合併特例事業債は 9 事業に 6 億 4280 万円％減を見込む

2.3

歳入内訳
267億500万円

地方交付税
90億1500万円（33.8％）

諸収入
7億619万円（2.6％）

分担金、負担金
4億6705万円（1.7％）

使用料、手数料
3億4744万円（1.3％）(繰越金
1億円（0.4％）

繰入金
3億5097万円（1.3％）

財産収入
2620万円（0.1％）※四捨五入の関係で合計が一致しない場合があります。

778.2

23

年度の一般会計予算が３月の市議会定例会で可決、成立し市税60億1094万円（22.5％）

柳川市の平成財

23ました。予算総額は歳入、歳出いずれも２６７億５００万円で、前年度当初主予算に比べて 億９３００万円、率にして ％減少しました。

46億311万円（17.2％）

市税の内訳

2億4430万円（0.9％）23

年度は、子ども手当費や生活保護費などの社会保障関係経費が大幅

そのほか

平成

3億1000万円（1.2％）に増加する中、市民生活に身近なインフラ整備に配慮するとともに、子育て

6億3000万円（2.4％）

を地域で助け合うファミリーサポートセンターの開設や、乳幼児医療費助成

そのほか 695万円（0.0％）の拡大、老朽化が進んでいる大和中学校校舎改築のための予算を計上するな

国庫支出金

軽自動車税
1億6850万円（0.6％）

ど、「市民生活の安心向上」に重点を置いた予算編成を行いました。

60億1094万円（22.5％）

25億2000万円（9.4％）

予算についての問い合わせは、市財政課財政係（柳川庁舎☎ ・８４３２）

市民税

市税

自

県支出金

市たばこ税
3億7000万円（1.4％）

地方譲与税

19億2280万円（7.2％））
0.1％（7源財存依固定資産税まで。

(生 き がいと活力に満 ち
自然と共生する住みよいまち目指し

市税は前年比経 費 を 補 う た め、 国 か ら 交 付

億１５

さ れ る も の で、 前 年 度 か ら ３億３０００万円多い

国 庫・ 県 支 出 金 は、 特 定 の２６７億５００万円を計上しました 。

歳入

歳 入 は、 １ 年 間 に 市 に 入 る

お金のことです。

億１

市 税 は、 景 気 低 迷 や 雇 用 環％少ない

境 の 悪 化 な ど の 影 響 に よ り、 ００万円を計上しています。

前年度より

90

29億4549万円（11.0％）％）.929

31億3272万円（11.7％）

行政目的を達成するために交31億136万円（11.6％）

公債費０９３万８０００円を計上し土木費6560源（24億2147万円（9.1％）

年度は歳

3 広報やながわ 2011.4.1（5.9％）

総務費付 さ れ る も の で、15億8409万円

目的別歳出267億500万円ています。

48億6801万円
補（18.2％）
助費
物件費
等 31億9342万円

1億4084万円（0.5％）

教育費・６％に当たる

維持補修費

民生費
103億277万円（38.6％）

21億7366万円（8.1％）

人件費（12.0％）

18億7927万円（7.0％）

入全体の性質別歳出267億500万円

公債費
31億3272万円（11.7％）

67億3494万円（25.2％）

23

地方消費税交付金

市債

衛生費

2.3

24

※市民１人当たりの市税額は8 万 3464 円。 内 訳 は 固 定 資
産 税 4 万 899 円、 市 民 税 3 万4991 円、市たばこ税 5138 円、
軽 自 動 車 税 2340 円、 そ の 他
96 円です（23 年 2 月末人口 7万 2018 人で算出）。

19億7099万円（7.4％）

そのほか地 方 消 費 税 交 付 金 は、 前 年

繰出金
30億4112万円（11.4％）

扶助費

18億5010万円（6.9％）

億７４０９万７０００円を計

34億9724万円（13.1％））
9％

普通建設事業費

経費（61.

