第 １7 期

事

業

報

告

書

自 平成 28 年 4 月 1 日
至 平成 29 年 3 月 31 日

公益財団法人 財務会計基準機構

事業報告書目次I.

我が国における会計基準の開発に関する事業
1.

ASBJ による企業会計基準及び適用指針等の開発 ............................................................ 1

2.

当財団による ASBJ の基準開発に対するガバナンス ......................................................... 2

II.

国際的な会計基準の開発への貢献に関する事業
1.

国際的な会計基準の開発に関する意見発信 ..................................................................... 3

2.

当財団による IFRS 財団及び IASB への協力 ..................................................................... 5III.

調査研究、広報・研修に関する事業
1.

ディスクロージャーに係る検討 ........................................................................................... 5

2.

セミナーの開催 ................................................................................................................. 6

3.

広報活動.......................................................................................................................... 64.

その他の活動 ................................................................................................................... 7

IV. 当財団のガバナンスに関する事項
1.

組織図 ............................................................................................................................. 72.

評議員会の開催状況 ........................................................................................................ 83.

理事会の開催状況 ........................................................................................................... 84.

その他の委員会の開催状況 ............................................................................................. 9V.

会員に関する事項
1.

会員の加入状況及び会費収入の状況 ............................................................................. 112.

上場会社の加入状況 ...................................................................................................... 12

VI. 決算報告等........................................................................................................................ 13VII. 評議員、役員等の状況
1.

評議員、役員等の名簿（平成 29 年 3 月 31 日現在）......................................................... 26

2.

評議員、役員の異動 ....................................................................................................... 28

Ⅷ. 基準諮問会議委員の状況
1.

基準諮問会議委員の名簿（平成 29 年 3 月 31 日現在） .................................................... 292.

基準諮問会議委員の異動............................................................................................... 29

Ⅸ. 企業会計基準委員会委員等の状況
1.

企業会計基準委員会の名簿（平成 29 年 3 月 31 日現在） ................................................ 30

2.

企業会計基準委員会委員の異動 .................................................................................... 31（附属明細書 1） 企業会計基準委員会及び専門委員会等の開催状況 ........................................ 32（附属明細書 2） ASBJ の委員・研究員が参加した主な国際会議................................................ 38

当財団は、主に一般に公正妥当と認められる会計基準の調査研究・開発、国際的な会計基準の開発への貢献並びにディスクロージャー及び会計に関する諸制度の調査研究を行っている。当財団の当期（第 17 期：平成 28 年 4 月 1 日から平成 29 年 3 月 31 日）における個々の事業の活動については、以下のとおりである。
I.

我が国における会計基準の開発に関する事業

1.

ASBJ による企業会計基準及び適用指針等の開発(1) ASBJ による会計基準の開発
企業会計基準委員会（ASBJ）は、日本基準の開発及び IFRS のエンドースメント手続による「修正国際基準（国際会計基準と企業会計基準委員会による修正会計基準によって構成される会計基準）」（以下「修正国際基準」という。）の開発を行っている。
当期において ASBJ は、今後 3 年間の日本基準の開発の基本的な方針及び国際的な会計基準の開発に関連する活動を行うにあたっての基本的な方針を示す中期運営方針を平成 28 年 8月 12 日に公表した。
(2) 日本基準の開発
当期においては、以下の企業会計基準、企業会計基準適用指針及び実務対応報告（以下「会計基準等」という。）の開発を行った。
【公表した会計基準等】


実務対応報告第 32 号「平成 28 年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（平成 28 年 6 月 17 日）



実務対応報告第 33 号 「リスク分担型企業年金の会計処理等に関する実務上の取扱い」
等（平成 28 年 12 月 16 日）



企業会計基準第 27 号「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（平成 29 年 3
月 16 日）

改正実務対応報告第 18 号 「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」等（平成 29 年 3 月 29 日）



実務対応報告第 34 号 「債券の利回りがマイナスとなる場合の退職給付債務等の計算における割引率に関する当面の取扱い」（平成 29 年 3 月 29 日）【開発中の会計基準等】


日本基準を国際的に整合性のある高品質なものとする基準開発の一環として、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を踏まえた収益認識に関する会計基準の開発を進めている。



基準諮問会議からの提言等を踏まえ、以下の会計基準等の開発を行っている。


税効果会計等に関する指針の見直し
日本公認会計士協会が公表している税効果会計等に関する実務指針について、

1

税効果会計に関する開示等必要な見直しを行ったうえで、ASBJ の企業会計基準等に移管するために、審議を行っている。


一括取得型による自社株式取得取引に係る会計処理に関する指針



権利確定条件付きで従業員等に有償で発行される新株予約権の企業における会計処理に関する指針

公共施設等運営権に係る会計処理に関する指針



実務対応報告第 18 号の見直し

マイナス金利に関連する会計上の論点への対応(3) 修正国際基準の開発
当期においては、平成 25 年（2013 年）中に国際会計基準審議会（IASB）により公表された会計基準等を対象にエンドースメント手続を行い、平成 28 年 7 月 25 日に、改正修正国際基準を公表した。
また、平成 26 年（2014 年）1 月 1 日から平成 28 年（2016 年）9 月 30 日までに IASB により公表された会計基準等のうち、平成 29 年（2017 年）12 月 31 日までに発効する会計基準等を対象にエンドースメント手続を行い、平成 28 年 12 月 6 日に修正国際基準公開草案第 3 号「「修正国際基準（国際会計基準と企業会計基準委員会による修正会計基準によって構成される会計基準）」の改正案」を公表した。
(4) 中小企業の会計に関する取組み
当期においては、平成 29 年 3 月 17 日に改正「中小企業の会計に関する指針」を日本公認会
計士協会、日本税理士会連合会及び日本商工会議所と連名で公表した。平成 24 年 2 月に中小企業の会計に関する検討会が公表した「中小企業の会計に関する基本要領」の普及についても、
引き続き協力を行っている。
2.

当財団による ASBJ の基準開発に対するガバナンス(1) 基準諮問会議
基準諮問会議は、ASBJ の審議テーマ、優先順位等、ASBJ の審議・運営に関する事項について審議することを目的としており、当期においては、平成 28 年 7 月、11 月及び平成 29 年 3 月に開催し、ASBJ に対して以下の新規テーマの提言等を行っている。


子会社、関連会社株式の減損とのれんの減損の関係



マイナス金利に係る種々の会計上の論点への対応



仮想通貨に係る会計上の取扱い(2) 適正手続監督委員会
適正手続監督委員会は、ASBJ が基準開発を行う過程で必要とされるデュー・プロセスが規定

2

どおりに行われているかを監視・監督し、その結果を理事会に報告することを目的としている。
当期においては、平成 28 年 5 月及び 12 月に同委員会を開催した。平成 28 年 5 月の同委員会では、平成 27 年度の ASBJ による適正手続の遵守状況の報告等及び適用後レビューの計画策定について審議を行った。また、平成 28 年 12 月の同委員会では、適用後レビューの計画策定についての意見の募集等について審議を行った。
II.

国際的な会計基準の開発への貢献に関する事業

1.

国際的な会計基準の開発に関する意見発信(1) ASBJ の意見発信①

ASAF 会議への参加

会計基準アドバイザリー・フォーラム（ASAF）会議は、IFRS 財団により設置された IASB への技術的助言機関であり、ASBJ をはじめとした主要な各国会計基準設定主体及び地域団体の 12
名のメンバーにより構成されている。現在、ASBJ の意見発信は、主として、国際的な会計基準に関する公開草案等に対するコメント・レターの提出及び ASAF 会議への参加を中心に行われている。
当期においては、計 5 回の ASAF 会議がロンドンにおいて開催された。ASBJ は、ASAF 会議において、以下の審議資料の提出等を行っている。


平成 28 年 7 月開催の ASAF 会議

平成 28 年 9 月開催の ASAF 会議②

のれん及び減損に関する定量的調査（④を参照のこと）
アジェンダ・ペーパー「財務業績と測定の連携」（④を参照のこと）

FASB との定期協議の実施

ASBJ は、米国財務会計基準審議会（FASB）との定期協議を平成 18 年 5 月から年 2 回継続して実施しており、当期はノーウォーク（平成 28 年 8 月）と東京（平成 29 年 1 月）において開催した。
③

その他の国際会議への参加

当期においては、ASAF 会議及び FASB との定期協議のほか、主に以下の国際会議に出席し、意見発信を行っている。
 会計基準設定主体国際フォーラム（IFASS）会議（平成 28 年 4 月、トロント。平成 28 年 9 月、ロンドン。平成 29 年 3 月、台北）
 世界会計基準設定主体（WSS）会議（平成 28 年 9 月、ロンドン）
 多国間ネットワーク会議（平成 28 年 5 月、ベルリン。平成 28 年 10 月、ノーウォーク） 日中韓三カ国会計基準設定主体会議（平成 28 年 10 月、東京）
 アジア・オセアニア会計基準設定主体グループ（AOSSG）（中間会議(平成 28 年 9 月、ロンドン)、年次総会（平成 28 年 11 月、ウェリントン））

3 イタリアの会計基準設定主体（OIC）との会合（平成 29 年 2 月、東京）
 フランス国家会計基準局（ANC）との会合（平成 29 年 2 月、東京）④

ディスカッション・ペーパー等の公表

当期においては、EFRAG 事務局と共同で、のれん及び減損に関する定量的調査を行い、IASB
会議（平成 28 年 5 月）及び ASAF 会議（平成 28 年 7 月）において、EFRAG とともに報告を行った。
その後、平成 28 年 10 月 3 日に、リサーチ・ペーパー第 2 号「のれん及び減損に関する定量的調査」として公表した。
また、純損益に関する議論に関して継続的な意見発信を行っており、平成 28 年 9 月に開催された ASAF 会議に、財務報告と測定に関するペーパー「財務業績と測定の連携」を提出し、議論が行われた。
⑤

