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(第38巻第２号通巻第120号）

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会報第120号目次●エッセー

中国大学訪問雑記…･…………………………．.…茨城大学長●学長の国際交流

黒木剛司郎５

第５常置委員会委員長
東京外国語大学長

長幸男〃

蕊諸会合（昭和63年１月～４月末までの開催会議の日時)￣

2‘

マレイシア国大学大学長の来日

事業報告

〃

β煎靭、

蕊諸会議議事要録（昭和63年１月～４月）

理事会（2.18）

2s

委員の交代について

大学入試センター所長候補者について
昭和63年度国立大学協会歳入・歳111予算（案）について
昭和64年度における国立大学の入学者選抜について（昭和64年度共通第１次

学力試験日程(案)について／昭和64年度第２次試験について／昭和64年度入試の実施案等について）「新テスト」について

臨時総会（2.18）

2８

昭和63年度国立大学協会歳入・歳111予算(案)について
昭和64年度における国立大学の入学者選抜について（昭和64年度共通第１次
学力試験日程等について／昭和64年度第２次試験について）

第２常置委員会（2,5）

エゴ

昭和64年度共通第１次学力試験の実施期日等について
大学入試センターの情報提供について

国立大学の入学者選抜についての昭和64年度実施要領および実施細目等につ,穗霞;､．

いて第２次試験の教科・科目について「新テスト」について

昭和64年度共通第111k学力試験における「地域割」変更について（島根．lll
n両地区に係る「地域割」変更について／埼玉地区および神奈川地区における「地域割」変更について）
中国引揚者等子女の特別選抜について

第２常置委員会（2.18）

3９

福岡教育大学の第２次試験開始日の繰り下げについて

北海道教育大学の第２次試験出願の特例的扱いについて
分離分割方式における後期日程試験の試験開始日の繰り上げについて
第２常置委員会（4.21）
中国引揚者等子女の特別選抜について
昭和64年度第２次試験実施日程の特例措置について
昭和64年度共通第１次学力試験の成績請求票等について
２

手り剣qEm、

埼玉地区およびiqll奈ﾉ||地区における共通第１次学力試験の「地域割」変更について各大学の第２次試験の志願票N占付写真について
昭和65年度「新テスト」に関する経過報告について
試行テストについて

第５常置委員会（4.8）

幻昭和63年度外国大学長招致について
委員長の交代について

今後の検討課題について

第６常置委員会（4.25）`５昭和64年度概算要求の基本方針について
昭和63年度予算について

専門委員の補充について

教員養成制度特別委員会（2.19）‘８

今後の検討課題について委員長の交代について■悪口、医学教育に関する特別委員会（2.18）

5２(第57回）入試改善特別委員会（1.28）”

大学病院の外来患者制限の動きに関する対応について
昭和64年度の国立大学入学者選抜について委員の補充について(第58回）入試改善特別委員会（2.12)－
国立大学の入学者選抜についての昭和64年度「実施要領」（案）等について
昭和64年度入試についての見解(案)について

５５(第59回）入試改善特別委員会（2.22）

５５昭和65年度以降の入試改善について(第60回）入試改善特別委員会（3.8）
「新テスト」について（実施体制と利活用のあり方について／｢大学入試改革

5８(第61回）入試改善特別委員会（3.29）

6，

協議会報告」に対する各大学宛の意見照会について）「新テスト」について

３

第120号／昭和63年６月'２２駐-(第62回）入試改善特別委員会（4.26）

6２

報告事項（日教組との会談について／｢新テスト」に係る試行テストの実施計画(案)について）「大学入試改革について（大学入試改革協議会報告)」に関する各大学の希望・意見等について「新テスト」に関する見解のまとめについて

昭和65年度第２次試験の実施日程について

特別会計制度協議会（3.11）

5３

昭和63年度予算案について

予算等

昭和63年度国立大学協会歳入．歳出予算（案）面妬

昭和62年度国立大学協会歳入．歳出決算一

資料
昭和63年度大学卒業予定者の就職協定について

/燕早、
５７

その他
学長等の異動

6９

編集後記

９

：

鞭一頭

一

』

＊
〆烈蕗、

1゜はじめ1二

任期満了退官の時期まで４ケ月ほど残した４月末，事務局の片山次長から本会報への原稿執筆の依頼を受けた。「題は何でもよろしい」ということである。

1945年太平洋戦争終結の年の９月大学を卒業して以来今日まで，学長職を含めて教師生活40年をこえる間には，多くの雑文を書かされた。しかし，「自由題」というのは初めてであるだけに戸惑ってしまった。いろいろと苦慮したあげ<，最近の体験をもとにした表題の雑文をもって任を果たすことにした。
会報の冒頭に載るものとして，いささか面映ゆい気持ちであるが，総会のしんどい論議の息抜きとして読み飛ばしていただければ幸いである。

2．国際交流促進に関する『国大脇要望書』にあげている問題点についての中国
ﾉﾛTWE､、側の現状３年末から４月初めにかけて，中国の重点大学である復旦大，西安交通大，清華大を訪問し，視察，意見交換，資料収集等を行った。これらの３大学のうち，復旦大は総合型，'他の２大学は理工系の大学である。いずれも，学長または副学長と親しく懇談し率直な意見を交換できた。また，研究室や実験室を見学し現場の教官，研究生，院生たちと直接話す機会も与えられ，きわめて有益であった。

今回の訪問に際しては，昨年の秋に国大協がまとめた『大学間国際交流協定に基づく国際交流促進のための予算措置に関する要望書」にあげている４つの問題

点について，日本の現状を率直に説明するとともに，中国側の現状を実地に見聞することにより，今後の交流促進に役立てることを心掛けた。
５

●エッセー(1)研空者の派遣，受入れの状況

いずれも，常勤の教員が２，０００名程度あるいはそれ以上，学部学生・大学

院生の総数１万名を大きくこえる大学であり，年間の海外派遣者数は，長期留学・学会出席・視察等をあわせて400名以上に達し，受入れ数も後述の充実した宿舎およびシステムの対応によって，招待教授のみで100名をこえ，,鼠ＨＰ･夢短期の来訪者はそれ以上の多数である。招待者以外は，宿泊料，自動車（運転手を含む）使用料，食費をとる。（例：宿泊費一日本円で１泊約3,200円：自動車使用費一距離によるが，西安の例では空港への送迎や史跡見学などを含み４日の滞在で約１万円）(2)留学生に要する経費

日本から中国に留学する学生の経費については，ほとんど問題はない。復旦大の留学生用宿泊施設などは日本の一流ホテル並みといってよいくらいであった。食費を含む経費も安い。
(3)宿舎について

研究者用，留学生用ともにきわめて充実している。清華大のゲストハウス（写真下）を例にとれば，８畳ほどの書斎兼応接室，１２畳ほどのベッドルーム（ツイン)，広いバスルー
ムで－区画をなしている。

もちろん|震冷房，テレビ，
電話つきである。
(4)事務体制について
この点も中国に学ぶべき点が多い。各大学には，外恩北京,清華大学ゲストハウス，パックに高層の教職員宿舎
６事弁公室（外事処）がおか'燕､､，

れ，欧米語，日本語の堪能な専任職員が配置されている（手不足の場合は外
国語の上手な教員が協力すると聞いた)。駅や空港の送迎から切符やホテルの手配，日程，構内外のガイド，はては同伴の家族の世話まで細かく面倒を見る実態を見て感心した。職員の人柄もきわめて良く，親身になって勤務時-弓や、間外と思われる時刻まで対応してくれる。日本ではここまでは無理と思うが，このようなシステムの確立と要員の育成が緊急事と思われた。
以上，国大協要望書の４点についての今回の体験を述べた。

3．最近の中国の大学事情

たまたま，今回の訪中の時期と一致して開催されていた，全国人民代表会議（全人代）の内容が，連日テレビ，新聞，ラジオ等で報じられていた。このようなコミュニケーションを通して，中国の大学が現在抱えている問題についての認識を深め得たのは幸いであった。以下にその主なものを述べる。
（１）中国日報（ChinaDaily）は４月１日の記事で，数名の重点大学の学長に取材したレポートとして，大学における教育・研究条件の改善のための資金が著しく不足していると報道していた。それによると，各重点大学の積算経費､4急四凡

は，学部学生１名当り1,700～1,800元（日本円で約６万円)，大学院生１名
当り4,000～6,000元(約14～21万円)であるが，物価上昇もありこれでは足りない。ある大学では，全経費の4096が教職員の給与費となっている。また，ある大学では，自己収入によって学生１名当りさらに，500～600元（1.8～
２．１万円）を付加しなければならない。政府も，企業・工場への大学のサービスの提供による資金の導入を奨励している。中国は，依然として社会主義
発展の初級段階にある（このことは昨秋の党大会で当時の趙紫陽総書記代行

兼総理が発言しており注目された｡）から義務教育ではない大学教育を受ける学生は相応の経費を支払うべきである。ある大学では年間１名当り100元
７

●エッセ

（3,500円）を納めているという。
(2)大学の今後の使命の一つとして，一般社会へのサービスがある。これからは，象牙の塔にこもるような姿勢ではなく，社会的，経済的ニーズにこたえた新しい教育計画の検討が不可欠である。ある２つの重点大学では，基礎的，理論的分野（例えば歴史，哲学，物理）の学部学生数を減らすことにな

ﾑ鋲享

ろう。

(3)地方政府に協力して，地方経済の活性化推進のための“ThinkTank”としての仕事や生産指導，従業員の再教育などが大学によって開始されている。

多くの学長は，大学と企業とのより親密な接触と協力が問題の解決に役立つことを期待している。さらに，高等教育機関の財政を支援する企業の税金減免を国が認可するよう望んでいる。

(4)結論として，大学も国の社会的，政治的，経済的変革の路線に沿って，本格的試行を開始しているといえる。
このような記事の中で，「研究・教育条件の充実・改善に必要な資金の不足は学財政を危機に直面させている」と訴えている学長たちの発言は，わが身にひ
大学財政を危機に直面させている」と訴えている学長たちの発言は，わが身にひきかえて印象的であった。

また，このような事情と関連のある情報の一つとして乳「ＩＤＥ」の今年３月号に掲載された『中国高等教育の構造と管理』（注北京大学高等教育科学研究所長）
も参考になる。それによると，北京大学の1987年の総収入の50％は政府が交付する教育費以外で占められ，それによる収入増が大学に活力を与えているという。

なお，今回の訪問で入手した清華大学の紹介パンフレットによると，大学の資金源には，以下の３つがあると説明されている。
イ：教育および管理用の経費

学生の教育・訓練用経費，教職員の人件費，管理用諸経費は，国家教育委員
８

β１編、

会から交付される。

ロ：科学研究用経費（1984年のデータ）

１５％は高度の教育（大学-忽回り■院）と科学研究の資金として国家教育委.員会から，４５％は国家５ケ年計画の上海,復旦大学櫛内で遊ぶ子供たち.パックは社会科学系の研究棟
重要プロジェクト（具体的例を後記）用として他の国家委員会や省庁から，
１０％は基礎的および応用的研究プロジェクト用としてACADEMIASINICAの科学基金より，３０％は応用的研究開発用として工業界より，それぞれ交付される。

′、：国内，国外の企業連合より新製品の研究・開発・マーケッティング用とし
ての寄附金
J罵韓且

以上のような情報を総合すると，中国の大学がその経費を純然たる国家財政以外からも，活発に求めていることがわかる。

ここで，参考までに第７次国家５ケ年計画にもとづいて西安交通大学で設定されている12の重要プロジェクトの例をあげておく。これを見ても，いわゆるハイ

テクの分野とともに経済や産業の発展および国民生活の近代化に不可欠なエネル

ギー問題が重要な課題とされていることがよく理解されよう。

，

●エッセー

好癒や

西安交通大学，創立90周年記念塔

重要プロジェクトの例

MetallicMaterialsandHeat-treatment；ThermalPowerEngineenng；Fluid

MachineryandFluidPowerEngineering；HydraulicPowerTransmissionand
MechanicalControl；ElectricallnsulationTechniques；SystemsEngineering；
SolidStateMechanics；ComputerScienceandEngineering；Information

Techniques；BiomedicalEngineering;ElectronicMaterials；ArtificialIntelligence
andRobot．

4．おわりに大学間の国際交流の実をあげるためには，日本側として多くの解決すべき課題がある。それはもっぱら予算と人に係わるものである。国大協『要望書』の主旨を関係各方面の方々が十分に理解され，解決に努力していただきたいというのが，私の希望である。

なお，最近の学士会「会報」（Ｎｏ．779）にある中江前中国大使の講演要旨『これからの日中関係』は，現在および将来の中国問題を考えるために必読の文章であるとの思いを深くしたことを付記して，この縞をおわる。

ID/P?;鱒垈

ア３.二!．

露天掌

昭和62年度における国大協の「学長の国際交流」事業として，マレイシアの学長を招聰することとし，これについて，文部省学術国際局国際教育文化課を介し，人選や来日の日程等につき折衝を重ねてきたが，その結果３名の学長の来日をみた。（なお，来日中であったマラヤ大学副学長アジズ教授が国大協主催懇談会に参加した）

この学長招致に関しては，前第５常置委員長田中栄電気通信大学長に多大な御尽力を頂いた。
･丹窯■、ここに厚く御礼申し上げる。

学長名，専門分野，学歴，所属大学の概要は次のとおりである。（別紙Ｉ）
なお，滞日中の日程は下記のとおりである。（別紙Ⅱ）
各大学訪問

以下は，学長一行が各大学を訪問された際の状況を記録した各訪問先大学からの報告である。
◇早稲田大学（別紙Ⅲ）◇京都大学（別紙Ⅳ）◇電気通信大学（別紙Ｖ）◇東京農工大学（別紙Ⅵ）◇筑波大学（別紙Ⅶ）◇東京大学（別紙Ⅷ）

国大協主催懇談会（別紙Ⅸ）

来日学長の略歴と大学の概要
〔別紙Ｉ〕
'f罰則■

1．マレイシア教育省による推薦者（１）マレイシア国民大学副学長
アプドル・ハミヅド・ピン・アプドル・ラーマン教授（ProfDr,AbdulHamidbinAbdulRahman，ViceChancellor,NationalUniversityofMalaysia）
専攻分野：医学（２）マレイシア工科大学副学長
アイヌディン・ピン・アブドル・ワヒド教授（ProfDr,AinuddinbinAbdulWahid，
Vice-Chancellor,TechnologicalUniversityofMalaysia）
専攻分野：土木工学（３）マレイシア農科大学副学長
ナヤン・ピン・アリフィン教授（Prof・Ｄｒ・NayanbinArifIin，
J１

Vice-ChancellOr,UniversityOfAgriculture,Malaysia）
専攻分野：農業
2．

三大学の概要マレイシア国民大学

創立：1970年
所在地：セランゴールリⅡバンギ

教官数：942名
学生数：9,688名

学部等数：１６（経済学，イスラム研究学，医学，社会人文科学，経営学，理学・天然資
源学，物理・応用科学，生命科学，法学，工学，開発学，クオンタティブ．
スタディーズ・センター，教育センター，大学院センター，語学センター，〆昭辱

マレイ語・文化・文学研究所）
マレイシア工科大学

創立：1954年（1972年に単科大学から総合大学に改組）
所在地：クアラルンプール
教官数：912名

学生数：6,754名

学部等数：９（土木工学，機械工学，化学工学，天然資源学，電気工学，ビルド・エン
バイロメント学，測量学，理学，人文研究センター）

マレイシア農科大学
創立：1971年
所在地：セランゴールル|セルダン
教職員数84,637名

学生数：7,034名

学部等数：１１（農学，工学，教育学,公開・生涯教育センター，漁業・海洋学，森林学，
資源経済・農業経営学，理学・環境学，獣医・動物学，食品科学技術学）
Z:砿Ｐ.

3．

日本の大学との交流推薦のあった三大学…………拠点大学方式による協力大学（拠点大学：京都大学一マラヤ大学）（マラヤ大学………筑波大学と大学間協定締結）〔別紙Ⅱ〕

マレイシア国大学学長招致日程
行動計画
午

前

'１月24日(火)'６:25§露722）
１２

午後

夕
１８：３０～２０：３０

文部省学術国際局長
主催夕食会

宿泊先
東京

(Ｈ､ＮＥＷＯＴＡＮＩ）

･同'１月25日(水)|鵜玉蝿鈴間 文部省訪問（学術国騨識ｼﾞiiii萱
１４：３０～１７：ＯＯ

上

フィング）

14800～１６：ＯＯ

上

u月26日(木)|;禅纈盤訪問 早稲田大学訪問
ヨ（令十邑芝量片閣
00~16:３０１鵲\塁墜淵

、東京駅発

s京都駅着

かか、321長Ｊ８ＯＯ～て都文化財見学］：ＯＯｒＴＡＬ７ｍ

星TRP、……|撚瀞蕊）【]～１７２０［

Ｉ】

東京(Ｈ､ＮＥＷＯＴＡＮＩ）(自由行動）〕～１９２３（荊｛言うに弓二Ｈｍｉｎｌ２Ｒ牙塾覇鱸|灘鵜鱸
ＬＯ：００～１４：２Ｃ
君吉‐＋皇壁鷺済闇Ｘ】～１７２３(、，１１８２００～２(此Ｏ(］懸談会｜震、：００戒'千I論(備考）１２月２日の日程（東京大学訪問及び国大協主催懇談会）に関しては，マラヤ大学のウンクＡ・アジズ副学長が参加。

〔別紙Ⅲ〕各大学の訪問視察の概況

災騒ﾛ、

Ｏ早稲田大学

昭和62年11月26日（木）午後２時，早稲田大学到着。大隈会館特別室にて安江国際交流センター課長より，早稲田大学に関する概要説明が行われ，その後学内見学を行った。学内見学は図書館および演劇博物館を中心に行われた。その後再び大隈会館特別室に戻り,午後３時より柏崎教務担当常任理事および川瀬教務部長兼国際交流センター所長との懇談が行われた｡（西原総長は，文部省の会議のため欠席）

懇談内容は多岐に亙っていたが，その主なものは下記の通り。

入学試験について（試験方法，試験科目，入学率など)，単位制について，学期制について,
学内試験について，カリキュラムについて（倫理学や哲学の理工系学部での設置の有無，外国語
科目，理工系実習の企業委託など)，大学院教育について，研究に対する経費支出について，私学助成について（補助金決定の方法など)，大学の収益事業について，総長の選出方法について,
新学部一昭62.4月開校の人間科学部について（その設置目的，経過，認可方法など，特に関心
ノヨを示された)，臨教審答申および大学審議会設置に対する私学の対応について，ルック・イース
ト政策について。

以上，予定の１時間を越える懇談を終え，宿舎のホテルへ向かわれた。
〔別紙Ⅳ〕

Ｏ京都大学
昭和62年11月27日（金）午後３時から約40分にわたり，総長室で懇談を行った。本学側の出席者は，西島総長，神野工学部長，三枝工学部教授，西村農学部教授，前田東南アジア研究センタ
ー教授の５名であった。

西島総長が，マレイシアと日本，マレイシアの大学と京都大学との学術交流が順調に進展していることは，互いに喜びとするところであると歓迎の挨拶をし，その後，出席者の簡単な紹介をし，懇談に入った。

三枝工学部教授は，日本学術振興会の拠点大学方式によるマラヤ大学と京都大学との学術交流,猿鰡Ｐの本学側のコーディネイターであり，マレイシアを度々訪問，東南アジア研究センターの前田教
授は，マレイシアの研究をしているが，過去にマラヤ大学で日本語の教育をしていたこともあり，同国には知己が多く，国民大学のハミッドーラーマン副学長も「私たちよりもマレイシアのことをご存じでしょう｡」と話しかけるほどであった。また，西村農学部教授は，マレイシアの国立大学長会議（ＶＣＣ）から認可を受け，３年の準備期間をかけた農学分野の共同研究を進行中である。このように，各々の専門分野で深くマレイシアにかかわっている教官との懇談であったので，３副学長とも，ゆったりと，時にはマレー語も交えて会話を楽しんだ。

その後，西島総長から，９０周年を迎えた京都大学の将来展望について概略説明があり，その説明に対して，キャンパスを増設するにあたっての諸問題，日本の大学全般が月している方向，また，人文科学における学際的研究についてなどの質問があった。

懇談終了後，先月末にオープンした文学部博物館を，同学部の教授である朝尾直弘館長の案内で見学した。３副学長とも熱心に館長の説明を聞き，展示物を見学していた。漢時代の墳墓の副葬品である明器（日常使用する器の模型など）についての館長の説明「死後の世界で，現世と同じように生活できるように墓にいれて置くものである」にいたく感心し，二条城に，天皇が将軍を訪問する場面の「洛中洛外図屏風」を見て，天皇と将軍とでは，どちらが人気があったかと尋ね，史資料部門では17世紀の日本のキリスト教信者の人口比率を尋ねていた。