％多い６億３０００

消費的※

5億1263万円
3.1％）（1（1.9％）費
経的資
投

農林水産業費度より

そのほか

11億1354万円（4.2％）

万 円 を、 ま た 地 方 譲 与 税 は、 上しています。

消防費7億3011万円（2.7％）

3.3

平成 23 年度
一般会計予算歳入の内訳※そのほかの内訳
商工費 6 億 864 万円 （2.3％）
議会費 3 億 938 万円 （1.2％）
そのほか 1 億 9552 万円（0.7％）

歳出の内訳

市 債 は、 一 時 的 に た く さ ん

2462 万円％多い３億１０

コミュニティセンター建設事業

前年度より8000 万円

1.1の経費が必要なときに借り入

柳川駅東部土地区画整理事業００万円を計上しています。

□三橋地域振興基金

19

地方特例交付金については、 れ る 借 金 の こ と で、 前 年 度 か1870 万円

28

億１５９０万円少ない

大和中学校校舎改築事業

ら億２２８０万円を計上してい300 万円水 産 業 関 係 は、 両 開・ 皿 垣

漁業団地整備事業ています。

1140 万円□大和地域振興基金

共同加工施設整備への補助金

校区公民館等既存施設改修事業などを計上しています。

1 億 2325 万円

さ ら に 商 工 業 関 係 で は、 九

柳川総合保健福祉センター（水の郷）駐車場整備事業

州新幹線が全線開通したこと□柳川地域振興基金

22・６％多い１6097 万円を活用することにしています。

前年度よりも億２１４０万円を計上していま す。 減 少 と な っ た 主 な 要 因は、 前 年 度 は 国 営 筑 後 川 下 流ます。

地 方 交 付 税 は、 標 準 的 な 行

土地改良事業の負担金を繰り年間に限財政運営をするために必要なた市町村に合併後
10

ま た、 市 債 の 中 で、 合 併 し億４９３０万円を計上し17上げて支払うための財源とし開漁港内の土砂を取り除く漁て町単位の均衡あるまちづくりのため、次の事業に 2 億港建設費や漁業団地での海苔基金です。3 つの地域振興基金から、それぞれの旧市り特例として認められる合併

ま新市発足後 10 年間に限り、旧市町ごとに活用するて い た こ と や、 臨 時 財 政 対 策

地域振興基金は、合併前に旧市町ごとにあった基金（財政調整基金、減債基金などは除く）を、そのま

特 例 事 業 債 は、 ６ 億 ４ ２ ８ ０

地域振興基金から 2 億 6097 万円を活用万円となっています。

1870 万円

き計上しています。

大和中学校校舎改築事業

しゅんせつ

1640 万円や浚渫のための経費を計上し4870 万円

消防施設整備事業

債が３億４８００万円減ったから、中国地方や関東、関西、920 万円

密集住宅市街地整備促進事業

ことなどによります。

し て、 農 業 関 係 で は 経 営 体 育

南九州から観光客を呼び込む

懸案のコミセン整備に着手

歳 出 と は、 市 が １ 年 間 に 使成交付金事業補助金などの農23

歳出

年度に取り組う お 金 で す。

柳川駅周辺地区事業

ためのプロモーション事業費

1 億 6210 万円

を 新 た に 計 上 し た ほ か、 柳 川

柳川駅東部土地区画整理事業

業機械導入のための予算を計710 万円

上 し、 生 産 者 の 支 援 を 行 い ま

2 億 9740 万円

都市計画街路事業負担金

む主な事業は次のとおりです。

道路整備事業の地域資源を活用したブラン

2580 万円

す。 ま た ク リ ー ク を 保 全 す る

農村環境整備事業

ド商品の開発などを行うブラ

5740 万円

た め に、 県 事 業 な ど を 活 用 し

市内用排水路整備事業

ンド推進事業費なども引き続交付される財政的に有利な借金です。

な が ら、 引 き 続 き 護 岸 の 整 備

お、この合併特例事業債は 70％が地方交付税として産業の振興のための経費と水路整備事業など 9 つの事業に活用する予定です。な産業の振興
九州新幹線開通により観光客を呼び込む

