MIZUHO IR Select 2023
気候変動への取り組み
2023年5月29日

目次

1.

気候変動への取組み

P. ３

執行役 リサーチ＆コンサルティングユニット長 兼 グループCSuO 牛窪 恭彦

2.

社外取締役セッションP. 24

取締役 取締役会議長 小林 いずみ

2気候変動への取り組み

ネットゼロ移行計画（概要）基礎

方針

目指す姿・アクション

環境方針（気候変動への取組姿勢）

2050年ネットゼロに向けた〈みずほ〉のアプローチ

移行計画に関するガバナンス態勢
ガバナンス【承認・監督・報告】 移行計画は取締役会で決議されると共に、執行での議論を経て報告された進捗内容につき取締役会で監督する【説明責任・レビュー】 執行は 移行計画の遂行に対して責任・権限を有し、定期的に計画の遂行状況をレビューし取締役会に報告する【透明性】
移行計画の内容・取り組み状況は 定期的に外部ステークホルダーに開示・報告する

重要課題の特定【マテリアリティ】「環境・社会」 を設定【トップリスク】 「気候変動影響の深刻化」を設定【シナリオ分析】 企業の移行リスク
対応、エンゲージメントの重要性を認識【重要セクター】 ネットゼロへの移行上 重要なセクターを特定【次世代技術】 重要セクター
関連の次世代技術を特定

新たに特定

戦略

ビジネス機会獲得

リスク管理

金融・非金融ソリューション提供を通じた 脱炭素移行・構造転換支援- トランジション資金供給、 新ビジネス創出 等

リスク管理態勢・方針の継続的な高度化- 炭素関連セクターリスクコントロール・ESポリシーの運用と継続的な見直し 等

エンゲージメント強化
取引先エンゲージメント

ケイパビリティ・ビルディング

ルールメイキングへの意見発信

SX人材の強化・ 社内浸透強化

ビジネス機会獲得
サステナブルファイナンス/ 環境・気候変動対応ファイナンス 目標

指標・目標

リスク管理
改定
(引き上げ)

エンゲージメント
取引先の移行リスクへの対応状況

新たに特定

石炭火力発電所向け
与信残高削減目標

移行リスクセクターにおける高リスク領域エクスポージャー

ケイパビリティ・ビルディング追加

SX人材 KPI

追加

GHG排出削減
自社排出（Scope1,2）削減目標

投融資を通じた排出（Scope3）削減目標

4気候変動に関するガバナンス態勢強化
態勢強化のポイント

監
督グループCSuO新設とグループ横断的な
サステナビリティ推進体制強化（2022年9月）

取締役会

グループCEO（執行役社長）• サステナビリティへの取り組みを牽引するため、

取り組みの統括

CEO直下に、グループCSuO (Chief
Sustainability Officer) を新設

サステナビリティリスク管理室 新設（2023年4月）• サステナビリティ関連のリスク管理を一元的に担う組織として、グループCROの傘下に「サステナビリティリスク管理室」を設置• 気候関連リスクについて 特性を踏まえた適切なリスク管理委員会（委員長：グループCRO）

リスクのモニタリング
審議・調整

気候変動対応タスクフォース

執行

22/9新設

監査委員会

重要な事項の審議（議長：グループCEO）（委員長：グループCEO）「サステナビリティ企画部」 を新設し、各種知見の活発化を図る

経営会議

サステナビリティ推進委員会• CSuO直下に 「サステナブルビジネス部」
集約・強化とともに、先見性のある取り組みのリスク委員会

22/6新設業務監査委員会(委員長: 執行役社長)

グループCSuO

グループCRO

サステナビリティの取組企画・運営

気候関連リスク管理等

サステナブル
ビジネス部

サステナビリティ
企画部

リスク管理グループ

サステナブル
ビジネス
企画・推進

グループ
全体の
方針策定等

サステナビリティリスク管理室

管理態勢を確立する観点から、2023年4月に「気候関連リスク管理の基本方針」を制定

グループCAE
内部監査

リスク統括部
23/4新設サステナビリティリスクの管理

各カンパニー・ユニット
取組推進の指示・対応

グループ会社

CEO: Chief Executive Officer, CSuO: Chief Sustainability Officer, CRO: Chief Risk Officer, CAE: Chief Audit Executive
5自社排出削減（Scope1,2）の取組み
GHG 排出量（Scope1,2）実績 ・ 目標

