○ 調達コスト削減

2年間で10%削減○ 職員数

11万4千人（H17.3） →10万9千人（H19.3）《競争力強化のための重点施策》
17・18年度の2年間合計で約2,600億円（損益ベースでは約1,000億円）の設備投資やサービス改善施策を実施

第３節

サービスの改善等

日本郵政公社時代も、郵便業務では、成長分野であるとみて注力することとした「ターゲット10」を掲げた一般小包（ゆうパック）及び国際スピード郵便（EMS）に関するものを中心に、多くのサービスの改善等をした。

１

小包関係のサービスの改善等［エクスパック500］
より手軽に、安く、早く、確実に届けたいというお客さまのニーズに応えた【エクスパック500】

日本郵政公社の発足後の新たな郵便サービスの第1弾として、2003（平成15）年4月21日、オーストラリアで提供されていたサービスから着想を得た以下のような定形小包郵便物「EXPACK（エクスパック）500」の試行を東京都の千代田区、中央区及び港区で開始し、6月2日には大阪市の北区及び中央区を試行地域に加えた。
公社が発行し、販売する封筒状の「定形小包包装物」（エクスパック封筒）を使用して差し出す。
集荷を依頼するほか、ポストへの投函もできる。
料金は重量及び宛先にかかわらず全国一律500円とし、切手貼付も不要とする（エクスパック封筒に料額印面を表示し、同封筒の売価とする。）。
配達は必ず対面でし、受領印又は署名を受ける。
エクスパック封筒には「御依頼主様保管シール」を設け、同シールに記載の番号で郵便追跡サービスを利用できる。
このエクスパック500については、試行の結果を踏まえて折り目を周囲に付け箱型にしやすくする等の改良をした上で10月14日に全国展開（本実施）した。
全国展開に当たって必要であった郵便約款（内国郵便約款）の変更の認可は9月29日に受けた。

［その他のゆうパックリニューアルより前の改善等］
そのほか、小包のサービスの改善等で主なものとしては、ゆうパックリ

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ニューアルより前には以下のことをした。なお、ゆうパックリニューアルより後のものを含め、民間事業者との提携によるものは、２で述べる。
・  料金の一部値下げ、割引の拡大、特別料金の適用条件の緩和等
・  大きさ及び重量の制限の緩和
・  ゆうパックについての損害賠償の最高限度額の引上げ
・  冊子小包についてのCD36、DVD等の電磁的記録媒体を内容とするものの差出し及び配達記録とすることの可能化
・  商店等への、取次ぎではない小包の引受け等に関する事務及び切手類の販売等に関する事務の委託
・  東武鉄道㈱及び東武ランドシステム㈱と連携しての、不在で受け取れなかった郵便物を駅前に置かれたインターネット対応ロッカーで受け取る取扱いの試行及び本実施・  冊子小包以外の小包についての配達日指定の無料化37・  速達としないゆうパックの配達時間帯希望サービスの時間帯の細分化
・  ゆうパックについての料金後納とできる差出し個数の緩和・  チルドゆうパックの取扱いについてのISO9001認証の登録期間の延長
・  ゆうパックの包装用品への1升瓶用、ワイン等用及びCD、DVD等用の追加【ゆうパックの新ロゴマーク】［ゆうパックリニューアル］
2004（平成16）年10月1日、ゆうパックについて、基本料金体系の変更、料金割引及び特別料金の拡充、ゴルフゆうパック等の創設並びにス
ピードアップをしてリニューアルし、ロゴマークも新しいものとした。
基本料金体系については、従来は重量制としていたが、はかりで量らなければお客さまも集荷をする郵便局員も正確な料金が分からないため、大手民間宅配便も採用していた、サイズ（長辺、短辺及び高さの合計）に応じて料金を設定し、重量を制限しないサイズ制に変更し、地帯についても、県別か
ら地域別に変更し、新たに県内料金を設けた。個々の料額については、重量制の際と収入総額が同じになるように、60サイズ（サイズ名は、長辺、短辺及び高さの合計の上限を表し、「60サイズ」は、60cm）の県内宛て600円から170サ
イズの第7地帯宛て2,500円まで設定した。
料金割引については、基本料金に次ページに示す制度を新設した。ゆうパッ
クカード及びゆうパックシールは、廃止した。

36

この「CD」は、Compact Discの頭文字

 併せて、配達日指定郵便の配達日として指定できる日を原則として差出しの日の翌々日から起算して10日以37

内の日とした。

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持込割引： 集荷でなく郵便局又はコンビニエンスストア等のゆうパック取扱所等に持ち込んで差し出す場合、1個につき100円を割り引く。

同一あて先割引： 過去1年以内の差出しと同じ宛先に差し出す場合、1個につき50円を割り引く。
複数口割引： 同じ宛先に複数個差し出す場合、1個につき50円を割り引く。

