石原産業株式会社向け証書貸付に対するポジティブ・インパクト・ファイナンス評価

株式会社 SBI 新生銀行 サステナブルインパクト推進部 評価室
評価種別 ポジティブ・インパクト・ファイナンス
発行日 2023 年 2 月 28 日

■ 評価対象案件概要
借入人

石原産業株式会社

分類

証書貸付

金額

（非開示）

実行予定日

2023 年 2 月 28 日

最終期日2027 年 12 月 30 日

資金使途

事業資金

■ 本評価の目的
本評価は、評価対象案件のポジティブ・インパクト・ファイナンスとしての適格性を評価することを目的とする。評価実施内容には、(1)対象案件が、国連環境計画金融イニシアティブ（以下、「UNEP FI」
）が公表する
ポジティブインパクト金融原則（以下、「PIF 原則」）1の原則 1 が示す定義を満たすかの評価と、(2)貸付人が評価対象案件を PIF 原則に沿って組成・実行しているかの 2 つの観点を含む。このうち(1)については、実施されたインパクト分析における、PIF モデルフレームワーク2で例示されるアプローチやツールの採用状況についても示す。また、評価にあたっては、環境省 ESG 金融ハイレベル・パネル ポジティブインパクトファイナ
ンスタスクフォースが公表している「インパクトファイナンスの基本的考え方」及び「グリーンから始めるイ
ンパクト評価ガイド」3との整合性も図る。

■ 本評価書の構成「本評価の目的」に記載の通り、本評価は評価対象案件にポジティブ・インパクト・ファイナンスとしての適格性が認められるかを評価することを目的としている。評価の内容には大きく①評価対象案件
が PIF 原則の原則 1 が示す「ポジティブ・インパクト・ビジネス」の定義を満たしているかの評価と、②貸付人が対象案件を PIF 原則に沿って組成・実行しているかの、2 つの観点を含む。前半の PartⅠで

1

UNEP FI Principles for Positive Impact Finance, https://www.unepfi.org/wordpress/wp-

content/uploads/2017/01/POSITIVE-IMPACT-PRINCIPLES-AW-WEB.pdf（アクセス日：2023 年 2 月 13 日）
2

UNEP FI, Model Framework: Financial Products for Unspecified Use of Proceeds,

https://www.unepfi.org/publications/model-framework-for-financial-products-for-corporates-with-unspecified-use-offunds/, （アクセス日：2023 年 2 月 13 日）
3

環境省 ESG 金融ハイレベルパネル

ポジティブインパクトファイナンスタスクフォース, 「グリーンから始めるイン

パクト評価ガイド」, https://www.env.go.jp/content/900517271.pdf（アクセス日：2023 年 2 月 13 日）

1

は①を、PartⅡでは②を評価することとし、このうち PartⅠの末尾では、PartⅠで実施されるインパク
ト分析において、PIF モデルフレームワークが例示する事項がどの程度採用されているかについても確認を行う。
PIF 原則及び PIF モデルフレームワークと本評価書等の対応関係は以下のように整理される。

（この頁、以下余白）

2

目次
評価結果概要 ................................................................................................................................................ 4
PartⅠ：本ファイナンスにかかる PIF 定義への該当性の評価 ................................................................... 61.

借入人の概要 ..................................................................................................................................... 62.

借入人に係る包括的なインパクト分析 ........................................................................................... 17
2-1. インパクトの特定 ....................................................................................................................... 17
2-2. インパクトの評価 ....................................................................................................................... 22
2-3. モニタリング .............................................................................................................................. 35

3.

PIF モデルフレームワーク例示事項の採用状況について........................................................... 36

Part Ⅱ：PIF 原則への適合性について ...................................................................................................... 40
本評価の最終結論....................................................................................................................................... 43

3

■ 評価結果概要
サステナブルインパクト推進部サステナブルインパクト評価室（以下、「評価室」）は、①評価対象案件
が PIF 原則の原則 1（定義）を満たしていること、②貸付人は対象案件を PIF 原則に沿って組成・実行
していることを確認し、その結果として評価対象案件はポジティブ・インパクト・ファイナンスとして実行されるものであると評価した。上記①及び②の評価結果概要は、それぞれ以下の通りである。
① 評価対象案件の PIF 原則 1 定義への該当性について
貸付人は、借入人について包括的なインパクト分析を実施し、特に重要性の高いインパクトをコア・イ
ンパクトとして特定し、借入人との間で KPI を以下の内容で合意している。評価室は、特定されたコア・インパクト及び KPI の内容が適切であること、また借入人のインパクトマネジメント状況等を踏まえると、評価対象案件は PIF 原則が定義するポジティブ・インパクト・ビジネスに該当すると判断した。
特定された

対応する活動取組方針・KPI の概要

コア・インパクト
資源及びサービスの入手可能

農薬の製造販売

環境・社会配慮製品の売上の拡大

気候の安定性、インフラ、サ

高付加価値の酸化チタン関連

同上

ーキュラリティ（資源強度）

製品製造販売3

公平性と正義（ジェンダー）

女性活躍推進女性管理職比率4

気候の安定性GHG 排出量の削減

GHG 排出量（Scope 1+2）5

生物多様性と生態系（水域、大化学物質管理、汚染物質を含む

法令よりも十分に厳しい自主管理

気、土壌）、サーキュラリティ

廃棄物等の排出削減

値、産業廃棄物排出量削減率

1性（食糧アクセス）

2

（廃棄物）

6

健康と安全、生計（労働条件） 持続可能な調達の実現

購買基本方針やガイドラインの策定・公表と取り組み※なお、表内の文字色は、18 ページの Impact Radar のカラーに対応している。以降の表についても同様である。

4

② PIF 原則への適合性について
以下の通り、貸付人は本ファイナンスを PIF 原則が示す要件を充足するプロセスや手順で組成・実行しており、本ファイナンスは同原則に適合するものであると判断した。
PIF 原則

評価結果

評価概要

I：定義

適合

貸付人である SBI 新生銀行は本ファイナンスにつ対象となるファイナンスについて、持続可

いて、UNEP FI が公表する PIF モデルフレームワ

能な発展の３つの側面（経済・環境・社会）ークの例示事項を採用してインパクトの包括的分のいずれにおいても潜在的なネガティブイ

析を実施している。評価室は、評価対象案件につンパクトが適切に特定・緩和され、少なくといてポジティブ及びネガティブ両面でのインパク

も 1 つの側面においてポジティブインパク

トが特定されていること、このうち潜在的なネガトをもたらすこと。

ティブインパクトについては借入人が必要なリス
クマネジメントを行い緩和・低減に努めていることを確認した。

II：枠組み適合

SBI 新生銀行は、PIF を実施するために、UNEP FI が

PIF の実施主体は、投融資しようとする事業

公表している PIF モデルフレームワークや、各種イ

活動や投融資先等のポジティブインパクト

ンパクト分析ツールを参考として必要な実施体制とを特定したり、モニタリングするための十プロセス、評価方法及び評価ツールを策定し、その内分なプロセス、手法、ツールが必要である。

容を「SBI 新生銀行 ポジティブ・インパクト・ファ
イナンス実施フレームワーク」（以下、「PIF 実施フレームワーク」）として規定している。

III：透明性

適合

PIF 原則上で情報開示が推奨されている項目につPIF の実施主体は、以下にかかる透明性の確いてはいずれも、本評価書を通じて銀行及び一般

保と情報開示が求められる。

に開示される。

• ポジティブインパクトを意図してファイ資金使途や投融資先が達成したインパクトについナンスした投融資先等について意図されたては、貸付人への報告及び/又は借入人の情報開示

ポジティブインパクトについて

にて透明性が確保される。

• インパクトの適格性を判断し、かつモニ
タリングと評価を行うために確立されたプ
ロセスについて• ファイナンスした投融資先等が達成したインパクトについて

Ⅳ：評価

適合

評価対象案件については、貸付人としての SBI 新事業主体（銀行、投資家など）が提供するポ生銀行（フロント部署及びサステナブルインパク

ジティブ・インパクト・ファイナンスは、実ト推進部企画推進担当）が一次的なコア・インパ

現されるインパクトに基づいて評価されるクトの特定及び KPI を含むモニタリング案を作成べきである。

し、その内容の適切性及びインパクトの評価を別
途社内で一定の独立性を確保した評価室が実施
し、本評価書を発行している。

5

PartⅠ：本ファイナンスにかかる PIF 定義への該当性の評価
PartⅠでは、評価対象のファイナンスが、PIF原則の原則 1（定義）を満たしているかを評価し、ポジティブ・イン
パクト・ファイナンスとして適格であることを確認する。本ファイナンスの借入人の事業等について概観したのち、ポジティブ・インパクト・ファイナンスの基礎となる包括的なインパクト分析を実施する。最後に、かかる分析について、PIFモデルフレームワークの採用状況を示す。
ポジティブ・インパクト・ファイナンスの定義：
持続可能な発展の 3 つの側面（経済、環境、社会）のいずれにおいても潜在的なネガティブインパクトを適切に特定し、重大なネガティブインパクトを緩和・管理することを前提に、なおかつ少なくともそれらの一つの側面においてポジティブインパクトをもたらすこと。

1. 借入人の概要
ポジティブ・インパクト・ファイナンスでは、業種や企業規模、活動地域、事業地域、サプライチェーンの状況といった借入人の事業特性を踏まえて、包括的なインパクト分析を行うことが重要である。ここでは前提となる借入人の会社概要や事業活動について整理する。また、インパクトに関する企業認識や、事業活動に付随するネガティブインパクトが適切に緩和・管理されているかを判断するための基礎情報となるサス
テナビリティ経営や環境・社会リスクマネジメントへの取り組み状況についても情報を整理する。

ここでは、前提となる借入人の会社概要や事業活動について整理する。ポジティブ・インパクト・ファ
イナンスでは、業種や企業規模、活動地域、事業地域、サプライチェーンの状況といった資金調達主体の事業特性を踏まえて、包括的なインパクト分析を行うことが重要となる。
また、インパクトに関する企業認識や、事業活動に付随するネガティブインパクトが適切に緩和・管理されているかを判断するための基礎情報となるサステナビリティ経営や環境・社会リスクマネジメント
への取り組み状況についても情報を整理する。
(1) 会社概要
社名

石原産業株式会社

上場区分

東証プライム （証券コード：4028）

設立

1949 年 6 月 （創業：1920 年 9 月）

業種分類(162)無機化学工業製品製造業、(163)有機化学工業製品製造業
大阪府に本社を置く大手化学メーカーであり、酸化チタンを軸とする無機化学分野

事業内容と、農業を軸とする有機化学分野における化学工業製品の製造・販売及びその他の事業の 3 部門に関する事業を行っている。
売上高：110,955 百万円

財務情報（2022 年 3 月期）

営業利益：11,557 百万円
純利益：11,690 百万円
総資産：185,758 百万円
純資産：91,869 百万円

6

従業員数

1,144 人（2022 年３月末時点）【事業セグメント】
石原産業は、酸化チタンを軸とする無機化学分野と、農薬を軸とする有機化学分野における化学工業製品の製造・販売、また商社業等のその他の事業を手掛けている。
セグメント

事業内容

売上高（連結、調整前）

構成比（2022 年 3 月末時点）（％）

無機化学事業

酸化チタン、機能性材料等の製造・販売

49,856 百万円

46.4%

有機化学事業

農薬、医薬、動物用医薬品等の製造・販売

48,364 百万円

45.0%

その他の事業

子会社による商社業、建設業

9,205 百万円

8.6%

107,425 百万円

100%

計

－

無機化学事業無機化学事業は長年にわたり石原産業の主力事業としての位置づけであり、特に酸化チタン事業においては国内トップシェアである約 50％を有している。特徴の一つは、汎用的な硫酸法での製造に加えて、環境負荷が比較的少ない塩素法による製造を国内で唯一手掛けている点にある。酸化チタンは主に塗料や工業製品などの白色顔料として用いられるが、塩素法酸化チタンは不純物が少ない利点から、機能材料としての高純度酸化チタンや導電材に展開されている。石原産業は長年培った技術力を活かし、需要家のニーズに応じた高品質の製品を安定的に供給するとともに、ユニークな品揃えにより多方面の用途に展開している。特に近年では、環境・社会への貢献にも繋がる、超耐候性酸化チタンや黒色遮熱顔料4、針状白色導電性材料等といった、高機能・高付加価値品の開発を増やしており、今後も販売比率を高めていく戦略である。
現在の高機能・高付加価値品の主力製品と主要市場は以下の通り。
製品
導電性材料

