奈良市企業局物品購入等の契約に係る入札参加停止措置要領（趣旨）
第１条 この要領は、奈良市企業局（以下「局」という。）が発注する物品購入等の契約の適正な履行等を確保するため、入札参加資格者が契約に違反した行為、贈賄その他不正行為を起こした場合等の措置について必要な事項を定めるものとする。
（用語の定義）
第２条 この要領において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 物品購入等 物品の購入、製造の請負その他（建設業法（昭和２４年法律第１００号）第２条第１項に規定する建設工事、測量業務、建築関係建設コンサルタント業務、土木関係建設コンサルタント業務、地質調査業務、補償関係コンサルタント業務及びその他建設工事に関連する調査業務等を除く。）をいう。
(2) 入札参加資格者 奈良市企業局契約に関する規程（平成９年水道局管理規程第４号）において準用する奈良市契約規則（昭和４０年奈良市規則第４３号）第３条及び第１５条に規定する競争入札に参加するに必要な資格のうち物品購入等に関する資格を有するものをいう。
(3) 局発注契約 局（奈良市等を含む。）が発注する物品購入等の契約をいう。
(4) 契約担当者 公営企業管理者（以下「管理者」という。）及び管理者の委任を受け契約を締結する権限を有する者をいう。
(5) 役員等 法人にあっては役員、支配人及び支店又は営業所（常時物品購入等の契約に関する業務を行う事務所をいう。以下同じ。）の代表者を、個人にあってはその者、支配人及び支店又は営業所の代表者をいう。
(6) 使用人 入札参加資格者と雇用関係にある者で、前号に掲げる者以外の者をいう。
(7) 入札参加資格者等 入札参加資格者、その役員等又はその使用人をいう。
(8) 入札参加停止 入札参加資格者が、別表「入札参加停止措置基準」（以下「別表」という。）に規定する措置要件（以下「措置要件」という。）のいずれかに該当する場合に、当該別表各項に定める期間、局が発注する物品購入等の入札に参加させない措置をいう。
(9) 審査会 奈良市企業局入札参加者等審査会をいう。
(10)暴力団 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号。以下「暴対法」という。）第２条第２号に規定する暴力団をいう。
(11)暴力団員 暴対法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。
(12)不当介入 契約の履行に当たり、事実関係及び、社会通念等に照らして合理的理由が認められない不当若しくは違法な要求又は契約の適正な履行を妨げる行為をいう。
（入札参加停止）第３条 管理者は、入札参加資格者が措置要件のいずれかに該当するときは、当該措置要件について別表に規定する期間の入札参加停止を当該入札参加資格者について行うものとする｡
２ 管理者は、第１項の規定による決定があった場合は、局が発注する物品購入等の入札に当該入札参加資格者を参加させてはならない。
３ 管理者は、第１項の規定による決定があった場合において、入札参加停止を受けた入札参加資格者を現に指名しているときは、指名を取り消すものとする。
４ 入札参加停止の期間（連続する入札参加停止の期間がある場合にあっては、それらを合算した期間）は、３６月を超えることができない。ただし、別表第１２項第８号（局発注契約に係る責務の滞納）及び第１３項（経営不振）に係る入札参加停止については、この限りでない。
（入札参加停止期間の特例等）
第４条 入札参加資格者が一の事案により措置要件の二以上に該当したときは、これらの措置要件に係る入札参加停止期間のうち最も長いものを適用する。
２ 入札参加資格者が次のいずれかに該当することとなった場合における入札参加停止の期間は、当該措置要件について別表各号に定める入札参加停止の期間に２を乗じた期間とすることができる。
(1) 談合情報を得た場合等で、当該入札参加資格者等から談合を行っていないとの誓約書が提出されたにもかかわらず（事情聴取で談合を否定したが誓約書の提出を拒否した場合を含む。）、当該事案について、別表第９項、第１０項（独占禁止法違反）又は第１１項（談合等）の措置要件のいずれかに該当することとなったとき。
(2) 別表第９項、第１０項（独占禁止法違反）又は第１１項（談合等）の措置要件のいずれかに該当する入札参加資格者等について、私的独占及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。）違反に係る確定判決、排除措置命令、課徴金納付命令若しくは審決又は競争入札妨害若しくは談合に係る確定判決において、当該独占禁止法違反又は競売入札妨害若しくは談合の首謀者であることが明らかになったとき（前号に掲げる場合を除く。）。
(3) 別表第９項、第１０項（独占禁止法違反）の措置要件のいずれかに該当する入札参加資格者について、独占禁止法第７条の３第１項の規定の適用があったとき（前２号に掲げる場合を除く。）。
３ 管理者は、入札参加資格者が措置要件のいずれかに該当することが判明した場合において、入札参加停止を決定する前に、さらに措置要件のいずれかに該当することが判明したときは、併せて入札参加停止を行うものとする。この場合における入札参加停止の期間は、該当する各入札参加停止の期間を合算したものとする。
４ 管理者は、次の各号に掲げる場合においては、入札参加停止の期間を当該各号に定める期間とすることができる。
