投資信託の販売をめぐる世界の動向（要約）治

商品を販売している」、「短期間での乗換え売買が浩

続 い て い る 」、「 既 存 商 品 を 育 て な い で 新 商 品 を田

トピックス」欄に二〇

本 稿 は 日 本 証 券 経 済 研 究 所 ホ ー ム ペ ー ジ の杉「出版物・研究成果等売っている」などの指摘が各方面からなされてい※一六年九月に掲載したレポートの要約である。

る。

資 産 保 有 比 率 が 低 い な ど、 未 だ「 貯 蓄 か ら 投 資

また別のテーマであるが、若年層によるリスク

紙幅の制約から図表をふくめ省略した部分が多い。詳しくはホームページの原文をご高覧いたければ幸いである。

へ」の進展が十分でないといった問題もある。

そこで、世界に目を向けて、主要国の投資信託り口（顧客層、販売チャネル、平均保有期間、投はじめにここ数年、日本では投資信託の販売をめぐる議

資家利回り、新商品と既存商品、最近の規制動向（以下「投信」）の保有・販売の実態を幾つかの切論が盛んである。曰く「販売会社は手数料の高い― 48 ―

など）から分析し、日本への示唆を求めてみた。

は、法人の投信保有は一時的余裕資金を運用する用 手 段 と し て も 利 用 さ れ て い る。 一 方、 米 国 で次に投信の主要保有者である個人について、年若年層への普及度が低い日本

で七割、米国では九割近くに達している。一方、齢別の保有比率（各年齢層について投信保有者が⑵が強いのではないかと思われる。

に走るくらいなら資本を還元せよ」といった圧力

いて、株主から「本業で高収益を得られず財テク

比率は二％に過ぎない。上場企業の資本活用につである長期投信についての金法・事法合計の保有ためのＭＭＦが中心であり、本格的資産運用手段

なお、文中の事実認識・意見は私見である。

一、販売対象市場
各国とも個人資金が中心
先ず、主要国における投信の販売対象市場、言い換えれば投信の保有者構成を見ると、日・米では個人の直接保有分が五割以上を占め、保険・年金を通じる間接保有を含めると個人保有分が日本

欧州では個人の直接保有より保険・年金を通じる

何％いるか）を、データの得られる日・米で比較⑴

間接保有が多いが、直接・間接を合計すればやはな お、 日 本 お よ び 欧 州 大 陸（ 独・ 仏 ） で は、あるが、三五歳未満では米国の一〇分の一以下でが目立つ（六五歳以上では米国の三分の一程度ですると、日本は特に若年層の保有比率が低いこと

米・英に比べると金融機関・事業法人の保有比率ある）。この差は、後述する確定拠出年金の普及

り個人が過半を占めている。

が高く（一～二割を占めている）、法人の資産運― 49 ―⑴

投資信託の販売をめぐる世界の動向（要約）度の違いによるところが大きいと考えられる。

長い」ことの一因となっている。

また、米国ではＤＣ年金口座の獲得は業者側の「四〇一（ｋ）ビジネスは収益機会が三度ある」とメ リ ッ ト も 大 き い と 理 解 さ れ て い る。 す な わ ち

世界投信残高の半分を占める米国、および豪州言われる。「第一に、契約を取れば毎月しかも長確定拠出（ＤＣ）年金市場の比重が高い米国（人口は日本の五分の一だが投信残高は日本の二期にわたって安定資金を導入できる、第二に契約⑶

倍）では、ＤＣ年金資金による投資比率が高いこ者が退職した時に大きな資金の運用に関われる、⑷

重要性を増す退職者（高齢者）マーケットること）である」。

そして第三は相続（顧客の家族との取引につながとは良く知られている。

がＤＣ年金（四〇一（ｋ）など職域型と個人型のＩ

ＲＡ）資金で占められており、株式投信に至ってい。米国ではＤＣの普及度が高く、しかも資産をＤＣ制度へは就職後すぐに加入することが多退 職 後 世 代（ 高 齢 者 ） 市 場 の 重 要 性 が 増 し て い世代の退職が進み、②平均余命が伸長する中で、世代）の市場であるが、一方で、①世界的に団塊⑶のＤＣ年金は、退職前の資産形成段階（現役

