国際協力銀行
ニューヨーク駐在員事務所
2018 年 10 月 30 日

ベネズエラの最新動向（9 月〜10 月）
I.
1.

政治・経済
ベネズエラ当局に拘束されていた野党市議が取調べ中に死亡＝国際社会からの圧力強まる
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2.

マドゥーロ大統領暗殺を狙ったとされるドローン攻撃への関与を疑われてベネズエラ当局に拘束されていた野党市議（Fernando Alban 氏）が 10 月 8 日に、取り調べを受けていた首都カラカスの情報機関本部（SEBIN）の外で死亡しているのが見つかった。SEBIN で取り調べを受けていた拘束者が死亡したのは 2015 年以降で 3 人目。ベネズエラ政府は、目を離した隙に Alban 氏が建物 10 階から飛び降りて自殺したと説明。これに対して野党側は、Alban 氏は当局に殺害され隠蔽のために遺体を投下されたと主張している。
10 月 9 日には米州機構（OAS）のアルマグロ事務総長が、「（今回の死亡事件は）マドゥーロ政権に直接的な責任があり、犯罪的な独裁政権は直ちに退かなければならない」と述べ、マドゥーロ政権を強く批判。欧州連合（EU）や中南米諸国等も Alban 氏の不審死に懸念を表明した。
10 月 10 日には米ホワイトハウスが、マドゥーロ政権の関与を非難する声明を発表した上で、ベネズエラの政治犯全員を即時釈放するよう要求。また、「ベネズエラで民主主義が回復するまで、マドゥーロ政権への圧力を強化していく」と強調した。
アナリストは、マドゥーロ政権の野党支持者に対する激しい弾圧が強まるなか、ベネズエラでの人権問題への懸念が一層高まっていると指摘。また、これに伴い、国際社会からのマドゥーロ政権に対する圧力もさらに強まっており、第三国を介した対話による問題解決は難しいと指摘している。

IMF、ベネズエラの 2018 年インフレ率の見通しを 137 万％に引き上げ
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IMF は 10 月 9 日に更新した世界経済見通しで、ベネズエラの 2018 年インフレ率の見通しを 7 月時
点の 100 万％から 137 万％に引き上げた。また、厳しい財政状況や深刻な物資不足等を背景に、ハイパーインフレーションが今後も加速するとの見方を示し、2019 年のインフレ率は 1,000 万％に達するとの見通しを示している。
マドゥーロ政権は今年 8 月に、物価の安定化を図るために、現地通貨の大幅な切り下げや最低賃金の大幅な引き上げ等の対応策を講じているが、状況は全く改善していない。
IMF は、2018 年のベネズエラの経済成長率については▲18％のマイナス成長と従来予想を据え置き、2019 年については▲5％のマイナス成長と予想している。

1II.
1.

外交
エクアドル外務省、ベネズエラ高官の侮辱発言を受けて、在エクアドル・ベネズエラ大使を国外追放
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III.
1.

エクアドル外務省は 10 月 18 日、ベネズエラのロドリゲス通信大臣がエクアドル・モレノ大統領に対して侮辱的な発言を行ったとして、在エクアドル・ベネズエラ大使の国外追放を決めたと発表。これに対して、ベネズエラ政府も対抗措置として在ベネズエラ・エクアドル代理大使を「ペルソナ・ノン・グラータ（好ましからざる人物）」に指定し、72 時間以内の国外退去を命じた。
本件を巡っては、モレノ大統領が今年 9 月の国連総会で「ベネズエラから 1 日約 6,000 人の難民がエクアドルに流入している」とコメントしたことについて、ロドリゲス通信大臣が「モレノ大統領はうそつき」と発言したことが問題となっていた。他方、エクアドル政府は今後も、ベネズエラ難民の受け入れと支援は継続する方針を示している。
アナリストは、ベネズエラの難民流出問題が受入国で深刻化するなか、近隣国との緊張が高まっており、ベネズエラは国際社会でさらに孤立化していると指摘している。

