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株式会社グリーンクロス(E03279)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

福岡財務支局長【提出日】

令和３年７月29日【事業年度】

第50期（自【会社名】

株式会社グリーンクロス【英訳名】

GREEN CROSS CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

福岡市中央区小笹五丁目22番34号

令和２年５月１日

久保至

令和３年４月30日）

孝二（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）【電話番号】

該当事項はありません。

【事務連絡者氏名】

該当事項はありません。

【最寄りの連絡場所】

福岡市中央区笹丘一丁目17番29号【電話番号】

０９２−７３７−０３７０（上記最寄りの連絡場所の移転に伴い電話番号を上記に変更しております。）【事務連絡者氏名】

取締役管理部長

松本【縦覧に供する場所】

証券会員制法人福岡証券取引所（福岡市中央区天神二丁目14番２号）

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光一郎

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有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第46期

決算年月

平成29年４月

第47期

第48期

第49期

第50期

平成30年４月 平成31年４月

令和２年４月

令和３年４月

売上高（千円）

13,398,041

14,653,454

15,450,909

16,993,512

18,397,257

経常利益

（千円）

1,175,807

1,185,947

1,244,516

1,365,724

1,391,267

親会社株主に帰属する当期純（千円）
利益

732,343

760,430

782,142863,782

910,961

包括利益

（千円）

770,472

791,654742,162

880,135

925,204

純資産額

（千円）

5,827,420

6,421,380

7,069,167

7,737,637

8,478,890

総資産額

（千円）

10,837,495

11,423,121

12,302,019

13,180,336

14,236,500

１株当たり純資産額（円）

1,355.73

746.96811.87887.31

961.86

１株当たり当期純利益（円）

170.26

88.47

90.84

99.09

103.59潜在株式調整後１株当たり当
期純利益

（円）

169.24

87.93

90.31

98.67

-

自己資本比率

（％）

53.8

56.2

57.5

58.7

59.6

自己資本利益率

（％）

13.1

12.4

11.6

11.7

11.2

株価収益率

（倍）

10.31

12.78

11.61

7.51

9.27

営業活動によるキャッシュ・
（千円）
フロー

767,649

778,071

1,114,718

1,563,185

1,884,685

投資活動によるキャッシュ・
（千円）
フロー

△348,489△292,028△246,849△763,715△889,024

財務活動によるキャッシュ・
（千円）
フロー

△545,533△507,543△266,338△739,562△361,837

現金及び現金同等物の期末残（千円）
高1,433,211

1,411,711

2,013,242

2,073,150

2,706,974

602

615

629

704

767

(22)

(19)

(19)

(17)

(17)

従業員数
（名）
（外、平均臨時雇用者数）（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．当社は、平成30年11月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、第47期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
３.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第48期の期
首から適用しており、第47期に係る主要な経営指標等の推移については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
４．第50期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．第50期より表示方法の変更を行っており、第49期の主要な経営指標等について、変更の内容を反映させた組替後の数値を記載しております。なお、第49期の表示方法の変更の内容については「第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （表示方法の変更）」に記載しております。

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有価証券報告書(2）提出会社の経営指標等
回次

第46期

決算年月

平成29年４月

第47期

第48期

第49期

第50期

平成30年４月 平成31年４月

令和２年４月

令和３年４月

売上高（千円）

11,986,827

13,299,051

14,192,075

15,586,854

17,002,549

経常利益

（千円）

1,157,615

1,174,813

1,270,019

1,356,658

1,435,150

当期純利益

（千円）

750,559

774,453

830,494

892,658

974,872

資本金（千円）

697,266

697,266

697,266

697,266

697,266

発行済株式総数（株）

4,512,640

4,512,640

9,025,280

9,025,280

9,025,280

純資産額

（千円）

5,777,635

6,385,595

7,081,770

7,779,148

8,584,326

総資産額

（千円）

10,509,809

11,132,984

12,016,403

12,910,942

13,798,594

１株当たり純資産額（円）

1,344.28

742.87813.39892.13973.88

46.00

47.00

25.00

30.00

27.00

(−)

(−)

(−)

(−)

(−)

１株当たり配当額（円）（内１株当たり中間配当額）
１株当たり当期純利益（円）

174.49

90.10

96.46

102.40110.85

潜在株式調整後１株当たり当
期純利益

（円）

173.45

89.55

95.89

101.97-

自己資本比率

（％）

55.0

57.3

58.9

60.3

62.2

自己資本利益率

（％）

13.6

12.7

12.3

12.0

11.9

株価収益率

（倍）

10.06

12.55

10.93

7.20

8.70

配当性向

（％）

26.4

26.1

25.9

29.3

24.4

566

578

589

658

722

(20)

(18)

(18)

(17)

(16)

従業員数
（名）
（外、平均臨時雇用者数）
株主総利回り

（％）

141.9

185.4

177.4

133.3

171.4

（比較指標：TOPIX（配当込
み））

（％）

(116.7)(138.3)(128.9)(119.8)(158.5)

最高株価

（円）

1,945

2,394

1,132

1,095

最低株価

（円）

1,167

1,750

651

720

1,164
(2,365)945(2,012)（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．第49期の１株当たり配当額には、記念配当５円を含んでおります。
３．当社は、平成30年11月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、第47期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
４.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第48期の期
首から適用しており、第47期に係る主要な経営指標等の推移については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
５．最高株価及び最低株価は、福岡証券取引所におけるものであります。
なお、第48期の株価については株式分割による権利落後の最高株価及び最低株価を記載しており、（ ）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。
６．第50期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。

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２【沿革】
年月

事項

昭和44年１月

福岡市南区に交通標識製作所を創業

昭和46年７月

株式会社交通標識製作所を法人設立（資本金３百万円、福岡市南区小笹二丁目17番35号）

昭和47年５月

北九州市小倉区真鶴に小倉営業所（現昭和51年７月

長崎県西彼杵郡長与町に長崎営業所（現昭和51年９月

福岡市中央区小笹五丁目に本社を新築移転

昭和52年８月

熊本市高江町に熊本営業所（現昭和53年５月

大分市元町に大分営業所（現昭和54年７月

宮崎市恒久南に宮崎営業所（現昭和55年６月

北九州市小倉北区中井へ小倉営業所（現昭和55年８月

鹿児島市原良町に鹿児島営業所（現

昭和56年７月

福岡県久留米市長門石町に久留米営業所（現

昭和56年10月

広島市西区観音町に広島営業所（現

昭和58年５月

商号を株式会社グリーンクロスに変更

昭和59年10月

佐賀市鍋島町に佐賀営業所を開設（現昭和59年10月

長崎県西彼杵郡時津町に長崎営業所（現

昭和61年５月

山口市本町に山口営業所（現昭和62年10月

長崎県佐世保市天神町に佐世保営業所（現

平成元年２月当社オリジナル商品としてグリーンコーン販売開始

平成２年２月

全拠点にカッティングマシーンを導入

平成３年４月鹿児島市山田町に鹿児島支社を新築移転

平成４年３月ＩＢＭコンピューター全社オンラインシステムの導入

平成４年９月

本社社屋増築

平成５年３月長崎県西彼杵郡長与町に長崎支社を新築移転

平成５年６月広島市安佐南区へ広島営業所（現

平成５年６月

福岡県甘木市秋月に研修所兼保養所を購入

平成５年７月福岡県久留米市津福本町に久留米支社を新築移転

平成７年７月宮崎市大字赤江に宮崎支社を新築移転

平成８年12月

福岡証券取引所へ株式上場、同時に公募増資により資本金６億6,630万円に増資

平成９年１月鹿児島県鹿屋市田崎町に鹿屋営業所を開設

平成９年４月熊本県球摩郡あさぎり町（旧免田町）に人吉営業所を開設

平成９年４月沖縄県浦添市字西原に沖縄営業所（現

平成９年４月松江市西津田に島根営業所を開設

平成９年８月広島県福山市南蔵王町に福山営業所を開設

平成９年９月山口県下関市幡生宮の下町に下関営業所を開設

平成９年９月

熊本市戸島町に熊本支社を新築移転

平成10年３月

高松市木太町に高松営業所を開設

平成10年３月

松山市空港通に松山営業所を開設

平成10年12月

徳島市川内町に徳島営業所を開設

平成10年12月

北九州市小倉北区長浜町へ小倉支社を新築移転、併せて北九州支社へ名称変更

平成10年12月

鳥取市南栄町に鳥取営業所（現鳥取支社）を開設

平成11年２月

高知市城山町に高知営業所（現高知支社）を開設

平成11年２月

福岡市中央区赤坂にグリーンメディア事業部を開設

平成11年11月

福岡県久留米市にグリーンレンタル事業部を開設

平成13年８月

兵庫県姫路市西庄に姫路営業所（現北九州支社）を開設
長崎支社）を開設

熊本支社）を開設
大分支社）を開設
宮崎支社）を開設
北九州支社）を移転

鹿児島支社）を開設
久留米支社）を開設

広島支社）を開設
佐賀支社）長崎支社）を移転山口支社）を開設
佐世保支社）を開設

広島支社）を移転沖縄支社）を開設

姫路支社）を開設

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年月事項

平成14年４月

名古屋市緑区浦里に名古屋営業所（現平成14年７月

新基幹システムを全社に導入

平成14年８月

福岡市博多区比恵町へグリーンメディア事業部を移転

平成14年10月

広島市安佐南区緑井へ広島支社を移転、併せてグリーンメディア事業部広島営業所及びグリーン
レンタル事業部広島営業所（現 広島支社に統合）を開設

平成14年11月

営業支援システムを全社に導入

平成15年３月

神戸市中央区港島南町に神戸営業所（現平成16年４月

神戸市中央区港島南町にグリーンメディア事業部神戸営業所（現平成16年９月

大阪市住之江区平林に大阪営業所（現平成16年11月

三重県四日市市三ツ谷町に四日市営業所を開設

平成17年５月

大阪市住之江区平林にグリーンメディア事業部大阪営業所（現平成17年10月

京都市伏見区竹田田中殿町に京都営業所（現平成18年９月

株式会社児島産業岡山（岡山県倉敷市中島）の株式を取得し連結子会社とする

平成20年９月

株式会社児島産業岡山を吸収合併し倉敷営業所（現平成20年12月

岡山市中区藤崎に岡山営業所（現平成22年２月

神戸営業所（現

平成22年３月

佐賀県鳥栖市に新業態への総合創新の基地建設用地取得

平成22年10月

東亜安全施設株式会社（東京都杉並区）の株式を取得し連結子会社とする

平成22年11月
平成23年２月

東京都杉並区にグリーンメディア事業部東京営業所（現 グリーンメディア事業部東京本部）を開設
佐賀県鳥栖市に新業態への総合創新の基地グリーンクロスロジスティクスが完成

平成23年９月

東京都杉並区に東京支社を開設

平成24年１月

仙台市太白区に仙台営業所（現平成24年２月

さいたま市北区に埼玉営業所を開設

平成24年９月

宮城県石巻市に石巻営業所（現平成25年２月

埼玉県久喜市に新業態への総合創新の基地建設用地取得

平成25年10月

岩手県大船渡市に大船渡営業所を開設

平成25年11月

福島県郡山市に郡山営業所（現平成26年２月

埼玉県久喜市に関東ロジスティクス及び関東営業所（現平成26年８月
平成27年５月
平成27年７月
平成27年10月
平成28年２月
平成28年４月
平成28年10月
平成29年１月
平成29年４月
平成30年５月
平成30年８月
平成31年２月
令和元年10月

静岡市葵区に静岡営業所（現 静岡支社）を開設
横浜市鶴見区に横浜営業所（現 横浜支社）を開設
東京都中央区に東京事務所を開設
株式会社トレード（名古屋市中川区）の株式を取得し連結子会社とする
沖縄県名護市に名護営業所を開設
相模原市緑区に相模原営業所を開設
千葉市中央区に千葉営業所（現 千葉支社）を開設
岐阜県羽島市に東海ロジスティクス並びに岐阜営業所及びコンストラクション岐阜営業所を開設
宮城県登米市に東北ロジスティクスを開設
新基幹システムを全社に導入
福岡市東区多の津へ本社営業部を移転
北斗ネオン株式会社（福岡市博多区）の株式を取得し連結子会社とする
奈良市に関西ロジスティクス及び奈良営業所、大阪市中央区本町にグリーンメディア事業部大阪営業所を開設株式会社Ｇ−サイン（福岡市東区）を設立し連結子会社とする
山形県山形市に山形営業所を開設

