日 銀 業 第 ５ ４ ９ 号
２０２２年１１月２２日
担保差入金融機関等

御中日本銀

行

「担保に関する細則」の一部改正に関する件
適格住宅ローン債権信託受益権の担保差入金融機関等および受託者が作成し、月次で日本銀行に提出する同信託受益権の担保価額の変更にかかる通知について、２０２３年２月１日以降に提出するものは日本銀行業務オンラインによる提出に移行することとし、これに伴い、または規程整備の観点から、標記規程の一部を別紙のとおり改正し、２０２３年２月１日（ただし、標記規程のうち［参考１］１．
（２）ハ．
（イ）および第１４号書式の規定の改正については本日）から実施することとしましたので、通知します。
また、本件に伴う当該通知事務の変更の概要について、別添のとおり取り纏めていますので、ご参照ください。

以1上別紙「担保に関する細則」中一部改正○ 第１章１．（注４）を横線のとおり改める。
（注４）担保差入代行口座管理機関に属するすべての担保差入代行先が日銀ネットの障害その他の事情により、オンライン日銀ネットにより、担保差入先に代わって振替社債等担保差入関係事務を行うことができない場合が該当します。

○ 第１章４．（１）を横線のとおり改める。
（１）担保差入先を設定する場合
担保差入金融機関等は、担保差入先を設定する場合には、基本約定第４条
第１項により、その名称等を届出書により取引主要店に届出てください。なお、担保差入金融機関等は一以上の与信取引先を担保差入先として設定する必要があります。
担保差入先は、担保関係事務の担当部署および連絡先等を「事務連絡部署届」（注）により担保取引店に日本銀行業務オンライン（以下「業務オンライン」といいます。）により届出てください。
届出書の記入方法および提出場所等は［参考１］のとおりです。
（注）略（不変）○ 第１章９．を横線のとおり改める。
９．日本銀行との間で書面を授受する方法「日本銀行業務オンラインによる授受対象の業務系統書面一覧表」に定められた対象業務を担保関連とする書面については、この細則において、特段の授受方法を定めていない場合においても、日本銀行業務オンライン（以下「業務オンライン」といいます。）により日本銀行との間で授受を行います（当該一覧表中、2備考欄において業務オンラインにより授受する条件が付されている書面については、当該条件に該当するものに限ります。）。
業務オンラインによる授受を行わない書面について、この細則において、特段の授受方法を定めず、単に「送信」と定めている場合には、日本銀行との間で日銀ネットにより授受を行います。
なお、担保種別毎に授受方法が異なる書面や日本銀行との間での授受方法が複数存在する書面などについては、授受方法を明確にする観点から、この細則において、具体的な授受方法を規定しています。

○ 第３章１．（８）イ．を横線のとおり改める。
イ．担保差入の申出
担保差入先は、原則として差入日の前営業日の午前９時から午前１１時までの間に、「担保差入証書兼担保価額変更依頼書（住宅ローン債権信託受益権）」（第２０号書式（Ｃ））および「住宅ローン債権信託受益権の担保差入に係る承諾書」（第８号書式の２）を担保管理店に提出することにより、差入日における住宅ローン債権信託受益権の担保差入の申出を行います。この「担保差入証書兼担保価額変更依頼書（住宅ローン債権信託受益権）」には、住宅ローン債権信託受益権の担保差入の申出のほか、当該依頼書担保差入証書の記入欄における記載内容に相違ないこと、住宅ローン債権信託受益権が日本銀行が定める適格要件を充たしていること等を確認のうえ、担保差入先および受託者の双方に記名なつ印または署名して頂きます。
提出する書類等の記入方法および提出場所等は[参考１]のとおりです。

○ 第３章４．（１）を横線のとおり改める。
（１）担保価額変更の依頼
担保差入先は、原則として月末営業日の３営業日前の日の午後３時までに、「担保差入証書兼担保価額変更依頼書（住宅ローン債権信託受益権）」（第２０号書式の２）を担保管理店受託者に担保差入先のために日本銀行に提出（注）すさせることにより、住宅ローン債権信託受益権の担保価額変更を依頼します。
「担保差入証書兼担保価額変更依頼書」の日本銀行の受付時
3

