令和２事業年度

事 業 報 告 書

自至

令和 ２年 ４月 １日
令和 ３年 ３月 31日

独立行政法人農林水産消費安全技術センター

理事長によるメッセージ
独立行政法人農林水産消費安全技術センター（以下「FAMIC」という。）は、平成19年４月に独立行政法人農林水産消費技術センター、独立行政法人肥飼料検査所及び独立行
政法人農薬検査所の３法人を統合して設立されました。
以来、科学的手法による検査・分析により、食の安全と消費者の信頼の確保に技術で貢献することを使命とし、食品や、肥料、飼料、農薬等生産資材の検査・分析を、関係法令に基づいて実施してまいりました。
令和２年度は、肥料取締法及び農薬取締法の改正による新たな検査の導入等に対応するとともに、農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律に基づく登録認定機関の調査等業務を開始し、輸出の促進にも貢献しました。
一方、組織運営については、内部統制の更なる充実・強化に向けて、① 人事ルールを見直すとともに、全員参加型でFAMICの今後10年の方向性を考えるプ
ロジェクトを立ち上げ、組織の活性化に向けた取組を開始（Ｐ２参照）② これまでの行動理念・行動方針を、理事長の新たな考えと未来を見据えた内容に刷新（Ｐ７参照）③ ３つのディフェンスラインの考え方に基づく新たなリスク管理運営体制のもと、効率的・効果的にリスクを管理し、業務改善を実施（Ｐ22参照）
等、職員の視野拡大、モチベーション向上を図り、持続的組織運営に努めているところです。
加速的に進化する科学技術や経済のグローバル化、また、世界に吹き荒れるコロナ禍
は、私たちの生活に急激な変化をもたらしています。このような中、FAMICは、情勢の変化に柔軟に対応し、技術力の一層の向上に取り組んでまいります。
本事業報告書が、業務実績等報告書や環境報告書等とともに、FAMICの様々な活動についてご理解いただく一助になることを願っております。

FAMIC（ファミック）
独立行政法人 農林水産消費安全技術センター
理事長

ＦＡＭＩＣシンボルマーク

食品、肥料・飼料、農薬の印象をそれぞれオレンジ、緑、青で示し、３分野が１本の縄のように強固に結びついていくことを、ＤＮＡの二重らせんになぞらえ、同時に『農場から食卓まで』つながるフードチェーン
もイメージし、ロゴで一体感を表しています。
1令和2年度のトピックス○○

コロナ禍に対応した業務の実施

 各種講習会、施設見学をWebで開催
 立入検査の手法を見直し、現地での検査時間を短縮 休校中の子供を見守りながら業務を行える環境を整備 職員の執務場所、時間を分け、感染発
生時の業務継続体制を構築

新たな「運営基本理念」「運営方針」「行動指針」の策定

 これまでの「行動理念」「行動方針」
を、理事長の新たな考えと未来を見据えた内容に刷新

運営基本理念運営⽅針
使命感

法令遵守 コスト意識

○

⾏動指針

FAMICの10年後を職員全員で考えるプロジェクト開始○

 農薬使用者の健康や蜜蜂への影響等を、
科学的信頼性と透明性を確保しながら迅速に審査できる評価スキームを構築

 全員参加型でFAMICの方向性を考えることを基本とし、新たな事業展開、調査研究の充実等、組織の活性化に向けた
取組を検討

○

農薬関係業務

肥料及び飼料等関係業務

 肥料分析手順を動画化し、技術継承に活用
 eラーニングシステムにより研修会を開催し、受講者の利便性を向上
 研究報告の電子ジャーナル化2

○ 日本農林規格（JAS）等に関する業務
 FAMIC認定制度に基づく認定業務

 輸出促進法への対応

 FAMIC認定制度における初の認証機関の認定を行うとともに、認定制度の国際相互承認の手続きを開始

 コロナ禍においてもリモート調査等の工夫による迅速な調査を実施することで、輸出促進法に基づく登録認定機関制度の開始後約２ヶ月で、２機関の登録を行う
ことを可能とする等、農林水産物等の輸出促進に貢献○

食品安全に係る有害化学物質の分析○

食品表示の監視に関する業務 さくらんぼ瓶詰の製造工程を実験室で再現・検証すること等により、農林水産省の社会的検証をサポートし、食品表示の適正化に貢献 ハーブティー等に用いられるエキナセ
ア（ムラサキバレンギク）中のピロリ
ジジンアルカロイド類30成分の一斉分
析法を民間機関に先駆けて確立

科学的検査
原材料名に記載がない
異性化液糖の混入疑義
立入検査時の製造業者の主張★製造工程で原料由来の異性
化液糖は流出するはず★表示する必要はない

立入検査行き詰まり

3

実験室で製造工程を再現・検証
製造工程の再現

糖度測定

商品に異性化液糖が残留することを証明

事業者納得のもと、表示の改善につながった！

目次
１．法人の目的、業務内容…………………………………………………………………………５（１）法人の目的（２）業務内容（３）主な関係法令

２．政策体系における法人の位置付け及び役割（ミッション）………………………………６
３．理事長の理念や運営上の方針・戦略等………………………………………………………７（１）運営基本理念、運営方針及び行動指針（２）主要な業務の現状と今後

４．年度目標及び事業計画…………………………………………………………………………13（１）年度目標（２）事業計画

５．持続的に適正なサービスを提供するための源泉……………………………………………16（１）ガバナンスの状況（２）役員等の状況（３）職員の状況（４）重要な施設等の整備等の状況（５）純資産の状況（６）財源の状況（７）社会及び環境への配慮等の状況（８）その他源泉の状況

６．業務運営上の課題・リスク及びその対応策…………………………………………………22（１）リスク管理の仕組み（２）業務運営上の課題・リスク及びその対応策の状況

７．業績の適正な評価の前提情報…………………………………………………………………24（１）肥料及び土壌改良資材関係業務（２）農薬関係業務（３）飼料及び飼料添加物関係業務（４）食品表示の監視に関する業務（５）日本農林規格(JAS)、農林水産物及び食品の輸出促進等に関する業務（６）食品の安全性に関するリスク管理に資するための有害物質の分析業務（７）その他の業務

８．業務の成果と使用した資源との対比…………………………………………………………30（１）自己評価（２）主務大臣による過年度の総合評定の状況

９．予算と決算との比較……………………………………………………………………………32
10．財務諸表…………………………………………………………………………………………33（１）貸借対照表（２）行政コスト計算書（３）損益計算書（４）純資産変動計算書（５）キャッシュ・フロー計算書

11．財政状態及び運営状況の理事長による説明情報……………………………………………36（１）貸借対照表（２）行政コスト計算書（３）損益計算書（４）純資産変動計算書（５）キャッシュ・フロー計算書

12．内部統制の運用に関する情報…………………………………………………………………37（１）内部統制の推進に関する事項（２）リスク評価と対応に関する事項（３）監事監査に関する事項（４）内部監査に関する事項（５）入札・契約に関する事項（６）予算の適正な配分に関する事項

13．法人の基本情報…………………………………………………………………………………39（１）沿革（２）設立に係る根拠法（３）主務大臣（４）組織図（５）事務所（従たる事務所を含む）の所在地（６）主要な特定関連会社、関連会社及び関連公益法人等の状況（７）主要な財務データの経年比較（８）翌事業年度に係る予算、収支計画及び資金計画

14．参考情報…………………………………………………………………………………………46（１）要約した財務諸表の科目の説明（２）その他公表資料等との関係の説明

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１． 法人の目的、業務内容（１）法人の目的
FAMICは、一般消費者の利益の保護に資するため、農林水産物、飲食料品及び油脂の品
質及び表示に関する調査及び分析、農林物資等の検査等を行うことにより、これらの物資の品質及び表示の適正化を図るとともに、肥料、農薬、飼料及び飼料添加物並びに土壌改
良資材の検査等を行うことにより、これらの資材の品質の適正化及び安全性の確保を図ることを目的としています。（独立行政法人農林水産消費安全技術センター法（平成11年法律第183号。以下「センター法」という。）第３条）（２）業務内容
FAMICの業務は、センター法第10条に定められています。その概要は次のとおりです。
① 食品等の品質及び表示に関する調査、分析並びにこれらに関する情報提供② 食品等の消費の改善に関する技術上の情報収集、整理、提供③ 日本農林規格(JAS）、食品表示基準等が定められた食品等の検査④ 日本農林規格等に関する認証等の適正な実施に必要な能力に関する評価、指導⑤ 食品等の品質管理及び表示に関する技術上の調査、指導⑥ 食品等の検査技術に関する調査、研究及び講習⑦ 肥料、農薬、飼料等の検査⑧ 飼料等の検定、表示に関する業務⑨ 飼料等の登録検定機関が行う検定に関する技術上の調査、指導⑩ 飼料等の製造設備、製造管理の方法等に関する調査⑪ 上記の業務に附帯する業務⑫ 食品、肥料、農薬、飼料、農林水産物の輸出促進等に関する関係法令に基づく
立入検査等
詳細につきましては、次のサイト（e-Gov法令検索）からご覧いただけます。
◇e-Gov法令検索(「農林水産消費安全技術センター法」と入力して検索）
https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0100/（３）主な関係法令
・食品表示法（平成25年法律第70号）
・日本農林規格等に関する法律（昭和25年法律第175号。以下「JAS法」という。）
・肥料の品質の確保等に関する法律（昭和25年法律第127号、旧「肥料取締法」。以下「肥料法」という。）
・農薬取締法（昭和23年法律第82号）
・飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律（昭和28年法律第35号。以下「飼料安全法」という。）
・愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律（平成20年法律第83号。以下「ペット
フード安全法」という。）
・地力増進法（昭和59年法律第34号）
・遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律（平成15年法律第97号。）
・農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律（令和元年法律第57号。以下「輸出促進法」という。）

