富山県食品ロス削減推進計画

令和２年４月富山県食品ロス・食品廃棄物削減推進県民会議

目

次

第１章 総論１
２
３

計画策定の趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
計画の位置付け・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3計画の期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3

第２章 富山県における食品ロス等の現状と課題
１

富山県における食品ロス等の発生状況・・・・・・・・・・・・・・・・・4

２３

家庭系食品ロス・食品廃棄物実態把握調査の結果・・・・・・・・・・・・4
事業系食品ロス・食品廃棄物実態把握調査の結果・・・・・・・・・・・・6

第３章 計画の目指す姿と推進事項の方向性
１
２
３

計画の理念・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
富山県の将来像（基本目標） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10推進事項の基本的方向性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10

第４章 推進施策
１
２
３

推進体制の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
発生抑制に重点を置いた食品ロス削減の推進・・・・・・・・・・・・・・13
循環型社会を意識した食品ロス削減の推進や適正な再生利用の推進・・・・16

第５章 各主体の役割
１
２
３

消費者の役割・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17
事業者の役割・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17
生産者、食品関連事業者以外の事業者の役割 ・・・・・・・・・・・・・18

４
５

関係団体などの役割・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18
行政の役割・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18

第６章 計画の推進
１
２

推進体制の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20計画の進行管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20＜参考＞富山食品ロス・食品廃棄物削減推進県民会議
食品ロス削減のための商慣習検討専門部会

委員名簿・・・・・・・・22
委員名簿・・・・・・・・23

食品ロス削減のための商慣習見直し等に関する共同宣言・・・・・・・・24

第１章 総論
１

計画策定の趣旨「食品ロス（※1）」とは、本来食べられるにも関わらず廃棄されているものであり、食品の生産・製造、流通、消費の各段階において、多様な形態で発生しています。国の推計によると、日本では年間約 2,759 万トン（※2）の食品廃棄物等が排出され、このうち約 23％にあたる約 643 万トン（※2）が食品ロスと試算されており、約半分は家庭から、残りの半分は食品関連事業者（以下、「事業者」）から排出されています。日本全体の食品ロスの量は、世界の食糧援助量（約 380 万トン）（※3）よりも多く排出していることになります。
国際食糧農業機関（ＦＡＯ）の報告によると、世界で飢えや栄養不良で苦しんでいる人々
は約８億人（※4）にのぼり、これは世界人口の 9 人に 1 人に相当します。こうしたなか、国内では、我が国の食料自給率(カロリーベース)は約４割（※5）と先進国の中でも最低水準であり、食料の約６割を海外に依存するなど、食料を海外から大量に輸入する一方で、大量の食品ロスを生み出しています。また、食品ロス・食品廃棄物の焼却処理には燃料が使われることから、地球温暖化にもつながっています。
近年、食品ロスに関する国際的な関心が高まるなか、2015 年９月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ（※6）」でも、「目標 12.持続可能な生産消費形態を確保する」において、食料廃棄の減少が重要な柱として位置づけられ、「2030
年までに小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食料廃棄の半減」が国際目標として設定されるなど、今や食品ロス・食品廃棄物（以下、「食品ロス等」）の削減は、経済・環境・社会において非常に重要な世界的問題であり、喫緊の課題となっています。
食品ロス等の削減により、家計負担や地方公共団体の財政支出の軽減、ＣО2 排出量の削減による気候変動の抑制が図られ、食品の生産や廃棄に関わるエネルギーや労働力等の無駄が少なくなることも期待されています。
こうしたなか、2016（平成 28）年に本県で開催されたＧ７富山環境大臣会合において、「富山物質循環フレームワーク（※7）」が採択され、食品ロス等の削減の推進や、食品廃棄物の効果的なリサイクルなどの取組みを着実に実施していくこととされました。
本県としても、食品ロス等の削減を重要な課題としてとらえ、部局横断の庁内プロジェ
クトチームを設置し、削減に向けた取組み等の検討や市町村・関係団体へのヒアリングを実施してきました。また、食品ロス等は、食品の生産・製造、流通、消費の各段階において多様な形態で発生しており、削減の推進のためには幅広い関係者の理解と協力が必要であることから、2016（平成 28）年９月に「富山県食品ロス・食品廃棄物削減対策検討会」
を、平成 29 年度からは、検討会を発展する形で「富山県食品ロス・食品廃棄物削減推進
県民会議」を設置し、「①実態把握と推進体制の整備」、「②周知・啓発」、「③発生抑制（リデュース）の重点的な取組み」の３つの基本方針のもと、県民、事業者、関係団体、行政等が一丸となって食品ロス等の削減に向けた全県的な運動を展開しています。

-1-

なかでも、食品流通段階でのいわゆる「１／３ルール」等の商慣習は食品ロス発生の大きな要因とされており、こうした商慣習は個々の取組みでは解決が難しく、消費者の理解のもと、フードチェーン全体で解決していくことが必要であることから、都道府県単位では全国初の取組みとして、平成 31 年３月に事業者、消費者、行政が連携して商慣習の見直しに取り組むこととする共同宣言を行いました。
また、全国初となる県単位でのレジ袋無料配布の廃止やとやまエコ・ストア制度の創設、
全県的な食品ロス等削減県民運動の展開など、本県がこれまで全国に先駆けて取り組んで
きた、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）（※8）の理念を先取りした各種施策が評価され、令和元年７月には本県が「ＳＤＧｓ未来都市」に選定されました。引き続き、循環型社会の実現を目指し、食品ロス等の削減のフロントランナーとして取組みを進める必要があります。
国においても、食品ロスの削減を総合的に推進するため、令和元年５月に「食品ロスの削減の推進に関する法律」（以下、「食品ロス削減推進法」）を制定し、食品ロスの削減を「国民運動」と位置付けるなど、削減の機運はますます高まっています。
こうした状況を踏まえ、食品ロス等の削減の取組みのより一層の加速化を図り、持続可
能な社会（※9）の実現を目指すため、「富山県食品ロス削減推進計画」を策定し、今後とも
消費者、事業者、関係団体、行政等が一丸となった取組みを進めてまいります。