コメント・レターの提出

当期においては、以下の IASB 及び FASB から公表された公開草案等に対してコメント・レターを提出した。
IFRS 財団公開草案「体制とその有効性についての評議員会のレビュー：IFRS 財団定款の修正案」（平成 28 年 9 月）



IASB 公開草案「事業の定義及び従来保有していた持分の会計処理（IFRS 第 3 号及びIFRS 第 11 号の修正案）」（平成 28 年 10 月）IFRS 解釈指針委員会のアジェンダ決定案「IAS 第 28 号『関連会社及び共同支配企業に対する投資』―ファンド・マネジャーによる重要な影響力の評価」（平成 29 年 1 月）

(2) 当財団における取組み①

IFRS 対応方針協議会の運営「IFRS 対応方針協議会」は、一般社団法人日本経済団体連合会、日本公認会計士協会、株式会社東京証券取引所、公益社団法人日本証券アナリスト協会、ASBJ、当財団（事務局）、経済産業省、法務省及び金融庁（事務局）から構成され、IFRS に関連する我が国の市場関係者の意
見の集約等を目的としている。
当期においては、平成 28 年 7 月、9 月及び平成 29 年 2 月に協議会を開催し、ASAF 会議への対応についての意見交換及び IFRS の任意適用の積上げに関する取組みの報告等が行われた。
②

会計人材開発支援プログラムの実施

当財団は、中長期的な視点に立った国際的な会計人材の発掘・育成を図るため、市場関係者の協力を得て、第 3 期（平成 28 年 10 月～）会計人材開発支援プログラムを開始した。第 3 期の参加者は、財務諸表作成者 8 名、監査人 4 名及び財務諸表利用者 3 名の計 15 名となっている。

4

③

国際会計人材ネットワークの構築

平成 28 年 6 月に閣議決定された日本再興戦略 2016 では、「国際会計人材の育成」について、関係機関等と連携して、IFRS に関して国際的な場で意見発信できる人材のプールを構築することが記載されている。
これを踏まえて、当財団では、市場関係者から構成された「国際会計人材プールに関する検討会」を設置し、国際会計人材ネットワークの構築に向けた検討を行った。
2.

当財団による IFRS 財団及び IASB への協力
(1)

IFRS 財団への資金拠出
当財団では、各国の拠出金が応分の負担となることや、我が国関係者による国際的な会計基準の設定プロセスへの参画が合理的に確保されていることを評価するなど、拠出にあたっての
基本的な考え方を定めている。
当期の拠出分については、これらの基本的な考え方を確認した上で、平成 28 年 4 月、8 月及び 12 月に分けて計 283 百万円の拠出を行った。
(2) IFRS 財団アジア・オセアニアオフィスへの支援
当財団は、IFRS 財団アジア・オセアニアオフィスの運営資金として、毎年、50 百万円の範囲内で拠出を行っている。当期については、平成 28 年 9 月及び平成 29 年 3 月に計 46 百万円の拠出を行った。
(3) IASB に対する人材の派遣
当期においては、IASB の研究員として 3 名の ASBJ の研究員を派遣した（ロンドン常勤 3 名）。
(4) IASB による公表物の翻訳及び周知
我が国の市場関係者への周知に資するよう、IASB が公表したディスカッション・ペーパー及び公開草案等の日本語訳を適時にホームページへ掲載した。また、IFRS 翻訳委員会関係者の協力を得て、「IFRS 基準 2016 IFRS 財団公認日本語版」を平成 28 年 9 月に刊行した。
III.

調査研究、広報・研修に関する事業

1.

ディスクロージャーに係る検討
当財団に設置している「有価証券報告書等開示内容検討会」において、有価証券報告書及び四半期報告書における開示について検討を行い、「四半期報告書の作成要領（平成 28 年 6 月第1 四半期提出用）」及び「有価証券報告書の作成要領（平成 29 年 3 月期提出用）」を作成した。

5

2.

セミナーの開催（1） 有価証券報告書セミナー及び四半期報告書セミナー
平成 28 年 4 月に、「有価証券報告書の作成要領」の改正点を中心に説明する有価証券報告書セミナーを、また、平成 28 年 6 月に、「四半期報告書の作成要領」の改正点を中心に説明する
四半期報告書セミナーを開催した。併せて、有価証券報告書セミナーでは、金融庁による最近の動向等に関する講演を行い、四半期報告書セミナーでは、ASBJ による最近の活動状況等に関する講演が行われた。
両セミナーは、全国 9 か所で延べ 11 回（東京は 3 回）にわたり開催し、有価証券報告書セミナ
ーでは約 2,600 名が、また、四半期報告書セミナーでは約 2,000 名が参加した。
（2） 開示実務新任者向けセミナーの開催
平成 28 年 9 月に、開示実務に携わって 1 年目～2 年目の新任者を対象に、開示の基礎に特化したセミナーを東京及び大阪の 2 か所で開催し、約 500 名が参加した。当セミナーでは、企業内容等の開示府令や連結財務諸表規則等について体系から説明を行い、また、有価証券報告書及び四半期報告書の開示項目について説明を行った。

3.

広報活動
(1) 「季刊 会計基準」の発刊
当財団では、年間に 4 冊の「季刊 会計基準」を発刊し、当財団及び ASBJ の活動について情報発信を行っている。当期においては、「季刊 会計基準」第 53 号（平成 28 年 6 月発刊）では
ASBJ の委員長及び委員の紹介並びに「収益認識に関する包括的な会計基準の開発についての意見の募集」について、第 54 号（平成 28 年 9 月発刊）では ASBJ の中期運営方針並びにのれん及び減損に関する定量的調査について、第 55 号（平成 28 年 12 月発刊）では FASF／ASBJ
設立 15 周年について、第 56 号（平成 29 年 3 月発刊）では「リスク分担型企業年金の会計処理等に関する実務上の取扱い」について特集した。
(2) Web サイトによる情報発信
Web サイトの全面的なリニューアルについて検討を行い、当期中に全ての作業を終了した（平成 29 年 4 月 1 日運用開始）。新たな Web サイトでは、コンテンツ構成の見直しや「プロジェクト一
覧」等の新たなコンテンツを追加することで、情報発信の強化を図った。
また、FASF Web セミナーとして、昨年度に引き続き「有価証券報告書作成上の留意点(平成 28
年 3 月期提出用)、」「四半期報告書作成上の留意点(平成 28 年 6 月第 1 四半期提出用)」を配信した。開示実務新任者向け FASF Web セミナーについては、平成 28 年 9 月に実施した「開示実
務新任者向け FASF セミナー」の内容に基づき更新した。

6

(3) その他の広報活動
この他、適宜、マスメディアに対して、我が国における会計基準の開発状況や IFRS の最新動向に関する情報を提供している。
4.

その他の活動平成 28 年 7 月に当財団及び ASBJ が設立 15 周年を迎えたことを記念して、平成 28 年 11 月
21 日に 15 周年記念シンポジウムを開催した。

IV. 当財団のガバナンスに関する事項
当財団は、法令に基づいて評議員会・理事会を設置しているほか、当財団及び ASBJ に関する適切なガバナンスの遂行を目的として、当財団内に「その他の委員会」として委員推薦・評価委員会、適正手続監督委員会及び業務推進委員会を設置している。当期における活動は以下のとおりである。
1.

組織図（平成 29 年 3 月 31 日現在）
【理事の選任、定款の変更】【委員等の選任、業務執行機関】

評議員会
（議長

森 公高）

監事

理事会
選任

（理事長

釡

（代表理事常務【会計基準等の審議、開発】

和明）
都 正二）

企業会計基準委員会
選任

選任

（委員長

小野行雄）

報告
【委員会の審議・運営の検討】

その他の委員会
・委員推薦・評価委員会
・適正手続監督委員会

基準諮問会議
（議長

野崎邦夫）

提言
専門委員会

・業務推進委員会
IFRS のエンドースメン
トに関する作業部会

事務局
（事務局長

7

都 正二）

2.

評議員会の開催状況
開催日

議題

平成 28 年

【審議・議決事項】

6 月 28 日（1）評議員、理事及び監事の選任（2）第 16 期（平成 27 年 4 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日）決算（案）【報告事項】（1）第 16 期（平成 27 年 4 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日）事業報告書（2）資産取得資金及び特定費用準備資金の積立て・取崩し（3）企業会計基準委員会の活動状況

平成 28 年

【審議・議決事項】

7 月 27 日（1）評議員会議長の選任

平成 29 年

【報告事項】

1 月 11 日（1）当財団の活動状況、会員及び収支の状況（2）企業会計基準委員会の活動状況

3.

