証券経済研究第125号（2024.3）

日系多国籍企業の海外立地に対する課税の効果－カウントデータを用いた実証分析－＊
野
山

要

村
田

容
直

康
夫

旨

本稿では，最近における日系多国籍企業の立地に与える課税の効果を業種別に把握することを目的として，欧州における国別子会社のカウントデータを用いた分析を行った。税制の効果を検証するにあたっては，各国の法定法人税率，平均実効税率（EATR），限界実効税率（EMTR），配当への源泉徴収税率，減価償却控除規定等を考慮した。
分析の結果，立地を阻害する課税要因の強さでは，おおむね EMTR＜法定税
率＜EATR という順番であり，先行研究の実証結果をおおよそ裏付けるものであった。他方，減価償却控除については，想定通り立地を促進する効果が認められ，特に製造業や卸売・小売業など一定の業種において重要な要因となっている。源泉徴収税率については，それ自体の弾力性は相対的に低いものの，他の税制要因と組み合わせて，なお立地には統計的に有意な阻害効果をもつことが確認された。
業種別にみた課税効果の強さでは，税率弾力性の推計を通じて，卸売・小売業＜製造業＜サービス業＜金融業の順で，課税の及ぼすマイナスの効果が大きいことが明らかとなった。サービス業とともに，特に金融業で税率の効果が強かったのは，これら事業における固定資産の比重の低さが関連しているとみられる。反対に，卸売・小売業の大部分を占める卸売業の立地において，税率は相対的に重要ではなかったが，その要因として，この業種による海外展開の水平的直接投資としての性格や現地日系製造業の存在が課税の効果を弱めた可能性が考えられる。
キーワード：企業立地，法人税，実効税率，多国籍企業，海外直接投資＊本稿は2023年10月20日に九州大学で開催された日本財政学会第80回全国大会での報告論文を加筆修正したものである。報告に際しては，討論者である長谷川誠先生（京都大学）をはじめ，國枝繁樹先生（中央大学），上村敏之先生（関西学院大学）から貴重なコメントを頂いた。また，本研究の遂行にあたり JSPS 科研費 JP21K01544の助成を受けた。記して感謝申し上げます。

1

日系多国籍企業の海外立地に対する課税の効果
目

次

1 ．はじめに

4.3

コントロール変数

2 ．先行研究と本研究の位置づけ

4.4

推定モデル

3 ．研究の背景：2009年における国際課税制度の変更4 ．分析の枠組み
4.1

使用データ

4.2

税制要因

５ ．分析結果と考察
5.1

推定結果

5.2

立地の税率弾力性

６ ．むすびグによる租税節約には積極的ではなく，外国の1 ．はじめに企業に比べて多額の税を支払っていると指摘されることがある1。それは，海外における税制

国際課税政策における伝統的課題の １ つに，の違いが日本企業の海外進出にとって重要では

外国子会社の所得に対して，当該企業の所在国ないという見方を反映している。しかし，そうと親会社の居住国の双方で税がかかる二重課税した言説は，必ずしも実証的な裏付けに基づくをどのように解消するかがある。この問題に対ものでなく，従来，この点について十分な研究して，従来，日本では原則として外国税額控除が行われてきたとは言い難い。そもそも一口にを通じて二重課税を調整する方式がとられてき

日系多国籍企業といっても，その業態や業種等

たが，2009年度税制改正により，一定の外国子は様々であり，それらの違いによって経営戦略

会社からの配当については，親会社の段階で益は左右されるとみられることから，税制の効果

金不算入扱いとされるようになった。この点も異なるのではないかと考えられる。はたしてで，海外直接投資（foreign direct investment；

日系企業による海外での立地選択は，現地の税

以下，FDI）所得への課税は，それまでの全世

制とどのような関係にあるのだろうか。業種な

界所得課税を目標とする「居住地課税」から，ど企業の異質性によって，課税の効果は異なる

現地での課税でもって最終的な負担を決定するのだろうか。

「源泉地課税」に移行したと捉えることができ

このような問題意識のもとで，本稿では，日る。これにより，日系多国籍企業の投資決定に本の多国籍企業が欧州に進出するにあたって，あたって投資先国での課税要因の重要性が高

その関連会社の立地選択が課税要因によってどまっていることが想定される。

のような影響を受けているのかについて，国別

しかし，国際課税に関する議論においては，のカウントデータを用いた実証分析を行う。こ日系多国籍企業は欧米のケースと異なり，依然

こでのカウントデータは，欧州における国別のとして海外進出に際してタックス・プランニン

外国子会社数であり，その多寡を問題とするこ1 たとえば，日本企業の海外展開を踏まえた国際課税制度の在り方に関する研究会（2015）『中間論点整理』では「海外進出先の選定においては，タックス・プランニングではなく，進出先国のマーケットが成熟しているかという点を重視している」，「日本企業の納税意識の高さはよいことであるが，グローバルマネジメントという感覚が弱い」との意見があった。

2

証券経済研究第125号（2024.3）とで，欧州という地理的範囲の中で，いずれのの関連企業に対する初期の資本提供にとどまら国に進出先を決定するかという企業の意思決定

ず，既存の関連企業への継続的な資本移転や，を考察することができる。他方，考慮する課税

現地での追加投資までもが含まれるからであ

要因には，現地ホスト国での法定法人税率，日る2。

本に支払われる配当への源泉徴収税率，課税

そこで，外国子会社の立地選択への課税の効ベース等をも考慮したホスト国での限界実効税果を明らかにするには，企業の個票データを基率（EMTR）および平均実効税率（EATR）な礎にした分析が求められるが，この分野での先どが含まれる。本稿では，これら課税要因に対駆的な研究に，Devereux & Griffith（1998）がする企業の反応が，とりわけ業種によってどのある。彼らは，1980～1994年までの S&P によような違いがみられるかを検証する。こうしたる企業データを用いて，米国多国籍企業による分析手法によるアプローチは，国際課税と対外欧州三カ国（英国，ドイツ，フランス）への立FDI との関係に新たな知見を与えるとともに，地を決定する要因として，いくつかの異なる税

近年における日系企業による海外進出の実態を率尺度（EATR，EMTR，法定税率など）の効解明することにも寄与すると考えられる。

果を比較した。その結果，EATR のみが統計的

以下では， ２ で関連する先行研究との関係をに有意でマイナスの反応を示す一方，EMTR述べたのち， ３ で本研究の背景を説明する。 ４と法定税率ではそのような効果は確認されなで利用データと分析モデルを示し， ５ で推定結かった。

果を踏まえた考察を行う。 ６ で分析結果を要約

Buettner & Ruf（2007） は， ド イ ツ 連 邦 銀するとともに，本稿に残された課題について言行の1996～2001年の企業パネルデータを利用し及する。

て，ドイツの非金融多国籍企業による先進15カ
国 に お け る 立 地 選 択 に つ い て，Devereux &２ ．先行研究と本研究の位置づけ

Griffith（1998）と同様な検証を行った。しかし，税率の効果としては，EMTR はなお有意課税と FDI との関係については，先進各国
で資本の自由化が進展した1980年代以降，数多でなかったが，上記研究と異なり EATR よりも法定税率の方が高い予測力を示した。

くの実証研究が積み重ねられてきた。しかし，Barrios et al.（2012）は，本国で採用される

従来の研究の多くは，IMF 等の国際収支統計

国際課税制度の違いを考慮して，ホスト国の課に計上される FDI のフロー額やストック額を税に加え，現地からの配当支払い時に課される分析対象としていたことから，FDI に関する

