１ はじめに
平成 22 年 3 月 31 日、第 174 回通常国会において、「国の直轄事業に係る都道府県等の維持管理負担金の廃止等のための関係法律の整備に関する法律」（以下「維持管理負担金廃止法」という。）が可決・成立し、同日に公布、平成 22 年 4 月 1 日から施行された。
維持管理負担金廃止法は、国土交通大臣が行う砂防設備、道路及び河川の管理等（以下「国の直轄事業」という。）に要する費用について、受益者負担の観点から都道府県等に対して求めていた応分の負担（以下「直轄事業負担金」という。）のうち維持管理に係るものを廃止するため、その根拠となっている砂防法、道路法、河川法等の規定について、所要の改正を行うものである。

2 本法律案提出の背景・経緯
受益者である都道府県等に対して応分の負担を求める直轄事業負担金制度に対しては、これまでに、「国直轄事業負担金については、自治体に対して個別に財政負担を課する極めて不合理なものである」（平成18 年 6 月 7 日の地方六団体「地方分権の推進に関する意見書」）、「維持管理費用は、維持管理に責任を負う者が負担することが原則でなければならない」（平成 21 年 4 月 24 日の地方分権改革推進委員会「国直轄事業負担金に関する意見」）、「維持管理負担金は、本来、管理主体である国が負担すべき」（平成 21 年7 月 14 日の全国知事会「直轄事業負担金制度の改革に関する申し合わせ」）との批判があり、同制度の廃止が求められてきた。
平成 21 年 9 月 16 日に、直轄事業負担金の廃止を政策として掲げる民主党政権が誕生すると、同年 11
月 9 日に設置された総務省、財務省、農林水産省及び国土交通省の大臣政務官からなる「直轄事業負担金制度等に関するワーキングチーム」において、直轄事業負担金に係る課題の検討・整理が行われ、平成22 年 1 月 14 日には「直轄事業負担金制度の廃止に向けた工程表（素案）」が決定された。
この工程表（素案）において、①

直轄事業負担金制度の廃止への第一歩として、次期通常国会に、平成 22 年度から維持管理に係る負担金制度を廃止する法案を提出する。

②

経過措置として、平成 22 年度に限り、維持管理のうち特定の事業に要する費用については、その対象を明確にした上で、地方から負担金を徴収する。

こと等が定められたことを受け、平成 22 年 1 月 29 日、「国の直轄事業に係る都道府県等の維持管理負担金の廃止等のための関係法律の整備に関する法律案」が国会に提出された。
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○民主党マニフェスト 2009（抄）・28. 国の出先機関、直轄事業に対する地方の負担金は廃止する。
【政策目的】
地方が自由に使えるお金を増やし、自治体が地域のニーズに適切に応えられるようにする。
【具体策】
道路・河川・ダム等の全ての国直轄事業における負担金制度を廃止し、地方の約 1 兆円の負担をなくす。
それに伴う地方交付税の減額は行わない。
○民主党政策集 INDX2009（抄）・国直轄事業の地方負担金制度の廃止
国直轄事業に対する地方負担金制度は、地方の財政状況や事業の必要性に関わりなく、国が地方に一方的に負担を求めるものであり、地方から批判の声が上がっています。同制度を廃止し、地方の負担をなくします。また、廃止により、各自治体に交付する地方交付税の額が減らないように措置します。
これにより、自治体が従来負担金に充てていた財源の使途を自由に決定できるようになる効果も期待できます。
○地方分権の推進に関する意見書（抄）（平成 18 年 6 月 7 日地方六団体）
・国直轄事業負担金については、自治体に対して個別に財政負担を課する極めて不合理なものであることから、これを廃止する。特に、維持管理費に係る国直轄事業負担金は、本来、管理主体が負担すべきことから、早急にこれを廃止する。
○国直轄事業負担金に関する意見（抄）（平成 21 年 4 月 24 日地方分権改革推進委員会）
・維持管理費に係る負担金については、廃止すべきである。維持管理費用は、維持管理に責任を負う者が負担することが原則でなければならない。
○直轄事業負担金制度の改革に関する申し合わせ〜直轄事業負担金の支払い基準及び今後の廃止方針〜（抄）（平成 21 年 7 月 14 日全国知事会）
１（略）２

維持管理費負担金は平成 22 年度から廃止
維持管理費負担金は、本来、管理主体である国が負担すべきであり、また、都道府県管理施設については都道府県が負担していることとの均衡を欠くことから、平成 22 年度から直ちに廃止すべきである。

３

直轄事業負担金制度は廃止
地方分権の推進の観点に立ち、国による事業は、国土保全や広域的な交通の確保など、本来国が責任を持つべき事業に縮減し、その他の事業は地方に権限と財源を一体的に移譲し、国直轄事業負担金は廃止すべきである。
なお、その際には、社会資本整備が遅れている地方に影響が生じないよう配慮するものとする。

