第 1 号議案

2012 年度事業報告（案）承認の件■2012 年度活動報告
懸案事項でした現行の特例民法法人から一般社団法人への移行認可が下り、2013 年 4 月
1 日から当協会は一般社団法人日本インターネットプロバイダー協会と生まれ変わりました。
1999 年 12 月、当時の郵政省から認可を受け設立された社団法人日本インターネットプ
ロバイダー協会の名称は 13 年余の歴史と共に幕を下ろしたのです。
社団法人日本インターネットプロバイダー協会最終年度を振り替えると、まさに日本のインターネット業界が直面している様々な問題が浮かび上がってきます。児童ポルノブロ
ッキング、IGF、IPv6、NGN との接続問題、ユーザ勧誘、広告表示等の適正化と部会、WG のメンバーを中心に積極的な活動を行ってきました。また、地域 ISP 部会やクラウド部会の企画運営した各種のイベントは、インターネットの「今」を広く伝える役目を果た
してくれました。（個別のトピックに関しては各部会からの報告をご参照ください。）
7 月に開催された国際的なカンファランス APrIGF において、協会員の皆様には多大なご支援を頂戴し無事に実施出来たことを、感謝と共にご報告させていただきます。本年度 7
月は、沖縄 ICT フォーラムの開催もあり重要な会合が続いた中、皆様の献身的なご協力を得なければ、APrIGF の成功は無かったでしょう。
また政権交代と共にインターネット選挙（活動）というテーマがリアリティを持って急浮上してきました。エンジニアのそして一部の人たちのツールであったインターネットが、まさしくこの国の一般の方々のインフラとして定着してきたことが、明らかになりました。
インターネット選挙実施に向けての議論は、好むと好まざるとにかかわらずインターネッ
トの様々な問題を浮かび上がらせています。匿名性の高いネット上での表現の制限と表現の自由のせめぎ合い、そしてその間に立つインターネット事業者のやるべきこと、やらざること。この国の国政を左右するインフラとしてのインターネット、そのインターネットに関わる事業者の皆様。社団法人日本インターネットプロバイダー協会としての最終年度に、このような動きが起きましたことは、感慨深いものがあります。
13 年間皆様に親しまれてきた名称「社団法人日本インターネットプロバイダー協会」は、
本年 3 月末を持ちまして解散いたしました。協会員の皆様からの多くの支援があったからこそ 13 年間協会運営が活発に行われてきました。誠にありがとうございました。

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協会活動報告
1． インターネット接続サービス安全・安心マーク推進協議会
インターネット接続サービス事業者の業界団体である当協会及び一般社団法人テレコム
サービス協会、一般社団法人電気通信事業者協会、一般社団法人日本ケーブルテレビ連盟
は、ブロードバンド環境下で安心してインターネットを利用できるようにインターネット
接続サービス安全・安心マーク制度を設け、運営を行っています。この「安全・安心マーク」は、一般利用者が事業者を新たに選択する際、ユーザー対応やセキュリティ対策など
が、一定基準以上であるという目安を提供するものです。当協会は事務局を担当しています。日本ケーブルテレビ連盟については、2012 年度より参画しました。
最近、マーク新規取得、更新が少なくなりました。インターネット関連も ISP だけで無く多方面にわたった事業を展開しているところが多くなっております。サービスの拡大、
多種サービスに対応するよう、今後の対応を検討しています。協議会として安全・安心マークの広報とインターネットを安全に利用するための啓発活動として、年数回利用者との意見交換会を行っていきます。また毎年 4 団体で行っている通信事業者への説明会のお手伝いもしております。
URL: http://www.isp-ss.jp/
審査委員会：2012 年 7 月 3 日（総会含む）、11 月 12 日、2013 年 3 月 8 日
担当：立石副会長兼専務理事
2． プロバイダ責任制限法ガイドライン検討協議会
この法律は、特定電気通信による情報の流通によって権利の侵害があった場合について、
特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示を請求する権利につき定めるものである。
「損害賠償責任の制限」「発信者情報の開示」2 点を規定。特定個人の民事上の権利侵害があった場合を対象としています。
（１）法律の対象者：不特定の者によって受信されることを目的とする電気通信の送信（公衆によって直接受信されることを目的とする電気通信の送信を除く。
）インターネットでのウェブページや電子掲示板などの不特定の者により受信されるものが対象となります。ただし、放送に当たるものは、放送法等での規律があるため、対象外としています。
（２）特定電気通信役務提供者：特定電気通信設備（特定電気通信の用に供される電気通信設備）を用いて他人の通信を媒介し、その他特定電気通信設備を他人の通信の用に供する者。プロバイダ、サーバの管理・運営者等が対象。典型的には電気通信事業者に当たる
プロバイダが対象になるが、営利の者に限定していないため、電気通信事業者以外も対象となります。
本法律を踏まえ、事業者が取るべき行動基準を明確化し迅速かつ適切な対応促進のために 2002 年 5 月に「名誉毀損・プライバシー関係ガイドライン」「著作権関係ガイドライン」
を策定しました。その後、2005 年に「商標権関係ガイドライン」2007 年に「発信者情報開2

示関係ガイドライン」を策定しております。
2010 年度、総務省主催の利用者視点を踏まえた ICT サービスにかかる諸問題に関する研究会が発足され、「プロバイダ責任制限法 WG」が設置されました。事業者は出席なし、学者
主体での WG です。それを受けて、名誉毀損・プライバシー関係 WG、発信者情報開示関係
WG のガイドラインの見直し検討を行いました。2011 年 9 月に「プロバイダ責任制限法

名誉毀損・プライバシー関係ガイドライン」改訂の概要・最近の名誉毀損・プライバシー侵害等に関する裁判例を検討して、ガイドラインに反映させました。また、ガイドライン本
文で言及している裁判例要旨を簡潔に表形式にまとめ、利用者の参考として盛り込みました。
URL：http://www.isplaw.jp/
改訂内容：http://www.telesa.or.jp/consortium/provider/20110921_press.html
発信者情報開示請求チェックリスト：
http://www.telesa.or.jp/consortium/provider/provider_hcklist_20111007.html
2012 年度はそれぞれの WG が定期的に会合をして意見交換会を実施しています。2013 年
度にかけて、名誉毀損・プライバシー関係 WG では、「インターネットを使った選挙運動を解禁する改正公職選挙法」が 2013 年 4 月 19 日に可決・成立したのを受けて、インターネ
ットを利用した選挙運動等における名誉を侵害する情報が流通した場合の対応について検討し、『名誉毀損・プライバシー関連ガイドライン別冊「公職の候補者等に係る特例」に関する対応手引き』を策定しました。
（2013 年 5 月 8 日）
http://www.telesa.or.jp/consortium/provider/pdf/internet_election_guide_ver1.p
df
・「著作権関係 WG」
会議：2012 年 6 月 5 日、9 月 11 日、12 月 4 日、2013 年 3 月 14 日
担当：橘弘一氏（GMO インターネット株式会社）
・「名誉毀損・プライバシー関係 WG」
会議：2013 年 1 月 22 日、2 月 6 日、3 月 4 日、3 月 22 日、4 月 10 日、4 月 26 日
担当：野口行政法律部会副部会長
・「商標権 WG」
会議：2012 年 6 月 13 日、9 月 6 日、12 月 6 日、2013 年 3 月 14 日
担当：岩本容明（NEC ビッグローブ株式会社）
・「発信者情報開示関係 WG」
担当：野口行政法律部会副部会長
3．電気通信サービス向上推進協議会
電気通信サービスの広告表示に関する自主基準の策定・運用等をはじめ、利用者サービ

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スの向上のための施策を推進するために、2003 年 11 月、「電気通信サービス向上推進協議会」を設立しました。参加は、電気通信事業者団体（一般社団法人電気通信事業者協会、一般社団法人テレコムサービス協会、一般社団法人日本インターネットプロバイダー協会、一般社団法人日本ケーブルテレビ連盟）です。
一般消費者にとって、より分かりやすい広告表示に努めていくことが必要となっており、
2003 年 12 月に「電気通信サービスの広告表示に関する自主基準」をとりまとめ、2004 年 3月、逐条解説及び事例などを示したガイドラインを策定しました。
また、2006 年 12 月には、携帯電話事業者並びに電気通信事業者協会に対する総務省並びに公正取引委員会からの指導等を踏まえ、「広告表示自主基準 WG」の下に「携帯等広告表示検討サブ WG」を設けることとしました。これに伴い協議会設置要綱を改訂。
「携帯等広告表
示検討サブ WG」については、携帯電話及び PHS に関する広告表示の在り方について検討し、携帯電話等に関するガイドライン（案）を広告表示自主基準 WG へ提案しました。サブ WGのメンバー構成は、NTT ドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイル、ウィルコム、イーモバイル、
電気通信事業者協会（各社 2 名以内）及び広告表示自主基準 WG 主査で活動しています。
2008 年度は、広告表示自主基準 WG の検討結果を踏まえて、「電気通信サービスの広告表
示に関する自主基準・ガイドライン」等の見直しを行いました。中でも自主基準の名称を、「電気通信サービスの広告表示に関する自主基準及びガイドライン」に変更したことや改版履歴及び「自主基準」、「ガイドライン」に関する説明を加え、自主基準・ガイドラインの位置付けを明確に記載、（定義）において、用語の定義を加えたことやその他多数の変更を行いました。また 7 月にはその件の説明会を実施しました。適切な広告表示を確保するための方策の一環として、新たに学識経験者・弁護士・消費者団体代表ほかの有識者から構成される「広告表示アドバイザリー委員会」を設置しました。委員会において幅広い観点から広告表示の在り方などを審議いただき、業界として対策等を検討して行きます。
2008 年度に総務省主催の「電気通信サービス利用者懇談会」の最終報告書より、電気通信サービスにおける利用者利益の確保・向上策が取りまとめられ、電気通信事業者団体に対して、適切な対応を諮るよう要請がありました。それを受け、本協議会に新たに「苦情・相談検討 WG」「責任分担検討 WG」を設置。特商法改正検討が行われた中で、消費者団体より、電気通信事業者もクーリングオフの対応を出来るようにしてほしい等の要望があることから、今後の対応検討をするため本協議会内に「利用者保護検討会（旧称クーリングオ
フ勉強会）」を設置して、対応協議を始めました。もう一つ、総務省の IP ネットワーク設
備委員会の安全・信頼性検討作業班で事故情報の利用者周知に関して今年検討を行ない、これが先般審議会に諮問され、ガイドライン検討を行なうことになりました。本協議会の中に「事故対応検討 WG」設置して、検討をしました。（（2013 年度組織及び運用を変更し、利用者保護検討会（旧称クーリングオフ勉強会）は無くなりました。
）
2009 年 12 月 18 日に「電気通信サービスのおける利用者利益の確保・向上に向けた取組の推進について」報道発表を行い、「電気通信サービスの広告表示に関する自主基準及びガ

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イドライン」等の改訂（2010/1/28）、「電気通信サービスにおける事故及び障害発生時の周知・情報提供の方法等に関するガイドライン」の公表（2010/2/3）、4 団体所属の会員各位にご協力いただき、「消費生活センター等への苦情相談連絡先リストを作成し配布をしました。本リストは定期的に更新していく予定です。皆様のご協力をお願いいたします。
2010 年度から、苦情・相談検討 WG の下に「苦情相談対応チーム」、責任分担 WG の下に「責任分担対応チーム」を設置して、より対応強化を図っております。また、苦情相談対応チームについては、事業者のサービスの仕組み、内容等、各事業者が講師を担当して、国民生活センターの研修（勉強会）を行っております。また、広告表示自主基準 WG については、「電気通信サービスの広告表示に関する自主基準及びガイドライン」改訂版、「別冊・標準
用語解説集を公表しました。
（2013 年度組織及び運用を変更し、対応チームは無くなる予定です。）
2011 年度は、「利用者視点を踏まえた ICT サービスに係る諸問題に関する研究会」が総務省で開催され、12 月 20 日「電気通信サービス利用者の利益の確保・向上に関する提言」がとりまとめられました。今回提言は電気通信サービスに関する契約締結前の利用者向け情報提供、契約締結時の説明、苦情処理・相談体制や関係者間の連携方策の在り方など、多くの問題・課題が指摘されました。特に、勧誘や契約解除に関する自主基準の取り組みの必要性も指摘されました。それを受けて、協議会では新たに「販売適正化 WG」を設置しました。加えて、多くの WG が出来たことから取りまとめ、調整の意味も含め、すべての WG
主査が参加する「サービス向上推進委員会」も設置されました。
（2013 年度組織及び運用を変更し、「サービス向上推進連絡会」となりました）
従来の活動である広告表示に関する自主基準およびガイドラインは、「別冊用語集」の改訂を行い、1 月に公表、広告自主基準ガイドラインは、4 月に公表しました。また、毎年行っている 4 団体会員向けに業界団体の取り組み全般と広告表示自主基準改訂、勧誘＆契約解除に関する自主基準、契約約款モデル条項の改訂等の説明会を 4 月 17 日に行いました。
2012 年 4 月 16 日付けで「勧誘・契約解除に関する自主基準の策定など、電気通信サービスの向上に向けた取り組みについて」として、（１）広告表示自主基準等の見直し、（２）
勧誘および契約解除に関する自主基準を新たに策定、（３）重要事項説明の関するモデル例
を作成、（４）消費者向け相談窓口の連絡先リストを公開など苦情解決に向けた対応の改善、（５）複数の事業者が関係するサービスの不具合・機器の故障等に関する検討、（６）消費生活センターとの連携の推進、（７）利用者への情報提供の充実を推進について報道発表滲
ました。詳しくは、
http://www.telesa.or.jp/consortium/serviceinprove/pdf/Efforts_to_safety_and_security_20120
4.pdf

をご覧ください。
その後、再び移動体通信サービスに関する広告の中にデータ通信サービスの通信速度等に関して、利用者に誤認を与えるおそれがあるとして指摘されていることから、「電気通信サ5

ービスの広告表示に関する自主基準及びガイドライン」の見直しを行い、現在意見募集をしているところです。
2012 年度は、引き続き事業者のサービスの仕組み、内容等、各事業者が講師を担当して、国民生活センターの研修（勉強会）を行っております。また、協議会についてのコンテンツも多くなり、さらに様々な情報を掲載するように Web を協議会単独で持つことになり、8月に公開しました。
http://www.tspc.jp/
通信 4 団体会員向けに営業活動に関するアンケートをさせていただき、「電気通信事業者の営業活動に関する自主基準の遵守状況報告書」を策定しています。
会議：2012 年 4 月 11 日
担当：原副会長
・広告表示自主基準 WG
会議:2012 年 12 月 11 日、2013 年１月 21 日
担当:木村会長補佐、武田泰徳氏（NTT コミュニケーションズ株式会社）
・苦情・相談検討 WG
新たに「苦情・相談検討 WG」を立ち上げて、電気通信業界としての苦情・相談窓口の設置を検討する。また、裁判外紛争処理（ADR）の必要性等の検討も行う予定。本取組を推進し、強化するために本 WG の下に「苦情相談対応チーム」を設置した。
（2013 年度組織及び運用を変更し、対応チームは無くなる予定です。）
会議：2012 年 4 月 24 日
担当：立石副会長兼専務理事（副主査）工藤潤一氏（NTT コミュニケーションズ株式会社）
苦情相談対応チームの設置「消費生活センター相談員用連絡先」を毎年数回にわたり更新して、国民生活センターへ配布をしております。2010 年 7 月より国民生活センターの研修に協力しています。消費者向けの相談窓口の連絡先リスト（395 社）を 2012
年 2 月から Web にて公開しています。
担当：持麾インターネットユーザー部会部会長

