日本労働年鑑 第54集 1984年版
The Labour Year Book of Japan 1984

第三部 労働政策
II 雇用政策

１ 経済動向と経済政策
1 経済の動向
一九八二年の実質経済成長率は三・〇％で推移し、前年の三・八％をさらに相当に下回った。輸出の伸びが前年を大幅に下回り、また、設備投資の伸びが前年を大幅に下回り、住宅投資が前年にひきつづいて停滞したことによる。他方、民間個人消費は前年の停滞とは異なり、四％強というかなりな伸びで推移した。八二年の成長パターンは個人消費主導型となった（第121表）。内需の伸びは前年をいくぶん上回ったが、輸出の伸びが大幅に停滞したため、実質経済成長率は前年を相当に下回った。
民間個人消費の増加
民間個人消費の増加は、実質家計支出の増加によるが、全国勤労者世帯の消費支出は、前年比三・一％増となり、前年の○・六％をかなりに上回った。実質可処分所得は前年比増三・〇％となり、前年のマイナス一・○％を相当に上回り、八〇年以降はじめて黒字に転じた。八二年の非農林業常用労働者の現金給与総額は前年の五・三％より○・八ポイントも下回る四・五％にとどまった
が、消費者物価が前年の四・九％から二・七％へと低下したために、実質賃金は、前年の〇・四％から一・七％へとかなりに増大した。八二年の勤労者世帯の可処分所得の増加は、世帯主の所得以外に、他の世帯員の所得や財産所得が増加したことによる。家計支出のなかでは、交通通信、外食、調理食品、理容、身回り品などのサービス需要の伸びが大きく、耐久、半耐久、非耐久の物財への支出の伸びは低水準で推移した。
民間設備投資と輸出の停滞
民間設備投資は、八〇年以降も相当な水準の伸びを示していたが、八二年には伸び率が顕著に低下した。輸出の停滞と住宅建設の停滞、物財への国内消費需要の停滞、および金利水準が相当に高水準で推移したことによる。それでも大企業での設備投資はかなりな底堅さを維持したが、中小企業の設備投資は前年をさらに下回って停滞的に推移した。業種別には素材関連業種で合理化投資が底堅さを維持したが、機械関連業種では、電気機械を例外とし、設備投資が停滞した。ただし、省力化投資はつづいた。
輸出の伸びは国民所得会計では前年比増一五・九％より大幅に伸び率がダウンして三・二％となった。前年を上回ったとはいえ、その増加はもっぱら対外投資からの所得の増加によるものであり、物財の輸出は前年を下回つた。製造業製品の輸出額は通関ベースで対前年減（マイナス三・〇％）となった。他方、物財の輸入額も前年水準をそれ以上に下回った。国際収支は、経常収支で前年の四七・七億ドルの黒字から六八・五億ドルの黒字へと二〇・八億ドルほど増加したが、貿易収支は、前年の二〇〇億ドルの黒字から一八〇億ドルの黒字へと黒字幅が前年より二〇億ドルほど減少した。経常収支の黒字幅が前年よりも相当に増加したのは、貿易収支の黒字の増加によるのでなく、貿易外収支の赤字幅が、海外投資からの所得の増加と海外旅行による支出の減少などで大幅に縮小したことによる。八二年の経常収支はともかく六八・五億ドルの黒字となったが、それは国内での景気上昇要因とはならなかった。八二年には、二七四億ドルもの本邦長期資本が海外に流出した。このことは、疑いなく、海外の金利高によって刺激されたが、他方では経常収支が相当な黒字であるにもかかわらず、円の交換レートが「円安」の状況で推移したことと密接な関連をもったといってよい。
産業別活動状況と収益
第三次産業活動指数は、八二年上半期に、産業綜合で前年同期を二・九％上回った。活動水準が全体平均を上回ったのは金融保険（五・八％）、運輸通信（四・六％）、対事業所サービス（四・七％）、対個人サービス（三・三％）で、広義のサービス業においてであった。他方、電気・ガス・水道・熱供給業（二・二％）と、卸売・小売業（一・二％）では活動水準の伸びが相対的に低調であった。金融保険、運輸通信、対事業所サービスでは活動指数の伸びが就業者数や雇用者数の伸びを相当に上回った。これらの業種では、従業者一人当たりの労働時間数が前年水準を上回ってはおらず、活動指数の伸びは、相当程度にＯＡなどによる技術変動が進行したことを示唆すると思われる。