４・５（略）
2

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○直轄事業負担金制度の廃止に向けた工程表（素案）（抄）（平成 22 年 1 月 14 日直轄事業負担金制度等に関するワーキングチーム決定）●平成 22 年度
・直轄事業負担金制度の廃止への第一歩として、次期通常国会に、平成 22 年度から維持管理に係る負担金制度を廃止する法案を提出する。ただし、経過措置として、平成 22 年度に限り、維持管理のうち特定の事業に要する費用については、その対象を明確にした上で、地方から負担金を徴収する（平成 23 年度には維持管理費負担金を全廃する）。
・維持管理に係る土地改良事業については、農業者等の受益者負担を維持しつつ、都道府県負担分を廃止し、関連する政令を改正する。
・直轄事業負担金の業務取扱費を全廃し、併せて公共事業に係る補助金の事務費も全廃する。

3 本法律の概要（1）総論
維持管理に係る国の直轄事業に要する費用については、公物の管理に要する費用は公物管理者が自ら負担するという本来の原則に立ち返ることとし、平成 22 年度から直轄事業負担金を廃止して、管理者である国が全額を負担することとした。
ただし、維持管理に係る国の直轄事業のうち、橋、トンネル等の補修や水位雨量観測・警報設備の更新といった、安全性の確保等のために速やかに行う必要のある特定の事業（以下「特定事業」という。）
については、平成 22 年度に限り、国が都道府県等から直轄事業負担金を徴収することとし、特定事業の対象は、「国の直轄事業に係る都道府県等の維持管理負担金の廃止等のための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（平成 22 年政令第 78 号。以下「整備政令」という。）」
によって、関係政令に規定することとした。
（2）各論ⅰ）砂防法（明治 30 年法律第 29 号）の一部改正（維持管理負担金廃止法第 1 条関係）
砂防法第 14 条を改正し、国土交通大臣が砂防設備の管理又は維持若しくは砂防工事を施行する場合の費用に係る都道府県の直轄事業負担金について、砂防設備の管理及び維持に係るものを平成 22年度から廃止することとした。
ただし、これらのうち、特定事業に該当するものについては、平成 22 年度に限り、直轄事業負担金を存続させることとした（砂防法第 49 条）。
【特定事業（砂防法施行規程第 11 条）】
一

機能ガ低下シタル砂防設備ニシテ之ヲ放置スルトキハ著シキ被害ヲ生ズル虞アルモノニ係ル其ノ機能ノ回復ノ為ニ施行スル工事ニシテ之ニ要スル費用ノ額ガ千万円以上ノモノ

二埋塞ノ虞アル砂防設備ニ於テナス堆積シタル土石其ノ他之ニ類スルモノノ排除ニシテ国土交通省令ヲ以テ定ムルモノⅱ）道路の修繕に関する法律（昭和 23 年法律第 282 号）の一部改正（維持管理負担金廃止法第 2 条関係）
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2010. 73道路の修繕に関する法律第 2 条を改正し、国土交通大臣が行う指定区間外の国道の修繕に要する費用について、都道府県の直轄事業負担金を平成 22 年度より廃止することとした。
ⅲ）道路法（昭和 27 年法律第 180 号）の一部改正（維持管理負担金廃止法第 3 条関係）
道路法第 50 条を改正し、指定区間内の一般国道の管理に要する費用に係る都道府県の直轄事業負担金について、維持、修繕並びに新設、改築、維持、修繕及び災害復旧以外の管理（以下「その他管理」という。）に係るものを平成 22 年度から廃止することとした。
ただし、これらのうち、特定事業に該当するものについては、平成 22 年度に限り、直轄事業負担金を存続させることとした（道路法附則第 2 項）。
【特定事業（道路法施行令附則第 4 項）】
一道路を構成する施設又は工作物で災害により道路の交通に支障を及ぼしているものに係る当該施設又は工作物の復旧のための工事（災害復旧に該当するものを除く。）

二

防雪のための施設その他の防護施設、橋その他の道路を構成する施設又は工作物で、災害が発生した場合においては道路の構造又は交通に支障を及ぼすおそれが大きいものに係る災害の防止又は軽減を図るための工事

三前二号に掲げるもののほか、橋、トンネル、舗装その他の道路を構成する施設又は工作物で、損傷、腐食その他の劣化により道路の構造又は交通に支障を及ぼしており、又は及ぼすおそれが大きいものに係る当該施設又は工作物の機能を回復するための工事

