非侵襲的出生前遺伝学的検査についての刑事法的一考察

非侵襲的出生前遺伝学的検査についての
刑事法的一考察林

弘 正（武蔵野大学政治経済学部教授）

疑うことを恐れないひとに疲れ果てることなく死ぬほど苦しみながらなぜかと問うひとに生むか生まないかという究極の選択をみずからに課すひとに
この本は捧げられる
ひとりの女からすべての女へ―オリアーナ・ファラーチ『生まれなかった子への手紙』より―（註 1）

Ⅰ．序言
Ⅱ．出生前検査及び診断の概要
Ⅲ．出生前検査及び診断に内在する法的問題
Ⅳ．非侵襲的出生前遺伝学的検査のガイドライン
Ⅳ-ⅰ．生殖補助医療等に関する提言
Ⅳ-ⅱ．非侵襲的出生前遺伝学的検査に関するガイドライン成立の経緯
Ⅳ-ⅲ．非侵襲的出生前遺伝学的検査に関するガイドライン作成の論議状況
Ⅴ．結語

1

１．序言
１．医療技術の進歩・革新は、多様な医療分野で人々の生命及び健康の維
持促進に多大な寄与をしている。本稿では、子どもの出生前後の段階における医療技術及び診断について非侵襲的出生前遺伝学的検査（Non（註 2）
所謂「母体血を用いた新Invasive Prenatal Genetic Testing ; NIPT）

しい出生前遺伝学的検査」に焦点を絞り刑事法的視点から考察する。
わが国では非配偶者間人工授精（Artificial Insemination with Donor’s
Semen ; AID, ID）は、不妊治療の一つの方法として 1948 年に慶應義塾大学医学部安藤画一教授によって開始され、既に 1 万 5 千人余が出生してきたことは公知の事実であり、事実上の出生前診断が法的・倫理的論
議のないまま子を願う夫婦の要望を充足するために臨床で継続的に実施（註 3）されている。

1983年、日本産科婦人科学会は、何等の規制やガイドラインのないま
まに実施されてきた非配偶者間人工授精に対して、非配偶者間人工授精
は不妊治療として行われる医療行為であり、「これ以外の医療行為によっては妊娠成立の見込みがないと判断されるものを対象」とし、「実施に際しては、遺伝子操作を行わない」こと等を条件とするガイドライン「体外受精・胚移植に関する見解」を会員に告示した。日本産科婦人科学
会は、1985 年「ヒト精子・卵子・受精卵を取り扱う研究に関する見解」
及び 1986 年「体外受精・胚移植の臨床実施の登録報告制について」等のガイドラインを告示し、非配偶者間人工授精を「精子提供による非配偶者間人工授精（artificial insemination with donor semen；AID、以下本法）
は、不妊の治療として行われる医療行為であり、その実施に際しては、我が国における倫理的・法的・社会的基盤を十分に配慮し、これを実施する」と定義し、7 要件の充足を実施条件とし、35年間暗黙裡に実施されてきた非配偶者間人工授精に一定のルールを設定するに至った。なお、同学会は、非配偶者間人工授精の対象を事実婚の夫婦にも拡大することを理2

非侵襲的出生前遺伝学的検査についての刑事法的一考察（註 4）事会で決定し、2014 年 6 月の学会総会に提案するという。

1999 年以降、日本産科婦人科学会は、体外受精・胚移植等の臨床実
施成績および登録施設名を公表し、非配偶者間人工授精実施施設での治療成績として出生児数等も公表し（註 5）、非配偶者間人工授精に関する研究及びデータの集積がなされている。
生殖補助医療（Assisted Reproductive Technology; ART）の定義としては、2 つのものがある。第 1 は、法制審議会生殖補助医療関連親子法制部会の「『生殖補助医療』とは、生殖を補助することを目的として行われる医療をいい、具体的には、人工授精、体外受精、顕微授精、代理（註 6）
第 2 は、日本学術会議「生殖補助医
懐胎等をいう」との定義である。

療の在り方検討委員会」最終報告書の「不妊症の診断、治療において実施される人工授精、体外受精・胚移植、顕微授精、凍結胚、卵管鏡下卵管形成等の、専門的であり、かつ特殊な医療技術の総称である」との定
（註 7）
義である。

生殖補助医療は、より高い確率の妊娠を齎すための技術革新により、多くの出生児を得るに至った。生殖補助医療の最新状況は、以下の通りである（2011 年度データ、括弧内は 2010 年度データ）。体外受精治療件
数 71,422 件（67,714 件）、顕微受精件数 102,473 件（90,677 件）、凍結胚・卵を用いた治療件数 95,764 件（83,770 件）計 269,659 件（242,161 件）である。それぞれの治療により出生した生産児数は、体外受精治療生産児数
4,546 人（4,657 人）、顕微受精生産児数 5,415 人（5,277 人）、凍結胚・卵を用いた治療生産児数 22,465 人（19,011 人）計 32,426 人（28,945 人）であり、（註 8）
全出生児数 1,050,806 人（1,071,304 人）の 3.08%（2.70%）に該当する。

日本産科婦人科学会は、生殖補助医療分野において医療技術の進歩に即してルール化された医療体制を実効的に実施するために従前のガイド
ラインの改正・改廃や新たなガイドラインを作成し、その都度会告として会員に告示している。
以下、わが国の生殖補助医療の最新治療データを紹介する。
3

図１

年別

治療周期数

300,000
FET 周期ICSI 周期IVF 周期250,000

症例数

200,000

150,000
100,000
50,00001989 1990 1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011

西暦
図２

年別

出生児数

35,00030,000

FET 出生児ICSI 出生児 IVF 出生児

25,000

症例数

20,00015,00010,0005,000
01989 1990 1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011

西暦
- 図 1 及び図 2：日本産科婦人科学会 ART データブック 2011年（http:plaza.umin.ac.jp/~jsogart）より引用-

4

非侵襲的出生前遺伝学的検査についての刑事法的一考察

表１

凍結融解未受精卵を用いた治療成績〔2011 年〕
未授精凍結融解卵による移植

治療周期総数
採卵総回数
移植総回数
妊娠数
移植あたり妊娠数
採卵あたり妊娠率

104

単一胚移植数単一胚移植での妊娠
単一胚移植率
単一胚移植での妊娠率

43
12
68.3％
27.9％

流産数
妊娠あたり流産率
異所性妊娠数（子宮外妊娠数）
人工妊娠中絶1
5.9％
00

単胎数（胎嚢）多胎妊娠総数
双胎
三胎
四胎
五胎
胎嚢数多胎率

13
0
0
0
0
0
0.0％

生産分娩数
移植あたり生産率
死産分娩数
出生児数
単胎生産
双胎生産
三胎生産

13
20.6％
0
13
13
0
0

異正所同時妊娠（内外同時妊娠）
減数手術
妊娠後経過不明数※
妊娠後の転帰空欄
※

63
17
27.0％

0
0
2
1

転帰不明と明記されているもの

表２

非配偶者間人工授精（AID）の治療成績〔2011 年〕
患者総数
AID 周期総数
妊娠数

892
3,082
165

流産数

30

異所性妊娠数（子宮外妊娠）
生産分娩数
死産分娩数
出生児数
妊娠後経過不明数

0
91
1
92
43

5

表３

治療法別出生児数および累積出生児数〔2011 年〕
治療周期総数

出生児数

累積出生児数新鮮胚（卵）を用いた治療
凍結胚（卵）を用いた治療※
顕微受精を用いた治療

71,422
95,764102,473

4,546
22,465
5,415

106,024
117,73680,046

合計

269,659

32,426

303,806

凍結融解胚を用いた治療成績と凍結融解未受精卵を用いた治療成績の合計※- 表 1 ～ 3：日産婦誌 65 巻 4 号、2091 及び 2092 頁より引用 -1988 年、日本産科婦人科学会は、出生前に実施される胎児の生育状
態及び健康状態の診断の在り方について「妊娠前半期におこなわれる先天異常の胎児診断には、羊水検査、絨毛検査、胎児鏡、胎児採血、超音波診断などの方法が応用されているが、これらの胎児診断は倫理的にも社会的にも多くの問題を包含していることに留意し、以下の点に注意
して実施する必要がある」として「先天異常の胎児診断、特に妊娠初期
絨毛検査に関する見解」を告示した。出生前診断の方法は、1960年代に羊水穿刺による染色体検査、1970 年代に胎児鏡、皮膚生検、胎児採血、超音波診断法の発展、1980 年代に絨毛検査、超音波リアルタイム画像診断の確立として展開してきた。
出生前診断（prenatal diagnosis）は、出生前よりも更に遡及して受精 卵 の 子 宮 へ の 着 床 前 に も 及 び 着 床 前 遺 伝 子 診 断（Preimplantation
Genetic Diagnosis ; PGD）が実施される状況に至った。1998 年、日本産科婦人科学会は、着床前診断を「in vitro での受精卵の取扱い技術の進
歩と、分子生物学的診断法の発展は、個体発生に影響を与えることなく受精卵の割球の一部を生検し、これにより当該個体の有する遺伝子変異を着床以前に検出、診断することを可能にした」診断法と位置付け、受精卵（胚）の着床前診断対象を「重篤な遺伝性疾患」とするガイドライン「着床前診断に関する見解」を会員に告示した。
生殖補助医療のルール化を目指し、幾つかの報告書及びガイドラインが公表された。その主要なものとしては、1999 年、厚生科学審議会先6

非侵襲的出生前遺伝学的検査についての刑事法的一考察

端医療技術評価部会生殖補助医療技術に関する専門委員会「母体血清マーカー検査に関する見解（報告）」、2000 年、同「精子・卵子・胚の提供
等による生殖補助医療のあり方についての報告書」、2008 年、日本学術会議生殖補助医療の在り方検討委員会「代理懐胎を中心とする生殖補助医療の課題 - 社会的合意に向けて-」が公表されている。
ヒトゲノム解析の成果は、今日の医療分野の技術革新に多大な影響を与えている。ヒトゲノム計画（Human Genome Project）は、1991 年に開始され、2001 年 2 月概要版が発表され、2003 年 4 月解読完了宣言の後、（註 9）
一連の経緯を踏まえ、2001
2004 年 10 月完成版の論文が発表された。

年 3 月、文部科学省・厚生労働省・経済産業省は、「科学研究の推進は、
人々が健やかで心豊かに生活できる社会を実現するための重要な課題である。その中で、20 世紀後半に開始されたヒトゲノム・遺伝子解析研
究は、生命科学及び保健医療科学の進歩に大きく貢献し、人類の健康や福祉の発展、新しい産業の育成等に重要な役割を果たそうとしている。
一方、ヒトゲノム・遺伝子解析研究は、個人を対象とした研究に大きく依存し、また、研究の過程で得られた遺伝情報は、提供者（ヒトゲノム・遺伝子解析研究のための試料等を提供する人）及びその血縁者の遺伝的素因を明らかにし、その取扱いによっては、様々な倫理的、法的又は社会的問題を招く可能性があるという側面がある」との視点から「ヒトゲノム・遺伝子解析研究に関する倫理指針」を作成し、ヒトゲノム・
遺伝子解析研究に関わるすべての関係者に対し同指針の遵守を求めた。
ヒトゲノム・遺伝子解析研究の成果は、次世代シーケンサーの使用により生命誕生をめぐる医療技術分野にも反映され、非侵襲的出生前遺伝学的検査の是非として論議されるに至った。
２．出生前遺伝学的検査及び診断とは、日本産科婦人科学会の定義によると以下の通りである。
「遺伝学的検査とは、ヒト生殖細胞系列における遺伝子変異もしくは染色体異常、先天異常に関する検査、あるいはそれらに関連する検査で7

あり、染色体検査・遺伝生化学的検査・遺伝子診断、検査等が該当する。
妊娠中に胎児が何らかの疾患に罹患していると思われる場合に、その正確な病態を知る目的で前項の検査を実施し、診断を行うことが出生前に（註 10）
行われる遺伝学的検査および診断の基本的な概念である」。

本稿の考察の中核は、非侵襲的出生前遺伝学的検査のコントロールの（註 11）
刑法は、人の始期を是非を刑事法的視点から検討するものである。
（註
母体からの一部露出と解し、生命及び身体という保護法益を遵守する。
12）

ヒトの生命の始源は、生物学的には精子と卵子の受精にあり、ヒトの萌芽としての受精卵は、刑法的な保護の対象となるか否かについては見解の対立がある。胎児は、受精卵の子宮内膜への接着・埋没による着床後の胎芽期（胎齢 8 週・妊娠 10 週未満）を経て胎盤形成から出産までの期間母体内で成育し、刑法上は堕胎罪の保護の対象となるに過ぎない。
本稿の考察の基本的視座は、当該検査及び診断の対象者である女性と胎児の生命及び身体の安全を図り、当該検査及び診断の理解と実施に関する社会的合意形成にある。かかる視座からの考察においては、法的問題点の解明と並んで検査対象となる受診者である女性自身の「声」と染色体の数的異常の方とその方を支える方々の実相を正確に把握することが重要である。
非侵襲的出生前遺伝学的検査に対する女性の意識の確認は、アンケー
ト調査等実証的なデータの蓄積に基づいた研究から示唆されるところ大（註 13）
染色体の数的異常の方とその方を支える方々からの発言は、である。

社会を構成する多様な見解の尊重という民主主義社会での重要な視点で（註 14）
更に、非配偶者間人工授精の当事者性あり、示唆的な見解である。

の問題としては、AID で誕生した児のアイデンティティとしての自己の出自の問題（註 15）、戸籍上の父親の感情や治療当事者である母親の視点からの問題（註 16）等がある。
非侵襲的出生前遺伝学的検査への社会的関心は、非侵襲的出生前遺伝学的検査が不確定的診断にも関わらずダウン症を的確に診断出来る様な8

非侵襲的出生前遺伝学的検査についての刑事法的一考察

誤解を与える読売新聞 2012年8月29日のセンセーショナルな報道に端（註 17）
この様な報道姿勢に対して、ジャーナリスト坂井律子氏を発する。

は、「複数の視点、問題意識と、歴史的な検証を踏まえてこの難しい問題を伝えてゆくこと。技術が日々進展するいまだからこそ“障害を持つ（註 18）
人生”について多様な情報を伝えること」との自省的発言をする。

３．ギュンターは、出生前診断の有するアンビヴァレントな側面として胚子あるいは胎児への治療との側面と妊婦の利益としての妊娠中絶を介し（註 19）ての胚子あるいは胎児の殺害への決断の契機との側面を指摘する。

産科医である大野明子氏は、「いかに美辞麗句で飾ろうとも、出生前診断の本質は、障害を持った子どもを人工妊娠中絶が可能な妊娠週数で見つけだし、排除することです。そして、そのおもな標的は、常染色体の数の異常として最も頻度が高く、かつ見つけやすいダウン症の子どもたちなのです。ダウン症は先天的な障害の一部にすぎず、しかも障害は後天的なもののほうが多いにもかかわらず、です。（中略）ダウン症の子どもたちを見ていて私が感じるのは、彼らは決して淘汰されるべき対象ではなく、逆にその存在が社会にとって必要だから生まれてくるということです。神様が決めた割合だけ存在することがおそらく必要なのです。彼らがいなくなってしまった社会は、健常者にとっても、もはや生きられない社会なのだと今の私は思います」と医師としての経験に基づ（註 20）
き非侵襲的出生前遺伝学的検査の本質を指摘される。

増﨑英明教授は、「出生前診断はきれいごとだけではすまされない。
医療者が望む望まないにかかわらず、人工妊娠中絶と切り離して考える
ことは体のいい欺瞞である。出生前診断がこの世に生まれた当初から、法律および倫理と切り離すことは不可能な問題であった」と出生前診断に内在する本質的問題点を指摘する。増﨑教授は、超音波検査を実施する立場から現時点における出生前診断の問題として「1．みえる異常か、
みえない異常か（対象は形態異常か機能異常か）、2．スクリーニング検
査か精密検査か（疑いなのか確定診断なのか）、3．だれが何を、いつ診9断するか（診断システムの構築）、4．どこまで診断するか（正常変異や美醜）、5．出生前診断の目的は（治療なのか、中絶なのか）、6．やっていいのか（法的問題）、7．やってほしいのか（意思確認、カウンセリング）、8．
どのくらい確実といえるのか（診断精度）、9．やってよかったのか（長期（註 21）
予後の評価）、10．国としての見解、宗教との相克」を指摘する。

本稿は、非侵襲的出生前遺伝学的検査がアメリカの検査会社シーケノ
ムで開始されたとの情報が日本に齎され、日本産科婦人科学会等でその実施の是非についての論議が開始され始めた前後のマスコミ等の不正確かつセンセーショナルな報道への批判等が交錯する中で、国民的合意形成を目指す 2012 年以降の議論状況及び問題の所在の解明を企図するものである。

Ⅱ．出生前検査及び診断の概要
１．生殖補助医療技術（Assisted Reproductive Technology: ART）は、近時、生殖細胞系列の研究の成果により目覚ましい進展を示している。生殖細胞系列の細胞分化能は、通常の体細胞の分化様式と異なりヒトの受精卵から発生した胚盤胞（blastocyst）から胚性幹細胞（embryonic
図３

発生文化能と細胞系譜―山田満稔他「ART から再生医療へ」、母子保健情報 66 号（2012 年）86 頁より引用―

10

非侵襲的出生前遺伝学的検査についての刑事法的一考察（註 22）
stem cell : ES 細胞）を樹立した。
更に、山中伸弥教授は、体細胞に転写因子を強制的に発現させることにより人工多能性幹細胞（induced
pluripotent stem cell : iPS 細胞）を人為的に誘導することを可能にした。
（註 22）

生殖補助医療は、自らの子どもを切望する夫婦に様々な医療方法を提案し妊娠の可能性を現実化へと志向している。妊娠した妊婦及びパート
ナーは、妊婦のリスクを回避し胎児及び妊婦の健康の保続を前提に次へのステップに最大の関心を抱いている。2011 年、次世代シーケンサー
による DNA 検査の開始に伴い、非侵襲的出生前遺伝学的検査が注目されるに至った。
出生前検査は、1997 年に発表されたローの先駆的論文により新たな（註 24）
ローは、母体血に含まれる胎児由来の DNA を分析地平を拓いた。

する母体血胎児染色体検査がダウン症候群（Down Syndrome）のスクリ（註 25）
ーニングになる可能性を示唆した。

母体血胎児染色体検査は、非侵襲的出生前遺伝学的検査として胎児の21 トリソミー、18 トリソミー、13 トリソミーの存否の非確定的検査として母体及び胎児への非侵襲性特に流産の危険性がゼロでありその簡便性から特に高齢妊婦から注目されている検査である。
以下、わが国における生殖補助医療技術の最新データを紹介する。

11

図４

ART 妊娠率・生産率・流産率 201150％

妊娠率 / 総治療 100％90％
妊娠率 / 総 ET
生産率 / 総治療 80％
流産率 / 総妊娠
70％

45％
40％

60％

25％

50％

20％

40％

15％

30％

10％

20％

5％

10％

0％

26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40 41 42 43 44 45 46 47 48 49 50
以上
年齢（歳）

図５

流産率

妊娠率・生産率

35％

30％

0％

ART 妊娠率・生産率・流産率 201170％
妊娠率・生産率・流産率

60％
50％

妊娠 / 治療
妊娠 /ET
生産 / 治療
流産 / 妊娠

40％
30％
20％
10％
0％
25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40 41 42 43 44 45 46 47 48 49 50･･
年齢（歳）

12

非侵襲的出生前遺伝学的検査についての刑事法的一考察

表４2011 年全て
年齢別

総治療
周期数

移 植
周期数

妊 娠
周期数

生 産
周期数

流産数

妊娠率/
総治療

妊娠率/
総 ET

生産率/
総治療

流産率/
総妊娠

20以下

17

5

1

1

0

12.50%

20.00%

12.50%

21

11

7

5

2

2

45.45%

71.43%

18.18%

40.00%

22

57

35

14

9

4

24.56%

40.00%

15.79%

28.57%

23

138

92

43

31

11

31.16%

46.74%

22.46%

25.58%

24

308

185

70

55

9

22.73%

37.84%

17.86%

12.86%

25

685

455

177

132

32

25.84%

38.90%

19.27%

18.08%

26

1,086

722

297

237

42

27.35%

41.14%

21.82%

14.14%

27

1,971

1,362

561

429

91

28.46%

41.19%

21.77%

16.22%

28

3,074

2,098

858

661

146

27.91%

40.90%

21.50%

17.02%

29

4,671

3,189

1,244

959

226

26.63%

39.01%

20.32%

18.17%

30

6,233

4,268

1,661

1,269

290

26.62%

38.92%

20.36%

17.46%

31

8,304

5,655

2,184

1,650

397

26.30%

38.62%

19.87%

18.18%

32

10,667

7,320

2,782

2,078

544

26.08%

38.01%

19.48%

19.55%

33

12,956

8,834

3,272

2,432

622

25.25%

37.04%

18.77%

19.01%

34

15,316

10,372

3,736

2,769

740

24.39%

36.02%

18.08%

19.81%

35

17,39911,711

4,275

3,064

920

24.57%

36.50%

17.73%

21.52%

36

19,007

12,451

4,243

3,059

920

22.32%

34.08%

16.09%

21.68%

37

20,783

13,343

4,305

3,002

1,049

20.71%

32.26%

14.44%

24.37%

38

21,764

13,660

4,128

2,785

1,094

18.97%

30.22%

12.80%

26.50%

39

22,85913,883

3,709

2,329

1,170

16.23%

26.72%

10.19%

31.54%

40

22,122

12,584

2,981

1,784

1,030

13.48%

23.69%

8.06%

34.55%

41

20,346

10,777

2,131

1,143

862

10.47%

19.77%

5.62%

40.45%

42

18,378

9,088

1,452

688

684

7.90%

15.98%

3.74%

47.11%

43

15,598

7,052

900

361

489

5.77%

12.76%

2.31%

54.33%

44

11,267

4,483

412

153

241

3.66%

9.19%

1.36%

58.50%

45

6,518

2,236

148

53

88

2.27%

6.62%

0.81%

59.46%

46

3,963

1,166

50

15

34

1.26%

4.25%

0.38%

68.00%

47

2,228

640

16

3

11

0.72%

2.50%

0.13%

68.75%

48

992

248

6

3

2

0.60%

2.42%

0.30%

49

143

0

0

0

0

0.00%

0.00%

0.00%

50以上

388

102

2

0

2

0.52%

1.96%

0.00%

合計

269,659

158,166

45,66331,166

11,752

16.93%

28.87%

11.56%

25.74%―図４、図５及び表４：前掲 ART・data book 2011 年より引用―

13

２．生殖補助医療の海外の状況については、多くの先行研究で詳細な紹介（註 26）
がなされている。

フランスにおける生殖補助医療の問題は、1983年の Perruche 判決（註 27）に対抗する規定として 1998 年から 1,100 回 20 万人が参加する「患者の権利に関する会議」が開催され、患者の権利及び保健システムの質に関する法律（2002 年 2 月）が成立した。
フランス保険衛生法 L.2151-5 条は、2004 年 8 月 6 日法（生命倫理法）
によって改正され、人の胚に対する研究を原則禁止しているが、カップルを構成する男性と女性が同意しているときには人の胚を侵害しない態
様での研究を法律に規定する一定の条件を遵守した場合に例外的に許可（註 28）する。

イ ギ リ ス で は、1990 年「 ヒ ト の 受 精 と 胚 の 研 究 等 に 関 す る 法 律（Human Fertilisation and Embryology Act 1990）」、2001 年「ヒト生殖クローニング法（Human Reproductive Cloning Act 2001）」が成立し、「受精以外の方法で形成されヒト胚を女性体内に移植した者は法を犯し（註 29）たことにより有罪となる」とされた。

３．わが国の出生前検査及び診断法の歴史の概要は以下の通りである。
1960 年代

Ｘ線、羊水穿刺による染色体検査

1970 年代

胎児鏡、皮膚生検、胎児採血、超音波診断法の発展

1980 年代

絨毛検査、超音波リアルタイム画像診断

1988 年

日本産科婦人科学会「先天異常の胎児診断、特に妊娠初期絨毛検査に関する見解」で出生前検査の実施条件を提示

1998 年

日本産科婦人科学会「着床前診断に関する見解」で着床前診断を容認

1999 年

厚生科学審議会先端医療技術評価部会生殖補助医療技術に関する専門委員会「母体血清マーカーに関する見解（報告）」2004 年

日本産科婦人科学会「着床前診断」実施申請症例許可

2007 年

日本産科婦人科学会「出生前に行われる検査および診断に14

非侵襲的出生前遺伝学的検査についての刑事法的一考察

に関する見解」
2011 年

日本産科婦人科学会「出生前に行われる検査および診断に関する見解」改定

2012 年 8 月 母体血による Down 症診断法の国内実施への議論
9 月 日本産科婦人科学会「新たな手法を用いた出生前遺伝学的検査について｣ 声明
11月 日本産科婦人科学会主催公開シンポジウム「出生前診断―母体血を用いた出生前遺伝学的検査を考える」開催
2013 年 3 月 日本産科婦人科学会「母体血を用いた新しい出生前遺伝学的検査」指針
日本医師会・日本医学会・日本産科婦人科学会・日本産婦人科医会・日本人類遺伝学会「母体血を用いた新しい出生
前遺伝学的検査」についての共同声明
4 月 認定された 15 施設で新型出生前診断開始
6 月 日本産科婦人科学会「出生前に行われる検査および診断に関する見解」改定、「先天異常の胎児診断、特に妊娠初期
絨毛検査に関する見解」削除
7 月 新型出生前診断実施後 3 か月間の結果公表（全国22施設
で 1,534 件実施、29 件（1.9%）が陽性。陽性 29 件の内訳は、
21 トリソミー 16 件、18 トリソミー 9 件、13 トリソミー 4 件。
確定診断結果の出た 8 件中 6 件で染色体異常があり、そのうちの 2 人が、羊水検査による確定診断を経て人工妊娠中絶を選択。受診した妊婦は 27〜47 歳で平均 38.3 歳、受診理由として「35 歳以上の高齢妊娠」との理由が 94.1%を占める。
11月 NIPT Consortium での実施後 6 か月間の data 分析公表。
受診者 3,514 人（平均年齢約 38 歳）の解析結果：陽性判定
67 人（約 1.9%）中 2 人が流産、3 人が確定診断未受診、確15

定診断受診 62 人中、陽性として疾患の存在を確定した 56
人中 2 人が流産し 54 人中 53 人が中絶を選択する。53 人の染色体異常の内訳は、21trisomy 33 人、18trisomy 16 人、
13trisomy 4 人。
― 平原史樹「出生前診断 ―最近の動向」、臨床婦人科産科 66 巻 12 号（2012 年）1049 頁
表 1 出生前診断法の歴史及び澤井英明「出生前診断のいま」、医学のあゆみ 246
巻 2 号（2013 年）151 頁 表 1 出生前診断の歴史をベースに筆者作成 ―（註 30）
生殖補助医療の態様としては、
下記表 5の様々な組合せが想定される。

表５

さまざまな態様の生殖補助医療

精子

卵子

子宮

人口授精名称

日本の許容性

体外受精名称

日本の許容性

夫

妻

妻

AIH

〇

IVF（ICSI など）

〇

〇

養親との遺
伝的相同性
父と

母と

〇

〇

×
IVF（ICSI など）（規定なし）

×

〇

卵子提供者

×
（規定なし）

〇

×

提供者

妻

妻

AID

夫

提供者

妻

―

提供者 提供者

妻

―

胚提供

×

×

×

代理懐胎
（ホストマザー
IVF サロガシー
Full サロガシー）

×

〇

〇

夫
提供者

妻

第三者

―

妻

第三者

―

×

×

〇

提供者 第三者

―

×

〇

×

提供者 提供者 第三者

―

×

×

×

×

〇

×

×

×

夫

夫

代理懐胎
第三者 第三者 （サロゲートマザー
Partialサロガシー）

提供者 第三者 第三者×

代理懐胎（サロゲートマザー
Partialサロガシー）――久具宏司「医療現場からみた生殖医療の問題点」、死生学研究 15 号（2011 年）276 頁図 2 より
引用 ―着床前診断は、胚移植前（妊娠成立前）の初期胚を検査する診断法であり、診断の具体的方法としては、遺伝疾患の保因者の体外受精卵に対する狭義の着床前遺伝子診断である着床前遺伝子診断（preimplantation
genetic diagnosis ; PGD）と、遺伝疾患の非保因者の体外受精卵の染色体16非侵襲的出生前遺伝学的検査についての刑事法的一考察の数的異常を検査する着床前スクリーニング（preimplantation genetic（註 31）
白井泰子国立精神・神経センター精神保screening ; PGS）がある。

健研究所室長は、着床前診断に対して「人間の生命の始期における人的介入」の限界の問題として「生命の質に基づく受精卵（胚）／胎児の選（註 32）
択的出産」という内在的問題を指摘する。

出生前診断（prenatal diagnosis）の具体的診断方法には、以下の 5 つがある。
１．超音波検査は、胎児形態異常のスクリーニングとして妊娠初期に実施される検査と中期・後期に行われる検査がある。なお、胎児の後頚部浮腫（nuchal translucency; NT）の計測にも関心が寄せられ（註 33）ている。

２．MRI 検査は、母体内の胎児の鮮明な画像を用いて行う画像診断（註 34）法である。

３．CT 検査は、胎児期発症の骨系統疾患（胎児骨系統疾患）の診断（註 35）
精度を向上させるための画像診断法である。

４．羊水検査（amniocentesis）は、羊水及び羊水に含まれる胎児由来細胞の染色体検査・遺伝子解析による胎児染色体異常・遺伝疾患の診断法である。検査は、原則として、妊娠 15 週以降に経腹的に羊水穿刺を行い、0.3％の流産リスクがある。なお、妊娠 15 週未満に実施する早期羊水穿刺や経腟的羊水穿刺は、その安全性が確認され（註 36）ておらず標準的な検査方法とはいえない。

