ANNUALREPORT
2022
01… ごあいさつ・役員構成
02… 課題とトピックス
03… 親と離れて暮らす子どもたちの養育
04… 虐待予防と地域の家族への支援
05… 広報活動・人材養成・寄付お礼
06… 2022 年財務報告・組織運営
2023 年に向けてごあいさつ「新型コロナウイルス感染症」の感染症法上の分

福 岡 市 西 区 今 津 の「子類が 2 類から 5 類への変更が検討されており、マス

ど も の 村 福 岡」で は、現ク着用等の感染予防策が改められることになるよ

在、3 家 庭 で 11 名 の 子 どうです。しかし、「コロナ禍」が収束した訳ではありもたちが暮らしていまませんし、ワクチンはともかく、インフルエンザ同す。加えて、常に需要が膨等の有効な治療法が確立されたという状況でもあらみつつある「ショートスりません。私たちの日常が「コロナ禍」以前に戻るこテイ」、さらに「一時保護」の受入れに対応する体制とは依然として難しいように思われます。の整備と維持を図らなければなりません。

一方、世界中に深刻な社会不安をもたらしている「福岡市子ども家庭支援センター SOS 子どものロシアによる「ウクライナ侵攻」の解決策は明白で、村」
では、長期化する「コロナ禍」の中で、増えつつあ即刻戦火を収めることに尽きます。しかし、「太平洋る “困難に直面している児童や家族” への相談業務戦争」が終戦までに４年近くの年月を要し、広島・を は じ め、地 域 の 里 親 支 援、地 域 の 里 親 に よ る

長崎が大惨劇の場と化したという事実は私たちのショートステイの更なる普及に努めることが急務心に重くのしかかります。
「歴史から学ぶ / 教訓をです。

得る」とは，しばしば耳にする言葉ですが、何故、私たち人類は愚行を重ねてしまうのでしょうか？

また、「ヤングケアラー」、即ち、本来大人が担うと想「子どもの村福岡」の子どもたち定されている家事や家族の世話などを日常的に行っその中で、「子どもの村福岡」は 2023 年 4 月 24 日ている子どもたちの相談窓口業務については、啓発をもって、開村から 14 年目を迎えます。振り返りま

活動とともに関係機関との連携、当事者や周辺家族すと、当初は、小人数で、前を行く人も疎らで不案内等との接触の場の構築に努めることになります。

課題とトピックス

社会全体が多少とも混沌とした状態にあり、何事引き返したりしながら進む道程でした。道すがら、であれ今後を正確に見通すことは容易ではありま多くの方々に声をかけて頂き、その有難さは身に染せん。皆さまには是非とも忌憚ないご意見をお聞かみる思いでした。そして今があります。活動の幅もせくださいますようお願い申し上げます。私たちの2022 年 9 月、前年度の虐待相談対応件数 ( 速報値 ) が厚生

内容も拡がり、関わる人の数も増え、必要な設備や今は、福岡市をはじめ、多くの個人、企業、団体の皆労働省から発表されました。
虐待相談対応とは、全国の児童機器も一通り揃えられるまでになりました。それにさまのご支援、ご理解の賜物と存じます。衷心より相談所につながるフリーダイヤル「189」に親本人から「子育核家族化、ひとり親世帯の増加、地域との関係性の希薄化伴い、それぞれの活動の場面で、より大きな責任が御礼申し上げますとともに、今後ともご厚誼の程をてがつらい」と相談があったり、警察などに「虐待かもしれなどが背景となり、コロナ禍の長期化による影響がさらに発生していますが、各自が責務を全うし、皆様のご重ねてお願い申し上げます。

ない」などと連絡があり、行政が対応した件数のことです。

拍車をかけたことで、地域から孤立しながら養育に困難を期待に応えて行かねばなりません。

理事長
副理事長

坂本 雅子
財務担当理事 瀧山 勝久
理事
松﨑 佳子
理事
理事
理事
理事

相澤 仁
田北 雅裕

福岡市こども家庭課によると、福岡市では、人口が増え続ける都市の片隅で「孤育て」の課題があり、例えば小学生の保護者の 4 人に 1 人が、子どもを預けられる親族や知人がいないと感じているとのことです。