理事会の開催状況
開催日

議題

平成 28 年

【審議・議決事項】

6月6日（1）基準諮問会議委員の選任（2）その他の委員会（業務推進委員会）委員及び委員長の選任（3）第 16 期（平成 27 年 4 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日）事業報告書（案）（4）資産取得資金及び特定費用準備資金の積立て・取崩し（5）第 16 期（平成 27 年 4 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日）決算（案）（6）評議員会の招集【報告事項】（1）企業会計基準委員会の報告（2）適正手続監督委員会の報告

平成 28 年

【審議・議決事項】

7 月 13 日（1）企業会計基準委員会委員の選任（2）その他の委員会（委員推薦・評価委員会及び適正手続監督委員会）委員の選任（3）評議員会の招集

8

開催日

議題

平成 28 年

【審議・議決事項】

12 月 19 日（1）基準諮問会議委員の選任（2）IFRS 財団アジア・オセアニアオフィスの 2017 年 10 月以降の運営資金拠出について（3）会員規則の改正（4）評議員会の招集【報告事項】（1）当財団の活動状況、会員及び収支の状況（2）IFRS 財団への本年度の資金拠出について（3 回目拠出）（3）企業会計基準委員会の活動状況（4）基準諮問会議の報告（5）委員推薦・評価委員会の報告

平成 29 年

【審議・議決事項】

3 月 23 日（1）基準諮問会議委員及び議長の選任（2）第 18 期（平成 29 年 4 月 1 日～平成 30 年 3 月 31 日）事業計画(案)（3）第 18 期（平成 29 年 4 月 1 日～平成 30 年 3 月 31 日）予算（案）（4）IFRS 財団への運営資金拠出に係る平成 29 年度の対応（5）IFRS 財団アジア・オセアニアオフィスの 2017 年 10 月以降の運営資金拠出について【報告事項】（1）基準諮問会議の報告（2）委員推薦・評価委員会の報告（3）適正手続監督委員会の報告（4）企業会計基準委員会の活動状況

4.

その他の委員会の開催状況（1） 委員推薦・評価委員会
委員推薦・評価委員会は、ASBJ の委員及び委員長の候補者の選考を行い、理事会に推薦を行うこと、並びに、ASBJ 委員及び委員長の在任中の評価を行い、理事会に報告することを目的としている。
当期においては、平成 28 年 6 月及び平成 29 年 3 月に同委員会を開催し、企業会計基準委員
会委員の候補者の選考及び理事会への推薦並びに今年度の ASBJ 委員及び委員長の評価を行った。

9

（2） 適正手続監督委員会
適正手続監督委員会については、「Ⅰ.2.当財団による ASBJ の基準開発に対するガバナンス(2)適正手続監督委員会」に記載している。
（3） 業務推進委員会
業務推進委員会は、理事長、ASBJ 及び当財団事務局が行う業務のうち、国際対応に関する業務、人材開発に関する業務、当財団の戦略の企画・立案及び当財団の日常的な業務について遂行し、理事長を補佐することを目的としている。当期においては 45 回開催した。

10

V.

会員に関する事項
当財団は、市場関係者の総意で設立され、その財政基盤は、会計基準の受益者に会員として加入いただき、納入される会費により支えられている。上場会社については、全社に加入いただ
くことを目標としており、未加入の上場会社に対して、全国の証券取引所の協力を得て、当財団への理解を拡げる活動を継続的に実施している。

1.

会員の加入状況及び会費収入の状況
当期末の法人会員総数は 3,778 社となり、前期末と比較し 35 社の増加となった。会費収入合
計は、前期と比較し 6,850 千円の増加となった。
第 16 期

第 17 期（平成 28 年 3 月 31 日）（平成 29 年 3 月 31 日）

会員数

会員数

増減

一般事業会社

3,399

3,441

42

監査法人等

84

81

-3

銀行等

121

117

-4

証券・投信等

41

41

0

生保・損保等4243

1

その他法人・団体

56

55

-1

法人会員合計

3,743

3,778

35 *

（加入口数）(4,633)(4,658)（25）

会費収入小計（千円）

1,379,325

1,387,875

8,550

個人会員（人数）

389

356

-33

（加入口数）

(390)

(357)

（-33）

会費収入小計（千円）

19,45017,750-1,700

会費収入合計（千円）

1,398,775

1,405,625

6,850* 第 17 期における法人会員数の増減の内訳
入会社数 101 社、退会社数 66 社
（退会社数 66 社の内、55 社は、上場廃止（組織再編等）による退会である。）

11

2.

上場会社の加入状況
上場会社における加入率は、新規上場会社等の加入により上昇し、当期末では 93.5％と、前期末と比較して 0.6％上昇した。
平成 28 年 3 月 31 日

平成 29 年 3 月 31 日

上場区分

上場
会社数

会員数

加入率

上場
会社数

会員数

加入率

一部

1,950

1,938

99.4%

2,016

2,005

99.4%

二部・地方取引所等

1,667

1,424

85.4%

1,636

1,409

86.1%

合 計

3,617

3,362

92.9%

3,652

3,414

93.5%

（上場会社会員数及び加入率推移）
100%

4,000

3,999
3,697 3,649

3,500

3,733

3,810

3,452
加入率
3,000

上場会社数

66.0%

上場会社会員数

55.0%

2,500

69.0%

92.9% 93.5%
91.5%91.7% 92.1%92.6%
90.3%
3,820
90%
3,707
3,652
3,617
3,628 3,565
3,551 3,533 3,584
3,414
80%
77.6%
3,362
3,317
3,277 3,263 3,257 3,253
72.8%

3,926

71.4%

70%

2,759 2,805 2,780

2,878
60%

2,515
50%

2,000

37.0%

2,053

40%

33.0%
1,500

29.0%

30%

1,350

20%

1,220
1,000

1,001

10%

0%

500

12

VI. 決算報告等

貸借対照表
平成29年3月31日現在
科

目

資産の部
１．流動資産
現
金
預
金
未
収
金
未
収
会
費
前
払
金
立
替
金
預
け
金
流動資産合計
２．固定資産(1) 基本財産
投
資
有
価
証
券
定
期
性
預
金
基本財産合計(2) 特定資産役 員
退職 慰 労 引 当 資 産
退
職
給
付
引
当
資
産
国
際
対
応
積
立
資
産
保 守 費 用対 応
積 立 資 産固 定 資 産取 得
積 立 資 産シ ス テ ム 一 部 改 定 積 立 資 産
特定資産合計(3) その他固定資産
建
物
・
構
築
物
什
器
備
品
ソ
フ
ト
ウ
ェ
ア
敷
金
・
差
入
保
証
金
その他固定資産合計
固定資産合計資産合計
Ⅱ 負債の部
１．流動負債
未
払
金
前
受
金
仮
受
金
預
り
金
賞
与
引
当
金
流動負債合計
２．固定負債
役
員
退
職
慰
労
引 当 金
退
職
給
付
引
当
金
固定負債合計負債合計
Ⅲ 正味財産の部
１．指定正味財産
寄付金
指定正味財産合計（ う ち 基 本 財 産 へ の 充 当 額 ）２．一般正味財産（ う ち 特 定 資 産 へ の 充 当 額 ）正味財産合計
負債及び正味財産合計

当年度

前年度

（単位：円）
増 減

721,813,447
28,013,484
75,00026,379,447
345,600
120,000
776,746,978684,720,817
40,914,077
75,00020,874,438
345,600
120,000
747,049,932

37,092,630△ 12,900,593
05,505,009
00
29,697,046

999,387,615
612,385
1,000,000,000

999,330,833
669,167
1,000,000,000

56,782△ 56,782
09,102,600
59,514,600
250,000,000
170,000,000
250,000,000
18,000,000
756,617,200

7,002,000
63,275,400
300,000,000
102,000,000
200,000,000
18,000,000
690,277,400

2,100,600△ 3,760,800△ 50,000,000
68,000,000
50,000,000
066,339,800

18,124,975
37,738,381
57,723,952
91,000,532
204,587,840
1,961,205,040
2,737,952,018

21,300,494
45,595,853
84,938,789
91,000,532
242,835,668
1,933,113,068
2,680,163,000△ 3,175,519△ 7,857,472△ 27,214,837
0△ 38,247,828
28,091,972
57,789,018

92,040,387
736,550
12,3503,304,519
3,959,558
100,053,364

109,314,862
764,75003,467,266
3,070,920
116,617,798△ 17,274,475△ 28,200
12,350△ 162,747
888,638△ 16,564,434

9,102,600
59,514,600
68,617,200
168,670,564

7,002,000
63,275,400
70,277,400
186,895,198

2,100,600△ 3,760,800△ 1,660,200△ 18,224,634

1,000,000,000
1,000,000,000
1,000,000,000
1,000,000,000(1,000,000,000) (1,000,000,000)
1,569,281,454
1,493,267,802(688,000,000)(620,000,000)
2,569,281,454
2,493,267,802
2,737,952,018
2,680,163,000000)76,013,652(68,000,000)
76,013,652
57,789,018

Ⅰ

13

(

貸借対照表内訳表
平成29年3月31日現在
科

目

Ⅰ 資産の部
１．流動資産
現
金
預
金
未
収
金
未
収
会
費
前
払
金
立
替
金
預
け
金
流動資産合計
２．固定資産(1) 基本財産
投
資
有
価
証
券
定
期
性
預
金
基本財産合計(2) 特定資産役 員 退 職 慰 労 引 当 資 産
退 職 給
付
引
当 資
産
国
際
対
応 積 立 資 産
保 守 費 用 対 応 積 立 資 産
固 定 資 産 取 得 積 立 資 産
シ ス テ ム 一 部 改 定 積 立 資 産
特定資産合計(3) その他固定資産
建
物
・
構
築
物
什
器
備
品
ソ
フ
ト
ウ
ェ
ア
敷 金 ・
差
入
保 証
金
その他固定資産合計
固定資産合計資産合計
Ⅱ 負債の部
１．流動負債
未
払
金
前
受
金
仮
受
金
預
り
金
賞
与
引
当
金
流動負債合計
２．固定負債役 員 退 職 慰 労 引 当 金
退
職
給
付
引
当
金
固定負債合計負債合計
Ⅲ 正味財産の部
１．指定正味財産
寄付金
指定正味財産合計（ う ち 基 本 財 産 へ の 充 当 額 ）２．一般正味財産（ う ち 特 定 資 産 へ の 充 当 額 ）正味財産合計
負債及び正味財産合計

