コロナ禍における生活習慣と意識の変化に関する研究プロジェクト最終報告書（概要版）

令和６年３月
公益財団法人荒川区自治総合研究所

中間報告書の概要
荒川区自治総合研究所は、荒川区民総幸福度（GAH）の研究を軸に区民の幸福実感向上を目的とした研究を実施しており、その一環として令和 3 年度からは、「コロナ禍における生活習慣と意識の変化に関する研究プロジェクト」を開始した。研究開始時点で、コロナ禍当初の令和 2 年度に区はコロナ禍への配慮から「荒川区民総幸福度（GAH）に関する区民アンケート調査」（以下、「GAH アンケート調査」とする。
）の実施を見送っていたことから、研究所は令和 2 年度に区が実施した「第 45 回区政世論調査」（以下、「区政世論調査」とする。
）をはじめとした各種調査の分析を行い、コロナ禍による区民の生活習慣と意識の変化のうち、区民の不幸・不安につながりかねない要素を明らかにしたいと考え、令和 4
年 10 月に『中間報告書』を完成させた。以下で、『中間報告書』の概要を述べる。
『中間報告書』の第Ⅰ章では報告書の目的と構成として、区民の不幸・不安につながりかねない要素
として、「過度なストレス」に着目することとした。一定程度のストレスは良い影響をもたらすこともあるが、過度なストレスは健康面をはじめとして、人々の不幸・不安につながりかねない要素であると考えたためである。実際に、区政世論調査では新型コロナウイルス感染症流行によるストレスについて、「ストレスが減った」と回答した人は 2.9％に対して、「ストレスが増えた」と回答した人は 53.4％と、半数を超える結果となった。そこで、「ストレスが増えた」と回答した人の属性上の傾向や生活習慣・意識の変化について明らかにし、ストレスの増加を和らげる施策の方向性を検討することとした。
第Ⅱ章では日本全国や荒川区における令和 4 年 3 月までの新型コロナウイルス感染症拡大の経緯とその間に経済・社会に与えた影響について述べた。経済に与えた影響については完全失業率や有効求人倍率の推移、GDP の推移などを挙げ、社会に与えた影響として自殺者数などを挙げるとともに、内閣府が実施している「新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査」（以下、「内閣府調査」とする。
）や厚生労働省が調査・実施している「新型コロナウイルス感染症に係るメ
ンタルヘルスに関する調査」（以下、「第 1 回厚生労働省調査」とする。
）および「新型コロナウイルス感染症に係るメンタルヘルスとその影響に関する調査」（以下、「第 2 回厚生労働省調査」とする。）を先行調査として位置づけた。
第Ⅲ章では、区政世論調査の分析を行うことで、「ストレスが増えた」と回答した人の属性ごとの特徴や回答内容の特徴を明らかにした。
まず属性について、性別では男性よりも女性、年代では 30 代～60 代、世帯類型では三世代家族の「ストレスが増えた」と回答した割合が高い。また、職業別では男性の場合、自営業主・事業主、会社員・公務員、学生、64 歳以下の無職（年金生活を含む）で「ストレスが増えた」と回答した割合が高く、女性の場合、パート・アルバイト・非常勤、家事専業、学生、64 歳以下の無職（年金生活を含む）で高い傾向となった。次に調査結果から、会話人数が減少（女性の場合）、雇用状況が悪化、週 1 回以上の運動実施がないと回答した人ほど、「ストレスが増えた」人の割合が高いことも確認できた。また、区政世論調査以外の各種調査においても、上記で挙げたような変化は生活満足度の低下や不安を感じる人の割合の増加に繋がることが示された。
第Ⅳ章では、就労支援課や健康推進課へのヒアリング調査を通じて区の取組の現状について把握するとともに、会話・交流の促進、雇用のミスマッチ解消、継続的な運動実施の促進の 3 点について、他自治体の取組を紹介しつつ、施策の方向性として示した。

第１章 コロナ禍の日本社会や荒川区への影響の全体的概要
ここから最終報告書の概要について述べる。まず本章では、新型コロナウイルス感染症を中心にして社会や経済に生じた影響（以下、「コロナ禍」とする。
）について、国内や荒川区に与えた影響の概要を述べている。

１

最終報告書の特徴

先ほどの「中間報告書の概要」で述べたとおり、コロナ禍当初の令和 2 年度に、区はコロナ禍への配慮から「GAH アンケート調査」の実施を見送った。そこで、研究所は令和 2 年度に荒川区が実施した「第 45 回区政世論調査」をはじめとした各種調査の分析を行い、コロナ禍による区民の生活習慣と意識の変化のうち、区民の不幸・不安につながりかねない要素として「過度なストレス」に着目し、令和
4 年 10 月に『中間報告書』を完成させた。
『中間報告書』完成後もコロナ禍は継続しており、その影響は多岐に及んでいることから、『最終報告書』では、2 年ぶりに実施した GAH アンケート調査を中心に、区の 6 つの都市像に準拠し、各分野への影響について調べ、区に求められる施策の方向性について提案している。

