〈中 京〉

2009

新春号
Vol.27●お客さまからのメッセージ●中京21世紀クラブ新規入会企業紹介●2009年度の経済展望●事業承継のための株式移転のチャンス◆新年ごあいさつ ………………………………………1
中京銀行 頭取 末安堅二

◆お客さまからのメッセージ……………………………2
三重化学工業株式会社

代表取締役 山川覚氏

株式会社オサダ代表取締役 長田 弘明 氏

◆中京21世紀クラブ 新規入会企業のご紹介…………4
大栄建設株式会社

取 締 役 川崎壮太郎 氏

株式会社マルエイ包装

代表取締役 加藤 慎一 氏

石田英株式会社

取 締 役 石田

株式会社東海経連商事

取締役部長 内保 藍朗 氏

匡氏

◆MURC Report[Mitsubishi UFJ Research＆Consulting Report]
２００９年度の経済展望 …………………………………6
グラフで見る景気予報…………………………………7◆トピックス
事業承継のための株式移転のチャンス ……………12◆ビジネスマッチング情報 ……………………………16
株式会社マッティージャパン
株式会社フタバ造園

News Letter

地域との絆で発展を目指す

中京銀行
頭取

末安堅二

新年明けましておめでとうございます。

計画）を展開し、各種制度融資も含めたご提平成21年の年頭にあたりご挨拶申しあげ

案や経営改善支援に積極的に取組んでまいりましたが、景気後退が鮮明になる中、中小企ます。
さて、昨年を振り返りますと、米国でのサ業金融の円滑化の取組みに対するお客さまのブプライム問題に端を発した金融危機が世界

ニーズや社会的な要請はこれまで以上に高ま中に広がり、国内景気や金融市場にも大きなってくるものと感じております。

影響を及ぼしました。とりわけ輸出を背景に本年においても、お客さま支援のための情好調さを維持してきた当地区経済は、世界的報提供や支援サービスの充実に努めますととな需要の縮小や急速な円高を受け、景気後退

もに、皆さまと課題を共有し、一緒に汗を流が鮮明となりました。

しながら課題解決の道を探していくことで、

足元は、かつてないほどのスピードと角度

地域の皆さまとの絆を強化し、「お客さまがで実態経済の悪化が進んでおり、底入れの時一番に相談したい銀行 」としての存在感を期も見通しづらくなっており、本年も企業経一層高めてまいりたいと考えております。
また、こうした取組みをひたむきに続ける営を取巻く環境は大変厳しい状況が予想されことで100年に一度の危機といわれるこの難局

るところであります。

をお取引先の皆さまとともに乗り切ってまい

こうした中、当行はこれまでも「お客さまりたいと考えております。

をよく知ろう」「お客さまの声にお応えしよう」

今後も変わらぬご愛顧を賜りますよう、お「お客さまに満足いただこう」を基本方針とす

願い申しあげます。

る第14次長期経営計画（ ひたむき中京・絆

11News Letter

お客さまからのメッセージ

三重化学工業 株式会社■ 会社概要本 社 三重県松阪市大口町262
創 業 昭和31年（1956年）11月
資本金 2,300万円
業 種 作業用手袋及び保冷剤、氷枕、保温剤等の製造
Ｈ Ｐ http://www.miekagaku.co.jp/（松阪支店お取引先、中京さかえ会会員）

代表取締役

山川

覚

つである。
「ホットパック‐ｍｉｅ」の発売開始に関して製品を通じて社会の人々に満足してもらう

は、平成18年に一般医療機器温熱治療剤として販昭和32年に家庭用洗濯のり「すゞ糊」の製造を売開始、今後市場拡大が期待され、医薬分野へ進開始、後に洗濯のりの素材や製造技術を活用でき出するための医療機製造業及び製造販売業の認可る商品として「保冷剤」や「氷枕」を開発、昭和を取得した。

41年に自社ブランドで製造販売を始めた、保冷剤

市場は自ら作るもの

や氷枕は夏場に需要が集中するため、冬場の売上

一生懸命に市場開拓に取り組んだ結果、市場げを支える新商品の開発に取り組み、昭和45年にができたことを誇りにできる。

「作業用手袋」の製造を開始、年間を通じ安定的

すなわち、独自のアイデアと技術で新商品のな売上げ確保を見ることができるようになった。

開発や既存商品の改良に取り組み、常に新しい「スノーパック」という自社ブランドで販売す市場の開拓にチャレンジすること、できるとこる保冷剤はあらゆる保冷ニーズに対応できる商品

ろが、わが社の最大の誇りでもあると自負する。

を数多く取り揃え、例えば25年前にわが社が初め

3つの経営理念て販売したミニサイズの保冷剤は安定した保冷剤

わが社の経営理念は「顧客の利益」「社員の幸市場を確保している。

せ」「会社の発展」を同時に達成させることで、「ミエローブ」という自社ブランドで製造する社長の経営方針もこれが基本である。

作業用手袋は様々な用途、様々な分野で使用され、顧客の利益を実現するために「良い品を安く創「防寒用」分野でトップシェアーを誇っている。

造し、顧客満足度をいかに高めるか」が重要で、「身体の保冷･保温」を目的とした商品開発を

これを現実化する上においては、社員満足、すな

得意とし、ＯＥＭ商品の企画提案に積極的に取りわちＥＳの実践が欠かせない、そして「世界に羽組み、大手製薬メーカーから販売されている「氷ばたくメーカー」となる夢を持つ、今後は若手社

