アメリカ現代会計成立史論

常

野

中

男

1句

須

教

夫

山

地

秀

俊

一一 ＝

ロ

神戸大学経済経営研究所
1993

著

はじめに

本書は，アメリカの企業会計に対してこれまで歴史的にアプローチしてきた3人の研究者によって，共同で著されたものである。本書の3人の各著者のこれまでの著作を多少なりとも読んでいただいたことのある方には，本書の3部構成のうち，誰が何処を担当したかは，あえて各部の著者名を記さなくても一見してお分かりいただけることであろう。アメリカのしかも19世紀から20世紀にかけての企業会計の歴史的展開を共通の学問対象としておりながら，それほどに3人の方法・詳細な認識対象・帰結は一致をみていない。そしてあえていえば，本書の価値は，まさに，その不一致にあるといってもいいであろう。特に第1部と第2部・第3部とのすれ違いは，これからのアメリカ現代会計史研
究にとって重要な示唆を含んでいると考えられるのである。

第1部では,18世紀から19世紀半ば頃までのアメリカの複式簿記に関する実
務・教育の歴史が取り扱われている。そこでの対象はどちらかといえば，アメリカ産業革命期前後における中小規模の企業・商人の簿記会計が中心である。

それは第1部の著者が，それ以前の複式簿記史，特にイギリスからの複式簿記史の流れを重視して，その延長線上にアメリカの簿記会計をみようとしたからに他ならない。

それに対して第2部・第3部の著者は，アメリカで19世紀後半から20世紀初

頭に起こった経済発展に注目している。その発展によって，これまで世界に類をみなかった巨大組織としての株式会社，いわゆるビッグ・ビジネスが発生してくる。それとともに政治的にも現代的政党による民主政府が誕生する。そうした経済的・政治的な新展開が，これまでの複式簿記的会計とは異なった企業
会計の機能を，企業会計制度に新たに加えることによって，現代的企業会計が確立・成立したとみている。

おそらく現実には，二つの会計が二重の層になって，アメリカの現代企業社－

1－

会に流れ込んで，影響を与えているのであろうが，この点を多少なりとも明確にできたことが，方法等で必ずしも一致をみない複数の著者によって著した本書の最大の貢献であろうと考える。特にこの点は日頃我々会計研究者が，簿記・会計の授業を体系化しようと企図するときに遭遇する疑問に通づる。すなわ

ち授業の導入部では中小商人の事業活動に関する仕訳を論じながら，ある時非連続的に株式会社会計を議論し始めるときに感ずる疑問である。この疑問は実はそう簡単には解決できない簿記・会計に潜む本質的二重性であることが我々の研究から浮かび上がることになる。

本書のような会計史に関する研究には，大量の史料収集と整理を必要とするが，神戸大学経済経営研究所附属経営分析文献センターの関口秀子氏は，著者達の史料収集・整理の非効率さを補い，時には複数の史料間の意外な関連性にまで及ぶアドバイスをしていただいた。記して感謝したい。

F成4年2月春浅き六甲台にて神 戸 大 学 経 営 学 部 教授

中野常男

近 畿 大 学 商 経 学 部 教授

高須教夫

神戸大学経済経営研究所助教授

山地秀俊

－

11

－

アメリカ現代会計成立史論

目

序

次

章

第1 部

アメリカ現代企業会計成立前史

第1章

資本主義の撞頭と北アメリカの商業I

北アメリカ植民地の形成と独立革命

Ⅱ

工業化の進展と国内市場の成立

Ⅲ

資本主義の確立と独占への移行

第2章

アメリカ商人の会計事情
I開Ⅱ

植民地時代の商人：プレンテイス商会の会計記録

Ⅲ

ジェネラル・マーチャント：オリヴァーの会計記録

Ⅳ

南部プランター：マイナーの会計記録

V

初期の相互貯蓄銀行：ニューオーリンズ貯蓄銀行の会計記録

Ⅵ

結

第3章

題

語

アメリカ商業の発展と会計教育
I

会計知識の普及と会計教育機関

Ⅱ

会計教授法の変遷と会計理論の形成
Ⅱ－1

前史：イギリスにおける資本主理論の登場

Ⅱ-2

合衆国への資本主理論の移植と展開

Ⅱ-3

簿記の理論としての資本主理論の確立

－

111

－

Ⅱ－4

第2部

資本主理論の転換：簿記の理論から会計の理論へ

アメリカにおける会計情報公開規制の諸問題

第4章

アメリカにおける情報公開規制の系譜-19世紀アメリカ鉄道会社規制再考 一
I

開

題

Ⅱ

ハミルトンの思想そしてジェファーソン民主主義とジャクソン民主主義

Ⅲ

W

第5章

Ⅱ－1

ハミルトン

n-2

ジェファーソン

Ⅱ－3

ジャクソン

Ⅱ－4

抽出された思考イリノイ型鉄道会社規制の意義
Ⅲ－1

緒論

Ⅲ－2

1870年前後の司法当局の動向

Ⅲ－3

憲法会議

Ⅲ－4

1871年法Ⅲ－5

1873年法Ⅲ－6

1873年以降

結語

アメリカの証券市場規制と会計情報公開
I

開

題

I

鉄道規制の意義づけ
Ⅱ－1

鉄道規制に対する3つの仮説

Ⅱ－2

鉄道規制の多面性

－

1V

－

Ⅲ

鉄道証券規制と一般証券規制
Ⅲ－1

鉄道会社・公益事業会社の証券規制
一 公益事業委員会法一Ⅲ－2

一般事業会社の証券規制
一 ブルー・スカイ・ロー －第3部

Ⅳ

州規制と連邦規制

V

証券取引委員会規制の発現

Ⅵ

結

語

アメリカにおける連結財務諸表公表実務第6章

連結財務諸表公表実務に関する史的考察
I

開Ⅱ

生成期における公表連結財務諸表

Ⅲ

一般化過程における公表連結財務諸表

Ⅳ

法制化以後における公表連結財務諸表

V

結

第7章

題

語

公表連結財務諸表の特性に関する考察
I

開

題

Ⅱ

連結財務諸表の目的

Ⅲ

考察対象企業の選択

Ⅳ

連結会計手続の検討

Ⅳ－1

連結暖簾を含む資産および負債の取扱

Ⅳ－2

会社間利益の取扱

Ⅳ－3

少数株主持分の取扱

Ⅳ－4

小括

－

V

－

V

第8章

結

語

公表連結財務諸表の作成主体に関する考察
一連結範囲に関する基準の検討一
I開Ⅱ

考察対象企業の選択

Ⅲ

連結範囲に関する基準の検討

Ⅳ

v

Ⅵ

題

Ⅲ－1

連結範囲を大枠として確定する基準の検討

Ⅲ－2

連結除外に関する基準の検討

Ⅲ－3

小括

連結範囲に関する基準の決定要因
Ⅳ－1

連結範囲に関する基準と企業属性

Ⅳ－2

連結範囲に関する基準と情報量

Ⅳ－3

小括

公表連結財務諸表の作成主体

v－1

連結子会社および非連結子会社の所有持株

V－2

連結子会社の性格

結

語

－

Vl

－

１

序

章

アメリカ現代会計史の課題

アメリカ企業会計の歴史を通史的ではなく，現代企業会計を再解釈するという視角から取り上げた研究というのは意外に少ない。これまでの通説であるス
チュワードシップ＝受託責任説とか減価償却の認識による複式簿記の会計化説を強化する目的から，半ば規範的にアメリカ会計を歴史的に検討した学説はいくつかあるが，我々の意図する方向とは必ずしも一致していない。我々はあくまでもアメリカ現代会計を歴史的に検討することによって，現代企業会計の基本的意義を，通説とは異なった形で再解釈するという点に，本書を通じて拘り続けている。

本書の具体的課題であるアメリカ現代会計の成立過程の分析であるが，まずアメリカ企業会計の「現代化」の時期を,19世紀半ば頃から20世紀初頭にかけての時期に求めるという点では，我々3人の共通認識であるであるが，第1部

は，その時期までのアメリカ企業会計の歴史を，主として中小規模の商工業者の簿記・会計実務に求めるという視角から描かれている。それに対して第2部

・第3部は，その時代からの政治・経済の展開と企業会計の発展を視角にいれて，主として巨大企業いわゆるビッグ・ビジネスを中心に据えている。このよ
うに，歴史的転換期にそれ以前から流れ込んでくる発展圧力と流れ出していく
発展圧力の食い違いを明確にしようとするのが，本書のより具体的な意図である。象徴的に二つの流れは第1部で触れられているハットフィールドの会計学説に対する理解で示されよう。ハットフィールド学説を資本主理論を主軸にした簿記学説の延長と見るか，巨大企業の財務政策に対する対応策の会計学的提示とみるかは意見が分かれるが．まさにこの解釈の相違が二つの流れを象徴している。事実，時代性からして，ハットフィールド学説にはこの二面性がある。

けだし「流れ込み」と「流出」の圧力の直中にいた研究者としては当然のことである。したがって，数百年の歴史をもつ複式簿記と現代会計制度を，こうし2

アメリカ現代会計成立史論

た二つの対立的流れを十分に省みることなく安易に統一的にみるこれまでの通説一例えばスチュワードシップ＝受託責任説とか減価償却の認識による複式
簿記の会計化説一では，もはや現代会計の現代経済社会における本来的機能を見誤る恐れすらあると，我々は感じている。

そこで我々の第1章以下での議論を序章であるここで要約することによって，第1部以降の本論の議論で，上で述べた我々の中心的主張を理解していただくための助けとしたい。以下，本書の概観を行っておこう。

第1部「アメリカ近代企業会計成立前史」では，主として植民地時代から世紀転換期にかけての合衆国における中小企業の会計事情，特に商的企業のそれについて，（1）商業会計展開の背景を形造ったアメリカ経済，特に商業分野での一般的発展傾向に関する考究，（2）該当の時期にみられるアメリカ商人の具体的会計実務の事例分析，（3）彼らの間における会計知識の普及とその理論化・体系化の考察に分けて，それぞれ検討を進めている。

第1草「資本主義の撞頭と北アメリカの商業」では，まず植民地時代から合衆国初期，および，南北戦争までのアンティ・ベラム期にみられる資本主義の
撞頭と商業活動の展開を，各々の時期の流通過程を支配した商人層の変遷 つまり，海外貿易主体の時期に多様な業務を機能未分化のまま同時並進的に営んだ非専門的商人たるジェネラル・マーチャント(general marchant)から，北部・西部・南部という三大地域間での分業体制の形成に伴う国内商業の高まりの中で，国内市場の商品供給者として専門化し，主要な経済的統合者としての役割を果たすようになった問屋商人(commission merchant or factor)への変遷の絡みで考察する。

次いで，南北戦争後，特に1873年恐慌以降から世紀転換期にかけて製造業を中心に進行した企業形態の変化，つまり，個人企業や小数の資本主からなる組合企業から準則主義株式会社への形態的変化と，株式会社形態を利用しての生章

アメリカ現代会計史の課題

３

序

産と資本の集中・集積，そして，かかる生産と資本の集中がもたらした商業分
野への影響，具体的には，製造業企業によって採られた前方的・後方的垂直統
合戦略による商業機能の併呑，これに対する商業資本の側からの独占的商業組織の形成，さらに，このような過程から生じたアメリカ的生産様式，つまり，国内の均質なマス・マーケット向け製品の，機械化による大量生産一大量流通を特徴とする生産様式の確立が概略的に論じられる。

上述のように，植民地時代から南北戦争に至る時期に合衆国の流通過程を支配していたジェネラル・マーチャントや問屋商人達が営んだ企業形態は，いずれも所有者が企業を経営し，経営者が企業を所有するという，個人企業ないし少数の資本主からなる組合企業であり，そこで営まれた会計もまた，金融・貨幣制度の不備のゆえに相当程度に行われていた簿記を媒介とする信用取引，いわゆるブックキーピング・バーター(book-keeping barter)のための備忘手段等としてその必要性が認識されていたが，あくまでもそれは企業の内的用途のためのものであったといわれる。かかる状況を，当時の商人達の会計記録に即して分析しようとするのが，第2章「アメリカ商人の会計事情」である。
そこでは，植民地時代のウイリアムズバーグ（ヴァージニア）にあったプレンテイス商会,18世紀末から19世紀初頭にかけてボルテイモアに本拠を置いて活動したオリヴァー商会，アンティ・ベラム期の南部ルイジアナの砂糖プラン
ターであったマイナー，そして，同じくアンティ・ベラム期の慈善主義的金融機関であったニューオーリンズ貯蓄銀行の会計記録が検討の対象として取り上げられている。そして，そこから得られた結論は，金融機関としての性格上，規制機関である州議会に財務報告書の提出が求められていたニューオーリンズ

貯蓄銀行の場合を除けば，会計はあくまでも内的用途のため，おそらくは日常的な業務の管理・統制のために用いられており，かかる会計において，複式簿
記は，完全な形で用いられていたか否かは別として，かなりの程度その当時のアメリカ商人の実務に浸透していたものと考えられる。

アメリカ現代会計成立史論

4

最後の第3章「アメリカ商業の発展と会計教育」では，まず当時のアメリカ商人の間での複式簿記の普及に大きな貢献を果たしたと考えられる会計知識提供の場の変遷 例えば，都市の大商人の会計事務所(Counting- house)から，
簿記の教師による私的専門講座，これを組織化したブライアント・ストラット

ン・スクール(Bryant and Stratton School)のような商業専門学校や実業専門学校(commercial college or business college)の設立，さらに，大学の専門教育課程への会計関連科目導入の動きといった一連の過程が論じられる。

次いで，専門学校や大学での会計教育で用いられたテキストにみられる簿記
ないし会計知識の体系化，具体的には，最初の本格的な会計理論ともいえる資本主理論(proprietorship theory)の体系化の過程がイギリスにおける前史とともに論じられ，個人企業や組合企業における簿記の説明理論として形成・展開・確立されてきた当該理論が，先に述べたような世紀転換期における株式会

社企業，特に生産と資本を集中させた大規模株式会社企業の成長の中で，そこで行われる会計の理論的フレームワークへと転換されてゆく過程が検討されている。

引き続いて第2部では，第1部とは対照的にアメリカ合衆国の政治的確立過程及びそこでの企業活動の現代性に焦点が当てられる。まず第4章では，アメリカ合衆国の独立期に活躍した政治家の思想の中に，後の現代会計引いては現代企業会計の公表実務に遠因として影響を与えたと思われる政治政策的思考を抽出しようと試みた。それは「民主主義と公開性」思考に他ならない。特にジェーファソンの思考にその原型を見いだすことができるとする。そうした思考が現代的な経済・企業問題に現出するのが，初めて巨大組織として出現する鉄道会社の規制問題においてに他ならない。その点については，すでに第2部の筆者は，アメリカの19世紀鉄道会社規制の形態を2種類に分類して分析し，現代的な社会経済構造が現出した州において現代的な会計情報公開規制を伴った鉄道会社規制が採用されると結論した。しかし，経済的に遅れた州に思われた

章

アメリカ現代会計史の課題

５

序

イリノイ州の規制方式も実は極めて現代的特徴を併せもっている事実は，第4章の後半で詳述されよう。

さらに「民主主義と公開性」思考は世紀転換期頃に産業会社の独占禁止法問
題との関連で現れる。この点は，第3部の研究と第2部の研究の接点になっている。また時を同じくして地方公共団体や連邦政府の次元でも会計情報公開を伴った規制問題が発生する。やがてそうした「民主主義と公開性」思考は，証券市場の規制領域でも社会問題化してくる。その過程は第5章で分析きれることになる。すなわち，各州次元で，証券発行が規制されることになるが，当初はその規制方式は発行業務そのものの業務を規制する直接的な方式であったが，1 933年34年の証券法・証券取引所法によって，規制方式は証券を発行する企業の会計情報を公表せしめるという方式に変化していったのである。

また証券規制が会計情報公開によってなされ始める時期と時を同じくして，
労働組合組織の領域でも巨大化した組織を民主的に維持する目的から会計情報公開政策が顕著化し始めることになる。

以上のように，会計情報公開は，現代経済社会にあっては，極めて特徴的な組織維持政策としてミクロ的にもマクロ的にも利用されることになるという点が，第2部での主張の背後にある。

第3部では，アメリカにおける連結財務諸表の公表実務を検討する。今日，
アメリカ・イギリスを初めとする多くの国々で連結財務諸表が作成・公表されるに至っており，その意味で連結会計制度が一般化したといっても差し支えのない状況にある。しかし，各国における状況をみてみると，連結範囲および連
結会計上の処理手続については著しい相違を認めることができるのである。しかも，これらの相違はその背後にある連結財務諸表の目的に関する見解の暖味さに由来するものと思われるが，従来の会計書における議論は連結財務諸表の目的に関してほとんと今スローガン以上のものを与えるものではなかった。
そこで，第3部においては，連結財務諸表の目的（本質）を明らかにするべアメリカ現代会計成立史論

6<，世界に先駆けて連結財務諸表を公表したアメリカにおける連結会計実務の発展を史的に検討している。ただし，ここにおいては，産業会社の公表連結財務諸表に考察の対象が限定されている。

まず，第6章においては，連結会計実務の発展を連結財務諸表の作成主体の変遷に着目しつつ検討する。そしてそのことから，以下のことが明らかになる。

すなわち，連結財務諸表公表実務の生成期においては，経済的実体＝準法的実体＝持株会社という図式が成り立つような企業集団が連結財務諸表の作成主体であり，一方，一般化が進行しその完了をみるに至った時期における連結財

務諸表作成主体は，もはや，準法的実体＝持株会社
いが，経済的実体＝擬制法的実体＝準法的実体という図式は成り立たなという図式が成り立つような企業集団であった。しかし，その後まもなくして法制化が計られたのであるが，それ以降に，経済的実体，擬制法的実体，準法的実体

3者それぞれの間に乖離が認められることになっていった。その結果，作成主体として上記3者のう
ちどれを採用するのかという問題が生じることになり，まさにこのことが今日における多様な連結目的（連結基礎概念）を生み出させる起因になったといえるのである

続いて第7章においては，今日挙げられている多様な連結財務諸表の目的およびその背後にある連結基礎概念を連結財務諸表作成主体の相違に基づいて整理し，かかる作成主体の相違が連結財務諸表作成手続にもたらしている相違を明らかにすると共に，連結財務諸表作成主体の分離の兆しが認められるとはいえ未だその一体性を保持している1938年度の公表連結財務諸表を手がかりとして，連結財務諸表作成実務が本来は如何なる作成主体を想定して成立していたのかということについて検討する。そしてそのことから，以下のことが明らかになる。すなわち，連結子会社に少数株主が存在する場合には，連結財務諸表
作成主体の相違によって，(1)連結暖簾を含む資産および負債の取扱，(2)会社間利益の取扱，(3)少数株主持分の取扱，に相違がもたらされることが明らかにな序章

アメリカ現代会計史の課題

7

ると共に, 1938年度の公表連結財務諸表における上記3項目の取扱の検討から，連結暖簾を含む資産および負債の取扱ならびに会社間利益の取扱のように連結財務諸表の作成に係わる手続については，「親会社概念」に依拠する一方，少数株主持分の取扱のようにその表示に係わる手続については，「親会社拡張概念」に依拠していることが明らかになるのである。

第8章においては，第7章に引き続き連結財務諸表作成実務が本来は如何なる作成主体を想定して成立していたのかということを明らかにするために，連結範囲に関する基準に着目しつつ1 938年度の公表連結財務諸表を検討する。そしてそのことから，以下のことが明らかになる。すなわち，個々の企業によって採用されていた連結範囲に関する基準は異なっていたとはいえ，そこには(1)
業務の同質性と(2)実質的支配という共通性を認めることができる。とはいえ，過半数所有子会社連結基準を採用している企業は当該基準を当該企業を取り巻く経済的・社会的状況に基づいて採用したものであって，実質的支配に基づく連結範囲を確定するために採用したのではなかった。したがって，連結財務諸表の本質は全部所有子会社連結企業ならびに過半数所有子会社連結企業を除く
部分所有子会社および全部所有子会社連結企業の公表連結財務諸表にみることができるのであり，そのことから実質的支配とは親会社による絶対的支配を意味していることが明らかになるのである。

これらのことから，この当時の公表連結財務諸表は本質的には経済的支配・従属関係に基づく企業集団および法的支配・従属関係に基づく企業集団を表わすために作成されているのではなく，業務上一体不可分の関係にある絶対的支配に基づく企業集団を表わすために作成されているといいうるのである。すな

わち，この当時の公表連結財務諸表の作成主体は準法的実体にあるのである。
その意味で，当時の公表連結財務諸表がその作成に係わる手続について「親会社概念」に依拠しているのは当然の帰結といえるのであろう。また，その表示に係わる手続について「親会社拡張概念」に依拠しているのは，少数株主持分

8

アメリカ現代会計成立史論が本質的な意味を有さない修正項目であることによるものといいうるのである。

以上のような流れで以下の各章の論述を進めていくこととする。

9

第1部

アメリカ現代企業会計成立前史

第1章

資本主義の撞頭と北アメリカの商業I

北アメリカ植民地の形成と独立革命

Ⅱ

工業化の進展と国内市場の成立

Ⅲ

資本主義の確立と独占への移行

アメリカ商人の会計事情

第2章
Ｉ

開

Ⅱ

植民地時代の商人：プレンテイス商会の会計記録

Ⅲ

ジェネラル・マーチャント：オリヴァーの会計記録

Ⅳ

南部プランター：マイナーの会計記録

Ｖ

初期の相互貯蓄銀行：ニューオーリンズ貯蓄銀行の会計記録

Ⅵ

結

第3章

題

語

アメリカ商業の発展と会計教育
I

会計知識の普及と会計教育機関

Ⅱ

会計教授法の変遷と会計理論の形成
Ⅱ－1

前史：イギリスにおける資本主理論の登場

Ⅱ-2

合衆国への資本主理論の移植と展開

Ⅱ-3

簿記の理論としての資本主理論の確立

Ⅱ-4

資本主理論の転換：簿記の理論から会計の理論へ

11

第1章 資本主義の橲頭と北アメリカの商業

1.北アメリカ植民地の形成と独立革命

1492年8月3日，コロンブス(Christopher Columbus, Cristoforo Colombo)は，
スペイン（カステイーリア）のイサベラ女王(Isabel l )の支援のもと，インデイアス（インド）に向かう西回り航路の探検を企図して，旗艦サンタ・マリ

ア号他，計三隻の帆船からなる小船隊を率いて，スペイン南部のパロス港を出航した。彼の船隊は，途中カナリア諸島に滞泊した後，改めて西航し，同年10月12日，大西洋の西の果てにある一小島グアナハニ島（現在のバハマ諸島，ウォトリング島）に到達した。これこそが，ヨーロッパ人によるアメリカ大陸｢発見」の第一歩となるものであった(1)。
(1)

林屋訳[1977],

13,17,36頁。

インディアスとは，古来，南アジアー帯のきわめて広範囲な地域を指した用語であり，時には，アビシニアと称されていた北東アフリカも含められていた。コロン
ブスは，シパンゴ（日本）をも含む当該地域への到達を航海の目的とし，実際に，彼は，四次にわたる航海を通じて，その一角に到達したものと考えていた。それゆえに，コロンブスが「発見」した新しい大地は，残念ながら，彼の名前に因んでコロンビア(Colu mbia)と名づけられることはな<,その土地が，ヨーロッパとアジアとの間に位置する新しい大陸であることを認識した最初の人物といわれるヴェスプッチ(Amerigo Vespucci)の名前に因んでアメリカ(America)と呼称されることになったのである(林屋訳注[1965],43-53,59-60頁注(2)；長南訳・増田注[1965]，251-257頁)。

なお，コロンブスがウォトリング島に到達した10月12日は，コロンブスと彼に続くヨーロッパ人による植民活動が先住民の犠牲の上に行われたことに対する批判の高まりにもかかわらず,合衆国の多くの州では，コロンブスによるアメリカ大陸｢発見」の記念日，つまり，コロンブス・デイ(Columbus Day)として休日に定められている。

アメリカ現代会計成立史論

12

先住民を犠牲にした形での新大陸への植民活動は，既にコロンブスの第一次航海に際して試みられたハイテイ（エスパニョーラ）島におけるそれを嗜矢とするが2),その本格的な活動は,ｽﾍｲﾝやﾎﾙﾄｶﾙにはじまり,ｵﾗﾝﾀやフランスなどへと広がっていった。かかる植民活動の初期の目的は，いずれの場合も，香辛料と財宝の国々を求めての東洋への貿易路の開拓と，東洋の物資を獲得するために必要な貴金属，特に銀の確保に向けられており，いわば伝説上の「黄金の理想郷」(EI Dorado)の発見が主たる目的であった(3)。

ｲｷﾘｽの植民活動も,初期には上記の諸国とほぼ同様であったが4),やがてイギリス領とされた西インド諸島や北アメリカの植民地経済は,18世紀後半

からイギリスで自生的に展開きれた「工業化」(Industrialization)を機軸とした急速な経済的・社会的変革運動の波，いわゆる「産業革命」(Industrial

Revolution)を主導した産業である綿工業が，その原料となる綿花の供給の多くを,初期にはカリブ海地域における奴隷制砂糖生産を補完する形での生産に，
後には北アメリカ低南部の「綿作地帯」(cotton belt)と呼ばれる地域での同様な奴隷制生産に負っていたこと，また，製品としての綿布も，雑工業製品の典型として，ヨーロッパよりも，むしろイギリスとアフリカ，アメリカを結ぶ
ルート，つまり，奴隷と砂糖

タバコを媒介とする三角貿易を中心に販売されていたということからも明らかなように，イギリス本国の重商主義的海外貿易のネットワークの中に深く組み込まれていった(5)o
このように，イギリスのアメリカ植民地は，全体としては，本国の重商主義
的経済体制に組み込まれていたのであるが，植民地の内部，特にわれわれがこ

こで考察対象とする「アメリカ合衆国」(United States of America)形成の基盤となった北アメリカ植民地に目を向けるならば，そこにあっては,
２

Ｉ

３

Ｉ

４

Ｉ

５

ｊｊｊｊ

Ｉ

林屋訳注[1965] , 46,69頁。
鈴木編著[1972] , 1-6頁；楠井[1977] , 300頁；楠井[1986] , 4-5頁。
鈴木編著[1972]，7-8頁；楠井[1977]， 300頁；楠井[1986]’5頁。
村岡・川北編著[1986] , 58-59頁。

(1)

大

第1章

資本主義の握頭と北アメリカの商業

土地所有制と奴隷制大農場経営により特徴づけられる「南部型」と，（2）13独立自営農民層による自立的経済発展によって特徴づけられる「北部（ニューイングランド）型」という，大きく二つに類型化できる，特殊な対抗的発展構造が展開されていた。

すなわち，「南部植民地」が，イギリス本国で当時支配的地位を占めていた経済的利害に密着した，その意味で本国の伝統主義的生活様式そのものの積極的移植として建設された植民地であったのに対して，「北部植民地」は，本国では実現し難い自分達の理想を新大陸の地で実現しようとする人達により建設

きれた，その意味で本国の伝統主義的生活様式からの訣別を意図した植民地であったのである(6)。
もう少し敷術していうならば，イギリス領北アメリカ植民地の南部では，一櫻千金の夢をみた商人や地主階級によって主導されたジェイムズタウン（ヴァージニア）の植民計画に端を発した「ヘッドライト・システム」(headrightsystem)に基づく大土地所有制のもとで，現地人が行っていたタバコ栽培，後に綿花や米の栽培を，奴隷制度の導入と結びつけ，本国向け特産品(staples)の生産として特化することにより，本国の市場に依存したモノカルチャー的経済構造をもつ植民地型貿易の植民地，つまり，奴隷制に基づくプランテーショ

ン型植民地(plantation colonies)が建設されていた(7)。
他方，北部，特にニューイングランドでは，プリマス植民地やマサチューセ
ッツ湾会社植民地の植民計画に代表されるように，ピューリタン革命前夜の本国で宗教的にも経済的にも圧迫されていた社会層，具体的には，農村の独立自（6）

鈴木編著[1972]，52頁(補注）；楠井[1977] , 301 ､303頁。
イギリス領北アメリカ植民地に見出されるこのような対立関係は，いうまでもな
く当時のイギリス本国におけるそれの反映であった。ただし，イギリス本国では，
ピューリタン革命と名誉革命によるステュアート絶対王政の打倒を通じて，かかる対立関係はもはや18世紀には支配的問題でなくなっていたのに対して，北アメリカ

植民地においては，独立革命では清算されず，結局は，第Ⅲ節でも言及するように，
南北戦争まで持ち越されることになる（鈴木編著[1972] , 52頁(補注))。

アメリカ現代会計成立史論

14

営農民や都市の中産職人など中産的生産者層を植民者の主力として，「タウン・システム」(town system)のもとで，自由な小土地所有制に基づく自営農民
による自給的小農経営を母胎とし，次第に局地的市場および地域的市場向けの

商業的農業が発展する中で，毛織物工業や鉄加工業といった各種の工業，漁業など，多様な社会的分業が進み，本国を必要としない自立的な経済構造をもつ

定住型植民地(settlement colonies)が建設されていたのである(8)o
このように，独立革命前のイギリス領北アメリカには，二つのまったく対蹄的な植民動機（＝社会構造）と経済発展の傾向を示す植民地が建設されるとともに，ざらに，私領植民地や，オランダやスウェーデンからの割譲によって，合わせて13の植民地が形成されるに至っていた。

これら北アメリカ植民地に対するイギリス本国の経済政策の基調は，植民地の経済活動を本国の産業資本の利益のために統制しようとするものであり，北（7）

鈴木編著[1972]，8-9頁；楠井[1977] , 301-303頁；楠井[1986] , 6-7頁；石坂他[1985], 211頁; see鈴木編著[1972] ,第1章第3節一二。
なお，「ヘッドライト・システム（人頭権制度)」とは，移民導入の方法として，最初にヴァージニア植民地で採用され，後に南部植民地全体で広く採用された土地分与方式であり，移民1人に対して50エーカーの土地を無償で付与するものであった。ただし，この制度のもとでは，自由移民のみならず，その家族や年季奉公人(indentured Servant) ,奴隷，さらには，家畜の数なと．までが分与の基準とされたため，土地の集積を促進し，南部植民地を特徴づける大土地所有制形成の基礎になったといわれる（鈴木編著[1972]，46頁；楠井[1977] , 303頁)。
（8） 鈴木編著[1972], 9-10頁；楠井[1977] , 303-304頁；楠井[1986] , 7-8頁；石坂他[1985], 211頁; see鈴木編著[1972] ,第1章第2節。
南部植民地では，上述のように，「ヘッドライト・システム」に基づく大土地所
有制度が展開されていたのに対して，ニューイングランド植民地では，土地は一般的に独特の植民村（＝コミュニティ）である「タウン」(town)に対して下付され，農民への土地の分配は，ダウンの建設に果たした功績や資産の大きさ，農耕の能力，
特に家族数の大きさによって決定された。かかる方式は，ニューイングランド植民
地への植民者の中核となった中農層の本国での土地所有方式を踏襲したものであり，「タウン・システム」と呼ばれるこの小規模で平等な土地所有制度は，後に北部における土地所有の基本的形態となり，その展開と分解の中からアメリカにおける近代的生産様式を形成してゆく土壌になったといわれる（鈴木編著[1972]，
19-21頁；楠井[1977] ,303,306-308頁)。

第1章

資本主義の撞頭と北アメリカの商業

15

アメリカ植民地を本国のための特産品や原料の供給地にすると同時に，本国の産業資本の製品の販売市場として独占的に確保することにあった。すなわち，本国政府は，南部産のタバコ，砂糖，綿花，藍，米などの特産品や，船舶必需品（船舶用材，大麻，亜麻，ピッチ，タール，帆布など)，さらに，原料鉄の生産や輸出に対しては保護を与えたが，本国の産業資本と競合する諸産業，特に毛織物工業や鉄加工業の発達に対しては厳しい規制を加えたのである(9)。
しかも，本国政府は，植民地における貨幣・金融制度の整備に対しても規制を加えた。すなわち，植民地時代のアメリカにおいてはイギリス本国のポンド
制がそのまま採用されたが，そこで使用された貨幣（鋳貨）は，本国の貨幣と，海外貿易により獲得されたスペイン，ポルトガル，フランスなどの貨幣であった。しかし，これらの貨幣は，農産物の輸出と工業製品の輸入という北アメリ
カ植民地の貿易構造が慢性的に入超であり，しかも，貿易差額を正貨により支払うことが要求されたがゆえに，絶えずイギリス本国に吸収され，植民地は恒常的に正貨不足に悩まされていた⑩。
それゆえに，植民地時代の初期には，直接的な物々交換(barter)によって余剰生産物が商品化されたり，あるいは，南部ではタバコや米，ニューイング
ランドではトウモロコシや牛，家禽，毛皮が商品貨幣(commodity money)として機能したりした。時には，貝殻（ウォンパム）が流通を媒介する場合さえみられた(11)oかかる状況に直面して，マサチューセッツ植民地なと叡北アメリカの各植民地
では紙幣の発行を行ったが，植民地の紙幣は形態・内容ともにきわめて多種多（9）

鈴木編著[1972] , 87-90頁；楠井[1977] , 304-305頁；楠井[1986] , 9頁；石坂他［1985]，212頁。

(10）

鈴木編著[1972]，90頁；楠井[1977] , 305頁；楠井[1986] , 9頁；浅羽[1991] ,
8-9頁。

(11）

鈴木編著[1972] , 90-91頁; Previts and Merino [1979], pp､10,16 (note3) (大野他訳[1983] , 12,18頁(注3) ; see Baxter [1945], Chap.II ;浅羽[1992] ,第4章～第6章。

アメリカ現代会計成立史論

16様であり，しかも，その発行量が増大するにつれて，正貨による準備を欠いていったので，著しい減価を招き，植民地の通貨事情をさらに混乱させたため，本国政府は，植民地に対して紙幣の発行を禁止する措置を取った。特にマサチューセッツ植民地では，鋳造所の建設と鋳貨の発行，あるいは，農民や製造業者のための銀行として，土地や生産物（大麻，亜麻，棒鉄，鋳鉄など）を担保として銀行券(manufactory note)を発行し大麻・亜麻で償還を行うという「土地銀行」(land bank) ,あるいは，商業資本のための銀行として，銀行券(merchants note)を発行して銀または金で償還するという「正貨銀行」(silver bank)の設立などが試みられたが，これらもまた本国政府によって閉
鎖ないし禁止された('3。
もっとも，このような植民地工業の規制や紙幣発行の禁止等の措置は，その他の規制策と同様に，必ずしも本国の意図通りの十分な成果をあげることはで
きず，むしろ植民地に居住する多くの人達の反発と結束を呼び起こす結果を招いた。そして，北アメリカ植民地は，積極的であれ消極的であれ，イギリス本国の重商主義的経済体制に反抗する愛国派(Patriot)と，本国の重商主義的経済体制内にとどまることが有利であったがゆえに，なお本国への忠誠を誓う忠誠派(Loyalist)への分裂と対立とを孕みながらも，前者，特に，既に独立を想定しはじめ，より徹底的な抗争手段を採る急進派（＝愛国派左派）の主導のもとに独立革命への道を歩みはじめる。すなわち，1775年4月19日早朝，ボストン郊外レキシントンでイギリス軍と植民地側民兵との間に公然たる武力衝突が発生し，ここに独立戦争は幕を切って落とされた。1776年7月4日には，大陸会議において「独立宣言」(Declaration of lndependence)が採択され, 1783
年9月3日にパリで締結された講和条約によって，植民地の人達は正式に本国からの政治的独立を勝ち取ったのである(13)o(12）

鈴木編著[1972]，91-93頁；楠井[1977]，305頁；楠井[1986] , 9-10頁; see浅羽[1991] ,第2章。

第1章

資本主義の撞頭と北アメリカの商業

17

ただし，政治的独立を達成したとはいえ，独立直後の合衆国は，内外に多難な問題を抱え，いわゆる「危機の時代」(Critical period)を迎えねばならなかった。つまり，国内的には，地域的・階層的諸利害の対立の激化による分裂の危機と，対外的には，植民地的従属国への転落の危機であった('4．
かかる二重の危機に直面して，前者については，1788年に成立した合衆国憲法に基づく連邦政府の形成により国内の政治的統一が一応達成されるとともに，後者については，大統領ワシントン(George Washington)のもとで，初代財務長官を務めたハミルトン(Alexander Hamilton)により，資本の原始的蓄積政策が採られることになる。すなわち，「幼稚産業」(infant industries)
である国内工業を保護・育成することにより，農・工・商のバランスのとれた自立的な国民経済を建設し，従来の植民地的農業国からの脱却を目指す構想下

で，中央銀行としての第一次合衆国銀行(First Bank of the United States)の設立(1791)や，ドルを合衆国の貨幣単位と定めた鋳貨法(Coinage Act)の制定(1792)など，統一国家に不可欠な金融・貨幣制度の創設による，国民経済建設のための基盤づくりが行われたのである(15)o
では，植民地時代から合衆国建国直後にかけてのアメリカの商業は，どのような特徴をもつものであったのであろうか。
植民地時代から合衆国初期においては，経済活動が大西洋岸の13州に限られていたこと，また，それが基本的には対イギリスを中心とした海外貿易に依存していたことに規定されて，合衆国内の商業は，内陸農民の余剰生産物が河川や沿岸航路等によって輸出拠点である海港都市に集中され，逆に，同じ経路に(13) 鈴木編著[1972] , 99-100頁；清水編著[1986] , 63-74頁。
(14）アメリカの歴史学者フイスク(John FiSke)は，独京直後から合衆国憲法制定に至る時期を，特に「危機の時代」(The Critical Period of American History)と名づけている(See鈴木編著[1972], 118頁；三崎訳[1976], 118頁)。
(15) 鈴木編著[1972] , 118-135頁；石坂他[1985] , 213-214頁；楠井[1986] , 22-26頁；
see Previts and Merino [1979], pp､31-32 (大野他訳[1983] , 34-35頁).

アメリカ現代会計成立史論

18

よって輸入商品が内陸地方に流入してゆくというのが主要な内容であった(1句。
ニューヨークや，ボストン，フィラデルフィア，ボルテイモア，チャールストンといった海港都市が，このような輸出・輸入に依存する商品流通の結節点となっていたのであり，これらの都市に本拠を置く海外貿易商人が，イギリス
人が北アメリカにはじめて植民してから最初の二世紀間，ヨーロッパの外延部に位置するこの地の商業を支配していた('1。

通常，彼らは，自分の船を持ち，国内沿岸や外国との海運通商活動に従事し，レースなどの織物類にはじまり金属製品に至る日常生活必需品から，工業原料・半製品・完成品までの広範囲にわたる商品を取り扱っていた。彼らは，自ら輸出商人・輸入商人として活動し，しばしばイギリス商人の代理人としての機能を担った。また，彼らは，国内では，卸売商人・問屋商人として，場合によっては，小売商人として活躍した。あるいは，他の人達に対する仲買人としても活動した。彼らは，自己の金融力を背景に商品の海上保険業務を行い，商業銀行業務を試み，さらに，彼らは，しばしば地域的な熟練工や農民に工業経営資金を貸与して，その生産活動を促進・助長させた('3。
このように，海港都市の大商人は，海外貿易や国内商業のみならず，海運業
や保険業・銀行金融業などの業務を，機能未分化のままで，同時並進的に営んだ非専門的商人(non-specialized merchant)であったがゆえに，彼らは，一般に，ジェネラル．マーチャント(general merchant)と呼ばれている('9．
このような海外貿易商人が，初期のアメリカ経済の中心人物であり，もっとも富裕で，もっとも多くの情報をもち，そして，もっとも強力な要素として，都市の業務地区にあるその会計事務所(cou nting- house)から，初期のアメリ
(16)

(17)

鈴木編著[1972] , 269-270頁。

Porter and Livesay [1971], p.5 (山中他訳[1983] , 5頁);鈴木編著[1972] , 270
頁；豐原[1976], 61頁。

(18)

Porter and Livesay [1971], pp.5-6,15-16 (山中他訳[1983], 6,20頁);豐原[1976] ,61-62頁; Chandler [1977], p､15(烏羽・小林訳[1979] , 28頁).

第1章

資本主義の撞頭と北アメリカの商業'19

力の流通機構を支配していたのである(20。
上記の大商人に従属しながら，末端の商品流通を担ったのが，ジェネラル・

ストアキーパー(general storekeeper)やペドラー(peddler)と呼ばれる小商人であった。このうち，前者は，特に内陸地域や中西部における比較的人口の稠密な農村地域の典型的な小売店舗であったよろず屋的ジェネラル・ストア(general -store)の店主であり,19世紀初頭のアメリカ国内の代表的小売業者層であった。彼らの営業は，農村地域への輸入商品や工業製品の供給，具体的には，食料・衣料・衛生・生産・家事・狩猟等にかかわる広範囲な商品を供給するとともに，逆に，農村から余剰生産物を吸収・集荷するという二つの機能を果たしていた(21)。
ここで注意すべきは，彼らの取引上の代金決済方法であり，具体的には，ジェネラル・ストアの商品と，農家の自家生産物との交換，いわゆる物々交換が行われていたということである。もちろん貨幣による商品売買が行われていた

事実もあるが，既述のように，植民地経済の発展に比して，貨幣事情は，本国政府の規制策もあってきわめて悪く，一般的傾向として，物々交換が建前として採用され，不安定な貨幣による取引は敬遠されることが多かった四・他方，上記のジェネラル・ストアキーパーのライバルとされるのが，ペドラーであった。北アメリカ植民地では，海外貿易に依存する商品流通とは別に，(19)

ここでいう"general merchant"とは,purpose,non-specialized

merchant'',"generalized merchant",あるいは,"merchant

capitalist","colonial"all-merchant","sedentary merchant"と同義語として用いられている。すなわち，商品流通・貨幣
流通・交通運輸という流通機構の三本柱，具体的には，外国貿易・国内商業・銀行
金融業・保険業・海運業・陸運業などを，機能未分化のままで，同時並進的に営んだオールマイティ型の植民期企業家類型を意味する点で，これらの用語はすべて共通している（豐原[1976]，65頁(註(1)) ; see Porter and Livesay [1971], p.5 (山中他訳[1983]，14頁))。

(20)
(21)

Porter and Livesay [1971], p.6 (山中他訳[1983] , 6頁).
豐原[1971] , 157,180-181,197-198頁；鈴木編著[1972] , 270頁。

(22）豐原[1971],

181,198頁。

アメリカ現代会計成立史論

20

その内部に成立した，いわゆる「工業町」ないし「工業村落」を中心とした局
地的市場圏(local market area)内での小規模な商品流通や，ざらに，これを基礎とした行商という形態での商品流通が存在し発展していた。ペドラーは，国内の商品流通過程の末端組織として機能し，陸路・河川等を利用して，東北部・中西部・南部各地域の辺境地帯の農村を遍歴しながら，少量の，しかし，多角的な末端商品販売を試み，先のジェネラル・ストアキーパーと同様に，物々交換による商取引活動を積極的に展開していたのである(23。
もっとも，ここで物々交換といっても，それは，単純な財と財との直接的ないし即時的な交換(truck)ではな<,信用取引の一形態としての物々交換(credit

barter)であった。すなわち，貨幣を交換手段として用いずに，取引の表示手段としてのみ用い，決済については，引き渡した財と同一の貨幣価値を有する
別の財を一定のタイム・ラグを隔てた将来時点で受け取るという意味での物々交換であった。かかる時間的ずれを伴う物々交換を将来時点で円滑に行うことを保証するためには,取引の備忘と証明のための会計記録が必須のものとなり，それゆえに，このような信用取引の一形態としての物々交換は，その特徴のゆえに，ブックキーピング・バーター(book-keeping barter)と呼ばれている(20。
このように，植民地時代から合衆国初期においては，金融・貨幣制度の整備の遅れのゆえに，海港都市の大商人から農村の商店主に至るまで，やむをえず
その商取引の多くを物々交換，特に簿記を媒介とした物々交換，つまり，ブッ(23）豐原[1971], 157,190-191,199頁；鈴木編著[1972] , 270頁; see本田[1971] ,453-454頁；大塚[1977]，33-34頁；楠井[1986] , 33-34頁。
(24) Baxter [1956], pp.272-278 ; cf Baxter [1945], pp.17-21 ; Baxter [1946] ,pp.155-159.