刻は午前９時から午後３時までの間です。
この「担保差入証書兼担保価額変更依頼書（住宅ローン債権信託受益権）」には、住宅ローン債権信託受益権の担保価額変更依頼を行うことのほか、当該依頼書の記入欄における記載内容に相違ないこと、住宅ローン債権信託受益権が日本銀行が定める適格要件を充たしていること等を、担保差入先および受託者の双方が確認のうえ、担保差入先及び受託者の双方に記名なつ印または署名それぞれの担当部署名等を記入して頂きます。
提出する書類の記入方法、提出場所等は[参考１]のとおりです。
（注）郵送により提出することもできます。この場合には、郵送にかかる日数を勘案し、期限に間に合わないことがないよう留意してください。

○ 第４章を横線のとおり改める。
第４章

国債決済代行先が国債代行決済担保受払を行うことができない場合における取扱い
国債決済代行先が、日銀ネットの障害その他の事情により、オンライン日銀ネットにより、担保差入先に代わって当該担保差入先のために行う振決国債の担保差入の申出または担保返戻の依頼（以下「国債代行決済担保受払」といいます。）を行うことができない場合には、他の金融機関等店舗への国債決済代行先の変更または書面による日銀ネットを利用しない手続への移行を行うことがあります。
当該変更または移行については、次に定めるところによるほか、日本銀行の指示に従ってください。
（１）担保取引店および担保差入先への連絡
国債決済代行先は、日銀ネットの障害その他の事情により、オンライン日銀ネットによる国債代行決済担保受払を行うことができない場合には、速やかに、その旨を、国債決済代行先の担保取引店および自らを国債決済代行先に設定しているすべての担保差入先に連絡してください。
（２）略（不変）4

（３）書面による日銀ネットを利用しない手続への移行
イ．書面による日銀ネットを利用しない手続への移行
担保差入先は、（１）により連絡を受けた場合において、書面による日銀ネットを利用しない手続への移行を希望するときは、担保取引店にその旨を申出てください。
担保取引店は、書面による日銀ネットを利用しない手続への移行を認めたときは、その旨を、担保差入先に連絡します。担保差入先は、この連絡を受けた場合には、直ちに、国債代行決済担保受払を書面による日銀ネットを利用しない手続に移行する旨を、国債決済代行先に指示してください。
ロ．書面による日銀ネットを利用しない手続
担保差入先が国債決済代行先に対して行う国債代行決済担保受払の委託または振決国債を担保として差入れる場合における当該振決国債の振替の申請に関しては、第３章１．
（１）ロ．
（イ）および（ロ）、第３章２．
（１）ロ．（イ）および（ロ）に定めるところに従ってください。
国債決済代行先は、書面により、日銀ネットを利用せず国債代行決済担保受払を行う場合の取扱いは、次のとおりとします。
（イ）担保差入
ａ．担保差入の申出
国債決済代行先は、日本銀行の指示に従い、「担保差入証書（振決国債）（国債決済代行先用）」（第２５号書式）を国債決済代行先の担保取引店に業務オンラインにより提出することにより、担保差入先に代わって当該担保差入先のために振決国債の担保差入の申出を行うとともに、当該振決国債の日本銀行名義の参加者口座への振替の通知を行います。
「担保差入証書（振決国債）（国債決済代行先用）」の記入方法および提出場所等は［参考１］のとおりです。
ｂ．受付後の取扱い
日本銀行は、ａ．の申出があった場合において、当該担保を受入れるときは、担保受入に関する所要の事務を行います。当該事務の完了後、国債決済代行先の担保取引店においてから国債決済代行先に「担保差入済通知」を国債決済代行先に業務オンラインにより交5付することにより、担保受入が完了したことを通知します。
担保差入先の属する担保差入金融機関等がオンライン担保差入先を有する場合には、担保出力指定店舗に対して「担保差入済通知」を日銀ネットにより送信することにより、担保差入金融機関等の担保残高および担保価額合計額を増額したことを通知します。担保差入先の属する担保差入金融機関等がオンライン担保差入先を有しない場合には、担保差入先の担保取引店においてから担保差入先に「担保差入済通知」を担保差入先に業務オンラインにより交付することにより、担保差入先の担保残高および担保価額合計額を増額したことを通知します。
（ロ）担保受戻
ａ．担保返戻の依頼
国債決済代行先は、日本銀行の指示に従い、「担保返戻依頼書（振決国債）（国債決済代行先用）」（第２６号書式）を国債決済代行先の担保取引店に業務オンラインにより提出することにより、担保差入先に代わって当該担保差入先のために、担保として差入れている振決国債の担保返戻を依頼します。
「担保返戻依頼書（振決国債）（国債決済代行先用）」の記入方法
および提出場所等は［参考１］のとおりです。
ｂ．受付後の取扱い
日本銀行は、ａ．の依頼があった場合において、代行決済規則第８条第５項ただし書の定めに該当しないときは、担保返戻に関する所要の事務を行います。当該事務の完了後、国債決済代行先の担保取引店においてから国債決済代行先に「担保返戻済通知」を国債決済代行先に業務オンラインにより交付することにより、担保返戻が完了したことを通知します。
担保差入先の属する担保差入金融機関等がオンライン担保差入先を有する場合には、担保出力指定店舗に対して「担保返戻済通知」を日銀ネットにより送信することにより、担保差入先の担保残高および担保価額合計額を増額したことを通知します。担保差入先の属する担保差入金融機関等がオンライン担保差入先を有しない場合には、担保差入先の担保取引店においてから担保差入先に「担保返戻済通知」を担保差入先に業務オンラインにより交付することにより、6