館内には，学外からの見学者が，何人かいたが，そのなかに，利休帽を被った老人がいた。３
副学長は，その帽子が気になるのか，その老人の姿を，展示品を見学しながらも，目で探し，見つけるとまた展示品に視線を戻していた。

見学終了後，ホテルで休憩，６時から総長主催の夕食会を開催した。
翌日，２８日（士）は，マレイシア工科大学のアイヌデインーワヒド副学長は，所用のため伊丹空港から帰国し，両副学長と本学の工学部に研究で滞在していたマレイシア国民大学のアリフイ

ンーアトン助教授，マレイシア農科大学のジナップーセラマット講師の４名で平安神宮，永観堂を見学した。アトン助教授とセラマヅト講師との出会いには，両副学長とも大変に喜び，会話がつきなかった。また，両副学長ともイスラム教徒であるということで，他宗教の寺院にかかわることを忌避するかもしれないという懸念もあったが，各国を歴訪し，外国の文化に多々触れているからであろうか，寛容であり，建築の構造や美術品に深い興味を示していた。
なお，京都滞在中の日程は次のとおりである。
〃

/早鐡､．

11月27日（金）１２：１８ひかり321号で京都駅着。
都ホテルチェックイン，休憩
15800総長表敬及び懇談（於総長室）

西島総長，神野工学部長，三枝工学部教授
西村農学部教授，前田東南アジア研究センター教授
１５８４０終了

１５：４５文学部博物館見学
朝尾直弘館長（文学部教授）案内
１６：３０終了

１８８００総長主催夕食会（於菊水）
夢照?■、

本学側出席者（総長表敬時と同様）
１９８３０終了
11月28日（土）１０：00ホテル迎え

市内文化施設見学

12800昼食会（於京大会館）
アリフィンーアトン助教授，ジナップーセラマット講師

奥野国際交流課長
１３：３０ショッピング
四条河原町界隈

16800ホテル着（なお，マレイシアエ科大学副学長は，午前10時に伊丹空港から帰国した｡）〔別紙Ｖ〕

Ｏ電気通信大学

昭和62年11月30日（月）午前９時45分～午後２時-,国M固り、

９８４５～１１：00学長表敬及び懇談（於学長室）（出席者）田中学長，角田図薔館長，鈴木学生部長
森教授，土方教授，佐藤教授，宅間教授
１１：００～１２：３０新形レーザー研究センター視察（案内者，宅間センター長）
１１$３０～１２：００情報処理センター視察（案内者，土方センター長）
１２：00～１３：０Oマレイシア留学生との懇談（H:|席者）田中学長，角田図書館長，鈴木学生部長
森教授，土方教授，佐藤教授
１３：００～14800昼食会（於辰巳）（出席者）上記メンバー
１４：００～東京農工大へ
懇談は，電気通信大学の現状説明に続きマレイシア大学の概要について説明ズ
懇談は，電気通信大学の現状説明に続きマレイシア大学の概要について説明があり，引き続き，研究教育体制の整備状況，留学生の現状と問題点，研究者の派遣の問題等活発なＺ
研究者の派遣の問題等活発な質疑応答が行われた。
”

留学生については，日本への派遣学生に対し，マレイシア国内の準備段階として約２年間，日本語をはじめ基礎学科の研修を行っている等努力していることが紹介された。
続いて，新形レーザー研究センター，情報処理センターを訪れ，それぞれセンター長の説明に熱心に耳を傾けて深い興味を示された。

その後，マレイシア留学生14名中11名が参加した「マレイシア留学生との懇談会」に出席され，留学生の本学における履修状況，生活状況等に関する“ナマ”の声を開くとともに，本学での勉学の成果を期待する旨の要請があり，くつろいだ和やかな１時間を過ごされた。なお，お互いの会話は英語で行われた。終りに，この懇談会が非常に有益かつ参考になるところが多かった
旨の謝辞が述べられた。

昼食後，次の訪問校である東京農工大学へ向かわれた。
〔別紙Ⅵ〕

〆､野

Ｏ東京農工大学

両副学長は，昭和62年11月30日（月）１４時30分本部庁舎に到着し，学長室において喜多学長のほか，野々村農学部長，金子工学部長，小林工学部教授（本学国際交流専門委員）及び垂木事務局長と約45分間懇談した。

懇談は，まず喜多学長から東京農工大学の概要を説明し，つづいて，マレイシア国側からそれぞれの大学の概要を説明し，その後，両国間における将来の交流のあり方について活発な意見交換が行われた。

引続き，席を別室に移しマレイシア国から本学に留学している学生（'1名中７名が出席）と約1時間にわたり修学上の問題などについて，懇談した。

懇談終了後，農学部及び附属図蕎館を見学し，府中市内で学長，工学部長,事務局長等による夕食会を行った。１９時30分に散会し，両副学長は宿舎のホテル･ニュー・オーダーに帰られた。
〔別紙Ⅶ〕

Ｏ筑波大学
１．日程

昭和62年12月１日（火）１０：４５ひたち15号土浦駅着（出迎）１１：１５～１１：４０懇談（於学長室）（出席者）阿南学長，高野副学長（総務担当）

五十嵐事務局長，村松国際交流課長
１１：４０～１２：１０大学紹介映画の上映（於本部棟ゲストルーム）
１２：１０～１３：１０昼食会（於本部棟特別会議室）

１３：２０～１４：００附属中央図書館見学／柳沼附属図書館長
１４：00～１４：３Oマレイシアからの留学生との懇談
１４：３０～１５８２０＊学内視察①ラーマン副学長一附属病院見学／大昔附属病院長②アリフィン副学長一農林技術センター見学／農林学系・生井助教授
１５：２０

雛学

１６：0５ひたち30号で帰京
J‘/日露P.、

2．懇談等概要

１）阿南学長との懇談では，筑波大学とマレイシアとの国際交流の現状や，マレイシア留学生の勉学状況並びに両国の高等教育制度等が話題となった。

２）学内視察では，コンピュータを使った図書館の蔵書検索サービスシステムなどを見学するとともに，各人の専門に応じ，それぞれ分かれて視察した附属病院と農林技術センターには，強い関心が示された。また，マレイシア留学生（６名）との懇談では，楽しげに談笑している様子が印象的であった。
〔別紙Ⅷ〕

Ｏ東京大学

昭和62年12月２日（水）望急梵

マレイシア国のＨａｍｉｄマレイシア国民大学副学長，Nayａｎマレイシア農科大学副学長が本学を訪問された。

午前10時に本学に到着され，まずキャンパスを－順の後本部庁舎総長室において森総長，有馬総長特別補佐，前田東京大学国際交流委員会委員長と約１時間懇談された。

懇談はまず東京大学の概要説明の後ノマレイシアの各大学の概要について話された。
つづいて大学の管理運営上の諸問題，研究者の国際交流の現状等について質疑応答がなされた。懇談の後，学内山上会館で総長主催の昼食会が開かれ，上記メンバーの他，関口総長特別補佐，伊藤医学部長及び高橋農学部長も同席歓談された。

午後からHamid副学長は医学部，Nayａｎ副学長は農学部をそれぞれ訪問され教育と研究の現況について約１時間懇談された。

なお，当日は来日中のＡｚｉＺマラヤ大学副学長が本学訪問に同行された。
〔別紙Ⅸ〕

国立大学協会主催懇談会
日時：昭和62年12月２日（水）１５：００～１７：５０
偶R颪

場所：竹橋会館・白鳥の間Ｐ
出席者：（マレイシア国国立大学副学長）

アブドル・ハミツド・ピン・アプドル・ラーマン（マレイシア国民大学副学長）（ProfDr､AbdulHamidbinAbdulRahman）

ナヤン・ピン・アリフイン（マレイシア農科大学副学長）（ProfDr・NayanbinAriHin）
ウンク｡Ａ・アジズ（マラヤ大学副学長）（ProfDr・UngkuAAziz）（公立大学協会）

矢野萬蒋（大阪府立大学長）（日本国際教育協会）
山本漬（常務理事）（文部省）
ﾉｱ

大橋敏博（国際教育文化課課長補佐）（国立大学協会）

田中郁三（東京工業大学長・国立大学協会副会長）
田中柴（電気通信大学長・第５常置委員会委員長）
鈴木省三（帯広畜産大学長）
渡辺美種（秋田大学長）

長幸男（東京外国語大学長）
森主一（滋賀大学長）

藤永大一郎（奈良教育大学長）
粟屋和彦（山口大学長）

糸賀敬（大分医科大学長）
東江康治（琉球大学長）/｢急匙

喜多勲（東京農工大学長）

長谷川善一（東京外国語大学事務局長）
平間殿（国立大学協会事務局長）
（通訳）

篠田顕子

田中郁三国大協副会長の司会の下に開会。
初めに副会長より次のような挨拶が述べられた。

文部省と国大協の共同事業として，毎年外国より大学学長を招致し，日本の教育・学術・文化等を視察見学する機会を設けているが，本年はマレイシア国から３名よりなる副学長団一行（マレイシアエ科大学副学長は都合により日程途中で帰国）をお招きすることができ大変喜んでおります。本日は，当招致事業の最終日であります。そこで明日の帰国を前に，日本訪問の印象等をお聞かせいただくとともに，日本側の関係の方々との懇談の機会を設けました。
なお，本日は日本国際交流基金及びアジア留学生協力会の招聰で来日中のマラヤ大学副学長が特別に参加されております。

続いて，日本側出席者の自己紹介があった後，マレイシア国大学副学長より次のような挨拶が述べられた。

（アジズ・マラヤ大学副学長）

本日，日本側の関係の各位との懇談の機会を設けていただきましたことに対し，一同を代表し感謝申し上げます。私どもは留学生のみならず，大学の研究者等の国際交流も拡大し，両国間の協調・協力関係の一層の促進を希望しております。本日の懇談が，その契機となってくれれば大変幸甚と存じます。

（ハミッド・マレイシア国民大学副学長）

我が国には７つの大学がありますが,そのうち６大学は国立大学です。残りの１大学は，Inter‐nationallslamicUniversityで，この大学は世界中のイスラム教徒からの資金で運営されております。但し，この大学に対しても，政府の助成金援助がありますが，完全な意味での国立大学ではありません。

（ナヤン・マレイシア農科大学副学長）

私の大学は首都クアラルンプールの南251,1の所にあります。農科大学という名称ですが，これ烟/《?;MP蜂．

|土広義の意味での農科大学で，農業の他に，森林学，漁業学，海洋学，動物学等幅広く研究・教育にあたっております。また日本の国立大学，特に鹿児島大学とは海洋学，漁業学の分野で協力関係にある他，我が大学のスタッフに貴国大学卒業者も加わったり，また貴国の大学教官が私どもの大学で直接研究教育に携わってもらったりもしています。

概ね以上のような挨拶があった後，田中副会長よ，懇談会の進め方について次のような提案がなされた。

自己紹介が終了したので，早速懇談に入りたいと思います。本日は特にテーマを用意していな
いので，マレイシアの副学長の方々より，ご希望のテーマがあればご提案いただければ幸いです。

以上の提案を受けて，概ね次のような意見交換があった。

（○はマレイシア側，◎は日本側の出席者の発言）○比較的，具体的なテーマを三つほど提案したい。
墨ﾛ魂

第一に，両国間共同研究について懇談をしたいと思います。

第二に，留学生の派遣について，懇談というより事情を説明したい。すなわち，現在数多くの留学生が貴国の大学で学んでいるが，彼らはある意味で独特な性質をもっている。何故そのような学生が日本へ留学しているか，我が国の歴史的・政治的背景を説明し，関係各位のご理解を得たい。

第三に，留学生のケア，特に本国で日本留学の特別教育プログラムを経て訪日している政府
派遣留学生のケアについて話し合いたい。

◎それでは，まず共同研究について懇談したいと考えるが，この件に関し，もう少し具体的に問題提起をお願いしたい。

○大学問共同研究は順調に運営され，ほぼ満足というのが我が方の考えである。かって当計画開始当時は，物事の開始に当たり避けて通ることができない，相互理解を図るという傾向が強かったが，現在はその段階を終了し両国が共同研究の遂行に全力を傾注すべき時期に至っていると考える。今後，日本政府はアセアン諸国に対し国際交流の一層の促進のため資金援助拡大の計画があると聞くが，国際会議等の開催と比べ，大学間共同研究は両国の研究者のみならず，両国民にとっても極めて有益なプログラムであるので，是非，当予算の増額を日本の関係"鰹、当局にお願いしたい。

◎現在，マラヤ大学と京都大学は拠点大学方式による大学間共同研究を行っているが，このような文部省の予算措置のあるものは別にして，日本の大学が外国の大学と個別に国際交流を実施する場合その経費の捻出が困難である。最近は文部省の努力により，科学研究費補助金（海外学術研究一大学問協力研究）の新設等，徐々に改善されつつあるが，これも予算的制約があり，すべてに対し予算措置が瀧じられるものではないし，かつ研究を目的とするものに限られる。私どもは文部省に対し，その改善方を要望しているところであるが，これについての貴国の政策，あるいは考えをお伺いしたい。

○拠点大学方式に基づく大学間共同研究遂行上の最大の問題はやはり資金の問題である。特に，研究が長期にわたり，かつ研究に従事する教官が自大学で重要な人の場合，何回か両国間を往復する必要が生じ，資金的にも不足が生じる。是非，文部省に予算措置の再検討をお願いしたい。

○我が国では，国際交流協定に基づき学術交流を実施する場合，資金を両国で相互に負担する方法をとっている。つまり，我が国の研究者が外国に行く場合，渡航費は当方で負担し，滞在ね賛は先方で負担，という方式をとっている。このような方法が日本ではとれないのであろうか。

◎基本的には，同じ方法で行っている。しかし現行制度下では，各大学が独自に行う国際交流に対しては，各国立大学に予算配分がないため，その経費捻出に苦労している次第で，先程も説明したように，現在，文部省に対し改善方を要望しているところです。
◎これは日本の文教政策の問題である。例えば，アメリカの場合，国が経済的に豊かになった
時に研究奨学金，大学奨学金等相当程度大学教官に選択権が付与された。ところが日本では国際交流のイニシアティブは文部省，学術振興会等がもっています。原則的にはこの方法でよいと思うが，例えば外国の大学と国際交流協定を締結した場合，国際交流のための予算は大学に配分されていないため実効あるものにならないという事態が生じます。今後の日本の国際学術交流の促進のためにも，関係当局に対し大学のイニシアティブをもっと尊重し，その判断により旅費・滞在費等国際交流に要する経費を申請すれば，比較的容易に許可されるような，制度的見直しを検討されることを訴えてゆきたい。

'qHFPP◎冒頭で貴国からの留学性についての歴史的・社会的背景の説明をしたい旨の発言があったが，我々もその件について，関心があるので説明をお伺いしたい。

○マレイシアの教育政策を理解いただく前提として，まず我が国の人口構成比を説明したい。
我が国はマレイ系が50％，中国系40％，インド・スリランカ系10％で構成されてます。１９７０

年，国会で上記３民族に平等に高等教育を与えるという考え方の下，十ぺての大学・学部をその人口構成比に基づき入学させるという法律が可決されました。この割合が崩れると，国会でも論争の的になるし，新聞等のマスコミも批判し，大きな社会問題となります。したがって各
大学・学部はこの比率に応じ学生を受け入れています。

次に，日本と我が国教育政策の係わりに話を移したい。７年ほど前のことになるが，我が国の当時の首相が“ルック・イースト・ポリシイ'，という東方政策を打ち出し，また当時の日本の福田首相も，“心と心の交流,，というスローガンを掲げておりました。その当時，貴国へのマレイシア留学生は500～600名おりましたが，その大多数は中国系で，マレイ系は極めて少数でした。そこで私どもは日本の文部省・外務省に対し，マレイ系の留学生をもっと日本に留学させるべく特段の配慮を要請いたしました。同時に，これの実現を図るため，２年制の日本留学のための特別教育プログラムを実施する機関の設置方について関係当局と種々折衝を重ねた結果，マラヤ大学に「ジャパン・センター」という研究所が設置されるに至りました。現在
ジャパン・センターは毎年百名ほどの学生を入学させ，日本の大学への入学準備のため，日本語教育を中心とした２年間の特訓教育を実施しています。この２年間の教育が修了すると，日本の文部省による試験を受け，合格者は日本へ留学いたします。幸いなことに，現在受験生のうち９割は合格しています。このような教育政策に基づき，マレイ系の日本留学への途が開かれる制度ができあがったわけですが，一部の人よりジャパン・センターがマレイ系以外の学生の入学を許可しないのは差別であるとの批判もあります。私どもとしては国会の決定でもあり，まず現時点では留学生派遣については，先程述べた人口構成比になるようなレベルまでマ

イレ系学生の数を引き上げることが先決と考えています。将来，マレイ系留学生が増え，バラ
ンスを失するような段階に至れば，その時点で非マレイ系学生の入学について考えたいと思っています。

なお，私どもとしては将来我が国の指導的立場に就く人達が欧米諸国で高等教育を受けた者で固められるという事態は決して良いものではないと考えており，留学先を多様化し，様々な”…１

国で教育を受けた者が指導的立場に就くことを望んでます゜○皆様方にお願いしたいことがあります。まず第一に，日本語取得の問題ですが，ジャパン・センターの２年間の教育で，日本の大学での勉強に支障の生じない程度までに達するのは率直に言って非常に困難と考えています。マレイシア政府派遣留学生は，他国の留学生と異なり，農村出身者が大多数で，日本の留学先がいずれの大学であれ，日本での生活は彼らに一種のカルチャー・ショックを与え，かつ日本語教育も充分とは言えない状態で留学し勉学に励んでいるわけですので，その点充分にご理解を賜り慎重なケアをお願いしたい。

第二に，留学生の受入数だが，例えばアメリカの場合，１大学に百名程度の留学生が在籍しているケースがあり，そうすると集団として固まり，アメリカ社会に溶け込めなくなり，かつ晨已団、

マレイ人意識が強く出て他の外国学生とトラブルを起こすようなことまで生じることがあります。したがって，１大学で５～６名程度，職高でも10名程度に止めるよう配慮願いたい。
第三に，英語の問題だが，先生によっては日本語より英語の方が理解しやすいと考え，英語のテキストの講読をすすめることがあると聞きますが，我が国の中等教育段階での英語教育は充分でなく，かつ先程も説明の通りジャパン・センターでの教育は日本語教育を中心に行っているので，彼らにとってはむしろ日本語の方が理解しやすい。この点もよろしくご配慮を賜りたい。
その他，宗教とか生活習慣とか，種々日本と事情が異なり，また先程も述べたように彼らは農村出身者で素朴な学生ですので，是非日本の皆様の方から彼らに歩み寄っていただき，勉学，友人関係，社会生活等の面で種々励ます等，手厚いケアをいただき，その留学が有意義となるようご助力をお願いしたい。

◎本学の留学生受入システムについて簡単に説明したい。

尿財田、

本学は附属日本語学校があり，現在５名のマレイシア留学生が在籍しています。留学生は高等学校修了段階で現地の在外公館の試験を受け，その合格者が附属日本語学校に入学するわけですが，そこでは，日本の大学･学部入学のための１年間の日本語を主に大学に進学するに必要な一般科目について教育を受けた後,それぞれ希望の大学・学部に進学します。現在,留学生は寄宿舎で他の外国人学生と一緒に生活を送っており，いわば24時間日本語で生活しています。
また本学は日本語学科が設置されており，現在貴国の留学生も３名在籍している。当学科の留学生は卒業後，広く日本企業に就職し，また大学院に進学して日本語の教師等になるものもあります。

○ただ今の留学生の教育に対し感謝申し上げるが，それに関し若干コメントをしたいと思います。現在，ジャパン・センターでは日本より16名の先生を招き日本語等の特別教育を実施していますが，招聰した先生方には日本と同水準の給与を支給し，かつ宿舎等の便宜も図っています。それでも両国の物価水準の相違を考えると，百名の留学生を日本に送るよりも経済的に安くつくので，ただ今の話のような日本語教育を現地で実施していただいた方が効率的ではないか，という点が－つ。次に，賞学留学中の学生は中国系の学校の出身者で日本語を学ぶ上で既に下地があり，マレイ系の学生と比べ，馴染み易いという点があります。

◎私の大学には貴国の留学生が８名（マレイ系６名，中国系２名）が在籍しています。そのう
ち２名は女性ですが，我が国は屋内では被り物をとるという習慣がありますが，彼女らは常時頭を真っ白な布でつつんでいます。これは日本の学生に奇異な感じを与えています。それから，私どもから見ても日本語は非常に難しいと思っていることもあり，現在，マン・ツー・マ
ンに近い形で教育に当たっていますが，留学期間内で学業を修了させるのは仲々困難です。１

２Ｊ

年間程度延長すれば確実な教育が実施できるという感じもいたしますが，その点についてのお考えもお伺いしたい。

○我が国では鈩特にマレイ系の一部の女性はスポーツをする場合でも被り物をとらないが，これは宗教上の理由に基づくものです。まだ一部にこのような晋ｌ慣が残っていますが，現在は近代化への過渡期であるのでご理解願いたい。その点を除けば勤勉な学生ですのでご寛容をお願いしたい。