鉱工業生産指数は八二年平均で前年水準を〇・三％上回るにとどまった。鉱工業出荷指数は前年水準を○・八％ほど下回った。機械工業の綜合の指数は、前年の七・八％から一・七％へと伸び率が顕著に鈍化した。他の多くの業種では前年にひきつづき生産指数が下降した。機械工業では電気機械のみで生産指数が前年を上回った。その他の工業では、金属製品、化学、パルプ紙工業を例外とし、他の諸工業では軒なみに前年を下回った。電気、金属製品、化学、パルプ紙の諸工業
では、いずれも生産指数の増加率が雇用指数の増加率を大幅に上回った。とくに電気機械では、生産指数が前年を九・八％上回ったのにたいし、常用雇用指数は四・一％しか上昇せず、雇用者人口や就業人口は前年より減少したのであり、合理化とＭＥ革新などの技術変化が、八二年にとりわけこの業種において加速的に進行したことが示唆される。
非製造業および製造業の主要企業の経常利益は、日銀「主要企業短期経済観測」（一九八三年五月）でみると、非製造業の場合、前年水準を一八％ほど下回り、製造業企業の場合は前年水準を〇・九％ほど上回って推移した。非製造業の場合、経常利益の相当な低下には、海運業の欠損の影響が大きい。非製造業の主要企業では、八〇年以降相当に好収益の状況がつづいたのであり、八二年に経常利益が前年を相当に下回ったとはいえ、全体としては、なお比較的底堅い堅調さを維持した。建設・不動産、商社、私鉄では経常利益が前年を上回った。他方小売業では前年をかなりに下回った。なお日銀「主要企業短期経済観測」では「非製造業」の分類とは別枠でとりあつかわれているが、電力とガスでは経常利益が前年を相当に下回った。製造業で経常利益が前年をかなりに上回ったのは、食料品、パルプ紙、化学などの個人消費関連の業種と、非鉄金属および金属製品の業種においてであった。反対に経常利益が前年を下回ったのは、鉄鋼、造船、一般機械、電気機械の輸出関連ないし機械関連の業種においてであった。鉄鋼では八二年下期に欠損を記録した。
石油化学等では欠損がつづいた。なお輪送用機械と精密機械では経常利益がいくぶん徴増したが、前年とあまり変わらなかった。
以上を総括すれば、非製造業と製造業とを通して、八二年の主要企業の経常利益のうごきは、全体としては、底堅く堅調に推移し、広義のサービス業の諸産業と生活関連の諸業種で企業収益が前年を上回り、輸出関連、公共工事関連の諸産業で前年を下回った。ただし、石油化学を中心とした素材産業では欠損がつづいた。主要企業の企業収益は全体としては底堅く堅調に推移したが、中小企業収益は全体として前年を大幅に下回り、相当に深刻な状況で推移した。大蔵省『法人統計季報』で資本金一〇億円以上の大企業の営業利益の対前年同期増減率の推移をみると、八二年一～三月には一四・五％の増、四～六月には二・〇％の増、七～九月には二・六％の減、一〇～一二月には九・六％の減のごとくであり、年後半は前年を下回ったが、年全体としては堅調であった。
これにたいし、資本金一億円～一〇億円規模の営業利益の対前年同期増減率の推移をみると、八二年一～三月には四・二％の増となったが、四～六月には八・三％の減、七～六月には五・一％の減、一〇～一二月には九・七％の減となった。資本金〇・一億円～一億円の企業についてみると、一～三月に三・六％の減、四～六月に三・八％の増、七～九月に六・一％の減、一〇～一二月に一四・七％の減となった。
雇用調整の特徴
八二年には雇用調整を実施する企業が製造業を中心として前年水準より顕著に増加した。製造業の雇用調整実施企業の割合は、年後半に急速に増加し、製造業では一〇～一二月には、三一％と約三分の一の事業所でなんらかの雇用調整がおこなわれた。解雇等のきびしい調整は少なかったが「配転・出向」、「一時休業」、「希望退職の募集」をふくむ多様な方式の調整がおこなわれた。
日本労働年鑑 第54集 1984年版
発行 1983年11月30日
編著 法政大学大原社会問題研究所
発行所 ●2001年8月28日公開開始■←前のページ 日本労働年鑑 1984年版（第54集）【目次】 次のページ→■日本労働年鑑【総合案内】
法政大学大原社会問題研究所(http://oisr.org)