お客様向け資料

スパークス・アセット・マネジメント株式会社

スパークス・日本中小型株式ファンド（ラップ向け）

基準日【運用実績】【基準価額・純資産総額の推移】

過去のパフォーマンス(%)

直近の分配実績（円）

基準価額
20,376 円

ファンド ベンチマーク
過去1ヵ月間0.10-2.17 第1期

2017/6/20

0

過去3ヵ月間-0.48-0.59 第2期

2018/6/20

0

過去6ヵ月間5.44

5.19 第3期

2019/6/20

0

過去1年間

24.31

27.28 第4期

2020/6/22

0

過去3年間

15.60

9.20 第5期

2021/6/21

0103.76

設定来マンスリーレポート
2021年7月30日

50.82 設定来累計0※決算期に収益分配があった場合のファンドのパフォーマンスは分配金（税金控除前）を再投資することにより算出される収益率です。
従って実際の投資家利回りとは異なります。

【資産別構成】
資産種類
株式投資信託証券
その他株式関連証券
現金その他比率(％）
97.1
0.00.02.9※比率は対純資産総額【株式市場別構成】
市場比率(％）
東証1部
93.1
ジャスダック
2.2
東証マザーズ
1.8
その他市場
0.0
株式組入比率97.1

解約価額
20,315 円

純資産総額3.52 億円※2016年9月21日（設定日前営業日）を10,000として指数化 (億円)
22,00020,00030

純資産総額（右軸）
分配金再投資基準価額（左軸）ラッセル/ノムラ・ミッド・スモール・キャップ指数（配当込み）(左軸)基準価額（左軸）

18,00025
20

16,00015
14,00010

12,0005

10,000
8,000
16/09

0
17/09

18/09

19/09

20/09

※当ファンドのベンチマークは、ラッセル/ノムラ・ミッド・スモール・キャップ指数（配当込）ですが、当ファンドはベンチマークに連動するものではありません。
※基準価額は、信託報酬等控除後です。
※分配金再投資基準価額は、当該ファンドの信託報酬控除後の価額を用い、分配金を非課税で再投資したものとして計算しております。
※過去の実績は将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。

※比率は対純資産総額【株式業種別構成 上位10業種（％）】
24.0
20.0
16.0
12.0
8.0
4.0
0.0

サービス業
20.9

機械
11.2

電気機器
10.3

化学
9.5

情報・ 小売業 建設業 その他 卸売業 陸運業
通信業
製品
9.3
8.2
5.2
5.1
4.8
4.1

※比率は対純資産総額【組入有価証券 上位10銘柄】( 銘柄総数：61銘柄 )

銘柄
市場業種
比率(％）
1 前田工繊東1 その他製品
4.5
2 センコーグループホールディングス 東1 陸運業
4.1
3 三洋化成工業
東1 化学
3.3
4 日本光電工業
東1 電気機器
2.8
5 ＮＥＣネッツエスアイ
東1 情報・通信業
2.8
6 シグマクシス
東1 サービス業
2.77 シークス
東1 卸売業
2.6
8 九電工
東1 建設業
2.6
9 バリューコマース
東1 サービス業
2.5
10 住友ベークライト
東1 化学
2.5
※略称は下記の取引市場を指します。
※比率は対純資産総額
東1：東証1部、東2：東証2部、ﾏｻﾞｰｽﾞ：東証マザーズ、JQ：JASDAQ※上記記載のうち、【運用実績】、【基準価額・純資産総額の推移】以外は、当ファンドが投資するマザーファンドに関する情報です。
※「比率（％）」は、当ファンドが投資するマザーファンドの純資産総額に対する比率です。

■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組入れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではなく、預金保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用は、投資信託委託会社が行います。■当資料に記載の内容は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。
■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が行われることがあります。
■当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付目論見書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

1

お客様向け資料スパークス・アセット・マネジメント株式会社

スパークス・日本中小型株式ファンド（ラップ向け）

マンスリーレポート

基準日

2021年7月30日【運用担当者のコメント】◆株式市場の状況
当月の日本株式市場は、東京都で4回目の緊急事態宣言が発令されたことを受けて、軟調な展開で始まりました。
月半ばには米国長期国債金利低下により堅調な米国株式市場を背景に日本株式市場も反発局面が見られたものの、台湾半導体関連の大手企業の決算が市場期待を下回ったことや新型コロナウイルスの感染再拡大による景気後退懸念から下落幅を広げました。2022年3月期第1四半期決算発表が本格化し、半導体関連企業や自動車関連企業などの好決算から上昇する銘柄も見られましたが、中国の大手ネット関連企業などへの中国政府の統制強化が報じられる中で失速し、下落して月を終えました。
この結果、TOPIX（配当込み）は前月末比2.18％の下落、当ファンドのベンチマークは同2.17％の下落、また東証マザーズ指数が同10.11％下落しました。