投信で運用する割合が高いことが、前述の「若年る。言い換えれば、①老齢人口の増加、②退職後は六一％がＤＣ年金資金となっている。

層でも投信保有比率が高い」ことに寄与し、またの生存年数（資産管理年数）の長期化という二つ⑵

後述する「米国投資家の平均保有期間が日本より― 50 ―

統計のある米国について見ると、一五年末にはＭＭＦ・債券投信を含む全投信残高のうち四六％

第56巻第９号
証券レビュー

の要因が重なって退職者市場が急拡大している。
そして②に関しては二つのテーマがある。

ロフィナンシャル・ジェロントロジー（金融老年学）の活用えに金利が高かった時代には、老後の資産運用は数十年前のように、引退後の生存年数が短いう

シーが低いうえに加齢とともに認知・判断機能が融 資 産 が 大 き い 」 一 方 で、 高 齢 者 の 金 融 リ テ ラ

保有していることが示すように「高齢者の保有金

日本の個人金融資産の約六〇％は六〇歳以上が預金等の安全資産で良かった。しかし、平均余命低下する（認知症も増える）ため、「高齢者の資資産を「運用しながら」取崩すニーズの拡大が劇的に伸びて「退職時の資産を枯らさずに維持

産運用能力が不十分だ」という問題がクローズ

イ

すべき期間」が長くなる一方、金利は著しく低下

アップされている。

したがって、退職後も資産を預金など安全資産の必要性が高まっていることは先進国共通であ

この問題に対処するため、「高齢投資家保護」― 51 ―⑶

してしまった。

一辺倒でなく「効率的に運用しながら」取り崩しる。米国では〇〇年代中ごろから金融規制当局や一三年に日本証券業協会が「協会員の投資勧誘、ていく必要に迫られている。このニーズに対する資産運用業界に課せられた大きなテーマであり、顧客管理等に関する規則」の中に「高齢顧客に対業界団体が様々な取り組みをしている。日本でも見方を変えれば資産運用業界に大きなビジネス

する勧誘による販売」の規定（第五条の三）を設⑷けるとともに、会員向けに詳細なガイドラインをチャンスをもたらしている。

ソリューション（解決手段）を提供することは、

投資信託の販売をめぐる世界の動向（要約）でも自主規制を強化している。

な取り組みを求めることにした。銀行・保険業界制定して、七五歳以上の顧客向け投資勧誘に丁寧護を図る」ねらいから、厳重な解約制限のある信託が一六年六月三〇日から「認知症へ備え資産保また新商品開発について、日本で三菱ＵＦＪ信が、一方で高齢者の資産を詐取などの被害から守齢期および老齢化プロセスの研究であるジェロン

さらに、米国金融サービス業界においては、老託商品の販売を開始したなどの動きがある。

るため、金融機関の協力態勢を整えようとする法

トロジー（老年学）と、ファイナンス（金融）を

上 記 は、 金 融 機 関 の 営 業 規 制 に 関 わ る こ と だ

整備や、新商品開発の動きもある。

― 52 ―

組 み 合 わ せ た「 フ ィ ナ ン シ ャ ル・ ジ ェ ロ ン ト ロ

ジ ー」（ 金 融 老 年 学 ） へ の 取 り 組 み が 進 ん で お

Senior Safe Act（意訳すれば「高齢者資産安全確保法」とな
2016

り、ジェロントロジーを冠する大学との提携など

米国では一六年七月五日にろうか）が下院を通過した。これは、米国で高齢を通じ、投資家の高齢期を包括的に捉え、支えよ略

外国市場への進出もすすむ⑹

者の金融資産詐取の半分以上が実は家族・友人・うとする動きが広がっているとのことである。

⑸

齢者の資産移動等について異常な動きがあった場
合（詐取などの被害にあったと想定される場合）に、金融機関等が当局に通報することについて個
人情報保護の例外とし、通報を促そうとするものである。

⑸

介護者によって行われている事実をふまえて、高第56巻第９号
証券レビュー

二、販売チャネル（販売主体と販売方法）

で投信を購入している投資家が四〇％、②それ以外の投資家が六〇％（職域ＤＣ年金プラン外だけで購入している二〇％と、職域ＤＣ年金プランとそれ以外の両方で購入している四〇％の合計）となっている。

