ニッポン・ニュー・マーケット−「ヘラクレス」
平成 20 年 5 月 9 日

平成20年３月期 決算短信（非連結）
上 場 会 社 名 株式会社ソフトフロント
上場取引所 大証ヘラクレス
コ ー ド 番 号 ２３２１
ＵＲＬ http://www.softfront.co.jp
代
表者 （役職名）代表取締役社長（氏名） 阪口 克彦
問合せ先責任者 （役職名）取締役財務・管理統括担当 （氏名） 佐藤 健太郎
ＴＥＬ（011）623−1001
定時株主総会開催予定日
平成20年６月23日
有価証券報告書提出予定日 平成20年６月24日（百万円未満切捨て）

１．20年３月期の業績（平成19年４月１日〜平成20年３月31日）（１）経営成績（％表示は対前期増減率）
売上高

営業利益

百万円

20年３月期19年３月期％

674 △29.8
961
79.0

当期純利益

経常利益

百万円

％

△172
46

百万円

−
−

％

△171
44

百万円

−
−

％

△338
42

−
−

資
産 売
上
高
１ 株 当 た り 潜 在 株 式 調 整 後 自 己 資 本 総
当 期 純 利 益 １株当たり当期純利益 当 期 純 利 益 率 経 常 利 益 率 営 業 利 益 率
円 銭

20年３月期19年３月期円 銭△3,931. 14492. 78（参考） 持分法投資損益％−490. 45

20年３月期

％

△26.0
3.0

％

△12.2
2.8

− 百万円

△25.5
4.8

19年３月期− 百万円（２）財政状態
総資産

純資産
百万円

20年３月期19年３月期

1,209
1,644

（参考） 自己資本

自己資本比率
百万円

1,149
1,453
1,149 百万円

20年３月期（３）キャッシュ･フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

13,329. 50
16,927. 09
1,453 百万円

19年３月期財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

△22
8

円 銭

95.1
88.4

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円

20年３月期19年３月期

１株当たり純資産％

現金及び現金同等物
期
末
残
高

百万円

△146
△228

百万円

△13
△26

673
855

２．配当状況
１株当たり年間配当金
期末

配当金総額
（年間）

（基準日）

中間

19年３月期20年３月期21年３月期
（予想）

−
−

−
−

0. 00
0. 00

−

−

0. 00

円 銭

年間

円 銭

円 銭

純 資 産
配 当 率

配当性向

百万円

％

−
−

−
−

％

−
−

−

３．21年３月期の業績予想（平成20年４月１日〜平成21年３月31日）（％表示は、通期は対前期、第２四半期累計期間は対前年同四半期累計期間増減率）
売上高百万円
第２四半期累計期間

通期

365
1,020

営業利益
％

20.9
51.1

百万円

△96
60

経常利益
％

−
−

百万円

△96
60

1 株当たり
当期純利益

当期純利益
％

−
−

百万円

△98
55

％

−
−

円 銭

△1,135. 94
637. 52

ソフトフロント（2321）平成20年3月期決算短信（非連結）４．その他（１）重要な会計方針の変更① 会計基準等の改正に伴う変更
有 ・ 無② ①以外の変更
有 ・ 無（注）詳細は、18ページ「重要な会計方針の変更」をご覧ください。

（２）発行済株式数（普通株式）①期末発行済株式数（自己株式を含む）
20年３月期 86,272 株
19年３月期 85,872 株②期末自己株式数
20年３月期− 株
19年３月期− 株（注）１株当たり当期純利益の算定の基礎となる株式数については、32ページ「１株当たり情報」をご覧ください。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき当社で判断したものであります。予想には、様々な不確定要素が内在しており、実際の業績はこれらの予想数値と異なる可能性がありますので、この業績予想に全面的に依存した投資等の判断は差し控え願います。なお、上記予想に関する事項は、添付資料４ページ「１．経営成績（１）経営成績に関する分析②次期の見通し」を参照願い
ます。

− 2 −

ソフトフロント（2321）平成20年3月期決算短信（非連結）

１．経営成績
（１）経営成績に関する分析①当期の経営成績
当事業年度（平成19年４月１日〜平成20年３月31日）におけるわが国経済は、円高や原油高の影響で輸出関連業種の景況感が悪化傾向にあり、企業の収益や設備投資などの事業計画には慎重姿勢が色濃く現れております。このため、今後も急激な円高・ドル安、株価の低迷といった金融・資本市場の不安定な動きなどが懸念される状況にあります。
このような環境下、通信業界においては、携帯電話のパケット網を使ってマルチメディアサービスを実現させるための標準規格であるIMS（IP Multimedia Subsystem）が、第３世代（3G）携帯電話のデータ通信速度を高速化させた通信規格である3.5Gの広まり、WiMAX/LTE（Long Term Evolution）などの高速無線技術の新規導入計画とともに注目を集めております。このIMSを包含する規格として、国際標準化機関ITU-T（International
Telecommunication Union-Telecommunication Standardization Sector）を中心に検討を進めている次世代基
幹ネットワークNGN（Next Generation Network）も注目されております。このNGN構想の下、大手通信キャリ
アが基幹通信網のフルIP化や次世代携帯電話のIMS対応を進展させており、固定（Fixed）電話と携帯（Mobile）
電話を融合（Convergence）させる「Fixed Mobile Convergence（FMC）」の展開等を含め、新たなネットワー
ク構築、サービス提供に大きく動き出しております。
特に通信事業者にとりましては、その収益性と設備投資の観点からNGN構想への転換は有益であり、平成20年３月に開始されたNGN商用サービスを皮切りに、今後益々の広がりを見せるものと予想されております。当社事業の中心であるSIP関連技術はこのNGNの基本プロトコルであり、今後その需要も多岐に渡り拡大する見込みであるため、特に端末分野においての需要の拡大に伴い当社事業も拡大すると見込んでおります。当社がターゲットとしている市場の動向につきましては、携帯電話の分野では、高速データ通信サービスの導入など通信業界の動きは活発であり、競争環境の激化に伴い、差別化のための新規サービスの需要が高まると予想されております。また、情報家電の分野につきましては、IPを利用してデジタルテレビ放送を配信するIPTVの標準化が進められ、放送と融合したサービス環境が整い始めるなど、新しい市場の展開が期待されております。その他、NGNの普及により、様々な分野においてSIP関連技術を取り入れた端末の市場が立ち上がってくると見込んでおります。
このような市場環境の下、当社におきましてはこれまで平成17年３月に策定いたしました５ヵ年計画「第１次Excellent Company構想」の下に事業を推進してまいりました。当事業年度におきましては、特にNGNの商用化に向けた関連案件の獲得や、今後商用化が見込まれる各種製品の受託開発案件獲得に向けて活動してまいりましたが、NGNの商用化サービスに向けた取り組みは各企業において活発になってきたものの、現段階においてはインフラ側の整備が中心となっており、当社が見込んでおりました端末側の市場につきましては、未だ拡大段階に入っておらず、当社におきましても当初見込んでおいた案件数の獲得に至りませんでした。また、第３四半期において大型案件の計画中断や規模縮小があったことなどもあり、売上高・各利益が当初の計画より大幅に下回ることとなりました。これらの状況により、当初の５ヵ年計画を見直し、平成20年３月21日に改めて最新の状況に則した中期経営計画を策定するに至りました。本中期経営計画におきましては、今後も成長が期待される通信関連市場において的確に市場を捉え、案件獲得につなげることを目的とし、営業体制の変更を中心とした営業力の強化に重点を置いております。
これらの状況の中、当社の当期の業績は、売上高674,859千円、営業損失172,119千円、経常損失171,892千円、当期純損失338,918千円となりました。
売上高につきましては、主に受託売上の減少により、674,859千円（前年同期比29.8％減）と前年同期実績
を287,111千円下回りました。
売上原価につきましては、受託案件の減少に伴い、外注加工費が減少するなど、293,343千円（前年同期比
27.8％減）と減少しましたが、売上総利益につきましても、381,516千円（前年同期比31.3％減）と前年同期
実績を174,116千円下回りました。
販売費及び一般管理費につきましては、経費削減に努めたものの、採用者数の増加に伴う人件費の増加などの理由から、553,635千円（前年同期比8.7％増）と増加いたしました。
これらの結果、営業損失につきましては、売上総利益が減少し、販売費及び一般管理費を吸収することができなかったため、172,119千円の営業損失（前年同期は46,095千円の営業利益）を計上しております。
経常損失につきましては、受取利息などの営業外収益が2,014千円（前年同期比205.6％増）、為替差損、支払利息などの営業外費用が1,788千円（前年同期比10.8％減）となり、171,892千円の経常損失（前年同期は44,750千円の経常利益）を計上いたしました。
税引前当期純損失につきましては、フラグシップ株式会社に係る投資有価証券売却益などによる特別利益
22,066千円（前年同期は計上なし）を計上したものの、fg microtec社出資持分の評価に伴う投資有価証券評
価損、貸倒引当金繰入などによる特別損失186,672千円（前年同期は59千円）を計上したことに伴い、336,498
千円の税引前当期純損失（前年同期は44,691千円の税引前当期純利益）を計上いたしました。
当期純損失につきましては、法人税等を2,420千円計上したため、338,918千円（前年同期は42,271千円の当期純利益）を計上いたしました。