◆ファンドの運用状況
当月、当ファンドにおいては、バリューコマースなどが上昇し、一方でセプテーニ・ホールディングスなどが下落しました。
バリューコマースは、発表された決算や今後の事業拡大に対する期待値の高まりが、セプテーニ・ホール
ディングスは、発表された2021年9月期第3四半期決算が市場期待に届かなかったことが株価変動の要因と考えます。
投資行動の観点では、引き続き既保有銘柄の買い増しとともに、株価が上昇し割安感が薄れた銘柄や当初の投資仮説から実態が乖離したと判断した銘柄の売却を行っています。また、国内大手企業の設備投資先送りや一部コロナ禍の影響を受け業績の回復感が鈍いものの需要回復の確度は高く新たな事業展開が期待されるソフトウェア企業に、新規投資を行いました。

◆今後の運用方針
当ファンドでは、企業自身が社会との関係を見直したり、自社の付加価値に対し自信を持つことで、その変化を促進することの一助になることを目指してエンゲージメント活動を行っています。特に市場からの注目が比較的低い中小型株市場においては、当ファンドのような長期投資家との対話が、企業の持続的成長を促す重要な役割を果たしていると考えます。この点について、具体的な事例を用いてご説明します。
（次ページへ）■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当
ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。
■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組入れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託
は預貯金・金融債または保険商品ではなく、預金保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用は、投資信託委託会社が行います。■当資料に記載の内容は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が行われることがあります。■当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付目論見書）のご請
求、お問合せは販売会社まで。

2

お客様向け資料

スパークス・アセット・マネジメント株式会社

スパークス・日本中小型株式ファンド（ラップ向け）

マンスリーレポート

基準日

2021年7月30日（前ページより）

当ファンドでは、3PL（Third（3rd）Party Logistics、運輸企業や物流業者ではない物流企業（＝第三者）が荷主から一括で受託し物流業務をおこなっていくこと）と呼ばれる荷主企業の物流サービスを受託し運営する、センコーグループホールディングスに投資を行っています。当ファンドは、1)有力企業の成長に伴う物量拡大、並びに2)物流サービスの付加価値向上、という二つの機会に注目をしています。
同社は7,000台を超える自社車両を擁し、高品質の物流サービスを荷主企業に提供し続けてきました。国内小売市場は人口減少を背景に高い成長は見込めない一方、有力企業は出店攻勢やM&A（合併・買収）戦略により成長を続けています。出店数の増加は物量の増加に直結するほか、M&Aにより獲得した店舗網も物流事業者を統合させるほうが合理的であり、荷主企業の成長は物流会社にとって事業領域の拡大につながるといえます。また、小売業はスーパーマーケット、コンビニエンスストア、ドラッグストアなど業態間の垣根が薄れつつあり、結果として取り扱い商材が拡大する状況にあります。常温だけでなく冷蔵、冷凍商材の取扱には新たな物流サービスが必要となり、これも物流会社にとっては事業機会となり得ます。
当ファンドは、来たるべき循環型社会においても、物流の役割はより高まっていくものと考えます。いわゆる「静脈物流」と呼ばれる、回収、返品、廃棄などがそれに当たります。これらの業務は広範な物流拠点の保有や取扱ノウハウ（免許など）、高い信頼性が求められるため、高いプレゼンスを有する同社にとっては付加価値を向上させる機会になると期待しています。
一方、これらの成長機会は十分に市場参加者に浸透しているとは言えません。受託型の業形態であるために成長力が顧客企業のそれに依拠してしまうこと、物流費は顧客にとってのコストとの意識が強く、価格決定力が低いなどの見方が根底にあると考えます。
当ファンドは同社との「対話」において、物流サービスの高度化による顧客企業の価値向上施策について意見を交わしてきました。従来単なるコストとの位置付けであった物流サービスが、需要の多様化や循環型社会への転換が進むにつれ、重要性を帯びてきているのではないかとの提言です。会社側からは、その可能性について自覚をしつつも、従来の事業形態に対する認識が強く意識改革が進んでいなかったとの反応をいただいています。こうした「気付き」はすぐさま企業業績に影響を及ぼすものではありませんが、健全な企業運営において重要な要素の一つです。当ファンドとしては、このような対話による意識改革や自信の醸成が、結果として価格決定力の向上やビジネスモデルの転換につながると期待しています。
これは投資先企業とのエンゲージメントを通じて企業の持続的成長を促し、受益者の中長期的な投資リターンの拡大を目指すという日本版スチュワードシップコード、並びに当社の投資哲学にも合致する考え方です。

