公益財団法人東京都農林水産振興財団木材利用ポイント交付要綱
制定 令和５年４月１日付４農振財森第 1341 号
一部改正 令和５年９月 19 日付５農振財森第 694 号
一部改正 令和６年４月 19 日付６農振財森第 222 号
一部改正 令和６年５月 24 日付６農振財森第 344 号（目的）
第１条 この要綱は、木材利用ポイント事業実施要綱（令和４年３月１７日付３産労農森第1332 号。以下「実施要綱」という。
）第 12 条に基づき、公益財団法人東京都農林水産振興財団（以下「財団」という。
）が東京都（以下「都」という。）の出えんを受けて行う「木材利用ポイント事業」（以下「本事業」という。）におけるポイントの交付に関する必要な手続等を定め、本事業の適正かつ確実な執行を図ることを目的とする。
（定義）
第２条 この要綱において使用する用語の定義は、実施要綱第３条に規定するものとする。
（東京ゼロエミ住宅の新築等に係るポイント交付の対象住宅）
第３条

東京ゼロエミ住宅の新築等に係るポイントを交付する対象住宅は、以下の要件を全て満たすものとする。ただし、過去に本事業のポイント交付を受けていない住宅に限る。
(1) 都内において建主が自ら居住するために東京ゼロエミ住宅の新築等した戸建住宅であること。
(2) 令和４年４月１日以降に完成した住宅であること。
(3) 建築基準法等の関係法令に適合している住宅であること。
(4) 東京ゼロエミ住宅の認証に関する要綱（令和元年６月 28 日付 31 環地環第 86 号）
第 18 条第１項に基づき認証審査機関から東京ゼロエミ住宅認証書の交付を受けた住宅であること。
(5) 多摩産材を１棟当たり４㎥以上使用していること。
（新築等に係るポイント交付の対象住宅）
第４条

新築等に係るポイントを交付する対象住宅は、以下の要件を全て満たすものとする。ただし、過去に本事業のポイント交付を受けていない住宅に限る。
(1) 都内において建主が自ら居住するために新築等した戸建住宅であること。
(2) 令和６年４月１日以降に完成した住宅であること(3) 建築基準法等の関係法令に適合している住宅であること(4) 多摩産材を１棟当たり４㎥以上使用していること。
（二酸化炭素排出量削減を目的としたリフォームを行った住宅の内装木質化に係るポイン
ト交付の対象住宅）
第５条

二酸化炭素排出量削減を目的としたリフォームを行った住宅の内装木質化に係るポイントを交付する対象住宅は、以下の要件を全て満たすものとする。
(1) 都内において施主が自ら居住する住宅であること。
(2) 国及び都の予算を原資とする補助金の交付を受けて、既存住宅における二酸化炭素排出量の削減を目的としたリフォームを行った住宅であること。
(3) 令和５年４月１日以降に内装木質化が完了した住宅であること。
(4) (3)の内装木質化は、床又は内壁の室内に面する部分に、多摩産材９㎡以上使用していること。
（内装木質化に係るポイント交付の対象住宅）
第６条

内装木質化に係るポイントを交付する対象住宅は、以下の要件を全て満たすものとする。
(1) 都内において施主が自ら居住する住宅であること。
(2) 令和６年４月１日以降に内装木質化が完了した住宅であること。
(3) (2)の内装木質化は、床又は内壁の室内に面する部分に、多摩産材９㎡以上使用していること。
（ポイント交付の対象者）
第７条

本事業によるポイントの交付対象となる者は、実施要綱第８条に規定するものとする。
（交付ポイント数）
第８条 本事業により交付するポイント数は、実施要綱第 10 条に規定するもののほか、以下のとおりとする。
(1) 新築等については、丸太及び製材品（丸太を成形した板や角材等をいう。以下同じ。
）のほか、木質材料（木材を主な原材料として製造された合板、集成材、単板積層材、直交集成板等という。以下同じ。）で、多摩産材又は国産木材が材積の過半以上を占めるものを、多摩産材又は国産木材それぞれの材積量に加えることができる。
(2) 内装木質化については、丸太及び製材品のほか、表面に板を用いて下層に板その他の木質材料を用いたもので、多摩産材又は国産木材が当該材料の材積の過半以上を占めるものを、多摩産材又は国産木材それぞれの使用面積に加えることができる。なお、内装の厚さは 12mm 以上とする。
（申請書類の提出）
第９条 ポイントの交付を受けようとする者（以下「申請者」という。
）は、次の表の第一欄に掲げる申請者の種別に応じて、同表第二欄に掲げる書類を審査事務局に提出しなければならない。
第一欄