２

コロナ禍による全般的変化の概要

まず、「国内の新型コロナウイルス感染症の新規陽性者数の推移」（図表 1）をはじめとする感染状況の推移を述べた後、完全失業率や有効求人倍率の推移などの経済への影響、自殺者数の推移などの社会への影響について触れた。
① 国内における新型コロナウイルス感染症の感染状況について、新規陽性者数はいわゆる感染第6 波に急増したこと、重症者数はデルタ変異株がまん延したいわゆる感染第 5 波に大きく増加したことなど、新規陽性者数・重症者数・死亡者数の推移それぞれの特徴について述べた。
② 経済への影響については、GDP 成長率の急低下や完全失業率の上昇などについて述べた。ただし、業種による違いなど、詳細は第 4 章の産業分野で触れる。
③ 生活困窮者自立支援制度の新規受付件数をはじめとする指標の変化や、自殺者数の年代別や原因・動機別件数の推移について述べた。

３

新型コロナウイルス感染症の多分野への影響
コロナ禍による影響がどのような分野に波及したかを確認するため、「政府白書」「国立国会図書館検索」「『ガバナンス』誌特集」の内容等を調べ、以下のような状況を確認した。
① 政府白書 53 種類のリストを確認すると、そのうちの 49 種類でコロナ禍の影響について何らかの言及がなされており、コロナ禍がいかに各分野に波及したかを示す結果となった。ページ数の多寡がすべてではないものの、観光白書・労働経済白書・中小企業白書では相当程度のページ数が割かれていた。
② 国立国会図書館の分類別では、「コロナ禍」「COVID」を含む図書件数について、「社会・労働」
が最も多くの件数が確認され、次いで「経済・産業」で多くの件数が確認された（2020 年から
2022 年まで）。

1

図表 1 国内の新型コロナウイルス感染症の新規陽性者数の推移（令和 2 年 1 月～令和 5 年 5 月）(人)

300,000

緊
急
事
態
宣
言
②

緊
急
事
態
宣
言
①

250,000
200,000
150,000

緊
急
事
態
宣
言
③

緊
急
事
態
宣
言
④

100,000

令和2年

令和3年

4月
5月

2月
3月

1月

12月

11月

9月

10月

8月

7月

6月

令和4年

出典

図表 2

5月

4月

2月
3月

1月

12月

11月

9月

10月

8月

7月

6月

5月

4月

2月
3月

1月

12月

11月

9月

10月

8月

7月

6月

5月

4月

2月
3月

0

1月

50,000

令和5年

厚生労働省（2023a）をもとに作成

荒川区民総幸福度指標の幸福実感と 6 分野の上位指標の平均実感度の推移

4.40

3.90

幸福実感
3.54

3.56

3.56

3.55

3.57

3.60

3.61

3.63

3.62

健康・福祉
子育て・教育

3.40

産業
環境

2.90

文化
安全・安心

2.40
H25

４

H26

H27

H28

H29

H30

R01

R03

R04

コロナ禍における荒川区の変化の概要
荒川区における感染者数の推移をはじめとする荒川区の全体的な変化について様々な指標に言及しているが、ここでは特徴的な変化が確認できたものを取り上げる。
まず、人口増減についてはコロナ禍以前からの自然増減がマイナスであることに加えて、令和 2 年
以降に社会増減もマイナスに転じた。次に業況判断 DI の推移をみると、全国と比較して東京都や荒川区の回復は相対的に緩やかであるものの、令和 4 年 10-12 月期以降はコロナ禍前水準まで回復した
ように見受けられる。そして荒川区政世論調査や区民の声においても、新型コロナウイルス感染症に関する意見・要望が数多く寄せられたことが確認された。

５

ＧＡＨに関する区民アンケート調査と報告書の目的・構成
上記の図表 2 に記載のとおり、コロナ禍の令和 3 年度および令和 4 年度の幸福実感度はコロナ前と比較してほぼ横ばいか微増となっている。他方で、文化分野の上位指標の実感度は令和 3 年度以降に大きく低下しているなど、分野によって差異が発生している。
そこで第 2 章～第 7 章にかけて、各分野の先行研究・全国一般の事象、GAH 指標、区の指標や取組、それらを踏まえた今後の予測について触れた上で、第 8 章で区の施策の方向性を述べている。

2

第２章

コロナ禍における健康・福祉分野

コロナ禍における健康・福祉分野では、コロナ禍が区民の心身の健康一般に及ぼした影響について調
べ、今後に必要な施策について検討した。

１

先行研究・日本社会一般の事象
はじめに、当分野に関する政府白書や研究等を確認することで、コロナ禍の日本社会で発生、または懸念されていることを明らかにした。懸念されている問題としては、高齢者におけるフレイル等の進行、雇用環境の悪化や家事・育児負担の増加の大きかったとされる、女性のメンタルヘルスの悪化、医療や介護の利用控えなどが挙げられた。

