真名子Ⅰ、Ⅱ・Ⅲ太陽光発電事業向けファイナンスに対する新生グリーンローン評価
SBI 新生銀行 サステナブルインパクト推進部 評価室
評価種別 グリーンファイナンス
発行日 2022 年 6 月 30 日
更新日 2024 年 3 月 13 日 1■ 評価対象案件概要
案件名

真名子Ⅰ、Ⅱ・Ⅲ太陽光発電事業向けプロジェクトファイナンス

分類

証書貸付（分割実行）

金額

真名子Ⅰ：10,527 百万円（タームローン）
真名子Ⅱ・Ⅲ：12,400 百万円（タームローン）

実行予定日

2022 年 6 月 30 日

最終期日2040 年 6 月

資金使途

太陽光発電所の建設資金等■ 本評価の目的
本評価は、評価対象案件について「新生グリーンファイナンス・フレームワーク」に定める各適格クライテ
リアの充足状況を確認し、対象案件が本フレームワークに適合しているかを評価することを目的とする。評価 に お い て は 、 国 内 外 で 幅 広 く 指 針 と な っ て い る 国 際 資 本 市 場 協 会 （ International Capital Market
Association）の「グリーンボンド原則」、ローン・マーケット・アソシエーション（Loan Market Association）「グリーンローン原則」等が定める４つの要素との適合性を意識した評価を行う。
なお、株式会社 SBI 新生銀行（以下、「新生銀行」）では「新生グリーンファイナンス・フレームワーク」（以下、「本フ
レームワーク」）を策定し、本フレームワークがグリーンボンド原則等と整合的であること、及び新生銀行における本フレームワークの実施体制が堅固であることについて、株式会社日本格付研究所より第三者意見を取得している。

■ 評価結果概要

SBI 新生銀行サステナブルインパクト推進部評価室（以下、「評価室」）は、評価対象案件について、明確な環境改善効果が認められることを含め、「新生グリーンファイナンス・フレームワーク」上で定められた要件を満たしており、新生グリーンファイナンス・フレームワークに適合していると評価した。また、「グリーンローン原則」等が定める４つの要素への適合性も認められると考える。項目別の評価結果
概要は以下の通り。
1

評価対象案件のスポンサーである大和エナジー・インフラ株式会社の匿名組合出資持分は、2024 年 1 月及び同年 3 月に Z エナジー株式会社（以下、「Z エナジー」）が匿名組合出資を行う ZEC5 合同会社に譲渡されております。評価室では、新たなスポンサーである Z エナジーの経営方針等を確認しており、対象案件の評価結果に変更はありません。

1

項目（Part）
I：グリーン性評価

評価結果
適合

評価概要
資金の全額が太陽光発電所の建設資金等に充当される。従来型電源に比べ GHG 排出量の観点で明確な環境改善効果が認められ、対象プロジェクトが潜在的に有する重大な環境・社
会的リスクが適切に回避・緩和されており、本来のプロジェ
クトのポジティブなインパクトと比べ過大でないと評価した。

II：サステナビリティ戦略・

適合

社会課題への取り組み

評価対象案件のスポンサーを務める大和エナジー・インフラ株式会社の属する大和証券グループは、資金循環の仕組みづくりを通じた SDGs の実現に取り組むとする経営ビジョン「2030Vision」を掲げると共に、「脱炭素社会への移行の促進とレジリエントな社会の実現」を経営の重要課題と認識している。スポンサーは、こうした方針を掲げる大和証券グループにおける再生可能エネルギー事業への投資機能を担い、外部資本を有効活用したキャピタル・リサイクリングモデルの推進を行っている。評価室は、本プロジェクトがスポンサーの方針に合致することが明確であり、組織目標と整合的なプ
ロジェクトの選定プロセスがあると評価した。

III：資金管理

適合専用口座での管理等により、調達された資金が確実に対象のグリーンプロジェクトに充当される体制となっていると評価した。

IV: レポーティング

適合

資金の充当状況や環境改善効果にかかる融資実行後のレポー
ティング内容について、いずれも適切であると評価した。

（この頁、以下余白）2

■ 「新生グリーンファイナンス・フレームワーク」に定める項目別の評価（PartⅠ～Ⅳ）
Part Ⅰ：グリーン性評価（LMA グリーンローン原則：調達資金の使途）「新生グリーンファイナンス・フレームワーク」のもとでファイナンスの対象となるプロジェクトは、①
明確な環境改善効果（ポジティブな環境的インパクト）が認められる事業に資金使途が限定されていること、及び②対象プロジェクトの潜在的に有する重大な環境・社会的リスク（ネガティブなインパクト）が適切に回避・緩和されており、本来のプロジェクトのポジティブなインパクトと比べ過大でないことを要件とする。ここではこれらの要件を充足しているかを評価する。

1. 資金使途の概要
評価対象となるファイナンスは、栃木県栃木市西方町真名子に所在する太陽光発電所計 3 サイト（以下、総称して「本発電所」）の建設資金等に対するタームローン（以下、「本ローン」）である（以下、「本
プロジェクト」）。本プロジェクトのスポンサーは大和証券グループ傘下の大和エナジー・インフラ株式会社（以下、「スポンサー」）であり、実質的な事業運営を行うアセットマネージャーは米国を拠点とする
再生可能エネルギー事業者 GSSG Solar の日本子会社である GSSG Solar Japan Asset Management 合同会社（以下、「AM」）である。本プロジェクトの概要は以下の通り。
プロジェクト名称

真名子Ⅰ、Ⅱ・Ⅲ太陽光発電事業

借入人

真名子Ⅰ：GSSG Solar Japan Holdings 3a 合同会社
真名子Ⅱ・Ⅲ：GSSG Solar Japan Holdings 4a 合同会社

事業区分

再生可能エネルギー（太陽光発電）

事業規模

真名子Ⅰ：24.3MW、真名子Ⅱ・Ⅲ：26.7MW

所在地

栃木県栃木市西方町真名子（変電所のみ栃木県鹿沼市深程）＜本プロジェクトストラクチャー概要＞

3

2. プロジェクトのグリーン性評価
SBI 新生銀行は、新生グリーンファイナンス・フレームワークにおいて、新生グリーンファイナンスの適格クライテリアを定めている。適格性の判断に際しては、グリーンボンド原則、グリーンローン原則、
環境省ガイドラインとの整合性を取ることとし、プロジェクトには明確な環境改善効果が認められることを前提としている。
a. プロジェクトがもたらす環境改善効果とその評価方法
本ローンは、その全額が本発電所の建設資金に充当される。新生グリーンファイナンス・フレームワー
クでは、太陽光発電事業を適格プロジェクトの分類①（再生可能エネルギー）の事業例の一つとして示しており、LMA グリーンローン原則においても再生可能エネルギーはグリーンプロジェクトの適格性を有するカテゴリーとして例示されている。また、本プロジェクトはスポンサーが定める「グリーンファイナ
ンス・フレームワーク」における適格性基準を満たすプロジェクトである。
スポンサーによれば、本プロジェクトは年間発電量として計 65,508MWh を見込み、これに基づき環境改善効果として年あたり約 2.9 万トン程度の CO2 排出削減効果を見込んでいる。環境改善効果の前提となる発電量（20 年平均）の予測は、スポンサーの委託により第三者技術コンサルタントが実施しており、客観性が担保されている。
なお、第三者技術コンサルタントの予測では、少なくとも完工後 20 年間に亘り稼働することが見込まれており、本ローンのファイナンス期間に留まらず、長期間にわたりクリーンエネルギーの供給及び CO2
排出削減に貢献すると考えられる。

