業債第４４号（例）２０２２年１０月２０日
国債元利金支払取扱店

御中
日 本 銀 行 業 務 局「国債元利金支払取扱店事務取扱手続（金融商品取引業者・証券金融会社用）」の一部改正に関する件
国債元利金支払取扱店と日本銀行との間で授受している書面の一部について、日本銀行業務オンライン（以下「業務オンライン」といいます。）による授受に移行すること（「「日本銀行業務オンラインによる授受対象の業務系統書面一覧表」の一部改正に関する件」（２０２２年１０月１８日付日銀業第４３９号））に伴い、標記規程（平成５年１２月１７日付業債第１０号別冊）の一部を別紙のとおり改正し、２０２２年１１月１日から実施することとしましたので、通知します。
本件改正に伴い、次の書式の大きさ等を変更します。改正後の書式は、日本銀行ホームページ（「業務上の事務連絡」―「代理店等関連」―「代理店等関連規程」）の「国債事務関連の書式ファイル集」に掲載しますので、２０２２年１１月１日以降に当該書式を提出する場合には、更新後の「国債事務関連の書式ファイル集」をご利用ください。
①国債元利金受払報告表・同（控）②国債利子内訳表③支払済領収証書送付内訳表（登録国債分）・同原符・同受領書④国債元利支払金領収証書
なお、業務オンラインによる授受への移行に伴う、当座勘定・準備預り金・担保・外国中央銀行等の預り金・国債関係事務等にかかる共通的な留意事項は次のとおりです。
１．全般的な規程改正方針について
業務オンラインによる授受対象書面は、「日本銀行業務オンラインによる授受対象の業務系統書面一覧表」（２０２２年８月４日付日銀業第３２９号別紙）により一元的に定める扱いとしています。このため、各事務取扱規程については、主として、現行の授受手段が明記されている場合には当該記載を削る等の、必要最小限の改正を行うこととし、授受手段を業務オンラインに改める改正は行っておりません。
ただし、現行の規定内容や業務オンラインによる授受への移行後の事務取扱等を踏まえ、該当規程において、取扱いを明確にすることが望ましいと考えられる場合には、業務オンラインにより授受することを明記する改正を行っています。
２．業務オンラインにより授受する書面の押印等について「日本銀行業務オンラインによる授受対象の業務系統書面一覧表」の表１に定める書面のうち、現行押印（署名を含みます。以下同じです。）を要する書面については、業務オンラインによる授受への移行後、書面への押印を不要とします（日本銀行が特に指示する場合を除きます。）。また、業務オンラインにより提出された書面は、代表者または代表者から権限を付与された者（以下「代表者等」といいます。）から提出されたものとして取扱うため、代表者等の役職名および氏名の記載についても原則不要とします。

以上【本件に関する照会先】
日本銀行業務局総務課営業・国債業務企画グループ ０３－３２７９－１１１１（代表）・改正内容に関するもの 阿部（内線：６０９５）、市川（内線：３３５０）・上記以外

髙木（内線：６０５９）、佐藤（内線：６０６１）
中山（内線：６１０６）

別紙「国債元利金支払取扱店事務取扱手続（金融商品取引業者・証券金融会社用）」中一部改正○

第１編の仕切紙中「店印の使用、」を削る。

○

１３０中「４００（Ａ５）」を「４００（Ａ４）」に、「４０１（Ａ５）」を「４０１（Ａ４）」に、「３８４（Ａ５）」を「３８４（Ａ４）」に改める。

○２００の元利払の資金と支払済証券類等の流れを次のとおり改める（全面改正）。
元利払の資金と支払済証券類等の流れ
国債元利金支払取扱店における元利払の事務取扱は、以下に規定されているように、その国債が現物債か登録債かによって異なるが、いずれの場合も元利払の資金と支払済証券類等の流れは、おおむね次のとおり。