合併した市町村に特例として認められる合併特例事業債は、6 億 4280 万円を借り入れ、道路整備や用排広報やながわ 2011.4.1

2

平成 23 年度の主な事業
教育と福祉の充実のためのン タ ー」 を 開 設 す る た め の 経会 員 組 織「 子 育 て サ ポ ー ト セ

福 祉 関 係 で は、 子 育 て の 援

経 費 と し て、 教 育 関 係 で は、

費 を 新 た に 計 上 し ま し た。 こ助を受けたい人と子育てのサ

小学校教科書改訂に伴う教師の ほ か、 こ れ ま で 小 学 校 就 学

ポ ー ト を し た い 人 が、 地 域 の用教育指導書購入のための経前までの児童を対象としてい中で子育てについて助け合う

費 や、 老 朽 化 が 進 ん で い る 大

費用に限り小学校３年生までた 乳 幼 児 医 療 費 助 成 を、 入 院

教育・福祉の充実
老朽化した大和中の校舎改築に着手

和中学校校舎改築のための設助成することにし予算を計上しました。
東 側 の 土 地 区 画 整 理 事 業 費、中島地区の密集住宅市街地整

タ ー「 水 の 郷 」 利 用 者 の 駐 車

備事業費も引き続き計上して場 不 足 を 解 消 す る た め、 旧 柳

計や地質調査の経費を新たに計上しました。

さ ら に、 大 和・ 三 橋 地 域 のコミュニティセンター整備の第 一 弾 と し て、 垂 見 校 区 の コ

社会基盤の整備のための経ま し た。 こ の ほ か 九 州 新 幹 線

川ホテル跡地を駐車場としています。

費 と し て は、 地 籍 調 査 で 確 定

健康づくりのための経費と筑後船小屋駅と県道大和城島

整 備 す る た め の 経 費 や、社会基盤の整備
新幹線駅と大和・城島線の直結道路を整備

か、 柳 川 地 域 に あ る ７ つ の 公した土地の境界を復元できる

ミュニティセンター整備のた民館の改修事業に向けた計画

よ う に、 公 共 基 準 点 を 調 査・

し て は、 市 総 合 保 健 福 祉 セ ン

めの経費を新たに計上したほづくりのための経費も計上し整備するための経費を計上し線を直結させる大橋九反坪線

以上の働く世代の大腸がん検

健康と生活環境の向上
旧柳川ホテル跡地を水の郷の駐車場に整備ています。

道 路 整 備 事 業 費、 旧 中 山 団 地診を推進するための経費を新40歳解体事業や市営住宅長寿命化たに計上しています。

5 広報やながわ 2011.4.1

9940 万円
257 万円
700 万円
245 万円
564 万円
3600 万円
100 万円計画策定のための経費を新た

議員共済給付負担金
柳川高等学校創立 70 周年記念校舎改築事業補助金
柳川市地域公共交通協議会負担金
結婚サポートセンター運営協議会負担金
農業委員会委員選挙費
救急自動車購入費
水害時における強制排水ポンプ設置事業費

国民健康保険は自営業者や農漁業者などの医療費を支払う会計です。主な歳入は国民健康保険税 18 億 4375万円、国庫支出金 29 億 3974 万円。
主な歳出は医療機関に支払う保険給付費 68 億 7906 万円、共同事業拠出金 13 億 4373 万円です。

さ ら に、 子 宮 頸 が ん や 積 極■その他

国民健康保険特別会計
99 億 2600 万円

柳川市北部地域の幹線道路

1 億 3325 万円
2 億 7800 万円
4255 万円
275 万円
1 億 9355 万円
1 億 4000 万円

特別会計は特定の事業を行うために、特定の歳入・歳出を一般会計と区別して経理するための会計です。
柳川市には 5 つの特別会計と水道事業会計があります。に計上しました。

柳川総合保健福祉センター駐車場整備事業費
予防接種事業費
健康診査がん検診事業費
働く世代の大腸がん検診推進事業費
小型合併処理浄化槽設置事業補助金
クリーンセンター維持補修工事費

特別会計

的なワクチン接種が再び勧め■健康づくり・生活環境の保全

大和・三橋地区で実証運行をするコミュニティバス

として整備を進めている高橋2932 万円
2 億 2863 万円
1 億 4010 万円
2749 万円
1 億 6808 万円
5 億円
1250 万円
8 億 5200 万円
1 億 9995 万円
4000 万円
250 万円られている日本脳炎予防のた

柳川市公共基準点調査事業費
大和枝光線道路整備事業費
高橋中牟田線道路整備事業費
大橋九反坪線道路整備事業費
塩塚川高潮対策番所橋架替事業費
公共下水道事業繰出金
県道本町新田大川線景観整備事業負担金
柳川駅東部土地区画整理事業費
密集住宅市街地整備事業費
旧中山団地解体事業費
市営住宅長寿命化計画策定事業費