第二欄

対象住宅の東京ゼロエ

木材利用ポイント交付申請書［東京ゼロエミ住宅の新築等、新ミ住宅の新築等および築等］（別記第１号様式）

２

新築等の建主別表１に掲げる書類

対象住宅の内装木質化

木材利用ポイント交付申請書［内装木質化］（別記第３号様式）の施主

別表２に掲げる書類

対象住宅に特定工事を実施した申請者は、前項の表の第二欄の交付申請書に特定工事の内容を記載し、別表３に掲げる書類を添付して、審査事務局に提出することで、特定工事を実施した旨を申告できるものとする。

(申請の受付等)
第 10 条 ポイント交付の申請は先着順に受け付けるものとし、受け付けた申請に係るポイント数の合計が予算の範囲に達した日（以下「予算到達日」という。
）をもって受付を停止する。なお、予算到達日に複数の申請があった場合は、当該複数の申請について抽選を行い、ポイント数の合計が予算の範囲を超えない範囲で申請を受け付ける。
２ 提出されたポイント申請書及び添付書類は、返却しない。
(重複申請の禁止)
第 11 条 ポイント交付の申請は、対象住宅１棟につき１回限りとする。
(手続代行者)
第 12 条 申請者は、第９条に規定する申請手続の代行を、第三者に対し依頼することができる。
２ 前項の規定により依頼を受け、当該申請に係る手続の代行を行う者は、当該依頼を受けた手続について誠意をもって実施するものとする。
（ポイント交付の決定）
第 13 条 審査事務局は、第９条に規定する申請書類の提出を受けた場合は、当該申請の内容についての書類審査及び必要に応じて行う現地調査等により、当該申請内容が適正と認められた場合に、財団の承諾を得たうえでポイント交付の決定を行う。
２ 審査事務局は、第１項の審査により、ポイントの交付を決定したときは、ポイント交付決定通知（別記第 10 号様式）により、当該申請者に通知する。
３ 審査事務局は、第１項の審査により、ポイントを交付しないと決定したときは、ポイントを交付しない旨の決定について別記第 11 号様式により、当該申請者に通知する。
（ポイント交付の条件）
第 14 条 審査事務局は、第 13 条第１項の規定に基づくポイント交付の決定に当たっては、申請者に対し、本事業の目的を達成するため財団が必要と認める条件を付すことができるものとする。
（交付されたポイントの有効期間）
第 15 条 実施要綱第 11 条第 3 項の規定に従い、交付されたポイントの贈呈品との交換申込みができる期間は、第 13 条第１項の規定に基づき交付決定された日から 1 年間とする。

（申請の撤回）
第 16 条 申請者は、交付決定の内容又はこれに付された条件に異議があるときは、第 13 条第２項の規定による交付決定の通知を受領した日の翌日から起算して 14 日以内に、木材利用ポイント交付申請撤回届出書（別記第 12 号様式）を審査事務局に提出し、交付申請の撤回をすることができる。
（事情変更による交付決定の取消し等）
第 17 条 財団は、交付決定をした後、天災地変その他交付決定の後に生じた事情の変更により、本事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合においては、交付決定の全部若しくは一部を取消し、又は交付決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することができる。
（債権譲渡の禁止）
第 18 条 第 13 条第２項に規定するポイント交付の決定の通知を受けた者（以下「ポイント保有者」という。
）は、ポイント交付の決定によって生じる権利の全部又は一部について、第三者に対して譲渡してはならない。ただし、やむを得ない事由があったときはこの限りでない。
（ポイント交付の決定の取消し）
第 19 条 財団は、ポイント保有者が次の各号のいずれかに該当する場合は、第 13 条第１項及び第２項の規定に基づくポイント交付の決定の全部又は一部を取り消すことができるものとする。
(1) 偽りその他の不正な手段によりポイントの交付を受けたとき。
(2) ポイント交付の決定の内容又は目的に反してポイントを使用したとき。
(3) ポイント交付の決定の内容若しくはこれに付した条件その他法令に違反し、又は本要綱に基づく都等の指示に従わなかったとき。
(4) ポイント保有者が暴力団員等に該当するに至ったとき。
（ポイント相当分の金銭の納付）
第 20 条 財団は、前条の規定による取消しを行った場合において、既に贈呈品との交換を行ったポイントがあるときは、当該ポイント保有者に対し、期限を定めて贈呈品の返還又は交換を行ったポイントに相当する金銭の納付を請求するものとする。
２ ポイント保有者は、前項の規定により金銭の納付の請求を受けたときは、財団が指定する期限までに、当該金銭を財団に納付しなければならない。
（調査等）
第 21 条 財団は、本事業の適切な遂行を確保するために必要があると認めるときは、申請者又はポイント保有者に対し、本事業に関する報告を求め、住宅等に立ち入り、帳簿書類その他の物件を調査し、又は関係者に質問することができる。