そのほか、料金割引及び特別料金の拡充としては、以下のことをした。
同時又は月間10個以上の差出しに対するサイズ制の特別料金の新設
同時又は月間200個以上の差出しについての従来の重量制料金及び料金
割引制度の利用の可能化
月間1,000個以上の差出しを対象とした6kgまで均一の特別料金の新設
年間2万個以上の差出しを対象とした重量制の年間契約料金の新設
ゴルフゆうパック等については、以下の3種類の小包郵便物を創設した。
ゴルフゆうパック： ゴルフ用具（キャディバッグ等）を内容とするもの
スキーゆうパック： スキー用具（スキー板、スキーザック等）を内容とするもの
空港ゆうパック： 旅行かばん（スーツケース等）、ゴルフ用具又はス
キー用具を内容とするもの

これら3種類の小包については、ゆうパックと同じ持込割引を適用するほか、配達された内容品を再びこれらの小包として差し出す場合に復路郵便物の料金から100円を割り引く「往復割引」を設けた。
スピードアップについては、全地域で大手民間宅配便よりも広い翌日配達エリアとした（翌日配達の人口カバー率84.5%）。また、東京都から関東圏等に宛てて早朝に差し出されたゆうパックを当日に配達する「OneDayサービス」及び東京都から関東圏に宛てて夜間に差し出されたゆうパックを翌日午前から配達する「OverNightサービス」を開始することとした。
リニューアル後1年間のゆうパックの取扱実績は、前年度比16%増の2億1,327
万個で、「サービスの質が向上した」という意見が増加したほか、約7割のお客さまに「前よりも便利になった」と実感された。

［タウンプラス・ポスパケット・冷凍ゆうパック］
2005（平成17）年9月1日、顧客リストなしに指定された一定の地域内の全ての世帯、事業所等に宛名の記載を省略した冊子小包を配達する「配達地域指定冊
子小包郵便物」（タウンプラス）の取扱いを開始した。同年4月の個人情報の保護に関する法律（平15法律57）の完全施行で、個人情報に対する意識が高まり、

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477

事業者に対して顧客リストの厳格な管理等が求められる中、1987（昭和62）年5月から取り扱っていた、顧客リストなしに一定地域内の全ての世帯、事業所等に宛名の記載を省略した郵便物を配達する「配達地域指定郵便」（タウンメー
ル）が着目されるようになったため、タウンメールの商品性を残しつつ、チラシに近い厚手の1枚紙のようなものも配達するサービスとして提供することとした。料金は、差出し個数、大きさ及び送達の余裕の承諾に応じたものを特別料金として設定し、それぞれ100gまで同じ料金とした。
また、2006年4月1日、以下のような簡易小包郵便物（ポスパケット）の取扱いを開始した。通信販売、ネットオークション等の普及に伴う小型で軽量の物品の送付に便利なサービスがほしいというニーズに応えたもので、このための郵便約款（内国郵便約款）の変更の認可は2月28日に受けた。
郵便窓口で、又はポストに投函して差し出す（ただし、一部のポストには入らない。）。
長辺及び短辺は34cm×25cm（A4サイズ）以内、厚さは3.5cm以内、重量は1kg以内
基本料金は全国一律400円で、年間の差出し個数等に応じた特別料金も設ける。
配達は郵便受箱に投函する。
損害賠償はしない。
郵便追跡サービスを利用できる。
特殊取扱とすることはできない。
2006年11月1日には、ゆうパックについての冷凍サービス（冷凍ゆうパック）を開始した38。保冷郵便（チルドゆうパック）は1996年8月から取り扱っていたが、食品を扱う大口のお客さまの冷凍サービスも使えるようにしてほしいという声が高まり、また、普通の荷物と冷蔵荷物はゆうパックで差し出し冷凍荷
物だけを別の会社に依頼するのは煩雑だからゆうパックは使い難いという声もあったことに応えた。このための郵便約款（内国郵便約款）の変更の認可は10月24日に受けた。

［その他のゆうパックリニューアルより後の改善等］
そのほか、小包のサービスの改善等で主なものとしては、ゆうパックリ
ニューアルより後には以下のことをした。
・  宛名等の代わりに都道府県、英数等を組み合わせた識別符号を用いる
ことで差出人及び受取人双方に互いの住所及び名前を知らせることな
くゆうパック又はポスパケットを配達する特殊取扱としての「宛名変38478

併せて、需要が少ない定形及び定形外郵便物についての冷蔵サービスは2007年4月30日をもって終了した。

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換サービス」
・  冊子小包についての年間を通じて適用する特別料金の創設等の料金に関する改善等・  代金引換のゆうパックについての、引換代金を一定期間分取りまとめ、一括して郵便振替口座等に送金する「ゆうパック代引まとめ送金サービス」
・  携帯電話で施錠及び開錠をするID認証受渡ボックス（ポストキューブ）
をゆうパックの無人受取り場所として指定して利用できるサービス・  ゆうパックの翌日午前配達地域並びにゴルフゆうパック及びスキーゆうパック（往路）の翌日配達地域の2段階の拡大

