平成24年１月31日発行

Vol.1817No.

36

管路管理セミナー
基調講演「管更生工法に関する最近の動き」 石井 宏幸氏
パネルディスカッション「東日本大震災の協会支援活動と今後の課題」
スペシャルレポート マンホール蓋の効率的な維持管理に向けて
マンホール蓋の維持管理の必要性と現在の課題について三品
注目のマンホール蓋取替工法
特別寄稿
下水道マンホール蓋の維持管理
下水道用マンホール蓋の技術革新

公益社団法人

久米
田中

栄一
博

文雄

フォトドキュメント

住民の暮らし寸断

下水道の復旧を急げ‼

東日本大震災による管路の被害状況と管路協の復旧支援

瓦礫の中を縫うように行われた大船渡市での二次調査

東日本大震災は、これまでにない被害を下水道管路に与えました。本協会では、地震発生直後から復旧支援のための活動を展開し、全国各地から延べ959班が出動、総延長573㎞に達する膨大なテレビカメラ
調査を行いました。地震動や津波で管路にどのような被害が及んだのか、また、支援に向かった者達はどのように活動したのかをフォトドキュメントとして紹介します。
（本号には管路管理セミナーで前線基地責任者らが当時の状況について話し合ったパネル
ディスカッションの模様が掲載されています。併せマンホールの点検をする側には津波で流された車が満水状態のマンホール（大船渡市）てご覧ください）地面に穴を掘り、吸引してきた土砂を処分する（大船渡浄化センター）

フォトドキュメント

大きなクラックの入ったコンクリート管（宮城県・大河原町）

大河原町での調査の状況

栗原市では塩ビ管に大きなズレが発生していた

マンホールとの接続部が破損（栗原市）

コンクリート管が破損し、ズレが発生（宮城県・山元町）

フォトドキュメント

停電で動かなくなったマンホールポンプを発電機と仮配管で対応

石巻市では地盤沈下によって満潮時には海水が侵入し、不明水となっていた副管があるためにTVカメラを分解して搬入することも

福島市内でのTVカメラ調査にあたる本協会の会員

福島県流域下水道での土砂の仮置き状況

地震動によってマンホールの側壁にズレが（水戸市）

フォトドキュメント

斜壁が大きくズレ、満水状態になったマンホール（潮来市）

潮来市では塩ビ管が浮上する現象が起きた

大量の土砂が侵入し、調査不能に陥る箇所も多かった

千葉県内でも昼夜を問わず復旧活動が続いた

浦安市でのマンホール帯水調査の状況

小口径管にカメラが入らず、車輪を取り外してワ
イヤーで引き込んだ

36

NO.

日本下水道管路管理業協会

目次

contents■フォトドキュメント
・東日本大震災による管路の被害状況と管路協の復旧支援 



1

宏幸氏

6

■管路管理セミナー・基調講演「管更生工法に関する最近の動き」

石井■管路管理セミナー・パネルディスカッション「東日本大震災の協会支援活動と今後の課題」


大向寿史／五十川

洋／三好

武志／比嘉

達也／篠田

康弘 12■スペシャルレポート・マンホール蓋の効率的な維持管理に向けて・マンホール蓋の維持管理の必要性と現在の課題について 

三品

・注目のマンホール蓋取替工法 文雄 21
 24

エポ工法／LB工法／MR 工法／GMラウンド工法／斜式SS工法／
2

TM工法／パラボラ工法■特別寄稿
・下水道マンホール蓋の維持管理 久米栄一 38

・下水道用マンホール蓋の技術革新 

田中

博 44

田中

修司 54■トピックス・下水道管路管理の中国市場 ■報告・韓国上下水道協会（KWWA）との技術協力協定


公益社団法人日本下水道管路管理業協会 58

・東北地方太平洋沖地震災害調査の報告・反省会


表紙の写真
撮影：白汚

零

川崎市にある京浜急行・八丁畷
駅付近は、古くから下水道が整備された。レンガ積みのマンホールを上から覗くと、水面が青く揺らいでいた。

公益社団法人日本下水道管路管理業協会 60□支部活動ニュース 64□会務報告

 65□会員名簿

 68□発行図書一覧 83□編集後記

 84□広告索引

 85

管路管理セミナー・基調講演

管路管理セミナー・基調講演

平成23年11月16日

管更生工法に関する最近の動き

国土交通省水管理・国土保全局
下水道部下水道事業課 企画専門官

石井

待ったなしの下水道維持管理
ご紹介いただきました国土交通省下水道事業課の石井です。本日は、管更生工法に係わる最近の動き

宏幸氏

は 3 万km、20年後には 8 万kmになると予測されています。30年経過のものも現在の 8 万kmから10年後には18万km、20年後には32万kmに増えるということになります。

についてお話しさせていただきます。まず、下水道

では、全国の事業体でどのような管路の点検をし施設の老朽化の現状についてお話しします。日本全ているのかというと、実際に点検計画をつくってい国で下水道管路の延長は約43万kmあり、下水処理場

る所は 2 割くらいで、残りの 8 割は計画をつくっての数は約2,100カ所となっています。管路、処理場といないという状況です。国土交通省としても、計画も非常に膨大な数になっていて、年数とともに、当然のことながら老朽化が着実に進行していきます。
下水道管路の建設のピークは平成10年くらいで、50年以上経過しているものが約 1 万km、30年以上経過しているものが約 8 万kmあるという状況です。管
路が老朽化すると、実際にどんな障害があるかというと、最も顕著な例が道路陥没です。小さなものも含めると、昨年度は全国で約5,300カ所発生しました。
30年を超えると急激に発生件数が増加しており、30年が老朽化による影響が出てくる節目の年数ではないかと考えられます。
このまま改築をしないという前提に立った場合には、50年経過した管路は現在の 1 万kmから10年後に6建設後50年、30年を経過する下水道管きょ延長

JASCOMA Vol.18 No. 36

管路管理セミナー・基調講演

的な点検を行うよう促していきたいと思っています。

規格化に現在取り組んでいただいています。早けれ平成18年度に私どもで、鉄道の軌道下や災害時にば今年度中にも原案ができて、来年度にもJIS規格が緊急輸送路になるような道路の下にある幹線など、制定される見込みです。先ほど管路管理点検計画は損傷した場合に社会的に影響の大きい管路施設につ事業体の 2 割しかつくってないというお話をしまし

いて緊急点検を各事業体にお願いしました。そうしたが、JIS規格化によって、計画策定の後押しになる

た重要な管路は全国に約 1 万kmあり、このうち平成のではないかと思っています。

20年度末までに約96％について点検を実施していま

それから、「長寿命化対策の推進と新たな事業管理

す。また、点検の結果、対策が必要なものが約800km

手法の導入」ですが、平成20年度に長寿命化支援制あり、このうち対策実施済みが約 7 割の600kmで、度という制度を創設しました。長寿命化対策は、通残りの200km強は未対策という状況です。

常、耐用年数50年と言われている下水道管をできる

下水処理施設については、例えば汚泥貯留槽の中だけ長く使っていくようにするものです。それから、などは非常に腐食が進行しやすい状況にあり、鉄筋

平成21、22年度でストックマネジメント手法検討会が露出している状態になっているところもありまを設置して、今年の 9 月に手引き（案）を出しましす。また、実際に老朽化による影響が顕在化した事た。ストックマネジメントの導入準備の手法、点検例として、昨年の 8 月に発生した松山市の松山中央調査計画・改築修繕計画の策定手法などについて述

浄化センターの火災があります。管理棟の電気室か

べてあります。

ら出火しましたが、その原因は、変圧器の経年劣化

また、今年度からは「下水道の戦略的維持管理のによる漏電でした。受電不能で11時間ほど水処理が推進に関する調査」を進めています。この戦略的維停止し、ポンプ等も動かなくなりました。汚水ます

持管理の「戦略的」とは、壊れる前にという意味と、やマンホールから溢水があって、約50戸に浸水被害できるだけ資金をかけずに、効率的に行うという意が出たとのことです。

味を含んでいます。

これらは、バキューム車による対応を行いました

いくつかのモデル都市でストックマネジメントをが、一時未処理の下水が処理場から出たため、放流試行に向けた検討をしてもらおうと考えていまし

先の河川で魚が1,500匹死んだといった被害も発生て、現在は、北海道の岩見沢市と静岡の浜松市で準しました。変圧器という小さな部品が燃えただけで備を進めています。

基準を上回る水が10日にわたって出続けました。停「工事品質の確保」は更生工法に関係する話です

止したのはわずか11時間ですが、通常の処理に戻る

が、平成19年度から日本下水道協会に更生工法に関のに10日間を要したということで、その影響の大きする検討委員会を設置しています。昨年度までの成さがわかるかと思います。

果を最終とりまとめという形で 5 月に公表して、現下水道維持管理のための施策
こうしたことを未然に防ぐため、私どもや関係機
関では様々な老朽化対策に取り組んでいます。

在はガイドラインのとりまとめを行っています。来月にはでき上がるのではないかと思います。数ある工法の中から現場の条件に応じてどの工法を選ぶかということや、施工管理、材料管理など品質確保のまず、「事後保全型管理から予防保全型管理への転あり方などを現在の知見の中でまとめたものです。

換」ですが、壊れてから対応する事後保全型管理よ

それから、今年度から、国土技術政策総合研究所

りも、壊れる前に対応する予防保全型に変えていこで更生工法についてJIS規格化に向けた検討を始めうというもので、昨年度から従来の補助金を社会資ています。こちらも早ければ来年度には成果が出せ

本整備総合交付金という制度に変えていますが、下るよう進めているところです。

水道に限らず社会資本整備全般にわたって、予防保全型管理を推進するような制度にしています。
また、管路管理業協会で管路の維持管理計画のJIS

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また、「技術開発・民間活用の推進」では、技術開発における民間との連携ということで、下水道新技術推進機構が民間企業との点検調査技術の共同研究

7管路管理セミナー・基調講演をしています。
「トライボロジーを活用した設備診く。そして国は交付金という形で支援を行うという断」という技術は、潤滑油を詳しく調べると、機械のが長寿命化制度の概略です。平成25年度以降は、の中の劣化状況がわかるという理論だそうで、それ

この長寿命化計画をつくらないと交付金が付かないを活用して、機械設備の診断を行うものです。管路という制度になっています。

診断の関係では、「衝撃弾性波」という技術の共同研
究なども行われています。

これまでの国の支援と何が違うかというと、最も大きなポイントは、部分取り替えにも支援を行うここれらに加えて、来年度の予算要求で「民間活用とにした点です。また、人が管の中に入って行う目のための下水道先端的管理手法実証事業」を施策一

視点検やテレビカメラによる点検調査が支援対象につに上げてあります。これは、点検調査、診断、修なりました。平成22年度末の段階では、全国で95の繕を組み合わせた管理手法の確立を目指すもので、事業体が長寿命化計画を策定しています。

そこに民間の活力を導入するような仕組みができな
いかを調べようという事業です。

下水道長寿命化支援制度の概要

管路の更生工法には様々な工法が開発されてきましたが、大きく分けて、反転・形成工法と製管工法に分かれます。反転・形成工法には熱硬化、光硬化、熱形成の 3 種類があり、熱硬化は、更生材を管の中それでは、下水道長寿命化支援制度の概要についに引き込んで、空気圧、水圧で膨らませて、熱で固てお話しします。最初は非常に健全だった施設も、めるというものです。熱ではなく光で固めるのが光

時間がたてば健全度は低下していきます。完全に使硬化です。それから、熱形成というのは、形状記憶用できないほど劣化してから元に戻すというのが、型のプラスチック管を折りたたんでおいて、それをこれまでの事後保全型の対策です。当然そのときは、引き込んで、熱で丸く膨らませるものです。製管工

取り替えの費用がかかってしまいます。

法は、更生材を内側からぐるぐる巻きつけていくタ

そうなる前に対策を施す。管路なら劣化した管をイプのものです。

更生する。施設であれば劣化した部品だけを取り替

これらは国の支援の対象になっていますが、平成える。それによって長持ちさせ、ライフサイクルコ

20年度の国庫補助による施工別延長では、熱硬化のストを最小にして、長期的なトータルの費用を少な

62kmが一番多く、全体では119kmが施工されている

くするというのが、長寿命化対策の基本的な考え方

状況です。

です。
そのためには施設の日常的な点検調査が必要で、それを踏まえて計画的に改築、修繕をやっていただ

ストックマネジメントの推進
もう一つの重要な施策は、下水道ストックマネジ
メントの推進です。ストックマネジメントと言った
り、アセットマネジメントと言ったりしていますが、私どもとしては同じ意味で使っています。ストック
マネジメントとは、要するに、きちんとした管理の目標を定めて、施設の状況を客観的に把握・評価し、現状を把握できたら、中・長期的な状態を予測しな
がら、計画的かつ効率的に管理していく手法です。
予算などいろいろな制約を踏まえて点検・調査の計画、改築修繕計画をつくり、これを基に日常の維持管理、個別の施設管理を実施します。そして、その計画を定期的に評価して見直しを行います。こうした一連のサイクルをストックマネジメントと呼び

長寿命化対策のイメージ

8ます。

JASCOMA Vol.18 No. 36

管路管理セミナー・基調講演

手引き（案）は、本編と参考資料編の 2 編から構ありません。東日本大震災で被災した 3 県を除いた成され、本編は何をするかを中心に、参考資料編は全国の事業体に、この手引き（案）に基づいた改築

どのようにやったらいいかが書いてあります。

需要量の見込みを出していただこうということで今本編の第 1 章は総論的なことが、第 2 章はストッ

準備をしています。できれば今年度中には、何らか

クマネジメントの導入準備について解説していまの形で国土交通省としてまとめたいと思っています。

す。どれくらいの管路をいつ頃改築する必要がある

手引き（案）には、いち早くストックマネジメンのかといった改築需要量の見込みの検討などについトを導入したA市の事例が出ていますが、この都市て書かれています。第 3 章は具体的な目標設定の方

ではいろいろとシミュレーションしながらストック法。第 4 章、 5 章で点検・調査、改築修繕の計画のマネジメントの効果を出しています。最適なシナリつくり方。 6 章で見直し。 7 章は情報システムといオでやった場合、50年間の投資額が23％、金額にしう構成になっています。

て1,800億円削減できるといったような結果が出て改築需要量見込みは、例えば、ある都市で整備した管路を50年たったら全て単純に入れ替えていくという前提で改築需要量を出すと、整備したときと同います。

維持管理に関する海外の動向

じ山がもう一度次の50年間にわたってできます。次では、更生工法における海外の動向はどうなっての50年間もまた同じ山ができます。非現実的な予算いるのでしょうか。ストックマネジメント、アセッ

を組まないとできないくらいのピークが出てくるのトマネジメントについては、海外でも基準化、規格です。

化が進んでいます。ISO「国際標準化機構」におい

これを、ちゃんと点検して、悪くなったところだて道路、河川、下水道、港湾など全てのインフラ、けを改築する。管路も50年たったら全部が一律に使

社会資本に適用するアセットマネジメントの規格をえなくなるのではなくて、老朽化の割合には一定のつくろうとしています。PC251という専門のプロ傾向があることが分かってきているので、それがど

ジェクト委員会で策定が進められており、ISO9000

れくらいになるかを予測し、その部分だけをやり替シリーズや14000シリーズと同様に、第三者認証の規

えていくこととすれば平準化ができるわけです。

格になるのではないかと言われています。

こうした計画をつくっている事業体も幾つかあり

これとは別に、飲料水と下水サービスに関する専

ますが、日本全国でどれほどになるかという数字は門委員会としてTC224という技術委員会がありまして、ここで、上下水道に特化したアセットマネジメ
ントの規格の検討も行われるということです。
もう一つは、更生工法の国際規格の動向です。同じく、ISOの中にTC138という専門委員会があり、下水の管路だけでなく、ガス管、水道管など全ての管の更生工法に関する規格ができつつあります。21
年に一般事項と熱形成、熱・光硬化の 3 規格が既に発行されています。四つ目の規格として製管工法、ライニング工法の規格が、早ければ今年中に発行されるのではないかと言われています。

概算要求は前年度比1.05倍に
次に、来年度予算についてお話しします。現在、概算要求として各省から財務省に要求している段階
今後の長期的な改築需要量見込みの計算例

JASCOMA Vol.18 No. 36です。限られた税収から何とか財源を捻出しなけれ

9

管路管理セミナー・基調講演

ばならないということで、裁量的経費あるいは公共事業関係費というところを削って、年金・医療にもっていくというのが全体の構図です。

す。
社会資本整備総合交付金は1.05倍で目いっぱい要求していくということで 1 兆8,350億円、これとは別

公共事業関係費は一律に前年度比で10％カットにに 1 兆1,000億円の復旧・復興枠を要求しています。

なるのですが、別途7,000億円ほどの日本再生重点化

また、内閣府のほうで、浄化槽や農業集落排水とセッ枠も用意されています。

トにした地域再生基盤強化交付金があり、こちらも10％削って要求するのが基本ですが、その10％の重点化枠1.05倍、復旧・復興枠含めて1.15倍の要求額

1.5倍まで日本再生重点化枠として要望できるといとなっており、そのほかに地域自主戦略交付金などうことになっています。ただ、各省庁から、合計でがあります。

2 兆円ほどの要求が出ています。しかし枠は7,000億円ですから、 3 分の 1 まで削らなければいけないというのが全体像です。

地震対策や国際水ビジネスを拡充
要求の中身ですが、一つは下水道の総合地震対策

下水道の関係では、特に予算要求の中で重要視し事業の拡充です。これまで管路の補助金は大きな管ているのは大きく四つあって、東日本大震災からのを補助し、小さな管は事業体の財源で整備すること

