令和４年度第７回理事会議事録

公益財団法人東京都農林水産振興財団

令和４年度第７回理事会 議事録

１ 日時

令和５年３月２７日（月）午後３時３０分～午後４時４０分

２ 場所

東京都立川市富士見町３丁目８番１号（公財）東京都農林水産振興財団立川庁舎

講堂※ Ｗｅｂ会議システムによる出席者は、自宅・職場等の各会場から出席
３ 理事の現在数

8名

４ 出席要件5名

５ 出席理事の数及び氏名

６ 出席監事の数及び氏名

8名

2名

岩瀨和春

諏訪範夫（※）

齋藤孝 （※）

塚本亨 （※）

秋山純 （※）

宮林茂幸（※）

鈴木のり子

村上ゆり子

大森淳子

傳田純

※印は、Ｗｅｂ会議システムによる出席
７ 議長

理事長 岩瀨 和春

８ 議事録署名人

岩瀨和春

大森淳子

傳田純

９ 議題
議決事項 第１号議案 令和４年度事業計画書の変更について
第２号議案

令和４年度収支予算の補正について第３号議案

令和５年度事業計画、収支予算、資金調達及び設備投資の見込みについて

第４号議案

組織規則の一部改正について

第５号議案

契約事務規程の一部改正について

第６号議案

農地保有合理化事業規程の廃止について

報告事項 理事の職務執行状況の報告

10 会議の概要（１）開会
進行役を務める阿部管理課長が、理事会の開会を宣言した。
（２）定足数報告
議事に先立ち、管理課長が出席状況を述べ、定款第 44 条に定める定足数を満たしていることから、理事会が成立していることを報告した。
（３）開会挨拶
開催にあたり、岩瀨理事長が以下のとおり挨拶を述べた。
（岩瀨理事長）
本日の理事会は、来年度の事業計画及び収支予算を中心にご審議いただく予定としております。
さて、ロシアによるウクライナ侵攻は世界の商品価格高騰を招き、コロナ禍からの回復途上にあった日本経済に大きなダメージをもたらしました。農林水産業においても、原材料価格やエネルギーコストの上昇が経営に大きな影響を及ぼし、事業者及び関係者の自助努力の範囲を超える状況にあるものと認識しております。
一方で、コロナ禍を背景として、いわゆるＺ世代における農林水産業への関心の高まりを耳にするところであり、実際に就農イベント等への参加者はこの一、二年で増加の傾向にあり、明るい兆しを実感しておるところです。
こうした中、財団では社会情勢の変化に迅速かつ弾力的に対応するため、東京都や関係団体と連携して、都内の農林水産振興に向けた着実な事業推進と、それを実現するための体制づくりに積極的に取り組んでまいります。
令和５年度事業計画について、主なポイントを紹介いたします。
まず、農業分野では、都有地に農場を開設して、都内での就農を希望する方が農地を確保するまでの一定期間、営農を支援する就農準備支援事業を開始いたします。令和６年度以降の農場開設を目指し、来年度は準備室を設置いたします。また、今年度、事業を開始して以降初めて、世田谷区と調布市における生産緑地の買取を支援し、都市農地の保全に向けた第一歩を踏み出しました。来年度はこの買取支援を拡充するとともに、買い取った生産緑地の農的運営に対する支援を新たに実施いたします。
林業分野では、新規事業として、就業を希望する方を対象とした基礎研修を行う事業を開始するとともに、林業事業体の就業者を対象に、架線作業免許の取得を目指す事業を実施し、担い手の確保と育成を図ってまいります。
都民等への情報発信・普及啓発では、新たに、新品種や新技術、地域特産農産物などを東京産ブランド農産物に育成する事業を開始いたします。また、多摩産材について、都心部に新たに整備される情報発信拠点の運営を受託し、さらなる利用拡大を推進してまいります。
試験研究部門では、ＤＸの活用等による収益性を高める技術開発や東京オリジナル農産物の作出に継続して取り組むとともに、新たに、木質バイオマス発電の農業分野における利活用について、検証を行ってまいります。
「東京農林水産ファンクラブ」については、来年度もファンクラブを活用して、都内の農林水産業に関する様々なＰＲや、マルシェを通じた生産者支援等を積極的に実施してまいります。
本日は報告事項として、農業分野から、とうきょう援農ボランティアにおけるＺ世代の活動状況について、また、公募型東京農林水産魅力発信事業の取組について、試験研究分野からは、農業の脱炭素化に向けた取組について報告いたしますので、忌憚のないご意見をお願いいたします。
（４）議長の選任及び議事録署名人の選出
定款第 43 条の規定に基づき、理事長が議長に就いた。
併せて議長より、定款第 48 条第 2 項の規定に基づき、議事録署名人を理事長、大森監事、傳田監事とする旨を報告した。
（５）決議事項① 第１号議案 令和４年度事業計画書の変更について
議長は事務局に対し、第１号議案について説明を求め、渡辺事務局長が配布資料に基づき、説明を行った。
続いて、議長が理事に対し、質問及び意見を求めたところ、特に質疑等はなく、承認について挙手を求めたところ、全員より挙手があり、第１号議案は原案のとおり承認された。
② 第２号議案 令和４年度収支予算の補正について
議長は事務局に対し、第２号議案について説明を求め、渡辺事務局長が配布資料に基づき、説明を行った。
続いて、議長が理事に対し、質問及び意見を求めたところ、特に質疑等はなく、承認について挙手を求めたところ、全員より挙手があり、第２号議案は原案のとおり承認された。
③ 第３号議案 令和５年度事業計画、収支予算、資金調達及び設備投資の見込みについて議長は事務局に対し、第３号議案について説明を求め、渡辺事務局長が配布資料に基づき、説明を行った。
続いて、議長が理事に対し、質問及び意見を求めたところ、下記の質疑応答があった。
（齋藤理事）
令和５年度事業計画のうち、林業の関連で数点質問する。
まず、新規事業の林業就業支援事業について、具体的な研修内容を伺いたい。
次に、「多摩の森」活性化プロジェクト事業について、対象となる森林の考え方を説明いただきたい。
最後に、多摩産材情報センターの運営拡充に関連して、都心部で東京の木をＰＲするに当たり、今後の供給体制をどのように考えているのか伺いたい。とりわけ、多摩川の北岸については、まだまだ伐採できる状況にはないと聞いているが、今後はその辺りにも着手していかないと、供給体制を整えることができないのではないかと考えている。