カーボンニュートラル実現に向けた取り組み• 排出量の約8割を占める 国内Scope2(電力使用による排出) の削減に優先して取り組んでいます。

（万tCO2e）20• 海外Scope2や、 Scope1(営業用車等による排出) も対応を進めていきます。

18.0
16.4
15.1

全体に占める割合✔ BK自社直接

契約物件の再エネ化完了2022年度までの取り組み

今後の取り組み(2019年度)

約70％を再エネ化

 国内賃借物件や海外物件の再エネ切替
 EV本格導入（使用電力ベース）

Scope2(国内電力)

79%

 約200拠点の再エネ切り替え- 大規模拠点含むBK自社直接契約分の切り替え完了

 賃借物件の再エネ化推進 コーポレートPPA導入決定

Scope2(海外電力)

カーボン
ニュートラル2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度(基準年)
見込み ＊ 見込み ＊Scope1(国内外)

複数拠点で再エネ化推進
7% 欧州、アジアの一部拠点で再エネ電力への切り替え

EV試験導入8%2030年度目標

 BK支店で再エネ電力切り替えに合わせ、EVを試験導入

 各拠点における再エネ化推進拡大
 試験導入結果を踏まえ、
EV本格導入の検討

対象/集計範囲：グループ7社（FG、BK、TB、SC、RT、AM-One、米州みずほ）＊ 21年度使用電力をベースに再エネへの切り替えのみ反映した試算値
6

投融資を通じた排出削減（Scope3）の取組み

セクター

対象スコープ

電力

Scope1

Scope1,2

石油・ガス

排出原単位（kgCO2e/MWh）

IEA NZE

138 ～ 232

IEA SDS

排出原単位 (gCO2e/MJ)
4.2

絶対排出量 (MtCO2e)
Scope3

石炭採掘（一般炭）

2030年度 中期目標

ベンチマーク
シナリオ▲12～▲29%（基準年実績比）絶対排出量 (MtCO2e)

Scope1,2,3

OECD諸国 2030年度ゼロ
非OECD諸国 2040年度ゼロ

IEA NZEIEA NZEIEA SDSIEA NZEの考え方に準ずる

基準年
実績

388

6.6

60.6

5.1

2021年度
実績 速報値(基準年比)
353（▲ 9%）

6.5（▲ 2%）
43.2（▲ 29%）

1.7（▲ 67%）

7

投融資を通じた排出削減（Scope3）の取組み（実績推移）(kgCO2e/MWh)400

電力セクター

石油・ガスセクター

Scope1 排出原単位 (発電量あたりのGHG排出量)

Scope1,2 排出原単位

20→21年度

388(gCO2e/MJ)▲35 (▲9%)

6.6

7.0

353
実績値

6.5

実績値

6.0

300

19 → 21年度

30年度目標232▲0.1 (▲2%)

5.0

30年度目標(IEA SDS）

200

4.2

4.0

(IEA NZE)

138
100(IEA NZE）,

FY20
FY20 FY21
FY21
(速報値)

･

・ ・ ・ ・,,

・・

･･

FY30
FY30

3.0

,

・

・・ ・・・・,,･･(MtCO2e)80

Scope1,2,3 絶対排出量(Mt CO2e)60

20 → 21年度▲3.4 (▲67%)

5.1

FY21
FY21 ･
(速報値)

FY30

・

Scope3 絶対排出量

石炭採掘セクター

6

FY19
FY19 ・･

30年度目標今後はコロナ収束による増産影響が
見込まれる

60.6

（19年度比）▲12％（IEA SDS）

▲29%

43.2

（IEA NZE）

40

4

1.7

2

実績値
, FY20FY19FY21・･ FY21(速報値)･・・・・ ,,

目標

目標

OECD
ゼロ

非OECD
ゼロ

FY30FY40・
FY30
･･

実績値

19 → 21年度▲17.4 (▲29%)200, FY19
FY19 ・･ FY21
FY21 ･(速報値),,
・・ ・・・・

FY30 ・･･ FY308気候関連リスク管理の取組み状況
気候関連リスクに関するリスク管理フレームワーク
監督

2022年度実施事項

取締役会
リスク委員会執行

気候関連リスク管理の2022年度実施事項と今後の取組方針

リスクアペタイト・
フレームワーク
（RAF）

経営会議

執行役社長

●炭素関連セクター
リスクコントロールの高度化

今後の取組方針●気候変動に起因する将来的なリスクを踏まえたリスクア
ペタイトを設定し、適切なリス
クテイクを実現する（議長：グループCEO）●経営として許容できる範囲にリスクを制御し、リスクアペタイ
トに照らし損失の極小化と効率性の向上を図る

