2021 年 4 月 8 日

ウイグル自治区における強制労働と日系企業の関係性及びその責任
認定 NPO 法人ヒューマンライツ・ナウ
日本ウイグル協会
我々は、中国政府が新疆ウイグル自治区で行なっている大量の拘束、虐待、強制労働、ムスリム文化の破壊などに、日本企業がサプライチェーンを通じて関与している可能性を未だ完全に払拭するために十分な措置を講じていないことに対して大きな懸念を抱いている。中国政府が実施する「厳打（重大な刑事犯罪を厳しく取り締まる）キャンペーン」の下では、信教・表現・結社・プライバシーの自由、拷問・非人道的な扱い・強制労働・不当な裁判・差別の禁止・マイノリティの権利といった基本的人権に対し、重大かつ広範な虐待及び人権侵害が行われていることも明らかにされている。
2020 年 8 月 28 日付け報告書「新疆ウイグル自治区に関連する強制労働と日本企業の関与について」1において、私たちは、オーストラリア戦略政策研究所（Australian Strategic Policy Institute, ASPI）による調査報告書「売り物のウイグル人–新疆地区を越えての『再教育』、強制労働と監視–」2に基づき、深刻な人権侵害である強制労働に対して、企業が国連「ビジネスと人権に関する指導原則」（指導原則） 3に従って果たすべき責任について提言してきた。日本企業は、指導原則に基づき、サプライチェーン及びバリューチェーンを対象とする人権デューディリジェンス（人権 DD）を実施し、事業活動が人権侵害の原因になる場合のみならず、人権侵害に加担・助長している可能性がある場合、あるいは取引関係によって企業の事業・製品・サービスと直接結びついている場合についても取り組むことが求められる。
人権侵害が特定された場合は、原則としてこれに対する救済も含め、取引先等に対し人権侵害の予防、軽減を働きかけることが必要であり、即座の取引停止は本来、指導原則の趣旨にも反する。しかしながら、本件において問題となっている人権侵害は国家が主導するものであり、企業として関与すること自体が既に人権侵害への加担・助長であり、これを予防、軽減、救済することは極めて困難である。
1

HRN「【報告書】新疆ウイグル自治区に関連する強制労働と日本企業の関与について」（2020 年 8 月 28 日）
https://hrn.or.jp/activity/18457/
2
Vicky Xiuzhong Xu(ASPI) “Uyghurs for sale, ‘Re-education’, forced labor and surveillance beyond Xinjiang”, https://s3ap-southeast-2.amazonaws.com/ad-aspi/2020-06/Uyghurs%20for%20sale05JUN20.pdf?gLsFgI8LmxiW__bfX8GZjgtHpA9dcK30=
3「ビジネスと人権に関する指導原則」（外務省仮訳）https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100165919.pdf

1

現在まで、パタゴニア4、H&M5、イケア6などはサプライチェーンにおける新疆ウイグル自治区からの素材調達やコットンの購入の停止を表明している。持続可能な綿花栽培を促進する国際 NGO「ベター・コットン・イニシアティブ」（BCI）は、2020 年 10 月に人権に対する懸念を理由として、認証を停止することを発表した7 8。
各国政府も、以下のとおり、本件に関連して昨年から相次いで制裁を課すなど、中国政府及び中国企業に対し厳しい対応を取っている。
2020.5.22
2020.6.20
2020.8.9
2020.11.30
2021.1.12
2021.1.13
2021.3.22
2021.3.22
2021.3.22
2021.3.22

米国政府が合計 33 の中国政府系団体・中国企業に対して事実上の禁輸措置の発動（Entity list9への追加）10
米国政府が合計 11 の中国企業に対して事実上の禁輸措置の発動
米国政府が新疆ウイグル自治区の綿及び綿製品に対する禁輸措置の発動
米国政府が新疆ウイグル自治区で綿製品を生産する中国最大の団体「新疆生産建設兵団（XPCC）」の製品に対する禁輸措置の発動
カナダ政府、商業活動の包括的な取引規制などを発表

米国政府が新疆ウイグル自治区の綿、トマト、関連製品に対する禁輸措置の発動
米国財務省、中国当局者２名に制裁対象となる特別指定国民（SDN）に指定 11
EU、約 30 年ぶりに中国当局者らへの制裁を採択。EU 内の資産凍結や域内への渡航の禁止12
英国政府、中国当局者に制裁。英国内での資産凍結、渡航禁止13
カナダ政府、中国当局者に制裁。資産凍結、渡航禁止14