源泉税や，本国で課される追加的な法人税が及意思決定の重要な柱である，国際的な立地選択

ぼす効果を Bureau van Dijk のデータ（1999～

への影響を見極めることは容易でなかった。こ2003年に欧州33カ国に所在した企業）を用いてれは，マクロベースのデータには，立地選択後検証している。その結果，ホスト国の税率が本2 OECD によれば，FDI とは「ある国・地域の居住者（直接投資家）が永続的な利益を得る目的で，異なる国・地域の居住者である企業（直接投資企業）に対して行われる国境を越えた投資の一形態」と定義されている。ここでいう「永続的な利益」とは，投資先企業の10％以上の議決権の取得によって顕現される一方，「直接投資企業」とは，50％超の議決権を有する法人（子会社）などが該当する。OECD（2008），pp.48-49を参照。

3

日系多国籍企業の海外立地に対する課税の効果

国よりも高く，外国税額控除の不足が生じる

産業省の個票データを用いて FDI と税制とのケースでは，ホスト国への立地が阻害されてい関係について検証した。同じく2009年度の国際る可能性が示された。こうした分析を踏まえ課税制度の変更が日本の海外現地法人にどのよて，筆者らは，一部の国が外国税額控除方式をうな影響を与えたかという視点から，幅広く課採用する現状では，親会社がどこの国に所在し税の効果を考察しているが，現地での法人税率ているかが子会社の立地に影響を与えるとし（および配当源泉税率）と現地法人数との関係て，そのような関連会社間の所有構造に及ぼすについても分析を加えている。それによると，税の歪みを軽減するためには，外国税額控除方

法人税率は現地法人数に統計的に有意なマイナ

式から国外所得免除方式への転換が必要である

スの影響を与えているが，その効果は税制変更としている。

前の外国税額控除方式の下でも認められたとしOverresch & Wamser（2009）は，ドイツ多ている3。しかし，そこでは，ホスト国でのよ

国籍企業による子会社の立地選択に与える税のり 詳 細 な 税 制 要 因 を 組 み 入 れ た EMTR や効果が，事業活動の種類など企業の異質性に

EATR などは考慮されておらず，また産業別

よって異なることを明らかにしている。具体的の効果にまでは分析が及んでいない。

には，1989～2005年にかけての欧州30カ国におこのような研究蓄積を踏まえて，本研究は，ける子会社数が分析の対象とされた。分析の結Overresch & Wamser（2009） の 手 法 に 基 づ

果，全体として他の税率尺度よりも法定税率のき，日系多国籍企業の立地選択に対する課税の影響が強く表れたが，製造業よりも非製造業の効果について，課税ベースを規定する制度やそ方がいくらか強い反応を示し，中でも金融サーれを加味した実効税率等を考慮しながら，業種

ビス業と R&D 事業が最も税率に敏感であった。

別の検証を行うものである。上述の Overresch

他方，国内の研究に目を転じれば，日高・前& Wamser（2009）は，目的変数にカウント

田（1994），程（1996），小黒（2010）が，国際データとしての国別法人数を採用することで，収支統計を用いて，全世界所得課税方式の下で多国籍企業の FDI から立地要因を抽出し，課の 日 本 企 業 に よ る 対 外 FDI に つ い て 分 析 を税との関係を明示的に検証する方法を示した行っている。足立（2017），田中（2017）は，が，そのような分析手法は，日系企業の海外立

本稿の問題意識と同じく，近年における日本の地要因を明らかにするにあたっても有用である

外国子会社益金不算入制度への転換に着目し，と考えられる。

改定以後，日本の対外 FDI が外国の課税要因に対して，より感応的になったことを示している。しかし，前述の理由から，これら FDI 統

３ ．研究の背景：2009年における国際課税制度の変更

計に基づく国内の研究では，立地選択への効果が必ずしも明らかでない。
そうした中，長谷川・清田（2017）は，経済

これまで日本では，本国と外国での二重課税を排除するための国内法上の措置の １ つとし

3 しかし，税制変更によって還流税率（現地法人税率と源泉税率などを合わせた親会社への配当支払いにかかる税負担率）が低下した国で現地法人数が増えたという結果は得られなかったという（長谷川・清田（2017），10頁）。

4

証券経済研究て，間接外国税額控除制度が採用されていた。

第125号（2024.3）とになる。

これは，外国企業の発行済み株式総数25％以上

そのような中，1990年代以降，バブル崩壊後を所有している親会社を対象とするもので，支の内需の落込みや円高を背景として，日本では

店形態で海外に進出する場合に適用される直接国内企業がアジアを中心とした海外に事業拠点

外国税額控除制度との整合を図ったものであっを移す動きが目立つようになった。しかし，そた。それによると，外国子会社から支払われた

うした海外での事業活動であげた利益は，必ず配当は，本国親会社の益金に参入したうえで，しも円滑に国内に還流されておらず，その潜在

当該配当に課せられた外国法人税については，的要因の １ つとして，従来の外国税額控除制度

一定の条件の下で本国での法人税の計算上，税の下で日本での追加的な税負担を嫌って現地で額控除が認められた。これは，最終的には親会の内部留保が促進されている可能性が，国際的社が所在する国の税法が全世界所得にかかる税

な資金循環や企業活動に対する中立性の観点か負担を決定することから，通常，居住地主義にら問題視されることになった4。

基づいた課税方式とみなされている。

こうした背景の下で，2009年度税制改正におしかし，日本も含め同方式を採用する多くのいて，主に外国子会社の留保金を日本に還流さ国では，親会社の受け取った配当に対応する外せることを狙いとして，従来の間接外国税額控国税額が本国での法人税額から控除しきれない除制度を廃止し，外国子会社配当益金不算入制

場合は，その超過分の還付が認められないた度が導入されることになった5。新たな制度がめ，完全な居住地課税が実現する可能性は低対象となる外国企業は，従来どおり本国親会社

い。したがって，こうした控除制限により，外の持株比率が25％以上で，かつ株式保有期間が国税額控除制度の下でも企業の海外進出に際し６ カ月以上であることが条件である6。この結ては低税率国が選好される可能性が考えられ

果，2009年度以降，日本企業の外国源泉所得

る。また，一定の場合を除き，本国での課税は，原則として現地での課税（源泉地課税）には，外国所得が親会社に払い戻されるまで行わ

服するのみで，本国に支払われた配当は親会社れないため，子会社が配当支払いを延期して，の段階でほぼ非課税となった。そのため，子会

やはり税負担の軽い国において所得を留保（再社利益にかかる税負担は，基本的に現地での税投資）し続ける誘因が働くことが懸念されるこ制や日本との租税条約によって決定されること

4 政府税制調査会（2007）では，「国際的な資金循環や企業活動に対し税制が阻害要因とならないことが重要である」という立場から，当時の外国税額控除制度に関して「我が国の税負担を超えた控除を認めるべきではないという原則の下で，海外事業比率や海外現地法人の内部留保額の増加など我が国企業グループの事業実態にも配慮し，バランスの取れた制度とすべきである」として，制度改定の必要性を提起している（政府税制調査会（2007），19頁）。
5 2009年度税制改正の答申には，「我が国経済の活性化の観点から，我が国企業が海外市場で獲得する利益の国内還流に向けた環境整備が求められる中，企業が必要な時期に必要な金額だけ戻すことができることが重要である。外国税額控除制度については，こうした企業の配当政策の決定に対する中立性の観点に加え，適切な二重課税の排除を維持しつつ，制度を簡素化する
観点も踏まえ，間接外国税額控除制度に代えて，外国子会社からの配当について親会社の益金不算入とする制度を導入することが適当である。本制度を導入することにより，国内に還流する利益が，設備投資，研究開発，雇用等幅広く多様な分野で我が国経済の活力向上のために用いられることが期待される」と述べられた（政府税制調査会（2008）， ７ 頁）。
6 ただし，このとき日本で益金不算入となるのは，親会社が受け取った配当の95％相当額であり， ５ ％分は当該配当にかかる費用に相当するものとみなされた。以上の制度の詳細については，国税庁ウェブサイト「法令解釈通達」内「第 ３ 節

