平成２９年度 事業報告
県下各市間の連絡協調を図り、市政の円滑な運営と伸展に寄与するため、次の事業を行った。
１

市長会総会等の開催(1) 市長会総会
区分年月日

場所

主な協議事項第 365 回定例総会

平 29. 4.19

自治会館

第 366 回定例総会

平 29. 7.19

自治会館

第 367 回定例総会

平 29. 8.29

自治会館

第 368 回定例総会

平 30. 1.17

ホテル日航新潟①新潟県市長会役員の選任基準について②新潟県市長会会則の一部改正について③新潟県市長会役員の改選について④新潟県市長会都市問題研究会の代表幹事指名について⑤東日本大震災に係る避難者支援等に関する決議について⑥原子力発電所の安全対策等に関する決議について⑦第 170 回北信越市長会総会提出議題及び所属分科会について⑧ 第 170 回 北 信 越 市 長 会 総 会 の 役 割 分 担 に つ い て⑨関係団体役員推薦の同意及び推薦について⑩市町村長と知事との意見交換会について⑪県の所管事項説明
・ 平 成 29 年 度 市 町 村 課 の 組 織 体 制 に つ い て①道路整備財源の確保に関する決議について②平成 28 年度事業報告及び歳入歳出決算について③関係団体役員の推薦及び同意について④知事との定期協議について⑤県等の所管事項説明
・市町村長による危機管理の要諦について
・新潟県災害福祉広域支援ネットワーク協議会について①東日本大震災に係る避難者支援及び原子力発電所の安全対策等に関する決議について②道路整備財源の確保に関する決議について③第 171 回北信越市長会総会提出議題及び所属分科会について④関係団体役員の推薦及び同意について⑤関係団体からの所管事項説明
・ふるさと財団事業について・手 話 言 語 条 例 制 定 活 動 に つ い て①法令外団体負担金規制小委員会委員の選任について②関係団体役員の推薦について③ 平 成 30 年 度 法 令 外 団 体 負 担 金 の 規 制 に つ い て④関係団体からの所管事項説明・信用保証制度の見直しについて- 1 -第 369 回
定例総会

平 30. 2.13

自治会館

① 平 成 30 年 度 新 潟 県 市 長 会 負 担 金 (案 )に つ い て② 平 成 30 年 度 事 業 計 画 （ 案 ） に つ い て③ 平 成 30 年 度 歳 入 歳 出 予 算 （ 案 ） に つ い て④全国市長会会長立候補者の推薦について(2) 役員会
市長会定例総会に先立ち役員会を開催した。また、平成 29 年 10 月 30 日長岡グランドホテルにて、臨時役員会を開催し、知事と市長会・町村会との定期協議のテーマについて協議した。

２

要請・要望
(1) 平成 29 年５月 17 日
「北信越市長会要望」
・北信越市長会総会決議
ア「東日本大震災及び原子力発電所事故に係る避難者支援に関する決議」
イ「原子力発電所の安全対策等に関する決議」
ウ「真の地方分権改革の推進を求める決議」
要請者：北信越市長会事務局（富山県市長会）
要請先：総務省、復興庁、新潟県選出国会議員ほか(2) 平成 29 年７月 26 日
「北信越市長会・北陸新幹線関係都市連絡協議会要望」
・北信越市長会総会決議「北陸新幹線の建設促進に関する決議」
・北陸新幹線関係都市連絡協議会決議「北陸新幹線の早期建設に関する決議」
要請者：北信越市長会事務局（富山県市長会）
要請先：国土交通省、財務省、新潟県選出国会議員ほか(3) 平成 29 年 11 月 13 日
「北信越市長会要望」
・北信越市長会総会決議
ア「東日本大震災に係る避難者支援及び原子力発電所の安全対策等に関する決議」
イ「真の地方分権改革の推進を求める決議」- 2 -ウ「道路整備財源の確保に関する決議」
要請者：北信越市長会事務局（富山県市長会）
要請先：総務省、復興庁、新潟県選出国会議員ほか(4) 平成 29 年 11 月 15 日
「北信越市長会・北陸新幹線関係都市連絡協議会要望」
・北信越市長会総会決議「北陸新幹線の建設促進に関する決議」
・北陸新幹線関係都市連絡協議会決議「北陸新幹線の早期建設に関する要望」
要請者：北信越市長会事務局（富山県市長会）
要請先：国土交通省、財務省、新潟県選出国会議員ほか(5) 平成 29 年 12 月 20 日（知事との意見交換会にて）「平成 30 年度 県の施策及び予算に関する要望」
要望者：久住会長
要請先：米山知事(6) 平成 30 年２月 15 日
「平成 30 年 豪雪に対する緊急要望」
要望者：久住会長
要請先：国土交通省、総務省、政府与党幹事長ほか

