社会福祉法人日本盲人会連合

平成３１年度（令和元年度） 事業計画
（自平成３１年４月１日～至令和２年３月３１日）

第Ⅰ章

組織・団体活動

１．主要課題への対応（１）日盲連の名称変更
日 本 盲 人 会 連 合（ 以 下 、「 本 連 合 」と い う ）は 、昭 和 ２ ３ 年 ８
月 １ ８ 日 に 結 成 以 来 、視 覚 障 害 者 自 身 の 手 で「 自 立 と 社 会 参 加 」を実現させることを目標に、全国の視覚障害者の中心として運動を行っている。しかし、近年では、視覚障害者の社会進出が進み、様々な見え方や考え方を持つ視覚障害者が増えてきている 。そ の た め 、本 連 合 の 名 称 に 含 ま れ る「 盲 人 」と い う 言 葉 が 、
現代の視覚障害者の在り方とは見合わないとの意見が聞かれるようになった。
本連合がわが国の視覚障害者の中心として運動を行うためには、わが国で暮らす全ての視覚障害者の声を代弁する存在でな
く て は な ら な い 。そ の た め 、本 年 度 中 に は 、本 連 合 の 名 称 を「 日本視覚障害者団体連合」に変更する。
名称変更により、改めて本連合の目標が全ての視覚障害者の「自立と社会参加」の実現であることを認識し、全国の加盟団体とともに、課題や諸問題の解決に向けて組織を強化し運動する。
（２）読書バリアフリー法の制定と情報アクセシビリティ
視覚障害の特徴は情報障害である。情報アクセシビリティの向 上 に つ い て は 、こ れ ま で に も 多 く の 取 り 組 み を 行 っ て き た が 、
今なお情報から阻害されている場面は多い。障害者権利条約が批准され、合理的配慮の実施を求める障害者差別解消法が施行された今日においても、視覚障害者にとっての情報保障の進歩は見られず、本連合として改善を求める運動を継続する必要がある。
まず、マラケシュ条約の批准を受けて法制化に向けた運動を
進 め て い る「 読 書 バ リ ア フ リ ー 法（ 仮 称 ）」に つ い て は 、視 覚 障
害者の「本を読む自由」を１日でも早く確立させるために、同1

法の成立に向けた取り組みが必要である。さらに、同法の成立後は、同法を力強く推進するために、関係機関との連携体制の構築が重要となる。そのため、視覚障害当事者を主体とした連携体制の構築を目指し、本連合内に同法の推進を支えるバック
アップ機関を設けることが必要である。
一方で、緊急時における字幕放送の音声化、解説放送の一層の 拡 大 に つ い て は 、一 向 に 改 善 し な い 状 況 を ふ ま え 、引 き 続 き 、国や関係機関に働きかけを行うことが必要である。特に、東京
２０２０オリンピック・パラリンピックに向けて、スポーツ中継等の解説放送の充実を強く働きかける。
また、インターネット環境については、依然として視覚障害者にとって利用しづらい状況にあり、アクセシビリティーの向上を求めることが必要である。全盲・弱視を問わず、全ての視覚障害者がインターネットを容易に使うことのできる環境の構築を目指す。
（３）外出保障としての同行援護制度の充実と単独歩行における安全対策
視覚障害者にとって外出時の安全保障の確立は、日常生活及び社会生活を送る上で最も重要なことである。しかし、外出時の事故は依然として減らず、さらには外出の自由そのものが抑制されている背景もあり、これらの解決は喫緊の課題となっている。
まず、同行援護制度については、全国的に地域格差のない制度として確立し、質の高い同行援護従業者を養成することが必要である。特に、ヘルパーが運転する自動車の利用を同行援護として認めさせることが必要である。中山間地域をはじめとする公共交通機関が充実していない地域での同行援護事業においては、利用者の行動の自由を確保するために、ヘルパーの運転する自動車の利用は必要不可欠である。また、宿泊を伴う移動における支援の報酬体系の実現や同行援護従業者を確保する等の課題を解決し、利用者と同行援護従業者の双方にとって充実した制度となるよう求めていくことも必要である。
一方で、視覚障害者の安全を守るための設備等の充実、つまりバリアフリーの実現と安全対策の充実についても、 視覚障害者の要望に根ざした要求活動が必要である。
鉄道については、ホームドアや内方線付き線状ブロック、Ｃ
Ｐラインの設置等のハード面の普及に加え、駅職員の接遇等の2

ソフト面の対応を向上させ、安心して視覚障害者が鉄道を利用できる環境を構築する必要がある。また、全国で広まっている
無人駅化への対応等、対策が遅れている地方の安全対策についても充実を求めていくことも必要である。
さらに、道路交通においては、音響式信号機の普及に加え、その作動時間等についても適正な運用を求めていくことが必要
で あ る 。昨 年 度 、音 響 式 信 号 機 が 設 置 さ れ て い る に も 関 わ ら ず、
音響案内の停止時間だったために、信号の色が分から ないまま
道路を横断した視覚障害者が死亡する交通事故が発生した。今後、このような痛ましい事故が起きないためにも、音響式信号機の音響案内を２４時間対応にする、または信号機の色が判別できる代替手段の確立、弱視者が見やすい信号機の増設等を求めていくことが必要である。さらに、視覚障害者誘導用ブロックについても、改正バリアフリー法が求める地域での面的整備の流れをふまえ、地域において切れ目のない敷設を実現させることが必要である。
（４）弱視問題対策部会の立ち上げ
視覚障害者の約８割と言われる弱視者（ロービジョン）への安全対策や支援は遅れており、近年の本連合の運動における大きな課題の一つである。そのため、本連合では、平成２７年より「弱視に関する懇談会」を開催し、弱視問題の整理を行い、
平成３０年度には同懇談会の報告書を作成した。その結果、弱視に関する問題解決には、弱視者が抱える問題の多様性を明確化し、全国一丸となった運動が求められることが分かった。
そのため、本年度は、本連合と加盟団体が弱視問題の解決に向けた運動を行うため、本連合内に「弱視問題対策部会」を立ち上げ、弱視問題の根本的な解決を進めていく。同部会においては、弱視問題の整理に加え、国や関係機関への要求活動、社会への理解啓発活動、さらには加盟団体における弱視対策の先導役を担い、本連合の弱視対策の中心として活動することが 求められる。
（５）就労対策
視覚障害者の社会進出が進み、様々な職種への就労が実現する一方、昨年度は公的機関の障害者雇用率水増し問題が発生す
る 等 、依 然 と し て 視 覚 障 害 者 の 就 労 に は 解 決 す べ き 課 題 が 多 い 。
公的機関の障害者雇用率水増し問題については、数合わせに終3

