第 5 号議案

2002 年度事業計画・部会活動（案）承認の件

2002 年度事業計画案
当協会では各部会の活動を中心にして運営されている。本年度も各部会活動を支援する形での事業を行いたい。
部会活動以外での事業として、以下を予定している。
・ メールサーバの運用によって会員相互の情報交換の場を提供。
・ 行政や関連団体などとの意見交換。
・ 行政や関係機関による施策や法案の作成、及びガイドラインの制定などに対する検討会の開催と意見具申。
・ 業界各社にとって有益な市場調査の実施と報告。関係機関に提示するアウトプットの作成。
・ 業界各社にとって有益な各種講演会などの実施
・ 会報の作成と発行をする。年間２回程度を予定。
・ パンフレットの作成・配布による当協会の周知活動。
・ Web の更新による当協会活動内容の周知活動。

１．ビジネス部会
各研究会についてであるが、次世代ビジネスモデル研究会以外は、定期的な研究会の開催をするものではなく、必要に応じてテーマを決めて開催されるので、研究会自体はいったん廃止し、ビジネス部会として活動するものとする。
アライアンスセミナーの開催を予定している。セミナーの開催とともに、インターネットプロバイダーが相互に情報交換できる場を提供する予定である。年２回の予定とし、東京、及び大阪で各一回の開催を予定している。
ISP の現状を把握し、問題提起ができる報告書を作成することを目的とした調査報告書の作成を行う。具体的には調査ワーキンググループを作成し、ISP に対するアンケート調査、ユーザーに対するアンケート調査、独自の手法による IP Address 分布調査などを主体として報告書をまとめる。
ブロードバンド環境での常時接続が一般ユーザーに広まってきたことでもあり、セキュリティにたいする啓蒙活動をする。具体的には以下の活動を行う予定である。
・ セキュリティ Web の充実
・ セキュリティ関連の勉強会開催
・ セキュリティ関連の調査報告
次世代の通信網が高度化するにあたり、技術的な諸問題を解決すると共に、具体的なビジネス展開やコンテンツのあり方などが、どうなるのかを研究していきたい。具体的には以下の活動を行う予定である。
・ IPv6 に関する勉強会の開催
・ ブロードバンド時代のビジネスについての勉強会開催
・ コンテンツに関する勉強会開催
次世代ビジネスモデル研究会は、今後も独立した研究会として開催していき、以下の活動を行う予定である。
・ P2P ビジネスモデルについての勉強会開催
・ 米国事情調査部会長

原隆志

株式会社バガボンド

副部会長

山本敬介

サイバーエリアリサーチ株式会社

中野雄一

株式会社エヌディエス

２．ユーザー部会
2002 年度は、ユーザーに対し、インターネットの安全な利用についての啓蒙活動をテーマとして活動を進めます。
次の様な項目を考えていますが、具体的には部会で議論することとします。
消費者啓蒙 Web「インターネットを楽しむために」を充実させることとします。具体的にはウィルス情報などを定期的に更新させるほか、ユーザー側で対処可能なセキュリティ啓蒙情報などを随時掲載していきます。
安全・安心マークワーキンググループの主催を継続し、「インターネット接続サービス安全・安心マーク制度」が正常に運営していけるように意見具申などを行います。

迷惑メールを減少させるための活動を行います。「迷惑メール撲滅キャンペーン」などの主催を考えているが、具体的な活動内容は今後検討します。
迷惑メールの防には、送信者側に対する啓蒙活動も考慮する必要があります。一般消費者の常時接続が一般化しつつある時代において、ユーザーの意識レベルの向上無くしては、インターネットの発展を阻害してしまう心配があります。
ISP に対する意見・要望について消費者相談センターや主婦連などとの意見交換会を持つ等、消費者団体等との交流を進めたい。
部会長

河内勝士

ドリームネット株式会社

副部会長

越川淳子

株式会社ライブドア

和田芳文

ソニーコミュニケーションネットワーク株式会社

３．行政法律部会
2002 年度の活動として以下のことを中心に実施していきたい。
法律勉強会の開催
まず「プロバイダー責任制限法」が 5 月 27 日から施行されるが、それについてのガイドラインが完成したので、それについての勉強会を行う。すでに 5 月 24 日に実施済みである。
また、迷惑メール防止法案の施行も 7 月に予定されているので、それの勉強会も近々行いたいほか、併せて３回程度の勉強会を開催したい。
Internet Week 2002 へ参加
InternetWeek2001 では、半日の無料開催であった。JAIPA がまだ社団法人化して１年もたっておらず、知名度向上や参加社を募る意味もあったが、すでに今年は知名度も向上しているので、終日で有料での開催としたい。
適切な講師を呼んで法律に関するセミナーを主体とし、有料によるセッションとしたい。
前半をセミナー、後半をパネルディスカッションにするなどの方策を考えているが、今のところは未定である。今後部会の中で討議の上決定していくものとする。
各省庁などの公的機関や関係諸団体へ、プロバイダーの立場で意見具申をする。インターネットプロバイダーを代表する協会であるとの自負の元に、意見の集約や調整に努めることとする。

