若手研究者活性化に向けての取り組み
2019-2020 年度
報 告 書

日本看護科学学会

理事会

令和 3（2021）年 5 月 21 日

序文
この報告書は、公益社団法人日本看護科学学会（Japan Academy of Nursing Science：JANS）の今期理事会が、日本の将来の看護科学を牽引する若手研究者育成に焦点をあて、その重点課題として、論文公表の場の整備、研究能力の向上、国際化の 3 点を挙げ、2 年間の取り組
みの成果を報告するものです。具体的には、和文誌（日本看護科学会誌）、英文誌（Japan
Journal of Nursing Science：JJNS）、学会発表に関する論文公表方法、研究体制やメンター
シップによる研究力の向上、助成金制度を含む国際競争力の強化を目的に、各理事が責任をもって取り組んできました。さらに、2020 年初頭より広まった新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が研究者の活動に与えた影響を調査し、学会によりどのような支援が可能であるのかを検討してきました。
報告書の構成として、各委員会が今期の初めにまとめた現状、課題、目標、方法、KPI（Key
Performance Indicator）を再掲し、その後に今期の KPI 達成状況と今後の課題をまとめています。若手研究者の活動を推進するために、JANS 理事会が一丸となって取り組んだことにより、多くの成果が得られました。一方で、COVID-19 感染拡大は看護学研究者にも大きな影響を与えており、研究活動が停滞している現状も明らかになってきています。しかし、このコロナ禍においても看護学の教育研究者として、大学における教育、研究の手を止めず、着実に看護科学の発展に貢献し続ける会員の姿を目の当たりにし、そのレジリエンスの高さと先を見る姿勢に感動を覚えたのも事実です。
本報告書は、今期の重点課題であった若手研究者への支援に関しての理事会の活動をまとめた上で、次期理事会への引継ぎ事項を挙げました。この 1 年間は、COVID-19 に翻弄される日々でしたが、当学会が、未来の看護学を創生する若手研究者へどのように投資するか、非常に嬉々とした熱いディスカッションが理事会で繰り返されました。今期理事会は、30 代、40 代の若手理事、3 名の男性理事というダイバシティーを彷彿させるメンバー構成
であり、まさに学会にイノベーションを起こす機会ともなったと自負しています。
この 2 年間の事業に対する今期の理事各位の尽力に深謝するとともに、指南役としてディスカッションを見守り、適切な方向に導いてくださった監事の先生方に深甚なる感謝を捧げます。
最後に、当学会が企画した様々な事業が、10 年後の日本の看護科学の進化に大きく貢献することを切に期待しています。

日本看護科学学会理事⻑
真田弘美

目次
総論
I．若手研究者活性化に向けた本理事会のこれまでの取り組みとその評価（真田理事⻑） .. 1
II．今期若手研究者活性化に向けた活動の総括（真田理事⻑） .................................... 3
各論
III．若手研究者を取り巻く現状と課題（永田理事・仲上理事） ................................. 11
IV．論文公表の場の整備................................................................................................ 13
１．英文誌（堀内理事） ............................................................................................ 13
２．和文誌（宮下理事） ............................................................................................ 17
３．学術集会（⻲井理事） ........................................................................................ 20
V．研究能力の向上 ........................................................................................................ 22
１．研究支援体制：若手研究者を巻き込んだ大型研究費の獲得（深堀理事） ........ 22
２．研究支援体制：システマティックレビュー作成（須釜副理事⻑） ................... 28
３．若手研究者を支援する立場にある指導者への実態調査（仲上理事） ............... 30
VI．国際化...................................................................................................................... 32
１．国際学会発表助成（池田理事） .......................................................................... 32
２．海外研修助成（鈴木理事） ................................................................................. 34
VII．新型コロナウイルス（COVID-19）対策 ............................................................. 38
1．COVID-19 看護研究等対策委員会（仲上理事） ................................................. 38
VIII.

財源（永田理事）................................................................................................ 41

IX．次期理事会への引継ぎ事項（真田理事⻑） ........................................................... 44
X．文献 ........................................................................................................................... 45
日本看護科学学会

理事・監事 ..................................................................................... 47

日本看護科学学会

若手研究者活性化ワーキングメンバー ......................................... 48

添付資料 ......................................................................................................................... 49

総論I．若手研究者活性化に向けた本理事会のこれまでの取り組みとその評価（真田理事長）１．公益社団法人日本看護科学学会の理念
黎明期といわれた時代から看護学を科学として牽引してきた歴史ある公益社団法人日本
看護科学学会も、2020 年度で 40 周年を迎えた。会員数は約 1 万人となり、看護系学会の中では最も規模の大きい学会といえる。発足時は数えるほどの学会数であったが、日本看護系学会協議会には 2019 年 12 月現在で 48 学会が登録されており、隔世の感がある。これだ
け看護学を標榜する学会が専門化、多様化する中で、当学会のミッションは、看護学の発展をもって国⺠の健康と福祉に貢献するという基本理念の基に、看護科学（Nursing Science）に資する論文の公表と学術集会の開催、そして若手研究者の育成に他ならない。
２．若手研究者育成に向けての本会の取り組み
特に若手研究者の育成に関して、当学会が 2011 年に発行した「将来構想に関する報告書」（日本看護科学学会, 2011）では、若手研究者の育成を将来構想の柱とした。さらに 2014 年には、日本学術会議（2014a）から「ケアの時代を先導する若手看護学研究者の育成」についての提案書が出版されるなど、看護教育が急速に大学化し大学院が増える中、看護学における若手研究者の育成が喫緊の課題となっていた。そこで当学会では、2014 年 11 月に若手研究推進委員会を発足させ、2016 年の JANS 若手の会ではエリア・コーディネーター制度が発足し（2018 年度で 25 名）、2019 年にその答申が理事会に提出された（日本看護科学学会若手研究推進委員会エリア・コーディネーター検討会, 2019）。時を同じくして、2019 年度新理事会では 14 名の理事のうち 4 名が 40 歳代となり、委員会の名称も「若手研究者活動推進委
員会」へと改称し、学会員の若手研究者育成活性化への期待の高まりが窺える状況となった。
３．今期理事会での若手研究者育成の方向性
そこで、今期は若手研究者の育成に向けて、具体的な活動内容を明確にすべく、若手研究者活性化ワーキンググループを立ち上げ、2 回の対面会議、10 回以上に及ぶメール会議を経て提案書を理事会に提出した。この提案書は、若手研究者の支援に向けて、論文の公表方
法の拡大、研究能力の向上、ならびに国際化、さらにはそれらの事業の経済基盤から実行可能性について言及されており、その後 2 回の理事会で審議され修正・加筆された後に報告書としてまとめられた。
４．当学会での若手研究者とは何を指すか
本ワーキンググループでの議論のスタートは、若手研究者の定義であった。この議論のター
ゲットを明確に定義するために、まず、若手研究者をどのように位置づけるか、つまり、年齢
なのか、キャリアなのか、その両方なのかについて、議論が白熱した。最終的には、将来の看
1

－ 1 －

護学に貢献できる人材、少なくとも 10 年以上先、20 年後に最も高いアクティビティが期待できる人材とし、暫定的に年齢で定義することとした。では、その年齢をどこで区切るのがよいか。日本学術振興会科学研究費・若手研究の従来の申請上限年齢である 39 歳以下と、日本学術会議での若手アカデミー運営要綱（日本学術会議, 2014b）に記される 45 歳未満を参考にした。
本ワーキンググループ立ち上げ当時の 2019 年 11 月に当学会の正会員の年齢分布（2019年 11 月 19 日時点）を参照したところ、39 歳未満は 17.8％、45 歳未満は 32.4％であった（図１）。当学会の収入のほとんどが会費であることも鑑みて、若手研究者の定義として、
2000
1800
1600
1400
1200
1000
800
600
400
200
0

1,858
1,548

1,600
人数

1,424

累積パーセント
973

908

463
128

449

163

155

42

14

100.0
90.0
80.0
70.0
60.0
50.0
40.0
30.0
20.0
10.0
0.0

累積パーセント人数

45 歳未満が妥当であると結論付けた。

年齢（以上〜未満）

図1．JANS正会員年齢分布（2019/11/18）

5．本報告書の概要
この報告書は、公益社団法人日本看護科学学会が、日本の将来の看護科学を牽引する若手研究者育成に焦点をあて、和文誌（日本看護科学会誌）、英文誌（Japan Journal of Nursing
Science：JJNS）、学会発表に関する論文公表方法、研究体制やメンターシップによる研究力の向上、助成金制度を含む国際競争力の強化、の各項目について、各委員会が今期の初めにまとめた現状、課題、目標、方法、KPI（Key Performance Indicator）について、今期の KPI達成状況と今後の課題をまとめた、初めての報告書である。これらが実行された 10 年後の日本の看護科学の進化を大いに期待している。
参考資料
・日本看護科学学会

将来構想に関する報告書

日本看護科学学会の今後の発展とその方向性
https://www.jans.or.jp/uploads/files/about/future_direc.pdf
・日本学術会議

ケアの時代を先導する若手看護学研究者の育成

http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-22-t193-7.pdf
・日本学術会議

若手アカデミー運営要綱

http://www.scj.go.jp/ja/scj/kisoku/65.pdf

2

－ 2 －

II．今期若手研究者活性化に向けた活動の総括（真田理事長）
今期、若手研究者育成事業を展開するにあたり、計画時に各事業の KPI を設定した。各事業、KPI、およびその達成状況の概要を表 1 に示す。まず、この事業を推進するにあたり、定款第 3 条の事業の目的の「（４）若手研究者の育成及び支援」が追加され、当学会として若手研究者への事業が明文化されたことは特筆すべきことといえる。
表 1. 若手研究者育成事業の各 KPI とその達成状況（2021 年 5 月 17 日）
区分
論文公表の場委員（理事名）英文誌（堀内理事）KPI①日本人の投稿申請数 130 本②投稿から初回査読結果の返信までに平均 60 日に短縮

達成状況
①ほぼ達成
②達成

論文公表の場

和文誌（宮下理事）①投稿数増加（2 年間で 20％増）②採択数も可能なら 2 年間で 20％の増加を目指す③初回査読結果通知まで 30 日以内、可能なら採択まで３か月以内

①ほぼ達成
②達成
③未（ただし
近いうちに
達成の見込
みあり）

論文公表の場

学術集会（⻲井理事）
研究支援体制：若手研究者を巻き込んだ大型研究費の獲得（深堀理事）
研究支援体制：シス
テマティックレビ
ュー作成（須釜副理事⻑）表彰された演題の投稿数：5 論文／年

（途中経過
報告）
一部達成

研究能力向上研究能力向上研究能力向上国際化

国際化
COVID-19 対策

若手研究者を支援する立場にある指導者への実態調査（仲上理事）
国際学会発表助成（池田理事）

海外研修助成（鈴木理事）
COVID-19 看護研
究等対策（仲上理事）

公募により選定された研究者を領域代表者として、令和 2 年度に、
「令和 3 年度 科学研究費助成事業 学術変革領域
研究（A）」に研究計画を申請し、令和 3
年度から 5 年間の研究費を獲得①現在実施中の「摂食嚥下時の誤嚥・残留アセスメントに関する看護ケアガイ
ドライン」SR チームメンバーによる論文作成 2 本②新規ガイドラインの SR チームメン
バーの若手研究者割合 60％以上
2020 年に報告書発行、論文として同和
文誌、英文誌に掲載①JANS 学術集会での英語演題数 30（留学生が参加できるようにし、若手研究者
がネットワーキング出来るようにする）②WANS 学術集会に若手研究者企画シンポジウムを開催する③海外学会で口演発表する若手研究者の学会参加費を支援（5 件）
派遣先との共同研究、海外研修後学会誌に研究論文を掲載①アンケート調査結果の JANS 若手研究者へのフィードバックとして、JANS40
にて調査内容を報告②得られた調査のデータの分析および論文執筆を行う研究参加者の公募

3

－ 3 －

①50%達成
②達成

−

①達成
②一部達成
③次項参照

（途中経過
報告）
①達成
②達成

達成状況詳細①108 本（2020 年）：投稿数は右肩上がりであり、近いうちに達成するものと見込まれる②平均 36 日（2020 年）①17％増（2018 年 159 本→2020 年
186 本）：2020 年 10 月に投稿規定改定。2021 年 1 月 1 日〜1 月 31 日の間に 23 本の投稿があり、2021 年には達成する見込み②33%増（2020 年）③初回査読日数：通常査読の場合、採択論文 36.5 日、不採択論文 38 日（2020年、中央値）/採択までの期間（採択論文）：通常査読場合 130.5 日、迅速査読 47 日（2020 年、中央値）：2020 年
10 月より迅速査読が開始したため、今後査読期間・採択までの期間の短縮が見込まれる
表彰システムの構築を実施
令和 3 年度 学術変革領域研究(A)への申請は達成したが、2021 年 5 月 7日に不採択の通知を受けた①論文 1 本採択：SR 論文に必要なメ
タ解析を行うだけの既存研究が少なかったため、作成できる論文が 1 本となった
②3 つの SR チームでいずれも若手研究者割合 60%以上（84.5〜100%）※COVID-19 感染拡大の影響を受け、調査内容を変更（別項「COVID-19 対策」を参照）①英語演題数 43（JANS40, 2020 年開催）②WANS 学術集会の対面開催中止に伴い、WANS 学術集会で予定していた若手研究者企画シンポジウムを
JANS40 にて開催
③次項参照
若手研究者を対象とした助成金の募集を開始①JANS40 の若手ネットワークサロン
にて調査内容を報告②分担研究 6 件を採択