復興、自然エネルギー・再生可能エネルギーの活用が基本的な考え方でしたが、総合地震対策事業の中促進、先ほど申し上げた戦略的維持管理と、国際水では、例えば駅周辺や幹線道路下といった重要な管ビジネスの展開です。この四つを官民連携の中で進については、小さなものでも耐震化については補助

めていく施策を重点的な事項として予算要求してい対象にしています。今回の拡充では、これらの管がます。

つながっているマンホールの浮上防止対策について予算の額ですが、下水道という費目は前年度比も支援しようということにしています。

0.71倍となっています。これは社会資本整備総合交

また、東日本大震災を踏まえて、復旧対応のため付金に移行する前の個別の下水道事業費補助のときに、可搬式ポンプや可搬式の自家発設備を整備するの国庫債務負担行為や補助率差額などのことで義務ことや下水処理場の小水力発電、太陽光発電につい的経費に相当するもので、これは当然のことながらても支援の対象にしようということが盛り込まれま

年々減っていきます。下水道事業調査費は、国土交した。

通省が自ら下水道のガイドラインをつくったり、法それから、自然エネルギーへの対応として今年度律を変えるために調査をしたりするために必要な経から始まった「下水道革新的技術実証事業」につい費です。これらが0.71倍になっているということでても、引き続き実施するということで50億円要求し民間活用のための下水道先端的管理手法実証事業に関する調査

10

JASCOMA Vol.18 No. 36

管路管理セミナー・基調講演ています。今年度は大阪市と神戸で実施していまし政府の中で決定され、国を挙げて国際標準化をいろて、大阪では下水汚泥からガスを取り出して、効率いろな分野で推進していくことになり、下水道もそ

よく処理場内のエネルギーに使うという取り組み、の一つに含まれています。現在は、再生水の利用シ

神戸市ではお菓子をつくるときに出てくる果物の絞

ステムの国際規格化やアセットマネジメントが策定

りカスと下水汚泥を混ぜて、メタンガスの発生量を中ですので、こうした動きへの関与とともに、今後増やし、「こうべスイーツバイオ」という名前で売りは「クライシスマネジメント」危機管理の規格など

出そうという取り組みです。

も動き始めますので、積極的な提案を行っていこう

それから、先ほど話題に上った民間活用のためのということになっています。

下水道先端的管理手法実証事業で国費2,000万円を三つ目の柱は日本版ハブ構想です。国内にいくつ要求しています。点検調査、診断、修繕を組み合わか国際展開拠点を設けて、外国の要人が来日した際せた先端的な管理手法を確立するものですが、管路に、日本のすぐれた技術やノウハウを実感し、商談の維持管理の包括民間委託を先端的な技術を使っての場にしていただこうと考えています。以上の 3 本行うようなイメージと考えてください。この件につ柱のための経費として9,200万円を要求しています。

いては、管路管理業協会の皆様に今後お手伝いいた

また、今年度の補正予算は、 5 月に第 1 次補正予だくこともあるのではと思っています。

算が成立し、この中で国土交通省関係補正予算としそして、水ビジネス国際展開の経費で9,200万円要て、河川、道路、下水道等の災害復旧のための経費

求しています。水ビジネス展開については三本柱で9,600億円が計上されました。このうち下水道では考えていまして、一つは、政策と技術のパッケージ

3,500億円ほどを見込んでいます。

によるプロジェクトの形成です。要するに、相手国国会で審議中の 3 次補正では、国土交通省全体でを決めて、相手国で支援のためのプロジェクトをつ

1 兆2,400億円が計上され、台風12号、15号の災害復くり上げていく方法です。最近では、ベトナムやサ

旧経費も含まれています。下水道関連は570億円程度

ウジアラビアなどと積極的に交渉していますが、政になる見込みです。この中に、放射性物質を含む下府間で覚書を結んで具体的なプロジェクトを形成し水汚泥の処理・処分のための調査費用も含まれていていき、その後から民間企業に入っていただくといます。

うものです。

以上が予算の概要ですが、今後とも下水道管路管

二つ目は、国際標準化への対応で、先ほどISOの理業協会の皆様方にはいろんな意味でお知恵やお力話をしましたが、残念ながら遅れをとってしまいまを拝借しながら、下水道、特に下水道管路の適正なしたので、今後は日本側から積極的にISO規格を発維持管理を進めていくように努めてまいりたいと思信していこうとしています。

いますので、引き続きご協力をいただければと思っ

今年の 3 月に国際標準化戦略アクションプランがJASCOMA Vol.18 No. 36ております。ご清聴ありがとうございました。

11

パネルディスカッション

パネルディスカッション

東日本大震災の協会支援活動と
今後の課題
出席者
管清工業株式会社

株式会社芙蓉施設センター

菊池建設工業株式会社

有限会社沖縄クリーン工業

大向

寿史

三好

五十川

武志

コーディネーター

比嘉

洋

達也

公益社団法人日本下水道管路管理業協会常務理事

篠田

昨年 ₃ 月11日に発生した東日本大震災
は、これまでに経験したことのない大地震であっただけでなく、巨大な津波を引き起こし、東北から関東に至る広い地域に多大な被害を与えました。本協会では、

康弘

（敬称略）

課題の残った初動のあり方
篠田

それでは、
「東日本大震災の協会支援活動と今後の課題」というテーマで、今回の被災調査で前線基地責任者として活躍していただいた 4 人の方にお話を伺いながら、現地での調査の状況とともに、その結果についてまとめていきたいと思います。ま地震発生直後から復旧支援のための活動

ずは管渠の被害の状況です。処理場が壊滅的な被害を展開し、膨大なテレビカメラ調査を行を受けた一方で、管渠のほうはなかなか目立たないました。第 ₄ 回昨年11月1₆日に開催された管路管理セミナーでは、この支援活
動中に把握できた多くの課題について前
線基地責任者として活動した方々に集かったということですが、非常に広域的な被害を受けていました。
二次調査の延長は全体で635km、129市町村で行われました。現地支援本部を仙台に置いて、そこで岩手、宮城、福島の 3 県の前線基地を統括しました。

まっていただき、議論を深めることにまた、関東支部が茨城県の前線基地という形で態勢

よって、将来起こり得る新たな災害に対を整えました。

する対応力の強化を目指すこととしました。その時の模様を編集し読者の皆様にご紹介します。

支援の流れですが、被災自治体からコンサル、ゼ
ネコンを通して、協会員がその下請けとして実施した場合もありましたが、多くは、被災自治体から会員が直接要請を受けて個別に対応したようです。管
路協として対応したのは、被災自治体からの直接の12

JASCOMA Vol.18 No. 36

パネルディスカッション

務所を置き前線基地としていたのですが、当初は電気もなくて非常に不便でした。設置する場所がなかったので、車に積んだ状態で使っていたのですが、乗り降りが危なかっただけでなく、固定していなかったので、強風で車から転落しました。中に人がいなかったのは幸いでしたが、仮設の場合でもきちんと設置し、電気や電話、ファクス、インターネッ
ト環境などを整えないと非常に不便だということがつくづくわかりました。
篠田

前線基地責任者は延べ930名、実働、頭数で62名が全国から集まりました。岩手県は九州、北海
要請、または要請を受けた会員から管路協本部に連道支部が担当しました。宮城県は当初、東北、中部、絡があり、本部が全国の協会員を動員して調査を

関西、中・四国の各支部で担当していたのですが、行ったという状況です。初動でかなりの混乱があっ

人手が足りなくなりまして、結局は全国の対応となたようですが、三好さん、いかがでしたか。

りました。福島県は中部支部、茨城県では関東支部

三好

私は 3 月26日から 4 月25日まで、それと 6

月30日から 8 月11日までの 2 回、仙台市のほか宮城
県内の各自治体に前線基地責任者として出させていが担当しました。これについては三好さんどうですか。
三好

最終的には62名ということになっています

ただきました。震災当初は協会支部に依頼する自治が、当初は前線基地責任者として登録している方が体の方もいましたが、もともと調査の規模が大きい

7 名しかおらず、全体的に不足しているなと感じてことや、度重なる余震等で調査の範囲がさらに増えいました。

ていくため、最終的にはいろいろな業者に依頼して支援業務にも法的な裏付けが必要しまう方や、どこに頼んでいいのかわからないという方もいました。
篠田

篠田

続いて、実際の調査業務についてですが、どこに頼んだらいいかわからない。このよ

マンホールの中はほとんど満水状態でしたから、バうな自治体が非常に多かったというのが今回の混乱

キュームで吸引して、処理場内に素ぼりで掘った穴を示しているのではないかと思います。今後、初動に処分していました。処理場の中は壊滅的な被害を態勢を考える必要があります。現在までの調査延長受けているという中での作業でした。これについて

は全体で370km程度です。まだ続いていますので、は比嘉さん、いかがでしょうか。

もう少し増えると思いますが、延べ959班が出動しま比嘉

私は石巻市に 5 月30日から約 2 週間、前線した。岩手で45班、宮城では12の都市で672班、福島

基地責任者として従では175班、茨城で67班です。全国で約635kmの二次事しました。石巻市

調査をやったということですが、このうち370kmででも処理場が壊滅しすから、約 6 割強ということになります。

ていまして、吸引し仙台市は当初、県部会長の事務所で仕事を行いまた汚水はそのまま下したが、規模が非常に大きくなり、そのうち最大時

水管に放流し、残っ20名程度が報告書の作成、手直しなどを行っていまた土砂などは中継ポした。
五十川さん、石巻市の前線基地はどうでしたか。

ンプ施設に仮受けと五十川

私は 5 月17日から 6 月 1 日まで、宮城県いう形で投棄するこ

石巻市内における二次調査の前線基地責任者としてとになりました。緊従事しました。トラックの荷台にプレハブの仮設事急事態ですから仕方

JASCOMA Vol.18 No. 36

大向

寿史氏

13

パネルディスカッションないと思うのですが、これとはまた別に処分場まで
産業廃棄物を運搬しているわけです。
支援に来ている業者は、おのおの地元の都道府県ありました。
篠田

大向さん、茨城のほうはどうですか。

大向私は 3 月28日から 4 月22日まで茨城県の水で産業廃棄物収集運搬の許可をとっています。私ど

戸市に、その後、宮城県の仙台市に派遣されました。

もも同様で、地元ではもっていますが、宮城県から2 週間ごとに交代しまして、 3 度、 4 度と足を運ばは許可をいただいていません。緊急事態とはいってせていただきました。水戸市では、支援自治体が入もこうした場合に、法的な背景、根拠みたいなもの

らずに、水戸市と前線基地責任者であった私が直接を示すことができると安心して仕事ができるのでは業務を遂行する形をとっていました。
篠田と感じます。
篠田

仙台市の出動は宮城県部会がほとんどを占大船渡市内では、がれきの中での調査となめましたが、岩手や新潟の班も調査を行いました。

りました。大槌町では一次調査の水替え作業を行い大崎市では埋戻し砂の液状化などにより、管きょやましたが、マンホールの隆起などもありました。

マンホールの浮上が多く見られました。東北の 3 県、仙台市では大都市の支援隊が多く出動して、一次

中部の 3 県から出動しました。

調査、二次調査をやっていたようです。この中に管7～8割が被災Aと判定

路協も入って一緒にやりました。調査に出発する前には朝のミーティングが行われていましたが、三好
さん、どういう状況でしたか。
三好

被災の状況ですが、被災Aのスパン数は一部の区域ですが、100スパンほどあるうち「たるみ」が94ス

仙台市は大都市ルールに基づいて体制をつ

パンで、ほとんどが「たるみ」によるものでしたが、くっていたので、各自治体の手厚い支援で、作業班

この一帯は非常に揺れが激しかったこともあり、破1 班につき仙台市の職員の方が 1 名、支援自治体の損、ズレなども生じています。

方が 2 名、作業班の方が 4 名という大人数で編成し南の大河原町には東北 3 県と関東での出動となりていました。当初は出発前に処理場に集まってミー

ましたが、調査内容を見ると、掘削区域の中で液状

ティングを行い、そこから現地に向かっていました。

化が起きて、上方向や下方向にズレる被災Aが554ス

篠田

仙台市では大都市の支援が非常に多かったパンのうち428スパンあり、このうち403スパンが「たのですが、ほかの都市ではどうだったのでしょう。

るみ」でした。二次調査を行ったスパンのうちだい

五十川さん、石巻市ではどうでしたか。

たい 7 割、 8 割くらいが被災A、要するに災害復旧

五十川

石巻市の二次調査は前半と後半とがあり対象になっているのではないかと思います。

まして、前半のときには、支援自治体の職員が 1 班

大河原町では、液状化が起きた箇所で沈下とマンにつき 1 名ついていたとのことですが、私たちがホールの浮上があり、また変形なども起こっていま入った後半には支援自治体の方はもうお帰りになっした。塩ビ管は変形、たるみが中心ですが、ヒューていて、私ども前線

ム管はクラック、破損が中心になっています。

基地責任者が支援自

栗原市では非常に多くの班が出ました。課題も多治体の職員がやってかったようですが、三好さん、いかがでしょうか。
三好

いた業務を引き継ぐ

栗原市は、市内が 9 から10ぐらいの地区に形になりました。で分かれています。そういった中で前線基地責任者のすので、調査に対す

方 1 名で対応していたわけですが、各班に連絡するる方針など細々としに当たって、携帯電話のみで連絡が済む場合と、現たことを現地で決定

地で説明しないとわからない場合があったと思いましていくことが難しす。そうした場合には、移動にもかなりの時間がかくなって、業務の進

かりますし、とても 1 人ではできないという話は聞行に支障が出た点が

14

三好

武志氏

きました。

JASCOMA Vol.18 No. 36

パネルディスカッション

篠田

自治体からの要請を受けて出動したのは山

篠田

石巻市では

形、秋田、青森、長野、富山など全国各地から集まっ

いかがですか、比嘉た方々でしたが、そのような班の人に指示を伝えるさん。

際にも相当苦労したようで、中には板挟みなって悩

比嘉んでしまった人もいたようでした。

石巻では前線基地と車両基地が栗原市は震度 7 の被災を受けています。被害は「た一緒だったものです

るみ」がやはり多いのですが、ほかと違うのは、クから、全員まとまっ

ラック、浸入水、変形などがかなりあったようです。

て 朝 の 朝 礼 と か、

揺れの大きさによって被害が変わってくるというこ

KYミーティング、とがわかります。塩ビ管の変形やズレ、継手がすっ

安全ミーティングをかり抜けているところも結構ありました。ヒューム

やって、それから現管では、クラック、破損が中心となっています。

場に散っていってもらうことができました。おかげ

五十川

洋氏

また、マンホールも被災していましたが、調整コで、今回の災害支援の作業では人身事故がたしか 1

ンクリートがズレるといったような被害が中心だっ件もなかったんですね。そういう意味では、安全性たようです。大きな浮上も余りありませんでした。

を重視しながら作業ができたのかなと思います。

山元町は津浪の被害がなかった処理区で、ヒューム管のみの調査を行ったという非常に特徴的な区域がありました。ヒューム管の被災は軸方向に割れる

地盤沈下で海水が不明水に篠田

石巻では 3 回に分けて出動し、 1 回目の不破損が非常に多く出ていました。逆に「たるみ」少

明水調査は主に関東支部が当たりました。その後のないという傾向が見られました。

二次調査では、津波被害を受けていないところを主続いて、石巻市ですが、五十川さん、出動状況な
どはいかがでしょうか。
五十川

石巻市では、大きな車両基地を確保するに新潟県部会など中部支部が、津波を受けたところについては中部支部に加えて関東支部が行うなど、非常に広範な出動となりました。

ことができまして、最大で10班程度が一堂に会する

被災の状況としては、小型マンホールの浮上などことができましたので、前線基地責任者としては統もありましたが、満潮になると地盤沈下したところ括することが比較的楽にできました。

に海水が押し寄せてきて、排水設備や側溝から汚水

栗原では10近い場所に分散していたということを管に入って、処理場がいつも満杯になるような状況

お聞きしまして、それだと車両基地を巡るだけで半でした。それを何とか防ごうという不明水調査を行日かかってしまいますから、統括するのは大変だっいました。

ただろうなと感じました。

マンホールポンプのところでの応急対応では、電源が得られないので、発電機をもってきて仮配管をしながら汚水を排水したということもありました。
石巻市では、津波被害を受けたところでの洗浄作業が非常に多かったということですが、五十川さん、どうでしたか。
五十川

津波を受けたところでは、商店街の道路に水に浸かってだめになった品物や冷蔵用の重機が、道路上にたくさん出してありました。マンホー
ルを探すのに、軽トラックいっぱいの瓦礫を取り除いて初めて蓋が出てくるという状況が多くありました。洗浄そのものにはそれほど問題はなかったので

JASCOMA Vol.18 No. 36

15

パネルディスカッション

大向

すが、瓦礫の撤去作
業が大変でした。
篠田

調査したボリュームの割には異常箇所がそれほど多くなかったように感じました。ただ、仙台瓦礫の中で港の背後地では、近くにあるビール工場が被災して、のTVカメラ調査で津波により雨水幹線に缶ビールが流出し、吸引車でも苦労したようです

吸引することができずに、手作業で撤去し排水したが、比嘉さん、いかと聞いています。
篠田がでしょうか。
比嘉

次に、福島市ですが。福島市も滞水が非常幹線の調査に多かったようです。市街地の中で昼夜兼行の水替では、人孔内の踊りえ作業が 1 週間ほど続きました。最初のうちは、い場の中の開口部分に比嘉達也氏

