11802805_第３四半期報告書_20120208183111

四半期報告書
（第15期第３四半期）
自至

平成23年10月１日
平成23年12月31日

株式会社ソフトフロント
札幌市中央区北９条西15丁目28番地196

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目

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次
頁

表

紙

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

3

第２
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

3

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

6

第３
１

6

（１）株式の総数等 …………………………………………………………………………………………………

6（２）新株予約権等の状況 …………………………………………………………………………………………

6（３）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 ………………………………………………

11（４）ライツプランの内容 …………………………………………………………………………………………

11（５）発行済株式総数、資本金等の推移 …………………………………………………………………………

11（６）大株主の状況 …………………………………………………………………………………………………

11（７）議決権の状況 …………………………………………………………………………………………………

12２

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

12

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

13

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

14（１）四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

14（２）四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………………

15（３）四半期キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

16

２

四半期財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

19

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

20［四半期レビュー報告書］

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2012/02/08 18:31:35【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

北海道財務局長【提出日】

平成24年２月10日【四半期会計期間】

第15期第３四半期(自【会社名】

株式会社ソフトフロント【英訳名】

Softfront【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

札幌市中央区北９条西15丁目28番地196【電話番号】

代表【事務連絡者氏名】

取締役財務・管理統括担当【最寄りの連絡場所】

札幌市中央区北９条西15丁目28番地196【電話番号】

代表【事務連絡者氏名】

取締役財務・管理統括担当【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

平成23年10月１日

阪口

至

克彦

011(623)1001
佐藤健太郎

011(623)1001
佐藤(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

健太郎

平成23年12月31日)

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第14期
第３四半期
累計期間

第15期
第３四半期
累計期間

第14期

会計期間

自平成22年
４月１日
至平成22年
12月31日自平成23年
４月１日
至平成23年
12月31日自平成22年
４月１日
至平成23年
３月31日

売上高（千円）

461,905

498,137

783,215

経常損益（千円）△102,813△119,230

11,196四半期（当期）純損益（千円）△104,812△121,045

8,472

－

－

－

2,792,479

2,792,479

2,792,479

発行済株式総数（株）

92,00292,00292,002

純資産額（千円）

646,895

642,868

760,180

総資産額（千円）

704,373

691,948845,702

１株当たり四半期（当期）純損益
金額（円）△1,139.24△1,315.68

92.09

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

－

－

－

１株当たり配当額（円）

－

－

－

91.8

92.4

89.9

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）△47,118

25,20333,799

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△57,697△63,031△75,812

－

1,228

－

230,986

257,190

293,789

持分法を適用した場合の投資損益（千円）
資本金（千円）

自己資本比率（％）

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

回次

第14期
第３四半期
会計期間

第15期
第３四半期
会計期間

会計期間

自平成22年
10月１日
至平成22年
12月31日自平成23年
10月１日
至平成23年
12月31日１株当たり四半期純損益金額（円）△133.93△432.99（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．持分法を適用した場合の投資損益については、非連結子会社は休眠会社であり、利益基準及び剰余金基準からみて重要性が乏しいこと、また、関連会社は存在しないことから、当社には持分法を適用する非連結子会
社及び関連会社がないため、記載しておりません。

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３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第14期第３四半期累計期間及び第15期第３四半期累計期間については１株当たり四半期純損失を計上しているため、第14期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．１株当たり配当額については、配当を行っておりませんので記載しておりません。
５．経常損益、四半期（当期）純損益、１株当たり四半期（当期）純損益金額の△印は損失を示しております。