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２． 政策体系における法人の位置付け及び役割（ミッション）
農林水産省の政策は、農業に関して言えば、大きく「食料の安定供給の確保」「農業の持続的な発展」「農村の振興」の３つに分けられます。FAMICの業務の多くは、このうちの「食料の安定供給の確保」における政策分野「４. 食品の安全確保と消費者の信頼の確保」の下に位置付けられています。（以下の図をご参照ください。）
FAMICは、長年蓄積してきた科学的知見や培ってきた技術を生かし、関係法令に基づき検査等を実施することで、食料の安定供給と安全確保に関する政策の一翼を担い、行政執行法人
として、国の相当な関与の下に国の行政事務と密接に関連した事務・事業を正確かつ確実に実施し、政策課題や社会的課題へ貢献します。
政策分野
１．新たな価値の創出による需要の開拓
FAMICは、「日本農林規格(JAS)･農林水産物の輸出促進等に関する業務」で貢献しています。

２．グローバルマーケットの戦略的な開拓
食料の安定供給の確保

FAMICは、「日本農林規格(JAS)･農林水産物の輸出促進等に関する業務」で貢献しています。

３．消費者と食・農とのつながりの深化
４．食品の安全確保と消費者の信頼の確保
FAMICは、「肥料及び土壌改良資材関係業務」、「農薬関係業務」、「飼料及び飼料添加物関係業務」、「食品表示の監視に関する業務」、「日本農林規格(JAS)･農
林水産物の輸出促進等に関する業務」、「食品の安全性に関するリスク管理に資するための有害物質の分析業務」等で貢献しています。

５．総合的な食料安全保障の確立

６．担い手の育成・確保等と農業経営の安定化
農業の持続的な発展

農林水産省の農業政策

７．農地集積・集約化と農地の確保
８．農業の成長産業化や国土強靱化に資する農業生産基盤整備
９．需要構造等の変化に対応した生産基盤の強化と流通・加工構造の合理化
10．農業のデジタルトランスフォーメーションの推進
11．イノベーション創出・技術開発の推進
12．環境政策の推進
FAMICは、「肥料及び土壌改良資材関係業務」、「日本農林規格(JAS)・農林水産物の輸出促進等に関する業務」で貢献しています。

農村の振興

13．地域資源を活用した所得と雇用機会の確保
14．農村に人が住み続けるための条件整備
15．農村を支える新たな動きや活力の創出

注：FAMICの各業務は、Ｐ8「３.（２）主要な業務の現状と今後」、Ｐ13「４．年度目標及び事業計画」、Ｐ24「７．業績の適正な評価の前提情報」等に記載しています。

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３． 理事長の理念や運営上の方針・戦略等（１）運営基本理念、運営方針及び行動指針

運営基本理念確かな技術⼒による科学的検査・分析により、⾷の安全と消費者の信頼の確保に貢献します。

運営⽅針

実現

「技術⼒」を⾼め、最新の知⾒を未来に向かって役⽴てます。
技術で⾏政を⽀える組織として、検査・分析技術を維持・向上させるとともに、新しい検査・分析⼿法の開発・導⼊に取り組みます。また、専⾨家集団として、蓄積した知⾒とノウハウを社会に還元します。

情勢変化に柔軟に対応する組織を⽬指します。
社会経済の変動、新たな環境問題、動物の疾病や植物の病害⾍の発⽣などの情勢の変化に注意を払い、新たな課題に柔軟に対応できる組織⼒を培います。

⾏動指針

実行

使命感
専⾨家としての強い使命感を持ちます。
⾷の安全や消費者の信頼の確保を担う専⾨家としての責務を理解し、強い使命感を持って業務に
臨みます。

技術⼒
試験結果の信頼性を確保するとともに、スキルアップに努めます。

国際基準に基づく品質システムを運⽤することにより、信頼性が確保された分析結果を提供します。
また、検査・分析技術の向上に努めます。

情勢変化対応
技術⼒
コミュニケーションをとりやすい職場をつくります。

個々の調査・検査結果について組織のチェック体制が機能するように、また、情勢変化に柔軟に対応できるように、情報を共有し、⾃由・活発に意⾒交換できる職場をつくります。

情勢変化対応情報を幅広く収集し、広い視野を持って業務を推進します。

⾃主性と挑戦⼼を持ちながら、広い視野を持って、国内外の情報を幅広く収集し、国・消費者・⽣産者・事業者等のニーズを踏まえて業務を推進します。

コスト意識
コスト意識を持って効果的・効率的に業務を遂⾏します。

国⺠の税⾦により運営されている独⽴⾏政法⼈としてコスト意識を持ち、業務の合理化、不断の⾒直し、改善に努めます。

法令遵守
⾼い倫理観と社会的良識を持ちます。

国家公務員であることを⾃覚して法令を遵守し、公正性、公平性、透明性を持って業務を遂⾏します。

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（２）主要な業務の現状と今後
FAMICが取り組んでいく主な業務の現状と今後は次のとおりであり、運営基本理念、運営方針
及び行動指針に則り進めてまいります。

①

肥料及び土壌改良資材関係業務
ア 肥料の配合規制の見直しや原料管理制度の導入
肥料法では、農家での施肥の効率化やコスト低減等のニーズに対応するため、堆肥と化学肥
料等との配合規制が見直されるとともに、国内の低廉な産業副産物の活用を進めるため、利用できる原料を明確にし、原料を帳簿で管理することを義務づける原料管理制度が導入されます。
これにより、事業者自らが肥料の生産工程を管理し、肥料の品質等を確保することとしています。
今後は、未利用の産業副産物についての評価、事業場での生産工程の重要管理点の洗い出しを行い、事業者に対する原料や生産工程の管理方法の導入・実行・向上に向けたアドバイスにより、新たな制度に基づく肥料の品質等の確保に貢献してまいります。

イ

肥料等試験法の改正
肥料法に基づき、肥料成分等の分析は、FAMICが定めた試験方法である「肥料等試験法」によることとされています。FAMICは、新たな成分や肥料に対応する試験法の開発及び改良、その試
験法の性能確認、新しい分析機器を用いた簡便な試験法等についての調査研究を行い、その成果をもとに「肥料等試験法」の改正を行っています。令和２年度(2020年度)は、石灰の測定法
や既存の試験法の性能評価結果等を加えて「肥料等試験法(2020)」をホームページに掲載しました。
今後も、アンモニア性窒素等の新たな分析法の開発・改良に取り組むとともに、「肥料等試験法」の改正により、信頼性の高い分析法を提供し、肥料の品質と公正な取引の確保に貢献してまいります。

8

②

農薬関係業務
平成30年(2018年)の農薬取締法の改正に伴い、令和２年(2020年)４月から、農薬の登録の際に蜜蜂や農薬使用者の健康に対する影響の大きさの評価を実施しています。また、同法の改正で、既に登録されている農薬について、一定の期間ごとに最新の科学的知見で安全性を「再評価」するという新たな業務が追加されました。再評価の対象となる農薬は4,000以上あるため、年ごとに対象となる農薬を決めて順番に進めることとしており、その最初の評価が令和３年度から始まります。また、法改正によって農薬の登録や再評価の際に「みるべき事項」も拡充されており、今後の業務が一気に膨れ上がると見込まれるため、様々な観点から業務方法の見直しを進めているところです。

今後、これらの法改正を受けた新たな制度に基づく業務を農林水産省と連携して運用していくことになります。それと同時に、より環境への負荷が小さく人に対する安全性も高い農薬を求める声に応えていくため、さらなる技術力向上や効率化に加え、科学的知見の収集や評価手法の検討にも取り組み、農業生産の安定と国民の健康の保護に貢献してまいります。

③

飼料及び飼料添加物関係業務
ア 飼料の検査体制の見直し・GMPの普及
飼料の安全を確保するため立入検査を実施し、かび毒や残留農薬等の有害物質による汚染状況
やBSE（牛海綿状脳症）対策の有効性等を監視してきました。こうした取組や国際的に主流となっている、事業者自らが取り組む生産工程管理（GMP）の普及・推進により我が国のBSE発生
リスクは低減しており、飼料の安全が確保されています。一方でCSF（豚熱）の国内発生の拡大、アジア地域におけるASF（アフリカ豚熱）のまん延により、肉等を含む食品残さを原料として使用するエコフィードの監視が重要になっており、加熱処理等の基準の見直しが行われています。
今後も、こうした状況を踏まえ、飼料の検査においてリスク・アプローチの考え方を導入
し、各検査対象事業場の業種や使用している原料によるリスクの程度に応じて立入検査の重点化を図りつつ、GMPの普及を推進し、合理的な飼料の品質・安全性の確保に貢献してまいり
ます。

9

イ

飼料の試験業務
飼料の安全確保に向けて、有害物質による汚染状況の監視のため実施する分析試験については、国際規格であるISO/IEC17025に基づき実施しています（とうもろこし中のかび毒のLC-MS/MSによる定量試験及び飼料の動物由
来DNA検出試験：試験所認定取得）。また、安全確保等のための新たな行政ニーズに対応するため、飼料分析の公定法である「飼料分析基準」や「愛玩動物用飼料等の検査法」に定める有効成分やかび毒、農薬等の分析法の開発・改良を行っており、その成果（令和元年
度（2019年度）分）を電子ジャーナルとしてホームページに公表しました。
今後も、飼料等の分析試験の信頼性を維持しつつ試験業務を行うとともに、ICP-MSによる有害重金属等の迅速・多元素同時分析といった新しい技術を取り入れた分析法の開発等を通じて、飼料の安全確保に貢献してまいります。

④

食品表示の監視に関する業務
食品表示は、食品そのものを見るだけでは分からない食品の素性を明らかにするものです。
消費者は、その食品表示を頼りに自ら求める商品を選択します。特に、我が国の消費者は、原産地の表示に対して非常に高い関心を持っており、原産地が商品選択の大きな要素の一つとなっています。FAMICは、原産地表示に関する検査を重要事項と捉え、研究・開発を積み重ね、技術力を駆使して、国産と外国産の価格差が大
きい品目等重要度の高い品目を中心に検査を実施しています。令和２年度は2,489件の検査を実施しました。

今後も、原産地表示に関する監視の重要性・継続性の観点から、直近の目標件数の水準を維持し、原産地表示に関する検査を年間2,400件以上実施して、食品表示の適正化に貢献してまいります。