一 方、 Ｄ Ｃ 年 金 が 未 発 達 の 日 本 や 欧 州 大 陸

投信の販売チャネルの分析にあたっては、⑴証券・銀行といった販売主体別の切り口と、⑵人の（独・仏など）では、販売チャネルを銀行・証券良く知られている通りである。

制度をとる欧州大陸では銀行が中心であることは

日本は証券・銀行中心、ユニバーサルバンキング

助言付きか、インターネット活用かなど、販売方

販売主体など販売主体別で区分することが一般的であり、⑴

投信の販売主体について、米国では前述のよう

そして、日本以外では、ＩＦＡ（独立フィナン

職域ＤＣ以外の購入経路において銀行より独立ＦにＤＣ年金経由の販売が増加していることから、を、先ず①四〇一（ｋ）など職域ＤＣ年金プラン経

Ｐの利用度が高い）、また投信会社の直接販売も

シャルアドバイザー）が活躍しており（米国では

由と②それ以外に分けたうえで、②について誰を一定の役割を果たしている。

Ｉ Ｃ Ｉ（ 米 国 投 信 協 会 ） は、 投 資 家 の 購 入 経 路

経由しているかを調査している
一五年現在では、①職域ＤＣ年金プラン内だけ― 53 ―

法別の切り口とがある。

投資信託の販売をめぐる世界の動向（要約）

⑵

販売方法

販売方法（投資家から見れば投信購入方法）については、大きく分けると、イ証券・銀行等の外務員やＩＦＡなど「人（米国流に言えば投資助言者）」の助言付きと、ロ人の助言がないインター
ネット経由がある。

そして最近、ロのインターネット経由であるものの、コンピュター・プログラムにもとづく簡単な助言サービスが付く「ロボ・アドバイザー」の利用が急速に広がりつつあることは周知の通りである。

このほか、間接的販売方法として、他のサービスや商品（ラップアカウントや変額年金保険）を販売チャネルのまとめ

通じる経路もある。

⑶

以上述べてきた⑴販売主体と⑵販売方法をマト― 54 ―

ファンドラップ 変額年金保険（ネット取引）
ロボ
人
販売主体

他商品経由
DCプラン経由
助言なし
助言付き
販売方法

現在の投信販売チャネル
図表１

第56巻第９号
証券レビュー

証券会社

銀行

保険

IFA

投信会社（直販）〔出所〕 主に米国・日本の状況をふまえて筆者作成。

（網掛けが濃いほど取扱い開始時期が早いこと、リックスの形にまとめると図表１のようになる

可能性がある。

の減少や、ＩＦＡの対象顧客の絞り込み等が進む

販売報酬を得ることを禁止）により、ＩＦＡの数⑺

また横軸の販売方法については、ロボ・アドバ

白地はほとんど存在しないと思われることを示している）。

イザー取引の利用拡大、米・豪・日などでＤＣプ

そして、フィンテックの進展などにより今後、歴史的にみると、一九六〇年代位までは、投信の後、投信へのニーズの拡大、規制緩和、ＩＴの図表１に掲げていない新しいチャネルが生まれる

ラ ン 経 由 の 販 売 増 が 見 込 ま れ る ほ か、 日 本 で は進歩などにより、投信販売チャネルは多様化の一可能性もある。たとえば、販売主体についてグー

先進国の米国においてすら投信販売チャネルは左途をたどった。言い換えれば、投資家と投信とのグル・アマゾンなどＩＴ関連企業の参入が考えら

ファンドラップの急拡大が進行中である。

接点が大きく広がり、それが更なる投信市場の拡れ、販売方法として日本で既に職場ＮＩＳＡが始に向かうことが期待される。

⑼て、今まで貯蓄しか行っていなかった人々が投資

ま っ て い る。 こ れ ら の 販 売 チ ャ ネ ル 拡 大 に よ っ⑻大に結び付いた。
さて、今後は図表１の中でどの部分が拡大していくのだろうか。
縦軸の販売主体については、今まで世界的にＩ
ＦＡがシェアを伸ばしてきた。しかし、欧州では後述する規制の変化（ＩＦＡが商品発行会社から― 55 ―

上の箱（証券会社の外務員）に限られていた。そ投資信託の販売をめぐる世界の動向（要約）三、販売規制の変化および投資家
コスト
販売規制の変化

収入の多い商品を売るなどによる投資家との利益相反を防ぐこと」を意図している。

上記イ（英国）においては非独立をふくむＦＡ（ フ ィ ナ ン シ ャ ル・ ア ド バ イ ザ ー） が、 ロ（ ＥＵ）においては独立ＦＡが、それぞれ商品の発行者からコミッション等を得ることを禁止してい⑴
最近、欧米では金融商品販売業者に対して投資れる販売報酬でまかなわれていたことを止め、アる。その主旨は、今までＦＡによる顧客へのアド

