平成２２事業年度

事業報告書

平成２２事業年度

事業報告書

１．国民の皆様へ
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下｢機構｣という。
）は、石油公団及び金属鉱業事業団の権利・義務を承継し、平成 16 年 2 月 29 日に発足しました。石油、天然ガス並びに銅、ニッケル等のレアメタル、ウラン等の大半を輸入に依存する我が国において国民生活を維持するためには、これら資源・エネルギーを安定的かつ低廉に確保することが必要不可欠です。機構は、石油・天然ガス並びに金属鉱物資源の探鉱開発支援、資源備蓄事業（石油・石油
ガス及びレアメタル）の推進及び鉱害防止の確実な実施のための支援を通じ、我が国資源・エ
ネルギーの安定供給及び環境保全を図ることを目的に事業を展開しています。
機構は、独立行政法人通則法第 29 条の規定により経済産業大臣から指示される中期目標を達成するため、同法第 30 条の規定に基づき定めた中期計画に則って各種の事業を実施しています。これまでに、平成 16 年 2 月 29 日から平成 20 年 3 月 31 日に至る 4 年 1 ヵ月間の第一期中期目標期間を終了し、現在は平成 20 年 4 月 1 日から平成 25 年 3 月 31 日に至る 5 年間の第二期中期目標期間における事業を実施中です。本事業報告書は、平成 22 事業年度（以下「事業年度」を「年度」と記す。）の事業実績を報告するものです。
（１）平成 22 年度事業の実績及び成果
近年、原油・金属鉱物資源価格は、中国・インド等の新興国を中心とする需要の増加や、探鉱開発に係る技術的難易度の上昇及び資金需要の巨大化等の複合的要因により中長期的な高騰傾向にあると認識され、益々激化する資源獲得競争は国家レベルの争奪戦の様を呈しています。加えて、地政学的リスクの高まり、資源ナショナリズムの台頭や投機資金の流入等に伴う不確実性の増大によって、資源・エネルギーを取り巻く国際情勢の変化の速度と振幅は著しく拡大しています。
平成 22 年度においては、機構として、このような背景を十分認識しつつ、我が国への資源・エネルギーの安定供給に資する各種事業への取り組みを行いました。平成 22 年度事業の主な実績及び成果は、以下のとおりです。
① 石油・天然ガス資源開発事業においては、リスクマネー供給としての出資・債務保証業務を実施し、探鉱出資案件を 5 件、資産買収出資案件を 1 件採択する等、我が国企業の探鉱・開発活動の促進に貢献しました。また、債務保証案件のうち、サハリンのプロジェクトにおいては、生産が開始されました。いずれの採択案件も我が国の原油輸入の大宗を占める
中東地域以外であり、供給源の多角化に寄与しているところです。また、戦略的に重要あるいはポテンシャルが大きい産油・産ガス国として、政府と一体的な取り組みを展開してきたイラクについては、日本企業が油田の開発に参入することとなり、機構も採択案件として支援を行っています。また、東シベリアでロシア企業と実施中の共同探鉱については、3 鉱区で油・ガスを確認するとともに、新たにロシア企業との間で共同スタディ契約を締結し、同企業保有の鉱区においてスタディを実施致しました。研究開発分野においては、機構の技術戦略に基づき、天然ガス液体燃料化（GTL）技術、メタンハイドレート等の技-1-

術開発を着実に推進したほか、ベトナムの海洋油田に対する CO2EOR 適用スタディの結果、パイロットテストの実施が決定されました。また、日本周辺海域の資源探査推進のため三次元物理探査船の運航管理を国から受託しており、5 海域合計 5,000 ㎢を上回るデー
タ収録を完了しました。
② 金属鉱物資源開発事業においては、外国鉱山公社や外国企業等との共同調査を 18 カ国 44
地域で実施し、そのうち 3 件（銅、モリブデン、アンチモン）の案件について、我が国企業へ探鉱権益の譲渡を行いました。リスクマネー供給については、新設の資産買収出資制
度を活用して 1 件を採択したことに加え、探鉱融資案件 7 件及び開発資金債務保証案件 1
件を採択し、我が国企業の探鉱開発促進に貢献しました。レアメタル・レアアースの開発に関しては、我が国企業のベトナムにおける鉱床の採掘権・探鉱権の獲得に向け、機構がベトナム政府・関係国営企業と度重なる協議を実施したほか、ボリビア・リチウム開発への参入を目指す我が国企業への支援を実施しました。ボツワナに設置した地質リモートセ
ンシングセンターを核とした活動では、新規に南部アフリカ開発共同体 4 カ国と協力枠組みを構築し、地質技術者への技術移転及び共同解析事業を展開しました。技術開発の分野
では、レアメタル・レアアースに特化した探査技術開発、未利用鉱石あるいは鉱業廃棄物
等からのレアアースの抽出技術開発並びにレアメタルのリサイクル技術開発等、資源確保・持続可能な発展のための幅広い活動を展開しました。さらに、海底熱水鉱床等の深海底鉱物資源開発を促進させるための新海洋資源調査試験船の建造にあたっては、進水式を行い、船名は「白嶺」と命名されました。
③ 資源備蓄事業においては、平成 21 年度に実施した一般競争入札により選定した受託者による国家石油備蓄基地の操業委託が開始され、全 10 基地の安全かつ効率的な管理を実施
しています。産油国との石油共同備蓄事業では、UAE に加えて新たにサウジアラビアとの共同備蓄事業を開始し、また、備蓄に関する他国間協力においては、公的備蓄実施機関の国際会議をアジアで初めて開催し、ネットワークを強化するなど、我が国のエネルギー
安全保障の確保に貢献しました。石油ガス国家備蓄については、既に完成した地上 3 基地での備蓄管理を効率的に実施するとともに、残る地下 2 基地建設について貯槽掘削工事が完了するなど着実に進捗しています。また、平成 22 年度においては、東北地方大震災により生じた LPG 不足に対して、国家備蓄石油ガスの放出に備えた活動を行いました。レ
アメタル備蓄については、備蓄物資の積み増し等に関し、市場逼迫に対する一部鉱種の売却のほか、一部鉱種の購入を実施しました。
④ 鉱害防止支援事業については、岩手県の旧松尾鉱山新中和処理施設の受託管理を安全に継続するとともに、地方公共団体の鉱害防止対策に関して、3 鉱山に対して調査結果の報告、処理施設の概念設計、工事支援を実施しました。また、鉱害防止技術開発として、鉄酸化バクテリア利用による殿物減容化の実証や硫酸還元菌利用によるパッシブトリートメン
トの研究などコスト削減に資する取り組みが進展しました。このほか、地方公共団体及び民間企業等への鉱害防止技術に関する情報提供・普及を継続して実施するととともに、資源保有国 5 カ国での鉱害防止セミナーの実施や鉱害防止政策アドバイザーの派遣（ペルー）-2-等、環境に調和した海外の鉱山開発促進に加え、我が国資源権益確保への側面支援を実施しました。また、鉱害防止義務者等に対し、鉱害防止資金及び鉱害負担金資金を金融支援することにより、国民の健康の保護及び生活環境の保全に寄与しました。
（２）事業推進のために克服すべき当面の主要課題と対処方針
冒頭に述べた、資源・エネルギーを巡る情勢変化に適切に対応しつつ、「新・国家エネルギー戦略」（平成 18 年 5 月閣議決定）、「資源確保指針」（平成 20 年 3 月閣議了解）や「レアメタル確保戦略」（平成 21 年 7 月経済産業省公表）、「エネルギー基本計画」（平成 22 年 6 月閣
議決定）等の政府方針に基づき、政府、政府関係機関及び民間企業と一体となって、我が国の資源・エネルギー安全保障の確立に向けて事業を推進することが引続き今後の重要な課題です。
具体的には、激化する資源争奪戦に対応するため、「独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法の一部を改正する法律」（平成 22 年法律第 39 号）により付加された、レアメタル等の金属鉱物の資産買収出資事業及び政府保証付き借入対象事業の追加といった新たな機能も有効に活用しつつ、資源・エネルギーの確保に向けて一層積極的に事業を展開していくと共に、資源備蓄及び鉱害防止支援については安全、着実かつ効率的に事業を推進する方針です。
また、そうした事業の実施に係る質を低下させることなく、「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成 18 年法律第 47 号）等に基づく人件費削減、｢独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針｣（平成 22 年 12 月閣議決定）に基づく事務・事業等の見直しや、機構中期計画に基づく一般管理費・業務経費の効率化をはじめとする業務運営の効率化についても不断の取組みを実施していく所存です。
（３）今後の計画
石油・天然ガス資源開発事業については、イラク、ベネズエラ、UAE 及びロシア等を戦略的重点地域として、重質油・超重質油、大水深、EOR（原油増進回収）及び非在来型を含む天然ガス案件を戦略的重点領域として位置付け、我が国自主開発原油・天然ガス比率の拡大に向けた各種の支援事業を展開すると共に、日本周辺海域での資源調査及び中長期的視点からのGTL 及びメタンハイドレート等の技術開発を進めて参ります。
金属資源開発事業については、ベースメタルについては先進国や環太平洋地域を、レアメ
タル及びウランについては従来の豪州、カナダに加えて中央アジア、アフリカ等の新規地域を戦略的重点対象と位置付け、金融支援、JV 探査、技術開発、ODA 連携事業等の諸機能の一層の有機的連携を図りつつ支援事業を展開すると共に、中長期的観点からの海底熱水鉱床開発及
び低品位・難処理鉱対応等の技術開発を進めて参ります。
資源備蓄事業については、東日本大震災で被災した施設の復旧に取り組みつつ、石油・石油ガス国家備蓄について、安全で機動的かつ効率的な統合管理を着実に推進すると共に、レア
メタル備蓄については機動的な放出・積み増しを実施して参ります。
鉱害防止支援事業については、引続き地方公共団体の鉱害防止事業に対する技術支援及び民間の鉱害防止実施者に対する金融支援の着実な実施を通じて、国民の健康保護及び環境保全に貢献すると共に、海外資源国への鉱害防止関連情報の提供や研修事業を推進して参ります。

