アジア鳥瞰

アジアの旺盛なインフラ需要に応えるために必要なもの——バンカブルなプロジェクト
町田 史隆
国際協力銀行 シンガポール駐在員事務所をいかに増やすか——（アジア大洋州地域統括事務所）首席駐在員

潤沢な資金、インフラ分野に流れない理由

トの収入が現地通貨建ての場合、それを米ドルなどの去る４月７日、在シンガポール日本国大使館および交換が順調に行われない可能性がある場合には、政府シンガポール外務省共催で、在シンガポール豪州高等が外貨交換保証を付すことが期待される。このように、弁務官事務所をゲストとして招 聘し、「ASEANにお政府が一定の義務を約束する場合、国によっては、外けるインフラプロジェクトのファイナンス課題と解決貨準備が少ない、財政的な余裕がないといった理由か策」と題したワークショップがシンガポールで開催さら、保証を出せる金額にはおのずと限界がある。そのれた。今年中のASEAN経済共同体（AEC）発足を結果、毎年実施できる案件にも限りがあるというのが控え、ASEAN域内の連結性を高めるためにも重要な実態だ。いわゆる、プロジェクト所在国の政府の外貨域内の経済社会インフラ整備。それらを進めるために、交換保証などの枠は、増税でもしない限り、そう簡単解決すべき課題は何なのか。日本、シンガポール、オーに増やすことができず、したがって、バンカブルなプストラリアなどの金融機関、インフラ企業などから、ロジェクトは、その枠の範囲内でしか組成されないとASEAN地域でのインフラプロジェクトに精通した専いう問題である。また、その枠を無視して当該国が保門家らを招いて活発な議論が行われた。

証供与を乱発して、許容額を上回る借入がなされてししょう へい

外貨に交換して銀行団に返済する必要があるが、そのアジアが潜在的成長率を発揮するために2010 〜

まうと、万が一のときに当該国は外貨交換などの所要2020年の11年間で必要なインフラ投資は約８兆ドル、の義務を履行できなくなってしまうおそれがある。新

ASEANだけでも6000億ドル（12〜22年）に上るとさしい金融機関をつくっても、結局、その「枠」を奪いれる。多くの人が、インフラ投資に必要な資金が不足合うようでは意味がない。新興国向け融資の難しさがしていると思っているのだが、本ワークショップでのあらためて浮き彫りになった。

議論は、意外にも、金融資本市場などには潤沢な資金があり、問題はその資金がインフラ分野に振り向けられないことであって、それはなぜなのか、その解決策は何なのかという点に集中した。

キャパシティビルディング（能力向上）
支援強化の動き

資金が不足している（lack of liquidity）わけではそのような限界があることは承知しつつも、さまざない。不足しているのは投融資可能なプロジェクトだ

まな工夫・努力によって、プロジェクトをバンカブル（lack of bankable project）。では、なぜバンカブルなものにするための時間を短縮したり、投融資を呼び（bankable）なインフラプロジェクトが少ないのか。

込みやすくすることは可能ではないか。このような観

本ワークショップを通じてあらためて指摘された点は、点から、本ワークショップでは、受入国政府へのキャ法制度などの未整備、土地収用の難しさ、環境社会面パシティビルディング支援への重要性についても、多での配慮、中央政府と地方政府の意思疎通の悪さなどくの意見が出された。実際、アジアのインフラプロジェ多岐にわたった。

クトにおいて、銀行団からの融資を組成するに当たり、なかでも、特に強調された点は、アジア新興国政府どのような法整備が必要となるのか、どのような政府の財政制約の問題である。受入国政府による政府借入支援を用意しないといけないのかなど、受入国政府側または政府保証のもとで融資されるプロジェクトはもでマーケットプラクティス（市場慣行）への理解が十ちろんのこと、プロジェクトファイナンス形式で融資分でないために、投資誘致や融資組成に時間がかかっされるプロジェクトにおいても、政府の果たすべき役てしまうケースは後を絶たない。時に、PPP（Public-割は大きい。たとえば、返済に充てられるプロジェク

Private Partnership：官民連携）を「Pure Private2

2015.7

■アジア鳥瞰
やゆProject」と誤解しているのではと揶揄する声も聞か

たとえ制度が未整備であったり、市場リスク懸念がれる。キャパシティビルディングの効果が現れるまであっても、そのような財閥が果敢にプロジェクト受注

地道な支援が必要となるが、本ワークショップでは、に走るケースもあるため、通常必要な政府サポートを世界銀行、ADBなどの国際機関や、ASEAN、APEC、確保せずに投資し、そのリスクを一部銀行団にしわ寄G20などの国際フォーラムによるキャパシティビルディせするようなプロジェクトも散見される。いわゆる、ング支援への努力を高く評価するとともに、これまで国際的なスタンダードと一部乖離したリスクアロケー以上の支援強化に期待するとの意見が多く聞かれた。

