公表用評価レポート

東京センチュリー株式会社向け証書貸付へのポジティブ・インパクト・ファイナンス評価
株式会社 SBI 新生銀行 サステナブルインパクト推進部 評価室
評価種別 ポジティブ・インパクト・ファイナンス
発行日 2023 年 12 月 29 日

 評価対象案件概要
借入人

東京センチュリー株式会社

分類

証書貸付（シンジケーション方式）

金額

150 億円

実行予定日

2023 年 12 月 29 日

最終期日

2028 年 12 月 29 日

資金使途

事業資金

 本評価の目的
本評価は、評価対象案件のポジティブ・インパクト・ファイナンスとしての適格性を評価することを目的とする。評価実施内容には、(1)対象案件が、国連環境計画金融イニシアティブ（以下、「UNEP FI」）が公表
するポジティブインパクト金融原則（以下、「PIF 原則」） 1の原則 1 が示す定義を満たすかの評価と、(2)貸付人が評価対象案件を PIF 原則に沿って組成・実行しているかの 2 つの観点を含む。このうち(1)について
は、実施されたインパクト分析における、PIF モデルフレームワーク 2で例示されるアプローチやツールの採用状況についても示す。また、評価にあたっては、環境省 ESG 金融ハイレベル・パネル ポジティブインパ
クトファイナンスタスクフォースが公表している「インパクトファイナンスの基本的考え方」 3及び「グリーンから始めるインパクト評価ガイド」 4との整合性も図る。

1

UNEP FI Principles for Positive Impact Finance，https://www.unepfi.org/wordpress/wp-

2

UNEP FI, Model Framework: Financial Products for Unspecified Use of Proceeds，content/uploads/2017/01/POSITIVE-IMPACT-PRINCIPLES-AW-WEB.pdf（アクセス日：2023 年 12 月 22 日）
https://www.unepfi.org/publications/model-framework-for-financial-products-for-corporates-with-unspecified-use-offunds/（同：2023 年 12 月 22 日）
3

環境省 ESG 金融ハイレベルパネル

ポジティブインパクトファイナンスタスクフォース，「インパクトファイナンスの基本的考え方」，https://greenfinanceportal.env.go.jp/pdf/114284.pdf（同：2023 年 12 月 22 日）
4

環境省 ESG 金融ハイレベルパネル

ポジティブインパクトファイナンスタスクフォース，「グリーンから始めるインパ

クト評価ガイド」，https://www.env.go.jp/content/900517271.pdf（同：2023 年 12 月 22 日）

1 本評価書の構成「本評価の目的」に記載の通り、本評価は評価対象案件にポジティブ・インパクト・ファイナンスとしての適格性が認められるかを評価することを目的としている。評価の内容には大きく①評価対象案件
が PIF 原則の原則 1 が示す「ポジティブ・インパクト・ビジネス」の定義を満たしているかの評価と、②貸付人が対象案件を PIF 原則に沿って組成・実行しているかの、2 つの観点を含む。前半の PartⅠでは①を、PartⅡでは②を評価することとし、このうち PartⅠの末尾では、PartⅠで実施されるインパク
ト分析において、PIF モデルフレームワークが例示する事項がどの程度採用されているかについても確認を行う。
PIF 原則及び PIF モデルフレームワークと本評価書等の対応関係は以下のように整理される。

なお、本ファイナンスをポジティブ・インパクト・ファイナンスとして組成するにあたっては、本 ファイナンスのシンジケーション参加金融機関である株式会社阿波銀行及び、株式会社荘内銀行、株式会
社東京スター銀行、株式会社琉球銀行（五十音順）（以下、総称して「シンジケーション参加貸付人」）
からの評価依頼を受けたうえで、SBI 新生銀行がインパクトの特定・評価を実施している。
（この頁、以下余白）

2

 目次
評価結果概要 ................................................................................................................................................ 4
PartⅠ：本ファイナンスにかかる PIF 定義への該当性の評価 ................................................................... 61.

借入人の概要 ..................................................................................................................................... 62.

借入人に係る包括的なインパクト分析 ........................................................................................... 14
2-1. インパクトの特定 ........................................................................................................................ 14
2-2. インパクトの評価 ........................................................................................................................ 19
2-3. モニタリング ............................................................................................................................... 33

3.

PIF モデルフレームワーク例示事項の採用状況について........................................................... 35

Part Ⅱ：PIF 原則への適合性について ...................................................................................................... 38
本評価の最終結論....................................................................................................................................... 423 評価結果概要
サステナブルインパクト推進部サステナブルインパクト評価室（以下、「評価室」）は、①評価対象案
件が PIF 原則の原則 1（定義）を満たしていること、②貸付人は対象案件を PIF 原則に沿って組成・実行していることを確認し、その結果として評価対象案件はポジティブ・インパクト・ファイナンスとして実行されるものであると評価した。上記①及び②の評価結果概要は、それぞれ以下の通りである。
① 評価対象案件の PIF 原則 1 定義への該当性について
貸付人は、借入人について包括的なインパクト分析を実施し、特に重要性の高いインパクトをコア・インパクトとして特定し、借入人との間で KPI を以下の内容で合意している。評価室は、特定されたコ
ア・インパクト及び KPI の内容が適切であること、また借入人のインパクトマネジメント状況等を踏まえると、評価対象案件は PIF 原則が定義するポジティブ・インパクト・ビジネスに該当すると判断した。
特定された

対応する活動

コア・インパクト
1

生計（雇用）、公平性と正義（ジェンダー平等）

人材力強化につながる職場環
境整備

KPI の概要
・女性管理職比率

資源及びサービスの入手

2

可能性、アクセス性、手頃さ、質（コネクティビ

技術革新に対応した新事業創・経済産業省が認定する「DX 認定制

出度」の認定取得状況

ティ）3

気候の安定性（GHG 排

自社が排出する GHG の削減

出）、インフラ、資源及び推進

サービスの入手可能性、
アクセス性、手頃さ、質（エネルギー）、生物多様性と生態系（大気）サーキュラリティ（資源4強度、廃棄物）、気候の安定性

・GHG 排出量（Scope 1、Scope 2）脱炭素に向けた再生可能エネ

・太陽光発電事業における年間発電量及ルギーの普及び CO2 削減量

脱炭素に向けた電動車の普及

・EV 保有台数

持続可能な資源利用への対応としてのリファービッシュ事

・中古 PC 年間販売台数

業 の促進
5

※なお、表内の文字色は、P.15 の Impact Radar のカラーに対応している。以降の表についても同様である。

（この頁、以下余白）

5

リース契約が満了した情報機器のデータ消去等を行い、再生品等として再出荷する事業

4

② PIF 原則への適合性について
SBI 新生銀行及びシンジケーション参加貸付人は本ファイナンスを PIF 原則が示す要件を充足するプ
ロセスや手順で組成・実行しており、本ファイナンスは同原則に適合するものであると判断した。
PIF 原則

評価結果

評価概要

I：定義

適合

貸付人である SBI 新生銀行は本ファイナンスについて、UNEP FI が公表する PIF モデルフレーム

対象となるファイナンスについて、持続可能な発展の３つの側面（経済・環境・社

ワークの例示事項を採用してインパクトの包括的会）のいずれにおいても潜在的なネガティ分析を実施している。評価室は、評価対象案件にブインパクトが適切に特定・緩和され、少ついてポジティブ及びネガティブ両面でのインパなくとも 1 つの側面においてポジティブイ

クトが特定されていること、このうち潜在的なネ

ンパクトをもたらすこと。

ガティブインパクトについては借入人が必要なリ
スクマネジメントを行い緩和・低減に努めていることを確認した。

II：枠組み適合

SBI 新生銀行は、UNEP FI が公表している PIF モ
デルフレームワークや、各種インパクト分析ツー

PIF の実施主体は、投融資しようとする事
業活動や投融資先等のポジティブインパク

ルを参考として必要な実施体制とプロセス、評価トを特定したり、モニタリングするための方法及び評価ツールを策定し、その内容を「SBI 新

十分なプロセス、手法、ツールが必要であ

生銀行

る。

ポジティブ・インパクト・ファイナンス

実施フレームワーク」（以下、「PIF 実施フレームワーク」）として規定している。また、評価室ではシンジケーション参加貸付人によるポジティブ・イ
ンパクト・ファイナンスの実施・モニタリング体
制についてヒアリングにより確認している。

III：透明性

適合

PIF 原則上で情報開示が推奨されている項目についてはいずれも、本評価書を通じて銀行及び一般

PIF の実施主体は、以下にかかる透明性の確保と情報開示が求められる。

に開示される。

• ポジティブインパクトを意図してファイナンス

資金使途や投融資先が達成したインパクトについした投融資先等について意図されたポジティブては、貸付人への報告及び/又は借入人の情報開インパクトについて

示にて透明性が確保される。

• インパクトの適格性を判断し、かつモニタリン
グと評価を行うために確立されたプロセスについて• ファイナンスした投融資先等が達成したインパクトについてⅣ：評価

適合

評価対象案件については、シンジケーション参加
貸付人からの評価依頼を受けたうえで、貸付人と事業主体（銀行、投資家など）が提供するポジティブ・インパクト・ファイナンス

しての SBI 新生銀行（フロント部署及びサステナ

は、実現されるインパクトに基づいて評価

ブルインパクト推進部企画推進担当）が一次的なされるべきである。

コア・インパクトの特定及び KPI を含むモニタリ
ング案を作成し、その内容の適切性及びインパク
トの評価を別途社内で一定の独立性を確保した評価室が実施し、本評価レポートを発行している。

5

PartⅠ：本ファイナンスにかかる PIF 定義への該当性の評価
PartⅠでは、評価対象のファイナンスが、PIF原則の原則 1（定義）を満たしているかを評価し、ポジティブ・
インパクト・ファイナンスとして適格であることを確認する。本ファイナンスの借入人の事業等について概観したのち、ポジティブ・インパクト・ファイナンスの基礎となる包括的なインパクト分析を実施する。最後に、かかる分析について、PIFモデルフレームワークの採用状況を示す。
ポジティブ・インパクト・ファイナンスの定義：
持続可能な発展の 3 つの側面（経済、環境、社会）のいずれにおいても潜在的なネガティブインパクトを適切に特定し、重大なネガティブインパクトを緩和・管理することを前提に、なおかつ少なくともそれらの一つの側面においてポジティブインパクトをもたらすこと。

1. 借入人の概要
ポジティブ・インパクト・ファイナンスでは、業種や企業規模、活動地域、事業地域、サプライチェー
ンの状況といった借入人の事業特性を踏まえて、包括的なインパクト分析を行うことが重要である。ここでは前提となる借入人の会社概要や事業活動について整理する。また、インパクトに関する企業認識や、事業活動に付随するネガティブインパクトが適切に緩和・管理されているかを判断するための基礎情報となるサステナビリティ経営や環境・社会リスクマネジメントへの取り組み状況についても情報を整理する。

(1) 会社概要
社名

東京センチュリー株式会社（以下、「東京センチュリー」または「借入人」）

上場区分

東証プライム主要株主

伊藤忠商事株式会社、中央日本土地建物株式会社、日本電信電話株式会社ほか

設立

1969 年 7 月

主な業種分類

金融リース業（6491）、自動車賃貸・リース業（7710）、その他の機械機器・有形（国際標準産業分類）

財賃貸・リース業（7730）、発電・送電・配電業（3510）
広範な顧客基盤を有する「国内リース事業分野」、法人・個人向けオートリー

事業内容等

スにレンタカーを擁する「オートモビリティ事業分野」、航空機や不動産を中心に成長を牽引する「スペシャルティ事業分野」、世界 30 以上の国と地域に拠点網を有する「国際事業分野」、太陽光発電や蓄電池等の再生可能エネルギー関連事業を展開する「環境インフラ事業分野」の 5 つの分野で事業を展開。