サステナビリティ推進委員会

担当役員（委員長：グループCEO）（グループCRO等）

リスク管理委員会

総合リスク管理（委員長：グループCRO）

報告

リスクアペタイト・フレームワーク（RAF）
RAFは事業戦略、財務戦略の遂行とリスク管理の運営を一体化し、リスクアペタイトを設定、モニタリングすることでその実現性を高める経営管理の枠組み
トップリスク運営

事業戦略

各リスクカテゴリー管理

リスク
アペタイト
財務戦略

資本 収益力 流動性 非財務

リスク管理

信用リスク
市場リスク
流動性リスク
オペレーショナルリスク
レピュテーショナルリスク● リスクの重要性評価（定性評価）開始
気候関連
リスク管理● シナリオ分析の高度化（対象セクターの拡大（鉄鋼セクター）等）●重要性評価の結果を踏まえ、必要に応じ既存のリスク管理手法の改善、新設を検討する●信用リスク量の変化の予測を精緻化し、与信管理、
ポートフォリオ管理に反映
する

各リスク
カテゴリー
管理

ガバナンス

●外部動向を調査し、短期、中長期両方の時間軸における気候関連リスクの把握・評価手法を検討する●サステナビリティリスク
管理室新設●「気候関連リスク管理の基本方針」制定●国内外の各種ガイダンス等も踏まえ、適切なガバナンス
を整備する

9

炭素関連セクター リスクコントロール
炭素関連セクター リスクコントロール

高リスク領域への対応

2軸でリスクを評価し、お客さまのリスク区分を特定
お客さまの属するセクター

移行リスクへの対応状況

低水準

移行リスクへの対応

高水準•

移行リスクへの対応戦略の策定や事業構造転換に向けて、取引先とのエンゲー
ジメントを強化•

お客さまの事業構造転換等を後押しすべく、 移行戦略の信頼性や 透明性を確認できた場合には必要な資金をより積極的に供給•

初回エンゲージメントから１年経過後も、移行リスクへの対応意思がなく、移行戦略が未策定の場合、取引継続を慎重に判断

石炭火力発電電
力 石油・ガス・移行戦略の確認目線

その他発電

炭
素
石炭（一般炭）関
連 資 石炭（原料炭）
セ 源
ク
石油・ガス
タ
ー
鉄鋼

素
材 セメント高リスク
領域 *1（1.6兆円）

うち、移行戦略の確認目線に適合している先（0.4兆円）

より低リスクな領域への
事業構造転換を支援

お客さまの移行リスク対応促進を支援

22年10月策定•

ICMA*2の 「クライメート・トランジション・ファイナンス・ハンドブック」 等を参考に、移行戦略の信頼性・透明性を確認する目線や 確認プロセスを整備•

高リスク領域 1.6兆円のうち 0.4兆円は、本目線に適うことを確認

戦略
マテリアリティ

移行戦略（移行に資する事業戦略）

開示状況

戦略・目標の透明性、進捗状況の確認

ガバナンス体制

戦略・目標設定に関する適切なガバナンス体制

科学的根拠

パリ協定と整合した科学的根拠のある目標

脱炭素技術の開発・導入見通し

戦略に基づく技術の導入等の見通し*1: 2022年12月末 *2:国際資本市場協会
10

環境・社会に配慮した投融資の取組方針（概要）対象

電力(石炭/石油/ガス火力発電)、石炭鉱業、石油・ガス、鉄鋼、セメント を主たる事業とする企業方針

 脱炭素社会への移行を支援していくためエンゲージメントを積極的に実施
 移行リスクへの対応状況を年1回以上確認
 初回のエンゲージメントから1年を経過しても、移行リスクへの対応意思がなく、移行戦略も策定されない場合には、取引継続について慎重に判断を行う

移行リスク
セクター

特定セクター

対象方針

特定セクター

兵器

石炭火力発電石炭採掘（一般炭）

石油・ガス

大規模水力発電

大規模農園

パームオイル

木材・紙パルプ

セクター毎に設定、 下記に抜粋
投融資方針（抜粋） ※下線：2023年3月改定内容

 石炭火力発電事業を主たる事業とする、現在投融資等の取引がない企業に対する投融資等の禁止
石炭力発電

 石炭火力発電の新規建設・既存発電所の拡張を資金使途とする投融資等の禁止（但し、エネルギー転換に向けた革新的、かつクリーンで効率的な次世代技術の発展等、脱炭素社会への移行に向けた取り組みは支援） 石油・ガス採掘事業を資金使途とする案件については、十分なGHG排出削減対策が取られているか検証

