INDEX

1. 本調査の背景と目的

2. 対象とするスマート農機について（調査のスコープ）
3. ヨーロッパ諸国、イスラエルのスマート農機の開発情勢
4. ハイブリッドカー等のリユースバッテリーを活用したスマート農機の受容性
5. スマート農機の普及戦略
6. 関係事業者の反応と今後の課題

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5. スマート農機の普及戦略 ー まとめ

農機のみ供給するのではなく、農機で効率化された労働力をサービス提供するモデルが必要。
農業全体で作業が効率化すれば、農業者自体が新たな労働力供給の拠点になる可能性も• スマート農機の開発が進められている作業領域はまだ限定的• 電動化についても未実現の領域あり（欧米のメーカーは対応）• 農業者の個別性に合わせようとするほど投資回収が困難に

農機メーカー

農業者（国内）スマート農機￥スマート農機￥⚫ 既存の「売り切り型」や「リース型」では、
個別農業者にとってスマート農機の導入コストに見合ったメリットが出にくい⚫ 多くの農業者の抱える問題意識や課題に対してダイレクトに訴求しにくい￥

農作業
受託サービス

農作業受託
サービス事業者
常時フル稼働する
農作業者＋農機• 低い収益性・成長性から、高価なス
マート農機の導入は困難• 樹形等の生産方式の個別性が強く、スマート農機導入のメリットが出にくい• 農機の拡充は、農業者にとって優先度の高い経営課題ではない⚫ スマート農機によって効率化された労働力により農作業サービスを提供すること
で、農業者の人手不足に訴求しうる⚫ 産地を超えて農業者にサービス提供を図ることで、農機及び人員の稼働率を高められる可能性がある⚫ 海外進出を図る場合にもサービス化されたビジネスモデルは必須

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普及に資するビジネスモデル案

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1065-① 普及に資するビジネスモデル － 求められるビジネスモデル

既往の「売り切り型」や「リース型」では普及スピードの向上は難しい。
スマート農機により効率化された「農作業支援受託サービス」の提供プレイヤーが求められる農機メーカー

農業者⚫ 各社によりスマート化は進められているが、必ずしもすべての作業領域でスマート化を実現できてはいない。
（圃場整備、収穫）⚫ 低い収益性・成長性から、（より割高となる）スマート農機を導入することが困難⚫ 電動化についても未実現の領域あり（欧米のメーカーは対応）

ズレ⚫ スマート農機の導入は、必ずしも上位の経営課題とは認識されていない⚫ 地域特性や栽培方法などがバラバラで規格化されておらず、スマート農機の導入に追加的なコストが掛かるおそれ⚫ （売切、リースが効かないターゲットには）スマート農機によって生産性を底上げされた農作業支援

普及戦略
受託サービスという形で、提供する付加価値を拡充する必要あり（ビジネス⚫ 必要機能の中でもキーとなる①人材確保、②農機稼働率向上については「広域化」、③販売効率モデル）化については「チャネル多様化」によって強化を図る

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107

5-① 普及に資するビジネスモデル － 求められるビジネスモデル「売り切り型」や「リース型」は以前から存在。近年、請負でのサービス化が登場してきている

購入シーン●単純な購入と利用①当該スマート農機を販売せず、シェアやリースによって普及させるビジネ
スモデル②スマート農機を使って行う農作業を請け負うようなス
マート農業のサー
ビス化③他産業との連携による市場性の拡大
可能性

初期投資が大
きい

利用シーン

使い方が
難しい

利用時期が
限られ、稼働率が低い

ビジネスモデルを検討する際の懸念事項

そもそも利用する人手がない必要な時だけ
利用できるビジネスとして、シェアやリースする農機の全体稼働率を上がる仕組みが構築できなければ、結局、赤字事業でスマート農機が普及しない（農業の場合、同タイプの農機は、同時期にしか利用されないというリスクがある）

