防災業務計画

令和 4 年 12 月 31 日
楽天モバイル株式会社

目 次
第 1 章 総則

・・・・・・・・・・ ５

第１条 計画の目的・・・・・・・・・・ ５

第２条 基本方針

・・・・・・・・・・ ５

第３条 計画の見直し等

・・・・・・・・・・ ５

第４条 定 義・・・・・・・・・・ ５

第２章 防災業務計画

・・・・・・・・・・ ６

第１節 防災体制の整備

・・・・・・・・・・ ６

第５条 防災体制

・・・・・・・・・・ ６

第２節 対策組織の運用

・・・・・・・・・・ ７

第６条 緊急事態の発令および解除

・・・・・・・・・・ ７

第７条 権限の行使と責任・・・・・・・・・・ ７

第８条 動 員・・・・・・・・・・ ７

第９条 指令伝達および情報連絡の経路

・・・・・・・・・・ ８

第３節 社外機関との協調・・・・・・・・・・ ８

第 10 条 関係機関との連携体制

・・・・・・・・・・ ８

第３章 災害予防・・・・・・・・・・ ８

第１節 防災教育

・・・・・・・・・・ ８

第 11 条 防災教育

・・・・・・・・・・ ８

第２節 防災訓練

・・・・・・・・・・ ８

第 12 条 防災訓練

・・・・・・・・・・ ８

第３節 総合防災訓練への参加

・・・・・・・・・・ ９

第 13 条 防災訓練への参加

・・・・・・・・・・ ９

第４節 電気通信設備等に対する防災計画

・・・・・・・・・・ ９

第 14 条 電気通信設備等の高信頼化・・・・・・・・・・ ９

第 15 条 電気通信システムの高信頼化・・・・・・・・・・ ９

第 16 条 電気通信処理システムに関するデータベース等の防災化

・・ ９

第 17 条 災害時措置計画

・・・・・・・・・・ 10

第 18 条 重要通信の確保・・・・・・・・・・ 10

第 19 条 災害対策用機器または車両等の配備・・・・・・・・・・ 10

第 20 条 災害対策用資機材等の確保と整備

・・・・・・・・・・ 10

第 21 条 設備事故の防止

・・・・・・・・・・ 101

第４章 災害応急対策

・・・・・・・・・・ 10

第１節 災害時における情報収集と連絡・・・・・・・・・・ 10

第 22 条 情報収集と連絡・・・・・・・・・・ 10

第２節 警戒措置・・・・・・・・・・ 11

第 23 条 警戒措置

・・・・・・・・・・ 11

第３節 通信の非常そ通措置

・・・・・・・・・・ 11

第 24 条 重要通信のそ通確保

・・・・・・・・・・ 11

第 25 条 災害時における広報・・・・・・・・・・ 12

第 26 条 対策要員の確保

・・・・・・・・・・ 12

第 27 条 社外機関に対する応援または協力の要請
第 28 条 対策要員の広域応援

・・・・・・・・ 12
・・・・・・・・・・ 13

第 29 条 災害時における災害対策用資機材の確保
第 30 条 設備の応急復旧・・・・・・・・ 13
・・・・・・・・・・ 13

第５章 災害復旧

・・・・・・・・・・ 13

第 31 条 災害復旧

・・・・・・・・・・ 13

第６章 地震防災強化計画

・・・・・・・・・・ 13

第１節 東海地震防災強化計画

・・・・・・・・・・ 13

第 32 条 伝達

・・・・・・ 14

第 33 条 防災体制の確立

・・・・・・・・・・ 14

第 34 条 緊急事態の発令および解除

・・・・・・・・・・ 14

第 35 条 権限の行使と責任・・・・・・・・・・ 14

第 36 条 動 員・・・・・・・・・・ 14

第 37 条 指令伝達および情報連絡の経路

・・・・・・・・・・ 14

第 38 条 社外機関との連携体制

・・・・・・・・・・ 14

第 39 条 地震防災教育

・・・・・・・・・・ 15

第 40 条 地震防災訓練

・・・・・・・・・・ 15

第 41 条 総合防災訓練への参加

・・・・・・・・・・ 15

第 42 条 地震防災広報・・・・・・・・・・ 15

第 43 条 情報収集と連絡・・・・・・・・・・ 15

第 44 条 通信の利用制限等の措置

・・・・・・・・・・ 16

第 45 条 災害用伝言板等の提供

・・・・・・・・・・ 16

第 46 条 対策要員の確保および広域応援・・・・・・・・・・ 16

第 47 条 災害時における災害対策用機器等の配備および災害対策用資機材の確保
・・・・・・・・・・ 16
2

第 48 条 通信建物、設備等の巡視と点検・・・・・・・・・・ 16

第 49 条 工事中の設備に対する安全措置

・・・・・・・・・・ 16

第 50 条 社員の安全確保・・・・・・・・・・ 17

第 51 条 大規模地震対策特別措置法に基づく警戒宣言発出時の対応
・・・・・・・・・・ 17
第２節 南海トラフ地震防災対策推進計画

・・・・・・・・・・ 17

第 52 条 伝達

・・・・・・・・・・ 17

第 53 条 防災体制の確立

・・・・・・・・・・ 17

第 54 条 緊急事態の発令および解除

・・・・・・・・・・ 17

第 55 条 権限の行使と責任・・・・・・・・・・ 17

第 56 条 動 員・・・・・・・・・・ 17

第 57 条 指令伝達および情報連絡の経路

・・・・・・・・・・ 17

第 58 条 社外機関との連携体制

・・・・・・・・・・ 18

第 59 条 地震防災教育

・・・・・・・・・・ 18

第 60 条 地震防災訓練

・・・・・・・・・・ 18

第 61 条 総合防災訓練への参加

・・・・・・・・・・ 18

第 62 条 地震防災広報・・・・・・・・・・ 18

第 63 条 情報収集と連絡・・・・・・・・・・ 19

第 64 条 重要通信のそ通確保

・・・・・・・・・・ 19

第 65 条 災害用伝言板等の提供

・・・・・・・・・・ 19

第 66 条 対策要員の確保および広域応援・・・・・・・・・・ 19