（石城森の事業課長）
まず、林業就業支援事業ですが、ここでは刈払機やチェンソー等、簡単な機械の取扱いや講習に加えて、林業に関する基礎的な内容を盛り込み、計 12 日間の予定
で、これから就業しようとする人へ向けた研修の実施を計画しています。なお、研修生は年間で 10 名程度と想定しています。
次に、「多摩の森」活性化プロジェクトですが、これは森林環境譲与税を活用した連携事業ですので、対象とする森林は市町村有林を想定しています。23 区等からの森林環境贈与税を充当し、市町村有林で間伐等の作業を実施する予定です。
最後に、多摩産材情報センターの運営拡充ですが、これは多摩産材の利用拡大を目的としたものであり、その供給体制につきましては、財団でも主伐事業等を実施し、安定供給を目指しておるところです。多摩川の北岸地域につきましては、昨今の主伐事業ではシカ柵を必ず設置する対応をとっており、シカ対策もある程度は図られるものと思っています。この件については、東京都とも相談しながら、今後も順次検討を進めてまいります。
（齋藤理事）
就業支援研修を受講した人は、その後、とうきょう林業サポート隊等へつなげていくという認識でよいか？
（石城森の事業課長）
とうきょう林業サポート隊へ参加しようという人よりも、林業へ就業しようとする人に対して、適切な情報提供を行っていきたいと考えています。
（塚本理事）
事業計画の内容について、水産の立場からも要望を申し上げる。
栽培漁業センターの事業として、今後、貝類に加えて、海藻についても研究を行っていく旨の報告があった。
近年、島しょ地域の漁業は、燃料や資材価格の高騰、漁獲の減少等により、厳しい経営を強いられている。漁協や漁業者は持続的に漁業を行えるよう、資源管理や栽培漁業の推進に努めているが、海水温の上昇等、海洋環境の変化により、伊豆諸島では海藻類が消失する磯焼けが進み、貝類の餌が減り、漁獲が大幅に減少している。このため、漁業関係者からは、海洋環境の変化に対応した栽培漁業の展開として、魚類や海藻類など、新たな種苗生産を求める声が高まっている。
大島の栽培漁業センターは整備されてから約 30 年が経過し、施設や設備の更新時期に差し掛かっている。これらの更新に当たり、財団としても都と連携し、漁業者が将来の経営に希望を持てるよう、新たな魚種の種苗生産や海藻の研究に、今後もしっかりと取り組んでいただきたい。
（平野事業課長）
ご指摘の内容につきましては、財団でも大きな問題であると認識しております。
先日開かれた「栽培漁業推進プロジェクトチーム」という都庁と連携した取組においても、今後の栽培漁業のあり方や栽培漁業センターの施設整備について検討する中で、魚類や海藻類の種苗生産についても今後検討していくという内容が、議題として挙げられております。財団としても、今後も引き続き、都と連携して島しょ地域の漁業振興について真剣に取り組んでまいります。
（大森監事）
生産緑地買取・活用支援事業について質問する。
区や市が生産緑地を買い取った後の活用について、資料には市民農園等の運営支援と書かれているが、かなりの経費になると思われる。具体的にはどのように活用されるのか、また、そこに対して財団は、どのような支援を行っていくのか、以上２点について伺いたい。
（武田農業支援課長）
この事業における区市町村での利用については、市民農園の他、例えば水田を復活させるための取組など、様々な農的な利用が考えられます。
また、こうした取組への支援としましては、例えば、区市町村が買い取った生産緑地を市民農園として利用していく場合に、運営全般に係る経費ではなく、計画策定や、専門家による運営に関するアドバイスを受ける際の費用に対する支援を想定しております。
（岩瀨理事長）財団では今年度、世田谷区と調布市において、実際に買取支援を行いました。
世田谷区のケースでは、区が農地を買取り、市民農園として区民に農地を活用してもらう取組が既に始まっています。広い面積の畑を一定の区画に割り、利用したい区民を募り、区民の方が野菜作りを楽しまれています。これが大変な人気で、利用に当たっての申込み倍率も非常に高いということです。
このように、財団では今後も、それぞれの自治体が考える活用の仕方に即した支援を行ってまいります。
（大森監事）
買い取った生産緑地を、農業従事者や新たに就農する人へ売り渡すこともあるのか。
（岩瀨理事長）
この事業は東京都からの基金で運営されており、財団はその仲立ちをしています。
区市町村が用地を購入する際、半額を都が、残りの半額を購入する区市町村が出すことになっており、転売してしまうと、ここに儲けが生じてしまいますので、転売は前提としてはおらず、あくまでも農的な活用を前提とした購入を支援するというスキームになっています。
なお、この補助率については、現在、買取金額の２分の１を上限としています
が、来年度は上限を３分の２まで拡充して実施してまいります。
（大森監事）
多摩産材利用拡大に係る木材利用ポイント事業についても伺いたい。