また、例えば、スウェーデンで自治体協議会によって運営され、自治体のために公共調達のコンサルティングや社会監査を実施している SKL Kommentus Inköpscentral は、公共調達のサプライヤーに対し、新疆ウイグル自治区において人権 DD を実施すること、そして、①新疆ウイグル自治区に生産施設をもつメーカー、②政府から派遣された新疆の労働者を新疆以外の職場で雇用しているメーカー、③生
4Patagonia works “Update: Patagonia Statement on Xinjiang” 23 July 2020:
http://www.patagoniaworks.com/press/2020/7/23/update-patagonia-statement-on-xinjiang
5
AFPBB「『強制労働』疑惑めぐり、H&M 中国業者との取引打ち切りへ」（2020 年 9 月 16 日）
https://www.afpbb.com/articles/-/3304839
6
IKEA of Sweden AB “General Statement” http://preview.thenewsmarket.com/Previews/IKEA/DocumentAssets/566626.pdf
7
ロイター「コラム：新疆綿とウイグル強制労働、使用する西側企業の責任は」（2020 年 8 月 29 日）
https://jp.reuters.com/article/breakingviews-xinjiang-cotton-idJPKBN25M0A4; just-style “Better Cotton Initiativesuspends activities in Xinjiang” 30 March 2020: https://www.just-style.com/news/better-cotton-initiative-suspendsactivities-in-xinjiang_id138423.aspx
8
しかし、2021 年 3 月、BCI の中国事務所は、強制労働が行われている証拠はないと主張している。参照：
https://www.globaltimes.cn/page/202103/1219417.shtml
9
米国の安全保障又は外交政策上の利益に反する、又は大量破壊兵器拡散の懸念があると米国商務省産業安全保障局が認定する個人・企業のリスト
10
時事ドットコムニュース「米、中国 33 団体・企業に禁輸制裁 ウイグル弾圧や兵器調達」（2020 年 5 月 23 日）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020052300224&g=int
11
JETRO ビジネス短信「米財務省、人権侵害理由に中国政府幹部を制裁対象に、米中高官会談直後に発動」（2021 年 3 月23 日）https://www.jetro.go.jp/biznews/2021/03/508277bb651c64bb.html
12
日経新聞「EU、30 年ぶり対中制裁決定 ウイグル人権問題で」（2020 年 3 月 22 日）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR2204T0S1A320C2000000/
13
日経新聞「米英カナダも対中制裁 ウイグル問題で EU と足並み」（20211 年 3 月 23 日）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN22C1H0S1A320C2000000/
14
同上2

