2024年

9第550号

2024年9月5日発行（月1回発行）投資情報

岡地証券調査情報室編

今月の株式市場の見通し

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９月イベントカレンダー

2

今月の参考銘柄● 伊藤忠商事、サンゲツ、システナ、スマレジ、コーニング

トピックス●「グロース株」優位となるか3-562024年9月5日発行（月1回発行）

今月の株式市場見通し

今月の株式市場の見通し
上方修正が見込みづらくなる。因みにトヨタ

米国の経済指標に一喜一憂かの今期想定為替レートは145円、日産が155円、ホンダが140円となっている。

先月、米国景気が今後失速するといった懸念につながったのが、月初に発表された7ショック安のあと落ち着きどころを探る

月の雇用統計である。失業率が4.3％と事前予想の4.1％を上回ったことがキッカケだった。その後、ＩＳＭ製造業景気指数も予想を下回ったことで景気失速懸念はさらに強まっ

先月５日の日経平均4,451円安は海外投資た。その後、小売売上高が予想を上回ったこ家による円キャリー・トレードの巻き戻しがとや、ウォルマート、ホームデポの好決算に主因と考えられている。低金利の円を借りよって米国景気への不安感は払拭された。して、その一部で、日本市場では先物を買ってかし今月6日に発表される8月の雇用統計をはいたか可能性がある。日銀が、政策金利を引じめ各種の経済指標によっては、再び不安感き上げたことで、外国人の一部は先物を売っが台頭する可能性もある。今月は17日～18て資金手当てをしたと思われる。８月１Ｑの日にＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）の開催

主体別売買動向をみると外国人は株式現物をが予定されている。ここでの利下げは、ほぼ4,953億円買い越して、先物を1兆2,725円売り確実であることから、ポイントは次回、11月越している。つまり外国人の日本株への評価会合での利下げ幅に関心が移っていきそうでは大きく替わっていないのである。日銀が政ある。

策金利を引き上げたといっても現状は0.25％である。欧米の政策金利は５％台である。日円安、株高の関係は不変

本は未だに超低金利政策を続けているので先月、日経平均が下げ幅の半値戻し（3万あって、仮に年内、もう一度、利上げがあっ6,841円）の水準を超えることができたのは、たとしても企業業績に大きな影響があるとは円が対ドルで141円から149円台まで下落し思えない。為替についても、すでに日銀の複たからである。株価が戻りを試す展開が続い数回の利上げを一度、織り込んだ経緯があていくには145円以上の円安が続いていくこる。日経平均は、ある程度の円高への耐性をとが条件と考えている。輸出企業の今期業績備えていると思われる。日経平均は上下に大見通しの前提となっている想定為替レートはきく振れながらも、徐々に３万７千円近辺を約145円であるためである。つまり145円を中心としたボックス圏で推移していくとみて割って円高が進むようだと通期業績見通しのいる。

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2024年9月5日発行（月1回発行）

イベントカレンダー

９月イベントカレンダー（日米版）
月火

水木

金

2

3456

米 レイバー・デーで休場○

米 ISM製造業景気指数○

米 JOLTS求人件数○

日 積水ハウス決算○

米 雇用統計○米 ADP雇用者数○
米 ISM非製造業景気指数○

910111213

米 消費者物価指数○

米 生産者物価指数○

米 ミシガン大学消費者
○

信頼感指数

1617181920

日 敬老の日で休場○

米 小売売上高○

日 機械受注○

米 フィラデルフィア連○

日 全国消費者物価指数○

米 ニューヨーク連銀製○

米 鉱工業生産指数○

米 住宅着工件数○

造業景気指数

米 ＦＯＭＣ○（日本時間で銀景況指数

日 日銀金融政策決定会合○

米 中古住宅販売件数
○は翌日）
23

24252627

日 秋分の日の振替休日○

米 コンファレンスボー○

米 新築住宅販売件数○

米 耐久財受注○日 自民党総裁選 投開票日○

米 中古住宅販売成約指数○

米 個人消費支出○で休場
米 購買担当者景気指数○

ド消費者信頼感指数
米 リッチモンド連銀製○

米 ミシガン大学消費者
○造業指数

信頼感指数

30
日 鉱工業生産○※上記スケジュールは作成時のもので、変更になる場合があります。

☆自民党総裁選
27日に今月末で任期満了となる岸田首相の後任を決める総裁選の投開票が予定されている。
岸田内閣の支持率が近年低調だったこともあり、総裁選後の早期解散論も浮上している。

