ユーミーＬＡ少額短期保険株式会社の現状

2024
2023年度決算

はじめに
日頃よりユーミーLA少額短期保険株式会社をお引き立ていただき、誠にありがとうございます。
このたび、当社の経営方針、事業概況、財務状況等事業活動についてわかりやすく説明するため、ディスクロージャー誌「ユーミーLA少額短期保険株式会社の現状2024」を作成しました。
本誌が当社をご理解いただくうえで、皆さまのお役に立てるのであれば幸いです。
2024年7月
ユーミーLA少額短期保険株式会社
代表取締役 大島 浩司

基本理念
お客さま本位の安心と補償をお届けし、最も身近で信頼される少額短期保険業者を目指します。
お客様のあらゆる声を積極的に受け止め、特に、｢ご不満・ご要望｣に対しては、真摯に受け止め、お客様サービスの向上、業務改善に活かします。

行動指針■「お客様の声」を感謝の気持ちを持って積極的に受け止めます。
時として厳しいご意見も含まれる「お客様の声」を、私たちは真剣に、そして感謝の気持ちを持って、正面から真摯に受け止めます。
■｢お客様の声｣に、最後まで組織一体となり責任をもって対応します。
寄せられた「お客様の声」に対して、公平・公正で透明性の高い対応を心がけるとともに、最後まで責任を持って、組織一体となって対応します。
■｢お客様の声｣を業務品質の向上に活かします。
「お客様の声」の中にある問題の本質を見極め、改善し、商品・サービスに反映させていくことで、お客様満足度の向上を追求します。

1

目次
本誌は「保険業法施行規則（第211条の37）」に基づいて作成したディスクロージャー資料（業務および財産の状況に関する説明資料）です。

Ⅰ．会社の概要および組織
1．

会社の概要

3

2．

経営の組織

3

3．

株主・株式の状況

4

4．

役員の状況

4

Ⅱ．当社の主要な業務の内容
1．

取扱商品

5

2．

保険の仕組み7

3.

保険契約締結の仕組み

9

4.

代理店の役割と業務内容

115.

事故発生から保険金お受け取りまでの流れ

126.

当社の保険募集体制について

13

7.

お客さまへの対応基本方針

148.

指定紛争解決機関

14

Ⅲ．当社の主要な業務に関する事項
1．

2023年度における事業の概況

152．

当社が対処すべき課題

15

3．

直近の3事業年度における主要な業務の状況を示す指標

16

4．

直近の2事業年度における業務の状況

17

5．

責任準備金の残高（2024年3月期）

23

Ⅴ．運営に関する事項
1．

主要なリスクとその管理体制

242．

法令遵守（コンプライアンス）態勢

25

3.

反社会的勢力に対する基本方針について

29

Ⅵ．直近2事業年度における財産の状況
1．

貸借対照表

30

2．

損益計算書

31

3．

キャッシュ・フロー計算書

32

4．

株主資本等変動計算書

32

5.

保険金等の支払い能力充実の状況（ソルベンシー・マージン比率）336．

有価証券等の取得価格または契約価額、時価および評価損益347．

財務諸表の正確性について

34

2

I.会社の概要および組織
１．会社概要社名

ユーミーＬＡ少額短期保険株式会社

事業内容

少額短期保険業

仙台本社〒980－0803
宮城県仙台市青葉区国分町三丁目11番9号 アルファオフィスビル702
TEL : 022-796-3217

東京本部〒160－0023
東京都新宿区西新宿八丁目14番21号 双英ビル5階
TEL : 03-5937-5014

設立

平成24年3月22日

資本金17,500万円 （他 資本準備金 6,500万円）

代表取締役

大島 浩司

2．経営の組織
株主総会
取締役会

監査役
監査室

コンプライアンス委員会

保険計理人

仙 台 本 社

東 京 本 部
管理部

ｼｽﾃﾑ部

東京営業部

本社営業部

ｺﾝプﾗｲｱﾝｽ·

代理店監査部

業務·お客様ｻｰビｽ部

損害ｻｰビｽ部

2024年4月現在

3

3．株主・株式の状況
１．発行可能株式総数

5,000株

発行済株式の総数

4,800株

２．当年度末株主総数

1名

３．主要な株主の状況
当社への出資状況

株主の氏名又は名称
ユーミーコーポレーション株式会社

持株数等

持株比率

4,800株

100.0%
2024年3月31日現在

４．役員の状況
氏名地位および担当

他の法人等の代表状況

大島 浩司

代表取締役

ー

佐藤 英晴

取締役

ー

弓場 昭大

取締役（非常勤）

ユーミーコーポレーション㈱ 代表取締役

池田 順一

監査役（非常勤）

ユーミーコーポレーション㈱ 取締役
2024年6月30日現在

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Ⅱ.当社の主要な業務の内容
当社は、少額短期保険業として、損害保険の引受、保険料の収受、保険金の支払等保険事業を行っています。

１．取扱商品
安心・安全をご提供する当社は2つの商品をご用意しています。
賃貸住宅向けの「賃貸住宅に住むときの保険」と賃貸事務所・賃貸店舗向けの「テナント総合保険」です。
「賃貸住宅に住むときの保険」は、賃貸住宅に居住される方に安心と安全をお届けし、快適な生活を支える“暮らしのアシスタント”です。日々の暮らしを守るための、万が一の備えをご案内いたします。
「テナント総合保険」は、賃貸事務所もしくは賃貸店舗として使用される借用施設の設備・什器等を対象とし、事業経営の安定と顧客の安全にも備えることができる保険です。経営の力強いエスコート役を果たします。

新賃貸住宅総合保険︓
保険金の種類

家財補償

家財保険金

持ち出し家財
保険金

被災時臨時
費用保険金

費用補償

残存物取片付
費用保険金
地震等災害見舞費用保険金
失火見舞費用
保険金
ドアロック交換費用
保険金
ストーカー対策費用
保険金

保険金をお支払いする主な場合（補償内容）①火災 ②落雷 ③破裂・爆発④風災・ひょう災・雪災（再調達価額で算出した損額額が20万円以上の場合）⑤借用戸室の外部からの物体の落下・飛来・衝突・倒壊⑥給排水設備の事故または他の戸室で生じた事故に伴う漏水⑦騒じょう・集団行動・労働争議に伴う暴力行為もしくは破壊行為⑧水災 (1)借用戸室が床上浸水を被った場合(2)借用戸室または借用戸室が属する建物につき半損以上の損害が生じた場合⑨盗難による盗取・き損・汚損⑩生活用の通貨または預貯金証書の盗難
日本国内の借用戸室以外の建築物内で、
上記①～⑧の事故により一時的に持ち出された家財に損害が生じた場合
上記①～⑧の事故により家財保険金が支払われる場合において、居住不可能になり(1)宿泊施設への臨時宿泊費用を要した場合(2)転居の際の家財の運搬費用を要した場合(3)転居および一時避難の際の交通費を要した場合(4)転居先の賃貸借契約に必要な礼金・仲介手数料を要した場合
上記①～⑧の事故により家財保険金が支払われる場合において、損害を受けた家財の残存物の取片付けに必要な費用を要した場合
地震・噴火・津波により借用戸室に居住できなくなった結果、転居する場合
地震・噴火・津波により家財に20％以上の損害が生じた場合
借用戸室から発生した上記①・③の事故により家財保険金が支払われる場合において、第三者の所有物に滅失・き損・汚損が生じた場合（煙損害・臭気付着除く）
借用戸室の玄関ドアの鍵を盗取された場合ピッキングによる開錠、いたずら等によりドアロック機能が失われた場合
契約期間中にストーカー被害を警察へ届出・受理された場合において、録画録音機器、各種防犯機器、弁護士費用（相談料・着手金のみ）を要した場合