石油・ガス

石炭採掘

 北極圏での石油・ガス採掘事業、オイルサンド、シェールオイル・ガスの採掘事業、パイプライン事業を資金使途とする投融資等を行う場合には、固有のリスクをふまえて、適切な環境・社会リスク評価を実施
 石炭採掘（一般炭）事業、および石炭採掘（一般炭）事業に紐付くインフラ事業を主たる事業とする、現在投融資等の取引がない企業への投融資等の禁止
 炭鉱採掘（一般炭）およびそのインフラの新規開発・拡張を資金使途とする投融資等の禁止
11

取引先の移行リスク対応状況の進展
取引先の移行リスク対応状況の進捗

*1

低水準

高水準

①
【評価基準】②

移行リスクへの対応方針や
目標がない

③

移行リスク対応
戦略／目標あり④
第三者認証等*2 により 目標達成に向けた軌跡上

パリ協定と整合した目標を設定している ／目標を踏まえた具体的な取り組みを実施している にあることが確認できる ／ 目標達成が確実である

社数ベース
電力
(石炭/
石油/
ガス火力
発電)

21/3末 2%

43%

51%

31%

22/3末 1%
22/12末 0%

EXP金額ベース
4%

61%

27%

64%

21/3末

20%

40%

60%

51%

13%

22/3末 1%53%

22/12末 0%

80%

7%

9%

22/12末 0% 11%

81%

8%

80%

100%

0%

20%

36%

0%

21/3末 1%

33%

65%

0%

1%

22/3末 0%

32%

66%

1%

1%

22/12末 0%

45%

43%

56%

20%

22/3末 2%
22/12末 1%

40%

60%

42%

80%

56%

34%

66%

148社
22/3末 0%22/12末 0%

37社

40%

60%

26%

80%

74%

100%

1%

7.0兆円
0%

セメント

4%

22/3末 0% 14%

390社

鉄鋼

43%

4.4兆円
0%

資源

53%

8%

138社

(石炭採掘/
石油・ガス)

21/3末 0%

100%

0%

20%

40%

60%

80%

100%

0%

22/3末 0%10%

90%

0%

0%

22/12末 0% 7%

93%

0%

2.3兆円

36%
22%

44%
46%

19%

32%

22/3末 0%27%

22/12末 0% 17%

31%
42%

42%
41%

0.3兆円

*1: 電力(石炭/石油/ガス火力発電。 再エネ・原子力・送配電等は除く)、 資源(石炭採掘、石油・ガス)、 鉄鋼、 セメント 向けのコーポレート与信 *2: Science Based Targets 等
12サステナビリティ＆イノベーション ありたき世界の実現に向けて、〈みずほ〉の強みを発揮し取引先とともにサステナビリティ実現に貢献
SX支援に向けた着眼点

日本経済・産業の構造転換

新しいテクノロジー実用化

日本からAPACへの展開

大企業から
中堅中小企業へ

新中期経営計画期間（23-25年度）

ありたき世界 産業・事業構造のトランジションに対し、サステナブル ▍サステナブルファイナンス目標
ファイナンスを始めとする資金供給体制を確立
トランジション出資

10年かけて500億円超を志向

 脱炭素ならびにサステナビリティ進展に伴う新たな個別領域を深掘り、新ビジネスを創出

サステナブルファイナンス

 脱炭素化・
資源循環型社会の実現

100兆円  安心・安全に暮らせる
コンパクトシティ構築

目標

50兆円

 健康寿命の延伸と社会保障制度の持続性確保 成長産業を後押しする
雇用システムの確保

 官学ネットワークを構築し、政策立案・ルールメイクに積極関与
21.2兆円

25.0兆円
12.0兆円

2.4兆円
19年度* CCUS：Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage. 二酸化炭素回収・有効利用・貯留

目標

うち環境・気候変動対応
ファイナンス

水素・アンモニア・CCUS*・カーボンクレジット 等

 環境・産業知見によるエッジ強化・人材育成を通じた裾野拡大

多様な資金供給体制の確立

 国内市場創出とグローバル競争力
強化の好循環実現

22年度 30年度目標 30年度目標(改定前） (改定後）
13

（参考）脱炭素社会実現に向けた取り組み（経済・産業の構造転換、新しいテクノロジー実用化） 脱炭素の観点から〈みずほ〉が特に注力して取り組むセクターを特定し、関連する次世代技術と併せて推進
凡例：

