サステナビリティ

サステナビリティマネジメント
ガバナンス図っております。
また、
ステークホルダーの関心や社会課

当社は、昨今のSDGs・ESG等、社会・環境問題をはじめと理や評価、個別施策の審議等を行い、取締役会に対し報ニー 私達は技術者の夢をサポートします」に基づき、エ

題を認識するとともに、当社の経営への影響を踏まえ、優するサステナビリティを巡る課題を重要な経営課題と位告を行っております。

ンジニアの成長と自己実現をサポートし、企業価値の最先的に取り組むべき８つのマテリアリティ（重要課題）を置付け、サステナビリティ経営を推進するための体制とし本委員会は代表取締役社長を議長とし、取締役（監査等

大化を図るとともに、事業活動を通じて社会的課題の解特定し、課題解決に向けた実効性のある経営、事業活動て、サステナビリティ委員会を設置しております。本委員委員である取締役を除く。）、監査等委員である取締役、決に貢献し、持続的成長及び次世代成長の基盤構築を進に取り組んでおります。

会は、取締役会の直下に設置され、サステナビリティに関

本部長・部長を主な構成員として、年４回開催しており

めていくことを、
サステナビリティ活動推進の基本的考え

こうした当社のサステナビリティの取り組みについて全てする方針や目標、実行計画の策定、目標に対する進捗管ます。

方としております。
この考え方に基づき、下記のとおり「サのステークホルダーの方にアクセスいただけるよう、統合

ステナビリティ基本方針」
を定めるほか、人権方針や調達報告書やサステナビリティサイト等を通じて情報発信を方針などを制定し、企業活動の規律と方向性の明確化を行っております。

マネジメントメッセージ

当社は、経 営 理 念である「エンジニアサポートカンパ

イントロダクション

基本方針《サステナビリティ推進体制》

取締役会《サステナビリティ基本方針》
モノづくりを支える人（技術者）
をつくる。

報告

全従業員の幸福（しあわせ）

従業員がやりがいを持って働けるよう職場環境を整備する。

コンプライアンス・

コーポレート・ガバナンス

法令等を遵守し、すべてのステークホルダーとの良好な関係の維持発展に努める。

リスク管理会議

社会貢献

豊かな社会をつくるため、事業を通じて社会に貢献する。

報告

基本方針

Environmental

関連するSDGｓ

経営戦略

施策

本部

報告

サステナビリティ委員会
報告

管理本部

エンジニア
事業本部

エコカーの技術開発を支える人財の提供

環境

諮問

エンジニア
エージェンシー
事業本部

能力開発
成長戦略

ESG

諮問

価 値 創 造ストーリー

人づくり

本部

医療機器の技術開発を支える人財の提供戦略

指標及び目標研修・教育の実施による従業員のスキルアップ支援

当社は、
ステークホルダーの関心や社会課題を認識する

当社は８つのマテリアリティ（重要課題）
を環境・社会・ガとともに、当社の経営への影響を踏まえ、優先的に取りバナンスの３領域に分類し、重要課題ごとにKPI及び目組むべきマテリアリティ(重要課題)を8つに特定していま標を設定し、モニタリングしております。
これらの指標及す。特定したマテリアリティの重要性を認識した上で、課び目標は、
サステナビリティ委員会が審議及び評価を行

題解決に向けた実効性のある経営、事業活動に取り組ん

い、サステナビリティ委員会の議長である代表取締役社

でいきます。

長を通じて取締役会に報告されます。
なお、
マテリアリティキャリア形成をサポートする新入社員研修
資格習得援助制度
従業員のメンタルヘルスケア

Social

女性の活躍を促進する雇用環境の整備

全従業員の幸福（しあわせ）

多様性、LGBTQ＋に関する取り組み
ダイバーシティ推進室の設置
雇用における多様性・機会均等の確保

社会貢献
Governance
ガバナンス

29

株式会社アルトナー 統合報告書2024

コーポレート・
ガバナンス

公共スペースの清掃活動

リスク管理

認識を踏まえ、必要に応じて見直しを実施しております。

当社では、各種リスクを統括管理するための体制を明確※マテリアリティ（重要課題）のKPI、目標、実績に関してにするとともに、経営上のリスクを分類・定義し、リスクは、「P61-62 非財務データ(KPI／目標／実績)」
をご参の種類ごとに担当部門がリスクの状況を把握・分析等を照ください。
データセクション

障がい者の積極的な雇用（重要課題）、指標及び目標については、事業環境や課題

ガバナンス

社会

サステナビリティ

人づくり

小学生向けプログラミング教室

行っております。
また、
コンプライアンス・リスク管理会議
によって、各種のリスクを統括管理する体制を整備しており、
リスクの種類ごとの管理及び対策を明確にし、管理し反社会的勢力の排除・暴力団対策ております。

株式会社アルトナー 統合報告書202430

サステナビリティ

気候変動（TCFD提言に基づく情報開示）

形で、情報開示を行っています。

《リスク・機会への対応策》
イントロダクション

当社は、金融安定理事会（FSB）の気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）
が公表した提言に沿った

