Ⅰ料

平成23年度年度計画

Ⅳ 社会活動
Ⅴ キャリア支援活動 Ⅵ 入学者選抜結果

Ⅶ 附属図書館
Ⅷ 役員会︑
経営審議会
及び教育研究審議会

Ⅸ 学内運営の概要

Ⅹ 資料
Ⅺ 教員業績一覧

− 129 −

Ⅲ 研究活動大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置（住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置）
1 教育に関する目標を達成するための措置（ 1 ） 教育成果に関する目標を達成するための措置（学部教育）
・共通教育科目は、大学教育を受けるための心構えや履修方法、主体的な問題解決能力を養う「導入科目」、
文化や人間、社会に対する理解を目的とする「教養科目」、
語学などのコミュニケー
ションツールの習得を目的とする「コミュニケーション科目」に区分し、体系的な教育を行う。
・専門教育科目は、専門科目を学ぶ前提や基礎となる科目群、専門的知識や技術を学ぶ科目群に区分し、専門知識や高度な技術について体系的な教育を行う。
・デザイン学部の教員は、空間、製品、コンテンツ、メディアの各コースの特色と他コースとの関係性、さらには専門分野全体の関係性を理解し、それを教育に反映させるため、コースごとにプレゼンテーションを行い、情報を共有することにより、体系的な教育を行う。
・看護学部の教員は、領域ごとの特色と他領域との関係性、さらには専門分野全体の関係性を理解し、それを教育に反映させるため、領域ごとにプレゼンテーションを行い、各領域が情報を共有することにより、体系的な教育を行う。
・デザイン学部においては、学生に対し、デザインに関連する企業、行政等の取組事例や起業家等の活動を知る機会（講演会、交流会、ワークショップ等）を設け、就業や起業に向けた情報を早い段階から提供するとともに、インターンシップを通じた就業体験の場を提供する。また、企業等に対しては、デザイン学部の教育内容について周知を図る。
・看護学部においては、保健、医療、福祉分野への関心と理解を深め、将来の看護職としての動機付けや看護の働きかけを体験的に学ぶため、医療機関等での実習を1年次から段階的・体系的に実施する。また、実習施設に対して看護学部の教育課程における実習の役割・位置づけを周知するとともに、効果的・効率的・円滑に実習を行うために臨地実習指導者会議を開催する。
・多様な講師の活用や関連施設を活用した実習など産業界、保健・医療・福祉機関、高等教育機関、行政等と連携した教育を行い、地域に貢献できる人材の育成に努める。特に看護学部では、「大学生の就業力育成支援事業」（文部科学省就業力GP）により、卒業生の就業先等と連携し就業力の育成を行う。また、公開講座の実施、学生の各種発表会の公開など、知的資源の地域への還元を拡大するとともに、地域を対象としたプロジェクトに取り組み、市民文化の向上やまちづくりに幅広く貢献する。
・教務・学生連絡会議は、教育の成果・効果を客観的に幅広く検証するため、学生による授業評価
アンケートを学期ごとに実施する。また、卒業生に対する追跡調査を年1度実施する。
（大学院教育）
・デザイン研究科では、課題解決能力をはじめ、創造力、企画調整能力、実践能力等の高度なデザイン能力と、地域貢献に資する高度専門職業人としての資質の涵養に向け、授業科目及び研究
指導を体系的・組織的に展開する教育課程を編成し、教育を実践していく。
・看護学研究科では、高度な臨床看護実践能力や、分析・判断・行動・評価能力、統合・調整能力、健康づくり支援能力と、地域貢献に資する高度専門職業人としての資質の涵養に向け、授業科目及び研究指導を体系的・組織的に展開する教育課程を編成し、教育を実践していく。
（ 2 ） 教育内容に関する目標を達成するための措置
ア 入学者選抜
・アドミッション・ポリシーに基づき、使命感及び勉学意欲を持った学生を確保する。
・アドミッション・ポリシーは、ホームページで公開するほか、オープンキャンパスや高校訪問、

Ⅱ 教育活動

1

資

Ⅰ 概要

Ⅹ

Ⅰ 概要
Ⅱ 教育活動Ⅲ 研究活動Ⅳ 社会活動
Ⅴ キャリア支援活動 Ⅵ 入学者選抜結果

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Ⅷ 役員会︑
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及び教育研究審議会