− 3 −ソフトフロント（2321）平成20年3月期決算短信（非連結）②次期の見通し平成20年３月にNGNの商用サービスが開始されたものの、ユーザーにとって関心の高まるサービスの充実が今後の課題となっております。今後は、これらのユーザーにとって有用なサービスが拡大することにより、導入意向も高まり、市場も拡大し、当社が提供するSIP関連技術についても需要が高まると見込んでおります。
このような市場環境において、当社では新しい中期経営計画に沿って構築した新しい営業体制の下、これまでの「固定電話」「携帯電話」「情報家電」といった市場セグメントをより細分化し対応していくことで、より多くの案件獲得を図ります。
次期におきましては、受託開発ならびに開発ライセンスが売上高の主なところになると予想しており、当社が拡大を目指している商用ライセンス（ロイヤリティ収入）につきましては、NGNやIMSの広がりにより2009年頃から本格的に加速するものと思われます。受託開発案件につきましては、商用化へ向けた開発案件が増加している傾向であり、今後の商用ライセンス獲得に向け、さらに積極的に取り組んでまいります。
また、コスト面につきましては、開発部門の小グループ化などを通して、より一層管理を徹底し、コスト削減に努めてまいります。
以上の取り組みにより、通期の業績としましては、売上高1,020,000千円（前年同期比51.1％増）、営業利
益60,000千円（前年同期は172,119千円の営業損失）、経常利益60,000千円（前年同期は171,892千円の経常損
失）、当期純利益55,000千円（前年同期は338,918千円の当期純損失）を見込んでおります。
（注）業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき当社で判断したものであります。予想には様々な不確定要素が内在しており、実際の業績はこれらの予想数値と異なる可能性がありますので、この業績予想に全面的に依存した投資等の判断は差し控え願います。
③中期経営計画等の進捗状況
当社では平成17年３月に５ヵ年計画「第１次Excellent Company構想」を策定し、事業を進めてまいりました。この中では、企業の基盤の確立という点で一定の成果をあげたものの、３年目に課題として掲げた売上拡
大、利益拡大については未達となりました。
これを受け、平成21年３月期から平成23年３月期までの期間を対象とした新たな中期経営計画を策定いたしております。なお、新しい中期経営計画につきましては、９ページ「３．経営方針 （３）中長期的な会社の経営戦略」を参照願います。
④目標とする経営指標の達成状況
当社における当面の目標は『安定的な当期純利益の確保』として活動を進めております。当事業年度においては、当期純損失を338,918千円（前年同期は42,271千円の当期純利益）計上しておりますが、業績予想に示すとおり、次期においては55,000千円の当期純利益を見込んでおります。
（２）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況に関する分析
当事業年度末の総資産につきましては、1,209,655 千円（前年同期比 26.5％減）となりました。
流動資産につきましては、現金及び預金が 673,113 千円（前年同期比 21.4％減）と減少したこと、売掛金が237,509 千円（前年同期比 37.7％減）と減少したことなどにより、940,676 千円（前年同期比 25.3％減）となりました。
有形固定資産につきましては、多額の設備投資を行っていないこと、資産の減価償却が進んだことなどにより、21,565 千円（前年同期比 14.1％減）となりました。
無形固定資産につきましては、主に自社開発ソフトウエア SPP07（SIP パートナープログラム 2007）の開発を行ったことにより増加し、201,167 千円（前年同期比 55.1％増）となりました。
投資その他の資産につきましては、fg microtec 社への出資持分につき、同社の直近の状況に基づいて減損処理を行い、投資有価証券評価損 154,788 千円の計上を行ったことにより、46,246 千円（前年同期比 80.0％減）となりました。
当事業年度末の負債総額につきましては、59,692 千円（前年同期比 68.8％減）となりました。
流動負債につきましては、借入金の返済が完了し、外注加工費の減少に伴い営業未払金が減少したことなどから、59,692 千円（前年同期比 62.0％減）となりました。
固定負債につきましては、借入金の返済が完了したことにより、計上がなくなりました。
（前年同期は 34,049
千円の固定負債）
当事業年度末の純資産につきましては、主に当期純損失を 338,918 千円計上したことに伴い利益剰余金が減少したこと、新株引受権及び新株予約権の行使に伴い資本金及び資本準備金が増加したことにより、1,149,962千円（前年同期比 20.9％減）となりました。

− 4 −ソフトフロント（2321）平成20年3月期決算短信（非連結）②キャッシュ・フローの状況に関する分析
当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動による資金の消費 22,191
千円、投資活動による資金の消費 146,847 千円、財務活動による資金の消費 13,650 千円等により、前事業年度末に比べ、182,827 千円減少し、673,113 千円（前年同期比 21.4％減）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果消費された資金は22,191千円（前年同期は8,512千円の資金の獲得）となりました。これ
は主に、税引前当期純損失を336,498千円計上したこと、仕入債務が43,110千円減少したこと、投資有価証
券評価損を154,788千円計上したこと、売上債権が143,554千円減少したこと、減価償却費を74,359千円計上したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果消費された資金は146,847千円（前年同期比35.6％減）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入40,000千円、無形固定資産の取得による支出155,652千円、fg microtec社への貸付による支出32,418千円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果消費された資金は13,650千円（前年同期比48.9％減）となりました。これは、新株引受権及び新株予約権の行使に伴う新株発行による収入39,229千円と、長期借入金の返済による支出52,880千円によるものです。
なお、当事業年度におけるキャッシュ・フロー指標は、以下のとおりであります。
平成 16 年
平成 17 年
平成 18 年
平成 19 年
３月期
３月期
３月期
３月期
自己資本比率（％）
55.7
81.5
91.2
88.4

平成 20 年
３月期
95.1

時価ベースの自己資本比率（％）

749.5

390.1

903.4

543.0

262.5

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）

524.8

3577.5

−

621.2

−

インタレスト・カバレッ
10.1
0.6
−
6.1
−
ジ・レシオ（倍）（注）１．平成18年３月期及び平成20年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレス
ト・カバレッジ・レシオについては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。
２．各指標については、以下のとおり算出しております。
自
己
資
本
比
率：自己資本 ／ 総資産時 価 ベ ー ス の 自 己 資 本 比 率：株式時価総額 ／ 総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債 ／ 営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー ／ 利払い※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。
※キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業キャッシュ・フローを利用しております。
※有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての債務を対象としております。
※利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を利用しております。
③次期の資産、負債、純資産及びキャッシュ・フローの状況に関する見通し
次事業年度においては、営業キャッシュ・フローの増大に努めてまいります。また、投資等につきましては、
事業遂行上の重点項目に絞り効果的な資金投入を行ってまいります。総資産は、売上高の増加に伴う売上債権の増加等により増加しますが、資産、負債、純資産の構成比については大きな変化はないものと想定しております。
（注）本見通しにつきましては、現時点で入手可能な情報に基づき当社で判断したものであります。予想には様々な不確定要素が内在しており、実際の状況はこれらの予想と異なる可能性がありますので、この予想に全面的に依存した投資等の判断は差し控え願います。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要な課題の一つと位置付けております。また、当社では、将来の事業展開に備えた安定的財務体質の確立を最優先課題と認識しており、今後とも一層の内部留保の充実を図ることで企業価値を増大させ、株主の皆様の期待に応えてまいりたいと考えております。従いまして、各期の経営成績を考慮し、配当を決定することを基本方針といたしますが、現時点における配当の実施時期
等につきましては未定であります。
なお、当期・次期の配当につきましては、累積損失を計上している状況にあるため、無配とさせていただ
きます。