枕」は冷凍庫で保管しても凍らず頭にフィットし員の育成に注力し、「世界に通用するものづくり

長時間保持する、透明な青色ジェルを使用するこに挑戦できる」社員を育てあげることが、社長にとにより涼しく見えるなどの特徴ある商品のひと課せられた使命でもあると考えるところである。

2

2

News Letter

お客さまからのメッセージ株式会社 オサダ■ 会社概要本 社 名古屋市中川区上高畑2−71
創 業 1991年
資本金 1,000万円
業 種 ノベルティグッズの企画･製作･販売
日用雑貨の卸、100円ショップの運営、
健康食品販売Ｈ Ｐ http://www.osada-sp.co.jp/
http://www.osada-resela.co.jp/（荒子支店お取引先、中京21世紀クラブ会員）

代表取締役

長田

弘明

ていきます。あと残った本当に難しい理由をお互いが真剣に考え知恵を出すことにより新しい商品が生まれ、消費の隙間を埋めるような新たなビジ
ネスチャンスが生まれると考えています。

おまけを作る
新たな物流システム

弊社はノベルティー商品の企画販売と日用雑貨卸を業務としております。ノベルティー商品に関弊社の大きな特徴として物流システムがありましては各クライアント様の新商品販売や集客等のす。最近の原材料高騰による商品の値上げや不況

お手伝いとして販促品を企画し製造します。メイ

による消費低迷ということで、日用雑貨卸に新たンの商品ではなく簡単に言うとおまけを作る仕事

な物流システムを構築しました。仕入れをさせてですが、ほとんどがオリジナル商品で海外での生いただくメーカー様では工場で生産し一番大きな産となり、その時間･その場所に商品がなくてはロットで弊社物流センターに出荷していただいてならないということでタイムスケジュール管理とおります。今まででは考えられなかったティッシ

たくさんの集客と販売数量を伸ばすための工夫がュペーパーやトイレットロール、洗剤やラップ・必要となります。

ホイルなど全て弊社物流センターより１ケースで販促商品としては受注生産するものと自社ブラ

北海道から九州まで毎日、全国の小売店様へ配送

ンドの商品開発があります。この時、弊社で一番させていただき必要なものが必要なだけ届けられ重要に考えていることは、出来ない理由を考えるることで、販売効率を上げ在庫リスクを回避してということです。新たな商品開発をしようとするいただけると考えています。このシステムは小売ときに問題になるのは、それは無理でしょう、常店舗だけではなく、ノベルティーでも同じことが識的に考えても無理に決まっているという声が、考えられ限られた予算の中で最大限の効果を上げ

よく聞かれます。でも本当にダメな理由を並べてていただけるものと考えています。

ほしいと言うと、それが今までの業界の常識だっ今後も商品クオリティーだけではなく、新たなたり、頭から絶対に出来ないと思っているだけの物流の仕組みで他社との差別化を図り会社の成長ことが多くあり、６割程がダメな理由から省かれに繋げたいと考えております。
3

3

News Letter

中京21世紀クラブ

新規入会企業のご紹介
弊社は創業以来55有余年間、社員と共に時流の

大栄建設株式会社

変遷と激動の時代の展望に応えつつ、建設を通じ豊かで活力ある地域社会の発展に貢献いたしてお愛知県弥富市鯏浦町中六73
TEL：0567-67-1173

ります。
幸いに当地は都市開発が進み、幅広く建設に携

会社紹介

わり、時代の流れと共に成長することができました。

［代表者名］ 川崎 鉅明［設立年月］ 1949年10月

今後は経営の充実をはかり、信頼と誠意、迅速を［資 本 金］ 32百万円［従業員数］ 20人

第一に、一歩一歩着実に豊かな活力ある地域社会づくりに、社員共々技術の向上を目指していきます。

［業務内容］ 総合建設業（弥富支店お取引先）
新規会員：川崎 壮太郎
役 職 名：取締役
生 年月日：1977年3月22日
出 身 地：愛知県
趣
味：ドライブ

弊社は、包装用フィルムパッケージの企画デザイ

株式会社マルエイ包装

ンから製品販売までを、主に行っております。タックシー
ル・プラスチック容器・紙製品・品質保持剤・梱包材・名古屋市西区山木1-24-1
TEL：052-503-0625

包装機械等、包装に関わる全ての商品の取扱いが
可能です。

会社紹介

今後も、
お客様のニーズにあった企画提案と、「高［代表者名］ 加藤 慎一［設立年月］ 1988年4月

品質」
「低価格」
「短納期」を常に心掛け邁進して［資 本 金］ 10百万円

まいります。

［従業員数］ 10人［業務内容］ 包装資材の企画・販売（一宮南支店お取引先）
新規会員：加藤 慎一
役 職 名：代表取締役
生 年月日：1972年3月28日
出 身 地：岐阜県
グルメ
趣
味：ゴルフ、旅行、