インパクト指標

本プロジェクト

評価手法等の妥当性

CO2 排出削減効果（kg-CO2/年）

再生可能エネルギーによる発電電力量や CO2
排出量の削減量を用いるのが一般的

年間発電量見込み

真名子Ⅰ：30,455MWh/年

第三者機関による予測値（P50、20 年平均）

真名子Ⅱ・Ⅲ：35,053MWh/年
計：65,508MWh/年
CO2 削減効果*

計 29,020t-CO2/年

予測年間発電量（kWh）×調整後排出係数**調整後排出係数は「電気事業者別排出係数（特定排出者の温室効果ガス排出量算定用）－R２年度実績－ R４.１.７環境省・経済産業省公表、R４.２.17 一部修正」における東京電力エナジーパートナーズ株式会社のメニューG（残差）0.000443tCO2/kWh を用いた。



課題に対する国や地域の方針との整合性
日本政府は、脱炭素社会の達成のために再生可能エネルギーの最大限の導入を推進することを掲げている。主な戦略、計画、指針は以下の通りである。
（この頁、以下余白）

4再生可能エネルギー導入に係る国の計画・指針・戦略等
パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略 2019 年 6 月（閣議決定） 2
・ 最終到達点として「脱炭素社会」を掲げており、再生可能エネルギーについて「長期安定的な主力電源として持続可能なものとなるよう、円滑な大量導入に向けた取り組みを引き続き積極的に推進していく」としている。
SDGs 実施指針改定版 2019 年 12 月（SDGs 推進本部幹事会決定） 3
・ 「省・再生可能エネルギー」が優先課題の一つとして明記されている。
第 6 次エネルギー基本計画

2021 年 10 月（閣議決定） 4・ 再生可能エネルギーについて、2050 年カーボンニュートラルの実現に向けて、電化の促進、電源の脱炭素化が鍵となる中で、「S＋3E5を大前提に、2050 年における主力電源として最優先の原則の下で最大限の導入に取り組む」としている。具体的な取り組みの中では「適切なコミュニケーションの確保や環境配慮、関係法令の遵守等を通じた地域との共生」が言及されている。
・ 2030 年度ミックス（野心的な見通し）において、再生可能エネルギーの電源構成比率見通しは第 5次エネルギー基本計画時の 22-24％から 36-38％（現在取り組んでいる再生可能エネルギーの研究開発の成果の活用・実装が進んだ場合には、38％以上の高みを目指す）に引き上がった。
太陽光発電についてみると、2012 年 7 月に固定価格買取制度（以下、「FIT 制度」）が創設されて以降、
環境アセスメントが不要であることや設置工事の簡易性等から導入は急拡大し、国内の再生可能エネル
ギーの普及を牽引した。しかし、環境社会への配慮を欠いた開発が散見され、自然災害発生時の土砂災害の誘発や太陽光パネルの崩落等で近隣住民の安全を脅かしていること、日本の再生可能エネルギーにおいて太陽光発電に偏り適切なエネルギーミックスが図られていないこと、FIT 制度に伴う国民負担が増加したことといった負の側面も顕在化している。2019 年 7 月には環境影響評価法施行令を改正し大規模
太陽光発電所（メガソーラー）を環境アセスの対象とする等、是正を試みながら導入拡大が進む。また、家庭用や小規模事業用の太陽光発電設備は非常用電源として利用可能なことから、台風や豪雨被害に伴う停電時のレジリエンスの観点で活用が検討されている。
2021 年に公表された「第 6 次エネルギー基本計画」では、太陽光について「再生可能エネルギーの主力として導入が拡大し、事業用太陽光については発電コストも着実に低減している」と評価している。エ
ネルギー源としての中長期的な位置づけを「コスト低減が達成されることで、市場売電を想定した大型電源として活用していくとともに、分散型エネルギーシステムとして昼間のピーク需要を補い、消費者参加型のエネルギーマネジメントの実現等に貢献するエネルギー源」と示し、これを踏まえた導入が進
2

環境省，「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」の閣議決定について，

https://www.env.go.jp/press/106869.html（アクセス日：2022 年 6 月 17 日）
3

SDGs 推進本部，SDGs 実施指針改定版， https://www.kantei.go.jp/jp/singi/sdgs/pdf/jisshi_shishin_r011220.pdf（アクセス日：2022 年 6 月 17 日）
4経済産業省，第 6 次エネルギー基本計画が閣議決定されました，

https://www.meti.go.jp/press/2021/10/20211022005/20211022005.html（アクセス日：2022 年 6 月 17 日）
5

第 6 次エネルギー基本計画では、エネルギー政策を推進するにあたり、安全性（Safety）を前提とした上で、エネルギ
ーの安定供給（Energy Security）を第一とし、経済効率性の向上（Economic Efficiency）による低コストでのエネルギ
ー供給を実現し、同時に、環境への適合（Environment）を図るための視点が S+3E として示されている。

5

むことが期待されている。また、2030 年度ミックス（野心的な見通し）では、
第 5 次エネルギー基本計画における太陽光発電の電源構成 7.0％（なお、2019 年の太陽光発電の電源構成の実績は 6.7％となる）から 14-16％に引き上げられている。今後の導入拡大に向けて、「地域と共生可能な形での適地の確保、更なるコスト低減に向けた取組、出力変動に対応するための調整力の確保や出力制御に関する系統ルールの更なる見直し、立地制約の克服に向け更なる技術革新が必要」とされ、技術革新の例として次世代型太陽電池や宇宙太陽光発電システム（SSPS）が言及されている。
本発電所の位置する栃木県及び栃木市、鹿沼市においても太陽光発電を含む再生可能エネルギーの導入を推進していることを確認した。主要なビジョンや計画は以下の通りである。
栃木県
栃木県環境基本計画（2021～2025 年度） 2021 年 3 月 6・

基本目標の一つに「脱炭素社会の構築と気候変動への適応を目指す「とちぎ」」を掲げ、温室効果ガスの排出削減のための施策として、再生可能エネルギーの導入拡大を行うとしている。