IEA NZEシナリオにおいて2050年に向けて供給増加

エネルギーの供給
エネルギー源

素材を作る

製品を作る

製品を使用する

２ モノの製造過程での材料・プロセス転換・省エネ
セメント

エネルギー

３ 省エネ・再エネ導入

建材

建設

化学

消費財

CCU・バイオモノづくり・ケミカルリサイクル

原油

鉄鋼

天然ガス

機械・エレクトロニクス

水素還元製鉄

蓄電池・燃料電池

電力

製
造
業

風力
浮体式洋上

家
庭
・
オ
フ
ィ
ス

ZEB・ZEH

情報通信
小売
マイカー

紙パルプ

４ 電化・エネルギー転換
輸送用機械製造原子力
次世代革新炉自動車

運
輸

水素・アンモニア

合成燃料・ガス
バイオマス
SAF等

CO2回収・貯留・吸収
CCS・DAC

不動産

非鉄金属

太陽光
次世代太陽光

５ 技術由来回収・貯留注力するセクター 青字：次世代技術

エネルギーの消費電気を作る

１ エネルギーの脱炭素・低炭素化

石炭

供給減少

電動車・燃料電池車

陸運
陸運 (鉄道)鉄道
船舶

水素・アンモニア船

航空機

次世代航空機・SAF

海運
空運

７ サーキュラーエコノミー（再生材利用・シェアリング等）廃棄物処理リサイクル×DX

６ 自然由来吸収（森林保全等）

14

（参考）サステナビリティ＆イノベーション 脱炭素化の支援に加え、アーリー段階の事業や技術支援、リスクマネーの供給など幅広く取組みを推進
電力関連・石油・ガス
電力会社

グローバル



イギリス：陸上風力発電所プロジェクトへの投資

中国電力：トランジション・リンク・ハイブリッド・ローン組成



フランス：浮体式洋上風力電力のプロジェクトファイナンス組成



九州電力：トランジション・リンク・ローン組成



サウジアラビア：世界最大級のグリーンアンモニア施設へのファイナンス
組成

航空

事業会社



花王：バーチャルPPA*1 締結

本邦初

太陽光発電事業を資金使途とするグリーンローン組成



自治体



福島県阿武隈地域：風力発電所に対するプロジェクト
ファイナンス組成

日本航空：資金使途特定型トランジション・リンク・ローン組成

官民連携



アーリー段階SAF*2の実用化に向けた官民連携・業界横断での取組み

自動車

イノベーション

過去最大規模トランジション出資：22年4月開始、3号案件までクローズ



日産自動車：ゼロエミッション車の研究開発・投資に対する過去最大規模のグリーンローン組成

中国 自動車金融業界初



吉致自動車金融有限公司：サステナビリティ・リンク・
シンジケートローン組成

リスクマネー供給

シンプロジェン：バイオものづくりを担う神戸大学発ベンチャー

DUAL MOVE：車載用XR*3の技術開発に取組むスタートアップ

豪MCi Carbon：CCU*4の技術開発に取組むスタートアップ*1: Power Purchase Agreement *2: 持続可能な航空燃料 *3: クロスリアリティ *4: Carbon dioxide Capture and Utilization （二酸化炭素回収・有効利用）15（参考）環境・技術・政策領域における〈みずほ〉の強み
お客さまのSX実現をサポートするために課題解決から実行までワンストップで対応

金融を超える力
（非金融）

課題把握・
仮説提案

産業・業界
知見

戦略立案
サポート

経営・財務
資本知見

戦略の具現化・事業化サポート

環境・技術・
政策知見

ファイナンス
M＆A 等

戦略立案
実行支援力

金融

ファイナンス
アレンジ力

官公庁とのリレーション事例〈みずほ〉の環境技術知見

 環境関連の国の調査受託等を通じた政策立案支援
 当該支援で獲得した知見は民間企業支援における強みに 国の調査受託等を含めた永年の環境分野における各種支援を背景とした豊富な技術知見に基づき、先進性のある技術においても高い専門性を発揮

環境省

国際機関等の気候変動交渉・政策・制度構築支援
国内外におけるカーボンプライシングや税制の効果・検証支援▍先端技術知見の発揮事例

経済産業省 カーボンクレジットの検討会事務局を担当

水素
 環境関連の各種協議会への参画を通じた政策立案支援
経済産業省・
金融庁・環境省

産業のGX*1に向けた資金供給の在り方に関する研究会

経済産業省

GXリーグ 経営促進WG

トランジション・ファイナンス環境整備検討会

CCUS*4

 NEDO*2事業を民間企業2社と共同受託「国産バイオマスからのCO2ネガティブ水素製造に係る
BECCS*3一貫実証モデルに関する調査」

 環境省の環境配慮型CCS*5実証事業を実施
 CCU*6の技術開発に取り組む豪州企業MCi
Carbon Pty Ltdへの出資*1: グリーントランスフォーメーション *2: 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 *3: Bio-energy with Carbon Capture and Storage *4: Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage（二酸化炭素回収・有効利用・貯留) *5: Carbon dioxide Capture and Storage（二酸化炭素回収・貯留) *6: Carbon dioxide Capture, Utilization（二酸化炭素回収・有効利用）
16