２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日（平成24年２月10日）現在において当社が判断したものであります。
（１）既存株主の議決権の希薄化に関わるリスク
平成23年７月29日開催の当社取締役会決議に基づき、平成23年８月19日にＯａｋキャピタル株式会社を割当先とする第三者割当による新株予約権を発行しておりますが、当社の総議決権数は92,002個（直前の基準日である
平成23年９月30日現在）であり、第三者割当により同社に割り当てた新株予約権の目的である株式の総数5,720
株に係る議決権数は5,720個であります。このため、当社の議決権総数に対する希薄化率は6.22％（発行後及び行使後の総議決権数に占める割合は5.85％）となり、当該新株予約権が行使された場合には、既存株主の議決権の希薄化につながることになります。
しかしながら、当社の将来の発展を目的とする、研究開発資金に充当することにより業績向上が図れることなどから、今回の資金調達については、中長期的な視点から今後の安定的な会社運営を行っていくために必要な資金調達であり、当該新株予約権の発行数量及びこれによる議決権の希薄化の規模はかかる目的達成のうえで、合理的であると判断しております。
（２）大株主の変動による経営への影響について
平成23年７月29日開催の当社取締役会決議に基づき、平成23年８月19日にＯａｋキャピタル株式会社を割当先とする第三者割当による新株予約権を発行しておりますが、当該新株予約権が全て行使された場合には、同社
は、当社の議決権総数の5.85％を占める大株主となります。しかしながら、同社より、当該新株予約権及びその行使により取得する当社株式を、当社の業務を支援し企業価値を向上させ、株式価値を向上させることを十分に考慮し、かかる目的の達成状況を踏まえながら、株式を売却することにより利益を得る純投資の方針に基づき保有する旨、及び当社の経営に介入する意思や支配株主となる意思はなく、また、当社株式を売却する場合には可能な限り市場動向に配慮しながら行う旨の確認書を受領しております。
（３）資金調達に関わるリスク
平成23年７月29日開催の当社取締役会決議に基づき、研究開発資金の確保を目的として、平成23年８月19日に
Ｏａｋキャピタル株式会社を割当先とする第三者割当による新株予約権を発行しておりますが、当該新株予約権については、その性質上、行使価額が市場株価を上回っている状況においては、行使が進まない状況になり得、
そのような状況が継続する場合には、資金需要に沿った調達が困難になる可能性があります。その場合には、研究開発計画の見直しを行うとともに、別途資金調達の検討を進める必要があります。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第３四半期累計期間（平成23年４月１日～平成23年12月31日）におけるわが国経済は、東日本大震災の影響で大幅に悪化した状況の中、その後の着実な復旧により震災前の水準に戻りつつあるものの、欧州債務問題や欧米財政不安が依然として予断を許さず、またイラン情勢の緊迫などにより、消費低迷や円高懸念など依然として不透明な状況であります。
このような経済環境の下、当社事業に関係する通信関連分野では、スマートフォンやタブレット端末の需要が堅調であり、NTTグループのNGN（Next Generation Network）サービスの拡充や高速通信を可能とするLTE（LongTerm Evolution）技術によるサービスの多様化など進展は見られるものの、設備投資の回復ペースは依然として
緩やかな状況にあります。
これらの市場環境の下、当社の当第３四半期累計期間の業績は、売上高498,137千円、営業損失116,702千円、経常損失119,230千円、四半期純損失121,045千円となりました。
売上高につきましては、「Android」（スマートフォンやタブレット端末向けのプラットフォーム）を用いた組込み機器開発の受注が好調であったことなどにより、498,137千円（前年同期比7.8％増）と前年同期実績を
36,232千円上回る増収となりました。
売上原価につきましては、主に増加した受託開発案件に対応するための人件費の増加などにより、311,304千円（前年同期比20.3％増）と増加しております。このように売上高が増加したものの、売上原価の増加の方が上回ったため、売上総利益につきましては、186,832千円（前年同期比8.0％減）と前年同期実績を16,213千円下回
りました。
- 3 -