・

なお、本計画は既存の環境基本計画に「とちぎエネルギー戦略」「とちぎ環境立県戦略」「生物多様性とちぎ戦略」を統合し、後述の「とちぎ未来創造プラン」とも整合を取る形で策定されている。

栃木県気候変動対策推進計画（2021～2025 年度） 2021 年 3 月 7・

具体的な取組の 1 つとして「地産地消型再生可能エネルギーの導入拡大」を掲げ、2025 年度における再生エネルギー導入容量目標を 330 万 kW に設定して再生可能エネルギーの導入拡大を引き続き促進するとともに、企業等の BCP 対策やコスト削減と地域の脱炭素化を両立する「エネルギーの地産地消」への転換につながる取組を推進していく方針としている。

とちぎ未来創造プラン 2021 年 2 月策定 8・「重点戦略 5 地域・環境戦略」の中で「環境にやさしい持続可能な地域づくりプロジェクト」を掲げており、その重点的取組の 1 つとして「地域資源を生かした自立・分散型エネルギー社会の構築」を定め、主な取組として「地域資源を活用した太陽光・水力・バイオマス・地熱等の再生可能エネルギーの導入拡大や未利用熱の利活用促進」を挙げている。

栃木市
栃木市環境基本計画（2018～2022 年度） 2018 年 3 月 9・6

重点的に取り組む３つの課題として「エネルギー政策」を掲げており、再生可能エネルギーシステ

栃木県 環境森林政策課 環境立県戦略室，栃木県環境基本計画について，

https://www.pref.tochigi.lg.jp/d01/eco/kankyou/hozen/kankyo-kihonkeikaku.html（アクセス日：2022 年 6 月 17 日）
7栃木県 気候変動対策課，栃木県気候変動対策推進計画，

https://www.pref.tochigi.lg.jp/d02/eco/kankyou/ondanka/kikouhendoutaisakukeikaku.html（アクセス日：2022 年 6 月
17 日）
8栃木県 総合政策課，栃木県重点戦略「とちぎ未来創造プラン」（令和 3（2021）年度～令和 7（2025）年度），

https://www.pref.tochigi.lg.jp/a01/newplan/miraisouzouplan.html（アクセス日：2022 年 6 月 17 日）
9栃木市 環境課 環境政策係，栃木市環境基本計画，https://www.city.tochigi.lg.jp/soshiki/22/1572.html（アクセス日：

2022 年 6 月 17 日）

6ム導入に関する補助制度の充実、公有地や空き地、耕作放棄地等の未利用私有地を利用したメガソーラーの設置の推進を具体的な取組みとして挙げている。
栃木市自然環境等と再生可能エネルギー発電設備設置事業との調和に関する条例 2016 年 9 月制定 10
・

栃木市の美しい自然環境、魅力ある景観及び安全安心な生活環境の保全及び形成と再生可能エネ
ルギー発電設備を設置する事業との調和を図るために必要な事項を定めることにより、潤いのある豊かな地域社会の発展に貢献することを目的に制定された。

鹿沼市
第４次鹿沼市環境基本計画（2017～2021 年度） 2017 年 3 月 11・

基本目標として、地域特性を生かした再生可能エネルギーの導入や省エネルギーの促進等のエネ
ルギー対策などに取り組むことで、「低炭素のまち」を目指すことを掲げている。

第 5 次鹿沼市環境基本計画（素案） 2022 年 1 月 12・

基本目標の一つに「ゼロカーボンのまちをつくる」を掲げ、再生可能エネルギーの利活用促進や地産地消を行うとしている。



持続可能な開発目標（SDGs）への貢献
評価室は、本プロジェクトが、SDGs の 17 の目標とそれらに紐づく 169 のターゲットのうち、主に以下の目標について直接的な貢献が期待されると評価した。なお SDGs の目標は相互に関連しあっていることから、ここにあげた目標・ターゲット以外にも間接的な貢献が見込まれる。
ゴール

ターゲット

7. エネルギーをみんなに

7.2

そしてクリーンに2030 年までに、世界のエネルギーミックスにおける再生可能エネルギーの割合を大幅に拡大させる。

9. 産業と技術革新の基盤

9.1

をつくろう

全ての人々に安価で公平なアクセスに重点を置いた経済発展と人間の福祉を支援するために、地域・越境インフラを含む質の高い、信頼でき、持続可能かつ強靱（レジリエント）なインフラを開発する。

10

栃木市 都市計画課 開発指導係，栃木市自然環境等と再生可能エネルギー発電設備設置事業との調和に関する条例，

https://www.city.tochigi.lg.jp/soshiki/41/1649.html（アクセス日：2022 年 6 月 17 日）
11鹿沼市 環境部 環境課 環境政策係，第 4 次鹿沼市環境基本計画，https://www.city.kanuma.tochigi.jp/0097/info-

0000003656-1.html（アクセス日：2022 年 6 月 17 日）
12鹿沼市 環境部 環境課 環境政策係，「第５次鹿沼市環境基本計画（素案）」への意見募集（パブリック・コメント）の結果について，https://www.city.kanuma.tochigi.jp/0097/info-0000007539-1.html（アクセス日：2022 年 6 月 17 日）

79.4
2030 年までに、資源利用効率の向上とクリーン技術及び環境に配慮した技術・産業プロセスの導入拡大を通じたインフラ改良や産業改善により、持続可能性を向上させる。全ての国々は各国の能力に応じた取組を行う。
13. 気候 変動 に具 体的な

13.1

対策を

すべての国々において、気候関連災害や自然災害に対する強靱性(レジリ
エンス)及び適応の能力を強化する。

【a の結論】
以上より、本プロジェクトには明確な環境改善効果が見込まれ、課題に対する国や地域との方針とも整合していること、またその評価方法も妥当であることを確認した。
b. プロジェクトがもたらす環境・社会リスク
環境省から公表されている「インパクトファイナンスの基本的な考え方」（2020 年 7 月 15 日）では、
環境的に大きなポジティブインパクトの発現が見込まれる場合でも、付随して発現し得る重大なネガティブインパクトが相殺されるものではなく、少なくとも重大なネガティブインパクトを適切に緩和・管理していく必要があるとされる。
新生グリーンファイナンス・フレームワークでは、対象プロジェクトが環境や社会に対して重大な負の影響をもたらすことがないかを評価し、負の影響にかかる潜在的なリスクがある場合には、適切な緩和措置が講じられているか、また本来のプロジェクトのポジティブなインパクト（本来の環境改善効果）と比べ過大でないことについて個別に評価することを定めている。
(i) プロジェクトがもたらす環境的・社会的リスク＜太陽光発電事業に伴い考えられるネガティブインパクト＞
経済産業省の定める「発電所に係る環境影響評価の手引」（2020 年 11 月）等を参考にした上で、一般的に想定される環境的・社会的なネガティブインパクトは以下の通りである。


