情報通信学会誌投稿論文取扱規則
１．趣旨
この規則は、情報通信学会（以下「学会」という。）の会員（以下「会員」という。）が学会に対し『情報通信学会誌』投稿規程の定めに基づき情報通信学会誌（以下「学会誌」という。）への採録を求めて投稿した論文（論説を含む。以下「投稿論文」という。）についての査読等投稿論文の学会誌への採録に関する取扱いについて定めるものとする。
２．投稿論文の取扱い(1) 編集委員会（以下「委員会」という。）は、投稿論文について、その分野に関する学識に富む者２人以上を、あらかじめその者の同意を得て、査読者として委嘱する。
(2) 委員会は、査読者が委嘱に係る投稿論文の査読の結果を委員会に報告すべき期限を定める。
(3) 査読者は、３．の定めるところにより、委嘱に係る投稿論文について査読を行い、その結果を委員会に報告しなければならない。
(4) 委員会は、４．の定めるところにより、投稿論文の学会誌への採録に関する処置を決定し、その投稿者たる会員（以下「投稿者会員」という。）に通知しなければならない。
(5) (1)の同意の取得及び委嘱、(2)の期限の設定、(3)の報告の受理、ならびに(4)の通知に関する事務は、学会の事務局（５．(1)ケ及び６．(4)において「事務局」という。）が行う。
３．査読(1) 査読の目的
査読は、その結果を委員会が投稿論文の学会誌への採録に関する審査の用に供することができるようにすることを目的として行うものとする。
(2) 査読の基本理念
ア 査読は、学会の発展及び会員の利益に資するよう行われなければならない。
イ 査読は、その対象とする投稿論文に係る学術の分野における公正な慣行に照らし、客観的な根拠に基づいて、迅速、公平かつ正確を旨として行われなければならない。
ウ 査読は、査読者の主観、好み及び信条にとらわれずに行われるべきものである。
エ 査読は、投稿論文を批評し、又は投稿論文に関し投稿者会員と直接討論することを目的とするものではない。
オ 査読に当たっては、投稿論文における表現が会員にとって読みやすいものとなるよう、難解又は冗長な表現の解消等表現の改善に資する指摘は、これを積極的に行うべきである。
カ 投稿論文及び学会誌に採録された論文に関する一切の責任は、査読の結果にかかわらず、その著者として投稿者会員が負うものとする。
(3) 査読の項目等
ア 査読者は、委嘱に係る投稿論文について別表第１の左欄に掲げる項目につきそれぞれ同表の右欄に掲げる観点から査読を行う。
イ 査読者は、アの査読の結果に基づいて、当該投稿論文の学会誌への採録に関し別表第２の中欄に掲げる基準に照らし同表の左欄に掲げる処置のいずれを採るべきかの評価を行わなければならない。
ウ 査読者は、イの評価を条件付採録とする場合には、当該投稿論文を学会誌に採録するために必要かつ十分な修正その他の改稿に関する条件及び当該条件を付すべき理由を当該投稿論文の内容に即して明確かつ具体的に示さなければならない。
エ 査読者は、イの評価を再提出再審査とする場合には、当該投稿論文を学会誌に採録するために必要かつ十分な修正その他の改稿に関する基本的な指針及びその理由を当該投稿論文の内容に即して明確に示さなければならない。
オ 査読者は、イの評価を不採録とする場合には、その理由を当該投稿論文の内容に即して明確かつ具体的に示さなければならない。
(4) 査読の結果の報告
査読者は、２．(2)の定めに基づいて委員会が定める期限までに、様式第１の文書により、委嘱に係る投稿論文の査読の結果（条件付採録とする場合にはウの条件及び理由を、再提出再審査とする場合にはエの基本的な指針及び理由を、不採録とする場合にはオの理由を含む。
以下同じ。）を委員会に報告しなければならない。
４．学会誌への採録に関する処置の決定(1) 委員会は、投稿論文について委嘱を受けた査読者のすべてから査読の結果の報告を受けたときには、各査読者による査読の結果を踏まえつつ、当該投稿論文について別表第１の左欄に掲げる項目につきそれぞれ同表の右欄に掲げる観点から審査を行う。
(2) 委員会は、(1)の審査の結果に基づいて、当該投稿論文の学会誌への採録に関し別表第２の中欄に掲げる基準に照らし同表の左欄に掲げる処置のいずれを採るのかを決定しなければならない。
(3) 委員会は、(2)の定めにより決定する処置を条件付採録とする場合には、各査読者による査読の結果を踏まえ、当該投稿論文を学会誌に採録するために必要かつ十分な修正その他の改稿に関する条件及び当該条件を付すべき理由を当該投稿論文の内容に即して明確かつ具体的に示さなければならない。
(4) 委員会は、(2)の定めにより決定する処置を再提出再審査とする場合には、各査読者による査読の結果を踏まえ、当該投稿論文を学会誌に採録するために必要かつ十分な修正その他の改稿に関する基本的な指針及びその理由を当該投稿論文の内容に即して明確に示さなければならない。
(5) 委員会は、(2)の定めにより決定する処置を不採録とする場合には、各査読者による査読の結果を踏まえ、その理由を当該投稿論文の内容に即して明確かつ具体的に示さなければならない。
(6) 委員会は、(3)の条件、(3)から(5)までの理由又は(4)の基本的な指針を示すために必要と認める場合には、各査読者による査読の結果の一部又は全部を複製して用いることができる。この場

