俊洋

将来において人類が二〇二〇年代前半を振り返ることがり、むしろさらに拡大する様相を呈している。すなわち、市への無差別ミサイルやドローン攻撃に転じたことによ

ナ戦争である。こちらは半年以上経過した現在でも戦争終

シアが突如ウクライナに侵略したことで勃発したウクライになった。そしてもう一つは、二〇二二年二月二四日にロルスとの共存、つまり〝ウィズ〟コロナを強いられること

コロナの時代は到来せず、人類は変異を続けるコロナウィ

余儀なくされ、インフレによる急激な物価高騰も加わってり切るかという切実な問題を抱える。当然、市民は節約をたことが仇となり、暖房の需要が急増する冬季をいかに乗の多くも、エネルギー供給の大部分をロシアに依存していのではない。戦争の直接の当事者ではないヨーロッパ諸国

だが、こうした混沌とした情勢はなにも東欧に限ったも

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特集ウクライナ戦争と日本の安全保障

原

パクス・アメリカーナの「終焉」と日本の選択簑

あ れ ば、 次 の 二 つ の 大 き な 歴 史 的 事 件 の 記 憶 が ま ず 想 起

戦争は明らかにまだ序盤にあるゆえに、それが国際政治に―さ れ よ う。 そ の 一 つ は、 本 稿 執 筆 時 点（ 二 〇 二 二 年 一 〇与える今後の余波については現段階ではなかなか読み切れ（神戸大学大学院法学研究科教授・インド太平洋問題研究所理事長）

月）において全世界で推計六・三億人が感染し、そのうちない。

―

国際政治の動乱期において日本に求められる行動

約六六〇万人が亡くなった新型コロナ禍だ。結局、ポスト

結は全く見通せないどころか、二〇二二年一〇月に入って経済への深刻な影響が懸念される。就任からわずか四五日

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ロシアが部分的動員に踏み切り、かつウクライナの主要都1示すように、景気の悪化は国民の不満に繋がり、国内政治

間でのリズ・トラス英首相による突然の辞任表明が如実にえる。

ており、これら諸事実からもアメリカの影響力の陰りが窺を不安定化させる。

ために、同国がイスラエルやサウジアラビアなどを挑発し、化する気配はない。その中で、国民の鬱憤を外部に向けるは、かつてない規模の反政府デモが連日繰り返され、沈静

チナ問題の再燃が危惧される。中東の強国であるイランで

エルでは、国内政治はより右傾化し、これによってパレス

アフガニスタンの国内情勢の混乱は継続している。イスラもたらされたわけではない。事実、タリバーンが掌握したする関与を低下させたものの、これによって中東に安定がガニスタンから撤退し（実情は敗走に近い）、同地域に対領の決定によって二〇二二年の八月末に、アメリカはアフ中東地域からも目を離せない。ジョセフ・バイデン大統ない。

を形成できるように目論んでいたとしても何ら不思議では事に際して、
大胆に動くことで自国にとって有利な「戦後」

認識しているゆえの行動なのかもしれない。そのため、有えつつあり、東アジアも確実に影響を受けることになると軍事演習の域に達している。金正恩も、世界が動乱期を迎技術を磨くための従来の実験ではなく、実戦を想定してのえば、北朝鮮による昨今の度重なるミサイル発射は、単に現状変更国家が存在し、平和の持続を脅かしている。たと

いった、日本と価値観を共有せず、国際秩序に不満を抱く

界第二位の経済大国である中国に加え、ロシアや北朝鮮とならば東アジアはどうか。この地域も例外に漏れず、世6

関係は以前ほど盤石ではない。こうした状況は他の湾岸諸行為と見なして武器売買の停止をちらつかせるなど、両国となり、アメリカがこれをロシア擁護のための非友好的なンを敵視するサウジアラビアは石油価格の吊り上げに躍起

中東地域が再炎上するシナリオも想定できる。他方、イラ

シアの伝統的な勢力圏ないし影響圏への干渉であり、看過ば中国の北極圏への進出や中央アジアへの関与拡大は、ロ

軍事演習は昨今もはや常態化しつつある。ロシアからすれして中国との利害関係の調整を進めているが、中ロの合同ない。あくまでも「敵の敵は友人」という現実主義に立脚

然るに、ロシアも中国を絶対的に信頼しているわけでは

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5国もさほど変わらず、欧州情勢に便乗してロシアに接近し

パクス・アメリカーナの「終焉」と日本の選択

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を導き出したことになる。歴史的なアナロジーを用いるな

覆す上で、両国の接近は不可避であるという合理的な結論されるべき事項ではないものの、超大国アメリカの覇権をに一挙に勝負に出なければ、共産党中国建国の父である毛また、習近平の年齢からしても、次の五年間の任期のうち減という事実を勘案すれば、中国は早く動く選択しかない。

換言すれば、ロシアが欧州での現状変更に挑戦し、かつ沢東を超えることはできない。

いよう。現在の三国同盟は、中ロ及びイランであり、その北朝鮮が完全なる核保有国への変容を遂げ、さらにアメリら、これは三国同盟に結実した戦前の日独関係に酷似して中でシニア・パートナーに位置づけられるのは間違いなく

カが政治的に引き裂かれて内向きになりつつある今こそ和の永続を疑わない。その結果、安全保障を他人事である中国である。ウラジーミル・プーチン大統領はこの事実を上述を踏まえれば、今後の東アジア情勢は主に中国の行かのように捉え、真摯に向き合おうとしないのである。こが、中国にとって千載一遇の好機となる。にもかかわらず、動に掛かっていると考えるのが妥当だ。二〇二二年の中国

うした実態は政治学で言う「普通の国家」から著しく乖離

快く思っていないだろうが、戦争の当事者となった今、孤共産党第二〇回全国代表大会で、習近平の二時間に及ぶ演しており、そのセキュリティー・アイデンティティー（安多くの日本人はこうした厳しい情勢を認識しておらず、平説 で 彼 の 野 心 が い か に 巨 大 で あ る か が 鮮 明 と な り、 ま た

保認識）もＧ 諸国の中で辺境に位置するアウトライヤー

立を避けるためにも中国と連携する重要性は増す。

彼が目指している台湾統一と悲願の国家目標も明白となっ

際秩序と規範を着実に変更する方向で動くのは至極当然でれゆえ、今後は超大国として自らの国益と合致する形に国五倍のＧＤＰを誇る強国としての自覚が萌芽している。そり（対米国内総生産（ＧＤＰ）七割に迫る）、実に日本のた。同国は世界で唯一アメリカの覇権に挑める超大国であり、一定の期間の経過とともに、自由主義に対する露骨なてみれば、これは新彊ウイグル問題や香港問題と同じであうものではないがゆえに、関心の持続は難しい。振り返っったものの、所詮遠い国での戦争であり、痛みや犠牲を伴日本を取り巻く安全保障環境に対する関心は一時的に高まと な っ て い る。 ロ シ ア が ウ ク ラ イ ナ に 侵 略 し た 直 後 こ そ 、

