令和４年 12 月 15 日
東伊豆町教育長

横 山 尋 司 様
東伊豆町学校教育環境整備委員会会長

渡 邊 健 司東伊豆町小・中学校教育環境整備に関する答申
令和４年４月 27 日付け東伊教第 226 号により諮問された事項について、当委員会では、計 10 回の委員会を開催し審議を行いました。その結果を下記のとおり答申します。
記
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諮問事項
（１）東伊豆町における小学校・中学校の規模及び配置の適正化に関する基本的な考え方について（２）東伊豆町における小学校・中学校の規模及び配置の適正化に向けた整備の具体的な方策について２

答 申
東伊豆町の小・中学校教育における現状と課題を分析し、検討を行った結果、当町の小・中学校教育環境整備は、次のように考え、進めていくことが望ましいとの結論に至った。
＊諮問事項（１）基本的な考え方について○小・中学校教育は、一定の人数が確保された環境で、子供達の関わり合いを重視した教育を進めることが大切である。今後の児童生徒数減少を考慮した小・中学校の規模及び配置とすることが望ましい。
〇小・中学校の規模及び配置の適正化を図るとともに、急激に変化する社会に対応する新しい時代の学校教育環境を整備し、義務教育９年間をさらに充実させていくことが必要である。
＊諮問事項（２）整備の具体的な方策について○子供達のためのより良い学校教育環境を整備するため、町立小・中学校は、現在の小中４校を統合し、小中一貫校１校とすることが望ましい。児童生徒の関わり合いを最大限に生かし、９年間を見通した特色ある教育を行うとともに、町の教育資源を集中させることで教育の充実を図りたい。出生児数の急激な減少を考えると、早急な統合が望まれる。
〇新たな小中一貫校の場所は、敷地面積や築年数、幼稚園・図書館との連携のしやすさ、町内各所からの通学距離等を考慮し、現在の熱川小学校か熱川中学校とすることが適切である。
〇統合を契機とし、ICT の活用や多様な学習活動に柔軟に対応できる教育環境の充実を図り、加えて、感染症の流行を考慮した新しい生活様式も踏まえ、子供達が健やかに学習・生活できるような学校施設の整備を図りたい。
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答申に当たって東伊豆町の小・中学校教育環境整備においては、平成 30 年度に大川小学校と熱川小学校が統合し、新たな熱川小学校としてスタートしている。
町全体の小・中学校教育環境整備の方向は、平成 29 年の学校教育環境整備委員会
答申、平成 30 年総合教育会議での方向決定、令和元年の小中一貫教育研究会の研究報告を経て、小中一貫校２校設置の方向で保護者・地域への説明会を実施する段階まで進められていた。
しかし、新型コロナウイルス感染症流行により出生児数が大きく減少し、これまでの想定より少子化の進行が約 10 年早まる状況となった。急激な少子化の加速により、町内に２校の小中一貫校を設置するという教育環境整備の方向は、早急な見直しを迫られていた。
このような状況を踏まえ、本委員会では、これからの東伊豆町立小・中学校の在り方についての現状と課題の分析、検討を行った。急激な少子化の中での学校教育環境の在り方について協議を進めてきたが、その中で、子供達のためのより良い学校づくりについての意見交換が多くなされた。
本答申書では、諮問内容を受けての検討結果を町立小・中学校の現状と課題から順に整理して記述されているが、望ましい小・中学校の在り方として大事にしたい
考えは、「子供の数が減少したから統合」ではなく、「子供達のためのより良い小・中学校教育環境を整備するための統合」である。

（１）町立小・中学校の現状と課題① 児童生徒数の推移
町立小・中学校の児童生徒数は、昭和 30 年代をピークに、徐々に減少している。平成に入り、町全体の児童生徒数が 2,000 人以下となり、平成 23 年には 1,000 人を下回った。平成 30 年の大川小と熱川小の統合を経て、令和４年度は小・中学校４校の児童生徒数の合計が 516 人となっている（表１）。
表１