個人住宅の改築に絡めてポイントを交付する、と資料に記載されている。
「多摩産材は高額なので、補助金等がないと一般の方が使用するにはハードルが高い」という話も以前に伺っていたが、今後の事業の可能性や展望を詳しく伺いたい。
（石城森の事業課長）
木材利用ポイント事業では、多摩産材を４㎥以上使用した新築住宅を対象に、使用した多摩産材及び国産木材の量に応じて、東京の特産物等の贈呈品と交換できるポイントを交付しています。
来年度からは、新築住宅だけでなく、リフォームも事業対象に加えて実施いたします。リフォームについては、使用した量ではなく、多摩産材を使った面積に応じたポイントの交付を計画しています。
（大森監事）
多摩産材の周知と利用促進が主な目的であって、個人の方にもたくさん木を使ってもらい、十分に活用してもらえる事業であるということでよろしいか。
（石城森の事業課長）
使用する木材の全量が多摩産材でなくても利用できる内容としており、十分活用いただける事業だと考えております。
（宮林理事）
事業計画については、基本的にこの内容でよいと思う。昨今のＳＤＧｓ関連の議論に照らすと、この事業計画のうち、相当な部分がＳＤＧｓの 17 項目に合致しているように思える。都民へのＰＲを進めていく上で、財団が行う事業には、相当な好材料がそろっていると考えてもらってよい。
ウクライナ情勢やコロナ禍により、社会に異常な物価高やソーシャルディスタンスなど、社会経済的な変化が生じている。農林水産業においても、後継者問題や就業支援対策に力を注いでいるが、土地所有について考えると、高齢化等により手放したいと考えている人も相当数存在しており、どのように土地利用を具体化していくのか、実質的にはなかなか見えてこない。そうした中で、集団化や買上げという手法が出てくるわけだが、むしろ買上げを推進する中で集団化を進めることも１つの方法であり、土地管理が持続するということから環境問題にとって非常によい面もある。この意味において、ＳＤＧｓとも結びついてくる。大都市東京都の将来の土地利用という側面からも、ＳＤＧｓの理念を汲み取って進める時代ではと感じる。
これからの事業計画や予算は、農林水分野のみならず、他分野も連携する総合化を考えていくべきである。農林水が連携することと同時に、他分野や異業種との連携による事業展開の方向が今後の社会の方向性を担う土台になっていることを示すことができれば、財団としても非常に誇らしいのではないだろうか。
（中屋企画担当課長）
ＳＤＧｓにつきましては、財団としても強く意識し、事業に取り組んでいるところであります。ＳＤＧｓを活用して消費者へ訴えながら、稼げる農業を実現できるよう、様々な企画を取り入れ、事業を運営してまいります。