次に第二の問題だが，実際に留学生の教育に携わられている先生方の判断で，その必要があるということなら，私どもも留学期間の延長方について関係当局と折衝をしてみたい。個人的見解だが，１年程度なら可能と考える。私どもとしても期限内で無理して修了させるよりも，効果の上からも万全を期して１年程度の延長がベターであるということであれば，そのようにしたいと考えます。

◎一昨年，本事業でインドネシアの大学学長を招致しました。その折の懇談会でインドネシア

ｲﾋﾟ11癖は優秀な学生は本人の希望等もあり，欧米諸国への留学が多いと聞きました。貴国でも欧米諸国への留学生が多いと思いますが，その現状をお伺いしたい。我が国は，学問水準から見て，
例えば工学分野等，欧米諸国と比べて勝るとも劣らないと考えます。是非とも優秀な学生を日本に留学させるべくご配慮をお願いしたい。

○高等学校卒業予定者等を対象に，政府が日本への政府派遣留学生の選抜を行い，その合格者がマラヤ大学のジャパン・センターに入学します。その学生の質はマラヤ大学入学者と同等のレベルの学生で，決して劣るようなことはありません。このプログラムの開始当時，帰国後の就職問題等留学生の心配事はありましたが，私どもも日本の教官招致，カリキュラムの確立等
日本語教育の体制づくりに努力すると|可時に，学生に対しては日本留学の意義等充分に説明し，日本に送り出しています。また確かに欧米諸国，特にアメリカへの留学生数は多いが，大学院学生を除くと，有名大学への入学は少数です。しかし先般，我が国の文部大臣がアメリカの大学への留学生に対し奨学金支給廃止の政策を打ち出したこともあり，今後は減少すると思います。なお，フランス，ドイツ等への留学は言葉等の問題もあって留学生数及び留学希望者
も実績面から見ても日本より下回っています。

以上のような状況にあるため，年々日本への留学生の質は向上しています。それも学生自らの選択の結果，そのような事態になっていることを私どもは喜んでいます。なお，来年第１回目の政府派遣留学生が帰国しますが，どのような成果を修め帰国するか，期待を込めて待っています。

○２年前より，我が国の高等学校のカリキュラムに日本語教育を組み入れました。あと２年すると，４年間高等学校で日本語を履修した学生が入学しますが，そうなると高校で４年，さらにジャパン・センターで２年間日本語を学習した者が日本に留学することになるので，その効果のほども今から期待しています。

◎私どもの大学にも，今年の４月より４名のマレイシア留学生が入学いたしました。ただ今，副学長の先生方より学生に関する種々の問題，あるいは要請を承り，私どもとしても今後彼らのニーズに合った教育を実施し，期待に応えるべく努力したいと思います。

概ね以上のような意見交換があった後，マレイシア国大学副学長より次のような挨拶が述べ
られた。

2２

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（ナヤン・マレイシア農科大学副学長）

今回の訪日中に，文部省を初めとして早稲田・京都・筑波・電気通信・東京農工・東京大学を訪問しました。そのうち筑波・電気通信・東京農工大学では我が国からの留学生との面談の時間を設けていただきました。その印象を申し上げると，彼らは教官の方々等の指導・援助のお蔭で，勉学あるいは社会生活の面でもうまくいっており満足の様子でしたし，また施設・設備の整備された環境で勉学に励むことができることを感謝しておりました。私は彼らに対し，
この留学のチャンスを十分に生かし，単に卒業証書を取得し帰国するというのではなく，実際に帰国後，学んだ知識を活用・応用できる程度までマスターして帰国することを祈念していると激励してまいりました。

なお,問題があるとすれば，それは言葉の問題ですが，しかしこれも１年目の段階ではかな

り苦労するようですが，留学期間が長くなるにつれ徐々に解消するようです。その他，円高の,`癩回、影響で相当経済的な困難が生じているようでもありました。

以上，私の一般的印象を申し上げましたが，今回の招致にご尽力<だった文部省・国立大学協会の方々，また訪問大学の関係の方々に対し，心より感謝申し上げる次第です。
（ハミッド・マレイシア国民大学副学長）

今度の訪日で一番良かったのは，留学生と面談し，体験を直接聞いたことです。外国に留学生を派遣する際，特に言葉の問題があると予想される場合果して留学先でうまくやっていけるかどうかを最も心配いたします。本日の懇談会でも出ましたようにマラヤ大学はジャパン・セ
ンターを設置し，日本への政府派遣留学生の日本語教育を実施していますが，私どもの大学はフランス，ベルギーへの医学専攻希望者の予備教育を集中的に実施しています。しかし，このプログラムは日本語以上に言葉の上での困難があり，所期の効果を挙げていません。これらの学生に比べ日本への政府派遣留学生は事前の日本語予備教育，その受入体制，また研究教育の施設設備等など非常に恵まれていると感じました。今後，我が国側の日本語教育の問題等まだまだ改善の余地があると思いますが，先程も説明した通りあと２年経てば高等学校で日本語を履修した学生がジャパン・センターへ入学するし，益々日本留学の効果も高まるものと期待し
ています。

jqF踵、

また，日本政府は２１世紀を目途に留学生10万人を受け入れる政策を打ち出しており，私どもも大変喜んでいます。今後，我が国からの学部留学生，また卒業後大学院への進学者数も増加すると思いますが，これらの留学生が日本での研究教育の成果を一層高めるよう各自努力するとともに，帰国後はその経験を生かし我が国の学術文化の発展の上で実質的な力になってくれることを期待しています。

なお，本日は皆様方との懇談の機会を設けていただきましたことを感謝いたします。
最後に田中副会長よ，，次のような挨拶があった。

本日は私達がお答えするよりも，むしろマレイシア国側の事情をお伺いでき，今後の貴国からの留学生の処遇に関し得るところが多かったと感謝申し上げる次第です。
以上をもって本日の懇談会を終了した。

２３

蕊ii鑿i鑿鑿鑿i篝i鑿鑿鑿鑿篝篝鑿篝篝i篝篝鑿篝i鑿鑿篝篝i鑿篝鑿’
昭和63年１月～４月･OOOOOOOOOOUDooDo…oooOoqOmooOOOOOOOoOOOODoo●000凹CCOO･DoODOOOonoOOOOqOO…OOOOODOOOOoooUDoOODooODoDoOOODOMOODOOOOOODOOOOOOOOO0.00000･DOOoOooooooooDOOOo･ooOOOOOoWO●00000…000000･●…000.00000000000000000世

文部大臣との懇談

２７日(水）

１３：３０

入試問題連絡会

２８日(木）

１０：00

入試改善特別委員会

13：３０

第４常置委員会小委員会

22日（月）
27日(土）●●ＤＣ●●●●●●●●■●●●ＣＱ００●５19日（金）

０００００００００００
３０００３０３３００３

18日(木）

３１５０２３７８００３

１２日(金）

１１１１１１１１１１１

２月５日(金）第２常置委員会
入試問題連絡会
入試改善特別委員会
理事会

2ギ

捧繋．

第２常置委員会
臨時総会

医学教育に関する特別委員会

国公立大学入試問題連絡協議委員会
教員養成制度特別委員会
入試改善特別委員会
入試改善特別委員会打合せ

３月８日(火）10：00

入試改善特別委員会

１１日(金）

10：３０

特別会計制度協議会

１３：３０

第４常置委員会小委員会

17日（木）

１３：３０

入試改善特別委員会打合せ

29日(火）

１０：００

入試改善特別委員会

１７：0０

入試問題連絡会

４月５日(火）

１３：３０

教養課程に関する特別委員会専門委員会

８日(金）

１３：３０

第５常置委員会

２１日(木）

１３：３０

第２常置委員会

２２日(金）

１０：ＯＯ

入試改善特別委員会打合せ

２５日(月）

１４８ＯＯ

第６常置委員会

２６日(火）

１０：00

入試改善特別委員会

３０日(土）

10：00

入試改善特別委員会打合せ号｡o`＝=こり`Coo0.0000Doooooo000000000DooooooOOooooUUooooUU000UUUo･●00000000000Dq000000000UU000UDoooO･'00010.．o0ooooooooU0UooDoOoOoooOoOOOOOoooooD00000Doo･qoDOooooOoooooooooDoDoqoooD･DDOoDooDooDoDoooooooooDo000oo000F
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ｄ

１５：００

１心。。。。。。。。。。。

１月21日(木）'11m巌､

告事業報
諸会議議事要録

｡■唖、

理事

会

日時

昭和63年２月18日（木）１０：００～１２：３０

場所

学士会館302号室

出席者

森会長

田中，熊谷各副委員長
伴，東野，石田，前Ⅱ|，井出，川井,北條,本陣，
早川，丸井，西島，新野，久保田，木村，高橋，
保田，志賀各理事
山田（第３)，黒木（第４)，田中（第５）各常置委員会委員長１１１１納，喜多各監事(大学入試センター）尭天所長

森会長主宰のもとに開会。
初めに会長から次のように挨拶があった｡

本日の理事会は，午後から開催される臨時総会に提案する昭和64年度入試のいわゆる併存案

1．委員の交代について

その他入試に関する諸問題についてご審議願う

会長から次のとおり諮られた。

が,時期的にみて，昭和63年度の本協会予算に「資料４」のとおり特別委員会委員の交代がついてもお諮りしたいので，よろしくお願いす
-録?虹

Ｉ協議

あったので，追認願いたい。（承認）
なお，図書館特別委員会委員長が次のとおりる。

なおｊ議題との関連で大学入試センターの堯天所長にも後刻出席を願うのでご了承いただきたい。

まず，学長の交代により新たに就任された理事をご紹介する。

交代されたのでご報告する。
添田喬（徳島大学長）→
小林晴夫（室蘭工業大学長）
2．大学入試センター所長候補者について

徳島大学添田喬→久保田晴寿

これについて,会長から次のように諮られた。

なお，粟屋理事（山口大学長）はお差し支え

堯天大学入試センター所長の任期が本年３月のため,ご欠席になったのでご報告する。
ついで，事務局から配付資料の説明があった
のち，協議に入った。

末をもって満了となるので，その後任の選考が行われることになった。大学入試センター所長の選考は，大学入試センターの評議員会が運営

協議員会の意見をきいた上推薦した者について"行うものとされているが，従来からの慣行としることが両地区において了承されている。

て，その推薦に関しては，国大協と大学入試セ

東日本地区一東京大学

ンターとの間で協議することになっている。つ

西日本地区一京都教育大学

いては昨日（２月17日）開催された大学入試セ以上の試験日程（案）等について会長から諮

ンター評議員会において，堯天所長の後任としられ，異議なく承認された。ついで，堯天大学て前北海道大学長有江幹男氏を推薦することと入試センター所長から，本年度の共通第１次学

し,このことについて本協会に協議されたの力試験の実施状況について「資料８」に基づいで，従前の例により理事会にお諮りする。

て説明があり，引続き，大学入試に関する情報

この件について協議の結果，異議なく承認さ提供について，「資料９」により説明があった。

れた。

（２）昭和64年度第２次試験について

3.会長から，本日の総会の日程について「資初めに，会長から入試問題連絡会の審議状況

料５」のとおりにしてよろしいかと諮られ，了承された。

4．昭和63年度国立大学協会歳入・歳出予算（案)についてJ侭NIH、について概ね次のような報告があった。

本年に入ってから，１月27日，２月12日の２回連絡会を開催し，各地区の代表から次の２点について各地区のご意見を伺った。その第１点は，昭和64年度に限り連続方式と分離分割方式
会長から,昭和63年度国立大学協会歳入.歳出の併存制で入試を実施する件についてであり，

予算(案)についてお諮りしたいと述べられた。

第２点は，仮にこのような併存案が認められた

次いで事務局長から「資料６」に基づいて説場合に各大学はどのような選択をされるかとい明があり，原案どおり承認され，午後の臨時総うことであった。これについて，各地区代表の会に付議することとした。

報告を総合すると，第１点については，いろい

5．昭和64年度における国立大学の入学者選抜についてろな意見はあったが一応「併存は止むを得ないであろう｡」という大方の意向のように受け止められた。第２点については，前年同様の連続（１）昭和64年度共通第１次学力試験日程(案）
について

丸井第２常置委員長から吹のように述べられた。

方式を採りたいとする地区・大学もあったが，分離分割方式を積極的に検討するという地区・大学もあり，全体としてはまだ決めかねるという状況であった。

共通第１次学力試験の昭和64年度実施日程に

このような状況であったので，連絡会では，ついて，大学入試センターと協議の上，第２常入試改善特別委員会に対し，昭和64年度に併存

置委員会において検討した結果，次の案を決定制を実施した場合の実施要領（案）等の作成をしたのでご審議願いたい。

依頼するとともに，各大学に対して，併存制実本試験昭和64年１月21日（土)，２２日（日）施の了承が得られるという見通しのもとに各大追試験昭和64年１月28日（±)，２９日（日）

学ではどのような方式を選択されるかそのご意

なお，追試験場については，次のとおりとす

向を照会する，こととした。

苑′藏司

以上の報告について，会長から，本日までに寄せられた実施方式の照会結果について概況の説明があった。

-忽Fﾛハ

試験の実施日程の期日について，概ね次のような説明があった。

この実施要領（案）では，連続方式のＡ日程

以上，現在までの検討の経緯を踏まえ，会長

あるいは分離分割方式の前期日程の試験第１日から昭和64年度の入試について併存制を採択すは２月28日としているが，試験場確保その他のることが諮られた結果，これを承認の上，午後

理由で，３月１日に繰り下げたいという大学にの臨時総会に提案することが了承された。

ついては,その事情を申し出ていただき，第２（３）昭和64年度入試の実施案等について

常置委員会で検討願い，他の大学や国立大学全熊谷入試改善特別委員長から「入試改善特別

体の入試システムに支障を及ぼさないというこ

委員会資料」のNO10について概ね次のような報とであれば，できるだけ各大学の事情に添える告があった。

ような弾力的な対応をすることにしてはいかが連絡会からの依頼により，昭和64年度の入試かと考えている。また，分離分割方式の後期日について，いわゆる併存制を実施する場合の程の期間では実施に支障があるので後期日程の「実施要領」等の原案を検討し，その素案をと開始を１日早め，３月15日からとしたいというりまとめた．この素案を各大学に送付してご意

大学があれば，これについても，同じような扱見を伺ったところ，時間的な余裕もなかった

いをしてはいかがかと考えている。

が，大変有意義で貴重なご意見を連絡会を通して数多く頂戴した。これらのご意見をできるだ
け取り入れて修正した最終原案が資料NUlOの｢男R鰯9，

ついで，丸井第２常置委員長からこれに関連して次のように述べられた。

「国立大学の入学者選抜についての昭和64年度

試験期日についてそのような特例的扱いの希実施要領（案)｣，「同実施細目（案)」及び「昭望が寄せられているので，この件については，

和64年度第２次試験実施上の申し合わせ事項

本日，開催する予定の第２常置委員会において(案)」である。

審議することとしたい。

以上の報告ののち，同委員長から原案の修正箇所のうち,特に次の点について説明があった。

以上「実施要領（案)」等の説明に関して質○「申し合わせ事項（案)」の中の追加合格者

疑応答及び意見交換があったのち，会長から，の取扱いに関する部分を「実施細目（案)」の「国立大学の入学者選抜についての昭和64年度

該当事項の中に整理統合したこと。

実施要領（案)，同実施細目（案）及び第２次○「申し合わせ事項（案)」の中，学部内の学試験実施上の申し合わせ事項（案)」を本日の科等の単位での連続及び分離分割方式の併存》

臨時総会に提案してよろしいかと諮られ，異議又は分離分割の扱いに関する事項については，なく了承された。

大学の諸事情によって弾力的な対応ができるよ

さらに，会長から次のように述べられた。

う，「認められない」の前に「原則として」の昭和64年度の入試について，対外的にも国大文言を加えたこと。

さらに，同委員長から各大学・学部の第２次協としての見解をまとめておくことがよいのではないかということになり，入試改善特別委員
刀会にお願いして「資料11」「昭和64年度入試に試改善特別委員会及び第２常置委員会に依頼すついて（案)」をまとめていただいた。これをることとしたい旨述べられ，この件について総国大協としての見解とすることについて，総会会の了承を得ることとした。

に諮ることをお認めいただきたい。

（－部文言修正の上承認された｡）
6．「新テスト」について去る２月15日に発表された「新テスト」に関

Ⅱその他会長から，１月21日の文部大臣との懇談及び１月29日の自民党文教関係国会議員との懇談の状況について報告があった。

する大学入試改革協議会の報告「大学入試改革

以上をもって本日の議事を終了した。

について」について，会長から，この検討を入
〃悪い

臨時総

会

初めに森会長から，臨時総会開催の挨拶があ

日時

昭和63年２月18日（木）１３：００～１７：００

場所

学士会館（神田）210号室

出席者

各国立大学長

徳島大学添田喬久保田晴寿

ったのち，本臨時総会は，昨年'１月総会の決定(4)代理出席についてに基づいて検討を行ってきた併存制による64年

会長から，次の各大学の代理出席の紹介があ度入試について，その実施要領等を含めてご審り，また，島根医科大学槍学長は交通事情の都議いただくのが主な目的であるが，そのほか，

合で欠席された旨報告があった。

時期的に必要な事項として本協会の昭和63年度

富山医科薬科大学（佐々学長の代理として）予算についてもお諮りするので，よろしくお願増田克忠副学長

いする旨述べられた。

山口大学（粟屋学長の代理として）青木秀夫（１）会議資料について

学生部長

事務局から，今臨時総会の配付資料について

香川医科大学（砂田学長の代理として）西田説明があった。

勇副学長（２）臨時総会の日程について

九州工業大学（迎学長の代理として）保里昌

会長から，今臨時総会の日程については，別平図書館長

紙「資料３」のとおりとしたい旨述べられ，了鹿児島大学（井形学長の代理として）長谷綱

承された。

男理学部長

（３）学長の交代について

鹿屋体育大学（早川学長の代理として）江口会長から，前回'１月総会以後に交代された学久光副学長

長について，次のとおり紹介があった。

（５）特別出席者について（大学名）（前任）（後任）会長から，議題の関係で後刻大学入試センタ

東京商船大学鞠谷宏士内海博

ーの堯天所長に出席願い，また，入試改善特別

神戸商船大学松本吉春前田文郎

委員会の松井委員（京都教育大学教授）にも入羽

侭隷年

試に関する説明のため出席願うので，ご了承い
ただきたい旨述べられた。

（６）委員長の交代について会長から，前回総会以後の委員長の交代について次のとおり報告があった。
（委員会〕（前任）（後任）

図書館特別委員会添田喬小林晴夫〔議事〕（徳島大学長)(茎菜大学勘1．昭和63年度国立大学協会歳入・歳出予算-■q垣、（案)について事務局から，「昭和63年度国立大学協会歳入・歳出予算(案)」について説明があったのち，会長から，本案については本日午前開催の理事会に諮り承認を得ているが，その際これを今臨時総会にお諮りすることが了承されたのでお諮りしたい旨述べられ，異議なく承認された。

2．昭和64年度における国立大学の入学者選抜
について（１）昭和64年度共通第１次学力試験日程等についてこのことについて丸井第２常置委員会委員長
jHF窪し

より次のように述べられ，了承された。

去る２月５日開催の本委員会において昭和６４

年度共通第１次学力試験の実施期日について協関連して，大学入試センターより次の事項について説明があった。
Ｏ昭和63年度共通第１次学力試験の実施結果についてこのことについて堯天大学入試センター所長
より次のように述ぺられた゜

第10回を迎えた昭和63年度の共通第１次学力試験は去る１月23,24両日に本試験が，１月

30,31の両日に追試験が実施され，お蔭をもって無事終了した。今回の志願者数は過去最高の396,575人となり，その受験率も前回を上回る

95.45％という結果であった。また,試験問題の内容については多肢選択マークシート方式の制約の中で全般的に読解力，思考力を問う適切な内容となっているとの大方の評価が得られた。
なお，試験初日に中島文部大臣が大学入試センターに入試業務状況視察に来所され，視察後，森会長も同席して入試問題に関し種々懇談が行われた。

ついで，大学入試センター加藤管理部長より，配付資料「昭和63年度共通第１次学力試験
実施結果の概要」に基き，平均点等について説明があった。
Ｏ大学入試に関する情報提供について

このことについて堯天大学入試センター所長
より次のように述べられた。

議し，試験実施後の業務諸日程等を勘案して本大学入試センターでは，臨教審の提言ならび試験を昭和64年１月21日(土）および22日（日）に高等学校関係者・受験生等からの要請に応えに，追試験を１月２８日(士）および２９日（日）て，各国立大学における教育研究内容や入試にとすることとし，この旨本日午前開催の理事会