日常事務

支①

日常事務

国債元利金受払報告表
国債元利支払金領収証書

証券・利札請➊②

登録国債元金（利子）領収証書

資 金 決 済④

元元利金支払➋⑥

月分取まとめ事務

取店⑦

支払済の証券・利札・領収証書（送付内訳表を添付）

支払済証券等の受付書

⑧日
本銀
行
本支店）

月分取まとめ事務支払済の証券・利札・領収証書（送付内訳表を添付）⑨

登録国債元金（利子）支払通知書・同領収証書用紙

道

府

県

登録国債元金（利子）支払案内書

所得税・復興特別所得税
納税

自店の所轄税務署

月分取まとめ事務務⑩

都（業支払済証券類などの受領書

地方税納付

銀
府

金扱
者

店
（払求資 金 決 済

行

利支政

本

轄債
元利金支払

資 金 交 付

日

統

国払

国債元利金受払高報告⑤③局）

資金受払高報告支払済の証券・利札・領収証書の調書⑪（財務会省）計検査院

○２５０のあらましを次のとおり改める（全面改正）。

あらまし「２１０無記名国債証券の元利払」、「２２０登録国債の元利払」から続く国債元利金支払取扱店

日常の取まとめ

月分の取まとめ

証券類
・領収証書元金（利子）
支払通知書
支払

（1 か月分を取まとめて）区分整理（帯かけ）
証券 利札

領収証書票
(受払報告表（控）を集計)
月計分の受払報告表

受払報告表
（控）

照合

受払報告表
支 払 金
領収証書

自店

送付内訳表

保管照合
（包装）

国債利子内訳表
所定区分ごとに内袋に納めたうえ包装する。

証券類
・領収証書

国債利子内訳表
自店 保管

送付内訳表
（資金決済）
受払報告表（控）と一緒に保管
統●
●

轄

店

日々の元利金の受払額を取まとめ、支払金について統轄店との決済を行う。
支払済の証券類・領収証書は自店に保管しておき、支払月分ごとに取まとめて統轄店へ送付する。

○２５１①（記載例を除く。）を横線のとおり改める。

①国債元利金受払報 ○ 国債元利金支払票・登録国債元金（または利子）支払通知書
告表の作成などにより、支払月分ごとに、日々の元利金の受払額を集計し、受払報告表を２通作成する。
以下略（不変）○

２５１①の受払報告表の記載例

受払報告表の記載例

一般を横線のとおり改める。

例〔設例〕次の元利金の支払があったとき∫略（不変）∫①

支払月分ごとに、それぞれ２通作成。
うち１通は統轄店へ日本銀行業務オンラインにより送付しのうえ、１通は「控」を自店に保管（保管期間１年）する。

①②

作成の区分・通数②

日本銀行ホームページに掲載されている受払報告表を使用する場
合には、当該受払報告表は、本書と＊２８４．１１１．２０２１③ （1011 月支払分）④２０９００○○証券本店⑤⑥⑦

控が一つのファイルとなっているが、控を削除せずに日本銀行業務オンラインにより送付する。
∫略（不変）⑧∫

○２５１③イ、支払金領収証書の記載例

中「６．６．２１」を「４．１１．２１」に、「￥２６１,２００円」を「￥２０５,０００円」に改める。

○２５１③ロ、を横線のとおり改める。
ロ、決済

○

略（不変）

＊

略（不変）

●

統轄店へ電話連絡のうえ、支払金領収証書におよび受払報告表を添えて統轄店へ日本銀行業務オンラインにより提出し、自社当座勘定へ振込みを受ける。

＊

日本銀行ホームページに掲載されている受払報告表を使用する場合には、当該受払報告表は、本書と控が一つのファイルとなっているが、控を削除せずに日本銀行業務オンラインにより提出する。

●

誤払補正のため受払報告表の受欄合計額が払欄合計額を超えるときは、統轄店へ電話連絡のうえ、差額相当額の統轄店あて当座小切手（日銀チェック）または現金におよび受払報告表を添えて提出し、統轄店に払込む。
＊●

