特許流通促進事業について
独立行政法人工業所有権情報・研修館
PROFILE

流通部長

亀ヶ谷明久

平成４年特許庁入庁、無機化学系分野の審査官、平成 9 年国際課、平成 12 年通商産業省（現経済産業省）知的財産政策室課長補佐、平成 18 年秘書課長補佐、平成 20 年審判官、平成 22 年先任上席審査官を経て、平成 22 年 4 月より現職。

●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●

特許流通促進事業(特許流通・技術移転市場の整備)
１．特許流通促進事業

123 年 3 月 31 日）においては、権利譲渡又は実施許諾の用意がある特許（以下「開放特許」という。）が中小・知的財産の創造、保護及び活用を促進するための様々な現在、我が国では「知的財産立国」の実現を目取り組みが行われている。
指して、知的財産の創造、保護及び活用を促進すの用意がある特許（以下「開放特許」という。
）がベンチャー企業等において有効に活用されるよう円滑な中小・ベンチャー企業等において有効に活用され情報提供を行うとともに、特許流通に係る専門人材の育るよう円滑な情報提供を行うとともに、特許流通成を促進することにより、開放特許の流通等が民間や地に係る専門人材の育成を促進することにより、開方公共団体等の関係者間で自立的に行われ、特許流通市
放特許の流通等が民間や地方公共団体等の関係者

1
では、平成 9独立行政法人工業所有権情報・研修館
るための様々な取り組みが行われている。

場が発展していけるような環境を整備することを事業の間で自立的に行われ、特許流通市場が発展してい(特許流通・技術移転市場の整備)
現在、我が国では「知的財産立国」の実現を目指して、

独立行政法人工業所有権情報・研修館1では、平年度に特許庁が開始した「特許流通促進事業」を引き継
成9年度に特許庁が開始した「特許流通促進事業」
いで、中小・ベンチャー企業や大学・研究機関等の知的を引き継いで、中小・ベンチャー企業や大学・研財産活用を支援するため、特許流通促進に向けた各種事究機関等の知的財産活用を支援するため、特許流業を実施している。
通促進に向けた各種事業を実施している。
第 二 期 中 期 目 標 期 間（ 平 成 18 年 4 月 1 日 〜 平 成

けるような環境を整備することを事業の目標とし目標としている。ている。
特許流通促進事業は、以下の「人材活用等による特許
特許流通促進事業は、以下の「人材活用等によ流通の促進」、「開放特許情報等の提供・活用の促進」、る特許流通の促進」、「開放特許情報等の提供・活「知的財産権取引事業の育成支援」を３つの柱として、用の促進」、「知的財産権取引事業の育成支援」を公的支援サービスを基本的に無料で提供している。
３つの柱として、公的支援サービスを基本的に無料で提供している。

特許流通促進事業の意義・ねらい
技術提供側【特許提供企業】○経営資産として特許活用の重要性増大→ライセンスによる収益増、研究開発投資の回収○戦略的な特許活用→自社技術を核としたアライアンスの形成【大学・研究機関】○教育、研究に加え、第三の役割としての社会貢献→研究成果の産業界への還元（実用化）○研究資金の獲得

2

マッチング【特許導入企業】【特許導入企業】○研究開発における外部資源の有効活用→研究開発の効率化、研究開発リスクの低減(１)特許流通アドバイザーの派遣（1）特許流通アドバイザーの派遣(http://www.ryutu.inpit.go.jp/advisor/)(http://www.ryutu.inpit.go.jp/advisor/)
特許流通アドバイザー派遣事業は、特許流通の（特許流通）○新規事業分野への進出、付加価値の高い製品開発等の活性化