第 67 条 災害時における災害対策用機器等の配備および災害対策用資機材の確保
・・・・・・・・・・ 19
第 68 条 通信建物、設備等の巡視と点検・・・・・・・・・・ 19

第 69 条 工事中の設備に対する安全措置

・・・・・・・・・・ 19

第 70 条 物資の備蓄・調達

・・・・・・・・・・ 20

第３節 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画

・・・ 20

第 71 条 伝達

・・・・・・・・・・ 20

第 72 条 防災体制の確立

・・・・・・・・・・ 20

第 73 条 緊急事態の発令および解除

・・・・・・・・・・ 20

第 74 条 権限の行使と責任・・・・・・・・・・ 20

第 75 条 動 員・・・・・・・・・・ 20

第 76 条 指令伝達および情報連絡の経路

・・・・・・・・・・ 20

第 77 条 社外機関との連携体制

・・・・・・・・・・ 20
3

第 78 条 地震防災教育

・・・・・・・・・・ 21

第 79 条 地震防災訓練

・・・・・・・・・・ 21

第 80 条 総合防災訓練への参加

・・・・・・・・・・ 21

第 81 条 地震防災広報・・・・・・・・・・ 21

第 82 条 情報収集と連絡・・・・・・・・・・ 21

第 83 条 重要通信のそ通確保

・・・・・・・・・・ 21

第 84 条 災害用伝言板等の提供

・・・・・・・・・・ 21

第 85 条 対策要員の確保および広域応援・・・・・・・・・・ 22

第 86 条 災害時における災害対策用機器等の配備および災害対策用資機材の確保
・・・・・・・・・・ 22
第 87 条 積雪・寒冷地対応

・・・・・・・・・・ 22

第 88 条 通信建物、設備等の巡視と点検・・・・・・・・・・ 22

第 89 条 工事中の設備に対する安全措置

・・・・・・・・・・ 22

第 90 条 物資の備蓄・調達

・・・・・・・・・・ 22

4

第１章 総 則
第１節 計画の目的（計画の目的）第１条

この防災業務計画（以下「本計画」という。）は、「災害対策基本法」（昭和 36 年
法 律第 223 号）第 39 条第１項、「大規模地震対策特別措置法」（昭和 53 年法律第73 号）第６条第１項、「南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法」（平成 14 年法律第 92 号）第５条第１項および「日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法」（平成 16 年法律第 27 号）
第５条第１項の規定に基づき楽天モバイル株式会社（以下「会社」という。
）が防災に関してとるべき措置を定め、災害が発生した際の災害対策を円滑かつ適切に実施することを目的として、本計画を定める。
第２節 基本方針（基本方針）
第２条

会社は、災害時においても、可能なかぎり電気通信サービス（以下「通信」という。
）を確保し提供できるよう、平素より、本計画に定める体制と重要通信のそ通確
保と通信設備等の信頼性向上および早期復旧に努める。

２

会社は、災害対策基本法その他の法令の趣旨に則り、関係機関等と連携・協力し、災害対策の円滑かつ適切な実施に万全を期する。
第３節 計画の見直し等（計画の見直し等）
第３条

会社は、「災害対策基本法」、「電気通信事業法」（昭和 59 年法律 86 号）、「大規模
地震対策特別措置法」、「南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法」、「日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法」等の関係法令に基づく諸計画等と調整を図り、本計画の内容について適時検討を加え、変更の必要があると認めるときは、これを変更する。

第４節 定 義（定 義）
第４条

この規程における用語の定義は、次の各号に定めるとおりとする。
5

(1)防災業務計画：「災害対策基本法」第 39 条第１項に定めるものをいう。
(2)東海地震防災強化計画：「大規模地震対策特別措置法」第６条に定めるものをいう。
(3)南海トラフ地震防災対策推進計画：「南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法」第５条に定めるものをいう。
(4)日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画：「日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法」第 5 条に定めるものをいう。
(5)警戒宣言：「大規模地震対策特別措置法」第２条第 13 号に定めるものをいう。
(6)地震防災対策強化地域：「大規模地震対策特別措置法」第２条第４号に定めるものをいう。
(7)南海トラフ地震防災対策推進地域および南海トラフ地震津波避難対策特別強化地域：「南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法」第３条および第 10 条に定めるものをいう。
(8)日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進地域および日本海溝・千島海溝
周辺海溝型地震津波避難対策特別強化地域：「日本海溝・千島海溝周辺海 溝型地
震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法」第３条および第 9 条に定めるものをいう。
(9)災害：災害対策基本法第２条第１号に定めるものをいう。
(10)防災：災害対策基本法第２条第２号に定めるものをいう。
(11)重要通信：電気通信事業法第８条第１項に定める事項を内容とする通信をいう。
(12)災害応急対策：「災害対策基本法」第 50 条第１項に定める事項を内容とする対策をいう。
第２章 防災業務計画
第１節 防災体制の整備（防災体制）
第５条