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修理費用補償

修理費用等保険金

賠償責任補償

借家人賠償責任
保険金
個人賠償責任
保険金(1)上記①～⑩の事故により借用戸室に損害が生じた場合(2)上記①～⑩の事故以外の不測かつ突発的な事故により借用戸室の洗面台、浴槽、便器およびこれらの付属品に損害が生じた場合(3)凍結により借用戸室の専用水道管や借用戸室に備え付けの給湯器に損害が生じた場合(4)借用戸室の窓ガラスの熱割れが生じた場合(5)借用戸室内における被保険者の死亡による借用戸室の損害が生じた場合(6)被保険者死亡により借用戸室の賃貸借契約が終了する場合において、遺品整理費用が生じた場合
上記①③⑥の事故により、借用戸室の貸主に対し法律上の賠償責任を負った場合
上記①③⑥以外の不測かつ突発的な事故により、借用戸室の貸主に対し法律上の賠償責任を負った場合
借用戸室の使用または管理に起因する偶然な事故により、他人の身体の障害または他人の財物の損壊について、法律上の賠償責任を負った場合
日常生活に起因する偶然な事故により、他人の身体の障害または他人の財物の損壊について、法律上の賠償責任を負った場合

店舗総合保険︓テナント総合保険
保険金の種類設備·什器等 補償

設備・什器等保険金

費用補償

臨時費用保険金残存物取片付け費用保険金

補償
費用
修理

失火見舞費用保険金

修理費用保険金

補償
賠償責任

借家人賠償責任保険金
施設賠償責任保険金

保険金をお支払いする主な場合（補償内容）①火災 ②落雷 ③破裂または爆発④風災・ひょう災・雪災（損害額が20万円以上となったとき）⑤水災 床上浸水または、地盤面から45㎝以上の浸水による設備・什器等の被害があった場合、または設備・什器等に30％以上の損害が生じた場合⑥物体の落下・飛来・衝突・倒壊⑦水漏れ⑧破損・汚損等（①～⑦,⑨,⑩までの事故以外）⑨(1)設備・什器等の盗難 (2)通貨・預貯金証書の盗難 (3)自転車・原動機付自転車の盗難⑩騒じょうまたは労働争議に伴う暴力行為
設備・什器等保険金の①～④,⑥,⑦,⑩の損害による借用施設からの転居のための諸費用
設備・什器等保険金の①～④,⑥,⑦,⑩の損害による残存物取片付け費用
設備・什器等保険金の①,③による第三者の損害に対する見舞費用(1)設備・什器等保険金①～⑦,⑨,⑩の事故による修理費用(2)専用水道管の凍結により生じた事故の修理費用
設備・什器等保険金①,③,⑦により貸主に対して法律上の賠償責任を負った場合施設の使用・管理や業務の遂行に起因する偶然な事故により他人に対して法律上の損害賠償を負った場合

テナント総合保険の引受対象（業種および職種)●事務所・小売店等
一般事務所、各種学校、写真業、倉庫、病院・診療所、柔道整復・あんま・マッサージ・指圧・はり・灸業の施術所、理容業、美容業、エステティック業、ネイルサロン、コンビニエンスストア、衣服類販売、食料品販売、貴金属販売、文房具販売、書籍販売、玩具販売、化粧品販売、ペットショップその他これらに類するテナントとして当会社が加入を認めたテナント●飲食店等
喫茶店、食堂、料理店、レストラン、その他これらに類するテナントとして当会社が加入を認めたテナント

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２．保険の仕組み
１．損害保険制度
私たちの身の回りには、偶発的な事故や災害によって個人生活や企業活動が阻害され、安定した社会生活が脅かされるという危険が常に潜んでいます。さらに、私たちの経済社会が発展すればするほど、その環境変化に応じて新しい多種多様な危険が発生します。
これらの危険や事故による損害から私たちの生活を守るために考えられたのが損害保険制度です。すなわち、同じような危険を感じている人々が多数集まって、あらかじめ所定の金額（保険料）を拠出し、実際に事故が発生し被害を受けた人に対して一定の給付(保険金)を行うことを約束するもので、大数の法則に基づく統計的確率をもとにした経済的救済制度です。
保険会社は、この制度の健全な運営と発展を業とすることによって、個人生活や企業活動の安定に寄与することを目的としています。
少額短期保険業とは、保険業法上の保険業のうち、一定の事業規模の範囲内において、保険金額が少額、保険期間１年（第二分野については２年）以内の保険で保障性商品の引受のみを行う事業として、「少額短期保険業」が設けられています。

２．損害保険契約の性格
損害保険契約とは、保険会社が一定の偶然な事故によって生ずる損害の補償や人の傷害・疾病に基づく一定の給付をすることを約束し、保険契約者がその報酬として保険料を支払うことを約束する契約です。（保険法第２条）
したがって、損害保険契約は有償・双務契約であり、当事者の口頭の合意のみで有効に成立する不要式諾成契約です。しかし、多数の契約を迅速・正確に引受、後日契約内容をきちんと確認できるようにするために、通常、保険契約の申込みには一定様式の保険契約申込書を使用し、保険会社は契約締結の証として、契約内容確認書または保険証券を作成交付します。これには保険の対象、保険金額、保険期間等が記載されています。
なお、保険契約は、保険会社から権限を委託された損害保険代理店を通じて締結されることが一般的です。

３．保険料率
お支払いいただく保険料の算出根拠となる保険料率は、保険会社が金融庁から認可を取得した、または金融庁への届出を行ったものを適用しています。保険料率とは、保険金額に対する保険料の割合をいい、純保険料率（将来の保険金のお支払いに充てられる部分）と付加保険料率（保険会社の運営に必要な経費や代理店手数料等に充てられる部分）から構成されています。

４．保険約款
①保険約款の位置付け
保険契約者が保険会社と結ぶ保険契約の内容を定めたもので、同一種類の保険契約に共通な契約内容を定めた普通保険約款と、個々の契約においてそれを変更・補充するための特別約款、特約条項があります。
保険契約は、すべて約款および特約に基づいて契約され、保険契約申込書に表示された保険種類の約款および特約を承認し、申し込んだ保険契約者は、その内容に拘束されます。
②保険約款に関する情報提供（「重要事項説明書」、「パンフレット」等の役割）
保険契約の内容についてお客さまが十分理解したうえでご契約できるように、主に一般消費者の方がご契約される家財保険について、「重要事項説明書」をご用意しています。
この「重要事項説明書」には、その保険の内容の主な部分について説明した「パンフレット」のほかに、「重要事項7

説明書(契約概要・注意喚起情報)」をご用意し、商品の仕組み、補償内容(支払事由、免責事由)、保険料の払込方法等の契約概要ならびに告知義務、通知義務、失効、解除、解約などのご注意いただきたい事項についてご理解いただけるよう努めています。

５．保険料の収受・返還保険料は、原則として保険契約締結と同時にその全額を領収します。保険商品によっては月払などをご利用いた
だくことができます。
保険期間の途中で契約が失効したり解除されたりした場合には、規定にしたがって保険料の一部を返還しますが、すでに保険金をお支払いする事故が発生している時など、返還できない場合もあります。

６．再保険①再保険の仕組みについて再保険とは、「保険会社が引き受けた危険の一部または全部を他の保険会社に転嫁する」保険会社間の保険契約です。
保険会社は保険契約者のために常に安定的、合理的な経営を行い、保険金の支払いに充分に備える必要があります。しかし、非常に多数の契約を引き受けることにより、数多くの危険を抱えることになり、特に台風・地震等の自然災害による大きな危険も予測しなければなりません。
このため、保険会社は引き受けた保険契約に基づく保険責任の一部を他の保険会社に移転し、または相互に交換することにより危険の平均化、分散化を図っています。この仕組みを「再保険」といいます。
②再保険についての当社の方針
再保険を手配する（これを「出再」といいます。）にあたっては、確実に回収できることを第一と考え、出再先である保険会社は一定の基準を満たした信用力の高い保険会社を選定しています。

