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四半期報告書
（第17期第２四半期）
自至

平成25年７月１日
平成25年９月30日

株式会社ソフトフロント
札幌市中央区北９条西15丁目28番地196

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目

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次
頁

表

紙

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………… 1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………… 1
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………… 1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………… 2

第２事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………… 3
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………… 3２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………… 3３財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………… 4

第３

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 7
１

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 7（１）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………… 7（２）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………… 7（３）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………… 11（４）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………… 11（５）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………… 11（６）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………… 11（７）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………… 12２
第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………… 12経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………… 13

１

四半期財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………… 14（１）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… 14（２）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… 15（３）四半期キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………… 16
２
第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………… 20
提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………… 21［四半期レビュー報告書］

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2013/11/13 19:16:37【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

北海道財務局長【提出日】

平成25年11月14日【四半期会計期間】

第17期第２四半期(自【会社名】

株式会社ソフトフロント【英訳名】

Softfront【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

札幌市中央区北９条西15丁目28番地196【電話番号】

代表【事務連絡者氏名】

執行役員【最寄りの連絡場所】

札幌市中央区北９条西15丁目28番地196【電話番号】

代表【事務連絡者氏名】

執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社ソフトフロント東京本社

平成25年７月１日

阪口克彦

011(623)1001
管理部部長

高野

誠一

011(623)1001
管理部部長

高野

誠一

(東京都港区赤坂四丁目２番１９号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

至平成25年９月30日)

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第16期
第２四半期
累計期間

第17期
第２四半期
累計期間

第16期

会計期間

自平成24年
４月１日
至平成24年
９月30日

自平成25年
４月１日
至平成25年
９月30日

自平成24年
４月１日
至平成25年
３月31日

売上高（千円）

216,624

313,420549,212

経常損益（千円）△115,229△74,892△108,062

四半期（当期）純損益（千円）△116,439△72,492△110,482－△8,109△18,125

2,792,479

2,842,483

2,792,479

発行済株式総数（株）

92,002

100,329

92,002

純資産額（千円）

628,858

662,013634,815

総資産額（千円）

683,515

720,137

759,957△1,265.61△761.58△1,200.87

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

－

－

－

１株当たり配当額（円）

－

－

－

91.5

91.5

83.1

83,574

13,714

11,746△88,858△77,184△167,972－

51,50050,000314,752

201,841

213,810

持分法を適用した場合の投資損益（千円）
資本金（千円）

１株当たり四半期（当期）純損益
金額（円）

自己資本比率（％）
営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）
投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）
財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

回次

第16期
第２四半期
会計期間

第17期
第２四半期
会計期間

会計期間

自平成24年
７月１日
至平成24年
９月30日

自平成25年
７月１日
至平成25年
９月30日

１株当たり四半期純損益金額（円）△343.79

95.58（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．持分法を適用した場合の投資損益については、第16期第２四半期累計期間は重要性が乏しいため、記載しておりません。

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３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失を計上しているため記載しておりません。
４．１株当たり配当額については、配当を行っておりませんので記載しておりません。
５．経常損益、四半期（当期）純損益、持分法を適用した場合の投資損益、１株当たり四半期（当期）純損益金額の△印は損失を示しております。