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販売費及び一般管理費につきましては、主に全般的な経費削減に努めたことにより、303,534千円（前年同期比0.9％減）と減少いたしました。
これらの結果、営業損益につきましては、116,702千円の営業損失（前年同期は103,180千円の営業損失）を計上しております。
経常損益につきましては、営業外収益41千円（前年同期比88.6％減）を計上し、新株予約権の発行費用などの営業外費用2,569千円（前年同期はなし）を計上したため、119,230千円の経常損失（前年同期は102,813千円の経常損失）を計上いたしました。
税引前四半期純損益につきましては、特別利益の計上はなく（前年同期は65千円の特別利益）、特別損失の計上もなかったため（前年同期は249千円の特別損失）、119,230千円の税引前四半期純損失（前年同期は102,997
千円の税引前四半期純損失）を計上いたしました。
四半期純損益につきましては、法人税、住民税及び事業税を1,815千円計上したことにより、121,045千円の四半期純損失（前年同期は104,812千円の四半期純損失）を計上いたしました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①ソフトウエア販売
売上高につきましては、ライセンス収入は堅調に推移しているものの、前事業年度好調であった電力系通信事業者向けのシステムインテグレーション分野における需要の一服感で受注が減少したことにより、102,807千円（前年同期比33.8％減）と減少いたしました。売上原価につきましては、人件費の減少などにより、56,034千円（前年同期比19.4％減）と減少いたしました。これにより、セグメント利益46,772千円（前年同期比45.5％減）を計上しております。
②受託開発
受注が好調であったことなどにより、売上高につきましては、390,435千円（前年同期比27.3％増）と前年同期に比べて増加いたしました。売上原価につきましては、主に開発案件に対応するための人件費の増加により、
251,922千円（前年同期比33.0％増）と増加いたしました。これにより、セグメント利益138,512千円（前年同期比18.1％増）を計上しております。
③その他
売上高につきましては、4,894千円（前年同期は計上なし）を計上し、売上原価につきましては、3,347千円（前年同期は計上なし）を計上いたしました。これにより、1,547千円のセグメント利益（前年同期は計上なし）を計上しております。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動による資金の獲得25,203千円、投資活動による資金の消費63,031千円、財務活動による資金の獲得1,228千円により、前事業年度末に比べて36,598千円減少し、257,190千円（前事業年度末比12.5％減）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は25,203千円（前年同期は47,118千円の資金の消費）となりました。これは主に税引前四半期純損失119,230千円を計上した一方で、売上債権を141,042千円回収したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果消費された資金は63,031千円（前年同期は57,697千円の資金の消費）となりました。これは主にソフトウエアなどの取得による支出59,377千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は1,228千円（前年同期は計上なし）となりました。これは新株予約権の発行による収入1,228千円によるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、前事業年度に掲げた課題の①収益基盤の拡大、②黒字体質の確保については、当第３四半期累計期間において、次のように対処しております。
①収益基盤の拡大
SIP技術を中心とした当社の知名度、技術や営業のノウハウと人材力、NTTグループとの業務資本提携、Ｏａｋ
キャピタル株式会社との業務資本提携を最大限に活かし、SIPを中心とした先端技術に取り組む創造事業のうち、「収益性の高い分野」と「成長分野」を「収益事業分野」として育てることを継続し、収益基盤の拡大につなげてまいります。