農機の利用方法を知らなくても活用化必要な時だけ
利用できるサービス利用なので人手問題も解決

上記②のビジネスモデルの課題に加え、農作業を請け負うサービス事業者の人員を確保できない場
合は、そもそも事業が成立しない（人手に困っている地域は、結局、請け負うサービ
ス事業者側の人出もいないリスク）

他産業のノウハウを活用し、より使い勝手を改善他産業との共同利用でさら
に稼働率を向上させる

他産業の人でも活用して、人手の問題も解決

他産業が、農業分野におけるスマート農機の普及に関与したい、普及させたいと思わせる理由づくりとその仕掛け（ビジネスモデル）が必要

初期投資の低下

リース会社等が既に実施
初期投資の低下JA等で実証中
購入目的が複数になり、初期投資の意味を見出しやすい購入効果が、作業代替の範囲にとどまり、費用対効果の観点で、購入や利用に至らない可能性が指摘されている

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108

5-① 普及に資するビジネスモデル － 求められるビジネスモデル（農業者の抱える課題）

目下のところ、農業者は農機の性能UPによる生産性向上を、主な経営課題と考えていない

出所）農水省調査 「若手農業者向けアンケートの集計結果」 2018.4

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109

5-① 普及に資するビジネスモデル － 求められるビジネスモデル（農業者の抱える課題）

多くの「人手不足」は収穫期のみ表面化する問題で、機械化によるコストメリットが出にくい

出所）農水省調査 「果樹農業に関する現状と課題について」 2019.10

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1105-① 普及に資するビジネスモデル － 求められるビジネスモデル（新たなビジネスモデル例①）

JA三井リース：農機シェアリース
◼ JA三井リースは「スマート農業実証プロジェクト」において、産地リレーと連動してスマート農機も産地にリレー方式でリースする事業を構想。
◼ 実証プロジェクトの1つは、加工･業務用野菜サプライチェーンの最適モデル構築を目的とした、キャベツ･玉ねぎの機
械化栽培技術体系と産地リレーと連動したスマート農機の広域シェアリングによる低コスト技術体系の実証。
埼玉県上里町、愛知県豊橋市、長野県御代田町･松川村の3県で、タマネギとキャベツの2品目で実証し、5農場が連携。実証面積は45ha。スマート農機としては、キャベツの自動収穫機を3県でシェアする実証を行う。

出所）JA三井リースHPよりNRI作成

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111

5-① 普及に資するビジネスモデル － 求められるビジネスモデル（新たなビジネスモデル例②）

YUIME：「全国循環型農業」による人材派遣サービス◼ YUIME㈱（旧社名：㈱エイブリッジ）は、農業に特化した人材
派遣サービスを提供◼ 祖業はITベンダーであり、沖縄で海外進出の準備を進めていたところ、地元のサトウキビ農業者からの人手不足で困っているとの相談を受け、自社の社員を派遣。
◼ ITベンダーとしての事業基盤を活かし、人材派遣事業を継続し、沖縄での知名度向上を果たす。現在では日本全国各地の農業者・農業
法人に人材派遣サービスを提供。

◼ 同社のサービスでは、「全国循環型農業」（農繁期が異なる各地方の農業者に向け、エイブリッジの社員が年間を通して全国を回り、サービスを提供）による派遣人材の正社員化を実現し、農業者にとって本当に必要な時のみの派遣が可能となった。
◼ 「国家戦略特区認定企業」であり、特定技能外国人の短期派遣も可能。所属する外国人は全員、技能実習生として既に日本に三年いた人材であり、コミュニケーションの問題も少ない。

出所）農林水産省 「スマート農業の加速化に向けた新たな政策パッケージについて」 よりNRI作成

北海道
7月〜11月の収穫期、特に十勝で慢性的な人
材不足。
また雪の降る12月〜4月
は、農業作業は減少。

沖縄
沖縄の主要農作物であるサトウキビを中心に、12月〜3月までがもっとも
人材不足の時期となる。
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5-① 普及に資するビジネスモデル － 求められるビジネスモデル（新たなビジネスモデル例③）