Ⅸ 学内運営の概要

Ⅹ 資料
Ⅺ 教員業績一覧

進学相談会等でも説明を加え、広く周知する。
・アドミッション・ポリシーに基づき、一般選抜（前期・後期）、特別選抜（推薦入学・社会人・私費
外国人留学生）を実施するほか、入学者選抜の内容や制度について継続して検討する。
・3年次編入学生を受け入れるため、編入学試験を実施する。また、社会人等の学習ニーズに対応するため、科目等履修生、聴講生及び研究生の募集を行う。また、専攻科及び大学院研究科の学生募集を積極的に行う。
・入学者を対象としたアンケート調査等を実施するなど、入学者選抜方法の事後評価を行い、入学者選抜方法の改善・充実を図る。
イ 教育課程（学部教育）
・「日本語表現法」「プレゼンテーション」「情報リテラシー」等専門分野の枠を超えて共通に求められる知識、思考法等の知的な技法などが身に付くよう教育課程を編成する。
・「スタートアップ演習」では、両学部の学生が専門分野を学ぶ上での問題点の発見や課題解決手法等を習得させる。さらに、その成果の発表などを通じ、異なる分野を志す学生が互いの発想に触れ、広い視野を持つことができるよう教育を行う。
・デザイン学部においては、1年次から共通教育とともに、体系的にデザインの基礎となる専門教育科目を実施し、2年後期から始まるコース別専門教育に円滑に移行できるよう配慮する。
・看護学部においては、1年次から専門知識・技術を習得するためにくさび型カリキュラムを導入し、専門教育科目を実施する。
・1年次の「スタートアップ演習」、3年次の「学部連携演習」で、学部間の有機的な連携による授業を展開する。
・学生の入学前の修得単位認定及びTOEIC・情報等の資格取得による単位認定を実施する。また、他大学との単位互換制度の導入について、単位互換の意義、整備条件（開講科目や遠隔授業等）を検討するとともに、実現可能な大学との具体的な交渉を進める。
・「スタートアップ演習」や「学部連携演習」において、地域の様々な課題を取り上げた実践的な授業を実施するとともに、「寒冷地デザイン」「寒冷地医療」など、地域の特色を生かした教育を進める。
（大学院教育）
・デザイン研究科では、学士課程を基礎に高度で専門的なデザインを追及し、専門分野について
は、空間デザイン分野、製品デザイン分野、コンテンツ・メディアデザイン分野の3分野を設けて教育課程を編成し、体系的に進めていく。
・看護学研究科では、学士課程を基礎として、実践看護学分野及び看護マネジメント学分野を設けて教育課程を編成し、体系的に進めていく。
・デザイン研究科では、専攻分野の基礎的素養を涵養するため、専門教育科目の中に基本科目を配置するとともに、高度な専門的知識及び能力の修得に向け、展開科目等を配置するなど、全体のバランスに配慮した教育課程を編成する。
・看護学研究科では、専攻分野の基礎的素養を涵養するため、専門教育科目の中に専門基本科目を配置するとともに、高度な専門的知識及び能力の修得に向け、専門科目等を配置するなど、全体のバランスに配慮した教育課程を編成する。
製品デザイン分野、コンテンツ・メディアデザイン分野の3・デザイン研究科に空間デザイン分野、分野を設け、
高度な専門性が求められる職業人の育成を目標とした実践的な教育を展開する。
・看護学研究科に、5領域で構成する実践看護学分野と1領域で構成する看護マネジメント学分
野の2分野を設けるとともに、母子看護学領域、成人看護学領域（急性期）、精神看護学領域に、修士論文コースのほか、専門看護師（CNS）コースを併設することにより、高度な専門性が求められる職業人の育成を目標とした実践的な教育を展開する。
ウ 教育方法及び履修指導方法（ア） 2キャンパス− 130 −

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Ⅲ 研究活動Ⅳ 社会活動
Ⅴ キャリア支援活動 Ⅵ 入学者選抜結果

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及び教育研究審議会

Ⅸ 学内運営の概要

Ⅹ 資料
Ⅺ 教員業績一覧

− 131 −

Ⅱ 教育活動

・両学部の学生が合同で学ぶ共通教育科目は「芸術の森キャンパス」で実施するが、共通教育科
目を受講する看護学部の学生が、同日中に両キャンパス（芸術の森、桑園）間を移動することのないような時間割編成を行うなど、看護学部の学生の一層の負担軽減に努める。
・両研究科の学生が合同で学ぶ研究科連携科目については、特定の曜日に桑園キャンパスで開講するなど、学生の負担軽減に配慮する。
・学生を対象に図書館の図書の両キャンパス間の検索、貸出し・返却を行う。
・新たな遠隔授業システムの試験運用を行い、情報量の推移を検証する。また、共通教育科目の効率的な受講のための遠隔授業、学生の自己学習の一助としてのeラーニングシステムの活用により授業内容の充実を図る。
（イ） 多様な授業・履修形態
・教育分野や教育内容の特性に応じ、演習、実習を取り入れた教育を行うとともに、必要に応じて、多様なメディア機器等の活用、セミナー、討論、プレゼンテーション、現地調査、模擬患者を活用した演習などを実施する。
・大学院においては、学生の研究成果発表、学会等への参加を積極的に支援していく。
・科目等履修生規則、聴講生規則及び研究生規則に基づき募集を行う。
・大学院設置基準第14条に定める教育方法の特例及び長期履修学生制度の運用状況を適切に把握するため、学生へのアンケート調査及び単位履修状況の集計を実施する。
（ウ） 実践的な授業の重視
・デザイン学部においては、学生に対し、デザインに関連する企業、行政等の取組事例や起業家等の活動を知る機会（講演会、交流会、ワークショップ、学外授業等）を設け、就業や起業に向けた情報を早い段階から提供するとともに、高年次においてはインターンシップ等を通じて企業の活動を実際に体験する機会を推奨する。また、企業等に対し、デザイン学部の教育内容について周知を図る。
・保健、医療、福祉分野への関心と理解を深め、将来の看護職の動機付けや看護の働きかけを体験的に学ぶため、医療機関等での実習を1年次から段階的・体系的に実施する。また、実習施設に対して看護学部の教育課程における実習の役割・位置づけを周知するとともに、効果的・効率的・円滑に実習を行うために臨地実習指導者会議を開催する。
・実習先等におけるさまざまな危険を回避し、学生が安心して演習・実習を行うのに必要な保険の必要性・重要性を理解できるようにガイダンスを行い、傷害・賠償保険に加入させる。
・豊富な実務経験を持つ専任教員、非常勤講師を採用し、職業人育成のための教育を行う。
・実務経験豊富な外部講師を招聘し、特別講演等を行う。
・学部の特性に応じて、講義、演習、実習を体系的に組み合わせ、専門知識や高度な技術を修得できるよう授業を行う。
（エ） 履修指導方法
・シラバスに「科目のねらい、到達目標」を明記するとともに、ホームページでも公開する。また、学生の授業評価アンケート等を参考にして、次年度のシラバスの充実を図る。
・全教員を対象として、FD（ファカルティ・ディベロップメント）を効果的に実施し、教育方法の継続的な改善を図る。
・学生の段階的かつ効果的な履修と学業のきめ細やかな支援を行うため、セメスター制を実施する。
・学部ごとにセメスターにあわせて履修にあたっての留意事項、スケジュール等についてガイ
ダンスを実施する。
・デザイン学部においては、2年後期のコース別教育にあたり、事前に適切なコース選択ができ
るようきめ細かな指導を行う。
・看護学部においては、看護実習の開始前に、実習に当たっての履修指導を行う。
・「英語Ⅱ」における習熟度別クラス編成の導入など、多様化する学生の資質・学力に対応するための共通教育科目の充実・強化に努める。