7ある。加えて、少子高齢化という現実がもたらす国力の漸914挑戦であっても国民世論の意識は薄れていく。

いと断言していたロシア専門家のみならず、多くの一般人にとっても、今回の軍事侵攻は大きな衝撃であった。おそらく、さしたる根拠なく、世界中の人々は日本人と同様に

ドイツによるポーランド侵攻によって欧州戦争は惹起さないからである。歴史から学べば、一九三九年九月一日のきな戦争の前哨戦でしかないという顛末を完全に払拭できかであろう。なぜなら、この戦争がさらに拡大し、より大現時点でポスト・ウクライナ戦争について論じるのは愚の存続」が戦後教育を通じて刷り込まれているため、無意って日本では、強靭な抑止力の存在を必要としない「平和まで達したとでも思っているのか。あるいは、欧米と異ななぜ戦争はあり得ないと決めつけるのか。人類はその域にのであろう。しかし、筆者はそれが不思議でならなかった。

において、大規模な侵略戦争はあり得ないと確信していた

多くの日本人が予期できなかったウクライナ侵略れ、約二年後の日本による真珠湾奇襲攻撃によってアジア識のうちに同様の価値観は国外でも普遍的に共有されてい平和を尊いと考え、それゆえ二つの世界戦争を経た今世紀をも巻き込む大東亜戦争（太平洋戦争）へと拡大した。つると思い込み、はたまたそれを無意識のうちにプーチンのこうした状況に対して危機感を抱いた筆者は、二〇二二まり、東欧で火蓋が切られた地域戦争が、ついに第二次世

は韻を踏むと筆者は考えているが、それだけにウクライナ

年一月二三日掲載の『産経新聞』のコラム「揺らぐ覇権」

ような独裁者にも重ねてしまったのかもしれない。

を主戦場とする地域戦争が第三次世界大戦に発展しないとで戦争の可能性を排除することに対して警鐘を鳴らし、ロ界大戦という地球規模の戦いへと発展したのである。歴史は言い切れないのだ。

ない（ never say never）」とアメリカでの国際政治学の大学講義中によく聞かされたが、これは実に的を射た言葉で学生の時、「絶対という言葉は、絶対に口にしてはいけ

前例が過去にあったこと、さらに偉大なロシアの復興といチンの行動規範を踏まえ、「演習」と称して侵攻に転じた

シアが戦争という手段に打って出ると考える方がより合理的であると解説した。その理由を掻い摘んで言えば、プーある。だが、日本では、ロシアは戦争に踏み切ることはな

パクス・アメリカーナの「終焉」と日本の選択

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機会と捉えていると考えたからである。加えて、ソ連時代

ロナ禍の対応に追われている最中を現状変更のまたとない

う野望を抱くプーチンの残された時間は限られ、世界がコでも配備した。これらのコストのみならず、ロジの複雑さかてロシア軍は数多くの戦車、装甲車、重火砲などの兵器ま

兵力の移動と維持には莫大な費用を要するが、これに加え

官の振る舞いであった。日頃は傲慢な態度で臨むことが多らも通常の演習の次元を明らかに越えており、後方での予このため、開戦直後に一部の専門家が唱えていた、ドンいロシアの外交官が、ウクライナへの侵攻直前まで低姿勢においてウクライナは工業・産業・農業の中心であり、細バスやルガンスクを含む東部ウクライナの割譲のみが戦争を貫き、機会あるごとに平和の尊さと外交の重要性を説い

備部隊の配置や野戦病院の設営など、実戦に備えていると目的だとは到底思えず、キーウ制圧後、モルドバまで一気ていたのである。特に、アメリカのアントニー・ブリンケン胞に例えるならば、まさしくミトコンドリアに等しい存在に攻め込んでルーマニア国境に迫り、黒海北岸の支配を確国務長官とロシアのセルゲイ・ラブロフ外相の会談では、険いう以外をもって、ロシア軍の行動に対する合理的な説明

固たるものにする大戦略を描いているとしか思えなかっ

しい表情を見せる国務長官に対して外相は終始にこやかなであった。すなわち、同地域の併合なくして偉大なロシアた。また、ウクライナを完全に消滅させなければ、同国の表情を見せていたため、ロシアはすでに戦争を決心していは困難であった。筆者がさらに着目したのは、ロシア外交

残った部分が北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）への早期加盟

ると筆者は直感した。なぜならば、戦争に踏み切る意志がは完成しないのだ。

に動くことも容易に想定できるため、必然的に導き出されないのであれば、外交力に全面的に便り、高圧的な態度でこの他にも戦争を予見させたのは、アメリカの各インテ

る結論は、プーチンはウクライナ全土の掌握を目指してい戦争を予見させる兆候は他にもあった。たとえば、「演習」

リジェンス機関が通常では考えられないほどの量の質およ

相手を威嚇しながら譲歩を引き出す道しかないからである。

に要した費用に注視すれば、プーチンの行動が単に威嚇でび高い情報を内外に積極的に公開したことだ。つまり、ロるというものとなる。

はないことに容易に気付けたはずである。二〇万人規模の

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果的にそれは戦争を少し遅らせる効果はあったものの、戦ン の 政 策 決 定 に 影 響 を 及 ぼ し た と し て も 不 思 議 で は な い。

次いで、昨年一月六日の米連邦議会襲撃事件も、プーチせただけでなく、米軍の戦略的重心がインド太平洋地域に争断念には至らなかった。他方、日本の専門家の間では、民主主義の本家でクーデター未遂事件が起き、その恥ずべ

シアは軍事侵攻するという判断に至っていなかったなら

イラク戦争の際のように、アメリカのインテリジェンスはき行為を未だ正当化する人たちがいるほど現在のアメリカシフトした事実を端的に示すものであった。プーチンがこ恣意的で不正確だとの論調が目立ったが、イラク戦争でのの政治的・イデオロギー的な分断は深いため、アメリカは

ば、ここまでのレベルの情報開示は想像しがたい。恐らく、苦い経験があったからこそ組織としてより慎重になり、こ脆弱になったとプーチンは考えたのかもしれない。そもそれを「隙あり」と捉えて行動を起こす契機となった可能性の度は国家的威信の損傷も覚悟した上で情報開示に踏み切

も、アフガニスタンからの無様な撤退劇を演じたバイデン

アメリカはここまでの情報を掴んでいるという事実をロシったと考える方がより整合性があった。もっとも、イラク

大統領は、高齢である上に自党をまとめるのにすら苦慮し、は十分にある。

戦争の際はアメリカが戦争の当事者であり、この度とは決

さらにはウクライナ危機に際して二〇二一年一二月の段階

アに示すことで、開戦を断念させたかったのであろう。結定的に立ち位置が違うことも見落としてはならない。

アメリカとの対立を選んだ理由は複数考えられる。その一ともあれ、プーチンが武力による現状変更に動き出し、領が堅固な非介入主義者であるとの印象をプーチンに与えで早々と「地上軍は投じない」と明言したのだから、大統

ウクライナ戦争の展望と米世論

パクス・アメリカーナの「終焉」と日本の選択たとしてもさして驚きはない。

では、今後のウクライナ戦争の展開はいかに。多くの予17

つが、バイデン大統領はバラク・オバマ政権時のアジア・ピボットを復活させ、前任者ドナルド・トランプによるアジア軽視の対外政策の転換を目指したことである。このよ

アを悉く軽視した。これは独裁者プーチンの威信を毀損さうに最大の脅威として中国に照準を合わせた過程で、ロシ

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を加味すれば、普通に考えてロシアがウクライナに敗北す

力を持つと言われるＮＢＣ（核・化学・生物）兵器の存在には相当の国力差がある。この事実に、アメリカ以上の能のどの指標をとってもウクライナを凌駕するため、両国間

めればなおさらだ。ロシアは人口、経済力、そして軍事力

戦時経済への移行も視野に入れた国家総力戦への覚悟を決

先日の部分的動員を超える総動員に踏み切って、本格的なは保証されない。特に、今後プーチンが本腰で戦争に臨み、とえ優位な情勢にあるとしても、現在の状況をもって勝利与えられない。そのため、各々の戦いでウクライナ軍がた跡など滅多に起きない。つまり、勝利は勝つべき者にしかり、南部のへルソンの奪還に成功したが、「戦争」では奇想に反し、ウクライナ軍の善戦がメディアで報道されておいる部隊を首都防衛に戻すことを余儀なくされよう。この