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３．保険契約締結の仕組み
１．保険加入の申込み
損害保険の募集を行うことができる者は、保険業法により次の者と定められています。
〇 損害保険会社の役員および使用人〇 財務局等への登録を受けた損害保険代理店およびその役員、使用人
当社の損害保険募集の大部分は、当社と少額短期保険代理店委託契約を結び、財務局等の登録を受けた
少額短期保険代理店によって取り扱われています。
少額短期保険代理店は契約の募集にあたって、あらかじめ、「代理店の商号、名称または氏名」を名乗り、ユーミ
ーLA少額短期保険株式会社の代理店であることを明らかにしたうえで、当社を代理して、お客さまとの間で少額短期保険契約の加入申込みを受付し契約を締結します。
したがいまして、当社代理店とご締結いただいて有効に成立した契約につきましては、当社と直接ご契約されたものとなります。

２．ご契約手続きについて
当社代理店または当社社員は、お客さまへの保険商品の勧誘にあたって、金融商品販売法に基づく「勧誘方針」により、各種法令等を遵守し適正な保険販売を心がけるとともに、募集人の権限等を明確にしたうえで、保険商品の内容をお客さまに正しくご理解いただけるようにお客さまのご意向を把握し、パンフレット等を活用してご提案する商品のご説明を行います。
ご加入はお客さまのご判断でお決めいただき、その際に「契約概要」と「注意喚起情報」の書面をお渡しして重要事項をご説明します。この書面は、お客さまに知っていただくべき特に重要な事項が記載されているものですので、必ずお読みいただくよう口頭でご説明します。
その後、ご契約の締結前には保険契約申込書の確認用のチエック欄を利用して、告知に関する事項およびお申込み内容がこれまでに把握したご意向に沿っているかを確認していただきます。
お客さまから重要事項説明書の受領および個人情報の取扱いに関する同意を得て、保険契約申込書に契約申込みのご署名をいただき、お客さまの保険料のお支払いと引き換えに当社所定の保険料領収証と契約内容確認書を作成交付します。保険証券の発行を必要とされるお客さまには、お申し出により、別途保険証券を作
成交付します。

３．保険料のお支払い
保険料のお支払いにあたりましては、当社代理店による領収、コンビニエンスストアでの払込みをご利用いただけます。
保険料を現金でお支払いいただく場合には、ご契約と同時にお支払いいただくことになります。その際に、当社所
定の保険料領収証を発行します。
保険のお申し込みをいただいても、それぞれの払込方法ごとに定められた期日までに保険料のお支払いがないと、保険金をお支払いできません。

４．クーリングオフ制度「クーリングオフ制度」とは、ご契約者保護の観点から、保険契約を締結した後であっても、一定の期間内であれば、ご契約者より当社あてに書面による通知または電磁的通知により、契約申込み撤回または契約解除を行うことができる制度です。
保険の場合、「クーリングオフ制度」が適用されるのは、ご契約をお申込みいただいた日またはクーリングオフに関する説明書を交付された日いずれか遅い日から、その日を含めて8日以内で、ご契約者が個人、かつ、保険期間が1年を超える保険など、一定の条件を備えた保険契約が対象となります。（営業または事業のための保険契約、法人が締結した保険契約などはこの制度は適用されません。）
9５．契約後にご注意いただきたいこと①契約内容に変更が生じた場合には、ご連絡ください
ご契約後に契約内容確認書または保険証券に記載されている内容に変更が生じた場合には、保険契約者から当社代理店又は当社にご連絡いただく必要があります。
ご連絡をいただけない場合には、変更が生じた時からご連絡いただくまでの期間の事故による損害について、保険金をお支払いできないことがあります。
②契約内容確認書または保険証券を適宜ご確認ください
事故が起きた時、すでに保険期間が終了していたり、契約内容の変更についてのご連絡を忘れていたりすることがないように、契約内容確認書または保険証券を定期的にご覧いただき、保険期間や契約内容をご確認いただくことが重要です。

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４．代理店の役割と業務内容
１．代理店の役割と業務内容
当社代理店は当社との間で締結した「少額短期保険代理店委託契約書」に基づき、当社に代わって、ご契約者と保険契約を締結し、保険料を領収することを基本的業務としています。
最も重要な仕事は、多様化するご契約者のニーズに的確に対応して充実した保険サービスを提供し、あらゆる危
険からご契約者を守ることにあります。
当社では的確なお客さま対応ができる代理店の体制づくり、教育に力を入れており、代理店の質の向上、代理店網の拡充を積極的に推進しています。代理店の主な業務は次のとおりです。
〇 保険相談（コンサルタントの役割）〇 保険契約の勧誘、重要事項の説明、お客さまのご意向確認、告知の受領、契約の締結〇 保険契約申込書の受付、保険会社への報告〇 保険料の領収、保険料領収証の発行・交付〇 保険料の保管、保険会社への精算〇 保険契約の維持、管理（保険契約内容の異動および解約の手続きを含む）〇 契約者からの事故通知の受付、保険会社への報告（保険金請求のための書類の取付）〇 その他の保険募集に必要な事項で保険会社が特に指示した業務
また、代理店の体制について、代理店の規模や業務特性に応じ、社内規則等の策定、適切な教育・管理・指導、自己点検等の監査、改善に向けた態勢整備を構築するよう指導し、保険募集業務の健全かつ適切な運営を確保してまいります。

２．代理店登録と代理店制度①代理店の登録・届出
少額短期保険の募集を行うためには、財務局に「少額短期保険代理店」として登録を受けるか、登録を受けた代理店において「保険募集に従事する役員・使用人」として届出することが義務づけられています。（保険業法
第276条、第302条）(注) 登録を受けた少額短期保険代理店またはその役員もしくは使用人を「少額短期保険募集人」といいます。
②代理店の運営要件等
保険業法、関係法令などによる損害保険会社の代理店に対する教育義務に基づき、代理店の質の向上を図り、お客さまの利益を保護するため、当社は代理店の運営要件等を設け、指導・管理を行っています。
③募集に要する資格
お客さまのご契約をお引受けするためには、少額短期保険募集人は所定の資格を取得する必要があります。資
格を取得するには「少額短期保険募集人試験」に合格することが必要です。
④代理店教育当社は、代理店が保険商品に関する知識を確実に身につけ、お客さまのニーズに応じたわかりやすい説明が行えるよう、様々な教育を実施しています。

11５．事故発生から保険金お受け取りまでの流れ
お客さまが万一事故に遭われた場合、お客さまの立場に立って、丁寧な事故対応のアドバイスを行い、速やかに保険金をお支払いすることが保険会社の使命です。

事故の発生（主な事故発生時の対応）
火災事故が発生したら、損害の拡大を防止し、負傷者を救護してください。また同時に、消防署・警察署等へ速やかに通報してください。
盗難事故にあわれたら、警察署に通報し被害届をご提出ください。
漏水事故が発生したら、損害の拡大を防止し自室および階下等の被害状況をご確認ください。
階下に被害がある場合は、階下の住人に配慮して誠意をもって対応してください。
ただし、現場では補償に関する約束はせずに、「損害賠償については、保険会社と相談しながら進めさせてください。」とお伝えください。
なお、建物や設備に損害がある場合は、管理会社（不動産会社）または貸主にご連絡ください。

事故受付センターへのご連絡
緊急措置後は、直ちに当社事故受付センターまでご連絡ください。その際、お申込み番号、お名前（契約者名）・被保険者名・事故の日時・場所・状況、損害の概略、届出警察署・消防署名等を伺います。
当社事故受付センターでは、夜間・休日を問わず、24時間体制で事故のご連絡を受け付けています。
当社事故受付センター︓ 0120－803－881

