業庫第２９号
２０２２年６月１５日
代
理店
代理店引受金融機関本部

御中

日 本 銀 行 業 務 局「統合国庫記帳システムの留意事項【代理店用】」（第３版）の改訂について
国庫金関係事務につきましては、平素より格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。
今般、「統合国庫記帳システムの留意事項【代理店用】」（第３版）について、
下記のとおり改訂（改訂頁は別紙参照。改訂箇所は朱記しています。）し、これらの改訂を反映した最新版を弊行ホームページに掲載しました1ので、お知らせします。
── 主に「統合国庫記帳システムのユーザーＩＤ登録依頼書等の押印および送付方法の見直しについて」（２０２１年５月６日付業庫第４８号）および「「統合国庫記帳システム関係事務取扱要領（代理店用）」の一部改正等に関する件」（２０２２年３月１７日付業庫第１５号）で通知した事務変
更等を織り込んでいます。
本件に関し、ご不明な点等がございましたら、遠慮なく以下の照会先にご連絡ください。

【本件に関する照会先】
日本銀行業務局総務課国庫業務企画グループ
０３－３２７９－１１１１（代表）池邉（３３３７）、直井（６０７０）、田原（６０９４）

1

掲載場所は、日本銀行ＨＰ－業務上の事務連絡－代理店等関連－代理店等関連規程。

1

記「統合国庫記帳システムの留意事項【代理店用】」（第３版）の改訂内容
改訂頁

改訂の概要

表紙

・
「2022 年 6 月一部改訂」の旨を追記

目次

・項目の追加３

・店印等の押なつに関する記載の削除
・ユーザーＩＤに関する依頼書の送付元を代理店本部に限定しない記述に変更

１１

・取扱庁の検索にかかる説明の明確化（整備）６６・帳簿照会で帳簿が表示されない場合の対応の追加（整備）６６の２

・取扱店舗の変更等により代理店の取引店コードが変更となる場合のうち依頼書の送付が必要となるケースの限定にかかる変更

６６の３

・ユーザーＩＤに関する依頼書送付の電子メール可能化にかかる変更

６６の４
８４
８５
８６
８７
８８

・ユーザーＩＤの管理方法見直しにかかる変更

・ユーザーＩＤに関する依頼書書式の変更

・項番ずれの修正

以

2

上

第

統合国庫記帳システムの留意事項
【代

理

店

用】

日 本 銀 行 業 務 局

３版

平成 18 年 2 月作成
平成 18 年 7 月一部改訂
平成 19 年 1 月一部改訂
平成 19 年 6 月一部改訂
平成 19 年 12 月一部改訂
平成 20 年 3 月一部改訂
平成 20 年 12 月一部改訂
平成 22 年 2 月一部改訂
平成 23 年 4 月一部改訂
平成 24 年 5 月一部改訂
平成 25 年 2 月一部改訂
平成 25 年 11 月一部改訂
平成 27 年 2 月一部改訂
平成 27 年 11 月一部改訂
平成 29 年 12 月一部改訂
2018 年 10 月一部改訂
2020 年 1 月一部改訂
2021 年 1 月一部改訂
2021 年 4 月一部改訂
2021 年 10 月一部改訂
2022 年 6 月一部改訂

○

追補（７）
１．保管金・供託金の電子収納事務

ページ

……72

２．保管金、供託金および特別調達資金の支払情報（振込情報） ……74
による払出事務３．保管金、供託金および特別調達資金の支払情報（送金情報） ……76による払出事務４．保管金、供託金および特別調達資金の支払情報（振替情報） ……77
による払出・受入事務
５．歳入歳出外現金集中払にかかる振込および送金の事務フロー ……79○