ウは再び北部から脅かされ、東部・南部の戦域に展開して人のベラルーシ軍の参戦も考えられる。これによってキー

ルカシェンコ大統領がプーチンの圧力に屈すれば、約五万

れ、ロシアの属国になりつつある同国のアレクサンドル・

人前後のロシア軍の再配備はその延長線上にあると考えら

本年の春以降に持ち越されよう。ベラルーシ国内への一万

積雪が多ければ）は困難を伴うために、ロシアの大反攻はなるとみてよい。なお、寒冷地における冬期の戦闘（特にず は な く、 そ の 結 果 戦 争 は 長 期 戦 と な り、 さ ら に 凄 惨 にも国家存亡の戦いを強いられているため、容易に諦めるはう目的の完遂に邁進するのみである。むろん、ウクライナ

人命の損失は全く厭わず、あくまでもウクライナ併合といむプーチンは、自らの野心の実現のために、敵味方を含め、に直結するため、プーチンには「妥協」や「譲歩」などの暗い時代の到来を阻止したいという意思を有するのであれ

合、どのような戦後世界が待ち受けるのかを真剣に検証し、他方、日本もロシアが武力による現状変更に成功した場見て一喜一憂するのは意味がない。

ように戦争の情勢はまだ流動的であり、メディアの報道をるシナリオは成立しにくい。
他方で、経済力や軍事力以上に看過してはならないのは、国家を率いる指導者の覚悟だ。独裁者は戦争に負ければ自― 非業な死を遂げることすら排除できな―
い

選択肢はなく、いかなる手段を用いてでも勝利に固執する

ば、より踏み込んだウクライナ支援が必要であろう。アメらの失脚と見て間違いない。このように背水の陣の覚悟で戦争に臨

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在では教育機関である静岡県の富士学校を除き、北部方面

カからのライセンス契約に基づいて生産されたものの、現る。Ｍ１１０Ａ２の型式が示すように、同榴弾砲はアメリ

九九式自走一五五ミリ自走榴弾砲による更新を進めていミ リ 自 走 榴 弾 砲 Ｍ １ １ ０ Ａ ２（ 通 称、 二 〇 榴 ） の 最 新 のいう観点から一つ提案したい。現在、陸上自衛隊は二〇三

そこで、ウクライナに対して意味ある支援を実施すると支援の手を差し出してくれるのは余り期待できそうもない。

国家存亡の戦いを強いられた際に、ウクライナが全面的に抜かれて底辺近くにある。こうした対応では、日本が将来置する。しかも、ＧＤＰ比ではエストニアやポーランドにもツ一位である一方、日本の支援は主要国の中では七位に位リカの対ウクライナ支援は全体の半分超と群を抜いて断トかろうか。

が変わらないという選択は亡国への道に繋がるのみではな認識も欠く。世界が激変している時代において、日本のみな政策に固執する日本は、自らの生存を脅かしているとの軍需産業とは裏腹に、未だ武器輸出三原則など時代錯誤的いよう。海外輸出によって大いに繁盛している隣国韓国のきない点からも、日本は「普通の国」の姿勢から逸脱してを取って然るべきであろう。こうした踏み込んだ対応がで砕いたロシアに対して限定的な経済制裁以上に強い対応策

が本当に平和を尊いと思う国家であるならば、平和を打ちに処分したかは特に追求しないという方針はどうか。日本

もらう名目で一度アメリカに送り、その後アメリカがいか輸出に当たるかの議論はあり得るが）。そこで、破棄してのように海洋投棄できないため、処分には膨大なコストを大変なのが大量に残っている弾薬の処分だ。これらは以前

らは近々退役が予定されているが、榴弾砲自体の解体より

隊（北海道）に約二個大隊分のみが配備されている。これの回答は最終的にアメリカがいかに行動するかにかかってかないのか。否、二〇世紀の二つの大戦で見たように、こ

まえれば、ウクライナの敗北は必至で、もはや絶望するし本論に戻ろう。上述したように、極端な国力の違いを踏ッドロー・ウィルソン及びフランクリン・Ｄ・ローズヴェいる。第一次、第二次両世界大戦の際、当時の米大統領ウナに提供してはどうか。もちろん武器輸出三原則を頑に掲

ルトは、世界の将来を憂いて自国の参戦を強く求めたが、要する。ならば、これらの兵器を有効活用できるウクライ

げる日本は直接これらの兵器を提供できない（「寄贈」がパクス・アメリカーナの「終焉」と日本の選択

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は劇的に変わり、アメリカがいずれの戦争にも本格的に介

リカ人の人命が失われ、同国が被害者となったことで世論孤立主義が支配していた米世論― いわゆるアメリカ・フ― はそれを許さなかった。最終的に、アメ（インフレ）とガソリン価格の高騰にあり、選挙イシューと考えているのである。アメリカ人のもっぱらの関心は経済として、アメリカが戦争自体に直接関わるべきではないとない。つまり、経済及び難民に対する支援を行うのはいい― さして大きな変化は入したことで戦争の勝敗は決した。同様に、この度の戦争してのウクライナ問題は決して高い位置づけではない。一なかった。筆者も二〇二二年一〇月上旬に訪米し、現地のは、戦争への直接的な介入を支持したのは二割程度でしかされたワシントンポスト／ＡＢＣテレビの合同世論調査で的であるという事実だ。実際、二〇二二年五月二日に実施あり、かつ米世論もアメリカの軍事的介入には極めて消極

とって幸いなのは、現在の米大統領自身が非介入主義者でとこそがロシアにとって勝利の条件となろう。プーチンにならば、この戦争にアメリカを絶対に巻き込ませないこ

アは警戒心を持ちつつも、同国の優先順位と言えばむしろある。中央アジアや北極航路での中国の進出に対してロシ

中国を牽制するためにロシアを活用できるという考え方でであり、両国間に存在する相互不信頼を巧みに用いれば、耗すべきではないとの思いがある。つまり、
中ロは〈可分〉である中国との一大衝突に備え、ロシアごときで国力を消この背景には、アメリカの真の敵は中国であり、不可避

ライナ戦争に対してもう少し距離を置くべきだと主張する。

取り上げ（何も立証されていないものの）、アメリカはウク

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九月には支持が一時低下しているも、アメリカが重い腰を上げて同様に介入すれば、ロシア

部保守の見解はウクライナに対してさらに冷徹で、バイデ

ァースト運動軍の敗北は必至だ（ただし、全面核戦争に至った場合、ア

有識者や一般人らと意見交換したが、ウクライナ戦争は「アウクライナ戦争での勝利後にアメリカ中心の国際秩序に挑ン大統領の息子のハンターと同国の不適切な関係の疑惑をメリカの戦争に非ず」という世論が大勢を占めた。この調戦し、同国の覇権を打ち崩すことにあろう。そうであれば、―査から五か月が経過したロイター／イプソスの世論調査でメリカの被害も甚大なものとなるが）。

