INTEGRATEDREPORT2023
株式会社丸山製作所 統合報告書
2023年9月期

編集方針
株式会社丸山製作所（当社）ではこのたび、ステークホル

株式会社丸山製作所は、1895年に創業し、消火器の技術を応用したポンプを開発し、農林業分野に進出。
ポンプ技術を発展させるとともに、自社でエンジンを開発するまでに至りました。
そして、当社は開発・生産から販売・提案、アフターフォローまで行う「生販一体」を強みとしています。
「誠意をもって人と事に當ろう」の社是のもと、当社の事業を通じて、より豊かな社会に貢献するとともに、更なる持続的な成長を目指してまいります。

ダーの皆様に丸山製作所グループ（当社グループ）の価値創造に向けた取り組みをご理解いただくために、財務情報と非財務情報を総合的にまとめた「統合報告書」を初めて発行いたしました。
「統合報告書2023」
は、経営・財務戦略や事業の強み、業績
報告、そして、環境、社会、
コーポレート・ガバナンスのESG情報などにより構成しています。
対象期間
原則として2023年9月期（2022年10月から2023年9月）を対象期間としていますが、当該期間以前もしくは以後の活動も報告内容に含みます。
対象範囲
原則として株式会社丸山製作所及び連結対象子会社
発行時期2023年12月
参考ガイドライン
IFRS財団「国際統合報告フレームワーク」
経済産業省「価値協創のための統合的開示・対話ガイダンス」

社是「誠意をもって人と事に當ろう」
経営理念「次も丸山」
コンプライアンスの精神を貫き公正で謙虚な行動をします。

将来の見通しに関する記述及びその他の注意事項
本報告書で述べている当社の将来に関する記載は、現時点で知りうる情報を基に作成したものです。
世界経済、為替レートの変動、業界の市況、設備投資の動向など、当社業績に影響を与える様々な外部要因があります
ので、資料に記載の内容とは異なる可能性があることをご承知おきください。
また、本報告書は投資家の皆様などへの情報伝達を目的としており、当社の株式、その他の有価証券等の売買等を勧誘または推奨するものではありません。

社会から必要とされる企業であり続けます。
信頼・信用・安心をお届けし、常にお客様に選んでいただけるMARUYAMAブランドを確立します。
理想を追い求め新しい価値をお客様へ継続的に提供します。
ナンバー1を目指すことに拘りを持ちます。

CONTENTS
02

成長の軌跡

04

価値創造プロセス

06

社長メッセージ

10

戦略

12

事業セグメント14

マテリアリティ16

事業を通じたサステナビリティ

18

事業の土台となるサステナビリティ
18

人と環境の理想的な調和

20

社会・従業員との共栄

22

ガバナンスの強化

26

役員紹介

28

財務・非財務ハイライト

29

投資家情報・会社概要

1

成長の軌跡

2000

2012

2020

新環境型2サイクルエンジンを開発

業界初、ブランドステートメント策定

カリフォルニア州排ガス規制クリア

ハイクリブーム

2001

フルキャビンシリーズを開発

平成12年

丸山製作所のあゆみ

平成13年

千葉工場が

代に合った対応を的確に、また、早期に実現してきました。

ISO14001認証を取得

今後も時代の変化に対応しながら、コア事業である「ポンプ」「エンジン」を基盤とし、「2030年 長期経営ビジョン」と千葉工場では、活動方針として地球環境負第8次中期経営計画の達成に向け、既存事業を更に拡大しながら、食・水・環境分野の社会課題に対して本業を通じて荷の低減に向けた取り組みを行っております。
その正当性につき、JQA（日本品質保証取得に至りました。

2003

昭和27年

1962

昭和37年

1990

消火器の販売・製造をスタート

稲毛工場

カーペットスプレーヤ、

オリジナル2サイクルエンジンを前進である「丸山商会」
が新潟県高田町で創業。

JIS表示許可工場に指定

ステレオスプレーヤ、

自社開発

日本ではまだ一般的でなかった消火器の製造・販

1954

ブームスプレーヤ、刈払機を開発昭和29年

丸山熱農具（株）

1918
大正7年

人力噴霧器の製造・販売

1890

1935
昭和10年

動力噴霧機の製造・販売へ
丸山製作所初となる
動力噴霧機が誕生。
ここから多くの製品へと発展し、農業作業をサポートしてい
きました。

1937

［現・日本クライス
（株）］
を設立

1956
昭和31年

丸山商会を改組し、株式会社丸山製作所を設立。

低コスト・軽量コンパクト型機械への要望が高まる
なか、世界に通用する高品質・低コストの自社エン

1967

ジンを開発

工業用ポンプを開発

1994

昭和42年

1977

丸山商事（株）

昭和52年

東京証券取引所市場

1958

1960

行う体制を整えました。

2000
1990

2010

「チェリー」
を開発

東北丸山
（株）
［現・丸山物流
（株）
］
を設立

2023
令和5年

2020

MARUYAMA MFG INDIA PTE. LTD.
を設立

MUFBクーラント液

2021

長寿命化装置を開発

令和3年

MUFBウルトラポンプ販売開始

2022

2025

令和元年

MUFBウルトラタップ

MUFB製品開発

UT-080の販売

創業130周年

1996
平成8年

東金工場、
乗用式スピードスプレーヤ・
乗用式ブームスプレーヤで
ISO9001の認証を取得

2019

令和7年

令和4年

第7次中期経営計画（2020年9月期から2022年9月期）開始

チェンソーを自社開発

MUFBシャワーヘッド
habiller（アビリア）
の販売

西部丸山
（株）
を設立

世界初、背負動力噴霧機

平成29年

リサイクル消火剤を使用した消火器で動力噴霧機の重さを20～30㎏まで軽減。
当時世界最軽量の高速回転動力
噴霧機が誕生しました。

1989

2017

ISO9001の認証を取得

受賞

昭和64年

平成28年

2010

創業100周年

第二部に上場

笛吹市

噴霧機・工業用ポンプで

MARUYAMA U.S., INC.を設立

東京証券取引所市場

2016

丸山
（上海）
貿易有限公司を設立

強制弁式高速動力噴霧機

BSA-250を開発

令和3年

MARUYAMA MFG

「ホープ」
を開発

1961

2021
山梨営業所：（THAILAND）CO., LTD.を設立「エコマークアワード2010」奨励賞を

昭和36年

創業120周年

平成20年

平成7年

ハイクリブームスプレーヤ

江別市

平成27年

2008

1995

業界初となる自走乗用型

第8次中期経営計画（2023年9月期

ハイクリブーム3,000Lタイプの開発

1986

昭和62年

2030年 長期経営ビジョン策定と北海道営業所：2015（ドローン）の開発

消火器を開発。自社で製造からリサイクルまでを一貫してを設立

から2027年9月期）
開始

環境に配慮した消火器の提案

平成22年

1987

菊池郡大津町熊本営業所：

への参入

マルチローター

昭和61年

昭和33年

太陽光発電事業

平成25年

平成16年

稲毛工場、

第一部に指定替え

1950

機能充実に向け、次の営業所を移転

業界初

平成6年

［現・マルヤマエクセル
（株）］
を設立

昭和12年

丸山製作所を設立

トランスファーマシンを自社開発

平成2年

2013

ASIAN MARUYAMA

環境負荷低減を目指したリサ
イクル剤40％以上含有のエコ

VIETNAM CO., LTD.

お客さまへのサービス拡大と（THAILAND）
CO., LTD.を設立

2004

売を始めました。

東証再編に伴い、
MARUYAMA

平成15年

カスタマーサポートセンター設置

明治28年

令和4年

スタンダード市場を選択し移行

機構）
による登録審査を経て、国際規格ISO14001の認証解決することで、サステナビリティの実現へ貢献してまいります。

1952

2022

令和2年

スプレーヤの

当社は、創業以来128年もの間ステークホルダーの皆様のご期待に沿うべく、時代の流れをしっかりと捉え、その時

1895

平成24年

当社の強み
（製品）当社の製品は様々な分野で高いシェアを獲得しています。
国内
農業用防除機
上位シェア

北米
No.1

カーウォッシュ用ポンプ

国内
No.1

エンジン製品の刈払機（ホームセンター流通において）

1997
平成9年

稲毛工場を
東金工場に
移転・統合し千葉工場と改称

23

価値創造プロセス

丸山製作所の価値創造プロセス

当社グループは、経営理念に掲げる「次も丸山」とお客様に仰っていただける製品開発を進め、農林業並びに工業分野で必要とされる機械を通じて、社会に貢献しています。今後も、これらの製品作りを通じてサステナブルな社会への貢献を続けることでお客様と共に当社グループの価値向上を目指していきます。

社会の課題

調達難・材料高騰

世界的食糧難・水不足

ウイルス対策

人材・労働力不足

環境問題

国際政治・経済問題

INPUT

事業活動

OUTPUT

社是 「誠意をもって人と事に當ろう」
財務資本

経営理念「次も丸山」

行動指針「丸山のこころ」

安心安全な
「食」
を
世界に届ける

農林業用機械
動力噴霧機
動力散布機
大型防除機

自己資本比率52.7%

製造資本

目指す世界

刈払機
チェンソー
その他

限りある
「水資源」
の
保全に貢献する

タイ１カ所、
インド１カ所
設備投資：1,826百万円

事業を通じたお客様や社会の課題解決

人的資本

生産

工業用機械
工業用高圧ポンプ
高圧洗浄機
ウルトラファインバブル
製品

従業員数：968名

人と地球が笑顔あふれる世界へ

特許212件、実用新案0件、

災害や病気から
「環境」
と
「生命」
を守る

事業の推進

意匠113件、商標119件、外国出願163件

その他の機械

ESG経営

商談

消火器
防災関連機器
環境衛生用機械
その他

社会・関係資本
営業拠点国内25カ所、

納品

北米、
中国、
タイ、

2030年 長期経営ビジョン
SDGsに繋がるESG経営の強化
社会貢献型企業として成長市場に進出

事業セグメント

アフターサービス

創業128年の歴史

社会に対しての価値創出
食料生産量増加・安定した収量確保、安心安全な食料の確保への貢献
農業の省力化・効率化・

環境負荷低減への貢献

水資源の可能性の追求・有効活用への貢献

インド、
ベトナム

固定資産の活用を通じて安定収益を確保する

自然資本

事業を通じたサステナビリティ事業の土台となる
サステナビリティ「食・水・環境」
分野の社会課題解決
人と環境の
理想的な調和社会・従業員との
共栄

（環境）

（社会）

E

S

安心で快適な生活への貢献

不動産賃貸他

マテリアリティ

水、鉄ほか

4

自然と調和し、

設計

生産拠点：国内４カ所、

知的資本

OUTCOME

不動産賃貸
売電事業

ガバナンスの強化G（ガバナンス）

5

社長メッセージ

お客様に密着した事業体制を構築
当社は東京本社と千葉工場を中心に、国内25カ所の営業拠点により全国規模で事業を展開しており、迅速なサー向を受けて、持ち直しの動きが見られています。
ウルトラファインバブル技術や新用途向けのポンプ製品開発を進め、国内外ともに、更なる事業拡大を考えています。

