業 庫 第2 9号

2024 年 5 月 17 日
代理店引受金融機関本部
歳入代理店引受金融機関本部

御中
日 本 銀 行 業 務 局

2023 年度・国庫金のキャッシュレス納付推進に関するアンケート結果のご報告

国庫金関係事務につきましては、平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
過日は、国庫金のキャッシュレス納付推進に関するアンケート（2024 年 1 月 19
日付業庫第 4 号）にご協力頂き、誠にありがとうございました。今般、ご協力頂いたアンケート結果を取り纏めましたので、別紙のとおりご連絡致します。
本アンケートの結果をみると、2023 年度はほぼ全ての金融機関で昨年度以上の取り組みが実施されたほか、2024 年度においてもほぼ全ての金融機関で取り組みの強化・継続が計画されており、多くの金融機関の皆様がキャッシュレス納付推進に積極的に取り組んでいる様子が確認されました。一方、課題としては、取引先の電子化の遅れなどが挙げられており、継続した働きかけや広報・周知の充実といった取り組みの必要性が窺われます。
なお、この間、各地域において「キャッシュレス納付推進宣言」が実施されるなど、官民一体での取り組みが拡大しています。日本銀行でも、社会全体のデジタル化の推進を後押しするとともに、国税当局等との連携のもとキャッシュレス納付に関する取り組みを積極的に行っていくほか、本アンケートでお寄せ頂いたご要望・ご意見等を関係各所に連携してまいります。
金融機関の皆様におかれては、キャッシュレス納付の更なる普及に向けて、今後とも一層のご協力をお願い申し上げます。
本件に関しご不明な点等がございましたら、遠慮なく以下の照会先までご連絡ください。
【照会先】
日本銀行業務局総務課 国庫業務企画グループ
柳原（03-3277-1960）、今井（03-3277-2216）、黒岡（03-3277-2043）

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別紙

2023 年度・国庫金のキャッシュレス納付推進に関するアンケート結果1
１．2023 年度のキャッシュレス納付の推進に関する取組状況
アンケートにご回答頂いた 446 金融機関2中、国庫金のキャッシュレス納付の利用推進に向けた取り組みを昨年度よりも強化した先は 23％、昨年度と同程度の先は 76％と、ほぼ全ての金融機関でキャッシュレス納付推進の取り組みを強化・継続していました。2022 年度と比較しても、昨年度よりも強化した先が＋8％P 増加するなど、キャッシュレス納付推進に積極的な先が増えています（図表 1）。
＜図表 1＞2023 年度のキャッシュレス納付の推進に関する取組状況
取組未実施 0%

昨年度より取組強化 15%
2022年度

昨年度と同程度 84％

取組未実施 0%2023年度

昨年度と同程度 76%
昨年度より取組強化 23%

0%

20%

40%

60%

80%

100%

２．経営方針上の位置付け
各金融機関における、キャッシュレス納付推進の経営方針上の位置付け（図表2-1）をみると、大半（67％）の先でキャッシュレス納付をデジタル戦略の一環として位置付けていたほか、11％の先では具体的に経営方針（業務運営計画等）に明記していました。もっとも、具体的に明記している先とデジタル戦略の一環として位置付けている先のうち、定量的な数値目標（KPI＜Key Performance Indicator＞）を設定している先は、一部（7％）にとどまりました。
具体的な KPI（図表 2-2）としては、電子納付件数の増加率や、窓口における納付書の削減枚数、キャッシュレス納付に移行した取引先数などがみられています。

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本資料記載の回答割合は、有効回答数を分母として算出しています。
歳入代理店引受金融機関等のうち国庫金電子収納事務取扱金融機関 446 先に対してアンケートを実施し、全対象先からご回答頂きました。

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＜図表 2-2＞具体的な KPI 例＜図表 2-1＞経営方針上の位置付け・KPI 設定状況

・電子納付件数の増加率
具体的に明記・窓口における納付書の削減枚数11%

位置づけなし22%

・インターネットバンキングの契約数
・キャッシュレス納付に移行した取引先数

デジタル戦略の一環
67%

・ダイレクト納付の利用先数
このうち、7％がKPIを設定

３．具体的な施策
2023 年度に実施した具体的な施策（図表 3-1）をみると、窓口での書面納付者への呼びかけ（85％）、渉外活動時の企業の経理・給与担当者への呼びかけ（49％）、ホームページやインターネットバンキングを利用した呼びかけ（35％）といった納付者への働きかけや、研修等を通じた職員の理解度向上（34％）、外部機関・団体等との協働（33％）など推進体制・枠組の整備などが実施されています。
＜図表 3-1＞2023 年度に実施した具体的な施策
窓口での呼びかけ