２

ＧＡＨ指標の変化分析
次に、健康・福祉分野の GAH 指標の新型コロナウイルス感染症拡大前後の変化を分析し、以下のような状況を確認した。全体としては「健康の実感」平均実感度は、令和 3 年度はやや高く、令和 4
年度はコロナ禍前と同程度の水準であった（図表 3）。しかし、回答者の属性により、以下のような特徴が見られた（図表 4）。
① 何らかの形で就業中の者は令和 3 年度に「健康の実感」が高まったが、それは「健康的な食生活」の実感と「体の休息」の実感の向上に基づくものと分析した。ただし令和 4 年度は、一部で「体の休息」の高まりが維持されたが、それ以外はコロナ禍前への回帰の傾向が見える。
② 職業分類「専業主婦・専業主夫」の層は令和 3 年度に「つながり」実感の低下（「孤独・孤立」実感の高まり）や「自分の役割」実感の低下の傾向がみられた。令和 4 年度はコロナ禍前に戻る
傾向もみられたが、回復できずに問題が大きくなった者が一定数いることが示唆された。
③ 60 代以上の高齢者では、「運動の実施」や「健康的な食生活」の平均実感度の低下が見られた。
両者の実感の少ない者は令和 4 年度に増加しており、フレイル等との関連が疑われる。

３

ＧＡＨ以外の荒川区の指標の変化
さらに、GAH 以外の荒川区の健康福祉分野関連の指標（区政世論調査や行政評価シート掲載の指標など）の新型コロナウイルス感染症拡大前後の変化を分析し、以下のような状況を確認した。
① 区政世論調査では、体重の増加した者、ストレスの増加した者が特に女性で多かった。
② 医療や予防医療の利用者の減少が見られた。
③ コロナ禍前よりも健康状態に懸念のある高齢者が増加した。コロナ禍だけが原因ではないが要介護等認定者の割合も増加している。また独居等、高齢者のみの世帯が増加している。
④

障害者福祉課の相談や福祉サービスの利用状況は、新型コロナウイルス感染症感染拡大後に、増加したもの、減少したものがあった。精神や心にかかわる相談の減少が見られた。

４

荒川区の取組
最後にコロナ禍における健康福祉分野での荒川区の取組の状況や変化について分析した。人員数の変化や予算の主要な事業における予算額の一部変化などが確認できた。健康部健康推進課と福祉部生
活福祉課にヒアリングを行い、コロナ禍での事業への影響等についてまとめた。
3

図表 3 健康・福祉分野指標の平均実感度の推移
3.80

健康の実感

3.70

運動の実施

3.60

健康的な食生活

3.50

体の休息

3.40

つながり

3.30

自分の役割

3.20

心の安らぎ

3.10

医療の充実

3.00
H25

H26

H27

H28

H29

H30

R01

R03

R04

福祉の充実

図表 4 就業者、専業主婦・専業主夫、高齢者の健康・福祉分野指標の平均実感度の推移
健康の実感

3.90

運動の実施
3.70

健康的な食生活

3.50

体の休息

3.30

つながり

3.10

自分の役割
心の安らぎ

2.90
H30 R01 R03 R04

就業者

５

H30 R01 R03 R04

専業主婦・専業主夫

H30 R01 R03 R04

医療の充実

高齢者（60代以上）

福祉の充実

まとめと今後の予測
以上の分析の結果、荒川区が今後対応すべき課題は、コロナ禍での良くない変化が長期的に回復しない人々や、変化をきっかけに健康悪化のサイクルに陥ってしまった人々（肥満やメタボリック症候
群の者、心の健康を損なった者、フレイルが進行した高齢者、医療・予防医療の利用から遠ざかり、知らないうちに健康のリスクの高まった者など）に対応し、可能であれば、コロナ禍以前の健康な状態に戻れるよう支援していくことにあると考える。

６

今後の施策の方向性（第８章第１節）
以上の現状分析と今後予想される対応すべき課題について、荒川区行政は今後以下のような方向性の施策をとるべきであると考えた。
① 必要な医療の受診や利用の勧奨と医療・健康情報の発信
医療・予防医療の受診や健康づくりを促すための情報発信にナッジの導入などの工夫を行う。
② 心身の健康のための地域活動
地域ぐるみでの心身の健康に資する活動を奨励、援助する。
③ 困難にあるものを早期に発見し、社会的に包摂する仕組みづくり
様々な地域主体と連携し、困難に陥りつつある者や援助が必要なものを早期に発見し、必要な行政サービス提供につなげたり、地域ぐるみで支援を行ったりする体制を整備、拡充していく。また、そのための広報や啓発を強化する。

4

第３章

コロナ禍における子育て・教育分野

コロナ禍における子育て・教育分野では、子ども・保護者の健康・メンタルヘルスへの影響や子どもの非認知能力に対する影響等について調べ、今後に必要な施策について検討した。

１

先行研究・日本社会一般の事象

はじめに、先行研究や政府白書等ではコロナ禍で子どもの精神的負担やストレスの増加、あるいは非認知能力を育む環境が阻害されたことや子どもの発達の遅れに影響を与えた可能性などが挙げられた。
また、保護者についてもコロナ禍で心理的負担を抱えていることが示唆された。特に、ひとり親世帯に関しては、メンタルヘルスの悪化に加えて経済的困窮に陥った人も多くいたことが指摘された。さらに、それらの背景要因の一つとして、ソーシャルサポートの乏しさを指摘するものもあった。

