウハウを通じ、スタートアップ企業の事業成長をサポートする取り組みの継続によって、株式会社サムライインキュベート、ＫＤＤＩ株式会社等との業務提携から、新たな企業との出会い、ビジネスの拡大の萌芽を得ることができました。
３）海外事業領域
SOFTFRONT VIETNAM CO., LTD．において開発人材の採用を進め、開発拠点としての体制を強化することができました。当社が受注したソフトウエア開発案件の一部を同社に委託することで、お客様にとってリーズナブルな価格
でのソフトウエア開発を実現できる体制を確立しました。並行して、高品質なIP電話やテレビ電話を可能にするソ
フトウエア製品をベトナム国内で展開する営業活動も進展させました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
１）ソフトウエア販売
SIP・NGN・デジタルポスト関連技術を主体とするソフトウエア販売・ライセンス提供・サポートの提供を行いました。
新規取引先からの受注はあったものの、未だ各施策の効果が現れるまでの過渡期にあり、売上高96,971千円（前年同期比49.1％減）、セグメント損失31,464千円（前年同期は57,424千円のセグメント利益）と低迷いたしました。
２）受託開発SIP・NGN関連技術を主体とする受託開発・技術コンサルティング・ソリューション開発の請負を行いました。
新たな取引先からの受注もあり、昨年度より好調でしたが、十分な増収には至らず、売上高240,762千円（前年
同期比19.1％増）、セグメント利益97,951千円（前年同期比72.4％増）となりました。
３）その他
SIP・NGN関連技術を主体とした物品等を販売しました。
SIP・NGN関連技術製品の物品販売などで、売上高8,573千円（前年同期比68.0％増）、セグメント利益3,356千円（前年同期比32.0％増）となりました。
②次期の見通し「１．経営成績・財政状態に関する分析 （５）継続企業の前提に関する重要事象等」に記載の対処すべき課題に的確に対処することで、業績の回復と拡大に努めて参ります。
③中期経営計画等の進捗状況
当社グループは、平成25年５月10日付で発表した「中期経営計画」の３年目である当連結会計年度において、コスト削減並びに開発効率及び生産性の向上を目的として、①収益基盤の強化、②収益性と生産性の向上、③強みの再構
築の３つの施策を実施しました。
１）収益基盤の強化
既存事業、サービス事業、海外事業の３つの事業領域において、収益基盤の強化に尽力しました。
特に国内の事業においては、通信事業者及び複合機メーカを中心とする国内メーカとの取引拡大、自社ソフトウ
エア製品「Hello Meeting」及び「Livy Talk」を活用したソフトウエア製品提供や受託開発の取引案件の拡大を目指しましたが、通信事業者の戦略転換による市場の変化や、新たな顧客に対する営業活動が不十分であったこと、他のサービス業者との競争が激化したこと等から、当社製品・サービスの販売が低迷し、売上の実績を残すことができませんでした。
また、ベトナム現地法人（ソフトフロントベトナム）についても、営業に係る活動量は前年に比して増加したものの、当社グループ製品の販売については十分な実績を出せるまでには至りませんでした。
２）収益性と生産性の向上
廉価で質の良い開発が可能なベトナム現地法人を活用することで、生産性の向上に努めました。しかしながら、国内での案件受注が停滞したこと、ベトナム現地での案件獲得が伸びなかったことなどから、収益性が向上せず、生産性の向上を十分には活かせませんでした。
３）強みの再構築
当社グループの強みであるリアルタイムコミュニケーション技術の分野において、研究開発を推進しました。特に「飛躍的な高音質を実現するメディア通信技術」の研究に取り組み、新しいVoIP通信方式「REAFSVC」を開発するという成果をあげましたが、収益に反映するまでは至りませんでした。今後は、本技術を製品化し、収益に結びつけるためのスピーディなアクションが求められます。
以上の３つの施策を通じて、業績の回復に努めましたが、前連結会計年度に引き続き、当連結会計年度においても、営業損失の計上及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上し、また、重要な営業損失、経常損失及び親会社
株主に帰属する当期純損失を発生させる結果となりました。今後、「１．経営成績・財政状態に関する分析 （５）- 3 -