関する情報提供のあり方について「大学入試にに諮った結果，承認が得られたので，ご了承い関する情報提供検討委員会」を設置し，第２常ただきたい。なお，追試験の実施大学について

置委員会の意見も伺いながら提供する情報の具は東日本地区は東京大学に，西日本地区は京都体的な内容や提供方法等について検討をすす

教育大学に要請し，そのご承諾を得ていること

め，昨年11月にこれの「中間まとめ」を作成しをご報告申しあげる。

た。この「中間まとめ」について秋の総会で基２９

本的にご了承を得たので，その後｢中間まとめ」

について去る１月27日開催の連絡会における各に対して関係者から意見を伺ったうえ更に詰め

地区・各大学からの報告によると，一部に時期の検討をすすめ，その最終結果を配付資料のと尚早等の消極的意見もあったが，一応，６４年度

おり取りまとめた。今後このまとめに沿って３

入試について併存制を採用することについて大月～４月頃各大学に情報の提供方をご依頼し，方のご了承が得られる見通しとなった｡そこで，各大学から提供していただいた情報を整理した

入試改善特別委員会に予め64年度入試の実施要

うえ本年10月頃を目途にデータ通信網を介して領・細目等の原案の取りまとめを依頼する一

利用者への情報提供業務を開始したい考えであ方，各大学には，併存制が実施されることになる。

った場合に選択される第２次試験実施方式およなお，センターから提供する情報の内容は，

び日程を会長名をもって伺うこととした。

全国横断的一般情報であって大学を検索するた

以上のような経緯を経て今日に至り，本日午めのものであり，個々の大学内部の詳細な情報

前開催の理事会において，昭和64年度入試につまでも含むものではないので，その点ご承知おいて併存制を実施することについて諮ったう

き願いたい。

え，入試改善特別委員会で取りまとめた入学者(2)昭和64年度第２次試験について選抜についての「実施要領｣，「実施細目」およ

初めに会長よ、，前回総会以降今日までの６４

び「実施上の申し合わせ事項」の各案を審議

年度入試に関する審議の経緯について次のように述べられた。

し，これが基本的に承認された。

概ね以上のようにその後の経緯について説明

ご承知のように，昨年11月開催の第８１回総会があったのち，引続き会長より，昭和64年度入において，６４年度入試について「分離分割方式

試について併存制を実施することを総会としてを導入し現行方式と併存させることをさらに検ご承認いただきたい旨述べられ，審議の結果承討し，なるべく早い時期に国大協としての結論認された。

を出す」旨の決定が行われ，以後，この決定についで，熊谷入試改善特別委員会委員長よ基づき併存制についての具体的検討が入試改善

り，「国立大学の入学者選抜についての昭和６４特別委員会においてすすめられ，その検討結果

年度実施要領」（案)，「同実施細目」（案)およを基に入試問題連絡会において協議を重ねた。

び「昭和64年度第２次試験実施上の申し合わせ

その結果，１２月３日開催の連絡会において，６４事項」（案）について，配付資料をもとに次の年度入試の実施案として，「２月28日試験開始，

ように説明があった。

３月23日合格者発表」という日程の枠の中で併

去る１月27日開催の連絡会における協議結果

存案を取りまとめ，これを翌12月４日付をもっに基づき，連絡会森座長より本委員会へ，６４年て各地区・各大学に提示し検討方を依頼すると度入試に関する実施要領等の原案の作成依頼がともに，６４年度入試について，①国大協としてあったので，これを承けて翌１月28日本委員会

併存制を認めることの可否，および②大学としを開催し，併存制を実施するとした場合の日程て併存案のいずれの方式を採用する考えか，の等を含む細部にわたる種々の問題点について審二点について併せて検討方をご依頼した。これ議し，昭和64年度入試に関する「実施要領」

”

,rPH辱

揮議、

(案)，「実施細目」（案）および「実施上の申し

分割方式の扱いをすることは「認められな合わせ事項」（案)を素案としてまとめ，２月，い」とあったのを，「原則として認められ日付をもって各大学に送付するとともにこれのない」としたこと。〔｢申し合わせ事項｣(3)〕

検討方をお願いした。各大学の検討結果は２月６）その他，分り易くかつ明確にするため若'2日開催された連絡会に持ち寄られ，そこで指干の文言修正並びに項目の追加を行ったこ

摘された問題点等について同日開催した本委員と。

会で種々検討を行った結果，昭和64年度入試に"円顯■

関する「実施要領｣，「実施細目」および「実施あった。

上の申し合わせ事項」の各案について所要の修○合格者発表期限がこれまでより３日繰り下

正や追加・補足のほか文言の修正等を加えたうがると，定員一部留保第２次募集や欠員補充

え最終原案を決定した。それが配付の入試改善

第２次募集等の業務がそのしわ寄せを受けて特別委員会資料〔No.10〕であり，以下お手許配

窮屈になるので，これをもう少し早められな付の資料に則してご説明申しあげたい。

いか。

以上のように前置きして「国立大学の入学者○日程的に多少ご迷惑をかける部分があるこ

選抜についての昭和64年度実施要領｣(案)，「実とは承知しているが，６４年度入試について施細目」（案）および「実施上の申し合わせ事は，この日程案の中で何とか工夫していただ

項」（案)に基づいて，当初原案から修正された

きたい。

箇所を中心に次の諸点について詳細な内容説明があった。

’）定員一部留保第２次募集の出願資格を若干拡げたこと。〔｢実施要領」５｡〕
２）入学手続完了者が，これを取消して他の国立大学へ入学手続をとることは「認めら虫彌ｮヘ

以上の説明について次のような意見の交換がれない」とあったのを，「原則として認め○第２次試験のＡ日程・前期日程の試験開始
日の２月28日は週日の火曜日に当り学外試験

場の都合がつきにくくなるので，この場合の高校等試験場借用について便宜を図っていただきたい。

○その件は関係方面に配慮方を要請することを考えている。

られない」としたこと。〔｢実施細目｣Ⅳ(2)〕○実施細目案の合格者の入学手続に関し,｢一３）追加合格者の取扱いに関する事項を「実つの国立大学に入学手続を完了したときは，施細目｣に整理統合したこと。〔｢実施細目」

それ以後にこれを取り消して，他の国立大学

ｖ及び「申し合わせ事項｣〕

へ入学手続をとることは原則として認められ

４）学部内の学科等の単位区分で連続方式とない」とあるが，ここに「原則として」とい

分離分割方式を併存させることは「認めらう文言が入ることによって無用なトラブルをれない」とあったのを，「原則として認め招きかねないので，むしろこの｢原則として」られない」としたこと｡〔｢申し合わせ事項」

は削除すべきと思う。

(2)〕○「原則として」の文言を加えたのは，受験

５）学部内の学科等の一部が分離分割方式を生の側に真に止むを得ないと思われるような採用することにより，学部全体として分離

極めて特別な事情が生じた場合のことを考慮
３ノしたためである。

の結果，「実施細目」（案）の「Ⅳ合格者の入学○この事項は，当初の案では，特例を認める

手続きに関する事項」の(2)の文中，「原則とし場合の条件として，「受験生が連続方式によて」を削除することとしたほか，原案どおり承る事後選択制を採り，かつ生活環境が急変す

認された。

る等,受験生に特別の事情が生じた場合に限る」旨の但し書きをし，文中「原則として」

次に丸井第２常置委員会委員長より，６４年度の文言は入れてなかったが，その後論議の結「実施要領」（案)等に関連する事項について，

果，基本的には認められないが多少の融通性

本日昼（１２：３０～13800）開催された第２常置を残しておくこととし，原案のような記述に委員会における審議結果について次のように報改めたものである。

告があった。

○この「原則として」は，解釈次第では補欠（追加）合格の扱いとも紫Dかねないので，
やはりこの文言は削除しておくべきであろう。

①第２次試験実施日程についての特例について

Ａ日程試験および前期日程試験については２
月28日試験開始ということになっているが，Ａ○「原則として」の文言が混乱を招くおそれ

日程による試験実施を予定している福岡教育大があるということであれば，これは削除する

学より，６４年度第２次試験の試験開始日の２月ことにしたい。しかし，受験生の事情の如何

28日は同大学では学外に適当な試験会場の確保によっては，入学手続の変更を樹酌せざるをが困難なため,，同大学の試験開始日を一日繰り得ないということもあると思われるので，実下げて３月１日とすることを認めてほしい旨要際に，受験生から申出があった場合には，当望があったので，これの扱いについて検討した

該大学間で協議のうえ合意が得られれば入学

結果，受験生や他大学の試験の実施に影響を及

手続変更を認めることとし，このことを総会

ぼすことにならないよう配慮することを条件にとしてご了解いただきたい。

特例としてこれを認めることとした。

○入試センターからの「前期日程」試験合格

また，Ｂ日程の試験開始日の変更について

・入学手続完了者の資料提供が３月18日正午

も，申出があれば前述と同様の考え方に従ってからとなっているが，合格決定業務をすすめ検討することとした。

るうえで，この資料提供の開始を３月18日午前に繰り上げられないか。

なお，分離分割方式の日程については，後期試験に必要な入試業務日数等を考慮して３月16○これについては入試センターで検討努力し

1Jの後期試験開始日を－日繰り上げて前期の入た結果得られたギリギリの線であるので，６４

学手続期限日と同じ３月15日とすることを検討

年度についてはこの日程でお願いせざるを得している向きもあるときいているので，本委員ない。

会にお申出があれば同様に扱うこととした。

以上の意見交換ののち，会長より,'６４年度入

②第２次試験出願の特例的扱いについて

試に関する実施要領(案）・実施細目(案）・実施

併存制による64年度の第２次試験において上の申し合わせ事項（案）について諮られ，そは，「Ａ－Ａ出願」および「Ｂ－Ｂ出願｣，「前

３２

〆霞:野

'9,悪円

期一前期出願」および「後期一後期出願」は認められないことになっているが，このことについて北海道教育大学より，同大学では道内５市べられた。

大学入試改革協議会が「新テスト」の構想に（釧路，函館，旭川，岩見沢および札幌）にそついて取りまとめた「大学入試改革について

れぞれ分校を有しているが，同大学の第２次試(報告)」が，このほど文部省阿部高等教育局長

験について，北海道内の教員養成の見地から，'癒笂「新テスト」について会長より次のように述名をもって各大学とともに本協会にも送付さ64年度についても前年度同様に「Ｂ－Ｂ出願」
を特例として認めてほしい旨要望があったの

れ，これの検討方について依頼があった。ついで，これについて検討した結果，従前どおりこ降の入試について検討を行っていく必要がある

れを特例として認めることとした。

ついで会長より別ただいま丸井委員長より報告のあった件についてご了承いただきたい旨述べられ，異議なく了承された。

ては，国立大学協会として今後，昭和65年度以が，これには，「新テスト」に関する検討が避けて通れないので，この検討を入試改善特別委

員会と第２常置委員会にお願いしたいと考えた。ご了承いただきたい．

この件について了承された。

次に，昭和64年度入試に関する国大協としての見解「昭和64年度入試について」（案）〔入試改善特別委員会資料N0.11〕について，会長より諮られ，異議なく承認された。

次に，会長より，去る２月１日付会長名をもって各国立大学長宛照会の「各大学の第２次試

験実施方式および日程」についての現時点における回答の状況報告があったのち，次のように提案があり，了承された。
二頭P、今後，各大学において第２次試験についていずれの方式，いずれの日程で実施するかについて改めて各大学に照会し，その回答をまとめた

うえ今年度内（３月末）に公表することとしたいｏ（３）その他

１）会長より，去る１月21日開催の中島文部大臣と本協会メンバーとの懇談の模様および１

月29日開催の自民党文教関係国会議員と本協会メンバーとの懇談の模様について報告があった。

２）昭和65年度以降の入試について

ついで，「新テスト」に関して概ね次のような意見交換が行われた。

○「新テスト」については，今後大学入試改

革協議会の報告に基づき昭和65年度からの実施を目途に具体的な準備がすすめられることになるが，その準備のための業務は当面大学

入試センターがあたることになると思われる。ついては，６５年度以降の新テストとの関係において共通第１次学力試験をどう措置するのか，また，新テストの実施についての準備をどのように考えるのか，その方針を速やかに決めていただきたい。

○「新テスト」については,これまでその具体的中身が掴みきれないばかりでなく，実施時期についても，いわれているように65年度から果たして実施されるのかどうかという不安があった。今回の入試改革協議会の報告を読んでも，新テストの実施主体はどこで，責任体制はどうなるのかといった基本的な点がはっきりしていない憾みもあるが，文部省から”

「報告」についての検討が要請されており，国例となっていることによるものである。

大協として早急に，「新テスト」に対する基本○高等学校側では，「新テスト」実施２年前

的方向を明らかにし，具体的検討の準備に取りに各大学がこれを課すかどうかということとかかるべきである。

同時に課す場合の科目名についても明らかに○「新テスト」が昭和65年度実施ということしてほしいと希望している。いずれにしてになると，それが実際に実施されるのは64年

も，各大学においても「新テスト」をいかに

１２月下旬となるが，その前に「試行テスト」

利活用するかについて早急に検討を開始すべを行うとすればそれは本年12月ということにきであろう。

なり，その時期は切迫している。一方，試験○「新テスト」については，その具体的なイ問題の作成については，試験実施の２年前かメージが未だ掴みきれないが，各国立大学はら準備に入る必要があるが，「新テスト｣実施

それぞれの性格も異ないまた，入学者選抜に係る国立学校設置法の一部改正案が未だ国会の審議に付されていない状況なので，入試センターとしては，６５年度については，共通

第１次学力試験の試験問題として諸準備をすについての考え方の相違ということもあるので，「新テスト」への参加については，利活
用の自由のたてまえを守ってほしい。

○入試改善特別委員会では，「新テスト」のすめていかざるを得ない。すでにそのための問題も含めて65年度以降の国立大学の入学者準備に入っており，来る４月には委員を委嘱

選抜について早急に検討に着手する所存であしたうえ早速各出題教科の問題作成にとりかかることにしているが，今後の推移によっては共通第１次学力試験の問題作成から「新テスト」の問題作成に移行することを考えざるるが，「新テスト」については基本的には各大学自身の対応の問題であり，各大学において早急にこれの検討をしていただくようお願いいたしたい。

を得ない。なお，前述の事情から，初年度の○「新テスト」の実施体制に国大協としてど「新テスト」および「試行」の問題作成は，

う関与すべきか，その検討は必要であろう。

国立大学教官に限られることになるが，これ以上の意見交換ののち，会長より，今後直ちは止むを得ない過渡措置として，ご了解いたに「新テスト」を含め65年度以降の入試についだきたい。

て検討を進めていきたいと述べられた。

○「新テスト」の日程について大学入試改献
協議会の「報告」に示されている「実施前年の７月に各大学はテストを課すことについての大綱を予告」をするとある「大綱の予告」とは具体的にはどういうことか。

○実施初年度は「新テスト」を課すか課さな
いか，大学として態度表明することである。

これは，試験制度を大きく変更する場合は，試験実施の２年前にその旨公表することが慣
坪

F毎号､、

以上をもって本日の議事を終了し，最後に会

長よ，，閉会の挨拶につづいて，次期６月総会までに退任される学長として前回総会で紹介した以後，任期期限を迎えられることが新たたに承知できた坂上愛媛大学長，前田鳴門教育大学長，横山横浜国立大学長，砂田香川医科大学長，および古川佐賀医科大学長に，国立大学協会への今日までの協力に対し謝意を表され，ま/詞鐸た，来る３月末日任期満了をもって退任されるれた゜

堯天大学入試センター所長に対し，謝意が表さ以上をもって臨時総会を閉会した。

日時昭和63年２月５日（金）１３８３０～１６９３０
場所国立大学協会会議室
川席者丸井委員長

小林，福士，菅野，久住，前川，内海，津田，
本陣，佐野，出口，金築，迎（代理；保里九州工業大学附属図醤館長)，早川（代理；江ロ鹿屋体

第２常置委員会

育大学副学長）各委員
松井専門委員

召弓、（大学入試センター）尭天所長，加藤管理部長（文部省）伊勢呂大学入試室長

丸井委員長主宰のもとに開会。

議事に先立ち委員長より，新たに委員に就任された内海東京商船大学長，並びに迎委員ＣＩＬ

外|工業大学長）の代理として出席の保里九州工業大学附属図書館長及び早川委員（鹿屋体育大学長）の代理として出席の江口鹿屋体育大学副学長の紹介があった。
〔議事〕

1．昭和64年度共通第１次学力試験の実施期日

墨用ら､れるので，これについてご検討いただきたい。

また，追試験の実施についても63年度と同様，
東日本地区および西日本地区の２箇所とすることとし，東日本地区は東京大学に，西日本地区

は京都教育大学にお願いすることとしたいが如何であろうか。なお，このことについて既に両大学より内諾をいただいていることを申し添える。

これについて協議が行われた結果，昭和64年

等について度共通第１次学力試験の実施期日について，委員長の提案どおり１月第３週の土曜・日曜に当

このことについて委員長より次のように述べたる１月21日および22日を本試験，その１週間られた。

後の１月28日および29日を追試験日とするとと共通第１次学力試験の実施期日については，もに，追試験の実施大学についても東京大学お従来１月最終の士曜日および日曜日の両日を当よび京都教育大学の両大学とすることを了承てているが，６３年度についてはこれが30日およし，この旨来る理事会に諮ることとした。

び31日ということになり，実施後の諸日程，特に成績請求・提供時期，推薦入学発表時期等の関係から，これを１週間繰り上げて第３週の土

2．大学入試センターの'情報提供について

このことについて堯天大学入試センター所長

隔日（23日）および日曜日（24日）とした経緯がより次のように説明があり，了承された。

ある。６４年度の実施期日についても63年度と同大学入試センターでは，各国公立大学における教育研究内容や入試に関する情報提供につい様の理由により１月第３週の土曜日（21日）および日曜日（22日）とすることが適当と考えらて，本委員会のご意見を伺いながら「大学入試”に関する情報提供検討委員会」において，提供する情報の具体的な内容，その提供方法等の検討をすすめたうえ昨年11月作成した「中間まとめ」が11月総会において基本的にご了承いただ

けたので，その後，公立大学や高等学校関係者等の意見も聴取しながらワーキンググループで引続き検討をすすめ，このほど配付のような最終的な「まとめ」を作成した。

センターとしては今後この「まとめ」に沿って，予ての方針どおり本年10月を目途にデータ通信網を介して情報提供業務を開始し，年次計画に基づいて漸次これの充実・発展を図ってゆく考えであり，いずれ各大学にそのための情報提供方をご依頼するつもりである。

一方，連絡会は入試改善特別委員会からの検討状況報告を踏まえて協議を行った結果，６４

年度入試について〔｢２月28日試験開始,３月２３日合格者発表」という枠の中で，連続方式と分離分割方式とを併存させる〕案をもって連絡会としての最終的原案とするとともにこれを各地

区・各大学に提示した。そして，去る１月27日

開催の連絡会に各地区･各大学からその検討結果が報告されたが，その意見の大勢は併存制はＩ上むを得ないということであったので，併存制を実施した場合の具体的な実施要領および実施
細目等の原案の作成を入試改善特別委員会に依頼した。

これを承けて，入試改善特別委員会は翌１月

なお，加藤管理部長より配付資料「大学入試28日委員会を開催し，日程を含む細部にわたるに関する情報提供について（案)」等を基に補足説明があり，また関連して，文部省伊勢呂大に，昭和64年度入試に関する実施要領（案)，学入試室長より，大学紹介用ビデオ・パンフレ

ット作成費，入試情報テレホンサービス経費等

昭和63年度大学入試改革関係経費（見込額）について配付資料を基に説明があった。

3・国立大学の入学者選抜についての昭和64年
１．

度実施要領および実施細目等について
このことについて委員長よ!)次のように述べられた。

昨年11月開催された総会において，昭和64年度入試に関する入試問題連絡会からの提案（分離分割方式を導入し，現行方式と併存させることを更に検討する。その具体的検討は入試改善

特別委員会に依頼し，その答申を各大学で審議したうえで，なるぺく早い時期に国大協としての結論を出す｡）が了承され，これを承けて入試改善特別委員会は具体案の取りまとめに向けて検討に入った。
苑/嚥守．

種々の問題点について審議のうえ配付のよう実施細目（案）および実施上の申し合わせ事項（案）を作成した。

なお，この実施要領（案）等は２月１日付をもって既に各大学長宛に送付されており，来る

２月12日に開催される連絡会および入試改善特別委員会において，これに対する各地区・各大学の意見をも踏まえて詰めの検討を行って最終原案を決定し，２月18日開催される臨時総会に提案される予定である。

ついで松井専門委員（入試改善特別委員会委員）より，配付の「国立大学の入学者選抜についての昭和64年度実施要領（案)｣，「同実施細目（案)｣，および「第２次試験実施上の申し合
わせ事項（案)」について詳細にわたり説明があったのち，意見交換が行われた。
4．第２次試験の教科・科目について

