部落解放同盟・アプロ女性実態調査プロジェクト・北海道ウタリ協会が、女性たちのイニシアチブによる女性たちの実態調査を実施しました。
３つの団体で共通設問を設定した、はじめてのマイノリティ女性によるマイノリティ女性のための実態調査です。今回の調査に関わってきた女性たちが、数年来の思いがこもったその取り組みを語ります。

実態調査という名の社会運動へ
実態調査という名の社会運動へ
原 由利子（IMADR-JC 事務局長）

きたと感じる。

「いつか自分達の手で自分達の問題解決自分達の状況は感覚的にわかるが、実はにつながる実態調査をやりたい」「差別をきちんと調べたことがない。故にデータまた調査は通常、調査する側とされる内面化して見えなくなっている女たちのもない。差別を受けた経験を言葉にする側に２分されがちで、力関係が働くが、そ経験を言葉にしたい」部落・在日コリアことなく内面化している現実がある。自れをできる限り克服することをめざした。

ン・アイヌ先住民族・沖縄の女性たちが、分達が抱える問題の解決につながる調査

女性たちが設問に回答することは、" 自分IMADR-JC マイノリティ女性に対する複をしたい。―など、研究会で語りあわれたたちの経験を言葉にし、それを社会の問合差別ネットワークで自分達が経験してことは、そのまま今回の調査のねらいと題として提起する運動に参加すること"ときた差別や問題意識を共有し、共通の課もなった。

捉え、運動の輪を広げていくことをめざ

題と考えられる事柄に一緒に取り組む中まず調査項目を作る過程で、調査に携したのである。そして自分がうけてきたで信頼や連帯関係を深めて数年。共通のわる女性たちが、自分たちの経験・状況を経験が、個人の経験・困難にとどまらず、課題であった、自分達の手による自分達言葉にし、問題意識を共有し、そこから設より大きな社会の構造的な問題の中に位の実態調査をついに実現させた。沖縄で問を抽出していく。その営みこそ重要と置づけられることを知る―そのことにもは既に県や市町村レベルで女性たちの実考えてきた。本紙次項にそれぞれが調査意味がある。実際、今回調査に参加した女態調査や基地や慣習をめぐる意識調査なにいたるまでの取り組みが綴られている性が調査を通してそのことを実感し、力どがなされていたこともあり、実態調査が、それらの過程は調査の結果と同じ位を得たとの感想も寄せられている。これの実施に名乗りをあげたのは、（本紙次項

重要な意味を持っていると考えている。

は、セクシャル・ハラスメントやドメスに続く）部落解放同盟・アプロ女性実態調

また、それぞれの運動内部でだけでなティック・バイオレンス（DV）の調査が、査プロジェクト・北海道ウタリ協会の3団

く、今回３つの主体がそれぞれの経験や当事者によるアンケート運動として展開体。女性たちの声と熱意は 2003 年夏に行問題意識を共有できたことは意義がある。

され（詳細本紙 7 頁）
、当事者のピアカウ

われた女性差別撤廃委員会日本報告書審

部落・在日コリアン・アイヌをはじめとしンセリングやその分野での法制定につな査を追い風にして、調査実施の技術的なた多様な主体を、マイノリティ女性といがっていったことと軌を一にする。

難しさや困難を越え、3団体共通の設問設

う一言で表現する危うさ、安易な「連帯」定を可能にした。調査の分析や報告は今はない、という問題意識をもちつつ、だか年から来年にかけてまとめられることにらこそ具体的な共通の課題に共に取り組なるが、本稿では調査のねらいを紹介し、むことでゆるやかなネットワークと協働実態調査に取り掛かることを決めたも今後の課題について考えてみたい。

関係を築くことが重要だと考えてきた。のの、調査の難しさや課題の大きさを前実際に今回、「教育・雇用・社会福祉・健に逡巡していた時に、それを一掃させた

調査の意義とねらい康・暴力」の分野で共通設問案を設定するのは女性差別撤廃委員会日本報告書審査

内なる運動の深化拡大と女性たちのエンパワーメントことを決め、その内容を何度も協議するの過程だった。今回の調査実施主体は自過程で、何を共通設問にするかをめぐっ分達の声をレポートにして委員会に届け、1999年末から約1年行われた「マイノリて、部落・在日コリアン・アイヌ女性の経審査のあったニューヨークにも代表が参ティ女性に対する複合差別研究会」で女験交流がなされ、共通する部分、違う部分加し直接現状を訴えた。その結果、マイノ性たちが共通の課題として実施の必要性など、認識を新たにし、互いの理解を深め