公益目的事業会計685,127,075
28,013,484
75,00024,467,594
345,600
100,000
738,128,753

法人会計36,686,372
1,911,853
20,00038,618,225

999,387,615
612,385
1,000,000,000

内部取引消去（単位：円）
合計
721,813,447
28,013,484
75,00026,379,447
345,600
120,000
776,746,978
999,387,615
612,385
1,000,000,000

7,585,500
37,958,200
250,000,000
170,000,000
208,333,334
15,000,000
688,877,034

41,666,666
3,000,000
67,740,166

9,102,600
59,514,600
250,000,000
170,000,000
250,000,000
18,000,000
756,617,200

15,535,693
31,448,651
48,103,294
78,000,456
173,088,094
1,861,965,128
2,600,093,881

2,589,282
6,289,730
9,620,658
13,000,076
31,499,746
99,239,912
137,858,137

18,124,975
37,738,381
57,723,952
91,000,532
204,587,840
1,961,205,040
2,737,952,018

87,158,418
736,550
12,3502,418,662
2,151,541
92,477,521

4,881,969
885,857
1,808,017
7,575,843

92,040,387
736,550
12,3503,304,519
3,959,558
100,053,364

7,585,500
37,958,200
45,543,700
138,021,221

1,517,100
21,556,400
23,073,500
30,649,343

9,102,600
59,514,600
68,617,200
168,670,564

1,000,000,000
1,000,000,000(1,000,000,000)
1,462,072,660 107,208,794(643,333,334) (44,666,666)
2,462,072,660 107,208,794
2,600,093,881 137,858,137

1,000,000,000
1,000,000,000(1,000,000,000)
1,569,281,454(688,000,000)
2,569,281,454
2,737,952,018

14

1,517,100
21,556,400

正味財産増減計算書
平成28年4月1日から平成29月3月31日まで
科目
Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1) 経常収益
本
財
産
運
用
益
① 基
基 本 財
産
受
取
利
息 振 替
② 特
定
資
産
運
用
益
特
定
資
産
受
取
利
息
③ 受
取
会
費
法
人
会
員
会
費
収
益
個
人
会
員
会
費
収
益
④ 受
託
事
業
収
益
受
託
事
業
収
益
般
事
業
収
益
⑤ 一
出
版
事
業
収
益
セ
ミ
ナ
ー
等
収
益
監
修 ・ 転
載
料
収
益
⑥ 雑
収
益
受
取
利
息
雑
収
益
経常収益計
(2) 経常費用
業
費① 事
企業会計基準委員会費用
給
与
手
当
等
法
定
福
利
費
臨
時
職
員
費
用
等
海
外
派
遣
費
用
諸
謝
金
海
外
旅
費
国
際
会
議
費
賃
借
料
保
守
料
そ
の
他
経
費
退
職
給
付
費
用
役 員 退 職 慰 労 引 当 金 繰 入
減
価
償
却
費
財団公益事業費用
給
与
手
当
等
法
定
福
利
費
臨
時
職
員
費
用
等
季
刊
誌
等
発
行
費
セ
ミ
ナ
ー
費
会 計 人 材 開 発 支 援 費 用
Ｉ Ｆ Ｒ Ｓ 対 応 関 連 費 用
国 際 会 計 基 準 財 団 拠 出 金
賃
借
料
保
守
料
そ
の
他
経
費
賞
与
引
当
金 繰 入 額退職
給付
費
用役 員 退 職 慰 労 引 当 金 繰 入
減
価
償
却
費
② 管
理
費
給
与
手
当
等
法
定
福
利
費
会
議
費
賃
借
料
保
守
料
そ
の
他
管
理
費
賞
与
引
当
金
繰
入
額
退
職
給
付
費
用
役 員 退 職 慰 労 引 当 金 繰 入
減
価
償
却
費
経常費用計
当期経常増減額

額

15

当年度

前年度

（単位:円）
増 減

4,305,664
4,305,664
68,47068,4701,405,625,000
1,387,875,000
17,750,000
25,466,209
25,466,209
15,489,773
752,183
1,704,550
13,033,040
128,618
77,514
51,104
1,451,083,734

14,318,015
14,318,015
149,353
149,353
1,398,775,000
1,379,325,000
19,450,000
35,458,982
35,458,982
16,709,560
1,105,363
2,137,750
13,466,447
322,933
291,829
31,104
1,465,733,843△ 10,012,351△ 10,012,351△ 80,883△ 80,883
6,850,000
8,550,000△ 1,700,000△ 9,992,773△ 9,992,773△ 1,219,787△ 353,180△ 433,200△ 433,407△ 194,315△ 214,315
20,000△ 14,650,109

1,256,946,380
770,358,242
394,258,672
11,377,219
54,611,700
39,308,908
15,004,889
49,922,076
8,561,802
88,305,216
37,440,476
34,075,192
4,126,600
1,400,400
31,965,092
486,588,138
40,560,310
6,423,039
660,754
41,347,842
18,547,270
777,631
1,882,854
328,506,446
17,661,048
10,743,744
6,533,096
2,151,541
2,570,100
350,100
7,872,363
118,036,906
47,670,648
8,177,022
3,307,222
17,661,048
10,375,287
18,388,999
1,808,017
2,426,200
350,100
7,872,363
1,374,983,286
76,100,448

1,253,095,677
744,383,403
317,135,582
12,011,072
83,029,700
68,528,902
13,090,856
44,812,448
10,482,405
87,593,067
31,421,339
37,796,845
5,805,000
1,400,400
31,275,787
508,712,274
46,797,846
6,712,648
1,884,018
42,497,542
22,674,229
3,850,345
5,819,896
330,240,243
17,518,620
10,978,933
7,040,679
2,260,528
2,386,600
350,100
7,700,047
113,198,348
47,007,282
9,077,241
3,778,494
17,518,620
9,507,049
15,111,423
810,392
2,337,700
350,100
7,700,047
1,366,294,025
99,439,818

3,850,703
25,974,839
77,123,090△ 633,853△ 28,418,000△ 29,219,994
1,914,033
5,109,628△ 1,920,603
712,149
6,019,137△ 3,721,653△ 1,678,400
0689,305△ 22,124,136△ 6,237,536△ 289,609△ 1,223,264△ 1,149,700△ 4,126,959△ 3,072,714△ 3,937,042△ 1,733,797
142,428△ 235,189△ 507,583△ 108,987
183,5000172,316
4,838,558
663,366△ 900,219△ 471,272
142,428
868,238
3,277,576
997,625
88,5000172,316
8,689,261△ 23,339,370

科
目
２．経常外増減の部(1) 経常外収益
経常外収益計(2) 経常外費用
定
資
産
除
固
建
物
構
築
物
除
什
器
備
品
除
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
基
本
財
産
運
一 般 正 味 財 産 へ の当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

当年度

却
却
却

振

損
損
損

用
替

益
額

16

前年度

増

減

0

0

0

86,796
086,796
86,796△ 86,796
76,013,652
1,493,267,802
1,569,281,454

374,050
58,713
315,337
374,050△ 374,050
99,065,768
1,394,202,034
1,493,267,802△ 287,254△ 58,713△ 228,541△ 287,254
287,254△ 23,052,116
99,065,768
76,013,652

4,305,664△ 4,305,664
01,000,000,000
1,000,000,000
2,569,281,454

14,318,015△ 14,318,015
01,000,000,000
1,000,000,000
2,493,267,802△ 10,012,351
10,012,351
00076,013,652

正味財産増減計算書内訳表
平成28年4月1日から平成29年3月31日まで
科目
Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1) 経常収益
① 基
本
財
産
運
用
益
基 本 財 産 受 取 利 息 振 替 額
定
資
産
運
用
益
② 特
特 定 資
産
受
取 利 息
取
会
費
③ 受
法 人 会
員
会
費 収 益
個 人 会
員
会
費 収 益
④ 受
託
事
業
収
益
受
託
事
業
収
益
般
事
業
収
益
⑤ 一
出
版
事
業
収
益
セ
ミ
ナ
ー
等
収
益
監
修 ・ 転
載
料
収
益
雑
収
益
⑥
受
取
利
息
雑
収
益
経常収益計
(2) 経常費用① 事
業
費
企業会計基準委員会費用
給
与
手
当
等
法
定
福
利
費
臨
時
職
員
費
用
等
海
外
派
遣
費
用
諸
謝
金
海
外
旅
費
国
際
会
議
費
賃
借
料
保
守
料
そ
の
他
経
費
退
職
給
付
費
用
役 員 退 職 慰 労 引 当 金 繰 入
減
価
償
却
費
財団公益事業費用
給
与
手
当
等
法
定
福
利
費
臨
時
職
員
費
用
等
季
刊
誌
等
発
行
費
セ
ミ
ナ
ー
費
会 計 人 材 開 発 支 援 費 用
Ｉ Ｆ Ｒ Ｓ 対 応 関 連 費 用
国 際 会 計 基 準 財 団 拠 出 金
賃
借
料
保
守
料
そ
の
他
経
費
賞
与
引
当
金 繰 入 額退職
給付
費
用役 員 退 職 慰 労 引 当 金 繰 入
減
価
償
却
費
理
費
② 管
給
与
手
当
等
法
定
福
利
費
会
議
費
賃
借
料
保
守
料
そ
の
他
管
理
費
賞 与 引
当 金 繰 入 額
退
職
給
付
費
用
役 員 退 職 慰 労 引 当 金 繰 入
減
価
償
却
費
経常費用計
当期経常増減額
２．経常外増減の部(1) 経常外収益
経常外収益計(2) 経常外費用
定
資
産
除
却
損
固
建 物 構 築 物
除 却 損
什
器
備
品
除 却 損
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
基
本
財
産
運
用
益
一 般 正 味 財 産 へ の 振 替 額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