２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。なお、当社は平成25年
８月８日付でベトナム社会主義共和国ホーチミン市にSOFTFRONT VIETNAM CO., LTD．（ソフトフロント ベトナム）
を当社の完全子会社（非連結子会社）として設立し、当社からソフトウエア開発を受託し開発を開始すると同時に同社の製品販売・サービス構築を行うためにベトナム国内の複数企業との協業に向けて活動を進めております。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。また、以下の記載は本株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではありませんので、ご留意願います。
（１）既存株主の議決権の希薄化に関わるリスク
平成25年７月５日開催の当社取締役会決議に基づき、平成25年７月23日にＯａｋキャピタル株式会社を割当先とする第三者割当による第７回新株予約権を発行しておりますが、当社の総議決権数は100,329個であり、第三者割当により同社に割り当てられた新株予約権の目的である株式の総数15,160株に係る議決権数は15,160個であります。このため、当社の議決権総数に対する希薄化率は15.11％となり、当該新株予約権が行使された場合には、既存株主の議決権の希薄化につながることになります。しかしながら、当社の将来の発展を目的とする、事業開発・研究開発資金に充当することにより業績向上が図れることなどから、当該新株予約権による資金調達については、中長期的な視点から今後の安定的な会社運営を行っていくために必要な資金調達であり、新株予約権の発行数量及びこれによる議決権の希薄化の規模はかかる目的達成のうえで、合理的であると判断しております。
（２）大株主の変動による経営への影響について
平成25年７月５日開催の当社取締役会決議に基づき、平成25年７月23日にＯａｋキャピタル株式会社を割当先とする第三者割当による新株式及び第７回新株予約権を発行しており、第三者割当により同社に割り当てた新株
式数は8,327株、新株予約権の目的である株式の総数は15,160株であります。
第７回新株予約権が全て行使された場合には、同社は、当社の総議決権数の10％以上を占める大株主となります。しかしながら、同社より、新株式及び新株予約権並びにその行使により取得する当社株式を、当社の業務を支援し企業価値を向上させ、株式価値を向上させることを十分に考慮し、かかる目的の達成状況を踏まえながら、株式を売却することにより利益を得る純投資の方針に基づき保有する旨、及び当社の経営に介入する意思や支配株主となる意思はなく、また、当社株式を売却する場合には可能な限り市場動向に配慮しながら行う旨の確認書を受領しております。
（３）資金調達に関わるリスク
平成25年７月５日開催の当社取締役会決議に基づき、事業開発・研究開発資金の確保を目的として、平成25年
７月23日に同社を割当先とする第三者割当による新株式及び第７回新株予約権の発行を行っております。新株予約権については、その性質上、行使価額が市場株価を上回っている状況においては、行使が進まない状況になり得、そのような状況が継続する場合には、資金需要に沿った調達が困難になる可能性があります。その場合には、事業開発・研究開発計画の見直しを行うとともに、別途資金調達の検討を進める必要があります。
（４）継続企業の前提に関する重要事象等について
当社は、国内大手電機メーカ向けの受注の落ち込みなどにより、平成25年３月期において２期連続及び当第２四半期累計期間に営業損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。しかしながら、平成25年５月10日付で発表した新たな「中期経営計画」の下、以下に示す課題への対処を的確に行っており、「第２ 事業の状況 ３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）業績の状況」に記載したようにその取り組みが進展し、当該状況が改善される見込みであることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
（５）その他
当四半期報告書提出日現在において、その他の前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期累計期間（平成25年４月１日～平成25年９月30日）の当社を取りまく環境としましては、国内電機通信機器メーカを中心に、依然不透明な状況が続いておりますが、円安・株価の上昇などの経済環境の変化により、一部では、明るい兆しも見え始めました。一方で当社の主力分野のひとつである通信サービス分野では、
前 年 度 に 好 調 で あ っ た ス マ ー ト フ ォ ン 需 要 の 成 長 は 一 段 落 し、高 速 通 信 を 可 能 と す る LTE（Long Term
Evolution）や WiFi 関 連 な ど の モ バ イ ル サ ー ビ ス の進 展 が あ り ま し た。こ れ に よ り BYOD（Bring Your Own
Device）をはじめとする、スマートフォン/タブレットを利用した新たなソリューション市場が拡大しつつあります。
このような環境の下、当社は『成長』をテーマとした新たな中期経営計画を平成25年４月からの３カ年を対象としスタートいたしました。
当社の当第２四半期累計期間の業績は、売上高につきましては、電機通信機器メーカからの受注は回復していないものの、平成25年３月期第４四半期より堅調であり、社内リソースを強化した通信事業者分野が前年を上回るペースで推移したことにより、313,420千円と前年同期に比べ96,795千円（前年同期比44.7％増）の増収となりました。
売上原価につきましては、経費の削減に努めたものの、134,894千円（前年同期比11.1％増）と微増しております。売上原価の微増に対して、売上高は大幅に増加しており、売上総利益につきましては、178,525千円（前年同期比87.5％増）と前年同期を83,299千円上回りました。
販売費及び一般管理費につきましては、引き続き今後の事業拡大のために、新たにスマートフォン/タブレッ
ト等に対応するソフトウエア開発を積極的に行い、これにより研究開発費が増加したこと等により、250,635千円（前年同期比19.0％増）と前年同期を39,991千円上回りました。
これらの結果、受注高、売上高共に前年同四半期累計期間を上回り、当第２四半期会計期間では黒字を計上した結果、営業損益につきましては、72,109千円の営業損失（前年同期は115,417千円の営業損失）を計上し、当第２四半期累計期間の営業損失が縮小しております。
経常損益につきましては、営業外収益33千円（前年同期比84.0％減）を計上し、第三者割当による新株式及び新株予約権の発行に伴う諸費用など営業外費用2,816千円（前年同期比2,794千円増）を計上したため、74,892千
円の経常損失（前年同期は115,229千円の経常損失）を計上いたしました。
税引前四半期純損益につきましては、新株予約権戻入益3,610千円の特別利益を計上し（前年同期は計上なし）、特別損失の計上がなかったため（前年同期も計上なし）、71,282千円の税引前四半期純損失（前年同期は115,229千円の税引前四半期純損失）を計上いたしました。
四半期純損益につきましては、法人税、住民税及び事業税を1,210千円計上したことにより、72,492千円の四半期純損失（前年同期は116,439千円の四半期純損失）を計上いたしました。
中期経営計画において初年度となる当事業年度は、３つの事業領域に対応する組織づくりと既存事業を中心として黒字化達成を見込んでおります。
各事業領域に対する第２四半期における取り組みは次のとおりです。
既存事業領域においては、NTTグループや電力系通信事業に注力することにより、前年度を上回るペースでの受注獲得を達成しています。また、事業拡大に向けたソリューション提供のための施策を開始いたしました。
サービス事業領域においては、平成23年度より開始したデジタルポスト関連事業の強化・拡大を進めており、さらに新たなサービス提供に向けたパートナー企業への協業提案を開始いたしました。
海外事業領域においては、平成25年８月22日にリリースしたように海外進出の第１ステップとしてベトナム社
会主義共和国に完全子会社であるSOFTFRONT VIETNAM CO., LTD．を平成25年８月８日に設立し、同月22日より営業を開始いたしました。当社からソフトウエア開発を受託し開発を開始すると同時に、ベトナム国内の複数のベンダーとの協業に向けての活動を進めております。今後、中期経営計画に掲げる海外での事業展開を見据え、まずは内なる成長としての、収益性と生産性の向上のためのグローバル化によるコスト低減と開発力増強を進めてまいります。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①ソフトウエア販売
通信事業者向けの製品販売が増加したため、売上高は153,444千円（前年同期比101.2％増）と増加いたしました。売上原価につきましては、前事業年度に既存製品の改良による製品開発を行ったことによる減価償却費の増加などにより、55,347千円（前年同期比39.8％増）と増加いたしました。このように、売上高が堅調に推移した
結果、セグメント利益98,097千円（前年同期比167.6％増）を計上しております。