財務情報（連結）

売上高：6,855 億円、経常利益：592 億円、親会社株主に帰属する四半期純利
益：356 億円（2024 年 3 月期第 2 四半期決算（2023 年 4～9 月累計））
総資産：6 兆 2,650 億円、自己資本：8,690 億円（2023 年 9 月末時点）

従業員数

7,878 人（連結、2023 年３月末時点）

6【事業セグメント】
東京センチュリーのセグメントは下表 6に示す 5 つの事業から構成されており、国内リース事業・オートモビリティ事業・スペシャルティ事業の 3 つの事業分野で全体の約 8 割を占めている。
2023 年度第 2 四半期
セグメント

国内リース事業分野
オートモビリティ事業分野スペシャルティ事業分野

決算（連結）

事業内容

売上高

構成比

2,336.5 億円

34.1%

1,896.9 億円

27.7%

1,472.1 億円

21.5%

807.9 億円

11.8%

344.8 億円

5.0%

6.2 億円

0.1%

情報通信機器、事務用機器、産業工作機械、輸送用機器、
商業・サービス業用設備等を対象としたリース・ファイナンス（貸付・出資）及びその他附帯サービス等
法人・個人向けのオートリース、レンタカー、カーシェア
事業等
船舶、航空機、不動産等のプロダクツを対象とした国内・海外におけるリース・ファイナンス（貸付・出資）及びその他附帯サービス等
東アジア・アセアン、北米・中南米を中心としたリース・

国際事業分野ファイナンス（貸付・出資）及びその他附帯サービス、オート事業等

環境インフラ
事業分野

再生可能エネルギー等に係る国内・海外における発電事
業、リース・ファイナンス（貸付・出資）及びその他附帯
サービス等

その他

上記セグメントに含まれない損害保険代理事業等

調整額

上記セグメントに帰属しない一般管理費△9.9 億円
合計

6,854.6 億円

-

100％

【事業の状況】
東京センチュリーのセグメント資産残高の内訳は次葉の表 7の通りとなる。2023 年 9 月末の国内リース事業分野及びオートモビリティ事業分野の資産残高が大きく減少しているが、これはそれぞれ前期末時点まで連結子会社であった株式会社オリコビジネスサービス及び株式会社オリコオートリースが持分法適用関連会社に移行したためである。

6

東京センチュリー株式会社，第 55 期第 2 四半期 四半期報告書等をもとに評価室作成
https://ssl4.eir-parts.net/doc/8439/yuho_pdf/S100S737/00.pdf（アクセス日：2023 年 12 月 22 日）

7

東京センチュリー株式会社，2024 年 3 月期第 2 四半期決算 IR 資料をもとに評価室作成
https://ssl4.eir-parts.net/doc/8439/tdnet/2364536/00.pdf（同：2023 年 12 月 22 日）

7セグメント資産残高

事業セグメント

2023/3 末

2023/9 末

前期末比

構成比

国内リース事業分野

12,871 億円

12,118 億円△753 億円

21.8％

オートモビリティ事業分野

6,116 億円

4,661 億円

△1,454 億円

スペシャルティ事業分野

24,906 億円

28,118 億円＋3,212 億円

国際事業分野6,557 億円

7,578 億円

+1,021 億円

環境インフラ事業分野

2,779 億円

2,622 億円

△157 億円

410 億円

426 億円＋17 億円

0.8%

53,638 億円

55,524 億円＋1,886 億円

100％

その他
合計

8.4％

50.6％
13.7％

4.7%

【事業エリア（国・地域）】
東京センチュリーは、米国、アイルランド、シンガポール、タイ、フィリピン、マレーシア、インド
ネシア、中国等に海外拠点/グループ会社を有している。同社の国際事業分野における地域別のセグメ
ント資産残高では、全体の約 7 割を占める米州・欧州の資産残高が伸長している。2023 年度を初年度とする「中期経営計画 2027」では、海外事業のセグメント資産残高を 1.1 兆円とする目標を掲げている。

（出所：東京センチュリー株式会社，2024 年 3 月期 第 2 四半期決算 IR 資料）【サステナビリティの取組状況】
東京センチュリーは、以下の経営理念とコーポレートスローガンを掲げている。また、経営方針の中で「企業の社会的責任を常に意識し、循環型経済社会づくりを担う存在として、積極的かつ誠実に事業活動を⾏います」と謳っている。
東京センチュリーグループは、⾼い専⾨性と独⾃性を持つ⾦融・サービス企業とし
経営理念て、事業の成⻑に挑戦するお客さまとともに、環境に配慮した循環型経済社会の実現に貢献します。

コーポレート・その挑戦に、⼒を。

スローガン

・
『⾦融×サービス×事業』の新領域へ。
8

2023 年度を初年度とした「中期経営計画 2027」では、中長期的な企業価値のための ESG の推進として、「循環型経済社会実現への貢献」「人的資本投資の拡充と社会課題解決に向けたインフラ整備への貢献」「ガバナンスの実効性強化」といった基本方針を掲げている。
東京センチュリーでは、サステナビリティ経営実現に向けたマテリアリティの特定を行っている。特定のプロセスにおいては、主要な ESG 評価や非財務情報開示基準 8と SDGs の 17 の目標・169 のター
ゲットを紐付け、ステークホルダーにとっての重要度を決定し（縦軸）、経営理念や財務情報を同様に
SDGs と紐付け、自社にとっての重要度を決定（横軸）しているとのことである。

（出所：東京センチュリー株式会社，マテリアリティ）

また、預金業務を扱わないリース会社にとって機関投資家や金融機関からの資金調達は重要な財務活動であるが、サステナビリティの取組の一環として、2018 年 10 月にグリーンボンドを発行し 9、株式会
社格付投資情報センターからグリーンボンド原則等との適合性に係る最上位評価をしている。2021～
2022 年には、東京センチュリーやグループ子会社の日本カーソリューションズ株式会社において複数のサステナビリティ・リンク・ローンの契約締結を行うほか、2023 年 8 月にはサステナビリティ・リン
ク・エクイティならびにサステナビリティ・リンク・ローンを組み入れた日本型オペレーティングリー
スの組成を行っている。また、2022～2023 年には複数のポジティブ・インパクト・ファイナンスの契約締結をしている。
【対象企業のインパクト認識】
東京センチュリーは、上図の通り中長期的な企業価値に影響を与える５つのマテリアリティ（重要課題）を特定し、それに基づいて 6 つの資本（財務資本、人的資本、知的資本、製造資本、社会・関係資
本、自然資本）に応じたアウトカム（中長期で目指す姿）とそれに関連する KPI を策定し、具体的な取り組みを推進している（次葉参照）。
8

Dow Jones Sustainability Index、FTSE4Good Index、MSCI Index、SASB

9

当グリーンボンドの資金使途は、子会社である「京セラ TCL ソーラー合同会社」が行う太陽光発電事業向け設備リース（既存の設備購入資金のリファイナンス）となる。

9

（出所：東京センチュリー株式会社，価値創造プロセス）10

【環境・社会リスクマネジメント】
ここでは、売上高及びセグメント資産残高の約 8 割を占める国内リース事業・オートモビリティ事
業・スペシャルティ事業において提供されるリース・割賦、ファイナンス等の金融サービスで想定される環境・社会リスクを示した上で、東京センチュリーにおける環境・社会リスクマネジメント体制や取り組みを示す。
＜リース・金融業界における環境・社会リスク＞
ここでは東京センチュリーが所属する金融セクターにおいて一般的に重要とされる ESG 課題を確認する。評価室では、SASB Materiality Finder 等の国際的なベンチマークや主要な ESG 評価機関の評価項目を参照した。金融セクターにおける ESG の重要課題としては、金融サービスに伴う環境・社会への影
響、製品設計とライフサイクル管理、データセキュリティ、アクセスとアフォーダビリティ、人的資本、消費者保護（非倫理的な貸付の禁止）、ガバナンス等があげられている。
＜東京センチュリーの環境・社会リスクマネジメント＞
ここでは、東京センチュリーの環境・社会リスクマネジメント方針を確認するとともに、上記であげられた ESG 課題を中心に、同社の体制や取り組みの概要を示す（「人的資本」と「製品設計とライフサ
イクル管理」についてはそれぞれコア・インパクト①、④を参照のこと）。なお、評価室では公開情報等を参照し、東京センチュリーグループにおいて環境・社会面での目立った懸念点が現状生じていない
ことを確認している。
主な確認項目

概要

環境・社会配慮、・

環境・社会配慮に係る方針として、東京センチュリーグループを対象とした「環リスクマネジメン

境基本方針」や「人権基本方針」、「ダイバーシティ基本方針」、「健康経営基本方

ト方針

針」、
「情報セキュリティ基本方針」、「個人情報保護方針」等が策定されている。

環境・社会リスク・2018 年 5 月に国連グローバル・コンパクトに署名している。

・

サステナビリティ経営に係る審議機関として、2018 年 4 月にサステナビリティ委

マネジメント体制

員会を設置し、原則年 2 回開催されている。同委員会は取締役経営企画部門長が/具 体 的 な 取 り 組

委員長を務め、同委員会で審議された重要事項について経営会議および取締役会

みへ報告・審議を行う。また、同委員会は気候変動リスクを取り扱う総合リスク管理委員会と連携しており、総合リスク管理委員会を通じて気候変動リスクを取締役会へ報告する体制を構築している。
・

サプライチェーンの取引先等との連携・共存共栄を進めるにあたっての重点的な取り組みについて、2022 年 4 月に「パートナーシップ構築宣言」を公表しており、この中で親事業者と下請事業者との望ましい取引慣行（下請中小企業振興法に基づく「振興基準」）を遵守し、取引先とのパートナーシップ構築の妨げとなる取引慣行や商慣行の是正に積極的に取り組むとしている。

金融サービス

・に伴う環境・
社会への影響東京センチュリー及び一部のグループ会社では、環境マネジメントシステムの国
際規格である ISO14001 の認証を取得している。

・

経営会議・案件審査会議に上程する対象案件については、「環境影響評価ワークシート」を用いて、個別案件や投資案件が環境にどのような影響を与えるかを確認

11

するための取り組みを実施しているとのことである。また、一定の基準以上の案件を申請する際に、マテリアリティへの該当性を確認し、判定結果を記載するほか、経営会議に上程する投資案件の一部にインターナルカーボンプライシング（ICP）を導入し、炭素リスクの見える化を図っているとのことである。2024 年
以降には「人権リスク評価シート」を用いた人権リスク評価のトライアルも開始する予定とのことである。
・

気候変動リスクについては、非財務のリスクカテゴリーであるオペレーショナル
リスクの一つに位置付け、年 2 回、非財務情報のリスク指標として総合リスク管理委員会を通じ、取締役会にモニタリング結果を報告する体制を構築している。

・

2021 年 4 月には TCFD 提言への賛同を表明し、リスク重要度評価分析の結果を踏まえ、環境・エネルギー事業（太陽光発電事業）、航空機事業（航空機リース事業）、およびオートモビリティ事業（法人・個人向けオートリース事業）を対象に
IEA により公表されている複数のシナリオを用いた気候変動リスク及び機会の特定、定性的・定量的なインパクト評価を実施している 10。

・

環境マネジメントシステムへの理解や、環境関連の知識向上を図るため、全役職員を対象に e-ラーニングによる環境教育を継続的に行うほか、リース満了物件処理業務や、環境法規制に密接に関連する業務に従事する社員には、特別な教育や研修を行っているとのことである。

データセキュ

・

リティ

東京センチュリー及び一部のグループ会社では、情報セキュリティマネジメント
システムの国際規格である ISO/IEC27001 の認証を取得し、情報資産の適切な保護と管理に取り組んでいる。