-3-

２．基本情報（１）法人の概要
1) 法人の目的
機構は、石油及び可燃性天然ガス並びに金属鉱物の探鉱等に必要な資金の供給その他石油及び可燃性天然ガス資源並びに金属鉱物資源の開発を促進するために必要な業務並びに石油及び金属鉱産物の備蓄に必要な業務を行い、もって石油等及び金属鉱産物の安定的かつ低廉な供給に資するとともに、金属鉱業等による鉱害の防止に必要な資金の貸付けその他の業務を行い、もって国民の健康の保護及び生活環境の保全並びに金属鉱業等の健全な発展に寄与することを目的とする。
（「独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法」（平成 14 年法律第 94 号。以下「機構法」。
）第 3 条。）
2) 業務内容
機構は、機構法第 3 条の目的を達成するため、以下の業務を実施します。
① 海外及び本邦周辺の海域における石油等の探鉱及び採取、海外における可燃性天然ガ
スの液化並びに海外及び本邦周辺の海域における金属鉱物の探鉱並びに採掘及びこれに附属する選鉱、製錬その他の事業に必要な資金を供給するための出資② 金属鉱物の探鉱に必要な資金の貸付③ 海外における石油等の探鉱及び採取並びに可燃性天然ガスの液化に必要な資金並びに海外における金属鉱物の採掘等に必要な資金に係る債務の保証④ 海外における石油等及び金属鉱物の探鉱をする権利その他これに類する権利の取得⑤ 石油等の探鉱及び採取に係る技術に関する指導並びに当該技術の海外における実証並
びに金属鉱物の探鉱、採掘、選鉱及び製錬に係る技術に関する実証⑥ 石油等及び金属鉱物の探鉱に必要な地質構造の調査⑦ 海外における金属鉱物の探鉱に必要な地質構造の調査に必要な資金に充てるための助
成金の交付⑧ 海外における金属鉱物資源の開発に関する情報又は資料の収集及び提供⑨ 金属鉱物の探鉱及びこれに必要な地質構造の調査に必要な船舶の貸付⑩ 国の委託を受けて行う国家備蓄石油及び国家備蓄施設の管理⑪ 前項の業務に関連して行う石油の取得、保有及び譲渡⑫ 石油の備蓄の増強に必要な資金の貸付並びに石油の備蓄の増強に必要な施設の設置に必要な資金の出資及び貸付⑬ 金属鉱産物（レアメタル）の備蓄⑭ 国の委託を受けて行う国家備蓄施設（石油ガスの備蓄に必要なものに限る。
）の設置⑮ 金属鉱業等による鉱害防止のために必要な資金の貸付け⑯ 鉱害防止積立金の管理⑰ 鉱害防止事業基金への拠出金受入れ及びその運用並びに鉱害防止事業の費用の支払⑱ 金属鉱業等による鉱害の防止のための調査及び指導⑲ 地方公共団体の委託を受けて行う金属鉱業等が終了した後の坑廃水処理施設の運営⑳ 上記の業務に附帯する業務-4-3) 沿革＜金属鉱業事業団関係＞• 昭和 38 年 5 月： 「金属鉱物探鉱融資事業団」設立。
• 昭和 39 年 5 月： 国内地質構造調査業務の追加により、「金属鉱物探鉱促進事業団」と改称。
• 昭和 48 年 7 月： 鉱害防止関連業務の追加により、「金属鉱業事業団」と改称。
＜石油公団関係＞• 昭和 42 年 10 月： 「石油開発公団」設立。
• 昭和 53 年 6 月： 国家石油備蓄業務の追加により、「石油公団」と改称。
• 平成 16 年 2 月： 石油公団の業務を資産処分等業務に限定。それ以外の探鉱開発支援業務（リスクマネー供給業務は出資に限定）、技術開発業務及び備蓄業務（国家備蓄統合管理）について、独立行政法人設立に伴い、機構に承継。
• 平成 17 年 4 月： 石油公団解散。
＜機構関係＞• 平成 14 年 7 月： 石油公団法及び金属鉱業事業団法の廃止等に関する法律、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法成立、公布。
• 平成 16 年 2 月： 「独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構」設立。
• 平成 17 年：

七尾国家石油ガス備蓄基地(7 月)、福島国家石油ガス備蓄基地(9 月)及び神栖国家石油ガス備蓄基地(12 月)が順次完成。

• 平成 19 年 3 月： 精密地質構造調査事業を廃止。
• 平成 19 年 4 月： 石油開発に係る出資・債務保証事業において、一定の条件を満たす案件については支援上限比率を最大 75%まで引上げ。ウラン探鉱支
援事業を開始。鉱害防止資金債務保証の新規案件採択取り止め（事業を実質廃止)。
• 同：

本部組織を部課制に変更。

• 平成 20 年 3 月： 第１期中期目標期間終了。
• 平成 20 年 4 月： 第 2 期中期目標期間開始。
• 平成 20 年 7 月： ボツワナ国に地質リモートセンシングセンターを開所。
• 平成 20 年 2 月： 鉄鉱の探鉱開発事業に対する金融支援業務を開始。
• 平成 22 年 5 月： 金属鉱物の資産買収出資事業の追加及び政府保証付き長期借入金の対象業務の追加等に係る独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法の一部を改正する法律成立（同年 6 月公布、7 月施行予定）。
• 平成 23 年 5 月：主たる事務所を東京へ移転。
この他、組織改編事項として事務所の統廃合（国内外)、本部部署等の再編、特命チーム等の設置・改廃（東シベリア、メタンハイドレート研究、物理探査船、ウラン探査、
CO2EOR、新海洋資源調査試験船の調達、イラク・ベネズエラ等)がある。

-5-

4) 設立根拠法
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法（平成 14 年法律第 94 号）
5) 主務大臣
経済産業大臣-6-6) 組織図◆独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構

組織図◆
平成23年3月31日現在

理事長
河野 博文
副理事長
藤田 文萌

理

監

査

室

総

務

部

事

監査室･総務部･経理部･
評価部担当

広田

博士

海

監
松崎
谷本

事
純男
忠和

監事室

理

外

事

務

所

経

理

部

評

価

部

プ

ロ

ジ

ェ

ク

ト

推

進

部

プ

ロ

ジ

ェ

ク

ト

企

画

部

北京事務所
ジャカルタ事務所
シドニー事務所
ヒューストン事務所
ワシントン事務所
バンクーバー事務所
メキシコ事務所
リマ事務所
サンティアゴ事務所
ロンドン事務所
モスクワ事務所
中東事務所（全１２事務所）

事

石油開発支援本部長

和佐田 演愼

石

油

企

技

理

画

術

調

企

査

部

画

部

事

石油開発技術本部長

鈴木孔
柏崎テスト フィー ルド管理 事務所

技

術

Ｒ

＆

金

理

調

Ｄ

属

企

査

推

画

部

進

調

部

査

部

事

金属資源開発本部長

森脇

久光
資

源

探

査

部
ボツワナ ･地質リモートセンシングセンター

理

備

蓄

企

画

部

石

油

備

蓄

部

事

資源備蓄本部長新井仁

国 家 石 油 備 蓄 基 地 事 務 所

石

油

ガ

ス

備

蓄

むつ小川原国家石油備蓄基地事務所
苫小牧東部国家石油備蓄基地事務所
白島国家石油備蓄基地事務所
福井国家石油備蓄基地事務所
上五島国家石油備蓄基地事務所
秋田国家石油備蓄基地事務所
志布志国家石油備蓄基地事務所
串木野国家石油備蓄基地事務所
久慈国家石油備蓄基地事務所
菊間国家石油備蓄基地事務所部