わらせないためにも、障害者選考試験を恒久的な制度とすべく強く国に働きかけていくことが求められている。
そ し て 、視 覚 障 害 者 の 雇 用 の 確 保 と 拡 大 を 実 現 す る た め に は 、
これまでに明白となった問題点や課題を一つ一つ解決することが重要である。
課題の解決においては、まず、雇用の現場における視覚障害者の特性に配慮した支援の充実を行わなければならない。つまり 、職 場 介 助 者 の 利 用 、支 援 機 器 の 利 用 、訓 練 や 研 修 の 受 講 等 、仕事をする視覚障害者の力を最大限に発揮できる環境を作るため の 支 援 が 必 要 で あ る 。特 に 雇 用 に お け る 通 勤 支 援 に つ い て は 、
雇用と福祉にまたがる問題であるため、国において横断的な支援策を検討するよう強く働きかける必要がある。また、公務員や自営業者に対する支援は明らかに遅れており、早急な改善が必要とされている。さらに、就職や就労継続を希望する視覚障害者への支援も遅れており、視覚障害者向け就労支援、ジョブ
コ ー チ の 活 用 等 が 必 要 と な る 。こ れ ら の 支 援 を 実 現 さ せ る べ く 、国や関係機関に対して要求活動を行っていくことが必要である。
一方で、視覚障害者の就労対策の問題解決には、視覚障害者への支援体制の確立とあわせて関係者の連携も必要である。そのため、本年度は、本連合内に視覚障害者の就労を専門的に検討 す る「 視 覚 障 害 者 の 就 労 促 進 に 関 す る 検 討 会（ 仮 称 ）」を 立 ち
上げ、視覚障害者の就労対策を強化する。
（６）あん摩師等法１９条に係わる裁判への取り組み
平成医療学園グループが平成２７年に提起したあん摩師等法
１９条訴訟は、仙台、東京、大阪の各地方裁判所で審理が進められており、いよいよ裁判は佳境を迎えつつある。未だ職業選択の自由が確立していない視覚障害者にとっては、あはき、とりわけマッサージは、今なお視覚障害者の職業的自立の重要な職域である。あん摩師等法１９条訴訟において、国が敗訴するようなことがあれば、急激に晴眼者のためのマッサージ師の養成課程が増大し、その結果過当競争がもたらされ、視覚障害者
がマッサージの領域からも事実上閉め出される結果となる。そうなれば、視覚障害者は、あはきの領域からも閉め出され、一般就労の場においても十分な就労の機会が拡大しないまま、憲
法２２条で定められた職業選択の自由が視覚障害者から奪われてしまう結果になりかねない。
それだけに、本連合は、広く国民にあん摩師等法１９条の重4

要性を訴え、裁判所に対しても本連合の強い願いを受け止めてもらうための取り組みを継続することが必要である。そのためには、署名、葉書活動を強化し、運動を継続するためのカンパ
活動を拡大することが重要である。
（７）あはき師等の施術者に対する支援
昨年度より、あはき業における健康保険の取扱いが拡大し、健康保険制度における療養費の受領委任制度が開始した。しかし、同制度は、不正受給対策として、患者本人に対する保険請求の確認や医師の再同意を求める施術報告書の作成等の事務作業が増大するため、書類の確認や作成が難しい視覚障害者にとって極めて困難な制度となっている。そのため、これらの事務作業等に対する支援の確立は、視覚障害のあはき師が健常者と競争をする上で必須のものであるため、国に対して支援策の確立を目指した運動が必要である。なお、同制度の運用については 、視 覚 障 害 あ は き 師 向 け の 研 修 会 も 必 要 と さ れ る 。そ の た め 、
あはき協議会を中心に研修会の開催も充実させることも必要である。
また、往療（訪問）による施術においては、同行援護事業が使用できないため、視覚障害者にとって往療が自由にできないという現実もある。それらを解決するためには、雇用における職場介助者に準じた自営業者に対する支援策が、これまで以上に必要不可欠となってきている。この問題は、あはき業にとどまらず、音楽を業としている視覚障害者にとっても同様の問題である。職務における同行援護の活用についても、実現に向けた運動が必要である。
（８）代筆・代読制度の確立と普及及び点訳・音訳体制の充実
視 覚 障 害 者 に と っ て の 情 報 獲 得 は 点 訳・音 訳 が 基 本 で あ る が 、それとともに、代筆・代読についての位置づけも極めて重要となってきている。そのためには、日常生活や社会生活を送る上で、これらを必要不可欠な支援策として位置づけられなければならない。
ところが、代筆・代読については、障害者総合支援法の地域
生活支援事業としての意思疎通支援事業の中で位置づけられているものの、その実施は任意とされており、ほとんどの自治体で実施されていない。昨年度は厚生労働省の障害者総合福祉推進事業「視覚障害者への代筆・代読支援に関する調査研究」 に5

おいて、全国の自治体と視覚障害当事者への実態調査を行い、
問 題 解 決 の 糸 口 を 探 っ た 。本 年 度 は 、調 査 事 業 を 継 続 し 、代 筆 ・代読制度の確立と普及させるための方策を研究し、提言に結びつける。
また、点訳・音訳については、その作業を担うボランティアの高齢化が急速に進んでいる。一方で、専門的な点訳・音訳を安定的に行うための制度化が確立していないことも課題となっている。そのため、安定的な点訳・音訳体制を確立するための支援策を確立することが急務である。
（９）視覚障害児者教育の改革
盲学校（視覚特別支援学校）の就学者数は減少し、理療科を選択する生徒数も減少している。また、盲学校では、重複視覚障害児が増えている。そうした実情をふまえ、今後の盲学校教育の在り方について検討することが必要である。
一方で、統合教育（インクルーシブ教育）における支援体制の確立も急務である。普通校で学ぶ視覚障害児への継続した専門的支援や、ボランティアに頼らない安定した教科書及び教材の点訳・音訳体制の確立等、視覚障害児者の教育環境の改善策を検討し、国や関係機関に対して問題解決のための提言を行う必要もある。
そのため、本年度は、生協助成事業において「視覚障害教育のあり方に関する実態調査」を実施し、視覚障害児者教育の問
題点を整理する。その上で、問題を解決するための改善策を提案し、視覚障害児者教育の改革をリードする。
（１０）選挙公報の義務化の実現
視覚障害者にとって参政権が保障されていない実情は、重大な憲法違反である。選挙において主体的な判断の下で投票する
た め に は 、選 挙 公 報 は 絶 対 的 な 情 報 源 で あ る 。に も か か わ ら ず 、
未だに点訳、音訳、拡大文字による選挙公報は制度としては保障されておらず、「 啓 発 活 動 」の 一 部 と し て 位 置 づ け ら れ て い るに過ぎない。自治体によっては立候補者の氏名のみが点字化されて配布されるにとどまっていたり、媒体としても点字と音声が希望に沿って選択できなかったり、全ての視覚障害者に配布される体制にはなっていない。このことは、未だ視覚障害者の選挙権が保障されていない状況にあると言わざるを得ない。障害者権利条約の批准や障害者差別解消法の施行をふまえた場合、
6点字や音声、あるいは拡大文字による選挙公報の配布は、権利ないし制度として実施されなければならない。
本年度は４月に統一地方選挙、７月には参議院選挙が予定されている。まずは、これらの選挙において、視覚障害の有権者が必要とする媒体で選挙公報が配布されることを実現させる ことが必要である。その上で、選挙公報の義務化を実現させるべ
く、法改正を求める運動を行う。
（１１）ユニバーサルデザイン商品の普及に向けた対策
情報技術等の発達により、様々な商品やシステムの利便性が向上している。しかし、視覚障害者にとってはこれらの発達による恩恵が十分には享受できていない。例えば、スーパーのセルフレジや飲食店の注文画面で活用されているタッチパネル式の操作画面は、視覚障害者にとって操作が容易ではない。そのため、視覚障害者はこれらの利便性向上の流れから取り残されている。一方で、一部のスマートフォンでは、あらかじめ音声
読み上げ機能が内蔵され、利用者の選択によって音声での操作が可能となる機器も流通している。
真のユニバーサルデザインと言えるためには、商品ないしシ
ステムが視覚障害者にとって確実に利用できることが第一に必要であり、自分が希望する操作方法や利用方法を選択できることも必要である。この理念を実現するためには、ユニバーサル
デザイン商品の開発において、あらかじめ視覚障害者の要望を盛り込むための制度を確立させることが必要である。
そして、これらの新しい商品やシステムを、視覚障害者自身が利用できるようになるための研修体制の確立も必要である。
（１２）災害対策
昨年も、日本各地で地震、台風、集中豪雨等による災害が発生し、多くの視覚障害者が被災し、避難や生活の再建に苦労した。東日本大震災から８年が経過した今でも、視覚障害者は災害に対して弱者のままである。災害対策を強化し、視覚障害者にとっての減災と被災後の支援策を確立することが引き続き求められている。
ま ず 、視 覚 障 害 者 向 け の 福 祉 避 難 所 や 仮 設 住 宅 の 確 保 に 加 え 、
それらの施設等で生活訓練（歩行訓練）が受けられる体制を整えることが必要である。
さ ら に 、国 の 災 害 施 策 に お い て も 、「南海トラフ地震に関連す7