なお，ブ､ソクキーピング・バーターは，二当事者間だけでなく，もう少し複雑な形態，つまり，三角バーター(triangle barter)としても実施されている。すなわち，
AがBに商品を販売するが,BがAの求める商品を保有していないという場合が起こりうる。この時,Bは，自身が債権を有するCの手持商品の中から,Aに求めるものを選ばせるという形態でのバーター取引が行われたのである(Baxter [1946] ,p.159 ;cf. Baxter [1945], pp.18-19)。

第1章

資本主義の撞頭と北アメリカの商業

21

クキーピング・バーターに依存することになり四，その限りにおいて，簿記の知識は北アメリカの商人達にとって不可欠のものとなっていた“。

Ⅱ、工業化の進展と国内市場の成立

南北戦争(Civil War, 1861～1865)に至る，いわゆるアンティ．ベラム期(ante-bellum period)と呼ばれる時期，特にその最後の20年間は，イギリス

においては「産業革命」の大波がひとまず経過したものの，合衆国ではそれまでの農業共和国(Agricultural Republic)に対する工業の挑戦が開始された時期であった(21o(25）

バクスター(William TBaxter)によるならば，合衆国建国後の18世紀末から19
世紀初頭においても，例えば，コネティカットのクリントンでジェネラル・ストアを営んでいたスタントン(Adam Stanton)の会計記録(1796～1801)をみる限り，
現金販売は30％未満であり，即時的な物々交換によるものが10％を少し超え，残りの60％超が信用販売によっていた。しかも，信用販売のうち，現金で決済されたのは1/3で，残る2/3はなおブックキーピング・バーターのような間接的な形態で決済されていたと推測されている(Baxter [1956], p.274)。
もっとも，このような物々交換を支えていたブックキーピング・バーターの制度も，合衆国内の金融・貨幣制度が整備されてくるにつれ，1820年頃から1850年頃にかけて徐々に姿を消していった。ただし,18世紀末から19世紀初頭に既にそれがほとんど見出されない帳簿が存在するのに対して，逆に，20世紀初頭においても未だそれが利用されていることを示す会計記録があるなど，当然のことながら，著しい時代差や地域差が認められるのである(Kreiser [1976], p,80 ; Flesher [1979] ,pp.83-85 ; Stone [1981], p､244)。
なお，北アメリカ植民地にみられたブックキーピング・バーターの制度は，当該地域のみならず，同じく植民地時代のニューサウスウェールズ（オーストラリア）
でも見出されるといわれる(Parker [1982] )。

(26)
(27)

See Baxter [1946], p.155 ;Baxter [1956], p.278 ;Kreiser [1976], p.77 .
Bruchey [1975], Chap.2 (石井・米田訳[1980] ,第2章).
ブルシェイ(Stuart WBruchey)によれば，アメリカ経済の流れは，大きく，次の四つの段階に分けられる。すなわち，①農業共和国(The Agricultural Republic, 1790～1 840)→②工業の挑戦(The Challenge of lndustry, 1840～1860)→③南
北戦争と戦後の産業革命(The Civil War and the Postwar lndustrial Revolution,
1861～1914)→④20世紀におけるテクノロジーの躍進(The TechnolOgical Thrustof the Twentieth Century)の四段階である(See BruChey [1975] (石井・米田訳[1980] )。

アメリカ現代会計成立史論

22

既に前節でも述べたように，イギリス領北アメリカの北部，特にニューイン
グランドでは，「タウン・システム」の下で，自由な小土地所有制に基づく自営農民による自給的小農経営を母胎として，次第に局地的市場および地域的市

場向けの商業的農業が発展する中で，毛織物工業や鉄加工業といった各種の工業が展開され，本国を必要としない自立的な経済構造をもつ定住型植民地が建設されていた。アメリカ産業資本が発芽・成長し，合衆国における「産業革命」
揺藍の地となったのが，まさにこのように早くから商・工業が発達していたニューイングランドであり，かかる急速な「工業化」の過程を初期に主導したのが，イギリスの場合と同様に，綿工業であった鯛。
イギリスからの独立直後から，紡績機械の導入による綿工場設立の試みがニューイングランド各地で行われ，綿工場は1810年代には同地域に根をおろしていた。そして，1807年の出港禁止法(Embargo Act)と，第二の独立戦争ともいわれる第二次米英戦争(1812～1814)の時期に，アメリカの綿工業は急速な発展を遂げる。すなわち，上記の貿易制限と戦争は，従来，海運・貿易業に向けられていた資本を国内工業,特に綿工業に転化させる契機をつくるとともに，他方において，工業製品の国内自給の必要性を呼び起こし，輸入の減少ないし途絶という事実上の保護貿易の下で「幼稚産業」であるアメリカエ業の成長を助長したからである。アメリカの綿工業は，戦後のイギリス綿布の攻勢により大きな打撃を受けたものの，これを1820年代の保護関税と技術革新によって切り抜け，1830年代にアメリカの綿工業はほぼ確立したといわれる四。
このように, 1810年代の貿易制限と戦争の時期に，綿工業を機軸に開始されたアメリカの「産業革命」は，綿工業に代表きれる消費財の生産部門のみならず，鉄工業や機械工業（繊維機械・蒸気機関）などといった生産財の生産部門にも波及し, 1840年代～1 850年代のわずか20年間にきわめて多面的な展開をみ(28）

鈴木編著[1972] , 228頁；石坂他[1985] , 216頁

第1章

資本主義の撞頭と北アメリカの商業

23

せて,19世紀中葉には主要なアメリカエ業において工場制度が確立され,合衆国
は,イギリスエ業との競争･対抗関係の中で,その当時｢世界の工場｣と呼ばれていたイギリスに迫る世界第二の産業資本主義国へと次第に成長していった(30。
そして，このようなアメリカの「産業革命」にみられる最大の特徴は，イギ
リスの場合とはきわめて対照的に，海外市場にほとんど依存することなく，国内市場にほぼ全面的に依拠して展開されたという点にあった(31)。すなわち, (1)
合衆国における「工業化」の過程が，上記のように，北部，特にニューイング
ランドの綿工業を機軸に開始され, 1810年代以降，綿工業のみならず，製靴工

業，鉄工業 機械工業などが工場制度に漸次移行し，工場制工業の高い生産力によって，工業製品に対する南部や西部の需要に応えることが可能になったこと，（2）西部では，1810年代後半以降のフロンティア(frontier)の西方移動，
いわゆる西漸運動(westward movement)により，西部への人口移動が増大し，

独立自営農民層が大規模に創出され，広くかつ深い国内市場が形成されるとともに，各種の農業機械の導入によって，1820年代以後小麦やトウモロコシの生産を中心に農業が著しく発展し，有料道路(turnpike) ,河川や運河，後に鉄道の発達により余剰生産物の輸送が可能になり，北部と西部との経済的依存関係が強化されたこと，（3）南部では，既述のように，タバコ栽培を中心とした(29）

鈴木編著[1972] , 228-230頁；石坂他[1985] , 218-219頁；清水編著[1986] ,136-138頁; cf.清水編著[1986] , 106-110頁。

合衆国の「産業革命」は，本文中で述べたように，ニューイングランドにおける綿工業の工場制への移行とともにはじまった。独立直後，紡績機械の導入による綿工場設立の試みが各地で開始されたがいずれも短命に終わり, 1791年のスレイター(Samuel Slater)による綿工場の成功が，合衆国での綿工業発展の端緒になった。
それゆえに，イギリスからの熟練工移民であったスレイターは，「アメリカおける
工場制度の父」と呼ばれている（鈴木編著[1972]，228頁; see石坂他[1985] ,218-219頁)。

なお，スレイターの死後，息子達に継承された羊毛工場(Webster Woolen Mill)の元帳の詳細については，森川[1991a]を参照されたい。

(30）

鈴木編著[1972] , 236頁；清水編著[1986],

138-139頁; see本田[1971] ,463-464頁。

(31)

清水編著[1986] , 139頁; see本田[1971] , 453頁；鈴木編著[1972] , 253頁。

アメリカ現代会計成立史論

曜

奴隷制生産に基づくプランテーション型植民地が建設されていたが，独立後，さらに，主として低南部の「綿作地帯」においてイギリス向けの綿花栽培が発展し，モノカルチャー的経済構造が一層進行・定着する中で，工業製品を北部に，食料を西部に依存せざるをえなくなったことなどが相まって，①資本主義
的・工業的北部と，②資本主義的・農業的西部，および，③奴隷制的・モノカ
ルチャー的南部という，三大地域間での社会的・地域的分業が形成された。アメリカの「産業革命」は，種々の地域的利害対立を孕みながらも，南北戦争前
夜には，このような社会的・地域的分業による統一的な国内市場，特に北部と西部の二大地域にわたる地域間分業に支えられた国内市場を成立させつつ，主
要産業部門での産業資本を確立していった(33。
上記のような合衆国内部での地域間分業体制の成立は，アメリカの商品流通にも大きな影響を及ぼした。既述のように，植民地時代から建国の初期にかけては，ニューヨークやボストン，フィラデルフィア，ボルティモアなどの大西洋岸に位置する海港都市の大商人による海外貿易が商業活動の中心であった。
しかしながら, 1810年代後半以降，産業資本の成長を契機として，北部・西部・南部の三大地域が必需物資の調達や貿易面での必要性から相互に密接な関連をもつようになると，内陸における交通・運輸手段の近代的発展等に促進されながら，三大地域の地域間商業が発達し，かつての海外貿易の優位は崩れ去り，
国内の商業活動が中心になったのである(33。
(32）

石坂他[1980] , 193-194頁；石坂他[1985] , 216-218頁；清水編著[1986] ,141-142頁; See本田[1971] , 464-465頁；楠井[1986], 41頁。
(33）石坂他[1980] , 193頁。
なお，合衆国の建国から南北戦争にかけての時期は，交通・運輸手段の発展という観点からは，三つの時代に分けられるといわれる。すなわち，①建国期～1810年
代一有料道路の時代(Turnpike Era)→②1 820年代～1 830年代一運河時代(Canal Age)→③1840年代～1850年代一鉄道時代(Railroad Age)である。このような時代区分が，各交通・運輸手段を生み出したアメリカ資本主義の国内市場の展開と，それを可能にした生産諸力の発展を反映したものであることはいうまでもないであろう(鈴木編著[1972] , 261頁; see鈴木編著[1972] , 262-268頁)。

第1章

資本主義の橦頭と北アメリカの商業

ワ反ムJ

そして，植民地時代以来，アメリカ経済の中心人物であったジェネラル・マーチャントもまた，次第に歴史の舞台から退場してゆくことになる。すなわち，従来，彼らが機能未分化のままで同時並進的に営んでいた輸出商人，輸入商人，

船主から，卸売商人，小売商人，代理人や仲買人，さらに，銀行業者や保険業者なと・に及ぶ異質な業務は，生産と市場の拡大，商品種類の増加等による商業の発展に伴って，それぞれ独立．分化して，専門機能を担う新しい類型の專門的商人(specialized merchant)によって遂行されるようになった(34。
かかる新しい商人層の中心になったのが，ジョバー(jobber)や問屋商人(commission merchant, factor)などによって代表される，中間商人(middleman)
たる卸売商人(wholesaler)であった。このうち，ジョバーは,その主要な経営活動を輸入商品の国内市場流通過程における卸売業務に求めたが，副業的に海運通商業務にも関与した。これに対して，問屋商人は，国内市場における商品配給者として，当初はジェネラル・ストアキーパーを通じ物々交換によって集荷され，後には，北西部の諸都市に成立・発展した卸売市場を経由して集荷されてくる農産物の卸売業務や，国内工業製品の内陸地方への卸売業務，あるいは，南部プランターの綿花の輸出業務等に携わるなど，彼らの活動範囲は，国内市場に関する限り，先のジョバーに比してはるかに広く，ジェネラル・ス
トアキーパーやペドラー等との経営的紐帯もきわめて強く，合衆国内の商品流

通の基本的部分を構成したのである(330(34）

豐原[1976]，64頁; see Porter and Livesay [1971], pp.17-22 (山中他訳[1983] ,22-28頁)．
(35） 豐原[1971]，155-156,164,195-196頁；豊原[1976] , 67-73頁。
ジョバーと問屋商人との機能的相違点に関して,例えば,ポーター(Glenn Porter)＝リヴセイ(Harold C Livesay)によれば，前者が完全に自己の勘定で売買する卸売商人であり，その仕入商品を他のジョバーや小売商人に販売するのに対して，後者は，一部は自己の勘定で売買するが，他は自己の勘定ではなく他者の勘定で活動するとされる。ただし，問屋商人もまた専門的商人であるという点で，かつてのジェネラル・マーチャントとは区別されるといわれる(Porter and Livesay [1971] ,p.5 (山中他訳[1983], 15頁))。

アメリカ現代会計成立史論

26

そして，この種の新しい専門的・独立的中間商人が，かつてのジェネラル・
マーチャントに代わって，アメリカ経済のもっとも中心的な人物となり，商品の流れを統制し，信用の供与を通じて農民や製造業者に資本を配分し，交通・運輸手段の改善に助力し，少なくとも南北戦争期に至るまでその主要な経済的統合者としての役割を果たしたのであった(30。
このような商人達が営んだ企業の標準的形態は，通常は家族的つながりに基づく，二～三名の親密な仲間うちにより形成された小規模な組合企業(part_
nerShip)であり，この種の企業形態が，地方の商店主から海外貿易に従事した海港都市の大商人に至るまでのあらゆる形態の事業に利用されていた(31。当時の企業の小規模性は，通信施設と金融機関が未発達であった商業社会における少数の信用できる個人への依存という，当時の商人達の基本的信条の反映であり，かかる信条を放棄することへの抵抗が，経済情勢の変化に対する選択を制限したのである。すなわち，彼らは，取引量が増大する中で，従来の多面的な事業活動を維持するために企業規模を拡大しようとはしなかったがゆえに，事業の範囲を縮小する以外に選択の余地はなく，その結果が先に述べた専門化であった。それゆえに，アンティ・ベラム期の商業資本主義のもとでは，企業の小規模性のゆえに，企業と所有者との関係はきわめて密接であり，所有者が企業を経営し，経営者が彼らの企業を所有していたのである(33｡
(36)
(37)
(38)

Porter and Livesay [1971], p､8(山中他訳[1983] , 6頁).
Porter and Livesay [1971], p.21 (山中他訳[1983] , 26頁).
Porter and Livesay [1971], p.21 (山中他訳[1983] , 26-27頁) ; Chandler [1977] ,pp.3,36-37 (鳥羽・小林訳[1979] , 6-7 ,60-61頁) ;see鈴木編著[1988] , 47頁。
1 828年に特許を得たボルテイモア・オハイオ鉄道を嗜矢とする鉄道会社の登場は，本文中で述べた，当時の企業の一般的小規模性に対する例外をなすものであったが，しかし，合衆国における近代企業会計の幕開けをもたらすのは，むしろ1 840
年代後半以降に本格化する鉄道建設に代表されるような大規模企業の急速な成長であった。ただし，かかる実務面での発展は，学校等における教科書としての役割を重視する方向へと展開されていった簿記書ではなく，例えば，判例や鉄道規制機関の議事録によく反映されているといわれ，その意味からも，簿記書を主たる史料とした形でのアメリカ会計史の研究には，特に19世紀後半以降著しい限界が存することも予め指摘しておきたい(See Sampson [1960] , p.464)。

第1章

資本主義の榎頭と北アメリカの商業Ⅲ．

資本主義の確立と独占への移行

27

ジョージアやアラバマ，ミシシッピなどの南部地域と，マサチューセッツや

ロードアイランド等の北部地域は，独立革命後ともに合衆国を構成し，相互に絡み合い影響し合っ.ていた･しかし，これら二つの地域はまた，既述のように，植民地時代から，それぞれ異なった植民動機と社会構造を有し，対朧的な経済発展の経路をたどっていた。すなわち，南部では，タバコ栽培を中心としたプ
ランテーション型の植民地が建設され，独立後もかつての母国であるイギリス

向けの綿花栽培が発展し，モノカルチャー的経済構造が一層進行・定着する中で，奴隷制生産を成長させていったのに対して，北部では，アメリカの「産業革命」がニューイングランドの綿工業を機軸に開始され, 1810年代以降，製靴工業や鉄工業，機械工業などが工場制度に漸次移行する中で，資本主義的生産を成長させていった。南北戦争は，このような植民地時代から持ち越されてきた南部と北部との社会的・経済的発展構造の相違に基づく利害の対立，端的にいえば，南部のプランターと北部の産業資本家との利害対立であり，その爆発ないし総決算であった(39･
このような南北の利害対立は，例えば，西部をめ<､る闘いとして，あるいは，関税に関する闘いとして現れた。西部は，それ自身新しい農業地域として生まれ，そこには自然の障害を乗り越えて広範な独立小農民層が形成されていた。
北部の資本は，ここに産業資本の製品の販売市場を創り出すとともに，西部に成長しつつあった局地的市場を道路・運河・鉄道によって北部の市場圏と固く結びつけ，資本主義的流通に組み込もうとしていた。南部もまた，奴隷制の外延的拡大を狙い，ミシシッピ川の水運により西部の農産物流通を南部（ニューオーリンズ）経由で行うことを確保することによって，その首根っこを押さえ(39）

鈴木編著[1972] , 373-376頁；石坂他[1985] , 220頁; see本田[1971] , 466-468頁‘

アメリカ現代会計成立史論

28

ようとしていた。そして，かかる西部をめぐる南・北の争奪戦は，政治的には，西部の准州を正式の州に昇格させるときに，自由州とするか，奴隷州とするかの対立となって現れたのであるmo
他方，関税問題でも，北部の成長しつつある産業資本と西部農民は，国内工業の保護・育成による国内市場の創出・拡大（国内分業）を求めて保護関税を主張したのに対して，綿花輸出に依存する南部プランターは，北部の貿易資本と連携して自由貿易論（国際分業）を主張し，かかる南・北の対立は, 1828年の保護関税法の制定に‘|賞激したサウスカロライナによる同法の「無効宣言」と，これに対する大統領ジャクソン(Andrew Jackson)の「強制法宣言」で頂点に達した。この危機は1 833年関税法（妥協関税法）により一応回避されたものの，その後，南部は自由貿易の方向を押し進め, 1846年のウォーカー関税法の成立をみた。これに対して，北部の産業資本は保護関税への復帰を強く要求したのである(41)o
このような南．北間の諸種の利害対立とこれに伴う合衆国の分裂は, 1860年の大統領選挙で奴隷制の拡大阻止を掲げたリンカーン(Abaraham Lincoln)が当選し，また，連邦内にとどまって小数派に転落することを恐れたサウスカロ
ライナやジョージア，アラバマ，テキサスなと．南部諸州が連邦からの脱退を宣言して，1861年2月8日に「南部連合国」(Confederate States of America)を結成し，その「大統領」にデイヴイス(Jefferson Davis)を選出した時点で不可避のものとなった。リンカーンが大統領に就任してわずか八日後の1861年3月12日，南軍がサウスカロライナのチャールストン港に孤立していた連邦側のサムター要塞に武力先制攻撃を仕掛け，これを占領することにより戦闘状態が開始された。戦いがはじまったとき，南部も北部もそれが短期間に終結するものと考えていた。しかし，予想に反して，戦争は四年余りも続き，南北戦争の関
(40）
(41)

鈴木編著[1972] , 376頁；石坂他[1985] , 220頁。
鈴木編著[1972] , 362-368頁；石坂他[1985] , 221頁。

第1章

資本主義の撞頭と北アメリカの商業

29ヶ原ともいわれるゲテイスバーグの戦いなどを経て，ようやく1865年4月9日に南軍のリー(Robert E. Lee)将軍が降伏し，同年5月10日に「大統領」デイ
ヴィスが逮捕されることにより「南部連合国」は崩壊し，長い内乱にピリオドが打たれた(43｡

上述のように，南北戦争は経済力に優越した北部側の勝利に終わり(43)，北部
産業資本の発展を阻害してきた南部奴隷制は打倒されて，植民地時代から南部経済の基底を構成していたプランテーション奴隷制(plantation slavery)は解体を余儀なくされた。そして，南部は，拡大してゆく西部とともに，北部産業資本の利害によって再編成され，それに従属させられる部分と化したのである。

すなわち，前節で述べたように，南北戦争前夜にあって，北部．西部・南部という三大地域，特に北部と西部という二大地域間の社会的・地域的分業により成立しつつあった統一的国内市場は, 1869年に最初の大陸横断鉄道が完成されたのをはじめとして,1880年代にかけて全国各地で建設きれた鉄道網とともに，全国的規模に拡大され，文字通りの統一的国内市場の成立に基づく自立的国民経済が確立されることになった。この時期，西部と南部は，北部産業資本の工
業製品の販売市場と原料．食料の供給市場としての役割を担い，その意味において,19世紀後半における急速なアメリカ資本主義の発展は，「内部成長型」と呼ばれるように，基本的に国内市場を中心とするものであった。つまり，当時のアメリカ資本主義にとっては，イギリスにおけるような海外植民地は必要

不可欠のものでなかった。それに代わるものが国内に存在したからである(44)o
(42）
(43）

鈴木編著[1972]，377-379頁；清水編著[1986] , 167-172頁。
北部の経済的優越は大きく，1860年センサスによれば，ニューイングランドと中部諸州を合わせると，合衆国の工業生産額の67％，労働者数の72％を占め，南部は生産額のわずか8％を占めるにすぎない状態であり，資本主義的工業のほとんどが北部に遍掎しており，戦争が長期化すれば北部が有利になるのは必定であった（鈴木編著[1972]，377-378頁; see清水編著[1986], 167,168頁)。

(44）

鈴木編著［1972]，391-392頁；石坂他[1986] ,450,476-477頁；鈴木編著[1988] , 1-8頁。

221頁; See本田[1971] ,アメリカ現代会計成立史論

30

南北戦争期から世紀転換期にかけての合衆国の経済，特に工業の発展は目を見張るものがあり，その構造的転換も急激であった。西漸運動の展開と農地面
積の拡大，農業従事者数や農場数の増加と科学的農業の進展（耕作機や収穫機などの農業機械使用と肥料消費の増大）による農業生産の発展を基礎としつつ(43，工業部門では，南北戦争前の工業発展を主導した綿工業に代わる鉄鋼業の急速な成長がみられた｡この時期に鉄鋼業の発達をもたらした要因としては，
瀝青炭とコークスの利用，あるいは，ベッセマー法やジーメンス平炉・トーマ

ス転炉などの導入といった製鉄・製鋼上の種々の技術革新と，これを支えた市
場的条件としての機械工業の発展や，全国的規模での鉄道網の形成，都市の建設による需要の拡大などが指摘される。いずれにせよ，かかる鉄鋼業に代表される生産財生産部門の確立によって，19世紀後半以降の合衆国経済の発展の基礎がすえられた。そして，1890年には工業生産額が農業生産額を凌駕し，南北戦争前の農村的アメリカは都市的・工業的アメリカに大きく変貌するとともに，世界的規模においても，この時点で，合衆国はかつての先進資本主義国イ

ギリスを追い越して世界第一位の工業生産国になっていた(43。
このような合衆国工業の発展を可能にした一般的条件は何であったのであろうか。南北戦争による需要の増大を契機とし，同じく南北戦争中に制定されたモリル関税法以来一貫して高率の保護関税に擁護されたこと等はもちろんであ
(45）
(46）

鈴木編著[1972]，394-395頁;cf 鈴木[1972] , 396-407頁；鈴木[1988] , 15-36頁。
鈴木編著[1972] , 407-414頁；鈴木編著[1988], 2,52-56,219頁；石坂他[1985] ,222-224頁。

なお，南北戦争に続<19世紀後半の時期は，上記のように資本主義が合衆国において急速に確立されてゆくダイナミックな時期であったが，同時に，それは，トウェイン(Mark Twain :本名Samuel L. Clemens)がウォーナー(Charles D. Warner)と共同で著した小説「金箔時代』( T" G"ed Ag2, 1873)において痛烈に風刺した
ような政・財界の腐敗，あるいは，物質主義，利益追求，所有物の過度な誇示，俗悪な趣向，天然資源の乱開発が進んだ時期でもあり，虚飾と腐敗の，まさにトウェ
インが批判するところの「金箔ないし金メッキの時代」であったのである( Tjze
E#zCyclOpedm A""i"”α 加彫"" "0"αJ Ed"", Vol.XII, Danbury, Connecticut, 1988,

p.746 ; see清水編著[1986] , 218頁)。

第1章

資本主義の撞頭と北アメリカの商業

3］

るが，その最大の条件は，いうまでもなく合衆国の国土の拡大，それも豊富な
自然資源をもった国土の拡大ということであった。そして，かかる広大な国土の急速な市場化に対応した工業の発展に伴う労働力不足は,一方で人口の増大，

特に海外からの移民の大量流入によって補給されるとともに，他方で労働節約
的機械の採用を進行させた。すなわち，機械化による国内の大衆需要向け製品の大量生産という，南北戦争以前からのアメリカエ業を特徴づけていた性格がより明確なものとして現れ，国内市場の拡大に支えられて全面的に展開するようになったのである㈱･
南北戦争以前の合衆国における企業形態は，前節でも言及したように，個人
企業ないし限定された個人の結合による組合企業が基本であった。19世紀後半に至っても，個人企業ないし組合企業は広汎に存在した。しかし，運河会社や鉄道会社など，その設立・運営の当初から巨額の資本を必要とする企業の場合には，既に建国当時から特許主義による株式会社形態が採用されていた。そして，このような特許会社の特権性や前期性に対する批判・反対運動の中から，準則主義による株式会社制度が次第に認められるようになった。南北戦争後，(47）

鈴木編著[1972], 415-417頁。
大量生産は，建国初期のホイットニー(Eli Whitney)による小火器製造という，
アメリカエ業の初発からの特徴であったといわれる。すなわち，アメリカにおける普通教育の高度な普及が熟練機械工の養成を容易にするとともに，かかる比較的豊富な機械工(mechanics)的熟練労働力を用いて機械を製作し，機械によって手工業者(c raftmen)的熟練労働力や，特に不熟練労働力の不足とその相対的高価という悪条件を克服しようとしたことを背景に，互換性部品方式と専門的工作機械という大量生産体制の技術的基礎が，先のホイットニーにより1793年に綿繰機の発明に際して考案され，さらに, 1798年に政府からの大量のマスケット銃の注文に際して全面的に採用された。このような大量生産体制が当時もっとも大規模に採用されたのが, 1850年代にコルト(Samuel Colt)によりハートフォードに建設された連発拳銃工場においてであり，同工場は，大量生産方式の技術的発展に基づき，国内のフロンティア市場やヨーロッパ市場の需要を背景としながら, 1860年代初頭には世界最大かつ最優秀の兵器工場として，また，当時のアメリカの代表的巨大企業の一つとして繁栄していた（中川[1977] , 339-341,348-351頁; see鈴木編著[1972] ,417頁；石坂他[1980] , 207頁)。

アメリカ現代会計成寸史論

qク
リ 臼特に1875年までに，ほとんどの州で特許主義株式会社制度は過去のものとみなされるほどに準則主義株式会社制度が一般化するに至り, 1870年代から1 880年
代を通じて，合衆国の製造業企業の法的企業形態は準則主義株式会社を基本とするようになっていた(鋤。

19世紀後半，合衆国の産業資本主義は，拡大してゆく国内市場を中心に，生産と資本の集積・集中，企業形態の株式会社化によってきわめて急速に発展した。その過程は激烈な競争を通じてであり，アメリカにおいては，産業資本の発達と自由競争の展開が，逆にその対立物としての独占へと転化する過程が典型的に示されることになった。すなわち，生産と資本の集積・集中により企業が巨大化するにつれ，競争の強制によって，それぞれの時期の状況に即した形態での企業結合組織が形成され，独占利潤の確保が図られたのである⑲。

例えば，1873年の恐慌とそれ以後の不況に対応して，「プール」(pool)と呼ばれる，企業間のゆるやかな価格協定カルテルという形式での独占的企業結合が形成されはじめ, 1870年代～1 880年代にいくつかのプールが製造業分野で結成された。しかし，かかるプール協定では独占的企業結合の強固な継続性を維(48）

鈴木編著[1988] , 47-51頁。

1 900年をとれば，製造業企業に関して，企業数では，個人企業が72.76%を占め，株式会社はわずか7.95％にすぎないのに対して，生産額では，逆に，株式会社が50.46％を占め，個人企業は20.57%にとどまっている（鈴木編著[1988] , 51頁)。
なお，鉄道業が，レールに対する需要等により合衆国鉄鋼業発展の市場的条件を提供し，また，広大かつ拡大してゆく国土を大工業のための国内市場として把握するための基礎的インフラストラクチャーを構成したことはいうまでもないであろう
が，同時に，それは，最初の近代的で巨大な株式会社企業として，外部的には独占の形成，内部的には管理組織の創造や革新に対する重要なインパクトを与えた。特に企業会計の側面では，財務会計・資本会計・原価会計を含む近代会計のほとんど
すべての基本的技術を開発したのであり，「会計学はまさに鉄道の子であるといっても過言ではなかろう」とさえいわれるのである(Porter and Livesay [1971] ,pp.80-81 (山中他訳[1983],

106-107頁);鈴木編著[1972] , 409,413頁; Chandler[1977], pp.109-120 (鳥羽・小林訳[1979] , 190-203頁);中川[1977] , 345頁；中村[1991] ,序(3)頁)。

(49）鈴木編著[1972] , 438-439頁；鈴木[1988] , 56-57頁；清水編著[1986] , 200頁。

第1章

資本主義の撞頭と北アメリカの商業

oO

OO

持することが困難であったため，より強力かつより持続的な企業結合の形式が必要とされた。これが, 1880年代に登場した「トラスト」(trust)である。ト
ラストとは，参加企業がその株式を受託者団に預託し，単一の会社として生産・販売を統制し，独占価格を実現するという企業結合（＝支配集中）の形式であった。そのI言矢となったのは，ロックフェラー(John D. Rockefeller)により，1879年の一時的トラスト協定(Temporary Trust Agreement)を経て, 1882年に成立したスタンダード石油トラスト(Standard Oil Trust)であり，その後，主として砂糖や綿実油，ウイスキーといった消費財生産部門において次々とトラストが形成されていった(50oしかしながら，かかる独占的企業結合組織は，形成過程における独立業者へのさまざまな圧力と強制，結果としての独占価格の設定と維持による市場支配等に対する社会各層からの批判と反撃を招いた。こうした動きの中から，私的独占による自由競争の制限はコモン・ロ一における衡平原則(Equity)に反するがゆえに違法であるという考え方を基礎として独占禁止諸法が制定された。まず1887年に，既にグレンジャー運動(granger movement)に代表される農民層の不満を背景に西部諸州で州法として立法化されていた鉄道独占規制政策を連邦規模に拡大する形で州際通商法(Interstate Commerce Act)が制定され，独占形
成に向かっていた鉄道業における州際通商での差別運賃や運賃プール，リベー

トなどが禁止されるとともに, 1890年には合衆国の独占禁止政策の骨格となるシャーマン反トラスト法(Sherman Antitrust Act)が制定され，この法律の適用によって，先のスタンダード石油トラストは1892年に解体されたのである(51)。

(50)

鈴木編著[1972] , 438頁；鈴木編著[1988] , 56-58頁；石坂他[1985] , 224頁；清水編著[1986] , 200-201頁。

(51）

鈴木編著[1988] , 58-59,220頁；清水編著[1986], 210-211頁；中村[1991] ,235-244頁。

なお，会計情報公開とのかかわりの中でのグレンジャー連動と鉄道業規制の問題については，山地[1983]，第3部第8章-Uを参照されたい。

アメリカ現代会計成立史論

34

このような独占禁止諸法や判決によるトラスト解体という事態に直面して，独占的大企業は新たな手段を講じる。つまり，株式保有によった支配集中を行う「持株会社制度」(holding company system)である。先に解体されたスタ
ンダード石油も1899年に持株会社として再組織され, 1901年4月1日には，当時の基幹産業であった鉄鋼業において，ウォール街の金融資本家モルガン0ohn
P. Morgan)の主導のもとにユナイテッド・ステイツ・スティール(U.s.ス
ティール）が持株会社として成立した。アメリカ産業資本発展の集大成的企業ともいうべきカーネギー(Andrew Carnegie)のカーネギー・スティールを金融集団が買収し，これを中軸として結成されたこの巨大企業の出現は，まさに合衆国における独占資本主義体制の確立を象徴するものであった(53。
(52）

鈴木編著[1972]，438-439頁；鈴木編著[1988]，59頁；石坂他[1985] , 224頁；清水編著[1986] , 201-202頁。

U.S スティール成立以前における合衆国最大の製鉄・製鋼会社であり，「一個人の支配下に置かれたかってない産業力(industrial power)の壮大な集成」と評されたカーネギー・スティールは,カーネギーの強烈な個性を中核とした企業であり，彼自身が非人格的組織としての巨大法人企業形式に信を置かなかったことを反映して，最後に至るまで特定の人的結合による組合企業という企業経営方式を保持したということは，産業資本としての発展の一つの典型を表すものであった。かかるカーネギー・スティールの買収と，これを中軸として持株会社形式によるモルガン支配のU.S.スティールの誕生は，まさに合衆国における独占資本主義確立の画期となるものであった（鈴木編著[1972]，438頁；鈴木編著[1988] , 47-48,223-224頁；
see LiveSay [1975], p.166) ｡
ただし，このU.S.スティールは，その巨大さのゆえに，一般大衆の側における反独占感情や政府の反独占政策にもっとも早く，もっとも敏感に反応した会社でもあり，かかる反独占の動きを宥和するための政策として会計情報公開政策をいち早く採用している。すなわち，「・・・大衆が会社を所有し，会社のために働いているので，大衆はその業務に関して十分な情報を得る権利がある」という認識をもった近代的な経営者ケイリー(Elbert H Gary)の指導のもとに, 1902年12月31日に終了する会計年度から，他社に比してきわめて詳細な財務諸表を公表している。しかも，公表財務諸表について，プライス・ウォーターハウス会計事務所のデッキンソン(Arthur L Dickinson)の助言に従って外部監査を取り入れ，その監査報告書を添付していたのである。このような点を捉えて，メイ(George O. May)は，「すべての権威者は，・・・U S スティールの最初の充実した報告書が，この発展の歴史における一つの里程標であったことにおそらく同意するであろう」と述べている(May[1943] , p.54 (木村訳[1970] ,57頁) ; Hession, Miller and Stoddart [1956] , p.201 ;大矢知[1971] , 83-94頁；山地[1983] , 224-237頁; see Vangermeersch [1986] )。

第1章

資本主義の撞頭と北アメリカの商業35

このように，1870年代，特に'873年の恐慌以降’世紀転換期にかけて，合衆
国においては，プールからトラスト，ざらに，持株会社へと形態を高度化させながら，同種・異種の企業間にわたる水平的および垂直的統合に基づく支配集

中が特定企業集団によって行われ，その間に，巨大産業企業と銀行．金融企業との融合が形成されて，いわゆる金融集団による支配体制が成立していったのである(53oでは，製造業を中心に企業規模の拡大・巨大化が進展する一方で，全国的な鉄道網が形成されていった19世紀後半以降，合衆国内の商業組織はどのように変化したのであろうか。

植民地時代以来,アメリカ経済の中心人物であったジェネラル・マーチャン
トが歴史の舞台から退場し，かつて彼らが同時並進的に担っていた多様な機能が専門的商人によって遂行されるようになったということは，既に第Ⅱ節で言及したところであるが，かかる新しい流通ネットワークの担い手となったジョ
バーや問屋商人などの専門的・独立的中間商人もまた，次第にその役割を著しく減少させることになっていった。すなわち，近代的な製造企業の発展，特に大規模企業の成長と企業結合の進行，および，これに伴う生産の拡大・集中，そして，これらによって創り出された新しい濃密な集中市場（＝需要集中）の形成等が，多数の小規模かつ広範に散在した従来の分散市場における売り手と買い手とを結びつけるための独立中間商人による大規模な流通ネットワークをもつことの不可欠性を消滅させた。むしろ，各製造企業は，南北戦争期以降，
殊に1 870年代以降に顕著にみられた製造業と鉄道業の展開や都市化の進展の中で，それまで彼らの製品流通を担当していたジョバーや問屋商人といった中間

商人を自らの系列下に組み込むか，あるいは,さらに進んで，製造企業がそれぞれの流通機構を創設して，従来の中間商人依存体制から離脱しはじめたから(53）

鈴木編著[1988]，59-60頁cアメリカ現代会計成立史論

36である(54)o例えば，鉄鋼業では，既述のように，急速に独占形成へと傾斜していったのであるが，その過程で，原材料への後方的垂直統合戦略が採用されるのに照応して，大規模鉄鋼企業は原材料必要量の大半を賄う供給源を自ら所有することになり，内部販売の増加と相まって，鉄鉱石・石炭・コークス・石灰石・銑鉄等の原材料納入業者としての卸売商人の機能は著しく低下した。また，売上高が増加する一方で，販売が比較的少数の顧客に集中するにつれ，かかる需要の増大と集中を背景に，鉄鋼企業は自ら卸売機能を担うことになり，中間商人は，
かつての鉄鋼製品の主要販売者としての地位を失い，製造業者代理人ないし特定企業の専属販売代理人，さらに，製造企業の直営販売営業所へと転身していった(53o同様に，高度な技術的発展を基礎に，原材料の入手から最終製品の販売に至るまでの垂直的統合による独立中間商人の排除と，それに代わる製造企業各社
による独自的流通機構の形成が進行していた。例えば，マコーミック(Cyrus

H McCormick)の農業用機械や,シンガー(Isaac M Singer)とクラーク(Edward
Clark)によるミシンなど，技術的に進んだ製品の複雑さから生じる顧客への適正な導入と操作・運用の教示，迅速で信頼できる修繕や部品の供給などの必要性から，あるいは，スウィフト(Gustavus F. Swift)の食肉加工品や，イーストマン(George EaStman)の高感度写真用フィルムなど，日限品またはそれに近い製品に対する技術的に改良された配送システム（冷凍倉庫など）の必要(54）

鈴木編著[1972]，422-423頁；鈴木編著[1988] , 72-73頁; see Porter and Livesay[1971], pp.10-12,164 (山中他訳[1983] , 10-13,208-209頁).
(55）

鈴木編著[1988] , 72-73頁; see Porter and Livesay [1971], Chap.VIII (山中他訳[1983] ,第8章).
なお，ポーター＝リヴセイは，中間商人から大規模鉄鋼企業への卸売機能移行の要因として，①製品構成の変化 ②新たな技術進歩，③資本投下の増加，④相当程
度の規模の経済の実現 ⑤寡占の出現という，南北戦争後に鉄鋼業で生じたこれら
多くの大変化の累積的効果を挙げている(Porter and Livesay [1971], p.136 (山中他訳[1983] , 175頁))。

第1章

資本主義の橦頭と北アメリカの商業

八 局

｡／

性から，いずれも既存の独立中間商人による伝統的な流通ネットワークでは適切に取り扱えなかった新しい製品について，製造企業が新技術を利用して独自の流通機構を構築し，かかる流通ネットワークを通じての自社製品の大量販売によって，独立の中間商人を排除した形での産業資本による巨大独占的商業組

織を創出した(50。
このような産業資本側からの独自的販売機構の創設による商業の把握に対して，商業資本の側からの独占的商業組織の形成もこの時期に行われた。商的企業が，その卸売・小売組織を集中・合併して，大規模小売組織を全国的規模で形成し，これによって製造企業と直接取引を行うという方式の創設である。

その例として最初に挙げられるのが，百貨店(department store)である。
大量小売業者としての百貨店の発祥は，1860年代～1870年代といわれるが，それは，都市への人口の集中と消費市場の拡大を基盤として発展し，多くの卸売
商人や小売商人に打撃を与え，中間商人をほとんと今絶滅させた。かかる近代的

百貨店が都市市場における小売組織の再編をもたらしたのに対して，農村市場
では，通信販売店(mail-order houSe)が大規模小売組織をつくりあげた。19

世紀後半にみられる鉄道網の形成と郵便制度の発展が，農村地域の需要を，従来のジェネラル・ストアキーパーや卸売業者に代わって，通信販売（カタログ販売）という大規模小売組織が吸収することを可能にしたのである。さらに，
19世紀後半に，地方の都市が成長し，また，大都市の郊外が開発されるにつれ，
チェーン・ストア(chain store)が登場し，大規模小売組織が未成立であった

これらの地域においても，同様に卸売業者の役割を衰退させていった㈱・
以上のように，合衆国の国内商業組織は，豊富な自然資源をもった国土の急
速な市場化に支えられ，1880年代を経過期として，生産財部門においては巨大(56）

鈴木編著[1988] , 73頁; see Porter and Livesay [1971], Chap.X・XI(山中他訳［1983]’第10章・第1l章)．

(57）

鈴木編著[1988] , 72-75頁；石坂他[1980] , 233-241頁; see Chandler [1977] ,pp.224-235 (烏羽・小林訳[1979] , 395-412頁).

アメリカ現代会計成立史論

38

製造企業によって直接的に把握され，また，消費財部門においても，製造企業による販売機構の内部化

あるいは,百貨店や通信販売店，さらに，ﾁｪｰﾝ・ストアといった大規模小売組織によって都市と農村両地域での商業組織の独占的再編が図られるなど，鉄道・通信といった基礎的インフラストラクチャーの整備を背景に，ヨーロッパ的な身分別・階層別のクラス・マーケットではな

い，国内の均質なマス・マーケット向け製品の，機械化による大量生産一大

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第1章

資本主義の撞頭と北アメリカの商業

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アメリカ現代会計成立史論

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45

第2章

アメリカ商人の会計事情

I･開題

植民地時代から合衆国初期においては，既に第1章でも述べたように，経済発展の程度に比して金融・貨幣制度の整備が遅れており，それゆえに，北アメリカの商人達は，初期の流通機構を支配していたニューヨークやボストン，フィラデルフィア，ボルティモア，チャールストンといった大西洋岸の海港都市に本拠を置くジェネラル・マーチャント(general merchant)から，末端の流通を担った農村のよるず屋的なジェネラル・ストア(general store)の商店主(general storekeeper)に至るまで，やむをえず商取引の多くを物々交換，とりわけ信用取引の一形態たる簿記を媒介とした物々交換，いわゆるブックキー

ピング・バーター(book-keeping barter)に依存することになった。その結果，簿記ないし会計の知識は彼らにとって不可欠のものになっていた。

もっとも，この時期に作成された会計記録のほとんどは，取引の相当量がブックキーピング・バーターに代表される信用取引であり，簿記の主たる目的もかかる信用取引を円滑にするということにあったがゆえに，債権・債務を備忘しておくための人名勘定からなっており，棚卸資産や固定資産を取り扱った物
財勘定を見出すことは稀であった。すなわち，複式簿記に完全に依拠して作成された会計記録は少なく，それゆえに，当時の商人達にとっては，簿記の知識が直ちに複式簿記の知識ということを意味するものではなかった。むしろ粗雑な単式簿記が支配的であったとさえいわれる(1)。
( 1 )Baxter [1956], pp.275,279,281-282 ; Kreiser [1976], pp,77 ,79-80

アメリカ現代会計成立史論

16

ただし，その当時の商人達が複式簿記を完全な形で利用していなかったとしても，それは，複式簿記の知識を欠いていたというよりは，複式簿記の知識にある程度通じ，かつ，部分的にはそれに拠りながらも，彼らが営んだ企業が個
人企業や家族的つながりに基づく組合企業(family partnership)であり，簿記の用途ももっぱら企業の内的なものに限られていたこと(2)，さらに，彼らの企業を取り巻く金融・貨幣事情等を含めた当時の経済情勢が複式簿記の本格的な利用を必要とする段階には未だ熟していなかったという理由によるものであろうと考えられる(3)。
このような合衆国独立前後の状況に対して，南北戦争前，いわゆるアンティ・ベラム期においては，第1章第Ⅱ節で述べたように，植民地時代から建国の初期にかけてアメリカ経済の中心人物として活躍したジェネラル・マーチャン

トが次第に歴史の舞台から退場し，ジョバー(jobber)や問屋商人(commission
merchant, factor)といった専門的・独立的商人が主要な経済的統合者としての役割を果たすようになる。ただし，彼らが営んだ企業の標準的形態は，これも既に述べたように，通常は家族的つながりを有する，二～三名の親密な仲間

うちにより結成された小規模な組合企業であった。すなわち，企業と所有者の関係はきわめて密接であり，所有者が企業を経営し，経営者が彼らの企業を所有する段階にあったのである。

かかる段階での会計の役割は，当然のことながら，植民地時代の商人達の場

合と同様に,もっぱら企業の内的用途に限られていたが4)，簿記は，植民地時
代から，金融・貨幣制度の不安定さに対処するための商取引上の方策として行( 2)

Previts and Merino [1979], pp.25-26 (大野他訳[1983] , 28頁) ;see Baxter [1956] ,pp.279-281 ; Gambino and Palmer [1976a], p.54 ; Gambino and Palmer [1976b] ,
p.10.

( 3)
( 4 )

Johnson [1976], p.61 .
Previts and Merino [1979], pp.25-26 (大野他訳[1983] , 28頁) ; see Chandle[[1977] , pp.38-39 (鳥羽・小林訳[1979] , 63-65頁)．

第2章

アメリカ商人の会計事情

47

われていた物々交換，特に簿記を媒介としたブックキーピング・バーターのための備忘手段としてその必要性が認識されており(5)，組織的簿記の代表形態たる複式簿記も商業資本主義の高まりの中で徐々にアメリカ商人の会計実務に浸透し, 1840年代当時の組合企業においては複式簿記が既に基本的会計制度として採用されていたといわれる(6)。
次節以降では，このような概論的考察をふまえながら，北アメリカの商人，
特に植民地時代から南北戦争期にかけての商人達の会計記録の事例について，先人による研究成果に依拠しつつ概観することにしよう。

Ⅱ、植民地時代の商人：ブレンティス商会の会計記録

本節では，まずヴァージニアのウイリアムズバーグ(WilliamSburg)にあったプレンテイス商会(William Prentis and Company)を取り上げることにし，同商会の会計記録を分析したコールマン(Almand R. Coleman) =シェンカ(5)

1810年代後半以降も，物々交換は，アメリカ国内商業において重要な役割を果たしていた。例えば，既開発の北(東)部と，新たな開発地域である西部とを結びつけるために建設された有料道路上の要点に形成されたオルバニーやスプリングフィー

ルド，ウィンチェスターなどの内陸諸都市では，これらの諸都市が国内商業上の地
域的結節点となったがゆえに，その住民が，卸売商人，あるいは，ジェネラル・ス

トアキーパーとして，生産的農民と北(東)部の輸出入商または工業生産者との中間商人としての役割を担った。しかも，多くの場合に，そこにおいて，砂糖・茶・コーヒー・糖蜜・衣料雑貨・金属製品・陶器等の商品が，穀物・肉類・家禽・乳製品
・ローソク・果物・野菜・粗製家内工業製品等と物々交換されていたといわれる（鈴木編著[1972]､271頁)。

もっとも，このような物々交換を支えていたブックキーピング・バーターの制度
は，既に第1章の注四でも述べたように，合衆国内の金融・貨幣制度が整備きれてゆくにつれ, 1820年頃から1850年頃にかけて徐々に姿を消していった。ただし,18
世紀末から19世紀初頭に既にそれがほとんど見出されない帳簿が存在するのに対して，逆に，20世紀初頭においても未だそれが利用されていることを示す会計記録があるなど，著しい時代差や地域差が認められることはいうまでもないであろう( 6)(Kreiser [1976], p.80 ; Flesher [1979], pp.83-85 ; Stone [1981], p.244)。
Chandler [1977], p.36 (鳥羽・小林訳[1979] ,60頁).

アメリカ現代会計成立史論

48-(William G. Shenkir)=ストーン(Williard E. Stone)の研究に拠りながら検討を進めることによって，植民地時代の北アメリカ商人の会計事情の一端を明らかにしようと思う(7)。
プレンティス商会は，ウィリアムズバーグが建設された直後の1701年（ないし1702年）に，この街の名望家であったブレア兄弟一アーチボルド(Archi-bald Blair)と，その兄のジェイムズ0ames Blair),および，彼らの友人であるラドウェル(Philip Ludwell)によって，小売業(retail store or
general merchandise store)を目的とした店舗がジェイムズの住居に併設されたことに起源を有している(8)。
ブレア兄弟らによって結成されたこの商的組合企業(Blair-Ludwell partnership)は，ラドウェルが1 727年に死亡する少し前に彼の持分がブレア兄弟

によって買い取られた結果，ブレア兄弟による単純な家族組合(family partnership or simple partenership)の形態に改組されるが，しかし, 1733年にそれまで当該組合企業の経営にあたっていたアーチボルドが死亡すると再度改組されている。すなわち，アーチボルドの首席事務員(principal clerk)を務めていたプレンティス(William Prentis)が，アーチボルドの相続人から当該組合企業の持分の1/6を買い取るとともに，爾後，専門的経営者(professionalm anage r)として，故アーチボルドに代わって，新たに「プレンティス商会」(William Prentis and Company : 1733～1765)と呼称されることになった当該組合企業の経営を積極的に担うことになったのである(9)。
プレンティスの経営者としての手腕は高く評価されている。すなわち，彼が経営の中枢に携わるようになった初期，つまり，「プレンティス商会」と呼称( 7)

See Coleman, Shenkir and Stone [1974] ; see also Riley [1968] .
なお，プレンティス商会を扱ったコールマンーシェンカーーストーンの論稿については，久野[1985]に詳細な紹介があるので併せて参照されたい（久野[1985] ,第
4章)。

( 8)

Riley [1968], p.36 ;Coleman, Shenkir and Stone [1974], pp.32-33.

第2章

アメリカ商人の会計事情

49されながらも，ブレア兄弟のうち生存していた兄のジェイムズの影響力がなお根強く残っていた時期(1733～1 742)には，稼得した利益の全額を配当にまわすという政策が採用されていたが，このような利益に見合った現金の確保を要求する成長抑圧的(growth - stifling)な配当政策の下にあっても，プレンテイ

スは，販売商品の主力を輸入品に向けることで売上高の増加

企業の成長を図っている。彼が経営の中枢に参画する1 733年以前から，既に同商会では植民地の地元で購入した商品のみならず，イギリスや西インドから輸入した商品の販売を手がけるとともに，輸出業者としても活動するようになっていたが，彼は輸入商品の取扱いをさらに拡大し，輸入産品と現地産品との在庫比率も60対40から96対4へと大きく変化させている。その結果，同商会の年間売上高も，彼が積極的に経営に携わりはじめた翌年の1734年にはf 2,500レベルであったものが, 1741年にはf 3,000レベルへと増加している(10。
さらに，ジェイムズが死亡して，プレンティスが名実ともに同商会の経営を握って主体的に活動した時期(1742～1 765)には，それまで採られてきた稼得利益の全額を配当にまわすという政策が改められ，内部留保によって企業成長を図るという積極的経営の方向に転じることになる。その結果，同商会の資本(9)

Riley [1968], p.36 ;Coleman, Shenkir and Stone [1974], p.33 .
「プレンティス商会」の経営組織上の特徴について，コールマンらは，次のようにとりまとめている。すなわち，①

プレンティス商会は資本主から独立した生命を有し，資本主持分は譲渡可能であった。

②

経営を担当する資本主(managing owner)は，專門的経営者に通常付与される自律性を持ち，俸給が支払われた。

③④

資本主の引出しは配当とⅡ乎ばれ，各資本主の資本勘定の金額に比例した。
同商会は1759年に二人の出資者の持分を消却し，残りの資本主の資本勘定がそれに応じて調整された。

⑤ 年次報告書が各資本主ないし彼の代理人に提供された。
以上のような特徴をもつ「プレンテイス商会」について，コールマンらは，資本主達は有限責任制こそ利用できなかったが，当該組織は法人(corporation)を思わせる特徴を備えていたと述べている(Coleman, Shenkir and Stone [1974], p.34)。
(10)

Coleman, Shenkir and Stone [1974], pp.33,38-39 .

アメリカ現代会計成立史論50

主持分(owner3 equity)は, 1742年11月25日のf 6,000から, 1765年8月4日には約晶17,391と，およそ2.5倍に増加するとともに，年間の利益率(returnon equity)も，先の1733～1 742年の時期が平均7.5%であったものが，この時期には平均11.5％に改善されており，そこにもプレンティスの専門的経営者としての非凡さの一端が示されている(11)o

このように，プレンテイスが有能な資本主兼経営者(owner-manager)として采配を振ったプレンテイス商会は，彼が1765年に死亡すると，息子のジョン(John Prentis-John Prentis and Company : 1765～1775) ,さらに，甥のロバート(Robert Prentis-Robert Prentis and Company : 1775～1779)へと経営が継承されていったが，もはやプレンテイスが経営を担っていた時代ほどの大きな発展は達成できず，結局，経営上の不手際もあって，独立革命の渦中にあった1779年にその活動の幕を閉じることになる('3。

さて，本節で取り上げようとするプレンテイス商会の会計記録は，「ウェッブープレンティス文書」(Webb-Prentis Papers)と称される文書の中に含まれているものである(13oただし，そこには仕訳帳や元帳といった帳簿は存在せず，残存するのは，プレンティスが同商会に資本主兼経営者として積極的に関わるようになった1733年以降に，同商会の資本主総会に提出された年次報告書のみ(11)

Coleman, Shenkir and Stone [1974] , pp.39-40 ;see Riley [1968] , p.38 .
なお，プレンティスは，専門的経営者に対する報酬として売買高の5％を受け取っており，その報酬金額は企業の成長に伴って1733年から1 742年にかけて足113から足162へと増加している。しかも, 1743年からは報酬金額が歩合制から固定制に変更され，1743年に妃200,1752年に妃250, 1759年にf 300へと増額されている。
同時に，プレンティスは，持分の一定割合を有する資本主として配当も受け取っており，彼の持分それ自体も当初の1/6から最終的には9/22へと増加している。彼が受け取っていた報酬と配当との合計金額はかなり高額なものであり, 1734年当時でも，多少とも大規模なタバコ・プランターの平均収量以上にあたる一級品のタバコ

35ホグスヘッドの販売から得られる利益に匹敵するものであったといわれる(Riley[1968], pp.38,41 ; Coleman, Shenkir and Stone [1974], p,38)。
(12) Riley [1968], p.40 ;Coleman, Shenkir and Stone [1974], p.40 .
(13)

Coleman, Shenkir and Stone [1974], p.33 (n4) .