10⑤日本農林規格(JAS)等に関する業務
ア JAS法への対応
農林水産業及びその関連産業の健全な発展と一般消費者の利益の保護に貢献するため、新たなJAS原案の作成やJAS
制度の啓発を行うほか、事業者団体等が創意工夫を生かしたJAS原案を作成する場合のサポートを行っています。これ
ら規格制定に加えて、規格に基づく適合性評価を行う登録認証機関等に対しては、登録・更新申請時に調査し、調査結果を農林水産大臣に報告するとともに、登録後は、立入検査等により登録認証機関等の適正な業務の実施を確認しています。
今後も、国際標準化に十分配慮しつつ、関係者間の十分な合意形成を図り、JAS原案の作成を行うとともに、事業者団体等へのきめ細やかなサポートを行ってまいります。また、登録認証機関等の調査を通じ、適正なJAS制度の運用に貢献してまいります。

イ

輸出促進法への対応
政府が一体となって農林水産物及び食品の輸出を促進す
るため、輸出促進法が令和２年４月から施行されています。
FAMICは、加工施設の認定等を行う民間機関（登録認定機関）を調査し、登録を行う農林水産大臣に報告するとともに、登録後は、立入検査により、登録認定機関の適正な業務の実施を確認しています。
今後も、輸出促進法に基づき、登録認定機関の調査等を迅速かつ適切に実施し、農林水産物等の輸出の促進に貢献してまいります。

ウ

農林水産消費安全技術センター認定制度に基づく認定業務
認定センター
農林水産分野の国際競争力強化を主な目的として、日
本農林規格（JAS）の制定がない分野に関する認証機関、試験業者等が行う国際規格や民間規格の認証、試験の能力について、国際規格であるISO/IEC17011の要求事項に基づき、FAMICが第三者として審査し、認定する業務を行っています。令和２年度には、３つの製品認証スキー
ム（「持続可能な水産養殖のための種苗認証(SCSA認証)」、「有機水産養殖及び加工認証」及び「有機養蜂及び産物加工認証」）について、製品認証の要求事項に関する国際規格であるISO/IEC17065への適合性審査を行い、認定しました。
今後は、得られた認定実績を基に各国認定機関との相互承認申請・締結に向けて手続きを進め、認定業務の国際的な信頼性向上に貢献してまいります。

11

⑥

食品の安全性に関するリスク管理に資するための有害物質の分析業務
FAMICは、食品が有害化学物質にどれだけ汚染されているかを調査・分析することを目的として農林水産省が策定する「サーベイランス・モニタリ
ング年次計画」等に基づき、食品中の有害化学物
質の分析結果を提供しています。国際的に通用する信頼性の高い試験結果を提供するため、「小麦及び大麦中のかび毒の定量試験」について、
ISO/IEC17025の試験所認定を取得し、令和２年度
は、小麦、大麦及びライ麦中のかび毒等について896件の分析調査を行いました。
今後も、高い試験所能力を維持し、かび毒分析のほか、食品中の他の有害化学物質の分析についても、確かな分析の品質保証に努め、食品の安全確保に貢献してまいります。

⑦

その他の業務FAMICは、農林物資、肥料、農薬及び飼料等に関する技術上の情報の提供を目的として、技術講習会を開催しています。令和２年度は、食品の不適正表示や食品表示偽装の防止に関する内容を中心に全国で14回開催し、このテーマについての受講者の強い関心に応えることができました。このうち２回は、新型コロナウィルス感染症緊急事態宣言の発出を踏まえ、リモート配信により行いました。
技術講習会の開催に当たっては、リモート配信も活用し、利用者の利便性向上等に資するよう努めてまいります。

12

４． 年度目標及び事業計画（１）年度目標① 年度目標の概要
年度目標では、農林水産省からの緊急要請業務に最優先で組織的に取り組むこと、検査等業務を的確に実施すること、業務運営の効率化や財務内容の改善を実施すること等が設定されています。
令和２年度目標では、前年度目標と比べて、主に以下の点が変更されました。
・政策上重要な業務に「重要度」、実施に当たり難易度が高い業務に「困難度」が設定されました。
・肥料法への対応として、新たな制度に合わせた業務運用の見直し等が追加されました。
・輸出促進法に基づく登録認定機関の登録に係る調査等が追加されました。
②

一定の事業等のまとまりごとの目標
以下のア～キの業務をそれぞれ一定の事業等のまとまりとして、目標が設定されており、またこれらを細分化した業務ごとに目標や評価のための指標も設定されています。
なお、令和２年度から、「農林水産物及び食品の輸出促進等に関する業務」についての目標が新たに追加されました。
農業生産資材における安全の確保等に関する業務
ア 肥料及び土壌改良資材関係業務
イ 農薬関係業務
ウ 飼料及び飼料添加物関係業務
食品表示の監視並びに日本農林規格、農林水産物及び食品の輸出促進等に関する業務
エ 食品表示の監視に関する業務
オ 日本農林規格、農林水産物及び食品の輸出促進等に関する業務
食品の安全性に関するリスク管理に資するための有害物質の分析業務
カ 食品の安全性に関するリスク管理に資するための有害物質の分析業務
その他の業務キ その他の業務詳細につきましては、FAMICホームページにて公表しています。
◇令和２年度目標
http://www.famic.go.jp/public_information/tsusoku/mokuhyoukeikaku.html

13

（２）事業計画
FAMICは、令和２年度目標を達成するため、年度目標で設定された一定の事業等のまとまりごとに、「３.理事長の理念や運営上の方針・戦略等」を踏まえた事業計画を作成しています。
令和２年度事業計画の概要は次のとおりです。
事業計画の概要
第１１

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するため取るべき措置
農業生産資材における安全の確保等に関する業務(１)肥料及び土壌改良資材関係業務
農林水産省等関係機関との連携を密に行いつつ、不適正な肥料等の流通を防ぐための検査の実施、農林水産省が行う肥料の公定規格の改正に資するデータ提供や試験法の開発・改良等について、創意工夫により効果的かつ的確に取り組む。
なお、肥料の制度見直しに伴う肥料の検査等業務について、農林水産省からの要請に応じ、検討・提案を行う。
(２)農薬関係業務
農薬関係業務の実施に当たっては、諸外国における農薬登録制度の運用に関する情報の収集・分析等により検査手法を検討する等の創意工夫により改善を図り、効果的かつ効率的に取り組む。
また、新たな実施体制のもと、農林水産省と連携し、再評価の導入による安全性に関する審査の充実に対応する。
(３)飼料及び飼料添加物関係業務
分析技術の進歩等に伴う試験法の点検・改良、GMP適合確認業務の信頼性確保等を実施するに当たり、的確な情報収集及び効率的な作業分担等の創意工夫や体系的な教育訓練を通じた職員の能力向上等を図り、合理的かつ効果的に取り組む。

２

食品表示の監視並びに日本農林規格、農林水産物及び食品の輸出促進等に関する業務(１)食品表示の監視に関する業務
加工食品の原料原産地の義務表示の対象拡大に対応するため、新たな品目の産地判別技術の開発に取り組むほか、製造業者に対する検査能力の向上に必要な取組を行う等の創意工夫により改善を図り、効果的かつ効率的に取り組む。
(２)日本農林規格(JAS) 、農林水産物及び食品の輸出促進等に関する業務
国際的に広く用いられている国際標準化機構が定める枠組みを基本として信頼性の高い認定業務に取り組むとともに、JASの制定等、JAS制度の普及、登録認証機関及び登録試験業者等の調査、JASに係る検査等について創意工夫により改善を図り、効果的かつ効率的に取り組む。
また、国内の農林水産物及び食品の輸出を更に増大させるため、輸出促進法に基づく登録認定機関の登録に係る調査等業務を行う。

３

食品の安全性に関するリスク管理に資するための有害物質の分析業務
調査分析の品質を保証するため、品質マネジメントの維持、向上に努めるほか、麦類に関するかび毒の調査依頼等に対し、創意工夫により効率的に取り組む。

４

その他の業務
各職員が自身の業務を点検し、常に業務改善の意識を持って創意工夫に努め、効果的かつ効率的に業務に取り組む。

14

事業計画の概要
第２

業務運営の効率化に関する目標を達成するため取るべき措置

１

業務運営コストの縮減

２

人件費の削減等

３

調達等合理化の取組

第３予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
予算の執行に当たっては、収支計画及び資金計画に基づき適切に実施する。また、自己収入の確保に努める。

第４短期借入金の限度額限度額を定める。

第５及び第６ 財産処分等の計画
計画なし
第７その他主務省令で定める業務運営に関する事項

１

施設及び設備に関する計画
既存の施設・設備の老朽化等に伴う施設の改修を計画的に行う。

２

職員の人事に関する計画（人員及び人件費の効率化に関する目標を含む。）
農林水産行政の見直しに対応した国からの要請等に確実に応えていく人材を確保・育成するため、人材確保・育成方針を策定する。
職員個々の能力や実績等を的確に把握して適材適所の人材配置を行う。

３

積立金の処分に関する事項
前年度繰越積立金は、前年度以前に取得し、令和２年度へ繰り越した棚卸資産、前払費用等の費用に充当する。

４

その他年度目標を達成するために必要な事項(１)内部統制の充実・強化
令和元年度に見直した内部監査実施方法を検証し、必要に応じて見直しを行う等、内部統制システムの更なる充実・強化を図る。
(２)業務運営の改善
理事長のトップマネジメントによる効率的な法人運営と継続的な業務改善活動の推進に取り組む。
(３)情報セキュリティ対策の推進
情報セキュリティ・ポリシーに基づく情報セキュリティ対策を講じ、PDCAサイクルにより改善を図る。

詳細につきましては、FAMICホームページにて公表しています。
◇令和２年度事業計画
http://www.famic.go.jp/public_information/tsusoku/mokuhyoukeikaku.html

