株式会社ＢＳＮメディアホールディングス
証券コード：9408

第94回

定時株主総会

招集ご通知○開催日時
２０２４年６月２０日（木曜日）午前10時○開催場所
新潟市中央区川岸町３丁目18番地
新潟放送 本社 １階 ラジオ第１スタジオ【株主様へのお知らせ】

株主総会会場において、マスクの着用は、個人の判断に委ねさせていただきます。なお、体調がすぐれないと見受けられる方には、ご来場をお控えいただく場合がございますので、あらかじめご了承ください。ご理解、ご協力をお願い
申し上げます。

議決権行使書提出期限
２０２４年６月１９日（水曜日）
午後５時まで＊本年も、ご出席株主様へのお土産の配布を取り止めさせていただきます。

○目次

第94回定時株主総会招集ご通知 １
株主総会参考書類

６

事業報告

16

監査報告書

47

計算書類

33

株

主

各

位

(証券コード 9408)
２０２４年６月３日（電子提供措置の開始日 2024年５月２９日）
新潟市中央区川岸町３丁目18番地

株式会社ＢＳＮメディアホールディングス
代表取締役社長 佐 藤 隆 夫

第94回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素より格別のご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。
さて、当社第94回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載しておりますので、以下のウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認くださいますようお願い申し上げます。
当社ウェブサイト https://www.ohbsn.com/corporate/ir/（上記ウェブサイトにアクセスしていただき、「IR情報」「第94回定時株主総会招集通知」を選択いただき、ご確認ください。）
また、電子提供措置事項は、当社ウェブサイトのほか、東京証券取引所（東証）のウェブサイ
トにも掲載しておりますので、以下よりご確認ください。
東京証券取引所ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show（上記の東証ウェブサイトにアクセスしていただき、「コード」に当社証券コード「9408」を入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類/PR情報」を順に選択して、「縦覧書類」にある「株主総会招集通知/株主総会資料」欄よりご確認ください。）
当日ご出席されない場合は、書面またはインターネットにより議決権を行使することができます。「株主総会参考書類」をご検討のうえ、２０２４年６月１９日（水曜日）午後５時までに書面またはインターネットにより、議決権をご行使くださいますようお願い申し上げます。
敬

－1－

具

記
１．日
時 ２０２４年６月２０日（木曜日）午前10時
２．場
所 新潟市中央区川岸町３丁目18番地
新潟放送 本社 １階 ラジオ第１スタジオ
３．会議の目的事項
報 告 事 項１. 第94期（２０２３年４月１日から２０２４年３月31日まで）
内容報告の件
２. 第94期（２０２３年４月１日から２０２４年３月31日まで）
内容報告の件
決議事項
第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 取締役１０名選任の件
第３号議案 監査役３名選任の件

以

事業報告の
計算書類の

上

◎当日ご出席の際は、お手数ながら議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
◎書面（郵送）により議決権を行使された場合の議決権行使書において、議案に対する賛否の表示がない場合には、賛成の表示があったものとしてお取り扱いいたします。
◎電子提供措置事項に修正すべき事情が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト及び東京証券取引所ウェブサイトにおいて、その旨、修正前及び修正後の事項を掲載させていただきます。
◎本株主総会においては、書面交付請求の有無にかかわらず、一律に電子提供措置事項を記載した書面をお送りいたします。

－2－

株主様から事前のご質問
株主の皆様より第94回定時株主総会への事前のご質問を電子メールにて受付けいたします。
ご質問のある株主様は、下記のアドレスに必要事項を記入し、お送りください。

受付期間：２０２４年６月３日（月曜日）～２０２４年６月１４日（金曜日）
必要事項： お名前 議決権行使書に記載された株主番号
メールアドレス：ｂｓｎ－ｓｏｕｋａｉ＠ｂｓｎ－ｎｉｉｇａｔａ．ｃｏ．ｊｐ※お受けしたご質問で株主の皆様の関心が高いと思われる事項につきまして定時株主総会で取り上げさせていただく予定です。また、後日当社ウェブサイト ＩＲ情報で公表いたします。
※ご質問した株主様のお名前を公表することはいたしません。
※なお、すべてのご質問にお答えできるわけではございませんのでご了承をお願いいたします。
※取り上げることができなかったご質問につきましては今後の参考とさせていただきます。

－3－

議決権行使についてのご案内
株主総会における議決権は、株主の皆さまの大切な権利です。
株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権を行使してくださいますようお願い
申しあげます。
議決権を行使する方法は、以下の３つの方法がございます。

株主総会にご出席される場合

インターネットで議決権を行使される場合

書面（郵送）で議決権を行使される場合議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。

次ページの案内に従って、議案の賛否をご入力ください。

議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、ご返送ください。

行使期限

行使期限

2024年6月19日（水曜日）
午後5時00分入力完了分まで

2024年6月19日（水曜日）
午後5時00分到着分まで

日時

2024年6月20日（木曜日）
午前10時（受付開始:午前9時半）

議決権行使書用紙のご記入方法のご案内
議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
○○○○

2.

×月××日

3.

○○○○○○○

こちらに議案の賛否をご記入ください。

1.

XX 個

第１号議案
◦ 賛成の場合

（切取線）

××××年

議決権の数

御中

◦ 反対する場合

4.

第２号、第３号議案

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード見本◦ 全員賛成の場合◦ 全員反対する場合○○○○○○○◦※議決権行使書用紙はイメージです。

一部の候補者を反対する場合「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印「賛」の欄に〇印をし、反対する候補者の番号をご記入ください。

・インターネット等および書面（郵送）の両方で議決権行使をされた場合は、インターネット等による議決権行使を有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。また、インターネット等により複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。
・書面（郵送）により議決権を行使された場合の議決権行使書において、議案に対する賛否の表示がない場合は、賛成の表示があったものとしてお取り扱いいたします。

－4－インターネット等による議決権行使のご案内
ログインQRコードを読み取る方法「スマート行使」

議決権行使コード・パスワードを入力する方法

議決権行使コードおよびパスワードを入力することなく議決権行使ウェブサイトにログインすることができます。

議決権行使
https://soukai.mizuho-tb.co.jp/
ウェブサイト1

1

決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○

○○○

御中

議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを読み取ってください。

議決権の数

1.

XX 個

2.

議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
○○○○
×月××日

御中

2.

×月××日

3.

3.
××××年

4.

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード

4.

見本

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード

見本「次へすすむ」をクリック○○○○○○○

2○○○○○○○

2

議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

1.

XX 個

（切取線）

（切取線）

××××年

議決権の数

議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」をご入力ください。

※‌「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

「議決権行使コード」
を入力「次へ」をクリック

3

議決権行使書用紙に記載された「パスワード」をご入力ください。

「パスワード」を入力
実際にご使用になる
新しいパスワードを設定してください

1回のみ。

「スマート行使」での議決権行使は議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですがPC向けサイトへアクセスし、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」
・「パスワード」を入力してログイン、
再度議決権行使をお願いいたします。
※‌QRコードを再度読み取っていただくと、PC向けサイト
へ遷移できます。

インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォン、携帯電話の操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

「登録」をクリック

4以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

※操作画面はイメージです。

みずほ信託銀行 証券代行部 インターネットヘルプダイヤル
（受付時間

－5－

0120-768-524

年末年始を除く9:00～21:00）

株主総会参考書類

第１号議案 剰余金の処分の件
当社は、長期にわたる安定した経営基盤のもとに株主の皆様に安定的な配当を継続することを経営の基本方針の一つとして位置づけております。
この基本方針のもとに、当期の期末配当につきましては、次のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項（１）配当財産の種類
金銭といたします。
（２）配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当期は認定放送持株会社制度の移行初年度にあたりますので、普通株式１株につき３円75銭の普通配当に、BSNメディアホールディングス設立の記念配当として1株につき１円25銭を加え、合計５円といたしたいと存じます。
この場合の配当総額は29,993,925円となります。
なお、これによりまして年間配当金は、既に実施いたしました中間配当の５円（普通
配当３円75銭 記念配当１円25銭）と合わせて、1株につき10円となります。
（３）剰余金の配当が効力を生じる日
2024年6月21日といたしたいと存じます。

－6－

第２号議案 取締役１０名選任の件
取締役全員は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、本総会におきまして取締役10名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者番号

1
2
3
4
5
6
7
8
9
１０

候補者氏名

現在、当社での地位

梅津雅之

取締役会長

再任

佐藤隆夫

代表取締役社長

再任

島田好久

専務取締役

再任

南雲俊介

取締役

再任

和田泰征

経営管理本部副本部長

新任

佐藤 明

取締役

再任

社外

殖栗道郎

取締役

再任

社外

新任

社外

再任

社外

独立

新任

社外

独立

新名宏次
山井 太

取締役

中山正子

取締役候補者に特に期待する分野※各候補者につき３つまで記載しています。
候補者番号

1
2
3
4
5
6
7
8
9
１０

氏名

企業経営 財務・会計 人材開発 営業・販売 ｺﾝﾃﾝﾂ開発 事業戦略

梅津雅之

〇

佐藤隆夫

○

島田好久

○

南雲俊介

〇

〇

〇
〇
○

○

和田泰征
佐藤 明

〇

殖栗道郎

〇

〇

〇

○

〇

○
〇

○
〇

○
〇

〇

新名宏次

〇

○

山井 太

○

〇

○

中山正子

〇

〇

〇

－7－

氏
名
（生年月日）

候補者番号

略歴、当社における地位、担当及び重要な兼職の状況
1979年 4 月
2003年 4 月
2007年 4 月

うめ

１
再任

づ

まさ

梅 津 雅

ゆき

之

（1956年４月16日生）
所有する当社の株式数

3,100株2008年 4 月
2011年 6 月
2012年 6 月
2013年 6 月
2016年 6 月
2020年 6 月
2023年 6 月

㈱新潟放送 入社
同 メディア事業局メディア事業部長
同 報道制作局次長兼情報センター長
同 事業局長同 取締役報道制作局長
同 常務取締役報道制作局長
同 専務取締役営業推進本部長㈱BSNアイネット代表取締役社長
同 代表取締役会長（現在に至る）
当社取締役会長（現在に至る）

