平成３１年度
事業

社会福祉法人計画書

鯵ヶ沢町社会福祉協議会

目次

基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
事業の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
１．日常生活圏内で支え合い、助け合う仕組みをつくる・・・・・・・２
２．地域福祉活動に主体的に参加する人づくり・組織づくりを行う・・５
３．地域で生活しやすい環境づくり・・・・・・・・・・・・・・・・７
４．「さまざまな福祉ニーズ」を受け止め、対応できる仕組みづくり・ ８を目指す

「基本方針」
福祉分野の制度見直しや、人口の減少に伴い地域社会の様相は大きく変容し社会的孤立や経済的困窮等の問題、虐待や権利侵害の問題等、地域における生活・福祉問題は深刻化し公的サービスでは対応できない課題がますます多様化しています。
こうした課題へ対応していくため、社会福祉法人制度改革は、福祉の主たる担い手としての社会福祉法人の地域での存在をより強固にしていくものであり、責務化された地域における公益的な取り組みの更なる実践を推進し社会にアピールしていく取り組みを強化していく必要があります。
本会では３年目となる「第４次地域福祉活動計画」を検証すると共に、地域共生社会の実現と総合的な権利擁護体制構築の必要性が高まっていることから、地域の住民相互の助け合いや福祉専門職の機能を強化し、住み慣れた地域において安心して暮らせる生活の実現に努めます。

【基本理念】～ 笑顔あふれる住みよい福祉のまちづくり～【基本目標】
１．日常生活圏内で支え合い、助け合う仕組みをつくる
２．地域福祉活動に主体的に参加する人づくり・組織づくりを行う
３．地域で生活しやすい環境づくり
４．「さまざまな福祉ニーズ」を受け止め、対応できる仕組みづくりを目指す

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事業の概要基本目標１
日常生活圏内で支え合い、助け合う仕組みをつくる
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地域福祉活 ＜小地域福祉活動の展開＞
動への参加の促進

住民の主体的活動を充実させるため、社協支部の各種事業や小地域単位、さらには町内会単位などでの活動や事業を展開し、加入促進なども含め支援します。
（１）小地域での事業の展開①ふれあい訪問の実施ア）７５歳以上のひとり暮らし高齢者・高齢者世帯など地域で訪問が必要と思われる世帯への見守りを行う。
②いきいき福祉のまちづくり事業の実施ア）地域をきれいにする活動・地域ふれあい交流事業・支部独自の福祉活動などを展開する。
③おせち料理配食・会食事業の実施
ア）７５歳以上のひとり暮らし高齢者・地域で訪問や交流が必要と思われる世帯へ支援する。
（２）地域活動団体等への活性化支援①地域にある活動団体及び当事者団体などへの支援
ア)活性化につながる事業の検討や提案をおこなう。
イ)関係機関と連絡調整を図り、協力体制を検討する。
②鰺ヶ沢町老人クラブ連合会事務ア)町内単位老人クラブとの連携強化と事務局の運営③鰺ヶ沢町身体障害者福祉会事務（新たな取り組み）
ア)当事者及び家族への支援と、地域障害者の福祉増進を図る。
④各種団体及び個人への活動費の支援（新たな取り組み）ア）地域への貢献やスポーツ等を通じ健康・生活に楽しみをもてるように、活動費に関する支援を行う。
（ボランティアセンター助成金の範囲）＜地域福祉活動活発化のための支援＞
地域毎に社協コミュニティワーカーを配置し、地域福祉活動や専門的な相談・地域支援を実施します。
（１）社協コミュニティワーカー等による支援
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①地域住民同士の顔が見える関係づくりの促進②社内での情報共有を密にし迅速な対応をする。
＜社会福祉協議会支部活動の支援＞
住民の主体的な地域福祉活動の促進に向けて、社会福祉協議会支部の活動を支援します。
（１）社会福祉協議会支部活動の助成①地域福祉活動を推進するための活動費を、社協会費及び共同募金配分金（一般・歳末）から助成する。
（２）社会福祉協議会連絡会議の開催①支部相互の交流と情報交換を通じて、支部活動の活性化を図るための連絡会議（情報交換会）を開催する。
（年１回以上）＜ボランティア活動への支援＞
当該地域における福祉の推進に関係する団体及び児童等の育成に関連した活動を支援します。
（１）ボランティアセンターの機能充実①ボランティア活動に関する情報を提供する。
②収集ボランティアの実施（空き缶・ペットボトル・切手）③活動団体等への活動費を助成する。
（１団体５０，０００円以内＊６団体又は予算の範囲内）（町委託事業）＜生活支援体制整備事業＞
住民主体の多様な活動が、高齢者の生活を支えるサービスの基盤となるように、今年度は生活支援のボランティア推進のための事業を主に実施します。
（１）生活支援コーディネーター
①地域活動団体等の実態把握および生活支援ニーズ調査の実施。
②ふれあいの場定着支援および立ち上げ支援をおこなう。
③進捗状況の確認と方向性について検討するため、行政及び関係機関等と定期に意見交換をおこなう。
２