第2章

アメリカ商人の会計事情51である“。この年次報告書は，監査報告書等の部分と，貸借対照表の部分から構成されており，損益計算書は含まれていない('3。
もっとも，年次報告書といっても，それは必ずしも1年を会計期間として作成されていたわけではない。例えば，1733年から1 743年にかけては毎年作成されていたが，その後は1 774年に至るまで2年毎に作成されている。しかも，その間，1746年，1748年と1751年には毎年，さらに，プレンテイスの死亡に先立つ1 762年から1765年については4年にわたる報告書が作成されており, 1779年

5月4日付けのものが最後の報告書になっている(10oまた，決算日も必ずしも一定せず,

1733年から1 739年にかけては8月31日が選ばれているが，1740年から1 763年にかけては11月25日に変更されている（ただし，1745年は9月17日, 1748年は12月21日)。さらに, 1765年はプレンテイ
スが死亡した8月4日が，また,1775年はプレンテイスの息子のジョンが死亡した11月4日がそれぞれ選ばれており，1777年は通常の営業活動が停止された2月4日が選ばれている(13o次頁に掲げる第2－1表は，プレンティスが経営に積極的に関わるようになった最初の年にあたる1 733年8月31日に作成された貸借対照表である(13o以下，
当該貸借対照表を参照しながら，プレンテ､イス商会の会計上の特徴を概観する(14)

Coleman, Shenkir and Stone [1974] , pp,32-33 .
1733年以降に年次報告書が作成されるようになった背景には，従前のブレア兄弟

による家族的組合企業が改組され，持分がより広範囲に保有される結果として，財政状態に関するよりフォーマルな会計の公開が求められるようになったことがあるように思われる(Riley [1968] , p.37)。
(15) Coleman, Shenkir and Stone [1974], pp.32,34 .
プレンティス商会の年次報告書は，本文中でも述べたように，大きく分けて二つの部分，つまり，監査報告書等の部分と，貸借対照表の部分から構成されており，
そのうち，前者は，さらに，出資者による監査報告書 資本主の名前と持分，経営者の手数料ないし報酬などの記載からなっている(Riley [1968] , p.37)。
(16)
(17)
(18)

Coleman, Shenkir and Stone [1974], pp.35-36.
Coleman, Shenkir and Stone [1974], p.36.
Coleman, Shenkir and Stone [1974] , p .35 (Exhibit l) .

アメリカ現代会計成立史論

52

ことにしよう。
第2－1表

プレンテイス商会の貸借対照表（1733年8月31日）
Stock in sterling

Stock in current monev
1733

1733

Dr.

Aug､31

Dr.

Aug､31
To Commission Al-

To Sundry Creditors
as Per List
f541 ..19.. 5:

To Commission Allowed

lowed Dr. Blair's
Est.

Dr . Blair's Est. && William

Prentis on

fl,624．8.7f

William Prentison

f1,284. 17. 1号

64.. 4..10÷

Due to Ballance

81．．4.．5

2,660..16.. 2
鼻2，742．．．．．．7

Tothe Dividend

Agreed to be Made at

the Settlement
Dueto Ballance

413..11.. 43
3，807．．.
/T
f4,826..16.. 3:

Cr
By
By BillsofExchange
Bills of Exchange
inHandf

70........

Bv Protested Bills

in Hand

Cr、

Bv the Storehouses＆Lotts& Lotts

2fl50........
150..
*

587..12.. 7 *in the Countrv

Bv Houses &Lotts of Levingston
By Cash in Hand

By Sundry Debts
as Per List

3,210.. 4．．．.

f2,742．．．．．．．．

Ballance in Sterling
f2,660..16.. 2
20% on Ditto

15.. 6..10:

Sent to Jamaica

56．．4..．．

848．．5．．6昔

By Sundry Debts as
Per List
l,445..10..8昔

200．．．．．．．．*
607 .．8．．..*

By 2 h. hds. Tobacco

Which Cost

4

withoutShipping
without Shipping

Charges

By Goods Bought

Which Cost
By Pork & Corn

378．．4..

By Goods lmported

532．．3．．2号一Ballance in Current
3,807.…．、7士
Money
f7,000. .．．．．．．

f4,826..16.. 3:

なお，＊を付した四つの資産項目の数値は，原資料が破損していて不明のため，コールマンらによって補充されたものである。

この第2－1表からも明らかなように，プレンティス商会の貸借対照表は，

同商会が北アメリカのイギリス領植民地に設立された企業であったことを反映
してか，いわゆるイギリス式貸借対照表の様式が採られている。すなわち，わ第2章

アメリカ商人の会計事情

53

れわれが一般に目にする貸借対照表のように，借方側に資産，貸方側に負債と資本が掲記されるのではなく，借方側に負債と資本（ここでは"Ballance"として記載されている)，貸方側に資産が掲記されるという様式が採られているのである(1Joさらに，これも例示から明らかとなる大きな特徴として，プレンティス商会の年次報告書では，貸借対照表が異なった貨幣表示による二本立ての形態で作成されているという点が挙げられる。すなわち，取引で用いられた貨幣表示に応じて，現地のヴァージニア通貨による貸借対照表(StoCk in current money)と，本国のスターリング通貨による貸借対照表(Stock in sterling)とが作成され，それぞれの貸借対照表において「残高」(Ballance-資本）が算出される。その後に，報告書の末尾において，まずスターリング通貨表示の貸借対照表上の残高(f 2,660.16.2)についてヴァージニア通貨への通貨換算が行われ（具体的には20％のプレミアム－ここでは兄532.3.2号一が付される)，
次に，かかる換算調整後の金額に，ヴァージニア通貨表示の貸借対照表上の残高（足3,807.0.7士）が合算きれて，企業全体としての資本（資本主持分）の金額( f7,000)が確定されるという構造になっている(20。
(19）

このような貸借が逆転したイギリス式貸借対照表の様式は，イギリス本国の場合には，早くもイギリス東インド会社一正確にはロンドン東インド会社(Governor

and Company of Merchants of London trading into the East lndies)－の1671年の報告書に見出される(Sainsbury [1932], pp.69-70) ｡(20）

本国通貨のヴァージニア通貨への換算にあたっては，第2－1表からも読み取れるように，本国通貨に20％のプレミアムが付されている。1 728年のヴァージニアの法律ではプレミアムは25％と定められていたが，プレンティス商会の場合には1733
年から1779年の間に15%から30%の輻で換算に伴うプレミアムが変動しているといわれる(Coleman, Shenkir and Stone [1974], p.37 ; cf. Riley [1968], pp.37-38)。
なお，プレンティス商会にあっては同一の報告書の中で異なった複数の換算率が適用されている場合も見出される。例えば，1745年の報告書では，資産の総額f2,443.16.11のうち, f586については30%, f 196については25%,残るf
1,661.16.11については20%という，三つの異なったプレミアムが適用されていたのであり，この点に関して資産の内容等まったく説明が行われていないが，コールマンらはおそらく種類を異にする輸入商品の在庫についてそれが適用されたものであろうと推測している(Coleman, Shenkir and Stone [1974] , pp.37-38)。

アメリカ現代会計成立史論

54

既に第1章でも述べたように，イギリス領北アメリカ植民地においては，イ
ギリス本国のポンド制がそのまま採用されていたが,そこで使用された貨幣(鋳貨）には，本国の貨幣以外に，植民地の海外貿易から獲得されたスペイン，ポルトガル，フランスの貨幣などがあり，しかも，これらの貨幣は本国の重商主

義的政策のもとにあって絶えず本国に吸収され,植民地は恒常的に貨幣不足(正貨不足）に悩まされていた。それゆえに，物々交換によって余剰生産物が商品化されたり，あるいは，南部ではタバコや米，ニューイングランドではトウモ

ロコシや牛，家禽，毛皮などが商品貨幣(commodity money)として機能した

り，時には貝殻（ウォンパム）が流通を媒介する場合さえあった(21)。
このような統一的で安定した貨幣制度を欠く植民地にあって日々活動している企業の年次報告書を作成するにあたっては，先に述べたように，現地通貨による取引と，本国通貨による取引とをとりあえず別個の貸借対照表にとりまとめた上で，最後に通貨換算を行うことにより，全体としての資本主持分を確定するといった種々の工夫が試みられたのである⑫。
では，貸借対照表に記載されている項目は，具体的にどのように処理されていたのであろうか。

債権に関しては，種々な債権(Sundry Debts)が，先の第2－1表の例示から明らかなように，ヴァージニア通貨表示とスターリング通貨表示のいずれの貸借対照表においても, "By Sundry Debts as Per List''として一括掲記されている。このことは，これらの債権金額がいずれも別個に設けられた「明細簿」(21)

鈴木編著[1972] ,90-91頁；楠井[1977] ,305頁；楠井[1986] , 9頁；浅羽[1992] ,8-13頁; Previts and Merino [1979], pp.10,13 (n3) (大野他訳[1983] ,12,18頁(注3) ) ; see Baxter [1945], Chap Ⅱ；浅羽[1992] ,第4章～第6章。
ここでヴァージニア通貨といっても，それは単一の貨幣を意味するものではなく，当時のヴァージニアで流通を媒介するために用いられていたタバコ・ノート(tobacco notes)や為替手形，外国貨幣その他の手段を総称するものである(Coleman, Shenkir and Stone [1974], p.35 (n7) )。
なお，ヴァージニアで用いられたタバコ・ノートに関しては，浅羽[1992]に詳細な研究があるので参照されたい（浅羽[1992] ,特に第6章)。

第2章

アメリカ商人の会計事情

55(List)から総額として取られたものであることを明示しているのであり，プレンティス商会には，複式簿記によるものであったかどうかは別として，少なくとも債権（債務）を記録するための組織的簿記機構が存在していたことをう

かがわせている(23。また，第2－1表では，通常の手形債権(Bills of Exchange in Hand)とは別建てで，手形の不良債権(Protested Bills in Hand)が(22）

混乱した貨幣制度のもとで年次報告書を作成するための工夫として，プレンテイ
ス商会では，年代的に区分して三つの方法が採用されている(Coleman, Shenkir
and Stone [1974], p,34 ; Riley [1968], p.38)。
① 第2－1表でみたように，二つの貸借対照表，つまり, "Stock in Current

money" (ヴァージニア通貨）と"Stock in sterling" (スターリング通貨）で表示された貸借対照表をそれぞれ作成し，スターリング通貨表示の残高を換算調整して，全体としての資本主持分を確定する（1733～1742)。
② 単一の貸借対照表を作成する。つまり，まずスターリング通貨による資産を計上し，換算調整を行う。次に，残余の資産をヴァージニア通貨により表示し，資産の総額，および，負債と資本主持分の合計額をヴァージニア通貨で表示する(1745～1 753)。

③①と同様に二つの貸借対照表が作成されるが，③では，スターリング通貨
による貸借対照表が先に示され，次にヴァージニア通貨によるものが示される。その際 ヴァージニア通貨による貸借対照表の資産側の最初の項目として，スターリング通貨による貸借対照表に記載された資本主持分の換算調整
後の金額が記載される(1755～1779)。

(23）

後述する1733年8月31日付けの監査報告書において，出資者達が「会計に関する用具と帳簿のすべて」(all the Goods and Books of Accts)を購入した旨が明記されているという事実に加えて，当時のイギリス領北アメリカ植民地をめぐる一般的経済環境として，既述のように，金融・貨幣制度の整備の遅れに対処する手段として，ブ､ソクキーピング・バーターに代表される信用取引が広く行われており，かかる取引を円滑に進めるためには信用取引に伴う債権・債務を組織的に記録することが是

非とも必要であったこと，特にプレンテイス商会の場合には年度末の受取勘定の残高が1 733年から1 742年にかけての平均で年間売上高の150 %に達していたこと，また，債権者・債務者間に生じる訴訟事件に，18世紀のヴァージニアの法律は簿記の記録に信頼を置いていたこと，さらに，プレンティス商会は，本業である商品売買業の他に，ヴァージニア植民地の金融代理機関(fiscal agent)でもあったことなどに鑑みて，当然に同商会では，綿密な会計帳簿の保持と，これを支える組織的な簿記機構の整備が図られていたと推測されるのである。事実，それは, 1773年8月31
日の資本に，その後の報告利益の合計額から配当と持分消却額を控除した金額を加えたものが，1779年5月4日の資本にぴたりと一致するという水準にあった(Coleman, Shenkir and Stone [1974] , p,36)。

アメリカ現代会計成立史論56

掲記されている。ただし，そこからは，これらの不良債権がどのように処理されていたのかについては不明であるが, 1735年と1 740年の貸借対照表では回収不能額が直接的に償却きれている例が認められる"oなお，不良債権について引当経理が行われた例は見出されない(23。
棚卸資産である商品に関しては，先の例示中に,Which Cost'',あるいは,"By 2 h.hds. Tobacco"By Pork and Corn Sent to Jamaica Which Cost"と記載されていることからわかるように，原価評価が行われている(20.また，特に輸入商品については,"By Goods lmported without Shipping Chargegと記されているように，その運送費は，棚卸資産の取得原価に算入されることなく，それが発生した期間の費用として処理されていた(2の。
建物や土地といった固定資産についても，棚卸資産と同様に，取得原価で計上されているが仁3，19世紀に入ってから出版された合衆国の簿記書ですら減価償却に関する教示がほとんど見出されないのと同様に，プレンティス商会の場
(24)
(25)
(26)
(27)

Coleman, Shenkir and Stone [1974] , pp.35,37,38 .
Coleman, Shenkir and Stone [1974], p.37 .
Coleman, Shenkir and Stone [1974] , pp.35,37 .
Coleman, Shenkir and Stone [1974], p.37 .
なお，輸入商品にかかる運送費を当該商品の取得原価に算入せず，発生期間の費用として処理する実務について，コールマンらは，それを保守主義の初期の発露であるとみている(Coleman, Shenkir and Stone [1974], p.37)。
(28) Coleman, Shenkir and Stone [1974] , p.37 .
プレンテイス商会の「店舗と土地」(Storehouses & Lotts)勘定は，第2－1表にみられるように, 1733年の貸借対照表では，店舗と2か所にあった倉庫の原価としてE150が計上されている。当該勘定は，赤煉瓦の店舗がグロスター公通り(Dukeof Gloucester Street)に新築された1 740年には妃350に増加している。店舗以外の建物と土地の所在は不明であるが，それは足60であったと推測されている。なぜなら，1741年にそれが売却されたとき，当該勘定は足290に減額され，その金額がそのまま1 779年の清算時点まで維持されたからである。この店舗の建物と土地は1779

年11月にロバート・プレンティスに妃1,000で売却されており，今もウィリアムズバ
ーグの街に現存している(Coleman, Shenkir and Stone [1974], p.37)。
なお，もう一つの固定資産勘定である「レヴインストンの家屋と土地」(Houses& Lotts of Levingston)は, 1736年に売却されたようであるが，その損益は明らかにされていない(Coleman, Shenkir and Stone [1974] , p.37)。

第2章

アメリカ商人の会計事情頁ワ
JI

合にも建物等について減価償却力ざ行われていた様子は認められない(290また，
店舗の備品など支出が比較的少額のものについては，一貫して収益的支出として費用処理されていた(30。
なお，負債に関しては，債権の場合と同様に明細簿から一括して金額が取られた各種の債務(Sundry Creditors)に加えて，経営者に対する手数料(Commission－報酬）の未払額や，配当の未払額が掲げられている(31)。
最後に，監査報告書についてみてみよう。

プレンティス商会の年次報告書には，既述のように，これまでみてきた貸借対照表の部分以外に，監査報告書等を記載した部分が含まれている。ここで監査報告書に該当する部分の文言を示せば，以下のようになる(3"。
d4We

the

Subscribers

havingExaminedandAuditedthe

Accounts of William Prentis under the Name of himself and Com-pany to the 25th of November last do find the same rightly
Stated, and the Stock of said Company has been well and truly
Managed by him the said William Prentis and therefore we acquitand discharge him, his Heirs, Executors and Administrators of all
his past lntromissions with the said stock.''(29)

Coleman, Shenkir and Stone [1974], p.37 .

減価償却は,19世紀の合衆国で出版された簿記言においても，その教示を見出すことは稀であり，わずかにピルゼン(John G Pilsen)のCo"Jete R恥γ畑Q/
Boo"-"eePi"g (1877) ｣V,ギア(George P. Geer)のG"f''s A"(Jlysis q/ S""" Q/
A cco""ts ( 1 887)などにおいて，便宜的な財産評価の手段として簡単に論じられていたにすぎない。すなわち，ピルゼンは，備品・什器・設備について個別に棚卸を行い，損耗に対して総原価の一定比率を控除すべきことを説き，ギアもまた，事務用什器・備品について年度末に棚卸を行い，損耗と使用に対して原価ないし現在価値の5％ないし10％の金額を控除すべきことを説いていたにとどまる(Pilsen[1877], p.10 ;Geer [1887], p,74 ; see久野[1985] , 347頁)｡(30) Coleman, Shenkir and Stone [1974], p.37 .
(31) Coleman, Shenkir and Stone [1974], p.35 .
(32) Coleman{ Shenkir and Stone [1974], p.34 ; see Riley [1968], p.37 .

アメリカ現代会計成立史論

58

前頁の文言からも明らかなように，プレンテイス商会における監査とは，いうまでもなく外部の監査人による監査ではなく，あくまでも資本主に対する資本主による内部的な監査，つまり，組合企業を構成する資本主内部間での機能分化に伴って,専門的経営者としての機能を附託された資本主(acting partner)の業務執行を，経営に直接的に携わっていない資本主(silent partner)の側が監査するという性格のものであった。具体的には，経営に携わっている資本主の側から提出された会計(Accounts)を，経営に携わっていない他の資本主が検査し監査するものであり，その結果，監査を担当した資本主が，もし会計が正しく表示され，かつ，企業の資本(Stock)が適切で誠実に管理されていたと判断するのであれば，業務執行担当の資本主の責任が解除(aCquit anddischarge)されるという趣旨のものであった(33。
このようなシステムのもとにあっては，プレンティス商会における会計はあ
くまでも企業の内的用途のためのものであり，そこで概ね1年ないし2年毎に作成されていた年次報告書もまた，今日のような一般目的ないし外部目的をもつ

ものではなく，小規模な組合企業内部における，組合構成員（＝資本主）間での機能分化に伴い，資本の管理と運用を専門的経営者として委託された資本主が，自らの責任を解除されるために，管理・運用の成果を他の資本主に対して報告するという，受託責任一会計責任の解除にかかわる報告書としての役割を担うものであった。

そして，かかる年次報告書制度を支えたプレンテイス商会の会計は，それが複式簿記に依拠したものであったかどうかは別として，およそ80年に及ぶ存続
期間中，当該企業が置かれた不安定な社会経済環境のもとで，かなり効率的に資本主（ないし経営者）の要求に応えうるものであったということができよう。
少なくともそれが信頼に足りるものであったということは，組合企業にありが(33)

Coleman, Shenkir and Stone [1974] , p.34

第2章

アメリカ商人の会計事情

59

ちな資本主間での紛争が，プレンテイス商会の場合にはまったくみられなかったという事実からも裏づけられるであろう(34。

Ⅲ、ジェネラル・マーチャント：オリヴァーの会計記録

第Ⅱ節では，海外との取引にも携わっていたものの，基本的には消費者との末端の流通に従事していた，組合企業形態による植民地時代のジェネラル・ス

トアの会計記録を考察した。本節においては，既に第1章でも述べたように，
植民地時代から合衆国初期にかけて，北アメリカの商業を支配していたジェネ
ラル・マーチャント，具体的にはメリーランドの海港都市ボルティモアに本拠を置いたロバート・オリヴァー(Robert Oliver)を取り上げ，その会計事情について，ブルシェイ(Stuart W・Bruchey)の研究に拠りながら概観することにしよう(33。
オリヴァーは, 1757年にアイルランドの北部で生まれ, 1783年にボルテイモ
アに移住し，問屋業や小売業 輸出業,輸入業,さらに,金融業や海運業,保険業など，多面的な業務を同時並進的に営んだ後, 1834年に死亡した，合衆国

初期にみられる典型的なジェネラル・マーチャントであった(33.
1783年から1815年に至る企業活動期に，彼は，合計三回にわたって組合企業を結成している。第一回目は，オリヴァーがアイルランドから移住した直後の1783年から1785年にかけて，シム(Simm)なる人物とパートナーシップを結んだ「オリヴァー・シム商会」(Oliver and Simm Company)である。第二回
(34)
(35)

Coleman, Shenkir and Stone [1974], p.40.
See Bruchey [1976] ; see also Bruchey [1956], Chap.III.

なお,オリヴァーを含むポルテイモア商人の海運通商活動については,豐原[1976]に詳細な紹介があるので，併せて参照されたい（豊原[1976]第二章)。
また，オリヴァー以外のジェネラル・マーチャントの活動については，例えば，
Baxter [1945] ; Tooker [1955] ;豐原[1967]等を参照されたい。

(36)

Bruchey [1956], p.19 ;Bruchey [1976], pp.34-35 ;豐原[1976] ,46頁。

アメリカ現代会計成立史論

60

目は，シムとの組合企業解散後，トンプソン(Hugh Thompson)と,1785年から1 796年にかけて結成した「オリヴァー・トンプソン商会」(Oliver andThOmpson Company)である。最後のそれは，オリヴァーが，彼自身の弟達
つまり，ジョン0ohn Oliver)やトーマス(ThOmas Oliver)との間に結成した「オリヴァー兄弟商会」(Robert Oliver and Brothers Company)であり，当該組合

企業は1796年から1815年頃にかけて積極的な商取引活動を展開していた(33oオリヴァーは，上記のような小数の親密な友人や兄弟から構成される組合企業を基盤に，先に述べた多様な業務のうち，特に海外との海上商業を大規模に営んでおり，当時のボルテイモア商人による通商活動の総体的特質が合衆国沿岸に置かれていたことと異なって，ヨーロッパと西インド諸島を中心に，広く

海外各地との貿易に携わっていた(33。すなわち，オリヴァーの海外貿易のネッ
トワークは，ボルティモアが位置したチェサピーク湾沿岸から，ボストン，ポーッマス，ニューオーリンズといった合衆国沿岸はもとより，ヴェラクルス等のメキシコ湾沿岸，ジャマイカやハヴァナ，バルバドス，サント・ドミンゴなと・の西インド諸島，ロンドンやリヴァプール，アムステルダム，ハンブルグ，
ブレーメン，エムデン，ボルドー，リスボンといった大西洋沿岸，バルセロー

ナやトリエステ，レグホーン，ナポリ，テュニス等の地中海沿岸，さらに，ス
リナムやモンテヴィデオ，ブエノスアイレス，ブラジルといった南アメリカ沿岸，マドラスやカルカッタ，バタヴイア，広東など，東インドから中国沿岸ま(37)

Bruchey [1956], p.20 ;豐原[1976] ,46頁。
「オリヴァー兄弟商会」は, 1796年6月に設立され, 1803年にトーマスが死亡した後は，「ロバート＆ジョン・オリヴァー商会」(Robert and John Oliver Company)と改称されて，ジョンが死亡する1823年まで存続した。ただし，当該商会は, 1809
年以降は商取引活動から徐々に退きはじめ, 1815年頃にはロバート達も「金利生活者」(rentier)化していたといわれる。なお，彼らの組合企業における利益は，兄弟全員生存している間は，ロバートが1/2，ジョンとトーマスがそれぞれl/4という割合で分配きれていたが，トーマスの死後は，ロバートが2/3，ジョンが1/3に変更されている(Bruchey [1976], pp34,38,40,103)。

(38)

Bruchey [1976], p.35 ;豐原[1976] ,43-44頁。

第2章

アメリカ商人の会計事情

61でを網羅していたのである(3印。
以下，本節では，このようなオリヴァーの多面的な活動のうち，殊に「オリヴァー兄弟商会｣によって海外との海上商業が積極的に営まれた時代を中心に，その会計上の特徴について検討することにしたい。

彼の会計記録はRオリヴァーの会計帳簿」(Oliver Account Books)と呼ばれる文書の中に含まれており，当該文書は，元帳(Ledgers : 1796～1834) ,仕訳帳Oournals : 1810～1815以外のもの),日記帳(Day Books : 1804～1807,

1808～1809, 1817～1835以外のもの),および，手紙帳(Letter Books : 1796~1834)その他から構成されている(40．
前節で取り上げたプレンテイス商会の場合には，既述のように，貸借対照表を中心とした年次報告書のみが残存する結果，実際にどのような簿記が行われていたのか不明であるのに対して，オリヴァー商会の場合には，上記のように，

日記帳一仕訳帳一元帳という，複式簿記の記録計算機構を支える基本的な三種類の帳簿が現存し，そこから同商会における複式簿記の利用状況を跡づけられるという点に大きな特徴が見出される。

周知の如く，複式簿記を解説した世界最初の印刷文献は，パチョーロ(Luca
Pacioli)の簿記論(1494)であるが，そこでは,13世紀から15世紀頃にかけて
地中海を中心とする冒険的海上商業(sea-trade venture)で繁栄した海港都市
ヴェネツィアで用いられた簿記，つまり，（1）日記帳一仕訳帳一元帳から構成される三帳簿制（＝単一仕訳帳制）の採用，（2）特定商品勘定や航海勘定といった個々の取引を単位とした個別的な商品勘定（＝冒険取引勘定）の利用，(3)元帳など帳簿の不規則的な締切などを大きな特徴とする簿記，いわゆるヴェネツィア式簿記（＝イタリア式貸借簿記）が紹述されていた'41)。

９
３
０
４
１
４

く

ｊｊｌ

Bruchey [1976] , p.35 ;豐原[1976] ,46,50頁。
Bruchey [1976] , pp1-2 ;see Bruchey [1956], p.399 .
See中野[1992] , 第2章-V。

アメリカ現代会計成立史論

62

北アメリカへの複式簿記の移植に大きな役割を果たしたイギリスに伝播したのも，実は上記の特徴を備えたヴェネツイア式簿記であったのであるが(43，これらの特徴は，その後の経営環境の変化のもとで徐々に変化を示しはじめる。

例えば，16世紀以降イギリスで出版された代表的簿記書をみても，仕訳帳を主
要簿の系列から排除した日記帳一元帳の二帳簿制や，分割日記帳制（＝複合
仕訳帳制）の採用が説かれたり，あるいは，主要商品についての総括的勘定処

理や，さらに進んだ単一の商品勘定（＝一般商品勘定）の利用が提唱されたり，また，期間損益計算一定期決算と結合した形での元帳の規則的な締切が教示されるなど，今日の簿記書で説かれているような近代簿記への接近が認められる(430では，合衆国初期のオリヴァー商会に見出される簿記ないし会計は,どのような発展段階にあったのであろうか。

まず帳簿組織からみてゆけば，既述した現存史料の内容からも示きれるように，必ずしも主要簿と補助簿との位置づけが明らかでないものの,日記帳J
仕訳帳一元帳という，ヴェネツイア式簿記以来の伝統的帳制に従った三種類の帳簿が用いられている(44o少なくとも，そこからは，ほぼ同時代に出版されたブース(Benj amin Booth)のCo"let2 Systg"' q/ Booh-"e""9 (1789)に教示されているような分割日記帳制の展開は見出されないのである(4ｺ。
(42)Winjum [1972], p.84 .

(43)

See中野[1992] ,第4章・第5章-1。

なお，複式簿記に関する世界最初の印刷形態による解説文献は，本文中でも述べたように，パチョーロの簿記論であるが，それは単独の簿記書としてではなく，彼が1494年にヴェネツイアで出版した数学百科全書S"加加ade A"娩班g"cQ Geomg""

Pmpoγ"0"etPm"γ"0“ﾉ"αの一部に含まれる形で公刊されていた。
(44）ブルシェイの研究に拠るならば，オリヴァー商会において，日記帳一仕訳帳
一元帳という三種類の帳簿が利用されていたことは明らかとなっている。しかしながら，例えば，オリヴァーが，これら三種類の帳簿のすべてを主要簿として用いていたのか，あるいは，日記帳または仕訳帳のいずれかを主要簿の系列から排除し，残る二帳簿のみを主要簿として用いていたのかといった点については不明である。
(45) Booth [1789], "General Principles, Of the Cash-Book| Of the Bill-Book, etc.''

第2章

アメリカ商人の会計事情

63

また，勘定組織 特に商品勘定についてみると，これもやはりブース簿記書で説かれていた一般商品勘定の利用は認められず“，もっぱらヴェネツイア式
簿記の特徴の一つであった，取扱商品の種類や，海外への積送品については特定の仕向地を単位とする個別的な商品勘定が設けられている。すなわち，オリヴァーが採用した簿記においては，例えば，小麦粉や砂糖，南京木綿といった具体的商品名を付した特定商品勘定，あるいは，積送品については，「レグホーン向け冒険取引」(Adventure to Leghorn)勘定や，「モンテヴイデオ向け冒
険取引」(Adventure to Montevideo)勘定といった，海外各地の取引地名を付した冒険取引勘定(Adventure account)が設けられていたのである。
次に，かかる個別的商品勘定における記帳関係をみてみよう。
以下に掲げる第2－2表は，オリヴァーの元帳に含まれた冒険取引勘定に見出される記載事項を例示したものである(4の。
第2－2表

オリヴアーの冒険取引勘定の例示

ADVENTURE TO LEGHORN
ｒ且

，

Cr、

l.

Drawback on (re-exported) sugar■

Scowage, drayage, cooperage, etc .

■Insurance on the cargo

2.
3.

Net proceeds of sugar saleNet proceeds of sugar sale■

Account

２●

１

Value of the cargo３
４closuretoProfitand(consigned

Loss ,

for profit.

to

the

secondoftwo(presumably received in barterchange for the outgoing cargo)ex.

Leghorn houses)
4.

Net proceeds of Nankeens sale

ADVENTURE TO MONTEVIDEO
Ｉ

，

CI－・

２
３
４

●■■●

１

Value of Cargo

1.

Insurance on cargo

Freight charges paid
Draft on Oliver Brothers by the super-2.

Net proceeds of hides received

CIosure to Profit and Loss, for loss.

cargo

この第2－2表からも明らかなように，オリヴァーは，特定の仕向地に商品
４

６

４

７

ｊｊ

く

Booth [1789], pp.21,28､lO2
BruChey [1976], p.57 .

アメリカ現代会計成立史論

64を積送する都度，積送品の原価(cost or cost-price)とともに，輸送費や，積み荷の保険料なと、の諸経費も併せて冒険取引勘定に借方記入し，積送品の売上等を貸方記入している。そして，当該勘定の借方合計額と貸方合計額との差額を利益もしくは損失として損益勘定に振り替えている㈹。
かかる実務からは，それぞれの冒険取引勘定から特定の取引に関する損益，

いわゆる口別損益を把握できたようにも思われるが，しかし，現実には，必ずしも損益計算が指向されていたとは思われない場合が認められる。すなわち，複数の航海が同一の冒険取引勘定に記載されていたり(49，予め仕入れられていた商品を積送する際に，特定の商品勘定から冒険取引勘定への振替が原価を超える価額(excess-of-cost figure)で行われていたり剛，あるいは，経費の一部が冒険取引勘定以外の別の勘定に記入されていたりするなと判51),冒険取引勘定で算出される貸借差額がそのまま特定の取引から実現された利益ないし損失を反映しない場合が往々にして見出されるからである(53。
さらに，このような冒険取引勘定の締切も必ずしも毎年組織的に行われていたとはいえず，特定の冒険取引や，同一の仕向地に対する一連の冒険取引を記帳した勘定が数年間貸借平均されないままで繰り越されたりしている(53．同様に，他の特定商品勘定や，船舶勘定，手数料勘定，保険料勘定，利息勘定，地代勘定の締切と損益勘定への振替も不規則的であり“，これらの勘定からの振替額を収容する損益勘定もまた，たまたま特定の年度に締め切られた冒険取引勘定などの貸借差額を集合したものにすぎず，厳密な意味で，特定年度に実現
(48)
(49)
(50)

Bruchey [1976], pp36,52-57 .
Bruchey [1976], pp57-58 .
Bruchey [1976], pp62,67-77 .
なお，輸出商品を特定の商品勘定から冒険取引勘定に振り替える際に，原価以外の価額を用いるという実務は,17世紀のイギリス商人の会計帳簿にもその例が見出される(Winjum [1972], pp.147-148)。
(51) Bruchey [1976], pp89,101 .
(52) Bruchey [1976], pp62,82,101-102 .
(53) BruChey [1976], pp38 ､100.

第2章

アメリカ商人の会計事情

戸『ー

00

された期間損益を示すものにはなっていなかったのである(5ｺ。
なお，オリヴァーの元帳には冒険取引に必要な船舶の勘定が設けられていたが，そこでは減価償却に関する記帳は行われていない(5句。また，プレンテイス
商会にみられたような貸借対照表や監査報告書を包含した年次報告書の作成も見出されない㈱･
以上のように，オリヴァー商会の場合には，残存する史料から，複式簿記の(54）1796～1 834年の間に行われた，オリヴァーの元帳にみられる主要勘定の年次締切の頻度を示せば，以下のとおりである(Bruchey [1976], p.100) ｡
Ships

l5

StoCks1nsurancel2

Adventures

26

Bill of Exchange l3

35

1nterest

31

Merchandise

20

Commissions

Rents

l2

l8

(55) Bruchey [1976], pp.36,101 .
(56) BruChey [1976], p.89 .
なお，オリヴァー商会で用いられた船舶勘定における記載事項を例示すれば，次のとおりである。
Ship XXX
Credits、

Debits1.

Cost of the ship and her out-

2.

Insurance

3.

Insurance on the ship from

fits

on

the

ship

l．

Sales price of the ship

2．

Freights

toreceivedfrominsurancepre-othersforeign ports

foreign ports home4.

Expenditures for repair ,5．

Balanceof Debts、account3.

Returned
miams

compasses, charts, etc .

上記の例示からも明らかなように，船舶勘定には，特定の船舶の原価のみならず，それに関連して生じる保険料や修繕費，受取運賃など種々な費用・収益も併せて記帳されており，それらは，単なる資産の勘定としてではなく，損益の勘定としての役割も果たす混合勘定として利用されていた(Bruchey [1976] ,p.91 ;Cf. Yamey [1963], p.197 ; Yamey [1977], p.23)。
(57）

オリヴァー商会では，定期的な貸借対照表の作成は見出されず，わずかに1798年, 1799年, 1800年, 1801年に四回だけ試算表（残高表）が作成されたことを認めるのみである。ただし，これらの試算表ではそこに掲記されたさまざ
まな勘定残高をその性質に応じて分類しようとする試みはみられず，あくまでもそれは簿記的な正確さを検証するためのもの，したがって，今日の貸借対照表につながるというものではなかった(Bruchey[1976], ppl11,113,116-117)。

アメリカ現代会計成立史論

66

利用が跡づけられるものの，その用途は，期間損益計算はもとより，冒険取引
勘定や特定商品勘定を用いての口別損益計算の手段としてではなかったように思われる。おそらくオリヴァーが複式簿記を自己の会計に取り入れた本来的理由は，損益計算目的を指向してというよりは，体系的で包括的な勘定記録に基づいての日常的業務の管理・統制，例えば，海外や国内の取引先との債権・債
務関係，商品の所在や有高などの管理計算的把握にあったもの考えられる(53．
その限りにおいて，それは,16～18世紀のイギリス商人が複式簿記を採用した

理由と共通し㈱，さらに，パチョーロの時代のヴェネツィア商人のそれとも大差ないものであったといえよう(60oⅣ、南部プランター：マイナーの会計記録

第1章でも言及したように，独立革命後ともに合衆国を構成した南部と北部という二つの地域は,植民地時代から対蹄的な経済発展の経路をたどっていた。

すなわち，南部では，イギリス本国向けのタバコや砂糖，綿花，米の栽培を中心としたプランテーション型植民地(plantation colonies)が建設され，独立革命後もかつての母匡lであるイギリスを中心とした世界市場向けの単一作物（綿花，タバコ，砂糖など）の栽培が発展し，モノカルチャー的経済構造が一層進行・定着する中で，奴隷制生産を成長させていった。これに対して，本国を必要としない自立的な経済構造をもつ定住型植民地(settlement colonies)が建設された北部では，「産業革命」がニューイングランドの綿工業を機軸に開始され, 1810年代以降，製靴工業や鉄工業，機械工業などが工場制度に漸次移行する中で，資本主義的生産を成長させていった。南北戦争は，このような
(58)
(59）

Bruchey [1956], pp.135-136 ; Bruchey [1976], p.120 ;cf. Yamey [1964] , p.133.
中野[1982] ; See Yamey [1963] ; Yamey [1977], II ; Winjum [1972] Chaps
V111.1X，(60)

Bruchey [1976], pp.30-31 .

第2章

アメリカ商人の会計事情

67

植民地時代から持ち越されてきた南部と北部との社会的・経済的発展構造の相違に基づく利害の対立，端的にいえば，南部のプランターと北部の産業資本家との利害対立であり，その総決算であったといわれる。

本節では，プランター(planter) ,殊に植民地時代から南北戦争期にかけての南部経済を特徴づける奴隷制プランテーションの所有主により作成された会計記録の例として，ルイジアナの砂糖プランターであったマイナー(William

J・Minor)の記録を取り上げ，ラゼックOoseph R. Razek)の研究に拠りながら，当時のプランテーションの会計事情を検討することにしよう61)。
マイナーは,幼年期をミシシッピのナッチェズ(Natchez)近郊で過ごした後，
1 820年代にフィラデルフィアに赴き，同地にあるペンシルヴェニア大学等で教育を受けた。彼は，1830年代に妻を伴ってナッチェズに戻り，銀行業務に参画するとともに,1850年代までに，ルイジアナのウォータールー(Waterloo :1,900エーカー),サウスダウン(Southdown : 6,000エーカー),ハリウッド(Hollywood : 1,400エーカー）に合わせて三つの砂糖プランテーションを所有するに至っていた“・
プランテーション経営にあたっては，それが小規模な場合には所有者が直接これを管理し，大規模な場合にはすべての活動に責任を負う総代理人ないし総支配人(general agents or overseers)に管理させる傾向にあった。マイナーの場合には，ナッチェズ近郊の邸宅から上記のプランテーションを管理し，日々の運営は息子と支配人に委ねていたが，単なる不在プランターとはならずに，

(61)
(62)

See Razek [1985] ; see also Heier [1988] .
Razek [1985], p.21 .
ラゼックによるならば，当時の典型的な砂糖プランテーションは，2,000エーカ
ーの土地と，100人から150人の奴隷，および，精糖工場(sugar houSe and mill)からなっていたといわれる。もっとも，土地は，ごく一部しか耕作されておらず，
それは，奴隷制プランテーション経営の特質，つまり，単一作物生産と生産制の低い奴隷の集団的労働利用による収奪的粗放経営に由来するものであった(Razek[1985], pp.18-19 ; see鈴木編著[1972] , 203-204頁)。

アメリカ現代会計成立史論

68

頻繁にプランテーションを訪れ，絶えず郵便で接触を保つことにより，如何なる時にも経営政策上のコントロールを保持していたといわれる“・
プランテーションの作物は，プランターにより直接的に販売されることもあったが，一般には，アンティ・ベラム期の合衆国における主要な経済的統合者であった問屋商人たるファクター(factor)－その代表例が，原綿委託販売
商人(cotton factor)である－を通じて販売された。すなわち，通常は主要都市に在住するファクターがプランターから委託取引の形で商品を受け取り，2.5％の手数料を得て販売したのである。彼らはまた，プランターに対して前貸など各種の貸付を行う金融業者の役割を果たすとともに，地方では入手できない物資や奴隷の調達をプランターのために行ったり，プランターやその家族が都市に出てきたときにはホスト役を務めたり，彼らの子弟の教育を手助けしたりするなど，う°ランターの私生活にも密接な関わりをもっていた(64oマイナーの場合には，姻戚関係を結んでいたニューヨークのH.L.レヴェリ

ッチ商会(H､L・Leverich & Co.)とニューオーリンズのW.P.レヴェリッチ商会(w・P. Leverich & Co.）をファクターとして用いており，特にニューヨークに位置した前者との結びつきは，資金市場へのより大きなアクセスと，砂糖および糖蜜のより高価格での販売を期待してのことであった㈹。
(63)

Razek [1985], pp.19,21 .
注㈹で述べたような南部奴隷制プランテーション経営の特質は，絶えず豊富で廉価な土地を必要とし，農地の拡大・集積の傾向（＝プランター的膨張主義）を伴い，大プランターへの集中化傾向を生じた。例えば，ミシシッピの肥沃なデルタ地帯では,1850年～1860年の間に,99エーカー以下の小プランテーション数が34％から15%へと激減しているのに対して，500エーカー以上の大プランテーションが全農場の12％から26％に増大している。1850年代における合衆国最大のプランターと目されたダンカン(Stephen Dancan)の場合には，長年にわたり金融業に従事していたが，やがてミシシッピに六つの綿花プランテーションと，ルイジアナに二つの砂糖プラ

ンテーション，および, 1,018人の奴隷を所有する巨大プランターになった。本節で取り上げたマイナーと同じナッチェズに大邸宅を構えていた彼は，不在プランターの代表であった。マイナーもまた，ダンカンには及ばないものの，彼が所有していたプランテーションの規模からみて，それ相当の大プランターであったということができよう(See鈴木編著[1972] , 204 , 206-207頁)。

第2章

アメリカ商人の会計事情

69

当時のプランテーションは相対的に自給自足であり，主産品のピークをはずして，穀物の栽培や家畜の飼育，衣料品の生産なと・が行われていた。同時に，多くのプランテーションでは，ジェネラル・ストアが営まれており，そこでは，

食料や靴，陶器，農機具などが信用取引で販売され，代金は顧客の穀物が販売された後に支払われた。また，家畜や野菜がしばしば工業製品や衣料品と物々交換されていた“。
このような南部奴隷制プランテーションに生じたさまざまな活動を記録した文書の一つが，「マイナー文書」(Minor Papers)である。そのうち，われわれにとって関心の的となる財務的記録は，さまざまな日記帳(diaries : 1847~

1869)と，二つの元帳(ledgers)一一冊の元帳(1834～1883)は，マイナ
ーのすべての所有物を網羅し，他の元帳(1857～1869)は，プランテーションのジェネラル．ストアの記録を記載している－の中に含まれる(6no
まず日記帳からみてゆけば，マイナーは，プランテーション毎にそれぞれ日

記帳一プランテーション日記帳(plantation diaries)－を設けており，次頁の抜粋例に示されるように，砂糖生産に関する事柄以外に，天候やさまざま(64)

Razek [1985], pp.20-21 .
プランテーションの作物の販売に重要な役割を果たしたのが，「ファクター制度」(factorage system)であった。ファクターは，主要な輸出港に在住し，プランタ
ーから綿花などを引き取り，通常2.5％の手数料で販売した。しかし，ファクターは，
本文中でも言及したように，単に商品の流通を担当する問屋商人にととまらず，プ

ランターへの各種の貸付（奴隷や日常諸物資の購入資金）を行う金融業者（高利信用）でもあった。ファクターは，融資の条件として，しばしば作物を抵当に入れさせ，一定量の生産物を保証させた。したがって，ファクターは，前貸を通じて，プ
ランターに対して，作物の種類や収穫量を指示する立場に立ち，プランター自身は事実上ファクターに「債務奴隷」(peonage)として従属させられた。このように，「委託商人兼金融業者」と「商品の買付けと販売」とを兼営するファクターは，南部の奴隷制プランテーションに寄生し，プランテーション制からその剰余労働の一部を流通過程を通じて吸い上げる前期的資本の役割を演じたのである（鈴木編著

(65)
(66)
(67)

[1972], 211-212頁; See豐原[1971] ,第5章第1節；小澤[1991] ,第11章-1v)。
Razek [1985], p.21 .
Razek [1985], pp.18,20.
Razek [1985] , p.23 .

アメリカ現代会計成立史論

70な日々の活動を記録していた"oすなわち，Sept. 25,1849

Making bricks-Davis gang cutting Cane stalksno

Sept. 26,

raln、

1849 - Making bricks cutting out weeds gathering corn ,puttlng m peavines-no rain .

Sept, 1,1850

A day of great weather changes yesterday. Today
it is clear and quite cool・Wind northerly-John(?) landed 20 bottles of liniment from Leverich &Co. New Orleans.

0ct. 18,1852- Men cutting Cane-Davis gang digging ditches-nO
raln．

もっとも，上掲の例示から明らかなように，プランテーション日記帳には，プランテーションの収益や費用に関する情報はほとんど含まれておらず，むしろ，それは，次頁に掲げるような，マイナーが，プランテーション日記帳と並行して作成していた私的日記帳(personal diary)から得ることができる卿。
(68)

Razek [1985], pp.23-24 .
なお，上記の例示中には"gang"という用語が見出される。そこには，奴隷制プ
ランテーションにおける奴隷の使役形態が反映されている。すなわち，当時の奴隷の使役には二つの形態,つまり，｢組制度｣(gang system)と,｢割当制度｣(task system)とがあり，前者によれば，奴隷はいくつかの組(gang)に分けられ，奴隷監督一
上記の例示では，ディヴィス(Davis)－のもとで，一定時間（通常は日の出から日没まで)，プランテーションでの労役に服し，他方，後者によるならば,奴隷は，能力別に一人前，半人前というように等級化され，かかる等級に応じて一日の仕事量が割り当てられ，これを完了した者には自由が与えられるというものであった。

マイナーの砂糖プランテーションでは，上掲した用語からも推測されるように，前者の奴隷使役形態が採られていたようである。ただし，いずれの形態が採られていても，それが奴隷労働を有効に搾取する方法として採用されたものであるかぎり，
強制労働としての本質が異なるわけでないことは明らかであろう(See鈴木編著[1972] , 208頁)。
(69) Razek [1985], pp.24-25 .
なお，ホグズヘッド(Hogshead-Hhd)という単位は，容積的には63ガロン，重
量的には，砂糖の乾燥の程度にもよるが, 1,000～1,300ポンドに相当する(Razek[1985], p.35 (n 8) )。

第2章

アメリカ商人の会計事情

71

すなわち，
Mar. 5,

1849

Mr.

William

F.

Grav

took

iob

of

overseeratSouthdown at a salary of l,000 per annum
Mar. 11,1849

Shipped to A.S・Brigman l Hogshead Sugar-1253
gross

Shipped to Jas. Ligit l Hhds Sugar-1305 grossShipped to R McCullin l Hhds Sugar-1300 grossApr. 10,1849

Shipped this day from Southdown on Schooner
Col. Fanning-Wm. Custheant, master-145 hogs-

head sugar, 3 barrels cistern bottoms,- 198 barrels molasses bayou-including 2 Sundays
Feb､26,

1856

J.H. Ilgler paid yesterday to Leverich-N.O －$ 550 but still owes for 53 davs interest at 8%＄6．47

このように，マイナーの私的日記帳からはプランテーションに関する財務的情報が多少とも得られる。しかし，それらは散発的であり，より多くの情報を得られるのが元帳である。

既述した二つの元帳のうち，マイナーの主たる事業活動を記録している第一の元帳は，体裁的には，複式簿記の様式をまねて，左側の頁が借方記入，右側の頁が貸方記入に充てられている。そして，そこには，彼が所有している三つのプランテーションと一つの飼育農場に関する勘定，また，ファクターをはじめとして，彼が物資を調達したり，金銭を貸借している商人などとの勘定，さらに，彼の母親であるキャサリン(Mrs. Katherine Minor)の家計費を扱った勘定などが設けられていた(700(70)

Razek [1985] , pp.25,27

アメリカ現代会計成立史論

72

当該元帳からみるかぎり，マイナーの会計記録上の関心事は，もっぱら各プ

ランテーションの利益と，債権・債務の把握に向けられていた(71)。
すなわち，プランテーションの勘定は，一般的にいえば営業勘定であり，特定のプランテーションに生じた費用一それは通常現金払いかファクターにより立替払いされる－が借方側に，砂糖や糖蜜その他の売上が貸方側に記入された。また，ファクターの勘定には，彼らを通じての作物の売上が借方記入されるとともに，ファクターを介して購入された品物や，彼らからの借入金に対する利息なと曇が貸方記入された。要するに，ファクターとの債権・債務がそこに記帳されたのである(72)。
マイナーは，上記の勘定に収益や費用を記帳するにあたり，直接的に現金で受け取った収益や現金で支払った費用については，これを現金収授の時点で認識するという現金主義的処理を採用している。ただし，ファクターとの取引，
つまり，彼らを介して生じた収益や費用については，ファクターとの現金決済の時点というよりは，むしろ彼らから販売や購入に関する通知書を受け取った時点で一般的に記帳するという，発生主義的な処理を行っていた”。
かかる記帳処理を行ったこれらの勘定について，彼は，砂糖事業が閑散期にあたる6月の末日を年度末とする会計期間を設定し，収益と費用とが対応される形で締切が実施されていたのである(74．
このようなマイナーの元帳の中核を構成するプランテーション勘定とファク
ター勘定との間には，複式記入の証跡が見出される。

(71)
(72)

Razek [1985], pp30,33.
Razek [1985], pp27,31 .
なお，マイナーとファクターとの債権・債務関係は，一般的にはマイナーに有利に帰結していたようであり，彼は，先の注“で述べたような「~債務奴隷」の関係に陥ることなく，むしろ年度末に自己の債権超過額についてファクターの側からの手形による送金を受け取っていた。ただし，時として，マイナーが債務超過額をファクターに送金したりする場合もあった(Razek [1985], p.31)。
(73) Razek [1985], pp.30-31 .