つまでこの吸引作業をやったらいいのか見当がつか

ドロップシャフトのず、非常に苦労したようです。その後、清掃を終え副管が通されていまして、カメラがそのまま降ろせてTVカメラ調査に入ると、浚渫した土砂が結構多ないところもありました。そこで、カメラを分解しくて、これを流域下水道の処理場に仮置きをしまし

た状態でインバートまで降ろして、中でカメラを組た。ところが、後に高濃度の放射線が土砂から出た

み立てました。踊り場の開口部は人が通れるはずなということで、仮置きのまま現在も動かせずにいるんですが。こうしたところが作業を困難にしてし状況です。今後、このような放射線の高いところでまっているなと感じました。

の管路管理作業についても検討していかなければな

篠田

石巻市で津波被害を受けたところは、やはらないと思います。

り「たるみ」が中心ですが、被災Aのスパンが686と関東地方の茨城、千葉では広域的な液状化を受けいうことで、二次調査した1,345スパンの51％と、非て、被害の様相が東北とは大きく違っていたようで常に低い率になってしまいました。この理由は、五十す。茨城県の水戸市は関東支部が対応しまして、支川さん、どうしてでしょう。

部の各県から出動しました。大口径のTVテレカメ

五十川

津波を受けた地域では被害を受けにくいということでは決してなくて、本来、一次調査で調査不要、二次調査をしなくてもいいと判定されるべも使用し、朝のミーティングも行われました。大向さん、水戸市での状況はいかがでしたか。
大向

市内では電柱が傾き、マンホールが浮上し、きところが、津波を受けた関係でマンホールの中が路面がでこぼこになっており、非常に広範囲で震災

滞水しているため、二次調査の対象となったというの影響を受けているのだなと実感しました。中継ポことが原因ではないかと思います。

ンプ場に車両置き場を借りることができましたの

篠田

仙台新港での雨水管の被災状況はどうでしたか、大向さん。

で、朝そこに全員が集まって、調査の範囲や前日に起きた問題点を朝のうちに確認して、各班が作業に臨むという形をとっていました。
車道部はそれほどマンホールの浮上はありません
でしたが、歩道は50～80cm、高いところでは 1 mく
らい浮上しているところもありました。路面の転圧の状況などによって幅があるのだなと実感しました。

調査方法と判定基準の周知が問題に篠田

潮来市は、関東支部だけでは手が足りないということで、中部支部の応援も受けて、中部の 3
県、愛知、静岡、三重に関東が加わっての調査になりました。ここもやはり広域的な液状化を受けて、16

JASCOMA Vol.18 No. 36

パネルディスカッション

篠田

土砂や滞水によってカメラの進行が不可になる状態は避けられなかったのですか、大向さん。
大向

作業効率を優先するために、作業班を清掃班とTVカメラ班とに分けて、別々に作業を行っていたのですが、お互いのコミュニケーションがうま
くいかず、テレビカメラ班が調査を断念するということもあったようです。
篠田

協会のマニュアルでは上流側からカメラが入らなければ、下流側から入れてみるということになっているはずですが、それが徹底されていなかったようです。結果的に査定落ちということにもなり
路面も電柱もがたがたで、マンホールの浮上も見らかねない事態が起きています。今後は原則を徹底すれました。排水作業も大変だったようですが、三好る必要があると強く感じたところです。

さん、どうでしたか。
三好

津波被害を受けたところでは、管の周りの土砂が波にさらわれて、管が宙づり状態になっているところもあったと聞いています。
篠田

また、判定基準についても問題が多かったようですが、これについてはどうでしょうか、五十川さん。
五十川

判定を間違えたというよりも、正しく判定しなかったのだと思います。判定基準が普段とはこのような管の浮上は初めて見ましたが、違って震災のときの判定基準なので、管径の20％以広域的な液状化による被害の特徴なのかもしれませ

上の「たるみ」があればランクAですから、例えばん。
全部で825スパン行った調査のほとんどが塩ビ管

250mmなら50mmの滞水があればランクAだと周知です。そのうち被災Aが482スパンで58％と、ほかとしました。

比べると 2 割近く低いということで、一次調査の精度が大分落ちてくるのがわかります。

皆それを理解していたのですが、おそらく普段の仕事の感覚で、ギリギリのところは全てAランクと被災の内容は「たるみ」中心ですが、ズレ、破損してしまったのではないかと思います。それで、後もかなり多くなっています。広域的な液状化で管がになって、これはAランクじゃないという指摘を受相当動いて、継手で大きくズレたり破損したりしてけた事例がいくつかあったようです。

構造的に使えなくなるような被害も出ています。管篠田

ほかにも、報告書の記載方法が都市やコンの中に土砂が入り込み、スパン全体にわたって堆積

サルによってまちまちで、そのために記入を間違えしているというところも見られました。825スパン中てしまったということもあったようです。また、「た

21スパンで全体にわたる土砂の流入がありました。

るみ」の記載方法で、概略図を書いているところも本管のズレ、破損が原因のものが15と多かったのでありました。断面図

すが、取付管から入ってきているものもありました。

でアップダウンを書

土砂が入ってくると、小口径管ではカメラが入らくことによって、後ないという状況になります。大口径用のカメラをの査定仕様が非常や使った調査はいかがでしたでしょうか、大向さん。

りやすくなったと聞

大向

大口径の管渠でも、土砂が入り込んでいて、いていますが、大向

清掃することも難しいものですから、調査を断念せさん、現場の状況はざるを得ない箇所が多々ありました。小口径に関しいかがでしたか。

ましては、土砂を引き過ぎると路面が陥没する危険

大向

柴田町では

性もあるということで、役所の方と協議して作業を作業班が 2 班入って中断するというところもあったようです。

いまして、そのうちJASCOMA Vol.18 No. 36

篠田

康弘氏

17

パネルディスカッション

1 班には断面図が出されたのですが、もう 1 班には

篠田

最初は、A判定の最大たるみを 1 枚撮ればなく、様式を統一してほしいという要望がありましいいということでしたが、A判定の「たるみ」の区た。やり直すとなると、ビデオを最初から最後まで間の起点と終点を撮ってくれとなりました。その後、見なければ書けないので、この手直し作業は非常に

起点は「たるみ」自体が生じるところだとか、ここ時間がかかりました。

が終点だとかで、二転三転したようです。また、カ篠田

マニュアルでは断面図を書くようになってメラが水没して「たるみ」が見えなくなってしまう

いますが、限られたところしかやっていなかったとこともありました。マニュアルではドライ化を行ういうことで、これについても徹底が必要だと感じまことになっているのですが、これも統一がとれなした。上だるみについては滞水とカメラの映像でわかったようです。比嘉さん、これについてはいかがかるのですが、さらに下にたるんでまた上にというでしょう。

状況ではかなりわかりにくいと思いますが、五十川

比嘉さん、いかがでしょう。
五十川

通常の調査の場合は、当然管内の土砂や石が調査の妨げになりますので、洗浄をした後にカメ経験を積んだオペレーターであれば、 2

ラ調査を行います。当初は、通常の方法でやってい度だるみしているということを念頭に置いてやれましたが、滞水している水を全部高圧洗浄で引き出ば、それなりの精度で読み取ることができると思いしてから調査をすると、「たるみ」の箇所の判定がなます。

かなかやりにくいのです。そのまま書類に反映させ篠田

技量がある一定レベル以上あればできるということで、技量の確保というのも必要なのではなたら、判定が変な方向になる可能性もあります。
協会のマニュアルには滞水を再現させるという意

いかと思います。

味で、清掃した後に再度水を張って「たるみ」の起表記方法でも混乱が生じた

点、最深部、終点の撮影をするということになって

篠田

また、「たるみ」の表記についても混乱があったようですが、大向さん。
大向います。上流から水を流して、下流の管口で流水が確認できた状態で調査をするということだったのですが、そのときには既に上流の管口は満管で水没し震災直後に入った班と、しばらくたってかているわけです。こうしたいろいろなケースが出てらの班とで取り方にばらつきがあったようでした。

きて、100％この方法でいいのかという疑問もありま「たるみ」の起点と終点、最大地点の写真を 3 枚撮っした。

て、 1 セットとして書類をつくっていたようです。

篠田

これについては、今後マニュアルの改定のオペレーターの撮り方にもよりまして、被災直後中で詳しく記述していく必要があるのではないかとに調査が終了したところについては、自治体の方が思います。次に、マンホールの滞水の写真の撮り方

動画から静止画をキャプチャーして写真をつくり直ですが、三好さん、どのようにやるのですか。

したという話も聞いています。

三好マニュアルでは 2 本のスタッフで、 1 本は人孔の一番低い管底部、もう 1 本は水面のところに当てて、その差で滞水の深さを測るという方法をとっています。
篠田

ところが、バキュームで吸い上げた後で撮ったのもあって、査定官から、何でこんな写真を撮るのだと怒られたこともあったようです。また、抜け出しもきちんとコンベックスを当てるということがマニュアルには書いてあるのですが、当てていない事例があったということです。浸入水の判定にも混乱があったようですが、三好さん。

18

JASCOMA Vol.18 No. 36

パネルディスカッション

うところもありました。

災害支援協定のさらなる拡充を篠田

宮城県のある町では、いろんなところから来た班が調査をしていまして、それぞれの班の 1 日の平均作業量を比べると、かなりの違いが出ているということですが、どうしてこんな違いが出ているのでしょうか。三好さん。
三好

これは、場所によって当たり外れがあるということです。移動に時間がかかるとか、水替えや清掃に時間がかかるといったところ。また、異常箇
三好

先ほどの塩ビ管での判定基準、滞水の判断所が多いと、カメラの走行に時間がかかります。そ基準でもありましたが、通常時の判断基準と違うた

れと、それぞれの班でオペレーターの技量など班全めに、ランク付け等を間違ったことがあるようです。

体の力量に差があったように思います。

篠田

水がにじんでいるところは通常Cランクの篠田

災害支援協定を締結しているところと、し浸入水ですが、災害査定ではこれもAランクとなりてないところの違いもあったようですが、その点でます。そこを間違って判定してしまったようです。

はどうだったのでしょうか、三好さん。

また、新潟県中越地震のときから 5 スパンルールと三好

私は協定を締結している仙台市の二次調査いうことで二次調査の簡素化が導入されましたが、に入ったのですが、他の自治体さんと比べて、調査

今回の状況はいかがだったでしょうか、大向さん。

班の調達も早かったですし、二次調査の開始時期も大向

私が派遣された水戸市では当初 5 スパン

ルールをやる予定でいたのですが、災害査定に通ら

早く、全体的にスムーズだったように思います。
篠田

茨城県は協定があったということで非常にない可能性があるということで、急遽、全スパンやスムーズにいったと聞いています。茨城県からは、るということになりました。

その後県部会が感謝状をいただいたということもあ篠田

国から 5 スパンルールを適用するようにとり、協定の締結は非常に効果があるものだと強く感いう通達も出ていたのですが、途中で出されたといじた次第です。今後は、さらに推進していく必要がうことと、その方法が十分徹底されていなかったたあると考えています。

めに、ほとんどのところで適用されていなかったよ

現在42の自治体と締結していますが、北海道やうです。二次調査の小口径のときに困ったというこ

中・四国、九州地区ではまだ締結が 1 件もないので、とですが、五十川さん、どのような状況だったのでこの地域での協定締結を進める必要性があります。

しょうか。

また、出る人の技能、技量が調査に非常に大きく

五十川

小口径といってもいろいろありまして、

影響するということで、一定のレベルを確保するた300mmの人孔に接続しているものは、管の内径がめに、資格制度をもっと充実して、災害査定の調査

150mmです。TVカメラは本来自走するものですが、に際してもこのような資格制度を活用する必要があ

小さいカメラをもっている班に割り振りできない時

るのではないかと感じました。

は、車輪やキャタピラを外して中に入れて、ワイヤー

今年11月 1 日に発表のあった管路管理技師の合格で引っ張りながら調査したということもありまし

者数を加えた累計の合格者数は、総合技師165人、主た。複数調査班がいれば、割り振りの仕方で何とか

任1,690人、清掃、調査、修繕の各専門の技師で約対応できるのですが、それができない時は 1 号人孔2,800から2,400の技師がおります。この辺の資格を活から上流、下流と入れて、途中で滞水していてもそ用していただければと強くお願いしまして、今回ののまま突き進んで、とにかく 1 スパン調査したとい

地震の被災調査報告とさせていただきます。

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19

ス ペ シ ャ ル リ ポ ー ト

マンホール蓋の効率的な維持管理に向けて全国に張り巡らされた下水道管路の総延長は地球10周分以上にのぼっており、これら膨大な量の下水道施設の維持管理は今後ますます増大していくことは明らかです。ところが、これまで下水道のストックとしての数値は、管路延長ばかりがクローズアップされてきました。当然のことですが、下水道の管路施設は管きょだけでできあがっている
わけではありません。その中には、約30mごとにマンホールが設置されています。
日本全国に設置されたマンホールの数はゆうに1,200万基を超え、1,300万基ほどになると言われています。マンホール蓋の耐用年数は車道部で15年、その他30年とされていますが、これら1,300万基のうち、設置されてから15年を経過したものが約600万基、30年を経過したものが約200万基に達すると言われています。今後は、ストックマネジメン
トの観点からも、また、それに続くアセットマネジメントにつなげるためにも、これら
マンホール蓋の適正な点検・調査を行い、老朽化したマンホール蓋の改築・更新を計画的に行うためのシステムを構築していかなければなりません。
マンホール蓋の取替工法は、施工の簡素化、迅速化を図るための技術はもちろんのこと、様々な現場に対応するバリエーションの充実、騒音や粉塵などの周辺環境対策、長寿命化など、あらゆるニーズに応える技術が開発されてきています。今回の「マンホール蓋等の取替に関する設計の手引き（案）」の発刊を機に、適正な維持管理が全国の地方公共団体に広がることを願って、マンホール蓋取替工法を採り上げました。

スペシャルレポート

マンホール蓋の維持管理の必要性と現在の課題について

1．はじめに我が国の下水道処理人口普及率は平成22年度末現

公益社団法人日本下水道管路管理業協会

理事兼技術委員長

三 品 文 雄在で75％を超え、管きょの総延長は43万kmに達し、設置されているマンホール蓋の数も1,300万個程度と言われています。古くから下水道事業を実施している都市では、標準耐用年数を越えた老朽管きょや
マンホール等の諸施設が飛躍的に増加し、これらの適切な改築・修繕が重要視されるようになってきています。こうした状況に対応するためには、これまでの事後的措置ではなく、予防保全的な視点に立った計画的な維持管理が求められています。
マンホール蓋は下水道管路施設の中でも道路上に設置され、管路の一部と道路の一部の機能をあわせ法における設計・施工管理の手引き（案）」（平成20もつ重要な施設です。特に大型車両の通行によって年 9 月・増補）、マンホールおよび取付管について

ガタツキ・磨耗等が発生しやすい過酷な環境にあるは、（社）日本下水道協会から「下水道用マンホール

ことから、維持管理上の目安として平成15年にマン蓋の維持管理マニュアル（案）」（平成12年12月）、本

ホール蓋の標準耐用年数が短縮され、車道部では15

協会より「マンホールの改築及び修繕に関する設計

年、その他においても30年が耐用できる年数とされの手引き（案）」（平成17年10月）、「取付け管の更生ました。

工法による設計の手引き（案）」（平成18年 5 月）がまた、近年増加傾向にある局地的な大雨によって管路施設内の圧力が異常に上昇し、その影響でマン発刊され、老朽化の考え方や巡視・点検・調査・維持管理の方法などが示されてきました。

ホール蓋が浮上・飛散する現象も発生しており、大しかしながら、マンホール蓋については、長年にきな事故につながりかねないと危惧されています。

わたり不具合による苦情や事故が多発していながこれらに対しては、発生する管路施設内の圧力を確ら、これらの問題を早期に解決するための手引き書

実に解放し、マンホール蓋の浮上・飛散による事故

やガイドラインなどが世に出ておらず、多くの自治等を未然に防ぐことが求められています。

体からマンホール蓋の標準的な維持管理の考え方

これまで下水道管路施設の中で、管路施設については、計画的かつ効率的な改築事業の実施を目的に、や、巡視・点検の方法などがまとめられた手引き書の発刊が待ち望まれていました。

（社）日本下水道協会から「管更生の手引き（案）」また、マンホール蓋の維持管理に関しては、今後（平成13年 3 月）が発刊され（その後「管きょ更生工

ますます重要となる公共施設の長寿命化の推進におJASCOMA Vol.18 No. 36

21スペシャルレポート

いても、管路施設のトータルストックマネジメント（蓋や本体などの一体評価）という観点から大きな障害となっていました。
このような状況を踏まえ、本協会では、下水道管路施設の総合的な評価の促進とともに、自治体によとなっています。

3．マンホール蓋取替までの流れ
マンホール蓋の取替までの流れは下図の通りとなっています。

る維持管理が行ない易い巡視・点検方法や、マンホー
ル蓋の状況に応じた取替方法の選定、施工の手順や目安を明らかにすることを目的に種々の検討を行ない「マンホール蓋等の取替に関する設計の手引き（案）」を刊行する運びとなりました。
管路管理に係わる民間や地方公共団体を問わず、多くの人々が本手引き（案）を利用され、トータルとしての管路施設の長寿命化が図られることを強く期待しています。