（株）ソフトフロント（2321） 平成28年３月期 決算短信

継続企業の前提に関する重要事象等」に記載の新たな施策に的確に対処することで、業績の回復と拡大に努めてまいります。
④目標とする経営指標の達成状況
当グループにおける当面の目標は『安定的な利益の確保と拡大』として活動を進めております。
なお、当連結会計年度においては、491,675千円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。
（２）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況に関する分析（資産）
当連結会計年度末における流動資産は1,176,309千円となり、前連結会計年度末に比べ513,468千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が599,029千円増加したことによるものであります。固定資産は182,103千円となり、前連結会計年度末に比べ9,047千円減少いたしました。これは主に無形固定資産のソフトウエアが10,425千円
減少したことによるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は51,782千円となり、前連結会計年度末に比べ7,759千円減少いたしました。これは主に営業未払金が10,723千円減少したことによるものであります。固定負債は12,000千円となり、前連
結会計年度末に比べ6,000千円減少いたしました。これは長期借入金が減少したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は1,294,631千円となり、前連結会計年度末に比べ518,180千円増加いたしました。これは親会社株主に帰属する当期純損失491,675千円の計上、第三者割当増資及び新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ504,161千円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は94.8％（前連結会計年度末は90.9％）となりました。
②キャッシュ・フローの状況に関する分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動による資金の消費279,991
千円、投資活動による資金の消費114,441千円、財務活動による資金の獲得997,219千円により、1,079,778千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果消費された資金は279,991千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失490,465千円の計上、減価償却費106,197千円の計上、貸倒引当金の増加額62,606千円、売上債権の減少11,433千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果消費された資金は114,441千円となりました。これは主にソフトウエアの取得による支出93,749
千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は997,219千円となりました。これは第９回新株予約権の行使による株式の発行による収入992,524千円、新株予約権の発行による収入10,694千円、長期借入金の返済による支出6,000千円によるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標
平成24年
３月期

平成25年
３月期

平成26年
３月期

平成27年
３月期

平成28年
３月期

（連結）

（連結）

自己資本比率（％）

91.8

83.1

88.5

90.9

94.8

時価ベースの自己資本比率（％）

216.5

167.4

246.3

379.2

330.2

キャッシュ・フロー対有利子負債比率
（％）

－

425.7

－

－

－

インタレスト・カバレッジ・レシオ
（倍）

－

181.7

－

－

－

（注）１．前連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、平成26年３月期までは個別ベースの財務数値により計算しております。
２．キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、平成26年
３月期、平成27年３月期及び平成28年３月期の営業キャッシュ・フローがマイナスのため、平成24年３月期については有利子負債がないため、記載しておりません。
３．各指標については、以下のとおり算出しております。
自己資本比率：自己資本 ／ 総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額 ／ 総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債 ／ 営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー ／ 利払い- 4 -（株）ソフトフロント（2321） 平成28年３月期 決算短信

※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。
※キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業キャッシュ・フローを利用しております。
※有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての債務を対象としております。
※利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を利用しております。
③次期の資産、負債、純資産及びキャッシュ・フローの状況に関する見通し
次期（平成29年３月期）においては、資金調達、Ｍ＆Ａ等により、資産、負債及び純資産ともに増加いたします。
また、Ｍ＆Ａ等による事業展開を活用し、営業キャッシュ・フローの増大に努めて参ります。
（注）本見通しにつきましては、現時点で入手可能な情報に基づき当社で判断したものであります。予想には様々な不確定要素が内在しており、実際の状況はこれらの予想と異なる可能性がありますので、この予想に全面的に依存した投資等の判断は差し控え願います。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要な課題の一つと位置付けております。また、当社では、将来の事業展開に備えた安定的財務体質の確立を最優先課題と認識しており、今後とも一層の内部留保の充実を図ることで企業価値を増大させ、株主の皆様の期待に応えて参りたいと考えております。従いまして、各期の経営成績を考慮し、配当を決定することを基本方針といたしますが、現時点における配当の実施時期等につきましては未定であります。
なお、当期・次期の配当につきましては、累積損失を計上している状況にあるため、無配とさせていただきます。
（４）事業等のリスク
当社グループの事業展開上のリスク要因になる可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。なお、当社グループは、これらのリス
ク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、本株式に関する
投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は平成28年３月期決算短信提出日現在において判断したものであります。
なお、以下の記載は本株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではありませんので、ご留意願います。
①SIP・NGN関連市場について
NTTグループが進める次世代ネットワークNGNは、平成20年３月の商用サービス開始以来、順調に拡大しております。当社グループは、平成21年２月にNTTグループと資本・業務提携し、NGNの普及に向けて協力してきておりますが、この普及が当社グループの想定している規模まで拡大しなかった場合、当社グループの経営方針及び事業展開等
は変更を余儀なくされ、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
また、NGNが相応に拡大した場合であっても、当社グループの製品開発、機能強化、改良等が不十分で継続的な顧客満足を得られない場合、結果として、当社グループからのライセンス提供が思うように増加しない可能性があります。
②新規事業について
平成23年９月に資本参加し共同で設立したデジタルポスト株式会社におけるデジタルポスト事業をはじめとして、主に一般消費者向けの新しいサービスの収益は不確実性を伴っております。当社グループとしては、その不確実性を織り込んで計画を立てておりますが、中長期的にその想定を超えて事業が進捗しなかった場合、当社グループの業績が一定の影響を受ける可能性があります。
③Ｍ＆Ａ等について
当社グループは、スピーディな事業展開のため、Ｍ＆Ａ等を積極的に活用することとしておりますが、事前のデューデリジェンスにおいて確認できなかった問題等が生じる可能性があります。また、Ｍ＆Ａ等において見込んだシナ
ジー効果が想定どおりに発揮されない場合、当社グループの業績が一定の影響を受ける可能性があります。
④研究開発について
当社グループは、他社との技術上の競合関係において、より有利な地位を占めるための努力を継続していく必要があり、そのための研究開発投資については、今後も継続が必要な重要な投資分野であると認識しております。当社グループの製品については、今後とも性能、品質の向上及び技術の強化に努め、かつ中長期的な観点から当社グループ
が現時点で重要と考えている技術上の研究課題についても研究開発を継続していく所存であります。ただし、当社グループの想定する技術動向と現実の技術動向との間に齟齬が生じた場合や他社との技術開発競争が激しくなった場合には、当社グループは予想しない支出を迫られる、又は当社グループの製品の普及に失敗する可能性があります。
⑤SIP・NGN関連技術分野での競合について
当社グループと全面的に競合する事業者は、国内においては少数でありますが、グローバル展開を進めている海外の事業者では有力なものがあり、今後、これらの事業者との競合により、当社グループの業績が予想以上に大きな影響を受ける可能性があります。当社グループが持つSIP・NGN関連技術に関する高度な技術的ノウハウという優位性
は、数多くの経験に裏打ちされたノウハウであり、容易に凌駕される性質のものではありませんが、IETF（※１）よりSIPに関連し公表されるRFC（※２）はオープンな規格であり、SIPの将来性に着目した新たな企業が参入してくる- 5 -（株）ソフトフロント（2321） 平成28年３月期 決算短信