２

民間事業者との提携［物流のトータルサービス、廃棄パソコン等の取扱い等］
公社自らは提供できない部分を民間事業者と提携して補完してもらうことで提供する物流のトータルサービスについては、山九㈱及び三井倉庫㈱と提携したものを郵政事業庁時代に引き続き提供した。2003（平成15）
年5月29日には、㈱日立物流（東京都江東区）との間で、同社の物流機能と公社の郵便ネットワー
クを活用し、物流分野で「トータルサービス」の実現を図ることで合意した。
また、山九との間では、日本とアジアの主要都市との間の輸出入の小口貨物をターゲットとして、同社の国際ネットワーク（航空混載及び海上混載）と公社のゆうパックの国内ネットワークを連結した集荷から配送までのドアツード
アの国際小口物流サービス「SANKYUビジネス ゆうパック」の取扱いも、2004年12月2日に香港発日本向けのものから開始した。2005年5月には、取扱対象地域として深圳及び上海（中国）を追加するとともに、日本発のものの取扱いも開始した。
山九と協力したものとしては、そのほか、2003年10月1日に、資源の有効な利用の促進に関する法律（平3法律48）に基づきメーカーが自主回収する廃棄家庭系パソコンのゆうパックとしての取扱いを開始した。メーカーが配送手段としてゆうパックを利用する旨の回収事業計画を環境大臣に提出し、認定を受けたもので、公社は、ゆうパックとされた廃棄家庭系パソコンの、確認作業が行われる山九の倉庫までの配達を担当した。これにより、2003年度（半年間）
は約8万台、2004年度は約23万台、2005年度は約29万台、2006年度は約31万台を取り扱った。
同様の取扱いとして、危険性を有するイメージが強いこと等のためなかなか

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回収が進まず環境への影響が懸念されていたが、2005年9月に環境省による一般廃棄物の広域認定制度の対象品目に追加されて広域的な回収及びリサイクルが可能となった廃棄消火器についてのものもすることとした。メーカーである㈱初田製作所（大阪府枚方市）による廃棄家庭系消火器の回収であり、2006年
10月2日、ゆうパックとしての取扱いを開始した。

［コンビニエンスストアチェーンとの提携］
コンビニエンスストアチェーンとの、及びそれから派生した提携については、事業庁時代から業務提携をしていたローソンについてのものを一層推進したほか、サークルK及びサンクス並びにユニーグループ、am/pm、デイリーヤマ
ザキ、ミニストップ並びにセイコーマート等の店舗でゆうパックが取り扱われ、店舗内にポストを置く等した。
ローソンについてのものは、㈱ローソンとの間で、【ポスタルローソン】

2003（ 平成15）年8月5日に代々木郵便局（東京都渋谷区）、26日には青葉台郵便局（横浜市青葉区）にそれぞれ公社施設の余裕スペースの試行的貸付けの趣旨も有するものとして封筒、便せん、生活雑貨等の販売等をする「ポスタルローソン」を開設した。さらに、11月12日、全国のお客さまの利便性の向上及び地域社会への貢献を目的として提携関係の一層の推進を図ることで合意し、その一環として、12月1日、国内のローソンの全店舗でマルチメディア端末「ロッピー」によるふるさと小包の購入の申込みの受付を開始した。2004年8月18日には、国内のローソンの全店舗でゆうパックを取り扱うことで合意し、11月18日に取扱いが開始された（当時約7,900店）。
サークルK等についてのものは、2003年12月11日、㈱シーアンドエス（当時39。
東京都中央区）との間で、全国のお客さまの利便性の向上及び地域社会への貢献を目的として提携の推進を図ることで合意し、15日、シーアンドエスグルー
プのサークルケイ・ジャパン㈱（愛知県稲沢市）及び㈱サンクスアンドアソシ
エイツ（東京都港区）が展開するコンビニエンスストア「サークルK」及び
 シーアンドエスは、サークルケイ・ジャパン及びサンクスアンドアソシエイツの純粋持株会社であったが、3

39

社は、2004年9月1日に合併して㈱サークルKサンクスとなり、更に、2016年9月1日、㈱ファミリーマート及びユニーグループ・ホールディングス㈱の経営統合に伴い、ユニー・ファミリーマートホールディングス㈱の子会社となるとともに、商号を「株式会社ファミリーマート」に変更した。なお、2019年9月1日、ユニー・ファ
ミリーマートホールディングスは、ファミリーマートを吸収合併し、商号を「株式会社ファミリーマート」に
変更した。