具体的にはイ英国におけるリテール投資商品販

ドバイスの対価を顧客から直接受取る仕組みにす

家との利益相反を避けるための規制が導入されて、略称Ｒ
Retail Distribution Review

ることにより、販売報酬率の高い商品を売ろうとバイスの対価が、販売商品の発行会社から支払わ

ＤＲ、一二年末から実施）、ロ欧州連合（ＥＵ）

する利益相反を排除することにある。

準備投資に関して証券会社などにも受託者義務を八年一月実施予定）、ハ米国労働省による「退職で な く、 自 ら の 利 益 よ り 投 資 家 利 益 を 優 先 す るの販売者に対し、従来からの「適合性原則」だけ

またハ（米国）においては、退職準備投資商品

売制度改革（

適用する規則」の制定（一八年一月に完全実施予“忠実義務”をふくむ「受託者責任」を課すこととしている。

定）である。
いずれも投資勧誘にあたって「販売者が自らの― 56 ―いる。

の 第 二 次 金 融 商 品 市 場 指 令 の 制 定（ Mifid 、II 一

第56巻第９号
証券レビュー

がどう考えているかは別問題である。たとえばＦ

なお、以上のような規制変更に関連し、投資家まる）」などのデメリットを指摘する向きもある。

テクチャーが後退する（投資家の商品選択肢が狭果、〇〇年前後から進んできたオープン・アーキ

投資家コストの内容と変化についての考察

投資家の平均保有期間が短いと指摘されることが多い。外国ではどうだ

日本では、投信について投資家の平均保有期間⑴

四、平均保有期間、販売額・解約額・純増額の関係

略⑵

規制当局の今後の対応が注目される。

⑾

Ａへの報酬支払方法について興味深い調査結果がある。カナダ投信協会の委託により調査会社ＰＯ
ＬＬＡＲＡ社が一五年にカナダの投資家を対象に⑽る場合、ＦＡへの報酬支払方法についてイ「ファンドのフィーとして（投資リターンの低下は承知のうえで）間接的に支払う方がよいか」、ロ「ＦＡの継続的サービスに対するフィーとして、直接支払う方がよいか」の問いに対し、五一％の投資家がイを選択し、ロの方がよいと答えた投資家は三七％であった（一二％は分からないと答えた）という。

長期投信（株式投信・債券投信・バランスファ

ろうか。

が減少する」「小口投資家がアドバイスを受けらンドの合計―ＥＴＦを除く）についてデータの入英国およびＥＵの新規制に対しては「ＦＡの数れなくなる」「販売業者が取扱商品を限定する結― 57 ―

行った調査によると、ＦＡを通じて投信を購入す

投資信託の販売をめぐる世界の動向（要約）証券レビュー

図表２
70%

第56巻第９号

長期投信の販売（設定）・解約・純増の関係
70%

日

60%

50%

40%

40%

30%

30%

解約率

20%

0%
−10%

06

07

08

09

10

11

12

13

14

15

0%
−10%

06

07

08

09

10

70%

60%

販売率

30%

06

07

08

14

15

12

13

14

15

解約率

20%

純増率

10%

13

40%

30%
20%

12

販売率

50%

40%

11

独

60%

英

50%

−10%

解約率

純増率

10%

70%

0%

販売率

20%

純増率

10%

米

60%

販売率

50%

解約率
09

10

11

12

純増率

10%
13

14

15

0%
−10%

06

07

08

09

10

11

（注） いずれも、各年の販売・解約・純増額を平均残高（前年末と当年末の平均）で除して得た率である。英国はデータの制約上全ファンド合計、独の解約額は販売額－純増額によっている。
〔出所〕 日・米・英は各国投信協会データ、独はブンデスバンク統計月報。

手が可能な米・英・独の過去一〇年間の実績を日本と比較すると、二〇一〇年までは独の平均保有期間が短いことが目立つが、一二年以降はおおむ

ね英が四年台、米・独が三年台で推移している。

こ れ に 対 し 日 本 は、 〇 九 年 以 降 に 短 期 化 が 目 立

ち、一三年に一・七年まで落ち込んだ。その後は（ Individual Savings Account
、日本のＮ
ISA

― 58 ―

反転して一五年には二・七年となった。なお、英のＩＳＡが参考にした税優遇のある個人資産形成促進制度）保有分については、過去一〇年間平均で販売額・解約額・純増額の関係