機能

主要市場・用途

独自の技術による針状白色系塗料を中自動車プラスチックバンパー向けを中心に、心とする導電性塗料。

導電性が必要な半導体工場の床面塗装等にも用いられている。自動車バンパーのプラスチ
ック化は、軽量化において重要であり EV 化もこの流れを加速している。

高純度酸化チタン

積層セラミックコンデンサ（MLCC）の

MLCC 大手の村田製作所向けの供給。主に電主材料であるチタン酸バリウムの原料

気自動車（EV）向け ECU（電子制御ユニット）として用いられる。

に用いられる。電子制御ブレーキ ECU やエン
ジン ECU、HV システム ECU など多岐に亘

4

遮熱顔料は太陽光に含まれる近赤外線の反射率が高いことを特徴とし、猛暑時の省エネ対策の一助としても活用される。黒色遮熱顔料は赤みが少ない黒色でクロムフリーであることも特徴。主に建材に適用されているが、自動車内装やス
ポーツシューズへの用途展開も進められている。

7

る。EV には不可欠な製品であり、ECU に使用される MLCC の需要も飛躍的に増大傾向である。
超耐候性酸化チタ

特に橋梁鉄骨など重防食用途に適した橋梁鉄骨等のインフラ設備をはじめ、住宅やン

顔料。高い耐侯性を持ち、塗装面の長期

オフィスビル、自動車向けに供給。防汚性や耐久性が飛躍性に改善することで橋梁

紫外線抑制（色あせ防止）に加えて長寿命化の劣化防止、塗り替え回数の減少に資によるメンテナンスコスト削減、安全性の確する。

保にも寄与する。

有機化学事業
有機化学事業は、バイオサイエンス事業（農薬：除草剤、殺虫剤、殺菌剤等）、アニマルヘルス事業（動物薬）、ライフサイエンス事業（医薬）から構成され、中でも化学農薬を手掛けるバイオサイエンス事業
が上記酸化チタン事業と並ぶ石原産業の主力事業である。石原産業は、化学農薬技術を日本で初めて導入した業界のパイオニアであり、自社開発剤の割合が約 8 割と高い点に特徴がある。
現在の主力製品と主要市場は以下の通り。
製品
フロニカミド機能

主要市場・用途

吸汁性外注に高い殺虫活性を示す殺虫剤。

インドの綿花栽培、欧州の果樹での防除

標的害虫に長い残効性を有する一方で、土着天敵にほとんど影響はなく生物農薬とも併用可能な IPM（総合的病害虫・雑草管理）に適した殺虫剤。

5

フルアジナム幅広い作物で種子の病害防除に使用されてブラジルの大豆菌核病、米国の芝病害、いる高活性な殺菌剤。耐性菌が発達しづら

日本のバレイショ疫病、ムギ雪腐病

く、他剤に耐性を示す薬剤耐性菌にも効果を発揮する。
シアゾファミド

べと病、疫病やアブラナ科根こぶ病の防除

バレイショやブドウ。芝病害にも優れるに特化した効果を有する。低薬量で高活性ためゴルフ場でも多く使用。

を示し、選択制にも優れることから作物や有用生物にほとんど影響がなく IPM にも適する。

化学農薬は、その多くが生物に対し生理活性を有する化学物質であることや、病害虫の防除などを目的として環境中に意図的に放出されるものであることなどから、例えば日本では農薬取締法だけでなく、
食品衛生法、環境基本法、水道法、水質汚濁防止法などに基づき規制されている。新たな製品の開発には

5

総合的病害虫・雑草管理（Integrated Pest Management）は、利用可能なすべての防除技術の（耕種的防除，物理的防除，生物的防除，化学的防除）の経済性を考慮しつつ、総合的に講じることで、病害虫・雑草の発生を抑える技術。IPM
を通じて、人に対する健康リスクと環境への負荷を軽減するとともに、生態系が有する本来の病害虫・雑草への抑制機能を引き出すことが可能となる。

8

作物への影響だけでなく、安全性の担保や環境への影響、生産性についての地道な検証が必要となり、10年以上の歳月を要する。石原産業は、世界で最も厳しい環境及び安全性に関する基準を設定する米国や欧州市場に早くから進出し、こうした市場の厳しい規制もクリアしながら高い評価を獲得してきた結果、現在も輸出額は国内トップクラスである。人口の増加を背景に、ブラジルをはじめとするラテンアメリ
カなどの新興国における穀物生産拡大や作物保護に対する技術の向上などにより、今後も農薬への需要は堅調に推移する見込みである。一方で欧州では、化学農薬使用量の大幅削減を含む規則案の発表6や、それに対し生産者側が懸念を表明するなど議論が続いているが、石原産業によれば、バイオロジカルコ
ントロールだけで農業の生産性を維持することは困難であり、EU の厳しい条件をクリアし登録を取得・維持するような高品質な化学農薬は、今後より販売機会が増加することを見込んでいるとのことである。
また、
化学農薬に加えた新たな分野として、食品や食品添加物等の可食物によって病害虫防除を行う SaFE
農薬（Safe and Friendly to Environment）の開発も進めている。日本においても、農林水産省が 2022 年に策定した「みどりの食料システム戦略」7の中で、化学農薬・化学肥料や化石燃料の使用抑制等を通じた環境負荷の軽減を図ることを目的として、化学農薬の使用量をリスク換算で 50％低減することを打ち出している。こうした中で、SaFE 農薬や IPM に適した農薬、環境負荷の低い農薬は、需要が高まると考えられる。
【事業エリア（国・地域）】
石原産業の事業セグメントごとの主な事業エリアは以下の通り。石原産業グループは、石原産業、子会
社 33 社及び関連会社 5 社により構成され、米国など海外にも複数の子会社を有する。
無機化学事業では、酸化チタンの原料となる鉱石を、主にグローバル商社を経由して調達するため、マーケットの状況に応じて様々な国からの調達可能性がある。
無機化学事業の酸化チタンや機能性材料は基本的に国内の自社工場で製造しているが、有機化学事業
における農薬については、原体8の生産は欧州、中国、米国、インド等、製剤は韓国、中国、インド、欧州等の協力工場に製造委託している。製造した製品は、販売子会社やディストリビューターと呼ばれる卸業者を経由して、日本のほか欧州、米国、アジアの各地域で販売される。
調達（国・地域）
無機化学事業

豪州、南アフリカ、中国、イ

製造（国・地域）
日本（四日市市）

販売（国・地域）
日本、アジア、米州、欧州

ンド、カナダ、ベトナム等

調達（国・地域）
有機化学事業

製造（国・地域）

販売（国・地域）

日本、欧州、中国、米国、イ

日本（四日市市）、ドイツ、 米州、欧州、アジア、日本

ンド等

中国、韓国、インドにて製造
委託

6

日本貿易振興機構（ジェトロ）, ビジネス短信「欧州委、2030 年までに化学農薬の使用量を 50％削減する規則案発表,

https://www.jetro.go.jp/biznews/2022/06/779365afca81a7b0.html, （アクセス日：2023 年 2 月 13 日）
7農林水産省, 「みどりの食料システム戦略の策定について」,

https://www.maff.go.jp/j/kanbo/kankyo/seisaku/midori/index.html, （同上）
8

農薬の「原体」とは、農薬有効成分の工業製品をいう。原体に、担体や希釈剤、または溶剤、乳化剤などを加えて農業製剤が製造される（参考：https://www.jcpa.or.jp/qa/a4_02.html）

9

その他事業

商社業（石原テクノ株式会社）、グループの生産設備等の建設・修繕や外部受託によるプラ
ント等の建設・修繕（石原エンジニアリングパートナーズ株式会社）【サステナビリティの取組み状況】
石原産業は、石原産業（ISK）グループ企業理念の下、事業活動を通じて社会課題を解決することで、持続可能な地球環境・社会の実現に貢献し、新たな企業価値を創造し続けるとしている。
存在意義（パーパス）「化学技術でより良い生活環境の実現に貢献し続ける」

基本理念
「社会」
、
「生命」、「環境」に貢献する。
株主、顧客・取引先、地域社会、従業員を大切にする。
遵法精神を重んじ、透明な経営を行う。
2020 年に創立 100 周年を迎えたことを機に、長期ビジョン「Vision 2030：独創・加速・グローバル。
化学の力で暮らしを変える。
」を策定するとともに存在意義（パーパス）を、「化学技術でよりよい生活環
境の実現に貢献し続ける」と定義した。
「Vision 2030」では、SDGs の目標年でもある同年に、世界中の誰一人取り残さずに、気候変動などの環境問題や、食料や人権問題などの社会課題の解決に貢献することを目的に、足元のメガトレンドや ISK9の持つ技術を踏まえて提供する価値と目標を定めている。この第 1 ステージである中期経営計画「Vision 2030 Stage I」（2021～2023 年度）では、その取り組みの土台となる基本方針として「ESG・SDGs 視点での経営の取り組み強化を推進することにより、サステナブル
な企業価値創造を目指す。
」を定めており、2021 年度には基礎固めを目的として初めてマテリアリティを特定するとともに、2022 年度にマテリアリティに関連する非財務目標を策定した。2021 年 11 月には、社長を委員長とする「サステナブル推進委員会」を設立し、以降同委員会の傘下で気候変動対策チームや
人権デューデリジェンス推進チーム10などが具体的な施策を積極的に推進している。また、情報開示についても 2020 年度から統合報告書を作成し毎年その内容を充実させているほか、ウェブサイトのサステナ
ビリティページも継続的にアップデートしており情報発信も強化している。
【対象企業のインパクト認識】
石原産業は、中長期的な企業価値に影響を与えるマテリアリティ（重要課題）を特定し、ステークホル
ダーと自社グループ双方にとって特に重要度の高い 8 項目については、最重要課題としてそれぞれに対

910

ISK は、会社名の英語表記”ISHIHARA SANGYO KAISHA,LTD”の頭文字をとった略称である。
2023 年２月 13 日付で「人権・ダイバーシティ推進チーム」から改称、同時に「人的資本経営推進チーム」も新設

10

応する中長期の重要業績評価指標（KPI）を策定し、具体的な取り組みを推進している。
特定された重要課題には、化学セクターや農薬セクターの重要な ESG 課題とされる産業廃棄物・汚染物質の排出削減や公害防止・化学物質管理を含む環境負荷低減が幅広く含まれているほか、サプライチ
ェーンレベルでの環境・社会課題への取り組み、労働安全衛生など、事業に付随し得るネガティブインパ
クトに対する認識と、企業としての取り組み意思が確認できる。
石原産業

当社グループのマテリアリティと 8 つの最重要課題（出典：石原産業ウェブサイト

サステナビリティページ11）

また、既述の通り、「Vision 2030」では社会課題を含む足元のメガトレンドと石原産業の化学技術で提供する製品と価値を踏まえて、提供価値がどのように課題の解決に貢献し得るかを対応する SDGs とともに示している。具体的にはエコフレンドリーな製品の提供による環境保全や農産物の生産安定と品質の向上等が含まれており、ポジティブなインパクトに対する石原産業自身の基礎認識といえる。
（この頁、以下余白）11