地、糸、綿など新疆で生産されたものを調達しているメーカーのいずれかが確認された場合は、強制労働との関連性を有することを前提に、強制労働に加担していないという信頼できる証拠がない限りは取引を断つこと、そしてそれを取引先や工場に対しても実施し、報告するよう求めるレターを 2021 年 1 月に出している15。
さらに、国連ビジネスと人権に関するワーキンググループなど複数の国連の専門家によって、2021 年
3 月 29 日、新疆ウイグル自治区における拘束、強制労働に対して深い懸念を評する声明16が発表された。この中で、同ワーキンググループのダンテ・ぺシェ氏は、「ウイグル人労働者は、農業、繊維、衣料、自動車、技術などの低技能・労働集約型産業で強制的に雇用されている」として「中国政府は、ウイグル人の処遇に関する行動を、テロや暴力的過激主義との戦い、貧困削減、開発目的などの理由で正当化しているが、少数民族の権利を含む人権に関する国際法、規範、基準に完全に準拠していないこのような措置を直ちに中止するよう、我々は中国政府に強く要請する」と述べている。また、同ワーキンググ
ループの副議長であるスーリヤ・デヴァ氏は、企業の責任について「多くの企業が、直接またはサプライチェーンを通じて、これらの疑惑に関与している。企業はこれを見て見ぬふりをしてはならず、指導原則に沿って意味のある人権デューディリジェンスを行い、新疆および中国の他の省での事業、製品、サービスに起因し、それらに貢献する、あるいは直接結びついた人権侵害を特定し、防止し、緩和し、説明しなければならない」として、企業の積極的な取り組みを求めている。
このように、各国政府や企業・団体が制裁や取引停止といった厳しい手段を講じているのは、新疆ウイグル自治区における強制労働が広く蔓延していることが様々な証拠から国際的にも既に明らかであること、そして、強制労働が容易には第三者監査などによっては認知できないといった特性に鑑みると、同地区との経済的な関連性を有すること自体が深刻な人権リスクであるとの認識による。企業の人権尊重に対する責任を実現するには、自社のサプライチェーン・バリューチェーンと強制労働との関係が完全に否定できない以上は、取引を停止すべきである。
我々は、ASPI にて関係性を指摘された各社のその後の取り組みについてフォローアップ調査を実施した。同時に、ASPI の報告書で言及された企業及び米国政府によって事実上の禁輸対象となった企業と日本企業との取引関係を調査した。
その結果、以下の通り、少なくとも現在公開されている情報に基づくと、新疆ウイグル自治区に関連する強制労働と日本企業・組織との関係性は強く疑われ、この点について企業は重大な説明責任を負っている。日本政府は、2020 年 10 月に「『ビジネスと人権』に関する行動計画（2020-2025）」 17を発表し、人権を尊重する企業の責任を促すための政府による取組として、「国内外のサプライチェーンにおける取組及び「指導原則」に基づく人権 DD の促進」を掲げる。加えて、政府から企業への期待表明としても、企業が人権 DD のプロセスを導入することが示された。したがって、本件においても、企業の人権尊重責任の実現に向けた政府による支援も必要である。
以上に基づき、我々は企業に対して以下を勧告する。

15

Business & Human Rights Resource Centre “Swedish public procurers engage suppliers to take measures against possible
links to Uyghur forced labor” 25 January 2021: https://www.business-humanrights.org/en/latest-news/swedish-publicprocurers-engage-suppliers-to-take-measures-against-possible-links-to-uyghur-forced-labour/
16
OHCHR “China: UN experts deeply concerned by alleged detention, forced labour of Uyghurs” 29 March 2021:
https://www.ohchr.org/EN/NewsEvents/Pages/DisplayNews.aspx?NewsID=26957&LangID=E
17「ビジネスと人権」に関する行動計画（2020-2025）2020 年 10 月 https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100104121.pdf

3

勧告
1. 以下のリストに指摘されている日本企業及び組織は、該当企業との取引関係を明らかにし、説明責任を果たすべきである。
2. 仮に現時点でも取引が継続している場合、報告書が指摘する強制労働の事実が明確に否定できない限り、即時に取引関係を断ち切るべきである。
3. 強制労働に対する是正措置及び再発防止策を策定し、それを公表すべきである。

表 1： ウイグル人の強制労働と日本企業の関与（ASPI 報告書より抜粋）
No.

移送元（ウイグルの地名）

移送
人数

移送時
期

1

イリ・カザフ自治州ニルカ県

390
551

20142018
20192

ホータン地区
ロプ県

1200

2017

3

ホータン地区

2048

20172018

4

ホータン地区
グマ県

500
544

2017
2018

5

ホータン地区
ケリヤ県

105

2018

移送先（強制労働の中国企業）

海外取引関連企業

企業名

所在地

KTK Group (今創控股集団)※Jiangsu JinchuangGroup としても知られるO-Film Technology Co.
Ltd (欧菲光科技股份有限公司)

江蘇、常州市

Alstom, Bombardier, CRRC,Hitachi, Siemens.

深圳市Youngor Textile
Holdings Co. Ltd (雅戈尔色紡科技公司)※Youngor Group Co.
Ltd (雅戈尔集団股份有

安徽、合肥市Acer, ASUS, Amazon, BAIC Motor,
Changan Automobile, Dell, GAC
Group (automobiles), Geely Auto,
General Motors, HP, HTC, Huawei,Lenovo, LG, Meizu, Microsoft,Oppo, SAIC Motor, Samsung,SGMW, Sony, Vivo, Xiaomi, ZTE,Apple.
Cerruti 1881 and Zegna, and also
owns the brands Hart Schaffner
Marx and Mayor.
※この会社の新疆支社が以下のブランドに商品を供給している
Calvin Klein, Gap, Jack & Jones,
Lacoste, L.L.Bean, Marks &Spencer, Polo Ralph Lauren,
Tommy Hilfiger, and Uniqlo.
LG Display and Japan Display Inc.
Dell, Lenovo, Samsung and Sony.
BMW, Jaguar, Land Rover,Mercedes-Benz, Volkswagen,Huawei, Apple.