当社では、シナリオ分析実施に際して、気候変動に関する重要リスク・重要機会の洗い出しと、それらが及ぼす影響の定性評価を行っております。
当社のメイン事業である
エンジニア派遣領域を対象とし、2つのシナリオ（４℃シナリオと1.5℃シナリオ及び2℃シナリオを併用）を用い、2030年時点での影響を考察しました。
リスク・機会を抽出し、事業活動に与える影響度を
「大」
「中」
「小」
の３段階で評価しています。
また、気候変動が事業に与える財務的影響については、
当社は国内エンジニア派遣業務を主体としており、生産設備等を保有する必要がないことから、気候変動によるリスクは少ないと認識しております。

戦略

近年、地球規模で社会環境が変化し、気候関連財務情報

地球規模で社会環境が変化していく中、TCFDの提言に開示タスクフォース（TCFD）の提言に基づく取り組みな

基づく取り組みなど、社会的要請への対応が重要な経営

ど社会的課題への対応が重要な経営課題となっており課題と捉えております。
当社は事業活動の柱に「カーボンます。当社は気候変動への対応を重要課題として位置付

ニュートラル」
を据えて、採用・教育・営業の社内体制を構け、新中期経営計画（2023年１月期～2025年１月期）に築してまいります。

＜時間軸＞ 短期 ： 現在～3年以内に顕在化＜評価＞ 財務的影響を基に記載
リスク項目

大分類

中分類

事 業インパクト
小分類

考察：リスク− ： 影響なしと想定

事 業インパクト
評価

考 察：機 会

技術

リスク管理

低炭素

業他社より対応が遅れた場合、当社技術者のいた製品の需要が増加する可能性がある。

技術の技術が陳腐であると見なされ派遣技術者需 大 その場合に既存の顧客企業への技術者派遣 大進展

要が縮小し売上が減少する可能性がある。

需要が増加し、新たに派遣先企業が増加する
ことで売上が増加する可能性がある。

当社では、コンプライアンス・リスク管理会議において気育・営業に注力してまいります。
そしてこれらの「カーボン候変動を含む様々なリスクから対応すべきリスクを特定がある。

ニュートラル」に関連する技術開発プロジェクトに当社し、リスク対応の優先度を定めた上で、継続的に進捗管

当社は自動車業界が主要顧客であるため、のエンジニアが参画することで、開発の進展や市場での理を行っております。検討内容は取締役会に報告・付議

ZEV化対応に関わる設計・開発工程に携わ普及を支え、「カーボンニュートラル」の実現に貢献してし、取締役会で審議・決定を行っております。

当社では以下のとおり、GHG（温室効果ガス）排出量の算及び定を行っております。

るため、気候変動を含むサステナビリティ関連の課題を議論する専門委員会としてサステナビリティ委員会を設置しました。本委員会は取締役会の直下に設置され、検主な内容

本委員会は、代表取締役を含む取締役（監査等委員であ

各拠点でのれ、取締役会にて気候変動に関する重要なリスク・機会について審議・決議を行い、対応の指示及びその進捗に対する監督を行っております。

株式会社アルトナー 統合報告書2024

11.4

電力使用

2023
年度

評判

顧客の
評判変化

低炭素技術者量の削減や情報開示などの取り組みを求め

自動車業界のサプライチェーン全体で、排出られることがある。特に当社の主要取引先で量を削減する動きがあるため、気候変動への中期

ある自動車業界ではこの取り組みは進んでい 大 取り組みが先進的な企業であると認知され 大るため、取り組みが不十分であると見なされることによって、売上の増加につながる可能

た場合、当社への評判が低下し、売上の減少

性がある。

開示済み

開発に貢献

主要顧客の
自動車業界等に対して参画低炭素技術の

86.0

82.5

79.3

79.9

91.2

急性

108.6

97.3

91.3

98.7

激甚化

稼働停止等の悪影響を受ける場合、研究開

台風

発削減に伴う技術者需要縮小により売上減

豪雨

少につながる可能性がある。
自社のオフィス・

土砂

研修施設が被災した場合に対策や移転コスト

高潮等がかかる可能性がある。

4℃※ scope3については、現在算定中となります。

慢性

平均気温の
上昇

平均気温が上昇することで冷房使用時間が

大

ー

防災
マニュアル

の発生を
想定した

ー

BCPの
策定

快適にするニーズが高まる場合、空調機器

長くなり、事業所や研修施設全てにおいて 小 メーカーの開発需要が高まり、当社の派遣 中コストが増加する可能性がある。

派遣先企業の

自然災害

外気温の上昇に伴い、室内温度を安全かつシナリオ強化による新規獲得するための費用が負担となる可能性がある。
異常気象の 自然災害増加による顧客企業の被災による実質ゼロ