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2013/11/13 19:16:37②受託開発
ソフトウエア販売と同様に通信事業者分野に関連する開発案件が顕著化したことなどにより、売上高は156,627千円（前年同期比23.2％増）と前年同期に比べ増加いたしました。売上原価につきましては、77,982千円（前年同期比7.6％増）と微増いたしました。これにより、セグメント利益78,644千円（前年同期比43.9％増）を計上しております。
③その他
売上高につきましては3,348千円（前年同期比74.7％減）を計上し、売上原価につきましては1,565千円（前年
同期比83.2％減）を計上いたしました。これにより、セグメント利益1,783千円（前年同期比54.6％減）を計上
しております。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動による資金の獲得13,714千円、投資活動による資金の消費77,184千円、財務活動による資金の獲得51,500千円により、前事業
年度末に比べて11,969千円減少し、201,841千円（前事業年度末比5.6％減）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は13,714千円（前年同期比83.6％減）となりました。これは主に税引前四半期純損失71,282千円を計上したものの、減価償却費を52,727千円計上し、売上債権の減少56,401千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果消費された資金は77,184千円（前年同期は88,858千円の資金の消費）となりました。これは主に関係会社出資金の払込による支出21,332千円、ソフトウエアの取得による支出48,760千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は51,500千円（前年同期は計上なし）となりました。これは主に株式の発行による収入99,377千円、短期借入金の返済による支出50,000千円によるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は、平成25年５月10日付で発表した新たな「中期経営計画」の下、「第２ 事業の状況