取締役候補者とした理由
梅津雅之氏は、㈱BSNアイネットの経営者として、グループ内の重要分野であるシステム関連を統括してきました。放送と情報通信の融合が求められる現況において、経営者としての豊富な経験と実績を活かし、アドバイスを与えることができることから取締役候補者といたしました。

さ

佐

２
再任

と う

た か

藤 隆

お

夫

（1958年6月21日生）

所有する当社の株式数

6,100株1982年 4 月
2007年 4 月
2008年 4 月
2009年 6 月
2011年 7 月
2013年 6 月
2015年 4 月
2015年 6 月
2017年 6 月
2023年 6 月
2023年 6 月

㈱新潟放送 入社
同 報道制作局情報センター報道担当部長
同 報道制作局情報センター制作担当部長
同 経営管理局秘書部長
同 経営管理局次長兼社長室長兼人事部長
同 事業局長
同
同

東京支社長兼営業副本部長
取締役東京支社長兼営業副本部長

同 代表取締役社長
同 代表取締役会長（現在に至る）
当社代表取締役社長（現在に至る）

取締役候補者とした理由
佐藤隆夫氏は、当社社長に就任以来､経営の重要事項の決定及び業務執行に対する監督など社業の発展に努めております。報道・番組制作・事業分野など、これまでの経験と実績は、当社の企業価値の向上に寄与するものと期待されることから、取締役候補者といたしました。

－8－

氏
名
（生年月日）

候補者番号

略歴、当社における地位、担当及び重要な兼職の状況
1989年 10月
2011年 4 月
2013年 6 月

し ま

３
再任

島

だ

田

よ し

好

ひ さ

久

（1958年3月16日生）
所有する当社の株式数

5,300株2015年 4 月
2017年 3 月
2017年 6 月
2018年 4 月
2019年 6 月
2020年 4 月
2023年 6 月
2023年 6 月

㈱新潟放送 入社
同 営業局長同 取締役東京支社長

同 取締役編成局長 番組審議会担当
同 取締役放送本部長
同 常務取締役放送本部長
同 常務取締役経営戦略室長
同 専務取締役経営戦略室長
同 専務取締役
同 代表取締役社長（現在に至る）
当社専務取締役（現在に至る）

取締役候補者とした理由
島田好久氏は、放送事業において、民放経営に関する十分な実績を残しており、これまでの経験から、当社の経営戦略の立案等に貢献するものと期待され、取締役候補者といたしました。

な

ぐも

南 雲

４
再任

しゅん

俊

すけ

介

（1959年12月19日生）
所有する当社の株式数500株

1982年 4 月
1999年 4 月
2001年 4 月
2006年 4 月
2007年 6 月
2014年 6 月
2016年 6 月
2017年 6 月
2020年 6 月
2023年 6 月㈱BSN電子計算センター（現同 営業部担当課長
同 長岡支社長
同
同
同
同
同

BSNアイネット) 入社

産業ソリューション事業部長
取締役産業システムソリューション部長
常務取締役医療産業事業本部長
代表取締役専務
代表取締役副社長

同 代表取締役社長（現在に至る）
当社取締役（現在に至る）

取締役候補者とした理由
南雲俊介氏は、㈱BSNアイネットの経営者として豊富な経験を有しております。専門的な知識を活かし、放送と情報通信によるニュービジネスを推し進める役割を担うものと期待されることから取締役候補者といたしました。

－9－

氏
名
（生年月日）

候補者番号

わ

だ

和 田

やす

泰

略歴、当社における地位、担当及び重要な兼職の状況

まさ

征

５

（1966年６月24日生）

新任

所有する当社の株式数

1989年 4 月
2013年 7 月
2015年 4 月
2018年 4 月
2021年 4 月
2023年 7 月
2024年 4 月㈱新潟放送 入社
同 営業局営業推進部長
同 営業局業務部長
同
同
同
同

上越支社長
経営管理本部経営管理局次長兼財務部長
経営管理本部副本部長兼経営管理局長兼財務部長
執行役員経営管理本部副本部長兼経営管理局長兼財務部長（現在に至る）

０株

取締役候補者とした理由
和田泰征氏は、放送事業において営業活動で実績を残してきました。また、経営に関する豊富な経験と知識を有しており、これまでの経験を活かし、当社事業の業務執行を適切に遂行できると判断し、新たに取締役候補者といたしました。
1981年 4 月
2008年 4 月
2014年 3 月

６
再任
社外

さ

とう

佐 藤

あきら

明

（1958年１月４日生）
所有する当社の株式数０株

2016年 3 月

2018年 3 月
2020年 3 月
2022年 3 月
2022年 6 月
2023年 6 月㈱新潟日報社 入社
同 編集局報道本部報道部長
同 執行役員編集制作統括本部副本部長
兼編集局長
同

同
同
同

取締役営業統括本部長

常務取締役営業統括本部長

専務取締役営業統括本部長
代表取締役社長（現在に至る）㈱新潟放送取締役
当社取締役（現在に至る）

社外取締役候補者とした理由および期待される役割
佐藤明氏は、地元密着の紙面で地域経済、社会、文化の向上に努める㈱新潟日報社の経営者として、様々なメディアが複合的に展開する現況のもと、報道機関の役割など総合的な見地から当社にアドバイスを与えることができる存在であることから、社外取締役候補者といたしました。

－ 10 －

氏
名（生年月日）

候補者番号

うえ

7
再任
社外

８
新任
社外

ぐり

みち

殖 栗 道

略歴、当社における地位、担当及び重要な兼職の状況

ろう郎（1962年12月24日生）

所有する当社の株式数０株

1986年 4 月
2008年 4 月
2016年 6 月
2017年 6 月
2018年 6 月
2018年 10月
2021年 1 月
2021年 4 月
2023年 6 月

㈱第四銀行 入行
同 柏崎南支店長
同 執行役員東京支店長兼東京事務所長

同 取締役兼執行役員グループ戦略企画部長
同 常務取締役㈱第四北越ﾌｨﾅﾝｼｬﾙｸﾞﾙｰﾌﾟ取締役㈱第四北越銀行常務取締役㈱第四北越ﾌｨﾅﾝｼｬﾙｸﾞﾙｰﾌﾟ代表取締役社長（現在に至る）㈱第四北越銀行取締役頭取（現在に至る）
当社取締役（現在に至る）

社外取締役候補者とした理由および期待される役割
殖栗道郎氏は、㈱第四北越ﾌｨﾅﾝｼｬﾙｸﾞﾙｰﾌﾟの経営者として、専門性の高い見識を有しており、経営全
般に関し、重要な示唆を与えることのできる存在として、社外取締役候補者といたしました。
1990年 4 月 ㈱東京放送 入社
2013年 2 月 ㈱ＴＢＳテレビ営業局ローカルタイム営業部長
兼営業開発部長
しんめい
こうじ
2015年 4 月 同 営業局スポット営業部長
新 名 宏 次2018年 7 月 ㈱ＴＢＳホールディングス総合戦略局担当部長（1967年10月4日生）
総合編成部兼経営企画部兼投資戦略部
2019年 7 月 ㈱ＴＢＳテレビスポーツ局長
2022年 6 月 ㈱ＴＢＳテレビ人事労政局
所有する当社の株式数（株チューリップテレビ現職出向）
０株㈱チューリップテレビ専務取締役（現在に至る）
社外取締役候補者とした理由および期待される役割
新名宏次氏は､ＴＢＳグループの中核である㈱ＴＢＳテレビにおいて営業分野で豊富な知見を有しており、これまでの経験から､当社に重要な指針を与えることのできる存在として、新たに社外取締役候
補者といたしました｡－ 11 －

候補者番号

９
再任
社外
独立

10
新任
社外
独立

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位、担当及び重要な兼職の状況

1986年 7 月 ㈱ヤマコウ（現 スノーピーク） 入社
1989年 1 月 ㈱スノーピーク取締役事業部長
1992年 1 月 同 常務取締役
1992年 8 月 同 代表取締役副社長
やまいとおる
1996年 12月 同 代表取締役
山 井太
2016年 3 月 同 代表取締役社長
2019年 7 月 Snow Peak USA,inc CEO（1959年12月18日生）
2020年 3 月 同 代表取締役会長
2021年 6 月 ㈱新潟放送取締役
2022年 9 月 ㈱スノーピーク代表取締役会長兼社長執行役員
所有する当社の株式数
2023年 6 月 当社取締役（現在に至る）
０株
2024年 3 月 ㈱スノーピーク代表取締役社長執行役員（現在に至る）
社外取締役候補者とした理由および期待される役割
山井太氏は、アウトドア分野を中心に常に高い見地から卓越した経営手腕を発揮してきました。これまで多岐にわたる分野で培った幅広く深い知見と経験で、当社に有益な意見・提言等をいただける存在として、社外取締役候補者といたしました。
1993年 12月 ㈱クリエイティブ蒼風 入社
2006年 5 月 ㈱キタック 入社 CGソリューションセンター長
なか
やま
まさ
こ
2009年 1 月 同 取締役総務担当兼CGソリューションセンター長
中 山 正 子2011年 1 月 同 取締役総務部長兼CGソリューションセンター長（1969年11月27日生）
2013年 1 月 同 常務取締役経営管理部門統括
2015年 1 月 同 専務取締役経営管理部門統括
2017年 1 月 同 代表取締役社長（現在に至る）
所有する当社の株式数０株

社外取締役候補者とした理由および期待される役割
中山正子氏は、㈱キタックの代表取締役社長を務め、上場企業の経営者として豊富な経験と幅広い知見を有しており、当社に有益な意見・提言等をいただける存在として、新たに社外取締役候補者といたしました。