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中ロの相互連携は不可欠であり、この前提に立てば、両国

15も、ウクライナに対する支援が幾分増えているだけで16

は積極的に利害調整を進めつつ、今後はより接近していくと考えるのが自然である。最近頻繁に行われる中ロの合同なり、二〇二二年十一月八日の中間選挙で共和党が連邦上こうした米世論の存在は当然プーチンにとって追い風と援や武器供与を含め、一歩引いた対応が適切だと主張する。

責任を有し、アメリカは経済制裁は継続しつつも金銭的支も欧州の問題であり、英独仏の主要国がより主体的に動く層の多くはこうした世界観を有さず、ウクライナはそもそえるのが正解ではなかろうか。とはいえ、アメリカの保守

際秩序の構築を成し遂げるまでは、中ロは〈不可分〉と捉

現に、この度の党大会での習近平の演説は、
この覚悟を大々秩序の再構築を目指して明白な決断を行ったといえよう。

合同軍事演習を行っている事実を踏まえれば、中国は国際

もそも、ウクライナ戦争勃発後の時期に中国がロシアとの近し、共通の利益に基づく同盟関係が浮上しつつある。そアにドローンやミサイルなどの武器を提供するイランが接権に挑んだが、現在は現状に不満を抱く中ロ、そしてロシな挑戦だ。戦前期において日独は手を取り合って英米の覇

この度のロシアの行動は、アメリカの覇権に対する明白

アメリカの現状と覇権奪取を窺う中国

下両院で多数党に返り咲く可能性も織り込み済みかもしれ的に示すものであった。

軍事演習もこうした文脈から理解できよう。それゆえ、国な い。 そ し て、 実 際 も そ の よ う に な れ ば、 ロ シ ア は 以 前

形成に向けた果敢な行動を後押しする契機ともなる。

いアメリカの現実は、習近平にも戦後の新たな国際秩序のメリカーナの終焉を意味する。世界への関与を忌避する弱万一ロシアが現状変更に成功したなら、これはパクス・ア

さらに拡大させて勝利を得ることに専念できよう。なお、

ほどアメリカの介入を恐れることなく、ウクライナ戦争を国もこの好機を捉え、現状変更の実現に向けて大きく打っ

勢を劇的に有利な方向へ挽回することに成功したなら、中なろう。こうした状況下において、来年ロシアが戦争の趨策に対する関心はさらに薄れ、内向きの姿勢はより顕著とアメリカ国内の分断がさらに先鋭化すれば、同国の対外政

今後、人工中絶禁止問題などの政治イシューをめぐってて出る可能性は否定できない。むろん、中国が乗るのは勝

パクス・アメリカーナの「終焉」と日本の選択

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が成功してフランスが占領されてからであるが― 当時の― 現在の中での膨張政策に弾みが付いたのは、欧州でドイツの電撃戦

例は過去にもある。歴史を振り返れば、戦前日本のアジア

いに便乗するのが絶妙なタイミングとなろう。こうした前ち馬であり、ロシアの勝利が濃厚となった時点で同国の勢国防費も実にウクライナの一一倍もある。

たのである。とはいえ、ロシアの正規軍は九〇万人に上り、果、二〇一四年以後のウクライナ軍は大幅に増強され、ロのが、二〇二一年度には四％以上にまで膨らんだ。その結た。実際、国防費は二〇一三年度にＧＤＰ一・六％だった脱却する政策を追求すると同時に、国防力の強靭化に努めるのは、二〇一四年のクリミアの衝撃を体験しているからてはならないのは、ウクライナ軍がここまで奮戦できていうが、そこまで時間的猶予は存在するのだろうか。失念し岸田文雄首相も五年後を目途に日本の防衛力の強化を謳

期を迎えつつあることを示唆するのに、この有様である。

メリカの覇権が脆くなっている事実こそが国際情勢が動乱ず、日本国民の多くは平和の持続を疑わないのである。アに対して大胆に動く可能性は否定できない。にもかかわらき出すために乾坤一擲、北朝鮮をも動かして東アジア全域

はないだけに、中国の国益と合致する新たな世界秩序を導

ましてや習近平も野心という点ではプーチンと全く遜色願の統一に向けて武力進出に及んだとしても驚きはない。

う。あの強力な政治力を有していた故安倍晋三首相ですら、とはできず、憲法も改正できないのではとつい考えてしまば、自前でセキュリティー・アイデンティティを改めるこ

日本も尖閣諸島を失うなど大きな対外的ショックがなけれるを得ない。あってはならないことだが、結局のところ、のように効果的な持久戦に臨むのは極めて難しいと言わざやロジが軽視されていることを考慮すれば、ウクライナ軍

備兵が一万人前後しかいないことに加えて、伝統的に兵站も、日本の師団や旅団は世界的に見ても規模が小さく、予守るには不十分だという事実は一目瞭然となろう。そもそ要員は三分の一と概算しても、一億二五〇〇万人の国民をい。陸上自衛隊は約十四万人を要し、このうち実際の戦闘

しかし、日本の現状はウクライナと比較しても心もとな

シア侵略前には約二一万人の地上軍を保持するようになっに他ならない。これによってウクライナはロシア依存から日本のスローガンは「バスに乗り遅れるな」
国も同様に、キーウの陥落を見届け、台湾海峡を越えて念21

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憲法改正を成し遂げて国家のセキュリティー・アイデンテ
ィティのパラダイム・シフトを導き出せなかったのだから、位置づけをすでに与えられていよう。

現在日本が有するセキュリティー・アイデンティティは、ている厳しい現実を、歴史は幾度となく示している。だが、保障と真摯に向き合わない国家には悲哀な運命が待ち受け

こうした現実を踏まえ、敢えて警鐘を鳴らしたい。安全

なぜアメリカが負う必要があるのかという疑問も自ずと浮してや自らの国防のために尽力しない国を防衛する義務をれば日本は数多くある重要な関係国の一つでしかなく、まをより優先して行動すると見なしてよい。アメリカからす

安全保障をアメリカに依拠し、核の傘をも提供する堅固な防衛大学校を除く日本の高等教育機関で軍事の領域に踏み上する。とりわけ、トランプイズムを支える米有権者の四それ以外の日本のリーダーに国家の将来を担保する能動的込んで安全保障を総合的に教えることは未だにほとんどな

割は、日本に対して特に親近感はなく、日本と中国を区別

日米同盟によって擁護されるという、もっぱら〈受け身〉

く、それゆえ安全保障はいつしか空気のような存在となっできるのかも疑わしい者も多くいる。彼らは、日本のビジな対応を期待するのは酷でしかない。そもそも、反射的にてしまっている。つまり、我々は空気なくして生存できな

ネスマンらがふだん接する大都市部のアメリカ人とは根本の安全保障認識である。だが、余裕を失いつつあるアメリ

いものの、常にふんだんにあって当たり前の存在であるた的に異なる思想の持ち主であることを認識しなければならしか動くことができないのが、日本の国家的ＤＮＡかもし

め、よほど高地ではない限り空気の存在を意識することはない。トランプ支持者の多くは低学歴で、パスポートすらカは、今後は開かれた自己利益の理念よりも、自らの国益ない。日本では安全保障も空気と似た状態にあり、それが持たない人たちが多いため、アメリカの将来と自由主義陣れないのだから。