地域の見守 ＜防犯・見守り体制の強化＞
り体制の強化

地域で安全・安心に暮らせるよう、日ごろからの防犯活動や見守

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り活動を推進します。
（１）ほのぼの２１推進事業の充実（地域見守り推進事業）①ほのぼの交流協力員による見守り、訪問活動の実施。
②住民を対象とした研修会の開催。（６地区）③見守り活動連絡会の開催。
（町委託事業）（６地区）（２）福祉安心電話（緊急通報体制整備事業）の実施①機器になれてもらうための定期連絡を継続する。
②定期訪問による機器の保守やアセスメントを実施する。

（町補助事業）（３）配食サービス事業（生活支援サービス事業）の実施①配達時における見守り及び相談支援を実施する。
②緊急時の対応・体制等を強化する。
＜緊急時・災害時の支援体制の確立＞
町民の安全を確保するため、災害時や緊急時の支援体制を構築します。
（１）災害ボランティアセンターの設置運営マニュアルの作成と活用①マニュアル作成に向け具体的役割を町と協議する。
②外部研修に参加し関連する情報の収集を行う。
③防災訓練等へ参加すると共に、緊急時及び災害時に必要な備蓄品の検討・準備をする。

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地域の交流 ＜多様な人々のふれあい・交流活動の充実＞の場づくり

近所付き合いを大切にし、地域行事への参加を促進するなど、地域交流の機会を創出します。
（１）地域ふれあい交流事業の企画・実施①ふれあい交流サロン等の企画・支援ア）企画等の提案と職員派遣による支援をする。
②ボランティア推進校等と日程調整支援をする。
＜「居場所」づくりの推進＞
共生社会の実現や地域交流を活性化するため、身近な地域において誰もが気軽に集い、交流を深めることができる場の充実を図ります。
（１）「通いの場」づくり①住民主体による福祉のまちづくりが推進できるよう、地域

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訪問活動を通じ情報収集。実態を整理、分析する。
②地域の実情に応じた「通いの場」を実施する。
ア）旧ＧＨ安心住宅の建物を活用し、定期的に福祉相談所の開設（月４回程度）。
イ）インターネット設備を活用し、地域における情報発信の場作り。（ＰＣの無料提供や教室の開催など）
ウ）気軽に立ち寄れる「カフェ」や「介護予防」に関連した活動の場として検証。
エ）ボランティア活動の場として提供する。
基本目標２
地域福祉活動に主体的に参加する人づくり・組織づくりを行う
１

地 域 福 祉 ＜ボランティア活動支援体制の整備＞を支える人材づくり

ボランティアに関する啓発活動や、ボランティア体験講座等を通じ、ボランティア活動への関心を高め、ボランティアの育成を図ります（１）ボランティアセンターの運営①ボランティア活動に係る相談支援（２）ボランティア活動への支援①ボランティア登録等の斡旋
ア）ホームページ等による情報を提供する。
イ）社会資源（介護サポーター等）の利用方法を検討・提案する。
②ボランティア機材等の貸出
ア）ボランティア活動や人材の育成に必要な機材の貸出を行う。
③ボランティア保険の加入促進
ア）広報及びホームページ等を活用して情報提供をする。
④有償ボランティアの検討
ア）ボランティア活動の促進と継続的な支援体制を構築する。
＜地域のリーダーの育成＞
地域福祉に関する活動を一層活性化していくために、地域福祉を担うリーダーの育成を推進します。