外国子

会社から受ける配当等の益金不算入」を参照（https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/03/03_03_01.htm）。

5

日系多国籍企業の海外立地に対する課税の効果になり，この点で新たな制度の下では，日系企

年度から2020年度までで，当該期間内に日本の業の経営戦略にとって外国税制の重要性が従来

現地法人が少なくとも １ つ存在した欧州27カ国

よりも高まっていることが想定される。

を対象としている。これにより，基本となるサンプル数は324である。

４ ．分析の枠組み

図表 １ には，2020年度における27カ国の業種別関連法人数を示している。全産業でドイツと

4.1

使用データ

イギリスの合計で全体の半数近くを占めており，個別業種でも両国の件数が多いものの，そ本分析では，日系企業による欧州における立の相対比率はかなり異なっている。たとえば，

地選択がどのような要因で決定されているのか

同じ非製造業でも卸売・小売業はドイツの比重を検証するため，日本側出資比率25％以上の現が高い一方で，サービス業や金融業では，イギ

地法人の数を目的変数とする。当該出資比率

リスとオランダのプレゼンスが大きいことがわ

は，既述の2009年度に導入された外国子会社益かる8。

金不算入制度の適用対象となる内国法人に対応
している。

4.2

税制要因

国外関連会社のデータは，東洋経済新報社が海外子会社の立地選択に影響を与えうると考提供する「海外進出企業データ」を使用する。

えられる税制要因としては，各国における以下

本データは，日本企業の海外展開の動向を毎年の変数を考慮する。

調査・収録している，日本で最大規模のデータ①法定法人税率（STR）

ベースであり，そこには，同社『海外進出企業②減価償却控除の現在価値（PVD）

総覧（国別編）』および『海外進出企業総覧③配当にかかる源泉徴収税率（WHT）（会社別編）』を基礎にして，日系現地法人と出④限界実効税率（EMTR）

資企業である日本側出資企業のデータが収録さ⑤平均実効税率（EATR）

れている。

このうち STR，WHT，EMTR，EATR は，

同社のデータベースでは，すべての現地法人

す べ て Spengel et al.（2020） よ り 引 用 し，を72種類に分類した業種別データとして把握で100分率の値として使用した。PVD についてきる。そこで，本分析では，全業種のサンプル

は，同じく Spengel et al.（2020）に報告されを①製造業と，②非製造業に大別するとともている，各国の機械に関する減価償却規定にしに，非製造業については，③小売・卸売業，④

たがって算出した。

サービス業7，⑤金融業，に区分することで，合計 ５ つの業種別カテゴリーを作成した。
分析期間は，本データベースに基づき，2009

これらのうち，EMTR と EATR は，一定の投資プロジェクトと資金調達方法を仮定したう
えで，課税ベースに関する基本的な規定と法定7 広義のサービス業から卸売・小売業および金融業を除いた業種の合計となる。
8 図表 １ では2020年度の日系関連法人（全産業）の立地数はドイツが最多であるが，それ以前は，本稿の分析対象期間である
2009～19年まで一貫してイギリスが最多の立地数であった。19年から20年にかけてイギリス所在の日系法人数が526から508に減少しており，この背景には20年 １ 月末日をもって同国が EU から離脱したことがある。

6

証券経済研究
図表 １
全産業

ノルウェー
スウェーデン
デンマーク
イギリス
アイルランドオランダ
ベルギー
ルクセンブルク
フランス
ドイツ
スイス
ポルトガル
スペイン
イタリア
フィンランドポーランド
オーストリア
チェコ
ハンガリー
ギリシャ
ルーマニア
ブルガリア
キプロス
トルコ
リトアニア
スロバキア
スロベニア
合計

第125号（2024.3）

2020年度の業種別関連法人数

製造業

非製造業

卸売・小売業

サービス業

金融業

実数

比率

実数

比率

実数

比率

実数

比率

実数

比率

実数

比率

14
29
18
508
24
281
83
21
178
513
41
10
62
101
18
38
11
61
25
2
8
3
1
48
0
6
2

0.7
1.4
0.9
24.1
1.1
13.3
3.9
1.0
8.5
24.4
1.9
0.5
2.9
4.8
0.9
1.8
0.5
2.9
1.2
0.1
0.4
0.1
0.0
2.3
0.0
0.3
0.1

2
13
7
121
4
34
29
5
63
117
11
7
26
41
8
19
5
43
20
1
7
3
0
27
0
5
1

0.3
2.1
1.1
19.5
0.6
5.5
4.7
0.8
10.2
18.9
1.8
1.1
4.2
6.6
1.3
3.1
0.8
6.9
3.2
0.2
1.1
0.5
0.0
4.4
0.0
0.8
0.2

12
16
11
387
20
247
54
16
115
396
30
3
36
60
10
19
6
18
5
1
1
0
1
21
0
1
1

0.8
1.1
0.7
26.0
1.3
16.6
3.6
1.1
7.7
26.6
2.0
0.2
2.4
4.0
0.7
1.3
0.4
1.2
0.3
0.1
0.1
0.0
0.1
1.4
0.0
0.1
0.1

5
11
7
157
4
81
29
0
67
299
15
2
21
47
3
12
6
16
3
1
1
1
0
16
0
1
1

0.6
1.4
0.9
19.5
0.5
10.0
3.6
0.0
8.3
37.1
1.9
0.2
2.6
5.8
0.4
1.5
0.7
2.0
0.4
0.1
0.1
0.1
0.0
2.0
0.0
0.1
0.1

3
4
4
144
6
84
20
7
38
64
8
0
10
9
7
3
0
1
1
0
0
0
1
3
0
0
0

0.7
1.0
1.0
34.5
1.4
20.1
4.8
1.7
9.1
15.3
1.9
0.0
2.4
2.2
1.7
0.7
0.0
0.2
0.2
0.0
0.0
0.0
0.2
0.7
0.0
0.0
0.0

0
0
0
59
9
44
1
8
3
10
4
1
2
1
0
3
0
0
0
0
0
0
0
1
0
0
0

0.0
0.0
0.0
40.4
6.2
30.1
0.7
5.5
2.1
6.8
2.7
0.7
1.4
0.7
0.0
2.1
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.7
0.0
0.0
0.0

2,106

100.0

619

100.0

1487

100.0

806

100.0

417

100.0

146

100.0

（出所） 東洋経済新報社「海外進出企業データ」より作成。

税率に基づき，「税の楔」がどれだけ課税前のさらに本分析では，配当への実質的な税負担

収益率を低下させるかを示した事前的な概念で率の効果をみるため，法人税率と配当源泉税率ある。EMTR が正常利潤に課されるのに対しを合わせて，外国子会社の利益のうち親会社へて，EATR は投資収益全体に課されるというの配当部分に実質的にどれだけの税が課せられ違いがある9。理論上，正常利潤への課税は投るかを表す WSTR を説明変数に加えた10。

資誘因を阻害するので，EMTR は，特定の立

ここで日本の多国籍企業が税引き利潤の最大地を前提としてそこでの投資規模に影響を与え化を意図して立地を決定するとすれば，これら

るが，EATR は超過利潤にも課税が及ぶためすべての税率指標は立地に対してマイナスに働に，企業の立地選択においてより重要になるとくとともに，PVD は立地に対してプラスに働みられている（Devereux & Griffith（1998））。