リティ女性に対する複合差別は審査で重を強調した自分達の手による実態調査。

ながら、そこから協働関係が強化されて要課題となり、翌月委員会から日本政府

2弾みとなった
女性差別撤廃委員会日本報告書審査

IMADR-JC 通信 No.136 ／ 2005.4&5

実態調査を通じたマイノリティ女性による運動づくりに送られた最終コメントでは、「マイノリその際今回の実態調査の経験を元に、しかもそれが 5 分野にも渡っているため、ティ女性が、教育、雇用、健康、社会福祉、調査のあり方に関し提言するほか、当事共通設問は最小限必要と思われる基本的暴力にさらされていることに関して、自者がその結果や評価まで関われるような事項に絞っている。そのため、当初調査をらの共同体内部を含めた社会で直面しう体制をつくっていけるよう働きかけるこ通して明らかにしたいと考えていたマイる複合的な差別と周縁化に懸念」が示さともかかせない。

ノリティ女性に対する複合差別や一歩踏れ、次回報告書には、特にそれらの項目にそして、マイノリティ女性が直面してみ込んだ意識調査にまではなかなかおよ対して、集団ごとの内訳を示すデータをいる現実や課題は、国内でほとんど認識んでいない。各団体独自の設問には一歩含む包括的な情報を提出することが勧告されていないことから、マイノリティ運踏み込んだ内容も含まれているが、それされたのである。国際的基準が女性たち動・女性運動・社会のそれぞれに対して調らの結果も踏まえ、今後更に本格的な調の声の正当性を証明し、後押しし、実態調査の結果見えてきた現実と問題意識を投査が女性たちの手でなされていくことが査の実施に弾みをつけた。実態調査の中げかけていくことが重要だと考えている。

期待される。

でも、委員会からの最終コメントで強調

その一環として、実態調査の報告会を来セクシャル・ハラスメントやDVの調査されていた５つの分野に関して共通設問

年 3 月のマイノリティ女性週間記念イベは、最初に当事者の女性たちがアンケー項目を設定したのはこのためだ。
この審査では、政府の人権政策や女性１ント と位置づけ、大阪で開催していく予ト運動として展開し、それが広がって全定である。

国のいろんなグループや組織、自治体で政策からだけでなく、日本のマイノリ

更に、国際社会に対し今回の調査の結の同様の調査につながり、社会問題化さティの運動や女性運動からも抜け落ちが果を発信し、海外の被差別当事者との経れ、10 年後に法制定に及んだ。私たちのちだったマイノリティ女性の視点をそれ験交流活動に活用していくことも期待さ運動も始まったばかりである。部落解放ぞれの運動に位置づけることをめざした。

れるだろう。

同盟の女性たちも今回の調査を本格的な実態調査にむけての予備調査（アンケー結果として、女性運動に携わってきた多くの人が、審査の過程で当事者の訴えに今後の課題ト調査）と位置づけ、そこで出てきた意見突き動かされ意識を変えた。ご自身の経

本年3月11日、マイノリティ女性週間をと結果を踏まえ、今後本格的な取り組み験を活かして協力したいとお手紙を下記念してマイノリティ女性のための実態を予定していると伺った。今回の調査でさったゆのまえさん（7 頁参照）もその一調査中間報告協議会を開催し、調査の経は反省点ももちろんある。それらをふま人である。社会調査の専門家として、目か験交流と今後の協議を行った。よかった

え、今後いろんな形のアンケート運動が、ら鱗が落ちるようなアドバイスをして下ことは調査の過程を大事にしてめざして女性たちの問題意識と経験交流を伴ってさっている久保田滋さん（大妻女子大学）きたことが共有されながら、それぞれがその裾野を広げていくことを期待したい。

と共に、アドバイザーとして粘り強くお自分たちの課題も見据える中、調査の集また、アイヌの女の会〔島崎直美代表〕で付き合いいただいている。既刊『マイノリ計の段階に入っていることを確認できたは、長い間アイヌ民族のフチ（おばあさティ女性の視点を政策に！社会に！』にことである。今後来年に向けて、3 団体がん）への聞き取りを通し、強く生きてきた