当社による損害サービス
当社の事故受付センターで、お客さまよりご連絡を受けた事故について、お申込み番号をもとに保険料の入金状況・担保条件等の契約内容を確認します。
その後、当社事故受付センターの専門スタッフ、一般社団法人少額短期保険協会に登録された鑑定人等
が、事故物件・罹災現場の調査や修理業者等への照会等、さまざまな調査活動を行います。また、お客さ
まには調査の進み具合を節目々々にご連絡します。
なお、解決までの相手の方との示談交渉は、お客さまとご相談の上、進めていきます。

保険金請求書類のご提出
事故の内容、お支払いする保険金の種類に応じて必要な書類を当社へご提出いただきます。

保険金お支払額の決定
契約者・被害者・修理業者等の関係者と交渉し、修理見積書、領収証等の資料を確認のうえ、お支払いする保険金の額を決定します。
事故受付センターから、お支払できる保険金とご請求手続きについてご案内し、保険金請求書類をお送りしますので、ご記入の上、必要書類を添えてご提出ください。

保険金のお受取り
保険金のお受取りは、安全で迅速な銀行等金融機関への口座振込をご利用いただきます。
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６．当社の保険募集体制について
当社の少額短期保険の募集は、代理店と当社との間で締結した「少額短期保険代理店委託契約書」に基づき、当社に代わって、少額短期保険代理店によって行われる場合が大半です。
お客さまにとって少額短期保険の優れたコンサルタントであるようその育成管理の充実を図っています。

１．代理店の役割と業務内容
代理店の役割は、当社との間で締結した代理店委託契約に基づき、お客さまと当社のパイプ役となり、お客さまをさまざまな危険から守るために最適な保険の提案を行い、当社に代わって、お客さまとの間で保険契約を締結し、保険料を領収します。
保険契約までの主な業務内容は、〇 保険のパンフレット等で補償内容等をご説明〇 「重要事項説明書」で”契約概要“と”注意喚起情報“をご説明〇 適切な保険商品を勧める〇 お客さまの意向確認を行い、保険契約を締結

２．代理店登録および届出代理店が保険募集を行うためには、保険業法第276条に基づき、内閣総理大臣への登録を受けることが必要です。
また、保険募集人が、少額短期保険の募集を行うためには、「少額短期保険募集人試験」に合格し、内閣総理大臣へ届出をしなければなりません。

３．代理店指導・点検①募集前研修
募集前研修は、募集人が適切な保険業務を行えるよう研修をします。(以下は主な内容)〇 少額短期保険の特有の業務〇 当社特有の業務〇 コンプライアンス（禁止行為他）②定期・業務研修
定期・代理店業務研修は、募集人が適正な保険募集を行えるよう定期的、継続的に行います。
③登録届出内容点検
原則として、年1回、代理店・募集人の登録・届出内容を確認し、齟齬があれば直ちに変更手続きを行います。
④代理店点検代理店点検は、代理店・募集人の登録・届出情報や募集実務などを確認し、適正な募集態勢を整えるよう定期的に点検します。
⑤教育体制「少短協会e-ラーニングシステム」を採用し、定期的に代理店・募集人への適切な教育を実施いたします。

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７．お客さまへの対応基本方針
当社は、「お客さま本位の安心と補償をお届けし、最も身近で信頼される少額短期保険会社を目指し、全役職員がお客さまの声を真摯に受け止め、お客さま満足度の向上に向けて会社業務全般の改善に取り組んでいます。

「お客さまの声」への対応「お客さまの声」対応基本方針
当社は、「お客さまの声」対応基本方針を策定し、「お客さまの声」をもとに商品・サービスや会社業務全般の品質の向上を目指し、取り組んでいます。また「お客さまの声」対応プロセスを継続的に改善することで、「最も身近で信頼される少額短期保険会社」としての社会的責任を果たすとともに、お客さま本位の事業展開を実現します。

「お客様の声」の受付窓口
当社ではお客さまのご契約を担当する代理店を通じて、また営業店や事故受付センター、お客さまサー
ビスデスクでも「お客さまの声」を承っています。特に苦情に関しては、関連部門とも連携し、迅速かつ適切な対応を行っています。
お客様サービスデスク ︓ ０１２０－８０８－０２８

お客さまからの苦情への対応
当社では、「お客さまから不満足の表明があったもの」を「苦情」として受け止めています。いただいた苦情には、迅速かつ丁寧に対応するとともに、お客さまからの貴重なご意見として業務改善に活かしています。

８．指定紛争解決機関
当社は、保険業法に基づく金融庁の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人 日本少額短期保険協会と手続実施基本契約を締結しています。
同協会では、少額短期保険業に関する一般的な相談のほか、少額短期保険業者の業務に関する苦情や紛争に対応する窓口として、「少額短期ほけん相談室」を設けています。
受け付けた苦情については、少額短期保険会社に通知して対応を求めることで当事者同士の交渉による解決を促すとともに、当事者間で問題の解決が図れない場合には、専門の知識や経験を有する弁護士等が中立・公正な立場から和解案を提示し、紛争解決に導きます。
当社との間で問題が解決できない場合には、「少額短期ほけん相談室」に解決の申し立てを行うことができます。
詳しくは、一般社団法人 日本少額短期保険協会のホームページをご参照ください。
一般社団法人日本少額短期保険協会 「少額短期ほけん相談室」
専用フリーダイヤル: 0120－82－1144
受付期間 月曜日～金曜日 9︓00～12︓00、 13︓00～17︓00
祝日・年末年始休業期間を除く
14

Ⅲ.当社の主要な業務に関する事項
１．2023年度における事業の概況
2023年度における経常収益は、939,330千円（元受保険料493,080千円＋再保険収入443,967千円（回収保険金134,502千円＋再保険手数料285,758千円＋再保険返戻金23,707千円）＋支払備金
戻入額2,283千円）となりました。
一方、経常費用は、943,723千円（保険金等支払金619,444千円（保険金149,331千円＋解約返戻
金26,216千円＋その他返戻金125千円＋再保険料443,772千円）＋責任準備金等繰入額4,197千円＋事業費320,081千円（営業費及び一般管理費319,209千円＋税金873千円）となりました。
この結果、経常利益は△4,393千円、当期純利益は△5,151千円となりました。
2023年3月期の利益剰余金は△207,130千円（前期繰越利益剰余金△201,979千円＋当期利益剰
余金△5,151千円）となり、純資産額は32,870千円となりました。
保険金等の支払能力の充実の状態を示すソルベンシー・マージン比率は、732.6％となりました。

2．当社が対処すべき課題
当社は、お客さま本位の安心と補償をお届けし、最も身近で信頼される少額短期保険業者を目指し、「保険契約者の保護」の立場に立った姿勢・行動を心がけることを保険募集における基本原則としております。さらに、万全なコンプライアンス態勢を確立すると同時に、質の高い代理店販売網の拡大・拡充を図ることによって、当社の最大の課題であります少額短期保険業者としての事業基盤を強固なものにしていく方針であります。その具体策は以下のとおりであります。
(1) 信頼される安定した企業経営競争が激化する家財保険業界において、高騰傾向にある代理店手数料率による競争に巻き込まれるのではなく、競業他社に比べ補償内容が充実した当社保険商品並びに簡素化された代理店事務を提案する営業を積極的に展開します。また、昨今の異常気象による保険金支払いの増大など厳しい環境にも即応すべく、信頼される安定した企業経営を目指します。
(2) 資本効率の向上
収益拡大等によって創出された資本・資金を成長分野への再投資や内部留保に振り向けること等によって資本効率を向上させることにより、持続的利益成長を目指すとともに、累積損失の早期解消に向け邁進してまいります。