会社は、災害が発生するおそれがある場合、または発生した場合（以下「緊急事態」という。
）は、次に定める緊急事態により対策組織を確立して被災の回復または予防の措置を講ずる。
緊急事態区分
レベルⅣ

緊急事態の情勢
激甚災害（国に緊急災害対策本部が設置される規模の災害）が発
生した場合

レベルⅢ

大・中規模な災害（国に非常災害対策本部又は特定災害対策本部が設置される規模の災害）が発生した場合
6

２

レベルⅡ

小規模な災害が発生した場合レベルⅠ災害の発生が予想される場合

会社は、緊急事態に対応する対策組織を次のとおりあらかじめ編成しておく。
対策組織

３

機能

Lv.Ⅳ 対策本部

事業全体の災害対策活動の実施

Lv.Ⅲ 対策本部

単独又は複数の業務部門による災害対策活動の実施

Lv.Ⅱ 対策本部

軽微な災害に対する対策活動の実施

情報連携体制災害の発生に備えた警備活動の実施

緊急事態と対策組織との関連にあたっては、災害の状況に応じて弾力的に運用を行う。
第２節 対策組織の運用（緊急事態の発令および解除）第６条

発令者は以下を考慮して対策組織の設置を関連組織の長へ発令する。（社内規程に基づき、代理者に権限の委任も可能）
。
緊急事態

対策組織

発令者

レベルⅣ

Lv.Ⅳ 対策本部

社長

レベルⅢ

Lv.Ⅲ 対策本部

副社長

レベルⅡ

Lv.Ⅱ 対策本部

各組織の本部長

レベルⅠ

情報連携体制災害対策担当の長２

Lv.Ⅱ 対策本部と情報連携体制は、対策本部の呼称を用いないことも可能とする。

３

災害対策担当の長は、緊急事態への対応の必要がなくなった場合、または復旧目途が立った場合は、その旨を発令者に進言する。発令者はこれに基づいて緊急事態を解除する。

（権限の行使と責任）第７条 緊急事態が発令された場合は、災害対策活動に関する一切の業務は、対策組織のもとで行う。
２

緊急事態が発令された場合は、対策組織の長は、職制上の権限を行使して活発に対策活動を行う。ただし、権限外の事項であっても緊急に実施する必要があるものについては、臨機の措置をとることができる。なお、責任・権限外の事項について
は、行使後すみやかに所定の手続をとる。

（動 員）
第８条 対策組織の長は、発令後ただちに対策要員の動員を指示する。

7

（指令伝達および情報連絡の経路）
第９条 対策組織の指令伝達および情報連絡の経路は、情報を統括する組織を設置し、一元的に行う。
第３節 社外機関との協調（関係機関との連携体制）
第 10 条会社は、災害対策を円滑に実施するために、電気通信事業者として、災害発生時に円滑な対応が図られるよう、平素から社外関係機関と密接な連携を行う。

(1) 本社における対応① 総務省、内閣府およびその他関係政府機関ならびに関係機関と防災業務計画に関し連絡調整を図る。
② 災害時には国に設置される災害対策本部等と緊密な連携を保ち、防災業務
計画の円滑・適切な遂行に努める。
③ 円滑な災害復旧、重要通信の確保等を図るため、地域の統括・調整機能を発揮する。
(2) 地域における対応① 当該区域を管轄する関係機関、地方公共団体と防災業務計画に関し連絡調整を図る。
② 平常時には当該地方公共団体の防災会議等と、また災害時には当該地方公共団体の各災害対策本部等と緊密な連携を保ち、防災業務計画の円滑・適切な遂行に努める。
第３章 災害予防
第１節 防災教育（防災教育）
第 11 条会社は、災害の発生、または発生するおそれがある場合において、社員の安全確保を図るとともに関係社員が迅速かつ適切な防災業務を遂行しうるよう、防災に関する教育を実施する。
第 2 節 防災訓練

（防災訓練）
第 12 条会社は、防災業務を円滑、かつ迅速に実施するため、次の防災訓練を毎年１回以上実施する。

(1)災害予報および警報の伝達
8(2)非常招集(3)災害時における通信そ通確保(4)各種災害対策用機器の操作(5)電気通信設備等の災害応急復旧(6)消防(7)避難と救護
第３節 総合防災訓練への参加（防災訓練への参加）
第 13 条会社は、中央防災会議、または地方防災会議等が主催して行う総合的な防災訓練に可能な限り参加し、これに協力する。
第４節 電気通信設備等に対する防災計画（電気通信設備等の高信頼化）
第 14 条会社は、災害発生を未然に防止するため、次のとおり電気通信設備と、その附帯設備（建物を含む。以下「電気通信設備等」という。
）についてその重要性等を鑑み防災設計を行っていくものとする。