※1 「食品ロス」とは、本来食べられるにも関わらず廃棄される食品のことをいう（食品廃棄物には、食品ロスのほか、例えば、魚・肉の骨等、食べられない部分が含まれる。
）。
※2 農林水産省及び環境省による推計(平成 28 年度推計)
1) 年間 2,759 万トンの食品廃棄物等：事業系食品廃棄物・有価物量（1,970 万トン）＋家庭系食品廃棄物量（789 万トン）
2) 年間 643 万トンの食品ロス：事業系食品ロス量（352 万トン）＋家庭系食品ロス量（291 万トン）
(市場に出回らない規格外等の農林水産物の廃棄は含まれていない。)※3 国際連合世界食料計画(WFP) 2017 年実績※4 国際連合食糧農業機関（FAO）「the STATE OF FOOD SECURITY AND NUTRITION IN THE WORLD（2019）」※5 農林水産省「平成 30 年度食料需給表」 2018 年度食料自給率(カロリーベース)37％※6 「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」とは、2001 年に策定されたミレニアム開発目標（MDGs）の後継として、2015
年９月の国連サミットで採択された、2030 年までの国際開発目標。
※7 「富山物質循環フレームワーク」とは、2016 年 5 月に開催された G7 富山環境大臣会合において採択されたコミュニケ(声明書)の附属書で、国際的に連携して資源効率性や 3R に取り組むことを示した世界の先進事例ともいうべき国際的な枠組みである。G７各国による野心的な行動の具体例として、食品ロス・食品廃棄物対策などが示されている。
※8 「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」とは、「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」に記載された国際目標であり、17 のゴール・169 のターゲットから構成される。格差の問題、持続可能な消費や生産、気候変動対策など、先進国が自らの国内で取り組まなければならない課題を含む、全ての国に適用される普遍的（ユニバーサル）な目標とされる。
※9 「持続可能な社会」とは、地球環境や自然環境が適切に保全され、将来の世代が必要とするものを損なうことなく、現在の世代の要求を満たすような開発が行われている社会とされる。

-2-

２

計画の位置付けこの計画は、食品ロス削減推進法第 12 条第 1 項の規定に基づき都道府県が国の基本方
針を踏まえて策定する「都道府県の区域内における食品ロスの削減の推進に関する計画」（都道府県食品ロス削減推進計画）として位置付けます。
また、この計画は、「元気とやま創造計画」の食品ロス等の削減に関する個別計画の一つとして位置付けるとともに、「富山県ＳＤＧｓ未来都市計画」、「富山県廃棄物処理計画」、「富山県食育推進計画」及び「富山県消費者教育推進計画」等と調和を図ります。

３

計画の期間
この計画の期間は、令和２年度から令和 11 年度までの 10 年間とします。
なお、計画期間の中間年に必要な見直しを行うほか、今後の社会情勢の変化、食品ロス削減推進法その他の制度の改正などを踏まえ、中間年以外であっても、必要な見直しを行うこととします。

-3-

第２章 富山県における食品ロス等の現状と課題
１

富山県における食品ロス等の発生状況
県が平成 28 年度から平成 29 年度にかけて実施した県内の食品ロス等実態把握調査の結果によると、県全体では年間 17 万トンの食品廃棄物等が排出され、そのうち約 25％にあたる 4.3 万トンが食品ロスと推計されており、国全体の食品廃棄物等に占める食品ロスの割合よりも高くなっています。
また、県内で排出される食品ロスのうち、約 60％にあたる 2.7 万トンが家庭から、残りの約 40％にあたる 1.6 万トンが食品関連事業者から排出されていることがわかりました。
図１ 富山県内における食品廃棄物等の発生状況＜概念図＞

（※1）

（※2）

※1
※2
※3

２

（※3）

規格外品：重量・容量や色・形状が当該商品の標準と異なるものや包材の不良が発生した商品等
過剰除去：不可食部分を除去する際に過剰に除去された可食部分（例えば、厚く剥き過ぎた野菜の皮など）
手付かず食品：賞味期限切れ等により、料理の食材として使用又はそのまま食べられる食品として使用・提供されずに直接廃棄されたもの。

家庭系食品ロス・食品廃棄物実態把握調査（組成調査、アンケート調査）の結果
平成 28 年 11 月から平成 29 年８月まで、計５回にわたり年間を通じた可燃ごみの組成調査を実施した結果、食品廃棄物（家庭系廃棄物）の発生量は 8.8 万トン、食品ロスの発
生量は 2.7 万トンと推計されました。また、併せて実施したアンケート調査の結果も含め、以下のことがわかりました。
（１）手付かず食品
可燃ごみに占める食品廃棄物の割合は概ね全国平均と同程度でしたが、食品ロスの内訳については、手付かず食品が 69％、食べ残しが 31％と手付かず食品の占める割合は食べ残しの約２倍もあり、全国（46％）に比べて高くなりました。また、ア
ンケート調査では、88.0％の家庭で「賞味・消費期限切れ等の手付かず食品」が出-4-ており、その理由で最も割合が高いのが「購入したことを忘れ、期限切れになる」（61.5％）でした。さらに、「買い物の前に冷蔵庫の中を確認している」は 59.8％、「賞味・消費期限を確認し期限が遠い食品を購入している」は 61.5％でした。
図２ 可燃ごみに占める食品ロス等の割合及びその内訳

これらのことから、「重複買い」、「賞味期限が遠いことによる過信」、「冷蔵庫への詰め込みすぎ」など、さまざまな原因による冷蔵庫での長期間滞留が、手付かず食品
廃棄につながっていると考えられます。それを防ぐためには、計画的で賢い消費行動
や、冷蔵庫など家庭内での食品在庫管理を啓発する必要があると考えられます。
（２）時期によって余りやすい食材
組成調査では、手付かず食品として、冬の果物や夏野菜、贈答品など、季節によって大量に廃棄されるものがありました。