国 家 石 油 ガ ス 備 蓄 基 地 事 務 所

七尾国家石油ガス備蓄基地事務所
福島国家石油ガス備蓄基地事務所
神栖国家石油ガス備蓄基地事務所

国 家 石 油 ガ ス 備 蓄 基 地 事 業 所
波方国家石油ガス備蓄基地事業所
倉敷国家石油ガス備蓄基地事業所

理

希

少

金

属

備

蓄

部

鉱

害

防

止

支

援

部

事

金属技術・金融支援本部長

上田衛門
鉱害防止支 援事務 所／管理 事務所

金

金

属

フ

属

ァ

資

金

属

イ

ナ

源

資

源

ン

技

技

術

ス

術

研

部

部

究

所

新 調 査 船 プ ロ ジ ェ ク ト グ ル ー プ-7-

北海道鉱害防止支援事務所
東北鉱害防止支援事務所
中国・近畿鉱害防止支援事務所
九州鉱害防止支援事務所
松尾管理事務所

（２）本部及び国内／海外事務所の住所（平成 23 年 3 月 31 日現在）
①本部
• 本部
神奈川県川崎市幸区大宮町 1310 番

ミューザ川崎セントラルタワー※東京都港区虎ノ門 2 丁目 10 番 1 号

虎ノ門ツインビルディング（平成 23 年 5 月

6 日～）• 技術センター
千葉県千葉市美浜区浜田 1 丁目 2 番 2 号
②国内支所
事務所名

所在地

むつ小川原国家石油備蓄基地事務所

青森県上北郡六ヶ所村大字尾鮫字二又 525 番 2

苫小牧東部国家石油備蓄基地事務所

北海道苫小牧市字静川 308 番

白島国家石油備蓄基地事務所

福岡県北九州市若松区響町 1 丁目 108 番

福井国家石油備蓄基地事務所

福井県福井市石新保町 38 字臨海 1 番

上五島国家石油備蓄基地事務所

長崎県南松浦郡新上五島町続浜ノ浦郷字折島 818－411

秋田国家石油備蓄基地事務所

秋田県男鹿市船川港船川字芦沢 219 番

志布志国家石油備蓄基地事務所

鹿児島県肝属郡東串良町川東字新洲崎 5024 番 1

串木野国家石油備蓄基地事務所

鹿児島県いちき串木野市西薩町 1 番地

久慈国家石油備蓄基地事務所

岩手県久慈市夏井町閉伊ﾉ口第八地割 105 番 2

菊間国家石油備蓄基地事務所

愛媛県今治市菊間町種 4642 番地 1

七尾国家石油ガス備蓄基地事務所

石川県七尾市三室町 165 部 1 番地

福島国家石油ガス備蓄基地事務所

長崎県松浦市福島町塩浜免 58 番地 2

神栖国家石油ガス備蓄基地事務所

茨城県神栖市奥野谷 6225 番地 40

波方国家石油ガス備蓄基地事業所

愛媛県今治市波方町宮崎甲 600

倉敷国家石油ガス備蓄基地事業所

岡山県倉敷市南畝 6 丁目 6 番 5 号

北海道鉱害防止支援事務所

北海道伊達市梅本町 30 番 31

東北鉱害防止支援事務所

山形県山形市松波 2 丁目 5－17

中国・近畿鉱害防止支援事務所

本部鉱害防止支援業務部内

九州鉱害防止支援事務所

大分県日田市田島本町 1 番 5 号

松尾管理事務所

岩手県八幡平市柏台 1 丁目 3 番 1 号

柏崎テストフィールド新潟県柏崎市大字平井字声之川内 690

金属資源技術研究所

秋田県鹿角郡小坂町小坂鉱山字古館 9 番地 3-8-

③海外支所
事務所名
北京事務所

ジャカルタ事務所

シドニー事務所

ワシントン事務所

ヒューストン事務所

バンクーバー事務所

メキシコ事務所

リマ事務所

サンティアゴ事務所

モスクワ事務所

ロンドン事務所

中東事務所

ボツワナ・地質リモートセンシングセンター

所在地
日本石油天然ガス・金属鉱物資源機構 北京事務所
中華人民共和国
北京市朝陽区東三環北路 5 号北京発展大厦 1421 室Japan Oil,Gas and Metals National Corporation Jakarta Office
5th Floor, SUMMITMAS II, JI.Jend.Sudirman Kav.61-62,
Jakarta, 12190 INDONESIA
Japan Oil,Gas and Metals National Corporation Sydney Office
Level 23, BT Tower, 1 Market Street,
Sydney, NSW 2000 AUSTRALIA
Japan Oil,Gas and Metals National Corporation Washington Office1233 20th Street,N.W.Suite 206
Washington, D.C. 20036 U.S.A.
Japan Oil,Gas and Metals National Corporation Houston Office
One Riverway, Suite 450, Houston, Texas 77056
U.S.A.
Japan Oil,Gas and Metals National Corporation Vancouver Office
1710-400 Burrard Street, Vancouver, B.C. V6C 3A6
CANADAJOGMEC Oficina en Mexico
Goldsmith No.37,Oficina 401,Col.Chapultepec Polanco,C.P.11560
MEXICO,D.F.,MEXICOJOGMEC Oficina en Lima
Av.Camino Real 348,Torre El Pilar,Piso 7,Offcina 704,
San Isidro Lima-27,PERU
Japan Oil,Gas and Metals National Corporation Santiago OfficeWorld Trade Center,Torre Norte 1005,Av.Nueva Tajamar 481,
Las Condes,Santiag,CHILE
Japan Oil,Gas and Metals National Corporation Moscow Office
Room 650, Hotel Mezhdunarodnaya-2 Krasnopresnenskaya Nab.12
Moscow 123610
RUSSIAN FEDERATION
Japan Oil,Gas and Metals National Corporation London Office
Carrington House, 126-130 Regent Street, London W1B 5SE
U.K.
Japan Oil,Gas and Metals National Corporation Middle East Office
P.O. BOX 6270 Al-Masaood Tower #904, Sheikh Hamdan Street,
Abu Dhabi,U.A.E.
Japan Oil,Gas and Metals National Corporation Department of
Geological Survey,Remote Sensing Centre,
Geologic Information Centre 1st Floor,Plot No.1734,Khama 1 Avenue,
Lobatse,BOTSWANA（３）資本金の状況（単位：百万円）
区分
政府出資金

期首残高

当期増加額

303,258

60,566

当期減少額
621※単位未満の端数処理については、四捨五入としています。（以下同様となります。）

-9-

期末残高
363,203

（４）役員の状況（平成 23 年 3 月 31 日現在）
独立行政法人石油天然ガス・ 金属鉱物資源機構役員名簿（平成23年3月31日現在）
役 職

名

任 期

かわの ひろぶみ2008.4.1

河野 博文

～

理事長

氏

2012.2.28

前歴

通商産業省資源エネルギー庁石油部長
通商産業省基礎産業局長
経済産業省資源エネルギー庁長官
ソニー(株)社外取締役
ＪＦＥスチール(株)専務執行役員

2008.4.1

藤田 文萌

～

副理事長

ふじた ふみあき

三菱石油(株)工務部工務グループマネージャー
Thai Paraxylene Co., Ltd. 取締役副社長

2012.2.28

新日本石油精製(株)執行役員仙台製油所長
新日本石油精製(株)常務取締役 根岸製油所長

ひろた ひろし2010.4.1

広田 博士～（監査室、総務部、経理部、評価部担当理事）

2012.3.31

通商産業省資源エネルギー庁石油部精製課長
経済産業省大臣官房審議官（資源エネルギー庁担当）

理事
経済産業省関東経済産業局長
経済産業省大臣官房技術総括審議官
わさだ ひろのり2012.2.29

すずき あきら2009.6.29（石油開発技術本部長）

2012.2.29

石油開発技術本部特命審議役

もりわき ひさみつ

2008.3.1

金属鉱業事業団調査事業部次長

森脇 久光

石油天然ガス・金属鉱物資源機構
金属資源探査推進グループリーダー（金属資源開発本部長）

2012.2.29

金属資源開発支援本部特命参与

2010.4.1

東京ガス(株)袖ヶ浦工場長

鈴木

孔

仁

うえだ えいもん

2012.3.31

東京ガス・エンジニアリング(株)取締役専務執行役員営業本部長兼エンジニアリング本部長

2010.4.17

経済協力開発機構域外国金融セクター改革支援課長

上田 衛門（金属技術・金融支援本部長）

2012.3.31

関東財務局金融安定監理官

まつざき すみお

2007.4.1

日鉱金属(株)環境リサイクル事業部営業部副部長

松崎 純男

～

内閣参事官（海外経済協力会議担当）

日鉱金属(株)環境リサイクル事業部営業部長

2012.2.29

苫小牧ケミカル(株)代表取締役社長

たにもと ただかず

2010.4.1

日本生命保険相互会社証券管理部長

谷本 忠和

～

監事

東京ガス・エンジニアリング(株)常務執行役員営業本部長

～

監事

～

新井

（資源備蓄本部長）

理事

石油公団ジャカルタ事務所長
石油天然ガス・金属鉱物資源機構
石油備蓄機動グループリーダー

あらい ひとし

理事

石油開発支援本部特命審議役～

理事（石油開発支援本部長）

石油公団計画第一部長
石油天然ガス・金属鉱物資源機構
石油・天然ガス開発プロジェクト推進グループリーダー～

理事

和佐田 演愼

～理事

2009.6.29

日本生命保険相互会社資金証券部長

2012.3.31- 10 -

ニッセイアセットマネジメント(株)取締役チーフ・インベストメント・オフィサー

（５）常勤職員の状況（平成 23 年 3 月 31 日現在）
常勤職員は平成 22 年度末において 466 人（前期末比 8 人減）であり、平均年齢は 44.9
歳（前期末 44.1 歳）となっています。このうち、国等からの出向者は 54 人、民間からの出向者は 44 人です。