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当第３四半期累計期間においては、Android関連分野、MFP（Multi Function Peripheral）関連分野での営業
活動での成果が現れております。また、スマートフォンやPCにてはがきの作成から郵送まで一貫してできるデジ
タル郵便事業の開始などにより、新しい市場への対応を図ってまいります。
②黒字体質の確保
スリム化したソフトウエア資産の管理を徹底し、適正な減価償却負担を維持させております。販売費及び一般
管理費、外注加工費など徹底的に費用管理を行い、効率的になるよう努め、黒字確保のため業績の変動に対応できる柔軟なコスト構造への転換を維持・進展させ着実に利益を得るよう事業を推進させてまいります。
（４）研究開発活動
当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、6,554千円であります。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社を取り巻く事業環境としては、IMS（IP Multimedia Subsystem）、モバイルWiMAX/LTE、FMC（Fixed
Mobile Convergence）、NGNなどの通信サービス/技術の拡充が必至の状況であり、当社が扱うSIPに関してもこれらの技術と組み合わさる形で発展すると見込まれ、ビジネス・チャンスの拡大を見込んでおります。このため、経営成績に重要な影響を与える要因は、これら通信サービス/技術関連市場の成長のスピードであると考えております。
NTTグループが進めているNGNの商用サービスは徐々に進展し、データコネクトなどの新しいサービスも少しずつ実現しています。さらに、スマートフォンの爆発的な普及や様々なタブレット型端末の出現など、当社が得意とする事業分野の市場が拡大する傾向にあります。一方、国内の消費低迷や円高、海外の経済減速懸念などが景気動向に影響を及ぼすと考えられ、当社事業においても何らかの影響があることが考えられます。
このような市場環境において、当社事業では、中期経営方針に基づき進めてきた「収益基盤の拡大」が着実に成果を出し始めております。NTTグループ関連、大手メーカーの商用製品、サービス関連のソフトウエア販売、開発案件などが徐々に増加してきており、今後も安定的な受注と収益の向上が期待できます。これら「収益基盤の拡大」として成果を上げてきた活動を、更なる顧客獲得やNTTグループとの業務資本提携とＯａｋキャピタル
株式会社との業務資本提携を活用した営業活動で積極的に進めると共に、商用ライセンス、製品提供の増加を図ってまいります。
（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析①資金の状況
当第３四半期会計期間末における現金及び現金同等物は257,190千円であり、充分な運転資金を保有していると判断しております。
②資金需要
当社の運転資金需要の主なものは、人件費であります。
当社の主たる事業は、ソフトウエア開発環境の提供、受託開発、技術支援、コンサルテーションであることから、事業活動における資金需要の中心は、役員、開発要員、営業要員、管理要員に対する人件費となります。
なお、当社では、技術的優位性の維持、拡大のための研究開発及び製品開発活動を経営の重要な要素であると考えており、今後、新規の市場開拓に伴う営業費用と共に、研究開発及び製品開発のためにも継続的な資金需要の発生が見込まれることから、更なる新株の発行や長期資金の借入を実行する可能性もあります。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

324,400
計324,400②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末
現在発行数(株)(平成23年12月31日)

提出日現在発行数(株)(平成24年２月10日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容
当社は単元株

大阪証券取引所
普通株式

92,002

計

92,00292,002制度は採用しておりませＪＡＳＤＡＱ（グロース）

92,002ん。

－－(注)「提出日現在発行数」欄には、平成24年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
当第３四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
１．第５回新株予約権（平成23年９月15日取締役会決議）
決議年月日

平成23年９月15日

新株予約権の数（個）195

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

195（注）１

新株予約権の行使時の払込金額（円）32,400（注）２

新株予約権の行使期間

自至新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

平成24年７月１日
平成24年10月２日

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

32,400（注）３
16,200（注）３（注）４

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の譲渡による取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）５（注）１．「新株予約権の目的となる株式の数」に関する事項は次のとおりであります。
（１）新株予約権の目的である株式
当社普通株式195株
なお、当社が株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合は、次の算式により新株予約権の目的である株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使または消却されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割（または併合）の比率
また、上記のほか、割当日後、新株予約権の目的である株式の数の調整をすることが適切な場合
は、当社は合理的な範囲で株式の数の調整をすることができる。