常在するのが当然であるがゆえに、敢えてそれと向き合うって世界を俯瞰するようなことなどなかなかできないグル

営のリーダーとしての責任はもとより、普遍的な価値をもる国民であれば、憲法九条ははるか前に改正されているだープなのである。

必要性はないのである。安全保障について真摯に検討でき

ろうし、自衛隊もれっきとした軍隊としての国防軍というパクス・アメリカーナの「終焉」と日本の選択

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権より増し、大統領自らが台湾防衛へのコミットメントにプ政権とは一線を画しており、かつ中国の脅威認識も前政薄となっている。むろん、同盟重視という観点ではトランを容認する政策からも、「開かれた自己利益」の理念も希

界経済を蔑ろに自国経済のみを優先させて異常に強いドル）」政策に拘る現バイデン政権にもこうした思想
Americanが含意されている事実を見落としてはならない。事実、世さくともキラリと光る国」と呼んだ。しかし、果たして日いる。事実、故武村正義元内閣官房長官は、日本のことを「小る。日本国民の多くは、自国を「小さな国」と思い込んでちながら国益を担保する行動を躊躇なく進めることであ

挙 げ た い の が、「責任ある大国」としての意識と気概を持

政治の現状を踏まえ、日本はいかに対応すべきか。最初に本稿でこれまで考察してきた動乱期を迎えつつある国際リズムと当事者意識を持つ必要がある。つまり、自国の安こうした現実を踏まえ、日本もより研ぎ澄まされたリア

他的経済水域（ＥＥＺ）の海洋領域を含めれば堂々の世界

世界において真ん中より少し上の六一位にあるものの、排国よりも人口及び経済規模は大きく、国土の総面積でこそ実態ではなく日本人によるイメージが先行した結果だとい24

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これらの人々によって二〇一六年以降のトランプ率いおわりに― 「責任ある大国」として求められるる ア メ リ カ・ フ ァ ー ス ト 運 動 は 支 え ら れ て い る の だ が、日本の対応

幾度となく言及するなど、重要なスタンスの違いは確かに

本は本当に小国なのか。人口一億二五〇〇万人を要し、世①安保認識の刷新

環 太 平 洋 パ ー ト ナ ー シ ッ プ（ Ｔ Ｐ Ｐ ） に 回 帰 す る た め の政 治 的 犠 牲 を 払 お う と は せ ず、「 バ イ・ ア メ リ カ ン（ Buy

存在する。しかし、自国の利益を何よりも重視する姿勢は界第三位のＧＤＰを有する国家は決して小さくはないと考

全と平和の持続に何が必要なのかを真剣に考え、それを可来像はなかなか描けないのである。

六位である。ならば、日本は小さい国であるという概念は、える方が自然であろう。現に、英仏独のいずれの欧州主要

23

能とする政策を速やかに実行しなければ、日本の明るい未あったワンチームの意識はない。

同じであり、その姿には西側陣営という米ソ冷戦の最中に22

いう返答はまず聞かない。それゆえ、日本人は自国の国力える。実際、海外の人に日本について尋ねると、小国だと確に捉え、日本の安全を担保するために何が必要かを、イという、現在日本が置かれている厳しい地政学的現実を正

つまり、価値観を共有しない非友好国に取り囲まれている

デオロギーではなく、リアリズムをもって真剣に検討しな

及び規模の実態を正しく認識する必要がある。
その結果、日本は大国であるという事実に気づかされる。

ボジアＰＫＯが一つの転機となり、その後、湾岸戦争、イた証左として、「一国平和主義論」や「通商国家論」など

実際、今までリアリズムを欠く「普通ではない国」だっければならない。これによって安保認識は覚醒し、必然的ラク戦争などに日本は限定的に関与したものの、国力からが大々的に唱えられてきた過去がある。他方、現在では「ミ大国であるならば当然、世界の安定と平和に寄与する責任

してその働きは少なかったと言わざるを得ない。北欧諸国、

ドルパワー論」や「日中協商論」がこれらの概念と入れ替に安保リテラシーの底上げに直結する。これらは、日本がオーストラリア、カナダといった日本よりはるかに規模のわり、日本が目指すべき国家方針として示されている。しはあろう。むろん、日本には政府開発援助（ＯＤＡ）など

小さい国の方がより積極的・能動的に関与しており、またかし、人口が三〇〇〇万人規模の国家が「ミドルパワー論」「普通の国」として生まれ変わる上で欠かせない要件であそれぞれの軍隊は人命という最大の犠牲も払っている。戦を唱えるのは理解できても、一億二五〇〇万人の国家がこの経済的支援の実績は豊富にあるが、安全保障領域となる

後日本は、一人の自衛隊の戦死者も出していないが、これれを基本路線に据えるのは滑稽でしかない。すなわち、無るのはいうまでもない。

は本当に誇れることなのか。最も尊い犠牲を払っていない

責任極まりないのである。こうした小国メンタリティーのとその貢献は一気に限定される。一九九〇年代前半のカンからこそ、安全保障の重要性を肌身で理解できるはずもな

土台にリアリズムなき安保認識が重なった延長線上に、戦防衛という― 英訳すると exclusively defense― 甚だ意

後日本がひたすら固執する「専守防衛」は存在する。専守い。
日本大国であることを知った上で次に重要となるのは、
安全保障問題全般に関する国民意識の大幅な向上である。

パクス・アメリカーナの「終焉」と日本の選択

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反撃できない国家など、抑止力が機能していないに等しい。

能力を保持することへの足かせになるからである。有効になぜなら、こうした防衛の基本方針は、日本に強力な反撃

国際政治において日本の将来を最も脅かす要因となろう。

味不明でしかないこの日本独特の概念は、動乱期を迎える

ば、核に対する防護を真剣に議論するのは当然の帰結ではとが不思議でならない。また、核武装を提唱するのであれ

本政府が切迫感をもって核シェルターの設置に動かないこが）。北朝鮮からの核攻撃に晒される現実が増す中で、日覚 え て い る（ 冷 戦 終 結 後 は 倉 庫 代 わ り に 利 用 さ れ て い た

身大学の主要建物の地階にも、核シェルターがあったのをするのは、拡大抑止力の観点からは至極妥当であろう。既

ＮＡＴＯが導入している核供与制度への参画・導入を検討

以上の理由から核武装論はナンセンスと考えるものの、なかろうか。

他方、威勢のいい日本の一部保守層では、日本は核武装すべきであるといった議論をよく耳にする。しかし、長らく専守防衛を国是とし、核戦略論すらもたない国家がいきなり核武装することへのリアリズムはどこにあるのか。日
本は核不拡散条約の締結国であるとともに、世界唯一の核被爆国でもある。そうした原体験を持つ国家が核武装を敢存の枠組みでは、有事におい―て従って核拡散防止条約― 英米仏の核保有国以外にドイツ、

ベルギー、オランダ、イタリア、トルコの五か国はアメリ（ＮＰＴ）は適用外

なき世界の夢を潰えさせないのではないか。そもそも、アカから供与された核兵器（Ｂ ― 型）を飛行機に積み、Ｎえてしないという堂々たる姿勢を堅持することこそが、核メリカが日本の核保有を容認する可能性はほとんどなく、ある国民一人当たりの核シェルターの配備率であろう。日