令和元年10月
令和２年10月

名古屋支社）を開設

神戸支社）を開設
神戸支社に統合）を開設

大阪支社）を開設
大阪支社に統合）を開設

京都支社）を開設
岡山支社に統合）を開設

岡山支社）を開設

神戸支社）にエコプリントシステムを導入

仙台支社）を開設石巻支社）を開設

郡山支社）を開設

5/77関東支社）を開設

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３【事業の内容】
当社グループは、当社と子会社４社で構成され、道路安全資材、建築防災用品、保安用品、保護具等の安全機材用品の販売及びレンタル並びに各種サインメディアの製作販売を事業としております。
なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

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４【関係会社の状況】

会社名

住所

資本金
（千円）

（連結子会社）
東亜安全施設株式会社

東京都杉並区

36,000

議決権の
所有割合
(％)

主要な事業内容

安全機材用品の売買

安全機材用品の販売及

99.6％

びレンタル、各種サインメディアの制作販売

名古屋市中川区

20,000

サインメディア広告資材の売買

用広告資材販売、ディスプレイ・販促物の企

100.0％（連結子会社）株式会社Ｇ−サイン

安全機材用品・サインメディア

ＬＥＤ・ネオンサイン

福岡市博多区

10,000100.0％

工事、屋内外看板サイ
ン工事、広告塔工事

5,000

広告資材の売買役員の兼任３名（うち当社従業員１名）

看板の製作及び販売、福岡市東区

役員の兼任４名（うち当社従業員１名）

画、制作（連結子会社）
北斗ネオン株式会社

役員の兼任４名（うち当社従業員１名）

サイン・ディスプレイ

（連結子会社）
株式会社トレード

関係内容

看板製作協力会社の斡旋

100.0％

不動産の売買・賃貸・仲介及び管理不動産の斡旋役員の兼任１名

５【従業員の状況】
当社グループは事業区分が単一セグメントであるため、当連結会計年度の従業員数を事業部門別に示すと次のとおり
であります。
(1）連結会社の状況
令和３年４月30日現在
従業員数（名）

部門の名称
販売部門

581

（11）

技術部門

143

（6）

管理部門

43

（−）

767

（17）

合計
（注）従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（）外数で記載しております。

(2）提出会社の状況
令和３年４月30日現在
従業員数（名）722

平均年齢（歳）（16）

平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）

7.2

5,047

39.2

従業員数（名）

部門の名称
販売部門

561

（10）

技術部門

128

（6）

管理部門

33

（−）

722

（16）

合計
（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

7/77）外数で記載しております。

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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）会社の経営の基本方針
当社グループは、総合安全産業立脚を目標として完璧な安全環境の構築、快適な労働環境の創造、自然との調和
への美しい環境づくり等社会の緊要な環境ニーズに誠心誠意応えていくことを企業使命とし、社員各々が仕事を実学として自己実現に歩む生き方を理念に、より活力ある健全な企業精神の漲る組織文化に醸成のもと、社会貢献に正しく適合させ、成長企業への道を力強く着実に歩んでいくことをもって、株主の皆様をはじめ多方面に亘るお取引先様からの信頼に、より確かに応え報いていくことを経営の基本方針としております。
（2）目標とする経営指標
当社グループが目標とする経営指標は、連結配当性向30％並びに株主資本利益率（ＲＯＥ）10％以上としております。
経営の基本方針に基づく成長企業への道を力強く着実に歩む戦略を、全社の各々の経営指標を基準とする経営目
標体系として統一のもと強力に推進し、着実な収益力の向上に基づき株主の皆様への還元を実現してゆくことに努
めてまいります。
（3）中長期的な会社の経営戦略
社会が求める、新たな安全・サインメディアへの環境ニーズに、営業戦略推進に機能する当社独自のシステム・
インフラを活用のもと、当社のコアスキルであるサインメディアのノウハウを活かし、新たな市場開拓・需要創造を図ると共に、多様化・高度化した安全へのレンタルニーズにより専門性を活かした積極的提案営業活動を全営業
拠点ネットワーク網の有効化による組織機能力に相乗化させ、新たな需要創造・シェア拡張等、安全・サイン・レ
ンタルを融合のもと、トータル的な提案営業を強力に推進し、従来市場である建設関連市場への深耕開拓はもとより、官公庁・学校・病院・一般企業等あらゆる市場領域に的確に応えていく事をもってより優位な拡販体制構築
等、営業基盤の一層の拡充を進めてまいります。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、ワクチンの早期普及に期待がかかるものの、緊急事態宣言等の感染防止対策による経済活動への影響もあり、個人消費や雇用情勢など一部に弱さがみられることから、本格的な経済回復には時間を要するものと考えられます。
このような状勢において、当社グループは従業員、取引先等の安全確保及び感染拡大防止を図るとともに、地域社会への感染予防支援などを通じ、企業の社会的責任を果たしてまいります。また、当社グループの当面の課題
は、より一層の収益力の向上に向け、顧客ニーズに沿ったレンタル事業の促進と各種経営リソースの強化、物流シ
ステムの効率化、更には、不安定な外部環境の中でも確実な増収増益を作り出す役割指向型組織を構築してゆくことです。また、設立50年を迎えるにあたって当社の基本方針である経営理念の再浸透・原点回帰を行い、長きに亘っての成長企業を確立するための次世代の育成に向け、社内教育システムの更なる充実を行ってゆくことであります。今後もグループ会社と連携し、更なる市場の開拓に努め、総合安全産業の立脚を目指してまいります。

２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による当社グループへの影響は、収束時期の見通しが不透明な状況にあります
が、現時点においては業績に大きな影響を及ぼすものではないと想定しております。
なお、今後の新型コロナウイスス感染症の経済活動への影響等には不確定要素も多いため、想定に変化が生じた場
合、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは新型コロナウイルス感染症による影響を含め、必要なリスク管理体制を整え、リスクの回避及び影響の極小化に最大限努めてまいります。
①事業環境の変化
想定を超える需要の減少や主要な商品及び原材料等の急激な価格上昇等、当社グループの事業に係る著しい環境変化が生じた場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書②保有資産の価格変動
投資有価証券等の保有資産の時価が著しく下落した場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、「固定資産の減損に係る会計基準」に従い、事業用不動産の収益性が著しく低下した場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
③貸倒れの発生
受注時には信用リスクの回避に最大限の注意をはらっておりますが、景気の悪化等により当社グループが計上している貸倒引当金を上回る予想し得ない貸倒れが発生した場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度より、レンタル品に係る表示方法を変更し、表示方法の変更内容を反映させた組替え後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大による長期的な減速が続く
中、企業収益や設備投資など一部に持ち直しの動きが見られるものの、緊急事態宣言の度重なる発令による自粛の影響もあり、個人消費は弱さが見られるなど、依然として先行き不透明な状況が継続しております。
当社グループが関係する安全機材業界及びサインメディア業界におきましては、自然災害からの復興や国土強靭化への対応などにより公共事業投資が底堅く推移する一方、民間設備投資や住宅建設は横ばい傾向で推移しており、引き続き慎重な動きが続くと見込まれます。
このような状勢のもと、当社グループは収益力の向上に向け、顧客ニーズに沿ったレンタル事業及びサインメ
ディア事業の営業促進と各種経営リソースの強化、並びに物流システムの効率化を行うとともに、ブロック経営を基点としての営業拠点ネットワーク網の一層の連携機能推進に注力してまいりました。また、当社グループの基本指針である理念の再浸透、原点回帰を行い、不安定な外部環境に適応していく役割指向型組織の構築に取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は18,397百万円（前期比8.3％増）、営業利益は1,386百万円（前期比2.3％増）、経常利益は1,391百万円（前期比1.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は910百万円（前期比5.5％増）となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ633百万円増加し、2,706百万円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、1,884百万円の収入（前連結会計年度は1,563百万円の収入）となりました。
主な要因は税金等調整前当期純利益1,391百万円の計上、減価償却費894百万円、売上債権の増加額277百万円、仕入債務の増加額435百万円、法人税等の支払額573百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、889百万円の支出（前連結会計年度は763百万円の支出）となりました。
主な要因は有形固定資産の取得による支出862百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、361百万円の支出（前連結会計年度は739百万円の支出）となりました。
主な要因は割賦債務の返済による支出198百万円、配当金の支払額261百万円等によるものです。

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有価証券報告書(3)仕入及び販売の実績①商品等仕入実績
当社グループは、事業区分が単一セグメントであるため、当連結会計年度の商品等仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
品目

当連結会計年度
令和２年５月１日
令和３年４月30日）（自至

前年同期比（％）

安全機材用品1,344,504

11.6

仮設防護柵（千円）

834,8456.4

保安灯・警告灯（千円）

610,6319.0

防災用品・環境整備用品（千円）

1,748,912△8.2

その他商品（千円）

2,544,625

41.8

小計（千円）

7,083,518

13.4

グリーンレンタル（千円）

1,869,577

8.8

サインメディア材料（千円）

2,566,093

0.9

11,519,188

9.6

工事標示板・標識（千円）

合計（千円）（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

②販売実績
当社グループは、事業区分が単一セグメントであるため、当連結会計年度の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
品目

当連結会計年度
令和２年５月１日
令和３年４月30日）（自至

前年同期比（％）

安全機材用品
工事標示板・標識（千円）

1,581,529

9.9

仮設防護柵（千円）

818,7566.2

保安灯・警告灯（千円）

430,21925.7

防災用品・環境整備用品（千円）

2,519,503△1.9

その他商品（千円）

3,475,997

35.7

小計（千円）

8,826,004

14.9

グリーンレンタル（千円）

4,403,004

9.0

サインメディア（千円）

5,168,248△1.9

合計（千円）

18,397,257

8.3（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(4)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績、翌期以降の事業計画等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、不確実性が大きく、将来の業績予測等に反映

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有価証券報告書させることが難しい点もありますが、現時点において入手可能な情報を基に、当社グループの業績に及ぼす影響は限定的であると仮定し、会計上の見積りを行っております。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）
連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
②財政状態の分析（資産の部）
当連結会計年度末における資産につきましては、現金及び預金が633百万円増加、受取手形及び売掛金が119百万
円増加、商品が112百万円増加し、流動資産合計は、前連結会計年度末に比べ917百万円増加しました。また、建物及び構築物が77百万円増加、レンタル品が180百万円増加、のれんが82百万円減少等により、固定資産合計は、前連結会計年度末に比べ138百万円増加しました。その結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ1,056百万円増加
し、14,236百万円となりました。
（負債の部）
負債につきましては、流動負債では、支払手形及び買掛金が435百万円増加、賞与引当金が122百万円減少、固定
負債では長期借入金が127百万円増加しました。その結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ314百万円増加し、5,757百万円となりました。
（純資産の部）
純資産につきましては、利益剰余金が649百万円増加しました。その結果、純資産合計は、前連結会計年度末に比べ741百万円増加し、8,478百万円となりました。
また、１株当たり純資産額は前連結会計年度末に比べ74円55銭増加し、961円86銭となり、自己資本比率は前連結会計年度末の58.7％から59.6％となりました。
③当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループが関係する安全機材業界及びサインメディア業界におきましては、自然災害からの復興や国土強靭化への対応などにより公共事業投資が底堅く推移する一方、民間設備投資や住宅建設は横ばい傾向で推移しており、引き続き慎重な動きが続くと見込まれます。
当社グループの経営成績に影響は与える要因については、「２．事業等のリスク」に記載のとおりであります。
このような状勢のもと、当社グループは安全やサインメディアへの様々なニーズに広範囲かつ適切にお応えする
べく、グループ全体の営業体制の一層の整備に努めてまいりました。
また、中長期的な経営戦略に基づき、新たな需要創造・シェア拡張等、安全・サイン・レンタルを融合のもと、トータル的な提案営業を強力に推進し、従来市場である建設関連市場への深耕開拓はもとより、官公庁・学校・病院・一般企業等あらゆる市場領域に的確に応えていく事をもってより優位な拡販体制構築等、営業基盤の一層の拡充を進めてまいります。
④資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品、レンタル品等の購入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
短期運転資金は基本的に自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資等の資金調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
⑤経営上の客観的な指標等
当社グループが目標とする経営指標は、株主資本利益率（ＲＯＥ）10％以上としております。
当連結会計年度における株主資本利益率（ＲＯＥ）は11.2％（前期比0.5ポイント減）であり、引き続き当該指標の改善に邁進するとともに、当社グループが関係する安全機材業界の動向やニーズの多様化等、当社を取り巻く経営環境の変化に適応し、今後とも更なる業績の向上に努めてまいります。

４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５【研究開発活動】
該当事項はありません。

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度中において実施いたしました企業集団の設備投資の総額は1,148百万円であります。
その主なものは、本社建物の改修工事、山形営業所の建物取得、レンタル用商品の取得等によるものであります。