部会長

弘灰和憲

株式会社ぷららネットワークス

副部会長

北口喜雄

シャープ株式会社

野口尚志

EditNet 株式会社

４．地域 ISP 部会
地域系の ISP にとって、情報交換の場は必須であるので、今後も「地域 ISP の集い」を随時開催していきたい。すでに４月は静岡で実施済みである。昨年度が仙台・水戸・新潟と東日本に集中していたので、今年度は九州、近畿の開催としたい。具体的な日時・場所などは、今後の部会にて決定していくものとする。昨年度までは、当協会の知名度を上げるための意味もあり、セミナーなどは無料であったが、今年度からは地域 ISP にとって有益なセミナーを有料で開催していきたい。
現在行っている事業である、共同ニュースサーバ、及び共同海外ローミングシステムを引き続き行っていく。
情報の共有と意見交換
地域的な情報格差を軽減するために、メーリングリストの活用は非常に活発であり、現在も様々な意見交換や情報の提供が行われている。特に今年度は、ブロードバンド時代への突入をにらんで、バックボーンについての共同作業や、地域 IX の構築について、研究すると共に、具体的な施策を行っていきたい。
部会長

立石聡明

有限会社マンダラネット

副部会長

高橋佑至

株式会社ネットフォレスト

鎌倉忍

ディーシーエヌ株式会社

５．ブロードバンド普及部会
2001 年度の活動を踏まえ、当部会では以下の活動を行うこととする。
（１）インターネット利用に関わるサービス・標準名称対比表の作成とその周知
現在各社のサービス名における呼称が統一されていない。例えば接続に使う ID 一つをとっても「接続 ID」「ダイヤルアップ ID」「ダイヤルアップアカウント」「ユーザーアカウント」「ユーザー名」など多種多様である。これらはネットワーク用語になじみのない初心者

ユーザーが、接続の入り口でつまづく基となり、ブロードバンド環境の発展を阻害する要因となる。当部会では、JAIPA 標準呼称の策定を行い、すでに Web 上にて告知している。
各社から現在の呼称表をいただき、JAIPA 標準呼称と併記することで、ユーザーや各 ISP、各ルータなどの機器メーカに対し、わかりやすい環境の提供が開始されている。今後は、会員様はもとより、会員以外からもデータを集めてこの表の充実を図り、ユーザーの混乱を防ぐと共に、各 ISP やルータメーカのサポートに費やされる労力を軽減させることを目標とする。
JAIPA 標準呼称統一表は以下に掲載されている。
http://www.jaipa.or.jp/isp/name_index.html（２）常時接続環境でのサービス利用設定に関わる類型表の作成とその周知ADSL や光接続など ISP 毎に異なる接続設定がある。ブロードバンドルータなどの機器メーカでは、ユーザーがサポートに問い合わせをしても、現状がわからずサポートが長時間課する傾向にある。この状態を放置すると、ISP やメーカのユーザサポートの負荷は増大し、立ち上がりつつあるブロードバンドインターネットの普及をも阻害しかねない。これらの問題を解決するために、ルータメーカや接続提供事業者と協力して「接続パターン表」の作成を行った。今後はこれの周知に努め、ユーザーの混乱を緩和し、機器メーカサポートの充実を促すものとする。
JAIPA 接続類型表は以下に掲載されている。
http://www.jaipa.or.jp/isp/connect_index.html（３）ブロードバンド対応ルータメーカとの意見交換（1）（2）ほか、今後の作業を幅広く展開するに当たり、ルータ提供業者で構成する「日本ホームゲートウェイ連絡会」と提携し意見交換会などを実施・継続する。
（４）ブロードバンド提供業者との意見交換（３）と同じく、NTT 東日本、イーアクセスなどの回線提供業者との意見交換、対応課題の共有を幅広く行い、ブロードバンド普及の為に尽力する。
（５）ブロードバンド普及の為の官庁、関連団体への意見具申や情報交換を行う。
（６）その他ブロードバンドの普及に役立つ啓蒙活動、勉強会などを行う
部会長

加藤義文

日本電気株式会社

副部会長

前川祐賀子

NTT コミュニケーションズ株式会社

６．レンタルサーバ部会
レンタルサーバ業は、近年生まれた新しい業態であるため、サービスの種類や語彙の統一などが各社バラバラであり、ユーザにわかりにくい体系となっている。また、利用者数の統計や業界の実態調査といったアウトプットもまだ存在していない。
この部会では、まず用語の定義付けからスタートし、サービスについてユーザがわかりやすい表現を使うなどのガイドラインを策定することを目途とする。その後ガイドラインに沿ったサービスを提供している業者については、安心マークのようなものの発行をすることも視野に入れている。
部会の開催主旨は以下の通り
レンタルサーバという新しい概念は、社会に向けての情報発信が遅れており、また業界内でも、その範囲がどこまでのものか、会員数など基本情報そのものが不足している、当部会は、レンタルサーバという業態を社会に啓蒙すべく、各社の協力のもと正しい情報を、社会に向けて発信するとともに、業界としての健全な競争、協力ができる基盤づくりを行うもっとも有力なプラットホームとなることを目的とする。
設立の経緯：
中小企業を対象としたレンタルサーバ市場は、2000 年の 250 億円から 2005 年には約 720億円に拡大すると予想されている。
市場を牽引するのは、EC 市場の拡大や B2B 市場の拡大で、ブロードバンド化、モバイル化がさらに加速感を与えていくと考えられる。
Web サイトを保有する中小企業は全体の 34%に達すると見ており、その 75%はサーバー運営を外部にアウトソーシングすると予想される。
従って、今後はレンタルサーバをプラットホームに ASP サービス等の利用もすすみ、当協会との連動とも不可欠となってくる。
今回、当部会を新設することにより、レンタルサーバ業者が新たに当協会に入会するきっかけをつくり、広く論議を行うことによって、インターネットプロバイダーと共に発展していく土壌となってくと考える。
部会長

余語

和彦

グローバルメディアオンライン株式会社

副部会長

村越信之

コスモメディア株式会社

西紀之

合資会社ヒューメイア