このことについて，文部省伊勢呂大学入試室

'侭顯p、

悪気

長より次のような説明ならびに要請があった。

学者選抜からの実施を目途としており，これが現在，国立大学が第２次試験の学力試験で課予定どおり実施されるとすると，その期日は６４

している教科数の状況は別紙のとおりである。

年12月ということになる。また，試行テストにかつて共通入試制度を導入する際に，国大協でつし、ては,「新テスト」実施の１年前の同じ時

は，第２次試験について，その試験科目を「で期が基本となるので，その実施は本年の12月ときる限り共通第１次学力試験の試験科目以外のいうことになる。一方,各国・公・私立大学は，科目によること，小論文，実技，面接等学科試｢新テスト｣に参加するかどうかの意向をその実験によらない選考を図ること，出題にあたって

施前々年の７月，つまり本年の７月には表明す

は受験生の負担増にならないよう科目数，出題る必要があり，また，試行テストへの参加表明量等できるかぎり少なくすることがのぞましも同じく７月までに明らかにすることになってい」旨の「ガイドライン」が示された。また，いる。

国会においても，共通入試制の実施に伴う国立ところで，「新テスト」に関し予めご了解い

学校設置法改正案を可決する際に,｢第２次試験

ただきたいこととして問題作成に関することがについては，受験生に過重な負担とならないよある。「新テスト」は国・公・私立大学が共同

うその試験科目数を最少限に止めるべき」旨附して実施する試験という性格から，その試験問

柵:決議された経緯がある。この観点から第２次

題の作成は当然国・公・私立大学教官が協力し試験の試験科目数について一層の削減にご配慮て当たるべきであるが，新大学入試センターにいただきたい。

関する法律改正が国会でまだ成立をみていない5．「新テスト」について

旦雨曰、ので，当面国立大学教官のみで当たらざるを得ないという事情がある.なお，試験問題の内容

委員長の要請で堯天大学入試センター所長よ・水準については，少なくとも初年度は共通第、,「新テスト」に関する審議状況等について

１次学力試験のそれをベースとすることとなろ

次のような説明があった。

う。

「新テスト」については，昨年３月に大学入試センターの「新テスト」（仮称）に関する調

以上のような説明のほか，試行テストの実施

査検討委員会が取りまとめた当面の具体的「実上の問題，「新テスト」と２次試験との関係等

施案」が文部省に提出されたのち，翌４月に大について説明があった。

学入試改革協議会が開催され，「実施案」をもと

以上の説明について，「新テスト」の「利活にその最終まとめに向けて検討が開始された。

用の自由」ということについての国大協として

しかし,その後種々の事情から同協議会の開催の受け止め方，共通第１次学力試験の総括ならが延期されていたが，本年に入って１月22日にびに新テストへの移行の手順，試験問題作成に再開され，次回２月15日には協議会として「新あたっての国大協の立場，等について意見交換

テスト」に関する最終報告が取りまとめられるが行われた。

予定である。

「新テスト」については昭和65年度の大学入3７

6．昭和64年度共通第１次学力試験における「地域割」変更について(1)島根・山ロ両地区に係る「地域割」変更に（2｜埼玉地区および神奈川地区における共通

第１次学力試験の「地域割」変更について
このことについて,前川委員（関東甲信越地

区世話大学群馬大学長）より，埼玉大学およびついて横浜国立大学からそれぞれ昭和64年度以降の共このことについて委員長より次のように述べ

通第１次学力試験「地域割」の広域化および変られた。

更等についての要請にもとづき，目下関係大学

前々回の委員会（62.10.15）において，金築の学生部長も加わって東京地区入試担当者間で委員（島根大学長）より島根・山口両地区間にその取扱いについて検討がすすめられている旨

おける64年度以降の共通第１次学力試験の「地報告があった。

域割」変更について，いずれ中国・四国地区学長会議において協議したい旨が述べられたが，その後開催された同学長会議においてこれが了承された由であるので，同委員よ、そのご報告をいただいたうえ，その「地域割」変更についてお諮りしたい．

ついで，金築委員よ、次のように報告があっ
た。

`熱F￣

7．中国引揚者等子女の特別選抜について

このことについて津田委員（新潟大学長）より，次のような要望が述べられた。

６３年度入学者選抜において新潟大学では中国引揚者子女について特別選抜の実施を予定しているが，これに対し，受験希望者等から数多くの問合わせがきている。その中には，中国にお島根地区の鹿足郡居住の受験生は，その受験ける修業年限の関係で日本の大学入学資格にあ場のある松江市まで遠隔でかつ交通の便が悪てはまらない者が含まれていた。これについて

く，また受験にあたって二泊の宿泊を余儀なく

学内から，中国における修業年限の諸事情を配されるなど経費の負担も多大という事情があ慮して，’1年の修業年限をもって高校卒業者とる。鹿足郡は地理的には隣接の山口市で受験す

同等と看倣して大学入学資格を付与できるようる方が遙かに交通の便がよいにもかかわらず，

便宜が図れないものであろうかとの希望がある「居住地受験制の原則」上これまで止むを得ずので，この問題の解決方につきご配慮いただけ

松江市で受験していたが，島根．山口両地区間れば幸いである。

で64年度以降の共通第１次学力試験において鹿ついで委員長より，この問題は法規にかかわ足郡を山口地区に「地域割」変更することが合ることでもあるので簡単な問題ではないが，文意されたので，これを先般開催の地区学長会議

部省と協議しながら引続き検討をすすめることに諮った結果，了承されたことをご報告申しあにいたしたい旨述ぺられた゜げる。

以上の｢地域割｣変更は異議なく了承された。

通以上をもって本日の議事を終了した。

J侭轟、

日時

昭和63年２月18日（木）１２：３０～１３：00
学士会館202号室
丸井委員長

場所

出席者

小林，編士，菅野，久住，ｉiiiⅡ|，井Ul，内海，津田，本陣，佐野，111口，金築，迎（代理；保里九州工業大学附属図薔館長)，保田，早111（代理；

第２常置委員会

江口鹿屋体育大学副学長）各委員
松井専門委員（大学入試センター）尭天所f2，加藤管理部長

一頃?、

丸井委員長主宰のもとに開会。

う配慮することを条件に特例としてこれを認め

議事に先立ち委員長より，迎委員の代理としることとした。なお，Ｂ日程の試験開始日の繰て出席された保里九州工業大学附属図書館長おり下げについても，大学から申出があればＡ日

よび早川委員の代理として出席された江口鹿屋

程の場合と同様の考え方に従って扱うこととし体育大学副学長の紹介があり，ついで，本日のた。

議事について，国立大学の入学者選抜についての昭和64年度実施要領・実施細目（案）等に関連して第２次試験の実施日程等に関する次の３件についてお諮りしたい旨述べられたのち，議事に入った。

〔議事〕

1．福岡教育大学の第２次試験開始日の繰り下
げについて

2・北海道教育大学の第２次試験出願の特例的扱いについてこのことについて委員長より次のように述べられた。

併存制により実施される64年度の第２次試験においては，「Ａ－Ａ」および「Ｂ－Ｂ」出願，並びに「前期一前期」および「後期一後期」出
願は認められないことになっているが，このこ

このことについて委員長より次のように述べ
られた。
認､日、

とについて北海道教育大学より，同大学では道内５市（釧路，函館，旭川，岩見沢，および札６４年度の各大学の第２次試験の実施日程につ幌）に分校を有しているが，北海道という地域

いては，連続方式Ａ日程および分離分割方式前の特性と道内の教員養成の見地から，同大学の期日程の試験開始日は２月28日となっている

第２次試験について64年度も前年度同様「Ｂ－が，福岡教育大学より，同大学ではＡ日程によＢ」出願を特例として認めてほしい旨要望がある試験を予定しているが試験開始日の２月28日

ったので，これの扱いについてお諮りしたい。

は必要とする学外の試験場の確保が困難なた

これについて協議した結果，従前どおりこれめ，これを－日繰り下げて３月１日とすることを認めてほしい旨の要望があったので，この扱いについてお諮りしたい。

これについて協議した結果，受験生や他大学の試験の実施に影響を及ぼすことにならないよを特例として認めることとした。

3．分離分割方式における後期日程試験の試験開始日の繰り上げについて

このことについて委員長より次のように述べ”

これについては，まだ，正式には本委員会に要られた゜

６４年度の分離分割方式の試験日程については，第２汝試験の日程枠の関係上，後期の試験請がきているわけではないが，前以てこの扱いをお諮りしたい。

日程を前期のそれに比して短くせざるを得なかこれについて協議の結果，申出があれば，福った。ついては後期の試験日数を確保するため

岡教育大学における「試験開始日の繰り下げ措｢実施要領」（案）に定めたその試験開始日（３置」の例に準じて認める方向で弾力的に扱うこ月16日）を一日繰り上げる（前期日程試験の入ととした。

以上をもって議事を終了した。

学手続期限日と重ねて３月１５日とする）ことを認めてほしい旨の要望があるやにきいている。

日時

第２常置委員会

昭和63年４月21日（木）１３８３０～１６：２０

場所

国立大学協会会議室

出席者

丸井委員長

八歳?□

小林福士，久住，内海，津田，本陣，潮水，
佐野，出'二|，金築，片山，浅田，迎（原田九州工業大学学生部長)，保田，早川各委員
松井，金子，猪岡各専門委員（大学入試センター）有江所長，田保橘副所長

丸井委員長主宰のもとに開会。

を実施した由であるので，まずその実施状況を初めに委員長より，新たに委員に就任した浅津田委員(新潟大学長)よりお伺いいたしたい。

田泰次愛媛大学長，および迎委員の代理としてついで，同委員よ，，新潟大学における中国

出席された九州工業大学原田学生部長，ならび引揚者子女特別選抜試験の実施状況（応募状にオブザーバーとして出席の大学入試センター

況，試験内容，合格状況等）について説明があ有江所長および田保橋副所長の紹介があったのったのち，委員長より，次のように述べられた。

ち，議事に入った。
〔議事〕
1．中国引揚者等子女の特別選抜について
このことについて初めに委員長より次のように述べられた。

中国引揚者子女特別選抜については，予て一つの問題点として，中国における日本の高校に相当する後期中等教育までの修学年限が省によって異なり，１１年間の省もあるので，外国において教育を受けた場合の大学入学資格を定めた学校教育法施行規則第69条第１項（外国におい本委員会では，国立大学における中国引揚者て，学校教育における12年の課程を修了した者

等子女特別選抜について一昨年以来文部省とも又はこれに準ずる者で文部大臣の指定したも協議して検討をすすめたうえ出願資格等についの）の規定上，大学入学資格を有し得ないといてガイドラインを作成した（昭和62年11月総会

う問題がある。そこで,かつて本委員会として，

了承）が，新潟大学の法学部では今年度の入試

特別選抜についてのガイドラインについて検討において，このガイドラインに則って特別選抜した際，中国引揚者子女については特例的に1１

初ｲﾋﾞﾖ露。

年間の修業年限をもって高校卒業と同等と着徹して大学入学資格を付与することができないものかどうか関係省庁とも協議したが，結局法規上の問題からその特例扱いは認められなかったという経緯がある．

二日舞、

3．昭和64年度共通第１次学力試験の成績請求票等について大学入試センターにおいて作成される昭和６４

年度の共通第１次学力試験実施提要および受験

しかし，中国引揚者子女の大学入学資格の問案内に関連して，田保橋大学入試センター副所

題については，関係の文部・厚生両省でも検討

長より，実施方法専門委員Ｉ会において検討予定

し，厚生省では自立促進センターを活用した日の「昭和64年度共通第１次学力試験成績請求票

本語教育の履修を考えているということであ

様式（案)」について説明があり）また，６４年

り，また文部省は，公立高校の定時制第４年次

度･併存制実施に伴い大学入試センターから各大への編入，放送大学の利用等により修業年限の学に提供される資料として新たに加わることに不足を補う方法がとれないかどうか考えられてなった『｢前期日程｣試験入学手続完了者資料のいるようである。

以上，本問題についての目下の検討状況をご報告する。

以上の説明について若干意見交換があった。

2．昭和64年度第２次試験実施日程の特例措置について作成・提供について(案)』について同じく田保
橋副所長より説明があった。

4・埼玉地区および神奈川地区における共通第１次学力試験の「地域割」変更について
このことについて委員長より次のように述べられた。

このことについて委員長より次のように諮ら
れた。

斜､q鐘、

埼玉大学および横浜国立大学から昭和64年度以降の共通第１次学力試験の「地域割」の広域

６４年度における第２次試験の試験開始日に関化および変更等についての要請にもとづき，予連して，福岡教育大学より同大学の試験開始日て学生部長も加わって東京地区関係大学の入試（Ａ日程グループ２月28日）を学外試験会場の事務担当者間でその具体的検討がすすめられて借用の関係で一日繰り下げることを認めてほしいたが，このほど，両地区について当面次のよい旨の要望については，去る２月18日開催の臨

うに「地域割」変更措置を講じることとなった

時総会の際の本委員会で承認を得ているが，こ旨連絡をいただいたので，この扱いについておのほど福井大学（Ｂ日程グループ）から，同大諮りしたい。

学の試験場の収容能力の関係で２学部のうち教○埼玉地区について，埼玉県和光市および新育学部における試験開始日を一日繰り下げたい

鵬市居住の受験生を東京地区に「地域割」変旨の要望があった。これについてお諮りする。

更する

これについて協議の結果，福岡教育大学の場○神奈川地区について，横浜市鶴見区居日=の合と同様に，他大学の試験実施に影響を及ぼさ

受験生について東京地区に｢地域割｣変更するないよう配慮することを条件に認めることとしこれについて，異議なく了承された。

た。

ついで，委員長より「地域割」に関する今後
幻の検討のすすめ方について次のように述べられ，了承された。

が開始されている。

一方，文部省では，「大学入試改革協議会報

埼玉・神奈川両地区については特にここ数告」を踏まえて「新テスト」実施上必要とする年，試験場問題が慢性化していて「地域割」を重要事項について協議するため，国・公・私立

若干手直しする程度では問題の抜本的解決はの大学の関係者等で構成する「準備協議会」を大

ぞみ難い状況となっている。そこで，本委員会

学入試改革協議会の中に設け，その第１回の会として，いずれ全国的に「地域割」を見直して議を去る３月１８日に開催した。その協議の結大都市圏における「地域割」の広域化といった果，次のことが了承された。

ことも含めて検討しなければならないのではな○「新テスト」の実施体制について，国会にいかと考えるが，その際は大学入試センターに提出された新大学入試センターに関する法律

協力をお願いしたい。

改正が行われたのちは，準備協議会を発展的

5．各大学の第２次試験の志願票貼付写真についてこのことについて委員長より吹のように提案があり，了承された。

に解消したうえ改めて「新テスト」の実施母体として国・公・私立大学各関係団体の代表等で構成する大学入試協議会（仮称）を設置する。

○６５年度「新テスト」の実施を円滑に行うた従来第２次試験の受験票に貼付する写真の大め，本年12月下旬に試行テストを実施する。

きさが大学によってまちまちであることが受験○６５年度「新テスト」の試験問題および試行

生の指摘からわかった。そこで受験生の便宜をテストの試験問題の作成については，まだ新考慮してできれば，第２次試験の受験票の写真

大学入試センターに関する法律改正が行われを共通第１次学力試験の受験票の写真と同じ規ていないので，当面国立大学の教官のみで当格（縦４cm×横３cm）に統一することがのぞまたらざるを得ない。

しいと思う。これについて了承が得られれば来ところで，入試改善特別委員会では，臨時総る６月開催の総会に報告し，各大学の入試担当

会以後２月22日，３月８日，３月29日の３回に者に協力方を要請することにいたしたい。

わたり会議を開催し，新テストの問題について

6．昭和65年度「新テスト」に関する経過報告について

このことについて委員長より概ね次のように報告があった。

去る２月18日開催された臨時総会において，

森会長より入試改善特別委員会および本委員会に65年度以降の入学者選抜について検討依頼があり，これを承けて，主として入試改善特別委
員会において「新テスト」の問題を中心に検討
律〆顯影論議が行われた結果，各大学に「大学入試改革
協議会報告」に対する意見照会を行ったうえ６

月総会を目途に入試改善特別委員会として「新テスト」について見解を取りまとめることとし，目下その作業がすすめられているところである。

7．試行テストについて

このことについて初めに有江大学入試センタ

ー所長よ，次のように述べられた。

/jq燕､、

忽別や、「新テスト」の試行テストについては，ただ目，実施期日等について説明があったのち，試いま委員長よりご報告があったように，準備協行テストについて，国立大学の果たす役割,世議会において「本年12月下旬に実施する」こと

話大学の役割等，業務分担について質疑応答がが了承されたので，これを承けて大学入試センあったほか，関連して，「新テスト」に関し，

ターでは去る４月13日および４月19日に試行テ

共通第１次学力試験と「新テスト」との関係

スト専門委員会を開催し，試行テストについて（｢共通第１次学力試験改善の延長線上」とし種々検討を行ったうえ専門委員会としての実施ての「新テスト」の位置づけと「利活用の自計画案を取りまとめた。この実施計画案につい由」との関係，等)，「新テスト」と各大学の２ては，明日開催する「新テスト」（仮称）に関次試験との関係，短期大学の参加，等についてする調査検討委員会において審議することにな

意見交換があった。
以上のような議事があり，最後に委員長よっている。

ついで田保橋副所長より，配付資料「臨時教り，６５年度第２次試験の試験日程に関する本協育審議会答申のテストに係る試行テスト実施計会と私立大学関係者との協議について，森会

画（案)」にもとづき，試行テストの目的，実長，熊谷入試改善特別委員会委員長に諮って速施にあたっての業務分担，対象，出題教科・科やかに開始したい旨が述べられ，閉会した。

ロ時

昭和63年４月８日（金）１３８３０～１５８３０

場所

国立大学協会会議室
田中委員長

出席者

第５常置委員会

渡部，長，菅野，太田，森，馬場，山田，藤永，糸賀，東江各委員
長谷川専門委員（文部省）大橋国際教育文化課課長補佐，鈴木国
際教育文化課専門職員

兵F革且

田中委員長主宰の下に開会。

省に赴き，植木学術国際局長，光田審議官及び議事に先ち委員長より，前回（62.10.9）委関係担当官に要望書を提出し，その趣旨を説明

員会以降の活動状況に関し，概ね次のような報告があった。

の上，配慮方を要望した。
また，マレイシア国大学学長団一行は11月２４

前回委員会で「大学間国際交流協定について

日に来日し，約10日間日本に滞在され，その間のアンケート」調査結果の取扱い方を協議した

文部省，国立大学等を訪問視察され，１２月３日

結果，要望書の提出が了承されたので，昨年１０

無事帰国された。

月19日開催の理事会で要望の趣旨・内容を口頭〔議事〕で説明し，総会へ提案の了承を得た。そこで去る11月11日開催の総会に提案した結果，要望書の提出が了承されたので，昭和62年12月15日に
田中副会長，平間事務局長と小職の３名が文部

1．昭和63年度外国大学長招致について

このことについて委員長より次のように述べられた。
勿お手許に文部省国際教育文化課作成による難ということが判れば，それは明年度以降の「文部省及び国立大学協会による大学長招致に協議の際にも参考となろう。

ついて」（昭和49～62年度）の資料が配付され○第１候補チェコ，第２候補スウェーデンとているが，これを参考として本年度外国学長招するのではなく，東欧諸国といっても国情が致国についてご協議願いたい。

異なるので，チェコが困難なら次はポーラン

これに関して，概ね次のような意見交換があド，ユーゴスラビア等その他の東欧諸国の大った。

学長招致について外務省の考えを打診願いた○配付資料を見ると，今まで東欧諸国から招ル､。その結果，すべて困難ということであれ致していない。外国学長招致事業の目的ともば，スウェーデンとしたらどうか。

関連するが，日本の国立大学が学ぶとすれ○一般論としては，外務省は研究者交流を拒ば，同様な国柄の大学長を招致するよりも，否しないと考える。ただ先端分野の研究者の社会体制の異なる，例えば東欧諸国（チェコ

企業訪問等のチェックは厳しいようであり，

スロバキア，ハンガリー，ポーランド，東ド

招致後，入国を拒否される等の問題が生じてイツ等）から大学長を招致することも有益と}よ相手に対し失礼であるので，その点，文部考える。東欧諸国は日本の高等教育に関する

省には事前に十分に外務省と連絡。調整をお情報・知識も多くはないと考えるので，その願いしたい。

意味では両方にとって有意義であろう。な○目的は別として，発展途上国から大学長をお，付言すると，欧州の西側諸国は東欧諸国招致するのと先進国から招致するのとでは，との学術交流が深いと聞いている。

