2022 年度事業・部会活動報告
2022 年度は、3 年間続いてきた新型コロナウイルス感染拡大の影響が一服し、JAIPA
においても社会全体の動向に合わせ、徐々にコロナ禍以前の活動水準にもどる傾向にありました。4 月と 10 月には第 53 回 JAIPA の集い in 松山、第 54 回 JAIPA の集い in山形が数年ぶりに開催され、6 月 15 日には定期総会、懇親会が 3 年ぶりにリアル開催されました。そのほか、モバイル部会の夏合宿、海外視察、賀詞交歓会なども再開しました。
2022 年 5 月の理事会で承認され発足した「コンテンツ CDN トラフィック WG」は 6
月 30 日の第 1 回会合以降、毎月のように会合を重ね 3 月 9 日には第 9 回会合を迎えています。そして、最初の成果である CDN Index を JAIPA ホームページに公開しました。
2022 年度にそれまでの女性部会を改組し新たに発足した広報 PR 部会も 7 月 1 日の
第 1 回部会以後毎月開催され、集いの報告レポートやリリース文の作成などの活動を行ってきました。また、新たに JAIPA の Landing Page の作成に取り組んでいます。
社会的には本年 7 月発生した安倍元首相銃撃事件や闇バイトによる強盗殺人事件多発などが社会問題となり、「違法・有害情報への対応等に関する契約約款モデル条項の解説」が二度にわたって改訂され、これらに関する情報が禁止行為に加えられました。
昨年改正されたプロバイダ責任制限法が 10 月 1 日に施行され、その前の 8 月 31 日にプロバイダ責任制限法発信者情報開示関係ガイドラインが改正されました。新しい
制度では非訟手続きという、訴訟ではない裁判所からの命令で発信者情報が開示できる手続きが追加され、ISP の法務の実務が新たに加えられました。
今年 2 月 27 日には地域 ISP 部会が中心となって、宮城県村田町との間で最初となる
JAIPA と地方自治体との災害協定が締結されました。今後、この取り組みを他の自治体にも広げ水平展開していく予定です。
総務省に対し、プロ責法省令改正や接続料の算定に関する研究会第 6 次報告書案への、意見募集のパブコメに対し、9 件の意見書を提出しました。これらの意見書はホームページの「当協会の意見」でまとめてあります。
https://www.jaipa.or.jp/comment/
ここ数年減少傾向が続いてきた会員数ですが、2022 年度は A10 ネットワークス株式会社、NTT レゾナント株式会社、株式会社 USEN NETWORKS、株式会社 J ストリーム、
有限会社メディアちゃんぷる沖縄、株式会社 ROCKETWORKS、オーガニック・コミュニケーションズ株式会社に新規にご入会いただきまして、大幅増となりました。
その他各部会で様々な活動を行っておりますので、個別の活動報告をご参照ください。
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協会活動報告

1． インターネット接続サービス安全・安心マーク推進協議会
電気通信事業関連 4 団体（当協会及び一般社団法人テレコムサービス協会、一般社団法人
電気通信事業者協会、一般社団法人日本ケーブルテレビ連盟）は、安心してインターネットを利用できるようにインターネット接続サービス安全・安心マーク制度を設け、運営を行っています。この「安全・安心マーク」は、一般利用者が事業者を新たに選択する際、ユーザー対応やセキュリティ対策などが、一定基準以上であるという目安を提供するものです。当協会は事務局を担当しています。当初 ISP 版として設置しましたが、2018 年に公衆無線 LAN
関係のマーク制度を新設しました。審査項目は現状に添った形で随時改訂を行っています。
現在の取得会社は ISP 版 96 社、公衆無線 LAN 版は 4 社となっております。
URL: http://www.isp-ss.jp/
審査委員会：2022 年 7 月 22 日（総会）11 月 22 日、2023 年 3 月 24 日
事務局会議：2022 年 6 月 1 日、8 月 3 日、9 月 27 日、10 月 20 日、12 月 8 日
2023 年 2 月 28 日
担当：立石副会長
2． プロバイダ責任制限法ガイドライン検討協議会
インターネット上において名誉毀損や著作権侵害などの権利侵害があった場合について、情報の削除や発信者の開示などの手続きを定めたプロバイダ責任制限法（略称プロ責法）の運用のために 2002 年に設立された協議会で、WG において「名誉毀損・プライバシー関係ガ
イドライン」「著作権関係ガイドライン」「商標権関係ガイドライン」「発信者情報開示関係
ガイドライン」などを策定しています。プロ責法は誹謗中傷の増加が社会問題となったことを受けて 2021 年に法改正され、2022 年 10 月に施行されました。これに伴い、2022 年 8 月
6 月 24 日に名誉棄損・プライバシー関系ガイドラインが、8 月 31 日に発信者情報開示関係
ガイドラインが改正されました。
これらの動向について逐次、行政法律部会にて随時報告されております。
・「著作権関係 WG」
担当：野口理事・行政法律部会部会長
・「名誉毀損・プライバシー関係 WG」
担当：野口理事・行政法律部会部会長
・「商標権 WG」
担当：友村真也氏（ビッグローブ株式会社）
・「発信者情報開示関係 WG」
担当：野口理事・行政法律部会部会長
3．電気通信サービス向上推進協議会 http://www.tspc.jp/
この協議会は電気通信サービスの広告表示に関する自主基準の策定・運用等をはじめ、利用者サービスの向上のための施策を推進するために、2003 年 11 月に設立されました。参加
は、電気通信事業者団体（一般社団法人電気通信事業者協会、一般社団法人テレコムサービ
ス協会、一般社団法人日本インターネットプロバイダー協会、一般社団法人日本ケーブルテ2

レビ連盟）です。
この協議会では消費者センターからの ISP へのホットラインと言われる「消費生活セン
ター等への苦情相談連絡先リストを作成し配布をしております。本リストは定期的に更新しますので、皆様のご協力をお願いいたします。
この協議会の下にある広告表示検討部会では、四半期ごとに事業者から主要なテレビ広
告・新聞広告の提出を受けた審査を定期的に行っております。今後これに Web の動画広告を加えることを検討しています。
担当：立石副会長
会議：親会は上半期開催無し
・広告表示自主基準 WG・広告表示検討部会 （広告表示アドバイザリー委員会）
担当: NTT レゾナント株式会社 村上氏
・実効速度適正化委員会（実効速度適正化 WG）

担当：木村事務局長

4． 違法情報等対応連絡会 https://www.telesa.or.jp/consortium/illegal_info
本協議会は電気通信事業者 4 団体および総務省（オブザーバ）で構成し、2006 年 10 月 25
日に「インターネット上の違法な情報への対応に関するガイドライン（以下ガイドライン）」および「違法・有害情報への対応等に関する契約約款モデル条項（以下モデル条項）」を策定しました。安倍元総理大臣に対する銃撃事件を受けて、2022 年 8 月 30 日に契約約款モデ
ル条項・解説の改訂が行われました。
昨年から本年にかけて、SNS を悪用して実行犯などを募ったとみられる広域強盗事件が多数発生し、大きな社会問題となった状況をふまえ、「違法・有害情報への対応等に関する契約約款モデル条項の解説」の改訂を行い、2 月 14 日に公表し、2 月 27 日には事業者向け説明会を開催しました。
担当：野口理事・行政法律部会部会長、木村事務局長
5．ICT 分野におけるエコロジーガイドライン協議会
本協議会は JAIPA 以外に TCA（一般社団法人電気通信事業者協会）、テレサ協（一般社団法人テレコムサービス協会）、情報通信ネットワーク産業協会、特定非営利活動法人ＡＳＰ・
ＳａａＳインダストリ・コンソーシアムをメンバーとして 2009 年 6 月 24 日に発足しました。
「ICT 分野におけるエコロジーガイドライン」を公表し、電気通信事業者による CO２排
出削減の取組の自己評価結果の届出の受付及び「エコＩＣＴマーク」を使用する事業者の公表を 2010 年７月１日より開始しています
会議：2022 年 5 月 13 日、12 月 16 日、2 月 17 日
担当：久保会長
6．帯域制御の運用基準に関するガイドライン検討協議会
https://www.jaipa.or.jp/other/bandwidth/
2007 年に電気通信事業関連の４団体（社団法人日本インターネットプロバイダー協会、社団法人電気通信事業者協会、社団法人テレコムサービス協会、社団法人日本ケーブルテレ
ビ連盟）と MVNO 協議会で発足いたしました。
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2008 年 5 月 23 日に「帯域制御の運用基準に関するガイドライン」を策定しその後数回ガイドラインの改訂を行っております。
担当：立石副会長 木村事務局長
7．インターネットの安定的な運用に関する協議会
https://www.jaipa.or.jp/other/intuse/
2006 年に電気通信事業法に定める通信の秘密の義務とのサイバー攻撃対処との関係等を整理するガイドラインを作ることを目的として電気通信関連４団体に総務省をオブザーバとして設立されました。その後電気通信事業者における大量通信等への対処と通信の秘密に関するガイドラインを公表し、数回改定を行っています。JAIPA と ICT-ISAC が事務局を努めています。
担当：木村事務局長
8．インターネットメディア連絡会
インターネットを通じて情報発信を行う事業者が、関係事業者間で情報共有・意見交換等を行う場として、JAIPA と一般社団法人テレコムサービス協会が事務局となり、2017 年に設立されましたが、その後開催されていません。
9．ICANN 会議参加
ICANN(The Internet Corporation for Assigned Names and Numbers)
インターネットの IP アドレス及びドメイン名等の資源管理を全世界的に調整するため
1998 年に設立された民間の非営利団体です。ICANN は、IANA(Internet Assigned Numbers
Authority)と呼ばれる DNS ルートゾーン運営管理、IP アドレスや AS 番号等の番号資源の分配、プロトコルパラメーターの割り当て等の機能を米国政府から委託を受けて運営してきましたが、2016 年 10 月より IANA 機能の監督権限は ICANN が運用を委託する資源ごとの評
価委員会などのマルチステークコミュニティに移管されました。JAIPA も世界各地で開催される会合に参加しています。2023 年 3 月にメキシコで開催された ICANN76 には立石副会長
が参加しました。
担当：立石副会長
10．総務省 消費者保護ルールの在り方に関する検討会
ICT サービス安心・安全研究会 消費者保護ルールの検証に関する WG（平成 30 年 10 月 22日～令和 2 年 6 月 18 日）後、「消費者保護ルールの在り方に関する検討会」となり JAIPA は事業者側オブザーバとしてこの WG のほか、
「消費者保護ルール実施状況のモニタリング定期会合」にも参加しています。7 月には消費者保護ルールの在り方に関する検討会報告書
2021 を踏まえた取り組みに関する提言が発表されました。
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/shouhisha_hogo/index.html
会議：2022 年 4 月 25 日、6 月 1 日、7 月 12 日、10 月 18 日、12 月 16 日
2023 年 2 月 28 日
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担当：石前義行氏
・総務省 苦情相談処理体制の在り方に関するタスクフォース
消費者保護ルールの在り方に関する検討会報告書（2021 年 9 月）を踏まえ、電気通信事業分野における消費者トラブルのうち、個別の事業者との間では円滑に解決に至らないものについて、問題の切り分けや解決のモデルケースの提示等を行うことにより効果的に解決し得る体制の在り方について、既存の仕組みとの役割分担も含め検討を行うことを目的
として 2021 年 10 月から発足し、2022 年 6 月には報告書を公表しました。
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban08_03000380.html
会議：2022 年 5 月 13 日、6 月 14 日
担当：石前義行氏
・消費者保護ルール実施状況のモニタリング定期会合（平成 28 年 9 月～）
会議：2022 年 6 月 28 日、2023 年 2 月 3 日
担当：石前義行氏
11.総務省