石原産業ウェブサイト, マテリアリティ（重要課題）, https://www.iskweb.co.jp/environment/materiality.html

11

＜石原の提供価値12＞【環境・社会リスクマネジメント】
ここでは、化学業界における環境・社会リスクやリスク低減に向けた取り組みを示した上で、石原産業
における環境・社会リスクマネジメントに向けた取り組みを示す。
＜化学業界における環境・社会リスクと業界イニシアティブ＞
業界毎の ESG 課題/リスクにおいて、化学産業は、化学物質や化学薬品を取り扱うことから調達から輸送、製造、製品使用、廃棄に至るバリューチェーン全体において潜在的な環境・社会リスクが高いとされている。環境側面においては特に気候変動や生物多様性に対するリスクが高く、GHG 排出による気候への影響や、化学物質の排出、有害・有毒な廃棄物の排出、水使用等による大気、土壌、水域への汚染や生態系への悪影響等がある。また、社会側面においては、特に製品の安全性や従業員の健康・安全におけるリスクが高く、従業員や地域社会における人体への健康被害などの影響がある。法令遵守や適切な管理のみならず、企業毎の環境負荷低減や安全性確保に向けた取り組みが求められている。
化学業界では、1980 年代半ばにカナダで開始され世界各国に広がっている「レスポンシブル・ケア（RC）」というグローバルなイニシアティブがあり、化学物質を製造、または取り扱う事業者が、製品の開発から製造・物流・使用・最終消費を経て廃棄に至る全ライフサイクルにおいて、「環境・安全・健康」を確保し、活動の成果を公表し社会との対話・コミュニケーションを行うものである。日本におけるレスポンシ
ブル・ケア会員企業は 2023 年 1 月時点で 123 社となっており、日本の化学メーカー等の多くもこの RC活動に取り組んでいる13。

12

石原産業長期ビジョン「Vision 2030」, https://www.iskweb.co.jp/ir/pdf/middle.pdf, (アクセス日：2023 年 2 月 13 日)

13一般財団法人 日本化学工業協会, レスポンシブル・ケア会員企業一覧,
https://www.nikkakyo.org/organizations/jrcc/page/2030（アクセス日：2023 年 2 月 13 日）

12＜石原産業における環境・社会リスクマネジメント＞
石原産業においても、以前より「レスポンシブル・ケア（RC）」活動に継続的に取り組んでおり、「化
学品･製品安全」「物流安全」「環境保全」「保安防災」「労働安全衛生」に関する各種活動を推進し、「社会との対話」として地域社会とのコミュニケーションに加え、2017 年より RC データ集を開示して毎年度、活動結果を報告している。なお、石原産業は 1960 年代前後の四日市公害に関与したほか、2005 年にはフェロシルトの不適切処理問題を引き起こしているが、一連の社内調査により過去の不正を公表し、賠償責任等をとった上で、約 10 年の歳月をかけて 2015 年度に計 45 箇所の埋設地での撤去及び最終処分を完了している。この反省を踏まえて、コンプライアンス体制を強化して CSR（企業の社会的責任）活動を推進しており、現在も環境対策および安全・防災対策に対する投資金額を毎年確保して継続的に公害対策や有害化学物質排出削減対策に努めている14。また、環境・社会配慮を含むサステナビリティに関する取り組みについては、定期的に情報開示することにより透明性を確保している。
現在の石原産業の環境・社会リスクマネジメントを支える方針・体制や、直近の取り組み等の概要は以下の通り。
主な確認項目
環境・社会配慮、概要
全社的な「環境・安全衛生基本方針」を 1992 年に定め、現在では以下の 4 つをリスクマネジメント

軸に取り組みを推進している。

方針

1. 気候変動への取組み(1)気候変動へ対応するための目標を設定して取り組みを推進する。
(2)エネルギー使用量を削減し、温室効果ガス排出量の削減を推進する。
(3)温室効果ガス削減のための新たな技術の導入を検討、推進する。
2. 環境負荷の低減(1)事業活動において、環境関連法令および合意された協定等を遵守する。
(2)事業活動において公害防止に努めるとともに、産業廃棄物、汚染物質の排出削減を推進する。
(3)省資源に努めるとともに再使用を含めた資源の有効利用を推進する。
(4)製品ライフサイクルの全てで化学物質管理を推進する。
(5)開発活動において、環境負荷の少ない製品の開発を目指すとともに、生物多様性の保全を推進する。
3. 労働安全衛生・保安防災
従業員、地域住民の安全・安心と健康を確保するため、安全衛生・保安防災関連法令を遵守し、事故・災害の防止に努めるとともに、快適な職場環境づくりを推進する。
4. 社会とのコミュニケーション
企業活動の透明性を保つため、環境・安全衛生に係る活動状況について社会とのコミュ
ニケーションを推進する。

また、自社における製造を担っている四日市工場では、工場単独の「環境・品質

142021 年度の「環境対策投資金額」及び「安全・防災対策投資金額」の合計は約 25 億円である。

13

方針」を定め、工場長を責任者とし、サプライチェーン全体での省資源・省エネル
ギー、化学物質や廃棄物などによる環境負荷低減、製品ライフサイクルにおける環
境側面の改善（気候変動対応や生物多様性保全の考慮等）、法規則・条例・協定や化学業界の指針等の順守による環境保護等に取り組んでいる。
環境・社会リスクマネ＜従来からの体制＞

ジメント体制「環境・安全衛生基本方針」を基に、環境対策、安全衛生の確保、化学物質の管理に対する最高方針案を審議する「環境・安全衛生対策委員会」を設置している。
この傘下には以下 4 つの組織を設置し、同社グループの環境、安全衛生、化学物質管理活動に関する審議ならびに監査を行っている。
「環境・安全衛生監査委員会」：環境保全・安全衛生業務の実施状況の監査「環境審議会」：環境審議会環境保全の推進「安全衛生審議会」：安全および労働衛生の推進「化学物質管理委員会」：開発、製造、使用、流通、廃棄までの全過程における化学物質管理の推進

この他、研究開発を担う中央研究所や、製造を担う四日市工場においても、環境、安全衛生、化学物質管理を所管する部署や委員会を設置し、それぞれにおけるマネ
ジメント体制や「環境・安全衛生対策委員会」への報告体制を整備している。
特に、四日市工場では環境マネジメントシステム（EMS）の国際規格である
ISO14001 認証を継続的に取得し、四日市工場の他、敷地内にある本社組織、グループ会社の石原酸素株式会社及びこれらに付帯する事業活動において EMS 活動に継続的に取り組んでいる。

＜新たな体制強化＞
様々なステークホルダーや国内外イニシアティブからの新たな要請に対して、部門横断的に対応するため、2021 年 11 月に代表取締役社長を委員長とし、取締役、各事業本部長等をメンバーとする「サステナブル推進委員会」を設置している。
その傘下に複数の専門チームを設置し、それぞれの課題に取り組んでいる。以下、抜粋。
「気候変動対策チーム」：TCFD 開示対応、カーボンニュートラルへのロード
マップの作成など

「人権デューデリジェンス推進チーム」：人権方針、人権デュー・デリジェン
ス、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進など

「健康経営推進チーム」：健康経営優良法人の認定取得など

その他、企業リスク管理委員会において、グループに潜在するリスクを洗い出し、影響度と発生可能性を決定するとともに、グループ全体のリスクマップを作成し、優先リスクの高い項目から対応策を講じている。

14

具体的な取り組み（目標・計画）

サステナビリティに関するマテリアリティ（重要課題）特定と共に、具体的な短
中期的な目標設定を行っている。例えば、「気候変動・環境負荷低減」においては、
CO2 排出量（Scope1・2）を 2030 年までに 2019 年度比で 30％以上削減すること、産業廃棄物排出量を 2030 年までに 2019 年度比で 50％以上削減することの他、公害防止と化学物質管理においては環境に配慮し法令よりも十分に厳しい自主管理値の順守を単年度目標とし継続的に行うことなどを定めている。また、「労働安全衛生・保安防災」においては、職場における労働者の安全と健康を確保し、保安防災に取り組むとし、労働災害発生度数率・強度率のゼロ達成を単年度目標とし継続的に取り組んでいる。その他、「ダイバーシティ&インクルージョン」においては、女性管理職比率を 2030 年までに 10％以上とすることなどを目標として定め、取り組みを進めている。
また、従来より取り組んでいるレスポンシブル・ケア(RC)活動においても、以下のように「環境保全」「保安防災」「労働安全衛生」「物流安全」「製品安全」「社
会との対話」のそれぞれの取り組みにおける目標設定や計画策定を毎年度行い、その実績や自己評価を公表している。

さらに、RC 活動等に関連する定量的な環境・社会データ各種については 5 ヵ年度分などの実績を並べて情報開示することにより、取り組みの進捗・改善状況について可視化している。
直近の課題と今後の取り組み

マテリアリティの 1 つとして特定した「サプライチェーンマネジメント」においては、2023 年度に購買基本方針･ガイドラインを策定・公表することを目標として定めている。また、この「サプライチェーンマネジメント」には人権尊重や人権リスクの課題が含まれるが、石原産業グループでは 2022 年 4 月に「ISK グループ
人権方針」を策定・公表しており、同年度に人権デュー・デリジェンスを実施し、人権への影響評価を主要な事業及びそのバリューチェーンを対象として実施して15

いる。この評価結果については今後公表予定となるが、今回の結果を踏まえ、今後はサプライヤーや業務委託先の人権リスクの有無等の把握に取り組むとしている。
石原産業自身がサプライヤーとなっている国内外の取引先企業からも、サプラ
イヤーアンケートや監査の依頼が毎年、複数件届いているという。近年では、製品の品質のみならず企業の環境・社会配慮を含む CSR・ESG に関する確認事項や具体的な取り組みの要請が高まってきており、対応を進めているとのことである。

（この頁、以下余白）16

2. 借入人に係る包括的なインパクト分析
2-1. インパクトの特定
ここでは、借入人の事業活動から生じる重大なネガティブインパクトと、重要なポジティブインパクトを特定する。特定にあたっては借入人の事業全体について検討を行い、借入人の事業がもたらし得るインパクトの規模や追加性、関連する国・地域におけるニーズ、借入人のサステナビリティにとっての重要性等の観点を踏まえて、特に重要性の高いインパクトを絞り込むことで、コア・インパクトとして特定する。

(1) インパクトの特定プロセス「インパクトの特定」にあたっては、分析対象となる主要な事業セグメントについて、UNEP FI が公表しているインパクト分析ツール15が示す、国際標準産業分類（ISIC）16ごとのポジティブ及びネガティ
ブなインパクトの一覧をベースとする。ここで特に有用となるのは、金融機関が持続可能な開発へのイ
ンパクトを総合的に把握しインパクトを特定できるようにするためのツールとして UNEP FI が公表している Impact Radar17である。Impact Rader は、SDGs の中核的な要素から派生するインパクトカテゴリ
ーをもとに構築されている。金融機関には、投融資先のプロジェクトや事業がこれらのカテゴリーに対して影響を与えうるポジティブ及びネガティブ両面のインパクトを包括的に分析し、対象となるファイ
ナンスのポジティブインパクト性を判断することが期待されている。
(2) 分析対象
本分析は、特定のプロジェクトや一部事業のみでなく、連結ベースでみた石原産業の事業全体を対象とする。前章で整理した通り石原産業の売上高の約 9 割を有機化学事業（2021 年度売上高構成比：46.4％）
及び無機化学事業（同：45.0％）が占めていることから、当該 2 セグメントを主なインパクト分析対象とした。但し、その他のセグメント（同：8.6％）についても、重大な環境社会リスクが付随するセクターが含まれていないか、また環境・社会関連の重大なネガティブな事象が発生していないか、発生している
場合には適切な再発防止策が講じられているか等を確認した。その結果特段の懸念は確認されなかったことから、ここでの分析対象には含まないこととしている。また、同社の主な製造拠点は国内（四日市市）
であるものの、無機化学事業で一部海外への製造委託があること、また有機化学事業についても、原料調達で複数の海外地域にサプライチェーンを有することから、グローバルベースでのサプライチェーンも考慮に入れた分析を行う。

15

UNEP FI, Impact Mappings, https://www.unepfi.org/impact/impact-radar-mappings/impactmappings/ (アクセス日：

2023 年 2 月 13 日)
16International Standard Industrial Classification of All Economic Activities の略で、国際連合統計局が策定した生産に係る経済活動に関する国際的な典拠分類をいう
17

UNEP FI, Impact Radar, https://www.unepfi.org/publications/unep-fi-impact-radar-2022/ （アクセス日 2023 年 2 月 13 日）

17Impact Radar によるインパクトカテゴリーとインパクト・トピック(出所：UNEP FI、脚注 16 に同じ。下表は評価室による仮訳)