留萌市：労働力融通システム◼ 留萌振興局は、人手不足対策として業種間の繁閑差を利用した労働力融通システムの試行を2019年より開始。
◼ 20年3―4月に建設業とホタテ漁の間で実際に労働力の融通を試みる計画。
建設業は1―4月が閑散期で、ホタテ漁は3―11月が繁忙期に当たることが分かり、両者の間で具体的に労働力融通を試行することにした。

出所）北海道留萌振興局 「北海道留萌振興局の人手不足対策について」

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5-① 普及に資するビジネスモデル － 求められるビジネスモデル（新たなビジネスモデル例④）

百十四銀行：ビジネスマッチング◼ 百十四銀行は、同行の有する顧客基盤をベースにしたマッチングサービスを展開。

経営課題項目

課題内容

販売・仕入強化

新規販売先の開拓が必要である。
新規仕入先が必要である。

◼ 同種のマッチングサービスは、メガバンク含む多くの
都市銀行・地方銀行でも展開されている。

コスト削減・合理化

諸経費を削減したい。
事務の合理化を行いたい。

生産・技術・販売等の業務提携

相乗効果を見込める提携先を探している。
新商品開発のため事業パートナーを探している。

外部専門家導入

経営計画の策定や新規事業の計画を策定したい。
生産現場の効率化を図りたい。
リスクに備え事業継続計画を策定したい。

省エネ化・非常時の電源確保

光熱費を削減したい。
自家発電設備を設置したい。

人材確保・定着化

人材を確保したい。
人事評価制度を導入したい。
新規採用や退職削減のため福利厚生を充実させたい。

海外進出支援海外への販路を拡大したい。
進出予定国の情報を知りたい。

不動産有効活用

遊休不動産の有効活用または処分したい。
新たに工場や倉庫を建てるための土地情報が欲しい。

企業イメージアップ

ホームページのリニューアルや新規で作成したい。
各種認証や外部格付を取得したい。

IT化による業務改善

顧客情報や在庫の管理業務を効率化したい。
ペーパーレス化を行いたい。

売掛債権未回収リスクの軽減

万一に備え、売掛債権のリスクヘッジを行いたい。
新たな販売先や取引先との取引増額に対してリス
クヘッジを行いたい。

中古機械売買遊休・不要となった機械・機器等を売却したい。
中古の機械の導入で設備導入コストを削減したい。

防犯

店舗・倉庫・工場・事務所に防犯設備を導入したい。

出所）百十四銀行HPよりNRI作成

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再掲

5-① 普及に資するビジネスモデル － 求められるビジネスモデル（海外の先進事例）

機器販売ではなく、成果やサービスで対価を得るようなビジネスモデルが実施されている◼ 農業機械がよりスマートになるにつれて、無人の農業機械の所有と維持のコストが複雑さを増している。投資収益率が不明な高価な
スマート農機に投資するよう農業者に説得するのは難しいと思われる。
◼ 従って、単に農業者に機器を販売する代わりに、ビジネスモデルは結果ベースになることが期待される。この場合、製造業者とサービスプロバイダーの収益は、農業者のために創出できる価値に直結される。
Business Models
モデル
Farmingas-aService

Assetsharing

Outcomebased
pricing

Ecosystem

ビジネススキーム
Manufacturer/
service provider

Manufacturer/
service provider

Manufacturer/
service provider

Service
Farmer$$ (based on output)

Hardware
$$

Asset
owner

capacity
Farmer$$Advice + agri inputs

Farmer$$ (adjusted based on results)

IoT Platform
Manufacturer

Farmer$$ (future equipment sales)