480

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「サンクス」の店舗のうち岐阜県、静岡県、愛知県及び三重県に所在する店舗
内にポストを置いた（既に店頭にポストがある店舗を除く。約1,400店）。シー
アンドエスは、東海地方を中心にスーパー、コンビニエンスストア等を展開するユニーグループの一員であったが、2004年3月8日、公社とシーアンドエスとの間の提携関係をユニーグループにまで拡大し、一層の推進を図ることで合意した。この合意の一環40として、4月1日、前年12月15日に置いた地域以外の全国のサークルK及びサンクスの店舗内にポストを置いた（既に店頭にポストがある店舗を除く。約3,300店）。2005年8月12日には、㈱サークルKサンクス（東京都江東区）との間で、全国のサークルK及びサンクスの店舗でゆうパックを取り扱うことで合意し、11月15日に取扱いが開始された（約6,300
店）41。
am/pm及びデイリーヤマザキについてのものは、㈱am/pmジャパン42（東京都千代田区）及び㈱デイリーヤマザキ（東京都千代田区）と連携することとして2004年4月28日に公表した。6月1日、コンビニエンスストアとしてはローソンに先駆けてam/pm及びデイリーヤマザキの一部の直営店舗（それぞれ10
店及び16店）でゆうパックの取扱いの試行を開始するとともに、店舗内にポストを置いた。8月20日には、不在等で受け取ることができなかった書留、ゆうパック等を東京都心部に所在するam/pmの店舗（30店）に置く「フルタイムボックス」で24時間受け取ることができるサービスを開始した。ゆうパックの取扱いの本実施は、2005年6月1日に東京都に所在するam/pm及びデイリーヤ
マザキの店舗（それぞれ約700店及び約200店）、9月1日に東京都以外の地域に所在するam/pm及びデイリーヤマザキの店舗（それぞれ約700店及び約1,700店）
で開始した43。店舗内へのポストの設置は、その後は、いずれも既に店頭にポストがある店舗を除き、2005年6月1日に全国のデイリーヤマザキ（約1,300店
44）、7月4日に関東地方に所在するam/pm（約850店）、9月1日に九州地方に所在するam/pm（約100店）、10月1日に東海及び近畿地方に所在するam/pm（約160店）の店舗で行った。
 ポストの設置以外の合意事項は、公社並びにユニーグループ及びシーアンドエスの社会インフラ及びネット

40

ワークインフラを効果的に相互利用し、お客さまにより多様な選択肢を提供できるよう、サークルK、サンク
ス、ユニー及びユーストアの店舗での商品及びサービスの取扱いについて共同で検討を進めることであった。
41

サークルK及びサンクスの店舗は、2012年6月27日にゆうパックを取り扱わなくなった。

 登記上は「株式会社エーエム・ピーエム・ジャパン」であり、2010年3月1日に㈱ファミリーマートに吸収合

42

併された。
43

デイリーヤマザキの店舗は、2010年9月1日にゆうパックを取り扱わなくなった。

44

ゆうパックの取扱いとの間で計算が合わないが、このように公表している。

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ミニストップについてのものは、2005年3月1日、ミニストップ㈱（東京都千代田区）との間で、ミニストップの店舗でゆうパックの取扱いを開始すること
及び店舗内にポストを置くことで合意し、いずれも6月1日に全店舗で実施した（ゆうパックの取扱いは、約1,700店、ポストの設置は、既に店頭にポストがある店舗を除き、約1,300店）。
セイコーマート等についてのものは、2005年12月22日、㈱セイコーマート（札幌市中央区。現㈱セコマ）との間で、セイコーマートグループの店舗でゆうパックの取扱いを開始することで合意し、2006年3月1日にセイコーマートの全店舗（北海道、茨城県及び埼玉県に所在。約1,000店）で、4月1日に北海道ス
パー、ハセガワストア及びタイエーの店舗（いずれも北海道に所在。計約110店）で実施された。

［その他の提携］
コンビニエンスストアチェーン以外との提携としては、㈱フェリシモ（神戸市中央区）との間で、社会貢献施策への協力及び共同新規サービス開発の検討について合意し、2003（平成15）年10月1日に公表した。
これらのうち社会貢献施策への協力については、兵庫県、神戸市等の「産官民」の機関が連携して展開されている、小規模作業所、授産施設等で働く障がい者が作る製品を販売し、障がい者の社会参加につなげる活動（CCP45）に賛同する者の窓口に公社がなることとして、活動の周知、申込みの受付、安定的な配送手段の確保等で、郵便局のネットワークを活用した今後の展開等に対して協力していくというものである。2004年1月28日にフェリシモ及び公社共同
企画のCCPのカタログを創刊し、同日から全国の約4,900の郵便局で申込みを受け付けた。
2003年12月3日には、㈱オリエンタルランド（千葉県浦安市）との間で、両社の経営資源及びブランドを有効に活用して、相互の社会的価値の向上及びビ
ジネスの一層の発展を目指すことで合意した。この合意に基づき、2004年3月15日から、申し込まれた商品をゆうパックで届けるオリエンタルランドの通販
カタログ「many many」を全国の郵便局で展開した。5月5日には、同社がイ
クスピアリ46内に「こどもPOST HOUSE」を開設し、切手及び葉書の販売、ゆうパックの引受け、子ども向けオリジナル商品の販売等を開始した。