６．歳入歳出外現金集中払にかかる振込または送金の取消請求による組みもどし事務……80

７．歳入歳出外現金集中払にかかる送金の支払期限経過による組
みもどし事務……81

８．歳入歳出外現金集中払の払出口座が残高不足エラーとなった
場合の対応

……82

８．②歳入歳出外現金集中払の払出口座における残高不足エラー
発生時のチェックリスト

……83

追補（８）
１．代行運用……84

２．統合国庫記帳システムのユーザーＩＤ登録・抹消・代行入力権限
変更・パスワード初期化の依頼……85

３．代行入力権限が登録されているユーザーＩＤによる統合国庫記帳システムへのログイン方法……87

４．代行運用時のログイン先の確認……88【19 年 1 月改訂、20 年 12 月改訂、27 年 11 月改訂、2021 年 4 月改訂、2022 年 6 月改訂】

ロ、パスワードの入力●

パスワードの誤入力・忘失の場合は、次のとおり取扱う。
パスワードを５回連続して誤入力または忘失した場合は、ログインまたは権限者承認を行うことができなくなるため、日本銀行業務局事務統括グループに「統合国庫記帳システムのユーザーＩ
Ｄ登録等依頼書（代理店・代理店本部用）」を送付する。
②パスワードの変更①パスワードの初期化依頼
パスワードを５回連続して誤入力または忘失した場
合はログインまたは権限者承認を行うことができな
くなる。

パスワードを 5 回連続して誤入力または忘失した場合には、「統合国庫記帳システムのユーザー
ＩＤ登録等依頼書（代理店・代理店本部用）」を日本銀行業務局事務統括グループに送付し、パス
ワードの初期化を依頼する（送付については P66 の 3 を参照）。

パスワードは適宜のタイミングで変更することができる（注）。
（注）大文字、小文字、数字および記号のうち２つ以上を組み合わせた、８桁以上の類推され難いパスワードを設定した場合には、定期的なパスワードの変更を要しない。

【18 年 7 月改訂、25 年 11 月改訂、27 年 11 月改訂、2020 年 1 月改訂、2021 年 1 月改訂、2021 年 4 月改訂、2021 年 10 月改訂、2022 年 6 月改訂】
3

リ、歳入金等ローカル口座番号以外による「振替歳入」の入力方法(ｂ)（同一取扱庁・同一計算科目の選択）● 歳入金等ローカル口座番号以外による「振替歳入」の入力（同一取扱庁・同一計算科目）は、次のとおり取扱う。
①発生頻度の高い取扱庁について、「取扱庁マスター一覧」から「取扱庁コード一覧」を作成し、同一覧から「取扱庁（振替歳入）コード」を入力する。
②取扱庁を５０音検索し、表示された取扱庁一覧から選択する。
（注） 処理の結果出力される「振替済通知書」には角括弧書きで主管名が表示されるが、訂正処理は要しない。

同一取扱庁・同一計算科目コードで主管が異なる口座については、口座を特定するため以下のいずれかの方法により取扱う。
①「取扱庁コード一覧」を作成し、「国庫金振替書」に記載の受入科目の主管名から、同一覧に記載の「取扱庁コード」を入力し、右側の「▼」ボタンをクリックして該当する口座を選択する。
─ 例：「通常振替・口座指定」画面から、「○○地方整備局（建設）[法務省]」のコード「01076230」を「取扱庁（振替歳入）欄」へ入力。
②「国庫金振替書」の振替先欄に記載された取扱庁名を５０音検索し、表示された取扱庁一覧から、その取扱庁名に角括弧で付された主管名が「国庫金振替書」の受入科目欄に記載された主管名であることを確認し該当する口座を選択する。