意味が違う。以前より主張していることであ○今まで，北欧諸国も招致していない。北欧

るが，先進国から招致する場合ｊ結果的に実４国より各１名ずつ招致したらどうか。

現しなくても止むを得ないが，原則として相○招致国との折衝は文部省が外務省を通して互交流，つまり相手方からも招致願いたいと行っている。招致国が多くなると日程調整等いう条件をつけ，等価性のあるプロジェクトの困難も予想され，できれば１国に絞った方にしてほしい。

がよかろう。なお，北欧諸国を招致するとす○先進国とは限らないが，配付資料にもある

れば，福祉国家であり，学問水準の高いスウ

通り，過去４ケ国より招致されている。このェーデンはどうであろうか。

件は，事前に条件を付けて申し入れることは○東欧諸国からの招致は毎回提案されてい困難と考えるので，来日後の機会を捉えて依る。この機会に外務省の考えを伺うという意

頼する以外に方法がなかろう。

味も含めて，東欧諸国の内，チェコならチエ

概ね以上のような意見交換があったのち，委コを招致候補国とし，文部省を通じ外務省の考えを打診願ったらどうであろうか。その結員長よ，次のように述べられ了承された。

本年度外国大学長招致国の第１候補を東欧諸

果，チェコからの大学長招致が困難というこ国とし，まず初めにチェコについて打診願い，とであれば，スウェーデンとしたらどうであ

それが困難なら順次ポーランド等の東欧諸国か

ろうかｄ仮に東欧諸国からの大学長招致が困らの招致を検討願い，そのいずれもが困難とい

押

'掘孕．

’【癖氏

うことであれば，スウェーデンから大学長を招

国的な留学生受入れキャパシティに応じて留学致することとしたい。

生を配置できないという事態も起こり得よう。

いずれにしろ〆できれば次回委員会までに，留学生の受入れに際しては，人的・物的両面に文部省の方に外務省担当官と話し合ってもら

わたるキメ細かい方策が望まれるので，これはい，その結果をご報告いただき，正式に招致国

当委員会の重要な検討課題であろう。なお，国を決定したいと考える。

立大学の場合，学部留学生は割合少なく，大学２委員長の交代について

このことについて委員長より次のように述べ
られた。
録露ﾐﾐ

われるので，そうなると益々大学院担当教官の負担増という事態に拍車がかかろう。これも重要な検討課題である。

私は４月30日付けをもって任期満了により学第二に，これは要望書にも指摘していること

長を退任するので，本日，次期委員長をご決定

ではあるが，最近，研究者の国際交流が活発と願いたい。

なっているが，今後さらに活発になることが予委員長の発言を受けて，次期委員長として，想される。しかし，日本での生活は円高の影響

長幸男委員（東京外国語大学長）を推薦した等で困難化しているので，例えば国際交流会館い旨の提案があり，了承された。

等の宿泊施設の整備充実も緊急の課題である。

3．今後の検討課題についてこのことについて委員長よ、次のように述べられた。

`R1m■輿院留学生が多いという傾向は，今後も続くと思ついで，概ね次のような意見交換があった。
○冊罫学生問題については，当委員会の協議においてもしばしば討議されており，またかつては留学生問題小委員会を設置し，留学生の昭和62年２月に「大学間国際交流協定につい生の声を聞くためアンケート実施を計画したてのアンケート」を実施し，その回答を基礎資こともあったが，その設問の一部に個人のプ料として「大学間国際交流協定に基づく国際交

ライバシーに係わるものがあったため，その流促進のための予算措置に関する要望書」を取実施を見送ったという経緯もある。只今の委りまとめ関係方面に要望したので，要望事項の員長の話にあったように，現在政府は２１世紀

実現方について継続的に折衝するという業務はを目途に留学生10万人を受け入れる政策を推残るものの，これに関しては一段落したものと進中であり，今後国立大学への留学生も増加考える。

し，現在の国立大学の状況では留学生の教育

そこで本日は，今後の検討課題に関しご協議及び研究指導等の面で一層の困難化が予想さ

願いたいと考えるが，意見交換に先立ち，私見れるので，当委員会としてはまずこの問題をを述べさせていただきたい。

考えるにあたり，その基礎となる資料等の入まず第一に，政府は２１世紀を目途に留学生１０

手が不可欠と思うので，次回は文部省担当官

万人受入れ政策を推進中であるが，留学生の志に出席願い，状況等を説明していただいたら

望学問分野が偏るとか，大都市圏で勉学を希望

どうか。その上で問題点を整理し，出来ればする留学生が多い等の理由により，必ずしも全政府の政策に反映させるような見解等を取り鞆まとめ提言できればと思う。

れは見過ごしにできない問題であり，政府も○留学生10万人の内，約８割は私費留学生とこれら苦学生に対する援助措置を急遼検討中

いうことになると思うが，私費留学生は定員であると聞いている。今後は国立大学にあっの枠外で，その入学試験及び入試実施時期はても，私費留学生の増加が見込まれるので，

特に規定もなく各大学が個別に実施している

例えば，勿論私費留学生は自己負担が原則だのが現状である。今後は一層の増加が予想さが，成績等を参考にある基準を設定し，ケーれるので，この点も一つの検討課題である。

スに応じて学費免除等の援助措置を講ずる○研究者の受入れ問題だが，昭和60年６月に等，国立大学としても明確な姿勢を持つこと「国際大学都市(仮称)の創設に関する要望も必要ではなかろうか。

書」を取りまとめ関係方面に要望したが，その文中で，各地域ブロック毎に国際大学都市の設置が必要かつ緊急の課題である，と指摘

概ね以上のような意見交換の後，次期委員長
より次のように述べられた。

している。先程委員長から話があったよう

次回は留学生問題を中心に協議を行いたいとに，研究者の受入れに際しては各地域毎に国考えるので，当日は文部省担当官にご出席願

立大学が利用できる国際交流のための施設設い，留学生関係の討議の基礎となるような資料備が必要不可欠と考えるので，この問題も重等を提供願い，留学生問題全般について問題点

要な検討課題である。

を把握し検討を進めたいと考える。

○現在，私費留学生は円高の影響で生活困難に直面している。先般，バングラディシュか'j99HR9、最後に，田中委員長より委員長在任中の協力に対し謝辞が述べられ〆協議を終了した。

らの留学生の死亡が新聞で報道されたが，こ

日時第６常置委員会

高橋委員長主宰のもとに開会。

議事に先だち，委員長より学長の交代に伴い，新たに委員に就任された西田香川医科大学

昭和63年４月25日（月）１４８００～１６：ＯＯ

場所

国立大学協会会議室

'１１席者

高橋委員長
東野,塚本，馬場，松村，竹内，林,川井,高安，
早野，小野，西田，志賀各委員

斎藤，滝沢各専門委員（文部省）１１１ｍ研究機関課長，高大学課教育大学室長，山田会計課第２予算班主査，梅技研究機関課課長補佐，他４名〔議事〕
1．昭和64年度概算要求の基本方針について長の紹介があり，ついで，文部省大学課の高教

初めに,配付資料「昭和64年度国立学校特別育大学室長より，文部省側の出席者の紹介があ

会計予算の取り扱いについて(説明資料）（案)」って，議事に入った。

の朗読があり，ついで，高教育大学室長から同妬疾顯、

案について概ね次のような説明があった。

現在のところ，概算要求基準の取扱い及び政
府全体の基本方針は示されていないが，いずれ兵R⑬■

業料改定，寄宿料改定及び授業料減免枠について，説明があった。

にしても依然として厳しい財政事情の下，ひきついで，山田研究機関課長より，学術国際局

つづき行財政改革の基本路線が堅持される状況

関係予算について配付資料「昭和63年度予算重である。そういう状況の中で，文部省として点事項」に基づき，①科学研究費補助金の拡は，６３年度までと同様に臨教審の答申を踏まえ

充，②学術研究体制の整備，③重要基礎研究の必要な改革・改善を推進するという観点から，推進，④産業界との研究協力の推進，⑤国際交

この取りまとめを行った。

流の推進，等について説明があった。

以上の説明について質疑，意見交換があった

以上の説明について委員長より，質問，意見のち，「昭和64年度国立学校特別会計予算の取等があればうけたまわり，文部省担当者からおり扱いについて（説明資料）（案)」を特別会計

聞きすることにしたい旨が述べられ，次のよう制度協議会へ提出することが了承された。

な質疑応答，意見交換が行われた。

２昭和63年度予算について

山田第２予算班主査より，昭和63年度予算

烈函、また，同室長より，昭和63年度国立大学の授○非常勤講師の人数が減っていくのは，どういう理由か。

○非常勤職員手当予算に対して財政当局は，は，４月７日国会で成立したが，予算編成は，非常に厳しく見ており，増額は容易ではない。

非常に厳しい財政情勢の下財政再建の政府方針

その中で，人勧のベースアップに見合う単価増によって作成されたものである旨が述べられ，額があり，その率が高い時は配分額が制約され配付資料「昭和63年度文部省所管予算額」に基る。また，予算配分については，各大学の要望

づき次の事項について説明があった。

授業時間計画に対して予算の範囲内で配分して（１）文部省所管予算

おり，その変動によっては予算配分が減ること（２）国の一般会計歳出予算があろう。

（３）昭和63年度国立学校特別会計予算の概要○今後増加する私費留学生の授業料減免につ(4)昭和63年度文部省所管一般会計使途別のいて，日本人学生の減免枠を圧迫しないよう

構成（５１昭和56年度以降の文教予算の推移

増額の上別枠にすることを考慮してほしい。
○国立大学の授業料減免については，全休とついで，高教育大学室長より，定員についてしての枠が設けられており，留学生については，厳しい財政事情の中で，極力，組織の改もその中で運用することになっている。な

編，合理化を図りつっ，新しい需要に対応した

お，今後の状勢によっては新しい対応に努力旨述べられ，引続き高等教育局関係予算についしたい。

て，配付資料「昭和63年度予算の概要」に基づき，①大学入試改革，②大学院の充実と改革，③情報化への対応，④育英事業の整備，⑤国立大学の整備，等について説明があった。

○授業料改定が12％の上昇率となっている
が，根拠はあるのか。

○財政当局の要求の中から結果的に12％となったもので別に根拠はないと思う。ちなみに"

私立大学の平均は国立大学の約1.7倍であ|ま，寄附講座が現行の委任経理金制度を活用る。

していることにより，一般の教職員と異なっ○寄宿料の改定が行われる。今後の見通しは}た法規制に直面するので，採用時に相談して分らないが，この扱いは慎重にしてほしい。

ほしい，と言う意味で，この点誤解のないよ○最近，文科，理科系別の異なる授業料が問う御了承願いたい。

題とされているが，その緊迫度はどうか。

○学部別授業料については，現実的課題となる可能性が可成りあるのではないかと思う。

おおむね以上のような質疑応答，意見交換があった。（文部省側退席）○留学生会館の建設については，人数による

ついで，委員長から５月９日に開かれる特別基準があるように聞いているが，留学生の比会計制度協議会に要望する事項の取扱いについ較的少ない大学にも考慮できないものか。

て諮り，授業料問題，光熱水料,国際交流経費，○留学生宿舎建設は現在璽要な課題となって外国図書購入等に関して意見交換があった。そおり，その増設に向け努力している。なお，の結果，委員長が本日の論議を踏まえた上要望

留学生宿舎の建設は一定の人数，建設地の問

事項をまとめることが了承された。

題等を勘案しながら，決めているのが現状である。又，民間企業にも職員寮の提供につい

3．専門委員の補充についてて協力願うなど宿舎の確保に努めている。

○国際交流関係の専門職を配置してほしい。

このことについて，委員長より次のように諮られた。

○留学生等の人数の多い順に主幹を配置しており，順次整備していく方針である。

○寄附講座の開設において，人事，又は満義
内容について協議するよう通知されている

築坂専門委員（九州大学事務局長）には，このたび退官されたのでその補充として，石井久夫京都大学事務局長を専門委員として委嘱した
いがいかがであろうか。

が，一般の人事採用と比較して，やりずらい面がある。

これについて協議の結果，委員長の提案を承認した．

○協議されたいという文言になっているの

教員養成制度特別委員会

坂上委員長主宰のもとに開会。
初めに，委員長よ，森委員に代り出席された

関口茂久滋賀大学教育学部長の紹介があり，議事に入った。
紹/R彌曰｡

以上をもって，本日の議事を終了した。
日時

昭和63年２月l9p（金）１０：００～１２：３０

場所

国立大学協会会議室
坂上委員長

IIl席者

石井，小松，lIl1H，竹内，椎名，関，丸井，森（代理；'1M、滋賀大学教育学部長),小林,後藤，
iii田，安永，志賀，岡本各委員
山田専門委員〔議．事〕
1．今後の検討課題について初めに，委員長より本委員会のこの一年間のβq癖、

検討状況について概ね次のように総括的報告があった。

昨年５月19日に本委員会を開催して，中間報

ｌｐｑ雨、(2)教員養成系大学・学部が教員養成のみを任務とすることでよいのかどうか。

告「大学における教員養成一教員の養成・免許(3)教員養成について明確な設置基準が設けらおよび採用・研修一」の原案について検討を行れていないがそれでよいか。そのため，教育い，成案を得たうえで，５月27日に開催された・研究体譽制が不安定になっていないか。

国大協の理事会に諮り，６月16日の国大協総会

本日は，これらの基本的問題を中心として議に中間報告として提出し了承を得た。その際，論していただき，今後の課題としてどのような

この中間報告に対する意見を各大学に伺ったとことを具体的に検討すべきか考えてみてはどう

ころ，その後16大学よりご意見をいただいた。

かと思うので，自由にご意見をお伺いしたい。

また，７月27日には教育職員養成審議会（教養審）において，教員の資質能力の向上方策に関以上の報告後，次のような意見の交換があっする意見聴取があり，これには本特別委員会かた。

ら岡本，山田の両委員に出席をお願いした。そ○教員の資質能力の向上方策ということにつの後10月８日に開催した本委員会では，文部省

いては，国大協としての中間報告もまとめたから依頼のあった「教員の資質向上地区連絡協

ことでもあるし，教養審の方からも中間報告議会」への委員推薦の件と，全国私立大学教職カニ出たのであるから，この問題については，

課程研究連絡協議会より共同研究の申入れのあ

一応終了したものと考えてよいだろうか。

った件について審議した。

混田田、

向。

○教員の資質能力の向上方策について，これまた，１０月16日には教養審の会長から，教養で問題は解決したものとは言い切れないと思審が文部大臣に提出した中間報告に対する国大う。今度免許法が改正されると，教員養成に協としての意見を求められたので，１１月11日開

関するいろいろな問題が免許法に反映して出催の国大協総会の了承を得たうえ，「教養審のてくるのではないかと考えられる。特に教員中間報告」に対する各大学の意見を伺ったとこ

養成系大学におけるカリキュラムの問題や教ろ，数大学からご意見が寄せられた。これらの育体制の問題はもとより，一般大学でも教員ご意見を取りまとめて，教養審会長宛12月２日

養成学部がこれに対してどう対応すべきかとに提出した。これをもって，臨教審の教員養成いう問題が大きな議論となるのではなかろう

についての提言等に関する本委員会の対応は一か．これについて各大学ではいろいろなレベ

応終ったものと考える。

ルで議論があるとは思うが，ただ単に単位が以上が概ねこれまでの経過であったと思う。

増えたということではなくて実質的に内容のなお，１０月８日の委員会では，本委員会の今ある教員養成をどう打ち出していくのかとい後の課題として，次のような事項について検討

うことは，免許法との絡みでこの段階で改めすべきではないかということが論議された。

て検討しなければならない状況に直面するの(1)教員養成学部のおかれている現状に鑑み国ではないか｡一般大学の場合は，今までもその施策として教員養成系大学の進むぺき方

うであるが，教員養成について一般学部の理‘妙解がなかなか求めにくいのに，これを大学の称）の構想については，今後の検討課題とす

全体の問題として真剣に受け止めていくことる｡」というように述べている。ただ教員養は難しいことではないかと感ずる。そのよう成については開放制の原則があるだけに，そな意味では引き続いてこの問題を検討する必

れぞれの大学で一応責任をもっていただく重要があり，基本的な考え方をはっきりさせて要な分野であるということからすれば，当然おくことは差し当って必要になってくるので一般大学においても関わっていただかなけれはなかろうか。

ばならない問題であるが，一方では免許法が○教員を採用する側の考え方に理念的な共通性がないと大学側の対応が難しい。採用者側（各県）の考え方をきいた上で本委員会とし規制されたり，その他教育内容について細かい要求が進行して，教育系大学以外の一般大学ではその扱い方についてはなかなか困難なての見解を示す必要がある。また，初任者研状況にある。そこで，そのような条件下で一修については，本来の在り方に近づけるよう

般大学が教員養成についての役割を果していな筋道をつける提案をする必要があろう。

ただくためには，やはり単位取得ということ○本委員会の中間報告の中でも，一般大学における教員養成をどうするかという問題について，「教職課程センター」の設置を提言している。教養審の答申の中でも，国大協からに限らず，何かもう少しその中身を免許法，その他に結びつき易いように，具体的なものを統合していただけるような場が必要になるのではないかと考える。

の提言を受けて，「教職課程センター」の問○「教職課程センター」の設置の問題につい題に触れて意見が述ぺられている。この「教て，一つには，学内の問題として教育学部が職課程センター」の問題は今後どのように進あるのに特に「教職課程センター」を設けなめられることになるのだろうか。

ければならないということを納得して貰う必○「教職課程センター」の問題は，一般大学

要がある。それにもう一つの問題は「教職課における教員養成の比重と大きく関わってい程センター」を新設するについては，その経く問題であろうと思うが，一般大学における費の問題がある。特定の大学に設けてそれで教員養成の役割をきちっと位置づけられれよいという問題ではない。あるいは大規模大ば，当然に「教職課程センター」の問題は今学にだけ設置するというわけにもいかない。

までよりも重要な問題となってくると考えら

一般大学における教員養成については，当面れる。

大学でなにか工夫してやらなければならない○一般大学での「教職課程センター」設置の問題であるが，これはかなり前から提起されていることであり，これについて行政当局はどのように考えているのであろうか｡

であろうから，なかなか簡単には進まない問題である。

○教員養成学部は勿論教員養成を目的とした学部であるが，そこに配置された教官は他○「教職課程センター」の問題について，教学部の学生の教職科目までも受け持つという養審の答申では，「一般大学における教員養ことで定員が設定されているわけではない。

成の充実を図るための教職課程センター（仮ところが，現実には，他学部の学生の教職科

”

'彌露

澆蕊、

目までも受け持つことを余儀なくされていように思う。

る。したがって，大学によってはこれら教官

以上のほか現職者の研修の問題，教員養成系

が過重負担とならないように非常勤講師によ

大学における特に自然科学系の研究費及び研究って学生の教職科目の授業を開講している。

施設・設備の充実の問題，教員研修のための留このような状況から考えると，最初から「教学生受入れ体制の問題等について意見交換があ

職課程センター」のようなものを設置するのった。

ではなく，一般学部の教員希望の学生数を調査しそれに見合った教員の定員増を行政当局

こののち，日・米教育文化会議の活動について小林委員より次のような報告があった。

に要求していくべきではなかろうか。

○ところが，一般学部の学生で教員を希望す
急母国るという学生数が毎年一定ではなくて，非常

日・米教育文化会議の活動の一つとして，このたび教員養成の問題を取り上げ，日・米共同で研究をするということになった。

に年によって起伏があるように思う。そこでその内容の概要は次のとおりである。

過去のデータを調ぺ大体の線が出れば，それ（１）参加大学は，日・米それぞれ10大学であに見合った教員の定員増ということも考えらる。日本側の参加大学は次の10大学であれるが，その基準となる教員希望の学生数がる。筑波大学・千葉大学・東京大学・東京

不安定では教官定員増の要求は無理であろ

学芸大学･愛知教育大学・京都大学・兵庫う。

教育大学・広島大学・早稲田大学・玉川大○実際に，教職科目の単位を取得しても教員になる者がどれだけいるかということが問題（２）研究期間約３年間である。今度のように免許法改正によって教なお，本年６月に大阪で第１回の会議が開催

職科目の取得単位数も増えてきて面倒になる

され，次回は来年米国で開催される予定であようであれば，一般学部の中には，教職課程る。

の科目の授業は止めたいというような意見も
割飼!軍氏

学

でて来ている。

2．委員長の交代について

しかし，一方では既得権を何故放棄しなけ

坂上委員長には，この２月29日をもって学長ればならないかという声もあって，一般大学

任期満了となり退任されるので，それに伴いの一般学部での教職への開放制を放棄すると次期委員長の選出が行われた。その結果，関委いう声はなかなかでて来ないのではないかと員（東京学芸大学長）が委員長に選出された。

考えられる。

○学生の教職希望者数を調査してはどうかという意見が出ていないようであるが，昭和４４年から45年頃に教員の希望者数が非常に多くなってきた時期に，その状況を重く受け止めて昭和45年頃に報告書としてまとめている。