受払報告表の補正は、④のとおり取扱う。

受払報告表の受欄合計額と払欄合計額が同一金額のときは、統轄店へ電話連絡のうえ、受払報告表だけを統轄店へ日本銀行業務オンラインにより提出する。

○

２５１④を横線のとおり改める。

④受払報告表の補正○

統轄店へ提出した受払報告表の支払月・摘要項目・受払額に誤りがあったときは、次の受払報告表をそれぞれ２通作成する。
○ 統轄店へ電話連絡のうえ、受払報告表２通のうち、１通はを日本銀行業務オンラインにより統轄店へ提出し、１通は「控」としてを自店に保管（保管期間１年）する。
＊

日本銀行ホームページに掲載されている受払報告表を使用する場

合には、当該受払報告表は、本書と控が一つのファイルとなっているが、控を削除せずに日本銀行業務オンラインにより提出する。
＊ 略（不変）＊ 補正を行うときは、事前に統轄店（本店管下国債元利金支払取扱店は業務局国債業務グループ）へ適宜の方法により連絡のうえ手続きを進めるのがよい。

○

２５２④の送付内訳表の記載例２

中「業務局（統轄店経由）から送付を受けた」

を「業務局から送付を受けた」に改める。

○２５２④の支払済証券類受領書の例示を横線のとおり改める。

支払済証券類受領書の例示∫略（不変）∫●

本受領書中「日本銀行業務局（統轄店経由）」とあるのは、「日本銀行業務局」と読み替える。

●業務局（統轄店経由）から送付を受けた受領書は、送付内訳表原符に添付して保管（保管期間１年）する。

○２５２⑦を横線のとおり改める。

⑦国債証券類受付 ○書などの受理統轄店から国債証券類受付書の日本銀行業務オンラインによる送付または窓口における交付（支払済証券類等を窓口に提出した場合のみ）を受けたときは、これを送付内訳表原符に添付する。
＊ 統轄店経由で送付を受けた支払済証券類等は、業務局が内容を調査確認したうえ支払済証券類受領書などを書面により送付（統轄店経由）するのでが、支払済証券類等を統轄店で受付けた旨を連絡するため、取あえず統轄店が国債証券類受付書をの交付などをする。

∫略（不変）∫○ 業務局（統轄店経由）から支払済証券類受領書などの送付を受けたときは、送付内訳表原符に添付して保管（保管期間１年）する。

○

４３０①および④の交付・廃棄通知の例示を次のとおり改める（全面改正）。

交付・廃棄通知の例示
２０２２年１１月３０日
国債元利金支払取扱店 御中
日本銀行○○支店○○○国庫債券の見本証券交付に関する件
貴店備付用として、標記見本証券を下記のとおり送付しますので通知します。
ついては、｢国債元利金支払取扱店事務取扱手続（金融商品取引業者・証券金融会社用）・４３０ 見本国債証券類の取扱｣により貴店備付用見本としてご利用ください。

統轄店から、書面により見本とともに送付される。

記○○○国庫債券 い号 １０万円券 １枚以 上

２０２２年１１月１５日
国債元利金支払取扱店 御中
日本銀行○○支店統轄店から、日本銀行業務オンラインにより送付される。

見本証券の廃棄に関する件
貴店備付けの見本国債証券類のうち下記見本国債証券については、同国債の消滅時効完成に伴い不用となりましたので｢国債元利金支払取扱店事務取扱手続（金融商品取引業者・証券金融会社用）・４３０ 見本国債証券類の取扱｣に基づき廃棄されたく通知します。
記○○国庫債券 第○回

10,000,000円券
1,000,000円券
100,000円券
50,000円券

４枚

以 上● 受入・廃棄手続完了後随時廃棄○４３０④（例示を除く。）を横線のとおり改める。

④廃棄○

保管中の見本について統轄店から廃棄通知を日本銀行業務オンラインにより受けたときは以下略（不変）