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（７）重要事象等について」に示す課題への対処を的確に行っております。
（４）研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、50,861千円であります。
なお、当第２四半期累計期間においては、今後の事業拡大のため、主として通信事業者に向けたスマートフォ
ン/タブレット等に対応するソフトウエアの研究開発を積極的に行っております。
（５）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社を取り巻く事業環境としては、LTE、NGN、スマートフォン/タブレットなどの通信サービス/技術/情報機器の拡充が大きな要素となっており、当社が扱う技術と組み合わさる形で発展すると見込まれ、ビジネスチャン
スの拡大を見込んでおります。また、当社の売上の主要な相手先は、国内大手通信事業者等であり、当該相手先の多くが一様に業績の影響を受ける経済事象や、社外発注のプロセスが遅延・凍結するなどの事象が発生した際には、当社業績が左右される傾向にあります。
このような事業環境のなか、当社は安定的な事業拡大を目指すべく、平成25年５月10日付で新たな「中期経営計画」を策定し、『成長』をテーマに『３つの事業領域で成長』、『内なる成長として、収益性と生産性の向上』を重点課題として、事業を進めております。
（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析①資金の状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物は201,841千円であり、運転資金を保有しております。
②資金需要
当社の運転資金需要の主なものは、人件費であります。
当社の主たる事業は、ソフトウエア開発環境の提供、受託開発、技術支援、コンサルテーションであることから、事業活動における資金需要の中心は、役員、開発要員、営業要員、管理要員に対する人件費となります。
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なお、当社では、技術的優位性の維持、拡大のための研究開発活動を経営の重要な要素であると考えており、
今後、新規の市場開拓に伴う営業費用と共に、研究開発のためにも継続的な資金需要の発生が見込まれることから、更なる新株式の発行や長期資金の借入を実行する可能性もあります。
（７）重要事象等について
当第２四半期累計期間において、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク（４）継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載のとおり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象等が存在しております。しかしながら、平成25年５月10日付で発表した新たな「中期経営計画」の下、以下に示す課題への対処を的確に行っており、「第２ 事業の状況 ３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）業績の状況」に記載したようにその取り組みが進展し、当該状況が改善される見込みであることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
①収益基盤の強化
業績低迷の要因となった国内大手電機メーカ向けの社内リソースを、堅調な通信事業者分野に向けることにより当該分野の受注拡大を図るとともに、デジタルポスト関連をはじめとするサービス分野への展開を強化し、収益基盤を強化してまいります。
②コスト削減分野ごとに管理していた開発リソースを一元管理し、プロジェクトの効率化を図り、売上原価の低減を図るとともに、予算管理の徹底により販売費及び一般管理費を削減し、全般的なコスト削減を図ってまいります。
重点課題に的確に対処し、売上高及び経常利益の最大化を図っていくことにより、当社の企業価値を高めてまいりますので、株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

324,400
計324,400②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成25年９月30日）

普通株式

100,329

計

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名提出日現在発行数（株）（平成25年11月14日）

100,329

100,329

内容
当社は単元株

東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（グロース）

100,329

制度は採用し
ておりませ
ん。

－

－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成25年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第７回新株予約権（平成25年７月５日取締役会決議）
決議年月日

