国際協力銀行
ニューヨーク駐在員事務所
2016 年 1 月 11 日

ベネズエラの最新動向（12 月 1 日～12 月 31 日）
I.
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政治・経済
1 月 5 日に新国民議会が発足＝与野党は対立姿勢を強める
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1 月 5 日、ベネズエラでは新国民議会の宣誓式が行われ、野党 MUD 議員 109 名と与党 PSUV 議員 54 名が宣誓を行い、国民議会議長には Henry Ramos Allup 氏が就任した。本来は昨年 12 月 6日の国民議会選挙で当選した全 167 議員が宣誓を行う予定であったが、依然としてマドゥーロ政権下にある最高裁判所 1がアマソナス州及び南部先住民枠で当選した計 4 名（MUD 議員 3 名、PSUV議員 1 名）の当選認定を差し止める判断を下したため 2、1 月 5 日の国民議会で正式に宣誓できたのは 163 議員だった。但し、1 月 6 日には MUD が最高裁判所の判断を無視して、残り 3 議員の宣誓式を強行。これを違法であると主張する PSUV と最高裁判所の判断を受け入れない MUD の対立は今後も継続する見通し。
最高裁判所により当選認定されなかった 4 議員の処遇については今後も不透明であるが、MUD は依然として過半数以上を占めているため、MUD は新国民議会で積極的な法改正を行っていく可能性が高い。なお、当選認定が差し止められている現状においても、MUD の議席数（109 議席）は（167 議席ではなく）163 議席の絶対過半数（３分の２）に達していることから、憲法改正の承認や最高裁判所長官等の解任・任命が可能との見解もある。
国民議会議長に就任した Henry Ramos Allup 氏（民主行動党代表）は、MUD 内でも過激派の一人として知られ、これまでマドゥーロ政権を痛烈に批判しており、今後マドゥーロ政権との対立がさらに強まることが予想される。他方、マドゥーロ政権との対話を通じた政権交代を模索するカプリレス氏（穏健派）と意見が食い違っており、MUD 内での対立が生じる可能性も指摘されている。
MUD が 1 月 5 日の宣誓式で、政治的理由により刑務所で拘束されている野党指導者や学生等に対する恩赦を呼び掛けるスピーチを行った際には、これに反発する PSUV 議員が全員退席し一時緊張が高まった。また、当日は与野党ともに支持者に対して国民議会付近での支持集会を呼び掛けており、両支持者による衝突が懸念されていたが、大きな混乱はみられなかった。
アナリストは、新国民議会（野党勢力）が大統領罷免を問う国民投票を 2016 年前半に実現させるために、既に動き始めているとの見方を示すも、マドゥーロ大統領も政権を維持するために、あらゆる対抗策をとるだろうと予想している。
新国民議会が発足したことを受けた各国の反応は以下のとおり。
 欧州連合は、「新国民議会はベネズエラの民主主義にとって重要であり、経済・社会・治安危機の解決に向けた建設的な議論や対話が可能になった」と述べた上で、今後ベネズエラとの関係強化を進める用意があるとの声明を発表。
 コスタリカ政府は、ベネズエラ最高裁判所が（野党 3 議員を含む）4 議員の当選認定を拒否したことについて、「ベネズエラ政府は国民議会選挙の結果を尊重するべき」と批判。

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PSUV が過半数を占めていた前国民議会は昨年 12 月 22 日に、最高裁判所の新たな裁判官を 13 人任命しており、マドゥーロ政権は最高裁判所の管理強化を図っている。
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PSUV は 12 月 29 日に、アマソナス州での選挙プロセスで不正行為があったとして、最高裁判所に対して選挙結果の異議申し立てを行い、最高裁判所は翌 30 日に申立てを受け入れていた。

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 米国政府は、MUD 主導の新国民議会の発足を祝福した上で、当選認定を拒否された 4 議員の問題解決を呼び掛けたほか、刑務所で拘束される野党指導者等を解放するように要請した。

2.

マドゥーロ大統領、内閣改造を実施
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3.

マドゥーロ大統領は 1 月 6 日、国民議会選挙での敗北を受けて、内閣改造を行い、新閣僚リストを発表。副大統領が交代したほか、経済・財務・公的銀行省が２つの省に分割されたほか、新たな省庁も新設されている。
副大統領には、Jorge Arreaza 氏（故チャベス大統領の親族）の後任として、Anzoategui 州知事のAristobulo Isturiz 氏が就任。Isturiz 氏は政権内の過激派にも実利主義派にも属さない中立な立場を持つ人物。Arreaza 氏は大学・科学・テクノロジー大臣に就任し、閣僚内に留まった。
経済・財務・公的銀行省が分割されて設立された生産的経済省の大臣には「（野党や米国等による）経済戦争への対抗」を研究課題とする学者の Luis Salas 氏が就任。Salas 氏は経済担当副大統領にも任命されており、同氏が今後の経済政策を主導していく見通し。Salas 氏は、「ベネズエラの経済危機が民間セクターによる経済戦争により引き起こされている」と主張する過激派の一人であり、現行の経済政策が維持される可能性が高い。今後大胆な経済改革が進展するのは難しいとの見方が一般的で、経済危機はさらに深刻化する見通し。
新財務・銀行大臣には、これまで国家予算局長を務めてきた Rodolfo Medina 氏が就任。Medina 氏
は前経済・財務・公的銀行大臣の Marco Torres 氏 3との関係が深いとされる。また、外国投資・貿易省、土地・生産的農業省、漁業・水産養殖省、都市農業省等が新設されている。
マドゥーロ大統領は、今回の内閣改造を通じて、経済危機の解決を図ると公約したが、今後も経済政策に大きな変化はないとの見方が一般的。MUD も経済危機の解決に向けた提案を打ち出せておらず、経済状況の悪化に伴ない、今後も社会的緊張は高まる見通し。