(1)豪雨、洪水、高潮または津波等のおそれがある地域にある電気通信設備等について、耐水構造化を行っていくものとする。
(2)暴風または豪雪のおそれのある地域にある電気通信設備等について、耐風または耐雪構造化を行っていくものとする。
(3)地震または火災に備えて、主要な電気通信設備等について、耐震または耐火構造化を行っていくものとする。
（電気通信システムの高信頼化）
第 15 条 会社は、災害が発生した場合においても通信を確保するために、次の各号に基づき通信網の整備を行う。
(1)主要な伝送路を多ルート構成、またはリング構成とすること(2)主要な中継交換機を分散設置すること(3)通信ケーブルの地中化を推進すること(4)主要な電気通信設備について、必要な予備電源を設置すること（電気通信処理システムに関するデータベース等の防災化）
第 16 条 会社は、重要な電気通信処理システムおよび電気通信システム等のファイル類について災害時における滅失、または損壊を防止するため、保管場所の分散、耐9火構造容器への保管等の措置を講ずる。
（災害時措置計画）
第 17 条 会社は、災害時等において、重要通信の確保を図るため、伝送措置、交換措置および網措置に関する措置計画を作成し、現行化を図る。
（重要通信の確保）
第 18 条 会社は、災害時には、設備の状況を監視しつつ必要に応じてトラヒックコント
ロールを行い電気通信のそ通を図り、重要通信を確保する。
（災害対策用機器および車両等の配備）
第 19 条 会社は、災害発生時において通信を確保し、災害を迅速に復旧するために保管場所を定め、通信機器、運搬用車両その他災害対策用機器等を配備する。
（災害対策用資機材等の確保と整備）
第 20 条 会社は、災害対策用資機材等の確保と整備をするため、次のとおり実施する。
(1)会社は、災害応急対策および災害復旧を実施するため、平常時から災害対策用資機材の確保に努める。
(2)会社は、災害が発生し、または発生するおそれがある場合において、資材および物資等の輸送を円滑に行うため、社外に輸送を依頼する場合の連絡方法等を定めておくとともに、輸送力の確保に努める。
(3)会社は、災害対策用資機材について、整備点検を行い非常事態に備える。また、
効率的な運用を図るため、必要に応じて配備等の調整を図る。
(4)会社は、非常事態に備え食糧、飲料水、医薬品、被服、生活用備品等を備える。
(5)会社は、災害対策用資機材等の仮置場について、緊急事態下の借用交渉の難航が予想されるため、あらかじめその候補地について協力会社の協力を得て、緊急事
態下の用地確保の円滑化を図る。
（設備事故の防止）
第 21 条
会社は、
電気通信設備等を常に法令に定める技術基準に適合するように保持し、さらに事故の未然防止を図るため電気通信設備等の巡視点検（災害発生のおそれがある場合等には特別の巡視）を行い不具合の早期発見とその改善に努める。
第４章 災害応急対策
第１節 災害時における情報収集と連絡（情報収集と連絡）
第 22 条会社は、災害が発生し、または発生するおそれがあるときは、重要通信の確保
10または被災した電気通信設備等を迅速に復旧するため、次により情報収集と連絡を行う。
(1)災害の規模、気象、停電、道路等の状況、電気通信設備等の被災状況、災害応急復旧計画および実施状況、復旧要員の稼働状況等について情報収集し、社内
関係事務所間相互の連絡を行う。
(2)必要に応じて第 10 条に定める社外関係機関と災害応急対策等に関する連絡を行う。
第２節 警戒措置（警戒措置）
第 23 条会社は、災害予報が発せられた場合、報道された場合、またはその他の事由により災害の発生が予想されるときは、その状況に応じて、次に掲げる事項について警戒の措置を取る。
(1)情報連絡用回線を作成するとともに、情報連絡要員を配備すること。
(2)異常事態の発生に備えた監視要員を配備し、防災上必要な要員を待機させること。
(3)重要回線、設備の把握、各種措置計画の点検等を行うこと。
(4)災害対策用機器の点検、出動準備および非常配備、ならびに電源設備に対し必要な措置を講ずること。
(5)災害のために必要な車両、資材等を準備すること。
(6)電気通信設備等に対し必要な防護措置を講ずること。
(7)その他、安全上必要な措置を講ずること。
第３節 通信の非常そ通措置（重要通信のそ通確保）
第 24 条会社は、災害等に際し、次により臨機に措置をとり、通信輻輳の緩和および重要通信の確保を図る。

(1)応急回線の作成、網措置等そ通確保の措置をとること。
(2)通信のそ通が著しく困難となり、重要通信を確保するため必要があるときは、「電
気通信事業法」（昭和 59 年法律第 86 号）第８条第２項および「電気通信事業法施行規則」（昭和 60 年郵政省令第 25 号）第 56 条の定めるところにより、臨機に利用制限等の措置をとること。
(3)非常、緊急通話は、「電気通信事業法」（昭和 59 年法律第 86 号）第８条第１項および「電気通信事業法施行規則」（昭和 60 年郵政省令第 25 号）第 55 条の定めるところにより、一般通話に優先して取り扱うこと。
11