第2章

アメリカ商人の会計事情

ワqi J

例えば，1849年11月15日付のサウスダウン勘定(Southdown account)の貸方には,$12,901.46という金額とともに，以下のような記入が行われている。

By new proceeds 285 Hugs (hogsheads) Sugar, 3 bls. Cisterns & 329
lbs. Molasses sold in New York by C.P. Leverich.

これに対して，同じ日付のC.P.レヴェリッチ商会勘定(C.P. LeveriCh &Co. account)には，次のように借記されていた(7印。
1849

November l5

To net proceeds

140 Hoghs Sugar
130 BIs Molasses

145 Hoghs Sugar＄6．493．88

3 BIs Cisterns
l99 BIs Molasses

6．407．58$12,901．46

同様に，費用についても，複式記入の証跡をたと・ることができる。

例えば，1848年10月1日付のサウスダウン勘定の借方側には，以下のような記入がみられる。

October l Cash paid for l42(74)

gals oil

Razek [1985], p.31 .
もっとも，すべての収益と費用が完全に対応されて締め切られていたわけではない。時として，特定の会計期間の費用を記録し終わった後に，収益が記録し続けられたことがある。あるいは，6月に特定年度の借方記入を締め切っているにもかかわらず，8月に前年度に対する貸記を行っている例がみられる。おそらくは，当該貸記は，前年度の収穫からの収益を表すものであったのであろう(Razek [1985] ,(75)p.31)。
Razek [1985], p.27 .

アメリカ現代会計成立史論

74

@52

C per gallon＄72．805 1bs・Indigo

5．31

Cartage & Insurance

2．45

これに対して,$80．56

C.P・レヴェリッチ商会勘定には，次のような貸方記入が行われていた(70。
October l Bv Sundries for Southdown＄80．56

もっとも，すべての取引について複式記入が適用されていた訳ではなく，マイナーは，時として，単式記入に拠っていたOすなわち，彼は’直接的な現金取引の場合には単式記入のシステムを用い，ファクターとの間に債権．債務関係を生起させる信用取引の場合には上記のような複式記入のシステムを用いていたのである(710
なお，マイナーは，資本評価一資産評価にあまり関心を有していなかったようである。事実，資本評価に関しては，ウォータールー．プランテーションの1837年の勘定に，次頁に掲げるような，唯一度それを示す借方記入が見出されるのみであり，しかも，それは，マイナーが1837年に当該プランテーションを取得した際に行われていたにすぎない(73。
(76)
(77)

Razek [1985], p.30 .
Razek [1985], P,33.
現金取引についての単式記入の例は，例えば，ある勘定に，下記のような借方記入が行われているにもかかわらず，
To cash for 252 1bs. corn at $ 1.12昔一$ 283.5O

これに対応した現金の貸方記入が見あたらないというケースにみられる。その理由については，元帳とは別個に現金出納帳(cash book)が記帳されていたとも考えられるが，ラゼックは，マイナーが，プランターであると同時に，既述のように，銀行業者であり，それゆえに，現金は銀行に保管し，その記録は銀行の報告書(bankstatement)を用いていたとの推測を提示している(Razek [1985], pp.31,33)。
(78)

Razek [1985] , p.30 .

第2章

局F’

アメリカ商人の会計事情

／0

1837

August l To cash valuation 2200
acres land at $ 50
per aCre＄110，000

To cash valuation of

183 Negroes at$ 500 each

91,500To cash valuation ofwork (?) Stock ,farming utensiles, etc .

10,000$211,500.00

以上のように，マイナーのプランテーション会計をみるかぎりは，完全な形
態で複式簿記が利用されていたとはいえないまでも，かなり詳細な会計記録が作成きれていた。彼の文書のうち，プランテーション日記帳には，それぞれのプランテーションに生起したさまざまな事項が記載されており，これに符合する形で作成された彼の私的日記帳には，支配人の俸給や砂糖の船積み等の記録が包含されていた。そして，一応，複式簿記の体裁を採る第一の元帳には，プランテーション経営にとって必須となるプランテーションやファクターとの勘定が設けられ，特に重要な関わりをもつファクターとの信用関係には複式記入を用いた詳細な会計が利用されていたのである(79)o
当時のプランテーションの多くが家族所有(family-owned)であった段階では“，マイナーの母親の家計費勘定が元帳に包含されるなど，家計と企業会計(79）

ここで，第二の元帳について補足的に言及しておくならば，当該元帳は，既述のように，プランテーション内のジェネラル・ストアの記録を記載しており，そこには，靴やその他の商品の勘定，および，プランテーションの従業員や奴隷，隣人と識別できるさまざまな人々の人名勘定が設けられていた。これらの人名勘定には，彼らの購入について借記されるとともに，現金ないし現物による支払が貸記されていた(Razek [1985], p.33)。
(80)

Razek [1985] , p.35 .

句 ハ

アメリカ現代会計成立史論

イOとの分離は未だ確立さられていないものの，当時の南部プランターの関心と必要に応じた範囲での，比較的洗練された形態での農業会計が行われていたということができようCl)。

V.初期の相互貯蓄銀行：ニューオーリンズ貯蓄銀行の会計記録

前節までにおいては，もっぱら少数の資本主からなる組合企業と，個人所有のプランテーションの会計事情を考察してきた。本節では，銀行一ただし，銀行とはいっても，後述するように，一般の商業銀行とは大きく性格の異なる
相互貯蓄銀行(mutual savings bank) -,具体的には，ルイジアナのニューオーリンズにあったニューオーリンズ貯蓄銀行(New Orleans Savings Bank :正確にはNew Orleans Savings Bank Society)の会計記録について，前節と同じﾗｾｯｸの研究に依拠しながら検討を進めてみよう“(81)

なお，アンティ・ベラム期における南部プランテーションの会計を論じた当時の文献として，マイナーが居住していたナッチェズ近郊にプランテーションを所有していた有名な農業改良家のアフレック(Thomas Affleck)が著したCo"0" PJa仰如．
〃0" Reco,,d "(I Acco""t Booh (1851)がある。同書の内容や，それがどの程度当時の実務を反映していたかという問題については，ヘア(Jan R Heier)による興味深い研究があるので，これについても参照されたい(Heier [1988] )。

(82)

See Razek [1987] .

なお，貯蓄銀行(savings bank)には，上記のニューオーリンズ貯蓄銀行のような相互貯蓄銀行と，株式貯蓄銀行(joint-stock savings bank)との区別がある。このうち，前者は，株主によって組織されず，したがって，資本金も持たない，もっぱら貯蓄預金者自体の利益を目的として組織された会社であり，その預金の投資から生じる利益もすべて預金者に帰すのに対して，後者は，株主と資本金を有し，預金者に対する利息以外の利益は一般の銀行と同様に株主に帰すことになる。合衆国
における貯蓄銀行は，その創設の当初は概ね相互会社形態を採っていたが，その後の傾向は株式会社の設立に向かっている。かかる貯蓄銀行の嗜矢は, 1816年にフィラデルフィアとボストンにそれぞれ設立された二行(Philadelphia Saving Fund
SocietyとProvident lnstitution for Savings)であるとされるが，これらはいずれも
いわゆる東部で活動したものであり，ここで取り上げるニューオーリンズ貯蓄銀行
は，アレケーニー山脈の西側で活動したこの種の組織として最初のものであったといわれる（奥田[1926],357-358頁; Welfling [1968], p.8 ;Razek [1987], pp20-21) ｡
また，合衆国における貯蓄銀行の歴史，特に相互貯蓄銀行の歴史については，
Welfling [1968]を参照されたい(Cf. Welfling [1939] )。

第2章

アメリカ商人の会計事情

77
0 J

ニューオーリンズ貯蓄銀行は, 1827年3月19日にルイジアナ州から特許を付与され，同年4月26日から営業を開始している。初年度の活動は控え目なものであったが一応の成功を収めた。ただし，翌年度からは下降期に陥り，ようや< 1835年から成長傾向に向い，合衆国内の多くの銀行を倒産に追い込んだ1837

年恐慌も無事に切り.抜けたが，結局，創業以来およそ15年が経過した1 842年6月4日に事実上その活動を停止している㈱。
同銀行の設立には，現職のルイジアナ州知事や，後のニューオーリンズ市長，

第二次合衆国銀行(Second Bank of the United States)のニューオーリンズ支店支配人を務めた著名な商人，さらに，判事など，地元政財界の名士達が関わっていた。しかも，彼らは，同銀行の理事のポストに就いたが，それは，株主を持たない相互貯蓄銀行の性格上，資本主というよりは経営者の職能を果たすものであり，その職責を無報酬で担った点にも，貯蓄銀行のその他の金融機関に比しての特徴である慈善主義的(philanthropic)な性格が明瞭に現れている"oすなわち，商業銀行が預金に対して利息を支払わなかった19世紀はじめにおいて，人々が彼らの資本に対して報酬を得る方途は，自ら事業をはじめるか，

あるいは，既存企業の株式を購入することに限られていた。しかし，その当時株式を発行していた企業のほとんどは銀行か保険会社であり，しかも，これらの企業の株式は1株あたり＄40以上で取引されていたため，大部分の人達はこの種の投資から排除きれていた。相互貯蓄銀行は，このような零細な投資家達(83)

Razek [1987], pp.21,24,26-28 ; see小澤[1991], 280頁。
ただし, 1842年6月4日以降も，同銀行は，手形と担保の回収に努めるとともに，預金者への払戻しを行っており，1850年に至って，最終的に同銀行の記録がニューオーリンズ市当局に引き渡されている(Razek [1987], p.28)。

なお，ニューオーリンズ貯蓄銀行が1 837年恐慌を切り抜けながらも1842年に至って事実上の活動停止に追い込まれた主因には，同銀行の投資政策がかつての銀行株保有から抵当証券と商業ローンへと転換していた局面で, 1842年に制定されたルイジアナ州の銀行法(Bank Act of l842)が実質的に上記の投資活動の継続を不可能なものにしたことが挙げられるといわれる(Razek [1987], pp28-29)。

アメリカ現代会計成立史論

78の預金を結合してこれらの企業の株式を購入し，当該株式について受け取った配当を預金に対する利息として分配することにより，彼らに投資機会を提供するという機能を果たすものであった田。その意味で，貯蓄銀行は，貧困な労働者階層にアピールするものがあった“・
ニューオーリンズ貯蓄銀行は，既述のように，ルイジアナ州から特許を与えられており，その関係もあって，初年度から州議会に年次報告書を提出している。しかも，そこには，次頁の第2－3表に掲げるような財務報告書が添付されていた(8卸。

(84)

Razek [1987], pp21-23,37 .
相互貯蓄銀行の慈善主義的性格は，ルイジアナ州から得られた同銀行の特許状にも明瞭に現れており，その第46条には同行の責務が社会の貧困な労働者階層の状況を改善することにある旨の一文が挿入されている。なお，これと同様な文言は，ニューオーリンズ貯蓄銀行より早く1819年に設立されていたニューヨークの貯蓄銀行(Bank for Savings)の特許状にも見出される(Razek [1987], p.21 ;cf. Welfling[1968] , pp. v -vi) ｡
なお，ニューオーリンズ貯蓄銀行には，理事会(Board of TruStees)が置かれていたが，運営の中枢機能は，月次委員会(Committee of the Month)と呼ばれる機関が担い，そのメンバーは，月例の理事会で輪番で任命される三名の理事と一人の銀行役員からなっていた。当該委員会メンバーの主たる職務は，預金者から資金を集め，これを投資し，後には信用ある団体に貸付を行うというものであったが，その職務の多くは，同銀行が別に雇用していた会計担当者(accountant)のそれと重複しており，この点を捉えて，ラゼックは，内部統制(internal contrOl)への意識的な試みが見出されると評価している(Razek [1987], pp.23-24)。
(85) Razek [1987], p.22 .
貯蓄銀行を商業銀行と区別する一般的特質は預金を「創造」できないという点にある。したがって，その営業は，個人ないし他の諸機関から借入れできるものに依存していた。ニューオーリンズ貯蓄銀行の場合には，上記のような零細な預金者から集めた預金を，当初はルイジアナ銀行(Bank of Louisiana)の株式，後にニューオーリンズのその他の銀行の株式の購入に充て，これらの株式から得た配当を，預金に対する利息（年5％に定められていた）という形態で預金者に分配した。その意味で，貯蓄銀行は，初期の段階では，今日のミューチュアル・ファンド(mutualfund)と同じ機能を果たしていたのである(Razek [1987], p.22 ; cf. Myers [1970] ,p.389 (吹春訳[1979] ,449頁))｡

(86)
(87)

Razek [1987], pp22,27 .
Razek [1987], pp.24-25 .

第2章

第2－3表

アメリカ商人の会計事情

79

ニューオーリンズ貯蓄銀行の初年度財務報告書

DRCR

To 72 Shares of Bank of La.

By Amount of deposits received

Stock purchased at various

from 45 persons from 26th April,times _________________________________ $ 7,200.00

1827 to 21st January, 1828,
inclusive---________----------------- $ 8,618.00

Sundry Expenses" Premium & Brokerage on" Amount of dividend re-part of the above stock___ $ 63.25

ceived from Bank ofLouisiana" Interest due to sundryof stock, 3/5 paid,

deposits up to the 5th July,
1827 inclusive, unpaid____30 shar・es

Say $ 1,800 at 4 % ______________

72.00

47.67
"

Balance due of monev" Interest paid to sundry
borrowedatvarlous

persons who have withdrawn

times to pay bills, etc. ___________
their deposits _______________

f' IntereSt due to sundry" Benj･Levy's bill
forstatlonarv---_---------_‐

16 .0026．40

283．88depositors not paid ,entitled to dividend" J.H. Gladdings & M. Claver's bills
fromthree monthsfrom

for painting sign l5×12_

27.00

448.2047．67

lastdividend__________--_‐" 5 deposits withdrawn __________

1,085.00" Cash in Bank _____________________

20.47＄8，753．67＄8，753．67

New Orleans

January 21, 1828

Joseph M. Kennedy, Accountant

アメリカ現代会計成立史論

80

このような財務報告実施の背景には，かなり洗練された複式簿記会計の採用があったといわれる田。同銀行の現存する会計記録のうち，主要なものは，現金帳(Cash Book of Receipts and Expenditures :1842～1853) ,仕訳帳Oournalof Receipts and Expenditures : 1838～1853) ,および，残高報告書(BalanceStatements :1842～1847)である四．
取引は発生の都度，現金帳一通常の意味での日記帳(day book)－に記入される。当該帳簿の左側の頁は，次頁に掲げる第2－4表に例示されるように，前頁（ないし前月）からの繰越金額($ 13,947.26)にはじまり，預金の受入れや利息の受領など各種の現金収入が記載される。その際に，例えば，2月7日付けの預金の受入れに関する記帳をみれば明らかなように，個々の預金者の名前(Sarah Foley) ,勘定番号(346) ,預金額($ 10)が順を追って記載
され，かかる現金収入の日次合計額( $ 250.00)が一番右端の欄に記載された。

そして，各頁の合計額（＄26,345.34：ただし，次頁の例示では第3頁のもの)，
さらに，これら各頁の合計額を合算した月次合計額に前月からの繰越額を加えた現金収入の月次総合計額( $ 30,021.46)が算出されている。

(88)
(89)

Razek [1987], p.20 .
Razek [1987], pp.20-21 (n l)

第2章

第2－4表

アメリカ商人の会計事情

81

現金帳の現金収入（左頁）側の例示（1842年2月，抜粋）

Feb Brot over (from previous page)

13,947.26

To Deposits received from

To

do

do

25

P.M･Stipe

232

125

John Doyle

336

A.

256

Ionan

R・Knorr

125

Peter Hill

345

Marv Lahare

304

250．00911.901,157．00

０
０

０
０
５

Feret

８
７

７
６

Nicholson

４
４

７
１
１

Briggs０
６７１

Fullerton

２
４

６

William & Gran

８
５

note disc.

①●七■ｂ■

P. Tulane's

０２
３

To lnterest on

John Lyons

０
４

10

do

90

80

６

do

238

５

do

John Mooney

０
１

To

10

８

9

do

346

５

8

Sarah Foley

１7

Goff & Jameson 4 notes
４

０

０

０
９

L & L Kerr's

８

1,351.4］

１

０
７

J.L. Lewis

７

０
６

１

and Mclntosh

０
０

●巳

５
９
６

７
５

１

１

７
１
６

note coll

００５J.L. Lewis

２

To Bills Recble

７

10-15 (Summary of deposits recorded)
15

０
５

N.S・Sinnott

０
０
０

１

０
０
０

do&do

１

Behan＆Freeland

７
７

７
７
７

dO&do

５
０
２

W. Selleck

０
０
０

１

E.D･Miller

7，032．77

００５

D.J・Roge rs

26．345．34

Page 3 Total

ｌ６

ｌ４

－１

－２

ｌ０

－０

ｌ３

Page 5 Total (End of month)ｒ

詔叱１

3．598．33

To BalanCe

To Deposits received fr･oln
etc．

H. Long

824

15

82

アメリカ現代会計成立史論

第2－5表

現金帳の現金支出（右頁）側の例示（1842年2月，抜粋）

ｂ

も

Ｆ

５

30

５

４

20

３

６

150

１

７

２

392．73

１

８

２

40.21

２

１
１

Bv lnterest do

40

０

F. Pfeiffer
A. Caldwell

４

John ReardOn

３

do

600

３

３

Eliza Harrigan
Leath & Conroy

６Cath・Donavan

２

２

〃

John Ahrens

３

１

By Deposits Paid
Bv
"
do

do

F. Pfeiffer

9．04

Donavan．90

Ahrens

14．25

８
０

■。

１

０
０

７

１

６
０

１

８
９

３

２

０

２

１

０

Angelina Minor
G.C. DunCan

３

By Expenses do

４

do

４

Robt. Hart

"

３
６

３

Wm. Averill

Bv

０
９
５

３
２
２

740．13

E.W. Sewell１１２Pat. Nestor

By Bills Rec do

24．36

３

２
２
３

100．00８John Ross

７

By Deposits do

By Deposits do

1,272．94．17976．00rent of officein Canal St .
To Feb l

10

Bv Bills Rec do

75．00

P. Tulane note

1,680

Williams & Grant

444

Wm. Fullerton

488 88E. Briggs
Jas. Nicholson's
G.A. Feret

553

２
１

L & L Kerr note

900

０
０

２
１
５
７

５
７

543

James & Mclntosh

13,106.62

４
３

５

０
０

５
５

０

１

３

４

２

１

Eliz. Hopkins
C. Mighells

０

J. Collins

３

do

553

F.D・Goff

２

"

543

７

12

F.D，Goff

James & Mclntosh

４

By DepositS do

1,000
5,000

３

11

1,400

289．42ヘペ〉

８一つ、〕ヘペ》

９

－１Ⅱ４

５

一●●

－３

３

７ｆ

ｌ２

ｅＣ

ｌ４

－６

(End of month)

ｌ２

・ｌ

ｍ－ｍ
Ｏ
’ ０

ｌ

副

Ｔ－Ｔ 弧

ｐＵ

Ｖ

－５

Ｂ

１

ｌ ｇ

｜ ａ

８

２

ｌ ｅ

ｌＰ

ｌ

－

ｅ

ｇ

ａ

Ｐ

19,546.05

30.021.46

第2章

アメリカ商人の会計事情

83

また，現金帳の右側の頁には，前頁に掲げた第2－5表に例示されるように，預金の払戻しや利息・経費の支払いなど各種の現金支出が記載され，日次合計
額 各頁の合計額（＄19,546.05：ただし，前頁の例示では第1頁のもの)，および，月次合計額($ 26,423.13)が収入側の左頁と同様な要領で記載されるとともに，最後に，先に計算された月次の現金収入総合計額から，上記の月次
現金支出合計額を差し引いた金額，つまり，月末での現金残高（＄3,598.33）が計算され，以下のように掲記されるのである⑳。
28

By Balance

3，598．33

他方，第二の記録簿である仕訳帳は，次頁の第2－6表に掲げる例示からも明らかなように，すべての取引を現金収入と現金支出に区分した上で，それぞれの要旨を勘定別に記載している。すなわち，各頁の上半分は，冒頭に，
500

Cash

DR

To

Sundriesと記されていることからも明らかなように，各種の現金収入を預金，利息等に整理して月別に要約表示するために用いられており，結果的に，上半分最下部の一番右端の欄で算出される金額($ 17,946.04)は，現金帳の左側の頁で算出された現金収入の月次総合計額(＄30,021.46)から前月繰越分(＄12,075.42）を控除したものに等しくなる。
逆に，仕訳帳の下半分は，同じく冒頭に，
500

(90)

Sundries

DR

To

Cash

Razek [1987], pp.30-33 .
なお，利息の記帳にあたっては，預金に対して発生する支払利息は預金の引出し時で支払われ，その時点での現金支出として処理され，他方，貸付等に対する受取利息は貸付の時で予め元本から控除され，その時点での現金収入として処理されたといわれる(Razek [1987], pp30,33)。

アメリカ現代会計成立史論

84

500

第2－6表

ニューオーリンズ貯蓄銀行の仕訳帳の例示（1842年2月28日）

Cash

DR

７
３

2，500

J.L. Lewis
N. Sinnott

50

Behan & Freelande

l,000

do

1,000

do

扁 局 向

777.77

W・Selleck

205

E､D. Miller

1,000

D.L. Rogers

DR

再 庁

500

J. Kemp & Others

500 Sundries

①●

do

０
９

do

３
１

５

６

do

９
９

１

do

４

５

１

do

４

９

Bills Receivable

To SundriesThis amt. received this monthａ Ｌ

９lnterest

５４

Deposits

1,000

8,032.77

17,946.04

To Cash

()(）

590

０

０

０

０

８

８

０

０

０

０

０

０

１

２

７

５

１

２

７

５

William & Grant

3０

P･Tulanedo８

Ed. Sewell's note

l,680
444

Wm. Fullert

488

Ed. Briggs

1,400

Jas. NiCholson

1,000

GA. Feret

5,000

900

J.L. Lewis

２

８

４

８

９

６

１

０

400

０

D.L. Rogers

763

2,125

０

553

L,L・Kerr

１

543

Jamison & Mclntosh

ワ】０

553

F & D Gott

０

543

０

F & D Gott

Jamison & Mclntosh

E､D・Miller

０Bill Receivable

８

553

do

３

This amount paid this monthdo５

Expenses

do

１

516

do

６

J･Nixon 3．50 ; W. Kennedv

６

Protests

５
２

543

１

This amount paid this month１
３
３

Deposits
1nterest

９

496
512

26．423．13

第2章

アメリカ商人の会計事情85と記されているように，1か月間の現金支出の要旨が預金，利息,経費等の別に表示されており,その最下部の一番右端の欄で算出される金額( $ 26,423.13)
は，当然のことながら，現金帳の右側の頁で計算される現金支出の月次合計額に等しくなるのである(91)。
要するに，取引は現金帳に日々記録された後，各月の終わりに仕訳帳に勘定の形態で要約される。次に，これらの要約されたデータが，各勘定の期首の残高に加えられ，期末の残高が決定される。そして，この期末残高が，第三の記録簿に収容されることになる“。
この種の記録簿は事業報告書(Statement of Affairs)からはじめられる。事
業報告書には，預金者リストが記載されるとともに，彼らの勘定残高と，未決済の手形等が記録される(93｡
当該記録簿の残りの部分は，残高報告書(Balance Statements)と全体残高報告書(Statements of General Balance)に充てられている。このうち，前者の残高報告書は，か月毎に作成され，後者の全体残高報告書は必要に応じて－およそ5か月毎一作成された。これらの報告書は今日の試算表に類似しており，前者は，ニューオーリンズ貯蓄銀行で用いられているすべての勘定を包含し，次頁の第2－7表に示すように，決算前の残高試算表(pre-closingbalances)に比されるのに対して,同銀行の資産と負債の勘定,および，修正後の預金と損益の勘定を包含する全体残高報告書は決算後残高試算表(post-closing balances)に相当するものであった“。そして，このような財務報告書が，同銀行の営業開始初年度が終了する1828年以降ルイジアナ州議会

(91)
(92)
(93)
(94)

Razek [1987], pp.33-36 .
Razek [1987], p.36 .
Razek [1987] , p.36 .
Razek [1987], p.37 .
ただし，1842年2月には残高報告書は作成されているが，全体残高報告書は作成されていない(Razek [1987], p.37)。

アメリカ現代会計成立史論

86に送付されたのであり，その他の外部報告目的に用いられた報告書もまた全体

残高報告書の体裁で作成されたといわれる(93．
第2－7表

ニューオーリンズ貯蓄銀行の残高報告書の例示（1842年2月28日）

Cash
Bills Receivable

Canal Bank Stock

3,598.33
l20,542．35
900.00Wilkerson, McNeil & Co.

2，082．98

Bauder, Wilkerson & Wright

1,684.77

Lastropes & Desmare

1,660.00

Bullitt, Shipp & Co .

84．40

J･Mulrayl,800．00

Wm・Christv

2，750．00

Bier＆Steerer

4，818．94

J. Hagan, Jr.
Buchannan & Hagan

761.332，333．34

D. McLeodl,722.22

J. Gray

2,000.00

M Portier2,500.00

L. Pevroux

l,275．00

Expenses

75．00

Protests

33．00

Deposits

l36,404．45

1nterest

1 ,388.19
374．07

Herman, Briggs & Co.

12､454 .95

Profit＆Loss

150.621.66

150.621.66

以上のように，ニューオーリンズ貯蓄銀行は，銀行という名称は付きれているものの，一般の商業銀行とは大きく性格を異にし，株主や資本金を持たない相互会社であった。しかも，同銀行は，資金規模の点で投資活動から一般に排除されていた貧困な労働者階層などに対して投資機会を提供する，つまり，彼らの零細な資金を預金として結合し，その資金運用益を預金者に利息の形態で分配することを目的として，ニューオーリンズの名望家達によって設立された(95)

Razek [1987], p,37

第2章

アメリカ商人の会計事情

87

慈善主義的組織であった。それゆえに，同銀行の零細な預金者である労働者階層などに対する責任の重さを反映し，州議会等への詳細な業績の報告が求められるとともに，かかる報告の基礎として，当時の小規模企業としてはきわめて細密な会計が実施されたものと思量される(90。

Ⅵ、結語

叙上のように，本章では，植民地時代から南北戦争期にかけての北アメリカの商人の会計事情について，以下の四つの事例研究に寄せて検討を試みた。

すなわち，第Ⅱ節では，植民地時代のウイリアムズバーグ（ヴァージニア）
において組合企業形態により営まれたジェネラル・ストアであるプレンティス

商会の会計記録，第Ⅲ節では，合衆国初期のボルティモア（メリーランド）に本拠を置き，これまた組合企業形態により海外との通商活動その他幅広い業務に携わっていたジェネラル・マーチャントであるオリヴァー商会の会計記録，さらに，第Ⅳ節では，アンティ・ベラム期の南部ルイジアナのプランターであったマイナーの会計記録，そして，最後の第V節では，同じくアンティ・ベラ
ム期のルイジアナで活動したニューオーリンズ貯蓄銀行の会計記録を，それぞれ先人の研究成果に依拠しながら概観したのである。

プレンティス商会の事例では，貸借対照表と監査報告書を含む年次報告書が残存しており，｜可商会に見出される年次報告書制度からは，本来近親者のみからなっていた家族的組合企業に新たに第三者が資本主兼経営者として参画した

場合の，専門的経営者としての機能を附託された資本主と，経営に直接携わっていない他の資本主との間で行われる財務報告と監査，つまり，外部向けでは(96）

ラゼックは，ニューオーリンズ貯蓄銀行において細密な会計が実施された要因として，同銀行の設立に関与していた人達の多くが，広汎な商業活動に携わっていた人々であり．彼ら自身，財務情報に精通し，おそらくは多くの財務情報を要求したであろう点を指摘している(Razek [1987], pp.37-38)。

アメリカ現代会計成立史論

88

なく，あくまでも組合構成員（＝資本主）内部のものであったが，資本主の間での機能分化に伴う受託責任会計の実態が明らかにされている。もっとも，プレンティス商会の場合には会計帳簿が残存していないため,どのような簿記が，どの程度かかる会計制度に貢献していたのか不明であるが，貸借対照表掲記の債権・債務に関しては別個に設けられた帳簿からその金額が取られており，仮に複式簿記が完全な形で採用されていなかったとしても，少なくとも債権・債務に関してはこれを記録するための組織的な簿記機構が存在していたように思われる。

次のオリヴァー商会の事例では，プレシテイス商会の場合と異なり，日記帳
一仕訳帳一元帳という，ヴェネツイア式簿記以来の伝統的な帳制を構成する三種類の帳簿が現存しており，複式簿記がどのような目的で利用されていたかを跡づけることができる。既述のように，オリヴァーは，友人または兄弟と結成した組合企業を基盤に，ジェネラル・マーチャントとして多面的な活動に従事していたが，その中心は西インドやヨーロッパとの海上商業であった。彼が用いた簿記もまたかかる業務を反映して，勘定組織の中核を構成したのは海外各地との取引や取扱商品を記録する個別的な冒険取引勘定と特定商品勘定であった。ただし，オリヴァーの会計記録からは，これらの勘定が必ずしも損益計算の手段として積極的に評価されておらず，むしろ，複式簿記が,16～18世
紀のイギリス商人の場合などと同様に，もっぱらそこから産出される体系的で包括的な勘定記録に依拠しての日常的業務の管理・統制の手段として利用きれていたことが示唆されている。

また，砂糖プランターであるマイナーの事例では，アンティ・ベラム期の農業会計，特に南部プランテーションの会計実情が明らかにされている。マイナ
ーの場合には，ジェネラル・マーチャントであったオリヴァーのように複式簿記を組織的に採用するまでに至っていないが，しかし，プランターにとって重要な経済的結びつき，例えば，主生産物の販売や，必要な物資や奴隷の調達，

第2章

アメリカ商人の会計事情

89

さらに，金融面での信用関係をもつファクター（＝委託商人兼金融業者）との取引に関しては複式記入の技法を適用しており，プランターである彼の関心と利害の重要性に応じた範囲での，簿記の精密化が図られていた。

最後に取り上げたニューオーリンズ貯蓄銀行の事例は，それまで検討した三つの事例がいずれも小数の資本主からなる組合企業や個人プランターであったのに対して，貧困な労働者階層等に対して投資機会を開くという，一般の商業
銀行とは目的を異にする慈善主義的組織ではあったが，ニューオーリンズの名
望家達によって，ルイジアナ州からの特許状を得て設立された一種の金融機関
に関するものであった点で，大きく性格が相違している。そして，かかる零細な階層を預金者とする貯蓄銀行としての責任の重さから，同銀行では，当時の小規模企業としてはきわめて細密な会計が実施されており，具体的には，複式簿記によるきわめて詳細な会計記録の保持と，これに基づく，規制機関たる州
議会提出用財務報告書の作成が行われていたのである。

既に本章の冒頭でも述べたように，簿記ないし会計の知識は，北アメリカ植民地でも，同地における金融・貨幣制度の不備から止むをえず相当程度行われていたブックキーピング・バーター等のゆえに，かなり早い段階から商人達にとって不可欠のものになっていた。そして，アンティ・ベラム期の組合企業に
おいては複式簿記が既に基本的会計制度として採用されていたとさえいわれている。先に取り上げた四つの事例をみても，オリヴァー商会やニューオーリン
ズ貯蓄銀行の場合には，複式簿記がほぼ完全な形で利用されており，また，マイナーの場合には，完全な形ではないものの，少なくとも外部の重要な取引相手であるファクターとの信用関係には複式記入の技法が導入されているなど，程度の差はあれ，複式簿記の知識は，北アメリカの商人達の会計実務に導入されていたように思われる㈱。
次の第3章では，複式簿記を中心とする会計の知識が，植民地時代以降，北アメリカの商人達にどのように教授されていたか，その任にあたった会計教育

アメリカ現代会計成立史論

90

機関の変化と，かかる会計教育に用いられたテキストに見出される会計教授法の変遷 特に会計知識の体系化ないし理論化の流れについて若干の考察を加えることにしたい。

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ば，小売商よりももっと規模の大きな企業ではその採用率はもっと高かったものと推測される(Heier [1992] , pp81,85,87) ｡

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第3章

アメリカ商業の発展と会計教育

I

会計知識の普及と会計教育機関

植民地時代から合衆国初期においては，経済発展の程度に比して金融・貨幣制度の整備が遅れていた。それゆえに，初期の北アメリカの流通機構を支配していたニューヨークやボストン，フィラデルフィア，ボルテイモア，チャールストンといった海港都市に本拠を置く海外貿易商人から，末端の流通を担った農村のよるず屋的ジェネラル・ストアの商店主に至るまで，やむをえず商取引の多くを，物々交換

とりわけ信用取引の一形態たる簿記を媒介とした物々交

換(credit barter) ,つまり，ブックキーピング・バーター(book-keeping barter)に依存することになり，その限りにおいて，簿記ないし会計の知識は北アメリ
カの商人達にとって不可欠のものになっていたということは，これまでに述べた通りである。

では，いったい，当時の北アメリカの商人達は，会計の知識を，どのように習得していたのであろうか。

18世紀イギリスの代表的簿記解説書であったメイア(John Mair)のBOO "-"e"fgM""odiz'd (1736)やその改訂版にあたるBOO "- ""郷噌Modg""iz'd (1773)
をはじめとして，イギリスの簿記害が北アメリカでかなり広く利用されていたこと(')，また，ミッチェル(William Mitchell)の雌" (J" CoMple" Systg帆〃BOO"-he"i"g (1796)に代表されるような，アメリカ人自身の手になる簿記書が次第に出版されるようになっていったことなどから(2)，簿記書を介しての会
計知識の普及ということが考えられる。

アメリカ現代会計成立史論

98

しかし，その当時，簿記の解説書にもまして会計に関する知識を提供したのが，商人達の会計事務所(cou nting- house)であった。商人，特に初期の北アメリカの流通機構を支配していた海港都市の海外貿易商人のような大商人の会

計事務所での実務を通じての徒弟奉公的訓練(apprenticeship)に基づく体験的学習こそが，当時の簿記ないし会計の知識を含む商業教育の中心になっていたのである。すなわち，当時の如何なる要因よりも，商人達の会計事務所の充実が，アメリカにおける簿記の普及に大きな影響を及ぼしたのであり，商人達
は，帳簿記入の方法を会計事務所での徒弟奉公的訓練を通じて習得することにより，財務的記録を理解し，これに依存するようになったといわれる。まさに，植民地時代の商人達の会計事務所は，彼ら自身の記録センター(record Center)(1)

18世紀から19世紀初頭にかけての段階では，その経済的・文化的つながりのゆえに，イギリスの簿記書が北アメリカにかなり浸透していたように思われる。例えば，
18世紀イギリスのもっとも標準的な複式簿記解説書とされたメイアのBOOh- heepj"g
MPj伽diz 'dは，第三版(1749)においてヴァージニアやメリーランドの「タバコ植民地」の会計を，第五版(1757)では西インド諸島の「砂糖植民地」の会計を補論に取り入れるなど，アメリカ植民地の会計事情にも配盧を示し．18世紀後半に北アメリカで入手可能なもっとも広く読まれた簿記書であったといわれる。また，同書の改訂版にあたるBOO"- "ep"g Mbd""z '(jは，奴隷主的大土地所有者でもあったワシン
トンが彼の蔵書の中でもっとも熟読した書物の一つとされ，リンカーンもまた同書を所持していたといわれる(Chandler [1977], p.521 (n 57) (鳥羽・小林訳[1979] ,88頁(注(51) : Previts and Merino [1979], pp.11-12,18-19 (大野他訳[1983] , 13,
20-21頁) ; Bywater and Yamey [1982], p.164 ; Mepham [1988], pp.77,129,148 ;Yamey [1990a], pp.12-13 (片岡(泰)訳[1990] , 581頁) ;Yamey [1990b], pp.25-26) ｡
なお，上記のメイアの簿記害は，アメリカでは一度も出版される機会がなかったが，他のイギリスの簿記書が，アメリカで現地出版されているケースも見受けられる。例えば，ジョーンズ(Edward TJones)のﾉ0郡es 's E"g"s/I Syst2" q/ Booh- """zg,hy S"gJ2 0'' DO秘雄E測吻や，ケリー(Patrick Kelly)のEJcMc"ts q/ BOO"- """z9,あるいは，ハットン(Charles Hutton)のCo"'Jetc T7'""se 0" Pmc""J Aγ"h柳2"cα“BOO" heep"gなどのアメリカ版が，ニューヨークやフィラデルフィアといった主要海港都市において出版されていた。もっとも，現地出版された文献の多くは，イギ
リスの商業便覧書の一部として普及していた簿記の概説書であったので(次の注(2)を参照きれたい)，商人の子弟達に対する簿記の入門的手引書としては役立ったであろうが，それらが当時の北アメリカの会計実務においてどの程度指導的でありえ
たかについては疑問が提起されている(McMickle and Jensen (eds.) [1988] ,pp.41-42,97-98,139 ; cf 小島[1987b] , 93頁)。

第3章

アメリカ商業の発展と会計教育

99

であると同時に，大望を抱いた若い実業家や商人にとっての教育センター(center for educating)でもあった(3)o
ただし，既述のように,

1810年代後半以降，産業資本の成長を契機に，北部

・西部．南部という三大地域の地域間商業を機軸に国内商業が活発化する。これに伴い，商人達の会計事務所それ自体もより多くの取引量を処理する必要に（2）

アメリカ人による最初の複式簿記の解説書は，従来，本文中でも言及した，1796
年にフィラデルフィアで出版されたミッチェルのﾉVEI" (J" CbwWe/g Sys""@ q/ Booh"""fgであると推定されてきた。しかしながら，近年の研究，例えば，シェルダール(Terry K Sheldahl)によるならば，同じフィラデルフィアで1 789年に出版されていたサージャント(Thomas Sarjeant)の加加dzJc"0伽m"Dc Cow2/"g HO"seがその栄誉を担うべきものであると主張されている。この書物は，サージャントが前年に公刊していたEJc"""αがP""cjp/gs q/ Aγ"ん畑e"cに対するサブ°ルメントとして出版されたものであり，先に挙げたミッチェルの簿記書が454頁にも及ぶ大著であるのに比して，わずか52頁の小冊子にすぎないが，複式簿記が単式簿記と併せて簡潔に解説きれていたのである(Sheldahl [1985], pp.8-17 : see Sheldahl(ed) [1989b] ,Chap.5) ｡
また，マクミクル(Peter L. McMickle)の研究によるならば, 1737年にブラッドフォード(Andrew Bradford)によりフィラデルフィアで印刷・出版きれた商業便

覧書Scc"ttm'' s G"de, " Ybwfg Mq"' s CoWpα畑0郡の第五版（著者不詳）に，複式簿記の解説が含まれていたことが明らかにされている。ただし，同書の簿記の解説部

分は，ロンドンで出版されていたメイザー(William Mather)のYb脚"9- Mq"' sCb"""0" : " A""zmg"ch ""e E"yの第十四版(1734)から剰窃されたものであり，さらに，メイザーの簿記の解説そのものが，同じくロンドンで出版されていた

フイツシヤー(George Fisher)の伽s"Ctel' : " y"'fg Mq"'s BeSt Cow@""iom (1727)
から剰窃されたと推測されているというように，創意という点では大いに問題を含んでいるが，ともかくもミッチェルやサージャントなどよりも半世紀以上も前に，既に北アメリカで複式簿記の解説を含んだ文献が出版きれていたということは事実として確認されている。なお，フイッシヤーの書物それ自体も，1748年にフランクリン(Benjamin Franklin)らによってアメリカ版がA肌eγ“獅加s""ctOf' : 0Z肋"伽g
M(z"'s Best Co"ゆα拠勿伽という標題の下で出版されており，同書は1 833年に至るまで版を重ね，独立革命の終結をみるまでの時期，数学に関するアメリカでもっとも好評を博した著作であったといわれる(McMickle [1984] , pp.38-46 : McMikle andJensen (eds) [1988], pp.2-19 : see Sheldahl (ed.) [1989b], Chap.2)。

( 3)

Previts [1976a], p.16 ; Previts [1976b], pp.45-46 ; Previts and Sheldahl [1977] ,pp.55-56 ; Previts and Merino [1979], p.25 (大野他訳[1983] , 27-28頁)。
なお, $!counting-houSe''という用語のもつ意味，あるいは，それが果たした機能等にかかわる史的研究については, Previts and Sheldahl [1977]を参照されたい。

アメリカ現代会計成立史論

100

迫られ，もはや会計事務所は学習の場として適さなくなり，これに代わって，
大都市では，簿記の教科書や教師の存在が意識されるようになった(4)。
すなわち，先に述べたミッチェルの簿記耆等を嗜矢として合衆国内で出版されるようになった簿記の解説書も，アメリカ人による簿記害としてはじめて多くの版を重ねるに至ったベネット0ames Bennett)のA "e""" Systewo q/ P7(zc"CqI Booh- """'9 (1820)が登場するなと・，その出版が本格化する一方で(5),
これらの著者達などによって，当初は自宅で，その後は次第に商業地区の特定の場所で開設されるようになった簿記の私的専門講座，あるいは，これをより組織化した形態たる商業専門学校(commercial college)または実業專門学校(business college)の登場をみるという，簿記ないし会計を含むより専門的な商業教育の場の確立が図られたのである(6)。
19世紀後半のアメリカ社会の特徴は，急速な工業化(industrialization)とともに，人口が都市に集中し，都市がアメリカ社会の中心になりはじめたことである。かかる都市化(urbanization)の進展は，都市における貧富の差の増
大やスラム街の出現，犯罪の増加といった多くの都市問題を引き起こすことになるが，反面，都市の成長は，合衆国における知識の普及を早めることに貢献した。これは，都市にさまざな文化施設が集中・発展したことの当然の結果であった(7)。
( 4 )Previts and Merino [1979], p.26 (大野他訳[1983] , 28頁).

（5）

ベネットの簿記書は, 1820年に初版が出版された後，長年にわたって多くの版を重ね，1862年には第四十二版が出版されており，彼の簿記書は，広汎な評判と売上を獲得した，アメリカ人によって著述された最初の文献とされている。そして，このベネット簿記書などが出版されて以後，特に1830年代以降 合衆国における簿記書の出版は本格化してゆくのである(McMickle and Jensen (eds) [1988] ,pp.223-225 ;久野(光) [1985] , 123頁)｡（6） 上記の注(5)で言及したくネットは，ニューヨーク市の人名録では, 1818年から1822年には会計士，また，1824年から1835年までは簿記の教師として掲載されている。そして，彼が運営した講座(lectu res)は，勤労学生の教育のために登場する

実業専門学校の一種の先駆形態であったといわれる(Previts and Merino [1979] ,（7）

p.28 (大野他訳[1983] , 29頁)。
清水編著[1986]，217-220頁。

第3章

アメリカ商業の発展と会計教育

101

特にここで注目されるのは，教育機関の拡大である。教育においては南北戦
争前からはじまっていた公立中等教育が拡まり，文盲率は急速に低下していった。大学教育の発展も質・量ともに著しく,

1862年のモリル法がウィスコンシ

ン，ミネソタ，カリフォルニア，テキサスなどで州立大学を生むとともに，産業の発展によって財をなした実業家によってコーネル，スタンフォード，ヴァンダービル卜，シカゴなどの私立大学が創設された(8)。
ただし，会計関係の科目はこれらの大学の教育課程に直ちには採り入れられておらず，それゆえに，大学における正規の專門的会計教育の間隙を埋めるかのように，先に述べた商業専門学校や実業専門学校が簿記・会計の知識を教授する場を提供したのである｡次節で取り上げるフォスター(Benjamin F Foster)やジョーンズ(Thomas jones) ,フォルサム(Ezekiel G Folsom)なども各々専門学校の設立･運営に関与していたのであるが9),そのもっとも成功を収めた例が，これも次節で取り上げるブライアント(Henry B Bryant) =ストラットン(Henry D Stratton)によって創立された連鎖的専門学校であった。これら両名は，フオルサムが1851年にクリーブランドで開校し，彼ら自身もそこの最初の生徒であったフォルサム商業専門学校(Folsom Mercantile College)を1853年に買収して，ブライアント・ストラットン・スクール(Bryant andStratton School)を設立するとともに，これを，合衆国のみならずカナダにも及ぶ,50校以上からなる国際的連鎖組織の実業專門学校に成長させ，実業教育の牽引者になったのである(10｡ 1840年から1 890年にかけての合衆国では，このブライアント・ストラットン・スクールに代表される私的な実業専門学校が急速に増加したといわれる(1 1)o
そして，この種の実業專門学校や商業専門学校での使用を意図して，多くの

（8）

( 9)

清水編著[1986]，220-221頁。

Hughes [1982], pp.43,47 ; Stone [1982a], p.iii
and Merino [1979] , p,47(大野訳[1983], 51頁).

Stone [1982b], p､1V ;Prevlts

アメリカ現代会計成立史論

102

簿記教科書が専門学校の教師達により著されている('2)。例えば，先に掲げた人物のうち，フォスターはCo""se T""isg ow CoMM,e7'c"I Boo冷陀‘幼伽g (1836)なと響を，ジョーンズもPγ伽cゆjcs cz"d Pmc"" 0" BOOか舵妙伽g (1841)等を著述しており，また，ブライアントーストラットンにパッカード(Silas S. PaCkard)を加えた三名は共同してMJ"0"(JI BOO冷舵e"'g (1860 :後の版ではHigﾉz Sc/IOO/
Booh- ""伽gに改題）をはじめとする一連の簿記書(Bryant and Stratton's
Book-keeping Series)を，フオルサムもLogic q/ Acco""ts (1873)等を出版しており，彼らの著書はいずれも19世紀の合衆国を代表する簿記のテキストとな－テャ、‘フ(13つに.v』｡○

このような実業専門学校における会計教育の展開に対して，大学(colleges
and universities)レベルでの正規の専門的会計教育の実現は，「アメリカこそは，・・・大学のカリキュラムの中で会計に確固とした地位を与える必要性を認識した最初の国であった」(1Jといわれるにもかかわらず，会計は高等教育のカリキュラムにふさわしい要素とは認め難いとする当時の合衆国内の一般的風
潮を反映してか，遅々として進まなかった。しかし，大規模企業やその他の発(10)

StOne [1982c], pp・iii-iv、
現在の一橋大学の基礎となった商法講習所が1875年に設立されるにあたり合衆国から紹聰されたホイットニー(William C. Whitney)は，来日前は，ニュージャー
ジー州ニューアークで，ブライアント・ストラットン・スクールの連鎖校の一つであったブライアント・ストラットン・ホイ､ソトニー実業専門学校(Bryant, Stratton& Whitney Business College)を経営しており，そこで用いていた教科書や教案をそっくり日本に持ち込んで，その中から初歩的なものを使用したため，わが国の商法講習所は，あたかもアメリカの連鎖校的実業専門学校の一つを移設したような感があったといわれる。なお，ホイットニー自身や，彼と商法講習所との関連等の詳細については，西川[1971] ,第九話を参照されたい(See also Previts and Merino[1979], p.106 (大野他訳[1983] , 114頁);黒澤[1990], 117-118頁(注))。
(11) Green[1930], pp.183-184 ; Sampson[1960], p.464.
(12) Sampson [1960], p.464 .
なお，その当時，実業専門学校や商業専門学校の教師達が，彼らが運営する学校の生徒達に利用させる目的で簿記の教科書を出版するということは，上褐したフォ
スターやジョーンズ，あるいは，ブライアントーストラットンーパッカード，フォ
ルサムに限らず，かなり慣習的に行われていたといわれる(Stone [1982d] , p.iii)。

第3章

アメリカ商業の発展と会計教育

103

展しつつある企業の業務遂行を助ける人材を求める声が高まる中で，これに呼応する形で，まず1881年にペンシルヴェニア大学にウオートン・スクール(Wharton School of Finance and Economy→Wharton School of Finance andCommerce)が創設され,会計関係のコースも1 883年に開講されるようになった。
ただし，同校において会計に関する講義が継続的に行われるようになったのは1887年以降のことである('3°
このウォートン・スクールでの開講を嗜矢として徐々に大学レベルでの専門的会計教育がはじまり, 1900年には，上記のペンシルヴェニア大学の他に，ダートマス，ハーヴァード，ユタ，ヴァーモント，ウィスコンシンなど，合わせて13の大学で会計関係のコースカ殼置され，さらに,10年後の1910年には計52校で設置されるようになった('0。
(13)

前頁に掲げたアメリカ簿記書のいくつかは，わが国にも複式簿記(=洋式簿記）導入の最初期段階にあたる明治初期に紹介され，複式簿記知識の普及に重要な役割を果たしている。

例えば，ブライアントーストラットンーパッカードによる簿記三部作のうち，もっとも初学者を対象として著されたCoMMo" ScJcooI Boo〃〃gep"g (1861)は，福澤諭吉によって『帳合之法』（初編(｢略式帳合｣＝単式簿記, 1873) ;二編（｢本式帳合」＝複式簿記，1874)）として訳出されており，これは, 1873年に著されたシャンド(Alexander A. Shand)の「銀行簿記精法」とともに，わが国への複式簿記の本格的導入を示す大きな里程標になっている（黒澤[1990] ,第一編第三章; see西川[1971] ,第七話；西川[1982] ,第一部（｢帳合之法 解題｣);小島[1973] ,第4章)。
なお，慶応義塾において福澤に学んだ森下岩楠と森嶋修太郎は，『帳合之法』の精神の影響のもとに，その原書にあたるCowwzO" Sc"00J BOOh- heep"g,さらに，同書と同じブライァントーストラットンーパッカードによるCO"""9- Hひ"“BOO" he"伽9 (1863)等を参照して，『簿記學階梯(上・下)J (1878)を著述している。
また，森嶋は，フォルサムのLogic q/ Acco況疵s(『簿記學例題｣(1878) )も祖述している。特に『簿記學階梯」は，簿記教科書として当時わが国最良の文献であり，その影響力は，『帳合之法」と並んで，明治期全般に及んだといっても過言ではないといわれ，「簿記學例題』も，『簿記學階梯』とともに，その当時のロング・セラー

害になっている（黒澤[1990], 107-110,116頁; see西川[1982] ,第二部（フォル(14)

ソム簿記訳書解題))。
Woolf[1912], p.188.