Source: NRI

概要

スマート農機実用段

利用者は、製品の代わりに提供される実際の成果・便益に対して対価を支払う。
例えば、農業者は機械を用いた土地の広さに基づいて代金を支払う形態

適用可能

商業ベース

高額な機器の場合、シェアリングを通じて余った稼働キャパシティを売り戻し、危機の稼働率を最大化する方法も採りうる。（機器の市場浸透を高める効果も期待される）

適用可能
（現在は一
般的な農機
のみ）

パイロット

製品・サービス提供者が、利用者にアドバイスや農業情報を提供し、収穫量等のパフォーマンスを保証する形式（したがって最終的な収益は、パフォーマンスに基づき確定する）

適用可能
（現在は種
子・化学業
界のみ）

パイロット

製品提供者が、利用者に追加費用なしでIoTプ
ラットフォームを提供することにより、利用者を自社のエコシステムに囲い込み、将来的な製品販売を促進する。

適用可能

商業ベース

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5-① 普及に資するビジネスモデル － 求められるビジネスモデル（海外の先進事例①： Farming-as-a-Service）

再掲

Farming-as-a-Serviceモデルでは、顧客は製品そのものではなく、製品により提供されたサービスに対して支払いを行う◼ Small Robot Company（英国）は、畑作物を自律的に植え付け、監視し、処理できる小さなロボットを扱う。ロボットを購入する代わりに、農業者はロボットが農場をデジタル化して作業するための料金を1ヘクタールごとに支払う。これにより、農業者にとって、新しいテクノロジーを採用するコストとリスクが軽減される。

Farming-as-a-Service business model

Pros and cons of business model

Pros• The Small Robot Company has 2 autonomous robots – Tom
and Dick, as well as Wilma, the AI behind the robots.
• Instead of selling the robots directly to farmers, the farmers
pays a per-hectare fee for the robots to take care of their crop.

• Low risk for farmers as they do not have tocommit to expensive equipment with unknown
benefit and obsolescence. Farmers can easily opt
out if the robot is not right for their operations.
• Start-up companies can bring their product tomarket early without having to perfect thedesign until it can be reliability operated without
expert intervention.
• Farmers are already used to paying for output –fruit pickers are paid for the amount they harvest,
not by the number of hours worked.

Cons

TOM: Crop monitoring and mapping• This business model is not as effective for highly
specific robots that do tasks that only need to bedone once a year for a short period of time andby all farmers at the same time.
• Unlike software, robots are physical machines, so
their range and deployment are limited bygeographical location. There has to be sufficient
farm density and enough operators in the area.

Robots$Small Robot
Company

Source: Small Robot Company$/hectare covered

Farmer

DICK: Mechanical weeding

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1165-① 普及に資するビジネスモデル － 求められるビジネスモデル（海外の先進事例②： Asset sharing business model）
再掲

Asset sharingモデルでは、農機の”遊び”時間にシェアリングサービスを提供し、農機の稼働率の最大化を目指している◼ Mermix（ギリシャ）は、機器の所有者がマシンの余剰容量を収益化するための「Uber for 農業機械」プラットフォームを運営している。パイロットは2016年に実施され、EUの第7次フレームワークプログラムから資金提供を受けた。
Asset sharing business model

Pros and cons of business model

Spare equipment
capacity$
Payment

Pros• Equipment owners are able to monetise theirexcess capacity.
• Farmer are able to use expensive machinery thatthey may otherwise not have access to.

Cons• The model works best if there is sufficientequipment and farm density within a small area,
as it is neither efficient not feasible to transportheavy equipment over long distances.
• Since many farming activities in the same area aredependent on climate and are carried out at thesame time, equipment may not be available atthe right time as the owner is using it.

Farm equipment$
Payment

MermixPremium app
version$Equipment
owner

Subscription fee(EUR100/year)

Farmer• Mermix is a platform that allows farmer to monetise the sparecapacity of their machinery, or an “Uber for farm machinery”. The
owners set the price for use of their machinery, from which Mermix
will take a cut.
• In addition, the Mermix app has a premium version, which provides
additional service beyond equipment matching, such as cost andcrop reports. This subscription service costs EUR 100 annually.
• The pilot for Mermix ran in 2016 and was funded by the EU 7th
Framework Programme. There have been no updates since 2017.
Source: Mermix