− 5 −

ソフトフロント（2321）平成20年3月期決算短信（非連結）（４）事業等のリスク
当社の事業展開上のリスク要因になる可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、本株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は決算短信提出日現在において判断したものであります。
なお、以下の記載は本株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではありませんので、ご留意願います。
①SIP及びVoIP関連市場について当社が想定する「ユビキタスネットワーク社会の実現」と「SIPを活用した end-to-end（人と人、機器と機器、人と機器）のネットワーク環境の実現」が社会的に受入れられずに、SIP及びVoIP関連市場が当社の想定している規模まで拡大しなかった場合、当社の経営方針及び事業展開等は大きな変更を余儀なくされ、当社の業績が予想以上に大きな影響を受ける可能性があります。また、新規事業分野への取り組みや売上構成の変動等により、過年度の経営成績だけでは今後の当社の業績の判断材料としては不十分な面があると考えられます。
②研究開発での先行投資によるコスト増加について
SIP技術の携帯電話、情報家電等の市場への普及速度によっては、研究開発等における先行投資コストが増加し、業績に予想以上に大きな影響を与える可能性があります。
③SIPパートナープログラム事業について
当社の主力製品であるSIP関連製品については、当社が展開している「SIPパートナープログラム」事業のパートナー企業に対して、開発ライセンスを期間、利用部署を限定し、また商用ライセンスを搭載する製品を限定し、使用許諾しております。当社では、今後のSIP関連市場が十分に拡大することを想定し、現在のビジネ
スモデルを採用しておりますが、SIP関連市場が十分に拡大しない場合、開発ライセンス及び商用ライセンスの需要が低下し、「SIPパートナープログラム」事業に対して大幅なモデル修正が必要になる可能性があります。
また、市場そのものが相応に拡大した場合であっても、当社の製品開発、機能強化、改良等が不十分である
ため継続的な顧客満足を得られない場合、結果として、当社からのライセンス提供が思うように増加しない可能性があります。
④SIP以外のプロトコルの普及について
ITU-Tでは次世代ネットワークNGNの中でSIPの利用を前提として標準化を進めており、また携帯電話に関する標準化においても同様の状況であります。このため現段階では想定しにくい状況ではありますが、仮にSIP以外の新しい通信技術が現れ、多くのユーザーが当該技術を応用したサービスに移行し、SIP関連技術の相対的な重要性が損なわれた場合、SIP関連製品の市場価値が損なわれることで、当社のビジネスに大きな影響を与える可能性があります。
⑤法的規制等について
当社のSIP及びVoIP関連製品の普及のためには、SIP及びVoIP関連技術を使用するネットワーク環境の構築・
拡大と、それらを活用した商用サービスの展開が重要なポイントとなります。当社の認識する限り、現在、これらの構築、整備を強く阻むような法的規制はありません。
しかしながら、当社が想定していない状況によって、障壁となるような規制が出現した場合、例えば、輸出規制、法的規定、業界団体による自主規制、国家権力の介入（インターネットの国有化・特定ネットワークの国有化等）等により、SIP及びVoIP関連技術を使用するネットワーク環境の普及が伸び悩んだ場合、また当社のSIP及びVoIP関連製品がこうした新たな規制に対して適時に対応できなかった場合、当社のSIP及びVoIP関連製品の売上が予想ほど伸びず、結果として当社の事業に大きな影響を及ぼす可能性があります。
⑥競合について当社と全面的に競合する事業者は、当社の認識する限りにおいて、国内においてはまだ少数でありますが、
グローバル展開を進めている海外の事業者では有力なものがあり、今後、これらの事業者との競合により、当社の業績が予想以上に大きな影響を受ける可能性があります。
その中において当社が持つ優位性は、SIP関連技術に関する高度な技術的ノウハウであります。ネットワー
ク上においてend-to-endのコミュニケーション環境を確立するためには、ネットワーク間、ネットワークと機器間、機器と機器間等、様々な接続手順を経る必要があります。これらの手順については、理論上の知識はもちろんのこと、数多くの経験に裏打ちされたノウハウが不可欠となります。当社では、IETF（※１）よりSIPに関連するRFC（※２）2543が公表された1999年当初より、SIPの技術に着目し、地道な研究開発を続けてまいりました。この間の成果が、今、他社に対して競争力のあるノウハウとして当社に蓄積されております。
しかしながら、IETFから公表されるRFCは極めてオープンな規格であり、SIPの将来性に着目した新たな企業− 6 −ソフトフロント（2321）平成20年3月期決算短信（非連結）が参入してくる可能性があり、その場合、当社の優位性が必ずしも保持できないことも考えられ、当社の事業に大きな影響を与える可能性があります。
また、第三者が、当社の開発したSIP及びVoIP関連製品と競合するソフトウエアを新たに開発し、OS、CPU、
パーソナル・コンピュータ、PDA等の中にバンドルして配付（又は無償で配付）することで、そのソフトウエ
アを広く普及させた場合、さらには、これと協調して作動するように設計されたサーバー用ソフトウエアの販売を開始した場合、当社のSIP及びVoIP関連製品市場が縮小し、当社のビジネスに大きな影響を与える可能性があります。
（※１）IETF（Internet Engineering Task Force）：インターネット技術の国際的な標準化組織（※２）RFC（Request For Comments）：IETFが制定するインターネット技術の標準文書⑦研究開発について
当社は、他社との技術上の競合関係において、より有利な地位を占めるための努力を継続していく必要があ
り、そのための研究開発投資については、今後も継続が必要な重要な投資分野であると認識しております。
当社製品については、今後とも性能、品質の向上及び技術の強化に努め、かつ中長期的な観点から当社が現時点で重要と考えている技術上の研究課題についても研究開発を継続していく所存であります。ただし、当社の想定する技術動向と現実の技術動向との間に齟齬が生じた場合には、当社は予想しない支出を迫られる、又は当社製品の普及に失敗する可能性があります。
また、他社との技術開発競争も激しくなると予想され、当社が予想しない支出を強いられる、他社に市場を奪われる、又は当社製品が普及しない可能性があります。
⑧当社の知的財産権について
当社は、当社技術の保護を目的として、特許性が認められる可能性があるものについて、その特許権の取得を目指して国内及び国外において特許出願を行っております。しかしながら、現在までのところ特許権の取得には至っておらず、今後もかかる技術について特許権を取得できる保証はありません。
他社が類似の技術やシステム等を生み出し、その商用化を当社が特許権等の行使によって効果的に阻止できない場合は、類似の技術やシステム等を持つ製品が市場に登場し、当社の技術や製品との競争が激化することとなり、当社の事業及び業績に重大な影響を与える可能性があります。
⑨当社による第三者の知的財産権の侵害について
当社は、現時点において第三者より知的財産権に関する侵害訴訟の提起や侵害の主張を受けてはおりません。
しかし、SIP及びVoIP関連技術は、比較的新しい技術であるため、現時点でクレーム等を受けていないとしても、将来、SIP及びVoIP関連製品の市場が拡大し、当社の事業活動が広がりを見せた段階において、第三者が知的財産権を侵害しているとのクレーム（ロイヤルティ支払いの要求、使用差止め請求、損害賠償請求等）を行い、当社の事業及び業績が大きな影響を受ける可能性があります。
⑩外部より提供を受けているソフトウエアその他の技術について
外部より提供を受けているソフトウエアその他の技術については、ライセンス条件に関する解釈の相違が生じる場合、解釈又は契約更新等に関して紛争が生じる場合、また未解決の問題に対する交渉が発生する場合等があり、結果としてそれらのソフトウエアその他の技術が使えなくなり、差換えが必要となる可能性があります。この場合、当社の事業に大きな影響を与える可能性があります。
⑪第三者による機密情報（ソース・コード）の不正開示について「SIPパートナープログラム」にはプログラムのソースを開示したパッケージがあり、悪意のある第三者が当社から開示されたソースを盗用し契約外の製品を開発する、誤ってもしくは故意にソースを公の場に公開する等の可能性があります。これらの行為に対してはパートナーとの契約上において法的なプロテクトを掛けておりますが、万が一被害にあった場合、当社のビジネスに大きな影響を与える可能性があります。また特に海外においてこれらの行為が行われた場合には、当該事項の発見が遅れ、対策が後手に回る危険性があり、結果として被害が拡大する可能性があります。
⑫製品の不具合（バグ）の発生について当社が提供する製品の不具合、あるいは受託開発事業においての当社の開発物の不具合により顧客が損害を被った場合、損害賠償請求を受ける、又は当社製品に対する信用が市場で損なわれる等、当社のビジネスに大きな影響を与える可能性があります。
⑬収益性の低い案件の発生の可能性について当社が行う業務のうち、受託開発業務に関しては、開発開始後に仕様に関して発注元との間で認識に違いが生じ、問題が発生する可能性があります。この場合、当該案件の収益性が著しく低くなる、又は赤字となることにより、当社のビジネスに大きな影響を与える可能性があります。