1. 本事業の位置づけ
将来の看護学に貢献できる若手研究者を育成するためには、研究費を獲得する、研究を実施する、論文を執筆する、の３ステップを自律して実施できる研究者を育てると同時に、国際化を推進することが重要である。日本の看護は非常に質が高く、世界トップクラスであり、国際化の推進は日本の質の高い看護を世界に発信する上で必要不可欠である。この、研究費の獲得、研究の実施、論文執筆、国際化、の視点をもとに、本事業が展開された。
研究費獲得の上で重要視されているのが学位（博士号）である。本邦の研究者不足の現状の中、近年の傾向として、学位を有する若手研究者に研究資金を費やそうとする動きがある。
実例として、国立研究開発法人科学技術振興機構「創発的研究支援事業」がある。若手研究者を中⼼に最⻑ 10 年にわたる研究資金と、研究に専念できる環境の整備を一体的に支援する、2021 年度より開始した事業である。具体的には、博士号取得後 15 年以内の若手研究者
約 700 人に対し、約 500 億円の事業費が確保されている。このように、近年は研究助成に応募する条件として学位が求められる例が増えており、この傾向は今後拡大していくものと予測される。すなわち、研究費を獲得するためには、先んじて学位を取得する必要がある。
論文執筆能力は、学位取得の上で、ならびに若手研究者として研究を実施した後に成果発表する上で必要不可欠である。また、論文投稿を通じて研究成果を国際的に発信することは、先に述べた質の高い日本の看護を普及する上で非常に重要である。この質の高い論文を執筆することのできる研究者を育成するために、国内のみならず国外でも研究発表をする機会を若手研究者に提供し、研究を科学的に要約し、考察し、他者に伝えるという一連の技術をトレーニングすることが重要といえる。また、メンターが論文執筆の重要性を示し、研究者の論文執筆に対するモチベーションを上げることも要となる。
2. 各事業の KPI 達成状況とその意義事業全体で KPI 達成状況（表 1）は、半数以上が「達成」あるいは「ほぼ達成」であり、未達成の KPI も近年中に達成が見込まれている。また、一部の KPI については達成年度が2021 年度以降であるため、現在達成に向けての支援を進めている段階である。これらも、2020 年度評価（中間評価）としては工程通り進んでいると評価できると考える。
（１）

論文公表の場―英文誌

日本人の投稿数の増加の（KPI：投稿数 130 本）については、2020 年時点では 108 本と未だ達成していないものの、投稿数は年々右肩上がりであり、近いうちに達成するものと見込んでいる。
投稿から初回査読結果の返信期間の短縮については KPI を達成した。博士取得に向けての迅速査読の開始により、論文数の増加と、学位取得への貢献に結び付いていることは自明
である。

4

－ 4 －

（２）

論文公表の場―和文誌

投稿数および採択数の増加と、査読期間および採択までの期間の短縮を KPI として挙げていた。投稿数に関しては、2020 年 10 月に投稿規定の改定があり、その後投稿数が著しく増加しており、2021 年には急増が見込まれる。採択数増加は KPI を達成できており、これは論文採択数の増加は学位取得支援につながっているものと考えられる。
査読期間に関しては、現時点では KPI 達成できていないものの、2020 年 10 月より迅速査読が開始し、これにより期間が大幅に短縮されている。査読期間の短縮とそれに伴う採択までの期間の短縮も、学位取得支援に直結するものと考えられる。
（３）

論文公表の場―学術集会

学術集会での演題発表数に対する論文投稿数が依然少ないため、学術集会発表演題に表彰制度を設定し、表彰演題の論文投稿を義務づけ、論文投稿過程を推進することとした。現段階では制度設計のみであるため、今後実際に論文投稿まで至れるよう支援を継続する。
（４）

研究能力向上―研究支援体制：若手研究者を巻き込んだ大型研究費の獲得

公募により選定された研究者を領域代表者として、令和 2 年度に科学研究費助成事業 学
術変革領域研究（A）に研究計画を申請し、令和 3 年度から 5 年間の研究費を獲得すること
を KPI としていた。工程通り文部科学省に学術変革領域研究（A）の申請書を提出し、不採択との通知を受けている。若手研究者を巻き込んだ大型研究費の獲得に向けた活動として、若手研究者を多く含む計画で大型研究費への申請ができ、2022 年度も引き続き申請予定であるため、KPI を一部達成しているとみなされる。
（５）

研究能力向上―研究支援体制：システマティックレビュー作成

2019 年の計画時点で実施中であった「摂食嚥下時の誤嚥・残留アセスメントに関する看護ケアガイドライン」システマティックレビュー（SR） チームメンバーによる論文作成については、1 本の論文作成ならびに採択に至った。SR 論文に必要なメタ解析を行うだけの既存研究が少なかったため、作成できる論文が 1 本となったため当初の KPI（論文 2 本）からすると 50％の達成となったものの、システマティックレビューの作成という点での研究支援は十分に果たせたと考えられる。また、新規ガイドラインの SR チームメンバーの若手研究者の割合は、いずれの SR チームも KPI を達成できている。
（６）

研究能力向上―若手研究者を支援する立場にある指導者への実態調査

当初予定していたが、2020 年からの新型コロナウイルス感染症（COVID-19）感染拡大の影響を受け、調査内容を変更し実施した（以下、（９）COVID-19 看護研究等対策委員会
を参照）。

5

－ 5 －

（７）

国際化―国際学会発表助成

JANS 学術集会での英語演題数の増加については、KPI を達成することができた。World
Academy of Nursing Science（WANS）学術集会における若手研究者企画シンポジウム開催については、COVID-19 感染拡大の影響で WANS 学術集会の対面開催が中止されたため、再企
画し、JANS 学術集会にて開催した。よって、計画修正の上 KPI を達成できたと考える。
（８）

国際化―海外研修助成

海外研修派遣先との共同研究、および海外研修後の学会誌への研究論文掲載を KPI としており、2021 年 4 月現在は若手研究者を対象とした助成金の募集を開始した段階である。
3000 万円を基金化し、5 年間にわたり支援するための KPI 達成に向けての工程を順調に進めていると評価できる。
（９）

COVID-19 看護研究等対策委員会

COVID-19 の蔓延に伴い、看護学研究者への影響並びに学会による支援活動を検討する
ために委員会を新設し、会員への調査を実施した。調査結果を日本語、英語で学会ウェブサ
イトに掲載し、65.1％の会員が研究活動に費やす時間がやや減った／とても減った、88.9％の会員が自身の研究活動に不安があると回答しているなどの結果を共有した。さらに、得られたデータについて、分析および論文執筆を行う研究参加者を公募し、合計 6 件の共同研
究を新規に開始することで、今後学会が取得した調査データのオープンソース化のための基盤を整備した。
3. 次期理事会への引継ぎ事項
今回の事業を通じて明確になったことは、和文誌、英文誌ともに論文投稿数が年々増加していることである。和文誌と英文誌ではそれぞれ異なる意義があり、和文論文は論文執筆にあたって必要不可欠な論理的思考を養う上で重要である。すなわち、研究方法を体系的に学ぶ修士課程、博士前期課程の大学院生の論文投稿先として和文誌は位置づけられると考える。和文誌に投稿することで、日本語で論文の論理展開を十分に推敲し、査読コメントへの対応を経て論文掲載まで完遂する経験を積むことが可能となる。この経験を通じて、次のス
テップとして英文誌への投稿を検討することを推奨したい。英文誌は日本の研究成果を国際的に発信する重要な場である。研究方法を身に着けた上で、自身の研究を実施し、得られた結果を国際的に発信する意義の大きい、博士後期課程の研究成果を発表する場として是非英文誌を位置づけていきたい。
・英文誌のインパクトファクターのアップに向けて
イギリスの大学評価機関のクアクアレリ・シモンズ（QS）が毎年 9 月に公表している世界の大学のランキングである QS 世界大学ランキングでは、50 位以内に日本の大学が 2 校
6

－ 6 －

以上入ることを目標とし、そのための支援をすることが求められる。本邦ではまだ 1 校もないため、看護学研究の質を向上させ、底上げをすることが必要とされる。そのためには、
質の高い論文を多く公表することが重要であり、看護学の発展と研究者養成を主軸とする
当学会がその一翼を担うことが必要といえる。
本邦の看護系大学が発表する論文の動向を把握するために、英文誌のデータベースとして PubMed、和文誌のデータベースとして医学中央雑誌（医中誌）を使用して、検索とデー
タ抽出を行った（資料 II-3-1, 2、未発表）。検索対象年は和文誌、英文誌ともに 2015 年から2020 年とした。
まず、日本の看護系大学から発表される原著論文を調べるために、医中誌において検索式(((看護/IN and 大学/IN) not (病院/IN)) and (DT=2015:2020) and (PT=原著論文,会議録除く) not (PT=総説,解説,図説,講義,座談会,コメント,Q&A)) and ((FTF=Y) or (AB=Y))を使用し、筆頭著者の所属から看護系大学のみを抽出し、抄録あるいは本文から研究デザインを決定した。PubMed においては、検索式(nurs*[ad] NOT review AND ((english[Filter])AND (2015:2020[pdat]))) AND (Japan[Affiliation])を使用し、筆頭著者の所属から看護系
大学のみを抽出し、抄録あるいは本文から研究デザインを選択した。英文誌データベースではさらに共著者の所属情報から国際共同研究であるかを判断した。
また、世界の国別の看護系論文数の動向を調べるために、PubMed において(nurs*[AD]OR midwife*[AD]) AND eng[LA] AND 2015:2020[DP]で検索し、Filter: Abstract を追加した。さらに、各国名を検索式に加えた（AND[国名]）。first author の所属に nurs か midwifeが含まれるものを抽出した（国別動向調査は、所属を大学に限定しておらず、病院・施設所属の著者による論文も含まれる）。
日本の看護系大学が発表する論文データを資料 II-3-1、世界の国別の看護系論文数のデー
タを資料 II-3-2 に示す。
日本の看護系大学からの年間論文発行数は、和文誌ではほぼ横ばいである一方で、英文誌では年々増加している。日本の看護系大学を大学院課程別（大学院博士課程のある大学、修士課程のみある大学、大学院のない大学）でみると、大学院博士課程のある大学からの論文が英文誌、和文誌ともに最も多く、特に英文誌では大学院博士課程のある大学が 7 割以上を占めている。このことから、日本の看護系大学の中でも特に大学院博士課程のある大学に所属する研究者は、論文の投稿先として英文誌を選択することが増えており、研究成果の国
際発信に注力していると考えられる。
英文誌において国際共同研究の論文数を調べたところ、その数は年々増えており、2020
年には 40 件が該当している。国際共同研究の論文数増加は日本の看護学研究者の国際化を反映するデータの一つといえよう。
ただし世界の看護系論文を国別に比較すると、日本は現在 7 位である。今後日本の看護学の研究推進力と国際発信力を向上させ、国別論文数では５位までに入ることを目標とし、日本がアジアの代表となれるよう、日本が発刊する英文誌のクオリティを高めていくこと
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－ 7 －

が課題である。そのインディケーターとなるのが英文誌のインパクトファクターであり、インパクトファクター向上のための戦略を練り対策をとることが急務といえよう。
最近の和文誌の傾向をみると、英語論文を和文誌に投稿するケースが増えており、今回の調査でも和文誌掲載論文の 2〜3％は英語論文という結果であった。若手研究者が国際誌に投稿する一つのステップであることは理解できる。しかし、論文を英語で執筆することは、研究成果を国際的に広く公表するにあたって大変意義のあることである。和文誌に掲載される英語論文は国際的にみると文献検索でヒットしない可能性が高い。実際、英語論文が掲載される和文誌で PubMed に掲載される雑誌は 30%に満たない現状がある。研究成果を国際的に広く引用してもらうためにも、文献検索にて論文がヒットする機会を増やすことのできる、PubMed に掲載される雑誌に投稿することを是非推奨したい。まず手掛かりには、
JJNS に投稿することで、その手掛かりを見出すことができる。また、日本からの質の高い論文は、引用も増え、インパクトファクターに寄与する。
・和文誌から見る研究方法の傾向と今後の課題
看護系大学から和文誌に発表される論文数は年間 1300〜1400 件であり、英文誌での発表数と比べると 6〜7 倍の多くの論文が発表されている。雑誌発行元別にみると、学会発行の雑誌への投稿が年々増えている傾向にある（図 2）。専門性の高い学会誌への投稿数の増加
は、研究の質の向上の成果であると考えられる。

雑誌の発行元
2020
2019
2018
2017
2016
2015
0%

20%

40%

学会
大学内設置学会
協会

60%

80%

100%

大学（紀要等）
研究会
その他

図 2. 和文誌における看護系大学からの論文数―雑誌の発行元での比較研究デザイン別にみると、研究手法は実態調査（記述・観察研究）と質的研究が大半であり、介入研究、実験研究、開発研究は少ないことが明らかとなった（図 3）。
これは研究の継続性と関係していると考えられる。臨床での質的研究、実態調査から明らかになったシーズについて、次のアクションへつなげること、例として実験研究によるメカニズムや実態の解明、開発研究による解決方法の具現化、介入研究による臨床への還
8

－ 8 －

元といったアクションへつなげるには、研究を継続して実施することが必須である。今回
明らかになった、介入研究、実験研究、開発研究が少ないという実態は、研究継続の支援の必要性が浮き彫りになった。ポスドクなどの研究に専念できる環境が今後ますます求められると考えられ、大学間の連携による教育システムなど、JANS と日本看護系大学協議会との連携も今後の課題といえる。

研究デザイン別論文の割合（和文誌）全体
記述・観察研究

2020

質的研究

2019

介入研究
尺度・プログラム開発

2018

混合研究法

2017

動物実験
実験研究

2016

ケースレポート2015

その他・不明
0%

20%

40%

研究デザイン別論文の割合（和文誌）

60%

80%

100%

研究デザイン別論文の割合（和文誌）

研究デザイン別論文の割合（和文誌）
大学院のない大学

修士課程のみある大学

博士課程のある大学
2020

2020

2020

2019

2019

2019

2018

2018

2018

2017

2017

2017

2016

2016

2016

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2015

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40%

60%

80%

図 3. 和文誌における看護系大学からの論文数―研究デザインでの比較
・COVID-19 の影響下で明らかになった研究者のニーズとそれに対する当学会の貢献
今後の研究推進において避けて通れないのが、COVID-19 の影響である。2020 年より感染が拡大し、緊急事態宣言等の活動制限が求められる中、研究者にとっても様々な障壁が生じた。今期の調査では、特に研究に費やす時間の減少、研究活動の開始および継続に対する不安を研究者が抱えていることが明らかとなった。これに対する今後の方策として、学会が取得した調査データのオープンソース化、および当学会がこれまで開催した JANS セミナ
ーのオンラインライブラリ化を推進したい。オープンソース化は、研究者が時間や場所を問わず研究データにアクセスし、研究を実施することを可能とする。看護系論文を研究手法別にみると、英文誌では記述・観察研究が 6 割以上を占めており、和文誌では、記述・観察研
9