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（１）福祉教育推進セミナーの開催①セミナー等の開催する。
ア)認知症サポーター養成講座（予定）②人材育成に向けて研修等の情報を提供する。
＜福祉の人材育成＞
地域において介護人材が不足しており、人材育成の機関として研修会を開催します。
（１）介護職員初任者研修（通信制３か月）に開催①課題の提出と面接授業の全ての科目が基準に達し、かつ筆記試験により修了評価を行なう。（９月開講予定）
受講料：７０，０００円※申込者が１０名以下の場合は中止とします。
②資格取得に関する補助事業の情報を提供します。
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福 祉 教 育 ＜福祉教育の推進体制の整備＞の推進

性別や年齢、障がいの有無などに関わらず、すべての町民がお互いに思いやりの気持ちを持ち地域に愛着を持てるよう、福祉教育を推進します。
（１）小・中学校、高等学校を対象としたボランティア活動推進
校事業の実施①ボランティア活動推進校を募集し、活動費を助成する。
（１校：７０，０００円以内）（２）地域主体の福祉教育を推進するための周知・啓発①広報及びホームページ等を活用して、福祉教育の周知・啓発に向けて発信する。
（３）福祉用具等の貸出①高齢者疑似体験及び車椅子等を貸出しする。
（４）中学・高校生を対象としたボランティアの体験活動の実施①社協の事業を通じてボランティア活動の機会を提供する。
（ふれあい交流広場等）＜福祉啓発プログラムの充実＞
地域福祉に関する啓発に努め、地域で支え合うための交流活動の大切さや地域での支え合い・助け合いの意識を高めます。
（１）地域福祉推進大会の開催（１１月予定）①福祉功労者等の顕彰、地域福祉推進に向けた講演会

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等を実施します。
（２）ふくし作文・絵コンクールの実施①町内小・中学校及び高等学校への周知（募集期間：７月～９月）②表彰審査会の開催（１０月予定）
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情 報 提 ＜情報提供の充実＞
供・発信の充実

誰もが福祉サービスに関する適切な情報が得られるよう、情報提供の充実を図ります。
（１）社協だより「ふれあい」発行・ホームページ活用①広報を年４回発行します。
（６月・９月・１２月・３月）②内容の充実を図るため、担当者間で検討する。
（５月・８月・１１月・２月）③ホームページの内容を随時更新し、最新の情報を提供する。

基本目標３
地域で生活しやすい環境づくり
１介 護 予 防 ＜生きがい活動支援の充実＞の促進

高齢期になってもいきいきと暮らせるよう、介護予防を促進し（１）高齢者集いの場（あづまりっこ等）事業等の実施①支部活動の一つである、ふれあい交流会や単位老人クラブの集いなど町民が集う場において、軽運動やレクリエーションを組み入れた活動を支援する。

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移 動 手 段 ＜移動支援の充実＞の充実

移動困難な方が外出や通院の際に困らないよう、気軽に利用できる移動手段を確保し、外出支援を推進します。
（１）有償移送サービス事業①ケア輸送（２種免許所持者による旅客輸送）②介護輸送（介護保険制度に関連した旅客輸送）③社内運転技能等研修の実施（年１回）（２）外出支援の実施と検証（町委託事業）①安心お出かけバス運行事業の実施
ア）相談・受付・配車等の管理及び運行
7イ）電話及び訪問による見守り活動（安否確認）（町委託事業）②鰺ヶ沢町福祉バス運行管理業務の実施ア）車両の管理及び予約に応じた運行（町委託事業）③小型定期バス長平線運行業務の実施
ア）月曜日から金曜日の１便を運行する。
（始発６時４５分