－ 12 －

（注）１. 佐藤明、殖栗道郎、新名宏次、山井太、中山正子 ５氏は社外取締役候補者であります。
２. 取締役候補者と当社との特別の利害関係は次のとおりであります。
(1) 佐藤明氏が代表取締役社長である㈱新潟日報社は、当社の筆頭株主であるとともに、報道部門等において当社グループの中核となる子会社㈱新潟放送と密接な業務提携関係にあります。
(2) 殖栗道郎氏が代表取締役社長である㈱第四北越フィナンシャルグループの中核である㈱第四北越銀行は、当社の主力取引銀行であります。
(3) 新名宏次氏が所属する㈱ＴＢＳテレビは当社加盟のＪＮＮネットワークのキー局であり、ニュース取材、番組、技術、営業面で、密接な関係を築いております。
(4) 他の取締役候補者との間には特別の利害関係はありません。
３. 社外取締役候補者に関する特記事項は以下の通りであります。
(1) 独立役員について山井太氏、中山正子氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、独立役員とする予定です。
(2) 社外取締役に就任してからの年数について、本総会終結の時をもって、佐藤明氏は２年、殖栗道郎氏は１年、山井太氏は３年であります。
(3) 当社は、従来より社外役員との責任限定契約についてはこれを締結しておらず、上記の社外取締役候補者につきましても契約締結は予定しておりません。
４. 当社は、取締役・監査役を被保険者として、役員等賠償責任保険（D＆O保険）契約を締結しており、被保険者である役員がその職務の執行に関し、責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害が補填されます。保
険料は全額会社が負担しております。故意または重過失に起因する損害賠償請求は当該保険契約により補填されません。取締役候補者が承認された場合、当該保険契約の被保険者になります。当社は次回更新時に当該保険契約を同様の内容で更新する予定です。

－ 13 －

第３号議案 監査役３名選任の件
監査役小原弘志、小田敏三の両氏は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、監査役２名の選任をお願いいたしたいと存じます。
監査役和田晋弥氏は本総会終結の時をもって辞任により退任されますので、監査役1名の補欠選任をお願いいたしたいと存じます。
監査役候補者野澤慎吾氏の任期は、当社定款（第33条）の定めにより、退任される監査役和田晋弥氏の任期満了の時までとなります。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。
氏
名（生年月日）

候補者番号
あ

べ

阿 部

１
新任

もと

基

略歴、当社における地位
及び重要な兼職の状況
ゆき行（1967年10月7日生）

1990年 4 月
2016年 4 月
2017年 3 月
2020年 4 月
2021年 4 月㈱新潟放送 入社
同 編成局編成部長
同 編成局テレビ編成部長
同 上越支社営業部長
同 上越支社長（現在に至る）

所有する当社の株式数０株

監査役候補者とした理由
阿部基行氏は、放送事業において、営業活動を中心に活躍し、多くの実績を残してきました。これまでの経験と幅広い知識を活かし、当社経営の監督を適切に遂行できると判断し、新たに監査役候補者といたしました。
1974年 4 月
2008年 3 月
2010年 3 月

２
再任

お

だ

小 田

とし

敏

ぞう

三

（1950年６月８日生）
所有する当社の株式数0株

2013年 3 月
2014年 3 月

2014年 6 月

2022年 3 月
2022年 6 月
2023年 6 月

2024年 3 月㈱新潟日報社 入社
同 取締役編集局長

同 常務取締役営業統括本部長
同 専務取締役
同 代表取締役社長㈱新潟放送取締役㈱新潟日報社代表取締役会長㈱新潟放送監査役

当社監査役（現在に至る）㈱新潟日報社相談役（現在に至る）

監査役候補者とした理由
小田敏三氏は、地元マスメディアの経営者として培われた専門的な知識や経験を活かし、当社の監査において、その職務を適切に遂行していただけるものと判断し、監査役候補者といたしました。

－ 14 －

氏
名（生年月日）

候補者番号

３
新任
社外
独立

の

ざわ

野 澤

しん

慎

略歴、当社における地位
及び重要な兼職の状況
ご吾（1961年３月18日生）
所有する当社の株式数

1996年 4 月
1997年 5 月
2000年 6 月
2005年 3 月
2008年 6 月
2010年 6 月

セコム上信越㈱入社
同 常務取締役
同 専務取締役
同
同
同

代表取締役社長
代表取締役副会長
代表取締役会長（現在に至る）

０株

社外監査役候補者とした理由
野澤慎吾氏は、経営者として発揮してきた高い能力や専門知識を活かした見識により、監督機能の強化の観点から、当社経営全般に適切な助言をいただけるものと判断し、新たに社外監査役候補者といたしました。

（注) 1.野澤慎吾氏は社外監査役候補者であります。
２.監査役候補者と当社との特別の利害関係は次のとおりであります。
(1)小田敏三氏が相談役である㈱新潟日報社は、当社の筆頭株主であるとともに、報道部門
等において当社グループの中核となる子会社㈱新潟放送と密接な業務提携関係にあります。なお、小田敏三氏は当社取締役の経験があるため、社外監査役となる候補者ではありません。
(2)他の監査役候補者と当社の間には、特別な利害関係はありません。
３.監査役候補者に関する特記事項は次のとおりであります。
(1)当社は、従来より小田敏三氏との責任限定契約についてはこれを締結しておらず、監査役候補者につきましても契約締結は予定しておりません。
(2)独立役員について野澤慎吾氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、独立役員とする予定です。
４. 役員等賠償責任保険契約について
当社は、取締役・監査役を被保険者として、役員等賠償責任保険（D＆O保険）契約を締結しており、被保険者である役員がその職務の執行に関し、責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害が補填されます。
保険料は全額会社が負担しております。故意または重過失に起因する損害賠償請求は当該保険契約により補填されません。監査役候補者が承認された場合、当該保険契約の被保険者になります。当社は次回更新時に当該保険契約を同様の内容で更新する予定です。
以－ 15 －

上

事 業 報 告（2023年４月１日から2024年３月31日まで）

１. 会社の現況に関する事項⑴

事業の経過及び成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行され、個人消費やインバウンド需要が上向くなど、経済活動の正常化が進みました。その一方で、ウクライナ・中東地域における紛争の長期化、中国経済の成長率の鈍化などによる資源価格の高騰や物価上昇、為替の急変動などにより、経済の冷え込みが懸念され、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いています。
このような状況の中で、当期の営業収益は230億４千１百万円と前期に比べ0.3％の減収となりました。営業費用が増加し、営業利益が13億４千１百万円と前期に比べ19.7％の減益となりました。最終的な当期純利益は６億９千４百万円で前期に比べ27.6％の減益となりました。
部門別の概況は次のとおりであります。

［放送事業］
当連結会計年度における放送事業の収入は、56億6千9百万円（前期比1.4%減）となり営業利益は、２億６千万円（前期比7.2%増）となりました。
（ラジオ部門）
当期は、既存のラジオ放送に加え、デジタルコンテンツにも力を入れた１年でした。ラジオ
放送をパソコンやスマートフォン等で聴くradikoの再生数は、月平均100万回再生を超え、新潟
県内のラジオ局で１位となっています。さらに、新しいオーディオコンテンツとして注目される
ポッドキャストの配信も始めました。まだコンテンツ数は５つだけですが、再生回数の合計はローカル局では上位にランクされています。さらに元日の能登半島地震では、改めてラジオの役割の大きさも浮き彫りとなりました。午後４時11分の緊急地震速報１分後には特別番組体制を取り、深夜まで被害情報・避難情報などを放送し続けました。同時にラジオの情報をSNSでも発信
し、被災者へ届けました。音声コンテンツは進化を続けていますが、災害や事件・事故などの情報は、これまで同様に確実な情報を、ラジオ放送でリスナーに届けるよう体制を維持、発展させていきます。
（テレビ部門）
当期は、テレビ放送のＨＵＴ（総世帯視聴率）が前年度より約5％落ち、当社視聴率も微減しました。「TV離れ」は続いていますが、個人視聴率を表すＰＵＴ（総個人視聴率）は微増し、当社もＧＰ帯が牽引し全日が対前年プラスとなりました。要因の一つとして、全国放送では世の中の話題となった「ＶＩＶＡＮＴ」が挙げられます。壮大なストーリーとキャスティングで視聴－ 16 －

者を惹きつけるとともに、展開の考察という、ネットと連動したドラマの新たな楽しみ方が見られました。自社制作番組でも、「なじラテ。」（土曜午後０時10分～午後２時）が2023年度同時間帯1位を獲得し、また、13年目を迎えた「水曜見ナイト」（水曜午後７時～８時）も、昨年に続き「長岡花火３時間ＳＰ」回において県民の長岡花火ニーズをしっかり掴み、世帯視聴率
27.2％を獲得しました。さらに「水曜見ナイト×なじラテ。」コラボ２ｈ番組にも挑戦し、世帯
視聴率19.5%を獲得。改めて当社の番組が新潟県民から支持されていることを認識できました。
12月にはドキュメンタリー番組「日本人妻 大原芳子さんの場合～北朝鮮帰国事業と新潟～」を放送し、年度末に行われたJNNネットワーク大賞を受賞しました。この番組は60年前に当社の前身、ラジオ新潟が放送したラジオ番組をもとに、当時を知る関係者のインタビューやアーカ
イブ映像・写真を用いてテレビ番組化したもので、北朝鮮帰国事業を改めて見つめ直しました。
8年目を迎えた平日夕方のレギュラー番組「BSN NEWS ゆうなび」(月曜～金曜午後6時15分）
は、「あしたをパッとカラフルに！」を番組コンセプトに、市民に身近で暮らしに役立つ情報提供に努めました。公平で正確な報道を心がけ、元日に発生した「能登半島地震」では地上波放送と並行してWEBサイト「BSN NEWS DIG」で情報発信の迅速化に努めました。 一方、報道特別番組「ゆうなびスペシャル」の制作にも力を入れ、ウクライナから避難してきた夫婦を題材とした「おなじ空の下」(5月）や教職員の働き方に注目した「光と影」(11月)、「晴れた霞」（12月）「能登半島地震から1か月」（1月）を放送しました。
（その他の収入）
当期その他の収入部門では、5月に新型コロナウイルスの5類移行で行動制限が緩和され、多様な催しをほぼ通常スタイルで開催することができました。5月8日のプロ野球公式戦「横浜DeNAベイスターズ対読売ジャイアンツ」では、多くのファンに〝声出し〟をしながら一流のプレーを堪能していただきました。観客数は約2万2,000人、1試合開催としては過去最高の収益を上げることができました。また、夏休みには新潟県立自然科学館と「リトルプラネットin新潟」を共催しました。ARなどのデジタル技術を駆使した近未来型アトラクションは子どもたちの知的好奇心を満たし、一緒に楽しんだ保護者からも高い評価をいただきました。猛暑の影響で集客に苦戦する催しがあるなか、約4万4,000人の来場者数を記録する人気イベントとなりました。
また、デジタルコンテンツの制作やWeb管理を担っていたデジタルメディア部が、７月から営
業的なミッションを担う総合ビジネス本部に所属しました。ユーザーの利便性向上とともに、顧客に向けた新しい価値の創出を担います。今期はBSNアプリ・WEB・YouTubeなどのデジタ
ル領域でユーザー数を増やし、広告収益の増大を実現できました。このうちBSNアプリはダウン
ロード数が12万を超え、Webとアプリの広告収入は昨年同月比で4倍となりました。また、ス
ポンサードされたテレビ関連コンテンツはYouTube上で多くの視聴回数を記録し、視聴者と広告主の双方に評価されるビジネスモデルを実現しました。テレビやラジオの広告価値を高める「プラス・デジタル」を今後もさらに強化してまいります。また、新潟市の観光動画、新潟花火
AR企画への制作協力、地域経済活性イベントの総合演出、阿賀町狐の嫁入りの生配信など、デジタルを活用した地域貢献・企業貢献で実績を重ねました。