なお，後藤委員（鳥取大学）より，この５月
奈良教育大学に転任されるので，委員を辞任したい旨の申し出があり，これを了承した。

最後に，坂上委員長並びに後藤委員より退任の挨拶があった。

以上をもって，本日の議事を終了した。

その当時も非常勤講師への依存度は高かった
JＪ

日時

医学教育に関する特別委員会

昭和63年２月18日（木）１７：３０～１８：３０

場所

学士会館（神田）210号室

Ⅲ席者

井lll委員長

前川，加納，津田，高安，早野，佐野各委員
堀，小椋，大西，尾島，中川各専門委員（文部省）佐藤医学教育課長長の紹介があった。

同附属病院長会議および全国公立大学病院長事
務長会議などの諸団体が厚生省と折衝を重ねていたが，進展を見ない状況であったので，井出〔議事〕

委員長に，この対策の検討方をお願いした次第

井出委員長主宰のもとに開会。

委員長から本日出席の佐藤文部省医学教育課

1．大学病院の外来患者制限の動きに関する対
０

応について

つづいて，佐藤医学教育課長から大要次のような経緯の説明があった。

去る２月８日前川委員から，大学病院外来診

昨年６月，厚生省に設けられている国民医療総合対策本部から中間報告があり，大学病院に療の医療保険制度改正問題について，厚生省側ついて次の三点について問題提起がなされた。

まず委員長から，次のように述べられた。

と大学病院側の間で意見の相違があり問題とな①教育研究上の生体検査，画像診断の過重の解っているので，本委員会を開いて協議し，国大消。②外来窓口の規制，紹介外来患者以外の一協としての考え方を厚生省に意見書か要望露の般患者に対する医療費の特別負担。③保険医の形で提示する必要があるのではなかろうか，と登録制の改善。

の提言があった。

これに対し，文部省からは大学病院の意向と早速文部省の佐藤医学教育課長にその経緯をして，次のような主張を述べてきた。①大学病伺ったところ，その後事態の進展があって厚生院は単に高度な医療ばかりでなく，医学教育の省と大学病院との間で妥協点を見出せる曙光が立場にたって幅広い患者を受け入れる必要があ

得られているとのことであったので，本日は，まず前川委員からコメントをいただき，佐藤課はなく，患者の診療が最重点であって，その結長から経緯について説明願ったうえで審議に入果を教育研究に役立てている。

りたい。

る。②医療費は教育研究のためのみ使うものでこのような状況の中で，厚生省は大学病院のついで，前川委員から次のように述べられ代表と協議することになり，昨年秋以来両者のた。厚生省の国民医療総合対策本部から中間報

間で３回会合を開いたが，２月３日になって突如告が出されたが，その内容は大学病院の本来のとして「大学病院等高度専門病院に対する医療使命を危殆に陥れるような事項が盛り込まれて保険の当面の対応について」（配付資料)が厚生

おり，厚生省の対策本部は大学病院に対し，偏省側から提出された。この内容については，大見に満ちた考え方をしていることが判ったｏこ

学病院側も文部省も国民医療の立場からみてものことについて，全国国立大学医学部長会議，到底了承しかねるものであると判断し，数次に

５２

息H1房

である。

jGq1論

わたって会合を開き，関係各方面からも支援し２月29日中医協から厚生大臣に答申する運びとてもらうなどして厚生省に対応してきた。

なる予定である。

このような経過を経て，昨日（２月17日）厚生省から「大学病院等高度専門病院における医療の取扱について」（配付資料)が示される運び点について意見の交換があった。

となったが，これならばほぼ大学病院側の主張○中医協は厚生大臣の諮問機関であり大学病も盛り込まれているものであると判断し，本日以上の説明があったのち，主として次の問題

院関係者は構成員になっていないことによる（２月18日）行われた厚生省保健局長と大学病院側の代表との協議会で合意することになった。
兵?■、今後は厚生省との間で保険医登録問題，プラ問題点。

○日本医師会の大学病院に対する考え方。

○我国医療の全体計画に対する厚生省の対応。

イマリケアなどを中心とした総合診療の形での○保険医療の在り方。

卒後研修拡充問題，大学病院への患者集中に対○研修医制度の現状と今後の方向。

する対応問題などについて協議することになるであろうが，一方，大学病院自身としても種々○より本質的な解決を目指す努力の必要。

ついで委員長から，本日の問題は，必要に応じて意見書又は声明書を何時でも提示するといの面で自己努力をする必要があろう。なお，厚生省は来る２月25日｢大学病院等高度専門病院

う姿勢の下にしばらくは事態の推移を見守るこにおける医療の取扱について」（配付資料）を，とにしたいとの発言があり，これを了承して本

中央社会保険医療協議会（中医協）に諮問し，日の会議を終了した。

日時
場所(第57回）入試改善特別委員会

出席者

昭和63年１月28日（木）10800～１６：ＯＯ
国立大学協会会議室

熊谷委員長，井出副委員長

伴，藤井，山田，天野，田中，川井,丸井,永田，松井，元木，新野,細川，高橋各委員（大学入試センター）尭天所長，加藤管理部長

〆劔垣、

}

（文部省）伊勢呂大学入試室長

熊谷委員長主宰のもとに開会。

初めに委員長より，オブザーバーとして出席の大学入試センターの尭天所長及び加藤管理部
長並びに文部省の伊勢呂大学入試室長の紹介があったのち，議事に入った。

〔議事〕

1．昭和64年度の国立大学入学者選抜について初めに委員長より，概ね次のように述べられた。

「入試問題連絡会からの依頼をうけて，前回

12月１日開催の本委員会で検討した『連続・分離分割併存方式日程案』，及びそれが日程的に実施困難な場合の変形として『連続・分離分割(試験連続発表分離)併存方式日程案｣の両案を，『併存制で実施する場合の基本的諸条件（案)』とともに，同日，入試問題連絡会森座長あてに
提出した。
5３

１２月３日に開催された連絡会では，この両案について意見交換と協議が行われ，その結果，

森座長の裁定によって前者の『連続・分離分割

併存方式日程案』をもって昭和64年度入試の実
施方式・日程の最終原案とすることとし，森座長からこの連絡会の結論を各地区・各大学に示して検討を依頼することとなった．ついで昨１
月27日に開催された連絡会において，各地区からその検討状況が報告された。その結果，昭和64年度の入試を併存制で実施することについては止むを得ないとする意見が大勢であり，併存制を実施した場合の各地区の現時点での意向
は，①近畿地区を除く他の６地区では現行の連続方式をとる大学が大部分であるが，中国・四国地区及び九州地区の一部大学の若干の学部では分離分割方式の実施も検討していること，②
近畿地区では大部分の大学が分離分割方式の意義を認めており，約半数の大学が分離分割方式
による入試の実施を積極的に検討していること，等が明らかになるとともに，併存制を実施する上での種々の問題点や明確にすべき疑問点
等の指摘があった。

おおよその意向をまとめることとしたい。
旨が提案され叺了承された｡」

以上のように述べられたのち，連絡会で指摘された点を含み，併存制を実施する場合の種々の問題点として，○一大学内での学部単位の連続方式，分離
分割方式の併存の取扱い。

○分割不可能な募集単位の小さい学科等をもつ学部の分離分割方式の取扱い。

○分離分割方式における前期日程試験合格
者の入学手続の結果明らかになった欠員を
後期日程試験の合格者で充足することの可否。

○分離分割方式における前期日程試験合格
者の入学辞退者を後期日程試験終了後に追加合格者とすることの可否。

○推薦入学又は定員一部留保第２次募集を分離分割方式における分割の一方とみなすことの可否。

○分離分割方式の前期・後期日程の弾力的取扱いの可能性。

等を審議し，それらの審議結果を盛り込ん

これらの報告・論議をふまえ，森座長から，で，「国立大学の入学者選抜についての昭和６４○指摘された問題点の検討及び併存制による実施要領案等の原案作成を入試改善特別

年度実施要領（案)」「同実施細目（案)」及び「昭和64年度第２次試験実施上の申し合わせ事

委員会に依頼する。

項（案)」を作成した。

○その原案を早急に各大学に示し，２月１２日開催予定の連絡会までにこれに対する意見を求めた上，最終案を作成し，２月18日
開催予定の臨時総会に提案する。

○臨時総会では，昭和64年度入試を併存制

坪

JER11鐸,これらの原案は，本委員会の素案として速やかに委員長から各大学長あてに送付し，意見等があれば，２月１２日までに連絡会の各地区代表
大学長あてに連絡願うこととした。

また，連地絡会で，その必要性について指摘で実施することの承認を得た上，実施要領があった併存制の意義を対外的に明らかにする案等を審議・決定し，そのほか，各大学がいずれの方式で行うか，その時点で未定の大学があっても止むを得ないが，出来れば依頼することとした。

ための説明文書案の起草を川井，天野両委員に
なお，福岡教育大学から検討依頼のあった連J;録PR

続方式におけるＡ日程の試験開始日繰り下げの「去る１月９日をもって退任された添田委員

特例の件については，第２常置委員会で審議願（徳島大学長）の後任として，同じ中国・四国

うこととした。

地区に属する高橋克明岡山大学長にお願いして

2．委員の補充について

このことについて委員長から次のように諮らはいかがか｡」

この委員長提案は異議なく承認され，次回理事会で追認を得ることとした。

れた。

雪目顯、｛

(第581回|）入試改善特別委員会

日時

昭和63年２月12日（金）１５：２０～１８：２０

場所

国立大学協会会議室

１１１席者＃鰭委員長，井出副委員長
伴，山田，田中，川井，永田，松井,元木，紬111，

高橋(充)，高橋（良）各委員（大学入試センター）尭天所長，加藤管理部良態谷委員長主宰のもとに開会。
初めに委員長より，新たに委員に就任した筒次のような追加・訂正等を行い，妓終原案を作

橋克明岡山大学長，及びオブザーバーとして出成した。

席の大学入試センターの尭天所長及び加藤管理○第２次試験の実施日程に関し，試験場確保部長の紹介があったのち，議事に入った。
〔議事〕
1．国立大学の入学者選抜についての昭和64年

J靭唇、ついで，審議に入り，文言の修正等のほか，の都合によるＡ日程の試験開始日の繰り下げの特例的扱い，及び入試業務の必要日数の都合による分離分割方式の後期日程の試験開始

日の繰り上げ等の特例的扱いについては，実度「実施要領」（案）等について施要領等に特に明記はしないが，各大学の止初めに委員長より，概ね次のように述ぺられむを得ざる事情による個別の申し出については第２常置委員会の議を経て了承を得ることた゜「本日，本委員会に先立ち開催された入試問とする。

題連絡会において，去る１月28日開催の本委員○実施細目の「Ⅳ合格者の入学手続に関す会で素案としてとりまとめた，昭和64年度入試

る事項」及び「Ｖ追加合格者の取扱いに関に関する実施要領（案)，実施細目（案)及び実する事項」の記載内容は，相互に関連する内施上の申し合わせ事項（案）に対し，各地区・容が含まれており，判りにくい面もみられる

各大学から多くの意見・要望等が寄せられた。

ので，両者間の項目を整理するとともに,「申ついては，これらの意見・要望等をも踏まえし合わせ事項」のうち，追加合格者の取扱いて，臨時総会へ提出する最終原案を作成したいに関する記述部分を実施細目の「追加合格者

ので，ご審議願いたい｡」の取扱いに関する事項」に整理統合する。
○申し合わせ事項に関して，「連続方式と分”雛分割方式の併存を学科等の募集単位では認分離分割方式を採る途が閉ざされてしまうこ

められない」としているが，学部の事情によとになり問題があるので，その学部全体としってすべての学科等を両方式のいずれか一方て定員の大部分は分割するが，募集定員の関に統一できない場合には，例外的に一つの学係から止むを得ず一部に分割不可能な学科・部内でも連続方式と分離分割方式とを併存さ課程・専攻等が残る場合に限って分離分割方せることを認めることとし，原案の「認めら式の採用を例外的に認めることとし，原案のれない」を「原則として認められない」と文「認められない」を「原則として認められな言を改める。

い」と文言を改める。

○上記申し合わせ事項に関連して，分離分割方式を採ろうとする学部がその募集単位区分

2．昭和64年度入試についての見解（案）についての学科，課程，専攻等の一部に事実上定員を分割できないような小規模な募集定員の学科

昭和64年度入試を併存制で行うことについて

・課程・専攻等を含む場合に，「学部としての見解「昭和64年度入試について」（案)を審議

分離分割の扱いは認められない」ということ

し，一部文言を修正した上了承された。

…」

であると，そのような学部は将来にわたって

(第59回）入試改善特別委員会

日時

昭和63年２月22日（月）１０：00～１３：００

場所

国立大学協会会議室
熊谷委員長，井出副委員長
藤井，山田，天野，川井，丸井，永田，松井，元木，新野，細川，高橋(克)，高橋(良)各委員（大学入試センター）尭天所長，加藤管理部長（文部省）伊勢呂大学入試室長

出席者

熊谷委員長主宰のもとに開会。

希望する向きもあるので，昭和62年６月の総会

初めに委員長から，オブザーバーとして出席

以降昭和64年度入試の基本方針を決定した本年の大学入試センターの堯天所長及び加藤管理部

２月の臨時総会に至る間の入試改善特別委員会

長並びに文部省の伊勢呂大学入試室長の紹介がを中心とした審議経過の概要を整理し，これをあったのち，次のように述べられた。

次号の『会報』（第119号）に掲載することに「昨年７月委員長に就任して以来，昭和64年度入試について委員各位に格別のご努力をいた

だき，お蔭をもって去る２月18日に開催された臨時総会において，昭和64年度入試の基本方針が正式に決定された。委員各位のご協力に謝意を表したい。

いたしたい｡」〔議事〕◎昭和65年度以降の入試改善について
初めに委員長より，！概ね次のように述べられた。

なお，今回決定をみた昭和64年度入試に関す「今後は昭和65年度以降の入試改善についてる審議経過の概要を『会報』に掲載することをご審議願うことになるが，先の臨時総会におい

妬

‘喝羅、

て，いわゆる『新テスト』に関する大学入試改

革協議会「中間まとめ」に対する国大協とし革協議会の最終報告について第２常置委員会とての見解を公表した。

入試改善特別委員会が検討を依頼されたことも○昭和61年７月，大学入試改革協議会が「中あり，又,昭和65年度入試の検討に当っては，間まとめ」に対する関係諸団体等からの意見『新テスト』との関連を無視するわけにはいかを踏まえて作成した「まとめ」を公表した。

ないので,まず，『新テスト』に関する大学入○昭和61年９月，「新テスト」の具体的諸問

試改革協議会報告について論議していただきた題についての調査検討を進めるため，大学入い｡」

試センター所長裁定により，大学入試センタ

ーに「新テスト」（仮称）に関する調査検討
以上のように述べられたのち，引続き，配付-爵盟笂委員会が設置された。

資料「新テストについて」（昭和61年11月総会○昭和61年11月総会において，入試改善特別了承）をもとに，「新テスト」に関する審議経委員会のとりまとめた「新テストについて」

過について，概略次のような説明があった。

と題する「見解」が了承された。

○昭和60年６月，臨教審が第１次答申において「新テスト」構想を提言した。
○昭和60年７月，臨教審の第１次答申をうけ〕ｌｉＬ協議会報告にもとづく｢新テスト｣について，て文部大臣裁定による大学入試改革協議会が○利活用の自由及びそのあり方を国大協とし設置された。

○昭和60年10月開催の教育改革推進閣僚会議

において，昭和64年度入学者から｢新テスト」の実施を目指す旨決定がなされた。

ﾉFRN亀以上のような経過説明についで，大学入試改てどのように考えるか’○実施体制のあり方はどうあるべきか，等について意見交換が行われた。

その結果，本委員会の今後の審議の参考とす○昭和61年４月，大学入試改革協議会が「新るため，各大学に対し，「新テスト」に関するテスト」構想についての「中間まとめ」を公大学入試改革協議会報告についての希望・意見表した。

等を求め，必要と判断されるものについては文○昭和61年６月総会において，「新テスト」

部省その他関係機関等にも伝えることとした。

を「共通第１次学力試験改善の延長として受

なお，次回に「新テスト」の具体的な実施体制

け止め，共通第１次学力試験の成果と経験を等について，文部省の考え方をきくこととし踏まえて検討する｡」こととし，大学入試改

た。

５７

日時

昭和63年３月８日（火）１０：00～１４：４５

場所

国立大学協会会議室
熊谷委員長，井出副委員長

1M勝者(第60回）入試改善特別委員会

伴（代理；近藤北海道大学教養部長)，藤井，
山田，天野，田中，ノⅡ井，丸井，永田，松井，元木，新野，細川，高橋(克)，高橋(良）各委員(大学入試センター）尭天所長，加藤管理部長，
今田事業部長(文部省）伊勢呂大学入試室長

熊谷委員長主宰のもとに開会。

る各大学への意見等の照会の結果をどのような初めに委員長から，伴委員の代理として出席

形でとりまとめるかについてご協議いただきたの北海道大学近藤教養部長並びにオブザーバー

い｡」

録’

として出席の大学入試センターの尭天所長，加藤管理部長，今田事業部長及び文部省の伊勢呂以上のように述べられたのち，文部省の伊勢

大学入試室長の紹介があったのち，議事に入っ呂大学入試室長から「新テスト」の実施体制，

た。

国立大学協会とのかかわり方等についての文部〔議事〕

省の考え方について，配付資料をもとに説明が

1．「新テスト」についてあり，ついで，次のような意見交換があった。

○「新テスト」の実施体制としては，新大学（１）実施体制と利活用のあり方について

入試センターの上に「新テスト」の実施母体

初めに委員長から次のように述べられた。

として，国立大学協会，公立大学協会，私立「去る２月18日に開催された臨時総会におけ大学団体連合会の３団体の代表をもって構成

る森会長からの要請をうけて，前回２月22日開する大学入試協議会（仮称）のようなものを催の本委員会において，『新テスト』に関する設けることが必要であろう。

大学入試改革協議会報告について意見交換を行った。

その結果，本委員会として今後『新テスト』の問題に関しさらに検討を進めるについて，各○新大学入試センターの評議員会の構成員も，その上におかれる協議会（仮称）の委員構成と同じく国・公・私立大学の三者から成る構成にするというのは，いかがか。

大学長宛に大学入試改革協議会報告に対する意○「新テスト」の利活用については各大学の見や希望等について照会することとした。ま自由とされているが，それでは，仮に「新テた，文部省に『新テスト』の具体的な実施体制

スト」を利用しないということであれば,｢新についての考え方を検討願うこととした。

テスト」の実施についての義務も負うことはそこで，本日はまず『新テスト』の具体的なないということになるのかどうか。

実施体制，『新テスト』への移行措置等につい○「新テスト」を利用しないにもかかわらず，て文部省の考えを伺ったうえでご論議いただく

試験場の提供や試験監督要員の確保を義務づことにしたい。その後で，『新テスト』に対すけられるということになると，納得を得るの』８'１５m;、

はなかなか難しいのではないか。

○国大協として決定すべき「新テスト」の利「本日は，『新テスト』の実施体制等につい活用の基本にかかわることとは具体的に何をて文部省からの説明もとに種々論議を行った

意味するのか。

が，なお，不明確な面もあるので，文部省には○共通第１次学力試験において試験教科につ

本日の論議を勘案してさらに検討を加えて貰う

いてのガイドラインが示されているように，ようお願いし，次回引続き審議を行うこととし「新テスト」についても，試験教科等その利たい｡」

活用について，国大協として何等かのガイド(2)「大学入試改革協議会報告」に対する各大ラインを設けるということか。

|へ

負長より次のように述べられた。

○それは，国大協として「新テスト」を共通
第１次学力試験改善の延長上にあると認めるかどうかということとかかわることであろう。

学宛の意見照会について

このことについて，委員長から次のように述べられた。

「前回の委員会における論議の結果，各大学に大学入試改革協議会報告についての意見・希○「新テスト」の実施体制をどのようにつく

望等を照会し，これを本委員会で集約・整理しるかということが緊要の問題である。国大協

たうえ，必要に応じて文部省等にも伝えることとして「新テスト」をどう利用するかというにしてはどうかということになった。ついてことも検討すべき問題であるが，「新テスト」

は，この照会をどのように行うか協議したいのあり方とは性格を異にする問題であるのが，そのためのたたき台の案を用意したので，

で，両者は分けて考えるべきであろう。

これについて検討をお願いしたい｡」○共通,第１次学力試験が廃止されて「新テス認鼬員ト」に移行した場合，仮にこれを国立大学についで，この案をもとに「大学入試改革協議

おいて利用しないということになると，国立会報告」に対する意見等の照会方法について検大学については従来の第２次試験だけで入学討した結果，各大学宛の意見照会については，者の選抜を行うということになるが，それは設問形式によらず，包括的に意見や希望等を自認められるのか。