▼「取扱庁コード一覧」の作成例

取扱庁コード一覧
取扱庁コード
０１
０２
０３
０４
００
００
００
００
国
平成

年

月

庫

金

振

日

替

０７６
０７６
０７６
０７６
０５１
０６５
０１９
０７５

２３０
２３０
２３０
２３０
３１５
１０１
１２５
６４７

取扱庁名

計算科目名（コード）

主所管名（コード）○○地方整備局（建設）［法務省］

一般会計（００１４）

法務省（６０７７）○○地方整備局（建設）［厚生労働省］

一般会計（００１４）

厚生労働省（６１１８）○○地方整備局（建設）［農林水産省］

一般会計（００１４）

農林水産省（６１２１）○○地方整備局（建設）［国土交通省］

一般会計（００１４）

国土交通省（６１４９）○○税務署

国税収納金整理資金（１０１６）

─

厚生労働省年金局（○○）

年金特別会計（０３４３）

厚生労働省（６１１８）○○財務事務所

一般会計（００１４）

財務省（６０９４）○○労働局

労働保険特別会計（０８４７）

厚生労働省（６１１８）

書

番号

２２．４．２１０

金額￥１，６００，０００※
振替先

取引店

○○地方整備局（建設）
振替元

主 管 名

振替依頼店

資金前渡官吏○○地方整備局
日銀 太郎

受入科目
平成２２年度歳入
法 務 省 主 管
一 般 会 計日本銀行○○代理店
余白記載事項

払出科目
預

託取扱庁コードの冒頭２桁を「０１」、「０２」等の数字に置換え、角括弧書きで主管名（例：○○
地方整備局（建設）[法務省]）を付記する形で口座を区別。

国 家 公 務 員
有料宿舎使用料
金印【19 年 6 月改訂、22 年 2 月改訂、2020 年 1 月改訂、2022 年 6 月改訂】

11

ハ、その他留意事項● 運用に関するその他の留意事項は次のとおり。
※日本銀行業務局業務運行統括グループおよび事務統括グループの電話番号は統合国庫記帳システム事務選択画面掲載の連絡先一覧を参照

１．入力関係（１）「計表照会」および「マスター照会」の権限者承認取引

・権限者がパスワードを誤入力した場合は、権限者承認を行うことができないため、当該取引は再度入力する必要があること。

（２）「国庫金受払集計報告（代理店扱分）」の報告

・当日報告すべき計数がない場合には、その旨を適宜の方法により所属統轄店に連絡すること（連絡方法については、予め所属統轄店と取決めておく。）。

（３）取引店変更後の旧取引店が取組んだ国庫送金の取消・取扱要領に記載のない事務が発生すると見込まれる場合には、事前に日本銀行業務局業務運行統括グループに連絡し、その指示により取扱うこと。

（４）国家公務員給与振込の取消・依頼先金融機関等から、振込指定日までに給与振込資金の返れいがなく、「国庫金未整理」口座に払出の記帳処理を行う必要が生じた場合には、事前に日本銀行業務局業務運行統括グループに連絡すること。

（５）「国税資金支払未済繰越金」への組替入力

・３月末に実施する未払の国税収納金整理資金支払金にかかる小切手振出済通知書の「国税資金支払未済繰越金」への組替入
力は、「小切手振出済通知書」の送付漏れがないことを当該取引官庁に確認したうえで行うこと。
・「国税資金支払未済繰越金」への組替入力は、「組替」画面で計算科目名からの口座指定により行うこと。
── 振替先の口座は、年度：「当該年度」、計算科目：「国税資金支払未済繰越金」、組替元年度：「当該年度」を指定するほか、振替元の口座は、年度：「当該年度」、計算科目：「国税収納金整理資金」を指定する（振替元の摘要名は「国税未済へ」、振替先の摘要はブランクを選択）。

２．帳簿・出力計表関係（１）「帳簿」摘要への事務処理区分の表示

・「帳簿」摘要に事務処理区分が表示されないため、計算相違等の原因究明・確認は、「入力結果確認表」により行うこと。

（２）帳簿の照会

・現在高証明請求を受けた場合等において、現在高証明請求書に指定された日に受払がないときは、帳簿が表示されない。このため、帳簿照会の口座指定画面で、「日」欄をブランクにし「月」単位で照会することにより、直近の取引発生日まで遡り残高を確認すること。

（３）訂正済通知書の二重作成

・会計センターからの訂正請求に基づき、同一官庁内の所管庁更正と部局等項の更正処理を行った場合には、訂正済通知書が２枚作成されるため、不要な１枚は廃棄すること。毎営業日、国庫内為替取引の送信時刻経過後に、「振替済通知書」（未出力分一括）の照会を必ず行うこと（未出力分があると「入力終了」は入力できない仕様）。