(15)

Lockwood [1938], pp.132,135-137 ; Previts and Merino [1979], pp.103-105,139(16)（大野他訳[1983], 112-113,148頁).
Allen[1927], pp.150,156.

アメリカ現代会計成立史論

104

ニューヨークでも，ニューヨーク州公認会計士協会(New York State Socie-

ty of Certified Public Accountants : NYSSCPA)の主導のもとで，ニューヨー
ク会計学校(New York School of Accounts)という失敗に終わった先駆的経験をふまえながらニューヨーク大学と折衝を重ね，会計士の側が財政的損失を保証し，必要な教職員の大部分を提供するという条件で，1900年に同大学に商業・会計・財務学部(School Of Commerce, Accounts and FinanCe)を設置することに成功した(1ｶ。かかる折衝の背後には，銀行家であるとともに公認会計士でもあったスフ．レイグ(Charles E. Sprague)の活躍があったといわれ，事実，彼は，同学部の最初期のファカルテイ・-‘メンバーとして「会計理論」(Theoryof Accounts)担当の教授を勤め，そこでの教育経験に実務経験を併せ生かしながら，彼自身の簿記・会計に関する一連の論稿の集大成的存在であり，かつ，
18世紀以来展開されてきたアメリカ簿記書の発展的延長線上の一つの頂点に位置すると考えられるP〃"osoMIJ q/ Acco拠池sを1 908年に公刊するのである('3。
もっとも，例えば，ハットフィールド(Henry R. Hatfield)の回想によるならば，彼がシカゴ大学で担当した会計の講義はほとんどドイツのシェアー

0ohann F. Schar)の簿記に関する著作に依拠していたといわれるように，適切な教科書を欠いていたことが，大学レベルでの会計教育の効果を妨げる結果(17)

Previts and Merino [1979], pp.139-140 (大野他訳[1983] , 147-148頁) ;seeWebster [1941] ; NYSSCPA, Committee on History [1953] ; Slocum and Roberts［1980]．

なお，このような会計職業人による正規の大学教育への執心については，公認会
計士法の獲得や組織的機構の一応の確立をみながらも，未だ専門職業として十分に認識されていなかった会計職業人が，彼らの職業の一般的認知を拡大し高めようとしたこと，十分に訂||練されたアシスタントのより大きな供給を企図したことに加えて，正規教育の効果を強く信奉するアメリカ人気質がその根底に存するように思われる(NYSSCPA{ Committee on History [1953], p.260 ; Previts and Merino [1979] ,p.140 (大野訳[1983] , 149頁))。
(18) Johnson [1923], pp.v-vii ; Allen [1927], p.154 ; Mann [1931], pp,50-52 ; Lockwood [1938], pp.141-144 ; NYSSCPA, Committee on HiStory [1953], pp.260-262 ;Previts and Merino [1979], pp.139-140 (大野他訳[1983] , 147-149頁).

第3章

アメリカ商業の発展と会計教育105をもたらしていた(19oすなわち，当時の教科書のほとんどは，既述のように，基本的に実業専門学校での利用を意図した簿記の解説書であり，自ら大学での会計教育に携わった経験を有するスプレイグによって会計に関する知識の理論的体系化を企図して著述されたPh"osop/zI/ Q/ Acco""tsといえども，その解説の対象は概して簿記の範囲に限られていた。合衆国における本格的な会計のテキスト，つまり，記録計算機構たる簿記の解説にとどまらず，資本会計や財務報告を含む広く企業会計の問題，特に株式会社会計にかかわる問題を取り上げた

テキストは，先のハットフィールドがカリフォルニア大学へ移籍した後に公刊するMod"" AccO"”"''g (1909)の登場を待たねばならなかった。
次節では，第2章の主題である会計教育に関連して，本節中でも掲げた当時の代表的テキストに見出される会計教授法の変遷，特にその理論化への流れを跡づけるとともに，これに伴って登場した簿記ないし会計を説明する最初の本

格的理論といえる資本主理論(proprietorship theory or proprietary theory)の形成過程について簡潔に考察することにしたい。

Ⅱ

Ⅱ－1

会計教授法の変遷と資本主理論の形成

前史：イギリスにおける資本主理論の登場

複式簿記を，資本主簿記(proprietorship bookkeeping) ,つまり，資本主のためにする管理計算と価値計算の統合された勘定体系と規定するとき(20,資本主関係(proprietorship)はその誕生にあたり当然に認識されていたはずであるが，しかし，明確にかかる関係を手がかりとして複式簿記の教授法上の理論(19)

Previts and Merino [1979], p.105 (大野他訳[1983], 113頁) ; see Lockwood [1938] ,p.138.

(20）

小島[1965] ,第二章-m;茂木[1985]。

アメリカ現代会計成立史論

106を樹立しようとする動きは容易に現れなかった(21)。
例えば，複式簿記をイタリア式貸借簿記（＝ヴェネツイア式簿記）の形態で受容したイギリス（イングランド）にあっては(23，その最初期の簿記書の一つであるビール0ames Peele)のMaweγα”d腕" ,"g (1553)以来，日記帳一
仕訳帳一元帳という主要三帳簿のうち，仕訳帳における取引の貸借分析に教示の重点を定め,これを援助するために,｢受け取った物ないし受け取った人は，引き渡した物ないし引き渡した人に対して借方である」という文言に代表される，物の受渡しに人的関係（＝貸借関係）を絡めた擬人的受渡説に基づく仕訳規則を提示し，その機械的な暗調・暗記を通じて各種取引の仕訳パターンを経
験的に学習させることに重きを置いた手法，いわゆる仕訳帳アプローチ(journal approach)が簿記教授法上の支配的地位を占めていた(23。すなわち，19世紀末までに出版きれた簿記書のほとんどは，簿記教授法の理論化．体系化という観点からみるとき，基本的に，その前段階 つまり，多数の信仰的規則と無数の実践例の暗荊・暗記に依存する段階にあったといわれるのである(24。
ただし,19世紀末まで現れた簿記害のすべてが上記のアプローチに拠っていたわけではない。簿記の諸過程を統合する理論的フレームワークを論じることなく，個々の取引に応じて細分化・取引例化されてゆく仕訳規則の機械的暗謂・暗記に依存する仕訳帳アプローチの限界が次第に認識されるにつれ，これに(21)

複式簿記に関する世界最初の印刷形態による解説文献は，第2草でも述べたように，パチョーロ(Luca Pacioli)が1494年にヴェネツィアで出版した数学百科全書
s況加加qde Aγ"ん"e"" G20"e"m Pmpoγ虎0""Pmpoγ〃0伽αJ"αの一部に含まれていた。
しかし，その目的はきわめて実際的であり，当時のヴェネッィア商人の間で利用されていた記録様式，つまり，ヴェネツイア式簿記が単に記述されるにとどまり，教示の理論化には未だ意が用いられていなかった(Geijsbeek [1914], p.33 ; see Lit.
tleton [1933], p.78 (片野訳[1978], 119頁) ; Yamey [1978a], pp.5-6)。
(22) Winjum [1972], p.84 .

(23)

Littleton [1931], p.33 ;Jackson [1956], pp.288,293 ; Yamey [1974], p.153 ; Edwards [1989], p.71 ; see Peele [1553], The lnstruccions, The iiii Chapiter .
(24) Littleton [1933], p.181 (片野訳[1978] , 277-278頁)．

第3章

アメリカ商業の発展と会計教育

107

代わる新たなアプローチとして，元帳アプローチ(ledger approach)が，例えば，スコットランドのマルカム(Alexander Malcolm)らによって提唱される
ようになる(23。
マルカムのNEMT姥α"sc ow Af'"""e"cたα伽d Boob-"ee""g (1718)では，仕訳帳が主要簿の系列から排除され，日記帳一元帳という二帳簿制が採られる中で”，簿記法教示の重点は元帳に移きれ，そこに収容される諸勘定は，人名勘定(Personal Accompts) ,実在勘定(Real Accompts-物財勘定),さらに，仮想勘定(Imaginary Accompts-名目勘定）へと大きく三分類される㈱。しかも，資本勘定は資本主の人名勘定としてではなく仮想勘定に分類され，他のすべての勘定の根基(Root)と位置づけられるとともに，損益の勘定は資本勘定の明細勘定に位置づけるという見解が提示されたのであり，このような資本勘定を(25）リトルトン(Ananias C. Littleton)によるならば，簿記教授法の変遷は，仕訳帳
アプローチ(journal approach)→元帳アプローチ(ledger approach)→貸借対照表アプローチ(balance Sheet approaCh)への展開として捉えられている(Littleton[1931], pp､33-34 ;cf. Jackson [1956], pp.303-306)。
(26)
(27)

Malcolm[1718], p.126.
Malcolm[1718], pp.121-122.

なお，元帳勘定を三分類するという構想は，マルカムの簿記書よりも早く，フランスのド・ラ・ボルト(Matthieu de la Porte)の" sc""" "s "ego""1s gj ""ew'sdeliW9s (1704)に見出されるといわれ，ド・ラ・ボルトは，その中で，勘定を，①企業主勘定（資本や損益の勘定)，②物の勘定，③人の勘定に分類していた。かかる勘定三分類の教示は，イギリスの簿記書では，マルカムの""ﾉT"a"sc ------と同じ1718年に出版されたマクギー(Alexander MaCGhie)のPγ伽c"Jcs Q/ Booh- heep-"g EXpj""'dにも見出され，彼は，元帳勘定を，①人名勘定(Personal AcCompts) ,②実在勘定(Real Accompts) ,③擬制ないし名目勘定(Fictitious or Nominal

Accompts)に分類するとともに，擬制勘定を，他の人名勘定や実在勘定の相手方となる借方ないし貸方の欠如を補うために考案されたものと説明している｡そして，
このような人名勘定・実在勘定・名目勘定という勘定三分類の教示は，後述するように,19世紀初頭にクロンヘルムなどによって批判されるにもかかわらず,18世紀から19世紀はじめにかけて一般的なものとなり，その影響は，例えば，ベネットのA畑@7'jc"1 Sys"" qj P7'""c(JJ BOO"- """"gのような初期のアメリカ簿記書にも見出すことができる(Yamey [1974], pp.156-157 ;岸[1975] , 324頁; cf MacGhie [1718] ,p,9 ; Bennett [1820], pp・ix-xi)。

108

アメリカ現代会計成立史論

めく、る彼の教示に，資本主理論的思考の萌芽を認めることができる(23。
そして，かかるマルカム簿記書に萌芽的に見出される資本主理論が，世上はじめて本格的かつ体系的に解説されたのが，クロンヘルム(Frederick W

Cronhelm)のDo"ble E""1/ bl/ Si"g/e (1818)であった。すなわち，彼は，「産業革命」の進展とこれに伴う大規模商業経営の出現という大きな社会経済的環
境の変化のもとで，従来の擬人的受渡説一仕訳帳アプローチからの明確な脱皮を図り，いち早く資本主関係に着目した簿記の理論的教示を試みたのである。
クロンヘルムは，上記の簿記書の中で，簿記をもって資本主に対する財産の管理・報告の手段，具体的には，資本主に対して彼の資本全体の価値と各構成部分の価値を明示する手段と規定するとともに,このように規定された簿記が，財産の全体はその構成部分の総和に等しいという「均衡の原理」(Principle ofEquilibrium)に基づくものであること，そして，かかる関係を，下に掲げる

代数学的等式を用いて明解に教示している（ただし，下記の等式中, a,b,c,&c.は積極部分ないし借方を, 1,m,n,&cは消極部分ないし貸方を,Sは資本
ないし資本主の正味財産を表す）(29)。
"+ b+c,&c・－ノー 剛 一〃,&c・＝ ±s

この等式は，今日，われわれがく資産一負債＝資本〉ないしく積極財産一消
極財産＝純財産〉と表記する資本等式に他ならない。しかも，クロンヘルムは，(28)Malcolm[1718], p.132.
同じスコットランドのハミルトン(Robert Hamilton)もまた，加加“c"”joMelt""dise (2nd ed.,1788)において，元帳勘定を，人名勘定(Personal Accompts)と実在勘定(Real Accompts)という二つの勘定群に大きく分類するとともに，さらに，第三の勘定群として，資本勘定，損益勘定，および，利息勘定や手数料勘定などの補助的勘定からなる擬制勘定(Fictitious Accompts)を挙げている。このようなハミルトンの教示からも，資本勘定が擬制勘定（名目勘定）の中に分類され，かつ，損益の勘定がその明細勘定として位置づけられている関係が明らかになろう(29)(Hamilton [1788], pp,267 -268)。
Cronhelm[1818], pp.vi-vii,8-10.

第3章

アメリカ商業の発展と会計教育

109

かかる等式に従い，先に述べた元帳勘定三分類の体系をも批判し，資本主理論的思考に基づく二勘定分類の体系，つまり，次頁の第3－1表に示すような，財産の部分と全体財産（＝資本）という相対立する二つの勘定群からなる新たな勘定体系を明示しているのである“。
もっとも，クロンヘルムによって提示された複式簿記の資本主理論的解説は，残念ながらイギリスにおいてほとんど追随者をみることがなく(31),むしろ，それは，既にイギリスからの独立を達成していた合衆国に移植され，同地におい(30)

Cronhelm [1818], p,27.

上記のクロンヘルム簿記書にみられる資本主理論的二勘定分類の思考は，彼以前のイギリスの簿記書 例えば，フルトン(John W Fulton)のBγ伽s九-1“i”BOO々-""'"g (1800)にも見出される。フルトンは，この簿記書の序文において，複式簿記の重要な目的を，資本勘定の真の状態を確認すること，および，資本勘定それ自体の残高を他のすべての勘定を集合した残高によって検証することと規定する。そして，かかる目的に照らして，実在勘定と人名勘定といった分類は重要でなく，資本勘定とその他の勘定との分類こそが不可欠であるとして，元帳勘定を，①理想勘定(Ideal Accounts) ,つまり，資本勘定とそれが分岐した利益や損失，費用などの勘定と，②実在勘定(Real Accounts-人名勘定を含む),つまり，現金や商品その他の財貨や債務などの勘定という，二つの勘定群に大別している(Fulton [1800] ,pp.8-11) ｡
なお，アメリカ的な会計主体論における資本主理論と企業主体理論，および，ドツ的な勘定理論における物的二勘定系統説（純財産学説）と貸借対照表学説のそれぞれが主張する特徴点を捉えて，これらを，資本主理論一物的二勘定系統説と，企業主体理論一貸借対照表学説という二つのグループに整理することについては検討の余地が残されているかもしれない。しかし，本稿では，ドイツ語圏のみならず広くイギリスやアメリカなどの文献を渉猟し，勘定学説の系統的分類を試みたケーファー(Karl Kafer)の所説に従って，上記の二つのグループに総括しておきた(31)

b, (Kafer [1966], pp.18-30 (安平訳[1972] , 35-61頁) ;vgl. Kafer [1974], S.52-57)。
Yamey [1978b], pp.1,4-5 ; Holmes [1985], p・130 .
ただし，クロンヘルムの影響がその後のイギリス簿記書に皆鉦であったというわけではない。例えば，ハットン(Charles Hutton)のCo"plete TJ'2α"seo”Pmc"caJ

Aγ"jz""c Q" BOOh- heepmg,特に彼の死後，トロッター(J. Trotter)によって改訂が施された1871年版においては，簿記の目的や，均衡の原理とこれに基づく勘定分類の体系など，きわめてクロンヘルム簿記書に類似した内容が盛り込まれており，

しかも，このハットンの簿記書が明治初期に『日用簿記法』として当時の大蔵省から抄訳・出版されていることは，わが国への複式簿記の導入過程を考えるとき，きわめて興味深い事実となっている（鈴木[1986a], 25-28頁；鈴木[1986b] ,1 50-169頁; see西川[1971] , 199-200頁；西川[1982], 123-139頁)。

アメリカ現代会計成立史論

110て本格的な開花と結実をみることになる。
第3－1表

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クロンヘルムによる勘定分類の体系

類）

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個人勘定

合衆国への資本主理論の移植と展開

合衆国が工業社会への歩みを開始しつつも，なお商業資本主義の段階にあった1 830～1 840年代に，当時のアメリカを代表する二つの簿記言が出版されている。前節でも言及したフォスターのCo"cise T7'""sc ow Co肌刎gγ"αﾉBooh- """"g（1836）と，ジョーンズのPγ伽ciples (z" Pmc"" Q/ BOO"-舵"伽g (1841)である。
第3－2表

（分

類）

フォスターによる勘定分類の体系

（分
’‘1．人

割）

（細分割）

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」 財産の部分''2 貨幣-…

｜篝鐵

＄物財……｜踊舶雲屋土地等

2．全 体 財 産

（分

岐）

（分

枝）

※“|麓",患 |#難第3章

アメリカ商業の発展と会計教育

111

そのうち，フォスターの簿記書にあっては，暗記依存型の従来の簿記教育が批判され，複式簿記の理論的・系統的教示が強調される中で(33,教示の核心となるべき基本原理の解説部分において，前項で言及したクロンヘルムのそれとほとんど同一といっても差し支えないような教示が展開されていた｡すなわち，

フォスターもまた，クロンヘルムと同様に，簿記を資本主に対する財産の管理、報告の手段と規定し，複式簿記の本質は，資本の全体はその構成部分の総和に等しいとする「均衡の原理」に根拠づけられるものであることを明らかにするとともに㈱，かかる「均衡の原理」に基づき，三勘定分類の体系を斥け，もしクロンヘルムに準拠するとすれば，前頁に掲げた第3－2表のように描けるような，元帳勘定を，全体としての財産を表す資本勘定と，その構成部分を表す人名勘定．貨幣勘定・物財勘定という相対立する二つの系統に大別する，資本主理論的な二勘定分類の体系を明確に提示していたのである(34。
このように，フォスターが，基本原理の解説面でクロンヘルム簿記論の内容にきわめて類似した教示を行っていたのに対して，ジョーンズ簿記書では，等しく複式簿記の理論的指導が強調される一方で(33，クロンヘルムーフォスタ
ー的思考から独立した創意と工夫に富む独自性ある資本主理論的簿記論の展開が試みられている。

すなわち，ジョーンズにあっては，複式簿記の目的は，資本主である商人に対して，彼の資産，負債，利益，損失，および，原初資本に関する報告書一
(32)
(33)
(34)

Foster [1836], pp.3 ､9-11 .
Foster [1836], pp.3-4,23-24,60-61 .
Foster [1836], pp.25-26,34-36 .

ただし，フォスターの場合には，教示の理論的側面を重視しながらも，商業専門学校で利用される初学者向けの教科書という性格を配慮して，複式簿記習得上もっとも困難さを伴うと考えられていた仕訳処理の学習を援助すべ<，彼の理論的先達ともいうべきクロンヘルムによって全く斥けられ，むしろ当時の大多数の簿記書に見出されるのと同様な仕訳規則の提示が認められる(Foster [1836] ,pp.3-46 ､62-66)。
(35) Jones [1841], pp.i-iv.

アメリカ現代会計成立史論

112

彼の用語に従うならば,資産負債表(Resources and Liabilities)と損益表(Profit
and Loss)－を提供することにあると規定され(30,かかる目的を果たすべき

複式簿記の構造は，下に掲げる等式によって簡潔に表される二つの命題に基礎を置くものとされる(3り。

命題1－（期末）資産一（期末）負債＝（期末）資本
命題Ⅱ－（期首）資本±（期間）損益＝（期末）資本
そして, 彼は，これら財産計算にかかわる二つの命題に即して，元帳に収容される勘定を大きく二つの系統に分類する。つまり，現金勘定や受取手形，人名勘定など，〈命題I>にかかわる条件を充足するための第一次勘定(Primary
Accounts)と，第一次勘定に分類される勘定以外の諸勘定一そこには，資本勘定や損益勘定とともに，期中において混合勘定化する商品勘定なども損益計算の観点からその名目勘定的要素が重視されて包含される－，つまり’〈命題Ⅱ〉を充足する第二次勘定(Secondary AccOunts)である(38)。
ジョーンズは，記録●計算に誤りがない限り，最終的に計算結果が一致する
二つの勘定系統が内包されている点に，複式簿記の本質的特徴があると指摘して，従来，複式簿記の顕著な特徴とされてきた貸借の均衡(equality of debits
and Credits)もまた，かかる第一次勘定と第二次勘定という二つの勘定.系統の存在から生じる必然的結果にすぎないと説く。端的にいうならば，第二次勘定，とりわけ名目勘定の存在こそが，複式簿記を特徴づけると主張するのである(39Ioフォスターやジョーンズは，植民地時代から実質的な商業教育の場を提供してきた商人の会計事務所が次第にその機能に適さなくなってきた状況下で，こ
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第3章

アメリカ商業の発展と会計教育

113

れに代わるより専門的な商業教育機関である商業専門学校ないし実業專門学校の出現に伴い，これに対応した新たな構想に基づく，つまり，従来の暗記依存型でない基本原理の学習を重視したより理論的な教科書を公刊した。彼らによって北アメリカの土壌に移植され根づかせられた資本主理論的思考は,さらに，
南北戦争後の合衆国における商業教育の中心機関となった実業専門学校で用いられた教科書の中でより詳細な展開が図られてゆくことになる。

例えば，ブライアントーストラットンーパッカードの一連の簿記書では，理論的指導を強調したフォスターやジョーンズと異なり，記帳例示主義，つまり，徐々に複雑化させてゆく記帳例題の反復的練習に基づく実践的指導法が採られたもののい，彼らの最初の簿記書にあたるN""o"｡I Boo#- hee""g (1860)に盛り込まれた教示内容からは，ジョーンズと同様な，損益計算における商品勘定の名目勘定的役割を重視する立場から，期中において混合勘定化する商品勘定を損益に関する諸勘定と同じ勘定系統，つまり，表象勘定(Rep resentative

accounts)に分類し，かかる系統と，現金や手形その他の人的債権・債務の勘定からなる実在勘定(Real accounts)とに，元帳勘定を大きく二分するという

二勘定分類的思考が見出される(41)。
また，フオルサムのLogic of Acco""ts (1873)では，きわめてユニークな価
(40)
(41)

Bryant, Stratton and Packard [1860] , p.6 .
Bryant, Stratton and Packard [1860], p.31 .
ただし, ""io"J BOO"- "eep"gでは，資本勘定の位置づけが必ずしも明確でな<,
同じ著者達の手になるCoMMo" Sc伽0I BOOﾙ-h""@gをみる限りは，それは実在勘定に分類されており，さらに，後のNEM"噌九ScIzooJ Boo"-hee"!9 (1881)においては，
資本主の勘定が独立したものとして取り扱われ，元帳勘定が，①資本主の勘定，②
現金や受取手形，支払手形その他の人的債権・債務の諸勘定からなる財務勘定(Accounts of Finance-実在勘定),③商品や不動産，手数料・経費その他の損益の勘定から構成される営業勘定(Accounts of Business-表象勘定ないし名目勘定）という三つの系統に分類されており，そこからは，物的二勘定系統説の亜種とでもいうべき三勘定系統説的思考がうかがえるのである(Bryant, Stratton andPackard [1861], p.168 ; Packard and Bryant [1881], pp.9-12 ; vgL Scheerer [1950] ,S.117-118 (安平訳[1969],

153-155頁) ; Hain [1980], pp､403-404)。

アメリカ現代会計成立史論

114

値論の提示による複式簿記の理論的教示が試みられている。彼によれば，複式簿記とは，価値の等価的収支(coequal receipt and disbursement of values)を跡づけ，価値交換の二面的結果を表示することにあるとされる“。
すなわち，科学としての簿記は価値に基礎を置くものであり，取引を構成す

る価値は，大きく二つのクラス，つまり，商業価値(Commercial Value)と観
第3－3表

フオルサムの価値分析表｜;鯨ll現金 …… ……|5銀行小切手｜:駕霧’I.実際価値

{2.商品
3.不動産

4.抵当付債権（債務）

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5.公社債

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蝿… |簔鯏;I.商業価値（

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価値〈'口頭の約束………|鋤蕪し黙示の約束
I

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または用益

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|労働または用益｜浬謝'2損失または利益-|繍雛|燕Ⅱ．観念価値，
I

Ⅱ､所有
I

(42)

’1.経

|'.直接的・間接的…12利 息|撫噸詰るもの|瀧譲蕊鱸瞬鰡るもの

Folsom [1873], p.318 .
フォルサムによれば，価値交換を支配する法則(law)として，次の二つが挙げられる。つまり，①等価性(Co-equality)と，②価値対価値(Value for Value)である。これらの法則は，文字通り，交換は，等しい価値と価値との間で行われなけ
ればならないということを意味しており，彼は．これらを総括して，すべての事業
取引において価値の等価的受渡し(coequal receiving and giving of values)が存すると説いている(Folsom [1873], pp.16-17)。

第3章

アメリカ商業の発展と会計教育

115

念価値(Ideal Value)とに分類される。このうち，商業価値とは，われわれの外部にあるあらゆる価値を集約し代表する用語，また，観念価値とは，労働や用益という非物質的なもの，つまり，われわれの内部にあるあらゆる価値を集約し代表する用語とそれぞれ定義され，これら二種類の価値は，前頁の第3－3表にみられるように，さらに下位に向かって細分類される卿。
かかる多様な価値分類の体系を，これらの価値を記録すべき勘定分類の体系に投影してみるとき，そこには，まさに，先の第3－1表と第3－2表に掲げた，クロンヘルムやフォスターが教示していたものにきわめて類似した二勘定分類の体系が浮かび上がってくる。すなわち，商業価値，つまり，現金や商品，
不動産 有価証券などから構成される実際価値(Actual Value)と，受取手形・支払手形，人名勘定などからなる証拠価値(Evidential Value)とを併せて財産の構成部分を表す勘定群と読み替え，これに対置される観念価値のうち，所有(Ownership)を表す勘定を資本勘定，直接・間接の労働または用益にかかわる勘定を名目勘定と読み替えれば，フォルサムによってさまざまに分類された価値を記録する勘定分類の体系は，表現の形式こそ異なるが，その実質は，
まさに資本主理論的な二勘定分類の体系と軌を一にすることになる。

しかも，商業価値勘定と観念価値勘定という二つの勘定群からそれぞれ導き

出される二つの決算報告害，つまり，商業価値勘定分析表(Analysis of Com-

mercial Accounts)と観念価値勘定分析表(Analysis of ldeal Accounts)からは，二つの勘定系統からの期末純資本の計算的一致が確認されるのであり，そこからは，フォルサムが複式簿記の目的と規定していた価値交換の二面的結果の表示が，実は，先に言及したジョーンズが複式簿記の基本命題として提示していた期末財産の二重計算の表示に他ならないことが明らかにされるのである(44)o

４

３

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４

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Folsom [1873], pp.1-14 .
Folsom [1873] , pp.342,345,372-374

アメリカ現代会計成立史論

116

Ⅱ－3

簿記の理論としての資本主理論の確立

19世紀中葉から後半にかけての合衆国において展開されてきた資本主理論の体系化，特に簿記の説明理論としての体系化は，19世紀末から20世紀初頭に現れたスプレイグの一連の論稿，つまり，彼自身による簿記理論体系化の最初の試みとみなされる"Algebra of Accounts" (1880) ,既述のようなニューヨーク
大学での会計学の講義に基づく"General Principles of the Science of Accountspﾀ(1901) ,さらに，これらの論文を含む彼の簿記・会計に関する業績の集大成的存在であるp/,ilosOp" q/ A cco""ts ( 1 9 08 )を通じてほぼ完成の域に達する。
すなわち，スプレイグは，会計(accountancy)を数学および分類科学の一部門と位置づけ，その原理を，慣習的・伝統的な擬制的方法によるのではなく，先験的な推論，具体的には，代数学的な等式関係から演鐸的に説明しようとす
う(43
つ

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彼によれば，企業活動のすべての目的は富(wealth)の増加，つまり，資本主持分の増加にあり，簿記の諸過程の最終的アウトプットである財務諸表，特に貸借対照表は個人もしくは集団の富を構成するすべての要素を特定時点で要約したものであるがゆえに，貸借対照表こそがすべての会計の基礎であり，あらゆる勘定の出発点かつ帰着点とされる(46)。
スプレイグは，このような貸借対照表を論理展開の機軸にすえた，いわゆる貸借対照表アプローチ(balance sheet approach)に依拠しつつ，これを構成する三種類の価値 つまり，資産 負債(45)

および,資産から負債を控除した残Sprague [1908], p.iii.
スプレイグは，既に彼の会計に関する最初期の論文の一つである@$Algebra of
Accounts"において，資本主理論的観点に立って．資本主持分(=純財産）の確定計算を担う貸借対照表ないしこれを代数学的に表現した基本等式(fundamental

equation)を論理展開の機軸にすえたアプローチに基づき，簿記という会計の記録
計算面での理論的体系化を試みている(Sprague [1880] )。
(46) Sprague [1908], pp.26,59.

第3章

アメリカ商業の発展と会計教育

117

余価値たる資本主持分（資本）から，資産＝負債十資本主持分という基本的会計等式一ただし，この等式のもつ実質的意味は，〈資産一負債＝資本〉という形式で表される資本等式に等しい(切一に基づき，いかな
る取引もかかる会計等式を構成する三種類の価値の増加または減少という六つの要素から系統的に分析できることを論証することによって，貸借仕訳や勘定記入に関する複式簿記の基本原理を統一的に説明している㈹。
さらに，彼は，三勘定分類の体系を斥け，元帳勘定を，以下の第3－4表に示すように，資本主持分の構成要素である資産・負債に関する外部勘定(exterior accounts)と，資本主持分それ自体にかかわる内部勘定(interior
accounts-資本主勘定と経済勘定(economic accounts-名目勘定）－とに大きく二分し，これらの勘定系統からなる二勘定分類の体系を明示しているのである(4帥。
第3－4表

スプレイグによる勘定分類の体系
資産の勘定”壷|郷隷勘壼'………に… ｜負億幅卿ゞ

｜……震…_…寵｣…‘
｜…ゞ

(47）

スプレイグによれば,負債は代数学的にいえば消極財産(negative assets)であり，資本主持分はすべての積極資産（＝資産）と消極資産（＝負債）との算術的差額により測定されること，また，慣習では負債と資本主持分とは等式の同一の側に置かれるが，本来両者は鋭く対立する性格のものであることを強調している(Sprague[1908], pp.26,43,46-47 ; cf Sprague [1880], pp.2-3,21-22)。
(48) Sprague [1908] , pp.20-26 .

(49)

Sprague [1908], p.60 ; cf. Sprague [1901], pp.8,16,18-19 .

アメリカ現代会計成立史論

118

ここにおいて，イギリスのクロンヘルムを嗜矢とし，合衆国におけるフォス
ターやジョーンズ，さらに，ブライアントーストラットンーパッカード，フォルサムなどによって継承・展開きれてきた資本主理論的思考に基づく簿記の理論的体系化，つまり，従来，何らの理論的根拠も示されることなく，もっぱら擬人的受渡説に基づく多数の仕訳規則と記帳例題を機械的に暗調・暗記させる
ことにより，取引の貸借仕訳を中心に教示されてきた複式簿記が，資本主理論
一貸借対照表アプローチに拠って，資本主持分の確定計算という企業会計全体の計算目的に関連づけられながら統一的に整理し体系化されるに至ったので
ある。

Ⅱ－4

資本主理論の転換：

簿記の理論から会計の理論へ

叙上のような資本主主体の理論的視角から複式簿記の基本構造を説明しようとする手法は，スプレイグのP九"0soMI/ Q/Acco"〃tsのすぐ翌年に出版されたハットフィールドのMひde,," Acco""""9 (1909)にも見出される。
すなわち，ハットフィールドもまた，彼自ら明言しているように，ドイツ語圏における物的二勘定系統説の主唱者であるシェアーに依拠しつつ，おそらく(50)

Hatfield [1909b], pp.vii-viii (松尾訳[1971] , xi頁).
ハットフィールドは，複式簿記におけるもっとも面倒な点の一つである取引の貸借分析を説明するために，従来もっぱら用いられてきた擬人化(personification)の手法を，かなり無理のある方法(rather forced system)であると批判し，これに勝る優れた理論として，かかる擬人化をすべて否定する二勘定系統説を位置づけている。そして，ハットフィールドは，このような理論の提唱者として，まずジョー
ンズ，次にスプレイグを挙げている。もっとも，彼らの間に現れた著者達のほとんどが疑いもなく素朴な人的理論を提示していたことも認めているが，しかし，彼は，ジョーンズとスプレイグという，アメリカにおけるもっとも洞察力ある二人の理論家が見解の一致をみたことは注目に値すると述べるとともに，彼らの見解は，指導的なヨーロッパの権威者の多くから支持を得ているとして，特にシェァーとヒュッ
クリ(Friedrich Hugli)の名前を挙げている(Hatfield [1909b], pp.20-22 (松尾訳[1971] , 19-22頁))。

第3章

アメリカ商業の発展と会計教育

119

はそれと同時に，彼に先行する合衆国のジョーンズやスプレイグの影響を受けながら(50，彼らと共通した思考様式，つまり，資本主を主体とした資本主理論
一物的二勘定系統説の観点に立って，代数学的な等式関係，つまり，財産＝資本主持分と表記される原初等式(original equation)から出発して，複式簿記の本質が，財産勘定一ただし，ここでいう財産には，積極財産である資産だけでなく，

消極財産，つまり，負債が含まれることはいうまでもない－と資本主持分勘定（＝資本勘定）という相対立する二つの勘定群の存在と，その相互的一致にあることを明らかにしているのである(51)o
ただし,Mひd"" Acco拠れ"”gにあっては，資本主理論的思考は，スプレイグ
や彼以前の簿記書の著者達の場合と異なり，単なる簿記の説明理論としてでは(51)

Hatfield [1909b], pp.1,9-10 (松尾訳[1971], 1-2,7-8頁).
ハットフィールドによれば，会計の目的は，一定時点における企業の財政状態の表示と，一定期間に獲得された成果の表示にあるとされる。このうち，前者は貸借対照表により，後者は損益計算書によって具現される。より具体的にいうならば，貸借対照表は企業の支払能力の表示，損益計算書は配当可能利益の表示というそれぞれ異なった機能を担うのであり，これら二つの財務諸表は相互補完的なものとみて，彼は，資本主（株主）や債権者が企業の営業取引に関して欲する情報を得るた
めにはその両者を共に必要とすると説いている。しかしながら，彼は,MO(Zgγ伽A cco""妨噌における教示を進めるに際しては，会計人が絶えず心に描いている目標
であるという貸借対照表を論理展開の機軸にすえる。つまり，解説の対象が簿記から企業会計全体へと拡大されたとはいえ，前項で言及したスプレイグと同様に，貸借対照表アプローチを採るのである。このことは，当時の合衆国の企業が必要とす
る運転資本の多くを外部の短期信用に依存し，企業会計に寄せられる債権者（特に短期債権者）の関心と会計情報に関する彼らの要求．つまり，支払能力表示の要求が強かったことと相まって，ハットフィールド自身が，本文中で述べたように，下部構造としての簿記の説明に資本主理論一物的二勘定系統説を採用したことの当然の帰結であり，このような理論的視角を採る限り，その出発点としてのく財産＝資本主持分〉という原初等式を具体化したものとしての貸借対照表が論理展開の機
軸にすえられることはいうまでもないであろう(Hatfield [1909b] ,pp.v,54,196-197 (松尾訳[1971] , ix,51,189頁) ; see Littleton and Zimmerman[1962] , pp,92-95 ; Krooss and Gilbert [1972], pp.160-161,232 (鳥羽他訳[1974] ,230-231 ,342頁))。

アメリカ現代会計成立史論

120

なく，企業会計全体を支える理論的フレームワークへと転換されている。
第1章でも述べたように，アメリカ資本主義は，豊富な自然資源をもつ広大な国土の市場化に支えられながら，生産と資本の集積●集中，企業形態の株式会社化によって急速に発展し，巨大持株会社であるU.S .スティールの誕生に代表されるような，大規模製造企業の成長とその水平的．垂直的統合を進行させていたOかかる世紀転換期頃の合衆国における経済情勢の著しい変化の中から生起してきた会計問題を認識し，これを直視したのが,ハットフィールドであった。
彼の言葉を借りるならば，まさにこの時期に，「会計実務が，変化する経済的条件に一層密接に整合されるような連続的進歩があった」田のである。つまり，鉄と蒸気を中心とする偉大な発明に起因する機械制生産の導入と，産業の株式
会社形態の発達という，会計に対する最大の刺激となる経済的変化がみられたのである(53o
しかも，彼は，このような著しい経済情勢の変化の渦中にあって，「アメリカの株式会社の会計は疑わしい実務で満ちており，時として原理的に不完全で，その結果を誤らせるものであった」(50との認識を示し，かかる認識のもとで，会計，特に株式会社会計の諸原理を示そうと企図した。その具体的現れが，単なる記録計算機構としての簿記を超えた会計の問題，とりわけ株式会社の貸借対照表と株式資本金をめくゞる問題の考察であった(5ﾖ。
そして，この種の考察を進めるにあたり，これを計算の形式構造から支える
(52)
(53)
(54)
(55）

Hatfield [1909b], p.354 (松尾訳[1971], 332頁).
Hatfield [1909b] , p.355 (松尾訳[1971], 333頁).
Hatfield [1909b], p.vii (松尾訳[1971] , xi頁).
ハットフィールドは,M0"gγ卯A cco椰伽t"gで論議されている問題が，本文中で言及した経済上の変化に密接に依存するものであることを言明している。すなわち，「討議された問題のほとんどは株式会社の貸借対照表と株式資本金に関する問題と関連を有している。利益に関するもっとも困難な問題は，投資された資本の価値における変化の取扱いと，機械の減価償却の認識に関連している。・・・」と述べているのである(Hatfield [1909b], p､356 (松尾訳[1971] , 333頁))｡

第3章

アメリカ商業の発展と会計教育

1121

論理として，おそらくは当時においてもっとも精綴化され体系化されていたと考えられる簿記の理論，つまり，資本主理論一物的二勘定系統説が採用されたのである。まさに，資本主理論は，適用の場が大きく変容したのである。
すなわち，資本主理論は，元来，個人企業 あるいは，少数の資本主からなる組合企業の簿記として生成・発展してきた複式簿記の説明理論として展開されてきたのであり，このことは，既に述べたフォスターやジョーンズ，ブライアントーストラットンーパッカード，フオルサムなどの簿記書においても同様であった(50o彼らの簿記書では，あくまでも資本主のための簿記，つまり，資本主簿記としての複式簿記が解説対象とされていたのであり，複式簿記はもっぱら資本主のための管理計算と損益計算の手段として位置づけられていた。
しかしながら,20世紀初頭に登場したハットフィールドのMbdewz A ccO"" -伽gで対象とされたのは，個人企業や組合企業でない株式会社企業，それも合衆国における資本主義の確立と独占への移行の中で誕生したU.S.スティールのような巨大株式会社企業であった。そして，このような巨大企業に生起する

さなまざまな会計問題の解決こそが，ハットフィールドの念頭にあった。そこでは，巨大企業における配当可能利益の計算や，会計情報の公開，つまり，資本主たる株主に加え，債権者，さらに，広く一般大衆をも視野に入れた外部報
告会計一公表会計等の問題が取り上げられていたのであり，これらの問題に取り組むための理論的フレームワークを与えるものとして，資本主理論一物的二勘定系統説が採られたのである。

いずれにせよ，ハットフィールドのMひα"" A cco"""gには,｢･･･現在のアメリカ会計学が問題としている諸問題がすべて当初からとり上げられている。・・・」(5”のであり，それゆえに，同書を，現代に連なるアメリカ会計学(56）

ただし，ブライアントーストラットンーパッカードのN(J"01zQI Booh-ﾙgep"gでは，資本主と企業とを明確に区別すべしとする会計実体の認識とともに，補論的な取扱いながら，今日の簿記教科書でいう株式会社会計の解説が部分的に取り入れられている(Bryant, Stratton and Packard [1860] , pp.38-39,189,210)。

アメリカ現代会計成立史論

122－現代会計学の誕生を画する里程標と呼んでも過言ではないであろう。
もっとも，資本主理論は，その生い立ちからも明らかなように，巨大株式会

社企業の会計を説明するというには余りにも制約が大きく，このことが，そこに示されたハットフィールド自身の問題意識とは別に,Mひdew@ AccO拠れ"”gに対して，「・・・極めて現代的な会計問題を古めかしい用具を用いて語らしめる・・・」(53という評価を与える結果になったのである。ハットフィールド自身も,Mひd"" AccO"姉伽gの改訂版にあたるA ccO"姉伽g (1927)においては，
資本主理論一物的二勘定系統説に拠った複式簿記の解説を削除するのである

が59,しかし,近代的な株式会社企業を前提とした企業会計を説明するための本格的な理論構築は，例えば，ペイトン(William A. Paton) =スティーヴン

ソン(Russell R Stevenson)のP""cjples q/ A cco""""9 ( 1 9 1 8)にみられるような，資本主主体の立場を脱却した企業主体の観点を採る，いわゆる企業主体理論(entity theory)の出現を待たねばならなかった“。

(57）

黒澤[1956] , 247頁。

(58）山地[1983] , 116頁脚注(8)。
(59) Hatfield [1927] , p・vii．
(60）ペイトンは，スティーヴンソンとの共著P""cjples q/ AccO椰伽""gの序文において，スプレイグやハットフィールドといった彼以前の論者の主張がいずれも資本主関係の原理により支配きれていることを指摘するとともに，かかる会計の理論はきわめて単純な状況を処理するには不都合ではないが，現代の企業組織の複雑な事態に適用される場合には支持されないとしてこれを批判し，資本主という特定の利害関係者でない，彼らから明確に区別される独立した存在としての企業を会計的判断の主体とみる，いわゆる企業主体理論を主唱するのである(Paton and Stevenson [1918] ,pp.vi-vii ; cf. Paton [1922], pp.iii-iv)。
もっとも，ペイトンの主張に対しては，彼の晩年の著作の分析に基づいて，そこでは資本主から独立した存在としての企業の認識が強調されているものの，それはあくまでも法的観点に立って主張されているにすぎず，その実質は資本主理論ないしそのヴァリエーションとしての代理人説のカテゴリーに属するものとみなす見解も提起されている(See阪本[1966] ,第三章一三)。

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135

第2部

アメリカにおける会計情報公開規制の諸問題

第4章

アメリカにおける情報公開規制の系譜-19世紀アメリカ鉄道会社規制再考 一
I

開

題

Ⅱ

ハミルトンの思想そしてジェファーソン民主主義とジャクソン民主主義

Ⅲ

Ⅳ

第5章

Ⅱ－1

ハミルトン

Ⅱ－2

ジェファーソン

Ⅱ－3

ジャクソン

Ⅱ－4

抽出された思考イリノイ型鉄道会社規制の意義
Ⅲ－1

緒論

Ⅲ－2

1870年前後の司法当局の動向

Ⅲ－3

憲法会議

Ⅲ－4

1871年法Ⅲ－5

1873年法Ⅲ－6

1873年以降

結語

アメリカの証券市場規制と会計情報公開
I

開

題

Ⅱ

鉄道規制の意義づけ
Ⅱ－1

鉄道規制に対する3つの仮説

Ⅱ－2

鉄道規制の多面性

アメリカ現代会計成立史論

136

Ⅲ

鉄道証券規制と一般証券規制

Ⅲ－1

鉄道会社・公益事業会社の証券規制
一 公益事業委員会法 一

Ⅲ－2

一般事業会社の証券規制
一 ブルー・スカイ・ロー －Ⅳ

州規制と連邦規制

V

証券取引委員会規制の発現

Ⅵ

結

語

137

第4章 アメリカにおける情報公開規制の系譜-19世紀アメリカ鉄道会社規制再考

I

開

題

我々はこれまでに，20世紀への転換期前後のアメリカ社会における会計情報公開問題を取り上げて検討してきた。まずは19世紀半ばの鉄道料金問題(1),続
いて世紀転換期前後の独占規制問題(2)，同時代における地方政府の近代化問題(3)さらには1 930年代に本格化する労使関係及び労働組合問題(4),各々の領域において会計情報公開が規制手段としてあるいは巨大組織の自主的行為として用いられているということを確認した(5)。そうした現象の意義．解釈については，
それが囚人ゲームにおける囚人のジレンマへの社会的陥落の回避手段になっていること(6)，あるいは巨大組織の支配者側の大衆統制・宥和化機構として，大衆側の部分的権力監視機構として同じくそれが民主主義を機軸概念として機能していること，等を指摘してきた。

しかし次に我々は,そもそも発生史的にはアメリカ社会に独自的と思われる，

こうした情報公開を伴った民主主義という思考・制度というものが,アメリカのいかなる伝統から流れ出ているのかという「民主主義的情報公開」の出自を
ｌ
２
３
４
５
６

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くＩくくｉ

山地秀俊[1981]・
山地秀俊[1983]，第6章。
山地秀俊[1988]・
山地秀俊[1990]･
山地秀俊[1983]を参照。
山地秀俊[1992]。

アメリカ現代会計成立史論

138

確定する作業の必要性を感ずるのである。そこで本章では，こうした問題について若干の考察を加えておくこととする。

一般的にアメリカは民主主義の国であるという表現は多くの文献で指摘されているところである。しかし現在では大方の先進資本主義国は民主主義による統治を行っている。そこでアメリカ的な「民主主義的情報公開」の出自を問う
以上は，単なる民主主義的な伝統を問うのではなく，情報公開と結びついた民主主義の思考をここでは問う必要がある｡そうしたときに我々の出発点は当然，アメリカの独立期前後の時代の思考にまで遡る必要があろう。そこで第Ⅱ節では，建国時の財務長官アレクサンダー・ ハミルトンや独立宣言を草案したジェファーソン(Thomas Jefferson)の思考・政策を民主主義と情報公開を基点にみていくこととする。続いてジャクソンの民主主義についても検討する。もちろんその検討は，情報公開問題に限られることはいうまでもない。さらに第Ⅲ

節では異なった民主主義思想・理念の調和的展開過程として，1870年代のイリ
ノイ州の鉄道会社規制に現れた鉄道会社の会計情報公開問題を前稿(7)を補足・拡充する意味で，別の角度から取り上げる。

Ⅱ

ハミルトンの思想そしてジェファーソン民主主義とジャクソン民士手美

アメリカの独立・建国時期の思想的経過を辿るとき少なくとも3人の名前を省くことはできない。一人は初代財務長官のアレクサンダー・ハミルトンであり，一人は1 800年に大統領に就任するトマス・ジェファーソンであり，いま一
人は1 828年に大統領に就任するアンドリュー・ジャクソンである。そこで本節では彼らの思考を辿りながら，後にアメリカ政府規制に関する3つの代表的な（7）

山地秀俊[1981]。

第4章

アメリカにおける情報公開規制の系譜

139

タイプとなる考え方の形成過程をみておこう。そしてその規制思想の流れの中に民主主義と（会計）情報公開問題の発現をみておこう。

Ⅱ－1．ハミルトン

アメリカは独立後の初代大統領として軍人であったワシントンを選んだ。彼は内閣閣僚や高級官吏選任に当たって強力な連邦政府の設立という考え方を擁護する者を優先させようとした。そこで財務長官にアレクサンダー・ハミルト
ンを選任し，法務長官にエドモンド・ランドルフを，陸軍長官にヘンリー・ノ
ックス将軍を選任した。ただし考えられる反対を緩和する目的から，ワシント

ンは，必ずしも「強力な連邦政府」擁護者とはいえないジェファーソンを国務長官として選任した。そして後にみるように，ハミルトンとジェファーソンは政策的にも対立し，アメリカの政党政治の端緒を形成することになる(8)。
ハミルトンは連邦政府の強化という観点から財政政策で顕著な業績を残す。

たとえば，独立戦争の戦費調達のために，植民地時代のアメリカの大陸会議が発行した政府証券に対して，その支払を独立後の政府が履行すべきか否か，もし支払うとして直接大陸会議から証券を購入した者と，後に投機目的から購入した者とを同等に扱うべきか否かという問題が提起されたときに，ハミルトン

は連邦政府強化とさらに，結果的に一部の特殊階層の利益を擁護することになる政策を主張した。すなわち，政府証券を持つあらゆる者を平等に扱い，しかも|日証券1ドルに対して新証券1ドルが交付され借り替えられたのであった。

類似した政策は，諸州が同じく独立戦争の戦費調達のために発行した公債の償還問題についても，ハミルトンによって主張された。すなわち各州の公債は共通目的のために発生したのであるから，連邦政府がそれを支払うべきである（8）