− 7 −ソフトフロント（2321）平成20年3月期決算短信（非連結）⑭特定の人物への依存度について
当社の事業の推進に当たっては、当社の代表取締役社長である阪口克彦が事業全般を掌握して、当社の経営を担当しております。
当社では、特定の人物への依存度を低下させるべく、組織的な業務体制の整備に努めてはおりますが、これが奏功しないうちに、阪口克彦又はその他の主要人物が離職し、又は業務を遂行できないような事態となり、他の人的資源によって代替できない場合、当社の業績その他に悪影響を与える可能性があります。
当社では技術者間の技術レベルに格差が生じぬよう、技術ノウハウの共有に日々努めておりますが、特殊な技能は特定の技術者に偏在することもあり、特定の技術者が複数のプロジェクトに関与することで多忙となり、疲労で休職もしくは離職した場合、当社の事業に悪影響を及ぼすおそれがあります。また、同様に営業部門、管理部門においても、特定の担当者が複数の業務に関与することで多忙となり、疲労で休職もしくは離職した
場合、当社の事業に悪影響を及ぼすおそれがあります。
⑮人材確保について
組込ソフトウエア業界の慢性的な人材不足により、企業間の人材獲得競争はより激しくなってきているため、当社の重要な取締役及び従業員が離脱した場合や、新しい優秀な取締役及び従業員を十分に獲得できない場合、当社の事業に悪影響を与える可能性があります。
⑯累積損失を計上していることについて
当社は、新しいコミュニケーション環境を求めるユーザーに向けたWebアプリケーションを中心とした受託開発事業によって、営業収入を確保しながら、第三者割当増資等による資金調達を行い、主にSIP及びVoIP関連製品の研究開発に注力してまいりました。しかしながら、SIP及びVoIP関連分野の市場が未成熟な新しい分野であったため、当社の業績への貢献が不十分だったこと、研究開発に多額の費用を投入したこと等により、
当事業年度末時点において4,118,027千円の累積損失を計上しております。当該累積損失を期中に獲得した利益をもって解消することとした場合、相応の期間を要するものと考えております。
⑰資金調達方法の限界について
当社は株式公開後の歴史が浅いこともあり、資本市場における当社の株式の流動性が低下する状況が継続した場合、新たなエクイティ・ファイナンスの実行が難しくなる可能性があります。また、当社はソフトウエア
開発を主たる業務とする会社であるため、銀行借入のための担保になり得るような土地等の資産は有しておりません。現時点においては、十分なキャッシュポジションを保持しておりますが、今後、戦略的な資本・業務提携等に向けた資金調達が必要になった場合、計画額の全額を調達できないおそれもあります。
⑱企業への出資について
当社はドイツのfg microtec社との間で業務・資本提携を行っており、今後も当社の事業規模拡大等のため、各種企業への出資を行う可能性があります。平成20年４月18日付で発表いたしましたfg microtec社に係る特別損失処理と同様に、出資を行っている企業において、財務上の問題等が発生した場合、当社の出資持分を減損処理する、もしくは回収できなくなる可能性があります。
⑲売上計上基準について
当社は、受託開発案件の売上計上基準として工事進行基準を採用しております。この工事進行基準の適用により、発生した労務費等の原価に対応した売上高を月次単位で計上し、月次単位での期間損益を適正に把握することが可能になります。しかし、その反面、現段階において一般のソフトウエア受託会社等が採用している工事完成基準と比較して売上高の計上が早めに開始されることから、売上債権回収期間が長くなる傾向があります。
⑳配当を実施していないことについて
当社は、平成９年４月の設立以来、配当を実施したことはありません。当社は、当面、将来の事業展開に備えた安定的財務体質の確立を最優先課題と認識しており、今後とも一層の内部留保の充実を図ることで企業価値を増大させ、株主の皆様の期待に応えていきたいと考えております。このため、今後の配当に関しては、当社の各期の経営成績を考慮して決定することを基本方針といたしますが、現時点における配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。
21 ストック・オプションの付与について○
当社は、業績向上に対する意欲や、士気の高揚と会社への貢献意欲及び忠誠心を高めることを目的に、役員及び従業員等に対してストック・オプションを付与しております。当社が付与したストック・オプションで、
平成20年３月31日現在の有効株式数は4,844株となっており、発行済株式総数の5.6％に相当します。今後、当該ストック・オプションが行使された場合、当社の株式価値は希薄化いたします。また、当社は、今後も有能な人材を獲得し、事業を成功に導く過程において、新たなストック・オプションを付与する可能性があり、その場合には、更なる株式価値の希薄化や人件費の増加を招く可能性があります。

− 8 −ソフトフロント（2321）平成20年3月期決算短信（非連結）

２．企業集団の状況
最近の有価証券報告書（平成19年６月25日提出）における「事業系統図（事業の内容）」及び「関係会社の状況」から重要な変更がないため開示を省略しております。

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社の経営理念は、「技術を愛し、技術を提供することによって、社会変革の牽引役となり、豊かな社会を実現すること」であります。現在までの事業活動、研究開発活動も含め、今後の事業活動、研究開発活動については、常にこの理念に基づき実施することで、当社の発展を図ってまいります。
この経営理念に基づき、当社が経営資源を集中し、まず達成すべき目標として、以下の２点を掲げております。
１．当社のSIP（※１）技術をデファクトスタンダードにする
２．ライセンスビジネスを成功させる
この目標の達成に向け、当社では、SIPのリーディングカンパニーとして市場を先導すべく、常に世界トップレベルの技術の獲得、維持に努め、当社のソフトウエアのライセンス収入を拡大させること、並びに全売上に占めるライセンス売上の比率を高めていくことを、経営の基本方針としてまいります。
（２）目標とする経営指標
当社における当面の目標は、安定的な当期純利益の確保と拡大であります。
パートナー企業への当社製品のライセンス提供を増加させ、この目標を達成する考えであります。
（３）中長期的な会社の経営戦略
平成20年3月21日付で、平成21年３月期から平成23年３月期までの期間を対象とした新たな中期経営計画を策定しております。本中期経営計画では、NGN、IMSを中心に大きな市場に成長しつつあるユビキタス市場が今後も拡大傾向にあることは変わらないと見ており、これまでどおり「発展著しいユビキタス市場において、当社のSIP技術をデファクトスタンダードにし、ライセンスビジネスを成功させる」ということを中期ビジョンとして掲げております。なお、数値目標としては、最終年度平成23年３月期におきまして、売上高20億円〜35億円、経常利益３億円〜８億円を達成することを目標としております。
当該中期経営計画は、次のURLからご覧いただくことができます。
（当社ホームページ）
http://www.softfront.co.jp/company/idea/lib/080321̲note.pdf（４）会社の対処すべき課題
中期経営計画の目標を確実に達成するために、当社が対処すべき課題として重要なものは、①営業戦略の転換、②営業力の強化であります。
①営業戦略の転換
当社は従来、「固定電話市場」、「携帯電話市場」、「情報家電市場」というように大きなくくりで市場を捉えてまいりましたが、この分類による営業活動は当社として効率が悪い部分がありました。今後は、より細分化され新しく生まれるターゲットセグメントを的確に捉え、そのターゲットへ営業リソースを集中させるという活動に転換いたします。これは例えば、情報家電市場からさらにIPTV市場が派生し拡大するタイミン
グに素早くIPTV市場にターゲットを絞り、営業戦力を集中するという戦略となります。
②営業力の強化
営業戦略を転換した上で更なる営業力の強化が必要と考えており、具体的には以下を実施し、事業を進めてまいります。
・事業部門を統合し、情報ならびに指揮系統の一元化を図り、新たなターゲット市場への対応を俊敏に行ってまいります。
・「新規顧客」と「既存顧客」について対応部門を分け、コンサルティングや提案などを通じて新しい顧客を獲得する「新規顧客開拓営業」と、顧客のニーズを読み取り、案件を獲得していく密着型の「継続顧客向け営業」の区別を鮮明にし、「新規顧客」「継続顧客」の双方において新たなターゲット市場獲得の機を逃さない営業体制といたします。
これらの重点課題に的確に対処し、売上及び経常利益の目標を確実に達成することにより、当社の企業価値を高めてまいります。

− 9 −ソフトフロント（2321）平成20年3月期決算短信（非連結）４．財務諸表等（１）貸借対照表
前事業年度（平成19年３月31日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成20年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

対前年比

構成比
（％）

増減
（千円）

77.8

△317,796

1.8△3,532

16.6

71,462（資産の部）
ⅠⅡ

流動資産
１．現金及び預金

855,941

673,113

２．売掛金

381,063

237,509

３．原材料

−

6,706

４．貯蔵品

722

483

５．前払費用

15,701

13,187６．短期貸付金

4,080

3,740

７．その他

2,416

6,687

貸倒引当金

△1,452△751

流動資産合計

1,258,472

76.5

940,676

固定資産
１．有形固定資産（１）建物

25,282

減価償却累計額△7,561（２）工具器具備品

15,644

減価償却累計額△8,267有形固定資産合計

25,282
17,720△10,343

14,93913,664
7,377
25,097△7,0391.5

6,625
21,565

２．無形固定資産（１）商標権（２）ソフトウエア（３）その他
無形固定資産合計

5,058

4,476

123,400

195,444

1,246

1,246

129,704

7.9

201,167

３．投資その他の資産（１）投資有価証券

181,506−（２）出資金5050（３）長期貸付金

100

31,738（４）株主に対する長期貸付金

3,740

−

（５）差入保証金

46,09746,097

貸倒引当金△15△31,638

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

231,478

14.1

46,246

3.8△185,231

386,280

23.5

268,979

22.2△117,301

1,644,753

100.0

1,209,655

100.0△435,098− 10 −

ソフトフロント（2321）平成20年3月期決算短信（非連結）

前事業年度（平成19年３月31日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成20年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

対前年比

構成比
（％）

増減
（千円）

4.9

△97,448（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．営業未払金

64,54821,437−

11,825

３．短期設備未払金

16,956945

４．一年以内返済予定の
長期借入金

21,545−

５．未払費用

7,567

4,176

６．未払法人税等

9,640

8,128

７．前受金

4,339

5,563

８．預り金

5,698

3,848

９．未払消費税等

20,096−10．製品保証引当金

6,693

3,767

54

−

２．未払金

11．その他
流動負債合計Ⅱ

157,141

9.5

59,692

固定負債
１．長期借入金

31,335−２．繰延税金負債

2,714−

固定負債合計34,0492.1−−△34,049

負債合計

191,190

11.6

59,692

4.9△131,497

2,723,254

165.6

2,742,915

226.8

19,6602,525,075

208.7

19,660△4,118,027 △340.4△338,918（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１．資本金
２．資本剰余金（１）資本準備金