る 情 報（ 臨 時 ）」等 の 事 前 情 報 の 提 供 が 検 討 さ れ て お り 、大 規 模
災害を想定した避難訓練等が予定されていることをふまえ、そうした対策において視覚障害者が取り残されないようにすることが必要である。有事に備えた災害対策と視覚障害者を有効に繋げることを求めていきたい。
（１３）文化・芸術・スポーツ及び趣味を通じた社会参加
本連合の主催行事として全国盲人将棋大会並びに全国盲人文芸大会等を引き続き開催する。
また、スポーツについては、東京２０２０オリンピック・パ
ラリンピックの開催を視覚障害者スポーツを広めていく機会として捉え、スポーツ協議会と連携しながら、本年度は、啓発イ
ベントを２０２０年に開催するための準備を行う。
さらに、平成２８年度より実施しているメイクセミナーの開催を本年度も継続し、女性だけでなく、視覚障害者全体の社会参加を後押しする。
２．組織・団体活動の強化（１）将来ビジョン（マスタープラン）の実践を担うための委員会の立ち上げ
本連合では、平成２５年度より、視覚障害者を取り巻く現状や課題を総合的かつ系統的に整理・分析することの重要性をふ
まえ、「 将 来 ビ ジ ョ ン 検 討 委 員 会 」を 開 催 し て き た 。そ し て 、平成３１年３月末には、同検討委員会での検討結果を取りまとめた報告書を作成し、本連合が目指す社会を実現するための将来ビジョン（マスタープラン）を提案した。今後は、この将来ビジョンを本連合の中長期の目標と位置付けた活動が必要である。
そのため、本年度は、この将来ビジョンの実践を担うための委員会を立ち上げる。この委員会は本連合の中長期の目標の進
捗状況を管理し、目標の修正や追加を行い、本連合のＰＤＣＡ
サイクルを担うものとする。また、若手の視覚障害者を積極的に登用し、本連合の将来を担うリーダーを育てる機関としても位置付ける。
（２）団体活動の強化と支援
加盟団体においては、会員の高齢化や会員数の減少が顕著となり、組織活動に大きな影響を与えている。そのため、本連合と加盟団体が連携して、会員の増加と組織活動の強化 が急務と8なっている。
その強化策として、会員拡大のための事業の開発や財政を安定させるためにも、障害福祉事業の実施が重要になっている。
すでに同行援護事業や相談支援事業を実施している加盟団体では、その事業を利用する地域の視覚障害者が集まり、会員獲得の大きなきっかけとなっている。そうした取り組みは、特に情報が少ない中途視覚障害者、地域の団体と接する機会が少ない
若年から壮年の視覚障害者の獲得にも結びついている。これらの 事 業 を 継 続 す る こ と で 、地 域 の 視 覚 障 害 者 福 祉 の 中 核 と な り 、
ロービジョンケアネットワーク（スマートサイト）の中心的役
割を担うこともできる。
そのため、本年度は、団体活動の強化を目的に、各加盟団体
が事業を効果的に実施するための支援体制を検討する。
（３）情報発信による組織力の強化
引き続き、国の動きや組織活動に必要な情報、さらには 本連合の会員や視覚障害者にとって有用な情報を収集し、加盟団体に提供することが必要である。特に、加盟団体の会員への情報提供については、組織強化の要であるため、加盟団体と本連合が連携して情報提供の在り方を検討する。
また、諸問題に対する声明や要望の発表、さらには研究成果の発表の場として本連合のホームページが重要な情報発信の場となっている。本連合の運動を推進するためにも、ホームペー
ジのさらなる充実を図る。
（４）日盲連が主催する会議等の活性化
理事会や評議員会では、団体活動の要となる議案の審議は重要であるが、組織活動の拡大や社会情勢に即した議論もできる場としていくことが必要である。そのため、平成２９年度臨時評議員会では自由討議の場を設けたり、平成３０年度ブロック
長会議では本連合の会議等の在り方について検討した。
本年度も、運動の活性化を目指した改革案を示すため、本連合が主催する会議等に限らず、様々な分野についての意見交換や検討の場を設ける。
（５）財政基盤の強化
運動団体としての組織的な活動を十分に行うためには、日本
盲人福祉センターの安定的な運営が極めて重要である。自主財
9