（４）「入力結果確認表（国庫金）」の印字

・「国庫金振替書」に委任職員名が記載されている場合、「入力結果確認表」および確認画面には当該職員名ではなく取引官庁名が表示されるため、オペレータおよび権限者は「国庫金振替書」と「振替済書」に記載された委任職員名が一致していることを確認すること。

（５）取引官庁からの「月計突合表」の交付要請

・取引官庁から月計突合表の交付要請があった場合には、事前に日本銀行業務局業務運行統括グループに連絡し、その指示により取扱うこと。

（６）「入力終了」処理前の必須照会処理

・口座別受払残高一覧の出力は、「入力終了」処理前の必須処理であるため、同一覧出力後に残高の異動があった場合、再度出力しないと「入力終了」の送信ができない。

66【18 年 7 月改訂、19 年 1 月改訂、25 年 11 月改訂、2020 年 1 月改訂、2022 年 6 月改訂】

３．代理店の取扱店舗変更関係（１）取扱店変更が実施される当日（以下「変更日」という。
）の口座指定およびローカル口座番号の新規登録等にかかる取扱い
イ、取扱店変更先以外の代理店の取扱い①口座指定時の運用

・当該代理店にある口座を指定する場合は、取引店の入力フィールドに新取引店コードを入力し、▼ボタンをクリックして代理店名を表示する方法により検索すること。なお、５０音検索の方法により当該代理店を検索した場合には、新旧コード分の２つの代理店が表示されるので、前述の方法により検索すること。

②ローカル口座番号の新規登録

・代理店の取引店コードを変更することに伴い、①現在、当該代理店の口座にローカル口座番号を登録している場合には、変更日の前営業日の取引入力終了以降に、登録しているローカル口座番号を削除すること。②変更日以降、同口座にローカル口
座番号を登録する場合には、改めて新規に登録すること（①の削除により現在と同じ番号を登録することが可能）。

ロ、取扱店変更先の代理店の取扱い・取引店コードを変更することに伴い、①現在、貴代理店の口座にローカル口座番号を登録している場合には、変更日の前営
業日の取引入力終了以降に、登録しているローカル口座番号を削除すること。②変更日以降、同口座にローカル口座番号を登録する場合には、改めて新規に登録すること（①の削除により現在と同じ番号を登録することが可能）。

①ローカル口座番号の新規登録②帳簿・計表の照会

・変更日以降における自店の帳簿・計表の照会は可能であるが、取引店コードを変更することに伴い、前月末までの帳簿および変更日の前営業日までの計表の照会がそれぞれできなくなるので、当該帳簿・計表の照会が必要となった場合には、日本銀
行業務局業務運行統括グループあてに照会すること。
・変更日の前営業日現在の受払額および残高については、国庫内為替取引の送信締切時刻経過後、自店内取引の入力・送信が終了していることを確認のうえ、口座別受払残高一覧により、取引官庁と照合を行うこと。なお、その時点で記帳に誤りがあることが判明した場合には、更正処理が必要となるため、速やかに日本銀行業務局業務運行統括グループあてに連絡すること。

③口座別受払残高一覧の計数

・変更日以降に出力する口座別受払残高一覧のうち、計算科目が国庫内為替、公債利子支払資金および公債償還資金については、年度初来受払累計額が変更日以降分の計数となる点、留意すること。

（２）取扱店舗の変更等により代理店の取引店コードが変更となる場合のユーザー ・代理店の取引店コード変更に伴いユーザーＩＤ管理マスター一覧の「所属代理店」欄の取引店コードが変更となるときは、ＩＤに関する対応
日本銀行業務局事務統括グループが、当該代理店を所属代理店としているユーザーＩＤの取引店コードの変更を行う。この場合、対象の代理店には、ユーザーＩＤの変更処理済の通知として、変更日および変更処理済である旨が記載されたユーザー
ＩＤ管理マスター一覧が送付される。
・代理店の取引店コード変更に伴いユーザーＩＤ管理マスター一覧の「代行入力権限付与」欄の取引店コードが変更となるときは、当該代理店の代行入力権限を設定しているユーザーＩＤについて、代行入力権限の変更にかかる依頼書を提出する。