アクセスとア・

フォーダビリ東京センチュリーでは、TC Subsc Marketplace 等の複数のサブスクリプション事業を手掛けており、顧客の初期投資負担の抑制に貢献している。

ティ
消 費 者 保 護・

「金融商品の勧誘方針」を定めたうえで、金融商品の勧誘・販売に係る管理体制（非倫理的なを構築し、的確かつ高品質な商品・サービスを持続的に提供するための従業員研貸付の禁止）

修プログラムを実施し、その受講状況を自社のウェブサイトで公表している。

ガバナンス

・

東京センチュリーでは、同社社長をグループのコンプライアンス最高責任者とし、社長の任命したチーフ・コンプライアンス・オフィサー（CCO）の監督下において、コンプライアンス室がコンプライアンス・プログラムに則して、人権問
題や贈賄等の腐敗防止を含むグループ全体のコンプライアンスの施策推進、教育、総括に関する役割を担う体制を敷いている。連結グループ会社については、各社の社長またはこれに準じる役員をコンプライアンス責任者とし、CCO の指示、指導・助言により自社のコンプライアンス体制の構築・維持・管理を統括しており、連結対象外のグループ会社に対してもコンプライアンス室より適宜コン
プライアンス体制の管理等に関する指導・助言等を行っているとのことである。

・

東京センチュリーでは、リスクの早期発見と解決、組織の自浄作用向上、コンプ
ライアンス経営の強化を目的に、内部通報制度を運用しており、受け付けた事案

10

東京センチュリー株式会社，気候変動への対応と TCFD への賛同，

https://www.tokyocentury.co.jp/jp/sustainability/esg/environment/tcfd.html（アクセス日：2023 年 12 月 22 日）

12は種別毎に自社のウェブサイトで公表している。
・

内部監査として、情報セキュリティマネジメントシステム監査及び環境マネジメ
ントシステム監査を毎年実施する。また、実施する各監査においては、東京セン
チュリーグループの企業行動規範、社内諸規程等への適合性、情報セキュリテ
ィ、コンプライアンス、サステナビリティ等の態勢について検証しているとのことである。

（この頁、以下余白）13

2. 借入人に係る包括的なインパクト分析
2-1. インパクトの特定
ここでは、借入人の事業活動から生じる重大なネガティブインパクトと、重要なポジティブインパクトを特定する。特定にあたっては借入人の事業全体について検討を行い、借入人の事業がもたらし得るインパクトの規模や追加性、関連する国・地域におけるニーズ、借入人のサステナビリティにとっての重要性等の観点を踏まえて、特に重要性の高いインパクトを絞り込むことで、コア・インパクトとして特定する。

(1) インパクトの特定プロセス「インパクトの特定」にあたっては、分析対象となる主要な事業セグメントについて、UNEP FI が公表しているインパクト分析ツール 11が示す、国際標準産業分類（ISIC） 12ごとのポジティブ及びネガテ
ィブなインパクトの一覧をベースとする。ここで特に有用となるのは、金融機関が持続可能な開発へのインパクトを総合的に把握しインパクトを特定できるようにするためのツールとして UNEP FI が公表している Impact Radar 13である。Impact Rader は、SDGs の中核的な要素から派生するインパクトカテ
ゴリーをもとに構築されている。金融機関には、投融資先のプロジェクトや事業がこれらのカテゴリー
に対して影響を与えうるポジティブ及びネガティブ両面のインパクトを包括的に分析し、対象となるファイナンスのポジティブインパクト性を判断することが期待されている。
(2) 分析対象
本分析は、特定のプロジェクトや一部事業のみでなく、連結ベースでみた東京センチュリーの事業全体を対象とする。前章で整理した通り東京センチュリーの売上高及びセグメント資産残高の約 8 割を国内リース事業・オートモビリティ事業・スペシャルティ事業が占めていることから、当該セグメントを主なインパクト分析対象としつつも、その他の国際事業や環境インフラ事業についても、インパクト分
析対象に含めている。これらの事業以外のその他の事業については、重大な環境社会リスクが付随するビジネスが含まれていないか、また環境・社会関連の重大なネガティブな事象が発生していないか、発生している場合には適切な再発防止策が講じられているか等を確認した。その結果、特段の懸念は確認されなかったことから、ここでの分析対象には含まないこととしている。
これに加えて、借入人が属する産業セクターについて一般的に重要とされる ESG 課題も勘案すべく、国際的なベンチマークや主要な ESG 評価機関の評価項目を参考とする。そのうえで、借入人の事業特性を踏まえた調整を行い、借入人に関連すると考えられるインパクトカテゴリー又はインパクト・トピッ
クを後段(3)で整理する。次に、整理されたインパクトカテゴリー又はトピックについて、インパクトに関する借入人の認識や意図、借入人のサステナビリティにとっての重要性、ネガティブインパクトの場
合は現在のリスクマネジメント状況等も考慮し、特に重要なインパクト項目を特定する（後段(4)参照）。

11

UNEP FI，Impact Mappings，https://www.unepfi.org/impact/impact-radar-mappings/impactmappings/ (アクセス12International Standard Industrial Classification of All Economic Activities の略で、国際連合統計局が策定した生産に係

日：2023 年 12 月 22 日)
る経済活動に関する国際的な典拠分類をいう
13

UNEP FI，Impact Radar，https://www.unepfi.org/publications/unep-fi-impact-radar-2022/（同：2023 年 12 月 22 日）

14Impact Radar によるインパクトカテゴリーとインパクト・トピック(出所：UNEP FI、脚注 11 に同じ。下表は評価室による仮訳)
3 側面

インパクトカテゴリー

インパクト・トピック

人のインテグリティと安全保障

紛争、現代奴隷、児童労働、データプライバシ

Integrity & security of a person

ー、自然災害健康と安全 Health & safety
資源及 び サー ビス の入手 可 能 性、ア クセ ス
社会性、手頃さ、質SocialAvailability, accessibility, affordability, qualityof resources & services
生計

Livelihood

公平性と正義社会経済
Socio-economic

Convergence

インフラ

Infrastructure

Naturalenvironment

伝統、金融

ジェンダー平等、民族/人種の平等、年齢による差別、その他の脆弱なグループ

健全な経済 Healthy economies

中小・零細企業の発展、セクターの多様性

強固な制度・平和・安定

法の支配（Rule of law）
、人権・自由権

Strong institutions, peace & stability
自然環境ー、移動手段、情報、コネクティビティ、文化や雇用、賃金、社会的保障

Equality & justice

経済収束

水、食料、住居、健康と衛生、教育、エネルギ

気候の安定性 Climate stability
生物多様性と生態系

水域、大気、土壌、生物種、生育環境

Biodiversity & ecosystem（Habitat）

サーキュラリティ Circularity

資源強度（Resource intensity）、廃棄物(3)関連するインパクト・トピック
上記(1)の手順に従い、（2）に示した分析対象について、借入人の事業に関連するポジティブなイン15

パクト・トピック及び事業に付随し得る潜在的なネガティブなインパクト・トピックを整理した（一部インパクトカテゴリーを含む）。なお、既述の通り、金融サービスを提供する対象アセットの事業領域
や種類は多岐にわたることから、ここでは P.7【事業セグメント】で東京センチュリーの主要もしくは特徴的なものとしてあげられた事業領域・アセット種類（オートモビリティ、再生可能エネルギー、航空機、不動産、情報通信機器等）で発現されるインパクト・トピックを中心に記載している。
上流
マーケティング/

営業活動
主体

東京センチュ
リー

対象アセット

製造/開発

アセット＋資金の調達東京センチュリ

メーカー

ー、輸送業者、
投資家

中流

下流

金融サービス

対象アセット

対象アセット

提供

利用/稼働

回収

東京センチュ
リーブ

雇用・賃金、

ェンダー平等

等

リー

食糧、エネル
雇用・賃金、ジジェンダー平

東京センチュ

健康と安全、

（省略）

ポジティ

利用者

中小・零細企業の発展（健
全な経済）

ギー、移動手段、情報、雇資源強度、廃用、賃金、イ

棄物

ンフラ、健全な経済、気候の安定性

紛争、強制労働、児童労健康と衛生、

働、健康と衛ネガティ
ブ

健康と衛生、
労働条件、気候の安定性

生、水質、労働条件、気候の安定性、水域、土壌、生労働条件、気健康と衛生、労働条件、気候の候の安定性、-

安定性

水域、大気、

廃棄物

土壌、生物
種、生育環

物種、生育環

境、廃棄物

境、資源強
度、廃棄物

リース・割賦取引におけるバリューチェーンの特徴
リース・割賦取引は、利用者/資金調達者（借り手）が選定したものをリース・割賦事業者（貸し手）が利用者に代わって購入、貸与を行う。そのため対象アセットの融資を行うファイナンス事業と異なり、
対象アセットの調達及び対象アセットの回収を東京センチュリーが主体的に担うこととなる。リース事業では、リース契約期間終了後に継続使用可能なアセットを再リースする、または、返却された機器・設備について適切な処分・廃棄もしくは中古市場での売却を行うことで、資源の効率的な利用（循環型社会の構築）に貢献するというビジネスモデル上の特性を有している。
バリューチェーンにおける東京センチュリーの関与（上表「主体」行）
リース・割賦事業及びファイナンス事業の主要な取引では、利用者/資金調達者が選定したものが金融サービスの対象アセットになることから、対象アセットの種類や調達先が多岐にわたるとともに、東16

京センチュリーではアセットの選定に関与できない（同社が扱うアセットの種類や製品を絞ると、利用者にとっての利便性や他社との競争力が失われることになる）。そのため、東京センチュリー自ら環
境・社会面を配慮して製品やメーカーを選定することはできず、利用者に選定された対象アセットの利用に伴う負のインパクトを直接マネジメントすることが難しい。ただし、P.11 に記載したような経営会
議・案件審査会議に上程する対象案件については、環境に関するリスクのアセスメントを実施したうえ
での金融サービス提供の判断や、当該リスクのモニタリングを行うことができる。
このようにアセット利用時のインパクト発現への直接的な関与の機会が限られるなかで、マーケティ
ング・営業活動や資金提供時において、環境・社会にポジティブなインパクトを与えるアセット・サー
ビスの取り組みを推進することは、対象アセット利用時のポジティブインパクト創出に関与、貢献していく取り組みといえる（上表赤枠・矢印部分。実際の取り組みとしては、後述のコア・インパクト②、③、④における取り組み等が該当する）。
また、そもそもリースや割賦、ファイナンスの提供には、利用者/資金調達者である事業者において財務・会計・管理面でのメリットがあり、事業者の企業活動の発展を通じた環境・社会へのポジティブ
インパクトの創出に間接的に貢献すると考えられる。
バリューチェーンごとの活動拠点
東京センチュリーの活動拠点は日本及び海外となり、海外では米国、アイルランド、シンガポール、タイ、フィリピン、マレーシア、インドネシア、中国等に拠点を有する。そのため、日本、海外拠点及びその周辺地域が対象アセットの利用/稼働場所になりうる（バリューチェーンごとの活動拠点を示した下表では当該エリアを「現地」とする）。
バリューチェーン毎の活動拠点は現地次第となるが、既述の通り対象アセットの製造/開発、及び調達に係る活動拠点は利用者/資金調達者のアセット選定次第であるため、多岐にわたるとともに東京センチュリーで直接マネジメントすることが難しい（現地/現地以外のメーカー製いずれの場合も想定される）。
上流
マーケティング