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Ⅱ 教育活動Ⅲ 研究活動Ⅳ 社会活動
Ⅴ キャリア支援活動 Ⅵ 入学者選抜結果

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Ⅸ 学内運営の概要

Ⅹ 資料
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・一部専門基礎科目の見直し等により、多様化する学生の資質・学力に対応していく。また、これまでの事例検証を基に必要性が高いと考えられる科目のリメディアル教育（補完授業）を実施する。
・履修科目の過剰登録を防ぐため、カリキュラムの改編と併せて、GPAの活用及びセメスター
毎に登録単位の上限を設けるキャップ制の導入を検討する。
・大学院生によるTA制度について、引き続き実施する。また、少人数教育、習熟度別クラス等に関して、授業評価アンケートの結果を基に、より学生のニーズに合った授業形態を検討し、整備を進める。
・デザイン学部では、空間、製品、コンテンツ、メディアの各コースごとに、看護学部では臨床、地域の区分により設けている履修モデルについて、学生の実際の履修状況を検証し、改善・工夫を図る。
・両研究科においては、学生の研究テーマに沿った指導教員を学生ごとに決定し、教育・研究指導を一貫して行う。
エ 学生の成績評価
・学則で定めた成績評価基準に基づき、適切な成績評価を行う。
・教育課程における目標の達成度の評価方法、各科目の年度ごとの評価の整合性等を検証し、成績評価基準等の見直しを図る。
・成績評価基準の周知徹底を図るため、評価基準を学生生活ハンドブックに明示するとともに、
シラバス、ホームページで公開する。
・学生の優れた成績や課外活動等に対して表彰を実施する。
・多様な奨学金制度の創設について、予算状況を踏まえながら平成23年度中に結論を出すべく検討する。
（ 3 ） 教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置
ア 適正な教員の配置
・大学院教育を含め、大学全体で必要な教員組織及び構成について検証し、その上で計画的に教員を採用し、適正な教員配置を行う。
・新たに教員を採用する場合には、将来的な年齢構成等にも配慮する。
・助教及び助手の適切な任用および配置を行う。
・客員教授及び特任教授の活用を図るとともに、臨地教授制度の導入を行う。
イ 教員の資質の維持向上
・学長、
学部長、
研究科長等は、教員に対し、
授業開始前に、大学・学部等の教育上の目的、
育成する
人材像、
各授業科目の教育目標・位置付け、他の授業科目との接続関係等に関する研修を行う。
・大学での授業が未経験の教員に対しては、FD委員会が中心となり、学校教育法等に係る研修を行う。
・教務・学生連絡会議は、シラバスの記載項目、記載方法等に関する一定のルールを作成する。
FD委員会は、希望する教員に対して記載方法等の指導・助言を行う。
・学生による授業評価アンケートや教員相互の授業参観を実施し、その結果を教員及び学生に
フィードバックすることにより、授業の内容及び方法の改善に役立てる。
・FDに関する講演会や学内の研修会を実施する。
・FDに関する外部の研究会や研修会に教職員を派遣する。
ウ 教育環境の整備
・平成24年度の博士後期課程開設を視野に入れた大学院及び学部の教育・研究指導を総合的に考慮し、教室等の配置及び改修等を順次進める。
・学内施設利用に関する点検・評価を行い、効率的な施設運用を図りながら、大学の教育・研究機
能として必要な産学連携スペースを拡充する。
・学年進行に合わせ、専門教育に必要な教育研究システムや情報機器を優先度を考慮し逐次整備する。