15

５． 持続的に適正なサービスを提供するための源泉（１）ガバナンスの状況
ガバナンスの体制は次のとおりです。
設置
農林水産大臣
意見

選任
任命

会計監査人

目標等の
指示等

農林水産省
独立行政法人
評価有識者会議
FAMIC部会

任命
設置

監

事

理

事

業務運営懇談会長
意見

外部有識者を含む委員会

理事（役 員 会）

代表的な委員会※
内部統制委員会
リスク管理委員会
役員・所長等会議
契約監視委員会（外部有識者を含む）

本部

総務部・各部
横浜事務所

地域センター（地域センター：札幌センター、仙台センター、名古屋センター、神戸センター、福岡センター）※

業務方法書に定められている委員会を記載しています。

FAMICは、内部統制規程に基づき、業務の有効性及び効率性、事業活動に関わる法令等の遵守、資産の保全、財務報告等の信頼性の確保を柱とする内部統制基本方針を定め、内部統制を整備・運用しています。具体的には、理事長のリーダーシップの下で効率的・効果的な業務運営を推進するため、内部統制推進上の基本的な方針や規程類を整備するとともに、定期的に見直しの必要性について検討を行っています。令和２年度は、これまでの行動理念及び行動方針を、「運営基本理念」、「運営方針」及び「行動指針」としてよりシンプルで親しみやすい、未来を見据えた内容に改定しました。
また、内部統制の充実を図るため、役員会、内部統制委員会、リスク管理委員会等の各種委員会により、業務の効率的な運営、法令遵守や危機管理体制をモニタリングするとともに、外部有識者を委員とする業務運営懇談会により、毎年の事業運営について助言を受ける仕組みを設けています。
さらに、内部統制の一環としてプロセス評価・人事評価・職員表彰を関連付けて実施しています。
内部統制システムの整備の詳細につきましては、FAMICホームページにて公表しています。
◇業務方法書http://www.famic.go.jp/information/unnei/mokuhyou.html
16

（２）役員等の状況① 役員の状況（令和３年３月31日現在）
役

職

氏

名

任

期

担

当

経

歴

昭和 58 年 ４ 月 農林水産省採用
平成 29 年 ７ 月 農林水産省東北農政局長
平成 30 年 10 月 公益社団法人大日本農会技術参事

理事長

木 内 岳 志 自 平成 31 年 ４ 月 １ 日
至 令和 ５ 年 ３ 月 31 日

理事

吉岡

修 自 平成 31 年 ４ 月 １ 日 総合調整・ 昭和 61 年 ４ 月 農林水産省採用
平成 27 年 10 月 農林水産省消費・安全局食品安全政策課長※ １ 至 令和 ３ 年 ３ 月 31 日 食品等
平成 29 年 ７ 月 内閣府食品安全委員会事務局評価第二課長
検査担当

理事

功刀

豊 自 平成 31 年 ４ 月 １ 日 評価・※２ 至 令和 ３ 年 ３ 月 31 日 肥飼料
検査担当

昭和 57 年 ４ 月 農林水産省採用
平成 30 年 ７ 月 独立行政法人農林水産消費安全技術センター
神戸センター所長

理事

髙 橋 秀 一 自 平成 31 年 ４ 月 １ 日 農薬検査
※２ 至 令和 ３ 年 ３ 月 31 日 担当

昭和 57 年 ４ 月 農林水産省採用
平成 30 年 ４ 月 独立行政法人農林水産消費安全技術センター
札幌センター次長

監事

中 野 隆 史 自 令和 元 年 ６ 月 15 日
至 令和 ５ 年 ３ 月 31 日
※３

昭和 58 年 ４ 月 住友海上火災保険株式会社入社
平成 28 年 ４ 月 三井住友海上火災保険株式会社理事（東京企業第二本部航空運輸産業部長）
平成 31 年 ４ 月 三井住友海上火災保険株式会社金融公務営業推進本部公務開発部開発顧問

監事
服 部 夕 紀 自 令和 元 年 ６ 月 15 日
(非常勤)
至 令和 ５ 年 ３ 月 31 日
※３

現

公認会計士

※１ 吉岡修は任期満了で退任し、令和３年４月１日付けで岡田正孝が就任しています。
※２ 功刀豊及び高橋秀一は、令和３年４月１日付けで再任しています。
※３ 監事の任期の末日は、理事長の任期の末日を含む事業年度についての財務諸表承認日となります。

② 会計監査人の氏名又は名称
太陽有限責任監査法人
https://www.grantthornton.jp/aboutus/audit/（３）職員の状況
常勤職員は令和２年度末現在631人（前年度末比１名増、0.2%増）であり、平均年齢は45.0歳（前年度末44.7歳）となっています。このうち、国等からの出向者は62人、他の独立行政法人（旧３法人は除く。）からの出向者は２人、令和３年３月31日定年退職者は19人です。
〈働きやすい職場作り〉
FAMICでは、女性職員の比率が年々高まっています。男性と女性がともに働きやす
い職場作りを進めるため、「次世代育成支援対策推進法」、「女性活躍推進法」等による行動計画に基づき、仕事と家庭の両立のための支援制度を定期的に周知し、仕事と家庭の両方で男性と女性がともに生き生きと活動できる職場風土の醸成に努めました。また、女性職員にアンケート調査を実施し、把握した要望を踏まえ、女性職員の活躍に繋がる研修を企画し、翌年度実施することにしました。
新型コロナウイルス感染症対策により子供の学校等が休みとなった職員のため、緊急的措置として本部施設の一部を開放し、子供の預け先がない不安を解消しました。
また、当該感染症対応として在宅勤務制度の創設、特別休暇に該当する事由の追加を行い、働きやすい職場作りの推進を図りました。
17

（４）重要な施設等の整備等の状況① 当事業年度中に完成した主要な施設等
神戸センター局所排気装置改修工事② 当事業年度中において継続中の主要な施設等の新設・拡充
該当ありません。
③ 当事業年度中に処分した主要な施設等
該当ありません。
（５）純資産の状況① 資本金の額
区（単位：百万円）

分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

政府出資金

10,110--

10,110

資本金合計

10,110--

10,110②

目的積立金の申請状況、取崩内容等
独立行政法人通則法（平成11年法律第103号。以下「通則法」という。）第44条第3項に定める目的積立金はありません。
当事業年度に増となった前事業年度繰越積立金7,207,118円は、自己財源で取得した償却資産の簿価（減価償却費充当）、前払費用及び棚卸資産等であり、令和２年度発生額（558,867円）を取崩し、当該費用としました。
なお、令和元事業年度から令和２事業年度への前事業年度繰越積立金の当期期首残高451,954円は、令和元事業年度が終了したため積立金へ振替を行いました。

（６）財源の状況① 財源の内訳（単位：百万円）

区

分

金

額

構成比率（％）

収入
運営費交付金

5,912

85.4%

事業収益

41

0.6%

資産見返運営費交付金戻入

121

1.7%

賞与引当金見返に係る収益

419

6.0%

退職給付引当金見返に係る収益

434

6.3%

2

0.0%

6,929

100%

雑益
合

計

（注）単位未満を四捨五入しているため、合計が一致しない場合があります。

18

②

自己収入に関する説明
FAMICは、特定飼料等の検定を行うことにより7百万円（検定手数料収入）、特定飼料等製造業者及び外国特定飼料等製造業者並びに規格設定飼料等製造業者及び外国規格設定飼料製造業者の登録、登録の更新及び変更登録の申請に係る飼料等の製造設備、製造管理の方法等に関する調査等及び飼料等の製造設備、製造管理の方法等に関する調査、認定制度に基づく認定機関又は試験業者の申請に係る審査を行うことにより24百万円（検査等手数料収入）、農林物資等、肥料、農薬、飼料等及び土壌改良資材の検査技術等に関する講習を行うことにより7百万円（講習事業収入及び受託その他講師派遣収入）、抗菌性物質の標準製剤の配布を行うことにより2百万円（標準製剤収入）、肥料の標準試料の配布を行うことにより2百万円（標準試料収入）、特許権等の実施を許諾することにより自己収入を得ています。

（７）社会及び環境への配慮等の状況① 社会貢献活動の推進
FAMICが行っている食品の安全と消費者の信頼の確保のための業務について理解を深めていただけるよう、施設見学、一般公開等を行っています。
ア

施設見学
全国８カ所（札幌市、仙台市、さいたま市、東京都小平市、横浜市、名古屋市、神戸市、福岡市）で施設見学を受け入れています。なお、令和２年度は、新型コロナウ
イルス感染症の拡大防止のため、Web見学会等を実施し、合計５回、50名の方が利用されました。

詳細につきましては、FAMICホームページにて紹介しています。
http://www.famic.go.jp/information/ippankoukai.html

19イ

農薬検査部一般公開
アの施設見学に加えて、農薬検査部では、農薬や農薬の安全性検査について身近に感じていただけるよう、例年、施設の一般公開を行っています。令和２年度は新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため中止となりましたが、従来、好評いただ
いていた「なにこレ農薬カードゲーム」のPDFデータを公開し、多くの方に体験いただけるようにしました。
詳細につきましては、FAMICホームページにて紹介しています。

http://www.acis.famic.go.jp/acis/ippankoukai.htm

ウ

イベントへの出展
農林水産省「消費者の部屋」でFAMICの業務に関する展示を行いました。
また、令和２年度は新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため中止となりまし
たが、例年、「農林水産省祭 実りのフェスティバル」への出展（パネル展示）、「こども霞ヶ関見学デー」への出展（科学実験）等を行っています。

エその他情報提供
その他、業務の一環としてホームページ・広報誌・メールマガジン等により、様々な情報提供を行っています。
詳細につきましては、Ｐ48「14.（２）その他公表資料等との関係の説明」をご参照ください。

②

環境貢献活動の推進
FAMICの主要な業務である肥料、農薬、飼料、食品等の検査・分析は、その実施に当たって多くのエネルギーや資源を消費し、環境に負荷を与える物質を排出しています。
このため、FAMICの業務活動の中での環境配慮を計画的・体系的に推進するため「環境配慮の基本方針」を制定しています。
「環境配慮の基本方針」では次のアからオまでの５項目を掲げ、具体的に取り組む
内容を「環境配慮への行動目標」として定めています。概要は次のとおりです。

20

環境配慮の基本方針

環境配慮への行動目標

ア 検査・分析等に使用する各種 ・各種関連法令や条例の遵守
化学物質等の適切な使用、管理、 ・廃棄物の削減に配慮した化学物質の適正な管理
廃棄・分析終了後の廃有機溶剤等の適正な処理
・局所排気装置及びスクラバーの使用による大気汚染物質の適正な処理
・その他実験室等で発生する廃棄物の適正な管理及び処理
イ

分析機器等の効率的利用

・省資源、省エネルギーに配慮した分析機器の効
率的な利用

ウ 水、電気、ガス、紙類等の効 ・水、電気、ガス、ガソリン、灯油等各種資源の率的利用とリユース、リサイクル
消費節減への計画的・体系的な取組
・物品管理の徹底、紙類の有効活用及び業務の電子化によるペーパーレス化を通じた紙類消費の削減
・分別廃棄等によるリサイクルの促進
エ グリーン購入法に基づく調達の推進