公益目的事業会計

法人会計

内部取引消去（単位:円）
合計

127,952,982

4,305,664
4,305,664
68,47068,4701,405,625,000
1,387,875,000
17,750,000
25,466,209
25,466,209
15,489,773
752,183
1,704,550
13,033,040
128,618
77,514
51,104
1,451,083,734

1,256,946,380
66,184,372

118,036,906
47,670,648
8,177,022
3,307,222
17,661,048
10,375,287
18,388,999
1,808,017
2,426,200
350,100
7,872,363
118,036,906
9,916,076

1,256,946,380
770,358,242
394,258,672
11,377,219
54,611,700
39,308,908
15,004,889
49,922,076
8,561,802
88,305,216
37,440,476
34,075,192
4,126,600
1,400,400
31,965,092
486,588,138
40,560,310
6,423,039
660,754
41,347,842
18,547,270
777,631
1,882,854
328,506,446
17,661,048
10,743,744
6,533,096
2,151,541
2,570,100
350,100
7,872,363
118,036,906
47,670,648
8,177,022
3,307,222
17,661,048
10,375,287
18,388,999
1,808,017
2,426,200
350,100
7,872,363
1,374,983,286
76,100,448

0

0

0

72,330072,33072,330△ 72,330
66,112,042
1,395,960,618
1,462,072,660

14,4660
14,466
14,466△ 14,466
9,901,610
97,307,184
107,208,794

86,796
086,796
86,796△ 86,796
76,013,652
1,493,267,802
1,569,281,454

4,305,664△ 4,305,664
01,000,000,000
1,000,000,000
2,462,072,660

0
0
0
0
0
107,208,794

4,305,664△ 4,305,664
01,000,000,000
1,000,000,000
2,569,281,454

4,305,664
4,305,664
68,47068,4701,277,672,018
1,261,537,787
16,134,231
25,466,209
25,466,209
15,489,773
752,183
1,704,550
13,033,040
128,618
77,514
51,104
1,323,130,752

127,952,982
126,337,213
1,615,769

1,256,946,380
770,358,242
394,258,672
11,377,219
54,611,700
39,308,908
15,004,889
49,922,076
8,561,802
88,305,216
37,440,476
34,075,192
4,126,600
1,400,400
31,965,092
486,588,138
40,560,310
6,423,039
660,754
41,347,842
18,547,270
777,631
1,882,854
328,506,446
17,661,048
10,743,744
6,533,096
2,151,541
2,570,100
350,100
7,872,363

17財務諸表に対する注記
１．継続事業の前提に関する注記
継続事業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況はない。

２．重要な会計方針(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券……償却原価法によっている。
(2) 固定資産の減価償却の方法
建物・構築物、什器備品及びソフトウェア……

定額法によっている。

(3) 引当金の計上基準
役員退職慰労引当金……役員退職慰労金規則に基づき、常勤役員の期末退職慰労金に相当する金額を計上している。
退職給付引当金…………退職金規則に基づき、常勤委員、財団職員の期末退職給与の自己都合支給額に相当する金額を計上している。
賞与引当金 …………… 職員（年俸制適用職員を除く）の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当期に帰属する金額を計上している。
(4) リース会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
引き続き通常の賃貸借処理に係る方法に準じた会計処理を適用している。
(5) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

18

３．基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
（単位：円）

目

前末

投資有価証券
定期性預金
小計

999,330,833
669,167
1,000,000,000

500,000,000
18,910500,018,910

499,943,218
75,692500,018,910

999,387,615
612,385
1,000,000,000

特定資産
役員退職慰労引当資産
退職給付引当資産
国際対応積立資産
保守費用対応積立資産
固定資産取得積立資産
ｼｽﾃﾑ一部改定積立資産
小計
合計

7,002,000
63,275,400
300,000,000
102,000,000
200,000,000
18,000,000
690,277,400
1,690,277,400

2,100,600
8,337,9000102,000,000
50,000,000
0162,438,500
662,457,410

0
12,098,700
50,000,000
34,000,000
0096,098,700
596,117,610

9,102,600
59,514,600
250,000,000
170,000,000
250,000,000
18,000,000
756,617,200
1,756,617,200(うち一般正味財 産 か らの
充
当
額)

（うち負債
に 対 応
す る 額）

科

年
残

度
高

当
増

年
加

度
額

当
減

年
少

度
額

当
末

年
残

度
高

基本財産

４．基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
（単位：円）
科

目

当年度末残高(うち指定正味財 産 か らの
充
当
額)

基本財産
投資有価証券

999,387,615(999,387,615)

（

-

）

-

定期性預金

612,385(612,385)

（

-

）

-

小計

1,000,000,000(1,000,000,000)

（

-

）

-

役員退職慰労引当資産

9,102,600

（

-

）

（

-

）

(9,102,600)

退職給付引当資産

59,514,600

（

-

）

（

-

）

(59,514,600)

特定資産

国際対応積立資産

250,000,000

（

-

）

(250,000,000)-

保守費用対応積立資産

170,000,000

（

-

）

(170,000,000)-

固定資産取得積立資産

250,000,000

（

-

）

(250,000,000)-

ｼｽﾃﾑ一部改定積立資産

18,000,000

（

-

）

(18,000,000)

-

（

-

）

(688,000,000)(68,617,200)(1,000,000,000)(688,000,000)(68,617,200)

小計756,617,200

合計

1,756,617,200

５．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当年度末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当年度末残高は、次のとおりである。
（単位：円）
科目

取得価額

減価償却累計額

当年度末残高建物・構築物

60,791,457

42,666,482

18,124,975

什器備品

109,642,611

71,904,230

37,738,381

ソフトウェア

235,281,628

177,557,676

57,723,952

405,715,696

292,128,388

113,587,308

合

計

19

６．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は、次のとおりである。
（単位：円）
種類及び銘柄

帳簿価額

時価

評価損益

野村證券第756回利付都債（10年）

100,000,000

98,957,200-1,042,800

野村證券第339回利付国債（10年）

99,604,000

103,284,300

3,680,300

野村證券第341回利付国債（10年）

99,825,000

102,435,200

2,610,200

大和証券第756回利付都債（10年）

200,000,000

198,040,000-1,960,000

大和証券第339回利付国債（10年）

99,604,000

103,280,000

3,676,000

SMBC日興証券第756回利付都債（10年）

200,000,000

198,060,000-1,940,000

SMBC日興証券第339回利付国債（10年）

99,604,000

103,280,000

3,676,000

SMBC日興証券第340回利付国債（10年）

100,750,615

103,300,000

2,549,385

合

999,387,615

1,010,636,700

11,249,085

計*帳簿価額は、償却原価法で評価した後の金額となっている。

７．指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳
指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳は、次のとおりである。
内

容

経常収益への振替額
基本財産運用益計上による振替額
合計（単位：円）
金額
4,305,664
4,305,664

20

附属明細書１．基本財産及び特定資産の明細
財務諸表に対する注記に記載のとおりである。
２．引当金の明細（単位：円）
期首残高

当年度増加額

賞与引当金

3,070,920

3,959,558

当年度減少額目的使用
その他
3,070,920
0

役員退職慰労引当金

7,002,000

2,100,600

009,102,600

退職給付引当金

63,275,400

8,337,900

12,098,700

059,514,600

合73,348,320

14,398,058

15,169,620

072,576,758

科

目

計

21

期末残高
3,959,558

財産目録
平成29年3月31日現在
貸借対照表科目

場所・物量等

使用目的等（単位:円）
金額（流動資産）
現

金 預
現
金
普通預金

金
運転資金として手元保管

運転資金として
三菱東京UFJ銀行

赤坂見附支店

りそな銀行

虎ノ門支店

三菱東京UFJ銀行

虎ノ門支店

みずほ銀行

新橋支店

三井住友銀行

霞が関支店

三菱東京UFJ銀行

赤坂見附支店

三井住友銀行

霞が関支店

定期預金

未
未
前
立
預

収
収

会
払
替
け

運転資金及び運用財産として

金
費
金
金
金

受託事業収入等

公益目的事業に係る受託事業収益未収金等

第17期事業年度会費

会費未収分

三井不動産、住友不動産ベルサール等

富国生命ビル借室料、セミナー会場費等

第一法規

広告掲載料立替

阪急阪神ﾋﾞｼﾞﾈｽﾄﾗﾍﾞﾙ

出張手配関係保証金

流動資産合計（固定資産）
基本財産

投資有価証券

公益目的保有財産であり、運用益は、
野村證券第756回利付10年都債

公益目的事業に供している。

野村證券第339回利付10年国債
野村證券第341回利付10年国債
大和証券第756回利付10年都債
大和証券第339回利付10年国債
SMBC日興証券第756回利付10年都債
SMBC日興証券第339回利付10年国債
SMBC日興証券第340回利付10年国債

定期性預金

国債帳簿価額差額調整金額

基本財産合計
役員退職慰労引当資産
退職給付引当資産
国際対応積立資産（特定費用準備資金）
保守費用対応積立資産

特定資産

三菱東京UFJ銀行

赤坂見附支店

公益目的保有財産であり、運用益は、
公益目的事業に供している。

三菱東京UFJ銀行

赤坂見附支店（役員）

役員1名の退職金の支払いに備えるもの

三菱東京UFJ銀行

赤坂見附支店（一般）職員14名の退職金の支払いに備えるもの

三菱東京UFJ銀行

赤坂見附支店

公益目的事業の積立資産であり、国際対応

三菱東京UFJ銀行

赤坂見附支店

公益目的事業の積立資産であり、保守費用

999,387,615
100,000,000
99,604,000
99,825,000
200,000,000
99,604,000
200,000,000
99,604,000
100,750,615
612,385
612,385
1,000,000,000
9,102,600
59,514,600
250,000,000