2,505,414

資本剰余金合計

2,525,075
2,505,414

152.3

３．利益剰余金（１）その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計Ⅱ△3,779,108△4,118,027△3,779,108 △229.7
1,449,559

88.2

1,149,962

95.1△299,597

評価・換算差額等
１．その他有価証券評価差額金

4,003

評価・換算差額等合計

4,003

0.2

−

−

△4,003

純資産合計

1,453,563

88.4

1,149,962

95.1△303,601

負債純資産合計

1,644,753

100.0

1,209,655

100.0△435,098− 11 −−△4,003

ソフトフロント（2321）平成20年3月期決算短信（非連結）（２）損益計算書
（自
至
区分
Ⅰ

売上高

Ⅱ

売上原価

注記
番号

１．当期製品製造原価

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

406,338

売上総利益
Ⅲ

100.0

406,33842.2

555,63257.8

293,343

対前年比

百分比
（％）

増減
（千円）

674,859100.0△287,111

293,34343.5△112,994

381,51656.5△174,116

553,63582.0

44,098△172,119 △25.5△218,215

金額（千円）

１．役員報酬

53,40057,435２．給与手当116,167

147,001

３．法定福利費

19,214

24,637

４．旅費交通費18,106

26,863５．支払報酬

36,98341,044６．減価償却費

3,037

4,717

７．地代家賃21,812

21,812

８．賃借料

6,072

6,720

96,92956,11710．貸倒引当金繰入307−

11．市場開拓費−

51,622

12．その他※１

137,507

営業利益又は営業損失（△）

509,53653.0

46,095

4.8

115,663

営業外収益
１．受取利息461

1,658

２．受取配当金

2

2

３．その他
Ⅴ

961,970

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

販売費及び一般管理費

９．研究開発費

Ⅳ

百分比
（％）

金額（千円）

（自
至

195

659

0.1

353

2,014

0.3

1,355

1,788

0.3

△216

△171,892 △25.5△216,643

営業外費用
１．支払利息1,539

506

２．株式交付費368−

３．為替差損

−

1,189

４．その他

97

経常利益又は経常損失（△）

2,004

0.2

44,750

4.7− 12 −

92

ソフトフロント（2321）平成20年3月期決算短信（非連結）

（自
至
区分
Ⅵ

Ⅶ

注記
番号

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）
百分比（％）

金額（千円）

当事業年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

対前年比

百分比
（％）

増減
（千円）

22,066

3.3

22,066

186,67227.7

186,613△336,498 △49.9△381,190

金額（千円）

特別利益
１．貸倒引当金戻入益−

715

２．製品保証引当金戻入益

−

1,350

３．投資有価証券売却益

−

−

−

20,000特別損失
１．固定資産除却損

※２

59

245

２．貸倒引当金繰入額−

31,638

３．投資有価証券評価損−

税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
当期純利益又は当期純損失（△）

2,420

59

0.1

44,691

4.6

2,420

0.2

42,271

4.4− 13 −

154,788

2,420

2,420

0.3

△338,918 △50.2△381,190ソフトフロント（2321）平成20年3月期決算短信（非連結）

製造原価明細書
（自
至
区分

注記
番号

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

構成比
（％）

対前年比
増減
（千円）

Ⅰ

材料費

20,0693.5

28,373

5.3

8,303

Ⅱ

労務費

240,27141.1

264,58349.1

24,311

Ⅲ

経費

323,75455.4

245,51645.6△78,237

584,095

100.0

538,474

100.0△45,621※１

当期総製造費用
他勘定振替高当期製品製造原価※２177,757

245,130

67,372406,338

293,343△112,994（注）
前事業年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当事業年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）（原価計算の方法）
個別原価計算を採用しております。
※１．経費の主な内訳は次のとおりであります。

（原価計算の方法）
同左※１．経費の主な内訳は次のとおりであります。

外注加工費

168,420千円

外注加工費

92,696千円

減価償却費

70,851

減価償却費

69,641

地代家賃

31,279

地代家賃

31,279

旅費交通費

19,743

旅費交通費

19,428※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

研究開発費

96,929千円

研究開発費

56,117千円

ソフトウエア56,073

ソフトウエア

134,785

市場開拓費

19,716

市場開拓費

51,622

その他

5,038

その他

2,606

合計

177,757

合計

245,130− 14 −

ソフトフロント（2321）平成20年3月期決算短信（非連結）（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）（単位：千円）
株主資本

資本剰余金
資本金

平成18年３月31日残高

利益剰余金

資本剰余金合計

資本準備金

2,716,141

2,498,301

2,498,301

7,113

7,113

7,113

その他利益剰余金
繰越利益剰余金

利益剰余金合計

株主資本合計△3,821,380△3,821,380

1,393,061

42,271

42,271

42,271

事業年度中の変動額
新株の発行

14,226

当期純利益
株主資本以外の項目の事
業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
平成19年３月31日残高

7,113

7,113

7,113

42,271

42,271

56,4972,723,254

2,505,414

2,505,414△3,779,108△3,779,108

1,449,559

評価・換算差額等
その他有価証
券評価差額金平成18年３月31日残高

評価・換算
差額等合計

−

純資産合計

−

1,393,061

事業年度中の変動額
新株の発行

14,226

当期純利益

42,271

株主資本以外の項目の事
業年度中の変動額（純額）

4,003

4,003

4,003

事業年度中の変動額合計

4,003

4,003

60,501

平成19年３月31日残高

4,003

4,003

1,453,563

当事業年度（自平成19年４月１日

至

平成20年３月31日）（単位：千円）
株主資本

資本剰余金
資本金

平成19年３月31日残高

利益剰余金

資本剰余金合計

資本準備金

2,723,254

2,505,414

2,505,414

19,66019,66019,660

その他利益剰余金
繰越利益剰余金

利益剰余金合計

株主資本合計△3,779,108△3,779,108

1,449,559△338,918△338,918△338,918

事業年度中の変動額
新株の発行
当期純利益

39,321

株主資本以外の項目の事
業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
平成20年３月31日残高

19,66019,66019,660△338,918△338,918△299,597

2,742,915

2,525,075

2,525,075△4,118,027△4,118,027

1,149,962

評価・換算差額等
その他有価証
券評価差額金平成19年３月31日残高

4,003

純資産合計

評価・換算
差額等合計

4,003

1,453,563

事業年度中の変動額
新株の発行

39,321

当期純利益△338,918

株主資本以外の項目の事
業年度中の変動額（純額）△4,003△4,003

事業年度中の変動額合計△4,003△4,003△303,601−−

1,149,962

平成20年３月31日残高△4,003− 15 −

ソフトフロント（2321）平成20年3月期決算短信（非連結）（４）キャッシュ・フロー計算書
前事業年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当事業年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

対前年比

金額（千円）

金額（千円）増減（千円）

税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）

44,691△336,498

減価償却費

73,88874,359

投資有価証券評価損−

154,788

貸倒引当金の増減額（△：減少）

307

30,922

製品保証引当金の増減額（△：減少）

6,693△2,926

受取利息及び配当金△463△1,660

支払利息

1,539

506

為替差損益

−

917

株式交付費

368

−

固定資産除却損

59245

投資有価証券売却益−△20,000△187,568

143,554576△6,467

仕入債務の増減額（△：減少）

46,072△43,110

未払消費税等の増減額（△：減少）

19,466△23,927

その他

6,244

8,443

小計

11,872△20,853

463

1,660

利息の支払額△1,404△578

法人税等の支払額△2,420△2,420

営業活動によるキャッシュ・フロー

8,512△22,191

投資有価証券の取得による支出△154,788−

投資有価証券の売却による収入−

40,000

有形固定資産の取得による支出△1,013△2,857

無形固定資産の取得による支出△76,346△155,652−△32,418

4,080

4,080

△228,068△146,847

区分Ⅰ

営業活動によるキャッシュ・フロー

売上債権の増減額（△：増加）
たな卸資産の増減額（△：増加）

利息及び配当金の
受取額

Ⅱ

注記
番号

△32,725△30,703

投資活動によるキャッシュ・フロー

貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー− 16 −

81,220ソフトフロント（2321）平成20年3月期決算短信（非連結）

前事業年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当事業年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