５．絨毛検査（chorionic villus sampling; CSV）は、子宮内の絨毛を採取し、胎児の DNA を検査する方法である。絨毛採取の方法には
経腹法と経頸管法があり、経腹法が国際的スタンダードである。絨（註
毛検査の実施時期は、妊娠 10 週以降 14 週までが標準的である。
37）

図 6 は、出生前診断と超音波検査の関係に重点を置いているが、各出
生前診断法の関係性及び遺伝カウンセリングの要否について明快である。
17

図６

出生前診断と超音波検査の関係
ａ）広義の出生前診断ｂ）狭義の出生前診断ｃ）超音波検査ｅ）侵襲的検査
羊水検査
絨毛検査ｆ）非侵襲的検査
母体血清マーカー
検査
NIPTｇ）心臓など特定の臓器の形態や機能の異常に対する積極的な胎児スクリーニング検査※※ｄ）通常の妊婦健診の標準的な超音波検査
胎児発育などの標準的な超音波検査ｈ）NT 測定や胎児鼻骨の有無などの染色体異常に対する積極的な※ 胎児スクリーニング
検査
欧米の genetic
sonography に相当

広義の出生前診断（a）は出生前に胎児の状態を調べるすべての検査・診断を含んでいる。そして超音波検査のうち通常の妊婦健診で実施される標準的な超音波検査（d）を除くものが狭義の出生前診断（b）に位置づけられる。超音波検査（c）は通常の妊婦健診で実施される標準的な超音波検査（d）と積極的なスクリーニング検査（g,h）に分類される。この図で遺伝学的検査は網かけの部分（e,f,h）を示し、この部分は遺伝カウンセリングを必要とする。
通常の妊婦健診で実施される標準的な超音波検査（d）は狭義の出生前診断（b）には含まれず、実施にあたってインフォームド・コンセントはかならずしも必要とはしないが、超音波検査であっても積極的なスクリーニング（g,h）については遺伝学的検査であっても（h）もなくて（g）も狭義の出生前診断（b）位置づけられ、インフォームド・コンセントが必要である。また、母体
血清マーカー検査や母体血を用いた新しい出生前遺伝学的検査（NIPT）は狭義の遺伝学的検査（b）である。
※は妊娠初期と中期の母体血清マーカー検査と超音波検査を組み合わせた複合検査 combined
test であり、日本では普及していないが、海外では標準的なスクリーニング検査とされている。
この図は超音波検査についてしか記載していないが、超音波検査以外の胎児の画像診断検査（MRI や CT）などは位置的には※※の部分に該当する。
―澤井英明「出生前診断のいま―妊娠初期スクリーニングと母体血を用いた新しい出生
前遺伝学的検査を中心に」、医学のあゆみ 246 巻 2 号（2013 年）152 頁より引用 ―母体血清マーカーの利用状況については、下記図 7 及び図 8 で示す。

18

非侵襲的出生前遺伝学的検査についての刑事法的一考察

図７

日本における母体血清マーカー総数

25,00021,70820,00018,312
15,927 15,308 15,627

15,00016,591 16,613 16,279(18,752)
17,558 17,333 18,209(19,493) (19,846)

10,000

5,000

0
1998

1999

図８
1,400,000

2000

2001

2002

2003

2004

2005

2006

2007

2008

2009 2010 2011（ ）内は推定値

日本における出生数と高齢妊婦数と血清マーカー件数注） 2009-2010 年血清マーカー件数は推定値を使用
出生数は文献 11 より

1,200,000
1,000,000
800,000
600,000
高齢妊娠率
23.8％

400,000
200,000
01998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010
血清マーカー検査率1.7％― 図 7 及び図 8：佐々木愛子・左合治彦「母体血清マーカー検査の現状と今後の方向性」、日本
遺伝子カウンセリング学会誌 34 巻 1 号（2013 年）2 ～ 3 頁より引用 ―19

３．非侵襲的出生前遺伝学的検査に内在する問題は、出生をめぐる倫理の問題でもある。松原洋子教授は、人の尊厳の座としての身体の境界性の問題、身体未満ともいうべき生命の現前性の問題を指摘したうえで、「出生に関わる決定は、親をはじめとする他者に全面的に委ねられており、本人は全く関与することができない。子の利益を親が捏造したり、子の福祉という名目で、社会が親の生殖を規制したりすることも起こりうる。
出生の是非をめぐる論争は、本人不在の代理戦争にならざるを得ない。
したがって『代理人』としての正統性と主張の妥当性を同時に吟味する（註 38）
作業が必要となってくる」と指摘する。

平原史樹教授は、「今後の技術革新、分析機器の発達などからさらなる胎児遺伝子診断と出生前診断の課題がクローズアップされる」とし、「胎児情報は母体血での遺伝子診断、超音波診断による詳細仔細な形態
学的診断などによってさらなる進展が想定され、科学技術の進歩と、社会、世論がなお乖離する社会環境がある。胎児情報をめぐる生命倫理的議論が社会のなかで進まなければ多くの恩恵をもたらすであろう科学的成果も、最先端の技術革新も、きわめて不健全な形で不適切に汎用されることになりかねず、今後のなお一層の遺伝学的な基礎知識の普及と生（註 39）
物としての自然の摂理を知ることが求められている」と指摘する。

Ⅲ．出生前検査及び診断に内在する法的問題
１．非侵襲的出生前遺伝学的検査及び診断は、検査結果により人工妊娠中（註 40）
絶を誘因する可能性のある検査及び診断である。

母体保護法 14 条は、指定医師の認定による人工妊娠中絶を一定の要件のもとに妊娠 22 週未満の場合許容している。従来は、妊娠 24 週未満であったが、厚生事務次官通知に基づき変更した。厚生省保健医療局精神保健課長は、変更理由について「優生保護法第 2 条第 2 項の『胎児が、母体外において、生命を保続することのできない時期』の基準の変更は、
20

非侵襲的出生前遺伝学的検査についての刑事法的一考察

最近における未熟児に対する医療水準の向上等により、妊娠満 24 週未満においても生育している事例がみられることにかんがみ行われたものであること。事務次官通知により示している基準は、優生保護法第 2 条
第 2 項の『胎児が、母体外において、生命を保続することができない時期』に関する医学的な観点からの基準であり、高度な医療施設において胎児が生育できる限界に基づいて定めたものであって、当該時期以降のすべての胎児が生育することを必ずしも意味しないものであること。
優生保護法により人工妊娠中絶を実施することができる時期の判定は、優生保護法第 14 条の規定に基づき都道府県の医師会が指定した医師が個々の事例において、医学的観点から客観的に判断するものであること」との補助的説明を行う。変更の医学的根拠は、平成元年 9 月 19 日
付け社団法人日本産科婦人科学会・社団法人日本母性保護医協会から厚生省保健医療局長への「意見」に基づくとする。
人工妊娠中絶のデータは、下記の通りであり、わが国の経年変化の状
況が明確に示されている。表 7 及び表 8 は、人工妊娠中絶の年齢階級別の表である。

21

第２表－１

人口動態総覧の年次推移
表６ 人口動態総覧の年次推移
（再

年

次

1)

出 生 数

掲）

死 亡 数

自然増減数
乳児死亡数

新生児死亡数

1947
48
49

昭和22年
23
24

2 678 792
2 681 624
2 696 638

1 138 238
950 610945 444

205 360
165 406
168 467

84 20473 85572 432

1 540 554
1 731 014
1 751 194

1950
51
52
53
54

25
26
27
28
29

2 337 507
2 137 689
2 005 162
1 868 040
1 769 580

904 876
838 998
765 068
772 547
721 491

140 515
122 869
99 11491 42478 94464 14258 68651 01547 58042 726

1 432 631
1 298 691
1 240 094
1 095 493
1 048 089

55
56
57
58
59

30
31
32
33
34

1 730 692
1 665 278
1 566 713
1 653 469
1 626 088

693 523724 460
752 445684 189
689 959

68 80167 69162 67857 05254 76838 64638 23233 84732 23730 235

1 037 169
940 818814 268
969 280
936 129

1960
61
62
63
64

35
36
37
38
39

1 606 041
1 589 372
1 618 616
1 659 521
1 716 761

706 599695 644710 265
670 770673 067

49 29345 46542 79738 44234 96727 36226 25524 77722 96521 344899 442893 728
908 351988 751
1 043 694

65
66
67
68
69

40
41
42
43
44

1 823 697
1 360 974
1 935 647
1 871 839
1 889 815

700 438
670 342675 006
686 555693 787

33 74226 21728 92828 60026 87421 260
16 29619 24818 326
17 116

1 123 259
690 632
1 260 641
1 185 284
1 196 028

1970
71
72
73
74

45
46
47
48
49

1 934 239
2 000 973
2 038 682
2 091 983
2 029 989

712 962684 521683 751709 416710 51025 41224 805
23 77323 68321 88816 74216 45015 81715 47314 472

1 221 277
1 316 452
1 354 931
1 382 567
1 319 479

75
76
77
78
79

50
51
52
53
54

1 901 440
1 832 617
1 755 100
1 708 643
1 642 580

702 275
703 270690 074695 821689 664

19 10317 10515 66614 327
12 92312 912
11 638
10 7739 628
8 590

1 199 165
1 129 347
1 065 026
1 012 822
952 916

1980
81
82
83
84

55
56
57
58
59

1 576 889
1 529 455
1 515 392
1 508 687
1 489 780

722 801
720 262711 883
740 038
740 247

11 841
10 891
9 969
9 406
8 920

7 796
7 188
6 425
5 894
5 527

854 088809 193
803 509768 649749 533

85
86
87
88
89

60
61
62
63
平成元年

1 431 577
1 382 946
1 346 658
1 314 006
1 246 802752 283
750 620751 172793 014788 594

7 899
7 251
6 711
6 265
5 724

4 910
4 296
3 933
3 592
3 214

679 294
632 326595 486
520 992458 208

1990
91
92
93
94

2
3
4
5
6

1 221 585
1 223 245
1 208 989
1 188 282
1 238 328

820 305
829 797856 643878 532
875 933

5 616
5 418
5 477
5 169
5 261

3 179
2 978
2 905
2 765
2 889

401 280
393 448352 346309 750362 395

95
96
97
98
99

7
8
9
10
11

1 187 064
1 206 555
1 191 665
1 203 147
1 177 669

922 139896 211913 402936 484
982 031

5 054
4 546
4 403
4 380
4 010

2 615
2 438
2 307
2 353
2 137

264 925
310 344278 263266 663
195 638

2000
01
02
03
04

12
13
14
15
16

1 190 547
1 170 662
1 153 855
1 123 610
1 110 721

961 653970 331982 379
1 014 951
1 028 602

3 830
3 599
3 497
3 364
3 122

2 106
1 909
1 937
1 879
1 622

228 894
200 331
171 476
108 659
82 119

05
06
07
08
09

17
18
19
20
21

1 062 530
1 092 674
1 089 818
1 091 156
1 070 035

1 083 796
1 084 450
1 108 334
1 142 407
1 141 865

2 958
2 864
2 828
2 798
2 556

1 510
1 444
1 434
1 331
1 254

△
△
△
△

21 2668 224
18 51651 251
71 830

2010
11
12

22
23
24

1 071 304
1 050 806
1 037 231

1 197 012
1 253 066
1 256 359

2 450
2 463
2 299

1 167
1 147
1 065

△
△
△

125 708
202 260
219 128

注：１）昭和 47
年以前は沖縄県を含まない。
２）周産期死亡数は妊娠満22週以後の死産数に早期新生児死亡数を加えたものである。
３）（参考）の周産期死亡数（妊娠満28週以後）は妊娠満28週以後の死産数に早期新生児死亡数を加えたものである。
２）周産期死亡数は妊娠満
22 週以後の死産数に早期新生児死亡数を加えたものである。
平成７年から、周産期死亡のうち死産については妊娠満28週以後から妊娠満22週以後に変更されたが、継続観察のため本数値を参考として掲載している。
３）（参考）の周産期死亡数（妊娠満28 週以後）は妊娠満 28 週以後の死産数に早期新生児死亡数
４）死産数の総数の昭和23年、24年には自然死産・人工死産の不詳を含む。なお、＊印は概数である。
を加えたものである。
- 5 平成７年から、周産期死亡のうち死産については妊娠満 28 週以後から妊娠満 22 週以後に変更されたが、継続観察のため本数値を参考として掲載している。
４）死産数の総数の昭和 23 年、24 年には自然死産・人工死産の不詳を含む。なお、＊印は概数である。
注：１）昭和47年以前は沖縄県を含まない。

22

非侵襲的出生前遺伝学的検査についての刑事法的一考察

（参考）
死
総

4)
4)

産

数
周 産 期 婚 姻 件 数 離 婚 件 数
死亡数2）

周 産 期
死亡数

年

数

自然死産

人工死産

123 837
143 963
192 677…
*104 325*114 161…
*31 055*75 585…
…
…

934 170953 999842 170

79 55179 03282 575…
…
…

216 974
217 231
203 824
193 274
187 119

106 594
101 237
94 50889 75187 201

110 380
115 994
109 316103 523
99 918…
…
…
…
…

715 081671 905
676 995
682 077
697 809

83 68982 33179 02175 25576 759183 265
179 007176 353
185 148
181 893

85 15986 55886 89592 28292 68898 10692 44989 45892 86689 205…
…
…
…
…

714 861715 934
773 362826 902
847 135

179 281
179 895
177 363
175 424
168 046

93 42496 03297 256
97 711
97 35785 857
83 86380 10777 71370 689…
…
…
…
…

161 617148 248
149 389
143 259
139 21194 476
83 25390 93887 38185 78867 14164 99558 45155 87853 423135 095
130 920125 154
116 171
109 738

84 07383 82781 74178 61374 618101 862
101 930
95 24787 46382 311

次1)（妊娠満28週以後）3）

昭和22年
23
24

1947
48
49

108 843
99 86591 52785 93279 776

25
26
27
28
29

1950
51
52
53
54

75 26772 04071 65174 00472 45575 91875 70670 50272 62569 912

30
31
32
33
34

55
56
57
58
59

866 115890 158
928 341937 516963 130

69 41069 32371 39469 99672 30666 55265 06362 65060 04956 827

35
36
37
38
39

1960
61
62
63
64

…
…
…
…
…

954 852
940 120953 096956 312984 14277 19579 43283 47887 32791 28054 90442 58350 84645 92143 419

40
41
42
43
44

65
66
67
68
69

51 02247 09343 41337 55835 120…
…
…
…
…

1 029 405
1 091 229
1 099 984
1 071 923
1 000 455

95 937103 595
108 382
111 877
113 62241 91740 90038 75437 59834 383

45
46
47
48
49

1970
71
72
73
74

67 64364 04660 33055 81851 08334 21937 88434 91731 64531 228…
…
…
…
36 190941 628
871 543821 029793 257788 505

119 135
124 512129 485
132 146
135 250

30 51327 13324 70822 21720 481

50
51
52
53
54

75
76
77
78
79

77 44679 22278 10771 94172 36147 65146 29644 13540 10837 97629 79532 92633 97231 83334 38532 42230 27428 20425 92525 149774 702776 531781 252762 552739 991

141 689
154 221163 980
179 150
178 746

18 38516 53115 30314 035
12 998

55
56
57
58
59

1980
81
82
83
84

69 00965 67863 83459 63655 20433 11431 05029 95626 80424 55835 89534 62833 87832 83230 64622 37920 38918 69916 83915 183735 850710 962696 173707 716708 316

166 640166 054
158 227
153 600
157 811

11 47010 148
9 317
8 508
7 450

60
61
62
63
平成元年

85
86
87
88
89

53 89250 51048 89645 09042 96223 38322 31721 68920 20519 75430 50928 19327 20724 88523 20813 70410 426
9 888
9 226
9 286

722 138742 264
754 441792 658782 738

157 608
168 969
179 191
188 297
195 106

7 001
6 544
6 321
5 989
6 134

2
3
4
5
6

1990
91
92
93
94

39 40339 53639 54638 98838 45218 26218 32917 45316 936
16 71121 14121 20722 09322 05221 741

8 412
8 080
7 624
7 447
7 102

791 888795 080775 651784 595
762 028

199 016
206 955
222 635
243 183
250 529

5 526
5 321
4 974
4 927
4 665

7
8
9
10
11

95
96
97
98
99

38 39337 46736 97835 33034 36516 20015 70415 161
14 64414 28822 19321 76321 81720 68620 077

6 881
6 476
6 333
5 929
5 541

798 138
799 999757 331740 191
720 417264 246285 911289 836
283 854
270 804

4 562
4 238
4 224
3 995
3 671

12
13
14
15
16

2000
01
02
03
04

31 81830 91129 31328 17727 00513 50213 42413 107
12 625
12 21418 316
17 48716 20615 55214 791

5 149
5 100
4 906
4 720
4 519

714 265
730 971
719 822726 106
707 734

261 917257 475
254 832
251 136
253 353

3 492
3 420
3 306
3 178
3 096

17
18
19
20
21

05
06
07
08
09

26 56025 75124 800

12 245
11 94011 44814 31513 81113 352

4 515
4 315
4 133

700 214661 895
668 869

251 378
235 719235 406

3 065
2 961
2 759

22
23
24

2010
11
12

―『平成 24 年（2012）人口動態統計（確定数）の概要』5～6 頁より引用 ―
- 6 -

23

表７
数

20歳未満

昭和30年 -1955 1,170,143
31 （'56） 1,159,288
32 （'57） 1,122,316
33 （'58） 1,128,231
34 （'59） 1,098,853
35 （'60） 1,063,256
36 （'61） 1,035,329
37 （'62） 985,351
38 （'63） 955,092
39 （'64） 878,748
40 （'65） 843,248
41 （'66） 808,378
42 （'67） 747,490
43 （'68） 757,389
44 （'69） 744,451
45 （'70） 732,033
46 （'71） 739,674
47 （'72） 732,653
48 （'73） 700,532
49 （'74） 679,837
50 （'75） 671,597
51 （'76） 664,106
52 （'77） 641,242
53 （'78） 618,044
54 （'79） 613,676
55 （'80） 598,084
56 （'81） 596,569
57 （'82） 590,299
58 （'83） 568,363
59 （'84） 568,916
60 （'85） 550,127
61 （'86） 527,900
62 （'87） 497,756
63 （'88） 486,146
平成元年 （'89） 466,876
2 （'90） 456,797
3 （'91） 436,299
4 （'92） 413,032
5 （'93） 386,807
6 （'94） 364,350
7 （'95） 343,024
8 （'96） 338,867
9 （'97） 337,799
10 （'98） 333,220
11 （'99） 337,288
12 -2000
341,14613 （'01） 341,588
14年度 （'02） 329,326
15 （'03） 319,831
16 （'04） 301,673
17 （'05） 289,127
18 （'06） 276,352
19 （'07） 256,672
20 （'08） 242,326
21 （'09） 226,878
22 （'10） 212,694

総14,475
13,585
12,835
13,44814,177
14,697
15,515
14,386
13,642
12,217
13,303
15,452
15,26915,668
14,943
14,314
14,47414,001
13,065
12,261
12,123
13,042
13,484
15,232
17,084
19,04822,07924,47825,84328,02028,03828,42427,542
28,596
29,67532,43133,286
31,96929,776
27,838
26,11728,25630,98434,752
39,67844,47746,511
44,98740,47534,74530,11927,36723,98522,837
21,535
20,357

15歳未満
…
…
…
…
…
…
…
…
…
…
…
…
…
…
…
…
…
…
…
…
…
…
…
…
…
…
…
…
…
…
…
…
…
…
…
…
…
…
…
…
…
…
…
…
…
…
…
…
483
456
308
340
345
347
395
415

人工妊娠中絶件数
15歳
…
…
…
…
…
…
…
…
…
…
…
…
…
…
…
…
…
…
…
…
…
…
…
…
…
…
…
…
…
…
…
…
…
…
…
…
…
…
…
…
…
…
…
…
…
…
…
…
1,548
1,274
1,056
995
974
976
947
1,052

再 掲
16歳 17歳 18歳
19歳
…
…
…
…
…
…
…
…
…
…
…
…
…
…
…
…
…
…
…
…
…
…
…
…
…
…
…
…
…
…
…
…
…
…
…
…
…
…
…
…
…
…
…
…
…
…
…
…
…
…
…
…
…
…
…
…
…
…
…
…
…
…
…
…
…
…
…
…
…
…
…
…
…
…
…
…
…
…
…
…
…
…
…
…
…
…
…
…
…
…
…
…
…
…
…
…
…
…
…
…
…
…
…
…
…
…
…
…
…
…
…
…
…
…
…
…
…
…
…
…
…
…
…
…
…
…
…
…
…
…
…
…
…
…
…
…
…
…
…
…
…
…
…
…
…
…
…
…
…
…
…
…
…
…
…
…
…
…
…
…
…
…
…
…
…
…
…
…
…
…
…
…
…
…
…
…
…
…
…
…
…
…
…
…
…
…
…
…
…
…
…
…
4,795 7,915 11,087 14,647
3,875 6,447
9,747 12,946
3,277 5,607
8,236 11,635
3,071 4,911
7,191 10,859
2,811 4,392
6,245
9,218
2,771 4,247
6,071
8,425
2,548 4,031
5,683
7,931
2,594 3,815
5,190
7,291

年齢階級・年次別
20～24

25～29

30～34

35～39

40～44

45～49

50歳以上

不詳

181,522
180,127
173,626
173,875
173,572
168,626
166,645
158,319
153,382
144,992
142,038
136,143
124,801
133,206
137,354
141,355
152,653
148,943
134,053
119,592
111,468
108,187
99,123
94,616
94,06290,337
90,52590,257
89,23590,29388,73384,931
81,17882,58583,93186,367
88,21787,46185,422
83,30979,71280,74380,252
79,762
81,524
82,59882,54079,224
77,46974,711
72,217
68,56362,52356,41951,33947,089309,195
316,782
313,112315,100
309,356
304,100
300,624
285,282
275,510
247,866
235,458
226,063
199,450
203,004
201,821
192,866
184,507
181,291
177,748
177,639
184,281
190,876
175,803
159,926
145,012
131,826
123,825
113,945
103,597
101,304
95,19590,47986,63383,734
79,57979,20575,446
71,97869,97567,66765,727
66,83368,96369,40270,864
72,626
72,621
68,766
66,29761,881
59,911
57,69854,65351,726
48,62145,724

315,788
310,804
301,883
302,719
293,333
278,978
275,671
267,877
260,578
239,158
230,352
220,153204,257
202,307
192,913187,142
186,447
186,379
179,887
181,644
177,452
168,720
165,923
167,894
173,976
177,506
185,099
181,148
165,680
155,376
142,474
130,218
117,866
110,868
103,459
98,23290,80385,84979,06672,65368,592
66,04564,87762,396
62,107
61,836
63,15363,29363,923
61,62859,74857,51652,71849,47345,84742,206225,152
220,873
212,490
218,101
210,550
205,361
190,935
177,162
170,353
156,208
145,583
141,002138,570
139,320
135,269
134,464
138,073
137,432
131,010125,097
123,060
121,427
123,832
120,744
125,973
123,277
118,528
121,809126,215
135,629
139,594
141,675
131,514
123,387
111,373
101,705
92,676
84,055
76,121
70,99865,47062,06960,007
57,12255,01553,07851,39149,403
48,687
46,87846,03845,85644,161
43,392
41,64439,964

109,652
103,004
95,44392,74886,14180,71676,08973,181
72,932
70,19568,51561,60257,36756,49554,793
54,101
56,37957,801
57,65856,73756,63455,59856,57353,431
51,52150,28050,724
53,13352,86253,57151,302
47,29948,26252,47754,40954,92452,20347,75742,412
37,77833,586
31,22729,422
26,85525,557
24,11723,085
21,618
20,95020,067
19,31917,725
17,145
17,066
16,544
15,98313,027
12,752
11,571
10,874
10,436
9,650
8,702
7,840
7,304
6,805
6,611
6,537
6,391
6,030
6,105
6,656
6,024
5,668
5,985
5,816
5,596
5,386
5,774
5,614
5,228
5,215
5,246
5,095
4,539
4,366
4,434
4,511
4,408
4,241
4,237
3,753
3,538
3,853
3,954
4,014
3,734
3,583
3,178
2,823
2,455
2,287
2,139
1,885
1,853
1,666
1,663
1,572
1,447
1,379
1,302
1,334

268
230
270
254
274
253
218
214
230
200
237
211
177
182
166
162
197
153
151
127
208
155
157
169
124
132
141
127
104
117
94
121
105
83
72
58
44
60
58
66
69
84
55
45
41
42
30
36
28
16
28
26
24
22
27
25

1,064
1,131
1,086
1,112
1,014
875
930
1,090
1,161
1,107
1,151
1,215
1,208
1,177
1,087
973
920
985
975
924
775
715
573
418
696
463
402
307
288
240
263
242
248
175
141
122
86
50
23
27
17
27
61
63
47
85
118
114
149
81
84
29
16
12
19
12

注：平成13年までは「母体保護統計報告」による暦年の数値であり、平成14年度以降は「衛生行政報告例」による年度の数値である。
１）平成22年度は、東日本大震災の影響により、福島県の相双保健福祉事務所管轄内の市町村が含まれていない。
―『平成 22 年衛生行政報告例』より引用 ―24

非侵襲的出生前遺伝学的検査についての刑事法的一考察

表８
16年度 17年度（2004） （'05）
総
数
20歳未満
15歳未満
15歳
16歳
17歳
18歳
19歳
20歳～24歳
25歳～29歳
30歳～34歳
35歳～39歳
40歳～44歳
45歳～49歳
50歳以上
不 詳

301,673
34,745
458
1,274
3,875
6,447
9,747
12,94674,711
61,881
61,62846,87820,0671,666
16
81

289,127
30,119
308
1,056
3,277
5,607
8,236
11,63572,21759,911
59,74846,03819,319
1,663
28
84

総
数
20歳未満
15歳
16歳
17歳
18歳
19歳
20歳～24歳
25歳～29歳
30歳～34歳
35歳～39歳
40歳～44歳
45歳～49歳

10.6
10.5
2.1
6.1
8.8
14.5
18.4
19.8
14.4
12.7
10.9
5.1
0.4

10.3
9.4
1.7
5.3
8.8
12.4
17.2
20.0
14.6
12.4
10.6
4.8
0.4

人工妊娠中絶件数及び実施率の年次推移
18年度
（'06）

19年度
（'07）

20年度
（'08）

21年度
（'09）

22年度
（'10）

23年度
（'11）

24年度
（'12）

276,352 256,672 242,326 226,878
27,367 23,985 22,837 21,535
395
347
345
340
947
976
974
995
2,548
2,771
2,811
3,071
4,031
4,247
4,392
4,911
5,683
6,071
6,245
7,191
7,931
8,425
9,218
10,85968,563 62,523 56,419 51,339
57,698 54,653 51,726 48,621
57,516 52,718 49,473 45,847
45,856 44,161 43,392 41,644
17,725 17,145 17,066 16,544
1,302
1,379
1,447
1,572
27
22
24
26
19
12
16
29
実 施 率（女子人口千対）
8.3
8.8
9.3
9.9
7.3
7.6
7.8
8.7
1.6
1.7
1.6
1.7
4.4
4.7
4.8
5.1
6.8
7.2
7.3
7.9
9.6
10.0
10.0
11.2
12.9
13.3
14.2
16.3
15.3
16.3
17.8
19.2
13.2
13.8
14.3
14.6
10.8
11.2
11.4
12.1
8.7
9.1
9.5
10.0
3.7
4.1
4.2
4.5
0.3
0.4
0.4
0.4

212,694
20,357
415
1,052
2,594
3,815
5,190
7,291
47,08945,72442,20639,964
15,9831,334
25
12202,106
20,903
406
1,046
2,831
4,099
5,264
7,257
44,08742,70839,91737,64815,6971,108
21
17

196,639
20,659
400
1,076
2,701
4,038
5,344
7,100
43,26940,90038,362
36,112
16,133
1,163
14
27

7.9
6.9
1.8
4.4
6.5
8.8
12.4
14.9
12.7
10.3
8.3
3.7
0.3

7.5
7.1
1.8
4.8
6.9
8.9
12.1
14.1
12.0
10.0
7.9
3.4
0.3

7.4
7.0
1.8
4.7
6.8
8.9
12.0
14.1
11.8
9.9
7.8
3.4
0.3

対前年度
増減率
（％）
△ 2.7
△ 5,467
△ 1.2
△ 244
△ 1.5
△6
2.9
30
△ 4.6
△ 130
△ 1.5
△ 61
1.5
80
△ 2.2
△ 157
△ 1.9
△ 818
△ 4.2
△ 1,808△ 3.9△ 1,555△ 4.1△ 1,536
2.8
436
5.0
55
△ 7 △ 33.3
58.8
10
増減数

注：２）実施率の「総数」は、分母に 15～49 歳の女子人口を用い、分子に50歳以上の数値を除いた「人工妊娠中絶件数」を用いて計算した。
３）実施率の「20歳未満」は、分母に 15～19 歳の女子人口を用い、分子に15歳未満を含めた「人工妊娠中絶件数」を用いて計算した。
―『平成 20 年度保健・衛生行政業務報告（衛生行政報告別）結果の概況』及び『平成 24 年
度衛生行政報告例の概況』を合わせて引用―