源の確保に向けて、既存事業のみならず新規事業の立ち上げを検討する。また、適正かつ公正な支出管理を行うとともに、業
務運営の合理化や効率化を図りながら経費の削減に努力する。
（６）情報収集活動・調査活動の充実
視覚障害者の様々な課題を解決するためには、視覚障害に係わる最新の動向を把握することが必要であり、情報収集活動と調査活動の強化が必須である。
特にあはき、就労、移動の安全、建築物や交通のバリアフリ
ー、災害等に係わる情報は、国やマスコミからも情報提供を求められることがあり、昨年度は、その要請に応えるべく努力した。引き続き、視覚障害者に関する情報のデータバンク化を進めるとともに、社会の要請に応えられるよう、情報分析の専門家と連携して、情報収集や調査活動、より適切な情報提供を行う。
（７）相談事業の充実と運動への反映
相談事業は、視覚障害者、家族、関係者等が持つ悩みや困難を解消するために重要であり、視覚障害者自身の様々な要求やニーズ、課題等を受け止める事業でもある。特に、雇用、中途視覚障害者、弱視者、教育等の相談は切実な内容が多い。これ
らの様々な相談に対応できるよう、体制の充実を図る。
本年度は、昨年度の雇用問題における集中的な取り組みのよ
うに、直近の課題等に対応できる相談体制の実現を目指す。また、地域特性に対応すべく総合相談室の関西分室を設置し、事業を継続するための財源の確保、相談事業の周知等を行う。さらに、相談を受けたことで集積した視覚障害者の要求やニーズ等を整理し資料化することにより、本連合の運動並びに施策に反映させる。
３．分野別の取組み（１）弱視者（ロービジョン）
これまで継続してきた弱視に関する懇談会の議論を集約し、弱視者の困り事の解決や理解を目的に、昨年度は報告書を発行した。報告書では、視覚障害当事者の視点に立って弱視者の存
在や困り事を分かりやすくまとめたことにより、弱視者への理解を深める効果と、視覚障害であることを一人で悩んでいる弱視者を勇気づけることができたと自負している。本年度は、こ10

の報告書のさらなる活用のため、眼科医や視覚障害リハビリテーションの全国団体と連携して、報告書の内容を抜粋したリー
フレットを作成し、全国の眼科医、そして通院をしている視覚障害者やその家族等に配布することを検討する。
また、本年度より始動する弱視問題対策部会において、引き続き弱視問題の研究を行う他、同部会を通して加盟団体での弱視対策の強化やロービジョンケアネットワーク（スマートサイ
ト）の立ち上げや運用を促していく。
（２）中途視覚障害者
中途視覚障害者が増大していることをふまえ、中途視覚障害者に対する歩行訓練をはじめとするリハビリテーションや職業訓練の充実・拡大が求められている。そのためには、各地で広がりつつある眼科医、教育機関、施設、視覚障害者関係団体等と の 連 携 を 全 て の 都 道 府 県 に 広 げ 、ネ ッ ト ワ ー ク 化 を 実 現 さ せ 、
全国どこででも安心して教育や訓練が受けられる体制を実現する必要がある。特に、中途視覚障害者においては、自身の雇用の継続は、生活を送る上でも重要である。ネットワーク化の実
現においては、雇用という側面を留意しながら対策を進めてい
く必要がある。
また、身体障害者手帳の対象とされていない視覚障害者も支援が受けられる制度を検討する。
（３）高齢視覚障害者
若年層の視覚障害者が減少し、高齢期の中途視覚障害者が増大している。その結果、視覚障害者の７割以上が高齢者によって占められている実情をふまえた対策が求められている。視覚障害者向けのデイサービスの拡大や、全ての高齢視覚障害者がグループホームを利用できる条件を実現し、さらに、視覚障害者用老人施設（盲養護老人ホームや視覚障害者を中心とした特別養護老人ホーム等）についても、現状把握と今後の課題を明確にする必要がある。特に、過疎地にある視覚障害者用老人施設等からは、貴重な情報入手手段であるラジオの受信が難しい地域があることが判明した。入所する高齢視覚障害者のＱＯＬを維持するためにも、問題の解決に向けて全国調査や国への働きかけが必要である。
また、高齢視覚障害者の社会参加の機会を増やし、高齢 視覚障害者の活動領域の拡大を通して本連合の会員増化に繋げるこ
11とも必要である。
（４）視覚障害女性
視覚障害女性が抱える固有の問題を意識した取り組みが問わ
れ て い る 。障 害 と 女 性 に 対 す る 二 重 差 別 の 問 題 、防 犯 上 の 対 策 、さらには身だしなみや化粧の方法等、独自に検討されるべき問題が多い。また、女性が活躍する社会の流れをふまえ、視覚障
害女性の参画を顕在化するため、本連合において女性リーダーの育成を行う。そのため、女性協議会の取り組みと並行して、
本年度は女性サミット（仮称）を開催し、視覚障害女性に係わる諸問題を検討する。
また、昨年度は、旧優生保護法に基づく強制不妊手術が問題となり、本連合において調査を行った結果、視覚障害女性を中心とする６人の被害者が存在することが判明した。本年度は、被害者の意思を尊重しながら、本連合として救済に向けた取り組みを行う。
（５）視覚障害青年
職業問題は、若年層にとって最も重要な課題である。あはき業であれ、一般就労であれ、職種を問わず、希望する職種で職業的自立が実現するような環境を整えることが必要である。 そのため、ＩＣＴにとどまらず、急速に進む電子化においては、製品ができあがるまでに、最もデジタル化に親しんでいる青年の声が反映されるシステムを検討しなければならない。
また、本連合の活動を支える次世代のリーダー育成も喫緊の課題となっている。そのため、本年度は、視覚障害青年を本連
合内の各種委員会に登用する、あるいは外部の会議等に派遣する等を行い、視覚障害運動を推進する人材を育てる。
（６）視覚障害者の子育てと視覚障害児の療育等
今や子育ては女性のみの役割ではない。全盲夫婦であれ、片親のみが視覚障害を有する場合であれ、全ての視覚障害を持つ
親が、豊かな子育てができるための訓練を受けられる環境を整えなければならない。また、視覚障害児が療育を居住する地域
で早期に受けられる環境作りや、教育においても両親及び本人の意向によって分離教育と地域での統合教育（インクルーシブ教育）が選択できるようにしなければならない。
本年度は、生協助成事業として「視覚障害教育のあり方に関12する実態調査」を実施する中で、視覚障害児の療育・教育関係者に協力を仰ぎ、子育てや療育についての研究を行う。
（７）独居視覚障害者
視覚障害者の場合、高齢者に限らず、独居生活を送っている者は少なくない。そうした独居視覚障害者にとって、 防犯対策
はこれまであまり意識されてこなかった。また、代筆・代読 等の情報保障についても特段の配慮が必要である。そうした課題に限らず、独居視覚障害者が抱える問題を明らかにし、具体的な支援策を提案する。代筆・代読の支援や日常生活訓練等を通して、独居視覚障害者のＱＯＬを高め、かつ社会参加を促す。
４．総合企画審議会の充実（１）あはき問題戦略会議の開催
引き続き、無資格問題や柔整問題、あん摩師等法１９条問題等、解決すべき課題を議論し、問題解決にあたる。特に晴眼者の た め の あ ん 摩 マ ッ サ ー ジ 指 圧 師 養 成 課 程 の 新・増 設 を め ぐ る 、
平成医療学園グループが起こした訴訟に対しては、他の関連団体とも連携して、あん摩師等法１９条を死守する。
（２）視覚障害者の移動支援の在り方検討会の開催
国が策定した「ユニバーサルデザイン２０２０ 行動計画」
により、様々な分野のバリアフリー化を目指した検討会等が立ち上げられている。一方で、多種多様な視覚障害者誘導用ブロックが開発されたり、音声による誘導システム等が考案されている。しかし、それらの有効性や安全性は十分には検証されていない。これらの状況をふまえ、昨年度は「視覚障害者の移動支援の在り方検討会」を立ち上げ、視覚障害者の移動について
多角的な検討を行った。
本年度は、この検討会での検討内容を整理し、視覚障害者にと っ て 必 要 と さ れ る バ リ ア フ リ ー 指 針 を 取 り ま と め 、そ の 上 で 、取りまとめた内容を街づくりに活かすため、加盟団体との情報を共有する。
（３）弱視問題対策部会の開催
近年、ロービジョンケアネットワーク（スマートサイト）の構築を目指し、各地で日本版スマートサイトの立ち上げが進んでいる。本連合としては、これまでの間、眼科向けリ ーフレッ
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ト「見えにくくなったときの道しるべ」等の配布を通して、ネットワーク構築を進める日本眼科医会や日本ロービジョン学会、
ネ ク ス ト ビ ジ ョ ン 等 と の 連 携 を 行 い 、そ の 構 築 に 協 力 し て き た 。
本年度は、弱視問題対策部会の立ち上げにより、この連携を強化し、さらにロービジョンケアネットワークを推進する。また、弱視に関する懇談会で検討してきた、弱視に関する問題点
は、同部会で引き続き検討し、弱視者に係わる問題点の解決を図る。
（４）視覚障害児者教育問題検討会の開催
本年度は、生協助成事業において「視覚障害教育のあり 方に関する実態調査」を実施する。その調査の実施においては、視覚障害児者教育（療育）に関連する専門家の協力を得て、幅広い研究を行う。
（５）視覚障害者の就労促進に関する検討委員会の立ち上げ
昨年度は、公的機関における障害者雇用数の水増しが明らかとなった。本連合は、そうした問題をふまえた国の検討会等に積極的に参加し、視覚障害者の就労の確保と雇用拡大のために要望や提案を行った。この活動においては、視覚障害者の雇用やリハビリテーションの専門家の協力の下、活動を支えるための バ ッ ク ア ッ プ 会 議 を 開 催 し 、要 望 や 提 案 の 立 案 作 業 を 行 っ た 。
本年度は、本連合の雇用対策をさらに推進する目的で、このバックアップ会議を母体とした、視覚障害者の就労促進に関する検討委員会を立ち上げる。バックアップ会議の参加者の他、現役で働く若年層の視覚障害者や、雇用の現場で悩むことの多い弱視者にも参加を要請し、諸問題の検討や国への要求活動の立案作業を行う。
５．国内及び海外の関係団体との相互交流、協力に関する事業（１）府省庁や関係機関との協力
厚生労働省、国土交通省、内閣府をはじめ関係府省庁等の審議会に代表を派遣するとともに、視覚障害者の立場から意見や要望を述べる。
（２）国際交流ＷＢＵ（世界盲人連合）及びＷＢＵＡＰ（世界盲人連合アジ
ア太平洋地域協議会）に代表を派遣し、世界の視覚障害者福祉
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に関する情報を収集するとともに、韓国をはじめとするアジア地域との交流を行う。
なお、２０２０年に日本での開催を予定しているＷＢＵＡＰ
マッサージセミナーについては、日本盲人福祉委員会及びあはき関係団体と連携して、開催に向けた準備を行う。
（３）各障害者団体との協力
視覚障害者の福祉向上のため、他の障害者団体、とりわけ視覚障害に関連する諸団体との連携・協力体制を強化する。主に
全 国 社 会 福 祉 協 議 会 、日 本 障 害 フ ォ ー ラ ム（ Ｊ Ｄ Ｆ ）、あ は き 等
法推進協議会、鍼灸マッサージ保険推進協議会等の団体の一員として、視覚障害者の権利擁護や業権擁護に努める。
６．各種会議の開催（１）理事会の開催
以下の日程（予定）で理事会を開催する。
第１回 平成３１年４月
議案：全国大会の運営他
第２回 令和元年 ６月末
第３回 令和元年１２月
第４回 令和２年 ２月末（２）評議員会の開催
以下の日程（予定）で評議員会を開催する。
定時 令和元年５月２６日（日）議案：前年度事業報告、決算他
臨時 令和２年３月
議案：次年度事業計画、予算他（３）文化厚生事業の開催
以下の日程（予定）で各事業を開催する。
①第４５回全国盲人文芸大会
募集作品 俳句、短歌、川柳、随想・随筆
募集期間 令和元年６月１日（土）から７月３１日（水）②第４３回全国盲人将棋大会
期日 令和元年１１月
場所 未定