66 の 2【18 年 7 月改訂、19 年 1 月改訂、23 年 4 月改訂、25 年 11 月改訂、27 年 11 月改訂、2022 年 6 月改訂】

４．ユーザーＩＤ関係（１）「統合国庫記帳システムのユーザーＩＤ登録等依頼書（代理店・代理店本部 ・「統合国庫記帳システムのユーザーＩＤ登録等依頼書（代理店・代理店本部用）」の日本銀行業務局事務統括グループへの送用）」の日本銀行業務局事務統括グループへの送付（記入例は P85、86 を参照） 付は、郵送または電子メールにより行うこと。また、原則として、登録・代行入力権限の変更については登録または変更希望日（適用開始希望日）の５営業日前までに、抹消については抹消希望日（適用開始希望日）の前営業日午後１時までに到着するようにすること。
・上記の期限までに送付できない場合で緊急にユーザーＩＤの登録等を行う必要がある場合に限り、予め日本銀行業務局事務統括グループに連絡のうえ、緊急分として電子メールまたはＦＡＸにより送付することができる（極力午前中に送付してください）。この場合、適用開始希望日は原則翌営業日以降とし、例外的に当日の業務に支障が生じるときは依頼日当日とすることができる。
・電子メールにより送付する場合には宛先等を以下のとおりとすること。
宛先：post.od13@boj.or.jp
題名：①緊急分の有無（緊急の場合は「【緊急】」と表示、通常の場合は表示なし）②代理店名（代理店本部が送付する場合には金融機関本部名）③共通タイトル（「ユーザーＩＤ依頼書」）
④依頼内容
⑤送付通数
＜例＞ ①
②
③
④
⑤
・【緊急】
（○○代理店）ユーザーＩＤ依頼書（代行入力権限変更：1 通）・（△△代理店）ユーザーＩＤ依頼書（登録：2 通、抹消：1 通、初期化:1 通）
メール本文：担当者の氏名、電話番号、ファクシミリ番号、住所（処理済通知等の送付先）を記載
・郵送により送付する場合には宛先を以下のとおりとすること。
〒103-8660
日本郵便株式会社日本橋郵便局私書箱 30 号
日本銀行業務局統括課事務統括グループ（維持管理事務取扱部署） あて

66 の 3【2022 年 6 月改訂】

「統合国庫記帳システム関係事務取扱要領（代理店用）」第４編第１章４．に定めるユーザーＩＤ管理マスター一覧の内容とユーザー（２）日本銀行業務局事務統括グループから送付を受けた「ユーザーＩＤ管理マス ・ＩＤの登録処理済の通知、抹消処理済の通知または代行入力権限変更処理済の通知の確認は、次のとおり取扱うこと。
ター一覧」の内容確認── 「ユーザーＩＤ管理マスター一覧」について確認する項目は次のとおり。
・適 用 区 分・適 用 開 始 日・ユーザーＩＤ・使用者氏名・アクセス許可範囲（通常用）＜取引店コード、店属性・部署区分コード（「３０」が表示）、権限区分コード＞
・アクセス許可範囲（代行入力用）＜取引店コード、店属性・部署区分コード（「３０」が表示）、権限区分コード＞＜参考＞上記項目で使用しているコードの内容
適用区分：「１」新設、「２」変更、
「３」廃止
権限区分：
「１」オペレータ、「２」権限者①「ユーザーＩＤ管理マスター一覧」の内容とユーザーＩＤの登録処理済の通知、抹消処理済の通知または代行入力権限変更処理済の通知を次のとおり確認する。

登録処理済の通知
抹消処理済の通知
代行入力権限変更処理済の通知②③

適用開始日が当日である場合
適用開始日到来済分の一覧に適用区分「１」として印字されていることを確認する
適用開始日到来済分の一覧に当該ユーザーが印字されていないことを確認する
適用開始日到来済分の一覧に適用区分「２」として変更後の内容が印字されていることを確認する