２

ＧＡＨ指標の変化分析

GAH アンケート調査の調査対象者は 18 歳以上の区民であることから、ここでは主に保護者やひとり親世帯を対象として、子育て・教育分野の GAH 指標におけるコロナ禍の影響や変化について分析した。
① 指標別にみると、上位指標の「子どもの成長の実感」はわずかに上昇し、下位指標では「親子コミュニケーションの充実」が令和 3 年度に上昇した。一方でソーシャルサポートに関連する指標の「子育て・教育環境の充実」と「地域の子育てへの理解・協力」はわずかに低下した（図表 5）。
② 上位指標の「子どもの成長の実感」を属性別にみると、年代別では令和 3 年度に 30 代の実感度が低下した一方で、40 代と 50 代の実感度は上昇した。また、世帯収入別では 400 万円～600
万円未満の層の実感度が、令和 3 年度と令和 4 年度ともに令和元年度から低下した。
③ ひとり親世帯の回答者については、ソーシャルキャピタルに関連する「子育て・教育環境の充実」と「地域の子育てへの理解・協力」、そして「つながり」指標の実感度が低下した（図表 6）。

３

ＧＡＨ以外の荒川区の指標の変化
さらに、GAH 以外の荒川区の子育て・教育分野関連の指標（行政評価シート掲載の指標など）の新型コロナウイルス感染症拡大前後の変化を分析し、以下のような状況を確認した。
① 荒川区の行政評価シートをみると、「自然体験事業の参加者数」のように、コロナ禍で事業の実施が困難になったことで数値が減少した指標や、「子育て交流サロンの延利用者数」のように、感染対策のための利用制限により数値が減少した指標が確認された。
② 先行研究では、コロナ禍で子どもの運動時間減少や体力低下が指摘されていたが、荒川区の行政評価シートの「体力調査・体力合計点」は、わずかな低下に留まっている。

４

荒川区の取組「教育相談事業の推進（教育相談体制の充実）」として、スクールソーシャルワーカーの大幅な増員や配置変更を実施した。教育センターへのヒアリング調査では、研修や関係機関との連携強化を進めて、スクールソーシャルワーカーのコーディネーター機能を強化している。また、「タブレット PC を活用した学校教育の充実」や「学校給食の無償化」に加えて、ひとり親世帯への各種支援を実施した。
5

図表 5

18 歳未満の子どもがいる世帯における子育て・教育分野指標の平均実感度の推移

4.50

規則正しい生活習慣の習得「生きる力」の習得

4.00

親子コミュニケーションの充実
家族の理解・協力
子育て・教育環境の充実

3.50

地域の子育てへの理解・協力
望む子育てができる環境の充実

3.00
H25 H26 H27 H28 H29 H30

図表 6

R1

R3

子どもの成長の実感

R4

ひとり親世帯と配偶者あり世帯の「地域の子育てへの理解・協力」指標の平均実感度推移

4.00
3.50
3.00
2.50
H25

H26

H27

H28

H29

配偶者あり

５

H30

R01

R03

R04

配偶者なし（ひとり親）まとめと今後の予測
以上の分析の結果、不登校児童生徒に対して学校以外の居場所づくりを支援していくことや運動能

力や運動習慣の改善のために部活動の再開・推進が求められるが、スクールソーシャルワーカーの人
員不足と人材獲得競争が過熱することや教職員の負担増加が懸念される課題である。また、ひとり親世帯については経済的支援とソーシャルサポートを受けやすい環境づくりが求められる。

６

今後の施策の方向性（第８章第２節）
以上の現状分析と今後予想される対応すべき課題について、荒川区行政は今後以下のような方向性の施策をとるべきであると考えた。
① 家庭や学校以外の居場所づくり支援
学童クラブや放課後子どもクラブ「にこにこすくーる」、適応指導教室「みらい」など、区の取組及び他自治体の事例を紹介し、学校行事などの特別活動や体験活動の重要性を述べた。
② 体験活動充実と運動促進に向けて体験活動の充実について、区が実施している「下田移動教室」、「清里移動教室」や他自治体の事例を紹介した。また、部活動の地域移行についても他自治体の事例を紹介した。
③ 保護者に対する支援「保護者への育児支援」、「ひとり親への支援」「ソーシャルサポートの充実」について、それぞれ事例を紹介し、施策の方向性を示した。

6

第４章

コロナ禍における産業分野

コロナ禍における産業分野では、最初に経済情勢の変化について触れた上で、「企業・自営業主」、「雇用・働き方」、「生活者・消費者」について各々の変化を調べ、今後に必要な施策について検討した。

１

先行研究・日本社会一般の事象

企業・自営業主について、コロナ禍当初は宿泊業・飲食業などの業況判断 DI が悪化した。しかし、政府の各種支援策などの効果により、企業倒産件数はコロナ禍前より減少した。その後は資材・燃料価
格の高騰、あるいは人手不足などが企業側の経営課題として挙げられた。
雇用・働き方について、新型コロナウイルス感染症の感染拡大は非正規雇用や女性の比率が高い業種に打撃を与えたことで、女性や非正規雇用労働者を中心に雇用環境が悪化したことが指摘された。
生活者・消費者について、コロナ禍初期に消費意欲は大きく低下したものの、その後は回復傾向にあることが指摘された。また、生活困窮者の抱える課題は性別や年代によって異なることが示唆された。