担保差入先の担保残高および担保価額合計額を減額したことを通知します。
（ハ）略（不変）○ 第４章の２を横線のとおり改める。
第４章の２ 担保差入代行先が担保差入先に代わって振替社債等担保差入関係事務を行うことができない場合における取扱い

担保差入代行先が、日銀ネットの障害その他の事情により、オンライン日銀ネットにより、担保差入先に代わって振替社債等担保差入関係事務を行うことができない場合には、速やかに、その旨を、担保差入代行口座管理機関の取引主要店および自らを担保差入代行先に設定しているすべての担保差入先に連絡してください。
担保差入代行口座管理機関は、この場合の取扱いについて、日本銀行の指示に従ってください。

○ 第５章４．（注１）を横線のとおり改める。
（注１）住宅ローン債権信託受益権については、日銀ネット上、掛目の値は設定されません。担保差入先がこの細則に定めるところにより、日本銀行に提出するための「担保差入証書兼担保価額変更依頼書（住宅ローン債権信託受益権）」、「担保価額変更依頼書（住宅ローン債権信託受益権）」等を日本銀行に提出作成するに当っては、担保差入先が２．（２）の計算式により担保価額を算出する必要があります。

○ 第５章５．（２）を横線のとおり改める。
（２）担保価額減額に伴う通知
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日本銀行は、（１）の定時償還債または一部繰上償還債である振替社債等の担保価額減額が行われる場合には、担保価額減額実行日の前々営業日の業務終了時点において差入済となっている担保について、担保価額減額後の担保価額合計額を算出の上、担保価額減額実行日の前営業日の午前１０時以後、担保交付指定店舗に対して「振替社債等担保価額減額実行日通知」を業務オンラインにより交付します。

○ ［参考１］１．（２）ハ．（イ）を横線のとおり改める。
（イ）政府（特別会計を含む。）に対する証書貸付債権、政府保証付証書貸付債権または地方公共団体に対する証書貸付債権
債

務 者

債務者コード交付税及び譲与税配付金特別会計
略（不変）∫日本環境安全事業株式会社
独立行政法人石油天然ガスエネルギー・金属鉱物資源機構

４０１００３

株式会社地域経済活性化支援機構
略（不変）

∫熊本市

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○ 書式目次を横線のとおり改める。

書式目次
第１号書式
∫略（不変）

第２０号書式（Ｂ）
第２０号書式（Ｃ）

担保差入証書兼担保価額変更依頼書（住宅ローン債権信託受益権）

第２０号書式の２

担保価額変更依頼書（住宅ローン債権信託受益権）

第２１号書式（Ａ）∫略（不変）

第５２号書式○ 第１４号書式を次のとおり改める（全面改正）。

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（第１４号書式）

担保証書貸付債権内容変更通知書
年日 本 銀 行

月日

御中（担保差入先）（注１）（注２）

貴行に差入済の下記証書貸付債権に関し債権内容を下記のとおり変更しますので通知します。
記
１．対象となる証書貸付債権
取引

差区分（注３）

入日

証書貸付債権証書番号
整理番号（注４）

２．変更の内容
変

更内容変

更前変

更後

（注１）「担保差入先」欄は、担保差入先の金融機関等店舗名を記載する。
（注２）日本銀行では、所定の規則に基づき、日本銀行業務オンラインにより本書式が提出された場合には、代表者またはその者から権限を付与された者から提出されたものとして取扱う。
（注３）「手形貸付担保」または「担保に関する基本約定（担保に関する基本約定（適格外国債券担保用）を含む。
）にもとづく根担保」のいずれかを記入する。
（注４）手形貸付担保の場合には記入しない。