15

3．直近の3事業年度における主要な業務の状況を示す指標

区分
正味収入保険料
経常収益
経常費用
経常損益
当期純損益
正味損害率
正味事業費率
経常利益率
資本金
発行済株式総数
純資産額
総資産額
責任準備金残高
自己資本比率ソルベンシー・マージン比率
１株当たり当期純利益
１株当たり配当
配当性向
従業員数

2022年度
2023年度
2021年度（2022年3月期） （2023年3月期） （2024年3月期）
44,517 千円

46,674 千円

861,397 千円

904,737 千円

939,330 千円

867,394 千円

909,258 千円

943,723 千円△5,997 千円△4,521 千円△4,393 千円△6,739 千円△5,271 千円△5,151 千円

28.3 ％

28.6 ％

31.8 ％

82.9 ％

67.8 ％

73.5 ％△0.7 ％△0.5 ％△0.5 ％

170,000 千円

170,000 千円

175,000 千円

4600 千円

4800 株33,293 千円

28,021 千円

32,870 千円

210,163 千円

223,858 千円

235,907 千円

30,802 千円

32,406 千円

35,448 千円

16.2 ％

12.5 ％

13.9 ％

814.1 ％

645.8 ％

737.6 ％

△1,146 円△1,073 円

-円

-円

-円

-

-

-

8名

8名

8名

42,038 千円

4600 株

△1,320 円(注 1) 正味収入保険料︓保険契約者(お客さま)から引き受けた保険料（元受保険料）から他の保険会社に支払った保険料（出再保険料）を控除した正味の保険料のことで、一般事業会社の売上高に相当するものです。
(注 2) 正味損害率︓正味収入保険料に対して支払った「保険金＋損害調査費」の割合を示す比率です。
(注 3) 正味事業費率︓正味収入保険料に対して支払った保険会社の事業上の経費の割合を示す比率です。
経費の内訳としては、人件費、物件費、税金、代理店手数料などが含まれ、損害調査に係る経費は除かれます。
(注 4) 経常収益︓正味収入保険料・利息及び配当金収入・有価証券売却益等の合計額を示す金額です。
(注 5) 経常費用︓保険金・有価証券売却損・営業費および一般管理費等の合計額を示す金額です。
(注 6) 当期純損失︓税引前当期純損失から法人税および住民税、法人税等調整額を控除した残余です。
(注 7) 純資産額は、保険業法上の純資産額を示す金額です。
(注 8) ソルベンシー・マージン比率︓ソルベンシー・マージンは日本語では「支払余力」と訳されています。
ソルベンシー・マージン比率は、保険会社が通常の予測を超える危険の発生に対して通常の準備金を超えて持っている支払余力の割合を示す指標です。
平成11年4月から導入された早期是正措置では、この指標を一つの基準として行政当局は保険会社に対して経営の改善命令等を出すことになっています。
(注 9) 総資産額︓保険会社が保有する現金・預金、有価証券、固定資産等の資産の合計であり、貸借対照表の資産の部合計の値です。
(注10) 総資産額から、保険契約準備金や各種引当金等の負債を控除した保険会社の正味の資産額のことで、貸借対照表の純資産の部合計の値です。
16

４．直近の2事業年度における業務の状況
１．主要な業務の状況を示す指標等①正味収入保険料および元受正味保険料
2022年度（2023年3月期）

2023年度（2024年3月期）

区分

金額

構成比

金額

構成比

正味収入保険料

火災
その他
合計

44,518 千円
ー44,518 千円

100.0%
ー100.0%

46,673 千円
ー46,673 千円

100.0%
ー100.0%

元受正味保険料

火災
その他
合計

445,175 千円
ー445,175 千円

100.0%
ー100.0%

466,738 千円
ー466,738 千円

100.0%
ー100.0%

年度(注1) 正味収入保険料…元受契約の収入保険料から出再契約の支払再保険料を控除した金額をいいます。
(注2) 元受正味保険料…元受保険料から元受解約返戻金および元受その他返戻金を控除した金額をいいます。

②支払再保険料
2022年度（2023年3月期）

2023年度（2024年3月期）

区分

金額

構成比

金額

構成比

火災
その他
合計

400,657 千円
ー400,657 千円

100.0%
ー100.0%

420,065 千円
ー420,065 千円

100.0%
ー100.0%

年度

支払再保険料(注) 支払再保険料…再保険料から再保険返戻金およびその他の再保険収入を控除した金額をいいます。

③保険引受利益区分
保険引受収益保険引受費用
営業費及び一般管理費
その他収支
保険引受利益

年度

2022年度（2023年3月期）

2023年度（2024年3月期）

904,305 千円
581,945 千円
319,393 千円
ー2,967 千円

937,047 千円
619,444 千円
319,209 千円
ー-1,606 千円(注) 上記営業費及び一般管理費は、損益計算書における営業費及び一般管理費のうち保険引受に係る金額です。

17

④正味支払保険金および元受正味保険金
2022年度（2023年3月期）

2023年度（2024年3月期）

区分

金額

構成比

金額

構成比

正味支払保険金火災
その他
合計

12,586 千円
ー12,586 千円

100.0%
ー100.0%

14,829 千円
ー14,829 千円

100.0%
ー100.0%

元受正味保険金火災
その他
合計

127,290 千円
ー
127,290 千円

100.0%
ー100.0%

149,331 千円
ー149,331 千円

100.0%
ー100.0%

年度(注1) 正味支払保険金…元受契約の支払保険金から出再契約の回収再保険金を控除した金額をいいます。
(注2) 元受正味保険金…元受保険金から元受保険金戻入を控除した金額をいいます。

⑤回収再保険金2022年度（2023年3月期）

2023年度（2024年3月期）

区分

金額

構成比

金額

構成比

火災
その他
合計

114,704 千円
ー114,704 千円

100.0%
ー100.0%

134,502 千円
ー134,502 千円

100.0%
ー100.0%

年度(注) 回収再保険金…再保険金から再保険金割戻を控除した金額をいいます。

18

２．保険契約に関する指標等①契約者配当の額
該当事項はありません。

②正味損害率および正味事業費率並びにその合算率
2022年度（2023年3月期）

年度

2023年度（2024年3月期）

区分

正味
損害率

正味
事業費率

合算率

正味
損害率

正味
事業費率

合算率

火災
その他
合計

28.3%
ー
28.3%

67.8%
ー
67.8%

96.1%
ー
96.1%

31.8%
ー
31.8%

73.5%
ー
73.5%

105.3%
ー105.3%(注1) 正味損害率・・・正味支払保険金÷正味収入保険料で算出しています。
(注2) 正味事業費率…正味事業費÷正味収入保険料で算出しています。
(注3) 合算率は、正味損害率＋正味事業費率で算出しています。
(注4) 正味事業費は、事業費－再保険手数料③出再控除前の元受損害率、元受事業比率及び元受合算率
2022年度（2023年3月期）

年度

2023年度（2024年3月期）

区分

元受
損害率

元受
事業費率

合算率

元受
損害率

元受
事業費率

合算率

火災
その他
合計

28.6%
ー
28.6%

72.0%
ー
72.0%

100.6%
ー100.6%

32.0%
ー
32.0%

68.6%
ー
68.6%

100.6%
ー100.6%(注1) 元受損害率・・・元受正味保険金÷元受正味収入保険料で算出しています。
(注2) 元受事業費率・・・事業費÷、元受正味収入保険料で算出しています。
(注3) 合算率・・・元受損害率＋元受事業費率で算出しています。