森林伐採・土地造成に伴う生態系への悪影響



建設時の大気質・騒音・振動

産業廃棄物、残土等の発生



周辺水質への悪影響



土砂崩れ等自然災害に伴う被害のリスク



反射光等の景観への悪影響



パネル製造時や建設時の労働者の人権リスク 等

8

＜本プロジェクトにおける環境・社会リスクの特定＞本発電所の開発は、環境影響評価法の対象外となる。栃木県環境影響評価条例については、計画段階では対象外であったが、同条例の改正（2020 年 12 月 1 日施行 13）によって対象となる事業に該当した。
但し経過措置として、施行日前に電気事業法に定める工事計画届を提出した場合には、実施対象からは除外される旨が定められており、本件では当該期限までに工事計画届を提出しているため、上記適用除外となっている。
一方で、本発電所の開発に際する環境配慮として、栃木県「自然環境保全協定実施要綱」に従って、第三者により自然環境調査を実施している。当該調査では生態系への影響要因を特定し保全計画が策定され、2020 年 11 月 27 日に借入人と栃木県の間で「自然環境保全協定書」が締結されている 14。なお、当該協定書にて規定されている保全対策に関して、「希少植物の移植の実施（2021 年 3 月末）についての報告書」が作成されており、希少植物の移植が問題なく実施されたことが確認できる。
このほか、環境社会関連を含む法規制・許認可の遵守性、自然災害リスク、土地造成リスク等については、第三者専門機関に委託しデューデリジェンスを実施している。
これらの手続を経ていることを鑑みると、開発の過程で適切に環境・社会リスクが特定されていると評価した。特定された環境・社会リスクに対する借入人の対応策は(ii)の通りである。
＜本プロジェクトがもたらす環境・社会リスクの評価＞
評価室は赤道原則のフレームワークに基づき、IFC パフォーマンススタンダード等の遵守状況について評価を行った。評価項目には地域社会、生物多様性、人権等を含み、事業者の環境・社会リスク管理体
制だけでなく、プロジェクトの主要な関係者である AM 及び EPC 事業者の環境・社会マネジメントシ
ステム等についてもレビューを実施している。主要なレビュー内容は（ii）に記載した。なお、新生銀行（当時）では本プロジェクトを赤道原則の適用対象案件として判定し、赤道原則のフレームワークに基づくレビューの結果、赤道原則に準拠した案件と結論付けている。
(ii) ネガティブな影響にかかるリスク緩和策・マネジメントプロセス＜本プロジェクトのネガティブな影響と借入人の対応策＞
本プロジェクトにおいて見込まれる主な環境・社会ネガティブインパクトの内容とそれに対する借入人の対応策は以下の通りである。評価室は、本プロジェクトにおいて、ネガティブインパクトの程度や影響に見合ったリスク緩和策が検討、実施されていると評価した。なお、上述の＜太陽光発電事業に伴い考えられるネガティブインパクト＞のうち、以下で言及していない項目については、環境影響評価書や第三者機関によるデューデリジェンスレポート等から、本プロジェクトでは該当がない又は懸念が小さい
ことを確認している。

13

栃木県，太陽電池発電所に係る栃木県環境影響評価条例等の一部改正について（令和２（2020）年 12 月１日施行），

https://www.pref.tochigi.lg.jp/d01/eco/kankyou/hozen/01_assess_kaiseigaiyou.html（アクセス日：2022 年 6 月 17 日）
14栃木県，自然環境保全協定に関する事業及び協定の概要について，

https://www.pref.tochigi.lg.jp/d04/kyoutei/joukyou.html（アクセス日：2022 年 6 月 17 日）

9IFC パフォーマンス

本プロジェクトで見込まれる主な環境・社会ネガティブインパクトとその対応策

スタンダード項目の概要

地域社会の安全・保安

・

本発電所から 50m 以内の山裾に複数の住居等が存在するが、周囲に幅約 30mの残置森林を設け、パネル設置エリアはさらに奥に位置していることから、反射光の影響は軽微と考えられる。また、表面のガラスと太陽電池セルに反射防止加工を施して、反射光を極限まで抑える太陽電池モジュール（パネル）を採用して、影響を軽減している。

・

上述の通り、本発電所の山裾に近接して複数の住民が存在しており、森林伐採
や相応規模での切土・盛土を伴う造成工事による水害や土砂災害の影響が懸念されている。借入人は、甚大な被害があった令和元年第 19 号の降雨データも解析した上で、具体的な対策として各調整池に余裕高を設けることや、盛土法面の下部構造に補強盛土工法（ジオテキスタイル工法）を採用すること等を実施する計画としている。なお、第三者機関による技術レポートにおいて、土木造成工事を担当している EPC 業者の豊富な実績を評価した上で、難工事ではないことが確認されている。

・

本発電所の地中送電線ルート付近に近隣小学校の通学路として指定された箇所があるため、登下校時間帯の大型車両の通行禁止、大型車両以外の車両の法定速度遵守、誘導員の配置等の安全対策を行っている。

・

ステークホルダーエンゲージメントとして、近隣の 6 自治体、2 団体に対して説明会を実施しているが、当初の説明会や SNS 等を通じて本プロジェクトに対して一部反対や懸念も寄せられた。AM や EPC 事業者は、必要に応じて自治体とも連携の上で、こうした地域社会のステークホルダーと協議を重ねながら環境社会面でのリスク低減策を実施・計画し、協定書の締結等を通じて合意形成を図っていることが案件資料から確認できる。なお、工事期間中においても地域住民からの苦情や要望に対して AM と EPC 事業者で協議の上対応していること及び協議の内容が記録化されていることを確認した。

生物多様性の保全

・本発電所における林地開発（森林伐採・土地造成）の規模は、真名子Ⅰが38.36ha、真名子Ⅱ・Ⅲが 28.46ha である。また、土地造成（切土・盛土）の土量は、真名子Ⅰが約 200 万㎥、真名子Ⅱ・Ⅲが約 150 万㎥であり、生態系への負の影響が懸念される。

・

自然環境調査により、複数の貴重種が確認されているが、土壌ごとの移植や、段階的な工事日程の計画により移動能力の高い生物の自発的な移動を促すと共に、残置森林での保全、開発地外へ流出する水質（濁水）の管理を徹底する
ことで影響を軽減している。

・

これらの保全対策については、栃木県との間で締結した自然県境保全協定書にて遵守することを誓約しており、環境社会マネジメントプランとして融資契約書に遵守する旨の規定がなされている。また、現場作業員に対しては、新規入場者教育時に写真や図面等を使って貴重種の外見、位置情報等を説明し、10