(1) 入札参加資格者等が別表第９項又は第１０項（独占禁止法違反）の措置要件のいずれかに該当した場合であっても、課徴金減免制度が適用され、かつ、その事実が公表されたとき 当該制度の適用がなかったと想定した場合の別表各号に定める入札参加停止の期間に８分の１を乗じた期間(2) 事情聴取前に、局に対し、談合の事実を報告し、資料の提供をした場合 別表各項に定める入札参加停止の期間に８分の１を乗じた期間(3) 事情聴取後に、局に対し、談合の事実を報告し、資料の提出をした場合 別表各項に定める入札参加停止の期間に４分の１を乗じた期間
５ 管理者は、前項に規定する場合を除くほか、入札参加資格者について入札参加停止の決定前に情状酌量すべき特別の事由が明らかであるとき、又はその事由が入札参加停止の決定後明らかになったときは、別表各項及び第１項から第３項までの規定により定めた入札参加停止の期間に２分の１を乗じた期間を入札参加停止の期間とすることができる。
６ 管理者は、入札参加資格者について極めて悪質な事由があると認めるとき、又は入札参加資格者が極めて重大な結果を生じさせたと認められるときは、別表各項に定める入札参加停止期間に２を乗じた期間を入札参加停止の期間とすることができる。
７ 第４項及び第５項の規定による入札参加停止の期間は、最も短いもので１月とする。
８ 管理者は、入札参加停止の期間中の入札参加資格者が、当該入札参加停止の原因となった事案について責めを負わないことが明らかになったと認めるとき（当該入札参加停止の措置要件に該当することとなった事由が入札参加資格者等に係るものである場合にあっては、当該入札参加資格者等のいずれもが責めを負わないことが明らかになった場合に限る。）は、入札参加停止を解除するものとする。
（入札参加停止等の決定）
第５条 管理者は、審査会に諮り、第３条第１項の規定による入札参加停止、前条第１項から第７項までの規定による入札参加停止の特別措置の適用又は前条第８項の規定による入札参加停止の解除（以下「入札参加停止等」という。）を行うものとする。
（入札参加停止の承継）
第６条 入札参加停止の期間中の入札参加資格者から入札参加資格を承継する者は、入札参加停止措置を引き継ぐものとする。
２ 管理者は、入札参加資格者から入札参加資格を承継する者がいる場合において、承継前１年以内に被承継人に生じた事実が措置要件に該当するときは、当該承継人に対して入札参加停止を行うものとする。
（入札参加停止期間の始期）
第７条 入札参加停止の期間の始期は、当該事実を認定した日とする。
２ 前項の規定にかかわらず、入札参加停止の期間中に、再度、措置要件に該当した場
合においては、再度の入札参加停止の始期は、当初の入札参加停止の期間満了の日の翌日とする。
(入札参加停止等の通知）
第８条 管理者は、入札参加停止等を決定したときは、当該入札参加資格者に対し入札参加停止通知書（別記第１号様式）により、関係各課に対し通知文（別記第２号様式）によりその旨を通知するものとする。
（随意契約の相手方の制限）
第９条 契約担当者は、入札参加停止の期間中の入札参加資格者を随意契約の相手方としてはならない。ただし、取引の相手方が特定され、かつ、他の者に替えがたい場合等やむを得ない理由がある場合で、管理者が決定したときはこの限りでない。
（入札参加停止に至らない事由に対する措置）
第１０条 管理者は、入札参加停止を行わない場合において、必要があると認めるときは、入札参加資格者に対し、書面又は口頭で、警告又は注意の喚起を行うことができる。
２ 管理者は、前項の警告又は注意の喚起をしようとするときは、審査会に諮るものとする。
（契約違反行為等の報告）
第１１条 契約担当者は、局発注契約の履行に当たり、措置要件のいずれかに該当すると思われる契約違反行為等が入札参加資格者にあったときは、速やかに管理者に報告しなければならない。
２ 契約担当者は、入札参加資格者等が業務関連法令等に重大な違反をしたとき又は事実を知ったときは、速やかに管理者に報告しなければならない。
（入札参加停止情報の公表）
第１２条 管理者は、入札参加停止（別表第１３項（経営不振）に係るものを除く。次項において同じ。）に関する情報（以下「入札参加停止情報」という。）を公表するものとする。
２ 入札参加停止情報の公表は、入札参加停止情報（別記第３号様式）により、以下のとおり行うものとする。
(1) 公表の時期 入札参加停止の決定後速やかに公表する。
(2) 公表の期間 入札参加停止を行った日の属する年度及びその翌年度（当該翌年度の末日において、なお入札参加停止の期間中であるものについては、当該入札参加停止の期間の末日まで）(3) 公表の方法 企業総務課において閲覧に供する。
（その他）
第１３条 この要領に定めるもののほか、入札参加停止等の措置に関し必要な事項は管理者が別に定める。
附 則
この要領は、平成２２年８月２日から施行する。
附 則（４９の２）
この要領は、平成２２年１０月１５日から施行する。
附 則（４９の３）
この要領は、平成２３年９月１日から施行する。
附 則（４９の４）
この要領は、平成２４年４月１日から施行する。
附 則（４９の５）
この要領は、平成２６年４月１日から施行する。
附 則（４９の６）
この要領は、平成２８年４月１日から施行する。
附 則（４９の７）
この要領は、平成３０年４月１日から施行する。
附 則（４９の８）
この要領は、平成３１年４月１日から施行する。
附 則（４９の９）
この要領は、令和３年４月１日から施行し、第５条第２項第３号の改正規定は、令和２年１２月２５日から適用する。