④出再を行った再保険会社の数
区分

年度

2022年度（2023年3月期）
2社

出再先保険会社の数

19

2023年度（2024年3月期）
8社

⑤出再保険料の上位5社の割合
区分

年度

出再先保険料の上位5社の割合

2022年度（2023年3月期）

2023年度（2024年3月期）

100.0%

75.0%(注) 各契約年度の比例再保険で、各事業年度に計上した出再保険料を使用しています。

⑥支払再保険料の格付けごとの割合
格付区分

年度

ＡAＡ
Aその他
合計

2022年度（2023年3月期）

2023年度（2024年3月期）

ー
17.0%
83.0%
ー
100.0%

15.0%
55.0%
30.0%
ー
100.0%(注1) 格付け区分は、Ａ.Ｎ.Ｂｅｓｔ（エーエムベスト社）、S&P社の格付けを使用しています。
(注2) 各年度3月末時点の格付に基づいています。

⑦未収再保険金の額
格付区分

年度

１ 年度開始時の未収再保険金
２ 当該年度に回収できる事由が発生した額
３ 当該年度回収等
４ 1＋2－3＝年度末の未収再保険金

2022年度（2023年3月期）

2023年度（2024年3月期）

25,946 千円
126,060 千円
114,704 千円
37,302 千円

37,302 千円
126,865 千円
134,502 千円
29,665 千円

20

３．経理に関する指標等①支払備金および責任準備金
2022年度（2023年3月期）

2023年度（2024年3月期）

区分

金額

金額

支払備金

火災
その他
合計

7,797 千円
ー
7,797 千円

6,670 千円
ー
6,670 千円

責任準備金

火災
その他
合計

32,406 千円
ー32,406 千円

35,448 千円
ー35,448 千円

年度②利益準備金および任意積立金の区分ごとの残高
該当事項はありません③損害率の上昇に対する経常利益または経常損失の変動
2022年度

2023年度

損害率の上昇シナリオ

すべての保険種目について、均等に発生損害率が1％上昇すると仮定します。

すべての保険種目について、均等に発生損害率が1％上昇すると仮定します。

計算方法○増加する発生損害額＝既経過保険料×1％○増加する発生損害額のうち、正味支払保険金、支払備金
積増額の内訳については、当年度発生事故におけるそれぞれの割合により按分します。

○増加する発生損害額＝既経過保険料×1％○増加する発生損害額のうち、正味支払保険金、支払備金
積増額の内訳については、当年度発生事故におけるそれぞれの割合により按分します。

441 千円449 千円

年度

経常損失の増加額

21

４．資産運用に関する指標等①運用資産の概況
2022年度（2023年3月期）

年度
区分
現預金
金銭の信託
有価証券
運用資産計
総資産

2023年度（2024年3月期）

金額

利回り

構成比

金額

利回り

構成比

33,180 千円
ーー
33,180 千円
223,858 千円

0.0%
ー
ー
0.0%
0.0%

14.8％
ー
ー
14.8％
100.0%

53,559 千円
ーー
53,559 千円
235,907 千円

0.0%
ー
ー
0.0%
0.0%

22.7％
ー
ー
22.7％
100.0%②利息配当収入の額
年度

2022年度（2023年3月期）

2023年度（2024年3月期）

区分

金額

利回り

金額

利回り

現預金
金銭の信託
有価証券
小計
その他
合計

０ 千円
ー
ー
０ 千円
ー
０ 千円

0.0%
ー
ー
0.0%
ー
0.0%

０ 千円
ー
ー
０ 千円
ー
０ 千円

0.0%
ー
ー
0.0%
ー
0.0%

(注) 利回り・・・収入金額÷月平均運用額で算出しています。

③保有有価証券の種類別の残高および合計に対する構成比
該当事項はありません。
④保有有価証券利回り
該当事項はありません。
⑤有価証券の種類別の残存期間別残高
該当事項はありません。

22

5．責任準備金の残高（2024年3月期）

区分

普通責任準備金

異常危険準備金

契約者配当準備金

合計

火災
その他
合計

27,021 千円
ー27,021 千円

8,427 千円
ー8,427 千円

ーーー

35,448 千円
ー35,448 千円

23

Ⅴ．運営に関する事項
１．主要なリスクとその管理体制
保険引受リスク

保険引受リスクは、①商品開発リスク（商品の開発または改定を行うにあたり、適切な保険約款、保険料の設定がなされないこと等により損失を被るリスク）、②元受保険料引受リスク（契約の引き受けにあたり、引受方針等が適切に設定されないことや引受規程を逸脱した引き受けがなされること等により損失を被るリスク）、③再保険等リスク（保有するリスクに応じた適切な出再対応等がなされないこと等により損失を被るリスク）の3つからなります。
当社では、商品の開発や改定、引受条件の設定を行うにあたり、関係部門による協議態勢を構築し、複数部門による検証・検討を行うとともに、商品の開発・改定後の販売環境や収支の状況等を踏まえ、必要に応じて保険料率を見直すなど、適切な対応策を行っています。また、再保険等の手配により、引き受けたリスクの平準化や分散を図っています。

１．再保険先会社について
当社は、出再先である再保険者の選定にあたっては確実な再保険金回収を期するため、外部格付機関による一定以上の格付を有する再保険者とするよう管理を行っています。
さらに、出再後も常時再保険者の格付の変動に留意し、支払能力に不安が生じた際には速やかに適切な対応を行うように努めています。
2023年3月31日現在の再保険者は、次のとおりです。
Taiping Reinsurance Co. Ltd / Asia Insurance Co., Ltd / Odyssey Reinsurance Company /Samsung Fire & Marine Insurance Co.,Ltd / Hyundai Marine & Fire Insurance Co.,Ltd /Bangkok Insurance PCL / DB INSURANCE CO.,LTD / Korean Reinsurance Company

２．再保険を付す際の方針
当社では、保険引受けリスクの大半を再保険によりカバーしています。そのために当社の財務基盤に万一のことが生じても保険金の支払いに支障がおこりにくい仕組みをとっています。

３．再保険カバーの入手方法
再保険会社の選定については、原則として格付会社の格付でA－以上の格付を取得・維持していることを適格要件とし、信用力を確認いたします。再保険契約の内容は以下の基本方針によります。
a.

再保険契約については、引き受けているリスクの規模や集中度を検証し、適切かつ妥当な契約内容および出再額を決定します。
b. 再保険契約締結により経営の健全性を損なう事態を招致しないよう、再保険会社の選定については、取締役会にて決議の上、選定いたします。

４．主要な集積リスクである地震災害リスクおよび台風災害リスクについて
地震や台風などの集積リスクを軽減する仕組みとして再保険カバーがあり、取引内容・条件等を定めた再保険契約を再保険者との間で締結しています。再保険契約の内容は比例再保険契約とし、その再保険割合は90%（地震は100％）としています。
これにより、地震や台風などの集積リスクが発生したときは、その損害の90％（地震は100％）を再保険者が負担する形態の再保険カバーとしています。
24

２．法令遵守（コンプライアンス）態勢
当社では、お客さま本位の安心と補償をお届けし、お客さまの信頼を得られるように日常業務のすべてをコンプライ
アンスの取組みとしています。
役職員一人ひとりが常にコンプライアンスを念頭に置いた業務を遂行することに取り組んでいます。
当社の業務品質維持向上を目的とする取締役会委員会として「コンプライアンス委員会」を設置しています。同委員会では、お客さまの声に基づく業務改善とコンプライアンスの徹底を一体として議論・検討することにより、お客さまに安心、満足していただける業務品質の実現に努めています。
当社では、コンプライアンス態勢を具体的に推進するために、「コンプライアンス規程」を策定し、少額短期保険会
社としての社会的責任と公共的使命を柱とした当社の「行動指針」や遵守すべき法令、違法行為および不正行
為を発見した場合の対処を掲載した「コンプライアンス・マニュアル」を作成し、役職員へ徹底しています。また、全社員対象の「コンプライアンス研修」を実施しており、こうした研修を通して、コンプライアンスの実践の浸透に取り組んでいます。