可能性があります。大規模な研究開発投資を行うなどされた場合、当社グループの優位性が必ずしも保持できないことも考えられ、当社グループの事業に影響を与える可能性があります。
（※１）IETF（Internet Engineering Task Force）：インターネット技術の国際的な標準化組織（※２）RFC（Request For Comments）：IETFが制定するインターネット技術の標準文書⑥当社グループによる第三者の知的財産権の侵害について
当社グループは、現時点において第三者より知的財産権に関する侵害訴訟の提起や侵害の主張を受けてはおりません。しかし、当社グループが扱う技術は比較的新しいものであるため、現時点でクレーム等を受けていないとしても、将来、市場が拡大し、当社グループの事業活動が広がりを見せた段階において、第三者が知的財産権を侵害しているとのクレーム（ロイヤルティ支払いの要求、使用差止め請求、損害賠償請求等）を行い、当社グループの事業及び業績が影響を受ける可能性があります。
⑦第三者による機密情報（ソース・コード）の不正開示について
悪意のある第三者が当社グループから開示されたソース・コードを盗用し契約外の製品を開発する、誤って又は故意にソース・コードを公の場に公開する等の可能性があります。これらの行為に対しては契約上において法的なプロ
テクトを掛けておりますが、万が一被害にあった場合、当社グループのビジネスに大きな影響を与える可能性があります。また特に海外においてこれらの行為が行われた場合には、当該事項の発見が遅れ、対策が後手に回る危険性があり、結果として被害が拡大する可能性があります。
⑧製品の不具合（バグ）の発生について
当社グループが提供する製品の不具合、あるいは受託開発事業においての当社グループの開発物の不具合により顧客が損害を被った場合、損害賠償請求を受ける、又は当社グループの製品に対する信用が市場で損なわれる等、当社グループのビジネスに大きな影響を与える可能性があります。
⑨海外事業について
ベトナム国ホーチミン市に当社100％子会社のベトナム国法人SOFTFRONT VIETNAM CO., LTD．を平成25年８月に設立しておりますが、主にアジアマーケットに向けた新たな展開であるため、その収益は思うように増加しない可能性があります。当該地域での政治的混乱、法律の一方的な改正、経済状況の変化、宗教問題等、予期せぬ事態が発生した場合には、当社グループの業績が一定の影響を受ける可能性があります。
⑩累積損失を計上していることについて
主にSIP関連分野の市場が未成熟な新しい分野であったことなどにより、当社グループの業績が長期間にわたり低迷したこと、研究開発や製品開発に多額の費用を投資してきたことなどから、当社グループは多額の累積損失を計上しております。当該累積損失を期中に獲得した利益をもって解消することとした場合、相応の期間を要するものと考えております。
⑪資金調達方法の限界について
資本市場における当社の株式の流動性が低下する状況が継続した場合、新たなエクイティ・ファイナンスの実行が難しくなる可能性があります。また、当社グループはソフトウエア開発を主たる業務とする会社であるため、銀行借入のための担保になり得るような土地等の資産は有しておりません。今後、戦略的な資本・業務提携や大規模な研究・製品開発に向けた資金調達が必要になった場合、計画額の全額を調達できないおそれもあります。
⑫ストック・オプションの付与について
当社グループは、有能な人材を獲得し、事業を成功に導く過程において、新たにストック・オプションを付与する可能性があり、その場合には、株式価値の希薄化や費用の増加を招く可能性があります。
⑬大株主の変動による経営への影響について
平成28年２月12日開催の当社取締役会の決議により、Ｏａｋキャピタル株式会社を割当先とする第三者割当による第９回新株予約権の発行が完了しております。同社が第９回新株予約権の全てを行使した場合には、平成28年３月31日現在の株主名簿に記載されている同社の議決権数と行使により得る議決数の合計が総議決権数に占める割合は最大
約27.91%となると見込まれます。しかしながら、同社より、新株予約権の行使により取得する当社株式を、当社の業務を支援し企業価値を向上させ、株式価値を向上させることを十分に考慮し、かかる目的の達成状況を踏まえながら、株式を売却することにより利益を得る純投資の方針に基づき保有する旨、及び当社の経営に介入する意思や支配株主となる意思はなく、また、当社株式を売却する場合には可能な限り市場動向に配慮しながら行う旨、口頭で表明を得ております。
⑭継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、「１．経営成績・財政状態に関する分析 （５）継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。当社グループは、当該状況を解消して早期黒字化を図ることが優先課題であり、新しく策定した中期経営計画に基づき、３つのテーマ①新たな市場への挑戦、②スピーディなニーズ対応、③環境適応力の強化に係る施策を積極的に推進し、当社グループにおける業績回復を進めて参ります。当社グループの施策の詳細は「１．経営成績・財政状態に関する分析 （５）継続企業の前提に関する重要事象等」に記載しております。