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117

5-① 普及に資するビジネスモデル － ビジネススキーム素案

地元含む複数産地を商圏とする、機械化された農業オペレータを派遣する「支援サービス」を提供。産地横断で人員と農機の稼働率を高め、投資対効果を出しやすい受け皿を作る。

リユース
バッテリー
事業者

再生LiB
￥

農機メーカー

S農機
￥

定常支援
（防除等）

農作業受託（定常）

農業者

￥

（域内）

常時フル稼働する
農作業者＋農機

リース会社

リース
￥

農作業支援
受託サービス
マッチング
事業者
￥

金融機関

必要機能
農機
確保

求職者

派遣登録
￥

人員
確保

ﾁｰﾑ
配備

実地
作業

繁忙期支援
（収穫）

ルート
営業

産
地
リ
レ
ー

提案

農作業受託（繁忙）

農業者

￥

（域外）

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5-① 普及に資するビジネスモデル － ビジネススキーム素案（サービス事業主体について）

農協、リース会社、農機販売店などが事業主体となりうる

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119他産業と連携した研究開発・事業化案

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5-② 他産業と連携した研究開発・事業化案 ー 検討の視点

他産業の連携を通じたスマート農機の普及可能性を検討するに際し、農業に閉じない新しい切り口として、全産業にかかるメガトレンドの推進に農業が貢献・関与できるかを考察した◼ 他産業との連携を通じて、スマート農機の普及を図るとしたときの考え方として、他産業含めた社会全体が抱える課題に対してスマート農機がその課題解決に資する役割を果たせるかどうかが重要◼ その社会課題として、本件等を進めるにあたり「総合科学技術・イノベーション会議基本計画専門調査会」で検討テーマとして取り上げられた以下の2030
年の社会課題を設定し、活動事例の収集を行った⚫

人口減少/高齢者の支え手/食料不足/気候変動適合/エネルギー自立/集約都市/社会的結束/人生を楽しむ（「https://www8.cao.go.jp/cstp/tyousakai/kihon6/8kai/siryo4.pdf」 ※P15の参考4）◼ その検討を進めるにあたって、本活動の中で取り上げられてたテーマを整理したものが以下。本章は特に赤ボックス部分の事例・検討結果を紹介する

現状課題と課題解決に向けた取組例
省力・少人化

スマート農機含む農業分野で期待される役割の例
機械化・自動化・デジタル化推進

人口減少

農業分野

食料安定供給・地産地消の推進

環境保全型農業

低農薬・脱化学肥料の削減推進

高齢者
の支え手
食料不足
気候変動
適合
エネルギー
自立

他産業
含めた
社会動向

生産
維持

持続的社会の実現
サーキュラーエコノミー

廃棄物・ CO2の削減推進

エシカル
消費

3R、エコ、シェアリングの推進

集約都市
社会的
結束

人生を
楽しむ

フットプリントの削減推進

多様性の受容グローバル化

スマート農機の普及を通じた
社会イメージの例
1.誰でも簡便に従事できる農業（多様な人材を受け入れられる農業）

2.継続性のある農業（環境負荷の低い農業）

3.社会貢献に資する農業

多様な人材の活躍推進（社会課題を解決する農業）

輸出・海外進出・海外投資拡大
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5-② 他産業と連携した研究開発・事業化案 ー 廃棄物・ CO2の削減推進

農業分野でのCO2削減も重要な地球温暖化対策への貢献と位置づけられている

出所）農林水産省「平成23年度

食料・農業・農村白書」
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5-② 他産業と連携した研究開発・事業化案 ー 廃棄物・ CO2の削減推進