１．個人情報の取り扱いについて
当社は、お客さまの個人情報保護の重要性に鑑み、「個人情報の保護に関する法律」（個人情報保護法）およびその他の諸法令等を遵守し、個人情報を適正かつ厳正に取り扱うとともに、安全性・正確性・機密性の確保に努めてまいります。

プライバシーポリシー
１．個人情報の利用目的
当社は、お客さまの個人情報を、次の目的の範囲内で利用させていただきます。なお、この利用目的の範囲を超えて取り扱うことや、お客さまの個人情報を第三者へ提供することは、書面によるお客さまご本人の同意をいただかない限り絶対に行いません。
1．保険契約のお引受け・更新・維持管理
2．保険事故の受付・保険金等のお支払い
3．当社の各種商品やサービスのご案内・ご提供・維持管理
4．当社業務に関する情報提供・運営管理、商品・サービスの充実
5．その他当社保険に関連・付帯する業務

２．個人情報の取得
当社は、上記利用目的を明示し、かつ、それに必要な範囲内で適法・適切な手段により個人情報を取得します。
主な取得方法としては、保険契約申込書等に記載していただいた書面で入手する場合のほか、各種商品・サービスに関する資料をご請求いただいた際に、電話(携帯電話を含む)・その他通信媒体
等を通じて入手する場合があります。

25

３．個人情報の管理
当社は、お客さまの個人情報管理にあたっては正確かつ最新の内容で保全すべく努めます。また、個人情報への不正なアクセス、あるいは個人情報の紛失、盗難、改ざん、漏えい等の防止のため、各種安全管理措置を講じるとともに、当社の委託業者にも当社と同等の保護義務を負担させます。また個人情報の取り扱いに関する方針や規定等は継続的に見直し、必要に応じて適宜改善を行ってまいります。

４．機微（センシティブ）情報の取り扱い
当社は、適切な業務運営を確保するために機微（ｾﾝｼﾃィﾌﾞ）情報につきましては、「保険業法施行規則第211条の33で準用する第53条の10」および金融分野における個人情報保護に関するガ
イドライン第6条」により、お客さまの同意に基づき業務遂行上必要な範囲で、お客さまの健康状態・身体の障害状況、過去の病歴等機微情報を取得することがありますが、業務上必要と認められる目的以外のためには利用または第三者提供はいたしません。

５．個人情報の外部への提供
当社は、次の場合を除いて、保有するお客さまの個人情報を外部に提供しません。
1．お客さまの同意を得ている場合
2．法令に基づく場合
3．お客さままたは公共の利益のために必要であると考えられる場合
4．上記利用目的の達成に必要な範囲内において、当社代理店を含む業務委託先等に提供する場合
5．少額短期保険業務の健全な運営に必要不可欠であると判断される場合
6．その他の正当な理由がある場合

６．個人情報の開示・訂正等
当社は、お客さまから個人情報の開示・追加・削除・訂正、利用停止等のご請求があった場合は、業務の適正な実施に著しい支障をきたす等の特別な理由がない限り、お客さまご本人であることの確認を行ったうえで、適切に対応させていただきます。

７． 委託先の監督
当社は、お客さまからお預かりした個人情報の処理を利用目的の範囲内で第三者に委託する場合があります。これらの第三者とは、十分な個人情報のセキュリティ水準にあることを確認のうえ選定し、契約等を通じて個人情報保護義務を徹底せしめるとともに、必要かつ適切な監督を行います。

26

２．勧誘方針について
当社では、「勧誘方針」を定めて、適正な金融商品の販売、勧誘に努めています。

勧誘方針
当社は、「金融商品の販売等に関する法律」、「消費者契約法」、「個人情報の保護に関する法律」
およびその他各種法令等を遵守し、次の方針に基づき、適正な保険販売に努めます。
１．当社代理店に勧誘方針の理解と徹底を図るための指導・教育に努めます。
２．保険商品の内容およびご契約に関する重要事項については、「ご契約のしおり（重要事項説明書・約款）」等の書面を交付し、説明を行い、お客さまが十分理解されたうえでご契約いただくよう努めます。
３．保険商品の販売・勧誘にあたっては、お客さまにご迷惑をおかけする時間帯や場所での勧誘はいたしません。
４．保険事故が発生した場合は、迅速かつ適正な保険金支払いに努めます。
５．プライバシー保護の重要性を認識し、お客さまの情報については、適正かつ厳正な管理に努めます。
６．お客さまからのお問い合わせには、迅速・適切・丁寧な対応に努めます。
７．お客さまのご意見等の収集に努め、今後の保険商品の改善や販売活動に反映していくよう努めます。

27

３．顧客本位の業務運営に関する基本方針について
当社は、「お客さま本位の安心と補償をお届けし、最も身近で信頼される少額短期保険会社を目指す」を経営理念に掲げ、お客さま本位の取組みの徹底を図るために、顧客本位の業務運営に関する5つの基本方針を策定
いたしましたのでお知らせします。

顧客本位の業務運営に関する基本方針
方針１．「お客さま第一」にお客様の声を意識し、お客様の最善の利益を追及します。
私たちは、「お客さま第一」にお客様の声を意識し、すべてのお客様の安心と満足を実現するよう努めてまいります。

方針２．利益相反の適切な管理に努めます。
私たちは、お客様本位の立場に立って、お客様の利益を不当に害することとならないよう、
利益相反を適切に管理いたします。

方針３．お客様へ重要な契約情報をわかりやすく適切にお伝えします。
私たちは、お客様のご意向に沿った適切な商品をお選びいただけるよう、わかりやすい説明に努めてまいります。
ご契約後も誠実公平に対応し、お客様の利便性の向上にも柔軟に取り組んでまいります。

方針４．お客様に寄り添った商品・サービスの提供を行います。
私たちは、お客様の安心と満足を実現するために、お客様に適した内容となる商品・サービ
スの提供を行います。
また取扱代理店に対する継続的な教育・指導を通じて、サービスの品質向上に取り組んでまいります。

方針５．役職員に対する適切な動機付けの枠組み、ガバナンス体制を整備します。
当社のすべての役職員が、高い専門性と職業倫理を保持し、お客様に誠実公平に業務を行うため、各種研修や課題設定、目標評価制度を整備します。

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3．反社会的勢力に対する基本方針について
当社では、「反社会的勢力に対する基本方針」を定めて、反社会的勢力との関係を遮断することに努め、公共の信頼を維持し、適切かつ健全な業務を遂行していきます。

反社会的勢力に対する基本方針
方針１．当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対して毅然とした姿勢
で臨み、不当・不正な要求を断固拒否するとともに、反社会的勢力との関係を遮断することに努め、公共の信頼を維持し、適切かつ健全な業務の遂行を確保します。

方針２．当社は、反社会的勢力による不当要求等に備えて組織体制を整備するとともに、警察・暴力追放運動推進センター・弁護士等の外部専門機関と緊密な連携関係を構築します。

方針３．当社は、反社会的勢力による不当請求等がなされた場合には、役職員の安全を最優先に確保するとともに、担当者や担当部署に任せることなく組織的な対応を行います。

また、いかなる形態であっても反社会的勢力に対する資金提供や事実を隠ぺいするための取引は行わず、民事と刑事両面からの法的対応を行います。

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Ⅵ．直近2事業年度における財産の状況
１．貸借対照表

令和4年度（令和6年3月31日現在）（単位︓千円）科目

年度

2022年度

33,180

現金
預貯金

2023年度

保険責任準備金

40,203

42,118

支払備金

7,797

6,670

責任準備金

32,40635,448

代理店借21,83920,231

再保険借107,684

113,353

その他負債

26,11027,336

借入金

24,00024,000

未払金

0

0

未払費用

1,194

2,420

預り金

239

233

仮受金

0

3

677

680

195,836

203,038

年度（2023年3月期） （2024年3月期）（負債の部）（資産の部）
流動資産

2022年度

2023年度（2023年3月期） （2024年3月期） 科目

53,55983

33,18053,476有形固定資産00

無形固定資産00

ソフトウェア00

代理店貸

20,68625,303

再保険貸116,906

108,305

その他資産

41,08436,740

未収金

38,78335,473

前払費用

413

103

仮払金

負債の部

1,311

587

預託金

(純資産の部)

