Vol.35（2014 年 11 月発行）
URL: https://www.aichi-npo.jp/CONTENTS＜連載＞ NPO リーダーに聞く ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1P
NPO 法人向けの会計講座を開催します・・・・・・・・・・・・・2P
あいち NPO 交流プラザ会議室をご利用ください・・・・2P
これからの協働を考えるフォーラム（仮称）を開催します・・3P＜NPO 法人情報ア・ラ・カルト＞
NPO 法人会計基準。
東三河総合庁舎で法人設立相談・・・・・・4P

あいち NPO 交流プラザ （県民生活部社会活動推進課）〒461-0016 名古屋市東区上竪杉町 1
ウィルあいち 2 階
Tel: 052-961-8100 Fax: 052-961-2315
E-mail: npo-plaza@pref.aichi.lg.jp

公益を担うセクターの中でも、NPO は、市民参加や自発性、自由意志など大事な特長を持つものです。もっと活動を発展させたいと思っている NPO はたくさんあります。今後も、質・量ともに発展させていくための社会的支援が必要です。
≪大西さんには、愛知県の NPO 支援事業にたくさん関わっていただきまし
たが、NPO は育っているのでしょうか≫
大西氏：大規模なものからボランティア団体まで、いろいろな NPO が育ってきています。NPO の勃興期はひと山越えたと思います。しかし、これで行政か③ NPO 法人ﾎﾞﾗﾝﾀﾘｰﾈｲﾊﾞｰｽﾞ ら NPO への支援の必要性
代表 大西光夫さんが無くなったとの認識があるとすれば心配です。公益を担うセクターの中でも、NPO は、市民参加や自発性、自由意志など大事な特長を持つものです。もっと活動を発展させたいと思っている NPO は沢山あります。今後も質・量ともに発展させていくための社会的支援が必要です。
≪モリコロ基金のサポート組織も務めておられますが、愛知県の NPO 支援策についてご感想は？≫
大西氏：愛知県は、 ルールブック による協働の推進や県職員 NPO インターン制度、モリコロ基金設立など全国的にも特筆されると思います。
モリコロ基金は 7 年間で 1,201 の事業を支援し、多くの NPO を育ててきたと思います。今、モリコロ
基金が地域や社会にどのような影響を与えたかの調査をしていますが、地域で多彩な成果を上げてきたことは間違いないと思います。基金残高が残り少ない状況ですが、様々な市民活動支援のために、今後も、何らかの形で継続できることを期待しています。
また、行政には予算獲得の苦労があり、 緊急雇用や 新しい公共 など時限的予算を活用した事業が多く継承性に難があります。単発ではなく、長期的につながっていく事業の設計が望まれます。
≪大西さんは、今後どんな活動に力を入れていきたいと考えていますか≫大西氏：制度的な課題など共通課題に対して、NPOがまとまってアクションを起こせる体制がほしいですね。そのためには、ゆるやかに繋がるネットワークが必要で、そのネットワークが有機的に機能するために交流し、議論し、研究する場を作ることが必要だと考えています。
2013 年に行われた 新しい公共フォーラム・あいち は、問題意識を持つ NPO や企業、行政、学者ら 750 人が集まり非常に盛況で、18 の分科会と全体会で活発な議論が行われました。これは協働が進む愛知ならではの事です。今後は、協働を前提に、この成果を継承し参加費や資料販売、協賛等で資金を調達し、NPO が主体的に運営する NPO らしいフォーラムへつないでいきたいですね。
≪ネットワークと、交流・議論の場づくりですね。
まだまだ大西さんの活躍の場は多いですね≫

フリーディスカッションを重ねて あいち協働ルールブック がまとまったわけです。NPO と行政が対等な立場で協働するための指針を、対等な議論で作り上げたことは意義があるし、当初の予想を超える成果を上げられたと思います。
≪原田さんは、10 年前に愛知県が開催した ＮＰＯと行政の協働のあり方検討会議 に委員として参加されました。当時の議論の雰囲気を教えてください≫
原田氏：大いに活発でした。本当のフリーディスカッションが公開の場で行われ、満席だった一般席からもたくさん意見が出ましたね。短期間に 7 回も会議を重ねましたが、途中から双方が尊重すべきルール作りを検討の中心しようということになり、最終1的にまとまったのが、他に例のない あいち協働ルールブック になったわけです。NPO と行政が対等な立場で協働するための指針を、対等な議論で作り上げたことは意義があるし、当初の予想を超える成果を上げること④NPO 法人森づくりﾌｫｰﾗﾑ

理事 原田敏之さん

ができたと思います。私はルールブックを憲法ではなく道具だと思っています。うまく使いこなして協働の成果を生み出してほしいですね。

が浸透してきました。 実務者会議 は、その時々の課題を整理してきたと思います。
「行政からの委託事業の積算基準の提言」を出したころから、助成機関でも人件費を対象とする考えも出てきましたしね。