抱える家庭がさらに増えていることがうかがえます。

すが、一度も減少することなく推移し、令和 3 年度 (2021

このことは、子どもを短期間預けることができる行政年 ) には過去最多の 207,569 件を記録しました。これは、全サービスである「子どもショートステイ」の福岡市全体の利国のどこかで、「毎日 500 件以上」
「約 3 分に 1 件」のペース

用延べ日数が年々増加の一途をたどっていることや、そので虐待相談の対応をしていることになります。

利用理由の約半数が「育児疲れ」となっていることからも見てとれます。

福重 淳一郎 小児科医・福岡市立こども病院名誉院長
精神科医・九州大学大学院人間環境学研究院
黒木 俊秀

常務理事

1. 厳しさを増す「子どもと家族」を取り巻く状況

1990 年に統計を開始してから 30 年以上が経過していま

役員構成
実践臨床心理学専攻教授
小児科医
福岡トヨペット 株式会社 社友
臨床心理士・福岡市子ども家庭支援センター「SOS子どもの村」
センター長
大分大学福祉健康科学部教授
九州大学大学院人間環境学研究院教育学部門
専任講師

田代 多惠子 保健師
波多江 秀剛 ハタエスポーツ代表者

理事

大場 美徳

理事

安元 佐和

理事

下村 国寿
吉村 展子

理事
監事
監事

小坂 昌司
田島 正陽

保科 清
森山 大輔
外部監査人 田中 恵

「子どもの村福岡」相談役
元福岡市こども未来局長
小児科医・福岡大学医学部医学教育推進講座
教授

出典：令和 3 年度児童相談所での児童虐待相談対応件数（速報値）《厚生労働省》250,000

193,780

200,000

小児科医・福岡県小児科医会会長
元福岡市社会福祉協議会常務理事
元福岡市こども未来局長
弁護士
株式会社 田島正陽建築事務所
代表取締役

名誉顧問

小児科医・日本小児科医会 名誉会長

顧問

弁護士
田中恵公認会計士事務所

205,044 207,659

159,838

150,000
100,000

103,286

122,575

国の各自治体でも注目しており、その具体的な取組方法などへの関心は高く、当法人への行政視察が増加しています。

2022 年 6 月 10 日の参議院本会議にて可決された「こども基本法」が 2023 年 4 月に施行されるとともに、「こども家50,000
0「子どもショートステイ」は、虐待防止の切り札として、全3．
期待される「こども家庭庁」と「こども基本法」

133,778

庭庁」が発足します。このことにより、子どもに関するさま
平成27 年度

平成28 年度

平成29 年度

平成30 年度

虐待相談対応件数
01

2.
「孤育て」
による、「育児疲れ」や「育児不安」の増加な道を一歩ずつ足元を確かめながら、そして時には令和
元年度

令和
2 年度

令和
3 年度

ざまな政策調整が確実に実施され、子どもと家庭への支援体制が強化されることが期待されます。
02

親と離れて暮らす子どもたちの養育「子どもの村福岡」で生活をする子どもたち
2022 年 1 月、3 人の子どもたちが新たに「子どもの村福岡」の里子として迎えられました。現在、3 軒の育親家庭で合計 11 人の子どもたちが生活しています。
1 年を通じて見ると、夏休み期間中には、村内で新型コロナウイルスによる感染が広がり、ファミリーアシスタント里親って？カフェ©Ryuto Satoによる育親家庭への支援が一時的に中止されました。この間、子どもたちは閉鎖された空間で過ごすこととなり、育親とともに強いストレスにさらされることになりました。
しかし、育親を中心とした、ファミリーアシスタント、ソーシャルワーカー、村長やセンタースタッフによる一貫したチーム養育により、子どもたちは安定した生活基盤のなかで過ごすことができています。

福岡市全域に広がる「里親ショートステイ事業」

ヤングケアラー相談窓口「里親ショートステイ事業」
は、2022 年 4 月から福岡市全域に子どもショートステイの利用希望者を、地域の里親に託す拡大しました。
増え続ける利用ニーズに応えるため、コー