くことが想定される。

7

日系多国籍企業の海外立地に対する課税の効果
図表 ２

27カ国における各税率および PVD（平均）の推移

％
0.98

26.0
0.97
24.1

24.0
22.0

21.8

23.5

23.3

21.3 21.1

23.2
21.1

23.5
21.4

23.3

23.2

21.3

21.0

20.0

23.0 0.93

0.92 22.1

20.8

0.89

18.0

0.86
16.3

16.0

0.88

16.0

0.87

15.7

0.84
15.9

0.86

0.87

16.4

16.3

20.0

0.93
22.0

0.94

0.93
21.8

19.8 19.2

0.96

21.5

0.92

0.90

19.2 0.88
0.86

15.3

0.84

15.4

0.82

14.2

14.0

12.9

12.0

13.8

14.0

0.80
0.78

2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
STR

EATR

EMTR

PVD(右目盛）（出所） Spengel et al.（2020）より作成。

図表 ２ は，年度ごとの27カ国における各税率

4.3

尺度と PVD の平均値の推移を示している。こ税制要因以外の説明変数として考慮したものの間，STR の引下げを一部反映して，EMTR，
EATR ともに低下傾向にあるが，その水準はコントロール変数

は，以下のとおりである（図表 ３ ）12。

常に前者が後者を下回っている。これは，各国が主に投資促進の観点から，正常利潤への課税①名 目 GDP：市場規模の大きな国では企業集について様々な手厚い優遇措置を設けているか

積が生じやすいことから，一国の市場規模のらである11。他方，PVD はこの間上昇傾向に尺度となる GDP は市場集積度を反映していあるのがわかる。

る側面がある。経済活動の集中は，生産物市
場と労働市場の厚みを大きくすることで，企9 EMTR および EATR は，それぞれ以下のように定義される（Spengel et al.（2020），Section B-1～10を参照）。
～～～

・EMTR＝（p－r）／p （p：資本コスト，r：実質収益率）
Spengel et al.（2020）では，個人課税がないケースを想定しているので，資金調達方法として新株発行と内部留保は同等と～なる。また，借入れの場合は原則として p＝r により，EMTR＝ 0 となる。
＊＊

・EATR＝（R －R）／｛p／（ 1 ＋r）｝（R ：課税前超過利潤，R：課税後超過利潤，p：現実の課税前実質収益率（ここでは0.2と仮定））
ここで上記 2 つの実効税率の間には，～～

EATR＝（p／p）EMTR +｛ 1 －（p／p）｝STR
という関係が成立する。ここから，EATR は EMTR と法定法人税率の加重平均であることがわかる。したがって，資本コストに対して現実の課税前実質収益率（p）が高くなるほど，つまり超過利潤が大きくなるほど，EATR は法定税率に接近する。
10 ここでの WSTR は長谷川・清田（2017）が定義した「還流税率」に相当する。WSTR についても100分率で表示されるた
め，WSTR＝STR＋（100－STR）＊WHT＊0.01 により求められる。
11 たとえば，エクイティからの資金調達費用について一定の控除を認める ACE を採用する国では，EMTR が相当程度低くなる。トルコの EMTR がマイナスになっている背景として，山田（2021）を参照。
12 地理的要因を除き，原則としてすべて前年の数値を用いている。

8

証券経済研究図表 ３
略称第125号（2024.3）

コントロール変数の内容
変換等

予想符号条件出所・作成方法

名目 GDP

GDP

1０億米ドルを対数変換

１ 人当たり名目 GDP

GDPPC

レベル
（米ドル） 不明

IMF：World Economic Outlook
database

DIST

km を対数変換

不明

ウェブサイト “ke!san”「 ２ 都市間の距離と方位角－高精度計算サイト」より算出 https://keisan.casio.
jp/keisan/service.php

RINT

レベル
100分率表示マイナス

Refinitiv Eikon database より
long-term interest rate を 同 デ ー
タベースにある GDP デフレータ
で実質化
OECD：Economic Data Series，
ただしルーマニア，ブルガリア，
トルコのみ Refinitiv Eikon databaseを使用

距離

実質長期利子率

貿易開放度

プラス

OPT

レベル

不明

知的所有権保護

IPP

レベル

プラス

司法独立性

JI

レベル

プラス

市場独占度

EMD

レベル

プラス

雇用・解雇の法的柔軟性

HFP

レベル

プラス

ベンチャーキャピタル利用度

VCA

レベル

プラス

OECD：Economic Data Series

国際競争力指標
すべて World Economic Forum：
Global Competitiveness Reportから引用

業と労働者の双方に有利となる。さらに労働するコストとして把握できる。一般に現地で者間での技術や知識の伝播という正の外部性の労働コストが高いほど FDI の利益を押しは，生産性の上昇をもたらし，現地での投資下げるため，同変数は立地にマイナスに働く収益率を引き上げて，事業拠点としての魅力と想定される。しかし，賃金が高い国ほど熟を高めると考えられる。GDP は企業立地に練した技能を有する労働者が豊富に存在する

13

プラスに作用することが想定される 。

とみることもできるので，逆に １ 人当たりGDP が高い国であるほど，現地で高度人材②１ 人当たり名目 GDP：この水準が大きいほを採用したい企業の立地が促されるとも考え

ど， １ 人当たり賃金も高い傾向にあることかられる。したがって，同変数と企業立地とのら，進出企業にとっては現地で労働者を採用

関係を先験的に予想することはできない。

13 本変数を米ドル価額の名目値としているのは，物価水準をコントロールするだけでなく，為替レートの変化をも考慮することを意図している。このとき各年度の名目ドル価額には現地通貨とドルとの為替レートが自動的に適用されることから，ドル
通貨を介して各国通貨の為替変動が反映されることになる。なお，現地通貨の減価は外国への初期投資にはプラス要因であるが，中間財を輸入によって調達する現地子会社にとってはマイナスに作用するために，海外立地に与える影響を先験的に判断することは必ずしも容易ではない。

9

日系多国籍企業の海外立地に対する課税の効果③距離：日本から立地国までの輸送コストの代能性がある。このとき，貿易開放度と企業立

理指標として，各国主要経済都市14と東京と地の間にはマイナスの関係を想定できる。

の距離（km）を用いる。日本からの距離が遠いほど輸送コストが増加するために，現地⑥国 際競争力指標：一国の国際競争力は，グへの輸出が不利になることを鑑みれば，そのローバル化した現代において，国際的に見た立地への影響は，現地市場への進出にあたっ国の相対的な強みや弱みを評価するにあたっての輸出と FDI との関係に依存する。両者て有用な尺度となりうる。本分析では，国際が補完的であれば，距離（輸送コスト）は立

NPO の世界経済フォーラム（World Economic

地に対してマイナスに働く。他方，両者が代Forum）が毎年発表している「国際競争力レ

替的であれば，距離が遠いほど輸出に代えてポート（Global Competitiveness Report）」にFDI が選択されるので，距離は立地にはプ

基づき，以下の指標を利用した。

ラスに働くと想定される。

１ ）知的所有権保護（intellectual property
protection）④実質長期利子率：現地での資金調達コストの２ ）司法独立性（judicial independence）

一部を形成するため，その水準が高いほど利３ ）市場独占度（extent of market dominance）

潤最大化を目指す企業の立地にはマイナスに４ ）雇用・解雇の法的柔軟性（hiring and

働くと想定される。

firing practices）
５ ）ベンチャーキャピタル利用度（venture⑤貿易開放度：ある年における輸出額と輸入額

capital availability）の合計を同年の名目 GDP で除すことで求め一連の評価指標は，企業経営者を対象とするられる。通常，この水準が高いほど現地でのアンケート調査の結果に基づくもので，原則

事業活動の自由度が高まるので，企業立地にとして数値が高いほど，国際競争力が高く，はプラスの影響を与えると想定される。しか企業立地には有利に働くことが想定される15