２【主要な設備の状況】
当社グループの事業は単一セグメントでありセグメント情報を記載していないため、事業部門別に記載しております。
そのうち、当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
（1）提出会社
令和３年４月30日現在
帳簿価額
事業所名
（所在地）

本社
（福岡市中央区）
本社営業部（福岡市東区）
北九州支社（北九州市小倉北区）

事業部門の
名称

設備の内容

管理部門

統轄業務施
設

5,185

営業部門

販売設備

111,587〃〃

11,785

〃

〃

5,110

〃

〃

7,833

〃

〃

13,942

〃

〃

7,673

〃

〃

21,939

〃

〃

432

〃

〃

1,502

〃

〃

58,809

福利厚生厚生施設

35,136

営業部門

販売設備

13,464

営業部門

販売設備及
倉庫設備

104,262

営業部門

販売設備及
倉庫設備

258,262

営業部門

販売設備及
倉庫設備

41,864

建物及び構築物（千円）

長崎支社（長崎県西彼杵郡長与町）
熊本支社（熊本市東区）
宮崎支社
（宮崎市）
鹿児島支社
（鹿児島市）
久留米支社（福岡県久留米市）
鹿屋営業所（鹿児島県鹿屋市）
人吉営業所（熊本県球磨郡あさぎ
り町免田）
神戸支社
（神戸市中央区）
秋月研修所（福岡県甘木市）
東京支社（東京都杉並区）
グリーンクロスロジス
ティクス（佐賀県鳥栖市）関東ロジスティクス（埼玉県久喜市）
東海ロジスティクス（岐阜県羽島市）

12/77

土地
（千円）
(面積㎡)
28,122（600.87）
97,099（829.60）
91,319（807.05）
217,485（2,610.62）
121,237（1,341.72）
90,640（1,180.35）
158,644（1,454.04）
129,506（1,809.45）
10,900（1,015.46）
6,912（928.20）
216,120(2,001.12）
77,779(11,926.80)
145,113（434.59）
238,749(9,283.41）
275,456(11,443.00)
98,109(3,077.93)

その他
（千円）

合計
（千円）

従業
員数
（名）

120

33,42733

2,765

211,45131

506

103,611

0

222,595

197

129,26817

709

105,292

14

498

166,815499

151,945

1,193

12,525

551

8,966

7

4,888

279,818

21

57

112,972-992

159,57020

3,916

346,928

7,175

540,895

8,046

148,020

19
（1）
15
（1）

15
(1）
15
（1）
13
（1）

37
(4)
29
(3)
14

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有価証券報告書（2）国内子会社
令和３年４月30日現在
帳簿価額
会社名

㈱Ｇ-サイン

事業所名
（所在地）

本社
（福岡市東区）

設備の内容

建物及び構築物（千円）

賃貸用不動産53,341

土地
（千円）
(面積㎡)

その他
（千円）

27,475（629.23）（注）１.従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
２.その他の金額は、「車両運搬具」及び「工具、器具及び備品」であります。
３.㈱Ｇ-サインの設備はすべて提出会社へ賃貸しているものであります。

３【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

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3,267

合計
（千円）
84,084

従業
員数
（名）

1

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有価証券報告書

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

36,101,000

計

36,101,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株）（令和３年４月30日）

提出日現在発行数（株）（令和３年７月29日）

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名内容

普通株式

9,025,280

9,025,280

福岡証券取引所

単元株式数100株

計

9,025,280

9,025,280−−（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

4,512,640

9,025,280-

697,266-

660,866

平成30年11月１日（注）（注）株式分割（１：２）による増加であります。
（５）【所有者別状況】
令和３年４月30日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人その
他

個人

計

単元未満
株式の状
況（株）

株主数（人）

-

3

9

26

7

2

1,826

1,873

−

所有株式数
（単元）

-

3,524

698

6,289

9,273

3

70,45490,241

1,180

所有株式数の
割合（％）

-

3.905

0.773

6.969

10.2750.003

78.073100.000−（注）自己株式210,699株は、上記「個人その他」に2,106単元、「単元未満株式の状況」に99株含まれております。

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有価証券報告書（６）【大株主の状況】
令和３年４月30日現在

氏名又は名称

住所

999

11.33

876

9.94

福岡市中央区小笹５丁目22−34

グリーンクロス社員持株会
青山

所有株式数
（千株）

発行済株式
（自己株式を除く。）の総数に対する所
有株式数の割合（％）

株式会社グリーンクロス内

悦子

福岡市中央区

BBH FOR FIDELITY PURITAN TR:

245 SUMMER STREET BOSTON，MA 02210

FIDELITY SR INTRINSIC OPPORTUNITIES

U.S.A（東京都千代田区丸の内２丁目７−
１）

612

6.94

FUND（常任代理人㈱三菱UFJ銀行）
柴田

泰三

福岡市南区

512

5.80

東條

優

東京都新宿区

353

4.01

井上

愛

福岡市南区

353

4.01

中野

淑

福岡市南区

353

4.01

株式会社西日本シティ銀行

福岡市博多区博多駅前３丁目１−１

256

2.90

新海

秀治

愛知県知多郡阿久比町

228

2.58

椛田

法義

東京都板橋区

200

2.27

4,744

53.82

−

計

（注）前事業年度末において主要株主であった青山悦子氏は、当事業年度末では主要株主ではなくなりました。

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
令和３年４月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等）
普通株式

210,600

完全議決権株式（その他）

普通株式

8,813,500

単元未満株式

普通株式

1,180

−

−

発行済株式総数

9,025,280−−

総株主の議決権−

88,135

88,135（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式99株が含まれております。

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−

−

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有価証券報告書②【自己株式等】
令和３年４月30日現在
他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

株式会社グリーンクロス

福岡市中央区
小笹五丁目22番34号

210,600−

210,600

2.33

計

−

210,600−

210,600

2.33

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

普通株式（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

−

−

−

−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

−

−

−

−

その他（注）

94,801

77,642,103−−

保有自己株式数

210,699−

210,699−（注）当事業年度の内訳は、第三者割当による自己株式の処分（株式数87,101株、処分価額の総額69,942,103円）及び譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分（株式数7,700株、処分価額の総額7,700,000円）であります。

３【配当政策】
当社グループが関係する安全機材業界の昨今の状況や市場の動向等、当社を取り巻く経営環境の変化や、中・長期的視野に立った上での今後の事業展開、更には企業体質の強化等、配当還元と内部留保とのバランスを総合的に勘案のうえ、より安定的かつ継続的な配当により株主の皆様への利益還元に努めてまいります。
当社は、期末配当として年一回の剰余金の配当を行うことを基本方針としていますが、会社の業績や内部留保とのバランスを鑑みて中間配当を実施することも可能であります。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当、中間配当ともに取締役会であります。
なお、内部留保資金につきましては、業績に応じた適切な利益配分のもと、経営戦略に基づく中長期的資金として有効活用してまいります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年10月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
（注）当期を基準日とする剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額（千円）
１株当たり配当額（円）
決議年月日
令和３年７月12日
237,993
27.0
取締役会

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有価証券報告書

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の意思決定を迅速かつ的確に行い、かつ経営の健全性と透明性を高めるうえで、コーポレート・ガバ
ナンス体制を充実させることが経営の重要課題と考えております。
また、急速な経営環境の変化に迅速に対応するための取締役会の運営や組織の構築が今後の課題であると認識し、合理的かつ機能的な経営活動が企業価値を高めるものと考えております。
さらには、企業倫理の向上及び法令順守等を社内に浸透させ、コンプライアンスの強化に努めるとともに、ステー
クホルダーの皆様の期待に応えることが重要であると考えております。
②企業統治の体制の概要及び企業統治の体制を採用する理由
当社は、取締役会の監督機能を強化し、コーポレートガバナンスを強化することにより、経営の公正性、透明性
及び効率性を一層向上させるとともに意思決定のさらなる迅速化を実現するため、監査等委員会設置会社を選択しております。また、当社は、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。
当社は、監査等委員会制度を採用し、コーポレート・ガバナンス体制の主たる機関として取締役会、監査等委員会を設置し、その補完機関として内部監査室を設置しております。
取締役会は、代表取締役１名、取締役（監査等委員である取締役を除く。）２名及び監査等委員である取締役３名の計６名で構成され、業務運営の意思決定の迅速化とさらに、経営の透明化の向上と全社的な情報の共有化を目
指し、月１回の定時取締役会開催に加えて、緊急な意思決定が必要な場合に随時、臨時取締役会を開催しております。
監査等委員会は、監査等委員３名（全て社外取締役）で構成されております。監査等委員は、毎月１回開催される監査等委員会及び取締役会に出席する他、監査等委員は全体会議等の重要な会議に出席し、十分な情報に基づいて、業務監査を中心とする経営全般を幅広く監査しております。
指名・報酬諮問委員会は、社内取締役１名、社外取締役２名で構成され、取締役の選任と報酬決定のプロセスの客観性・透明性を確保するため、取締役会の任意の諮問機関として設置しております。
内部監査室は、財務報告に係る内部統制の評価を行っており、その結果は、代表取締役、監査等委員会に報告します。なお、内部監査室は内部監査の実施状況等について、適宜、監査等委員及び会計監査人と意見交換を行い、監査機能強化に努めております。
機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長、委員長を表す。）

役職名

氏名

取締役会

監査等
委員会

指名・報酬
諮問委員会

経営会議

〇

◎

代表取締役社長

久保

孝二

◎

取締役

中本

堅太郎

○

〇

取締役

松本

光一郎

○

〇

社外取締役
（監査等委員）

首藤

英樹

○

◎

◎

社外取締役
（監査等委員）

山﨑

健治

○

○

〇

社外取締役
（監査等委員）

住吉

良久

○

○

内部監査室

専従1名

ブロック長
拠点長

各所属長

内部監査室

〇

○
〇

経営上の意思決定、業務遂行全般に亘る経営監査及び監督に係る経営管理組織等、当社のコーポレート・ガバナ
ンス体制の概要は次図のとおりであります。

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株式会社グリーンクロス(E03279)
有価証券報告書③企業統治に関するその他の事項
a 内部統制システムの整備状況（取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制）
企業倫理規程を制定し、コンプライアンス体制にかかる規程を役職員が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範としております。また、その徹底を図るため、管理部担当役員をその責任者として管理部総務課においてコンプライアンスの取り組みを横断的に統括することとし、同課を中心に役職員への教育等を行うこととしております。
内部監査室は、総務課と連携し、コンプライアンスの状況について監査し、これらの活動は、定期的に取締役会及び監査等委員会に報告されるものとします。
さらに、役職員がコンプライアンス上の問題点を発見した場合は速やかに内部監査室または社外弁護士等に通報（匿名も可）出来る体制を構築しております。会社は通報内容を秘守し、通報者に対して不利益な取り扱いは行わないこととしております。
（取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制）
文書管理規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体（以下、「文書等」という。）に記録し、保存しております。取締役は、文書管理規程により、常時これらの文書等を閲覧できるものとしておりま
す。