45

チャレンジド・クリエイティブ・プロジェクト。フェリシモが企画段階から協力し、販売を実施

 千葉県浦安市で、「物語とエンターテイメントにあふれる街」として、土地及び建物はオリエンタルランドが46

所有し、その子会社である㈱イクスピアリが経営する、約140店のショップ及びレストラン並びにシネマコン
プレックスから成る商業施設

482

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３

通常郵便物・特殊取扱関係のサービスの改善等［定形外等の料金の一部値下げ等］
通常郵便物関係では、物数がやや減少していた定形外郵便物について、その利用の維持を図るため、2003（平成15）年10月1日、以下のように料金を変更した。
これに伴い、郵便区内特別郵便物等の料金も変更した。これらの料金の変更の認可は、6月20日に受けた。
定形外郵便物の基本料金の重量段階を12から8に簡素化し、統合した段階については従来の段階の軽いものの料金として実質的に一部値下げするとともに、統合しなかったものでも1kgを超え2kgまでについては950円から850円に値下げした。
広告郵便物又は区分郵便物である定形外郵便物を拠点局に5万通以上差し出す場合の割引率を1%から3%に引き上げるとともに、定形外郵便物について、事前に差出し予定等を記載した書類を提出した上で郵便区番号ごとにまとめた形状及び重量が同一のものを指定された容器（ロールパレット等）に納入する等の条件を満たして拠点局に同時に20万通以上差し出す
場合の割引5%を創設した。
定形外郵便物の料金の変更に伴い、同じ重量の定形外郵便物の基本料金より低くなるよう郵便区内特別郵便物及び第四種郵便物47のうちの農産種
苗の一部の料金を変更した。

［特殊取扱関係の改善等］
特殊取扱関係では、本人限定受取郵便（特例型）の追加、コンピュータ発信型電子郵便（コンピュータ郵便）の改善等、配達地域指定年賀特別郵便（年賀タウンメール）の試行及び本実施、ファクシミリ送信型電子郵便（レタックス）の見直し等をした。
「本人限定受取郵便（特例型）」は、本人限定受取郵便の新たなサービスとして2003（平成15）年5月1日に追加した。
金融機関等による顧客等の本人確認等に関する法律（平14法律32）が同年1月6日から施行され、本人限定受取郵便で取引に係る文書を送付する方法が本
人確認方法の1つとされた48が、本人限定受取郵便の本人確認のレベルは同法よりも厳しいこと及び郵便局の窓口での受取りしかできないことについて改善
 第四種郵便物の料金については、郵便法（昭22法律165）上も同一重量の第一種郵便物の料金より低くしなけ

47

ればならなかった。
「主務省令で定める方法」の1つとして、金融機関等による顧客等の本人確認等に関する法律施行規則（平1448

内閣府・総務省・法務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令1）で規定された。

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の要望が寄せられていた。このため、名宛人の本人確認の方法を、差出人が確認のレベルに違いがあることを了解した上で、確認書類を従来のもののうち一定のもので住所、名前及び生年月日の記載があるもの1点として簡素化するとともに、名宛人本人と電話で連絡をとった上で、名宛人が、郵便局の窓口での交付のほか、希望する日及び時間帯の配達を選択することができるものとした。
これに伴い、従来のサービスは「本人限定受取郵便（基本型）」に改称した。
コンピュータ郵便については、主たる利用用途はダイレクトメール（DM）
等の差出しであるが、大量の通数を差し出せることだけでなく、受取人の属性に応じて内容を変える等の質的な充実が求められるようになり、また、技術の進歩に伴って電磁的記録媒体が多様化し、差出しの際の通信文等のデータの提示を新しい記録媒体を利用してしたいというニーズも出てきたため、2004年4月12日、以下のようにサービスを改善する等した。これらのための郵便約款（電子郵便約款）の変更の認可は3月29日に受けた。
封入できる通信文枚数を、2枚までから4枚までに拡大した。
同封物について、4部までから8部までに拡大するとともに、その種類及び部数を受取人であるお客さまごとに変えることができることとした。
電磁的記録媒体で通信文等のデータの提示を受ける場合の媒体について、
磁気テープ（オープンリール型）又はフロッピーディスクだけでなく、カセット型磁気テープ、CD又はMO49でも提示できることとした。
引受郵便局を一部変更した。
年賀タウンメールについては、主にDMとしての利用を想定した、指定された一定の地域内の全ての世帯、事業所等に宛名の記載を省略した通常郵便物を配達する「配達地域指定郵便」（タウンメール）の年賀葉書版を公社が発行する年賀葉書を使用するものとして試行することとし、2006年1月1日（元日）に東京都及び政令指定都市で一般の年賀状とともに配達した。
この試行では271件、約85万枚の引受けがあり、公社が発行する年賀葉書はくじ引番号付きであるため抽せん日まで保管され広告効果が高いと大変好評であったため、配達地域指定年賀特別郵便を全国で本実施することとし、愛称を「年賀タウンメール」として、2007年1月1日（元日）に配達をするものとして実施した。このための郵便約款（内国郵便約款）の変更の認可は2006年10月24日に受けた。
2007年用の年賀タウンメールは、3,056件、約527万枚の引受けがあり、以降、
民営・分社化後も毎年サービスを実施している。
レタックスの見直しについては、1995年度の1,644万通（有料のもの）をピー
49484