拡大を図ると同時に、特許を活用できる企業の裾
特許流通アドバイザー派遣事業は、特許流通の拡大を野を広げることを目的として、平成9年度から開図ると同時に、特許を活用できる企業の裾野を広げるこ始した事業である。特許流通アドバイザーは、企とを目的として、平成 9 年度から開始した事業である。
業訪問を中心に活動を行い、企業、大学、研究機
特許流通アドバイザーは、企業訪問を中心に活動を行関が保有する開放特許・技術シーズの発掘と中小い、企業、大学、研究機関が保有する開放特許・技術シー企業等の特許導入ニーズを把握し、両者の仲介支知的財産権取引○特許活用のための知的財産ビジネス→特許流通・技術移転マーケットの発展・拡大

行政機関等○特許活用に向けた主体的な取り組み→地方自治体、大学等における知的財産ポリシーの策定及び主体的取り組みの拡大図１ズの発掘と中小企業等の特許導入ニーズを把握し、両者援、技術移転に関する相談やアドバイスを無料で特許流通促進事業の意義・ねらい実施している。の仲介支援、技術移転に関する相談やアドバイスを無料【図１】特許流通促進事業の意義・ねらい
1 平成 13 年 4 月、中央省庁等改革の一環として発足した第二期中期目標期間（平成18年4月1日～平成23独立行政法人。平成 18 年 4 月より非公務員型の独立行政法年3月31日）においては、権利譲渡又は実施許諾人となった。
1
平成 13 年 4 月、中央省庁等改革の一環として発足した独立行政法人。平成 18 年 4 月より非公務員型の独立行政法人となった。

114

人材活用等による特許流通の促進

２．人材活用等による特許流通の促進

技術導入側

事業開始当初は、中小企業に対する支援施策ので実施している。
一環として、大企業の開放特許を中小企業に移転
事業開始当初は、中小企業に対する支援施策の一環とすることに主眼を置き、地方自治体に特許流通アして、大企業の開放特許を中小企業に移転することに主ドバイザーを派遣した。その後、大学の研究成果・技術シーズを産業界に移転することを促すため、
平成10年度からはTLO（技術移転機関）にも特許

25th ANNIVERSARY〔2〕

流通アドバイザーを派遣し、現在に至っている。に伸びてきていることが示されている。

(億円)
3,500

特許流通促進事業の成果の一つとして、特許流た。その後、大学の研究成果・技術シーズを産業界に移

3,290

経済的インパクト
事業費

3,003

3,000

通アドバイザーが仲介した特許ライセンス契約等転することを促すため、平成
10 年度からは TLO（技の成立(成約)がある。成約件数は、事業開始当初
術移転機関）にも特許流通アドバイザーを派遣し、現在の平成9年度にはわずか6件であったものが、平成に至っている。平成 22 年度は、地方自治体に 52 名、19年11月には、1万件を突破し、平成22年3月末にTLO には、累計で13,427件となっている。
31 名（合計 83 名）の特許流通アドバイザー

2,674

2,500

2,404

1,500
1,175

1,000

462

500

286315

369

254

343

214

96

173

58134

33

19971999

19972000

19972001

19972002

19972003

19972004

19972005

19972006

1997200719972008

19972009

258

特許流通促進事業の成果の一つとして、特許流通ア

142
15（人）

14,00013,427

特許情報施策および事業

1,578

特許流通アドバイザーの成約件数の推移（累計）0220

13,000
ドバイザーが仲介した特許ライセンス契約等の成立(200成１2,0452,000を派遣している。
（件）

寄稿集

平成22年度は、地方自治体に52名、TLOに31名（合眼を置き、地方自治体に特許流通アドバイザーを派遣し計83名）の特許流通アドバイザーを派遣している。

各年度（成約件数（技術移転のみ））※１12,124各年度（成約件数）※２

12,00018011,000約 ) がある。成約件数は、事業開始当初の平成
9 年度
累計

流通ＡＤ人数

図３ 特許流通促進事業による経済的インパクトと事業費（累計）【図３】特許流通促進事業による経済的インパクト

10,672と事業費（累計）160

10,000にはわずか6 件であったものが、平成 19 年 11 月に9,000140

現在、特許流通アドバイザー 83 名によって全国的流通アドバイザーを派遣し、現在に至っている。

なネットワークが構築されていることにより、各地方自現在、特許流通アドバイザー83名によって全国治体の垣根を越えた全国的な技術移転が活発化している的なネットワークが構築されていることにより、