２ 申請者又はポイント保有者は、前項の規定による報告の徴収、住宅等への立ち入り、物件の調査又は関係者への質問を受けたときは、これに応じなければならない。
（指導・助言）第 22 条 財団は、本事業の適切な遂行のため、申請者又はポイント保有者に対し、必要な指導及び助言を行うことができる。
（個人情報の取扱い）
第 23 条 財団は、本事業の実施に関して知り得た申請者等に係る個人情報については、本事業の目的を達成するために必要な範囲において、都、審査事務局、交換事務局及び贈呈品を取扱う事業者に提供するほか、本事業の目的を達成するために必要な範囲において使用する。
２

財団は、ポイントの交付数の算定その他本事業の目的を達成するために必要な範囲において、申請者が国、地方公共団体等から交付される補助金その他の給付金の額に係る情報を国、地方公共団体と協議の上、当該国、地方公共団体等から収集することができる。

３ 前２項及び法令に定められた場合を除き、財団は、本事業の実施に関して知り得た申請者等の個人情報について、本人の承諾なしに、第三者に提供し、又は第三者から収集してはならない。
（その他）
第 24 条 この要綱に定めるもののほか、本事業の円滑かつ適正な運営を行うために必要な事項は別に定める。

附 則
この要綱は、令和５年４月１日から施行する。
附則（令和５年９月 19 日付５農振財森第 694 号）
この要綱は、令和５年９月 19 日から施行する。
附則（令和６年４月 19 日付６農振財森第 222 号）
この要綱は、令和６年４月 19 日から施行する。
附則（令和６年５月 24 日付６農振財森第 344 号）
この要綱は、令和６年５月 24 日から施行する。

別表１
１

木材利用ポイント交付申請書［新築等］（別記第１号様式）

２

住宅工事証明書（別記第２号様式）

３

木材納品証明書（多摩産材）（別記第５号様式）

４

木材納品証明書（国産木材）（別記第６号様式）

５

使用木材が国産木材であることが確認できる書類

６

東京ゼロエミ住宅の認証に関する要綱第 18 条第１項に基づく東京ゼロエミ住宅
認証書の写し７

建築基準法に基づく検査済証の写し

８

工事契約書等または売買契約書の写し

９

住宅工事完成写真

10

申請者の住民票の写し

11

交付申請者本人確認書類

12

交付要件等確認書兼誓約書（別記第７号様式）

13

手続代行に関する誓約書（別記第８号様式）

14

その他都が必要と認める書類

注１ 上記４、５は対象住宅に国産木材を利用した場合に提出すること。
注２ 上記 13 は、第 12 条に規定する手続代行者がいる場合に提出すること。
注３ 上記６は対象住宅が東京ゼロエミ住宅の認証を受けた場合に提出すること。
別表２１

木材利用ポイント交付申請書［内装木質化］（別記第３号様式）

２

内装木質化の施工証明書（別記第４号様式）

３

木材納品証明書（多摩産材）（別記第５号様式）

４

木材納品証明書（国産木材）（別記第６号様式）

５

使用木材が国産木材であることが確認できる書類

６

第５条(2)に掲げる補助金の交付を受けたことが確認できる書類の写し

７

工事契約書等の写し

８

施工箇所毎の内装木質化完成写真９申請者の住民票の写し

10

交付申請者本人確認書類

11

交付要件等確認書兼誓約書（別記第７号様式）

12

手続代行に関する誓約書（別記第８号様式）

13

その他都が必要と認める書類

注１ 上記４、５は対象住宅に国産木材を利用した場合に提出すること。
注２ 上記 12 は、第 12 条に規定する手続代行者がいる場合に提出すること。
注３

上記６は対象住宅が都等の補助金の交付を受けて、二酸化炭素排出量の削減を目的としたリフォームを行った住宅である場合に提出すること。

別表３１

特定工事証明書（別記第９号様式）

２

技能士資格者であることを証明する書類の写し

３

技能士資格者と特定工事を実施した事業者の雇用関係を確認できる書類の写し

４

特定工事の完成写真