町立小・中学校児童生徒数推移（昭和 59 年度以降）

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② 小・中学校施設の状況
稲取小学校は昭和 45 年に建設された、築 52 年の鉄筋コンクリート４階建施設である。敷地面積は 14,417 ㎡とやや狭いが、小運動場と大運動場がある。
体育館は２階構造で活用しやすい面があるが、築 46 年と老朽化が進んでいる（表１）。国道にも近く、県道に接しているが、駐車場は狭く周囲に駐車できる場所もないため、来校者や保護者が車を停められるスペースは少なく、統合で必要と考えられる通学バスの駐停車場所の確保は難しい。
熱川小学校は昭和 49 年に建設された、築 48 年の鉄筋コンクリート３階建施設である。敷地面積は 24,546 ㎡と４校の中では一番広い（表１）。運動場は階段状のスタンドが設置されているが、運動場の横幅が狭く、陸上トラックなども広くとることができない。体育館はやや狭く築 45 年と老朽化が進んでいる。
町立図書館と町立幼稚園が隣接しており、児童が学習や行事での連携・交流をしやすい環境といえる。国道からはやや離れているが、町内全体から見ると中間的な場所に位置している（図１）。
稲取中学校は昭和 30 年に建設された、築 67 年の鉄筋コンクリート４階建施設である。敷地面積は 14,371 ㎡と４校で一番狭い（表１）。国道に接しているが、進入路が狭く、見通しも悪いため学校への出入りが不便である。また、校地内の駐車場スペースはほとんどなく、来校者や保護者は運動場に駐車をしている。校地周辺の土地拡張が難しいため、通学バスの運行には進入路と停車場所に大きな課題がある。
熱川中学校は昭和 38 年に建設された、築 59 年の鉄筋コンクリート３階建施設である。敷地面積は 23,339 ㎡と４校中２番目に広い（表１）。校舎面積が狭い分、運動場面積が一番広く部活動や行事などで使いやすい。体育館は築 22年と一番新しい施設である。国道からは離れているが、町内全体から見ると中間的な場所に位置している（図１）。

表２

町立小・中学校施設概要

3図１ 東伊豆町立小・中学校の位置③ 町立小・中学校の課題
これまで、町立小・中学校では、地域の支援を受けながら自校の特色ある教育活動に取り組み、東伊豆町の教育を進めてきた。児童生徒数が徐々に減少して単学級の学年が増える中でも、学習や行事において校内での異学年交流を行ったり、保育園、幼稚園、小・中学校、高校との異校種連携を行ったりして、子供達の関わり合いの場を増やし、教育の充実に努めてきた。
しかし、町の児童生徒数の減少は加速しており、今後の学校・学級規模を考えると、これまで行ってきたような取組に努めても、児童生徒の関わり合いが十分確保できない状況が予想される。現在の小学校２校、中学校２校の学校配置は検討を要する大きな課題である。
本年 7 月に実施した、こども園、幼稚園、小・中学校の保護者へのアンケー
トでは、「児童数が少なく、クラス替えもないので、新たな人間関係づくりができにくい」「人数が少なくなってしまうことで、いろいろなことの選択肢が少なくなってしまうのが心配」「できる限り多人数で学習や行事に取り組める環境であってほしい」「将来の児童数減少を考えると、４つの小中を一緒にしたい」「部活動の面で、人数が少ないことにより、活動に支障が出る」など、少子化による教育課題についての意見が多い。
教職員の現状においても、学級数が少なくなったことで配置される教職員数が減っており、小学校では、個々の教員が担当する業務の負担が増えている。
また、中学校では、教科担当の教員が不足し、専門の免許を持たない教科の授業を担当せざるを得ない状況となっている。
施設面の課題としては、現在の小・中学校の校舎や体育館は建築から年数が経過しており、大規模改修などを施してきてはいるが、今後、現在の小・中学校４校の施設維持管理をどう進めていくかについても大きな課題がある。
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（２）適正規模・適正配置について① 国の適正規模・適正配置の考え方
学校教育法施行規則第 41 条に、学校規模の標準は、小・中学校ともに「12学級以上 18 学級以下」とされている（特別の事情があるときはこの限りでない）。
平成 27 年の文部科学省『公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引』では、望ましい学級数の考え方として、小学校では、全学年でクラス替えを可能としたり、学習活動の特質に応じて学級を超えた集団を編成したり、同学年に複数教員を配置するためには１学年２学級以上（12 学級以上）あることが望ましい。中学校については、免許外指導をなくしたり、全ての授業で教科担任による学習指導を行ったりするためには、９学級以上を確保することが望ましいとしている。
さらに、同手引きでは、「児童生徒が集団の中で、多様な考えに触れ、認め合い、協力し合い、切磋琢磨することを通じて一人一人の資質や能力を伸ばしていくという学校の特質を踏まえ、小・中学校では一定の集団規模が確保されていることが望ましい。」と述べられている。
集団規模が確保されないことによる学校教育上の課題として、・協働的な学びの実現が困難となる・切磋琢磨する環境の中で意欲や成長が引き出されにくい
・多様な物の見方や考え方、表現の仕方に触れることが難しい
・多様な活躍の機会が少なく、多面的な評価の中で個性を伸ばすことが難し
いなどがあげられている。特に学級の人数が大きく減少して複式学級となった場
合には、学習指導や生活指導上の課題が大きいことが指摘されている。
② 東伊豆町の学級数推移と児童生徒数の予測
東伊豆町小・中学校における学級数は、国が標準とする 12 学級を徐々に下回り、平成 27 年には、全ての学校において 12 学級以下となった。熱川小は平成 28 年度から、熱川中は令和元年度から１学年 1 学級の単学級となっている（表３）。
表３