- 11 -

３．簡潔に要約された財務諸表（１）貸借対照表（単位：百万円）
資産の部
流動資産

金額

負債の部

834,755 流動負債

金額697,712

現金及び預金148,751

運営費交付金債務

16,567未成工事支出金

164,616

未成工事受入金

164,616

民間備蓄融資事業貸付金

419,740

民間備蓄融資事業借入金

419,740

101,648

その他

96,788286,132 固定負債

49,982

その他固定資産
有形固定資産67,514

長期借入金

18,792

希少金属鉱産物

31,774

その他

31,190その他

35,740 負債合計

無形固定資産投資その他の資産

390

747,694
純資産の部

218,227 資本金

関係会社株式

122,017

その他

96,210 資本剰余金

政府出資金

4,267

利益剰余金

5,558

前中期目標期間繰越積立金
積立金
その他有価証券評価差額金
純資産合計（２）損益計算書（単位：百万円）
金額
124,845
58,312
19,064
5,065
17,222
12,835
4,126
61,933
1,573
2,582
445
114,356
18,12824,097
3,937
61,387
6,807
8
3,079
-7,402- 12 --14,288165
373,193

1,120,887 負債・純資産合計

経常費用（A）
業務経費
業務費
業務管理費
石油購入費
関係会社株式評価損
その他
受託経費
一般管理費
財務費用
その他
経常収益（B）
運営費交付金収益
業務収入
補助金等収益
受託収入
その他
臨時損益（C）
その他（前中期目標期間繰越積立金取崩額）（D）
当期総利益（又は当期総損失）（Ｂ－A＋C＋D）

19,534313

当期未処理損失

資産合計

363,203

1,120,887

（３）キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
金
額
467,577-4,687-424,353
102,988929,217-135,589-13,498-427,983
026,096
1,924
28,020

Ⅰ業務活動によるキャッシュ・フロ－(A)
人件費支出
貸付による支出
受託収入等サービスの提供による収入貸付回収による収入
その他の収入・支出
Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロ－(B)
Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロ－(C)
Ⅳ資金に係る換算差額(D)Ⅴ資金増加額（又は減少額）（E=A+B+C+D)
Ⅵ資金期首残高(F)Ⅶ資金期末残高（G=F+E)（４）行政サービス実施コスト計算書（単位：百万円）
金
額
125,039-88,385

Ⅰ業務費用損益計算書上の費用（控除）自己収入等（その他の行政サービス実施コスト）
Ⅱ損益外減価償却相当額
Ⅲ損益外減損損失相当額
Ⅳ損益外除売却差額相当額
Ⅴ引当外賞与見積額
Ⅵ引当外退職給付増加見積額
Ⅶ機会費用
Ⅷ（控除）法人税等及び国庫納付額
Ⅸ行政サービス実施コスト

227
398
25
-12
-52
4,295
-553
40,982

４．財務情報（１） 財務諸表の概況①

財務データの経年比較・分析（経常費用）
平成 22 年度の経常費用は 124,845 百万円と、前年度比 2,928 百万円減（2.3％減)となっています。これは、業務経費のうち石油探鉱出資に係る関係会社株式評価損が増（5,056 百万円）及び石油購入費が増（9,607 百万円）となったものの、主に翌年度への事業繰越等により、石油開発促進事業等の業務費が減(908 百万円)となったこと、国からの受託事業である国家備蓄石油管理等の受託経費が減（8,526 百万円）となったこ- 13 -

と及び民間借入金の借入減に伴う財務費用が減（7,413 百万円）となったこと等により、最終的に減額となっています。
（経常収益）
平成 22 年度の経常収益は 114,356 百万円と、前年度比 4,512 百万円の減（3.8％減）となっています。これは、経常経費の減少と同様の理由により、石油売払収入の増等による業務収入が増（3,414 百万円）となったものの、受託収入が減（8,518 百万円）となったことが主な要因です。
（当期総利益又は当期総損失）
上記経常損益の状況に加え、臨時損失として固定資産除却損等 283 百万円の計上及び固定資産売却益等の臨時利益 291 百万円を計上し、加えて、対象となる費用等に充当するため前中期目標期間繰越積立金から 3,079 百万円を取り崩した結果、平成 22 年度においては、当期総損失 7,402 百万円を計上しております。
当期総損失の要因としては、石油・天然ガス探鉱出資事業における今年度の新たな探鉱資金出資案件に係る関係会社株式評価損として、債務保証料収入（2,404 百万円）等の自己収入を上回る-12,835 百万円が計上されたことによるものです（21 年度関係会社
株式評価損-7,779 百万円）。
探鉱段階における出資株式の評価については、回収可能性を客観的に判断することが困難であり、「独立行政法人会計基準」にも該当がないため、公認会計士協会等による「金融商品会計基準の実務指針」に準拠した内規に基づき、出資額の 1/2 を時価として計上しています。これは、石油探鉱開発事業が長期間を要し、その成否を判断することが困難であるため、探鉱を実施している会社への出資を保守的に評価することで、事業の特性を反映した会計処理を採用したものです。
（

資

産

）

平成 22 年度末現在の資産合計は 1,120,887 百万円と、前年度比 386,859 百万円の減減（25.7％減）となっています。これは、原油価格の上昇等による民間備蓄融資事業貸付金の減 506,346 百万円（54.7％減）が主な要因です。
（

負

債

）

平成 22 年度末現在の負債合計は 747,694 百万円と、前年度比 436,136 百万円の減（36.8％減）となっています。これは、民間備蓄融資事業貸付金の原資となる借入金の増 506,346 百万円（54.7％減）が主な要因です。
（

資本金

）

平成 22 年度において、石油等の開発資金に係る債務保証のための信用基金への繰入
財源 1,472 百万円、探鉱出資の財源 10,044 百万円を、加えて、金属鉱物資源の開発資金に係る債務保証のための信用基金への繰入財源 14,000 百万円、探鉱出融資の財源
4,700 百万円、資産買収出資の財源 30,350 百万円を出資金として政府から受け入れまし- 14 -

たが、不要財産として 621 百万円を国庫納付したことにより、最終的に政府出資金が59,946 百万円増加（19.8％増）しています。
（業務活動によるキャッシュ・フロー）平成 22 年度の業務活動によるキャッシュ・フローは、467,577 百万円と前年度比
717,962 百万円の収入の増（286.7％増）となっています。これは、民間備蓄融資等の貸付金の回収による収入が 234,237 百万円増（33.7％増）となったことが主な要因です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）平成 22 年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、前年度の-43,978 百万円から-13,498 百万円と前年度比 30,480 百万円の収入の増となっています。これは、施設整備費補助金収入が前年度比 10,806 百万円増（215.7％増）となったことが主な要因です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）平成 22 年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、-427,983 百万円と前年度比
721,637 百万円の支出の増（245.7％増）となっています。これは、民間備蓄融資事業借入金の返済による支出が前年度比 232,707 百万円増（33.6％増）となったことが主な要因です。
＜主要な財務データの経年比較＞
区
分
経常費用
経常収益
当期総利益（又は当期総損失）
資産
負債
利益剰余金（又は繰越欠損金）
業務活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
資金期末残高②

平成18年度
117,690
124,294
7,767
856,629
657,405
9,166-109,757-25,945
133,430
1,820

平成19年度
134,606
202,415
68,631
1,114,022
832,978
74,308-191,971-6,877
202,634
5,601

平成20年度
108,088
98,382-4,4091,189,028
911,070
24,965-94,659
1,568
90,1962,633

平成21年度
127,773
118,869-2,6091,507,746
1,183,830
16,041-250,385-43,978
293,6541,924