85%

企業の経理・給与担当者に呼びかけ

49%

HP・ｲﾝﾀｰﾈｯﾄﾊﾞﾝｷﾝｸﾞを利用した呼びかけ

35%

研修等を通じた職員の理解度向上

34%

外部機関・団体等との協働

33%

企業の経営層に呼びかけ

24%

営業店の業績評価への反映

15%

顧客に対するサポート体制の強化

14%

手数料の見直し12%

特定のターゲットへの働きかけ

10%

自作広報物を利用した呼びかけ

8%

顧客データベースの構築

6%

その他

0%

16%

20%

40%

60%

80%

100%

（注）複数回答可。

32022 年度実績との比較（図表 3-2）をみると、研修等を通じた職員の理解度向上（＋9％P）、外部機関・団体との協働（＋6％P）、HP・インターネットバンキングを利用した呼びかけ（＋4％P）、特定のターゲットへの働きかけ（＋3％P）などの施策が増加しています。このうち、特定のターゲットへの働きかけの具体例では、合理化の効果が高い法人に加え、納税者と接点の多い税理士事務所などにも働きかけが広がっている様子が窺えます（図表 3-3）。
＜図表 3-3＞特定のターゲットへの働きかけの例＜図表 3-2＞2022 年度実績と 2023 年度実績の比較
研修等を通じた職員の理解度向上＋9%P

外部機関・団体等との協働・納付件数が多いなど、合理化効果が＋6%P

HP・ｲﾝﾀｰﾈｯﾄﾊﾞﾝｷﾝｸﾞを利用した呼びかけ＋4%P

自作広報物を利用した呼びかけ

高い法人

＋3%P

特定のターゲットへの働きかけ＋3%P

営業店の業績評価への反映

・インターネットバンキングを既に契＋2%P顧客に対するサポート体制の強化

約済みの法人

0%P

顧客データベースの構築-1%P

企業の経理・給与担当者に呼びかけ

・税理士事務所-1%P

手数料の見直し

-1%P

その他

-2%P

窓口での呼びかけ-2%P

・源泉徴収先企業の経営層に呼びかけ-3%P-4%P-2%P0%P

2%P

4%P

6%P

8%P

10%P

（注）2022 年度アンケートと 2023 年度アンケートで同一の選択肢となっている項目について比較。

また、最も効果があるとされた施策（図表 3-4）としては、窓口での呼びかけ（51％）に続いて、営業店の業績評価への反映（36％）、インターネットバンキン
グ等の手数料の見直し（33％）、その他（33％。金融機関における独自の取り組み）が上位となっています。2022 年度と比較すると、窓口での呼びかけやデジタルサイネージの掲載・独自アプリの機能強化など、金融機関における独自の取り組みが特に増加しています（図表 3-5）。
＜図表 3-4＞最も効果があるとされた施策
窓口での呼びかけ

51%

営業店の業績評価への反映

36%

その他

33%

手数料の見直し33%

外部機関・団体等との協働

24%

研修等を通じた職員の理解度向上

23%

顧客に対するサポート体制の強化

20%

特定のターゲットへの働きかけ16%

HP・ｲﾝﾀｰﾈｯﾄﾊﾞﾝｷﾝｸﾞを利用した呼びかけ

14%

企業の経営層に呼びかけ

13%

企業の経理・給与担当者に呼びかけ

13%

自作広報物を利用した呼びかけ

6%

顧客データベースの構築

4%
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

（注）各取組方法の実施先数に占める、当該取り組みを最も効果があるとした先数の割合として算出。

4＜図表 3-5＞最も効果があるとされた施策の 2022 年度との比較
窓口での呼びかけ

・デジタルサイネージへの

＋8%P

その他

＋7%P

外部機関・団体等との協働

掲載

＋5%P

手数料の見直し・法人インターネットバンキ＋4%P

特定のターゲットへの働きかけ

ングを契約する際の慫慂・自行庫の独自アプリに対し＋5%P研修等を通じた職員の理解度向上＋3%P

企業の経営層に呼びかけ＋2%P

HP・ｲﾝﾀｰﾈｯﾄﾊﾞﾝｷﾝｸﾞを利用した呼びかけ

ペイジー支払機能の追加など＋2%P

営業店の業績評価への反映＋1%P

企業の経理・給与担当者に呼びかけ-2%P

顧客に対するサポート体制の強化-6%P

顧客データベースの構築-6%P

自作広報物を利用した呼びかけ

-15%P

-20%P

-15%P

-10%P

-5%P

0%P

5%P

10%P

（注）各取組方法の実施先数に占める、当該取り組みを最も効果があるとした先数の割合として算出。

地方税と一体での国税のキャッシュレス納付推進の取り組み（図表 4）について
は、6 割超と、多くの金融機関が実施していることがわかります。また、金融機関自身のキャッシュレス納付（図表 5）についても、全税目または一部税目について実施している先が合わせて 71％と、大半の金融機関においてキャッシュレス納付が普及しています。