亀田事務局長・責任分担検討 WG
新たに「責任分担検討ＷＧ」を立ち上げて、電気通信サービスの不具合発生時における利用者対応の共通ルールである責任分担モデルに基づいた対応の在り方を検討する。複数の事業者が関係するサービス不具合・機器の故障の具体6

的事例と発生数の把握、その共有するために「責任分担対応チーム」を本 WG の下に設置した。今回、「電気通信事業者の『責任分担モデル』に基づく取り組みについて」の最終版を策定。責任分担検討 WG は休会することとし、責任分担対応チームが情報共有アクションを引き継ぐことになった。
（2013 年度組織及び運用を変更し、対応チームは無くなる予定です。
）
担当：立石副会長兼専務理事、亀田事務局長
責任分担対応チーム設置
3 月 18 日を最後に責任分担検討 WG が休会になり、「責任分担対応チーム」
にて責任分担対応チームが情報共有アクションを引き継ぐことになった。
複数の事業者が関係するサービス不具合・機器の故障の具体的事例と発生数の把握、その共有を行うことを目的として、四半期に１度程度、TCA で非公開開催する。メンバーは、常任メンバーとして WG 主査、副主査、各団体の代
表の 6～7 名程度である。
活動内容は、事例収集データを踏まえ、対応チーム内で課題の共有、報告
会等の情報共有準備、消費者センター相談員への報告活動を行う。今年度第 1回「サービスの不具合・機器の故障等に関する事例研究会」を 10 月 17 日に行う。（2013 年度組織及び運用を変更し、対応チームは無くなる予定です。）
担当：亀田事務局長
・利用者保護検討会（2013 年度組織及び運用を変更し、対応チームは無くなる予定です。
）
担当：木村会長補佐、持麾インターネットユーザー部会部会長
・事故対応検討 WG「電気通信サービスにおける事故及び障害発生時の周知・情報提供の方法等に関するガイドライン」を 2011 年 2 月 3 日に公表して WG が終了した。
担当：木村会長補佐
・販売適正化 WG
消費者団体から電話及び訪問勧誘のトラブルが多いと苦情があり、事業者側
で自主基準を作成するために発足。「勧誘および契約解除に関する自主基準」を策定しました。
担当：亀田事務局長
・サービス向上推進委員会
本協議会で WG が多くなったため、報告も含めたそれぞれの主査を基本とする委員会を発足。それに各団体事務局が加わる。主な議題は、重要事項の説明

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について、利用者リテラシーの向上方策の在り方について、協議会としての情報提供についてである。2012 年度に今までテレコムサービス協会の Web の中に詳細が記述してあったが、「電気通信サービス向上推進協議会」として WEB
を新たに立ち上げました。また「勧誘・契約解除に関する自主基準の策定など電気通信サービスの向上に向けた取組について」を一般に報告しました。
2013 年度より連絡会とする予定です。
会議：2012 年 5 月 10 日、6 月 25 日、7 月 27 日、9 月 14 日
担当：亀田事務局長
4．違法情報等対応連絡会
インターネット上に流通する違法・有害情報について、各省庁、事業者の対応が求められており、IT 安心会議においてもさまざまな立場ごとの取り組みが検討されています。これらに対応するために「インターネット上の違法･有害情報への対応に関する研究会」を設置し、電気通信事業者における取り組みとして、プロバイダ等が自主的に違法・有害情報の削除等ができる場合の整理や、情報の違法性の判断などを支援する方策などについて検討を行ってきました。研究会は電気通信事業者 4 団体および総務省（オブザーバ）で構成
し、2006 年 10 月 25 日に「インターネット上の違法な情報への対応に関するガイドライン（以下ガイドライン）」および「違法・有害情報への対応等に関する契約約款モデル条項（以下モデル条項）」を策定しました。その後、研究会は名称を「違法情報等対応連絡会」と改めて活動を継続していいます。2007 年度にはアンケートやガイドライン等の説明会を各地域で行うとともに、プロバイダによってはガイドライン等に基づく対応に関し、法解釈及び事実認定の対応に困難が生じる場合が予想されることから、電気通信事業者 4 団体でプ
ロバイダ等の事業者からの違法・有害情報に関する相談・問合せを受け付ける「違法・有害情報事業者相談センター」をテレコムサービス協会で 1 月 31 日に設置しました。
2008 年度は、説明会を開催し、インターネット上の違法な情報への対応に関するガイド
ラインと違法・有害情報への対応に関する契約約款モデル条項を 2008 年 12 月 26 日に改定しました。
さらに 2009 年度は、2007 年度に設置した「違法・有害情報事業者相談センター」の相談対象者を電気通信事業者、サイト管理者、学校関係者、監視事業者、各消費者相談窓口の相談員等も加え、Web からの相談を可能にして対応を拡大したことから、違法・有害情報相談センター運営協議会を設置。JAIPA からもメンバーとして参加しています。10 月には厚生労働省よりインターネット上の違法な薬物情報に対し、送信防止措置を行うことが出来るようにガイドライン改訂の依頼がありました。インターネット上の違法な情報への対応に関するガイドライン、違法・有害情報への対応等に関する契約約款モデル条項の改訂を行い、4 団体で説明会も開催いたしました。それぞれの Web で説明会の模様も視聴出来るようしてありますので、ご参照下さい。
説明会動画：http://www.jaipa.or.jp/other/illegal-info/index.html

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2010 年度 9 月に、金融庁からの依頼もあり、貸金業法の改正にともない、インターネッ
トに掲載されたヤミ金融業者の違法な広告の削除に関する判断基準を追加。警察機関からの違法情報の対応依頼書に「ヤミ金融業者による広告のケース」を追加して、ガイドラインの改定を行いました。また、4 月からインターネット上の児童ポルノ画像等の流通防止に対処するため、各 ISP では自主的な取り組みとしてアドレスリストを活用したブロッキン
グを導入する予定であり、そのことを踏まえて、児童ポルノ画像のブロッキングに関する条項を追加して、改訂をしました。3 月に延期になった 4 団体会員向けの説明会は 4 月に開催しました。今回の大震災後、ネット上に間違った情報やデマ等が散在している状況で、警察庁からも「流言飛語」についての対応依頼がありましたが、JAIPA では、「東日本大震
災に関し、インターネット利用者の皆様へのお願い」として、対応を Web に公表しました。
2011 年度は、昨年１１月から内閣府、警察庁および総務省の提言をふまえ、2 月に「違法・有害情報への対応等に関する契約約款モデル条項（改訂）」を公表しました。
2012 年度は、2 月に滋賀県警とケイ・オプティコムの間でファイル共有ソフトを悪用した児童ポルノ流通防止の取り組みが検討されるという公表があったのを受けて、児童ポルノの画像・映像がインターネット上で流通することは、それ自体が重大な児童の権利侵害で当たりうるものであり、社会全体はもちろん、インターネット関連事業者としても必要な対策を講じる必要があるところですが、違法情報等対応連絡会では、4 団体の会員である
ケイ・オプティコム、および一般社団法人インターネットコンテンツセーフティ協会（ICSA）にも参加いただき、取り組みに際して必要となる運用マニュアルの検討を行いました。
運用の指針として、「滋賀県警とケイ・オプティコムによるファイル共有ソフトを悪用した児童ポルノ流通への防止対策措置に関する運用マニュアル」を策定し、両者での運用が先週 9 月 28 日から開始されました。今回策定した運用マニュアルは、滋賀県警＆ケイ・オプ
ティコム独自のものであるため、内容の公表はしません。取り組みの概要のみ会員各位に公表しました。また、警察からの情報提供に関する協定書に関する対応について、各事業者に適切に対応するよう注意喚起を行っている。
会議：2012 年 5 月 10 日、6 月 5 日、9 月 5 日、11 月 8 日
2013 年 4 月 23 日
担当：野口行政法律部会副部会長、亀田事務局長
5．帯域制御ガイドライン運用基準検討協議会
インターネットにおいては昨今 P2P ソフトウエアの利用拡大や、ストリーム系リッチコ
ンテンツの拡充に伴うネットワークトラフィックの増大により、一部ヘビーユーザによって帯域が占有され、一般ユーザのネットワーク利用の品質を低下させるといった事態が起こりつつあります。このような状況を踏まえ、一部の ISP においては、一般ユーザへの帯
域確保を目的とする帯域制御が行われ始めています。帯域制御については、ネットワークの安定的運用という観点から一定の合理性が認められるものの、運用次第ではネットワー
クの利用を阻害するおそれがあるほか、電気通信事業法上の「通信の秘密」の原則等に抵

9触するおそれもあることから、「ネットワークの中立性に関する懇談会」報告書より、帯域制御に関するガイドラインの策定が望ましいとされました。このような現状を踏まえ、ネットワークの安定的運用と利用者保護の観点から、電気通信事業関連の４団体（一般社団法人日本インターネットプロバイダー協会、一般社団法人電気通信事業者協会、一般社団
法人テレコムサービス協会、社団法人日本ケーブルテレビ連盟）は電気通信事業者がインターネットの帯域制御を行う際のガイドラインの策定に向けて検討する協議会を 2007 年 9月 25 日に発足しました。当協会が事務局を担当、オブザーバに総務省。
各事業者へのアンケート等を踏まえて、協議会にて検討し 2008 年 5 月 23 日に「帯域制御の運用基準に関するガイドライン」を策定。広く公表をしております。
また、2009 年 5 月より、ガイドライン策定から 1 年経過したこともあり、現状を調査し、8 月に中間とりまとめを行い、同時に本ガイドラインをわかりやすく解説をするために「帯域制御ガイドラインのポイント」を公表しました。
2010 年 1 月より、移動体通信事業者をメンバーに加えて協議会が再開されました。4 月
27 日～5 月 26 日にガイドライン改定による意見募集を行い、6 月 15 日に公表しました。
URL：http://www.jaipa.or.jp/other/bandwidth/index.html
2011 年度、総務省主催の「大規模災害等緊急事態における通信確保の在り方に関する検討会」中間とりまとめからの提言で、緊急時における帯域制御の運用に関するガイドラインの検討を行うよう求められ、現在のガイドラインは平時を対象としており、緊急事態時のためのガイドラインを作るべきなのかどうかを含めて、今後の対応を検討する会議を 9
月に始めました。災害時において想定されうる帯域制御について通信の秘密との関係において、整理をして、2012 年 3 月 30 日には、ガイドラインの改定を行い公表しております。
担当：立石副会長兼専務理事（主査）、木村会長補佐（副主査）
6．インターネットの安定的な運用に関する協議会
2007 年 5 月に制定された大量通信等への対処と通信の秘密に関するガイドラインの見直しをおこなうため、2007 年以来活動を中段していた、電気通信 4 団体で構成する「インターネットの安定的な運用に関する協議会」を再開しました。今回より、財団法人日本デー
タ通信協会テレコムアイザック推進会議が新たに加わりました。このガイドラインは、ISP
事業者が DoS 攻撃等のサイバー攻撃、ワームの伝染及び迷惑メールの大量送信等に対し、通信の秘密の保護に最大限配慮しながら電気通信サービスの円滑な提供の確保に資することを目的とし、具体的な対応手法について、それが電気通信事業法の定める秘密の保護に対し違法となるかどうかについて例を挙げて、考え方を示しています。8 月には、このガイドラインに対する具体的ご要望や、ガイドラインに規定されているもの以外で、大量通信への対処などにおいて電気通信事業法の通信の秘密の保護の解釈で困った事例などについてアンケートを実施しました。それを踏まえて、「電気通信事業者における大量通信等への対処と通信の秘密に関するガイドライン」（第 2 版）を 2011 年 3 月に公表しました。
http://www.jaipa.or.jp/other/mtcs/index.html
2012 年度については開催しておりません。

10担当：木村会長補佐
7．ICT 分野におけるエコロジーガイドライン協議会
地球温暖化対策の視点から、省電力化等によるＣＯ２排出削減に取り組むことは我が国の責務であり、通信関係業界においても、これまで実施してきた自主的取組をさらに強化
していくことが必要であると考えています。この度、総務省が取りまとめた「情報通信分野におけるエコロジー対応に関する研究会」報告書（平成 21 年 6 月）においては、通信事業者において省電力化が図られた機器等を調達すること、通信事業者のＣＯ２排出削減の取組の可視化等がＣＯ２の排出削減に有効であることが示されました。
このため、①電気通信事業者が省電力の観点から機器やデータセンターサービスの「調達基準」を策定できるよう「評価基準」を示すとともに、②各事業者が適切にＣＯ２排出削減に取り組んでいる旨を表示できるよう基準を示す「電気通信事業者における「調達基準策定」及び「取組自主評価」に関するガイドライン」を策定することとしました。
このような状況を踏まえ、地球温暖化防止対策に業界をあげてなお一層取り組むために「ICT 分野におけるエコロジーガイドライン協議会」を 2009 年 6 月 24 日に発足させました。協議会メンバーは、一般社団法人電気通信事業者協会、一般社団法人テレコムサービ
ス協会、一般社団法人日本インターネットプロバイダー協会、情報通信ネットワーク産業協会、特定非営利活動法人ＡＳＰ・ＳａａＳインダストリ・コンソーシアムです。
2009 年 12 月 22 日にガイドライン（案）の意見募集を行い、翌年 2 月 4 日に取りまとめを行い、「ICT 分野におけるエコロジーガイドライン」を公表いたしました。このガイドラ
インに従い、2010 年 12 月 27 日より、ベンダー及びデータセンター事業者による評価結果
等の届出の受付及び情報提供を開始。情報提供先の範囲については、段階的に拡大していく予定です。また、評価結果等の届出の受付開始等にあわせ、ガイドラインを改訂しました。（現在第二版）なお、電気通信事業者による CO２排出削減の取組の自己評価結果の届出の受付及び「エコＩＣＴマーク」を使用する事業者の公表については、2010 年７月１日より開始しています。2011 年度はガイドライン改定（第 3 版）を行い、国際標準化の在り方の整理を行いました。協議会ホームページも一般公開して、ガイドラインの普及促進を図るようにいたします。
2012 年度は「ICT 分野におけるエコロジーガイドラインセミナー（スマートな通信イン
フラ&サービスを通じた省エネ実現）」を数回にわたり開催したり、「ICT 分野におけるエコ
ロジーガイドライン

第 4 版」の公表を行いました。また、第 4 版に対応した届け出の受け付けも開始し活発に活動をしております。
ICT におけるエコロジーガイドライン協議会ホームページ
http://www.ecoict.jp/
http://www.tca.or.jp/information/eco-guideline.html
協議会
会議：2012 年 7 月 24 日