経路：和開～鰺ヶ沢駅）④外出支援体制の検証と困難者に対する援助
ア）市町村福祉輸送に関するニーズ調査等を実施する。
イ）関係機関と協議する機会を設ける。
（３）有償運送運転者講習事業の実施①福祉有償運送運転者講習会の開催（２回）（１回目：２０１９年４月１３日土曜日）（２回目：２０１９年１１月１６日土曜日）②市町村運営運送運転者講習会の開催（適宜開催）＜ユニバーサル化の推進＞
安心して移動ができるよう、地域の中の施設や道路について、利便性・安全性向上のためにユニバーサル化を推進します。
（１）ユニバーサルデザインの推進①情報提供活動（広報・ホームページ）の充実②車いす等貸出事業の実施ア）車椅子を、一定期間無料で貸出をする。
イ）貸出用具の増設に向けた検討する。

基本目標４「さまざまな福祉ニーズ」を受け止め、対応できる仕組みづくりを目指す。
１相 談 体 制 ＜相談機能の充実＞の充実・あら地域ぐるみで悩みや問題を解決できる仕組みづくりを進めるととゆ る 相 談 に もに、必要に応じて行政や関係機関につなげ、相談支援体制の充実を
対 応 す る 総 はかります。
合的なマネジメントの強化（１）相談受付体制の強化①多機関の協働による包括的支援体制構築事業の実施
ア）あんしん相談窓口の設置

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（町委託事業）（※年齢、障がいの有無などを問わず住民からの相談を丸ごと受け止めるワンストップ窓口）
イ）相談者等に対する支援の実施
ウ）相談支援包括化ﾈｯﾄﾜｰｸの構築
エ）相談支援包括化推進会議の開催（年度内３回予定）
オ）自主財源確保のための取り組みの推進
カ）新たな社会資源の創出
キ）その他
・東北ブロック地区実施自治体研修会への協力②広報及びホームページ又は地域に出向き、必要な情報を提供する。
③県内外の研修に参加し資質の向上に努める。
（２）法律相談への紹介①相談内容に応じて法テラス鰺ヶ沢事務所等と連携を図る。
（３）たすけあい資金・生活福祉資金等の貸付事業の実施①貸付制度について広報・ホームページで定期的に情報を提供する。
②償還促進運動を毎月文書の送付や、９月は強化運動として償還促進に向けて面接相談を実施する。
（４）ボランティア・福祉教育相談機能の充実①ボランティアセンター事業と連携して実施する。
（５）障がい者相談支援（一般・特定）事業①制度に基づくサービスを提供する。
②研修会等の参加による資質向上に努める。
（６）生活困窮自立支援相談窓口との連携①貸付事業等の情報提供や行政及び関係機関との連携した支援の実施。
②支援調整会議等により情報の共有や知識の向上を図る。

２

サ ー ビ ス ＜権利擁護の充実＞
利用の支援

司法、行政、医療等関係諸機関及び専門職等による権利擁護支援のと 制 度 の 谷 地域連携ネットワークを構築し、判断能力が不十分な方や身寄りがな
間 に あ る 人 く将来に不安を抱えている方、制度の狭間にある方がその人らしく生への支援

きることへの支援に取り組みます。
（１）権利擁護センターあじがさわの運営

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①運営協議会の設置（新たな取り組み）
地域課題の検討・調整・解決に向け専門職（法律・医療・保健・福祉）、家庭裁判所、金融機関、行政職員、関係社会福祉法人職員等で構成し権利擁護事業の透明性・公正性を確保する。
②検討・専門的判断会議の開催
権利擁護支援の方針等を、専門職（法律・医療・保健・福祉）、行政職員等で専門的判断で進行管理します。
③地域あんしん生活保証相談機能の実施
ア)広報やホームページを活用した事業の周知
イ)地域住民及び事業者等を対象とした保証機能の事業説明、相談支援の実施
ウ)予防効果を目的とした相談および対応④日常生活自立支援事業の充実
ア)基幹的社協と連携し金銭管理等の支援をする
イ)福祉サービスの利用に対する相談支援・情報提供を行う⑤法人後見事業の充実
ア)成年後見人等受任による財産管理・身上監護＜生活支援サービスの充実＞
自分や地域の力では解決できないことについて、支援を必要としている人が必要な時に利用しやすい福祉サービスの充実を図ります。
（１）介護保険（居宅介護支援・訪問介護・通所介護・訪問入浴介護・福祉用具貸与）事業の実施①制度に基づくサービスを提供する。
ア）町外(つがる西北五管内)のサービス提供地域の拡大（福祉用貸与事業）
イ）食費の改正