3 側面

インパクトカテゴリー

インパクト・トピック

社会人のインテグリティと安全保障

紛争、現代奴隷、児童労働、データプライバシー、SocialIntegrity & security of a person

自然災害

健康と安全 Health & safety
資源及びサービスの入手可能性、アクセス性、

水、食料、住居、健康と衛生、教育、エネルギー、

手頃さ、質

移動手段、情報、コネクティビティ、文化や伝統、

Availability, accessibility, affordability, quality

金融of resources & services
生計

Livelihood

公平性と正義雇用、賃金、社会的保障

Equality & justiceジェンダー平等、民族/人種の平等、年齢による差
別、その他の脆弱なグループ

社会経済

経済収束

Convergence

Socio-economic

インフラ

Infrastructure

健全な経済 Healthy economies

中小・零細企業の発展、セクターの多様性

強固な制度・平和・安定

法の支配（Rule of law）
、人権・自由権

Strong institutions, peace & stability
自然環境

気候の安定性 Climate stability

Natural

生物多様性と生態系

environment

Biodiversity & ecosystem

水域、大気、土壌、生物種、生息環境（Habitat）

サーキュラリティ Circularity

資源強度（Resource intensity）
、廃棄物

18

これに加えて、借入人が属する産業セクターについて一般的に重要とされる ESG 課題も勘案すべく、国際的なベンチマークや主要な ESG 評価機関の評価項目を参考とする。そのうえで、借入人の事業特性を踏まえた調整を行い、借入人に関連すると考えられるインパクトカテゴリー又はインパクト・トピッ
クを後段(3)で整理する。次に、整理されたインパクトカテゴリー又はトピックについて、インパクトに関する借入人の認識や意図、借入人のサステナビリティにとっての重要性、ネガティブインパクトの場
合は現在のリスクマネジメント状況等も考慮し、特に重要なインパクト項目を特定する（後段(4)参照）。
(3) 事業セグメントごとの関連インパクト・トピック
上記(1)の手順に従い、（2）に示した分析対象について、借入人の事業セグメントごとに関連するポジ
ティブなインパクト・トピック及び事業に付随し得る潜在的なネガティブなインパクト・トピックを整理した。
無機化学事業主力である酸化チタン事業では、主要鉱石メーカーからチタン鉱石を仕入れ、これを原料として自社の四日市工場で酸化チタン製品を製造する。製品は、商社等を経由して国内大手塗料メーカーやインキメ
ーカー、製紙会社等の取引先に販売される。インパクト・トピックとしては、自社が直接手掛ける製造工
程のインパクトのほか、チタン鉱石の採掘や精錬に関する潜在的なネガティブインパクト・トピックが挙げられる。

ポジティブ

上流

中流

下流

原料調達（採掘・精錬）

製造

販売・利用

雇用・賃金、インフラ

雇用・賃金、ジェンダー平等

気候の安定性、インフラ、
サーキュラリティ

ネガティブ

紛争、強制労働、児童労働、 労働条件、気候の安定性、水自然災害、健康と衛生、水域、大気、土壌、生物種、生質、労働条件、中小企業の育環境、廃棄物

廃棄物

繁栄、気候の安定性、水域、土壌、生物種、生育環境、資源強度、廃棄物

有機化学事業主力である農薬事業では、基礎研究を自社の中央研究所（滋賀県草津市）が担い、試験生産を外部に委託している。なお試験生産は新たに兵庫県小野市に設立する拠点にて実施する体制に移行予定である。
原体は、日本及び中国、韓国、インド等の外部委託先にて生産され、グループ内の商品開発及登録プロセスを経て、韓国、中国、インド、欧州等の協力工場へ製造委託される。製造された農薬は、グループの販
売子会社や協力会社によって、日本国内のほか、米州、欧州、アジア等、グローバルに販売される。サプ
ライチェーンに外部委託化工程が含まれることから、インパクト・トピックには自社の製造工程が直接関するもののほか、委託先において付随し得るインパクトも含まれる。

19

上流

中流

下流

原材料調達

原体製造・製剤

販売・利用

ポジティブ

雇用・賃金

雇用・賃金、ジェンダー平等

食糧アクセス

ネガティブ

労働条件、健康と衛生、水労働条件、健康と衛生、水健康と衛生、水域、大気、

域、大気、土壌、生物種、 域、大気、土壌、生物種、生土壌、生物種、生育環境、生育環境、廃棄物

廃棄物

育環境、廃棄物(4) コア・インパクトの特定
上記(3)で整理した「関連インパクト・トピック」について、特に重要性が高いと考えられるインパク
トを絞り込み、以下の通り「コア・インパクト」として特定した。絞り込みに当たっては、もたらし得る
インパクトの規模や追加性、関連する国・地域におけるニーズ、借入人のサステナビリティにとっての重要性等の観点を考慮している。

特定された

対応する活動とコア・インパクト

コア・インパクトとして特定した理由

ポジティブ・

資源及びサービスの入手【農薬の製造販売】

インパクト

可能性（食糧アクセス）

生産性向上のための環境負荷の低い農薬へのニーズ、事業の規模や石原産業の独自の技術を活かした製品であることを考慮して特定した

気候の安定性、サーキュラ【高付加価値の酸化チタン関連製品製造販売】

リティ、インフラ

社会課題に対応する最終製品（電気自動車、インフラ向け耐候性塗料等）に貢献すること、事業規模が大きいこと、独自の技術を活かした製品であることを考慮して特定した

公平性と正義【女性活躍推進】（ジェンダー）

ジェンダー平等は日本において重大な課題が残る領域の一つとされていること、またダイバーシティ＆インクルージョンの推進は、石原産業の多様な人財の確保や活用、ひいては企業競争力の観点からも重要であることから特定した

ネガティブ・

気候の安定性インパクト【GHG 排出量（Scope 1+2）の削減】
脱炭素化はグローバルに優先度の高い課題であり、また生産工程の GHG 排出量削減は製品の競争力維持の観点からも重要であることから特定した

生物多様性と生態系【化学物質管理、汚染物質を含む廃棄物等の排出削減】（水域、大気、土壌）製品を通じたポジティブインパクトの実現は、製品の環境・

サーキュラリティ

社会負荷が適切に緩和・管理されていることが大前提である。

（廃棄物）

特に化学物質管理及び廃棄物管理は、製品製造との関連性が高いことから特定した

20

健康と安全、【持続可能な調達の実現】

生計（労働条件）

上記に関連し、製品の環境・社会負荷の緩和・管理は、製品のライフサイクル18に亘って行われるべきであり、石原産業のビ
ジネスにおけるサステナビリティにおいても重要性が高いことから特定した

なお、ここでコア・インパクトとして特定しなかった関連インパクト・トピックについても、石原産業の対応状況について確認した。10 ページ以降で示した通り、テーマによって取り組みの深度は異なるものの、サステナビリティ推進体制、環境・社会リスクマネジメントの基本的な体制を構築して取り組みを行っており、特段の懸念はないものと考えられる。但し、上記【持続可能な調達の実現】にも関連したサプライヤーにおける人権リスクの把握や軽減に向けた取り組み、また生物多様性・自然資本など自然関連リスクの把握と対応については今後さらに進展させることを期待したい。
2-1 の結論
サプライチェーンを含む借入人の事業全体について包括的な分析が行われ、事業がもたらし得るイ
ンパクトの規模や追加性、関連する国・地域におけるニーズ、借入人のサステナビリティにとっての重要性等の観点を踏まえて、特に重要性の高いインパクトがコア・インパクトとして特定されていることを確認した。
（この頁、以下余白）

18

ここでは、ある製品・サービスのライフサイクル全体（資源採取、原料生産、製品生産、流通・消費、廃棄・リサイクル）または、その特定段階における環境負荷を定量的に評価する手法であるライフサイクルアセスメント（LCA：Life
Cycle Assessment）の考え方を参考としている。

21

2-2. インパクトの評価
ここでは、前の段階で特定された重大なネガティブインパクト及び重要なポジティブインパクトをズームイ
ンし、定期的な評価とレポーティング（モニタリング）を実施するためのポジティブインパクトを意図した指標を設定するとともに、ネガティブインパクトに対処するための適切な行動を特定する。

(1) インパクトの評価方法特定された各コア・インパクトにかかる「インパクトの評価」にあたっては、ポジティブインパクト項目については期待されるアウトカムの有意義性や規模、発現の確からしさを含む創出可能性等を、また重大なネガティブインパクト項目については、かかるネガティブインパクトの緩和・管理が適切になされるか等をそれぞれ評価する。なお、インパクトの評価にあたっては、その事業を行ったからこそ新たに生み出される、ないしは生み出そうとしているインパクト、すなわちインパクトの「追加性（additionality）」
や「貢献性（contribution）」を特定し評価することが重要である19。本ファイナンスのように資金使途が特定の個別プロジェクトの明確に紐づけされていないファイナンスにおいては、ファイナンスに帰属する追加性や貢献性を精緻に分析することは実務上困難な場合が多いことから、本評価においては借入人の取り組み全体を対象として可能な範囲での定性的な評価を試みる。
また貸付人としての SBI 新生銀行は、特定されたポジティブインパクトの創出・維持及びネガティブイ
ンパクトを緩和・管理することを目的に、借入人とも協議の上各コア・インパクトに対応するインパクト
指標（KPI）を設定している。設定された KPI の妥当性についても、併せて確認する。
(2) 各コア・インパクトにかかるインパクトの評価
上記（1）に示す評価方法に従い、各コア・インパクトについて以下の通りインパクトの評価及び整理を行った。なお、関連する SDGs として、17 の目標とそれらに紐づく 169 のターゲットのうち直接的な貢献が期待されるものを示しているが、SDGs の目標は相互に関連しあっていることから、ここに挙げた
目標・ターゲット以外にも間接的な貢献が見込まれる。
【コア・インパクト①：資源及びサービスの入手可能性（食糧）】石原産業の主力製品の一つである農薬（除草剤、殺虫剤、殺菌剤等）は、化学肥料とともに農業の生産性を飛躍的に向上させ、食料の安定的な生産に貢献してきた20。
一方で、化学農薬には、人や環境に及ぼす安全性に関する議論がつきまとう。実際、化学農薬の黎明期にあっては、安全性についての化学的な知見は十分ではなかったものの、その後、公害問題などが契機となり、日本においても厳しい安全性評価が求められるようになっている。2018 年に施行された改正農薬取締法では、すべての農薬について、定期的に、最新の科学的知見に基づき安全性等の再評価を行う仕組
み21が導入された。今後、古い科学的知見に基づき登録されていた農薬について見直しが行われることで、農薬の安全性が一層向上することが期待されている。

19

脚注 3 に同じ.