≪ルールブックの中の、NPO が守るべきルールをＮＰＯ側が具体的に定めたことは、画期的ですね。しかし会議で出た意見等をまとめる事務局は県が務めましたが、スムーズにいきましたか≫≪NPO も変わりましたか≫
原田氏：大きく変わりつつあります。かつては、意識の高い人が課題のある地域へ出かけて行ってお手伝いをする形が典型でしたが、今は、そこに住む人たち自身が NPO という仕組みを使い、組織的に取り組む事例がたくさん出てきています。私は、限界集落ほど様変わりする可能性があると思います。一人ひとりがバラバラだと無力感しか残らないが、集まることでできることがたくさんあります。

原田氏：県の事務局がまとめるものには、どうしても行政的発想が入ってしまいますね。そこで、NPO側にも事務局的な機能が必要だという問題意識を持ち、実際に NPO 委員だけで自主的に集まり作業もしましたが、やり切れませんでした。あそこで無理してでも NPO 側の事務局機能を持つことができれば、もっと違う状況も生み出せたのでは、との思いもあります。

森林の分野では、「土佐の森・救援隊」が小規模林家復活に挑み、このモデルを広める「木の駅プロジェクト」にたくさんの地域が参加しています。林業を大産業として育てなくても、地域の人が組織化し協力すれば、暮らしを支える程度の収入を得られ、豊かな山間地域の再生は可能だと思います。

≪原田さんは、その後も協働を検証し改善につなげる 実務者会議 の構成員を続けています。この 10年で状況は変わりましたか≫
原田氏： 行政職員の意識は変わってきましたね。
NPO を活用したければ、協働が当たり前との認識

ＮＰＯ法人向けのを開催します（活動計算書作成方法など）

平成 24 年４月からＮＰＯ法が改正され、収支計算書から活動計算書に様式が変更されるなど会計報告書が大きく変わりました。この講座では、帳簿のつけ方から活動計算書の作成まで、初心者でもわかりやすくレクチャーします。ぜひご参加ください！（ 詳 細 は 11 月 中 に ホ ー ム ペ ー ジ で ご 案 内 し ま す ）★開催日時・会場①

平成 27 年１月 29 日（木）13:30〜16:30

あいちＮＰＯ交流プラザ②

平成 27 年２月 5 日（木）13:30〜16:30

春日井市市民活動支援センター③

平成 27 年２月 12 日（木）13:30〜16:30

知多市市民活動センター④

平成 27 年２月 19 日（木）13:30〜16:30

安城市民交流センター⑤

平成 27 年２月 25 日（水）13:30〜16:30

豊橋市民センター★講師 中尾 さゆり氏（ＮＰＯ法人ボランタリーネイバーズ理事／税理士）★対象者 愛知県認証ＮＰＯ法人の会計責任者・実務担当者（設立認証申請中の団体、法人化を検討している団体でも参加可能です）★受講料 無料★お問い合わせ先 あいちＮＰＯ交流プラザ

あいち NPO 交流プラザをご利用ください・・・NPO 活動なら全て

ウィルあいち２階の あいち NPO 交流プラザでは、県民の NPO 活動支援のため、会議室を無料で貸出しています。

小会議室（個室）です。
18 名

会議コーナー＊

 団体の事前登録と、利用の際は利用申込が必要です。

会議コーナー1

24 名、午後（13:00〜17:00）、夜間（平日のみ 17:30〜21:00）
 午前（9:00〜12:30）

会議コーナー2

24 名

 予約不要で少人数の打合わせができる交流コーナーもあります。

会議コーナー324 名＊詳しくは、プラザホームページ https://www.aichi-npo.jp/ トップページの「あいち NPO 交流プラザの案内」からアクセスし、ご覧ください。
2＊ホワイトボードで 3 ス
ペ ー ス に 区 切 ってい ます。お隣に配慮し、大きな音はご遠慮ください。

少子高齢化、過疎化など様々な地域の課題を解決するためには、行政とＮＰＯだけでなく、地縁組織、大学、企業など地域に関わる多様な主体による取組が必要とされています。しかしながら、各主体がバラバラに取り組んでいては、今の複雑、多様化する地域課題は解決できません。県内でも多くの地域でＮＰＯ、行政を始め多くの主体が連携・協働することにより地域の課題解決に向けて取り組んでいます。
「あいち協働ルールブック」による協働を推進している愛知県では、今回、様々な主体と連携・協働しながら地域の課題に挑む取組を、県内、県外の事例を紹介しながら皆さんと共有し、話し合う場としてフォーラムを開催する予定です。日頃から「地域を何とかしたい」という想いを持った方々が集まり、県域で話し合い、新たな視点や取組が生まれることによって、地域全体で課題に取り組む機運を高めていきたいと考えています。
また、ＮＰＯのブース出展など、多くの方の出会いの場としての催しも企画しています。県域で交流できる貴重な機会ですので、是非ご参加ください。
○ 開催日時及び場所