2．手引の構成
本手引は、マンホール蓋だけでなく、本体との同時点検や補修を目的として作成されました。今後予測される効率的な維持管理と長寿命化のため、点検から補修にいたる連携作業の必要性が求められ、これまで不統一だった作業工程、用語、診断項目の整理を行いました。
内容としては、
第1章

総論

第2章

基本情報収集整理

第3章

基本方針の策定

第4章

巡視・点検

第5章

取替計画の策定

第6章

取替設計の考え方

第7章

取替工法と施工第8章

基本情報（情報システム）の管理

第9章

今後の課題

 準耐用年数を大きく超過し、部品調達も困難な古く
標て性能の低いマンホール蓋や磨耗や腐食等の損傷劣化が著しいマンホール蓋が確認された場合は“取替必要”と判定する。

これまで、管きょの維持管理に使用されてきた巡参考文献

視、点検、調査、診断の用語と、マンホール蓋の維参考資料 1 ：4 自治体における管路施設の不具持管理で使用されてきた用語との統一を図り、一貫合及び住民苦情の履歴
参考資料 2 ：関連通知
参考資料 3 ：下水道長寿命化計画の検討フロー

した維持管理ができるようにしました。

4．長寿命化を目指して（マンホールふた）マンホール蓋に限らず下水道施設の管理の基本と参考資料 4 ：マンホール蓋の調査なるのは、下水道台帳の作成および更新ですが、マ

参考資料 5 ：マンホール蓋取替工法の技術資料

ンホール蓋の項目については省令上の記載要件に含

例

22

※1

まれておらず、立ち遅れているのが現状です。

JASCOMA Vol.18 No. 36

スペシャルレポート

近年、下水道施設全般の老朽化が問題となってい安全に直接的な影響を及ぼす可能性が高いと考えらるなかで、マンホール蓋も不具合や事故等が多く発れます。特に道路と管路の一部として過酷な環境下生しています。マンホール蓋は管路施設のなかでもに設置されていることからも、マンホール蓋の維持

市民に身近なため、不具合や事故の発生は、市民の管理は、安全確保の意味合でも優先すべき課題のひとつです。
そのため、まずマンホール蓋の状態把握するための巡視・点検を管路施設の巡視・点検および調査に付帯して実施することや、標準耐用年数を大きく超過し、部品調達も困難なほど古くて性能が低いもの、更には磨耗や腐食などの損傷劣化が著しいものを一掃する計画を立てることが重要です。
その際、求められるのが、マンホール蓋の長寿命化です。管路施設と比べマンホール蓋の標準耐用年数は短く、頻繁な取替を余儀なくされていますが、少なくとも管路施設と同程度の標準耐用年数を確保できれば、一体的な管理が可能となるだけではなく、経年化による蓋自体の著しい摩耗

トータルコストを削減することも可能となります。
一方、マンホール蓋の取替工法については、一部の自治体で積算・歩掛りが既に作成されているものの、一般的にはそれぞれの工法が持っている独自の見積りによっているのが現状です。今後、効率的に巡視・点検や取替を進めていくためには、設計の統一化と簡素化が求められます。
マンホールは、市民との管理者との接点にある最も親しみのある施設であり、市民が日常的に目にすることのできる唯一の下水道管路施設です。管理者の丁寧な点検とともに、市民の常時監視により安全で安心を保持できる施設として次世代につないで行きたいと考えています。

マンホール周囲の路盤の崩壊

JASCOMA Vol.18 No. 36

23スペシャルリポート

注目のマンホール蓋取替工法

■エポ工法
技術の概要

リートは、立ち上がり強度の極めて高いエポキシ系のレジンコンクリートです。このESコンクリートをエポ工法は、人孔鉄蓋・受枠のリニューアルとと

路面の表層まで単一復旧材として使用することで施もに、嵩上げ・嵩下げ、高さ調整部破損の補修、不工時間を短縮できるばかりでなく、レジンコンク

明水の防止などを行う維持修繕工法です。

リートの特性により施工後の水密性と耐久性を高め施工方法は、まず、円筒形状のカッター（刃）をています。

用いて人孔鉄蓋周囲の舗装を計画深さまで垂直に切切削オーバーレイ工事、オーバーレイ工事、打換断し、独自の油圧破断機（油圧シリンダー）によっ

工事、新設工事については「後付工法Ⓡ」という特て、人孔鉄蓋とその周囲の切断した躯体全体を路面許工法で工事を行っています。

より一気に浮かせます。次に、トラッククレーンのフックに躯体を油圧破断機ごと引っかけて持ち上げ、道路より抜き上げて撤去します。
嵩上げを伴う蓋高調整では、復旧深さに応じて、プレキャスト製のコンクリートリングを使用し、微調整と道路舗装面（表層）までの復旧をESコンク
リートのみで行います。
ここまでの作業工程は、カッター車、クレーン車、プラント車の流れ作業で一貫した工程により、効率技術の特徴
エポ工法には以下のような特徴があります。
（1）施工時間の短縮
工事開始から交通開放まで 3 時間程度です。
（2）低騒音、低振動、無粉塵機側 7 m、 4 方向エネルギー平均で74㏈（A）かつ低振動、無粉塵で工事が行えます。
（3）高い耐久性

的かつ合理的に施工を完了させることができます。

施工後、 3 年を経過しても道路舗装面と人孔鉄蓋

特に、切断工程では、既設舗装とのジョイントとの平たん性が確保され、快適走行性が保てます。

（縁）および復旧面積を最小限にし、油圧破断機によ（4）坂道での品質確保

る撤去を行い、ブレーカを使用しないことで工事騒

復旧材に粘性の高いレジンコンクリートを使用す

音、振動、粉塵の発生を大幅に軽減させることがでるので、坂道などの傾斜があっても正確な復旧ができます。また、調整・復旧工程に使用するESコンク

きます。

切断の際はカッターに防音カバーをセット

24

水平複動式油圧破断機にて旧調整材を破断

JASCOMA Vol.18 No. 36

スペシャルリポート

適用範囲

施工装置名

カッター装置マンホール蓋サイズ（呼び） 300、400、500、600、900、900-600
施工径（開削サイズ）

φ400mm～φ1500mm

最大施工深さ

舗装切断深さ450mm、550㎜（φ600mm～φ1400mm）

舗装種別

アスファルト、コンクリート、インターロッキング、平板※円切りカッターの切断速度：舗装と垂直方向に約 1 ～ 3 ㎝/分（φ1000㎜）

復旧厚の測定鉄蓋受枠を設置

高さ調整のためのエポリング

お問い合わせ先：全国エポ工法協会

本部

住所〒607-8234 京都市山科区勧修寺南大日町1-1（株）ハネックス・ロード内
TEL075（573）8901

JASCOMA Vol.18 No. 36

FAX075（573）7910

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スペシャルリポート

注目のマンホール蓋取替工法

■LB工法
技術の概要

（2）低騒音・振動「フレームリフター」は手動式の油圧ジャッキを使

LB工法は、カッターを使用しない、国内初の「円用しており、振動、粉塵、ノロの発生がなく、その形せん断」方式のマンホール蓋メンテナンス工法で操作も人力で行え、非常に静かな施工が可能です。

す。

（3）瞬時に高さ調整

施工方法は、手動式の油圧器械「フレームリフ「スパイダー」はスパイダーに固定された受枠を、ター」を鉄蓋受枠の中心上に設置し、先端形状がク

路面に置くだけで、受枠を周辺舗装と同じ高さ、同

サビ型になった 3 個の爪を、引き上げる受枠の下部

じ勾配にすることができます。水糸を用いた微調整に油圧で圧入、独立した 3 本の油圧ジャッキにより、が不要となり、正確で均一な施工を素早く実現できリング状のベースフレームの内壁に沿って、受枠とます。（一般に下から高さ調整を行うことに対して、フレーム内の舗装を同時に引き上げ、鉄蓋受枠を直上から高さ調整を行う技術は、従来技術との大きな接路面から撤去します。ガラ、土砂等の除去および違いです。）

清掃を行ったあと、吊り下げ式高さ調整具「スパイ（4）高耐久性・止水性を実現

ダー」を受枠に取り付け、開口部周りの路面に設置「GMモルタル」は早強、無収縮、高流動性の特徴することにより、瞬時に高さ調整を完了します。

をもったLB工法専用のモルタルで、夏用、冬用、春次に、内型枠スポンジを受枠内側に取り付け、そ秋用の 3 種類があり、オールシーズン均一な品質をの上から内型枠押さえ金具で押さえつけた後に超速保ちます。流動性が非常に高いため、小さな隙間に硬無収縮モルタル「GMモルタル」を開口部の勾配も確実に充填されます。また、GMモルタルは、適の高い所から流し込みます。約15～20分の養生後に度な粗面となっているせん断面と噛み合い、耐久

内型枠とスパイダーを取り外し、鉄蓋をはめ、表層性・止水性が向上され、マンホール蓋周辺部の破損材を投入します。

の進行を防ぎます。

「GMモルタル」と現場状況に応じた 3 種類の表層（5）表層面の耐久性を向上

材で、標準 2 時間で工事は完了。静かさ・早さ・コ
ンパクトを追求した画期的な工法です。

技術の特徴
LB工法には以下のような特徴があります。
（1）
短時間施工
小規模の器材による短時間施工（標準 2 時間）が可能で、交通規制範囲・規制時間を最小限に抑える
ことができます。

26

3 種類の表層材を準備し、交通量や現場状況に応じて適正な材料を選択できます。
（6）施工時の環境に配慮
円形に施工するため、ガラ等の廃棄物が少量になり、騒音軽減を含めた、あらゆる環境面への負荷を軽減します。
（7）長寿命化の実現
正確な平坦性、止水性、耐久性の向上により長寿命化が望めます。

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適用範囲

施工装置名

フレームリフター

大型フレームリフター

マンホール蓋サイズ（呼び） 内径φ600mm、内径φ750～900mm
施工径（開削サイズ）

φ950mm、φ1150mm

舗装種別

アスファルトφ1200mm、φ1450mm※上記の適用範囲は標準サイズ

フレームリフターの仕組み

スパイダーの仕組み

お問い合わせ先：全国LB工法協会
住所〒531-0071 大阪市北区中津6丁目3-14
（㈱イトーヨーギョー内）
施工状況

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TEL06-6455-2503

FAX06-6451-8716

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注目のマンホール蓋取替工法■MR2工法（2）低騒音・低振動・迅速施工

技術の概要

本工法の舗装版の撤去は、特許機「マンホールリ

本工法は、人孔鉄枠の取替え・高さ調整・目地やムーバ」を油圧装置で操作し、反力を生じさせ舗装

調整コンクリート等の高さ調整部の破損などに起因

版をせん断して撤去するもので、非常に静穏・低振する人孔維持修繕工事に適用する技術です。

動でかつ迅速に作業できます。
（3）高品質・高強度仕上げ

その技術概略は、円形カッターで人孔周りの舗装版を施工径の大きさと表層程度の深さに切断したのMR 2モルタルは 1  時間で4.5N／mm 2以上の曲げち、残厚舗装版を本工法の特許機「マンホールリムー

強度を発現する速硬性無収縮モルタルですが、これバ」を使ってせん断し、人孔鉄枠とともに撤去しまにスチールファイバーを添加し、ひび割れ抵抗を強す。
鉄枠が撤去された人孔上部に修繕を施したのち、化したモルタルとしています。

専用材料であるMR 2モルタルおよび各種の表層材で（4）品質管理・出来形管理が容易
使用材料はプレミックスタイプあるいは配合セッ

復旧するものです。（道路舗装工事に伴う切削オー
バーレイ等での人孔処理工事は「MR －AB工法」でトで品質管理・出来高管理が容易です。

施工します）（5）省スペースの作業帯

2本工法における標準作業帯スペースは、延長15m

技術の特徴（車両動流帯含まず）
・作業帯幅2.5mでの施工が可能です。

MR 工法には以下のような特徴があります。
2（6）表層は在来舗装に準じた舗装で復旧（1）
切断＋せん断工法
本工法の舗装版の撤去は、せん断痕の発生を防止

表層材はアスファルト系・樹脂系の 5 種類の表層するために円形カッターで人孔周りの舗装版を表層材があり、道路交通量に対する強度・在来舗装との程度の深さに切断したのち、残厚舗装版をせん断し景観および経済性を勘案して選択できます。

て撤去する特許工法です。
適用範囲

施工装置名

マンホールリムーバ

マンホール蓋サイズ（呼び） 300、400、500、600、900、900-600

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施工径（開削サイズ）

φ720mm～φ1550mm

最大施工深さ

400mm

舗装種別

アスファルトコンクリート舗装

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マンホールリムーバ

舗装版の撤去作業の状況

お問い合わせ先：MR 2工法協会
住所〒113-0034 東京都文京区湯島2-9-9
ノーブルビル 4 F
高さ調整ブロックを据え付け、新しい人孔鉄枠を設置

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TEL03（5812）4871

FAX03（5812）4872

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注目のマンホール蓋取替工法■GMラウンド工法
ム型枠および内型枠バンドを装着します。そして、技術の概要

路盤部へ専用路盤材「ラウンドベース」を流し込み、養生します。最後に鉄蓋をはめ、専用舗装材でマンGMラウンド工法は、マンホール蓋の取替えを簡ホール周辺を舗装します。

単で効率的に、仕上がりよく、誰でも行える、マン
ホール蓋の専用取替え工法です。工法の基本的な考技術の特徴

え方は、施工時間の短縮とともに、マンホール蓋の保有性能を確実に発揮することとしています。その（1）短時間施工

ため、できるだけ交通の影響を受けないよう円形に従来工法と比較して、舗装撤去量の削減や路盤材

小さく切断し、掘削量と復旧材料や工程を少なくすの転圧工程省略、あと施工アンカーの養生時間省略ることで、施工時間を短縮化しました。また、専用などで大幅な施工時間の短縮が可能です。

のあと施工アンカーや専用路盤材を使用すること（2）低騒音、安全、コンパクト

で、施工品質のばらつきを低減することが可能です。

舗装の切断に用いる「GMラウンドカッター」は、

さらに、舗装の切断には「GMラウンドカッター」

静音式のブレードを使用しており、騒音や特異の耳を使用して球面状にカットすることで基礎部を支持

障り音の軽減が可能で、夜間施工や狭隘地区での施可能にし、荷重がかかるほど密着強度が増すといっ工に有効です。さらに、ブレード部分がフルカバーた特徴があります。また、GMラウンド工法に使用されているため安全に作業が行えます。またコンパする資機材は、早強性・作業性に優れ、かつ環境等クトなため、工事の占有面積が小さく、車両の渋滞にも配慮しています。

や交通整理の負担を最小限に抑えられます。

施工方法は、まず、取替を行うマンホール蓋にセ（3）レベル調整が容易

ンタリング治具を設置し、これに合わせて舗装切断「AJフレームホルダ」でナット締込み過ぎによる器具「GMラウンドカッター」を装着して、一般の枠変形を防止でき、レベル調整が容易にできます。

ロードカッターと同様の操作で蓋周辺の路盤をカッ（4）確実な引抜強度を確保トします。次に、ブレーカー等でカットした部分の「しっかりアンカー」は、仮止め機能付き内ネジの舗装をはぎ取り、土砂の除去、清掃を行います。JIS

樹脂アンカーで、樹脂接着式のため確実な引抜強度型マンホールや埋め込みナットに不具合がある場合を確保し、枠ごとの飛散を防止することが可能です。

などは、推奨品である高強度樹脂系のあと施工アン

本体に取付けられたゴムを拡張し固定することによカー「しっかりアンカー」を施工し、緊結ボルトセッ

り、従来のカプセル式接着アンカーのように樹脂のトを取付けます。受枠を設置してレベル調整を行

硬化を待つことなく次工程の作業を行うことができなったあと、路盤部に鉄筋を設置し、シールフォー

ます。

適用範囲

施工装置名

GMラウンドカッターS

マンホール蓋サイズ（呼び）施工径（開削サイズ）
最大施工深さ
舗装種別

30

GMラウンドカッター

GMラウンドカッターL

300、400、500、600、900、900-600
φ780、φ900
舗装切断深さ100mm

φ1050mm、φ1280mm

φ1280mm、φ1570mm

舗装切断深さ150mm

アスファルト、コンクリート、インターロッキング、平板JASCOMA Vol.18 No. 36

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ひび割れを抑制し、耐酸性も大幅に向上します。さ（5）
高耐久性・耐酸性の路盤材
専用路盤材「ラウンドベース」は、早強無収縮モ

らに、エコマークも取得しており、環境にも配慮しルタルで、適度な流動性により掘削隙間に万遍なくています。

充填することができます。また、ゲル化状態が長い（6）用途に合わせた専用舗装材

ため、擦り付け作業を行うことで傾斜対応および正マンホール蓋の取替工事に適した専用舗装材とし確な表層厚の確保が可能です。骨材に高炉水砕スラて、用途に合わせ「ドーロガード」、「固まる君ミッグ（リサイクル材）を使用することにより、セメンクス」の常温合材のバリエーションを準備しました。

ト量の減少・水和反応が抑制され、内部からの発熱・GMラウンドカッターによる路面切断状況

しっかりアンカー設置状況
ラウンドベース充填状況

お問い合わせ先：株式会社グラウンドデザイン研究所
住所〒812-0007 福岡県福岡市博多区東比恵1-2-12
R&Fセンタービル 3 F
TEL092-415-2667

