国際協力銀行
ニューヨーク駐在員事務所
2023 年 10 月 31 日

ベネズエラの最新動向（9 月～10 月）
本レポートは、国際協力銀行ニューヨーク駐在員事務所が、ベネズエラの政治・経済・外交・資源セクター等の最新動向に着目して、現地報道などの公開情報を中心に情報収集し、取り纏めたものです。
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政治・経済
与野党対話を約 1 年ぶりに再開＝大統領選挙に向けた基本条件で合意▪

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マドゥーロ政権と野党勢力は 10 月 17 日にバルバドスにて、ノルウェー仲介による与野党対話を約1 年ぶりに再開し、2024 年の大統領選挙に向けた基本条件を定めた合意文書に署名。これに伴い、米国は対ベネズエラ制裁を緩和することで合意した。なお、今回の与野党対話再開は、バイデン政権による数カ月に亘る水面下での努力の末に実現したもの1とされる。
与野党対話では、2024 年後半に EU や国連の選挙監視団を招いて大統領選挙を実施することで合意。他方、今回の合意には、主要野党候補であるマチャド氏を含む、一部の野党指導者に対する大統領選挙への出馬禁止措置の解除については定めておらず、今後、出馬禁止の解除に向けて道筋を確立することでも合意した。国際社会は、この合意を「民主主義の回復」に向けた一歩として歓迎する一方で、野党政治犯や米国人の釈放を含む人権の改善も求めた。
アナリストは、今回の与野党合意は、選挙枠組みの構築に向けた一歩を示すものだが、自由かつ公平な選挙や国内人権問題の改善を保証するものにはほど遠いと指摘。また、米国の制裁が緩和されても、今後のベネズエラでの石油増産は限定的なものに留まり、大幅増産には時間を要すると指摘。

野党予備選挙で野党強硬派のマチャド氏が圧勝▪

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10 月 22 日、ベネズエラでは 2024 年大統領選挙に向けた野党予備選挙が実施され、大統領選挙（本選挙）への出馬を禁じられているマチャド氏（野党強硬派）が勝利宣言を行った。マチャド氏は「今夜から、ベネズエラで変革のための大きな運動が始まる」と述べた上で、今後、支持者から受けた民意を反映させていくとの決意を示し、今後も野党統一候補として選挙運動を継続していく方針。
野党予備選挙の組織委員会（CNP）の集計結果によると、マチャド氏が約 92％の得票率を獲得して首位、2 位のプロスペリ候補（元議員）の得票率は 4.6％に留まり、事前予想通り、マチャド氏が圧勝した格好。なお、主要候補の一人であったカプリレス氏（野党穏健派）は 10 月 8 日に、「大統領選挙（本選挙）への出馬が禁じられたままであるため、マドゥーロ大統領と効果的に対抗することができない」として、野党予備選挙への出馬を辞退していた。

1 米当局者とマドゥーロ政権は、ここ数カ月に亘りカタール（首都ドーハ）にて秘密裏の協議を続けてきたとされ、10 月 5 日には、マドゥーロ政権が、米国で社会問題化しているベネズエラ人不法移民の本国送還を受け入れることでも合意。

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最高裁判所、野党予備選挙の結果を一時無効と判断▪

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II.
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今回の野党予備選挙は、（マドゥーロ主導の）選挙管理委員会（CNE）の支援を受けないまま、ベネズエラ全土とベネズエラ移民を受け入れる 28 カ国で実施。2012 年以来ベネズエラにとって初めての大統領予備選挙となった。
マドゥーロ政権は与野党対話にて、野党候補者に対する出馬禁止措置の解除に向けて取り組むことに合意しており、今後、マチャド氏の出馬を認めるのかを巡る議論が高まる見通し。10 月 19 日には、ロドリゲス国民議会議長が「法律に違反していない候補者だけが大統領選挙に出馬できる」と強調しており、マチャド氏が大統領選挙に出馬できないことになれば、後任候補の指名プロセスを巡り野党内で新たな対立や混乱が生じる可能性もある。

マドゥーロ政権の影響下にある最高裁判所は 10 月 30 日、野党予備選挙の結果を一時無効とし、事実上、マチャド氏の大統領選挙（本選挙）への出馬を拒否した格好。また、野党予備選挙の組織委員会（CNP）に対して、投票用紙と関連書類の引き渡しも命じた。
10 月 25 日には、サアブ検事総長が、野党予備選挙における不正行為の捜査を開始するとともに、CNP 代表 2 人を起訴したと発表。サアブ氏は、「（野党予備選挙では）明らかな不正行為が行われた」と主張し、10 月 30 日には、マネーロンダリング、有権者数の改ざん、選挙管理委員会（CNE）の権限の侵害等の刑事捜査に関して、CNP 代表 2 人への事情聴取を行った。
CNP の集計結果によると、今次選挙には約 240 万人の有権者が投票を行い、マチャド氏が圧勝したが、マドゥーロ政権側は、「（240 万人の）有権者数の大半が未登録者で、常識的にあり得ない数字であり、実際の有権者数は 59.3 万人（投票率は僅か 3％）だった」と主張。
10 月 24 日には、ロドリゲス国民議会議長が「（今回の野党予備選挙は）与野党対話で合意した選挙協定に違反している」と主張しており、マドゥーロ政権が「予備選挙を通じて野党統一候補を選出することを認める」という与野党対話での政治合意を履行しない可能性が高まっている。
他方、マチャド氏は、「投票は公正かつ透明性のあるものだった」と主張し、CNP の最終集計結果を受けて、2024 年大統領選挙（本選挙）に向けて選挙活動を継続していく方針を改めて表明。
米国務長は 10 月 30 日、ベネズエラ政府に対して、与野党対話での合意を守ることを改めて促し、「マドゥーロ政権が約束を守らない場合には、米国政府はアクションを起こすことになる」と警告した。
アナリストは、マチャド氏の出馬を拒否するマドゥーロ政権の動きは、2024 年大統領選挙への疑問を投げかけるもので、米国による制裁緩和は早ければ 11 月末にも一部が撤回される可能性があると指摘。