20

農薬工業会, 「食料生産の重要性と農薬の役割」, https://www.jcpa.or.jp/labo/movie/ (アクセス日：2023 年 2 月 13 日)

21農林水産省, 農薬の再評価, https://www.maff.go.jp/j/nouyaku/saihyoka/ (同上)22

石原産業は、健康や世界で最も厳しい環境及び安全に関する基準を設定する欧州や米国に早くから進出し、こうした最も厳しい規制もクリアしながら市場における高い評価・シェアを獲得してきている。引き続き低環境負荷であることを含む、高品質な農薬を製造するとともに、農薬の特性を理解し病害虫や雑草などの防除技術として適切に活用していくことが肝要であるとして、農薬製品の適切な使用方法の普及・周知の取り組みも行っている。

インパクトカテゴリー

資源とサービスの入手可能性

インパクト・トピック

食糧

ポジティブ/ネガティブ

ポジティブ

インパクトパスアクティビティ/

環境負荷が低く、安全で質の高い農薬を開発製造し22、日本、欧州、

アウトプット

米州（特に北米、ブラジル）、新興・開発途上国（特にインド）等で
販売する

アウトカム

※2021 年度実績：農薬売上高 450 億円

農薬の適切な利用により、病害虫及び雑草による生育中のロスを防ぐことで、生産性（単位面積当たりの生産量の増加、農業従事者の労働時間軽減）が向上する23

インパクト

農業生産性が向上し食糧の供給が増加することで、飢餓の撲滅や食糧安全保障の確保に資する

関連する SDGs

2.4「2030 年までに、生産性を向上させ、生産量を増やし、生態系を（ターゲット）

維持し、気候変動や極端な気象現象、干ばつ、洪水及びその他の災害に対する適応能力を向上させ、漸進的に土地と土壌の質を改善させるような、持続可能な食料生産システムを確保し、強靭（レジリエント）な農業を実践する。」

ポジティブ・

有意義性・・日本政府は、2030 年度までに、カロリーベース総合食料自給率をインパクト分析

マテリアリティ・

45％、生産額ベース総合食料自給率を 75％に高める目標を掲げてい国別ニーズ

る24。また、生産者の高齢化が進む中での、農業労働の省力化も重要な課題となっている
・人口増加と経済発展により 2050 年の世界の食料需要量は 2010 年
比 1.7 倍になると予測される一方、農地面積の制約から収穫面積の22

主要な製品については 8 ページ参照

23（参考）一般社団法人日本植物防疫協会,「病害虫と雑草による農作物の損失」, https://www.jppa.or.jp/wpsite/wp-

content/uploads/tecinfo/data/sonsitsu_2008.pdf（アクセス日：2023 年 2 月 13 日）
24農林水産省, 食糧・農業・農村基本計画, https://www.maff.go.jp/j/keikaku/k_aratana/index.html（同上）23

伸びは小さく、単位面積当たりの収量の増加が必要となる25
大きさ

国内シェアは業界 5～6 位であるが、農薬輸出額は国内トップクラスであり、グローバルにも一定規模のインパクトが見込まれる。

追加性・貢献性

日本で最初に化学農薬の技術を導入し農薬の開発に着手した経験を持ち、長年にわたり地道な検証を行いながら安全な製品の提供に努めている。自社開発剤が多く、時代に即した新規剤開発の観点からも貢献性は大きい。

発現の確からし継続的に安定したシェアを確保し、新規剤開発も行っている。

さ

適切な農薬の利用が生産性を向上することは、影響確認試験でも実証されている26。

コア・インパクト①に対応して設定された KPI 及びその妥当性：
KPI

KPI

（有機化学部門（農薬製剤等）における）環境・社会配慮商品の制度設計と目標設定による売上の拡大

実績

－

目標

環境・社会配慮製品の売上の拡大

施策・取り組み・環境・社会配慮製品の定義を含む制度設計
・中長期の目標設定と、定期的な PDCA の実施開始

KPI の適切性

関連性

意図するポジティブインパクトの規模の増大に繋がる指標である

性質

定性的、代理指標

その他

製品のうち、特に社会課題に資するような環境・社会配慮製品を適切に定義することは、石原産業のインパクトマネジメントの出発点として重要なマイルストーンと言える。定義や制度の設計に当たっては、客観性や妥当性を高めるために社外の有識者からも意見を得ることが推奨される。

【コア・インパクト②：気候の安定性、サーキュラリティ、インフラ】
主力事業である酸化チタン事業は、国内トップシェアを誇り、需要家のニーズに応じた高品質の製品を安定的に供給するともに、近年は高機能・高付加価値品の販売比率を高めている。
酸化チタン製品のような中間財（素材や部品など最終製品を構成する財）は、最終製品と異なりそのイ
ンパクトや最終製品の使用段階への貢献度を測定することが難しく、特に素材の場合には、多様な用途・最終製品を支えている。そのため評価室では、石原産業の無機化学事業の特徴的な製品及び用途、並びに製品別売上についてヒアリングを行い、特に環境・社会課題観点からのニーズに貢献し、かつ売上規模か25

農林水産省, 2050 年における世界の食料需給見通し,

https://www.maff.go.jp/j/zyukyu/jki/j_zyukyu_mitosi/attach/pdf/index-12.pdf （アクセス日：2023 年 2 月 13 日）
26

脚注 23 に同じ.

24

らして一定のインパクトの創出に繋がっていると考えられる代表的な製品を特定した27。ここでは、こうした製品が、最終製品を支えることによってもたらしている間接的なポジティブインパクトについて評価を行った。なお、代表的な製品を特定したものであり、環境・社会課題に貢献する石原産業の製品がこれに限られると評価するものではないことに留意されたい。
インパクトカテゴリー

気候の安定性、インフラ、サーキュラリティ

インパクト・トピック

NA（GHG 排出）、NA（インフラ）、資源強度※NA：UNEP FI インパクトカテゴリーの小項目としてのインパクト・トピ
ックは示されていないため NA（該当なし）としたが、各インパクトカテゴ
リーの内容に照らすと「GHG 排出」や「インフラ」といった一般的なトピックに該当すると考えられる

ポジティブ/ネガティブ

ポジティブ

インパクトパス(1) 電気自動車（EV）製造に用いられる部品（MLCC）向けの高純アクティビティ/
アウトプット度酸化チタンの製造販売(2) 導電性プラスチックバンパー塗料の製造販売(3) 超耐候性酸化チタンの製造販売

アウトカム(1) （短期）世界で進む自動車の EV 化に貢献する（長期）直接排出及びエネルギー起源で間接排出する GHG 排出の削減に資する(2) 車体の軽量化に貢献する(3) 橋梁などインフラの長期耐久性向上に貢献する

インパクト(1) 脱炭素化、気候変動対策に繋がる/気候変動への負荷の低減に繋がる(2) 軽量化による燃費改善を通じた CO2 削減に繋がる28(3) インフラの長寿命化により省資源なストック型社会への移行に繋がる関連する SDGs

9.4「2030 年までに、資源利用効率の向上とクリーン技術及び環境に（ターゲット）

配慮した技術・産業プロセスの導入拡大を通じたインフラ改良や産業改善により、持続可能性を向上させる。全ての国々は各国の能力に応じた取組を行う。
」
12.2「2030 年までに天然資源の持続可能な管理及び効率的な利用を
達成する。
」

27

主要な製品については 7,8 ページ参照

28（参考）廃棄物資源循環学会誌,

堂坂健児,「自動車における樹脂材料の活用と ASR 減量化の課題」,

https://www.jstage.jst.go.jp/article/mcwmr/29/2/29_108/_pdf （アクセス日：2023 年 2 月 13 日）

25ポジティブ・イ

有意義性・・対象製品の主な販売市場である日本でも、脱炭素化の必要性を背ンパクト分析

マテリアリティ・

景に、自動車の電動化目標を大幅に前倒し、2035 年までに新車販売

国別ニーズ

で電動車（EV）100％を実現する方針が示されている29
・インフラの耐久性向上は、インフラの長寿命化によるライフサイ
クルコスト低減や廃棄物減・資源の節約にも貢献し得る。

大きさ

酸化チタン事業では国内トップシェアであること、またその中でこうした高機能高付加価値品も一定の割合を占めており、また今後もこの比率を高めていく戦略であることを踏まえると、間接的ではあるものの大きなインパクトが期待される。

追加性・貢献性

マーケットシェアや、独自技術を活かした製品であること、環境負荷が比較的低い塩素法による生産が可能であることを鑑みると、貢献性は大きいと考えられる。

発現の確からしさ

継続的に安定したシェアを確保し、新規剤開発も行っている。
中間財（素材）ではあるものの、基本的に用途が特定されたうえで納入されており最終製品を通じたインパクト発現の確からしさは高い。

コア・インパクト②に対応して設定された KPI 及びその妥当性：
KPI

KPI

（無機化学部門（酸化チタン製品等）における）環境・社会配慮商品の制度設計と目標設定による売上の拡大

実績

－

目標

環境・社会配慮製品の売上の拡大

施策・取り組み・環境・社会配慮製品の定義を含む制度設計
・中長期の目標設定と、定期的な PDCA の実施開始

KPI の適切性

関連性

意図するポジティブインパクトの規模の増大に繋がる指標である

性質

定性的、代理指標

その他

製品のうち、特に社会課題に資するような環境・社会配慮製品を適切に定義することは、石原産業のインパクトマネジメントの出発点として重要なマイルストーンと言える。定義や制度の設計に当たっては、客観性や妥当性を高めるために国際的なガイドライン等を参照したり、社外の有識者からも意見を得たりすることが推奨される。

29

2021 年 1 月 18 日に行われた第 240 回国会における菅首相（当時）による施政方針演説26

【コア・インパクト③：公平性と正義（ジェンダー）】
ジェンダー平等は日本において重大な課題が残る領域の一つとされており、またダイバーシティ＆インクルージョンの推進は、石原産業の企業競争力の観点からも重要である。現在の取り組みは進んでいるとは言えないものの、化学業における女性の採用や管理職登用が産業全体と比べても低水準にとどまっていること、また石原産業としてもマテリアリティとして特定し取り組みを強化しており、今後のインパクト発現期待を鑑みてポジティブに分類している。
インパクトカテゴリー

公平性と正義インパクト・トピック

ジェンダー

ポジティブ/ネガティブ

ポジティブ

インパクトパスアクティビティ/・女性の積極的な採用、キャリア支援の実施

アウトプット・法定を上回る産前産後休暇・休職・職場復帰・短時間勤務制度の導入と従業員が安心して利用するための情報提供・周知
・「フレックスタイム制度」、「育児短時間勤務制度」などの制度の設
置と要件改善アウトカム

・女性社員の増加とマネジメント候補者の増加
・実際にマネジメントに携わる女性社員の増加
・女性を含む、多様な社員にとって働きやすい環境の整備

インパクト

経済分野の意思決定における女性の参画や、性別による賃金格差の縮小に繋がると期待される石原産業にとっては、多様な人材や優秀な人材の確保や社員のモチベーション向上、離職率低下・定着率の向上に繋がる

関連する SDGs

5.5「政治、経済、公共分野でのあらゆるレベルの意思決定において、（ターゲット）

完全かつ効果的な女性の参画及び平等なリーダーシップの機会を確保する。
」
10.2「2030 年までに、年齢、性別、障害、人種、民族、出自、宗教、あるいは経済的地位その他の状況に関わりなく、全ての人々の能力強化及び社会的、経済的及び政治的な包含を促進する。」

ポジティブ・イ

有意義性・

日本について、SDGs の目標 5「ジェンダー平等を実現しよう」は、

ンパクト分析

マテリアリティ・

重大な課題が残る領域の一つとされており、とりわけ政治参画及び国別ニーズ

賃金格差の課題が大きい。2022 年時点の SDGs 5 の進捗についても「やや改善しているものの、目標達成するためには不十分である（Since moderately improving, insufficient to attain goal）
」と評価さ

27

れている30。
大きさ

2022 年 3 月末時点の女性管理数は約 12 人であり、全体の管理職数が変わらないと仮定した場合でこれを約 24 人程度まで増加させる必要があることとなる。管理職増加数の絶対数から見た規模は限定的である。

追加性・貢献性

自社の努力によって現在よりも大幅に比率を引き上げることにより、直接的に経済分野の意思決定に参画する女性の増加が見込まれることから、一定の追加性があると言える。

発現の確からしさ

女性職員の採用に力を入れるとともに育成を進めており、また、
2020 年度に人事制度を刷新し総合職と一般職の職掌区分を一本化し、誰もがより付加価値の高い業務にチャレンジできる機会を持てる制度に見直ししている。これらを踏まえると、将来の管理職候補となる人材は増加しつつあり、発現の確からしさは相応に高いものと考えられる。

コア・インパクト③に対応して設定された KPI 及びその妥当性：
KPI

KPI

女性管理職比率

実績

約 5％

目標

10％以上（単体、2030 年度）

施策・取り組み・女性の積極的な採用、キャリア支援、管理職登用
・働きやすい職場環境の整備、制度の設置と活用促進
・チャレンジしやすい組織風土づくり

KPI の適切性

関連性

企業における女性の活躍度合いを測る代表的な指標である

性質

定量的、測定/代理指標

その他

日本政府が目標として掲げる 30％と比べると目標値の絶対水準は低く、早期の達成及び達成した場合には目標値を引き上げて取り組
みを継続することが望ましい。なお、製造業は産業全体と比べると女性労働者比率が低い傾向にあり、直近の女性管理職比率について
も産業全体の平均が 10.6%に対し、化学業は 8.9%となっている31。
また管理職比率だけでなく、女性取締役比率・女性役員比率など、
エグゼクティブマネジメント層における登用による経営意思決定プ
ロセスへの参画推進も期待される。