光磁気ディスク。「MO」は、Magneto-Optical diskの略

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クに取扱いが減少に転じて2005年度には579万通にまで落ち込み、減少傾向が更に続いていたため、収支の改善を図ることとして2007年4月1日にした。配達
台紙を「ぼたん」及び「ゆり」のデザインの2種類に集約し、料金体系も580円（封筒又は一般の台紙）から1,700円（押し花付台紙）までの5種類としていたものからぼたん又はゆりの台紙を使用する900円に一本化した。また、指定する配達日の3日前までに差し出す場合の110円の割引は廃止した。
しかしながら、最低580円（3日前までに差し出す場合は470円）であった料
金が900円となったことにより、レタックスの利用が減少し、また、高級な台紙でなく従来のものでよいから580円で利用したいとのお客さまの要望が多かったため、3月31日までの利用としていた封筒及び一般の台紙を5月14日に復活させ、それらによる場合の料金は580円とした。
レタックスについては、そのほか、2007年4月にフラワーレタックスを廃止した。
以上のほか、特殊取扱関係のサービスの改善で主なものとしては、代金引換
郵便物について、原則配達化及び書留としないで差し出すことができる引換金
額の上限の緩和をした。

４

国際郵便関係のサービスの改善等［EMSの改善］
国際郵便関係では、成長分野であるとみたEMSについて、長さの制限の緩
和、取扱対象国・地域の拡大、スピードアップ、引受郵便局の拡大、料金後納とできる差出し個数の緩和及び定形国際スピード郵便物「EMS Asia/World」の試行をした。
長さについては、2004（平成16）年5月10日、中国（全土）宛てのEMSの制限を、東京都及び大阪市の一部の引受郵便局で差し出されるものは1.5mから1.8mに緩和した50。料金は、一般のEMSと同じとした。10月1日には、全てのEMS引受郵便局で中国（全土）宛ての1.8mまでのEMSを差し出せることとした。
取扱対象国・地域については、2002年までに118か国・地域としていたが、2004年には121か国・地域とした。2001年までに37か国・地域としていたEMS
追跡システムの接続国・地域は、2004年には50か国・地域とした。
スピードアップについては、2007年4月6日、東京都特別区内の引受郵便局である普通郵便局19局の上海宛てのEMSの引受締切時刻を午後0時から午後3時50

ただし、長さと長さ以外の方向に計った最大の横周の合計を3mとする制限はそのまま

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に繰り下げた。9月3日には、東京都特別区内又は大阪市内の引受郵便局で差し出された香港宛てのEMSを最短で翌日に配達することとし、翌4日には、これらの引受郵便局で差し出された北京宛てのEMSを最短で翌日に配達することとした。そのほか、2006年6月26日に中部国際空港の島内（愛知県常滑市）に置いた中部国際郵便局の活用によるスピードアップも図った。
引受郵便局については、2007年4月6日、上海宛てのEMSについては東京都
特別区内の普通郵便局19局並びに大阪市内の全普通郵便局30局及び全特定郵便局368局としていたものを、それら東京都特別区内の引受郵便局が取集を担当する同区内の特定郵便局等301局（引受締切時刻は午後1時）及び大阪市以外の大阪府内の全普通郵便局45局（引受締切時刻は大阪市内の普通郵便局と同じ午後0時）に拡大した。上海宛ての引受郵便局については、更に、8月1日に京都市の全普通郵便局12局（引受締切時刻は午後0時）及び全特定郵便局211局（引受締切時刻は午前11時）に、9月4日に横浜市の普通郵便局4局（引受締切時刻
は午後0時）に拡大した。
【EMS Asiaの封筒】