(4)警察、消防、その他の諸官庁等が設置する通信網との連携をとること。
(5)電気通信事業者との連携をとること。
２ 会社は、「災害救助法」（昭和 22 年 10 月 18 日法律第 118 号）が適用された場合等には、避難場所、現地災害対策本部機関等への携帯電話等の貸出しに努める。
３

会社は、地震等の災害発生により著しく通信輻輳が発生した場合は、安否等の情報を円滑に伝達できる災害用伝言板等をすみやかに提供する。

（災害時における広報）
第 25 条 会社は、災害の発生が予想される場合、または発生した場合に、通信のそ通、利用制限の措置状況および被災した電気通信設備等の応急、復旧状況等の広報を行
い、通信のそ通ができないことによる社会不安の解消に努める。
２

会社は、テレビ、ラジオ、新聞等の報道機関を通じて広報を行うほか、必要に応じてホームページ等により直接該当被災地に周知する。

（対策要員の確保）
第 26 条夜間、休日に災害発生のおそれがある場合、あらかじめ定められた対策要員は、気象、地象情報その他の情報に留意し、緊急事態の発令に備える。
2

会社の対策要員は、緊急事態が発令された場合は、すみやかに初動対応を行う。

3

会社の対策要員のうち交通途絶等により出動できない対策要員は、あらかじめ定められた最寄の事務所に出向き、所属部門と連絡のうえ、当該事務所において災害対策活動に従事する。

４

会社は、災害が発生し、または発生するおそれがある場合において、業務の運営、もしくは応急復旧に必要な動員を円滑に行うため、次に掲げる事項について、あらかじめその措置方法を定めておく。

(1)社員の非常配備および勤務体系(2)社員の非常招集の方法(3)関係組織相互間の応援の要請方法（社外機関に対する応援または協力の要請）
第 27 条 会社は、災害が発生し、または発生が予想される場合において、必要に応じて、社外機関に対し次の事項について応援の要請または協力を求める。また、平常時からあらかじめその措置方法を定めておく。
(1)要員対策としては、協力会社等の応援、または都道府県知事または市町村長に対して自衛隊の派遣を要請する。
(2)資材および物資対策としては、地方公共団体等に対する燃料、食糧等の特別配給を要請する。
(3)交通および輸送対策としては、人員または災害対策用資機材等の緊急輸送に必要
12

な車両等について、交通規制または輸送制限に係る特別許可を申請する。また、
緊急輸送のための運送業者の協力、または都道府県知事または市町村長に対して自衛隊等に対し輸送の援助を要請する。
(4)電源対策としては、商用電源の供給、非常用電源装置等の燃料、オイルおよび冷却水等の確保・供給を関係者に要請する。
(5)お客様対応としては、故障情報、回復情報、輻輳回避策および利用案内等について情報提供を行うとともに報道機関との連携を図る。
（対策要員の広域応援）
第 28 条 会社は、大規模地震により、大都市、または広範囲な地域において災害が発生した場合、被災設備等の迅速な復旧を図り、通信サービスの確保に万全を期するため、協力会社等の稼働を含めた全国規模による応援組織の編成、応急復旧用資機材の確保と輸送体制、応援者の前進基地の設営および作業体制等について計画に基づき確立して運用する。
（災害時における災害対策用資機材の確保）
第 29 条 会社は、予備品、貯蔵品等の在庫量を確認し、調達を必要とする資機材は現地調
達または購買部門等に要求する。
（設備の応急復旧）
第 30 条 会社は、災害に伴う電気通信設備等の応急復旧は、恒久的復旧工事との関連および情勢の緊急度を勘案して、次の各号のとおり迅速・適切に実施する。
(1)被災した電気通信設備等の復旧は、サービス回復を第一義としてすみやかに実施する。
(2)必要と認めるときは、災害復旧に直接関係のない工事に優先して、復旧工事に要する要員・資材および輸送の手当てを行う。
(3)復旧にあたっては、行政機関等と提携し、早期復旧に努める。
第５章 災害復旧（災害復旧）
第 31 条会社は、応急復旧工事後、すみやかに被害の原因を調査分析し、その結果に基づき必要な改良事項を組み入れて災害復旧工事を計画・設計する。

２

会社は、被災地における地域復興計画の作成・実行にあたっては、これに積極的に協力する。
第６章 地震防災強化計画
第１節 東海地震防災強化計画
13

（伝達）
第 32 条会社は、大規模地震対策特別措置法に基づく警戒宣言、および津波情報等を一元的に収集し、社内に連絡または伝達する。また、その内容を正確かつ迅速に伝達できるように、情報の伝達経路や伝達方法をあらかじめ定めておく。原則として第 9 条と同様対応を行う。

（防災体制の確立）
第 33 条 会社は、大規模地震対策特別措置法に基づく警戒宣言が発せられた場合における緊急事態の態勢は、第５条第 1 項による。また、対策組織は第５条第２項による。
（緊急事態の発令および解除）
第 34 条 会社は、大規模地震対策特別措置法に基づく警戒宣言が発せられた場合、あらかじめ定める緊急事態を発令する。
２