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株式会社グリーンクロス(E03279)
有価証券報告書（損失の危険の管理に関する規程その他の体制）
セキュリティ及び輸入管理等に係る当社全体のリスク管理を網羅的、総括的に管理していきます。新たに生じた
リスクについては取締役会において速やかに対応責任者となる取締役を任命します。
内部監査室は、各部門ごとのリスク管理の状況を監査し、その結果を定期的に管理部担当役員及び取締役会に報告し、取締役会において改善策を審議・決定します。
（取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制）
取締役会は、取締役、社員が共有する全社的な目標を定め、業務担当取締役はその目標達成のために各部門の具体的目標及び会社の権限分配、意思決定ルールに基づく権限分配を含めた効率的な達成の方法を定め、ＩＴを活用して取締役会が定期的に進捗状況をレビューし、改善を促すことを内容とする、全般的な業務効率化を実現するシ
ステムを構築します。
具体的には、下記の経営管理システムを用いて、取締役の職務執行の効率化を図っております。
イ．定例の取締役会を毎月１回開催し、重要事項の決定並びに取締役の職務執行の監督等を行います。
ロ．毎年３月に取締役、執行役員及び拠点長、部門長をメンバーとした経営目標（戦略）体系策定会議を開催
し、将来の事業環境を踏まえた中期経営計画、年度予算を策定し、全社的な目標を設定します。各拠点、部門においては、その目標達成に向けた具体策を立案、実行していきます。
ハ．基幹システムを活用し、月次、四半期業績管理を実施しております。
ニ．経営目標（戦略）体系推進会議等による月次業績のレビューと改善策の立案、実施を行っております。
（当社グループにおける業務の適正性を確保するための体制）
子会社に関して責任を負う取締役を任命し、コンプライアンス、リスク管理体制を構築する権限を与え、当社総務課はこれらを横断的に推進し、管理しております。
なお、関係会社の経営については、その自主性を尊重しつつ、事業内容の定期的な報告と重要案件についての事
前協議を行うこととしております。
（監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制、当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項）
当社の監査等委員会は、内部監査の所管部署である内部監査室所属の使用人に必要な事項を命令することができ、監査等委員会により、監査業務に必要な命令を受けた当社グループの使用人は、その命令に関して取締役（監
査等委員である取締役を除く。）等の指揮命令を受けないこととしております。また、当該使用人に関し、監査等委員会の指揮命令に従う旨を当社グループの取締役及び使用人に周知徹底することとしております。
（取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制）
取締役及び使用人は、監査等委員会に対して、法定の事項に加えて当社及びグループに重要な影響を及ぼす事
項、内部監査の実施状況、内部通報の状況及びその内容を速やかに報告する体制を整備し、その報告は、管理部担
当取締役が監査等委員に対して、適時迅速に行うものとしております。
（その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制）
監査等委員と代表取締役社長との間で定期的な意見交換会を実施しております。また、監査等委員会に対して、必要に応じて弁護士、公認会計士等の専門家を雇用し、監査業務に助言を受ける機会を保証しております。なお、
監査等委員は当社の会計監査人から会計監査に関する内容について説明を受けるとともに、情報交換等の連携を図っております。
（財務報告の信頼性を確保するための体制）
当社は、当社及び当社グループの財務報告の信頼性を確保するため、「財務報告に係る内部統制の基本方針」を制定するとともに、金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出に向けた内部統制システムの構築を行い、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、不備があれば必要な是正を行うことにより、金融商品取引法及びその他関係法令等の適合性を確保する体制を整備しております。
（反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況）
当社グループは、企業倫理規程において、市民社会の秩序に脅威を与える団体や個人に対して、毅然とした態度
で立ち向かい、一切の関係を遮断することを基本方針として明確化しています。
また、企業防衛対策協議会に加入し、反社会的勢力に関する情報の収集等を行うと共に、警察当局や顧問弁護士
等外部の専門機関と連携し、速やかに対処できる体制を構築しております。

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有価証券報告書b

リスク管理体制の整備の状況
当社は、管理部担当役員を全社のリスクに関する統括責任者とし、総務課において、コンプライアンス、環境、
災害、品質、情報セキュリティ及び輸入管理等に係る当社全体のリスク管理を網羅的、総括的に管理する体制を構築し、内部監査室により各部門におけるリスク管理状況の監査を行っております。
また、春山法律事務所と顧問契約を締結し適法性を確保するとともに、税理士、社会保険労務士等社外の専門家からの助言、指導を受ける等、コンプライアンスの遵守徹底を図っております。

c

責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役の責任限定契約に関する規定を設けております。
当該規定に基づき当社が社外取締役の全員と締結した責任限定契約の内容の概要は、次のとおりであります。
〔社外取締役の責任限定契約〕
社外取締役は本契約締結後、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負担するものとする。

d取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内とし、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。

e

取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び選任決議は累積投票によらない旨定款に定めております。

f

剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当及び自己株式の取得等、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。

g

中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年10月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

h取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規程により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

i

株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

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有価証券報告書（２）【役員の状況】① 役員一覧
男性 6名 女性 −名（役員のうち女性の比率−％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

(注)４

108

(注)４

25

(注)４

13

(注)５

-

(注)５

-

(注)５

-

平成８年３月 株式会社プロルート丸光入社
平成10年７月 当社入社
平成12年８月 久留米支社長代理
平成14年５月 久留米支社長
代表取締役社長

久保孝二

昭和46年２月１日生

平成16年５月 営業開発部次長
平成17年５月 執行役員営業開発部長
平成20年７月 取締役兼執行役員
営業開発部長平成23年４月 代表取締役社長（現任）
平成７年３月 株式会社大之木ダイモ入社
平成９年２月 当社入社
平成14年５月 第４ブロック長兼広島支社長

取締役

中本

堅太郎

昭和47年２月11日生

平成20年７月 執行役員 第４ブロック長兼広島支社長
平成23年７月 取締役 第４・第５ブロック
統括
平成24年11月 取締役 営業部長
令和元年５月 取締役 営業本部長（現任）
平成９年11月 新郷税理士事務所入社
平成15年３月 当社入社

取締役

松本

光一郎

昭和49年７月５日生

平成20年５月 管理本部財務課課長代理
平成23年４月 執行役員
平成24年７月 取締役

管理部長
管理部長（現任）

平成14年10月 中央青山監査法人入所
平成18年12月 公認会計士登録
平成19年８月 如水監査法人設立
取締役(監査等委員)首藤英樹

昭和47年８月３日生

代表社員

平成25年10月 みらいコンサルティング㈱入社
平成28年7月 当社常勤監査役
平成29年7月

当社取締役（監査等委員）（現任）
令和２年12月 ㈱ＳＳＣ

社外取締役（現任）
平成３年３月 公認会計士登録
取締役(監査等委員)

平成５年４月 山﨑公認会計士事務所設立
山﨑健治

昭和25年９月１日生

平成５年７月 当社監査役
平成29年７月 当社取締役（監査等委員）（現任）
昭和47年10月 児島産業創業
昭和48年11月 児島産業株式会社設立

取締役(監査等委員)住吉良久

昭和21年８月９日生

取締役
平成３年４月 玉野市議会議員当選
平成７年４月 岡山県議会議員当選

代表

通算７

期（現任）
平成20年７月 当社監査役
平成29年７月 当社取締役（監査等委員）
（現任）
計

148

（注）１．取締役首藤英樹氏、山﨑健治氏及び住吉良久氏の各氏は、社外取締役であります。
２．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 首藤英樹、委員 山﨑健治、委員 住吉良久
３．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は３名で、関西ブロック長兼大阪支社長 田島伸弘氏、東海ブロック長兼株式会社トレード取締役社
長 神田明彦氏、関東ブロック長兼関東支社長 片山敬之氏で構成されております。
４．令和３年７月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
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有価証券報告書

５．令和３年７月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
６．当社は、法令に定める監査等委員の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであり
ます。
所有株式数
氏名
生年月日
略歴
（千株）
平成16年11月 司法試験合格
平成17年４月 最高裁判所司法研究所入所
平成18年10月 弁護士登録 みらい総合法律事
吉田 太郎
昭和52年12月20日生
務所入所
平成25年１月 みらい総合法律事務所パート
ナー就任（現任）②

社外役員の状況
当社の社外取締役は３名（うち監査等委員である取締役３名）であります。
社外取締役である首藤英樹氏は、監査法人における豊富な監査経験を有し、公認会計士として企業会計に関する知見も有しております。なお、社外取締役である首藤英樹氏は福岡証券取引所の上場規則で定める「独立役員」として同取引所に対して届出を行っております。
社外取締役である山﨑健治氏は、公認会計士として豊富な経験と企業会計に関する知見も有し、当社の財務状況及
び業務内容も詳細に把握しております。
社外取締役である住吉良久氏は、長年にわたる企業経営と豊富な知識・経験及び社会貢献への深い見識を有しております。
なお、首藤英樹氏、山﨑健治氏、住吉良久氏と当社の間に特別の関係はありません。
当社において、社外取締役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。

③

社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役（監査等委員）による監査は、取締役や社内の部門責任者との意見交換を通じて、内部監査、会計監査との連携を図り、また内部統制システムの構築・運用状況等について、監督・監査を行う体制としております。

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有価証券報告書（３）【監査の状況】①監査等委員会監査の状況
監査等委員会は社外取締役３名で構成されており、内部監査室（１名）を中心とする監査補助者を通じて、内部統制システムを基に取締役の業務執行を監査します。
社外取締役である首藤英樹氏は、監査法人における豊富な監査経験と公認会計士として財務及び会計における高度な専門性を有しており、取締役会・監査等委員会において会計処理の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。
社外取締役である山﨑健治氏は、公認会計士として豊富な経験と専門的知識を有し、当社の財務状況及び業務内容も詳細に把握しており、取締役会・監査等委員会において会計処理の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。
社外取締役である住吉良久氏は、長年にわたる企業経営と豊富な知識・経験及び社会貢献への深い見識を有しており、取締役会・監査等委員会において監査体制を強化するための助言や提言を行っております。
当事業年度においては、監査等委員会を12回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりで
あります。
氏名

開催回数

出席回数

首藤

英樹

12

12

山﨑

健治

12

11

住吉

良久

12

11

また、各監査等委員は定時・臨時で開催される取締役会に原則出席し、意思決定の妥当性や適正性を確保するための助言・提言を積極的に行い、業務執行を監査し、重要事項について報告を受け、当社業務の適法性及び適正性についてそれぞれの立場から意見を述べ、助言を行いました。
なお、監査等委員は、会計監査人と定期的に会合をもつなど、緊密な連携を保ち、意見及び情報交換を行うとともに、内部監査室等からの報告を通じて適切な監査を実施いたしました。
②内部監査の状況
内部監査につきましては、内部監査室（専任１名）を設置し、年間監査計画に沿って各事業所をまわり、社内規定に沿った業務執行がなされているかの確認を行っております。また、実施した監査の方法、内容及び結果等について
内部監査報告書を作成し、代表取締役社長に提出するとともに、監査等委員会への報告並びに問題点等についての検討を行い、業務運営の適切性の確保に努めております。
③会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
仰星監査法人ｂ．継続監査年数
１年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
田邉 太郎
継続監査年数濵田 善彦
継続監査年数１年
１年

ｄ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ７名
ｅ．監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定及び評価に際しては、効率的な監査業務を実施することができ、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に勘案し、会計監査人の再任手続きの判断をしております。なお、再任手続きの過程で、会計監
査人から専門性、独立性、品質管理体制、監査結果の概要等の報告を受けるとともに、担当部署との面談を行った
結果、いずれの事項についても問題ないとの評価を行っております。
監査等委員は、会計監査人と代表取締役との監査計画に係る打ち合わせに同席し、監査等委員会の監査の計画及び監査結果について会計監査人と意見及び情報交換を行い、会計監査人の監査結果の報告は代表取締役とともに受ける等を行い、相互の連携を強めております。

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有価証券報告書ｆ．監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行われていることを確認しております。
また、監査等委員会は会計監査人の選任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する実務指針」に基づき、総合的に評価しております。
なお、内部監査、監査等委員監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査等内部統制部門との関係につきましては、「第４ 提出会社の状況４ コーポレート・ガバナンスの状況等（２）役員の状況」に記載のとおりであります。
ｇ．監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
前連結会計年度及び前事業年度
有限責任監査法人トーマツ
当連結会計年度及び当事業年度
仰星監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
異動に係る監査公認会計士等の氏名又は名称選任する監査公認会計士等の氏名又は名称
仰星監査法人
退任する監査公認会計士等の氏名又は名称有限責任監査法人トーマツ
異動の年月日 令和２年７月28日
退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日 平成19年７月27日
退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
異動の決定または異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人であった有限責任監査法人トーマツは令和２年７月28日開催の第49期定時株主総会終結の時をもって任期満了となりました。監査等委員会は当社の事業規模に適した監査対応と監査費用の相当性について、以前より他の監査法人と比較検討してまいりましたが、有限責任監査法人トーマツの監査継続年
数が実質的に長期にわたること並びに監査報酬の改定に鑑み、後任として新たに仰星監査法人を会計監査人として選任致しました。
上記の理由及び経緯に対する監査報告書又は内部統制監査報告書等の記載事項に係る異動監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
上記の理由及び経緯に対する監査報告書又は内部統制監査報告書等の記載事項に係る監査等委員会の意見妥当であるとの回答を得ております。
④監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づ 非監査業務に基づくく報酬（千円）
報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）

20,000-19,200

-

連結子会社

-

-

-

-

計

20,000-19,200-

提出会社

非監査業務の内容
前連結会計年度（自令和元年５月
該当事項はありません。

至令和２年４月）

当連結会計年度（自令和２年５月

至令和３年４月）

該当事項はありません。

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有価証券報告書

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社は「監査公認会計士等に対する報酬の額の決定に関する方針」を特に定めておりませんが、監査報酬は、監査公認会計士より掲示される監査計画をもとに、監査日数、監査内容等の妥当性を勘案し決定しております。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査方
法及び監査内容などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項及び第３項の同意を行っております。