派遣による顧客経営計画で の 低 炭 素 製 品につながるリスクがある。
また、
これらに対応

7.5

物理
計

主要顧客の
自動車業界等に対して参画人財の需要が増え売上増加につながる可能性がある。

データセクション

また、本委員会で審議された内容は取締役会に報告さ

18.0

開示済み

需要が増した場合、空調機器メーカーの開高まっており、取引先の企業に対しても、排出よる燃料使用え本部長・部長を主な構成員とし、年４回開催しておりま

ます。

26.1

レンタカー使用に

scope 2に関する課題・取り組み等の推進・進捗管理を行っており

2022
年度

大

サプライチェーン全体での脱炭素の機運が

単位: tCO2

2021
年度の強化を行いサービスを充実させることで発需要が増え、派遣者需要拡大により売上

実績
2020
年度

の依頼増加に対応するため、採用・教育体制

需要の取り込みが増加する可能性がある。

scope 1る取締役を除く。）並びに監査等委員である取締役に加す。本委員会により、気候変動を含んだサステナビリティ

2024
年度

経営計画で

ガバナンス

の経営方針や各種施策に反映してまいります。

2050
年度

技術の発達スピードの加速、クライアントからすることで空調製品など季節性の製品へのがある。

(2024年度までに、2020年度比で、22.6tCO2削減)目標

中期

象が増加し、外気温が更に上昇または低下

報収集や研修への支出が増加する可能性

質ゼロを目指しております。

GHG(温室効果ガス) 排出量(scope1+scope2)

炭素製品の開発

低炭素技術の進展により、低炭素化のための売上増加につながる可能性がある。異常気

新しい技術の取入れが必要になる場合、情シナリオ2050年度目標として、GHG（温室効果ガス）排出量の実討した事項を取締役会に報告・付議し、取締役会で審議・決定をし、協議した内容は外部に開示するとともに、会社技術が陳腐であると見なされ派遣技術者需 中

需要変化 要が縮小し売上が減少する可能性がある。

2℃

動車、省エネ・再エネ機器など低

サステナビリティ

当社では、気候変動問題を重要課題として位置付けてい

当社技術者の重要製品 業他社より対応が遅れた場合、のEV等低炭素自が大きくなり、
売上が増加する可能性がある。

提供が求められる。それらの技術に対し、同
市場

主要顧客の
自動車業界等に対して参画成長戦略

情報開示を行ってまいります。

1.5

開示済み

る技術者を積極的に集めることで派遣需要

技術に関する製品の開発に関わる技術者の移行

能な社会を目指し、TCFDが公表した提言に沿った形でリスクの 機会獲得に向けた
対応例 対応例

経営計画で報収集や研修への支出が増加する可能性

当社の主要顧客は自動車業界であり、低炭素

指標及び目標

現在の
取り組み

中期

低 炭 素 社 会が 推 進され、低 炭 素 技 術を用を戦略重点マーケットと位置付け、そのための採用・教

ガバナンス

評
価

提供が求められる。それらの技術に対し、同

新しい技術の取入れが必要になる場合、情フォース（TCFD）提言への賛同を表明しました。持続可対応策

技術に関する製品の開発に関わる技術者のまいります。2022年７月に気候関連財務情報開示タスク

31

小 ： 明らかに小さい

価 値 創 造ストーリー（EV）、燃料電池自動車（FCV）、自動運転、半導体関連

長期 ： 10年以上先に顕在化

中： 影響の大きさが不明

当社の主要顧客は自動車業界であり、低炭素おいて事業活動の柱に「カーボンニュートラル」
を据えて
おります。
「カーボンニュートラル」に関連する電気自動車

中期 ： 3～10年以内に顕在化

大 ： 明らかに大きい

マネジメントメッセージ

基本方針

中期
経営計画で

空調製品

開示済み

の開発需

主要顧客の
自動車業界等に対して参画

ー

要拡大へ
の対応

株式会社アルトナー 統合報告書202432

サステナビリティ

人的資本

健康経営・労働安全衛生戦略

健康経営宣言また、推進にあたっては、「安全衛生委員会」「産業医」「健

当社は、経営理念に「エンジニアサポートカンパニー 私

日本が世界に誇る財産であるエンジニアの成長、
自己実

アルトナーは、経営理念である「エンジニアサポートカン

康保険組合」と連携し、サステナビリティ委員会にて進捗

達は技術者の夢をサポートします」、パーパスに「日本が現をサポートし、エンジニア本人の価値を創造することパニー」に基づき、従業員が健康で安心して業務に取り組等を報告します。

世界に誇る財産であるエンジニアの成長、自己実現をサが、当社の価値創造につながるものと考えております。
当

めることが、全従業員の「幸福」と会社の「反映」につながポートする。」と定めているとおり、
エンジニアのために何社は、エンジニアを当社の財産としてだけではなく日本ると考えます。

ができるのかを常に追求しながら、エンジニアの成長のの共有財産と捉え、「 人財育成に関する方針」の下、エン「人づくり」「全従業員の幸福」
をテーマに、従業員一人ひために存在する企業体として事業を推進してきました。
エジニアの成長・自己実現をサポートするプラットフォーム