手付かず食品（第３回（３月）調査）

同左（第５回（８月）調査）

また、アンケート調査では、家庭からの手付かず食品が出てしまう理由として、「調理している時間がない」（28.4％）、「購入しすぎて使い切れない」（27.2％）などのほか、いただきものなど意図しない食品入手を要因に挙げる方が一定程度ありました。
これらのことから、食品を大量に入手したものの、食べ飽きたり、調理方法が一辺倒になってしまうなどの要因により、食べきれずに捨ててしまったものと考えられます。短時間で済む調理方法や、時期によって大量に入手しがちなものやいただきものなどの活用法など、具体的な取組事例の情報提供が効果的と考えられます。

-5-

（３）夏季の食品ロス増加
夏季の組成調査（６月、８月）では、特に食べ残しが大幅に増加し、手付かず食品の廃棄も増加しました。
表 1 家庭ごみの食品ロス量（組成調査実測値）

区

分

11月、1月、3月の平均

6月、8月の平均

手付かず食品

2.1㎏

3.1㎏

食べ残し

0.7㎏

2.3㎏

計

2.8㎏

5.4㎏

アンケート調査では、食べ残しを出してしまう理由として最も多かったのが「食べきれずに保存するが結局食べない」（42.5％）で、食べ残しを減らすために工夫していることで最も多かったのは「次の日の朝食や弁当に利用する」（69.5％）でした。
これらのことから、夏季は暑さで食品が傷みやすい一方、飲料など冷温食品の需要増で冷蔵庫の収納食品量も増加するため、食品の適切な在庫管理がよりなされにくくなると考えられます。食品に応じた上手な冷蔵庫の活用や適切な保存、こまめな買い
物・調理などにより、傷む食品を抱え込まない意識啓発などが効果的と考えられます。

３

表２ 事業系食品廃棄物等に占める食品ロスの割合
事業系食品ロス・食品廃棄物実態把握調査の結果（１） 県内の事業系食品ロス等の発生状況① 平成 28 年に県内の食品関連事業所（製造業、食品産業全体の82,185
15,929発生・実施量(t)
卸売業、小売業、外食産業）を対象に食品ロス(0.43%)(0.48%)
H富2 山等の発生状況に関するアンケート調査を実施した 7 県 食品廃棄物等発生量－19.4%
に対する割合結果、食品廃棄物（事業系廃棄物）の発生量は食品産業全体の19,270,000
3,300,000発生・実施量(t)8.2 万トン、食品ロスの発生量は 1.6 万トンと
H
全
2
国
5
推計されました。
食品廃棄物等発生量－17.1%
食品廃棄物等の年間発生量

食品廃棄物のうち可食部と考えられる量（＝食品ロス量）(※カッコ内は全国に対する構成比)()

に対する割合② 食品廃棄物に占める食品ロスの割合は、本県
では 19.4％であり、全国の 17.1％よりやや高いという結果になりました。また、
食品廃棄物の発生量については、4 業種のうち、製造業からの発生量が全体の 71.9％と最も多く、次いで外食産業からの発生量が全体の 11.0％と多いことがわかりました。
③ 食品ロスの発生量については、食品ロス発生量の総計に占める各業種別の発生割合が、製造業 30.4％、卸売業 8.5％、小売業 24.8％、外食産業 36.3％となっており、外食産業からの発生量が最も多いことがわかりました。

-6-

外食産業における食品廃棄物に占める食品ロスの割合は 64.2％と 4 業種の中で最も高く、食品ロスの発生抑制に取り組むうえでは、外食産業に対して働きかける
ことが効果的と考えられます。
図３ 事業系食品廃棄物・食品ロスの発生割合と外食産業における食品ロスの内訳（２） 再生利用等の実施について① 再生利用等実施率については、本県は 79.7%であり、全国の 85.5%よりやや低くなっています。また、各業種における再生利用等実施率は、製造業 92.1%、卸売業
93.7%、小売業 52.9%、外食産業 11.8%となっており、製造業、卸売業で高く、外食産業が低いことがわかりました。（表３－２、４－１）
小売業や外食産業において、再生利用等実施の余地は大きいものの、ごみの分別や安定供給の問題をクリアする必要があると考えられます。
② 食品産業全体の食品リサイクル法で規定している再生利用の用途別の内訳は、肥料化が 1.8 万トン（28.5％）と最も多く、次いで飼料化が 0.8 万トン（12.5％）、
次いでメタン化が 0.4 万トン（6.3％）という順になりました。（別表４－２）

-7-

表３－１
食品産業全体の食品ロス・食品廃棄物等の発生量に占める各業種の発生量の割合

表３－２
各業種の食品廃棄物等の年間発生量及び再生利用等実施率

食品廃棄物等
食品廃棄物等 のうち可食部との年間発生量 考えられる量(=食品ロス量)

食 発生・実施量(t)全品
体 産 食品廃棄物等
業 発生量に対する割合

82,185-

食品廃棄物等の 再生利用等の実
年間発生量
施量

食 発生・実施量(t)全品
体 産 食品廃棄物等
業 発生量に対する割合

15,92919.4%

82,185-発生・実施量(t)発生・実施量(t)
食
品
製
造
業

食品廃棄物等発生量に対する
割合

59,124-

食品産業全体に
対する割合

食
品
小
売
業

外
食
産
業

食品廃棄物等発生量に対する
割合

8.2%

71.9%

発生・実施量(t)
食
品
卸
売
業

6,310

-

7.7%

発生・実施量(t)

7,748

-

9.4%

発生・実施量(t)

9,002

食品廃棄物
発生量に対する割合
食品産業全体に
対する割合

食
品
卸
売
業

1,358

8.5%
食
品
小
売
業

3,954

51.0%

食品産業全体に対する割合

59,124

食品廃棄物等発生量に対する
割合

7.9%

5,913

397

93.7%

6.3%

食品廃棄物等発生量に対する割合-

食品産業全体に
対する割合

7.7%

9.0%

2.4%

発生・実施量(t)