＜株主提案＞主張のポイント
1. NZBAやネットゼロ公約に•整合しない方針および目標 •Scope３全てのバリューチェーンからの排出を考慮すべき
投融資ポートフォリオ全体における短期・中期目標がない•

現行目標は、1.5度目標、NZBA、IEA NZEシナリオと整合しない•

電力セクターの目標が排出原単位であり、絶対排出量の削減を保証しない•

石油・ガスセクターの目標が上流事業に限定されており、バリューチェーン全体での削減目標となっていない•

石油・ガスの新規開発/拡張事業や企業への資金提供を除外する方針がない•

石炭火力発電や一般炭/原料炭の拡張を進める企業への資金提供を除外する方針がない

2. 顧客の移行計画に関する
透明性と実効性のある
エンゲージメントの欠如•

脱炭素に向けた顧客の移行管理・支援に関する開示が不十分•

エンゲージメント方針にはエスカレーション戦略が含まれていない•

エンゲージメント方針には、時間軸、経路、指標・目標など顧客の移行計画に関する具体的な施策について明確な期待値がない

3. 有効性が実証されていない
技術への依存を想定した
排出経路•

投融資ポートフォリオ排出削減経路について情報開示が不十分•

トランジションファイナンスや未実証の排出削減技術を利用しながら、化石燃料に依存したエネルギーシステムを継続させようとしている

株主提案者による投資家向け説明資料（2023年4月10日付）をもとにみずほFG作成
17

株主提案者の主張に対する〈みずほ〉の見解（１）「〈みずほ〉の方針や目標は、NZBAやネットゼロ公約に整合しない」 との意見に対する見解について
提案者の主張のポイント〈みずほ〉の見解（取り組み状況や対応方針）

 Scope３全てのバリュー
チェーンからの排出を考慮すべき

 ネットゼロ移行計画を策定し、目標設定や取り組みを推進 投融資ポートフォリオ全体
における短期・中期目標がない 現行目標は、
1.5度目標、NZBA、IEA
NZEシナリオと整合しない

 2050 年ネットゼロ実現と気温上昇1.5℃抑制への努力を追求するため、リスク管理・
ビジネス機会獲得・実体経済の移行の3つの観点を踏まえた、包括的な移行計画を策定
 金融機関のScope3排出では、カテゴリー15（投融資を通じた排出）が大部分を占める。
脱炭素の観点から〈みずほ〉が特に注力して取り組むセクターを特定し、優先順位をつけて、投融資を通じた排出に関する目標設定を進めている NZBAのガイドライン*1に沿った、セクター別の2030年度 中期目標を設定
 電力、石油・ガス、石炭セクターの目標を設定済。2023年度中に鉄鋼・自動車・海運・不動産の目標を設定予定
 目標値は、科学的根拠に基づく1.5℃シナリオであるIEA NZEシナリオをベンチマークとして設定。ただし1.5℃と各国政策とのギャップ等を踏まえ、電力、石油ガス*2セクターは、
IEA SDSシナリオとのレンジとした 短期目標は、実体経済の移行促進につながらないと考え、設定しない
 高排出セクターの移行には、事業構造転換など時間を要する。短期目標のために〈みずほ〉が自らのポートフォリオの整合を優先することは、実体経済の移行につながらないため、
短期目標は設定しない
 中期目標に対する足元の実績は、毎年度確認し、開示していく*１ NZBAは、加盟後36カ月以内（2024年9月まで）に、高排出セクター（農業、アルミ、セメント、石炭、商業・住宅用不動産、鉄鋼、石油ガス、発電、輸送）のすべてまたは大部分の目標設定が必要。
ポートフォリオ全体の目標や短期目標は必須ではない *２ 石油ガスセクターのScope3のみ
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株主提案者の主張に対する〈みずほ〉の見解（２）「〈みずほ〉の方針や目標は、NZBAやネットゼロ公約に整合しない」 との意見に対する見解について
提案者の主張のポイント〈みずほ〉の見解（取り組み状況や対応方針）