－ 17 －

［システム関連事業］
当連結会計年度における売上高は161億２千９百万円（前期比0.9％減）となり、営業利益は10億３千１百万円（前期比24.2％減）となりました。
システム関連事業におきましては、ＩＴサービス市場で、生産年齢人口の減少があらゆる業種
での課題となっており、業務改革や競争力強化を目的としたデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）への意欲は根強く、ＩＴサービスへの需要は拡大基調が続いております。また、
ChatGPTに代表される生成系ＡＩが急速に拡大しているように、新しいＩＴ技術の普及による新たなビジネスの創出も市場の成長を牽引しており、今後も様々な分野でのイノベーションが活性化されていくことが予想されます。このような状況のもと、「信頼される技術集団として、社会やお客様と価値共創型企業をめざします」をVisionとして掲げ、「事業力の強化」「技術力の強化」「経営基盤の強化と人財の高度化」を重点施策として事業に取り組んでおります。県内自治体・企業の課題を解決すべく、従来より重点を置いてきた生産性向上に向けての自動化・省人化・無人化に加え、デジタル化されたデータとＡＩを活用したクラウドサービス開発に注力しており、これらのサービスを地理的要件を超えた形で行政向け窓口サービスや遠隔地とのオンライ
ン医療事務サービスや教育などの案件を手掛けてまいりました。
［建物サービスその他事業］
当連結会計年度における売上高は17億６千９百万円（前期比5.2％増）となり、営業利益は６千万円（前期比19.8％減）となりました。
建物サービスその他事業におきましては、業務内容は多岐にわたり、管理部門では駐車場経営・賃貸マンション管理・損害保険代理店・車両運転業務、メディア部門ではＢＳＮテレビ・ラジオの番組制作、施設管理部門では商業施設・事務所ビルの建物総合管理・建築工事、営業推進
部門では広告業務・指定管理業務を行っています。各部門の目的と責任の明確化、営業力強化、業務の効率化を目的として３本部・12部体制に組織を改正し、受注の拡大に努めてまいりました。施設管理部門では商業施設ビルの契約変更による減収要因はありましたが、新たに事務所ビルの管理業務を受託したことや管理受託先の設備交換工事やテナント入退去に伴う原状復旧工事などを受注し増収となりました。利益面では業務効率を改善し社内コストの削減を図り利益確保に努めましたが、工事資材高騰による仕入原価の増加や管理受託先の増加による人件費の増加の影響を受けました。

－ 18 －

⑵

設備投資等の状況
当期における設備投資は、総額９億２千５百万円であり、主なものは次のとおりです。
送信設備では、カバー世帯数が多い４ヶ所のテレビ中継局（高田、小出、大和、津南）の送信機を更新しました。これらは、県内民放4局で共同発注を行う事により、費用の削減を図ったものです。その他、スポーツ中継やヘリコプターの自動追尾に使用するFPU（Field Pickup Unit）
受信装置、及びTSL（Transmitter to Studio Link）装置を新しく入れ換えました。本社設
備では、導入から18年が経過したデータ放送設備を更新し、導入から8年が経過したアーカイブシステムのリプレイスとJNN系列局間で緊急連絡を行うネットインカム設備及びJCSシステムを更新しました。これらの設備は老朽化のため、故障や障害の懸念がありましたが、これにより放送の信頼性を向上させることが出来ました。システム関連事業においてはユーザー転貸機器への設備投資を行っています。
⑶

資金調達の状況
当期の事業資金につきましては、自己資金及び借入金、並びにリース取得により賄いました。

⑷

対処すべき課題
当社を取り巻く環境は従来の経験だけでは乗り切れない急激な変化が起きています。また、生活者のライフスタイルが変化し、デジタルサービスの利用が加速しています。放送、コンテンツ
制作、IT システム、ビルの施設保全を総合的に提供している当社グループは、地域の未来へ貢献し、かつグループとして成長するために、グループパーパスである「ＢＳＮグループは新潟の情報産業として地域に寄り添い、様々な課題を解決していくことを通して新潟の持続的な発展に貢献し続けます。」の実現に取り組み、「共創」をテーマに「グループ全体のデジタルトランス
フォーメーション」を力強く推進していきます。
当社グループでは2023年度を初年度とする中期経営計画（2023年度～2025年度）を策定
し、「地域メディア」から「地域ソリューション企業」への転換を打ち出しました。そのための3本の柱として「①放送事業者としての信頼の向上、②既存事業の強化・再価値化とデジタル領域の両立、③地域の課題を事業機会と捉え、ＣＳＶ経営の推進」を掲げました。目標達成にむけて放送事業の維持・発展を支えるだけでなく放送事業外の成長領域で共創パートナーとの連携構築を目指しています。また、2023年6月のBＳＮメディアホールディングス誕生によって、グループ各社と一層のシナジーを創出すべく、ハブの機能強化に力を注ぎます。2023年11月にはＢ
ＳＮウェーブの指定管理施設で、新潟放送が企画し、ＢＳＮアイネットが協力・出展する新たなビジネスイベント「日々是新（ひびこれあらた）」を運営しました。また、2023年度は燕市や魚沼市などでBSNアイネットが展開するヘルスケア事業について、新潟放送がラジオテレビでプ
ロモーションにあたり、一定の評価を頂きました。今後は中期経営計画を着実に遂行するとともに、BSNグループとの協業をこれまで以上に進めてまいります。
また、サステナビリティに関しては社会福祉の向上に貢献するためBSN愛の募金（福祉施設等－ 19 －

への支援）、BSNキッズプロジェクト（子どもの体験活動や保護者に対する子育て支援）、
BSN教育文化振興基金（学校や文化活動への支援）などに長年取り組んでまいりました。2019年からは「ケンジュプロジェクト」で新潟県と連携協定を結び、県民の健康増進、健康寿命の延伸活動も実施しております。
2023年（1～12月）の主要3社（新潟放送、BSNアイネット、BSNウェーブ）合計の電力使用量のCO₂排出換算は3,456ｔでした。今後、グループ各社で設備更新の際に順次、エネルギー効率のより高いものを導入し、2030年には2023年比で15％のCO₂排出削減を目指してまいります。なお、ＢＳＮアイネットでは全社の使用電力の90%を消費するデータセンターの電力について、その10％を自然由来電力としております。また、設備管理を主要業務としているＢＳＮウ
ェーブではお客様に対し、ビルの省エネシステムの導入促進に力を入れております。
環境問題全般に関し、新潟放送では2016年から「海と日本プロジェクト」へ参画しており、海洋を中心とした環境保全活動に努めております。また、2021年からＳＤＧメディア・コンパ
クトに加盟しており、引き続き環境問題などの情報発信に努めてまいります。
当社では人材の育成が会社の成長の根幹であると考え、その前提となるのが公平な人事で、性別やバックグラウンドによる差別のない人事政策を旨としております。
2024年4月1日現在のグループ連結対象社の従業員数は1,143人。男女の比率はほぼ5：5です。主要3社のうち、管理職における女性の割合は、新潟放送が15.9％、ＢＳＮアイネットが8.6％、ＢＳＮウェーブが16.0％となっております。今後はこの比率を徐々に高めていき、2030
年には各社とも20％以上を目標と致します。
人的資本経営の推進につきましては、従業員の健康が企業経営の基盤であるとの観点から、グ
ループ各社で健康経営に取り組んでいます。 主要3社はいずれも新潟県の「にいがた健康経営推進企業」に登録されており、そのうちＢＳＮアイネットは2019年に、新潟放送は2022年に、それぞれ新潟市の健康経営認定制度のゴールドクラスを獲得しました。
グループ各社ではそれぞれの従業員の能力向上のため、多様な研修の機会を設けております。
また、定期的にハラスメント研修を行うなど、働きやすい職場環境の整備に努めることで人材の定着に努めてまいります。
急速な事業環境の変化に対応するため、認定放送持株会社体制のもと、今後もグループ各社の連携による新規事業の創出と業務の効率化を実現し、グループ全体の長期的な成長と企業価値向上を目指してまいります。

－ 20 －

⑸

財産及び損益の状況の推移（2024年3月31日現在）
区分

2020年度（第91期）

2021年度（第92期）

2022年度（第93期）

2023年度（第94期）

売 上 高（百万円)

5,672

5,771

5,751

1,166

経常利益（百万円)
親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益
（百万円)
１株当たり当期純利益

353

385

452

134

263

355

320

90

43円86銭59円32銭53円38銭15円16銭総 資 産（百万円)

13,60013,942

14,11815,048

純 資 産（百万円)

12,273

12,391

12,765

14,238(注) １. 第91期におきましては、売上高、経常利益、当期純利益とも前期を下回り、減収減益となりました。
第92期におきましては、売上高、経常利益、当期純利益とも前期を上回り、増収増益となりました。
第93期におきましては、売上高、当期純利益は前期を下回りましたが、経常利益は前期を上回りました。
当期につきましては、前記「⑴事業の経過及び成果」の冒頭に記載のとおりであります。
２. １株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式数（発行済株式総数から自己株式数を控除）に基づき算出しております。