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７．研修事業等の実施（１）同行援護の資質向上に関する事業
本連合が中心となって結成した同行援護事業所等連絡会の活動を通じて、厚生労働省に対し視覚障害者の移動に関する様々な提案を行い、視覚障害者の外出時の安心安全と利便性の向上を図る。そして、この目的達成のため研修会や意見交換会等を実 施 す る 。ま た 、同 行 援 護 養 成 研 修 の 新 カ リ キ ュ ラ ム に 基 づ き 、
新たなテキスト作成を行う。
主な活動は以下のとおり。
①総会 年間１回②研修会 年間２回③厚生労働省への意見・要望の提出④運営委員会 随時（２）移動支援従事者研修事業
視覚障害者の移動に際し、移動支援従事者及び同行援護従事者が安全かつ適切なガイドヘルプを行うため、視覚障害者移動支援従事者（同行援護従業者）資質向上研修事業を実施する。
誘導技術や情報提供（代筆・代読）等の知識・技術の向上を目的に、同行援護事業所等連絡会が中心となり、全国で研修会を開催する。
（３）補装具・日常生活用具に関する研修会の開催
厚生労働省の協力を得て、補装具費支給制度・日常生活用具
給 付 等 事 業 の 適 正 な 運 用 の た め 、市 町 村 職 員・視 覚 障 害 当 事 者 ・関係者に対して研修会を実施する。また、全国の補装具・日常
生 活 用 具 の 給 付 状 況 を 取 り ま と め 、全 国 に 情 報 発 信 す る こ と で 、地域での要求活動を活発化させる。
８．各協議会の活動（１）あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師協議会
視 覚 障 害 あ ん 摩 マ ッ サ ー ジ 指 圧 師 、は り 師 、き ゅ う 師 の 業 域 の確保と職業的・経済的自立を図る。
主な活動は以下のとおり。
① 平成医療学園グループの訴訟に対してあん摩師等法１９条を死守するための取り組み② 無 免 許 者 と の 差 別 化（ 厚 生 労 働 大 臣 免 許 保 有 証 の 申 請 手 続 き 、
施術所の届け済み証の掲示の促進、あはきの広告に関する取
16