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2012/02/08 18:31:35（２）新株予約権１個あたりの目的である株式の数
新株予約権１個あたりの目的である株式の数は、１株とする。ただし、（１）に定める新株予約権の目的である株式の数の調整を行った場合は、同様の調整を行うものとする。また、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて株式の数の調整を必要とする場
合には、当社は合理的な範囲で適切に株式の数の調整を行うことができるものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使または消却されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。
２．「新株予約権の行使時の払込金額」に関する事項は次のとおりであります。
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、（注）１．（２）に定める新株予約権１個あたりの目的である株式の数を乗じた金額とする。
行使価額は、金32,400円とする。
なお、当社が、株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による
１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×分割（または併合）の比率
また、当社が、当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行および自己株式の譲渡並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１株あたりの
新規発行
×
払込金額
株式数
既発行
＋
１株あたりの時価
株式数
調整後行使
調整前行使
＝
×
価額
価額
既発行株式数＋ 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
３．「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に関する事項は次のとおりであります。
（１）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
（２）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、（１）記載の資本金等増加限度額から、（１）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４．「新株予約権の行使の条件」に関する事項は次のとおりであります。
（１）新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき提出した平成24年３月期の有価証券報告書に記載された当社損益計算書（連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書）において当期純利益が50百万円を超過している場合にのみ、新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき当期純利益の概念に重要な変更があった場合には、上記指標に相当する指標で別途参照すべきものを取締役会にて合理的に定めるものとする。
（２）新株予約権者は、新株予約権の割当後、当社または当社の関係会社の取締役、監査役、執行役員または従業員の地位を喪失した場合、当該喪失以降新株予約権を行使することができない。
（３）（２）にかかわらず、新株予約権者が平成24年４月１日以降に当社または当社の関係会社の取締役
もしくは監査役の地位を任期満了に伴う退任により喪失した場合には、新株予約権を行使することができる。
（４）新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
（５）新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該新株予約権の行使を行うことはできない。

- 7 -11802805_第３四半期報告書_20120208183111

2012/02/08 18:31:35（６）各新株予約権の一部行使はできない。
５．「組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項」に関する事項は次のとおりであります。
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ
交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から新株予約権の行使期間の末日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事
項（注）３に準じて決定する。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（８）その他新株予約権の行使の条件（注）４に準じて決定する。
（９）新株予約権の取得事由および条件
以下に準じて決定する。
①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分
割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、新株予約権の全部を無償で取得することができる。
②新株予約権者が権利行使をする前に、（注）４に定める規定により新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
③新株予約権者が新株予約権の放棄を申し出た場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

- 8 -11802805_第３四半期報告書_20120208183111

2012/02/08 18:31:35

２．第６回新株予約権（平成23年９月15日取締役会決議）
決議年月日

平成23年９月15日

新株予約権の数（個）780

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

780（注）１

新株予約権の行使時の払込金額（円）32,400（注）２

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）自平成25年７月１日

至

平成25年10月２日

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

32,400（注）３
16,200（注）３（注）４

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の譲渡による取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）５（注）１．「新株予約権の目的となる株式の数」に関する事項は次のとおりであります。
（１）新株予約権の目的である株式
当社普通株式780株
なお、当社が株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合は、次の算式により新株予約権の目的である株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使または消却されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割（または併合）の比率
また、上記のほか、割当日後、新株予約権の目的である株式の数の調整をすることが適切な場合
は、当社は合理的な範囲で株式の数の調整をすることができる。
（２）新株予約権１個あたりの目的である株式の数
新株予約権１個あたりの目的である株式の数は、１株とする。ただし、（１）に定める新株予約権の目的である株式の数の調整を行った場合は、同様の調整を行うものとする。また、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて株式の数の調整を必要とする場
合には、当社は合理的な範囲で適切に株式の数の調整を行うことができるものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使または消却されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。
２．「新株予約権の行使時の払込金額」に関する事項は次のとおりであります。
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、（注）１．（２）に定める新株予約権１個あたりの目的である株式の数を乗じた金額とする。
行使価額は、金32,400円とする。
なお、当社が、株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による
１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×分割（または併合）の比率
また、当社が、当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行および自己株式の譲渡並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行
１株あたりの
×
株式数
払込金額
既発行
＋
１株あたりの時価
株式数
調整前行使
調整後行使
×
＝
価額
価額
既発行株式数＋ 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通- 9 -11802805_第３四半期報告書_20120208183111