営業活動

主体
活動拠点

東京センチュ
リー
日本、現地

対象アセット

製造/開発
現地/現地以外

アセット＋資金

調達

中流

下流

金融サービス

対象アセット

対象アセット

提供

利用/稼働

回収

東京センチュ

東京センチュ

リー

リー

現地/現地以外

現地

現地

東京センチュ
リー
現地(4) コア・インパクトの特定
上記(3)で整理した「関連インパクト・トピック」について、特に重要性が高いと考えられるインパク
トを絞り込み、次葉の通り「コア・インパクト」として特定した。絞り込みに当たっては、もたらし得るインパクトの規模や追加性、関連する国・地域におけるニーズ、借入人のビジネスモデルやサステナ
ビリティにとっての重要性等の観点を考慮している。

17ポジティブ/
ネガティブ
インパクト
（両面）

特定された

対応する活動とコア・インパクト

コア・インパクトとして特定した理由

生 計 （ 雇 用 ）、
公平性と正義（ジェンダー平等）【人材力強化につながる職場環境整備】
日本では、あらゆる人々が活躍する社会・ジェンダー平等の実現が目指されている。東京センチュリーにおいて多様な働き方への対応は、人材の確保や活用、ひいては企業の持続可能性の観点から重要と考えられていることから選定した。
【技術革新に対応した新事業創出】

資源およびサービスの入手可能性、アクセス
性、手頃さ、質

日本では、少子高齢化の進展等による労働力不足や国際競争力の低下等の様々な社会課題が存在する中、デジタル・トランスフォーメーション（DX）の必要性は高まっている。
東京センチュリーでは、情報通信関連機器の取り扱いに強みを有してお（コネクティビ

り、また同社のマテリアリティにおいても「金融・サービスと新技術のティ）融合による新たな事業創出・デジタルエコノミーへの貢献」を重点取り組みとしていること等を勘案し、選定した。
脱炭素化は日本・グローバルともに重要性の高い課題である。
【脱炭素に向けた再生可能エネルギーの普及】

ポ ジ テ ィ東京センチュリーでは、リース・割賦等の金融機能提供のみならず、子

ブ・インパ

会社の「京セラ TCL ソーラー合同会社」を中心に自ら太陽光発電事業

クトを行っており、2023 年 4 月には脱炭素に向けた事業戦略を推進する目的
で「スペシャルティ事業」から「環境インフラ事業」を独立・新設する組織改編を行う等、東京センチュリーの注力領域の一つであることから気候の安定性（GHG 排出）、
生物多様性と生態 系 （ 大 気 ）、
インフラ、エネ
ルギー

選定した。
【脱炭素に向けた電動車の普及】
日本の部門別エネルギー起源 CO2 排出量において全体の約 2 割を占める
運輸部門における CO2 排出量削減は日本全体の課題として認識。東京

14

センチュリーグループ（日本カーソリューションズ株式会社、ニッポン
レンタカーサービス株式会社）は、業界トップクラスの車両管理台数（７２万台）を有しており、電動車の普及促進は、CO2 排出量の削減に貢献する取り組みといえるため選定した。
【自社が排出する GHG の削減推進】

ネ ガ テ ィブ・インパ
クト

東京センチュリーが所属する金融業においては GHG 排出を含む投融資
先の負の環境影響のマネジメントの重要性が高いが、同社のビジネスモ
デル上難しい。同社では非財務のリスクカテゴリーであるオペレーショ
ナルリスクとして気候変動を特定しており、現状取りうる GHG 排出量削減に係る施策として重要度が高いことから選定した。

14

経済産業省，温室効果ガス排出の現状等，https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/sangyo_gijutsu/chikyu_kankyo/ondanka_wg/pdf/003_03_00.pdf（アクセス日：2023 年 12 月 22 日）

18ポジティブ/
ネガティブ
インパクト
（両面）

サーキュラリティ（資源強度、
廃 棄 物 ）、 気 候の安定性【持続可能な資源利用への対応としてのリファービッシュ事業の促進】
日本では資源の有効活用や GHG 排出量削減の観点からライフサイクル
全体で徹底的な資源循環を行うフローに最適化していくことが目指されている。リース事業の特性を生かした貢献性の高い取り組みといえるため選定した。

なお、ここでコア・インパクトとして特定しなかった関連インパクト・トピックについても、東京センチュリーの対応状況について確認している。P.11-13 で示した通り、テーマによって取り組みの深度は異なるものの、サステナビリティ推進や、環境・社会リスクマネジメントに係る基本的な体制を構築
して取り組みを行っており、特段の懸念はないものと考えられる。
2-1 の結論
サプライチェーンを含む借入人の事業全体について包括的な分析が行われ、事業がもたらし得るイ
ンパクトの規模や追加性、関連する国・地域におけるニーズ、借入人のサステナビリティにとっての重要性等の観点を踏まえて、特に重要性の高いインパクトがコア・インパクトとして特定されていることを確認した。
（この頁、以下余白）

19

2-2. インパクトの評価
ここでは、前の段階で特定された重大なネガティブインパクト及び重要なポジティブインパクトをズームイ
ンし、定期的な評価とレポーティング（モニタリング）を実施するためのポジティブインパクトを意図した指標を設定するとともに、ネガティブインパクトに対処するための適切な行動を特定する。

(1) インパクトの評価方法特定された各コア・インパクトにかかる「インパクトの評価」にあたっては、ポジティブインパクト項目については期待されるアウトカムの有意義性や規模、発現の確からしさを含む創出可能性等を、また重大なネガティブインパクト項目については、かかるネガティブインパクトの緩和・管理が適切になされるか等をそれぞれ評価する。なお、インパクトの評価にあたっては、その事業を行ったからこそ新たに生み出される、ないしは生み出そうとしているインパクト、すなわちインパクトの「追加性（additionality）」や「貢献性（contribution）」を特定し評価することが重要である 15。本ファイナンス
のように資金使途が特定の個別プロジェクトに明確に紐づけされていないファイナンスにおいては、ファイナンスに帰属する追加性や貢献性を精緻に分析することは実務上困難な場合が多いことから、本評価においては借入人の取り組み全体を対象として可能な範囲での定性的な評価を試みる。
また貸付人としての SBI 新生銀行は、特定されたポジティブインパクトの創出・維持及びネガティブ
インパクトを緩和・管理することを目的に、借入人とも協議の上各コア・インパクトに対応するインパクト指標（KPI）を設定している。設定された KPI の妥当性についても、併せて確認する。
(2) 各コア・インパクトにかかるインパクトの評価
上記（1）に示す評価方法に従い、各コア・インパクトについて以下の通りインパクトの評価及び整理を行った。なお、関連する SDGs として、17 の目標とそれらに紐づく 169 のターゲットのうち直接的な貢献が期待されるものを示しているが、SDGs の目標は相互に関連しあっていることから、ここに挙げた目標・ターゲット以外にも間接的な貢献が見込まれる。
（この頁、以下余白）15

脚注 3 に同じ.

20【コア・インパクト①：生計（雇用）、公平性と正義（ジェンダー平等）】
インパクトカテゴリー

生計

公平性と正義インパクト・トピック

雇用ジェンダー平等

ポジティブ/ネガティブ

ポジティブ及びネガティブ

インパクト

アクティビティ

東京センチュリーは、経営・事業戦略を実行できる「自己変革力」を持ち、「創造力」「挑戦心」にあふれる人材の育成を目的にパス/アウトプット

人材・組織戦略を推進している。アクティビティ/アウトプットの例は以下の通り。
【人材の確保・育成の強化】
・経営・事業戦略の変⾰をリードできる多様な人材の採用・専⾨性の⾼い人材が活躍できる人事制度の導入

・

従業員の新しい挑戦のための学びの機会を提供（オンデマンド型学習ツールの導入、通信教育受講修了者への補助金支給制度、業務に関連する資格を取得した者への奨励金支給制度）



新卒に占める⼥性⽐率維持 （2023 年度：53.2％）



従業員に占めるキャリア採用⽐率の維持/向上（2022 年：33.5％）

等⇒中期経営計画 2027 における主要 KPI として、人材確保・育成に向けた投資（単体）（研修費用＋研修時間×人件費＋人材採用費用）を 2027 年度に 8 億円以上に増加させることを掲げている（2022 年度：約 4 億円）【組織風土】
・

ダイバーシティ研修（全社員、女性社員向け）、ダイバーシティセミナーの実施 16

・

挑戦を称賛する制度の推進

・

多様な人材が多彩な能力を発揮できる環境づくり

・

働きやすい職場環境づくりを目的とした「ファミリーデー」や「ワーキングマザー＆ファザー ランチコミュニティ」の開催

等【職場環境】
・
アウトカム

16

ワークライフバランス（出産・育児、介護等）に配慮した両立支援制度や福利厚生制度の導入

主なアウトカムは以下の通りである

東京センチュリー株式会社，企業風土の醸成，https://www.tokyocentury.co.jp/jp/sustainability/esg/diversity/corporate-culture.html（同：2023 年 12 月 22 日）

21【人材確保・育成】多様な従業員が採用される。従業員が会社の事業や研修等を通じて個の能力を高める【組織風土】多様な従業員が活躍し、各自の働き方やダイバーシティを認め合う【職場環境】従業員がライフスタイルやライフイベントに応じた柔軟な働き方が可能になる⇒こうした取り組みが進展することで、学生や転職者へのアピール・採用力強化につながる
インパクト

・

多様な従業員が、（東京センチュリーの掲げる「目指す人物像」である）「自己変革力」を持ち、「創造力」「挑戦心」にあふれる人材として活躍し、同社が創出するポジティブインパクトが増大する・

東京センチュリーが企業として持続的に成長する

関連する SDGs

5.4「公共のサービス、インフラ及び社会保障政策の提供、並びに各国の状況に応じた世帯・家族内における責任分担を通じ（ターゲット）て、無報酬の育児・介護や家事労働を認識・評価する。
」
5.5「政治、経済、公共分野でのあらゆるレベルの意思決定において、完全かつ効果的な女性の参画及び平等なリーダーシップの機会を確保する。」
10.2「2030 年までに、年齢、性別、障害、人種、民族、出自、宗教、あるいは経済的地位その他の状況に関わりなく、全ての人々の能力強化及び社会的、経済的及び政治的な包含を促進する。」

ポジティブ

有意義性・

・

日本では SDGs 実施指針の優先課題として「あらゆる人々が活躍する社会・ジェンダー平等の実現」が掲げられている 17。

インパクト

マテリアリテ・

2023 年 12 月に公表された改定版 18でもこの優先課題に係る根本的な考え方を引き継ぐとし、重点事項の一つである「誰一分析

ィ・国別ニーズ

人取り残さない」包摂社会の実現のための取組を進めるにあたっては人権の尊重とジェンダー平等は全ての目標において横断的に実現されるべき、とされている。
・17

特にジェンダー平等の実現は、 重大な課題が残る領域の一つとされており、2023 年時点の SDGs 5 の進捗では「やや改善SDGs 推進本部，SDGs 実施指針改定版（令和元年 12 月 20 日一部改定），https://www.kantei.go.jp/jp/singi/sdgs/pdf/jisshi_shishin_r011220.pdf（アクセス日：2023 年 12 月 22日）
18

SDGs 推進本部，持続可能な開発目標（SDGs）実施指針改定版（令和５年 12 月 19 日一部改定），https://www.kantei.go.jp/jp/singi/sdgs/pdf/jisshi_shishin_r051219.pdf（同：2023 年 12 月 22 日）

22しているものの、目標達成するためには不十分である （Since moderately improving, insufficient to attain goal）」と評価されている 19。
大きさ

東京センチュリーの連結ベースでの従業員数は 7,878 名となる（2023 年 3 月末）

追加性・貢献性本コア・インパクトの KPI となる女性管理職比率について、自社の努力によって現在よりも大幅に比率を引き上げること
により、直接的に経済分野の意思決定に参画する女性の増加が見込まれることから、一定の追加性があると言える