由に述べてもらうこととし，来る４月20日を回○国立大学において「新テスト」を共通第１報期限として委員長名をもって各大学長宛送付

次学力試験改善の延長と位置づければ，全大することとした。また，今後の対応として，各学がこれを利活用することにならないか。

大学の意見等を参考に，本委員会として「新テスト」についての見解をまとめることとした。

概ね以上のような意見交換があったのち，委

5１

日時

(第61回）入試改善特別委員会

昭和63年３月29日（火）１０：00～１２：４０

場所

国立大学協会会議室

出席者

熊谷委員長
伴（代理；小林室蘭工業大学長)，山田，丸井，
永田，松井，元木，新野，細川，高橋(克)，高橋(良）各委員（大学入試センター）尭天所長，加藤管理部長，
今田事業部長（文部省）伊勢呂大学入試室長

熊谷委員長主宰のもとに開会。

経過措置等を協議するための準備協議会が大初めに委員長から，伴委員の代理として出席

学入試改革協議会の中に設けられることになの小林室蘭工業大学長並びにオブザーバーとしった。

て出席の大学入試センターの尭天所長，加藤管○その構成員（協力者）は次の７名である。

理部長，今田事業部長及び文部省の伊勢呂大学

石川慶応塾長，橘高東京物理学園理事長，尭

入試室長の紹介があったのち，議事に入った。

天大学入試センター所長，熊谷大阪大学長，〔議事〕

下山東京都立大学長，西島京都大学長，森東。「新テスト」について

京大学長。

○「新テスト」の実施体制については，本委初めに委員長から次のように述べられた。

員会で論議していたように，新大学入試セン「前回３月８日開催の本委員会において『新テターの上に「新テスト」の実施母体として国スト』の実施体制及び利活用のあり方を中心に・公・私立各大学団体の代表等で構成する大論議するとともに今後の対応について協議を行学入試協議会（仮称）を置くという基本的なった結果，本委員会として『新テスト』に関す方向が了承された。

る見解を取りまとめることとなった。そこで，○昭和65年度の「新テスト」実施を円滑に行そのためのたたき台の案を作成したので，本日うため，昭和63年度に試行テストを実施するはこれをもとにご審議いただきたい。なお，

ことが了承された。参加大学，実施体制，対『新テスト』のための準備協議会が去る３月１８

象，実施時期等については配付資料に示すと日に発足し，第１回の会議が開催されたので，

おりである。

はじめにその概要をご報告申し上げることにする。」○試験問題の作成は２年間かかるので，昭和６５年度の「新テスト」及び昭和63年12月実施

予定の試行テストの問題作成は，法律改正前
以上のように前置きして，委員長から準備協

議会の概要及び審議状況について，配付資料をの段階では国立大学教官に依頼せざるをえな
いことになる。

もとに大要次のような報告があった。

○新大学入試センターに関する法律改正が成立施行されるまで，「新テスト」へ移行する
６０冴顯Ｊ以上の報告についで，堯天大学入試センター
所長から次のような補足説明があった。

/29熱「本来なら，準備協議会の委員構成は，国・的な問題から細部にわたる事項まで第２常置公・私立大学関係団体の各代表者をもって構成

委員会において検討を行ってきたが，国・公されることが望ましいが,}私立大学側の態勢が・私立の各参加大学が実施主体となる「新テまだ整っていないこともあって，それができな

スト」の場合も，その実施母体である大学入い状況にあるため，準備協議会を国・公・私立試協議会（仮称）の下に，共通第１次学力試の各大学関係者が参加されている大学入試改革

験に関する検討を行ってきた国大協における協議会の中に置くことにし，その構成員も大学第２常置委員や本委員会に相当するような組

入試改革協議会の委員の中から選任することと織(委員会)を置く必要があるのではないか。

なったものである。今後,，この準備協議会にお|へいて『新テスト』の実施体制等についてさらに以上のような意見交換ののち，伊勢呂大学入詰めていくことになるが，第１回の準備協議会

試室長から，文部省ｶﾐ主催して去る３月14日～

では，ただいま委員長から説明があったよう

３月16日の３日間にわたり各国．公．私立大学に，昭和65年度の『新テスト』及び昭和63年度

入試担当責任者等を対象に開催した｢新テスト」の試行テストの試験問題作成に関する特別措置についての説明会において提起された意見等のについての事情説明をして，ご了承を得たの

概要の説明があった。これに対し委員長から，で，先般各国立大学長宛に大学入試センター所

それらの各大学の意見とともに，これに対する長名をもって試験問題作成に係る協力方を依頼

文部省側の回答も記した資料が出来れば役に立したのでよろしくお願いする｡」

つのではないかという発言があった。

以上のような説明があったのち，次のような認駒、次に，「新テスト」に関する見解案のとりま

意見交換が行われた。

とめの検討に入り，①各大学の意見・希望が反○試行テストを実施するについては，これを映される実施体制，②利活用についての慎重ﾄﾞな

何のために行うのか目的をはっきり掲げたう

検討，③共通第１次学力試験と同等程度の出題

えで実施することが必要.ではないか。

の水準・内容,④各大学の希望する選択科目の○試行テストは，試験問題の内容について新指定の取扱い等について論議したが，目下’４

しいことを試行するというのではなく，「新月20日回報締切をもって各大学に意見照会をしテスト」の実施体制について経験を得るためているので，その結果をも盛り込んだ最終のまのものということになろう。そうすると，試とめは次回以降に行うこととした。

行テストは共通第１次学力試験の経験をもたない私立大学には参加の意義はあっても，国以上をもづて本日の議事を終了し，最後に委立大学としては特にこれに参加するメリット

員長からＪ近く任期満了をもって退任される大はないのではないか。

学入試センターの堯天所長及び転任される加藤○各国立大学が共同して実施する共通第１次
学力試験については，その実施に関し，基本管理部長に対し謝辞が述べられ，これに対し両氏から挨拶があった｡！．

６ノ

日時

昭和63年４月26日（火）10900～１５：ＯＯ

場所

国立大学協会会議室
熊谷委員長，井出副委員長
伴（代理；木下北海道大学農学部教授)，藤井，
山田，田中，川井，丸井，永田，松井，元木，新野，細川，高橋(党)，高橋(良）各委員（大学入試センター）有江所長，田保橋副所長（文部省）伊勢呂大学入試室長

出席者(第62回）入試改善特別委員会

熊谷委員長主宰のもとに開会。

テストの目的，実施に当っての業務分担，対初めに委員長から，伴委員の代理として出席

象，出願方法，教科・科目，実施期日，成績請の北海道大学木下農学部教授並びにオブザーバ

求・提供等について説明があったのち，試行テーとして出席の大学入試センターの有江所長，

ストの実施主体，国立大学のかかわり方，世話田保橋副所長及び文部省の伊勢呂大学入試室長

大学の役割等について質疑応答があった。

の紹介があったのち，議事に入った。
〔議事〕
1．報告事項（１）日教組との会談について委員長から次のような報告があった。

２，「大学入設改革について（大学入試改革協

議会報告)」に関する各大学の希望・意見等について

このことについて委員長から次のように述べられた。

日教組から入試改善特別委員会委員長に会談「先般，名大学宛に大学入試改革協議会報告の申し入れがあったので，昨日（４月25日）平

に対する意見等の照会を行った結果，本日まで間事務局長同席のうえ，畠山日教組中央執行委に全国立大学95大学中94大学から回答が寄せら

員他２名と会談した。当日，先方より提出されれた。そのうち，希望・意見等のあったのは５７た申し入れ書は配付資料のとおりである。

大学であり，この回答について，永田，松井，(2)「新テスト」に係る試行テストの実施計
画（案）について

元木，細川各委員にご努力願って，項目別に分類整理したのが配付の資料である｡」

初めに，有江大学入試センター所長から次のついで，松井委員から意見等のまとめ方，項ような報告があった。去る４月22日開催の『新目のたて方，並びに希望・意見の概要等についテスト』（仮称）に関する調査検討委員会におて詳細にわたり説明があった。

いて，配付資料の『臨時教育審議会答申のテストに係る試行テスト実施計画』（案)をとりまとめた。今後，大学入試センターでは，評議員会

3．「新テスト」に関する見解のまとめについて

及び運営協議員会に諮り，さらに国大協の入試

前回に引続き「新テスト」に関する見解のま改善特別委員会のご意見をお伺いしたうえ，結とめについて，配付資料（第２次案）をもとに論を得て，文部省に提出したいと考えている｡」

審議した結果，各大学から寄せられた意見・希ついで田保橋副所長から同案について，試行

望のうち必要と考えられるものを見解案に盛り

６２…’｣OHM自足込むこととし，次回までにその原案(第３次案）

式を続けざるを得ないことになるであろうと思を作成し，最終的検討を加えて成案を得ることわれる。③その場合でも，日程については早急とした。なお，今後の手順として，この「見に改善を図る必要がある。という意向の下に，解」を来る６月１日開催予定の理事会に諮った

別紙のような日程案が提示され，本委員会にそ上，６月総会に提出することとした。

の検討を依頼されたので，これについて審議を

4．昭和65年度第２次試験の実施日程についてこのことについて委員長から次のように述べお願いしたい｡」

ついで，この日程案について検討が行われ
た。

られた。

|へ

その結果，昭和65年度入試の日程案として，「森会長から，昭和65年度第２次試験につい第２次試験の開始日を２月24日，入学手続締切て，①その基本的な枠組みをできれば来る６月

日を３月27日とし，分離分割方式における前の総会において決めたい。②第２次試験の実施

期，後期の試験期間をそれぞれ14日および13日

方式については，現実の情況からみて昭和65年とする森会長案を基本的な枠組として了承し，

度も昭和64年度と同様の連続・分離分割併存方

この旨会長に報告することとした。

日時

昭和63年３月11日（金）１０：３０～１２：３０

場所

文部省５Ｂ会議室

出席者(文部省側)高石，阿部，植木，高野，野崎各委員
前畑審議官，光田審議官,遠山企画課長,佐藤(禎）

特別会計制度協議会

大学課長，佐藤(國）医学教育課長，山田(勝）研
究機関課長，西口計画課長，高教育大学室長，崎谷研究調整官，若林留学生交流推進室長，鴫野会

計課副長（国大協側）森，田中，熊谷，黒木,高橋,石田，
西島各委員
築坂，滝沢，平間専門委員
孫HP、

森議長主宰のもとに開会。

定予算を組まざるを得なくなるということも考初めに議長から，本日は文部省より昭和63年えられる。

度国立学校特別会計予算に関し，協議会開催の国の財政事情からここ数年厳しい予算編成が申し越しがあったので，これについて文部省の続いており，従って当分の間，歳出面の見直ご説明を伺ったうえご協議いただきたい旨挨拶

し，合理化を図るとともに歳入面の見直しといがあった。

うことを基本とした予算編成とならざるを得な

ついで高石事務次官より概ね次のような挨拶があったのち，協議に入った。
６３年度政府予算案は，昨日衆議院本会議を通過し，これより参議院の審議に付されるところ

いが，一方で，常に長期的視野に立った全体構
想ということが考えられていて，そのもとに予算編成がすすめられてゆくということでなければならないと考える。

であるが，今後の審議の状況次第によっては暫
6３

〔協議〕

◎昭和63年度予算案について

係予算案について配付資料「昭和63年度予算案

重点事項」および「同附属資料」をもとに説明があった。

初めに野崎会計課長よ此配付資料「昭和６３次に，高野文教施設部長より，施設整備関係

年度文部省所管予算額｣，「昭和63年度国立学校

予算について配付資料「昭和63年度予算案重点特別会計概算決定額の概要｣，「昭和63年度概算事項」をもとに説明があった。

決定額総表（使途別内訳)｣，「昭和63年度文部以上の説明に関して，主として次の事項につ省所管一般会計使途別の構成｣，「昭和56年度以いて質疑応答や意見交換があった。

降の文教予算の推移」および「昭和63年度文教○文部省所管予算における物件費と人件費の予算臨教審対応事項の概要」にもとづき，文部省の予算案について説明があった。

ついで佐藤大学課長よ、，高等教育局関係予比率について○大学院の充実と改革について○研究体制の弾力化について

算案について「昭和63年度予算案の概要｣，「昭○留学生の受入れ体制の整備について（日本

和63年度国立大学入学定員増加予定数｣，およ

語教育ゥ日本語能力検定試験，引受保証人，

び「授業料改定単価表(案)」をもとに説明があ

健康保険制度，等）った。

次に，植木学術国際局長よ，，学術国際局関侭H霊、’○国立大学授業料の長期的見通しについて
以上をもって本日の会議を終了した。

保癬

`‘

予算等
昭和62年度国立大学協会歳入・歳出決算
昭和63年６月１日理事会
昭和63年６月第82回総会
科目(3)雑収入7,00

7,00

2,254,63

繁越金119.240.ＯＯＣ(4)前年度繰越金
19,240,001｢特別事業積立金」
ＩＨＩ

９■↑．‐１０４口、〃■ⅡｊｆＰＢｑｒＦⅡＴ・曰〃ⅡⅡ〃□１Ｆ虫巴八山’デＯＬＦｐＬタケＬ原口山〔Ⅱ四凸Ⅱ△円ｎ口、Ⅱ】ｎクニ（５。）屯１
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艤箪会報;::::|蝋:鯛)00,000111.789.８４０１２１０１６（
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1,789,84（(9)国際交流費Ｘｌ
1,500,00〔

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70,989,70］ i9,848,557

３９９2,000,00〔ｎＵワ〃１人呵且勺』刈紐、二〈、１Ｌ(8)通信費２，事務費〕00,0001889,701154.789.70111547897［(1)諾給与 i3,900,00（
i4,789,70］ i4,789,70］(21術品費１K
100,0Ⅸ(3)借用費2,500,00（

Ｘ】
2,500,00〔

2,227,6綱(4)渦耗品賛700,ＯＯＣ

700,00（527,0Ⅸ(5)旅費・交通費2,600,000

20600,00（

2,413,11Ｃ

時ｕｆｆｒＩＺ、200.000(6)庁用諸賛2,200,000

2,200,00（'７１欝険者事業主負1,748,13Ｃ〕0.000113.448FMi
3,500,00〔
3,448,383

会議資料印刷費その他

総会その他会議出席旅費
5１

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跨講?鰯鰄鶯の在)781訪日外国学長団関係経糟
訪日外国学長団関係経費

０１事務局職員11人分り
事務局職員11人分の俸給，

６９Ｊ３９、Ｒｕ、色□二公、１上１上
ワ７７ＪＲｕ兵』ＦＤ
⑥△１上可上刎伍

]0.00011g４５０Ｃ
100,00〔
94,50（)(」

諸手当

事務局建物の借料

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3,500,000

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加記

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金12,600,00012,000,00014.600.OOOll460000(１2,600,000(8)退職給与引当金4,600,ＯＯＣ 4,600,000

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151,220,001

５７

3.ＯＯＵｌ７５８６４
758,00758,64１

758,001

95大学会費､1,1421銀行預金（定期｡普漉
銀行預金(定期,普通)利子

40.0001119.240.0［
19,240,00
19,240,00

Ｉ，‐〔歳１１｛の部〕

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130,475,00

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6ｺ昭和63年度国立大学１割桧歳入・歳出予算（案）
昭和63年２月18日理事会
同上臨時総会煩|前年度予算額|差引増減稀
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資料
昭和63年度大学卒業予定者の就職協定について
大学及び高等専門学校卒業予定者に係る就職協定期日については，これまで,ﾃ大学側及び企業側がそれぞれ申合せを行っていたが，これを両者が合同で協議のうえ決定し，遵守していくため，
本年１月に「就職協定協議会」が新たに設置された。

去る２月26日開催の同協議会において協議の結果，昭和64年３月卒業予定者に係る就職協定期日について，昨年と同一の期日とすることが決定された｡(別紙1）
また，同協議会において，８月20日から開始されることとなった企業等の説明の実施方法につ型彌国乢

いては別紙２のとおり決定された。

さらに，求人票等の扱いについては，就職問題懇談会（大学及び高等専門学校関係団体で構成）において，就職協定期日と同様,昨年と同一の期日とする申合せが行われた。（別紙３）(別紙１）

昭和63年度就職協定期日
昭和63年２月26日「就職協定協議会

８月20日企業等の説明開始
９月５日企業等個別訪問開始
10月15日採用内定開始

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(別紙２）

８月20日から９月４日までの期間における企業等説明会の実施方法について
昭和63年３月22日

就職協定協議会特別委員会

企業等説明会を実施する場合は，次の方法によるものとする。

〔大学主催の企業等説明会実施方法〕（１）説明会は，個別大学・大学団体の主催または複数大学の共催とする。

(2)説明会実施希望大学が企業から社員を招聰して開催することを基本とする。
（３）説明会参加企業等は，各大学等と各企業等が直接連絡し，協議の上決定する。
（４）説明会は，説明および質疑応答形式を基本とする。

（5Ⅱ個別面接，名簿の提出等の採用にわたる行為は一切行わない。
6７

１６）説明会主催大学の学生に支障のない限り，他大学の学生の参加を認める。
(7)説明会の日時，場所，参加企業等を公表する。

（注）説明会会場の設営，運営に要する経費については，大学側が負担し，説明者の派遣，説明に要する経費は，企業側が負担する。

〔企業等主催の説明会実施方法〕(１１説明会は，個別企業，経済団体，業種団体等の主催または複数企業の共催とする。

(2)説明会は，説明および質疑応答形式を基本とする。
(3)学生の職業選択の機会均等の趣旨に沿うよう，平等・公平な取り扱いをする。
・自由入場方式とする。
・説明会の日時，場所等を公表する。

(4)個別面接，名簿の提出等の採用にわたる行為は一切行わない。

(5)主催者は，学生の自由な就職活動の機会を妨害するような拘束をしない。
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(別紙３）

昭和64年３月卒業予定者に係る企業と大学・高等専門学校との間の求人求職事務について
昭和63年２月24日

就職問題懇談会

1．求人申込みの受理

求人票，求人要項，次の事項を記載した印刷物の受付けは，卒業前年の７月10日以降開始す
るものとする。

①採用予定人員②採用予定者に係る初任給その他の労働条件③選考期日，選考場所，選考方法，応募書類等の採用方法
2．求人内容の提示

上記１の資料を学生に対して提示するのは，卒業前年の８月１日以降とする。

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6８

その他
鍵学長等の異動
Ｏ学長の交代iilll

香川医科大学

砂田

愛媛大学

坂上

佐賀医科大学古川Ｊ稔男應正三勇次一福井

鳴門教育大学謙嘉輝哲

京都工芸繊維大学

任時高友宏泰啓佐々く角太山巽今西浅松

横山

富山医科薬科大学

新田田崎堀田田浦横浜国立大学ｊ榮亨学一明武英二

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電気通信大学Ｏ委員長の交代久夫（京都大学事務局長）

任）

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前藤田上
く後前坂

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榮（電気通信大学長）

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第５常置委員会
教員養成制度
特別委員会

任）

任）

幸男（東京外国語大学長）

四郎(東京学芸大学長)

Ｏ委員の交代教員養成制度特別委員会〃〃｡■qRい、

誠也（鳥取大学教育学部教授）
嘉明（鳴門教育大学長）
英（愛媛大学長）

修（島根大学長）
宏三（鳴門教育大学長）
茂（愛媛大学教育学部教授）

Ｏ専門委貝の委嘱

第６常置委員会
大学院問題
特別委負会

森鴫

和次（金沢大学事務局長）

図書館特別委員会

倉橋 英逸（東京大学附属図書館事務部長）｡,

国立大学協会の組織（昭和25.7.13創立）○○○○総会（春秋２回開催。各国立大学の代表者）
理事会（会長・副会長を含む理事21名，各常侭
各常置委員長）
監事２名

常置委員会

第１常置委員会（大学の組織・制度研究・藷
研究・教育体制）

第２〃（学科課程・入学試験等）
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第３〃（学生の厚生補導）淫

第４〃（教職員の待遇改善）
第５〃（大学間の協力）

第６〃「（大学財政・学費）○特別委員会

科学技術行政特別委員会
医学教育に関する特別委員会

教養課程に関する特別委員会
大学院問題特別委員会

図書館特別委員会
教員養成制度特別委員会
入試改善特別委員会

一・ｓ、○特別会計制度協議会
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編集後記
＊東京では緑の色が日増しに濃くなる時節となりました。

＊本号は，昭和64年度入試の「連続方式・分離分割方式併存制」を決定した臨時総会の議事要録を収載いたしました。

＊なお，今回の巻頭エッセーには黒木茨城大学長から“中国大学訪問雑記'，をご寄稿いただき，内容にふさわしい写真も添えてくださいました。ご多忙のところご執筆賜った先生のご厚意に対し深く感謝申し上げます。（Ｈ）

会報発行＝年４回（２月・６月・８月・１１月）
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鶴:蓑:雛：鯛(非売品）
会報第'20号（第38巻第２号通巻第120号）

霊篝譽平間巌
発行所国立大学協会事務局
郵便番号１１３（東京大学構内）
東京都文京区本郷７丁目３番１号
電話0３（812）２１１１内線（7950.7951）
0３（813）0647

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