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担当：渡辺会長
事務局会議
会議：出席なし
担当：亀田事務局長
エコガイドライン WG
担当：小畑理事・会長補佐、
常名 隆司（GMO クラウド株式会社）
8．ファイル共有ソフトを悪用した著作権侵害対策協議会
著作権団体と電気通信事業者は、ファイル共有ソフトにおける侵害実態や課題などの情報を共有し、共同・連携して著作権侵害対策活動を検討する場として設立しました。
本協議会は、警察庁が開催する「平成 19 年度総合セキュリティ対策会議」が 2008 年 3月 27 日にまとめた報告書において、ファイル共有ソフトを悪用した著作権侵害に対処するため、著作権団体と電気通信事業者が中心となって協議会を設立することが提言されたことを踏まえて設立に至りました。
様々な検討をしてきましたが、本年度はこの会議で策定している、ガイドラインの検証
を各 ISP の協力を得て実証実験を行い、2 月にガイドラインを策定して公表しました。また、本ガイドラインに基づく啓発メール等送付活動の具体的手順に関する手順書（マニュアル）を作成して配布、ガイドラインに基づく啓発活動については、2010 年 6 月 1 日より、ISP
ご連絡窓口へ要請書類をメールにて送付を開始しました。
http://www.ccif-j.jp/index.html
2011 年度は、Winny に加え SHARE が入り、対象ソフトを増やす方向で、ガイドライン・
手順書等の修正を行いました。11 月末日に窓口 ISP・各著作権侵害確認団体への告知と周知、12 月上旬から新しい手順で啓発メール送付を開始しました。
担当：木村会長補佐
・ 技術部会
担当：野口行政法律部会副部会長
9．安心ネットづくり促進協議会
急速なインターネットの普及は負の側面も拡大させ、昨今のインターネット上における
違法・有害情報については、青少年保護の問題にとどまらず、自殺誘因サイトや、犯罪を助長するサイトの存在など、多くの問題点が指摘されており、我々はインターネットの発展における大きな岐路に立たされている。こうした状況を踏まえ、先の第 169 回国会において「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」が成立した。同法は、表現の自由等に配慮し、過度な規制は導入せず、違法・有害情報に対する民間の自主的取組を一層促進し、ICT に関する国民のリテラシーの強化を推進するこ12となどを基本とした内容となっている。インターネットの利用環境の整備は、これまでも民間の自主的取組として努力がなされてきたところである。しかし、これらは直面する問
題への対症療法的取組であったり、各施策間の有機的な連携が十分に行われていなかったり、ボランタリーに参加する主体も一部のネット関連企業であったりと、個別の取組と言わざるを得ないものであった。また、地域的にも偏りがあり、ネットリテラシー強化の取組についても格差が生じることが懸念されている。今後は、これまで企業や教育機関、NPO等によって個々に行われてきた取組を有機的に連携させることや、単体では社会貢献活動を行うことが困難な中小の企業、意欲ある個人、地域のボランティアグループ、また、イ
ンターネットを利用する様々な企業からも、さらに多くのプレーヤーが参画できるようにした上で、総合的かつ戦略的な取組とするとともに、日本全国あまねく実施できるように配慮することで、民間における自主的取組を質・量ともに向上させることが不可欠である。
このための仕組みとして、産学の自主的な取組の結節点となり、どこの地域においても安心なインターネット利用環境を整備することで、インターネットの利活用をさらに促進し、地域の活力を取り戻すことも視野に入れた「安心ネットづくり」促進協議会を発足させた。
「安心ネットづくり」促進協議会は、具体的には、インターネットの利用環境を整備するために欠かせない三つの活動に取り組む。第一に、総合的なリテラシー向上の推進であり、インターネットの影の部分への対応だけではなく、すばらしさも伝えられる啓発活動を実施し、ICT を使いこなす子どもたちとそれを暖かく見守る大人たちを育成する。第二に、民間の自主的取組の推進であり、民間企業等が依拠できる自主憲章等の策定とその普及等を図ることにより、安心・安全なネット環境を可視化できるようにする。第三に、インタ
ーネットの利用環境整備に関する知見の集約であり、民間企業や各地方での取組を収集・紹介すること等により、様々な活動に取り組む主体間のアイデアの共有と、さらなる工夫を図るための議論の場を提供する。
円滑に活動を行うように、以下の作業部会を設置した。
・普及啓発作業部会
インターネットの光と影を正しく知り、楽しく賢く安心して使う国民運動を展開。
「自主憲章」や共有「ロゴ」マークづくり、また、自治体、NPO、事業者、地域メディア等とのコラボレーションによるイベントやシンポジウムを企画実施。 また普及啓発活動の結果や宣言、ロゴ等が有機的に機能して、国民全体のリテラシー向上につながることを検証して取組の過不足を整理する。2010 年 4
月には、協議会活動の認知・理解向上、また、国民一人ひとりが考えていく活動としていくために、昨年度の取組を継承し促進していく「コミュニケーショ
ン向上サブワーキング」を普及啓発作業部会傘下に設置。主な活動テーマは「コミュニケーション戦略立案と実践（認知度向上）」「グッドネットサイト、取組
集約、ケータイスキルチェックナビ等のブラッシュアップ」「会員の取組をつなぐ共通カード事業等の検討」
会議：2012 年 5 月 29 日、10 月 5 日、12 月 7 日、2013 年 2 月 8 日
担当：立石副会長兼専務理事（副主査）13

・児童ポルノ対策作業部会
児童ポルノ情報への対策を強化するため、欧米諸国で採用されている取組の調査・検証を行うとともに、ブロッキング等の対応策について、実証事業等を実施。
担当：立石副会長兼専務理事、
ＩＳＰ技術者サブワーキング担当：立石副会長兼専務理事
アドレスリスト作成・管理の在り方 SWG
担当：野口行政法律部会副部会長
・調査・検証作業部会
違法・有害情報が青少年等に与える影響について、情報の種類や受信者の属性等で分け、調査・分析を継続的に実施してデータを蓄積。調査・活動結果を情報発信するとともに、ナレッジ共有を推進。また、調査委員会の活動全体を検証して取り組み過不足を整理。
担当：亀田事務局長
ナレッジ共有サブワーキンググループ
・コミュニティサイト検証作業部会
コミュニティサイトの利用が拡大し、コミュニケーションの多様化とともに青少年被害の発生を指摘する声もあることから、喫緊に必要な対策について検討。
担当：立石副会長兼専務理事
また、良好なインターネット環境づくりに賛同するポータルサイトを開設、”一億人のネット宣言「もっとグッドネット」“として、引き続き広く募集をしている。
http://good-net.jp/「もっとグッドネット」とは、一人ひとりがインターネットについて考え、安全にインターネットが利用できるようにしようという活動です。安全にインターネットを使える環境
をみんなで実現するための 3 つの宣言は以下になります。
宣言１：ネットでも思いやりをもって！
宣言２：社会のルールとマナーを守って！
宣言３：賢く使って、よりよいコミュニケーションを！
10．IPv6 普及・高度化推進協議会
次世代インターネット・プロトコルであるIPv6に関する日本で唯一の団体。総務省をオ
ブザーバとして、電気通信関連各種団体などが参加。2011初頭に予測されているIPv4枯渇

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SWG）、IPv6導入に係る諸処の課題解決策研究（端末OS評価SWG）、アドレス利用状況のモ
ニタリングとIPv4アドレス枯渇問題への対応、大規模IPv4アドレス空間運用等（アドレス
ポリシーSWG）などの活動に関わっています。
会議：2012 年 5 月 10 日（総会）担当：亀田事務局長

11．IPv4アドレス枯渇対応タスクフォース
2008年9月5日に発足した団体。総務省およびテレコム/インターネット関連17団体(6月現在)が参加する各団体は、早ければ2011年と予想されているIPｖ４アドレス枯渇問題に関し危機感を共有し、また、既に社会基盤として重要な役割を果たしているインターネットやその上で行われているビジネスに多大な影響を及ぼす可能性があることを認識し、その対策を協力して推し進めている。広報、教育テストベッド、アクッションプラン支援など各
種WGがあり、当協会はアクセス網WGの主査をつとめています。
詳しくは、こちらをご覧ください。http://www.kokatsu.jp/blog/ipv4/
会議：2012 年 4 月 4 日、5 月 10 日、7 月 2 日、9 月 10 日、11 月 16 日
2013 年 1 月 21 日
担当：木村会長補佐（主査）
12．e-ネットキャラバン協議会（e-ネットキャラバン運営協議会）
これまであまり利用していない教職員と保護者、さらには生涯にわたり利用が期待される子供をターゲットに安全・安心にインターネットを出来るように啓発活動を行います。
実施の流れについては、財団法人マルチメディア振興センターを事務局にして総務省、各事業者 5 団体が協力しています。各事業者団体の会員事業者の方々に「個別協力事業者」となっていただき、啓発活動に参加。3 年の期限付きで、2006 年度より本格稼働となりました。基本のコンセプトは、下記の通りです。
□

安全・安心面の啓発によりインターネット利用を一層拡大□

これまであまり利用していない教職員と保護者、さらには生涯にわたり利用が期待される子供をターゲット□

教職員、親、子供のコミュニケーションの改善

2008 年度で 3 年間の区切りとなったが、その後も継続して運営をしています。2010 年で 5年目を迎えることとなり、これまでに通算 3000 口座を実施し、その実績については、高い評価が寄せられています。子供達のインターネットの安全な利用を推進するために、今後もより一生の活動の充実、拡大が必要であると考えています。子供達を取り巻くインター
ネット・携帯電話に係わる環境は次々に変化しており、今後も解決すべき課題が新たに生

15

ずることが予想されます。e-ネットキャラバンのさらなる発展に向け、e-ネットキャラバン協議会を 2010 年 3 月 29 日の総会にて発足させました。当協会は会員企業が積極的に参加できるように支援策を実施しています。
2012 年度は実施件数連絡がなく、当協会会員メンバーが講師を務めた場合、一定の補助をすることになっておりますが、現在は 1 名が年間 4 回程度の利用になっております。。
担当：亀田事務局長
13．迷惑メール対策推進協議会
迷惑メールへの対応の在り方に関する研究会最終取りまとめでの提言を受け、関係者の集まる枠組みについて、協議会を開催することになった。迷惑メール問題については、これまでも幅広い関係者による様々な対策が進められてきたところであるが、迷惑メール送信手法が巧妙化・悪質化し、また、海外からの迷惑メールの送信が増大している中で、それらの関係者が連携して効果的な対策の実施に取り組んでいくことが強く求められている。
このため、電子メール利用環境の一層の改善に向け、関係者間の緊密な連絡を確保し、最新の情報共有、対応方策の検討、対外的な情報提供などを行うことにより、関係者による効果的な迷惑メール対策の推進に資することを目的として協議会を設置する。（事務局は、
迷惑メール相談センターを設置している日本データ通信協会）。2008 年 11 月 27 日に設置し、同時に「迷惑メール追放宣言」を行った。各方面の迷惑メール対策セミナーを集めて、広報を行っている。また、迷惑メール対策ハンドブックを改訂、送信ドメイン認証技術導入マニュアルを作り、広く配布している。「利用者視点を踏まえた電気通信サービスに係る諸問題に関する研究会」の「迷惑メール対策の在り方に関するワーキンググループ」における検討の中で、送信ドメイン認証、OP25B の普及状況について定期的に調査を実施している。
担当：立石副会長兼専務理事、木村会長補佐（幹事）
14．ドットコムメイト問題作成部会
NTT コミュニケーションズ株式会社（略称：NTT Com）が、2001 年 5 月から実施している
インターネット検定「.com Master（ドットコムマスター）」の、より基礎的なレベルの検定として、「.com Mate（ドットコムメイト）」がある。その問題検討に参加しています。
また、インターネット検定「.com Master」および「.com Mate」を、健全な日本におけるインターネットおよびそれを利用するユーザの拡大に貢献する検定制度として当協会で推奨しています。
会議：2012 年 4 月 11 日、5 月 30 日、6 月 28 日、8 月 24 日
2013 年 2 月 19 日、3 月 11 日
担当：立石副会長兼専務理事
15．ICANN 会議参加

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ICANN(The Internet Corporation for Assigned Names and Numbers)
インターネットの IP アドレス及びドメイン名等の資源管理を全世界的に調整するため
1998 年に設立された民間の非営利団体で、米国カリフォルニア州のＮＰＯ法人として登録されている。
IP アドレスの管理については、各 RIR が大きな役割を果たしているが、ドメイン名、特にここ数年は新 TLD や国際化ドメイン名や国際化ドメイン名については ICANN での進捗状
況が大きな注目を集めている。
2003 年と 2005 年に行われた WSIS では、この ICANN 体制が批判されたこともあり、その後 IGF という国連の主催するフォーラムでもこの件については論議が巻き起こっている。
RIR ：Regional Internet Registry
TLD ：Top Level Domain
WSIS：World Summit on the Information Society
IGF ：Internet Governance Forum
今年になって歴史上初めて、gTLD の公募が行われ、世界から１９３０の TLD が申請された。
日本からも申請があった。
JP ドメイン以外の地名ドメインレジストリが日本に誕生することになる。
今後、1930 件の申請に対する審査が開始されるが、今後はこの審査方法やその経過が注目される。
また、IP アドレスの配分と TLD の新規承認等を巡ってインターネットの管理体制についても、IGF や WCIT との関わりで、大きく注目されている。
・プラハ
会議：2012 年 6 月 23 日～7 月 1 日
担当：立石副会長兼専務理事
・トロント
会議：2012 年 10 月 14 日～10 月 19 日
担当：立石副会長兼専務理事
16．電気通信個人情報保護推進センター
財団法人日本データ通信協会及び電気通信事業者団体 4 団体（一般社団法人電気通信事業者協会、一般社団法人テレコムサービス協会、一般社団法人日本インターネットプロバ
イダー協会、社団法人日本ケーブルテレビ連盟）で「個人情報の保護に関する法律（平成15 年法律第 57 号）」に基づき電気通信事業分野を対象とした認定個人情報保護団体を設立。
財団法人日本データ通信協会内に「電気通信個人情報保護推進センター」を設けた（平成17 年 4 月）。4 団体に加盟している会員については、優遇措置が取られています。

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また、毎年総務省総合通信局と共催で、全国 7 カ所にて「個人情報保護セミナー」を開催しています。
□ 対象事業者の個人情報の取扱いに関する苦情の処理□ 個人情報の適正な取扱いの確保に寄与する事項についての対象事業者に対する情報の提供□ 対象事業者に対し、個人情報保護指針を遵守させるために必要な指導、勧告その他の措置□ その他、対象事業者の個人情報の適正な取扱いの確保に関し必要な業務
URL: http://www.dekyo.or.jp/kojinjyoho/
会議：2012 年 5 月 15 日、2013 年 3 月 21 日
担当：亀田事務局長
・業務企画委員佐々木小野功昌氏（ソネットエンタテインメント株式会社）哲氏（ニフティ株式会社）

・業務運営委員
阿部庄吾氏（株式会社 NTT ぷらら）

17．情報通信における安心安全推進協議会
近年、インターネットのブロードバンド化や低廉化、携帯電話の普及・高機能化等により、我が国の通信利用は老若男女問わず急速に拡大しており、それに伴って、通信を利用し始めて間もない層や、これから本格的に通信を利用する層といった、いわゆる「通信初心者（小中学生、高齢者等）」も増加している状況にあります。
情報通信を安心・安全に利用するためには、安全な機器やサービスの開発のほか、通信初心者を含む全ての利用者自身がルールやマナー、リテラシー、情報セキュリティに関する意識や知識をもつことが極めて重要です。こうした観点からの取組みとしては、これまでリテラシー講座の開設や、ウェブサイトにおける対処方法の啓発など、官民の双方において利用者が学ぶ機会の提供が行われてきたところです。他方、こうした具体的な講座の開設や啓発活動の実行あるものにするための根本的な基盤として、利用者全体が、情報通信を利用する際にはルールやマナーなどの注意すべき点があるとの基本的な認識を共有し、情報通信の安全な利用が、利用者自身ひいては情報通信利用者全体の安心･安全につながるとの意識の醸成も重要です。
このためには、講座やウェブサイトといった個別具体的な啓発の提供のほか、より多くの利用者に、こうしたルールやマナーの重要性に対する「気づき」を与え、情報通信の安全な利用に対する基本的理解を得る施策が必要です。
このための施策を推進する母体として「情報通信における安心安全推進協議会」を設置しました。毎年、情報通信の安心･安全な利用に係る標語を広く募集して公表することとしています。
会議：2012 年 6 月 4 日（記念式典）、11 月 9 日