町立小・中学校学級数推移（昭和 59 年度以降）

5今後の児童生徒数・学級数を推計する基となる町の出生児数は、平成 20 年頃は 60 人程度で推移していたが、平成 29 年に 30 人台に減少し、コロナ感染症の流行以降は約 20 人と急激に減少している（図２）。

図２

東伊豆町 3 月 31 日現在の０歳児人数

出生児数の減少から今後の児童生徒数を推計すると、令和４年度の児童生徒数 523 人から、10 年後の令和 14 年には 200 人程度、20 年後の令和 24 年には 100 人近くまで減少することが予測される（表４）。
表４

今後の東伊豆町児童生徒数推計

現在の町立小・中学校は、国が標準とする 12 学級の規模を大きく下回り、１学年１学級の状況となりつつある。さらに、上記の東伊豆町児童生徒数予測
では、令和 16 年頃には小学校において２学年で１つの学級を編成する複式学級が生じる可能性が考えられる。
（３）今後の町立小・中学校の在り方について①望ましい小・中学校の在り方
東伊豆町の教育基本方針で目指す、子供達の「確かな学力、ゆたかな感性、健やかな心身」を育むためには、児童生徒が多様な考え方を持つ集団の中で切磋琢磨し、主体的に仲間と学び、思いやる心や社会性を培う教育環境が重要であると考える。小・中学校における教育は、一定の人数が確保された環境で、子供達の関わり合いを重視した教育を進めることが大切である。そのためには、
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人数が少なくなる児童生徒の関わり合いを最大限生かすことができるよう、現在の小・中学校４校を統合し、小中一貫校１校とすることが望ましいとの結論に至った。
小中一貫の学校に環境を集約することで、幅広い年代での教育活動が可能となる。中学生は小学生に教えることで自らの学びを深め、小学生は中学生の活躍する姿に触れることによって学びの道筋や目指す姿を明確にしていくことができる。子どもたちが未来に向かって力強く成長していくためには、各発達段階において、それぞれの目標を持つことが大切である。小学生と中学生の交流が日常的に行える小中一貫の学校は、東伊豆町のこれからの教育として望ましい環境であると考える。
また、東伊豆町の小・中学校教育を未来に向けて発展させていくために、学びの充実と特色ある教育への取組を加速したい。これまで各校で行ってきた教育を、町の特色を生かした教育として一本化し、さらに充実していくことが望まれる。義務教育を１校に集約することで教育予算、人的・物的教育資源を集中し、系統性・一貫性のある効果的な教育環境としたい。
特に、東伊豆町の歴史や文化、自然を生かした活動や、町の特色である農業・漁業・観光を体験する学習などの幅を広げた教育に力を入れたい。加えて、これまで以上に英語学習の充実を図るなど、専門性を高めた授業を行う教育課程を９年間で取り組めるようにしたい。町で一つの学校とすることで、町の教育の特色をより明確にすることが期待できる。
②望ましい施設整備について
令和４年に国の学校施設の在り方研究会議が示した『新しい時代の学びを実現する学校施設の在り方について』では、中央教育審議会答申で示された「これからの学校教育においては、全ての子供達の可能性を引き出す、個別最適な学びと協働的な学びを一体的に充実し、令和の日本型教育の構築を目指すことが求められる」とするこれからの学校教育の在り方を踏まえ、・１人１台端末等に対応した机を配置し、多様な学習を展開できる教室環境の整備
・個別学習や少人数学習など柔軟に対応できる多目的スペース、学習支援、教育相談等の環境整備
・新しい生活様式を踏まえ、健やかな学習・生活空間の実現
・地域や社会と連携・協働し、ともに創造する共創空間を実現などの新しい時代の学び舎としての創意工夫が求められるとしている。
本委員会では、望ましい学校づくりの施設設備面についても意見交換を行った。町の未来につながる小・中学校統合を契機として、ICT の活用や多様な学習活動に柔軟に対応できる教育環境の充実を図り、さらに情報活用やネットワーク利用を進め、町内、他の地域、世界とのつながりを広げることが重要だと考える。
また、幅広い交流で学習を深めるために、多様な学びの交流ができ、地域の人ともコミュニケーションがもてるなど、目的によって柔軟に対応できる教室
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や多目的スペース、児童生徒の多様化に配慮した空間を整備する学校づくりも重要である。
さらに、感染症の流行を考慮した新しい生活様式も踏まえ、換気に配慮した校舎や空調設備、手洗い場・トイレの整備や身体的距離を確保する机の配置ができる教室設計など、子供達が健やかに学習・生活できるような学校施設の整備を図ることが望ましい。
統合して１校とするには、現在の小・中学校設置場所のいずれかに小中一貫校を設置することが現実的である。各施設の現状と立地状況等を検討した結果、敷地面積が比較的広く、町立図書館や幼稚園との連携・交流のしやすさという教育環境面において利点があることや、町内各所からの通学距離等を考慮すると、熱川小学校か熱川中学校を活用することが適切であるとの結論に達した。
小・中学校、幼稚園、図書館の施設を一体的に運営する文教エリアとすることにより、町の教育資源を効果的に集中できると考える。
しかし、現在の熱川小学校は体育館の老朽化が進んでいることや、運動場が狭いなどの課題がある。また、熱川中学校は、校舎が古く、通学バスの進入路を整備する必要があるなど、それぞれの施設の課題もあるため、どちらの方がより良い学校設置が可能かを十分検討した上で、最終的な学校設置場所を決定するようにしたい。
また、統合後に空いた学校施設については、児童公園や児童生徒の居場所づくり等、子供達のための施設や、町の発展・活性化に寄与できるような用途で有効活用することが重要である。統合場所の決定後、速やかに用途の検討を開始することが望ましい。
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付帯意見〇小・中学校の統合に当たっては、保護者・地域の十分な理解を得ることが大切である。児童生徒数が減少したからというだけではなく、義務教育全体をより良くしていくための前向きな統合であるという説明とともに、丁寧な意見聴取と準備を進めたい。
〇安全な通学のためのスクールバス運行の実施や施設の整備など、町として義務教育環境改善にかかる予算確保を図って進めていくことを強く求めるものである。
〇今後の小・中学校の在り方としては小中一貫校が望ましいが、小中一貫学校設置に困難な状況が生ずるなどの理由で長い期間がかかるようであれば、まず中学校を先行統合することも選択肢として検討する必要があるのではないかという意見があったことを付記する。