とりの心と体が健康で、イキイキと仕事ができる職場環境

ンジニア本人の価値を創造することが、ひいてはアルト

として、エンジニアを育んでまいります。そして人財の流づくりに取り組むことを宣言します。

ナーとしての価値創造につながると考えております。
その動化やダイバーシティなど、労働を取り巻く環境、働く意

ような当社にとって最大の経営資本は人財であり、人財識が急速に変化する中、エンジニアの働く幸福を追求し、組織体制の育成と組織づくりこそが当社の成長に欠かせない重要“エンジニアの生き方”の新しいモデルの創出を図ってま取締役管理本部長を統括責任者とし、健康経営推進事務

領域だと考えております。

いります。

局を管理本部（総務・人事G）として、各種施策の企画・運

また、
スタッフ職についても、サステナビリティ基本方針

営推進に取り組みます。

健康経営推進事務局
管理本部（総務・人事G）
安全衛生
委員会

産業医

健康保険組合当社は、人的資本の価値の最大化に向けてサステナビリ

り、やりがいを持って働ける職場環境を整備し、一人ひとティ委員会を設置しております。代表取締役を含む取締りの成長と自己実現をサポートしてまいります。

健康管理施策の実績
KPI

４回開催しております。本委員会により、人的資本に関す

当社では、コンプライアンス・リスク管理会議において人る課題・取り組み等の推進・進捗管理を行っております。

的資本に関連するリスクと機会を特定し、進捗を管理し健康施策については、取締役管理本部長を統括責任者とております。投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性

し、健康経営推進事務局を管理本部（総務・人事Ｇ）としのある事項には、以下のようなものがあります。

て、各種施策の企画・運営推進に取り組みます。取締役会

目標

定期健康診断の受診率
ストレスチェックの受検率

2022年1月期 2023年1月期 2024年1月期

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

82.8%

78.9%

82.6%

年次有給休暇の取得率(全体)80.0％以上

76.5%

85.0%

84.9%

年次有給休暇の取得率(技術系)

80.0％以上

76.5%

85.2%

85.7%

ヘルスリテラシーの向上(研修の実施)の受講率

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

BMI25未満の比率

75.0%

ー

69.9%

71.1%

100.0%

ー

92.3%

92.1%

生産性の向上（プレゼンティーイズムの解消）労働機能評価の尊重、
ダイバーシティ＆インクルージョンの推進、人財

平均年齢

ー

30.2歳

30.3歳

30.4歳

の育成と確保等、重要事項の審議を行っております。

平均勤続年数

ー

6.3年

6.5年

6.6年

0.00%

0.68%

1.17%

0.98%

0件

3件

10件

６件

アブセンティーイズム:休職者率
リスク
教育研修の
効果

研修の効果が想定通りに表れず、顧客評価が技術者単価の上昇に寄与しないリスク、顧客の要望を充足できずクレームが生じるリスクがあります。
当社は、理工系卒の学生を重要な経営資源としてお理工系学生のり、少子化等の影響により、理工系卒の学生人口が確保

減少し、優秀な学生の確保が著しく困難となるリス

当社は、職務経験を有する技術者を重要な経営資
キャリア技術者の確保

業務災害の発生件数
労働災害関連の死亡率

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

業務災害による損失時間

0.00時間76.00時間34.17時間52.50時間

安全衛生に関する研修の受講率100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

出口である配属先を想定してその条件に合う方々を採用し、エンジニアとしての教育・訓

女性特有の疾病に関する研修の受講率100.0%

ー

ー

87.8%

練を行ってプロジェクトへと配属するという当社の採用方法や、スキルを重視したジョ

ワークエンゲージメントの得点 ※2

2.7

ー

ー

2.6

技術者のスキル向上により、顧客満足度・顧客評価の向上が実現した場合は、技術者単価の上昇及び業界内競争力の向上へとつながり、企業成長の機会となります。

ブ型雇用を行う当社であれば、様々なプロジェクトを経験しながらいち早くキャリアアッ
プできる点を訴求し、学生の共感を得て優秀な人財を獲得・育成することで、安定的な収益基盤の維持・強化が期待できます。

※1 測定方法：Wfun（産業医科大学で開発された、健康問題による労働機能障害の程度を測定する調査）※2 測定方法：新職業性ストレス簡易調査票（ワークエンゲージメントとは、仕事に対する活力・熱意・没頭の3つが揃った状態）

ガバナンス

クがあります。

機会

出口である配属先を想定してその条件に合う方々を採用し、エンジニアとしての教育・訓源としており、製造業の設計開発の活発化による転練を行ってプロジェクトへと配属するという当社の採用方法や、スキルを重視したジョ職希望の技術者不足により、キャリア採用競争が激ブ型雇用を行う当社であれば、様々なプロジェクトを経験しながらいち早くキャリアアッ

従業員のメンタルヘルスケア

化し、優秀なキャリア技術者の確保が著しく困難とプできる点を訴求し、求職希望者の共感を得て優秀な人財を獲得・育成することで、安なるリスクがあります。

定的な収益基盤の維持・強化が期待できます。

メンタルヘルス疾患の予防と早期発見のため、専属のカウンセラーによる従業員のメンタルヘルスケアを実施し、また当社は、従業員が健康で安心して業務に取り組める
ことが、全従業員の「幸福」と会社の「反映」につながると考え、従業員の健康管理・健康増進に向けた取り組みを推進しております。