対前年比

金額（千円）

金額（千円）増減（千円）

長期借入金の返済による支出△40,575△52,880

株式の発行による収入

13,84339,229△26,731△13,650

13,081

4

△137

△141

区分
Ⅲ

注記
番号

財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローⅣ

現金及び現金同等物に係る換算差額

Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額（△：減少）△246,283△182,827

63,456

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

1,102,224

855,941△246,283

Ⅶ

現金及び現金同等物の期末残高

855,941

673,113△182,827※１− 17 −

ソフトフロント（2321）平成20年3月期決算短信（非連結）（５）重要な会計方針
項目
１．有価証券の評価基
準及び評価方法

２．たな卸資産の評価
基準及び評価方法

３．固 定 資 産 の減価償却の方法

４．繰 延 資 産 の処 理 方 法５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準（自至前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（１）その他有価証券
時価のないもの
総平均法による原価法（外貨建その他有価証券は、決算日直
物為替相場により円貨に換算し、換算差額は評価差額として処理しております。また評価差額は全部純資産
直入法により処理しております。）（１）商品、原材料総平均法による原価法（２）貯蔵品
先入先出法による原価法（１）有形固定資産
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
８年〜18年
工具器具備品 ５年〜８年（２）無形固定資産定額法を採用しております
なお、自社利用目的のソフトウエアについては、見込利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によっており、販売目的のソ
フトウエアについては、見込販売期間（５年以内）における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。
株式交付費
発生時に全額費用として処理しております。
（追加情報）「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」（企業会計基準委員会 平成18年8月11日（実務対応報告第19号））を適用しております。
新株発行費は、当事業年度より株式交付費として表示しております。
なお、これによる損益に与える影響はありません。
―――――――――− 18 −（自至

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（１）その他有価証券
時価のないもの
総平均法による原価法（１）原材料同左（２）貯蔵品
同左（１）有形固定資産
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
８年〜18年
工具器具備品 ５年〜８年（会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、当事業年度より、
平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これによる営業損失、経常損失及び税引
前当期純損失に与える影響は軽微であります。
（２）無形固定資産
同左―――――――――

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

ソフトフロント（2321）平成20年3月期決算短信（非連結）

項目

（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

６．引当金の計上基準

（自
至

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（１）貸倒引当金（１）貸倒引当金
同左
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（２）製品保証引当金（２）製品保証引当金
ソフトウエア等の保証対応により発生
ソフトウエア等の保証対応により発生する費用の支出に備えるため、実績率によする費用の支出に備えるため、実績率により将来の見込額を計上しております。
り将来の見込額を計上しております。
なお、ソフトウエア等の保証対応により発生する費用は従来作業等の発生時に費用計上しておりましたが、今後受注の増加が見込まれるため、当事業年度より、実績率による将来見込額を製品保証引当金として計上することといたしました。
これにより、当事業年度における営業利
益、経常利益及び税引前当期純利益は従来の方法によった場合と比べ、6,693千円それぞれ減少しております。
７．収 益 及 び 費 用 の受託開発に係る売上高については、工事進
同左
計 上 基 準行基準を採用しております。
同左
８．リ ー ス 取 引 のリース物件の所有権が借主に移転すると
処 理 方 法認められるもの以外のファイナンス・リース
取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
同左
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容９．キャッシュ・フロー
易に換金可能であり、かつ、価値の変動につ
計算書における
いて僅少なリスクしか負わない取得日から
資 金 の 範 囲
３ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。
10．消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
同左− 19 −

ソフトフロント（2321）平成20年3月期決算短信（非連結）（６）会計処理方法の変更
前事業年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当事業年度より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。これによる損益に与える影響はありません。
従来の資本の部の合計に相当する金額は、1,453,563
千円であります。
なお、当事業年度における貸借対照表の純資産の部については、財務諸表等規則の改正に伴い、改正後の財務
諸表等規則により作成しております。

− 20 −

当事業年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）―――――――――

ソフトフロント（2321）平成20年3月期決算短信（非連結）（７）表示方法の変更
前事業年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当事業年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）（貸借対照表）前事業年度まで流動負債の「その他」に含めて表示しておりました「短期設備未払金」は、当事業年度において、負債及び純資産の合計額の100分の１を超えたため区分掲記しました。
なお、前事業年度末の「短期設備未払金」は、1,478
千円であります。
――――――――――――――――――（損益計算書）前事業年度において販売費及び一般管理費の「その他」に含めて表示しておりました「市場開拓費」は、当事業年度において、販売費及び一般管理費の合計額の100分の５を超えたため、また、前事業年度まで区分掲記しておりました「株式交付費」は、当事業年度において営業外
費用の100分の10以下となったため、また、営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「為替差損」は、当事業年度において、営業外費用の合計額の100分の10を超えたため、それぞれ区分掲記いたしました。
なお、前事業年度の「市場開拓費」は19,716千円、「為替差損」は97千円、当事業年度の「株式交付費」は92千円であります。
（キャッシュ・フロー計算書）
前事業年度まで「その他」に含めて表示しておりました「為替差損益」は、当事業年度において、金額的重要性が増したため、独立科目として区分掲記しております。
また、「株式交付費」は、当事業年度において、金額的重要性がなくなったため、「その他」に含めて表示しております。
なお、前事業年度の「その他」に含まれる「為替差損益」は△11千円、当事業年度の「株式交付費」は92千円であります。

(８)財務諸表に関する注記事項【損益計算書関係】
（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）※１．一般管理費に含まれる研究開発費※１．一般管理費に含まれる研究開発費

96,929千円※２．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

56,117千円※２．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

工具器具備品
合計

59千円
59

工具器具備品合計− 21 −

245千円
245ソフトフロント（2321）平成20年3月期決算短信（非連結）【株主資本等変動計算書関係】
前事業年度（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（株）

当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数（株）（株）

当事業年度末株式数
（株）

発行済株式
普通株式（注）合計

85,714

158−

85,87285,714

158−

85,872（注）普通株式の発行済株式総数の増加は、新株引受権及び新株予約権の行使によるものであります。
２．新株予約権に関する事項及び自己新株予約権に関する事項
区分

目的となる
株式の種類

内訳

提出 ストック・オプションとし会社 ての新株予約権合計目的となる株式の数（株）
前事業年度末 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末

当事業年度末
残
高
（千円）

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

当事業年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（株）

当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数（株）（株）

当事業年度末株式数
（株）

発行済株式
普通株式（注）
合計

85,872400−

86,27285,872400−

86,272（注）普通株式の発行済株式総数の増加は、新株引受権及び新株予約権の行使によるものであります。
２．新株予約権に関する事項及び自己新株予約権に関する事項
区分

目的となる
株式の種類

内訳

提出 ストック・オプションとし会社 ての新株予約権合計目的となる株式の数（株）
前事業年度末 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末

当事業年度末
残
高
（千円）

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

【キャッシュ・フロー計算書関係】
（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成19年３月31日現在）
現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金

855,941千円

現金及び現金同等物

855,941

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年３月31日現在）−− 22 −

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金

673,113千円

現金及び現金同等物

673,113−

ソフトフロント（2321）平成20年3月期決算短信（非連結）【リース取引関係】
（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引（借主側）（１）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引（借主側）（１）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額
相当額
（千円）

減価償却
累計額
相当額
（千円）

期末残高
相当額
（千円）

工具器具備品

3,854

3,854

−

2,640

ソフトウエア

6,600

5,280

1,320

3,770

合計

10,454

9,134

1,320

取得価額
相当額
（千円）

減価償却
累計額
相当額
（千円）

期末残高
相当額
（千円）

工具器具備品

8,518

7,387

1,130

ソフトウエア

6,600

3,960

合計

15,118

11,347（２）未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額（２）未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額

１年内2,537千円

１年内1,399千円

１年超

1,399

１年超

−

合計

3,937

合計

1,399

（３）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び支払利息相当額及び減損損失（３）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び支払利息相当額及び減損損失

支払リース料

3,201千円

支払リース料

2,419千円

減価償却費相当額

2,949

減価償却費相当額

2,283

支払利息相当額

161

支払利息相当額（４）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（５）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内23,267千円

１年超

−

合計

23,267（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

75（４）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（５）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
２．
―――――――――（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

− 23 −

ソフトフロント（2321）平成20年3月期決算短信（非連結）【有価証券関係】
前事業年度（平成19年３月31日）
時価評価されていない主な有価証券の内容
貸借対照表計上額（千円）（１）その他有価証券
非上場株式

181,506

当事業年度（平成20年３月31日）
時価評価されていない主な有価証券の内容
貸借対照表計上額（千円）（１）その他有価証券
非上場株式

−

（注）非上場株式の貸借対照表計上額は、減損処理後の価額を記載しております。
【関連当事者情報】
前事業年度（自 平成18年４月１日
役員及び個人主要株主等

至

平成19年３月31日）

属性

会社等の
名称

住所

資本金
（千円）

事業の内容
又は職業

議決権等の
所有（被所
有）割合

役員

村田利文

−

−

当社取締役

（被所有）
直接9.4％

関係内容
役員の
兼任等

事業上の
関係

−

−

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

借入債務に対す
る債務被保証及び担保受入

324,400−−

リース債務に対する債務被保証

2,756

−

−

（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等
上記債務被保証及び担保受入について、保証料及び提供料の支払は行っておりません。
２．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
当事業年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）（追加情報）
当事業年度より「関連当事者の開示に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成 18 年 10 月 17 日 企業会
計基準第 11 号）及び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成 18 年 10 月
17 日企業会計基準適用指針第 13 号）を早期適用しております。なお、これにより開示対象となる関連当事者の追加はありません。
１．関連当事者との取引
役員及び個人主要株主等
属性