ⅳ）積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法（昭和 31 年法律第 72 号）の一部改正（維持管理負担金廃止法第 4 条関係）
維持管理負担金廃止法第 3 条による道路法の改正により、指定区間内の一般国道に要する費用のうち、維持、修繕又はその他管理に係るものについて、国が 10 ／ 10 を負担することとなり、積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法において、国の負担を 2 ／ 3 とするための特例を設ける必要がなくなることから、積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法第5 条の 2 の規定を削除することとした。
ただし、防雪及び凍雪害の防止に係る事業のうち道路法に規定する特定事業に該当するものについては、平成 22 年度に限り、国の負担の割合の特例を存続させることとした（雪寒法附則第 2 項）。
【特定事業】
道路法に規定する特定事業と同じ。
ⅴ）高速自動車国道法（昭和 32 年法律第 79 号）の一部改正（維持管理負担金廃止法第 5 条関係）
高速自動車国道法第 20 条を改正し、高速自動車国道の管理に要する費用に係る都道府県又は指定市の直轄事業負担金について、維持、修繕又はその他管理に係るものを平成 22 年度から廃止することとした。
ただし、これらのうち、特定事業に該当するものについては、平成 22 年度に限り、直轄事業負担金を存続させることとした（高速自動車国道法附則第 2 項）。

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【特定事業（高速自動車国道法施行令附則第 2 項）】
一

高速自動車国道を構成する施設又は工作物で災害により高速自動車国道の交通に支障を及ぼしているものに係る当該施設又は工作物の復旧のための工事（災害復旧に該当するものを除く。）

二

防雪のための施設その他の防護施設、橋その他の高速自動車国道を構成する施設又は工作物で、災害が発生した場合においては高速自動車国道の構造又は交通に支障を及ぼすおそれが大きいものに係る災害の防止又は軽減を図るための工事

三前二号に掲げるもののほか、橋、トンネル、舗装その他の高速自動車国道を構成する施設又は工作物で、損傷、腐食その他の劣化により高速自動車国道の構造又は交通に支障を及ぼしており、又は及ぼすおそれが大きいものに係る当該施設又は工作物の機能を回復するための工事

ⅵ）共同溝の整備等に関する特別措置法（昭和 38 年法律第 81 号）の一部改正について（維持管理負担金廃止法第 6 条関係）
共同溝の整備等に関する特別措置法第 22 条を改正し、指定区間内の一般国道に附属する共同溝の管理に要する費用に係る都道府県又は指定市の直轄事業負担金について、維持、修繕又はその他管理に係るものを平成 22 年度から廃止することとした。
ⅶ）河川法（昭和 39 年法律第 167 号）の一部改正（維持管理負担金廃止法第 7 条関係）
河川法第 60 条を改正し、指定区間外の一級河川の管理に要する費用に係る都道府県の直轄事業負担金について、維持、修繕（災害復旧を除く。）又は河川台帳の調製等の管理に係るものを平成 22 年度から廃止することとした。
ただし、これらのうち、特定事業に該当するものについては、平成 22 年度に限り、直轄事業負担金を存続させることとした（河川法附則第 2 項）。
【特定事業（河川法施行令附則第 9 条）】
一

堤防若しくは護岸又はこれらに附属する設備で、その機能の低下を放置するときは著しい被害を生ずるおそれがあるものの機能を回復するための工事又は更新であつて、これに要する費用の額が千万円以上のもの

二ダム、水門、排水機場その他の河川管理施設に附属する設備又は水位、流量若しくは雨雪量の観測設備若しくはこれに関連する通報設備若しくは警報設備で、その機能の低下を放置するときは著しい被害を生ずるおそれがあるものの更新であつて、これに要する費用の額が五百万円以上のもの

三崩落のおそれのあるダムの地山の保全のための工事であつて、これに要する費用の額が千万円以上のもの

四ポンプ自動車、照明設備その他の河川の管理のための建設機械で、その機能の低下を放置するときは著しい被害を生ずるおそれがあるものの更新（これらを構成する機器の更新を含む。）

ⅷ）電線共同溝の整備等に関する特別措置法（平成 7 年法律第 39 号）の一部改正（維持管理負担金廃止法第 8 条関係）
電線共同溝の整備等に関する特別措置法第 22 条を改正し、指定区間内の一般国道に附属する電線共同溝の管理に要する費用に係る都道府県又は指定都市の直轄事業負担金について、維持、修繕又はその他管理に係るものを平成 22 年度から廃止することとした。
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2010. 75ⅸ）沖縄振興特別措置法（平成 14 年法律第 14 号）の一部改正（附則第 6 条関係）
維持管理負担金廃止法第 3 条による道路法の改正及び維持管理負担金廃止法第 5 条による高速自動車国道法の改正により、指定区間内の一般国道及び高速自動車国道の管理に要する費用のうち、維持又はその他管理に係るものについて、国が 10 ／ 10 を負担することとなり、沖縄振興特別措置法において、国の負担を 9.5 ／ 10 にかさ上げするための特例を設ける必要がなくなることから、別表の該当部分を削除することとした。
なお、特定事業に該当するものについては、平成 22 年度に限り、国の負担の割合の特例を存続させることとした（沖縄振興特別措置法附則第 11 条）。
x）その他
都市公園法（昭和 31 年法律第 79 号）第 12 条の 3、沖縄振興特別措置法（平成 14 年法律第 14 号）
第 107 条第 4 項及び第 8 項並びに独立行政法人水資源機構法（平成 14 年法律第 182 号）第 21 条第 3項に基づく直轄事業負担金については、それぞれ負担の割合が政令に委任されているため、維持管理に係る直轄事業負担金の廃止は、整備政令によって対応することとした。