☆ＦＯＭＣ
17-18日に開催を予定している FOMC では、FRB が利下げに踏み切ることが市場から期待されている。

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2024年9月5日発行（月1回発行）

今月の参考銘柄

8001

伊藤忠商事

総資産 151,712 億円（1,439 百万株）

業績動向

（単位：百万円）

決算期

売上高

営業利益

当期利益

EPS

2022/3 連

12,293,348

786,417820,269

552.9

110

自己資本比率37.5％

2023/3 連

13,945,633

734,023

800,519

546.1

140

ＲＯＥ

15.6％

2024/3 連

14,029,910

744,827

801,770

553.0

160

外人持株比率38.6％

880,000

614.6

200

浮動株比率6.0％

2025/3 連予

配当

各種指標

（参照：四季報2024年夏号）☆非資源分野に強み

事業セグメントは繊維、機械、金属、エネルギー・化学品、食料、住生活、情報・金融、第８の８つから成り立っている。今期第一四半期の実績では純利益が2,066億円と対前年同期比で3.1％の減益となった。しかし、これは前期に一過性の増益要因があったため、実力ベースでは増益を確保したとみられる。なお通期の純利益予想である8,800億円に対する進捗率は23％だが、これも会社計画は上回ったかたちである。部門別でみると機械、食品、情報・金融など非資源分野が全体の収益を牽引した。同社の場合、営業収益ベースでは非資源分野が76％を占めている。

☆ 積極的なＭ＆Ａを推進
同社では「投資なくして成長なし」をスローガンに掲げ、積極的なＭ＆Ａも推進している。前期では大建工業を完全子会社化したほか、中古車販売のビッグモーター、化学品大手のタキロンシーアイ、アパレル大手のデサントなども TOB によって傘下に収めることを明らかにしている。

3

2024年9月5日発行（月1回発行）今月の参考銘柄

8130

サンゲツ

総資産 1690 億円（58 百万株）

☆ インテリア国内最大手

業績動向

壁紙で約５割、塩ビ系の床材で約４割と、国内で高いシェアを持つ同社だが、足元では国内インテリア以外の収益源を開拓している。というのも、国内の住宅市場は人口減少や家族構成の変化などを理由に右肩下がりの状況が続いており、国内のインテリア市場も縮小傾向である。今後の収益源として同社が注力する事業が、インテリア事業の海外展開と国内のエクステリア事業である。特にインテリア事業の海外展開は足元で業績が改善しており、苦戦していた北米事業でも前期は営業利益の黒字化を達成しており、今後の更なる成長にも期待が持てる。

決算期

2317

売上高

営業利益 当期利益

2022/3

149,4817,959

2023/3

176,022 20,280 14,005 238.7 105

2024/3

189,859 19,103 14,291 243.4 140

ソフト開発支援事業を中心に、システムの運用・保守、IT商品の販売など、ITに関する幅広い事業を展開する同社だ
が、足元では車載向けが大きく成長している。自動車業界は、電動化や自動化などあらゆる面で技術革新が進んでおり、それらの背景では、急激な自動車のIT化が進んでいる。そんな自動車業界の変化が追い風となり、同社の車載向け事業である次世代モビリティ事業は第1四半期時点で、売上高9億8,600万円の前年同期比95％増、営業利益3億2,500万円の前年同期比310％増と急成長している。また、同事業の好調などを理由に第1四半期時点で通期業績見通しの上方修正も発表している。

276

EPS配当

4.6

702025/3予 196,000 16,000 11,000 187.3 150

システナ☆ 車載向けが急成長（単位：百万円）

総資産 491 億円（38 百万株）

業績動向
決算期

（単位：百万円）

EPS

配当

2022/365,272

9,106

5,992

15.4

6

2023/374,526

9,844

7,317

18.8

8

2024/376,940

9,713

7,232

18.6

10

2025/3予

85,00010,000

7,000

18.9

124

売上高

営業利益 当期利益

2024年9月5日発行（月1回発行）

今月の参考銘柄

4431

スマレジ

総資産 79 億円（19 百万株）

☆ スマホを使ったＰＯＳレジ

業績動向

7月末時点における有料プラン登録店
舗数は3万7,391と毎月増加している。同

決算期

社の売上高の61.9％は月額利用料であり登録店舗の増加は、同社の収益を継続的（単位：百万円）

売上高 営業利益 当期利益 EPS

2022/4連

4,296636557

28.70

2023/4単5,914893

887

46.3

0

2024/4単8,385 1,735 1,21263.2

010,688 2,033 1,41473.60に押し上げる。顧客層は小売、飲食業界 2025/4単予が中心でかつ中規模の企業が大半である。月額利用料はプランによって5,000円から1万7,000円まで5種類ある。もっとも多いのが月額8,000円プランだが、次いで多いのが月額1万4,000円のプランである。同社は機器販売も手掛けており、キャッシュレス決済サービス「ＰＡＹＧＡＴＥ」はスマレジとのセット販売で伸びている。

ＧＬＷ

コーニング

☆世界最大級のガラス製品メーカー
光ファイバーや液晶ディスプレイ用ガラス基板で世界シェアトップ。また携帯端末用のカバーガラスである「ゴリラガラス」のメーカーとして知名度が高い。同社は世界124カ所に工場を持ち、製品の材料となるガラス用材料配合物も製造している。今期業績は、上期こそ停滞していたが、3ＱからはＡＩ向けの光関連製品の配当

