国際協力銀行
ニューヨーク駐在員事務所
2016 年 4 月 8 日

ベネズエラの最新動向（3 月 1 日～3 月 31 日）
I.
1.

政治・経済
最高裁判所、国民議会が持つ権限の制約を強化＝与野党の対立は激化
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2.

国民議会、拘束中の野党指導者の解放に向けた恩赦法を承認＝マドゥーロ政権は反発
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3.

ベネズエラ最高裁判所は 3 月 1 日、野党が過半数を占める国民議会が最高裁裁判官や選挙管理委員会メンバー等を解任する権限を喪失させるとの判断を下した（これまでは国民議会で 3 分の 2の承認を得られれば、解任することが可能）。また、最高裁は、国民議会が司法当局や選挙当局の権限や判断を監視・管理することはできない 1との判断を下し、マドゥーロ政権の影響下にある最高裁は国民議会が持つ権限に制約を加え続けている。
ベネズエラ西部サンクリストバル市では 3 月 2 日、上記最高裁判断に反発する学生等が抗議デモを行い警察隊と衝突。サンクリストバル市は 2014 年に全土へ広がった反政府運動が始まった場所として知られ、国民の不満が高まるなか、暴力的な抗議運動の拡大も懸念されている。3 月 3 日には野党 MUD が、最高裁が権力濫用を繰り返しているとして、米州機構（OAS）に支援を要請することを決定しており、政権交代を目指す MUD とマドゥーロ政権との間で一層緊張が高まっている。

ベネズエラ国民議会は 3 月 29 日、刑務所で拘束中の野党指導者（ロペス氏やレデスマ・カラカス市長等の約 70 名）を解放することを目的とした恩赦法を承認。これに対して、マドゥーロ大統領は、「犯罪者やテロリストを刑務所から解放することは許さない」とコメントした上で、恩赦法を受け入れないとの判断を下した。
国民議会はマドゥーロ大統領の判断を覆すことが可能であるが、大統領の判断が覆されてもマドゥーロ大統領がさらに最高裁での審理を要請する可能性が高く、マドゥーロ政権の影響下にある最高裁が当該法令が違憲との判断を下せば、与野党の対立がさらに激化するとの見方が強い。

ムーディーズ、ベネズエラ長期格付けの見通しを引き下げ
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信用格付け会社ムーディーズは 3 月 4 日、ベネズエラの長期格付けを「Caa3」に据え置く一方で、見通しを「ステイブル」から「ネガティブ」に引き下げた。
ムーディーズは、ベネズエラ経済見通しの不確実性が一層高まっており、デフォルトに陥る可能性が高まったと分析。また、2014 年に 221 億ドルだった外貨準備高が 2 月末には 135 億ドル程度まで減少したことで、対外債務を返済するための余力が低下していると説明し、今後、長期格付けをさらに引き下げる可能性もあるとしている。

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国民議会は最高裁裁判官を解任するための特別委員会を設置していたが、最高裁は「委員会の設置は憲法違反である」と反発していた。

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4.

ベネズエラ政府、新為替制度の導入を発表
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5.

ベネズエラ中銀、正貨準備をスイスに輸送し現金化へ

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II.
1.

Perez Abad 経済担当副大統領は 3 月 9 日、3 月 10 日付で新為替制度を導入すると発表。新為替制度では、「DIPRO」と呼ばれる固定レート（10 ボリバル/ドル）と「DICOM」と呼ばれる変動相場制の2 つの為替レートが導入される見通し。
DIPRO は、食料品や医薬品等の必需品を輸入する際に適用され、社会的影響を見極めた上で、将来的に（現地通貨が）さらに切り下げられる可能性があるとしている。DICOM は、生活必需品の輸入以外の全ての為替取引に適用され、為替レートは外貨の需要と供給の関係によって決定するとされる。
他方、Perez Abad 氏は、「DICOM レートは前身の SIMADI レートと同様の 206 ボリバル/ドルで開始され、為替レートの変動は緩やかなものになる 2」と述べており、完全な変動相場制への移行にはならず、政府による実質的な為替管理は今後も継続する見通し。なお、PDVSA をはじめとする石油関連企業は DICOM レートでの外貨取引が可能となり、PDVSA や J/V パートナー企業の現地通貨でのキャッシュフローは大幅に改善する見通し。