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（５）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、当連結会計年度において、営業損失452,869千円、経常損失468,101千円、親会社株主に帰属する
当期純損失491,675千円を計上し、５期連続の営業損失の計上、また、３期連続の営業キャッシュ・フローのマイナ
スの計上となっており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
一方で、当連結会計年度において資金調達が進んだこと及び事業基盤拡大を意図した「株式会社筆まめ」の株式取得（子会社化）が平成28年４月に完了したことは収益改善に向けた契機になる大きな実績と考えております。
これらを踏まえ、当社グループでは業績を向上させるための新たな中期経営計画を策定しました。本計画において、当社グループは持株会社によるグループ経営体制に移行するとともに、以下に示す３つのテーマを推進いたしま
す。これらを的確に遂行することで、当該状況を解消し、業績回復と財務状況の改善を進めて参ります。
■業績回復に向けた３つのテーマ①新たな市場への挑戦
当社グループのこれまでの主要な顧客は大手通信事業者やＩＴベンダー等の限られた顧客でしたが、今後は、『コミュニケーションプラットフォーム事業』及び『ネットとリアルの融合事業』の領域において、新たなサービスの展開を行い、様々な『ネットサービス事業者』やネットの活用・展開が未だ不十分な『リアルな実業者』までも対象顧客として取り込み、新たな挑戦を行います。
翌連結会計年度は、特に、子会社化した株式会社筆まめと関連会社であるデジタルポスト株式会社を連携し、『クラウドを活用した年賀状作成・印刷・郵便一体化サービス』を目指して、新しい市場に挑戦いたします。
②スピーディなニーズ対応
刻一刻と変化する顧客のニーズに対応するため、Ｍ＆Ａ等により強化したグループ内外のリソースや市場を柔軟に組み合わせることで、迅速にサービスを創出・提供いたします。
翌連結会計年度は、特に各事業会社の既に対象としている市場を共有することで、新たな顧客のニーズを発掘し、併せて、グループ内の既存リソースを融合することで、素早く価値を提供する活動に注力します。
例）株式会社コロコニの営業活動から得た「時間や空間に縛られず、フレキシブルに働く環境を整えたい」という顧客ニーズに対し、株式会社筆まめのデザイン力や当社ソフトウェア製品「Smart Office」をトータルで融合した、新しいコミュニケーションスキームを素早く提案する等③環境適応力の強化
早期に収益を確保するため、Ｍ＆Ａを基軸に、事業基盤の強化に取り組みます。また、スピーディな事業展開ができるようにグループ経営体制に移行いたします。グループ経営体制移行後は、持株会社が内外の環境変化を見据
えながら的確に『戦略立案』し、ポートフォリオを意識した全体的な視点からグループ横断的に『資源配分』を担います。持株会社の全体的な視点と個々の強みに特化した各事業会社の事業展開とが融合することにより、柔軟に環境に適応できる経営体制を目指します。
以上の施策を実施することにより、収益基盤を確保し経営の安定化を図り、当該状況が解消されると判断しておりますが、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