適用開始日が先日付である場合
適用開始日未到来分の一覧に適用区分「１」として印字されていることを確認する
適用開始日未到来分の一覧に適用区分「３」として印字されていることを確認する
適用開始日未到来分の一覧に適用区分「２」として印字されていることを確認する

適用開始日到来済分の「ユーザーＩＤ管理マスター一覧」に登録済のユーザーＩＤ（同一覧と併せて送付された処理済通知に印字されたユーザーＩＤを除く）が正しく掲載されていることを確認する。
── 具体的には、印字されているユーザーに過不足がないか、登録内容に相違がないかを確認する。
── 登録済のユーザーＩＤ（登録内容を含む）は、自店に保管している「ユーザーＩＤ管理マスター一覧」により確認する。
①および②の結果、内容が相違している場合には日本銀行業務局事務統括グループに連絡し、その指示により取扱う。

66 の 4【18 年 7 月改訂、19 年 1 月改訂、23 年 4 月改訂、25 年 11 月改訂、27 年 11 月改訂、2022 年 6 月改訂】

追補（８）１．代行運用● 代行運用とは次の取扱いをいう。
代理店引受金融機関の受付店以外の部署に所属する者が、代行入力指定（ユーザーＩＤへの代行入力権限の登録）の機能を使って、受付店または受付店以外の部署において、同受付店にかかる統合国庫記帳システムの入力・送信事務を行うこと。

▽ 代行入力権限の登録の仕組み
・ 1 つのユーザーＩＤには、所属代理店のほかに５か店までの代理店にログインできる代行入力権限を登録することができる。
・ 代行運用を行うためには、予め日本銀行本店において、当該ユーザーＩＤに代行入力権限を登録する必要がある。
【具体的な運用例】
・・

事務集中センター、受付店以外の代理店、代理店本部等、同一金融機関内のいずれかの部署（以下「事務集中センター等」という。）への記帳事務の集約化。
代理店に所属していない本部職員や近隣の代理店相互間における事務応援。

・

災害時などの業務継続を意識した事務処理体制の構築等。

▽ 代行入力権限の登録イメージ

ユーザーＩＤ

所属代理店（Ａ代理店）①Ｂ代理店権限②Ｃ代理店権限③Ｄ代理店権限

計６か店の入力・送信が可能
５か店までの代行入力権限を登録④Ｅ代理店権限⑤Ｆ代理店権限【平成 27 年 10 月改訂、2021 年 4 月改訂、2021 年 10 月改訂、2022 年 6 月改訂】84

追補（８）２．統合国庫記帳システムのユーザーＩＤ登録・抹消・代行入力権限変更・パスワード初期化の依頼● 代行運用のためのユーザーＩＤの登録等の依頼は、「統合国庫記帳システムのユーザーＩＤ登録等依頼書（代理店・代理店本部用）」の書式を使用し、次のとおり作成する。