発現の確からし下記の通り、本コア・インパクトに係る取り組みの優先度は高く、アクティビティの実施は確からしいといえる。

さ・

東京センチュリーでは、中期経営計画 2027 において「経営戦略 ・ 事業戦略を⽀える人材戦略と組織戦略の着実な遂⾏」
を掲げており、これらに関連する KPI が設定され、管理されている。

・

マテリアリティの一つに「人材力強化につながる職場環境整備」を特定し、人的資本に係るサステナビリティ経営の KPIとして女性管理職比率（単体）、目標として 30%（2030 年度）が設定されている。

・

女性活躍推進法に基づく「女性の活躍推進に向けた行動計画」を策定し、複数の定量的目標を設定・公表している。

一方、アクティビティ→アウトカム、アウトカム→インパクトの一部のパスは必ずしも直接的ではない。但し、東京センチュリ
ーでは、従業員エンゲージメント調査における肯定的回答率の維持・向上をサステナビリティ経営の KPI に設定しており 20、そうした取り組みを通じてアクティビティの妥当性を定期的に検証することで、インパクトの発現が強化されると考える。
ネガティブ

認識

・

イ ン パ ク

上述の通り、東京センチュリーでは女性活躍推進を含めた人材力強化につながる職場環境整備をマテリアリティに特定している。また、マテリアリティを実現できない場合における主なリスクとして「優秀な人材の流出」を挙げている。

ト・マネジ

体制

・

メント

2015 年 4 月に人事部内にダイバーシティ推進室を設置し、「ダイバーシティ基本方針」に基づき、施策に取り組んでいる。

取組内容・状況・「準なでしこ銘柄 2022」に選定されている（2019 年から 4 年連続）
。また、「プラチナくるみん」認定を取得している。

・

外部評価として、「MSCI 日本株女性活躍指数（セレクト）」や「Morningstar 日本株式ジェンダー・ダイバーシティ・ティ
ルト指数（除く REIT）」に組み込まれているほか、「PRIDE 指標 2023」でシルバーを受賞（2 年連続）している。

19

The Sustainable Development Report，https://dashboards.sdgindex.org/profiles/japan（同：2023 年 12 月 22 日）

20

選択式設問において肯定的な回答を集計するとしており、2022 年度実績は 63%とのことである。

23

コア・インパクト①に対応して設定された KPI 及びその妥当性：
KPI

KPI

女性管理職比率（単体） 21

実績

11.8％（2023 年 3 月末）

目標

30％（2030 年度）

施策・取り組み

将来的な女性管理職登用を見据え、新卒採用に占める女性比率に係る KPI として 40%以上維持（2027 年度）を設けている。その他の施策・取り組みは上述のインパクトパス「アクティビティ/アウトプット」欄の通り

KPI の

関連性

企業における女性の活躍度合いを測る一般的/代表的な指標である。

適切性

性質

定量的、測定/代理指標

その他

・

女性管理職比率は産業全体の平均が 11.2%、金融・保険業は 13.9%であり（2023 年 5 月公表） 22、東京センチュリーの女
性管理職比率は現時点で概ね他社と同水準にある。

・

業務職から総合職への職掌転換は、柔軟な働き方が確保された状態が前提となるが、女性のエンパワーメントに繋がる取り組みといえる。また、管理職比率だけでなく、女性取締役比率・女性役員比率など、エグゼクティブマネジメント層における登用による経営意思決定プロセスへの参画推進も期待される。

【コア・インパクト②：資源及びサービスの入手可能性、アクセス性、手頃さ、質（コネクティビティ）】インパクトカテゴリー

資源およびサービスの入手可能性、アクセス性、手頃さ、質インパクト・トピック

コネクティビティ

ポジティブ/ネガティブ

ポジティブ

インパクト

アクティビティ・

全社の DX 戦略の企画・推進をするための組織体制を構築する（DX 戦略部の新設、DX タスクフォースの設置）

パス/アウトプット・DX 人材育成のための施策を実施する（DX に関する研修等）

・

新規事業提案制度（TC Biz Challenge）を導入・実施する・自社の生産性向上や既存ビジネスの変革につながる施策を実施する

21

マネージャーの役職以上を集計対象としている。

22

厚生労働省雇用環境・均等局長，女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく認定制度に係る 基準における「平均値」について，

https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/001103039.pdf（アクセス日：2023 年 12 月 22 日）

24・

金融・サービスと新技術の融合による新たな事業創出に向けたパートナー企業と提携する、または出資をする

デジタルエコノミーへの基盤強化（サブスクリプションビジネスの取り組み推進）：サブスクリプションビジネスの統合プラット
フォーム提供事業者であるビープラッツ株式会社への出資・業務提携



脱炭素社会の実現に寄与する分散型電源である家庭用蓄電システムならびに関連機器のサブスクリプションサービスの提供：伊藤忠商事株式会社と共同で合弁会社「株式会社 IBeeT」を設立



MaaS ビジネスやスマートシティ等、モビリティ領域でのデジタルトランスフォーメーション（DX）の活用による新たなビジネスの共創：タクシーアプリ「GO」の運営を手掛ける GO 株式会社との資本業務提携や、地図ソリューション事業大手の株式会社ゼンリンとの業務提携



その他の次世代を見据えた新事業創出：次世代エアモビリティである「空飛ぶクルマ」を開発するドイツの Volocopter GmbH への出資や、JFE エンジニアリング株式会社と共同設立した株式会社 SecondSight による人体の視覚・聴覚・嗅覚・筋変位に代わるセンシングなどの最先端技術を組み合わせた「診断ソリューション」の提供

アウトカム

・

従業員が失敗を恐れず新しい取り組みにチャレンジできる風土が醸成される・従業員の DX リテラシーが向上する

・

生産性向上の施策の実施や自社の既存ビジネスの変革等による社内業務プロセスの生産性向上が図られる

・

新規事業創出により、自社のビジネス機会の創出・多様化が図られる

・

新たな技術等を活用した新規事業を通じて、顧客提供価値の向上や既存サービスにおける不充分性や非効率性の解消が図られ、企業や人々が当該サービスよる便益を享受する

インパクト

・

企業の生産性向上や新規事業による需要創出を通じた国内外の実質 GDP 向上に寄与する

・

東京センチュリーが企業として持続的に成長する

関連する SDGs

8.2「高付加価値セクターや労働集約型セクターに重点を置くことなどにより、多様化、技術向上及びイノベーションを通じた（ターゲット）

高いレベルの経済生産性を達成する。
」

ポ ジ テ ィ

有意義性・

・

ブ・インパ

マテリアリテに関する自主的取組を促すため、デジタル技術による社会変革を踏まえた経営ビジョンの策定・公表といった経営者に求クト分析

ィ・国別ニーズ

められる対応を「デジタルガバナンス・コード」として 2020 年 11 月に策定し、2022 年 9 月に改訂している。

日本政府が掲げる「新しい資本主義」において「デジタル社会への移行」は主要施策の柱とされている。また、企業の DX

25

・

地方における人口減少や産業空洞化等の社会課題に対して、日本政府は「デジタル田園都市国家構想」を掲げ、「デジタル実装を通じて地方が抱える課題を解決し、誰一人取り残されずすべての人がデジタル化のメリットを教授できる心豊かな暮らしを実現する」としている。

・

2021 年閣議決定された「まち・ひと・しごと創生基本方針 2021」では、IoT 化や企業改革が進展することで、企業の生産性向上や新商品・新サービスによる需要創出の発現時期が早まり、実質 GDP を押し上げる効果があるとの試算も示されている。また、総務省の実施した調査 23によると、DX の進展度が高い企業ほど、売上高が増加したと回答した企業の比率が高く、DX が進展した場合の売上高への影響のシミュレーションでも売上高の押上げ効果が確認された。

大きさ・

東京センチュリーの従業員数や企業規模を鑑みれば、自社の生産性向上によって労働時間の削減を含めた相応のインパク
ト創出を達成するポテンシャルを有しているといえる。

・

上述の「アクティビティ/アウトプット」で挙げた通り既に東京センチュリーでは複数の新規事業創出に向けた取り組みを行っており、相応のインパクト創出を達成するポテンシャルを有しているといえる。

追加性・貢献性

・

既存ビジネスの変革は自然体では達成しにくい/または長い期間を要する。本コア・インパクトに関するアクティビティは能動的に組織風土の醸成や具体的な施策を実施するものであり、そうした取り組みを通じて創出が期待されるアウトカム
やインパクトには、追加性や貢献性は認められる。

発現の確からし・

新規事業創出は、市場に存在しない/限定的であったサービスを創出することにつながるため、追加性が認められる。

・

本コア・インパクトに対応して設定された KPI は、東京センチュリーのマテリアリティに基づく KPI であり、優先度が高い。また、東京センチュリーでは DX に係る経営目標（企業風土・組織・プロセスの変革、革新的な生産性向上、既存ビジ

さネスの変革、新規ビジネスの創出）を設定している。
・

上述の通り、本取り組みは東京センチュリーの収益にも繋がり、経済的な動機もあることから、アクティビティの実践は確からしいといえる。

・

東京センチュリーは 2023 年 5 月に公表された「デジタルトランスフォーメーション銘柄（DX 銘柄 24）2023」に選定されており、前身の「攻めの IT 経営銘柄」が創設された 2015 年度以来、9 年連続で選定されている。

23

株式会社情報通信総合研究所，デジタル・トランスフォーメーションによる経済へのインパクトに関する調査研究の請負報告書，

https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/linkdata/r03_02_houkoku.pdf（アクセス日：2023 年 12 月 22 日）
24

東京証券取引所に上場している企業の中から、企業価値の向上につながる DX を推進するための仕組みを社内に構築し、優れたデジタル活用の実績が表れている企業を、業種ごとに最大 1～2 社ずつ選定して紹介するもの

26

・

アウトカム、インパクトの発現について、上記の通り東京センチュリーでは、アウトカム、インパクトに繋がるアクティ
ビティ（ソリューション）の提供が行われると考えられ、発現の確からしさは比較的高いと考えられる。

・

ただし、各取り組みによる個別性が強いことから、個別の取り組みレベルでのインパクト把握、計測、マネジメントを行っていくことが期待される。

コア・インパクト②に対応して設定された KPI 及びその妥当性：
KPI

KPI の適切

KPI

経済産業省が認定する「DX 認定制度」の認定取得状況

実績

2021 年 3 月に認定を取得し、2023 年 3 月に更新済

目標

認定維持

施策・取り組み

上記インパクトパスにおける「アクティビティ/アウトプット」の通り。

関連性

DX 認定制度は「情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律」に基づく認定制度であることから関連性は高い。「情報性処理システムの運用および管理に関する指針」を踏まえ優良な取り組みを行う事業者として経済産業省によって認定される。
性質