周知徹底を図っているとのことである。

＜スポンサーの環境・社会リスクマネジメント体制＞
スポンサー及びスポンサーが属する大和証券グループの環境・社会リスクマネジメント体制等の概要
は以下の通りである。評価室は、対象発電所の開発、建設、運営において適切な環境・社会リスクマネジ
メント体制が構築されていると評価した。
主な確認項目環境的・社会的リスクマネジメント体制等の概要

環境・社会配慮、リスク

スポンサーの属する大和証券グループでは、以下の通り「環境ビジョン」「環

マネジメントの方針と境理念」「環境基本方針」を定める 15と共に、2021 年 6 月には「環境・社会関推進体制

連ポリシーフレームワーク」を策定し、環境・社会リスクの管理体制を強化している 16。
環境ビジョン
大和証券グループは、かけがえのない地球環境を将来世代へ引き継ぐため、本業である金融機能を活用して貢献する。
環境理念
私たちは、21 世紀の持続可能な社会の形成に向けて、「地球温暖化の防止」「資源の循環的な利用」「生態系の保全」等の重要性を認識し、「金融業務を通じた環境課題解決への貢献」に努めるとともに、企業市民としても、継続的に環境負荷低減に努めます。
環境基本方針1.

本業を通じた環境への取組み
低炭素社会、循環型社会、共生型社会の実現に向け、金融商品・サービスの開発・提供に努めます。

2.

環境管理態勢の整備・運営
環境管理態勢を整備し、環境活動の継続的改善に努めます。また、
環境教育、啓発活動を実施し、社員の環境保全意識の向上に努めます。

3.

省資源・省エネルギー・生態系保全への取組み
省資源、省エネルギー技術やシステムの導入、効率的な利用（業務の効率化も含む）の推進に努めます。また、節水、リデュース（廃棄物等発生抑制）、リユース（再使用）、リサイクル（再生利用）に取り組み、循環型社会の実現への貢献に努めます。さらに、生物多15

株式会社大和証券グループ本社，環境マネジメント・環境負荷低減への取組み，https://www.daiwa-

grp.jp/sdgs/environment/policy.html（アクセス日：2022 年 6 月 17 日）
16

株式会社大和証券グループ本社，環境・社会関連ポリシーフレームワーク，https://www.daiwa-

grp.jp/sdgs/support/espolicy.html（アクセス日：2022 年 6 月 17 日）

11

様性への配慮、環境との共生等を目指し、グリーン調達の推進等に
努めます。
4.

環境コミュニケーションの推進
環境に関する情報の積極的な開示に努めるとともに、お客様をはじめ、社会との幅広いコミュニケーションを図り、取引先、地域コミ
ュニティ、NGO・NPO 等との連携と協働に努めます。

5.

環境関連法規制等の遵守
環境関連法令・規則をはじめ自社の環境方針等を遵守し、 環境保全に努めます。



大和証券グループでは、「グリーン調達についての考え方」も公表し 17、サプ
ライチェーンを含めた社会全体の環境負荷低減に努めている。

スポンサーはプロジェクトの取得を検討する際に、プロジェクト開発に付随する環境・社会リスクとそれに対するリスク低減策に関して、自ら行うデューデリジェンス（技術デューデリジェンスレポートや自然災害リスクレポートの取得を含む）や、当初開発者に対するヒアリング、当初開発者が取得したレポート等の確認を通じて、特定・確認している。

人権配慮（労働者の人

・ 大和証券グループは、世界人権宣言や OECD 多国籍企業行動指針、ISO26000、権、労働安全衛生、サプ

国連「ビジネスと人権に関する指導原則」、人権教育・啓発推進法を尊重し、ライチェーン上の人権

国連グローバル・コンパクトに加盟している。また、2016 年 8 月に人権尊重

配慮）に関する方針を以下の通り策定している 18。さらに、国連グローバル・コンパ
クトの趣旨に則り「大和証券グループ 腐敗防止方針」も策定している 19。
人権・同和問題への取り組みの基本方針
1.

大和証券グループは、その影響の及ぼす範囲内で、国際的に宣言されている人権の擁護を支持・尊重し、人権の侵害に加担しない。

2.

大和証券グループ社員に対し、人権・同和問題に関する正しい知識の教育・啓発活動を行う。

3.

また、同時に人権・同和問題を他人事ではなく自らの問題として捉え、他人の心の痛みに共鳴できる感性を醸成する。

4.

人を大切にして公正な職場環境を維持し、人種、出身、性別、性的指向、性自認などを理由とした差別や人権侵害を行わない。

5.

社員一人ひとりが偏見を持たない社会人になる。

具体的な活動内容として
17

株式会社大和証券グループ本社，グリーン調達についての考え方，https://www.daiwa-

grp.jp/sdgs/environment/policy.html（アクセス日：2022 年 6 月 17 日）
18

株式会社大和証券グループ本社，人権教育・啓発，https://www.daiwa-grp.jp/about/work/human_rights.html（アクセス日：2022 年 6 月 17 日）
19

株式会社大和証券グループ本社，腐敗防止への取組み，https://www.daiwa-

grp.jp/about/governance/anti_corruption.html（アクセス日：2022 年 6 月 17 日）

12

1.

あらゆるステークホルダーの人権を尊重し、地域社会や顧客に対しすべての社員が高い人権意識をもち応対する。

2.

公正な採用選考・人事考課・労務管理を徹底する。

3.

グループ内の人権教育・啓発活動を一段と充実させ、研修を計画的に実施し、その結果をフィードバックする。

・ 大和証券グループ本社では、人権啓発活動や研修を推進することを目的とし、
人権啓発推進委員会を設置している。同会は、大和証券グループ本社人事担当
役員を委員長とし、人事部長を副委員長、広報部長・総務部長・コンプライア
ンス統括部長等 5 名で構成されている。
・ スポンサーは、案件投資検討にあたって、EPC 事業者や O&M 事業者が強制労働などの人権侵害につながる事業を行っていないかどうか、EPC 事業者やO&M 事業者等のホームページ、ディスクロージャー資料等で人権に関する取り組みを確認している。本プロジェクトに関して、評価室ではスポンサーのマ
ネジメント体制のほかに、EPC 事業者及び AM のマネジメント体制について
もレビューを行い、人権配慮に関して目立った懸念点がないことを確認している。
自然災害リスク・ 既述の通り、スポンサーは投資検討に際して自然災害リスクレポートを取得
し、自然災害リスクの程度とその低減策を確認している。なお、評価室では本
プロジェクトにおけるスポンサーの緊急事態の対応方針や AM、EPC 事業者、自治体、及び地域住民との連携体制を確認している。
・ PartⅡで後述の通り、大和証券グループは気候関連のリスクと機会を重要な経営課題の一つであると認識し、TCFD への賛同を表明しており、定量分析を含めた気候関連シナリオ分析の実施、気候関連の機会を評価・管理するための指標・目標設定、（リスク管理体制）について開示を行っている