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− 133 −

Ⅱ 教育活動・学内外のeラーニングシステムや遠隔授業システムを活用した授業事例を全教員に紹介する機会を設け、授業内容の工夫・改善を図る。
・図書館運営会議が図書や図書館の備品整備を検討、総務委員会が全学的な施設・設備の整備を所管する等、所管委員会間で調整を行いつつ、必要な整備を行い、良好な教育研究環境の整備に努める。
・図書館運営会議において、図書の選定・充実を図るとともに、図書及び学術情報等に係る環境改善について定期的に検討する。
・図書等については、図書、視聴覚資料、雑誌、電子ジャーナル等について選定作業を行い、充実を図る。
（ 4 ） 学生への支援に関する目標を達成するための措置
ア 学習支援及び学生生活支援
・両学部におけるメンター制度により、学生の修学・進路・生活及び心身の健康等にわたる各種相談等に、教員が直接かつ柔軟に対応する。
・学生のメンタルヘルス、生活相談等、学生生活全般を支援するため、学部の学生支援委員会を中心に、両学部におけるメンター制度を活用した支援を行う。
・両キャンパスに配置したカウンセラー及び看護師等の専門スタッフにより、学生のメンタル
ヘルス、生活相談等、学生生活の支援を行う。
・教務・学生連絡会議において、学生生活の実態や意向を把握するためのアンケートを実施し、学生生活の充実に向けた改善策を検討した上で、順次具体化していく。
・学内の施設利用に併せて大学院学生の駐車場利用を調整し、学生の利用については許可条件に基づいて随時使用を認める。
・学生の地域活動等に対して、情報提供、教職員の助言等を行う。
・学生のニーズを踏まえ、福利厚生及び課外活動のための施設・設備の整備を行う。
・キャリア支援センター及びキャリア支援委員会は、大学院学生を含め、学生に対するキャリア
教育、就職ガイダンス等を実施するとともに、就職先の開拓および連携等を強化し、就職活動を支援する。また、看護学部では、「大学生の就業力育成支援事業」により看護職キャリア支援
体制の強化や就業情報の一元化を図るためのデータベースの構築等を行う。
・キャリア支援センター及びキャリア支援委員会は、地元の企業や関係機関・団体等との連携を一層促進する。
・学生納付金の減免枠の拡大について検討する。また、多様な奨学金制度の創設について、予算状況を踏まえながら平成23年度中に結論を出すべく検討する。
・後援会組織及び同窓会組織と連携し、大学祭などの課外活動や学生生活、福利厚生等の支援を行う。
イ 留学生及び障がいのある学生に対する支援・メンター制度による個別対応に加え、今後、留学生が日常的に直面する多様な問題に適切に対応するため、相談体制の充実に向けた検討を行う。
・障がいのある学生に対し、教務委員会及び学生支援委員会が中心となり、修学上の支援と相談を行うほか、必要に応じて設備･機器等の整備を行う。
2 研究に関する目標を達成するための措置（ 1 ） 研究の方向性、研究水準及び研究成果に関する目標を達成するための措置
ア 目指すべき研究の方向性
・デザイン学部及びデザイン研究科において、産業や芸術・文化の振興、都市機能・都市景観の向上、都市再生等に寄与する研究を行う。
・看護学部及び看護学研究科において、看護の基礎的な研究、地域看護の充実及び市民の健康の保持増進に寄与する研究を行う。
・両学部・両研究科において、保健・医療・福祉分野や環境、健康、生活、情報等をキーワードとする共同研究を推進する。

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・科学研究費補助金を含む競争的研究資金の情報を周知し、外部資金導入による研究の促進を図るとともに、科学研究費補助金の申請件数の増加に引き続き努める
イ 研究の水準及び研究の成果
・研究者を受け入れやすい環境を整備し、学内外の研究者との交流を図る。
・大学の知を社会に還元するために、公開講座、研究会、講演会等の開催や市内中小企業などの産業界へ向けた情報提供を行う。
・教員の研究成果を取りまとめた紀要（SCU Journal of Design & Nursing −札幌市立大学研究
論文集−）を発行する。また、シーズとなる教員の研究分野、研究内容等の情報をホームページ
等で公開する等、国内外を対象とした、本学の教育・研究に関わる広報の充実を図る。
・共同研究等を推進する地域連携研究センターが中心となり、産業界等との連携を深める。また、大学院の設置により、新たな解決策の創出に向けた先端的かつ実践的な研究を推進し、複合的な地域課題の解決に積極的に取り組む。
・研究成果を教育課程へ反映させることにより、教育課程の一層の充実を図る。
・各教員の研究活動について、学会発表や論文執筆者の態様等に応じた基準により検証を行え
るよう、体制整備に向けた検討を行う。
（ 2 ） 研究の実施体制等に関する目標を達成するための措置
ア 研究費
・個人研究費ならびに学術奨励等競争的研究費を活用し、様々な地域課題に取り組む戦略的な研究を支援する。
・平成22年度実績に係る評価結果を平成23年度研究費に反映させる制度を確立する。
・共同研究費については、地域貢献に資する共同研究ならびにデザインと看護の連携した共同研究にも重点的に配分し、共同研究を推進する。
イ 研究の実施体制（ア） 附属研究所（地域連携研究センター）
・産学連携事業に関わる前年度の調査結果を踏まえて、産業界と本学研究者との出会いの場を広げ、連携の機会を更に促進する。また、それらを実施するにあたりサテライトキャンパスを利用し、リエゾンオフィスとしての機能を有効活用する。
・地元企業や他大学等との共同研究や受託研究による都市機能・都市景観の向上、デザインやIT関連等の産業振興策と連携した地域ブランド及び新産業の創出を支援する。
・デザイン・看護両学部の連携によるユニバーサルデザインの視点に立った都市基盤整備や医療･福祉分野を対象とするデザイン・看護研究に取り組む。
・求めに応じ、看護職に対する専門的情報の収集・提供、相談・指導を実施する。
・地域看護や在宅看護・介護に関する研修会、講演会などを開催する。また、認定看護管理者の育成を目的とするサードレベルの教育を実施する。
（イ） デザイン学部と看護学部の共同研究実施体制
・地域連携研究センターは、各学部あるいは両学部における研究を支援し、その推進を図る。また、道内外の大学・研究機関等と連携・協力して研究を推進する。
3 地域貢献等に関する目標を達成するための措置（ 1 ） 地域貢献に関する目標を達成するための措置
ア 地域の産業、まちづくり、保健・医療・福祉等への貢献
・IT関連分野、観光分野等のデザイン研究、
北方圏の新しいデザインモデルの創造等に取り組む。
・医療･看護･介護機器ならびにユニバーサルデザイン・バリアフリー住宅等に関する研究開発
等に取り組む。
・地域住民等との連携による地域文化の掘り起こしや、都市機能・都市景観の向上につながる研
究に取り組む。
・地場産品のデザイン研究、農村等の環境や景観向上に関する研究、地域看護に関する研究に取り組み、その成果の公表、提供等を通じて地域貢献に取り組む。