平成25年７月５日

新株予約権の数（個）758

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

15,160（注）１

新株予約権の行使時の払込金額（円）13,210（注）２

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の自

平成25年７月24日

至

平成27年７月23日

発行価格
資本組入額

発行価格及び資本組入額（円）13,210（注）３6,605（注）３

新株予約権の行使の条件

新株予約権の一部行使はできない。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の譲渡による取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）４（注）１．「新株予約権の目的となる株式の数」に関する事項は次のとおりであります。
（１）新株予約権１個の行使により当社が当社普通株式を新たに発行又はこれに代えて当社の有する当社
普通株式を処分（以下、当社普通株式の発行又は処分を「交付」という。）する数は、20株（以下「対象株式数」という。）とする。
（２）新株予約権の目的となる株式の種類及び総数は当社普通株式15,160株とする。
ただし、新株予約権の割当日後、（注）２．（３）項「行使価額の調整」に従い行使価額の調整を行った場合、次の算式により対象株式数を調整する。
調整前行使価額調整後対象株式数 ＝ 調整前対象株式数 ×
調整後行使価額
上記算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、同項に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。
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調整後対象株式数は、当該調整事由に係る同項による行使価額の調整に関し、同項に定める調整後
行使価額を適用する日以降これを適用する。
（３）（２）項に基づき対象株式数の調整を行った場合において、調整の結果１株未満の端数が生じた場
合は、これを切り捨てる。
（４）新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。
２．「新株予約権の行使時の払込金額」に関する事項は次のとおりであります。
（１）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、新株予約権の行使に際して出資される財産の新株予約権１個当たりの価額は、対象株式数に、以下に定める行使価額を乗じた金額とし、計算の結果生じた１円未満の端数は四捨五入するものとする。
（２）新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する場合における株式１株当たりの出資される財産の価額（以下「行使価額」という。）は、13,210円とする。ただし、（３）項の規定に従って調整されるものとする。
（３）行使価額の調整①当社は、新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行
使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は四捨五入するものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
株式分割又は株式併合の比率
調整後行使価額は、株式分割に係る基準日の翌日以降又は株式併合の効力が生じる日以降これを適用する。
②当社は、本項①号の場合のほか、本項③号に掲げる各事由により当社普通株式が交付される場合
は、次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）をもって行使価額を調整する。
１株当たりの
交付普通
×
株式数
払込金額
既発行普
＋
時価
通株式数
調整後行使
調整前行使
＝
×
価額
価額
既発行普通株式数 ＋ 交付普通株式数③行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及びその調整後の行使価額の適用時期について
は、次に定めるところによる。
１）本項⑤号２）に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに交付する場合（ただし、当社の発行した取得条項付株式もしくは取得請求権付株式の取得と引換えに交付する場合又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権もしくは新株予約権付社債その他の証券もしくは権利の取得、転換又は行使による場合、及び合併、株式交換、株式移転又は会社分割に伴って交付される場合を除く。）、調整後の行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間が設けられているときは、当該払込期間の最終日とする。以下同じ。）の翌日以降、また、募集のための株主割当日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。
２）株式無償割当により当社普通株式を発行する場合、調整後の行使価額は、当社普通株式の無償割当について株主に割当を受ける権利を与えるための基準日があるときはその翌日以降、当社普通株式の無償割当について普通株主に割当を受ける権利を与えるための基準日がないときは当該割当の効力発生日の翌日以降、これを適用する。
３）取得条項付株式もしくは取得請求権付株式であって、その取得と引換えに本項第⑤号２）に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する旨の定めがあるものを発行する場合（無償割当の場合を含む。）又は本項第⑤号２）に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権もしくは新株予約権付社債その他の証券もしくは権利を発行する場合（無償割当の場合を含む。）、調整後の行使価額は、発行される取得条項付株式もしくは取得請求権付株式、新株予約権もしくは新株予約権付社債その他の証券又は権利の全てがその発行時点の行使価額で取得、転換又は行使されて当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、払込期日（新株予約権又は新株予約権付社債の場合は割当日、無償割当の場合は効力発生日）の翌日以降これを適用する。ただし、その権利の割当のための基準日がある場合は、その日の- 8 -13947879_第２四半期報告書_20131113191541

2013/11/13 19:16:37

翌日以降これを適用する。
上記にかかわらず、請求又は行使に際して交付される当社普通株式の対価が取得条項付株式もしくは取得請求権付株式、新株予約権もしくは新株予約権付社債その他の証券又は権利が発行された時点で確定していない場合、調整後の行使価額は、当該対価の確定時点で発行されている取得条項付株式もしくは取得請求権付株式、新株予約権もしくは新株予約権付社債その他の証券又は権利の全てが当該対価の確定時点の条件で請求又は行使されて当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降、これを適用する 。
４）本号１）ないし３）の各取引において、その権利の割当のための基準日が設定され、かつ、各取引の効力の発生が当該基準日以降の株主総会又は取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときは、本号１）ないし３）の定めにかかわらず、調整後の行使価額は、当該承認があった日の翌日以降、これを適用する。この場合において、当該承認があったときは、当該基準日の翌日から当該取引の承認があった日までに本新株予約権を行使した新株予約権者に対しては、次の算式に従って決定する数の当社普通株式を交付するも
のとする。