JASCOMA Vol.18 No. 36

FAX092-415-2668

31スペシャルリポート

注目のマンホール蓋取替工法■斜式SS工法
ドを取り替えるだけで任意の深度に対応できます。

技術の概要

切断時はブレードを完全に覆うことにより、騒音の低減・粉塵の飛散を防止します。

斜式SS工法は、低騒音・粉塵飛散防止を特徴とする専用の舗装切断機と流動性に優れた無収縮の超早（2）路盤を斜めに切断

強コンクリートの路盤材を使用して、マンホールの切断角度を 0 度（垂直）～30度まで即座に選定可能

鉄蓋・鉄枠の高さ調整や交換等の修繕工事を行う施ですが、通常は10度で施工します。斜めに切断する

工性・経済性に優れた工法です。

ことにより、舗装版・鉄枠の撤去が容易になるほか、切断面の圧着密度が増し、既設舗装面とのズレや段施工方法は、まず、SS切断機をマンホールの上部に据え付け、中のアームを回転させ、両先端部に取差等が起こりにくくなります。

り付けられた 2 本のブレードでマンホール周辺の舗（3）短い施工時間

装を円形に切断し、マンホール鉄蓋・鉄枠と路盤と切断時間は、切断深 1 cmが約 1 分です。施工開始を同時に撤去します。切断中は、切断機のシャッターから工事完了まで約 3 時間と、短時間での施工が可を閉じて、騒音や粉塵の飛散を防ぎます。

能で、迅速な交通開放に寄与します。

次に、既設マンホールにアンカーを打設し、調整（4）流動性に優れた路盤材

コンクリートを設置して高さ調整を行ったのち、人路盤材として使用する「SSコンクリート」は、独孔鉄枠を据え付けます。路盤とマンホールとの間に自に開発した無収縮の超早強コンクリートで、流動路盤材「SSコンクリート」を流し込んで養生し、最性に優れているため、転圧等の作業を必要としませ

後に表層材「ドーロガードキット」を打設し、養生

ん。

します。

（5）素速く硬化する表層材
表層材に使用する材料は、常温重合型メタクリル

技術の特徴

樹脂モルタルで作られた「ドーロガードキット」を採用しました。「ドーロガードキット」は常温で迅速

斜式SS工法には、以下のような特徴があります。

に硬化する特徴があり、現場の状況に合わせて着色（1）
騒音を低減、粉塵の飛散を防止することができます。

SS切断機は、切断径・切断角度を現場の状況に応じて自由に選定可能です。簡単に着脱できるブレー

適用範囲

施工装置名

小型機

中型機

大型機

マンホール蓋サイズ（呼び） 全種対応可能300、400、500、600、900、900-600

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施工径（開削サイズ）

φ800㎜～φ1200㎜

φ800㎜～φ1600㎜

φ800㎜～φ2000㎜

最大施工深さ舗装切断深さ

500㎜

道路縦断勾配

15%以下

舗装種別

アスファルト、コンクリート、インターロッキング、平板JASCOMA Vol.18 No. 36

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舗装の切断状況。切断中は手前のシャッターを閉じる

鉄枠と路盤とを同時に撤去

SSコンクリート養生後にドーロガードで表層を復旧

SSコンクリートの打設状況

問い合わせ先：斜式SS工法協会 東京支部
住所〒120-0012 東京都足立区青井3-12-10-102
TEL03-3849-5566

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FAX03-3849-5593

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注目のマンホール蓋取替工法

■TM工法
技術の概要

技術の特徴

TM工法は、電気・水道・ガス・通信・共同溝等（1）早い施工スピードのマンホールなど、道路上の構造物やその周辺舗装「TM円形切断機」の切断速度は、舗装種別や切断を円形に切断・掘削し補修を行う工法です。車輌と径によって変わりますが、深さ方向へ毎分 5 mm～

切断機を分離することでコンパクト化を実現し、車10mmと早く、また、復旧材料「TMモルタル」は、輌乗入れが困難な狭隘道路における円形切断補修を可使時間が10分～20分で最初の混ぜ練りから45分～

可能にしました。

60分の養生で硬化します。 1 箇所あたりの施工時間

加えて、生活道路を対象としたこの工法は、近隣は160 分～180 分程度で、早期の交通開放が可能での往民の生活環境を確保する意味で、最大騒音発生す。

工程である切断時の騒音縮減や黒煙排出の少ない小（2）低騒音型発電機の使用により、周辺環境への影響を最小限に抑えています。

工程内で最大騒音を発生する切断工程でLWA96dBです。切断時の騒音は、性能確認試験と復旧材料は、速硬性、流動性の高いレジンモルタ

して環境計量証明事業所（騒音）において模擬舗装

ルを使用し、高さ調整から舗装表層まで同一素材と切断時の音響パワーレベルの測定を行い確認してあすることで圧縮・曲げ強度を両立しています。硬化

ります。

時間は促進剤や遅延剤による調整ができ、養生時間（3）切断径の変更が容易の短縮によって早期の交通開放が可能です。

現場到着後であっても、切断径を50㎜ピッチで容施工方法は、補修の必要なマンホール上に「TM
円形切断機」を設置し、任意の切断径に合わせたブ

易に変更することができます。
（4）一貫した路盤材での復旧

レードを自動で降下させマンホール周辺の路盤を円路盤および表層ともTMモルタルで、骨材の粒径形にカットします。
ブレードの昇降は手動でも行え、を変えてコンクリートとして使用します。TMモル

微調整が可能です。次に、切断された路盤を掘削機

タルは、混和材に樹脂系の乳剤を使用し、曲げ・圧などで取り除き、高さ調節を行いながらマンホール

縮ともに高強度で流動性にも優れた速硬性の復旧材

受枠を設置します。最後に路盤および表層に「TM料です。セメント系の復旧材料ですので、転圧は不モルタル」を打設し、表面を均して施工が完了しま

要です。

す。
適用範囲

施工装置名

TM円形切断機

マンホール蓋サイズ（呼び） 300、400、500、600、900、900-600

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施工径（開削サイズ）

φ600mm～φ1,600mmで、50mmピッチで変更可能

最大施工深さ

舗装切断深さ400mm

舗装種別

アスファルト・コンクリート・タイル・インターロッキング等（但し、舗装種別により切断速度は変わる）

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TM円形切断機

TMモルタルの打設状況

ブレードは現場でも切断径の変更が可能

問い合わせ先：TM工法協会事務局
住所〒110-0015 東京都台東区東上野2-20-8
TEL03-5816-5145

JASCOMA Vol.18 No. 36

FAX03-5816-5070

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スペシャルリポート

注目のマンホール蓋取替工法■パラボラ工法
技術の概要
パラボラ工法は、マンホール蓋および周辺舗装の維持修繕工法です。この工法の舗装切断機「パラボラカッター」は、小型で単体移動が可能であり、円形球面状（パラボラアンテナ状）のダイヤモンドブ
レードによってマンホール蓋周囲の舗装を円形球面状に切断することができます。
円形球面状の切断面は、既設舗装と充填部（モルタル）の接着面積が広くなるため、車輌重量などの材20分以上で養生し、硬化を確認して、交通開放を
行います。

技術の特徴
パラボラ工法には以下のような特徴があります。
（1）短い施工時間
マンホール鉄蓋φ600mmを 1 箇所 3 時間以内で施工が完了するため、交通に与える影響を最小限に抑えます。
（2）高耐久性、密着性

上部からの力を分散でき、さらに密着性に優れてい切断機「パラボラカッター」の特殊な球面のブレーることが特徴です。また、補修箇所の陥没や目地離ドによって舗装を円形球面状に切断することによっ

れによる雨水の浸入を防ぎ、耐久性にも優れていまて、切断面とモルタルとの接着面が広くなり、また、す。マンホール蓋の受け枠を含む切断塊は、破砕し球面全体で上からの荷重を受け止めることで補修箇て撤去する他、騒音・振動を防ぐ為、破砕作業を極

所の陥没や目地離れを防止します。このため、雨水力行なわずに既設のマンホール躯体と分離させてリの浸入を防ぎ、耐久性にも優れています。

フトアップをして撤去する施工も可能です。

（3）超速硬性の充填材を使用

また、蓋を設置した後の復旧材は、充填後 1 時間

充填材は、超速硬性の無収縮モルタル「ネオフィッの圧縮強度が10N/㎟以上、曲げ強度が3.5N/㎟以上

ト」を使用し、打設から約 1 時間後に交通開放できに達するモルタルと、コテで仕上げることができるる強度に達します。

3 種類の樹脂系表層材で構成されており、騒音や振（4）選べる 3 種類の表層材

動の無い仕上げが可能です。

表層材は、樹脂系薄層の「パッチグーP」、アス

施工方法は、まず、受け枠高さ・調整高さの確認

ファルト系の「アパッチアスファルト」、排水性表層や切断径の選定などを行い、マンホール上部にセン材の「排水性ファルコン」等から選択でき、段差のター位置決め冶具を取り付けます。これに合わせて無いフラットな仕上げができます。

パラボラカッターをセットし、 2 周～ 3 周回転させ（5）さまざまな現場状況に対応ながらブレードで舗装を切断していきます。

受け枠撤去の際の切断径・切断機・ブレードの選次に、切断部分を破砕撤去しますが、騒音・振動定など機器類の種類の豊富さで、切断径、切断深さ、を極力防ぐ為、分離用「スプリッター」によってマ受け枠の外形寸法や蓋周辺の舗装状況などさまざま

ンホールの内側から切断塊を浮かせ、「リフター」にな現場対応が可能です。通常、受け枠が取り外せる

よって切断塊を吊り上げて撤去することも可能で深さまで切断されていれば、舗装すべてを切断するす。
露出した既設マンホールにアンカーを取り付け、必要はありませんが、受け枠より深く切断できない

高さの調整を行いながら受け枠をボルト緊結します。

場合でも、ハツリによる対応で施工が可能です。まその後、モルタル用内型枠を取り付け、モルタル

た、蓋周辺の舗装にひび割れ、段差、たわみ等の状を充填します。モルタルの硬化確認後に表層材を敷況が見られる場合は、フラットな仕上げを行うため、き詰めて仕上げを行います。充填材60分以上、表層

切断呼び径を拡大して補修することもできます。

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JASCOMA Vol.18 No. 36

スペシャルリポート

適用範囲

施工装置名

パラボラカッター

マンホール蓋サイズ（呼び） 300、400、500、600、900、900-600
施工径（開削サイズ）

φ750mm～φ2100mm

最大施工深さ舗装切断深さ

300mm

道路縦断勾配12.5％以下

舗装種別

アスファルト、コンクリート

パラボラ工法の仕組み

問い合わせ先：全国パラボラ工法協会・本部事務局
住所〒252-0813 神奈川県藤沢市亀井野2574-14
TEL0466-84-1001

FAX0466-84-2611

舗装を円形球面状に切断

多彩なバリエーションを誇るブレード

JASCOMA Vol.18 No. 36

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特別寄稿

下水道マンホール蓋の維持管理
東京都下水道局

施設管理部管路管理課課長 久 米 栄 一

1．東 京23区におけるマンホール蓋の
維持管理
東京23区の管渠延長は約16万㎞であり、これら管
渠の点検用のマンホール（人孔）は約48万個に上る。
東京都では下水道普及率が平成 6 年に概成100％を迎えたため、それ以降のマンホールの著しい増加はないが、下水道管渠の維持管理と同様にマンホール

表面が摩耗したマンホール蓋

蓋の維持管理は重要な業務となっている。管渠等の下水道の施設は主に地中に埋設されており、着目されることも少ないが、マンホール蓋は唯一都民の目に触れられるとともに、その老朽化や損傷は直接都民の生活に影響を及ぼすこととなる。
マンホール蓋の老朽化、損傷による都民生活への主な影響は以下のとおりである。
①蓋のガタツキ－

騒音、振動②蓋表面の摩耗－

歩行者、自転車、車両のス

リップ、転倒③蓋の損傷、破損－④蓋の浮上（大雨時）－

車両事故
マンホール内への落下、

車両事故

2．マンホール蓋、枠の種類と維持管理上の特徴
マンホール蓋には新型・旧型、もしくは用途別に種類が分かれており、蓋毎に維持管理上の特徴を有

東京都下水道局では平成 3 年度以前は主に平受けしている。

構造の旧型の蓋を設置しており、平成 3 年度からは勾配受け構造のガタツキが生じにくい新型の蓋を設置し始めている。これまでの20年間では、約26万カ

1 ）標準型（1）旧型

所の旧型の蓋・枠の取替えを行っている。今後は、蓋と接する枠の周辺端部の面が水平になってお国土交通省の鉄蓋標準的耐用年数「その他」の30年

り、蓋は枠上に置かれる状態となる構造（平受）とを念頭に置き、旧都型最終年から勘案して残りの旧なっている。経年の蓋・枠の歪みや、蓋と枠の間に型16万カ所を今後10年で取替えを進めることとして土砂、砂利等がある場合にガタツキが発生する。東いる。

京都は比較的下水道の整備が早かったため、下水道

38

JASCOMA Vol.18 No. 36

特別寄稿④年号用表示キャップ
マンホール蓋の中央付近には数字およびアルファ
ベットが記載されている四つのキャップが設置され、管渠の敷設年度と下水道台帳上のマンホール番
号を表している。
東京都下水道局では下水道台帳システム（SEMIS）が構築されており、管渠、マンホール等の下水道施設の諸元が検索できる。このシステム上
でキャップ番号の検索をすることにより設置位置等の確認が可能であり、点検・調査に活用されている。
旧型の蓋とクサビによるガタツキの応急処理普及時に平受けの蓋・枠が多く設置された。

⑤スリップサイン
蓋表面の摩耗の目安として、 3 mmの減少を指標とするため、蓋の意匠の中に車のタイヤと同様に突起状のスリップサインが施されている。凸の上部が（2）都型標準蓋

高さ 3 mmであり、その部分が完全に摩耗すると、①勾配受構造取替が必要と判断される。

蓋と枠の接触する側面に勾配が付いており、蓋の閉時に生じる食い込み力（摩擦力により）によりガ（3）浮上防止対策型
都標準型についても浮上防止機能を有するが、幹タツキを防止する。

線管渠のマンホールで特に屈曲点や急勾配箇所では②浮上防止機能
管渠内の水圧、空気圧が上昇したときには、一定

管渠内の水圧・空気圧が著しく上昇することから、の高さに蓋が上昇し蓋・枠の間隙から圧力が消散しこれらの場所では都標準型よりもさらに浮上防止機た後に蓋が閉まる機能を備えている。

能を有した蓋・枠が設置されている。

③付帯機能

①GLV

開閉には特殊なカギが必要となり管理上のセキュ

蓋が格子上になっており開口が多く、管渠からのリティの機能を有している。さらに枠にはマンホー

排気機能が大きい。管渠内の騒音や臭気を遮断する

ル内への入坑時に使用されるハンドグリップも設置ため、枠にはステンレス製の空気弁筐をはめ込むよされている。

うになっており、管渠内の空気圧が高まると空気弁函の底部に設けられた扉が上方に開き管渠内の空気

都型標準蓋

JASCOMA Vol.18 No. 36

年号表示キャップ

スリップサイン39

特別寄稿

を逃がす構造となっている。また、格子状の蓋は枠にボルトにより緊結する構造となっている。

行っている。その特徴は以下のとおりである。
ア）蓋に開口部を設けると高価になることから、枠から空気の流出入をさせていること。

②東一型
従来の飛散防止用のマンホール蓋の課題を解決するため、東京都下水道局では独自の蓋、枠の開発もイ）臭気拡散が防止できる。
ウ）臭気拡散防止装置の維持管理が簡便である。
エ）空気流出用の空隙が歩行者等の支障とならない。
オ）ゴミの除去等のメンテナンスがフリーである。
カ）他の飛散防止蓋より安価である。

3．マンホール蓋の点検と応急対応
1 ） 巡視点検巡視点検は、徒歩、自転車、自動車等により巡視
し、マンホール蓋や路面等の異常（管渠の損傷により発生する道路陥没等の有無の確認）の有無について確認をする。巡視の頻度は、地域特性を考慮し、GLVの蓋の清掃計画をたてて実施している。マンホール蓋の点検項
目は蓋表面の摩耗、蓋・枠のガタツキ等である。また、下水道内から発生する硫化水素により、蓋・枠が腐食するケースも見られる。このため、硫化水素発生常習区域等の地域性を考慮した蓋を解放しての点検も実施している。
2 ） 管路内調査時における確認
管路内調査は主に広域的に下水道本管の性状を目視およびテレビカメラにより確認するものであるが、マンホール蓋についても開閉の際に、蓋、枠の状態について下記の異常内容を確認している。

東一型の鉄枠（空気流出機能）劣化した調整コンクリート部

40

腐食の進んだ鉄蓋の裏部

JASCOMA Vol.18 No. 36

特別寄稿

異常内容
蓋

ガタツキ、摩耗、クラック、破損、
道路下埋没 等枠

蓋当り摩耗、ズレ、段差、ハンドグ
リップ欠損 等鎖

切断、鎖取付はずれ、アンカーはず
れ 等

調整コンク
リート

クラック、モルタル欠損に適用している。
（2）機械施工（切断工法、せん断工法）①工法の特徴機械施工は、人力施工と比べて次のメリットがある。
ア）施工の迅速化
イ）掘削量の軽減（建設副産物の減量）ウ）段差の解消