共感し、この運動に関わりはじめたフェそれぞれ集計や分析を行い、来年それぞ女性たちの経験を言葉にし、記録にしてミニズムの若手研究者など、心ある新たれの報告書が作成されることになろう。

その歴史と精神を受け継いでいく作業も今後の課題は調査のまとめと分析だ。

なされている。女性たちのいろんな思い

共通設問部分に関しては、調査実施3団体やとりくみをつなげながら、女性たちの政府への政策提言と社会への意識喚起を中心に今後鋭意協議を重ねていくこと

見えない経験や思いを見える形にし、多では、実態調査の結果から何を導き出なる。調査を通して何が言えて何が言えくの人とともにこの社会運動を大きく育すか。自分たちが抱えている問題が何で、ないのか、限られた条件の中での調査でんでいきたい。

どういう施策を必要としているかを政府もあることから、調査で言えることの限や自治体に対して生のデータで示し、求界を見据えて慎重に協議したい。特に結められている政策を引き出し、問題解決果としての数は、どんな補足をつけてもにつなげていくことが重要と考えている。

一人歩きをしていく危険がある。政策提また、前述の女性差別撤廃委員会から言の根拠としようとするあまり、女性たの勧告にもあるように、そもそも実態調

ちが困難に直面している側面だけが強調

査による現状把握は政府の責務であるこされすぎて否定的なステレオタイプをとから、政府に調査の実施を改めて要請作ってしまわないよう戒めたい。

な人びとをまきこみつつ前進している。

していく。
IMADR-JC 通信 No.136 ／ 2005.4&5

また、今回共通設問をはじめて設定し、（はらゆりこ）

1.IMADR-JC マイノリティ女性に対する複合差別撤廃プロジェクトでは、毎年 3 月 8 日の国際女性デーから3月21日の人種差別撤廃デーにかけての期間を「マイノリティ女性週間」と定め、さまざまな活動を行っている。

3

第 50 回全国女性集会（05 年 1 月）でアンケート調査の目的を語る岸田章子女性対策部長

一つひとつの設問に記述していく参加者

アンケ−ト調査から学ぶ
南 和江（部落解放同盟中央女性対策部事務局）

1 はじめに必要である。また、具体的に調査を行うに2003 年、「国連女性差別撤廃委員会」かは調査項目の検討や経費の問題、期間やら、次回の日本政府報告書にマイノリ調査ケ−ス（都市型、農村型）を抽出するティ女性の統計を盛り込む必要性についことも必要になってくる。

3 実態調査へとつなげていくために
今後、質問項目については、答える側が悩まずに思ったまま感じたまま答えられて勧告が出された。私たちは、この勧告をそして何よりも、個々人の生活史や生る項目にしていく必要があると思った。

活かすためにも、まず被差別部落女性の活実態などをさらけ出すということに抵と同時に、被差別部落女性に実態調査の実態調査が必要であると取り組みをすす

抗を感じる人もいること等を踏まえ、私必要性を、もっと理解してもらってからめてきた。

たちはまず、準備段階として、今年 1 月、調査に取り組まなければならないと思う。

昨年（2004 年）1 月には、群馬県で開催

鳥取で開催された第 5 0 回全国女性集会

現在、1,405 人分のアンケートのデーされた部落解放第 49 回全国女性集会におで、参加者一人ひとりに記入してもらうターを集計中である。5 月から、分析会議

いて、「マイノリティ女性に関する施策立アンケ−ト調査を行うことにした。

をおこない、早くて年内、遅くとも来年案と実態調査実施」要請ハガキに参加者

アンケ−ト調査を実施するにあたって、早々にはアンケートの分析結果が報告で一人一人が署名し、男女共同参画会議議

何度も中央女性対策部会議をもち、質問きる。しかし、今回のデータは、アンケー長と同参画局議長宛に送った。

項目について議論した。120以上あった質ト調査対象者が活動家であるため、被差また、同年 3 月には、中央女性対策部が問項目を半分に削り、質問の仕方につい別部落女性の実態を直接反映したものと内閣府男女共同参画局総務課長と、福島ても実態と要求をわけた項目にした方がはいえない面もある。