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○第２０号書式（Ｃ）を次のとおり改める(全面改正)。

（第２０号書式（Ｃ））
業務処理区分コード
５４５２０１
担保差入証書
（住宅ローン債権信託受益権）
年

日 本 銀 行御中月日（届出印）（担保差入先）貴行と当方間の担保に関する基本約定（担保に関する基本約定（適格外国債券担保用）を含みます。）にもとづく根担保として、下記の住宅ローン債権信託受益権の差入を依頼します。
記

適用日

年

適用時点

月日

翌営業日オンライン開始時：１

担保差入金融機関等コード
担保余裕額指定担保種類

住宅ローン債権信託受益権：０１
兆

拾億百万千円

兆

拾億百万千円

残存元本相当額（Ａ）
担保価額（Ａ×65％）

以上

日本銀行使用欄
（送信日）
送信権限者

11上記の残存元本相当額および担保価額に相違ないこと、住宅ローン債権信託受益権が日本銀行が別に定める適格要件を充たしていること、ならびに信託受益権の信託財産を構成する住宅ローン債権にかかる担保差入金融機関等から受託者への信託譲渡については、動産・債権譲渡特例法に基づく債権譲渡登記を具備していることを証明します。

年月日

（届出印）

（受託者）
（住所）
（代表者またはその代理人）（担保差入金融機関等）

日

本銀行

御中（注意）１．「担保差入先」欄は、代表者またはその者から権限を付与された者の役職名を記載し、記名なつ印または署名をする。役職名、氏名、印鑑または署名は、印鑑届等により日本銀行に届出たものを使用する。
２．「適用日」欄は、本書式提出日の翌営業日を記入する。
３．信託開始日の属する月の翌月以降に差入を行う場合、「残存元本相当額」欄は、信託受益権の信託財産を構成する住宅ローン債権の前月末の残高を記入する。ただし、当月中に、追加信託または買戻しがあった場合には、対象の住宅ローン債権の残高（前月末を基準日とする）を加減算すること。
４．前月末の返済元本相当額は、当月最終営業日に信託財産から払い出されるため、記入を要しない。
５．「担保価額」欄は、「残存元本相当額」に６５％を掛合せた額を記入する（円位未満切捨て。）。
６．「受託者」欄は、代表者またはその者から権限を付与された者の役職名を記載し、記名なつ印または署名をする。役職名、氏名、印鑑または署名は、印鑑届等により日本銀行に届出たものを使用する。
７．本書式は両面印刷のうえ、使用する。

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○第２０号書式（Ｃ）の次に次の第２０号書式の２を加える。

（第２０号書式の２）
業務処理区分コード
５４５２０１
担保価額変更依頼書（住宅ローン債権信託受益権）
年

日 本 銀 行

月日

御中（担保差入先）（担保差入先の担当部署）（電話：）

貴行と当方間の担保に関する基本約定（担保に関する基本約定（適格外国債券担保用）を含みます。）にもとづく根担保として差入済みの下記の住宅ローン債権信託受益権の担保価額変更を依頼します。
記適用日

年

適用時点

月日

翌営業日オンライン開始時：１

担保差入金融機関等コード（４桁）
担保余裕額指定担保種類

住宅ローン債権信託受益権：０１円

残存元本相当額（Ａ）円

担保価額（Ａ×65％）

以上

日本銀行使用欄
（送信日）
送信権限者

13

上記の残存元本相当額および担保価額に相違ないこと、住宅ローン債権信託受益権が日本銀行が別に定める適格要件を充たしていること、ならびに信託受益権の信託財産を構成する住宅ローン債権にかかる担保差入金融機関等から受託者への信託譲渡については、動産・債権譲渡特例法に基づく債権譲渡登記を具備していることを証明します。