3 ） 浮上防止蓋の点検、清掃
GLVは蓋の空気抜き孔より入る道路面の土砂等

エ）仕上がりの美観②工法の認定基準により、空気弁筐内の排気弁が上方に開かなくなる

当局では人孔上部補修工事（機械切断工法・機械と浮上防止機能が損なわれるため、標準型の蓋の点せん断工法）の認定基準を以下のように定めている。

検とは別に定期的に点検、清掃を行っている。

ア）外部評価（財）

日本建設機械化協会、（財）道路保全技術セ4 ） 緊急時対応

ンター等における民間開発建設技術の審査制度

巡視点検や道路管理者からの情報提供等により確において認定された機械切断・せん断工法又は、認したマンホール蓋・枠の異常に対しては、取替工

国土交通省新技術情報提供システム（NETIS）

事を行うまでの応急措置として下記のような作業をに登録され、新技術として評価された機械切断行っている。

工法及び機械せん断工法であること。

①蓋のガタツキへの対応
蓋が鉄製のクサビを蓋と枠の間に 2 箇所程度ハンマーで打ち込み、蓋を固定しガタツキを解消する。
②枠のガタツキへの対応
枠のガタツキについては、枠と舗装の間に生じた空隙に速硬性の樹脂を流し込み硬化させることで枠のガタツキを一時的に防止する。

4．補修における蓋、枠の取替え

イ）曲げ強度及び交通開放時間
・人孔上部の充填材は、 3 時間曲げ強度が4.4N／mm2以上とする。
・舗装部分の切断および、せん断開始から 3 時
間以内に交通開放できること。
③施工工程ア）機械の設置
機械を枠の中央に設置する。
イ）舗装（表層、基層）の切断およびせん断

再構築工事、改良工事による蓋・枠の取替は、主に管渠の計画的な敷設替えに伴い行われる。一方、補修工事においては、緊急的に行われる補修とマンホール蓋の劣化状況等に優先順位を付けた計画的な補修工事がある。これらの工事による蓋・枠の取替方法は以下のとおりである。
1 ）蓋・枠の交換工法（1）人力施工
マンホール周辺の舗装を方形に撤去し、蓋・枠の交換の後、周辺の舗装を復旧する。道路端のL型側溝に近接している箇所など、機械施工が困難な場所

JASCOMA Vol.18 No. 36

人力施工による蓋枠の補修工事

41

特別寄稿

・切断の場合
円形切断用のカッターにて鉄枠の周囲を円形状に切断し、既設舗装より剥離させる。
ウ）マンホール枠の設置
側塊上部にアンカーボルトを設置し、枠を固定する。
エ）モルタルの充填鉄枠の内側に円形の型枠を設置し、速硬性の無収縮モルタルを充填する。
オ）既設舗装との調整切断工法作業状況 1

剥離された舗装硬化したモルタルの上部にアスファルト舗装材等を敷設し、既設舗装との高さを合わせる。
下水道施設工事（人孔上部補修工事）における適用工法
機械切断工法エポ工法
TM工法
斜式SS工法パラボラ工法

コンクリート舗装及びアスファルトコンクリート舗装

機械せん断工法

MR2工法
LB工法

アスファルトコ
ンクリート舗装

5．新機能を有したマンホール蓋への期待
切断工法作業状況 2

枠の据え付け現在に至るまでにマンホールの蓋、枠については、
大きな進化を遂げ高機能または多機能の製品が普及してきている。その一方で交通事情の変化、都民の生活様式の変化、ゲリラ豪雨の発生等、マンホール
蓋への負荷も増加してきている。このようなことから、今後もマンホール蓋に関わる技術開発について
は大きな期待を寄せるものである。既に普及されつつあるものも含め下記のようなマンホール蓋について今後採用を検討すべきと考えている。
1 ）耐腐食性能
下水道管渠内は、ビルピット、圧力管の下流、落切断工法作業状況 3

完了時

・せん断の場合

42差のあるマンホール付近では特に硫化水素が多く発生し、管渠自体のほかにマンホール蓋、枠の腐食を促進させる。このような個所において硫化水素の発楔を水平油圧ジャッキにより枠の下端に差し

生の根本的な要因を除去できない場合は、蓋・枠の込み、垂直に油圧ジャッキにより引き上げる。

交換後も、継続的に腐食環境下に置かれることとな

このとき舗装は円形の枠の内側でせん断さる。したがってこのような個所には、耐腐食性の蓋、れ、円形状に剥離される。

枠の適用が望まれることから、今後、耐腐食性の性

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特別寄稿

能規定等についても検討が必要となっている。

なり、これらの蓋、枠の構造では対応が困難な個所も出現している。このことから、さらに管渠内の空2 ）スリップ防止性能
交通量が多く幹線道路等の車両・自動二輪車等が速度を上げて差し掛かるカーブ部や停止線部、急な坂道の途中に設置されているマンホール蓋は車両等

気圧等を早く消散させる、開口率の大きな蓋、枠の検討が必要となっている。

6．終わりにのスリップや転倒の原因となりえる。このことから、冒頭に示した通り、東京都下水道局では今後10年

蓋表面に多数の突起をつけタイヤとの摩擦力を増やで23区内のマンホール蓋の取替えが一巡することをした蓋の採用も必要となっている。

目標としている。しかし、これら交換したマンホー
ル蓋についても経年等によりいずれは劣化、損傷し、3 ）浮上防止性能

交換の必要が生じてくる。東京23区内に設置されて現在東京都下水道局で採用している都型標準蓋にいる48万個のマンホール蓋の維持管理について、今も浮上防止機能があり、前述したGLVや東一型の後も日々進化する蓋、枠の機能を考慮しつつ、適正

蓋・枠はさらに高度な浮上防止機能を有している。

な点検方法と蓋の交換等の維持管理を継続・発展さ

しかし、昨今のゲリラ豪雨の発生等により、下水道

せていく必要があると考えている。

幹線管渠等の管渠内の水圧、空気圧の上昇が激しく

JASCOMA Vol.18 No. 36

43

特別寄稿

下水道用マンホール蓋の技術革新―効果的維持管理のためにー㈱Ｇ＆Ｕ技術研究センター常務取締役 田 中

本稿では、下水道用マンホール蓋の技術革新の変

はじめに

遷と課題について当センターの取り組みをまじえて下水道用マンホール蓋の技術革新は、経済の発展に伴う交通負荷の増大や、下水道の普及による住民との接点の拡大、都市化や温暖化に伴う気象の変化など環境変化に対する安全性や利便性の追究として捉えられる。蓋の事故は、一般市民を巻き込んだ車両や人身災害、交通渋滞、訴訟に伴う関係者の時間負担等々の社会的費用損失をもたらす。

図－ 1

44

博

紹介する。
図－ 1 に下水道用マンホール蓋の課題解決の変遷を示す。

1．マンホール蓋技術革新の概要
下水道用マンホール蓋のJIS規格（JISA5506）が最初に制定されたのは昭和33年、新下水道法が制定

下水道用マンホール蓋の課題解決の変遷

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特別寄稿

図－ 3

図－ 4
図－ 2

鋳鉄ふたと鉄筋コンクリートふた

蓋の材質と形状の変遷 2）

勾配角度と抜け出ないための摩擦係数の関係

配受け構造、三点支持構造など幾多の試行錯誤を経て、急勾配受け構造（図－ 3 ）へと開発・改良が行された年である。種類は普通鋳鉄製と鉄筋コンク

われ現在に至っている。

リート製の 2 種類である（図－ 2 ）。鉄筋コンクリー

急勾配受け構造は、くさびの原理で蓋が枠に食い

ト製蓋は、昭和初期に鋳鉄製蓋の盗難防止用として込むもので摩擦係数で決まる角度を上回ると食込み考案されたものである 1）。比較的交通量の少ない道が外れる（図－ 4 ）。また、偏荷重に対してずり上が路を対象に使用され、現在も一部の都市では歩道をりを防止するためには蓋の外径に応じた縁巻の高さ中心に使用されている。

が必要となる。

これらは、いずれも脆性材料であり衝撃による破急 勾 配 受 け 構 造 は、 組 立 て マ ン ホ ー ル の 出 現損の問題を抱え、そのため厚肉で重い蓋となってい（S55）で蓋（受け枠）をボルトで固定する方式が採る。その後、強靭化と軽量化を計るため普通鋳鉄か用され、受け枠の変形によるがたつき問題を招来しら球状黒鉛鋳鉄へと材料革新が行われた（S36頃かた。この問題は、約10年間継続し、変形防止部材のら）。球状黒鉛鋳鉄蓋は、金属音が大きく交通負荷の考案・開発を経て解決へと向かった。また、調整部

増大とともに摩耗が進行し、がたつき騒音が社会的施工の品質問題もクローズアップされ、安定性のあに問題となっていった。このため、がたつき防止のる無収縮高強度高流動性モルタル工法の開発によっ目的で平受け支持構造から緩勾配受け構造や二段勾て解決が図られた。

JASCOMA Vol.18 No. 36

45

特別寄稿

一方、下水道の普及とともに蓋からの臭気問題、不法投棄問題、集中豪雨で雨水が急激にマンホールに流入し、内部圧力を高め、蓋の離脱を招く問題な
どが、昭和50年頃から顕在化し防臭機能、鍵機能、浮上（離脱）防止機能や、転落防止機能の開発などが行われた。
マンホール内の圧力上昇による蓋離脱事故は、今日なお各地で発生している。この事故で死亡事故にまで至ったのは昭和60年に都内で 1 人、平成10年に四国で 2 人がそれぞれ転落した 2 件，併せて 3 件がある。平成11年 3 月に「下水道用マンホールふた安
全対策の手引き（案）」が建設省（現国土交通省）によりとりまとめられた（図－ 5 ）。現在は、日本下水道協会規格G－4 で耐揚圧強度として規格化されているが急勾配受け構造の食込み力が解除して浮上す

写－ 1

第一高等学校（現東京大学）
構内のマンホール蓋る時のロックや蝶番の衝撃強度は規定されていない。
また、蓋と上部側塊との連結も下水道協会では規格されておらず、一連の耐揚圧性能の課題を残している（図－ 6 ）。
蓋の表面デザインについては、下水道の導入に当たり、事業者で考案された模様が使用されてきた（写－1、2）。
前述のJIS規格は、当時東京都で使用されていた模様がJIS模様として採用され、全国に普及するとともに、メーカーが独自に考案したメーカー模様が普及
した。

図－ 5

図－ 6

46

写－ 2

川越市の初期のマンホール蓋

写－ 3

那覇市のデザイン蓋

圧力解放離脱防止蓋の原理

蓋取替えの揚圧対策上の留意点 3）

魚模様

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特別寄稿

図－ 7

道路瑕疵管理実態調査結果

また、下水道の普及に伴い住民との接点として蓋
表面デザインを利用する「都市のシンボルデザイン化」の普及（S50頃から）が進んだ。その後、蓋表面でのスリップの問題も顕在化するようになり、耐スリップ表面デザインの普及、耐スリップ性能評価
方法の開発、導入が試みられるようになった。スリップの問題は、車道での二輪車のスリップ事故の他、歩道での歩行者の事故も顕在化した。

2．最近の動向と今後の展望
2．
1

下水道用マンホール蓋の課題

マンホール蓋に関する事故情報としては、国交省
道路局がとりまとめた道路管理瑕疵実態調査結果（図－ 7 ）、
日本下水道協会賠償責任保険支払い実績、

図－ 8

事業体への住民苦情事例

特定の都市での市民からの苦情情報事例（図－ 8 、
図－ 9 ）などがある。その他個別には、下水道協会
研究発表事例、新聞報道などもある。
これらを総合して判断すると、マンホール蓋（周辺を含む）の一番の問題は、周辺舗装の段差問題である。以下、がたつきやゲリラ豪雨による蓋の逸脱、スリップ、蓋が開け難い等々がある。
2．
2

蓋のがたつきがたつきの問題は、古くて新しい問題で現在でも住民からの苦情が多い都市もある。がたつきは単に騒音という問題だけでなく、蓋の飛散事故にも結びJASCOMA Vol.18 No. 36

図－ 9

自治体への苦情事例

47

特別寄稿

つく危険性のある現象なので注意を要する。古くは蓋の開発が目立ってきており、これらの製品の耐が平受け構造などの構造上の問題であり、新しくは急たつき性能の検証は、輪荷重試験機（写－ 4 ）によっ

勾配受け構造製品の劣化の問題がある。現在は出荷て行っている。

ベースで全国で95％以上が急勾配受け構造である

耐がたつき性検証試験は、タイヤトラックによるが、平受け構造の蓋も全体の 2 割以上残っていると往復移動荷重を設定耐用年数相当数まで負荷し、が推定される（図－10）。なお、蓋の支持構造の分類をたつきの発生の有無（蓋の変位計測）や食込み力（耐表－ 1 に、がたつきに及ぼす要因を次頁の図－11に揚圧力）の計測を行うものである（図－12,13に結果示す。支持構造によってはがたつき対策が必要となの一例を示す）。
一般的には、負荷荷重を増やして促進試験としてり、接触面の管理が肝要となる。

行っている。

最近では急勾配受け構造の食込み過ぎを抑制するがたつきについては、変位計で蓋の前後左右 4 箇所の変位データを計測し、がたつきを検証する。
2．3

豪雨による蓋の離脱・飛散

大雨によるマンホール蓋の離脱・飛散対策は、管図－10

急勾配受けMH蓋の推移（推定）

写－４

表－ 1

蓋の材質

形状

備考

円周

がたつき対策要

緩勾配

揺動対策要

急勾配

がたつき防止特殊勾配

食込抑制、がたつき防止

勾配受け

鋳鉄
平受け
角型
勾配受け
RC
REC
樹脂他

48

円型

平受け

蓋の支持構造の分類

支持構造
平受け

円型

輪荷重試験機二辺がたつき対策要

三点/三角蓋がたつき防止四点がたつき対策要

四辺がたつき対策要

二辺がたつき対策要

Rコーナー

がたつき防止四辺

歩道用

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特別寄稿

図－11

がたつきに影響する各種要因

図－13
図－12

輪荷重試験変位の変化

輪荷重試験食込み力の変化

うもので、昇圧の優先順位を判定しようとするものである。

きょの排気能力の増強や、蓋の耐圧力の向上などを必要とするが、事業体にとっては、予算的な制約があり優先順位の決定をいかに行うかが課題となる。

解析手順は、以下の通りである（図－14）。
〈解析手順〉

当センターでは、製品の検証業務のほか蓋の離①マンホール・管きょなど計算に必要なデータを用

脱・飛散対策を目的に優先順位の決定を行えるソフ

意し、既存流出解析モデルを用い水位解析を行う。

トの研究に取り組んできた。これは、既存の溢水解②流 出解析モデルにて計算した水位データとマン析ソフトをベースにマンホール内の空気圧解析を行JASCOMA Vol.18 No. 36

ホール蓋等のデータを準備する。

49

特別寄稿

③空気圧解析モデルにてマンホール蓋に作用する空気圧を計算する。

ては、なお計算条件の課題を残しており実用化に向けて研究中である。

④計算結果はすべて数値情報であり、GISソフトなどを利用して計算結果を表示する。

2．4

蓋の表面デザイン

蓋の表面デザインを耐スリップ性能から見た分類と特徴を表－ 2 に示す。蓋の耐スリップ性能の評価

図－15に解析結果の表示例を示す。当研究についは、これらの特徴を把握した上で行うことが必要である。
マンホール上での二輪車（以下MC：MoterCycle）の滑りは、ブレーキ時、コーナリング時、発進時などに発生する。
MCのすべりの要素を図－16に示す。
コーナリング時には、進行方向ではなく、遠心力による横滑りが発生し、計器計測でのすべり評価は
難しい要素がある。そのため、現実に近い評価を行うためには実車による評価を行うことが必要である。
当センターではMC専用テストコースを設け、評価ライダーの養成を行って蓋の評価を行える体制を

図－14

マンホール内空気圧力解析手順

図－15

マンホール内の空気圧力表示例

表－ 2

図－16

蓋表面デザインの分類と特徴

連続性
絵柄模様

都市シンボル
花鳥風月
その他

幾何学模様

JIS模様
亀甲模様

独立均一分散模様

耐スリップ模様MCのすべり要素

方向性

凝集性

測定装置
BPN
CSR
タイヤ横引きロックμトレーラー
摩擦測定車
DFTR85

独立性

均一性

分散性

耐スリップ性能として望ましい範囲
実在するデザインの範囲

50

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特別寄稿

整備している。コースの規模は、市中での走行デー◦BPT：振り子式、方向性のある表面の測定も可能

タから設定し、ウェット状態で試験を行っている（写◦CSR試験機：静摩擦測定方式で方向性のある表面の測定も可能、歩行者の滑り測定用－ 5 、図－17）。
歩行者の滑りも舗装材やマンホール蓋などで問題◦表面評価試験機：二輪タイヤを使用、方向性のあ化することがある。周辺の滑り抵抗との差が大きくる表面の測定も可能

注意が追随できない場合に転倒事故が発生する。

蓋のスリップに対する関心の向上に伴いメーカー

当センターは、対象が二輪車か歩行者かやその状
況、ユーザーの要望も踏まえ下記の各種のすべり抵抗試験を行っており、今後MC評価試験も行っていになってきている。
各種耐スリップデザインのすべり抵抗値の違いを
DFTR85で測定した結果を図－19に示す。