３

米山知事との意見交換会
今後の県政運営や平成 30 年度県予算要望などをテーマに意見交換会を開催した。
年月日
平 29.12.20

場

所

自治会館

主なテーマ
［意見交換］①市長会の要望に対する知事からの主なコメント②県政、市政全般について

- 3 -

４５

知事と市町村長との定期会議
年月日

場

所

主なテーマ

平 29.4.19

自治会館

知事と市長会・町村会との定期協議
年月日

場

所

主な協議事項平 29.8.28

新潟県庁

平 29.11.20

ANA ｸﾗｳﾝﾌﾟ
ﾗｻﾞﾎﾃﾙ新潟

６［意見交換］①人口減少対策（子ども医療費助成を含む）②広域観光③農業・米政策④地域医療整備⑤拠点化・インフラ整備［議事］①30 年以降の米政策への対応について②子ども医療費助成等交付金制度の拡充について③子育て支援策の充実について④医師等確保対策の充実について⑤重度心身障害者医療費助成制度（県障）の対象拡大につて⑥土砂災害防止法に基づく特別計画区域内の住宅改築等への支援について⑦拠点性の向上とインフラ等の整備について⑧新・総合計画の骨子に対する市町村からの意見について［議事］①子ども医療費助成等交付金制度の見直しについて②若者の地元定着やＵＩターン施策について③多様な子ども教育・福祉の推進について④空き家対策の推進について⑤にいがた拠点化・活性化検討会議の創設について⑥新・総合計画（素案）に対する市町村からの意見への対応につい て

副市長会議等の開催(1) 副市長会議年月日

場

所

平 29.4.11

自治会館

主な協議事項［議事］①東日本大震災及び原子力発電所事故に係る避難者支援に関する決議について②原子力発電所の安全対策等に関する決議について③ 第 170 回 北 信 越 市 長 会 総 会 提 出 議 題 に つ い て

- 4 -

［議事］
①東日本大震災に係る避難者支援及び原子力発電所の安全対策等に関する決議について②道路整備財源の確保に関する決議について③ 第 171 回 北 信 越 市 長 会 総 会 提 出 議 題 に つ い て［議事］① 平 成 30 年 度 県 の 施 策 及 び 予 算 に 関 す る 要 望 (案 )に つ い て

平 29.8.10

自治会館

平 29.11.27

自治会館

平 30.2.2

新潟ｸﾞﾗﾝ ［ 議 事 ］① 平 成 30 年 度 新 潟 県 市 長 会 負 担 金 （ 案 ） に つ い てﾄﾞﾎﾃﾙ② 平成 30 年度事業計画（案）及び歳入歳出予算（案）について③ 平 成 30 年 度 視 察 研 修 会 に つ い て(2) 副市長視察研修会

７年月日

視察先

視察研修会テーマ平 29.８ .21～
平 29.８ .23

京都府
宮津市
福知山市
南丹市
兵庫県
明石市

「地域資源を活かした交流人口増加施策」（宮津市）「豪雨災害の対応と被災者支援ほか」（福知山市）「地域資源を活かした小さな拠点づくり」（南丹市）「子ども総合条例及び手話言語条例」（明石市）

