水道 GLP 認定証授与式
水道 GLP 認定委員会で認定及び認定の更新が決定した下記の水質検査機関の認定証授与式を日本水道協会理事長室において行った。

11月12日

11月26日熊本市上下水道局

株式会社エステム（認定番号：JWWA-GLP074）（認定番号：JWWA-GLP143）

水道技術者研修会（A コース：11月11日～15日）
水道事業体及び賛助会員の技術系職員（水道歴概ね３年未満）の方々80名の参加を得て、「水道計画」、「水道基礎工学」、「取水・貯水施設」、「土木材料及び施工法・水道資材」、「工場見学（株式会社クボタ 京葉工場）」、「導・送・配水施設」、「浄水施設」、「浄水場見学（千葉県企業局 柏井浄水場）」、「機械・電気・計装設備」、「給水装置」、「水質管理」について研修を実施した。
浄水場等設備技術実務研修会（大阪会場第１回：11月12日～15日）
浄水場・給水所等の運転管理に携わる技術系職員の方々８名の参加を得て、大阪市水道局体験型研修センターの訓練用設備を利用して、実際にポンプ実流試験装置を使った実習等、機器類の運転・操作を体験するとともに、設備機器の保守・管理の実務について研修を実施した。
水道技術管理者資格取得講習会（福岡会場：11月13日～12月３日）
水道法施行規則第14条第３号による登録機関として、72名の参加を得て、福岡市水道技術研修所にて「水道行政」、「公衆衛生・衛生管理」、「水道経営」、「水道基礎工学概論」、「水質管理」、「水道施設管理」について15日間の学科講習を実施した。
なお、学科講習修了者は「水道施設の技術的基準を定める省令第５条」に適合する沪過設備を有する水道施設において、15日間の実務講習を行う。

第738回抄録委員会（11月18日）
本誌２月号・３月号に掲載する外国文献の抄録内容等について審議を行った。
第148回水道 GLP 認定委員会（11月19日）
水道 GLP 認定について、堺市上下水道局（JWWA-GLP032）と前橋市水道局（JWWAGLP075）が認定更新検査機関として、大阪市水道局（JWWA-GLP001）、神奈川県内広域水道 企 業 団（JWWA-GLP003）、 静 岡 市 上 下 水 道 局（JWWA-GLP055）、 池 田 市 上 下 水 道 部（JWWA-GLP056）、一般財団法人中部公衆医学研究所（JWWA-GLP100）と埼玉県水質管理センター（JWWA-GLP101）が認定維持検査機関として、それぞれ審議され決定された。
第193回工務常設調査委員会（11月19日）
冒頭、芦田工務部長より挨拶があった。その後、「JWWA 規格の改正等」について審議し、了承された。このほか、「給水用具の維持管理指針2019の発刊について」、「指定給水装置工事事業者研修テキスト2019の発刊について」、「はじめての工事監督〜水道設備工事監督員マニュアル〜の発刊について」、「台風19号の被害状況について」、「配水管講習会に関わる運営委員会について」、「令和元年度水道イノベーション賞について」、「ISO/TC224等上下水道関連国際標準化の動向について」等
について事務局から報告があった。また、風水害をテーマとした意見交換を行った。
水道事故防止研修会（東京会場：11月20日～21日）
浄水場の運転・維持管理に従事する技術職員、布設工事監督員、リスクアセスメント導入を検討している事業体の技術職員の方々59名の参加を得て、労働災害及び事故の防止に資すること、水道管路及び浄水場等における事故の未然防止や職員の危機管理対応力の向上等を目的として、「浄水場におけるリスクアセスメント」、「上水道事業に係わる事故事例と再発防止策」についてディスカッションを中心とした研修を実施した。ディスカッションでは班ごとに事故の原因や再発防止対策等について、講師が用意した事例を基に討議を行った。

第25回営業業務専門委員会（11月22日）
はじめに、審議事項①として「委員長の互選について」を上程し、委員長には、これまで副委員長であった大阪市水道局総務部お客様サービス課長の加美委員を、このことにより空席となった副委員長には、札幌市水道局総務部営業課長の吉田委員をそれぞれ選任した。
次に、審議事項②として「営業業務マニュアルの改訂について」を審議し、「営業業務マニュアル（平成23年９月）」及び「同追補版（平成27年３月）」の改訂、改訂スケジュール、改訂に向けた委員へのアンケート内容について了承された。
続いて、情報交換事項として、「①災害及び漏水等による減免対応について」、「②検定有効期限を超過した水道メーターでの使用水量の調定（使用者等への請求）について」、「③長期使用中止中の水道メーターを取り外す際の基準等について」、「④水道料金の新たな収納方法の導入に係る検討状況について」、「⑤徴収サイクルの見直しについて」、「⑥集合住宅等の水道料金の特例制度の運用について」、「⑦水道料金システムの再構築について」、「⑧民法改正への対応について」、それぞれ活発な意見・情報交換が行われた。
第179回水質試験方法等調査専門委員会（11月25日）
柴田厚生労働省水道課水道水質管理室基準係長から最近の水道行政に関し、令和２年度告示法等の改正の状況と水道水等における有機フッ素化合物の調査について情報提供があった。各部会では、懸案事項と上水試験方法の改訂について検討を行った。
第980回会誌編集委員会（11月27日）
本誌12月号・１月号の編集方針、投稿原稿の査読、新規原稿の取扱い等について審議を行った。
令和２年度水道関係政府予算対策室（11月28日）
来年度水道関係政府予算の満額確保（主務省 概 算 要 求 額735億 円（ 災 害 復 旧 費 等 を 含む））に向け、令和２年度水道関係政府予算対策室を設置した。

令和元年度第３回運営会議（11月28日）
吉田理事長が議長となり、報告事項１「東日本大震災被災地への復興支援」、報告事項
２「令和元年台風第19号における日本水道協会の対応」、報告事項３「令和元年度全国会議の実施状況」、報告事項４「第８回 IWA（国際水協会）− ASPIRE（アジア太平洋地域）会議・展示会概要報告」、報告事項５「給水用具の維持管理指針2019及びはじめての工事監督〜水道設備工事監督員マニュアル〜の発刊」、報告事項６「水道整備促進全国決起集会（自由民主党）」について、それぞれ事務局から報告があった。
続いて第１号議案「日本水道協会第95回総会会員提出問題等の処理について」、第２号議案「日本水道協会令和２年度全国会議の開催期日及び会場について」の２件が事務局より上程され、審議の結果、原案のとおり決定した。
会議終了後、第１号議案の議決に基づき、出席委員により関係国会議員及び関係各省庁に対し陳情を行った。
第157回水道事業管理者協議会（11月29日）
はじめに、取組事例として、福岡県宇美町上下水道課長の藤木義和氏より「料金改定・料金体系の見直し」の発表があった。
続いて、日本水道協会調査部主任調査役の佐藤福男氏より「改正民法（債権関係）と水道事業について」をテーマに講演を行った。
さらに、メンバー都市及び事務局から提案された情報交換事項①簡易水道事業の将来の姿について、②消費税等の電子申告の義務化について、③水道料金の電子マネー支払に向けた取組について、それぞれ情報交換を行った。
第739回抄録委員会（12月２日）
東京都水道局の朝霞浄水場で開催し、本誌３月号に掲載する海外文献の抄録内容について審議したほか、当浄水施設及び第二朝霞上井草線を見学した。