別表（第３条・第１２条関係）
入札参加停止措置基準
措置要件（虚偽記載）
局発注契約の契約に係る一般競争入札又は指名競争入札において、競争入札参加資格申請書等に虚偽の記載をし、又はこれを幇助したとして、物品購入等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。
（粗雑な履行）２ 局発注契約の履行に当たり、粗雑品の納入、仕様書等に定められた品質又は数量に関する不正行為など粗雑な履行が認められるとき、ただし、瑕疵が軽微であるときを除く。
(1) 故意による場合(2) 過失による場合（契約違反行為）
３ 局発注契約の履行に当たり、入札参加資格者の責め
１

期 間６月（幇助は３月）１２月
６月

により次の各号のいずれかに該当し、契約の相手方として不適当であると認められるとき。
(1) 契約の解除があったとき。
(2) 正当な理由がなく契約を履行しなかったとき。
(3) 履行遅滞があったとき。
ア ２月以上イ １月以上２月未満
ウ １月未満(4) 監督又は検査の実施に当たり、局の職員の職務の執行を妨げたとき。
(5) 正当な理由なく局の職員の指示に従わなないとき（安全管理措置の不適切により生じた公衆損害事故）
４ 局発注契約の履行に当たり、安全管理の措置が不適切（注１(1))であったため、公衆（局発注契約の相手方の関係者以外の不特定の一般人をいう。次項において同じ。）に死亡者若しくは負傷者（治療（専ら治療に専念する期間をいい、経過観察期間は含まない。）１週間を超える期間の傷害を負った者をいう。以下この項において同じ。）を生じさせ、又は損害（軽微なものを除く。）を与えたと認められるとき。
(1) 死亡者を生じさせたとき。
(2) 負傷者を生じさせ、又は損害を与えたとき。
(3) 火災、水害その他（停電、電話回線切断等により多大な損害を生じさせたとき。
５ 物品購入等の契約で局発注契約以外のもの（以下「一般契約」という。）の履行に当たり、安全管理の措置が不適切（注１（２））であったため、公衆に死亡者若しくは重傷者（治療４週間を超える期間の傷害を負った者をいう。以下この項、次項及び第７項において同じ。）を生じさせ、又は多大な損害を生じさせたと認められるとき。
(1) 死亡者を生じさせたとき。
ア 市内の一般契約の履行の場合
イ 市外の一般契約の履行の場合(2) 重傷者を生じさせたとき。
(3) 火災、水害その他（停電、電話回線切断等）により多大な損害を生じさせたとき。
ア 市内の一般契約の履行の場合
イ 市外の一般契約の履行の場合（安全管理措置の不適切により生じた関係者の事故）
６ 局発注契約の履行に当たり、安全管理の措置が不適切であったため、契約の相手方の関係者（以下「関係者」という。）に死亡者又は重傷者を生じさせたと認められるとき。
(1) 死亡者を生じさせたとき。
(2) 重傷者を生じさせたとき。
７ 一般契約の履行に当たり、安全管理の措置が不適切であったため、関係者に死亡者又は重傷者を生じさせたと認められるとき（第１２項第４号に該当する場合を除く。）。
（贈賄）
８ 入札参加資格者等が、次に掲げる者に対して行った贈賄罪の容疑で逮捕され、書類送検され、又は起訴され、局発注契約の相手方として不適当であると認められるとき。
(1) 局の職員（市の職員を含む。）(2) 県内の他の公共機関（注２）の職員（（１）を除く。）。
ア 市内に本店を置く入札参加資格者等