会社は、緊急事態への対応の必要がなくなった場合は、緊急事態を解除する。

（権限の行使と責任）
第 35 条 会社は、緊急事態を発令した場合は、第７条のもとで行う。
（動 員）
第 36 条 会社は、災害対策本部等に必要な要員については、交通機関の運行状況等を勘案し、 別に定める参集体制に基づき、可能な限り必要要員を確保するものとする。
（指令伝達および情報連絡の経路）
第 37 条 対策組織の指令伝達および情報連絡の経路は、情報を統括する組織を設置し、一元的に行う。対応は原則として第 9 条と同様の対応による。
（社外機関との連携体制）
第 38 条 会社は、地震防災応急対策を効果的に講じられるよう、国、地方公共団体および社外関係機関と密接な連携を保ち相互協力に努める。
２

次に掲げる事項に関し、社外関係機関とあらかじめ協議するとともに相互に連絡内容、方法等を具体的に定めておく。

(1)会社の業務運営および電気通信サービス利用者の協力を得るための広報(2)商用電源の確保(3)人員、物資等の緊急輸送(4)消防対策(5)通信建物、設備等の警備
14

(6)社員の避難、誘導および食糧、飲料水等の確保(7)その他必要な事項（地震防災教育）第 39 条 会社は、東海地震防災応急対策に関与する社員および一般社員に対し、それぞれに応じた地震防災上必要な知識を徹底するよう教育を行う。
（地震防災訓練）
第 40 条 会社は、東海地震防災対策推進強化地域内の大規模地震を想定し、地震防災応
急対策の実施上必要な次に掲げる防災訓練を毎年１回以上実施する。
(1)警戒宣言等の伝達(2)非常招集(3)警戒宣言前の準備行動および警戒宣言が発せられた場合における地震防災応急措置(4)大規模地震発生時の災害応急対策(5)避難と救護(6)その他必要とする事項（総合防災訓練への参加）
第 41 条 会社は、中央防災会議、または都道府県、市町村防災会議等が主催して行う総合的な防災訓練に可能な限り参加し、これに協力する。対応は原則として第 13条と同様の対応による。
（地震防災広報）第 42 条 会社は、警戒宣言が発せられた場合、利用者の利便に関する次に掲げる事項について、テレビ・ラジオ放送等を通じ情報提供に必要な広報を行う。
(1)通信のそ通状況および利用制限等の措置状況(2)災害用伝言板等の利用方法(3)その他必要とする事項
２

前項の広報を実施するに当たり、必要に応じ、報道機関と事前協議等を行い、その的確かつ迅速な実施を可能にする措置を講ずる。

（情報収集と連絡）
第 43 条 会社は、国や地方公共団体から発出された指示および各種情報を受け、また報道機関を通じて報道される地震予知に関する情報を収集し、これを所定の経路により連絡して、通信のそ通確保およびそれぞれの地震防災対策に反映させる。

15

（通信の利用制限等の措置）
第 44 条 会社は、警戒宣言の発令、または地震災害に関する各種情報の報道等により、電気通信そ通が著しく困難になった場合は、第 24 条に定めるところにより、地震防
災応急対策の実施上重要な通信を確保するため、利用制限等臨機の措置を取る。
（災害用伝言板等の提供）
第 45 条 会社は、警戒宣言発令後、状況に応じて災害用伝言板等を提供すると共に報道機関への連絡等を行う。また、必要に応じてこれらの措置を警戒宣言前からも実施する。対応は原則として第 25 条と同様の対応による。
（対策要員の確保および広域応援）
第 46 条 会社は、対策要員および広域応援について第 26 条および第 28 条による。なお、対策要員は、大規模地震対策特別措置法に基づく警戒宣言の発出の情報を知った
ときには、あらかじめ決められた要員が対策組織毎に参集する。
（災害時における災害対策用機器等の配備および災害対策用資機材の確保）
第 47 条 会社は、地震災害発生時等において、重要通信を確保し、また災害を迅速に復旧するため、第 19 条に定めるところにより、災害対策用機器等を事前に配備する。
２

会社は、大規模地震対策特別措置法に基づく警戒宣言が発せられた場合、災害復
旧等に係る組織 においては、災害対策用資機材、車両等の所在および数量等を確認し、必要な手配等を実施する。

３

会社は、大規模地震対策特別措置法に基づく警戒宣言が発せられた場合における人員、資機材の緊急輸送、もしくは災害発生後における電気通信設備等の迅速な復旧に必要な車両については、緊急輸送用としての事前届出を実施するものとする。

（通信建物、設備等の巡視と点検）
第 48 条 会社は、大規模地震対策特別措置法に基づく警戒宣言が発せられた場合、通信建物および重要通信設備について巡視し、必要な点検を実施する。なお、津波からの避難する時間を十分配慮し、作業員の安全確保を図ることとする。
（工事中の設備に対する安全措置）
第 49 条会社は、大規模地震対策特別措置法に基づく警戒宣言が発せられた場合、工事中の電気通信設備、建物等については、原則として工事を中断する。工事中断に際しては、現用電気通信設備等に支障を与えないよう、必要に応じて補強および落下、転倒防止等の保安措置を講ずる。なお、この場合、付近住民および作業員の安全に十分配慮する。

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（社員の安全確保）
第 50 条会社は、大規模地震対策特別措置法に基づく警戒宣言が発せられた場合、地震発生の事態に備え、地域事情に応じて安全確保のための措置を講ずる。
（大規模地震対策特別措置法に基づく警戒宣言発出時の対応）
第 51 条 会社は、南海トラフ地震臨時情報等が発出されたときは平常時の業務を継続しつつ、情報の内容に応じて社員の確保など必要な対応をとるものとする。
第２節 南海トラフ地震防災対策推進計画（伝達）第 52 条