ステークホルダー

エンゲージメント

大和証券グループでは、「ステークホルダーとのコミュニケーション方針」を定め、ISO26000 および日本経済団体連合会・企業行動憲章にもとづき、幅広いステークホルダーとの双方向のコミュニケーションに努めることや、地域社会も含めた既知のステークホルダーとのコミュニケーションの深化に努めるとしている 20。

スポンサーは、投資検討に際して住民説明会の頻度や議事録等を確認し、地域住民との間でトラブルがないか事前に確認しているとのことである。



なお、P.10 に記載の通り、評価室では AM や EPC 事業者が地域住民向けの説明に用いた資料や説明会の議事録、苦情の照会体制及び苦情の受領状況をレビューし、現時点で特段懸念点がないことを確認している。

地域貢献

20



本プロジェクトでは、地域社会のステークホルダーに対する具体的な貢献策

株式会社大和証券グループ本社，ステークホルダーコミュニケーション，https://www.daiwa-

grp.jp/sdgs/stakeholder/responses.html（アクセス日：2022 年 6 月 17 日）

13

を実施している。


EPC 事業者による下請業者の選定において、地元の企業を優先的に検討することが EPC 契約書上に規定されている。

＜AM の環境・社会リスクマネジメント体制＞
AM である GSSG Solar Japan Asset Management 合同会社は、米国に本拠を置き太陽光発電所の開発・運営を行う GSSG Solar, LLC の日本子会社である。評価室は、AM が本プロジェクトを含めたプロジェ
クト開発に際して、プロジェクトの選定項目に環境・社会配慮を含むことや、公的ガイドラインの遵守すること、業務委託先に対する労働安全関連等の法規制遵守の働きかけを行うこと、地方自治体・開発パートナー・地元住民等のステークホルダーとの連携を重視する方針であることを確認している。また、太陽光発電所の開発・運営に知見のあるスタッフを擁しており、プロジェクト期間中は自治体、地域住民・自治会、EPC 事業者（建設中）、保守管理事業者（操業開始後）との間で、緊急時も迅速に意思疎通が可能な連絡体制を構築しているとのことである。なお、AM の親会社においても、対象となるプロジェクトの所在する地域社会に積極的に参加し、長期的な関係構築に努めるとしている 21。
【b の結論】
本プロジェクトの開発・建設・稼働に際して、栃木県「自然環境保全協定実施要綱」に基づく自然環境調査を実施し、環境社会関連を含む法規制・許認可の遵守性、自然災害リスク等について第三者専門機関を採用した上で潜在的なリスクが特定されており、当該リスクにかかる適切なリスク緩和策の措置が講じられているとともに、リスクマネジメント体制が構築されていると評価する。
■ PartⅠの結論①明確な環境改善効果（ポジティブな環境的インパクト）が認められる事業に資金使途が限定されていること、及び②対象プロジェクトの潜在的に有する重大な環境・社会的リスク（ネガティブなインパ
クト）が適切に回避・緩和されており本来のプロジェクトのポジティブなインパクトと比べ過大でないことを確認した。
（この頁、以下余白）21

GSSG Solar, LLC.，IMPACT REPORT 2021，https://3dkq7tvidre452yci121qeap-wpengine.netdna-ssl.com/wp-

content/uploads/2022/02/GSSG-2021-Impact-Report.pdf（アクセス日：2022 年 6 月 17 日）

14Part Ⅱ：戦略との整合性及び選定プロセス等の妥当性（原則：プロジェクトの選定プロセス）「新生グリーンファイナンス・フレームワーク」のもとでは、借入人及びプロジェクトのスポンサーに対し、全社的なサステナビリティ目標及び戦略や、環境・社会的リスクマネジメントにかかる社内体制等について説明を求めることとしている。

1. サステナビリティ戦略・社会課題への取り組み
スポンサーは、大和 PI パートナーズ株式会社のエネルギー投資部門に関する権利義務を承継し、2018年に設立され、大和証券グループにおけるエネルギー・社会インフラ事業への投資機能を担っている。エネルギー事業に対する投資ポートフォリオとしては、投資中の太陽光発電所が 14 ヶ所（総発電量293MW）、バイオマス発電所が 3 ヶ所（総発電量 20MW）あり、過去に投資を行い現在は譲渡済の太陽光発電所が 8 ヶ所（総発電量 141MW）ある 22。また、大和証券グループに属する大和リアル・エステー
ト・アセット・マネジメント株式会社が組成した「太陽光私募コアファンド」に対して、スポンサーは安定稼働中の太陽光発電所を拠出するパイプラインサポート契約を締結しており、ポートフォリオのファンド化を通じた外部資本の導入により、資本を有効活用した循環的投資拡大（キャピタル・リサイクリン
グ）を推進している 23。
スポンサーは、公式ウェブサイトにおいて「私たちの日々の暮らしに密着した生活環境や近い将来の地球環境に思いを馳せて行動します」とのメッセージを掲載している 24。
＜大和証券グループのサステナビリティ戦略、マテリアリティ＞
スポンサーが属する大和証券グループでは、2018 年 5 月に「Passion for SDGs ～大和証券グループ
SDGs 宣言～」を公表しており、同社グループのビジネスを通じて、企業の経済的価値の追求と社会的課
題の解決を両立することで、豊かな社会と国民生活の実現に積極的に取り組むことを掲げている 25。また、2019 年 5 月には、現状で何ができるかを考える Forecasting と、2030 年の“ありたい姿”を踏まえた
Backcasting の 2 つの視点で SDGs に関する取り組みやアイディアを社員から幅広く募集した。このボトムアップの検討から、ステークホルダーとのコミュニケーションや社外有識者からの助言を通じて把握した社会からの要請を照合して整理し、SDGs 推進委員会での討議を経て「大和証券グループの SDGs マ

22

大和エナジー・インフラ株式会社，再生可能エネルギー投資，https://www.daiwa-ei.jp/portfolio/energy/（アクセス日：2022 年 6 月 17 日）
23

株式会社大和証券グループ本社・大和エナジー・インフラ株式会社・大和リアル・エステート・アセット・マネジメ

ント株式会社，「太陽光私募コアファンド」組成のお知らせ ～再生可能エネルギー分野におけるキャピタル・リサイクリ
ングモデルの進展～，https://www.daiwa-grp.jp/activities/assets/pdf/210921.pdf（アクセス日：2022 年 6 月 17 日）
24

大和エナジー・インフラ株式会社，トップページ，https://www.daiwa-ei.jp/（アクセス日：2022 年 6 月 17 日）

25

株式会社大和証券グループ本社，Passion for SDGs ～大和証券グループ SDGs 宣言～，https://www.daiwa-

grp.jp/sdgs/group_sdgs/declaration.html（アクセス日：2022 年 6 月 17 日）

15

テリアリティ」を特定している 26。
マテリアリティ（重点分野・重点課題）の概要は以下の通り 27。
重点分野
人生 100 年時代

重点課題
1.