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担当：亀田事務局長
18．情報通信月間推進協議会
情報通信月間は、昭和 60 年 4 月の情報通信の制度改革を機に、情報通信の普及・振興を図ることを目的として設けられたものであり、その期間中、全国各地で情報通信に関する様々な行事を開催し、それらを通して国民に新時代の情報通信についての理解と協力を求めていくこととしている。なお、JAIPA は趣旨に賛同して 2008 年度から加盟した。
会議：2012 年 4 月 25 日、10 月 31 日、2013 年 2 月 19 日
担当：亀田事務局長
19．次世代 IP ネットワーク推進フォーラム「いつでも、どこでも、何でも、誰でも」ネットワークに簡単につながるユビキタスネ
ット社会の実現を目指し、 2004 年 12 月に総務省は「u－Japan 政策」を策定しました。
「u－Japan 政策」では 2010 年までに、日本が最先端の情報通信技術(ICT)国家として世界を先導することを目標として掲げています。このようなユビキタスネット社会実現のための最重要課題の一つとして、次世代ネットワーク（NGN）の構築が挙げられます。次世代ネットワークの構築には、要素技術の研究開発、相互接続試験、実証実験等の技術的な検討の他、技術基準の策定、国際標準化等の政策的な検討が必要となります。特に IP ベースの次世代 IP ネットワークの構築は急務であり、これを達成するために産学官の連携を強力に推進するフラグシップが不可欠であるという認識のもと、「次世代ＩＰネットワーク推進
フォーラム」を設立しました。
「技術部会」「研究開発標準化部会」「企画推進部会」「IP 端末部会」「利活用促進部会」
等の様々な部会が発足して、活動をしています。
担当：渡辺会長、木村会長補佐
20．IPv6 によるインターネットの利用高度化に関する研究会（総務省）
総務省では、社会経済の重要インフラであるインターネットの利用環境を確保し、更なる利便性の向上を図るという観点から、IPv6 への移行やその普及促進に関する具体策等について検討を行うため、「IPv6 によるインターネットの利用高度化に関する研究会」を開催します。 「インターネットの円滑な IPv6 移行に関する調査研究会（平成 19 年 8 月から平成 20 年 6 月）」における検討結果のとおり、今や我が国の社会経済活動の基盤となったイ
ンターネットは、世界的な普及の加速によって IPv4 アドレスの国際的在庫が 2011 年初頭にも枯渇すると予測されており、インターネットを引き続き利用するためには IPv4 をその後継規格である IPv6 に切り替える等、IPv4 枯渇に向けた対応を実施することが急務となっています。昨年 9 月、総務省及びテレコム／インターネット関連団体は、「IPv4 アドレス
枯渇対応タスクフォース」を発足させ、官民一体となって IPv6 への移行の推進等 IPv4 ア
ドレスの枯渇へ対策を推し進めているところです。総務省では、こうした状況を踏まえ、
IPv6 への移行やその普及促進を図るため、行政を含む関係者が取り組むべき具体策等につ19

いて検討を行うことを目的として、本研究会を開催します。
主な検討事項は、以下の通り。
(1) IPv6 対応化の着実な推進策(2) IPv6 の利用促進策(3) その他
その後、第 5 回の研究会時に IPv4 アドレス在庫枯渇に関する広報戦略に係る事項と、IPv6によるモノのインターネット社会の実現に係る事項について、より専門的な観点から検討を行うため、「IPv4 アドレス在庫枯渇対応に関する広報戦略ワーキンググループ（広報戦略WG）」と「IPv6 によるモノのインターネット社会ワーキンググループ（モノのインターネット社会 WG）」を設置して、具体的な検討を行いました。また、年 3 月 12 日には、第二次中間報告書を公表し、「ISP の IPv4 アドレス在庫枯渇対応に関する情報開示ガイドライン」を。2010 年 3 月には IPv6 を用いた環境分野のクラウドサービスワーキンググループを設置、検討を開始しました。2011 年度 9 月には、第三次中間報告書および環境クラウド
サービス構築・運用ガイドラインを発表。12 月 9 日「IPv6 によるインターネットの利用高度化に関する研究会

第三次報告書」及び「環境クラウドサービスの構築・運用ガイドラ

イン」について報道発表しました。2012 年度は本格的な IPv6 インターネット接続サービスの提供から１年を経て、第次報告書のフォローアップを行うとともに、IPv6 対応を更に加速化するための方策等を検討することを目的に、研究会を再開しております。2012 年 7
月には、「IPv6 によるインターネットの利用高度化に関する研究会

第三次報告書プログレスレポート」を公表した。
会議：2012 年 5 月 17 日、5 月 30 日、6 月 18 日、6 月 28 日、7 月 17 日
担当：立石副会長兼専務理事、木村会長補佐
・IPv6 利用促進ワーキンググループ
担当：立石副会長兼専務理事
・IPv4 アドレス在庫枯渇対応に関する広報戦略ワーキンググループ
担当：立石副会長兼専務理事
・IPv6 を用いた環境分野のクラウドサービスワーキンググループ
担当：立石副会長兼専務理事
21．情報通信審議会

IP ネットワーク設備委員会（総務省）

情報通信審議会諮問第 2020 号「ネットワークの IP 化に対応した電気通信設備に係る技術的条件」について調査検討を行う場として、情報通信審議会
下に「IP ネットワーク設備委員会」が設置された。
上記委員会を円滑に行うために、作業班を設置。

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情報通信技術分科会の次世代 IP ネットワーク（NGN）のための技術基準を今年 10 月ごろまでにまとめるものであり、NICT（情報通信研究機構）に設立された。
「次世代 IP ネットワーク推進フォーラ
ムの WG」と連携して作業を進めている。
また、2011 年度には、東日本大震災で通信途絶が発生した状態等を踏まえ、電気通信設

備の安全・信頼性対策に関する事項について、約 2 年ぶりに会議が再開されます。
2012 年度に入って、(1) LTE 回線における VoIP サービス（VoLTE）を始めとする新たな IP
電話サービス等について、3GPP や GSMA での業界標準を踏まえた電気通信事業法関係省
令（端末設備等規則、事業用電気通信回線 設備規則、端末機器の技術基準適合認定等に関する規則）の改正 のための審議、 (1)に伴い、0AB～J や 080/090 の電話番号を用いた
様々な サービスがスマートフォンやスマート TV 等の汎用ハードウェア上のソフトウェアで実現可能となることから、それらのソフトウェアが一定の技術基準を満たすことを確認するための方法についての審議のため、安全・信頼性検討作業班似て検討を進めていくことになりました。
会議：2012 年 9 月 13 日
担当：渡辺会長、木村会長補佐
・安全・信頼性検討作業班
安全・信頼性検討作業班は、情報通信審議会情報通信技術分科会ＩＰネットワーク設
備委員会の下に設置されたもので、総務省に対する電気通信事業者の報告義務とされる
事故の定義やサービス品質の定義の見直しを行なっています。
具体的には 2 時間かつ 3 万人以上となる重大事故の定義、四半期報告の対象となる 2
時間または 3 万人以上の事故の対象や報告内容、電子メールの遅延やインターネット接続の速度低下を事故として扱うかなどについて検討を行なっています。JAIPA では行政法律部会を中心に対応しています。
会議：2012 年 4 月 27 日、5 月 23 日、5 月 31 日、6 月 18 日、6 月 25 日、
7 月 17 日、9 月 4 日、9 月 12 日、9 月 26 日
担当：木村会長補佐
22．電気通信消費者支援連絡会（総務省）
新たな情報通信技術の開発や規制緩和の進展等により多様な電気通信サービスの提供が実現しつつある一方で、電気通信市場やサービスの内容が高度化・複雑化している。このような状況の中で、消費者が安心して電気通信サービスを利用できるようにすることにより、消費者の利益を確保するとともに、電気通信事業に対する信頼を確保することが求められている。このために現状の説明会と意見交換の場としています。
会議：2012 年 3 月 29 日
担当：持麾インターネットユーザー部会部会長
23．テレコム予算・税制会議（総務省）
財務省に対し 2008 年度のテレコム関連の税制改正要望・財政投融資等要求をおこなった。

21

また、合わせて自由民主党に対しても税制改正要望書を提出しました。
24．不正アクセスの防止のための官民意見集約委員会
平成 22 年度総合セキュリティ対策会議において、官民それぞれの立場で不正アクセス行
為に係る情報を収集・共有して問題点を抽出した上で講ずべき対策についての共通認識を持つこと、当該共通認識に基づいて、不正アクセス防止対策の官民の役割分担や連携施策を検討することが期待されることなどについて提言がなされたことなどを踏まえ、官民が一体となって意見の集約や施策の検討を行うため、官民意見集約委員会（以下「官民ボード」という。
）を発足させる。また、様々な角度から検討する必要があるため、各サブワー
キング・グループを設置。検討結果については、官民ボードの構成員全員が集まる全体会において報告を行い意思の統一を図る。官民ボードは、「不正アクセス行為の防止に関し、
不正アクセス行為の発生件数等の実態を適正に把握した上で、その発生件数の減少を図る」
事を達成目標にする。
サブワーキング・グループ
・行動計画策定 SWG
各ＳＷＧでの検討結果等を踏まえ、官民が不正アクセス行為の発生件数の減少を図るために取り組むべき対策を行動計画として取りまとめるもの
・ 実態把握方策ＳＷＧ
不正アクセス事犯については、新たな手口も発生しているほか、その手口の巧妙化が進んでいる状況である。このような情報通信技術に係る最新の動向を踏まえつつ、不正アクセス行為の実態解明に資する方策を検討するもの
具体的検討事項
実態把握の現状、実態把握の際に留意すべき事項、実態把握の適正化
・情報セキュリティ講習方策ＳＷＧ
アクセス管理者、エンドユーザ等が、不正アクセス行為からの防御を適切に実施するための対策の支援を検討するとともに、中小企業やエンドユーザが最低限講ずべき防御措置を分かりやすく取りまとめるなど不正アクセス行為からの防御に関する知識の普及等の方策を検討するもの
具体的検討事項
アクセス管理者、エンドユーザ等が講ずるべき防御措置の種類。特に留意すべ
き防御措置。国による啓発・知識普及のチャネル。
・不正アクセス行為対応方策ＳＷＧ
アクセス管理者による防御措置や民間事業者による製品等の開発等の既存の対策では対応が困難な手口等について、不正アクセス行為に至る前の段階での対応を可能とする方策等を幅広く、議論・検討するもの、実態把握方策 SWG、情報セ
キュリティ講習方策 SWG、不正アクセス行為対応方策 SWG である。
会議：2012 年 4 月 25 日、10 月 1 日

22

担当：木村会長補佐
不正アクセス行為対応対策 SWG
会議：2012 年
担当：木村会長補佐、秋山卓司理事
25．フィッシング対策協議会
電子商取引の発展、情報セキュリティの確保などの観点から、フィッシングについては、
米国のように具体的な被害が拡大する前の段階において、一般消費者などに的確な理解と行動を促すことが重要である。このため、「フィッシング対策協議会」を設立し、フィッシ
ングに対する情報収集・提供、注意喚起等の活動を中心とした対策を促進する。
具体的には、以下の活動をすることとしている。
（１）フィッシングに関する情報収集・提供
事業者等に寄せられた問い合わせ情報をリアルタイムに協議会で集約し、メンバー
等の間で共有データベース化する（「フィッシング動向データベース」）。
フィッシング被害に関する情報全般、メンバー等における取り組み状況等の情報を随時収集し、メンバー等へ提供する。
収集した情報を精査し注意喚起用資料の作成を行うとともに、マスコミ、事業者、一般消費者等に対し、ホームページ等を通じ定期的に情報提供を実施する。
（２）フィッシングの動向分析
代表的若しくは特徴的なフィッシングの手口、内容等を分析し、有効な対応策を検討する。
代表的若しくは特徴的なフィッシングに関する対応を分析・整理する。
収集した情報等を基に、フィッシング全般の動向を解析する。
（３）技術・制度的対応の検討
フィッシングに対する技術的対策の有効性や普及策等について検討する。
フィッシングに対する法律的な対応について検討する。
（４）海外機関との連携
米国 APWG をはじめとする海外のフィッシング対策機関による先進的な対応事例などを、密接な連携の下で収集する。
海外機関との連携の中で、国境を超えたフィッシング行為に対する有効な対策を検討する。
・技術制度 WG、フィッシング対策協議会あり方 WG
会議：2012 年 7 月 26 日、担当：立石副会長
26．一般社団法人インターネットコンテンツセーフティ協会

23インターネットを通じて児童ポルノ画像が流通することによって、児童が深刻な権利侵害を受けることを防止するよう、児童の権利侵害と流通防止対策を講じることによる表現の自由、通信の秘密への影響の双方に配慮しながら、児童ポルノ画像が掲載されたサイトに係るアドレスリストの作成・管理を行うなど、インターネットを通じた違法コンテンツの流通を防止するために民間事業者等が講じる各種取組みを支援することにより、安全な
インターネット環境の実現に寄与することを目的とする。当協会でも会員となり参加しております。この団体は 3 月 3 日に発足し、4 月より「児童ポルノ画像が掲載されたサイトのブロッキングなどの流通防止の取り組み」を開始しました。
主な内容は、（1）児童ポルノ画像が掲載されたサイトに係るアドレスリストの作成・管理及び提供に関する事業（2） 関連した各種調査・研究及びレポートの作成
他に、（1）インターネットコンテンツセーフティに関連した民間事業者等の支援事業（2）インターネットコンテンツセーフティに関連した各種調査・研究及びレポートの作
成2011 年度は、会員に向けて 4 月から本格的に児童ポルノ画像が掲載されたサイトに係るアドレスリストの提供を開始した。運営委員が規約等の整備、運用面を検討している。
会議：2012 年 5 月 29 日、6 月 22 日（総会）、7 月 23 日、9 月 14 日、11 月 15 日
2013 年 1 月 22 日、3 月 6 日
担当：立石専務理事兼副会長（理事）、
野口行政法律部会副部会長（運営委員）
27．児童ポルノ流通防止対策専門委員会
児童ポルノは、児童の深刻な権利侵害行為であり、その根絶のために、あらゆる努力が必要であると認識し、「児童ポルノ流通防止協議会」では、児童の権利保護と国民の表現の自由、通信の秘密への懸念の双方に配慮しつつ、インターネット利用者および国民の理解を得られる児童ポルノ流通防止対策のために、技術と制度の両面から、積極的な討議を重ねてきました。

この度発足した「児童ポルノ流通防止対策専門委員会」では、本年度中の児童ポルノのブロッキング実施に向け、「児童ポルノ掲載アドレスリスト作成管理団体」の選定と適正な運営の監督を行い、また、運営に関する詳細事項について審議して参ります。
会議：2012 年 9 月 20 日
担当：野口行政法律部会副部会長
28.IGF-Japan
（趣意書）