総資産 285 億ドル（853 百万株）

業績動向

（単位：百万ドル）

決算期

売上高

2021/12

14,068

当期利益 希薄化後 EPS 1 株配当
1,906

1.278

0.960

2022/12

14,137

1,316

1.535

1.080

2023/12

12,588

581

0.676

1.120

2024/12予

14,165

1,130

1.500

1.131

需要に期待が高まっている。通信設備の米ルーメン・テクノロジーズから光ファイバーの大量受注を獲得。今後もデータセンター向けに光ファイバー及び関連製品の需要が見込まれている。

52024年9月5日発行（月1回発行）

トピックス「グロース株」優位となるかアフターコロナはバリュー株優位

グロース株上昇の兆し

株式市場では2021年頃から続くバリュー株優位な展開が、今後はグロース株優位に転足元の株式市場は乱高下と波乱な相場となっていたが、一部のグロース株は堅調換するのではという見方が出てきている。とに推移していた。例えば、ZOZO（3092）やいうのも、米国を中心に政策金利の引き下げMonotaRO（3064）、カカクコム（2371）などでが期待されているためである。下の図からもわかるように、バリュー /グロース株のどちらが選好されるかは、米国の金利に影響を受ける。コロナで金利が下がるとグロース株が選好され、その後金利が上がるにつれバリュー株が選好されていることがわかる。

ある。2021年頃から円安などを背景とした半導体を中心とした外需株の上昇が目立ち、こういった高成長の内需株の市場からの注目度は相対的に減少していた。

外需から内需、バリューからグロースへ

金利とバリュー /グロース株の関係
バリュー /グロース株の選好が金利に影響を受ける理由はいくつかある。一般にグロース株は成長のための借入が多く、バリュー株に比べて負債比率が高い傾向にあり、金利上昇局面では借入金の金利負担が増加し、収益を圧迫することも選好の変化の要因の１つである。その他、金利上昇局面は比較的リスクの低い債券の魅力度が増すため、リスク許容度が低下することもバリュー株優位に繋がる。

日米金利差の縮小や、米中の半導体規制、AIに対する行き過ぎた投資への懸念など、足元で市場をけん引してきたAI関連銘柄から新しい投資先を探す動きが始まろうとしている。AIに変わる投資テーマも今後いくつか出てくると思われるが、大きな投資資金の流れとしては、外需株から内需株へ、バリュー株からグロース株へと物色動向が変化していくのではないだろうか。

（出所：QUICKのデータをもとに同室で作成）

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投資情報第550号 2024年9月5日発行 ( 毎月1回発行 )編集人 / 森 裕恭 発行所 / 岡地証券株式会社 ( 名古屋市中区栄3-7-26) 電話 /052(261) 6111
当社ホームページ http://www.okachi-sec.co.jp/【取引に係る諸経費等】○国内の金融商品取引所に上場されている株券の売買を行うにあたっては、約定代金に対して最大1.265% ( ただし、最低2,750円 ) の委託手数料 ( 消費税込 ) が必要となります。
○外国金融商品市場等における外国株券の委託取引では約定代金に対して最大1.265%( ただし、最低2,750円 ) の国内取次手数料 ( 消費税込 ) と現地委託手数料等 ( 当該諸費用は、その時々の市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、その金額等をあらかじめ記載することはできません。) が必要となります。
○外国金融商品市場等に上場している外国株券の国内店頭取引については、お客様に提示する売買仕切価格に手数料相当額が含まれている為、別途手数料を頂戴することはありません。
売買仕切価格は、前日の取引所価格などを基準に合理的かつ適正な方法で算出した社内基準価格を仲値として、仲値と売買仕切価格との差がそれぞれ2.50% ( 手数料相当額 ) となるように設定したものです。
○外国株券の売買等にあたり、円貨と外貨を交換する際の為替レートは、外国為替市場の動向をふまえて当社が決定した為替レートによるものとします。
○株券の売買を行うにあたっては、株価の変動による損失が生じるおそれがあります。
○外国株券等の取引では、為替レートの変動によるリスクがあります。
○信用取引を行うにあたっては、売買代金の30% 以上で、かつ100万円以上の委託保証金が事前に必要です。信用取引は、少額の委託保証金で多額の取引を行うことができることから、損失の額が差し入れた委託保証金を上回るおそれがあります。
○お取引にあたっては、「契約締結前交付書面」をよくお読みください。
○外国金融商品市場等に上場している外国株券等の取引に当たっては、「外国株券等の取引に関する重要事項」ならびに「外国株券等の国内店頭取引について」をよくお読みください。

商号: 岡地証券株式会社
第一種金融商品取引業者
東海財務局長(金商)第5号

岡地証券 公式ホームページ
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加入協会: 日本証券業協会 日本投資顧問業協会

指定粉争解決機関 : 特定非営利活動法人
証券・金融商品あっせん相談センター

この資料は岡地証券調査情報室が各種のデータにもとづき参考までに作成したものです。
ご投資にあたってはご検討のうえ投資家ご自身でご判断ねがいます。