25

２．本節では、出生前診断に関連する主要な裁判例を考察する。
〔妊娠初期に風疹に罹患した妊婦に対する医師の説明義務欠缺や検査不実施により先天性風疹症候群児が誕生した場合の損害賠償責任〕①東京地裁昭和 54 年 9 月 18 日判決（註 41）【事実の概要】 原告は、昭和 50 年 2 月頃、風疹の諸症状の発現から風疹に罹患したと考え、被告医院を受診した。同年 4 月 7 日、被告医院で初診の際、被告は、原告に対して「血液検査を行いその結果を見てから、生むべきか否かの判断をするように」と述べ、この日は妊婦の風疹罹患による先天性異常児出産の危険性に関しては何等の説明もしなかった。被告は翌 8 日に原告の血液を採取したが、その際にも風疹罹患による先天性異常児出産の危険性に関してはまったく説明をせず、ただ「血液検査の検査結果は 10 日位かかるので、そのころ問合せるよう」と指示しただけであった。原告が、被告の指示に従って同年 4 月下旬に電話で血液検査の結果を問い合わせたところ、被告は、妊婦の風疹罹患による先天性異常児出産の可能性等については説明せず、各種の検査結果をふまえ「そのまま出産しても大丈夫である」旨返答した。同年 5 月 8 日の再診の際、被告は、原告に対して風疹罹患による先天性異常児出産の危険性に関して何等の説明もしなかった。
昭和 51 年 11 月 16 日、原告は、被告の経営する産婦人科医院で長男を出産した。長男は、眼の障害（左眼は、白内障及び小眼球症であり、右眼は瞳孔閉鎖）により全盲であり、又高度の知能障害により、話すことや他人の言葉を理解することが不可能であると診断され、生後 2年以上経過しても立つことも這うこともできず、無反応状態が続いている。
【判旨】 裁判所は、被告には原告夫婦に対し妊娠初期の風疹罹患に伴う先天性異常児出産の可能性があり、その確率は相当高いものであること、風疹症候群児の臨床症状は極めて悲惨なものであること等を説明し、原告夫婦において出産すべきかどうかの判断が可能である程度に26

非侵襲的出生前遺伝学的検査についての刑事法的一考察

具体的に説明、教示する義務を負うとした。裁判所は、原告等に慰藉料として各300万円及び弁護士費用各30万円の支払いを命じた。
【評釈】 裁判所は、医師の説明義務について「被告は、原告律子の本件妊娠については、妊娠のごく初期の段階で風疹に罹患したものであるから、先天性異常児出産の可能性があり、かつその確率は相当に高いものであること、仮に先天性風疹症候群児が出生した場合その臨床症
状は、眼、心臓等人体の極めて重要な部分に重度の障害を呈する場合が多く、悲惨なものであること等を、医学的知識のない原告らにおいて出産すべきかどうかの判断が可能である程度に具体的に説明、教示する義務があった」と判示し、「何等の具体的説明も行わず、かえって生んでも大丈夫であるとの指示を行ったものであって、被告には過失があった」と判示する。
昭和 50 年春から風疹の流行の兆しが見られ、昭和 51 年初めから春にかけ全国的に大流行し、新聞等で妊婦が風疹罹患により先天性異常
児を出産する可能性についてしばしば報道されていた。このような当時の状況の中、裁判所は被告医師に風疹とその影響についての説明義務があるとした判断は妥当である。
②東京地裁昭和 58 年 7 月 22 日判決（註 42）【事実の概要】 原告は、昭和 51 年 6 月 28 日、小田原市国府津所在の国
鉄診療所において M 医師より風疹に罹患しているとの診断を受けた。
同年 7 月 22 日、原告は、大蔵省印刷局小田原病院において、担当の産婦人科医 M から妊娠 8 週と診断された。原告は、昭和 52 年 2 月 8 日、同病院において第 3 子である N を出産した。N は、出生時体重1840gで、出生時から肺動脈狭窄、心奇形による疾患（ファロー四徴症）を有し、しばしば酸素欠乏による心臓発作、血行障害を起こした。その後、白内障、感音性聴力障害等のあることが確認され、昭和 52 年 7 月、先天性風疹症候群との診断を受けている。これらの障害により N は満 3
歳を過ぎても、一般の幼児と異り、立つことはもちろん、這うことも27

できず、目や耳により他者と意思を交わすこともできない（言語も発することができない）状態にあり、昭和 55 年 6 月 10 日、心不全により死亡した。
【判旨】 裁判所は、産婦人科医 M に対し風疹に罹患していた原告に対し適切な指示や説明をせず N を出産させ精神的打撃等を与えたとして被告国に対し原告夫婦に各 165 万円の支払いを命じた。
【評釈】 裁判所は、風疹に罹患していた妊婦に対する産婦人科医の説明義務として「原告から『子供が 6 月下旬ころ風疹に罹患した』と告げられた M 医師としては、同原告が子供から風疹ウィルスに感染し、その結果出生児に先天性風疹症候群が発生する危険があることを予見し（原告がその子供と同じころ風疹に罹患したとすれば、その時期は
先天性風疹症候群発生の危険が最も高い妊娠第 1、2 月に当たることになる）、問診、抗体価検査等を行って風疹罹患の有無、その時期を適確に診断するとともに、同原告に対し、先天性風疹症候群発生の危険性やその病態等について十分な説明を行うべき義務があった」と判示する。裁判所は、原告らの損害について「原告らは生まれる子の親であり、その子に異常が生ずるかどうかにつき切実な関心や利害関係を持つ者として、医師から適切な説明等を受け妊娠を継続して出産すべきかどうかを検討する機会を与えられる利益を有していたと言うべきである。また、この利益を奪われた場合に生ずる打撃の大きさを考えれば、右利益侵害自体を独立の損害として評価することは十分可能である」と判示する。
風疹が全国的に流行していた昭和 51 年当時、医学界、特に産婦人科医の間では、先天性風疹症候群は出生児に重大な影響を及ぼす危険があるとの共通認識があった。日本母性保護医協会は、機関紙「日母医報」昭和 51 年 4 月 1 日号及び同年 7 月 1 日号で「妊娠の可能性のある女性、及び妊婦の初期の者は風疹抗体検査を受け風疹に免疫があるのかないのか、また妊娠中感染した可能性があったか否かを判定する
28

非侵襲的出生前遺伝学的検査についての刑事法的一考察

必要があり、現時点では妊婦のワッセルマン反応と同様またはそれ以上に重要な検査であろうと考える」と記述し、抗体価検査の必要性と重要性を医師に告知していた。更に、厚生省「風疹の胎児に及ぼす影響」研究班も、妊婦の風疹罹患の有無を確認することの必要性や、その診断基準についての見解を発表していた。
本判決は、このような当時の医学会等の状況を踏まえて医師の説明義務を肯定し、病院の賠償責任を認定した判断は妥当である。
③東京地裁平成 4 年 7 月 8 日判決（註 43）【事実の概要】 原告は、昭和 62 年 1 月 29 日、被告医院を訪れ、同居の長男が風疹に罹患していること及び自分も風疹に罹患した疑いがあることを被告に告げ、妊娠の有無及び出産の可否についての判断を求めるため被告の診察を受けた。被告は、妊娠の有無についてはまだ時期が早いために判定できなかったが、風疹については、患者の血清中から産出される抗体を赤血球凝集抑制試験法を用いて測定するウィルス
学的診断法・「HI 検査」を実施し、10 日後位に再検査のために来院するように指示した。なお、後日に判明した HI 検査の結果は、抗体価が 8 未満であった。原告は、被告の指示に従い、同年 2 月 9 日、被告の再診を受け妊娠 1 か月であることが確認された。被告は、原告に対して、2 回目の HI 検査を実施した。なお、後日に判明した HI 検査の結果は、やはり抗体価が 8 未満であった。原告は、下腹部痛、少量の性器出血等の切迫流産の兆候がみられたため、同月 19 日、被告医院を訪れ、切迫流産の応急処置を受け同月 20 日から 27 日まで被告医院に入院した。
被告は、この間、切迫流産の予防のための処置に追われ、4 回目のHI 検査の実施を失念し、原告の風疹罹患の有無についての検査・診断を行わなず、原告に対し風疹罹患の有無についてなんら確定的な診断結果を告げなかった。同年 10 月 13 日、原告は、被告医院において、R を出産した。R は、体重 1590g の未熟児で、精神運動発達遅延、両29

眼白内障、聴覚障害、摂食障害等の障害を有し、重度の先天性風疹症
候群と診断された。被告は、R 出生後の同年 11 月 11 日、原告に 4 回
目の HI 検査を実施し、検査の結果抗体価が 128 で、原告が風疹に罹患していたことが事後的に確認された。なお、満 4 歳に達した R は、
現在も精神運動発達遅延、視聴覚障害、摂食障害等の極めて重度の障害を有している。
【判旨】 裁判所は、被告の 4 回目の風疹検査の失念を債務不履行と判断し、妊娠初期の風疹罹患が胎児に先天的障害を惹起するとの説明義務を果たさず、「妊娠を継続して出産すべきかどうかの苦悩の選択をするべく、一刻も早くそのいずれであるかを知りたいと思うのが人情である。原告らが被告に求めたのも、このような自己決定の前提としての情報であり、債務不履行又は不法行為によってその前提が満たされず、自己決定の利益が侵害されたときには、法律上保護に値する利益が侵害されたものとして、慰藉料の対象になるものと解するのが相当である」として原告らの自己決定権の前提となる情報を提供しなかった点を慰謝料の対象とした。
裁判所は、原告らが先天性風疹症候群児の出生を回避すべく人工妊
娠中絶の機会を失したことによる損害に関しては、「妊婦が風疹に罹患した場合には、人工妊娠中絶の方法による以外には先天性風疹症候
群児の出生を予防する途はないが、優生保護法上も、先天性風疹症候
群児の出生の可能性があることが当然に人工妊娠中絶を行うことができる事由とはされていないし、人工妊娠中絶と我が子の障害ある生とのいずれの途を選ぶかの判断は、あげて両親の高度な道徳観、倫理観にかかる事柄であって、その判断過程における一要素たるに過ぎない
産婦人科医の診断の適否とは余りにも次元を異にすることであり、その間に法律上の意味における相当因果関係があるものということはできない。また、先天性障害児を中絶することとそれを育て上げることとの間において財産上又は精神的苦痛の比較をして損害を論じること30

非侵襲的出生前遺伝学的検査についての刑事法的一考察

は、およそ法の世界を超えたものといわざるを得ない」と判示する。
【評釈】 本判決は、被告の風疹検査の失念を債務不履行とし、先天性風疹症候群児出生の可能性についての説明義務違背を認定した。その上で、先天性風疹症候群児出生の可能性の回避の決断は、当該夫婦の判断であるとし先天性風疹症候群児出生に伴う損害を被告におわせることを否定した。胎児条項のない現行法のもとでは、妥当な判断である。
④京都地裁平成 9 年 1 月 24 日判決（註 44）【事実の概要】 原告（出産時 39 歳）は、平成 5 年 11 月 8 日、腹痛を伴う妊娠のため、被告病院を訪れ、O 医師の診察を受け、超音波検査を受診し、妊娠 6 週目で卵巣嚢腫等の疑いありと診断され手術を勧められた。同年 12 月 13 日、原告は、卵巣嚢腫手術のため被告病院に入院し、主治医 A に同月 15 日、開腹手術を受け、子宮筋腫と診断されて筋腫
核出術を受け、同月 29 日、被告病院を退院した。平成 6 年 2 月 1 日、
原告は、左下腹部の痛みで被告病院に来院して A 医師の診察及び超音波検査を受け、円靭帯けいれんと診断された。同月 15 日、原告は、左下腹部痛、腹部緊満で被告病院に来院して A 医師の診察を受け、胎児精検を受けた。6 月 7 日、原告は、被告病院において、長女 X を出産したが、同児は先天性ダウン症候群をもつ先天性異常児であった。
X は、出生後 9 か月を経てようやく首が据わるなど発達の遅れがあり、
体力及び抵抗力が極めて弱く、感染症に罹患しやすく、心臓動脈管開存、右手小指関節欠損等があり、左耳が聞こえない疑いや、脳に異常がある疑いがあるなど顕著なダウン症の症状を有している。
A 医師は、原告に対し羊水検査の結果の判明には 3 から 4 週間かかること、妊娠 22 週を過ぎたら法律上中絶はできないこと、結果判明が妊娠 23 週を超えるから異常が分かっても中絶はできないと説明し、法定の中絶期間を経過するとして羊水検査実施を断り、受検できる他の機関も紹介しなかった。
原告は、A 医師が先天性異常児の出生前診断である羊水検査の実
31

施の依頼に応じず、また、適切な助言等をしなかったため同児を出産するか否かの判断をするための検討の機会等を奪われ、精神的損害を被った等として、被告 A 医師及び被告病院経営団体に対し、不法行為に基づき慰謝料の支払を請求した。
【判旨】 裁判所は、原告の請求を棄却した。
【評釈】 裁判所は、原告の主張する出産を検討する機会を得るべき利益の侵害について、羊水検査結果が判明する時期は人工妊娠中絶が可能な法定期間を超過しているとして検討する機会そのものが存在しないと判示した。更に、裁判所は、産婦人科医師の羊水検査実施の法的義
務に関して、「母体血液検査などの、障害児との確定診断には至らない程度の検査の実施の是非についても、倫理的、人道的な問題が指摘されているところである。これに比べ、羊水検査は、染色体異常児の確定診断を得る検査であって、現実には人工妊娠中絶を前提とした検査として用いられ、優生保護法が胎児の異常を理由とした人工妊娠中絶を認めていないのにも係わらず、異常が判明した場合に安易に人工妊娠中絶が行なわれるおそれも否定できないことから、その実施の是非は、倫理的、人道的な問題とより深く係わるものであって、妊婦からの申し出が羊水検査の実施に適切とされる期間になされた場合であっても、産婦人科医師には検査の実施等をすべき法的義務があるなどと早計に断言することはできない。人工妊娠中絶が法的に可能な期間の経過後に胎児が染色体異常であることを妊婦に知らせることになれば、妊婦に対し精神的に大きな動揺をもたらすばかりでなく、場合によっては違法な堕胎を助長するおそれも否定できないのであって、出産後に子供が障害児であることを知らされる場合の精神的衝撃と、妊
娠中に胎児が染色体異常であることを知らされる場合の精神的衝撃とのいずれが深刻であるかの比較はできず、出産準備のための事前情報として妊婦が胎児に染色体異常が無いか否かを知ることが法的に保護されるべき利益として確立されているとは言えないから、出産するか32非侵襲的出生前遺伝学的検査についての刑事法的一考察

否かの検討の余地が無い場合にまで、産婦人科医師が羊水検査を実施すべく手配する義務等の存在を認めることはでき（ない）」と判示する。
本判決は、人工妊娠中絶の緩やかな法運用の実態を論拠とする原告の主張に対し、胎児条項のない現行法の下で法的に許容された人工妊娠中絶を厳格に判断し原告の主張を排斥している点で妥当な判断である。
〔凍結保存精子を用いた体外受精〕⑤最高裁判所第 2 小法廷平成 18 年 9 月 4 日判決（註 45）【事実の概要】 A と B は、平成 9 年に婚姻した。A は、婚姻前から慢性骨髄性白血病の治療を受け、婚姻から約半年後、骨髄移植手術を行うことが決まった。AB 夫婦は、婚姻後、不妊治療を受けていたが、B は懐胎しなかった。A は、骨髄移植手術に伴い大量の放射線照射を受け無精子症になることを危惧し、平成 10 年 6 月、市内の E 病院で
自己の精子を冷凍保存した。A は、平成 10 年夏頃、骨髄移植手術を受ける前に、B に対し「自分が死亡するようなことがあっても B が再婚しないのであれば、自分の子を生んでほしい」と話した。また、Aは、骨髄移植手術を受けた直後、自己の両親に対し「自分に何かあった場合には、B に冷凍保存精子を用いて子を授かり、家を継いでもらいたい」との意向を伝え、さらに、その後、自己の弟及び叔母に対しても、同様の意向を伝えた。AB 夫婦は、A の骨髄移植手術が成功し職場復帰した平成 11 年 5 月より F 病院で不妊治療を再開した。同年
8 月末頃、F 病院は、Ｅ病院に保管されているＡの保存精子を受け入れ、これを用いて体外受精を行うことについて承諾した。しかし、Aは、冷凍保存精子を利用した不妊治療実施に至る前の同年 9 月に死亡した。B は、A の死亡後、A の両親と相談し、A の冷凍保存精子を用いて体外受精を行うことを決意し、平成 12 年中に F 病院で A の冷凍保存精子を用いて体外受精を行い、平成 13 年 5 月 C を出産した。
C は、検察官に対し、A の子であることについて死後認知を求めた。
33

【判旨】 最高裁第 2 小法廷は、原判決を破棄し、被上告人の控訴を棄却した。本判決には、滝井繁男裁判官及び今井功裁判官の補足意見がある。
【評釈】 原審高松高裁平成 16 年 7 月 16 日判決は、控訴人 C の認知請
求の認められる要件について、「認知請求が認められるための要件は、自然懐胎による場合には、子と事実上の父との間に自然血縁的な親子関係が存することのみで足りると解される。しかしながら、人工受精の方法による懐胎の場合において、認知請求が認められるためには、認知を認めることを不相当とする特段の事情が存しない限り、子と事実上の父との間に自然血縁的な親子関係が存在することに加えて、事実上の父の当該懐胎についての同意が存することという要件を充足することが必要であり、かつ、それで十分であると解するのが相当である」と判示する。その上で、高松高裁は、本件について「控訴人は、
本件父の死後、本件父の生前の同意の下、本件父の生前に保存した本件保存精子を利用した体外受精によって懐胎した本件母から出生した者であることが認められる。したがって、控訴人と本件父との間に、自然血縁的な親子関係が存すること、本件父が、自己の死後、本件保存精子を利用して、本件母が懐胎し子を出産することについて同意していたことが認められ、本件全証拠によっても、認知を認めることを不相当とする特段の事情があると認められない控訴人の本件認知請求は、上記要件を充足しており、認容されるものと判断する」と判示し、認知請求を棄却した原審松山地裁平成 15 年 11 月 12 日判決を取り消（註 46）
し控訴人 C の認知請求を認めた。

最高裁第 2 小法廷は、「民法の実親子に関する法制は、血縁上の親子関係を基礎に置いて、嫡出子については出生により当然に、非嫡出子については認知を要件として、その親との間に法律上の親子関係を形成するものとし、この関係にある親子について民法に定める親子、親族等の法律関係を認めるものである」と現行民法の下での実親子関34

非侵襲的出生前遺伝学的検査についての刑事法的一考察

係の法解釈を判示する。最高裁は、死後懐胎子と死亡した父親との関係について、「現在では、生殖補助医療技術を用いた人工生殖は、自然生殖の過程の一部を代替するものにとどまらず、およそ自然生殖では不可能な懐胎も可能とするまでになっており、死後懐胎子はこのよ
うな人工生殖により出生した子に当たるところ、上記法制は、少なくとも死後懐胎子と死亡した父との間の親子関係を想定していないことは、明らかである。すなわち、死後懐胎子については、その父は懐胎前に死亡しているため、親権に関しては、父が死後懐胎子の親権者になり得る余地はなく、扶養等に関しては、死後懐胎子が父から監護、養育、扶養を受けることはあり得ず、相続に関しては、死後懐胎子は父の相続人になり得ないものである。また、代襲相続は、代襲相続人において被代襲者が相続すべきであったその者の被相続人の遺産の相続にあずかる制度であることに照らすと、代襲原因が死亡の場合には、代襲相続人が被代襲者を相続し得る立場にある者でなければならないと解されるから、被代襲者である父を相続し得る立場にない死後懐胎
子は、父との関係で代襲相続人にもなり得ないというべきである」と判示する。
最高裁第 2 小法廷は、現行法の予定していない死後懐胎子と死亡した父親との間の「法律上の親子関係の形成に関する問題は、本来的には、死亡した者の保存精子を用いる人工生殖に関する生命倫理、生まれてくる子の福祉、親子関係や親族関係を形成されることになる関係者の意識、更にはこれらに関する社会一般の考え方等多角的な観点からの検討を行った上、親子関係を認めるか否か、認めるとした場合の要件や効果を定める立法によって解決されるべき問題であるといわなければならず、そのような立法がない以上、死後懐胎子と死亡した父との間の法律上の親子関係の形成は認められないというべきである」
として、立法による解決を示唆する。

35

〔代理懐胎〕⑥最高裁判所第 2 小法廷平成 19 年 3 月 23 日決決（註 47）【事実の概要】 A と B は、平成 6 年に婚姻した夫婦である。B は、平成 12 年子宮頸部がん治療のため子宮摘出及び骨盤内リンパ節剥離手術を受けた際、将来自己の卵子を用いた生殖補助医療により他の女性に子を懐胎し出産してもらういわゆる代理出産の方法により自分達夫
婦の遺伝子を受け継ぐ子を得ることも考え、手術後の放射線療法による損傷を避けるため自己の卵巣を骨盤の外に移して温存した。
A 及び B は、平成 14 年、米国在住の夫婦との間で代理出産契約を締結し、同国の病院において 2 度にわたり代理出産を試みたが、いずれも成功しなかった。A 及び B は、平成 15 年、米国ネバダ州在住の女性 X による代理出産を試みることとなり、Z センターにおいて同
年 Y の卵巣から採取した卵子に A の精子を人工的に受精させその中から 2 個の受精卵を X の子宮に移植した。同年 5 月 6 日、A 及び B は、
X 及びその夫である Y 夫妻との間で、X は A らが指定し承認した医師が行う処置により、A らから提供された受精卵を自己の子宮内に受け入れ、受精卵移植が成功した際には出産まで子供を妊娠すること、生まれた子については A らが法律上の父母であり、X 夫妻は子に関する保護権や訪問権等いかなる法的権利又は責任も有しないこと等を内容とする有償の代理出産契約を締結した。
同年 11 月、X は、ネバダ州内の F センターにおいて双子の子 C とD を出産した。ネバダ州修正法 126 章 45 条は、婚姻関係にある夫婦
は代理出産契約を締結することができ、この契約には、親子関係に関する規定、事情が変更した場合の子の監護権の帰属に関する規定、当事者それぞれの責任と義務に関する規定が含まれていなければならないこと（1 項）、同要件を満たす代理出産契約において親と定められた者は法的にあらゆる点で実親として取り扱われること（2 項）、契約書に明記されている子の出産に関連した医療費及び生活費以外の金員
36

非侵襲的出生前遺伝学的検査についての刑事法的一考察

等を代理出産する女性に支払うこと又はその申出をすることは違法であること（3 項）を規定し、同章には、親子関係確定のための裁判手続に関する諸規定が置かれている。同章 161 条は、親子関係確定の裁判は、あらゆる局面において決定的なものであること（1 項）、親子関係確定の裁判が従前の出生証明書の内容と異なるときは、新たな出生証明書の作成を命ずべきこと（2 項）を規定する。A らは、同年 11 月下旬、ネバダ州ワショー郡管轄ネバダ州第二司法地方裁判
所家事部に対し親子関係確定の申立てをした。同裁判所は、AB 及
び XY 夫妻が親子関係確定の申立書に記載されている事項を真実であると認めていること及び XY 夫妻が C 及び D を AB の子として確定することを望んでいることを確認し、本件代理出産契約を含む関係書類を精査した。同家事部は、同年 12 月 1 日、AB が 2004 年 1 月
あるいはその頃 X から生まれる子らの血縁上及び法律上の実父母であることを確認するとともに（主文 1 項）、子らが出生する病院及び出生証明書を作成する責任を有する関係機関に、AB を子らの父母とする出生証明書を準備し発行することを命じ（主文 2 項）、関係する州及び地域の登記官に、法律に準拠し上記にのっとった出生証明書を受理し、記録保管することを命ずる（主文 3 項）内容の「出生証明書
及びその他の記録に対する申立人らの氏名の記録についての取決め及び命令」を出した。AB は、C 及び D の出生後直ちに養育を開始した。
ネバダ州は、平成 15 年 12 月 31 日付けで、C 及び D について、A を父、B を母と記載した出生証明書を発行した。A 及び B は、平成 16
年 1 月、C 及び D を連れて日本に帰国し、同月 22 日、東京都品川区長に対し、C 及び D について A を父、B を母と記載した嫡出子としての出生届を提出した。品川区長は、AB に対し、同年 5 月 28 日、B
による出産の事実が認められず、AB と C 及び D との間に嫡出親子関係が認められないことを理由として、出生届を受理しない旨の処分をしたことを通知した。
37

東京家裁平成 17 年 11 月 30 日審判は、A 及び B から品川区長に C 及
び D の出生届を受理せよとの申立を「夫の精子と妻の卵子からなる受精卵を用いて第三者により代理懐胎（いわゆる借り腹）され、出生した子の場合であっても、法律上の母は分娩者であると解すべきである」との理由から却下した。
原審東京高裁平成 18 年 9 月 29 日判決は、「本件裁判は外国裁判所の裁判に該当し、民事訴訟法 183 条所定の要件を満たすものであるか
ら、同条の適用ないし類推適用により、承認の効果が生じることにな
り、承認される結果、本件子らは、抗告人らの子であると確認され、本件出生届出も受理されるべきである」と判示し、原々決定を取消し
本件出生届の受理を命じた。
【判旨】 最高裁第 2 小法廷決定は、原決定を破棄し、原々決定に対する A らの抗告を棄却する。本決定には、津野修裁判官、古田祐紀裁判官及び今井功裁判官の補足意見がある。法廷意見は、民訴法 118 条
所定の外国裁判所の確定判決について、「外国の裁判所が、その裁判の名称、手続、形式のいかんを問わず、私法上の法律関係について当事者双方の手続的保障の下に終局的にした裁判をいうものと解される（最高裁平成 6 年（オ）第 1838 号同 10 年 4 月 28 日第 3 小法廷判決・
民集 52 巻 3 号 853 頁）。ネバダ州裁判所による相手方らを法律上の実父母と確認する旨の本件裁判は、親子関係の確定を内容とし、我が国の裁判類型としては、人事訴訟の判決又は家事審判法 23 条の審判に類似するものであり、外国裁判所の確定判決に該当する」と判示する。
法廷意見は、民訴法 118 条 3 号の要件について「外国でされた人為的な操作による懐胎又は出生に関し、外国の裁判所がした親子関係確定の裁判については、厳格な要件を踏まえた上で受け入れる余地はある」とした上で、「現在、我が国では代理出産契約について明らかにこれを禁止する規定は存せず、我が国では代理出産を否定するだけの社会通念が確立されているとまではいえない」と判示する。
38

非侵襲的出生前遺伝学的検査についての刑事法的一考察

法廷意見は、実親子関係について、「実親子関係は、身分関係の中でも最も基本的なものであり、様々な社会生活上の関係における基礎となるものであって、単に私人間の問題にとどまらず、公益に深くかかわる事柄であり、子の福祉にも重大な影響を及ぼすものであるから、どのような者の間に実親子関係の成立を認めるかは、その国における身分法秩序の根幹をなす基本原則ないし基本理念にかかわるものであり、実親子関係を定める基準は一義的に明確なものでなければならず、かつ、実親子関係の存否はその基準によって一律に決せられるべきものである。したがって、我が国の身分法秩序を定めた民法は、同法に定める場合に限って実親子関係を認め、それ以外の場合は実親子関係の成立を認めない趣旨であると解すべきである。以上からすれば、民法が実親子関係を認めていない者の間にその成立を認める内容の外国裁判所の裁判は、我が国の法秩序の基本原則ないし基本理念と相いれないものであり、民訴法 118 条 3 号にいう公の秩序に反するといわなければならない。このことは、立法政策としては現行民法の定める場
合以外にも実親子関係の成立を認める余地があるとしても変わるものではない」と判示する。
【評釈】 法廷意見は、外国裁判所の判決の効力について従前の最高裁平成 9 年 7 月 11 日判決（民集 51 巻 6 号 2573 頁）を踏襲して本件ネバダ州裁判所判決は「わが国の法秩序の基本原則ないし基本理念と相いれない」公の秩序に反するものとする。
但し、法廷意見は、生殖補助医療による代理出産等の実施は公知の事実であるとの認識から「現実に代理出産という民法の想定していな
い事態が生じており、今後もそのような事態が引き続き生じ得ることが予想される以上、代理出産については法制度としてどう取り扱うかが改めて検討されるべき状況にある。この問題に関しては、医学的な観点からの問題、関係者間に生ずることが予想される問題、生まれてくる子の福祉などの諸問題につき、遺伝的なつながりのある子を持ち39

たいとする真しな希望及び他の女性に出産を依頼することについての
社会一般の倫理的感情を踏まえて、医療法制、親子法制の両面にわたる検討が必要になると考えられ、立法による速やかな対応が強く望まれるところである」と判示し、立法による早急な解決を強調する。
なお、津野修裁判官及び古田祐紀裁判官は、補足意見において本件事案の解決策として「本件において、相手方らが本件子らを自らの子として養育したいという希望は尊重されるべきであり、そのためには
法的に親子関係が成立することが重要なところ、現行法においても、
X らが、自らが親として養育する意思がなく、相手方らを親とすることに同意する旨を、外国の裁判所ではあっても裁判所に対し明確に表明しているなどの事情を考慮すれば、特別養子縁組を成立させる余地は十分にあると考える」として特別養子縁組を示唆する。
〔性同一性障害者で女性から男性に性別変更し、結婚して妻が非配偶者間人工授精で出産した子を嫡出子と認めた事案〕⑦最高裁判所第 3 小法廷平成 25 年 12 月 10 日決定（註 48）【事実の概要】 A は、生物学的には女性であるが、性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律 2 条に規定する性同一性障害者として平成 16 年に性別適合手術を受け、平成 20 年、特例法 3 条 1 項の規定に基づき男性への性別の取扱いの変更の審判を受けた者である。A
の戸籍には、戸籍法 13 条 8 号及び戸籍法施行規則 35 条 16 号により同審判発効日の記載がされた。
平成 20 年 4 月、A は、女性である B と婚姻をした。B は、夫である A の同意の下、 A 以外の男性の精子提供を受け人工授精により懐胎し、平成 21 年 11 月、C を出産した。
平成 24 年 1 月、A は、C を自分ら夫婦の嫡出子とする出生届を東京都新宿区長に提出した。戸籍事務管掌者である同区長は、C が民法
772 条による嫡出の推定を受けないことを前提に、出生届の父母との続柄欄等に不備があるとして追完をするよう催告した。A が催告に40