－ 9 －

100%

究と質的研究がいずれも 40%前後と多かった。そのうち、記述・観察研究の中にはデータ
ベース調査も含まれており、今後データのオープンソース化により、データベース調査研究のさらなる活性化につながることが期待できる。当学会は多くのセミナーを提供してきているが、セミナーのライブラリ化を推進したい。これは、時間的、距離的制約をなくし、研究者が時間、場所、回数を問わず研究手法を自己学習することを可能とし、さらにはセミナーの視聴を通じて自身の研究へのモチベーションを高めることにつながると期待している。

10－ 10 －

各論

III．若手研究者を取り巻く現状と課題（永田理事・仲上理事）
若手研究者の研究活動が活発化することは、学問の継続・発展に不可欠である。先達が築いた学問の上に、次代の研究者がさらに新たな知を創造していく過程が継続してこそ学問が発展し、看護学でいえばそれが国⺠の健康に寄与する。しかし、その若手研究者が十分に活躍できていないのが現状である。若手研究者の研究力の不足は若手研究者の活性化を考える上で根本的な課題である。一般的に、大学院で身に付ける研究力だけでは、自立した研究者になることは難しく、他の理系領域ではフルタイムの大学院を修了し、ポスドク期間を
最低 2 年間程度過ごしてから、熾烈な競争を経てアカデミアに入る。すなわち、自立して研究テーマを設定し、計画・実行、研究費や資源の確保を行える研究者になるためのトレーニング期間が、20 代後半から 30 代前半までにある。一方で看護学研究者の一般的なパスは、
大学卒業後、数年の臨床経験を経て、パートタイムで大学院を修了し、その後直接アカデミ
アに入り、実習等の教育業務に専念する。すなわち、一般的な理系アカデミアと異なり、大学院での研究力の獲得レベルおよび修了後の自立した研究者になるためのトレーニングが十分でないことが予測される。そのような状況で、膨大な教育業務と大学運営業務と同時に、自立して研究を急に始めることが困難であることは想像に難くない。
本若手支援事業を計画した 2019 年時点での報告として、2017 年の日本看護系大学協議会・日本私立看護系大学協会（2019）では、44 の全国立大学、48 の公立大学、166 の私立大学に大学院が設置されており、修士課程修了者数 1,634 名、博士後期課程修了者数 209 名となっている。すなわち、毎年 1,800 を超える修士論文・博士論文が作成されていることになる。すべての内容が英語で公表される必要はないが、Kameoka ら（2016）の報告によると、国内の 42 の国立看護系大学に所属している著者（N=2,292）が過去 10 年間に執筆した筆頭英語論文の数は 699 本であり、1,634 名の研究者が 10 年間で一本も英語論文を筆頭著者として執筆していない（SCOPUS データベース）。国立大学の教員は修士号、博士号取得者がほとんどを占めていることを鑑みると、多くの学位論文が国際誌に掲載されていないことが伺われる。
また、研究費獲得についても苦戦を強いられている。2017 年の上記調査では、日本学術振興会の科学研究費に限ってみると、新規・継続を合わせても全種目で合計 3,000 件である。国内には約 9,000 名の看護系大学教員がいることを鑑みると、約 3 分の 2 はまとまっ
た研究費を獲得できていないことになる。内訳をみると、比較的少額の若手研究および基盤研究（C）が計 2,350 件であり、国内の看護学研究者の研究費の獲得状況は芳しくないといえる。
さらに、国際化に目を向けてみると、教員の短期（6 か月未満）海外派遣は 258 名、⻑期派遣が 29 名となっており、単年度の結果ととらえると数としては少なくはないが、短期海外派遣された教員で公費補助があった者は 158 名（61％）
、⻑期海外派遣（6 ヶ月以上）で11－ 11 －

は、合計 29 名で、うち公費補助があるものは 8 名（28％）であった。各個人の自助努力で海外留学している現状が窺われる。
日本から世界に看護学研究の成果を発信する際に、論文以外の方法として国際学会での発表が重要であるが、ポスター発表での発表が多数を占めており、口頭発表やシンポジウム、招聘講演などの機会はまだ限定的である。
深堀ら（2015）が、JANS が若手看護学研究者（39 歳以下）を対象に 2012 年に実施した調査データを解析し、若手研究者の研究活動を阻害する要因を明らかにした報告では、「研究能力の不足」、「ワーク・ライフ・バランスの難しさ」、「研究のリソース不足」、「研究に関連するコンフリクト」、「研究者としてのアイデンティティの未確立」、「教育や大学運営等の業務の負担」の 6 つの因子が研究活動の阻害要因であることが明らかとなった。すなわち、研究力をつけ、他の業務との調整をしながら、しっかりとした研究リソースがあり、研究者として自立した活動ができれば若手研究者はさらに活性化することが可能であるといえる。
以上より、本報告書では、「論文公表の場の整備」として、和文誌、英文誌、学会発表に関する論文公表方法、「研究能力の向上」として、研究体制やメンターシップによる研究力の向上、「国際化」として、助成金制度を含む国際競争力の強化の 3 点について、次章以降に各委員からの詳細な分析と解決策の提案（2019 年度報告書の内容の再掲）および今期の成果を示す。

12－ 12 －

IV．論文公表の場の整備
１．英文誌（堀内理事）
１）現状
英文誌 JJNS の投稿数は年々増加し、2010 年の 81 本に対し 2018 年は 478 本と約 6倍に増加した。日本人の投稿数も増加し 2019 年 11 月時点で 88 本であった（資料 IV1-1）。2015 年から 2018 年までの 4 年間の採択率は、平均 12.8％であった（資料 IV-12）。日本人に限ってみると採択率は、平均 31.8％であった（資料 IV-1-3）。一方、外国人の採択率は、平均９％であった。初期チェックで不採用になる論文も多い。査読期間に関して、投稿から初回査読結果の返信までに平均 86 日（資料 IV-1-4）、最終結果の返信は平均
153 日（資料 IV-1-5）を要していた。最⻑の期間として、300 日以上かかっている論文もある。筆頭著者の年齢は、投稿数では 50 代 36％、40 代 30％、30 代 26％の順で多いが、不採用論文数は 30 代が最も少なく、若手の論文の質に期待が持てる。魅力的な科学雑誌であることを示すインパクトファクターについては、2010 年に 0.034 であったものが、2017年には 1.062 と上昇し、2018 年は 0.663 を示している（資料 IV-1-6）。比較として、わが国初の看護・健康科学領域の国際誌である Nursing & Health Sciences（山口大学）は、
インパクトファクターが 1 以上（過去 5 年間）であり、2018 年は 1.321 となっている。
広く学際的な論文が掲載されている一方、最終採択までかかる期間は平均 213 日（2019 年
度）と JJNS と比較して⻑く、また日本人筆頭著者（ 41 論文中 1 論文：2019 年）が少ない状況にある。
２）課題
日本人が筆頭著者の投稿数が少ないことと、投稿から初回査読結果の返信までの平均日数が⻑いことが課題である。JJNS の論文公表の場としての活用方法として、学位論文の投稿先候補に入ることが考えられるが、論文採択までに時間がかかるとその対象とならない。
また、魅力ある学術雑誌としてインパクトファクターを上げる戦略が必要である。
３）目標
英文誌を日本人（会員）にとって投稿先として魅力的な学術誌にする。
４）方法（１）若手研究者への支援・教育
若手研究者（大学院博士課程の大学院生、看護系大学の若手教員、臨床における研究者）
を対象にした英文論文の執筆・公表までの支援・教育セミナーを開催する。セミナー内容は、
英文アカデミック・ライティングの基礎を含む内容とする。セミナー開催場所は東京および地方での交互開催とする。個別相談の機会を増やす。毎年、JJNS セミナー中のプログラム13－ 13 －

の一部とするほか、毎年の学術集会において個別相談窓口を開催する。ハゲタカジャーナル（Predatory Journal）への投稿を避けるための留意点を教育。
（２）迅速な査読システム
Fast-Track システムを創設し、博士学位申請論文の特別迅速査読枠を設ける。ウェブサイ
ト等で、博士学位の申請に必要な論文である場合には、特別迅速審査を受けることができることを周知する。現在、査読システムとして、第一段階：初期査読での振り分け、第二段階：
Subjective Editor の振り分け、第三段階：Subjective Editor が２人の査読者を決めて通常査読を行う３段階システムを採用しているが、これがうまく機能しているかモニタリングする。優秀な査読者を得るために、優秀査読者の表彰を行う。査読者には、年度ごとに感謝状を発行し、研究業績に査読実績を表すように広報する。迅速な査読システムの構築に不可欠な、査読者を育成するセミナーを開催する。
（３）インパクトファクターを上げる戦略
システマティックレビューの掲載を増やす企画を行う。臨床ガイドラインなど、JANS の学会活動に連動している研究活動を総説として発表する機会を提供する。研究活動、論文執筆における文献検索において、常に広く国際誌を検索してほしいことをセミナー等で伝える。
５）KPI（１）日本人の投稿数を 130 本まで増加させる。
（２）投稿から初回査読結果の返信までに平均 60 日に短縮する。
６）予算措置
特に必要はない。Wiley 社との契約更新時の価格交渉を実施する予定である。
７）達成状況
（１）KPI：日本人の投稿数を 130 本まで増加させる
達成状況：2020 年

108 編①投稿論文および読者層
英文誌の投稿原稿数の推移を見ると、創刊当時 2003 年の 22 篇からみると 2020 年は692 編と飛躍的に伸びている。オンライン投稿を開始した 2008 年度以降をみると、2020
年投稿数 692 編は、2008 年度 19 編に比べて 36 倍の増加である。特に 2018 年から 2019
年度の増加が著しい。日本人著者（JANS 会員および非会員）による論文投稿は、2018 年
54 編、2019 年 95 編、2020 年 108 編と右肩上がりであった。現在、迅速審査の申請も増えている為、KPI の「日本人の投稿数を 130 本まで増加させる」まで、あと一息である。
14－ 14 －COVID-19 Pandemic 環境下でも、研究者らの執筆活動は続けられ、投稿数は右肩上がり
であり、他の国際誌の状況と同じである。
国別著者数をみると、全投稿論文数に対する日本人著者の占める割合は、15-20%前後を占めている。2019 年と 2020 年の全投稿著者を国別にみるとトルコ、イラン、中国、日本、韓国が多く、中国の増加はめざましい。日本人著者（JANS 会員および非会員）の健闘を評価すると共に、JJNS が多くの国々に認知されていることは喜ばしい。読者層を見てみると、出版元 Wiley 社の報告によれば、JJNS の国別論文ダウンロード数は、第一位に米国 20%、
第二位が日本 17%、第三位英国 9%、第 4 位オーストラリア、中国となっている。読者は、共通学術言語である英語を通じて理解・刺激しあっている。
②採用率・不採用率
採用率・不採用率を日本人著者と海外著者とで区分すると、2020 年の採用率は日本が25%に対して海外は 4%であり、日本人著者の論文の質は良いと考えられる。逆に不採用率をみると、第一段階（Reject inappropriate by screening）不採用率は日本が 35%に対して海外 80%と高値を示す。不採用の理由は、投稿規程に則っていない、目的が不明瞭、目的に対して研究デザインや方法が不適切、目的と方法、結果に一貫性がない、Non-Englishの⺟国語(日本語・韓国語・中国語・トルコ語)の引用文献が多い等である。
（２）KPI：投稿から初回査読結果の返信までに平均 60 日に短縮する
達成状況：2020 年

平均 36 日①査読に要する日数
1 回目の査読が戻ってくるまでに要した時間の年次推移をみると、2019 年は平均 73 日
であった日数が 2020 年は平均 36 日と、スピードアップが進んでいる。KPI の「投稿から初回査読結果の返信までに平均 60 日に短縮」は、遂に達成された。査読を引き受けて下さった世界中の研究者および、ホルツマー編集⻑はじめ英文誌編集委員の活動の賜物であり⼼より感謝する。査読後の修正を繰り返し、最終的な判断が出るまでに要した日数（通常査読を行う前に不採用となった論文を除外）は、2020 年は 60 日である。2017 年-2019
年と比べると半分以下の日数に短縮されている。
②Fast Track Review：迅速審査
2020 年 3 月より JANS 会員に限り、博士の学位論文および博士の学位論文の申請に必要な論文を Fast Track Review に申請できるようになった。このコーナーに投稿された論文
は、原則、論文投稿から 6 週間以内に 1 回目の査読が戻ってくる特別編成の査読システムである。投稿には、学位証明あるいは、学位申請を前提とした論文であることを示す文書や学生証が必要である。また、学位取得後 5 年間までこの Fast Track Review に申請することが可能である。しかし、投稿時点より 5 年前に遡る学位論文を全く修正せずに投稿された場合は、5 年前に遡って査読するのではないことに留意する必要がある。投稿された時点の最新化された問題の陳述や文献レビュー、結果・考察・結論として査読されるもの
15－ 15 －