4 成立までの経過及び公布・施行「国の直轄事業に係る都道府県等の維持管理負担金の廃止等のための関係法律の整備に関する法律案」
は平成 22 年 1 月 29 日に閣議において決定され、同日、国会に提出された。
衆議院では、3 月 9 日に本会議において趣旨説明質疑が行われた後、国土交通委員会に付託され、その後、同委員会において 2 日間にわたる質疑が行われた。その結果、3 月 23 日、同委員会において全会一致で可決、3 月 25 日、本会議において全会一致で可決された。
参議院では、3 月 26 日に国土交通委員会に付託され、その後、同委員会において 1 日の質疑が行われた。
その結果、3 月 30 日、同委員会で可決、3 月 31 日、本会議において可決され、成立する運びとなった。
本法律は、平成 22 年法律第 20 号として、平成 22 年 3 月 31 日に公布され、平成 22 年 4 月 1 日から施行された。

5 補足
上述のとおり、今回の「国の直轄事業に係る都道府県等の維持管理負担金の廃止等のための関係法律の整備に関する法律」による法律改正は、維持管理に係る直轄事業負担金の廃止を対象としたものであるが、「直轄事業負担金制度等に関するワーキングチーム」が平成 22 年 1 月 14 日に決定した「直轄事業負担金制度の廃止に向けた工程表（素案）」では、直轄事業負担金について、「国と地方の役割分担の在り方や今後の社会資本整備の在り方等、地域主権の実現に関する様々な課題と密接に関連するため、これとの整合性を確保しながら、マニフェストに沿って現行の直轄事業負担金制度の廃止とその後の在り方について、平成 22 年度から平成 25 年度までに結論を得る」とされ、また、これに対しては、平成 22 年 1 月 25 日、「全国知事会直轄事業負担金制度改革プロジェクトチーム」から、「工程表の策定に当たっては、制度廃止に向けた具体的な手順等を示し、平成 25 年度までの早い時期での廃止を明らかにしていくことが必要である」との要請がなされたところである。
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○直轄事業負担金制度の廃止に向けた工程表（素案）（抄）（平成 22 年 1 月 14 日直轄事業負担金制度等に関するワーキングチーム決定）●平成 22 年度〜平成 25 年度まで
・直轄事業負担金の問題は、国と地方の役割分担の在り方や今後の社会資本整備の在り方等、地域主権の実現に関する様々な課題と密接に関連するため、これとの整合性を確保しながら、関連する諸制度の取扱いを含めて検討を行い、マニフェストに沿って現行の直轄事業負担金制度の廃止とその後の在り方について結論を得る。
このため、本ワーキングチームにおいて、必要に応じ地方の意見を聞きながら、検討を進める。
○直轄事業負担金制度改革について（平成 22 年 1 月 25 日全国知事会直轄事業負担金制度改革プロジェクトチーム）
直轄事業負担金制度の廃止への第一歩として、今通常国会に、平成 22 年度からの維持管理に係る負担金制度を廃止する法案を提出するとされたことは、大きな前進であると評価する。
しかしながら、先に、国の「直轄事業負担金制度等に関するワーキングチーム」において示された直轄事業負担金制度の廃止に向けた工程表（素案）においては、平成 25 年度までに、マニフェストに沿って現行の直轄事業負担金制度の廃止とその後の在り方について結論を得るとされ、廃止の明確な時期が示されていない。
今後、工程表の策定に当たっては、制度廃止に向けた具体的な手順等を示し、平成 25 年度までの早い時期での廃止を明らかにしていくことが必要である。また、地域主権の実現を図るため、今夏策定予定の「地域主権戦略大綱（仮称）」においても、廃止の時期を明確に示す必要がある。
ワーキングチームにおかれては、地方の意見を聞きながら検討を進めるとされているが、直轄事業負担金制度の廃止に向け、引き続き地方との協議を十分に行い、地方からの意見をしっかりと反映されるよう求める。

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