八・三年と長くなっている。

⑵の通り

次に、各国の長期投信（ＥＴＦを除く）の販売

額・解約額・純増額の関係を見ると図表である。国別の規模の違いを調整するため残高に対する比率で比較するとともに、目盛を統一して2

から指摘できることは次の通りである。

視覚的に捉えられるよう試みた。
図表①日本は米・英に比べ、大量販売・大量解約の傾向が見られる。

③〇八年のリーマンショック時には、他国で解⑿約率が上昇した中で日本は解約率が低下していた。他国のような狼狽売りは少なかったと見ることもできる。ただし、販売額も減っており、日本は全般に模様眺めであった。

④なお、米のＥＴＦについてＩＣＩが販売・解一〇年間の平均を算出すると、販売率（各年販売額の各年平均残高に対する比率）は日本が四しかし、米においては近年、株式ファンドを中

約のデータを発表していないため、前述の分析はは償還額を含む）の各年平均残高に対する比率）

心に投資家資金が従来型ファンドからＥＴＦへシ

七・六％、米が三〇・五％、英が二八・三％、独は、日本が三七・一％、米が二九・一％、英が二フトしている。ＥＴＦの設定から解約を差し引いＥＴＦを含まないデータで行っている。

三・九％、独が三九・五％となっている。

た純発行額データはあるので、これを加えた純増均残高」に対する比率）を計算すると一〇年間平②次に、販売額から解約額を差し引いた純増額

本は他国に比べ圧倒的に高く（一〇年間平均で日均 で 二・ 九 ％ と な り、 前 述 の Ｅ Ｔ Ｆ を 含 ま な い

率（「ＥＴＦ込みの純増額」の「ＥＴＦ込みの平本が一〇・五％、米が一・五％、英が四・四％、

一・五％より高い値となった。

の平均残高に対する比率（純増率）で見ると、日独が〇・五％）、多くの資金獲得に成功していると見ることもできる。

― 59 ―

2が四〇・〇％であり、解約率（各年解約額（日本

投資信託の販売をめぐる世界の動向（要約）のに対し、新商品設定本数は米国を一〇〇とすると日本は八二であったことになる。

日本では、消費者が投信に限らず一般的に新商意向が強いと指摘される新商品設定数が多い。こ

五、新商品か既存商品か、自社商
品と他社商品
日本は米国などと比べると投信営業が新商品にのため、世界主要五か国の中で日本の現存ファン

品を好む傾向があることにもよるが、販売会社の偏っており、その結果、残高規模にくらべファン

ド数は相対的に多く、したがってファンド一本当

額のうち新商品と既存商品の内訳で見るべきであ

募集が新商品に偏っているかどうかは、募集金果を招いている。

と五か国の中で最も小さい（コスト高となる）結りの規模は一六七億円（米国は二、二〇二億円）（残高規模）と関連付けて日米比較すると次の通ため、年間の新商品設定本数を投信市場の大きさ識する投信会社も現れてきた。こうした傾向がさ