現実的かつ急務であるのは、主要先進国の中で最低水準に大きな代償を覚悟する必要がある。これを鑑みれば、より最大の同盟国の意向を蔑ろにしてこの道を突き進むなら、あるＦ ― 戦闘機での使用が想定されるが、配備されてい場合、ＤＣＡ（通常兵器及び核兵器搭載可能の航空機）でり、使用目的において自由意志は全く介在しない。日本のり、核兵器は飛行機に積む直前までアメリカの管理下にあＡＴＯが決定した標的に対して使用することできる。つま61

本と異なり、欧米の国々にとって米ソ冷戦はリアリティがあっただけに、核シェルターは多く設置された。筆者の出25る機体の中からどれが実際に核兵器を積んでいるのかを敵3526

らず、ＮＰＴにも抵触しないため、実現へのハードルが比また、自ら核を保有するよりもはるかに安価であるのみな

国は把握が困難なため、かなりの抑止効果が期待できる。

う。米軍関係者は時折日本を安全保障への安乗り（Ａ）の内容が著しく公平性を欠く状態も自ずと解消されよことで、米軍が駐留する他国と比較して地域協定（ＳＯＦに 強 靭 に な る。 ま た、 日 本 が 能 動 的 な パ ー ト ナ ー に な る

保領域において凄みのない国家となっており、怖い相手で法改正は避けて通れない。詰まるところ、現在の日本は安ロバイダー」への変容が不可決だ。当然、このためには憲ず価値を共有する周辺国をも保護する「セキュリティ・プ

ティ・レシーバー」の受け身的な姿勢から、自国のみならる。日米同盟によって一方的に守られるという「セキュリ在のセキュリティー・アイデンティティを改めることであ

安価な道の方が魅力的に映ったのだろうが、動乱期を迎え

戦後日本にとって、平等性よりも責任が少なく、かつより

吉田茂首相が敷いた通商国家路線をひたすら邁進していたな お 片 務 的 な 日 米 同 盟 で 納 得 し て き た と い う 事 実 で あ る。

後日本は経済復興を成し遂げ、豊かさを手に入れた後でも約の改正を最重要外交課題と位置付けたにも拘わらず、戦の道を進む上で主権国家としての体面を重視し、不平等条）国家であると陰口を叩くが、こうした批判も消える。
rider
筆者にとって不思議なのは、明治時代の日本が、近代化

cheap較的低い政策である。

はないと認識されていることもあって、北朝鮮は日本上空る今後の国際政治において、こうした姿勢の堅持は日本のとはいえ、これらを可能とするための前提は、日本が現を平然と横断するミサイルを発射し、韓国も標的レーダー

生存を揺るがす結果をきっと招く。

②経済力の復活と対中デカップリング

を照射するといった非常識な行動に出る。日本が凄みを有する国家であるならば報復を恐れるため、これらの国は日本を挑発するような行為を慎むであろう。

次いで、筆者が焦眉の急と捉えるのは、日本の人口が一

年で約六五万人も減っているゆゆしき事態を踏まえた

このように日本が「普通の国」への変容を遂げ、安全保障面から東アジアの安定により寄与できるようになれば、一一年連続減で、さらに小中学生の年齢層はここしばらく―

連動して日米同盟の双務性は一気に増し、日米関係もさら

パクス・アメリカーナの「終焉」と日本の選択

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ズと合致するようにバランスを取るのが移民を「政策」すから大量に移民が流入するのは良くないので、日本のニーの主要企業の多くは中国ビジネスで潤い、市場及び生産拠依存を下げることである。ユニクロなどに代表される日本

経済力の大幅な底上げと並んで重要なのが、日本の対中国のアメリカにも守る価値はないと見なされる日が到来しることにほかならない。日本に惹かれる外国人は多く、日点としての中国への依拠を経営方針の中心に長らく据え

28― 、国家の礎を成す人口増加につながる本が持つ魅力を活用しない手はない。逆に、現在と同じ移てきたが、これによって日中の経済的カップリングは強化

毎年一〇万人減

民政策なき道を進んだ場合、経済学者に「衰退途上国」とされ、その結果、中国が有する対日レバレッジは増す一方よう。そもそも、人口を増加させ、経済を復活させて国家称されるようになった日本の衰退を阻止するのは不可能だ。

となった。にもかかわらず、岸田政権は強烈な円安を飴に政策の実行である。現在の日本の女性により多くの出産を

労働力の減少はＡＩや技術革新によって幾分かは解消で中国からの大量のインバウンドに期待し、経済浮揚の契機

経済のパイを大きくしなければ、いかにして膨大な社会保

き た と し て も、 そ れ ら が 税 収 の 増 加 に つ な が る こ と は なに繋がるという甘い期待を抱くが、こうした中国に依存す期待するのは非現実的であるため、どの先進国も行ってい

く、年金の持続に寄与するものでもない。しかし、島国メる形での経済回復こそが中国政府の思うつぼである。つま障費（現在約三六兆円）に加えて、国防費（現在約六兆円）

ンタリティーの日本は、保守派を中心にこうした政策に対り、孫氏の兵法である「戦わずして勝つ」ための布石としる国家の将来の糧になる移民政策を実施し、働きざかりのして強い抵抗感を抱く。多様かつ寛容な社会こそがイノベて理解しなければならない。なお、今後の中国人が以前のの増加という二兎を追うことできるのであろうか。

ーションを可能とし、それが経済力の源泉になるという理

ように爆買いに走ることは期待できず、
超円安を利用して、若年人口を増やさなければならない。当然、ある特定の国解 が 欠 如 し て い る の が 理 由 か も し れ な い が、 こ の ま ま 突

合理的である。そもそも、自国通貨が安いことを是とする

日本の不動産、インフラ、企業などを買い漁ると読む方がき 進 め ば、 い ず れ 日 本 は「 意 味 を 成 さ な い 国（ irrelevant）」 と な り、 中 国 の 圧 力 に 耐 え ら れ な い 上 に、 同 盟
power

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からの防衛装備品の購買力をも大幅に減じさせている事実

二〇兆円台に乗る勢いで膨み続けており、また円安は海外であろう。円安によって日本の貿易収支赤字は、目下年間前後の水準は、もはや日本売りに等しいとみなすのが適切を、現在の単なる〈構想〉から〈戦略〉へ政策転換しなけと し 続 け る「 自 由 で 開 か れ た イ ン ド 太 平 洋（ Ｆ Ｏ Ｉ Ｐ ）」構 築 だ。 こ の た め に は 日 本 が 頑 な に「 Ｓ 」 の 頭 文 字 を 落なっている日米同盟を補完できる多角的な安保枠組みのその他に求められる行動は、日本の安全保障政策の礎と③安全保障枠組みの多角化も看過してはならない。せっかく国防費が増加しても、超ればならない。すなわち、価値観を共有する他の国家は、姿勢こそが小国メンタリティーであり、一ドル＝一四〇円