30

The Sustainable Development Report, https://dashboards.sdgindex.org/profiles/japan (アクセス日：2023 年 2 月 13 日)

31

厚生労働省雇用環境・均等局長, 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく認定制度に係る基準における「平均値」について（適用期間：令和４年７月１日～令和５年６月 30 日）,
https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000943463.pdf （アクセス日：2023 年 2 月 13 日）

28

【コア・インパクト④：GHG 排出】石原産業では、主力生産拠点である四日市工場において、石炭火力によるコジェネレーションシステム
によって生産活動を行っている。世界的に気候変動が大きな問題となるなかで、気候変動対応を最重要
課題（マテリアリティ）の一つとして位置づけて取り組みを行っている。
インパクトカテゴリー

気候の安定性

インパクト・トピック

NA（GHG 排出）※UNEP FI インパクトカテゴリーの小項目としてのインパクト・トピックは設定されていないため NA（該当なし）としたが、インパクトカテゴリーに関連するトピックとして「GHG 排出」に該当すると考えられる。

ポジティブ/ネガティブ

ネガティブ

インパクトパスアクティビティ/・石炭ボイラーの低炭素燃料への転換

アウトプット

・生産体制の再構築
・徹底した省エネ、再生可能エネルギー利用等

アウトカム

直接排出及びエネルギー起源間接排出する GHG の削減

インパクト

気候変動への負荷の低減

関連する SDGs

9.4「2030 年までに、資源利用効率の向上とクリーン技術及び環境に（ターゲット）

配慮した技術・産業プロセスの導入拡大を通じたインフラ改良や産業改善により、持続可能性を向上させる。全ての国々は各国の能力に応じた取組を行う。
」
13.1「全ての国々において、気候関連災害や自然災害に対する強靱性（レジリエンス）及び適応の能力を強化する。」

ネガティブイン認識

気候変動対応を最重要課題（マテリアリティ）の一つとして位置づ

パクト・マネジ

け、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同をメント（必須）表明し取り組みを行っている
体制

社長直轄のサステナブル推進委員会の傘下にある「気候変動対策チーム」にて遂行される。チームは、工場幹部のほか、生産部門や管理間接部門、関係会社を含めたメンバーで構成される。取り組みや施策は、1 年に 2 回以上開催されるサステナブル推進委員会にて審議され、承認事項は取締役会に諮って決議される。

取組内容・状況

無機化学事業について TCFD 提言に沿ったシナリオ分析を実施し、移行リスク及び物理的リスクを特定している。
2030 年度の CO2 排出量 30％減（2019 年度対比）及び 2050 年カー
ボンニュートラルへの挑戦を表明し、そのためのロードマップを作成しており、具体的な施策を検討し取り組みを開始しつつある。

29コア・インパクト④に対応して設定された KPI 及びその妥当性：
KPI

KPI

CO2 排出量（Scope1+Scope2）

実績

507 千 t-CO2（2021 年度）

目標

30％以上削減（2030 年度、490 千 t-CO2（2019 年度）対比）

施策・取り組み・四日市工場の石炭ボイラーの低炭素燃料への転換
・生産体制の再構築
・徹底した省エネ、再生可能エネルギー利用等

KPI の適切性

関連性

CO2 排出量（温室効果ガス排出量）は気候変動対応に関連する代表的な指標である性質

定量的、測定指標

その他

今後、Scope 3 まで含めた排出量の算定、削減目標の設定を進めていくことが期待される。

【コア・インパクト⑤：化学物質管理と産業廃棄物・汚染物質の排出削減】
コア・インパクト①及び②として特定した、製品を通じたポジティブインパクトは、製品のライフサイ
クルを通じて環境・社会負荷が適切に緩和・管理されていることが大前提であり、そうでない場合、製品の製造や販売の拡大はむしろ環境・社会にとって有害な事業活動となる。化学メーカーにとって特に重要な課題の一つは化学物質の管理及び汚染物質を含む廃棄物の削減であり、石原産業もレスポンシブル・
ケア活動を通じて取り組みを行っているが、今後も製造活動と両輪での継続的な取り組みが必要な領域であるといえる。
インパクトカテゴリー・生物多様性と生態系
・サーキュラリティ

インパクト・トピック

・水域、大気、土壌・廃棄物

ポジティブ/ネガティブ

ネガティブ

インパクトパス・ 環境負荷の低減を含む、レスポンシブル・ケア活動32の継続的なアクティビティ/
アウトプット

実施と深化
・ アイアンクレー 33をはじめとする廃棄物の適正な処理及び廃棄物の発生抑制に向けた取り組み

アウトカム

・ 化学製品の製造や利用に伴う環境負荷が低減する
・ 各生産活動に伴う産業廃棄物が適正に処理され、また廃棄物排出量が削減される

インパクト

32

化学物質の自然環境への放出抑制と、それによる持続可能な地球環

化学物質を扱うそれぞれの企業が化学物質の開発から製造、物流、使用、最終消費を経て廃棄・リサイクルに至るす

べての過程において、自主的に「環境・安全・健康」を確保し、活動の成果を公表し社会との対話・コミュニケーションを行う活動のこと。
33

酸化チタンなどの各生産活動に伴って発生する不要な固形分のこと

30

境の保全に繋がる
関連する SDGs

6.3 「2030 年までに、汚染の減少、投棄の廃絶と有害な化学物・物（ターゲット）質の放出の最小化、未処理の排水の割合半減及び再生利用と安全な再利用の世界的規模で大幅に増加させることにより、水質を改善する。
」
12.4「2020 年までに、合意された国際的な枠組みに従い、製品ライ
フサイクルを通じ、環境上適正な化学物質や全ての廃棄物の管理を実現し、人の健康や環境への悪影響を最小化するため、化学物質や廃棄物の大気、水、土壌への放出を大幅に削減する。」
12.5「2030 年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利
用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。」

ネガティブイン認識

事業活動を行う上で、各種環境負荷低減に向けた取組を実施するとパクト・マネジ

し、産業廃棄物・汚染物質の排出削減を、マテリアリティの一つとメント（必須）して特定している。
体制「環境・安全衛生基本方針」を基に、地球規模での環境保全をも包含した広範な環境対策、安全衛生の確保、化学物質の管理に対する最高方針案を審議する「環境・安全衛生対策委員会」を設置、傘下に、環境保全・安全衛生業務の実施状況を監査する「環境・安全衛生監査委員会」、環境保全を推進する「環境審議会」、安全および労働衛生を推進する「安全衛生審議会」、開発、製造、使用、流通、廃棄までの全過程における化学物質管理を推進する「化学物質管理委
員会」を設け、グループの環境、安全衛生、化学物質管理活動に関する審議及び監査を行う。

取組内容・状況

化学物質管理を徹底し排出量や移動量を減らすことで、人や生態系への影響を抑えるべく、PRTR 対象物質をはじめとする各種化学物
質の排出量を計測・管理している。工場では、大気汚染防止法および水質汚濁防止法に基づく総量規制値よりも厳しい自主管理値を定めて取り組みを行っている。
また、アイアンクレーについては、廃棄物として排出する前に、自主管理基準値34に基づき放射線量を測定し、安全なレベルであることを確認している。

34

各生産活動自主管理基準値は、一般公衆の安全の目安である 1mSv/年に相当する値として設定されている

31

コア・インパクト⑤に対応して設定された KPI 及びその妥当性：
KPI

KPI

(1) 環境・社会に配慮し法令よりも十分に厳しい自主管理値35の遵守(2) 産業廃棄物排出量削減率

実績＜化学物質管理＞
大気中の硫黄酸化物、窒素酸化物、排水中の COD、窒素、りんの排出について、月次実績開示し、法令より厳しい四日市市との協定基準内。
＜産業廃棄物排出量＞
2019 年度：121 千トン
2020 年度：81 千トン
2021 年度：91 千トン（2019 年度対比▲24％減）

目標(1) 継続(2) 2019 年度対比 50％削減（2030 年度）

施策・取り組み・四日市工場について、法規制値よりもさらに厳しい四日市市との協定規制値を遵守する運用
・3R36推進ワーキンググループの設置と、定期的な削減対策の検討

KPI の適切性

関連性

化学物質や廃棄物の排出を直接管理する指標である

性質

定量的、測定指標

その他

今後、自社が手掛ける製造段階だけでなく、利用段階での汚染物質や廃棄物抑制の観点も含めたネガティブインパクト・マネジメントの高度化が期待される。

【コア・インパクト⑥：労働条件、健康と衛生等】
コア・インパクト⑤にて述べた通り、製品を通じたポジティブインパクトは、製品のライフサイクルを通じて環境・境社会負荷が適切に緩和・管理されていることが大前提である。石原産業自社の従業員の労働・安全衛生については、安全衛生法令を遵守し、労働災害の発生も低位にとどまっている。一方、サプ
ライチェーンについては、ISK グループ人権方針にてサプライヤーや取引先に対する期待も表明しているが、原材料調達や製造委託等で多数の外部企業と取引を有することを考慮すると、取引先とともにさらに環境・社会負荷低減に取り組むことは、石原産業の持続可能なサプライチェーンを確保するという観点からも重要である。
インパクトカテゴリー

・労働条件、健康と衛生
・生物多様性と生態系

インパクト・トピック

・労働条件、健康と衛生・水域、大気、土壌

ポジティブ/ネガティブ

ネガティブ

35

自主管理値は、例えば四日市市との間で締結した公害防止協定に基づく。

36

３Ｒ＝Reduce（リデュース）、Reuse（リユース）、Recycle（リサイクル）

32

インパクトパス

アクティビティ/・ サステナビリティに配慮した公平・公正な調達の実践

アウトプット・ 購買基本方針、ガイドラインの作成

アウトカム・ 原料調達先や外部委託先における人権や環境に配慮した事業活
動の進展

インパクト

・ 調達や製造委託を通じた適正な労働条件下での雇用への貢献
・ 製品の原料調達や製造に関連する伴う環境負荷の低減

関連する SDGs

8.5「2030 年までに、若者や障害者を含む全ての男性及び女性の、完（ターゲット）

全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、並びに同一労働同一賃金を達成する。」
8.7「強制労働を根絶し、現代の奴隷制、人身売買を終らせるための
緊急かつ効果的な措置の実施、最悪な形態の児童労働の禁止及び撲滅を確保する。2025 年までに児童兵士の募集と使用を含むあらゆる形態の児童労働を撲滅する。」
12.4「2020 年までに、合意された国際的な枠組みに従い、製品ライ
フサイクルを通じ、環境上適正な化学物質や全ての廃棄物の管理を実現し、人の健康や環境への悪影響を最小化するため、化学物質や廃棄物の大気、水、土壌への放出を大幅に削減する。」

ネガティブイン認識

パクト・マネジメント

環境社会課題への取り組みを含むサプライチェーンマネジメント
を、マテリアリティの一つとして特定している。

体制

社長室環境安全衛生統括･品質保証部長を責任者とし、今後各事業部
門の購買・調達部門メンバーが関与して推進される。

取組内容・状況

人権については、2022 年度に人権デュー・デリジェンスを実施し、サプライヤーや業務委託先の人権リスク評価を今後の課題の一つとして特定している。

コア・インパクト⑥に対応して設定された KPI 及びその妥当性：
KPI

KPI

・購買基本方針・ガイドラインの策定と公表
・2024 年度以降、持続可能な調達に関する中長期の指標を設定し、PDCA サイクルを継続的に回す

実績

－

目標

サプライチェーンにおいて持続可能な調達を実現する

施策・取り組み・社外のアドバイスも得た購買基本方針やガイドラインの作成
・策定後、サプライヤーへの方針周知、アンケート調査等の実施

KPI の適切性

関連性

持続可能な調達の推進に直接対応する指標である

33

性質

定性的、代理指標

その他

サステナビリティに配慮した購買基本方針やガイドラインの策定
は、サプライチェーンマネジメントの出発点として重要なマイルス
トーンであるが、サプライヤーの状況把握に向けた調査・監査の実施等、具体的な目標・施策を設定して取り組みを進めていくことも不可欠である。