く予定である。
◦DFテスター（R85）：回転方式、動摩擦抵抗測定

ここで限界性能としているものは表面の模様高さを 6 mmから 3 mmに切削加工してコーナー処理を（写－ 6 ）

写－ 5

図－17

で耐スリップ専用のデザインの開発が行われるようG＆U MCテストコース

写－ 6

蓋専用のDFT R85測定機

GPSでの市中旋回半径の実測例

図－18

歩行者のすべり

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図－19

蓋のすべり抵抗値

51

特別寄稿

したものの測定値である。このうちFig-1やFig-6の調査は、埼玉県内 3 都市308のサンプルで行った。特

すべり抵抗は高すぎ、つまづきや擦過性の危険性がにマンホールが多く設置される生活道路クラスの道懸念され、改良が必要である。

路においてこの形状の影響が多く見受けられる。こ

すべり事故の場合、事故者が注意が足りなかったと思い込み表面化しにくいことが多い。表面化する

れらの結果から、鍔付枠の形状は施工上の問題をはらんでいる可能性がある。

と、訴訟に発展し過失割合が争われる。この場合当蓋の取替えは、舗装改修時に行われることが多い

該事故現場で、舗装材や蓋のすべり抵抗試験の依頼が、蓋周辺は填圧性に問題が残る場合がある。そのを受けることがある。蓋のすべり抵抗性能を決めてため、蓋を撤去した状態で舗装をし，舗装完了後にいる自治体もあるが、下水道協会など公的な規格には、まだ規定されていない。
2．
5

マンホール周辺舗装の破損

当センターでは、蓋そのものではないが、マンホー
ル周辺舗装の実態について調査を行っている。マンホール周辺の舗装には、ひび割れや段差、欠落などの問題が見受けられる場合があり、これらは舗装条
件や交通事情と関連していると考えられる。舗装条
件は路盤、路床の状態との関連が大きく、土質や地下水位、路盤構成材料等が影響をしていると考えら
れている。

図－21

ひび割れ形態別隙間量分布図－22

鍔付枠周辺舗装の破損状況

図－20、図－21にマンホール周辺舗装のひび割れ
形状の分類、隙間量の分布を示す。ひび割れや、隙間は雨水の浸透によって路盤強度を弱め、さらに表層の破損を進行させると考えられる。
また、蓋外周の舗装については、受け枠の外周形状（鍔の有無）の影響が施工品質に影響すると考えられ、調査を行った結果を図－22～図－24に示す。

図－20

52

蓋周辺にみられるひび割れ

図－23

鍔付蓋周辺にみられるひび割れ

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特別寄稿

カッターで削孔して蓋を設置する工法も行われている。また、単独で蓋交換を行う工法が各種開発、採用されている。
これらの工法は、いずれも表層部の仕上げ材料に多くの場合急硬化性樹脂配合材料を使用するため、
既存アスファルトとの性能差が課題である。取替え工法の考えられる評価要素を表－ 3 に示す。

おわりに下水道用マンホール蓋は、これまで数々の技術革新が行われてきている。しかし、「下水道」と「道路」という、場所によってはきわめて過酷な環境下に設置されるため、腐食や、内圧、重車両走行などの負荷が相乗して、蓋のがたつき・飛散、車両による巻き込み、スリップ（特に二輪車）、転落などの問題が発生することがある。また、歩道においても段差による歩行者のつまづき、転倒やスリップなどの問題が発生する場合がある。平成22年度末の公共下
水道の普及率は75％を超え、マンホールと住民との接点（現在1300万個と推定されている）は拡大し、老朽化もあわさって今後事故発生の確率が高くなることも想定される。事故の原因は、環境の変化に対応した性能を有しない蓋と老朽化して性能が発揮できなくなった蓋とがあり、今後これら施設の維持管理が課題となる。
当センターでは、これらの認識を周知し、蓋の取替えに当たっても適材適所で性能選択が行われ、社会的費用損失最小化が図られるように第三者機関の立場から試験検証・診断などの業務を推進していき
図－24

表－ 3

道路の視点
管きょの視点
品質の視点
経済性の視点たいと考えている。

鍔付枠とL型枠の比較
取替え工法の評価要素

参考資料1 ）「日本下水道技術史余

掘削形状の自由度

円形サイズバリエーション、
円形以外

既存舗装材とのなじみ

縁切れ、段差の発生防止

道路閉鎖時間

車解放までの時間

下部側塊との一体化

耐揚圧性能としての一体化

耐腐食性

調整部分の耐腐食性

技術資料野村茂治

施工の容易性

品質のばらつきが少ない（社）日本鋳造工学会

耐久性

表層の剥離、縁切れ、段差等の発生

3 ）下水道用マンホール安

廃棄物

残材、資材の環境性能

施工費用/品質

品質に見合うコスト

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談」板倉誠

日本上下水

道設計（株）2 ）鋳物

第45巻

第 1 号

全対策の手引き（案）（社）日本下水道協会

53

トピックス

トピックス

下水道管路管理の中国市場
公益社団法人日本下水道管路管理業協会
専務理事

1．なぜ中国市場に関心をもつのか（ 1 ドル50円と1000円の間）田中

修司

時代にこそ超円安時代を想定して海外市場の情報を貪欲に入手し備えをしておくべきと考える。様々な国に事業の立脚点を持つことができれば一本足で立現時点（2011年12月 8 日）で円は 1 ドル77円からつよりも環境の激変にも安定して立っていられそう

78円の間を行き来している。この為替状態は購買力である。また事業環境の異なるマーケットでの経験平価でみると妥当という見方がされている。例えば

から相互に合理化や効率化を遂げる視点も得られる

分かりやすい例ではビッグマック価格を見てみるとかもしれない。

2011年 7 月28日調べでは米国は4.07ドル、日本は320

中国市場は巨大マーケットであり日々成長を続け円。したがってこれで為替を換算すると 1 ドル78.6ている。いま直ちに中国で事業を始めるのは難しい円となる。現状の為替はこのビッグマックをベースとしても将来のマーケットとして中国市場についてにした比較ではおおむね妥当な水準となる。このよ

研究をしておくことは決して無駄にはならないだろうな考え方はビッグマック指標と呼ばれている。

う。

為替の現状に対して、近い将来に一層円高が進み

なおビッグマック指標でみると、中国、香港、イ

1 ドル50円代まで行くという説もある。一方日本の

ンド、タイなどが40%以上の割安になっている。例

財政赤字等から国債発行がうまくゆかなくなる事態

えばタイでは70バーツでビッグマックが買える。日

等をきっかけにして一気に円安が進み 1 ドル500円

本円換算で180円ほどである。しかしタイでは70バー

や1000円時代が来る可能性があると警鐘を鳴らす人

ツあると結構立派な食事ができる。タイの庶民感覚たちもいる。超円安時代には輸入品が高くなり超イではビッグマックは割高な食べ物である。この点かンフレが来ると予想される。

ら考えるとビッグマック指標で示される為替の不均

円高は管路管理機器や材料の輸入等でメリットを衡以上に中国、香港、インド、タイなどの通貨は割享受できる点があり内需中心の管路管理業には困難

安に評価されていると言える。いずれこの不均衡はさはない。逆に超円安時代になると、超インフレに是正されると考える（文献 1 ）とこれらの国への投なるので海外展開を考えていないと一気に経営が成資が大きなリターンとなって帰ってくることが予想り立たないと考えられる。企業経営の観点に立てば、される。

円高と円安の両方に備えを考えておくべきであろただし中国は現状はバブル時期にあるとも考えらう。 1 ドル1000円時代の可能性は巨大津波が来る確

れ、物価の騰貴が著しく、このために社会が不安定

立よりもかなり高い。

になっており共産党体制の崩壊もあるのではないか

このような観点に立てば、円安時代が来てから海外情報を入手していては間に合わない。円高のこの54という論説も聞く。このような状況も総合的に考えながら実際の行動を決定する必要がある。

JASCOMA Vol.18 No. 36

トピックス

2．下水道管路管理業務の中国市場調査
報告書の概要（表番号は報告書をそのまま引用）
1 ）中国の下水道施設と管理体制
昨年度上海市を対象に下水道管路管理業務の中国市場調査を行い報告書を出版した。中国全土の中における上海市の位置づけ及び上記報告書の概要について以下に少し述べる。

料金が下水道施設の建設、維持管理に使用されることが明記されている。しかし施設建設のため世界銀行からの融資や独自で調達した資金がありこれらの返済のため、政府の財政投入等が行われている。
下水道使用料金は2010年11月から改定されており住民は1.30元／m3（約16円／m3）、役所は1.70元、企業等は1.8元となっている。
下水道使用料金だけでは下水道経営に必要な財源を賄えないため、下水道管路の維持管理にかかる費

中国全土での管路延長は統計データによると34万用は実質的には市と区政府の財政負担となっていkmで我が国よりもまだ全延長は短い。しかしここ10る。各政府と排水管理機関は「上海市下水道管路施

年ほどは毎年 2 万km以上延長を伸ばしてきており

設維持管理業務標準歩掛」と「上海市下水道管路施数年以内に我が国の管路延長を追い越すと予想され設維持管理業務年度予算標準」に基づき予算申請をる。北京市の管路延長は2009年時点で9300km、上海行っている。2009年度の予算額は8924万元（約10億

市は 1 万500kmとなっている。上海市の延長は横浜

7000万円）だった。この費用は下水道管路の疎通、

市よりもやや短い程度の延長である。上海市の下水洗浄、巡視および点検など定期的に行われる作業を

道管路の特徴はポンプ場が非常に多いことにある。

対象としたものである。管路調査、修繕、更新など

2009年で765カ所になっている。これは、上海市が長の費用は建設プロジェクトの扱いで別途確保されて江の下流に位置しており非常に平坦な地形であるこいる。

とと関連している。処理施設も非常に多く、全体で3 ）下水道管路管理に関わる規程

52カ所を数える。BOTやTOT方式で運営されている

上海市の下水道管路管理に関連する法律と基準及処理施設もかなり多い。最大の処理施設は白竜港水び規定には、地方法規、規定、基準と技術規定があ質浄化場で日処理能力が200万tある。次に大きな処る（表 3 - 3 - 3 ）。1989年に上海市は「排水管理方

理場が竹園第 1 下水処理場で、170万tの能力となっ法」を発表し、国内で比較的早く下水道関連の地方ている。

規定を公布する地方政府の一つとなっている。1996

下水道施設を管理しているのは上海市であるが、年に、「上海市排水管理条例」が正式に公布され、上その下部に位置する組織はやや複雑で込み入ってい海市排水管理の法体系を更に充実させる結果となっ

るうえに頻繁に組織編成が変更になっている。2004

た。

年から政府と企業が分離されており、調査時点では、「上海市公共下水道管路CCTVとソナー調査に関

中心部の下水道管路管理業務は市城市排水有限公司

する評価技術規定」は、2006年に最初に公布された。

が独占的に行っている。中心部以外の区は水務局のその内容には、総則、用語、基本規定、CCTV調査、管轄であり各区に対応する行政組織が置かれていソナー調査、管路評価と作業報告書及び調査の検収る。そこから民間の業者に業務が発注されている。

が含まれている。そのほかに、管路調査の技術要求、

下水道管路管理を担っている民間の業者は144社

機器仕様、管路損傷の分類と定義、表示方法、評価あるが、その多くは元の公益性体制の工務所から転基準などの内容を多岐にわたって詳細に規定した。

換して民間企業となった業者である。純粋に民間業

その一例として、管路調査頻度に関する規定は表者からスタートした業者で急成長を遂げている会社

3 - 3 - 4 に示すとおりである。

もある。

4 ）下水道管路維持管理の現状

2 ）下水道財政

下水道管路施設維持管理業務の目標は、管路流下

上海市は「上海市排水施設使用料徴収に関する管能力の確保、浸水防災上の安全性の確保、管内土砂理方法」という規定があり、この規定では、下水道堆積量の低減による公共用水域水質汚染保全等とJASCOMA Vol.18 No. 36

55

トピックス

表3-3-3

下水道管路施設管理に関連する法規・基準と規定

分類
地方法規
地方規定
業界基準
技術規定

地方基準
技術規定

名称

コード

上海市排水管理条例―

上海市下水道施設使用料徴収管理方法―

上海市合流汚水治理施設管理方法―

城市下水道への汚水排出基準

CJ3082-1999

城鎮排水管渠とポンプ場維持管理に関する技術規定

CJJ68-2007

排水管路維持管理安全に関する技術規定

CJJ6-2009

城市下水道への汚水排出基準

DB31/445/2009

上海市公共下水道管路CCTVとソナー調査に関する評価技術規定―

城市道路マンホール蓋に関する技術規定

DB31/T324-2004

表3-3-4

調査分類
機能調査
構造調査

管路調査頻度

管路の分類
重力流れ

調査頻度（年/回）

中小口径の管路2

大型口径以上の管路

5

圧送管

10

全ての管路

管齢＜30年7

管齢＞30年5

注：機能調査は、管路の流下状況や通水能力を調べるもので、構造調査は、管路の構造上の問題点を調べるものである。

なっている。

表4-1-1

上海市下水道管路の特徴として、管路勾配が緩や

上海市下水道管路施設維持管理業務の年
度保全率

類型

かで、管内流速が低く、堆積物量が多い。下水道管路の閉塞は、以下の三つの要因に起因するものと考
えられる。

雨水管

①道路工事や建築工事によるごみや土砂が管内に流入、または道路上のごみ等の異物が雨水管への流入②地震による管路のずれ③管路材質の腐食
下水道管路施設維持管理技術の向上に伴い、上海市の維持管理業務の実施は従来の人力･簡易機械式
から自動化機械の維持管理方式への転換を図っている。2008年10月から2009年 9 月までの一年間に全市（浦東新区を除く）の管路疎通距離が7870kmで、マンホールや雨水枡の清掃数が106.44万個（回）となっ

名称

保全率

小型（＜φ600）200％

中型（φ600～1000）

150％

大型（φ1000～1500）

50％

特大型（＞φ1500）
汚水管

汚水管

50％

取付管・連絡管

取付管・連絡管

200％

マンホール

マンホール

400％

雨水口

雨水口

600％

吐口

吐口

100％

潮門

400％

閘門

400％

潮閘門
管路調査

テレビ（CCTV）調査

8％

ソナー調査

16％

出典：
「上海市下水道管路施設維持管理業務年度予算標準」ている。表 4 - 1 - 1 は、上海市水務局排水管理処が定めた管路施設維持管理業務の年度保全率である

56

JASCOMA Vol.18 No. 36

トピックス

参照文献等

3．まとめ

1 ）Clements,K.W, Lan,Y and Seah,S.P.“The Big中国市場調査で、上海市を対象に下水道管路管理

Mac index two decades on an evaluation of

をめぐる現状について調査を行った。調査結果は「下B u r g e n e r n o m i c s ” B u s i n e s s  S c h o o l ,  T h e水道管路維持管理業務の中国市場調査報告書」としUniversity of Western Australia, Discussion

て管路協から発刊している。現状での中国市場の持Paper10.4,20102 ）下 水 道 管 路 管 理 業 務 の 中 国 市 町 調 査 報 告 書

つ意味と、報告書の概要について紹介した。

（2011年 4 月）、公益社団法人日本下水道管路管理

現地調査も行ったが、管路管理業者も訪問し、急業協会成長していることなどを聞いた。中国市場の一層の拡大が今後期待できることと、日本での問題点とは異なる課題への対応が必要であることが分かった。
ご興味のある方は上記報告書を一読願いたい。

ドイツ製の汚泥吸引車が使用されていた上海市の街区の中の生活道路の様子。車は入れない構造となり、私的な空間として機能している

ビッグマック指数（2011年 7 月28日

国名USA
Australia

現地価格
$4.07

USドル換算英国エコノミスト誌発表）

マック為替 交換レート
レート（1USドル）

4.07

乖離％

1

A$4.56

4.65

1.12

0.98

14.1

BrazilReal9.50

5.37

2.34

1.77

32.2

Britain

£2.39

3.76

0.59

0.64

－7.1

China

Yuan14.7

2.30

3.6

6.39

－43.7

Euroarea

€3.44

4.72

1.18

0.73

62.0

HongKong

HK$15.1

1.94

3.71

7.78

－52.3

Rupee84.0

1.69

20.7

49.75

－58.4

Rupiah22534

2.53

5543

8896.80

－37.7

￥320

4.17

78.7

76.80

2.5

SingaporeS￥$4.41

3.47

1.08

1.27

－15.0

India
Indonesia
Japan
SouthAfrica

Rand19.45

2.43

4.78

8.02

－40.4

SouthKorea

Won3700

3.22

910

1149.16－20.8

Switzerland

SFr6.5

7.23

1.6

0.90

77.9

Thailand

Baht70.0

2.28

17.2

30.76

－44.1

JASCOMA Vol.18 No. 36

57

報告

報告

韓国上下水道協会（KWWA）との技術協力協定ＩＴ先進国の技術に学べ

1．協定の内容
10月 3 日に韓国上下水道協会（KWWA）との技

公益社団法人日本下水道管路管理業協会

協力するものです。そのほか下水道管路管理に関する資格や研修の発展について相互の経験を交換し協力することも含まれています。

術協力協定を締結しました。内容は、①技術情報の専門家の交流は下水道管路管理技術に関して相互交換、②技術と経験の交換、③専門家の交流、④相の合意に基づき専門家の招聘または派遣を行うもの

互の研修協力の 4 点です。

です。

技術情報の交換はそれぞれが発行する下水道管路相互の研修協力は下水道管路管理技術に関してそ

管理に関する出版物、報告書等について定期的に交れぞれの会員に対する研修をそれぞれの研修プラン

換を行うことが主な内容です。

に基づき行う際に、必要な支援を実施するという内技術と経験の交換は下水道管路管理に関する技術の交換でセミナー、ワークショップ、研修等を行うにあたって相手側への参加の要請を行った場合には積極的に協力するよう努め技術協力を行うもので容です。
協定の期間は調印後 3 年間としています。