また、コロナ禍の影響により、今津地域との連絡協議会が相談窓口を開設してから 1 年以上経過しましたが、ヤンディネーター、リクルーターの 5 名体制で、ショートステイ開催できない期間が続いていますが、米や野菜などを頂いグケアラー当事者からの相談は少ない状況が続いていま里親のリクルート、利用調整、事後フォローの充実に努力したり、子どもたちが地域行事に参加するなどして、交流は続す。しかし、子どもたちにとって身近な学校関係者や関係機ています。
特に、里親普及・啓発のための研修会「里親って？

いてます。

関からの相談が少しずつ増えており、訪問対応を積極的にカフェ」を月に１回開催することで関心の高い市民の参加を行っています。

得、そのなかから福岡市の里親登録を促進しています。

今後、一人一人の子どもたちが成長するにつれ、「なぜ、こ©Astushi Hatano

虐待予防と地域の家族への支援こ（子どもの村福岡）にいるのか？」ということを改めて知専門家や関係機関からのヤングケアラーに対する関心は子どもショートステイ、里親ショートステイの取り組みにり、自分自身を見つめ直す機会（真実告知、ライフストー

高く、職員が講師を務めた研修には、1 年間で 1000 名を超

ついては、全国各地の行政機関や民間団体の視察が増加してリーワーク）や、そのためのプロセスが、子どもたちのアイえる方が参加しました。最近メディアで取り上げられる機います。
「在宅支援による、虐待防止の切り札」
として、本事業デンティティの構築や形成において重要になってきます。

会も多いことから、今後は、一般向けの研修会も充実させてが注目されていることを実感しています。

今後も、チーム養育の充実を図りつつ、関係機関や専門家といきます。また、子ども本人が「相談してみよう」と思える連携しながら、一人一人の子どもたちの成長に寄り添ってように、動画やマンガなどの広報物を制作しました。2023

まいります。

年 4 月以降、関係機関と協力しながら、子どもたちの目に届くようにしていきたいと思います。
現在、福岡市と連携し、家族への直接的な支援メニューを検討しています。

子ども家庭支援センター「SOS 子どもの村」

6,000

5550

5,000

SOS 子どもの村 JAPAN がショートステイの受け入れを本格開始

4,000
3,000

2021

2,000

現在、正職員・非常勤職員を含め 6 名体制で業務児」それぞれに１人ずつ担当者がつくことで、子どを行っています。傾向としては、きょうだい児そもたちの心理的安定を担保しながら、相談業務にあろっての相談が増えたほか、来所できない家族や子たっています。

どもにアウトリーチによる相談を実施した 1 年でした。
子ども・親それぞれの声に耳を傾けて2022年4月から福岡市より一時保護事業を受託しましたが、昨年 1 年間は対象児童の委託がありませんでした。一方

信頼関係を築きながら、で、「育児疲れ」や「育児不安」などを背景に年々増加しているさまざまな支援につなげていく「子どもショートステイ」については、延べ819日の受け入れ

1,000
039813831383
103113201265572 571

H H H H H H H H
20 21 22 23 24 25 26 27H28H29

R1

R2R3

SOS 子どもの村 JAPAN
子どもショートステイ受け入れ実数

ターまで来所することが難しいケースがあります。

新卒2名、秋に経験者3名を中途採用し、急拡大の局面にある厳しい問題を抱える家族の相談が続いています

経済的理由、親の心身の不調により外出もままなら「子どもショートステイ」の受入れの環境の整備を図るととが、さまざまな角度から支援する「家族まるごと支ないほどハイリスクな家庭環境下で生活する家族もに、職員に対しては、新たにOJT研修、ジョブローテーショ

SOS 子どもの村 JAPAN 計 1,452 日援」の視点を持ち、同居する家族・きょうだいへももいるのですが、私たちはつながりを断つことがな

ン研修を取り入れるなど、人材育成、組織力の強化に努めて

子どもの村福岡

819 日

います。

里親ショートステイ

633 日

いよう、丁寧かつ慎重に支援を進めています。

H30

福岡市子どもショートステイ受け入れ日数（※行政年度）を実施しました。
この間、「子どもの村福岡」では、4 月に大学目線を向け、相談支援を行っています。
「きょうだい27191610