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Ⅳ 社会活動業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
1 運営体制・手法に関する目標を達成するための措置（ 1 ） 理事長のリーダーシップに関する目標を達成するための措置
ア 公立大学法人の経営戦略の策定
・経営戦略に基づき、理事長のリーダーシップにより、目標達成に向け着実な業務運営を行う。
イ 役員会及び理事のサポート
・役員会において最重要事項の審議を行うとともに、各役員の専門性を発揮するため、役割を分担し理事長をサポートする。
ウ 学内の資金配分
・研究費については基礎的な個人研究費のほかに、学術奨励等競争的研究費を継続して設ける。
また、理事長の裁量により留保する戦略的経費の中から大学が様々な地域課題に取り組む戦

Ⅲ 研究活動Ⅱ

Ⅱ 教育活動イ 教育面での貢献
・サテライトキャンパスにおいて、新しい遠隔授業システム等の導入に向けた試験を実施する。
・関係機関との連携等により、多様な講座を提供するとともに、デザイン分野及び看護分野における専門職業人の継続教育等への需要に応えるプログラム開発に取り組む。その一環として、
地域連携研究センターにおいて、認定看護管理者育成を目的としたサードレベルの教育を継続する。また、看護職の再就職に向けた教育を支援する。
・市民への図書の貸出しを実施するとともに、図書館運営会議においてサービス向上に向けた
取組について検討を行う。
・高校生を対象とした出前講座や公開講座、職場体験学習の受け入れ等を行うとともに、高校関係者との協議を進め、高等学校とのより一層の連携の具体的方策を検討する。また、小中学生に対しても、大学の持つ教育機能の提供を進めていく。
ウ 大学間連携・大学間の単位互換や大学施設の相互利用、大学間連携による共同講義、共同公開講座、共同研究等の実施等に向け、他大学及び関係機関と協議を行う。
エ 札幌市との連携
・札幌市の行政施策に関連する各部局との連携を推進するための情報交換の場を設け、地域課
題の解決に対する取組みを行う。
オ 大学院における取組
・大学院では、先端的かつ高度な教育・研究に取り組むとともに、地域や産業の振興など、地域に関連する様々な課題について研究を行う。
また、教育成果や研究成果等の知的資源を情報公開、公開講座を活用して地域に還元するとともに、地域を対象としたプロジェクトに取り組む。
（ 2 ） 国際交流に関する目標を達成するための措置
ア 海外大学との連携等
・地域連携研究センターが中心となり、海外の大学・研究機関等との連携等による研究者・学生の交流制度等の充実を推進する。
・国際会議の開催や参加等を通じて、国際的な大学・研究機関との連携、交流を促進する。
・情報収集の目的でUMAP（アジア太平洋大学交流機構）に引き続き参加する。
・地域連携研究センターが中心となり、国際交流の企画と推進を行う。
イ 留学生の受入れ・交流協定校を中心とした海外の大学との教育研究等に関する連携を進め、具体的な留学生の受け入れ条件を調整しながら検討を進める。また、交流協定校以外の大学・機関等とも、教育・研究を通じた多様な国際交流に取り組む。
・メンター制度による個別対応に加え、今後、留学生が日常的に直面する多様な問題に適切に対応するため、相談体制の充実に向けた検討を行う。