組み等）
③就労の場の拡大と合理的配慮の具現化④学術研修充実と教育制度改善への取り組み⑤鍼灸マッサージ保険取り扱いの拡大と損害賠償責任保険への加入促進⑥あはき関係団体と連携するとともに、日盲連加盟団体に情報を提供し組織強化を図る（２）青年協議会
視 覚 障 害 青 年 の 生 活・文 化 の 向 上 を 図 る た め 、ホ ー ム ペ ー ジ 、
メーリングリスト等を充実させ、会員相互間の情報交換や交流を活性化させる。
また、移動、ＩＴ、就労等について、青年層の抱える問題を集約し、日盲連本部との連携の下、社会に対し啓発する。
主な活動は以下のとおり。
①日盲連理事会、評議員会、将来ビジョン検討委員会への参 加②第７２回全国盲人福祉大会への参加③「日盲連 声のひろば」への音源提供④機関誌「いぶき」の発行⑤社会対策研修会の開催⑥団体青年部活動助成事業の実施⑦青年協議会役員名簿の作成と管理⑧点字、墨字、メールによる各種文書送付⑨各種調査、アンケートへの協力⑩第６５回全国盲青年研修大会の開催
期日：令和元年９月２２日（日）から２３日（月）場所：三重県津市（３）女性協議会
視覚障害女性の生活文化、地位向上を図ることを目的とし、次の事業を行う。
主な活動は以下のとおり。
①視覚障害女性の実態に関する資料収集や調査研究②視覚障害女性の生活環境の改善③情報交換や会報の発行④研修会の開催⑤その他、日盲連の理事会または評議員会の決議に基づく事業を含め、協議会が必要と認める事業
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⑥第６５回全国盲女性研修大会の開催
期日：令和元年８月２７日（火）から２９日（木）場所：愛知県名古屋市⑦代表者会議の開催（１回）
期日：令和元年８月⑧全国委員会の開催（２回）
期日：令和元年８月、令和２年３月⑨常任委員会の開催（４、５回）
期日：随時（４）音楽家協議会
音楽を通じて日本文化の発展に寄与しつつ、会員の一層の技芸向上を図る目的で、本年度は第５７回日盲連音楽家協議会全
国邦楽演奏会並びに第５８回全国音楽家福祉大会を開催する。
主な活動は以下のとおり。
①第５７回日盲連音楽家協議会全国邦楽演奏会
期日：令和元年９月２８日（土）場所：鹿児島県鹿児島市 鹿児島県民交流センター・県民ホ
ール②第５８回全国音楽家福祉大会
期日：令和元年９月２９日（日）場所：鹿児島県鹿児島市 ホテル・レクストン鹿児島（５）スポーツ協議会
視覚障害者の体位向上と社会参加を目指し、既存のスポーツ
だ け で な く 、新 し い ス ポ ー ツ 等 に も 取 り 組 む 。そ し て 、そ れ ら の活動を通じて視覚障害者スポーツを普及振興する。
主な活動は以下のとおり。
①代表者会議の開催
期日：令和元年５月２６日（日）場所：北海道札幌市 ニューオータニイン札幌②常任委員会の開催（予定）
期日：平成３１年４月１３日（土）場所：東京都港区 東京都障害者福祉会館
備考：４月以降に常任委員会を３回開催する予定。
さらに電話会議を随時実施する。
③幹事会の開催
期日：平成３１年４月１４日（日）18場所：東京都港区 東京都障害者福祉会館
備考：電話会議での幹事会を必要に応じて開催する。
④研修会の開催
期日：令和元年５月２６日（日）場所：北海道札幌市 ニューオータニイン札幌
内容：パラスポーツの紹介とフェスの現状報告⑤オリパラに向けた準備
東京２０２０オリンピック・パラリンピックの関連事業とし て 、視 覚 障 害 者 ス ポ ー ツ フ ェ ス テ ィ バ ル が 実 現 で き る よ う 、
省庁・企業に協力を要請するとともに、各競技団体に働きかける。
⑥国際交流事業の実施
日本盲人福祉委員会と連携し、スポーツの普及を目的に国際 交 流 事 業 を 進 め る 。ま た 、連 絡 の あ っ た 国 に 対 し て は 、競技団体等の紹介や支援を行う。
⑦スポーツ人口調査の実施⑧ブロック組織強化事業の実施⑨各競技大会等への役員派遣、後援⑩関係団体との連携⑪情報提供の充実

19第Ⅱ章

日本盲人福祉センターの事業

日 本 盲 人 福 祉 セ ン タ ー （ 以 下 、「 当 セ ン タ ー 」 と い う ） は 、「 視覚 障 害 者 の 自 立 と 社 会 参 加 」を 支 援 す る た め に 、点 字 出 版 や 録 音 、図書、各種広報誌等の情報提供並びに相談支援等のサー ビスを通じて全国の視覚障害者に対して有益となる情報拠点機関として存在している。当センターでの主な事業として、厚生労働省や東京都からの委託事業や補助事業の他、公的機関や団体、企業からの委託補助により公益事業を実施する。本年度は、以下の５項目を業務重点に掲げ、センター内各事業に取り組んでいく。
１．業務重点事項（１）健全経営に向けた取組み
法人全体で収入確保、支出削減に取り組む。それぞれの事業部門で創意工夫し、特徴を持たせるとともに、サービスの質の向上による収入増を図る。
（２）職員研修の構築
当センターの安定的、継続的経営には人材の育成、充実が必要である。職員のスキルを引き上げるため、各部門間の連携を図りながら、あるべき研修システムを構築する。
（３）地域福祉への取組み
地域福祉を担う一法人として、他法人とも連携し、地域住民も参加できるイベントや研修等を企画して、多くの方々に当センターを知ってもらう取組みを実施する。また、職員の講師派
遣や施設の職場体験や実習生受け入れ等、当センターが持つ専門性を活かし地域福祉に寄与する。
（４）法改正への対応
本 年 度 は 、「 読 書 バ リ ア フ リ ー 法 （ 仮 称 ）」 の 成 立 が 予 定 さ れていることから、この法律に関する当センターの役割がますま
す重要となってくる。多様なニーズにきめ細かく対応していくために各部門と連携を図りながら、その取組みについて協議を重ねていく。
（５）定款変更（名称変更）への対応
今年度、定款変更が予定されていることから、当センター内
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各部門の代表者による改名に伴う準備会（仮称）を設置して、スムーズな移行ができるように必要な作業を行う。
２．厚生労働省、東京都の委託事業および補助事業の実施（１）厚生労働省の委託事業として以下を実施する。
①盲人用具あっ旋事業②全国盲人生活相談事業③視覚障害者行政情報等提供事業（２）厚生労働省の補助事業として以下を実施する。
①高度情報通信等福祉事業（３）東京都の委託事業として以下を実施する。
①視覚障害者ガイドセンター運営事業②点訳、朗読奉仕員指導者養成等養成事業（４）東京都の補助事業として以下を実施する。
①点字図書館の運営
３．各部門別の取組み（１）情報提供に関すること①全国視覚障害者団体に対する連絡及び助成事業の実施「 点 字 日 本 」、「 日 盲 連 ア ワ ー （ カ セ ッ ト テ ー プ 版 及 び デ イ
ジ ー 版 ）」、
「 点 字 Ｊ Ｂ ニ ュ ー ス 」、
「電話ナビゲーションシステ
ム 」、「 愛 盲 時 報 」 及 び ウ ェ ブ マ ガ ジ ン 情 報 「 日 盲 連 声 の ひ
ろ ば 」を 継 続 し て 発 行 す る と と も に 、さ ら に 内 容 を 充 実 さ せ 、
即時的で有意義な情報を提供する。また、会員以外へ広く情報提供することにより、本連合のＰＲに寄与する。
②情報媒体の活用
ＪＢニュース・愛盲時報等を活用し、全国の加盟団体の紹介や次年度大会特集等を企画し、会員の購読者を増やす取り
組みを進め、各加盟団体会員の意識向上を図る。さらに、これらの媒体において、時々の情勢に応じた本連合の考えも表明し、会員の意識向上にも努める。
③官公庁・民間企業からの視覚障害者への情報保障
国・行政・公共施設・民間企業等が視覚障害の特性に応じた媒体（点字・音声・拡大文字・テキストデータ）で情報提供を検討する際は、当事者の声が正しく反映され、適切な情21