－ 21 －

⑹重要な子会社の状況（2024年3月31日現在）
会社名

㈱

潟

放

出資比率

％

主要な事業内容

送

100

100.0

放送法による基幹放送事業㈱ B S N ウ ェ ー ブ

85

100.0

建物管理及び不動産業等㈱BSNアイネット

200

65.5

㈱ビーアイテック50

65.5㈱ Ｉ Ｔ ス ク エ ア

80

56.3

㈱エム・エス・シー

50

65.5

(注)

新

資本金
百万円

システムインテグレーション等、ITソリューション関連事業
ITインフラ環境の総合サービス
及びIT運用サポート・保守サービス
コンピューターシステムの企画
経営合理化等に関するコンサルタ
ント
医療保険請求事務等の受託及び派
遣㈱ビーアイテック及び㈱エム・エス・シーへの出資比率は、㈱ＢＳＮアイネットが所有する株式の間接所有分であります。また、㈱ＩＴスクエアへの出資比率は、直接所有分及び㈱Ｂ
ＳＮアイネットが所有する株式の間接所有分であり、それぞれ当社の実質持分を示しております。

⑺

主要な事業内容（2024年3月31日現在）
2023年6月1日に認定放送持株会社へと移行し、管理する主要な事業内容は放送法による基幹
放送事業及び一般放送事業（ラジオ・テレビの放送）、システム関連事業であります。

－ 22 －

⑻ 事業所（2024年3月31日現在）
① 当社
本

⑼

社

新潟県新潟市中央区川岸町３丁目18番地

送

新潟県新潟市中央区川岸町３丁目18番地㈱ Ｂ Ｓ Ｎ ウ ェ ー ブ

新潟県新潟市中央区万代３丁目１番１号㈱ Ｂ Ｓ Ｎ ア イ ネ ッ ト

新潟県新潟市中央区米山２丁目５番地１㈱ ビ ー ア イ テ ッ ク

新潟県新潟市中央区米山１丁目11番地11㈱ Ｉ Ｔ ス ク エ ア

新潟県新潟市中央区万代３丁目１番１号㈱ エ ム ・ エ ス ・ シ ー

新潟県新潟市中央区米山1丁目11番地11

②

子会社

㈱

新

潟

放

従業員の状況
当社グループの連結対象社の従業員状況（2024年３月31日現在）
従業員数
1,191名⑽

主要な借入先の状況
当社グループの主要な借入先状況（2024年3月31日現在）

借入先㈱第四北越銀行
新潟県信用農業協同組合連合会⑾

借入金残高（百万円）

350
144

事業の譲渡、合併等企業再編行為等

当社は、2023年6月1日、当社のグループ経営管理事業を除く一切の事業を当社100％出資の子会社である株式会社新潟放送分割準備会社に承継させる吸収分割を行い、同日をもって認定放送持株会社へ移行しております。
また、認定放送持株会社への移行に伴い、2023年6月1日付で当社の商号を株式会社ＢＳＮメ
ディアホールディングスに、株式会社新潟放送分割準備会社の商号を株式会社新潟放送にそれぞれ変更しております。

－ 23 －

２. 会社の株式に関する事項（2024年３月31日現在）⑴

株式数① 発行可能株式総数② 発行済株式総数
⑵ 株主数
⑶ 大株主
株

10,000,000株
6,000,000株（自己株式1,215株含）
828名（前期末比27名減）
主

名

持株数

持株比率

日

報

社

株
852,800

式

会社

579,050

9.6

３

株式会社TBSホールディングス

485,000

8.0

４

光

社

449,200

7.4

５

株

行

289,600

4.8

６

第 四 北 越 リ ー ス 株 式 会 社

256,500

4.2

７

学

校

法

８

サ

ト

ウ

９

株 式 会 社 U H

10

株

１

株

式

会

２

越

後

交

通
式

式

社

新

通

信
会

会

社
人

株
株

第

式
四

国

食
社

潟

際

総

越

銀

合

学

園

195,000

3.2

式

会

社

136,000

2.2

P a r t n e r s

2

133,800

2.2

ス

ル

125,400

2.0

品
エ

北

会

％
14.2

株
ア

イ

エ

(注) 持株比率は、発行済株式総数から自己株式を控除した株式数（5,998,785株）を基準に算出し、小数点第２位以下を切り捨てて表示しております。

⑷ その他株式に関する重要な事項① 当事業年度末日における自己株式② 単元未満株式の買取りによる取得
取得した株式の種類及び数

普通株式1,215株
普通株式 113株

取得価額の総額

169,639円(注) 期中の単元未満株式の買取りは2件（113株）であり、これにより当事業年度末日における自己株式は普通株式1,215株となりました。

３. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

－ 24 －

４. 会社役員に関する事項⑴

取取締役及び監査役の氏名等（2024年３月31日現在）
地

締

名

雅 之

代 表 取 締 役 社 長

全般統括・関係会社統括

佐 藤

隆

夫

専

役

全般統括補佐 放送事業担当

島

田 好

久

締

長

氏

梅 津

取

会

担当及び重要な兼職の状況

新規事業担当

務

役

位

取

締

役

システム関連事業担当

南 雲

俊

介

取

締

役

経営管理部門担当

宮 腰

尊

史

取

締

役

㈱新潟日報社 代表取締役社長

佐

取

締

役

㈱第四北越ﾌｨﾅﾝｼｬﾙｸﾞﾙｰﾌﾟ代表取締役社長

殖 栗

道

取

締

役

ＴＢＳテレビ 執行役員

島 田

喜 広

取

締

役

㈱スノーピーク代表取締役社長執行役員

山監 査 役 （ 常 勤 )

藤

明

井

小 原

郎
太

弘 志

監

査

役

㈱新潟日報社 相談役

小

田 敏

三

監

査

役

税理士

瀬

賀 弥

平

監

査

役

㈱和田商会代表取締役社長

和

田 晋

弥

(注) １. 2023年６月22日開催の第93回定時株主総会終結の時をもって、大竹正敏氏、五十嵐幹
史氏、谷内聡氏、並木富士雄氏は任期満了により取締役を退任いたしました。
２. 2023年６月22日開催の第93回定時株主総会において、梅津雅之氏が取締役に再任されました。また、新たに南雲俊介氏、殖栗道郎氏が取締役に選任され、就任いたしました。
３. 取締役のうち、佐藤明、殖栗道郎、島田喜広、山井太の各氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
４. 取締役山井太氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。
５. 監査役のうち小田敏三氏は､当社取締役の経歴があるため､社外監査役にはあたりません。
６. 監査役のうち、瀬賀弥平、和田晋弥の各氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
７. 監査役瀬賀弥平氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
８. 監査役和田晋弥氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。
９．当社は、取締役・監査役を被保険者として、役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約を締結しており、被保険者である役員がその職務の執行に関し、責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害が補填されます。保険料
は全額会社が負担しております。故意または重過失に起因する損害賠償請求は当該保険契約により補填されません。

－ 25 －

⑵取締役及び監査役の報酬等の額
当事業年度に係る報酬等

①

区

分

支払人員

報酬等の総額

取 締 役（うち社外取締役）

13名
（5名）

77,532,000円（9,180,000円）

監 査 役（うち社外監査役）

4名（2名）

18,318,000円（6,120,000円）(注) １.上記は2023年６月22日開催の第93回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役4名を含んでおります。
２.当社は、代表取締役などの業務執行取締役（社外取締役を除く）の報酬については、総額の限度額を株主総会の決議で決定したうえで、代表取締役社長佐藤隆夫（全般統括・関係会社
統括）が取締役会からの委任を受けて、限度額の範囲内で個別の報酬額を決定しております。
３.取締役（15名以内）の報酬限度額は、2007年６月28日開催の第77回定時株主総会において年額240,000千円以内（うち社外取締役分は年額20,000千円以内）と決議されています。
４.監査役（4名以内）の報酬限度額は、2007年６月28日開催の第77回定時株主総会において年額36,000千円以内と決議されています。
５.業務執行取締役の報酬は、業績予想額に対して営業利益の達成率を基準とした業績連動型報
酬をすべてとしております。

この他、株式などの非金銭的報酬等は設けておりません。
② 当事業年度に支払った役員退職慰労金
2017年6月29日開催の第87回定時株主総会の決議に基づき役員退職慰労金として退任した取締役2名に対し3,550,000円を支払っております。

－ 26 －

⑶社外役員に関する事項（2024年３月31日現在）
氏
名（当社での地位）

他の法人等における重要な兼職の状況期待される役割に関して行った職務の概要（取締役会及び監査役会への出席状況等）

佐 藤
明（社外取締役）㈱新潟日報社代表取締役社長

当期開催の取締役会7回のうち7回に出席し、地元マスコミ界の指導的な立場から適切な提言を行っており、経営全般への助言など十分に役割を果たしています。

殖 栗 道 郎（社外取締役）㈱第四北越ﾌｨﾅﾝｼｬﾙｸﾞﾙｰﾌﾟ代表取締役社長

就任以来、取締役会5回のうち4回に出席し、地元経済界における中心的な役割を担う立場から積極的な発言を行っており、的確な助言をしています。

島 田 喜 広（社外取締役）㈱ＴＢＳテレビ執行役員

当期開催の取締役会7回のうち6回に出席し、放送業界での豊富な経験と幅広い知識に基づき有意義なアドバイスを行っており、責務を十分に発揮しています。

山 井太（社外取締役）㈱スノーピーク代表取締役社長執行役員

当期開催の取締役会7回のうち7回に出席し、アウトドア分野を中心に培った卓越した経営手腕をもとに、有益な意見を積極的に発言しています。

瀬 賀 弥 平（社外監査役）

税理士

当期開催の取締役会7回、監査役会6回全てに出席し、専門的な知識と経験に基づき適宜発言を行っております。

㈱和田商会代表取締役社長

当期開催の取締役会7回、監査役会6回全てに出席し、企業経営者としての豊かな経験に基づき適宜発言を行っております。

和 田 晋 弥（社外監査役）(注) １. 取締役 佐藤明氏が代表取締役社長である㈱新潟日報社は、当社の筆頭株主であるとともに、報道部門をはじめとするあらゆる部門において当社グループの中核である子会社㈱新潟放送とは密接な業務提携の関係にあります。
２. 取締役 殖栗道郎氏が代表取締役社長である㈱第四北越フィナンシャルグループの中核である㈱第四北越銀行は、当社の主力取引銀行であります。
３. 取締役 島田喜広氏が執行役員である㈱ＴＢＳテレビは、当社が加盟するＪＮＮネットワー
クのキー局で、ニュース取材、番組、技術、営業面での協力関係など当社の企業価値を維持するために不可欠な存在であり、多くの分野において密接な関係を築いております。
４. その他の重要な兼職先と当社との間に、特別な関係はありません。
５. 当社は、社外役員との責任限定契約についてはこれを締結しておりません。