定性的

その他

-

【コア・インパクト③：気候の安定性（GHG 排出）、生物多様性と生態系（大気）、インフラ、資源及びサービスの入手可能性（エネルギー）】
インパクトカテゴリー

気候の安定性

インパクト・トピック（GHG 排出）ポジティブ/ネガティブ

ポジティブ及びネガティブ

インパクト

アクティビティ【ポジティブ】【ポジティブ/ネガティブ】【ネガティブ】

パス/アウトプット

脱炭素に向けた再生可能エネルギー普及

脱炭素に向けた電動車の普及

自社が排出する GHG の削減推進

・

・

・

25

インフラ

資源及びサービスの入手可能性

大気

-

エネルギー

再生可能エネルギーを電源とした発電所を開発する

25

生物多様性と生態系

電 動 車 （ EV 、 FCEV 、 PHEV 、

バイオマス混焼発電所（周南パワー株

HV）のリース・レンタカーサー

式会社）のトランジション・ロードマ

ビスを提供する

ップにおける各施策（ブラックペレッ

UNEP FI インパクトカテゴリーの小項目としてのインパクト・トピックは設定されていないものの、関連するトピックとして「GHG 排出」に該当すると考えられる。

27

ト、アンモニアの活用等）の実施

アウトカム

・

再生可能エネルギー由来での発電

・

が行われる
・

ガソリン車と比べ GHG 排出量が・

社用車の電動車への切り替え

・本社ビル等のグリーン電力化

・

非化石証書の購入 等

・

東京センチュリーグループ（東京セン

削減される

チュリー、国内子会社）の直接排出及従来型電源に比べ GHG 排出量が削

びエネルギー起源で間接排出する

減される

GHG が削減される

インパクト

気候変動への負荷の低減

関連する SDGs

7.2「2030 年までに、世界のエネルギーミックスにおける再生可能エネルギーの割合を大幅に拡大させる」（ターゲット）11.6「2030 年までに、大気の質及び一般並びにその他の廃棄物の管理に特別な注意を払うことによるものを含め、都市の一人当たりの環境上の悪影響を軽減する。
」
13.1「全ての国々において、気候関連災害や自然災害に対する強靱性（レジリエンス）及び適応の能力を強化する。」

ポジティブ

有意義性・

インパクト

マテリアリテ

分析

ィ・国別ニーズ

・

脱炭素社会の実現はグローバルな目標であり、日本政府は脱炭素社会の達成のために再生可能エネルギーの最大限の導入を推進することを掲げている。

・

経済産業省は、乗用車について 2035 年までに新車販売で電動車 100%、小型の商用車は 2030 年までに電動車 20～30%、
2040 年までに電動車・脱炭素燃料車 100%、大型の商用車は 2030 年までに 2040 年の電動車の普及目標を設定する、という電動化目標を設定している。また、公益社団法人リース事業協会の調査 26によると 6 割の企業が自動車をリースで導入しており、EV の導入方法として注目されている。

大きさ・

2022 年 度 の CO2 削 減 効 果 は
207,929t-CO2 と試算されている。

・

業界トップクラスの車両管理台数（72 万台）を有し、レンタカー営

・

2021 年度の CO2 排出量は 136.5 万 tCO2 である。

業拠点として国内 563 ヶ所、法人
26

公益社団法人リース事業協会，電気自動車のリースに関する調査報告書，https://www.leasing.or.jp/studies/docs/20230428_01.pdf（アクセス日：2023 年 12 月 22 日）

28オートリース提携整備工場を約
16,000 ヶ所有している。
追加性・貢献性・

新たな再生可能エネルギー発電所

・電動車の車両の取り扱いだけでな・

アクティビティに記載の社用車の切りの開発には、追加性が認められ

く、充電サービス、エネルギーマ

替えにあたっては何らかの設備投資る。

ネジメント、バッテリーリユース（コスト増加）が想定されることか等の提供も行うとされていること

ら、一定の追加性は認められる。

から、追加性が認められる。

・

一方で、グリーン電力化、非化石証書の活用では、追加性は認められない。

発現の確からし本コア・インパクト③に対応して設定された KPI は東京センチュリーで特定されたマテリアリティに基づく KPI となっており、さ

社内での優先度が高い。また、「GX タスクフォース」を設置し、各事業分野におけるカーボンニュートラル関連の事業の創出と組織を跨いだ連携推進を行うとしている。

ネガティブ

認識

イ ン パ クト・マネジ

気候変動がマテリアリティを実現できない場合における主なリスクや、非財務のリスクカテゴリーであるオペレーショナルリス
クとして特定されている。また、環境・社会面での負の影響が生じるリスクがあることを認識している。

体制

メント
取組内容・状況

P.11「東京センチュリーにおける環境・社会リスクマネジメント」の項を参照のこと。
なお、周南パワー株式会社（東京センチュリーの持株比率 60%）が策定した「トランジション・ファイナンス・フレームワーク」
に関して、「クライメート・トランジション・ファイナンスハンドブック」や「グリーンローン原則」等との適合性について株
式会社日本格付研究所から最高位の総合評価 Green 1 (T)(F)を受けている 27。

コア・インパクト③に対応して設定された KPI 及びその妥当性：
KPI

KPI

脱炭素に向けた再生可能エネルギー普及

脱炭素に向けた電動車の普及

自社が排出する GHG の削減推進

太陽光発電事業

EV 保有台数

GHG 排出量における年間発電量及28

び CO2 削減量）

27

（Scope 1 及び Scope 2、算出対象は東京セ株式会社日本格付研究所，周南パワー株式会社のトランジション・ファイナンス・フレームワークに Green 1(T)(F)を付与，

https://www.tokyocentury.co.jp/assets/pdf/sustainability/220901_newsrelease03_jp.pdf（アクセス日：2023 年 12 月 22 日）
282023 年度の集計対象は「京セラ TCL ソーラー合同会社」を含む 9 社（国内）29ンチュリー及び主要グループ会社 29）
実績

年間発電量：536,591MWh（非開示）

1,097,542t-CO2（2022 年度）

10 万台以上（2030 年度）

50％削減（2030 年度）（2021 年度 136.5 万

CO2 削減量：207,929t-CO2（いずれも 2022 年度）
目標

年間発電量： 532,100MWh
CO2 削減量：207,253t-CO2（いずれも 2025 年度）

KPI の適切t-CO2 比）30

施策・取り組み・

アクティビティ/アウトプットに記載の通り

関連性・意図するポジティブインパクトの規模の増大を測定する指標といえる・性

GHG 排出量は気候変動対応に関連する代表的な指標である

性質

定量的、代理指標

定量的、測定指標

その他

-

・

Scope3 の目標設定が期待される【コア・インパクト④：サーキュラリティ（資源強度、廃棄物）】
インパクトカテゴリー

サーキュラリティ

気候の安定性

インパクト・トピック

資源強度、廃棄物（GHG 排出）ポジティブ/ネガティブ

ポジティブ及びネガティブ

インパクト

アクティビティ・パス/アウトプット
アウトカム

東京センチュリーのグループ子会社（EPC Japan 株式会社、FLCS 株式会社）において、リース契約が満了し返却された情報機器のデータを消去し、再出荷する

・ 適切にデータ消去を行ったうえで、情報機器を廃棄せず製品寿命を延伸させることで、廃棄物が減る
・ 新品利用が抑えられることや既存の資源が活用されることで、新たな資源の利用や製造に伴う GHG 排出が抑えられるインパクト・ 資源循環が進み、持続可能な地球環境の保全に繋がる

29

2022 年度の集計対象は計 90 社（国内 48 社・海外 42 社）

30

2026 年度以降の目標は年次で統合レポートやサステナビリティデータブック等を通じて更新される予定

30

関連する SDGs

11.6「2030 年までに、大気の質及び一般並びにその他の廃棄物の管理に特別な注意を払うことによるものを含め、都市の一人（ターゲット）当たりの環境上の悪影響を軽減する。
」
12.4「2020 年までに、合意された国際的な枠組みに従い、製品ライフサイクルを通じ、環境上適正な化学物質や全ての廃棄物の管理を実現し、人の健康や環境への悪影響を最小化するため、化学物質や廃棄物の大気、水、土壌への放出を大幅に削減する。
」
12.5「2030 年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。」

ポ ジ テ ィ

有意義性・

ブ・インパ

マテリアリテクト分析

ィ・国別ニーズ・2018 年に閣議決定された「循環型社会形成推進基本計画」では、現在の経済社会の物質フローを、環境保全上の支障が生じないことを前提にライフサイクル全体で徹底的な資源循環を行うフローに最適化していくことが目指されている。

大きさ・

2022 年度の中古 PC 年間販売台数は 327,017 台である。

追加性・貢献性・本コア・インパクトの取り組みは、個人レベル/他業種の個別企業単位での取り組みには限界があると考えられる。リース
事業では、事業の特性上、比較的大規模でかつスケールする形で資源の効率的な活用の取り組みを行うことが可能となり、同事業の特性を生かした貢献性の高い取り組みといえる。

発現の確からし・

東京センチュリーの取り組みがなければ、利用後の廃棄と新品の利用に至ると考えられ、追加性が認められる。

・

本コア・インパクトはマテリアリティとして特定されており、社内での優先度が高い。また、本取り組みは東京センチュ

さリーグループとしてのビジネス機会でもあり、経済的な動機付けもあることから発現性は高いといえる。

ネガティブ

認識

・

リユース・リサイクル工程の環境・社会（労働安全衛生）リスク、情報機器等の個人情報漏洩リスクを認識している。

イ ン パ ク

取組内容・状況・

国内でリファービッシュ事業を行う EPC Japan 株式会社では、「品質基本方針」を定め、品質マネジメントシステムの国際

ト・マネジ
メント

規格である ISO9001 を取得している。同様に同じく国内でリファービッシュ事業を行う FLCS 株式会社では、「情報セキュ
リティ基本方針」や「環境基本方針」を定め、情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格である ISO/IEC27001 や
環境マネジメントシステムの国際規格である ISO14001 を取得している。また、下記 KPI の集計対象外ではあるものの、アメリカを中心に海外でリファービッシュ事業を行う CSI Leasing, Inc.においても、国内子会社と同様に ISO9001、
ISO14001 を、さらに労働安全衛生マネジメントの国際規格である ISO45001 も取得している。

31

コア・インパクト④に対応して設定された KPI 及びその妥当性：
KPI

KPI

中古 PC 年間販売台数 31

実績

327,017 台（2022 年度）

目標

241,000 台以上（2025 年度）

施策・取り組み・ 設備面の充実、独自の教育を通じた従業員のレベルアップによる、ハード・ソフト両面の強化 32

KPI の適切関連性・ リサイクルの実施状況を直接把握することが可能な指標である性

性質

定量的、測定指標

その他

・

KPI の目標値に関して、過年度実績の水準は年度毎にばらつきがあるものの、直近年度では既に達成済の水準であることから、さらなる目標値の引き上げの検討に期待したい。また、削減に繋がることが見込まれる GHG 排出量等、本コア・イン
パクトの大きさを示す指標の設定や情報開示にも期待したい。

2-2 の結論
2-1 で特定された各コア・インパクトについて、それぞれのインパクトパスを確認し、ポジティブインパクトを増大するため、又はネガティブインパ
クトに対処するための指標や目標が設定されていること、またその内容が妥当であることを確認した。また、ネガティブなコア・インパクトについては、そのマネジメントの体制や取組状況を確認し、いずれのネガティブなコア・インパクトについても、適切に緩和・管理されている/されつつあると評価した。
（この頁、以下余白）

31

集計対象は、国内でリファービッシュ事業を行う EPC Japan 株式会社及び FLCS 株式会社32

東京センチュリーNEWS，【後編】パソコンの「リファービッシュ」ってどんなことをやるの？ その流れを 6 ステップに分けて徹底解説，https://tokyocentury-

news.jp/services/equipment-leasing/data-erasure-operations-part2/（アクセス日：2023 年 12 月 22 日）

32

2-3. モニタリング
ポジティブ・インパクト・ファイナンスでは、ファイナンスの実行後も意図されたポジティブなインパクトが引き続き創出されるとともに、事業活動に付随する重大なネガティブインパクトが継続的に回避・緩和されているかをモニタリングする。ここでは、本ファイナンスにかかる貸付人のモニタリング方針等を確認する。

