第155回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

連結注記表

個別注記表

（2020年４月１日から2021年３月31日まで）

2021年５月31日

連結注記

表

（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記）⒈ 連結の範囲に関する事項
子会社は、全て連結しております。
連結子会社の数
８社
連結子会社の名称
テイカ倉庫株式会社
テイカ商事株式会社
ＴＦＴ株式会社
テイカＭ＆Ｍ株式会社
ジャパンセリサイト株式会社
TAYCA(Thailand)Co.,Ltd.
TAYCA(VIETNAM)CO.,LTD.
TRS Technologies,Inc.
⒉

持分法の適用に関する事項
関連会社に該当する会社はありません。

⒊

連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社８社の決算日は、12月31日であります。
連結計算書類を作成するに当たっては、同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

⒋

会計方針に関する事項⑴ 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法② デリバティブ
時価法－ (1) －

③

たな卸資産
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）⑵ 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、在外連結子会社は、定額法によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
⑶ 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上する方法によっております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 環境対策引当金
ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）の処分に関する支出に備えるため、今後発生する処分費用の見込額を計上しております。
⑷ 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
⑸ 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。

－ (2) －②

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：商品スワップ取引
ヘッジ対象：燃料③ ヘッジ方針
燃料価格の変動をヘッジする目的で商品スワップ取引を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の相場変動を比較することにより有効性の評価を行っております。
⑹ のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、10年間の均等償却を行っております。
⑺ その他連結計算書類の作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（表示方法の変更に関する注記）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号2020年3月31日）を当連結会計年度から適用し、連結注記表 会計上の見積りに関する注記を記載しております。
（会計上の見積りに関する注記）

会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結計算書類にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは次のとおりです。
⒈

繰延税金資産の回収可能性
当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
71百万円
繰延税金資産繰延税金負債
1,692 〃⑴⑵

連結貸借対照表には、同一納税主体間の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺した金額を計上しております。
識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産の回収可能性は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っており、回収可能と認められない金額については評価性引当額を計上しています。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

－ (3) －

⒉

固定資産の減損
当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額－百万円
識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当社グループは、資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産の将来のキャッシュ・フローに基づき、減損の要否の判定を実施しております。減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、損益管理を合理的に行える事業単位をグルーピングの基礎としており、遊休資産は個別に判定しております。
固定資産の減損の要否の判定において、将来の事業計画に基づき、将来に獲得しうるキャッシュ・フローを見積り、また、割引率等について一定の仮定を設定しております。
以上の見積りの結果、当連結会計年度末において、減損の兆候があると判断した資産グループについて減損の要否判定を行いましたが、固定資産の減損損失は不要と判断いたしました。
これらの見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結計算書類において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

⑴⑵（連結貸借対照表に関する注記）⒈

有形固定資産の減価償却累計額⒉

担保に供している資産及び担保に係る債務担保に供している資産
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地計
担保に係る債務
１年内返済長期借入金
長期借入金
計

61,487百万円

4,509百万円
5,865 〃
490 〃
10,865百万円

1,716百万円
3,419 〃
5,135百万円－ (4) －

（連結株主資本等変動計算書に関する注記）⒈ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
普通株式
25,714,414株⒉

剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額
決議

2020年 5月12日
取締役会
2020年11月 6日
取締役会
②

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

509

普通株式

417

基準日

効力発生日

22.0

2020年 3月31日

2020年 6月 8日

18.0

2020年 9月30日

2020年12月 2日基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

2021年 5月12日
取締役会

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

利益剰余金

417

18.0

－ (5) －

基準日

効力発生日

2021年 3月31日

2021年 6月 8日

（金融商品に関する注記）⒈ 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金の運用については短期的な預金等に限定しております。また、資金の調達は銀行等金融機関からの借入により行っております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、販売業務管理規則及び信用供与管理細則に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であります。
この他に、通常の営業過程における輸出入取引の為替相場の変動によるリスクを軽減するため為替予約を行っております。また、燃料価格の変動をヘッジする目的で商品スワップ取引を利用しております。
⒉

金融商品の時価等に関する事項
2021年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

⑴ 現金及び預金⑵ 受取手形及び売掛金⑶ 投資有価証券
その他有価証券⑷ 支払手形及び買掛金⑸ 短期借入金⑹ 長期借入金⑺ デリバティブ取引

連結貸借対照表計上額（百万円）
13,32911,395時価（百万円）
13,32911,395

11,608(3,914)(465)(5,989)85

11,608(3,914)(465)(5,913)
85

差額
（百万円）

－－－－－
(75)
－

負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
(注)⒈ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項⑴ 現金及び預金、並びに⑵ 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑶ 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
⑷ 支払手形及び買掛金、並びに⑸ 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑹ 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

－ (6) －

⑺⒉デリバティブ取引
為替予約及び商品スワップ取引については、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
非上場株式（連結貸借対照表計上額188百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため「⑶ 投資有価証券」には含めておりません。

（１株当たり情報に関する注記）⒈ １株当たり純資産額⒉ １株当たり当期純利益

2,152円62銭
83円16銭（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

－ (7) －

個別注記

表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）⒈ 資産の評価基準及び評価方法⑴ 有価証券① 子会社株式
移動平均法による原価法② その他有価証券
時価のあるもの
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法⑵ デリバティブ
時価法⑶ たな卸資産
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）⒉

固定資産の減価償却の方法⑴

有形固定資産（リース資産を除く）定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
⑵ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
⑶ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

⒊

引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上する方法によっております。

⑴－ (8) －⑵

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
⑶ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
⑷ 環境対策引当金
ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）の処分に関する支出に備えるため、今後発生する処分費用の見込額を計上しております。
⒋

ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
⑵ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：商品スワップ取引
ヘッジ対象：燃料⑶ ヘッジ方針
燃料価格の変動をヘッジする目的で商品スワップ取引を行っております。
⑷ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の相場変動を比較することにより有効性の評価を行っております。

⑴⒌

その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更に関する注記）⒈ 貸借対照表
前事業年度まで区分掲記して表示しておりました投資その他の資産の「出資金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。
⒉「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号2020年3月31日）を当事業年度から適用し、個別注記表 会計上の見積りに関する注記を記載しております。

－ (9) －

（会計上の見積りに関する注記）
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは次のとおりです。
⒈

繰延税金資産の回収可能性
当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金負債
1,679百万円
貸借対照表には、繰延税金資産と繰延税金負債を相殺した金額を計上しております。
⑵ 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報⑴

詳細は「連結注記表おりであります。

（会計上の見積りに関する注記）⒈⒉

繰延税金資産の回収可能性」に記載のと固定資産の減損⑴ 当事業年度の計算書類に計上した金額－百万円⑵ 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
詳細は「連結注記表 （会計上の見積りに関する注記）⒉ 固定資産の減損」に記載のとおりであります。

（貸借対照表に関する注記）⒈

有形固定資産の減価償却累計額

56,994百万円⒉

担保に供している資産及び担保に係る債務担保に供している資産
建物
構築物
機械及び装置土地

3,631百万円
703 〃5,865 〃
392 〃

計
担保に係る債務
１年内返済長期借入金
長期借入金
計

10,593百万円

1,716百万円
3,419 〃
5,135百万円－ (10) －⒊

保証債務
下記の会社の金融機関の借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

⒋

TRS Technologies,Inc.

346百万円関係会社に対する短期金銭債権
関係会社に対する短期金銭債務

1,896百万円
655 〃（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高
売上高
仕入高
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引高

4,945百万円
2,643 〃
277 〃
326 〃

（株主資本等変動計算書に関する注記）
自己株式の種類及び株式数
株式の種類
普通株式

当事業年度期首株式数(株)2,538,313

当事業年度増加株式数(株)404

当事業年度減少株式数(株)

50

当事業年度
末株式数(株)2,538,667(注)⒈ 普通株式の自己株式の株式数404株の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。
⒉ 普通株式の自己株式の株式数50株の減少は、単元未満株式の買増請求によるものであります。

－ (11) －（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産関係会社株式評価損
賞与引当金
退職給付引当金
その他

137百万円
101 〃
909 〃
568 〃

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

1,716百万円△585 〃

繰延税金資産小計
評価性引当額小計△585百万円

繰延税金資産合計

繰延税金負債その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計

繰延税金負債の純額

1,131百万円△2,784百万円△27 〃△2,811百万円△1,679百万円－ (12) －（関連当事者との取引に関する注記）⒈ 子会社等
種 類

会社等の名称
テ イ カ 倉 庫 ㈱テ イ カ 商 事 ㈱
Ｔ

子会社

ＦＴ ㈱

議決権等の所有・被所有割合

関連当事者との関係
当社製品等の輸送保管
所有
直接 100％ 不動産の賃貸
当社製品等の販売
所有
直接 100％ 原材料の購
入所有
当社製品の直接 100％ 販売
当社工場設備の工事

取引の内容

取引金額
(百万円)

科

保管発送費の支払

230

未払金

36

不動産賃貸料の受取

26

未収入金

2

化学工業薬品の販売

3,252

売掛金

1,047

原材料の購入

1,608

買掛金

332

圧電材料の販売

1,392

売掛金

280

工場設備の工事750

未払金
設備関係未払金55

業務委託料等の支払

433

未払金

36

化学工業薬品の販売

300

売掛金

124

界面活性剤の購入

164

買掛金
短期貸付金
関係会社
長期貸付金
関係会社
長期貸付金
－31
420

TAYCA(Thailand)
Co.,Ltd.

所有
間接 100％ 当社製品荷役請負業務等委託
当社製品等の販売
所有
直接 86％ 製品の購入

TAYCA(VIETNAM)
CO.,LTD.

所有
直接 100％ 資金の貸付

資金の貸付

410

TRS Technologies,
Inc.

資金の貸付
所有
直接 100％債務保証

資金の貸付

163

債務保証

346

テイカM&M㈱

目

期末残高
(百万円)

152

354
141
－

取引条件及び取引条件の決定方針等(注)⒈ 取引条件については、一般的取引条件と同様に決定しております。
⒉ 不動産の賃貸については、近隣の取引実勢や償却費等の経費相当額を勘案して賃貸料を決定しております。
⒊ 資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
⒋ TRS Technologies,Inc.の銀行借入（346百万円）につき、債務保証を行ったものであります。
⒌ 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

－ (13) －2. 役員及び個人主要株主等
種 類
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している
会社

会社等の名称山 田 産 業 ㈱議決権等の所有・被所有割合

被所有直接6.35％

関連当事者との関係
当社製品の販売
産廃物処理の代理店業
務
原材料の購
入

取引の内容

取引金額
(百万円)

科

化学工業薬品の販売

245

売掛金

118

産廃物処理費用の支払

74

未払金

8

原材料の購入

15

買掛金

8目

期末残高
(百万円)

取引条件及び取引条件の決定方針等(注)⒈ 取引条件については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
⒉ 山田産業㈱は、当社役員（同社代表取締役）山田裕幸氏及びその近親者が議決権の過半数を保有しております。
⒊ 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
（１株当たり情報に関する注記）⒈ １株当たり純資産額⒉ １株当たり当期純利益

2,073円07銭
82円67銭（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

－ (14) －