ションである。中小規模のプロジェクトファイナンス

求められる、支援機関間の連携

かい りとして、地場銀行による果敢なリスクテイクにより融資組成ができるうちは問題とならないが、いざ大型案件で外資銀行の協力の参画が必要となった際に、このしかし、そのキャパシティビルディング支援についような特異な市場が形成されてしまうと、リスクオフても、実は、留意すべき問題がある。PPPに関する法相場では、融資組成に苦慮することになりかねない。

律などの整備に向けた協力や、その理解・解釈などにかかる知的支援は、その国のインフラ市場の法令・慣行をつくる話でもあるため、先進各国は、自国の制度と近似した制度の導入を進めることなどにより、自国アジアのインフラ市場を熟知した
日本への期待企業の市場参入を容易にする効果にも期待する。その各国ごとに問題の所在が異なるモザイク模様のアジ結果、このような制度づくりから、先進国同士のつばアのインフラ市場。アジアでは、欧米の教科書に書いぜり合いがみられるのである。そのため、先進国間でてあるPPPモデルが必ずしも通用しないことを所与との十分な調整がなされないまま、いくつもの重複的な、せざるを得ず、この市場で苦労しながら実績を積み重そして時に整合的ではない支援・取り組みが同時に進ねてきた日本の経験は貴重である。５月21日、安倍総められるということも散見される。

理は、第21回国際交流会議「アジアの未来」の晩さん

たとえば、ASEANのPPPに関しては、ASEAN事会で、各国・国際機関と協働して「質の高いインフラ務局などが日本をはじめとしたアジアにおけるこれま投資」を推進することを提唱・表明した。可能性溢れでの経験、知見を基礎として作成した「ASEAN PPPるアジアに、世界中から、民間の資金とノウハウが流ガイドライン」もあれば、欧州を中心としたOECDがれ込み、質・量ともに十分なインフラ投資を実現する支援する「ASEAN PPPプリンシプル」も存在する。

ため、日本のイニシアティブが動き出した。1990年代

また、アジア新興国政府のPPP推進部局への支援につ初頭から、アジアのインフラプロジェクトでのプロジェいても、国際機関や国際フォーラムのほか、先進各国クトファイナンスにいち早く取り組み、その難しさやの個別支援が複数折り重なっているのが実態だ。近

課題を熟知した日本の責任は大きい。

あふ年、支援する側での相互調整・協調の動きもみられる

先日、欧州のとある政府高官に呼ばれて、アジアのが、引き続き、混沌とした状態となっている。マーケッ

インフラプロジェクトに民間資金などを活用していくトプラクティスを踏まえつつ、いかにアジア各国の状ためには何が必要か、説明・解説を求められた。やは況に即したPPP市場・制度づくりが進められるか、こり、バンカブルなインフラプロジェクトが少ないことの観点から、支援機関間で共通の問題意識をもつことや、途上国政府の債務持続可能性への懸念の問題ががますます重要となろう。

ある点などの認識がなく、こちらの説明を必死にメモアジア新興国の多くは、引き続き、貿易・国際収支をとる様子が印象的であった。今まさに、日本の技術や、構造の改善過渡期にあるため、外国資本の流入・流出アジアでの日本の経験などを生かした、日本の主導的に翻弄される状況からいまだ抜け出せていない国も多な役割発揮が求められている。
（2015年５月末日、記）

ほん ろうい。欧州債務危機時にリスクオン（リスク選好）、リスクオフ（リスク回避）相場が繰り返された折、キャピ※筆者略歴：1992年慶應義塾大学法学部卒業。2002年ハーバー

タルフライトなどの懸念が再燃したことからもわかる

ド大学研究員課程修了。92年日本輸出入銀行入行。営業第ように、アジア新興国については、市場からの信認が安定していない点には留意が必要だ。また、一部のアジアの国では、インフラ投資も含めてプロジェクトを遂行していく能力を有した大手財閥などが存在する。

２部（旧ソ連・東欧担当）、ロンドン駐在員、財務部、ハーバード大学留学、営業第１部（アジア担当）、金融業務部、インベストメントバンキング部などを歴任。08〜09年 シンガポール首席駐在員、09〜12年 内閣官房国家戦略室への出向を経て、12年４月より現職。
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