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有価証券報告書（４）【役員の報酬等】
a 役員の報酬等の額又はその算出方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬等（監査等委員である取締役を除く。以下同じ。）の決定に関する方針は、客観性、透明性を高めると共にコーポレート・ガバナンスの向上を目的に、社外取締役２名を含む３名の取締役で構成される指名・報酬諮問委員会を設置し、同委員会からの答申について取締役会で決議することとしております。
個人の報酬等の内容については、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内で業務執行の状況を全体的・客観的に評価するため、取締役会が指名・報酬諮問委員会に一任した上で決定することとしております。
また、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、指名・報酬諮問委員会が原案について決定方針との整合性を含めた検討を行っており、取締役会はその答申を尊重し、同内容は決定方針に沿うものであると判断しております。
社内の監査等委員でない取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりであります。
＜報酬の構成＞
取締役の報酬は、a）定期月額報酬、b）中長期インセンティブを与えて取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進める目的の株式報酬から構成されています。
a）定期月額報酬
取締役としての固定部分と、各取締役の業務執行部分や職責、事業年度ごとに策定されている経営方針及び目標に対する達成状況、貢献度を総合的に考慮した部分から成ります。
b）株式報酬
中長期的な企業価値の向上につなげていくために譲渡制限付株式報酬としております。各取締役の役位毎に基準額を設定して割当を行っております。
また、社外の監査等委員でない取締役及び監査等委員である取締役の報酬等については、定期月額報酬のみとしております。監査等委員である取締役の報酬等については、監査等委員である取締役の協議により個別の固定報酬として決定しております。
当事業年度に受けている報酬等は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲以内であります。
ｂ

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）

報酬等の総額（千円）

定期月額報酬

譲渡制限付株式報酬

取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）

63,00058,8004,200

3名

取締役（監査等委員）（社外取締役を除く。）

-

-

-

-名

16,365

16,365

-

4名

役員区分

社外役員

対象となる役員の員数（注）１．当事業年度末の監査等委員である取締役を除く取締役は４名（うち社外取締役は１名）、監査等委員である取締役は３名（すべて社外取締役）であります。
２．譲渡制限付株式報酬には当事業年度中に交付した株式報酬の総額を記載しております。なお、このうち4,034千円は翌事業年度以降に費用計上される見込みであります。
ｃ

役員ごとの連結報酬額の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ｄ

使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。

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有価証券報告書（５）【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、株式の値上がりや配当によって利益を得ることを目的とする株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容）
当社は、お客様や取引先との中長期的な関係維持、取引拡大、シナジー創出等が可能で、株式を保有することで当社の企業価値を高め、株主・投資家の皆様の利益につながると考える場合において純投資目的以外の目的である投資株式を保有することとしております。個別銘柄の保有については、取引先等の将来性や取引関係、投資としての採算性、当社の事業展開等を総合的に勘案し、その合理性を判断しております。なお、継続して保有の妥当性が認められない政策保有株式については売却を検討致します。上記の方針に基づき、毎年３月の取締役会において、保有する全ての政策保有株式について株価、配当金額、取引金額、当社の保有の意義等を検討し、保有の合理性を検証しております。
（銘柄数及び貸借対照表計上額）
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（千円）

非上場株式

3

15,074

非上場株式以外の株式

11

343,410（ａ）当事業年度において株式数が増加した銘柄
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）

非上場株式

-

-

-

非上場株式以外の株式

1

206

得意先の取引先持株会を通じた株式の取得（ｂ）当事業年度において株式数が減少した銘柄
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）

非上場株式

-

-

非上場株式以外の株式

-

-

27/77

株式数の増加の理由

EDINET提出書類
株式会社グリーンクロス(E03279)
有価証券報告書（特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報）（特定投資株式）

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

貸借対照表計上額（千円）

60,00060,00090,00091,32033,18033,18023,25920,936

16,335

16,33520,90823,195

10,00010,00015,90016,65019,80019,80018,216

15,28542,25042,250

14,23812,886

12,008

11,661

6,904

6,110

18,30018,300151,341

136,335

6,500

6,500

1,118

487

100

100

889

724

1,000

1,000

リックス㈱

㈱西日本フィナン
シャルホールディン
グス（注）２
ＯＣＨＩホールディ
ングス㈱（注）２㈱モリタホールディ
ングス

イフジ産業㈱㈱サニックス㈱富士ピー・エス㈱ナガワ㈱システムソフト

セフテック㈱日本乾溜工業㈱
635
（注）１

２

③

409

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

本社を福岡県におく企業であり、事業上の協力と地域への社会貢献、異業種の情報収集等を目的として保有しております。

有

資金需要時に円滑な資金調達が行えるよう、関係強化のために保有しております。

無本社を福岡県におく企業であり、事業上の協力と地域への社会貢献、異業種の情報収集等を目的として保有しております。

無

当社の仕入先であり、取引の維持と関係強化を目的として保有しております。

有

本社を福岡県におく企業であり、事業上の協力と地域への社会貢献、異業種の情報収集等を目的として保有しております。

有

当社の得意先であり、取引の拡大のため保有しております。

無

当社の得意先であり、取引の拡大のため保有しております。取引先持株会に加入しており、定期的な買付けにより株式数が増加しております。

無

当社の得意先・仕入先であり、取引の拡大と関係強化のため保有しております。

有

異業種の情報収集を目的として保有して
おります。

無

同業種であり、取引の円滑化と業界動向の情報収集等のために保有しております。

有

本社を福岡県におく企業であり、事業上の協力と地域への社会貢献、業界動向の情報収集等を目的として保有しております。

無定量的な保有効果につきましては記載が困難であるため、定性的な観点から判断した保有効果を記載しております。保有の合理性につきましては、個別銘柄ごとに株価、配当金額、取引金額、当社の保有の意義等を検討し、毎年３月の取締役会にて検証しております。
㈱西日本フィナンシャルホールディングス及びＯＣＨＩホールディングス㈱は当社株式を保有しておりません
が、子会社において当社株式を保有しております。

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

28/77

EDINET提出書類
株式会社グリーンクロス(E03279)
有価証券報告書

第５【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自 令和２年５月１日

４月30日）の連結財務諸表及び事業年度（自 令和２年５月１日

至 令和３年

至 令和３年４月30日）の財務諸表について、仰星

監査法人より監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。
具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応する事ができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

29/77

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株式会社グリーンクロス(E03279)
有価証券報告書１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(令和２年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権商品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
レンタル品
減価償却累計額
レンタル品（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
のれん
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

30/77

当連結会計年度(令和３年４月30日)

2,073,150
3,295,028
246,668
1,927,075
169,516
194,934△20,982
7,885,390

2,706,974
3,414,770
403,968
2,039,329
168,805
87,983△18,979
8,802,853

1,758,359△912,038※１ 846,320

1,897,695△973,797※１ 923,897

163,367△137,380
25,987472,115△389,021
83,0941,600,251△713,984※２ 886,266

169,539△145,006
24,533482,711△411,353
71,357
1,942,189△875,441※２ 1,066,747※１ 2,133,006※１ 2,162,232

3,974,675

4,248,768

134,459
440,159
8,761
583,379

107,028
358,1368,761
473,926

427,538
18,36536,4691,724
188,301
101,961△37,469
736,891
5,294,946
13,180,336

435,571
14,364
27,8689,049
134,579
120,387△30,868
710,951
5,433,646
14,236,500

EDINET提出書類
株式会社グリーンクロス(E03279)
有価証券報告書（単位：千円）前連結会計年度(令和２年４月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

31/77

当連結会計年度(令和３年４月30日)

3,220,307

3,655,741※１ 158,797※１ 81,643

21,7379,364※２ 314,467※２ 388,936

121,968
378,962
162,072
472,000
6,000
17,716
4,874,028

134,401
234,915
142,629
349,320
19,011
5,015,963※１ 159,736※１ 287,002

11,734※２ 397,199※２ 442,476

568,669
5,442,698

741,646
5,757,609

697,266
749,082
6,296,634△109,939
7,633,045

697,266
792,609
6,946,003△75,823
8,360,055

104,066
104,066526
7,737,637
13,180,336

118,323
118,323511
8,478,890
14,236,500

12,166EDINET提出書類
株式会社グリーンクロス(E03279)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】（単位：千円）(自至前連結会計年度
令和元年５月１日
令和２年４月30日)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資事業組合運用損
為替差損
雑損失
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益

32/77

(自
至

当連結会計年度
令和２年５月１日
令和３年４月30日)

16,993,512
10,616,425
6,377,087※１ 5,021,897

18,397,257
11,575,330
6,821,926※１ 5,435,343

1,355,189

1,386,583

146
7,688
11,276
19,111

943
6,259
646
10,80918,659

2,318
3,006
745
2,505
8,576
1,365,724
1,365,724
553,987△52,013501,974
863,750△31
863,782

2,654
8,674
2,647
13,975
1,391,267
1,391,267
432,854
47,465
480,319
910,947△14
910,961EDINET提出書類
株式会社グリーンクロス(E03279)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】（単位：千円）(自至前連結会計年度
令和元年５月１日
令和２年４月30日)

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

33/77

(自
至

当連結会計年度
令和２年５月１日
令和３年４月30日)

863,750

910,947

16,385※１ 16,385

14,256※１ 14,256

880,135

925,204

880,167△31

925,218△14

EDINET提出書類
株式会社グリーンクロス(E03279)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 令和元年５月１日

至

令和２年４月30日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

697,266

利益剰余金

747,700

自己株式

5,650,507

株主資本合計△114,815

6,980,659

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益△217,655△217,655

863,782

863,782

自己株式の取得
自己株式の処分

1,382

△17

△17

4,893

6,276

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

1,382

646,127

4,876

652,386

697,266

749,082

6,296,634△109,939

7,633,045

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

その他の包括利益累計額合計

87,68087,680

新株予約権

非支配株主持分

269

558

純資産合計

7,069,167

当期変動額
剰余金の配当△217,655

親会社株主に帰属する当期
純利益

863,782

自己株式の取得△17

自己株式の処分6,276

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

16,385

16,385△269△31

16,083

当期変動額合計

16,385

16,385△269△31668,469

当期末残高

104,066

104,066-526

7,737,637

34/77

EDINET提出書類
株式会社グリーンクロス(E03279)
有価証券報告書

当連結会計年度（自令和２年５月１日

至

令和３年４月30日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

697,266

利益剰余金749,082

自己株式

6,296,634

株主資本合計△109,939

7,633,045

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期
純利益△261,593△261,593

910,961

910,961

自己株式の取得-

自己株式の処分

43,526

34,11577,642

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高-

43,526649,368

34,115727,010697,266

792,609

6,946,003△75,823

8,360,055

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

その他の包括利益累計額合計

104,066

104,066

新株予約権

非支配株主持分

-

526

純資産合計

7,737,637

当期変動額
剰余金の配当△261,593

親会社株主に帰属する当期
純利益

910,961

自己株式の取得-

自己株式の処分

77,642

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）14,256

14,256-△14

14,242

当期変動額合計

14,256

14,256-△14741,253

当期末残高

118,323

118,323-511

8,478,890

35/77

EDINET提出書類
株式会社グリーンクロス(E03279)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）(自至前連結会計年度
令和元年５月１日
令和２年４月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資事業組合運用損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
出資金の分配による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
割賦債務の返済による支出
自己株式の処分による収入
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

36/77

(自
至

当連結会計年度
令和２年５月１日
令和３年４月30日)

1,365,724
870,382
82,022△1,303
144,580△12,000△7,8352,318
3,006△277,408△292,755
189,542△37,226
2,029,047
7,835△2,318△471,378
1,563,185

1,391,267
894,054
82,022△8,605△122,680△6,000△7,202
2,654
8,674△277,042△111,543
435,434
172,5022,453,536
7,202△2,654△573,398
1,884,685△751,778△1,879△200
2,850△5,773
4,299△11,233△763,715△862,407△16,898
△193
4,000
△300
4,701
△17,926△889,024△259,308△29,861△239,157
6,211△217,446△739,562
59,9072,013,242※１ 2,073,150

215,000△164,887△21,975△198,234
69,942△261,682△361,837
633,824
2,073,150※１ 2,706,974

EDINET提出書類
株式会社グリーンクロス(E03279)
有価証券報告書【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1)連結子会社の数4社
東亜安全施設株式会社
株式会社トレード
北斗ネオン株式会社株式会社Ｇ−サイン(2)非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用した非連結子会社及び関連会社はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。
４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）時価のないもの
総平均法による原価法②たな卸資産商品
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
原材料総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物並びにレンタル品については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ４〜50年
レンタル品 １〜５年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