平成22年度
124,845
114,356-10,481
1,120,887
747,694
5,558
467,577-13,498-427,983
28,020セグメント事業損益の経年比較・分析（石油開発）
石油開発事業における事業損益は-11,826 百万円と、前年度比 2,708 百万円の減（29.7％減）となっています。これは、費用の業務経費において、石油探鉱出資に係る関係会社株式評価損が増（5,116 百万円）となったこと等が主な要因です。
（金属開発）
金属開発事業における事業損益は 420 百万円と、前年度比 289 百万円の増（221.1％増）となっています。これは、貸付金利息収入等の増による業務収入の増加（143 百万- 15 -

円）が主な要因です。
（資源備蓄）
資源備蓄事業における事業損益は 893 百万円と、前年度比 842 百万円の増（1,650.2％増）となっています。
（鉱害防止）
鉱害防止事業における事業損益は 32 百万円と、前年度比 1 百万円（2.4％減）の減となっています。
＜セグメント情報の経年比較（事業損益）＞（セグメント事業損益）
区分
平成18年度
石油開発
3,329
金属開発
95
資源備蓄
3,157
鉱害防止
23
資産買収
合 計
6,604

③

平成19年度
67,181483
117
29
67,810平成20年度-9,827120-32
33-9,706（単位：百万円）
平成21年度 平成22年度-9,119-11,826
131
420
51
893
33
32
-7
-8,904-10,489

セグメント総資産の経年比較・分析（石油開発）
石油開発事業における総資産は 278,632 百万円と、前年度比 3,969 百万円の減（1.4％減）となっています。これは、減価償却費の増に伴う有形固定資産の減（4,107 百万円））
等が主な要因です。

（金属開発）
金属開発事業における総資産は 92,173 百万円と、前年度比 34,620 百万円の増（60.2％増）となっています。これは、船舶建造に係る建設仮勘定の計上額が前年度比 15,846
百万円の増（331.9％増）となったことが主な要因です。
（資源備蓄）
資源備蓄事業における総資産は 689,470 百万円と、前年度比 465,796 百万円の減（40.3％減）となっています。これは、民間備蓄融資事業に係る貸付金残高が前年度比
506,346 百万円の減（54.7％減）となったことが主な要因です。
（鉱害防止）
鉱害防止事業における総資産は 11,735 百万円と、前年度比 822 百万円の減（6.5％減）となっています。これは、鉱害防止資金融資事業に係る長期貸付金残高が前年度比 520
百万円の減（13.2％減）となったことが主な要因です。

- 16 -

＜事業別セグメント情報の経年比較（総資産）＞（セグメント総資産）
区分
平成18年度石油開発
220,485
金属開発
18,321
資源備蓄
604,110
鉱害防止
14,111
資産買収
調 整
-397
合 計
856,629

平成19年度
252,158
18,728829,346
13,878-89
1,114,022

平成20年度257,71228,133889,816
13,506-139
1,189,028（単位：百万円）
平成21年度 平成22年度
282,601
278,632
57,552
92,173
1,155,265
689,470
12,557
11,73548,998-230-121
1,507,746
1,120,887④ 目的積立金の申請・承認の内容、取崩内容等
該当ありません。
⑤

行政サービス実施コスト計算書の経年比較
行政サービス実施コストは、独立行政法人の業務運営に関して、国民の負担するコストがどの程度かを示す指標であり、平成 22 年度においては、運営費交付金を財源とした事業の拡大に伴う業務費用が 3,135 百万円の増となったこと等により、前年度比 3,324
百万円の行政サービス実施コストの増加となっています。
＜行政サービス実施コストの経年比較＞

業務費用
損益計算書上の費用
うち自己収入損益外減価償却相当額 （注）
損益外減損損失相当額
損益外除売却差額相当額 （注）
引当外賞与見積額
引当外退職給付増加見積額
機会費用（控除）法人税等及び国庫納付額
行政サービス実施コスト（単位：百万円）
平成18年度 平成19年度 平成20年度 平成21年度 平成22年度
12,85825,81325,91833,51936,654
117,981
134,534
108,011
127,718
125,039-105,123-108,722-82,093-94,199-88,385
623
561
325
277
227
387
-292
0
0
398
(6)
(-301)
(20)
(19)
25
-20
-19
-37
-12
163
223
44
227
-52
2,970
2,441
2,963
3,827
4,295
-327
-55
-279
-156
-553
16,674
28,67028,95337,65840,982(注）平成 18 年度から 21 年度の損益外減価償却相当額は損益外除売却差額相当額を含んでいます。
（２） 主要な施設等投資の状況① 当事業年度中に完成した主要施設等
該当ありません。
② 当事業年度において継続中の主要施設等の新設・拡充
新海洋資源調査試験船の建造③ 当事業年度中に処分した主要施設等- 17 -

該当ありません。

（３） 予算・決算の概況（単位：百万円）
平成18年度

区 分（収入）
運営費交付金
国庫補助金等施設整備費補助金
政府出資金
政府補給金
借入金
投融資回収金
業務収入
受託収入
その他収入
計
（支出）
業務経費
施設整備費
投融資支出
信用基金繰入受託経費
借入金等償還
支払利息
一般管理費
その他支出
計

平成19年度

平成20年度

平成21年度

平成22年度

予算

決算

予算

決算

予算

決算

予算

決算

予算

決算

38,892
1,401
10,5605
597,877
331,783
28,073110,878
3,278
1,122,748

38,892
1,046
10,5605
467,958
331,783
40,624
91,842
2,750
985,461

33,2962,720
13,408787,326
455,830
30,392
106,2392,817
1,432,027

33,296
2,212
13,408649,705
457,730
28,894
109,7825,060
1,300,089

27,494
3,055
28,500799,800
649,416
21,426
96,1602,219
1,628,068

27,4942,262
46,450702,155
650,056
12,73597,2473,660
1,542,058

24,523
5,097
29,495
12,671
1,106,354
694,980
29,74886,874
2,917
1,992,659

24,523
2,838
5,011
55,471
941,457
694,980
20,966
97,134
3,857
1,846,236

21,126
6,625
22,47318,366492,477
928,780
12,881
95,2033,199
1,601,132

21,126
3,660
15,84760,566446,096929,217
25,225
101,381
3,374
1,606,493

61,458593,347
2,690
110,878
344,995
2,976
1,667
1,419
1,119,430

48,627
466,864
2,690
93,798344,995
2,929
1,482
500
961,885

52,604
796,5141,619
106,239460,038
9,229
1,676
1,255
1,429,174

56,637665,394
1,619
113,004
460,344
6,374
1,510
876
1,305,758

64,512
813,454
9,800
96,160658,382
13,232
1,760
861,657,387

23,942
720,902
3,200
92,949658,382
7,403
1,407
411
1,508,595

64,23929,495
1,104,625
800
86,874703,170
12,9171,750
373
2,004,242

40,8694,774
949,098
11,90097,251
703,170
9,984
1,280
260
1,818,584

32,39022,473503,320
1,472
95,203934,720
5,996
1,920
3,098
1,600,592

44,81015,846
470,051
15,472
100,995
931,214
2,578
1,570
3,702
1,586,237

差額理由

※１
※２
※３
※４

※６

※５
※２
※４
※３
※６

（差額理由）※１：平成 22 年度の国庫補助金等において 2,966 百万円の差が生じているのは、産油国石油安定供給基盤強化事
業の事業期間の減等によるものです。
※２：平成 22 年度の施設整備費補助金において 6,626 百万円の差が生じているのは、新海洋資源調査試験船に係る建造事業が翌年度に繰り越されたことによるものです。また、同じ理由により施設整備費において 6,627
百万円の差が生じています。
※３：平成 22 年度の政府出資金において 42,200 百万円の差が生じているのは、国の補正予算により、追加出資があったこと及び前年度からの繰越分の出資があったことによるものです。また、同様に国の補正予算による追加出資により、信用基金繰入において 14,000 百万円の差が生じています。
※４：平成 22 年度の借入金において 46,381 百万円の差が生じているのは、民間備蓄融資減額に伴う民間借入金の減等によるものです。また、同じ理由により投融資支出において 33,269 百万円の差が生じています。
※５：平成 22 年度の業務経費において 12,420 百万円の差が生じているのは、海外地質構造調査において翌年度への事業の繰越が生じたこと等によるものです。
※６：平成 22 年度の受託収入において 6,178 百万円の差が生じているのは、国からの受託事業の増によるものです。また同じ理由により受託経費において 5,791 百万円の差が生じております。
上記の他、収入においては石油購入費の増による国からの収入の増等、また、支出においては経費節減等による実行減によるものです。