相談を継続しているなかで、子ども家庭支援セン

時間を大切にする03

子どもの村福岡の新たな事業「一時保護事業」

23423881

福岡市全域の利用日数5,550 日※2021 年 4 月から 2022 年 3 月までの統計値

042022 年財務報告・組織運営 ・2023 年に向けて広報活動・人材養成・寄付お礼
法人広報

人材養成

対面やオンラインでの広報活動を行いました

質の高い家庭的養育を目指して新たに入職した 2名の職員は、自らも学びつつ、対社会的養育（児童養護施設、ファミリーホーム）に面やオンライン、出張形式での説明会を通じた広報関わる専門職や、地域の里親向けの研修を「子ども活動を行いました。
1 年間で開催した説明会は、計 27の村福岡」にて 2 回、開催いたしました。

回、約 300 名が参加しました。
説明会をきっかけに「子どもの村福岡」の見学を希望されることも多く、福岡市内に限らず、遠方にお住まいの方も含めて、計240 名が「子どもの村福岡」を見学しました。
WEB サイトをリニューアル予定です
SOS 子どもの村インターナショナル本部のブラ①新規事業の開始により、委託事業収入が対前年比154.3％に②新規事業開始のための人員増

収支計算書

ご寄付を賜わりましたことにより、寄付関連の収入は昨年

Ⅰ 収入の部行うことができました。多くの支援者の皆さまには、この場

1

会費収入

2

寄付金収入を進めました。一般市民の方に幅広く、私たちの取だくための企画を WEB サイトや SNS で展開していく予定です。

4

子どもの心の発達において、親子の信頼関係の形成につながる重要な役割を果たす「愛着」について学ぶ機会と、自分の感覚を深く掘り下げながら、養メディア掲載実績

育者としての自分を客観的に見つめ直すための研「ヤングケアラー」に関する社会的関心が高く、以修を行いました。

下のメディアに掲載されました。
掲載日 媒体【メディア名】

タイトル
【内容】

3/18

ヤングケアラー相談窓口開設【ヤングケアラー相談窓口が開設について】

5/19

6/8
6/25

新聞
【河北新報】WEB【毎日新聞】

元ヤングケアラーオンライン
サロン【元ヤングケアラーオンライン
サロン告知記事】

新聞【毎日新聞】

ヤングケアラー新聞【西日本新聞】

ヤングケアラー【ヤングケアラー関連】

11/2 新聞【毎日新聞】

柳田悠岐選手の活動について【SOS 子 ど も の 村 JAPAN へ の寄付について】

12/27 WEB

不足する里親「SOS 子どもの【Yahoo!ニュース】 村」
現地ルポ【「子どもの村福岡」の活動について】

12/27 WEB

【グノシー】

12/27 ラジオ

【田畑竜介
Grooooow Up】

05

不足する里親「SOS 子どもの村」
現地ルポ【「子どもの村福岡」の活動について】不足する里親「SOS 子どもの村」
現地ルポ【「子どもの村福岡」の活動について】

また、里親養育の質向上のための研修「フォスタリングチェンジプログラム」についても、コロナ禍の状況下ではありましたが無事、研修を開催することができました。

5

1,630,000

支援会員会費24,529,350

105,303,161

助成金収入

福祉医療機構（里親普及プロジェクト事業）

21,503,016

2,127,825

日本財団（里親ショートステイ事業）

12,879,014

大和証券グループ本社（情報提供・啓発活動事業）

3,500,000

全国児童家庭支援センター協議会

2,996,177

事業収入

90,331,547

3行う所存です。
4の新規事業により、行政補助金収入は昨年対比 154.3% と増加し、収入合計は対前年比 123.2% となっております。
< 支出の部 >社会情勢の変化に柔軟に対応するために予算計上をした