みずほ参議院議員（社民党党首）の事務所

いいのではとか、DV（ドメスティック・

今後は、実態調査に向けた検討・論議をで面会した。女性差別撤廃委員会から出バイオレンス）について、きちんと答えて深め、いろいろな意見を出し合い、私たちされた勧告をどのように実行していくのくれるか等、たくさんの意見が出された。の手で実態調査にむけた取り組みを一歩一かなどについて、福島議員のヒアリング

最終的には、地域、家族構成、健康・福祉、歩着実にすすめていかなければならない。に同席したものである。

教育・識字、仕事、職場環境・男女の地位、さらに、こうした私たち自身の取り組

この面会では、中央女性対策部として暴力の 7 部構成で 62 項目とし、質問項目みと合わせて、次回の日本政府報告書にマイノリティ女性の実態調査等を実施すにはすべてルビをつけて完成させた。

被差別部落女性をはじめとしたマイノリ

その後、全国女性対策部長・女性部長会

ティ女性の実態を反映させるためにも、議でさらに論議をすすめ、全国女性活動政府によるマイノリティ女性に対する実者会議ではテストケースとして、時間を態調査を実施するよう強く迫っていかな

この間、IMADR-JC が主催するマイノはかりアンケ−ト調査用紙に書き込む作ければならない。

リティ女性の戦略会議で、他のマイノリ業を行った。部落解放第 50 回全国女性集

ティ女性たちの共通質問項目を協議し、会前には、当日行うアンケート調査がス実態調査をすすめていく方向で論議してムーズに行えるよう質問項目を各都府県きたが、部落解放同盟は組織が大きいたに事前送付し、全体集会でのアンケートめ、早急に取り組むことができず時間が実施に臨んだ。

るよう申し入れを行った。

2 アンケ−ト調査に取り組んで4（みなみかずえ）

写真提供：部落解放新聞社

IMADR-JC 通信 No.136 ／ 2005.4&5

実態調査を通じたマイノリティ女性による運動づくり

第 4 の扉を前に
李 栄汝（アプロ女性実態調査プロジェクト代表）
個人から個人の草の根的調査は後半に難生」、②多文化共生社会とディアスポラ、航した。700 部回収から 800 部への壁がと③私が出会ったたくましい女性たちを紹ても高かった。
「一人 20 部集めよう」と集介させてください〜フェミニズムカウンまった「プロジェクト 2」42 人のそれぞれセリングの現場から、というテーマでおの状況が回収には色濃く反映している。
在こなった。アプロの力を感じたのはこれ「実態調査をおこなって、『こういう結日コミュニティから離れて生活しているらの企画にほとんど時間を要しなかった果がでた』ということにとどまるのでは人。日本籍でありながら、在日として生きこと。アプロのメンバーもしくは周囲かなく、導き出されたものから何を要求することを決意し、家族の冷淡さに直面してら手があがり、場所、ベビーシッター、おるか。施策をどう変えるか。そこまで追求いる人。
自分自身もしっかりと日本社会の茶だけを用意したら驚くような内容の濃してほしいものです」

民族差別を見据えていないのに、調査するい時間が動いていった。とくに交流会の3 月 30 日に私のスーパーバイザーとも側にはめられ（笑）
、配布そのものに気が充実ぶり。切磋琢磨して生きている女たいえるＴ先生からこういう助言をうけた。

重くなって立ちすくんでしまった人。
部署

ちの言葉に溢れる滋味。内包していた力手厳しい。しかし、アプロ女性実態調査プが変わり仕事の重責にヘトヘトになって、を放出しお互いエンパワーする仲間たち。

ロジェクト（アプロとは前へという意味）

催促の電話さえとれなくなった人。ごめ

アプロのとりあえずの進路は、回収終がなぜ生まれたかの根源にたった言葉だ。

ん。プレッシャーかけて。生業とこの作業

結宣言と 6 月にソウルで開かれる世界女私自身の心の声としてたたんだ。

が結びつくには歳月が必要だろう。
確とし性学会でのシンポジウム。なによりもった約束もできないのにねえ。42 人の女たとも重い第 4 の扉である分析作業が残っちがそれぞれに苦労した。ている。800 の回答回収用紙と 42 人が顕筆者