イ 市外に本店を置く入札参加資格者等(3) 県外の公共機関の職員

６月
６月
３月
２月
１月
１月
１月

６月
３月
６月

３月
２月
２月
３月
２月

２月
１月
１月

２４月
２４月
１８月

ア 市内に本店を置く入札参加資格者等
イ 市外に本店を置く入札参加資格者等（独占禁止法違反行為）
９ 入札参加資格者等が次に掲げる契約の履行に関して、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。）
第３条又は第８条第１号の規定に違反し、排除措置命令、課徴金納付命令又は審決がなされ、局発注契約の相手方として不適当であると認められるとき。
(1) 局発注契約及び市内の一般契約の履行の場合(2) 県内の一般契約の履行の場合（（１）を除く。）(3) 県外の一般契約の履行の場合
10 入札参加資格者等が次に掲げる契約の履行に関して、独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反し、逮捕され、若しくは書類送検され、又は公正取引委員会の告発を受け、局発注契約の相手方として不適当であると認められるとき。
(1) 局発注契約及び市内の一般契約の履行の場合(2) 県内の一般契約の履行の場合（（１）を除く。）(3) 県外の一般契約の履行の場合（談合等）
11 入札参加資格者等が、次に掲げる契約の履行に関して、刑法（明治４０年法律第４５号）第９６条の６（競売入札妨害罪又は談合罪）の被疑事実により逮捕され、書類送検され、若しくは起訴され、又は局が当該被疑事実を確認し、局発注契約の相手方として不適当であると認められるとき。
(1) 局発注契約及び市内の一般契約の履行の場合(2) 県内の一般契約の履行の場合（（１）を除く。）(3) 県外の一般契約の履行の場合（不正又は不誠実な行為）
12 第１項から前項までに掲げる場合のほか、入札参加資格者等が、次のいずれかに該当し、局発注契約の相手方として不適当であると認められるとき。
(1) 入札参加資格者又はその役員等が、次に掲げる契約の履行に関し、暴力行為等を行い、逮捕され、書類送検され、又は起訴されたとき。
ア 局発注契約等及び市内の一般契約の履行の場合
イ 市外の一般契約の履行の場合(2) 使用人が、次に掲げる契約の履行に関し、暴力行為等を行い、逮捕され、書類送検され、又は起訴されたとき。
ア 局発注契約等及び市内の一般契約の履行の場合
イ 市外の一般契約の履行の場合(3) 入札参加資格者等が業務に関し脱税行為により逮捕され、書類送検され、又は起訴されたとき。
(4) 入札参加資格者等が業務に関し、業務関連法令、労働者使用関連法令（注３）又は刑法（契約の履行に当たり安全管理措置が不適切であっことによるものに限る。）に重大な違反（当該法令違反により逮捕され、書類送検され、起訴され、又は監督官庁から処分を受けた場合等をいう。）をしたとき。
ア 市内に本店を置く入札参加資格者等
イ 市外に本店を置く入札参加資格者等(5) 入札参加資格者等が、入札に際し、入札心得に違反したとき又は担当職員の指示に従わなかったとき。
(6) 入札参加資格者等が、入札執行事務に関して秘密とされている情報を聞き出そうとしたとき（脅迫的言辞の有無を問わない。）。
(7) 入札参加資格者等が正当な理由なく落札決定後契約を締結しなかったとき。随意契約（不落における