2-2 の結論
2-1 で特定された各コア・インパクトについて、それぞれのインパクトパスを確認し、ポジティブイ
ンパクトを増大するため、又はネガティブインパクトに対処するための指標や目標が設定されていること、またその内容が妥当であることを確認した。また、ネガティブなコア・インパクトについては、
そのマネジメントの体制や取組状況を確認し、いずれのネガティブなコア・インパクトについても、適切に緩和・管理されている/されつつあると評価した。
（この頁、以下余白）

34

2-3. モニタリング
ポジティブ・インパクト・ファイナンスでは、ファイナンスの実行後も意図されたポジティブなインパクトが引き続き創出されるとともに、事業活動に付随する重大なネガティブインパクトが継続的に回避・緩和されているかをモニタリングする。ここでは、本ファイナンスにかかる貸付人のモニタリング方針等を確認する。

(1) 貸付人のモニタリング実施体制
本ファイナンスの実行後のモニタリング実施体制は以下の通り。

(2) 貸付人のモニタリング方針と実施内容
本ローンの実行後、ローン期間に亘り、貸付人は少なくとも年に 1 回以上及び KPI の進捗に重大な悪影響を及ぼす事象が発生した場合には、設定した KPI の進捗状況や借入人の対応方針をモニタリングするとともに、必要に応じて借入人との間で対話を行い、インパクトマネジメントの支援に努めるとのことである。
(3) 契約書等への規定状況
評価室は、本ローンに付随して借入人から提出されるポジティブ・インパクト・ファイナンス確認書を確認し、設定された KPI の進捗状況を含む適切なレポーティングが確保されていることを確認した。
2-3 の結論
本ファイナンスの実行後も、意図されたポジティブなインパクトの実際の発現状況や、事業活動に付随する重大なネガティブインパクトが継続的に回避・緩和されているかをモニタリングする体制となっていることを確認した。

ポジティブインパクトとしての適格性についての結論
評価室は、評価対象のファイナンスについて、PIF 原則の原則 1 が定める定義を満たしており、ポジ
ティブ・インパクト・ファイナンスとして適格であると評価した。

35

3. PIF モデルフレームワーク例示事項の採用状況について
ここでは、透明性の向上を目的として、前の段階で実施されたインパクト分析（インパクトの特定、評価、モ
ニタリング）の実践内容が、PIFモデルフレームワークが例示する内容をどの程度採用しているかを示す。但し、PIFモデルフレームワークは絶対的なものではなく、試行錯誤を繰り返しながら継続的に改良・更新される
ライブツールとして設計されていることがPIFモデルフレームワーク上でも明記されている。多くの項目が、「あり得る手法とツール」(possible approaches & tools)として示されているため、その性質を鑑みモデルフレームワークに対する準拠性を判断するのではなく、その採用状況を確認することとした。

1) 特定（IDENTIFICATION）
PIF モデルフレームワークの例示事項37

本評価における採用状況の確認

この段階では、詳細なインパクトの評価（assessment）で「2-1. インパクトの特定」では、ハイレベルなスコーピ

はなく、重大なポジティブ及びネガティブインパクトを特ングを行ったうえで、借入人の事業特性等を踏まえた調定するためのハイレベルなスコーピングを行う。この段階整を行い、ポジティブ及びネガティブなインパクトを特では、評価及びモニタリング段階での焦点となる、金融商品定している。

の「意図されたポジティブインパクト」がどのポジティブイ
ンパクトになるかが選択される
インパクトを特定する範囲は事業会社レベルであるため*、事業会社レベル（連結ベース）で分析対象を特定していインパクトの特定は金融商品の開始（inception）前、もしる。また、包括的なインパクト分析は、ファイナンスの提くは、遅くとも開始時に行う供に先立ち実施されている。

*金融商品が提供され、評価が行われる対象として、正確な法人（グループ、子会社など）が明示されていなければならない

事業会社のオペレーションの文脈において産業セクターやインパクトの特定にあたっては対象企業が属する産業セ

事業活動の種類が検討され、操業する国や場所に関連する

クターや事業活動の内容を踏まえている。

重要なサステナビリティ課題を含め、事業会社の活動がこれらの課題に貢献しているかを考察する
関連する市場慣行や基準、また事業会社がこれらを遵守しPRTR など、対象企業が属する産業セクターに関する市ているかを考慮する

場慣行等に沿った取り組み状況も確認している。

事業会社が、CSR レポート、統合報告書やその他の公開情対象企業が公表しているサステナビリティに関する方針

報により表明している、ポジティブインパクトを生み出しやマテリアリティを考慮のうえ特定を行っている。

及び/又はネガティブインパクトを管理するための戦略的な意図及び/又はコミットメントを考慮する
資金提供者に除外リストがある場合には、考慮に入れる貸付人である SBI 新生銀行の「責任ある投融資に向けた取組方針」38に規定される禁止取引等に抵触しないことが確認されている。

37

脚注 2 に同じ. 原文は英文であり、和訳は評価室による。一部意訳や省略を行っている。

38

SBI 新生銀行, 責任ある投融資に向けた取組方針, https://corp.sbishinseibank.co.jp/ja/sustainability/policy/investment.html

36持続可能な方法で行わなければ重大なネガティブインパク

インパクトの特定に当たっては、借入人の事業に付随す

トを引き起こし得る活動への、事業会社の関与を考慮する

るネガティブインパクトの検討も併せて行っている。

対象企業の活動に関連する潜在的なネガティブインパクト対象企業に関する不芳情報等を確認し、特段の懸念がなを特定するために、起こりえる論争、および/または、企業

いことを確認している。

から伝えられた意図と実際の行動に明らかな矛盾がないかを検討するために入手可能な情報をスクリーニングする
上記の戦略を適用するための情報やツールが不足している

インパクトの特定にあたっては、インパクトレーダーを場合、商品組成者は、PI インパクトレーダーのようなイン基礎ツールとしつつ、入手可能な情報を考慮している。

パクトスコーピングツールを用いてインパクトマッピングを行うことができる
この初期特定段階からの重要なアウトプットは、意図されポジティブインパクトとネガティブインパクトの両方をたポジティブなインパクト及び事業会社の活動に付随する

特定のうえ、一覧として示している。

重大なネガティブインパクトの一覧である。これらのインパクトは、後続の「評価」段階の焦点となる。いくつかの事
業会社は、この特定の段階で不適格となり得る

2) 評価（ASSESSMENT）
PIF モデルフレームワークの例示事項

本評価における採用状況の確認

評価の段階では、商品組成者は、前の段階で特定された重大複数のポジティブインパクトの増大に向けた KPI が設定

なポジティブ及びネガティブインパクトを「ズームイン」すされている。また、借入人の全社的な環境・社会リスクマることが可能となり、したがってこの段階では以下を決定

ネジメントの状況に加え、特定されたネガティブなコア・する。

インパクトごとのマネジメント体制・取組状況を確認し、・定期的な評価（evaluation)とレポーティングを可能にす

ネガティブなインパクトが適切に緩和・管理されている/るための、意図されたポジティブインパクトの指標

されつつあることを確認した。

・ネガティブインパクトに対処するための適切な行動
企業の活動から生じる重大なポジティブインパクトを評価

ポジティブインパクトの評価に当たっては、主に過去実するための戦略（strategies）には、以下が含まれる。

績を検討している。

・タクソノミー（taxonomy）の参照
・実証データ（empirical data）の使用
・予測モデル（predictive models）の使用
企業の活動から生じる重大なネガティブインパクトを評価

ネガティブインパクトの評価に当たっては、借入人の全するための戦略：

般的な、及びネガティブインパクト項目毎の、環境・社会

特定段階で収集された情報に基づいて、各商品組成者は、企リスクマネジメントシステムを確認し、リスクに対する業のネガティブインパクトがある場合、それを評価するた

認識や取り組みの状況、方針を確認している。

めに必要な調査の種類を決定する必要がある。以下は、企業がネガティブインパクトを適切に管理しているエビデンスとなり得る。
・ネガティブインパクトを特定するために、インパクト特37

定システムを導入している
・そのネガティブインパクトを継続的に特定、軽減、モニタ
リングするためのリスクマネジメントシステムがある・ネガティブインパクトを管理するための目標とアクションプランが、セクター内および/または当該地理的範囲の同業他社のものと同レベルである又はそれよりも優れている
・関連する市場慣行および基準との整合性を示している
評価段階の最後には、商品組成者は、当初特定されたインパ「2-2.インパクトの評価」段階においては、ポジティブ及クトの関連性を確認し、意図されたポジティブインパクト

びネガティブインパクトを評価し、ポジティブインパクの性質と範囲を適格なものとし（qualified)、ネガティブイ

トとして適格であると判断している。

ンパクトがある場合にはそれがどのように軽減されるかをまた、モニタリングされるインパクト指標も確認してい決定している必要がある。最後に、モニタリングされるインる。

パクト指標が特定されている必要がある。
実際のインパクトに関する指標が常に入手可能とは限らな

各コア・インパクトについて、その性質を示している。

いことに注意することが重要であり、その場合、これらのインパクトの実体化(materialization）につながる要素に基づき測定を行う必要がある。
商品組成者は、用いるメトリクスについて透明性を確保し、これらが実際のインパクト測定値であるのか、実際の代理指標であるのかをステークホルダーに対して明確にする必要がある。
評価段階の最後に、企業（ゆえに、企業に対する金融商品） PartⅠ.2 の分析を踏まえ、評価対象案件が PI として適格
は、PI（ポジティブインパクト）として適格と認められ得る。 であると結論付けている。

3) モニタリング（MONITORING）
PIF モデルフレームワークの例示事項

本評価における採用状況の確認

モニタリングの目的は、金融商品の開始時に、企業が PI と本ファイナンスの期間に亘って継続的にモニタリングさして適格であると認められるために設定されたクライテリれる予定であることを確認している。

アが引き続き満たされていることを管理することである。
モニタリング段階は、金融商品のライフタイムに亘って継続することが期待され、場合によっては改善プログラムや撤退戦略についての情報を提供し得る。商品組成者の裁量により、モニタリングの期間は金融商品のライフタイムを超えて、または商品組成・設計者によるエグジット後も、商品組成者のコーポレート顧客のリレーションシップマネジ
メント慣行の一環として継続することも可能である。
モニタリングツールは、以下の評価を可能にすることが望

モニタリング内容には、ポジティブなインパクトの発現ましい。

状況や、重大なネガティブインパクトが継続的に回避・緩38

・事業会社の活動から生じる意図されたポジティブなイン

和されているかが含まれる。

パクトが継続すること・重大なネガティブインパクトが引き続き適切に回避・軽減されていること。
一般開示情報を参照することに加えて、商品組成者の役割

ファイナンス関連文書にて KPI のレポーティングについは、事業会社によるモニタリングとレポーティングを可能て定めている。

な範囲で推奨し、可能な場合にはその他の入手可能な情報と契約交渉を活用することである。
事業会社がインパクトの「特定」「評価」プロセスに積極的に参加する場合、ベストエフォートベースで、いくつかの指標やコベナンツを法的文書に反映することが望ましい
事業会社がインパクトの「特定」「評価」プロセスに積極的

上記は満たされているが、借入人は当該 KPI の進捗に係に参加しない場合や、指標やコベナンツの主導権が商品組る情報を統合報告書等でも開示予定である。

成者にある場合、後者は事業会社が提供する情報や、ある場
合には第三者機関によるレビューに依拠することになる。
いずれの場合でも、金融商品の実行時またはオンゴーイン

ファイナンス関連文書にて、少なくとも年に１回以上定グベースで事業会社と協働する場合、商品組成者はそのポ期的に、また例外的な事業が発生した場合にレポーティ

ジションを以下のように使用すべきである。

ングが行われることとなっている。

・定期的（例：金融商品の期間に従って、年次又は 2 年毎の評価）に、また例外的な事象（例：事業会社自体またはそのセクター全体に関連する重大な問題又は論争、ビジネスモデルの変化、取得・減少等）が発生した場合、事業会社のポジティブ及びネガティブなインパクトに関する情報を入手/アップデートする。
インパクトに関する情報開示を促す。しかし、この情報はま