（１）登録の依頼
第１号書式

統合国庫記帳システムのユーザーＩＤ登録等依頼書（代理店・代理店本部用）
2022年4月1日
日本銀行業務局事務統括グループ（維持管理事務取扱部署）

あて

代理店本部が依頼する場合は部署名まで記載する（依頼元名）○○銀行○○部○○グループ
統合国庫記帳システムのユーザーＩＤについて、下記のとおり依頼します。

（責任者等名）○○○○記

所属代理店の取引店コードを記
入する

取 引 店 コ ー ド（ 所 属 代 理 店 ）所属代理店名０００１２３４○○代理店

代行入力権限の登録を行う各代理店
での権限区分は、所属代理店における権限区分と同一となる（日本銀行使用欄）

依頼事項

適用開始希望日（該当箇所の左枠に○を付す）

依頼事項に○を付す

権限区分

代行入力権限付与（オペレータ
または権限者）（当該代理店の取引店
コードを記入する）○ 登録

0002345

抹消

0003456

変更（代行入力権限）

2022年4月12日

オペレータ

0004567

ユーザーＩＤ

ユーザー名

初期パスワード

適用開始日

代行入力権限を登録する代理店の取引店コードを記入する。
登録しない場合には記入不要

パスワードの初期化・
入力規制解除（２）抹消の依頼
第１号書式

統合国庫記帳システムのユーザーＩＤ登録等依頼書（代理店・代理店本部用）
2022年4月1日
日本銀行業務局事務統括グループ（維持管理事務取扱部署）

あて（依頼元名）○○代理店
統合国庫記帳システムのユーザーＩＤについて、下記のとおり依頼します。

（責任者等名）○○○○記

所属代理店の取引店コードを記
入する

取 引 店 コ ー ド（ 所 属 代 理 店 ）所属代理店名０００１２３４○○代理店（日本銀行使用欄）

依頼事項（該当箇所の左枠に○を付す）

適用開始希望日

権限区分

代行入力権限付与（オペレータ
または権限者）（当該代理店の取引店
コードを記入する）

ユーザーＩＤ

ユーザー名

登録

依頼事項に○を付す○ 抹消

変更（代行入力権限）

2022年4月8日

kXXXXX

パスワードの初期化・
入力規制解除【平成 27 年 10 月改訂、2021 年 4 月改訂、2022 年 6 月改訂】

85

初期パスワード

適用開始日

（３）代行入力権限変更の依頼
第１号書式

統合国庫記帳システムのユーザーＩＤ登録等依頼書（代理店・代理店本部用）
2022年4月1日
日本銀行業務局事務統括グループ（維持管理事務取扱部署）

あて（依頼元名）○○代理店
統合国庫記帳システムのユーザーＩＤについて、下記のとおり依頼します。

（責任者等名）○○○○記

所属代理店の取引店コードを記
入する

取 引 店 コ ー ド（ 所 属 代 理 店 ）所属代理店名０００１２３４○○代理店

変更後の内容をすべて記入する（日本銀行使用欄）

依頼事項

適用開始希望日（該当箇所の左枠に○を付す）

権限区分

代行入力権限付与（オペレータ
または権限者）（当該代理店の取引店
コードを記入する）

登録

0003456抹消

0004567○ 変更（代行入力権限）

ユーザーＩＤ

00056782022年4月12日

ユーザー名

初期パスワード

適用開始日

kXXXXX

パスワードの初期化・
入力規制解除依頼事項に○を付す（４）パスワードの初期化・入力規制解除の依頼
統合国庫記帳システムのユーザーＩＤ登録等依頼書（代理店・代理店本部用）
2022年4月1日
日本銀行業務局事務統括グループ（維持管理事務取扱部署）

あて（依頼元名）○○代理店
統合国庫記帳システムのユーザーＩＤについて、下記のとおり依頼します。

（責任者等名）○○○○記

所属代理店の取引店コードを記
入する

取 引 店 コ ー ド（ 所 属 代 理 店 ）所属代理店名０００１２３４○○代理店

適用開始希望日はブランクとする（日本銀行使用欄）

依頼事項（該当箇所の左枠に○を付す）

適用開始希望日

権限区分

代行入力権限付与（オペレータ
または権限者）（当該代理店の取引店
コードを記入する）

ユーザーＩＤ

ユーザー名

登録
抹消
変更（代行入力権限）

依頼事項に○を付す○

aXXXXX

パスワードの初期化・
入力規制解除【平成 27 年 10 月改訂、2021 年 4 月改訂、2022 年 6 月改訂】
86

初期パスワード

適用開始日

追補（８）３．代行入力権限が登録されているユーザーＩＤによる統合国庫記帳システムへのログイン方法● 代行入力権限が登録されているユーザーＩＤによる統合国庫記帳システムへのログイン（注）は、次のとおり取扱う。
① 所属代理店にログインする場合 ： 初期メニューの「１．メインメニュー」からログインする。
② 代行入力権限のある代理店にログインする場合 ：初期メニューの「３．代行入力指定」からログインする。
（注） 代行運用を行う場合には、受付店以外の部署に所属する者が受付店の事務を取扱う権限を持つことを明確にするための適宜の措置（受付店への兼任発令や内部の組織規程に事務分担を定めるなど
自行庫所定の適宜の手続きによることで差し支えない）を講じること。また、受付店以外の部署において代行運用を行う場合には、権限に関する措置のほか、当該部署と受付店との間の連絡・連携を確実に行い得る事務処理体制を整備していることを明確にするための適宜の措置を講じること。