24

2003 年にジュネーブで、2005 年チュニスで開催された世界情報社会サミット(以下WSIS)では、ICT に関連する諸問題、とくに開発と ICT についての諸問題、例えばデジタ
ルデバイドやインターネットのリソースの国際的な管理のあり方などについて幅広く議論された。第１回では原理原則や行動計画全体が討議され、第２回ではその内容、実際の状
況と課題について深く議論された。
とくに「インターネットガバナンス」のあり方については、各国政府の間で激しい対立が起こり、最終的には翌年の 2006 年より 2010 年までの 5 年間、IGF《Internet Governance
Forum》という、政府・市民社会・産業界が原則対等に参加する「マルチステークホルダ
ー方式」の会合を設定し、現状把握や課題抽出のための対話を行うこととなった。
IGF は国連に設置されたインターネットガバナンス・ワーキンググループのマーカス・
クマー氏が事務局長となり、年に 1 回総会が開催され、世界中で対話が繰り広げられてきた。また、ヨーロッパ、アフリカ、北米、中南米など世界の各国、各地域において IGF 活
動が繰り広げられ、議論の結果がこの世界会議に反映されてきた。
しかしながら、日本においてはこれまで本活動は低調であり、アジア地域においてさえ2010 年 6 月に初めて APrIGF《Asia Pacific regional IGF》として香港で地域会合が開催されたにすぎない。IGF は、最終年となる 2010 年 9 月にリトアニアにて会合が開かれ、12月の国連総会で IGF の継続が決定され、現在、その改善策が検討されている。アジアにおいては、APrIGF 会合の開催により、これから本活動が本格化するものと思われる。
世界に冠たる高速インターネット接続網を持つ日本において、IGF がほとんど語られることもなく看過されることには、さらなるガラパゴス化の助長のみならず、今後世界の情報通信分野において遅れを取ることになりかねない。
遅まきながらではあるが、IGF 第 1 会期最後の年である 2010 年に、IGF Japan 発足のための準備を開始し、広く関係者の参加を期待したい。また、本活動の開始にあたって、APEC 通信大臣会合の機会を利用し、2010 年 10 月 30 日に沖縄にてキックオフミーティン
グを開催した。今後、日本におけるインターネットのさらなる普及と理解を促進するために幅広いステークホルダーである皆様のご参加を切に願うところである。
IGF Japan 参加団体一同
１．目的
IGF Japan は国連の IGF に倣い、マルチステークホルダー原理に基づいた、オープンでボランタリーな会議体として活動を行う。よって IGF Japan への参加に制限は設けず、参加者がお互いに情報交換を行いつつ、日本においてインターネットの普及と共に発生している様々な問題や課題およびグローバルに連携・協力を必要とする課題について広く議論を行い、その結果を公表すると共に、年 1 回国連が開催する IGF 本会合や APrIGF (Asia
Pacific region IGF)会合やそれらの準備会合等に積極的に参加・発表することとする。とくにインターネットに様々な形で関わっている人たちが、国連主催の IGF と同様に広い範囲で集まり、相互に意見を述べ合うことができるように、広く参加を求め、適切な場を提供

25

するなど、会議の運営に留意することとする。
また、各課題について、この場においてコンセンサスが得られた場合においても、拘束力をもつことなく、インターネットの総合的な発展のための運営に生かすこととする。さらに、本活動の成果を国内外に広く情報発信することにより、日本のインターネットが世界の流れから孤立することを避けるとともに、グローバルマーケットにおける日本のインターネット関連ビジネスの発展にも寄与することを図る。
よって、IGF Japanの原則は以下とする。

・ 国際的な IGF 活動に積極的に参加する。
・ 日本のインターネットの問題点、課題をマルチステークホルダー方式で参加出来る議論の場を提供する。
・ 各課題について、対話を原則とし、結論に拘束力を設けない。
・ 国内外に対して情報発信をする。
２．概要
産業界、市民社会、政府が単独ではカバーしきれず、更に利用者の視点も非常に重要な
下記の課題等について議論を行う。そのために課題毎に座長を選定して参加者をオープンに募り、部会を構成する。また、様々な機会を利用して各部会が会合を開催したり、メーリングリストを用いたりして継続的に議論を行う。年に 1 回全体会議を開催し、各部会にて 1 年間の活動をまとめると共に報告書を作成し、代表者を派遣して APrIGF や IGF 会合
等にて報告を行う。
３．テーマ










インターネットリソース
IPv4 アドレスの新規割り当て停止による影響



ドメイン名

表現の自由、通信の秘密、違法有害情報への対応


違法有害情報の削除や流通防止

児童ポルノブロッキング

帯域制御や DPI 技術による通信への影響

セキュリティ


様々なコンピュータウィルスへの対応



迷惑メールやフィッシングへの対応



プライバシーや情報の漏洩

インターネットのプラットフォーム・クラウド

検索エンジン

様々な ID 情報エンドユーザ課金と決済

モバイルブロードバンド

インターネットと携帯プラットフォーム

26






アプリケーションプロバイダ、端末ベンダー、携帯キャリアの競争と共存

インターネットによる地域振興・社会開発
ICT 利活用による地域振興の推進・交流

国際的なデジタルデバイド解消への貢献活動

インターネットガバナンスを担う次世代の人材の育成

４．組織
IGF が会議体であるのと同様に IGF Japan についても会議体とし、いわゆる協議会のような組織を構成しない。よって、以下の基本的ルールを除き、いわゆる会則等は定めない。
ただし、運営上必要と考えられる規則を個別に定め、運営会議を設置する。
会を代表する議長及び副議長を選任する。
各課題に合わせて部会を設置する。各部会には座長、副座長を選任する。座長等の任期は 2 年とし、運営会議にて選任する。
会員間の連絡や国連 IGF、各国 IGF 及び地域 IGF との連絡、運営会議・部会の開催等を進めるために事務局を設置する。
各種経費を賄うために会費や寄付を集めることとする。
本会は別紙参加申込書を事務局へ提出して、参加できるものとする。なお、基本的に趣旨に同意した者すべて参加できるが、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力と判断した場合には、排除する。
2010 年度に 10 月 29 日～30 日にかけて、IGF－Japan 設立に向けて～沖縄～（準備会）
を開催しました。本会合は、沖縄県の協賛を得て APEC 電気通信・情報産業大臣会合に合わせて開催し、日本のみでなく広くアジアからの参加者も得られ、150 名超が参加。本会合においては、IGF 事務局長のマーカス・クマー氏を始め、IGF 活動に従事している専門家を招請して基調講演をしていただき、日本国内外のインターネット上に関わる様々な分野の課題について討論、情報交換が行われた。
2011 年度「第 1 回全体会議」として、京都で下記日程の通り行われた。それぞれディス
カッションが活溌に行われ、盛況に終わった。
日時：2011 年 7 月 21 日（木）～22 日（金）会場：

京都リサーチパーク

東地区 1 号館

4F サイエンスホール（BoF 中会議室Ａ）

http://www.krp.co.jp/access/index.html〒600-8813

京都市下京区中堂寺南町 134

内容の詳細については、Web をご覧ください。http://www.jaipa.or.jp/topics/?cat=35
2012 年度は 7 月 18 日～20 日に「APrIGF2012

Tokyo」が開催され、ホストをしました。会期の中の 19 日には、「IGF-Japan 第 2 回全体会議」が行われ、クラウド関係を主体にパネルディスカッションを含むセミナーを開催しました。翌年 3 月 7 日には IGF Bakuに参加した方々が講師を務め、報告会を GLOCOM にて開催しました。

27

会議：2013 年 1 月 22 日

28

部会活動報告
１．行政法律部会
部会長

木村

孝

ニフティ株式会社

副部会長

野口

尚志

EditNet 株式会社

副部会長

吉井

一雄

NTT コミュニケーションズ株式会社

インターネットを巡る最近の行政や法律関係の動向●プロバイダ責任制限法の見直しとガイドラインの改定
インターネットを使った選挙活動を解禁する公職選挙法改正案には、プロバイダ責任制限法を改正する附則が盛り込まれており、選挙関連で特例が多数設けられています。これについてプロバ
イダ責任制限法ガイドライン等検討協議会では、名誉棄損・プライバシー関連ガイドラインに、プロバイダの対応の参考とするため、選挙関連の手引きを準備中です。
●ITU WCIT2012 問題
国連の専門機関である ITU は、2012 年 12 月にドバイで会議（WCIT-12）を開催し、ITR（国際電気通信規則）の改定を行いました。日本はこの改訂案に署名しませんでしたが、JAIPA は総務省の WCIT 関係者連絡会にも参加し、ITU に対しても意見書を提出しました。
●改正著作権法の施行と違法ダウンロード刑事罰化問題
2012 年の著作権法改正では、違法ダウンロードの刑事罰化が盛り込まれ、10 月 1 日から施行されました。これについて Email Security Conference などの機会を使い、文化庁著作権課の課長補佐を招いた講演を行いました。
●改正不正アクセス禁止法の施行
フィッシングや ID パスワードリストの取得、保持の禁止を盛り込んだ改正不正アクセス禁止法が2012 年の通常国会で成立し、同年 5 月 1 日より施行されました。
●警察庁との打ち合わせ（薬物規制）
2012 年 6 月 14 日に警察庁の薬物担当の方が来訪され、いわゆる脱法ハーブのインターネットを通じた販売対策について相談を受けました。
●国際電話の不正利用問題
IP 電話を使った国際電話の不正荷電が再発し、2012 年 10 月 15 日にホームページ上で利用者に注意喚起活動を行いました。
●無線 LAN の第三者利用、セキュリティ問題
個人宅の無線 LAN の利用について、第三者利用の問題やセキュリティ上の問題が懸念されることから、JAIPA 内で会合を開き、また 2013 年 1 月に発足した無線 LAN ビジネス推進連絡会では事務局として WG も主催し、利用者への啓発活動などに取り組む予定です。

●都道府県警と ISP の協定書問題
2012 年 7 月に警察庁生活安全局長より、全国の都道府県警に対し、「サイバー犯罪に対する警察と民間事業者の共同対処の推進について」と題する通達が出されました。一部の都道府県ではこれに基づき、
地元の ISP 等と協定書が締結されました。これについて、2012 年 11 月 19 日に JAIPA事務局から通信４団体で構成する「違法情報等対応連絡会」からの依頼をメールで会員各社に発送しました。
●欧州評議会

データ保護・サイバー犯罪課長の来訪

外務省の戦略的実務者招へいにより来日した、欧州評議会データ保護・サイバー犯罪課長

セーゲル氏が 11 月 19 日に JAIPA 事務所を訪問し、渡辺会長と EU における通信記録の保存、児童ポルノのブロッキングの状況などについて情報交換を実施しました。
●広告表示自主基準の改定
2012 年 11 月に消費者庁から事業者の広告表示に対する指摘があり、総務省からも事業者への指導や電気通信サービス向上推進協議会に対する要請が行われた。このような状況をふまえて、広告表示自主基準 WG において、広告表示自主基準・ガイドラインの改訂作業を進めており、内部
照会、パブコメを経て、2013 年 4 月に改訂される予定。内容は移動体通信サービスの速度表記とMVNO の扱い。
●電気通信サービスに関する四団体会議の開催
2013 年 1 月 18 日に通信関連サービスに関する相談状況及び消費者委員会からの提言について、
及び電気通信サービスに関する 4 団体の取組体制（プロバイダ責任制限法ガイドライン等検討協
議会及び電気通信サービス向上推進協議会の体制移管）について検討された。
●Internet Week 2012 での協力（2012 年 11 月 20，21 日）
毎年 Internet Week では、法律関係のセッション開催で協力しています。2012 年は以下のプログ
ラムに協力しました。
S3 インターネットをめぐる国際的な規制の動向
1) ITU の動向を中心とした国際的なインターネット政策議論の動向
2) 平成 24 年改正法からみるデジタル・ネットワーク社会と著作権法
3) 国際的なブロッキングの動き
S4 サービス事業者に関連する法的問題の実例とサイバー犯罪の実態 2012
1) 2012 年のサイバー関連法律の動向
2) ネット上の情報と景品表示法
3) 刑法のウイルスに関する罪と改正不正アクセス禁止法について
これらの情報は行政法律部会において毎月報告しておりますので、詳しい情報をお知りになりた
い方は、部会や ML へのご参加ください。
■部会開催■
第 102 回（2012/04/26）【12 名】「不正アクセス禁止法関係、電気通信サービス向上推進協議会、違法情報等対応連絡会、ケイオ

プティコムの取り組み、著作権法改正と違法ダウンロード処罰化、スマートフォンの利用者のプ
ライバシー問題 他」
第 103 回（2012/05/31）【9 名】「電気通信サービス向上推進協議会、ホットライン運用ガイドライン検討協議会、違法情報等対応連絡会、インターネットコンテンツセーフティ協会 他」
第 104 回（2012/06/27）【14 名】「警察庁からの脱法ハーブについての要請、情報通信ネットワーク

安全・信頼性基準改定、

APrIGF(WCIT)、Internet Week 2012 プログラム、JASRAC 違法ファイル検知プログラム、違法情報等対応連絡会、児童ポルノ流通防止に係る実務者会合、プロバイダ責任制限法ガイドライン等検討協議会著作権関係 WG、商標件関係 WG、電気通信サービス向上推進協議会、インターネットコンテンツセーフティ協会他」
第 105 回（2012/07/27）【9 名】「Internet Week 2012、ITU WCIT 問題、無線 LAN で第三者利用を認めている、認めていない
ISP の一覧、文化庁、違法ダウンロード処罰化 Q&A、違法情報等連絡会、インターネットコンテ
ンツセーフティ協会 他」
第 106 回（2012/08/30）【11 名】「総務省

電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン改定、インターネットコン

テンツセーフティ協会、昨年のサイバー刑法刑事訴訟法改正と差押、 他」
第 107 回（2012/09/27）【10 名】「違法情報対応連絡会、第 7 回児童ポルノ流通防止対策専門委員会、プロバイダ責任制限法ガイ
ドライン等検討協議会商標権 WG、国際電話の不正利用案件の発生、不正アクセス防止対策に関する官民意見集約委員会、WCIT 問題、CCIF、Email Security Conference、Internet Week2012、
スマートフォン安心安全利用促進プログラム、ID の相続の件 他」
第 108 回（2012/10/23）【11 名】「CCIF の啓発文書、Email Security Conference 参加セッション、児童ポルノ排除対策推進協議会及び公開シンポジウム、通信ログの保存義務化の動向、都道府県警と ISP の協定書、WCIT-12に対する意見書他」

第 109 回（2012/11/27）【10 名】「違法情報等対応連絡会、インターネットコンテンツセーフティ協会、Internet Week 2012、欧州評議会

データ保護・サイバー犯罪課長の来訪、通信ログの保存についての警視庁からの依頼、WCIT-12 に対する意見書

他」

第 110 回（2012/12/17）【8 名】「プロバイダ責任制限法ガイドライン等検討協議会
限法ガイドライン等検討協議会
総務省

第 48 回著作権関係 WG、プロバイダ責任制

第 36 回商標権関係 WG、WCIT12（12 月 3 日～14 日）の結果、

利用者視点を踏まえた ICT サービスに係る諸問題に関する研究会、第 3 回スマートフォンの利用者情報等に関する連絡協議会（12 月 11 日）、無線 LAN ビジネス推進連絡会が発足（来年 1 月）12 月 20 日リリース予定

他」

第 111 回 （2013/01/23）【12 名】「電気通信サービスに関する４団体会議、広告表示自主基準 WG、スマートフォン時代における安心・安全な利用環境の在り方に関する WG、スマートフォン時代における安心・安全な利用環
境の在り方に関する WG、ホットライン運用ガイドライン検討協議会、ホットライン運用ガイド
ライン検討協議会、プロバイダ責任制限法ガイドライン等検討協議会

名誉棄損・プライバシー

関係 WG、インターネットコンテンツセーフティ協会、WCIT-12 の結果

他」

第 112 回（2013/03/04）【11 名】「広告表示自主基準ガイドライン改定、コンテンツ不正流通対策推進協議会、警察政策フォーラ
ム、ネット選挙の件、プロバイダ責任制限法ガイドライン等検討協議会への参画