9,256

120
は、1 万件を突破し、平成22 年 3 月末には、累計で7,000
8,000

1147,485

112

110110106

104106

平成22年度は、地方自治体に52名、TLOに31名（合13,427件となっている。
80
9992

886,000

100

5,461

5,000に伸びてきていることが示されている。

(億円)
計83名）の特許流通アドバイザーを派遣している。
各地方自治体の垣根を越えた全国的な技術移転が（成約案件の約60 パーセントは他県の企業、大学等とさらに、特許流通促進事業による経済的インパクト 2
特許流通促進事業の成果の一つとして、特許流活発化している（成約案件の約60パーセントは他は毎年着実に増加しており、平成21 年 12 月末には、の間のものである）。これは、特許流通アドバイザー間
4,080

58

4,000

60

39

3,000

40

2,024

2,000

1,478

14

1,000

3,500

2,701

1,416

1,381

1,379

1,223

経済的インパクト
事業費

1,771

890
588
409 328
179 179
2 6 6 20 43 49 79 130

473

574

723

691

354

9年度

14年度

15年度

16年度

17年度

18年度

1,452

1,303

3,000

20

通アドバイザーが仲介した特許ライセンス契約等03,290 億円となった。これは、前年の調査結0
累計で約10年度

11年度

12年度

13年度

520

501

496

19年度

20年度

21年度の成立(成約)がある。成約件数は、事業開始当初【図２】特許流通アドバイザー技術移転成約件数の果に比べ、約9.6% の増加であり、これまでに投入し推移(累計) 8.9 倍に相当するものであって、特の平成9年度にはわずか6件であったものが、平成た事業費総額の約19年11月には、1万件を突破し、平成22年3月末に許流通促進事業の成果が着実に伸びてきていることが示
さらに、特許流通促進事業による経済的インパは、累計で13,427件となっている。
されている。
クト2は毎年着実に増加しており、平成21年12月
特許流通アドバイザーの成約件数の推移（累計）末には、累計で約3,290億円となった。これは、（件）

14,000（人）

前年の調査結果に比べ、約9.6%の増加であり、こ13,427各年度（成約件数（技術移転のみ））※１

12,124各年度（成約件数）※２

るものであって、特許流通促進事業の成果が着実
180

12,000

累計

流通ＡＤ人数

11,00010,672160

2

経済的インパクトは、特許流通アドバイザーの活動によ
9,256
140
り発生した金銭移動の総額(事業経費は含まない)。具体的には導入した特許技術に基づき製造した製品の売上高、
製
7,485
112
114
120
110
110
106
104
造のための開発・投資額、ライセンス収入、新規雇用者人
106
99
92
100
件費の合計。
88

10,000
9,000
8,000
7,000
6,000

5,461

80

5,000

60
39

3,000

2,701
2,024

2,000

1,478

1,771
1,416

1,381

1,223

1,379

588
409 328
179 179
2 6 6 20 43 49 79 130

473

574

723

691

354

9年度14年度

15年度

16年度

17年度

18年度

140

40

890

10年度

11年度

12年度

13年度

1,452

1,303

520

501

496

19年度

20年度

21年度

20

1,000に変わりはないが、事業開始当初に意図した「大企業かなお、現在も中小企業や大学を支援するという462
考え方に変わりはないが、事業開始当初に意図し500
ら中小企業」への特許流通に限らず、「大学から大企業・
343
315
286
254
258
214
173
142
134
96
58
た「大企業から中小企業」
への特許流通に限らず、
33
15中小企業」、「中小企業から中小企業」等の様々な形態
01997199719971997199719971997199719971997「大学から大企業・中小企業」「中小企業から中1999
2000
2001
2002 、
2003
2004
2005
2006
2007
2008の技術移転が実現している。
小企業」等の様々な形態の技術移転が実現してい【図３】特許流通促進事業による経済的インパクト
また、各地域において年間100 回以上の企業訪問をる。
行い、経営者の様々な相談を受けてきたことにより信頼と事業費（累計）
また、各地域において年間100回以上の企業訪