２４月
１２月

１８月
１２月
６月

２４月
１２月
６月

２４月
９月
６月１２月
９月

９月
６月
６月

３月
２月
２月
６月
３月

随意契約、プロポーザル方式を含む。）において、見積書を採用された場合その他契約準備段階に入ったと認められる場合に、正当な理由なく契約締結を拒否した場合も同様とする。
(8) 入札参加資格者が、違約金等局発注契約等に係る債務を滞納しているとき。
(9) 入札参加資格者等が、次のいずれかに該当し、局発注契約等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。
ア 入札参加資格者又はその役員等が、禁錮以上の刑に当たる犯罪の容疑により逮捕され、書類送検され、若しくは起訴され、又は禁錮以上の刑若し
くは刑法の規定による罰金刑を宣告されたとき。
イ 使用人が、物品購入等の契約に関し、禁錮以上の刑に当たる犯罪の容疑により逮捕され、書類送検され、若しくは起訴され、又は禁錮以上の刑若
しくは刑法の規定による罰金刑を宣告されたとき。
(10)入札参加資格者等が、局発注契約について、落札者が契約を締結すること又は契約を履行することを妨げたと認められるとき。
（経営不振）
13 入札参加資格者が、金融機関から取引停止を受けるなど、経営不振の状態にあり、局発注契約の相手方として不適当であると認められるとき。
(1) 入札参加資格者が金融機関から取引停止となったとき。
(2) 入札参加資格者が破産法（平成１６年法律第７５号）に基づく破産手続開始の決定を受けたとき。
(3) 入札参加資格者が民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づく再生手続を申し立てたとき。
(4) 入札参加資格者が会社更生法（昭和２７年法律第１７２号）に基づく更生手続を申し立てたとき。
（暴力団又は暴力団員）
14 入札参加資格者が次のいずれかに該当し、局発注契約等の相手方として不適当であると認められるとき。
(1) 入札参加資格者又はその役員等が暴力団員であるとき。
(2) 暴力団又は暴力団員が入札参加資格者の経営に実質的に関与しているとき。
(3) 入札参加資格者又はその役員等が、その属する法人、自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的で、暴力団又は暴力団員を利用しているとき。
(4) 入札参加資格者又はその役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的若しくは積極的に暴力団の維持及び運営に協力し、又は関与しているとき。
(5) 第３号及び前号に掲げる場合のほか、入札参加資格者又はその役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。
(6) 入札参加資格者が、局発注契約等に係る下請契約又は資材若しくは原材料の購入契約等の契約（以下「下請契約等」という。）に当たり、その相手方が第１号から前号までのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したとき。
(7) 入札参加資格者が、局発注契約等に係る下請契約等に当たり、第１号から第５号までのいずれかに該当する者をその相手方としていた場合（前号に該当する場合を除く。）において、契約担当者が当該入納付が確認されるまで６月