である。また、Fast Track Review に投稿された論文は、採用を保証するものではない。2020年 3 月から 2021 年 3 月までに 26 編が投稿され、採用 8 編、不採用 17 編、査読中 1 編である。採用に至った論文は、投稿から 2-3 か月でオンライン出版されている。
学術分野の共通用語は、英語である。COVID-19 Pandemic により、人間に起こっていることが、いかに世界共通であることかを思い知らされた。発見した知恵を共有していくには、英語論文で発表し、その先行研究を引用し、次なる課題や研究へとつなげていくことが重要である。
なお、これらの経緯は、医学書院の雑誌である看護研究 2021 年 2 月号特別記事「修士・博士論文の出版の促進に向けた日本看護科学学会和文誌・英文誌の取り組み」の「Japan
Journal of Nursing Science (JJNS)の取り組み」にまとめられている（堀内, 2021）。
（３）インパクトファクター
国際ジャーナルの評価の指標としては様々な方法が出てきているが、やはり過去二年間にジャーナルに掲載された論文の被引用状況を元に、そのジャーナルの影響度を評価する
インパクトファクターは最も代表的な指標である。研究機関において業績評価の指標でもあり、その向上を目指し、特に若手研究者の励みになるような高インパクトファクターを取得したい。
JJNS のインパクトファクターは 2019 年は 0.806 であり、看護の領域では 103 位であった。インパクトファクターの推移をみると 2017 年には 1.0 を超えたが、それ以降は論文が十分に引用されていない現状がある。
８）今後の課題
2020 年度報告としては、KPI（１）「日本人の投稿数を 130 本まで増加する」については達成まであと一歩であった。日本人著者からの英文誌投稿数は年々右肩上がりであるため、引き続き若手研究者を対象にした英文論文の執筆・公表までの支援・教育セミナーを開催するなど、英文誌投稿に向けた支援を継続する。
インパクトファクターについては、現状では十分高いとはいえず、より高いインパクトフ
ァクターを取得するための支援を継続する必要がある。研究者には網羅的な文献検索を促し、積極的に JJNS に掲載されている論文を引用するように働きかける。また、研究者にシステマティックレビューの執筆を奨励する。同時に、編集においても引用が期待できる投稿
論文はタイムリーに採用に結びつけられるよう査読でサポートし、ジャーナルとしての発信や認知度を高めていくという日々の積み重ねが求められる。

16－ 16 －

２．和文誌（宮下理事）
１）現状
和文誌の総投稿数は 2010 年の 62 本に対し 2018 年は 165 本と大幅に増加した（資料 IV2-1）。2016 年〜2018 年の若手の論文投稿数は 61 本〜81 本であり、全投稿の 49％〜60％である（資料 IV-2-2）。若手論文の採択率は 30％〜50％で推移しており、46 歳以上の 21％〜38％に比べて高い。論文投稿から初回返事までの日数は採択論文で 2016 年の 50 日から
2018 年は 32 日、不採択論文で 46 日から 37 日と短縮化されている。同様に最終決定までの日数は採択論文で 201 日から 110 日、不採択論文で 49 日から 40 日と大幅に短縮化されている（資料 IV-2-2）。
著者条件について日本看護系学会協議会（JANA）会員学会および看護関連学会の学会誌に対して調査した（資料 IV-2-3）。看護関連学会とは和文誌編集委員が考える JANS 会員が投稿を検討する学会誌の⺟体学会とした。JANA 会員学会では「日本がん看護学会」「高知女子大学看護学会」「日本ニューロサイエンス看護学会」では筆頭著者のみに会員資格を求めていた。他にも 3 つの学会において、条件付きで共著者は会員に限ってはいなかった。
JANA 会員学会以外の看護関連学会では 22 の学会誌で筆頭著者または責任著者に会員資格を求めていた。他にも 6 つの学会において、条件付きで共著者は会員に限っておらず、1 つの学会ではすべての著者に会員資格を求めていなかった。
２）課題
学会が推奨する学際的研究を含め、投稿論文数の増加や質の向上などが課題である。なお、
2017-2018 年度理事会による「日本看護科学学会の報告と展望（2019 年 6 月 16 日）」（日本
看護科学学会, 2019）において、【現行の JANS 和文誌投稿規程では、投稿者は著者及び共著者もすべて本会会員であることを求めている（編集委員会からの依頼原稿は除く）。学際的研究が増加していることから、この著者資格によって投稿を避けられるなど JANS の不利益となる可能性もあり、筆頭著者は必ず会員である規定とするなど、今後検討することが望まれる】とまとめられている。
また、当学会における和文誌の在り方を考えると、修士論文や博士論文が積極的に本誌に投稿されることが望まれる。博士の学位取得のために論文の採択が必要な場合があり、査読期間の短縮化が課題である（資料 IV-2-4）。 さらには、投稿規定、査読ガイドライン等の修正が必要である。
３）目標
若手が積極的に論文投稿（とくに修士論文・博士論文）できるように投稿規定を検討し、
広報する。

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４）方法
投稿者の規定を変更し、学会員であることが必要なのは筆頭著者だけとし、学際的研究を含めた全投稿数を増やすとともに、採択論文の質を向上させる。論文の査読期間の更なる短縮化を図る。学位論文のための迅速論文査読システムの構築について検討する。
５）KPI（１）投稿数増加（2 年間で 20％増）、採択数も可能なら 2 年間で 20％の増加を目指す。
（２）初回査読結果通知まで 30 日以内、可能なら採択まで 3 か月以内を目指す。
６）予算措置
投稿数の増加の状況をみて補正予算措置を取る。
７）達成状況
（１）KPI：投稿数増加（2 年間で 20％増）、採択数も可能なら 2 年間で 20％の増加を目指す。
達成状況：2020 年投稿数 186 本（17%増 対 2018 年）、採択数 54 本（33%増 対 2018 年）
2020 年 10 月より学際的研究の投稿の促進のため、著者要件を変更し、学会員であることが必要なのは筆頭著者だけとし、非会員は掲載料を支払うこととした。同時に迅速論文査読制度を開始した。これらの経緯は医学書院の雑誌、看護研究 2021 年 2 月号特別記事「修士・博士論文の出版の促進に向けた日本看護科学学会和文誌・英文誌の取り組み」の「日本看護科学会誌の取り組み」にまとめるとともに、JANS40 交流集会やメーリングリスト等で広報した（宮下, 2021）。
結果、総投稿数は 2018 年の 159 本から 2020 年の 186 本に増加した（17％増）。なお、2021 年は 1 月 31 日までに 23 本の投稿があり、これは年間 276 本のペースである（2018年に比べて 74％増、2019 年と比べて 76％増に相当）（資料 IV-2-5）。投稿規程改定が 2020
年 10 月であることを考慮すると、投稿数に関する KPI はほぼ達成したとみなせると思われる。
採択数は、2018 年は 42 本であり、2020 年は 54 本であった（33％増）。ただし、2020 年
は査読中が 35 本あるため、最終的にはより多くの論文が採択される見込みである（資料 IV2-5）。採択数に関する KPI はほぼ達成したとみなせると思われる。
（２）KPI：初回査読結果通知まで 30 日以内、可能なら採択まで３か月以内を目指す。
達成状況：2020 年初回査読結果通知までの期間•

通常査読の場合、採択論文で36.5日、不採択論文で38日•

迅速査読の場合、採択論文で9日、不採択論文で10日
18－ 18 －

2020 年採択までの期間•

通常査読の場合、130.5日•

迅速査読の場合、採択論文で47日

初回査読までの日数の中央値は、2018 年は採択論文で 37.5 日、不採択論文で 37 日であった。これらは 2020 年では通常査読の場合、採択論文で 36.5 日、不採択論文で 38 日であった。2020 年の迅速査読では採択論文（２本）で 9 日、不採択論文（３本）で 10 日であった（資料 IV-2-5）。採択までの日数の中央値は、2018 年は 151.5 日、2020 年では通常査読の場合 130.5 日、迅速査読（２本）では採択論文で 47 日であった（資料 IV-2-5）。初回査
読日数、採択までの日数は短縮しておらず、本 KPI は達成できなかった。ただし、2020 年
10 月より迅速査読が開始され、全体の日数の短縮化が見込まれる。
８）今後の課題
JANS 和文誌では 2020 年の 10 月に著者要件の変更、迅速査読制度の導入といった大きな変更を行った。このことについてまだ評価できる段階にはないが、2021 年度に急速に投稿するが増えており、今後の継続した評価と更なる投稿規程等の改善が必要である。
（１）査読日数
この２年、査読日数の短縮化を図ることができなかった。理由の１つは現在の規定では査読者の提出期限を３週間にしていることと思われる。次回の投稿規程等の改定で、これを２週間にすることにより短縮化が図られると思われる。
（２）投稿規程等の改定
上記のほかにも投稿規程の改定により、修士論文・博士論文を含む投稿を促進することができると思われる。現在、投稿規程を JJNS に揃え、よりスムーズに投稿できるように投稿規程変更の作業が進行中である。
（３）著者要件の変更、迅速査読制度導入の評価
これらは 2020 年 10 月より開始されたため、まだ評価が難しい。今後はこの評価を行い、非会員共著者の掲載料の必要性も検討することが必要である。

19－ 19 －

３．学術集会（亀井理事）
１）現状
研究成果の公表は、一般的に学会発表、論文執筆・投稿・掲載があり、研究成果の社会への還元、看護学の発展からすると論文にすることが必須である。当学会の学術集会発表、論文投稿資格には、当学会の会員であることが要件として定められている。会員が、論文成果の場として、当学会の学術集会、学会誌を利用しているかについて分析した。
資料 IV-3-1 は、2010 年から 2018 年までの学術集会参加者数、演題発表数ならびに同年の会員数の推移を示している。会員数は毎年 300 名程度増加している。学術集会参加者数
は、地方開催では減少するが、演題発表数は、開催地に関係なくこの 10 年間増加傾向にあり、過去 4 年間は 1,000 演題を超えている。新入会員は学術集会一般演題申し込み期間に増える傾向があることを加味すると、おそらく学位論文に関連した発表の場として、若手研究者が利用していると考えられる。また、2015 年から研究者グループが活動の進捗または成果を共有する場として、交流集会が設置された。交流集会での発表数は、45 演題（2015 年）、
52 演題（2016 年）、29 演題（2017 年）、35 演題（2018 年）と推移している。さらに、2014
年からは世界に向けて研究を発信する能力育成の場として、English Session が設けられた。
発表数は、24 演題（2014 年）、19 演題（2015 年）、11 演題（2016 年）、13 演題（2017 年）、
8 演題（2018 年）にとどまっている。以上から、アンブレラ学会として、特定の研究領域にとどまらない当学会は若手研究者を含む会員にとって貴重な場を提供しているといえる。
資料 IV-3-2 は、2010 年から 2018 年までの和文誌および英文誌の投稿数の推移である。
和文誌投稿数は、2010 年から 2015 年は 62 件から 76 件と微増であったが、2016 年からは100 件を超え 2018 年では 165 件となった。一方、日本人による英文誌投稿数は、2010 年
30 件から増減を繰り返し、2018 年は 52 件であった。必ずしも JANS 学術集会に発表した演題を、和文誌または英文誌に投稿すべきであるとはいえないが、1,000 を超える学術集会
での演題数と比較すると、投稿が非常に少ないのが実情である。
２）課題学術集会への演題発数は多いものの、和文誌ならびに英文誌への投稿数が少ない。
３）目標
学術集会における優秀な演題を和文誌または英文誌へ投稿し、論文化する過程を推進する。
４）方法
学術集会発表時の表彰制度を設ける。100 演題に 1 演題の割合で表彰（一定の割合で若手研究者を表彰）。表彰希望者を抄録提出時に募り、表彰状とともに、盾など副賞を授与する。
20－ 20 －

５）KPI表彰された演題の投稿数：5 論文／年
６）予算措置
表彰状と盾、委員会費用 2 万×10 人＝20 万円 委員会費用 30 万表彰査読システムの構築

100 万円（20 年度予算）

７）達成状況
2020 年度現在、システムの構築を進めたため、その報告をする。
2021 年度より、100 演題に 1 演題の割合で表彰する仕組みを創設することとした。表彰
希望者は抄録提出時に募る。演題査読時の一次審査、当日発表の二次審査の 2 段階審査により、表彰対象者を先行する。学術集会閉会式で、表彰状とともに、副賞を授与する。尚、
名称は、a.最優秀演題口頭発表賞、優秀演題口頭発表賞、b.若手最優秀演題口頭発表賞、若手優秀演題口頭発表賞、c.最優秀演題ポスター発表賞、優秀演題ポスター発表賞、d.最優秀
演題抄録賞、優秀演題抄録賞とする。
KPI については、表彰演題は各種類 2 名程度、計 8 名とし、投稿を義務化するため、投稿論文は 8 論文／年と KPI の再設定を行った。
新たな KPI 設定にあたっての予算措置として、表彰状と副賞 1 万×8 人＝8 万円計上した。委員会費用はオンライン会議として 0 円に変更した。また、今後の表彰査読システム費として、50 万円を 2021 年度予算に計上した。
８）今後の課題
2020 年の論文投稿数は、和文誌 193 件、英文誌 108 件と、コロナ禍で研究時間が確保できた会員が多かったためか、急増している。一方、日本科学学会学術集会の演題数は、オンライン開催であった 2020 年では過去最高となり、演題数 1094 件、English Session 演題数
28 演題（前年比 2.8 倍）という結果となった。JANS 学術集会に発表した演題を、和文誌または英文誌に投稿することが望まれるが、学術集会 1,000 演題と比較すると、依然投稿が非常に少ないのが実情である。
コロナ禍で 2020 年は学術集会への演題発数、和文誌、ならびに英文誌への投稿数も伸びているため、特に秀でた学会発表演題、および論文を表彰する仕組みが会員の研究へのモチベーションの向上に有効と考えられる。学術集会における優秀な演題を表彰するとともに、和文誌または英文誌への投稿を義務づけ、演題発表後に論文として投稿する過程を推進す
ることが必要である。