【所属代理店にログインする場合（通常手順）】①「１.メインメニュー」を選択②ユーザーＩＤ、パスワードを
入力

代理店Ｋ

【代行入力権限のある代理店にログインする場合】①「３.代行入力指定」を選択②ユーザーＩＤ、パスワードを入力③代行運用の対象となる受付店名をプル
ダウンメニューから選択④被代行店欄にログイン先の代理店名が表示されていることを確認

代理店Ｋ【平成 27 年 10 月改訂、2020 年 1 月改訂、2021 年 4 月改訂、2022 年 6 月改訂】87

追補（８）４．代行運用時のログイン先の確認● 代行運用時のログイン先の確認は、次のとおり取扱う。
① ログイン時の確認：代行入力指定画面からログインする場合には、選択する代理店名を確認する。
② 事務選択画面における確認：代行入力指定画面からログインした場合には、事務選択画面の左上部の被代行店欄に①で選択した代理店名が表示されていることを確認する。
③ 入力結果確認表等による確認：代行入力指定画面からログインした場合には、入力結果確認表等の左上部に選択した代理店名が表示されていることを確認する。
―― 代行運用を行う場合には、ログイン先の代理店の取り違えにより、誤った代理店にログインして入力、送信を行わないよう注意すること。
―― ログインする代理店を誤って統合国庫記帳システムへの入力、送信を行ったことが判明した場合には、速やかに、日本銀行業務局業務運行統括グループに連絡する。

▽ログイン先の取り違えにより、誤記帳が発生する可能性のある取引例
取引例

誤記帳の内容現金納付される次の国庫内為替取引
・歳出金返納金戻入れ・財政融資資金貸付金元金
・受入先の取引店が他店の預託金返納金、特別調達資金、公庫預託金等○ 現金納付される国庫内為替取引を統合国庫記帳システムに入力する場合、ログイン先の代理店を誤っていても、受入先の官庁の口座は正しく選択することが可能。
○ このため、返納先の官庁口座には正しく記帳されても、受付店の国庫内為替への受入記帳が誤ってログインした代理店の収納として誤記帳される。

・国庫金受払集計報告（代理店直扱）○ ログイン先の代理店を誤っていても、当該代理店において、本報告が未入力である場合には、報告計数の入力が出来てしまう。
○ このまま誤入力した場合には、当該代理店が正しく入力しようとした時にエラー※が表示され、入力ができなくなるほか、誤ってログインした代理店の計数として、誤報告される。
※ エラーメッセージ ： M177104E：当日分のデータは既に登録済みです① ログイン時の確認② 事務選択画面における確認（画面イメージ）（画面イメージ）○○代理店 ▼
△△代理店
□□代理店
△□代理店
◇◇代理店

・ユーザーＩＤに登録された代行入力権限の登録先（最大５か店）が表示されるため、ログイン先の代理店名を確認のう
え選択する。

代理店Ｋ【平成 27 年 10 月改訂、2020 年 1 月改訂、2021 年 4 月改訂】

③ 入力結果確認表等による確認（画面イメージ）（代）○○代理店

入力結果確認表等の左側上部に表示されているログイン先が①で選択した代理店が表示されていることを確認する。

【平成 27 年 10 月改訂、2020 年 1 月改訂、2021 年 4 月改訂、2022 年 6 月改訂】
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左側上部に表示されているユーザーＩＤ、氏名欄の下部の被代行店欄に、①で選択した代
理店名が表示されていることを確認する。