369

19972009を得た結果、優れた技術力を持ちつつも必ずしも特許に問を行い、経営者の様々な相談を受けてきたことにより信頼を得た結果、優れた技術力を持ちつつ対する意識が高くなかった企業が、技術開発に特許情報
現在、特許流通アドバイザー83名によって全国を活用するようになったり、特許出願件数が増加した的なネットワークが構築されていることにより、ど、企業における知的財産活用に対する意識の変化も、活発化している（成約案件の約60パーセントは他〔3〕0

図２ 特許流通アドバイザー技術移転成約件数の推移 ( 累計 )【図２】特許流通アドバイザー技術移転成約件数の推移(累計)
2 経済的インパクトは、特許流通アドバイザーの活動により発生した金銭移動の総額 ( 事業経費は含まない )。具体的にはさらに、特許流通促進事業による経済的インパ導入した特許技術に基づき製造した製品の売上高、製造のためクト2は毎年着実に増加しており、平成21年12月の開発・投資額、ライセンス収入、新規雇用者人件費の合計。

末には、累計で約3,290億円となった。これは、前年の調査結果に比べ、約9.6%の増加であり、これまでに投入した事業費総額の約8.9倍に相当するものであって、特許流通促進事業の成果が着実
2県の企業、大学等との間のものである）。これは、 2,674の情報の共有化とともに、多種多様な技術者集団による
2,500
2,404
特許流通アドバイザー間の情報の共有化とともに、あらゆる分野でのノウハウの交換が機能していることが2,045
多種多様な技術者集団によるあらゆる分野でのノ2,000
大きな要因と考えられる。
1,578
ウハウの交換が機能していることが大きな要因と1,500
なお、現在も中小企業や大学を支援するという考え方考えられる。
1,175

り、さらには知的財産を扱う部署を新設したりするな
各地方自治体の垣根を越えた全国的な技術移転が4,080

584,000

1,000

220

れまでに投入した事業費総額の約8.9倍に相当す200

13,0003,2903,003

経済的インパクトは、特許流通アドバイザーの活動によ

本事業の大きな成果である。
県の企業、大学等との間のものである）。これは、平成
19 年度からは、これまでの活動に加えて、特許特許流通アドバイザー間の情報の共有化とともに、流通促進活動が地域に根付き、地域の関係者間で自立的多種多様な技術者集団によるあらゆる分野でのノに行われる環境を整備するため、地方自治体における特ウハウの交換が機能していることが大きな要因と許流通専門人材の育成を支援している。具体的には、地考えられる。
方自治体の技術移転に関わる人材（特許流通アシスタン
なお、現在も中小企業や大学を支援するというトアドバイザー）に対して、特許流通アドバイザーが、考え方に変わりはないが、事業開始当初に意図した「大企業から中小企業」への特許流通に限らず、「大学から大企業・中小企業」、「中小企業から中小企業」等の様々な形態の技術移転が実現している。

YEAR BOOK 2O1O

115

また、各地域において年間100回以上の企業訪日頃の活動を通じた OJT による指導や、特許流通に関許群）として登録・提供できる機能を特許流通データするノウハウの継承を行っており、平成 19 年度からのベースに追加した。

3 年間で 56 名の育成が完了している。

（2）開放特許活用例集の提供

3(http://www.ryutu.inpit.go.jp/db/description/

開放特許情報等の提供・活用の促進open/)
開放特許活用例集は、特許流通データベースに登録さ（1）特許流通データベースの整備も必ずしも特許に対する意識が高くなかった企業