接続料の算定等に関する研究会

2017 年 3 月 27 日から開始され、毎年報告書が公表されています。JAIPA が NTT 東西 NGNの PPPoE 方式における網終端装置増設基準や IPoE 方式における単県 POI の実現やゲートウェイルーターにかかる費用算定方法、NTT 東西との団体協議、光卸の料金の検証などについて意見を発表する場となっています。
2022 年度は、4 月 6 日、25 日、10 月 19 日、3 月 7 日に 4 回プレゼンを実施し、8 月 1 日に第六次報告書（案）に対し意見を提出しました。
会議：2022 年 4 月 6 日、4 月 25 日、5 月 27 日、6 月 14 日、6 月 28 日、9 月 1 日、
9 月 27 日、11 月 30 日、12 月 21 日
2023 年 1 月 24 日、2 月 20 日、3 月 7 日
担当：立石副会長、小畑常任理事
12．サイバーセキュリティに関する総務大臣奨励賞
総務省で平成 29 年度より、サイバーセキュリティ対応の現場において優れた功績を挙げられ、今後も更なる活躍が期待される個人又は団体（チーム）を「サイバーセキュリティに関する総務大臣奨励賞」により表彰する活動を行っているものです。
選考委員：立石副会長
13. 総務省 情報通信審議会ユニバーサルサービス政策委員会ブロードバンド基盤 WG
2022 年 2 月 2 日には最終とりまとめが公表されましたブロードバンド基盤の在り方に関する研究会の後、ブロードバンドをユニバーサルサービスとする件について引き続き制度の運用に向けて政令・省令等の詳細検討を行うことを目的に、制度の詳細を検討する議論がされています。
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会議：2022 年 7 月 1 日、8 月 29 日、9 月 5 日、10 月 24 日、12 月 8 日
2023 年 2 月 2 日
担当：木村事務局長
14． 総務省 電気通信市場検証会議

固定ブロードバンドサービスの品質測定手法の確立に関するサブワーキンググループ
固定インターネットのトラヒック増加を受けて、通信品質の確保を図るべく関係者における取組・認識の共有・検証等を行うインターネットトラヒック研究会報告書（2021 年 5 月
28 日）を受け、電気通信市場検証会議の下に設置された固定ブロードバンドサービスの品質測定手法の確立に関するサブワーキンググループで品質測定方法の検討を行っています。
会議：2022 年 6 月 23 日
担当：立石副会長、木村事務局長
15．総務省

情報通信審議会 情報通信技術分科会 IP ネットワーク設備委員会 事故報告・検証制度等タスクフォース
ネットワークへの仮想化技術の導入やクラウド・サービスの利用により、通信サービスの提供構造の多様化・複雑化等が進展したのを受け「仮想化技術等の進展に伴うネットワークの多様化・複雑化に対応した電気通信設備に係る技術的条件」に関する検討を実施。2022 年
度 4 月より技術基準や事故報告に関連する事項について「技術検討作業班」を設置し検討しています。
・IP ネットワーク設備委員会
会議：2022 年 4 月 11 日、7 月 1 日 9 月 1 日（委員会）、10 月 6 日
担当：久保会長
・技術検討作業班
会議：2022 年 5 月 20 日、6 月 2 日、6 月 23 日、7 月 22 日、8 月 29 日、9 月 12 日、10 月 3 日、11 月 30 日、12 月 21 日
2023 年 1 月 13 日、1 月 31 日、2 月 2 日、2 月 16 日
担当：福智理事 安カ川 モバイル部会副部会長
16.総務省

電気通信事故検証会議「周知広報・連絡体制ワーキンググループ」

2022 年に発生した大規模な事故を踏まえ、事故発生時において電気通信事業者が行う周知広報の内容及び情報伝達手段の多様化、関係機関等に対する緊急連絡体制、携帯電話サー
ビスのエリア図等の提供に向けた方策等について検討を行い、事故発生時において利用者が必要とする情報を適時かつ円滑に取得できる環境を整備することを目的とし、「電気通信サービスにおける事故及び障害発生時の周知・情報提供の方法等に関するガイドライン」について検討及び通信事故発生時の各社の周知広報活動について共有するべく設立されました。電気通信サービスにおける障害発生時の周知・広報に関するガイドライン（案）について 2023 年 2 月に意見募集が行われ、JAIPA も意見書を提出しています。
会議：2022 年 10 月 24 日、12 月 14 日
担当：ビッグローブ株式会社 井手 均氏
17.総務省

電気通信事業におけるサイバー攻撃への適正な対処の在り方に関する研究会・
6

WG
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/denki_cyber/index.html
会議：2022 年は開催されていません。
担当：木村事務局長
18．インターネット上の人権侵害情報に係る実務者検討会
総務省が社会問題となっているインターネット上の誹謗中傷に対応するため、「インター
ネット上の誹謗中傷への対応に関する政策パッケージ」を 2020 年 9 月に公表しました。それにより、インターネット上の人権侵害に関する書き込みへの円滑な対応を可能とするため、平成 30 年 10 月より、法務省とともに、大手海外事業者や業界団体等の通信関連事業者との意見交換の場となる実務者検討会を継続的に開催することになりました。
会議 2022 年 7 月 15 日
担当：野口理事 木村事務局長
19．安心ネットづくり促進協議会 http://good-net.jp/
安心ネットづくり促進協議会（安心協）は携帯電話及びインターネットの利用環境整備のために、総合的な取組を推進することにより、誰もが安心かつ安全に携帯電話及びインター
ネットを利用できる 環境の構築を図る民間の取組として、2009 年に設立されました。その後、2012 年に一般社団法人化され、今日に至っています。
安心協は、法的問題サブワーキングから児童ポルノブロッキングについて 2010 年に中間発表を行い、これが今日に至る児童ポルノブロッキングの法的根拠となっています。また、
また、良好なインターネット環境づくりに賛同するポータルサイトを開設しています。
20．IPv6 普及・高度化推進協議会 http://v6pc.jp/
2001 年に設立された、IPv6 普及促進をはかるための団体。JAIPA はこのうち、「IPv4/IPv6
共存 WG IPv6 サービス導入推進 SWG 」に参加していますが、実際の活動は、IPv6 社会実装
推進タスクフォース（旧 IPv4 アドレス枯渇対応タスクフォース）のアクセス網 WG と合同で開催される会合に出席しています。この協議会では、アクセス網における IPv6 の普及状
況調査を四半期ごとに行い、IPv6 普及状況の指標のひとつとして公開していましたが、フレッツ光ネクストの IPv6 普及率は 2021 年 3 月に 80%にまで達し、目標を達成して調査を終了しました。