以下の本項の論述では，適時次の文献を参照する。A.ビアード[1978] ,第11章。
あるいは、アメリカ学会訳編[1979] ,第3巻。

アメリカ現代会計成立史論

140というのであった。この政策については，先の大陸会議の証券の件よりもより強い反対にあっているが，ハミルトンは新連邦債を発行して旧州債を1ドル対1ドルの割合で借り替えた。その際やはり本源的応募者と投機家とを差別はしなかった。

またハミルトンの連邦政府強化政策として顕著なのは「合衆国銀行」の設立であった。それは通貨価値の安定化という目的からの要請であった。当該銀行
は1791年に設立されるが，それは株式会社形態をとっており，拠出資本の実質的な基礎は,ハミルトンが発行した政府証券にあった｡｢こうしてできた銀行に，預金を受入れ，自分自身の銀行券を発行し，国内各所に支店を開設し，政府勘定を出納し，利子をとって貸出をする権限が付与された。その本店はフィラデ
ルフィアに建設された。まもなく，それはニュー・ハンプシャーのポーッマス

から，ジョージアのサヴァナにいたるまでの散在する支店網をもつことになった。合衆国銀行という機関によって，同一価値の銀行券が，各州いたるところに流通するようになった。かくしてようやく，商人たちは，銀行券は安全でもあり，確実でもあると確信して，売買や両替をすることができるようになった」のである。

以上のような連邦政府主導型の諸政策の背後にある考え方は，イギリスのホイッグ党(Whig)的なエリート主義があり，民衆に信をおくというよりも，政府が経済を支えるために積極的に介入すべきとの信念を有していたといわれている。しかもワシントンあるいはハミルトンを支持していたのは商工業に利害関係が深い人々 － 政府公債の所有者，金融業者，製造業者，船主，西部の土地投機業者 一 であった。彼ら二人は当然建国当時の実力政治家であり，憲法擁護と連邦政府の権限の確立を目指していた。わけてもハミルトンは，そうした政策を掲げた連邦党（フェデラリスト党）を率いて，ジェファーソンの共和党（後に民主党）と対立するようになっていく。ちなみに当該連邦党の思想は今日の共和党に受け継がれているといわれ，ジェファーソンの共和党は今日の第4章

アメリカにおける情報公開規制の系譜

141

民主党に通ずる。要するにハミルトンらは，合衆国の保守的階級中の「富と才能」を代表していたのであった。したがって彼らは「フランスの動乱（注：フランス革命）をひとゞ<嫌っていた」のであり，国内での民衆の騒ぎにも腹をたてることが多かった。ハミルトンは「人民は巨大なけものだ」といったといわれている。彼らはま.た，都市や農村地方に勃興している「民主主義の集団」は度を越えないうちに抑圧しなければならないと考えていた。たとえば，ワシン

トンは，フェデラリストの優位性に依拠して, 1798年には大衆を抑制する目的
で「動乱法(sedition act)」を成立させた。そして当該法を根拠にジェファー
ソン率いるリパブリカンを弾圧したが，こうした政策はかえって失敗に終わった。

ハミルトンの思考，特に経済政策に関する思考は，厳密な最低限の州規則の下で私的に管理された経済を目指すという方向で特徴づけられよう。「最低限度基準の思想」(minumum standards ideology)(9)と特徴づけられる所以である。
しかしここでの特徴づけは，「最低限度」という条件の部分よりも，基準を政府が設定するというところにより大きな強調点がある。

Ⅱ－2‐ジェファーソン

上述のような連邦政府の強化政策一辺倒の，そして高圧的なワシントン・ハ

ミルトン的な政策に反対する形でジェファーソンが台頭してくる。連邦党に対する反対党としての共和党を組織し,1800年革命で大統領に就く。ジェファー

ソンは「米国の独立革命より建国時代を通じて政治家として思想家として，偉大な足跡を米国史上に印した('q」と称されるように，当時の代表的な政治家・思想家であった。当時は民主主義という言葉は必ずしも今日的な意味合いを有（9）

このような特徴づけは，以下の文献に負うている。K.R.SChlesinger [1985](10)

アメリカ学会訳編[1979] ,第3巻89頁。

142

アメリカ現代会計成立史論

してはおらず，むしろ政党・政治家間でお互いを批判するときに用いられた言葉であった。したがってジェファーソン自身も自らの思想を表現するときに｢民主主義」という言葉を必ずしも用いてはおらず，たとえば「共和主義」という表現をとる場合がある。しかし彼によって主張された思想・政策の内容は，今日でいう民主主義そのものである。

上記の「1 800年革命」とはジェファーソン自身の言葉であり，保守階層の富と才能を代表する政党たるフェデラリスト党の政府が，抑圧されてきた自営農民を基盤とする共和党（リパブリカン党）によって，投票という平和的手段で打倒されたことを象徴した言葉である。

彼の政治思想の中核をなすものは，人民主権と多数決の原則，権利章典の擁護，専制主義反対などである。前世紀(18世紀）的と特徴づけられるが，今日でいう民主主義の制度的諸条件であることには変わりない。彼のこのような政治思想をかいまみる言動をいくつかみておこう。す､ると彼が1816年に書いた書

簡の中には「政府が人民の意思を具体化し，実行する限度においてのみ，政府
は共和主義である。・・・一人の專制者が1年間に行う過ちの半分も，人民は40年間に行わないものだ・・・国王制の政府の下で，一つの国が同じ時期に行った反乱や犯罪の半分にしかすぎない('1)」という表現がみられ，民主主義が專制者の出現を阻むべき，また王政に代替すべき最良の政治組織であることを主張している。また1 800年革命で大統領に就いたジェファーソンの第一次大統領就任演説（1801年）の中から，我々の興味ある箇所を引いておこう。
国民諸君，今や私が諸君にとり貴重にして価値あるすべてのものを包蔵する大統領としての諸義務の遂行に入ろうとするに当たって，私が，われわれの政府の欠くべからざる原則と考えていること，したがってと舗んな政治を行うべきであると考えているかということを，諸君に理解して頂く適(11)アメリカ学会訳編[1979] ,第3巻,93頁。

第4章

アメリカにおける情報公開規制の系譜

143

当な機会だと思います◎私はそれを出来るだけ最も短い言葉に凝縮してみましょう。それも一般的な原則に止り，すべての規定に及ぶことはできません。・・・人民による選挙の権利を固く擁護すること，・・・情報を一般に弘布し，世論の審判の台前にすべての権力の乱用について審問を行なわしめること。宗教の自由を確立すること。言論出版の自由・･ ･ (13o（強調は筆者）
以上の引用から知れるように，情報公開は，普通選挙・宗教の自由・言論出版の自由と同格で列挙されている。それは，情報公開によって専制者が現れる
ことを食い止めることが出来るという発想が基本にあるからに他ならない。彼の18世紀的といわれた専制君主への反発としての民主主義思想の大前提である。

こうした思考はより早くジェファーソンが，独立宣言の草案を起草したときにすでに現れている。それはイギリス国王のアメリカ大陸政策に対する執勧なまでの批判である。当時の独立宣言には世界中が注目するマスメディア的要素があるが，その中で，イギリス国王がアメリカに対して行った蛮行を紙幅をきいて列挙している。今日我々が独立宣言を読むとき，その格調性・一般性からいって必ずしもあの箇所にあれほどの指摘をする必要があるとは思われないが，当時のイギリスに対する独立の宣言を，人民を味方に取り込んで行うにはあのような思考と戦略が必要であったと考えられる。情報公開戦略である。む
しろ独立宣言が撤文のようにみえる。

ここで筆者の歴史叙述的実証のプロセス・目的を簡単に述べておくならば，
当初18世紀的民主主義の思想がアメリカ政治に影響を与え，まず政治の次元で巨大な專制的権力に対する対抗手段としての民主主義という発想が生じてくるのであるが，それがやがて政治政策の次元では，政府規制の範囲問題として現(12)アメリカ学会訳編[1979]．第3巻,

97-98頁。

144

アメリカ現代会計成立史論れる｡その中で会計情報公開問題が巨大鉄道会社規制問題の一環で現れてくる。
さらに，20世紀転換期前後にはこの問題が巨大専制君主的権力を産業の次元でもち始めた巨大株式会社の独占規制問題との関連で会計情報公開問題が再度台頭してくる。さらに注目すべきは，ジェファーソンが採った政策と類似して，

民衆（一般大衆）を自らに対する究極的批判者にはせずに，宥和化するために，企業は会計情報公開を企業戦略として採用する。もちろん政治的伝統として，巨大権力に対する情報公開政策の一環として政府規制の会計情報公開制度も定着してくる。こうした流れをフォローしようとしているのである。

ジェファーソン大統領の後もジェファーソンの政策を引き継ぐマディソン，
モンローとバージニア出身の大統領が続き，バージニア王朝とまでいわれた。

1816年には共和党が連邦党の政策を踏襲してしまうに及んで，連邦党の存在意

義が薄れていってしまった｡それはこれまで連邦党のハミルトンが設立したが，共和党陣営としてはそれが独占的経済権益を享受しているとして反対していた国立銀行の設置を共和党側が認めたことに端的に現れている。すなわちハミル

トンが1791年に第一合衆国銀行を設立したが, 1811年には特許状期間満了とともに廃止された。しかし政権党であった共和党が, 1812年戦争後のインフレ処理等で政策的に国立銀行の存在の必要性を認識して，1816年に国立銀行の設立を認め，20年の期限付きで第2合衆国銀行を設立したのであった。これによって独立以来続いていた連邦党（フェデラリスト）と共和党（リパブリカン）の対立は収束したのであった。しかし次に新しい利害関係を表象した新しい対立が生まれてくる。その中から，初めてテネシー州出身のすなわち初めて西部出
身の大統領が誕生する。ジャクソン大統領である。

Ⅱ－3．ジャクソン

1 824年の大統領選挙は建国時の著名な政治家（ワシントン，アダムス，ジェ

第4章

アメリカにおける情報公開規制の系譜

145

ファーソン，マディスン，モンロー等）が老齢化して，新しい人々で争われたが，中にアンドルー・ジャクソンがいた。彼は当初の選挙（1824年）ではジョン・クインシー・アダムスに破れたが，やがて成長した西部諸州の勢力を背景に台頭してくる。1812年戦争（対イギリス）の英雄である。次の大統領選である1828年選挙では，アダムスを破って大統領につく。こうした対立の過程で，アダムス派はナショナル・リパブリカンと呼ばれ，ジャクソン派はデモクラッ

トと呼ばれた。ジャクシンは粗野で直情型であったが，ジャクソン民主主義といわれる政治的パターンを築きあげた。

彼が行った具体的な民主的政策とは，例えば以下のようである。白人成人男
子にまで及んだ普通選挙権の拡張，あるいは教育の民主化がある。後者は，すなわち州税によって無料の学校を設立して大衆を教育することが，扇動的行動に駆り立てられない大衆を作ることになり民主主義に貢献するとジャクソンが考えた結果であった。また連邦政府の人事の民主化によって，政権党が連邦政

府の多様なポストを原則として占有することを決定した。これらは政治・社会的な民主化政策であったが，それとともに，ジャクソンは経済における競争の自由化を促進していった。

まず注目すべきは，ジャクソンは，東部の巨大な銀行の金融の独占的支配に対する西部の小規模な地方的資本家や企業家・独立生産者の本能的嫌悪感から，そして第2国立銀行（合衆国銀行）が特定政党（ホイッグ党：アメリカの政党である）の資金源になっているとの危'具から，先述のように1836年で期限切れとなる第2国立銀行の特許期限延長案に反対した。ゆえに第2合衆国銀行

は，1836年をもって廃止された。そのために以後アメリカは国立銀行を持たず，次の国立銀行設立は1914年の連邦準備銀行の設立まで待たなければならないのである。こうした雰囲気を受けて，弱者たる労働者の団結権の主張が企業社会でみられたり，独占に反対し企業の自由を主張する新しい時代の到来が当時新任の最高裁判事長トーネーの意見の中にみられたりする。

アメリカ現代会計成立史論

146

経済面での自由化の象徴的事件はチャールズ・リバー・ブリッジ会社事件である。マサチューセッツ州の独占的橋梁会社チャールズ・リバー・ブリッジ会
社は，1786年以来ボストンとチャールスタウン間にある川に独占的に架けられたチャールズ・リバー橋からの独占的収益をあげていた。それに対して州は交通量の増加を理由に新しい橋梁会社を特許し，当該新会社が橋に関する架設費の償却を終えた後は，通行料を一般から徴収しないという規定を設けた。このことはチャールズ・リバー・ブリッジ会社にとって大きな損失を招くことになるので，当該会社は，当該特許発行の禁止をマサチューセッツ州裁判所に申請したが却下された。当該会社はさらに連邦最高裁でこの問題を争うべく上告した。この訴訟に，1836年ジャクソン大統領によって連邦最高裁判所判事に任命されたトーネー判事が判決を下すことになる。会社側が特許状発行禁止を求める論拠は，「特許状は州立法部の原告会社に対する契約であり，その契約には，他の競争会社の設立を認可して同会社の特許的地位の経済的価値を減殺するよ

うな契約違反的措置を将来にわたってとらないという約束が含まれている('3」というものであった。それに対してトーネー判事は「所有権の神聖はおかすべ

からざるものであるが，社会も亦，権利をもち，その権利の忠実なる保全を通じて，社会は市民の幸福と厚生を護らなければならない('0」と論じ，「社会の発達を助長するための州の権限は，その放棄が明示されていないような契約のゆえに放棄されてあるなどと解釈されるべきではない('3」と主張した。これによって，独占的旧権力に対する新しい自由な企業競争を保証しようとしたのであり，新しい産業勢力の台頭に道を開いたことになる。こうした考え方はやがてコネチカット州を始めとする各州において一般法人設立法(general incor_
poration act)となって結実し，いわゆる株式会社設立が特許主義から準則主

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第4章

アメリカにおける情報公開規制の系譜

147

義へと移行することを促したのであった。

またジャクソン大統領の民主化政策を窺う事例として，ジャクソンは世論をデモクラシーの重要な力と考え，新聞人と接触し彼らを中心にキチン・キャビ
ネットをつくり，非公式な大統領の顧問とし，又彼らを通じて政府の考え方を民衆に伝えたということが指摘されよう。このやり方はニューデイールにおけるルーズベルトと同じく，この意味で彼は優れた大衆政治家であったといわれている(18o
多くの民主的改革を打ち出した大統領であったが，ジャクソンはややもすると頑固で強行的な面も持ち合わせていたので，アンドルー王朝とも呼ばれた。
そのため1834年に，ジャクソン派に対抗するために，ナショナル・リパブリカ
ンたちは上でも述べたようにホイッグ党と称する新政党を結成している。もちろん，イギリスの反王党派であったホイッグ党を意識してのことである。しかしこのホイッグ党は，アンドルー王朝（ジャクソン政権）よりも一層保守的であったといわれている。

さらに奴隷制問題が1 800年代半ばに政党を分解再編してアメリカを新しく二分することになる。すなわち1850年に，ミズーリ協定('力を破ってカンサス・ネ
ブラスカ両准州で奴隷制容認的法律が通過したことを契機に，旧来の政党の中の奴隷制廃止論者が，そしてその後できたいくつかの政党が合流して，新しく
1854年から56年にかけて共和党を形成することになるのである。ここに民主党
対共和党の現代的対立が開始されることになる。それとともに奴隷制存続を標ぼうする南部の，共和党への反感が，南北戦争への導火線となることは周知の(16)アメリカ学会訳編[1979] , 53頁。
(17）ミズーリを奴隷州として認める代わりに，メインを非奴隷州としてマサチューセ
ッツより独立させ，南北の均衡をはかる一方，将来のために，ミズーリは例外としてそれ以西のルイジアナ領土では，ミズーリの南の境界線たる北緯36度30分以北の地には奴隷州をおかないという，連邦の南北均衡政策を指す。アメリカ学会訳編［1979]，25-26頁。

アメリカ現代会計成立史論

148通りである。

以上でみてきたジャクソン民主主義の基調は，ある論者によって「負の自由主義」として特徴づけられ，基本政策である政府介入を最低限に抑え，各個人の自由な行動を保証するという考え方から「自由契約の思想(free contract) ｣('3ともいわれる。当然すでにみたように，場合によっては奴隷制弁護にもなるとともに, morality lawの否定にもつながる自由であるという危険性をはらんでいた。

Ⅱ－4．抽出された思考

ここまでの検討で我々の関心事である会計情報公開に関して，一つの事実に気づく。それは，民衆の立場に立たないハミルトン的なフェデラリストや，完全に民衆の中に立つことを標ぼうするジャクソン的完全自由主義者の双方には，各々独特の民主主義的思想・政策はあるものの，我々がこれまでの研究で抽出してきたような，権力側からの大衆への情報公開という思考は認められなという点である。両極端ではなく，その過度期的・中間的存在で，大衆の側に立ちながら大衆とは一線を画するジェファーソンの中に，我々が求める公開性
思考あるいは公開性による規制思考の萌芽が認められるのである｡換言すれば，大衆を無視した権力闘争から，大衆を抱き込み宥和化した権力闘争である。それは大衆そのものが権力を握る闘争とは峻別される必要がある。ただ「大衆を抱き込み宥和化した権力闘争」が「大衆そのものが権力を握る闘争」であるかのような色彩をもってくるのも情報公開の大きな機能である。

このことは，次節でみるイリノイ州の鉄道会社規制問題との関連で，ハミルトニアンとジェファーソニアンの妥協として，イリノイ州的鉄道料金規制が現(18)

K.R.Schlesinger [1985] ,で用いられている用語である。

第4章

アメリカにおける情報公開規制の系譜

149出するとみられるが，こうした妥協過程が，当該規制方式が規制権限はもつがあくまでも州の直接的・法的統治ではなく裁判所が権限をもった委員会規制であるという発想のもとに営まれたという問題とどのように関わってくるかが注目されよう。そうした規制方式は結果的にはジェファーソン的な中間的政治政

策思考につながるのだろうか。また我々は前稿で，イリノイ型の規制方式はマサチューセッツ州等の東部諸州の規制に比較して州の経済発展が遅れをとっていたので，規制の方式の面でも年代的には後発であるが，むしろ時代的に先行するマサチューセッツ州よりも遅れているのだという意義付けを行った。こうした意義付けがどのように修正されるべきかも議論の対象となる。

Ⅲ

イリノイ型鉄道会社規制の意義

Ⅲ－1．緒論アメリカには中西部の農業州と東部の商業州とでは異なった伝統があり，1870年代まではほとんどの州で東部的伝統を受け継いで，アドバイザリー委員
会的な弱い(weak)委員会で鉄道会社等を規制していた。それに対してイリ

ノイ州は，業務規制を行うことができる強い(strong)規制委員会を設立した。
我々が注目するのは，強い委員会が最初に設立された州こそイリノイ州であるという点である。我々は前稿では弱い委員会の現代的意味をマサチューセッツ

州の鉄道会社規制の中に探ったが，他方，強い委員会については，強い権限で業務規制を行うのは，二極間で対立した経済的利害が反映された，遅れた規制
方式という意味しか与えなかったように思われる。しかし強い委員会についても，規制問題との関連では，まさに現代的意味があるのであって，その意味で「別の現代的意味」があることを見いださなければならないのである。そこで
何故イリノイ州で，このような規制における現代化の一つの方向がまず最初に

150

アメリカ現代会計成立史論打ち出されたのかを歴史的に再度みていく必要が感じられるのである('9．
前稿での理解は，業務規制がイリノイ州の後進性に依っているという解釈であった。筆者は現在でも基本的には，こうした理解でよいとは思っているが，イリノイ州の鉄道料金規制のあり方は，先にも述べたように，それ自体としては，後進性というよりも，別の意味でアメリカで最初の規制方式としての先進性があるという面もみておかなければならない。それは，本章の第Ⅱ節で分析
したアメリカの建国以来の政府規制に関する考え方の系譜の中でも，新しい時代をいち早く革新したことに通ずるのである。

まず,イリノイ州での1869年ころから本格的に始まる一連の鉄道会社規制は，政府の私的経済規制の観点からは極めて先駆的な出来事であったことを確認しておこう。当時イリノイ州を始めとする諸州は，南北戦争の影響もあって，州政府の政治家が,私的経済を統治する原則に自信をなくしていた。その意味は，
鉄道会社等の新しくかつ巨大な組織が登場して私的経済の在り方が問われるような事件が頻発していたにも関わらず，政治家は，それに対する対応策が採れずに困惑していたという状況を指す。第Ⅱ節でも述べたように，歴史的には原則として政府側には私的経済に対して2つのタイプの対応策があった｡一つは，ハミルトンに代表されるような実質的に政府の大幅な規制を認める考え方一
最低限度基準思想と呼んだ－と，私的経済の問題は自由に私的経済の方向に任せるというジャクソン大統領に代表されるような考え方一自由契約思想と呼んだ－である。ところが，この両者の考え方では，鉄道会社等の巨大組織の経済行動を節度ある範囲内に止めることは，実際上不可能であった。

「南北戦争の最後の幾年と再建時代の最初は，政党の犠牲の上に，裁判所と一般的に法的職業の力を究極的に強化した一層の高揚をもたらした。
・・・最高裁のメンバーは困難な経済上の憲法上の諸問題に対して集中的(19)

K.R.Schlesinger [1985] ,を適時参照する

第4章

アメリカにおける情報公開規制の系譜

151

な裁量的・監視的権威を行使し始めたのであった｡最高裁の新しい主張は，
イリノイ州のもっとも熟練したそして大望を抱いた法律家が，民主党の資格審査が彼ら法律家を閉め出したり，公的生活では報酬が十分でないということに気づき始めたのと時を同じくしていた。それ以外にそれまで不明
確であった学究の法律家が，それまでは思想的方向性を決める際には政党をみていた仲間の中に自らと自らの考えを，突然に見いだした。法律の職業化が熱心に始まった。その間，戦時の繁栄と戦後の不況の組み合わせが，農民と鉄道を初めて厳しい対立に導いた。政治家たちは状況が，非常に複雑でかつ，政党の考え方を選挙民に染み込ませるべく考え出された新しい方法にとっても驚異であると判断したので，彼らは当該問題に対するコントロールを1860年代の終わりに開かれる憲法会議に実際上委ねてしまったo(20」
南北戦争終了後の1860年代からイリノイ州では，上記のような状況下で，著

名な司法関係者が排出することになる。例えば，イリノイ州最高裁判事でかつ自らも会社経営に当たっていたケイトン(Chief Justice Caton)やロウレンス(Charles Lawrence) ,ソーントン(Anthony Thornton) ,プリーズ(Sidney
Breese)らが，当時の新しい問題である巨大組織鉄道会社の規制問題に新機軸を打ち出していた。そこで以下の諸項では，1870年代前後の規制展開に至るまでの経緯

そして1873年法で新しい規制理念が成立する過程をみておこう。

Ⅲ－2．1 870年前後の司法当局の動向

南北戦争以後から，イリノイ州でも鉄道会社と農民の間で，あるいは鉄道会
社と倉庫業者間で鉄道料金問題等に関して多くの訴訟が起こされていた。それ(20)

K.R.Schlesinger [1985] , pp.10-11

アメリカ現代会計成立史論

152

は鉄道がイリノイ州においても州経済の根幹に関わる産業として成長してきた証でもあった。そこに各利害関係者（訴訟当事者）間の単純な利害調整を困難な問題にする要因があった。

まずイリノイ州の1 860年代末から70年代の始めにかけて，鉄道会社問題で，訴訟を通じて司法当局の影響力を強めるのに功績があったローレンス判事(Chief Justice Charles Lawrence)の思考を検討することは意義があろう。彼の手がけた裁判で彼の思考が確認できる最初の判決は，ラシーヌ・ミシシッピ

鉄道対農民信用会社事件(Racine & Mississippi Railroad v. Farmers' Loan andTrust Co., September term,1868)であろう。当該事件は，ウィスコンシン州で会社設立された上記鉄道会社の一部が，イリノイ州の法律の下で特許された鉄道会社が所有する資産の一部に対して，抵当契約(mortgage agreement)を結んだという内容である。無論両鉄道は実質的には合同されて(consolidated)
同一会社とみなしうるものであるが，こうした抵当契約に対して，鉄道会社側の弁護士は鉄道会社が厄介な義務を負うことを回避できると期待して，当該抵当契約が無効であると主張した。それに対してローレンス判事は以下のように主張して，鉄道会社側の主張を退けた。

異なる州にわたって走る連続した鉄道路線が，立法府によって合同されたとき，こうした事例は今日では必ずしも例外ではないと思われるが，合同された側の各会社は，まさに株式会社の性格からして依然として各州で一個の実体としてみなされなければならないが，それでも，全線が一つの取締役会で統括されない限りは，合同の目的は非常に崩れ易いものであると考えられよう。.､21)
単一の株式会社は，二つの州の連合立法によっては設立されえないという原則は，会社実体に関する確立された法律からの疑問の余地のない推論(21)

K.R.Schlesinger [1985], p.348

第4章

アメリカにおける情報公開規制の系譜

1rーヘ

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ではあるが，それにも関わらず，それは技術的で抽象的な原則であるので，今回の例のように，隣接する州が合同を認可して，しかも合同した路線が名前も認印も単一の共通の取締役会の下で統括されているときは，そうした役員会はあたかも単一会社のように行動するので，そして彼らの結ぶ契約もあたかも単一会社のような契約形態を採るときは,裁判所は，公共の保護とGood Faithの遂行のために，今回裁判所がそうしたように，契約
は会社の重要な実体が存在する各州の会社が（同じように）契約をしたと解釈されるべきであるという立場を採るものである(22)o
ここでのローレンス判事による判決が示しているように，彼は会社の権利についてはこれまでのコモン．ロー的な立場を尊重しつつも，新しい事態に対しては柔軟に対応して，これまで鉄道会社が享受していた諸権利を制約しようとする意識が認められるのである。

続いて同様にローレンス判事の判決をみておこう。ビンセント対シカゴ．アルトン鉄道事件(Vincent v. Chicago & Alton Railroad, September term,1868)の判例である。当該事件は鉄道と穀物倉庫会社との間の事例であるが，鉄道会
社は，委託された貨物を倉庫会社がストックするのに都合がいい場所まで運搬するのを拒否して，それ以上の運搬を要求するならば，穀物会社に一定の追加料金を要求するというのであった。それに対して,穀物倉庫会社は,鉄道は配送(delivery)まで含めて料金を徴収しているのであるから，穀物倉庫会社にとって都合のいい場所まで配送するべきであるとの主張を行った。こうした訴
訟がイリノイ州の裁判所に提訴されたのであるが，提訴の理由は，そもそも鉄道の貨物輸送に関するそれまでのイリノイ州の法律（1867年法）に，そうした
具体的規定が存在しないことにあった。そこでローレンス判事は，穀物倉庫会
社がアプローチできる引き込み線(side track)までの配送が適当ではないか(22)

K.R.Schlesinger [1985], p.349

アメリカ現代会計成立史論

154という判断を下すとともに，一般論としては各鉄道会社は自社路線内でのみ配送すればよいことを主張した。必ずしも適切な配送地点が決定されない場合には，追加料金が鉄道会社によって請求された場合に，各事例ごとにそうした追加料金の適正性を裁判所が判断するという立場を提示した。「鉄道会社は運賃を決定することが認められてはいるが，個々人に対する不正な差別なくそれを決定しなければならない」とローレンスは主張した。ここでローレンスが表明した立場は，どちらかといえば自由契約主義に近いが，以後，「ビンセント・ルール」と称されて，当時の類似した裁判に影響を与えることになる。

上記のような場合に，私的経済の問題ゆえに当事者間での契約によって決めるべきとか，政治家が立法によって規定すべきものであるとかいった従来の考え方一 我々が前節でみた自由契約思想と最低限度基準思想一 では解決できない点も見受けられた。すなわち私的当事者間の契約に委ねてしまうと，圧倒的な経済力のある鉄道会社に有利なように私的契約が歪められる可能性が多分にある。それに対して，上で指摘したように台頭してきた巨大組織である鉄道会社に対して政治家たちはどのような態度で臨むべきかについて混乱と自信喪失があった｡その理由として南北戦争による旧来の価値観の消失があげられる。

このような経済規制問題の混乱期ともいいうる状況が程度の差こそあれ，南北戦争後の各州には存在していた。そうした状況に対して，イリノイ州は，政治家ではなく司法当局あるいは司法関係者が積極的に対策を識ずるという，いわば第三の状況・主義が出来上がりつつあった。「南北戦争はそれまで支配的であった政治家や法律家の権威を失墜させながら，（新たに）判事や弁護士の権威を強めた外的要因の殆どすべてを説明している(23」（括弧内筆者）といわれている。

さらにローレンス判事が担当した裁判で有名な判例が，シカゴ・ノースウエ(23)

K.R.Schlesinger [1985], p.9

第4章

アメリカにおける情報公開規制の系譜

155

スタン鉄道対ハンプステッド住民事件(Chicago & Northwestern Railway v .

People ex rel Hempstead, September term l870)である。ここでローレンスは，自らが作り出して当時の主流になっていた「ビンセント・ルール」という考え方を，判決で以下のように述べることによって部分修正しながら再確認する。
鉄道の特許は永久的存在と大きな権力を与えるが，そうした特許は当該州の裁判所によって，会社と州との間で相互義務を負わせあう契約であると絶えずみなされてきた。

裁判所はこうした特許された権利において鉄道会社を積極的に保護してきたし，将来もし続けると信ずるが，他方において我々は同様に，彼ら鉄道会社は，公共に対して，彼らの特許きれた権力の目的である義務を忠実に遂行するべきことを積極的に主張すべきであろう。

我々は無論，立法府や裁判所が鉄道会社に対して会社自体の固有の厚生を度外視して公共の便益のみに役立つ行為をやりなさいといっていると解釈されるべきではない(24。
ここで述べられている原則は，上述した「ビンセント・ルール」として以後多くの裁判例で参照されつつあった思考の修正・再確認であり，鉄道会社を中心とした新しい経済活動に対してその自由を百パーセント保証するものでもな

ければ，公共の利益のために，新興経済活動を大幅に制限するというものでもない，その中間的・均衡的思考であり，かつ二つの対立する思考の均衡を，裁判所の判断と自由裁量で保とうとする当時の司法当局の積極性の現れである。

Ⅲ－3．憲法会議

イリノイ州では，上でみたような鉄道会社問題が頻発するに及んで，鉄道会(24)

K.R.Schlesinger[1985], p.363

アメリカ現代会計成立史論

156

社対策を憲法に盛り込むべく, 1870年に州憲法の改正をみる(25)。その間の事情をみるならば，イリノイ州では逸早く農民運動の担い手となる組織であるグレンジ(G range)の結成がなされたとはいえ，単にグレンジャー運動のみの力によって, 1870年に，鉄道に関する規制を盛り込んだ州憲法の改正が行われたわけではない(26)｡ 1860年代の始めから，イリノイ州では鉄道の規制を試みた法律が何度となく州議会に提出されたのである。そのような試みの中で，やっと1867年になって，鉄道料金に関する法律(Act concerning Railroad Rates)がまず議会を通過している。この法律は, pro rate原則による料金設定を否定した。すなわち運行距離に比例して料金を設定する，したがって長距離貨物輸送を必要とする農民等にとって非常なコストのかかる

prO rate原則による料金設定を否定したのであるから，当該法律はその面では前進ではあったが，別の具体的な料金設定規定を設けていなかったので，実際に効力をもつことはなかった。しかしsocietyやclubを単位とした農民達の，鉄道に対する規制要求は
当時，高まるばかりであった。

このように1 870年代前後の，経済及び政治と司法の関係についてのイリノイ

州の特殊事情が背後にあって,1869年に憲法議会が開かれ，鉄道会社規制を織り込んだ憲法改正が議論されることになる。
1869年12月に憲法改正のための第4回議会(Fourth Constitutional
Convention)が，スプリングフィールドで開かれた。この議会は途中休会されたが，休会中に農民達を中心とした鉄道会社規制への世論が高まっていった。
例えば，この当時イリノイ州の農民間で読まれていた雑誌Pγ"1'"RJγ畑2γに，
イリノイ州の農民フィラー(H.C.Wheeler)の以下のような発言が記載されている。

(25）以下の論述は論文によっている。SJ. Buck [1913], ChaptersⅣ、V,VI. HG(26）

Brownson [1967] J.Cornelius [1969]
イリノイ州では，グレンジ組織以外にも，例えば, Illinois State Farmers Associationのような組織があり，グレンジと並行して農民運動を展開していたのである。
C.C.Taylor[1953], p.103.

第4章

アメリカにおける情報公開規制の系譜

157「巨大な運輸会社が，これまでに，彼らの努力．力そして手段を結集してきたように，今度は,偉大な北西部農民がそうする番である。….そして，この目的のために，運輸会社による独占と法外な料金という今日の傾向に反対する人々の集会を，私はここに提案する。…･農民達は，いま，行動を起こすべき時なのである(2n｡」
そしてこの機運が雑誌の支持を得て広まっていったのである。

以上のような農民の動向に対して，憲法改正のための議会が開かれた当初，代表者達は，特に鉄道の料金規制に関しては消極的であった。例えば代表者の一人ハンナ(R.P.Hanna)は以下のようにいっている。
「競合する路線を建設せよ，そのために資本家が全国からやってきて彼らの資本を投資し相互に競争するように，自由に投資しうる雰囲気を確保せよ。そうすれば問題は解決するであろう。これこそ正しいそして唯一の（不当鉄道料金の是正のための）救済策である(23」また，メディル(J・Medill)はイリノイ＝ミシガン運河の改善を熱心に説いて，ハンナと同様に競争による解決を主張した。これらの見解からも分かるように，
一般的にこの時点では，代議員は，鉄道料金の現状をうれいはしたものの，州政府によって実現可能な規制策はないと考えていた。またブラウニング(Orville

Browning)は鉄道の側に立って，コモン・ローヘの依拠を主張しながら，鉄道への強制的政府規制に反対していた｡むしろ裁判による解決を企図していた。

しかし，上述したような農民運動の圧力もあって，ついに議会の最終段階になって憲法の権威であったブルーミントン出身のベンジャミン(R.Benjamin)が，州政府は鉄道料金を規制する権限をもちうるとの見解を表明した。すなわち，「鉄道会社は公共の利益のために建設されてきたのであるから，．…それらの会社は立法府のコントロールの下にある。さらに私的株式会社の権
(27)
(28)

SJBuck [1913], p・128 .
J Cornelius [1969], p.58 括弧内は筆者。

アメリカ現代会計成立史論

158

利は公共の利益を妨げるべきではないし，また妨げえない四｣。
この見解は，直ちに多くの代表者の賛同を得た。その反応の大きさは，主張したベンジャミンでさえも，ブラウニングの反対にあって，すでに確立された鉄道会社の権利まで剥奪するものではないと，自らの主張を後になって緩和するほど大きかったといわれている。しかし1870年に制定された新憲法のArticle

XI Corporationsに，鉄道料金規制に関する条項が加えられたのである。具体的には，セクション9-15がそれに該当するが，その中でも特に関係のあるセクション12とセクション15を引用しておくこととする(3Oo
SeCtiOn l2・Railways .．、are hereby declared public highways,

and shallbe free to all persons for the transportation of their persons and propertiy
thereon,under such regulations as may be prescribed by law・And theGeneral Assembly shall,from time to time,

pass laws establishing reason-

able maximum rates of charges for the transportation of passengers andfreight on the different railroads in this state.

Section l5. The General Assembly shall pass laws to correct abuses andprevent unjust discrimination and extortion in the rates of freight and passenger tariffs on the different railroads in this state,adequate penalties,

to the extent,

and enforce such laws by

if necessary for that purpose,of forfei-

ture of their property and franchises.

1 870年の憲法改正は選挙民による直接投票によって決定されている。憲法全体については，賛成134,227対反対35,443であるが，鉄道に関する規定については個々に賛否の投票がなされていて，賛成144 ,750対反対23 , 525であり，また，同時に規制対象となった倉庫業者に関する規定については賛成143,532対反対
(29)
(30)

J.Cornelius [1969], p,59 .
SJ. Buck [1913], pp.129-130

第4章

アメリカにおける情報公開規制の系譜

159

22,702でいずれも通過．成立している。

ちなみに，その当時のイリノイ州における職業人口構成をみると第4－’表のようであった61)。また，イリノイ州はシカゴを中心としたCook Countyが工業生産高すなわち近代化の程度において，他のcountyを圧倒していたのである。逆にいえば, Cook Countyだけが鉄道業を中心に発展していたのに対して，

他のcountyは農業中心の産業構造であった。1 870年において, Cook Countyの工業生産高が9200万ドルであったのに対して，州内で第2位の工業生産高を示していたPeoria Countyの額が，精々800万ドルでしかなかった。以上のような，職業人口構成，あるいはｿ､,､,内の地域的産業構成の差異が，憲法の成立に際して大きく作用したことは否定できないであろう(33o第4－，表イリノイ州の就業人口比(1 870年）

AgriCultureAll

Ocupation

Professional

Trade andManu factures，and PersonalTransportation

Mechanical andMining lndustries

Service

742，015

376,441

151,93180，422

133,221

1 00%

51%

20％

11％

18％

しかし改正憲法に織り込まれた鉄道会社規制は，上述のように，それまでのローレンス判事の判決の流れに沿って，旧来の二つの主義の均衡を志向するというよりも，州政府が私的経済行動への規制上は優位にあることを説いた，突発的なベンジャミンの主張が通って，むしろ最低限度基準思想に近い規制とな
った。

(31)

Department of Commerce [1870] , Tﾉze Mw"z C"sILs〃"Jc UW"ed Sta彫sより作成(32)

J.Cornelius [1969], p.43 .

アメリカ現代会計成立史論

160

Ⅲ－4．1871年法上記の新憲法を基礎に, 1871年には，ようやく台頭し始めたグレンジャー運動の組織力ざその実質的母胎となった種々の農民クラブ選出の議員によって，議会で，鉄道会社や倉庫会社に規制を加えるための具体的法律が制定された。この時点で，イリノイ州の鉄道委員会 一 正式にはBoard of Railroad and Ware-house Commissioners- が設立きれるに至る。そこで次に，この委員会の初期の年次報告書を中心に，イリノイ州における1871年法下の鉄道会社規制の内

容及びその推移についてみておこう(33)。
新憲法では字句の上では鉄道会社にとってかなり厳しい規制にはなったが，それでもブラウニングは自らが州知事と交わした暗黙の取り決めで実際の法規制の段階では，緩和された規制になるものと期待していたが，現実にはそうはならずかなり厳しい法規制が1871年法(5つの法律からなる）で敷かれることになる。「旅客の輸送に関する合理的最高料金を定める法律」(The Act Establishing a Reasonable Maximum of Charge for the Transportation of Passengers)
を始めとする5つの法律である。それら5つの法律には新憲法に記されていた鉄道会社に対する厳しい基準が具現されていた。すなわち前項でも部分的にみたように,固定された旅客運賃,ﾃｰﾀを収集するための強制権

ｲﾘﾉｲ州

内での統一貨物運賃率表の作成のための強制権数回（貨物輸送の場合は1回）の違反の後，私的損害賠償訴訟や審問令状（特許状の廃止）手続きに，即座に訴える権限等が盛り込まれていた。これによってそれまで司法の領域で，かなりの自由裁量を含みながら鉄道料金を決めていくという方向から，法律によって料金規制をすることになったのであった。また1869年にできたマサチューセ
ッツ州の鉄道委員会を模して設立された鉄道委員会を，諮問機関的な色彩にし(33)

The Railroad and Warehouse Commission [1872] ,を参照。

第4章

アメリカにおける情報公開規制の系譜161た。当時のパルマーイリノイ州知事は，こうした流れに対して賛同の意を表している。そしてコーナー委員長の下で新鉄道委員会は料金決定の補助作業にとりかかったのであった。

1871年法によれば，鉄道会社に対して，過去一年間の総収入を中心とした報告書を鉄道委員会に提出することを義務付けていた。その総収入データを基礎に，委員会が，各鉄道会社をA－Dランクに分類して，各ランクごとの最高料金を委員会が勧告し，最終的には法律によって規定するという規制方式を採っていたのである。このように，イリノイ州では鉄道料金規制の具体的実施方式に関しては，その当初は，委員会への報告書を基に法律が料金を定めることになっていた。したがって委員会そのものは諮問的機関であり，権限はなかった。

この時点で，いかに報告書による料金規制方式に期待がかけられていたかは，委員会報告書の以下の文言からも知ることができる。

「本委員会が,鉄道会社の侵略に対する保護のための合理的手段として，
鉄道に対して投資された巨額の貨幣力の動向に関する正確で信頼しうる情報を一般大衆に提供することに成功するならば，本委員会は，取りも直さず，非常に重要で思慮深い統治機能を果たしたことになるであろう。(3@」しかし1871年8月1日に提出を求められた第1回目の鉄道諸会社の報告書は，その多くが不完全なものであり，修正を要求された。その理由として，委員会が要求した報告書様式は平易であったが，各社それぞれに会計方式が異なっていたこと，さらに,当時の鉄道会社は法律等による何度もの変形(transmutation)の産物であったから，誰がoriginal subsCribers of stockで，誰によってその資本が払い込まれたか，またいかほどが現金によって支払われたか等々の‘|冑報が明確ではなかったこと，が指摘されている。
叙上のような補助的報告書形式を利用した規制の導入と，それにも関わらず(34)

The Railroad and Warehouse Commission [1872], p､4アメリカ現代会計成立史論

162

鉄道会社の会計記録が不備であったという事態の中で,分けても大きな問題は，各鉄道が殆と叡州際にわたって特許されて営業していた会社であったために，イ
リノイ州一州内における総収入に関する会計記録が存在しなかったことである。この情報は，イリノイ州の法律が，各鉄道会社の料金ランクを決定する際に是非とも必要としていたものであった。しかし，委員会は，絶え間ない示唆と教示によって，比較的正確なデータを獲得したと自負している。このような努力により得られた情報によって，イリノイ州の各鉄道は，殆どが，公正な料金を上回る料金を旅客に課していたこと，また差別的料金システムを採り続けていたことが判明した。さらに注目すべきは，当該委員会が，新聞を通じて，獲得した情報及び各鉄道会社のランクを大衆に公表していたことである。この公開性政策によって,自らが利用した鉄道会社の料金に不満をもつ私的個人は，鉄道会社を相手取って訴訟を起こし，払い戻しを受ける権利を施行することができたのである。以上が最も初期のイリノイ州における鉄道料金規制の内容であった。

しかしすでに明らかなように，1871年の法律では，「イリノイ州法を破ったことに対する罰則の適用を要求できるのは当事者(party aggrieved)に限られており，委員会は諮問機関であったために，その法律を破ったことに対する罰則を適用する訴訟を起こす何らの権限も付与されていないし，私的個人によって行われる当該訴訟に対して何らのコントロール権も有していない㈲」という状態であった。このように，具体的に鉄道会社に対して罰金を請求できるのは，当事者たる私的個人に限定されていたのである。ところが,私的個人にとって，(35)

The Railroad and Warehouse Commission [1872], p.5 .いまこの文章の原文を以下に示すことにする。
・・・・the action to enforce penalties for its violation is given to the party aggrieved,
exclusively,

and this Board does not seem to possess any authority to institute ac-tions to recover penalties for the violation of that law nor has it any control over actions instituted by private individuals,

第4章

アメリカにおける情報公開規制の系譜

163

鉄道会社は余りにも巨大すぎて思うように罰金の請求ができなかったことは容易に推測されうる。

こうした規制動向に加えて，鉄道会社側からも5つの法律にみられる矛盾等に批判が加えられた。たとえば，委員会によって勧告され法律によって固定された運賃率に対して，どのように「合理性」(reasonableness)あるいは「公平性」(fairness)が判断できるのかといった点であった。この点については鉄道委員会のメンバー間でも必ずしも合意があったわけではなかった。そこで鉄道

会社側は事例によって合理的料金水準の判断がつきがたいときには，訴訟を起こして裁判で決着を付けることを望んだ。そこで鉄道委員会側も部分的には法律で規定することなく，司法決着を認め始めた。委員会の一部メンバーは新憲

法の理念に立ち帰って，立法による料金決定を主張したが，やがて，委員会も司法決着を認めた。しかし上でみたように委員会は訴訟主体にはなれないという，訴訟に関する欠陥もあって,1871年法は1873年法へと書き換えられていくことになる。それは部分的にはコモン・ロー依拠への回帰であり，我々がみてきた自由契約思想にそうものではあるが，むしろ最低限度基準思想との調和がはかられることになるという意味では新しい規制思考である。

Ⅲ－5．1873年法Ⅲ－4項でみたように，当初のイリノイ州における鉄道会社の料金規制は，立法による合理的な料金設定を中心に，そのための補助データを収集する目的

から，各鉄道会社に報告書公開を要求していたが，法律で定められた料金の合
理性・公平性が暖昧なこと，鉄道委員会には大幅な規制権限が付与されていなかったこと，鉄道会社側での大衆の要求に対する配慮の欠如等々があって，結局失敗に終った。そこで1873年に，新たな鉄道会社規制法が制定されたのであ
る。

164

アメリカ現代会計成立史論

こうした立法上の動きに拍車をかけたのが,1872年のシカゴ・アルトン鉄道

対大衆事件(Chicago & Alton Railroad V. People ex rel Koerner et al" Railroad
Commissioners)通称 McLean County CaSeであった。鉄道会社側は，鉄道料金が合理的であるか否か，あるいは差別的料金が公正か否かは立法では決められないという従来からの，イギリス的コモンローに依拠した自由契約思想的立場を主張した。それに対して政府側のベンジャミンらは，イリノイ州の鉄道会
社側の主張が，イギリスの鉄道会社がコモンローの提供する諸権利を乱用した
ことを受けてイギリスでも鉄道規制法が通過したことを見落としているとして，コモンローに依拠した議論を真っ向から否定することになった。しかし彼らは，裁判所が最高限度料金の合理性や差別料金の公正性を再審理(review)することについては，立法府の決めた料金が憲法の規定に照らして著しく非合理でない限りは，そうした再審理はできないと条件付きで否定し，立法府の優越性を主張した。しかし結果的にはこの「条件付き」がコモンロー主張者に新たな活路を与えることになった。

具体的には当該訴訟に対して，判決は先述のローレンス判事によってなされるが，当該判事は，コモンロー支持の立場を示した。しかしながら，鉄道会社側のいうような純然たる自由契約思想的判決ではなく，政府側の主張も取り入れた上でのコモンロー支持であった。いわく，「契約の光の中でみられる鉄道

会社の特許状の不可侵性」は認めるが，他方，立法府は，「鉄道輸送の中での不公正な差別を妨げるための法律をつくる最も明確な権利」を有しているのであり，このことは「コモンローで明確に定義された公共輸送機関(common

carrier)としての(鉄道の)義務と責任からきているのである(30」と。先にみた
ビンセント・ルールの新たな確認であった。ここで再度，司法の側から，鉄道会社に対する規制の適正性を判断することに道を開いたのであった。そしてそ(36)

K､R.Schlesinger [1985], p.426

第4章

アメリカにおける情報公開規制の系譜

165

れは，ベンジャミンらの主張を反映して司法の規制監視機能を否定した1871年
法からの逸脱でもあった。

ローレンス判事は,1871年法がすべての差別料金を禁止しているのに対して，
差別料金には二通りのものがあり，一つは競合路線がない場合に不当な運賃要求をする差別料金であり，いま一つは，財の季節的移動調整によってすなわち
運輸サービスに対する需給の変動によって生ずる差別料金であるとする。前者

は規制の対象になるが後者は対象とはならない，したがってそれらすべての差別を禁止した1871年法には過度な鉄道会社規制があり，それを司法の判断に委ねようとしたのであった。

こうした司法の側の流れに依拠して, 1873年1月には, 1871年に成立した不公正差別を禁止した法律が違憲との判決が下った。これに対して，政府側はどのように対応したのだろうか。当時，鉄道委員会側は司法に依拠した柔軟な規制体制を欲していたのに対して，そうした委員会では鉄道会社にコントロール
されてしまうという農民代表議員らの反対もあって，議会では法規制で通そうとする動きがあった。そうした対立の中で1873年5月に新しい不公正料金規制法が成立した。そこでは定期的に料金表を書き換える責任を鉄道委員会に委譲したのであった。しかも司法の監視の下においてであった。また委員会自体が，前述の訴訟を行えるようになった。それは以下のことを意味していた。もし立法府が過度に最高限度料金の法規制に拘れば，それは他の極端である純粋なコ
モンロー的立場に道を譲ることになり，他方，立法府が鉄道委員会に料金設定権限を委譲すれば，司法と委員会が協力しあうようになり，結果，立法府は自らがつくった委員会へのコントロール能力をも失うことになるのであった。イ

リノイの立法府は後者を選んだのであった。料金規制の権限をもった，しかし司法と協力関係にある（強い）鉄道委員会の成立である。1 874年の委員会の年次報告書には，いくつかの訴訟例がすでに記載されている13刃｡勿論 従来からの報告書の提示義務も，併せて利用されたのである。

アメリカ現代会計成立史論

166

Ⅲ－6．1873年以降

このような鉄道会社規制に関するイリノイ州の動向はさらに展開して，叙上の規制法が合衆国憲法に対して合憲であるか否かに関して，鉄道会社や倉庫会社を原告とする一連の訴訟事件が発生する。これら一連の訴訟が，グレンジャー訴訟と呼ばれている。その典型は，マン対イリノイ州事件(Mann vs. Illinois,

1876)である(33．この訴訟についての詳細は省略するが，そこでは1873年に制定された前述の州の対鉄道会社規制法が合衆国憲法に合憲であるか否かが争われ，最高裁判所は，「州際商業規制権にもとずいて制定される連邦法に敵いているかぎり，自州内の鉄道料金を統制する州立法の合憲である(39」ことを認めたのである。

上でみてきたような経過を辿るイリノイ州の対鉄道会社規制が成功であったか否かを判断するのは，きわめて困難である。しかし一説によれば，イリノイ

州の強力な規制は部分的には成功(limited succeSs)したと評価されている。

Ⅳ

結

語

以上，イリノイ州において鉄道会社規制が現出する1870年当時の社会経済的状況及び具体的な規制の内容の推移についてみてきた。農民が就業者人口の半分を占め，都市部と農村部の工業生産力の格差が歴然として，かつ反鉄道・反独占運動が一時的とはいえ急激に展開されたイリノイ州では，農民の不満がそのまま州政府の規制として具現し鉄道に向けられたために，会計情報公開を補助的に用いる強力な料金規制が設けられたのである。しかし我々が，先の節で
(37)
(38）

The Railroad and Warehouse Commission [1874] .
詳細は以下の文献を参照。アメリカ学会訳編[1979] ,第4巻，「マン対イリノイ
州事件（1876年)」の記述。
(39）アメリカ学会訳編[1979] ,第4巻, 152頁。

第4章

アメリカにおける情報公開規制の系譜

167

みたような極端な2つの政策の一方を選択した結果の直接料金規制ではない。
どちらかといえばリベラルな司法の裁量を介在させた規制なのであった。

こうしてみるとイリノイ州の鉄道会社規制もマサチューセッツ州の規制も両者ともに，実は，先の節でみたハミルトン（最低限度基準思想）とジャクソン（自由契約思想）の両極端の考え方を避けていることが分かる。そしてその避け方が両州の特殊事情で異なっているとみるべきであろう。すなわちイリノイ
型では避け方は,一方でハミルトニアン流の最低限度基準の形成の延長線上に，業務規制できる「強い」鉄道委員会を形成したが，他方で料金規制に不満のある個別当事者は，裁判所に不服再審理(review)を請求することができるという道．柔軟性を残したのであった。それは南北戦争による政治家の政策立案における後退と，それに替わって1860年代からの司法関係者の積極的な規制への進出というイリノイ州における特殊事情が手伝っていた。それが，従来のハミトニアンとジャクソニアンのどちらの政策にもくみしない，当時のアメリカで最も新しい妥協策なのであった。それに対して，マサチューセッツ型は，どちらかといえばジャクソン型であったが，経済状況がアメリカで最も最先端であったために，結果的にジェファーソン的公開性を用いた最近代的な規制方式となり成功を納めたといえよう。

さらにハミルトニアンとジャクソニアンという両極端ではなく，むしろ，イ
リノイ型とマサチューセッツ型という修正・妥協の方式における二つの型が以後アメリカの規制問題で対照的な二つということになる。

<参考文献〉[1]

アメリカ学会訳編[1979] ,「原典アメリカ史」（全5巻),岩波書店。

[2]

A.ビアード[1978] ,『ビアード

新版アメリカ合衆国史』，松本重治・岸村金次

168

アメリカ現代会計成立史論

郎・本間長世訳，岩波書店。

〔3〕

山地秀俊[1981], ｢19世紀のアメリカ合衆国における鉄道会社規制と会計情報公開｣，『神戸大学経済経営研究所研究年報』，第31号(1)。

〔4〕山地秀俊[1983]，『会計情報公開論』，神戸大学経済経営研究所。

〔5〕

山地秀俊[1988] , ｢20世紀への転換期におけるアメリカ地方政府の会計情報公開｣，『国民経済雑誌』，第158巻第6号（昭和63年12月)｡〔6〕

山地秀俊[1990]，「20世紀アメリカにおける労働組合の会計情報公開｣，『産業経営研究』，第10号。

〔7〕

山地秀俊[1992] ,「会計情報公開の現代的機能｣，井尻雄士・中野勲編，『企業行動と情報』，同文舘。

[ 8]

H. G BrownsOn [1967] ,HistoW q/ jhe """ois Cg""qJ Ra"'ひαd r0 1870, IllinOis, Uni
versity Of Illinois,( reprinted in l967 ).