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略的な研究費に充てる。
・予算全搬について、次期中期計画予算に向けて理事長が戦略的かつ柔軟な配分を行える仕組
みを構築する。
（ 2 ） 公立大学法人の組織に関する目標を達成するための措置
ア 理事並びに経営審議会及び教育研究審議会の委員への学外者の登用
・学外から登用した専門家・有識者である理事の活用を図る。
・学外から登用した経営に関する有識者である経営審議会委員の活用を図る。
・学外から登用した教育研究に関する有識者である教育研究審議会委員の活用を図る。
イ 教授会等
・教授会および学内委員会の審議事項を厳選し、全学の学内委員会の数を15以下となるようにする。
・役員会等の重要な会議の議事内容が、すべての教員に周知されるよう教員会議において情報の共有化を行う。
（ 3 ） 経営手法に関する目標を達成するための措置
ア マネジメントサイクルの徹底
・半年から四半期でのマネジメントサイクル実施について、事業ごとに順次検討を進め、実施可
能なものから順次実施していく。また、業務分析の結果を次期中期計画への策定に活用する。
・役員会等に対し前年度の業務実績報告を行うとともに、中期計画、前年度の評価委員会の評価結果及び自己点検・評価結果を踏まえ、年度計画を策定する。また、自己点検・評価報告書をもとに認証評価機関（大学基準協会）による認証評価を受ける。
イ 経営資源の管理・活用
・役員会、経営審議会、部局長会議等を通じて理事長を始めとする経営層が、経営資源の把握が容易となるよう運営を行う。
・理事長は経営戦略に基づき、効果的、効率的な経営資源の配分・活用についてそのリーダー
シップを発揮する。
・公立大学法人の有する知識、技術等の情報を、電子メールや教職員専用学内ホームページ等により積極的に情報提供し、情報の共有化を図るとともに、教育研究の活性化や地域貢献に積極的に活用する。
（ 4 ） 教職員の役割に関する目標を達成するための措置
ア 教職員による運営への関与
・事務局職員は学内委員会の委員として参加し、教職員が一体となって公立大学法人の運営にあたる。
イ 専門性の高い事務局体制
・高い専門性を有する事務局体制を維持するため、札幌市からの派遣職員を計画的にプロパー
職員等に切り替える。
2 教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置（ 1 ） 学部・学科・大学開学から4年間の教育・研究活動の点検・評価結果等をもとに学部・学科体制の検証を行う。
（ 2 ） 大学院
・平成24年4月に大学院博士後期課程の開設を目指し、設置の趣旨・必要性、教育課程、教員組織等に関する具体的な検討を行い、平成23年5月末に文部科学省への設置認可申請を行う。
3 人事の適正化に関する目標を達成するための措置（ 1 ） 人事制度に関する目標を達成するための措置
ア 多様な任用・勤務形態の構築
・「公立大学法人札幌市立大学教員の任期に関する規程」及び「公立大学法人札幌市立大学教員の再任に関する細則」に基づき、業績評価結果を反映した任期更新を実施する。
・教員の裁量労働制・兼業許可制度について継続して運用する。

− 136 −Ⅰ 概要
Ⅴ キャリア支援活動 Ⅵ 入学者選抜結果

Ⅶ 附属図書館
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経営審議会
及び教育研究審議会

Ⅸ 学内運営の概要

Ⅹ 資料
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Ⅳ 社会活動

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
1 外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置
・地域連携研究センターにおいて、教員の研究活動に関する情報を収集し、教員プロフィールに反映させ、そのデータベースを更新する。
・地域連携研究センターにおいて、引き続き民間企業、国、地方公共団体等における研究・調査に係るニーズを広く把握し、効果的に学内の研究成果と結び付ける。
・地域連携研究センターにおいて、科学研究費補助金等の競争的資金を積極的に獲得するために、競争的資金に係る情報収集、申請に係るサポート等を行い、教員に対して競争的資金獲得のための申請を奨励する。また、科学研究費補助金の申請件数の増加に引き続き努める。
・外部研究資金について、定期的に監査を実施する。
・地域貢献につながる公開講座を実施する。
・知的財産規程に基づき、有効に活用することができる知的財産については、本学教員が職務発明した権利を大学が継承する。
2 経費の抑制に関する目標を達成するための措置
・事務局職員の配置にあたっては、業務分析を行ったうえで両キャンパスへの適正な職員配置を行う。
・冷房、暖房の温度設定管理の徹底等により、光熱水費の抑制を図る。また、教職員、学生に対して省エネルギーに関する啓発活動を積極的に行う。
・清掃等の業務委託の際には、光熱水費の節約や環境に対する配慮について明記する。
・教職員の適正な人員管理を行うとともに、業務の外部委託については、複数業務の一括契約、
複数年度契約、委託範囲の拡大等の要否について検討する。
3 資産の運用管理に関する目標を達成するための措置
・余裕資金の安全かつ効果的な運用を図る。

Ⅲ 研究活動Ⅲ

Ⅱ 教育活動イ 専門性の高い事務局職員の育成
・大学事務に精通した高い専門性を有する職員を育成するため、研修計画を策定し定期的に学内研修を実施するとともに、学外研修会等への参加を促進する。
（ 2 ） 評価制度に関する目標を達成するための措置
・教員評価制度の充実を図るとともに、その評価結果を給与、
研究費、
任期更新、
昇任に反映する。
・教員に支給する給与及び研究費に評価結果を反映する手法を段階的に適用する。
・「公立大学法人札幌市立大学職員の人事評価に関する規程」に基づき事務局職員の評価を実施する。
（ 3 ） 教職員の配置・定員の適正化に関する目標を達成するための措置
・教員については、博士課程が担当可能な教員の確保を前提に、適正な教員数を実現する。
・事務局職員については、業務分析を行ったうえで適正な職員数の配置に努めるとともに、次期中期計画策定に向けた検討を行う。
4 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置
・財務会計システム、図書システム等の更新に向け、所管事務局が調査・検討を行い、各システムを順次整備し、引き続き事務の効率化・合理化を図る。
・未導入の証明書自動発行システムについて、需要件数の推移を見極めながら平成23年度中に導入の可否を検討する。
・ICカード学生証・教職員証等の運用により事務の省力化を図るとともに省力化状況の検証を行う。
・電子メールや教職員専用学内ホームページの活用によるペーパーレス化を図り、事務処理の迅速化・効率化を推進する。
・事務局業務については、業務分析を行った上で、外部委託拡大などの業務改善を進める。