－ 27 －

５. 会計監査人の状況⑴

会計監査人の名称
新宿監査法人⑵

会計監査人の報酬等の額
金 額①公認会計士法第２条第１項の業務に係る報酬等の額

26,000,000円②当社及び当社子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

26,000,000円(注) １. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査に対する報酬等の額と金融商品取引法に基づく監査に対する報酬等の額を明確に区分しておらず、かつ、実質的にも区分できないため、上記①の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２. 当社監査役会は、過年度における会計監査人の監査契約と実績の状況を確認するとともに監査時間及び報酬等の推移を検証したうえで、当事業年度に係る監査契約の締結にあたり取締役及び会計監査人から示された監査計画（監査日程、配員、重点項目）及び報酬額の見積りの内容を検討した結果、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額は相当であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行いました。

⑶

非監査業務の内容
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務を委託しておりま
せん。
⑷ 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社では、会計監査人が会社法第340条第１項に定める解任事由に該当すると認められ、かつ改善の見込みがないと判断した場合には、監査役会が監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
また、監査役会は、会計監査人の職務遂行状況、監査体制、独立性などが適切であるか検討し、その必要があると認められる場合には、監査役会の決議によって、会計監査人の解任または不再任の議案を株主総会に提案いたします。

－ 28 －

６. 会社の体制及び方針⑴

業務の適正を確保するための体制
当社は電波を預かる放送事業を傘下に持つ認定放送持株会社としての責任を全うし、ラジオ、テレビ等の番組、システム関連事業などを通じて公共の福祉、文化の向上、産業と経済の繁栄に寄与することを経営の基本理念とし、地域における課題解決に取り組み、信頼されることで企業価値の向上を図り、長期にわたり安定的な経営基盤の確保に努めます。
当社は、経営の基本理念と基本方針を推進・実現するため、会社法第362条第４項第６号に規定する業務の適正を確保するための体制として以下のとおり決議いたしました。
取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①「コンプライアンス憲章」を制定及び公表し、法令・規範の遵守はもとより人権の尊重、健全な企業活動、適正な情報管理及び不正の防止体制についても明確にする。
②代表取締役が統括する「コンプライアンス委員会」を設置し、あらゆる放送活動及び企業活動における「コンプライアンス憲章」の遵守を推進する。
③法令違反行為等に関する通報または相談の適正な処理の仕組みを定めた「公益通報者保護規程」を制定し、法令違反行為等の早期発見と是正及び通報者の保護を図る。
④通報を受け付ける窓口として「コンプライアンス ホットライン」を経営管理本部内に置いて、体制を強化している。
⑤社内外における教育研修を積極的に行い、放送人及び企業人としての確固たる倫理観の養成を図る。
取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制①「文書管理規程」を制定し、取締役等の職務の執行に資する適法、適切かつ円滑な運用を図る。
②「情報開示委員会」を設置し、決算情報をはじめとする重要情報を把握、管理するとともに、適時かつ適切な情報開示を図る。
③「インサイダー取引防止規程」を制定し、株式等有価証券の取引に係る適正な情報管理を図る。
④「個人情報保護方針」に基づき個人情報に係る諸規程を制定し、当該情報に関する適法かつ公正な情報管理を図る。
損失の危険の管理に関する規程その他の体制①「非常事態対策委員会」を設置するとともに、「非常事態対策ハンドブック」を制定し、事件及び災害等の非常事態における従業員等の安全の確保及び放送の継続に備える。また「緊急及び災害時の報道体制要領」を定め、報道機関としての使命遂行に全力を挙げる体制を構築する。
②「情報セキュリティ方針」に基づき、ＩＴ関連の情報セキュリティに係る諸規程を制定し、故意、偶然によらず、情報等の改ざん、破壊、漏洩等からの保護を図る。

－ 29 －

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①「取締役会規程」に基づき､取締役会を年７回定例開催し､経営に係る執行方針、法定事項への対応、その他重要事項を決定するとともに、四半期業績をはじめとする取締役の職務の執行状況を監督する。なお、取締役会は必要に応じて随時開催する。
②常勤の取締役で構成する「常務会」を原則として週１回開催し、業務執行に係る基本的事項
及び重要事項に係る意思決定を機動的に行う。
③経営環境の変化に迅速に対応し、最適な経営体制を構築するほか、事業年度における経営責
任を明確にするため、取締役の任期を1年としている。
当社グループ（企業集団）における業務の適正を確保するための体制①「ＢＳＮグループ行動規範」を制定及び公表し、法令・規範の遵守はもとより、人権の尊重、健全な企業活動、適正な情報管理及び不正の防止体制についても明確にし、コンプライ
アンスに係る企業集団としての理念の統一を図る。
②「関係会社経営会議」を原則として月１回開催し、各社の業績をはじめとする取締役等の職務に係る報告、審議を行うとともに、グループ全体に係る重要事項を決定し、グループ経営
における健全性及び効率性の向上を図る。
③「関係会社総務人事連絡会」を原則として週1回開催、また「関係会社財務連絡会議」を月1回開催し、各種報告等を行い、当社グループにおける取締役の適正な経営判断に資する。
監査役がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項ならびにその使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役がその職務を補助すべき使用人（兼務者を含む）を置くことを求めた場合には、監査役の職務を補助する範囲において、当該使用人の取締役からの独立性及び監査役からの指示の実効性が確保できる体制の構築を図る。
取締役及び使用人等が監査役に報告するための体制及び監査役への報告に関するその他の体制
当社グループの役員及び使用人等が当社の監査役に対し、当社グループに著しい損害を及ぼす事実が生じ、または生じるおそれがある旨の報告をした場合には、「公益通報者保護規程」を準用し、当該報告者が不利な扱いを受けないことを確保する。
その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役が当社グループにおける業務または業績に影響を与える重要な課題を把握するため､「常務会」「関係会社経営会議」「関係会社財務連絡会議」その他重要な会議に出席するとともに、監査室、使用人、会計監査人、子会社の監査役等に定期的かつ随時に報告を求める
ことができる体制の維持を図る。監査役の職務の執行について生じる費用等については、会
社法第388条に基づき、速やかに処理する。

－ 30 －

財務報告の信頼性を確保するための体制①「金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の有効性評価に係る基本方針」に基づき当該規程を制定し、財務報告に係る内部統制の評価及び監査の実施に適応した運用を図る。
②代表取締役が最高責任者となる「財務報告に係る内部統制委員会」を当社及び重要な子会社に設置し、当社グループにおける財務報告の確保を図る。
⑵

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社は、コーポレートガバナンス・コードの実施にも意を用い、「業務の適正を確保するための体制（内部統制システムの基本方針）」に関する見直し等の検討を随時行い、取締役会において基本方針の一部改訂などを行う体制となっています。
これに伴い「取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制」においては、「文書管理規程」を改訂するなど、時宜に即した運用を図っています。
「損失の危険の管理に関する規程その他の体制」においては、「情報セキュリティ方針」に基づく「情報セキュリティ総括規程」を改訂するなど、不正アクセスやウイルス等によるシステム
やデータの破壊及び情報の漏洩や侵奪等に備えています。
また、「当社グループ（企業集団）における業務の適正を確保するための体制」においては、
従前から定例開催している「関係会社経営会議」に加え、連結６社の常勤役員全員が出席する「ＢＳＮグループ役員会議」を定例の開催とし、中期的な経営計画等の確認を行うほか、企業集団としてのコンプライアンスに係る理念の統一に努めています。
⑶

株式会社の支配に関する基本方針
当社はラジオ、テレビ等の放送、システム関連事業などを通じて公共の福祉、文化の向上、産業と経済の発展に寄与することを経営の基本理念としており、良質で信頼される番組を放送する
こと、また地域における課題解決を図ることで、長期にわたる安定的な経営基盤の確保に努めております。
また、当社が株式を公開している上場企業である以上、株式市場で当社株式の自由な売買がなされることは当然のことであり、当社株式に対して大規模な買付けを企図する特定の株主等が出現したといたしましても、それに対しての対応は、最終的には当社株式を保有する株主の皆様の判断に委ねられるものと認識しております。
現在のところ､当社株式の大量買付けに係る具体的な脅威等は生じておりませんが､当社といたしましては､そのような買付者が出現した場合の具体的な施策を予め定めるものではありません｡
但し、万一、大量の株式取得を企図する者が現れ、その意図が前述した当社の基本理念に反し、既存の株主の利益を損なうことが明らかであると判断したときは、直ちに最も適切であると思われる措置を講じる所存です。

－ 31 －

なお、多くの株主の皆様から負託を受けた経営者の責務として、当社株式の異動状況を常に把握するとともに、買収行為に係る法制度や世間の動向等を注視しながら、適切かつ必要な施策の検討を継続してまいりたいと存じます。
⑷

剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、剰余金の処分に関しては、取締役会によらず株主総会における決議事項としておりますが、その議案を上程するにあたりましては、長期にわたる安定した経営基盤のもとに、株主の皆様に安定的な配当を継続することを基本方針の主柱としております。
また、安定した経営基盤を確保することにおいて、財務内容の改善及び事業の整備・拡充を行うために利益の一部を留保し、研究開発や施設設備などへの投資に充当することも、安定かつ強固な経営基盤を確保するための重要な基本方針の一つとして位置づけております。

－ 32 －

貸 借

対

照

表

（2024年３月31日現在）

科
目(資産の部)流動
資産
現 金 及 び 預
有
価
証
未
収
入
貯
蔵
短 期 貸 付その貸 倒 引 当固
定資産
有 形 固 定 資
建
土

金
金
券
金
品
金
他
金
産
物
地

額
千円
1,665,090
1,433,040
30,006
14,080651
80,000107,319△7
13,383,224
1,491,782
202,106
1,289,675