他」■総務省・他団体主催会議参加■
・ 「プロバイダ責任制限法ガイドライン検討協議会（名誉毀損・プライバシー関係ＷＧ）」、「プ
ロバイダ責任制限法ガイドライン検討協議会（発信者情報開示関係 WG）」、「違法情報等対応連絡会」
担当：野口副部会長
・ 「プロバイダ責任制限法ガイドライン等検討協議会」：著作権関係ガイドライン WG
担当：橘弘一氏（GMO インターネット株式会社）・ 「プロバイダ責任制限法ガイドライン等検討協議会」：商標権関係ガイドラインＷＧ
担当：原田和宣氏（NEC ビッグローブ株式会社）・ 「ファイル共有ソフトを悪用した著作権侵害対策協議会」
担当：木村部会長
・ 「電気通信サービス向上推進協議会」
・広告表示自主基準 WG
担当:木村部会長
・利用者保護検討会
担当：木村部会長
・事故対応検討 WG
担当：木村部会長
・ 児童ポルノ流通防止対策専門委員会
担当：野口副部会長
・ 安心ネットづくり促進協議会
担当：野口副部会長
・ インターネットの安定的な運用に関する協議会
担当：木村部会長
・ 一般社団法人インターネットコンテンツセーフティ協会
担当：運営委員 野口副部会長
・ 不正アクセスの防止のための官民意見集約委員会
担当：木村部会長
・ コンテンツ不正流通対策連絡会
担当：木村部会長

２．地域 ISP 部会
部会長

晋山

孝善

ジェットインターネット株式会社

副部会長

鎌倉

忍

ディーシーエヌ株式会社

副部会長

高橋

佑至

株式会社ネットフォレスト

毎月の部会では、IPv6 や NGN 接続関係、違法・有害情報対策、ISP にとって様々な影響がある
案件があがってきています。それぞれの会議に出席している立石副会長中心に、説明会や勉強会を行い、検討をしているところです。また、メンバー同士で課題やインターネットに限らず、趣味、自分達の地元情報を持ち寄って披露するミニ勉強会も開催し、大変好評となっております。
また、月々の会議になかなか参加できない会員企業様のために、各地域に出向いて、部会で出た課題や提案等を含め、セミナーを開催、その地域ならではの取り組みをお話しいただき、情報交換を兼ねた交流の場として毎年 2～3 回定期的に「ISP の集い」を開催しています。この場で、問題提起や解決策を見いだす意見交換も活発に行っております。JAIPA 会員だけでなく非会員にも広く渡るように今後も活動をしていきたいと思っております。
2012 年度は、5 月に宮崎で集いを開催しました。今回は社団法人九州テレコム振興センター（ＫＩＡＩ）と共催で「最新のインターネット動向とこれからの地域情報化」として、総務省九州総合通信局

情報通信部長を迎えて、無線 LAN やモバイル関係、児童ポルノサイトブロッキング、IPv6 関係を中心に、宮崎の地域情報を含めた話題を 1 日半開催で行いました。地元からの参加者も多く、1 日目 103 名、2 日目 134 名と大変盛況でした。続いて 11 月は八戸、翌年 2 月には長崎
で ISP の集いを開催しております。詳細は以下をご覧ください。会員ではない地元の方々に JAIPAを知っていただく良い機会になっているかと思います。会員、役所含めて幅広い交流の場となるよう、今後も行って参ります。
もう一つ、児童ポルノサイトブロッキングに対する事業者の意見を取り入れること、周知活動も今年度の大きな取組でした。今後も様々な課題をテーマに挙げつつ、現状を把握し進めていきたいと思います。ぜひ、部会、集いに皆様のご参加をお待ちしております。
■ISP の集い■「第 35 回 ISP の集い in 宮崎」【開催日・場所】
2012 年 5 月 17 日（木）～18 日（金）
宮日会館

11 階

宮日ホール

【主催】社団法人日本インターネットプロバイダー協会（JAIPA）【共催】社団法人九州テレコム振興センター（KIAI）【後援】総務省九州総合通信局、宮崎県、社団法人九州経済連合会、宮崎地域インターネット協議会(MAIS)【協賛】情報通信月間推進協議会【協力】（USTREAM）ディーシーエヌ株式会社【内容】＜2012 年 5 月 17 日（木）＞【103 名】
13:30～

開会挨拶

来賓挨拶
13:45～14:30

JAIPA

地域 ISP 部会長

KIAI

事務局長

晋山孝善氏

広岡淳二氏

総務省九州総合通信局

情報通信部長

「無線 LAN 関係の現状と研究会発足について」

室山喜昭氏

総務省データ通信課
14:30～15:10

鈴木厚志氏「無線 LAN に関する現状仮題等」
弁護士

15:10～15:30

課長補佐

森

亮二氏

「通信事業者間の問題解決をサポート」
電気通信紛争処理委員会事務局

矢野圭氏

15:30～15:45

休憩

15:45～16:30「モバイル化進展によるインターネット事業における課題」
NTT コミュニケーションズ株式会社
ネットワークサービス部
担当部長

16:30～18:30

オープンネットワークサービス部門

工藤潤一氏「今後の日本におけるインターネットの在り方」パネルディスカッション
モデレータ：社団法人日本インターネットプロバイダー協会副会長

立石聡明氏

パネラー：KDDI 株式会社（au one net）
技術企画本部

モバイル技術企画部

担当部長（通信品質グループリーダー）大内良久氏
ソフトバンクモバイル株式会社 WIFI FMC 企画本部
ビジネスプロダクト企画部

部長

谷口一成氏

NTT コミュニケーションズ株式会社
ネットワークサービス部
担当部長

オープンネットワークサービス部門

工藤潤一氏

イー・アクセス株式会社

執行役員

ジェットインターネット株式会社＜2012 年 5 月 18 日（金）＞10:00～12:30

小畑至弘氏
代表取締役社長

晋山孝善氏【134 名】（１）宮崎県における通信環境の変遷と利活用の拡大
宮崎県総合政策部情報政策課

主幹

井上英幸氏

（２）ソーシャルメディアの活用事例
アイコムティ株式会社代表取締役社長

水居徹氏（３）家畜伝染病対策と ICT 利活用
宮崎大学産業動物防疫リサーチセンター防疫戦略部門長

末吉益雄氏（４）教育情報化の意義～「変わる学校」・「期待される学力」
宮崎大学大学院教育学研究科

教授

新地辰朗氏

12:30～13:30

昼食

13:30～14:15

児童ポルノサイトブロッキングに関する実証実験結果について
総務省

消費者行政課長

玉田康人氏

NTT コミュニケーションズ株式会社
ソリューションサービス部
14:15～15:45

第四エンジニアリング部門

田中昭文氏

パネルディスカッション～もう一度児童ポルノブロッキングを考えよう～「日本における児童ポルノ流通防止対策とブロッキング対策の現状」
総務省

消費者行政課長

有識者

長瀬貴志氏

玉田康人氏

社団法人日本インターネットプロバイダー協会

立石聡明氏

NTT コミュニケーションズ株式会社
ソリューションサービス部

第四エンジニアリング部門

田中昭文氏

15:45～16:00

休憩

16:00～18:00（１）IPv6

Launch・概要と World IPv6 Day の経験
ＮＥＣビックローブ株式会社

川村聖一氏

KDDI 株式会社

ネットワーク技術企画部

技術統括本部鶴昭博氏

アカマイ・テクノロジーズ合同会社
マーケティング部

部長

堀野史郎氏

シスコシステムズ合同会社

印南鉄也氏（２）フォールバックとその解決策－IPv6 普及に向けて・JAIPA による問題の解析と解決策の提案
ＮＥＣビッグローブ株式会社

川村聖一氏

・NTT 協議の状況
イー・アクセス株式会社

小畑至弘氏

・本格的な IPv6 普及について
インターネットマルチフィード株式会社
BBIX 株式会社

外山勝保氏

福智道一氏

日本ネットワークイネイブラー株式会社

中川あきら氏（３）フリーディスカッション「第 36 回 ISP の集い in 八戸」【開催日・場所】
2012 年 11 月 15 日（木）～16 日（金）八戸ポータルミュージアム

はっち

2F

シアター２

【主催】社団法人日本インターネットプロバイダー協会（JAIPA）【後援】青森県、八戸市、特定非営利活動法人 IT コーディネータ協会【協力】株式会社ハイネット【USTREAM】ディーシーエヌ株式会社【内容】＜2012 年 11 月 15 日（木）＞【71 名】
13:00～13:10

開会挨拶

地域 ISP 部会部会長

株式会社ハイネット
13:10～14:35

晋山

孝善

常務取締役

三浦

克之氏

「B 級ご当地グルメで地域を売り込む～八戸発「Ｂ－１グランプリ」の発想と戦略」
八戸せんべい汁研究所

事務局長『まちおこしに終わりはない。』

木村聡氏（B-1 グランプリ in 北九州でゴールドグランプリを受賞した表彰式より）B-1 グランプリの発案者としても知られる講師が語る、市民活動による地域資源のブランド化と地域活性化。

14:35～15:35「八戸ツアーガイド」

市民ガイド八戸協会 会長

瀬川 征吉氏（青森県観光ボランティアガイド連絡協議会 副会長）
長年、八戸の観光拠点でボランティアガイドを続ける講師が、開催地八戸の魅力、歴史について語ります。
15:35～15:50

休憩15:50～16:05「通信事業者間の問題解決をサポート」
電気通信紛争処理委員会事務局

16:05～18:05

上席調査専門官

北村隆雄氏「その無線 LAN 危なくないですか？」
総務省主催

無線 LAN ビジネス研究会の内容と無線 LAN の特徴、課題を抽出し、事業者としてどう対応するかを考える。また、電波干渉や第三者利用を踏まえたセキュリティについても検討する。
総務省 総合通信基盤局

電気通信事業部

データ通信課

社団法人日本インターネットプロバイダー協会
株式会社クラスト

代表取締役

副会長

課長補佐

市川 憲史氏

立石聡明氏

笹田亮氏

＜2012 年 11 月 16 日（金）＞【70 名】
10:00～10:40「戦略的グリーンＩＴパーク設立構想」
青森県

商工労働部

新産業創造課

課長

相川

祐太氏

東北の元気、日本の元気を青森から。青森県が推進するグリーン IT パーク設立構想について、講師が説明します。
10:40～11:40「SE 会社が考える北国型 iDC 構築事例紹介」～Eco Small Smart～
株式会社富士通システムズ・イースト

iDC サービス部

江口則地氏

青森市で稼動するデータセンターの北国型取り組み（省エネ、低コスト、運用効率化など）について説明します。「一般企業、自治体、病院等、小中規模サーバールームの構築、運用にも参考となる内容です。初期投資、運用コストを抑え、ビジネス、サービス環境にも柔軟に対応可能なサーバールームであり、かつ高効率で省エネ、自然環境を活用した IDCを目指しています。」
11:40～12:30

昼食

12:30～14:00

WCIT 関係（ITU 憲章の改定）「インターネット政策に関する国際的な議論の動向」
総務省

情報通信政策研究所長

仲矢徹氏「米国の状況」
グーグル株式会社執行役員兼公共政策部長藤井宏一郎氏「ディスカッション」
モデレータ：イー・アクセス株式会社
14:10～16:00

小畑

至弘氏

「結局どうなるのかな IPv6」～パネルディスカッション～「仲介事業者から見た今後の IPv4 アドレス供給見込み」
サイバーエリアリサーチ株式会社「IPv6/NGN の現状と方向性

風間勇人氏～ISP の視点から～」

ソフトバンクモバイル株式会社

安カ川幸司氏「パネルディスカッション（IPv6 デフォルト化に向けての課題とは・・・）」
モデレータ： ソフトバンクモバイル株式会社

安力川幸司氏

パネラー：日本ネットワークイネイブラー株式会社
イー・アクセス株式会社

温井一博氏

小畑至弘氏

サイバーエリアリサーチ株式会社
16:10～18:10

技術部長

風間勇人氏

「今さら聞けない児童ポルノ対策」
インターネット上での児童ポルノの流通・閲覧が問題になってから既に数年。協会としてイベントごとにセミナーやパネルディスカッションを行ってきました。児童ポルノを排除するための対策として、児童ポルノサイトブロッキング導入に向けた取り組みが行われており、すでに実施しているところもあります。ただし、まだまだ、「なんでブロッキングをするのか、ブロッキングってやって良いの？どうやってブロッキングってやってるの？結局のところブロッキングってどういうこと？」等が整理されて伝わっていな
いのではないかと考えています。そこで、国の政策から、法的整理、技術的な問題等の順を追って説明をしていきます。最後は会場からも意見を募集して、ディスカッションをします。

「パネルディスカッション」※それぞれ 20 分程度のプレゼンあり。
モデレータ：社団法人日本インターネットプロバイダー協会
パネラー：総務省

電気通信基盤局

消費者行政課

立石聡明氏

課長補佐

森里紀之氏

森亮二弁護士NTT コミュニケーションズ株式会社
18:10～

北村和広氏

閉会挨拶

「第 37 回 ISP の集い in 長崎」【開催日・場所】
2013 年 2 月 21 日（木）～22 日（金）出島交流会館〒850-0862 長崎市出島町 2-11

【主催】社団法人日本インターネットプロバイダー協会（JAIPA）【後援】長崎県【協力】株式会社にんじんネット【USTREAM】ディーシーエヌ株式会社【内容】＜2013 年 2 月 21 日（木）＞【44 名】
13:00～13:05

挨拶

13:05～14:30「地域情報化と防災」
株式会社にんじんネット

14:35～15:35

会長

藤澤等氏

「総務省におけるＩＣＴ利活用政策」
総務省

情報流通行政局

15:35～15:50

休憩

15:50～16:50

軍艦島を世界遺産に

情報流通振興課

企画官

田邊光男氏

NPO 法人軍艦島を世界遺産にする会
理事長
16:55～18:00

坂本

道徳氏

WCIT の結果について
総務省

情報通信国際戦略局

国際政策課

国際広報官

出口岳人氏

国際政策課

国際広報官

出口岳人氏

18:30～懇親会＆意見交換会＜2013 年 2 月 22 日（金）＞【53 名】
10:00～11:00

WCIT 関連の今後の動向
総務省

情報通信国際戦略局

IGF と IGF-Japan について
イー・アクセス株式会社
11:05～12:00

小畑至弘氏

児童ポルノサイトブロッキングの共同利用について
ＤＮＳブロック及びハイブリッド・フィルタリングを共同利用する際に、課題となる技術上の問題及び運用上の課題について
NTT コミュニケーションズ株式会社

12:00～13:00

昼食

13:00～15:10

無線 LAN について

北村和広氏

「無線 LAN における最近の動向」
総務省

総合通信基盤局

電気通信事業部

データ通信課

企画係長

中野誠氏「無線 LAN 第三者利用のリスク」
サイバーエリアリサーチ株式会社

中西健氏「パネルディスカッション」
モデレータ：社団法人日本インターネットプロバイダー協会
パネラー：総務省

総合通信基盤局

電気通信事業部

株式会社にんじんネット

会長

休憩

15:25～18:15

IPv6 と NGN（途中休憩含む）

データ通信課

立石聡明氏
中野誠氏

藤澤等氏

サイバーエリアリサーチ株式会社
15:10～15:25

副会長

中西健氏

「IPv6 対応へ向けた総務省の取り組み」
総務省

総合通信基盤局

データ通信課

課長補佐

佐藤司氏「IPv6 インターネット普及に向けたＮＴＴ西日本の取り組みについて」
西日本電信電話株式会社
ビジネスデザイン部

相互接続推進部

中村敏彦氏

宮崎純生氏

「PPPoE SWG の活動状況」
PPPoE SWG 副主査

菊池正郎氏「ユニファイド・コミュニケーションの動向」
ネットワンシステムズ株式会社

川村聡宏氏「NGN/IPv6 を活用したサービスの模索」
ソフトバンクモバイル株式会社

安力川幸司氏「パネルディスカッション」
モデレータ：ソフトバンクモバイル株式会社
パネラー：総務省

総合通信基盤局

安力川幸司氏

データ通信課

ソネットエンタテインメント株式会社

課長補佐
菊池正郎氏

日本ネットワークイネイブラー株式会社
イー・アクセス株式会社

佐藤司氏

温井一博氏

小畑至弘氏

18:15～閉会■部会開催■
第 106 回（2012/04/12）【15 名】「ISP の集い in 宮崎、次回集いの場所選定、ミニ勉強会（ソフトバンクモバイル）、ドメイン関係、電気通信紛争処理委員会機能拡充のための説明他」