資金として管理されている預金（特定費用準備資金）
固定資産取得積立資産（資産取得資金）ｼｽﾃﾑ一部改定積立資産

721,813,447
489,326
181,324,121
31,683,756
3,345,262
130,345,543
6,184,200
9,765,360
540,000,000
40,000,000
500,000,000
28,013,484
75,00026,379,447
345,600
120,000
776,746,978170,000,000

対応の資金として管理されている預金
三菱東京UFJ銀行

赤坂見附支店

ｼｽﾃﾑﾘﾌﾟﾚｲｽ投資及びｵﾌｨｽ関連投資(公益目的事
業及び法人運営全般)のための資金として管理されている預金

250,000,000

三菱東京UFJ銀行

赤坂見附支店ｼｽﾃﾑの一部改定(公益目的事業及び法人運営全18,000,000（資産取得資金）
特定資産合計般)のための資金として管理されている預金

756,617,200

その他固定資産
建 物・構築物
什 器 備 品ソフトウェア
敷金・差入保証金
その他固定資産合計

富国生命ビル内部造作等

共用財産

ﾈｯﾄﾜｰｸ接続ｺﾝﾋﾟｭｰﾀｰ、音響設備、ﾊﾟｿｺﾝ等

共用財産

ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ管理ｼｽﾃﾑ、ｻｰﾊﾞｰｿﾌﾄ等

共用財産

富国生命ビル賃借関係

共用財産

固定資産合計
資産合計

18,124,975
37,738,381
57,723,952
91,000,532
204,587,840
1,961,205,040
2,737,952,018（流動負債）
未
前
仮

払
受
受

金
金
金

預
り
金
賞 与 引 当 金

出向者負担金、海外派遣費用等

公益目的事業に係る出向者負担金未払い分等

セミナー参加費セミナー実施に係る前受け分

セミナー参加費セミナー実施に係る仮受け分

社会保険料、源泉徴収分等

役職員の社会保険料の預り分等職員に対するもの

職員9名の賞与の支払いに備えるもの

流動負債合計（固定負債）
役員退職給慰労引当金
退職給付引当金

役員に対するもの

役員1名の退職金の支払いに備えるもの

職員に対するもの

職員14名の退職金の支払いに備えるもの

固定負債合計
負債合計
正味財産

22

92,040,387
736,550
12,3503,304,519
3,959,558
100,053,364
9,102,600
59,514,600
68,617,200
168,670,564
2,569,281,454

23

24

25

VII. 評議員、役員等の状況
1.

評議員、役員等の名簿（平成 29 年 3 月 31 日現在）

［評議員］（11 名）
評議員会議長森

公高（日本公認会計士協会 相談役（前会長））

評議員
安藤 英義

（専修大学大学院商学研究科 教授）

江頭憲治郎 （早稲田大学大学院法務研究科 教授）
木村浩一郎 （PwC あらた有限責任監査法人 代表執行役）
清田

瞭

（株式会社日本取引所グループ 取締役兼代表執行役グループ CEO）

久保田政一 （一般社団法人日本経済団体連合会 事務総長）
高畑 恒一（住友商事株式会社 取締役 専務執行役員 財務・経理・リスクマネジメ
ント担当役員）

中島

茂

（弁護士）

西村 義明

（住友理工株式会社 代表取締役会長兼 CEO）

藤沼 亜起

（日本公認会計士協会 相談役）

宮本

(新日鐵住金株式会社 常務執行役員)

勝弘［役員］（理事 20 名、監事 2 名）
理事長
釡

和 明

（株式会社 IHI 相談役）

代表理事常務都

正 二（公益財団法人財務会計基準機構 事務局長）

理事
石倉 宏一

（日本証券業協会 執行役 政策本部 共同本部長（調査・国際担当））

岡田 譲治（三井物産株式会社 常勤監査役）

大日方 隆（東京大学大学院経済学研究科 教授）

海津 政信（公益社団法人日本証券アナリスト協会 副会長）

片山浩

（三菱地所株式会社 取締役兼執行役常務）

觀恒平（有限責任監査法人トーマツ 包括代表）

26

神田 秀樹

（学習院大学法務研究科 教授）

北村 敬子（中央大学名誉教授）

久貝（日本商工会議所 常務理事）

卓

小口 正範

（三菱重工業株式会社 代表取締役常務執行役員 CFO）

齋藤 真哉

（横浜国立大学大学院国際社会科学研究院 教授）

静（株式会社東京証券取引所 取締役専務執行役員）

正樹

関根 愛子

（日本公認会計士協会 会長）

髙木伸（一般社団法人全国銀行協会 副会長兼専務理事）

堀政良（一般社団法人日本損害保険協会 専務理事）

宮崎 秀樹（日本たばこ産業株式会社 取締役副社長）

山田 治彦（日本公認会計士協会 副会長）

若狭 一郎

（一般社団法人生命保険協会 副会長）

深澤

（東レ株式会社 常務取締役 CSR 全般統括 総務・法務部門・IR 室・広報

監事
徹

室・宣伝室統括 東京事業場長）
柳澤 義一（日本公認会計士協会 副会長）

［その他の委員会］（1） 委員推薦・評価委員会（5 名）
委員長 北村 敬子(中央大学名誉教授)

委員

久保田政一 (一般社団法人日本経済団体連合会 事務総長)

委員

静

委員

関根 愛子

(日本公認会計士協会 会長)

委員

藤沼 亜起

(日本公認会計士協会 相談役)

正樹

(株式会社東京証券取引所 取締役専務執行役員)（2） 適正手続監督委員会（6 名）
委員長 齋藤 真哉(横浜国立大学大学院国際社会科学研究院 教授)

委員

海津 政信

(公益社団法人日本証券アナリスト協会 副会長)

委員

片山

(三菱地所株式会社 取締役兼執行役常務)委員

久保田政一 (一般社団法人日本経済団体連合会 事務総長)

委員

西村 義明

(住友理工株式会社 代表取締役会長兼 CEO)

委員

山田 治彦

(日本公認会計士協会 副会長)

浩

27

(3) 業務推進委員会（3 名）
委員長 都

2.

正二

(公益財団法人財務会計基準機構 代表理事常務 事務局長)

委員

小野 行雄

(企業会計基準委員会 委員長)

委員

小賀坂 敦

(企業会計基準委員会 副委員長)

評議員、役員の異動＜評議員の異動＞
退任者
山崎 彰三

退任日
平成 28 年 6 月 28 日

就任者
森 公高

就任日
平成 28 年 6 月 28 日

＜役員の異動＞
退任者
大草
透
森
公高
池上
玄
梶川
融

退任日
平成 28 年 6 月 28 日
〃
〃
〃

役職
理事
理事
理事
監事

28

就任者
片山
浩
山田 治彦
柳澤 義一
関根 愛子

就任日
平成 28 年 6 月 28 日〃〃
平成 28 年 7 月 25 日

役職
理事
理事
監事
理事

Ⅷ. 基準諮問会議委員の状況
1.

基準諮問会議委員の名簿（平成 29 年 3 月 31 日現在）

［基準諮問会議委員］（19 名）
議長
野崎 邦夫

（住友化学株式会社 代表取締役 専務執行役員）

副議長
高濱

滋

（PwC あらた有限責任監査法人 パートナー）

委員
青

克美

今給黎真一

（株式会社東京証券取引所 執行役員（上場担当））（株式会社日立製作所 財務統括本部 担当本部長兼財務マネジメント本部 経営
情報管理ソリューション部 部長）

2.

小倉加奈子

（有限責任 あずさ監査法人 パートナー）

加藤勇一郎（東レ株式会社 総務・法務部門 渉外企画室 担当部長）

岸上 恵子（新日本有限責任監査法人 シニアパートナー）

北村（野村ホールディングス株式会社 執行役 財務統括責任者）

巧

窪田 真之

（楽天証券株式会社 楽天証券経済研究所長）

熊谷 五郎（みずほ証券株式会社 市場情報戦略部 上級研究員）

庄子（第一生命保険株式会社 取締役執行役員 主計部長）

浩

鈴木 一水

（神戸大学大学院経営学研究科長・経営学部長）

手塚 正彦（有限責任監査法人トーマツ パートナー）

花田 秀則（損害保険ジャパン日本興亜株式会社 執行役員経理部長）

東（住友商事株式会社 総合経理部長）

隆

廣井 孝史

（日本電信電話株式会社 取締役 財務部門長）

吉田 喜一（一般社団法人全国銀行協会 企画部金融調査室 次長）

吉冨 純高（パナソニック株式会社 経理・財務部 会計・業績管理室長）

米山 正樹（東京大学大学院経済学研究科 教授）

基準諮問会議委員の異動
退任者
服部 進睦
鈴木 昌治
加藤 達也
引頭 麻美

退任日
平成 28 年 6 月 5 日
平成 28 年 7 月 4 日〃
平成 28 年 12 月 12 日

就任者
今給黎真一
東
隆
吉田 喜一
高濱 滋
手塚 正彦
窪田 真之

29

就任日
平成 28 年 6 月 6 日〃〃
平成 28 年 7 月 5 日〃
平成 28 年 12 月 19 日

Ⅸ. 企業会計基準委員会委員等の状況
1.