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２．企業集団の状況
当社グループは、SIP・NGN関連技術を核とするソフトウエアの開発を主たる業務としており、収益管理に重点を置いた以下の２つの報告セグメントにより構成されております。
（１）ソフトウエア販売…SIP・NGN関連技術を中心としたソフトウエア販売・ライセンス提供・サポート提供等（２）受託開発…SIP・NGN関連技術を中心とした受託開発、技術コンサルティング・ソリューション開発の請負
なお、報告セグメントに含まれない事業セグメントはその他の区分としており、物品販売等が含まれております。
また、当社が100％出資で平成28年１月６日に設立した株式会社コロコニは、連結財務諸表に与える影響が軽微であることから、同社を連結の範囲から除外しております。
事業の系統図（平成28年３月31日現在）は、次のとおりであります。

※関連会社であるデジタルポスト株式会社は、サービス提供会社等に該当し、持分法を適用しない非連結子会社である株式会社コロコニは事業支援を行うソリューション開発に該当いたします。

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３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社の経営理念は、「技術を愛し、技術を提供することによって、社会変革の牽引役となり、豊かな社会を実現すること」であります。この理念の下、長期的な視座による新たなビジョンとして「Interconnect Expert」を掲げ、あらゆる『モノ』をつなげるプロフェッショナルとして、グローバルで頼られる企業になることを目指すことといたしました。今後の事業活動においては、常にこの理念及びビジョンに基づき実施することで、当社グループの発展を図ることを経営の基本方針として参ります。
（２）目標とする経営指標
当社グループにおける当面の目標は、安定的な当期純利益の確保と拡大であります。
新たなコミュニケーション・プラットホームを構築し、当社グループの強みとなる技術・製品を駆使して、様々なサービスをユーザに販売する活動を強化し、この目標を達成する考えであります。
（３）中長期的な会社の経営戦略
平成28年５月16日付で新たな３年間の「中期経営計画」を策定いたしました。本計画において、当社グループは持株会社によるグループ経営体制に移行するとともに、以下に示す３つのテーマを推進いたします。これらを的確に遂行することで、業績回復と財務状況の改善を進めて参ります。
①新たな市場への挑戦：顧客層、特に潜在的な成長が見込める領域の顧客層を拡大
当社グループのこれまでの主要な顧客は大手通信事業者やＩＴベンダー等の限られた顧客でしたが、今後は、『コミュニケーションプラットフォーム事業』及び『ネットとリアルの融合事業』の領域において、新たなサービスの展開を行い、様々な『ネットサービス事業者』やネットの活用・展開が未だ不十分な『リアルな実業者』までも対象顧客として取り込み、新たな挑戦を行います。
翌連結会計年度は、特に、子会社化した株式会社筆まめと関連会社であるデジタルポスト株式会社を連携し、『クラウドを活用した年賀状作成・印刷・郵便一体化サービス』を目指して、新しい市場に挑戦いたします。
②スピーディなニーズ対応：変化する顧客ニーズに対応して、新サービスを素早く展開
刻一刻と変化する顧客のニーズに対応するため、Ｍ＆Ａ等により強化したグループ内外のリソースや市場を柔軟に組み合わせることで、迅速にサービスを創出・提供いたします。
翌連結会計年度は、特に各事業会社の既に対象としている市場を共有することで、新たな顧客のニーズを発掘し、併せて、グループ内の既存リソースを融合することで、素早く価値を提供する活動に注力します。
例）株式会社コロコニの営業活動から得た「時間や空間に縛られず、フレキシブルに働く環境を整えたい」という顧客ニーズに対し、株式会社筆まめのデザイン力や当社ソフトウェア製品「Smart Office」をトータルで融合した、新しいコミュニケーションスキームを素早く提案する等③環境適応力の強化：変化に柔軟に対応するため、機動的な経営体制を構築
早期に収益を確保するため、Ｍ＆Ａを基軸に、事業基盤の強化に取り組みます。また、スピーディな事業展開ができるようにグループ経営体制に移行いたします。グループ経営体制移行後は、持株会社が内外の環境変化を見据
えながら的確に『戦略立案』し、ポートフォリオを意識した全体的な視点からグループ横断的に『資源配分』を担います。持株会社の全体的な視点と個々の強みに特化した各事業会社の事業展開とが融合することにより、柔軟に環境に適応できる経営体制を目指します。
当該中期経営計画は、次のURLからご覧いただくことができます。
（当社ホームページ）
http://www.softfront.co.jp/pdf/Policy-20160516.pdf（４）会社の対処すべき課題
当社の対処すべき課題は、「１．経営成績・財政状態に関する分析（５）継続企業の前提に関する重要事象等」に記載したとおりであります。