合において、委員会は、必要に応じ、各査読者による査読の結果の一部の変更、切除その他の改変をすることができる。
(7) 委員会は、(2)の定めにより投稿論文の採録に関する処置を決定したときは、様式第２の文書により、その旨（当該処置が条件付採録である場合には(3)の条件及び理由を、再提出再審査である場合には(4)の基本的な指針及び理由を、不採録である場合には(5)の理由を含む。）を投稿者会員に速やかに通知しなければならない。
(8) ３．(2)の定めは、委員会による投稿論文の学会誌への採録に関する処置の決定について準用する。
５．委員会の処置に基づいて修正その他の改稿を施した論文の取扱いに関する特則等(1) 条件付採録とするとの処置が決定された投稿論文に修正その他の改稿を施したものの取扱い
ア ４．(2)の定めにより条件付採録とするとの処置が決定された投稿論文（以下アにおいて「当初投稿論文」という。）の投稿者会員が、７．に定める処置の有効期限までに、当該処置に係る条件（以下(1)及び別表３において「処置条件」という。）に従って当初投稿論文に修正その他の改稿を施したものとして論文又は論説（以下「改稿後論文」という。）を投稿したときは、委員会は、改稿後論文が処置条件に適合するものであるかどうかを審査しなければならない。
イ 委員会は、アの審査の結果、改稿後論文が処置条件に適合するものと認めるときは、改稿後論文を学会誌に採録するとの処置を決定しなければならない。
ウ 委員会は、アの審査の結果、改稿後論文が処置条件に適合しないものと認めるときは、改稿後論文の学会誌への採録に関し別表第３の中欄に掲げる基準に照らし同表の左欄に掲げる処置のいずれを採るのかを決定しなければならない。
エ 委員会は、ウの定めにより決定する処置を条件付採録とする場合には、追加的条件（改稿後論文が処置条件に適合するものとなるために必要かつ十分な追加的修正その他の改稿に関する条件をいう。カ及びキにおいて同じ。）及び当該追加的条件を付すべき理由を改稿後論文の内容に即して明確かつ具体的に示さなければならない。
オ 委員会は、ウの定めにより決定する処置を不採録とする場合には、その理由を改稿後論文の内容に即して明確かつ具体的に示さなければならない。
カ 委員会は、エの追加的条件又は理由を示すために必要と認める場合には、当初投稿論文に関する各査読者による査読の結果の一部又は全部を複製して用いることができる。
この場合において、委員会は、必要に応じ、各査読者による査読の結果の一部の変更、切除その他の改変をすることができる。
キ 委員会は、イ又はウの定めにより改稿後論文の採録に関する処置を決定したときは、様式第３の文書により、その旨（当該処置が条件付採録である場合にはエの追加的条件及び理由を、不採録である場合にはオの理由を含む。）を投稿者会員に速やかに通知しなければならない。
ク ２．及び４．の定めは、７．に定める処置の有効期限までに投稿された改稿後論文については、適用しない。
ケ キの通知に関する事務は、事務局が行う。
コ ３．(2)の定めは、７．に定める処置の有効期限までに投稿された改稿後論文の学会誌への採録に関する処置の決定について準用する。
サ アからコまでの定めは、ウの定めにより条件付採録とするとの処置が決定された改稿後論文の投稿者会員が、７．に定める処置の有効期限までに、当該処置に係る条件に従って当該改稿後論文に修正その他の改稿を施したものとして論文又は論説（以下「再改稿後論文」という。）を投稿した場合における再改稿後論文の取扱いについて準用する。
(2) 再提出再審査とするとの処置が決定された投稿論文に修正その他の改稿を施したものの取扱い
２．から４．までの定めは、４．(2)の定めにより再提出再審査とするとの処置が決定された投稿論文の投稿者会員が当該処置に係る基本的な指針に即して当該投稿論文に修正その他の改稿を施したものとして投稿した投稿論文の取扱いについても適用する。
６．照会(1) 査読者は、委嘱に係る投稿論文の記述の趣旨に関し、３．(3)イの定めによる評価を適切に行うために必要な範囲内で、匿名で、投稿者会員に照会することができる。
(2) 委員会は、投稿論文（改稿後論文及び再改稿後論文を含む。）の記述の趣旨に関し、４．
(2) 又は５．(1)イ（５．(1)サにおいて準用する場合を含む。）の定めによる処置の決定を適切に行うために必要な範囲内で、投稿者会員に照会することができる。
(3) 照会をする者は、次に掲げる事項に配慮しなければならない。
① 照会は、その問題の所在をできる限り明確かつ具体的にして行われるべきものであること。
② 照会文は、できる限り客観的な表現により作成されるべきものであること。
③ 再提出再審査又は不採録となるおそれが高いと見込まれる投稿論文の趣旨に関し照会をする場合には、再提出再審査又は不採録となるおそれが高いと見込まれる理由を照会文に明記しておくべきこと。
④ 照会に回答すれば採録されるかのような印象をあやまって与えることがないようにすべきこと。
(4) (1)及び(2)の照会に関する事務は、事務局が行う。
７．処置の有効期限
投稿論文の採録に関する処置の有効期限は、別表第２及び別表第３の左欄に掲げる処置の区分に応じ、それぞれ別表第２及び別表第３の右欄に掲げるとおりとする。