非侵襲的出生前遺伝学的検査についての刑事法的一考察

従わなかったので、平成 24 年 2 月、同区長は、東京法務局長の許可を得て、戸籍法 45 条、44 条 3 項、24 条 2 項に基づき、同年 3 月、Cの「父」の欄を空欄とし、B の長男とし、「許可日 平成 24 年 2 月」、「入
籍日 平成 24 年 3 月」とする戸籍の記載をした。
A らは、C は民法 772 条による嫡出の推定を受けるから、本件戸籍記載は法律上許されないものであると主張して、戸籍法 113 条に基づき筆頭者 A の戸籍中、C の「父」の欄に「A」と記載し、同出生の欄の「許可日 平成 24 年 2 月」及び「入籍日 平成 24 年 3 月」の記載を消除し、「届出日 平成 24 年 1 月」、「届出人 父」と記載する旨の戸籍の訂正の許可を求め東京家庭裁判所に提訴した。
東京家裁平成 24 年 10 月 31 日審判は、「子は、申立人母が、申立人
父との婚姻中に懐胎した子ではあるが、夫である申立人父は、性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律 3 条に基づき、男性への性別の取扱いの変更の審判を受けたものであって、男性としての生殖能力がないことが戸籍記載上から客観的に明らかであって、子は申立人ら夫婦の嫡出子とは推定できない」と判示して申立てを却下した。
原審東京高裁平成 24 年 12 月 26 日判決は、A 及び B の即時抗告に対し、「嫡出親子関係は、生理的な血縁を基礎としつつ、婚姻を基盤として判定されるものであって、父子関係の嫡出性の推定に関し、民法 772 条は、妻が婚姻中に懐胎した子を夫の子と推定し、婚姻中の懐胎を子の出生時期によって推定することにより、家庭の平和を維持し、夫婦関係の秘事を公にすることを防ぐとともに、父子関係の早期安定を図ったものであることからすると、戸籍の記載上、生理的な血縁が存しないことが明らかな場合においては、同条適用の前提を欠く」と判示し、抗告を棄却した。
【判旨】 最高裁判所第 3 小法廷は、原決定を破棄し、原々審判を取り消し、抗告人の申立てを容認し、本籍東京都新宿区、筆頭者 A の戸籍中、C（生年月日平成 21 年 11 月）の「父」の欄に「A」と記載し、同出生の41

欄の「許可日

平成 24 年 2 月」及び「入籍日平成 24 年 3 月」の記載を消除し、「届出日 平成 24 年 1 月」、「届出人 父」と記載する旨の戸籍の訂正を許可した。
本決定には、岡部喜代子裁判官及び大谷剛彦裁判官の各反対意見があり、寺田逸郎裁判官及び木内道祥裁判官の各補足意見がある。
【評釈】 法廷意見は、「性別の取扱いの変更の審判を受けた者については、妻との性的関係によって子をもうけることはおよそ想定できない
ものの、一方でそのような者に婚姻することを認めながら、他方で、その主要な効果である同条による嫡出の推定についての規定の適用を、妻との性的関係の結果もうけた子であり得ないことを理由に認めないとすることは相当でないというべきである。そうすると、妻が夫との婚姻中に懐胎した子につき嫡出子であるとの出生届がされた場合においては、戸籍事務管掌者が、戸籍の記載から夫が特例法 3 条 1 項の規定に基づき性別の取扱いの変更の審判を受けた者であって当該夫と当該子との間の血縁関係が存在しないことが明らかであるとして、当該子が民法 772 条による嫡出の推定を受けないと判断し、このことを理由に父の欄を空欄とする等の戸籍の記載をすることは法律上許されないというべきである」と判示し、抗告人らの本件戸籍記載の訂正の許可申立ては理由があるとして許可申立てを却下した原々審判を取消し、同申立てを認容する。
寺田逸郎裁判官は、補足意見で「民法が、嫡出推定の仕組みをもって、血縁的要素を後退させ、夫の意思を前面に立てて父子関係、嫡出子関係を定めることとし、これを一般の夫に適用してきたからには、性別を男性に変更し、夫となった者についても、特別視せず、同等の位置づけがされるよう上記の配慮をしつつその適用を認めることこそ立法の趣旨に沿うものであると考えられる」と判示する。木内道祥裁
判官は、補足意見で「民法 772 条が出生時の母の夫を父とするのでなく、婚姻成立の 200 日後、婚姻の解消等の 300 日以内の出生をもって婚姻
42

非侵襲的出生前遺伝学的検査についての刑事法的一考察

中の懐胎と推定し、婚姻中の懐胎を夫の子と推定したのは、親子関係が血縁を基礎に置くことと子の身分関係の法的安定の要請を調整したものと解される。夫婦の間の子の父子関係については、同条の定めによる出生に該当するか否かをもって父子関係の成立の推定を行うこと
により、血縁関係との乖離の可能性があっても、婚姻を父子関係を生じさせる器とする制度としたものということができる」と判示する。
岡部喜代子裁判官は、反対意見において「婚姻することを認めながらその主要な効果である民法 772 条による嫡出推定の規定の適用を認めないことは相当ではない」とする法廷意見に対して、「民法 772 条の推定は妻が夫によって懐胎する機会があることを根拠とするのであるから、その機会のないことが生物学上明らかであり、かつ、その事情が法令上明らかにされている者については推定の及ぶ根拠は存在しないといわざるを得ない。抗告人らの指摘するように、血縁関係は存在しないが民法 772 条によって父と推定される場合もあるが、それは夫婦間に上記の意味の性的関係の機会のある場合つまり推定する根拠を有する場合の例外的事象といい得るのであって、本件の場合と同一に論じることはできない。以上の解釈は、原則として血縁のあるとこ
ろに実親子関係を認めようとする民法の原則に従うものであり、かつ、
上述した特例法の趣旨にも沿うものである」と判示する。
岡部裁判官の反対意見は、夫婦間の性交渉という行為事実を重視し夫の生殖能力を偏重する見解である。例えば、夫が非閉塞性無精子症（non-obstructive azoospermia : NOA）
でかつ ED（Erectile Dysfunction）
で性交渉を持てず顕微授精により妊娠し出産した子の父子関係は、如何に解するのであろうか。

43

Ⅳ．非侵襲的出生前遺伝学的検査のガイドライン
Ⅳ-ⅰ．生殖補助医療等に関する提言
１．生殖補助医療及び非侵襲的出生前遺伝学的検査に関しては、これまで（註 49）
本項では、主要な提法的規制を含め幾つかの提言がなされている。

言を検討する。
①生殖医療技術をめぐる法的諸問題にかんする研究プロジェクト「生殖に関する医療的技術（生殖医療技術）の適正利用および濫用規制に関する勧告（1994 年）」は、わが国の生殖医療技術の状況を医学及び医療技術の独走状況との認識に基づいて法的規制ないし準則定立のため（註 50）の 15 勧告を提示する。

本勧告は、規制対象とする生殖医療的技術を人工授精、非配偶者間
人工授精、体外受精、卵提供、代理母等と限定し、そのための法的規制ないし準則定立の前提作業として、「諸技術の利用・供給をめぐる可及的正確かつ包括的な（少なくとも臨床的応用の実態、商業的市場制度化の現状等にかんする）情報の収集とその理論的分析、それら諸技術のもたらすであろう社会的経済的倫理的法的諸側面におけるイム
パクトについてのマクロ・ミクロ両側面での定量的ないし定性的分析（そのような意味での「人為的生殖医療技術をめぐるテクノロジー・
アセスメント」ともいうべきもの）、それらをめぐる社会的論議・関係当事者の意識・「世論」の動向等についての情報の収集・検討（とくにその規制の現状・動向・問題点等についての批判的検討）等が、ま
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た上記生殖技術とその応用をめぐる解釈法学的評価にあたっては、親（それも場合によっては、遺伝的 - 生物学的 - 社会的 - 法的親というふうに分裂しうる）- 子、供給側 - 媒介者等の個別関係当事者間の利益・価値・権利・責任をめぐる現実的対立状況の分析と、そのうえでの価値考量ないし現行実定法の枠組みとの関連における法的推論とその限
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「法
界づけ等が、最低限の基礎的作業として要請されるであろう」とし、
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非侵襲的出生前遺伝学的検査についての刑事法的一考察
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的な諸問題の規制ないしルール化という課題の解決にあたっても、どこまでを学会等の職業的専門的自律ないし倫理委員会等の社会的規制にゆだねるべきか、国家的介入をするとしても、立法的規制がいかな
る範囲・種類の問題に妥当か、刑事法 - 行政法 - 私法間の役割分担をどうするか、等の基本的問題が根底によこたわり、さらにはこれらの医療技術ないしその応用が国境を越えたかたちで存在している今日、問題は一国の国内法的処理の枠を超えて、国際司法・国際刑法ひいてまた法的規制の国際的ハーモナイゼイションの次元までひろがらざるをえないものとなっている」との視点から検討し、理由を付した広範な提言をする。
各勧告はいずれも重要なものであるが、本稿との関係で特に注目するものを以下に紹介する。
勧告 1（法的整備の必要性）
生殖医療技術の適正利用および濫用規制に関する法律を制定すべ
きことを勧告する。
勧告 2（法律の目的）制定される法律（以下同法という）は、不妊に悩む夫婦（法律上の夫婦のほか、一定の証明可能な内縁の夫婦も含む）に対し、生殖医療技術が適正に利用されるため、生殖医療技術の濫用を防止し、かつこれを法的に保障することを目的とするものとなるよう勧告する。その際、民法、刑法、行政法その他の既存の法律との整合性が図られるべきである。
勧告 3（許される生殖医療技術）
生殖医療技術において、代理母・貸し腹及び卵の提供は禁止されるべきことを勧告する。
非配偶者間人工授精（AID）については、実施のための手続要件の整備とともに、実施できる医療機関・医師の登録制度の検討、実施記録の保存及び開示等の要件を定める等、現行法制度の不備を早45

急に改めるよう勧告する。
勧告 5（プライバシー保護）
生殖医療技術に関し、職務上知り得た秘密を故なく漏泄した者に対しては、同法において一定の行政制裁を加えるように勧告する。
勧告 6（利用のための手続）
生殖医療技術を受けようとする者には、十分な医学的情報が提供されたうえ、カウンセリングが十分に受けられるような手続を保障するなど、自由な意思決定への援助が行われることが生殖補助医療技術実施の要件となるよう勧告する。
勧告 7（商業主義の禁止）
営利目的で生殖医療技術の斡旋もしくは斡旋類似行為を行う者に対しては、同法において一定の刑罰を科すよう勧告する。
勧告 15（生殖医療技術審査委員会）
生殖医療技術の適正利用の保障および濫用を防止するため、各都道府県単位でその利用の条件を満たしているかどうかの審査を行う機関（生殖医療技術審査委員会）を設置するよう勧告する。
生殖医療技術は、かかる生殖医療技術審査委員会により、医療技術並びに組織が一定の水準に達していると認められた医療機関
で、登録された医師によってのみ実施されるべきことを定めることを勧告する。
生殖医療技術審査委員会は、生殖医療技術の実施に関して必要な情報を収集し、医療機関を監督し、記録の提出を求めることができる。
本勧告は、本稿の考察対象とする非侵襲的出生前遺伝学的検査は勧告の対象外の医療技術であるが、1994 年当時において生殖の「質」の選択として「障害児の妊娠・出生回避ないしそのための出生前診断」に論及する先見性は評価できる。
②金城清子教授は、メルボルン市での生殖技術とその法的規制の研究に
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非侵襲的出生前遺伝学的検査についての刑事法的一考察

基づき生殖技術に関して法的制規制を実施する際のポイントを提言す（註 51）る。

１．生殖技術の実施にあたり、実親子は遺伝的な関係が伴うというこ
れまでの概念を根本的に変えることになる提供された配偶子（精子と卵）の利用を認めるのか。すでに長期間にわたって行われてきた
人工授精での精子の提供にくわえて、体外受精での精子・卵・受精卵の提供、さらに妊娠・出産というサーヴィスの提供（代理母）の許否を検討する必要がある。そして認めるのならば、生まれてきた
子どもの法律的な親として、その養育に責任をもつのは誰なのかを明確にしておくことが、生まれてくる子どもの人権とのかかわりで重要である。生殖技術が存在しなかった時代に制定された親子法は再検討されなければならない。
２．提供された精子・卵・受精卵から生まれた子どもに、その遺伝的親を知る権利を保障していくのか、保障していくとしたらそのための記録の作成と保存をどのようにしていくのか。
３．不妊治療においてインフォームド・コンセントを保障し、患者の権利を守っていくためには何が必要なのか。不妊医療の現状を正確に知らせるための情報の公開、医療施設についての許可制、カウン
セリングの義務化などが考えられる。
４．誰が生殖技術を利用できるのか。第一に法律婚の夫婦に限るのか、事実婚のカップル、独身の男女、さらにホモセクシュアル・カップ
ルやレズビアン・カップルなどいわゆる同性婚のカップルにも認めるのか。人権としての生殖の自由・権利、家族を形成する権利、科学技術の成果を享受する権利などを踏まえた検討が必要である。第二に、生殖技術を利用できるのは、自然の生殖では子どもをもつことができない不妊のカップルに限るのか、重い遺伝病の回避のために技術利用を認めるのか、さらに性の選択など親が希望する特性をもつ子どもを産むために技術の利用を認めていくのか。私たちは、
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生殖技術の基本的な位置付けにかかわる選択を迫られている。
５．受精卵を対象とした実験・研究について、どのような条件のもとで認めていくのか。監視機関による許可制とする、実験・研究の目
的を不妊治療医療の改善に限定するなどの方法がある。
金城教授の指摘は、今まさにわが国が現実の医療現場や裁判実務等で解決を迫られている問題そのものである。生殖補助医療及び非侵襲的出生前遺伝学的検査の是非及び法的規制の是非は、国民的合意形成の必要性が 90 年代半ばから指摘されていたにも関わらず未解決のま
ま今日に至っている。
③厚生科学審議会先端医療技術評価部会生殖補助医療技術に関する専門委員会「精子・卵子・胚の提供等による生殖補助医療のあり方についての報告書（2000 年 12 月 28 日）」は、精子売買や代理懐胎の斡旋など商業主義的行為が発生している状況等への有効な規制等の未整備に（註 52）
対応する方策について 3 年以内の実施を求める提言である。

本報告書は、「生まれてくる子の福祉を優先する。人を専ら生殖の手段として扱ってはならない。安全性に十分配慮する。優生思想を排除する。商業主義を排除する。人間の尊厳を守る」との視点から、営利目的での精子・卵子・胚の授受・授受の斡旋行為、代理懐胎のための施術・施術の斡旋行為、提供された精子・卵子・胚による生殖補助医療に関する職務上知り得た人の秘密を正当な理由なく漏洩した行為
に対し罰則を伴う法律による規制を提案する。精子・卵子・胚の提供等によるその他の生殖補助医療に対しては、「国民の幸福追求権と公共の福祉の観点との均衡を勘案し、それが過度なものとならないよう留意」しながら法律に基づく指針等規制の実効性を担保できる他の態
様による規制を提案する。なお、本報告書は、別添において減数手術について付言する。
本報告書は、必要な制度整備を 3 年以内に実施するとしてタイムリ
ミットを設け早期の実現を促す点で評価に値する。本報告の刑罰法規
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非侵襲的出生前遺伝学的検査についての刑事法的一考察

作成の提案は、上記「生殖に関する医療的技術（生殖医療技術）の適
正利用および濫用規制に関する勧告」と同一の方向性を志向する（刑罰法規の提案は、双方の構成メンバーである法律系委員石井美智子教
授及び丸山英二教授の影響もあるものと思慮する）。
④日本医学会臨床部会運営委員会「遺伝子・健康・社会」検討委員会「拡がる遺伝子検査市場への重大な懸念表明（2012 年 3 月 1 日）」は、「現在行われている『一般市民を対象とした遺伝子検査』には、生体試料をあずけ、個人の遺伝情報が明らかにされる一般市民に対して、科学的側面から見て、また倫理的社会的法的側面から見て不利益を与えてしまう可能性が考えられる」として商業主義の下での遺伝子検査の危（註 53）
険性に警鐘を鳴らし、以下の提言を行う。

1．一般市民を対象とした遺伝子検査においては、その依頼から結果解釈までのプロセスに、学術団体等で遺伝医学あるいは当該疾患の専門家として認定された医師等（臨床遺伝専門医等）が関与すべきである。
2．不適切な遺伝子検査の実施によって消費者が不利益を受けないよ
うに、関係者は、関連する科学者コミュニティと連携を図り、ヒト
ゲノム・遺伝子解析研究の最新の進行状況についての情報を得るとともに、遺伝子解析の意義、有用性、およびその限界に関する科学的な検証を継続的に行うべきである。
3．国と医学界は、あらゆる機会を通じて、一般市民、学校教育関係者、
マスメディアに対し、ヒトゲノム解析研究の成果や今後急速に市民生活の様々な分野で拡がりを見せるであろう遺伝子検査がもたらす意味について、積極的に教育・啓発活動を行ない、遺伝子検査に関する一般市民の理解が促進されるように努力すべきである。
4．市場が拡大しつつある一般市民に提供される遺伝子検査事業の質的な保証や提供体制について、既に諸外国で行われている規制法の制定、公的機関による継続的な監督システム、専門家を中心とした
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第三者検証機関の設立、一般市民を巻き込んだ議論の場を設ける等の取り組みが、わが国ではほとんど行われていない状況に鑑み、今後速やかに、国による遺伝子検査を監視・監督する体制の確立を早急に検討すべきであり、その実現を強く求めていくものである。
5．日本医学会としては、医療分野・事業分野等領域毎に所掌官庁の異なる多領域にまたがる遺伝子検査を統合的に規制・管理する部署
を、一案として消費者庁に設置するという選択肢を示すとともに、その下位組織として各省庁に共通基準で分掌管理させるシステムの構築と立法化を早急に整備されるよう求めるものである⑤日本生殖補助医療標準化機関（Japanese Institution for Standardizing
Assisted Reproductive Technology ; JISART）は、究極の目標を患者の満足を高めることとし、品質管理システムを導入して生殖補助医療専門施設の生殖補助医療の質的向上を目的に 2003 年 3 月 1 日に創設
（註 54）
された団体である。

本機関は、2005 年に生殖補助医療専門施設での医療の質を高める
ため独自の認定審査をするためオーストラリア RTAC（生殖技術認定委員会）委員長 Saunders 教授をコンサルタントに招聘して審査チームを立上げ、会員施設に対する審査を実施し、審査チームの推薦によって JISART より認定証を発行する。2008 年より、JISART 会員がRTAC 委員会を中心に毎年システムの改善を図りながら施設審査を実施し、現在全国で 27 施設をメンバーとしている。
日本産科婦人科学会は、卵子提供体外受精・胚移植に関して厚生労
働省雇用均等・児童家庭局母子保健課からの厚生科学審議会先端医療技術評価部会生殖補助医療技術に関する専門委員会「精子・卵子・胚の提供等による生殖補助医療のあり方についての報告書（2000 年 12月 28 日）」の指摘する制度整備がなされるまで実施を控えるようとの指導に従っている。
本機関は、制度設計も法規制も未整備な状況のなか、卵子提供者を50

非侵襲的出生前遺伝学的検査についての刑事法的一考察

匿名の第三者とする「精子・卵子・胚の提供等による生殖補助医療のあり方についての報告書」に対し、独自の「非配偶者間の精子又は卵子の提供による生殖補助医療を実施するに当たっての指針」を作成し、ガイドラインに基づく審査を充足したメンバーの施設で非配偶者間体
外受精を実施している。本機関倫理委員会の基本方針は、「①人間の尊厳及び自由意思の尊重、②提供者及び被提供者に対する事前の十分な説明とその明確な同意、その他精子又は卵子提供の手続の適正の確保、③施術の安全性、医学的妥当性の確保、④生まれた子等の福祉の確保、⑤生まれた子等の出自を知る権利の尊重、⑥関係者の個人情報の保護、⑦商業主義の排除、⑧その他、非配偶者間体外受精を行うこ（註 55）との必要性及び社会的相当性の確認」である。

本機関は、平成 18 年 4 月 20 日会員の A 施設からの「早発閉経の患者に友人からの卵子提供による非配偶者間体外受精」実施要請に対し、倫理委員会で受理した。同年 11 月 6 日、会員の B 施設からの同様の患者への姉妹からの卵子提供申請を受理した。本機関は、会員施設で（註 56）の実施状況と臨床成績のデータを HP 上に公表している。

⑥「生殖補助医療の法制化に関する日本医師会生殖補助医療法制化検討委員会の提案（2013 年 2 月 13 日）」は、生殖補助医療の許容性や実施条件、親子関係に関連する法整備の必要性が繰り返し指摘されながら今なお日本産科婦人科学会の見解に準拠し、医師の自主規制のもとに（註 57）
実施されている現状の打開を図る提案である。

「生殖補助医療の実施に関する法律案要綱骨子（案）」は、以下の通りである。
第 1 目的
この法律は、生殖補助医療が、妻が子を懐胎することが困難な夫婦にとって医学的に対応するための重要な手段となっていること、
長年にわたり生殖補助医療によって数多くの子が出生してきていること等に鑑み、生殖補助医療について必要な事項を定めることによ51

り、生殖補助医療の適正な実施に資することを目的とすること。
第 2 定義1

この法律において「生殖補助医療」とは、夫婦双方の意思表示と同意にもとづいて、人工授精、体外受精等の医学的技術を適用することをいうこと。
2

この法律において「夫婦」「夫」および「妻」とは、婚姻の届出をしてないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含むものとする。【国民年金法第 5 条 8 を援用】
第 3 生殖補助医療により出生した子の親子関係に関する民法の特例
生殖補助医療技術により出生した子については、分娩した女性を母とし、当該生殖補助医療の実施を依頼し同意した夫を父とする。
第 4 生殖補助医療指定医制度の創設
1

都道府県の区域を単位として設立された公益社団法人たる医師会もしくは母体保護法第 40 条に定める「特定法人」たる医師会の指定する医師（以下「指定医師」という）は、依頼夫婦の同意を得て、生殖補助医療を行うことができること。
2

指定医師は、生殖補助医療を行った場合は、その年の施術の結果を取りまとめて、都道府県知事に届け出なければならないこと。
3

生殖補助医療の施行の事務に従事した者は、職務上知り得た人の秘密を、漏らしてはならないこと。また、その職を退いた後においても同様とすること。
4

何人も、この法律の規定による場合の外、故なく、生殖補助医療を行ってはならないこと。
5

人の精子、卵子、受精卵の売買禁止
1

何人も、人の精子、卵子、受精卵を提供すること若しくは提供したことの対価として財産上の利益の供与を受け、またはその要求若しくは約束をしてはならないこと。
2
52

何人も、人の精子、卵子、受精卵の提供を受けること若しく

非侵襲的出生前遺伝学的検査についての刑事法的一考察は受けたことの対価として、財産上の利益を供与し、又はその申込み若しくは約束をしてはならないこと。
本提案は、配偶者間体外受精及び非配偶者間体外受精の包括的規制の提案を企図するが、非配偶者間体外受精に関しては、別途、立法に向けた検討が必要であるとする。
本提案は、従来法整備の必要性が再三再四にわたり指摘されながらも行政も含め何等の対応のないまま時日を経過する中で、日本医師会
が法律案要綱骨子（案）を提案したことは評価できる。
しかしながら、本提案は、生殖補助医療指定医制度の創設の項で母体保護法第 40 条の「指定医師」を生殖補助医療施術者とする。本項で提案する母体保護法第 40 条の「指定医師」を生殖補助医療施術者とするのであれば、従来から指摘されているように人工妊娠中絶手術の施術者と生殖補助医療の施術者が同一とするのは疑問である。本項の母体保護法第 40 条の「指定医師」の趣旨は、母体保護法第 40 条の「指定医師」と同様に生殖補助医療専門の「指定医師」を新たに指定する趣旨なのか不分明である。
２．日本生殖補助医療標準化機関による非配偶者間体外受精実施の倫理審
査及び会員施設での実施データの公表と「生殖補助医療の法制化に関する日本医師会生殖補助医療法制化検討委員会の提案（2013 年 2 月 13 日）」は、既に検討した「生殖に関する医療的技術（生殖医療技術）の適正利
用および濫用規制に関する勧告（1994 年）」や厚生科学審議会先端医療技術評価部会生殖補助医療技術に関する専門委員会「精子・卵子・胚の提供等による生殖補助医療のあり方についての報告書（2000 年 12 月 28日）」の提言以降何等のアクションのない状況への法整備に向けた具体的作業の一里塚となるであろう。
他方、生殖補助医療は、ガイドライン等において配偶者間人工授精や卵子提供等実施する術式の対象者を限定し、生殖補助医療の安易な拡散防止を図っている。しかしながら、医療現場の視点からは、対象者の限53

定の判断基準の明確性に疑問が提起され、判断当事者である医師の裁量に委ねられる余地があるとの指摘にも配意しながら検討されなければな（註 58）らない。

Ⅳ-ⅱ．非侵襲的出生前遺伝学的検査に関するガイドライン成立の経緯
１．各国は、生殖補助医療の利用についてそれぞれの国情に合わせて法律やガイドラインによる規制を実施している。
（註 59）
先進諸国における対応は、以下の通りである。

表９
国名

先進諸国における対応の比較

規制方法

精子提供

卵子提供

代理懐胎
〇～×
（州による）

アメリカ

州法、統一法等〇〇～規定なし（州法による）

イギリス

法律

〇

〇

×

フランス

法律

〇

〇

×

ドイツ

法律

〇

×

×

スイス

憲法、法律

〇

×

×

オーストリア

法律

〇

×

×

イタリア

法律

×

×

×

スウェーデン

法律

〇

〇

×

ノルウェー

法律

〇

×

×

カナダ

法律等

〇

〇

〇

オーストラリア

州法等〇〇〇～規定なし（州による）

韓国

学会指針等（法律は検討中）〇〇〇（非営利のみ）
→規定なし

台湾

法律

〇

〇

規定なし

中国

法律

〇

〇

×

審議会答申（法律化されず）（2003） 〇（営利は処罰） 〇（営利は処罰）
日本

学会見解

〇（AID のみ）

学術会議報告（2008）

言及せず

規定なし

×
×

言及せず
×（試行の余地）〇：容認、×：禁止～無効－久具宏司「医療現場からみた生殖医療の問題点」、死生学研究 15 号（2011 年）275 頁図 4 より引用－

２．生命誕生をめぐる医療技術の進展に伴い各審議会や日本産科婦人科学
会等は、ガイドライン等を作成し公表してきた。
ガイドラインは、大別すると生殖補助医療に関するものと出生前診断（Prenatal Diagnosis）に関するものがある。後者の診断には、胚移植
54非侵襲的出生前遺伝学的検査についての刑事法的一考察

前（妊娠成立前）の初期胚から検査する診断法である着床前診断が含まれ、具体的診断方法として着床前遺伝子診断（Preimplantation Genetic
Diagnosis; PGD）と 着 床 前 ス ク リ ー ニ ン グ（Preimplantation Genetic
Screening; PGS）がある。その主要なガイドラインの一覧は、【資料編・（註 60）
別表 1】に示す。

2013 年 4 月以降、非侵襲的出生前遺伝学的検査は、臨床研究として被験者に対して実施されるに至った。
本項では、日本産科婦人科学会「母体血を用いた新しい出生前遺伝学的検査」指針に至る生殖補助医療に関するガイドラインの中から重要な諸見解を検討する。
①「体外受精・胚移植に関する見解（1983 年 10 月）」は、体外受精・胚移植を不妊治療として行われる医療行為と規定し、治療対象を明確化し「本法は、これ以外の医療行為によっては妊娠成立の見込みがないと判断されるものを対象とする」とし、同見解解説で対象疾患を「卵管性不妊症、乏精子症、免疫性不妊症、原因不明不妊症等」に限定する。更に、実施上の制約として「本法の実施に際しては、遺伝子操作を行わない」とし、同見解解説で体外受精の基本的目的を「夫婦の遺伝子をそのまま子供に伝えること」とし、遺伝子操作を「医療として行なう体外受精の目的に全く反するものであり、医の倫理に反す（註 61）
る」とする。

②「先天異常の胎児診断、特に妊娠初期絨毛検査に関する見解（1988 年
1 月）」は、「妊娠前半期におこなわれる先天異常の胎児診断には、羊水検査、絨毛検査、胎児鏡、胎児採血、超音波診断などの方法が応用されているが、これらの胎児診断は倫理的にも社会的にも多くの問題を包含していることに留意し、以下の点に注意して実施する必要がある」とし、特に、絨毛検査による流産の危険性に着目し流産のリスクを冒してまで検査する必要性のある事情ないし特定疾患の回避の視点
から当該夫婦の検査実施の希望という自発性を要件とする。出生児の55

遺伝性疾患発症のリスクと流産のリスクを比較衡量し、染色体異常児の出生回避から、診断対象を「a．
夫婦のいずれかが染色体異常の保因者、
b．染色体異常児を分娩した既往を有するもの、c．高齢妊娠、d．重篤な伴性（X 連鎖）劣性遺伝性疾患の保因者、e．重篤で胎児診断が可能な先天性代謝異常症の保因者、f．重篤で DNA 診断が可能な遺伝性疾患の保因者、g．その他重篤な胎児異常の恐れがある場合」に限定する。
本見解は、胎児診断の問題性について「倫理的にも社会的にも多くの問題を包含」するとの認識に基づいて提示されたが、対象疾患を特定したことで後に障害者団体との軋轢となった。
③「体外受精・胚移植に関する見解（1998 年 10 月）」は、上述①見解の治療対象を不妊治療から受精卵（胚）の着床前診断へと適用範囲を拡張する。本見解は、範囲拡張の論拠として「生殖生理学の知識は往時より飛躍的に増加し、その結果ヒトの未受精卵、受精卵の取扱い技術は著しく進歩した。このような生殖医療技術の進歩を背景にして、（中略）新たな臨床応用の可能性が生じており、今後もその範囲は拡大するものと思われる。本法の適用範囲を拡大する必要性が存在し、（中略）
適用範囲の歯止めのない拡大に繋げない」とする。しかしながら、技術の進歩・革新が適用範囲拡張の正当化根拠となるかは疑問である。
④「着床前診断に関する見解（1998 年 10 月）」は、生殖補助医療技術の進歩に着目し「in vitro での受精卵の取扱い技術の進歩と、分子生物学的診断法の発展は、個体発生に影響を与えることなく受精卵の割球の一部を生検し、これにより当該個体の有する遺伝子変異を着床以前に検出、診断することを可能にした」として、受精卵（胚）の着床前（註 62）
本見解は、数次の改診断対象を「重篤な遺伝性疾患」に限定した。