限公司)の子会社※ウイグル自治区に多くの子会社と工場を持つ
Hefei Fuying
Photoelectric Co. Ltd (合肥福映光電有限公司)※Highbroad Advanced
Material (Hefei) Co. Ltd(翰博高新材料（合肥）股份有限公司)の子会社
Hubei Yihong Precision
Manufacturing Co. Ltd(湖北奕宏精密制造有限公司)※Dongguan Yidong
Electronic Co. Ltd (東莞市奕東電子有限公司)の子会社

4

安徽、合肥市湖北、咸寧市

直接供給先は以下の通り：
BYD, Goertek, Mitsumi, TDK,Toshiba, BOE and Kyocera.
最終顧客は以下の通り：
Amazon, Apple, Cisco, General
Electric, Google, Haier, HP,Huawei, Microsoft, Mitsubishi,
Nintendo, Oculus, Oppo, Panasonic,Samsung, Siemens, Sony, and ZTE

6

アクス地区アワット県

1554

2018

Sichuan Mianyang
Jingweida Technology Co.
Ltd (四川錦陽経緯7

ウイグル各地560

2019

Foxconn Technology
※台湾企業

8

カシュガル地区イェンギシェ
ヘル県

1000

20172018

Qingdao Jifa Huajin
Garment Co. Ltd (青岛即発華錦服装有限公司)※Qingdao Jifa Group(青島即発集団)の一部

9

イリ・カザフ自治州モンゴル
キュレ県

3420172019

Changji Esquel Textile
Co. Ltd (溢達紡織有限公司)

四川、綿陽 Dell, Foxconn, Hisense, HP,Huawei, Sharp, Toshiba, ZTE,
市
Bosch.

達科技有限公司)

河南、鄭州 Amazon, Apple, Dell, Google, HP,
市
Huawei, Microsoft, Nintendo,Sony,Xiaomi,Nokia and Sharp.
Abercrombie & Fitch, Adidas,山東、青Decathlon, Nike, Uniqlo, Carrefour,
島市
Gap, Walmart, Abercrombie &Fitch.

Amazon, Apple, Banana Republic,Brooks Brothers, Calvin Klein,Charles Tyrwhitt, Fila, Giordano,Hazzys, Hugo Boss, J. Crew, Jack &Jones, Jos. A. Bank, Lacoste, Land’sEnd, Li-Ning, Muji, Nautica, Nike,Patagonia, Ralph Lauren,
Shimamura and Tommy Hilfiger.
注：太字の中国企業（No.1、２、９）は、ウイグルの人権侵害を理由に米国政府が禁輸対象にしている企業
新疆、昌吉市

表２： ＡＳＰＩ報告書で強制労働への関与が指摘された日本企業の回答と、それに対する評価
No.
1

企業名

回答内容

日立製作所

国際規格ＳＡ８０００に基づく第三者による監査を報告書で指摘された取引先に実施。その結果、強制労働や児童労働などの問題は見つからず。ただ調達先を監査すると、しばしばみられる要改善事項があり、当該企業の同意のうえ改善を求めた。
調査の結果、新疆ウイグル自治区にソニーの直接取引先は確認されず。ＡＳＰＩの報告書で指摘された企業についてＲＢＡおよびＲＢＡメンバー企業は現地レベルのアセスメントを含む第三者アセスメントを実施、その結果として強制労働の事実は確認されなかった。
報告書に指摘された企業とグループいずれの会社も取引がないことを確認。一方、指摘された会社の親会社との取引が当社グループとあった。ＲＢＡの枠組みでセルフアセスメントに加え、第三者の監査会社による実地監査受審を要請し、その結果、強制労働に関連する指摘事項はなかった。
ＡＳＰＩ報告書にある３社とは当社、連結対象子会社の直接取引先ではないことを確認。ブランドライセンシングしている企業の確認で、過年度開発製品について３社中１社と取引関係が判明。調査したところ、強制労働の実態はなかった。ただ、この会社とは２０１９年開発機種の２０２１年央の生産終了をもって取引を停止し、２０２０