円安によってその効果が減じるのであれは本末転倒である。

カに依存する。これでは股裂き状態にあり、今後の米中関

現在の日本経済は中国に依存する一方、安全保障はアメリに解消させることである。二〇世紀末の時代とは異なり、経済安全保障と伝統的安全保障の間に横たわる齟齬を早急

由主義陣営との足並みを揃えるためにも中国に対する過度

本的なスタンスの違いがあるゆえ、法の支配を重んじる自である。当然、構想と戦略とでは〈静〉と〈動〉という根鑑みれば、同戦略がどこを主対象としているかは一目瞭然

領域を閉ざそうとしている勢力が中国であるという現実をのＳを加えて、ＦＯＩＰＳと呼ぶ。〈戦略〉なる
strategy
ものは必ず誰かに向けられるものだが、目下インド太平洋係が対立を軸としていくこと踏まえれば、日本の現政策がな忖度を封じ、Ｓ付きのＦＯＩＰＳを声高に提唱する必要

肝要なのは、日中の経済をデカップリングさせることで、持続不可能なのは明々白々である。そう遠くない将来におがある。

的な安保枠組みの構築に向かって動き出すことができよ

このように明白な戦略意識を持った時点で、初めて多角いて突如大きな対外的ショックを受ける前に、対中経済依存度を低下させることが、日本政府の取り組むべき喫緊の課題であると考える。

う。現在のＱｕａｄ（日米豪印）は新型コロナワクチンの配分や地球温暖化問題にも関与しているため、安全保障へ

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クライナイ侵略を皮切りに、狭い自己利益を追求するインの関心は相対的に薄まっている。加えて、ロシアによるウ「半導体同盟 Chip」4がすでに存在するゆえ、それの安全保障版と理解すれば分かりやすい。

これら四か国によって半導体技術における対中牽制を狙う

ドの親ロ的な姿勢が露呈され、Ｑｕａｄの枠組みによる安― アメリカはグアム

え、日本の安全を担保でき、日米同盟を補完できる新たな国には明白な温度差があり、同床異夢といえよう。それゆっているのが米豪であること踏まえれば、同枠組みの参加いる。そもそもＱｕａｄの中で最も中国に厳しい姿勢を取むろん、前文在寅政権で日韓関係はかなり揺いだものの、力で中国と比肩し、これ自体でかなりの抑止効果が生じる。

有するためいずれも東アジアにおける resident powerである。さらに、各国の戦力を合計すると、空軍力と海軍での軍事プレゼンスのみならず、日本国内にも在留米軍を

この四か国の互いの距離は近く

安全保障枠組みの構築が求められる。現在の米英豪安全保

日韓が距離を置き続ける状態は中国を利するだけである。

で、英豪は日本から相当の距離があり、東アジア危機の際

堅 固 で あ り、 昨 今 英 国 と も 連 携 を 強 化 し つ つ あ る。 他 方ＫＵＳに入らずとも、日本の米豪両国との安保協力体制は

止力は格段に向上し、 game changerになり得る、現在の法整備ではハードルは決して低くない。加えて、ＡＵ― 原子力潜水艦を保有すれば日本の抑が、何が日本の安全保障の強化に直結するかという現実主化する必要がある。日本には一部強い嫌韓感情が存在する

めに、政権に影響を及ぼせられる彼らと積極的に連携を強でも中国の脅威を的確に認識しているリアリストは多いた

幹部学校での日韓軍人交流は文政権下でも継続され、韓国

ここは韓国での政権交代を機会として捉え、一歩踏み込ん指すのも一案だがに一気に駆け付けるのは難しい。ならば、価値を共有する義の観点から日韓関係を捉えて動くのが正しい選択だ。

だ形で迅速に安保協力体制を構築すべきだ。実際、防大や隣国、すなわち韓国と台湾との安保協力関係を強化し、こだ が、 Inner Quadの実現が難しいのは実は韓国ではな
く、意外にも対立するイシューがほとんどない台湾の方で―れにアメリカが全メンバーを繋ぐ要として参加する Inner（筆者による仮称）の構築はいかがだろうか。実際、
Quad―

障協力（ＡＵＫＵＳ）に日本が参加してＪＡＵＫＵＳを目保領域における実効性がさらに疑問視されるようになって3030ある。その理由は、台湾と国交がないことであり、さらにし、太平洋戦争では多くの台湾人が日章旗の下で命を落と

国よりも日本に与える国益上の打撃が飛躍的に大きいにも加えているからにほかならない。これによって、日台間のかかわらず日本政府が中国に忖度しているため、自らに大きな制約を― 南西諸島が瞬時に最前線に様変わりする― 、である。加えて、日本は半世紀に亘って台湾を領有― 他国は制服を着用しないというの立ち入りを規制されておらず、公邸に赴いてもなんら問

国を含む多くの総領事ないし館員は、台湾の弁務事務所へなかった。なお、筆者が在住する関西では、韓国や欧州諸使館員は、台湾大使館の中に決して足を踏み入れようとし台湾大使への表敬訪問を申し出たが、その際付き添った大マラ（同国は台湾と国交を有する）を訪問した際に現地のの訪問を禁止している。筆者は以前外務省の仕事でグアテ至っては省員が代表処、地方の弁務処、および各所公邸へ― 、外務省に際に、自衛隊が台湾軍の将校の人となりが分からず、さら現実的だ。台湾有事が勃発し、米軍が日本の加担を求めた

し た 実 績 を 積 み 重 ね た 上 で、 ミ ル ミ ル（ 軍 軍= ）間のホットラインの構築や安全保障面での対話を進めていくのがる形で台湾との人的交流を行うべきであると考える。こうその第一歩として、まず他の自由主義陣営と足並みを揃えで あ る 台 湾 人 を 守 る と い う 気 概 を も っ と 持 っ て 欲 し い が、ろうか。価値観を共有するのみならず、世界で最も親日的いが、かつての宗主国としての道義的な責任もないのであした。むろん、台湾防衛の一助となる法的責任は存在しな

軍事交流はほぼ皆無で題はない。これは日本国内に限ったことではなく、たとえには独自のパイプを有していないという事態だけは避けた

条件で台湾からの軍人交流を容認しているば在韓国の台湾の外交官と在日本の台湾の外交官の公式的い。

行はいずれも欠かせないはずである。今のままでは、台湾

ば、本稿が提起している日本に求められる対応の早期の実る保守派の議員をよく見かける。この言葉が欺瞞でなけれ

昨今「台湾有事は日本有事」とのかけ声を精力的にかけな距離には相当な大差がある。さらに、先日韓国の最新鋭の練習機Ｔ ― が燃料補給のために台湾に着陸した事例が示すように、同国は中国に忖度することなく、国交がなくても普通の韓台関係を追及している。
ところが、日本での状況は全く異なる。台湾の喪失が韓パクス・アメリカーナの「終焉」と日本の選択

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有事となった場合、法的枠組み、自衛隊の実行力、そして過度な対中依存のいずれの観点からも、日本は自国の有事であると認識して勇猛果敢かつ迅速に行動することはできない厳しい現実を直視する必要がある。
では、この動乱期をいかにして切り抜けるのか。これが本稿の出発点だが、明治の元勲たちが現在の日本の姿を目にした場合、彼らは何を思うであろうか。幕末期において差し迫る危機に安保認識を覚醒させて機敏に対応したことにより、日本は列強の植民地になることなく、近代化を成し遂げた。だからこそ、今日の大国日本は存在するのである。現在の日本もかつてと同様に、国際政治情勢の大きな変動期に差し掛かっており、これに伴って危機が徐々に近づきつつある。そのため、日本を取り巻く現況を認識し、安全保障への国家の姿勢を根本的に変容させる強い覚悟をもって能動的かつ機敏に対応することで日本の明るい将来

ers/coronavirus-data-explorer）
Final access October 17, 2022

Our World in Data website: https://ourworldindata.org/explor-は担保されよう。

（

プーチンに「部分的動員」についての解説は次を参照。 Mark F.