会社等
の名称
又は氏名

所在地

役員

村田利文

−

資本金
又は
出資金
（千円）

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
（被所有）
割合

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

−

当社取締役

（被所有）
直接8.9％

ストック・オプシ
ョンの行使

ストック・オプシ
ョンの行使

39,321−−

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。

− 24 −

ソフトフロント（2321）平成20年3月期決算短信（非連結）【税効果会計関係】
前事業年度（平成19年３月31日）

当事業年度（平成20年３月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産繰延税金資産ソフトウエア

10,748千円

ソフトウエア

11,288千円

貸倒損失

97,300

貸倒引当金

11,124

繰越欠損金707,614

その他
繰延税金負債との相殺
繰延税金資産小計
評価性引当額

投資有価証券62,534

8,513

貸倒損失

97,300△8,944

繰越欠損金764,336815,232

その他
繰延税金負債との相殺△815,232

繰延税金資産合計

5,998

繰延税金資産小計−繰延税金負債

949,213

評価性引当額進行基準による売上認識差異△8,944

繰延税金資産合計

その他有価証券評価差額金△2,714

繰延税金負債

繰延税金資産との相殺

8,944

繰延税金負債合計△2,714

繰延税金資産（負債）の純額△2,714−

繰延税金資産との相殺

40.4％

（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目△949,213

進行基準による売上認識差異

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率△3,370△3,3703,370

繰延税金負債合計−

繰延税金資産（負債）の純額−

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

2.6

住民税均等割額等

5.4

評価性引当増加額

△43.0

その他

0.0

税効果会計適用後の法人税等の
負担率

5.4

【退職給付関係】
（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至

当社は中小企業退職共済制度を採用しております。
なお、当事業年度における退職給付費用は、中小企業
退職共済掛金5,165千円であります。

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

当社は中小企業退職共済制度を採用しております。
なお、当事業年度における退職給付費用は、中小企業
退職共済掛金5,767千円であります。

− 25 −

ソフトフロント（2321）平成20年3月期決算短信（非連結）【ストック・オプション等関係】
前事業年度（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）
ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（１）ストック・オプションの内容
旧商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権（平成12年６月29日定時株
主総会決議）

旧商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権（平成12年11月16日臨時株
主総会決議）

旧商法第280条ノ19及び新事業創出促進法第11条の５第２項の規定に基づく新株引受権（平成13年６月27日定時株
主総会決議）①取締役 ４②従業員 45 （うち執行役員１）①取締役 ２②従業員 44 （うち執行役員２）①取締役 １②従業員 46（うち執行役員２）③認定支援者 ２

株式の種類別のストック・オプションの数

普通株式 878株（注１）

普通株式 233株（注１）

普通株式 197株（注１）付与日

平成12年７月31日

平成12年11月30日

平成13年７月31日

権利確定条件

（注２）

（注２）

（注２）

対象勤務期間①取締役及び従業員のうちの執行役員
平成12年７月31日から
平成15年９月９日まで②従業員
平成12年７月31日から
平成16年９月９日まで①取締役及び従業員のうちの執行役員
平成12年11月30日から
平成15年９月９日まで②従業員
平成12年11月30日から
平成16年９月９日まで①取締役、従業員のうちの執行役員及び認定支援者
平成13年７月31日から
平成15年９月９日まで②従業員
平成13年７月31日から
平成16年９月９日まで

権利行使期間平成14年８月１日から
平成19年７月31日まで

平成14年12月１日から
平成19年11月30日まで

平成15年８月１日から
平成20年７月31日まで

旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権（平成16年６月19日定時株
主総会決議）

旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権（平成17年６月25日定時株
主総会決議）

付与対象者の区分及び人数

当社の取締役及び従業員に割当てるものとする。

株式の種類別のストック・オプションの数（注５）

普通株式 200株を上限とする。
（注１）

当社の取締役、監査役及び従業員並びに当社のコンサ
ルタント等に割当てるものとする。
普通株式 4,000株を上限とする。（注１）付与日

平成17年３月１日

平成17年９月１日

（注３）

（注４）

付与対象者の区分及び人数

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間平成17年３月１日から
平成18年６月30日まで
平成18年７月１日から
平成23年６月30日まで

平成17年９月１日から
平成19年７月31日まで
平成19年８月１日から
平成24年７月31日まで（注）１．株式の数は、株主総会決議時の株式の数を記載しております。
２．権利確定条件は次のとおりであります。
（１）対象者のうち、取締役及び従業員のうちの執行役員並びに認定支援者（子会社の取締役及び従業員）
は、会社の株式が店頭市場に登録された後又は会社の株式が日本国内もしくは外国の証券取引所に上場された後１年間を経過した場合に限り、新株引受権を行使することができる。その他の従業員は、店頭登録後又は上場後２年間を経過した場合に限り、新株引受権を行使することができる。
（２）対象者のうち、取締役及び従業員（執行役員を含む）は、新株引受権の行使時において、当社の取締役又は従業員であることを要する。また、対象者のうち、認定支援者（子会社の取締役及び従業員）は、新株引受権の行使時において、当社又は子会社の取締役又は従業員であることを要する。
（３）前項に関わらず、対象者のうち取締役及び従業員（執行役員を含む）は、取締役もしくは従業員の地位を喪失した場合であっても、以下の各号に定める事由に基づく場合には本新株引受権を行使すること− 26 −

ソフトフロント（2321）平成20年3月期決算短信（非連結）ができるものとする。
（イ）対象者である取締役が当社定款中の「取締役の任期」に関する定めに基づき退任した場合（ロ）対象者である従業員が就業規則中の「定年」の定めに基づき退職した場合
３．権利確定条件は次のとおりであります。
（１）新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役、又は従業員であることを要する。
（２）前項に関わらず、対象者が取締役の地位を喪失した場合であっても、対象者である取締役が当社現行
定款第22条の規定に基づき退任した場合には本新株予約権を行使することができる。
４．権利確定条件は次のとおりであります。
（１）新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役又は従業員等であることを要する。
（２）前項に関わらず、任期満了により退任した取締役又は監査役についてはこの限りではない。
５．株式数に換算して記載しております。
（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（平成19年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプショ
ンの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
旧商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権（平成12年６月29日定時株
主総会決議）

権利確定前

旧商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権（平成12年11月16日臨時株
主総会決議）

旧商法第280条ノ19及び新事業創出促進法第11条の５第２項の規定に基づく新株引受権（平成13年６月27日定時株
主総会決議）（株）

前事業年度末

−

−

−

付与

−

−

−

失効

−

−

−

権利確定

−

−

−

未確定残

−

−

−

1,066

235

292

権利確定

−

−

−

権利行使

40

58

−

権利確定後
前事業年度末

失効
未行使残

（株）

12

−

−

1,014

177

292

− 27 −

ソフトフロント（2321）平成20年3月期決算短信（非連結）

旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権（平成16年６月19日定時株
主総会決議）
権利確定前

旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権（平成17年６月25日定時株
主総会決議）（株）

前事業年度末

728

3,992

付与

−

−

失効

8

20

権利確定

720

−

未確定残

−

3,972

前事業年度末

−

−

権利確定

720

−

権利行使

60

−

失効

−

−

未行使残

660

−

権利確定後

（株）

②単価情報
旧商法第 280 条ノ 19 の規定に基づく新株引受権（平成12年６月29日定時株
主総会決議）

旧商法第 280 条ノ 19 の規定に基づく新株引受権（平成12年11月16日臨時株
主総会決議）

旧商法第280条ノ19及び新事業創出促進法第11条の５第２項の規定に基づく新株引受権（平成13年６月27日定時株
主総会決議）

権利行使価格（円）

107,500

107,500

125,000

行使時平均株価（円）

117,400

113,000−

付与日における公正な
評価単価
（円）

−

−

−

旧商法第 280 条ノ 20 及び第280 条ノ 21 の規定に基づく新株予約権（平成16年６月19日定時株
主総会決議）

旧商法第 280 条ノ 20 及び第280 条ノ 21 の規定に基づく新株予約権（平成17年６月25日定時株
主総会決議）

権利行使価格（円）

61,522

174,000

行使時平均株価（円）

112,733−

付与日における公正な
評価単価
（円）

−

−

− 28 −

ソフトフロント（2321）平成20年3月期決算短信（非連結）

当事業年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（１）ストック・オプションの内容

付与対象者の区分及び人数

旧商法第280条ノ19及び新事業創出促進法第11条の５第２項の規定に基づく新株引受権（平成13年６月27日定時株
主総会決議）

旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権（平成16年６月19日定時株
主総会決議）

旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権（平成17年６月25日定時株
主総会決議）①取締役 １②従業員 46（うち執行役員２）③認定支援者 ２

当社の取締役及び従業員に割当てるものとする。

株式の種類別のストック・オプションの数

普通株式 197株（注１）

普通株式 200株を上限とする。
（注１）

当社の取締役、監査役及び従業員並びに当社のコンサ
ルタント等に割当てるものとする。
普通株式 4,000株を上限とする。（注１）付与日

平成13年７月31日

平成17年３月１日

平成17年９月１日

権利確定条件

（注２）

（注３）

（注４）

対象勤務期間①取締役、従業員のうちの執行役員及び認定支援者
平成13年７月31日から
平成15年９月９日まで②従業員
平成13年７月31日から
平成16年９月９日まで