4News Letter

弊社は、名古屋を中心に紳士服地卸売業として

石田英株式会社

全国に紳士服地を販売し、本年創業80年を迎えます。
現在まで堅実に事業を展開してきた背景には、お取

名古屋市中村区名駅南3-4-26
TEL：052-586-3200

引先であるアパレルメーカー様や紳士服専門店様の厚い信頼があったからこそと考えております。今後

会社紹介

も「First call company」を目指し、時代のニーズに［代表者名］ 石田 博彦

マッチした高品質な商品を提案し続けます。

［設立年月］ 1950年4月

また、本年4月にはテナントビルを竣工し、創業80［資 本 金］ 58百万円［従業員数］ 45人

年の節目に新たな事業にチャレンジしてまいります。

［業務内容］ 紳士服地卸、イージーオーダースーツ催事販売、紳士服専門店（名古屋中央支店お取引先）
新規会員：石田 匡
役 職 名：取締役
生 年月日：1975年6月21日
出 身 地：愛知県
趣
味：音楽鑑賞、旅行

弊社は、化学製品の物流サービス部門（出荷、包株式会社東海経連商事

装作業）を担っており、本年で創業41年を迎えます。
荷主様の製品を、「安全・安心・確実」にお客様へ

三重県四日市市大池町57番地の4
TEL：059-347-3988

お届けするまでの「最後の砦」として貢献させていただきます。毎日着実に実績を積み重ね信頼を築きあ

会社紹介

げてきましたが、今後も更なる発展へと繋げていきた［代表者名］ 内保 忠勝［設立年月］ 1967年7月

いと考えておりますのでよろしくお願いいたします。

［資 本 金］ 10百万円［従業員数］ 90人［業務内容］ 包装荷役業（四日市支店お取引先）

新規会員：内保 藍朗
役 職 名：取締役部長
生 年月日：1972年4月22日
出 身 地：三重県
趣
味：サーフィン、散歩

5

News Letter

MURC Report [Mitsubishi UFJ Research＆Consulting
Research
Report]2009年度の経済展望〜未曾有の景気後退局面へ〜
麻生総理が就任当初から頻繁に使っていた「日本経済は全治3年」という言葉がある意味では現実味を帯びてきた。ちょうど一年前に指摘した「東海経済は米国経済にカップリング（連動）する」というシナリ
オ以上に世界経済は逆回転を起こし、未曾有の後退局面の入口に立っている。
しかし、直近のピーク時の景況感を「健康体」と考えるならば、到底3年で「全治」は見込めないことを認識すべきである。昨年までの世界経済の高成長は世界的なマネーバブルによる過剰演出であり、企業の売上高や利益、株価や為替相場、地価など全ての経済指標は直近のピーク時の水準に戻ることは10年近くないとみた方がよい。
ただし、日本のバブル崩壊との比較でいえば、米国の公的資金注入の判断時期は早く、各国の財政出動
も日本以外では過去最大規模で実施されている。従って、米金融機関の損失処理やビッグ3の再建など問題は山積しているが、09年下期にかけては、米金融システムは徐々に安定感を取り戻すことが予想される。
その一方で、米国の実体経済への影響は下期にかけて、逆に深刻化する可能性が高い。例えば、米自動車業界への公的資金の注入は、連鎖破綻の危険性の高い金融機関とは異なり国民の批判も大きい。仮に公的資金注入が実現する場合でも、再編や大幅なリストラが大前提となり、雇用悪化や設備投資の大幅減は避けられないだろう。
さらに、米国では金融機関への公的資金の注入で問題が解決しない可能性が高い。住宅価格の下落に歯止めがかかっても、審査基準の厳格化による金融機関の貸し渋りは続き、多額のローンを抱えた家計は疲弊したままでGDP（国内総生産）の7割を占める個人消費の本格上昇が見込めない。米国への輸出増による日本の景気回復シナリオは描けないだろう。
とはいえ、景気悪化が10年も続くことは有り得ない。戦後の景気後退局面でも、80年からの36か月が最長であり、過去2番目のバブル崩壊後の後退局面でも32カ月である。仮に07年12月が景気の山だったとすれば、すでに12カ月は景気後退が続いていることになり、回復の力強さはないだろうが、過去の経験上からは10年下期までにいったん底打ちをする可能性が高い。
09年は景気後退局面が続くことが確実であり、企業や家計の景況感は体感的には今年一年が最も厳しい
正念場となるだろう。企業はここ数年の世界的なマネーバブルによる需要増に対応する過程で生まれたロスを低減し、円高定着を前提に中長期の国内生産体制を見直すほか、国内で作れる製品開発に継続投資をしていく必要がある。
また、物価が下落基調のデフレ局面では消費ブームも起こりやすい。体力のある大企業が有利であることは間違いないが、むしろ中堅・中小企業でもシェアを拡大できるチャンスは広がるだろう。モノづくり
や物流サービスの原点に回帰し、自社の強みを再認識しながら、様々な連携を含めた市場開拓の努力をす
る一年になる。
（三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング
6