定を経て（1999 年 7 月 5 日改定され、2006 年 2 月習慣流産に関して、（註 63）
2010 年 6 月 26 日改定）現在に至る。

⑤厚生科学審議会先端医療技術評価部会生殖補助医療技術に関する専門委員会「母体血清マーカー検査に関する見解（報告）（1999年6月23日）」
56

非侵襲的出生前遺伝学的検査についての刑事法的一考察

は、母体血清マーカー検査について「出生前診断は、胎児が出生する前に胎児及び母体の状況を把握するために行われる。母体血清マーカ
ー検査は、妊婦から採取した少量の血液を用いて血中のα - フェトプ
ロテイン、hCG（free-β hCG）、エストリオール（uE3）などの物質が、胎児が 21 トリソミー（ダウン症候群）等であった場合にそれぞれが増減することを利用して、胎児に 21 トリソミー等の疾患のある確率を算出する方法であり、その簡便さから、今後広く普及する可能性がある」とする。本見解の基本的視点は、「先天異常などでは、治療が可能な場合が限られていることから、この技術の一部は障害のある胎児の出生を排除し、ひいては障害のある者の生きる権利と命の尊重を否定することにつながるとの懸念がある。現在、我が国においても、
また、
国際的にも、障害のある者が障害のない者と同様に生活し、活動する社会を目指すノーマライゼーションの理念は広く合意されており、平成 8 年には旧優生保護法が母体保護法に改正され、優生思想に基づき優生手術、人工妊娠中絶等を認めていた条項が削除されたところである。（中略）出生前診断は医療の問題のみならず、倫理的、社会的、心理的な問題も含んでいる」と問題点を指摘した上で、詳細な医師向け実施要項を添付する。
⑥「出生前に行われる検査および診断に関する見解（2007 年 4 月）」は、「先天異常の胎児診断、特に妊娠絨毛検査に関する見解」（1988 年 1 月）を廃止するものである。本見解は、廃止と改定の理由として「胎児を対象とした診断は、新たな技術の開発、対象となる疾患の多様化等、著しい変容をみせ、かかる医療技術への要求も多面的なものとなっています。それに加えて、すべての医療技術が高いレベルでの安全性、倫理性、社会性を担保することについての社会の要請はますます大き
くなっております。（中略）現代社会の情勢、法的基盤の整備、倫理的観点を考慮しつつ、生殖・周産期医療の現状および将来の進歩の可能性に立脚した新たな見解」の必要性をあげる。本見解は、胎児の検
57

査及び診断を胎児異常の有無のスクリーニングないし重篤な疾患が強く疑われる場合の検査として位置付け、新たな妊娠前半期の出生前検査および診断として「羊水、絨毛、その他の胎児試料、母体血由来胎児細胞などを用いた細胞遺伝学的、遺伝生化学的、分子遺伝学的、細胞・病理学的方法、超音波検査などを用いた画像診断的方法」をあげる。侵襲的な出生前検査及び診断の対象となる場合は、夫婦からの希望に基づく「（1）夫婦のいずれかが、染色体異常の保因者である場合、（2）染色体異常症に罹患した児を妊娠、分娩した既往を有する場合、（3）
高齢妊娠の場合、（4）妊婦が新生児期もしくは小児期に発症する重篤な X 連鎖遺伝病のヘテロ接合体の場合、（5）夫婦の両者が、新生児期
もしくは小児期に発症する重篤な常染色体劣性遺伝病のヘテロ接合体の場合、（6）夫婦の一方もしくは両者が、新生児期もしくは小児期に発症する重篤な常染色体優性遺伝病のヘテロ接合体の場合、（7）その他、胎児が重篤な疾患に罹患する可能性のある場合」に限定する。
⑦日本医学会「医療における遺伝学的検査・診断に関するガイドライン（2011 年 2 月）」は、遺伝学的検査及び診断の特性に配慮し「遺伝学的検査・診断では生涯変化せず、血縁者にも影響を与えうる個人の遺伝情報を扱うため、その特性に十分配慮した対応が求められる。また、その前提として、遺伝子の変化に基づく疾患・病態や遺伝型を例外的なものとせず、人の多様性として理解し、その多様性と独自性を尊重する姿勢で臨む」とする。本ガイドラインは、適用範囲を「遺伝学的検査［分子遺伝学的検査（DNA/RNA 検査）、染色体検査、遺伝生化学的検査、等］及びヒト生殖細胞系列における遺伝子変異もしくは染色体異常に関する検査」とし、「保因者検査、発症前検査、易罹患性検査、薬理遺伝学検査、出生前検査、先天代謝異常症等に関する新生児マススクリーニング」により診断可能な類型として「・非発症保因者（将来的に発症する可能性はほとんどないが、遺伝子変異を有しており、その変異を次世代に伝える可能性のある者）の診断ができる場
58

非侵襲的出生前遺伝学的検査についての刑事法的一考察

合があること。・発症する前に将来の発症をほぼ確実に予測することができる場合があること。・出生前診断に利用できる場合があること」をあげる。本ガイドラインは、出生前診断についても「出生前診断には、広義には羊水、絨毛、その他の胎児試料などを用いた細胞遺伝学的、
遺伝生化学的、分子遺伝学的、細胞・病理学的方法、着床前診断、および超音波検査などを用いた画像診断的方法などがある。出生前診断には、医学的にも社会的および倫理的にも留意すべき多くの課題があることから、検査、診断を行う場合は日本産科婦人科学会等の見解を遵守し、適宜遺伝カウンセリングを行った上で実施する」と論及する。
⑧「出生前に行われる検査および診断に関する見解（2011 年 6 月 25 日改定）」は、「生殖・周産期医療における診療環境、それを取り巻く社
会情勢、法的基盤、出生前遺伝学的検査に求められる安全性、倫理性、社会性を考慮」して 2007 年に告示された同見解の改正である。本見解は、出生前検査及び診断の目的を「妊婦の管理の目標は、母体が安全に妊娠・出産を経験できることであるが、同時に児の健康の向上、あるいは児の適切な養育環境を提供することでもある。基本的な理念として出生前に行われる検査および診断はこのような目的をもって実施される」と明確化し、内在する「医学的にも社会的および倫理的にも留意すべき多くの課題」を踏まえての実施を求める。
なお、本見解の承認に際しては、2011 年度日本産科婦人科学会定時総会において、改正案の 3 つの点につき質問がなされ倫理委員会委
員長の回答の後に、採決がなされて承認された経緯があるとの指摘が（註 64）
第 1 は、出生前に行われる検査および診断の概念なされている。

について「改定案の文言からは、胎児に疾患を有する可能性が高くな
いローリスク妊婦を対象に、出生前検査としての超音波胎児スクリー
ニングはやるべきではないという意味か」との質問である。倫理委員会委員長の回答は、「文書の中に、『基本的な出生前検査、診断の概念』と記載されているように、あくまで、“基本的”であり、ローリスク妊59

婦に対する超音波胎児スクリーニングを否定するものではない。すな
わち、ローリスク妊婦に対する超音波胎児スクリーニングは、行ってよい」とのものである。第 2 は、検査施行前の遺伝カウンセリングの実施者について「遺伝カウンセリングを行う専門職は、『例えば臨床
遺伝専門医』となっており、臨床遺伝専門医でない産婦人科医が遺伝カウンセリングを行うことを否定しているように読める。産婦人科医も実施できるように、『等』を付けて、遺伝カウンセリングを行う専
門職を、『例えば臨床遺伝専門医“等”』にしてはどうか」との質問である。
倫理委員会委員長の回答は、「『例えば臨床遺伝専門医』というのは、“例え”として、臨床遺伝専門医を上げているだけである。すなわち、検査の実施手技を含めて、十分な遺伝医学の基礎的・臨床的知識のある
産婦人科医なら、臨床遺伝専門医の資格を持っていなくても、遺伝カ
ウンセリングを行ってよい」とのものである。第 3 は、絨毛採取、羊水穿刺など侵襲的な検査、または母体血中胎児由来細胞等を用いた検査の適応について「改定案の（解説）の中で、『高齢妊娠の場合』と記載されているが、具体的な年齢が記載されていないと、高齢を理由に検査を行って良いのか悪いのか、現場で混乱が生じる。具体的な年齢を記載したほうが良いのではないか」との質問である。倫理委員会委
員長の回答は、「35 歳とか 40 歳とか高齢の具体的な定義は記載していないが、現場の判断で、臨機応変に対応してほしい。すなわち、夫婦からの希望があり、検査の意義について十分な遺伝カウンセリングによる理解の後、同意が得られれば、30 歳の妊婦さんであっても、現場で高齢妊娠と判断すれば、『高齢妊娠』の適応で検査を行ってよい」とのものである。
⑨日本医学会臨床部会運営委員会遺伝子・健康・社会検討委員会「拡がる遺伝子検査市場への重大な懸念表明（2012 年 3 月 1 日）」は、コマーシャリズムを媒介に市民生活に広がりつつある遺伝子検査に対して「現在行われている『一般市民を対象とした遺伝子検査』には、生体試
60非侵襲的出生前遺伝学的検査についての刑事法的一考察

料をあずけ、個人の遺伝情報が明らかにされる一般市民に対して、科学的側面から見て、また倫理的社会的法的側面から見て不利益を与えてしまう可能性が考えられる」と警鐘を鳴らす。遺伝子・健康・社会検討委員会は、「1．一般市民を対象とした遺伝子検査においては、その依頼から結果解釈までのプロセスに、学術団体等で遺伝医学あるいは当該疾患の専門家として認定された医師等（臨床遺伝専門医等）が関与すべきである。2．不適切な遺伝子検査の実施によって消費者が不利益を受けないように、関係者は、関連する科学者コミュニティと連携を図り、ヒトゲノム・遺伝子解析研究の最新の進行状況についての情報を得るとともに、遺伝子解析の意義、有用性、およびその限界に関する科学的な検証を継続的に行うべきである。3．国と医学界は、あらゆる機会を通じて、一般市民、学校教育関係者、マスメディアに対し、ヒトゲノム解析研究の成果や今後急速に市民生活の様々な分野で拡がりを見せるであろう遺伝子検査がもたらす意味について、積極的に教育・啓発活動を行ない、遺伝子検査に関する一般市民の理解が促進されるように努力すべきである。4．市場が拡大しつつある一般市民に提供される遺伝子検査事業の質的な保証や提供体制について、既に諸外国で行われている規制法の制定、公的機関による継続的な監督シ
ステム、専門家を中心とした第三者検証機関の設立、一般市民を巻き込んだ議論の場を設ける等の取り組みが、わが国ではほとんど行われていない状況に鑑み、今後速やかに、国による遺伝子検査を監視・監督する体制の確立を早急に検討すべきであり、その実現を強く求めていくものである。5．日本医学会としては、医療分野・事業分野等領域毎に所掌官庁の異なる多領域にまたがる遺伝子検査を統合的に規制・管理する部署を、一案として消費者庁に設置するという選択肢を示すとともに、その下位組織として各省庁に共通基準で分掌管理させるシ
ステムの構築と立法化を早急に整備されるよう求めるものである」との提言を行なう。日本人類遺伝学会は、本表明に先立ち、2010 年に「一61（註 65）
般市民を対象とした遺伝子検査に関する見解」を示している。

３．日本産科婦人科学会は、「出生前に行われる検査および診断に関する見解（2011 年 6 月 25 日改定）」を契機としてアメリカ等での次世代シーケンサーを使用した検査の実施開始をも視野に入れ非侵襲的出生前遺伝学的検査の日本への波及に対応するための準備を開始した。
⑩日本産科婦人科学会は、「新たな手法を用いた出生前遺伝学的検査について（2012 年 9 月 1 日）」との理事長及び倫理委員会委員長声明を（註 66）
本声明は、当時の状況を「最近、海外では、網羅的な分子出す。

遺伝学的解析・検査手法を用いた新たな出生前診断、あるいは従来の検査よりも非侵襲的な母体採血による検査が注目され、普及しはじめています。すなわち、絨毛採取や羊水検査におけるマイクロアレイ法（CGH アレイ法や SNP アレイ法等）、非侵襲的な検体（母体血液中の胎児・胎盤由来細胞や DNA/RNA 等）を用いた高速ゲノムシーケン
サー（次世代シーケンサー）等による遺伝学的検査です」と認識する。
本声明は、非侵襲的出生前遺伝学的検査の特性について「これらの検査では、解析結果の解釈が従来の検査に比較して難しいことも多く、臨床対応には遺伝医学的専門知識が求められ、検査実施や診断には専門家による検査前ならびに検査後の遺伝カウンセリングが必須です。
なお、母体血を用いる検査については、現在、国内の臨床研究の準備が進行しており、その結果を注視していきたいと考えます。一方で、これらの検査が広範囲に実施された場合、社会に大きな混乱を招くことが懸念されますので、マススクリーニングとしての安易な実施は厳に慎むべきであります」と把握し、「出生前に行われる遺伝学的検査
および診断には、胎児の生命にかかわる社会的および倫理的に留意すべき多くの課題が含まれています。遺伝子の変化に基づく疾患・病態や遺伝型を人の多様性として理解し、その多様性と独自性を尊重する姿勢で臨むことが重要であります」として学会の対応を提示する。
⑪日本産科婦人科学会倫理委員会は、内部に「母体血を用いた出生前遺62

非侵襲的出生前遺伝学的検査についての刑事法的一考察

伝学的検査に関する検討委員会」を立上げ、具体的ガイドラインの作成に取り組む。検討委員会は、「母体血を用いた新しい出生前遺伝学（註 67）
Public的検査に関する指針（案）（2012 年 12 月 15 日）」を公表し、（註 68）
日本産科婦人科学会は、219 件のパブリッ
Comment を募集する。
（註 69）
クコメントの結果を公表した。

⑫日本産科婦人科学会は、2012 年 10 月 2 日から 2013 年 2 月 4 日まで 4回開催された「母体血を用いた出生前遺伝学的検査に関する検討委員会」での論議、2012 年 11 月 13 日開催公開シンポジウム「出生前診断－母体血を用いた出生前遺伝学的検査を考える」及び「母体血を用いた新しい出生前遺伝学的検査に関する指針（案）（2012 年 12 月 15 日）」
に対する Public Comment を踏まえて、「母体血を用いた新しい出生
前遺伝学的検査に関する指針（2013 年 3 月 9 日）」を会告として公表（註 70）するに至った。

本指針は、「3 つの染色体（13 番、18 番、21 番）の数的異常は、母体血を用いた新しい出生前遺伝学的検査により診断を行っても、それが治療につながるわけではない。その簡便さを理由に母体血を用いた新しい出生前遺伝学的検査が広く普及すると、染色体数的異常胎児の出生の排除、さらには染色体数的異常を有する者の生命の否定へとつながりかねない」として非侵襲的出生前遺伝学的検査特有の問題点を指摘する。その上で、非侵襲的出生前遺伝学的検査の具体的問題点として、「妊婦が十分な認識を持たずに検査が行われる可能性があること。検査結果の意義について妊婦が誤解する可能性のあること。胎児の疾患の発見を目的としたマススクリーニング検査として行われる可能性のあること」を指摘する。本指針は、産婦人科医師と小児科医師および認定遺伝カウンセラーまたは遺伝看護専門職による妊婦とパートナー（場合によっては他の家族）への検査前及び検査後の十二分な説明と遺伝カウンセリングの実施を義務付け、具体的なカウンセリン
グの説明項目も明示する。
63本指針は、非侵襲的出生前遺伝学的検査の実施要件として、「実施施設の要件、対象妊婦、検査会社の要件」を規定し、実施施設を登録認定制度とし、非侵襲的出生前遺伝学的検査を臨床研究と位置付ける。
本指針は、特に、医師や検査会社に対し非侵襲的出生前遺伝学的検査への基本的姿勢として「母体血を用いた新しい出生前遺伝学的検査の実施施設であるかないかに関わらず、すべての医師は母体血を用いた新しい出生前遺伝学的検査に対して次のような姿勢で臨んで差し支えない。1．母体血を用いた新しい出生前遺伝学的検査について医師が妊婦に積極的に知らせる必要はない。ただし、妊婦が本検査に関する説明を求めた場合には、医師は本検査の原理をできる限り説明し、登録施設で受けることが可能であることを情報として提供することを要する。2．医師は、母体血を用いた新しい出生前遺伝学的検査を妊婦に対して安易に勧めるべきではない。また、検査会社等がこの検査を勧める文書などを作成し不特定多数の妊婦に配布することは望ましくない」と明示する。
本指針が非侵襲的出生前遺伝学的検査の対象とする妊婦は、「1．胎
児超音波検査で、胎児が染色体数的異常を有する可能性が示唆された者。2．母体血清マーカー検査で、胎児が染色体数的異常を有する可能性が示唆された者。3．染色体数的異常を有する児を妊娠した既往のある者。4．高齢妊娠の者。5．両親のいずれかが均衡型ロバートソン転座を有していて、胎児が 13 トリソミーまたは 21 トリソミーとなる可能性が示唆される者」に限定する。
本指針は、先に示された指針（案）と比較して遺伝カウンセリングの実施要件を明確化するとともに「性染色体の数的異常を検出するための血液による非確定的検査も臨床実施が可能となっているが、今回の検討の対象とはなっていない。性染色体の数的異常検出のための検査の指針策定には別途検討を要する」として指針の対象範囲を限定し、性染色体の数的異常検出のための検査については射程外とした。
64

非侵襲的出生前遺伝学的検査についての刑事法的一考察⑬日本医学会・日本産科婦人科学会・日本産婦人科医会・日本人類遺伝
学会は、日本産科婦人科学会の作成・公表した「母体血を用いた新しい出生前遺伝学的検査に関する指針（2013 年 3 月 9 日）」を支持する「『母体血を用いた新しい出生前遺伝学的検査』についての共同声明（2013 年 3 月 9 日）」を公表した。なお、公表当日、会見資料として日本医学会臨床部会運営委員会「遺伝子・健康・社会」検討委員会作成「拡がる遺伝子検査市場への懸念表明」が配布された。
本共同声明は、「1．本検査には倫理的に考慮されるべき点のあること、試料を分析する検査会社が未だ国内にはないこと、わが国独自の解析経験とデータの蓄積が存在しないととなどから、その実施は、まず臨床研究として、認定・登録された施設において慎重に開始されるべきである。また、文部科学省、厚生労働省、経済産業省の定める『ヒトゲノム・遺伝子解析研究に関する倫理指針』、および日本医学会『医療における遺伝学的検査・診断に関するガイドライン』に則って行われるべきである。2．本検査を実施する施設の認定・登録は、日本医学会臨床部会運営委員会『遺伝子・健康・社会』検討委員会の下に設置する『母体血を用いた出生前遺伝学的検査』施設認定・登録部会で行う。
本部会は、日本産科婦人科学会、日本小児科学会、日本人類遺伝学会
からの委員および法学・倫理の専門家で構成される。3．今後、出生前遺伝学的検査には、今回のような常染色体の数的異常に関する検査以外にも種々の遺伝学的検査が開発されることが予想される。このような検査を用いた出生前診断では、十分な遺伝カウンセリングが行われる体制の整備が必要であり、私たちは、わが国における遺伝カウンセ
リング体制のより一層の普及と充実のために努力する所存である。4．
日本医師会、日本医学会、日本産科婦人科学会、日本産婦人科医会、
日本人類遺伝学会の会員以外の、学術団体、医学研究機関、医療機関、臨床検査会社、遺伝子解析施設、遺伝子解析の仲介会社、健康関連企業、マスメディアなどにも、本指針の考え方を尊重するよう呼びかけ
65

る」として方針を提示する。
本共同声明は、日本産科婦人科学会の作成した指針の権威付け的色彩が濃厚であり、とりわけ医師への影響力は分科会を通じて大であ（註 71）
る。

日本医学会は、「母体血を用いた新しい出生前遺伝学的検査の実施に関する規則」を制定し、同学会臨床部会運営委員会「遺伝子・健康・社会」検討委員会の下に「母体血を用いた新しい出生前遺伝学的検査」（註 72）
施設認定・登録部会を設置した。

⑭日本産科婦人科学会は、「母体血を用いた新しい出生前遺伝学的検査に関する指針（2013 年 3 月 9 日）」及び日本医学会・日本産科婦人科学会・日本産婦人科医会・日本人類遺伝学会「『母体血を用いた新しい
出生前遺伝学的検査』についての共同声明（2013 年 3 月 9 日）」を受け、「対象となる疾患は多様化する一方、新たな分子遺伝学的解析・検査技術を用いた胎児診断法が世界的にもきわめて急速に発展し、広まってきており、これらの視点からの見直しが再び求められています」との理由から、上記⑧「出生前に行われる検査および診断に関する見解（2011 年 6 月 25 日改定）」を改定するとともに、上記②「先天異常の胎児診断、特に妊娠初期絨毛検査に関する見解」（1988 年 1 月）を廃止する「出生前に行われる遺伝学的検査および診断に関する見解（2013（註 73）
年 6 月 22 日）」を告知した。

本見解は、「出生前に行われる遺伝学的検査および診断には、胎児の生命にかかわる社会的および倫理的に留意すべき多くの課題が含まれており、遺伝子の変化に基づく疾患・病態や遺伝型を人の多様性として理解し、その多様性と独自性を尊重する姿勢で臨むことが重要です」と指摘し、遺伝子変化に基づく疾患・病態や遺伝型を「人の多様性」と解し、その「多様性と独自性」を尊重するとの基本的視座を設定した。
本見解は、遺伝カウンセリングの重要性を指摘し、「また児が罹患している場合の妊娠中の胎児の健康状態、出生した後に要する医療、
66

非侵襲的出生前遺伝学的検査についての刑事法的一考察

ケアー等についてあわせて説明する。なお、遺伝カウンセリングにおいては、罹患の可能性のある疾病、異常に携わる医療者、患者支援組
織（者）からの情報等も適切に取り入れることが重要である」として具体的説明事項をも指示する。他方、本見解は、非侵襲的出生前遺伝学的検査が胎児の疾患の発見を目的としたマススクリーニング検査として行われる可能性を回避するため「出生前に行われる検査および診断に関する見解（2011 年 6 月 25 日改定）」に用いられていた非確定的検査（いわゆるスクリーニング的検査）に関する「上記で述べたスクリーニング検査の結果、胎児異常の可能性が一定の基準よりも高いと推定された場合のほか、通常の妊婦健診にともなう超音波検査で、意図せず偶発的にソフトマーカー等が発見された場合にも、引き続き精査を受ける前に遺伝カウンセリングを十分に行い、結果の解釈とその意
義について、理解を得られるように説明したのち確定診断を目的とする検査を実施することがある」との文言を削除した。
Ⅳ-ⅲ．非侵襲的出生前遺伝学的検査に関するガイドライン作成の論議状況
１．非侵襲的出生前遺伝学的検査のガイドライン作成には、日本産科婦人科学会内に設置された「母体血を用いた出生前遺伝学的検査に関する検討委員会」で 4 回論議が交わされた。検討会の構成メンバーは、久具宏司（日本産科婦人科学会）、海野信也（日本産科婦人科学会）、水沼英樹（日本産科婦人科学会）、奥山虎之（日本小児科学会）、斎藤加代子（日本
人類遺伝学会）、澤倫太郎（日本産科婦人科学会）、丸山英二（生命倫理・法学）の 7 氏であり、落合和徳倫理委員会委員長より久具宏司委員が委員長に推薦され了承された。
2012 年 10 月 2 日開催第 1 回検討会では、NIPT コンソーシアム研究
代表国立成育医療研究センター左合治彦氏から、NIPT コンソーシアムの臨床研究について説明の後、臨床研究の基本的な考え方について「マ67

ススクリーニングとして行わない、適切な遺伝カウンセリング体制を整備する、染色体異常児を産む選択をサポートする」との指摘がなされた。
学会陪席の平原史樹出生前診断 WG 委員会委員長は、「欧米では中絶する人も産んで育てる人も尊重するという社会的基盤があるのでフラットな議論ができる。産んで育てるのは大変であるという日本の現状とは社会の基盤が異なる。しかし、議論の中で社会が成熟することを期待する」との発言があった。斎藤加代子委員からは、「今回の研究では、遺伝カ
ウンセリングのマニュアルの確立と、産む選択肢を担保するために病気を怖がることがないような疾患の説明が重要である」との指摘がされた。
澤倫太郎委員からの「超音波診断を含めて、出生前診断が発展してきてダウン症の出生は減っているのか？」との質問に対して、平原史樹 WG
委員会委員長から「中絶数も出生数も同じ比率で増えている。高齢妊娠が増えているのが原因である。イギリスでは全例スクリーニングしてい（註 74）
るが、結果は変わっていない」との考えが示された。

2012 年 11 月 1 日開催第 2 回検討会では、有識者として齋藤有紀子北里大学准教授（医学原論）、玉井邦夫日本ダウン症協会理事長、有森直子日本遺伝看護学会理事長、山内泰子川崎医療福祉大学准教授（認定遺伝カウンセラー）、今村定臣日本医師会常任理事の 5 氏がそれぞれの立場から意見表明を行った。有森直子氏は、看護の立場から非侵襲的出生前遺伝学的検査について「女性およびその家族が安心して子供を産み育てていく環境を整えることが必要である」とし、「今回の議論は遺伝カウ
ンセリングの内容だけでなく、検査前後にかかるストレスに関しても十分に慎重に検討しながら検査の内容には何が含まれるべきかを議論していくべきである」と主張する。海野委員は、「コンソーシアムは NIPT 導入ありきの研究である。我が国の現状では NIPT をどう捉えて考えて行くのかというレベルの議論が十分なされていない段階だと思う。したがって、まずこの段階の議論から始めることが重要だと考えている」と発言したのに対し、小西郁生理事長は、「仰る通りである。コンソーシア
68非侵襲的出生前遺伝学的検査についての刑事法的一考察

ムには、責任者がはっきりしていないので代表責任者を明確にするよう求めている。また、妊婦さんへの説明文書などについてはこちらの意見を伝えて行きたい」と答えた。山内泰子氏は、遺伝カウンセラーの立場から「今回の NIPT について我々は何ができるのかと考えると、受ける方に検査の意味を知ってもらい、検査のことやそれに関わる疾患のことを考える必要があることをお伝えすること、また困ったときには相談の窓口があることをお伝えして専門家として関わっていきたい。NIPT が今までの出生前診断に加わった新しい検査であり、そのことで遺伝カ
ウンセリングに新たに加えることがあるかについても考えていきたい。
NIPT が今回のテーマであるが、出生前の検査を受けるという点から出
生前診断全体についても関わり方を考えていきたい」と意見表明した。
有森直子氏は、「われわれも自分らしい意思決定をしていくプロセスを援助しているが、中絶を選択した場合は決して自分らしい選択とは言えず、苦渋の選択の末の結果でありその人らしいものとは言えないと思う」と発言したのに対し、久具委員長は、「その人らしいとは結果ではなく、そこに至るまでのプロセスがその人らしくなるように持って行くことだと思う」との考えを示した。玉井邦夫氏は、「今問われているのはダウン症のことではなく、このまま遠からず胎児のあらゆる DNA 情報が母体血からわかるようになった時にどこで線を引くのかという議論の始まりであって、これを、安易にダウン症だからということで一歩踏み出せば、知らないうちに私たちはすごく大きな曲がり角を曲がってしまった後で気がつくことになりかねない、と感じている」とし、「我々がカウンセリ
ングで伝えていただきたいのは、ダウン症に関する正確な知識以上に、彼らと生きて行く知恵である。それを与えてもらえるようなカウンセリ
ングが前提で今回の研究が進むことを切に希望する。その中で提供されるダウン症の情報がどのようなものであるかを公開して欲しい、そして可能であるならば、プロトコールに意見を付け加えたい」との見解を示した。今村定臣氏は、「いわゆる学会や民間団体の認定だけでは不十分
69である。一つ提案として、医師の資格の上に、生命倫理の理解ということを前提として指定されている母体保護法の指定医並びに指定機関に限定することはいかがであろうか？中絶が選択肢に入ってきた場合には、指定医が責任を持って行うことになるので、指定医に生命倫理や学問的意味合いなどについての研修等を行って、ある程度全国的に配置して認（註 75）
定する」との提案をした。

第 1 回及び第 2 回検討委員会ではオブザーバーとして出席した有識者から意見聴取を行い、総論的論議をした。第 3 回及び第 4 回検討委員会
では資料として配布された「指針案」を基に内容の検討及び論議が交わされているが、議事録には資料が添付されておらず不分明であり議事録としては、事後的検証が十二分にできず瑕疵があるといわざるを得ない。
なお、第 3 回検討委員会で傍聴者に配布した資料がマスコミに流れ報道される事態が生じたことが、2013 年 2 月 4 日第 4 回検討委員会の冒頭（註 76）
久具委員長は、検討委員会の結で久具委員長から告げられている。