21．IPv6社会実装推進タスクフォース

https://i6i.jp/

2008年9月5日に発足したIPv4アドレス枯渇対応タスクフォースを2018年にIPv6社会実装
推進タスクフォースと改名しました。総務省およびテレコム/インターネット関連21団体が参加しています。この団体はIPv6を基調にするビジネス環境を整備すべく、 2025年までにIPv4に頼らない持続可能な技術的、社会的、 経済的基盤を確立することをゴールとして目指しています。広報、教育テストベッド、アクションプラン支援など各種WGがあり、当協会はアクセス網WGの事務局をつとめています。
担当：木村事務局長
22．電気通信個人情報保護推進センターhttps://www.dekyo.or.jp/kojinjyoho/7一般財団法人日本データ通信協会及び電気通信事業者団体 4 団体（一般社団法人電気通信事業者協会、一般社団法人テレコムサービス協会、一般社団法人日本インターネットプロ
バイダー協会、一般社団法人日本ケーブルテレビ連盟）で「個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）」に基づき電気通信事業分野を対象とした認定個人情報保護団体を設立。一般財団法人日本データ通信協会内に「電気通信個人情報保護推進センター」を設けた（平成 17 年 4 月）
。4 団体に加盟している会員については、優遇措置が取られています。具体的には年会費の軽減措置がとられています。詳しくは事務局にお問い合わせください。
23．情報通信における安心安全推進協議会 https://www.fmmc.or.jp/hyogo/
一般財団法人マルチメディア振興センターの中に 2007 年に設置され、情報通信の安心・安全な利用に係る標語を毎年募集し、表彰、ポスター作成等を行っています。この協議会については、2020 年度に同じマルチメディア振興センターが事務局を務める 30.「ネット社会の健全な発展に向けた連絡協議会」と統合されました。
24．情報通信月間推進協議会
情報通信月間とは 5 月 15 日～6 月 15 日を期間とし、全国各地で情報通信に関する様々な行事を開催しています。JAIPA は 2008 年度から加盟、協賛をしています。
25．一般社団法人インターネットコンテンツセーフティ協会
http://www.netsafety.or.jp/
2011 年 3 月 3 日に発足した児童ポルノ掲載アドレスリスト作成管理団体です。児童ポル
ノ画像が掲載されたサイトに係るアドレスリストの作成・管理を行うなど、インターネットを通じた違法コンテンツの流通を防止するために民間事業者等が講じる各種取組みを支援することにより、安全なインターネット環境の実現に寄与することを目的としています。
役員は交代制で、現在立石副会長が代表理事に就任しています。
26. 経団連 カーボンニュートラル実行計画ワーキンググループ
経団連が主体となって低炭素社会実行計画のフォローアップをするワーキンググループとして発足し 2020 年にカーボンニュートラル実行計画 WG と名称変更しました。JAIPA は2017 年以降 ISP7 社の協力を得て、毎年度実績値と 2020 年、2030 年目標を報告しています。
http://www.keidanren.or.jp/policy/vape.html
担当：木村事務局長
27．一般社団法人無線 LAN ビジネス推進連絡会 http://www.wlan-business.org/
総務省主催「無線 LAN ビジネス研究会」からの提案で 2012 年 9 月準備会を発足し開始されました。本連絡会を通じて、個人、法人に向けて無線 LAN のメリット・デメリットの認知活動、公衆エリア・家庭・オフィスにおける無線 LAN の普及促進をし、業界横断的な各プレイヤーが直面する課題への解決、災害時対応等、業界連携・協調が可能で有用な取組を目的としています。2019 年 9 月に一般社団法人に移行しました。
担当：立石副会長
28．ファイル共有ソフトを悪用した著作権侵害対策協議会(CCIF)
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http://www.ccif-j.jp

警察庁が開催する「平成 19 年度総合セキュリティ対策会議」が 2008 年 3 月 27 日にまとめた報告書をうけて、著作権団体と電気通信事業者によりファイル共有ソフトにおける侵害実態や課題などの情報を共有し、共同・連携して著作権侵害対策活動を検討する場として2008 年に設立されました。2023 年 3 月で活動を終了し今後は JASRAC が業務を引き継いで啓発活動を行うことになりました。
担当：木村事務局長
・ 技術部会
担当：野口理事・行政法律部会部会長
29. 子供の性被害撲滅対策推進協議会（旧：児童ポルノ排除対策推進協議会）
https://www.npa.go.jp/policy_area/no_cp/effort/council.html
警察庁が中心となって作った団体で、年に 1 回協議会やシンポジウムを開催しています。
30．ネット社会の健全な発展部会 https://www.fmmc.or.jp/net-shakai/
一般財団法人マルチメディア振興センターの中に協議会として 2016 年に設置され、インターネット上で名誉毀損やプライバシー侵害、差別的表現などの他人を傷つけるような情報発信が行われないよう普及啓発活動を行っています。具体的にはポスターを作製し、春と秋の年２回キャンペーンを行い、年に１回シンポジウムを開催しています。この協議会については、2020 年度に同じマルチメディア振興センターが事務局を務める 20．情報通信における安心安全推進協議会と統合されました。
担当：木村事務局長
31．迷惑メール対策推進協議会
迷惑メールへの対応の在り方に関する研究会最終取りまとめでの提言を受け、関係者による効果的な迷惑メール対策の推進に資することを目的として日本データ通信協会の中に2008 年に設置されました。迷惑メール白書を作成し、送信ドメイン認証技術導入マニュア
ルを作り、広く配布しています。送信ドメイン認証、OP25 の普及状況について定期的に調査を実施しています。また迷惑メール対策カンファレンスなどを通じ DMARC などの技術の普及啓発に努めています。迷惑メール白書はクリエイティブコモンズとして、サイトからダウンロードすることができます。https://www.dekyo.or.jp/soudan/aspc/
担当：立石副会長、木村事務局長
32.一般社団法人日本 IT 団体連盟
IT 関連団体の連合体として提言等を行い、我が国の経済・社会，国民生活の向上に寄与することを目的に設立しました。当協会はメンバーとして参加しております。
本連盟の中に、政策委員会、国際委員会、IT 教育委員会、IT 人材育成委員会、情報銀行推進委員会、サイバーセキュリティ委員会があり、当協会は国際委員会に参加しております。
担当：立石副会長（理事・国際委員会主査）
33. 消費者のデジタル化への対応に関する検討会
近年の急速なデジタル技術の発展の中新たな消費者トラブルが発生しており、新たな課題への対応を求められていることに対応し、消費者庁において、消費者が注意すべき事項や
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知っておくべき事柄等について幅広く議論することを目的として開催され、2020 年 7 月に報告書がまとめられ、JAIPA からは立石副会長が構成員として参加しました。
34.放送コンテンツ配信連絡網協議会
放送コンテンツのインターネット配信の進展により、放送と通信にまたがる技術的課題等への対処が必要となることを踏まえ、関係者間の定常的な情報共有及び課題検討を行う
ものとして 2018 年に総務省がオブザーバとなって民間で設立された団体です。
放送事業者、通信事業者及び関連団体等より構成され会長は村井 純 慶応義塾大学環境情報学部教授。
2018 年 11 月 28 日に技術 WG が開催され JAIPA がプレゼンを実施していますが、その後の活動状況は不明です。
担当：立石副会長
35. 一般財団法人情報通信振興会
情報通信の普及発達に寄与するとともに、情報通信関係者の知識技能の向上を図り、もって公共の福祉の増進に寄与することを目的とする。
評議員：立石副会長
36.JAIPA の集い
当協会は、毎年 2 回ほど集いを開催しています。今年度は愛媛県松山市、山形県長井市にて開催しました。
■第 53 回 JAIPA の集い in 松山□ 開催日： 2022 年 4 月 21 日（木）～22 日（金）□ 場所：リジェール松山 8F クリスタルホール
松山市南堀端町 2 番地 3 JA 愛媛 8F□ 後援： 愛媛県、松山市□ 協力： 富士通コミュニケーションサービス株式会社□ 参加者： 126 名□ 開催概要：https://www.jaipa.or.jp/topics/2022/03/53jaipain202242122.php□ 開催報告書：https://www.jaipa.or.jp/topics/2022/06/53jaipain202242122-1.php■第 54 回 JAIPA の集い in 山形□ 開催日： 2022 年 10 月 13 日（木）～14 日（金）□ 場所：タスパークホテル コンベンションホール
□ 協力：日本・アルカディア・ネットワーク株式会社□ 後援：長井市、総務省東北総合通信局、山形新聞、5G・IoT・AI コンソーシアム
山形県デジタルコンテンツ協議会□ 参加者： 119 名□ 開催概要：https://www.jaipa.or.jp/topics/2022/09/54jaipain.php□ 開催報告書：https://www.jaipa.or.jp/topics/2022/11/54jaipain2022101314.php
37．沖縄 ICT フォーラム 2022in 南大東島
毎年行っている沖縄のイベントは今回南大東島にて開催しました。限られた人数での参加となりましたが 46 名のご参加をいただき無事に終了しました。
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□ 開催日： 2022 年 11 月 9 日（水）～11 日（金）□ 場所：南大東村 多目的交流センター□ 協賛：インターネット接続サービス安全・安心マーク推進協議会□ 参加者：46 名□ 開催概要：https://www.jaipa.or.jp/topics/2022/10/ict2022in.php
38. IGF（Internet Governance Forum）参加
IGF はインターネットガバナンスの問題に関し、 マルチステークホルダー（市民社会、
民間、政府、技術コミュニティ、NGO 等各界関係者）間で政策対話を行う、 国際連合（以下、 国連）管轄下に設置されているフォーラムです。 IGF は 2005 年 11 月にチュニジア・
チ ュ ニ ス で 開 催 さ れ た 世 界 情 報 社 会 サ ミ ッ ト (World Summit on the Information
Society,WSIS)チュニス会合をきっかけとして始まり、世界会合と地域や国単位の会合が2006 年以降毎年開催されています。日本では JAIPA が 2010 年の準備会合を経て 2011 年に IGF Japan を立ち上げ、その後 2012 年に APrIGF（アジア太平洋地域の IGF）を日本で開催しました。その後も、国内で会合を開催し、世界の IGF 年次会合に代表を派遣し、報告会を開催してきました。一方、2014 年に JPNIC が「日本インターネットガバナンス会議(IGCJ)を発足し、両者の上位組織として 2016 年に日本を代表する IGF である Japan IGFが設立されました。2022 年 11 月にはエチオピアで IGF が開催され、立石副会長が参加しました。2023 年には初のグローバル IGF が日本で開催されることになっています。
39. 日本 IGF タスクフォース
IGF2023 が日本で開催されることから、その効果を最大化するための対応を行うことを目的
として 2022 年 11 月 22 日に設立され、JAIPA も発起人として設立に参加しました。
http://igf2023taskforce.jp/index.php