労働安全衛生労働関連の危険性に関するリスクについて

当社は、従業員の労働安全衛生に配慮することで、全従

当社は、入社時及び配属時に安全衛生教育を行い、事故定した目標は、外部環境の変化や人的資本施策の進捗に業員が安全で安心して働ける組織づくりと企業価値の向の未然防止、
リスク低減に努めております。

応じて見直しを行っております。

上に取り組みます。

指標及び目標当社は、中期経営計画に沿った人的資本の取り組みの効※人的資本のKPI、目標、実績に関しては、「P61-62 非果を評価するため、指標及び目標を設定しております。設

財務データ(KPI／目標／実績)」をご参照ください。

株式会社アルトナー 統合報告書2024

データセクション

従業員の心身の健康をサポートしています。

株式会社アルトナー 統合報告書2024

サステナビリティ

が労働安全衛生を含むサステナビリティを監督し、人権

※1

成長戦略

である取締役に加え本部長・部長を主な構成員とし、年

リスク管理

価 値 創 造ストーリーにおいて「全従業員の幸福（しあわせ）」と定めているとお役（監査等委員である取締役を除く。）並びに監査等委員

33

健康経営推進最高責任者
管理本部長

マネジメントメッセージ

ガバナンス

イントロダクション

基本方針

34

サステナビリティ

ダイバーシティ＆インクルージョン

人財育成
ダイバーシティ推進室の設置

人財育成に関する方針

女性が活躍でき、また従業員が仕事と生活の調和を図り

2011年9月、障がいのある方々を中心とする1つの部門と教育・研修ポリシー

経験者の最先端プロジェクトへの早期参画、成長産業分ながら働ける雇用環境の整備を行うため、女性活躍推進

して「ダイバーシティ推進室」（ 現ダイバーシティチーム）知識やスキルの習得だけでなく、全員に自信と実践力を野へのキャリアシフトの実現に努めてまいります。

法及び次世代育成支援対策推進法に基づき、一般事業を設立。障がい者雇用を進めるとともに、働きがいのある

身につけてもらうことがアルトナーの教育・研修のコンセ

職場づくりを推進しております。

プトです。

看護休暇の取得率の向上などに努めております。

ヨコ軸の教育とコミュニケーション能力と設定した独自の教育システム

アルトナーでは、多様な人財を活かし、能力が最大限発い者の雇用や就労支援に積極的に取り組む企業を大阪「Ｔ字型スペシャリスト教育システム」により、エンジニア

揮される機会を提供することが、イノベーションを生み出府が認定する「大阪府障がい者サポートカンパニー」に優

一人ひとりのスキルアップ体制を構築し、新入社員や未し、価値創造につながると考えております。
そのため、
ダイ

良企業として登録されました。

Skill

タテ軸の教育当社では、ヨコ軸に専門知識と業務スキル、タテ軸に教養障がい者を積極的に雇用しています。2018年には、障が多様性、LGBTQ＋に関する取り組み

Expertise

専門知識や業務スキルを広げる

マネジメントメッセージ

T字型スペシャリスト教育システム

障がい者の積極的な雇用

Communication

主行動計画を策定し、女性役職者数の増加や育児休業・

イントロダクション

女性の活躍を促進する雇用環境の整備

教養やコミュニケーション
能力を深めるバーシティ研修やLGBTQ＋勉強会の実施、社員の理解促進の活動などを行い、社内風土の醸成に努めております。
2022年1月期

2023年1月期

2024年1月期

継続的に上昇

3.7%

4.1%

3.7%

女性社員(管理系)の割合

継続的に上昇

31.4%

27.6%

33.8%

入社者に占める女性社員(技術系)の割合

継続的に上昇

3.0%

6.4%

5.2%

入社者に占める女性社員(管理系)の割合

継続的に上昇

66.7%

27.3%

47.1%

女性社員(技術系)の役職者登用

3人以上

2人

2人

2人

女性社員(全体)の役職者登用

10人以上

6人

10人

10人

管理職に占める女性社員の割合

継続的に上昇

3.7%

3.4%

3.1%

役員に占める女性の割合

30.0％以上【2031年1月期】

0.0%

0.0%

0.0%

女性社員の管理職以上の追加登用

1人以上【2029年1月期】

1人

1人

1人

管理職の1つ下の階層の女性の役職者の追加登用

1人以上【2029年1月期】

0人

1人

3人

差異の縮小

男性100.0％：女性92.8％

男性100.0％：女性94.5％

男性100.0％：女性89.2％

男女の賃金の差異(技術系)

差異の縮小

男性100.0％：女性99.2％

男性100.0％：女性96.5％

男性100.0％：女性95.8％

男女の賃金の差異(管理系)

差異の縮小

男性100.0％：女性71.0％

男性100.0％：女性71.0％

男性100.0％：女性71.9％

男性の平均継続勤務年数(技術系)

