○竜王町老人福祉医療費助成条例
昭和57年12月25日条例第41号
改正

昭和59年９月25日条例第28号

昭和59年９月29日条例第30号

平成６年９月30日条例第12号 平成９年６月30日条例第17号

昭和61年12月27日条例第22号

平成９年９月26日条例第22号

平成10年６月24日条例第17号 平成12年３月30日条例第８号 平成12年12月25日条例第29号
平成14年９月27日条例第25号 平成14年10月11日条例第29号

平成17年６月23日条例第22号

平成19年３月12日条例第５号 平成20年３月７日条例第５号

平成26年６月11日条例第19号

令和４年９月12日条例第15号

（目的）
第１条

この条例は、老人の医療費の一部を助成することにより、老人の保健の向上と福祉の増進を図ることを目的とする。
（用語）
第２条

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号の定めるところによる。
(１)

削除

(２)

低所得老人 地方税法（昭和25年法律第226号）による市町村民税を課せられている者がいない世帯に属する者であって、次のいずれかに該当するもの（高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57年法律第80号）に規定する後期高齢者医療広域連合が行う後期高齢者医療の被保険者を除く。）をいう。
ア

65歳に達する日の翌日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）から70歳に達する日の翌日の属する月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月）までの間にある者

イ

70歳に達する日の翌日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）から75歳に達する日までの間にある者(３)

医療保険各法 次に掲げる法律をいう。

ア

健康保険法（大正11年法律第70号）

イ

船員保険法（昭和14年法律第73号）

ウ

私立学校教職員共済法（昭和28年法律第245号）

エ

国家公務員共済組合法（昭和33年法律第128号。他の法律において、準用する場合を含む。）

オ

地方公務員等共済組合法（昭和37年法律第152号）

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カ(４)

国民健康保険法（昭和33年法律第192号）
助成対象者 竜王町の区域内に居住する低所得老人で医療保険各法の規定による被保険者または被扶養者（生活保護法（昭和25年法律第144号）による保護を受けている者を除く。）をいう。
(５)

附加給付 医療保険各法に基づき保険者または共済組合の規約、定款、運営規則等の規定により医療保険各法の規定による医療に関する給付（以下「保険給付」という。）に準じて給付されるものをいう。
（助成の範囲）第３条

助成対象者の疾病または負傷について保険給付が行われた場合において、当該保険給付の額（助成対象者が医療保険各法の規定により一部負担金を支払わなければならない場合にあっては、当該保険給付の額から当該一部負担金に相当する額を控除した額）が当該医療に要する費用の額（健康保険法第85条第２項に規定する食事療養標準負担額および同法第85条の２第２項に規定する生活療養標準負担額を除く。）に満たないときは、規則で定める手続に従い、当該助成対象者に対し、その満たない額に相当する額（以下「被保険者等負担額」という。）から、次の各号に掲げる者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額（以下「一部負担金相当額等」という。）を控除した額を老人福祉医療費として助成する。
(１)

前条第２号アに規定する者

健康保険法第74条第１項第２号に掲げる場合に該当するもの

として同項の規定の例により算定した一部負担金に相当する額および同法第88条第１項に規定する指定訪問看護事業者による指定訪問看護（以下「指定訪問看護」という。）を受けた場合にあっては、同条第４項に規定する厚生労働大臣が定める算定方法により算定した額(２)

前条第２号イに規定する者

高齢者の医療の確保に関する法律第67条第１項第１号に掲げる場合に該当するものとして同項の規定の例により算定した一部負担金に相当する額および指定訪問看護を受けた場合にあっては、同法第78条第４項に規定する厚生労働大臣が定める算定方法により算定した額
２

前項の規定にかかわらず、当該疾病または負傷について、法令の規定により国または地方公共団体の負担による医療に関する給付が行われたときまたは附加給付が行われたときは、その額を控除するものとする。

３

第１項の医療に要する費用の額は、健康保険法の規定による療養に要する費用の額の算定方法の例により算定した額および当該保険給付に関して厚生労働大臣の定めにより算定した費用の額とする。ただし、現に要した費用の額を超えることができない。

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４

老人福祉医療費は、低所得老人の前年の所得（１月から７月までの間に受けた医療に係る老人福祉医療費については、前前年の所得とする。以下同じ。）が規則で定める額を超えるときは、助成しない。低所得老人の配偶者（婚姻の届けをしていないが事実上婚姻と同様の事情にある者を含む。）の前年の所得または低所得老人の民法（明治29年法律第89号）第877条第１項に定める扶養義務者で、主として当該低所得老人の生計を維持する者の前年の所得が、規則で定める額を超えるときも同様とする。