山梨では、温室効果ガスの二酸化炭素（ＣＯ２）の発生を抑える農法を推進し、ＣＯ２削減に努力した農産物を認証する制度を作り、まず、果樹の分野で実証実験を開始予定◼ 2020年度内に認証制度の内容を固め、21年7月には認証農産物を売り出したい考えであり、全国初の取り組み◼ ４パーミルイニシアチブ農産物ブランド化推進事業として取り組む⚫ 世界の土壌の炭素量を年に0.4％（約40億トン）ずつ増やすことができれば、人為的なCO2排出量（約40億トン）を帳消しにできるという考え⚫ 15年の国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議（COP21）でフランスが提唱。活動には現在、500近い国や国際機関が参加し、山梨県は4月に日本の都道府県で初めて加わった◼ 山梨県では、ブドウや桃などの果樹で、剪定（せんてい）枝を炭にして土壌に戻す技術などに取り組む。 2020年12月から果樹農業者10戸ほどで実証試験を開始。炭化の方法、炭素の貯留量、土壌改良効果、果樹の生育を把握しデータを蓄積していく⚫ 土壌の炭素量を増やす技術は、炭素を含む有機物を土に残す考え方で、堆肥投入の他、草生栽培や緑肥のすき込み、不耕起栽培などが効果的とされる。剪
定枝を炭にする炭化はまさに炭素を土中に残す技術。こうした技術は温暖化防止に役立つ上、土が肥沃（ひよく）になる。

◼ 県産果実に「環境に優しい果物」という付加価値を付けてブランド化し、消費者に浸透させたい考え。
⚫ 合わせて、認証制度を運用し、農業者ごとのＣＯ２削減量を評価し、ＣＯ２削減に貢献する農産物として認証する計画

出所）20201014

日本農業新聞Copyright（C） Nomura Research Institute, Ltd. All rights reserved.

1235-② 他産業と連携した研究開発・事業化案 ー 廃棄物・ CO2の削減推進

自動車の排気系部品を製造するフタバ産業は、CO2貯留・供給装置『agleaf®（アグリーフ）』で夜間のハウス暖房で排出されるCO2を貯留・浄化して作物に利用する仕組みを開発◼ 窒素酸化物（NOx）、硫黄酸化物（SOx）、一酸化炭素（CO）はほぼゼロに低減され、常温まで冷やしたCO2を局所施用する仕組み⚫

自動車排気系部品メーカーの排ガス浄化・熱交換技術が生かされたハウス栽培用CO2貯留・供給装置◼ アグリーフの主なメリットは以下の通り⚫

既存の主なCO2施用装置は灯油燃焼式で、電気・燃油などのランニングコストがかさむ一方、アグリーフは燃料不要で電気代のみでコスト減に貢献⚫

また、アグリーフはCO2施用と送風機の一台二役で、かつ灯油もゼロなのでCO2排出量も減らせる◼ アグリーフは1台が300坪ハウスに適合。導入コストは従来の灯油燃焼式との比較で2〜3割程安く（メーカー調べ）、トマト、イチゴ、キク、オオバ、ベビーリー
フ、キュウリ、ナスなどで導入されている

出所）20200922

マイナビ農業「農業ニュース」
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5-② 他産業と連携した研究開発・事業化案 ー 廃棄物・ CO2の削減推進

経団連を中心に循環型社会形成に向けた各種取り組みが進められている

循環型社会形成に向けた取組み事例◼ 経団連は、循環型社会の形成に向けて、経済界の主体的な取組みを推進するため、｢循環型社会形成自主行動計画｣を策定
し、参加業種の協力のもと各種活動を進めている⚫

本計画では現在、参加業種ごとに、(１)産業廃棄物最終処分量の削減(２)その他個別業種ごとの目標(３)業種別プラスチック関連目標の３種の目標を掲げて取り組んでいる◼ 引き続き、気候変動対策や生物多様性保全も含めた幅広い環
境活動を経営の重要課題に位置づけ、「環境統合型経営」を推進

循環型社会形成自主行動計画（2016年度～）

今回の当初テーマ

出所）経団連「循環型社会形成自主行動計画」
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1255-② 他産業と連携した研究開発・事業化案 ー 廃棄物・ CO2の削減推進

デンマークでは、農業由来のバイオ燃料や風力の活用が進んでおり、
コペンハーゲンには総延長160kmの再生エネルギー供給ネットワークが広がっている
デンマークにおける農業×エネルギービジネス事例