 電力セクターの目標が排出原単位であり、絶対排出量の削減を保証しない 以下の観点から、排出原単位（発電量あたりのGHG排出量）で目標設定
 社会・産業全体の脱炭素化に向けては、再生可能エネルギーの普及や次世代技術の開発・実用化支援等を通じ、発電事業における排出原単位を低減していくことが重要 脱炭素社会への移行の過程においては、新興国のエネルギー需要拡大や、電化の推進による、電力需要の増加にも対応していく必要があること

 絶対排出量の実績についてもモニタリングを行い、毎年度実績を開示
 石油・ガスセクターの目標
が上流事業に限定されており、バリューチェーン全体
での削減目標となっていない 上流生産事業に目標設定した上で、需要サイドの脱炭素の取り組みを併せて推進 〈みずほ〉の石油・ガスセクターのポートフォリオに占める割合、および上流生産事業は実体経済の移行に向けてバリューチェーン全体に影響を与えることを踏まえ、上流生産事業を対象
 化石燃料の使用削減を通じた絶対排出量削減（スコープ３）と、事業者による石油・ガスの生産プロセス改善を通じた排出原単位削減（スコープ1,2） いずれもカバーする目標とした 目標達成に向けて、石油・ガス事業者による排出削減の取り組みと、石油・ガスを使用する
需要サイドの脱炭素化の取り組みをバリューチェーンとして支援

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株主提案者の主張に対する〈みずほ〉の見解（３）「〈みずほ〉の方針や目標は、NZBAやネットゼロ公約に整合しない」 との意見に対する見解について
提案者の主張のポイント〈みずほ〉の見解（取り組み状況や対応方針）

 石油・ガスの新規開発/拡張事業や企業への資金提供を除外する
方針がない

 エネルギー安定供給の重要性も踏まえ、石油・ガス採掘事業に対する新規の投融資等について、一律的な禁止は行わない 2050年ネットゼロに向けて、化石燃料削減は不可欠であると認識。脱炭素化に向けた長期的な取り組みと、エネルギー安定供給確保、エネルギー価格の経済性・安定性の両立が重要であり、秩序ある移行を重視 環境・社会に配慮した投融資の取組方針を改定し、石油・ガス採掘事業を資金使途とする新規の投融資等を行う場合は、十分な温室効果ガス排出削減
対策がとられているか検証する
 石油・ガスセクターの2030年 中期目標達成に向け、新規の石油・ガス採掘を資金使途とする案件の採上げ目線を厳格化
 当該案件のエネルギー安定供給や脱炭素に向けた各国政策との整合性、事業者の移行
戦略・移行に向けた対応状況を検証し、取引判断

 国際合意やエネルギー需給、各国政策も踏まえ、方針は定期的に検証し、見直す

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株主提案者の主張に対する〈みずほ〉の見解（４）「〈みずほ〉の方針や目標は、NZBAやネットゼロ公約に整合しない」 との意見に対する見解について
提案者の主張のポイント〈みずほ〉の見解（取り組み状況や対応方針）

 石炭火力発電や一般炭/
原料炭の拡張を進める
企業への資金提供を除外する方針がない 炭素関連セクターリスクコントロールによるリスク管理の実施
 石炭火力発電や、石炭鉱業（一般炭・原料炭）を主業とする企業に対しては、
年１回以上エンゲージメントを行い、取引先の移行リスクへの対応状況を確認
 特に「高リスク領域」について、事業構造転換を後押しするべく一層のエンゲージメントを強化。
エクスポージャーコントロール方針を定めて、リスク管理を実施

 拡張計画の有無に限らず、 一般炭採掘を主業とする企業を対象に、GHG排出削減に向けた2030年 中期目標設定済（OECD2030年度、非OECD2040年度ゼロ）
 石炭火力発電所向け与信残高を、2040年度までにゼロとする目標を設定済
 環境・社会に配慮した投融資の取組方針の中で、以下の投融資等を禁止
 石炭火力発電所や、一般炭採掘およびそのインフラの新規開発・拡張を資金使途とする
投融資等
 石炭火力発電事業/一般炭採掘事業、および一般炭採掘事業に紐付くインフラ事業を主業とする企業について、現在〈みずほ〉と投融資等の取引がない企業に対する投融資等

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株主提案者の主張に対する〈みずほ〉の見解（５）「顧客の移行計画に関する透明性と実効性のあるエンゲージメントが欠如している」 との意見に対する見解について提案者の主張のポイント〈みずほ〉の見解（取り組み状況や対応方針）