Ⅰ 概要
Ⅱ 教育活動・学内施設の学外者への有料貸出状況を検証し、対象範囲拡大などの運用見直しを行う。
・知的財産委員会は、知的財産ポリシーに基づき知的財産の管理・運用を行う。
Ⅳ

Ⅲ 研究活動Ⅳ 社会活動
Ⅴ キャリア支援活動 Ⅵ 入学者選抜結果

Ⅶ 附属図書館
Ⅷ 役員会︑
経営審議会
及び教育研究審議会

Ⅸ 学内運営の概要

教育及び研究並びに組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価並びに当該状況に係る情報の提供に関する事項に関する目標を達成するためにとるべき措置
1 自己点検・評価に関する目標を達成するための措置
・自己点検・評価報告書をもとに認証評価機関（大学基準協会）による認証評価を受けることとし、当該評価に際して行われる実地調査等に対応する。
・教育･研究の水準の向上を目指し、自己点検・評価結果等を基に年度計画を策定するとともに、
次期中期計画の策定準備を進める。また、本学における教育・研究上の特長を社会に広く周知するため、ホームページや報告書を通じて評価結果を公開する。
2 情報提供の推進等に関する目標を達成するための措置（ 1 ） 情報提供に関する目標を達成するための措置
・広く市民に以下の情報を周知するために本学のホームページ及びパンフレット（刊行物）を充実する。ホームページには、学校教育法施行規則により新たに公表することとなった情報を掲載するとともに、利用者が本学に関する情報を容易にかつ迅速に把握できるよう逐次改善を行う。このほか様々な媒体を通じて、効果的な広報活動を展開する。
① 大学の設置の趣旨及び特色並びに教育研究上の目的及び特色② 育成する人材像③ 教育課程の内容及び開設科目のシラバス等教育内容・方法④ 教員組織、施設・設備等の教育環境および研究活動⑤ 選抜方法、受験者数、合格者数、入学者数等の入学者選抜に関する情報⑥ 公開講座等の大学における学習機会⑦ 卒業生の就職・進学状況⑧ 自己点検・評価及び地方独立行政法人評価委員会の評価結果⑨ 設置認可申請書⑩ 学則その他の規程⑪ 図書館に関する情報⑫ サテライトキャンパスに関する情報⑬ オープンキャンパスに関する情報⑭ 大学行事に関する情報⑮ 大学の資料請求に関する情報⑯ 学生支援に関する情報
・平成23年度の教育研究活動の成果を取りまとめた紀要（SCU Journal of Design & Nursing −札幌市立大学研究論文集−）を発行する。なお、紀要は、審査（査読）を経た論文・制作を含んだ内容とする。また、その他の学内の教育研究及び地域貢献活動についてまとめた活動報告書を作成しホームページにて公表する。
・市民向けの公開講座を開催するとともに、講演会等へ教員を積極的に派遣する。
（ 2 ） 個人情報の保護に関する目標を達成するための措置
・個人情報保護事務取扱規程及び個人情報保護ポリシーに基づき個人情報の適正な取り扱いを
行う。

Ⅹ 資料

Ⅴ
1

Ⅺ 教員業績一覧

その他業務運営に関する目標を達成するためにとるべき措置
施設・設備の整備・維持管理に関する目標を達成するための措置
・教育課程及びニーズ調査に沿って施設・設備の整備を進める。
・総務委員会に設置した施設保全ワーキングにおいて、施設保全計画（施設、設備の中・長期的な維持管理計画）を見直し、次期中期計画への反映を図る。また、業務分析を実施し、施設、設備の− 138 −

Ⅰ 概要

Ⅹ

施設及び設備に関する計画
・経常的修繕
・緊急修繕 等総額 17百万円（注）金額については見込みであり、上記のほか、業務の実施状況に応じた施設・設備の改善や、老朽度合いに応じた改修等を追加することもあり得る。

XI

人事に関する計画
・教員については、博士課程が担当可能な教員の確保を前提に、適正な教員数を実現する。
・事務局職員については、業務分析を行ったうえで適正な職員数の配置に努めるとともに、次期中期計画策定に向けた検討を行う。
・札幌市からの派遣職員のプロパー化の推進により、大学事務に精通した高い専門性を有する職− 139 −

Ⅺ 教員業績一覧

剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合、教育研究の質の向上および組織運営の改善に充てる。

Ⅹ 資料

Ⅸ

Ⅸ 学内運営の概要

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画なし。

Ⅷ 役員会︑
経営審議会
及び教育研究審議会

Ⅷ

Ⅶ 附属図書館

短期借入金の限度額
短期借入金の限度額
2 億円
2 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延および事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定される。
1