2．IT先進国の韓国す。また下水道管路管理に関する最新技術（クラウ最近韓国に行かれた方は気が付いたと思います

ド・コンピューティング等）の発展について相互にが、韓国は世界でもトップクラスのIT先進国です。

調印式はIWAアジア太平洋地域会議に合わせ行われた。日本側からは、右から佐伯理事、篠田常務理事、田中専務理事、本多副会長、加藤国土交通省下水道部下水道事業調整官、長谷川会長が、韓国側からはKWWAのチョイ副会長、チョ部
長、チョイ課員が出席した

58

JASCOMA Vol.18 No. 36

報告

例えばスマートフォンの普及率は80%（経済活動人

最新の状況だと思われます。

口比）で、街を行く人のほとんどが使っています。

韓国がこのような状況にあることは実はつい最近

無料のWi-Fi（無線でインターネットに接続）が街のまで知りませんでした。韓国の現状について認識をいたるところで利用できます。地下鉄の中でも通信深めたきっかけは、日中韓 3 カ国の下水道管路管理が切れません。バス停でバスを待っている間、手元標準化会議を通じてでした。この会議は2010年に合のスマートフォンで、何分後にバスが来るかが確認

意を取り付け、2011年 3 月に初めての会合を管路協できます。光ファイバー普及率も世界 1 です（OECDの会議室で開催しました。目的は 3 カ国の情報交換

データに基づく）。オフィスでの通信速度は実効でと、ISO提案を意識した管路管理の標準化について

50Mbpsは出ており、100MBのファイルも数秒程度の協議です。日本国内で準備している下水道管路管でダウンロード可能だそうです。

理計画のJIS原案の素案をベースにして 3 カ国で協そしてここで進んでいるのがクラウドです。ITイ

議を進めています。

ンフラが充実しているためクラウドでの利用が問題

韓国や中国の現状を聞くうちに、韓国がクラウドなく（ストレスなく）、100GBの容量を無料で使えるなどの利用で管路管理の能率化を図っている状況がサービスもあります。このようなクラウドを使って分かってきました。一方韓国は日本の管路管理技術

在宅勤務がかなり普及しているようです。公務員もについても興味を持っており、相互に学ぶことが多2015年までに 3 割をスマートワーク化（情報通信技

いことがわかり10月 3 日に技術協力協定を結ぶに術を利用して時間や場所にとらわれずに働くこと）

至ったものです。

する計画を韓国政府が打ち出しています。
下水道管路管理も当然この流れの中にあり、テレ3．協定に基づく活動

ビカメラ調査の記録および整理は 3 年前からクラウ

KWWAが 主 催 す るWater korea2011が10月31日

ドサービスが始まっています。2011年の 7 月からはから10月 4 日の期間、韓国の大田市で開催され、長韓国上下水道協会がプロバイダーとなってこのクラ谷川会長、本多副会長、田中専務理事の 3 名で訪問

ウドサービスを提供しています。おそらく世界でもし見学するとともに、KWWAと公式の会議を持ちました。会議は韓国側からCCTVのデータ記録のク
ラウドの内容、日本側からは管路管理の標準化（日中韓 3 カ国、JIS、ISO）について説明後意見交換しました。
世界レベルでみると更生工法のISO化、米国EPAによる2007年からの管路調査機器の性能等の徹底研
究、管内調査の自動ロボットの商業ベースでの販売とこれを使った大幅なコスト削減化など管路管理は
ダイナミックに動いてきています。
KWWAとの協力関係を持ちながら、まずは東アジアに目を向け、国際的に活躍できる管路管理技術

韓国では管路工事完成後に継手に問題ないかを確認するために圧力試験が義務化されている。写真はその新型試験機械展示の様子

JASCOMA Vol.18 No. 36を育てていけるようにしたいと思っています。

59

報告

東北地方太平洋沖地震
災害調査の報告・反省会

報告

地震災害調査における課題公益社団法人日本下水道管路管理業協会

日時：平成23年11月15日（火） 13時

増田工業株式会社

石川敬一氏

場所：公益社団法人日本下水道管路管理業協会本部

株式会社ヤマソウ

加藤

中部支部

会議室
出席：北海道支部

株式会社芙蓉施設センター

株式会社クリーン・アップ

山谷勝義氏

株式会社クリーン・アップ

石岡英樹氏

株式会社レックス

株式会社伊藤組

伊藤智仁氏

株式会社伊藤組

及川義久氏

豊産管理株式会社

福岡伸介氏

豊産管理株式会社

佐藤正典氏

小林土木株式会社

高橋武幸氏

五十川洋氏

田中伸明氏

中国四国支部
丸伸企業株式会社

東北支部

金島聖貴氏

菊池建設工業株式会社

三好武志氏

九州支部
有限会社沖縄クリーン工業

比嘉達也氏

管路協
長谷川健司・会長
田中修司・専務理事

関東支部

60

功氏

株式会社端工務店

端利一氏

篠田康弘・常務理事

管清工業株式会社

大向寿史氏

鈴木幸二・事務局長

高杉商事株式会社

髙杉憲由氏

米川尚男・技術部調査課

JASCOMA Vol.18 No. 36

報告

1．被災調査支援活動の概要（報告）
管路協が行った災害調査の規模は二次調査延長約置すら分からない状態で、土地勘がないと厳しい。それを踏まえると、有償か無償かについて
は災害状況に応じた協議が必要。

370km。現地に派遣された班は最終的に1000班程度

・有償か無償かの話は、公的な機関同士の取り決と過去最大になる見通し。前線基地には常時62名のめと、そこに民間が加わる場合とで切り離して責任者（延べ人数930名）を配置した。

考えてもらいたい。

今回の被災調査活動の中で浮上した課題としては④コンサルとの役割分担

主に、①判定基準が徹底されていなかった、②報告

・災害査定資料の標準や様式をコンサル、自治体、書記載方法が統一されていなかった、③簡略化の方

管路協の三者間で予め決めておいてほしい。

法が不明確だった、④期限が不明確だった、⑤執行⑤県との調整体制の整備が不十分だった、の 5 点が挙げられる。

・二次調査において、自治体担当者もどのように現時点において人身事故ゼロとなっており、これ作業を進めたら良いのかがわからない様子だっは日頃の訓練の成果と考えられる。

2．
支援活動の課題と今後のあり方（討議）【支援体制の組織化のあり方について】①発災直後の対応
・被災市町村数の把握、人の割振りなど、本部と県部会等が協力し迅速に指示する体制が必要。
・本部と支部のパイプ役を誰がどう果たすのか明
確にし、予め会員に周知してほしい。
②本部体制の強化た。当初から自治体の的確な指示が受けられるようにしてほしい。
【調査班の派遣方法】①調査班の選定
・被災地の事情は地元の人間が一番よく理解している。できれば前線基地責任者および調査班は地元の部会から出してほしい。
・部会員に平均的に声をかけたつもりだが、それでも不公平感が出た。調整方法が課題。
・派遣後の作業の効率性も考慮すべき。例えば、・本部の連絡体制のあり方として、もう少し人数

同一県部会、あるいは互いによく知る会社同士を割くべきではないかと思う。本部に対してが入れ替わりで作業をすれば、車両をそのまま

もっと密に連絡・相談できるようにしてほしい。

共有することも可能。

・関東で大きな震災が起これば本部の機能すら失われかねないのだから、状況に応じて「どこで一番連絡が取りやすいか」を考えるべき。

②派遣要請の連絡体制
・急な派遣要請に対応するのは、厳しかった。
③班編成

・被災地での指揮者が不明確だった。本部は総体

・地上調査と管内調査、管内の洗浄と調査を同時的に人員不足（バックアップ体制の欠如）と感進行するためには 5 人体制でも厳しい時があじたが、一方で、協会HPの会議室に日々アップる。 6 人編成であれば活動がしやすい。

された情報は重宝した。今後はこのHPの活用についても会員に周知すべきだ。
③支援要請への対応

・現場の状況（津波被害等）によって班の編成は変えざるをえない。
・人孔調査とテレビカメラ調査を並行して行う場

・管路協を通しての支援と通さない支援とで処理

合は 6 人、カメラと洗浄だけの場合は 5 人と方法が異なるケースがある。統一してほしい。

いった具合に標準を決めたらよいのではないか。

・契約をどのような形で結ぶかが問題。管路協が・7 人体制を組んだ会社もあった。ただし、増員

すばやく契約してくれると動きやすい。
・一 次調査を支援したケースがあるが、役所によって有償と無償に分かれた。
・津波被害を受けた地域の一次調査は、人孔の位

JASCOMA Vol.18 No. 36

はお金に直結する問題でもある。
・「 1 日何メートル」という考え方ではなく、「1日いくら」という歩掛に変えてほしい。基本 1
班 5 人でもいいが、被災状況に応じた「別条件」

61

報告

もきちんと整理しておくべき。
・福 島 で は 大 型 バ キ ュ ー ム を 使 っ た。 大 型 バ

責任者を決めればよい。一概にルール化してしキュームは 1 日10万円くらいかかるので、状況

まうと、かえってやり難い場面も出てくる。状に応じた歩掛があると良い。

況に合わせて柔軟に対応すべき。

④宿泊施設
・支援作業が長期に渡ると想定される場合、管路協がホテルを契約して押さえるなどの方法も検討すべきではないか。
・部 屋は空いていても駐車場がないケースがある。駐車スペースの確保も重要。
⑤安全・保険は本部で入っていたのでよかったが、それが会員に十分に周知されていなかった。

③報酬
・前線基地責任者の日当が 1 万5000円であることに対して不満の声があった。
・報告書作成のみで派遣された人と前線基地責任者が同じ報酬というのはおかしい。
【費用、積算】①積算歩掛
・テレビ車、洗浄車、バキューム車等、車両の歩掛をもう一度構築し直してもらいたい。

・作業員の安全をまもるため、予期せぬ事態によ・通 常5000～5500円 の ホ テ ル が、 震 災 後7000～

り作業中止を余儀なくされる場合がある。その8000円（朝食付で9000円）に値上がった。宿泊

時の自治体等との対応も予め検討しておくべき。

費5000円ではきつい。

・津波被災地において余震があった場合、どこに避難すべきか事前確認しておくべき。
⑥車両基地

②支払い
・立替払いは分配に20日程度かかった。できれば金額が決まった後、本部から部会に入金し、部・余震の津波によって車両が流されたりしないよ会が各社に配分できる形にしてもらいたい。

う、高台に車両基地を設けることが重要。同時・汚泥は産業廃棄物扱いになるが、その処理に関に、燃料切れで支援が滞ることのないよう、燃料確保も欠かせない。
【前線基地責任者】①レベルの向上・人員が不足がちな上、様々な自治体から打ち合する契約が曖昧。
【災害復旧支援マニュアルについて】①対象者
・自治体のためのマニュアルなのか、実務者向けのマニュアルなのか分からない。

わせ等に呼ばれることが多く、 1 人で複数の自・自治体向けのマニュアルは国や下水道協会が作治体に対応せざるをえなかった。そうした状況

るべきであって、管路協が作るのはやはり会員下で支援に来てくれた方々を指揮するため、説向けではないかと思う。ただ、判定基準や書式

明が行き届かないケースがあった。

などは互いに共有しないといけないので、そこ②期間・前線基地責任者の引継ぎが十分でなかった。前
任者とは少なくとも 3 ～ 4 日間行動を共にし、引継ぎを行うべき。任期も最低 1 カ月間必要。

は国の監修を受けるべきだろう。
②使いやすさ・自治体担当者から、様式が分かり難いと言われたことがある。

・できるだけ長く人を出してくれという意見があ・自治体の災害マニュアルが管路協のマニュアル

る一方、そんなに長く出せないという会社側のと同様に作られている事例がある一方、判定基

声も聞こえてくる。

準に独自のものを設けているケースもある。

・前線基地責任者のスキル統一と人材確保が重要。

・一次調査と二次調査のフォーマットに関して重・前線基地責任者は被災地の方が務めるべきでは

複する部分がかなりある。フォーマットの見直ないか。土地勘がないと難しいし、地元会員な
らば役所に行きやすいメリットもある。

62

・他県から派遣された人と地元会員が話し合ってしと標準化が望まれる。
・マニュアルに記載されている提出書類に関し、

JASCOMA Vol.18 No. 36

報告

本来、役所やコンサルが作成すべき書類を、あ⑤たるみたかも我々が作らなければならないかのように・「洗浄後、水張り調査が徹底されていない」と読み取れる部分がある。今後は説明文等の記述いう意見と、「水張り調査では地震による破損等の見直しも必要ではないか。

を見落とす可能性がある」という意見の相反す

・報 告書作成の際、表計算ソフト「EXCEL」のる声があがった。

バージョンの違いによって不具合が発生した。

・水張りの場合、どこまで水を張るのかが難しい。

どのバージョンにも適用可能にしてほしい。

現場の状況はバリエーション豊かであるため、③報告・連絡・回線がなくてもネットにアクセスできる機器等の持ち込みを考えるべき。
④技術格差
・支援要請を行う場合、作業や対応の迅速さが求められる点などを含めて「どんなスキルが必要なのか」「どこまで対応しなければならないのか」などを明確にすべき。
【調査方法について】①人孔調査
・一次調査と二次調査でフォーマットを共通化し事前にパターンを想定しておくことが望まれる。
・一帯が水没している箇所をあえて調査する必要があるのか疑問。
・たるみの方向等について、管路協の会員が正確に判断できるか疑問。本来コンサルがやるべき仕事との役割分担も大切。
・査定では、たるみの範囲に 4 mをプラスして、
それが 1 スパンの 1 / 2 以上であればスパンまるごとの復旧工事が認められる。
・新潟県中越沖地震の時は水没状態でもカメラを入れた。はじめは何が何だか分からなかったが、てほしい。

中だるみの上りのときは水面が手前に先細って②二次調査箇所

いくことから、判断がつくようになった。仮に・「通常の維持管理業務に使いたい」との自治体の要請のもと、二次調査以外の調査を行ったことがある。

水が無くなった後でも、水の跡の付き方等で経験上分かるようになる。
・そのような経験則は、他の調査班の方も共有で・今回の災害に関係のないレベルの異常箇所につきるように工夫したい。

いても報告書に載せるように言われた。そのあ【報告書の作成方法について】たりも作業が長時間化した原因になっている。

①OA機器③ 5 スパンルール

・各社がそれぞれ機器を現場に持ち込んで対応し・阪神淡路大震災の時は全スパンを調査した。したケースがある。また、プリンターのカラート

かし、その後、全部見るのは大変ではないかとナーの調達が難しく、場合によってはプリンいう議論があり、新潟県中越沖地震の時に 5 ス

ターごと購入することもあった。

パンルールができた経緯がある。
・5 スパンルールの適用に関しては、自治体側に判断を委ねたい。
・全スパン調査でないと、審査官への説明に不安を持つ自治体担当者もいるようだ。
④判定基準
・判定基準に関しては、滞水のとり方で戸惑った②報告書作成システム
・異 常の無い箇所に対してEXCELできれいな丸を書くだけで時間を要した。異常無しであれば、そのように一文書いたほうが早い。もう少し入力作業を簡素化してほしい。

◇今後の方針◇面がある。また、公共下水道と農集排で判定基

今後、本日の意見を踏まえてマニュアル見直しの準が違う点についても、今後取り扱いを明確にための委員会を立ち上げたい。委員は本日お集まりして欲しいと感じた。

の方々から選出する予定。また、この結果をもって国や下水道協会に対する要望活動を行っていきたい。

JASCOMA Vol.18 No. 36

63

編集後記
○今号では、前号に引き続き 3 月11日に発生した「東日本大震災」の被害状況をグラビアで紹介しました。前号では処理施設の津波による被害を中心にまとめましたが、今号では管路施設の被害状
況と本協会の会員による復旧支援活動の模様を紹介しています。
○巻頭では、昨年の管路管理セミナーで国土交通省下水道部の石井宏幸企画専門官が行った講演を掲載しました。近年、管路の維持管理については、関連する法制度の整備が行われると同時に、更生工法についても次々と新たな施策が展開されています。国土交通省ではこれらの情報をまとめ、採用する地方公共団体へ提供
してきており、石井専門官による講演はその集大成とも言えるものです。来年度予算の話を含め、下水道事業の政策展開についても言及しておられます。是非ともご一読ください。
○管路管理セミナーでは、東日本大震災の復旧支援活動において前線基地責任者となった方々をパネリストに迎え、当時の状況と調査活動を行う中で直面した課題について話し合いました。その内容を編集し掲載しました。そこから浮かび上がった事柄から、今後の支援体制のあり方や国、地方公共団体などとの連携のあり方を模索するきっかけになればと考えています。
○スペシャルリポートでは、昨年 8 月の「マンホール蓋の取替に関する設計の手引き（案）」の発刊を受け、マンホール蓋の効率的な維持管理をテーマに特集を組みました。蓋の維持管理の必要性
や現在の課題について手引き（案）のまとめ役となった三品文雄
技術委員長に執筆していただくとともに、マンホール蓋取替の 7工法の特徴と技術の概要、施工方法などを掲載しています。
○特別寄稿は、下水道マンホールの維持管理において多くの実績を持つ東京都下水道局の久米栄一管路管理課長に、現在の取り組
みの状況について、また、マンホールの安全に関する国内唯一の研究機関であるG＆U技術研究センターの田中博常務取締役に、これまでの研究によって得られた知見を紹介していただいています。日頃の業務の一助となれば幸いです。
（篠田康弘）「JASCOMA」
平成24年 1 月31日
発

行

編

集

Vol.18
発

No.36
（2012）
行

日本下水道管路管理業協会会長 長谷川 健司
公益社団法人 日本下水道管路管理業協会
広報委員会 委員長 竹谷 佳野
公益社団法人

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JASCOMA Vol.18 No. 36