無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア

3,321
3,321

投 資 そ の 他 の 資 産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
長 期 貸 付 金
その他

11,888,119
5,259,125
5,902,062
725,000
1,931

科(負債の部)
流
動
未
そ

金
他

額
千円
20,688
8,155
12,532定負債
長 期 未 払 金
繰 延 税 金 負 債

789,624
14,150775,474

負債
合計(純資産の部)
株
主
資
本
資
本
金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金

810,312

固

目
負
払
の

金
債

自
己
株
式
評 価 ・ 換 算 差 額 等

その他有価証券評価差額金

純
資
産
合
計
資
産
合
計
15,048,314 負 債 及 び 純 資 産 合 計(注)記載金額は千円未満を切り捨てて表示しています。

－ 33 －

12,435,236
300,000
5,750
5,750
12,130,460
75,00012,055,460
8,108,400
3,947,060△974
1,802,765
1,802,765
14,238,001
15,048,314

損

益

計

算

書

自 2023年4月 1日
至 2024年3月31日

科

目

営

業
収
益
ラ
ジ
オ
収
入
テ
レ
ビ
収
入
不
動
産
賃
貸
収
入
経
営
管
理
料
子
会
社
配
当
金
そ
の
他
の
収
入
営
業
費
用
放
送
事
業
費
そ
の
他
事
業
費
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
販
売
費
一
般
管
理
費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受 取 利 息 ・ 配 当 金
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
特
別
損
失
固
定
資
産
除
却
損
投 資 有 価 証 券 売 却 損
投 資 有 価 証 券 評 価 損
税 引 前 当 期 純 利 益
法 人 税 ・ 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
当
期
純
利
益
(注)記載金額は千円未満を切り捨てて表示しています。

－ 34 －

金千円
99,077
715,525
41,107
128,000
32,645
149,750
394,227
123,464
267,301
350,609
102,036
3,663
95
1,385
9,986
213
23,747
1,664
13,727
14,396

額

千円

1,166,106
517,692
648,413617,91130,502
105,699
1,480
134,721
9,986

25,624
119,083
28,12490,959株主資本等変動計算書（至 2024年 3 月31日）
自2023年 4 月 1日
株

資本剰
余金

項

目

2023年４月１日残高

主

資
利

本
益

剰

余

金

その他利益剰余金
資本準 利益準備
放
送
設
備
社
屋
改 修
繰 越 利 益
備金
金
別途積立金
立
金
更新積立金 積
剰 余 金
（千円）
（千円）

資本金

300,000

（千円）

(千円）

（千円）

（千円）

5,750

75,0002,300,000

1,000,000(千円）

8,108,400

616,089

事業年度中変動額
放送設備更新積立金取崩し△2,300,000

社屋改修積立金取崩し

2,300,000△1,000,000

1,000,000

剰余金の配当△59,988

当期純利益

90,959

自己株式の取得

株主資本以外の項目の事業年度中変動額（純額)

事業年度中変動額合計－－

2024年３月31日残高

300,000

5,750

75,000株

主項目

2023年４月１日残高－ △2,300,000 △1,000,000

資

－

－

本

12,099,489

自己株式

（千円）

△805

3,330,970
3,947,060

評価・換算差額等

利益剰余金
利 益 剰 余 金
合 計（千円）－
8,108,400

株主資本合計その他有価証券
評価差額金

12,404,435

361,081

（千円）

（千円）

純資産合計

（千円）

12,765,516

事業年度中変動額
放送設備更新積立金取崩し－－

社屋改修積立金取崩し

－

－

－

剰余金の配当△59,988△59,988△59,988

当期純利益

90,95990,95990,959△169△169

自己株式の取得

株主資本以外の項目の事業年度中変動額（純額)
事業年度中変動額合計

△169

－

1,441,683
30,9701,441,683△169

30,801

1,441,683

1,472,484

2024年３月31日残高
12,130,460△974（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しています。

12,435,236

1,802,765

14,238,001－ 35 －

個 別

注

記

表

重要な会計方針に係る事項
１. 棚卸資産の評価基準及び評価方法
先入先出法による原価法によっております。
（収益性の低下による簿価切下げの方法）
２. 有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式
移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
３. 固定資産の減価償却の方法⑴ 固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
（自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用）⑵ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
４. 引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権等の貸倒れ損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
５. 収益及び費用の計上基準
当社はグループ経営管理を主な事業としております。当社における顧客との契約から生じる主な収益は経営管理料であり、各関係会社との契約に基づき、経営管理業務を履行する義務を負っております。当該経営管理料にかかる履行義務は、契約期間に応じて収益を認識しております。
（会計上の見積りに関する注記）
計算書類の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

－ 36 －

①繰延税金資産の回収可能性
当年度計上額繰延税金資産6,311千円
繰延税金負債 781,785千円
繰延税金資産は毎期、過去の課税所得の推移や将来の課税所得の見込等を勘案し、回収可能性を慎重に検討し計上しております。回収の実現性が低いと判断した場合には適正と考えられる金額へ減額する可能性があります。
②固定資産の減損
固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損処理の要否を検討しております。資産計上した放送機器等について、事業環境の悪化等で当初想定した投資回収が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、固定資産の減損処理を実施する可能性があります。
（貸借対照表の注記）
１. 有形固定資産の減価償却累計額
有形固定資産の減損損失累計額

24,786千円
3,299千円

２. 関係会社に対するものが次のとおり含まれております。
短期債権
94,080千円
長期債権
725,000千円
短期債務
5,833千円（損益計算書の注記）
関係会社との取引
営業取引による取引高
売上高
仕入高
営業取引以外の取引高

179,939千円
37,279千円
786千円（株主資本等変動計算書の注記）
１. 当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式

1,215株

２. 当事業年度末における発行済株式の種類及び総数
普通株式
6,000,000株－ 37 －

３. 配当に関する事項⑴ 配当金支払額
決議

種類

配当金総額 １株当たり(千円)
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年６月22日定時株主総会

普通株式29,994

5.00

2023年
3月31日

2023年
6月23日

2023年11月10日取締役会

普通株式29,994

5.00

2023年
9月30日

2023年
12月４日

⑵

基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2024年６月20日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。
① 配当金の総額
29,993千円② １株当たり配当額
5.00円(普通配当3.75円 記念配当1.25円）③ 基準日
2024年３月31日④ 効力発生日2024年６月21日（金融商品に関する注記）
１. 金融商品の状況に関する事項⑴ 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。なお、デリバティブ取引は行っておりません。
⑵ 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である未払金は、ほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。
⑶ 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権については、財務部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、財務部が有価証券又は投資有価証券について、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

－ 38 －

③

資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社は、財務部が資金繰り計画を作成するなどの方法により流動性リスクを管理しております。
⑷ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することもあります。
２. 金融商品の時価等に関する事項
2024年３月31日（当期決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。
（単位：千円）
貸借対照表計上額

時価

差額（1）有価証券
その他有価証券30,00630,006－

5,068,892

5,068,892－

725,000

724,852147（2）投資有価証券
その他有価証券（3）長期貸付金(※)「現金及び預金」及び、短期間で決済される「未収入金」、「短期貸付金」及び「未払金」
は時価が帳簿価額に近似しているため注記を省略しております。
(注１)市場価格のない株式等である金融商品の貸借対照表計上額（単位：千円）
区分
貸借対照表計上額
非上場株式
190,233

上記については、市場価格のない株式等であるため、「（２）投資有価証券
価証券」には含めておりません。

その他有(注２)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）

１年超
５年以内

１年以内
有価証券

５年超
10年以内

10年超

30,006－－－

投資有価証券－

39,928

9,576

－

合計

30,00639,9289,576－－ 39 －

３. 金融商品の時価に適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した
時価レベル2の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル3の時価：観察できないインプットを使用して算定した時価①

時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

区分
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
資産計
②

レベル１

レベル２

（単位：千円）

時価

レベル３

合計

5,098,898－－

5,098,898

5,098,898－－

5,098,898

時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
区分

短期貸付金及び長期貸付金
資産計

時価（単位：千円）

レベル１

レベル２

レベル３

合計

－

804,852－

804,852－

804,852－

804,852（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式、公社債、投資信託を相場価格を用いて評価しております。これらは活発な市場で取引されているためその時価をレベル1の時価に分類しております。
短期貸付金及び長期貸付金
元利金の合計額を同様の貸付を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

－ 40 －

（税効果会計に関する注記）繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
株式評価損
長期未払金
その他
繰延税金資産小計
将来性減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額

7,887千円
4,315千円
1,880千円
14,083千円△7,771千円△7,771千円
6,311千円△781,785千円△781,785千円
775,474千円（収益認識に関する注記）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当事業年度

一時点で移転される財又はサービス
一定の期間にわたり移転される財又はサービス
売上高（単位：千円）
996,998
169,107
1,166,106

２．収益を理解するための基盤となる情報
収益を理解するための基盤となる情報は「（重要な会計方針に係る事項）５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．当年度及び翌年度以降の収益の金額を理解するための情報① 契約資産及び契約負債の残高等
当事業年度

顧客との契約から生じた債権

期首残高
1,344,035

契約負債
②

8,871

（単位：千円）
期末残高

14,0801,419

残存履行義務に配分した取引価額
当社においては、予想契約期間が1年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

－ 41 －

（関連当事者に関する注記）子会社（単位：千円）
会社等
名称

議決権等所
有割合

関連当事者と
の関係

子会社

㈱新潟放送

所有
直接
100％

経営管理
資金の貸付
土地の賃貸

子会社

㈱BSN
アイネット

所有
直接
65.5％

経営管理

子会社

㈱BSN
ウエーブ

種類

所有
直接

100％

経営管理
土地の賃貸

取引の内容

取引金額

科目

期末
残高
ー
80,000720,000
ーー

経営管理料受取
貸金貸付

74,000800,000

利息受取
地代受取

786
14,480

ー
短期貸付金
長期貸付金
ー
ー

経営管理料受取
配当金受取

45,00022,270ーーーー

経営管理料受取
地代受取

9,000
5,814

ー
ー

ー
ー

配当金受取

8,500

ー

ー

取引条件及び取引条件の決定方針等(注１）資金の貸し付けについては、市中金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(注２）取引金額に消費税等は含まれておりません。
（１株当たり情報に関する注記）
１. １株当たり純資産額
２. １株当たり当期純利益