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用してお
ります。

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５．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
破産更生債権等
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
営業未払金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
製品保証引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 10 -

当連結会計年度(平成28年３月31日)

480,749
157,993
50,291△26,193662,841

1,079,778
74,633
21,897
1,176,309

15,049△15,049
15,950△15,950-

16,347△16,347
15,060△15,060-

146,934
146,934

136,509
136,50914,60029,61544,215
191,150
853,992

10,00071,28053,114△88,800
45,594
182,103
1,358,413

11,730
6,000
9,297
299
32,21359,541

1,006
6,000
13,350257
31,16751,78218,00018,00077,541

12,00012,00063,782

3,196,761
2,978,921△5,403,954△64
771,6643,700,923
3,483,083△5,895,630△64
1,288,312

4,780
4,780
5
776,450
853,992

78
78
6,240
1,294,631
1,358,413

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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取手数料
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
株式交付費
新株予約権発行費
営業外費用合計
経常損失（△）
特別損失
投資有価証券評価損
減損損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計
当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）- 11 -(自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

397,705
280,936
116,768
506,659△389,890

346,307276,462
69,844
522,713△452,869

176
3,185
236
3,598

169
172
56
397

586
1,381
1,967
△388,259

458
3,832
3,833
7,505
15,629△468,101

21,165
1,246
22,411△410,670
1,512
1,512
△412,183△412,183

14,6007,764
22,364△490,465
1,210
1,210
△491,675△491,675

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（連結包括利益計算書）(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

当期純損失（△）
その他の包括利益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 12 -(自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)△412,183△491,675

3,905
3,905
△408,277△4,701△4,701△496,377△408,277-△496,377-

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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

3,019,263

2,801,423

177,498

177,498

自己株式

株主資本合計

△4,983,684-

837,002

当期変動額
新株の発行
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
連結範囲の変動

354,997△412,183△412,183△8,087△8,087

自己株式の取得△64△64

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

177,498

177,498△420,270△64△65,337

3,196,761

2,978,921△5,403,954△64

771,664

その他の包括利益累計額

当期首残高

新株予約権

その他の包括利益
累計額合計

為替換算調整勘定
-

-

純資産合計

5,178

842,180

当期変動額
新株の発行

354,997

親会社株主に帰属する
当期純損失（△）△412,183

連結範囲の変動△8,087

自己株式の取得△64

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

4,780

4,780

△5,173△392

当期変動額合計

4,780

4,780

△5,173△65,730

当期末残高

4,780

4,780

5

776,450- 13 -

（株）ソフトフロント（2321） 平成28年３月期 決算短信

当連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

3,196,761

2,978,921

504,161

504,161

自己株式

株主資本合計△5,403,954△64

771,664

当期変動額
新株の発行
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）

1,008,322△491,675△491,675

連結範囲の変動
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

504,161

504,161△491,675-

516,647

3,700,923

3,483,083△5,895,630△64

1,288,312

その他の包括利益累計額

当期首残高

新株予約権

その他の包括利益
累計額合計

為替換算調整勘定
4,780

4,780

純資産合計

5

776,450

当期変動額
新株の発行

1,008,322

親会社株主に帰属する
当期純損失（△）△491,675

連結範囲の変動
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△4,701△4,701

6,234

1,533

△4,701△4,701

6,234

518,180

78

78

6,240

1,294,631- 14 -

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（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費
固定資産除却損
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
投資有価証券評価損益（△は益）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
株式交付費
新株予約権発行費
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
ソフトウエアの取得による支出
投資有価証券の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
新株予約権の発行による収入
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高- 15 -(自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)△410,670
119,454
1,246
21,16525,939
△424
△198
△176
586
1,381
23,926△7,558△46,468△271,798147△586△2,420△274,657△490,465
106,197
7,764
62,606
14,600
△41
△169
458
3,833
7,505
11,433△10,6448,731△278,190
169△458△1,512△279,991△2,981△662△112,903△5,00014,669△106,877△8,602△323△93,749△10,000△1,766△114,441△6,000348,442△64
342,378
2,578△36,578499,278
18,049480,749△6,000992,524
10,694997,219△3,756
599,029
480,749
1,079,778