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部会活動報告

１．行政法律部会
部会長

野口 尚志

EditNet 株式会社

副部会長

吉井 一雄

エヌ・ティ・ティレゾナント株式会社■2022 年度における活動報告
・プロバイダ責任制限法の発信者情報開示に関する実務者勉強会参加、毎月の部会で各社の情報交換、相談対応、プロ責法運用の現状と課題等総務省消費者行政第二課と意見交換を実施。他部会にもお声がけし情報共有をしています。
・発信者情報開示制度について、請求件数の増加や改正法（施行予定）への対応などで、事業者の負担は大きく増しています。毎月の部会で現状の情報共有をしていますが、なかなか打開策がなく、今後も発信者情報開示関係は総務省消費者行政第二課と意見交換を行い、プロバイダが対応上苦慮している点などについて事業者からの課題等をあげていきたいと思っております。この件は他部会ともさらに連携していきます。
■部会開催■
詳細は Web サイトをご覧ください。https://www.jaipa.or.jp/limited/minutes/admin/
第 218 回（2022/04/18）【22 名】
大量開示請求の対処検討会、発信者情報開示制度関係（ノウハウ共有の場会議報告）、集いについての検討 他
第 219 回（2022/05/23）【26 名】
発信者情報開示について、サイバーセキュリティ統括官室からの要請、侮辱罪の厳罰化、海賊版のペーパー発表について 他
第 220 回（2022/06/20）【21 名】
ガバナンス検討会、プラットフォーム研究会（利用者情報 WG）関係、発信者情報開示の手続きについて、ノウハウ勉強会、連絡窓口について、 他
第 221 回（2022/07/25）【21 名】
発信者情報開示関係 他）
第 222 回（2022/08/22）【25 名】
ガバナンス検討会（特定利用者情報 WG）、プラットフォーム研究会（利用者情報 WG）、JILIS セ
ミナー報告、改正プロ責法に関する発信者情報開示関係 GL 説明会 他
第 223 回（2022/09/20）【24 名】
プラットフォームサービスに関する研究会、電気通信事業ガバナンス検討会、インターネット
上の海賊版サイトへのアクセス抑止方策に関する検討会、プロバイダ責任制限法説明会訴訟費用負担の判決が出た場合の実務上の処理 他
第 224 回（2022/10/17）【22 名】
発信者情報開示関係（新法施行の動き、本の紹介）、インターネットホットラインセンター関係（取り扱い内容の追加の提案） 他
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第 225 回（2022/11/15）【21 名】
外部送信規律省令案等について、インターネットホットラインセンター状況説明、プロバイダ
責任制限法の開示請求の件、総務省消費者行政 2 課山根氏との意見交換会 他
第 226 回（2022/12/19）【23 名】
ホットラインセンター対象拡大の件、外部送信規律改正、プラットフォームサービスに係る利用者情報の取り扱いに関する WG、違法有害情報相談センター、誹謗中傷をめぐる法的問題に関する有識者検討会関係 他
第 227 回（2023/01/23）【25 名】
ホットラインセンター運用ガイドライン検討協議会、プラットフォーム利用者情報 WG(外部送信規律)、インターネットガバナンス関連、Cloudflare に関する報道、発信者情報開示請求の件
他
第 228 回（2023/3/27）【23 名】
違法情報連絡会報告、違法有害情報相談センター、発信者情報開示請求の動向 他■総務省・他団体主催会議参加■
・「プロバイダ責任制限法ガイドライン検討協議会（名誉毀損・プライバシー関係ＷＧ）、（発信者
情報開示関係 WG）、（著作権関係ガイドライン WG）」
担当：野口部会長
・「プロバイダ責任制限法ガイドライン等検討協議会」：商標権関係ガイドラインＷＧ
担当：友村真也氏（ビッグローブ株式会社）
・「違法情報等対応連絡会」
担当：木村事務局長、野口部会長
・「ホットライン運用ガイドライン検討協議会」
担当：野口部会長
・「ファイル共有ソフトを悪用した著作権侵害対策協議会」（CCIF）
担当：木村事務局長
・「電気通信サービス向上推進協議会」：広告表示自主基準 WG
担当:NTT コミュニケーションズ 蓮尾担当課長、木村事務局長
・「電気通信サービス向上推進協議会」：事故対応検討 WG
担当：木村事務局長
・「一般社団法人インターネットコンテンツセーフティ協会」：運営委員会
担当：野口部会長
・総務省 インターネット上の人権侵害情報に係る実務者検討会
担当：野口部会長
・総務省 インターネット上の海賊版サイトへのアクセス抑止方策に関する検討会
担当：木村事務局長、野口部会長
・総務省 発信者情報開示に関する勉強会(ノウハウ共有の場)
担当：野口部会長、中田諭輔氏（株式会社 JPIX）

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２．地域 ISP 部会
部会長

晋山 孝善

ジェットインターネット株式会社

副部会長

竹内 勝幸

株式会社シナプス

副部会長

井上 太郎

彩ネット株式会社■2022 年度における活動報告
・毎月の部会は新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、オンラインが中心でしたがハイブリッドに移行しております。オンライン参加は移動等がないためか、部会への参加者が増えて情報共有は進むのですが、参加者一人ひとりの「声」を聞くのが難しいと痛感しております。
主に部会では、「接続料の算定等に関する研究会」をはじめとする「ブロードバンド基盤ワーキン
ググループ」等の総務省主催研究会（検討会）の会議状況について情報共有し、意見募集や当協会としての対応を話し合っております。
・NTT 東西との団体協議、総務省会議や電気通信事業者向けの制度・課題についても毎月、木村事務局長より部会向けに説明いただき、部会員に展開しています。昨年からコロナ禍の影響でオンライン授業などへの注目が広く集まったこともあり、GIGA スクールに関する情報共有を始めました。しかし、安定的な情報が少なく進んでいない状況です。
・隔月（奇数月）で行っている JPCERT/CC との情報共有も活発に行っており、希望する会員向けに OS・サーバソフトなどの脆弱性情報を共有するメーリングリストを運用してます。ぜひ、情報チャネルの一つとしてご活用ください。また当部会向けに事業者からの提案等のプレゼンの場を積極的に設けています。
・「JAIPA の集い」には定例部会で議題となった事を中心に提案して、地域興しや地元に根付いた提案などのプログラムを構成して引き続き主体的に企画・運営を行っています。今年度は 4 月 21日（木）～22 日（金）愛媛県松山市（参加者 126 名）、10 月 13 日（木）～14 日（金）に山形長井市（119 名）と 2 回開催しました。それぞれ盛況に終了しました。詳細は、事業活動報告をご覧ください。
■部会開催■
詳細は Web サイトをご覧ください。https://www.jaipa.or.jp/limited/minutes/isp/
第 210 回（2022/05/25）【23 名】
JPCERT/CC 情報共有、CDN トラフィック WG についてご案内、JAIPA の集い in 松山概要報告と次回の場所検討、災害時における自治体との包括提携の件 他
第 211 回（2022/06/16）【29 名】
JAIPA の集い次回以降の場所選定、固定ブロードバンドサービスの品質測定手法の確立に関する SW 再開の件、災害協定の件、NTT 東西の工事遅延問題の情報収集 他
第 212 回（2022/07/19）【27 名】
JPCERT/CC 情報共有、ISP におけるネットワークセキュリティ技術の導入実証等協力の件、NTT
東西現調の件、自治体との協定の件、JAIPA の集い in 山形開催の件
第 213 回（2022/08/19）【17 名】
JAIPA の集い in 山形の現状報告、自治体との協定の件 他
第 214 回（2022/09/15）【21 名】
JAIPA の集い in 山形経過報告、JPCERT/CC 情報共有、地方自治体との災害協定について、NTT 東14

西の光回線現調調査遅延について、広報向け地域 ISP 部会概要について、各種会議説明（接続料等の算定に関する研究会、インターネット上の海賊版サイトへのアクセル抑止方策に関する件
他
第 215 回（2022/11/24）【19 名】
JPCERT/CC 情報共有、JAIPA の集いの状況説明、各種会議報告や説明（団体協議、接続料の算定に関する研究会）、GIGA スクール構想の日常化に向けて文部科学省からの説明、地方自治体の災害協定について 他
第 216 回（2022/12/14）【16 名】
村田町との協定の件、団体協議関係共有、各種イベント（Intrnetweek2022、SecurityDay2022）
トピックの説明、総務省会議（電気通信事故検証会議、ブロードバンドのユニバーサルサービス化）の情報共有、IGF 開催の説明、GIGA スクール関連情報交換 他
第 217 回（2023/01/18）【19 名】
地域 ISP のサイバーセキュリティ対策の状況について、団体協議の情報共有、接続料の算定等に関する研究会、JAIPA の集い in 壱岐の現状報告、部会日程の検討 他
第 218 回（2023/02/14）【18 名】
JAIPA の集い in 壱岐進捗状況、地域 ISP のサイバーセキュリティ対策の状況調査アンケート項
目確認、DX 推進とセキュリティに関する調査の実施支援（IT 連盟）の告知、GIGA スクール文科省からの依頼、電気通信事業における個人情報保護に関するガイドラインの説明、村田町との調印
式