平成17年３月１日から
平成18年６月30日まで

平成17年９月１日から
平成19年７月31日まで

権利行使期間平成15年８月１日から
平成20年７月31日まで

平成18年７月１日から
平成23年６月30日まで

平成19年８月１日から
平成24年７月31日まで（注）１．株式の数は、株主総会決議時の株式の数を記載しております。
２．権利確定条件は次のとおりであります。
（１）対象者のうち、取締役及び従業員のうちの執行役員並びに認定支援者（子会社の取締役及び従業員）
は、会社の株式が店頭市場に登録された後又は会社の株式が日本国内もしくは外国の証券取引所に上場された後１年間を経過した場合に限り、新株引受権を行使することができる。その他の従業員は、店頭登録後又は上場後２年間を経過した場合に限り、新株引受権を行使することができる。
（２）対象者のうち、取締役及び従業員（執行役員を含む）は、新株引受権の行使時において、当社の取締役又は従業員であることを要する。また、対象者のうち、認定支援者（子会社の取締役及び従業員）は、新株引受権の行使時において、当社又は子会社の取締役又は従業員であることを要する。
（３）前項に関わらず、対象者のうち取締役及び従業員（執行役員を含む）は、取締役もしくは従業員の地位を喪失した場合であっても、以下の各号に定める事由に基づく場合には本新株引受権を行使することができるものとする。
（イ）対象者である取締役が当社定款中の「取締役の任期」に関する定めに基づき退任した場合（ロ）対象者である従業員が就業規則中の「定年」の定めに基づき退職した場合
３．権利確定条件は次のとおりであります。
（１）新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役、又は従業員であることを要する。
（２）前項に関わらず、対象者が取締役の地位を喪失した場合であっても、対象者である取締役が当社現行
定款第22条の規定に基づき退任した場合には本新株予約権を行使することができる。
４．権利確定条件は次のとおりであります。
（１）新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役又は従業員等であることを要する。
（２）前項に関わらず、任期満了により退任した取締役又は監査役についてはこの限りではない。
５．株式数に換算して記載しております。

− 29 −

ソフトフロント（2321）平成20年3月期決算短信（非連結）（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（平成20年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプショ
ンの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
旧商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権（平成12年６月29日定時株
主総会決議）

権利確定前

旧商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権（平成12年11月16日臨時株
主総会決議）

旧商法第280条ノ19及び新事業創出促進法第11条の５第２項の規定に基づく新株引受権（平成13年６月27日定時株
主総会決議）（株）

前事業年度末

−

−

−

付与

−

−

−

失効

−

−

−

権利確定

−

−

−

未確定残

−

−

−

1,014

177

292

権利確定

−

−

−

権利行使

320

−

−

失効

694

177

−

未行使残

−

−

292

権利確定後

（株）

前事業年度末旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権（平成16年６月19日定時株
主総会決議）
権利確定前

旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権（平成17年６月25日定時株
主総会決議）（株）

前事業年度末

−

3,972

付与

−

−

失効

−

−

権利確定

−

3,972

未確定残

−

−

前事業年度末

−

−

権利確定

660

3,972

権利行使

80

−

権利確定後

（株）

失効

−

−

未行使残

580

3,972

− 30 −

ソフトフロント（2321）平成20年3月期決算短信（非連結）②単価情報
旧商法第 280 条ノ 19 の規定に基づく新株引受権（平成12年６月29日定時株
主総会決議）

旧商法第 280 条ノ 19 の規定に基づく新株引受権（平成12年11月16日臨時株
主総会決議）

旧商法第 280 条ノ 19 及び新事業創出促進法第 11 条の５第２項の規定に基づく新株引受権（平成13年６月27日定時株
主総会決議）

権利行使価格（円）

107,500

107,500

125,000

行使時平均株価（円）

104,000−−

付与日における公正な評価
単価
（円）

−

−

−

旧商法第 280 条ノ 20 及び第280 条ノ 21 の規定に基づく新株予約権（平成16年６月19日定時株
主総会決議）

旧商法第 280 条ノ 20 及び第280 条ノ 21 の規定に基づく新株予約権（平成17年６月25日定時株
主総会決議）

権利行使価格（円）

61,522

174,000

行使時平均株価（円）

104,000−

付与日における公正な評価
単価
（円）

−

−

− 31 −

ソフトフロント（2321）平成20年3月期決算短信（非連結）【１株当たり情報】
（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（自至16,927円09銭
492円78銭490円45銭

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失金額

13,329円50銭
3,931円14銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

（注）１株当たり当期純利益金額、１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度（自平成18年４月１日
至平成19年３月31日）

当事業年度（自平成19年４月１日
至平成20年３月31日）

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額
当期純利益又は当期純損失（△）

42,271千円△338,918千円

普通株主に帰属しない金額−−

普通株式に係る当期純利益
又は当期純損失（△）

42,271千円△338,918千円

85,781株

86,214株−−

普通株式増加数

407株

400株

（うち新株引受権）（86株）（320株）

期中平均株式数

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（うち新株予約権）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要（321株）
旧商法第280条ノ19の規定に基づ
く特別決議による新株引受権１種類(新株引受権の数292株)。
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく特別決議による新株予約権１種類(当社普通株式3,992株)。

− 32 −（80株）
旧商法第280条ノ19の規定に基づ
く特別決議による新株引受権３種類（新株引受権の数1,483株）。なお、
この内、新株引受権２種類（新株引受権の数871株）につきましては、行使期間満了に伴い平成19年７月31日に694株、平成19年11月30日に177株がそれぞれ失効しております。
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく特別決議による新株予約権２種類（当社普通株式4,632株）。

ソフトフロント（2321）平成20年3月期決算短信（非連結）５．その他（１）生産、受注及び販売の状況① 生産実績
当事業年度の生産実績を主要販売形態別に示すと次のとおりであります。

区分

前事業年度
（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当事業年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

増減

金額（千円） 構成比（％） 金額（千円） 構成比（％） 金額（千円） 増減率（％）
ソフトウエア販売

65,51316.1

85,553

29.2

20,03930.6

受託開発

335,83782.7

207,790

70.8△128,047

△38.1

その他

4,986

1.2

−

−

△4,986△100.0406,338100.0

293,343

100.0△112,994

△27.8

合計

（注）１．金額には、消費税等は含まれておりません。
２．ソフトウエア販売の金額は、ソフトウエア提供のための製造原価を記載しております。
３．その他の金額には、商品売上に対する仕入額が含まれております。
②

受注状況
当事業年度の受注状況を主要販売形態別に示すと次のとおりであります。
前事業年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当事業年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

受注高
（千円）

受注残高
（千円）

受注高
（千円）

受注残高
（千円）

受注高
（千円）

受注残高
（千円）

ソフトウエア販売

346,316

60,215

266,091

40,216△80,225△19,998

受託開発

678,239

29,213385,863

26,306△292,375△2,906

その他

6,117

−

−

−

△6,117−1,030,673

89,428651,954

66,523△378,718△22,905

区分

合計

増減

（注）金額には、消費税等は含まれておりません。
③

販売実績
当事業年度の販売実績を主要販売形態別に示すと次のとおりであります。

区分

前事業年度
（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当事業年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

増減

金額（千円） 構成比（％） 金額（千円） 構成比（％） 金額（千円） 増減率（％）
ソフトウエア販売

300,89731.3

286,08942.4△14,807

△4.9

受託開発

654,95668.1

388,77057.6△266,186

△40.6

その他

6,117

0.6

−

−

△6,117△100.0961,970

100.0

674,859100.0△287,111

△29.8

合計

（注）金額には、消費税等は含まれておりません。

− 33 −

ソフトフロント（2321）平成20年3月期決算短信（非連結）（参考

最近における四半期毎の業績の推移）

平成20年３月期
第１四半期
19年４月〜19年６月

第２四半期
19年７月〜19年９月

百万円

百万円

第３四半期
19年10月〜19年12月

第４四半期
20年１月〜20年３月

百万円

百万円

売上高

110

191

195

177

売上総利益

66

116

108

88

営業損益

△100

△19

△20

△32

経常損益

△100

△18

△20

△32

税引前四半期純損益

△99

2

△20

△219

四半期純損益△99

1円

１株当たり四半期純損益
潜在株式調整後１株当たり四半期純損益

銭

銭

△219
円

銭

円

銭

△1,158. 74

17. 57△244. 27

△2,546. 19−

17. 54

−

−

百万円

総資産

1,542

株主資本

1,398

百万円

1,514

銭

16,206. 16

銭

16,208. 13

1,149
円

銭

15,986. 50

百万円

百万円

1,209

1,379
円

百万円

百万円

1,478

1,398
円

１株当たり株主資本

△21
円

円

13,329. 50

百万円

百万円

営業活動によるキャッシュ・フロー

168

△106

△73

△10

投資活動によるキャッシュ・フロー

△31

△13

△52

△48

財務活動によるキャッシュ・フロー

25

△2

△3

△34

現金及び現金同等物の期末残高

1,018

895

766

673

− 34 −

銭