石油その他の資源セクター
米デラウェア州裁判所、CITGO 資産の差し押さえを巡る判断を 12 月 20 日まで先送り

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米国デラウェア州裁判所は 10 月 9 日、カナダ鉱山企業 Crystallex による PDVSA の米国子会社
CITGO（デラウェア州法人）の資産の差し押さえを許可するとの判断を、12 月 20 日に行われる訴訟関係者へのヒアリングまで先送りにする方針を表明。これにより、CITGO の差し押さえには少なくとも 2 カ月ほどの猶予が与えられた格好。
本件を巡っては、同裁判所が 8 月 9 日に、ベネズエラ政府による Las Cristinas 鉱山の国有化を巡る Crystallex 社による訴訟で、同社がベネズエラ政府からの補償金を回収するために、CITGO の資産を差し押さえることを許可するとの判決を下したが、PDVSA が同裁判所に対して異議を申し立てたことや、CITGO 株式を担保とする「PDVSA 2020」の債権者やロシア・ロスネフチの抗議により、正式な差し押さえ命令が先送りになっていた。また、同裁判所によるヒアリングが終了した後も、PDVSA が再び異議を申し立てる余地があり、訴訟プロセスは長引くとの見方もある。
アナリストは、PDVSA は引き続き CITGO 所有権を維持する強い意思を示していることから、PDVSA は CITGO の差し押さえを回避するために、あらゆる措置を講じると予想。また、10 月 27 日に返済期限が迫っていた「PDVSA 2020」の元利払い（元本：842 百万ドル、利息：107 百万ドル）も履行している。
11 月中旬には、PDVSA は米石油大手 ConocoPhillips との合意に基き、同社に対して約 5 億ドルを支払うことになっており、この支払いを履行するかにも注目が集まっている。本件を巡っては、
ConocoPhillips 社が 8 月 20 日に、資産接収を巡る補償問題で約 20 億ドルの補償金を PDVSA から回収することで合意したと発表。ConocoPhillips 社によると、PDVSA が 90 日以内（11 月 20 日まで）に 5 億ドルを支払うことに合意し1、残りの 15 億ドルについても今後 4 年半にわたり四半期毎に支払うことで合意したとされている。

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10 月 25 日付の現地メディアでは、ConocoPhillips 社が補償金の一部（3.45 億ドル）を PDVSA から受け取ったことを確認したと報じられている。

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2.

Rusoro Mining、国有化を巡る補償金の支払問題で、ベネズエラ政府と和解合意したと発表
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3.

カナダ企業とロシア資本の J/V である Rusoro Mining 社は 10 月 11 日、ベネズエラ政府による金鉱山の国有化を巡る補償金の支払問題について、ベネズエラ政府との和解協定に合意したと発表。
Rusoro Mining 社によると、PDVSA は Rusoro Mining 社に 12.8 億ドルの補償金を支払うことを引き換えに、Rusoro Mining 社の Mining Data と呼ばれる事業を引き取ることで合意。また、双方は、2011 年に打ち切られた金鉱山の共同開発を再開することでも合意したとされる。
Rusoro Mining 社との訴訟は、Rusoro Mining 社が所有していた金鉱山の開発契約をベネズエラ政府が 2011 年に一方的に打ち切り、同社の資産を接収したことが背景で、Rusoro Mining 社は、カナダ・ベネズエラ二カ国間投資協定に従い、適切な補償金を支払うべきと主張。2016 年 8 月には、投資紛争解決国際センター（ICSID）が、ベネズエラ政府に対して、総額 12 億ドルの補償金を RusoroMining 社に支払うように命じていた。
Rusoro Mining 社は直近、ICSID 判決後のベネズエラ政府との和解交渉が進んでいなかったこともあり、CITGO 資産の差し押さえの手続きを進める等、ベネズエラ政府への圧力を強めていた。

エネルギー情報会社 Augus Media、憲法制定議会が PDVSA に代わる新会社の設立を提案と報道エネルギー情報会社 Augus Media は 10 月 23 日、マドゥーロ政権の影響下にある憲法制定議会が「Corporación Venezolana de Energía （CVE）」と呼ばれる新会社を設立し、PDVSA の資産（米子会社 CITGO を含む PDVSA の石油設備や経営・営業部門等）を新会社に移すことを提案したと報道。
但し、PDVSA が債権者、J/V パートナー企業、石油サービス企業等に対して抱える負債は新会社に移されず PDVSA に残るとされる。
今回の新会社設立を提案した憲法制定議会の David Paravisini 氏（チャビスタ（チャベス派）のエコノミスト）は、「新会社 CVE は、単独または外国企業との J/V を通じて、エネルギー開発事業を行うことになる」と説明。また、「新会社では債務負担が軽減され、汚職も一掃され、ベネズエラの石油開発にとって新たな一歩になる」とした。
他方、今回の新会社設立の動きは、仮に PDVSA が債務返済の履行を全くできない状況に陥った場合に、CITGO の差し押さえを回避するために備えているとの見方が強く、PDVSA の段階的な経営破綻に向けた準備の一環との見方もある。
アナリストは、ある企業が新会社に移行する場合には、資産と負債の両方が移されることが通常であり、ベネズエラ以外の諸外国では資産のみを新会社に移すということを裁判所が認めないとし、そのような方法で債務から逃れることはできないと指摘。また、現在、憲法制定議会のカベージョ議長（与党ナンバー２）が Paravisini 氏による新会社設立の提案を審査している最中とされており、政権幹部が同提案を支持しているのかも分かっておらず、新会社の設立が近く実現する可能性は極めて低いとの見方が一般的。
以 上

本レポートは発表時の最新情報に基づいて作成されておりますが、情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、レポートの内容は今後予告なしに変更されることがあります。予めご了承下さい。

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