佐倉市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金交付要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、家庭における地球温暖化対策の推進に加え電力の強靭化を図るため、住宅用設備等を導入する者に対し、予算の範囲内において佐倉市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金（以下「補助金」という。）を交付する
ことについて、佐倉市補助金等の交付に関する規則（平成９年佐倉市規則第３９号。以下「規則」という。）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（補助金の交付対象）
第２条 この要綱において、補助の対象となる事業（以下「補助事業」という。）
は、次条に定める佐倉市内の住宅（店舗、事務所等との併用住宅を含む。以下同じ。）に次に掲げる未使用の住宅用設備等（以下「補助対象設備」という。）を各法令に準拠し、導入する事業とする。
（１）住宅用太陽光発電設備（２）家庭用燃料電池システム（エネファーム）（３）定置用リチウムイオン蓄電システム（４）窓の断熱改修（５）電気自動車（６）プラグインハイブリッド自動車（７）Ｖ２Ｈ充放電設備（８）集合住宅用充電設備（９）住民の合意形成のための資料
２ 補助対象設備の要件は、別表第１のとおりとする。
（補助対象設備を導入する住宅）
第３条 市が補助する補助対象設備を導入する住宅は、別表第２の補助対象設備ごとの要件を満たすものとする。
（補助対象者）
第４条 補助金の交付を受けることができる者は、補助金の交付を申請する年度内に補助事業を実施し、かつ、別表第３の共通要件及び別表第４の補助対象設備ごとの要件を満たす者とする。ただし、佐倉市暴力団排除条例（平成２３年佐倉市条例第２６号）第２条に規定する者を除く。
２ 別表第４の規定にかかわらず、東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための避難住民に係る事務処理の特例及び住所移転者に係る措置に関する法律（平成２３年法律第９８号）第３条第１項の規定により指定された市町村において、その区域外に避難することを余儀なくされた住民にあっては、届出避難場所証明書をもって住民登録に代わるものとする。

（補助対象経費と補助金の額）
第５条 補助金の交付の対象となる経費（以下「補助対象経費」という。）は、別表第５のとおり（補助事業を実施する者が負担した設置費等に限る。）とし、補助金の額は、別表第６のとおりとする。
２ 前項の補助対象経費の算出に当たっては、消費税及び地方消費税相当額を控除するものとし、設置費等に国その他の団体からの補助金を充当する場合にあっては当該補助金の額を控除するものとする。
３ 補助金は、補助対象設備（電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、集合住宅用充電設備及び住民の合意形成のための資料を除く。）の種類ごとに、一の住宅において１回（個人による集合住宅の専有部分において利用する設備の設置にあっては１戸につき１回、マンション管理組合による窓の断熱改修にあっては１棟に限り１回）に限り交付する。ただし、過去に補助金の交付を受けた者と異なる世帯を構成する者が設備を設置する場合にはこの限りではない。
４ 補助金は、電気自動車及びプラグインハイブリッド自動車（以下「電気自動車等」という。）にあっては、導入する住宅において、補助対象設備の種類ごとに、申請者１人につき１回に限り交付する。
５

補助金は、集合住宅用充電設備及び住民の合意形成のための資料にあっては、補助対象設備の種類ごとに、同一の工事につき１回に限り交付する。
（交付の申請及び実績報告）第６条 規則第３条第１項に定める申請者が提出しなければならない申請書及び規則第１３条に定める補助事業等の実績、決算その他補助事業の成果を記載した報告書は、佐倉市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金交付申請書兼実績報告書（別記様式第１号。以下「交付申請書兼実績報告書」という。）とする。この場合において、補助対象設備の設置者とリース事業者が共同で補助事業を行う場合は、交付申請書兼実績報告書を連名で提出しなければならないものとする。
２ 交付申請書兼実績報告書に添付する書類は、別表第７及び別表第８に掲げる書類とする。
３ 申請者は、２月末日までに申請しなければならない。
４ 交付申請書兼実績報告書（第２項の規定による添付書類を含む。以下この条において同じ。）に不備があるときは補正を依頼するものとする。
５ 交付申請書兼実績報告書は、先着順に受け付けるものとする。
（交付等の条件）第７条 規則第５条第１項に定める補助金の交付に係る市長が別に定める条件は、次のとおりとする。