継続的に上昇

5.91年

6.15年

6.50年

男性の平均継続勤務年数(管理系)

継続的に上昇10.69年

10.60年

10.95年

女性の平均継続勤務年数(技術系)

継続的に上昇

3.41年

3.37年

4.03年

女性の平均継続勤務年数(管理系)

継続的に上昇

7.56年

8.34年

7.12年

男性育休取得日数(平均)

ー

44.0日

79.5日

42.5日

育児休業取得率(男性社員)

30.0％以上【2029年1月期】

12.5%

30.8%

50.0%

80.0％以上【2029年1月期】

100.0%

100.0%

66.7%

看護休暇取得率(男性社員・女性社員)

15.0％以上【2029年1月期】

1.2%

7.4%

13.7%

外国人財の比率

継続的に採用

1.4%

1.0%

1.4%

高齢者(60歳以上)の比率

継続的に採用

1.4%

1.4%

1.3%

障がい者雇用率

2.30%以上(法定雇用率)

株式会社アルトナー 統合報告書2024

2.40%【2021年6月1日現在】 2.42%【2022年6月1日現在】 2.67%【2023年6月1日現在】

従業員の技術者としてのスキルアップに向けて、
「能力開

ています。

発セミナー」「キャリアサポート講座」「管理職者研修」な
ど教育・研修の充実を図っています。

資格取得援助制度
当社が推奨する資格を保有している従業員に対し、規定

キャリア形成をサポートする新入社員研修に応じて手当を支給するとともに、当該資格の受験費用「実践力を身に付ける」をコンセプトに、技術スキルを基を会社が全額負担する「資格取得援助制度」
によって、
エ礎から実践まで幅広く身に付けられる新入社員研修をンジニアのスキルアップを支援しています。

能力開発セミナー

キャリアサポート講座

様々な分野から講師を招き開催。

配属先メーカーの要望スキルに対応するため、特定の技術分野に限らず、業務・キャリアに沿った講座を階層別に実施。

幅広い知識を習得、人間力を育成。

外部講師より、年10回程、あらゆるテーマを題材に技術情報を提供して部署配属後も実際にメーカーのプロジェクトに参加している社員が、技いただき、人間的成長を目指します。

術やニーズの高い商品を題材にチーム単位でOJT/OFF-JTを問わず研

特に実務経験者にとっては、経験を有効に活かそうとした時の判断基準

修を行っております。

を養う場となります。

データセクション

育児休業取得率(女性社員)

実施し、技術者一人ひとりのキャリア形成をサポートしガバナンス

男女の賃金の差異(全体)教育・研修の実施による従業員のスキルアップ支援

サステナビリティ

女性社員(技術系)の割合

多種多様な研修・支援制度等を設け、従業員のスキルアップやキャリア形成を支援しています。

成長戦略

35

目標

価 値 創 造ストーリー

KPI

研修・支援制度

人事評価制度
当社では、技術系職種・管理系職種ごとに職務レベルを表すグレード（格付）を設け、毎年１回、グレードに対して業務実績等に基づ
き公正・公平に評価を行い、昇給に反映しております。

株式会社アルトナー 統合報告書202436

サステナビリティ

人権／社会貢献

1. 人権に対する基本的な考え方

則」に沿った人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構して、人権を尊重することが企業として果たすべき社築した上で、人権への負の影響を特定し、その防止・軽会的責任であることを認識し、人権方針を定めます。

減を図るとともに、取り組みの実効性を継続的に評価

研修テーマ

し、適切に情報開示します。
7. 是正・救済

2023年

人権についてダイバーシティへの対応

2022年（LGBTQ＋の理解促進）

内容
①人権とは

④人権に関するリスク②企業による人権対応への注目の高まり⑤企業が尊重すべき人権の分野③企業が尊重すべき人権の主体⑥人権に関する取り組みの充実／不足が及ぼす主要な影響（ライツホルダー）⑦アルトナー人権方針①ダイバーシティ経営の基礎知識（Diversity & Inclusion経営）②LGBTQ＋に関する基礎知識③パネルトーク（当事者の体験談）

・国際人権章典（世界人権宣言）

当社は、当社の事業活動が人権への負の影響を引き起・国際労働機関（ILO）の「労働における基本的原則及こしたり助長したりすることが明らかになった場合、適び権利に関するILO宣言」