7,748

4,097

3,651

52.9%

47.1%

食品廃棄物等発生量に対する割合-

食品産業全体に
対する割合

9.4%

6.3%

21.9%

発生・実施量(t)

9,002

1,065

7,937

11.8%

88.2%

1.6%

47.7%

24.8%
外
食
産
業

5,780

食品廃棄物等発生量に対する割合36.3%

再生利用等の実施量
再生利用の
実施量

熱回収への
実施量

減量した量

小計

廃棄物として処理した量（焼却・埋立）664

65,532

16,652)100.0%

75.6%

3.4%

0.8%

79.7%

20.3%

19,270,000 13,836,000

445,000

2,197,000 16,478,000

2,791,000

(

2,772

)

100.0%

92.1%

6,310

62,096

食品産業全体の4,666発生・実施量(t)82,185(0.43%)

発生・実施量(t)H
全2
国5
食品廃棄物等発生量に対する割合54,45828.0%(

食品産業全体の発生・実施量(t)H 富 ※カッコ内は全国に対する構成比
2 山
7 県
食品廃棄物等発生量に対する割合

20.3%

83.1%

表４－１ 食品廃棄物等の再生利用等の実施量及び廃棄物としての処理量
食品廃棄物等の
年間発生量

79.7%

71.9%

64.2%

11.0%

16,652

食品産業全体に対する割合

食品産業全体に
対する割合

-

-

65,532

30.4%

21.5%

食品産業全体に対する割合

食品廃棄物等発生量に対する
割合

食
品
製
造
業

4,837

廃棄物として処理した量（焼却・埋立）

71.8%

2.3%

11.4%

-8-

85.5%

14.5%

-

11.0%

表４－２ 食品廃棄物等の再生利用の用途別の内訳
再生利用の
実施量

(

食品産業全体の発生・)H 富 実施量(t)2 山
7 県
再生利用の実施量に対する割合(

食品産業全体の発生・)実施量(t)
H
全2
国5
再生利用の実施量に
対する割合

肥料化

飼料化

メタン化

油脂及び
油脂製品化

炭化して製造される燃料及び還元剤

その他、左記エタノール化 用途以外の用
途

62,096

17,675

7,768

3,917

3,343

3,681

4

25,708100.0%

28.5%

12.5%

6.3%

5.4%

5.9%

0.0%

41.4%

13,836,000

2,487,000

9,751,000

596,000

467,000

47,0007,000

481,000

100.0%

18.0%

70.5%

4.3%

3.4%

0.3%

0.1%

3.5%

③ 食品廃棄物等の種類別の発生割合について
食品廃棄物等の発生の割合が最も高いのは、「製造・調理くずのうち非可食部」（76.1％）であり、次いで「製造・調理くずのうち可食部」（6.7％）、次いで「消費・賞味期限切れや鮮度が落ちたことにより販売できなくなった商品」（5.8％）という順になりました。
表５ 食品廃棄物等の種類別の発生割合
③消費・賞
味期限切れ
①製造・調 ②製造・調⑤試作品、や鮮度が落 ④使用済み
理くずのうち 理くずのうち検査品、サち利用でき の食用油
可食部
非可食部
ンプル
なくなった食材

食品 発生量（t）
産業
全体 割合⑦定番カット
⑥製造過程
⑧消費・賞
食品や販売
での印刷ミ
味期限切れ
期限切れ食
ス、流通過
や鮮度が落
品等、慣行
⑨食べ残し
程での汚損・
ちたことによ的に返品又破損等により販売できなは廃棄される規格外品くなった商品
たもの

⑩その他

5,528

62,505

487

3,020

304

1,484

55

4,751

3,746

20

6.7%

76.1%

0.6%

3.7%

0.4%

1.8%

0.1%

5.8%

4.6%

0.0%

-9-

第３章 計画の目指す姿と推進事項の方向性
１

計画の理念
Ｇ７富山環境大臣会合で採択された「とやま物質循環フレームワーク」を踏まえ、消費者、事業者、関係団体、行政等の連携協力のもと、県民の高い環境意識など本県の特徴を活かした循環型社会づくりに資する先進的な食品ロス等削減の取組みを推進します。
このため、この計画では、本県の目指すべき姿と方向性を以下のとおりとし、環境・エネルギー先端県づくりに寄与するものとします。

２

富山県の将来像（基本目標）
持続可能な社会の実現に向け、一人ひとりの行動が社会や環境に影響を与えることを自覚し、消費者、事業者、関係団体、行政等の連携協力のもと、県民生活や事業活動等
において食品ロス等の削減に繋がる取組みが進んだ社会を目指します。

３ 推進事項の基本的方向性（１）推進体制の整備①消費者、事業者、関係団体、行政が連携した県民総参加の食品ロス等削減運動の展開
食品ロス等の削減を推進するため、「富山県食品ロス・
食品廃棄物削減推進県民会議（以下、「県民会議」）」を核として、消費者、事業者、関係団体、行政等がそれぞれの立場で創意工夫をこらして削減対策に取り組むとともに、お互いが情報共有、連携し合うことで、県民総参加の食品ロス等削減運動「とやま食ロスゼロ作戦 ～使いき
り 食べきり すっきり エコライフ～」を展開します。
県民運動のシンボルマーク②食品ロス等の実態把握調査や効果的な削減方法等に関する調査研究の実施
県内の食品ロス等の発生状況や効果的な削減方法に関する調査研究を実施し、調査結果等に基づいた実効性のある取組みを推進します。
③食品ロス等の削減に関する先進的な取組事例等の情報収集・発信、表彰
食品ロス等の削減に関する先進的な取組事例等の情報収集・発信に努めるとともに、
食品ロスの削減に関する顕著な功績がある者に対する表彰を行うことで、削減の機運を醸成します。