国
・
電力会社
・
農業者

総延長160km, 100万人が活用するエネルギーネットワーク
風力風力エネルギー

穀物
農業者
麦類

麦わら

バイオエネルギー

肥料

養豚
農業者

排泄物
豚

バイオエネルギー
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5-② 他産業と連携した研究開発・事業化案 ー 廃棄物・ CO2の削減推進

国内においても、ソーラー併設型として、営農と発電の両立が進められている
農水省では、営農型太陽光発電システムフル活用事業をスタート
ファームドゥの営農型太陽光発電所の収入モデル

検討のフレームワーク◼ 千葉エコ・エネルギーは、ソーラーシェアリング（営農型太陽光発電）で発電した電気を営農に活用する実証プロジェクトに取り組む

出所）農林水産省「営農型太陽光発電について」、ファームドゥグループホームページ

出所）20200623

日系BP「メガソーラービジネス」

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5-② 他産業と連携した研究開発・事業化案 ー 廃棄物・ CO2の削減推進

ソーラーシェアリングが、FIT制度により普及が進んできたが、課題として、農業に詳しくない設置業者が関与することにより、本業に悪影響を及ぼすケースも存在する
ソーラーシェアリングの普及状況と課題件

支障内訳とその原因

(%)

500

481

25

その他
14.0%

450
400

387
351

350

単収減少（災害等）

15

282

支障あり比率

250

許可件数

200

10

150
92

5

50
0

2013

2014

2015

2016

2017

出所）農水省調査、公開情報によりNRI作成

53.0%

15.0%

321

300

100

設置工事遅延 18.0%

20

単収減少（営農者に起因）

2018

0

単収減少（営農者に起因）：営農者の栽培管理等が不適当であったことにより、
同年同作物の単収と比較して2割以上減収しているもの
単収減少（災害等）：台風等の災害により、同年同作物の単収と比較して2割以上減収しているもの
設置工事遅延：営農型発電機の設置工事が作付適期に完了しなかったため、作付できなかったもの
その他：上記以外
単収減少の原因は、架台の設計にあるケースが最も多い。農業に詳しくない企業
が設備を設置するケースでは、遮蔽率が高すぎたり、架台の下の空間が不十分、土壌が悪いという場合が良く見られる。
また、導入する事業者のほぼすべてがFIT制度を利用しており、営農費用を考慮しない利回り計算で設備購入をしてしまっているため、改修、是正費用が捻出できないというケースもある。
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128

5-② 他産業と連携した研究開発・事業化案 ー 廃棄物・ CO2の削減推進

欧州のF2F戦略では、他産業との連携分野としては、バイオガスプラントが中核として掲げられ、
循環バイオエコノミーと土壌・淡水資源保護の目標達成を目指している◼ 廃棄物焼却や排泄物流出等でバイオ廃棄物に含まれる大量の栄養素が失われている。
◼ 欧州のSYSTEMICプロジェクトでは、既存のバイオガスプラントに最新の回収技術を装置し、大規模化・商業化の可能性を確かめる。
Systemic large scale eco-innovation to advance circular economy and mineral recovery from organic waste in Europe

GreenenergyAnimal
waste

Food
waste

SewageNote: NPK = Nitrogen, Phosphorus, Potassium
Source: SYSTEMIC

NPK
fertiliser

Upgraded biogas plant(demonstrations in
Netherlands, Belgium,
Italy, UK and Germany)

Clean
water

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1295-② 他産業と連携した研究開発・事業化案 ー 廃棄物・ CO2の削減推進

再生型農業と連携したサステナブルファッションのコンセプトがトレンドとなっており、農作物の残余物などを活用し、繊維としての利用などが目指されている◼ バイオミミクリー・インスティチュートとラウデス財団(前C&A財団)との共同報告書『ファッションの自然の姿：より再生可能なシステムへの移行を目指して(The Nature of Fashion: Moving Towards a Regenerative System)』において、以下のような最新の技術利用を通じたサステナブルファッションが提案されている。