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（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
当社グループは、当連結会計年度において、営業損失452,869千円、経常損失468,101千円、親会社株主に帰属す
る当期純損失491,675千円を計上し、５期連続の営業損失の計上、また、３期連続の営業キャッシュ・フローのマ
イナスの計上となっており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、当該状況を解消して早期黒字化を図ることが優先課題であり、新しく策定した中期経営計画に基づき、以下に示す３つのテーマに係る施策を積極的に推進し、当社グループにおける業績回復を進めて参ります。
①新たな市場への挑戦
新たに『コミュニケーションプラットフォーム事業』及び『ネットとリアルの融合事業』を展開し、新しい市場に挑戦します。新サービスの提供により、大手通信事業者などの既存顧客のみならず、『ネットサービス事業者』やネットの活用・展開が未だ不十分な『リアルな事業者』等を取り込み、顧客層を拡張することでビジネスのチャンスを広げます。
②スピーディなニーズ対応
Ｍ＆Ａ等により強化したグループ内外のリソースや市場を柔軟に組み合わせることで、迅速にサービスを創出・提供いたします。
翌連結会計年度は、特に各事業会社の既に対象としている市場を共有することで、新たな顧客のニーズを発掘し、併せて、グループ内の既存リソースを融合することで、素早く価値を提供する活動に注力します。
③環境適応力の強化
早期に収益を確保するため、Ｍ＆Ａを基軸に、事業基盤の強化に取り組みます。また、スピーディな事業展開ができるようにグループ経営体制に移行いたします。各子会社は個々の強みに特化した事業展開に専念するとともに、持株会社が『戦略策定』・『資源配分』等、全体的な視点から、グループをコントロールすることで、柔軟に環境に適応できる経営を目指します。
当社グループは、Ｏａｋキャピタル株式会社を割当先とする第三者割当により発行される新株式の発行並びに第９回新株予約権の発行及び行使によって調達した1,014,209千円の資金により、平成28年４月26日に株式会社筆まめを子会社化しており、上記Ｍ＆Ａによる事業展開に着手しております。さらに未行使の第９回新株予約権の全ての行使により、504,000千円の調達を進めた上でさらなるＭ＆Ａ等を活用し、上記施策を推進して参ります。
以上の施策を実施することにより、収益基盤を確保し経営の安定化を図り、当該状況が解消されると判断しておりますが、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連
結財務諸表に反映しておりません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項（１）連結子会社の数 1社
連結子会社の名称
SOFTFRONT VIETNAM CO., LTD.
（２）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
株式会社コロコニ
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項（１）持分法適用の関連会社数

1社

関連会社の名称
デジタルポスト株式会社- 16 -

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（２）持分法を適用していない非連結子会社（株式会社コロコニ）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のないもの
総平均法による原価法（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
７年～18年
工具、器具及び備品 ２年～15年②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用目的のソフトウエアについては、見込利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によっており、販売目的のソフトウエアについては、見込販売期間（２年以内）における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。
（３）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②製品保証引当金
ソフトウエア等の保証対応により発生する費用の支出に備えるため、実績率により将来の見込額を計上しております。
(４）重要な収益及び費用の計上基準
受託開発に係る売上高については、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクトについては工事進行基準（工事の進捗度の見積りは原価比例法）を、その他のプロジェク
トについては工事完成基準を採用しております。
（５）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（６）その他連結財務諸表作成のための重要な事項①重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
在外子会社の資産、負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額
は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
②消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

- 17 -

（株）ソフトフロント（2321） 平成28年３月期 決算短信

（会計方針の変更）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当連結会計年度の営業損失、経常損失、税金等調整前当期純損失はそれぞれ5,000千円増加しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費
用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品開発及び受託案件への投資に対する経営資源の配分意思決定アプローチが異なるため、収益管理に重点をおき、「ソフトウエア販売」及び「受託開発」の２つを報告セグメントとしております。
「ソフトウエア販売」は、SIP・NGN関連技術を主体とするソフトウエア販売・ライセンス提供・サポー
ト提供を行っております。「受託開発」は、SIP・NGN関連技術を主体とする受託開発・技術コンサルティ
ング・ソリューション開発の請負を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基礎となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
また、報告されている事業セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値であります。

- 18 -

（株）ソフトフロント（2321） 平成28年３月期 決算短信

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
ソフトウエア
販売

受託開発

その他
（注）１

計

合計

連結財務諸
表計上額

調整額

売上高
外部顧客への売上高190,366

202,235

392,601

5,103

397,705-

397,705

-

-

-

-

-

-

-

計

190,366

202,235

392,601

5,103

397,705-

397,705

セグメント利益

57,42456,801

114,225

2,542

116,768-

116,768

セグメント間の
内部売上高又は振替高（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売などを含んでおります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の売上総利益と一致しております。
３．報告セグメントごとの資産、負債その他の項目につきましては、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象とはしていないため、記載しておりません。
当連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
ソフトウエア
販売