- 10 -

（２）発生抑制に重点を置いた食品ロス削減の推進①消費者、事業者等に対する知識の普及啓発等
食品ロス等の削減を推進するためには、一人ひとりが意識を変えて、食品ロス等を極力排出しないことが重要であることから、消費者、事業者等に対する幅広い知識の普及・啓発や食べ物に対する敬意・感謝の気持ちの育成を行い、食品ロス等について考える機会を創出し、その削減に向けた実践を促します。
②家庭における食品ロス削減
食品ロス等の削減の必要性について周知啓発を行うとともに、県民が気軽に削減に取り組める内容を提案するなど、一人ひとりの行動を促します。
③フードチェーンにおける食品ロス削減
食品流通段階において発生する食品ロスは、個々での取組みでは解決が難しく、消費者の理解のもと、フードチェーン全体で解決していくことが必要であることから、
消費者、事業者、行政が連携した削減の取組みを推進します。

（３）循環型社会を意識した食品ロス削減の推進や適正な再生利用の推進①未利用食品等の有効活用
事業者等から発生する余剰在庫や納品・販売期限切れなどの食品を貧困や災害等により必要な食べ物を十分に入手することができない者に提供するなど、未利用食品等の有効活用を推進します。
②食品廃棄物の飼料化・肥料化・エネルギー化等による適正な再生利用の推進
やむを得ず発生する食品廃棄物については、飼料や肥料への利用、エネルギーの回収利用など再生利用を推進します。

- 11 -

第４章 推進施策
１

推進体制の整備
① 消費者、事業者、関係団体、行政が連携した県民総参加の食品ロス等削減運動の展開
・ 消費者、事業者、関係団体、行政等が一丸となって食品ロス等の削減に取り組む機運の醸成を図り、全県的な食品ロス等削減運動を展開していくため、県民会議を開催
し、削減に向けた取組みの検討を行います。
・ 食品流通段階における商慣習が食品ロス発生の大きな要因となっていることから、県民会議のもとに設置した「食品ロス削減のための商慣習検討専門部会」を開催し、消費者、事業者及び行政等が連携協力して、食品ロス削減のための商慣習の見直しを推進します。
・ 食品ロス等の削減に関する「市町村・関係団体実務者会議」を開催し、県、市町村及び関係団体相互の連携を促進します。
・ 県庁内の部局横断の「食品ロス削減庁内プロジェクトチーム」会議を開催し、各部
局における食品ロス等の削減に関する事業について連絡・調整を図るとともに、国及び市町村等と連携しながら、県としての課題や取組みについて検討を行います。
・ 県民運動の愛称・標語「とやま食ロスゼロ作戦 ～使いきり 食べきり すっきり エ
コライフ～」のもと、食品ロス等の削減に向けた全県的な運動を展開します。
・ 「使いきり」と「食べきり」を推進するため、県民になじみの深い立山の標高にちなみ、30 と 15 をキーワードにした富山型の食品ロス削減運動「3015（さんまるいち
ご）運動」（※）を展開します。
※ 「使いきり 3015」とは、毎月 30 日と 15 日に冷蔵庫をチェックして食材を使いきる運動「食べきり 3015」とは、宴会開始後 30 分と終了前 15 分に食事を楽しむ時間を設定して食べきる運動3015 運動のチラシ②食品ロス等の実態把握調査や効果的な削減方法等に関する調査研究の実施
・ 定期的に県内の食品ロス等の発生状況に関する実態把握調査を実施し、削減対策の効果を検証します。また、調査結果に基づいた実効性のある削減対策を推進します。
・ 事業者と行政の連携による食品の賞味期限の延長に向けた研究など、効果的な食品
ロス等の削減方法等に関する調査研究を実施し、一定の成果があったものを全県的に拡大します。
③食品ロス等の削減に関する先進的な取組事例等の情報収集・発信、表彰
・ 特設ホームページや各種広報媒体を活用し、県内の食品ロス等の削減に関する先進的な取組事例等を一元的に集約し、情報発信することで、食品ロス等の削減に関する意識を啓発します。

- 12 -

・ 食品ロスの削減に関して顕著な功績がある者に対する表彰を行い、削減の機運を醸成します。

Web サイト：「とやま食ロスゼロ作戦」 （https://foodlosszero.jp/）２

発生抑制に重点を置いた食品ロス削減の推進①消費者、事業者等に対する知識の普及啓発等
・ 食品ロス等の削減をテーマにしたフォーラムやイベントの開催等により、消費者、事業者が食品ロス等の削減について考える機会を創出します。
・ 食品ロス等の削減に関する啓発資材の作成、配布等により、子どもやその親を中心とした若い世代に対して重点的な普及啓発を行います。
・ 食品の期限表示の「消費期限（※）」は安全に食べられる期限、「賞味期限（※）」はおいしく食べられる期限であり、２つの違いを重点的に普及啓発することで、賞味期限
直後の廃棄を減らすとともに、小売店での期限間近商品の購入を促進します。
・ 食育との連携により食べ物に対する敬意・感謝の気持ちを育成し、食品ロス等の発生を減らす食生活を推進します。
・ 食品ロス削減の優良事例について普及啓発を図るなど、各種イベント等で食品ロス削減対策を推進します。
図４ 消費期限と賞味期限のイメージ(未開封)※1） 品質が急速に劣化しやすい食品には「消費期限」の年月日を、それ以外の食品には「賞味期限」の年月日を表示する。(なお、製造又は加工の日から賞味期限までの期間が 3 カ月を超える場合は、賞味期限の表示を年月表示とすることができる。)
2）すべての加工食品には、「消費期限」又は「賞味期限」のどちらかの期限が表示される。(食品表示法に基づく食品表示基準による)