２

ＧＡＨ指標の変化分析

産業分野の GAH 指標におけるコロナ禍の影響や変化について分析した。
① 指標別にみると、上位指標の「生活のゆとり」は令和 3 年度に上昇し、下位指標では「生活の安定」が同じく令和 3 年度に上昇した。その他の指標は概ね横ばい傾向である（図表 7）。
② 上位指標の「生活のゆとり」を属性別にみると、年代別では 50 代以下を中心に令和 3 年度に実感度が上昇している。また職業別では「正規の職員、従業員」、「パート、アルバイトなど」の実感度が令和 3 年度に上昇している。下位指標の「ワーク・ライフ・バランス」でも同様である。
③ 下位指標の「買い物の利便性」を年代別にみると、60 代以下は令和 3 年度に実感度が上昇した
が、70 代以上は令和 3 年度および令和 4 年度に継続的に低下している（図表 8）。

３ＧＡＨ以外の荒川区の指標の変化
さらに、GAH 以外の荒川区の産業分野関連の指標（行政評価シート掲載の指標など）の新型コロ

ナウイルス感染症拡大前後の変化を分析し、以下のような状況を確認した。
① 「荒川区製造業（モノづくりセンサス）調査」や「荒川区新型コロナウイルス感染症の影響に係る実態調査」によると、飲食業を中心に多くの業種で売り上げが減少したことや、業種によって雇用調整や働き方改革など、取り組んだ経営施策の傾向の違いが示された。
② 「令和 2 年国勢調査」をみると、荒川区においてもコロナ禍当初に宿泊業・飲食サービス業の雇用環境が悪化している。また、行政評価シートをみると、「融資実行件数」、「創業支援融資実行件数」等が増加している。

４

荒川区の取組「予算の主要な事業」をみると、「中小企業融資」や「次世代へのバトンタッチ（事業承継・終了）」など企業・自営業主に係る各種支援と、「就労・人材確保の支援」など雇用・働き方に係る各種支援に対して予算額が増額されている。

7

図表 7 産業分野指標の平均実感度の推移
3.60

生活の安定

3.40

ワーク・ライフ・バランス

3.20

仕事のやりがい
まちの産業

3.00

買い物の利便性

2.80

まちの魅力

2.60

生活のゆとり

2.40
2.20
H25

H26

図表 8

H27

H28

H29

H30

R1

R3

R4

「買い物の利便性」指標の平均実感度の推移（年代・居住地域別）

3.90
3.80
3.70
3.60
3.50
3.40
3.30
3.20
3.10
3.00

R01
R03
R04

東
日
暮
里

西
日
暮
里
(181)

西
尾
久

(215)

(231)

年代

東
尾
久

(212)

町
屋

(189)

荒
川
(297)

(354)

歳
以
上

(169)

80

代

(282)

70

代

(257)

60

代

(307)

50

代

(285)

40

代

(229)

(154)

30

18-29

歳

南
千
住

居住地域

注 横軸の各属性値の後の括弧の中の数字は令和 4 年度に実感度 1～5 を回答した回答者数。

５

まとめと今後の予測
以上の分析の結果、今後はコロナ禍で実施された政府による各種支援終了後に休廃業や倒産件数の増加が予想されること、雇用状況の変化による雇用のミスマッチが発生していること、そして高齢者
における「買い物利便性」指標の低下は、第 2 章で述べた高齢者のフレイル・ロコモティブシンドロームの問題も含めて、懸念される課題であると述べた。

６

今後の施策の方向性（第８章第３節）
今後予想される対応すべき課題について、以下のような方向性の施策をとるべきであると考えた。
① 区内産業の持続的発展に向けて（企業・自営業主）
事業承継や創業支援に係るプラットフォームを整備・利用している事例を取り上げた。
② 働きたい区民側のニーズに合わせた雇用施策（労働者、生活者）
労働者側のニーズを踏まえた環境を提供している他自治体の支援事業の事例を紹介した。
③ 生活者・消費者に向けた支援
いわゆる買物困難者に対する支援の事例を取り上げた。
8

第５章

コロナ禍における環境分野

コロナ禍における環境分野では、生活環境や地球環境の変化及び区民の意識変化について触れた上で、今後に必要な施策について検討した。

１

先行研究・日本社会一般の事象

はじめに、先行研究や政府白書等ではコロナ禍で温室効果ガス総排出量や二酸化炭素排出量が産業部
門を中心に減少したことが挙げられた他、ごみ排出量についても事業系ごみ排出量が減少したことが挙げられた。一方で、環境省は高齢者のごみ出し支援について変化や支障が生じていないかを把握するための調査を実施した。
また、コロナ禍において比較的感染リスクが低いとされるキャンプ・アウトドアなどの屋外活動など、
自然体験に対する関心が高まった可能性があるとの指摘も挙がった。

２

ＧＡＨ指標の変化分析

GAH アンケート調査の結果について、環境分野の GAH 指標におけるコロナ禍の影響や変化について分析した。
① 指標別にみると、上位指標の「生活環境の充実」の実感度は令和 3 年度に調査開始以降で最高の数値となり、上昇傾向が確認できる。また、下位指標では地球環境意識に関わる「持続可能性」の実感度が令和 4 年度に調査開始以降で最低の数値となり、低下傾向が継続している（図表 9）。
② 上位指標の「生活環境の充実」を属性別にみると、年代別では 30 代と 60 代の実感度がコロナ禍で上昇している。ただし、18 歳～29 歳と 80 代の実感度が高く、50 代や 60 代の実感度が低
い傾向はコロナ禍の前後に関わりなく、同様の傾向となっている。また、居住年数別にみると、居住年数の短い世帯の実感度がコロナ禍で上昇していることが確認された（図表 10）。