（表面）

（裏面）

料金後納とできる差出し個数については、2003年12月8日、その毎月の差出し個数を10個以上から4個以上に緩和した。
定形国際スピード郵便物「EMS
Asia/ World」については、より手軽に、速く、確実に海外にビジネス書類を届けたいというニーズに応えるものとして、公社が販売する封筒状の包装物にEMSラベルを貼って差し出すものを試行することとし、2004年2月2日、東京都特別区内、名古屋市内、京都市内及び大阪市内の郵便局で封筒の販売及びサービスの取扱いを開始した。
取り扱う物品は、通信文又は書類、料金は、重量にかかわらず、EMS Asia
（アジア向け）は1,000円、EMS World（その他の地域向け）は1,500円とし、ポストへの投函もできるものとした。
そのほか、EMS配達時間保証（タイムサーテン）サービスについても、一部の国・地域との間での取り扱う物品の拡大、一部の国・地域宛ての料金の値下げ、取扱対象国・地域の6か国・地域への拡大等、スピードアップ及び引受郵便局の拡大をした。

［その他の改善等］
EMS以外の国際郵便関係のサービスの改善等で主なものとしては、次ページに示すことをした。

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第５編

郵政事業庁・日本郵政公社への移行（2001年～2007年）

・  国際小包の重量の制限の緩和並びに緩和した重量に対応する料金及び損害賠償の最高限度額の設定
・  国際小包の料金を後納とすることができる毎月の差出し個数及び料金を別納とすることができる1回の差出し個数の緩和・  上海方面宛ての船便郵便物の送達のスピードアップを図るための上海への直接陸揚げ・  旧様式の国際返信切手券による切手等の引換えの停止

５

切手類関係の改善［写真付き切手・フレーム切手］【写真付き切手（2003年6月2日から申込みを受け付けた通信販売のもの）】

切手類関係では、まず、自分だけのオ
リジナル切手がほしいというニーズに、切手の下部に設けたタブ部分にお客さまから預かった写真を印刷する「写真付き切手」で応えることとし、公社の発足後の新サービスの1つとして、2003（ 平成15）年4月19日以降、逓信総合博物館等東
京都内の特定の施設で専用機器による「写真付き切手」作成サービス（デモンストレーション販売）を試行的に実施した。
この写真付き切手については、通信販
売もすることとし、6月2日から全国の郵便局で申込みを受け付けた。タブ部分に印刷する写真については、サービス実
施当初は、人物を被写体としたものに限り、1シートに1種類としたが、30日に、
知的財産権等の侵害となるもの等でなければ、被写体の制限はしないこととした。さらに、9月1日には、1回で1,000シート以上の申込みの場合は、シートの切手及びタブ部分以外の部分（バックシート）のデザインをお客さまが自由に作成したものとすること及び1シートに複数種類の写真を印刷することができることとした。
また、写真付き切手については、当初は80円切手でのり式のもののみとしていたが、12月1日、シール式のものも作成できることとし、2004年1月23日には、
通常葉書用の50円及び25gを超えることが多い結婚式の招待状等に利用できる90円の切手のもの（シール式）も作成できることとした。

第５編

郵政事業庁・日本郵政公社への移行（2001年～2007年）

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2006年には、写真付きお年玉付年賀50円切手（くじ引番号付きでタブ部分が切手の上部）を作成できることとし、8月28日から10月31日まで通信販売の申込みを受け付けた。
このように3年余にわたってお客さまの御愛顧をい【フレーム切手（2006年9月1日からデモンストレーショ
ン販売をするとともに通信販売の申込みを受け付けたもの）】

ただいた写真付き切手であったが、同切手は、バリ
エーションは設けてきたとはいえ固有のデザインの切
手の下部又は上部のタブ部分にお客さまから預かった写真を印刷するものであり、「写真自体を切手に!」という声が存在した。そこで、このような声に応えるものとして、フレーム状の切手の内側にミシン目で仕切った空白のタブ部分を設け、そこにお客さまから預かった写真等を印刷する、写真等自体が切手になったかのように見える「フレーム切手」を発行することとし、2006年9月1日から、日本橋郵便局（東京都中央区）
でデモンストレーション販売（8日まで）をするとともに、全国の郵便局で通信販売の申込みを受け付けた。
フレーム切手は、全てシール式とし、1回で1,000
シート以上の申込みの場合は、シート余白部分のデザ
インをお客さまが自由に作成したものとすることができることとした。2007年4月2日からは、通信販売の申込みをインターネットでも受け付けた。写真付き切手の販売は、3月30日までに申込みを受け付けたものをもって終了した。

［葉書関係の改善等］
葉書関係では、2004（平成16）年10月26日、「胡蝶蘭」のイメージをデザインした新しい料額印面の通常葉書（単面無地及び四面連刷）を発行した。
また、年賀葉書及びくじ引番号付年賀切手の無料での普通切手類との交換については、服喪となった場合はすることとしていたが、2004年11月1日から、年賀葉書については、種類を誤って購入してそれらが再販売できるものであり、同年用の年賀葉書（広告付きのインクジェット葉書を除く。）に交換する場合も無料交換の対象とすることとした。交換期間は、年賀葉書の販売の開始日から終了日まで（2005年用のものの場合は2004年11月1日から2005年1月7日まで。
服喪の場合の無料交換の期間の終期は従来どおり年賀特別郵便物の引受け終了
日（12月28日）まで）とした。2005年6月1日には、暑中見舞用葉書を種類を誤って購入した場合についても年賀葉書と同様の取扱いをすることとした（交