ビス展開及び販売ができるよう、国内グループ会社４社と強固な連携を図っています。
また、世界80カ国以上へ製品を輸出し、クオリティーブ
ランドとしての高い評価を獲得しています。多くのお客様に寄り添えるよう、
アメリカや中国、
タイ、ベトナム、
インドに現地法人を設立し、海外の事業強化も図っています。

「2030年 長期経営ビジョン」を策定
人材・労働力不足、原材料の高騰や調達難、環境問題、
ウイルス対策など、当社を取り巻く社会課題も踏まえ、当社は2030年のあるべき姿である長期経営ビジョンとして、「SDGsに繋がるESG経営の強化」「 社会貢献型企業とし

MARUYAMAブランドを確立
代表取締役社長

当社グループは、お客様の声を重要視し、設計・製造かて成長市場に進出」
を掲げ、具体的なKPIを定め、「食」「水」「環境」市場の社会課題解決に向けて、攻めのESG経営を推進していきます。

ら販売・アフターサービスに至るまで、グループ内で一貫して対応しています。
この体制で、信頼・信用・安心をお届
けし、
常にお客様に選んでいただけるMARUYAMAブラン

第8次中期経営計画において「成長事業の創出」を推進し、「2030年 長期経営ビジョン」の目標達成を目指します。

ドの確立を目指し、経営理念に掲げる「次も丸山」と仰っていただく努力を続けています。
加えて、当社は業界で初めて2003年にカスタマーサ
ポートセンター（丸山サポートセンター）
を設置し、
お客様
の相談窓口として、各営業拠点や専任社員による、きめ細初の統合報告書発行の目的

2025年に創業130周年を迎える

当社は、これまでも上場会社として情報開示に取り組ん

当社は、1895年に新潟県高田町で丸山商会としてスできましたが、財務情報に加え、当社グループの特長や事タートし、主な事業内容として農林業用機械、工業用機業の方向性並びにサステナビリティへの取り組みといっ

械、防災機器の製造・販売を行っています。

長期経営ビジョンの実現に向け、2023年9月期を初年度として2027年9月期を期限とする第8次中期経営計画を策定しました。その基本方針は「成長事業の創出」
であり、重点課題として5つの項目を設定し、ESG経営の強化に向けて取り組んでいます。

重点課題

市場の事業課題解決にチャレンジ

た非財務情報の充実を図り、
ステークホルダーの皆様に、創業後、日本で初めて消火器を製造し、その後、人力・動

当社の市場環境は、国内農業において、農業従事者のより関心をお持ちいただきたい、という想いが一番の目的

力噴霧機、工業用ポンプ、
オリジナル2サイクルエンジンの高齢化などの課題から省人化や省力化が求められておです。

開発・製造へと広がってきています。

り、農業の生産性向上は必要不可欠な状況といえます。
そのため、これら課題解決の道として「スマート農業」の活

丸山製作所という社名はもちろん、農業用防除機は国

消火器製造のノウハウから生まれた「ポンプ技術」に加内上位シェアをあげるなどの製品名は一定の知名度があえ、更なる可能性への挑戦である「エンジン技術」を確立ると認識していますが、企業としての強みや、何を目指して

し、
「 防災」
「ポンプ技術」「エンジン技術」を当社のコアテ

世界では人口増加による食糧危機、気候変動による不いるのかは、十分にお伝えできていませんでした。

クノロジーとして国内外へと活動の場を広げ、農林業用機

作など、食糧をめぐる様々な課題が懸念されており、今後当社を理解していただくために主体的なアピールが必械・緑化管理機器、工業用機械・環境衛生機器、防災関連

も農業機械の需要は世界的に大きくなると見込まれ、当社要と判断し、特に「将来どうなりたいから、今これをしていの分野において、安全性・快適性・生産性の向上を目指しグループの高い技術力・開発力がこれらの解決に寄与するる」
といった物ごとのつながりが大切と考えていますので、た製品・サービスを提供し、社会に貢献できるよう努めてと考えています。

それらを社内外に発信することで当社グループに対するいます。

理解が進むことを期待しています。

6

かく的確な対応ができる事業体制を構築しています。

第8次中期経営計画の進捗状況

用に大きな期待が寄せられています。

また、工業機械業界においては、新型コロナウイルス感染症後の世界経済の回復を背景とする設備投資の増加傾

1

利益率の向上2

新規事業の確立

3

海外事業の成長4

既存事業の更なる成長

5

財務体質・人材育成・リスク管理の強化

これらの施策を着実に進めることで、第8次中期経営計
画の最終年度2027年9月期の経営指標の目標である、売上高480億円、営業利益28億円、ROE7.5%の達成を目指します。

7

社長メッセージ

本業を通じて世界のサステナビリティへ貢献します。
当社はコアテクノロジーであるポンプとエンジン技術を最大限に発揮し、食・水・環境の分野において、事業活動を通じたサステナビリティを実現し、グローバルに社会貢献できる活動を継続しています。
特にESG経営やSDGs達成に向けた取り組みを推進するため、サステナビリティ専門家を招き、経営層を中心としたサステナビリティ委員会及び当社の未来を担う若手メンバーによるサステナビリティ推進委員会において、サステナビリティ方針・重要課題・KPIなどに関する議論を進めています。

丸山ウルトラファインバブル技術の活用

人的資本向上への取り組み

第 8 次 中 期 経 営 計 画 の 基 本 方 針である「 成 長 事 業

当社のサステナブルな成長には、
その原動力である従業の創出」の一つの施策が、丸山ウルトラファインバブル員の活躍が欠かせません。
当社では、2018年9月期から人（MUFB）技術の活用です。MUFBとは1マイクロメートル

材育成委員会をスタートさせ、部門別のキャリア育成体系

以下の微小な泡です。洗剤なしでも洗濯ができる、細菌・ウの確立やキャリアプランに即したコア人材育成への取りイルス・悪臭を破壊するなど、抜群の洗浄能力があり、更に組みを具体化しています。

植物や養殖魚の生育を促進するなどの生理活性効果もあ

新入社員はもちろんのことグループ全体の従業員へのります。
この多くの利点を持つMUFBを活かした新たな製教育体制を整備し、その中でも特に長期経営ビジョンの品開発や新規販路の開拓を進めています。

達成に向け、
これからの当社グループのコア人材となる管理職への研修を体系化しています。

及び監視の強化を図るとともに、適宜、提言及び助言を行られるよう、今後もガバナンスの強化に取り組みます。更い、
透明性と機動性を確保する体制としています。

に、気候変動対策や社会課題の解決を含め、持続的な成監査等委員会は、独立した立場で取締役の職務執行を監査し透明性の確保を担保しています。
取締役会では社外取締役の経験や知見による意見や長に向けたサステナビリティの取り組みも取締役会の重要なテーマです。
その中でも、女性活躍において、採用者の30％以上を女性にする目標を掲げています。

指摘をいただき、活発な議論を行っています。2023年9月

コンプライアンスは、経営の重要課題の一つと捉えて期の取締役会の実効性評価により抽出された課題に対し

おり、CSR委員会が策定し、取締役会が制定した「丸山グて実直に取り組み、
コーポレート・ガバナンスを実現し、
リ

ループ・コンプライアンスマニュアル」
を、当社グループ役

スクマネジメントやコンプライアンスに対しても適切な対職員全員に配布し、コンプライアンスマインドを浸透させる

応を進めています。
ステークホルダーの皆様から、経営理ための啓発・研修を定期的に実施しています。
（P.22参照）

念である「次も丸山」と仰っていただける企業であり続け

また、2021年9月期からは人事制度の改革に取り組み、

農業・産業・環境型製品への取り組み

従業員満足度調査に基づいた規定類の見直しや労働協約について協議を進めています。

農業分野においては、
自動操舵機能を搭載した製品を安定的な配当とともに成長投資を進めてまいります。

市場へ投入することで、農業の省力化に貢献しており、新製品に排気ガス規制に対応した新型エンジンを搭載するなどカーボンニュートラルな社会の実現に向けて取り組んでいます。

「誠意をもって人と事に當ろう」という社是にあるよう

また、産業分野においては、災害時の飲み水の確保に貢に、誠実に社会的責任を果たし、社会から広く信頼を得献できる逆浸透膜（RO）装置開発など、限りある「水資源」

ることを経営の最重要課題として取り組んでおり、コーポの保全や水の可能性を追求した製品開発にも取り組んで

レート・ガバナンスの実効性を高め、持続的な成長と中長います。

期的な企業価値の向上を積極的に推進しています。

更に、
カーボンニュートラルの実現に向けて、水素エン

そのため、監査等委員会設置会社を採用し、取締役会のジンやeFuel（合成燃料）使用のエンジンなどを開発し、二監督機能をより一層強化するほか、監督と業務執行を分

酸化炭素の排出抑制に向けて取り組んでいます。

離し、迅速な意思決定を行うことを目的としています。

これら当社の事業を通して、持続可能な社会づくりへ貢献しています。

8

コーポレート・ガバナンス体制

取締役会は取締役8名のうち3名が監査等委員を務め

株主還元については、将来の事業展開に必要な内部留保・各種投資、並びに業績見込みなどを勘案し、配当
性向25％〜30％の安定的な配当を継続することを基本方針としております。
また、健全な経営の維持と将来の経営環境への対応を勘案しながら、株主還元を更に充実させていくことは重要と捉え、今後、配当性向の向上、自己株式の取得、株主優待の充実に取り組み、長期安定的な配当水準の向上に積極的に努めてまいります。
当社は、年１回の期末配当を実施しており、配当の決定機関は取締役会です。更に、2023年2月8日開催の取締役会において自己株式の取得を決議し、130,000株を取得しました。
なお、2023年9月期には、1株当たり配当金を前期比20円増の75円と株主優待制度を拡充させていただきました。
当社グループでは、10年先を見据え、100年後でも「社会になくてはならない会社」「社会から必要とされる会社」を目指し、第8次中期経営計画の達成に向け、グループを挙げて取り組んでいきます。投資家の皆様をはじめ、あらゆるステークホルダーの皆様におかれましては、更なるご支援を、
お願い申し上げます。