３

ＧＡＨ以外の荒川区の指標の変化
さらに、GAH 以外の荒川区の環境分野関連の指標（行政評価シート掲載の指標など）の新型コロ

ナウイルス感染症拡大前後の変化を分析し、以下のような状況を確認した。
① 荒川区の行政評価シートをみると、「公害発生に関する苦情件数」がコロナ禍で増加しており、外出自粛等による在宅時間の増加の影響が窺える。
一方で、「区民１人１日当たりのごみ排出量」
は、コロナ禍前からの減少傾向が継続していることが確認された。
② 「環境学習の実施回数」はコロナ禍当初の令和 2 年度に大きく減少した。

４

荒川区の取組
荒川区当初予算における「予算の主要な事業」の中で「集団回収の支援」が継続的に予算計上されていることに加えて、「廃プラスチックのモデル回収の実施」をすることで、廃プラスチックの円滑な資源化の推進を自治会と協力してモデル地区で実施している。また、高齢者等のごみ出し支援に関して、区は「家庭ごみの戸別収集」を実施している。そして、「地球温暖化対策事業の推進」の中で森林体験の場の創出に取り組むことが記載されている。

9

図表 9 環境分野指標の平均実感度の推移
4.00

交通利便性

3.70

持続可能性
生活環境の充実

3.40

周辺環境の快適さ
3.10

まちなみの良さ

2.80

心のバリアフリー

2.50

施設のバリアフリー
H25

H26

H27

H28

H29

H30

R1

R3

R4

図表 10 属性別「生活環境の充実」指標の平均実感度推移（年代、居住年数別）

年代

20年以上(865)15～19年(146)

10～14年(171)

5～9年(189)

3～4年(108)

1～2年(90)

1年未満(62)80歳以上(167)

70代(269)

60代(254)

50代(296)

40代(275)

30代(217)18～29歳(152)

3.60
3.40
3.20
3.00
2.80
2.60

居住年数
R1年度

R3年度

R4年度

注 属性ごとのカッコ内の数字は令和 4 年度における実感度 1～5 の回答者数。

５

まとめと今後の予測
以上の分析の結果、GAH の「持続可能性」指標の低下傾向が続いていることから、区民の環境意識の醸成が課題となる。自然体験や環境学習を通じた環境意識の啓発を通じて、地球環境に対する意識を育むことが求められる。一方で、高齢者等のごみ出しに関連する課題は、その原因がフレイル・ロ
コモティブシンドロームも含めた重層的なものであることに留意する必要がある。

６

今後の施策の方向性（第８章第４節）
以上の現状分析と今後予想される対応すべき課題について、荒川区行政は今後以下のような方向性の施策をとるべきであると考えた。
① 「持続可能性」と環境意識を高めるための施策
環境意識の啓発のために、民間企業や大学との連携による事業実施や人材育成を通じて、環境学習の推進を行っていくことが望ましいが、自治体の課題として「人材・人員不足」が懸念
材料として挙がっており、教育現場への過度な負担に繋がらないよう留意する必要がある。
② 日常生活環境を支援する施策
高齢者等のごみ出しに係る課題の要因は重層的なものであることから、支援の方向性はフレ
イル・ロコモティブシンドロームを防ぐ予防的支援と、自治体や自治会、あるいは事業者等によるごみ出し支援等の日常生活支援に繋がる福祉的支援が求められる。
10

第６章

コロナ禍における文化・コミュニティ分野

コロナ禍における文化・コミュニティ分野では、人々の文化や地域活動に対する意識の変化について
調べ、今後に必要な施策について検討した。

１

先行研究・日本社会一般の事象
はじめに、当分野に関する先行研究や調査等を確認した。コロナ禍とともに文化・コミュニティに関する多くの施設や活動が休止された。その後施設や活動は再開しつつあるも、人々の参加意識の回復は遅い。文化・コミュニティ活動の低迷は、個人にとっては孤独・孤立から心身の健康や、困窮などを拡大する要因となりかねない。また町会・自治会等のコミュニティにとっては、従来指摘されていた組織の高齢化等の課題が一層顕在化することが懸念される。

２

ＧＡＨ指標の変化分析
次に、文化・コミュニティ分野の GAH 指標の新型コロナウイルス感染症拡大前後の変化を分析した。全体としては上位指標「充実した余暇・文化活動、地域の人とのふれあいの実感」の平均実感度
は大きく低下した（図表 11）。回答者の属性により、以下の特徴が見られた。
① 上位指標の平均実感度の低下は広い範囲でみられたが、「一人暮らし」の者や「専業主婦・専業
主夫」の者で低下が大きい。一方、子どものいる家庭は実感の低下が軽減された可能性がある（図
表 12）
。
②