30,204,860

理費等についても予算の範囲内で執行できたことから、当児童家庭支援センター運営業務受託事業

17,080,000

ヤングケアラー専用相談窓口運営業務受託事業

21,469,000

期支出合計は予算対比 91.5% となっています。

里親ショートステイ事業

5,081,520

子ども支援システム研究開発事業
雑収入

58,925

221,878

46,538,923

事業費

科目

子どもの村福岡運営事業

金額

155,267,801

47,019,483

24,704,786
17,308,815

ヤングケアラー専用相談窓口運営業務受託事業

21,418,479

里親普及プロジェクト事業（2021 年度福祉医療機構助成事業）

2,829,196

里親ショートステイ事業（日本財団助成事業）

20,458,040

全国児童家庭支援センター協議会助成事業

2,996,177

子ども支援システム研究開発事業

2

年 11 月から開始した「ヤングケアラー相談支援事業」など

ショートステイ・一時保護受託事業

児童家庭支援センター運営業務受託事業

これからも、子どもと家族が孤立することなく、また、2022 年 4 月から開始した「一時保護事業」や、2021

ものの、計画外経費の執行はなく、その他の事業経費や、管ショートステイ・一時保護事業を寄せていただきました。

して、役職員一同改めて心より感謝申し上げます。

16,437,242

Ⅱ 支出の部

国の皆さまから子どもと家族の問題について関心をお借りして、多大なるご支援を賜りましたことにつきま

子どもの村福岡運営事業（ファミリーホーム措置費等）

290,057,875

ご縁をいただきご寄付をお寄せくださった方々、全申し上げます。

金額26,159,350

経常収益計

いただいております方々、また、新しい出会いからりましたことに対しまして、役職員一同心より感謝

正会員費

前期繰越資金2010 年の開村前から今日まで継続してご支援を本年も、この場をお借りして、温かいご支援を賜科目

243,518,952

寄付お礼

きる、優しい社会のしくみづくりを目指して活動を対比 108.3% の実績となり、年間を通じて安定した活動を当期収入合計1

地域社会のなかで安心して子どもを育むことがでいる寄付系収入への影響が懸念されていましたが、大口のご寄付を含む、個人 1,229 名、企業団体 232 社の方々からのい、7 年ぶりに当法人の WEB サイトのリニューアル
り組んでいる社会課題や活動について知っていた< 収入の部 >長引く新型コロナ禍の影響で、総収入の約 70% を占めて③2023 年度に向けて3ンドマニュアルが 13 年ぶりに改定されたことに伴

会計報告

ポイント545,396※収支状況並びに決算処理については、「田中恵公認会計士事務所」における外部監査により適正に処理されている旨の報告を受けています。

組織運営
新規事業の開始や、組織基盤強化のために、正職員は 8 名増員の計 28 名となりました。大幅な職員の増加に伴い、人材の育成や定着化を目的として、研修制度を充実させたことに加え、2022 年は新たに人事制度を導入しました。

2023 年に向けて「子どもの村福岡」や地域の里親による「子どもショート情報提供・啓発活動事業

6,509,877

ステイ」の取組実績が着実に伸びており、「虐待防止、在宅支支援者リレーションズ事業

9,600,434

国際連携事業1,877,118

援の切り札」のモデルとして注目され全国各地から行政視

国際連携事業
管理費

48,484,025
13,344,405

積立金支出

69,207,788

国定資産支出

国定資産購入他支出
国定負債支出引当金支出

当期支出合計

当期収支差額次期繰越資金
支出の部合計72,253,675
3,045,887

1,004,700
1,004,700

241,870,581
1,648,371

48,187,294

290,057,875

察等が増加している状況にあります。2023 年は、課題として急がれている、各児童の受入れに際しての対応困難な事例の検討や、当初からの目標である利用家族の適切なアセスメントに基づく継続的な支援体制を構築してまいります。また、「ヤングケアラー相談窓口」については、相談件数が伸び悩んでいるため、行政及び関係者や教育・福祉関係機関等との連携により、広報ならびに研修活動を通じて当事者等からの相談につなげていきます。
06

ANNUAL REPORT 2022

A loving home for every child
すべ ての 子どもに 愛 ある家 庭 を認定 NPO 法人 SOS 子どもの村 JAPAN
〒810-0042 福岡市中央区赤坂 1-3-14 ブランシェ赤坂 3F【TEL】092-737-8655【FAX】092-737-8665【WEB】https://www.sosjapan.org/