し，国内の雇用を重視して，対内 FDI を促進するために，あえて輸入規制を強める貿易⑦ EU 共通市場：域内共通市場のメリットを享政策を採用している国では，現地市場へのア

受する EU 加盟国について区別する EU ダ

クセス手段としての輸出が困難であるため

ミーを加える。EU 内での単一市場の利便に，逆に当該国への FDI が増加している可性，競争的環境の確保，規制の共通性など

14 ほとんどの国が首都と同じであるが，トルコ（イスタンブール）とスイス（チューリッヒ）のみ異なる。
15 各指標に関するアンケートの質問は以下のとおりで， 1 から 7 までの 1 つを選択するという形式となっている。 1 ）IPP：あなたの国では，どの程度知的所有権が保護されているか。回答は 1 の「まったくそうでない」から， 7 の「非常にそうである」
まで。 2 ）JI：あなたの国では，政府，個人，企業の影響からどの程度司法制度が独立しているか。回答は 1 の「まったく独立
していない」から， 7 の「まったく独立している」まで。 3 ）EMD：あなたの国では，法人の活動をどのように特徴づけるか。回答は 1 の「ごく少数の企業グループに支配されている」から， 7 の「多くの企業に分散されている」まで。 4 ）HFP：
あなたの国では，法規制の下でどの程度柔軟に雇用と解雇が可能であるか。回答は 1 の「まったくそうでない」から， 7 の「非常にそうである」まで。 5 ）VCA：あなたの国では，革新的だがリスクを伴う事業を行うスタートアップ企業がどの程度容易にベンチャーキャピタルを利用できるか。回答は 1 の「著しく困難である」から， 7 の「著しく容易である」まで，となっている。

10

証券経済研究
図表 4

平均
中央値
標準偏差
最小
最大

平均
中央値
標準偏差
最小
最大

平均
中央値
標準偏差
最小
最大

平均
中央値
標準偏差
最小
最大

第125号（2024.3）

基本統計量

全産業

製造業

非製造業

卸売・小売業

サービス業

金融業

74.8
21.5
131.3
0
527

20.0
7
28.1
0
122

54.8
12
105.5
0
410

31.3
7
62.4
0
299

16.2
3
33.9
0
158

5.2
0
14.3
0
71

GDP

GDPPC

DIST

RINT

OPT

IMP

820.0
373.7
991.1
26.1
4170.3

43.8
41.9
18.8
17.0
115.6

9216.69138.5703.8
7827.511157.4

1.9
1.4
3.5
－7.2
22.8

1.1
1.0
0.6
0.5
3.8

0.6
0.5
0.3
0.2
1.7

IPP

JI

EMD

HFP

VCA

EU

4.9
4.9
1.0
2.6
6.6

4.8
4.8
1.3
2.3
6.8

4.5
4.6
0.7
3.1
6.1

3.6
3.5
0.8
2.1
6.1

3.2
3.2
0.8
1.7
5.1

0.9
1
0.3
0
1

STR

PVD

WHT

EATR

EMTR

WSTR

22.9
22.0
7.0
10.0
41.9

0.9
0.9
0.2
0.1
1.2

5.1
5.0
5.7
0.0
25.0

20.7
19.8
6.2
1.7
38.4

15.2
14.5
8.6
－39.4
35.0

26.8
27.1
8.5
10.0
48.7

（注） 最上段のみ国別子会社数。IMP は，OPT に準じて輸入額の GDP に占める割合を表している。

を考慮すれば，予想符号条件はプラスであ

ウントデータを扱うには，以下のポアソン分布

ると想定される。

を用いた回帰モデルが基本となる。

以上の各変数について，基本統計量を示した（
f y | x）＝exp（－μ）μy／y ! ，y＝0, 1, 2,….

のが図表 ４ である。この中で，コントロール変
数 で あ る IPP は JI と の 相 関 係 数 が0.92と 高

ただし，ポアソン分布では従属変数についてかったため，以下の推定では JI を除外し，よω（分散）＝μ（平均）となる必要がある。そ16

り効果の強い IPP を採用した 。

4.4

推定モデル

本分析が対象とする制限従属変数としてのカ16

こで，全産業の従属変数においてこの条件が満たされているか確認するために，Wooldridgeの過分散検定17を行ったところ，ω＝μの帰無仮説は棄却された。この結果は，負の二項分布

IPP に代えて JI を採用しても，以下の推計結果はほぼ同じであった。

17 ポアソンモデルの最尤法推定結果における（残差 2 乗－ 1 ）を当該従属変数の予測値で OLS 推定したときの係数の有意性で判定する（Wooldridge（1997），p.380）。

11日系多国籍企業の海外立地に対する課税の効果（NB）モデルを支持するものであることから，結果もほぼ同様であった。⑹と⑺で EMTR と本分析では Wooldridge（1997）の two-step

EATR の効果を確認すると，これらも想定ど

negative binomial QMLE を採用した。すなわ

おりマイナスで有意となり，⑷と基本的な結果

２

ち，ω＝μ+αμ を 仮 定 し て， ば ら つ き パ ラは変わらなかった。

メータαを求めたうえで，以下の確率密度関数

他のコントロール変数については，GDP がをもつ NB モデルを QML（準最尤法）で推定すべてのケースで統計的に有意で，経済規模の

18

する 。

大きな国ほど立地先として選択されやすいことがわかる。GDPPC は，⑴～⑶ではプラスに有－１－１意であるが，⑷⑸で非有意，⑹⑺でマイナスに｛（α－１／（α－１＋μ）}α｛（μ／（α－１＋μ）｝y,

有意であるように，他の変数との組み合わせに

／Γ
（y＋１）
Γ
（α ）
｝

（y|
f μ,α）＝｛Γ（y＋α ）－１α≥ ０ ，y＝0, 1, 2, ….

より効果が左右され，必ずしも安定していな

Γ：ガンマ分布の確率密度関数

い。少なくとも⑹⑺の結果をみる限り， １ 人当たり GDP が立地にマイナスに作用している可５ ．分析結果と考察能性がある。
RINT については，おおむね予想通りの結果

5.1

で，金利水準が資金調達コストとして立地には

推定結果

マイナスに働いているようにみえる。OPT は，

図表 ５ は全産業について，STR と PVD を基

すべてのケースで有意とはならなかったことか

準として，これにコントロール変数を加えたい

ら，貿易開放度と FDI とは強い関係がないの

くつかのパターンで推定した結果を示している。

かもしれない20。DIST は，すべてのケースでまず，⑴～⑷で STR と PVD の結果をみる

プラスに有意であり，日本から遠い国ほど立地と，いずれも符号条件は想定通りで，かつ １ ％が選択されやすくなっていることがわかる。先19

水準で統計的に有意であった 。係数値に多少述のとおり，距離が輸送コストを表しているとばらつきがみられるものの，子会社数に対してすれば，輸送コストが増加するほど，日本からSTR がマイナス，PVD がプラスという関係は現地への輸出が不利になることの裏返しとして明確である。⑶で WHT を加えたケースでは，FDI が行われていると解釈できる。このこと

WHT 自体も，STR と並んでマイナスで有意は，日本からの輸出と FDI が代替関係にあるとなり，⑷以下の結果から，他の説明変数に大ことを示唆している。EU も，すべてプラスにきく左右されないことがわかる。STR と WHT有意であり，想定通り EU 共通市場は日本からを統合した WSTR を使って推定しても，依然の企業進出にプラスに働いているとみられる。