下位指標の「地域の人との交流の充実」と「地域に頼れる人がいる実感」が大きく低下した。
特に、従来平均実感度の高かった 50 代以上や 10 年以上居住する者、自営業主、専業主婦・専
業主夫で大きな低下が見られた（図表 12）。

３

ＧＡＨ以外の荒川区の指標の変化
さらに、GAH 以外の荒川区の文化・コミュニティ分野関連の指標（区政世論調査や行政評価シートなど）の新型コロナウイルス感染症拡大前後の変化を分析し、以下のような状況を確認した。
① コロナ禍では、地域の行事や活動を知らない者の割合が増えた。特に小学生未満の幼児の家庭で、地域の行事や活動を知る機会が少なくなってしまったとみられる。また元々参加の少ない「一人暮らし」の者で、さらに不参加の者が増え、地域とのつながりの希薄化が懸念される。ただし令和 4 年度に再開された地域行事等は予想より盛況であった。
② 荒川区が係る様々な事業・イベントが休止されるなどし、令和 3 年度には参加者数は戻っていない。図書館は貸出冊数が増え、自宅で読書する者が増えた可能性がある。
③ 町会加入率は微増した。コロナ禍での不安が再加入等を促した可能性がある。

４

荒川区の取組
最後にコロナ禍における文化・コミュニティ分野での荒川区の取組の状況や変化について分析した。

文化施設では「ゆいの森あらかわ」を中心に運営維持に努めていた様子が見られた。また文化交流事
業や町会・自治会の支援も可能な範囲で継続し、新型コロナウイルス感染症の感染状況を見ながら、徐々にイベント等の再開を目指していたことがわかった。
11

図表 11 文化・コミュニティ分野指標の平均実感度の推移
3.20

興味・関心事への取り組み

3.00

生涯学習環境の充実
地域への愛着2.80

地域の人との交流の充実
2.60

地域に頼れる人がいる実感

2.40

文化的寛容性

2.20
H25

H26

H27

H28

H29

H30

R1

R3

充実した余暇･文化活動、地域の人とのふれあいの実感

R4

図表 12 「地域に頼れる人がいる実感」指標に対する平均実感度の変化
3.00
2.80
2.60
2.40
2.20
2.00
1.80

R01
年度

(246)

(211)
(117)

(39)

(40)

居住年数

(256)
(24)

(40)
(62)

(866)

年齢

従正 会 所労 家 バパ 学 そ 自 専専 無
業規 社 の働 族 イー 生 の 営 業業 職
他 業主
員の な 派者 従 トト
主 夫主職 ど 遣派 業 な
婦員 の 社遣 者 ど、ア、
、 役 員事
ル
員 業

(569)

(140)

20

15-19

(186)

(166)

5-9

(110)

10-14

3-4

(86)

年
年
未 年 年 年
満
年 年 以
上

(57)

(169)

(267)

(245)

(291)

(279)

(140)

(219)

1-2

1

80

70

60

50

40

30

18~29

代 代 代 代 代 歳
以
歳
上

R03
年度
R04
年度

職業

注

（ ）内の数字は、令和 4 年度区民アンケート調査における、各属性の母数を表している。

５

まとめと今後の予測
以上の分析の結果、荒川区が今後対応すべき課題は、地域のソーシャルキャピタルの基盤となる、町会・自治会の活動が今後も継続していけるように組織の維持や改革を支えること、コロナ禍で地域とのつながりが希薄化する傾向のあった、一人暮らしや小学校入学前の子を含む世帯の者たちが、地域とのつながりを構築できるよう支援していくことにあると考える。

６

今後の施策の方向性（第８章第６節）
文化・コミュニティ分野の幸福実感度の向上のためだけでなく、あらゆる分野の課題への対応に地域のつながりの存在が重要である。より良い地域のつながりをつくっていくために、荒川区行政は今
後以下のような方向性の施策をとるべきであると考えた。
① 地域や町会、人々のニーズ
参加の自由度の高い活動や、加入のメリットを感じやすい活動を行い、参加の裾野を広げる。
② 担い手不足に対する支援
町会・自治会の新たな担い手の確保、事務負担の軽減、各種団体との連携などに支援を行う。
③ 「望まない孤独」を緩和、防止するための支援策
多様なつながりの方法を用意し、対象者自身が望むつながりを構築できるように支援する。
④ 地域に関わる様々な主体の連携による協働の実現
多様な主体が連携する「協働」の実現に向け、交流の促進や関係の仲介を行う。
12

第７章

コロナ禍における安全・安心分野

コロナ禍における安全・安心分野では、防犯、交通安全、防災に関するコロナ禍での変化について調
べ、今後に必要な施策について検討した。

１

先行研究・日本社会一般の事象
はじめに、防犯や防災に係る、政府や東京都の報告等を確認した。コロナ禍では犯罪や交通事故の総数は一時的に減少したが、令和 4 年は元に戻りつつあった。また、治安について人々の体感は近年
不安が高まっている。防災に関しては、個人の備蓄の充実が見られたほか、避難所運営等の災害対応と新型コロナウイルス感染症の防止の両立が課題となっていた。