(1) 貸付人のモニタリング実施体制
本ファイナンスの実行後のモニタリング実施体制は以下の通り。

(2) 貸付人のモニタリング方針と実施内容
本ローンの実行後、ローン期間に亘り、貸付人である SBI 新生銀行及びシンジケーション参加貸付人は少なくとも年に 1 回以上及び KPI の進捗に重大な悪影響を及ぼす事象が発生した場合には、設定した
KPI の進捗状況や借入人の対応方針をモニタリングするとともに、必要に応じて借入人との間で対話を行い、インパクトマネジメントの支援に努めるとのことである。
(3) 契約書等への規定状況
評価室は、本ローンに付随して借入人から提出されるポジティブ・インパクト・ファイナンス確認書を確認し、設定された KPI の進捗状況を含む適切なレポーティングが確保されていることを確認した。
（この頁、以下余白）33

2-3 の結論
本ファイナンスの実行後も、意図されたポジティブなインパクトの実際の発現状況や、事業活動に付随する重大なネガティブインパクトが継続的に回避・緩和されているかをモニタリングする体制となっていることを確認した。

ポジティブインパクトとしての適格性についての結論
評価室は、評価対象のファイナンスについて、PIF 原則の原則 1 が定める定義を満たしており、ポジティブ・インパクト・ファイナンスとして適格であると評価した。
（この頁、以下余白）34

3. PIF モデルフレームワーク例示事項の採用状況について
ここでは、透明性の向上を目的として、前の段階で実施されたインパクト分析（インパクトの特定、評価、
モニタリング）の実践内容が、PIFモデルフレームワークが例示する内容をどの程度採用しているかを示す。
但し、PIFモデルフレームワークは絶対的なものではなく、試行錯誤を繰り返しながら継続的に改良・更新されるライブツールとして設計されていることがPIFモデルフレームワーク上でも明記されている。多くの項目が、「あり得る手法とツール」(possible approaches & tools)として示されているため、その性質を鑑みモデ
ルフレームワークに対する準拠性を判断するのではなく、その採用状況を確認することとした。

1) 特定（IDENTIFICATION）
PIF モデルフレームワークの例示事項 33

本評価における採用状況の確認

この段階では、詳細なインパクトの評価（assessment）「2-1. インパクトの特定」では、ハイレベルなスコーピ

ではなく、重大なポジティブ及びネガティブインパクトをングを行ったうえで、借入人の事業特性等を踏まえた調

特定するためのハイレベルなスコーピングを行う。この段

整を行い、ポジティブ及びネガティブなインパクトを特階では、評価及びモニタリング段階での焦点となる、金融

定している。

商品の「意図されたポジティブインパクト」がどのポジティブインパクトになるかが選択される
インパクトを特定する範囲は事業会社レベルであるため事業会社レベル（連結ベース）で分析対象を特定してい*、インパクトの特定は金融商品の開始（inception）前、る。また、包括的なインパクト分析は、ファイナンスのもしくは、遅くとも開始時に行う

提供に先立ち実施されている。

*金融商品が提供され、評価が行われる対象として、正確な法人（グループ、子会社など）が明示されていなければならない

事業会社のオペレーションの文脈において産業セクターやインパクトの特定にあたっては対象企業が属する産業セ

事業活動の種類が検討され、操業する国や場所に関連する

クターや事業活動の内容を踏まえている。

重要なサステナビリティ課題を含め、事業会社の活動がこれらの課題に貢献しているかを考察する
関連する市場慣行や基準、また事業会社がこれらを遵守し対象企業が属する産業セクターに関する市場慣行等に沿ているかを考慮する

った取り組み状況も確認している。

事業会社が、CSR レポート、統合報告書やその他の公開情対象企業が公表しているサステナビリティに関する方針

報により表明している、ポジティブインパクトを生み出しやマテリアリティを考慮のうえ特定を行っている。

及び/又はネガティブインパクトを管理するための戦略的な意図及び/又はコミットメントを考慮する
資金提供者に除外リストがある場合には、考慮に入れる貸付人である SBI 新生銀行の「責任ある投融資に向けた取組方針」に規定される禁止取引等に抵触しないことが確認されている。

持続可能な方法で行わなければ重大なネガティブインパク

インパクトの特定に当たっては、借入人の事業に付随す

トを引き起こし得る活動への、事業会社の関与を考慮する

るネガティブインパクトの検討も併せて行っている。

対象企業の活動に関連する潜在的なネガティブインパクト対象企業に関する不芳情報等を確認し、特段の懸念がなを特定するために、起こりえる論争、および/または、企いことを確認している。

業から伝えられた意図と実際の行動に明らかな矛盾がないかを検討するために入手可能な情報をスクリーニングする
上記の戦略を適用するための情報やツールが不足している

33

インパクトの特定にあたっては、インパクトレーダーを

脚注 2 に同じ. 原文は英文であり、和訳は評価室による。一部意訳や省略を行っている。

35

場合、商品組成者は、PI インパクトレーダーのようなイン基礎ツールとしつつ、入手可能な情報を考慮している。

パクトスコーピングツールを用いてインパクトマッピングを行うことができる
この初期特定段階からの重要なアウトプットは、意図されポジティブインパクトとネガティブインパクトの両方をたポジティブなインパクト及び事業会社の活動に付随する

特定のうえ、一覧として示している。

重大なネガティブインパクトの一覧である。これらのインパクトは、後続の「評価」段階の焦点となる。いくつかの事業会社は、この特定の段階で不適格となり得る

2) 評価（ASSESSMENT）
PIF モデルフレームワークの例示事項

本評価における採用状況の確認

評価の段階では、商品組成者は、前の段階で特定された重複数のポジティブインパクトの増大に向けた KPI が設定

大なポジティブ及びネガティブインパクトを「ズームイされている。また、借入人の全社的な環境・社会リスク

ン」することが可能となり、したがってこの段階では以下

マネジメントの状況に加え、特定されたネガティブなコを決定する。

ア・インパクトごとのマネジメント体制・取組状況を確・定期的な評価（evaluation)とレポーティングを可能にす

認し、ネガティブなインパクトが適切に緩和・管理されるための、意図されたポジティブインパクトの指標ている/されつつあることを確認した。

・ネガティブインパクトに対処するための適切な行動
企業の活動から生じる重大なポジティブインパクトを評価

ポジティブインパクトの評価に当たっては、主に過去実するための戦略（strategies）には、以下が含まれる。

績を検討している。

・タクソノミー（taxonomy）の参照
・実証データ（empirical data）の使用
・予測モデル（predictive models）の使用
企業の活動から生じる重大なネガティブインパクトを評価

ネガティブインパクトの評価に当たっては、借入人の全するための戦略：

般的な、及びネガティブインパクト項目毎の、環境・社

特定段階で収集された情報に基づいて、各商品組成者は、

会リスクマネジメントシステムを確認し、リスクに対す企業のネガティブインパクトがある場合、それを評価する

る認識や取り組みの状況、方針を確認している。

ために必要な調査の種類を決定する必要がある。以下は、企業がネガティブインパクトを適切に管理しているエビデンスとなり得る。
・ネガティブインパクトを特定するために、インパクト特定システムを導入している
・そのネガティブインパクトを継続的に特定、軽減、モニ
タリングするためのリスクマネジメントシステムがある・ネガティブインパクトを管理するための目標とアクションプランが、セクター内および/または当該地理的範囲の同業他社のものと同レベルである又はそれよりも優れている
・関連する市場慣行および基準との整合性を示している
評価段階の最後には、商品組成者は、当初特定されたイン「2-2.インパクトの評価」段階においては、ポジティブ

パクトの関連性を確認し、意図されたポジティブインパク

及びネガティブインパクトを評価し、ポジティブインパ

トの性質と範囲を適格なものとし（qualified)、ネガティ

クトとして適格であると判断している。

ブインパクトがある場合にはそれがどのように軽減される

また、モニタリングされるインパクト指標も確認していかを決定している必要がある。最後に、モニタリングされる。

るインパクト指標が特定されている必要がある。

36

実際のインパクトに関する指標が常に入手可能とは限らな

各コア・インパクトについて、その性質を示している。

いことに注意することが重要であり、その場合、これらのインパクトの実体化(materialization）につながる要素に基づき測定を行う必要がある。
商品組成者は、用いるメトリクスについて透明性を確保し、これらが実際のインパクト測定値であるのか、実際の代理指標であるのかをステークホルダーに対して明確にする必要がある。
評価段階の最後に、企業（ゆえに、企業に対する金融商

PartⅠ.2 の分析を踏まえ、評価対象案件が PI として適格品）は、PI（ポジティブインパクト）として適格と認めらであると結論付けている。

れ得る。

3) モニタリング（MONITORING）
PIF モデルフレームワークの例示事項

本評価における採用状況の確認

モニタリングの目的は、金融商品の開始時に、企業が PI と本ファイナンスの期間に亘って継続的にモニタリングさして適格であると認められるために設定されたクライテリれる予定であることを確認している。

アが引き続き満たされていることを管理することである。
モニタリング段階は、金融商品のライフタイムに亘って継続することが期待され、場合によっては改善プログラムや撤退戦略についての情報を提供し得る。商品組成者の裁量により、モニタリングの期間は金融商品のライフタイムを超えて、または商品組成・設計者によるエグジット後も、商品組成者のコーポレート顧客のリレーションシップマネ
ジメント慣行の一環として継続することも可能である。
モニタリングツールは、以下の評価を可能にすることが望

モニタリング内容には、ポジティブなインパクトの発現ましい。

状況や、重大なネガティブインパクトが継続的に回避・・事業会社の活動から生じる意図されたポジティブなイン緩和されているかが含まれる。

パクトが継続すること・重大なネガティブインパクトが引き続き適切に回避・軽減されていること。
一般開示情報を参照することに加えて、商品組成者の役割

ファイナンス関連文書にて KPI のレポーティングについは、事業会社によるモニタリングとレポーティングを可能て定めている。

な範囲で推奨し、可能な場合にはその他の入手可能な情報と契約交渉を活用することである。
事業会社がインパクトの「特定」「評価」プロセスに積極的に参加する場合、ベストエフォートベースで、いくつかの指標やコベナンツを法的文書に反映することが望ましい
事業会社がインパクトの「特定」「評価」プロセスに積極

上記は満たされているが、借入人は当該 KPI の進捗に係的に参加しない場合や、指標やコベナンツの主導権が商品る情報を統合レポート等でも開示予定である。

組成者にある場合、後者は事業会社が提供する情報や、ある場合には第三者機関によるレビューに依拠することになる。
いずれの場合でも、金融商品の実行時またはオンゴーイン

ファイナンス関連文書にて、少なくとも年に１回以上定グベースで事業会社と協働する場合、商品組成者はそのポ期的に、また例外的な事業が発生した場合にレポーティ

ジションを以下のように使用すべきである。

ングが行われることとなっている。

37

・定期的（例：金融商品の期間に従って、年次又は 2 年毎の評価）に、また例外的な事象（例：事業会社自体またはそのセクター全体に関連する重大な問題又は論争、ビジネ
スモデルの変化、取得・減少等）が発生した場合、事業会
社のポジティブ及びネガティブなインパクトに関する情報を入手/アップデートする。
インパクトに関する情報開示を促す。しかし、この情報は本評価レポートの開示により、インパクトに関する情報

また商品設計者に対して機密扱いで公開し得る（その場を開示している。

合、当該フレームワークの信頼性と実行を確認するために、事業会社レベル又は商品組成者レベルでの第三者機関
によるレビューが強く推奨される）モニタリングの段階においては、商品組成者は、金融商品

モニタリング内容には、PI としての適格性が維持されてが引き続き PI としての適格性を有することを確認する。

いるかを判断するのに必要な情報が含まれる。

PIF モデルフレームワーク例示事項の採用状況についての結論
評価室は、評価対象のファイナンスの組成・実行にあたってはインパクトの特定・評価を含め、PIF モデルフレームワークが例示する分析のツールやアプローチを多数採用したうえでインパクトの特定・評価等がなされていることを確認した。
（この頁、以下余白）38