本評価レポートの開示により、インパクトに関する情報

た商品設計者に対して機密扱いで公開し得る（その場合、当を開示している。

該フレームワークの信頼性と実行を確認するために、事業会社レベル又は商品組成者レベルでの第三者機関によるレビューが強く推奨される）モニタリングの段階においては、商品組成者は、金融商品がモニタリング内容には、PI としての適格性が維持されて引き続き PI としての適格性を有することを確認する。

いるかを判断するのに必要な情報が含まれる。

PIF モデルフレームワーク例示事項の採用状況についての結論
評価室は、評価対象のファイナンスの組成・実行にあたってはインパクトの特定・評価を含め、PIF
モデルフレームワークが例示する分析のツールやアプローチを多数採用したうえでインパクトの特定・評価等がなされていることを確認した。

39

Part Ⅱ：PIF 原則への適合性について
PIF 原則は、貸付人を主体とするファイナンス原則である。そのため PartⅡでは、貸付人による対象案件の組成・実行プロセス等を、PIF 原則が示す各原則及びその要素に適合しているかを確認し、原則 3 で示される透明性を確保することを目的に確認内容を開示する。なお、PIF 原則は、金融機関が自身のポートフォ
リオの全体にわたってポジティブインパクト金融を特定、推進し、伝達することを趣旨とした一連のガイドラインとして位置づけられている。

1) 定義（DEFINITION）
PIF 原則39

評価室による確認結果

持続可能な発展の３つの側面（経済、環境、社会）のい

評価対象案件では、３つの側面いずれについてもネガティブ

ずれにおいても潜在的なネガティブインパクトが適切

インパクトが特定・緩和されているとともに、一つ以上の面に特定・緩和され、少なくとも 1 つの側面においてポジ（特に食糧アクセス）でポジティブインパクトが期待され

ティブインパクトをもたらすことる。

PIF 原則は、サステナビリティ課題の相互関連性を認識

特定の課題分野だけでなく、インパクトレーダーを用いて事しており、ゆえに、セクターを特定するのではなく、ポ業活動に付随し得るポジティブ及びネガティブなインパク

ジティブ及びネガティブインパクトの全体的な評価（aトの両面を包括的に評価している。

global assessment）に依拠することとしている

2) 枠組み（FRAMEWORK）
PIF 原則評価室による確認結果

PIF の実施主体は、投融資しようとする事業活動、プロ

SBI 新生銀行は、投融資先のポジティブインパクトを特定しジェクト、プログラムおよび/または投融資先の事業主

モニタリングするためのプロセス、方法、ツールを確立し、体のポジティブインパクトを特定したり、モニタリング「PIF 実施フレームワーク」としてまとめている。

するための十分なプロセス、手法、ツールが必要である。
ポジティブインパクトを判断するための具体的なポジティブインパクトを判断するための一定のプロセス、基（specific）のプロセス、基準、手法を設定する。分析に準、方法を設定し、「PIF 実施フレームワーク」として策定しは、活動、プロジェクト、プログラムだけでなく子会社ている。分析対象は原則として連結ベースとすることを明記

等（underlying companies）も含める。

している。

ポジティブインパクトの適格性を判断する前に、通常の「責任ある投融資に向けた取組方針」を含む、SBI 新生銀行

ESG リスクマネジメントを適用する。

の通常の ESG リスク管理プロセスが適用されている。

金融商品の有効な期間全般に亘り、意図されたインパク「PIF 実施フレームワーク」において、ファイナンス期間にトの実現状況をモニタリングするための具体的なプロ亘ってモニタリングを行うこと、またモニタリングに関する

セス、基準、方法を実践（implement）するプロセス、基準、方法を定めている。

上記のプロセスを実施するために、しかるべき権限専門部署であるサステナブルインパクト推進部（企画・営業（with relevant mandate）と必要なスキルセットを持つ

推進担当）及びサステナブルインパクト評価室がプロセスの39

脚注 1 に同じ. 原文は英文であり、和訳は評価室による。一部意訳や省略を行っている。

40

スタッフを配置する。

実行においてそれぞれの役割を担っている。

上記プロセスの実践（implementation）については、必本評価時点では特段のオピニオンは取得していない。

要に応じてセカンドオピニオンおよび/または第三者保証を求める。
継続的に、必要に応じてプロセスを見直し更新する。

「PIF 実施フレームワーク」上、プロセスを定期的に見直すこととしている。

ポジティブインパクトの分析は、既存のプロセス、例え

ポジティブ・インパクト・ファイナンスにかかるインパクト

ば商品やプロジェクト、顧客のオンボーディングや定期分析は既存の与信プロセスと概ね並行したタイムラインで的なレビューと並行して（alongside）行うことができ

実施している。

る。
ポジティブインパクトの分析は、一般に広く認められた分析に際しては、インパクトレーダーをはじめとする UNEP

既存のツール、基準、イニシアティブがあればそれらをFI のツールのほか、マテリアリティマップ等を活用してい有効に活用することができる（例えば、プロジェクトフる。

ァイナンスの場合、赤道原則は、広く認められたリスク
マネジメント基準を提供している）。

3) 透明性（TRANSPARENCY）
PIF 原則評価室による確認結果

PIF の提供主体は、以下にかかる透明性の確保と情報開

本評価書の開示により透明性が確保される。

示が求められる。

また事業主体が達成するインパクトについては、借入人の統・ポジティブインパクトと考えられる活動、プロジェク

合報告書等でその進捗が開示される予定である。

ト、プログラム及び/又は資金調達主体や、意図されたポジティブインパクトそれ自体について（原則 1 に関連）
・インパクトの適格性を判断し、かつモニタリングと評価を行うために確立されたプロセスについて（原則 2 に関連）・ファイナンスした活動、プロジェクト、プログラムおよび/または投融資先の事業主体が実現したインパクトについて（原則 4 に関連）金融商品を通じて提供される資金の使途、およびそれら資金使途は本評価書冒頭にて示しており、またより詳細な資が意図するポジティブな貢献は、関連文書において明確

金使途についてヒアリングで確認している。本ファイナンス

に提示されるべきである。

が意図するポジティブインパクトは、PartⅠ.2-2 記載の通り。

原則は、どの手法、および KPIs でポジティブインパク

SBI 新生銀行は、自社のコーポレートカルチャーやビジネス

トを特定、分析、承認するかをあらかじめ定めるもので戦略を踏まえて分析手法等を定めている。また、本評価書のはなく、分析の枠組みとその結論について、透明性と開開示により、透明性と開示を確保している。

示を要請するのみである。資金提供機関は、それぞれの企業文化やビジネス戦略に合わせて、各々のペースで、柔軟にアプローチを発展させていく必要がある。これに41

関わらず、ポジティブインパクト金融のフレームワーク
及び実行されるポジティブ・インパクト・ファイナンス
は、第三者によって評価してもよい。
各事業体は、ポジティブインパクト活動及びビジネスに

ファイナンス関連文書にて、少なくとも年に１回以上定期的

ついて、定期的に報告することが推奨される。事業体が、 に、また例外的な事業が発生した場合にレポーティングが行
サステナビリティ課題に関してすでに利用している報

われることとなっている。また、借入人は KPI の進捗状況を

告枠組みを、この趣旨で用いることも可能である。

統合報告書等でも適宜開示予定である。

4) 評価（ASSESSMENT）
PIF 原則評価室による確認結果

事業主体（銀行、投資家など）が提供するポジティブ・ 評価対象案件について特定されたコア・インパクトについて
インパクト・ファイナンスは、実現されるインパクトには、PIF モデルフレームワークに沿った評価を実施している。

基づいて評価されるべきである。

またファイナンス全体についての、PIF 原則が例示する観点による評価は表 1 の通り。

ポジティブ・インパクト・ファイナンスの評価は、例え

評価対象案件については、一次的なコア・インパクトの特定ば内部モニタリング及び評価の目的で、社内で実施する

及び KPI 設定を含むモニタリング案の作成を、フロント部署

ことができる。また、認証及び/又は格付のために、資質

及びサステナブルインパクト推進部（企画・営業推進担当）のある第三者（例：監査会社、調査会社、格付機関）がが実施し、かかる内容の適切性の確認及びインパクトの評価行うこともできる。

を、社内で一定の独立性を確保したサステナブルインパクト評価室が行っている。

原則２に関して、ポジティブ・インパクト・ファイナン

SBI 新生銀行のフロント部署は、与信審査プロセスの一環とスの実施は金融機関の既存のビジネスプロセスにおけ

して借入人のインパクト分析を実施している。

るインパクト分析の統合に依存する。ポジティブインパ
クトを特定、分析し、管理するこれらのプロセスは、監査会社などの適格な第三者による認証を通じて、外部評
価の対象とすることも可能である。

表 1：PIF 原則が例示するポジティブ・インパクト・ファイナンスの評価基準

多様さ

大きさ

PIF 原則が例示する観点

評価内容

多様なポジティブインパクトがもたら「食糧」「気候の安定性」「サーキュラリティ」「インフラ」等、されるか多様なポジティブインパクトが見込まれる。

大きなインパクトがもたらされるか

ポジティブインパクトが見込まれる事業のシェアや海外への輸出額等を鑑みると、大きなインパクトが期待される。

資本効率性

投下資本に対して大きなインパクトが本ファイナンスは特定のプロジェクトに紐づいたものではな

もたらされるか

いため、本ファイナンスに関する資本効率性の評価は困難である。なお、例えば農薬製造では生産改善などによるコスト低減を図っており、今後の事業全体の資本効率性の向上も期42

待される。

民間資金の公的資金や寄付に比して民間資金が大民間企業の事業活動を評価するものであり、当該観点での分

活用度合い

きく活用されるか析はそぐわないことから評価は行わない。

追加性

追加的なインパクトがもたらされるか

ポジティブインパクトが見込まれる事業では新規剤や新製品の開発も積極的に行っていること、独自性のある技術を用いていることなどから、追加性・貢献性も認められると考えられる。

PartⅡ：PIF 原則への適合性についての結論
評価室は、評価対象のファイナンスが PIF 原則に沿って組成・実行されており、その結果対象案件にはポジティブ・インパクト・ファイナンスとしての適格性が認められると判断した。

本評価の最終結論
評価室は、評価対象のファイナンスが PIF 原則に沿って組成・実行されていること、また組成・実行にあたってはインパクトの特定・評価を含め、PIF モデルフレームワークが例示する事項も採用しながらインパクトの特定・評価等がなされており、その結果対象案件にはポジティブ・インパクト・ファイ
ナンスとしての適格性が認められると判断した。
以上

43

【ご留意事項】（１） 本資料は、評価対象案件についてポジティブ・インパクト・ファイナンスとしての適格性を評価することを目的としています。本資料及び本資料に係る追加資料等により弊行が参加金融機関に対して本取引への参加を斡旋、推奨、勧誘又は助言するものではありません。参加金融機
関は、自らの情報に基づき、自らの責任において分析・検討し、本取引への参加判断を行ってください。
（２） 本資料は、石原産業株式会社（以下、「借入人」という。
）から提供された情報及び一般に入手可能な公開情報他、弊行が信頼できると判断した情報をもとに作成されておりますが、弊行はその内容・記述について、真実性、正確性、完全性及び網羅性を保証するものではなく、本資料はいかなる意味においても法的拘束力を持つものではありません。また、弊行は状況の変化等に応じて、弊行の判断でポジティブインパクト金融原則等への適合性に関する評価を変更・保留したり、取り下げたりすることがあります。弊行は、本資料の誤りや変更・保留、取り下げ等に関連して発生するいかなる損害や損失についても一切の責任を負いません。
（３） 弊行は、本取引以外の取引において借入人等に関する情報を保有又は今後取得する可能性がありますが、これらの情報を開示する義務を負うものではありません。
（４） 本資料の著作権は株式会社 SBI 新生銀行に帰属します。弊行による事前承諾を受けた場合を除
き、本資料に記載された情報の一部あるいは全部について複製、転載又は配布、印刷など、第三者の利用に供することを禁じます。

【指定紛争解決機関】
一般社団法人全国銀行協会
連絡先 全国銀行協会相談室

44