アプロ実態調査プロジェクトチームの第1の扉は「プロジェクト１」を発足して、質問項目を完成したときに開いた。第2の回収を厳しくさせた大きな要因に質問現した民族差別と女性差別の実態をもっ扉は配布と回収を担う「プロジェクト 2」の多さがあげられる。これは社会学の世てこの社会に何を申すか。文頭のアプロを昨年 7 月 25 日に出帆したその日に開か界では御法度だ。私たちが創った質問用の根源にたった作業が今はじまる。施策れた。第3の扉はどのようにデーター入力

紙に専門家は難色を示した。同時に、在日に反映させるための知恵を出し合う「プするかのプログラム設計と段取り。在日女性がみずからの手でおこなう実態調査

ロジェクト 3」も立ち上げていきたい。の力でやりたいという思いを軸にして見という一点に、単なる社会調査ではない

この間、アプロのメンバーの二人が出産晴るかすと、アプロ2メンバーの連れ合い凄みが存在し、質問の多さもそれに淘汰した。在日 4 世の女の子の命の輝き。彼女に適任者がいた。アプロの唯一の男性メされるのではないかという反応もあった。

たちが生きる社会がどのようなものである

ンバー。社会調査としては禁じ手でもあ

私たちは「なぜこの調査をおこなうのかは、私たちの生き方と繋がっている。

る「長い、分厚い分量」のプログラム設計か」という動機を、質問の数よりも優先さと入力を任せてしまい、本当に苦労をかせた。この実態調査は社会運動。私たちをけてしまっている。

語るすべての言葉を集めたいということ

現在、「回収終了」をいつ宣言するかをを優先し、社会調査の禁を無視すること睨んでいるところ…。目標の数値 800部はにした。社会学についてはド素人である

達成したが、あと 1 週間待てば、5 部増えことの強みが助けてくれた。いずれ、アプるかも知れない、ひょっとして 10 部かもロを出帆させたことへの大きな誇りをと、配布した対象者をたぐりよせられる範

もって、この点についての反省点もあぶ囲については妥協できないでいる。
そんなり出していく。

私を番町皿屋敷のお菊さんに例える。「1この間、配布・回収作業と同時進行で、部〜、2 部〜、3 部、オヤ！ 1 部足りないよ３つの学習会をおこなってきた。アプロ〜」。1 部への思い入れと重さを代表であヨソンノリパン（アプロ女性遊びの場）とる私が忘れたらプロジェクトの彩度が濁っ名付けた学習会は①ワークショップてしまうのではと、自分に課している。

「ジェンダーに縛られた男の一生、女の一IMADR-JC 通信 No.136 ／ 2005.4&5（いよんにょ）

アプロ女性実態プロジェクトの調査活動区を起ちあげた
表紙写真及び本頁写真提供：筆者

5

特集

アイヌ女性による実態調査という運動
多原 良子（北海道ウタリ協会札幌支部事務局次長）■

実態調査に取り組んだ経緯（ねらい） 彼女たちの中に、この活動を通し、どの「マイノリテイ女性に対する複合差別」ケースが「複合差別」なのか見破る力が確という言葉がアイヌ女性にまで届いた時、実に育っていった。そして次々と喜びの設問に回答する釧路支部の女性たち

その言葉は彼女たちの権利回復運動に対声が報告された。「マイノリテイの本をが意識化され言語化される過程を実感すする関心を否応なしに引きつけた。この持っていると、一般の人からすごいね、何ることができた。

言葉の中に、アイヌ女性の差別からの解の本？と言われたの！」、「小さい頃から放という光が見えたからだ。私が実態調差別され肉親にも話せずにいたことが、査に携わることになったきっかけは、準備会議で話して重い苦しみ悲しみが全

この活動を継続させ、女性たちが受けて2003 年 7 月ニューヨークで開催された国部洗い流された。マイノリテイの複合差きた差別が社会の問題でもあることを提起

連女性差別撤廃委員会の日本政府報告審

別問題が大事なことなんだと肌で感じた。

する為にも、北海道ウタリ協会の協力が必査へ参加したことである。アイヌ女性のこの経験をアイヌ女性皆に伝えたい！」要と考え、各支部に依頼状を発送した。調査

問題が、国連の審議において目の前で提など。40 代から 60 代の女性達が、確実に対象は北海道全体を網羅したいと考え、54起されていることに衝撃を受けた。そしエンパワメントされ、生き生き輝きはじ支部の中から20支部をピックアップして日てこの審議の成果として、委員会からのめたのだ。当初からは、予想もしなかった程調整した。残念ながら、アイヌ人口が多い最終コメントでは、アイヌを始め日本の効果であった。