■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当
ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。
■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組入れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託
は預貯金・金融債または保険商品ではなく、預金保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用は、投資信託委託会社が行います。■当資料に記載の内容は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が行われることがあります。■当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付目論見書）のご請
求、お問合せは販売会社まで。

3

お客様向け資料

スパークス・アセット・マネジメント株式会社

スパークス・日本中小型株式ファンド（ラップ向け）
ファンドの目的
当ファンドは、主としてスパークス・日本中小型株・マザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）を通じて、日本の株式に投資し、信託財産の中長期的な成長を目標に積極的な運用を行うことを基本とします。

ファンドの特色
１. 日本の上場株式のうち中小型株式を中心に投資します。
 中小型株式は銘柄数が豊富であり、また高い成長が期待できる企業が多く存在します。

２. スパークスの徹底したボトムアップ・リサーチで銘柄を選別します。
 中小型株式の調査は１９８９年のスパークス創業時から行っております。

３. ベンチマークであるラッセル／ノムラ・ミッド・スモールキャップ指数（配当込み） ＊を上回る投資成果を目指して運用します。
 ただし、ベンチマークの業種構成比等にはとらわれません。
＊ ラッセル／ノムラ・ミッド・スモールキャップ指数（配当込み）は Russell/Nomura 日本株インデックスのサイズ別指数です。
Russell/Nomura 日本株インデックスは、野村證券株式会社が公表している指数で、その知的財産権は野村證券株式会社及び Russell Investments に帰属します。なお、野村證券株式会社及び Russell Investments は、ラッセル／ノムラ・ミッド・スモー
ルキャップ指数（配当込み）の正確性、完全性、信頼性、有用性を保証するものではなく、スパークス・アセット・マネジメント株
式会社がラッセル／ノムラ・ミッド・スモールキャップ指数（配当込み）を用いて行う事業活動・サービスに関し一切責任を負いません。

ファンドの仕組みファミリーファンド方式※により、金融商品取引所上場株式への実質的投資を行います。
※ ファミリーファンド方式とは、投資者の皆さまからお預かりした資金をまとめてベビーファンドとし、その資金をマザーファンドに投資することにより、その実質的な運用をマザーファンドにて行う仕組みです。

■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組入れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではな
く、預金保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用は、投資信託委託会社が行います。■当資料に記載の内容は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が行われることがあります。■当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付目論見書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

4お客様向け資料

スパークス・アセット・マネジメント株式会社

スパークス・日本中小型株式ファンド（ラップ向け）
投資リスク
基準価額の変動要因
当ファンドは、マザーファンド受益証券への投資等を通じて、株式などの値動きのある有価証券に投資しますので、ファンドの基準価額は変動します。従って、投資者の皆さまの投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者の皆さまに帰属します。また、投資信託は預貯金と異なります。
株価変動リスク
一般に株価は、個々の企業の活動や一般的な市場・経済の状況、国内および国際的な政治・経済情勢等に応じて変動します。従って、当ファンドに組入れられる株式の価格は短期的または長期的に下落していく可能性があり、これらの価格変動または流動性に予想外の変動があった場合、重大な損失が生じる場合があります。
中小型株式等への投資リスク
当ファンドは、中小型株式等へも投資します。こうした株式は、比較的新興であり、発行済株式時価総額が小さく、売買の少ない流動性の低い株式が少なくありません。その結果、こうした株式への投資はボラティリティ（価格変動率）が比較的高く、また流動性の高い株式に比べ、市況によっては大幅な安値で売却を余儀なくされる可能性があることから、より大きなリスクを伴います。
信用リスク
組入れられる株式や債券等の有価証券やコマーシャル・ペーパー等短期金融商品は、発行体に債務不履行が発生あるいは懸念される場合には価格が下がることがあり、また、投資資金を回収できなくなることがあります。
その他の留意事項●システムリスク・市場リスクなどに関する事項
証券市場は、世界的な経済事情の急変またはその国における天災地変、政変、経済事情の変化、政策の変更もし
くはコンピューター・ネットワーク関係の不慮の出来事などの諸事情により閉鎖されることがあります。このような場合、一時的に換金等ができないこともあります。また、これらにより、一時的にファンドの運用方針に基づく運用ができなくなるリスクなどもあります。
※基準価額の変動要因（投資リスク）は、上記に限定されるものではありません。