株式数 ＝

調整前行使価額により（ 調整前行使価額 － 調整後行使価額 ） × 当該期間内に交付された当社普通株式数調整後行使価額

ただし、行使により生ずる１株未満の端数は切り捨て、現金調整は行わない。
④本項第①号から第③号までの規定にかかわらず、行使価額調整式により算出された調整後の行使価額と調整前の行使価額との差額が１円未満にとどまる限りは、行使価額の調整はこれを行わない。ただし、その後の行使価額の調整を必要とする事由が発生し行使価額を算出する場合は、行
使価額調整式中の調整前行使価額に代えて、調整前行使価額からこの差額を差引いた額を使用する。
⑤１）行使価額調整式の計算については、１円未満の端数を四捨五入する。
２）行使価額調整式で使用する時価は、調整後の行使価額を適用する日（ただし、本項③号
４）の場合は基準日）に先立つ45取引日目に始まる30取引日の金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値（当日付けで終値のない日数を除く。）とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。
３）行使価額調整式で使用する既発行株式数は、基準日がある場合はその日、また、基準日がない場合は、調整後の行使価額を適用する日の１か月前の日における当社の発行済普通株
式数から、当該日における当社の有する当社普通株式の数を控除した数とする。また、本項第①号の場合には、行使価額調整式で使用する交付普通株式数は、基準日における当社の有する当社普通株式に割り当てられる当社普通株式数を含まないものとする。
⑥本項①号及び②号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使価額の調整を行う。
１）当社を存続会社とする合併、当社を承継会社とする吸収分割、当社を完全親会社とする株式交換のために行使価額の調整を必要とするとき。
２）その他行使価額の調整を必要とするとき。
３）行使価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の行使価額の算出に当たり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
⑦本項に定めるところにより行使価額の調整を行うときは、当社は、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整前の行使価額、調整後の行使価額及びその適用の日その他必要な事項を、適用の日の前日までに新株予約権者に通知する。ただし、本項①号に示される株式分割の場合その他適用の日の前日までに前記の通知を行うことができないときは、適用の日以降速やかにこれを行う。
３．「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に関する事項は次のとおりであります。
（１）新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格
新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の発行価格は、行使請求に係る各新株予約権- 9 -13947879_第２四半期報告書_20131113191541

2013/11/13 19:16:37の行使に際して払い込むべき金額の総額に、行使請求に係る各新株予約権の発行価額の総額を加えた額を、「新株予約権の目的となる株式の数」欄記載の対象株式数で除した額とする。
（２）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし（計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。）、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とする。
４．「組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項」は次のとおりであります。
当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以下、総称して「組織再編成行為」という。）をする場合、当該組織再編成行為の効力発生の時点において残存する本新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を有する本新株予約権者に対し、会社法第236条第１項第８号のイないしホに掲げる株式会社（以下、総称して「再編成対象会社」という。）の新株予約権を、次の条件にて交付するものとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとする 。
（１）交付する再編成対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する残存新株予約権の数を基準に、組織再編成行為の条件等を勘案して合理的に決定される数とする。
（２）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案して合理的に決定される数とする。
（４）新株予約権を行使することのできる期間「新株予約権の行使期間」欄に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力が生ずる日のいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」欄に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
（５）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項（注）３．（２）項「新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金」に準じて決定する。
（６）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額（注）２．（１）項「新株予約権の行使に際して出資される財産の価額」に定める行使価額を基準に組織再編成行為の条件等を勘案して合理的に決定される価額に、交付する新株予約権１個当たりの目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる価額とする。
（７）その他の新株予約権の行使条件、新株予約権の取得事由及び取得条件「新株予約権の行使の条件」欄及び（注）５．「新株予約権の取得事由」に準じて決定する。
（８）譲渡による新株予約権の取得の制限
新株予約権の譲渡による取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
（９）新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。
５．自己新株予約権の取得事由及び取得の条件
本新株予約権の割当日以降、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値が20取引日連
続して、当該各取引日における行使価額の150％を超えた場合、当社は、当社取締役会が別途定める日（以下、「取得日」という。）の２週間前までに本新株予約権者に対する通知又は公告を行うことにより、当該取得日において本新株予約権１個につき4,345円で、当該取得日に残存する本新株予約権の全部又は一部を取得することができる。なお、本新株予約権の一部の取得をする場合には、抽選その他の合理的な方法として当社取締役会が決定する方法により行うものとする。
６．ファーストリフューザル
当社が株式又は新株予約権（但し、当社の役員及び従業員に対するインセンティブを付与する目的のものを除く。）による資金調達を行う場合には、Ｏａｋキャピタル株式会社において、所定の手続に従い、その引受の優先権を有するものとする。なお、Ｏａｋキャピタル株式会社が保有する本新株予約権が存在しなくなった時点又は本新株予約権の行使期間が満了した時点のいずれか早い時
点で、かかる優先権は消滅するものとする。