食品ロス削減のための商慣習見直しフォーラムの様子（R1.7.2）- 13 -

消費者向け啓発イベントの様子（R1.8.3）

子ども向け啓発資材【紙芝居】

子ども向け啓発資材【アニメ動画】

啓発用テレビ CM【手前からがマナー編】②家庭における食品ロス削減
・ 消費者に対して「使いきり 3015」運動の実施による家庭内食品の定期的な在庫管
理や食品ロスを防止する効果的な買い物の実践を呼びかけるなど、手付かず食品の削減を推進します。
・ 手付かず食品の削減に有効なサルベージ・パーティ（家で余っている食材を持ち寄って料理をする）の開催を支援し、県内での開催拡大や定着を図ります。
・ 食材の無駄をなるべく出さない調理方法や食材を長持ちさせる保存方法の普及啓発など、食材の有効活用を促進します。
・ 家族や自分自身の食事の適正量を考慮した調理を呼びかけるなど、食べ残しの削減を推進します。

サルベージ・パーティの様子- 14 -

サルベージ・パーティ マニュアルブック

③フードチェーンにおける食品ロス削減
・ 食品流通段階での納品期限や販売期限に関するいわゆる「１／３ルール（※1）」などの商慣習は、食品ロス発生の大きな要因とされていることから、県民会議のもとに設置した「商慣習検討専門部会」を中心に、事業者、消費者及び行政が互いに連携し、消費者理解のもと、フードチェーン全体での見直しを目指します。

食品ロス削減のための商慣習見直し等に関する共同宣言式（H31.3.29）

・ 事業者と行政が連携し、消費者に対してすぐに食べる食品は期限が近いものから購入するよう呼びかける啓発キャンペーンを実施するなど、消費者の消費・賞味期限間
近商品の優先購入を促進します。
・ 「食べきり 3015」運動の実施、消費者が食事量を調節・選択できるメニュー（レディースメニューやシニア向けメニュー、ハーフサイズメニューなど）の導入促進や、衛生面に留意した利用客の自己責任でのドギーバッグ（持ち帰り用の容器）の利用促
進等により、飲食店における宴会・外食時の食べ残しの削減を推進します。
・ ＨＡＣＣＰ（※2）の導入等により、不必要な原材料の仕入れ、異物混入等の不良食品の発生や食品表示の記載ミスによる回収等を未然に防止することが可能となり、食品
ロス等の削減の効果が期待されることから、事業者に対し、ＨＡＣＣＰに沿った衛生管理手法等について普及・指導を行います。
・ 各事業者の食品ロス等の削減に寄与する取組みを支援し、食品ロス等の削減を推進します。
図５ 加工食品の「１／３ルール」のイメージ※1 「１／３ルール」とは、食品流通業界における商慣習であり、食品を製造してから小売店に納品するまでの期間（納品期限）
や小売店が消費者に販売する期間（販売期限）が慣習的に決まっている。食品の製造日から賞味期限までを３等分し、製造日から１／３の時点までを納品期限、賞味期限の２／３の時点までを販売期限として設定するもの。
※2 「ＨＡＣＣＰ」とは、Hazard Analysis and Critical Control
Point の頭文字で、国際基準を満たした衛生管理手法の一つ【日本語版】【英語版（インバウンド向け）】
商慣習見直し宣言事業者
登録証（盾）

期限間近商品の優先購入
キャンペーン啓発ポスター- 15 -

食べきり 3015 運動啓発用三角柱

３

循環型社会を意識した食品ロス削減の推進や適正な再生利用の推進① 未利用食品等の有効活用
・ フードバンク活動（※1）やフードドライブ（※2）、こども食堂等の実施主体と連携し、事業者等から発生する余剰在庫や納品・販売期限切れなどの食品、家庭で余っている食品を無償又は安価で提供するなど、未利用食品等の有効活用を促進します。
・ 防災教育を目的とした小中学校への配付や防災訓練時での活用、フードバンク活動
等への寄付など、賞味期限切れ前の災害備蓄食料の有効活用を図ります。
※1 「フードバンク活動」とは、包装の印字のズレや外箱の変形など、食品衛生上の問題はないが、通常の販売が困難な食品を食品メーカー等から引き取り、福祉団体や生活支援を必要とする個人などに譲渡する活動※2 「フードドライブ」とは、家庭で余っている食べ物を学校や職場などに持ち寄り、それらをまとめて地域の福祉団体や施設、フードバンクなどに寄附する活動② 食品廃棄物の飼料化・肥料化・エネルギー化等による適正な再生利用の推進
・ 事業者と畜産農家とのエコフィード（※3）需給マッチングを図るとともに、エコフ
ィードの生産・利用の推進に向けた取組みを支援するなど、主に製造段階において発生する副産物など食品循環資源（※4）の有効活用を推進します。
・ 食品循環資源を原料とした肥料の適正な利用を推進します。
・ 再生可能エネルギーの意義と重要性について普及啓発するとともに、バイオマス発
電・熱利用など食品循環資源の地域特性に応じた効率的な利用を促進します。
※3 「エコフィード（ecofeed）」とは、「環境にやさしい（economical）」等を意味するエコ（eco）と、飼料を意味する
フィード（feed）を併せた造語で、「食品循環資源を原料にして加工処理されたリサイクル飼料」と定義される。
※4 「食品循環資源」とは、食品廃棄物等のうち有用なものをいう。

エコフィード体験事業

エコフィード利用拡大パンフレット- 16 -

乳牛へのエコフィード（規格外ニンジン）給与

第５章 各主体の役割
１ 消費者の役割
消費者は、食品ロス削減の重要性を理解するとともに、今一度、食べ物に対する敬意・感謝の気持ちを持ち、自らの行動が社会や環境に影響を与えることを自覚して、家庭、職場、学校や外出先など日常のあらゆる場面において、「使いきり 3015」・「食べきり 3015」
運動など食品ロス等の削減に繋がるあらゆる取組みを実践することとします。
また、食品ロス等の削減に関する県や市町村の施策に協力するとともに、商慣習の見直しなど事業者の取組みを理解し、過剰な鮮度志向の見直しや期限間近商品の優先購入など消費者としてできることを実践することで、事業者が食品ロス等の削減に取り組みやすい環境をつくることとします。