（４） 経費削減及び効率化目標との関係
機構では、業務の効率化を進めることにより、段階的に一般管理費（退職手当を除く。）
を削減し、毎年度平均で前年度比 3％以上の削減を達成することを目標としています。また、
運営費交付金を充当して行う業務経費については、毎年度平均で前年度比 1％以上の効率化を達成することを目標としています。
これまで機構設立当初より、以下の具体的な措置を継続的に講ずることにより、管理業務の効率化及び管理コストの削減を推進しているところです。
＜具体的な措置内容＞•

役職員の給与見直し（職員俸給水準の引き下げ、昇給抑制、現給保障の引き下げ等）- 18 -

•

人事院勧告に準じた役員業績給、俸給表及び 12 月期賞与の引き下げ•

苫小牧東部国家備蓄事務所の人員を 1 名削減•

各種経費の月例モニタリングによる支出抑制（超過勤務、人材派遣費、コピー用紙使
用量、タクシー料金、電気料金等）•

航空会社との法人割引契約導入等による海外航空賃コスト削減•

随意契約の削減等、契約に係る競争性の導入拡大

等（単位：百万円）

前中期目標期間最終年度

当中期目標期間

区分
金額

平成20年度

平成21年度

平成22年度

金額

比率

金額

比率

金額

比率

比率

一般管理費

1,488

100%

1,056

71.0%

996

66.9%

1,014

68.1%

業務経費

23,866100%

15,69565.8%

17,471

73.2%

17,202

72.1%

５．事業の説明（１）財源構造機構の経常収益は 114,356 百万円で、その内訳は、運営費交付金収益 18,128 百万円（経常収益の 15.9％）、石油売払収入等の業務収入 24,097 百万円（同収益の 21.1％）、経済産業省からの受託事業である国家備蓄石油管理等の受託収入 61,387 百万円（同収益の 53.7％）、
経済産業省からの補助金及び民間企業からの負担金の補助金等収益 3,937 百万円（同収益の3.4％）、その他の収益 6,807 百万円（同収益の 6.0％）となっています。
これを事業別に区分すると、石油開発事業では、運営費交付金収益 13,072 百万円（事業収益の 36.2％）、業務収入 3,078 百万円（同収益の 8.5％）、受託収入 13,870 百万円（同収
益の 38.4％）、補助金等収益 671 百万円（同収益の 1.9％）、その他の収益 5,440 百万円（同
収益の 15.1％）となっています。
金属開発事業では、運営費交付金収益 2,787 百万円（事業収益の 29.4％）、業務収入 497
百万円（同収益の 5.2％）、受託収入 3,766 百万円（同収益の 39.7％）、補助金等収益 1,746
百万円（同収益の 18.4％）、その他の収益 680 百万円（同収益の 7.2％）となっています。
資源備蓄事業では、運営費交付金収益 1,597 百万円（事業収益の 2.4％）、業務収入 20,444
百万円（同収益の 30.3％）、受託収入 43,270 百万円（同収益の 64.2％）、補助金等収益 1,520
百万円（同収益の 2.3％）、その他の収益 567 百万円（同収益の 0.8％）となっています。
鉱害防止事業では、運営費交付金収益 670 百万円（事業収益の 49.9％）、業務収入 78 百万円（同収益の 5.8％）、受託収入 481 百万円（同収益の 35.8％）、その他の収益 115 百万円（同収益の 8.5％）となっています。
資産買収事業では、財務収益 1 百万円（事業収益の 100％）となっております。
（２）財務データと関連付けた事業説明（石油・天然ガス探鉱開発支援）
ア． 石油・天然ガスの探鉱・開発プロジェクトの出資・債務保証業務- 19 -

石油・天然ガスの探鉱活動等に対して我が国企業と共同で出資するほか、開発・生産事業等に対して債務保証業務を行っています。出資に関しては、関係会社株式（平成 22
年度末 83,615 百万円）として固定資産に計上されており、旧石油公団から承継した 2社分のほか、平成 22 年度は新規出資対象案件の 7 社及び平成 20 年度までに採択し平成
22 年度中に出資を行った 8 社の計 17 社（政府出資金 27,046 百万円）へ出資しました。
また、債務保証に関しては、9 社（平成 22 年度末残高 270,378 百万円）を対象に行っており、財務諸表上は注記事項及び附属明細書に記載しています。債務保証料収入は
2,291 百万円（平成 22 年度分のみ）あり、業務収入に計上されています。
これら出資・債務保証対象事業の管理及び情報収集に係る経費の財源は、運営費交付金（49 百万円）となっています。
イ． 石油・天然ガス探鉱・開発関連情報の収集・分析・提供
我が国企業の探鉱・開発案件の推進に必要な産油国の法制・税制、鉱区情報、海外企業動向等の情報を収集・分析し、ホームページに各種レポートを掲載するとともに、毎月の定期ブリーフィング、隔月情報誌「石油・天然ガスレビュー」の発行及び各種講演等の情報発信を行いました。この事業費（事業に係る直接経費をいい、人件費等の管理経費を除く。以下同じ。
）の財源は、運営費交付金（323 百万円）となっています。なお、
隔月情報誌上の広告掲載に係る収入等（3 百万円）は雑益（自己収入）に計上されています。
また、経済産業省からの受託事業として開発現場の周辺インフラに関する F/S 調査事業を実施しており、経済産業省からの受託費（47 百万円）を財源としています。
ウ． 石油・天然ガス探鉱・開発プロジェクト支援のための地質構造等の調査
海外の地質構造の調査・分析や関連技術資料の取得（グリーンランド･カヌマス地域、
インドネシア海域、カンボジア、メキシコ大水深等）、産油・産ガス国等に対する地質構
造調査の提案、技術データベースの整備等を行いました。東シベリアにおけるロシア企業と実施していた共同探鉱事業については、3 鉱区において油・ガスを確認しました。
また、新たにロシア企業との間で共同スタディ契約を締結し、同企業保有の鉱区におけるスタディを実施しました。資源エネルギー庁が進める日露政府間協力協議に関しては、機構は同協議及び事業の一部を実施するなどの支援を行っています。さらに、政府間交渉等に伴う対産油・産ガス国との関係強化のための事業として、サウジアラビアへの投資の促進などの産業協力事業を引き続き実施しました。これらの事業費の財源は、運営費交付金（6,677 百万円）となっています。
国内の石油・天然ガスの賦存状況に関する調査については、経済産業省が保有する三次元物理探査船「資源」を運航管理し、日本周辺海域を対象とした三次元物理探査調査事業を実施し、我が国周辺海域の石油・天然ガス資源の賦存状況を調査しました。この事業費の財源は、経済産業省からの国内石油天然ガス基礎調査事業委託費（10,167 百万円）となっています。同様に我が国周辺海域の金属鉱物資源探査事業として、機構が保有する深海底鉱物資源探査専用船「第 2 白嶺丸」を用いた大水深基礎調査事業を経済産
業省からの海洋石油開発技術等調査事業委託費（129 百万円）を財源として実施してい- 20 -

ます。
エ． 石油・天然ガス探鉱・開発に係る技術開発の推進
a. 戦略的・重点的な技術開発の推進
開発現場で生じる技術課題に対し、我が国企業の対応を支援するための技術開発を行っています。我が国企業が関与する油田を対象に、原油の増産回収が期待できる
CO2EOR の適用評価スタディや産油国との共同研究等をベトナム、メキシコ及びアブダビにて実施しました。また、同様の共同研究については、クウェートとの間でも実施につき合意が得られています。その他に、操業現場技術支援事業として、新規案件 4 件（坑井群に対する多層流流量計の選定・計測手法の最適化等）、継続案件 1 件（光ファイバによる層別地盤沈下量の計測）を実施しました。これらの事業費の財源は、運営費交付金（301 百万円）となっています。
経済産業省からの委託を受けて行うメタンハイドレート技術開発については、カナダでの陸上産出試験、東部南海トラフでの基礎試錐等を内容とするフェーズ 1 の成果を公表するとともに、フェーズ 2 で実施する海洋産出試験のための試験詳細設計、地質・環境調査等の諸準備を進めています。この事業は経済産業省からのメタンハイドレート開発促進事業委託費（1,940 百万円）を財源として実施しています。
産油・産ガス国との共同研究等による関係強化を通じ、我が国企業の開発権益の獲得や維持拡大を図るための技術開発を行っています。ブラジル国営石油会社とのフレキシ
ブルライザー共同研究や、メキシコ国営石油会社との随伴水処理技術共同研究等が進展中です。また、JAPAN-GTL に関心を示すベトナム、タイ、ロシア、オーストラリア等と商業化に向けた情報交換・事業化調査を実施しています。この他にも、機構がこれまで培ってきた EOR、GTL、随伴水等の排出物処理技術等の要素技術を組み合わせ、油ガス生産時における環境対策にも貢献するパッケージディールを産油国に提案しています。
これらの事業費の財源には、運営費交付金（168 百万円）及び経済産業省からの産油国
石油精製技術等対策事業補助金（135 百万円）が充てられています。
天然ガスの活用範囲を広げる試みとして、天然ガス液体燃料化（GTL）技術実証研究に取り組んでいます。我が国企業 6 社が設立した日本 GTL 技術研究組合と平成 18 年度
から共同し、各種課題に係る検討・改良を重ね、商業化技術の確立に向け実証研究を進めています。この事業費の財源は、運営費交付金（2,802 百万円）となっています。
この他に、機構の技術力の涵養・蓄積のために行っている基盤研究として、地質・探査技術、掘削技術、生産効率化技術などを対象とした技術開発を行っています。これらの事業費の財源は、運営費交付金（648 百万円）となっています。
b. 効率的、効果的な技術開発の実施
民間企業や大学等の知見を活用した技術開発として、提案公募による委託事業を実施
しています。平成 22 年度は、民間企業への提案公募事業として、3 件の継続案件を終了
し、新規テーマとして 7 件を新たに開始しました。また、基礎研究分野に関する大学への委託事業として 9 件を採択し、新たに開始しました。これらの事業費の財源は、運営費交付金（425 百万円）となっています。