第 107 回（2012/06/15）【17 名】「集い宮崎の報告、次回集い、第三者利用、安全・安心に関する地域自立型普及啓発プラットフ
ォームと各主体との関係イメージ他」

第 108 回（2012/07/25）【11 名】「次回集い、APrIGF 臨時部会の報告、児童ポルノブロッキング、無線 LAN、第三者利用 他」
第 109 回（2012/08/09）【19 名】「ISP の集い in 八戸、消費者行政課からの周知文書、P2P による児童ポルノ削除の件、電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン改正、児童ポルノブロッキング（安心協）ディ
スカッション

他」

第 110 回（2012/09/11）【23 名】「児童ポルノサイトブロッキングに関するドキュメント、IPv6PPPoE 方式に関する要望、ISP の集
い in 八戸、警察庁からの依頼

他」

第 111 回（2012/10/11）【13 名】「補償制度、集い in 八戸ね次回集いの場所検討、無線 LAN 関係 WG 発足、NGN-WG、インターネッ
トホットラインセンタ業務、滋賀県内におけるファイル共有ソフトを悪用した児童ポルノ流通防止に関連した件、ミニ勉強会（ソフトバンクモバイﾙ） 他」
第 112 回（2012/12/21）【19 名】「ISP の集い in 八戸、次回集い、児童ポルノサイトブロッキング共同利用サーバ、消費者委員会の提言、ispp の件 他」
第 113 回（2013/01/17）【13 名】「ISP の集い in 長崎、次回の集い、電気通信事業者の販売勧誘方法の改善等 他」
第 114 回（2013/03/14）【12 名】「ISP の集い in 長崎、次回集い、児童ポルノサイトブロッキングに関するガイドブック、次回勉
強会

他」

・臨時部会（2012/7/19）
アジア・太平洋地域の IGF（APrIGF）開催時に合わせて青山学院大学で臨時の地域 ISP 部会を開催。議題は、NGN の「案２」、「案４」と先週の石垣島の会議で提案された「案６」及び関連する事柄。最近の Google から提案の「案６」について、Google からのプレゼンと意見交換会。

３．クラウド部会
部会長

青山

満

GMO クラウド株式会社

副部会長

秋山

卓司

クロストラスト株式会社

副部会長

田中

邦裕

さくらインターネット株式会社「クラウド」を中心に運用面、技術面等を含めた検討をすることを前提に、ホスティング部会と情報セキュリティ部会を一緒にして、クラウド部会となってちょうど 1 年になります。インタ
ーネットの日常社会への浸透が進み、その利用形態も情報収集だけでなく、コミュニティへの参
加、情報の発信など、幅を広げています。ホスティング事業も急速な発展を続けており、クラウ
ド事業に参入する事業者も多くなってきております。また利用者からのサービスに対する要求も大きく、その課題に対して取り組み、利用者へもわかりやすく活用できるよう検討していきたいと思っております。もちろんどこの部会にも重要なセキュリティについては、他部会との連携もとり、双方に協力して行く予定です。
昨年 10 月 12 日に第 1 回を行い、今までの経緯説明、部会長、副部会長選任をして今後の部会
活動をどのように進めていくか意見交換をしております。クラウド関係の他団体との意見交換会も開き、勉強会も行っております。現在は、この 1 年の部会を参考に年度内にイベントを考えております。ぜひ皆様もご参加いただきご協力ください。
今年度は当部会主催の「Cloud Conference2013（通称：クラコン）を 3 月 12 日に開催いたしま
した。他のイベントや展示会等では見聞きする事が難しい「クラウドのトップユーザーからの熱い意見や要望に対して、クラウド事業者のトップがさらに熱くビジョンを語るイベント」を企画しました。クラウドを活用したサービスの提供企業様やクラウドの基盤の提供企業様の経営層の方だけでなく、事業の企画・開発を担当される方や技術部門、マーケティンブ部門の方まで、クラウドに関わる事業に携わる多くの方にとって必見のイベントです。パラレルス株式会社の提供によるランチセッションも取り入れてみました。集客については自分たちが思ったよりも少なかったですが、内容としては来場者に満足いただけた物となりました。詳細は下記をご覧ください。
第 2 回目については、これを参考にしてもっとパワーアップしたものにして行きたいと思っております。
今後、活動の幅を広げ、部会も横のつながりが出来るよう、クラウド部会から発信をしていきたいと思っております。ぜひ、ご興味のある方はご参加ください。
■部会開催■
第 7 回（2012/04/18）【10 名】「JAIPA 内イベント、Cloud Business Summit の JAIPA セッション、意見交換会 他」
第 8 回（2012/06/20）【10 名】「楽天

赤桐氏による勉強会」

第 9 回（2012/07/18）
第 10 回（2012/08/08）【16 名】「セキュリティリスクに対する三位一体での啓発／注意喚起

他」

第 11 回（2012/9/19）【23 名】「～近年の不正アクセスの傾向と検知、対策～
第 12 回（2012/10/17）【7 名】「クラウド部会主催のイベント

他」

第 13 回（2012/11/21）【6 名】「Cloud Con 2013（クラコン 13）

他」

第 14 回（2012/12/19）【10 名】「部会の日程、クラコン 2013 他」
第 15 回（2013/01/17）【14 名】「クラウドコン、クラウド用スキル診断
第 16 回（2013/02/13）「クラウドコン打ち合わせ」■勉強会■
2012 年 6 月 20 日（水）
楽天

赤桐氏

他」

勉強会、次回イベントに向けて打ち合わせ」[dkim.jp とは]2010.11 に設立された団体。DKIM の普及を目的とし、現在 40 社・団体以上が参加しています。すでに、トラフ
ィックに対する DKIM の普及率を 30% 程度まで高めるなど、成果をあげています。
[概要]
日本にける送信ドメイン認証の普及は、主に、- Sender ID, SPF- 送信側の対応を中心として広まってきました。一方で、これまで、- 送信側の対応に対して受信側の対応率が低い- DKIM の普及率が低かったという問題は何年も継続されています。

dkim.jp では送信ドメイン認証のなかで普及の遅れていた DKIM を普及させるとともに、受信側における検証の普及を目指しています。

dkim.jp の今後のロードマップやこれまでの成果等、ご説明させて頂き、いわゆるホスティング事業における
DKIM 対応について議論させて下さい。

[Agenda（案）]
1. dkim.jp について
2. ロードマップ
3. これまでの成果
4. これからのスコープ
5. ATPS の紹介
6. DMARC の紹介
7. ホスティングにおける DKIM 対応

2012 年 9 月 19 日（水）【23 名】行政法律部会共催
講師：所属：ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社
オンライン本部カスタマーサービス部
ゲームサポート課

主任

太田 剛

概要
～近年の不正アクセスの傾向と検知、対策～
近年の不正アクセスの主な手法を中心に、システム化される不正アクセスの脅威に対する、オンラインゲーム業
界での取り組みについてご説明させていただきます。

その中でも特に被害の大半を占めている「リスト型アカウントハッキング」を中心とした攻撃は、膨大な範囲に及ぶ被害規模もさる事ながら、時間が経つにつれ、検知が困難なものとなってきており対策が取り難くなってきております。ISP 業界団体様のご協力をいただければ、そういった攻撃者に対して、より強力な対策が実施できると考えております。意見交換会も含める。

■Cloud Conference2013■【120 名】
日時：2013 年 3 月 12 日（火）

場所：コクヨホール（東京都港区港南 1 丁目 8 番 35 番）
プログラム：
9:30～

開場

9:50～10:00

開演宣言

10:00～10:50【そろそろクラウドも IPv6 対応を】そろそろクラウドも IPv6 対応を～さくらの専用サーバでの実情より～

講師： さくらインターネット株式会社
10:55～11:45

上山 純一 氏【オープンクラウドの動向とクラウドサービスモデルの選択肢】
講師： 国際大学 GLOCOM 客員研究員

11:45～13:00

開発部

林 雅之 氏【ランチセッション】～国内 2000 億円、世界 7 兆 6000 億円規模の SMB クラウドサービス市場を制するには？～
講師：
Parallels, Inc., Head of Marketing, APAC
ユージニオ・フェランテ (Eugenio Ferrante）氏
パラレルス株式会社

13:00～13:30

土居 昌博 氏【Japanized Cloud の提案】
講師： 株式会社 mokha

13:35～14:45

【徹底討論

代表取締役

安東 孝二 氏クラウドユーザとクラウド事業者】～こんなサービスがあれば国内クラウドサービスを利用する～モデレータ：株式会社 mokha

代表取締役

安東 孝二 氏

パネラー：
大阪大学

サイバーメディアセンター

株式会社凸（DECO,inc.）
BASE 株式会社代表取締役

柏崎 礼生 氏長谷川 秀樹 氏

渡邉 涼一 氏株式会社 NTT PC コミュニケーションズ
ホスティングサービス部
GMO クラウド株式会社
15:00～16:30

助教

部長

データセンター事業部

土居 昭夫 氏取締役 技術部門統括

唐澤 稔 氏【国内最大級のクラウド事業者のトップ達が全てを語る】～そこまでしゃべるか 1 時間半～
Ust、Twitter 投稿を禁止にしてでもしゃべりたい、伝えたい事がある！
モデレータ：
デロイトトーマツ

コンサルティング株式会社

TMT インダストリグループ

パートナー

八子 知礼 氏パネラー：
ＮＴＴコミュニケーションズ株式会社
クラウドエバンジェリスト
さくらインターネット株式会社

中山 幹公 氏

GMO クラウド株式会社
16:30～16:45

閉会宣言

代表取締役

代表取締役

田中 邦裕 氏青山 満 氏４．インターネットユーザー部会

もちざい

部会長

持麾

裕之

NEC ビッグローブ株式会社

副部会長

青島

示路

ニフティ株式会社

ブロードバンド化、モバイル化が急速に拡大し、インターネットによる様々なトラブルに巻き込まれる利用者が多く、またサービスの多様化により、プロバイダー契約についても責任分担等の問題が発生してきています。当部会では、利用者がインターネットの便利さ楽しさなどを体験できるとともに、インターネットを活用する上でトラブルに巻き込まれないような啓発が重要であると考えます。特に消費者対応については、消費者対事業者、消費生活センター対事業者団体、
消費生活センター他関連団体と事業者団体が共同で消費者サポートを行うような体制に向けて活動を行っています。月々の部会では総務省の消費者相談センターや各地の消費生活センターに寄せられる苦情・相談等に関する現状の把握と事業者として今後取り組むべき対策等を議論しております。また、総務省や他団体で行われている会議の報告も多数行われ、意見交換を含む情報共有の場となっております。特に 4 団体で行っている電気通信サービス向上推進協議会の各 WG に
当部会のメンバーが参加して、販売適正化 WG の「電気通信事業者の営業活動に関する自主基準」の策定、消費者センターの相談員研修への講師の協力をしていただいております。
今後、他部会との交流も含め、勉強会を行い会員相互の情報交換の場をもっと設けられるようにしていきます。インターネットのさらなる発展のため、このような活動にご興味のある方、同じ問題意識を持たれている方のご参加をお待ちしております。

■部会開催■
第 66 回（2012/05/10）【13 名】「電気通信サービス向上推進協議会 WG の活動状況、総務省「利用者視点を踏まえた ICT サービスに係る諸問題に関する研究会」（第 13 回会合）、苦情相談対応チーム 相談員等向け研修予定の最新版」
第 67 回（2012/06/28）「NACS 向けプレゼン資料の確認、電気通信サービス向上推進協議会 WG 報告他」
第 68 回（2012/08/01）【9 名】「苦情相談 WG 関係、景品表示法に基づく措置命令、電気通信サービス向上推進委員会、インターネットコンテンツセーフティ協会（ICSA）、知識情報社会の実現に向けた情報通信政策の在り方
他」
第 69 回（2012/09/28）【10 名】「平成 24 年度消費生活センター相談員等研修会、総務省版 苦情・相談の概要、電気通信サービ
ス向上推進協議会

他」

第 70 回（2012/10/30）【9 名】「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン」の改正、電気通信サービス向上推進協議会の委員会、児童ポルノ排除対策推進協議会及び公開シンポジウム、無線 LAN ビジネス推進連絡会（仮称）発足準備会、スマートフォンの利用者情報等に関する連絡協議会
第 71 回（2012/11/30）【10 名】「愛媛県消費生活センター研修、第 1 回電気通信サービス情報交換連絡会

他」

他」

第 72 回（2013/01/28）【8 名】「平成 24 年消費者トラブル防止懇談会の基本的な流れ 他」

５．女性部会
部会長

栗林

真由美

ニフティ株式会社

副部会長

大川

裕子

NTT コミュニケーションズ株式会社

この業界で働く女性達が、同じ業界の者同士、企業の枠組みを超えて互いの問題や悩みを共有し解決していくことで、インターネット業界も発展していければ良いと考えております。加えて、自身の働く姿勢や日々の生活の意識向上も図れればと思っております。
本年度は、初の試みとして他団体 NPO 日本ネットワークセキュリティ協会（JNSA）」との相互交流を行い、JNSA の教育部会 セキュ女 WG の発足から女性向けのアンケート準備等に参加して意見交換を行いました。今後 JPCERT/CC とも意見交換会の実施を予定しており、引き続き他団体、他部会との交流を推進していく予定です。
その他、下記の通り勉強会も実施いたしました。勉強会の実施も「事務局、部会長、副部会長
からの提案」から「部員からの提案」による勉強会に変わってきており、大きな進歩と思っております。
又、様々な方のご協力により、勉強会や部会への参加部員数も徐々に増えております。この場を借りて御礼申し上げます。本当にありがとうございます。
その他、勉強会や見学会については様々なところからお声がけをいただいております。
前年同様、毎月部会に参加して、意見交換、勉強会や見学会の準備、手配をしているメンバーが今後も参加して良かった、参加しようという何かを見いだしていけるよう、部会を活性化していきたいと思っております。そんな部会にぜひ皆さんにも参加をお願いいたします。引き続き、ご協力宜しくお願いいたします。

■勉強会開催■
タイトル
講師「チャンスはいつでも周りにあふれている」
株式会社ウィズグループ 代表 奥田浩美
http://okudawiz.jimdo.com/about-me-略歴紹介/

日時2012 年 5 月 16 日（水）16：00～17：30

会場

スタンダード会議室 虎ノ門 Annex 1 階 A 会議室

概要

IT 業界で働く女性は、男性と比べて活躍の場が制限されている、という前提で議論をすることが多いですが、講演者の奥田さんは、制限や一般的にはデメリットと思われる条件も「チャンス」として捉える柔軟さは女性のほうが得意とのことをおっしゃっています。さらに、仕事とライフワークとのマネジメントについてもお聞きし、さらに起業自体がチャレンジです
が、経営を安定化されている実績から、経営者として必要な目線や考え方、といった観点からもお話しいただきました。