中牟田線や大和枝光線などの改築のための補助金や農業委■社会基盤の整備改築に着手する大和中学校校舎めの予防接種事業費についても、引き続き計上しています。

員 会 委 員 選 挙 費、 結 婚 サ ポ ー

15

道 路 整 備 事 業 費、 西 鉄 柳 川 駅

生活環境の保全のための経ト セ ン タ ー の 負 担 金、 大 和・三橋地域へのコミュニティバ

スの実証運行を行うための経費（ 柳 川 市 地 域 公 共 交 通 協 議会負担金）を計上しました。

ま た 救 急 自 動 車 購 入 費、 水害時における強制排水ポンプ

設 置 事 業 な ど を 計 上 し、 市 民万 円、 改万円の上乗せ補助を含む

20費 と し て は、 新 築

築

小型合併処理浄化槽設置事業補助金を計上しています。

その他の事業
コミュニティバス
大和・三橋で実証運行

生活の安全と安心感の向上を

小学校教科書改訂に伴う教師用指導書等購入
4428 万円
中学校学力アップ支援事業費
1097 万円
大和中学校校舎改築事業費
3745 万円
團伊玖磨記念「筑後川」IN 柳川 2011 実行委員会補助金 100 万円
コミュニティセンター建設事業費2462 万円
校区公民館等既存施設改修事業費
1140 万円
後期高齢者医療事業費
11 億 1925 万円
ファミリーサポート事業費
557 万円
要保護児童対策事業費
1340 万円
子ども手当費14 億 4928 万円
乳幼児医療助成事業費
1 億 5361 万円
生活保護費（扶助費）
17 億円

図ります。

■教育・福祉の充実

70

周年記念校舎水田農業担い手機械導入支援事業費補助金1021 万円
経営体育成交付金事業補助金
3176 万円
農地水環境保全向上対策事業費
3414 万円
県営農村振興総合整備事業負担金
１億 2294 万円
両開漁協水産物（海苔佃煮）加工施設新築事業補助金
517 万円有明海沿岸漂着物臨時回収・処理事業費
660 万円ノリ共同加工施設整備事業補助金
1 億 4460 万円
九州新幹線開通に伴う観光プロモーション事業費
645 万円
地域資源データ化・PR 冊子等製作事業費
1291 万円
ブランド推進事業費
520 万円そ の 他 の 事 業 と し て、 柳 川■産業の振興高等学校創立（青字は新規事業）

引き続き整備を進める市道高橋中牟田線

後期高齢者医療特別会計
下水道事業特別会計
水道事業会計（企業会計）
8 億 7300 万円
11 億 2483 万円
収益的収入 12 億 4501 万円
75 歳以上の高齢者の医療費の支払いは、県内の全市町村で運営している県後期高齢者医療広域連合で行っています。主な歳入は、保険料 5億 7987 万円、一般会計からの繰入金 2 億 8917 万円です。主な歳出は県後期高齢者医療広域連合に支払う納付金 8 億 4854 万円です。

住宅新築資金等特別会計
134 万円住宅新築資金などの貸付事業はすでに終了しているため、現在は貸付金を回収する事務や、事業を行うために借りたお金を返すための事務を行っています。

主な歳入は、利用者からの使用料支出 11 億 7385 万円
1 億 534 万円、一般会計からの繰
資本的収入 2 億 5388 万円
入金 5 億円、市債 2 億 8970 万円。
支出 6 億 5142 万円
主な歳出は事業費や維持管理費を水道事業会計は収益的収入・支出
含む下水道事業費 6 億 4200 万円、と資本的収入・支出の 2 通りの予算事業を行うために借りたお金を返すが組まれます。収益的収入の主なも公債費 4 億 6883 万円です。のは水道料 11 億 8821 万円で、主な収益的支出金は県南水道企業団か公共用地先行取得等特別会計 ら 水 を 買 う た め の 費 用 4 億 2187
0.5 万円 万円、人件費 1 億 221 万円があり公共用地先行取得等特別会計は、 ます。資本的収入の主なものは、事公共事業を円滑に進めるため、用地 業を行うために借り入れる企業債 1を先行取得するときに活用する会計 億 9290 万円。おもな資本的支出とです。活用に備えて歳入・歳出とも して配水管の取り替えに要する工事5000 円だけを計上する、科目開設 費 3 億 3665 万円、企業債の返還の予算としています。
金 2 億 9917 万円があります。
広報やながわ 2011.4.14