他

第 219 回（2023/03/14）【21 名】
JPCERT/CC 情報共有、サイバーセキュリティ関係アンケート結果について、静岡県函南町らのGIGA スクールアセスメント依頼、総務省会議、団体協議、意見書提出の件、JAIPA の集い in 壱岐
について

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３．クラウド部会
部会長

青山

満

GMO グローバルサイン・ホールディングス株式会社

副部会長

田中 邦裕

さくらインターネット株式会社

副部会長

家本 賢太郎株式会社クララオンライン

副部会長

宮内 正久

KROW 株式会社■2022 年度における活動報告
・毎年開催の当部会主催「Cloud Conference2022」（9 月 8 日（木）開催）は新型コロナウイルス
感染症拡大のため、昨年に引き続き、オンライン開催で行いました。参加は 1085 名となりたくさんの方々に視聴いただきました。今回は、スポンサーは 41 社、後援団体が 18 社で満足度は 96%と高い数字でした。今年の実行委員は 17 名でそれぞれ、担当を決めて昨年 12 月より動き始めました。準備（打ち合わせ）もすべてオンラインで対応せざるを得なく、初対面同士が多くかなり負荷がかかったと思いますが、企画委員とさらにそれぞれの温かく見守る大人組の協力を経て、大盛況のうちに終了しました。
パンフレットのダウンロード、マルチトラック配信、ライブ配信、広告成果の測定及び分析の可視化をしました。今年も多くのスポンサーの方にご協力いただきました。NTT コミュニケーショ
ンズの福岡さんにとてもご尽力いただきました。スポンサーが求めている情報も提供できましたとおもいます。詳細は開催報告書をご覧ください。
Web ページ：公式サイト - JAIPA Cloud Conference 2022
・5 月には AXLBIT 株式会社様の保養所（FUZE ITO）をお借りして部会を開催しました。伊東市役
所の方々をお迎えして活発な意見交換をしました。
・コロナ渦で延期されていた「福岡視察」を 6 月 3 日に実施しました。
(1)シェアサイクルサービス「チャリチャリ」のオペレーション現場視察(2)esports Challenger's Park 視察（e スポーツの現状について）(3)福岡市のワーケーションについてとクラウド部会家本副部会長、株式会社戦国 西田圭氏、福岡市経済観光文化局の方々にそれぞれご案内いただき、部会メンバー7 名で参加しました。
レポートはこちらをご覧ください。
https://www.jaipa.or.jp/report/report/docs/549640afb161619d37c4b2a80fea785e7b3514b9.
pdf
・毎月開催している部会は、毎月各部会メンバー会社の会議室をお借りしてハイブリッド開催しております。主に CloudConference の報告と検討、日々のクラウド関係のトピックスの情報共有をしております。2 年前に始めた Facebook のグループ「まんさまのちょっと気になるニュース」
としてメンバーが気になるニュースを投稿し、毎月の部会で情報共有、情報交換をして深堀をしています。
・隔月（偶数月）で行っている JPCERT/CC との情報交換会は現在も定期的に行っております。情報共有の Web サイトも充実し、いずれの部会テーマにおいても重要なセキュリティ分野について
は、他部会との連携もとり、相互に協力していきます。

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・次年度の CloudConference2023 についても 12 月から動き出しております。実行委員としてご協力いただいている会社の皆様、ありがとうございます。
■部会開催■
詳細は Web サイトをご覧ください。https://www.jaipa.or.jp/limited/minutes/cloud/第 120 回（2022/04/06）【40 名】
エンドユーザの IOT 機器のマルウェア感染と脆弱性の有無を検査する WEB サービスの提案、
JPCERT/CC 情報共有、JAIPA の集い in 松山開催の概要、CloudConference2022 現状報告、福岡視察、次回伊東での部会開催について、まんさまのちょっと気になるニュース
第 121 回（2022/05/13）【21 名】
AXLBIT 保養所での部会、伊東市役所と静岡県のプレゼン、CloudConference2022 プログラム検討と現状報告、福岡視察の検討、まんさまのちょっと気になるニュース
第 122 回（2022/06/01）【20 名】
JPCERT/CC 情報共有、CloudConference2022 の進捗状況と検討、今後の活動について、まんさ
まのちょっと気になるニュース
第 123 回（2022/07/06）【21 名】
福岡視察報告、他のイベント紹介（集い、沖縄 ICT フォーラム）CloudConference2022 の進捗状況と検討、まんさまのちょっと気になるニュース 他
第 124 回（2022/08/03）【12 名】
JPCERT/CC 情報共有、CloudConference2022 の進捗状況と検討、まんさまのちょっと気になる
ニュース、参加者からの問題提起 他
第 125 回（2022/10/05）【21 名】
JPCERT/CC 情報共有、Sysdig Japan と A10 ネットワークスのご紹介、CloudConference 開催報
告、まんさまのちょっと気になるニュース 他
第 126 回（2022/11/02）【15 名】
次回 CloudConference 開催について検討、まんさまのちょっと気になるニュース 他
第 127 回（2022/12/07）【29 名】
アクロニス・ジャパン会社紹介、南大東島参加報告、来年の CloudConference の進捗状況、家本さんのバスケットチーム発表、次回以降の会議・会議室の検討。
第 128 回（2023/01/12）【16 名】
CloudConference2023 会場検討、まんさまのちょっと気になるニュース 他
第 129 回（2023/02/01）【20 名】
JPCERT/CC 情報共有、CloudConference2023 進捗状況と検討項目、次回以降の部会について他
第 130 回（2023/03/01）【14 名】
CloudConference2023 進捗状況と検討項目、2023 年度部会の予算と計画について、まんさまのちょっと気になるニュース 他

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４．インターネットユーザー部会
運営メンバー
高木 大一郎株式会社 TOKAI コミュニケーションズ

小林 学

NTT コミュニケーションズ株式会社

中田 諭輔

株式会社 JPIX

海老原 三樹ビッグローブ株式会社

武谷 達英

ニフティ株式会社

川崎 順治朗

ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社

小屋 修

エヌ・ティ・ティレゾナント株式会社■2022 年度における活動報告
・総務省主催「消費者保護ルールの在り方に関する検討会」「消費者保護ルール実施状況のモニタ
リング定期会合」へのオブザーバー参加に伴い、引き続き毎回の部会にてそれぞれの会社状況などを報告し合い、情報交換および JAIPA 見解の確認等を行ってきました。また、検討会事務局である消費者行政第一課（消行一課）との意見交換も随時行い、検討会におけるプレゼンテーショ
ン、および意見募集に対応してきました。
- 2022 年 7 月 1 日電気通信サービスに関する消費者保護ルール改正施行についての対応検討-消費者保護ルール改正関連に対する Q&A 更新内容・総務省への確認事項と回答の共有-電気通信番号関係の制度改正における転送電話の所在地確認-国民生活センターからの周知の確認と告知-消費者保護ルールの在り方に関する検討会のプレゼン実施（12/16）-モニタリング定期会合のプレゼン実施（6/28,2/3）-NACS「はじめてのスマホ」第二弾内容検討・総務省主催の各種研究会に関する内容の情報共有
消費者保護ルールの在り方に関する検討会（4/25,6/1,7/12,10/18,12/16,2/28）
消費者保護ルール実施状況のモニタリング定期会合（6/28,2/3）
苦情相談処理体制の在り方に関するタスクフォース（5/13,6/14）
接続料の算定等に関する研究会（4/6，4/25,5/27，6/14，6/28，9/1，9/27,10/19,11/15,11/30,12/21,1/24,2/20,3/7）
電気通信市場検証会議（4/8,5/17，6/24,10/11,11/28,12/19）
青少年の安心・安全なインターネット利用環境整備に関するタスクフォース（4/5，6/23）
等
・勉強会の開催
6 月 30 日 赤ロムについて（公社）日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会（NACS）向けに開催
10 月 28 日 消費者行政の仕組みと消費生活相談員消費者団体について
講師：（公社）日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会・ICT 委員会
・木村嘉子氏18