タイトル
講師

「人生の時間はすべて、マルチキャリアの時代」
株式会社 NTT データ：（愛妻家）大田正文
http://aisaikamasa.blog91.fc2.com/

日時2012 年 8 月 3 日（金）17：30～18：30

会場

東京都千代田区大手町 2-3-5 NTT 大手町ビル本館 6F

概要

仕事も、恋愛も、家庭も。人生の時間はすべて、マルチキャリアの時代。
『一生、いちどに持てるのは、ひとつのキャリアだけ』なんて、誰が決めたの？』社会人になって、その後 40 年間。会社以外の場面でやりたいことを実現する大田さんに大人になっても、人生でやりたいことはすべて実現
できるということを力強くお話いただきました。

タイトル
講師

「『コンプガチャ』とは何だったのか」
弁護士

森

亮二

http://www.law.co.jp/members/mori.html
日時2012 年 9 月 12 日（水）18：15～19：30 （部会終了後）

会場

東京都渋谷区道玄坂 1-2-2 渋谷東急プラザ 8F

概要

今年の 5 月に消費者庁が景品表示法に抵触するとし、相次いでソーシャル
ゲームを提供している GREE、DeNA がサービス提供を終了した「コンプリー
ドガチャ（以下コンプガチャ）」について、概要や景品表示法に抵触する理由などを法的な観点からの意見も交えて分かりやすくお話いただきまし
た。

タイトル

「JAIPA 女性部会のみなさんに贈る言葉」

講師

佐々木洋子（元女性部会長）

日時

2012 年 12 月 5 日（水）17:30～19:00

会場

JAIPA 会議室概要

元女性部会部会長

佐々木さんによる女性部会のメンバーに贈る言葉。昨年転職され、部会長を退任。現在の女性部会員にご自分の生い立ち、仕事の仕方、人生の考え方等をお話しいただいた。

■見学会■
タイトル

株式会社ベネッセコーポレーション

日時2012 年 11 月 21 日（水）10:00～12:00

会場

株式会社ベネッセコーポレーション

概要

正社員の女性比率が 54.9％と女性比率が高い会社はどんな会社なのか。人財部の方からお話を伺い、施設見学もさせていただきました。

■部会開催■
第 40 回（2012/04/25）【8 名】「JNSA セキュリティ女子 WG に参加報告、JNSA との合同勉強会の確認、霞ヶ浦自衛隊駐屯地見学
会下見報告

他」

第 41 回（2012/06/27）【13 名】「5 月 16 日開催の JNSA との共同勉強会、次回勉強会、今後の勉強会、アンケート 他」
第 42 回（2012/08/3）【32 名】勉強会「人生の時間はすべて、マルチキャリアの時代」
第 43 回（2012/09/12）【9 名】「大田正文さん勉強会アンケート、次回以降の予定、森先生の勉強会（「コンプガチャ」とは何だ
ったのか）

他」

第 44 回（2012/10/24）【7 名】「森先生コンプガチャ勉強会アンケート結果の意見交換、次回以降の勉強会

他」

第 45 回（2012/11/21）【30 名】「株式会社ベネッセコーポレーション」
第 46 回（2012/12/05）【15 名】
勉強会「JAIPA 女性部会のみなさんに贈る言葉（元部会長

佐々木洋子氏」

第 47 回（2013/01/23）【10 名】「活動計画と報告

他」

第 48 回 2013/03/22 【4 名】「JNSA との共同勉強会

他」

６．NGN ワーキンググループ
主査：会長補佐
2012 年度活動報告
World IPv6 Launch 対応と JAIPA-NTT 東西協議の再開
5 月 11 日 World IPv6 Launch 対応説明会第 2 回を開催（第 1 回は 2 月 8 日）
5 月 29 日

World IPv6 Launch 対応情報開示ガイドラインを公開

6 月１日

一般ユーザー向けに「World IPv6 Launch についてのご案内」ページを開設
国内の ISP の対策状況を公開

総務省 IPv6 によるインターネットの利用高度化に関する研究会
5 月 17 日

第 18 回で World IPv6 Launch に向けた ISP の対応についてプレゼン

6 月 28 日

第 21 回で World IPv6 Launch の結果と今後の対応についてプレゼン

NTT 東西との協議
5 月 8 日準備会合
5 月 31 日＠ニフティ
6 月 26 日＠TCA
7 月 10 日網終端装置のデュアルスタック化に関する NTT 東西説明会＠ベルサール新宿
7 月 25 日＠TCA
9 月 5 日＠TCA
10 月 3 日＠TCA

木村孝

11 月 2 日＠TCA
12 月 14 日＠TCA
IPv6 普及高度化推進協議会 IPv4/IPv6 共存 WG アクセス網 IPv6 サービス導入推進 SWG への参加（6 月 20 日～

日本の IPv6 普及に目標数値を設け、そのためのロードマップや普及状況を計測するための数値化の検討）
NGN-WG の開催
4 月 5 日＠NEC ビッグローブ
4 月 23 日＠NTT ぷらら
6 月 22 日@ニフティ
6 月 29 日＠NTT ぷらら
8 月 7 日＠ニフティ
9 月 25 日＠JAIPA
10 月 10 日＠JAIPA
11 月 21 日

PPPoE SWG 発足

Google の案 6 提案説明

7 月 6 日＠石垣島沖縄 ICT フォーラム、7 月 19 日＠青山学院大学

広報活動
6月5日

日本経済新聞関口論説委員

6月8日

日本経済新聞小柳記者

今後の予定
2013 年 3 月に NTT 東西と HGW へのアダプタ機能内蔵問題について協議を終了する予定。その後、説明会を実施する予定。
以上

協会の活動（日程順）
4月

9 日（月）次世代ネットワーク（NGN）に関するワーキンググループ（at.NEC ビッグローブ株式会社）12 日（木）第 106 回地域 ISP 部会
17 日（火）第 66 回運営委員会
18 日（水）World IPv6 Launch に対する ISP の対応説明会（at.AP 渋谷 D ルーム）
18 日（水）第 7 回クラウド部会
23 日（月）次世代ネットワーク（NGN）に関するワーキンググループ（at.株式会社 NTT ぷらら）
25 日（水）第 40 回女性部会
26 日（木）無線 LAN ビジネス研究会ミーティング
26 日（木）第 102 回行政法律部会

5月

9 日（水）次世代ネットワーク（NGN）に関するワーキンググループ（at.株式会社 NTT ぷらら）
10 日（木）第 66 回インターネットユーザー部会
17 日（木）～18 日（金）地域 ISP 部会主催「ISP の集い in 宮崎」（at.宮日会館）
22 日（火）第 67 回運営委員会
31 日（木）第 103 回行政法律部会

6月

14 日（水）2012 年度第 1 回定時理事会
14 日（水）2012 年度定時総会
15 日（木）第 107 回地域 ISP 部会
20 日（水）第 8 回クラウド部会
22 日（金）次世代ネットワーク（NGN）に関するワーキンググループ（at.ニフティ株式会社）27 日（水）第 104 回行政法律部会
27 日（水）第 41 回女性部会
28 日（木）第 67 回インターネットユーザー部会
29 日（金）次世代ネットワーク（NGN）に関するワーキンググループ（at.株式会社 NTT ぷらら）

7月

4 日（水）～6 日（金）沖縄 ICT フォーラム 2012in 石垣島（at.石垣市 IT 事業支援センター）
18 日（水）第 9 回クラウド部会
24 日（火）第 68 回運営委員会
25 日（水）第 108 回地域 ISP 部会

25 日（水）無線 LAN 関係会議
27 日（金）第 105 回行政法律部会
8月

1 日（水）第 68 回インターネットユーザー部会
3 日（金）第 42 回女性部会（勉強会）（at.NTT コミュニケーションズ株式会社）
7 日（火）次世代ネットワーク（NGN）に関するワーキンググループ（at.ニフティ株式会社）8 日（水）第 10 回クラウド部会
9 日（木）第 109 回地域 ISP 部会
23 日（木）第 69 回運営委員会
30 日（木）第 106 回行政法律部会

9月

11 日（火）第 110 回地域 ISP 部会
12 日（水）第 43 回女性部会（勉強会）（at.渋谷近郊）
19 日（水）第 11 回クラウド部会
25 日（火）次世代ネットワーク（NGN）に関するワーキンググループ
25 日（火）第 70 回運営委員会
27 日（木）第 107 回行政法律部会
28 日（金）第 69 回インターネットユーザー部会

10 月

10 日（水）次世代ネットワーク（NGN）に関するワーキンググループ
10 日（水）無線 LAN ワーキンググループ準備会
11 日（木）第 111 回地域 ISP 部会
12 日（金）第 71 回運営委員会
12 日（金）2012 年度第 2 回定時理事会
17 日（水）第 12 回クラウド部会
23 日（火）第 108 回行政法律部会
24 日（水）第 44 回女性部会
30 日（火）第 70 回インターネットユーザー部会

11 月

5 日（月）次世代ネットワーク（NGN）に関するワーキンググループ
15 日（木）～16 日（金）地域 ISP 部会主催「ISP の集い in 八戸」（at.八戸ポータルミュージウム
20 日（火）第 72 回運営委員会
21 日（水）第 45 回女性部会（at.株式会社ベネッセコーポレーション）
21 日（水）第 1 回 PPPoE-SWG
21 日（水）第 13 回クラウド部会
27 日（火）臨時総会（at.AP 渋谷）
28 日（水）第 109 回行政法律部会
30 日（木） 第 71 回インターネットユーザー部会

はっち）

12 月

5 日（水）第 46 回女性部会
6 日（木）第 2 回 PPPoE-SWG
14 日（金）第 3 回 PPPoE-SWG（at.NTT 日比谷ビル）
17 日（月）第 110 回行政法律部会
18 日（火）第 73 回運営委員会
19 日（水）第 4 回 PPPoE-SWG（at.NTT 日比谷ビル）
19 日（水）第 14 回クラウド部会
21 日（金）第 112 回地域 ISP 部会
27 日（木）第 5 回 PPPoE-SWG（at.NTT 日比谷ビル）

1月

7 日（月）第 6 回 PPPoE-SWG（at.NTT 日比谷ビル）
16 日（水）第 74 回運営委員会（PE&HR 会議室

セミナールーム）

16 日（水）2013 年 JAIPA 賀詞交歓会（at.ホテルモントレ半蔵門）
17 日（木）第 113 回地域 ISP 部会
17 日（木）第 15 回クラウド部会
21 日（月）第 8 回 PPPoE-SWG（at.NTT 日比谷ビル）
23 日（水）第 111 回行政法律部会
23 日（水）第 47 回女性部会
24 日（木）第 9 回 PPPoE-SWG（at.TCA 第二会議室）
28 日（月）第 72 回インターネットユーザー部会
31 日（木）～1 日（金）インターネット上の違法・有害情報対策セミナー（at.沖縄県市町村自治会館）
2月

13 日（木）第 10 回 PPPoE-SWG（at.NTT 日比谷ビル）
13 日（木）第 16 回クラウド部会
19 日（火）第 75 回運営委員会
20 日（水）第 11 回 PPPoE-SWG（at.NTT 日比谷ビル）
21 日（木）～22 日（金）地域 ISP 部会主催「第 37 回 ISP の集い in 長崎」（at.出島交流会館）
27 日（水）第 73 回インターネットユーザー部会
28 日（木）～3 月 1 日（金）インターネット上の違法・有害情報対策セミナー（at.京都コンピュータ学院

3月

京都駅前校）

4 日（月）第 112 回行政法律部会
5 日（火）PPPoE-SWG（at.ソネットエンタテインメンと株式会社）7 日（木）IGF Baku 報告会（at.GLOCOM）
12 日（火）クラウド部会主催「Cloud Conference 2013」（at.コクヨホール）
13 日（水）第 15 回 PPPoE-SWG（at.TOKAI コミュニケーションズ）
14 日（木）第 114 回地域 ISP 部会

15 日（金）第 76 回運営委員会（at.AP 渋谷）
15 日（金）第 1 回役員選考委員会（at.AP 渋谷）
15 日（金）2012 年度第 3 回理事会（at.AP 渋谷）
19 日（木）PPPoE-SWG（at.ソネットエンタテイメント株式会社）22 日（金）第 48 回女性部会
25 日（月）PPPoE-SWG（at.NTT 日比谷ビル）

協賛・後援への協力
1.

共催：「第 17 回ブロードバンド特別講演会」（2012 年 5 月 28 日開催）
特定非営利活動法人ブロードバンド・アソシエーション

2.

後援名義使用：「ワイヤレスジャパン 2012」及び「スマートフォン／ケイタイショップ
EXPO」「M2M クラウド EXPO」（2012 年 5 月 30 日～6 月 1 日開催）
ワイヤレスジャパン運営事務局、スマートフォン/ケイタイショップ運営事務局、
M2M クラウド EXPO 運営事務局

3.

後援名義使用：「Interop Tokyo 2012」（2012 年 6 月 12 日～15 日開催）
Interop Tokyo 2012 実行委員会

4.

協賛名義使用：「TECHNO-FRONTIER 2012」（2012 年 7 月 11 日～13 日開催）
社団法人日本能率協会

5.

後援名義使用：「PacSec2012 セキュリティカンファレンス」（2012 年 11 月 14 日～15
日開催）
dragostech.com inc. (ドラゴステック・ドットコム)

6.

後援名義使用：「Internet Week 2012」（2012 年 11 月 19 日～22 日開催）
社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター（JPNIC）

7.

共催：「ハイパーネットワーク 2012 ワークショップ」（2012 年 11 月 21 日～23 日開催）
ハイパーネットワーク

8.

ワークショップ実行委員会

後援名義使用：「フィッシング対策セミナー2012」（2012 年 12 月 14 日開催）
フィッシング対策協議会

9.

共催：「第 18 回ブロードバンド特別講演会」（2012 年 12 月 14 日開催）
特定非営利活動法人ブロードバンド・アソシエーション

10. 後援名義使用：「LOVE PC 2013」（2013 年 2 月 1 日～28 日

http://lovepc.jp/）

情報セキュリティ対策推進コミュニティ運営事務局
11. 後援名義使用：Security Days」（2013 年 2 月 28 日～3 月 1 日開催）
株式会社ナノオプト・メディア
12. 後援名義使用：「情報セキュリティシンポジウム道後 2013」（2013 年 2 月 28 日～3 月
2 日開催）
情報セキュリティシンポジウム道後 2013
13. 協力：「第 16 回全日本中学高校 Web コンテスト（旧 ThinkQuest JAPAN）」（2013 年5 月～2014 年 3 月開催）
特定非営利活動法人学校インターネット教育推進協会
14. 後援名義使用：「ワイヤレスジャパン 2013」及び「スマートデバイス／モバイルクラウ
ド EXPO」「LTE-ADVASNCED EXPO」「近距離ワイヤレス EXPO」「M2M ビッグデータ EXPO」「スマートフォン／ケイタイショップ EXPO」（2013 年 5 月 29 日～5 月

31 日開催）
ワイヤレスジャパン 2013 運営事務局、スマートデバイス／モバイルクラウド
EXPO 運営事務局、LTE-ADVANCED EXPO 運営事務局、近距離ワイヤレス EXPO
運営事務局、M2M ビッグデータ EXPO 運営事務局、スマートフォン/ケイタイシ
ョップ運営事務局
15. 後援名義使用：「Interop Tokyo 2013」（2013 年 6 月 11 日～14 日開催）
Interop Tokyo 2013 実行委員会
16. 協賛名義使用：「TECHNO-FRONTIER 2013」（2013 年 7 月 17 日～19 日開催）
一般社団法人日本能率協会