８．雑則(1) 査読者は、４．(6)又は５．(1)カ（５．(1)サにおいて準用する場合を含む。）の定めにより委員会が査読の結果の一部又は全部を複製して用いること及び必要に応じ査読の結果の一部の変更、切除その他の改変をすることについてあらかじめ同意しなければならない。
(2) (1)の定めのほか、査読者は、その査読の結果の委員会による取扱いについて著作権法（昭和４５年法律第４８号）の規定に基づく権利を行使しないことについてあらかじめ同意しなければならない。
(3) 査読者は、委嘱に係る投稿論文に関し知り得た秘密を洩らし、又は当該投稿論文の査読の目的以外の目的のために利用してはならない。
(4) 委員会の委員（(5)において「委員」という。）は、投稿論文に関し知り得た秘密を洩らし、又は当該投稿論文の学会誌への採録に関する処置の決定の目的以外の目的のために利用してはならない。
(5) 査読者は委嘱に係る投稿論文の学会誌の査読に関し、委員は投稿論文の学会誌への採録に関する処置の決定に関し、関係者及び学会の名誉を害しないように注意しなければならない。
(6) 投稿論文の学会誌への採録に関する取扱いに関連する事項であって、この規則に定められていないものについては、必要に応じ、委員会が別に定める。
附則(1) この規則は、平成２４年９月１８日から施行する。
(2) 「（財）情報通信学会査読要領」及び「論文査読基準」は、廃止する。
(3) この規則の施行日前に投稿された投稿論文の学会誌への採録に関する取扱いについては、なお従前の例による。
(4) 委員会は、この規則の施行後３年を目途として、この規則による投稿論文の学会誌への採録に関する取扱いの状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

別表第１（３．(3)、４．(1)関係）
項 目

観 点

１ 分野

内容が情報通信分野に関係するものであること。

２ 有効牲

内容が情報通信分野に関係する学術の発展に寄与するものであること。

３ 新規性

当該投稿論文に係る学術の分野における公正な慣行に照らし、新規性があると認められるものであること。

４ 信頼性

議論の前提、手法、根拠及び結論について、客観的に検証することができる形式で記述されており、かつ、誤りがないと信頼することができるものであること。

５ 論理性

論理の展開が順序立てて的確かつ明瞭に記述されているものであること。

６ 体裁

体裁が当該投稿論文に係る学術の分野における公正な慣行に照らし適切なものであること。

別表第２（３．(3)、４．(2)、７．関係）
処 置
１．採録

基 準

有効期限

採録すべきものと認められる論文又は論説投稿者会員が４．(7)（若干の誤字、脱字等についてごく機械的の通知を受理した日かつ軽微な修正その他の改稿を施せば採録から起算して３０日しても差し支えなくなると認められる論文を経過する日又は論説を含む。）であること。
２．条件付採録

比較的軽微な修正その他の改稿を施せば採投稿者会員が４．(7)録しても差し支えなくなると認められる論の通知を受理した日文又は論説（１．の括弧書きに規定する論から起算して３０日）である を経過する日
文又は論説に該当するものを除く。
こと。
３．再提出再審査

１．
、２．又は４．のいずれにも該当しないなし

論文又は論説であること。
４．不採録

次のいずれかに該当すると認められる論文 なし
又は論説であること。
①

情報通信分野に関係すると認められない論文又は論説②

情報通信分野に関係する学術の発展に寄与すると認められない論文又は論説③

内容の新規性が乏しいと認められる論文又は論説④

内容の信頼性が乏しいと認められる論文又は論説⑤

内容の論理性が乏しいと認められる論文又は論説⑥

関係する学術分野における公正な慣行に照らし不適切と認められる体裁の論文又は論説⑦①から⑥までに掲げる論文又は論説のほか、投稿者会員に対し大幅な修正その他の改稿を求めても、採録しても差し支えない程度にまで改善される見込みが乏しいと認められる論文又は論説

別表第３（５．(1)、７．関係）
処 置

基 準

有効期限

１．条件付採録

比較的軽微な修正その他の改稿を施せば処投稿者会員が５．(1)置条件に適合することとなると認められる

キの通知を受理した論文又は論説であること。

日から起算して３０日を経過する日

２．不採録

１．に該当しない論文又は論説であること。 なし

様式第１（査読者による査読の結果の報告書の様式）
様式第２（委員会による処置の決定の通知書の様式）