人生 100 年時代を誰もが豊かに過ごせる社会の実現
イノベーション

サポート
2.

民間資金による地方活性化の実現

3.

アジア地域の経済成長を金融面から支援

4.

社会を豊かにするイノベーションの実現に向けた企業の新陳社会を豊かにするイノベーションの促進と自らの変革の実現

豊かな人生 100 年時代の実現に向けた家計の資産形成・保全の代謝の加速支援5.

新たな付加価値創出に向けた事業ポートフォリオの変革

6.

唯一無二の金融プラットフォーマーとして社会の変革をリードグリーン＆ソーシャル

7.

脱炭素社会への移行の促進とレジリ
エントな社会の実現

脱炭素社会の実現を支援するグリーンファイナンス/トランジ
ションファイナンスの促進

8.

持続可能な社会の実現に資する新たな金融商品・サービスの開発・提供

サステナブル経営の基盤

9.

付加価値を提供できる人材の育成

ダイバーシティ＆インクルージョン

10. 多様な個性を認め合い、誰もが活躍できる組織の構築

多様な個性を認め合い、誰もが活躍で

11. 健全で透明性の高い経営基盤の強化

きる社会の実現

12. 金融・資本市場の維持発展をリード

サステナブルな企業経営を支える基

13. 次世代につなぐ美しい地球環境の創造

盤の強化

14. より良い未来のコミュニティ・社会の実現

上記のマテリアリティの「脱炭素社会への移行の促進」にもあるように、大和証券グループでは気候関連のリスクと機会を重要な経営課題の一つであると認識しており、2018 年 4 月に「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言への賛同を表明している 28。大和証券グループでは TCFD に基づくシナリオ分析を行っており、本プロジェクトに関連する事業機会として「脱炭素社会の移行を実現するためのグリーンファイナンス及びトランジション・ファイナンスに関するビジネス機会の増加」や「脱炭素社会への移行に貢献する新産業・企業への投資機会の増加」を挙げている 29。さらに、大和証券グループ
では、カーボンニュートラル社会の早期の実現に向け、2030 年までの自社※の温室効果ガス排出量26

株式会社大和証券グループ本社，大和証券グループの SDGs，https://www.daiwa-grp.jp/sdgs/group_sdgs/（アクセス日：2022 年 6 月 17 日）
27

株式会社大和証券グループ本社，大和証券グループの経営ビジョン「2030Vision」
・マテリアリティ，

https://www.daiwa-grp.jp/sdgs/group_sdgs/value.html（アクセス日：2022 年 6 月 17 日）
28

株式会社大和証券グループ本社，TCFD への対応，https://www.daiwa-grp.jp/sdgs/environment/tcfd.html（アクセス日：2022 年 6 月 17 日）
29

脚注 27 に同じ

16

（Scope1・2）のネットゼロ、および 2050 年までの投融資ポートフォリオの温室効果ガス排出量等（Scope3）のネットゼロ達成を目指す「大和証券グループカーボンニュートラル宣言」を策定している 30。
2021 年 5 月には、「貯蓄から SDGS へ」をコアコンセプトとする経営ビジョン「2030Vision」を策定
し、資金循環の仕組みづくりを通じた SDGs の実現に取り組むとしている 31。
こうした方針を実践する体制として、2018 年 2 月に「SDGs 推進委員会」を設置している。同会では、SDGs 推進や ESG の取り組みについて議論し、その内容を取締役会や執行役会へ適宜報告するとともに、必要に応じて審議するほか、重要な方針については取締役会で決議するとしている 32。同会は代表執行役社長 CEO を委員長とし、SDGs 担当の執行役副社長を含む社内委員 14 名、社外委員（有識者）3 名で構成されている。また、社内には KPI のモニタリング、SDGs 関連ビジネスの進捗状況の把握、課題の洗い出し及びそれらの課題に対する企画・実施を行う「SDGs ビジネス WG」や、大和証券グループ本社の ESG に関する外部評価（投資家および評価機関）等を参考にし、ESG 対応を拡充・強化する「ESG 対
応 WG」、SDGs/ESG に関する社内有識者によって構成される「SDGs Advisory Group」を設置している。
スポンサーは上述の大和証券グループとしてのマテリアリティ等に沿う形で、資金調達においてグリーンファイナンスを活用しており、2020 年 3 月にグリーンファイナンス・フレームワークを策定し、信託受益権及び信託 ABL の発行、調達を 2 件実施している（大和証券が引受・販売・媒介を実施） 3334。
2. 投資クライテリアと投資決定プロセス
スポンサーは、同社のグリーンファイナンス・フレームワークにおいて資金使途の選定基準及びプロジ
ェクトの選定プロセスを以下の通り定めている。評価室は、 本発電所がスポンサーのグリーンファイナ
ンス・フレームワーク上の適格性基準を満たしていること、また適切な選定プロセスを経て投資に至っていることを確認した。
適格性基準

再生可能エネルギー発電プロジェクト（関係会社が実施するプロジェクトを含む）の開発、建設、運営等に関連する支出。適格プロジェクトは、太陽光発電、風力発電、地熱発電、水力発電（発電容量が 20MW を超える大型のものを除く）、バイオマス発電（廃棄物由来30

大和証券グループ本社，大和証券グループ カーボンニュートラル宣言，https://www.daiwa-

grp.jp/sdgs/environment/declaration.html（アクセス日：2022 年 6 月 17 日）
31

脚注 26 に同じ

32

株式会社大和証券グループ本社，SDGs 推進体制，https://www.daiwa-grp.jp/sdgs/group_sdgs/system.html（アクセス日：2022 年 6 月 17 日）
33

株式会社大和証券グループ本社・大和エナジー・インフラ株式会社，ダイワ・グリーンファイナンス・プログラム信

託受益権及び信託 ABL（岩見沢・釧路太陽光発電所）の販売等に関するお知らせ，https://www.daiwaei.jp/news/pdf/20200327.pdf（アクセス日：2022 年 6 月 17 日）
34

株式会社大和証券グループ本社・大和エナジー・インフラ株式会社，ダイワ・グリーンファイナンス・プログラム信

託受益権及び信託 ABL（白老町竹浦ソーラー発電所）の販売等に関するお知らせ，https://www.daiwaei.jp/news/pdf/20200330.pdf（アクセス日：2022 年 6 月 17 日）

17のバイオマス資源）であること。
選定プロセス

1. プロジェクト選定関与者
調達資金の使途となるプロジェクトは、当社の投資事業第一乃至三部の担当者により適格
クライテリアへの適合を検討し、評価および選定が行われる。
2. プロジェクト選定プロセス
対象となるプロジェクトは、社内の投資決裁機関である投資委員会にて、審議した上で最終決定したもの。投資委員会の構成員は当社取締役である。