- 21 -

c.産油・産ガス国との交流・技術者研修事業等の実施
産油・産ガス国の技術者への研修事業を通じて人的繋がりの強化を行っています。海
外技術者研修として通常研修（2 コース、各国から計 35 名が参加）及びイラク特別研修（5 コース、95 名参加）を実施するとともに、研修生 OB 会を開催し、意見交換を行うなど研修修了生との関係の維持にも努めています。また、産油・産ガス国において開催された各種展示会（7 件）に出展・講演を行い、機構や我が国企業が得意とする技術分
野を紹介しました。これらの事業費の財源は、経済産業省からの産油国石油精製技術等対策事業費補助金（産油国研修事業に係るものに限る）（358 百万円）及び運営費交付金（465 百万円）となっています。
ｄ.技術開発の成果の普及と我が国人材の育成
石油・天然ガス開発技術の分野で課題となっている人材育成に関して、我が国 7 大学において石油・天然ガス開発技術に係る講義等を行うとともに、連携協力関係にある 6
大学 1 研究機関との研究協力を進め、技術力強化及び人材育成行っています。また、我が国の石油技術者訓練事業として、石油関連企業等の若手技術者を対象とした国内講座を開催するとともに、操業現場・海外の大学等での研修への助成を行いました。この他、技術開発にて得られた成果について、成果報告会や出版物を通じて普及させています。
これらの事業費は 654 百万円となり、その財源は運営費交付金（574 百万円）と国内講座の受講者の負担金からなっています。経済産業省からの受託事業である国際資源開発
人材育成事業については、国際的な資源開発人材の育成プログラムの構築に向け検討を行っており、経済産業省からの国際資源開発人材育成事業委託費（39 百万円)を財源としています。
また、機構が所有する特許については、実施許諾することで特許料収入を上げており、
660 百万円が雑益（自己収入）に計上されています。
以上の石油・天然ガス探鉱開発支援（ア．～エ．）に係る管理経費は、運営費交付金（17,060
百万円）を財源としており、石油天然ガス勘定の業務経費 36,950 百万円に含まれる人件費
1,655 百万円、物件費 717 百万円及び一般管理費 752 百万円（人件費 566 百万円、物件費 186百万円）、施設（技術センター及び柏崎テストフィールド）の運営・維持に要する経費（1,097
百万円）、実験機器や電子計算機等の設備に要する経費（593 百万円）となっています。
（金属資源探鉱・開発支援）
ア． 我が国企業等の金属鉱物資源探鉱・開発プロジェクトへの出資・貸付・債務保証業務
金属資源開発の海外探鉱等に必要なリスクマネー供給として企業への出資・貸付・債務保証業務を行っています。平成 22 年度においては、機構法改正により新設された生産
中鉱山（開発中も含む）に対する権益取得のための資産買収出資制度を活用し、レアメタル開発案件に対して 18,652 百万円の出資を実行しました。また、海外探鉱等資金貸付として、銅などのベースメタルやニッケルなどのレアメタルの探鉱案件計 8 件を採択し、計 4,146 百万円の貸付を実行しました。海外開発資金債務保証制度を活用した案件とし- 22 -

ては、レアメタル開発案件に対して 10,085 百万円の債務保証を実行しました。この結果、
平成 22 年度末の海外探鉱資金出資及び資産買収出資を合わせた出資残高は 18,850 百万円となり、国内及び海外おける探鉱資金貸付残高は 28,916 百万円、海外開発資金債務保証の引受残高は 31,742 百万円となっています。なお、平成 22 年度の貸付事業による貸付金利息収入は 308 百万円、債務保証料収入は 113 百万円であり、これらは業務収入に計上されています。
イ． 金属鉱物資源開発関連情報の収集・分析・提供
我が国企業の探鉱・開発案件等の推進に必要となる資源国の地質・鉱床、鉱業政策・税制等の情報を収集し、分析を行っています。これらの情報は、成果発表会（毎月）や季刊情報誌「金属資源レポート」、投資環境調査報告書（12 カ国）、海外事務所等からの鉱業関連情報記事やレポートとしてホームページや各種講演等において発信しています。
これら事業費の財源は運営費交付金（277 百万円）となっています。なお、出版物や広告掲載収入等（1 百万円）は雑益（自己収入）に計上されています。
また、経済産業省からの受託事業として、我が国企業の実施する鉱山周辺インフラ F/S
調査をフィジー、ソロモン諸島で実施しており、委託費 223 百万円を財源としています。
ウ． 金属鉱物資源探鉱・開発プロジェクト支援のための地質構造等の調査
我が国企業による海外探鉱・開発を支援するために、海外地質構造調査を行っています。平成 22 年度は、公募によりラオスでの案件を採択し、調査を実施しました。この財源は運営費交付金（107 百万円）と我が国企業からの負担金（86 百万円）となっています。また、外国企業と共同で探鉱を行う我が国企業に対しては、経済産業省からの海外共同地質構造調査補助金（233 百万円）及び海外ウラン探鉱支援事業補助金（672 百万円）を財源とした助成を行っています。22 年度は、公募の結果 12 件を採択し助成を行いました。
海外の国営鉱山公社や企業等との共同調査を行い、その結果から抽出された有望プロ
ジェクトを我が国企業へ譲渡することで、企業による探鉱・開発事業の形成を支援しています。平成 22 年度は、18 ヵ国 44 地域において調査を実施し、3 件の案件について、入札を通じて我が国企業へ譲渡しました。また、レアメタル資源の確保のため、レアメ
タルの調査事業を展開しています。さらに、ボツワナ・地質リモートセンシングセンタ
ーでは、南部アフリカ開発共同体（SADC）諸国との共同解析を実施し、有望地の抽出、JV 調査を実施しています。これらの事業費は、経済産業省からの委託費及び運営費交付金を財源としており、委託費は目的に応じ、開発途上国での調査を対象とする共同資源
開発基礎調査受託事業費（1,121 百万円）
、レアメタルを対象とする希少金属資源開発推進受託事業費（760 百万円）及びエネルギー使用合理化希少金属レアメタル資源基盤調査費（684 百万円）からなっています。また、上記リモートセンシングセンターにおける事業の他、企業による探査活動が停滞している地域や鉱種を対象とする案件については運営費交付金（167 百万円）により実施しております。
深海底鉱物資源調査については、機構が保有する深海底鉱物資源探査専用船「第２白嶺丸」を用いて、南鳥島周辺の 2 海山でコバルト・リッチ・クラスト賦存状況調査等を- 23 -