Ⅴ キャリア支援活動 Ⅵ 入学者選抜結果

Ⅶ

予算（人件費の見積りを含む）、収支計画及び資金計画
別紙のとおりⅣ 社会活動Ⅵ

Ⅲ 研究活動3

Ⅱ 教育活動2

維持管理におけるマネジメントサイクルの改善を図る。
安全管理等に関する目標を達成するための措置・事故等を未然に防止するために、全学的な安全衛生管理体制について、教職員及び学生への周知を徹底する。
・学内の秩序及び安全を維持するため、危機管理マニュアルの適切な運用を図る。
・消防法の改正に伴い、桑園キャンパスにおいて防火・防災管理に係る消防計画の見直しと届出を行う。また、市立病院との複合施設による共同防火・防災管理協議会を設置する。
・キャンパス・ハラスメント防止委員会により、ハラスメントや違法行為が行われた場合の対応を行うとともに、新たに制定したガイドライン等により防止策や対応策の周知を徹底する。
・学生に対して、ガイダンスの実施や学生生活ハンドブックを通して、学則の周知徹底を図る。
環境に関する目標を達成するための措置
・マイクロガスタービンによるコージェネレーションシステム（芸術の森）及び地熱利用システ
ム（桑園）の活用により、引き続きエネルギーの有効利用を図る。
・学用車のリースに当たっては、環境に配慮したハイブリッド車を使用する。
・環境負荷軽減のため室温管理や適切な換気等を行い、省エネルギーを徹底する。また、教職員、学生に対して省エネルギーに関する啓発活動を積極的に行う。
・照明器具の交換（LED、hfタイプ）等、環境に配慮した設備等の導入を順次進める。
・電子メールや教職員専用学内ホームページの積極的な活用によりペーパーレス化を図る。

Ⅰ 概要
Ⅱ 教育活動員を公立大学法人において育成する。
・教職員の能力開発や意識向上を図るための学内研修会を行うとともに、必要に応じて外部研修に教職員の派遣を行う。
別紙 予算、収支計画及び資金計画（人件費の見積りを含む）
1.予算（単位：百万円）

Ⅲ 研究活動

区

分

金

額

収入

Ⅳ 社会活動運営費交付金1,521

授業料等収入462

受託研究等収入及び寄附金収入

22

補助金収入

17

その他収入

12
56

目的積立金取崩

2,090

計
支出

Ⅴ キャリア支援活動 Ⅵ 入学者選抜結果

484

教育研究経費21

受託研究等経費及び寄附金事業費等
人件費

1,220

一般管理費

348

補助金事業費

17
2,090

計

2.収支計画（単位：百万円）
区

分

金

額

Ⅶ 附属図書館

費用の部
2,131

経常費用

431

教育研究経費21

受託研究等費Ⅷ 役員会︑
経営審議会
及び教育研究審議会

人件費

1,220

一般管理費

309

財務費用

12

減価償却費

138

収益の部
2,076

経常収益

Ⅸ 学内運営の概要

運営費交付金収益

1,499

授業料等収益483

受託研究等収益

22

補助金収益

17

資産見返運営費交付金戻入

25

Ⅹ 資料

資産見返寄附金戻入

2

資産見返物品受贈額戻入

16

雑益

12

Ⅺ 教員業績一覧

その他収益

12

純利益（純損失）△55

目的積立金取崩益55

総利益（総損失）0− 140 −

Ⅰ 概要

3.資金計画（単位：百万円）
分

金

2,174

資金支出

1,993

業務活動による支出

22

財務活動による支出103

翌年度への繰越金

56

Ⅲ 研究活動投資活動による支出

2,199

資金収入

2,034

業務活動による収入

1,521

授業料及入学金検定料による収入462

受託研究等による収入22

補助金等による収入

17

その他収入

12

Ⅳ 社会活動運営費交付金による収入0

投資活動による収入
財務活動による収入0

前年度よりの繰越金

165

平成23年度決算（単位：百万円）
区

分

予算額

差額

決算額

（決算−予算）

備

考

収入
1,521

0

授業料等収入

462

465

3

受託研究等収入及び寄附金収入

22

38

16

補助金収入

17

17

0

その他収入

12

16

4

目的積立金取崩

56

171

115

2,090

2,228

138

484

482

△2

計

（注1）

（注2）
Ⅷ 役員会︑
経営審議会
及び教育研究審議会

1,521

支出
教育研究費

15

△6

1,220

1,165

△55

（注3）

一般管理費

348

486

138

（注4）

補助金事業費

17

16

△1

2,090

2,164

74

0

64

64

計
収入−支出

（注2）教育研究の環境改善のための桑園キャンパス増築工事及び芸術の森キャンパス改修工事に係る予算の補正のた

Ⅹ 資料○予算と決算の差異について（注1）当初予算では予定していなかった寄附金の受入のため、増加しました。

Ⅸ 学内運営の概要

21

人件費

受託研究等経費及び寄附金事業費等

Ⅶ 附属図書館

運営費交付金Ⅴ キャリア支援活動 Ⅵ 入学者選抜結果

2

額

Ⅱ 教育活動区

め、増加しました。

− 141 −

Ⅺ 教員業績一覧

（注3）教員の欠員により、減少しました。
（注4）桑園キャンパス増築工事及び芸術の森キャンパス改修工事の実施により、増加しました。