8５ 学校教育環境整備委員会の概要と開催状況
名称

東伊豆町学校教育環境整備委員会
未来を担う子供たちのために、東伊豆町の教育環境の在り方について検目

的討し、町全体としての方向性を示す答申を行い、東伊豆町の教育環境の改善に寄与すること。
・東伊豆町における小学校・中学校の規模及び配置の適正化に関する基本

諮問事項

的な考え方について・東伊豆町における小学校・中学校の規模及び配置の適正化に向けた整備の具体的な方策について
認定こども園・幼稚園・小学校・中学校の保護者代表各１名、地域団体

組

織青年部代表２名、幼稚園長代表１名、小・中学校長代表２名、区長会代表（地域住民代表）２名、学識経験者５名の 19 名で組織した。

開 催 日

回 数

主な検討事項令和 4 年 4 月 27 日

第１回

令和 4 年 5 月 24 日

第２回

令和 4 年 6 月 23 日

第３回

令和 4 年 7 月 21 日

第４回令和 4 年 8 月 30 日

第５回

令和 4 年 9 月 27 日

第６回

令和 4 年 10 月 13 日

第７回

令和 4 年 11 月 2 日

第８回・答申案の検討

令和 4 年 11 月 22 日

第９回・答申案の検討

令和 4 年 12 月 8 日

第 10 回

・答申書の検討と決定

令和 4 年 12 月 15 日―

・東伊豆町における学校教育環境整備の在り方について
・教育環境整備の検討経過と今後の見通し・課題
・東伊豆町における学校教育環境整備の在り方について・小中一貫教育研究会まとめと実践事例
・東伊豆町における学校教育環境整備の在り方について
・教育環境整備保護者アンケートの検討
・東伊豆町における学校教育環境整備の在り方について
・新しい時代の学びを実現する学校施設の在り方
・東伊豆町における学校教育環境整備の在り方について
・教育環境整備保護者アンケートの結果
・東伊豆町における学校教育環境整備の在り方について・望ましい学校づくりの在り方
・東伊豆町における学校教育環境整備の在り方について
・基本的な考え方と整備の具体的な方策の検討◎東伊豆町教育委員会に対する答申

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