21－ 21 －

V．研究能力の向上
１．研究支援体制：若手研究者を巻き込んだ大型研究費の獲得（深堀理事）
１）現状
2011 年（平成 23 年）に JANS が発表した将来構想に関する報告書「日本看護科学学会の今後の発展とその方向性」(日本看護科学学会, 2011)では、学会の目的や方向性として、「看
護学の学術向上を牽引する学会」「政策提言を行う学会」が明示されており、健康に関わる
政策提言や社会貢献に結び付くデータの蓄積、科学研究費助成事業の特定領域研究・新学術
領域研究および厚生労働科学研究の重点課題の担当などを目指すことが謳われている。
2012 年に当学会が行った、若手看護学研究者の調査では、若手看護学研究者の 6 割程度が「若手研究者を公募し参加できる学会主導の大規模研究プロジェクトの実施」を求めていた（深堀ら, 2015）。
2019 年度に研究・学術推進委員会は、科学研究費補助金のうち特別推進研究（2018-2019年度）
・基盤研究（S）（2017-2019 年度）、基盤研究（A）(2019 年度の「58 社会医学、看護学およびその関連分野」「59 スポーツ科学、体育、健康科学およびその関連分野」「90 人間医工学およびその関連分野」)の採択課題を分析した（資料 V-1-1〜3）。その結果、特別推進研究・基盤研究（S）の看護学研究者による採択課題はなく、基盤研究（A）においても 1
件のみであった。看護学領域での特別推進研究や基盤研究（S）の採択が未だないだけでな
く、基盤研究（A）においても看護学領域の採択が減少している状況がある。
また、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（Japan Agency for Medical Research andDevelopment: AMED）の研究課題についても研究・学術推進委員会で、看護学研究者（看護系大学に勤務している看護師資格を持つ研究者）が研究開発代表者である研究開発課題（2016-2018 年度）と、看護学に関連があると思われた事業（2019 年度）について分析した。2016-2018 年度の看護学研究者が研究開発代表者である研究開発課題は若手育成枠 1 件を含めて 3 件に過ぎなかった。事業タイトルから、看護学に関連があると我々が想定した事業について 2019 年度の申請・採択状況を分析した結果、看護学研究者が研究開発代表者
であるものは 0 件だった（資料 V-1-4）。
2011 年に「日本看護科学学会の今後の発展とその方向性」が出されておよそ 8 年が経過しているが、看護学領域における大型研究は不十分で、当学会において「若手研究者を公募し参加できる学会主導の大規模研究プロジェクト」は実現していない。
２）課題
当学会は看護学における代表的な研究者コミュニティとして大型研究の推進を図るべき立場にありながら、看護学領域では我々が知る限り特別推進研究や基盤研究（S）、新学術領域研究などの大型研究を未だ 1 件も獲得できていない。従来、看護学領域で比較的獲得できていた基盤研究（A）でさえ、2018 年度の科研費改革の影響もあり採択が減少している。
22－ 22 －

2019 年度に研究・学術推進委員会が行った科学研究費補助金の採択課題の分析において、各採択課題が目指していた研究のアウトカムを分析した結果「データベース・プラットフォーム・研究基盤システム構築」「学術的基盤・理論・原理構築」などがテーマとして挙げられていた（資料 V-1-2）。看護学領域で、データベースの構築や学術的基盤、プラットフォームの構築などを目指す大型研究が乏しいことで、若手研究者の育成にも悪影響を及ぼす
危険性がある。
看護学領域における研究拠点形成を目指した過去の事業として、文部科学省による 21 世
紀 COE プログラムがあり看護学系では 3 件が採択された（資料 V-1-5）。これら看護学系の 3 つのプログラムは研究者の国際交流の場の拡大、若手研究者の育成などの一定の効果があり、ほぼ目的を達成したと評価されていた。一方で、海外一流誌への掲載には著明な効
果は認められず、グローバル COE を獲得できたプログラムはなかった。JANS が 2012 年に行った若手看護学研究者調査でも、過去 3 年間で 1 本も英語論文が掲載されていない人
が 83％と国際的な論文の発表状況は低調であった（Oyama et al., 2015）。当学会が若手研
究者育成のために大型研究を推進していく上では、研究水準の向上と国際誌へのアウトプットが課題である。
AMED の看護学研究者が研究開発代表者である研究開発課題 3 件中詳細な情報が得られた 2 件はいずれも、共同研究者に医学研究者、臨床医、生物統計学者、公衆衛生学者などを含む学際的な研究チームのものだった。学際的な研究チームを構成することを促進する、つまり、「科学的な問に対する協働的な領域を超えたアプローチ」（Bennett et al., 2018）であり、研究に大きな新規性やインパクトをもたらす（Bennett et al., 2018; Uzzi et al., 2013）
チームサイエンスを看護学でも促進する必要がある。このことで看護学が科学者コミュニティの中で周辺化されてしまうリスク（Brody et al., 2019）を避けることができるだろう。
以上より、看護学の学術向上を牽引する学会として、将来の看護学を担うリーダーを育てるためには、若手研究者を組織的に巻き込んだ学際的な研究計画を立案し大型研究費を獲得する方策を考えていく必要がある。
３）目標
若手研究者を一定程度入れる必要性がある大型研究費を獲得し、学際的な研究を促進し、国際的な研究成果の公表を増加させる。
４）方法
JANS の研究・学術推進員会として、科学研究費助成事業の学術変革領域研究（A）（資料
V-1-6）への会員の採択を積極的に支援する。この研究種目は、新学術領域研究（研究領域提案型）の後継として創設される区分であり、令和 2 年度から開始される。
「次代の学術の担い手となる研究者の積極的な参画によりこれまでの学術の体系や方向を大きく変換・転換させることを先導することを目指す」もので、総括班・計画研究と公募研究から領域が構23－ 23 －

成される。計画研究では 45 歳以下の研究者（次代の学術の担い手となる研究者）を研究代表者とする研究が複数含まれること、公募研究の総採択件数の半数程度を若手研究者（ここでは博士の学位を取得後 8 年未満又は 39 歳以下の博士の学位を未取得の研究者）となるよ
うに若手研究者を積極的に採択することなどが求められている。
具体的には、JANS の学術・研究推進委員会と連携してこの研究費の領域代表者（PI）となる意思をもつ研究者を一定の条件（国際的・学際的研究業績等）のもと公募し選定する。
領域代表者候補と研究・学術推進委員会が協働して、2020 年度（令和 2 年度）後半の公募が見込まれる 2021 年度（令和 3 年度）の申請に向けて研究計画を立案し申請する（2020 年
度（令和 2 年度）の公募は 2020 年 1 月以降に予定されているがこの公募には申請しない）。
５）KPI
公募により選定された研究者を領域代表者として、2020 年度に「令和３年度 科学研究費助成事業 学術変革領域研究（A）」に研究計画を申請し、令和 3 年度から 5 年間の研究費を獲得する。
６）予算措置
申請書作成補助やミーティングなどの旅費を含めた諸費用が必要となるが、研究・学術推進委員会費から捻出するので、すでに計上している会議費・交通費等以上には特に追加予算は必要としない。
７）達成状況
（１）KPI：公募により選定された研究者を領域代表者として、令和 2 年度に学術変革領域
研究（A）に研究計画を申請し、令和 3 年度から 5 年間の研究費を獲得する。
達成状況：学術変革領域研究(A)に申請済み
学術変革領域研究(A)に、「人々が抱える生きにくさの解放的変容を可能にする意味立脚型医療学（領域略称名：生きにくさの変容）」のテーマで申請したが、2021 年 5 月 7 日に不採択との選定結果の通知を文部科学省より受けた。この領域は、12 件の計画研究により構成されるが、計画研究代表者の 12 名のうち、次世代の学術の担い手となる若手の研究者は 5 名（42%）と多くを占めている。若手研究者を巻き込んだ大型研究費の獲得に向けた活動として、若手研究者を多く含む計画で大型研究費への申請ができ、引き続き申請を継続するため、KPI は一部達成されたと評価できる。
（２）達成根拠①領域代表者の選定について
当学会が会員による大型研究計画の獲得を支援するために、「多様ないのち・くらし・人24－ 24 －

生を支える社会に向けた『新たなケア学』の創成（仮）」のテーマで学術変革領域研究（A）の申請における領域代表者の募集を行った。募集期間は 2020 年 3 月 13 日より 5 月 7 日（COVID-19 による緊急事態宣言に伴い募集期限を延期した）とした。申請書は、構想している領域の概要、領域の目的・方法、領域マネジメント体制、研究遂行能力、学際的研究の経験等の内容から構成した。図 4 に募集の際に公開した上記テーマのイメージ図を示す。

図4.「多様ないのち・暮らし・人生を支える社会に向けた『新たなケア学』の創成（仮）」イメージ図（注 研究・学術推進委員会にて作成。研究内容例の記載にあたっては「看護・保健分野の政策提言のための研究
課題の優先順位の特定および研究推進のStrategic Plan の設定（2016）を参照した。
」

募集期間内に 4 件の応募があり、募集の要件を満たしていたのは 3 件であった。3 件の申請書を、研究マネジメント体制、国際性、学際性、革新性、の 4 つの基準に基づき評価した結果、山本則子氏（東京大学）が領域代表者として選定された。
②計画研究代表者の選定について
研究・学術推進委員会と山本則子氏とで、研究計画についての議論を重ね、「『生きにくさ』を解決しその意味を変容させる Meaning Based Healthcare 学の創出」のテーマで学術
変革領域(A)に申請する方針とした。学術変革領域研究(A)は複数の計画研究から校正されるため、計画研究代表者の募集を行った。募集期間は 2020 年 9 月 16 日〜10 月 9 日とした。申請書は、構想している計画研究の目的・方法、研究遂行能力、学際的研究の経験、予定している研究分担者等の内容から構成した。可能な限り多くの JANS 会員の関与を可能にするため、複数の研究計画の統合を行うことを予定していたため、統合についての意
向も、申請書で確認した。図 5 として、前述の図 4（イメージ図）を議論を重ねて発展させた概念図を示す。

25－ 25 －

図 5.「『生きにくさ』を解決しその意味を変容させる Meaning Based Healthcare 学の創出」概念図

募集期間中に 27 件の応募があった。27 件の申請書を、領域推進への期待度、革新性、
実現可能性、国際性、学際性により評価し、12 件が採択された。採択された計画研究の応募者の氏名、所属を以下表 2 に示す。これら 12 件に加え、4 件が採択された計画研究と類似点があり統合を打診する対象として選ばれた。
（）
表 2. 採択された研究計画の申請者一覧（50
音順）
氏名

所属・職位

大久保暢子

聖路加国際大学 大学院看護学研究科・准教授

大橋優紀子

城⻄国際大学 看護学部・教授

児玉豊彦

産業医科大学 産業保健学部・講師

榊原哲也

東京女子大学 現代教養学部・教授

新福洋子

広島大学 大学院医系科学研究科・教授

鈴木みずえ

浜松医科大学 医学部・教授

竹原君江

名古屋大学 大学院医学系研究科・准教授

武村雪絵

東京大学 大学院医学系研究科・准教授

深堀浩樹

慶應義塾大学 看護医療学部・教授

福井小紀子

東京医科⻭科大学 大学院保健衛⽣学研究科・教授

日吉和子

園田学園女子大学 人間健康学部・講師

米永一理

東京大学 医学部附属病院・特任准教授③領域申請書の計画作成について
2020 年 12 月 7 日に研究・学術推進委員会の委員、領域代表者、計画研究代表者にてミーティングを行い、領域申請書についての検討を行った。その後、各自準備作業を行い、多数のメール会議を経て、2021 年 1 月 25 日に「人々が抱える生きにくさの解放的変容を可能にする意味立脚型医療学（領域略称名：生きにくさの変容）」として領域計画書を文部26－ 26 －

科学省に提出したが、2021 年５月７日に不採択の通知を受けた。「令和 4 年度科学研究費助成事業 学術変革領域研究（Ａ）」に再度申請する方針であるため、計画の詳細について
は本報告書では記載しない。
８）今後の課題「若手研究者を巻き込んだ大型研究費の獲得」については、当初より単年度での申請では達成は難しいことは想定されており、研究者の公募時点で最低２年間はこの申請を継続する前提を設けていた。当初の想定通り、現在の領域代表者・計画研究代表者による「令和 4 年度科学研究費助成事業 学術変革領域研究（Ａ）」への採択を目指し、2022 年度も本領域の申請の支援を継続する。
審査結果の所見については、採択研究領域決定後に通知がある予定であり現時点でまだ把握していない。この所見の通知に先立ち、速やかに次期研究・学術推進委員会で不採択となった要因を検討し、領域計画の改善を図っていく必要がある。

27－ 27 －

２．研究支援体制：システマティックレビュー作成（須釜副理事長）
１）現状
前理事会（2017・2018 年度

鎌倉やよい理事⻑）が、JANS が Nursing Science の構築と、臨床や在宅の場での看護を必要とする人々へ還元できる仕組みとして、看護ケア開発・標準化委員会を新設した。
そのモデル事業として、Minds 診療ガイドライン作成の手引き 2017（小島原ら, 2017）に準拠した「看護ケアのための摂食嚥下時の誤嚥・残留アセスメントに関する診療ガイドライン」作成が現在も進行中である。ガイドライン作成組織は、ガイドライン統括委員会、ガイドライン作成グループ、システマティックレビュー（SR）チームで構成され、本事業では
SR チームに当学会員で学位取得後の若手研究者を積極的に採用した（84.5％、11／13 名）。
メンバーは 3 班に分かれ、クリニカルクエスチョン（CQ）1 から 10 の SR に取り組み、2019 年 9 月に完了した。
２）課題
ガイドライン作成で行った SR を基盤として、systematic review and meta-analysis 論文が学会誌に掲載されることが多い。本事業では、SR チームメンバーのガイドライン作成に必要な論文吟味の力を養成する体制はできたが、SR を論文にするプロセスに関する体制がな
い。今後、本委員会では新たなガイドライン作成チームを設置する計画であり、SR チームに加入する若手研究者が増えるため、論文化プロセスの体制整備が急務である。
３）目標
看護ケアガイドライン作成で行う SR を活用し、レビュー論文作成の能力を育成する。
４）方法
新たなガイドライン作成組織における SR チームに若手メバーを起用することを促進する。また、担当する CQ に関するシステマティックレビュー論文を英文誌に投稿・掲載にいたる方法のモデル化を行う。例えば、SR 終了⇒書き方に関するセミナー⇒タイムスケジュ
ール確定、投稿前のコンサルテーション体制などである。
５）KPI（１）現在実施中の「看護ケアのための摂食嚥下時の誤嚥・残留アセスメントに関する診療ガイドライン」SR チームメンバーによる論文作成