としてマイナスの有意は変わらず，他の変数の他方，国際競争力指標については，必ずしも

18 Cameron & Trivedi（2013）における NB2 model に該当する（Cameron & Trivedi（2013），p.74）。
19 ⑴ ~ ⑺の結果をそれぞれポアソンモデルでの結果と比較すると，すべてのケースで対数尤度と情報量基準の点で，当てはまりが大幅に改善していることが確認された。
20 日本からの FDI が現地での輸入と関係が深いとの想定の下で，貿易額に代えて輸入額のみが GDP に占める比率（IMP）を使って推定しても，非有意であるとの結果は変わらなかった。

12

図表 ５

証券経済研究第125号（2024.3）⑹⑺－0.029＊＊＊（0.007）－0.034＊＊＊（0.007）

全産業の推定結果

１ ．全産業

STR
PVD

⑴

⑵

⑶

⑷

⑸

－0.027＊＊＊（0.006）2.406＊＊＊（0.324）－0.037＊＊＊（0.007）1.721＊＊＊（0.370）－0.032＊＊＊（0.007）1.474＊＊＊（0.351）－0.033＊＊＊（0.008）－0.034＊＊＊（0.008）1.150＊＊＊（0.383）－0.032＊＊＊（0.007）

1.214＊＊＊（0.379）WHT－0.038＊＊＊（0.006）WSTR－0.019＊＊＊（0.006）EMTR－0.044＊＊＊（0.010）

EATR
GDP
GDPPC
DIST

1.041＊＊＊（0.039）0.007＊＊＊（0.002）
3.578＊＊＊（0.750）

RINT
OPT
EU

1.089＊＊＊（0.038）0.008＊＊＊（0.002）
3.189＊＊＊（0.630）－0.046＊＊（0.019）－0.069（0.077）0.924＊＊＊（0.127）

1.098＊＊＊（0.038）0.004＊＊（0.002）2.859＊＊＊（0.592）－0.044＊＊0.019－0.036（0.073）0.846＊＊＊（0.126）

IPP
EMD
HFP
VCA
対数尤度
QML パラメータ－1536.0
0.137－1512.8
0.108－1488.4
0.107

0.983＊＊＊（0.044）－0.007（0.004）3.719＊＊＊（0.645）－0.030＊（0.018）－0.031（0.071）0.709＊＊＊（0.159）0.984＊＊＊（0.043）－0.007（0.004）3.719＊＊＊（0.645）－0.030＊（0.018）－0.035（0.071）0.712＊＊＊（0.153）0.977＊＊＊（0.045）－0.010＊＊（0.004）2.752＊＊＊（0.712）－0.047＊＊＊0.014－0.035（0.075）0.852＊＊＊（0.143）1.012＊＊＊（0.048）－0.010＊＊（0.004）3.381＊＊＊（0.670）－0.054＊＊＊0.015－0.014（0.072）0.753＊＊＊（0.079）－0.077（0.084）0.333＊＊＊（0.081）－0.059（0.061）0.419＊＊＊（0.086）－0.078（0.084）0.324＊＊＊（0.086）－0.058（0.059）0.433＊＊＊（0.083）0.012（0.083）0.264＊＊＊（0.090）0.081（0.050）0.431＊＊＊（0.091）

0.039（0.079）0.319＊＊＊（0.079）－0.051（0.057）0.418＊＊＊（0.088）－1553.1
0.066－1557.6
0.066－1531.2
0.075－1562.3
0.065（注） ＊＊＊ 1 ％水準，＊＊ 5 ％水準，＊10％水準でそれぞれ有意である。
すべてのケースで時間効果を含む。
括弧内は不均一分散を修正した Huber-White 標準誤差。以下同じ。

想定通りの結果は得られなかった。IPP および次に，全サンプルを製造業と非製造業に分け

HFP が有意でなかったのは，知的所有権の保て推定した結果が，図表 ６ である。租税変数に護や雇用・解雇の柔軟性といった条件は全体とついては，想定通りほとんど統計的に有意な結してあまり問題とされていないことを示唆して果であったが，非製造業の PVD のみ非有意でいる。他方，EMD と VCA については想定通あった。これは，非製造業では，製造業に比べり で， 市 場 が 競 争 的 で あ る ほ ど， ま た ベ ンて減価償却控除の重要性が低いことを意味してチャーキャピタルが利用しやすい環境にあるほいる。

ど，立地が促進されている状況が窺える。

他のコントロール変数の結果について両者の13

日系多国籍企業の海外立地に対する課税の効果
図表 ６

製造業と非製造業の推定結果

製造業
⑴
STR
PVD
WHT

⑵

DIST
RINT
OPT
EU
IPP
EMD
HFP
VCA
対数尤度
QML パラメータ⑷－0.026（0.007）
2.112＊＊＊（0.369）－0.027＊＊＊（0.006）⑸⑹－0.031＊＊＊（0.007）－0.021＊＊＊（0.006）－0.034＊＊＊（0.007）＊＊＊－0.028＊＊＊（0.007）－0.011＊＊（0.005）－0.033＊＊＊（0.007）－0.033（0.008）0.205（0.399）－0.036＊＊＊（0.007）－0.027＊＊＊（0.008）

EATR

GDPPC

⑶

＊＊＊

EMTR

GDP

非製造業

－0.050＊＊＊（0.010）0.869＊＊＊（0.040）－0.031＊＊＊（0.005）
3.107＊＊＊（0.570）－0.016（0.019）－0.004（0.060）0.474＊＊＊（0.152）0.831＊＊＊（0.045）－0.035＊＊＊（0.005）1.755＊＊＊（0.567）－0.060＊＊＊
0.018
0.005
（0.067）0.570＊＊＊（0.160）0.858＊＊＊（0.044）－0.035＊＊＊（0.005）2.160＊＊＊（0.560）－0.062＊＊＊
0.018
0.023
（0.066）
0.502＊＊＊（0.136）1.032＊＊＊（0.043）－0.003（0.004）3.708＊＊＊（0.674）－0.027（0.019）－0.056（0.074）0.672＊＊＊（0.160）1.063＊＊＊（0.044）－0.003（0.004）3.004＊＊＊（0.726）－0.0170.013－0.073（0.076）0.838＊＊＊（0.154）1.100＊＊＊（0.048）－0.002（0.004）3.755＊＊＊（0.672）－0.028＊（0.016）－0.050（0.074）0.765＊＊＊（0.143）0.008（0.084）0.211＊＊＊（0.081）
0.003（0.050）0.340＊＊＊（0.076）0.134（0.087）0.222＊＊（0.095）0.084＊＊（0.041）0.303＊＊＊（0.082）0.159＊（0.081）0.251＊＊＊（0.084）－0.003（0.048）0.293＊＊＊（0.081）

0.022（0.077）0.562＊＊＊（0.080）－0.122＊（0.062）
0.481＊＊＊（0.084）0.065（0.080）0.410＊＊＊（0.088）0.029（0.052）0.489＊＊＊（0.087）0.078（0.075）0.481＊＊＊（0.078）－0.115＊＊（0.057）0.490＊＊＊（0.082）－1126.0
0.044－1154.0
0.052－1158.1
0.048－1266.8
0.086－1247.2
0.097－1263.4
0.082

違いを確認すると，第 １ に，製造業とは異な低いほど立地にはプラスに働いていることを意

り，GDPPC および RINT が非製造業のケース味しており，非製造業においては，労働者の地

ですべて統計的に非有意となった。非製造業全位が法的に保障されている国ほど，事業に適し体としては，労働コストや金利水準といったコた高度人材を採用しやすくなっていると解釈でスト要因は，立地にとってあまり重要でない可