６月

３月

取引再開が確認されるまで破産手続廃止、破産手続終結決定が確認されるまで再生計画の認可決定の確定が確認されるまで更生手続開始決定の確定が確認されるまで１２月（１２月を経過しても改善されない場合は、改善されたと認められるまで）
１２月（１２月を経過しても改善されない場合は、改善されたと認められるまで）
１２月（１２月を経過しても改善されない場合は、改善されたと認められるまで）
１２月（１２月を経過しても改善されない場合は、改善されたと認められるまで）
１２月（１２月を経過しても改善されない場合は、改善されたと認められるまで）
１２月

１２月

札参加資格者に対して当該下請契約等の解除を求め、当該入札参加資格者がこれに従わなかったとき。
(8) 入札参加資格者が、局発注契約等を履行するに当たり、暴力団又は暴力団員から不当介入を受けたにもかかわらず、遅滞なくその旨を契約担当者に報告せず、又は警察に届け出なかったとき。
（その他）
15 その他管理者が、入札参加停止の措置を必要と認めたとき。

６月

管理者が必要と認める期間(注１) 安全管理の不適切とは(1) 局発注契約における履行中の事故について、安全管理の措置が不適切であるとし措置要件に該当するものは、原則として発注者が仕様書等により具体的に示した事故防止の措置を入札参加資格者等が適切に措置していない場合、又は発注者等（警察、労働基準監督署等を含む。）の調査結果により当該事故についての入札参加資格者等の責任が明白となった場合とする。
(2) 一般契約における履行中の事故について、安全管理の措置が不適切であるとし措置要件に該当するのは原則として次の場合とする。
ア 警察署及び労働基準監督署等による当該契約の入札参加者等が逮捕され、書類送検され又は起訴された場合
イ 新聞報道、発注者の措置及び公表された事故の調査結果その他の情報を総合的に勘案し、当該事故についての入札参加資格者等の責任が明白であると判断できる場合であるとし、事故の原因が作業員個人の責に帰すべきものであると認められる場合（例えば、公道上において車両により資材を運搬している際のわき見運転により生じた事故等）や事故の原因が第三者の行為によるものであると認められる場合（例えば、適切に管理されていたと認められる工事現場に第三者の車両が無断で進入したことにより生じた事故等）は含めない。
(注２) 公共機関とは、贈賄罪が成立する全ての機関（国、地方公共団体、公社、公団等）をいう。
(注３) 業務関連法令とは、警備業法、薬事法、廃棄物の処理及び清掃に関する法律等
を、労働者使用関連法令とは、労働基準法、労働安全衛生法等をいう。

別記第１号様式（第８条関係）
奈

企

第年号
月日

様
奈良市公営企業管理者

入 札 参 加 停 止 通 知 書

このたび、奈良市企業局物品購入等の契約に係る入札参加停止措置要領別表第第号に基づき、下記のとおり入札参加停止を行うこととしたので通知します。
今後はかかる事態が生ずることのないよう、十分注意してください。
記

入札参加停止期間年
入札参加停止理由

月日から年月日までの月間

項

別記第２号様式（第８条関係）
年月日

所 属 長
企業総務課長登録業者の入札参加停止について(通知)このことにつきまして、奈良市企業局物品購入等の契約に係る入札参加停止措置要領第８条の規定に基づき、下記のとおり通知します。
記
１

入札参加停止業者
商号又は名称所在地

２

入札参加停止期間年

３

入札参加停止の理由

月日から年月日までの月間

別記第３号様式（第１２条関係）

奈良市企業局物品購入等の契約に係る入札参加停止措置一覧
入札参加停止措置理由番号

商号又は名称所在地

入札参加停止期間
措置要件

措置番号