切な手段を通じてその是正に取り組みます。

・ビジネスと人権に関する指導原則

また、当社は、当社の取引先が人権への負の影響を引

・国連グローバル・コンパクト ４分野10原則

き起こしたり助長したりすることが明らかになった場

サプライチェーンマネジメント

・子どもの権利とビジネス原則

合、
当該取引先に対し、是正措置を講じるように働きか

当社は、自社のみならずサプライチェーンも含めた人権の

けます。

本方針は、
当社の全ての役員・従業員に適用されます。

取り組みが求められていることを認識し、「 調達方針」を

当社は、人権に関するコンプライアンス違反・相談を受

また、当社の事業、
サービスに関係する全ての取引先に定め、社会の責任ある一員として法令を遵守するとともけ付ける窓口を設け、調査の上、救済・是正に取り組み

対しても、本方針を理解し、支持することを求めます。

に基本的人権を尊重します。人権に対する当社の考え方ます。

をサプライヤーとも共有し、調達におけるサプライチェー

通報においては、秘密保持と個人情報保護を行い、通ン上の人権リスクの把握に努めております。

4. 事業活動における人権尊重への取り組み

報を理由とする通報者の不利益な取り扱いは行いま・性別、年齢、出身地、国籍、人種、民族、信条、宗教、疾せん。

病及び障害、その他による差別をせず、基本的人権を

8. 教育・研修尊重する｡

当社は、本方針が全ての事業活動に組み込まれ、効果・健全な職場環境を実現し、ハラスメント行為（パワー・ハ的に実行されるよう、全ての役員・従業員に適切な教

ラスメント、
セクシュアル・ハラスメント、
マタニティ・ハラス

育・研修を継続的に実施します。

メント等名称を問わずハラスメントに該当する行為）、
そまた、事業、サービスに関係する全ての取引先に対しの他世界基準で非人道的と認識される待遇を行わない｡て、本方針を共有し、対話や協議を継続的に行います。
9. 情報開示り、
その内容を記録する。

当社は、人権尊重の取り組みの進捗状況を、
ウェブサイ

・採用において、合理的・客観的に必要性が認められなト等を通じて、適切に開示します。

い健康診断を受けさせない。

10. ステークホルダーとの対話・協議・従業員の自らの意思による労働組合結成・参加、団体

当社は、本方針に基づく取り組みにおいて、関連する社

交渉、平和的集会への参加の権利を尊重し、それらを内外のステークホルダーとの継続的な対話・協議を行差し控える権利も尊重する。

い、人権尊重へ取り組みの向上と改善に努めます。

寄付・支援

地域社会の一員として、次世代のモノづくりを担う人財へ

SDGs目標達成に向けて、各種団体に寄付を行っていの教育支援や環境美化など地域社会への社会貢献活動ます。

に取り組んでいます。

小学生向けプログラミング教室
近隣の小学校4～6年生の児童に向けて、当社の講師によるプログラミング教室を開催。
「プログラミング的思考」などを学ぶ機会を提取締役・管理職・従業員から参加者を募り、地域貢献活動の一止する。

童労働を禁止しております 。

環として、西日本ラーニングセンター近隣の江坂公園と、東京

また当社は国際連合の「ビジネスと人権に関する指導原掃を実施しております。

に情報開示します。

します。

当事業年度において差別に関しての相談は０件でした。

株式会社アルトナー 統合報告書2024

令和６年能登半島地震災害義援金として、中央共同募金会を通じて寄付を実施いたしました。被災された地域の皆様に、謹んでお見舞い申し上げるとともに、一日も早い復興を心よりお祈り申し上げます。

赤い羽根福祉基金への支援（寄付）
地域における生活課題（子どもの貧困、引きこもり、高齢者支援、障がい児・者支援など）に対して、支援・援助活動をされている赤い羽根福祉基金へ支援を実施しました。

本社・東日本ラーニングセンター近隣の新横浜駅前公園の清国連WFPへの支援（寄付）

データセクション

また、
その内容は、取締役会に報告し、取締役会が監督

令和６年能登半島地震における被災地への支援について供しています。

針を定め、強制労働、奴隷や人身売買を利用した労働、児図るとともに、取り組みの実効性を継続的に評価し、適切品を提供することにより顧客のニーズに応える。

地域貢献

・同一労働同一賃金の原則に則り、不合理な待遇を禁に報告され、管理が行われています。

・価格、品質、安全性及び環境の全ての面で価値のある商・守秘すべき情報は厳重に管理する｡

公共スペースの清掃活動した上で、人権への負の影響を特定し、その防止・軽減をする。

・社会の責任ある一員として法令を遵守するとともに社

当社は国連グローバル・コンパクトの趣旨に則り人権方管理会議及びサステナビリティ委員会において定期的・公正な取引を行うとともに、顧客の立場に立って行動

・文書・情報の適切な管理に努める｡

を実施する。

則」に沿った人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築

達する。

(調達方針)

・最低賃金法を遵守し、最低賃金を上回る賃金支払い

本方針に基づく取り組みは、
コンプライアンス・リスク

・対等・公正な取引関係を構築し、最良・最適な資源を調・環境に配慮した製品の使用に努める。

取り組み

5. ガバナンス

会正義と基本的人権を尊重する。

ガバナンス

・強制労働・児童労働を禁止する。

③それぞれが現場でできること アライの具体的な行動

サステナビリティ

・従業員の宗教上の慣行に対して合理的な便宜を図②LGBTQ＋とSOGIに関する基礎知識

成長戦略

当社は全ての事業活動において（LGBTQ＋の理解促進）①ダイバーシティ経営の基礎知識

価 値 創 造ストーリー

3. 適用範囲

ダイバーシティへの対応

2021年

マネジメントメッセージ

以下の人権に関する国際規範を支持・尊重します。

《人権研修》

当社は、国際連合の「ビジネスと人権に関する指導原

当社は、国連グローバル・コンパクトに賛同する企業と

2. 本方針が準拠する人権に関する主な国際的規範

37

6. 人権デュー・ディリジェンス

イントロダクション

人権方針

世界83カ国への食料支援、30か国以上への学校給食支援などを通じて、貧困に苦しむ子どもたちを飢えから救い、健全な発育を助けると同時に、就学率の向上と教育機会の拡大に取り組まれている国際WFP（国際連合世界食糧計画）の活動に賛同し、寄付を実施しています。