論を指針とする考えを示した上で、見解として会告にする場合には総会の議決を必要とし、違反した会員には罰則が適用される可能性のあることを検討委員会の最後で発言した。
先に考察したように、日本医学会・日本産科婦人科学会・日本産婦人科医会・日本人類遺伝学会「『母体血を用いた新しい出生前遺伝学的検査』についての共同声明（2013 年 3 月 9 日）」を経て、日本産科婦人科学
会が「出生前に行われる遺伝学的検査および診断に関する見解（2013 年
6 月 22 日）」を会告として告知した経緯を併せ考えるとき、久具委員長の発言は示唆的であったと言わざるを得ない。
２．日本産科婦人科学会は、非侵襲的出生前遺伝学的検査のガイドライン
作成に際して「母体血を用いた出生前遺伝学的検査に関する検討委員会」の論議と並行して理事会等で非侵襲的出生前遺伝学的検査の問題点を論議している。
2012 年 9 月 1 日開催平成 24 年度第 2 回理事会では、出生前診断に70

非侵襲的出生前遺伝学的検査についての刑事法的一考察

関する検討ワーキングの活動についての論議の中で、和氣徳夫監事の「今回の検査はリスクがあるものではないので、染色体異常を持った児の生きる権利をカウンセリングして行くシステムがあるかがこの臨床研究の重要なところである」との発言に対し、平原史樹出生前診断に関する検討ワーキング委員長より「非医師の遺伝カウンセラー
については、医療報酬対価が付かないという問題がある」との指摘がなされた。また、吉村泰典理事から「NIPT コンソーシアムについて
は、臨床研究としてまだ自施設の倫理委員会を通っていないのにかかわらず今回の報道になったのは非常に遺憾である。着床前診断における議論も考慮すれば、本件は現在ワーキングで作成している見解案に従って進めていただくというのがよいと思う。またダウン症についてばかり注目が集まることも避けるべきである。特に本件は社会的に大きな問題であるという認識を持ち、十分に考えて対応することが公益社団法人として求められているのではないか」との指摘がなされた。日
本産科婦人科学会としての基本方針について、上妻志郎理事からは「基本は、マスクリーニングは行わないことと遺伝カウンセリングをしっかり行うということであり、本会はその原則を貫いて行けばよい」との見解が、水沼英樹理事からは「最終的には受け入れることになるかも知れないが、本件は臨床研究審査以前の倫理的な大きな問題を抱えているので、学会としてはそこをきちんと固めておく必要がある」との見解
が、水上尚典理事からは「厚生労働大臣が本会に指針を作ってほしい、とコメントしたようだが、検査の容易性と高齢出産の増加を考えると、
本検査はマススクリーニングに移行してしまう可能性がある。国民的な議論が必要な問題であり、国が指針を出すべきテーマではないか。本会
は産婦人科の職能集団であり倫理学、法律学、社会学の専門家ではない。
本会のみで対応すべき問題ではないのではないか」との見解が示された。
各理事の発言を受けて小西郁生理事長は、「今後確実に導入される検査であり、これを放置すると混乱が起こる可能性は高く、本会としても何71

らかの関与を行いルール立てを示す必要はあると思う。今回の臨床研究から距離を置いて意見をいって行くのか、それとも関係学会と連携して委員会を設けて審査していく方向なのか、難しいところである」とした
うえで、「今後、関係する学会にも声をかけて本会が中心となった委員会を設けて倫理面を含めた検討を行い、この問題に責任を持って対応し（註 77）ていく、ということで進めたい」との基本的方向性を示した。

2012 年 10 月 5 日開催平成 24 年度第 3 回常務理事会では、関係各学会に委員の推薦を依頼して「母体血を用いた出生前遺伝学的検査に関する検討委員会」をスタートしたことが報告された。久具宏司検討委員会
委員長は、「今回の母体血を用いた出生前遺伝学的検査は、遺伝子そのものを分析する検査ではない。この検査の感度は 99％だが、陽性的中率は罹患率によっては 50％位に下がるなど大きく変化することや、21
トリソミーの現れ方は多様であることなどについても、患者さんに誤解のないように適切なカウンセリングが必要になる。また検査の特性を考えればマススクリーニングで行うことは適切でない。当委員会としては、臨床研究の意義や進め方について検討を加え、公開シンポジウムを開いた上で、検査についての指針を作成する方針で進めたい」として検討委
員会の方向性を説明した。吉川裕之理事の「NIPT コンソーシアムと検査会社との関連の有無は明確にするべきである。検査会社がバックにあるのであればこれは公的研究とは言えないし、外国で行うため本来無料で行うべき治験が有料になるのではおかしい。検査会社との関係はないと考えてよいか」との問題提起に対し、小西郁生理事長は、「検査料の内訳について公開するようにお願いしている」と答えた。上妻志郎理事は、「本会は、この検査の適切性とは関係がなく染色体異常に関してマスス
クリーニングは行わない、という立場を取るべきである。また本件は患者さんの立場に立ち、そのニーズに合わせてどう対応するかを考えてい
く必要がある」との見解を示した。澤倫太郎副幹事長は、臨床研究について「薬事未承認の試薬を用いた臨床研究についてはどう考えるべきか」72

非侵襲的出生前遺伝学的検査についての刑事法的一考察との問題提起をし、吉川裕之理事は、「薬事承認を取れていない一般的な学術的臨床研究は可能であり、それが治験を兼ねる場合もあるし、治験とならない研究として行う場合もある」との見解を示した。小西理事長は、「この検査の承認については厚生労働省でも困っているが、NIPT
コンソーシアムには 5 年後にどうなっているかを想定して進めてほしいと依頼した。多数の人が検査を受けることを想定して日本で行える体制が必要であることや、患者さんから見ると有料であれば診療と思うことを前提に考える必要がある」との見解を示し、吉村泰典未来ビジョン委
員長は、「この検査でマススクリーニングは行わないことを強調すべきである。また有料であることはコマーシャリズムに乗ることであり、実施する場合は例えば 1000 件を検査会社が無料で行い、これを臨床研究として判断した上で進めるのが本来の姿ではないか。だからこの委員会で一定の方向性を決めるので、それまでは臨床研究は待ってもらうとい（註
う姿勢を本会として明確に示した方がよいと思う」との見解を示した。
78）

３．非侵襲的出生前遺伝学的検査の導入に当たっては、正確な理解に基づく社会的合意形成に向け様々なレベルでの啓蒙活動が実践されている。
その主要なものは、下記の通りである。
学会関係では、2012 年 11 月 13 日開催日本産科婦人科学会主催公開
シンポジウム「出生前診断 ―母体血を用いた出生前遺伝学的検査を考え（註 79）、2013 年 6 月 20 日から 23 日開催日本遺伝カウンセリング学会
る」

第 37 回学術集会での 2 つのシンポジウム「遺伝学的検査ビジネスに法規制は必要か？」及び「出生前診断新時代を迎えて」等が開催されてい（註 80）
講演会等では、2013 年 7 月 4 日開催全日本仏教会主催「新出生る。
（註 81）、2013 年 9 月 7 日開催日本学術会議主催学術フォ
前診断を考える」

ーラム「新型出生前診断の広がりや遺伝子医療の発展への対応－ヒトの（註 82）、2013 年 11 月 2 日開催
遺伝と遺伝性疾患の正しい理解に向けて」（註 83）
等が開催され「妊娠と出生前検査～日米の女性の選択をめぐって～」73

（註 84）ている。

Ⅴ．結語
１．非侵襲的出生前遺伝学的検査は、非確定的検査であり陽性結果が判明した後、羊水検査等の確定的検査及び診断により胎児の 3 類型のトリソ
ミーの有無の確定がなされる。確定診断で陽性とされた妊婦やパートナ
ーは、22 週未満の胎児の妊娠を継続するか否かの判断が不可避となる。
胎児条項を有するイギリスでは、二人の医師が信義誠実義務に従い胎児が出生に伴い深刻なハンディキャップを有する精神的・身体的異常の発症リスクを肯定した場合、出産時まで染色体異常を理由とする人工妊娠中絶が堕胎法で認められている（AbortionAct1967）。
わが国は、現行法上胎児条項の規定が存しないので非侵襲的出生前遺伝学的検査で判明した染色体数的異常を理由とする人工妊娠中絶は厳格な文理解釈上は禁止されており、実施した場合には堕胎罪の適用対象と（註 85）
なる。

母体保護法 14 条 1 項の緩やかな運用が指摘されるが、そのような運用は非侵襲的出生前遺伝学的検査で判明した染色体数的異常の「胎児の生存権」という不可避的・根源的問題を直視せずに問題回避を行い、社会的合意形成を阻害している。伊東研祐教授は、選択的妊娠中絶に関して「胎児の生命との対抗関係において認められる自己決定権の範囲内において、女性が個人として事実上『生命の質』を考慮することは許されるという理論構成は十分成り立つように思われる。（中略）罪のない胎児の生命を抹消することに対する女性自身の真摯な意思決定態度に期待ないし信頼するものであることに充分留意する必要があろう」と一定の（註 86）
留保を付される。

日本産科婦人科学会は、「先天異常の胎児診断、特に妊娠初期絨毛検査に関する見解（1988 年 1 月）」では胎児の先天異常を診断し得る出生74

非侵襲的出生前遺伝学的検査についての刑事法的一考察

前診断受診対象妊婦を、「a．夫婦のいずれかが染色体異常の保因者、b．
染色体異常児を分娩した既往を有するもの、c．
高齢妊娠、d．
重篤な伴性（X連鎖）劣性遺伝性疾患の保因者、e．重篤で胎児診断が可能な先天性代謝異常症の保因者、f．重篤で DNA 診断が可能な遺伝性疾患の保因者、g．
その他重篤な胎児異常の恐れがある場合」としていた。
「出生前に行われる検査および診断に関する見解（2013 年 6 月 22 日）」では、1988 年見解を廃止し、出生前診断受診対象妊婦を「1．夫婦のいずれかが、染色体異常の保因者である場合、2．染色体異常症に罹患した児を妊娠、分娩した既往を有する場合、3．高齢妊娠の場合、4．妊婦が新生児期もしくは小児期に発症する重篤なＸ連鎖遺伝病のヘテロ接合体の場合、5．夫婦の両者が、新生児期もしくは小児期に発症する重篤な常染色体劣性遺伝病のヘテロ接合体の場合、6．夫婦の一方もしくは両者が、新生児期もしくは小児期に発症する重篤な常染色体優性遺伝病のヘテロ接合体の場合、7. その他、胎児が重篤な疾患に罹患する可能性のある場合」とした。「母体血を用いた新しい出生前遺伝学的検査に関する指針」では、受診対象妊婦を更に限定して「1．胎児超音波検査で、胎児が染色体数的異常を有する可能性が示唆された者、2．母体血清マーカー検査で、胎児が染色体数的異常を有する可能性が示唆された者、3．染色体数的異常を有する児を妊娠した既往のある者、4．高齢妊娠の者、5．両親のいずれかが均衡型ロバートソン転座を有していて、胎児が 13 トリソミーまたは 21 トリソ
ミーとなる可能性が示唆される者」とした。
流産の危険性が 0.3%あるとされる羊水検査や 1%あるとされる絨毛検
査の前に非侵襲的出生前遺伝学的検査を受診することは、陰性であった
場合にはその後の確定的検査が回避でき流産の危険性 0%になることが
非侵襲的出生前遺伝学的検査のメリットとされている。澤井英明教授は、「NIPT の利点は罹患児の妊娠を診断するという点よりもむしろ、非罹
患児の妊娠を診断して積極的に羊水穿刺などの侵襲的な検査を減らすこ（註 87）
澤井教授の見解は、非侵襲的出生前とができる点である」とする。

75

遺伝学的検査を限定的に実施しようとする日本医学会及び日本産科婦人科学会の指針に抵触し、非侵襲的出生前遺伝学的検査のマスクリーニン
グ検査化に繋がる懸念がある。
非侵襲的出生前遺伝学的検査のメリットにもかかわらず、非侵襲的出生前遺伝学的検査には 21 トリソミー、18 トリソミー、13 トリソミーの者の存在そのものを否定する検査であるとの批判が繰り返されている。
関沢明彦教授は、母体血中 cell-free DNA 胎児染色体検査について「胎児染色体の数的異常の診断から染色体の微小欠失や重複などの検出、単一遺伝子病の検出まで大きく広がることが予想される」とし、「出生前に胎児のあらゆる遺伝情報が解明されマイナス要因の重複により妊娠継続（註 88）の機会を喪失する惧れが飛躍的に増大する」と指摘する。

更に、平原史樹教授は、「2013 年 4 月からはじまった母体血胎児 DNA
出生前診断は、私たち周産期医療のなかでさまざまなことを改めて考えさせられる契機となった。そもそも出生前診断は何のためにあるのか？
はたして人類に有益な、意義あるものなのか？ 先天異常とは何であろう？ 生まれつきもち合せた遺伝情報、遺伝子異常を発症前に知る、出
生前に診断することは私たちにどのような意味を示しているのであろうか？ この先、科学が進むことで人類にもたらされるものは何であろうか？」と非侵襲的出生前遺伝学的検査に内在する問題を指摘した上で、「今回の議論で実は“Down 症”が単に序章にすぎないことは多くの識者の間で共有された認識であり、これからおこる想像もできない広がりに人類はどう対峙すべきなのかがもっと大きな問題として問われていることは実はあまり知られていない。最先端の高度分析機器が急速に進歩す
るなか、詳細に判明する個人の遺伝子情報・構成がすべて明らかになり、臨床応用されるのはもはや秒読みの段階である。個々人には遺伝子レベ
ルでさまざまな遺伝学的差異が数多くあることが解明されている。
“遺伝性の重篤”疾患にかかわる遺伝子異常をヒトみな等しく、例外なく平等にもち合せていることもわかってきた。私たちはこれからどのような76

非侵襲的出生前遺伝学的検査についての刑事法的一考察

遺伝子変異（異常）を“異常”として選別していくのであろうか？」と根（註 89）
源的な問いかけをする。

２．遺伝情報管理体制の在り方は、非侵襲的出生前遺伝学的検査においてはとりわけ重要である。吉村泰典教授は、医学情報の長期保存及び個人情報保護の観点からヨーロッパ諸国のような公的管理運営機関の設置を（註 90）
非侵襲的出生前遺伝学的検査は、検査から得られた遺提案される。

伝子情報に含まれる胎児以外の妊婦及びパートナーを含む親族の遺伝子情報をも内包するので解析されたデータの管理は重要である。日本人類
遺伝学会は、遺伝子情報の取扱いに関して、「遺伝子検査や解析の提供
に際しては、検体の品質管理や検査の精度保証等に関する質的保証が適切になされていること、および遺伝子検査に使用された後の試料等が適切に処理されていることは必須であり、消費者にこの点について十分な
情報提供がなされるべきである。さらに、事業者内において、遺伝子検査の結果がどのように取扱われているのかについても消費者に十分な情報提供を行なう必要がある。すなわち、遺伝情報はその個人に固有のものとして、血縁者間で共有し、子孫に伝えられるという特徴があり、慎重に取り扱われなければならない。このため、遺伝子検査を提供する事
業者は、個人情報とともに、遺伝子検査により明らかにされた個人遺伝
情報を適切に保護する必要があり、消費者に対しては個人遺伝情報の保護の方法についての説明責任がある。わが国においては、個人情報保護法に基づき、『経済産業分野のうち個人遺伝情報を用いる事業者における個人情報保護ガイドライン』（経済産業省）に従った取扱いが求められ（註 91）ている」として遺伝情報の取扱いの重要性を指摘する。

近時報道されている遺伝情報等の管理に関する具体的な事例として、
非侵襲的出生前遺伝学的検査を実施した検査会社が依頼された病院へ検査結果を伝達する際にファックスを用いかつ誤った送信先に検査データ（註 92）
を送信していた。

受精卵診断結果は、重要な遺伝情報であるにもかかわらずその取扱い
77

（註 93）に関しても不備が指摘された事例がある。

更に、日本産科婦人科学会は、「『母体血を用いた新しい出生前遺伝学的検査』に関する指針」を無視して非侵襲的出生前遺伝学的検査を実施（註 94）
する検査会社の営業活動に対して指針の遵守を求めている。

このような遺伝子情報の漏洩には、故意過失を問わず刑事制裁が必要（註 95）
である。

３．情報の開示の在り方は、非侵襲的出生前遺伝学的検査の問題点解明及び啓蒙にとって不可欠である。この点で、非侵襲的出生前遺伝学的検査の導入を前提とする NIPT Consortium のスタンスには、疑問が寄せられている。
序言で指摘した読売新聞 2012 年 8 月 29 日のセンセーショナルな報道については、2012 年 9 月 1 日開催日本産科婦人科学会平成 24 年度第 2回理事会において吉村泰典理事は、「NIPT コンソーシアムについては、
臨床研究としてまだ自施設の倫理委員会を通っていないのにかかわらず（註 96）
今回の報道になったのは非常に遺憾である」と指摘する。

また、2012 年 10 月 5 日開催日本産科婦人科学会平成 24 年度第 3 回
常務理事会において吉川裕之理事は、「NIPT コンソーシアムと検査会社との関連の有無は明確にするべきである。検査会社がバックにあるのであればこれは公的研究とは言えないし、外国で行うため本来無料で行うべき治験が有料になるのではおかしい。検査会社との関係はないと考（註 97）
えてよいか」と指摘する。

更に、NIPT Consortium は、2013 年 11 月 22 日開催日本人類遺伝学会第 58 回大会シンポジュウム「母体血を用いた出生前遺伝学的検査」の際、NIPT Consortium は、メディアに実施開始後 6 ヵ月間の非侵襲
的出生前遺伝学的検査の実施状況と結果について情報提供をしている。
毎日新聞は同日、読売新聞は翌日の紙面で、「受診者 3,514 人（平均年齢
約 38 歳）の解析結果として、陽性判定 67 人（約 1.9%）中 2 人が流産、3人が確定診断未受診、確定診断受診 62 人中、陽性として疾患確定した
78

非侵襲的出生前遺伝学的検査についての刑事法的一考察

56 人中 2 人が流産し 54 人中 53 人が中絶を選択する。53 人の染色体異常の内訳は、21 トリソミー 33 人、18 トリソミー 16 人、13 トリソミー
4 人」との記事を報道する。NIPT Consortium は、読売新聞 2012 年 8月 29 日記事のニュース・ソースでもあり、記事内容の不十分さが論議を呼び、日本産科婦人科学会等から報道の在り方を批判されている。
NIPT Consortium は、自らの使命の 1 つを「一般社会、及び医師・遺伝カウンセラーに向けて NIPT についての正確な知識・情報を発信する」
ことし、具体的には、「受検数、陽性数、罹患数、妊娠帰結、絨毛検査・羊水検査数などを集計し、検査の実態を明らかにする」として非侵襲的
出生前遺伝学的検査について一定の発言をしているのであるからメディアに不正確なままリークするだけではなく、NIPT に精通した専門家集団として自らの HP 上に責任ある正確な情報提供をすべき責務があるとともにコメント記事内容のチェックも不可欠であると思慮する。
なお、今回の報道内容は、中絶を選択した 53 人が母体保護法の如何なる条文に基づく人工妊娠中絶の実施なのか、非常に不正確な記事である。少なくとも現行母体保護法は、優生保護法 3 条 1 号乃至 3 号の「本人又は配偶者ないし 4 親等内の血族関係にある者が遺伝性疾患に罹患している場合」の人工妊娠中絶を許容し、別表に具体的疾患名が記載されていた法規定とは異なり、胎児条項の規定はない。検査料 21 万円の非侵襲的出生前遺伝学的検査を受診する夫婦が比較的高収入であるとされている現状からは、身体的ないし経済的理由に該当しない堕胎罪の構成要件に該当する懸念もある。この点からも、NIPT Consortium は、分
析対象となった非侵襲的出生前遺伝学的検査受診者 3,514 人の data 分
析で受診者の収入の分析等も不可欠である。
４．非侵襲的出生前遺伝学的検査は、その簡便性と非侵襲性がメリットであるとされている。このメリットは、デメリットともなり得る可能性を秘めている。E. Jackson ロンドン大学 LSE 教授は、妊婦が深く考慮せずに安易に検査を受けてしまう懸念や非侵襲的出生前遺伝学的検査が日79

常業務化した場合の遺伝子カウンセリングの充実した実施の困難性を指（註 98）
イギリスには、出生前検査を受けたりその結果を知らされ摘する。

た人々をサポートする団体として Antenatal Results and Choices（ARC）（註 99）があり、検査結果を告知された妊婦やパートナーを支援している。

日本産科婦人科学会作成の「母体血を用いた新しい出生前遺伝学的検査に関する指針（2013 年 3 月 9 日）」及び「出生前に行われる遺伝学的検
査および診断に関する見解（2013 年 6 月 22 日）」は、遺伝子カウンセリ
ングの重要性を再三にわたり強調する。2013 年末現在、わが国の遺伝
子カウンセリングの担当可能な人的リソースは、臨床遺伝専門医 951名、認定遺伝カウンセラー 151 名に過ぎず、人的リソースの確保は従前からも関連学会から指摘されていたにも拘らず放置され今日に至っている。
非侵襲的出生前遺伝学的検査の実施前後の充実し継続的カウンセリン
グを担保するには、余りにも不足しカウンセリング体制不備であり、非侵襲的出生前遺伝学的検査実施の前提条件そのものを充足しないといえる。
遺伝カウンセリングの重要性の指摘にも関わらず、具体的手法について十分なカウンセリング・スキルが涵養されているかの自覚的検討が不可欠である。Shared decision making というアプローチが紹介されるが、遺伝子カウンセリング担当者の十二分な訓練がなされているかは、疑問（註 100）である。

非侵襲的出生前遺伝学的検査は、妊娠 10 週から検査が可能である。
わが国では、妊婦やパートナーにとり非侵襲的出生前遺伝学的検査受診への周囲からのプレッシャーがあるという。河合蘭氏は、妊娠 10 週という検査時期について、NIPT 検査の前後は母親と胎児はその関係性を作っている最中でありその段階で陽性結果を知らされる可能性及びその結果の受容は「自己決定」という形で妊婦に過重の負担を強いると指摘する。更に、河合氏は、アンケート調査で「障害は出産のときに受けとめたい」、「生まれてから知ったら受け入れられる」との妊婦の発言を紹80

非侵襲的出生前遺伝学的検査についての刑事法的一考察（註 101）
介するが、これら妊婦当事者の発言は、傾聴に値する。

非侵襲的出生前遺伝学的検査の是非を検討する際には、当事者の自己決定権の問題とするだけではなく、陽性結果を告知され、確定診断で染色体数的異常との診断がなされた時の当事者をサポートする社会的体制（註 102）の構築が不可欠である。

「出生前に行われる遺伝学的検査および診断に関する見解（2013 年 6月 22 日）」で示された「遺伝子の変化に基づく疾患・病態や遺伝型を人の多様性として理解し、その多様性と独自性を尊重する」との視点は、遺伝子変化に基づく疾患や病態を持つ児の両親や彼らをサポートする人々の声に傾聴する上で重要である。
「いつの時代でも忘れてはならないことは生命の尊厳に対する畏と謙虚さである。一方で行政管理を主体とした規制は、ややもすれば研究の進歩の妨げとなることもあるため、関連
医学や科学の進展を不必要に妨げないようなシステム作りが急務であ（註 103）
る」との医師からのメッセージは、示唆的である。

「多様性と独自性を尊重する」視点は、非侵襲的出生前遺伝学的検査の規制を検討する前提である。
５．非侵襲的出生前遺伝学的検査及び診断に内在する諸問題の考察から明確になったことは、非侵襲的出生前遺伝学的検査及び診断の是非を日本
産科婦人科学会の会告に依拠するだけでは同学会の構成員に対する単なる内部規制に留まるに過ぎず、会告に違反した者に対しては除名という処分が限界である。
とりわけ、非侵襲的出生前遺伝学的検査は、検査に関与する検査会社の情報管理、検査受検者の陽性結果に対する行動決定及び受検者が増加した場合のトリソミーの発症リスクのある胎児・トリソミーを有する出生児の両親を検査前及び出生後にサポートする継続的遺伝学的カウンセ
リングの保障等未解決の問題が山積している。当該学会の自律的内部規制に留まるのみならず刑事規制を含むコントロールの必要性の不可欠で（註 104）ある所以である。

81

生殖補助医療に対する早急な法的整備の必要性は、司法サイドからも再三にわたって指摘されている。例えば、今井功裁判官が、凍結保存精子を用いた体外受精で出生した死後懐胎子の問題の抜本的解決として、「医療法制、親子法制の面から多角的な観点にわたる検討に基づく法整備が必要である。すなわち、精子提供者の死亡後に冷凍保存精子を用いた授精を行うことが医療法制上是認されるのか、是認されるとすればどのような条件が満たされる必要があるのかという根源的な問題についての検討が加えられた上、親子法制の面では，医療法制面の検討を前提とした上、どのような要件の下に父子関係を認めるのか、認めるとすれば
この父子関係にどのような効果を与えるのが相当であるかについて十分な検討が行われ、これを踏まえた法整備がされることが必要である。子の福祉も、このような法の整備が行われて初めて実現されるというべきである。そして、生殖補助医療の技術の進歩の速度が著しいことにかんがみると、早期の法制度の整備が望まれるのである」と補足意見で判示（註 105）する。

非侵襲的出生前遺伝学的検査及び診断についても法的整備の必要性
は、生殖補助医療同様である。
甲斐克則教授は、「メディカル・デュープロセスの法理」を提唱され、医学と法の関係について「本来、医学の独走をチェックするのは、自律した医プロフェションによる自主規制ないし医の倫理であるべきだと思われる。しかし、それらが社会に対して責任を貫徹しうるほどに確固たるものであるためには、医プロフェションの強力な自律意識と責任意識があり、しかも社会がそれに対して相当の信頼を置いているという前提がなければならないであろう。しかし、日本の現状は、それを期待するのがなお困難な状況にある。そうだとすれば、人権侵害を最後にチェックするのは、まさに強制力を持った法の役割であるし、国民もそれを期待しているように思われる。もちろん、その場合でも、とりわけ刑法の出番は、民法、そして行政法の後、すなわち最後でならなければならな
82

非侵襲的出生前遺伝学的検査についての刑事法的一考察（註 106）い」と指摘される。

刑事法が、非侵襲的出生前遺伝学的検査及び診断のコントロールとして適用されるのは ultima ratio であることは自明である。
受胎した女性は、非侵襲的出生前遺伝学的検査及び診断結果により妊娠の継続の是非を「自己決定権」という名の下に過重な負担を強いられる。非侵襲的出生前遺伝学的検査及び診断の前提である継続的な遺伝カ
ウンセリングの担保が、人的リソースにより遺伝カウンセリング体制の構築が十全でない現状では非侵襲的出生前遺伝学的検査は臨床研究に限定すべきである。
【資料編】
Ⅰ．別表 1（特に、表記のないものは日本産科婦人科学会作成のガイドラインである）。
Ⅰ．生殖補助医療に関するガイドライン
1.「体外受精・胚移植に関する見解」 1983 年 10 月
2.「体外受精・胚移植に関する見解」（1983 年見解の適用範囲の拡張 1998 年 10 月
3.「ヒト精子・卵子・受精卵を取り扱う研究に関する見解」1985 年 3 月
4.「体外受精・胚移植の臨床実施の登録報告制について」1986 年 3 月
5.「死亡した胎児・新生児の臓器等を研究に用いることの是非や許容範囲についての見解」1987 年 1 月
6.「ヒト胚および卵の凍結保存と移植に関する見解」1988 年 4 月
7.「顕微授精法の臨床実施に関する見解」1992 年 1 月
8.「XY 精子選別におけるパーコール使用の安全性に対する見解」1994 年 8 月
9.「多胎妊娠に関する見解」1996 年 2 月
10.「非配偶者間人工授精と精子提供に関する見解」1997 年 5 月
11.「ヒトの体外受精・胚移植の臨床応用の範囲についての見解」1998 年 10 月
12. 厚生科学審議会先端医療技術評価部会生殖補助医療技術に関する専門委員会「精子・卵子・胚の提供等による生殖補助医療のあり方についての報告書」
2000 年 12 月 28 日
13.「ヒト精子・卵子・受精卵を取り扱う研究に関する見解付：ヒトＥＳ細胞の樹83

立及び使用に関する指針」2002 年年 1 月
14. 厚生科学審議会先端医療技術評価部会生殖補助医療技術に関する専門委員会「精子・卵子・胚の提供等による生殖補助医療制度の整備に関する報告書」
2003 年 4 月 10 日
15.「代理懐胎に関する見解」2003 年 4 月
16.「胚提供による生殖補助医療に関する見解」2004 年 4 月
17.「体外受精・胚移植に関する見解」2006 年 4 月
18.「顕微授精に関する見解」2006 年 4 月
19.「XY 精子選別におけるパーコール使用の安全性に対する見解」削除 2006 年 4 月
20.「非配偶者間人工授精に関する見解」2006 年 4 月
21.「精子の凍結保存に関する見解」2007 年 4 月
22. 日本学術会議生殖補助医療の在り方検討委員会「代理懐胎を中心とする生殖補助医療の課題―社会的合意に向けて―」2008 年 4 月 8 日
23.「生殖補助医療における多胎妊娠防止に関する見解」2008 年 4 月 12 日
24.「生殖補助医療実施医療機関の登録と報告に関する見解」2010 年 4 月
25.「ヒト胚および卵子の凍結保存と移植に関する見解」2010 年 4 月
26. 日本産科婦人科学会倫理委員会「ヒト精子・卵子・受精卵を取り扱う研究に関する見解（改定案）」2013 年 1 月 18 日
27. 日本生殖医学会倫理委員会「未受精卵子あるいは卵巣組織の凍結・保存に関するガイドライン」2013 年 11 月
Ⅱ．出生前診断に関するガイドライン
Ⅱ-ⅰ．出生前診断（Prenatal Diagnosis）
1.「先天異常の胎児診断、特に妊娠初期絨毛検査に関する見解」1988 年 1 月
2. 厚生科学審議会先端医療技術評価部会生殖補助医療技術に関する専門委員会「母体血清マーカー検査に関する見解（報告）」1999 年 6 月 23 日
3.「母体血清マーカー検査に関する見解」1999 年 7 月 21 日 ‘98 日本人類遺伝学会
見解
4. 遺伝医学関連 10 学会「遺伝学的検査に関するガイドライン」2003 年 8 月
5.「出生前に行われる検査および診断に関する見解」2007 年 4 月
6. 文部科学省生命倫理・安全対策室「ヒト ES 細胞等からの生殖細胞の作成に関する指針について」2010 年 5 月
7. 日本医学会「医療における遺伝学的検査・診断に関するガイドライン」2011 年 2 月
84非侵襲的出生前遺伝学的検査についての刑事法的一考察