2012/02/08 18:31:35

株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
３．「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に関する事項は次のとおりであります。
（１）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
（２）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、（１）記載の資本金等増加限度額から、（１）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４．「新株予約権の行使の条件」に関する事項は次のとおりであります。
（１）新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき提出した平成25年３月期の有価証券報告書に記載された当社損益計算書（連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書）において当期純利益が100百万円を超過している場合にのみ、新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき当期純利益の概念に重要な変更があった場合には、上記指標に相当する指標で別途参照すべきものを取締役会にて合理的に定めるものとする。
（２）新株予約権者は、新株予約権の割当後、当社または当社の関係会社の取締役、監査役、執行役員または従業員の地位を喪失した場合、当該喪失以降新株予約権を行使することができない。
（３）（２）にかかわらず、新株予約権者が平成25年４月１日以降に当社または当社の関係会社の取締役
もしくは監査役の地位を任期満了に伴う退任により喪失した場合には、新株予約権を行使することができる。
（４）新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
（５）新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該新株予約権の行使を行うことはできない。
（６）各新株予約権の一部行使はできない。
５．「組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項」に関する事項は次のとおりであります。
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ
交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から新株予約権の行使期間の末日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事
項（注）３に準じて決定する。
- 10 -

11802805_第３四半期報告書_20120208183111

2012/02/08 18:31:35（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（８）その他新株予約権の行使の条件（注）４に準じて決定する。
（９）新株予約権の取得事由および条件
以下に準じて決定する。
①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分
割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、新株予約権の全部を無償で取得することができる。
②新株予約権者が権利行使をする前に、（注）４に定める規定により新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
③新株予約権者が新株予約権の放棄を申し出た場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成23年10月１日～
平成23年12月31日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)－

92,002－2,792,479－

2,574,639（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 11 -

11802805_第３四半期報告書_20120208183111

2012/02/08 18:31:35（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成23年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

完全議決権株式(自己株式等)

－

－

－

完全議決権株式(その他)

普通株式 92,002

単元未満株式－発行済株式総数

92,002

総株主の議決権

92,002

－

－

－

－

－

－

92,002－(注) 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、同日を基準日とした株主名簿の確認を行なっておらず、記載することができないことから、直前の基準日（平成23年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
②【自己株式等】
平成23年12月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)

－

－

－

－

－

－

計

－

－

－

－

－

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 12 -

11802805_第３四半期報告書_20120208183111

2012/02/08 18:31:35

第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
なお、四半期財務諸表等規則第４条の２第２項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成23年10月１日から平成23
年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成23年４月１日から平成23年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しい
ものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

- 13 -

11802805_第３四半期報告書_20120208183111

2012/02/08 18:31:35

１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(平成23年３月31日)

当第３四半期会計期間(平成23年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

293,789375,396
292
10,988△754

257,190234,353212
20,842△471

流動資産合計679,712512,127

15,05812,75699,9904,208

111,264
4,068

104,198

115,332

46,732
23,514△23,514
46,732

46,73225,142△20,142
51,732

165,990

179,821845,702691,948

10,972
9,302
685
64,561

8,320
4,399
746
35,61485,522

49,08085,522

49,0802,792,479
2,574,639△4,606,938

2,792,479
2,574,639△4,727,983

760,180

639,135

純資産合計－
760,180

3,733
642,868

負債純資産合計

845,702691,948

固定資産
有形固定資産無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
営業未払金
未払法人税等
製品保証引当金
その他
流動負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計新株予約権- 14 -

11802805_第３四半期報告書_20120208183111

2012/02/08 18:31:35（２）【四半期損益計算書】【第３四半期累計期間】（単位：千円）前第３四半期累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

当第３四半期累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

売上高
売上原価

461,905
258,859

498,137
311,304

売上総利益203,045

186,832

306,226△103,180

303,534△116,702

32
334

17
24

販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
その他
営業外収益合計

366

41

営業外費用
新株予約権発行費
その他

－
－

2,504
64

営業外費用合計－

2,569△102,813△119,230

特別利益合計

65
65

－
－

特別損失
固定資産除却損

249－

経常損失（△）
特別利益
貸倒引当金戻入額249－

税引前四半期純損失（△）△102,997△119,230

法人税、住民税及び事業税

1,815

1,815

法人税等合計

1,815

1,815

△104,812△121,045

特別損失合計四半期純損失（△）- 15 -

11802805_第３四半期報告書_20120208183111

2012/02/08 18:31:35（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第３四半期累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
新株予約権発行費
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未収入金の増減額（△は増加）
未収消費税等の増減額（△は増加）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
ソフトウエアの取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株予約権の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高※