販売を重視する販売会社や、「製造者責任」を意

しかし、最近は日本でも新商品より既存商品の米国は八六七本（いずれもＥＴＦを含む）であっ

低下している現今の厳しい投資環境下において、また蛇足であるが、世界的に証券のリターンがらに広がることを望みたい。

りである。
一五年の新商品設定本数は、日本が七〇九本、た。一五年末の残高規模は米国の二、一三八兆円

新しい投資理論やＡＩを活用した画期的な商品⒀

を一〇〇とすると日本の九八兆円は五に過ぎない― 60 ―

ド数が極端に多くなっている。

るが、金額の国際比較データを入手できなかった第56巻第９号
証券レビュー（真の意味での新商品）の開発を促進すべきことは当然であろう。

自社商品と他社商品
略⒁

四・八八％を下回っていた。

さらに欧州における分析として、フィナンシャ

ルタイムズ紙は、独ゲーテ大学の研究によると、

小口投資家のＥＴＦへの投資リターンが（頻繁に⒂

売買し、そのタイミングが悪かったため）市場平均を大幅に下回っていたと伝えている。

このように世界的に投資家利回りがファンド利がファンドの平均基準価額より高いか、②投資家

六、投資家利回り
投信販売に関連する問題として、近年「投資家の平均換金価額がファンドの平均基準価額より低信の投資家利回りとファンド利回りの実績を公表

ルコスト平均法の効果により、上記①の投資家のに多くの量を買い、高い時に少ない量を買う」ド― 61 ―

回りより低い理由は、①投資家の平均買付コストが投信を高値で買って安値で売っている結果、投い、またはその両方にある。

これを改善するには、積立投資をさらに推進すしている。一五年末に至る一〇年間の米国投資家

平均買付コストをファンドの平均基準価額より低べきであろう。定額投資を継続すれば、「安い時の長期投信への投資実績は加重・年平均リターン

くできる。すなわち、投資家利回りをファンドの⒃

で 四・ 三 五 ％ と、 長 期 フ ァ ン ド の 平 均 リ タ ー ン

米国モーニングスター社は、数年前から米国投る」ことがよく指摘されるようになった。

資家利回りがファンド利回りより低くなってい投資信託の販売をめぐる世界の動向（要約）なお、ＤＣ口座を通じる投資は一種の強制的積

本や大陸欧州などでは金法・事法の投信保有も一投信の販売対象は各国とも個人中心である。日

販売対象は個人中心

立投資であるから、その普及は投資家利回りの向～二割を占めているが、企業の資本有効利用につ⑴―①

上 に も 貢 献 し よ う。 事 実、 前 述 の モ ー ニ ン グ ス

いて株主からの圧力が強い米国では法人の投信保運用利回りより高くできる可能性がでてくる。

ター社による投資家利回り分析においても、四〇有は少ない。

投資家平均リターンが五・一六％で、ファンド利ト・デート・ファンド」については、一〇年間のシップ・コードの履行がすすむ中で、企業の資本有 比 率 の 上 昇、 国 内 機 関 投 資 家 の ス チ ュ ワ ー ド

日本についても、上場企業株式の海外投資家保日本は米国にくらべ、特に若年層の投信保有率― 62 ―

一（ｋ）プランを通じる継続買付が多い「ターゲッ

回りの四・四二％を上回っていたことが示されて利用に関する株主の監視が強まることも想定される。公募投信について個人中心に販売することを貫くべきであろう。

以上述べてきた世界の投信販売に関する動きをが低い。ＮＩＳＡやＤＣなどをフル活用して未来

米国では若年層も投信保有比率が高い

要約し、そこから得られる日本への示唆を述べるの投資家を育てるべきであろう。

⑴―②と次の通りである。

まとめと日本への示唆いる。

第56巻第９号
証券レビュー

⑴―③

ＤＣ（確定拠出）年金による投資が増大⑴―④

重要性を増す退職者市場

世界の投信残高の半分を占める米国では、株式ともなう市場の拡大」の相乗効果により、退職者「退職後の生存年数（資産管理年数）の長期化に「老齢人口の増加にともなう市場の拡大」と投信残高の六割がＤＣ年金資金によって保有され（高齢者）市場の有望性が高まっている。

しているている。ＤＣ年金は長期安定資金であるうえ、毎

月定額投資（ドルコスト平均法）により投資家利産寿命」を伸ばすことが課題となっており、「フィ退職者にとっては、「健康寿命」と並んで「資も活用して、こうしたニーズへのソリューション

回りを高める効果も期待される。さらに若年層のまた、米国では四〇一（ｋ）ビジネスは業者のメ（解決手段）を提供していくことは金融サービス

ナンシャル・ジェロントロジー（金融老年学）」

リットも大きい（前述の通り「収益機会が三度あ

業界の使命であり、また大きなビジネスチャンス
でもある。

る」）と理解されている。
日 本 で も 一 七 年 以 降、 Ｄ Ｃ 年 金 制 度 が 拡 充 さ

職者支援ビジネスが充実してもよいのではない

高齢化で世界の先頭を行く日本においてこそ退重している現状を是正する方向になっている。Ｄか。

れ、その資産運用方法についても元本確保型に偏Ｃ年金市場への本格展開を図る絶好の機会であろ⑴―⑤

外国市場への進出う。

投信市場が成熟化している先進国の投信会社― 63 ―

投信保有を高めるうえでも有効である。

投資信託の販売をめぐる世界の動向（要約）る。

は、新興国など外国市場への進出志向を強めてい投資家の購入方法も投資助言者（人）を通じるほ投信会社（ 直販）・銀行・ＩＦＡな どに広がり、か、インターネット経由（ロボアドバイザーを含