内田俊宏）

News Letter

MURC Report [Mitsubishi UFJ Research＆Consulting
Research
Report]グラフで見る景気予報
1．景気全般 〜景気は悪化している〜
2008年7〜9月期の実質GDP（1次速報）は前期比−0.1％（同年率−0.4％）と2四半期連続のマイナス成長となった。輸出の頭打ちが鮮明になったほか、設備投資が3四半期連続の減少となった。原油など
資源価格の上昇は一服したものの、欧米経済の低迷に加えアジアなどの新興国でも景気減速の動きがでてきている。企業の生産活動は足元で減速の度を強めており、景気の悪化は当面続くだろう。
実質GDP成長率（前期比、％）

2.0

1.5

1.0

0.5

0.0

-0.5

-1.0

個人消費

設備投資

政府支出

純輸出

在庫

住宅

-1.5
04

05

06

07

（出所）内閣府「国民経済計算年報」（前期比、％）

08（年、四半期）

実質GDP成長率の推移

3.0
2.0
1.0
0.0
-1.0
-2.0
-3.0

（前年比、％）

8.0
6.0
4.0
2.0
0.0
-2.0
-4.0
81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08（年、四半期）
シャドー部分は内閣府による景気後退期
81〜94年：固定基準年方式、95年〜：連鎖方式（出所）内閣府「国民経済計算年報」（注）7

News Letter

MURC Report [Mitsubishi UFJ Research＆Consulting
Research
Report]2．生産 〜急減している〜
10月の鉱工業生産は、一般機械工業、輸送機械工業、電子部品・デバイス工業等の輸出の主力業種が軒並み減少したほか、化学や鉄鋼などの素材業種でも減少し、前月比−3.1％と急減した。11、12月の生産予測調査もさらに減少（前月比−6.4％、同−2.9％）が見込まれており、10〜12月期は前期比で過去最高の落ち込み幅となる可能性がある。生産は輸出が持ち直すまでは減少が続こう。
（2005年=100
115

鉱工業生産

季節調整値）

110

生

産

出

荷

在

庫

105

100

95

90
04

05

06

07

08

（年、月次）（注）「×」は製造工業生産予測調査結果から試算した予測（出所）経済産業省「経済産業統計」

3．雇用 〜悪化している〜
10月は、雇用者が前月比＋9万人と増加し、就業者は同＋7万人と6ヶ月ぶりに増加した。失業者は前月比−22万人と減少し、完全失業率は同0.3ポイント低下して3.7％となった。一方で、非労働力人口が増加しており、景気悪化を背景に求職活動を諦める人が増えている可能性がある。企業活動が停滞する
中、製造業で非正規労働者を削減する動きが広がっており、雇用環境は悪化が続くだろう。
失業率と就業者数（季節調整値、万人）（季節調整値、%）

6460

5.0
就業者数（左目盛）

6440

完全失業率（右目盛）
6420
4.5

6400
6380
6360

4.0

6340
6320
6300

3.5

6280
04

05

06

07

08
（年、月次）（出所）総務省「労働力調査」

88

News Letter

MURC Report [Mitsubishi UFJ Research＆Consulting
Research
Report]4．賃金 〜横ばい〜
10月の一人あたり現金給与総額は前年比−0.1％と10ヶ月ぶりに減少した。基本給である所定内給与は前年比＋0.2％と増加が続いているが、増加幅は縮小した。一方、製造業や運輸業を中心に残業時間が減少しており、所定外給与が前年比−3.1％と減少したほか、特別給与も同−6.2％と減少した。企業
収益の減少を反映して、賃金は今後、減少へと転じると見込まれる。
現金給与総額と所定内・所定外給与（前年比、%）（前年比、%）

8

3

6
2
4
1
2
0

0
-2

-1
-4
現金給与総額（一人当たり、左目盛）-2

所定内（左目盛）-6

所定外給与（右目盛）
-3

-8
04

05

06

07

08
（年、月次）（注）名目賃金指数から計算（出所）厚生労働省「毎月勤労統計」

5．個人消費 〜横ばい〜
10月の二人以上の世帯の実質消費支出は前月比−1.4％と減少した。住居の設備修繕関係費や授業料などは増加したものの、贈与金などの雑費、教養娯楽費などを中心に減少した。世帯別には勤労者世帯
での落ち込みが大きかった。物価上昇は落ち着いてくる一方で、景気後退を反映して所得環境は厳しくなると考えられ、個人消費は当面、横ばいで推移すると見込まれる。
実質消費支出（二人以上の世帯）と消費総合指数（基準年=100、季節調整値）
112
実質消費支出（二人以上の世帯、2005年＝100）110