る社外取締役で構成し、取締役の業務執行に関する監督

9戦略「2030年 長期経営ビジョン」と第8次中期経営計画の進捗状況「2030年 長期経営ビジョン」の狙い
当社は設立以来、農林業や産業向けの機械を製造し、お客様に貢献してきましたが、気候変動に代表される環境の変化や労働力不足など、事業を進める上で社会課題の解決が求められています。2022年10月、2030年に向けた長期経営ビジョンを策定し、3つの目標を掲げ、社会課題の解決への貢献を目指しています。
その具体策として2023年9月期より第8次中期経営計画を策定し、これら3目標の達成を図っていきます。

第8次中期経営計画
コンセプト：

事業ポートフォリオの入れ替え

ESG経営の強化●社会貢献● 世界的食糧難・水不足● ウイルス対策● 人材・労働力不足● 環境問題● 国際政治・経済問題

2030年 長期経営ビジョン● SDGsに繋がるESG経営の強化

既存事業の
更なる成長

新規事業の確立

攻めのESG●食・水・環境市場● 調達難・材料高騰

付加価値の高い製品開発

成長事業の創出

MUFB事業

スマート農業機器の開発

新流通先の開拓
DX・IoT技術を活用した成長事業の創出

守りのESG

社会の課題

第8次中期経営計画の戦略

利益率の向上●持続可能な
体制づくり

ESG経営の強化

産機事業拡大アジア圏の拡販

在庫削減

各国の現地人材活用● 社会貢献型企業として成長市場に進出

オを入れ替え、営業利益率を2022年9月期の3.8%から、最終年度5.8%を目指しています。

2

CO2排出量2020年9月期比、50%削減（Scope2）
女性管理職 7名

第8次中期経営計画の目標

新規事業の確立「成長事業の創出」を当計画のコンセプトとして掲げ、これまで企業相手がメインだった商材に、シャワーヘッ

ESG経営の強化を図りながら、①利益率の向上、②新規ドなどのMUFB製品を加え、一般消費者向けの販路の長、⑤財務体質・人材育成・リスク管理の強化、を進めてい新規開拓や、DXやIoT技術を活用した、新しい成長事業の創出に取り組みます。

ます。
海外事業の成長

2020年9月期からスタートさせた第７次中期経

単位：百万円

2022年9月期実績

2023年9月期実績

2027年9月期目標値

当計画の推進を通じ、2027年には事業成長のイメージ

営計画の最終年度の2022年9月期は、新型コロ

売上高

39,63941,42648,000を描いています。成長の基盤として日本市場の課題解決に

近年、活発になってきたアジア圏の農業機械市場に対ナウイルス感染症の拡大はあったものの、売上高

営業利益

1,521

1,732

2.800

向けてスマート農業機器やIoT・センサー技術を活用した

し、日本国内で成功したモデルの拡販を図るとともに、及び営業利益が増加となり、売上高39,639百万

ROE

6.6%

6.3%

7.5%

製品などを投入するとともに、アジア圏を中心に、現地のタイ現地生産法人の能力を最大限に発揮し、製品開市場課題の解決に寄与する農業機器を販売していきます。

発・生産を積極的に展開しています。販売においては各

加えて、工業用機械市場向けには新しい用途向けのポン

国の現地人材を活用し、より細かな市場開拓・マーケ

円(目標：37,700百万円)、営業利益1,521百万円(目標：1,500百万円)、ROE6.6%(目標：6.0%以上)と、同計画の経営数値目標を達成しました。

第8次中期経営計画の概要
次いで2022年10月より、2027年9月期を最終年度とした第８次中期経営計画をスタートしました。
当計画のコンセプト「成長事業の創出」
を目指して、各種の取り組みを講じ、最終年度では売上高48,000百万円、営業利益2,800百万円、ROE7.5%を目標としています。
2020年に策定した「次の100年を創る -All for
the Future-」の実現を目指し、創業以来、蓄積してきた技術力を基に「食」「水」「環境」の市場で事業を展開しています。今後、
アジア地域の人口増

売上高

ROE

第8次中期経営計画（百万円）

50,00045,00040,00035,00030,00025,00020,00015,00010,000
5,000
0

6.6

る市場となるアジア市場へ進出し、当計画の最終年度には海外売上比率35％を目指しています。

7.5

6.3

8.0
6.0
5.0

4.0

4.0
2.0

35,458 36,177 34,895 37,503 39,639 41,426

48,000

2018

2027
（目標）

2020

2021

2022

2023

1.0
0.0

第8次中期経営計画 事業の成長イメージ
2022

プ製品を開発し、国内外の事業を拡大していきます。更に2025

開発を進め、
スピード感を持って市場へ投入していきます。

●

＋α
MUFB

●

第8次中期経営計画各部門の取り組み事項（2023年9月期〜2027年9月期）● MUFB技術の更なる進化とスマート農業化の促進

●

●

日本

既存事業の更なる成長

IoT技術やセンサー技術を応用した製品の開発、新環プの拡充などを図っています。工業用機械分野では、新● 品質対策と製品安全の体制強化● 国内の新市場開拓・既存市場の成長

生産部門分野において、スマート農業機器の開発はもとより、境型エンジン搭載製品の開発、バッテリ製品ラインナッ● 既存技術の進化● アジア市場へのリソース拡大● 海外売上比率35%を目指す

用途向けのポンプ製品開発を進め、国内外ともに更なる事業拡大に努めていきます。

● アフターマーケット強化

新用途向けのポンプ製品開発を進め、国内外ともに更なる事業拡大を図る

販売部門【海外市場 】●

海外

市場ニーズへスピード感を持った対応を行うため、自社開発の他、協業による新規市場参入や製品開発を目指す

4【工業用機械市場 】
●

工業用機械

MUFB製品を海外市場を含め新規の流通へ展開

ティングを実施し、拡販に努めています。

2022年9月期で売上高の約75％を占める農業用機械

2027【MUFB 市場・α 】

売上

3

MUFB技術を活用した製品について、
自社及び協業による

3.0

1.9

2019

（％）

7.0

5.0

4.2

加や経済発展が見込まれ、当社の経験を活かせ

10

製品開発への取り組みに加え、利益率の高い工業用機

多種多様な人材の採用・育成・開発事業の確立、③海外事業の成長、④既存事業の更なる成

第7次中期経営計画の振り返り

具体的にはMUFB製品に代表される付加価値の高い

BCMの運用食・水・環境分野の社会課題解決

目標

利益率の向上械分野へリソースを重点化するなど、事業ポートフォリ

財務体質・
人材育成・
リスク管理の強化

海外事業の成長●リスク管理・投資・ガバナンス強化

バッテリ製品拡充

1●減に取り組み、
財務体質を強化しています。
また、
各種リ

タイ現地生産法人による製品開発・生産を積極的に展開、更なる進出を図る

スクを回避すべく、事業継続マネジメント（BCM）を高

海外人材を活用し、より細かな市場開拓、
マーケティングによる拡販を図る
スマート農業機器、IoT・センサー技術製品の開発、
新環境型エンジン搭載製品の開発、バッテリ製品ラインナップの拡充により市場ニーズへ対応

財務体質・人材育成・リスク管理の強化

製品・部品在庫ともに管理方法を大幅に見直し、在庫削

アジア圏の農業機械市場に対して
日本国内成功モデルを拡販する【日本市場 】

5

管理部門

● ブランド力強化・ガバナンス強化● 働き方改革・労働安全確保・従業員満足度向上● 収益力向上・財務体質強化

度化し、運用しています。なお、今後の事業活動の拡大に向け、多種多様な人材の採用・育成・開発に努めます。

● 丸山流DXを通じたイノベーティブな組織風土創造

11

事業セグメント

セグメント別の状況
売上高構成比海外事業の状況
売上高・営業利益の推移

売上高

売上高

●動力噴霧機

営業利益●動力散布機（百万円）

33,00029,288

農林業用機械

農林業用
機械

72.1%
売上高
30,054百万円（2023/9）30,05429,83827,500

究を通じ、
スマート農業や環境負荷低減に向けた研ツ）に加盟し、環境対応の合成燃料の研究や次世代

2,400

1,100

1,227

5,500

2021/92022/92023/9

究を行っています。
カーボンニュートラルに向けては、排気ガス規制に対応した新型エンジンの搭載やeFuel Alliance＊
（ドイ

（百万円）

2,027

産業技術総合研究機構が実施する「農業機械クラス

●刈払機

営業利益

11,000

農業の省力化に向け、国立研究開発法人農業・食品
ター事業」への参画及び株式会社クボタとの共同研●その他

16,500成長事業の創出に向けた取り組み●大型防除機●チェンソー

22,0000

取扱商品

エンジン開発に着手しており、温室効果ガス排出抑1,200制に向けた取り組みを進めています。

0・研究開発関連費用：851百万円（2023年9月期）

海外事業の成長に向けた取り組み
第8次中期経営計画では、海外売上比率目標を35％と設定し、新たにインドやベトナムへの拠点設立をはじ
め、
アジア市場へのリソース拡大に取り組んでいます。
また、米国市場では工業用ポンプの海外の売上高（百万円）

