公立大学法人公立小松大学研究費の不正使用防止に係る調査等に関する取扱要項
令和３年４月１日
要項第２号（目的）第１条 この要項は、本学における研究費の不正使用を誘発する要因を除去し、研究費が不正に使用されることのない環境を整備することを目的とするとともに、公的研究費の不正使用又は不正使用の疑いが生じた場合の調査等に関し必要な事項を定めるものとする。
（機関内の責任体制）
第２条 本学における研究費の最高管理責任者は理事長とし、統括管理責任者を学長とする。
２

コンプライアンス推進責任者は、各部局長とする。

（不正使用等に関する通報窓口）
第３条 研究費の不正使用に関する大学内外からの通報に対応するための窓口（以下「通報窓口」という。
）を、事務局総務課に置く。
（不正使用に関する通報）第４条 公的研究費の不正使用等が存在すると思料する者（以下「通報者」という。
）
は、通報窓口に不正使用等に係る通報を行うものとする。
２

総務課が自らの職務において不正使用を知り得たときは、前項と同様に取り扱うものとする。

３

通報者は、書面、電話、FAX、電子メール、面談等の方法により、通報窓口を通じ、通報することができる。

４

通報窓口は、原則として通報者の氏名、所属、住所等並びに研究担当者及びその関係者（以下「研究者等」という。）の不正使用の態様及び内容が明示されたものを受け付けるものとする。ただし、通報者はその後の調査において氏名の秘匿を希望することができるものとし、この場合における当該通報者に対しての本要項に規定する通知及び報告は、通報窓口を通じて行うものとする。

５

通報窓口は、匿名による通報があったときは、研究者等の不正使用の態様及び内容が明示され、かつ、証拠書類等の添付により信憑性があると思われる場合に、受け付けるものとする。この場合において、当該通報者に対しての本要項に規定する通知及び報告は行わないものとする。

６

通報者は、通報及び通報に基づく調査への協力を理由として、いかなる不利益な取扱も受けない。

（守秘義務）
第５条 この要項に定める業務に携わるすべてのものは、その職務に関し知り得た情報を他に漏らしてはならない。その職務に携わらなくなった後も、同様とする。
（報告等）
第６条 通報窓口に不正使用に関する通報（報道や会計検査院等の外部機関からの指摘を含む）があったときは、窓口担当者は統括管理責任者に、統括管理責任者は最高管理責任者に速やかにその旨を報告しなければならない。
２

最高管理責任者は、前項の報告に係る事案について予備調査が必要であると認めたときは、第７条に定める調査委員会に予備調査を行わせることができるものとする。

３

調査委員会は、最高管理責任者から予備調査を行うよう指示があったときは、当該通報の信憑性等について調査するものとし、指示を受けた日から１４日以内にその結果を最高管理責任者に報告するものとする。

４

最高管理責任者は、第１項及び前項の報告に基づき、通報の受付から３０日以内に通報の内容の合理性を確認の上、調査の要否を判断するとともに、当該調査の要否を公的研究費の配分機関等関係機関（以下「関係機関」という。）に報告するものとする。

５

最高管理責任者は、前項の規定に基づき、調査の実施を決定したときは、調査の開始を通報者に通知するものとし、調査を実施しないときは、その旨を理由と併せて通報者に通知するものとする。

（調査委員会）第７条 最高管理責任者は、前条第５項において調査の実施を決定したときは、公的研究費の不正使用に係る調査委員会（以下「委員会」という。）を設置し、速やかに事実関係を調査させなければならない。
２

委員会は、次の各号に掲げる委員をもって組織する。

（１）副学長（研究担当）（２）統括管理責任者が指名する法人職員（３）統括管理責任者が指名する外部有識者（４）その他統括管理責任者が指名する者
３

前項第３号の委員は機関との利害関係を有してはならず、その数は委員総数の半数以上でなければならない。

４

自らが通報等の内容に関係する者及び被通報者と直接利害関係を有する者を委員とすることはできない。

５

委員会に委員長を置き、統括管理責任者が指名する。

６

委員会が必要と認めたときは、委員会に委員以外の者の出席を求め、その説明又は意見を聴くことができる。
（調査委員の通知及び異議申立て）
第８条 最高管理責任者は、委員会を設置したときは、委員会委員の所属及び氏名を通報者及び被通報者に通知するものとする。
２

通報者及び被通報者は、前項の通知を受けた日から７日以内に、委員会委員について書面により異議申立てをすることができる。

３

前項の異議申立てがあった場合、最高管理責任者はその内容を審査し、妥当であると判断したときは、当該異議申立てに係る委員を交代させるととともに、その旨を通報者及び被通報者に通知する。

（調査の実施）第９条 委員会は、不正使用の有無、不正使用の内容、関与した者及びその関与の程度、不正使用の相当額等（以下「不正使用の有無等」という。）について調査するものとする。
２