・グリーン購入法に基づく調達の推進

オ 役職員への環境教育の実施、
FAMICの環境配慮への取組状況の発信・上記アからエまでの周知・推進に向けた役職員への定期的環境教育
・定期刊行物、ホームページ、施設見学、一般公開等の機会を活用した取組状況の社会への発信

さらに環境に配慮した取組を実現するため、FAMICのすべての業務を対象とした「令和２年度行動計画」を策定し、省エネルギー・省資源、廃棄物の適正処理、廃棄物の削減、再使用・リサイクル率アップのほか、環境汚染物質の排出削減、グリーン購入法に基づく調達等に積極的に取り組みました。
なお、令和２年度の具体的な取組・活動を取りまとめた「環境報告書2021」につきましては、令和３年９月に公表する予定です。

（８）その他源泉の状況（法人の強みや基盤を維持・創出していくための源泉）
FAMICの強みは、これまで蓄積してきた検査・分析を始めとする専門的知見と技術力です。これらの強みを生かし、検査・分析能力を維持・向上させるとともに、新しい検査・分析手法の開発・導入に取り組んで行きます。
FAMICは、食の安全と消費者の信頼の確保に貢献する検査・分析機関であるため、検査・分析に係る信頼性の確保が重要であると考えています。このため、分析に関する国際規格であるISO/IEC17025に基づき業務及び技術管理を実施し、第三者機関によるISO/IEC17025の認定の維持やFAMIC自身の自己適合宣言に取り組むとともに、目的に応じた精度管理を行い、検査・分析の信頼の確保に組織全体で取り組んでいます。

21

６． 業務運営上の課題・リスク及びその対応策（１）リスク管理の仕組み
FAMICは、識別したリスクに対してリスク管理を適切かつ効果的に実施するため、リスク管理委員会を設置しています。リスク管理委員会はリスク評価及びリスク管理について検討し、その結果を内部統制委員会に報告しています。
令和２年度は、理事長の指揮の下、３つのディフェンスライン（防御線）の考え方に基づき、業務におけるリスクを自ら管理する１線（本部業務実施部門及び地域センター）、１線を支援してリスクをモニタリングする２線（リスク管理委員会等）、内部監査を行う３線（業務監査室）の３つのグループにより、リスクの識別、評価及び管理を行いました。リスク管理の仕組みは次のとおりです。
詳細につきましては、FAMICホームページにて公表しています。
◇業務実績等報告書
http://www.famic.go.jp/public_information/tsusoku/houkoku.html◇業務方法書http://www.famic.go.jp/information/unnei/mokuhyou.html

理事長
内部統制委員会

委員長：理事長
委 員：理事・リスク評価結果及びリスク管理の実施状況の妥当性の検討
報告

２線

指示

リスク管理委員会

委員長：内部統制担当理事
委 員：本部各部長等
・１線の業務点検結果からリスクを識別、重要度と影響度の評
価、対応方法の検討・決定

報告

報告

１線
業務監査室

・内部統制体制の整備
及び運用の状況を検証

内部監査

３線

指示･意見

指示･意見

業務実施部門

内部統制推進責任者（本部各部長及び地域センター所長等）
・所掌部署における業務点検・改善及びリスク管理を指揮
業務担当課
・業務点検・改善、リスク管理の実施

22

（２）業務運営上の課題・リスク及びその対応策の状況
FAMICが保有する主要なリスク及びその対応状況は以下のとおりです。
①

事故・災害等の緊急時に関する対応状況
FAMICは、防災業務計画及び業務継続計画（BCP）を定め、計画に基づく訓練等を行う
ことにより、災害時の防災体制や農林水産省等との協力体制を整備し、災害発生時にも業務を円滑に継続する体制を整備しています。また、これらの計画を随時見直すことで、事故・災害等の緊急時に発生するリスクに備えています。
具体的には、令和２年度は、有事に混乱が生じるリスクに対し、本部及び地域セン
ターで緊急連絡網を更新し安否確認訓練等の防災避難訓練を実施するとともに、防災用ヘルメット及び防災備蓄品を更新しリスクへの対応を強化しました。

②

情報セキュリティインシデント発生時の対応状況
FAMICは、保有する情報の安全性を確保し維持するため、情報セキュリティ対策の基
本的な方針及び基準を定め、情報セキュリティの確保及びその強化・拡充を図っています。また、保有する情報及び利用する情報システムに係る脅威の発生の可能性及び顕在時の損失等を分析し、リスクを評価し、必要となる情報セキュリティ対策を講じています。
具体的には、令和２年度は、情報セキュリティインシデント発生時に必要な報告・初動対応が行われないというリスクに対し、対応マニュアルや手順書を整備・見直しするとともに、職場内連絡ツールによる不審メールの注意点の周知、標的型攻撃メール訓練、
インシデント発生想定訓練等の実施により、リスクへの対応を強化しました。また、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のために、Web会議や在宅勤務制度に対応する新たなICTソフトウエアを導入したことに伴う情報セキュリティのリスクを識別し、情報セキュリティ教育によりリスクへの対応を強化しました。

③

業務の執行に関する課題・リスクへの対応状況
令和２年度に、リスク管理委員会が業務の執行に関する重大なリスクとして評価、整理したリスクは以下のとおりです。リスク管理委員会は、これらリスクへの対応方針を決定し、モニタリングすることで、リスクへの対応を強化しました。
表：リスク一覧（令和２年度）
重大なリスク・課題対応

新型コロナウイルス等感染症の感染拡大

・執務室に卓上パーテーションを設置、換気、消毒の励行等の感染防止策を実施
・テレワーク、Web会議等に対応するため、通信環境等を整備
・PCR受検者や陽性者が発生した場合の対応マニュアルを策定

農薬取締法や肥料取締法の改正で増大が見込まれる業務の執行体制の整備

・業務の合理化を図り、必要であれば人員配置を見直し施設・設備・分析機器の老朽化

・業務に支障が生じないよう、耐用年数や現状に応じて適宜、更新や修繕を実施

名古屋センターが入居する名古屋農林総合庁舎の廃止（令和７年度末予定）

・東海・北陸地域の業務に支障が生じない
よう、移転等の業務継続の方策を検討
23

７． 業績の適正な評価の前提情報
令和２年度のFAMICの各事業についての理解と評価に資するため、各事業の前提となる、主なスキームを示します。
（１）肥料及び土壌改良資材関係業務
肥料は、安全な農作物を安定的に提供するため、「肥料法」により安全性と品質の確保が図られています。
FAMICは、農林水産大臣の指示により、肥料法に基づく様々な業務（肥料の登録調査、立入検査等）を実施しています。また、「地力増進法」に基づく土壌改良資材の立入検査及び試験も実施しています。
なお、肥料法に基づく業務については、Ｐ８「３.（２）① 肥料及び土壌改良資材関係業務」をご参照ください。

FAMIC
登録申請

（経由）

登録証の
交付

（経由）

肥料の立入検査指示
報告

生産設備・帳簿等の検査
肥料及び原料の収去
肥料の分析・鑑定又は
栽培試験等

指導、
行政処分等

24

立入検査

技術的助言

安全な農産物の安定供給見本の分析・鑑定
又は栽培試験等

消費者

報告

農場 （
生産者）

書類審査

肥料生産業者の生産事業場、倉庫等

農
林
水
産
省

指示

肥料生産業者
肥料輸入業者

肥料の登録

（２）農薬関係業務
農薬は、農産物の安定的な生産に欠くことができないものですが、きちんと適正に管理しないと、環境や人に悪影響を及ぼす可能性があります。このため、病害虫防除の効
果があり、定められた使用方法を守って使用すれば安全性に問題がない農薬のみが製造･販売･使用されるよう、「農薬取締法」に基づく規制を行っています。
FAMICは、農林水産大臣の指示により、農薬取締法に基づく様々な業務（農薬の登録審査、立入検査、農薬GLP適合確認等）を実施しています。また、農林水産省が推進する農薬の適正使用に係る施策に資するため、農産物に係る農薬の使用状況及び残留状況の調査等を実施しています。
なお、改正農薬取締法に基づく業務については、Ｐ９「３.（２）② 農薬関係業務」
をご参照ください。

厚⽣労働省

諮問

評価
✦基準設定

答申

⾷品安全委員会

環境省

⾷品健康影響評価

評価✦ＡＤＩ、ＡＲｆＤ設定

✦基準設定

GLP調査
各省へ評価を依頼

結果

（経 由）

指⽰

登録申請

コンプリートネス チェック・各試験成績の内容等に漏れがないか
・GLPやテストガイドラインに適合しているか 等を確認

結果報告

査
製 剤 の 審 査

審 査 結 果 を報 告（経 由）

登 録 票 の 交付

)

登録

登録票

✦農薬使⽤基準を設定

農産物を販売農業資材審議会
評価

消費者

農薬原体の規格、 使⽤者への影響、 農畜産物・⽔産物・飲料⽔等を摂取する⼈への影響、
蜜蜂等動植物への影響、 環境への影響、 農薬としての有効性（薬効・薬害） 等を審査

農薬を販売

有効成分の審査

審

審査報告書作成
⽴⼊検査

審査報告書を公表
基準を告⽰

農薬使⽤状況・残留実態調査

登録後も⼀定期間ごとに繰り返し、最新の科学的知⾒に基づく再評価を⾏う。
(スキームは最初の登録審査と同じ)（注）ADI：Acceptable Daily Intake。その物質を、「一生涯にわたって」「毎日」摂取し続けたとしても、健康への悪影響がないと推定される、「一日当たりの」許容摂取量
ARfD：Acute Reference Dose。その物質を、「24時間又はそれより短い時間」に摂取した場合でも、健康に悪影響を示さないと推定される摂取量
GLP：Good Laboratory Practice（優良試験所規範）

25

安全な農産物の安定供給

録

⽣産者 農薬使⽤者(

登

農薬製造者・農薬輸⼊者

申請受理

依頼

ＧＬＰ試験施設

FAMIC

農林⽔産省

（３）飼料及び飼料添加物関係業務
飼料及び飼料添加物は、家畜に与えることで有害畜産物が生産され消費者の健康を損なう等の影響が生じること等を防止するため、「飼料安全法」により安全性と品質の確保が図られています。
FAMICは、農林水産大臣の指示により、飼料安全法に基づく様々な業務（立入検査、
BSEの発生防止に係る製造事業場の確認検査等）を実施するとともに、飼料添加物の検定
やGMP適合確認業務等を実施しています。また、「ペットフード安全法」に基づく立入検査及び試験も実施しています。