12,00010,0008,000

備投資を行っています。

6,000

4,000

2,000

0

売上高

売上高

●工業用高圧ポンプ

営業利益

10,000

工業用
機械

20.6%
売上高
8,604百万円（2023/9）

8,000

6,000

7,313
2,000

また、一般消費者向けのMUFB発生シャワーヘッド

2,000

2021/9トラファインバブル発生器UC-080を開発しました。

2022/92023/9750

US120（商品名habiller）
を開発しました。

0・研究開発関連費用：292百万円（2023年9月期）

27%

12%
15%

し、上水道配管に組込むことができるポンプレスウル
1,500

1,162

海外

置開発など、限りある「水資源」の保全や水の可能性
公益社団法人 日本水道協会（JWWA）認証を取得

2,250

2021/9

日本

73%

海外 農林業用機械

2022/92023/9営業利益比率＊売上高比率を追求した製品開発に取り組んでいます。

営業利益

1,820

0

害時の飲み水の確保に貢献できる逆浸透膜（RO）装

（百万円）

5,693

4,000

欧米市場向けの高圧力プランジャポンプの開発や災●ウルトラファインバブル

製品

8,604

工業用機械

●高圧洗浄機7,900

ニーズが高まっており、積極的に設＊：https://www.efuel-alliance.eu/（百万円）

10,771 11,063

日本

55%

海外 工業用機械

海外

45%

5%

海外 農林業用機械

40%

海外 工業用機械＊営業利益は全社費用等調整前の金額です。

「環境とより安全な消火器で社会に貢献する」
という
売上高

売上高

（百万円）

営業利益

●消火器

3,000

その他の
機械

その他の機械

6.2%
売上高2,574百万円

2,328

2,574
2,293

200

1,000

2021/9987669（2023/9）

0

営業利益
（百万円）

2,000

2022/9●防災関連機器●環境衛生用機械●その他

理念のもと気密性、耐食性及び強度を向上させた
アルミ鍛造製バルブ本体を採用した消火器を開発しました。
当社の気液混合噴霧器は、独自のULV噴霧ノズル技術を活用し、気液混合でより粒子径の細かい霧を生成、噴霧することができます。
バッテリ駆動のため機体

100を背負いながら屋内外問わず作業でき、直接噴霧に加
2023/9え、細かい霧で空間へ薬液を噴霧することもできます。

0・研究開発関連費用：23百万円（2023年9月期）

不動産賃貸他

不動産
賃貸他

1.1%
売上高
475百万円（2023/9）

売上高

売上高

（百万円）

600

500

営業利益

営業利益 （百万円）
600

485

479

475

500
400

400
300
200

239

276

287

200

100
0

300

100

2021/92022/92023/9●不動産賃貸●売電事業

MARUYAMA MFG INDIA PRIVATE LIMITEDを設立し、営業開始
アジアを中心に更に製造・販売体制の強化を図るべく、成長著しいインドに当社として５カ国目となる海外拠点を2023年6月に設立し、9月より営業を開始しました。
インドの人口は14億3,651万人（2023年IMF）と、2023年中に世界最多となることが見込まれ、農用地面積も日本の約40倍、国土の約半数を占めています。
しかし、農業従事者の多くは小規模農家のため、急増する食料需要に対

不動産賃貸：所有していた土地を小売業へ賃貸しており、安定的な収益を確保しています。

売電事業：当社所有の土地で太陽光発電を行ってお応するためにも農業の機械化と省力化、高効率化による生産性の向上が求められており、当社の大型防除機市場の拡大を目指していきます。

り、
年間466.3千kwh出力しています。
（2023年9月期）

0※セグメント別売上高はセグメント間取引を含んでおり、営業利益は全社費用等調整前の金額であります。

1213

マテリアリティ

マテリアリティの特定
当社は、農林業用機械、工業用機械、防災機器の製造・販売を主な事業として、世界的な課題解決に向け取り組んでいますが、更に持続的な企業価値向上に向けマテリアリティを初めて定めます。
ESGへの取り組みを基盤に事業を通じたサステナビリ
ティを進めるためにマテリアリティを明確化し、ステー事業を通じたサステナビリティ「食・水・環境」分野の社会課題解決
食料、水、温暖化、ウイルス、環境といった世界的課題解決に向け、

食

食料の安定的な生産、農業の安全性向上に貢献し、水水資源を有効活用し、水を変える技術を通じて環境負

当社のコア技術であるポンプとエンジンを更に進化させ、SDGsに繋がる事業領域を将来にわたって継続的に拡大してまいります。
世界的食糧難、水資源の活用、昨今多発している災害への対応、
ウ

クホルダーの皆様とベクトルを一つにして取り組むこ

イルスへの対応、脱CO2などに対しては、当社の製品が大きく貢献でとで、更なる成長を目指します。

きるものとの認識に立ち、ESG経営、SDGsの達成に向けた取り組み

環境

農林業の未来を見据えた製品開発を行ってまいります。

荷低減に貢献してまいります。
安全で過ごしやすい快適な生活環境の創出に貢献してまいります。

製品の自動化・安全化

グローバル市場への更なる展開

水を変える製品展開

水資源の再利用製品展開

環境衛生用製品展開

製品のリサイクル化

をより一層推進し、グローバル市場において社会貢献型企業であると認知いただけるよう活動を継続してまいります。

マテリアリティ特定プロセス「 食・水・環 境 」

当社では、国際的なガイドラインを参考にStepを踏んでマテリアリ

分野の社会課題解決

ティを決定します。

Step 1

マテリアリティ候補抽出

事 業を通じたサステナビリティ

ISO26000、GRIなどの国際的ガイドライン、SDGsを参考に
当社のマテリアリティ候補を抽出し、対応すべき課題を
1 当社としての重要度
2 ステークホルダーの重要度
3 産業特性としての重要度

Eからフィルタリングして、32項目に集約

Step 2優先順位付け抽出したマテリアリティ候補を「事業インパクトの大きさ（業界
特性／自社における重要度）」と「社会及びステークホルダーからの期待／ニーズの大きさ」の2つの評価軸上でマッピング
し（マテリアリティマップ）、優先順位をつけ、重要度の高い課

人と環境の
理想的な調和S

ガバナンスの強化

社会・従業員との共栄

G

題をマテリアリティとして抽出

社会及びステークホルダーからの期待／ニーズの大きさ

水管理
循環資源

気候変動対応
廃棄物管理

労働慣行

働き方改革／健康管理・人材育成
社会サプライチェーン
コーポレート・ガバナンス
コンプライアンス
経営の透明性

生物多様性
エネルギー管理
サプライチェーン

環境配慮製品の創出
資源利用量の削減・効率化

適正な商品表示
ワークライフバランス推進
製品ライフサイクル管理
地域への貢献社会貢献活動推進
ステークホルダーとのコミュニケーション

人権
製品・サービスの安全安心
製品の品質
ダイバーシティ
雇用機会の創出

取締役会の多様性強化
役員報酬の透明性
企業倫理

リスクマネジメント
BCPの確率

事業インパクトの大きさ（業界特性／自社における重要度）

事業の土台となるサステナビリティ
人と環境の理想的な調和

事 業の土 台となるサステナビリティ

社会・従業員との共栄

地球温暖化、資源枯渇、環境汚染などの地球環境問題が依然とし人と環境が理想的に調和した持続可能な社会づくりに取り組むと当社グループは、社是「誠意をもって人と事に當ろう」にあるようて社会の深刻な問題となっています。当社グループは「誠意をもってともに、より良い社会を創るため従業員とその家族が健康で、働き甲に、お客様、株主様、従業員、お取引先様及び地域社会などのステー

人と事に當ろう」の社是、「 人と環境の理想的な調和をめざして」の斐が実感できる企業経営を推進してまいります。

クホルダーに誠意をもって当たることが重要であると考えておりま

テーマのもと、地球環境保全活動にも積極的に取り組んでいます。

す。
そして、これを実践することが、
コーポレート・ガバナンスを充実さ※Eはグリーン、Sはベージュ、Gはブルーで色分け

Step 3決定
暫定マテリアリティとして6項目を仮決定後、第三者評価を経て、「経営理念」、「行動基本方針」、「中長期基本方針」
を踏まえ、
マテリアリティを4項目に策定
マテリアリティ「食・水・環境」分野の社会課題解決

4項目

人と環境の理想的な調和
社会・従業員との共栄
ガバナンスの強化

14

ガバナンスの強化

せ、誠実かつ透明性の高い企業を実現するものと捉えております。
取り組みテーマ

取り組みテーマ

コアテクノロジーによる環境課題解決

健康経営の推進

取り組みテーマ

コーポレート・ガバナンスの強化

資源循環（水／廃棄物）

人材育成の更なる強化

コンプライアンスの強化

グリーン調達の取り組み

労働安全衛生リスクマネジメント

エネルギー管理

生産性の向上情報セキュリティ強化

GHG排出の低減

製品の品質と安全
サプライチェーンマネジメント

15

事業を通じたサステナビリティ

社会に対しての価値創出

食「食・水・環境」分野の社会課題解決

世界的な人口増加に対応し、食料の生産性向上に向け、

当社は、創業以来、農林業用機械や工業用機械などの開発を通じて、社会の課題解決に貢献してきました。今回のマテリアリティ特定に際しても、ESGの側面に加え、社会課題の解決に向けた取り組みを重要課題として取り上げて当社がこれまで培ってきた農業用機械と新しい技術により貢献います。世界的食糧難、水資源の活用、昨今、多発している自然災害への対応、ウイルス対策、脱炭素などに対して、当社の製品が大きく貢献できるとの認識に立ち、ESG経営やSDGsの達成に向けた取り組みをより一層推進し、グローバル市場において社会貢献型企業と認知いただけるよう、活動を継続していきます。

水

社会の課題

安心で快適な
生活への貢献BSA-2000C防除に特化したドローンを開発

大規模区画の多い北海道の生産者様のご意見効果的な防除に特化すべく、当社のポンプを搭載した農業用ドローンの開発・改良を進めていウルトラファインバブルや逆浸透膜などを活用し、2000C」
は、
これまでのハイクリブームの血統をます。長年にわたり農業用機械を開発してきた水の力を最大限に発揮する製品開発で継承しつつ、
より実用性の高いモデルとなってお経験からトータルサポートでお客様の「防除作ります。各拠点に実演機を配置し、展示会への出業」のお役に立てると確信しています。