会社は、「南海トラフ地震臨時情報（調査中）」、「南海トラフ地震臨時情報（巨大 地震注意）」、「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）」（以下これら
を総称して、「南海トラフ地震臨時情報等」という）および津波情報等について一元的に収集し、社内に連絡または伝達する。また、その内容を正確かつ迅速に伝達できるように、情報の伝達経路や伝達方法をあらかじめ定めておく。原
則として第９条と同様対応を行う。

（防災体制の確立）
第 53 条 会社は、南海トラフ地震が発生した場合、または南海トラフ地震臨時情報等が発表された場合における緊急事態の態勢は、第５条第１項による。また、対策組
織は第５条第２項による。
(緊急事態の発令および解除）
第 54 条 会社は、南海トラフ地震が発生した場合、または南海トラフ地震臨時情報等が発表された場合、あらかじめ定める緊急事態を発令する。
２

会社は、緊急事態への対応の必要がなくなった場合は、緊急事態を解除する。

（権限の行使と責任）
第 55 条 会社は、緊急事態を発令した場合は、第７条のもとで行う。
（動 員）
第 56 条 会社は、災害対策本部等に必要な要員については、交通機関の運行状況等を勘案し、別に定める参集体制に基づき、可能な限り必要要員を確保するものとする。
（指令伝達および情報連絡の経路）
第 57 条 対策組織の指令伝達および情報連絡の経路は、情報を統括する組織を設置し、一元的に行う。対応は原則として第９条と同様の対応による。
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（社外機関との連携体制）
第 58 条 会社は、地震防災応急対策を効果的に講じられるよう、国、地方公共団体、および社外関係機関と密接な連携を保ち相互協力に努める。
２

次に掲げる事項に関し、社外機関とあらかじめ協議するとともに相互に連絡内容、方法等を具体的に定めておくことにする。

(1)会社の業務運営および電気通信サービス利用者の協力を得るための広報(2)商用電源の確保(3)人員、物資等の緊急輸送(4)消防対策(5)通信建物、設備等の警備(6)社員の避難、誘導および食糧、飲料水等の確保(7)南海トラフ地震臨時情報等が発表された場合の措置(8)その他必要な事項(地震防災教育）第 59 条 会社は、南海トラフ地震防災応急対策に関与する社員および一般社員に対し、それぞれに応じた地震防災上必要な知識を徹底するよう教育を行う。
（地震防災訓練）
第 60 条 会社は、南海トラフ地震防災対策推進強化地域内および南海トラフ地震津波避難対策 特別強化地域内の大規模地震を想定し、地震防災応急対策の実施上必要な次に掲げる防災訓練を毎年１回以上実施する。
(1)南海トラフ地震臨時情報、津波警報等の伝達(2)非常招集(3)大規模地震発生時の災害応急対策(4)避難と救護(5)その他必要とする事項（総合防災訓練への参加）
第 61 条 会社は、中央防災会議または都道府県、市町村防災会議等が主催して行う総合的な防災訓練に可能な限り参加し、これに協力する。対応は原則として第 13 条と同様の対応による。
（地震防災広報）第 62 条 会社は、南海トラフ地震臨時情報等が発表された場合、または発生した場合における地震防災広報は、第 25 条による。

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（情報収集と連絡）
第 63 条 会社は、南海トラフ地震臨時情報等が発表された場合、または南海トラフ地震が発生した場合における情報収集と連絡については、第 22 条による。
（重要通信のそ通確保）
第 64 条 会社は、南海トラフ地震臨時情報等が発表された場合、または南海トラフ地震が発生した場合における重要通信のそ通確保については、第 24 条第１項および第２項による。
（災害用伝言板等の提供）
第 65 条 会社は、南海トラフ地震臨時情報等が発表された場合、または南海トラフ地震が発生した場合における災害用伝言板等の提供については、第 24 条第３項による。
（対策要員の確保および広域応援）
第 66 条会社は、対策要員および広域応援について第 26 条および第 28 条による。
（災害時における災害対策用機器等の配備および災害対策用資機材の確保）
第 67 条会社は、地震災害の発生時等において、重要通信を確保し、また災害を迅速に復旧するため、第 19 条に定めるところにより、災害対策用機器等を事前に配備する。
２

会社は、災害応急対策および災害復旧を実施するため、第 20 条に定めるところにより、平常時から、災害対策用資機材を配備する。災害時には、第 29 条により、確保する。

（通信建物、設備等の巡視と点検）
第 68 条 会社は、南海トラフ地震防災対策推進地域内および南海トラフ地震津波避難対策特別強化地域内の通信建物および重要通信設備について巡視し、必要な点検を実施する。なお、津波からの避難する時間を十分配慮し、作業員の安全確保を図ることとする。
（工事中の設備に対する安全措置）
第 69 条 会社は、津波の襲来のおそれがある場合、南海トラフ地震防災対策推進地域および南海トラフ地震津波避難対策特別強化地域内の工事中の電気通信設備、建物等については、原則として工事を中断する。工事中断に際しては、現用電気通信設備等に支障を与えないよう、必要に応じて補強および落下、転倒防止等の保安措置を講ずる。なお、この場合、付近住民および作業員の安全に十分配慮する。