2,373円48銭
15円16銭（企業結合等関係）
共通支配下の取引
１．対象となった事業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業名称並びに取引の目的を含む取引の概要(1) 対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称
当社の放送事業
事業の内容
主としてラジオ・テレビ放送事業及び関連事業、各種催物、ビデオソフト
等の企画制作等－ 42 －

(2) 企業統合の法的形式及び結合後企業の名称
2023年6月1日付けで株式会社ＢＳＮメディアホールディングス（旧株式会社新潟放送）を分
割会社、株式会社新潟放送（当社の連結子会社）を承継会社とする吸収分割をいたしました。
同日付で株式会社新潟放送を株式会社ＢＳＮメディアホールディングスに商号変更いたしました。
(3) 取引の目的を含む取引の概要
当社は、2022年10月に開局70周年を迎えたことから、「だれもが、自らの選んだ道を、冒険していける社会へ」というビジョンのもと、「70の夢応援プロジェクト」を始めとした開局
70周年記念事業を通じてコミュニケーションによる社会の課題解決に取り組みました。また、
当社グループは、中期経営計画の中で示した①地域の未来戦略に寄与するビジネスを「パート
ナーシップ」と「デジタル」で創造する、②グループとしての総合的な事業提案を強化、③グ
ループの経営基盤強化をグループの重点項目として掲げ、新潟の持続的な発展に貢献し続けるために積極的な取り組みを続けております。
このような状況の中、急速な事業環境の変化に対応し、「新潟の情報産業を担う企業グループ」として、「デジタルで地域課題を解決する」ことを強化していくためには、グループガバ
ナンスの強化を通じたグループ全体の最適化、迅速な意思決定を可能とする経営体制を実現する必要があると考え、認定放送持株会社制度を導入すべきとの判断に至りました。認定放送
持株会社体制のもと、グループ経営管理と業務執行を分離することで持株会社がグループ全体の経営意思決定機関としての機能を持つことによる経営陣のグループ意識の醸成、グループ各社の連携による新規事業の創出と業務の効率化が可能となり、グループ全体の長期的な成長と企業価値向上が可能と判断したものです。
２．実施した会計処理の概要「企業統合に係る会計基準」及び「企業統合会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しています。

－ 43 －

連結貸借対照表

（ご参考）

科
目
(資産の部)流動
資産
現 金 及 び 預
受
取
手
売
掛
有
価
証
商
原
材
仕
掛
そ
の
貸 倒 引 当（2024年３月31日現在）

金 額

金
形
金
券
品
料
品
他
金

千円
15,355,732
8,917,112
7,473
4,754,502
30,006240,361
15,952
223,904
1,174,043△7,623

定資産
有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機 械 及 び 装 置
車 輛 及 び 運 搬 具
工具器具及び備品
土地
リ ー ス 資 産
建 設 仮 勘 定
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア
リ ー ス 資 産
その他

16,207,740
7,105,632
2,691,647
268,232
809,350
2,104
76,9402,527,699
673,841
55,816
304,439
204,841
93,533
6,064

固

科
目
(負債の部)
流
動
負
債
未
払
金
短 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
契
約負債
賞 与 引 当 金役 員 賞 与 引 当 金
そ の 他 の 引 当 金
そ
の
他
固
定
負
債
長 期 借 入 金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
リ ー ス 債 務
繰 延 税 金 負 債
そ
の
他

金

負
債
合
計
(純資産の部)
株
主
資
本
資
本
金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金自己株式
その他の包括利益累計額

7,290,512

投 資 そ の 他 の 資 産
8,797,668
投 資 有 価 証 券
5,638,830
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る資産
2,203,727
退職給付に係る調整累計額
繰 延 税 金 資 産
354,220
その他
626,468 非 支 配 株 主 持 分
貸 倒 引 当 金
△25,578 純
資
産
合
計
資
産
合
計
31,563,473 負 債 及 び 純 資 産 合 計(注)記載金額は千円未満を切り捨てて表示しています。

－ 44 －

額

千円
4,837,594
2,937,077
367,000
304,262
202,040
205,142
73,395418,074
23,50076,300230,8022,452,918
127,500
132,304
252,926
537,709
1,375,804
26,673

19,161,531
300,000
5,750
18,856,756△974
2,065,578
1,837,551
228,026
3,045,851
24,272,961
31,563,473

連結損益計算書（ 至 2024年 3月31日 ）自 2023年 4月 1日

科

目

金
千円

売
上
高
売
上
原
価
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受
取
利
息
5,393
受
取
配
当
金
101,974
受取賃
貸料
10,675
有
価
証
券
売
却
益
824
そ
の
他
83,783
営
業
外
費
用
支
払
利
息
11,188
そ
の
他
5,766
経
常
利
益
特
別
利
益
固
定
資
産
売
却
益
8
投 資 有 価 証 券 売 却 益
9,986
特
別
損
失
固
定
資
産
除
却
損
23,930
投 資 有 価 証 券 売 却 損
23,747
投 資 有 価 証 券 評 価 損
1,786
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税 ・ 住 民 税 及 び 事 業 税
422,011
法
人
税
等
調
整
額
117,280
当期
純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しています。

－ 45 －

額

千円
23,041,864
16,957,987
6,083,877
4,742,174
1,341,702

202,650
16,955
1,527,398
9,995

49,464
1,487,929
539,292
948,637
254,464
694,173連結株主資本等変動計算書（至 2024年 3 月31日）
自2023年 4 月 1日
株項目

2023年４月１日残高

資本金

資本剰余金

(千円）

資

本

利益剰余金

（千円）

300,000

主

自己株式

（千円）

5,750

（千円）

18,222,571△805

株主資本合計(千円）

18,527,517

事業年度中変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益△59,988△59,988694,173

694,173

自己株式の取得

株主資本以外の項目の事業年度中変動額（純額)

△169

△169

事業年度中変動額合計－－

634,184△169

634,0142024年３月31日残高

300,000

5,750

18,856,756△974

19,161,531

その他の包括利益累計額
項目

その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金
調整累計額
益累計額合計（千円）

2023年４月１日残高

358,856

（千円）

（千円）

△44,063314,793

非支配株主持分（千円）

2,803,389

純資産合計
（千円）

21,645,700

事業年度中変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益△59,988694,173△169

自己株式の取得

株主資本以外の項目の事業年度中変動額（純額)1,478,694

272,089

1,478,694

272,089

1,750,784

242,461

2,627,261

2024年３月31日残高
1,837,551
228,026（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しています。

2,065,578

3,045,851

24,272,961

事業年度中変動額合計－ 46 －

1,750,784

242,461

1,993,246

会計監査人の監査報告書 謄本
独立監査人の監査報告書
ＢＳＮメディアホールディングス
取 締 役 会 御中
新宿監査法人2024年５月7日

株式会社（東京都新宿区）

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員

田

中

信

行

末

益

弘

幸

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社ＢＳＮメディアホールディングスの2023年４月１日から2024年３月31日までの第94期事業年度の計算書
類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記
載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内
容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載
内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

－ 47 －

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではな
いが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた
会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象
又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

－ 48 －

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事
項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 49 －

監査役会の監査報告書 謄本

監査報告書
当監査役会は、２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの第９４期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づく審議の結果、監査役全員の一致した意見として本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は､監査方針､監査計画等を定め、監査役の監査実施状況の報
告、監査意見の交換、取締役会の議題等の審議を行うほか､取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け､必要に応じて説明を求めました｡(2) 各監査役は､監査役会が策定した監査役監査基準に準拠し、監査方針、監査計画等に従い、取締役及び使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な諸会議に出席し、取締役等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明しました。また、重要な決裁書類等を閲覧し、全ての事業所において業務及び財産の状況等を調査したほか、子会社の取締役等と意思疎通を図り、事業の報告を受けるとともに、必要に応じて説明を求めました。そして、関係会社の監査役とはグループ監査役連絡会を開き、情報交換を図りました。
② 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第１００条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）に関しては、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について報告を受け、必要に応じ説明を求め、意見を表明しました。
③ 会計監査人による当社及び子会社の監査に立ち合い、インターネッ
ト等を経由した手段を併用しながら、その職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、会計監査人が独立の立場を保持し適正な監査を実施しているかを監視及び検証しました。また、会計監査人から会社計算規則第１３１条に基づく職務の遂行に関する報告を受け、必要に応じて説明を求めました。

－ 50 －

以上の方法により、第９４期事業年度に係る事業報告及びその附属明細書
並びに計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注
記表）及びその附属明細書について検討いたしました。
２. 監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であり、当該体制の整備及び運用の状況について指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人新宿監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
２０２４年５月１３日
株式会社 ＢＳＮメディアホールディングス 監査役会
常勤監査役

小

原

弘

志

㊞

監査役

小

田

敏

三

㊞

監査役

瀬

賀

弥

平

㊞

監査役

和

田

晋

弥

㊞

（注）監査役瀬賀弥平及び 監査役和田晋弥は、会社法第２条第１６号及び第３３５条第３項に定める社外監査役であります。
以 上－ 51 －

＜メモ欄＞－ 52 －

＜メモ欄＞－ 53 －

＜メモ欄＞－ 54 －

株主総会会場ご案内略図【会 場】 新潟放送 本社 １階 ラジオ第１スタジオ
新潟市中央区川岸町３丁目18番地 ☎（025）267-4111
Ｊ Ｒ 越 後 線

白山駅

新潟県立
がんセンターバス停（BSN前）
バス停（BSN前）

正門

BSN
新潟放送

BSN
別館

一 方 通 行一 方 通 行

信 濃 川
新潟駅（上越新幹線）からタクシー…約15分
白山駅（ＪＲ越後線）南口から………徒歩約５分
バス停（新潟交通）ＢＳＮ前から……徒歩約１分＊本年も、ご出席株主様へのお土産を取り止めさせていただきます。
＊駐車場には限りがございますので、ご来場の際にはできるだけ公共交通機関をご利用ください。