 脱炭素に向けた顧客の移行管理・支援に関する開示が不十分 炭素関連セクターリスクコントロールによるリスク管理の実施

 エンゲージメント方針にはエスカレーション戦略が含まれていない 石炭/石油/ガス火力発電、石炭鉱業、石油・ガス、鉄鋼、セメントを主業とする企業を移行リスクセクターとして定め、年に１回以上エンゲージメントを行い、取引先の移行リスクへの対応状況を確認
 ①お客さまの属するセクター ②移行リスクの対応状況との２軸でリスクを評価し、お客さまのリスク区分を特定。「高リスク領域」について、エクスポージャーコントロール方針を定めて、リスクコントロールを実施
 初回エンゲージメントから１年経過後も、移行リスクへの対応意思がなく、移行戦略が未策定の場合、取引継続について慎重に判断
 お客さまの移行リスクへの対応状況は、過年度と比べ着実に進展 エンゲージメント方針には、
時間軸、経路、指標・目標など顧客の移行計画に お客さまの事業構造転換等を後押しすべく、移行戦略の信頼性や透明性を関する具体的な施策について確認する目線・プロセスを整備し、開示明確な期待値がない 確認目線に適合する場合は、必要な資金をより積極的に供給 2022年度は移行リスクセクターの取引先約700社とエンゲージメント

 移行戦略の策定や定量目標・KPIの設定、具体的な取り組みの実行や開示などを要請し、段階的な取り組み強化を促している

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株主提案者の主張に対する〈みずほ〉の見解（６）「有効性が実証されていない技術への依存を想定した投融資ポートフォリオ排出経路の開示が求められる」との意見に対する見解について
提案者の主張のポイント〈みずほ〉の見解（取り組み状況や対応方針）

 投融資ポートフォリオ排出削減経路について情報開示が不十分 脱炭素社会の実現に向け、「サステナビリティ＆イノベーション」に注力。
経済・産業の構造転換と新しいテクノロジーの実用化に取り組む

 トランジションファイナンスや未実証の排出削減技術を利用しながら、化石燃料に依存したエネルギーシステム
を継続させようとしている

 化石燃料依存から脱却し秩序ある移行を実現するには、エネルギー供給側のみならず、
エネルギーを消費する側を含めたセクター横断的な取り組みを通じ、化石燃料需要の着実な削減を促進していくことが必要 日本をはじめとする各地域の実情・課題を踏まえると、水素やCCSなど、様々な次世代技術の実用化に取り組む必要
 〈みずほ〉が特に注力するセクターを特定し、関連する次世代技術の実用化への取り組みとあわせて推進 次世代技術への投融資においては座礁資産化リスクを管理 当社グループ内の産業・技術知見を活用し、妥当性検証を行い、取引判断

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社外取締役セッション

株主提案に対する当社取締役会の意見について
提案の内容

定款の一部変更（投融資ポートフォリオを2050年炭素排出実質ゼロを求めるパリ協定
1.5度目標に整合させるための移行計画の策定及び開示）

取締役会は本議案に反対
当社グループは、投融資ポートフォリオからのGHG排出量（スコープ3）2050年
ネットゼロを目指す移行計画を策定し、統合的に取り組みを推進しております。

当社取締役会の意見（移行計画には、電力、石油・ガス、石炭採掘（一般炭）セクターのスコープ3削減
中期目標、エンゲージメントを通じたお客さまの移行支援、移行リスクの高いセクター
への投融資方針の運用・見直し、及び炭素関連セクターのリスクコントロールを含み、削減目標設定には、2050年ネットゼロに整合するシナリオを用いております。）
移行計画及び目標への取組状況は、統合報告書などで開示しており、今後も取り組
み、開示を積極的に進めてまいります。
また、会社組織等の基本を定めるべき定款へ、個別の業務執行に係る事項を定める
ことは適当でなく、機動的かつ迅速な対応の支障となる虞があります。
従って、定款に本議案が求める内容を規定する必要はないと考えます。
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組織の略称FG：
みずほフィナンシャルグループ
BK：
みずほ銀行
TB：
みずほ信託銀行
SC：
みずほ証券
MSUSA： 米国みずほ証券
AM-One： アセットマネジメントOne
RT：
みずほリサーチ＆テクノロジーズ
FT：
みずほ第一フィナンシャルテクノロジー
LS：みずほリースRBC：
CIBC：
GCIBC：
GMC：
AMC：
GTU：
RCU：
CIC：
GCC：
GPU：

リテール・事業法人カンパニー
コーポレート&インベストメントバンキングカンパニー
グローバルコーポレート＆インベストメントバンキングカンパニー
グローバルマーケッツカンパニー
アセットマネジメントカンパニー
グローバルトランザクションユニット
リサーチ&コンサルティングユニット
大企業・金融・公共法人カンパニー
グローバルコーポレートカンパニー
グローバルプロダクツユニット

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