2本（２）新規ガイドラインの SR チームメンバーの若手研究者割合 60％以上
６）予算措置新規ガイドライン作成チーム（1 件 50 万円×2 件）がすでに予算に組み入れられている。
28－ 28 －

７）達成状況（１）KPI：現在実施中の「看護ケアのための摂食嚥下時の誤嚥・残留アセスメントに関する診療ガイドライン」SR チームメンバーによる論文作成

2本

達成状況：論文 1 本採択
当学会英文誌に 1 編掲載された（Miura et al. 2021）。今後、本ガイドラインの SR チーム
からの論文投稿予定はなく、達成率は 50％となった。この理由として、SR 論文に必要なメ
タ解析を行うだけの既存研究が少なかったことが挙げられる。
（２）KPI：新規ガイドラインの SR チームメンバーの若手研究者割合 60％以上
達成状況：3 つの SR チームでいずれも若手研究者割合 60%以上（84.5〜100%）
各ガイドラインにおける SR チームの若手メンバーの割合は、「摂食嚥下時の誤嚥・咽頭残留アセスメントに関する看護ケアガイドライン」（84.5％、11／13 名）「高齢者排尿ケア
ガイドライン」（100％、5／5 名）、「下部消化菅術後患者の⻑期的排便障害のケアガイドラ
インの構築のためのアセスメントガイドライン」（100％、2／2 名）であった。後者 2 件については、今後メンバーが増える可能性があるが、現段階として当初の KPI を達成できた。
８）今後の課題
ガイドライン作成の SR チームメンバーとなることで、一定期間持続的に論文（和文、英文）を吟味するトレーニングができ、かつ同じゴールを共有する仲間とのネットワークが構
築できることから本育成体制は意義があったと考える。今後、ガイドライン作成 SR チーム
をとおして若手研究者活性化に向け、さらに必要なことは以下の 3 点である。
①

ガイドライン作成チームリーダーの若手育成に対する意識付け：ガイドライン作成リーダーに対して、若手研究者育成体制としての SR チームの目的、方法などについて共有するための丁寧な説明が必要である。

②

SR ワークの質の保証：ガイドラインのための SR に初めて取り組む若手研究者が多い。
SR 実施前のセミナーだけでなく、実施途中で遭遇する問題点の解決、行った SR に対するフィードバックシステムの構築が必要である。

③

レビュー論文投稿までの支援体制：ガイドライン作成過程では SR チームはその中間プロセスを担当する。SR 論文投稿に関するテーマ、オーサーシップ、スケジュール、論文執筆相談に関する体制づくりを各ガイドライン作成リーダーと取り決める必要がある。

29－ 29 －

３．若手研究者を支援する立場にある指導者への実態調査（仲上理事）
１）現状
JANS が若手看護学研究者（39 歳以下）を対象に 2012 年に実施した調査データを解析し、若手研究者の研究活動を阻害する要因を明らかにした論文（深堀ら, 2015）では、「研究能力の不足」、「ワーク・ライフ・バランスの難しさ」、「研究のリソース不足」、「研究に関連するコンフリクト」、「研究者としてのアイデンティティの未確立」、「教育や大学運営等の業務の負担」の 6 つの因子が研究活動の阻害要因であることを報告している。特に、英文を書く力が不足している（81.3％）、英語を読む力が不足している（71.5%）など、自身の研究能力について不足を感じているものが多く、また、英語論文を書く指導をしてくれる人がいない（54.6％）など、自身の研究に関するメンターシップを十分に受けられていない現状が明らかになった。さらに、若手研究者自身の裁量では調整が難しい、講義や演習、実習などの教育業務（52.5％）が研究活動を阻害していると認識していた。
若手研究者が当学会に求めることとして、若手研究者の研究能力を向上するための組織や上司に対する提言（73.9％）や臨床教員の導入などの教育負担の軽減の方法の提言（71.9％）などが挙げられており、看護教員を取り巻くシステムへの提言を学会として行うことの意
義は高い。
２）課題
研究を遂行するためには、上記に挙げられた研究活動を阻害する要因を一つでも多く取り除くことが重要である。例えば、意欲もあり、研究力もあり、研究資金を獲得することができていても、一年の大半を実習と学務に費やす状態では、物理的に研究が遂行できないであろう。従って、若手研究者を支援する立場にある指導者には、若手研究者の研究能力を向上させ、若手研究者自身の力だけでは改善することのできない環境要因の調整にも配慮する必要がある。しかしながら、指導者がどの程度若手研究者の支援を実践できているかに関するデータはない。
３）目標
シニア研究者が、若手研究者にはどのような支援が必要と思っており、実際にどれくらいの支援ができているのか。できていないとしたら、なぜできていないのかを明らかにし、その解決案を調査から浮かび上がらせることは、今後若手研究者の研究力の向上や研究環境を改善するための貴重な資料となりうる。そもそもシニア研究者も学務に追われ、研究時間を確保することが難しい時代に、いかに看護学が発展していくかは、自分自身の課題でもあるともいえる。調査票に答えていくうちに、シニア研究者の研究に対する認識も変わるのではという期待も込め、実施する。JANS が教育や学務の負担を直接減らすことはできないが、若手研究者を支援する立場にある指導者の意識を調査し、どのような提言をすれば現状の課題を打開できるかを検討することには意義がある。
30－ 30 －

以上より、指導者側の若手研究者に対する支援の実態から方策を検討することが目標である。
４）方法
若手研究者を支援する立場にある代議員に対象にウェブ調査を実施する。調査項目として、研究力に関する要因（テーマの設定、研究方法、研究計画書作成、研究フィールドの紹介・提供、研究結果の分析・解釈、論文作成、英語論文の読解・執筆、研究助成申請書作成）、研究環境に関する要因（研究時間の確保、実習指導時間の調整、大学運営業務の調整）、個
人要因（研究へのモチベーション、若手研究者のキャリア開発、若手研究者のワーク・ライ
フ・バランス）に関して、要因の重要度、シニア研究者からの支援の必要性、実践度について調査する。
重要な要因かつシニア研究者からの支援の必要性が高い項目について、支援が実践できていない場合に、何が阻害しているのかを回答してもらうことで、シニア研究者が若手研究者を支援するために必要な方策が明らかになると期待される。
５）KPI（１）2020 年に報告書を発表（２）論文として JANS 和文誌、英文誌に掲載
６）予算措置
会議費並びに報告書発行に関わる費用 100 万円（2021 年度のみ）
７）達成状況
2020 年からの COVID-19 感染拡大の影響を受け、調査内容を変更し実施した（（９）
COVID-19 看護研究等対策委員会を参照）。
８）今後の課題
今期の実施を見送った、若手研究者を支援する立場にある代議員に対象にウェブ調査を今後実施する。これにより、シニア研究者が若手研究者を支援するために必要な方策を明らかにし、若手研究者の研究活性化に繋げることを今後の課題とする。

31－ 31 －

VI．国際化
１．国際学会発表助成（池田理事）
１）現状
2013-2014 年度の理事会において、国外で口頭発表できる力を醸成することを目的にJANS 学術集会に English Session を設けた。初年度の演題数は 25 演題であったが、2015
年度は 19 演題、2016 年度は 11 演題、2017 年度は 13 演題、2018 年度は 8 演題であり、2019 年度は 10 演題である。
WANS 学術集会では、2013 年に韓国で開催された第 3 回 WANS 学会で 363 演題のうち、ポスター発表が 91％であった。日本人の発表の合計数は 269 演題で、ポスター発表は
その 95％を占めていた。2017 年にタイで開催された第 5 回 WANS 学会では、465 演題のうちポスター発表は 77％であったが、日本人の発表の合計数は 289 演題で、94％がポスター発表であり、全体の平均を上回って、ほとんどがポスター発表であることが分かる（資料 VI-1-1）。
２）課題
2017-2018 年度理事会による「日本看護科学学会の報告と展望（2019 年 6 月 16 日）」（日本看護科学学会, 2019）において、若手研究者が世界に向けて発信することの研究支援を目指すことについて述べられているが、現状では研究発表の国際化への取り組みは進んでいるとはいえず、さらに国際化を推進する支援を考える必要がある。
３）目標
英語での口頭発表を増やし、グローバルな看護学研究者との交流を通して国際的な研究活動を推進する。
４）方法
2017-2018 年度理事会による「日本看護科学学会の報告と展望（2019 年 6 月 16 日）」で述べられていたように、WANS などの国際学会において若手研究者企画シンポジウムを企
画し、若手研究者が世界に目を向け、交流できるようにする。JANS 学術集会において、日本に来ている留学生や海外の研究者も参加できるような English Session にするなど、学術集会に働きかけていく。国際学会に口演発表できるように支援するセミナーを企画し、立派な英語を使わなくても、海外の学生や教員と英語で気楽にディスカッションできるような動機付けを行う。
JANS の表彰論文受賞者には、国際学会で口頭発表する場合にその参加費を助成するなどして、国際交流支援を行う。

32－ 32 －

５）KPI（１）JANS 学術集会（JANS40）での English Session（口演）演題数を 30 にする（２）WANS 学術集会に若手研究者企画のシンポジウムを開催する（３）海外での学会において口演発表する若手研究者の学会参加費を助成する（5 件）
６）予算措置
海外で講演発表する際の学会参加費の支援

1 件 10 万円程度（実費）×5 件＝50 万円

７）達成状況
（１）KPI：JANS 学術集会（JANS40）での English Session（口演）演題数を 30 にする
達成状況：演題数 43
JANS40 の English Session は 43 演題と前年度（10 演題）と比較すると 4.3 倍にもなりこ
れまでない数となった。日本に滞在中の留学生と、海外の日本人でない看護研究者が発表することを許可したことにより、発表中の英語でのディスカッションも活発になった。
（２）KPI：WANS 学術集会に若手研究者企画のシンポジウムを開催する
達成状況：WANS 学術集会対面開催中止に伴い JANS40 にて同シンポジウムを開催
2020 年 2 月開催予定だった WANS 学術集会は集合対面開催が中止されたため、企画していた若手研究者企画シンポジウムは再企画し、JANS40 にて「Next-generation knowledge
development approach through team science」のタイトルで開催した。
また、同 JANS40 において、English Session での発表を促進するための委員会企画シンポジウム「国際学会オーラルプレゼンテーションへの第一歩」を開催し、参加者は 154 名
で、参加後アンケートからは、口演発表に一歩踏み出せそうかという問いに対して、「思った」「少し思った」は合計 96.4％であった。
（３）KPI：海外での学会において口演発表する若手研究者の学会参加費を助成する
達成状況：次項参照
８）今後の課題
次回の JANS 学術集会においても日本に来ている留学生や海外の研究者も参加できるよ
うな English Session にしていく。

33－ 33 －

２．海外研修助成（鈴木理事）
１）現状
JANS 国際活動推進委員会が 2015 年に実施した「看護系大学院におけるグローバル化への対応状況に関する調査」（73 校回答。回収率 4％）より、次のことが明らかになった（杉本ら, 2016）。日本人大学院生に対しての学生の留学や海外研修の推進について、留学による単位互換制度があるのは 1 校のみであり、研修のための奨励金が無いところが 47 校
（64％）、また、国際交流の機会が全く無いと回答したのが 53 校（73％）であった。大学院に関係する教育の国際的な研究環境について、共同研究の推進は進めているが思うように進まないところが 16 校（22％）、国際的な学会への発表/参加を推進しているが思うように進まないところが 8 校（11％）との回答であった。
2017 年度に日本看護系大学協議会・私学看護系大学協会（2019）が協働で実施した、「2017年度 看護系大学に関する実態調査」より、次のことが明らかになった。協定校・施設（姉妹校を含む）の有無では、全体では 170 校（67％）があると回答し、設置主体別の有無の割合は公立（85％）国立（81％）、私立（58％）であった。協定校は、アジア（12 カ国）1,087
件が国数、学校数とも多く、ついで米国 364 校であった。留学生は 454 人で、留学先はアメリカ合衆国が 91 名と一番多く、次いでオーストラリア、カナダ、タイの順番であった。
公費補助による留学は合計 256 名（56％）であった。短期海外派遣された教員は 258 名で、そのうち公費補助があった者は 158 名（61％）であった。⻑期海外派遣（6 ヶ月以上）では、合計 29 名で、うち公費補助があるものは 3 割に満たなかった。
２）課題以前は文部科学省在外研究員など、国公立大学では海外助成制度があり、国費から支払われていたが、法人化に伴い制度が廃止され、海外への留学や研修は各大学の裁量となっている。事実、公費補助のある⻑期海外派遣は 3 割と少数である。
本委員会で過去に実施した、大学や病院の国際化をテーマにした交流集会の参加者が少なかったり、参加者からは、海外志向の看護職や看護教員は少数派であること、外国語ができたり、海外留学経験があったりする少数の教員に国際交流の負担が集中していることや、病院や大学の取組姿勢などが課題として出ていた。
３）目標
海外研修を希望する若手研究者の研修費を一部助成（年に 3-5 件）
４）方法
研修企画、場所により研修費を設定する（海外助成委員会（仮称）を設置し、審議する）。
研修修了者は研修内容をレポートにし、学会誌に掲載する。また、その後は JANS の各種委
員会でのメンバーとしてアクティブな役割を取り、学会運営などに積極的に参画する。
34－ 34 －