- 10 -

13947879_第２四半期報告書_20131113191541

2013/11/13 19:16:37（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高（千円）

8,327

100,329

50,0032,842,483

50,0032,624,643

平成25年７月23日（注）（注）

有償第三者割当
発行価格
資本組入額
割当先

12,010円
6,005円Ｏａｋキャピタル株式会社（６）【大株主の状況】
平成25年９月30日現在
氏名又は名称
村田

利文

所有株式数
（株）

住所

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

札幌市中央区

7,704

7.67

Ｏａｋキャピタル株式会社

東京都港区赤坂８丁目10番24号

5,958

5.93

ＮＴＴインベストメント・パ
ートナーズファンド投資事業組合

東京都港区赤坂１丁目12－32
31階

5,730

5.71

長屋

大阪府吹田市

3,607

3.59

日本証券金融株式会社

東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番10号

1,365

1.36

井原

康晴

広島県呉市

1,014

1.01

寳門

行雄

三重県伊勢市

1,000

0.99

917

0.91

867

0.86

842

0.83

29,00428.90

正宏

アーク森ビル株式会社長屋商会

大阪府茨木市西中条町３番301号

マネックス証券株式会社

東京都千代田区麹町２丁目４－１
りビル13階佐々木岩手県奥州市誠計－- 11 -

麹町大通

13947879_第２四半期報告書_20131113191541

2013/11/13 19:16:37（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成25年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

－

－

－

完全議決権株式（その他）

普通株式 100,329

単元未満株式－発行済株式総数

100,329

総株主の議決権

100,329

－

－

－

－

－

－

100,329－②【自己株式等】
平成25年９月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

－

－

－

－

－

－

計

－

－

－

－

－

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 12 -

13947879_第２四半期報告書_20131113191541

2013/11/13 19:16:37

第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成25年７月１日から平成25
年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成25年４月１日から平成25年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しい
ものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

- 13 -

13947879_第２四半期報告書_20131113191541

2013/11/13 19:16:37

１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産関係会社株式関係会社出資金
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
営業未払金
短期借入金
未払法人税等
製品保証引当金
その他
流動負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計

当第２四半期会計期間(平成25年９月30日)

213,810
241,598
185
14,933△386
470,141

201,841
185,19753
19,070△297
405,865

8,578

14,069200,971
3,989
204,961

198,964
3,630
202,594

35,000－41,22524,196△24,146
76,27535,00021,332
41,22526,424△26,374
97,607

289,815314,272

759,957

720,137

15,15850,0008,299
386
51,296125,141

4,783
－
7,348
359
45,632
58,123

125,141

58,1232,792,479
2,574,639△4,735,913
631,205

2,842,483
2,624,643△4,808,406
658,720

新株予約権

3,610

3,293

純資産合計

634,815662,013

負債純資産合計

759,957

720,137- 14 -

13947879_第２四半期報告書_20131113191541

2013/11/13 19:16:37（２）【四半期損益計算書】【第２四半期累計期間】（単位：千円）前第２四半期累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)
売上高
売上原価

当第２四半期累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

216,624
121,398
95,226

売上総利益※

販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
その他

210,643△115,417

313,420
134,894
178,525※

250,635△72,109

16
194
211

11
22
33

－
22
－
－
22

123
648
759
1,285
2,816

△115,229△74,892

－
－

3,610
3,610

税引前四半期純損失（△）△115,229△71,282

法人税、住民税及び事業税

1,210

1,210

法人税等合計

1,210

1,210

△116,439△72,492

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
株式交付費
新株予約権発行費
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
新株予約権戻入益
特別利益合計四半期純損失（△）- 15 -

13947879_第２四半期報告書_20131113191541

2013/11/13 19:16:37（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
株式交付費
新株予約権発行費
新株予約権戻入益
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未収入金の増減額（△は増加）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他

当第２四半期累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)△115,229
38,942
△309
△238
△16
－
－
－
－
173,151－△7,335△942△4,0672,022△71,282
52,727
△89
△27
△11
123
759
1,285
△3,61056,401
132△10,375
55
4,893△14,738

小計

85,977

16,244

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

17－△2,42011△121△2,420

営業活動によるキャッシュ・フロー

83,574

13,714－△30,000－△230△58,628△7,092－△21,332－△48,760△88,858△77,184－－－△50,000
99,3772,123