市町村情報システム最適化研究会等の開催
情報システムの適正な導入と運用を実現するため、（公財）新潟県市町村振興協会及び新潟県町村会と合同で、構成市町村担当課長及び担当者を対象として、必要な研修会を実施した。（平成 21 年度～継続事業）
ア 第３回電算システム共同化推進団体連絡会議（平成 29 年 7 月 13・14 日）
イ 第 12 回新潟県市町村情報システム最適化研究会（平成 30 年 1 月 19 日）
講演１「マイナンバー情報連携において自治体に求められる対応」
講師：総務省個人番号企画室長

下仲 宏卓 氏

講演２「情報連携のあるべき姿と本格運用に向けて」
講師：五霞町政策財務課政策グループ主幹

矢島 征幸 氏ウ 第１回校務支援システム共同化検討会（平成 30 年 2 月 26 日）

８

地方公営企業会計制度変更等に関する研修会の開催
地方公営企業会計基準の見直し等に関する研修会を、新潟県をはじめ(公財)新潟県市町村振興協会及び新潟県町村会と共催で実施した。(平成 23 年度～継続事業)

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［参考］
日時研修会

名

平 29 年 5 月 23 日 統一的な基準による地方公会計に関する研修会①
平 29 年 8 月 7 日

地方公営企業会計実務研修会

平 29 年 9 月 11 日 地方公営企業会計適用拡大及び経営戦略等策定に関する研修会
平 29 年 11 月 9 日 統一的な基準による地方公会計に関する研修会②
平 30 年 2 月 13 日 地方公営企業消費税実務研修会
９

市政相談
各市の行政執行上の法律問題について、各市からの依頼により新潟県弁護士会に所属する弁護士による相談を実施した。（２市1014 回）

年金等共済事務(1) 都市職員災害事業
平成 29 年 10 月４日に自治会館で県内各市の事務担当者会議を開催し、制度の説明を行い、加入促進を図った。
［参考］種類

加 入 対 象加入状

況

団体定期保険

各

市

３市

３組合

任意共済・退職後終身保険

都市職員

16 市

６組合

個人年金共済

都市職員

16 市

６組合

火災共済

都市職員

16 市

３組合

自動車共済

都市職員

15 市

４組合

(2) 賠償補償保険事業
平成 29 年９月 29 日に自治会館で県内各市の事務担当者会議を開催し、制度の説明を行い、加入促進を図った。
［参考］種類

加 入 対 象加入状

市民総合賠償補償保険

各

市

15 市

学校災害賠償補償保険

各

市

16 市

予防接種事故補償保険

各

市

16 市

公金総合保険

各

市

12 市

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況

11

法令外団体に対する負担金の規制
平成 30 年度の負担金の規制について、31 団体からの要望を審査し規制額を決定した。なお、規制の状況は次のとおりである。
要望団体

31 団体

要望額50,816 千円

規制決定額

50,816 千円［参考］法令外負担金規制小委員会
構成：新潟県市町村課、新潟県市長会、新潟県町村会

12

軽自動車税申告書の処理
各市の軽自動車税賦課のため、軽自動車税申告書及び変更申告書の受領と点検を全国軽自動車協会新潟事務取扱所（新潟市中央区紫竹 1927 番地 12）と事務委託契約を締結し各市に送付した。
また、各市からの依頼により登録異動の疑義について調査し、的確な課税資料の把握に努めるとともに、県外転出車両についての情報も提供した。
［申告書取扱件数］
年

13度

件数（件）

対前年比（％）

平成 29 年度

228,590103.7

平成 28 年度

220,31495.6

平成 27 年度

230,54595.9

各種団体等に対する助成
市政に関連する事業を行う「環境にやさしい買い物運動実行委員会」負担金ほか各種団体に対して補助金等を交付し、都市行政の進展を図った。

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