553

553

資本金

保険業法第113条繰延資金

170,000

175,000

0

0

資本準備金

60,00065,000

その他資産

24

24

利益余剰金

▲201,979▲207,130

12,00012,000

その他利益余剰金▲201,979▲207,130

繰越利益余剰金▲201,979▲207,13028,02132,870223,858

235,908

供託金

未払法人税
合計

純資産の部 合計
資産の部合計223,858

235,907 負債及び純資産の部 合計（注）１．１株当たりの純資産額は6,847円98銭であります。
２．ソルベンシー・マージン比率は732.6%であります。
３．記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

30

２．損益計算書

令和5年4月1日から令和6年3月31日まで（単位︓千円）年度

項目

2022年度（2023年3月期）
904,737
904,305
473,594
430,711
114,704
290,429
25,578
250
180
1
0
0
2
909,258
581,945
127,290
28,287132
426,235
6,688

経常収益
保険料等収入保険料
再保険料収入回収再保険金
再保険手数料
再保険返戻金支払備金戻入額
責任準備金戻入額
資産運用収益
利息及び配当金収入
預貯金利息
その他経常収益
経常費用
保険金等支払金
保険金
解約返戻金
その他返戻金
再保険料
責任準備金等繰入額
支払備金繰入額
責任準備金繰入額
資産運用費用
事業費
営業費及び一般管理費
税金
減価償却費
その他経常費用保険業法第113条繰延資産償却費
保険業法第113条繰延額
経常利益
特別利益
特別損失
税引前当期純利益
法人税及び法人住民税
当期純利益

4,904
1,784
0
320,611319,393
956
262
14
0
▲4,521▲4,521751▲5,271（注）１．１株当たりの当期純損失は1,072円92銭であります。
２．記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
31

2023年度（2024年3月期）
939,330
937,047
493,080
443,967
134,502285,758
23,707
2,283
0
0
0
0
0
943,723
619,444
149,331
26,216
125443,772
4,197
1,155
3,042
0
320,082
319,209873
00
0▲4,393▲4,393758▲5,151

３．キャッシュ・フロー計算書（単位︓千円）
2022年度（2023年3月期）

年度

項目
Ⅰ．営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ．投資活動によるキャッシュ・フロー
保険業法第113条繰延資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ．財務活動によるキャッシュ・フロー
借入による収入
借入金の返済による支出
株式の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ．現金および現金同等物の増減額(△は減少)
Ⅴ．現金および現金同等物期首残高Ⅵ．現金および現金同等物期末残高

2023年度（2024年3月期）△9,31910,379

ー
ー
ー

ー
ー
ー

10,00020,000△20,000
10,00010,00020,37933,18053,55910,000681
32,49933,180（注）キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金からなっております。

４．株主資本等変動計算書（単位︓千円）株 主 資 本

金額

資本金

利益剰余金

株主資本合計28,021ー
10,000△5,1504,879
32,870

2
0
2
3
年
度

前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

230,000ー△201,978ー240,000△5,150△5,15027,12928,021ー
10,000△5,1504,849
32,870

2
0
2
2
年
度

前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

230,000△198,707ーー

33,29233,292ーー

230,000△5,271△5,271
28,021△5,271△5,271
28,021△5,271△5,271
28,02132

５．保険金等の支払い能力充実の状況（ソルベンシー・マージン比率）（単位︓千円,%）項

2022年度
2023年度（2023年3月期） （2024年3月期）

目(1) ソルベンシー・マージン総額① 純資産の部の合計額（繰延資産等控除後の額）② 価格変動準備金③ 異常危険準備金④ 一般貸倒引当金⑤ その他有価証券評価差額（税効果控除前）（99％又は100％）⑥ 土地の含み損益（85％又は100％）⑦ 契約者配当準備金の一部（除、翌期配当所要額）⑧ 将来利益⑨ 税効果相当額⑩ 負債性資本調達手段等
告示(第14号)第２条第３項第５号イに掲げるもの（⑩(a)）
告示(第14号)第２条第３項第５号ロに掲げるもの（⑩(b))(2) リスクの合計額√[Ｒ12+Ｒ22]+Ｒ3+Ｒ4
保険リスク相当額
Ｒ1 一般保険リスク相当額
Ｒ4 巨大災害リスク相当額
Ｒ２ 資産運用リスク相当額
価格変動等リスク相当額
信用リスク相当額
子会社等リスク相当額
再保険リスク相当額
再保険回収リスク相当額
Ｒ3 経営管理リスク相当額(3) ソルベンシー・マージン比率 (1)/｛(1/2)×(2)｝35,19628,021

41,29732,870

7,174

8,427

10,899
7,604
4,354
3,250
5,794

11,274
7,834
4,432
3,402
5,998

332

535

4,293
1,169
420
645.8

4,380
1,083
415
732.6

(注1) 上記の金額および数値は、保険業法施行規則第２１１条59および第２１１条の60並びに平成１８
年金融庁告示第１４号の規定に基づいて算出しています。

33

ソルベンシー・マージン比率とは〇少額短期保険業者は、保険事故発生の際の保険金支払や解約返戻金支払等に備えて準備金を積み立てていますが、巨大災害の発生や、少額短期保険業者が保有する資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。
〇この「通常の予測を超える危険」を示す「リスクの合計額」（上記の(B)）に対して「少額短期保険業者が保有している資本金・準備金等の支払余力」（すなわちソルベンシー・マージン総額）︓上記の(A)の割合を示す指標として、保険業法等に基づき計算されたものが、「ソルベンシー・マージン比率」(上記の(C))であります。
〇「通常の予測を超える危険」とは、次に示す各種の危険の総額であります。
①保険引受上の危険(一般保険リスク)︓保険事故の発生率等が通常の予測を超えることにより発生し得る
危険（巨大災害に係る危険を除きます。）②資産運用上の危険（資産運用リスク）︓保有する有価証券等の資産の価格が通常の予測を超えて変動することにより発生し得る危険等③経営管理上の危険（経営管理リスク）︓業務の運営上通常の予測を超えて発生し得る危険で上記②および④以外のもの④巨大災害に係る危険（巨大災害リスク）︓通常の予測を超える巨大災害（関東大震災や伊勢湾台風
相当）により発生し得る危険〇「少額短期保険業者が保有している資本金・準備金等の支払余力」（ソルベンシー・マージン総額）とは、少額短期保険業者の純資産（社外流出予定額等を除く）、諸準備金（価格変動準備金・異常危険準備金
等）、土地の含み益の一部等の総額です。
〇ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が少額短期保険業者を監督する際、経営の健全性を判断するために活用する客観的な判断指標の一つでありますが、その数値が200％以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされています。

６．有価証券等の取得価格または契約価額、時価および評価損益
１．有価証券
該当事項はありません。

２．金銭の信託該当事項はありません。

７．財務諸表の正確性について
当社の2023年度の財務諸表につきましては、適正に作成されたことを確認しています。
ユーミーＬＡ少額短期保険株式会社
代表取締役 大島 浩司

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東北財務局長（少額短期保険）第6号
仙台本社
東京本部

〒980-0803 宮城県仙台市青葉区国分町3-11-9 アルファオフィスビル702
TEL：022-796-3217 FAX：022-796-3218〒160-0023 東京都新宿区西新宿8-14-21 双英ビル5F
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