8.「出生前に行われる検査および診断に関する見解」2011 年 6 月 25 日改定
9.「出生前に行われる検査および診断に関する見解」改定の補足説明

2011 年 6 月

25 日
10. 日本医学会臨床部会運営委員会「遺伝子・健康・社会」検討委員会「拡がる遺伝子検査市場への重大な懸念表明」2012 年 3 月 1 日
11.「新たな手法を用いた出生前遺伝学的検査について｣ 2012 年 9 月 1 日
12.「母体血を用いた新しい出生前遺伝学的検査」指針

2013 年 3 月 9 日

13. 日本医学会・日本産科婦人科学会・日本産婦人科医会・日本人類遺伝学会「母体血を用いた新しい出生前遺伝学的検査」についての共同声明

2013 年 3 月 9 日

14.「出生前に行われる遺伝学的検査および診断に関する見解」の改定

2013 年 6 月

22 日
15. 日本生殖医学会倫理委員会「未受精卵子および卵巣組織の凍結・保存に関するガイドライン」2013 年 11 月 15 日
Ⅱ-ⅱ．着床前遺伝子診断に関するガイドライン
日本産科婦人科学会「着床前遺伝子診断に関する見解」1998 年 10 月
1999 年 7 月 5 日改定
2006 年 2 月

習慣流産2010 年 6 月 26 日改定
別表 2
1. 生殖医療技術をめぐる法的諸問題にかんする研究プロジェクト「生殖に関する医療的技術（生殖医療技術）の適正利用および濫用規制に関する勧告」1994 年
2. 日本弁護士連合会「生殖医療技術の利用に対する法的規制に関する提言」2000 年
3月
3. 同「人の誕生や受精卵・胚に関する先端医療・医科学研究のルール策定を求める決議」2003 年 10 月 17 日
4. 同「生殖医療技術の利用に対する法的規制に関する提言」についての補充提言―
死後懐胎と代理懐胎（代理母・借り腹腹）について―」 2007 年 1 月 19 日
5. 日本学術会議・生殖補助医療の在り方検討委員会「代理懐胎を中心とする生殖補助医療の課題 ―社会的合意に向けて―」2008 年 4 月 8 日
6. 東京財団政策研究部「停滞する生殖補助医療の論議を進めるために― 代理懐胎は許されるか―」2010 年 2 月
85

7. 室月 淳「母体血を用いた新しい出生前遺伝学的検査」指針案に対する意見」
2013 年 1 月 19 日
8. 日本医師会生殖補助医療法制化検討委員会「生殖補助医療の法制化に関する日本医師会生殖補助医療法制化検討委員会の提案」2013 年 2 月 13 日
Ⅱ．アンケート等
Ⅱ-ⅰ．体外受精・胚移植等の生殖医学に関する登録臨床実施施設へのアンケート86非侵襲的出生前遺伝学的検査についての刑事法的一考察

表９

オンライン個別調査票「治療から妊娠まで」患者識別 No.（必須）［］
特定不妊治療費 1 利用 制度を利用した自治体［］
助成制度の利用（必須） 2 利用せず
3 保留
治療周期開始時の［］歳
満年齢（必須）1 卵管因子2 子宮内膜症
3 抗精子抗体陽性
4 男性因子
5 原因不明適応（必須）
6 その他
1 自然
2 CC
3 CC ＋ hMG or FSH
4 hMG or FSH
卵巣刺激法 5 GnRHagonost ＋ hMG or FSH
6 GnRHHantagonist ＋ hMG or FSH
7 その他［］
1 採卵に至らず
2 経膣超音波
3 腹腔鏡
4 凍結保存胚・卵の融解
採卵法（必須）5 その他［］治療に用いた、あるいは用いようとした 1 新鮮卵・胚
2 凍結胚
3 凍結卵
卵・胚の種類（必須）
行った、あるいは行おう 1 IVF-ET
2 GIFT
3 顕微授精4 IVF-ET ＋顕微授精
5 融解胚とした治療方法（必須） 6 その他［］1 射出精子
2 Testicular sperm extracition（TESE）
精子回収法
3 その他［］※【精子回収法】で［射出精子］を選択した場合のみ入力してください。
精液所見
精子濃度 ［］× 106/ml （小数点以下第 2 位まで）
運動精子率 ［］ ％（整数）―以下の 2 項目は、【治療に用いた、あるいは用いようとした卵・胚の種類】で［１新鮮卵・胚］を選択した場合に入力が必要です―
採卵数 ［
］（整数）
受精卵数 ［］（整数）―以下の 1 項目は、【治療に用いた、あるいは用いようとした卵・胚の種類】で［2 凍結胚］を選択した場合に入力が必要です―
融解胚数 ［］（整数）― 以下の 2 項目は、【治療に用いた、あるいは用いようとした卵・胚の種類】で［3 凍結卵］を選択した場合に入力が必要です―
融解卵数 ［］（整数）
受精卵数 ［］（整数）― 以下の 7 項目は、【治療に用いた、あるいは用いようとした卵・胚の種類】で［1 新鮮卵・胚］［2 凍結胚］［3 凍結胚］選択した場合に入力が必要です―
1 卵（未授精）
2 初期胚
3 胞胚
4 ET キャンセル
胚移植時の発育段階
5 その他［］移植杯・卵数 ［］（整数）

凍結胚・卵数 ［Assisted hatching

1 施行

］（整数）
2 非施行

1 なし
2 プロゲステロン（P）
3 hCG
4 hCG + P
5 エストロゲン+ P
6 その他［
］
1 なし
2 出血
3 感染
4 OHSS（2 度以上）
副作用の有無5 その他［］1 なし
2 臨床妊娠
（GS（+）
以上）（移植口：西暦［
］
［
/
］
［
/
］）
※「2 臨床妊娠」を選択した場合は、登録完了画面から個別調査票『妊娠から妊娠の有無 出産後まで』の入力画面に進んでください。
3 妊娠保留※まだ妊娠の判定が未確認の場合に選択してください。妊娠の有無が判定後「1 なし」or「2 臨床妊娠」を選択し直ししてください。
黄体期管理

87

表 10

オンライン個別調査票「妊娠から出産後まで」

GS の数（必須） 1［］ （整数）
2 不明
確認された胎児数（必須） 1［］ （整数）
2 不明
1 流産（22 週未満）
2 異所性妊娠（子宮外妊娠）
3 異正所同時妊娠（内外同時妊娠）
4 人工妊娠中絶（理由 ［］）妊娠の転婦（必須）
5 生産
6 死産
7 減胎手術（［］個から［］個に減数） （整数）8 不明※【妊娠の転婦】で［5 生産］［6 死産］を選択した場合に入力が必要です。
出産児数 1［］人（整数）（出産日：西暦［
］
［
/
］
［
/
］）
2 不明
分娩様式 1 経膣
2 帝切
3 経膣および帝切
4 不明
産科合併症 1 なし
2 あり
3 不明［
］

性別
1
2
3
4

1男
2女
3 不明
1男
2女
3 不明
1男
2女
3 不明
1男
2女
3 不明

出生児の
在胎週数

出生時の
体重

1［
］週
2 不明

1［
］g
2 不明

1［
］週
2 不明

1［
］g
2 不明

1［
］週
2 不明

1［
］g
2 不明

1［
］週
2 不明

1［
］g
2 不明

表11

生産
死産
1 生産
2 死産
3 不明
1 生産
2 死産
3 不明
1 生産
2 死産
3 不明
1 生産
2 死産
3 不明

児の所見
児の状況
一卵性
先天異常の状況
多胎
1 Yes
2 No
［
］
3 不明
1 Yes
2 No
［
］
3 不明
1 Yes
2 No
［
］
3 不明
1 Yes
2 No
［
］
3 不明

7日
未満
1 生存
2 死亡
3 不明
1 生存
2 死亡
3 不明
1 生存
2 死亡
3 不明
1 生存
2 死亡
3 不明

生後、児の予後
28日
死亡月日
未満
（西暦）
1 生存
2 死亡 ［］
3 不明
1 生存
2 死亡 ［］
3 不明
1 生存
2 死亡 ［］
3 不明
1 生存
2 死亡 ［］3 不明

非配偶者間人工授精（AID）の治療成績

患者総数
AID 周期総数＊ 2011 年 1 月 1 日から同年 12 月 31 日の間に受精を行った症例に対する延べ受精周期数の計
妊娠数＊この場合、妊娠とは胎嚢が確認された症例を指し、妊娠反応のみ陽性の症例は含まない。
＊異所性妊娠（子宮外妊娠）では、胎嚢が確認されなくても手術で異所性妊娠（子宮外妊娠）の確認、または 2 点の hCG の測定で上昇を認める場合を含む。
流産数
異所性妊娠（子宮外妊娠）＊異所性妊娠（子宮外妊娠）のうち 22 週未満の流産は「異所性妊娠（子宮外妊娠）」とし、流産とはしない。
＊ 22 週以後は 1 児でも生産したものは生産分娩とし、すべての児が死産したものは死産分娩と
する。
生産分娩数
＊多胎のうち 1 児でも生産したものは生産分娩とする。
死産分娩数＊多胎のうちすべての児が死産したものとする。
出生児数＊上記の治療によって出生（生産）した児の総数
妊娠後経過不明数＊妊娠が確認されたが、妊娠経過を追跡できず、その帰結が不明であるもの。

88

非侵襲的出生前遺伝学的検査についての刑事法的一考察

表12

登録施設数と回答率〔2011 年〕

登録施設数
回答施設数
回答率
実施施設数
実施しなかった施設数
非配偶者間人工授精実施施設

586
581
99.2％
551
30
15

表13

妊娠・分娩例報告施設数〔2011 年〕

IVFET

Split

532
375
実施施設数
437
216
妊娠例報告施設数
実施施設数に対する割合 82.1％ 57.6％
生産分娩例報告施設数
393
191
実施施設数に対する割合 73.9％ 50.9％

表14

ICSI
ICSI
GIFT
（射出精子）（TESE精子）
456
372
81.6％
344
75.4％

214
84
39.3％
68
31.8％

17
2
11.8％
2
11.8％

凍結融解
その他
未受精卵

凍結融解胚
515
469
91.1％
441
85.6％

46
10
21.7％
7
15.2％

150
31
20.7％
25
16.7％

治療周期数からみた施設数の分布〔2011 年〕
ICSI
凍結融解胚 凍結融解
ICSI
GIFT
その他 全治療周期＊（射出精子）（TESE精子）（受精卵） 未受精卵

治療周期

IVFET

Split

1 ～ 1011 ～ 50
51 ～ 100
101 ～ 150
151 ～ 200
201 ～ 300
301 ～ 400
401 ～ 500
501 ～ 600
601 ～ 700
701 ～ 800
801 ～ 900
901 ～ 1000
1001 ～ 2000
2001 ～ 3000
3001 以上

95
180
97
59
28
30
9
6
7
5
5
3
2
5
0
1

182
128
38
9
7
5
3
1
1
0
0
0
0
1
0
0

67
122
83
56
28
43
16
10
7
3
5
2
3
7
1
3

172
39
2
0
0
0
0
0
0
0
1
0
0
0
0
0

16
1
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

83
126
82
60
34
41
31
15
12
6
4
2
7
10
1
1

44
2
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

110
31
4
1
0
3
0
0
1
0
0
0
0
0
0
0

42
95
58
47
34
59
51
36
19
17
9
15
8
41
11
9

532

375

456

214

17

515

46

150

551

合

計

― 表 10 ～14：「平成24年度倫理委員会 登録・調査小委員会報告」、日産婦誌65巻 9 号（2013年）
2086頁以下より引用 ―89

Ⅱ- ⅱ．母体血胎児染色体検査依頼書書式例

表15

90

昭和大学病院

母体血胎児染色検査について（お願い）非侵襲的出生前遺伝学的検査についての刑事法的一考察―表15及び紹介状：昭和大学医学部産婦人科学講座、診療情報提供書（http://www.10.showa-u.ac.jp/~obstgyne/what_new/13040/_NIPT_info.html）より引用 ―91註1）オリアーナ・ファラーチ（竹山博美訳）『生まれなかった子への手紙』、講談社、
1977 年 3 頁参照。
2）非侵襲的出生前遺伝学的検査という呼称は、医学的に正式なものである。日本
産科婦人科学会等では、「母体血を用いた新しい出生前遺伝学的検査」と表記し、メディア等では、新型出生前診断と表記している。
3）この点について、平成 25 年 1 月 18 日日本産科婦人科学会「『卵子の提供によ る 生 殖 医 療 』に 関 す る 報 道 に つ い て の コ メ ン ト 」（http://www.jsog.or.jp/
statement/statement_130121.html）は、AID 実施について論及する。慶應義塾大学病院における非配偶者間人工授精に関して 1970 年から 1998 年までの 29 年
間の精子数変化のドナー精液所見からの研究として、末岡浩「非配偶者間人工授
精ドナー精子の精液所見に関する研究」、2000 年（http://www.nihs.go.jp/edc/
houkoku10/10-13/10-13-sueoka.pdf）、同病院の第 1 号ケースに関し、由井秀樹「日本初の人工授精成功例に関する歴史的検討 ― 医師の言説を中心に―」、Core
Ethics Vol.8（2012 年）参照。
4）毎日新聞 2014 年 1 月 6 日朝刊 1 面参照。
5）最新の報告として、「平成 24 年度倫理委員会 登録・調査小委員会報告」、日産婦
雑誌 65 巻 9 号（2013 年）2083 頁以下参照。
6）法制審議会生殖補助医療関連親子法制部会「精子・卵子・胚の提供等による生殖補助医療により出生した子の親子関係に関する民法の特例に関する要綱中間試案」（http://www.moj.go.jp/content/000071864.pdf）。同試案には、詳細な補足説明がある（http://www.moj.go.jp/content/000071864.pdf）。
7）日本学術会議・生殖補助医療の在り方検討委員会「代理懐胎を中心とする生殖補助医療の課題―社会的合意に向けて―」参照。
8）ART・data book の生産周期数（31,166）と「平成 24 年度倫理委員会 登録・調査小委員会報告」出生児数（32,426）の相違は、凍結胚（卵）を用いた治療の出生児数のデータの相違である。「平成 24 年度倫理委員会 登録・調査小委員会報告」の凍結胚（卵）を用いた治療の出生児数のデータは、凍結融解胚を用いた治療成績と凍結融解未受精卵を用いた治療成績の合計である。齋藤英和「わが国における生殖補助医療（ART）の現状」、母子保健情報第 66 号（2012 年）13 頁以下、
前掲註 5）及び「平成 23 年度倫理委員会 登録・調査小委員会報告」、日産婦誌 64
巻9号（2012 年）
2110 頁以下、「平成 24 年（2012）
人口動態統計（確定数）の概況」（http://
92非侵襲的出生前遺伝学的検査についての刑事法的一考察

www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/kakutei12/dl/00_all.pdf）、前掲註 5）
平成 24 年度衛理委員会 登録・調査小委員会報告」、日産婦誌 65 巻 9 号（2013 年）
2083 頁以下参照（なお、「2005 年分の体外受精・胚移植等の臨床実施成績」及
び「2007 年 7 月における登録施設名」以降、先天異常児の調査結果が報告されている。日産婦誌 59 巻 9 号（2007 年）1717 頁以下参照）。
9）ヒトゲノム解析による医療革命に関して、See, S. Collins, The Language of Life:DNA and the Revolution in Personalized Medicine, 2010, Harper Collins.（フランシス・S・コリンズ（矢野真千子訳）『遺伝子革命 ―ゲノム科学がわたしたちを変える』、NHK 出版、2011 年）。囊胞性腺維症に注目して新生児のスクリーニ
ングテストの問題性を生物学的・社会的・政治的視点から考察する論稿として、
See, J. Vailly, The Birth of a Genetics Policy, 2013, Ashgate.
10）「出生前に行われる関する遺伝学的検査および診断に関する見解」、日本産科婦
人科学会平成 25 年 6 月 22 日会告より。日産婦誌 65 巻 8 号（2013 年）1519 頁
以下参照。
11）生殖補助医療に関する刑事法的視点から考察する主要な先行研究として、
Vgl.L. Günther, R. Keller, Fortplanzungsmedizin und Humangenetik －Strafrechtliche Schranken?, 1987, Mohr.（ギュンター / ケラー編著・中義勝・
山中敬一監訳『生殖医学と人類遺伝学 ―刑法によって制限すべきか？』、成文堂、1991 年）、アルビン・エーザー（上田健二・浅田和茂監訳）『医事刑法から統合的医事法へ』、成文堂、2011 年。生殖補助医療の刑事規制に関する研究は、甲斐克則教授の一連の研究が嚆矢である。甲斐克則「生殖医療技術の規制モデ
ル」、広島法学 18 巻 2 号（1994 年）65 頁以下、（甲斐克則『生殖医療と刑法』、
成文堂、2010 年、101 頁以下所収。）。石川友佳子「生殖医療技術をめぐる刑事規制（1）」、法学 70 巻 6 号（2007 年）18 頁以下、同「生殖医療技術をめぐる刑事規制（2）」、法学 71 巻 1 号（2007 年）128 頁以下、同「生命の発生と刑法」（甲斐克則編『現代社会と刑法を考える』、法律文化社、2012 年、所収）30 頁以下、
特に、42 頁参照。石川友佳子准教授は、着床前診断の規制について謙抑的な刑事制裁の必要性に論及する。石川友佳子「着床前診断に関する一考察」、141頁以下参照（斎藤豊治・青井秀夫編『セクシュアリティと法』、東北大学出版会、
2006 年、所収）。
12）伊東研祐教授は、独立生存可能性説を主張する。伊東研祐『現代社会と刑法各論［第 2 版］』、成文堂、2002 年、1 頁以下、同『刑法講義 各論』、日本評論社、
932011 年、16 頁参照。
13）白井泰子国立精神・神経センター精神保健研究所室長は、受精卵（胚）の着床前診断（Pre-implantation Genetic Diagnosis ; PGD）に対する専門家と市民との見解の相違のアンケート調査について報告する（「受精卵の着床前診断に内在する倫理的・社会的問題の検討」、精神保健研究 51 巻 1 号（1996 年）61 頁以下参照）。白井室長は、東邦大学医学部付属大森病院産婦人科の PGD 受診者に対するアンケート調査も報告する（片山進・白井泰子・斎藤有紀子他「デュシェ
ンヌ型筋ジストロフィーの遺伝子診断を受けたクライアントは着床前診断についてどう考えているか」、日本遺伝カウンセリング学会雑誌 24 巻 2 号（2003 年）
93 頁以下参照）。柘植あづみ・菅野摂子・石黒眞理『妊娠 ―あなたの妊娠と出生前検査の経験をおしえてください』、洛北出版、2009 年、柘植あづみ『妊娠を考える―〈からだ〉をめぐるポリティクス』、NTT 出版、2010 年参照。なお、
柘植教授は、前回 2003 年調査から 10 年目の 2013 年 7 月から 9 月にかけて都
内の保育園 12 か所、子育て支援グループ 2 か所及び医療施設 7 か所に調査票を配布して「妊娠と出生前検査の経験」についてのアンケート調査を実施し、有効回答 378 票の分析について報告されている（2013 年 11 月 2 日、公開講演会「妊娠と出生前検査 ―日米の女性の選択をめぐって―」文京区男女平等センターに於いて）。配布調査票 958 票、回答 397 票、有効回答 378 票（有効回収率 39.5%。
同講演会では、柘植教授の報告の他に左合治彦国立成育医療研究センター副院長「日本における出生前検査の現状」及び Rayna Rapp ニューヨーク大学文化人類学部教授「DNA の将来に賭ける人々：社会における新型出生前検査の意
味を考える」の報告の後、質疑応答がなされた。）。非浸襲的遺伝学的出生前検査を受けた理由と受けなかった理由に関するアンケート調査として、河合蘭『卵子老化の真実』、文春新書、2013 年、172 頁以下参照。
14）染色体数的異常のグループからの提言としては、以下のものがある。21 トリ
ソミー（Down Syndrome）の視点から、水田善次郎「ダウン症候群の心理学的研究 4．ダウン症児をもつ親の理解・態度」、長崎大学教育学部教育科学研究
報告第 1 分冊（1978 年）、水田善次郎編著『ダウン症者の社会生活』、学苑社、
1982 年、正村公宏『ダウン症の子をもって』、新潮社、2001 年、大野明子『子どもを選ばないことを選ぶ―いのちの現場から出生前診断を問う―』、メディカ
出版、2003 年、渡部麻衣子「イギリスにおけるダウン症を対象とした出生前ス
クリーニングの発展と現状」、南山大学社会倫理研究所、2004 年（http://www.
94非侵襲的出生前遺伝学的検査についての刑事法的一考察

ic.nanzan-u.ac.jp/ISE/japanese/database/discourse/2004watanabe.html）、 公
益財団法人日本ダウン症協会（http://www.jdss.or.jp/index.html）、18 トリソ
ミー（Edwards Syndrome）の視点から、「18 トリソミーの会」（http://18trisomy.
com/frame_top.htm）、13 トリソミー（Patau Syndrome）の視点から、13 トリ
ソミーの子供の両親のみを会員とする「13 トリソミーの子供を支援する親の会」（http://www.13trisomy.com/next.html）、22q11.2 欠失症候群の視点から、子どもと家族の会として「22HEART CLUB」（http://22hc.com/index.html）等がある。子どもを持つことがかなわなかった妊婦の声として、流産・死産経験者
で作るポコズママの会編『ともに生きる―たとえ産声をあげなくとも』、中央法規、2007 年参照。
15）吉村泰典教授は、AID 児の発育と発達について論究する。吉村泰典『生殖医療の未来学』、診断と治療社、2010 年、58 頁以下、由井秀樹「非配偶者間人工授精によって出生した人のライフストーリー」、立命館人間科学研究 24 号（2011年）
35 頁以下参照。
16）吉村泰典「非配偶者間人工授精により挙児に至った男性不妊患者の意識調査」、1999 年（「我が国における生殖補助医療の実態とその在り方に関する研究」
http://www.nihs.go.jp/wadai/mhlw/1999/h1118026.pdf）、安田裕子「血のつながりのない家族関係を築くということ―非配偶者間人工授精を試み、その後、養子縁組で子どもをもった女性の語りから―」、2006 年、（http://www.licflc.
com/write/2006/yasuda_family/）参照。
17）読売新聞は、「妊婦血液でダウン症診断 国内 5 施設 精度 99%、来月から」とのタイトルの下、「妊婦の血液で、胎児がダウン症かどうかがほぼ確実にわかる
新型の出生前診断を、国立成育医療研究センター（東京）など 5 施設が、9 月にも導入することがわかった。妊婦の腹部に針を刺して羊水を採取する従来の検査に比べ格段に安全で簡単にできる一方、異常が見つかれば人工妊娠中絶にもつながることから、新たな論議を呼びそうだ。導入を予定しているのは、同センターと昭和大（東京）、慈恵医大（同）、東大、横浜市大。染色体異常の確率が高まる 35 歳以上の妊婦などが対象で、日本人でのデータ収集などを目的とした臨床研究として行う。保険はきかず、費用は約 20 万円前後の見通しだ。
検査は、米国の検査会社「シーケノム」社が確立したもので、米国では昨年秋から実施。妊婦の血液にわずかに含まれる胎児の DNA を調べる。通常 1 対 2本ある染色体が 3 本ある数の異常のうち、ダウン症かどうか 99%以上の精度で95

わかるほか、重い障害を持って生まれる別の 2 種類の染色体の異常も同様にわかる。羊水検査に比べ 5 週以上早い、妊娠初期（10 週前後）に行うことができる。
国内で現在行われている「母体血清マーカー」はダウン症などの確率がわかるだけだ。確実な診断には、羊水検査が必要だが、200 人に 1 人の割合で流産の危険も伴う。高齢出産の増加に伴い、羊水検査は増加傾向にあり、2008 年には約 1 万 3,000 件行われた。新型の出生前診断は血液検査でほぼ確実に異常がわかるため、検査を希望する人が増えることが予想され、安易に広がれば人工妊娠中絶の増加も懸念される。導入する施設などの産科医ら有志は、今月 31
日に共同の研究組織を発足させる予定だ。研究組織では、他の医療機関への導入拡大を前提に、この検査を実施できる施設の基準作りを行う考えで、①遺伝の専門医やカウンセリングの専門家が複数いる② 30 分以上のカウンセリングを行う③継続してフォローできる小児科医がいる―ことなどを検討している。
左合治彦・国立成育医療研究センター周産期センター長は「出生前診断の概念を変える新技術だが、安易に実施されれば、倫理的な問題にもつながる。適切なカウンセリングの下、慎重に運用したい」と話す」と報道し、編集委員の解説で日本ダウン症協会玉井邦夫理事長のコメントを引用するが、記事のタイト
ルからは非侵襲的出生前遺伝学的検査がダウン症診断に特化している様な誤解を与えるミスリーディングな記事である（読売新聞 2012 年 8 月 29 日）。読売
新聞の報道は、NIPT コンソーシアムからの情報提供に依拠するものと思慮する。ニュース・ソースとしては、提供した情報がどのような報道内容となるのかについては配信前に十分な確認作業が不可欠である。その後、読売新聞は、
新型出生前診断について「論点 スペシャル」において千代豪昭兵庫医大特別招聘教授・大野明子産婦人科医・白井泰子元国立精神・神経センター室長の 3 氏の意見を掲載している（読売新聞 2012 年 10 月 5 日朝刊）。
18）坂井律子「“新型出生前検査”の語られ方とメディアの責任」、医学のあゆみ 246
巻 2 号（2013 年）181 頁以下参照。
19）前掲註 11）・ギュンター「刑法の観点から見た遺伝子『欠陥』の出生前診断および出生前治療」（ギュンター / ケラー編著『生殖医学と人類遺伝学－刑法によって制限すべきか？』）246 頁参照。
20）大野明子・前掲註 14）34 頁以下参照。
21） 増﨑英明「画像診断としての遺伝学的出生前診断」、医学のあゆみ 246 巻 2 号（2013 年）158 頁以下、特に 163 頁参照。
96

非侵襲的出生前遺伝学的検査についての刑事法的一考察

22）奈良哲雄「ES 細胞と生命の発生」（霜田求・虫明茂責任編集『シリーズ生命倫
理学 12・先端医療』、丸善、2012 年）42 頁以下参照。
23）See, Takahashi K, S Yamanaka, Induction of induced pluripotent stem cells
from mouse embryonic and adult fibroblast cultures by defined factors. Cell
126（4）: 663-676, 2006.