MUFB温水洗浄機によるCO2削減

災害時生活用水生成RO装置

MUFB水の使用は温水洗浄機の効率を向上

逆浸透膜（RO）装置の自然災害時の生活用水させ、エネルギー消費を30%削減します。温水

提供と、洗浄機・動力噴霧機での洗浄・消毒で、60℃のMUFB水は80℃の水道水よりも洗浄効

災害復旧の初期活動を支援し、災害レジリエン

果が高い結果も出ました。

ス強化に貢献します。

農業の省力化・効率化・
環境負荷低減への貢献
水資源の可能性の追求・有効活用への貢献をお伺いして開発した新型ハイクリブーム「BSA-

水資源保全に貢献

食料生産量増加・安定した収量確保、安心安全な食料の確保への貢献展や圃場でのデモなどを随時行っています。

環境
農業で使用する化学肥料の削減や二酸化炭素排出量の削減に向けたエンジンなどの開発を通じて環境保全に貢献

調達難・材料高騰
世界的食糧難・水不足
ウイルス対策
人材・労働力不足
環境問題
国際政治・経済問題

16

MUFB技術の効果による液肥量の削減

eFuel 使用のNewエンジン開発

MUFBを使用した検証では、液肥量を20％削減

当社は「eFuel Alliance」に参加し、環境に優ししても葉長・葉幅の成長に影響はなく、葉枚数がい合成燃料に対応したエンジン開発に着手し、増加した結果となり、環境負荷軽減とともに、収温室効果ガス排出の抑制に向けた取り組みを

量増加が期待されています。

進めています。

17

事業の土台となるサステナビリティ ─ 環 境 ─

環 境 保 全への取り組み

人と環境の理想的な調和
当社グループは農林業向け機械の開発・製造を通じて社会へ貢献してきましたが、気候変動など地球環境保全が農林業に与える影響は大きく、重要な経営課題であることを認識し、積極的に取り組んでいます。

CO2排出量50%削減へ向けた取り組み

お取引先様とともに環境保全

当社では、「2030年 長期経営ビジョン」の目標の一つにCO2排出量

当社グループは「誠意をもって人と事に當ろう」
の社是、
「人と環境

50%削減
（2020年9月期比、Scope2）を掲げています。
2022年9月期、の理想的な調和をめざして」のテーマのもと、環境に配慮した商品開

小型軽量化を実現した世界初の2ストローク水素エンジンの安定運転に成功
カーボンニュートラル社会の実現に向け、小型屋外作業機においエンジン排ガス規制への対応
エンジンの排ガス規制は、1970年代に自動車での公害問題をきっかけとして始まり、自動車の規制が強化されるとともに自動車以外の当社の主力工場である千葉工場（東金市）及び2番目に生産量の多い

発や事業活動に取り組んでいます。
これを実践するため調達方針のても電動化が進んでいます。
しかし、高負荷で長時間の作業が必要な

エンジン（ノンロードエンジン）の排ガス寄与率が相対的に増大しま

グループ企業である日本クライス株式会社（東金市）
では2023年9月

中でも環境保全への取り組みを明記しており、お取引先様との連携

プロ向け作業機では過酷な使用条件が求められるため、すべてを電した。1990年代の米国カリフォルニア州の規制を皮切りに、世界各期に使用する電力を再生可能エネルギー由来の電力へ変更しました。

によって環境保全活動を強化するとともに、環境負荷の少ない資材動に置き換えることは困難と言われています。

国でノンロードエンジンに対する排ガス規制がスタートしました。

これにより、自社の生産活動により発生するCO2排出量の40％相を調達するなど、環境に配慮した購買活動を推進します。

当社で安定運転に成功した小型2ストローク水素エンジンは、
エン

当（約2,300t-CO2）を削減できました。更に2024年9月期には、西部

ジンを真横や逆さにしても問題のない作業性と、水素を燃料とするこ

丸山株式会社に太陽光発電設備をとで排出するガスがほぼ水となり、作業機のクリーン化を実現し、プ導入します。引き続き全拠点において、CO2削減に向けた取り組みを進
めていきます。

グリーン調達地球温暖化、資源枯渇、環境汚染などの地球環境問題が依然として社会の深刻な問題となっています。当社グループは「誠意をもって2サイクルエンジンの排ガス規制の方法

当社グループは地球環境保全活動に取り組んでおり、その一環としてグリーン調達活動にも積極的に取り組んでいます。当社ではグ

日本では、社団法人日本陸用内燃機関協会が定める、業界自主

リーン調達ガイドラインを定め、このガイドラインに従った調達活動規制です。
アメリカでは、EPA（米国環境保護庁）による法規制、を行っています。

ヨーロッパでは欧州連合（EU）加盟国におけるEC指令※で規制されています。
当社の刈払機などに搭載している2サイクルエンジンは、カテ

当社グループでは、「化学物質の審査及び製造等の規制に関す

人と事に當ろう」の社是、「 人と環境の理想的な調和をめざして」のる法律」等の法規制遵守はもとより、CSRの一環として、生産品
目に下記有害6物質を使用しないことを重点目標にした自主的

株式会社丸山製作所は、「農業用機械、工業用機械、消防用機械」などを提供する事業を通じて、
より豊かな社会に貢献するとともに地ゴリーでは「携帯型」に属し、排気量別に3クラスに分かれ、重点取り組み：環境負荷物質の削減について

テーマのもと、地球環境保全活動にも積極的に取り組んでいます。

丸山製作所グループの環境方針

HC+NOx及びCOの排出量で規制されており、業界自主規制にエンジン構造図

準じた排出ガスレベルを達成しています。

2ストローク水素エンジン

な取り組みを行っています。現在は当社で生産している品目につ※その内容を加盟国が、自国の国内法に適合させるよう求める指令

廃消火器の回収・リサイクル

電子機器に含まれる特定有害物質の使用制限に関する欧州指1 環境管理のPDCAサイクルを確立・運用し、環境パフォーマンス向

定しています。

点設け、一般社団法人日本消火器工業会の廃消火器リサイクルシス

使用低減を掲げている有害6物質

テムの回収・処分方法に則って回収・処分を行っています。

2 行政、利害関係者等からの環境関連の規制・規則・協定など順守します。

3 廃棄物の削減及びリサイクルを促進し、省資源・省エネルギー化を図り、また、それら環境に配慮した製品開発に取り組むことで地球
温暖化、
資源枯渇、
環境汚染の低減及び環境保護に努めます。

4 従業員に対し、環境意識の向上のため、啓蒙活動を継続的に行います。

令）、ELV指令（自動車の廃棄等に関する欧州指令）に準じて決●鉛
Lead（Pb）● 水銀

CO：一酸化炭素
出量（グラム）補用パーツも含め、実施していく予定です。
この6物質の使用制限については、
ヨーロッパRoHS指令（電気・HC+NOx：炭化水素+窒素化合物の合計排出量
排出量g/kWh：エンジン1kW当たり1時間、運転した際の当該物質の排いて、大幅な削減を達成しています。将来的にはOEM販売品目、

球環境負荷の低減に積極的に取り組みます。

上を目的に継続的改善を図ります。

規制をクリアしています。

ロ向けのニーズに応えています。

環境への取り組み
環境方針

当社の2サイクルエンジン及び2サイクル以外のエンジンも、各国の当社グループは、全国に指定引取場所を22拠点、処理施設を3拠また、当社ではよりクリーンなエンジンを求め、4サイクルエンジンの製品化に着手しています。

また、当社グループの廃消火器回収率は90%以上に達するほか、薬剤のリサイクル率は95%以上を継続し、新しい消火器の原料として活用しています。

eFuel使用のNewエンジン開発
当社グループでは、2021年9月より「eFuel Alliance」に加盟し、Mercury（Hg）

環境に優しい合成燃料の研究に取り組んでいます。

● カドミウム

合成燃料に対応したエンジン開発や非化石燃料に対応したエンジ

Cadmium(Cd)

ン開発に着手しており、エンジンによる温室効果ガス排出の抑制に● 六価クロム

向けた取り組みを進めています。

Hexavalent chromium（Cr6+）● ポリ臭化ビフェニル（PBB）
Polybrominated biphenyl（PBB）● ポリ臭化ジフェニルエーテル（PBDE）
千葉工場は、2001年8月にISO14001環境マネジメントシステムの認証を取得。
その後、2004年と2015年に改訂を実施

18

Polybrominated diphenyl ether（PBDE）
回収した廃消火器

19

事業の土台となるサステナビリティ ─ 社 会 ─

社 会への取り組み

社会・従業員との共栄

品質への取り組み

当社グループは社会の一員として、持続的成長には、すべてのステークホルダーとの対話が必要であると認識しています。特に、成長の担い手となる従業員の力が不可欠です。そのため、当社グループでは多様な人材が長く活躍し続けられる労働環境と、一人ひとりの創造力とチームワークを最大限に高める企業風土の確立に努めています。

当社グループの品質方針は、『お客様から「次も丸山」と言われる会社になる。
そのためには品質の向上、無駄の排除、
スピードアップに
全従業員が一丸となりお客様のニーズとご期待に対して満足いただ
また、常に変化するお客様のニーズとご期待に関する情報を収集し、その変化に対応した製品を提供し続ける、及び提供した製品によっ当社グループは、社会になくてはならない企業を目指し、「食・水・環境」の各分野の課題解決に向け、創業以来、全従業員と歩んできました。

て社会に貢献することを、当社の永遠の目標として改善活動を継続

ブランドステートメントである「次の100年を創る -All for the Future-」を実践し、より良い社会を創るには、従業員とその家族が健康で、働きしています。

甲斐を実感できることが必要不可欠と考えています。

製品安全及び安全作業への取り組み
当社では、スマート農業への取り組みの一環として、農薬散布用ド
取締役会

代表取締役社長
健康経営推進最高責任者

ローンのサービス充実に力を入れています。

人事総務部

事などを掲載しています。

地域社会への貢献活動
当社は、ウルトラファインバブルシャワーヘッド「habiller（アビリア）」18個を千葉県東金市に寄贈しました。
当シャワーヘッドは現地のスポーツ施設「東金アリーナ」のシャワー室に設置されています。
東金アリーナは災害発生時の避難所として収容数1,070名の受け入れ先となるため、アビリアを施設の環境整備品として設置し、衛生環境の維持に役立てていただきたいと考えています。