日高地区の協力を得ることが出来なかった。

マイノリテイ女性が直面しうる「複合的な形態の差別と周縁化に懸念」され、勧告■

実態調査の概要・今後の予定

アンケートの質問が、いままでにない内容■

現場での意見（調査する側、される側） にまで踏み込んでいたため、一種の危惧をが出されたのである。一人のアイヌ女性実態調査をはじめるため、調査を行な感じたようだ。その後この決定が、男性中心として、運動に対する姿勢を大きく変えうアイヌ女性がそれぞれペアを組んで全でなされたと聞かされたときは、本当に残られた。いくら大声で差別されていると道各地へと飛んだ。調査に携った人たち念であった。最終的に 15 支部 250 人につい言っても、状況は変わらない。ならば私たの多くからは、複合差別やアンケート調ての調査が出来た。この数字は15支部2,027ちが動くしかないのだと。このニュー査の目的や内容をもっと深く理解し、時人（男女含めて）の 12％にあたる。今後ア

ヨークでの経験から、必ず自分達の状況間の余裕をもって実施したかった等の意

ンケート調査のデータを数字化していくこが変えられるのだということを確信でき見がでた。調査に協力してくれた人たちとで、初めてアイヌ女性の実態が明らかにたのだ。

は、北海道ウタリ協会支部から言われ参なるだろう。これからはこの結果をアイヌ加したという人が多く、実態調査の内容民族だけでなく、内外多くの人たちに知ら過程で見えてきたこと・感じたこと……。

がほとんど伝わっていなかった。また一せる活動を実施していきたい。そして、この差別実態や生活格差のデータがあれば、部の人からは「アイヌ問題も終わってい経験を分かち合ったアイヌ女性たちが、国や自治体に訴えられる。はやる心を抑ないのに、女性のことっていったってア様々な分野で活躍できる場をつくっていきえての始まりだった。調査の準備会議のイヌ民族の事が先じゃないの」との発言たいと考えている。試みの第一段として、3名称にもこだわった。あえて、エンパワメもあった。これは、当然の反応なのかもし

月の大阪での実態調査中間報告協議会に調ントやプロジェクトなど英語を使ってみれなかった。私たちでさえ、少し前まで女査にかかわった仲間たち5名で臨んだ。彼女た。なぜならこの会議や調査に関わるア性問題や複合差別など何も知らなかったたちは「北海道での調査はただ言われるまイヌ女性に、一種の誇りを感じさせ、自信のだから。そこで、ニューヨークでの経験ま動くだけだったが、大阪の会議に参加しを回復してほしいと考えたからだ。このと必要性を説明すると、すぐ理解してくて初めて調査の目的が見えた。点と点だっ考えは当たった。彼女たちから、今までとれ、励ましの言葉までも頂いた。
「すごいた活動が自分の中で繋がった。このようなは違う特別の事に取り組んでいるのだ、ことをしているね、私たちも一緒にやり活動をこれからも続けていきたい」と感想という実感が伝わってきた。また、彼女たたい」と言われた時は本当に嬉しかった。

をのべていた。
「アイヌ女性の実態調査といちの一部は他の差別・人権問題にも眼を今までの私たちには、常に自分たちの状う運動」を通して、アイヌ女性の連帯と大き向けるようになった。以前は「差別」や「人況や様々な問題を言葉や文字に表せないな希望が生まれた。

権」という言葉も聞き流すだけであり、差もどかしさがあった。しかしこうして自（たはらりょうこ）

別されることはあたりまえと諦めていたら学んで行動して、初めて私たちの経験

写真提供：筆者■

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IMADR-JC 通信 No.136 ／ 2005.4&5