れている開放特許の中から、事業化の可能性が高いと思
特許流通データベースは、産業界、特に中小・(http://www.ryutu.inpit.go.jp/db/)
が、技術開発に特許情報を活用するようになった

われる案件に、製品・事業のアイデアを付加して冊子とベンチャー企業に開放特許を円滑に流通させ実用り、特許出願件数が増加したり、さらには知的財
特許流通データベースは、産業界、特に中小・ベン化を推進していくため、企業、大学、研究機関等して提供しているものである。また、ウェブサイトにお産を扱う部署を新設したりするなど、企業におけチャー企業に開放特許を円滑に流通させ実用化を推進しる知的財産活用に対する意識の変化も、本事業のていくため、企業、大学、研究機関等が保有する開放特大きな成果である。
許に関する「ライセンス情報（譲渡含む）」や「ニーズ平成19年度からは、これまでの活動に加えて、情報（導入希望情報）」を一括してインターネット上で特許流通促進活動が地域に根付き、地域の関係者検索できるデータベースとして提供しているものである。
間で自立的に行われる環境を整備するため、地方が保有する開放特許に関する「ライセンス情報（譲いても開放特許活用例集を掲載しており、技術シーズの渡含む）」や「ニーズ情報（導入希望情報）」を一導入や提供の一つのヒントとして活用できる。
括してインターネット上で検索できるデータベースとして提供しているものである。

（3）特許情報活用支援アドバイザーの派遣
平成21年度からは、ライフサイエンス分野にお(http://www.ryutu.inpit.go.jp/ptpadv/)
けるリサーチツール特許の円滑な利用を促進する

平成
21 年度からは、ライフサイエンス分野におけ自治体における特許流通専門人材の育成を支援し今日の知的財産の創造、保護及び活用を図るプロセス
ため、リサーチツール特許を一括して検索できるている。具体的には、地方自治体の技術移転に関るリサーチツール特許の円滑な利用を促進するため、リリサーチツール特許データベースの提供も行ってにおいて、権利情報であり最新の技術情報である特許情わる人材（特許流通アシスタントアドバイザー）
サーチツール特許を一括して検索できるリサーチツール
に対して、特許流通アドバイザーが、日頃の活動
特許データベースの提供も行っており、特許流通データを通じたOJTによる指導や、特許流通に関するノベースには、平成 21 年度末で約 4 万 6 千件（うち、ウハウの継承を行っており、平成19年度からの3大学・研究機関は約 2 万 5 千件）のライセンス情報が年間で56名の育成が完了している。
登録されている。

おり、特許流通データベースには、平成21年度末報を有効に活用することは、企業における知的財産戦略で約4万6千件（うち、大学・研究機関は約2万5千を推進する上で重要な鍵を握っている。そこで、特に中件）のライセンス情報が登録されている。
小・ベンチャー企業等における特許情報の有効活用を促
また、単独のライセンスでは商品化や事業実施進するため、特許情報活用支援アドバイザーを地方自治が難しいことや、単独の技術ではその技術の利用体に派遣し（52 名）、特許電子図書館（IPDL）を利可能性を想起することが難しいことから、平成22

また、単独のライセンスでは商品化や事業実施が難し
３．開放特許情報等の提供・活用の促進用した特許情報の検索方法（検索デモンストレーション
年3月からは複数のライセンス情報を1つのライいことや、単独の技術ではその技術の利用可能性を想起

センスパッケージ（特許群）として登録・提供でを含む）や活用に関する相談に応じるとともに、講習会(１)特許流通データベースの整備することが難しいことから、平成22 年 3 月からは複(http://www.ryutu.inpit.go.jp/db/)
数のライセンス情報を 1 つのライセンスパッケージ（特きる機能を特許流通データベースに追加した。
を開催する等、特許情報活用に関する幅広い支援活動を無料で行っている。