学術集会などでセミナーを企画し、日本と研究したいパートナー国を見つけて、共同研究に結び付けて行く方策について共有できるよう機会を設ける。
５）KPI（１）派遣先との共同研究の開始（２）海外研修後、学会誌に研究成果を論文として掲載
６）予算措置
海外助成委員会を設置する。2021 年度から 5 年間 250 万円（3 年後に中間評価）
７）達成状況
若手研究者の活性化と国際化は急務であり、理事会としても若手研究者を対象とした助成を進めることとなった。以下、実施までの経過を報告する。
（１）規則類の作成と設置
本理事会体制が発足（2019 年 6 月）し、大きな目標として若手研究者の活性化に向けて取り組むことが理事⻑から説明され、それぞれの委員会で数値目標が掲げられた。具体的には 2019 年 11 月の社員総会での報告を経て、看護学の若手研究者への助成制度に関し、学会内での整備を本格的に始めることとなった。
①変更認定の実施について
若手研究者助成は JANS として新たな事業であり、公益社団法人として内閣府の「公益認定」を受け事業活動しているため、本事業を行うためには変更認定を受けることが必要である。本件については学会の会計処理全般から決算のアドバイスとコンサルティングを依頼している「税理士法人中村コンサルティングオフィス」の中村 亨（なかむら とおる）会
計士と事務所で情報交換を密にして進めることとなった。
事業の開始は 2021 年度 4 月を見込み、認定には申請後 3 ヵ月を要することが一般的である
ため、2020 年 12 月中の申請を目指すこととなった。申請するためにはこの事業のルールとなる規程類の設置が必要であり、併せて、準備委員会など理事⻑指導の下、大きく舵が切られた。
②準備委員会の設置
理事⻑は規程類の作成と並んで準備委員会の設置を進め、委員⻑に社会貢献委員会と利益相反委員会を担当する理事の筆者（鈴木みずえ）へ依頼があり、理事会（2019 年 11 月 1日）で名称を「若手研究者助成準備委員会」として承認された。（副委員⻑には池田理事を指名）以後、理事⻑からのアドバイスを受けながら準備を進めた。また、他の委員には、若手研究者助成に関わる見込みのある委員会の各理事が提案され、理事会で承認された。
35－ 35 －

なお、以下委員会メンバーを主に、選考委員会を設置することも併せて承認されている。
鈴木 みずえ社会貢献委員会委員⻑・利益相反委員会委員⻑

池田 真理

国際活動推進委員会委員⻑

宮下 光令

和文誌編集委員会委員⻑

堀内 成子

英文誌編集委員会委員⻑

須釜 淳子

看護ケア開発・標準化委員会委員⻑

深堀 浩樹

研究・学術推進委員会委員⻑

仲上 豪二朗

若手研究者活動推進委員会委員⻑

準備委員会では理事会に提出する規程類を確認するため複数回開催し、各委員の意見を反映した。
（１） 規程類の作成
規程類の作成は理事⻑の意見や提案を受けながら、主に委員⻑（筆者）と池田副委員⻑、
JANS 事務所が主となり作成した。
JANS では助成事業としては 2012 年から 2015 年まで「災害看護支援助成」の経験があり、規程類も整備されていた。ただ、本事業は新たな事業であり、こちらの規程も参考にしつつ、継続的に研究助成を行っている学会の他規程類も参考に案を作成し、2020 年から理事会に提案を行った。また、当学会で多く見られる〇〇規程、○○申し合わせ、〇〇細則など、規則類の名称とそれぞれの役割についてはわかりやすくとの指示が理事⻑から出され、規則の元となる規程を「若手研究者助成規程」とし、選考に関しては「若手研究者助成選考細則」、この下に「若手研究者助成選考に関する申し合わせ」を設定した。また、若手研究者助成選考については安定した予算での助成活動を行うため、別途資金を設置して実施することを当初から予定しており、資金に関して「若手研究者助成資金取扱細則」を設定した。それぞれの規則類の配置（階層）は以下の図 6 を参照すればご理解いただけると思うが、今後、新たな事業やルール作りをする中でこの図 6 を参考にしたいと思っている。

図 6. 規則類の名称によりそれぞれの階層に分けた（２）実施スケジュール
2019 年 7 月 11 日理事会

今期理事会方針で若手研究者活動の活性化に関する件について理事⻑から提案（若手研究者活性化ワーキンググル
ープ発足）があり、今期方針のメインとして承認
36－ 36 －

2019 年 11 月 1 日理事会

若手研究者活性化ワーキンググループによる報告

2019 年 11 月 29 日理事会

若手研究者活性化に向けての取り組み報告書（案）の承認

2019 年 11 月 29 日社員総会 若手研究者活性化に向けての取り組み報告書（案）の説明
2020 年 2 月 14 日理事会

若手研究者活性化に関する和文誌投稿のオーサーシップ
に関する件と助成金事業に関する確認2020 年 5 月 22 日理事会

若手研究者養成助成に関する規程と財源の説明と確認

2020 年 6 月 14 日理事会

若手研究者活性化に向けての取り組み報告書のホームぺージ公開の確認と承認

2020 年 8 月 24 日理事会

若手研究者助成に関する規程類と募集要項の確認

2020 年 11 月 6 日理事会

若手研究者助成に関する規程類の承認と内閣府公益認定等委員会への変更認定申請の承認、資金は 3 千万円で実施することも承認された。

2020 年 12 月 11 日社員総会 若手研究者助成の実施による定款の一部変更の承認
2020 年 12 月 23 日内閣府

変更認定の申請（電子申請）

公益認定等委員会
2021 年 2 月 19 日理事会

若手研究者助成選考細則の一部改正の承認（３）内閣府への申請とその後の対応
上記の実施スケジュールにもある通り、2020 年 12 月 23 日に内閣府公益認定等委員会に変更認定に関し電子申請を行った。その後、2021 年 1 月下旬から 3 月上旬まで 8 回の質問があり、一つひとつについて、理事⻑との情報共有のうえ、委員⻑（筆者）と池田副委員⻑、事務所にて案を作成し回答した。認定の答申までには概ね 3 回の審査を受ける必要がある。
現在（2021 年 3 月 29 日時点）のところ、2 回目までの審査を通過しており、内閣府の担当者の話では最短で 2021 年 4 月 16 日に認定の答申が発せられる見込みと聞いていた。しかし、実際には 3 月 26 日に答申が出され、3 月 31 日に内閣府から認定書が発行されたため計画を前倒し、4 月 12 日にホームページで公開、助成金の募集を開始したところである。
８）今後の課題
以上から、準備に 1 年以上をかけ、新たな事業として 2021 年度から本事業を開始した。
当初は 5 年を目途と考えているが、資金も 3 千万円と大きく、また、公益社団法人として寄付を受けての資金を募り実施することも視野にいれている。
2021 年度は 2020 年度に引き続き、コロナ禍の中での厳しいスタートではあるが、本事業が将来の看護学を担う若手研究者の活性化はもちろん、国際化の促進、質の高い研究の増加など、日本の看護学に大きく寄与することを願っている。今後の進展を注目していただきたいと考えている。

37－ 37 －

VII．新型コロナウイルス（COVID-19）対策
１．COVID-19 看護研究等対策委員会（仲上理事）
１）現状
COVID-19 は、2020 年に入り世界的に大流行し、個人から社会全体へと多岐にわたり深刻な影響をもたらしている。本邦の科学研究者コミュニティにおいても、緊急事態宣言の発令を含むコロナ禍の影響により、徹底した行動制限、外出自粛・休業要請に伴う在宅勤務、遠隔授業、研究活動停止への対処などを余儀なくされた。ResearchGate（2020）が世界の科学研究者コミュニティを対象に行った調査によると、コロナ禍以前と比較して、「文献の検索および閲覧に費やす時間が増えた人」が 46％、「論文の執筆・投稿に費やす時間が増えた
人」が 46％、「教育に費やす時間が減った人」が 61％、といった研究遂行上のポジティブな変化が報告された一方で、「実験や調査にかける時間が減った人」が 52％にのぼり、コミュニティ全体として「知の創出」にかける実質的なエフォートが縮小している。本邦で実施された調査でも同様に、約 50％の科学研究者が「研究に費やす時間が減った」と回答している（Academist Journal, 2020）。
コロナ禍による影響は、同じ科学研究者コミュニティの中でも領域によって異なることが想定される。看護系の大学教員の場合、他領域と比較して学部学生の教育、特に実習等の教育負担が重いことや、女性の割合が高くライフイベントにより研究活動が阻害されやすいことが従来から指摘されてきた（日本看護科学学会 研究・学術情報委員会. 若手看護学
研究者の研究実施状況に関する調査. 2013）。これらの研究活動の阻害要因は、コロナ禍の影響により、さらに深刻になっていることが考えられる。しかしながら、看護学研究者コミ
ュニティにおいて、コロナ禍においてどのような影響や問題が生じているのか、その実態は明らかになっていない。
２）課題
看護学研究者コミュニティが経験したコロナ禍による研究活動への影響を明らかにするとともに、必要とする研究活動等の支援策を構築すること。
３）目標
COVID-19 による看護学研究者の研究活動への影響と学会に求める支援を明らかにし、その結果に基づき支援を行う基盤を整備する。
４）方法
COVID-19 看護研究等対策委員会を新設し、COVID-19 による JANS 会員の研究活動への影
響と学会に求める支援に関する調査を実施する。得られた結果を公表するとともに、特に若手研究者を対象として、調査のデータの分析および論文執筆を行う研究参加者を公募する。
38－ 38 －

５）KPI（１）アンケート調査結果の JANS 若手研究者へのフィードバックとして、JANS40 にて調査内容を報告（２）得られた調査のデータの分析および論文執筆を行う研究参加者の公募
６）予算措置
委員会の会議およびアンケート調査はオンラインで実施するため予算措置は不要。
７）達成状況
（１）KPI：アンケート調査結果の JANS 若手研究者へのフィードバックとして、JANS40
にて調査内容を報告
達成状況：JANS40 の若手ネットワークサロンにて調査内容を報告
2020 年 7 月 1 日から 8 月 10 日にウェブ調査による横断研究を実施した。JANS 会
員管理システムを用いて配信し、調査協力への同意にチェックした者を解析対象とした。得られたデータは速報として、すべての項目について記述統計を実施し、学会ウェブサイトに
日本語、英語で掲載した（吉永ら, 2021）。65.1％の会員が研究活動に費やす時間がやや減っ
た／とても減った、88.9％の会員が自身の研究活動に不安があると回答しているなどの結果を共有した。
さらに JANS40 の若手ネットワークサロンにおいて、若手研究者にフォーカスを当てた
データを公表した。若手ネットワークサロンでは若手研究者からの追加意見収集も行い、今後のコロナ禍での若手研究者支援を検討する上で参考とすることのできる、若手研究者の意見が集約された。
（２）KPI：得られた調査のデータの分析および論文執筆を行う研究参加者の公募
達成状況：共同研究 6 件を採択
本調査で得られたデータについて、分析および論文執筆を行う研究参加者を 2020 年 11
月締切で募集した。本調査データは、オープンソース化することを前提として取得したものではなく、このデータ自体をオープンソース化することはできないため、共同研究としての枠組みで募集を行った。結果、指定課題型 2 件、自由課題型 4 件が採択され、研究班として新しい知見の創出に 2020 年 12 月から取り組んでいる。各研究班が様々な観点からの研究目的に基づき分析を行っており、分析結果は今後学会発表あるいは論文投稿により公表する。公表の際は重複出版・サラミ出版とならないよう、本委員会委員ならびに研究班全体で十分な議論を行うこととしている。
８）今後の課題
今期は JANS 会員のコロナ禍での状況を把握するための基礎資料を構築することができ39－ 39 －

た。本邦では、全都道府県に初回の緊急事態宣言が 2020 年 4 月 17 日〜5 月 25 日に発令されたが、その後も感染の再拡大と、それに伴う緊急事態宣言発令やそれに値する活動制限が断続的に繰り返されている。このような状況を鑑みると、コロナ禍における研究活動等の支援は今後ますます需要が高まると考えられる。本調査結果を基に、JANS としての対応策を検討する。
さらに、本調査データの分析および論文執筆を行う分担研究のあり方は、学会が有するデータを会員が有効に活用する方法を検討していくうえでの第一歩といえる。今後、コロナ禍
での研究支援の一つの手段として、学会の有する各種データのオープンソース化の推進が課題となる。

40－ 40 －

VIII.

財源（永田理事）

これら、若手研究者に対する支援に関して、その対策を各委員がまとめたが、事業遂行には財源の確保が必要となる。2019 年 6 月から 2021 年の 2 年間の当理事会における、これら若手研究者の支援の事業に係わる試算を 2019 年度報告書発行時に行っている。以下、2019 年度報告書より、今期理事会の若手研究者活性化事業の予算計上内容を再掲する。
１. 今期理事会における若手研究者活性化事業に係わる予算計上（2019 年度報告書より再掲）
１）2020 年度単年度のみ計上分（１）学術集会での演題表彰

200 万円

100 万円

2020 年度の JANS40 での演題表彰システムとして計上する。理事会企画としては 2021
年の JANS41 からの実施を見込んでいるが、JANS40 は学術集会運営事務局としての運用を計画しているため、システム開発費を負担する。
（２）若手研究者養成に関するアンケートの実施

100 万円若手研究者の現状と指導者の実態や意見の集約を目的に代議員（312 人）にアンケート調査を行い、支援の方策などを検討する
上記（１）＋（２）の計 200 万円は 2020 年度のみの支出となる見込みである。
２）2020 年度以降継続的に計上する予算（１）和文誌編集費

270 万円（2020 年度のみ 220 万円）

200 万円若手研究者の投稿機会の増加と他分野研究者との協力による広範囲で質の高い論文の投稿を促進することを目的に、共著者の会員資格を問わないことに投稿規程を改正しこれに対応する。こちらの実施により投稿数が飛躍的に増えることが予想されるため、予算を増額する。
（２）若手研究者の養成を目的とした助成金制度の検討会

20 万円

助成金の制度設定、募集、決定など主に会議費として使用（３）学術集会演題表彰

50 万円（2021 年度以降）

JANS41 から学術集会での理事会企画としての演題表彰での副賞などで使用する。
上記（１）＋（２）の 220 万円は 2020 年度以降、継続して計上する必要があり、2021 年
度以降は（３）が加わり計 270 万円が継続して支出となる。
（2020 年度は上記１）と加算し470 万円の支出となる見込みである。）