平成 27 年 1 月 21 日（水）13：00 から 18：00 まで（ただし、16：30 から 18：00 までは、自由参加の参加交流会となります。
）

ウィルあいち大会議室他（最大 250 名）○ 開催概要・

全体会（行政のコーディネートからＮＰＯと地縁組織が連携・協働した他県の事例を紹介します。）

・ 分科会（全体会での他県の事例についての掘下げ、大学を巻き込んだ福祉に関する取組、地域を巻き込んだ空き家活用などの取組、地域課題の解決に必要なお金に関する問題などについて４つの分科会で話し合います。
）
・参加交流会（ＮＰＯのブース出展など、フォーラムの参加者が自由に交流できる場を提供します。）※現段階の予定のため、内容は多少変更することがあります。
※参加者募集の案内は、１２月頃に行います。あいちＮＰＯ交流プラザのＨＰをご覧ください。

ルールブック Ｑ＆Ａ
Q 「あいち協働ルールブック」って何？
A 愛知県で 2004 年にまとめられた NPO と行政が協働する際のルール集。両者が対等な立場でゼロから話し合って決めたというプロセスに、大きな特長があります。NPO 先進国・英国の「コンパクト」という協定を参考にしていますが、NPO が守るべきルールを NPO 自身が決めるなど、当時としては画期的なものでした。実務者会議という協働を検証し改善提言する仕組みもあり、2006 年〜2007 年にまとめた「行政からNPO への委託事業の積算基準の提言」は、全国から注目されました。
「共同声明」に知事と個々の NPO が署名して順守を努力するという形にも特長があり、2014 年 10 月末現在で 869 団体が署名しています。
Q 何のために 「あいち協働ルールブック」 を作ったの？
A 福祉分野を始め増加し多様化する公共サービスの需要を、行政だけでは担いきれない時代です。地域の課題を自分たちで解決しようと活動する NPO が増える中で、愛知県は NPO との協働を効果的に進めることが必要で、それは「自立型地域社会」づくりにもつながると考えたのです。
詳しくは、ホームページ https://www.aichi-npo.jp/ の「愛知県の取組」をご覧ください。
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あいちNPO交流プラザNEWSVol.35（2014 年 11 月発行）

NPO 法人会計基準

愛知県所轄 NPO 法人の約 52％が導入

改正 NPO 法（2012 年 4 月 1 日施行）に取り入れられた「NPO 法人会計基準」は、愛知県に提出された平成 25 年度事業報告書で見ると、本年 10 月末時点で約 52%と半数強の法人が導入しています。従来の収支計算書に代えて活動計算書を作成することなどを特長とする「NPO 法人会計基準」は、NPO の活動を正しく分かりやすく表し、他団体との比較も容易にできる会計報告書の作成をサポートする目的で作られたものです。行政からのお仕着せでなく、ＮＰＯ法人会計基準協議会を主体に、会計専門家、学識経験者、助成財団、金融機関など民間の力を結集して策定されました。まだ採用していない法人も、社会からの信用度を上げ、支援の輪を広げるために、「NPO 法人会計基準」の導入を検討してみませんか。

もちろん、「NPO 法人会計基準」の導入は強制ではありません。NPO 法は、収支計算書を活動計算書とする改正をしていますが、当分の間は、収支計算書でもよいことにもなっています。
導入のためには定款変更なども必要になり、導入事務の負担で事業遂行に影響が出てもいけません。時間に余裕をもって検討されることをお薦めします。
「NPO 法人会計基準」の詳細や導入方法は下記ホームページを参考にしてください
当プラザポータルサイト（トップページ お知らせ欄の最下段から

https://www.aichi-npo.jp/ ）NPO 法人会計基準協議会 HP（みんなで使おう！NPO 法人会計基準

http://www.npokaikeikijun.jp/）

東三河総合庁舎で開催！
ＮＰＯ法人
法人設立

設立申請手続きの事前相談を受け付けますNPO 法人の設立に関する個別相談会を、東三河総合庁舎にて開催しています。東三河地域で活動する市民活動団体の皆さんで、NPO 法人の設立を検討しているが名古屋までは遠くて相談に行けない方等、この機会にぜひご利用ください！
○相談内容

県職員による NPO 法人設立認証申請手続きの事前相談○相談日時

11 月 27 日（木）、平成 27 年 1 月 22 日（木）、2 月 26 日（木）
相談時間は各日とも①10：00〜12：00 ②13：00〜15：00 ③15：00〜17：00○対象

愛知県内に主たる事務所を置く NPO 法人（名古屋市のみに事務所を置く場合を除く）を設立しようとする方○申 込 み前日までに、あいち NPO 交流プラザまで電話でご予約ください。

あいち NPO 交流プラザ（名古屋市東区）では、NPO 法人の設立認証申請の前に、県職員による相談を行っています。お気軽にご利用ください。
① 設立申請手続きに入る前の一般的事項の相談・・・随時② 設立認証手続きを進めるための具体的相談・・・完全予約制（必ず、あいち NPO 交流プラ
ザまで電話でご予約ください。
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