年月日
（受託者）

（受託者の担当部署）（電話：）（担保差入金融機関等）

日

本銀

行

御中

（注意）１．表面右上部の日付欄は、担保差入先が本書式を作成した年月日を記入する。裏面の日付欄は、受託者が本書式を日本銀行に提出する年月日を記入する。
２．「担保差入先」欄は、担保差入先の金融機関等店舗名を記入する。「担保差入先の担当部署」欄は、日本銀行が担保価額等について問合せを行う場合の担保差入先の部署名および電話番号を記入する。
３．「適用日」欄は、月末営業日の前営業日を記入する。
４．「残存元本相当額」欄は、信託受益権の信託財産を構成する住宅ローン債権の前月末の残高を記入する。ただし、当月中に、追加信託または買戻しがあった場合には、対象の住宅ローン債権の残高（前月末を基準日とする）を加減算すること。
５．前月末の返済元本相当額は、当月最終営業日に信託財産から払い出されるため、記入を要しない。
６．「担保価額」欄は、「残存元本相当額」に６５％を掛合せた額を記入する（円位未満切捨て。）。
７．「受託者」欄は、受託者の金融機関等名を記入する。「受託者の担当部署」欄は、日本銀行が担保価額等について問合せを行う場合の受託者の部署名および電話番号を記入する。
８．日本銀行では、所定の規則に基づき、日本銀行業務オンラインにより本書式が提出された場合には、受託者の代表者またはその者から権限を付与された者から提出されたものとして取扱う。

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別添
適格住宅ローン債権信託受益権の担保価額の変更にかかる通知の日本銀行業務オンラインによる提出への移行に伴う事務変更の概要○２０２３年２月１日以降に日本銀行に提出するものより、適格住宅ローン債権信託受益権の担保価額の変更にかかる通知について、事務効率化を図る観点から、以下のとおり提出方法等を変更します。

提出方法

２０２３年２月以降提出分

２０２３年１月以前提出分

日本銀行業務オンライン

担保取引店の窓口または郵送

提出書面の委託者および受託者

内容確認者
日本銀行へ 受託者の提出者

委託者

信 託 基 本契 約 書 等 に基 づ
き、委託者のために受託者が提出してください。

提出書面

担 保 価 額 変 更 依 頼 書 （ 住 宅 担保差入証書兼担保価額変更
ローン債権信託受益権）

依頼書（住宅ローン債権信託受益権）

本件改正後の「担保に関す本件改正前の「担保に関する細則」第２０号書式の２る細則」第２０号書式（Ｃ）

提出書面へ 不要（委託者・受託者双方）。 必要（委託者・受託者双方）。の記名なつ ただし、委託者・受託者双方印・署名が、提出書面の記載内容を確認のうえ、担当部署名等を記入してください。

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○ 参考：担保価額の変更にかかる通知の方法（イメージ図）（２０２３年１月以前提出分）
提出書面
委 受

委託者

提出書面
委 受

受託者

①作成、記名なつ印・署名②提出（窓口・郵送）日本銀行（委託者の担保管理店）（２０２３年２月以降提出分）
予め受託者から提出する旨の信託基本契約書を締結

委託者

提出書面
①作成、確認

受託者②送信（日本銀行業務オンライン）

日本銀行○ 実際の取扱いに際しては、本件改正後の「担保に関する細則」その他関係諸規程を参照してください。受託者による提出事務に関しては、２０２３年２月１日を実施日として新規規程「適格住宅ローン債権信託受益権の受託者が行う担保価額変更依頼書の提出関係事務取扱細則」を制定し、日本銀行業務オンラインに掲載していますので、受託者におかれてはご確認ください。
○ 本件変更に伴い、「住宅ローン債権信託基本契約書」の内容の変更が必要となります。委託者および受託者には別途、２０２２年１１月中を目途に日本銀行（取引主要店）から当該変更に必要となる手続を書面で通知するとともに、委託者に手続に必要な書面（変更合意書等）を交付します。詳細は当該通知を参照いただき、所定の期日までに、必要となる手続を行ってください。
――

２０２２年１１月１８日以前に住宅ローン債権信託受益権担保にかかる解約届出書を日本銀行に提出済の委託者には、上記通知および変更合意書等の交付を行いません。また、同日以前に、自らを受託者とする全委託者にかかる同解約届出書を日本銀行に提出済の受託者には、上記通知を行いません。
以16上