消費総合指数（2000年＝100）

108
106
104
四半期平均

102
100
98
96
94
04

05

06

07

08
（年、月次）（出所）総務省「家計調査報告」、内閣府
99News Letter

MURC Report [Mitsubishi UFJ Research＆Consulting
Research
Report]6．住宅投資 〜昨年の法改正の影響で着工は前年比大幅増加したが、低水準〜
7〜9月期の住宅投資（実質GDPベース）は、前期比で＋4.0％の増加となった。住宅着工戸数は、建築基準法改正による大幅減の反動で前年比では増加が続いているが、季調値の水準は低く10月は年率102.7万戸まで低下した。昨年の低水準の反動で前年比での増加が続くと見込まれるが、大都市圏での物件価格高止まりによる需要の減退などから、住宅投資の基調は低調である。
住宅着工（前年比、%）

60

（千戸）

1,400

新設着工（季節調整済年率換算、右目盛）

50

1,300

40

1,200

30

1,100

20

1,000

10

900

0

800

-10

700

-20
-30
-40

持家

貸家

分譲（戸建＋マンション）

新設住宅着工

-50
04

05

06

07

08
（年、月次）（出所）国土交通省「建設着工統計」

7．設備投資 〜減少している〜
7〜9月期の設備投資（実質GDPベース）は前期比−1.7％と3四半期連続で減少し、落ち込み幅も拡大した。先行する機械受注（船舶・電力除く民需）は、9月に前月比＋5.5％と4ヶ月ぶりに増加したが基調は弱く、10〜12月期の見通しも前期比＋1.2％と小幅増にとどまっている。企業収益が落ち込み、投資環境が悪化している中、企業マインドも急速に冷え込んでおり、設備投資の減少が続こう。
機械受注と設備投資（兆円、季節調整値）（兆円、季節調整値）

95

1.30
設備投資（実質、右目盛）
1.25

90

1.20

85

1.15

四半期平均

内閣府見通し

80

1.10

75

1.05

70

1.00

65

0.95

60
55

機械受注（船舶・電力を除く民需）

0.90

（左目盛）
50

0.85
04

05

06

07

（年、四半期・月次）（出所）内閣府「国民所得計算年報」、「機械受注統計」

10

07

10

News Letter

MURC Report [Mitsubishi UFJ Research＆Consulting
Research
Report]8．公共投資 〜減少基調にある〜
7〜9月期の公共投資（実質GDPベース）は前期比＋0.4％と小幅増加した。また、10月の公共工事請負額は国の増加により前年比−0.4％と小幅減少にとどまった。2008年度政府予算案（国）の公共事業関係費が前年比−3.1％、地方財政計画でも投資的経費（単独事業分）が同−3.0％であり、今後も公共投資は減少が続くが、公共工事請負額が比較的底堅く、落ち込みが小幅となる可能性がある。
公共投資と公共工事請負額（前年比、%）

（兆円）
30
28

20

26

実 質 公 的 固 定 資 本 形 成（ 右 目 盛 ）

15

24

10

22

5

20

0

18

-5
-10
-15

地 方（ 左 目 盛 ）国（ 左 目 盛 ）-20

合 計（ 左 目 盛 ）
-25
04

05

06

07

08

（注）国は公団・独立行政法人を含む、地方は都道府県、市区町村、地方公社の合計（出所）内閣府「国民所得計算年報」、保証事業会社協会「公共工事前払金保証統計」（年、四半期・月次）9． 輸出 〜輸出は減少している〜
10月の輸出金額は前年比−7.8％と大幅に減少した。米国向けは14ヶ月連続で減少、EU向けは減少幅が拡大し、アジア向けは6年8ヶ月ぶりに減少に転じた。商品別では、ロシア・中東向けの自動車の伸び率が大幅に鈍化し、一般機械や電気機械は減少幅が拡大した。欧米経済の低迷に加えアジアなどの新興国でも景気減速の動きが出てきており、輸出はしばらく減少が続くだろう。
地 域 別 輸 出 動 向（前年比、％）

（兆円）
8

30
輸出総額
（季節調整値、右目盛）

25

7
その他
米国
ＥＵ
アジア
輸出総額

20
15
10

6
5

4

0
5
-5
-10
04

05

06

07

08
（年、月次）（出所）財務省「外国貿易概況」

11

11

News Letter

事業承継のための株式移転のチャンス

トピックス

税理士法人 中央総研
理事長 小 島 興 一（公認会計士･税理士）〜100年に一度の金融危機だから自社株式評価額も大暴落〜
サブプライム問題を契機にグローバル社会は急速に信用収縮し、世界の株式市場の株価は大暴落しています。そのため、上場会社の株価に連動して評価される非上場株式の『類似業種比準価額による評価額』
も大幅に下落している上、平成21年の税制改正において非上場株式の納税猶予制度が導入される予定です。
まさに100年に一度の金融危機は、100年に一度の自社株式移転のチャンスでもあるといってもよいでしょう。そこで、非上場株式の評価方法を解説するとともに、このチャンスを生かすポイントをご説明しましょう。