・金藤博子氏
3 月 23 日（予定）パケットロスって何？ネットワークの品質
ID、パスワードを忘れた人に、どのような救済方法があるのか（公社）日本消費生活アドバイザー・コンサルタントト・相談員協会（NACS）向けに開催
業界全体の消費者保護の強化の動きに呼応して、今後、総務省や業界団体の議論内容の積極的な情報収集や部会内への展開、総務省研究会対応および電気通信 4 団体との連携、さらに消費者団体との意見交換を積極的に行っていこうと思います。
■部会開催■
第 173 回（2022/04/26）【26 名】
総務省主催の各種研究会に関する内容の情報共有、改正事業法の施行による考え方、モニタリ
ング定期会合関係、転送電話の所在地確認、その他周知について 他
第 174 回（2022/05/31）【22 名】
総務省主催の各種研究会に関する内容の情報共有、モニタリング定期会合でのプレゼンについて、事業法改正の Q&A、NACS 勉強会（赤ロム）の準備、はじめてのスマホ第二弾内容照会、その他情報共有 次年度の部会運営検討 他
第 175 回（2022/06/30）【22 名】
総務省主催の各種研究会に関する内容の情報共有、電気通信事業法施行規則の一部を改正する
省令（案）の意見募集検討、消費者保護ルール改正関連 Q&A 他 終了後勉強会
第 176 回（2022/07/26）【20 名】
総務省主催の各種研究会に関する内容の情報共有、モニタリング定期会合について、消費者保護ルールの在り方に関する検討会についての議論、電気通信サービス向上推進協議会の広告表示検討部会のメンバー検討、JAIPA の集い等お知らせ、
第 178 回（2022/08/26）【22 名】
特定利用者情報の適正な取扱いに関するワーキンググループ取りまとめ（案）についての意見募集、消費者保護ルールの実施状況モニタリング 2022 年度調査計画についての意見募集、「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン」の改正案 に対する意見募集等の検討
第 179 回（2022/09/26）【30 名】
総務省主催の各種研究会に関する内容の情報共有、モニタリング定期会合への対応について、
会員向けアンケートについて、消費者支援連絡会の情報共有、勉強会内容についての検討 他
第 180 回（2022/10/28）【32 名】
総務省主催の各種研究会に関する内容の情報共有、終了後勉強会「消費者行政の仕組みと消費生活相談員消費者団体について」講師：（公社）消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会・ICT 委員会 木村嘉子氏
第 181 回（2022/11/28）【23 名】
総務省主催の各種研究会に関する内容の情報共有、消費者保護ルールの在り方に関する検討会(12 月 16 日予定)の JAIPA プレゼン資料共有、消費者保護省令改定に関するアンケートの提出状
況確認 他
第 182 回（2022/12/21）【17 名】
総務省主催の各種研究会に関する内容の情報共有、モニタリング定期会合について、プレゼン
原案の検討 他
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第 183 回（2023/01/27）【20 名】
総務省主催の各種研究会に関する内容の情報共有、消費者保護ルール実施状況のモニタリング
定期会合の発表資料について、NACS 勉強会資料の検討 他
第 184 回（2023/02/28）【22 名】
総務省主催の各種研究会に関する内容の情報共有、消費者保護ルール実施状況のモニタリング
定期会合の要改善・検討事項として指摘された事項に関する対応検討、NACS 勉強会についての
内容確認、次年度計画の予算検討 他
第 185 回（2023/03/29）【17 名】
総務省主催の各種研究会に関する内容の情報共有消費者保護ルールの在り方に関する検討会／
競争ルールの検証に関する WG 情報共有、NACS 勉強会、パケットロスについての勉強会実施、家庭用ルーター不正利用の件、集いの案内 他

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５．モバイル部会
部会長
副部会長
副部会長

北村 和広
安力川幸司
村田 篤紀

株式会社日本レジストリサービス
Twilio Japan 合同会社
合同会社 DMM.com

副部会長

松本 昇

株式会社シーエスファーム

副部会長

松岡 伸介

合同会社 double A one

副部会長

平井沙耶香

セイコーソリューションズ株式会社■2022 年度における活動報告
・毎月の部会はハイブリッドで開催しております。
・モバイルの通信技術、端末の技術に関する学習の場の提供として勉強会を開催しております。
勉強会のテーマとしては、総務省や警察庁によるモバイル業界を取り巻く状況や技術・サービスの動向に関するものを取り上げて行っています。
・毎月のニュースダイジェスト
参加メンバーが気になった Facebook にニュースサイトを掲載して意見交換。毎月の部会で各ニ
ュースについて情報提供や意見交換、深堀をします。
・他に、会員のモバイル事業参入の支援、政策提言等、行政への働きかけによる事業環境の整備、各種モバイル事業者への要望等の検討等も随時行っております。原則的に参加は JAIPA 会員限定
としていますが、必要に応じて部会長が承認した方も参加できます。
■勉強会
4 月 28 日 ：地域連携活動
講師：まほろば工房 後迫/JUSA
7 月 21 日 ：世の中の AI というくくりの再認識と、機械学習、ディープラーニングの限界と NeuralKnowledge の紹介
講師：株式会社アイエム 人工知能技術顧問 増田和宏氏
10 月 25 日：特殊詐欺対策の議論状況 総務省の議論も交えて
講師：JUSA 岡田氏
携帯キャリアが緊急通報の接続をした話
講師：JAIPA 小畑至弘氏
11 月 25 日：フィッシング詐欺師が用いる電話番号の傾向
フィッシングメールを送信する詐欺師が、クラウドサービス契約時にどのような電話番号を契約に用い、事業者の対策によりどのような電話番号へと変化したかの傾向
講師：さくらインターネット 山下健一氏
3 月 31 日：「Global Internet Phenomena Report からみる QoE の重要性」
講師：Sandvine Japan 株式会社 福本氏■夏合宿 in 野反湖
場所：野反湖群馬県吾妻郡中之条町大字入山国有林内
期間：8 月 4 日～6 日
21参加者：10 名
内容：9 月に控えた海外調査の事前準備とモバイル事業者の大規模障害についての議論をしました。また、食事など共同作業を毎日行い親睦を深めました。詳しくは下記をご覧ください。
https://www.jaipa.or.jp/report/report/docs/20220804-06mobile_nozori.pdf■海外調査
コロナ渦で 2 年実施できなかった海外モバイル調査を下記の日程で実施しました。
現地規制当局の規制に対する考えや、MNO、MVNO の取り組み、固定通信や ISP、その他の通信サービス・マーケット等について調査することで、移動体通信に関する知見を深めることを目的としています。
場所：シンガポール
期間：2022 年 9 月 13 日(火)～9 月 16 日(金)
参加者：
（7 名）
北村和広(モバイル部会長)、安カ川幸司(副部会長)、
松岡伸介(副部会長)、小畑至弘(JAIPA 理事)、鈴木康平、
平井沙耶香、番匠麗奈
訪問先：IMDA（政府機関）、CirclesLife（MVNO）、SIMBA（MNO）、ViewQwest（ISP）
WhizComms（ISP）、ZERO1（MVNO）、MyRepublic（ISP/MVNO）、NetLinkTrust（NetCo）※10 月 13 日～14 日に行われた JAIPA の集い in 山形にて海外調査報告を行いました。
■TWIGF2022 への参加
2018 年に実施した台湾への海外調査での訪問先の 1 つである TWIGF から依頼を受け、TWIGF2022に現地参加した。個人情報やネットワーク機器の情報の取扱いに関する課題についてセッション枠を設け、日本の実例を交えながらプレゼンおよびディスカッションを実施した。
場所：台北（台湾）
期間：2022 年 9 月 26 日（月）～9 月 29 日（木）参加者：(3 名)
北村和広(モバイル部会長)、安カ川幸司（副部会長）、小畑至弘（JAIPA 理事）

22■総務省・他団体主催会議参加■
・総務省 情報通信審議会 情報通信技術分科会 IP ネットワーク設備委員会 技術検討作業版
担当：安カ川幸司氏（副部会長）
・電気通信サービス向上推進協議会 実効速度適正化委員会
担当：北村和広（部会長）■部会開催■
詳細は Web サイトをご覧ください。https://www.jaipa.or.jp/limited/minutes/mobile/
第 76 回（2022/04/28）【14 名】
実行速度適正化委員会（モバイル実行速度計測）IP ネットワーク設備委員会の議論状況について、勉強会：地域連携活動（まほろば工房 後迫/JUSA）、夏合宿最終確認、海外調査の進め方、ニュースダイジェスト
第 77 回（2022/05/27）【11 名】
海外調査の検討、夏合宿について、総会資料の確認、集い in 山形での報告について、ニュースダイジェスト
第 78 回（2022/06/24）【9 名】
夏合宿の調整、海外調査の場所決定、スケジュールの調整、壱岐での合宿検討、ニュースダイ
ジェスト
第 79 回（2022/07/21）【15 名】
勉強会：世の中の AI というくくりの再認識と、機械学習、ディープラーニングの限界とNeuralKnowledge の紹介』
、夏合宿スケジュール確認、ニュースダイジェスト
第 80 回（2022/10/25）【17 名】
海外調査報告、ニュースダイジェスト
勉強会１：特殊詐欺対策の議論状況 総務省の議論も交えて JUSA 岡田
勉強会２：「携帯キャリアが緊急通報の接続をした話」JAIPA 小畑
第 81 回（2022/11/25）【12 名】
勉強会：フィッシング詐欺が用いる電話番号傾向、部会の体制検討、総務省会議参加の検討、
ニュースダイジェスト
第 82 回（2022/12/23）【16 名】
次年度部会年間計画の検討、ニュースダイジェスト 他
第 83 回（2023/01/17）【15 名】
夏キャンプ日程検討、JAIPA の集いのプログラム検討、海外調査場所について意見交換、部会
主催のかんたん講座の今後について意見交換、メンバー間の各社活動の情報交換、ニュース
ダイジェスト 他
第 84 回（2023/02/22）【16 名】
5G 時代の CDN・OTT を J ストリームより紹介、5 月部会について検討、ニュースダイジェスト他
第 85 回（2023/3/31）【16 名】
勉強会（「Global Internet Phenomena Report からみる QoE の重要性」）、海外調査の場所選
定、台湾との交流について、夏合宿の日程の確認 他

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6．広報 PR 部会
部会長

井口 和彦

株式会社オキット

副部会長

橋本 ゆり

ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社■2022 年度における活動報告JAIPA の広報活動の強化を目的として、本年度に発足した部会です。主に活動しているメンバー
は 6～8 名、試行錯誤を重ねながら、新たな会員の加入促進・JAIPA の活動基盤の強化・会員各社の事業活動のサポート等につなげられるよう、活動を推進してまいりました。
主な活動
毎月 1 回、JAIPA 事務局会議室での対面、およびオンラインのハイブリッドで定例部会を開催
しております。その他、「JAIPA の集い」等のイベントにて、事務局や関係各者と連携し、事前告
知やレポート作成などを行っております。
●