その他の留意点
・ 当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
・ 収益分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益の水準を示すものではありません。
収益分配は、計算期間に生じた収益を超えて行われる場合があります。
投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
収益分配の支払いは、信託財産から行われます。従って純資産総額の減少、基準価額の下落要因となります。

■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組入れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではな
く、預金保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用は、投資信託委託会社が行います。■当資料に記載の内容は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が行われることがあります。■当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付目論見書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

5

お客様向け資料

スパークス・アセット・マネジメント株式会社

スパークス・日本中小型株式ファンド（ラップ向け）
お申込メモ（お申込の際には投資信託説明書（交付目論見書）をご覧下さい。）
ファンド名スパークス・日本中小型株式ファンド（ラップ向け）

商品分類

追加型投信／国内／株式

信託期間

無期限（2016 年 9 月 23 日設定）

決算日

毎年 6 月 20 日
（休日の場合は翌営業日）

収益分配

原則として毎決算時にファンドの基準価額水準、市況動向等を勘案して分配金額を決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行わないことがあります。

お客様にご負担いただく手数料等について＊下記手数料等の合計額については、お申込金額や保有期間等に応じて異なります
ので、あらかじめ表示することができません。
【お申込時】■お申込手数料ありません。

お申込時間

各販売会社で毎営業日お申込いただけます。お申込時間は、原則として午後 3 時までとします。
当該時間を過ぎた場合は翌営業日の受付となります。

お申込単位

販売会社が定める単位【ご解約時】■信託財産留保額
解約請求受付日の基準価額に 0.3%の率を乗じて得た額■解約手数料なし

お申込価額

お申込受付日の基準価額【保有期間中】解約のご請求販売会社の毎営業日に販売会社が定める単位で解約を請求することができます。お申込時間は、原則として午後 3 時までとします。当該時間を過ぎた場合は翌営業日の受付となります。
※委託会社は、⾦融商品取引所等における取引の停⽌、外国為替取引の停⽌、決済機能の停⽌その他やむを得ない事情があるときは、解約請求の申込受付を中⽌することおよびすでに受付けた解約請求の申込受付を取り消すことができます。

解約価額

解約請求受付日の基準価額から信託財産留保額を差し引いた価額

解約代金の受渡日解約受付日から起算して、原則として 5 営業日目からお支払いします。

(信託財産から間接的にご負担いただきます)■信託報酬
純資産総額に対して年率 1.034%（税抜0.94%）■その他の費用等(1)監査報酬、投資信託説明書（目論見書）や運用報告書等の作成費用などの諸費用（純資産総額に対し上限年率 0.077%（税抜 0.07%））(2)有価証券売買時の売買委託手数料等
は、ファンドの運用による取引量に応じて異なりますので、事前に料率や上限額等を表示することができません。

【課税上の取扱い】
課税上の取扱いについては投資信託説明書（交付目論見書）をご覧下さい。

〔お問い合わせ先〕 スパークス・アセット・マネジメント株式会社
ホームページ https://www.sparx.co.jp/ 電話番号：03-6711-9200（受付時間：営業日 9：00 ～ 17：00）■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組入れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではな
く、預金保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用は、投資信託委託会社が行います。■当資料に記載の内容は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が行われることがあります。■当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付目論見書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

6

お客様向け資料

スパークス・アセット・マネジメント株式会社

スパークス・日本中小型株式ファンド（ラップ向け）
ファンドの関係法人について●委託会社 スパークス・アセット・マネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 346 号（加入協会） 一般社団法人投資信託協会
一般社団法人日本投資顧問業協会
一般社団法人第二種金融商品取引業協会
信託財産の運用指図、受益権の発行等を行います。

日本証券業協会●受託会社 三井住友信託銀行株式会社
委託会社の指図に基づく信託財産の管理等を行います。なお、信託事務の一部につき株式会社日本カストディ銀行に委託を行います。
●販売会社 下記一覧参照
ファンドの受益権の募集・販売の取扱い、一部解約請求の受付、一部解約金・収益分配金・償還金の支払いの取扱等を行います。
加入協会
販売会社

楽天証券株式会社

金融商品取引業者

登録番号

日本証券業
協会

関東財務局長（金商）第195号○

一般社団法人 一般社団法人 一般社団法人
金融先物取引業 日本投資顧問業 第二種金融商品取引業協会
協会
協会

○

○

○

〔お問い合わせ先〕 スパークス・アセット・マネジメント株式会社
ホームページ https://www.sparx.co.jp/ 電話番号：03-6711-9200（受付時間：営業日 9：00 ～ 17：00）■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組入れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではな
く、預金保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用は、投資信託委託会社が行います。■当資料に記載の内容は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が行われることがあります。■当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付目論見書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

7