５

前項に規定する所得の範囲およびその額の計算方法は規則で定める。
（受給券）

第４条

町長は、助成対象者から申請があつた場合には、規則で定めるところにより、この条例による老人福祉医療費の助成を受ける資格を証する老人福祉医療費受給券（以下「受給券」という。）を交付するものとする。
２

前項の規定により受給券の交付を受けた助成対象者は、前条第１項の規定により老人福祉医療費の助成を受けようとする場合は、健康保険法第63条第３項第１号の保険医療機関もしくは保険薬局または同法第88条第１項の指定訪問看護事業者（以下「保険医療機関等」という。）において医療の給付を受ける際、当該保険医療機関等に受給券を提示しなければならない。
（助成の方法）第５条

第３条に規定する老人福祉医療費の助成を受けようとする者は、規則で定めるところにより町長に申請するものとし、町長は当該申請に基づき助成するものとする。ただし、町長は当該助成申請について、老人福祉医療費の助成を行うことが適当でないと認めるときは、助成申請額の全部または一部の助成を行わないことができる。
２

前項の規定にかかわらず、次条の規定により老人福祉医療費の助成があつたものとみなされるときは、前項の規定は適用しない。
（助成方法の特例）

第６条

町長は、助成対象者が第４条第２項に定める手続に従い、滋賀県内の保険医療機関等において医療の給付を受けた場合には、老人福祉医療費として当該助成対象者に助成すべき額の限度において、その者が当該医療に関し当該保険医療機関等に支払うべき費用を、その者に代わり当該保険医療機関等に支払うことができる。
２

前項の規定による支払があつたときは、当該助成対象者に対し老人福祉医療費の助成があつたものとみなす。
（一部負担金相当額等の支払）

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第７条

前条第１項に規定する方法により老人福祉医療費の助成を受ける助成対象者は、一部負担金相当額等を保険医療機関等に支払うものとする。
（助成の期間）第８条

老人福祉医療費の助成は、次項から第４項までに定める場合を除き、助成対象者となった日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）からその者が助成対象者でなくなった日までの間に受けた医療に係る老人福祉医療費について行うものとする。
２

助成対象に該当する者が月の中途において滋賀県外から竜王町の区域内に居住することとなった者であるときは、当該居住することとなった日からとする。

３

助成対象に該当する者が月の中途において滋賀県内の他市町から竜王町の区域内に居住することとなった者であり、かつ、その者が加入する医療保険各法に規定する保険に異動があるときは、当該居住することとなった日からとする。

４

助成対象に該当する者が月の中途において滋賀県内の他市町から竜王町の区域内に居住することとなった者であり、かつ、その者が加入する医療保険各法に規定する保険に異動がないときは、当該居住することとなった日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）の初日からとする。
（届出）

第９条

第４条第１項の規定により受給券の交付を受けた助成対象者は規則で定める老人福祉医療費受給券交付申請書の記載事項に変更が生じたとき、または老人福祉医療費の支給事由が第三者行為によつて生じたものであるときは、規則の定めるところにより、その旨をすみやかに町長に届け出なければならない。
２

助成対象者が死亡したときは、戸籍法（昭和22年法律第224号）の規定による死亡の届出義務者
は、その旨を町長に届け出なければならない。

３

町長は、前２項の届出がないときは、職権により調査し、受給券を交付した助成対象者の認定の取消しその他必要な措置をとることができる。
（損害賠償との調整）

第10条

町長は、助成対象者が当該助成対象者の疾病および負傷に関し損害賠償を受けたときは、その価額の限度において、老人福祉医療費の全部もしくは一部を助成せず、またはすでに助成した老人福祉医療費の額に相当する金額を返還させることができる。
（受給券の保護）第11条

この条例による老人福祉医療費の助成を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、または差4/5

し押えることができない。
（助成金の返還）第12条

町長は、偽りその他不正の手段により老人福祉医療費の助成を受けた者があるときは、その者からその助成を受けた額に相当する金額の全部または一部を返還させることができる。
（委任）第13条 この条例に定めるもののほか、条例の施行に関して必要な事項は、規則で定める。
附 則
この条例は、昭和58年２月１日から施行する。

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