四半期報告書（第43期第１四半期）
自至平成28年４月21日
平成28年７月20日

株式会社ダイサン
大阪市中央区南本町二丁目６番12号

目次頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３提出会社の状況
１株式等の状況
3(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

3(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

3(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

3(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

3(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

3(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4

２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

4経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

5第４役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１四半期財務諸表
6(2）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………

8２(1）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

11

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

12［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成28年８月31日【四半期会計期間】

第43期第１四半期（自【会社名】

株式会社ダイサン【英訳名】

DAISAN CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市中央区南本町二丁目６番12号【電話番号】

06（6243）6341【事務連絡者氏名】

経営企画室【最寄りの連絡場所】

大阪市中央区南本町二丁目６番12号【電話番号】

06（6243）6341【事務連絡者氏名】

経営企画室【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所室長

室長

平成28年４月21日

藤田

多留

武敏

多留

健二

健二

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成28年７月20日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第42期
第１四半期累計期間

第43期
第１四半期累計期間

第42期

会計期間

自 平成27年４月21日
至 平成27年７月20日

自 平成28年４月21日
至 平成28年７月20日

自 平成27年４月21日
至 平成28年４月20日

売上高

（千円）

1,879,858

1,884,305

7,932,175

経常利益

（千円）

114,260

76,892752,116四半期（当期）純利益（千円）

62,701

41,919786,716

持分法を適用した場合の投資利益 （千円）

－－－

資本金

（千円）

566,760

566,760

566,760

発行済株式総数（株）7,618,000

7,618,000

7,618,000

純資産額

（千円）

7,044,480

6,097,032

6,138,227

総資産額

（千円）

9,198,924

7,628,723

7,980,393

（円）

8.29

6.54

108.36（円）－－－

１株当たり配当額（円）

－－

26.00

自己資本比率（％）

76.6

79.9

76.9

１株当たり四半期（当期）純利益
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
４．関連会社がありませんので、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国の経済は、中国経済の減速に加え、米国の利上げ時期の先送りや英国のＥＵ離脱が決定したことなどから、為替は円高で推移し、企業収益に大きな影響を与えました。また、企業の設備投資は堅調に推移しましたが、個人消費については引き続き弱い動きとなりました。
当社に関連の深い住宅業界におきましては、マイナス金利政策により、住宅ローン金利がさらに低下したこともあり、住宅着工戸数は、前年同期と比べ増加傾向となりましたが、消費税率の引き上げ時期は先送りされることになりました。
こうした状況において、当社の施工サービス事業では、引き続き大手住宅メーカーとの取引を拡大し、リフォーム物件の積極的な受注を進めました。また、受注量の多い首都圏に対しては、機動的に施工人員の移動を行いながらも、熊本県の震災復興需要に対応すべく、施工力の確保に努めました。これらにより、同事業では、前年同期と比べ、売上高、利益とも増加致しました。
一方、製商品販売事業では、販売効率を高めるための組織の変更を行い、新たな製品の開発、商品ラインナップの拡充、新販路の開拓を積極的に進めましたが、効果の波及にまでは至っておらず、前年同期と比べ、売上高、利益とも減少致しました。
以上の結果、当第１四半期累計期間における売上高は1,884百万円（前年同期比0.2％増）、利益につきましては、営業利益72百万円（同23.5％減）、経常利益76百万円（同32.7％減）、四半期純利益は41百万円（同33.1％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①施工サービス事業
施工サービス事業につきましては、売上高は1,621百万円（前年同期比3.3％増）、売上総利益は421百万円（同7.1％増）となりました。
②製商品販売事業
製商品販売事業につきましては、売上高は238百万円（前年同期比16.9％減）、売上総利益は67百万円（同40.2％減）となりました。
③その他
その他につきましては、業務受託料および保険代理店収入等で構成されており、売上高は24百万円（前年同期比8.7％増）、売上総利益は14百万円（同3.4％増）となりました。
（２）財政状態について
当第１四半期会計期間末の総資産は、現金及び預金の減少250百万円、有価証券の減少99百万円により前事業年度末に比べ351百万円減少の7,628百万円となりました。有利子負債は社債の償還等により前事業年度比28百万円減少の106百万円となりました。
純資産は、前事業年度末に比べ41百万円減少の6,097百万円となり、自己資本比率は79.9％となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は10百万円であります。
なお、当第１四半期累計期間における当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営成績の現状と見直し
当第１四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
- 2 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

26,000,000
計

26,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成28年７月20日）

種類

普通株式

提出日現在発行数（株）（平成28年８月31日）

7,618,000

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

東京証券取引所

7,618,000（市場第二部）内容
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

計7,618,000

7,618,000－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

平成28年４月21日～平成28年７月20日－

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額（千円）

7,618,000

－

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

566,760（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 3 -

－

資本準備金残高（千円）
649,860

（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年４月20日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成28年７月20日現在
区分株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）－－－

議決権制限株式（その他）－－－－

権利内容に何ら限定のない当社における標準

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式 1,205,100となる株式
完全議決権株式（その他）

普通株式 6,411,000

単元未満株式

普通株式

発行済株式総数
総株主の議決権

64,1101,900－

7,618,000－－

同上
１単元（100株）未満の株式－

64,110－（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式100株が含まれております。「議決権の数（個）」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。
②【自己株式等】
平成28年７月20日現在
所有者の氏名又は名称（株）ダイサン所有者の住所大阪市中央区南本町２丁目６番１２