２

ＧＡＨ指標の変化分析
次に、安全・安心分野の GAH 指標の新型コロナウイルス感染症拡大前後の変化を分析し、以下のような状況を確認した。全体としては上位指標「安全・安心の実感」の平均実感度は上昇した（図表13）。より細かく下位指標の変化を見ていくと以下のような特徴がみられた。
① 属性別では荒川区での居住年数 5 年未満の者の「安全・安心の実感」平均実感度はやや上昇したが、居住年数 5～14 年の者では、「安全・安心の実感」平均実感度はやや低下した。
② 下位指標「防犯性」や「個人の備え」の指標はやや上昇した。これらの指標の上昇は主に若い世代でみられた（図表 13）。
③ 下位指標「災害時の絆・助け合い」の平均実感度が低下した。属性別では、同指標の平均実感度の低下は、従来同指標の平均実感度が比較的高かった「50 代以上」及び「専業主婦・専業主
夫」、居住年数 3 年以上の者でみられた（図表 14）。

３

ＧＡＨ以外の荒川区の指標の変化
さらに、GAH 以外の荒川区の安全・安心分野関連の指標（区政世論調査や行政評価シート掲載の指標など）の新型コロナウイルス感染症拡大前後の変化を分析し、以下のような状況を確認した。
① 荒川区内の犯罪認知件数や交通事故件数にコロナ禍による影響は確認できない。ただし令和 4
年の件数はいずれも前年から増加した。また、特殊詐欺の 1 件当たり被害額が上昇した。
②

災害時に備えた個人の食料・飲料水等の備蓄を行っている者が増加した。一般的傾向として、地域の行事・活動への参加に積極的な人ほど備蓄にも積極的であることわかった。

③ 防災についての「共助」を育む、避難所開設・運営訓練等の防災訓練はコロナ禍の令和 2・3 年
はほとんどが中止された。

４

荒川区の取組
最後にコロナ禍における安全・安心分野での荒川区の取組の状況や変化について分析した。予算の主要な事業の項目はほぼ変わらないが、金額の変化がみられた。また、行政評価から、防災イベント「あら BOSAI」の中止やオンライン開催、感染症対策を踏まえた避難の準備等の対応が確認できた。

13

図表 13 安全・安心分野指標の平均実感度の推移
3.60
3.40

防犯性

3.20

交通安全性

3.00

生活安全性

2.80

個人の備え

2.60

災害時の絆・助け合い

2.40

防災性

2.20

安全・安心の実感

H25 H26 H27 H28 H29 H30 R1 R3 R4

図表 14

年齢・居住年数・職業別「災害時の絆・助け合い」指標の平均実感度の推移

3.00
2.80
2.60

R1
年度

2.40
2.20
2.00
1.80

(37)

(207)

(241)

家 イパ 学 専 無 そ
族 トー 生 業専 職 の
他
従 なト
主業
業 ど、
夫主
婦
者 ア
、
ル
バ

(250)
(23)

(44)

(578)
(114)

(857)

(180)

(140)

9

(112)

(165)

4

(91)

派
遣
社
員

(42)

19

20

15

14

2

年 ～ ～ ～
～ ～ 年
未
以
満 年 年 年
年 年 上

(58)

(158)

(270)

(246)

(294)

(148)

(272)

10

5

3

1

1

80

70

60

(214)

50

30

29

40

18

～ 代 代 代 代 代 歳
以上歳

自 従正 会営 業規 社業 員の な
者 職ど
員の
、役
員

R3
年度

R4
年度

(61)

年代

居住年数

職業

注 横軸の各属性値の後の括弧の中の数字は令和 4 年度に実感度 1～5 を回答した回答者数。

５

まとめと今後の予測
以上の分析の結果、荒川区が今後対応すべき課題は、防犯や交通安全については、件数がやや増えつつある犯罪認知件数等に留意し、人々の不安を防ぐために一層の取組強化を行うこと、防災については防災訓練等を再開し多様な人々の参加を促すことにあるとした。また、防犯・防災の両面にわた
り、地域のつながりや絆、非常時に助け合える関係性の構築が重要であるとした。

６

今後の施策の方向性（第８章第５節）
以上の現状分析と今後予想される対応すべき課題について、荒川区行政は今後以下のような方向性の施策をとるべきであると考えた。
① 防犯・交通安全性とその実感を高める施策
防犯や交通安全に係る全国各地の先進事例のまとめを紹介した。特に注意箇所等を記した地図作りなどの視覚化と、その視覚化情報の公開および共有による活用、地域ぐるみでの「ながら見守り活動」の拡大を注目すべき取組として挙げた。
② 地域の災害対応能力の向上に役立つ施策
主に「共助」の意識と能力向上のため、学校の避難訓練と地域の防災訓練等の連携、コミュ
ニティ単位の「地区防災計画」の策定支援、高齢者や障がい者等の「個別避難計画」をめぐる
地域関係者等との話し合いや訓練の実施を挙げた。

14

コロナ禍における生活習慣と意識の変化に関する研究プロジェクト最終報告書（概要版）

令和 6 年 5 月
発行：公益財団法人荒川区自治総合研究所（RILAC）
Research Institute for Local government by Arakawa City住所
〒116-0002 東京都荒川区荒川 2-11-1
電話番号03-3802-4861
ファックス
03-3802-2592
ホームページ
https://rilac.or.jp/
メールアドレス info@rilac.or.jp

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