委員会は、調査の実施に際し、調査方針、調査対象及び調査方法等について関係機関に報告し、又は協議しなければならない。

３

委員会は、調査対象である研究者等（以下「対象研究者等」という。）に対し、関係資料の提出、事実の証明、事情聴取その他調査に必要な事項を求めることができる。

４

委員会は、必要に応じて、研究費支出の相手方業者の事情聴取、各種伝票の分析等を行うものとする。

５

委員会は、必要に応じて、対象研究者等に対し調査対象となっている公的研究費の使用停止を命ずることができる。

６

通報によりその対応に当たるすべての者は、通報者、対象研究者等その他当該調査に協力した者の名誉及びプライバシーが侵害されることのないよう十分配慮しなければならない。

７

委員会は、不正の有無及び不正の内容、関与した者及びその関与の程度、不正使用の相当額について、認定するものとする。

（調査への協力等）
第 10 条 対象研究者等は、委員会による調査に協力しなければならず、また、虚偽の申告をしてはならない。退職後においても同様とする。
２ 対象研究者等は、調査に支障がある等、正当な事由がある場合を除き、当該事案に係る資料の提出又は閲覧、現地調査に応じなければならない。
（弁明）
第 11 条 委員会は、裁定を行うに当たっては、あらかじめ対象研究者等に対し、調査した内容を通知し、書面又は口頭による弁明の機会を与えなければならない。
（裁定）
第 12 条 委員会の委員長は、調査の結果に基づき、不正使用の有無等について裁定を行い、調査結果（裁定を含む。以下同じ。
）を最高管理責任者に報告しなければならない。
２

最高管理責任者は、前項の報告に基づき、対象研究者等に対し、調査結果を通知するものとする。

（異議申立て）第 13 条 対象研究者等は、前条第２項の調査結果の通知日から１４日以内に最高管理責任者に異議申立てを行うことができるものとする。
２

最高管理責任者は、前項の異議申立てがあったときは、最高管理責任者の判断により委員会に対し、再調査の実施を指示することができるものとする。この場合において、異議申立ての趣旨が委員会の構成等その公正性に関するものであるときは、最高管理責任者の判断により委員会の委員を変更することができるものとする。

３

前項の再調査の指示があったときは、委員会は速やかに再調査を行い、その結果を最高管理責任者に報告するものとする。

４

最高管理責任者は、前項の報告に基づき、異議申立てに対する決定を行い、その結果を異議申立てした者及び委員会に通知するものとする。

５

最高管理責任者は、再調査を実施しないことを決定したときは、再調査をしない旨をその理由と併せて異議申立てをした者及び委員会に通知するものとする。

６

異議申立てをした者は、前２項の決定に対して、再度異議申立てをすることはできない。

（調査結果の報告）
第 14 条 委員会の委員長は、第９条による調査結果の通知後、対象研究者等から異議申立てがなく、その内容が確定したとき、又は前条第２項による異議申立てに対し、同条第４項若しくは第５項の決定が行われたときは、最終報告書を作成し、関連資料を添えて速やかに最高管理責任者に提出しなければならない。
（措置）第 15 条 最高管理責任者は、原則として通報の受付から２１０日以内に、前条による報告に基づきその調査結果を対象研究者及び通報者等に通知するとともに、関係機関に対して関係者の処分、不正使用の発生要因、不正使用に関与した者が関わる調査対象研究費以外の公的研究費の管理監査体制の状況、再発防止策等必要事項を加えて報告しなければならない。なお、期限までに調査が終了しない場合であっても、調査の中間報告を関係機関に提出しなければならない。

２

最高管理責任者は、調査の過程であっても、不正使用の事実が一部でも確認された場合には速やかに認定し、関係機関へ報告しなければならない。

３

前２項のほか、関係機関の求めに応じ、調査の終了前であっても、調査の進捗状況報告及び中間報告を提出しなければならない。

４

最高管理責任者は、調査に支障がある等、正当な事由がある場合を除き、関係機関からの当該事案に係る資料の提出又は閲覧、現地調査に応じなければならない。

５

最高管理責任者は、第 1 項から第３項までに規定する報告の結果、当該関係機関から不正使用に係る公的研究費の返還命令を受けたときは、対象研究者等に当該額を返還させるものとする。

６

不正使用の内容が私的流用である等、悪質性が高い場合は、懲戒処分に加え、必要に応じて法的措置を講ずるものとする。

７

最高管理責任者は、前条による報告に基づき、不正使用が認められなかったときは、必要に応じて対象研究者及び通報者等への不利益発生を防止するための措置を講ずるものとする。

（調査結果の公表）
第 16 条 最高管理責任者は、前条の規定による措置のほか、不正使用があったと認められたときは、合理的な理由のため不開示とする必要があると認めた場合を除き、速やかに調査結果を公表するものとする。この場合において、公表する内容は、氏名を公表することを基本とするとともに、その他の情報についても特に不開示とする必要があると認められる場合を除き、公表するものとする。
２

最高管理責任者は、調査事案が学外に漏洩していた場合及び社会的影響の大きい重大な事案の場合については、必要に応じて当該調査の途中であっても中間報告として公表することができるものとする。

（委員会の事務）第 17 条 委員会に関する事務は、関係課等の協力を得て総務課で行う。
（雑則）
第 18 条 この要項に定めるもののほか、公的研究費の不正使用に係る調査等の手続きに関し必要な事項は、委員長が別に定める。
附則
この要項は、令和３年４月１日から施行する。
附則
この要項は、令和４年 10 月 26 日から施行する。