ベネズエラ政府、新国民議会発足の直前に中央銀行法を改正ベネズエラ政府は 1 月 4 日、新国民議会の発足を直前（1 月 5 日）に控え、中央銀行法の改正に係る官報を公表。マドゥーロ政権は、新法では国民議会が持つ中銀総裁及び中銀理事を任命・解任する権限を喪失させたほか、経済指標を公表する義務も撤廃。加えて、一定の条件の下では中銀から政府への貸付が可能となっている。
旧法では、中銀総裁が大統領により任命・解任された際には、国民議会で単純過半数による承認が必要とされていたが、新法では大統領令のみによって決定される。また、国民議会はこれまで、中銀理事 6 人のうち 2 人の任命権と、絶対過半数（3 分の 2）による承認で総裁・理事メンバーを解任する権限を持っていたが、これらの権限も失われた。
深刻化する経済状況を反映するインフレ指標や GDP 成長率といった経済指標も法的に公表する必要がなくなった 4。他方、アナリストは、新国民議会が法令を再び改正することは可能と指摘するも、新国民議会とマドゥーロ政権との対立が今後強まると予想している。

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Marco Torres 氏は食糧大臣に就任。
ベネズエラ中銀は 2014 年 12 月を最後に経済指標を公表しておらず、野党勢力からは法令違反との批判が高まっていた。
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II.
1.

外交
メルコスール首脳会議でベネズエラとアルゼンチンが対立
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III.
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アルゼンチン・マクリ大統領は 12 月 21 日のメルコスール首脳会議で、ベネズエラに対して「イデオロギーに基づき野党政治家を迫害するような国に居場所はない」と述べ、マドゥーロ政権による野党弾圧を激しく批判し、ベネズエラで拘束中の野党指導者（ロペス氏ら）の釈放を強く求めた 5。これに対して、ロドリゲス外務大臣は「ベネズエラへの内政干渉を停止するべき」と反論した上で、ロペス氏が扇動した反政府デモにより 43 人の犠牲者が出たと主張した。
ベネズエラとアルゼンチンはこれまで、「反米左派同盟」として結束してきたが、中道右派のマクリ政権が誕生したことで、両国の対立関係は鮮明となっている。アナリストは、メルコスール加盟国内で意見の相違が生じるなか、メルコスールと欧州連合（EU）の自由貿易協定の交渉が進展することは難しいと指摘。他方、ベネズエラの国内情勢が悪化するなか、マドゥーロ政権のメルコスールにおける影響力は低下しており 6、メルコスールの政策転換に向けた圧力が高まっていると指摘している。

石油その他の資源セクター
PDVSA、コロンビアへの天然ガス輸出開始を延期
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PDVSA は 1 月 1 日、エルニーニョ現象の影響により水不足に陥っており、水力発電施設の貯水量が「最適水準」に回復するまでコロンビアへの天然ガス輸出の開始を延期すると発表。PDVSA はこれまで、1 月 1 日付でコロンビアに対して 39 百万 Ft３/日（コロンビアの天然ガス供給の約 3％に相当）の天然ガス輸出を開始するとしていたが、水不足がさらに深刻化するなか、国内へのエネルギー供給を優先させた格好。
コロンビアでは水不足により水力発電が大きな打撃を受け、天然ガス需要が著しく高まっており、コロンビア政府はコロンビア国内でのエネルギー不足に懸念を強めている。アナリストは、コロンビアにとってベネズエラからの天然ガスの安定供給は期待されず、LNG 輸入施設の早期稼動や国内の天然ガス生産の拡大が今後の課題と指摘している。
以 上

5ベネズエラ政府の影響下にある裁判所が、野党指導者ロペス氏に対して 13 年 9 カ月に及ぶ禁錮刑を言い渡した問題については、国際社会から「人権侵害である」との批判が一層強まっている。
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マドゥーロ大統領は、メルコスール首脳会議の直前に、首脳会議への参加を辞退すると発表。「国内情勢への対応を優先するため」としているが、実際にはマドゥーロ政権への批判を強めるマクリ大統領との対面を回避するためだったとみられる。当該首脳会議にはマドゥーロ大統領の代わりとしてロドリゲス外務大臣が出席した。
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