受託開発

その他
（注）１

計

合計

連結財務諸
表計上額

調整額

売上高
外部顧客への売上高セグメント間の
内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）

96,971

240,762

337,7348,573

346,307-346,307

-

-

-

-

-

-

-

96,971

240,762

337,7348,573

346,307-346,307△31,464

97,951

66,487

3,356

69,844-

69,844（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売などを含んでおります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の売上総利益と一致しております。
３．報告セグメントごとの資産、負債その他の項目につきましては、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象とはしていないため、記載しておりません。

- 19 -

（株）ソフトフロント（2321） 平成28年３月期 決算短信

【関連情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至平成27年３月31日）

セグメント情報において、同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

株式会社ケイ・オプティコム

111,787

ソフトウエア販売、受託開発

株式会社デックジャパン

51,132

受託開発

株式会社サクセス

49,570

ソフトウエア販売、受託開発

当連結会計年度（自 平成27年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至平成28年３月31日）

セグメント情報において、同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

株式会社デックジャパン

66,000

受託開発

株式会社ケイ・オプティコム

53,071

ソフトウエア販売、受託開発

株式会社サクセス

39,752

ソフトウエア販売、受託開発- 20 -

（株）ソフトフロント（2321） 平成28年３月期 決算短信

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
報告セグメントに配分された減損損失はありません。報告セグメントに配分されていない減損損失は21,165千円であります。その内訳は、建物7,497千円、工具、器具及び備品8,444千円、ソフトウエア3,098
千円、商標権2,124千円であります。
当連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）

報告セグメントに配分された減損損失はありません。報告セグメントに配分されていない減損損失は
7,764千円であります。その内訳は、建物4,621千円、工具、器具及び備品2,183千円、ソフトウエア660千円、商標権298千円であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日
該当事項はありません。

至平成28年３月31日）【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日
該当事項はありません。

至平成27年３月31日）

当連結会計年度（自至平成28年３月31日）

平成27年４月１日

該当事項はありません。

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（株）ソフトフロント（2321） 平成28年３月期 決算短信

（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失金額（△）（自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

53.23円66.65円△28.87円△32.88円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）（自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

１株当たり当期純損失金額
親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）△412,183△491,675--

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損
失金額（△）（千円）△412,183△491,675

期中平均株式数（株）

14,277,642

14,953,367（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在

第８回新株予約権（当社普通株 第９回新株予約権（当社普通株
式1,997株）
式2,400,000株）

株式の概要- 22 -

（株）ソフトフロント（2321） 平成28年３月期 決算短信

（重要な後発事象）
当社は、平成28年４月22日開催の取締役会において、株式会社筆まめの株式を取得し、子会社化することについて決議し、平成28年４月26日に株式を取得しております。
（１）企業結合の概要①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社筆まめ
事業の内容：はがき・住所録ソフト「筆まめ」をはじめとしたソフトウエア製品の企画・開発・販売②企業結合を行った主な理由
株式会社筆まめ社は、郵便のデジタル化という大きな流れの中で、「ネットとリアルの融合」という当社が今後の中核事業の一つとする領域において、個人が手紙を書いて郵送する、又は企業が紙媒体を顧客先へ配達することがネットの世界と融合された際の一連のバリューチェーンの重要な一部をリアルな世界で担っております。
同社は使い勝手の良さで定評があり、圧倒的なブランド力を持つはがき・住所録ソフト「筆まめ」を中心とする一般コンシューマ向けソフトウェア製品を提供しており、同分野で長年に渡り蓄積したノウハウ及び実績を有しております。一方、当社は電子郵便関連サービスにおけるソフトウェア開発を４年以上手掛けており、郵便の印刷・郵送事業のクラウド・サービス化のノウハウを活用して、同社との事業シナジーにより当社の事業価値拡大に資するものと考えております。
また、当社は、高品質が要求される通信事業者やメーカー等に対するIP電話やテレビ会議関連のソフトウ
ェア製品の提供や受託開発の提供を通して、ビジネス向けソフトウェア開発を長年手掛けてきており、同社が手掛けるクラウド・サービス事業においては、当社が展開予定としている「コミュニケーション・プラッ
トフォームの提供」事業を利用することで当社と同社の双方にメリットがあります。
③企業結合日平成28年４月26日④企業結合の法的形式
株式取得⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率100％⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
取得原価

現金

（３）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等

680,000千円
680,000千円

37,200千円（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。

６．その他（１）役員の異動①

就任予定監査役（非常勤）社外監査役

千賀

貴生

③

退任予定監査役（非常勤）社外監査役

髙木

勇三

④

異動予定日

平成28年６月24日- 23 -（現補欠監査役）