株式会社アルトナー 統合報告書202438

サステナビリティ

ステークホルダーエンゲージメント

社外からの評価
イニシアティブへの参画

当社はステークホルダーの皆様との対話を通じ、期待や要請を事業戦略や活動に組み込むことが、持続可能な企業経営を進める
うえで重要と考えています。
コミュニケーションの機会を充実させながら、
ステークホルダーの皆様の視点をより深く経営に反映す
ることに努めてまいります。
顧客企業

お取引先

従業員

考え方

顧客企業

信頼に応え、
より高い技術開発力を目指す技術者集団として、各業界での顧客企業と対話を重ね、“テクニカ
ルパートナー”として共に成長してまいります。

株式会社アルトナー 統合報告書2024

表明し、気候変動問題を重要課題として位した。
また、UNGCに署名している日本企業・

置付け、持続可能な社会を目指して、環境活団体で構成される「グローバル・コンパクト・

動方針に基づき行動及び施策に取り組んでネットワーク・ジャパン」にも併せて加入いた

まいります。

提供価値•統合報告書、IRレポート、
公式Webサイトを通じた情報提供•顧客との対話、ヒアリング•人財の教育、研修•転職支援制度

定期的随時・高付加価値の技術者の配属

外部評価
CDP

S&P/JPXカーボン・エフィシェント指数

当社は、CDPが公表した「気候変動レポート

当社は、S&P/JPXカーボン・エフィシェント

2023」
において、8段階「A、A-、B、B-、C、C-、

指数の構成銘柄に採用されております。

D、D-」中、上位から4番目の
「B-」
スコアに認
定期的
随時

定されました。
・価値共創

CDPは2000年に英国で設立された国際環境NGOであり、投資家・企業・国家・地域・都市が自らの環境影響を管理するためのグ
ローバルな情報開示システムを運営しており、企業の環境に対する取り組みを評価して
います。

定期的
随時

・全従業員の幸福と会社の反映・雇用の維持今回認定された「B-」
スコアはマネジメントレ
ベルとされ、
アジア地域平均及びIT＆ソフト
ウェア開発セクター平均の「C」
を上回るものです。

健康経営優良法人
当社は、経済産業省及び日本健康会議の運営する健康経営優良法人認定制度において、「健康経営優良法人」（ 2024

大企業法人部門）に2年連続認定されました。
健康経営優良法人認定制度とは、地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。
当社は、これまで健康経営宣言に基づき健

定期的
随時・サステナブル
な成長

データセクション39

年1月16日付で参加企業として登録されま

ガバナンス

株主

当社は、長期安定的な株主価値向上
を経営の最重要課題と位置付けており、事業の発展及び収益性を確保するとともに、誠実かつ公正な情報
開示と、積極的なコミュニケーショ
ンにより、信頼関係の構築を目指してまいります。

頻度•株主総会•アナリスト・機関投資家向け説明会•個人投資家向け説明会•統合報告書、IRレポート、
公式Webサイトを通じた情報提供•ワンオンワンミーティング•問い合わせフォーム、電話

示タスクフォース（TCFD）提言への賛同を

サステナビリティ

従業員

当社にとって最大の経営資本は人財であり、人財の育成と組織づくりこ
そが当社の成長に欠かせない重要領域だと考え、全従業員の幸福と会社の反映を目指してまいります。

エンゲージメント内容•各種研修・セミナーを通じた能力開発機会の提供•従業員持株会•健康経営•メンタルヘルスケア
•労働組合
•懇親会
•様々な給与体系•エリア限定制度•社内公募制度•転職支援制度

コンパクト（以下、UNGC）」に署名し、2024

成長戦略

お取引先

公平・公正な取引を通じて、相互の信頼に基づく良好なパートナーシッ
プの構築を目指してまいります。

当社は、2022年7月に気候関連財務情報開

しました。

株主

•統合報告書、IRレポート、
公式Webサイトを通じた
情報提供•Web会議ツールを活用した対話•エネルギー効率の改善、使用料の削減•事業を通じた「カーボンニュートラル」
への貢献

当社は、国連が提唱する「国連グローバル・

価 値 創 造ストーリー

ステークホルダー

TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）

マネジメントメッセージ

アルトナー

国連グローバル・コンパクト

イントロダクション

ステークホルダーエンゲージメント

康経営を推進して参りましたが、その取り組みが外部からも評価されました。

・利益の還元

株式会社アルトナー 統合報告書202440