山田満稔、浜谷敏生、福永朝子、吉村泰典「ART から再生医療へ」、母子保健情報第 66 号（2012 年）85 頁参照。
24）See, Lo YM, Corbetta N, Chamberlain PF, et al.: Presence of fetal DNA inmaternal plasma and serum. Lancet,. 350: 485-487, 1997.
25）See, id. at 487. イギリスにおけるダウン症を対象とした出生前スクリーニ
ングの実態について、渡部麻衣子・前掲註 4）参照。The Down’s Syndrome
Research Foundation in the UK は、 ダ ウ ン 症 に 関 す る 最 新 の 情 報 を 提 供
し て い る。 同 財 団 は、21 ト リ ソ ミ ー の 子 を 持 つ 親 へ の ガ イ ド ブ ッ ク と して、『Bright Beginnings-Newborn Parent Guide』（http://www.dsrf-uk.org/
library/documents/BrigtBiginnings2011.pdf）を公表している。更に、広範なダウン症のリサーチとして、Malt Project がある（http://www.dsrf-uk.org/
researchers/dsrf-research/malta-project-down-syndrome-research-2013）。
26）主要な文献として、村上弥生「イギリスにおける中絶論の現状」2002 年 3 月、
只木誠「着床前診断をめぐる諸問題―ドイツにおける理論状況―」、法学新報 111
巻 5・6 号（2005 年）1 頁以下、（同『刑事法学における現代的課題』、中央大学
出版部、43 頁以下所収）、本田まり「フランス」（丸山英二編『出生前診断の法
律問題』、尚学社、2008 年）60 頁以下、林かおり「海外における生殖補助医療法の現状 ―死後生殖、代理懐胎、子どもの出自を知る権利をめぐって―」、外国の立法 243 号（2010 年）99 頁以下、柳田芳伸「イングランドにおける受胎調節運動」、長崎県立大学経済学部論集 43 巻 4 号（2010 年）311 頁以下、安井一徳「諸外国における出生前診断・着床前診断に関する法的規制について」、調査と情報 779号（2013 年）1 頁以下、渡辺富久子「ドイツにおける着床前診断の法的規制」、
外国の立法 256 号（2013 年）1 頁以下参照。See, Charles P. Kindregan, Jr. ＆Maureen McBrien, Assisted Reproductive Technology — A Lawyer’s Guide to
Emerging Law and Science, Second Edition, ABA Publishing.
27）Perruche 判決について、本田まり「《Wrongful life》訴訟における損害（1）―フ
ランス法を中心として―」、上智法学論集 46 巻 4 号（2003 年）21 頁以下、門彬「医療過誤による先天的障害児の出生をめぐって―司法判断に対する立法府の対抗
97

措置」、外国の立法 215 号（2003 年）109 頁以下、柿本佳美「フランス社会と遺伝子診断」、『医療・生命と倫理・社会』10 巻（2011 年）70 頁参照。
28）末道康之『フランス刑法の現状と欧州刑法の展望』、成文堂、2012 年、45 頁参照。
29）村上弥生・前掲註 26）参照。
30）久具宏司「医療現場からみた生殖医療の問題点」、死生学研究 15 号（2011 年）
276 頁図 2 参照。
31）診断の詳細は、末岡浩「着床診断のいま」、医学のあゆみ 246 号 2 巻（2013 年）
165 頁以下参照。
32）白井泰子「着床前診断によって惹起された新たな波紋」（湯沢雅彦・宇都木伸編『人の法と医の倫理』、信山社、2004 年）523 頁以下参照。受精卵の着床前遺伝学的診断のわが国での論争の経緯を実証的に検討する先行研究として、利光
惠子『受精卵診断と出生前診断－その導入をめぐる争いの現代史』、生活書院、
2012 年参照。
33）詳細は、亀井良政「超音波検査 ①初期の検査」、臨床婦人科産科 66 巻 12 号（2012年）1071 頁以下及び和田誠司・杉林里佳・住江正大［他］「超音波検査 ②中期・後期の検査」、臨床婦人科産科 66 巻 12 号（2012 年）1080 頁以下参照。なお、柘
植あづみ教授は、日本の受診率の高さと危険性の意識の欠如を指摘する。柘植
あづみ・前掲註 13）『妊娠を考える』147 頁参照。
34）詳細は、川鰭市郎「MRI 検査」、臨床婦人科産科 66 巻 12 号（2012 年）1088 頁
以下参照。
35）詳細は、室月淳「CT 検査 胎児骨系統疾患」、臨床婦人科産科 66 巻 12 号（2012年）1094 頁以下参照。
36）鈴森伸宏・熊谷恭子・大林伸太郎［他］「羊水検査」、臨床婦人科産科 66 巻 12 号
（2012 年）1099 頁以下参照。
37）夫律子「絨毛検査（CVS）」、臨床婦人科産科 66 巻 12 号（2012 年）1103 頁以下参照。
38）松原洋子「まえがき」、生存学研究センター報告書［10］櫻井浩子・堀田義太郎
編「出生をめぐる倫理 ―「生存」への選択」、2009 年、5 頁参照。
39）平原史樹「出生前診断―最近の動向」、臨床婦人科産科 66 巻 12 号（2012 年）
1048 頁以下参照。
40）出生前診断に内在する中絶の倫理的問題について、河原直人「出生前診断（2）
生命倫理の側から」（家永登・仁志田博司責任編集『シリーズ生命倫理学 7 周産98

非侵襲的出生前遺伝学的検査についての刑事法的一考察

期・新生児・小児医療』、丸善、2012 年）138 頁以下参照。
41）下民集 31 巻 9-12 号 1271 頁参照。
42）判時 1100 号 89 頁、西井龍生「出生児の先天性風疹症候群の発生につき妊婦にその症状・発現率などの説明を怠った医師の過失が肯定された事例」、判時1114 号 178 頁以下、我妻尭「先天性風疹症候群」、年報医事法学 9 号（1994 年）
138 頁以下、服部篤美「先天性風疹症候群児出生事件」、別冊ジュリスト 102 号
44 頁参照。
43）判時 1468 号 116 頁参照。
44）判時 1628 号 71 頁、服部篤美「ダウン症児出産に関する説明、検査義務」、年
報医事法学 14 号（1999 年）117 頁以下参照。
45）民集 60 巻 7 号 2563 頁、青野洋士「保存された男性の精子を用いて当該男性の死亡後に行われた人工生殖により女性が懐胎し出産した子と当該男性との間における法律上の親子関係の形成の可否」、最高裁判所判例解説［民事篇］平成 18
年度、936 頁、松川正毅「男性死亡後に保存精子を用いた人工生殖によって生まれた子の親子関係」、ジュリスト〔平成 18 年度重要判例解説〕1332 号 89 頁、
吉田邦彦「死者凍結保存精子による体外受精子の亡父への死後認知請求（法律上の父子関係形成）の可否」、判時 2036 号 148 頁参照。
46）水野紀子、判タ 1169 号 98 頁、石井美智子「夫の死後の凍結精子による子からの認知請求」、医事法判例百選 183 号 82 頁、家永登「亡夫の凍結精子による出生子の法的地位」、専修法学論集 95 号（2005 年）167 頁参照。
47）民集 61 巻 2 号 619 頁、窪田充見「代理懐胎における母子関係」、ジュリスト〔平成 19 年度重要判例解説〕1354 号 95 頁、中野俊一「代理出産に基づく親子関係の成立と外国裁判の承認」、ジュリスト〔平成 19 年度重要判例解説〕
1354 号 332 頁、
土谷裕子・中村心「1 民法が実親子関係を認めていない者の間にその成立を認める内容の外国裁判所の裁判と民訴法 118 条 3 号にいう公の秩序

2 女性が自己以外の女性の卵子を用いた生殖補助医療により子を懐胎し出産した場合における出生した子の母」、最高裁判所判例解説〔民事篇〕平成 19 年度、259 頁参照。
48)

裁判所時報 1593 号 4 頁参照。性同一性障害について法律家からの呼掛けに呼応じた医師たちとの先駆的研究として、石原明・大島俊之編著『性同一性障害と法律 ―論説・資料・Q ＆ A―』、晃洋書房、2001 年参照。山内俊雄「性同一性障害の医学・医療の現状と課題」、精神神経誌（2011 年）第 106 回日本精神神経学会総会シンポジュウム 160 頁以下参照。性同一性障害者の性別の取扱いの99

特例に関する法律第 3 条第 1 項に基づく、性別の取扱いの変更数は、司法統計によると 2012 年 737 名が性別の取扱いの変更が認容となり、2012 年末までに総数 3584 名である（一般社団法人「日本性同一性障害と共に生きる人々の会」
HP より http://www.gid.jp/html/GID_law/index.html）。特例法第 3 条第 1 項に基づき男性として戸籍変更した当事者性として、前田健裕『あなたが「僕」を知ったとき』、文芸社、2009 年参照。
49）その主要な提案の一覧は、【資料編】別表 2 参照。
50）生殖医療技術をめぐる法的諸問題にかんする研究プロジェクトは、東海林邦彦
北海道大学法学部教授を代表に五十嵐清札幌大学法学部教授、石井美智子東京
都立大学法学部助教授、浦川道太郎早稲田大学法学部教授、甲斐克則広島大学
法学部教授、加藤久雄慶應義塾大学法学部教授、品川信良弘前大学名誉教授、
菅野耕毅岩手医科大学教養部教授、高井裕之京都産業大学法学部助教授、手嶋豊広島大学法学部助教授、野村豊弘学習院大学法学部教授、長谷川晃北海道大学法学部教授、丸山英二神戸大学法学部教授、山田卓生横浜国立大学経済学部教授、吉田敏雄北海学園大学法学部教授から構成されている。ジュリスト
No.1045（1994 年）105 頁以下参照。
51）金城清子『生殖革命と人権―産むことに自由はあるのか』、中公新書、1996 年（再版 2004 年）、180 頁参照。
52）厚生科学審議会先端医療技術評価部会生殖補助医療技術に関する専門委員会
は、委員長中谷瑾子慶應義塾大学名誉教授、石井美智子東京都立大学法学部教授、石井トク岩手県立大学看護学部教授、加藤尚武京都大学文学部教授、高橋克幸国立仙台病院名誉院長、辰巳賢一梅ヶ丘産婦人科副院長、田中温セントマ
ザー産婦人科医院院長、丸山英二神戸大学法学部教授、矢内原巧昭和大学名
誉教授、吉村泰典慶應義塾大学医学部教授から構成されている（http://www1.
mhlw.go.jp/shingi/s0012/s1228-1_18.html）。
53）日本医学会臨床部会運営委員会「遺伝子・健康・社会」検討委員会は、委員長
福嶋義光信州大学医学部教授（遺伝医学・予防医学講座）、鎌谷直之株式会社
スタージェン情報解析研究所所長、高田史男北里大学大学院医療系研究科教授（臨床遺伝医学）、中村清吾昭和大学医学部教授（乳腺外科）
・大学病院ブレストセンター診療科長、宮地勇人東海大学医学部教授（基盤診療医学系臨床検査学）、横田俊平横浜市立大学教授（小児科学）から構成されている（http://jams.
med.or.jp/rinshoubukai_ghs/pressconf_0301.html）。
100

非侵襲的出生前遺伝学的検査についての刑事法的一考察

54）日本生殖補助医療標準化機関の設立趣旨について（http://www.jisartjp/about/policy/）。
55）http://www.jisartjp/common/pdf/external/guideline/1.pdf。
56）http://www.jisart/performance。
57）生殖補助医療法制化検討委員会は、丹羽国泰岡山県医師会長、寺尾俊彦日本
産婦人科医会会長、吉村泰典慶應義塾大学医学部産婦人科教授、石原理埼玉医科大学産婦人科教授、滝田研司岩手県医師会常任理事、佐々木悦子宮城県医師会常任理事、浮田俊彦石川県医師会副会長、藤野俊夫山口県医師会監事、温泉
川梅代広島県医師会常任理事、橳島次郎東京財団研究員から構成されている。
「生殖補助医療の実施に関する法律案要綱骨子（案）」について（http://dl/med.
or.jp/dl-med/teireikaiken/20130213_1.pdf）。
58）久具宏司・前掲註 30）、271 頁以下参照。
59）久具宏司・前掲註 30）、275 頁図 4 参照。
60）各ガイドライン等に関する詳細な文献として、町野朔他編『生殖医療と法』、信山社、2010 年参照。本書は、2009 年までの各種報告書を詳細に検討する。学術会議での論議の状況について、櫻田嘉章他『生殖補助医療と法』、日本学術協力財団、2012 年参照。本書は、2008 年 4 月までの学術会議での検討を人文（社会）科学、医学・生物学及び法学の視点から検討する。
61）日産婦誌 36 巻 7 号（1984 年）1131 頁以下参照。
62）日産婦誌 51 巻 1 号（1999 年）39 頁参照。
63）日産婦誌 64 巻 1 号（2012 年）44 頁参照。
64）http://www.jsog.or.jp/ethic/H23_6_shusseimae.html。
65）http://jshg.jp/news/data/Statement_101029_DTC.pdf。
66）http://www.jsog.or.jp/statement/statement_shussyoushindan_120901.html。
67）http://www.jsog.or.jp/news/pdf/FinalProposalForNIPT_20121215.pdf。
68）NIPT コンソーシアムのメンバーでもある室月淳医師は自己の HP に Public
Comment を 掲 載 し て い る（http://plaza.umin.ac.jp/~fskel/cgi-bin/wiki/wiki.
cgi?page=NIPT）。室月医師は、「北米ではシーケノム社のほか、アリオサ社、
ベリネイト社の 2 社が NIPT 検査を商業ベースで受託しています。またナテラ社、中国系の BGI もそれぞれ日本法人や代理店をすでにもち、日本での検査受託を目指しています。今のわが国の現状において、商業主義主導で新しい検査が普及していくことは、『産むか産まないかは本人がきめる』かわりに、
101

『どちらを選択しても家族が社会的不利益を受けないよう、国や社会は全力で援助する』というわれわれの理念そのものがおびやかされるのではないかとの危惧をもたざるをえません」との現状認識から「NIPT の導入は『滑りやすい坂（slipping slope）』です。将来の課題をみすえての対応が求められています」と指摘する。
69）http://www.jsog.or.jp/news/html/announce_20130309.html。
70）http://www.jsog.or.jp/news/pdf/guidelineForNIPT_20130309.pdf。
71）http://jams.med.or.jp/rinshoubukai_ghs/statement.pdf。
72）本規則には申請方法など具体的手続き書式等も添付されている（http://jams.
med.or.jp/rinshoubukai_ghs/rule.pdf）。2013 年 3 月 26 日開催第 1 回「『母体血を用いた新しい出生前遺伝学的検査』施設認定・登録部会」では、登録申請のあった 15 施設のうち 14 施設（独立行政法人国立成育医療研究センター、独立行政法人国立病院機構九州医療センター、横浜市立大学附属病院、名古屋市立大学病院、昭和大学病院、岩手医科大学附属病院、徳島大学病院、北海道大学
病院、長崎大学病院、大阪大学医学部附属病院、藤田保健衛生大学病院、愛媛大学医学部附属病院周産母子センター、宮城県立こども病院、大阪市立総合医療センター）を不足書類の後日提出を条件に認可した（http://jams.med.or.jp/
rinshoubukai_ghs/proceedings01.pdf）。同部会の構成メンバーは、日本産科婦
人科学会より久具宏司東邦大学医療センター大橋病院産科婦人科教授、澤倫太郎日本医科大学女性生殖発達病態学講師、榊原秀也横浜市立大学産婦人科准教
授、日本小児科学会より川目裕東北メディカル・メガバンク機構教授、日本人類遺伝学会より高田史男北里大学大学院医療系研究科臨床遺伝医学教授、法律・倫理関係より丸山英二神戸大学大学院法学研究科教授で、部会長には互選で久具宏司委員が選出されている。なお、同部会は、平成 25 年 11 月 29 日現在 37
施設を認可している（http://jams.med.or.jp/rinshoubukai_ghs/facilities.html）。
73）http://www.jsog.or.jp/ethic/H25_6_shusseimae_idengakutekikensa.html。 日
産婦誌 65 巻 8 号（2013 年）1519 頁以下参照。
74）http://www.jsog.or.jp/activity/pdf/20121002kentouiminutes-1.pdf。第 1 回「母体血を用いた出生前遺伝学的検査に関する検討委員会」には、学会陪席として小西郁生理事長、落合和徳倫理委員会委員長、平原史樹出生前診断 WG 委員
会委員長、榊原秀也倫理委員会主務幹事。陪席として桑島昭文厚生労働省雇用均等・児童家庭局母子保健課課長、山本圭子同課長補佐が列席する。
102

非侵襲的出生前遺伝学的検査についての刑事法的一考察

75）http://www.jsog.or.jp/activity/pdf/20121002kentouiminutes-2.pdf。第 2 回「母体血を用いた出生前遺伝学的検査に関する検討委員会」には、学会陪席として小西郁生理事長、落合和徳倫理委員会委員長、榊原秀也倫理委員会主務幹事、陪席として桑島昭文厚生労働省雇用均等・児童家庭局母子保健課課長、山本圭子同課長補佐、傍聴として、清野弘子日本ダウン症協会常務理事、水戸川真由
美日本ダウン症協会理事、加野理代日本ダウン症協会権利擁護委員が列席する。
76）http://www.jsog.or.jp/activity/pdf/20130204kentouiminutes-4.pdf。
77） 平 成 24 年 度 第 2 回 理 事 会 議 事 録 参 照（http://www.jsog.or.jp/activity/
minutes/pdf/GIJIROKU/H24_2riji.pdf）。
78）平成 24 年度第 3 回常務理事会議事録参照（http://www.jsog.or.jp/activity/
minutes/pdf/GIJIROKU./H24_3joumu.pdf）。
79）公開シンポジュウムの報告者と演題は、平原史樹日本産科婦人科学会倫理委員
会「出生前に行われる検査および診断に関する見解」改定案ワーキンググルー
プ委員長「出生前診断に関する見解（日本産科婦人科学会）について」、左合治
彦国立成育医療研究センター周産期センター長「NIPT（無侵襲的出生前遺伝学的検査）の臨床研究」、齋藤加代子東京女子医科大学附属遺伝子医療センター
所長「遺伝医療に携わる小児科医の立場から」、有森直子日本遺伝看護学会理事長「妊娠中の女性の不安 ―出生前検査は安心だけをもたらすのか ―」、山内泰子川崎医療福祉大学医療福祉学部医療福祉学科准教授「認定遺伝カウンセラーの立場から」、齋藤有紀子北里大学医学部附属医学教育研究開発センター医学
原論研究部門准教授「母体血を用いた出生前遺伝学的検査：確認すべき基本理
念はなにか、見切り発車を始める前に」、玉井邦夫財団法人日本ダウン症協会
理事長「何を問うのか～新しい出生前検査・診断とダウン症～」である。
80）シンポジウム「遺伝学的検査ビジネスに法規制は必要か？」の報告者と演題は、小杉眞司「アカデミアの立場から」、山内泰子「認定遺伝カウンセラーの立場から」、江崎禎英「遺伝子検査ビジネス」である。シンポジウム「出生前診断新時
代を迎えて」の報告者と演題は、室月淳「出生前超音波診断の現状とこれから」、
関沢明彦「母体血胎児染色体検査と NIPT コンソーシアムの取り組み」、玉井邦夫「『当事者』に指定された立場から」、古庄知己「信州大学医学部付属病院遺伝子診療部の取り組み～小児科出身の遺伝科医としての関わりと思い」、浦野真理「出生前診断に関わる遺伝カウンセリング－当センターの経験から」である。
報告概要について、日本遺伝カウンセリング学会誌 34 巻 2 号（2013 年）25 頁
103以下参照。
81）講演会の報告者と演題は、吉村泰典内閣官房参与・慶應義塾大学医学部教授「出生前診断を考える」、柘植あづみ明治学院大学社会学部教授「出生前診断における女性の選択とはなにか」、村上興匡大正大学部文学部教授「大学生と考える出生前診断」である。
82）学術フォーラムの報告者と演題は、講演 I：久具宏司日本学術会議連携会員・
東邦大学教授「新型出生前診断指針作成までの道のり」、講演 II：関沢明彦昭
和大学教授「非侵襲的出生前検査の現状と課題」、パネルディスカッション：
パネリスト：白石直樹都立豊島高校教諭、櫻井晃洋札幌医科大学教授、福嶋義光日本学術会議連携会員・信州大学教授である。
83）講演会の報告者と演題は、左合治彦国立成育医療研究センター副院長・周産期センター長「日本における出生前検査の現状」、柘植あづみ妊娠研究会代表・
明治学院大学教授「妊娠と出生前検査に関するアンケートから見えること」、Rayna Rapp ニューヨーク大学文化人類学部教授「DNA の将来に賭ける人々：
社会における新型出生前検査の意味を考える」である。
84）啓蒙的論文として、柘植あづみ「『新型出生前検査』が可視化する日本社会の問題」、世界 2013 年 1 月号、152 頁以下参照。
85）堕胎を直接堕胎（direct abortion）、間接堕胎（indirect abortion）、治療的堕胎（therapeutic abortion）に類型化し「胎児の生命」の保護の視点から治療的堕胎を厳しく批判する宗教の見解を詳細に分析し、更に医学の視点との比較で処罰に緩やかな法律の立場・背景を紹介する論稿として、宮野彰「胎児の生命と治療的堕胎」、鹿児島大学・法学論集 2 号（1966 年）77 頁以下、東西ドイツ統一の際の堕胎罪規定の統一と EU 刑法にも論及する論稿として、佐久間修「ドイツにおける法の統一について―妊娠中絶規定の適用及び改正問題 ―」、産大法学
26 巻 2 号（1992 年）78 頁以下（同『最先端法領域の刑事規制』、現代法律出版、
2003 年、143 頁以下所収）、人としての存在である胎児と妊婦の自己決定権の双方を尊重するとの前提から胎児の観点に立った福祉法的な法制度を整える法政策論を提言する論稿として、三枝有「人工妊娠中絶と胎児の生命」、信州大学
法学論集 20 号（2012 年）1 頁参照。妊娠中絶に関して、江口聡編・監訳『妊娠中絶の生命倫理 ―哲学者たちは何を議論したか』、勁草書房、2011 年、荻野美穂『中絶論争とアメリカ社会 ―身体をめぐる戦争』、岩波書店、2012 年参照。
86）伊東研祐・前掲註 12）12 頁参照。
104

非侵襲的出生前遺伝学的検査についての刑事法的一考察

87）澤井英明「出生前診断のいま―妊娠初期スクリーニングと母体血を用いた新しい出生前遺伝学的検査を中心に」、医学のあゆみ 246 巻 2 号（2013 年）156 頁参照。
88）関沢明彦「母体血中胎児 DNA 検査の現状と課題」、日産婦誌 65 巻 9 号（2013 年）
121-123 参照。
89）平原史樹「最近の出生前診断をめぐって ―はじめに」、医学のあゆみ 246 巻 2 号（2013 年）143 頁参照。
90）吉村泰典・前掲註 15）161 頁参照。
91）日本人類遺伝学会「一般市民を対象とした遺伝子検査に関する見解」（2010）（http://jshg.jp/news/data/Statement_101029_DTC.pdf）参照、日本医学会臨床部会運営委員会「遺伝子・健康・社会」検討委員会「拡がる遺伝子検査市場への重大な懸念表明」も「検査受託者の義務として、個人の遺伝情報を扱う際には匿名化等を適切に行い、個人情報や個人の遺伝情報の保護に努めるとともに、その情報に接する者に対する守秘に関する教育を十分行うことが必要であるが、遺伝子検査を提供する企業やクリニックにおいて、どのように個人遺伝
情報保護のための対策（組織的・人的・物理的・技術的安全管理措置）が講じられているかについてはガラス張りになっていない」と指摘する（http://jams.
med.or.jp/rinshoubukai_ghs/pressconf_0301.html）。最新の論稿として、瀬戸山
晃一「遺伝学的情報と法 ―象徴的機能としての遺伝子差別禁止法 ―」、名古屋大
学法政論集第 250 号（2013 年）393 頁以下参照。
92）「新型出生前診断で、西日本の病院から解析を依頼された検査会社が結果を、病院とは無関係の第三者にファクスで誤って送り、受検者の氏名と結果などの個人情報が外部に漏れていたことがわかった。結果は陰性だった。検査を行う
約 30 の医療機関でつくる団体『NIPT コンソーシアム』は、同社に情報の取り扱いを徹底するよう求めた。新型出生前診断では、病院が妊婦から採血し、米国の検査会社に送って解析してもらう。複数の関係者によると、病院から解析を依頼された 1 人分の結果を、検査会社が、病院とは無関係の場所に誤ってファクス送信したという。個人名も記入した状態だった。結果を受け取った側が、検査会社に一報し、誤送信が発覚した。本来、重要な個人情報を含む検査結果
は、検査会社の日本法人が直接、病院に持参するか郵送で届けている。急ぐ場
合には例外的に、事前に病院に電話連絡した上で、ファクスで送ることがあるという。ただし、ファクスでは受検者は匿名にして送り、追って電話で個人名
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を確認することにしていた。検査会社は病院や受検者に謝罪し、今後、同様の間違いを起こさないよう文書で約束したという」【岡崎明子、阿部彰芳】朝日
新聞 2013 年 11 月 23 日参照。
93）「将来遺伝性の病気になるおそれがあるかどうかなどを調べる『受精卵診断』について、厚生労働省の研究班が国内 12 の医療機関を対象に調べたところ、少なくとも 3 つで、検査結果が事務職員など担当の医師以外でも見られるようになっていたことがわかりました。研究班では、就職活動や保険への加入で不利益を被るおそれがある情報で、管理態勢を改善すべきだとしています。厚生労働省研究班の吉村泰典慶應大学教授らのグループは、体外受精で出来た受精卵から細胞を取り出し、その遺伝情報を調べる『受精卵診断』を行っている国内
12 の医療機関を対象にアンケート調査を行いました。その結果、少なくとも 3
つの医療機関では検査の結果の閲覧に厳密な制限がなく、担当の医師以外の事
務職員などでも見られる状態になっていたということです。受精卵診断は、将来筋ジストロフィーの一部など、重い遺伝性の病気になるおそれがどのくらいあるかや、習慣流産かどうかなどを調べるもので、調査結果をまとめた慶應大学の末岡浩准教授は「遺伝情報が漏れると、保険の加入や就職活動の際に不利益を被るなど、問題が生じるおそれがある。管理は厳密に行うべきで、今後改善してほしい」と話しています。」、NHK 2013 年 11 月 25 日ニュースより。
94）2013 年 12 月 26 日日本産科婦人科学会小西郁生理事長「『母体血を用いた新しい出生前遺伝学的検査』に関する指針の遵守について」（http://www.jsog.or.jp/
news/html/announcement_20131226.html）及び 2013 年 12 月 23 日日本医学会
臨床部会運営委員会「遺伝子・健康・社会」検討委員会福嶋義光委員長「『母体血を用いた新しい出生前遺伝学的検査』に関する最近の報道について」（http://
www.jsog.or.jp/news/pdf/20131223_igakukai_siryou.pdf）参照。
95）NIPT コンソーシアムは、「新しい出生前検査である NIPT を国内に導入するに当たり、適切な遺伝カウンセリングによって情報提供できる検査体制を構築するためのコンセンサス形成の主体となる。一般社会、及び医師・遺伝カウンセラーに向けて NIPT についての正確な知識・情報を発信する」ことを自らの使命として掲げ、「・臨床研究の実施（NIPT に関する遺伝カウ
ンセリングの実施とその評価）、・適切な周産期の遺伝カウンセリング体制構築への提言をする 、・NIPT 実施状況を把握し、その転帰を含めた実態を公表する、・医師・遺伝カウンセラーへの NIPT についての情報提供などを
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非侵襲的出生前遺伝学的検査についての刑事法的一考察

行う、・一般社会に向けて出生前検査についての情報を発信する」ことを活動目的とする北川道弘・山王病院を組織代表、左合治彦・国立成育医療研究センターを研究代表、関沢明彦・昭和大学を研究事務局とする遺伝学的
出生前診断に精通した専門家（産婦人科、小児科、遺伝カウンセラー）の自主 的 組 織 で あ る（http://www.nipt.jp/nipt_01.html）。NIPT コ ン ソ ー シ ア ム
は、臨床研究課題名を「無侵襲的出生前遺伝学的検査である母体血中 cellfree DNA 胎児染色体検査の遺伝カウンセリングに関する研究」とし、その目的を「無侵襲的出生前遺伝学的検査を適切に運用するための遺伝カウンセ
リングの基礎資料（検査実態、施設基準、情報提供、カウンセリング内容など）作成」とし、研究の課題として「検査を適切に運用するための遺伝カウン
セリングの基礎資料（検査実態、施設基準、カウンセリング内容など）を作成する。適切な遺伝カウンセリングの下で検査が行われる体制を整備する。
検査の適応や施設条件など一定のコンセンサス（原則の共有）のもとで各施設が検査する」をあげる。研究の具体的な内容は、「1. 検査の前と、検査を希望した場合は検査の後に遺伝カウンセリングを行う。2. 検査前後の遺伝カウンセリ
ングの後にアンケート調査を行う。3. 遺伝カウンセリングを評価するとともに問題点を検討して、適切に遺伝カウンセリングを行うために必要な情報提供の内容、カウンセリング内容や施設基準などの基礎資料を作成する。4. 受検数、陽性数、罹患数、妊娠帰結、絨毛検査・羊水検査数などを集計し、検査の実態を明らかにする」とする（http://www.nipt.jp/rinsyo.html）。
96）http://www.jsog.or.jp/activity/minutes/pdf/GIJIROKU/H24_2riji.pdf。
97）http://www.jsog.or.jp/activity/minutes/pdf/.../H24_3joumu.pdf。
98）See, E. Jackson, Regulating Non-Invasive Prenatal Testig（NIPT）：the view
from the UK,2013. 本論文は、2013 年 11 月 30 日開催日本法政学会シンポジウ
ム「母体血を用いた出生前遺伝学的検査 ―イギリスの現状をきっかけとして―」での基調講演である。本シンポジュウムの報告者とタイトルは、奥山虎之国立
成育医療研究センター臨床研究部長「非侵襲的出生前診断の現状と今後：医学の視点から」、丸山英二神戸大学大学院法学研究科教授「出生前診断と選択的中絶：法の視点から」、瀬戸山晃一大阪大学大学院特任教授「新型出生前診断技術の利用に対する倫理的懸念の考察：生命倫理学・法哲学の視点から」、林弘正武蔵野大学政治経済学部教授「非侵襲的出生前遺伝学的検査 ―刑事法の視点から―」、和田美智代宝塚医療大学教授「非侵襲的出生前診断：児童福祉の視107

点から」であり、コメンテーターは野畑健太郎白鴎大学法科大学院院長、総合
司会は五十子敬子尚美学園大学大学院教授である。シンポジウムの詳細は、法政論叢 51 巻 2 号に掲載予定である。
99）具体的内容については、http://www.arc-uk.org/ 参照。
100）Shared decision making に つ い て、See, Baty, B.J: A guide to genetic
counseling. 2Nded. Wiley-Blackwell, 2009. pp.207-250. 澤井英明「出生前診断の遺伝カウンセリング」、臨床婦人科産科 66 巻 12 号（2012 年）1063 頁以下、
関沢明彦・四元淳子・小出馨子・松岡隆・市塚清健・岡井崇「無侵襲的出生前遺伝学的検査と遺伝カウンセリング」、日本遺伝カウンセリング学会誌 34
巻 1 号（2013 年）11 頁以下及び川目裕「出生前診断の遺伝カウンセリング」、
医学のあゆみ 246 巻 2 号（2013 年）170 頁以下参照。
101）河合蘭・前掲註 11）、177 頁参照。サポート体制構築に際しての留意点等について、永田雅子「我が子に障害があると知った親への支援」、精神科治療学 28
巻 6 号（2013 年）721 頁、平山史朗「不妊治療におけるメンタルケア」、精神科治療学 28 巻 6 号（2013 年）733 頁参照。
102）出生前診断と妊娠中絶の自己決定に関するドイツの状況について、vgl. A.
Rummer, Selbstbestimmt entscheiden : Beratung bei Pranataldiagnostik und
Scwangerschaftsabbruch, PL Academic Research, 2013.
103）山田満稔、浜谷敏生、福永朝子、吉村泰典・前掲註 23）89 頁参照
104）同旨、浅田和茂註 11）アルビン・エーザー『医事刑法から統合的医事法へ』、「編
訳者あとがき」、379 頁参照。
105）民集 60 巻 7 号 2573 頁以下参照。
106）甲斐克則「日本医事法学会 40 年の歩みと今後の展望 ―唄孝一先生を偲びつつ」、年報医事法学 26号（2011年）8 頁、同『被験者保護と刑法』、成文堂、2005年、30頁参照。

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