当社グループは、健康経営を通じて従業員が⾧く安心して、活き活きと働き続けられる企業を目指し、従業員の健康づくりを推進しています。

推進体制

サービスで、「あかるい農業RADIO MARUYAMA」の文字おこし記

よって、お客様に品質のよい製品とサービスを提供します。』と定め、ける製品を設計・開発及び製造し、提供する活動を展開しています。

健康経営宣言「note」は文章をメインとした記事コンテンツを発信・共有できる

また、2021年より東金市の特定非営利活動法人ちば地域生活支援舎が運営する「ゆーすぽーと」に寄付金及び圃場米を提供し社会貢献活動を継続しています。当当社のドローン教習施設は全国14カ所にあり、施設内では当社社

社の圃場で収穫されたお米は小推進最高責任者（CHO）と員によるドローンの教習を行うほか、防除のノウハウの伝授やお客様袋に分けられ、通所するお子様がし、関連部署及び健康保険の機体整備を行っています。

作成してくれた「MARUYAMAブ

代表取締役社長を健康経営

組合、産業医と連携し、健康経営に取り組んでいます。

経営企画室
IR広報部門

各本部
労働組合

産業医

健康保険組合また、現在のドローンは自動航行する機体が主流となっており、
当

ランド米マスコットキャラクター：

社の教習施設で自動航行が体験できるキャンペーンも行っています。

マッピー」
と共に各ご家庭へも配今後は、更なるドローン事業の拡充を図るため、ドローンのオペ
レータ資格を全国の営業社員が取得できるよう、全社で取り組んでいます。

人的資本経営を推進
当社グループは、
健康経営に加え、従業員に能力を発揮してもらうために新入社員を含む全従業員を対象とした研修体制を構築しています。
当社グループでは、人材の活性化、人材育成・教育を目的に2017
年10月に人材育成委員会を発足させ、1～2カ月に1回程度の開催頻度で、体系的な従業員の育成に向けた取り組みを進めています。
その中でも部門別のキャリア育成体系の確立やキャリアプランに即した
コア人材育成への取り組みの具体化を進めています。
更に、働き方改革、
同一労働・同一賃金、育児・介護休業などへの対応を図るため、2020年10月から人事制度改革に着手し、従業員満足度調査の結果に基づき規程類の見直しや労働協約に関わる様々な案件について適宜、協議を進めています。具体的には、能力や会社への貢献度により賃金が決まる属人的な要素を排除した仕組みの導入や65歳定年制を導入するなど、
サステナブルな成長の実現を目指しています。

女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画
男女ともに全従業員が活躍できる雇用環境の整備を行うため、次のとおり行動計画を策定しています。
1. 計画期間：2021年10月1日から2026年3月31日までの4年6カ月
2. 目標と取組内容及び実施時期
目標 1 （職業生活に関する機会の提供に関する目標）

採用者に占める女性の割合を30％以上とする。

実施時期・取組内容● 2021年10月～ 女
 子学生の応募を増やすため、ホームページの採用ページの内容を見直す。

布しました。
当社は今後も、地域社会への貢献活動を継続していきます。

内山社長より鹿間東金市長（右）へ
アビリアを寄贈

更に、製品安全についても「製品安全に関する基本方針」
を定め、「製品安全自主行動計画」
を整備しています。
生産部門においては、取扱説明書をお客様がわかりやすい内容に修正しています。
また、大型機械ではIR活動を強化
当社では、株主・投資家の皆様に事業活動へのご理解を深めていた取扱説明書のQRコードを機械へ貼だくため、2023年9月期の中間決算より、「みんかぶ」
Webサイトへ決算

付し、営業部門においては、社内で説明動画を掲載し、個人投資家の方々への情報提供を進めています。

製品安全の説明会や講習会を実施

また、2023年8月には内山社長がラジオNIKKEI「アサザイ」へ出し、管理職に対しても、外部講師に演し、当社の経営理念から戦略、主要製品動向などを説明し、IR活動

よる講習会を開催しています。

を拡充しました。

● 2022年10月～ 女性の採用拡大に向けた、インターンシップを実施する。
● 2023年 4月～ 女子学生を対象とした会社説明会を実施する。
● 2024年10月～ 技能職女性育成研修を実施する。

目標 2（職業生活と家庭生活との両立に関する目標）
全社員の有給休暇取得率を75％以上とする。

DXへの取り組み
当社は、AIを活用した生産業務の改善を進めており、ポンプ生産ラインにおいて、作業者の動作状況をウェアラブルセンサーと複数のカ実施時期・取組内容

メラで収集し機械学習させ、それをAIで分析し、生産工程の可視・最● 2021年10月～ 全社に１人１年間で８日以上の有給休暇取得促進を促す。

適化による効率性の向上を進めています。

● 2022年10月～ 四半期ごとの有給休暇取得日数を上司に情報提供する。
● 2023年10月～ 有給休暇取得状況の結果を振り返り取得率向上計画を策定する。

更にステークホルダーの皆様とのコミュニケーションを深めるた● 2024年10月～ 有給休暇取得率目標達成に向けた計画の見直しを行う。

め、2023年6月よりPodcast「あかるい農業RADIO MARUYAMA」● 2025年10月～ 有給休暇取得率向上のための業務の削減案を検討する。

及び「note」の配信をスタートしています。
Podcastはインターネットで音声データを配信するサービスで、「あ
かるい農業RADIO MARUYAMA」

社内で実施した研修風景

20

女性の採用強化にも向け、
採用情報のトップページをリニューアル

は、
農業・林業の楽しさや当社の取り組みを発信する場として週1回ペースで配信しています。

出所：MINKABU（みんかぶ）
https://minkabu.jp/

21

事業の土台となるサステナビリティ ─ガバナンス─

コーポレート・ガバナンス

ガバナンスの強化

監査等委員会などへの報告体制
当社グループの取締役及び使用人は、不正の行為又は法令、定款、（基本的な考え方）
当社では、「誠意をもって人と事に當ろう」という「社是」にあるように、誠実に社会的責任を果たすことで、社会から広く信頼を得ることを経営の最重要課題として取り組んでいます。そして、当社では、株主・お客様・お取引先様・地
域社会・従業員などの立場を踏まえた上で、透明・公正・果断な意思決定を行うために、コーポレート・ガバナンスの実
効性を高め、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を積極的に推進しています。

ｂ．
内部監査状況及びリスク管理に関する重要な事項

もしくは社内規程に違反する重大な事実、その他リスク管理上、懸念ｃ．
内部通報による報告を含む、重要なコンプライアンス違反のある事実が発見された場合、当該事項について、危機管理担当取ｄ．
その他会社経営上の重要な事項

締役に直ちに報告するものとし、危機管理担当取締役はその事項が監査等委員会付の使用人が前項に関して重大な事実を発見した

次の事項に該当した場合は、監査等委員会に遅滞なく報告するもの

場合は、監査等委員会に直接、遅滞なく報告することとしています。

としています。

当該報告を行ったことにより不利益な取り扱いを受けることのない

ａ．会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項

よう、報告者の保護を徹底しています。

取締役会の実効性評価

取締役の指名などの方針

コーポレート・ガバナンスの強化
コーポレート・ガバナンスの体制
当社は、監査等委員会設置会社を採用しており、取締役会の監督機能をより一層強化することに加え、監督と業務執行を分離し、迅速な意思決定を行うことを目的としています。

当社の取締役会は、適切な議事運営のもと、全取締役が建設的な取締役候補者の選解任にあたっては、人格・見識・専門分野におけ議論及び意見交換に基づき、経営の基本方針その他の重要事項のる知識・経験を有するとともに、的確かつ迅速な意思決定ができる

決定が適切になされており、実効性は概ね確保されていると評価しか、との観点から総合的に判断しています。
また、社外取締役候補者ています。

の選解任にあたっては、出身各分野での豊富な経験と幅広い見識に一方で、取締役会の実効性向上に向けて更なる改善を実施してい
株主総会
選任／解任
連携

報告

選任／解任

取締役会
取締役
（監査等委員）

報告

会計監査人

連携

く内容として、代表取締役の後継者計画については、積極的に取締

選任／解任

監査等委員会

監査／監督
選任／解任

報告
指示

代表取締役
社長

内部監査室
報告

指示

報告

取締役
（監査等委員除く）

諮問
答申

監査

CSR委員会 サステナビリティ委員会
内部統制推進委員会 IT委員会
教育／推進

上記の方針に基づき、代表取締役会長、代表取締役社長、社外取締

問委員会にて審議していくべきこととしています。中期経営計画の進役で構成される任意の機関である役員選任諮問委員会（5名中3名が捗状況についての検証を充実していくべきとの意見に対しては、半期社外取締役）
で協議した結果を取締役会に提案し、決議しています。

ごとに中期経営計画の進捗状況を確認することとしています。

なお、
万一、経営陣幹部が、法令・定款等に違反し、当社の企業価値を著しく毀損したと認められるなど、解任が相当と判断される場合には、適時に取締役会で審議した上で、決議することとしています。

業務執行会議経営会議

取締役の報酬等の方針
報告

指示
命令

指導

基本方針

監査等委員会は取締役３名（全員が社外取締役）で構成され、独立られた内容及びその他重要事項を決定するとともに、グループ会社した立場で取締役の職務執行を監査しています。監査等委員会は、各社の業務執行状況を監督しています。

重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、監査

また、当社の取締役会は取締役（監査等委員である取締役を除く）

等委員会が定める監査計画及び職務の分担に従い、取締役会、業務5名と、監査等委員である取締役3名（全員が社外取締役）で構成さ執行会議、経営会議、
その他重要な会議に出席し、取締役等からそのれ、毎月１回開催するほか、必要に応じ臨時取締役会を随時開催し、職務の執行状況を聴取し、また、関係資料を閲覧し、監査を実施して取締役の業務執行に関する監督及び監視の強化を図るとともに、適います。

・社外取締役が過半数を占める役員報酬諮問委員会の審議を経るこ

当社は、取締役の報酬制度をコーポレート・ガバナンスに関する基とで、客観性及び透明性を確保する。

本的な考え方に基づき、中長期的な当社グループの企業価値の継続

なお、取締役会は、当年度に係る取締役の個人別報酬等について、的向上と持続的成長を実現させるための仕組みと位置づけ、以下の点に基づき、構築・運用するものとしています。

報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該方針

・短期及び中長期の業績と企業価値の向上を促進する報酬体系とする。

と整合していることや、役員報酬諮問委員会からの答申が尊重され・株主総会で決定された範囲内で各取締役の職責と業績・成果に応ていることを確認しており、
当該決定方針に沿うものであると判断しじた報酬の種類及び水準とする。