新料金３７０円（通所介護事業）②内外研修会等によるサービスの資質向上に努める。
③事業所間での連携を強化するため、毎月意見交換会を開催する。
④相談支援機能の強化に努める。
⑤利用者及び家族に対しアンケート調査の実施。
（２）障害者総合支援法等による介護給付（居宅介護）事業の実施

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①制度に基づくサービス提供する。
②内外研修会によりサービスの資質の向上を図る。
③利用者及び家族に対してアンケート調査の実施。
（３）生活支援サポート派遣事業の実施①独居及び高齢者等への公的サービスでは解決できない日常生活における援助を行う。
②適宜評価をおこない、実施方法を検証する。
（４）高齢者等自立支援デイサービス事業の実施①概ね６５歳以上の高齢者などを対象に、閉じこもり予防や心身の健康維持に関連したサービスを提供する。
（５）地域生活支援事業の実施①日中一時支援事業（町委託事業）ア）障がい者等の日中における活動の場を提供し在宅生活が継続できるよう支援する。
イ）必要に応じ関係機関と情報の共有を図りながら生活課題の解決に努める。
②相談支援事業（町委託事業）ア）障がい者及び家族からの相談に応じ、必要な情報の提供や助言、関係機関へのつなぎ等をおこなう。
③生活サポート事業（町委託事業）ア）障がい者等が地域で自立した生活を維持できるよう日常生活に必要な支援などをおこなう。
④通学通所支援事業（町委託事業）ア）家族のみで対応が困難な児童・生徒に対する、通学及び通所のための移動を支援する。
（６）地域における公益的な取組①フードバンク事業の実施
ア）相談窓口対応及び関係機関への情報提供。
イ）生活困窮者世帯等に対し近隣社協及び関係機関と連携し食料品または無料で配食を提供。迅速に実態に即した支援を実施。
②介護保険制度以外で、怪我等によって一時的にサービスが必要な方には定額（介護保険自己負担分）で提供します。（訪問入浴介護事業）（７）介護予防・日常生活支援総合事業

11①通所事業の実施及び緩和型サービスの実施に向け高齢者デイサービス自立支援事業と関連して評価する。
②訪問事業の実施及び緩和型サービスの実施に向け生活サポート派遣事業を関連して評価する。
＜社会福祉協議会の基盤整備強化＞
地域福祉を推進する上で中心的な役割を担う、社会福祉協議会の活動について活性化を図ります。
（１）発展・強化プランの作成、推進①会員会費制度の普及ついてチラシを作成し、毎戸配布し理解と協力の推進を図る。
②第４次地域福祉活動計画の実施状況を把握するためのアンケート調査等を実施し、中間評価の実施。
（２）社協コミュニティワーカー等専門職配置の推進①専門職間の情報共有や支援方針検討（随時）②内外研修等により相談業務の資質向上に努める（生活支援コーディネーター・社協コミュニティワーカー等）（３）役職員等研修会の開催（新たな取り組み）①概ね２か月に一度、理事及び監事並びに評議員・職員に対し、社会福祉協議会の運営及び活動に関する情報の提供や研修会等を開催し、法人経営の基盤強化や活性化を図る。
４その他（町指定管理）＜その他＞（１）福祉センター管理運営①総合保健福祉センター貸館管理業務の実施②保守等の環境整備を実施する。
（２）西津軽郡社会福祉協議会事務①西津軽郡管内の社会福祉協議会との連携を図る。
（３）共同募金①青森県共同募金会や鯵ヶ沢町共同募金委員会との連携を図る。
（４）社会福祉法人の社会貢献活動（青森しあわせネットワーク事業）①県内の社会福祉法人と連携し制度の狭間の課題を解決するための支援実施（総合相談、経済的援助等）

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