登録検索

開放意思のある特許を開放特許を探したい

広く開示したい特許提供希望企業

特許導入希望企業

大学、研究機関
特許流通データベース
ライセンス情報／ニーズ情報

マッチング・技術移転

図４

特許流通データベースの仕組み

〔4〕
116

25th ANNIVERSARY

として、特許流通・技術移転に必要な知識を習得するた（1）知的財産権取引業者データベースの提供

特許流通講座は、既に知的財産権取引ビジネスに携わっ

4

寄稿集

知的財産権取引事業の育成支援

知的財産権取引事業育成支援のための環境整備の一環めの研修である特許流通講座を全国各地で開催している。ている人材だけでなく、今後実務に携わる意思のある人

知的財産権取引業者データベースは、知的財産権取材や学生にも広く受講の機会を提供するものである。

１

特許情報施策および事業(http://www.ryutu.inpit.go.jp/agents/)

引ビジネスを振興するため、知的財産権取引を行う事業者が提出したサービス内容等の情報を蓄積し、ウェブサイトにおいて提供しているものである。さらに、データベースに登録した事業者による技術移転成功事例も紹介している。

5 おわりに
これまでの十余年にわたり特許庁及び工業所有権情報・研修館において実施してきた特許流通促進事業に関（2）特許ビジネス市の開催して、「経済産業省所管独立行政法人の改革について」(http://www.ryutu.inpit.go.jp/business/)（平成 22 年 4 月 19 日、経済産業省）3 において公表

特許ビジネス市は、特許技術などのシーズを保有すされたように、現行スキームによる事業は、平成 22 年

る企業や大学が、特許技術の内容や効果に加え、商品開度末をもって廃止されることとなっている。

発のポイントとなるビジネスプラン等を発表し、金融機他方、世界経済の混迷が長期化する中、我が国が持続的関、証券会社、商社、シンクタンク、民間知財業者、ラな経済成長・発展を遂げていくためには、企業が新たに開イセンシー候補企業、一般参加者から当該技術について発した技術や他社等が有する開放可能な技術などの知的財ライセンス契約や共同研究、資金提供等の各種提携の申産を戦略的に活用し、新事業の創出を図っていくことが必出を募る場として開催しているものである。また、地方要不可欠であり、その重要性は益々高まっている。

自治体が企画・開催する地域版の特許ビジネス市に対する開催支援も行っている。

そのため、これまでに大きな成果を上げてきた特許流通活動は、今後、その主役を地方自治体が担い、育成された地方自治体における特許流通専門人材等により実施（3）国際特許流通セミナーの開催されていくことが望まれる。それにあたり、国からは、(http://www.ryutu.inpit.go.jp/seminar_a/)

地域における特許流通活動を支援するインフラの提供やAUTM（米国大学技術管理者協会）や LESI（国際ラ人材育成等を行うことが検討されているところである。

イセンス協会）の会長をはじめとする国内外の第一線でこれにより、各地域において引き続き特許流通活動が実活躍している技術移転の専門家による基調講演、パネル施され、それが地域経済のさらなる発展に資するものとディスカッション及びワークショップから成る国際特許なっていくことを期待したい。

流通セミナーを毎年開催している。
本セミナーでは、技術移転におけるグローバルな考え方を習得できるほか、国内外の技術移転関係者とのネットワークを形成する機会として毎年約 3 千名の参加を得ている。

（4）特許流通講座の開催(http://www.ryutu.inpit.go.jp/training/)

3 経済産業省所管独立行政法人の改革について（一部抜粋）「特許流通促進事業については、その目的であった特許流通市場の活性化のための環境整備という点では一定の成果を上げたと判断できるため、現行スキームによる事業は本年度末をもって廃止する。
なお、地方の中小企業の知財活用の促進がますます重要になっている状況に鑑み、より効果的な対策を講ずる必要性があるかどうかについて、他の中小企業政策との連携も視野に、ゼロ ベ ー ス で 検 討 す る。」（http://www.meti.go.jp/topic/data/100419bj.html）

YEAR BOOK 2O1O

117