日本環境衛生センター 隔月広報紙

パンフレット
新しくなりました

JESC-INFO ６2024年月号

本内容に関する問合せ先：一般財団法人 日本環境衛生センター 管理部広報課
TEL: 044-288-5095,
Email: koho@jesc.or.jp－南川理事長が講演－
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4月25日-26日 中国、海南島円卓会議にて2030年までに陸と海の30％以上を自然環境エリアとして保全

発表の様子

南川理事長は、中国の環境と開発に関する環境協力委員会（チャイナカウンシル）の委員を務めています。
今回、中国南部の南シナ海に浮かぶ自然豊かな海南島で開催された円卓会議“CCICED Roundtable Empowering Hainan’s Beauty Through Blue Economy” にて、「昆明・モントリオール世界生物多様性枠組を踏まえた海洋生物多様性保全」と題し、30 by 30 や持続可能なブルーエコノミー等について発表を行いました。

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5月10日 早稲田大学にて早稲田大学にて「地域、環境、エネルギーを考える」と題し、イオングループと協力した講義が行われました。南川理事長はイオン財団の理事を務めており、特別講義を行いました。
世界を変える３つの環境施策として、ネイチャーポジティブ、カーボンニュートラル、サーキュラーエコノミーを取り上げ、国内外の最近の環境保全へ向けた取組みと併せた内容の講義を行いました。

「工作物石綿事前調査講習」優先申込受付を開始
詳細は「お知らせ」へ。

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自治体向け情報
今後のごみ発電のあり方研究会 第4期（2021～2023年度）最終報告
本研究会は、平成25年に発足した当センターの自主研究会です。
学識者・プラントメーカー・自治体で構成され、自立分散電源であるごみ発電の地域エネルギー事業における役割や、地域の脱炭素への貢献のあり方を検討・提言することを目的としています。
今期報告を6月21日に予定しているオンラインセミナーにて実施予定です。

JEMAとの技術交流会（水処理部門）
5月15日、当センターと（一社）環境衛生施設維持管理協会（JEMA）の意見交換会が開催されました。2月のごみ処理部門に続き、今回は水処理部門における活動報告の他、意見交換を行いました。
意見交換の内容（例）・災害時の汚泥再生処理センターの活用について
・長期包括契約の推進について

災害廃棄物処理に係る訓練業務＠広島県
当センターは、自治体からの要請を受けて災害廃棄物処理における初動対応訓練を行っています。
今年度はまず広島県で実施となり、5月9日に昨年度受注業務の一部を2月号
web研修（23市町及び関連団体が参加）、で紹介しています。
30日に模擬訓練を行いました。

衛生害虫ウェビナー（家庭におけるトコジラミ対応）
昨今のトコジラミの被害増加を受け、市民から自治体へ寄せられる相談も増えていることから、5月10日、一般家庭での対処法について外部講師も交えたウェビナーを行いました。

職員の研究が「都市清掃」へ掲載
研究名：公表資料から見た可燃ごみ質の推移とプラスチック類分別による既存焼却施設運転管理への影響
主執筆者：川上主任（西日本支局 施設事業課）
掲載雑誌：都市清掃（第77巻 第379号 令和6年5月発行）
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その他センターの最新事業
石綿事前調査者講習登録機関協議会 設立
解体・改修工事事業者は、着工前に石綿含有の有無の事前調査を行う必要があります
石綿総合情報ポータルサイト（厚生労働省）

総会の様子（鈴木部長は左端）

4月17日、石綿事前調査者講習登録機関協議会設立総会が厚生労働省内で開催され、会長代行兼事務局長に東支局サステナブル社会推進部の鈴木部長が選任されました。
本協議会は、事前調査者の能力と質の向上を目的とし、受講修了者向けのアフターフォロー教育の実施や、講習の質を担保するための取り組みを行います。

PM2.5汚染状況の解析結果に関するセミナー開催＠バンコク

登壇者（塩崎参事は左から5番目）

3月14日、JICA、バンコク首都庁と共同で、バンコク首都圏の大気汚染改善に向けた技術協力事業「持続的なPM2.5予防・軽減のための大気管理プロジェクト」の中間報告セミナーを開催しました。
プロジェクトの中で、環境科学部の塩崎参事がバンコク首都圏におけるPM2.5の汚染構造に係る評価を担当し、成果発表を行いました。

プロジェクトについて（JICAホームページ）

PM2.5
サイズイメージTechnical and Training (TNT) and capacity building program
5月13日-17日にかけて、アジア大気汚染研究センター（ACAP）が技術的支援を行っているEANET（東アジア酸性雨モニタリングネットワーク）の研修が行われました。
今回の対象国はインドネシア、ラオス、フィリピン、ベトナムであり、プログラムの一環としてACAPでは大気汚染研究に関する研修を行いました。
ACAPのEANET関連業務実績はHPよりご覧いただけます >>第42期ペストコントロール技術者養成講座
5月14日-17日にかけて、ペストコントロール（PCO）関係業務従事者や自治体担当者を対象とした実習（同定法・殺虫試験・ダニ分離等）が開催されました。
本講座は3つの級に分かれており、今回の実習は最終段階（PCO技術管理者レベル）の1級に含まれる科目となります。約半年間の中で、通信教育・実習・レポートを含むカリキュラムであり、充実した学習内容となっています。
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ーお知らせ
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ねずみ・
衛生害虫関連隔月誌「生活と環境」
5月号発売中！

廃棄物関連

工作物石綿事前調査講習 優先申込受付
工作物における石綿の使用実態調査に必要な専門知識を有する者の養成のため、新たに「工作物石綿事前調査者」制度が設けられ、令和8年1月1日から工作物石綿事前調査者による事前調査が義務付けられます。
当センターは厚生労働省からの委託を受け、国の工作物石綿事前調査者講習標準テキスト作成を行うとともに、国内最初の工作物石綿事前調査者講習登録機関として登録されました。これに伴い、本講習を全国に先駆けて開催します！
申込はこちら >>工作物石綿事前調査者による事前調査が必要

いずれかの資格を有する者の事前調査が必要

工作物

工作物 建築物

建築物石綿含有建材調査者による事前調査が必要

炉設備
建築物一体
電気設備
設備等その他
配管・貯蔵設備 工作物※当センターでは
これまで約2万人を輩出

廃棄物関連講習会 新規受付
⓵ 産業廃棄物実務管理者講習②廃棄物処理法から学ぶ廃棄物処理の基礎研修

産廃排出事業者、処理業者の皆様向け

廃棄物関連業務に携わる全ての方へし尿処理施設の維持管理に関するアンケート
当センターでは、し尿処理施設維持管理実態の把握及び精密機能検査におけるデータ収集のため、5年に1回程度自治体を対象としたアンケートを実施しています。
この度、令和3年実施結果を回答自治体へ送付しました。
今後、隔月誌「生活と環境」にて結果を公開予定です。

columnACAP一般公開を今年も開催します。
ACAPでは、所在地である新潟市内小学生を対象に、夏休み期間中に一般公開を行います。
大気汚染について、簡単な実験を交えて学ぶ内容で、昨年も満員御礼となりました。
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昨年の様子

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