企業会計基準委員会の名簿（平成 29 年 3 月 31 日現在）
［委員］（14 名）
委 員 長（常勤） 小野 行雄
副委員長（常勤） 小賀坂 敦
委員（常勤） 川西 安喜

委員（常勤） 安井 良太

委

員

貝増

眞

（公益財団法人日本証券アナリスト協会・教育第 1 企画
部長）

委

員

徳賀 芳弘

（京都大学副学長(大学基金・同窓会担当)）

委

員

西山 賢吾

（野村證券株式会社 エクイティ・リサーチ部 シニアスト
ラテジスト）

委

員

蜂谷 由文

（三菱商事株式会社 主計部長）

委

員

弥永 真生

（筑波大学ビジネスサイエンス系長）

委

員

柳橋 勝人

（キヤノン株式会社 理事 経理本部 財務会計担当上席）

委

員

湯川 喜雄

（新日本有限責任監査法人 シニアパートナー）

委

員

吉田

（旭化成株式会社 経理部 顧問）

委

員

米田

稔

和敬 （株式会社三菱東京 UFJ 銀行 財務企画部 主計室長
兼 株式会社三菱 UFJ フィナンシャル・グループ 財務
企画部 主計室長 兼 税務室長）

委

員

渡部

仁

（日本生命保険相互会社 保険計理人）［研究員］1（27 名）
ディレクター

板橋

淳志

〃

川西

昌博

〃

前田

啓

アシスタント・ディレクター

西田（PwC あらた有限責任監査法人）（有限責任 あずさ監査法人）

裕志 （新日本有限責任監査法人）

トランスレーション・プロジェクト・マネージャー
荻原
専門研究員

1

正佳

岩堀

光昇

（東海旅客鉄道株式会社）淡河

貴絵 （有限責任監査法人トーマツ）

大雄

信（新日本有限責任監査法人）

河西聡（株式会社東京証券取引所）

北澄

裕和（新日本有限責任監査法人）研究員におけるカッコ書きは、出向元を表す。

30

小西 健太郎 （PwC あらた有限責任監査法人）

2.

三宮

朋広

（有限責任 あずさ監査法人）

島田謡子（有限責任 あずさ監査法人）

谷智之（丸紅株式会社）

蔦永 竜一（明治安田生命保険相互会社）

橋本 浩史（有限責任 あずさ監査法人）

原（新日本有限責任監査法人）

寛

藤澤 秀樹

（三井住友海上火災保険株式会社）

藤原 由紀（有限責任監査法人トーマツ）

豐岳 光晴（有限責任監査法人トーマツ）

堀友美（有限責任 あずさ監査法人）

丸岡

健

三輪 英文

（住友電気工業株式会社）

村瀨 進吾（PwC あらた有限責任監査法人）

山神 卓士（有限責任監査法人トーマツ）

山口 奈美（有限責任監査法人トーマツ）

山根 雄一（野村證券株式会社）

企業会計基準委員会委員の異動

退任者
関根 愛子

退任日
平成 28 年 7 月 24 日

就任者
湯川 喜雄

非常勤

31

就任日
平成 28 年 7 月 25 日

非常勤

（附属明細書 1） 企業会計基準委員会及び専門委員会等の開催状況
1.企業会計基準委員会
回

開催日

議

題

333

平成 28 年 （審議事項）
4 月 1 日 (1) 委員会運営について（非公開）334

平成 28 年 （審議事項）
4 月 12 日 (1) 減価償却に関する税制改正への対応

335

平成 28 年 (審議事項）
4 月 21 日 (1) リスク分担型 DB に関する会計処理の検討(2) 実務対応報告公開草案「平成 28 年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い（案）」【公表議決】(3) ASAF 対応専門委員会における検討状況(4) 税効果会計に係る指針の見直しに関する検討(5) 公共施設等運営権に関する会計処理の検討(6) 専門委員等の選退任（報告事項）(1) 「収益認識に関する包括的な会計基準の開発についての意見の募集」の改訂

336

平成 28 年 （審議事項）
5 月 11 日 (1) リスク分担型 DB に関する会計処理の検討(2) のれん及び減損に関する定量的な調査(3) 公共施設等運営権に関する会計処理の検討(4) 専門委員の選退任

337

平成 28 年 （審議事項）
5 月 31 日 (1) 実務対応報告公開草案「リスク分担型企業年金の会計処理等に関する実務上の取扱い（案）」【公表議決】(2) ASAF 対応専門委員会における検討状況(3) IFRS 適用課題対応専門委員会における検討状況(4) 減価償却に関する税制改正への対応(5) 税効果会計に係る指針の見直しに関する検討338

平成 28 年 （審議事項）
6 月 16 日 (1) 中期運営方針の検討(2) 2016 年 7 月開催会計基準アドバイザリー・フォーラム（ASAF）への対応(3) IFRS 適用課題対応専門委員会における検討状況(4) 実務対応報告「平成 28 年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する
実務上の取扱い」【公表議決】(5) 税効果会計に係る指針の見直しに関する検討(6) 公共施設等運営権に関する会計処理の検討(7) 専門委員等の選退任

339

平成 28 年 （審議事項）
6 月 29 日 (1) 中期運営方針の検討(2) 2016 年 7 月開催会計基準アドバイザリー・フォーラム（ASAF）への対応

32

回

開催日

議

題

(3) 収益認識に関する包括的な会計基準の検討(4) IFRS のエンドースメントに関する作業部会における検討状況
340

平成 28 年 （審議事項）
7 月 13 日 (1) 基準諮問会議からのテーマ提言(2) 中期運営方針の検討(3) 2016 年 7 月開催会計基準アドバイザリー・フォーラム（ASAF）の報告(4) 税効果会計に係る指針の見直しに関する検討(5) 専門委員の選退任

341

平成 28 年 （審議事項）
7 月 25 日 (1) 改正「修正国際基準（国際会計基準と企業会計基準委員会による修正会計基準によって構成される会計基準）」【公表議決】(2) IFRS のエンドースメントに関する作業部会における検討状況(3) 基準諮問会議からのテーマ提言に対する対応(4) 収益認識に関する包括的な会計基準の検討(5) 税効果会計に係る指針の見直しに関する検討(6) 公共施設等運営権に関する会計処理の検討(7) 専門委員等の選退任（報告事項）(1) 2016 年 7 月開催会計基準アドバイザリー・フォーラム（ASAF）の報告

342

平成 28 年 （審議事項）
8 月 10 日 (1) 中期運営方針の公表(2) ASAF 対応専門委員会における検討状況(3) 公共施設等運営権に関する会計処理の検討(4) 収益認識に関する包括的な会計基準の検討

343

平成 28 年 （審議事項）
8 月 30 日 (1) 委員会運営について（非公開）(2) のれんに関するリサーチ・ペーパー(3) 財務業績と測定の連携に関する ASAF 会議提出ペーパー(4) IFRS 財団公開草案「体制とその有効性についての評議員会のレビュー：
IFRS 財団定款の修正案」へのコメント対応(5) 収益認識に関する包括的な会計基準の検討(6) リスク分担型企業年金に関する会計処理の検討

344

平成 28 年 （審議事項）
9 月 9 日 (1) リスク分担型企業年金に関する会計処理の検討(2) のれんに関するリサーチ・ペーパー(3) IFRS 財団公開草案「体制とその有効性についての評議員会のレビュー：IFRS
財団定款の修正案」へのコメント対応(4) 2016 年 9 月開催会計基準アドバイザリー・フォーラム（ASAF）への対応(5) IFRS 適用課題対応専門委員会における検討状況(6) 権利確定条件付きで従業員等に有償で発行される新株予約権の企業における会計処理の検討(7) 税効果会計に係る指針の見直しに関する検討

33

回

開催日

議

題

345

平成 28 年 （審議事項）
9 月 23 日 (1) リスク分担型企業年金に関する会計処理の検討(2) IFRS のエンドースメントに関する作業部会における検討状況(3) 収益認識に関する包括的な会計基準の検討(4) 実務対応報告第 18 号の見直しに関する検討（報告事項）(1) IFRS 財団公開草案「体制とその有効性についての評議員会のレビュー：
IFRS 財団定款の修正案」へのコメント

346

平成 28 年 （審議事項）
10 月 6 日 (1) リスク分担型企業年金に関する会計処理の検討(2) 2016 年 9 月開催会計基準アドバイザリー・フォーラム（ASAF）の報告(3) 税効果会計に係る指針の見直しに関する検討(4) 収益認識に関する包括的な会計基準の検討（報告事項）(1) リサーチ・ペーパー第 2 号「のれん及び減損に関する定量的調査」

347

平成 28 年 （審議事項）
10 月 21 日 (1) リスク分担型企業年金に関する会計処理の検討(2) IFRS 適用課題対応専門委員会における検討状況(3) 税効果会計に係る指針の見直しに関する検討(4) 中小企業の会計に関する指針について(5) 専門委員の選退任等（報告事項）(1) 2016 年 9 月開催会計基準アドバイザリー・フォーラム（ASAF）の報告(2) IASB 公開草案「事業の定義及び従来保有していた持分の会計処理」（IFRS
第 3 号及び IFRS 第 11 号の修正案）へのコメント

348

平成 28 年 （審議事項）
11 月 4 日 (1) IFRS のエンドースメントに関する作業部会における検討状況(2) 企業会計基準公開草案「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準（案）」【公表議決】(3) 収益認識に関する包括的な会計基準の検討(4) 実務対応報告第 18 号の見直しに関する検討(5) 適用後レビューの計画策定についての意見の募集

349

平成 28 年 （審議事項）
11 月 18 日 (1) 基準諮問会議からの報告(2) 2016 年 12 月開催会計基準アドバイザリー・フォーラム（ASAF）への対応(3) 公共施設等運営権に関する会計処理の検討(4) 収益認識に関する包括的な会計基準の検討(5) マイナス金利に関連する会計上の論点への対応

350

平成 28 年 （審議事項）
12 月 2 日 (1) 実務対応報告「リスク分担型企業年金の会計処理等に関する実務上の取扱い」【公表議決】(2) 2016 年 12 月開催会計基準アドバイザリー・フォーラム（ASAF）への対応(3) 修正国際基準公開草案第 3 号「「修正国際基準（国際会計基準と企業会計