飼料等の立入検査
指示
報告

帳簿、製造施設等の検査
飼料等の収去、分析

立入検査

技術的助言

確認検査

承認

飼料添加物の検定※
検定申請

書類審査
試験品の採取及び試験※登録された事業所は検定免除

合格証紙
の貼付

確認申請

施設整備
工程管理、品質管理
試験検査

確認検査
確認証

飼料等製造業者の製造事業場、倉庫等

GMP適合確認検査

消費者

報告

サンプルの分析鑑定

特定添加物の
製造事業者

農
林
水
産
省

製造基準確認

農場 （
生産者）

指示

申請

安全な畜産物の安定供給

BSE確認検査動物由来たん白質飼料
原料の製造事業場等

指導、
行政処分等

飼料等製造業者の製造事業場、倉庫等

FAMIC（注）BSE：Bovine Spongiform Encephalopathy（牛海綿状脳症）
GMP適合確認：飼料等の適正製造規範（GMP）ガイドライン（平成27年６月17日付け27消安第1853号農林水
産省消費・安全局長通知）に基づき製造管理及び品質管理の方法が適切になされているかを確認すること。

26

（４）食品表示の監視に関する業務「食品表示法」では、販売されるすべての食品に食品表示基準に基づく表示を行うことが義務づけられています。
FAMICは、市販の食品についてDNA分析、元素分析、安定同位体比分析等の科学的検査を行い、不適正な表示や偽装表示の疑いがあれば、製造工場等へ立入検査を行う等、農林水産省と連携して食品の表示を厳しく監視しています。

FAMIC

情報回付

表示と内容が一致しているかどうか
各種の科学的検査を実施

DNA分析

元素分析

安定同位体比分析

偽装表示の疑義

不適正表示
指導指示・公表等

成分分析（油脂分、水分、でん粉含有率等）

食品表示１１０番

立入検査等

農 の指示
林
水
産
省 報告・

食品表示の疑義情報

市販の食品を入手

農林水産大臣指示による立入検査等

食品関連事業者
消費者
食品表示の適正化（注）安定同位体比分析：炭素を例にとると、自然界には質量数が異なる12Ｃと13Ｃ（安定同位体）が存在する。
その存在比（12Ｃ／13Ｃ）を分析することで、食品の産地判別や異種原料の混入確認を行う分析法

27

（５）日本農林規格(JAS)、農林水産物及び食品の輸出促進等に関する業務「JAS法」に基づくJAS制度は、農林水産大臣が制定したJASに適合している食品、農林水産物等に、適合の証明となるJASマークを表示することができる制度です。また、この制度では、生産者・事業者等が、自らの事業に関連した規格を提案することができます。
FAMICは、JAS制度の普及に努めているほか、制度に関する様々な業務（事業者団体等へのサポートを含めた新たなJAS原案の作成、登録認証機関等の登録申請等に対する調査、登録後の適合状況を確認するための立入検査等）を実施しています。
また、「輸出促進法」に基づき、登録認定機関の登録申請等に対する調査、登録後の適合状況を確認するための立入検査等を行っています。

官民連携
提案

ISO
CDEX
採用

制定

日本農林規格
（JAS）

事業者の技術・取組に基づく規格案

目標の設定
規格原案の作成

社会的要求に基づく規格案

JAS調査会FAMIC
JASの策定・サポート

指示

技術的データの収集関係者間の調整報告

JASの国際化対応

登録認証機関の登録調査
指示

報告

調査

事業所調査

登録

立入検査等
指示

事業所調査

立入検査

認証業務の立会調査
報告

市販JAS品調査
指導、
行政処分等

28

認
証
調
査

消費者・
事業者

書類審査

認
証
申
請

食品等の品質向上・生産の合理化等

登録申請

登録認証機関農林
水産
省

認証事業者 （生産者・製造業者等）

定期的なJASの見直し

（６）食品の安全性に関するリスク管理に資するための有害物質の分析業務「食品中の有害化学物質等のリスク管理」とは、有害化学物質による「人の健康に悪影響を及ぼす可能性とその程度（リスク）」を調査し、その悪影響を軽減する方法を検討・実施することです。
FAMICは、リスク管理に資するため、信頼性の高い試験結果を保証する国際規格である試
験所認定（ISO/IEC17025）を取得し、穀類が、かび毒等により汚染されているかどうかを分析（サーベイランス・モニタリング）しています。

リスク分析
食品の安全性を向上

リスク評価機関
食品安全委員会

事業者

評価結果の通知、 リスクコミュニケーション（関係者間の情報及び意見の交換）
勧告、意見

評価の
要請

リスク管理機関
農林水産省
依頼

消費者

報告

FAMIC
農林水産省が行うリスク管理を支援
実態データが不足している
危害要因に関する情報の収集

サーベイランス・モニタリング
計画に従った分析業務

危害要因情報の収集

食品中のかび毒分析法の確立食品中のピロリジジン
アルカロイド類等

予備調査

なお、サーベイランス・モニタリング計画に従った分析業務のうち、飼料の分析業務については、「（３）飼料及び飼料添加物関係業務」に含まれます。

（７）その他の業務
FAMICは、（１）～（６）のほか、業務を通じて蓄積した科学的知見をもとに、食品の表示や農業生産資材に関する情報を、講習会、電話相談、ホームページ、広報誌、メールマガジン等の様々なツールを用いて提供しています。また、検査・分析の信頼性の確保、
国際技術協力等を行っています。

29

８． 業務の成果と使用した資源との対比（１）自己評価
FAMICは、「科学的手法による検査・分析により、食の安全と消費者の信頼の確保に技術で貢献すること」を使命として掲げ、役職員一体となって着実に業務を推進してまいりました。
令和２年度も、理事長のリーダーシップの下、年度目標及び事業計画に沿って、国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に資する各業務（セグメント）の進捗や予算執行の把握に努め、創意工夫等により効率的、効果的かつ的確に業務を遂行してまいりました。
その結果、７に区分けしている業務（セグメント）のうち、「農薬関係業務」、「飼料及び飼料添加物関係業務」、「食品表示の監視に関する業務」及び「日本農林規格、農林水産物及び食品の輸出促進等に関する業務」の４業務については、農林水産行政施策の推進に貢献したことなどを踏まえ、これらの評定を「Ａ（法人の業務向上努力により、事業計画における所期の目標を上回る成果が得られていると認められる。）」とし、各業務の評定を踏まえ、法人全体に対する自己評価についても 「Ａ」としました。
各業務（セグメント）毎の具体的な取組の結果と行政コストとの関係の概要について
は次のとおりです。
詳細につきましては、FAMICホームページにて公表しています。
◇令和２年度業務実績等報告書
http://www.famic.go.jp/public_information/tsusoku/houkoku.html（単位：百万円）
評定

評価項目

(※)

全体の評定

行政コスト

Ａ

項目別評定
Ⅰ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項①

肥料及び土壌改良資材関係業務

Ｂ

588

②

農薬関係業務

Ａ

1,087

③

飼料及び飼料添加物関係業務

Ａ

871

④

食品表示の監視に関する業務

Ａ

1,407

⑤

日本農林規格、農林水産物及び食品の輸出促進等に関する業務

Ａ

1,041

⑥

食品の安全性に関するリスク管理に資するための有害物質の分析業務

Ｂ

167

⑦

その他の業務Ｂ

471

Ⅱ

業務運営の効率化に関する業務①

業務運営コストの縮減

Ｂ②

人件費の削減等Ｂ③

調達等合理化の取組

Ｂ

30

評定

評価項目
Ⅲ

(※)

行政コスト

財務内容の改善に関する事項①

保有資産の見直し等

Ｂ②

自己収入の確保Ｂ③

予算（人件費の見積りを含む。）、収入計画及び資金計画

Ｂ④

短期借入金の限度額－

Ⅳ

その他の事項①

職員の人事に関する計画Ｂ②

内部統制の充実・強化

Ｂ③

業務運営の改善Ｂ④

情報セキュリティ対策の推進

Ｂ⑤

施設及び設備に関する計画

Ｂ⑥

積立金の処分に関する事項

Ｂ
法人共通

1,100

合計

6,732

※評定区分
Ｓ：

法人の業務向上努力により、事業計画における所期の目標を質的及び量的に上回る顕著な成果が得られていると認められる。

Ａ：

法人の業務向上努力により、事業計画における所期の目標を上回る成果が得られていると認め
られる。

Ｂ：

事業計画における所期の目標を達成していると認められる。

Ｃ：

事業計画における所期の目標を下回っており、改善を要する。

Ｄ：

事業計画における所期の目標を下回っており、業務の廃止を含めた、抜本的な改善を求める。

－：

業務実績がないため、評価対象としない。

（２）主務大臣による過年度の総合評定の状況
区

分

評定(※)

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

※評定区分
Ｓ：

法人の業務向上努力により、全体として事業計画における所期の目標を質的及び量的に上回る
顕著な成果が得られていると認められる。

Ａ：

法人の業務向上努力により、全体として事業計画における所期の目標を上回る成果が得られていると認められる。

Ｂ：

全体としておおむね事業計画における所期の目標を達成していると認められる。

Ｃ：全体として事業計画における所期の目標を下回っており、改善を要する。

Ｄ：全体として事業計画における所期の目標を下回っており、業務の廃止を含めた、抜本的な改善
を求める。

31

９． 予算と決算との比較（単位：百万円）

区

分

予算額

決算額

差額理由

収入
運営費交付金

6,873

6,873

施設整備費補助金

36

35

受託収入

－

－

諸収入

43

45 ※Ａ

前年度よりの繰越金

－

5

6,953

6,958

計
支出
業務経費

762

694 ※Ｂ

施設整備費

36

35

受託経費

－

－

一般管理費

486

488 ※Ｃ

人件費
計

5,668

5,366

6,953

6,583

（注）単位未満を四捨五入しているため、合計が一致しない場合があります。
（差額理由）※Ａ：ＧＭＰ検査の件数が増加したこと等により、収入が増となっています。
※Ｂ：新型コロナウイルスの影響による立入検査件数の減少及び分析機器等の入札等による契約額の減少により、支出が減となっています。
※Ｃ：赴任旅費に係る移転料の実費支給（令和２年３月規程改正）に伴い、支出が増となっています。