JAIPA PR のためのオウンドメディアの充実·

JAIPA 紹介資料（日本語版の刷新・英語版の作成）
既存の JAIPA 紹介資料を元に、デザインを刷新し、直近の活動報告も含めた資料を作成
資料掲載ページ：https://www.jaipa.or.jp/about/join.php（入会案内）·

JAIPA 入会案内チラシ
新規会員獲得のための紙資材（チラシ）を作成·

JAIPA 紹介 Web ページ
JAIPA の認知拡大・PR・会員獲得のための Web ページを作成
https://www.jaipa.or.jp/pr/●

イベント広報活動·

JAIPA の集い 参加・報告書作成-「JAIPA の集い in 松山」（4 月 21 日～22 日）報告書
https://www.jaipa.or.jp/topics/2022/06/53jaipain202242122-1.php-「JAIPA の集い in 山形」（10 月 13 日～14 日）報告書
https://www.jaipa.or.jp/topics/2022/11/54jaipain2022101314.php·

JAIPA の集い 集客用 LP（Web ページ）フォーマット作成
https://www.jaipa.or.jp/tsudoi/·

イベントにおける広報活動の運用フロー構築
事務局・関連部会・地元企業・プレス等、関係各者と協力・連携し、事前告知・集客・レポートまでの流れをシームレスに行うことができるよう、新たに運用フロー（申請・確認・承認・掲載等）を構築中

今後も引き続き JAIPA の広報 PR に取り組み、各部会との連携を深め、イベントなどの機会に新規企業の加入を促進できるよう活動してまいります。ご興味ある方はぜひご参加いただきたくよろ
しくお願いいたします。お待ちしております。
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■部会開催■詳細は Web サイトをご覧ください。https://www.jaipa.or.jp/limited/minutes/pr/
第 1 回（2022/07/1）【13 名】「集い in 松山」フィードバック、クラコン広報について、Web サイト・インフラ環境について、今後の活動計画
第 2 回（2022/08/05）【11 名】JAIPA 紹介資料について、JAIPA の PR のための活動について、クラコン広報について
第 3 回（2022/09/2）【12 名】Web サイトについて 4CREATOR JAPAN 社の提案、JAIPA 紹介資料について検討、集いイベントサ
イトの構築、沖縄、その後の集いについて検討、ケーブルテレビへのアプローチについて
第 4 回（2022/10/11）【8 名】「集い in 山形」事前 PR と報告書作成について、JAIPA PR のための活動について ・新規会員獲得へのアプローチについて
第 5 回（2022/11/04）【9 名】「集い in 山形」の対応振り返り、部会の体制について再検討、エグゼクティブトーク開催の有無、JAIPA PR のための活動内容の検討 他
第 6 回（2022/12/20）【11 名】
当部会の役割の再確認、イベント広報の仕方について検討、広報 PR 部会としての発信手段、
オウンドメディア作成、各部会や WG との連携の検討、役割分担の確認 他
第 7 回（2023/02/03）【9 名】
災害協定調印式広報の検討、JAIPA メリットなど掲載の資料作成、イベント広報の運用フローについて検討、オウンドメディア制作について検討 他
第 8 回（2023/03/03）【11 名】
村田町との災害調停調印式のリリースについて、イベント広報の運用フロー構築（進捗）、オウ
ンドメディア制作（進捗）、コンテント / CDN トラフィック WG の状況について 他

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７．低炭素社会実行計画ワーキンググループ
主査：会長補佐 木村 孝
日本経団連の「カーボンニュートラル行動計画」のフォローアップ調査を WG メンバーの協力を得て、JAIPA の年度実績データとしてテータを提出しています。2022 年度も 9 月に経団連に、また 2023 年 2 月に総務省にデータを提出しました。
８. ゲーム・エンタメネットワーク接続性課題検討ワーキンググループ
主査

立石 聡明

有限会社マンダラネット

主査

松本 昇

株式会社シーエスファーム

副主査

丹羽 健吾

株式会社 NTT ドコモ

副主査

平澤 庄次郎

ビッグローブ 株式会社

副主査

佐藤元彦

株式会社コナミデジタルエンタテインメント

副主査

川島正伸

NEC プラットフォームズ株式会社

副主査

真野 桐郎

A10 ネットークス株式会社*副主査 2 名は JAIPA 非会員
・2019 年 7 月に運営員会で承認された当 WG は、設立から 3 年 9 ヶ月が経過しました。
・2020 年以降、オンラインのワークグループ開催を継続しておりましたが、２０２２年にはハ
イブリッド開催も行い、活動を続けております。
・直近では、下記の活動を実施いたしました。
【第２１回 WG】2022 年 9 月 27 日 オンライン開催
・ディスカッション１「ゲーム通信の QUIC 化箇所と、それぞれのルータへの影響調査パターン」
株式会社コナミデジタルエンタテインメント 佐藤様・ディスカッション２「ゲームにおける IPv6 向け UPnP の活用可能性と実装検証」
コナミ佐藤様と NEC プラットフォームズ川島様が CEDEC2022 で解説されました IPV6 UPnPの相互接続実証のご紹介と一緒に活動いただける会社様がいらっしゃるかについて検討【第２２回 WG】2022 年 10 月 26 日 オンライン開催– QUIC 検証イベントについて検討- IPV6 UPnP の相互接続実証の進め方について検討【QUIC 合同検証会】2022 年 12 月 15 日
ーQUIC プロトコルが家庭用ルーターに与える影響を合同検証するイベントを開催ーゲームベ
ンダーさんがテスト用に作成した QUIC 通信を行うコンテンツを使い家庭用ルータベンダ様のルータにどのような影響を与えるかを確認する検証会参加ベンダ様は以下の通り
・NEC プラットフォームズ様・IIJ 様・ELECOM 様
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・コナミ様・セガ様【IPv6 Summit in TOKYO 2022 講演】2022 年 12 月 16 日
IPv6 Summit 情報提供セッションにて丹羽副主査が「JAIPA ゲームエンタメネットワーク接続性
課題検討 WG 報告」というタイトルで講演を行いました。
【JANOG51 野良 BOF】 2023 年 1 月 25 日 ハイブリット開催
JANOG51 会場で「オンラインゲーム BoF」を平澤副主査が開催。オンラインゲームとネットワー
クについて活発な意見が交換されました。
【第２３回 WG】2023 年 1 月 31 日 ハイブリット開催
１２月に開催されました QUIC 合同検証会の結果報告会を実施。
また、IPv6UPnP の実装情報を共有するサブワークグループ「IPv6 向け UPnP 実装・検証
SWG」を新たに立ち上げ、４回の SWG を開催しました。
SWG はルーターベンダ、コンテンツベンダ双方で IPv6UPnP 実装について有用な情報交換がなさ
れワークグループの IPv6 推進活動の場になっています。
・以上が 2022 年 9 月から 2023 年３月までの活動になります。
・2023 年 3 月時点での WG Slack 参加者は 273(前回の報告から+4)名になります。
９．団体協議ワーキンググループ
・2020 年 1 月に NTT 東西との団体協議の JAIPA 側受け皿として設立されました。2022 年度団体
協議及び会議は以下の通り開催しております。協議は全てオンラインで行われています。

第 18 回

2022/9/1

NTT 東西

現場調整及び即決後の再調整依頼について

第 19 回

2022/11/24

NTT 東西網終端装置の転用について(1)

第 20 回

2022/12/20

NTT 東西網終端装置の転用について(2)

第 21 回

2023/2/8

NTT 東西NDA における事務局等の範囲と役割、現地調査について10．GIGA スクール構想サポートワーキンググループ
GIGA スクール構想は、文部科学省が全国の小中学校において、2021 年 4 月からの本格的な活用に向けて導入を推進しているものです。
GIGA スクール構想においては、学校におけるインターネット接続環境において網輻輳による通信速度の低下などのトラブルが起きる可能性が懸念されます。その解決に役立てるべく、
JAIPA では今般アセスメント（インターネット接続についての確認項目）と、その問題解決に協力する ISP の一覧を作成し提供すべく 2020 年度から活動をはじめ、2021 年 3 月に GIGA スクー
27

ル構想支援サイトを公開しました。
https://www.jaipa.or.jp/gigaschool/
このサイトは 2021 年 3 月に文部科学省から全国の自治体に通知されました。
GIGA スクール構想を支援するサポート ISP 同士の情報共有や連絡の場として、会員外のサポー
ト ISP も加わる形で GIGA スクール構想サポート WG を同年 4 月に発足させました。この WG では
主査は置かず、当面事務局が運営事務を行います。GIGA スクール構想サポート ISP には会員企業 17 社、会員外企業 15 社が登録されています。
サポート ISP 一覧はこちら
https://www.jaipa.or.jp/gigaschool/supportisp.php
2022 年度においては特に WG としての活動はありませんでしたが、地方の教育委員会から JAIPAに対しアセスメントの依頼が来ており、今後も活動を継続し、そういうニーズにこたえていきた
いと考えています。
11.コンテント／CDN トラフィックワーキングループ
主査