ソニー
23

ＴＤＫ

4東芝

評価

5

第三者による監査等を実施

この問題に前向きに取り組んでいる姿勢自体は評価できると考える。
一方で、「強制労働の問題は確認できなかった」との調査結果については、中国共産党政権下で何処まで透明性のある監査ができたのか疑問は残る。

年以降の開発機種においても部品採用をしないと決定。
5京セラ

6三菱電機

7ミツミ電機

8シャープ

9任天堂

10ジャパンディ
スプレイ

11

良品計画
（無印良品）

12

ユニクロ（ファーストリテイリング）

13

しまむら

報告書で指摘された企業との直接の取引はないが、その親会社と取引関係が判明。強制労働に関連した取引については確認できていないが取引停止の可能性も含めて検討している。
当社のすべての資材取引実績を確認し、報告書に指摘されたサプライヤーとの直接取引はないことを確認。
そのため更なる調査は実施していません。
強制労働を明確に禁止するガイドラインの遵守を取引条件にした取引契約書を締結している。強制労働を行っているとされている企業と弊社関連付けられていることにつきまして調査しましたが、該当する取引は確認できませんでした。
ＡＳＰＩ報告書で関係性が指摘された企業だが、調査の結果、当社との関係性は認められない。直接・間接的な取引関係は確認されていない。

サプライチェーンに強制労働がないよう求めており、これまで強制労働があったという報告は受けたことがない。
サプライヤーと二次サプライヤーへの調査を行い、強制労働に関係性がないことを確認している。このため、新たな調査は実施していない。
サプライチェーンを通じて間接的に関係ある新疆ウイグル自治区にある工場にデューディリジェンスを独立した監査機関に依頼し実施。その結果、現時点では是正可能な指摘事項をのぞき、重大な問題点は確認できていない。
ウイグル人も含むいかなる強制労働も発生していないことを確認。報告書にある２社はユニクロとの間に取引はないことを確認済。ユニクロ、ジーユーの取引先工場の上流工程にある主要な素材工場や紡績工場も昨年調査し、新疆ウイグル自治区に所在する生産施設はないことを確認し自治区以外に所在する工場でも強制労働が発生していないことを確認している。
強制労働などの行為があったかどうか、該当サプライヤーに事実関係を確認したが、そのような行為は行っていないとの報告を受けている。

報告書指摘のサプライヤーとの取引を否定

自己評価？のような調査を実施

第三者による監査等を実施

報告書指摘のサプライヤーとの取引を否定

自己評価？のような調査を実施「調査を実施したが問題は確認できなった」と結論付けている企業よりも更に前向きな回答で、検討結果に期待したい。
報告書では、二次以降の取引先との関与が指摘されているのにも関わらず、直接取引が無いから調査しないのは、対応として不十分。
報告書で関与が指摘された情報が中国側の企業の HP から削除されているため、報告書とミツミ電機の主張のどちらが正しいのか、評価できない。
取引関係があることは地元新聞（四川新聞）が記事にしており、2021 年
3 月 17 日現在でも確認できる。本当に調査したうえでの回答なのか疑問である。
どのような調査を行ったのか、読み取ることができないため、評価は難しい。

・良品計画が第三者による監査を実施したこと自体は評価したい。ただし、自社 HP から削除する一方で楽天やヤフーショッピングのネットショップでは「新疆綿」として販売を続けている（2021 年 3 月 22 現在も確認できる）ことは不誠実な対応と言わざるを得ない。
・ユニクロが取引関係を否定している
中国企業 2 社の HP には、取引関係にあることが記載されており、2021年 3 月 17 日現在でも確認できる。
本当に調査した上で回答しているのか疑問である。
・しまむらの調査方法に問題があると考える。相手に聞けば否定するのは当たり前で、調査になっていない。
そもそも中国の綿はそのほとんどが「新疆綿」で占められており、この 3社は、「新疆綿」を使った製品を扱っ

6

14

パナソニック

回答なし

完全無視

7てきた企業として、大規模強制収容と一体化した強制労働に無意識に加担しているリスクが高いと考える。
2 回の書面での質問状に加えて電話での問い合わせにも完全に無視を続けるパナソニックの対応には絶望的な思いがする。