報提供がなされるよう、発行者に対して協力を行う。
④ＷＥＢサイトの充実
本連合の活動紹介や福祉情報の提供等を充実させ、会員・関係者のみならず、一般社会にも広く視覚障害者福祉について の 理 解 が 深 ま る よ う 努 め る 。さ ら に 、以 下 の 試 み を 実 施 し 、コンテンツの拡充に努める。
・情報収集の手段としてアンケートや調査、取材活動を実施する。
・各 府 省 庁 が 設 置 す る 各 種 委 員 会 や 作 業 部 会 等 に 出 席 し て 、いち早く国の政策動向を掴み、その情報を発信する。
・電子資料等の情報収集に努める。
・対象を当事者に限定せず、一般も含め広く情報発信を行うため、写真・動画等の視覚的情報の提供にも積極的に取り組み、ＷＥＢコンテンツの一層の充実を図る。
⑤メーリングリストの活用
福祉・職業関係の新聞記事や福祉制度等に関する最新情報を配信する他、各種調査や意見交換を行い、幅広く情報の収集と提供を行う。
⑥情報の集積・整理
過去に配信した有益な情報等を再整理・編纂する。特に、これらの情報は、現在の利用者ニーズに応じた読みやすい媒
体に作り直すことを検討し、情報提供に努める。また、他団体が手がける刊行物や記念誌、当事者が執筆した書籍等を保管し、福祉関係情報のアーカイブの構築を図る。
⑦編集会議の実施
本連合が発行する情報誌の拡充のため、編集会議を継続的に実施する。
⑧拡大文字版選挙公報の制作
拡大文字を使用する視覚障害有権者の選挙権の行使に向け、各自治体等に働きかけを行うとともに適切な選挙情報の提供を行う。
（２）相談事業に関すること
本年度も継続して、厚生労働省委託による「全国盲人相談事業 」を 始 め 、総 合 相 談（ 眼 科・法 律・厚 生 相 談 ）、定 例 法 律 相 談 、
聞こえにくさ相談を実施する。
また、本年度は、ネクストビジョンとの連携をさらに強化す
る た め に 、「 就 労 相 談 室 関 西 分 室 （ 仮 称 ）」 を 設 置 し て 就 労 相 談
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に取り組む。これら相談事業の実施にあたっては、積極的に広報活動に努めるとともに、相談しやすい環境の整備を行っていく。
（３）点字出版に関すること①委託事業の実施
厚 生 労 働 省 広 報 誌 の 点 訳 ・ 発 行 を 行 う 。「 点 字 厚 生 」（ 年 ６回 ）「 ワ ー ル ド ・ ナ ウ 」（ 年 ２ 回 ） の 点 訳 ・ 発 行 を 行 う 。
②自治体・議会広報等の製作
各自治体・議会からの委託を受け、広報等点字版の製作・発行を行う。
③点字版選挙公報製作事業
参議院選挙選挙公報製作。点字使用の視覚障害有権者が選挙権を行使するために、各自治体の選挙管理委員会に対して
選挙情報の提供・拡大を働きかける。
④点字の普及及び相談事業
団体・企業から依頼される点字資料の受注・製作により、社会に点字が認知されるように努める。また、団体・企業・
自治体・省庁からの点字に関する相談に対応する。
⑤研修の実施と参加「日本点字表記法」の改正に対応するために職員のスキルアップ研修を行うとともに他団体の研修会へ参加する。
⑥触知図・触知案内板の製作等
各種団体・企業等からの点字表示案内板、触知案内板の製作に協力する。
⑦機材及び作業環境の整備
什器・ソフトウェア等の計画的整備。新しい点字プリンタの調整と古い点字プリンタのオーバーホール。日盲社協点字出版部会が立ち上げた自動製版機に関するメーリングリストに参加し協力する。
⑧本の出版
生活に役立つ書籍を点訳し出版する。データではなく印刷された本として手元に置きたい書籍を選ぶ。
（４）点字図書館に関すること①新刊図書製作への取り組み
医学書を柱として、各媒体の特色を活かした図書製作に取り組む。また、医学関連図書のシリーズや資格取得に関する23