41－ 41 －

10000
9000

9145

8791

8384

9464

9707

8000
7000
6000
5000
人

2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
図 7：会員推移

なお、JANS では毎年 300 人程度が新たな会員として登録されており（図 7）、この 2021
年度以降の 270 万円は新規会員 300 名分でおおよそ賄えると見込んでいる。
３）2021 年度から 5 年間計上する予算（若手研究者養成に関する助成金）300 万円×5 年
若手研究者の養成と国際化を推進すべく、2021 年度から助成金（年間 300 万円、内訳：
国際学会への参加助成 50 万円（※1）
、海外研修への助成 250 万円（※2））を支出する。
2021 年度から開始し 3 年後の 2023 年度に一度見直し、以後、2025 年度まで 5 年間の事業として実施する。5 年間で 1,500 万円の支出を見込んでいる。
※1：国際学会の参加費で概算として 1 名につき 10 万円を想定※2：海外研修費用（3 ヵ月以上の短期留学など）を対象に、3 ヵ月 34 万円、6 ヵ月 58 万円、1 年以上 106 万円程度を上限に助成（旅費 10 万円・1 ヵ月 8 万円と試算）
3 ヵ月：2 名

68 万円（最大）6 ヵ月：2 名

116 万円（最大）

1 年間：1 名

106 万円（最大）４）これらの予算を計上した際の収支バランスの見積もり
以上より、以下の追加予算を計上することとなる。
2020 年度

200 万円＋220 万円

2021 年度〜2025 年度 270 万円＋300 万円
なお、過去 5 年間の当期収支差額から、毎年度 1,000 万円程度の繰越があると予測されるため、本助成事業を実施しても一般正味財産が大きく減る可能性は低い。
２. 今期決算と今後の予算の在り方について
1）今期の収支に関する概要
以下、2019 年度、2020 年度の当期収支差額と一般正味財産合計を追加した（表 3）。
前述した若手研究者活性化に必要となる予算案では、2020 年度は 420 万円、2021 年度から 2025 年度は 570 万の増額が必要とされていた。しかし、今期は、COVID-19 の影響によ42－ 42 －

り、事業遂行方法の変更が余儀なくされ、2019 年、2020 年度は全て予算内におさまった。
ただし、若手研究助成に関しては、3000 万円を当期収支差額（前年度繰越も含む）から計上したが、その残高は増加し続けている現状がある。
表 3. 決算時における当期収支差額と一般正味財産
年度

当期収支差額（円）

一般正味財産合計（円）※2014 年度

9,312,795

15,025,5942015 年度

10,516,811

24,508,800

2016 年度

20,216,145

45,016,466

2017 年度

14,613,164

60,813,794

2018 年度（注 1）5,115,363

67,069,784

2019 年度

13,545,767

83,172,155

2020 年度（注 2）2,135,657（注 3）118,493,788※：一般正味財産には基金（72,926,724 円）は含まない
注 1：ホームページのリニューアルに 400 万円使用したため収支差額が減額した
注 2：若手研究者助成資金に 3,000 万円振り替えたため収支差額が減額した。
注 3：一般正味財産合計 118,493,788 円には若手研究者助成資金 3,000 万円を含む。
２）2021 年以降の予算案の改変について
COVID-19 が学会運営に影響したのは、人の移動を伴う会議やセミナーが激減したことによる会場費、旅費、宿泊費の使用の減額による。ほとんどの会議はオンライン（当学会はZoom）で行われ、また、セミナーもオンラインで開催された。当学会では、概略であるが、委員会・セミナー経費 735 万、理事会・社員総会・学会総会では 782 万が計上されていた。
今後、COVID-19 が収束しても、遠方からの出張などがバーチャルに変更することも多くなることを鑑みると、これら会議などにかかる経費は必ず削減されていくであろう。
一方、今後は、学会誌の投稿の増加、演題表彰、ガイドラインの発行などの継続のために、
約 800 万の支出が予想されることより、2021 年以降は従来とは異なった財源措置が必要と
される。

43

－ 43 －

IX．次期理事会への引継ぎ事項（真田理事長）
本報告書を通して、若手研究者育成事業に関して、各委員会からの今後の課題について以下にまとめた。各委員会からの答申との重複を避けるために、箇条書きとした。これらを次期理事会への引継ぎ事項としたい。
1．論文公表の場の整備
・インパクトファクターのアップ
・和文誌、英文誌の投稿数増加に対応した予算措置
・和文誌への修士論文、英文誌への博士論文の投稿奨励
・学術集会での表彰と論文化
2．研究能力の向上
・ガイドラインの作成への若手研究者の参画の推進
・大型研究費獲得と若手研究者の分担研究の推進
・過去に開催した JANS セミナーのライブラリ化
・学会主導で収集した調査結果のオープンソース化
3．国際化
・学術集会での英語発表数のさらなる増加・助成金制度を活用した国際共同研究の推進
今回の若手研究者活性化事業ワーキングを通して、当学会理事会にフィードバックする内容として、以下が挙げられた。
１．定款、定款細則、規程の整合性の見直し
今回の若手研究者への支援などの事業を定款に追加したことや、投稿規定の変更を通して、定款、定款細則、規程の修正すべき箇所が多々見えてきた。当学会は 1981 年に設立され 40 年の歴史を持つ。その間、一般社団法人、公益社団法人と組織運営の方法を改変し、広く国⺠の健康と福祉に貢献してきた。一方、その都度、定款などが大幅に見直されたため、定款内、定款と細則、規程などとの整合性がとれていない箇所がある。看護の学会の中でも、公益社団法人として、今まで以上に信頼できる組織の明文化が求められている。
２．COVID-19 を経験したことによる学会運営方針の再考と予算への反映
COVID-19 がもたらした甚大な被害は言い表せないが、その反面、従来から本邦が目指してきた Society5.0 の実現を加速させた。ICT というテクノロジーは人の移動のための時間と費用を減らし、地域差による事業への影響を最小限にしたことも事実である。
この効率性がもたらす功罪は別として、今後は学術集会、会議、セミナーの形式は大きく変わっていくことも予想され、それに伴う予算の見直しと新しい事業への投資が課題といえる。
44－ 44 －

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Miura Y, Tamai N, Kitamura A, Yoshida M, Takahashi 3, Mugita Y, Tobita I, Arita M, Urai
T, Dai M, Noguchi H, Matsumoto M, Mukai K, Nakagami G, Ota E, Sugama J, Sanada H(2021). Diagnostic accuracy of ultrasound examination in detecting aspiration andpharyngeal residue in patients with dysphagia: A systematic review and meta-analysis.
JJNS, 18(2), e12396.
Oyama Y, Fukahori H, Miyashita M, Narama M, Kono A, Atogami F, Kashiwagi M, Okaya
K, Takamizawa E, Yoshizawa T (2015). Cross-sectional online survey of research
productivity in young Japanese nursing faculty. Jpn J Nurs Sci, 12, 198-207.
Uzzi B, Mukherjee S, Stringer M, Jones B (2013). Atypical combinations and scientificimpact. Science, 342, 468-472.
ResearchGate (2020). Report: COVID-19 impact on global scientific community,
ResearchGate, https://www.researchgate.net/institution/ResearchGate/post/ReportCOVID-19-impact-on-global-scientific-community-5e81f09ad785cf1ab1562183（2021
年 5 月 8 日検索）46

－ 46 －

日本看護科学学会

理事・監事

真田 弘美

理事⻑

須釜 淳子

副理事⻑、看護ケア開発・標準化委員会委員⻑、
COVID-19 看護研究等対策委員会委員⻑

永田 智子

理事、総務委員会委員⻑

石橋 みゆき

理事、会計

池田 真理

理事、国際活動推進委員会委員⻑

岡谷 恵子

理事、研究倫理審査委員会委員⻑

⻲井 智子

理事、表彰論文選考委員会委員⻑

鈴木 みずえ理事、社会貢献委員会委員⻑、利益相反委員会委員⻑

田中 マキ子

理事、広報委員会委員⻑

仲上 豪二朗

理事、若手研究者活動推進委員会委員⻑

樋之津 淳子

理事、看護倫理検討委員会委員⻑

深堀 浩樹

理事、研究・学術推進委員会委員⻑

堀内 成子

理事、英文誌編集委員会委員⻑

宮下 光令

理事、和文誌編集委員会委員⻑

安酸 史子

理事、看護学学術用語検討委員会委員⻑

南 裕子

監事

村嶋 幸代

監事

47

－ 47 －

日本看護科学学会

若手研究者活性化ワーキングメンバー

真田 弘美

理事⻑

須釜 淳子

副理事⻑、看護ケア開発・標準化委員会委員⻑、
COVID-19 看護研究等対策委員会委員⻑

永田 智子

理事、総務委員会委員⻑

堀内 成子

理事、英文誌編集委員会委員⻑

宮下 光令

理事、和文誌編集委員会委員⻑

深堀 浩樹

理事、研究・学術推進委員会委員⻑

仲上 豪二朗

理事、若手研究者活動推進委員会委員⻑

池田 真理

理事、国際活動推進委員会委員⻑

48－ 48 －

添付資料※資料番号は章番号、項目番号に対応させて付している
II．今期若手研究者活性化に向けた活動の総括
資料 II-3-1. 日本の看護系大学が発表する論文データ（未発表）
資料 II-3-2. 世界の国別の看護系論文数（未発表）
IV．論文公表の場の整備
資料 IV-1-1. Contribution situation changes since launch
資料 IV-1-2. Acceptance Rate (2015-2018)
資料 IV-1-3. Acceptance Rate (2015-2018) Comparison Japan vs. Overseas
資料 IV-1-4. Submission to Initial Decision (2015-2018)
資料 IV-1-5. Submission to Final Decision (2015-2018)
資料 IV-1-6. Impact Factor
資料 IV-2-1. JANS 和文誌 論文の投稿状況
資料 IV-2-2. JANS 和文誌投稿・採択状況 2019 年 10 月 25 日現在
資料 IV-2-3. JANA 会員学会および看護関連学会の著者条件
資料 IV-2-4. 和文誌編集委員会の意見のまとめ 若手研究者活動推進のため今後必要とされる方策
資料 IV-2-5. JANS 和文誌投稿・採択、査読日数の状況
資料 IV-3-1. 会員数・学術集会参加者数・演題発表数推移
資料 IV-3-2. 和文誌・英文誌投稿数推移
V. 研究能力の向上
資料 V-1-1. 特別推進研究 フィールド別研究アウトカム（2018-2019 年分）
資料 V-1-2. 基盤研究（S）フィールド別研究アウトカム（2017-2019 年分）
資料 V-1-3. 基盤研究（A）フィールド別研究アウトカム（2019 年度区分 58, 59, 90）
資料 V-1-4. AMED で看護学に関連があると思われた事業とその申請・採択状況（2019 年度）
資料 V-1-5. 看護系大学 COE プログラム概要
資料 V-1-6. 科学研究費助成事業「学術変革領域研究（仮称）」の新設
VI. 国際化
資料 VI-1-1. WANS での演題内訳

49－ 49 －

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－ 52 －

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2018

2018

2017

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2020

2020

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2019

2018

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2018

2017

2017

2017

2016

2016

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2015

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2016

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2018

－ 54 －

2019

2020

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－ 55 －

Japan+Overseas
Japan
Overseas
Total

2004

11

11

2003

22

22

19

19

2005

16

16

2006

24

24

2007

8
11
19

2008

35
24
59

2009

30
51
81

2010

29
111
140

2011

40
141
181

2012

30
180
210

2013

45
178
223

2014

57
270
327

2015

46
293
339

2016

59
321
380

2017

54
424
478

88
340
428

2018 2019

ByNov. 10㈨ᩱIV-1-1. Contribution situation changes since launch－ 56 －

40
51

2017

2018

35
26
34
33

2016

2017

2018

#

2015

Year

11%

12%

11%

17%

%

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10%

8%

11%

Mean=12.8%%

Reject after Review

36

2016

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277

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25

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Immediate Reject by SE#

Reject

7

4

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#

357

227

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1%

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66%

66%

Reject Inappropriate by
Screening#

In ProgressorRevision Not Submitted㈨ᩱIV-1-2. Acceptance Rate (2015-2018)
Total

473

335

319

314

－ 57 －

31

Others

2018

2017

2016

2015

Year

#

6%

26

8%
13%

7

23

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19%

11

20

10%
13%

27
6

15%

8

%

Reject after Review

20

Japan

11
29

Japan

Others

13
23

Japan

Others

Details of Rejection

2018

2017

2016

22
30

Japan

Others

2015

#

%
42%

7%

37%

10%

19%

8%

29%

11%

#

383

#

20

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7

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%

32

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247

30

228

30

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57%

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13%

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#

#

337

20

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1

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71%

38%

71%

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5

2

1

3

4

2

3

%

In ProgressorRevision Not Submitted

Reject Inappropriate by
Screening

RejectImmediate Reject by SE

AcceptCountryYear

Acceptance Rate㈨ᩱIV-1-3. Acceptance Rate (2015-2018)
Comparison Japan vs. Overseas

2%

1%

4%

0%

5%

1%

4%

1%

Total

53

419

54

277

58

274

45

261

－ 58 －

108
118

2018

107

2016

2017

108

No

2015

Year
Average

104

95

69

75

Max

353

444

311

239

Min

5

2

2

5

SD

Accept/Reject/Immediate Reject/Major Revision/
Minor Revision

Submission to Initial Decision (Reject - Inappropriate exclusive䠅

73

73

59

51

Madian

92

83

56

68

㈨ᩱIV-1-4. Submission to Initial Decision (2015-2018)

－ 59 －

108
107
108
118

2016

2017

2018

No

2015

Year
㻭㼢㼑㼞㼍㼓㼑

169

173

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463

659

449

602

㻹㼕㼚

5

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Accept/Reject/Immediate Reject

Submission to Final Decision (Reject - Inappropriate exclusive䠅

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118

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116

115

㻹㼍㼐㼕㼍㼚

154

144

82

146

㈨ᩱIV-1-5. Submission to Final Decision (2015-2018)

－ 60 －

0

0.2

0.4

0.6

0.8

1

1.2

2009

0.333

2010

0.034
2011

0.200

2012

0.583

0.388

2013
2014
JCR Years

0.488

2015

0.458

2016

0.544

Japan Journal of Nusing Science㈨ᩱIV-1-6. Impact Factor

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2017

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2018

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