＜図表 5＞金融機関自身のキャッシュレス＜図表 4＞国税・地方税一体でのキャッシュ納付の実施状況

レス納付推進の実施状況

全税目実施
実施なし
実施なし

19%

29%

37%
実施 63%

一部税目実施52%

5４．2024 年度の取組方針
2024 年度の取組方針（図表 6）をみると、2023 年度より取り組みを強化する先が 25％、2023 年度と同程度の取り組みを実施する先が 75％と、全体として、キャッシュレス納付推進に積極的なスタンスが継続されていることが確認されました。
＜図表 6＞2024 年度の取組方針
2023年度より取組縮小 0%2023年度より取組強化
25%

2023年度と同程度 75%

2024 年度に計画している具体的な施策（図表 7-1）をみると、引き続き、窓口での呼びかけ（88％）が多くを占めるほか、渉外活動時の企業の経理・給与担当者への呼びかけ（52％）や研修等を通じた職員の理解度向上（42％）など、幅広い取り組みが計画されていることが確認されました。また、2023 年度実績との比較（図表 7-2）をみると、研修等を通じた職員の理解度向上（＋8％P）を強化することに加え、一段と深度のある取り組みを実施すべく、企業の経営層への呼びかけ（＋7％P）や外部機関・団体等（＋5％P）との協働を計画する先が増加しています。
＜図表 7-1＞2024 年度に計画している具体的な施策
窓口での呼びかけ

88%

企業の経理・給与担当者に呼びかけ

52%

研修等を通じた職員の理解度向上

42%

HP・ｲﾝﾀｰﾈｯﾄﾊﾞﾝｷﾝｸﾞを利用した呼びかけ

40%

外部機関・団体等との協働

38%

企業の経営層に呼びかけ

32%

営業店の業績評価への反映

16%

顧客に対するサポート体制の強化

15%

その他

12%

自作広報物を利用した呼びかけ

11%

手数料の見直し10%

特定のターゲットへの働きかけ

9%

顧客データベースの構築

6%
0%

20%

40%

60%

80%

100%

（注）複数回答可。

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＜図表 7-2＞2023 年度実績と 2024 年度計画の比較
研修等を通じた職員の理解度向上＋8%P

企業の経営層に呼びかけ＋7%P

HP・ｲﾝﾀｰﾈｯﾄﾊﾞﾝｷﾝｸﾞを利用した呼びかけ＋5%P

外部機関・団体等との協働＋5%P

企業の経理・給与担当者に呼びかけ＋3%P

窓口での呼びかけ＋3%P

自作広報物を利用した呼びかけ＋2%P

顧客に対するサポート体制の強化＋2%P

営業店の業績評価への反映＋1%P

顧客データベースの構築-0%P

特定のターゲットへの働きかけ₋0%P

手数料の見直し-2%P

その他 -4%P-6%P-4%P-2%P 0%P 2%P 4%P 6%P 8%P10%P

５．キャッシュレス納付の更なる普及に向けて以上のとおり、キャッシュレス納付の推進について、全体として積極的なスタンスを継続して頂いているほか、金融機関における経営層・本部のコミットメントを強めつつ、納付者への働きかけに加え、外部機関・団体等を巻き込んだ推進や推進体制・枠組の整備といった施策も実施頂いていました。
一方で、現状、キャッシュレス納付の浸透は道半ばです。この点、本アンケートでご回答頂いたキャッシュレス納付推進に向けた課題（図表 8-1）をみると、取引先の電子化の遅れ（71％）が最も多く、次いで、広報・周知不足（49％）、電子納付手続の煩雑さ（48％）が指摘されています。具体的には、取引先における PC 操作の苦手な担当者に対する推進の難しさや金融機関における職員の知識不足等といった課題が挙げられています（図表 8-2）。
＜図表 8-1＞キャッシュレス納付推進に向けた課題取引先の電子化の遅れ

71%

広報・周知不足49%

電子納付手続の煩雑さ

48%

インセンティブ不足

・職員の知識不足や営業店の人員不足
・電子納税導入時の費用・手間がかかる・税理士が書面納付を行っている

10%

0%

・取引先における PC 操作の苦手な担当者への推進が困難

29%

その他

＜図表 8-2＞課題に関して聞かれた声

20%

40%

60%

80%

（注）複数回答可。

7以上