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第５編

郵政事業庁・日本郵政公社への移行（2001年～2007年）

換期間は、2005年用のものの場合は同日から8月26日まで）。
そのほか、裏面の絵の部分を広告媒体として提供して公社が広告料を得るとともに、お客さまは、ファッショナブルなデザインを、従来の絵入り葉書とは異なり無地の通常葉書と同じ50円で利用できる絵入り葉書として、「e-センス
Card（イーセンスカード）」を発行することとし、公社時代には、2006年3月
28日以降第5弾まで発行して、第1弾は5郵便局であったが、第5弾については39
郵便局で販売するほか、東京中央郵便局が通信販売をした。「e-センス」については、「いいセンス」とも読めるため、葉書を送るお客さまの絵を選ぶいい
センス、絵のいいセンス等の意味を含めた。

６

物品の試行販売その他のサービスの改善等［物品の試行販売］公社の発足後の新サービスの1つとして、2003（平成15）年4月21日から2004年
3月31日まで、東京、東海及び近畿支社管内の郵便局の一部、合計2,000局程度の窓口で、近隣の文房具店からパックの状態で購入した市販の封筒をパックの状態のままお客さまに販売する試行をした。販売する封筒は、長形3号（12cm
×23.5cm）及び洋形2号（11.4cm×16.2cm）とし、郵便局によってはその他の封筒も販売した。
また、公社は、手紙文化の復興や、子どものときから手紙の楽しさ及び重要
さを肌で感じてもらうことに力を入れた。この流れの中、封筒の試行販売や地方施策で切手とともに封筒及び便せんを販売したもの以外では公社初の切手類以外のものを販売する企画として、「楽しい夏休み。お手紙をたくさん書こう!」というテーマで、楽しく書けて、送ってももらってもうれしい「ハローキティのお便りパック」（2種類）を、2004年7月23日のふみの日から、東京、南関東
及び信越支社管内の郵便局（簡易郵便局を除く。）で各種類9万5,000個限定で試行販売した。このような「おたよりグッズシリーズ」の第2弾としては、ハローキティの「おたよりバッグ」及び「ポスタルベア」の「おたよりギフト」
を2004年11月15日から全国の郵便局で販売した（一部の郵便局では取寄せ）。
そのほか、2005年12月1日から2006年2月28日まで、全国の中央郵便局（川崎中央郵便局を除く51局）で、グリーティングカードセット（カード5枚と封筒5枚で1セット）を試行販売した。

［ひまわりサービスその他の改善等］
ひまわりサービスは、公社時代も実施した。実施市町村は、事業庁時代に
2000（平成12）年度末で216、2001年度末で221と増加していたが、サービスの覚

第５編

郵政事業庁・日本郵政公社への移行（2001年～2007年）

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書を締結した市町村の合併等で、2002年度末で216となり、以降、各年度末で210、194、155と減少し、2006年度末では151となった。
そのほか、この節のここまでで述べたもの以外の郵便業務のサービスの改善等で主なものとしては、以下のことをした。
・  不在再配達についての夜間帯の配達時間の繰下げ及びお客さまに電話をして在宅日時等を確認しての配達
・  翌日配達地域の拡大
・  不在持戻り郵便物の再配達依頼のインターネット上での受付
・  書留等の追跡対象郵便物を対象とする電子メールによる配達済みお知
らせサービス・  取扱日時を、配達完了についてのみでなく引受け、差立て、通過及び配達郵便局への到着についても表示することとする等のインターネッ
トによる郵便追跡サービスのリニューアル・  担保を免除する基準としている1か月の料金の概算の額の緩和、料金の支払を代行することについてお客さまが同意を得た者の口座からの後納する料金の口座振替払の可能化等の料金後納の改善
・  ふみカードの利用の停止51
・  広告郵便物及び区分郵便物の料金を別納とする場合の支払の手段からの切手の除外第６章

公社の郵便貯金業務

第１節

公社化に伴う制度改正等

日本郵政公社法施行法（平14法律98）による改正後の郵便貯金法（昭22法律144）、郵便為替法（昭23法律59）、郵便振替法（昭23法律60）等に基づき、日本郵政公社の発足以降は、為替貯金の業務（日本郵政公社法（平14法律97）で「郵便貯金業務」とされた。）は、公社が行い、郵便貯金等の利率及び郵便貯金
業務に関する料金も公社が定めることとなったが、これらについては、以下のとおりの制度となった。
郵便貯金の利率及び郵便貯金のお客さまに対する貸付金の利率は、公社が定める決定方針に基づき公社が定める。決定方針を定めようとするとき

51

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ふみカードの払戻しは、民営・分社化後の2011年9月30日までした。

第５編

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