実施しました。事業費の財源は運営費交付金（339 百万円）となっています。また、海底熱水鉱床について、沖縄海域及び伊豆・小笠原海域で資源量把握のための調査及び環境影響調査等を実施しました。事業費の財源は、経済産業省からの委託費である海底熱水鉱床採鉱技術開発等調査費（1,159 百万円）となっております。
また、第２白嶺丸の貸出しに伴う収入 80 百万円は船舶貸付事業収入として業務収入に計上されています。
海底熱水鉱床等海洋資源の探査・開発をさらに促進すべく、平成 21 年度から新たに着手した新海洋資源調査試験船の建造については、7 月に起工、3 月に進水式を行うなど、順調に進捗しています。今年度の建造費 15,846 百万円には、経済産業省からの船舶建造費補助金が充てられています。本船は平成 24 年からの運航開始を予定とし、引き続き本建造事業を進めて参ります。
エ． 金属鉱物資源の探鉱・開発等に係る技術開発の推進
機構自らが利用する探査技術に関する技術開発として、衛星画像解析技術の開発及び高精度電磁探査技術の開発を行っており、この事業費の財源は運営費交付金（123 百万円）及び経済産業省からの次世代衛星画像解析技術事業委託費（76 百万円）となっています。
我が国企業のニーズに基づく技術開発として、操業現場で生じる技術課題毎に行う企業との共同スタディ、金属資源技術研究所でのバイオリーチング等を活用した湿式製錬技術開発を行っています。財源は運営費交付金（183 百万円）となっています。希少金属等高効率回収システム開発については、経済産業省からの希少金属等高効率回収シス
テム開発事業費補助金（197 百万円）及び民間からの負担金（46 百万円）を財源としています。また、廃小型家電・廃超硬工具等に含まれるレアメタル等の回収技術の研究を実施しています。レアアースに関しては、経済産業省からの希土類金属等回収技術補助金（197 百万円）により、レアアース含有使用済製品の再生・レアアース回収技術開発・実証事業を実施しています。また、国内非鉄製錬施設が抱える技術課題の解決を目指し、
低品位・難処理鉱石の選鉱や製錬技術に関する研究に関しては、経済産業省からの革新的製錬プロセス技術研究開発補助金（199 百万円）及び民間からの負担金（44 百万円）を財源として実施しております。経済産業省からの受託事業として、希少金属資源開発推進受託事業費の一部（66 百万円）及びエネルギー使用合理化希少金属資源開発推進基盤整備事業費の一部（76 百万円）を財源に、レアメタル高度分離製錬技術の開発を実施しています。
以上の金属資源探鉱・開発支援（ア．～エ．
）に係る管理経費は、運営費交付金、企業からの負担金及び自己資金を財源としており、金属鉱業備蓄・探鉱融資等勘定及び金属鉱業一般勘定の業務経費 4,344 百万円に含まれる人件費 943 百万円、物件費 531 百万円及び一般管理費
460 百万円（人件費 377 百万円、物件費 83 百万円）となっています。
（資源国家備蓄等の推進）
ア． 石油・石油ガス国家備蓄の統合管理- 24 -

経済産業省からの委託を受けて、国家備蓄石油・石油ガス（LP ガス）及び基地（13箇所）の統合管理業務を行っており、事業費の財源は経済産業省からの国家備蓄石油管理等委託費（47,620 百万円）となっています。この事業費には、民間操業会社への備蓄
基地操業委託費（45,909 百万円）のほか、緊急放出訓練費用、基地施設及び原油等の損
害保険費用等を含みます。また、技術調査や ASEAN 諸国をはじめとした国際協力等に係る事業を実施しており、運営費交付金（539 百万円）が財源となっています。また産
油国との石油共同備蓄事業については、UAE に加えてサウジアラビアとの事業を開始しており、経済産業省からの産油国石油安定供給基盤強化事業補助金（1,255 百万円）を事業費の財源としております。
イ． 民間企業による石油・石油ガス備蓄への融資等
石油・石油ガス備蓄義務（民間備蓄）を負っている我が国企業による石油・石油ガス
購入資金を対象に融資を行っており、貸借対照表上は、民間備蓄融資事業貸付金（平成22 年度末 419,740 百万円）として計上されています。当該貸付金の原資としては、民間金融機関の協調融資により調達し、民間備蓄融資事業借入金に計上（419,740 百万円）
されています。
以上のア．イ．に係る管理経費は運営費交付金（1,529 百万円）を財源としており、石油天
然ガス勘定の業務経費 36,950 百万円に含まれる人件費 512 百万円、物件費 249 百万円及び一般管理費 230 百万円（人件費 170 百万円、物件費 59 百万円）となっています。
ウ． 石油ガス国家備蓄基地の着実な整備と操業準備
波方（愛媛県）と倉敷（岡山県）において、地下石油ガス国家備蓄基地の建設事業を行っています。この事業費の財源は経済産業省からの石油ガス国家備蓄基地建設委託費（36,299 百万円）となっています。本委託費には、各基地の建設費（35,432 百万円）のほかに、人件費 550 百万円、その他諸経費を含みます。
なお、これらの基地を機構が建設し、完成後に国に引き渡すため、建設期間中は、国から受領した金額のうち、建設費を未成工事受入金として負債に計上し、建設工事に支払った金額を未成工事支出金として、資産に計上しています（22 年度末 164,616 百万円）。
基地が完成した段階で、完成分の未成工事受入金を受託収入に、未成工事支出金を受託
経費に各々振替計上することになっています。
エ． 希少金属鉱産物の国家備蓄
希少金属鉱産物の備蓄を機構が行っており、当該希少金属鉱産物を資産に計上しています（平成 22 年度末 31,774 百万円）。平成 22 年度は、市場の逼迫により一部鉱種の売却を実施し、また、一部鉱種の購入を行いました。この事業は経済産業省からの希少金
属備蓄対策費補助金（369 百万円）を財源として、備蓄物資の整理・搬入作業などの事
業費や希少金属備蓄鉱産物購入資金のための借入金の支払利息（166 百万円）に充当しました。

- 25 -

エ．に係る管理経費は運営費交付金を財源としており、金属鉱業備蓄・探鉱融資等勘定の業務経費 2,957 百万円に含まれる人件費 45 百万円、物件費 13 百万円及び一般管理費 16 百万円（人件費 11 百万円、物件費 4 百万円）となっています。
（鉱害防止の支援）
ア． 我が国企業による鉱害防止事業への貸付
我が国企業が実施する坑廃水処理事業や施設工事に係る事業を対象に鉱害防止資金貸付として、平成 22 年度は 3 社 3 鉱山に対する貸付（210 百万円）を行い、平成 22 年度
末貸付残高は 2,453 百万円となっています。
また、農用地土壌汚染対策への公害防止事業者負担金を対象に鉱害負担金資金貸付として、平成 22 年度は 2 社 2 地域に対する貸付（57 百万円）を行い、平成 22 年度末資金貸付残高は 1,754 百万円となっています。
以上の貸付金利息（78 百万円）は業務収入に計上されています。
イ． 鉱害防止調査・指導
地方公共団体の要請に基づいた、特定の休廃止鉱山に対する調査指導業務のほか、鉱害環境情報交換会の開催、廃水処理技術に関する研修等の技術の普及を行いました。さらに、資源保有国への鉱害防止情報の提供や、政策アドバイザーの派遣・研修員の受け入れ等、環境に調和した海外の鉱山開発促進にも寄与しています。これら事業費の財源は運営費交付金（25 百万円）となっています。
また地方公共団体からの委託による設計業務等の技術支援として、11 鉱山（北海道ほか）の業務を受託しました。この事業費の財源は各地方公共団体からの委託費（31 百万円）となっており、これら地方公共団体からの受託事業を円滑に実施するための鉱害防止事務所等の経費は、運営費交付金（19 百万円）を財源としています。
鉱害防止の技術開発を行っており、坑廃水の発生を抑制するための新たな対策技術を検討するための現地調査を実施するとともに、大幅なコスト削減をもたらす新たな技術（パッシブ・トリートメント）の酸性坑廃水への適用性調査研究を開始しました。これ
ら事業費の財源は運営費交付金（58 百万円）となっています。さらに、経済産業省からの委託事業として、砒素を含む中和殿物の削減を目的とした先新型坑廃水処理技術開発
事業（1 百万円）では、実証試験により中和殿物の減容化効果を確認し、また、休廃止
鉱山鉱害防止技術等調査研究（13 百万円）においては、中性坑廃水に対するパッシブト
リートメント技術の導入可能性検討のため、モデル鉱山に実証試験設備を設置しモニタリングを実施しました。
ウ． 地方公共団体からの坑廃水処理施設の運営受託
岩手県より委託を受けて、旧松尾鉱山新中和処理施設の運営管理を行っており、事業費の財源は岩手県からの受託費（459 百万円）となっています。
エ．鉱害防止積立金・鉱害防止事業基金の管理
鉱害防止事業を実施する義務者から鉱害防止積立金（鉱山操業終了後に鉱害防止対策- 26 -

を確実に行うための資金をあらかじめ積立てる制度）、鉱害防止事業基金（基金の運用収入を用いて坑廃水処理事業を実施する目的で拠出される基金）の 2 種類の資金を受け入れ、運用・管理を行っています。平成 22 年度は、鉱害防止積立金を 11 社から 13 百万円受け入れ、1 社が 14 百万円を取り戻したことで、平成 22 年度末残高は 28 社 1,811
百万円となっています。積立金に係る利息（14 百万円）は、民間企業に支払われました。
鉱害防止事業基金については、平成 22 年度は、拠出金を 1 社から 14 百万円受け入れ、
平成 22 年度末の基金残高は 22 鉱山 5,082 百万円となっており、運用益のうち 87 百万円は（財）資源環境センターが行う鉱害防止事業に係る費用に充当されました。
以上の鉱害防止の支援（ア．～エ．
）に係る管理経費は運営費交付金を財源としており、業
務経費 558 百万円、人件費 365 百万円、物件費 91 百万円及び一般管理費 113 百万円（人件費 80 百万円、物件費 32 百万円）となっています。
以上- 27 -