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Allbirdsは靴のアッパーをメリノウールで、靴底を発酵させて製造している。
Werewoolはサンゴ、牡蠣やクラゲなどのタンパク質のDNAを利用し、生物に害を与えずに次世代の生地を作り出している。
また、きのこは生分解性の繊維素材として多くの可能性があるとされており、MycoWorks、
MycoTex、そしてFungi Fashionなどの企業が紹介されている。

循環・再生型の技術開発に取り組む材料企業、Circular SystemsのAgraloop™
Biorefineryでは、農業残渣を糸や紙、繊維製造に必要となる繊維に作りかえようとしている
同社によると、麻実油、アマニ油、バナナ、パイナップルの皮、ワラ、そしてサトウキビの皮の6種類の作物で2.5億トン以上もの繊維を生産しており、これは現在の世界の繊維需要の2.5倍を上回る量とのこと。
また、この方法により有機肥料も生産し、通常であれば放置されて腐敗するか、燃やされる植物の廃棄物を除去することで、農業関連の温室効果ガスの排出や大気汚染の抑制にもなる。
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5-② 他産業と連携した研究開発・事業化案 ー 廃棄物・ CO2の削減推進

大雨の頻発により、処理費・CO2排出量が増大しつつある流木等の災害廃棄物について、飼料にリサイクルして農業分野で吸収することで、社会全体の経済性・環境性を向上できる◼ 北海道北見市では、大雨による増水等により白樺をはじめとした樹木が流木となり、災害廃棄物として発生量が増加。処理にかかるコストと、焼却処理によるCO2発生
量が増えつつあった。

◼ 地元の廃棄物処理事業者であったエース・
クリーンは、白樺を畜産用飼料へと効率的にリサイクルする技術を開発。

◼ 畜産事業者の協力を得た研究の結果、白樺を原料とした飼料は、輸入飼料よりも廉価に供給可能なだけでなく、生育された肉牛の品質を向上させる効果があることが判明した。

出所）多摩市協議会資料より抜粋

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1315-② 他産業と連携した研究開発・事業化案 ー 多様な人材の活躍推進

IT産業は、人手不足と言われている業界の一つであり、リモートワークも進んでいる
スマート農機で余剰時間を生み出せれば、農村部が人材供給の拠点となりえるのではないか◼ パーソル総合研究所は、2030年には、7,073万人の労働需要に対し、6,429万人の労働供給しか見込めず、「644万人の人手不足」と発表⚫

一方で、業界別で見ると農林水産業・鉱業は、2万人と数は少ないものの余剰人材が発生する業種と推計している◼ また、昨今のリモートワークの普及により、労働場所に関する条件が見直されつつあり、農業＋他産業（リモートワーク）といった働き方が展開できる可能性がある

人材が不足している企業・部門

出所）エン・ジャパン「人材不足の状況アンケート」（2019/1/30）

リモートワーク実施率 （業種別）2020年8月

出所）ITmedia（2020/9/23）

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5-② 他産業と連携した研究開発・事業化案 ー 3R、エコ、シェアリングの推進

小松製作所は、水田で利用できるブルドーザーを開発。製品改良が前提だが、農業と他産業の利用時期がずれていれば、既存機器の稼働率を社会全体として高められるのではないか◼ コマツは2013年、創業の地・石川県と連携協定を結び、建設現場で鍛えてきた情報通信技術（ICT）搭載の「農業ブルドーザー」の開発をスタート◼ 現在は、茨城大学農学部が、コマツが開発した農業ブルドーザーの乾田直
播水稲栽培における有効性の検証を目的とした共同研究として、2020年度から稲敷市内の圃場で栽培試験を実施中◼ コマツの農業用ブルドーザーは、通常のブルドーザー機能に加え、ブレードの高さを自動コントロールする機能（レーザーマシンコントロール）を有し、農業用のアタッチメントを取り付けることにより、高精度の地ならしや耕起作業、種まき作業を行うことができる

出所）小松製作所ホームページ

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