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

1,205,100－

1,205,100

15.82

1,205,100－

1,205,100

15.82

号
計

－

（注）平成28年７月20日現在の自己株式は1,205,110株であります。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 4 -第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成28年４月21日から平成28年７月20日まで）及び第１四半期累計期間（平成28年４月21日から平成28年７月20日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

- 5 -１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(平成28年４月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
有価証券
たな卸資産
賃貸用仮設材
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計- 6 -

当第１四半期会計期間(平成28年７月20日)

1,575,416
1,180,098
262,232
499,968
503,514
1,096,353
125,596△2,056
5,241,1231,325,406
1,213,408
208,945
400,180559,843
1,063,799
112,733△1,8334,882,484

1,449,594
375,985
1,825,579
19,253

1,449,594
367,690
1,817,284
14,979576,554
330,744△12,861
894,437
2,739,270
7,980,393

576,555
351,406△13,987
913,9732,746,238
7,628,723

542,43160,00033,200335,056
148,843
500,806
1,620,338

556,389
40,00033,20043,695111,990
530,806
1,316,082

41,90055,479124,448
221,828
1,842,166

33,60055,611
126,397
215,609
1,531,691

（単位：千円）
前事業年度(平成28年４月20日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 7 -

当第１四半期会計期間(平成28年７月20日)

566,760
649,860
5,792,110△918,981
6,089,748

566,760
649,860
5,750,661△918,981
6,048,300

48,47948,4796,138,227
7,980,393

48,732
48,732
6,097,032
7,628,723

（２）【四半期損益計算書】【第１四半期累計期間】（単位：千円）前第１四半期累計期間(自 平成27年４月21日
至 平成27年７月20日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険金受取賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払保証料
減価償却費
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除売却損
特別損失合計税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益- 8 -当第１四半期累計期間(自 平成28年４月21日
至 平成28年７月20日)

1,879,858
1,359,379
520,479
425,374
95,104

1,884,305
1,380,965
503,339
430,579
72,7601,657
13,835
3,276
695
2,156
21,620

1,152
855
82
450
3,468
6,008

232
170
543
328
1,191
2,464
114,260

180
222
470
336
666
1,877
76,892－－
114,260
49,7501,807
51,55862,7010076,892
33,6991,27334,97241,919

【注記事項】（会計方針の変更）（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当第１四半期累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
（追加情報）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号

平成28年３月28日)を当第１四半期会計期間から適用しております。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間（自 平成27年４月21日
至 平成27年７月20日）
減価償却費

当第１四半期累計期間（自 平成28年４月21日
至 平成28年７月20日）

20,631千円（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自平成27年４月21日

至15,957千円

平成27年７月20日）

配当金支払額
株式の種類（決議）
平成27年６月２日
取締役会

配当金の総額 １株当たり配（千円）
当額（円）

普通株式

113,488

15

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年４月20日

平成27年６月25日

利益剰余金（注）１株当たり配当額には、設立40周年記念配当２円を含んでおります。
Ⅱ

当第１四半期累計期間（自配当金支払額（決議）
平成28年６月２日
取締役会

株式の種類
普通株式

平成28年４月21日

至配当金の総額 １株当たり配（千円）
当額（円）
83,367

13- 9 -

平成28年７月20日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年４月20日

平成28年６月24日

利益剰余金

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自平成27年４月21日 至平成27年７月20日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
施工
サービス事業
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高

製商品
販売事業

その他

合計

計

1,569,951

287,183

1,857,134

22,723

1,879,858

－－－－－

計

1,569,951

287,183

1,857,134

22,723

1,879,858

セグメント利益

393,267

113,285

506,553

13,926

520,479（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、業務受託料および保険代理店収入等であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の売上総利益であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自平成28年４月21日 至平成28年７月20日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
施工
サービス事業
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高製商品販売事業

その他

合計

計

1,621,055

238,559

1,859,614

24,6901,884,305

－

－－－－

計

1,621,055

238,559

1,859,614

24,6901,884,305

セグメント利益

421,147

67,793488,941

14,398503,339（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、業務受託料および保険代理店収入等であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の売上総利益であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 10 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間（自 平成27年４月21日
至 平成27年７月20日）

当第１四半期累計期間（自 平成28年４月21日
至 平成28年７月20日）

８円29銭

６円54銭

62,701

41,919－－普通株式に係る四半期純利益金額（千円）

62,701

41,919普通株式の期中平均株式数（千株）

7,565

6,412

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２【その他】
平成28年６月２日開催の取締役会において、平成28年４月期の期末配当に関し、次のとおり決議しました。
（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・83百万円（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・13円00銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・平成28年６月24日（注） 平成28年４月20日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

- 11 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 12 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年８月31日

株式会社ダイサン
取締役会

御中太陽有限責任監査法人

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

大村茂

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

池田哲雄

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダイサンの平成28年４月21日から平成29年４月20日までの第43期事業年度の第１四半期会計期間（平成28年４月21日から平成28年７月20日まで）及び第１四半期累計期間（平成28年４月21日から平成28年７月20日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ダイサンの平成28年７月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。【表紙】
【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成28年８月31日【会社名】

株式会社ダイサン【英訳名】

DAISAN CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

大阪市中央区南本町二丁目６番12号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

藤田武敏（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役藤田武敏は、当社の第43期第１四半期（自平成28年４月21日至平成28年７月20日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。