[ 9]

S .J Buck [1913] ,TIze G"q"ggl' MoiJew@2"t, Lincoln, University of Nebraska Press.

[10]

J. Cornelius [1969] ,A HistoW q/ Co"s"""ofI M(z"廼伽〃"ffois, Illinois, Universityof lllinois.

[11]

Department of Commerce, Bureau of the Census [1870] , TJzg jV"2"z C21@s"s〃仇2〔ﾉ伽伽“St“Cs．

[12]

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[13]

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[14]

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Book Company.

[15]

K R Schlesinger [1985] , ''In Search of the Power that Governs :The Growth of
Judicial lnfluence over Public Policy in lllinOis, with Special Reference to Railroad
Regulation, 1840-1890," Pﾉz. D. Diss"""ow, North-Western Universitv.

169

第5章

アメリカの証券市場規制と会計情報公開I

開題

我々はこれまでに19仕紀半ばから20世紀初頭にかけてのアメリカの鉄道会社

規制を素材にして，現代的な会計情報公開制度の社会的成立基盤を検討してきた(1)。また巨大工業会社の会計情報公開についてもそれを実行する社会経済的条件を検討すべ<,USスチールの世紀転換期頃の会計情報公開政策を検討した(2)。さらに株式会社ではなくても，組織が巨大化すれば対大衆（構成員）管理政策として会計情報公開を行うはずだという仮定の下に，世紀転換期前後のアメリカ地方．連邦政府の会計情報公開を検討し(3)，若干遅れて1 930年代から40年代にかけてのアメリカ労働組合の会計情報公開についても部分的検討を重ねてきた(4 )oそうした検討の過程で筆者は，会計情報公開といえば現代的にはまず想起されるはずの証券（市場）問題と会計情報公開の関係について，ことさら言及することを避けてきたといえるかも知れない。しかし，会計情報公開を社会的．巨大組織的管理現象とみる我々の仮説はともかくも，現代では会計情報公開といえば，まず証券発行規制あるいは証券流通規制すなわち証券市場規制が念頭に浮かぶのは当然のことであり，この問題と会計情報公開との関係をどのように考えているか，我々の仮説からはどのように理解できるかについ

ＩくＩ

２
３

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４

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Ｉ

山地秀俊[1981 a ]山地秀俊[1983] .
山地秀俊[1988]、
山地秀俊[1990] .

アメリカ現代会計成立史論

170て言及することなくしては，会計情報公開に対する新しい見方を提示しようとしている筆者としてみれば，片手落ちの誇りを免れない。そこで本章では同じ

く20世紀初頭のアメリカの証券規制問題を手掛かりに，証券問題と会計情報公開の関係について言及してみたいと考えている。

Ⅱ

Ⅱ－1

鉄道規制の意義づけ

鉄道規制に対する3つの仮説

日本のこれまでの通説的なアメリカ証券規制と会計情報公開の関連性研究の出発点は，19世紀のアメリカ鉄道会社が発行する証券に関する規制問題に求められていたように思われる。我々の考えではここに一つの問題点がすでに潜んでいるように思われる。確かに現代では会計情報公開と証券規制は重要な関連性をもっている。しかし我々が注意を喚起しようとしているのは，だからといって会計情報公開が問題になっているところでは，常に証券規制や，株主あるいは一般に証券市場が注目され主要論点となっているという考え方を採るべきではないという点である。

そこで再度アメリカの19世紀鉄道会社規制問題とそれに関するいくつかの解釈を取り上げて,それとの対比で我々の考え方を具体的に披瀝しようと考える。
従来，19世紀の鉄道会社規制に接近する場合，財務論・会計学領域では3つの視角があった。第一は19世紀のマサチューセッツ州に端を発する鉄道会社規制の流れを証券発行規制の歴史として捉え，そこで会計情報が用いられかつ整備されていく過程が描かれるという会計学的視角を擁するタイプである(5)。第二はアメリカの19世紀の鉄道会社規制を料金規制として捉え，むしろ19世紀の鉄（5）中村万次[1981]

第5章

アメリカの証券市場規制と会計情報公開

171

道会社規制で社会的に大衆の次元で大きな問題であったのは証券規制ではなく料金規制であった，そしてその料金規制に会計情報公開が用いられたのだとす
る我々のタイプである(6)。第三はその折衷案のような解釈で，東部諸州では証券規制が，中西部諸州では料金規制が問題であった，しかし以後主流になるのは前者だとする，ウ･エイトは証券規制にかかった財務論的視角を擁するタイプである(7)。筆者は第2のタイプを主張したものとして逆に，証券規制をどうみるかということに対する答えを提示する必要がある。それに答えることはとりもなおさず，証券問題と会計情報公開という大きな問題に我々なりの考え方を提起することにも通づる。

ここで我々の理解を示す準備として，何故このような認識の差異が出てきたかを考えてみよう。第1の理由はいうまでもなく，1930年代以降のいわば現代会計史の中心であるSECの証券規制と会計情報公開という密接な関係をそれ以前の歴史の中にも読みとろうとして，会計情報公開を証券市場問題あるいは株主問題から離しては考えられないとする立場そのものが理由となる。第2の理由は，以下のようである。チャンドラー(AD Chandler, Jr.)も指摘するように(8)，アメリカの証券市場は鉄道証券によって育成され完成をみたのであり，今日みられるかなりの証券取引方法はすでに鉄道証券の売買において実行されていたという。したがって続いて産業会社が資金調達を行おうとしたときは，すでにある程度整備された証券市場を利用できたので，アメリカの産業会社については資本市場が院路になって発展が阻害されたということはないとチャン
ドラーはいう。いうまでもなくこうした証券市場の発展過程でアメリカ経営史に名を残すものとしてはモルガン商会やクーン・ロープ商会等の投資銀行家が指摘できる。彼らは仲介業務からプロモーター業務へとの脱皮によって巨大資

６
７
８

くく

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１

山地秀俊[1981a] ,あるいは前章を参照。
佐合紘- [1988] .
AD Chandlar, Jr[1977], Chapter 3 .

172

アメリカ現代会計成立史論本を蓄積し，アメリカの20世紀初頭における寡占企業体制確立の資金的基礎を築いたといえよう。しかし歴史に名を残す巨大投資銀行の行動は独占禁止法の規制対象にはなっても，そのものとしてはいわゆる証券（発行）規制なるものの対象にはならないのではないかと考える。証券規制の対象とは詐欺的証券を発行したり，収益性の低い鉄道路線を計画しそのための資金調達目的から証券を発行し，それを一般の人々に売りつけて多くの人々の貯蓄・生活資金・老後資金を奪うという行為に対する規制である。したがって鉄道証券と投資銀行の存在によるアメリカ証券市場の発展というマクロ金融的問題と，問題は大きいが大衆の末端に位置する証券規制問題とは別個に考えなければならない。この点が混同を招く可能性をもった第2点である。第3の理由として，鉄道会社の引き起こす諸問題が何時の時点で社会的に注目を集め規制を必要とするようになったかについて，3タイプの所説間で時間的認識にズレがあることが指摘でき，それが解釈の相違になって現れていると我々は考える。すなわちアメリカの鉄道会社は19世紀半ばから20世紀の初頭にかけて4大社会問題を生み出している。いうまでもなくそれは鉄道事故，差別的料金政策，株式の水割り発行そして独占である。第1の問題をいま考慮しなければ，残りの諸点については3
タイプの論者とも共通認識としてもっているのである。問題はいつから鉄道が
このような経営・財務政策を採っていたかではなく－多分設立当初からであろうから－いつから社会問題化したのか，すなわちいつから公的規制が必要となるほどの問題になったかということである。我々はこの点について，料金問題
はグレンジャー運動が起る1 870年代前後あるいはもう少し遡った時代からだと考えた。そしてそのための州の規制機関として各州が1870年あたりに相前後して設立した鉄道委員会一ある州はBoard of Railroad Commissionersと呼びある
州はRailroad Commissionと呼んだりしている－があると理解している（設立時期については後の第5－1表参照)。その証拠として当時の鉄道委員会の設立経過あるいは設立目的を言いた報告書に，証券規制が第一義的重要性をもつ

第5章

アメリカの証券市場規制と会計情報公開

173て書かれている州は少なくとも見当たらないことをあげることができる。それでは証券規制が社会的に問題化して州規制が本格化してきたのはいつ頃からであろうか。第2の理由のところで述べたこととも関連するが，無論1 870年代からそうした事実はあるが，そして単発的に種々の対応は採られているのであるが，本格化するのは1910年前後であろうと我々はみる。鉄道証券発行規制を行う州機関は実は鉄道委員会ではなく，むしろ鉄道委員会の任務を発展的に受け継ぐ形で1910年前後にこれまた各州に相前後して設立された公益事業委員会(public utilities commission or public service commission)である。その移行過程は例えばイリノイ州では鉄道委員会がイリノイ州商業委員会(Illinois
Commerce Commission)に改組され，しかる後にイリノイ公益事業員会に再度改組されている。さらにこの時期は，後の節で検討することになるが，いみじ

くも，非鉄道・非公益事業会社の証券発行規制を行うべく同じく各州がブルー・スカイ・ロ－を制定し始める時期に合致している。すなわち証券問題はこの時期に大衆化・社会問題化することになるのだと我々は考えるのである。

このような3つの仮説に対する比較検討から，決して証券規制が鉄道会社規制の一貫したテーマではなかったと考えられるとともに，そもそも19世紀のアメリカ鉄道会社規制と会計情報公開の流れを，その規制対象問題から一貫して理解するというアプローチ自体に無理があるようにさえ思われるのである。

Ⅱ－2

鉄道規制の多面性

そこで再度問題の歴史的推移を叙述的に概観すれば,1830年代から1850年代

前後，当初アメリカで鉄道が設立された当時の大きな社会問題は，通常無視されがちであるが，鉄道事故にあった。その事故に対する対策を鉄道会社自体が模索することから近代的な巨大組織の管理機構が出来上がっていく過程については，マサチューセッツ州のウエスタン鉄道が引き起こした衝突事故が契機と

アメリカ現代会計成立史論

174

なって鉄道会社の内部組織機構が充実していく例を採ったチャンドラーの分析が既にある(9)。また鉄道事故とは衝突事故や鉄橋事故に限定されるものではな
く，鉄道機関車が噴出する火の粉が原因で沿線の穀物が消失するという事故も発生している。このことは農民にとっては大きな打撃であったことは想像に難くない。弁護士時代のリンカーン(A. Lincoln)は，こうした損失の訴訟問題を扱っていたといわれている。そして特に鉄道建設がアメリカ国内の中でも進んでいたマサチューセッツ州の鉄道会社規制は，その最も初期には，－すなわ
ち1869年に独立規制機関として鉄道委員会(Board of Railroad Commissioners)が恒常的に形成される前に不定期・臨時に形成されていた議会附属の鉄道委員会(Railway Committee)が行っていた調査・規制は－その目的が鉄道会社に対して事故対策の設備を設置・充実させることにあったと考えられる。その設置状況を監視するために詳細な会計情報項目の規定を伴った会計情報公開規制が含まれていたのである(10o例えば当時すでに，減価償却問題が大きな問題になっている。会計学の通常の理解からは考えられないほど初期に問題化しているといってよい。それは今日の会計学で減価償却問題といえば期間損益計算の適正を図る意味から，投下資本の回収過程としてその計算過程が正当化・合理化されるのであるが，当時の減価償却費の測定と公表は，そうした点に実施の課題があったのではなく，老朽化した設備を各鉄道会社が使用しているか否かを監視することに第一の意義があったと考えられる。それは老朽化した設備の使用による鉄道事故が頻繁
( 9 )
(1()）

AD. Chandlar, Jr.[1977], Chapter 3.
例えば,恒常的にマサチューセッツ州にBoard of Commissionersができた後にも，
マサチューセッツ州では何度かRailway Committeeが形成されている。上で述べたように組織的には異質のものであるが，機能的にみても，そうしたRailway Committeeの報告書から判断して，当該コミテイは，政府・裁判所等の調査のために臨時に召集される公聴会のような性格をもっていたと考えられる。したがって，
Board of CommissionersとRailway Committeeはそもそもその性格がかなり異なっ
ている。

第5章

アメリカの証券市場規制と会計情報公開

175に発生していたことと関連する。したがって減価償却情報は事故対策の一環として鉄道会社に老朽化した設備を使わせないようにする一種の監視手段だったのである(11)。以後，かなりの州の鉄道委員会の規制目的を述べた設立趣意書あるいは法律の文言の中に"Safety and Rate3という表現がみられるが，この"Safety"という言葉こそ事故対策を鉄道会社が十分に採ったか否かという安全性問題のことに言及しているのである。1878年にマサチューセッツ州の鉄道委員会が編んだ「一般鉄道諸法('3」を統括する法律には，鉄道委員会の性格付け等が明文化されているが，鉄道の修理や事故の調査の権限を規定した条項がまず明示され，続いて当該委員会の鉄道会社帳簿・株主名簿への調査権が明記されているのである。

続いて鉄道会社の生み出した社会問題は" RateJの部分，すなわち法外に高い料金あるいは顧客によって異なった運賃を要求する差別的料金政策であった。それに反発する形で農民運動が発生し，各州で鉄道委員会が設立され料金規制が行われること，そしてその規制手段に直接的業務規制と間接的会計情報
公開規制の2種類が州ごとに選択的に用いられていたことについてはすでに我々は分析済みである('3．一部の州では，適正な料金と適正な利益の下で鉄道会社経営が遂行きれているか否かが，会計情報公開規制のみを用いて大衆・州政
府によって規制・監視され，一定の成果を収めていたのである。ただしそうした規制のみでは成果が上がらず，それに加えて鉄道料金規制を要求する農民運動が過激であった州では，会計情報公開規制を情報収集のための補助手段としてのみ利用して，州政府あるいは裁判所による適正な料金設定あるいは新規鉄
道投資の抑制等の直接業務規制に及んだのである。そうした2つのタイプの州

規制の分布は以下の第5－1表のようであった('4。
１

１

２

１

３

１

４

くｉ

１

ｊｊｊ１

１く

森川 博[1978] .
The Board of Railroad Commissioners [1878]

山地秀俊[1981a] ;山地秀俊[1992b]
Frederick C .Clark [1891] .

アメリカ現代会計成立史論

176

第5－1表

会計情報公開方式

直接規制と間接規制の州分類及び鉄道委員会の設立時期

マサチューセッツ(1869）コネチカット(1853)バーモント(1855)
メイン(1858)ニューヨーク(1882)オハイオ(1867)
ロードアイランド(1872）ミシガン(1873)ウィスコンシン(1874)
バージニア(1877)ケンタッキー(1882)アリゾナ(1891)
コロラド(1885)

業務規制方式イリノイ(1871)アイオワ(1878)ミネソタ(1874)カンサス(1883)
ミズーリ(1875)カリフオルニア(1876)アラバマ(1881)ジョージア(1879)オレゴン(1887)ミシシッピ(1884)
サウスカロライナ(1881)ニューハンプシャー(1884)
ノースダコタ(1885)サウスダコタ(1885)テキサス(1891)
ネブラスカ(1885）ノースカロライナ(1891)*

1891年の調査であるために，ウィスコンシン州等の中西部諸州の一部が，会計情報公開方式に変化している。

このような安全規制と料金規制を州内を越えた州際の事業活動を営む鉄道会社
に対して主として行うべく1887年に州際商業員会(Interstate Commerce Com_mission ; I C C )が設立されることになる。特にICCの第一義的機能には，
この当時，鉄道の証券に関する規制はないということは注意を要する。アダムスを中心にICCが鉄道会社の会計制度を整備しようと努力していたが，それは少なくとも第一義的には鉄道の発行する証券に関する規制を企図したものではなく，あくまでも安全規制と料金規制を直接的課題とするものであった('3。
そして当該委員会の規制手段はこの情報による規制と業務規制の2種類の規制

方法を折衷して採用している｡

ICCの設立当初，当該委員会は業務内容の点で裁判所と対立して規制成果が思うように上がらなかったとされている。しかし半ば裁判所的機能を果たすようになり，結局は強力な規制を行っていたことは周知のことであろう。そしてすでに別槁で指摘したように，歴史的には当該(15)

The Bureau of Statistics [1937], Chapetr 2．；山地秀俊[1981b]

第5章

アメリカの証券市場規制と会計情報公開

177

委員会のこの強力な裁判所的機能の側面が評価きれて，政府による民間経済規制の主要手段の流れとしては，以後の独占禁止法と連邦取引委員会(Fede ral
Trade Commission)へとつながっていく過程が強調され，情報公開規制の側面は過小評価される傾向にあった。しかしアダムス(HC Adams)らの努力
で会計情報公開の統一的規定がICCの統計局で進められていったことも注目に値するという点を我々は強調した(10oそれに続いて1910年頃から証券規制が社会的に問題化してくると考えられるのである。鉄道が引き起こした社会問題の時間認識について，我々が証券問題を最後に位置づけることについては当時(1918年）のバロン(Mary L. Barron)の研究からも肯定されうる(1，．彼女は1910年前後に各州で誕生した公益事業委
員会が遂行する鉄道会社及び公益事業会社の証券発行規制業務の研究を行い，以下のようにいう，「(鉄道会社及び公益事業会社への十分な規制を達成するには）料金とサービスの規制のみにては部分的規制でしかない，規制を完成させるためにはそこに証券規制を加える必要がある('3」と。そしてこれまでの安全性対策規制や料金規制が必ずしも十分な成果を収められなかった理由として，「(鉄道等の）料金はその会社の証券の状態(condition)次第である('9)」から，証券規制を放置していたことが規制効果を弱めていたと主張している。「不賢明な証券発行はまた，より貧弱なサービス，不適切なメインテナンスそして償
却してしまった設備の利用とかいった，大衆に対する有害な形で跳ね返ってくるのである(20｣，したがって「大衆自身が証券規制から最も直接的に便益を受けることになる(21)」と説く。すなわちこの時点で，証券規制を導入することに

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Mary L. Barron [1918]
Mary L Barron [1918] ,Mary L Barron [1918] ,Mary L Barron [1918] ,Mary LBarron [1918] ,アメリカ現代会計成立史論

178

よって鉄道会社規制がより完備したものとなることが主張されているのであ
る｡

第5－2表

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公益事業委員会の設置状況(21

上でみてきたように,19世紀半ばから20世紀初頭にかけての鉄道会社規制を

事故・料金・独占あるいは証券とかいった規制対象問題から一貫して捉えようとするアプローチ自体には無理があると考えられるが，しかしそれでも会計情報公開現象のみは一貫してどの規制にも用いられているというのはどう理解すればよいのかという問題が，次に生じてくるであろう。最早，会計情報公開を
特定の規制対象問題と関連させて議論することはできないのである。それに対する我々の暫定的解答は，これまでにも折りに触れ披瀝してきたように，一言でいうならば「会計情報公開は現代の大衆民主主義社会では民主的・近代的な社会・組織の管理手段として機能してきた」という主張であった。すなわち規制対象・問題の共通性から会計情報公開の現代的特徴付けをすべきではなく，会計情報公開の用いられる管理・統制機能の中に現代的な共通の特徴を見いだ(22)

Mary L Barron [1918], p.7

第5章

アメリカの証券市場規制と会計情報公開

179

すべきであるとしたのである。これが我々の接近視角である。

Ⅲ

鉄道証券規制と一般証券規制

前節の検討から，鉄道証券規制と会計情報公開の関係は，あるいは一般に証券規制と会計情報公開の関係は，証券規制を共通項にして一貫した歴史的検討を加える必要はないことが判明した。さらに1910年前後に，鉄道会社等の公益事業の証券規制を州レベルで行う公益事業委員会の設立と，いみじくも，非鉄
道・非公益事業会社の証券発行規制を行うべく同じく各州がブルー・スカイ・ロ－を制定し始める時期とが合致していことからも，証券問題はこの時期に大衆化・社会問題化することになるのだと我々は考えたのである。何故ならば，この時期になって，世紀の転換期前後に相次いで成立した巨大企業が，株式投資できる所得上の余裕をもった中産階層を徐々に排出していったと考えられるからである。したがって証券規制と会計情報公開問題の検討はこの時点から出発すればよいことになる。そこで本節では，出発点に位置するこれら二つの規制における会計情報公開の利用のされ方ついて検討を加えておくこととする。

Ⅲ－1

鉄道会社・公益事業会社の証券規制一公益事業委員会法一証券に絡まる当時の社会問題というのはある意味で極めて単純であるといえよう。それは広い意味で，証券を用いた「詐欺」を防止するためのものであった。殆ど無価値の証券あるいは額面ほどの値打の無い証券を購入することによって一生の蓄えを瞬時に,弱し取られる人々が各州で社会問題化し始めたのであった。したがって「証券」とは何かといった法的な定義の完全性よりも感情が先行した規制になったといわれており，特にブルー・スカイ・ロ－の普及は，こうした証券関係の詐欺的行為に対して1911年にカンサス州において証券及び

アメリカ現代会計成立史論

180

証券業務に携わる者の認可制度が立法化されたのであるが，各州が当該規制に習って瞬く間に立法化した結果であるとされている。ここで注意を要するのは，

ブルー・スカイ・ロ一は多くの適用除外規定を設けているが，わけても注目すべきは，州内の会社の発行する証券及び鉄道と公益事業会社については適用除外になっているのである。それゆえにこそ上で検討したように時をほぼ同じく
して，鉄道証券規制と一般証券規制の両問題が各州において発生しているのである。そこでまず本項では鉄道会社証券の発行規制と会計情報公開の関連についてみておこう。

当時の証券規制は鉄道証券・一般証券規制の双方ともその殆どが発行業務を規制したものであり，流通市場に中心をおいて規制したものは殆どない。勿論，証券発行会社に以後も会計情報を始めとする経営情報の提出を求める努力は払われていたのである。鉄道証券の発行を規制するのは先述のように，各州で鉄道委員会等が発展的に解消されて設立された公益事業委員会である。1917年段
階で公益事業委員会を有していない州はデラウェア州l州のみであった。しかし公益事業委員会があるといっても24州は証券発行を規制するための権限が自州の公益事業委員会には存在していなかった。したがって，公益事業委員会あるいは州法の規制内容は，以下の第5－3表のように多様であった”・
より具体的に1917年段階の各委員会の許可・規制手段とその権限の強さをみていこう(24。まず上の表において，ロードアイランド州が最も権限の少ない「殆ど無いに等しい」公益事業委員会を有していた。また証券発行に関する規定も
1パラグラフの規定に留まっており路面電車の株式発行のみが対象となっていた。ペンシルベニア州とバージニア州は前もって証券を発行する旨の登録のみを要求している。そこでこの規定をバロンは公開性(publicity)のみの規定であると特徴付けているが，我々のいう会計情報公開を伴った公開性ではない。
(23)
(24）

Mary L. Barron [1918] , p.7 .
以下の論述は上記のMary L Barron [1918]を参照．

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（あるいはその改訂版や綱纂版）の条項である。

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ただしl）一般法に言及しているときは異なった日付がふしてある。
2）大文字のCは憲法を示す。
3）小文字のcは章を示し、小文字のaは条項を示す。

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182

アメリカ現代会計成立史論

続いてコロンビア特別区・ジョージア・インディアナ・カンサス・メイン・メ

リーランド・ミシガン・ミズーリ・ネブラスカ・ニュージャージーの10州の公益事業委員会は，会社からの証券発行申請書の中の論述の信想性を調査することに，その権限が限定されていた。調査した委員会は公聴会を開いたり会社財産の評価を行ったり，証拠・帳簿・書類そして契約を検討する権限も付与されていた。それに加えてマサチューセッツ・ニューハンプシャー・ニューヨーク

の各州の公益事業委員会は，証券発行目的を特定化し合理的にして必要な証券
発行額を決定する権限を有していた。さらにオハイオとウイスコン シンの公益事業委員会は，証券発行を許可する特許状(charter)の発行・付与を決定し発行条件を規定できる権限を有していた。バーモント・アリゾナ・カリフォル

ニア・イリノイの各州の公益事業委員会は，完全で無制限の権限を証券発行に関して有していた。すなわち，委員会が独自の判断で合理的だと判断したいかなるルールや規制をも制定できる権限を有していたし，証券発行によって流入してきた資金の使途に関する詳細な会計が要求されることもあった。

各州の公益事業委員会の証券発行規制の中にも，会計情報公開ではないが，情報公開のみによって証券発行に関する規制を実施しようとする傾向がいくつかの州において認められる。上でいえばコロンビア特別区を始めとする10州までの州は，発行することを周知せしめるという公開性のみを規制手段として公益事業委員会の証券発行規制は成り立っている。それに対して残る州は概ね証券発行の実態にまで規制を加えようとする傾向がある。ここで問題となるのは，過度の規制は我々が鉄道会社の料金規制の研究に際して指摘したように，州の経済活動の停滞に結びつくが23,逆に州の単なる許可が会社の保証にまでなってしまう過度の保護や過度の放任は，公益事業会社の提供するサービスを享受する州民や一般投資家の損失につながることにある。バロンは1917年段階では(25）

山地秀俊[1981a]を参照。

第5章

アメリカの証券市場規制と会計情報公開

183

単なる公開性規制では証券規制には不十分であり，より積極的な委員会の介入が望ましいと結論するとともに，州政府と連邦政府の両次元での協力が必須であると説く。特に州際事業を営む鉄道の証券発行に関してはICCの協力が必須であると主張している。ここで確認しておくべきことは，多くの州で鉄道証券の発行規制の在り方として業務規制を前提としているという点である。さらに公益事業委員会の証券規制では，証券の流通市場を規制しようとする，いい替えれば証券を発行した会社の継続した監視を積極的に行おうとする委員会は認められない。

Ⅲ－2

一般事業会社の証券規制一ブルー・スカイ・口一一

続いてほぼ同様の時期に問題化してきた一般事業会社の証券規制について概観しておこう。先の公益事業会社の証券規制が公益事業委員会法によって遂行されていたのに対して，一般事業会社のそれは青空法（ブルー・スカイ・ロー）
によって規制されている。このブルー・スカイ・ロ－は従来より証券取引委員

会(Securities and Exchange Commission)規制の先行形態として指摘されることがある｡そこで両者の関係について我々なりの理解を示しておくこととする。
一般事業会社の証券規制において，証券取引委員会規制の意義が重要であることはいうまでもない。ゆえに従来より証券取引委員会の規制方法の歴史的先行形態を探る研究がなきれてきた。証券取引委員会の規制方法の特徴とはいうまでもなく会計情報公開を用いた規制，すなわち情報公開規制方式である。従来の通説的理解は，この規制方式の先行形態を各州において主として1910年代以降に制定されたブルー・スカイ・ロ－に求めることになっている。例えば京都大学商法研究会編『英米会社法研究」の中で，大森教授は，英米法における情報規制方式の歴史を辿る中で，アメリカの各州のブルー・スカイ・ロ－の情報公開規制方式が連邦規制としてのSEC規制に受け継がれていく由を以下

アメリカ現代会計成立史論

184のように記している(20。
．．、アメリカでも，株式の券面額以下の発行や現物出資に関連して前述したように，問題となり易い点についてそれぞれ特別の公示規定が定められている場合が少なくないが，その外一般的に証券投資者保護の見地から，株式・社債なと舗の発行●売出に際して投資者の判断に参考となるべき事項を詳細に公示させることを中心的な内容とする，いわゆる青空法(Blue sky law)が今世紀の始め以来各州に制定され, 1933年には同趣旨の連邦法としての証券法(Securities Act)が，又1 934年には取引所における証券取引の信用を維持しその公正を図ることを趣旨とする証券取引法(Securities Exchange Act)がそれぞれ制定され，これらの諸法制により，会社の実体の判断の資料となるよ
うな諸事項がきわめて詳細に公示せられることになっている点に注意

すべきである(21｡
ここでは明らかにブルー●スカイ・ロ－が証券諸法の思考,すなわち情報公開（公示）による規制という思考の前身であるという意義付けがなされている。
ところが，他方へイズⅢ世は，その著書で情報公開規制という考え方は,S

ECで初めて採用された発想であると記している四・いわく，証券や証券の発行人の質を審査する公的機関を必要とする，それ以前に各州で制定されたブルー・スカイ●ロ－の多くに含まれていた考え方を1933年法が拒否したということを指摘するのは重要である。むしろ,

1933年法は投資決定に必要である重要な事実の完全な提示を保証することに限定され，適切な結論を出すことは投資家に任された(29。
すなわち各州のブルー・スカイ・ロ－にある情報公開規制は，州政府あるいは
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２

７

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８

２

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くくくく

大森忠夫[1950]・

大森忠夫[1950] , 25-26頁。
J. Auerbach and SL Hayes lll ,[1986] .
J. Auerbach and SL Hayes lll, [1986] ,訳書58頁。

第5章

アメリカの証券市場規制と会計情報公開

185

それが委任した機関が証券あるいは証券の発行人の質を判断するための補助・補足手段として情報公開規制を設けていたのに対して，連邦証券諸法が設けている情報公開規制は，それによって判断主体に情報を伝え，判断責任は判断主体たる各投資家にあるとする考え方だと，ヘイズⅢ世は説いているのである。
上記の二人の研究者の考え方が通説を代表しているように思われる。証券規制に関する会計情報公開の意義を検証しようとする我々であってみれば，上記の二つの通説のどちらに与するか，どのように相互関連付けて理解するかは重要な問題である。

カンサス州の証券規制

そこでブルー・スカイ・ロ－の最初の制定州としての位置付けがなされるカ

ンサス州の1910年当時の制定の経緯・状況について検討することによって，当該課題に答を出そうとするものである。ここで筆者がかつて検討した19世紀のアメリカ鉄道会社の料金規制問題について想起する必要がある。そこでは，会
計情報公開が意義をもつ規制制度となるための条件の一つは，鉄道会社対大衆（農民）といった対立的社会構造が存在しない，あるいは解消されていることであるといった(30。ここでもこのシェーマが適用されうるか否かをみる必要があろう。

カンサス州では，証券規制特に証券発行規制に形態的には情報公開規制方式が採用される。しかし問題は上でもみたように，情報公開による規制という言葉の意味・内容である。ヘイズⅢ世が言及している情報公開による規制という意味，あるいは筆者が一連の研究の中で言及してきた情報公開による規制という言葉の一つの意味は，証券に関する種々の情報を制度的に公開するが，それ(30)

山地秀俊[1981a]を参照

アメリカ現代会計成立史論

186を用いて証券の価値あるいは証券の発行主体を判断する責任主体は証券投資主
体に任かすという考え方に他ならない。したがって情報公開の拡大主張と並行して自由主義経済思考に通ずる考え方が認められたのである。単に情報公開現
象がみられる，あるいはそうした規定があるというだけでは決して十分ではないのである。それではカンサス州のブルー・スカイ・ロ－の規定・運用における情報公開とはと・のようなものであったか，どのように機能していたのであろうか，したがって我々あるいはSECの「情報公開による規制」とどのような共通点・相違点があるのだろうか。この問題を検討するためにカンサス州でブルー・スカイ・ロ－が制定された1910年当時の当該州の一般的状況からみてい
くこととしよう。

カンサス州の1910年頃の経済状況

まずはカンサス州の経済・産業構造を概観するために，センサス統計から1910年当時のアメリカ全体そしてカンサス州の職業別人口統計並びに産業ごとの生産高を示しておくこととしよう61)。
次頁の表から判断してカンサス州は1910年段階ではアメリカ全体の平均と比

較して，農林畜産業人口が10パーセントほど多く，逆に製造業がほぼその割合だけ少ないということがいえよう。また当該州の生産高については，全製造業の生産高は1909年には325 , 104,000ドルであったのに対して，農業の穀物生産高に限っても214,859,597ドルの生産高が記録されている。工業生産高のうち食肉加工業(slaughtering and meat packing)が50%以上の生産高を占めている。
続いて製粉業が20％程度の生産高を占めている。地域的には工業生産高のうちカンサス・シティーが164,080,607ドルの生産高を記録し約50%を占め，第2(31)

Department of Commerce, Bureau of the Census [1913]

第5章

第5－4表

アメリカの証券市場規制と会計情報公開

187

アメリカ全土及びカンサス州の職業別人口統計
アメリカ全体

カンサス州

人口
人口

比率

人口

比率

全職業

38,167,336

100.0%

621,333

100.0%

農林畜産業

12.659203
12,659,20333.2%

274.24644.1%

964,824

2．5％

13.9982.3%

10.658.881
0,658,881

27.9%

114,95318.5%

2,637,671

6.9%

53,134

8.6%

3,614,67(）
3,614,670

9．5％
9.5%

61,28010.0%

7,632,087

20.0%

103,722

16．5%

Agriculture, forestry, and animal husbandry
鉱業
Extractionof miner●als

製造業
Manufacturing and Mechanical lndistries

運輸業
TransportatiOn

商業
Trade

その他個人業位はウイチタの22,564,293ドルで高々7％弱でしかない。

以上要するに，カンサス州は1 910年当時アメリカの平均からみても農業州であり，他方工業の中心はカンサス・シティーl都であり，しかも製造業の中
心は食肉加工業あるいは製パン業という食料品産業であった。しかし，同州内のアチソン市やトペカ市を中心とするアチソン・トペカ鉄道に代表されるように，運輸業についても発展は認められる拡大途上州であったとみることができよう。

カンサス州のブルー・スカイ・口一の制定過程(32

上記のように，農業州でありながら鉄道が敷設され拡大途上にある州で，多くの農民が証券投資を始めたというのが状況である。農民はその豊富な農産物(32）

本項の論述は以下の文献に依っている。T Mulvey [1913] ; T. Mulvey [1916] .あるいは, L. Loss and EM Cowett [1958]邦訳は，堀口旦・高橋寿男共訳，『ブルー・スカイ・ロー』，大阪証券取引所調査部，昭和41年，第1章。

188

アメリカ現代会計成立史論のおかげで比較的金銭的余剰があった。しかも当該農民は通常の事業方法に通じていないので，詐欺的な企業の発起人の猟場であったといわれている。詐欺による農民の貨幣余剰の被搾取は上限を知らないという意味から，農民の損失
はブルー・スカイ（青空）にまで届くといわれた。そこで農民を対象とした企業の発起人の詐欺的な行為特に証券を用いた詐欺行為を規制する目的から，カンサス州に最初に制定きれた法律が，ブルー・スカイ・ロ－と呼ばれるようになった。

1910年の選挙で人民党が圧倒的勝利を収めたのであるが，その際に選挙運動で活躍したドレー0.N. Dolley)が州銀行管理官(State Bank Commissioner)につくことになった。彼は上記のように農民を始めとする素朴なカンサスの投資家が，証券を利用した詐欺にあい一生の蓄えを収奪される現象を目撃して，そうした問題に対処しようとした。ドレーの最初の職務上の活動の一つはカンサスにおいて公募される証券を調査する部課を事務所に設けることであった。

そこで彼が採った最初の方法は，銀行網を通して預金の引出しや故意の投資に関する情報を得ることであった。この情報は，不用意な投資の疑いが生じたときに，彼の得意先からこのｿ､|､|銀行管理官によって獲得された。そしてその情報は調査のために州銀行管理官の事務所があったトペカに送られた。それから銀行管理官が当該証券の調査を行い，疑問が生じてきた銀行に報告書が送り返される。そしてもし報告書が満足のいくものでなければ投資家に対して警告が発せられることになる。このような手段は確かに不用意で無知なものを多く助けることになった。そうしたやり方の成功によって，どんな場合でも投資大衆を保護するというシェーマが出来上り1911年のブルー・スカイ・ローヘと結実したのであった。当該法律が通過した後すぐに，当該立法の便益的効果を広告するビジネスライクなキャンペーンが展開された。ジャーナリズムは合衆国の大衆の前に当該立法の利点を示してみせた。そこですぐさま|可様の立法を欲する
大衆の要求が発生し，2年以内に当該立法が34の州で検討に付されるとともに

第5章

アメリカの証券市場規制と会計情報公開

189

22の州で実際に立法化された。

1912年の9月1日に公表された州銀行管理官の報告書は以下のように述べている：「当局は最近の議会で下院法案906号を通過させることに成功した。それは通常カン釈スのブルー・スカイ．ローとして知られており，株式・社債あるいはその他の証券の規制と監視を目的とするものである。当該法は御存知のように経済界においてはまったくもって新しいものなのであるが，我々はこれまでに同様のことを明確な形で行ってきたし，あるすばら
しい成果を生んでいることを私は喜んであなたがたにお知らせするものである。当該法律はその施行以来少なくとも600万ドル分当該州（カンザス）の人々を救ってきたと私は見積っている。当該法律の施行以来1400-1500の会社が当局によって調査された，この数の会社のうち100未満の会社だ
けがカンザス州で証券を売却することを許可されたに過ぎない。当該法は文明化世界で急速に広く名声を得ていった。かなりの数の州が，来るべき議会の開催中に類似した法律を成立させると私は考える。銀行が現在規制されたり監視されたりしているのと同様な方法で，すべての種類の会社が規制されたり監視されたりすることになるであろう時がやってきたと私は信じている。(330」
しかしマルベイが州銀行管理官のオフィスにあるファイルを個人的に閲覧した感触では，上記の論述の正確性についてはかなり疑問があったといわれる。
,9,3年4月，日まで遡ると許可された件数は49件であり拒否された件数は62件であった。残りは検討中であり，場合によっては仮許可が管理官の個人的裁量で与えられていたが，このような裁量はもちろん法的には認められていないo
実は問題はこれらの仮許可を通して重大な詐欺がなされたことについては，当(33)

T.Mulvey[1916],

p.38

190

アメリカ現代会計成立史論

時よりよく知られたことであるがドレーはその点についてなんら手段を講じていないのが疑問の第一点である。

それについては以下のようにマルベイによって指摘されている。シカゴで事業を営んでいたある会社は70万ドルを限度に当該会社の株式をカンザスで売却する許可を申請していたが,その目的のためにドレーから仮許可が与えられた。
しかし後に銀行管理官が情報を要求したときに，当該会社からの提出がなかった。そこでなお要求したのであるが，会社の営業状態に関する十分な報告は依然として提出されなかった。そこで銀行管理官は仮許可を取り消し，当該会社にカンザス州から立ち退くことを指導したのである。しかしカンザス州でその会社が仮許可で事業活動を行っていた間に，当該会社は多分証券売却許可額の限度いつぱいに到達するほど資金を調達していた。その会社は銀行管理官の勧告に応じて15カ月以内に清算してしまい，損失はすべて投資家が被ることになった。

さらに第二の疑問点として，少なくとも600万ドル分だけはカンザス州民が助けられたというドレーの論述については何ら根拠がないように思われる点である。そうした論述が基礎づけられるべき1913年5月の銀行管理官のオフィスには，統計やその他の証拠はなかったとマルベイは指摘する。
カンザス・ブルー・スカイ・ロ－の作成者たる銀行管理官は, 1912年の選挙で彼の政党が破れたので，管理官のオフィスから解雇された。続いて当該法律は，それが違憲であるという観点から攻撃されてかなりの痛手を被った。当該類似法が違憲であるとの宣言を受けた他のいくつかの州でも，改訂がなされた

り，あるいはそれに関する訴訟が裁判所で争われてたのである。1916年段階では，ブルー・スカイ・ロ－の結果を要約することは困難であるがと前置きしてマルベイは以下のようにいう，すなわち「結果はまったく期待とは裏腹であり，宣伝されていたこととはまったく異なっているということはいっても公平であろう。(34)」

第5章

アメリカの証券市場規制と会計情報公開

191

以上のドレーのブルー・スカイ・ロー制定時における活動を通してカンサス

での当該法の形成根拠を探ってきたのであるが，それは制定当初の熱狂的受け
入れられ方に比べるとその実際的効果の方は過大視されるべきではないように思われる。その理由として，カンザス州のブルー・スカイ・ロ－もまた違憲であるとの訴訟を受けているからである。一般に合衆国における当該立法あるいは類似の立法の合憲性の基礎は「グッド・ビジネス」であり，立法の結果が「グッド・ビジネス」ではないという理由から当該立法が合衆国で部分的に拒否されたのである。その意味は具体的には，当該立法が本来の「グッド・ビジネス」
までもを阻害してしまうという点にあった。すなわちマルベイは，会社の設立や活動における詐欺・無分別そして誤った経営について考える場合，当時，大衆に対する損失の多くは,詐欺的会社設立によってもたらされるのではなくて，取締役の誤経営や無謀で無分別な行為によることの方が多いと指摘している。
それに対してブルー・スカイ・ロ－は詐欺的で無分別な会社設立のみを対象としていた。したがってよい会社設立を阻害すると同時に，詐欺と同義とも思えるような経営者の経営上の無分別は規制の対象とはしていなかったのである。
しかしカンザス州のブルー・スカイ・ロ－は有効でない法律として孤立していたわけではない。合衆国中を通じて，多くの立法府は，会社詐欺を止めるためにある特定の取引を禁止したり罰則を与えたりする法律をつくることによって努力したのであった。

上にみてきたように，当該法は不規則的に管理され，そしてその下で詐欺が依然として働かれていたのではあるが，他方，当該州のビジネス・マンはそのよい効果について確信していたということも指摘されなければならない。このよい効果は会社設立の前に銀行管理官によってなされる調査によってもたらされたのではなく，当該法律の別の規定によってもたらされたのである。その規(34)

T.Mulvey[1916],

pp.39-40

192

アメリカ現代会計成立史論

定とは，証券の巡回売却人(itinerant vendors)に対して銀行管理官からライセンスを取ることを要求したものである。この規定は有効であり，十分に認識された利点ある立法の主旨に沿っていたと思われる。

それでは次に我々の観点からカンザス州の一連のブルー・スカイ・ロ－の制定・規制の動きはと今のように評価すべきであろうか。検討からは，州銀行管理

当局は，実際に企業側から会計情報をはじめとする情報を収集しているが，それはあえていえば管理当局が一般大衆に代わって証券の価値を評価し，危険を伴う証券については投資しないように警告するための補助手段であった。決して，大衆の証券投資判断の基礎を提供するといった類のものではなかった。ドレーは州内の各銀行に対して，預金を引き出して疑わしい証券に投資しようとする者がいれば,その事実を彼の管理事務所に連絡するようにと指導していた。
そして実際そうした引出しが発見された場合は，証券投資を行おうとする人に警告するという手段を採っている。なるほど，情報を用いた管理・規制ではあるが，いわゆる情報による間接的規制というイメージではなく，むしろ業務規制それも投資する側の投資行為への介入を行っているとみてよいであろう。したがってドレーの判断によって仮許可がおりてその下で詐欺が働かれたケースがあったし，「グッド・ビシネス」を阻害するとの指摘もあった。このように質の判断を権力当局が行うことは，無規制で証券発行が野放しになっている状
態とは別の問題を喚起したのであった。

以後の各州のブルー・スカイ・ロ－の先駆・規範になったカンサス州のこのような状況から判断して，一般に，1930年代の証券諸法制定以前の1 910-20年
代にアメリカの各州で，カンサス州に範をとりながら，相互に独立にしかし短期間のうちに集中的に制定されたブルー・スカイ・ロ－の中で，情報公開規定が含まれているとしても，それは未だ投資大衆の自主的判断に委ねる基礎としての会計情報公開という特徴づけができるほと醤の機能は負うていないように思われる。各州の素朴な投資大衆は，未だ，例えば鉄道会社の料金規制で会計情第5章

アメリカの証券市場規制と会計情報公開

193

報公開の対象になっていた地域沿線住民の意識ほどには，自主的判断により証券あるいはその発行主体である企業を評価するほど成熟していたとはいい難いのである。その理由は，証券投資問題によって発生する経済問題に巻き込まれる人々が社会全体において占める割合が比較的小さかったと解される。さらに証券の評価は鉄道料金の評価に比べてかなり知識・技術を伴うものであったと解される。そのため投資大衆は証券に関する知識を伴った一つの拮抗力を有する集団とは未だ成らなかったのであろう。そうした投資大衆が形成されるのは大恐慌前後のことになると思われる。

以上本節では，アメリカの証券規制と会計情報公開の関係は1910年代前後を出発点として検討すべきこと，さらにその初期の規制方式は，鉄道・非鉄道証
券ともに業務規制が中心で会計情報公開は補助的であったということを確認した。

Ⅳ

州規制と連邦規制

ここで我々が本章で取り上げている規制問題を別の視角から眺めるとき，州規制から連邦政府規制へとの流れに2つのものがあることに気付く。一つは1870年代以後の鉄道の料金規制問題に関してである。ここでは運賃規制の州レ

ベルの段階で，情報公開のみを用いる州と業務規制にまで及ぶ州が存在した。
そしてその2つの規制の種類が州際商業委員会(Icc)及び連邦取引委員会(FTC)にまで受け継がれることになる。すなわち一般に州内鉄道の業務・取引から州際のそれを規制するべく各州の鉄道委員会から1 887年に州際商業委
員会あるいは続いて連邦取引委員会の設立をみる過程であり，独占禁止法の一環へと連なる流れであるといえよう。この流れの中で，課題は公正な市場取引を目指した公権力規制であり，主流の規制手段は企業の分割等に代表されるような強力な業務規制ではあるが，情報公開特に会計情報公開を用いた間接規制

194

アメリカ現代会計成立史論も利用されていたとみるべきであろう。なぜなら，企業の過大な利潤に対する大衆の監視という側面で，会計情報公開は独占禁止法に関与していると考えられるからである。

いま一つは1910年前後から顕著化することになる，鉄道証券発行規制さらに

は非鉄道・非公益事業会社の証券発行規制を課題とする州の規制から, 1930年
代の連邦政府による証券取引委員会規制への流れである。この後者の流れの中

で何時会計情報公開が主要手段として注目を集めるようになったかは議論の分かれるところであった。ある論者は，各州のブルー・スカイ・ロ－の中にすでに会計情報公開規制が含まれており，連邦政府の証券取引委員会規制はそうした流れを連邦化したに過ぎないという解釈を示していた。他方，会計情報公開による証券発行・流通規制は，それまでの規制の反省に立っている証券取引員会によって初めて先鞭がつけられた画期的な規制手段であると評価する論者もいた。この問題について我々はどちらに与するかを決定するために，カンザス州のブルー・スカイ・ロ－の設立経過をみた。その結果は，我々がその他の領域でみてきた，そして我々が規定してきた意味における情報公開規制という方

向は，証券市場規制では1 933年以後の証券諸法で初めて用いられたと我々は解釈する。それまでは，証券規制はたとえ情報公開を用いていても主として我々のいう意味での業務規制的色彩が強かったのである。
それでは何故に証券市場では我々のいう情報公開規制が採用されるのに遅れをみたのであろうか。また何故に以後，証券市場で中心的に情報公開規制が採用され続けているのだろうか。それはひとえに，証券（株式）という商品の特殊性ゆえであろう。人的関係が主流であった近代的株式会社の段階での株式の売買はやはり人的関係を基礎になされていた。その限りで，受託した資金の運用結果を経営者は株主に報告していたと考えられる。すべてが人的関係の上に成り立っていた。この報告関係があったことが逆に証券市場での情報公開規制を遅らせたと考えられる。人的関係下の会計報告は人的関係を保持する目的で

第5章

アメリカの証券市場規制と会計情報公開

195なされるが，物的関係下での情報公開規制は商品としての証券が取り引きされるための情報補填である。特に証券はそれ自体に使用価値があって取り引きされるものではないために，情報補填によって初めて商品として認識され取引対象になる。問題は，この情報補填による証券の商品価値の確定を市場で行うか，
あるいは公権力が確定するかという問題であるが，鉄道運賃問題・証券問題いずれについても当初は公権力が行おうとするが，失敗して市場に委ねることになる。その市場への委ね方が決定的になったのが証券の場合SEC規制であると考えられる。各州の青空法は，基本的には公権力による価値確定努力の段階である。

したがって州法の次元では証券規制の方法は業務規制を中心に多様を極めていたのに対して，連邦証券規制はその内容が情報による規制に変化．統一しているということである。またその背後にはさらに，経済思想的な変化があることを見落とすべきではない。先に引いたヘイズⅢ世は別の箇所で以下のようにいう,｢1933年法によって提起された情報による規制という考え方は，歴史家であるエリス・ホーリーが20世紀アメリカにおける改革の中心的なジレンマと呼んだものの一つの事例についての解決であった｣(3ｺと。エリス．ホリー(Ellis
W. Hawley)のいうジレンマとは以下の言葉に表現されている。「高度な集合体組織に必然的に基づいている近代的な産業秩序を,19世紀から引き継いだ民主的な必要条件，競争的な考え方，自由で個人主義的な伝統なと．と調和させる

ことの困難」(30という言葉である。我々がこれまでに述べてきた言葉でこの問題を表現するならば，以下のようにいえよう。一方において巨大企業による寡占化が進み，他方において政府組織の拡大もみられる。そうした巨大組織の発
現は，着実に市場の機能を制限していく。そうした経済状況の中で，巨大組織の管理者が経済的取引活動を円滑に遂行するための大衆への宥和化政策として

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1.Auerbach and S.L.Hayes lll, [1986] ,訳書48頁。
Ellis W .Hawley [1966] .