Part Ⅱの結論
スポンサーの属する大和証券グループは、資金循環の仕組みづくりを通じた SDGs の実現に取り組むとする経営ビジョン「2030Vision」を掲げると共に、「脱炭素社会への移行の促進とレジリエントな社会の実現」を経営の重要課題と認識している。スポンサーは、こうした方針を掲げる大和証券グループにおける再生可能エネルギー事業への投資機能を担い、外部資本を有効活用したキャピタル・リサイ
クリングモデルの推進を行っている。評価室は、本プロジェクトがスポンサーの方針に合致することが明確であり、組織目標と整合的なプロジェクトの選定プロセスがあると評価した。
（この頁、以下余白）18

Part Ⅲ：資金管理（原則：資金管理）「新生グリーンファイナンス・フレームワーク」では、貸付資金がグリーンウォッシュローン等になることを防ぐため、すべてのファイナンスが実行されるまでの間、実行金が確実に対象プロジェクトに充当されることを確認できる体制を確保するために必要な手当てがなされているかを確認することとしている。

本ローンによる借入金は、全額が本プロジェクトの建設資金等に充当される予定である。
実行金は SBI 新生銀行に借入人名義で開設される本プロジェクトの専用口座のひとつである収入口座に払い込まれるため、スポンサーが手掛ける本プロジェクト以外のプロジェクトや当社の一般的な運転
資金とコミングルする懸念はない。
借入実行日と EPC 事業者をはじめとするプロジェクトコスト支払先への支払日の不一致により一時的に未充当残高が生じる可能性はあるものの、同専用口座にて普通預金として管理される。
借入申込を受けて専用口座に入金された実行金は、ローン契約に基づき、多数貸付人又はエージェン
ト等が個別に確認するプロジェクトコストの支払及び元利金支払を含む融資関連債務のみに充当することとされている。エージェントである新生銀行（当時）は、プロジェクトコストの証憑の写し等を確認したうえでプロジェクトコストの支払先への送金手続を行う。またエージェントは、専用口座の入出金明細について随時モニタリングを行える体制となっており、貸付人らはエージェントを通じて専用口座の残高等を確認することができる。
■ Part Ⅲの結論

本ローンによる借入金は、対象プロジェクト専用口座で管理され、専用口座に入金された貸付実行金の引出しに際しては、原則エージェントがプロジェクトコストの証憑等を確認したうえで実行することから、確実に対象のグリーンプロジェクトに充当される体制となっており、資金管理体制は適切であると評価した。
（この頁、以下余白）19

Part Ⅳ：レポーティング（原則：レポーティング）「新生グリーンファイナンス・フレームワーク」では、借入人が対象プロジェクトで実現しようとする環
境的な目標についての説明を求める。また、プロジェクトが持続的に期待された環境的な効果を生み出しているかを評価するために、パフォーマンス指標の使用を求め、可能な限り定量的な指標が用いられること、並びにパフォーマンス指標をその算定方法及び前提条件とともに開示することを求める。

評価室は本ローンの融資契約書を確認し、以下の通り環境改善効果に係るインパクト・レポーティングを含む適切なレポーティング体制が確保されていると評価した。
レポーティング項目

評価結果

レポーティング内容ほか

資金の充当状況

適合・ 調達資金の充当状況（年 1 回）

環境改善効果にかか適合・ 年間発電量実績（MWh）、CO2 排出削減効果（年 1 回）

るインパクト・レポー

・ （発電量予測に関して）技術コンサルタントによる発電量

ティング

予測値を含む単年度及び長期事業計画書の見直し（年 1 回
以上）

プロジェクトにかか適合るネガティブな影響のレポーティング
エージェントへの・ 環境・社会に悪影響を及ぼす重大なトラブルや事故が発生通知義務した場合、許認可等が失効や変更された場合、プロジェクトの完工予定日が所定の期日よりも遅延する場合等

定期報告

・ 環境社会関連の法規制・許認可の遵守状況
・ 環境社会マネジメントプランの遵守状況（いずれも年 1 回）

■ PartⅣの結論「新生グリーンファイナンス・フレームワーク」において、資金実行後モニタリングの観点から求めているレポーティング項目について、いずれについても、適切な報告体制が整っており、貸付人に対する透明性が確保されていると評価した。

20

■ 最終評価結果
評価室は、「グリーンローン原則」等が定める４つの要素への適合性や環境省ガイドラインが求める内容との整合性という視点も踏まえて、評価対象案件の「新生グリーンファイナンス・フレームワーク」
への充足状況を確認した。
その結果、明確な環境改善効果が認められることをはじめとして、「新生グリーンファイナンス・フ
レームワーク」に定める各項目に適合していることを確認した。また、「グリーンローン原則」等が定める４つの要素への適合性も認められると評価している。
以上

21

【ご留意事項】（１） 新生グリーンファイナンス評価は、評価対象案件について弊行が策定した「新生グリーンファ
イナンス・フレームワーク」（以下、「本フレームワーク」という。
）に定める各適格クライテリ
アの充足状況を確認し、対象案件が本フレームワークに適合しているかを評価することを目的としています。評価項目には、対象案件の資金使途となるプロジェクトのグリーン性評価（環境改善効果等）や調達された資金の管理・運営体制等が含まれます。本資料及び本資料に係る追加資料等により弊行が参加金融機関に対して本取引への参加を斡旋、推奨、勧誘又は助言するものではありません。参加金融機関は、自らの情報に基づき、自らの責任において分析・検討し、本取引への参加判断を行ってください。
（２） 本資料は、大和エナジー・インフラ株式会社（以下、「スポンサー」という。）及び GSSG Solar
Japan Asset Management 合同会社（以下、「AM」という。
）から提供された情報及び一般に入手可能な公開情報ほか、弊行が信頼できると判断した情報をもとに作成されておりますが、
弊行は環境改善効果をはじめとするその内容・記述について、真実性、正確性、完全性及び網羅性を保証するものではなく、本資料はいかなる意味においても法的拘束力を持つものではありません。また、弊行は状況の変化等に応じて、弊行の判断で新生グリーンファイナンス評価
を変更・保留したり、取り下げたりすることがあります。弊行は、本資料の誤りや変更・保留、取り下げ等に関連して発生するいかなる損害や損失についても一切の責任を負いません。
（３） 弊行は、本取引以外の取引においてスポンサー及び AM 等に関する情報を保有又は今後取得する可能性がありますが、これらの情報を開示する義務を負うものではありません。
（４） 本資料の著作権は株式会社 SBI 新生銀行に帰属します。弊行による事前承諾を受けた場合を除
き、本資料に記載された情報の一部あるいは全部について複製、転載又は配布、印刷など、第三者の利用に供することを禁じます。

【指定紛争解決機関】
一般社団法人全国銀行協会
連絡先 全国銀行協会相談室

22