34

回

開催日

議

題

基準委員会による修正会計基準によって構成される会計基準）」の改正案」【公表議決】(4) 公共施設等運営権に関する会計処理の検討(5) マイナス金利に関連する会計上の論点の検討(6) 実務対応報告第 18 号の見直しに関する検討(7) 適用後レビューの計画策定についての意見の募集（報告事項）(1) IFRS 適用課題対応専門委員会における検討状況351

平成 28 年 （審議事項）
12 月 20 日 (1) 実務対応報告公開草案「公共施設等運営事業における運営権者の会計処理等に関する実務上の取扱い（案）」【公表議決】(2) 実務対応報告公開草案「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い（案）」【公表議決】(3) 2016 年 12 月開催会計基準アドバイザリー・フォーラム（ASAF）の報告(4) IFRS 適用課題対応専門委員会における検討状況(5) マイナス金利に関連する会計上の論点の検討(6) 収益認識に関する包括的な会計基準の検討（報告事項）(1) 会計リサーチシンポジウム（仏会計基準設定主体主催）の報告

352

平成 29 年 （審議事項）
1 月 10 日 (1) マイナス金利に関連する会計上の論点の検討(2) 収益認識に関する包括的な会計基準の検討(3) 権利確定条件付きで従業員等に有償で発行される新株予約権の企業における会計処理の検討(4) 税効果会計に係る指針の見直しに関する検討(5) 適用後レビューの計画策定についての意見の募集【公表承認】（報告事項）(1) 2016 年 12 月開催会計基準アドバイザリー・フォーラム（ASAF）の報告

353

平成 29 年 （審議事項）
1 月 26 日 (1) 実務対応報告公開草案「債券の利回りがマイナスとなる場合の退職給付債務等の計算における割引率に関する当面の取扱い（案）」【公表議決】(2) 収益認識に関する包括的な会計基準の検討(3) 税効果会計に係る指針の見直しに関する検討(4) 企業結合専門委員会の再開について（報告事項）(1) IFRS 解釈指針委員会のアジェンダ決定案「IAS 第 28 号『関連会社及び共同支配企業に対する投資』－ファンド・マネジャーの重要な影響力の評価」への
コメント

354

平成 29 年 （審議事項）
2 月 8 日 (1) IFRS のエンドースメントに関する作業部会における検討状況(2) 税効果会計に係る指針の見直しに関する検討(3) 権利確定条件付きで従業員等に有償で発行される新株予約権の企業における会計処理の検討

35

回

開催日

議

題

355

平成 29 年 （審議事項）
2 月 22 日 (1) 2017 年 3 月開催会計基準アドバイザリー・フォーラム（ASAF）への対応(2) 収益認識に関する包括的な会計基準の検討(3) 税効果会計に係る指針の見直しに関する検討(4) 中小企業の会計に関する指針について

356

平成 29 年 （審議事項）
3 月 13 日 (1) 委員会運営について（非公開）(2) 2017 年 3 月開催会計基準アドバイザリー・フォーラム（ASAF）の報告(3) 企業会計基準「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」【公表議決】(4) マイナス金利に関する公開草案に寄せられたコメントへの対応(5) 実務対応報告第 18 号の見直しに関する公開草案に寄せられたコメントへの対応(6) 公共施設等運営権に関する公開草案に寄せられたコメントへの対応(7) 税効果会計に係る指針の見直しに関する検討(8) 収益認識に関する包括的な会計基準の検討
平成 29 年 （審議事項）
3 月 28 日 (1) IFRS のエンドースメントに関する作業部会における検討状況(2) 実務対応報告「債券の利回りがマイナスとなる場合の退職給付債務等の計算における割引率に関する当面の取扱い」【公表議決】(3) 実務対応報告「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」【公表議決】(4) 権利確定条件付きで従業員等に有償で発行される新株予約権の企業における会計処理の検討(5) 収益認識に関する包括的な会計基準の検討(6) 基準諮問会議からのテーマ提言(7) 税効果会計に係る指針の見直しに関する検討(8) 専門委員の選退任（報告事項）(1) 2017 年 3 月開催会計基準アドバイザリー・フォーラム（ASAF）の報告

357

36

2.実務対応専門委員会
同専門委員会を 18 回開催(第 84 回～第 101 回)し、基準諮問会議からの依頼による新規テーマの評価、権利確定条件付きで従業員等に有償で発行される新株予約権の企業における会計処理の検討、公共施設等運営権に係る会計上の取扱い及び実務対応報告第 18 号の見直しについての審議を行った。
3.金融商品専門委員会
同専門委員会を 1 回開催(第 118 回)し、2017 年 3 月の ASAF 会議の議題に関する検討並びに IASB
及び FASB における金融商品会計の最近の検討状況についての審議を行った。
4.企業結合専門委員会
同専門委員会を 3 回開催(第 92 回～第 94 回)し、基準諮問会議からの依頼による新規テーマの評価についての審議を行った。
5.退職給付専門委員会
同専門委員会を 9 回開催(第 79 回～第 87 回)し、リスク分担型企業年金に関する会計処理及びマイナス金利に関連する会計上の論点への対応についての審議を行った。
6.収益認識専門委員会
同専門委員会を 14 回開催(第 66 回～第 79 回)し、収益認識に関する包括的な会計基準の開発についての検討等についての審議を行った。
7.ASAF 対応専門委員会
同専門委員会を 13 回開催(第 40 回～第 52 回)し、平成 28 年 4 月、7 月、9 月、12 月及び平成
29 年 3 月開催の ASAF 会議への対応についての審議を行った。
8.保険契約専門委員会
同専門委員会を 2 回開催(第 25 回～第 26 回)し、IASB における保険プロジェクトの検討状況等について審議を行った。
9.税効果会計専門委員会
同専門委員会を 17 回開催(第 33 回～第 49 回)し、税効果会計に係る指針の見直し、「諸税金に関する会計処理及び表示に係る監査上の取扱い」の移管について審議を行った。
10.IFRS 適用課題対応専門委員会
同専門委員会を 9 回開催(第 4 回～12 回)し、IFRS 解釈指針委員会等において議論された事項についての対応案、我が国における IFRS の適用上の課題に対応するにあたっての当専門委員会
による手続等についての審議を行った。
11.IFRS のエンドースメントに関する作業部会
同作業部会を 6 回開催（第 27 回～第 32 回）し、修正国際基準公開草案第 2 号「「修正国際基準（国際会計基準と企業会計基準委員会による修正会計基準によって構成される会計基準）」の改正案」に寄せられたコメントへの対応、2014 年以後に IASB より公表された会計基準等のエン
ドースメント手続についての審議を行った。

37

（附属明細書 2） ASBJ の委員・研究員が参加した主な国際会議
開催期間
平成 28 年 4 月 4 日～4 月 5 日
平成 28 年 4 月 7 日～4 月 8 日
平成 28 年 5 月 26 日
～5 月 27 日
平成 28 年 7 月 6 日
平成 28 年 7 月 7 日～7 月 8 日
平成 28 年 8 月 24 日
平成 28 年 8 月 25 日
～8 月 26 日
平成 28 年 9 月 25 日
平成 28 年 9 月 26 日
～9 月 28 日

開催地

ロンドン

会計基準アドバイザリー・フォーラム(ASAF)会議

ベルリン

多国間ネットワーク会議

ブリュッセル欧州財務報告諮問グループ(EFRAG)創立 15 周年式典

ロンドン

会計基準アドバイザリー・フォーラム(ASAF)会議

ワシントン DC

米国証券取引委員会(SEC)訪問

ノーウォーク

米国財務会計基準審議会(FASB)との定期協議

ロンドン
ロンドン

平成 28 年 10 月 13 日

東京

平成 28 年 11 月 29 日
～11 月 30 日
平成 28 年 12 月 5 日～12 月 7 日
平成 28 年 12 月 8 日～12 月 9 日

名

会計基準設定主体国際フォーラム(IFASS)会議

ロンドン～10 月 28 日

議

トロント

平成 28 年 9 月 29 日

平成 28 年 10 月 27 日

会

ノーウォーク
ウェリントンワシントン DCロンドン

平成 28 年 12 月 12 日

パリ

平成 28 年 12 月 13 日

パリ

アジア・オセアニア会計基準設定主体グループ(AOSSG)中間会議
世界会計基準設定主体(WSS)、会計基準設定主体国
際フォーラム（IFASS）会議
会計基準アドバイザリー・フォーラム(ASAF)会議
日中韓三カ国会計基準設定主体会議
多国間ネットワーク会議
アジア・オセアニア会計基準設定主体グループ(AOSSG)年次総会
米国公認会計士協会(AICPA)年次全国大会
会計基準アドバイザリー・フォーラム(ASAF)会議
フランス国家会計基準局(ANC)会計リサーチ・シン
ポジウム
欧州財務報告諮問グループ(EFRAG)ボード会議

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開催期間

開催地

会

東京

米国財務会計基準審議会(FASB)との定期協議

平成 29 年 2 月 6 日

東京

イタリアの会計基準設定主体(OIC)との会合

平成 29 年 2 月 27 日

東京

フランス国家会計基準局(ANC)との会合

台北

会計基準設定主体国際フォーラム(IFASS)会議

平成 29 年 1 月 18 日
～1 月 19 日

平成 29 年 3 月 2 日～3 月 3 日
平成 29 年 3 月 6 日～3 月 7 日

ロンドン

議

名

会計基準アドバイザリー・フォーラム(ASAF)会議

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公益財団法人 財務会計基準機構
Financial Accounting Standards Foundation (FASF)

千代田区内幸町２－２－２ 富国生命ビル２０階
TEL 03-5510-2711 (代表)企業会計基準委員会
Accounting Standards Board of Japan (ASBJ)TEL 03-5510-2737（代表）