Ⅰ 非上場会社のオーナー一族の自社株式評価の仕組み
Ⅰ−1 同族株主に適用される評価方法は、会社の規模によって異なる
非上場会社のオーナー一族である同族株主が相続や贈与などによって取得した自社株式（取引相場のない株式）は、次のように会社規模を判定した上で会社の規模に応じた『非上場株式の評価方法』によって評価することが必要です。
（1）非上場株式の会社の規模の判定
非上場会社の会社の規模は、従業員数を基礎に業種別の貸借対照表の総資産価額、業種別の損益計
算書上の売上金額によって、次のいずれか大きい方で判定します。
B/Sの総資産価額
会社規模

従業員数

小会社

小売・
サービス業

左記以外

卸売業

小売・
サービス業

左記以外

100人以上

大会社
中会社

卸売業

P/Lの売上金額

大
中
小

50人超
30人超
5人超
5人以下

20億円以上10億円以上14億円以上
7億円以上
7億円以上
4億円以上
7千万円以上 4千万円以上 5千万円以上7千万円未満 4千万円未満 5千万円未満

12

80億円以上20億円以上50億円以上 12億円以上 14億円以上25億円以上
6億円以上
7億円以上
2億円以上 6千万円以上 8千万円以上2億円未満 6千万円未満 8千万円未満

News Letter（2）非上場株式の会社規模ごとの評価方法の選択
同族株主に適用される非上場株式の評価方法は、前記（１）により判定された会社の規模に応じて次のとおり選択することになります。
会社規模

大会社

類似業種比準価額方式（Ｘ）
大

中会社

中
小

小会社

非上場株式の評価方法

併
用
価
額
方
式

Ｘ×0.9＋Ｙ×0.1

純資産価額方式（Ｙ）

Ｘ×0.75＋Ｙ×0.25

によることもできます

Ｘ×0.6＋Ｙ×0.4
Ｘ×0.5＋Ｙ×0.5

Ⅰ−2 類似業種比準価額方式による評価額はかなり安くなる！
（1）類似業種比準価額方式の算式
非上場会社のオーナー一族など同族株主に適用される『類似業種比準価額方式による評価額』というのは、次の算式のように類似業種の上場会社の株価を基礎に主に1株当りの利益など業績によって評価する方法です。
そのため、金融危機によって株価が暴落している今年は、類似業種比準価額によって自社株式を評価すると株価はかなり安くなります。

斟酌率b／B ＋ c／C × 3 ＋ d／D
A×

5

×

大会社
中会社
小会社

0.7
0.6
0.5

1株当たりの
資本等の額
×

50円

＝

（注）上記の記号（１株当りの資本等の額を50円と仮定して計算した金額）
Ａ：類似業種の上場会社の1株当たりの株価
Ｂ：類似業種の上場会社の1株当たりの年配当金額
Ｃ：類似業種の上場会社の1株当たりの年利益金額
Ｄ：類似業種の上場会社の1株当たりの純資産価額
b：評価会社の直前2年間の1株当たりの平均配当金額
c：評価会社の直前1年間の1株当たりの課税所得金額（直前2年間の平均でも可）
d：評価会社の直前期末の1株当たりの簿価ベースの純資産価額

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類似業種
比準価額

News Letter（2）類似業種の上場会社の株価は1年前の3分の１！
この原稿を執筆している時点の国税庁から公表されている類似業種比準価額の直近の株価（Aの額）は、平成20年8月の数字です。まさにリーマンショックによる株価の大暴落直前の数字ですが、東海地区に多い輸送用機械器具製造業をサンプルとして取り上げますと、次のとおり1年前の平成19年8月の株価と比較すると約45％程度下落しています。恐らく、リーマン・ブラザーズ破綻後の平成20年10月
や11月の株価は1年前に比べると3分の1程度になっているものと思われます。
業

比準項目

平成19年8月

平成20年8月

Ａ（上場会社の株価）

397円

220円

Ｂ
（上場会社の配当金額）

2.8円

3.1円

Ｃ
（上場会社の利益金額）

28円

25円

Ｄ
（上場会社の純資産価額）

234円

213円

種

輸送用機械器具製造業

Ⅰ−3 純資産価額方式による評価額は金融危機の影響度は低い
純資産価額方式による評価額というのは、次の算式のように非上場会社の資産と負債を相続税評価額で計算し、その差額である純資産価額で1株当りの株価を計算する方法です。
B/Sの総資産（相続税評価）−B/Sの負債（相続税評価）−未払法人税等（評価益の42％）＝

純資産価額

発行済株式数（注）相続評価純資産−簿価純資産＝評価益

そのため、株式などの金融資産を多額に保有している場合を除いて、金融危機による金融資産の暴落の影響は類似業種比準価額に比べると比較的少ないと思われます。

Ⅰ−4 会社規模が大きいほど併用価額方式の株価は安くなる
中会社や小会社に適用される併用価額方式による評価額は、上記の会社規模別の併用価額の算式のように現状の金融危機の環境下では類似業種比準価額方式のウエイトが高いほど非上場会社の株価は安くなる傾向にあるため、会社規模を少しでも大きくすることが自社株式の評価額を引き下げる対策となるわけです。