外交
ベネズエラ・ロシア政府間会合をモスクワで開催▪

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ベネズエラ政府とロシア政府は 10 月 9～16 日にモスクワにて、政府間ハイレベル会合を開催。会合に参加したロシアのノバク副首相は、両国の関係強化とロシア企業のベネズエラへの投資拡大に期待を示し、また、「マドゥーロ大統領のロシア訪問を望んでいる」とコメント。関係筋の話として、マドゥーロ大統領のロシア訪問は年内（2023 年 12 月）にも実現する見通し。
ノバク副首相は、「ベネズエラはロシアにとって中南米での重要なパートナー」と位置付けた上で、「石油市場を安定化させるには、石油輸出国機構（OPEC）創設メンバーであるベネズエラとロシアの協力が重要」と強調。また、OPEC 加盟・非加盟国で構成する OPEC プラス等を通じて、世界のエ2▪
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III.
1.

ネルギー市場の安定化を図り、継続的に協力していくことの重要性を訴え、こうした取り組みは「西側諸国が政治的圧力の手段としてエネルギーを活用しようとする状況下では、さらに重要となる」と説明。
その上で、ノバク氏は、「ロシア企業はベネズエラのエネルギー施設の改修や建設、輸送設備、石油・ガス部門のデジタル化支援に関心がある」と述べた。
ベネズエラ側から今次会合に参加したロドリゲス副大統領は、「ロシア政府と石油産業や金融分野で、両国の関係を強化する方針で合意した」とコメント。また、「欧米諸国が制裁を用いて敵国の石油取引を妨害しているとの認識を確認した」とし、米国への対抗姿勢も示した。

石油その他の資源セクター
米 OFAC、対ベネズエラ制裁を大幅緩和
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米財務省外国資産管理室（OFAC）は 10 月 18 日、ベネズエラがどの国（ロシアを除く）に対しても、石油とガスの生産・販売・輸出を許可する 6 カ月間（2024 年 4 月 18 日まで）のライセンスを発行し、2019 年 1 月に発動された PDVSA 等（石油・ガス部門）への制裁を大幅に緩和。
OFAC は、PDVSA の他に、国営金採掘会社 Minerven の取引制限、ベネズエラ国債と PDVSA 社債の流通取引（Secondary Trading）制限も解除。ベネズエラ国債の発行市場（Primary Market）での取引禁止は今後も継続。また、ベネズエラ中銀とベネズエラ銀行（国営商業銀行）との金融取引も許可した。今次ライセンスは事前予想よりもはるかに広範なもので、PDVSA とその J/V パートナーは、ベネズエラにとって地理的に有利（収益性の高い）米国市場で石油を販売できるようになるとみられる。
今回の制裁緩和は、与野党対話において、マドゥーロ政権が 2024 年後半に総選挙（大統領選挙および国民議会選挙）を実施することで合意したことを受けて行われたもの。また、同日（10 月 18 日）には、米国から強制送還されたベネズエラ人移民を乗せた最初の便がカラカスに到着しており、米国で社会問題化しているベネズエラ人不法移民の本国送還の受け入れの合意も履行。
他方、米国務省は、（ブリンケン長官の声明文にて）マドゥーロ政権が 2023 年 11 月末までに、野党候補者の出馬禁止の解除に向けた措置や、「不当に拘束されている」野党政治犯や米国市民の解放等の措置を講じなければ、制裁緩和が撤回される可能性があると警告。また、2023 年 11 月末までに、全ての野党候補者を政治復帰させるための「具体的なスケジュールとプロセス」を提示することを要求した。ネルソン米財務次官も、選挙実施の合意を歓迎する一方で、「マドゥーロ政権が合意を守らなければ、制裁緩和をいつでも取り消す権限を保持している」と警告し、今後の動向を見守る意向。
マドゥーロ大統領はテレビ演説で、米国の制裁緩和を祝福し、「米国との新時代を開始する準備ができた」と述べ、米国に対して、尊敬と協力に基づいた関係を再構築するよう呼び掛けた。マドゥーロ側の交渉団の代表であるロドリゲス国民議会議長は、今回の OFAC による措置は、ベネズエラでの石油活動へのあらゆる投資家の参加を認めるものであり、また、これまで停止していた既存プロジェクトの再開を促すものと強調。また、今回の制裁緩和を受けて、マドゥーロ政権は 10 月 19 日、拘束中の野党関係者 5 人を解放した。
アナリストは、最終的にマチャド氏の 2024 年大統領選挙への出馬が容認される可能性は極めて低く、その結果、米国は 2024 年にも、石油・ガスのライセンスの撤回を再検討せざるを得なくなると指摘。また、仮に、ライセンスが延長された場合には、今後 2 年間で 25 万～30 万バレル/日の追加生産が可能となるが、米国の制裁緩和の持続性が不透明であることを踏まえると、PDVSA の JVパートナーも新規投資には慎重となり、短期的な増産は限定的なものに留まる と指摘。

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他方、10 月 20 日には、石油サービス会社 SLB（シュルンベルジェ）の CEO（Olivier Le Peuch 氏）が、「我々は、できる限り早く、制裁緩和に対応し、資源と設備を動員する」と述べており、速やかにベネズエラ事業を再開させる動きもある。
以 上

本レポートは発表時の最新情報に基づいて作成されておりますが、情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、レポートの内容は今後予告なしに変更されることがあります。予めご了承下さい。

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