田中 邦裕

さくらインターネット株式会社

副主査

中野 龍

株式会社シナプス

Content/CDN トラフィックワーキンググループは、(以下、本 WG)は、2022 年 3 月の第 2021 年
度第 4 回理事会にて承認され ISP/CATV 事業者の安定的なネットワーク運用のためのトラフィ
ック制御手法の確立と運用コスト低減、およびコンテンツ事業者/CDN 事業者との協議を通じてエンドユーザ/ISP/CATV 事業者に優しいコンテンツ配信の実現を目的に活動しています。
【準備会合】2022 年 4 月 28 日 鹿児島 シナプス社
・WG の体制や今後の運営方針の検討【第 1 回会合】 2022 年 6 月 30 日 宮崎 + オンライン開催
・会員 A 社のネットワーク運用について
・WG 参加フローの検討
・Content/CDN Index に必要な ISP・CATV 事業者向けアンケート検討【第 2 回会合】 2022 年 8 月 23 日 大阪 + オンライン開催
・会員 B 社のネットワーク運用について・Content/CDN Index に必要な ISP・CATV 事業者向けアンケート結果について【コアメンバー会合】 2022 年 9 月 23 日 鹿児島 + オンライン開催
・Content/CDN Index の検討【第 3 回会合】 2022 年 10 月 6 日 沖縄 + オンライン開催
・会員 C 社のネットワーク運用について
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・Content/CDN Index の共有と公開に向けた議論【第 4 回会合】 2022 年 12 月 9 日 鹿児島 + オンライン開催
・会員 D 社のネットワーク運用について・Content/CDN Index の共有と公開に向けた議論【第 5 回会合】 2023 年 3 月 9 日 福岡 + オンライン開催
・会員 E 社のネットワーク運用について・Content/CDN Index の共有と公開に向けた議論【第 6 回会合】 2023 年 5 月 19 日 大阪 + オンライン開催
・会員 F 社のネットワーク運用について・Content/CDN Index の公開結果について・Content/CDN Index 2023 年度版に向けた議論
2023 年 4 月 17 日に報道発表を行い Content/CDN Index を JAIPA ホームページに公開
https://www.jaipa.or.jp/topics/2023/04/contentcdn-index--contentcdnwg.php
2023 年 6 月時点で、WG 参加者は 28 社（会員 18 社 非会員 10 社）、Slack の参加者は 63 名
以上

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協会の活動（日程順）
4月

5 日（火）第 151 回運営委員会
6 日（水）第 120 回クラウド部会
18 日（月）第 218 回行政法律部会
21 日（木）～22 日（金）第 53 回 JAIPA の集い in 松山
26 日（火）第 173 回インターネットユーザー部会
28 日（木）第 76 回モバイル部会
5月
13 日（金）第 121 回クラウド部会 in 伊東
23 日（月）第 219 回行政法律部会
24 日（火）2022 年度第 1 回理事会
25 日（水）第 210 回地域 ISP 部会
27 日（金）第 77 回モバイル部会
31 日（火）第 174 回インターネットユーザー部会
6月
1 日（水）第 122 回クラウド部会
15 日（水）2022 年度第 2 回理事会
15 日（水）2022 年定時総会
16 日（木）第 211 回地域 ISP 部会
20 日（月）第 220 回行政法律部会
24 日（金）第 78 回モバイル部会
30 日（木）第 175 回インターネットユーザー部会
7月
1 日（金）第 1 回広報 PR 部会
5 日（火）第 152 回運営委員会
6 日（水）第 123 回クラウド部会
19 日（火）第 212 回地域 ISP 部会
21 日（木）第 79 回モバイル部会
25 日（月）第 222 回行政法律部会
26 日（火）第 176 回インターネットユーザー部会
8月
2 日（火）第 153 回運営委員会
3 日（水）第 124 回クラウド部会
5 日（金）第 2 回広報 PR 部会
19 日（金）第 213 回地域 ISP 部会
22 日（月）第 223 回行政法律部会
26 日（金）第 177 回インターネットユーザー部会
9月
2 日（金）第 3 回広報 PR 部会
6 日（火）第 154 回運営委員会
15 日（木）第 214 回地域 ISP 部会
20 日（火）第 224 回行政法律部会
26 日（月）第 178 回インターネットユーザー部会
10 月 2 日（金）第 3 回広報 PR 部会
6 日（火）第 154 回運営委員会
15 日（木）第 214 回地域 ISP 部会
20 日（火）第 224 回行政法律部会
26 日（月）第 178 回インターネットユーザー部会
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11 月

1 日（火）2022 年度第 3 回理事会
2 日（水）第 126 回クラウド部会
4 日（金）第 5 回広報 PR 部会
9 日（水）～11 日（金）沖縄 ICT フォーラム 2022in 南大東島
14 日（月）IGF2023 に向けた国内 IGF 活動活発化チーム 第 27 回会合
15 日（火）第 226 回行政法律部会
24 日（木）第 215 回地域 ISP 部会
25 日（金）第 81 回モバイル部会
28 日（月）第 180 回インターネットユーザー部会
12 月 5 日（月）IGF2023 に向けた国内 IGF 活動活発化チーム第 28 回会合
6 日（火）第 156 回運営委員会
7 日（水）第 127 回クラウド部会
14 日（水）第 216 回地域 ISP 部会
19 日（月）第 227 回行政法律部会
20 日（火）第 6 回広報 PR 部会
21 日（水）第 181 回インターネットユーザー部会
23 日（金）第 82 回モバイル部会
1月
10 日（火）第 157 回運営委員会
10 日（火）IGF2023 に向けた国内 IGF 活動活発化チーム第 29 回会合
12 日（木）第 128 回クラウド部会
17 日（火）第 83 回モバイル部会
17 日（火）2023 年賀詞交歓会
18 日（水）第 217 回地域 ISP 部会
23 日（月）第 228 回行政法律部会
27 日（金）第 182 回インターネットユーザー部会
30 日（火）IGF2023 に向けた国内 IGF 活動活発化チーム第 30 回会合
2月
1 日（水）第 129 回クラウド部会
3 日（金）第 7 回広報 PR 部会
7 日（火）第 158 回運営委員会
9 日（木）IGF 2022 報告会（at.エッサム神田ホール 2 号館 6 階中会議室）
14 日（火）第 218 回地域 ISP 部会
22 日（水）第 84 回モバイル部会
27 日（月）IGF2023 に向けた国内 IGF 活動活発化チーム第 31 回会合
28 日（火）第 183 回インターネットユーザー部会
3月
1 日（水）第 130 回クラウド部会
3 日（金）第 8 回広報 PR 部会
14 日（火）第 219 回地域 ISP 部会
27 日（月）第 229 回行政法律部会
28 日（火）2022 年度第 4 回理事会
28 日（火）第 184 回インターネットユーザー部会
31 日（金）第 85 回モバイル部会

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協賛・後援への協力
1.

後援：JAIPA はネット社会の健全な発展に向けた連絡協議会 2022 年春のキャンペーン
https://www.fmmc.or.jp/net-shakai/
2. 後援：Interop Tokyo 2022/於幕張メッセ（2022 年 6 月 15～17 日）
3. 後援：2021 年度情報通信月間行事個人情報保護セミナー
一般財団法人 日本データ通信協会 電気通信個人情報保護推進センター（2022 年 6 月 10 日～6 月 24 日）
4. 共催：第 37 回ブロードバンド特別講演会（6 月 21 日開催」）
5. 協力：「第 24 回全国中学高校 Web コンテスト」（2022 年 2 月）
特定非営利活動法人学校インターネット教育推進協会
6. 後援：「Internet Week ショーケース徳島・オンライン」オンライン開催（2022 年 6 月 23 日(木)～24 日(金)2 日間）JPNIC/Internet Week 事務局
7. 後援：ケーブルコンベンション 2022 関連イベント「ケーブル技術ショー2022」（2022 年7 月日～29 日）
8. 後援：インターネットの自由に関係するオンライン講演会（2022 年 6 月 18 日）特定非営利活動法人うぐいすリボン
9. 後援：「ASPIC IoT・AI・クラウドアワード 2022（11 月 16 開催）
ASP・SaaS・AI・IoT クラウド産業協会(ASPIC)
10. 後援：「2021 年改正プロバイダ責任制限法 解説講演会」（2021 年 5 月 23 日 開催）
特定非営利活動法人うぐいすリボン
11. 後援：「ワイヤレスジャパン 2022（2022 年 6 月 15 日～30 日）
ワイヤレスジャパン事務局
12. 後援：ResorTech EXPO 202 2 in Okinawa（11 月 17 日～18 日）
ResorTech EXPO in Okinawa 実行委員会
13. 後援：「Security Days Fall2022」【東京】2022 年 10 月 4 日 火 7 日 金 カンファレンス 展示会【大阪】2022 年 10 月 1 3 日 金 カンファレンス 展示会
株式会社ナノオプト・メディア
14. 後援：「フィッシング対策セミナー2022（オンライン）」（2022 年 11 月 4 日 開催）
フィッシング対策協議会
15. 後援：「第 18 回 itSMF Japan コンファレンス」（11 月 24 日～2 日 開催）
特定非営利活動法人 itSMF Japan
16. 後援：「NCA Annual Conference 2022（12 月 14 日～16 日 開催）
NCA Annual Conference 実行委員会 日本シーサート協議会 事務局
17. 後援：「Internet Week 2021」オンライン開催（2022 年 11 月 21 日～30 日）
JPNIC/Internet Week 2021 事務局
18. 後援：「第 20 回迷惑メール対策カンファレンス」オンライン（2022 年 11 月 7 日～8 日）
一般財団法人インターネット協会
19. 後援：電話関連の制度改正に係るセミナー（12 月 20 日～22 日）
一般社団法人日本ユニファイド通信事業者協会
20. 後援：「Security Days Spring 2022」（ 2022 年 3 月 9 日～11 日 開催）
株式会社ナノオプト・メディアワイヤレスジャパン展示会運営事務局（2022 年度申請順）
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