Ⅰ−5 非上場株式の納税猶予制度を利用する
平成21年度の税制改正で『後継者が経済産業大臣の認定を受ける非上場会社を経営していた親族から贈与により保有株式の全部を取得し、会社を経営していく場合には、その贈与に係る贈与税の全額の納税を猶予する』制度が創設される予定です。
この贈与された株式は『贈与者に相続が発生した場合には、贈与時の時価によって他の相続財産と合算して相続税額を計算する』ことになる予定です。ということは、安くなっている自社株式で相続税を計算することができるわけですから、株価の暴落と税制改正をセットで利用する大きなチャンスが到来しているといっても良いでしょう。
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News Letter

Ⅱ 事例による非上場会社の株価の検討（事

例）

資本金1千万円（1株当りの資本金50円、発行済み株式200,000株）の自動車部品製造業である甲社の1株当たりの配当金は5円、申告所得は1億円（1株当り500円）、純資産価額5億円（1株当り2,500円）です。
同社の従業員数は60人、総資産価額は9億円、売上高は10億円です。
なお、純資産価額方式による評価額は3,200円です。

〔株価の計算例〕（1）会社の規模の判定
この会社は、従業員50人超で総資産価額7億円以上ですから、『中会社の大』（売上高基準から判断すると7億円以上の『中会社の中』だが、大きい方で判定）（2）評価方法の選択
この会社は、中会社の大ですから『X：0.9、Y：0.1の併用価額方式』または『純資産価額方式』を選択して評価することになります。
（3）併用価額方式による評価額① 平成20年8月の類似業種比準価額による評価額（上記Ⅰ−２の資料を参照）

220円 ×

5.0
3.1

＋

500
25

×3＋

2500
213

5

× 0.6 ＝ 1,935円② 併用価額方式による評価額
1,935円 × 0.9＋

3,200円 × 0.1＝

2,061円

この事例の会社の1年前の評価額は3,149円でしたから、リーマン破綻前の水準でも1株当たり35％減の1,088円も下落しています。明らかに金融危機によって自社株式評価額は暴落しています。
（4）さらに株価の引下げの手を打てば10分の1にも！
既に自社株式の評価額は下落していますが、さらに次の手を打てば大幅に株価が下落することは確実です。
①リーマンショック後の株価を利用する。

②配当金を無配にする。

③株式の売却損により所得金額を圧縮する。

④銀行借入を増やし総資産を大きくする。

この事例おいて上記の四つの手を打つと、①A（上場会社の株価）は更に値下がりしているはずであり、②配当金は半額、③利益はゼロ、④会社の規模は大会社になり、その結果、類似業種比準価額だけで評価することによって、株価は恐らく300円程度となり、1年前の株価の10分の1となる可能性があります。
したがって、この金融危機を逆手にとって自社株式の評価額を一気に引下げ、後継者に贈与によって移転をすべきであるとご提案いたします。
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News Letter

ビジネスマッチング情報
ご紹介企業の概要
会 社 名株式会社 マッティージャパン

お取引店

阿下喜支店

当社は、国内で唯一巻き取り式のエントランスマットの製造・販売を行っており、豊富なバリエーションからお選び頂けるオーダーメイドのエントランスマットを取り扱っております。

〈具体的商品〉

マット巻き取りイメージ

マンション（カーペット＋ブラシ仕様）

自動車ショールーム（カーペット＋点字仕様）

図書館（カーペット＋ロゴ仕様）

商品の特徴〈セールスポイント〉⑥ウッディータイプ①優れたデザイン性

カーペット部分を天然硬質木材（イペ・クマル等）に替えることにより、ベランダ等に最適なウッディータイプもお選び頂けます。

国産のオーダーメイド商品の為、斜めカットやＲカットなど多彩なご要望への対応が可能です。

＜マッティーＳＤシリーズ＞
・ブラシタイプ…泥や雪を強力に落とす。全部で８色。
・ラバー…雨や雪による滑りを防止するノンスリップタイプ。
ブラックのみ。
・カーペット…汚れをよく落とし吸音・吸水効果が高い。全部で９色。
防炎適合品 防炎性能登録番号 EO．
020128他②掃除が簡単で清潔
ベースユニットをジョイントレールで連結しているので簡単に丸めることができ、手間をかけずに床面のお掃除ができます。

③優れた適応力高さは選べる３種類。上置き、掘り込みのどちらにも対応でき、現行の床面の状況に応じたバリアフリー環境を実現できます。

④抜群の排水性（カーペットタイプ）
踏む力により、含んだ雨水を下部・側部の排水孔から排水するので、乾燥性が高く、屋内に雨水が持ち込まれることも少なくなります。

【HPアドレス】⑤点字ブロック
巻き取り式エントランスマットとしては唯一点字鋲の取り付けが可能です。
点字鋲の材質はＰＥＴ樹脂・ＳＵＳ３０４・真鍮からお選び頂けます。
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http://www.ｅ-matty.com