ています。

監査等委員会

取締役会を経営の最高機関として法令及び取締役会規則に定め

宜、提言及び助言を行うことで、透明性と機動性を確保する体制とし役会にて議論すべきであり、取締役会の議論に先立って、役員選任諮きます。

国内外関係会社、各部門

取締役会の観点から総合的に判断しています。

本評価・分析の結果を踏まえ、引き続き実効性の向上に努めてい

監督

各種委員会
監査

基づき、
当社の経営全般に対する監査・監督機能強化に活かせる、と区分

報酬等の種類別の総額（百万円）

報酬等の総額（百万円）

基本報酬

業績連動報酬

譲渡制限付株式報酬

対象となる
役員の員数（名）取締役（監査等委員を除く）

162

154

－

7

5

取締役（監査等委員）（うち社外取締役）

33
（33）

33
（33）

－
（－）

－
（－）

3
（3）

合計

196

188

－

7

8

ています。

22

23

事業の土台となるサステナビリティ ─ガバナンス─

報酬水準の方針

基本報酬

コンプライアンス及びリスク管理

業務執行取締役の報酬は、金銭報酬としての基本報酬及び会社・

取締役報酬規程にて取締役の役職位に応じて、その水準が決定さ部門・個人の業績と連動して支給される業績連動報酬、並びに譲渡れている月例の固定報酬を基本報酬としています。短期的な水準の制限付株式報酬の３種類で構成しています。なお、業務執行取締役

変動はありませんが、会社業績水準の変動があった場合、水準を見の報酬総額として、金銭報酬額については2017年12月19日開催の直し、経営責任の明確化のため、業績の大幅下降、また、不祥事が発

員会が策定し、取締役会が制定した「丸山グループ・コンプライアン

当社では、コンプライアンスの強化に向け、「丸山グループ・コンプ

第82回定時株主総会の決議により、年額300百万円以内と定めてい生した際には減額を行います。

スマニュアル」
を、
当社グループ役職員全員に配布するとともに、
コン

ライアンスマニュアル」
を復習するため、全従業員を対象に年1回研プライアンスマインドを浸透させるための啓発・研修を定期的に実施修を実施しています。2023年4、5月には、全従業員を対象とした外部しています。

講師による参加型コンプライアンス研修を、8、9月には、管理職をます。

内部統制システム及びリスク管理体制と取り組み
当社は、コンプライアンスを経営の重要課題の一つと捉え、CSR委

コンプライアンス上の問題が発生した場合に備え、社内外に当社

業績連動報酬

グループ内部者からの公益通報を受付ける報告・相談窓口（ホットラ

業績連動報酬については、業績・成果連動報酬と単年度業績連動を決定します。
ｂ．単年度業績連動報酬

報酬から構成しています。

年度ごとの業績向上に対する意識を高めるために定めた業績指標

ａ．業績・成果連動報酬
前年度の会社業績、担当部門業績、個人成果により毎年変動する（KPI）を反映した金銭報酬とし、各事業年度の目標値を達成した場

月例の報酬とします。規程で定められた取締役業績評価表を使用し合、その達成度合いに応じて、賞与として毎年、一定の時期に支給して代表取締役社長が実施した評価及びその他資料をもとに、役員報ています。

対応方法などを定めるなど必要な体制を整備しています。

対象としたディスカッション形式のコンプライアンス研修を実施しています。

イン）を設置するなど、未然防止のための牽制及び迅速な対応が取

また、リスク管理については、2023年10月に管理職を対象としたれる内部通報体制の整備をし、「公益通報者保護規程」により、通報

外部講師による講義形式のBCM（事業継続マネジメント）研修を実者の保護を徹底しています。

施しています。

市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体と更に情報セキュリティ強化に向けて、2023年10月に管理職を対は、取引を含め一切の関係を遮断するとともに、不当要求に対しては象とした外部講師による講義形式の個人情報保護研修を開催して毅然とした態度で対応することとしています。
そのために所管部署、います。

取締役の職務執行に係る体制

取締役の職務執行を確保する体制

酬諮問委員会で審議の上、代表取締役社長が取締役の個別報酬額

譲渡制限付株式報酬監査等委員である取締役

取締役会、業務執行会議、経営会議、合同経営会議、CSR委員会な
どの会議体を適切に活用することで、意思決定が迅速かつ合理的にな保存・管理を行っています。

行える社内体制を維持しています。

監査等委員である取締役の報酬は、その役割を考慮し、月額固定

ともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、の基本報酬のみで構成し、株主総会で決議された報酬総額の限度内

中期経営計画と連動した譲渡制限期間を設けた上で、
当社普通株式において、職務分担を勘案し、監査等委員会での協議によって決定し業務執行会議、経営会議、合同経営会議、各種委員会などの重要

取締役の業務分担、各部門の職務分掌、職務権限などの社内規程（「本株式」という）を交付しています。具体的な業績指標並びに交付ています。当該報酬総額については、2017年12月19日開催の第82

な社内会議の議事録及び資料については、文書管理規程により、適を整備・見直しながら、効率的に職務が執行できる社内体制を充実

株式数については役員報酬諮問委員会にて審議の上、取締役会で決回定時株主総会の決議により、年額84百万円以内と定めています。

切に作成・保存・管理を行っています。

しています。

定します。

取締役決裁の稟議書を、稟議規程の規定に従い、適切に保存・管社外取締役メッセージ
更なる企業成長とガバナンス強化に向けて社外取締役（常勤監査等委員・監査等委員会委員長）

理を行っています。

含む全社の業務運営を監査することとしています。

危険管理の体制

業務の適正を確保する体制

企業経営に対する重大なリスク（大規模な事故、
災害、
不祥事、
トラ

当社グループの主要な役員（常勤の監査等委員を含む）
で構成するブル等）が発生した場合に備え、危機管理担当取締役は、「危機管理「業務執行会議」「経営会議」、
また、当社グループ全役員で構成する

してグループ経営に関する意思決定の方法を見直してきました。
現在、取締役8名のうち3名

対応マニュアル」
を定期的に見直し、充実を図るとともに、これらの問「合同経営会議」を年間計画に基づき開催し、グループ会社の財務が監査等委員である社外取締役で、それぞれのバックグラウンドでの経験・知見に基づき、題の発生を予防するための対策を講じています。
また、事業継続を確

状況及び、その他の重要な情報等について定期的に報告することに監査等委員会での議論も踏まえて、取締役会、役員選任諮問委員会、役員報酬諮問委員会

保するための事業継続マネジメント（BCM）を運用し、事業継続計画

より、意思疎通及び情報交換を図り、企業集団における業務の適正や代表取締役との会合などの場で、外部視点からの意見表明や経営課題へ提言を行って（BCP）、関連マニュアルを適時、見直しています。

を確保する体制を構築しています。

当社グループに関わる重要な問題が発生した場合、危機管理担当

当社グループにおいて、不正の行為または法令、定款、
もしくは社

2025年に創業130周年を迎える当社が、更にグループ全体で持続的に成長していく経営

取締役はCSR委員会を速やかに招集し、対策を検討するとともに、指内規程に違反する重大な事実、その他リスク管理上、懸念のある事

基盤を確保するためには、足元の課題として効率性と収益性の向上にスピード感をもって名された担当取締役は対策を適切に実施することとしています。

取り組む必要があると認識しています。
「第8次中期経営計画」
では、「成長事業の創出」
を畑野 敬幸

社長直属の内部監査室は、
内部監査基準に基づきグループ各社を

当社は2015年12月に監査等委員会設置会社へ移行し、取締役会の構成・運営をはじめと

います。

24

定款及び取締役会規則に従い、株主総会議事録、取締役会議事録を作成し、適切に保存・管理し、それらの資料についても同様に適切

当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えると実が発見された場合、当社グループの取締役は危機管理担当取締役に報告し、報告を受けた危機管理担当取締役はCSR委員会を速やかコンセプトに「海外事業の成長」
ほかの戦略施策を掲げていますが、中長期的な成長戦略にに招集し、事実関係を調査の上、リスク回避、軽減その他必要な措置

おいては適切な事業リスクテイクや多様な役職員人材の受入活用が不可欠であり、併せてを講じています。

自律的なガバナンス態勢の充実が求められます。
今後も社外取締役・監査等委員として、
当社グループの健全な成長とガバナンス強化を後押し

当社グループは、「丸山グループ・コンプライアンスマニュアル」に記載された企業行動規範を含む法令を遵守しています。

していきます。

25

役員紹介

取締役紹介（2023年9月30日現在）

社外取締役紹介（2023年9月30日現在）

尾頭 正伸

内山 剛治

石村 孝裕

畑野 敬幸

土岐 敦司

社外取締役（監査等委員）

社外取締役（監査等委員）

1976年 ４月 当社入社

1996年 ４月 当社入社

1985年 ４月 当社入社

1984年 ４月 株式会社富士銀行入社

1983年 ４月 弁護士（現在）

1984年 ４月 農林中央金庫入庫

1997年 12月 MARUYAMA U.S.,INC.取締役社長

2006年 ２月 MARUYAMA U.S.,INC.取締役副社長

2005年 10月 当社量販店営業部長

2000年 １月 富士投信投資顧問株式会社経営企画部長

2001年 12月 当社社外監査役

2004年 ７月 同 松江支店長

2001年 10月 当社社長補佐兼グループ統括室長

2006年 10月 同 取締役社長

2007年 10月 当社関東甲信越支店長

2005年 １月 株式会社みずほコーポレート銀行

2003年 ５月 株式会社パルコ社外取締役

2008年 ６月 同 企画管理部経営管理室長

2001年 12月 当社取締役

2011年 ７月 当社経営企画室長

2011年 ４月 当社営業推進部長

2003年 ６月 株式会社クレディセゾン社外監査役

2009年 ６月 同 株式投資部長

2002年 ７月 当社経営企画室長

2011年 12月 当社取締役

2011年 12月 当社取締役

2007年 ５月 株式会社みずほ銀行福山支店長

2008年 5月 更生会社トスコ管財人

2010年 ６月 同 リスク評価部長

2003年 12月 当社常務取締役

2018年 10月 当社管理本部長

2012年 10月 当社営業本部営業推進統括部長

2009年 ４月 資産管理サービス信託銀行株式会社

2015年 12月 当社監査等委員である社外取締役（現在）

2012年 ６月 同 コンプライアンス統括部長

2004年 10月 当社管理本部長

2018年 12月 当社常務取締役

2013年 10月 当社営業本部営業推進統括部長

2007年 ４月 当社製造本部長兼千葉工場長

2020年 10月 当社代表取締役社長（現在）代表取締役会長

代表取締役社長

2008年 10月 当社専務取締役管理本部長

常務取締役
営業本部長兼国内営業本部長

2009年 10月 当社国内営業本部長兼海外事業部長●重要な兼職の状況
マルヤマエクセル株式会社代表取締役会長

2010年 10月 当社代表取締役社長●所有する当社株式の数

11,299株

2020年 10月 当社代表取締役会長（現在）

総合企画部長2019年 ６月 同 理事
2019年 12月 当社監査等委員である社外取締役（現在）●所有する当社株式の数

2017年 １月 当社営業本部海外営業本部長

2017年 ６月 同 監査等委員である取締役

兼営業推進統括部長

兼国内営業本部長（現在）●重要な兼職の状況
丸山物流株式会社代表取締役社長
MARUYAMA U.S.,INC.取締役会長
ASIAN MARUYAMA (THAILAND) CO., LTD. 取締役会長●所有する当社株式の数