Part Ⅱ：PIF 原則への適合性について
PIF 原則は、貸付人を主体とするファイナンス原則である。そのため PartⅡでは、貸付人による対象案件の組成・実行プロセス等を、PIF 原則が示す各原則及びその要素に適合しているかを確認し、原則 3 で示される透明性を確保することを目的に確認内容を開示する。なお、PIF 原則は、金融機関が自身のポートフォ
リオの全体にわたってポジティブインパクト金融を特定、推進し、伝達することを趣旨とした一連のガイドラインとして位置づけられている。

1) 定義（DEFINITION）
PIF 原則 34

評価室による確認結果

持続可能な発展の３つの側面（経済、環境、社会）の評価対象案件では、３つの側面いずれについてもネガティ

いずれにおいても潜在的なネガティブインパクトが適

ブインパクトが特定・緩和されているとともに、一つ以上

切に特定・緩和され、少なくとも 1 つの側面においての面（特に、コネクティビティ、気候の安定性、サーキュ

ポジティブインパクトをもたらすことラリティ）でポジティブインパクトが期待される。

PIF 原則は、サステナビリティ課題の相互関連性を認識

特定の課題分野だけでなく、インパクトレーダーを用いてしており、ゆえに、セクターを特定するのではなく、事業活動に付随し得るポジティブ及びネガティブなインパ

ポジティブ及びネガティブインパクトの全体的な評価

クトの両面を包括的に評価している。

（a global assessment）に依拠することとしている

2) 枠組み（FRAMEWORK）
PIF 原則評価室による確認結果

PIF の実施主体は、投融資しようとする事業活動、プロ

SBI 新生銀行は、投融資先のポジティブインパクトを特定しジェクト、プログラムおよび/または投融資先の事業主

モニタリングするためのプロセス、方法、ツールを確立

体のポジティブインパクトを特定したり、モニタリン

し、「PIF 実施フレームワーク」としてまとめている。

グするための十分なプロセス、手法、ツールが必要である。
ポジティブインパクトを判断するための具体的なポジティブインパクトを判断するための一定のプロセス、（specific）のプロセス、基準、手法を設定する。分析

基準、方法を設定し、「PIF 実施フレームワーク」として策には、活動、プロジェクト、プログラムだけでなく子定している。分析対象は原則として連結ベースとすること

会社等（underlying companies）も含める。

を明記している。

ポジティブインパクトの適格性を判断する前に、通常

SBI 新生銀行の「責任ある投融資に向けた取組方針」を含の ESG リスクマネジメントを適用する。

む、SBI 新生銀行及びシンジケーション参加貸付人の通常のESG リスク管理プロセスが適用されている。

金融商品の有効な期間全般に亘り、意図されたインパ「PIF 実施フレームワーク」において、ファイナンス期間にクトの実現状況をモニタリングするための具体的なプ

亘ってモニタリングを行うこと、またモニタリングに関す

ロセス、基準、方法を実践（implement）するるプロセス、基準、方法を定めている。

上記のプロセスを実施するために、しかるべき権限専門部署であるサステナブルインパクト推進部（企画・営（with relevant mandate）と必要なスキルセットを持業推進担当）及びサステナブルインパクト評価室がプロセ

つスタッフを配置する。

スの実行においてそれぞれの役割を担っている。

上記プロセスの実践（implementation）については、

本評価時点では特段のオピニオンは取得していない。

必要に応じてセカンドオピニオンおよび/または第三者

34

脚注 1 に同じ. 原文は英文であり、和訳は評価室による。一部意訳や省略を行っている。

39

保証を求める。
継続的に、必要に応じてプロセスを見直し更新する。

「PIF 実施フレームワーク」上、プロセスを定期的に見直すこととしている。

ポジティブインパクトの分析は、既存のプロセス、例

ポジティブ・インパクト・ファイナンスにかかるインパク

えば商品やプロジェクト、顧客のオンボーディングやト分析は既存の与信プロセスと概ね並行したタイムライン

定期的なレビューと並行して（alongside）行うことがで実施している。

できる。
ポジティブインパクトの分析は、一般に広く認められ分析に際しては、インパクトレーダーをはじめとするた既存のツール、基準、イニシアティブがあればそれUNEP FI のツールのほか、マテリアリティマップ等を活用

らを有効に活用することができる（例えば、プロジェしている。

クトファイナンスの場合、赤道原則は、広く認められたリスクマネジメント基準を提供している）。

なお、評価室ではシンジケーション参加貸付人によるポジティブ・インパクト・ファイナンスの実
施・モニタリング体制についてヒアリングにより確認している。
3) 透明性（TRANSPARENCY）
PIF 原則評価室による確認結果

PIF の提供主体は、以下にかかる透明性の確保と情報開

本評価書の開示により透明性が確保される。

示が求められる。

また事業主体が達成するインパクトについては、借入人の・ポジティブインパクトと考えられる活動、プロジェ

統合レポートやサステナビリティデータブック等でその進クト、プログラム及び/又は資金調達主体や、意図され捗が開示される予定である。

たポジティブインパクトそれ自体について（原則 1 に関連）・インパクトの適格性を判断し、かつモニタリングと評価を行うために確立されたプロセスについて（原則 2に関連）・ファイナンスした活動、プロジェクト、プログラム
および/または投融資先の事業主体が実現したインパク
トについて（原則 4 に関連）金融商品を通じて提供される資金の使途、およびそれ資金使途は本評価書冒頭にて示しており、またより詳細ならが意図するポジティブな貢献は、関連文書において資金使途についてヒアリングで確認している。本ファイナ

明確に提示されるべきである。

ンスが意図するポジティブインパクトは、PartⅠ.2-2 記載の通り。

原則は、どの手法、および KPIs でポジティブインパク

SBI 新生銀行は、自社のコーポレートカルチャーやビジネス

トを特定、分析、承認するかをあらかじめ定めるもの

戦略を踏まえて分析手法等を定めている。また、本評価書

ではなく、分析の枠組みとその結論について、透明性の開示により、透明性と開示を確保している。

と開示を要請するのみである。資金提供機関は、それぞれの企業文化やビジネス戦略に合わせて、各々のペースで、柔軟にアプローチを発展させていく必要がある。これに関わらず、ポジティブインパクト金融のフ
レームワーク及び実行されるポジティブ・インパク
ト・ファイナンスは、第三者によって評価してもよい。
各事業体は、ポジティブインパクト活動及びビジネス

ファイナンス関連文書にて、少なくとも年に１回以上定期

40について、定期的に報告することが推奨される。事業

的に、また例外的な事業が発生した場合にレポーティング

体が、サステナビリティ課題に関してすでに利用してが行われることとなっている。また、借入人は KPI の進捗

いる報告枠組みを、この趣旨で用いることも可能であ

状況を統合レポート等でも適宜開示予定である。

る。

4) 評価（ASSESSMENT）
PIF 原則評価室による確認結果

事業主体（銀行、投資家など）が提供するポジティ

評価対象案件について特定されたコア・インパクトについブ・インパクト・ファイナンスは、実現されるインパては、PIF モデルフレームワークに沿った評価を実施していクトに基づいて評価されるべきである。

る。
またファイナンス全体についての、PIF 原則が例示する観点による評価は表 1 の通り。

ポジティブ・インパクト・ファイナンスの評価は、例

評価対象案件については、一次的なコア・インパクトの特えば内部モニタリング及び評価の目的で、社内で実施

定及び KPI 設定を含むモニタリング案の作成を、フロントすることができる。また、認証及び/又は格付のため部署及びサステナブルインパクト推進部（企画・営業推進に、資質のある第三者（例：監査会社、調査会社、格担当）が実施し、かかる内容の適切性の確認及びインパク付機関）が行うこともできる。

トの評価を、社内で一定の独立性を確保したサステナブル
インパクト評価室が行っている。
こうしたポジティブ・インパクト・ファイナンスの評価について、シンジケーション参加貸付人は第三者である SBI 新生銀行に評価を依頼している。

原則２に関して、ポジティブ・インパクト・ファイナ

SBI 新生銀行のフロント部署は、与信審査プロセスの一環とンスの実施は金融機関の既存のビジネスプロセスにおして借入人のインパクト分析を実施している。

けるインパクト分析の統合に依存する。ポジティブイ
ンパクトを特定、分析し、管理するこれらのプロセス
は、監査会社などの適格な第三者による認証を通じて、外部評価の対象とすることも可能である。

表 1：PIF 原則が例示するポジティブ・インパクト・ファイナンスの評価基準

多様さ

PIF 原則が例示する観点

評価内容

多様なポジティブインパクトがもたら「コネクティビティ」「気候の安定性」「サーキュラリティ」

されるか「インフラ」「ジェンダー平等」等、多様なポジティブイン
パクトが見込まれる。

大きさ

大きなインパクトがもたらされるか

資本効率性

投下資本に対して大きなインパクトが本ファイナンスは特定のプロジェクトに紐づいたものではな

もたらされるか

いため、本ファイナンスに関する資本効率性の評価は困難で

特に、コア・インパクト③（気候の安定性）におけるポジティブインパクトの創出は大きくなることが想定される。

ある。

民間資金の

公的資金や寄付に比して民間資金が大民間企業の事業活動を評価するものであり、当該観点での分

活用度合い

きく活用されるか析はそぐわないことから評価は行わない。

追加性

追加的なインパクトがもたらされるか

ポジティブインパクトが見込まれる事業における新規事業の創出、再生可能エネルギーの開発も積極的に行っていることなどから、追加性・貢献性も認められると考えられる。

41

PartⅡ：PIF 原則への適合性についての結論
評価室は、評価対象のファイナンスが PIF 原則に沿って組成・実行されており、その結果対象案件にはポジティブ・インパクト・ファイナンスとしての適格性が認められると判断した。

本評価の最終結論
評価室は、評価対象のファイナンスが PIF 原則に沿って組成・実行されていること、また組成・実行にあたってはインパクトの特定・評価を含め、PIF モデルフレームワークが例示する事項も採用しながらインパクトの特定・評価等がなされており、その結果対象案件にはポジティブ・インパクト・
ファイナンスとしての適格性が認められると判断した。
以上

42

【ご留意事項】（１） 本資料は、評価対象案件についてポジティブ・インパクト・ファイナンスとしての適格性を評価することを目的としています。本資料及び本資料に係る追加資料等により弊行が参加金融機関に対して本取引への参加を斡旋、推奨、勧誘又は助言するものではありません。参加金融機
関は、自らの情報に基づき、自らの責任において分析・検討し、本取引への参加判断を行ってください。
（２） 本資料は、東京センチュリー株式会社（以下、「借入人」という。
）から提供された情報及び一般に入手可能な公開情報他、弊行が信頼できると判断した情報をもとに作成されております
が、弊行はその内容・記述について、真実性、正確性、完全性及び網羅性を保証するものではなく、本資料はいかなる意味においても法的拘束力を持つものではありません。また、弊行は状況の変化等に応じて、弊行の判断でポジティブインパクト金融原則等への適合性に関する評価を変更・保留したり、取り下げたりすることがあります。弊行は、本資料の誤りや変更・保留、取り下げ等に関連して発生するいかなる損害や損失についても一切の責任を負いません。
（３） 弊行は、本取引以外の取引において借入人等に関する情報を保有又は今後取得する可能性がありますが、これらの情報を開示する義務を負うものではありません。
（４） 本資料の著作権は株式会社 SBI 新生銀行に帰属します。弊行による事前承諾を受けた場合を除
き、本資料に記載された情報の一部あるいは全部について複製、転載又は配布、印刷など、第三者の利用に供することを禁じます。

【指定紛争解決機関】
一般社団法人全国銀行協会
連絡先 全国銀行協会相談室

43