実態調査を通じたマイノリティ女性による運動づくり

女性のエンパワメントにつながる調査
ゆのまえ 知子（立教大学兼任講師）

女性差別撤廃委員会傍聴の経験からングの種々の集まりに参加することが出

社会調査のイメージをくつがえすもので、私は現在、マイノリティ女性の調査に来、明日は終日、日本の女性のことが審議

私にとって目の覚めるような経験だった。

関わらせてもらっている、といっても会されるという日程の中で、日本人である、次にこの方法を参考にしながら実施した議のイスに坐っているだけのような気がまたマジョリティである自分を、知らずのが、1991 年ＤＶ（ドメスティック・バ

しないでもないが…。

しらず相対化できる場に居たのではないイオレンス）全国アンケート調査（「ＤＶだろうか。

調査研究会」主催）であった。両方とも日

そのきっかけは、一昨年のニューヨー
クでの国連女性差別撤廃委員会の傍聴経自分に何ができるのか、帰国して考え本でそれまで学問や調査の対象にもならたことは、委員会でマイノリティ女性のなかったことなので前例のない設問項目

この委員会の審議や勧告については、調査の必要性が確認されたことで、もしを作ることからはじめた。この２つの調

これまでにもいろいろな形で報告されてかしたらＮＧＯが調査をはじめるのでは査で開発した設問項目はその後の種々のいるが、日本の女性運動の中で重視されないだろうか、自分がこれまで参加し手調査の基礎になっている。セクシュアル・てこなかった、日本におけるマイノリがけてきた、「女性の経験を調査を通じてハラスメントは私たちの「アンケート運ティ女性の状況が国連ではじめて包括的社会問題として提起する」という調査の動」から 10 年目に施行された改正均等法に報告かつ審議された画期的な会議で経験からなら、肩ひじはることもなくどで事業主の防止配慮義務という形で規定あった。

こかで多少とも参加できるかもしれない、され、ＤＶも調査から 10 年目にその防止

この会議中、重要だったことは、多原良ということだった。おそるおそるIMADR-と被害者保護のＤＶ防止法が成立した。

子さん（北海道ウタリ協会札幌支部）、山JCの原さんに申し出て、IMADRでの最初いずれもこの間のＮＧＯグループや被害崎鈴子さん（部落解放同盟女性部事務局の会議で私の調査経験を話したことが現を経験した女性たちの血のにじむような長）お二人の当事者としての発言があっ在に続いているが、実際には何ほどのこ裁判や運動の積み重ねがあったからこそたことである。ロビイングの集まりの中とも出来ず、毎回、参加メンバーのエネルである。

で、それが同委員会の委員たちに強くアギーに圧倒され、学ぶことばかりである。

験である。

ピールしたことはそばで聞いていてもわかった。お二人の発言は、教育・仕事・生今回のマイノリティ女性たち自身によるマイノリティ女性のための調査も必ず調査の花開く時を信じて今後のさらなる調査や運動の礎となり花活・差別の経験など、女性たちがおかれた

私がこのような女性のエンパワメント開く時がくるし、それが日本のマジョリ状況が短時間の中に凝縮された力強いもにつながることを目的とした調査を経験

ティ女性運動に問いかける意味には大きので、私の心にもしみいるように迫ってしたのは、最初は1989年のセクシュアル・なものがあると信じている。会議に参加きたことが忘れられない。

ハラスメント「一万人アンケート運動」

して、「ＤＶ政策も男女共同参画もマイノ

この時、お二人のスピーチを聴きなが（「働くことと性差別を経験する三多摩のリティ社会に浸透していない」という意ら、「マイノリティ女性といわれる女性と会」主催）であった。自分たち自身が経験見もしばしば聴き、政策の至らなさとこ

自分自身との関係って何なの」という自してきたことを、アンケート項目に整理れまでマイノリティ女性問題にほとんど問が胸にわき起こった。これはどうしてし、費用も調査も全国の女性グループやかかわってこなかった日本の女性運動のなのかと、戸惑いながらも考えたのは、そ個人の協力を得、それに携わり回答する責任も痛感する。の時私自身が置かれた環境が影響していことが女性自身の意識を高めていくことるのではないかということである。国連につながるという、まさに「運動」としという場に初めて足を踏み入れ、ロビイての調査であった。これは、大学で学んだ

IMADR-JC 通信 No.136 ／ 2005.4&5（ゆのまえともこ）

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