詳細につきましては、決算報告書をご覧ください。
http://www.famic.go.jp/public_information/johokokai/
22jyou/kesanhoukoku.html

32

１０．財務諸表（１）貸借対照表（単位：百万円）

資産の部
流動資産
現金・預金等(＊１)
引当金見返
その他
固定資産
有形固定資産
引当金見返
その他

金額

負債の部

金額
1,110
691
419
5,165
435
4,421
309

1,488 流動負債
未払金・預り金等
1,034
引当金
419
34 固定負債
資産見返負債
11,271
引当金
6,840
その他
4,421
10
負債合計

6,275

純資産の部（＊２）

資産合計

金額

資本金
政府出資金
資本剰余金
利益剰余金

10,110
10,110
Δ4,004
377

純資産合計

6,483

12,758 負債純資産合計

12,758（注）１．単位未満を四捨五入しているため、合計が一致しない場合があります。以下、他の財務諸表についても同様です。
２．財務諸表内の（＊）は、各科目・項目の対応関係を示しています。

（２）行政コスト計算書（単位：百万円）

金額
損益計算書上の費用

6,561

経常費用（＊３）

6,561

臨時損失（＊４）0

その他行政コスト（＊５）

170

行政コスト合計

6,732

33

（３）損益計算書（単位：百万円）

金額
経常費用（＊３）

6,561

調査指導業務費

5,546

人件費

4,644

減価償却費

102

その他

800

一般管理費

1,015

人件費

808

減価償却費

19

その他

188

財務費用

-

経常収益

6,929

運営費交付金収益

5,912

事業収益等自己収入

41

その他

976

臨時損失（＊４）

0

臨時利益

2

前事業年度繰越積立金取崩額

1

当期総利益（＊６）370（４）純資産変動計算書（単位：百万円）

資本金

資 本
剰余金

10,110Δ3,868115

6,357

固定資産の取得

-

35

-

35

その他行政コスト（＊５）

-

Δ170

-

Δ170

国庫納付金の納付

-

-

Δ108

Δ108

当期総利益（＊６）

-

-

370

370

10,110

Δ4,004

377

6,483

当期首残高

利 益
剰余金

純資産合計

当期変動額

当期末残高（＊２）

34

（５）キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）

金額
業務活動によるキャッシュ・フロー

207

人件費支出

Δ5,600

運営費交付金収入

6,873

事業収益等自己収入

41

その他収入・支出

Δ1,107

投資活動によるキャッシュ・フロー

Δ87

資金増加額（又は減少額）

121

資金期首残高913

資金期末残高（＊７）

1,034（参考）資金期末残高と現金及び預金との関係（単位：百万円）

金額
1,034

資金期末残高（＊７）
定期預金-

現金及び預金（＊１）

1,034

詳細につきましては、財務諸表をご覧ください。
http://www.famic.go.jp/public_information/johokokai/
22jyou/zaimusyohyou.html

35

１１． 財政状態及び運営状況の理事長による説明情報（１）貸借対照表
当事業年度末の資産合計は12,758百万円と、前年度末比22百万円増（前期は12,737百万円）となっています。これは、現金及び預金が121百万円増（13.2％増）したこと、未収金が33百万円増（前期は94千円）となったこと、減価償却等により有形固定資産が137
百万円減（2.0％減）となったことが主な要因です。
負債合計は6,275百万円と、前年度末比104百万円減（前期は6,379百万円）となっています。これは、退職金等の未払金が104百万円減（13.6％減）となったことが主な要因です。
純資産合計は、6,483百万円であり、資本金（政府出資金）10,110百万円、資本剰余金△4,004百万円、利益剰余金は377百万円となります。
（２）行政コスト計算書
当事業年度の行政コストは､6,732百万円となり、そのうち損益計算書上の費用は、6,561百万円、その他行政コストは170百万円となっています。
（３）損益計算書
経常費用は6,561百万円と、前年度比205百万円減（3.0％減）となっています。これは、人事院勧告を踏まえた給与規程の改正、賞与引当金繰入の計上額及び支給対象人員の減により人件費が前年度比77百万円減（1.4％減）となったこと、外部委託費が前年度比45
百万円減（30.8％減）及び新型コロナウイルス感染防止対策の影響により旅費交通費が前年度比44百万円減（40.9％減）並びに消耗品費が34百万円減（13.2％減）となったことが主な要因です。
当期総利益は370百万円と、前年度比256百万円増（前期は115百万円）となっています。
これは、運営費交付金収益等の経常収益が前年度比52百万円増加したのに対し、経常費用が前年度比205百万円減少したことが主な要因です。
（４）純資産変動計算書
当事業年度末の純資産は、当期総利益370百万円を計上した結果、6,483百万円となりました。
（５）キャッシュ・フロー計算書
当事業年度の業務活動によるキャッシュ・フローは207百万円と、前年度比125百万円
減（前期は333百万円）となっています。これは、人件費支出が前年度比138百万円増(2.5％増）となっていること、国庫納付金の支払額が前年度比55百万円増(102.5％増）となっていること、その他の業務支出が前年度比197百万円減(16.5％減）となっている
こと及び運営費交付金収入が前年度比124百万円減（1.8％減）となったことが主な要因です。
投資活動によるキャッシュ・フローは△87百万円（前期はΔ124百万円）となっています。これは、有形固定資産の取得による支出が36百万円減（28.7％減）となったことが主な要因です。

36

１２． 内部統制の運用に関する情報
FAMICは、理事長及び理事の職務の執行が、通則法、センター法又は他の法令に適合することを確保するための体制その他独立行政法人の業務の適正を確保するための体制（以下「内部統制システム」という。）の整備・運用に関する事項を業務方法書に定めています。主な項目とその運用状況は次のとおりです。

（１）内部統制に関する事項（業務方法書第93条、第95条、第97条）
FAMICは、理事長の意思決定を補佐するため設置する役員会において、内部統制に関する重要事項を審議するとともに、内部統制の推進等を目的として内部統制委員会を設置しています。
令和２年度は、内部統制委員会を２回開催し、リスク管理委員会に対してリスク管理
表の修正を指示する等、内部統制の推進を図りました。

（２）リスク評価と対応に関する事項（業務方法書第98条）
業務実施の障害となる要因を事前にリスクとして識別、分析及び評価し、リスクへの適切な対応を可能とするため、リスク管理委員会を設置しています。
令和２年度は、リスク管理委員会を４回開催し、各業務で識別、評価したリスクについて、対応方針を決定してリスクを管理しました。

（３）監事監査に関する事項（業務方法書第101条）
FAMICは、通則法第19条第４項の規定に基づき、監事による法人の業務に対する監査が適切に実施されるよう、監事監査の実効性を確保するための体制を整備しています。
令和２年度は、監事補佐として、業務監査室の職員２名を指名し、監事監査の体制整備を進めるとともに、監事との連携強化を図り、監事監査及び独立行政法人・特殊法人等監事連絡会等（※）に係る事務を行いました。
※

独立行政法人、特殊法人等の監事等が持つ監査機能を充実し、業務運営の適正化・効率化に資するために、独立行政法人等の監事等により構成された団体で、総務省と連携を図りながら会員相互の連絡協議及び調査研究等を行っています。

（４）内部監査に関する事項（業務方法書第102条）
理事長は、FAMICの業務運営の合理化、諸規程の実施状況等に関する事項について、業
務監査室職員に命じて内部監査を実施させ、その結果及び改善措置状況を報告させています。
なお、令和２年度の内部監査では、軽微な不適合１件が検出されました。

37

（５）入札・契約に関する事項（業務方法書第104条）
入札・契約の透明性を担保し、調達等の合理化における自律的かつ継続的な取組に関する点検を行うため、監事及び外部有識者から構成される契約監視委員会を設置しています。
令和２年度は、契約監視委員会を２回開催し、入札及び契約の妥当性等について審議及びフォローアップを行うとともに、当該委員会の審議概要をホームページで公表しました。

（６）予算の適正な配分に関する事項（業務方法書第105条）
運営費交付金を原資とする予算を適正に配分するための体制を整備し、その評価結果
をFAMIC内部の予算配分等に反映する仕組みを設けています。
令和２年度は、役員会で３ヶ月毎に予算の執行状況を確認し、予算執行状況を踏まえた予算の再配分を行いました。

38

１３． 法人の基本情報（１）沿革（旧農林水産消費技術センター関係）
平成３年４月農林水産省農林規格検査所から農林水産省農林水産消費技術センターに改組
平成13年４月
独立行政法人農林水産消費技術センターとして設立（旧肥飼料検査所関係）
昭和38年１月
農林省肥料検査所と農林省飼料検査所が統合して農林省肥飼料検査所となる
平成13年４月
独立行政法人肥飼料検査所として設立（旧農薬検査所関係）
昭和22年６月
農林省農薬検査所設置
平成13年４月
独立行政法人農薬検査所として設立

平成19年４月
平成27年４月

上記３法人を統合して独立行政法人農林水産消費安全技術センターとして設立
行政執行法人となる（２）設立に係る根拠法
独立行政法人農林水産消費安全技術センター法（平成11年法律第183号）（３）主務大臣（主務省所管課）
農林水産大臣（農林水産省消費・安全局総務課）