現金及び現金同等物の四半期末残高- 16 -

当第３四半期累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)△102,997
50,378
△65
△181
△32
－
249
△18,783
1,658△21,008
46,735258
4,413△5,357△44,731△119,230
50,866
△282
60
△17
2,504
－
141,04279△2,652△878－△12,564△31,321
27,60633△2,420△47,118

17△2,42025,203△3,707△52,539△580
1,177△2,048－△59,377△66－△3,586△57,697△63,031

－
－

1,228
1,228

△104,816△36,598

335,802
230,986※

293,789
257,190

11802805_第３四半期報告書_20120208183111【会計方針の変更等】
当第３四半期累計期間（自平成23年４月１日

2012/02/08 18:31:35

至平成23年12月31日）

該当事項はありません。
【四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第３四半期累計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年12月31日）
該当事項はありません。
【追加情報】
当第３四半期累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
第１四半期会計期間の期首以後に行なわれる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。
【注記事項】（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
前第３四半期累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）

当第３四半期累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照 ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
表に掲記されている科目の金額との関係※（平成22年12月31日現在）（千円）
現金及び預金勘定（平成23年12月31日現在）（千円）

230,986

預入期間が３か月を超える定期預金

現金及び預金勘定－

預入期間が３か月を超える定期預金

230,986

現金及び現金同等物

現金及び現金同等物（株主資本等関係）
Ⅰ

前第３四半期累計期間（自１．配当に関する事項

平成22年４月１日

至

平成22年12月31日）

至

平成23年12月31日）

該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ

当第３四半期累計期間（自平成23年４月１日

１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。

- 17 -

257,190－
257,190

11802805_第３四半期報告書_20120208183111

2012/02/08 18:31:35（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期累計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
四半期

報告セグメント区分

ソフトウエア
販売

受託開発

その他
（注１）

計

損益計算書
計上額

合計

（注２）

売上高
外部顧客への

155,275

306,629

461,905－

461,905

461,905

－

－

－

－

－

－

計

155,275

306,629

461,905－

461,905

461,905

セグメント利益

85,787

117,258

203,045－

203,045

203,045

売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売などを含んでおります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の売上総利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第３四半期累計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
四半期
損益計算書

報告セグメント
区分

その他
ソフトウエア
販売

受託開発

（注１）

計

合計

計上額
（注２）

売上高
外部顧客への売上高

102,807

390,435

493,2424,894

498,137

498,137

－

－

－

－

－

－

計

102,807

390,435

493,2424,894

498,137

498,137

セグメント利益

46,772

138,512185,284

1,547

186,832

186,832

セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売などを含んでおります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の売上総利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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11802805_第３四半期報告書_20120208183111

2012/02/08 18:31:35（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）

当第３四半期累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）

1,139円 24銭

1,315円68銭

104,812

121,045－－

普通株式に係る四半期純損失金額（千円）

104,812

121,045

普通株式の期中平均株式数（株）

92,00292,002－円－銭－円－銭

四半期純利益調整額（千円）－－

普通株式増加数（株）－－（１）１株当たり四半期純損失金額（算定上の基礎）四半期純損失金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当－－たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
式で、前事業年度末から重要な変動があったものの
概要（注）前第３四半期累計期間及び当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
当第３四半期累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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11802805_第３四半期報告書_20120208183111

2012/02/08 18:31:35

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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11802805_第３四半期報告書_20120208183111

2012/02/08 18:31:35

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２４年２月７日

株式会社ソフトフロント
取

締

役

会

御

中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

向

眞 生

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鴫 原

泰 貴

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社
ソフトフロントの平成２３年４月１日から平成２４年３月３１日までの第１５期事業年度の第３四半期会計期間（平成２３年１０月１日から平成２３年 １２月３１日まで）及び第３四半期累計期間（平成２３年４月１日から平成２３
年１２月 ３１日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、 四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成
し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される
質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ソフトフロントの平成２３年１２月３１日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。