37/77

EDINET提出書類
株式会社グリーンクロス(E03279)
有価証券報告書(3）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③役員賞与引当金
役員の賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５〜10年間の定額法により償却を行っております。
(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来
する短期投資からなっております。
(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
のれん 358,136千円
のれんの償却方法及び償却期間については、子会社株式の取得時における事業計画に基づく投資額の回収期間を考慮して償却期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。
子会社株式の取得時に生じたのれんについて、事業計画の達成状況等をもとに減損の兆候を識別しております。減損の兆候があると認められた場合には、減損の兆候があるグルーピング単位から得られる割引前将来キャッシュ・フ
ローの総額とのれんを含む帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。減損損失の認識の要否の判定においては、主に事業計画等を基礎として将来キャッシュ・フローを見積り、当該キャッシュ・
フローがのれんを含む帳簿価額を上回るかどうかにより、減損損失計上の要否を検討しております。
事業計画等の策定においては、対象となる子会社の属する業界の動向、市場環境、成長率等に関する仮定を含んでおります。したがって、将来の不確実な経済状況及び経営状況の影響により設定した仮定が合理的な範囲を超えて変化し当該事業計画が計画通り進捗しないことが判明した場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、減損損失が発生する可能性があります。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号
会）

企業会計基準委員会）
令和３年３月26日 企業会計基準委員（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会
計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
（2）適用予定日
令和４年４月期の期首から適用します。

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有価証券報告書（3）当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

令和元年７月４日

企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 令和元年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 令和元年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和元年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 令和２年３月31日 企業会計基準委
員会）
（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及びに関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る
取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取り扱いを定めることとされております。
（2）適用予定日
令和４年４月期の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定でありま
す。

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有価証券報告書（表示方法の変更）（レンタル品に係る表示方法の変更）
当社では、レンタル品について、従来、流動資産の区分にレンタル品として表示しておりましたが、当連結会計年度
より有形固定資産の区分にレンタル品として表示する方法に変更いたしました。
この変更は、レンタル品に占める高額品の割合が増加していること、また、レンタル品として使用する期間が長期化しており、連結財務諸表の比較可能性の観点からもレンタル品の実態をより適切に反映するものと判断したためであります。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産のレンタル品として表示しておりました886,266千
円は、有形固定資産のレンタル品886,266千円として組替えを行っており、買掛金に含まれるレンタル品の取得にかかる未払金453,358千円は流動負債の未払金170,087千円、固定負債のその他283,271千円として組替えを行っております。なお、この変更により前連結会計年度の損益に与える影響はありません。
この他、この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローのたな卸資産の増加額に含めて表示しておりました△63,370千円及び仕入債務の増加額に含めて表示しておりました17,825千円は、営業活動におけるキャッシュ・フロー
の減価償却費705,629千円、投資活動によるキャッシュ・フローの有形固定資産の取得による支出△518,208千円、財務
活動によるキャッシュ・フローの割賦債務の返済による支出△232,965千円として組替えを行っております。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 令和２年3月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響は、収束時期の見通しが不透明な状況にありますが、連結財務諸表作成時点においては、当連結会計年度末の会計上の見積りに大きな影響を与えるものではないと想定しております。
なお、今後の新型コロナウイルス感染症の経済活動への影響等には不確定要素も多いため、想定に変化が生じた場
合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書（連結貸借対照表関係）※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度（令和２年４月30日）

当連結会計年度（令和３年４月30日）

建物及び構築物

37,462千円

130,891千円

土地632,801

660,277

670,264

791,168

計
担保付債務は、次のとおりであります。

前連結会計年度（令和２年４月30日）
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計
※２

当連結会計年度（令和３年４月30日）

130,490千円
149,700

67,287千円
228,842

280,190

296,129

所有権留保等資産及び所有権留保付債務
所有権留保等資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度（令和２年４月30日）

レンタル品

419,775千円

当連結会計年度（令和３年４月30日）
477,177千円

所有権留保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度（令和２年４月30日）
未払金
その他（固定負債）計

当連結会計年度（令和３年４月30日）

170,087千円
283,271

197,220千円
327,673453,358

524,894（注）レンタル品に係る表示方法の変更に伴い、所有権留保付債務の科目について組替えを行っております。
３

受取手形裏書譲渡高前連結会計年度

当連結会計年度（令和２年４月30日）（令和３年４月30日）

受取手形裏書譲渡高22,697千円

41/77

9,533千円

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有価証券報告書（連結損益計算書関係）※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度
令和元年５月１日
令和２年４月30日）

（自
至
給料手当
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額

2,018,586千円
392,620

当連結会計年度
令和２年５月１日
令和３年４月30日）（自至2,270,124千円
302,4206,000-

貸倒引当金繰入額

6,159

2,128

退職給付費用

53,77362,597（連結包括利益計算書関係）※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度（自 令和元年５月１日
至 令和２年４月30日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額
組替調整額

当連結会計年度（自 令和２年５月１日
至 令和３年４月30日）

23,575千円-

20,513千円-

税効果額

23,575△7,19020,513△6,256

その他有価証券評価差額金

16,385

14,256

その他の包括利益合計

16,385

14,256

税効果調整前42/77

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有価証券報告書（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 令和元年５月１日

至

令和２年４月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（千株）

当連結会計年度増
加株式数（千株）

当連結会計年度減
少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）

9,025

-

-

9,025

9,025

-

-

9,025

319

0

13

305

319

0

13

305

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

（注）１．普通株式の自己株式数の増加０千株は株主より端数買取分によるものであります。
２．普通株式の自己株式数の減少13千株は新株予約権の権利行使によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
令和元年７月９日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

普通株式

１株当たり配当額（円）217,655

基準日

効力発生日

25.0 平成31年４月30日 令和元年７月12日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
令和２年７月10日
取締役会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

261,593

利益剰余金

１株当たり配当額（円）（注）１株当たり配当額には、記念配当5.0円が含まれております。

43/77

基準日

効力発生日

30.0 令和２年４月30日 令和２年７月14日

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有価証券報告書

当連結会計年度（自令和２年５月１日

至

令和３年４月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（千株）

当連結会計年度増
加株式数（千株）

当連結会計年度減
少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）

9,025

-

-

9,025

9,025

-

-

9,025

305

-

94

210

305

-

94

210

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

（注）普通株式の自己株式数の減少94千株は、第三者割当等による自己株式の処分によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
令和２年７月10日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

普通株式

１株当たり配当額（円）261,593

基準日

効力発生日

30.0 令和２年４月30日 令和２年７月14日（注）１株当たり配当額には、記念配当5.0円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
令和３年７月12日
取締役会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

237,993

利益剰余金

44/77

１株当たり配
当額（円）

基準日

効力発生日

27.0 令和３年４月30日 令和３年７月13日

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有価証券報告書（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（自至前連結会計年度
令和元年５月１日
令和２年４月30日）（自至2,073,150千円

現金及び預金勘定

2,706,974千円--

2,073,150

2,706,974

預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

当連結会計年度
令和２年５月１日
令和３年４月30日）（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容
有形固定資産ＵＶ印刷機及びインクジェット機（「工具、器具及び備品」）であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティングリース取引
オペレーティングリース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円）前連結会計年度（令和２年４月30日）

当連結会計年度（令和３年４月30日）

１年内20,82020,259１年超59,25939,000

合計

80,08059,259（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については、銀行等金融機関からの借入によっております。
受取手形及び売掛金、電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
長期借入金の使途は設備資金及び子会社の取得資金であります。
なお、デリバティブ取引は利用しておりません。

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２．金融商品の時価等に関する事項
前連結会計年度（令和２年４月30日）
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1)現金及び預金

2,073,150

2,073,150-(2)受取手形及び売掛金

3,295,028

3,295,028-(3)電子記録債権

246,668

246,668-(4)投資有価証券

324,340

324,340-

5,939,186

5,939,186-

3,220,307

3,220,307-(2)未払金314,467

314,467-(3)未払法人税等

378,962

378,962-(4)長期借入金

318,533

318,768235

4,232,269

4,232,505

235

資産計(1)支払手形及び買掛金（１年内返済予定含む）
負債計（注）レンタル品に係る表示方法の変更に伴い、前連結会計年度の支払手形及び買掛金並びに未払金について組替えを行っております。
当連結会計年度（令和３年４月30日）
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1)現金及び預金

2,706,974

2,706,974-(2)受取手形及び売掛金

3,414,770

3,414,770-(3)電子記録債権

403,968

403,968-(4)投資有価証券

343,410

343,410-

6,869,124

6,869,124-

3,655,741

3,655,741-(2)未払金388,936

388,936-(3)未払法人税等

234,915

234,915-(4)長期借入金

368,645367,869△776

4,648,239

4,647,462

△776

資産計
(1)支払手形及び買掛金（１年内返済予定含む）
負債計（注）１．金融商品の時価の算定方法及び投資有価証券に関する事項
資産(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
これらの時価について、取引所等の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項
については注記事項（有価証券関係）をご参照下さい。
負債(1)支払手形及び買掛金、(2)未払金、(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

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２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）前連結会計年度

当連結会計年度（令和２年４月30日）（令和３年４月30日）

非上場株式

15,074

15,074

投資事業組合への出資金

88,12477,086

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
３.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（令和２年４月30日）
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金2,073,150---

受取手形及び売掛金

3,295,028---

246,668

-

-

-

-

-

-

-

5,614,846---

電子記録債権
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの（社債）合計
当連結会計年度（令和３年４月30日）

１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金2,706,974---

受取手形及び売掛金

3,414,770---

403,968

-

-

-

-

-

-

-

6,525,714---

電子記録債権
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの（社債）合計

４.長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（令和２年４月30日）
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

長期借入金

158,797

70,15653,24036,340--

合計

158,797

70,15653,24036,340

-

-

１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

長期借入金

81,64364,76247,89911,595

11,631

151,113

合計

81,64364,76247,89911,595

11,631

151,113

５年超（千円）

当連結会計年度（令和３年４月30日）

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１．その他有価証券
前連結会計年度（令和２年４月30日）
種類

連結貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）

303,403146,220

157,182

-

-

-

-

-

-

303,403146,220

157,182

20,93628,545△7,608

-

-

-

-

-

-

20,93628,545△7,608324,340

174,766

149,574(1）株式
連結貸借対照表計上 (2）債券額が取得原価を超え(3）その他るもの
小計(1）株式
連結貸借対照表計上(2）債券額が取得原価を超え(3）その他ないもの
小計
合計

差額（千円）（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額15,074千円）及び投資事業組合への出資金（連結貸借対照表計上額88,124千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（令和３年４月30日）
種類

連結貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）

320,151

146,414173,736

-

-

-

-

-

-

320,151

146,414173,736

23,25928,545△5,285

-

-

-

-

-

-

23,25928,545△5,285

343,410

174,959

168,451(1）株式
連結貸借対照表計上 (2）債券額が取得原価を超え(3）その他るもの
小計(1）株式
連結貸借対照表計上(2）債券額が取得原価を超え(3）その他ないもの
小計
合計

差額（千円）（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額15,074千円）及び投資事業組合への出資金（連結貸借対照表計上額77,086千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

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２.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 令和元年５月１日
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 令和２年５月１日
該当事項はありません。

至令和２年４月30日）

至

令和３年４月30日）

３.減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（令和２年４月30日）
当社グループは、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので該当事項はありません。
当連結会計年度（令和３年４月30日）
当社グループは、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定拠出年金制度を採用しています。
２．退職給付費用に関する事項
前連結会計年度（自 令和元年５月１日
至 令和２年４月30日）

当連結会計年度（自 令和２年５月１日
至 令和３年４月30日）

確定拠出年金に係る要拠出額

65,961千円

74,525千円

退職給付費用65,961千円

74,525千円（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。

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株式会社グリーンクロス(E03279)
有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（令和２年４月30日）

当連結会計年度（令和３年４月30日）

繰延税金資産未払事業税

20,579千円

15,609千円

賞与引当金

144,452

106,842

貸倒引当金

17,833

15,203

減損損失

2,123

1,652

ゴルフ会員権評価損

6,181

6,181

投資有価証券評価損

20,425

20,425

税務上の繰越欠損金（注）49,78826,099

長期未払金

30,51030,510その他

26,695

20,530

繰延税金資産小計

318,586

243,054

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△49,788△30,510△22,425△30,510

繰延税金資産合計

238,288

190,118△45,669△51,925

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△4,318△3,613

繰延税金負債合計

連結子会社の時価評価差額△49,987△55,539

繰延税金資産の純額

188,301

134,579（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（令和２年４月30日）
１年超
２年以内
（千円）

１年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

合計
（千円）

税務上の繰越欠損金（※1）

30,968----18,82049,788

評価性引当額△30,968

-

-

-

-

△18,820△49,788

繰延税金資産

-

-

-

-

-

-

-

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（令和３年４月30日）
１年超
２年以内
（千円）

１年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

合計
（千円）

税務上の繰越欠損金（※1）

-

-

-

-

5,712

20,38726,099

評価性引当額----△5,712△16,713△22,425

繰延税金資産

-

-

-

-

-

3,673

3,673

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

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株式会社グリーンクロス(E03279)
有価証券報告書

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度（令和２年４月30日）
法定実効税率

当連結会計年度（令和３年４月30日）
30.5％

30.5％

0.8

0.2

（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.0

△0.0

住民税均等割

2.9

2.9

評価性引当額の変動額

0.2

0.3

のれん償却額

1.8

1.8

その他

0.6

△1.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

36.8

34.5

（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社グループは、道路安全資材、建築防災用品、保安用品、保護具及び各種看板・標識等サインメディアの製作、販売、レンタルを行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。