日本では①ＩＦＡの普及度が低く投信販売にほ投信の普及度がまだ低い日本においては、国内

経済成長の鈍化・個人所得の伸び悩みを反映して

とんど参画していないこと、②投信会社直販の比む）、ラップアカウントや変額年金保険を通じる

米・ 独 な ど に く ら べ 大 き な 増 加 を 期 待 で き な い

重が小さいことを指摘できる。①については、投における投信ビジネスの成長余地は大きいと見る（一五年に至る一〇年間の金融資産年平均増加率

資家がフィーを払って投資アドバイスを得ようと方法など多様化している。

は米国四・三％、独二・六％に対し、日本は〇・する風土になっていない状況を変えていく必要が日本の投信会社にとっても地の利のあるアジア

フィデューシャリー・デューティーを徹底する中加が望まれるほか、その他の投信会社においても― 64 ―

こともできる。しかし、日本の家計金融資産は、九％である）ため、国内市場の天井は低いと考えあろう。②については独立系投信会社の更なる増などに大きなビジネスチャンスがあると言えよ

用が鍵となろう。

販売方法については、フィンテックの一層の活

リットを再評価しても良いのではないか。

で、「 投 資 家 と 直 接 結 び つ く 」 こ と の 種 々 の メ

多様化すすむ販売チャネル
投信の販売主体は、昔からの証券会社のほか、

⑵

う。

⒄

ざるを得ない。

第56巻第９号
証券レビュー最近、欧米では金融商品販売業者に対して投資売によって支えられている側面がある。今後はＮ

引純増率は米・英・独より大きいものの、大量販

日本は大量販売・大量解約の傾向が見られ、差家との利益相反を避けるための措置が導入されてＩＳＡやＤＣを活用した積立投資の推進等により販売規制の変化および投資家コスト

い る。 ま た、 販 売 業 者 の 収 入 に つ い て「 売 買 コ

長期安定資金の導入を徹底することが望まれる。

⑶

ミッションから対残高フィーへ」の変化が続いて新商品と既存商品

日本は米国などと比べると投信営業が新商品に⑸

る 全 て の 主 体 が フ ィ デ ュ ー シ ャ リ ー・ デ ュ ー

偏っており、その結果、残高規模にくらべファン

日本では、金融庁から「投資チェーンに関係す

ティーを遂行すべきである」との方針が提示されド数が極端に多くなっている。

きく育てる」商品政策を貫いている。欧州では前とが一般的であり、投信会社も「小さく生んで大運用実績がある既存ファンドを購入・販売するこ

米国では、投資家、販売者とも最低三年程度のている。販売会社においては、残高重視の営業などにより、投資家の利益と自社の利益を一致させ大量販売・大量解約の傾向がある日本る方向へ一層の努力が求められる。

⑷

Mifid にII 、金融商品販売会社に対して「販売商品の顧客への適合性を販売後も継続的に述の英が四年台、米・独が三年台で推移しているのにチェックすることを義務づける」規定が入る見込

投資家が投信を保有する平均期間は、おおむね

対し、日本は二年台となっている。

― 65 ―

いる。

投資信託の販売をめぐる世界の動向（要約）みであり、むやみに販売商品の数をふやせなくなる可能性がある。
日本でも既存商品の販売を重視する証券会社
や、「製造物責任」を意識する投信会社も現れてきた。既存商品を大事にする姿勢をさらに徹底すの中で、米国投信残高の八九％が個人によってFact Book
保有されていると記述している（同 Fact Book29
頁）。

ＩＣＩによれば、一五年末現在で四〇一（ｋ）など職域型
ＤＣ資産の五四％、ＩＲＡ（個人型ＤＣ）の四八％が投信⑵

で運用されている。

⑶ 野村資本市場研究所・野村亜紀子氏は「平均寿命」「健康寿命」と対比して「資産寿命」と表現されている（野村亜二〇一五年一一月号）。

紀子「高齢社会の個人向け投資サービス」『三田評論』慶応義塾⑷ 金融サービス業界にとっての退職者マーケットの重要性に つ い て は、 杉 田 浩 治「 重 要 性 高 ま る「 退 職 後 の 資 産 運

トピックス」欄二〇一四年五用・引出し支援ビジネス」」（日本証券経済研究所ウェブサ

イト「出版物・研究成果等

ＳＩＦＭＡ（米国証券業金融市場協会）が、 Senior Safe

月登録レポート）参照。
⑸の立法を推進する二人の上院議員宛に送った「同法をAct
支 持 す る 」 旨 の レ タ ー の 中 で 指 摘 し て い る（ http://www.