スイス当局は 3 月 22 日、ベネズエラ中銀が本年 2 月に 4.56 億ドル相当の正貨準備をスイスに輸送したと発表。昨年 9 月～12 月にも 8.5 億ドル相当、本年 1 月にも 13 億ドル相当の正貨準備が輸送され、現金化されたと伝えられている。
現地メディアは本年 3 月にも 5 億ドル相当の正貨準備がスイスに輸送されたと報道しており、アナリストは、ベネズエラ政府が対外債務を返済し続けるために正貨準備を現金化していると分析している。
他方、外貨準備高は 3 月 22 日時点で 132.8 億ドルまで減少しており、デフォルト懸念は払拭されていない。また、ベネズエラ中銀は昨年 11 月以来、外貨準備高に占める正貨準備の割合といった詳細を公表しておらず、ベネズエラ当局による情報公開の不透明性が不安を高める要因にもなっている。

外交
オバマ米大統領、ベネズエラが安全保障上の脅威とする大統領令を延長

オバマ米大統領は 3 月 4 日、ベネズエラが米国の安全保障や外交政策上の脅威であるとする大統領令 3を 1 年間延長すると発表。オバマ大統領は、「昨年 3 月に同大統領令を発令して以来、ベネズエラ情勢は改善しておらず、ベネズエラでの人権が保障されていない」と説明。また、ホワイトハウスはベネズエラ政府に対して、拘束中の野党指導者の解放、報道の自由、人権侵害の停止等を改めて要求した。

2

DICOM レートは導入後、緩やかなペースで（ドルが）上昇し、4 月 4 日時点の DICOM レートは 295.93 ボリバル/ドルとなっているが、闇レート（1,140 ボリバル/ドル）との乖離幅は依然として大きい。
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オバマ大統領は昨年 3 月 9 日に同大統領令を発令し、ベネズエラでの人権侵害に関与した治安当局者 7 人に対して、米国での保有資産と銀行口座の凍結や入国制限といった制裁を科している。また、2014 年 12 月にも「ベネズエラ人権・社会保護法」に署名し、人権侵害に関与したとされる政府関係者 23 名に制裁を科している。

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III.
1.

これに対して、マドゥーロ大統領は、「米国政府による内政干渉である」と強く批判し、「米国政府による軍事介入もありえる」との警戒感を示した上で、米国政府との二国間関係を見直すと発表。3 月
9 日には、在米ベネズエラ大使館の Maximilien Arveláiz 商務官（代理大使）を本国に召還することを決定している。反米姿勢を強めるベネズエラと米国の外交関係は悪化しており、2010 年以降から続く、双方の大使不在の状況はしばらく続く見通し。

石油その他の資源セクター
ICSID、国有化を巡るカナダ Crystallex による訴訟について、ベネズエラ政府に補償金の支払い命じる
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カナダ鉱山企業 Crystallex は 4 月 5 日、世界銀行傘下の投資紛争解決国際センター（ICSID）が、ベネズエラ政府による Las Cristinas 鉱山の国有化を巡る訴訟について、ベネズエラ政府に対して13.86 億ドルの補償金を支払うよう命じたと発表。同訴訟は、Crystallex が所有していた LasCristinas 金鉱山の開発契約をベネズエラ政府が 2008 年に一方的に打ち切り、同鉱山を事実上国有化したことが背景。
Crystallex の Robert Fung 社長は、ICSID の判決について、「ベネズエラ政府が二国間投資保護条約を守らず、Las Cristinas 鉱山を違法に国有化したことが証明され、判決に満足している」とコメント。
他方、ベネズエラ政府は今のところ、当該判決に対するコメントは行っていない。
アナリストは、ベネズエラ政府が 2 月 24 日にカナダ鉱山企業 Gold Reserve と和解合意した際に 4、（Gold Reserve への補償金 740.3 百万ドルを支払う代わりに）Las Brisas 金鉱山に加えて LasCristinas 金鉱山も共同開発することで合意しているため、補償金支払に代わり Las Cristinas 金鉱
山の開発権を Crystallex に返還する選択肢はないと指摘しており、（直ぐにではないが）ベネズエラ政府が Crystallex に対して補償金を支払わざるを得なくなるとの見方もある。
以 上4ベネズエラ政府は ICSID の判決により Gold Reserve への 740.3 百万ドルの補償金の支払命令を受けていたが、GoldReserve との J/V による Las Brisas 金鉱山と Las Cristinas 金鉱山の共同開発や 20 億ドルの融資を受けること等で和解合意している。
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