図書の製作について、検討し着手する。点訳図書は、一般医学書を中心に製作を進め、併せて専門書の着手数増加に努めつつプライベート点訳に関する検討と情報収集を行う。音訳
図書（音声及びテキストデイジー）は、専門書、一般医学書
等 、幅 広 く 医 学 関 連 図 書 の 製 作 を 行 う 。音 声 デ イ ジ ー 図 書 は 、専門書、一般医学書等、幅広く医学関連図書の製作を行う。
また弱視者への対応として、テキストデイジー図書の製作拡充に努める。
②選書体制の整備
各媒体を通じ、専門家の協力により医学専門書の選定を行
うベく、選書体制を整備していく。
③図書の貸出とデータの提供
引き続き、郵送による全国貸出を行うとともに各媒体（点訳、音訳、テキストデイジー）のデータをサピエ図書館へ提供することにより、利用者の幅広いニーズに対応する。
④古書のデジタルデータ製作と保存
引き続き、過去に製作した貴重な点訳図書、カセットテー
プ図書のデジタルデータ化を行い、古書の保存に努める。また貸出に向けたデータ編集を行う。
⑤ボランティア養成事業と交流会の開催
点 訳 は 、「 点 字 表 記 法 」「 点 訳 の て び き 」 の 改 定 に 対 応 す べく、研修会を開催する。ボランティア全体のスキルアップを目的として、外部講師を招聘しての専門点訳等の勉強会を開催する。
音訳は、ボランティア全体のスキルアップを目的として、外部講師を招聘しての研修会・勉強会を開催する。
テキストについては、新規ボランティア（２名）の養成を中心に、安定した製作体制の構築を図る。
図書貸出については、必要に応じて、新規ボランティアの募集を行う。またボランティア同士や職員との交流と情報交換を目的として、ボランティア交流会を開催する。また、Ｊ
Ｂニュース等の配信媒体を利用して情報発信するとともに、リソースの活用を図る。
⑥広報活動
新刊案内「点字図書館ニュース」を発行するとともに、点字図書、録音図書の目録を製作し、貸出数の増加を図る。また 、 録 音 雑 誌 「 日 盲 連 ア ワ ー 」、「 声 の 広 報 厚 生 」、「 日 盲 連 声の ひ ろ ば 」の 貸 出 を 行 い 、日 盲 連 の 活 動 の 普 及 啓 発 に 努 め る 。
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⑦職員研修
全視情協大会、サピエ研修会をはじめ各種研修会に職員を派遣し、職員のスキルアップを図るとともに、他館との交流と情報収集に努める。
（５）録音製作に関すること①厚生労働省からの委託事業「声の広報厚生」（ 年 ６ 回 ）、
「厚生労働白書」「障害者白書」
音 声 版（ 年 １ 回 ）（いずれもカセットテープ版及びデイジー版）
を発行し、関係施設・団体等に寄贈配布する。
なお、今後のカセットテープ版の在り方については引き続き検討する。
②各自治体及び関係団体・施設等からの委託事業
広報録音版の製作を行うとともに、音声案内等の受注拡
大・製 作 に 努 め る 。本 年 度 も 単 発 物 を 受 注 で き る よ う 努 め る 。
③日盲連発の広報媒体の製作
日盲連アワー（年１２回発行、カセットテープ版及びデイジー版）を製作し、情報の普及・提供に努める。
④機材及び作業環境の整備
録音製作に係わる什器・ソフトウェア等の計画的整備と、作業の効率化を図るための環境整備を行う。
⑤研修の実施「合理的配慮」に伴う録音製作への貢献や、時代に合った
良質な録音物製作のため、関係職員のスキルアップ研修を行う。
（６）用具購買所に関すること①盲人用具販売あっ旋事業
厚生労働省委託事業の「盲人用具販売あっ旋事業」を引き続き実施し、視覚障害者が低廉な価格で盲人用具を入手できるように、その販売あっ旋を行う。また、委託対象品目の普及改善に努めるとともに、製造業者への開発指導・開発協力を行う。
②販売の活性化に向けた取り組み
用具販売事業の発展のため、販売促進会議を毎月開催し、新商品の発掘、商品ラインナップや販売価格の見直し等を行
い、売り上げの向上に努める。
③用具関連情報の提供
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商品総合カタログの改定版を地方自治体等へ送付し、補装具・日常生活用具給付事業関係者への情報提供の拡充に努める。
また、本連合のホームページを活用して、動画カタログを掲載し、視覚障害当事者や行政関係者、そして一般個人に向けた宣伝広告を行う。
④出張販売の実施
当センター職員が地方に赴いて実施する出張販売に加え、各地で開催する展示会に商品を送り、現地スタッフの協力の下で販売または展示を行う。
⑤用具の適切な使用に向けた取組み
取扱いが困難で使用訓練が必要な福祉機器については、取扱い講習会を開催する。また、本連合内に日常生活用具相談
コーナーを常設し、各種用具に関する相談を受け付け、視覚障害当事者の生活の質の向上に寄与する。
⑥商品の発掘や新商品の開発
視覚障害者（中途失明者・弱視者を含む）向けの福祉関連機器の発掘や新商品の開発を行うため、本連合とメーカーが協力し合い、検討会や研修会の実施を通して、視覚障害者のニーズに即した商品を実現化させる。
特に、防災関連用品の開発には力を入れ、当事者や避難所等のニーズ調査に基づき、メーカーや取り扱い業者と協力の下で商品化を図る。また、視覚障害者の安全を守る一環として、ガイドヘルパーを対象とした商品の開発も進め、サービ
ス提供中に安全かつ快適に視覚障害者を誘導するための商品の発掘・開発を行う。
⑦ＩＣＴを活用した商品の販売
既に実施しているメール注文受付に加えて、インターネッ
ト注文も受けられるシステム化を図り、利用者の利便性を向上させる。
（７）点字の校正に関すること①点字による文書や冊子、図書の製作
自治体関連の広報誌、日盲連組織団体関連、日本あん摩マ
ッサージ指圧師会等の会議資料等、点字出版所と連携しながら、各種発行物の製作を行う。さらに当事者が手元に置いて活用できるような点字図書の出版に取り組む。
ま た 、点 字 図 書 館 の 蔵 書 に つ い て 、点 字 使 用 者 の 立 場 か ら 、26

良質な点訳書の製作のために協力していく。
②各種相談への対応
点 字 印 刷 物 や 点 字 サ イ ン に つ い て 等 、表 記 に 関 す る こ と や 、
良質な印刷物の製作、正しい点字表示物を設置するためのさ
まざまな外部からの相談に応じる。また、視覚障害当事者の生活や学習、さまざまなことをテーマとする講演依頼 等に対応する。
③点字版選挙情報製作について
国政選挙、地方選挙に備えて、日盲委視覚障害者選挙情報
支援プロジェクトの点字版選挙情報製作のための点字表記委
員会に置いて行われる会議に随時出席する。また、当センターで担当となる選挙情報製作を、円滑に行い、正確な選挙公報の内容の提供に努める。
④正しい点字の資料製作のために様々な研修会等に必要に応じて参加していく。改定が行われる日本点字表記法の学習等、他の部署の職員も交え随時学習を行う。また、内外に点字の重要性を必要に応じて伝えていく。
４．その他の取組み（１）施設整備改修に関すること
当センターは、平成２０年５月に新築移転してから１０年が経過した。平成２９年度に実施した施工業者による外壁の総合点検の結果、東日本大震災の影響によるひび割れや経年劣化の影響により、補修の必要性ある旨の診断が出ている。 本年度中に補助金等の活用により外壁補修工事を実施する。
（２）処遇改善と組織の強化に関すること
職員の処遇や福利厚生面等の向上を図るとともに、働きやす
い職場づくりと定着率の向上に努める。職員個々の就労状況や人事等の希望を把握するため、職員意向調査を適当な時期を定め実施し、トータルな人事・雇用管理を行う。
（３）内部組織体制に関すること
現行の内部組織体系の見直しを行い、事業の安定、発展、質の向上等のため、内部機構を機能的で分かり易い組織体制の構築を目指していく。

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