（１）補助金の交付を受けようとする日の属する年度内に補助対象設備（電気自動車等及び住民の合意形成のための資料を除く。）の設置工事に着手し、完了していること。
（２）電気自動車等の自動車検査証記録事項の登録年月日又は交付年月日が補助金の交付を受けようとする日の属する年度内であること。
（３）住民の合意形成のための資料を用いる総会開催日が補助金の交付を受けようとする日の属する年度内であること。
（４）第１号の規定において、補助対象設備がすでに導入されている住宅を購入する場合は、補助金の交付を受けようとする日の属する年度に当該住宅の引渡しを受けていること（住宅用太陽光発電設備及び窓の断熱改修、電気自動車等、集合住宅用充電設備及び住民の合意形成のための資料を除く。）。
（交付等の決定）第８条 規則第６条第１項に定める補助金等の交付の決定通知および規則第１４条に定める交付すべき補助金等の額の確定の通知は、佐倉市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金交付（不交付）決定通知書兼確定通知書（別記様式第２号）によるものとする。
（交付の請求）第９条 規則第１６条第１項に定める請求書は、佐倉市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金交付請求書（別記様式第３号）とする。
２ 補助対象設備の導入をリースで行う場合には、佐倉市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金代理受領予定届出書（別記様式第３号別紙１）を佐倉市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金交付請求書に併せて提出しなければならない。
（財産の管理）第１０条 この要綱に基づき補助金の交付を受けた者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産について、補助事業の完了後においても善良な管理者の注意をもって適正に管理するとともに、補助金の交付の目的に従ってその効率的な運用を図らなければならない。
（処分の制限）第１１条 規則第２０条に定める当該財産の耐用年数を勘案して市長が定める期間は、別表第９のとおりとする。
２ 規則第２０条に定める財産の処分に係る市長の承認の申請は、佐倉市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金処分承認申請書（別記様式第４号）によるものとする。
３ 市長は、前項による承認申請書が提出されたときは、速やかにその内容を審査し、申請された事項を承認又は不承認とするときは、佐倉市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金処分承認（不承認）通知書（別記様式第５号）により、当該申請者に通知するものとする。
４ 補助金の交付を受けた者は、前項の規定による通知を受けた場合において、財産処分制限期間の満了日までの月数（１か月未満の期間は算入しない。）の割合に相当する補助金額（１，０００円未満の端数があるときは、その端数は切り捨てるものとする。）を返還しなければならない。
５ 前項の規定にかかわらず、当該処分が天災、本人の責めに帰さない事故その他のやむを得ない事由による場合において、市長は返還すべき補助金額の全部又は一部を免除することができる。
（交付決定の取消し）第１２条 規則第１８条第３項に規定する書面は、佐倉市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金交付決定取消通知書（別記様式第６号）とする。
（協力の義務）
第１３条 この要綱に基づき補助金の交付を受けて補助事業を実施した者は、市長から事業効果等に関する資料の提供を求められたときは、協力しなければならない。
（補則）第１４条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。
附 則（平成２６年４月１４日決裁２６佐環第１８号）（施行期日）
１ この要綱は、平成２６年４月１４日から施行する。
（佐倉市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金交付要綱の廃止）
２ 佐倉市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金交付要綱（令和５年７月１３日決裁佐生環第２０５号）は、廃止する。
（経過措置）
３ この要綱の規定は、この要綱の施行の日以後に交付申請がなされる補助金について適用し、同日前、廃止前の旧佐倉市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金交付要綱に基づき交付の申請のあった補助金等については、なお従前の例による。
（有効期限）４ この要綱は、令和１０年３月３１日限りその効力を失う。ただし、同日の属する年度以前の年度の予算に係る補助金については、この要綱は、同日後も、なおその効力を有する。
附 則（平成２７年３月１０日決裁２６佐環第２９６号）
この要綱は、平成２７年４月１日から施行する。ただし、附則第２項の改正規定は、決裁の日から施行する。

附 則（平成２８年３月３１日決裁２７佐環第３２４号）
この要綱は、平成２８年４月１日から施行する。
附 則（平成２８年１１月１０日決裁２８佐環第２８５号）
この要綱は、決裁の日から施行する。
附 則（平成２９年３月２９日決裁２８佐環第３８３号）
この要綱は、平成２９年４月１日から施行する。
附 則（平成３０年３月１９日決裁２９佐環第３１８号）
この要綱は、平成３０年４月１日から施行する。
附 則（平成３１年３月２２日決裁佐生第６６４号）
この要綱は、平成３１年４月１日から施行する。
附 則（令和元年７月１日決裁佐生第２２３号）
この要綱は、令和元年７月１日から施行する。
附 則（令和２年３月２７日決裁佐財第５７７号）
この要綱は、令和２年４月１日から施行する。
附 則（令和３年３月１０日決裁佐生第５９０号）（施行期日）
１ この要綱は、令和３年４月１日から施行する。ただし、この要綱による改正前の附則第２項の改正規定は、決裁の日から施行する。
（経過措置）
２ この要綱による改正後の佐倉市住宅用省エネルギー設備等設置費補助金交付要綱の規定は、令和３年度の予算に係る補助金から適用し、令和２年度の予算に係る補助金については、なお従前の例による。
附 則（令和３年５月３１日決裁佐生第１３３号）
この要綱は、決裁の日から施行する。
附 則（令和４年３月１７日決裁佐生環第６８６号）
この要綱は、令和４年４月１日から施行する。
附 則（令和５年７月１３日決裁佐生環第２０５号）
この要綱は、決裁の日から施行する。
附 則（令和６年３月２９日決裁佐財第６７８号）（施行期日）
１ この要綱は、令和６年４月１日から施行する。ただし、附則第４項の改正規定は、決裁の日から施行する。
（経過措置）
２ この要綱の規定は、令和６年度予算に係る補助金から適用し、令和５年度予算に係る補助金については、なお従前の例による。
附 則（令和６年６月２０日決裁佐生環第２２６号）

（施行期日）１ この要綱は、決裁の日から施行する。
（経過措置）
２ この要綱による改正前の佐倉市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金交付
要綱の規定により補助金の交付を受けて太陽熱利用システムを導入した場合におけるこの要綱による改正後の佐倉市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金交付要綱第１１条の規定の適用については、なお従前の例による。