独立行政法人水資源機構荒川ダム総合管理所におけるオープンカウンター実施説明書
令和５年３月７日
独立行政法人水資源機構荒川ダム総合管理所（以下「機構」という。）では、工事請負契約の事務処理要領（水公達昭和37年第４号。以下「工事事務処理要領」という。）の規定の適用を受ける請負契約及び物品等の調達に関する契約事務処理要領（水機達平成18年度第５号。以下「物品事務処理要領」という。）の規定の適用を受ける物品等又は役務（物品の借り入れ、売り払い及び貸し付けにかかるものを除く。以下同じ。）を調達する場合において、下記のとおり、オープンカウンターでの見積合わせを実施する。
記
１

対象範囲
工事事務処理要領の規定の適用を受ける請負契約及び物品事務処理要領の規定の適用を受ける物品等又は役務を調達する場合で、予定価格100万円以下の契約であること。

２

定義
この実施説明書においてオープンカウンターとは、見積合わせにおいて、機構が相手方を特定せず、案件を公開し、見積参加者から見積書の提出を受け、契約の相手方を決定する方式の見積合わせをいう。

３ 見積参加者に必要な資格等(１) 工事事務処理要第６条第１項及び物品事務処理要領第６条第１項に定める有資格業者名簿に登録がある者。ただし、工事事務処理要領第７条第４項及び同条を準用する第37条ただし書き並びに物品事務処理要領第９条第５項に該当する場合を除く。
(２) 案件の掲示の日から見積書提出期限の日までの間、工事請負契約に係る指名停止等の措置要領（平成６年５月31日６経契第443号）に基づく指名停止を受けている期間中の者でないこと。
(３) (１)・(２)の他、案件ごとに参加資格を設定している場合は、当該参加資格を有している者であること。
(４) (１)～(３)に掲げるものの他、案件の性質により、地域要件等の参加資格要件を定める場合がある。
(５) 記12に定める見積の参加制限を受けていない者であること。
(６) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして、当機構発注業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
(７) オープンカウンターによる見積合わせである旨を承諾した者であること。
(８) その他、案件ごとに必要に応じて定める資格を有していること。
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４

見積の依頼等(１) 見積の依頼は、見積依頼書（様式第１号）により行う。
(２) 見積依頼書、仕様書、数量表その他見積に必要な資料（以下「見積依頼書等」という。）の交付は、機構ホームページからのダウンロードにより行う。
(３) 見積依頼書等をダウンロードした者は、見積依頼書等の交付受領書を提出すること。

５

見積期間
見積期間は、工事事務処理要領第９条及び物品事務処理要領第12条を準用し、工事事務処理要領の規定の適用を受ける請負契約については、掲示を開始した日の翌日から起算して原則４日以上、物品事務処理要領の規定の適用を受ける物品等又は役務の調達については、掲示を開始した日の翌日から起算して原則８日以上を設ける。ただし、やむを得ない事情があるときは、その期間を短縮することがある。

６ 見積依頼書等に対する質問(１) 見積依頼書等に関する質問は、期限を設定し、書面（任意様式）により受け付ける。
ただし、記５により見積期間を短縮した場合は、この限りでない。
(２) 質問書は、電子メール、ＦＡＸ、持参又は郵送により、提出すること。
(３) 質問書に対する回答書の閲覧期間は、原則として、質問書の受付期限の翌日から、見積合わせの前日までとする。
(４) 質問書に対する回答書の閲覧方法は、機構ホームページからのダウンロードによる。
(５) 物品の購入に関し、見積依頼書等に参考物品を提示している場合であっても、参考物品以外の同等品による見積参加を認める。
ただし、この場合には、規格又はその他同等品であることを明示した質問書を提出し、機構から同等品と認められなければならない。
７

見積書の様式、提出等(１) 見積書の様式は、任意とする。
(２) 見積書の提出は、電子メール、ＦＡＸ、持参又は郵送により行うこと。
(３) 見積書の日付は、作成日を記入すること。
(４) 見積書を受理した後は、見積書の引き換え若しくは変更又は見積書の取り消しをすることはできない。また、見積誤り、見積書の書き誤り等を理由に見積もりの無効を主張することはできない。
(５) 見積書への押印を省略する場合は、本件責任者及び担当者の氏名並びに連絡先を見積書に記載をすること。

８ 見積徴取への参加について(１) 見積徴取への参加については、見積参加希望者が見積依頼書等を入手した場合であっても自由であることから、見積に参加しないと判断しても辞退届を提出する必要はない。
- 2 -(２) 見積合わせは、見積依頼書において指定した日時に機構職員立会のもと行うため、見積参加者の立会は求めない。
９

無効の見積次のいずれかに該当する見積書は無効とする。
(１) 参加資格要件を満たさないものが提出した見積書(２) 提出期限以降に到着した見積書(３) 指定した方法以外の方法により提出された見積書(４) 指定した場所以外の場所に到着した見積書(５) 記名押印を欠く見積書（押印を省略する場合、本件責任者及び担当者の氏名・連絡先の記載がない見積書）(６) 金額を表示していない又は金額を訂正した見積書(７) 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である見積書(８) 同一業者が重複して提出した全ての見積書(９) 明らかに連合によると認められる見積書(10) その他オープンカウンターの参加条件に違反して提出された見積書

10 見積の決定(１) 有効な見積書を提出した者のうち、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって見積もりをした者と契約を締結する。
(２) 同価格での見積があった場合は、くじの方法により契約締結の相手方を決定する。
(３) 見積の回数は、２回を限度とする。第１回の見積合わせにおいて契約の相手方が決定しなかった場合、再度の見積に移行する。再度見積の日時等については、見積依頼書に明示し、２回目に移行した旨を第１回の見積書提出者に電話で連絡する。
(４) 見積書の提出期限までに見積書の提出が無い場合や、予定価格の制限の範囲内の見積が無い場合は、オープンカウンターでの見積合わせは不成立とする。
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決定の通知
決定の通知は、契約の相手方として決定した者に対してのみ行うこととし、次の方法により行う。
(１) 決定の通知は、決定通知書により行う。
(２) 決定通知書の交付は、電子メール又はＦＡＸにより行う。
(３) 原則として、見積結果の公表は行わないこととするが、見積書提出者から問い合わせがあった場合には、契約締結者名及び契約金額を口頭で回答する。

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見積の参加制限機構が発注した請負契約、物品等又は役務の調達において、過去２年以内に次の(１)から(７)までのいずれかに該当する者は見積に参加できない。
(１) 契約の履行にあたり、故意に業務を粗雑にした者(２) 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し、若しくは不正の利益を得- 3 -るために連合した者(３) 契約締結予定者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者(４) 監督又は検査の実施にあたり職員の職務の執行を妨げた者(５) 正当な理由がなくて契約を履行しなかった者(６) 受注者の責めに帰すべき事由により契約解除をした者(７) その他、機構において不適当と認めた者
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その他(１) 契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
(２) 見積書作成に要する費用は、見積参加者の負担とする。
(３) 機構の都合により、見積の延期又は中止をすることがある。

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