Cancian, “What Does Russia’s ‘Partial Mobilization’ Mean?,” CSIS

Kate Abnett and Bozorgmehr Sharafedin, “Analysis: Europe’s

website, September 26, 2022.

energy security this winter? Depends on the weather,” Reuters,

October 15, 2022. https://www.reuters.com/business/energy/

BBC News online, October 21, 2022. https://www.bbc.com/

europes-energy-security-this-winter-depends-weather-2022-10-14/

David Rohde, “Biden’s Chaotic Withdrawal from Afghanistan

news/live/uk-politics-63309400

Is Complete,” The New Yorker, August 30, 2021. https://www.

newyorker.com/news/daily-comment/bidens-chaotic-withdraw-

al-from-afghanistan-is-complete
アメリカおよび西側諸国の経済制裁の効果が鈍化している背景には、湾岸諸国がロシアと今までどおりの経済・通商関係を続けていることも挙げられる。欧州からロシアを繋ぐ便が運航中止される中、湾岸諸国とモスクワはデイリー便で結ばれている。

BBC News, “North Korea says missile launches were nuclear

日米対attack simulation on South,” October 10, 2022. https://www.bbc.

com/news/world-asia-63196618『日経新聞』オンライン版「中ロなど極東で大規模演習

抗 へ イ ン ド 引 き 込 み 」 二 〇 二 二 年 九 月 一 日。 https://www.nikkei.

Bloomberg Asia Edition. October 16, 2022. https://www.

com/article/DGXZQOGR25C3T0V20C22A8000000/

bloomberg.com/news/articles/2022-10-16/key-takeaways-from-xi-

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jinping-s-speech-at-china-s-20th-party-congress-2022
簑原俊洋「揺らぐ覇権――中ロ同時行動に備えよ」『産経新聞』（二〇二二年一月二三日）。なお、次のオンライン記事ではロシアが開戦に踏み切るだろう根拠についてより踏み込んで解説している。 Japan Forward, “Situation Report: Looking at Ukraine and its
Implications for Japan,” January 31,2022. https://japan-forward.
com/situation-report-looking-at-ukraine-and-its-implications-for-japan/
National Public Radio, “Long promised and often delayed, the‘pivot to Asia’ takes shape under Biden,” October 6, 2021. https://www.npr.org/2021/10/06/1043329242/long-promised-and-oftenWashington Post, “Biden says U.S. ground troops ‘not on the

delayed-the-pivot-to-asia-takes-shape-under-biden

tonpost.com/politics/biden-says-ground-troops-not-on-the-table-table’ for Ukraine,” December 8, 2021. https://www.washingbut-putin-would-face-severe-economic-sanctions-for-ukraineinvasion/2021/12/08/3b975d46-5843-11ec-9a18-a506cf3aa31d_story.
html『読売新聞』オンライン版、「ウクライナ支援額、アメリカが五割超…日本は〇・七な％で七位」二〇二二年六月二〇日。

history of ‘America first’,” The Guardian, April 21, 2018. https://www.theguardian.com/books/2018/apr/21/end-of-the-american-

Ashley Parker, Emily Guskin, and Scott Clement, “Big majority

dream-the-dark-history-of-america-first

voanews.com/a/china-russia-military-ties-boosted-by-invasion-of-

vasion of Ukraine,” VOA, September 6, 2022. https://www.

Henry Ridgwell, “China-Russia Military Ties Boosted by In-

es-2022-10-18/

iran-agrees-ship-missiles-more-drones-russia-defying-west-sourc-

October 19, 2022. https://www.reuters.com/world/exclusive-“Iran agrees to ship missiles, more drones to Russia,” Reuters,

ukraine-us-midterm-elections

October 19, 2022. https://www.npr.org/2022/10/19/1129652322/

term elections, fearing a loss of support,” National Public Radio,

Franco Ordoñez, “Ukrainians keep a wary eye on U.S. mid-ing-use-nuclear

icans-agree-us-continue-support-ukraine-despite-russia-threaten-

tober 10, 2022. https://www.ipsos.com/en-us/news-polls/amer-

despite threat of nuclear weapons use by Russia,” IPSOS, Oc-

Americans agree the U.S. should continue to support Ukraine

Chris Jackson, Annaleise Azevedo Lohr, Jocelyn Duran, “Mostpolitics/2022/05/02/poll-ukraine-support-biden/

Washington Post, May 2, 2022. https://www.washingtonpost.com/

of Americans back sanctions on Russia, aid to Ukraine, poll finds,”

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ukraine-/6732055.html

パクス・アメリカーナの「終焉」と日本の選択33

貝 方 士 英 樹「 戦 う オ ー プ ン カ ー「 ２ ０ ３ ㎜ 自 走 榴 弾 砲 」、 最 高

速 度 約 ㎞ ／ ｈ で 射 撃 位 置 へ の 移 動 を 行 な う 」 Motor Fan Car,
二〇二一年一二月二七日。 https://motor-fan.jp/mf/article/27723/
Sarah Churchwell, “End of the American dream? The dark

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Amy Mackinnon, “Ukraine’s Military Has Come a Long Way

Since 2014 But so have Russia’s armed forces—making any conflict more of a toss-up than a walkover,” Foreign Policy, December 23. 2021. https://foreignpolicy.com/2021/12/23/ukraine-russia-military-buildup-capabilities/
Biden Administration Amends “Buy American” Rules to In-

crease Domestic Content Requirements,” McGuireWoods, March
10, 2022. https://www.mcguirewoods.com/client-resources/「 海 洋 の 働 き 」、 chrome-extension://efaidnbmnnnibHP

Alerts/2022/3/biden-administration-amends-buy-american-rules
武村正義『小さくともキラリと光る国』光文社、一九九四年。

内閣府

pcajpcglclefindmkaj/https://www8.cao.go.jp/ocean/info/youth_
NATO website, “NATO’s Nuclear Sharing Arrangements,”

plan/pdf/uminomirai_3.pdf
February 2022. chrome-extension://efaidnbmnnnibpcajpcglclefindmkaj/https://www.nato.int/nato_static_fl2014/assets/pdf/2022/2/
pdf/220204-factsheet-nuclear-sharing-arrange.pdf
毎日新聞オンライン版。「日米地位協定とは―米軍特権の基礎知

日 経 新 聞 オ ン ラ イ ン 版。「『 衰 退 途 上 国 』 か ら 脱 却 す る に は 」、識」、二〇二一年一二月二一日。
二〇二二年八月三一日。
兆円ペース、放置すれば日本版『双本年の上半期（四月～九月）の統計で、一一億円の貿易収支赤字。

田巻一彦「貿易赤字は年間
外務省「 外 交 政 策 」、 https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/HP

子の赤字』」『ロイター』二〇二二年一〇月二〇日。

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page25_001766.html

な“What is the Chip 4 alliance?,” TRT World, August 9, 2022.
お、この半導体同盟の事前会談は本年九月にオンラインにて初会

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posed ‘Chip 4’ alliance held virtually,” Focus Taiwan, September

る。 Cheng Hung-ta and Ko Lin, “Preliminary meeting on U.S.-pro-

合を開催し、新枠組みの具体的な詳細を詰める作業に着手してい

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