News Letter

ビジネスマッチング情報
ご紹介企業の概要
株式会社 フタバ造園

会 社 名

お取引店

東山支店

名古屋市で、平成20年10月31日より一定規模以上の建築の際には、緑化が必要となりました。このような緑化事業のお客様ニーズにお応えします。

〈具体的商品〉
緑化率の最低限度

緑化面積の算定の仕方

緑化率の最低限度
指定（対象となる敷地面積） 建ぺい率
20％（300㎡以上）

緑化面積

用途地域
壁面緑化（S7）

30、
40、
50％

第1種・第2種低層住居専用地域
第1種中高層住居専用地域の一部

15％（300㎡以上）

60％

第1種・第2種中高層住居専用地域
第1種・第2種・準住居地域
準工業・工業・工業専用地域

10％（500㎡以上）

80％

近隣商業・商業地域

屋上緑化（S6）

敷地面積
樹木（S1）

×100％≧緑化率の最低限度 であれば適合緑化面積=S1＋S2＋S3＋S4＋S5＋S6＋S7（ただし、S1からS6までの面積のうち、水平投影の重なる部分の面積は重複して算入することはできません）

芝等の地被植物（S2）
池・水流等（S3）
花壇等（S4）

敷地の建ペイ率に応じて、必要な緑化面積を定めています。

園路・土留等（S5）名古屋市緑化基金助成ご案内☆名古屋緑化基金「建築物緑化助成事業」のご案内☆「奨励モデル型建築物緑化助成事業」のご案内●助成の対象者
市内の市街化区域内において新たに屋上及び壁面の緑化を行う人（個人又は法人）が対象です。
●助成の内容助成対象
屋上緑化

緑化面積10㎡以上 かつ
屋上面積の2/10以上の緑化
植栽10ｍ以上（3本/ｍ以上）

壁面緑化

誘引資材設置合計

助成金額
工事費の1/2額
緑化面積1㎡当り上限額2万円
上限額50万円
工事費の1/2額
植栽延長1m当り上限額1万円
工事費の1/2額
設置面積1㎡当り上限額2万円
上限額50万円

この助成事業は推奨モデルとなるような質の高い優れた屋上緑化や壁面緑化に対して助成（上限300万円）するものです。
●助成の対象事務所・店舗等の事業用の建築物又は戸数10戸以上・3階建て以上の中高層住宅を
新築・増築する場合●助成の条件「屋上緑化は100㎡以上かつ屋上面積の2/10以上の緑化」「屋上緑化のうち樹木の植栽が25％以上」などの条件を満たす必要があります。詳細については、下記までお問
い合わせください。
■助成事業のお問い合わせ先（財）名古屋市みどりの協会普及部緑化普及課〈TEL.052-731-8590〉http:www.nga.or.jp〈セールスポイント〉

１．
具体的な説明名古屋市では、平成２０年１０月３１日より｢緑化地域制度｣が施行されました。
１０月３１日以降に着工する対象建築物は、緑化率の最低限度をクリアすることが必要となります。
緑化面積は、樹木や芝などの緑化施設で被われる部分の水平投影面積です。屋上や壁面緑化や、既存の植栽面積も含まれます。
緑化普及支援について、公的事業や公的融資制度などと共に、住宅ローン優遇などの民間金融協力も含めた支援制度も充実させ、一層の緑化推進を図ります。

2.特徴
当社は、敷地に必要な造園緑化工事をはじめ、間伐材をトラス状に組み立てたＴＮＦ緑化ウォール（立体花壇）設計施工、屋上では雨水活用した自動かん水システムによる屋上庭園で、緑化地域制度のニーズに応えることが可能です。
ご紹介させていただきました緑化地域制度や商品についてのご質問は、当社までご連絡ください。

＜連絡先＞052−782−1151【ＨＰアドレス】

http://www4.ocn.ne.jp/˜futaba/

ご紹介させていただきましたお取引先の商品や製品等にご興味のある方は下記連絡先までご連絡ください。
また、本コーナーでは自社の商品や製品等についてご掲載希望のお客さまも募集しております。
（なお、応募の状況や内容によってはご希望にそえない場合がございます。予めご了承ください。）

連絡先 営業統括部 情報開発グループ
フリーダイヤル 0120-809-515 受付時間 平日9:00〜17:00
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NEWS Letter /Vol.27◆発行日／2009年1月◆発 行／株式会社 中京銀行 〒460-8681名古屋市中区栄3-33-13

http://www.chukyo-bank.co.jp/

当資料は情報提供のみを目的として作成されたものであり、金融商品の売買や投資など何らかの行動を勧誘するものではありません。ご利用に関しては、すべてお客さま御自身でご判断下さいますよう、宜しくお願い申し上げます。当資料は信頼できると思われる情報に基づいて作成されていますが、当行はその正確性を保証するものではありません。また執筆者の見解に基づき作成されたものであり、当行の統一的な見解ではありません。内容は予告なしに変更することがありますので、予めご了承下さい。当資料は著作物であり、著作権法に基づき保護されております。全文または一部を転載する際は出所を明記して下さい。

◆編 集／総合企画部 TEL 052（249）1614

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