２

事業者の役割事業者は、食品リサイクル法に基づき食品ロス等の削減や食品リサイクルを推進し、自らの事業活動に関して食品ロス等の削減に繋がる取組みを実践することとします。また、県や市町村等が実施する食品ロス等の削減に関する施策に積極的に協力するとともに、消費者と連携協力して社会全体で食品ロス等の削減が推進されるよう努めるものとします。
また、やむを得ず発生する食品廃棄物については、飼料や肥料への利用、エネルギーの回収利用など再生利用を推進することとします。

（１）農林水産業・製造業
農林水産業者は、規格外農林水産物の加工品への利用など、生産段階で発生する食品ロ
スの削減を推進することとします。
また、製造業者は、食品製造過程における原材料ロスの削減、取引業者と販売計画等の情報共有を図るなど需要予測の精度向上による余剰在庫の削減、印字ミスや異物混入等の製造ミスによる廃棄の削減等を推進することとします。
併せて、プラスチック資源循環の推進も考慮した容器・包装資材の開発等による消費・
賞味期限の延長に努めるとともに、賞味期限表示の大括り化（年月表示・日まとめ表示）を推進することとします。また、消費者に対して、期限の設定方法等について情報を開示するなど、食品の安全面に対する信頼性の向上に努めます。
なお、規格外農林水産物、規格外品や返品・過剰在庫などの余剰食品等は、フードバン
ク活動やこども食堂等の実施主体に無償で提供するなど、未利用食品の有効活用に積極的に努めることとします。
（２）卸売業
取引業者と販売計画等の情報共有を図るなど需要予測精度の向上に努めるとともに、配送時の破損等による廃棄を減らすための取組みを推進することとします。
なお、小売店への納品期限切れとなった食品や輸送過程で発生した中身に問題のない外- 17 -

装等の破損品等は、フードバンク活動やこども食堂等の実施主体に無償で提供するなど、未利用食品の有効活用に積極的に努めることとします。
（３）小売業
取引業者間の販売計画等の情報共有による需要予測精度の向上や季節商品の予約販売等による需要に応じた販売など、商品の売り切りに努めるとともに、小容量販売・バラ売
りの導入など消費者が購入量を調節・選択可能な方法を導入することとします。また、商品の納品期限の緩和や販売期限を賞味期限の範囲内で延長し、極力賞味期限ギリギリまで販売するなど、食品ロス削減のための商慣習の見直しに積極的に取り組むこととします。
なお、賞味期限前に売り場から撤去した販売期限切れの食品等は、フードバンク活動や
こども食堂等の実施主体に無償で提供するなど、積極的に未利用食品を有効活用することとします。
（４）外食産業
需要予測精度の向上や調理ロスの削減など、自らが食品ロス等の削減に積極的に取り組
むとともに、宴会等の利用客に対する食べきりの呼びかけや食事量の調節・選択が可能なメニューを導入するなど、利用客に対して食べ残しの削減の働きかけを行うこととします。
また、食べ残した料理の持ち帰り希望者に対しては、持ち帰りは「自己責任」であることや食中毒等のリスク・取扱方法等、衛生上の注意事項を十分に説明するなど食中毒等を予防するための工夫をしたうえで、可能な限り持ち帰りに協力するよう努めることとします。

３

農林水産業、食品関連事業者以外の事業者の役割
食品ロス削減の重要性について理解を深め、社員等への啓発を行うなど、食品ロス等の削減に繋がる取組みを実践します。

４

関係団体などの役割
消費者団体やＮＰＯなどの民間団体は、これまで実践してきた食品ロス等の削減に関す活動で得られた知見やネットワーク等を活用し、県や市町村等と連携しながら、これらの取組みを広く県民に普及啓発し、拡大していくよう努めることとします。

５

行政の役割
行政は、自ら率先して食品ロス等の削減に向けた取組みを実践するとともに、県民や事業者、関係団体などの取組みに対し、積極的に支援を行うこととします。

- 18 -

（１）県の役割
県は、全県的な食品ロス等削減運動を展開するため、推進体制を整備して県民、事業者、関係団体等との連携強化を図るとともに、削減の機運の醸成や積極的な普及啓発など各種施策を実施し、食品ロス等の削減を推進します。また、県民や事業者、関係団体などの取組みに対し、積極的に支援を行うこととします。
（２）市町村の役割
市町村は、国の基本方針及び本計画を踏まえ、当該市町村の域内における食品ロス等の削減に関する計画（食品ロス削減法第 13 条の規定に基づく「市町村食品ロス削減推進計
画」）の策定に努めることとします。
また、地域住民等に対する食品ロス等の削減に関する普及啓発や各種施策を実施するとともに、地域住民等の取組みに対し、積極的な支援に努めることとします。

- 19 -

第６章 計画の推進
１ 推進体制の整備
県は、この計画に基づく施策を県民総ぐるみで推進するため、「富山県食品ロス・食品
廃棄物削減推進県民会議」などの場を活用し、消費者、事業者、関係団体及び市町村との意見・情報交換を積極的に行うほか、得られた意見や情報などを適切に施策に反映させる
こととします。
図６ 富山県食品ロス・食品廃棄物削減推進県民会議の概要

２

計画の進行管理
県は、市町村や事業者などの協力を得て、食品ロスや食品廃棄物の排出及び処理状況などを定期的に把握するとともに、目標の達成状況を表６の評価指標を用いて継続的に検証することとします。
また、目標の達成状況の検証結果などについては、広く情報提供するとともに、その結果を踏まえ、必要に応じ、目標や施策の見直しなどを行うこととします。

- 20 -

表６ 計画の進捗を評価する指標（１）推進体制の整備
指標

定義

食品ロス削減のための取組みを行っている人の割合
県民１人 1 日当たりの食品ロス発生量食品ロスの問題を認知し、削減に向けて何らかの取組みを行っている人の割合
県内の家庭・事業所から発生した、県民 1 人 1 日当たりの食品ロスの量現状（2019）