きるかもしれない。

能性がある。第 ２ に，同じく国際競争力指標としての HFP が，非製造業ではマイナスに有意

これら非製造業をさらに卸売・小売業，サーとなっている。この点は，雇用解雇の柔軟性がビス業，金融業に分けて推定した結果が図表 ７14

証券経済研究
図表 ７

非製造三業種の推定結果

卸売・小売業
⑴
STR
PVD
WHT

－0.007（0.006）1.301＊＊＊（0.315）－0.020＊＊＊（0.006）

EMTR

サービス業

⑵

－0.021＊＊＊（0.006）－0.015＊＊＊（0.004）⑶⑷－0.027＊＊＊（0.007）－0.047＊＊＊（0.012）－0.025（0.587）－0.065＊＊＊（0.010）

GDP
GDPPC
DIST
RINT
OPT
EU
IPP
EMD
HFP
VCA
対数尤度
QML パラメータ

金融業⑸－0.058＊＊＊（0.011）－0.019＊＊（0.009）－0.016＊＊（0.007）

EATR第125号（2024.3）⑹⑷－0.061＊＊＊（0.010）－0.170＊＊＊（0.020）－0.198（1.022）－0.095＊＊＊（0.017）⑸⑹－0.091＊＊＊（0.019）－0.058＊＊＊（0.016）－0.090＊＊＊（0.017）－0.067＊＊＊（0.015）－0.224＊＊（0.024）1.035＊＊＊

1.094＊＊＊

1.061＊＊＊

1.038＊＊＊

1.083＊＊＊

1.139＊＊＊

0.841＊＊＊

0.844＊＊＊

1.154＊＊＊（0.035）－0.028＊＊＊（0.003）
1.827＊＊＊（0.524）0.016（0.015）－0.025（0.054）0.187（0.130）（0.037）－0.029＊＊＊（0.003）1.228＊＊＊（0.487）－0.0040.014－0.012（0.052）0.280＊＊（0.127）（0.040）－0.030＊＊＊（0.003）1.309＊＊＊（0.499）－0.010（0.016）－0.000（0.054）0.170（0.118）（0.060）－0.003（0.005）5.976＊＊＊（1.082）－0.058（0.043）－0.137（0.095）1.282＊＊＊（0.324）（0.067）－0.001（0.004）4.583＊＊＊（1.080）－0.027（0.030）－0.170＊（0.102）
1.423＊＊＊（0.295）（0.071）－0.001（0.005）
6.180＊＊＊（1.053）－0.056（0.038）－0.142（0.094）1.382＊＊＊（0.300）（0.095）0.007（0.008）12.876＊＊＊（1.689）－0.130＊（0.074）－0.179（0.153）1.313＊＊＊（0.488）（0.114）0.005（0.006）
8.152＊＊＊（1.914）0.004（0.036）－0.243（0.181）
1.527＊＊＊（0.468）（0.121）0.014＊＊（0.007）12.837＊＊＊（1.562）－0.112＊＊（0.056）－0.208（0.152）
1.711＊＊＊（0.423）0.107＊（0.062）0.853＊＊＊（0.064）－0.014（0.039）0.414＊＊＊（0.062）0.221＊＊＊（0.060）0.805＊＊＊（0.069）0.010（0.030）0.393＊＊＊（0.060）0.195＊＊＊（0.058）0.900＊＊＊（0.063）－0.054（0.036）0.377＊＊＊（0.062）0.300＊＊＊（0.112）0.608＊＊＊（0.116）－0.311＊＊＊（0.098）0.822＊＊＊（0.127）0.326＊＊＊（0.130）0.344＊＊＊（0.139）－0.077（0.075）0.799＊＊＊（0.138）0.372＊＊＊（0.111）0.440＊＊＊（0.114）－0.283＊＊＊（0.089）0.822＊＊＊（0.123）0.154（0.185）0.946＊＊＊（0.207）－0.397＊＊＊（0.137）0.990＊＊＊（0.190）0.417＊（0.234）0.196（0.258）0.386＊＊＊（0.144）0.738＊＊＊（0.215）0.340＊（0.182）0.361＊（0.217）－0.222＊（0.126）
0.938＊＊＊（0.186）－969.40.032－975.40.029－980.80.032－786.30.135－772.40.200－783.50.134－613.70.182－640.20.355－610.10.196である。租税変数について確認すると，以下のPVD が製造業と同じく立地に重要な要素と２ 点が注目される。第 １ に，他の二業種を含めなっている。これに対して，サービス業と金融

た非製造業全体の傾向とは異なり，卸売・小売業では，全体として総資産に占める有形固定資業 で は STR が 統 計 的 に 有 意 で な か っ た。

産の比重が低いために，税法上の減価償却規定

EATR が ５ ％水準で辛うじて有意であった点が大きな問題にならないといった可能性が考えからも，この業種については税率に対する感応られる21。

度が相対的に弱いことがわかる。

他の説明変数の中では，特に GDPPC が卸

第 ２ に，逆にサービス業と金融業では，卸売・小売業のみでマイナスに有意であったの

売・小売業とは異なり PVD が有意でなかっは，この業種における労働コストの重要性が製た。先に非製造業で PVD が有意でなかったの造業と同様であることを示唆している。EU

は，サービス業と金融業の状況が反映されたもは，サービス業と金融業ではすべてのケースでのと考えられる。卸売・小売業においては，有意にプラスの効果が認められるのに対して，

21 サービス業については，この中で統括会社の占める割合が最大（全期間を通じて51.1％）であったことが影響していると考え
られる。

15

日系多国籍企業の海外立地に対する課税の効果⑴⑶のように卸売・小売業では必ずしもそうでる。この結果は，EATR が企業立地に有意なはない。EU 加盟国であることが必ずしも卸

効 果 を も つ と 結 論 し た Devereux & Griffith

売・小売業の立地を促進しているわけではない（1998） や Overesch & Wamser（2009） の 結といえる。国際競争力指標については，IPP が果 と 整 合 的 で あ る。 他 方，Buettner & Ruf

卸売・小売業とサービス業で効果が強く表れる（2007）は，法定税率が企業立地に最も重要で一方，HFP はおおむねサービス業と金融業であると主張しているが，この点は，ここでの製マイナスに作用している。

造業に関する推定結果（EATR，STR の弾力

5.2

性はそれぞれ0.56，0.59）にあてはまる。

立地の税率弾力性

第 ２ に，現地からの配当支払いに適用される

以 上 の 結 果 は，QML の 推 定 結 果 で あ る た

源泉徴収税率（WHT）は，すべてのケースでめ，係数値それ自体からそのまま課税要因によ有意であるが，STR の弾力性に比べると遥かる効果の大きさを測ることはできない。そこに低い。この点から立地選択により重要なので，産業別に各税率尺度の効果がどの程度異なは，源泉徴収よりも利潤そのものにかかる負担るかを知るために，各税率の係数値から平均値水準であることが窺える。ただし，ドイツ企業で測った限界効果を算出するとともに，それをを 対 象 に 同 様 の 分 析 を 行 っ た Overesch &もとに立地に関する税率弾力性を推定した。

Wamser（2009）では，ほとんどのケースで源その結果を示した図表 ８ から，以下の点を指泉徴収税が有意でなかったことと対比させれ摘できる。第 １ に，立地を阻害する効果の強さ

ば，親会社への配当支払いにかかる追加的税負という点では，おおよそ EMTR が最低で，次担がなお一定の重要性をもつ点に，日系企業のい で STR，EATR と い う 順 に 高 く な っ て い