関川 隆志●重要な兼職の状況
ミドリ安全株式会社社外監査役
日鉄テックスエンジ株式会社社外監査役
味の素株式会社社外取締役
ジオスター株式会社社外取締役
ミドリ安全ホールディング株式会社社外監査役

2011年 10月 みずほ信託銀行株式会社京都支店長
2014年 ４月 同 常勤監査役

2020年 10月 当社常務取締役営業本部長

22,771株

営業第八部次長

2014年 ４月 当社営業本部営業推進統括部長

2017年 ４月 当社営業本部海外営業本部長●重要な兼職の状況
重要な兼職はありません。
●所有する当社株式数兼営業管理部長

社外取締役（常勤監査等委員）

2014年 10月 金融庁特別検査官
2021年 ３月 同 退任
2021年 ６月 スターゼン株式会社社外取締役
2021年 ６月 協同乳業株式会社社外監査役
2021年 12月 当社監査等委員である社外取締役（現在）0株●重要な兼職の状況
重要な兼職はありません。

●重要な兼職の状況
重要な兼職はありません。
●所有する当社株式の数●所有する当社株式の数

0株

0株※関川隆志氏は、2023年12月21日開催の第88回定時株主総会で任期満了により退任となります。

7,279 株スキルマトリックス

尾頭正伸
代表取締役会長

内山剛治

大平 康介

常務取締役
生産本部長兼千葉工場長

代表取締役社長

髙取 亮
1989年 ４月 株式会社富士銀行入社
2009年 ２月 株式会社みずほフィナンシャルグループ
IT・システム企画部次長

2013年 10月 日本クライス株式会社取締役工場長

2013年 ４月 株式会社みずほ銀行新宿新都心支店長

2018年 10月 当社執行役員調達本部長

2016年 ４月 同 北九州支店長（現在）
2019年 10月 当社生産本部長兼千葉工場長

2019年 ６月 当社経理部長

2019年 12月 当社取締役

2020年 ４月 当社執行役員（現在）
2020年 10月 当社常務取締役

2020年10月 当社管理本部長（現在）●所有する当社株式の数

5,943株

技術生産

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

2020年12月 当社取締役（現在）●重要な兼職の状況
重要な兼職はありません。
●所有する当社株式の数

3,364株

大平康介●

常務取締役 生産本部長兼千葉工場長

髙取亮
畑野敬幸
社外取締役（常勤監査等委員）

土岐敦司
社外取締役（監査等委員）

関川隆志

人事法務

財務会計

デジタル技術
IT

監査

●
●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

取締役 管理本部長

社外取締役（監査等委員）

26

営業
マーケティング

常務取締役 営業本部長兼国内営業本部長

2010年 10月 MARUYAMA MFG (THAILAND)CO., LTD.

●重要な兼職の状況
日本クライス株式会社代表取締役会長
西部丸山株式会社代表取締役会長

国際経験

石村孝裕

取締役
管理本部長

1989年 ４月 当社入社
取締役工場長

経営全般

●

27

財務・非財務ハイライト

連結財務サマリー2018年９月期

2019年９月期

2020年９月期

2021年９月期

2022年９月期

2023年９月期

売上高（百万円）

35,45836,17734,89537,50339,639営業利益（百万円）

1,120

434

852

1,387

経常利益（百万円）

1,105

399

763

1,302

親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

679

301

648

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

1,881

321

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△1,099

投資家情報（2023年9月30日現在）

会社概要（2023年9月30日現在）

株式情報

社名

発行可能株式総数		

13,906,100株

41,426

発行済株式の総数		
		

5,029,332株（自己株式719,911株を含む。）

1,521

1,732

1,635

1,726

単元株式数		

100株

855

1,158

1,218

株主数			

6,433名

4,602

1,927

2,418

△284

△719

△829

△1,061△786△2,018

782

△398

3,773

866

1,632

△2,302

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

△974

215

△1,786△998△1,1141,619

現金及び現金同等物の期末残高（百万円）

2,296

2,107

4,124

4,012

4,658

4,003

設備投資額（百万円）

1,218

865

947

1,042

875

減価償却費（百万円）

1,148

1,238

1,107

1,025

研究開発費（百万円）

1,270

1,148

251

246

会計年度

フリーキャッシュ・フロー（百万円）

持株数（千株）

持株比率（％）

丸山製作所取引先持株会

269

6.25

1,826

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）

238

5.52

1,045

1,031

株式会社みずほ銀行

210

4.87

330

478

農林中央金庫

205

4.76

会計年度末
純資産額（百万円）

15,99815,495

16,042

16,98917,69919,466

総資産額（百万円）

33,85832,89432,73334,15434,45936,733

有利子負債（百万円）

4,877

5,410

3,873

3,383

2,825

4,985

１株当たり情報
１株当たり純資産額（円）3,291.78

3,260.51

3,389.78

3,732.74

3,977.04

4,493.29

１株当たり当期純利益（円）139.4862.42

136.35183.10256.58276.74

－

－

－

－

－

－

潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）

本社所在地 〒101-0047
東京都千代田区内神田三丁目4番15号

大株主（上位10名）
株主名

丸山製作所従業員持株会

167

3.89

株式会社千葉興業銀行

162

3.77

株式会社クボタ95

2.21

みずほ信託銀行株式会社

90

2.09

三井住友信託銀行株式会社

73

1.70

株式会社タクマ

72

1.67

創業

1895年

設立

1937年 丸山商会を改組し、名称を株式会社丸山製作所に変更

資本金4,651百万円

市場

東京証券取引所スタンダード市場（証券コード：6316）

事業年度

10月1日から翌年9月30日まで

事業内容

 業用機械（防除機、林業機械ほか）、環境衛生
農用機械、消防機械、工業用機械、洗浄用機械、建設機械、原動機、
自動車その他農業関連車輌の製造・販売
管工事・消防施設工事の設計施工請負
不動産賃貸業

生産拠点

4カ所
千葉県東金市（2カ所）、
⾧野県須坂市、岡山県苫田郡営業拠点

全 国25カ所
北 海道（江別・帯広）、青森、岩手、秋田、山形、
宮城、福島、茨城、栃木、千葉、新潟、⾧野、山梨、
石川、愛知、静岡、大阪、広島、岡山、香川、福岡、
熊本、鹿児島、宮崎

物流拠点

3カ所

（注）
１. 当社は、自己名義株式（627,211株）
を保有しておりますが、上記の表には含めておりません。
また、当社は株式給付信託（J-ESOP）
を導入しており、本制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式92,700株を自己株式に含めているため、
上記の表には含めておりません。
２. 持株比率は自己株式（719,911株）
を控除して算出しております。

主要指標
自己資本比率（％）

47.3

47.1

49.0

49.7

51.1

52.7

自己資本利益率（％）

4.2

1.9

4.0

5.0

6.6

6.3

株価収益率（倍）

13.1

19.3

10.3

8.7

5.7

8.2

配当性向（％）

25.1

56.1

25.7

23.5

21.4

27.1

株主総利回り（％）

72.6

53.8

84.6

104.2

88.6

134.1

利益配当金受領株主確定日 ９月30日
基準日

９月30日

定時株主総会

12月

株主名簿管理人
特別口座の口座管理機関

みずほ信託銀行株式会社

海外拠点

非財務サマリー株式会社丸山製作所

丸山商会を創業

福島県、千葉県、岡山県

連結子会社 日本クライス株式会社
マルヤマエクセル株式会社
MARUYAMA U.S.,INC.
西部丸山株式会社
丸山物流株式会社
双葉商事株式会社
MARUYAMA MFG（THAILAND）
CO., LTD.
丸山（上海）貿易有限公司ASIAN MARUYAMA（THAILAND）CO., LTD.

MARUYAMA U.S.,INC.
●北米を中心に農林業用機械を販売

2019年９月期

2020年９月期

2021年９月期

2022年９月期

2023年９月期

丸山（上海）貿易有限公司●中国市場向けに農林業用機械の販売

従業員数（国内外 丸山製作所グループ）

全体／名

943

928

917

952

968

従業員数（国内 グループ会社含）

全体／名

863

844

835

839

851

男性／名

678

658

645

652

659

女性／名

185

186

190

187

192

海外従業員数

名

80

84

82

113

117

海外従業員比率

％

8.5

9.1

8.9

11.9

12.1

女性管理職数（国内外 丸山製作所グループ）

名

5

5

5

5

5

万円

5,633

5,641

4,241

4,557

7,084

研修費（教育費）

28

MARUYAMA VIETNAM CO.,LTD.
●ベトナム及びアジア市場向け製品の開発・調査・実験MARUYAMA MFG INDIA PTE.LTD.
●インド市場向け製品の製造・販売

MARUYAMA MFG（THAILAND）
CO., LTD.
ASIAN MARUYAMA（THAILAND）CO., LTD.
●農林業用機械の製造・販売●東南アジア市場向けを中心に販売

29

https://www.maruyama.co.jp/

株式会社丸山製作所
東京都千代田区内神田三丁目4番15号

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