39

（４）組織図理理事

令和2年3月31日 現在
令和３年３月31日現在
長事
事

非 常 勤 監 事

務

監

査

室

企

画

調

整

課

品

質

保

証

課

有害物質等分析調査統括チーム
認

監

業

企

定

画

セ
調

ン

タ

整

部

ー

国

際

広
主
精
総

務

部

規

表

費

安

格

全

検

示

監

情

報 部

査

部

視

部

報
任

精

度

検

査

部

理

官
課

人

事

課

会

計

課

管

財

課

平

総

務

分

室

総

務

専

門

官

情

報

管

理

課

交

流

技

術

課

規

格

検

査

課

商

品

調

査

課

分

析

調

査

課

表

示

指

導

課

上

薬

理 官

務

技

農

室
管

管

鑑

肥 飼 料 安 全 検 査 部

度

総

小

消

課

定
術

課

研

席

表

表

示

示

究
監
監

課
視 官

視

官

業

務

調

査

課

肥

料

管

理

課

肥

料

鑑

定

課

飼

料

管

理

課

飼

料

鑑

定

第

一 課

飼

料

鑑

定

第

二 課

調

整

指

導

官

専

門

指

導

官

業

務

調

査

課

審

査

調

整

課

試

験

施

設

審

査 課

農薬使用時安全審査課
環

境

影

響

審

査 課

農

薬

品

質

審

査 課

農 薬 有 効 性 審 査 課
農 薬 使 用 基 準 審 査 課
農
精
農

薬

審

査

40

統

括 官

薬
度

実

態
管

調
理

査 課
官

横

浜

事

務

所

業

務

管

理

課

規

格

検

査

課

表

示

指

導

課

鑑
農

札

幌

セ

ン

タ

次

ー

長

定
薬

実

台

セ

ン

タ

次

ー

長

管

理

官

業

務

管

理

課

規

格

検

査

課

表

示

指

導

課

肥

飼

料

屋

セ

ン

次

タ

ー

長

セ

ン

タ

ー

理

官

業

務

管

理

課

規

格

検

査

課

表

示

指

導

課

肥

飼

査

課

理

官

料

長

検
理

度

官

管

業

務

管

理

課

規

格

検

査

課

表

示

指

導

課

肥

料

検

査

課

飼

料

検

査

課

度

管

理

官

理

課

門

官

業

理

務
総

次

課
官

管

精
戸

査

度

管

神

検
理

精

精
古

査 課

度

管

名

課
調

精

管

仙

態

官

管
務

専

規

格

検

査

課

表

示

指

導

課

鑑

定

課

有害物質等分析調査課
技

術

研

究

課

肥

料

検

査

課

飼

料

検

査

農

薬

実

態

任

精

度

管
主
精
上

福

岡
次

セ

ン

タ
長

ー

査 課

管

理 官

理
度

官

管

席

表

表

示

示

理
監
監

官
視 官

視

官

業

務

管

理

課

規

格

検

査

課

表

示

指

導

課

鑑

定

課

肥

料

検

査

課

飼

料

検

査

課

理

官

管
精

41

課

調

理
度

管

官

（５）事務所（従たる事務所を含む）の所在地
本

部

農薬検査部
横浜事務所
札幌センター
仙台センター
名古屋センター
神戸センター
福岡センター

：
：
：
：
：
：
：
：
：

さいたま市中央区新都心２－１
さいたま新都心合同庁舎検査棟
東京都小平市鈴木町２－772
横浜市中区北仲通５－57 横浜第２合同庁舎
札幌市北区北10条西４－１－13 道新北ビル
札幌市中央区大通西10－４－１ 札幌第２合同庁舎
仙台市宮城野区五輪１－３－15 仙台第３合同庁舎
名古屋市中区三の丸１－２－２ 名古屋農林総合庁舎２号館
神戸市中央区港島南町１－３－７
福岡市東区千早３－11－15

本部
農薬検査部
横浜事務所

札幌センター

仙台センター

名古屋センター神⼾センター

福岡センター42

（６）主要な特定関連会社、関連会社及び関連公益法人等の状況
特定の関連会社及び関連公益法人は該当ありません。
（７）主要な財務データの経年比較（単位：百万円）

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和2年度

資産

8,604

8,144

7,929

12,737

12,758

負債

1,400

1,387

1,456

6,379

6,275

純資産

7,204

6,758

6,474

6,357

6,483

-

-

-

12,003

6,732

経常費用

6,552

6,564

6,684

6,766

6,561

経常収益

6,820

6,671

6,737

6,877

6,929

当期総利益

282

110

54

115

370

行政コスト

（注）行政コストは、「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」（平成30年9月3日改訂）に伴い、令和元年度から計算しております。

（８）翌事業年度に係る予算、収支計画及び資金計画① 予算（単位：百万円）

区

別

金額

収入
運営費交付金6,761

施設整備費補助金

41

受託収入

0

諸収入

45

前年度よりの繰越金

-

計

6,848

支出
業務経費

758

施設整備費

41

受託経費

0

一般管理費

527

人件費

5,520
計

6,848

43

②

収支計画
（単位：百万円）

区

別

金額

費用の部

7,678

経常費用

7,678

人件費

5,520

業務費

667

受託経費

0

一般管理費

516

減価償却費

143

賞与引当金繰入425

退職給付費用

405

財務費用

-

臨時損失

-

収益の部

7,676

運営費交付金収益

6,658

受託収入

0

諸収入

45

資産見返運営費交付金戻入

143

資産見返物品受贈額戻入

0

賞与引当金見返に係る収益

425

退職給付引当金見返に係る収益

405

臨時利益

-

純利益

Δ2

前年度繰越積立金取崩額

2

総利益

-

44

③

資金計画
（単位：百万円）

区

分

金額

資金支出

6,848

業務活動による支出

6,703

投資活動による支出

145

財務活動による支出-

翌年度への繰越金

-

資金収入

6,848

業務活動による収入

6,807

運営費交付金による収入

6,761

受託収入

0

その他の収入45

投資活動による収入

41

施設整備費補助金による収入

41

その他の収入-財務活動による収入-

前年度よりの繰越金

-詳細につきましては、令和３年度事業計画をご覧ください。
http://www.famic.go.jp/public_information/tsusoku/mokuhyo
ukeikaku.html

45

１４． 参考情報（１）要約した財務諸表の科目の説明①

貸借対照表
現金及び預金
引当金見返（流動資産）
有形固定資産その他（固定資産）
引当金見返（投資その他の資産）
未払金・預り金
引当金（流動負債）
資産見返負債
引当金（固定負債）
その他（固定負債）
資本金
資本剰余金
利益剰余金

②

：

現金及び預金であって、貸借対照表日の翌日から起算して一年以内に期限預金を除くもの： 運営費交付金等で財源措置される引当金計上に見合う流動資産で、賞与引当金見返が該当： 土地、建物、機械及び装置、工具器具備品など独立行政法人が長期にわたって使用または利用する有形の固定資産： 有形固定資産以外の長期資産で、特許権など具体的な形
態を持たない無形固定資産等が該当： 運営費交付金等で財源措置される引当金計上に見合う投資その他の資産で、退職給付引当金見返が該当： 一年以内に対価の支払をすべき債務： 将来の特定の費用又は損失を当期の費用又は損失として見越し計上するもので、賞与引当金が該当： 事業計画の想定の範囲内で、運営費交付金により償却資産を取得した場合に計上される負債： 将来の特定の費用又は損失を当期の費用又は損失として見越し計上するもので、退職給付引当金等が該当： 資産除去債務等： 国からの出資金であり、独立行政法人の財産的基礎を構成： 国から交付された施設費などを財源として取得した資産で独立行政法人の財産的基礎を構成するもの： 独立行政法人の業務に関連し発生した剰余金

行政コスト計算書
損益計算書上の費用 ：：その他行政コスト

行政コスト

損益計算書における経常費用、臨時損失
政府出資金や国から交付された施設費等を財源として取得した資産の減少に対応する、独立行政法人の実質的な会計上の財産的基礎の減少の程度を表すもの： 独立行政法人のアウトプットを生み出すために使用したフルコストの性格を有するとともに、独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコストの算定基礎を示す指標としての性格を有するもの

46

③

損益計算書
調査指導業務費
一般管理費：：

純資産変動計算書
当期末残高：

独立行政法人の業務に要した費用
事務所の賃借料、減価償却費など、独立行政法人の管理に要した費用人件費： 給与、賞与、法定福利費等、独立行政法人の職員等に要
する経費
財務費用
： 利息の支払に要する経費： 国からの運営費交付金のうち、当期の収益として認識し運営費交付金収益
た収益
事業収益等自己収入 ： 手数料収入、受託収入などの収益
臨時損益： 固定資産の売却損益等が該当④⑤

貸借対照表の純資産の部に記載されている残高キャッシュ・フロー計算書
業務活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

：独立行政法人の通常の業務の実施に係る資金の状態を表し、サービスの提供等による収入、原材料、商品
又はサービスの購入による支出、人件費支出等が該当： 将来に向けた運営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の状態を表し、固定資産の取得・売却等による収入・支出や施設整備費補助金の交付による収入が該当

47

（２）その他公表資料等との関係の説明
FAMICは、ホームページ等を通じて、農業生産資材及び食品の安全性、JAS、食品表示等に関する情報、科学的知見、各種制度や検査結果等、FAMICの業務に関する情報を提供
しています。
①

ホームページ
ホームページでは、FAMICが行う業務内容・公表事項、農業生産資材や食品等に関する情報等を、科学的知見から分かりやすくタイムリーに提供しています。
http://www.famic.go.jp/48

②

広報誌「大きな目小さな目」
広報誌では、農業生産資材や食品に関する科学的な知識やFAMICの関係業務の情報、食品等のQ&A等を、年４回定期的に発行しています。広報誌は、ホームページでも公表しています。
http://www.famic.go.jp/public_relations_magazine/kouhoushi/index.html③

メールマガジン
メールマガジンでは、FAMICホームページの新着情報、行事・講習会の情報のほか、各府庁省の報道発表資料、その時々の話題等の情報を掲載し、月３回以上配信しています。
http://www.famic.go.jp/mail_magazine/stand.html

メールマガジンの配信をご希望
される方は下のQRコードを読み込み、登録をしてください。

49

④

パンフレット等

パンフレット
http://www.famic.go.jp/information/
pamphlet/index.html

環境報告書
http://www.famic.go.jp/public_
information/kankyo_report/index.html

業務実績レポートhttp://www.famic.go.jp/public_
information/sonota/report.html

50肥料研究報告
http://www.famic.go.jp/
ffis/fert/sub10.html

農薬調査研究報告https://www.acis.famic.go.jp/acis/chouken/chouken/chouken_index.htm

飼料研究報告http://www.famic.go.jp/
ffis/feed/sub12.html

食品関係等調査研究報告
http://www.famic.go.jp/technical_information/
investigation_research_report/index.html

51

独立行政法人 農林水産消費安全技術センター
FAMIC（ファミック）
http://www.famic.go.jp/