（岩瀨理事長）
ＳＤＧｓという言葉の浸透により、都民の方の意識も高まっています。こうした意識の高まり部分に、財団の事業をうまく結びつけて説明することで、都民の方が財団の応援団になってくれるものと期待しております。
例えば、多摩産材の利用についても、単なる木材の利用ということではなく、森林循環を進めることで東京の環境が守られる、と訴えることができれば、多摩産材をより使っていただくためのインセンティブになるのではないか、と考えています。
私自身も含め、改めてＳＤＧｓについてしっかりと意識を持ち、明確に情報発信していけるよう取り組んでまいります。
（傳田監事）「東京産ブランド農産物育成ステップアップ支援事業」に関連して伺いたい。
「稼ぐ農業」とあるが、具体的には、どれほど販売すれば「稼ぐ農業」と言えるのか。併せて、「稼ぐ林業」「稼ぐ漁業」も大切だが、そこについて考えはあるか。
次に、農産物のブランド化について意見したい。先日、私どもの団体で、東京産食材を使った試食会を開催した。大変好評だったが、参加した生産者と話したところ、農産物の味はよくても量が穫れず、端境期の問題も抱えていた。
ブランド化を進めるに当たっては、都産農産物が持つ魅力について、開発から生産、販売まで、東京都を含めた関係者全体でしっかりと議論し、進めていただきたい。また、その際は「連携して」という無責任な表現ではなく、一定の成果を出すことを結論として取り組んでいただきたい。最終的には、それが「稼ぐ農業」という結果につながるのだと思う。
先日、八丈島産のレモンを１個 1,000 円で購入したが、価格と品物に対して、包装の袋に物足りなさを感じた。もう少し袋のデザイン性が高ければ、これが 1,500円でも成立する可能性がある。財団ではチャレンジ農業支援センターでこうした支援を行っているが、生産者や団体より申請が届いてから取り組むのではなくて、気が付いたタイミングでこちらから事業の利用を呼び掛ける等、積極的に事業を周知し、より良いものに育てていく姿勢も必要なのではないだろうか。
（岩瀨理事長）ブランド化に関しましては、どの農産物についても、旬の時期や提供できるタイミング等を工夫して時期を広げることはできても、通年で提供することが難しい面もあります。また、ブランド化にはストーリーが求められますが、提供できる時期とストーリーの両方を勘案しながら、ターゲット層やアプローチの方法を考えていくことも重要になりますので、それぞれの農産物について、個別に検討していく必要があると考えております。
例えば、農総研で開発した「東京おひさまベリー」は、５月くらいに出回るベリーですが、それほど多くの量を出せるものではありません。これをできるだけ高く売りたいと考えた場合、出せる時期にどのように打ち出していけるのかが重要になります。２年目ということでまだまだ試行錯誤の段階ではありますが、現場では、母の日に合わせてベリーを鉢植えの状態でデコレーションする案や、このベリーから作ったジャムと鉢植えをセットで販売する案等、様々な議論を行っているところです。
都民へ行ったアンケートでは、廉価なものが欲しいという回答が多い中、高額でもよいという回答も５％程度ありました。こうした層へ向けて、希少価値のある商品として、あえて高めのゾーンを狙っていく戦略も必要だと考えています。
こうした議論を継続的かつ戦略的に行い、ターゲット層やアプローチの手法等を個別に検証していくことが重要かと思いますので、ブランドを意識して、引き続き取り組んでまいります。
（傳田監事）「木質バイオマスエネルギー農業利用推進事業」についても伺いたい。
これまで進めていた木質チップの取組は中止し、新たに木質バイオマスの取組を始めるということだが、これは本当に農家が必要としている事業なのか。東京で成り立たせるためには、どれ程のコストがかかり、どれ程の利益が出るのか。2.4 億円もかけて始める事業なので、この件についてはいずれ必ず質問し、確認させていただきたい。
（岩瀨理事長）今年度、木質チップの施設撤去と会計処理を終え、事業が終了したところへ、来年度新たに、木質バイオマスエネルギーの農業利用推進事業が加わったことに関するご指摘かと思います。
再生エネルギー関係の様々な事業については、財団のスタンスとして、積極的に取りに行かなければならないものであると考えています。ウクライナ侵攻後、燃料価格が高騰し、移送コストの負担感が増す中、日本は再生エネルギー問題について出遅れている感があり、今後、どんどん追従していかなければならない状況にあります。ますます技術も進歩すると想定される中で、具体的に現場へこうしたエネルギーをどのように導入できるのか、財団としても積極的に検討していかなければならないと考えております。
ご指摘いただきましたコストや利益につきましても、最終的には、どれほどのコストで提供できるのか、という点に尽きると思います。他のエネルギーよりも優位性があれば、当然導入されるものだと思いますし、それがなければ誰も振り向きません。こうした中で財団としても取組を始め、活用の仕方やコストを下げる工夫等を実証してまいります。
思うような結果に至らない可能性もありますが、東京都のサポートも得て、協力して進めていくことになっておりますし、今、この時期だからこそ、財団として積極的かつ主体的に取り組んでまいりたいと考えております。うまくいかなかった場合は、その原因をしっかりと検証し、次へ生かしていく所存ですので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
続いて、議長が理事に対し、質問及び意見を求めたところ、特に質疑等はなく、承認について挙手を求めたところ、全員より挙手があり、第３号議案は原案のとおり承認された。