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株式会社グリーンクロス(E03279)
有価証券報告書【関連情報】
前連結会計年度（自 令和元年５月１日 至 令和２年４月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品、サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 令和２年５月１日 至 令和３年４月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品、サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 令和元年５月１日 至 令和２年４月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 令和２年５月１日 至 令和３年４月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 令和元年５月１日 至 令和２年４月30日）
単一セグメントのため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 令和２年５月１日 至 令和３年４月30日）
単一セグメントのため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 令和元年５月１日 至 令和２年４月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 令和２年５月１日 至 令和３年４月30日）
該当事項はありません。

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株式会社グリーンクロス(E03279)
有価証券報告書（関連当事者情報）
前連結会計年度（自 令和元年５月１日 至 令和２年４月30日）
関連当事者との取引で、開示すべきものはありません。
当連結会計年度（自 令和２年５月１日 至 令和３年４月30日）
関連当事者との取引で、開示すべきものはありません。
（１株当たり情報）項目（自至前連結会計年度
令和元年５月１日
令和２年４月30日）（自至当連結会計年度
令和２年５月１日
令和３年４月30日）

１株当たり純資産額（円）887.31

961.86

１株当たり当期純利益（円）

99.09

103.59潜在株式調整後１株当たり当期純利益
（円）

98.67

-

（注）１
２

当連結会計年度における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自至前連結会計年度
令和元年５月１日
令和２年４月30日)(自至当連結会計年度
令和２年５月１日
令和３年４月30日)

１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

863,782

910,961--

863,782

910,961

8,716

8,794

親会社株主に帰属する当期純利益調整額
（千円）

-

-

普通株式増加数（千株）

37

-

(37)

(-)

-

-

（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
期中平均株式数（千株）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益（うち新株予約権（千株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調
整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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株式会社グリーンクロス(E03279)
有価証券報告書⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。

【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

１年以内に返済予定の長期借入金

158,797

81,6430.44−

１年以内に返済予定のリース債務

21,737

9,364

−

−

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

159,736

287,0020.50

令和4年〜22年

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

11,734

12,166−

令和4年〜8年

その他有利子負債
１年以内に返済予定の割賦未払金
割賦未払金（１年以内に返済予定のものを除く。）

170,087
283,271

197,220
327,673−

合計

805,363915,072

−

区分

返済期限

令和4年〜7年−（注）１.「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
３．割賦未払金については、割賦料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で割賦未払金を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
４．長期借入金、リース債務及び割賦未払金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内
（千円）

長期借入金

64,76247,89911,595

11,631

リース債務

4,457

3,977

2,765

966

割賦未払金

151,644

98,96961,08815,970

第２四半期

第３四半期

【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高（千円）

第１四半期

当連結会計年度

4,426,377

8,808,859

13,460,189

18,397,257

税金等調整前四半期（当期）
純利益（千円）

209,712569,767

950,732

1,391,267

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）

123,225

373,956

619,281910,961

１株当たり四半期（当期）
純利益（円）

14.11

42.62

70.47

103.59（会計期間）
１株当たり四半期純利益
（円）

第１四半期

第２四半期

14.11

28.45

54/77

第３四半期
27.83

第４四半期
33.09

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株式会社グリーンクロス(E03279)
有価証券報告書

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(令和２年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
商品
原材料及び貯蔵品
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
レンタル品
減価償却累計額
レンタル品（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計

55/77

当事業年度
(令和３年４月30日)

1,467,263
649,597
246,668
2,500,947
1,915,294
158,835
53,063244,257△21,000
7,214,925

2,132,270
741,463381,258
2,472,103
2,025,774
160,760
57,367
11,841△19,000
7,963,841

1,434,368△708,540※１ 725,827

1,494,878△756,378※１ 738,500

126,897△88,579
38,317
14,043△9,096
4,947
76,360△67,8208,540
450,059△370,375
79,6841,600,251△713,984※２ 886,266

126,897△94,906
31,99014,043△9,6794,363
83,484△72,874
10,610460,779△393,276
67,503
1,942,189△875,441※２ 1,066,747※１ 2,094,106※１ 2,094,106

3,837,690

4,013,821

94,945
7,987
102,932

74,204
7,987
82,191EDINET提出書類
株式会社グリーンクロス(E03279)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(令和２年４月30日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
従業員に対する長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等預り金
賞与引当金
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
その他
固定負債合計
負債合計

56/77

当事業年度
(令和３年４月30日)

427,538
1,040,355
18,36536,4691,724
172,375
96,033△37,469
1,755,393
5,696,016
12,910,942

435,571
1,040,355
14,364
27,868
8,667
118,645
124,135△30,868
1,738,739
5,834,752
13,798,594

1,789,848
1,329,098※１ 158,797
21,737※２ 317,772
111,289
348,623
144,3425,542
450,000
4,677,052

1,953,189
1,531,502※１ 70,156
9,364※２ 393,191
125,093229,750
134,337
3,261
335,000
4,784,847※１ 159,736※１ 89,580

11,734※２ 283,271※２ 327,673

454,741
5,131,793

429,420
5,214,267

12,166EDINET提出書類
株式会社グリーンクロス(E03279)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(令和２年４月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

57/77

当事業年度
(令和３年４月30日)

697,266

697,266

660,866
88,216
749,082

660,866
131,742792,60952,30052,3005,280,000
1,006,371
6,338,671△109,939
7,675,082

5,910,000
1,089,651
7,051,951△75,823
8,466,003

104,066
104,066
7,779,148
12,910,942

118,323
118,323
8,584,326
13,798,594

EDINET提出書類
株式会社グリーンクロス(E03279)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：千円)(自至前事業年度
令和元年５月１日
令和２年４月30日)

売上高
商品売上高
特注看板売上高
レンタル売上高
売上高合計
売上原価
商品期首たな卸高
当期商品仕入高
合計
他勘定振替高商品期末たな卸高
商品売上原価特注看板原価レンタル原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
給料
役員報酬
賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
法定福利費
福利厚生費
旅費及び交通費
運賃
車両費
広告宣伝費
賃借料
地代家賃
通信費
減価償却費
教育研修費
管理諸費
貸倒引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益

58/77

(自
至

当事業年度
令和２年５月１日
令和３年４月30日)

7,514,653
4,033,385
4,038,816
15,586,854

8,640,185
3,959,358
4,403,004
17,002,549

1,641,193
6,110,854
7,752,048※１ 769,000
1,896,247
5,086,801
2,843,947
1,719,133
9,649,882
5,936,972

1,896,247
6,965,964
8,862,211※１ 913,038
2,025,774
5,923,398
2,762,423
1,869,576
10,555,398
6,447,150

1,890,614
87,110198,963375,665
52,669345,704
27,241
123,341
165,030
191,138
30,489164,424
289,730
38,402
109,274
5,314
54,3876,258
450,443
4,606,203
1,330,769

2,130,310
75,330206,220
288,100
61,088391,324
27,163123,030
286,477
178,211
21,104
187,918
335,105
42,395
116,959
3,174
65,7432,131
489,7035,031,494
1,415,655

EDINET提出書類
株式会社グリーンクロス(E03279)
有価証券報告書(単位：千円)(自至前事業年度
令和元年５月１日
令和２年４月30日)

営業外収益
受取利息
受取配当金
経営指導料
受取家賃
為替差益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資事業組合運用損
為替差損
雑損失
営業外費用合計
経常利益
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

59/77

(自
至

当事業年度
令和２年５月１日
令和３年４月30日)

143
7,654
※２ 6,595※２ 10,480
9,591
34,465940
6,241※２ 4,318※２ 10,800
646
9,097
32,044

2,318
3,006
745
2,505
8,576
1,356,658
1,356,658
512,400△48,399
464,000
892,658

1,257
8,674
2,617
12,5491,435,150
1,435,150
412,804
47,473
460,277
974,872

EDINET提出書類
株式会社グリーンクロス(E03279)
有価証券報告書【特注看板原価明細表】
（自
至
区分

注記
番号

前事業年度
令和元年５月１日
令和２年４月30日）

（自
至

構成比
（％）

金額（千円）

当事業年度
令和２年５月１日
令和３年４月30日）
構成比（％）

金額（千円）

Ⅰ．看板材料費
期首看板材料棚卸高126,947

144,922

当期看板材料仕入高

1,713,605

1,676,309

計1,840,552

1,821,231

期末看板材料棚卸高

144,922

1,695,630

59.6

150,780

1,670,450

60.5

471,639471,63916.6

453,311453,31116.4

600,62721.7

38,0341.4

2,762,423

100.0

Ⅱ．外注加工費
当期外注加工費
Ⅲ．労務費
給料425,230

421,631

賞与

38,09142,041

賞与引当金繰入額

74,33446,900

退職給付費用

12,95013,074

法定福利費

77,20876,980その他

58

627,874

22.1

-

Ⅳ．経費
賃借料

251

549

減価償却費

33,573

21,224

その他

14,977

特注看板原価48,802

1.7

2,843,947

100.0

原価計算の方法
原価計算の方法は、実際原価による総合原価計算を採用しております。
（注）

看板材料は、貸借対照表上原材料及び貯蔵品として表示しております。

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16,259EDINET提出書類
株式会社グリーンクロス(E03279)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 令和元年５月１日

至

令和２年４月30日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

その他資本
剰余金

資本剰余金
利益準備金
合計

利益剰余金
合計

別途積立金

繰越利益剰
余金

4,670,000

941,368

5,663,668

610,000△610,000-

剰余金の配当△217,655△217,655

当期純利益

892,658

892,658

当期首残高

697,266

660,866

86,833

747,700

52,300

当期変動額
別途積立金の積立

自己株式の取得
自己株式の処分

1,382

1,382

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

1,382

1,382

-

610,000

65,003675,003697,266

660,866

88,216

749,082

52,3005,280,000

1,006,371

6,338,671

新株予約権

純資産合計

269

7,081,770

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

自己株式

株主資本合
計

その他有価
証券評価差
額金

評価・換算
差額等合計

△114,815

6,993,820

87,68087,680

当期変動額
別途積立金の積立--

剰余金の配当△217,655△217,655

当期純利益

892,658

892,658

自己株式の取得

△17

△17

△17

自己株式の処分

4,893

6,276

6,276

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

16,385

16,385△269

16,115

4,876

681,262

16,385

16,385△269

697,377△109,939

7,675,082

104,066

104,066-

7,779,148

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株式会社グリーンクロス(E03279)
有価証券報告書

当事業年度（自令和２年５月１日

至

令和３年４月30日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

その他資本
剰余金

資本剰余金
利益準備金
合計

利益剰余金
合計

別途積立金

繰越利益剰
余金

5,280,000

1,006,371

6,338,671

630,000△630,000-

剰余金の配当△261,593△261,593

当期純利益

974,872

974,872

当期首残高

697,266

660,866

88,216

749,082

52,300

当期変動額
別途積立金の積立

自己株式の取得
自己株式の処分

43,526

43,526

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

43,526

43,526-630,000

83,279713,279

697,266

660,866

131,742792,60952,3005,910,000

1,089,651

7,051,951

新株予約権

純資産合計

-

7,779,148

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

自己株式

株主資本合
計

その他有価
証券評価差
額金

評価・換算
差額等合計

△109,939

7,675,082

104,066

104,066

当期変動額
別途積立金の積立--

剰余金の配当△261,593△261,593

当期純利益

974,872

974,872--

77,642

77,642

自己株式の取得
自己株式の処分

34,115

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高-

14,256

14,256-

14,256

34,115790,921

14,256

14,256-805,178△75,823

8,466,003

118,323

118,323-

8,584,326

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株式会社グリーンクロス(E03279)
有価証券報告書【注記事項】（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）
時価のないもの
総平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法(1)商品総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）(2)原材料総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）(3)貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
３．固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物並びにレンタル品については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ４〜50年
レンタル品 １〜５年
(2)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間定額法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
５．その他財務諸表作成のための基礎となる事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