現状と目標
計画中間年（2025）

目標年（2030）

80.9％

85％以上

90％以上

約 110ｇ（2016）

2030 年までの半減を目指して減少させる2030 年までの半減を目指して減少させる

現状と目標
計画中間年（2025）

目標年（2030）

37.0％（2018）

現状値以上

現状値以上

3,022 人21,000 人

36,000 人

22 社

35 社

50 社

210 店

650 店

720 店

168 店

500 店

560 店

（２）発生抑制に重点を置いた食品ロス削減の推進
指標

定義

商品等選択時に消費行
動が環境に及ぼす影響を考慮する人の割合

公正かつ持続可能な社会の実現のため、消費行動が環境に及ぼす影響を考慮する人の割合「とやま環境チャレンジ 10事業」などに参加した児童の数の累積（2019 年～）
食品ロス削減のための商慣習見直しに取り組む事業者の数宴会等で利用客に「食べきり3015」運動を呼びかける飲食
店の数
お客が食事量を選択・調整可
能な「食べきりサイズメニュー」を提供する飲食店の数

食品ロス削減について学習した子どもの人数
商慣習見直し宣言事業者の登録数「食べきり 3015」協力店の登録数「食べきりサイズメニ
ュー」提供店の登録数

現状（2019）（３）循環型社会を意識した食品ロス削減の推進や適正な再生利用の推進
指標

定義

災害備蓄食料の活用率

賞味期限切れ前の災害備蓄食料を有効活用した割合
畜産農家にエコフィードを供給する事業者数

エコフィードの供給に取り組む事業者数- 21 -

現状（2019）

現状と目標
計画中間年（2025）

目標年（2030）

100％

現状維持

現状維持

4 事業者

10 事業者

20 事業者

＜参考＞富山県食品ロス･食品廃棄物削減推進県民会議委員名簿(分野別に団体等名の 50 音順・R2.3.25 時点)

分野

団体等名称
(公財)とやま環境財団理事長、北陸経済連合会名誉会長、北陸電力(株)相談役

学識経験者等

生産

製造

流通

氏名
永原 功

(公社)富山県医師会副会長

村上 美也子

富山大学学術研究部工学系教授

加賀谷 重浩

JA 富山県女性組織協議会会長

谷井 悦子

全国農業協同組合連合会富山県本部長

西井 秀将

富山県漁業協同組合連合会会長

尾山 春枝

富山県農業協同組合中央会代表理事会長

伊藤 孝邦(一社)富山県食品産業協会会長

川合 誠一

富山県商工会議所連合会会長

髙木 繁雄

富山県商工会連合会会長

石澤 義文

富山県水産物商業協同組合連合会会長

川尻 優一

富山県青果卸売市場連合会会長

田井 佳夫

富山県生活衛生同業組合連合会会長

稲垣 州英(卸売・小売・外食) 富山県生活協同組合連合会会長

小泉 謙二

富山県米穀小売商業組合理事長

米澤 治夫

富山県ホテル･旅館生活衛生同業組合理事長

坂井 彦就

ユニー(株)第一営業本部北陸営業部
シニアストアサポーター 兼 業務管理担当部長（公社）富山県栄養士会会長

消費者等

行政

小川 淳二
石黒 康子

(福)富山県社会福祉協議会専務理事

車 司

富山県ＰＴＡ連合会会長

本江 学

富山県環境保健衛生連合会副会長

浦出 義一

富山県消費者協会会長

尾畑 納子

富山県食生活改善推進連絡協議会会長

勝田 幸子

富山県婦人会副会長

岡部 紀子

富山県市長会会長

森 雅志

富山県知事

石井 隆一

富山県町村会会長

金森 勝雄- 22 -

食品ロス削減のための商慣習検討専門部会

委員名簿（R2.2.20 時点）

分野

団体・役職
一般社団法人日本有機資源協会会長、学識経験者

東京農業大学名誉教授

委員名
牛久保 明邦公益財団法人流通経済研究所 主任研究員

石川友博

一般社団法人富山県食品産業協会 会長

川合誠一

株式会社トンボ飲料 代表取締役社長

翠田章男

日の出屋製菓産業株式会社 代表取締役会長

川合誠一

株式会社北越 代表取締役社長

片山

和行

稲垣

晴彦

富山県商工会議所連合会 会長

髙木繁雄

アイディック株式会社 代表取締役社長

尾﨑弘明

カナカン株式会社 食品富山営業所 所長

久々湊 尚純株式会社日本アクセス 北陸支店長

手崎 隆志

北陸中央食品株式会社 代表取締役社長

澤田

佳宏

流

三菱食品株式会社 北陸支店富山営業所長

桶家

一矢

通

アルビス株式会社 代表取締役社長

池田和男

イオン株式会社 顧問 イオン北陸代表

尾山

長久

株式会社大阪屋ショップ 代表取締役社長

平邑

秀樹

三幸株式会社 代表取締役社長

土田一清

富山県生活協同組合連合会 会長

小泉謙二

ユニー株式会社 北陸営業部業務管理担当部長

横山大樹

富山県消費者協会 会長

尾畑納子

富山県食生活改善推進連絡協議会 会長

勝田幸子

富山県婦人会 会長

岩田繁子

富山県生活環境文化部長

須河弘美

富山県農林水産部長

河村 幹治

食品製造業

北陸コカ・コーラボトリング株式会社
代表取締役会長

経済団体

食品卸売業

食品小売業

消費者団体

行

政

- 23 -

- 24 -

富山県食品ロス削減推進計画（令和２年４月）＜作成・発行＞
富山県食品ロス・食品廃棄物削減推進県民会議＜問い合わせ先＞
富山県農林水産部農産食品課〒９３０－８５０１

富山市新総曲輪１番７号

電話 ０７６－４４４－３２８２- 25 -