④ 第４号議案 組織規則の一部改正について⑤ 第５号議案 契約事務規程の一部改正について⑥ 第６号議案 農地保有合理化事業規程の廃止について
議長は理事に対し、第４号議案、第５号議案及び第６号議案は、年度末及び４月１日付けの規程の改廃に係る案件につき、一括で説明及び質疑を行うことを説明し、理事がこれを了承した。その後、議長は事務局に対して説明を求め、渡辺事務局長が配布資料に基づき、説明を行った。
続いて、議長が理事に対し、質問及び意見を求めたところ、下記の質疑応答があった。
（宮林理事）
第５号議案に関連して、電子決裁の導入に当たっては、セキュリティ上の問題が伴うので、情報管理を適切に行っていただきたい。
（渡辺事務局長）
紙起案でも重視して対応してきましたが、電子決裁では、アクセス制限を明確にし、厳格に管理する等、情報セキュリティについて十分留意し、取り組んでまいります。
続いて、議長が理事に対し、質問及び意見を求めたところ、特に質疑等はなく、承認について挙手を求めたところ、全員より挙手があり、第４号議案、第５号議案及び第６号議案は原案のとおり承認された。
以上をもって、決議事項に対する審議を終了した。
（６）報告事項 理事の職務執行状況の報告
議長は事務局に対し、報告事項について説明を求め、事務局長が配布資料に基づき、説明を行った。
続いて、議長が理事に対し、質問及び意見を求めたところ、他に質疑等はなく、以上をもって報告事項は了承された。
続いて、最近の財団の動きとして、武田農業支援課長よりとうきょう援農ボランテ
ィアにおけるＺ世代の活動状況について、橋本地産地消推進課長より公募型東京農林水産魅力発信事業の取組について、中村研究企画室長より農業の脱炭素化にむけた取組について東京型スマート農業プロジェクトの取組について、それぞれ配布資料に基づき説明した。
事務局からの報告及び財団運営全般について質問及び意見を求めたところ、下記の質疑応答があった。
（宮林理事）
どの事業に関しても、財団は大変頑張っている。特に、試験研究の結果を公開していることが非常によいと私は日頃から思っている。

日本が抱える大きな課題の１つに健康問題がある。中でも、都市部の方々は高い確率で、何らかのストレスを抱えている。森林や農地、海、川など農林水産関係の自然が豊富なフィールドに入ることでストレスが緩和されることも明らかになってきているので、財団が行う援農ボランティア等の事業において、参加者に協力してもらい、血圧計など簡単な器具を用いて、ストレスの解消に効果があったこと等のエビデンスを残して証明するような取組があってもよいのではないだろうか。財団の取組を通じて、よい物を食べ、よい空気を吸い、結果として都民の健康問題にも有用だというような枠組みができれば、食と健康と環境の循環に関する展開が可能となるものと思う。
（理事長）
貴重なご意見をありがとうございます。ぜひ、参考とさせていただきます。
（７）閉会
管理課長が理事会の閉会を宣言した。

以上、相違ないので、記名、捺印する。

令和５年３月２９日

議長

岩 瀨

和 春

議事録署名人大 森淳 子議事録署名人傳 田純