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株式会社グリーンクロス(E03279)
有価証券報告書（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
関係会社株式 1,040,355千円
関係会社株式は、取得原価をもって貸借対照表価額としております。市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式の評価にあたっては、当該株式の実質価額が著しく低下し、かつ回復の可能性が見込めない場合に、評価損の認識を行うこととしております。回復可能性の判断においては、関係会社の純資産額に事業計画等に基づく超過収益力を反映させた実質価額を合理的に見積り、取得原価と実質価額を比較することにより、評価損計
上の要否を検討しております。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、予測できない事象の発生により関係会社の業績が悪化し、将来の業績回復が見込めなくなった場合、翌事業年度以降の財務諸表において、関係会
社株式評価損が発生する可能性があります。
（表示方法の変更）（レンタル品に係る表示方法の変更）
当社では、レンタル品について、従来、流動資産の区分にレンタル品として表示しておりましたが、当事業年度より有形固定資産の区分にレンタル品として表示する方法に変更いたしました。
この変更は、レンタル品に占める高額品の割合が増加していること、また、レンタル品として使用する期間が長期化しており、財務諸表の比較可能性の観点からもレンタル品の実態をより適切に反映するものと判断したためであります。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動資産のレンタル品として表示しておりました886,266千円は、有形固定資産のレンタル品886,266千円として組替えを行っており、買掛金に含まれるレンタル品の取得にかかる未払金
453,358千円は流動負債の未払金170,087千円、固定負債のその他283,271千円として組替えを行っております。なお、
この変更により前事業年度の損益に与える影響はありません。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 令和２年3月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症による当社への影響は、収束時期の見通しが不透明な状況にありますが、財務諸表作成
時点においては、当事業年度末の会計上の見積りに大きな影響を与えるものではないと想定しております。
なお、今後の新型コロナウイルス感染症の経済活動への影響等には不確定要素も多いため、想定に変化が生じた場
合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

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株式会社グリーンクロス(E03279)
有価証券報告書（貸借対照表関係）※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度（令和２年４月30日）
建物
土地
計

当事業年度
（令和３年４月30日）

37,462千円
632,801

34,959千円
632,801

670,264

667,761

担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度（令和２年４月30日）
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計
※２

当事業年度
（令和３年４月30日）

130,490千円
149,700

60,120千円
89,580280,190

149,700

所有権留保等資産及び所有権留保付債務
所有権留保等資産は、次のとおりであります。
前事業年度（令和２年４月30日）

レンタル品

当事業年度
（令和３年４月30日）

419,775千円

477,177千円

所有権留保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度（令和２年４月30日）
未払金
その他（固定負債）３

当事業年度（令和３年４月30日）

170,087千円
283,271

197,220千円
327,673

保証債務
関係会社の金融機関からの銀行借入に対して保証を行っております。
前事業年度（令和２年４月30日）

株式会社Ｇ−サイン

当事業年度（令和３年４月30日）
-千円

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208,909千円

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株式会社グリーンクロス(E03279)
有価証券報告書（損益計算書関係）※１ 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
令和元年５月１日
令和２年４月30日）

当事業年度
令和２年５月１日
令和３年４月30日）

769,000千円

レンタル品への振替高
※２

（自
至

913,038千円

関係会社との取引に係るものは次のとおりであります。
前事業年度

当事業年度

（自

令和元年５月１日（自令和２年５月１日

至

令和２年４月30日）

至

令和３年４月30日）

受取家賃

10,480千円

10,800千円

経営指導料

6,595

4,318

（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額 子会社株式1,040,355千円、前事業年度の貸借対照表計上額 子会社株式1,040,355千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（令和２年４月30日）

当事業年度（令和３年４月30日）

繰延税金資産未払事業税

18,429千円

16,168千円

賞与引当金

137,250

102,175

貸倒引当金

17,833

15,209

減損損失

2,123

1,652

ゴルフ会員権評価損

6,181

6,181

投資有価証券評価損

20,425

20,425

その他

15,801

8,758

218,044

170,571△45,669△51,925

繰延税金負債合計△45,669△51,925

繰延税金資産の純額

172,375

118,645

繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度（令和２年４月30日）
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

当連結会計年度（令和３年４月30日）
30.5％
0.2
△0.0
2.8

その他

△1.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

32.1（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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株式会社グリーンクロス(E03279)
有価証券報告書④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】
当期末残高
（千円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
(千円)

当期償却額
（千円）

差引当期末残高（千円）-

1,494,878

756,378

47,837738,500--

126,897

94,906

6,327

31,99014,043--

14,043

9,679

583

4,363

車両運搬具

76,360

14,114

6,989

83,48472,874

11,931

10,610

工具、器具及び備品

450,059

28,471

17,750460,779

393,276

40,59467,503

レンタル品

1,600,251

913,038

571,100

1,942,189

875,441

732,557

1,066,747

土地

2,094,106--

2,094,106--

2,094,106

5,796,085

1,016,134

595,840

6,216,378

2,202,557

839,832

4,013,821

ソフトウエア152,618

10,007925

161,699

87,49530,74874,204

電話加入権

7,987

-

-

7,987

-

-

7,987

160,605

10,007925

169,687

87,49530,74882,191

当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

建物

1,434,368

60,510構築物

126,897

機械及び装置

資産の種類

当期減少額
（千円）

有形固定資産有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計（注）１．当期増加のうち主なものは、次のとおりであります。
建物
本社営業部 エレベータ改修費用
神戸支社
外壁塗装・改修工事
レンタル品
ＬＥＤフィールドライトＥＶ
フルカラーソーラー電光板縦型
ＬＥＤＧソーラーVⅢSL電光板縦型

14,500千円
13,150千円
26,008千円
22,062千円
20,213千円

等

２．当期減少のうち主なものは、次のとおりであります。
レンタル品
ＬＥＤフィールドライト
29,983千円
ＧＰＳ信号機Φ250用本体
22,139千円とまるくん(侵入車両強制停止装置)

13,716千円

等【引当金明細表】
区分

当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（目的使用）
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）

当期末残高
（千円）

貸倒引当金

58,46914,94011,033

12,50849,868

賞与引当金450,000

335,000

450,000-

335,000（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額及び個別貸倒見積額のうち債権回収等に伴う取崩額であります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

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株式会社グリーンクロス(E03279)
有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

５月１日から４月30日まで

定時株主総会

７月中

基準日

４月３０日

剰余金の配当の基準日

１０月３１日１単元の株式数

１００株

４月３０日

単元未満株式の買取り
取扱場所（特別口座）
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社本店証券代行部

株主名簿管理人（特別口座）
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社

取次所

─────

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

当会社の公告は、電子公告により行う。やむを得ない事由により、電子公
告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
なお、電子公告は、当社のウェブサイトに掲載いたします。
（https://www.green-cross.co.jp）

株主に対する特典

該当事項はありません。

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有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第49期）（自令和元年５月１日

至

令和２年４月30日）令和２年７月30日福岡財務支局長に提出

令和元年５月１日

至

令和２年４月30日）令和２年７月30日福岡財務支局長に提出（第50期第１四半期）（自令和２年５月１日

至

令和２年７月31日）令和２年９月14日福岡財務支局長に提出（第50期第２四半期）（自令和２年８月１日

至

令和２年10月31日）令和２年12月14日福岡財務支局長に提出（第50期第３四半期）（自令和２年11月１日

至

令和３年１月31日）令和３年３月15日福岡財務支局長に提出(2）内部統制報告書及びその添付書類
事業年度（第49期）（自(3）四半期報告書及び確認書(4）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
令和２年７月31日福岡財務支局長に提出

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有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社グリーンクロス(E03279)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

令和３年７月27日

株式会社グリーンクロス
取締役会

御中
仰星監査法人大阪事務所
指定社員
業務執行社員

公認会計士

田邉

太郎

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

濵田

善彦

印

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社グリーンクロスの令和２年５月１日から令和３年４月３０日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社グリーンクロス及び連結子会社の令和３年４月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

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株式会社グリーンクロス(E03279)
有価証券報告書

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社トレードに係るのれんの評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応連結貸借対照表に計上されているのれん（残高358,136
千円）のうち、大部分はサインメディア広告資材の売買事業を行う連結子会社である株式会社トレードの取得に伴うものである。当該のれんは、企業結合時において同社株式の取得原価のうち相対的に多くの金額が配分されている。
のれんの資産性については、対象会社の収益性に依存しており、会社は、当該のれんについて、将来の超過収益力が継続する期間を10年と見込んで定額法により償却を行うとともに、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載の通り、事業計画等を基礎として割引前将来キャッシュ・フ
ローを見積ることにより、減損損失計上の要否を検討している。
当該割引前将来キャッシュ・フローの算定に当たっては、将来の経営計画等において考慮されている経営者の仮定や固有の判断に大きく影響を受けることとなる。
以上から当監査法人は、「株式会社トレードに係るのれんの評価」を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

当監査法人は、のれんの評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
①内部統制の評価
・のれんの減損の兆候の把握、減損損失の認識等ののれんの評価に関連する内部統制の整備及び運用状況を評価した。
②経営者による見積りの妥当性の検討
・減損の兆候の有無の把握を行うため、会社が作成した減損兆候の判定資料を入手し、その妥当性の検討を行った。
・経営者が行った見積り方法の妥当性及び見積り精度の評価を行うため、取得時の事業計画と実績数値との比較分
析及び前連結会計年度末に想定した利益予想と当連結会
計年度の実績数値との比較分析を行い、事業計画等との乖離がある場合には、経営者、財務報告に関する責任者への質問等により要因分析を行った。
・来期以降の割引前将来キャッシュ・フローの妥当性に関し、会社の事業計画との整合性を確かめた。また、当該事業計画に考慮されている売上高の成長率、経費の割合
等の重要な仮定について経営者、財務報告に関する責任者と議論を行うとともに、過年度の実績数値との比較分析を行うことにより事業計画の合理性を確かめた。

その他の事項
会社の令和２年４月30日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前
任監査人は、当該連結財務諸表に対して令和２年７月28日付けで無限定適正意見を表明している。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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株式会社グリーンクロス(E03279)
有価証券報告書

連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

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株式会社グリーンクロス(E03279)
有価証券報告書＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社グリーンクロスの令和３年４月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社グリーンクロスが令和３年４月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が有価証券報告書に添付する形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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株式会社グリーンクロス(E03279)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

令和３年７月27日

株式会社グリーンクロス
取締役会

御中
仰星監査法人大阪事務所
指定社員
業務執行社員

公認会計士

田邉

太郎

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

濵田

善彦

印

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社グリーンクロスの令和２年５月１日から令和３年４月30日までの第50期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社グリーンクロスの令和３年４月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監
査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

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株式会社グリーンクロス(E03279)
有価証券報告書

関係会社株式の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応当事業年度末の貸借対照表に計上されている関係会社株
式は、1,040,355千円（総資産の7.5％）と重要性が高い。
会社は当該関係会社の買収にあたり、将来の事業計画に基づいた企業の成長性を評価し、グループ内に取り込むことによる超過収益力を検討した上でその取得金額を決定している。そのため、対象となる会社の純資産額と当該関係会社株式の計上額の間には差異が生じることとなり、これらの株式の取得価額は対象となる会社の純資産額を上回ることとなる。
当該関係会社株式の評価に当たり、会社は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載の通り、事業計画等に基づく超過収益力を反映させた実質価額を見積ることにより、当該関係会社株式の実質価額の回復可能性を判断しているが、当該超過収益力に影響を与える関係会社の将来の事業計画の見積りについては不確実性を伴い、経営者の判
断による影響を受ける。
以上のことから、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

当監査法人は、関係会社株式の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
①内部統制の評価
・関係会社株式の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況を評価した。
②関係会社株式の評価
・関係会社株式の実質価額の算定基礎となる各社の財務情報について、実施した監査手続とその結果に基づき、当該財務情報の信頼性を確かめた。
・経営者が行った見積り方法の妥当性及び見積り精度の評価を行うため、取得時の事業計画と実績数値との比較分
析及び前事業年度末に想定した利益予想と当事業年度の実績数値との比較分析を行い、事業計画等との乖離がある場合には、経営者、財務報告に関する責任者への質問等により要因分析を行った。
・来期以降の割引前将来キャッシュ・フローの妥当性に関し、会社の事業計画との整合性を確かめた。また、当該事業計画に考慮されている売上高の成長率、経費の割合
等の重要な仮定について経営者、財務報告に関する責任者と議論を行うとともに、過年度の実績数値との比較分析を行うことにより事業計画の合理性を確かめた。
・会社が作成した関係会社株式の評価に関する判定資料の計算の正確性を検討した。
・関係会社株式の取得価額と実質価額を比較検討し、実質価額の著しい低下の有無を検討した。

その他の事項
会社の令和２年４月30日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人
は、当該財務諸表に対して令和２年７月28日付で無限定適正意見を表明している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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株式会社グリーンクロス(E03279)
有価証券報告書

財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が有価証券報告書に添付する形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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