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（物資の備蓄・調達）
第 70 条会社が行う防災活動のために必要な物資の備蓄・調達については、第 20 条による。
第３節 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画(伝達）第 71 条会社は、北海道・三陸沖後発地震注意情報及び津波情報等について一元的に収集し、社内に連絡または伝達する。また、その内容を正確かつ迅速に伝達できる
ように、情報の伝達経路や伝達方法をあらかじめ定めておく。

（防災体制の確立）
第 72 条 会社は、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震が発生した場合における緊急事態は、第５条第１項による。また、対策組織は第５条第２項による。
（緊急事態の発令および解除）
第 73 条会社は、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震が発生した場合、あらかじめ定める緊急事態を発令する。
２

会社は、緊急事態への対応の必要がなくなった場合は、緊急事態を解除する。

（権限の行使と責任）
第 74 条会社は、緊急事態を発令した場合は、第７条のもとで行う。
（動 員）
第 75 条 会社は、災害対策本部等に必要な要員については、交通機関の運行状況等を勘案し、別に定める参集体制に基づき、可能な限り必要要員を確保するものとする。
（指令伝達および情報連絡の経路）
第 76 条 対策組織の指令伝達および情報連絡の経路は、情報を統括する組織を設置し、一元的に行う。原則として第 9 条と同様の対応になる。
（社外機関との連携体制）
第 77 条会社は、地震防災応急対策を効果的に講じられるよう、国、地方公共団体、および社外関係機関と密接な連携を保ち相互協力に努める。
２

次に掲げる事項に関し、社外機関とあらかじめ協議するとともに相互に連絡内容、方法等を具体的に定めておくこととする。

(1)会社の業務運営および電気通信サービス利用者の協力を得るための広報(2)商用電源の確保
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(3)人員、物資等の緊急輸送(4)消防対策(5)通信建物、設備等の警備(6)社員の避難、誘導および食糧、飲料水等の確保(7)その他必要な事項（地震防災教育）第 78 条 会社は、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災応急対策に関与する社員および一般社員に対し、それぞれに応じた地震防災上必要な知識を徹底するよう教育を行う。
（地震防災訓練）
第 79 条 会社は、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進地域及び日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震津波避難対策特別強化地域内の大規模地震を想定し、地震防災応急対策の実施上必要な次に掲げる防災訓練を毎年１回以上実施する。
(1)津波警報等の伝達(2)非常招集(3)大規模地震発生時の災害応急対策(4)避難と救護(5)その他必要とする事項（総合防災訓練への参加）
第 80 条会社は、中央防災会議、または都道府県、市町村防災会議等が主催して行う
総合的な防災訓練に可能な限り参加し、これに協力する。
（地震防災広報）第 81 条 会社は、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震の発生が予想される場合、または発生した場合における地震防災広報は、第 25 条による。
（情報収集と連絡）
第 82 条 会社は、情報収集と連絡については、第 22 条による。
（重要通信のそ通確保）
第 83 条 会社は、重要通信のそ通確保については、第 24 条第１項および第２項による。
（災害用伝言板等の提供）
第 84 条 会社は、災害用伝言板等の提供については、第 24 条第３項による。

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（対策要員の確保および広域応援）
第 85 条 会社は、対策要員および広域応援について第 26 条および第 28 条による。
（災害時における災害対策用機器等の配備および災害対策用資機材の確保）
第 86 条 会社は、地震災害の発生時等において、重要通信を確保し、また災害を迅速に復旧するため、
第 19 条に定めるところにより、災害対策用機器等を事前に配備する。
２

会社は、災害応急対策および災害復旧を実施するため、第 20 条に定めるところにより、平常時から、災害対策用資機材を配備する。災害時には、第 29 条により、確保する。

（積雪・寒冷地対応）
第 87 条 会社は、冬季に地震が発生した際に、その被災地域が積雪・凍結による道路寸断等が発生することを考慮し、災害対策用機器、災害対策用資機材、物資等の配備や輸送手段の確保等、必要な対策に努める。
（通信建物、設備等の巡視と点検）
第 88 条 会社は、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進地域内の津波襲来等に備えて、通信建物および重要通信設備等について巡視し、必要な点検を実施する。なお、津波からの避難する時間を十分配慮し、作業員の安全確保を図ることとする。
（工事中の設備に対する安全措置）
第 89 条会社は、津波の襲来のおそれがある場合、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震
防災対策推進地域内の工事中の電気通信設備、建物等については、原則として工事を中断する。工事中断に際しては、現用電気通信設備等に支障を与えないよう、
必要に応じて補強および落下、転倒防止等の保安措置を講ずる。なお、この場合、付近住民および作業員の安全に十分配慮する。
（物資の備蓄・調達）
第 90 条 会社は、自らが行う防災活動のために必要な物資の備蓄・調達については、第20 条による。
附則
１ この「防災業務計画」は、2021 年 10 月 1 日から施行する。
２ この「防災業務計画」は、2022 年 11 月 30 日から施行する。
３ この「防災業務計画」は、2022 年 12 月 31 日から施行する。

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