特性の １ つがあるのかもしれない。

図表 ８

業種別の立地に関する税率弾力性

STR

WHT

EMTR

EATR

0.778
（4.20）

0.165（4.56）

0.291（3.10）

0.915（4.43）

製造業

0.586（3.71）

0.135（4.09）

0.160＊（2.19）

0.559（3.30）

非製造業

0.755（4.01）

0.182（4.97）

0.312（3.40）

1.037（5.21）－（1.10）－（0.99）

0.103（3.24）
0.091（2.81）

0.221（3.68）
0.265（4.07）

0.331（3.40）
0.299（2.70）

サービス業

1.052
（4.09）

0.094（6.39）

0.290（2.70）

1.688（4.76）

金融業

3.987（8.65）

0.485（5.57）

0.880（3.62）

4.631（9.22）

全産業

卸売・小売業
卸売業のみ（注） ＊ 5 ％水準で有意で，－は非有意。それ以外はすべて 1 ％水準で有意。
数値は絶対値で，括弧内は Z 値。

16

証券経済研究第125号（2024.3）

第 ３ に，業種別に税率の効果を比べると，地に与える課税の効果を業種別に把握すること

STR および EATR についてどちらも，卸売・を目的として，課税ベースに影響を与える，法小売業＜製造業＜サービス業＜金融業の順に高定税率以外の税制要因をも考慮しながら，欧州

くなっている。特に金融業の弾力性が最も高における国別子会社のカウントデータを用いた

く，その水準は全産業の ４ 倍を超える結果と分析を行った。分析の結果をまとめると，次のなった。これに対して，Overesch & Wamser

ようになる。

（2009）でも，業種別にみて「卸売業」の弾性

まず，立地を阻害する課税要因の強さでは，

22

値が低い反面，「金融サービス業」で最高の値

おおむね EMTR ＜法定税率＜ EATR という順を示した。このうち，後者については，これら番であり，先行研究の実証結果をおおよそ裏付業種における有形固定資産の比重の低さがそのけるものであった。他方，減価償却控除規定に高い移動性を生じさせていることや，そのうえ

ついては，全体として想定通り，立地を促進す

で多国籍企業グループ内でのタックス・プラン

る効果が認められ，特に製造業や卸売・小売業

ニングを意図して，これら業種の関連会社に利など一定の業種において重要な要因となってい益が移転されている可能性が指摘されている。

る。この点も，部分的に Overesch & Wamser

第 ４ に，同じく税率の効果が最も弱いのが卸（2009）に合致するとはいえ，われわれの分析

売・小売業であった。STR が統計的に非有意ではその効果がより強く表れる結果となった24。

であることに加えて，他のすべての税率尺度に源泉徴収税率については，それ自体の弾力性

ついて業種別の弾性値は最低であった。特にこは相対的に低いものの，他の税制要因と組み合

23のカテゴリーの大部分を占める卸売業 におい

わせて，なお立地には統計的に有意な阻害効果ては，税率水準は立地選択に際して相対的に重をもつことが確認された。クロスボーダーの資要な要素となっていない。他方で，EMTR や本所得にかかる源泉税率の水準は，その多くがEATR が有意であったのは，税率の作用とい各国と締結される租税条約によって規定される

うよりも，これら実効税率の算定に考慮されることから，本分析の結果は，同条約の内容が日減価償却控除の要素が強く働いたのではないか

系多国籍企業の立地にとって無視できない考慮と考えられる。

事項であることを示唆している。
そうした中，業種別にみた課税効果の強さで６ ．むすびは，税率弾力性の推計を通じて，卸売・小売業＜製造業＜サービス業＜金融業の順で，課税の本稿では，最近における日系多国籍企業の立及ぼすマイナスの効果が大きくなっていること

22 卸売業の弾性値について STR が－0.53（ 5 % 水準で有意），EATR が－0.52（同）であったのに対して，金融サービス業では，それぞれ－1.64（ 1 % 水準で有意），－1.62（同）であった（Overesch & Wamser（2009），p.1682）。
23 卸売・小売業は，分析の対象期間で，その全累積子会社数（10,125）の98.3％が卸売業（9,953）で構成されており，このカテゴリーの内実はほぼ卸売業である。
24 Overesch & Wamser（2009）で，「減価償却控除の現在価値」が統計的に有意であったのは，重工業（ 1 ％水準）や卸売業（10％水準）などの一部の業種に限られ，本稿の結果とは異なり全産業や製造業全体では有意でなかった（Overesch &Wamser（2009），pp.1673-76）。

17

日系多国籍企業の海外立地に対する課税の効果が明らかとなった。サービス業とともに，特にで遡った入念な分析が求められるだろう。

金融業で税率の効果が強くなっているのは，こまた，本稿では，一概に企業立地といってれら事業における固定資産の比重の低さがそのも，それら現地における関連会社設立の経緯ま高い移動性をもたらしている可能性が考えられで考慮しているわけではない。FDI の基本的る。

な形態としては，グリーンフィールド投資と反対に，卸売・小売業の大部分を占める卸売

M&A に大別されるが，これまでの分析は両者業の立地において，税率は相対的に重要ではなを一体的に扱っている。 ２ つの投資形態に大きかったが，その要因の １ つとして，この業種にな違いが存在する点を鑑みれば，両者を区別しよる海外展開の水平的 FDI としての性格が影た分析が必要であろう。これらの点も今後の課響した可能性を指摘できる25。水平的 FDI は，題である。

本国の生産・販売部門の一部を海外に移転させることで新市場への進出と現地での売上げ増大

参を追求するものとされ，それだけ課税要因の優先度は低いとみられる26。いま １ つの要因として，現地日系製造業の存在が立地選択の重要なポイントになっている可能性も考えられる。国際経営の実際において高度なコミュニケーショ

考

文

献

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27

文化的差異や言語コスト等 による障害を回避

Firm Location Decisions,” Journal of Public

しうるという意味でメリットが大きいからであEconomics 96（11-12）,946-958.

る28。いずれにせよ，現実の水平的 FDI としての立地と税制との関係を解明するには，より詳
細なミクロデータから日系企業の投資動機にまBuettner, T. & M. Ruf（2007）“Tax Incentives andthe Location of FDI：Evidence from a Panel ofGerman Multinationals”, International Tax and25 分析に使用した「海外進出企業データ」には，海外進出の目的に関するアンケート調査の結果も収録されており，その選択肢の 1 つとして「現地市場開拓」が含まれている。同アンケートによると，本分析で対象とした欧州子会社の中で，進出目的に「現地市場開拓」と回答した累積企業数（09-20年）は4,168で，全体の17.2％であった。その中で，業種別に同比率を求めると，製造業：19.1％，卸売業：23.1％，サービス業：7.3％，金融業：2.5％であった。卸売業が卸売・小売業のほぼ全体を占めることを鑑みれば，この比率の高低は，推計された税率弾力性の高低に反比例していることがわかる。つまり，市場志向的でなく，水平的 FDI としての性格が最も薄い金融業の税率弾力性が最も高く，市場志向的で，水平的 FDI としての性格が最も濃い
卸売業の税率感応度が最も低くなっている。弾力性の水準がその中間にある製造業，サービス業においても，「市場開拓」回答
比率との関係から同じように解釈できる。これらの結果は，FDI が市場志向型であるかによって，課税要因の影響度が大きく異なる可能性を示唆している。
26 これに対して，本国の生産部門や販売部門をそのまま海外に移すことで生産要素コストの削減を図ろうとする垂直的 FDI では，より課税要因に反応しやすいことが想定される。Baldwin & Okubo（2012），清田（2015）を参照。
27 国際経営における「言語コスト」の重要性については，たとえば岡部（2005）を参照。
28 同「海外進出企業データ」から製造業および卸売業のより詳細な業種内容を確認すると，欧州全体として特に日系の機械・各種機器製造業の立地数の比率（対日系製造業者合計）と，同じく日系の機械・各種機器卸売業の立地数の比率（対日系卸売業者合計）がどちらも 6 割を超え，両者に高い相関性があることが想定される。ただし，もちろんこの点は，製造業の立地が卸売業の立地に先行するという両者の因果関係を立証するものではない。

18

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