よりダウンローsifma.org/issues/item.aspx?id=8589958260
ド）。

⑹ フィナンシャル・ジェロントロジーについては、野村亜紀子、荒井友里恵「米国のフィナンシャル・ジェロントロ

ジーと日本への示唆―高齢投資家への包括的アプローチの― 66 ―

ることが望まれる。

投資家利回りの向上ＩＣＩ（米国投信協会）は、（注）⑴

2016 Investment Company

活用して積立投資を一層推進すべきであろう。

日本でもＮＩＳＡおよびＤＣ年金制度をフルにが一つの方策である。

コスト平均法のメリットを生かす積立投資の推進いという問題がある。これを改善するには、ドル

世界的に投資家利回りがファンド利回りより低⑹

第56巻第９号
証券レビュー

投資信託の販売をめぐる世界の動向（要約）二〇一五秋号）に詳しく解説されている。

模索―」『野村資本市場クォータリー』（野村資本市場研究所
カーニーは一五年六月に
経営コンサルティング会社 A.T.
発表したレポートの中で、ロボ・アドバイザーが運用する⑺
資産額は一六年末の〇・三兆ドルから年率六八％で成長して二〇年には二・二兆ドル程度に達する可能性があると予投 信 ビ ジ ネ ス に お い て オ ー プ ン・ ア ー キ テ ク チ ャ ー とは、販売者と運用者が系列関係を超えてオープンに結び付⑾

く（ 販 売 会 社 が 自 社 系 列 に こ だ わ ら ず 幅 広 い 投 信 会 社 のファンドを販売する）ビジネス・スタイルを指す。

リーマンショック時に、米国では四〇一（ｋ）口座においてすら株式部分を全部売り払ってしまった加入者が存在し⑿た。フィデリティ社の調査によると、同社が管理する四〇http://www.seattletimes.com/⒁

news.morningstar.com/articlenet/article.aspx?id=748653
一 六 年 二 月 一 日 付 フ ィ ナ ン シ ャ ル タ イ ム ズ 紙 http://”
“ Encouraging Signs for Target-Date Funds

www.ft.com/intl/cms/s/2/0c4278aa-c366-11e5-808f-

http://⒂の一〇頁記載の「一五年に二七九本」を利January 21 2016
用させていただいた。

⒀ 米国のＥＴＦ新設本数についてＩＣＩの統計にはないた
め、 ド イ チ ェ バ ン ク “ ETF Annual Review & Outlook”

business/dumping-stocks-in-2008-hurt-401k-savers-says）
fidelity/”savers, says Fidelity

し て は 二 ％ 以 下 で あ る（“ Dumping stocks in 2008 hurt

だし同社の口座管理数は当時七一〇万であったから比率と一（ｋ）口座において〇八年一〇月～〇九年三月の間に株式

Insights from the A.T.Kearney 2015 Robo-

部分を全部売却した人が一一七、〇〇〇人いたという。た想 し て い る（“
Advisory Services Study
Hypevs.
Reality:
The Coming“ Robo” Adoption”（ June 18, 2015）
Waves of⑻ ただし、証券子会社などを設立して参画することになろうから、販売主体の業態は変わらないと想定される。
⑼  A.T.
カーニー社は、前述のレポートの中で、ロボ・アド
バイザリーの普及によって、現預金など今は投資に振り向けられていない金融資産が投資に向かうと見ている。すな
わち、ロボ・アドバイザーが運用する資産額は二〇年には二・二兆ドル程度に達する可能性があるが、二・二兆ドルのうち一・一兆ドルは現預金などからシフトする資産と計算している。
⑽

https://www.ific.ca/wp-

“ Canadian Investorsʼ Perceptions of Mutual Funds and”（Mutual Fund Industry 2015

content/uploads/2015/10/IFIC-Pollara-Investor-Survey）
October-2015.pdf/11879/― 67 ―

第56巻第９号
証券レビュー

Utpal Bhattacharya,。 原 典 は “ The Dark
8231cd71622e.html#axzz46F6hXH yR”
Side of ETFs and Index Funds
Benjamin Loos, Steffen Meyer Andreas Hackethal andである。
Simon Kaesler, March 2013.
日経平均株価の例で計算すると、一五年に至る三〇年間の各年末の日経平均株価の平均値は一六、七九二円である⒃
が、定額投資を行ってきた場合の平均買付コストは一四、六八二円と計算される。
日本の家計金融資産が伸び悩んでいることについては、
杉田浩治「世界の投信三〇年の変化と今後の課題」六～七

⒄

（すぎた

こうじ・当研究所特別嘱託調査員）

トピックス」欄掲載レポート）参照。

頁（日本証券経済研究所ウェブサイト「出版物・研究成果
等― 68 ―