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
関係会社株式の取得による支出
関係会社出資金の払込による支出
無形固定資産の取得による支出
ソフトウエアの取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
新株予約権の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高※

現金及び現金同等物の四半期末残高- 16 -－

51,500△5,283△11,969

320,036
314,752※

213,810201,841

13947879_第２四半期報告書_20131113191541

2013/11/13 19:16:37【注記事項】（会計方針の変更等）
該当事項はありません。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（四半期損益計算書関係）※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）
給料及び手当（※）
研究開発費

当第２四半期累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）

77,157千円
2,400

74,241千円
50,861（※）前事業年度において、開発要員による営業活動に関する費用は、集計の上、「市場開拓費」として表示しておりましたが、当事業年度より科目分類を改め、当該費用を「給料及び手当」などの各勘定科
目で表示をしております。
当該変更は、活動ごとに管理していた開発リソースの一元管理を進めたことによるものであります。
この結果、前第２四半期累計期間において「市場開拓費」に含めて表示していた開発要員の給料及び手当26,933千円は、「給料及び手当」として組替えております。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）

当第２四半期累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金

314,752千円－

201,841千円－

現金及び現金同等物

314,752

201,841- 17 -

13947879_第２四半期報告書_20131113191541

2013/11/13 19:16:37（株主資本等関係）
Ⅰ

前第２四半期累計期間（自１．配当に関する事項

平成24年４月１日

至

平成24年９月30日）

至

平成25年９月30日）

該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ

当第２四半期累計期間（自平成25年４月１日

１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
第三者割当による新株式の発行
当社は、平成25年７月23日付で、Ｏａｋキャピタル株式会社に対し第三者割当による新株式を発行した
ことに伴い払込を受けております。この結果、当第２四半期累計期間において資本金が50,003千円、資本準備金が50,003千円増加し、当第２四半期会計期間末において資本金が2,842,483千円、資本準備金が2,624,643千円となっております。
（持分法損益等）
前事業年度（平成25年３月31日）

当第２四半期会計期間（平成25年９月30日）

35,000千円
16,87435,000千円
8,765

関連会社に対する投資の金額
持分法を適用した場合の投資の金額

前第２四半期累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）
持分法を適用した場合の投資損益の金額－千円- 18 -

当第２四半期累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）△8,109千円

13947879_第２四半期報告書_20131113191541

2013/11/13 19:16:37（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自平成24年４月１日

至

平成24年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
区分

その他
（注１）

四半期
損益計算書
計上額
（注２）

合計

ソフトウエア販売

受託開発

外部顧客への売上高

76,261

127,109203,370

13,254

216,624

216,624セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

－

76,261

127,109203,370

13,254

216,624

216,624

36,661

54,637

91,2993,927

95,226

95,226計

売上高

計
セグメント利益（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売などを含んでおります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の売上総利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第２四半期累計期間（自 平成25年４月１日 至 平成25年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
四半期

報告セグメント区分

ソフトウエア
販売

受託開発

その他
（注１）

計

損益計算書
計上額

合計

（注２）

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益

153,444

156,627

310,071

3,348

313,420

313,420

－

－

－

－

－

－

153,444

156,627

310,071

3,348

313,420

313,420

98,09778,644

176,741

1,783

178,525

178,525（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売などを含んでおります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の売上総利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 19 -

13947879_第２四半期報告書_20131113191541

2013/11/13 19:16:37（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）
１株当たり四半期純損失金額

当第２四半期累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）

1,265円61銭

761円58銭

116,439

72,492－－

普通株式に係る四半期純損失金額（千円）

116,439

72,492

普通株式の期中平均株式数（株）

92,002

95,187（算定上の基礎）四半期純損失金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかっ

第７回新株予約権１種類（当社普通株式15,160株）

た潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

この概要は、「第３ 提出会社の状況 １ 株式等－の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
（注）前第２四半期累計期間及び当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 20 -

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 21 -

2013/11/13 19:16:37

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2013/11/13 19:16:37

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２５年１１月１１日

株式会社ソフトフロント
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

宮 﨑

大

印

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

鴫 原

泰 貴

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社
ソフトフロントの平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの第１７期事業年度の第２四半期会計期間（平成２５年７月１日から平成２５年９月３０日まで）及び第２四半期累計期間（平成２５年４月１日から平成２５年９月３０日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロ
ー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成
し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。
四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務
諸表の監査に比べて限定された手続である。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ソフトフロントの平成２５年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。