196

アメリカ現代会計成立史論

会計情報公開政策をとり始める。その時の政策の開始手順としては，まず大衆の側から巨大独占組織へ批判と民主的・自由主義的改革政策の必要性が主張される｡その具体策は巨大組織の経済活動を停止せしめるという急激なものから，
公開性政策特に会計情報公開政策まで幅広い。19世紀後半から20世紀にかけて

アメリカ経済社会で着実にその支持を得ていったのは，会計情報公開政策に他ならない。そうした経済における一連の動向こそ「高度な集合体組織に必然的に基づいている近代的な産業秩序を」「19世紀から引き継いだ民主的な必要条

件，競争的な考え方，自由で個人主義的な伝統などと調和させること」になるのである。しかしこれは経済発展の方向性を根底から規定するという類の動向

ではなく，あくまでも問題解消現象でしかない。こうした動向こそ，州規制から連邦規制へと経済の規制が移行していくことの背後にある基本的特徴であると考えられ，証券市場への連邦規制による会計情報公開規制の導入もこの解釈から外れるものではないであろう。

V

証券取引委員会規制の発現

前節では証券取引委員会規制の核心である，会計情報公開政策が19世紀的な思考の発現形態であるとともに，当該領域でそのとき初めて本格的に採用されたのだということを指摘したが，他方我々としてはいま一つ，何故に多くの問題と同様に証券市場問題でも，直接規制から間接規制へとのシフトが見られたのだろうかという疑問をもつ。我々がこれまでに抽出してきた命題がここでも適応されるのであろうか。すなわち多様な利害関係者の存在が，一方で特定の利害を守るような直接的規制を拒否し，他方で成熟した多様な利害関係者が特定の利害を調整し，権力実施主体を規制しうるまでに成長するという社会状況
が証券市場絡みで出現したのであろうか。このことを知る傍証的証拠としてアメリカにおける証券投資大衆（株式・社債等）の成長過程を数値によって辿っ

第5章

アメリカの証券市場規制と会計情報公開

197ておこう。第5－1図はニューヨーク証券取引所の株式取引数量を示したもの

である㈱・このことからまず，1929年に大恐慌が起こり，証券市場が混乱するという過程で損失を被る一般投資家の大部分は,19世紀の終わり頃から継続していた投資大衆というよりは,1920年代半ば以降に新たに投資大衆に加わった人々であることが判明する。フォークナー(H.U. Faulkner)もいうように，
この当時，第一次世界大戦の退役軍人に対して支払われた恩給が，証券市場に還流したり，第一次世界大戦によって直接国内が荒廃せずに世界経済の中心になったアメリカで所得余剰を証券投資に向ける人々が増大したので，1920年代の後半になって’ニューヨーク証券取引所の売買高が著しく増大したものと考えられるのである。「(1920年代の）自由公債の時代や,従業員持株所有の運動がおこるまでは,1枚の社債も1枚の株式もみたことのなかった何百万という労働者や中間階級のひとぴとが，．．、株式市場を意識する」“ようになった。
したがって，多様な階層が証券に関する利害関係者となり，それを発行する企業の行動に注目し，判断を下せる素地ができあがったということができよう。

もう一点，証券市場の規制を，間接的な会計情報公開規制に向かわしめた消極的理由がある。それは権力主体の側での,証券の価値評価権限の放棄である。
これによって証券価値を文字通り市場で決めるという論理ができあがったと考えられるのである(39)o

(37）
(38）
(39）

アメリカ商務省[1986] , 1007頁，の数値より作成。
ハロルド．U･フォークナー著，小原敬士訳[1969] , 830頁。括弧内は筆者。
こうした証券市場の自由な在り方・非規制とそれを目指した企業の自主的会計情報公開を促す動きは，かなり前から民間に一部存在していたといわれている。それは公認会計士や証券取引所の自主的な努力である。津守常弘[1982] ,を参照。

アメリカ現代会計成立史論

198

1900年 －1940年

１
１

１

１

０

０

９

０

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1900

1920

1940

1930

1910

年

第5－1図

ニューヨーク証券取引所の株式取引数量

Ⅵ

結

語

我々はこれまでの検討結果を総合して以下のように，会計情報公開の現代的な機能・用途を整理することができるように思われる。

1）鉄道料金規制から開始きれる財・サービスの料金規制問題の領域で用いられる。それは究極的には独占禁止法に絡まる巨大企業の自由な経営行動の規制問題に通ずる。それも州から連邦政府へとの両領域で機能する。

2）証券発行に伴う詐欺的行為の規制問題で用いられる。それも州から連邦政府へとの両領域で機能する。

3）巨大組織（労働組合・地方・連邦政府等）の管理技術としても機能する。
これらを統一的にみるには，市場を介在していても企業と利害関係者は一つの組織としてみるのが出発点として適切であろう。そうすると会計情報公開は巨大組織の管理手段（抱き込み・宥和化）としてみるべきであろう。そしてその

第5章

アメリカの証券市場規制と会計情報公開

199

限りで,管理される側が管理する側を監視する手段としても役立つべきである。
さらにそうした管理する側される側の会計情報公開をも利用した相互関係は，

実は社会的・全体的には社会的混乱（破局）を回避する手段ともなっている(40ということが重要である。

<参考文献〉[1]

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山地秀俊[1992a]。

アメリカ現代会計成立史論

200

年8月)。

[10)山地秀俊[1983] ,『会計情報公開論』，神戸大学経済経営研究所, 1983年，第6章。
(11]

山地秀俊[1990a], ｢20世紀への転換期におけるアメリカ地方政府の会計情報公開｣，『国民経済雑誌』，第158巻第6号（昭和63年12月)。

[12)山地秀俊[1990b] , ｢20世紀におけるアメリカ労働組合の会計情報公開｣，『産業経営研究（日本大学)』，第10号, 1990年。

[13]山地秀俊[1992a] ,「会計情報公開の現代的機能｣，井尻雄士・中野勲編，『企業行動と情報』，1992年，同文舘

〔14〕

に所収。

山地秀俊[1992b] ,「アメリカにおける情報公開規制の系譜｣，「神戸大学経済経吋

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アメリカの証券市場規制と会計情報公開

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[24)

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[25]

T. Mulvey [1916] , Blue Sky Law, Ca猟α伽(MLα〃Times, Vol.37, 1916

203

第3部

アメリカにおける連結財務諸表公表実務第6章

連結財務諸表公表実務に関する史的考察
I

開Ⅱ

生成期における公表連結財務諸表

Ⅲ

一般化過程における公表連結財務諸表

Ⅳ

法制化以後における公表連結財務諸表

V

結

第7章

題

語

公表連結財務諸表の特性に関する考察
I開Ⅱ

連結財務諸表の目的

Ⅲ

考察対象企業の選択

Ⅳ

連結会計手続の検討

V

題

Ⅳ－1

連結暖簾を含む資産および負債の取扱

Ⅳ－2

会社間利益の取扱

Ⅳ－3

少数株主持分の取扱

Ⅳ－4

小括

結

語

公表連結財務諸表の作成主体に関する考察

第8章

一 連結範囲に関する基準の検討 一
I

開

題

Ⅱ

考察対象企業の選択

Ⅲ

連結範囲に関する基準の検討

アメリカ現代会計成立史論

204

Ⅳ

V

Ⅵ

Ⅲ－1

連結範囲を大枠として確定する基準の検討

Ⅲ－2

連結除外に関する基準の検討

Ⅲ－3

小括

連結範囲に関する基準の決定要因
Ⅳ－1

連結範囲に関する基準と企業属性

Ⅳ－2

連結範囲に関する基準と情報量

Ⅳ－3

小括

公表連結財務諸表の作成主体
v－l

連結子会社および非連結子会社の所有持株

V－2

連結子会社の性格

結

語

205

第6章

連結財務諸表公表実務に関する史的考察I開

題今日，アメリカ・イギリスを初めとする多くの国々で連結財務諸表が作成・公表されるに至っており(')，その意味で連結会計制度が一般化したといっても差し支えのない状況にある。

しかし，各国における状況をみてみると，連結範囲および連結会計上の処理手続については著しい相違をそこに認めることができるのである(2)。しかも，これらの相違はその背後にある連結財務諸表の目的に関する見解の暖昧ざに由来するものと思われるが，従来の会計言における議論は連結財務諸表の目的に関してほとんと・スローガン以上のものを与えるものではなかった(3)。
そこで，本章においては，連結財務諸表の目的を明らかにするべく，世界に先駆けて連結財務諸表を公表したアメリカにおける連結会計実務の発展を公表
連結財務諸表の有する性格の変遷という側面に着目しつつ史的に検討することにする。ただし，ここにおいてはその重要性に鑑みて，産業会社の公表連結財務諸表に考察の対象を限定することにする(4)。

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２
３

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Fitzgerald, Stickler and Watts (eds) [1979] items 208-218.
Fitzgerald, Stickler and Watts (eds) [1979] ,items 208-242 .
Walker [1978] ,p.2.なお，連結財務諸表の目的について論じたものとしてBaxter
and Spinney [1975] ; Walker [1976]がある。
(4）
なお，鉄道会社の公表連結財務諸表について検討したものとして，小栗[1984] ;小栗[1985]がある。

アメリカ現代会計成立史論

206

Ⅱ

生成期における公表連結財務諸表

Childsは，アメリカにおいて最初に連結財務諸表を公表した企業として

1892年のNational Lead Companyを(5),そしてそれに続き，世紀の転換期前後に連結財務諸表を公表した企業として, General Electric Company (1894)･

United States Rubber Company (1902) ･ United States Steel Corporation (1902)･ Eastman Kodak Company (1902) (6) ･ Bethlehem Steel Corporation (1905)の5社を挙げている(7)。
この世紀の転換期頃においては，製造業者は競争に疲れはて競争を制限する

企業合同を強く切望していた(8)｡しかも，その当時企業合同の手段として，ト
ラスト，持株会社および企業合併は並列的に考えられており(9)，また，トラス
トと持株会社は経済上はほとんど異なるところがなく(10,トラストから持株会社に変更するためには唯(1)トラスト証券を持株会社の株式に置き換えること（2）トラスティーとトラストの関係を所有者と所有物の関係に変更すること（3）トラスティー会を取締役会に置き換えることが必要となるだけであった('')。そこで，企業合同の手段として当初はトラストが用いられていた('2)のであるが, 1890年にシャーマン反トラスト法の通過によりトラストが禁止される('3と，持株会社が合法的に認められ始めていた('@ため，
( 5 )
( 6)

Childs [1949] ,p､43.
Eastman Kodak Companyはその時 連結貸借対照表を公表しただけであり，連結損益計算書は1 935年に初めて公表された(Childs [1949] ,p44)。
( 7 ) Childs [1949] p.44.なお，これに関しては会田教授による実態調査がある（会田[1978] ,48-51頁)。
( 8 ) Meade [1906] ,p46 .
( 9 ) Finney [1924] ,p.1 ; Newlove [1926] ,pp3-6 .なお, Newloveはその手段としてその他にプール，利益共|司体およびリースを挙げている(Newlove [1926] ,pp3-6)。
(10) Haney[1913] ,p218.
(11) Meade [1906] ,pp.36-37 .

第6章

連結財務諸表公表実務に関する史的考察

207

ほとんどのトラストが持株会社に組織替えされた('剴。しかし，裁判所は未だ持株会社の合法性を認めておらず('0，持株会社がトラストと運命を共にするのではないかということを恐れる('力と共に，1895年に初めて持株会社の合法性が連邦最高裁判所によって認められた('3後も, 1893年から1897年にかけては厳しい
不況下にあり新しい証券の発行が困難であった('9ために, 1897年までは企業合同の手段として企業合併が主として用いられた。そしてその後，持株会社がその手段として徐々に多く用いられるようになっていったのである(20.
そしてこのことは，連結財務諸表がまずトラストから純粋持株会社に組織替(12）1882年のStandard Oil Trustに始まり，以下, American Cotton Oil TruSt (1884)･ National Linseed Oil Trust (1885) ･ Distillers & Cattle Feeder's Trust (1887) ･Sugar Refineries Company (1887) ･ National Lead Trust (1887) ･ National Cordage Association (1887)の形成を確認することができる(Jones [1929],pp.19-23)。
(13) それに先立って，いくつかの州で独占に反対する州法が制定され(Meade [1906] ,pp31-32) ,それと同時に，いくつかの州最高裁判所によってトラストに対する違法宣告がなされ，その解散命令が出された(Jones [1929] ,pp23-25)。
(14）

特許状により設立されたいくつかの企業には，それ以前にも他の企業の株式の保有が認められていたが，初めて株式の保有を認めた一般会社法が成立したのは1 889
年のニュージャージー州法の改正によってであった。しかし, 1889年の州法改正に際しては1875年法のもとに組織された企業にのみ株式の保有が認められたのに対して，その4年後の1 893年の改正では持株会社の設立も認められた(Jones [1929] ､”29-30)。そしてこれに続いて，デラウェア州，メイン州，ウエスト・ヴァージ
ニア州，ニューヨーク州および少なくとも他の14州がそれに倣った(Haney[1913] .
p.220)。
(15) Navin and Sears [1955] ,p116．なお，亜麻仁油トラストとウイスキー・トラスト
は営業会社に組織替えされた(Navin and Sears [1955] ,p.119)。
(16) Bonbright and Means [1932a] ,p.68 .
(17) Bonbright and Means [1932a] ,p.70 .
(18)

United States vs. E.C.Knight Company,156 U.S.16,January 21,1895, cited in :Meade [1906] ,p.42 .
(19) Jones [1929] ,p31 .
(20) 1889年から1897年までに形成された重要な企業合同による企業10社のうちl社のみが持株会社であったのに対して，1898年･ 1899年の両年に形成された重要な企業合同による企業41社のうち6社が，そして,1900年から1 903年までに形成された重要な企業合同による企業29社のうち16社が持株会社であった(Bonbright andMeans [1932a] ,pp.68-70)。

アメリカ現代会計成立史論

208

えされた企業(National Lead Company)において，次いで企業合併によって成立した巨大な営業持株会社(General EleCtric Company)において，さらには純粋持株会社(United States Steel Corporation ･ Eastman Kodak Company ･Bethlehem Steel Corporation)において作成されたこととも時期的に符合するのである。

このように，連結財務諸表は純粋持株会社であるか営業持株会社であるかを問わず持株会社において作成されたのである。しかし，そこにおいて持株会社は多くの利点を有していた､')がために用いられたに過ぎず，企業合併と同一の思考をもって展開されたものである四・したがって，当該企業集団は企業合併のように各構成会社が法的実体を失ってはいないので法的実体とはいえない

が,実質的には法的実体に準じた準法的実体(23をなしているといえるのである。
すなわち，ここにおいては持株会社は便法に過ぎず(24，持株会社によって作成された連結財務諸表は準法的実体の個別財務諸表，ひいては企業合併を行っていれば成立したであろう企業を具現化している－極言すると，合併企業それ自体であるともいいうる－持株会社の個別財務諸表としての性格を有し，かかる(21)

持株会社の有している利点として(1)持株会社はそのプロセスが企業合併よりも簡単であり，費用もかからないこと(Garnsey [1923] ,pp.5-7)（2）企業合併においてはその企業の名称および存在が失われてしまうため，商標および商品名によって保護されている場合を除いて暖簾が失われてしまうこと(Simons [1927] ,pp.17-18)（3）個々の州に個別企業を設立することによって，持株会社はいろいろな州の様々な法律要求に従うことが可能になること(Haney [1913],pp､233 - 234)という3点を挙げることができる。

(22）

このことは，初期の持株会社のほとんどがその子会社の発行済株式の100％ある
いはほぼ100％を所有していたことからも明らかとなる(Walker [1978] ,p270)。
(23） 準法的実体とは，法的支配・従属関係を有するのに加えて運命共同体思考を有する企業からなる企業集団を表わすものとする。

(24）

たとえば, American Sugar Refining Companyは再組織に際して一時的に持株会社となり，しかる後に，その構成会社の財産をAmerican Sugar Refining Companyに移転させた(Jones [1929] ,pp36-37)。

第6章

連結財務諸表公表実務に関する史的考察

209

持株会社の財政状態および経営成績を表示するものであると考えられうる。

Ⅲ

一般化過程における公表連結財務諸表

アメリカにおける連結財務諸表公表実務の一般化の時期については，論者により種々の見解が主張されており㈱，明確には断定しえないが，遅くとも1930年代初期には一般化過程が完了したと考えてもよいであろう。しかし，連結財

務諸表公表実務の一般化はもちろん瞬時のうちに行われたものではなく，時と共にゆっくりと着実に進行していったものと思われる。

では，このような一般化が進行している時期における公表連結財務諸表はとﾞのような性格を有していたのであろうか。

第Ⅱ節において述べたように，その生成期においては，持株会社形態は競争を制限するために企業合併の代替手段としてその経済上の利点から用いられたものであり，したがって，そこにおいて成立した企業集団においては経済的実体＝準法的実体＝持株会社という図式が成り立つことになる。その意味で，当該企業集団を具現化している持株会社はまさしく合併企業にほかならなかったといえるのである。

しかし，連結財務諸表公表実務の一般化が進行している時期においては，上記の図式がそのまま成り立つような企業集団ももちろん存在したが，反トラス

ト訴訟(26)および1914年のクレイトン法の通過により’この時期を代表するのは，(25）

たとえば，その時期を1910年前後と述べるもの(Wilkins [1979] ,p17)から，1910年代中頃と述べるもの(May [1943] ,p.33), 1920年代中頃と述べるもの(Garnsey［1923],p.57 ; Simons [1927] ,p87) ,さらには1 930年代初期と述べるもの(Walker[1978] , p220)まである。
(26) 1904年のNorthern Securities事件に対する最高裁判所判決により独占を維持するための合法的手段として持株会社を利用することに終りを告げる(Bonbright andMeans [1932b] ,p.407)と共に, 1911年のStandard Oil CompanyおよびAmerican
Tobacco Companyに対する訴訟の結果が事実上完全な独占を求める企業合同を抑制させることになった(Bonbright and Means [1932a] ,p.72)。

アメリカ現代会計成立史論

210

独占を目指して行われる企業合同のためにではなく,営業の効率化をもたらす㈱経営管理上の利点を求めて(23持株会社形態を利用するような企業集団であった。

とはいえ，この時期の企業集団においても産業会社においては未だ公益事業

持株会社において一般的に認められる(29ようなピラミッド型(pyramiding)支
配は認められず30,当該子会社の株式のすべてあるいはほぼすべてを取得するという傾向が明らかに認められるのであるc')。そこで，当初は単なる過半数所有に過ぎない場合でも，そのほとんどが数年のうちに子会社の社外株のすべてあるいはほぼすべてを取得するまで当初の株式持分に積み増しを行ったのである“。また，場合によっては危険分散のための子会社の利用も見い出されるが，その重要性は二次的なものに過ぎなかった鋤。
これらのことから，一般化過程における企業集団においても，その生成期における企業集団と比べて若干の質的相違，すなわち，準法的実体と擬制法的実体の間に乖離の兆しが認められるとはいえ，未だ再組織に際してその子会社のほとんどが合併される(34)という意味で経済的実体＝擬制法的実体＝準法的実体という図式が成り立つであろう(3ｺ。
しかし，その生成期における各子会社の法的独立性が企業合併に対する代替
(27)
(28)

Mulcahy [1956] ,p.61 .
Bonbright and Means [1932a] ,p.82 .

(29)

Hoagland [1947] ,p644 .その他，鉄道会社(Rock lsland Company)においてもこのような実務の採用が認められる(Bonbright and Means [1932a] ,p.20) ｡

(30)
(31)
(32)
(33)
(34）

Bonbright and Means [1932a] ,p.80 .
Bonbright and Means [1932a] ,p.79 .
Bonbright and Means [1932b] ,p407 .
Bonbright and Means [1932a] ,pp88-89 .
たとえば, General Motors Companyは1 908年に持株会社として設立されたのであるが，8年後(1916)には再組織され，そして，そのほとんどの子会社の資産を直接取得し営業会社(General Motors Corporation)となった(Bonbright andMeans [1932a] ,p72)。

第6章

連結財務諸表公表実務に関する史的考察

211に過ぎないという意味で単なる擬制であったのに対して，一般化過程の時期においては各子会社は実質的に法的独立性を有しており，親会社と子会社の間には組織上厳然たる区別が認められるのである。

このことから，一般化過程の時期においては準法的実体＝持株会社という図式はもはや成り立たないように思われる。

したがって，一般化過程の時期における公表連結財務諸表は，もはや持株会
社それ自体の個別財務諸表を代替しうるものではなく，経済的実体＝擬制法的
実体＝準法的実体を意味する企業集団の個別財務諸表としての性格を有し，かかる企業集団の財政状態および経営成績を明らかにするものであるといえる。

Ⅳ

法制化以後における公表連結財務諸表

アメリカにおいては，連結財務諸表公表実務の一般化が行われた後まもなくしてその法制化が計られたのであった。したがって，第Ⅲ節において述べたよ
うに，法制化がなされた時期における企業集団はもはや準法的実体＝持株会社という図式は成り立たないが，準法的実体と擬制法的実体の間に乖離の兆しが認められるとはいえ，未だ再組織に際してその子会社のほとんと守が合併されるという意味で経済的実体＝擬制法的実体＝準法的実体(35）

経済的実体・擬制法的実体はそれぞれ次のような概念を有するものとして用いている。すなわち，

経済的実体とは，統一的指揮のもとにある経済的支配・従属関係を有する企業からなる企業集団を擬制法的実体とは，運命共同体思考の有無にかかわりなく法的支配・従属関係を有する企業からなる企業集団を表わすものとする。

アメリカ現代会計成立史論

212という図式が成り立つような企業集団であった。

しかし，法制化以後にこの状況に大きな変化が生じたのである。すなわち，

一方では，法制化がなされた時期にはごくまれにしか認められなかった(30単なる過半数株式所有によるピラミッド型企業支配，さらには，過半数以下の株式所有による経済上の企業支配すらも多くの企業集団において認められるようになっていった㈱。また，他方では,1つには1950年のクレイトン法第7条の改正により水平的および垂直的統合が禁止されたにもかかわらずコングロマリッ

ト型統合はそれに含まれないと考えられていた(33ため，また，1つには成長戦略および危険分散戦略として多角化を行うことが有利であった㈱ため，多くの企業集団が水平的および垂直的統合による拡張戦略を放棄し，コングロマリッ
ト型統合による多角化戦略に基づき拡張を行ったのであった。しかも，当初は主として製品拡張および市場拡張による混合コングロマリット型の多角化であったが，その後, 1960年代末以降には純粋コングロマリット型の多角化も多く行われるようになっていったのである⑳。
したがって，このような時期における企業集団においては経済的実体＝擬制法的実体＝準法的実体という図式の成り立つ余地がないのはもちろんのこと，経済的実体と準法的実体および擬制法的実体の間に包含関係を見い出すこともできないのである。すなわち，この時期における企業集団は第6－1図において示すように経済的実体，擬制法的実体，準法的実体3者それぞれの間に乖離が認められるのである。
(36) Bonbright and Means [1932a] ,pp.79-80 なお，このことはSECによる調査結果からも窺われる(U.S.Securities and Exchange Commission，S畑"s"cs q/ AMc"""

Lisifd ColPo7"011s, Part 1,1940,cited in : Moonitz [1951] ,pp.10-11)。
(37) AICPA [1971] ,par.8.
(38) Lynch [1971] ,pp,36-37 .
(39) Cramer and lwand [1969] ,p.32.なお, Chatovはこの他に持分プーリング法の容認およびそれに対する税務上の恩典をその理由として挙げている(Chatov [1975] ,p.207) ｡(40)

Burck [1969] ,p.81 ; Markham [1973] ,pp.7-21 .

第6章

連結財務諸表公表実務に関する史的考察

213

的実体

経済

第6－1図

V

結

語

以上において，連結財務諸表の目的を明らかにするために，法制化に先立ち当時の経済的・社会的状況に応じて連結財務諸表公表実務の生成および一般化が行われたアメリカにおける連結会計実務の発展を公表連結財務諸表の有する性格の変遷という側面に着目しつつ史的に検討してきた。

そして，そのことから次のことが明らかになった。すなわち，連結財務諸表
公表実務の生成期においては経済的実体＝準法的実体＝持株会社という図式が成り立つような企業集団が連結財務諸表の作成主体であり，生成期における連結財務諸表はかかる企業集団（持株会社）の個別財務諸表としての意味を有していたといえる。

一方，連結財務諸表公表実務の一般化が進行しその完了をみるに至った時期
における連結財務諸表作成主体は，もはや準法的実体＝持株会社という図式は成り立たないが，準法的実体と擬制法的実体の間に乖離の兆しが214

アメリカ現代会計成立史論認められるとはいえ，未だ再組織に際してその子会社のほとんどが合併されるという意味で経済的実体＝擬制法的実体＝準法的実体という図式が成り立つような企業集団であり，一般化過程における連結財務諸表はかかる企業集団の個別財務諸表としての意味を有していたといえるのである。

しかし，その後まもなくして連結財務諸表の法制化が計られたのであるが，それ以降にこの状況に大きな変化が生じたのである。すなわち，時の経過につれて準法的実体と擬制法的実体の間に乖離が生じ，その結果，準法的実体と経済的実体の間にも乖離がもたらされることになった。また，経済的実体と擬制

法的実体の間にも乖離が認められるようになっていった。しかも，これらの乖
離の幅は年と共に広がる傾向を示しているのである。

したがって，法制化以後における連結財務諸表はそれ以前の連結財務諸表と異なり，その作成主体として経済的実体を採用するのか，擬制法的実体を採用するのか，それとも準法的実体を採用するのかという問題をもたらすことになったのである。というのは，作成主体として上記3者のうちどれを採用するかということによって連結財務諸表は全く異なる意味を有することになるからである。そして，まさにこのことが今日における多様な連結目的（連結基礎概念）を生み出させる起因になったといえるであろう。

<参考文献＞[ 1 )AICPA [1971] , T" E9"ty Mな"'0d q/ Accowf""g/bγか"estwwWs " Co""0" Stoch,Opinion of the Accounting Principles Board No.18, AICPA, 1971 .

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219

第7章

公表連結財務諸表の特性に
関する考察

I

開

題

第6章においては，アメリカにおける公表連結財務諸表の有する性格の変遷を史的に検討し，そのことから，今日における連結財務諸表の目的の多様性を
連結財務諸表作成主体の相違によって説明することができることを明らかにした。そこで本章においては，連結財務諸表の目的を明らかにするべく，まず，今日挙げられている多様な連結財務諸表の目的およびその背後にある連結基礎
概念を連結財務諸表作成主体の相違に基づいて整理し，かかる作成主体の相違が連結財務諸表作成手続にもたらしている相違を明らかにすることにする。そしてその後，連結財務諸表作成主体に乖離の兆しが認められるとはいえ未だその一体性を保持している1938年度の公表連結財務諸表を手掛かりとして，連結財務諸表作成実務が本来は如何なる作成主体を想定して成立していたのかということについて検討することにする。

Ⅱ

連結財務諸表の目的

連結財務諸表の目的として今日多様な見解が挙げられているが，それを示すと以下のよう.になる(1)。
（1）連結財務諸表は持株会社の財政状態および経営成績を明らかにするもの( 1 )Walker [1978b] ,pp.103-104

アメリカ現代会計成立史論

220

である。

（2）連結財務諸表は持株会社の財務諸表を拡張するものである。

（3）連結財務諸表はその負債を返済する持株会社の能力について評価するのを助けるものである。

（4）連結財務諸表は「企業集団」の財政状態および経営成績を明らかにするものである。

（5）連結財務諸表は「経済的実体」の財政状態および経営成績を明らかにするものである。

しかし，このうち(3)は債権者という特定の利害関係者を念頭に置いているものであるので，これを除く4つについて，連結会計の背後にある連結基礎概念
および連結財務諸表作成主体に基づいて分類すると，ほぼ以下のように図式化しうるであろう。
(1)－資本主概念

一持株会社（2）－親会社概念

一準法的実体（4）－親会社拡張概念一擬制法的実体（5）－実体概念

一経済的実体

しかも，かかる連結基礎概念の相違は異なる連結財務諸表作成手続をもたらすことになるのである(2)oそこで，連結基礎概念の相違に基づいてもたらされることになる連結財務諸表作成手続上の相違を表に示すと次のようになる（第7－1表)。

したがってこのことから，連結子会社に少数株主が存在する場合には，連結財務諸表作成主体の相違によって，(1)連結暖簾を含む資産および負債の取扱，(2)会社間利益の取扱，(3)少数株主持分の取扱に相違がもたらされることが明らかになるのである。そこで以下においては，連結財務諸表作成実務が本来は如( 2 )Walker [1978a] ,p.267

第7章

公表連結財務諸表の特性に関する考察

‘フワ1
竺 竺 」

第7－1表

問題領域

｜

資本主概念

｜

親会社概念

伽分分に当
加持持合りる公％とと比て投資の取得原価 投資の取得原価 投資の取得原価と子会社の識別 と子会社の識別 と子会社の識別しうる純資産の しうる純資産の しうる純資産の公正価値に対す 公正価値に対す 公正価値に対する親会社持分と る親会社持分と る親会社持分との差額として報 の差額として報 の差額として報
告する
告する
告する

帥分分に当

正価値のl
を親会社持
少数株主持
に持株割合
例して割り
，報告する

暖簾

社の有形
，識別し
無形資産
び負債

公％とと比て

正価値0
を親会社
少数株主
に持株割
例して割
，報告す

社，無び
会産るよ

実体概念

公正価値に対す 簿価に，当該簿る親会社の比例 価と公正価値と的持分を報告す の差額に対するる親会社の比例的持分を加えた額
を報告する

子資うお

１

｜親会社拡張概念’

子会社の純資産の公正価値とその識別しうる純資産の公正価値との差額を，親会社持分と少数株主持分とに持株主持分と｜
株割合に比例し株割合に比1て割り当て，報て割り当て，
告する

2.未実現の会社
間損益
一子会社が販売会社である場合

親会社の比例的 親会社の比例的 全額消去し，親持分を消去する 持分を消去する 会社持分と少数株主持分とに比
例的に負担させる－親会社が販 親会社の比例的 親会社の比例的売会社であ 持分を消去する 持分を消去する
る場合全額消去し，親会社持分と少数株主持分とに比
例的に負担させる

全額消去し，親 全額消去し，親会社持分が負担 会社持分が負担
する

する

なし

子会社の簿価に 子会社の識別し 子会社 の純 資産
対する少数株主 うる純資産の公 の公正 価値 に対持分を報告する 正価値に対する する少 数株 主持
少数株主持分を 分を報 告す る
報告する

取得日後における少数株主持分なし

上記の金額±子
会社の未修正純
損益額に対する
少数株主持分

上記の金額±子
会社の識別しうる純資産とその公正価値との差額の償却，および，子会社の販売に係る未実現
損益の全額消去を行った後の子
会社の修正純損益に対する少数株主持分

上記の 金額±会社の 純資産その公 正価値の差額 の償却
および ，子会の販売 に係る実現損 益の全消去を 行ったの子会 社の修純損益 に対す
少数株 主持分

子とと，社未額後正る

3.取得日における子会社の少数株主持分4.子会社純利益
に対する少数
株主持分の表示なし

連結損益計算書
上，控除する

連結損益計算書
上，控除する

連結剰余金計算
書上，控除する5.子会社の資産および負債に対する少数株
主持分の表示なし

負債の部

負債と資本との
中間区分

資本の部

’

備考: Baxter and Spinney [1975] ,pp.32-36 ;武田[1977] ,76-77頁より作成。

アメリカ現代会計成立史論

222

何なる作成主体を想定して成立していたのかということを明らかにするために, 1938年度(3)の公表連結財務諸表を手掛かりとして，そこにおける上記3項
目の取扱について検討することにする。

Ⅲ

考察対象企業の選択

本章において考察の対象とする企業を選択する基準として, 1938年度における巨大な産業会社であるという基準を採用することにする。そして，かかる基準を満たす企業として，具体的にはMりody's IizdMs""Js, 1 939において代表的な産業会社として挙げられている252社(4)から重複記載会社3社，外国会社3社(5)および被支配会社2社(6)ならびに当該年度において連結財務諸表を公表していなかった企業30社を除く214社のなかから総資産額(7)が190百万ドル以上(8)の企業33社を選び出した(9)。しかし，この33社のうちには全部所有子会社のみを連結している企業16社(1mが含まれているので，かかる企業は本章における検討から除外することにした。

この結果，本章において考察の対象とする企業は全部で17社となり，次にこれらの企業のリストを総資産額および1938年度として取り扱った会計年度の決（3）

ここにおいて会計年度として1 938年度を選択したのは，検討に必要なデータを入手することが比較的容易であることおよび戦争の影響を未だあまり強く受けていな
いことという2つの点を考慮した結果である。

( 4)

Moody[1939] {p.a166.

（5）

これはDistillers Corp.-Seagrams,Ltd.,Dominion Stores,Ltd.,Faj ardo Sugar Co .
of Porto Ricoの3社である(Moody [1939] )。
（6）
これはCongress Cigar Co. ,Inc. ,Shell Union Oil Corp.の2社である(Moody[1939] )。

（7）

ここにおいては巨大企業を選び出すための基準として総資産額を採用したが，それは当該指標が他の企業規模指標である資本金・株主数と互いに極めて強い相関関係を有しているからである（高須[1985] ,218頁)。
（8）
ここにおいて190百万ドル以上という基準を採用したのは，特定の理由はな<,
考察対象企業をおおよそ15社とするためである。

( 9 )Moody [1939] .

第7章

公表連結財務諸表の特性に関する考察

223

算日に関するデータと共に示しておくことにする

第7－2表

業

企

総資産額

(百万ドル）

２

1938年12月31日

７

６

1938年12月31日

０８

1 939年1月31日

１

1 938年12月31日

６

1 938年12月31日

２

1938年12月31日

６

1938年12月31日

７

1938年12月31日

７

1 938年12月31日

５
１
６
４
３
１
５

１
４
２

５

１

１
１
７

1 938年12月31日

６

５
０
６

Youngstown Sheet & Tube Co .

２

２

United States Steel Corp .

４４０

Texas Corp .

1938年10月31日

６

４
２
７

(Indiana)

1 938年12月31日

７

９
１
９

Standard Oil Co.

Standard Oil Co. (New Jersey)

８

６
８
２

Soconv-Vacuum Oil Co.,Inc .

７

４
５
２

Sears,Roebuck & Co.

1938年12月31日

５Pullman,Inc .

７

９
９
１

National Dairv Products Corp .

1938年12月31日

４

７
２
２

Jones & Laughlin Steel Corp .

６

６
０
４

International Harvester Co .

1938年12月31日

０

０
９
１

Goodvear Tire & Rubber Co .

３

１

７
１
２

General Motors Corp .

1938年10月29日

２

９
９
６

Bethlehem Steel Corp .

日

６

９
９
１

Atlantic Refining Co .

算

1 938年12月31日

２

６
０
３

Armour& Co.

■■ｂ■■■Ｇ■Ｇ●①●●■■■●

２８
５Anaconda Copper Mining Co .

決

備考: Moody [1939}より作成(10)

これはAllied Chemical & Dye Corp., American Tobacco Co., Chrysler Corp., Con-solidated Oil Corp., Du Pont (EI) de Nemours & Co" Gulf Oil Corp" Kennecott Copper Corp., Montgomery Ward & Co., National Steel Corp., Phelps Dodge Corp., Phillips Petroleum Co., Standard Oil Co. of California, Swift & Co., UniOn Carbide &Carbon Corp" Westinghouse Electric & Manufacturing Co" Woolworth (F.W.) Co の16社である(Moody [1939] )。

アメリカ現代会計成立史論

224

Ⅳ

連結会計手続の検討

本節においては，第Ⅲ節において考察対象企業として選択された17社の公表

連結財務諸表を検討する(皿)ことによって，当該企業によって採用されていた（1）
連結暖簾を含む資産および負債の取扱，(2)会社間利益の取扱、3)少数株主持分の取扱について明らかにすることにする。

Ⅳ－1

連結暖簾を含む資産および負債の取扱

その公表連結財務諸表上において，取得された資産とそれに対して支払われた対価に差額がある場合には，それを剰余金に貸記あるいは借記しているという記載('3，資本剰余金に貸記あるいは借記しているという記載('3あるいは連結
暖簾に借記しているという記載('4)を11社に認めることができた。しかし，少数株主の存在している子会社について，それを少数株主持分にまで拡張しているかどうかについては全く触れられていなかったのである。

その一方で，連結子会社の有形固定資産の評価に関して，子会社が初めて連結財務諸表に組み入れられた時の当該子会社の有形固定資産原価に，もしあるならばその時に当該子会社に対して所有されていた比例的持分の投資原価と当該子会社の帳簿上に表示されていた純資産額に対する比例的持分との差額を加減した額にその後の有形固定資産の取得原価を加えた額をもって有形固定資産(11)

本章においては，主としてMりody's ""s""ls, 1 939 (Moody [1939] )を資料として用いている。

(12)

これはAnaConda Copper Mining Co., Bethlehem Steel Corp.の2社である(Moodv［1939])。

(13)

これはArmour & Co., Goodyear Tire & Rubber Co., Jones & Laughlin Steel Corp.,
Pullman, Inc" Socony-Vacuum Oil Co., Inc" Standard Oil Co､Indiana) , Standard Oil

Co. (New Jersey)の7社である(Moody [1939] ) ｡(14)これはGeneral Motors Corp., National Dairy Products Corp.の2社である(Moody［1939])。

第7章

公表連結財務諸表の特性に関する考察

225

価額とするという記載を1社('3に認めることができたのである。
したがってこのことから，取得された資産とそれに対して支払われた対価に差額がある場合，すなわち，当該資産の簿価とその公正価値に差額がある場合には，当該差額のうち親会社の比例的持分に対応する部分のみが資産評価にあたって取り込まれているのであり，それを少数株主持分に対しては拡張していないように思われるのである。

Ⅳ－2

会社間利益の取扱

その公表連結財務諸表上において，会社間利益を消去しているという旨の記載を行っている企業として7社('6'を認めることができた(1ｶ。しかし，少数株主の存在している子会社に対する会社間利益の消去については，全額消去されているのかそれとも親会社持分に対する比例的部分のみが消去きれているのか，

また，全額消去されているとしてもそれを誰が負担しているのか，すなわち，親会社持分のみが負担しているのかそれとも親会社持分と少数株主持分とが比例的に負担しているのかという点について，いずれの企業においても記載されていなかったのである(13o
しかしその後，アメリカ会計士協会(AIA)によって連結財務諸表作成実務に関する調査が行われたのであるが，その結果からその当時に各企業において採用きれていた会社間利益の取扱を表に示すと次のようになる。
(15）これはAnaconda Copper Mining Co.である(Anaconda Copper Mining Co" Re"''j
1 938)。
(16)これはBethlehem Steel Corp., General Motors Corp., International Harvester Co.,

Pullman, Inc, Standard Oil Co (Indiana) ,Texas Corp, United States Steel Corp の7社である(Moody [1939] )。
(17) Armour & Co" Standard Oil CQ (New Jersey)の2社においては会社間利益の消去は行われていない(Moody [1939] )。
(18) 少数株主の存在している場合における会社間利益の取扱についてはFinney[1924], pp.103-109 ; Newlove [1926], pp.289-295 ; Lewis [1942] ,pp.87-99を参照。

アメリカ現代会計成立史論

226

第7－3表
全額消去し，
親会社持分
が負担

に］
＝ 1

局~「

２

１

６

１

９
１

０

1
2

,△

３
３

３

親会社が販売会社である場合
子会社が販売会社である場合

親会社持分に 全額消去し，親会
社持分と少数株主 消去
対する部分の持分とが比例的に せず
み消去
負担

備考: AIA [1956] ,p.17より作成。

したがってこのことから，その当時，会社間利益を全額消去し，それを親会社持分に負担させるという実務が広く採用されていることが明らかになるので
ある。

Ⅳ－3

少数株主持分の取扱

その公表連結財務諸表上において，少数株主持分がどのように取り扱われていたかを検討し，それをDanielsの挙げている少数株主持分の取扱についての区分例示('9に基づいて分類することにする。そして，その結果を示したのが第(19)Danielsは少数株主持分の取扱について，「実体理論に基づく立場」・「親会社の立場」・「中間的立場」の3つに区分し，それぞれの立場による連結貸借対照表および連結損益計算書上における少数株主持分の取扱を示している。それによれば，「実体理論に基づく立場」においては資本として，「親会社の立場」においては負債として，「中間的立場」においては資本と負債の中間区分として連結貸借対照表上取り扱うものと述べると共に，それぞれの立場における連結損益計算書上の取扱を次のように例示している(Daniels [1934] ,pp.111-113)。
H

実体理論に基づく立場:

配当金控除前剰余金
配当金:
親会社株式に対して
優先株
普通株

子会社株式に対して
優先株

×××

×××
×××

×××

普通株

×××

合 計
少数株主持分
合 計

×××
×××
×××

親会社の立場：純利益.ただしその他の収益を含む

×××

差引：

社債利‘目．
減価償却費
社債発行差金償却および社債発行費償却
納税準備金
子会社の優先株および少数株工持分に帰属する普通株に対する配当金
子会社の利益に対する少数株主持分
剰余金繰越額

×××
×××
×××
×××
×××
×××

×××
×××

第7章

公表連結財務諸表の特性に関する考察

227

7－4表である。
第7－4表
企

業

連結貸借対照表’

連結損益計算書

Anaconda Copper Mining Co .

中間的立場。

親会社の立場率．

Armour＆CO・

中間的立場．

親会社の立場窓。

Atlantic Refining Co .

中間的立場。

実体理論に基づく立場

Bethlehem Steel Corp .

親会社の立場

親会社の立場

General Motors Corp .
GoodvearTire & RubberCo .

中間的立場．

中間的立場

親会社の立場

親会社の立場

Intematlonal Harvester Co・

中間的立場．

親会社の立場

Jones & Laughlin Steel Corp .

中間的立場．

親会社の立場鋲．

National Dairy Products Corp .

親会社の立場

親会社の立場．

Pullman,Inc･

親会社の立場

Sears,Roebuck & Co.

中間的立場．

親会社の立場.。

Socony-Vacuum Oil Co.,Inc .

中間的立場“

親会社の立場零．

中間的立場．

親会社の立場｡。

Standard Oil Co．(New Jersey)

中間的立場．

親会社の立場

Texas Corp .

中間的立場。

親会社の立場零＊United States Steel Corp.

中間的立場＊

親会社の立場

Youngstown Sheet & Tube Co .

親会社の立場

親会社の立場琴＊〃Standard Oil Co.

、(Indiana)

備考：＊これらの企業は，少数株主持分を負債または資本と区別することなく負債と資本との中間区分に記載している。

＊*これらの企業は，損益計算の最後の項目として少数株主持分を控除して剰余金繰越額を計算している。

－は少数株主持分が記載されていないことを示している。
Moody [1939]より作成。

このことから, Danielsの区分例示に従えば，連結貸借対照表における少数株主持分の取扱と連結損益計算書における少数株主持分の取扱に一致が認められるのは5社のみであることが明らかになる。しかし，このことはDanielsの区分例示自体が必ずしも各立場と厳密な対応関係を示しているとはいい難いことを明らかにしているのである⑳。そこで次に，連結貸借対照表および連結損

中間的立場：

子会社の優先株および普通株に対する少数株主持分帰属額を控除する前の純利益

×××

差引

×

子会社の優先株および普通株に対する少数株主持分帰属額

親会社に帰属する純利益

××

×××

アメリカ現代会計成立史論

228

益計算書における少数株主持分の取扱について各企業において如何なる立場が採用されていたかを検討することにする。そして，その結果を示したのが第7－6表である。
第7－6表

親会社の立場’）

１

１

２

く

２

１

1

１

ｊ

４

９

１

く

連結損益計算書

５

連結貸借対照表

実体理論に基づく立場

中間的立場2）

備考:1) 括弧内はそのうち ｢親会社の立場零」を採用している企業数である。
2） 括弧内はそのうち ｢中間的立場」を採用している企業数である。
第7－4表より作成。

したがってこのことから，連結貸借対照表における少数株主持分の取扱については「中間的立場」なかでも「中間的立場」が採用されていること，また，連結損益計算書における少数株主持分の取扱については「親会社の立場」なか(20)

Danielsの区分例示に従って，当時の企業において採用されていた少数株主持分の連結財務諸表上における取扱を表に示すと次のようになる。
第7－5表
Daniels

２

４

９
５

３

３

641）

連結損益
計算書

３
２

０

88

連結貸借
対照表
３

７

計

１

合

８

実体理論に基づく立場
親会社の立場
中間的立場

111A

益
９
５
損害 ０
１ ２
２
結算
連計

連結貸借
対照表

85

572）

備考:1)この他に「表示なし」という企業が24社あるものと思われる。
2）この他に「表示なし」という企業が28社ある。
ただし，「実体理論に基づく立場」および「親会社の立場」によるものと確認しうる場合を除いて，「中間的立場」に分類した。

Daniels[1934] ,pp.111-113 ; AIA[1956] ,pp.18-19より作成。
このことから, Daniels ･ AIAの両調査結果共に連結貸借対照表上における取扱と連結損益計算書上における取扱の問に，採用されている立場についての一致が認められないことが明らかになるのである。

第7章

公表連結財務諸表の特性に関する考察

229

でも「親会社の立場簿」が採用されていることが明らかになる。

Ⅳ－4

小括

以上のことから明らかになるように，連結暖簾を含む資産および負債の取扱にあたっては，取得された資産の簿価とその公正価値に差額がある場合，当該差額のうち親会社の比例的持分に対応する部分のみが資産評価において取り込

まれるにすぎず，少数株主持分に対しては拡張されていない。したがって，かかる取扱にあたっては，「親会社概念」に依拠しているといえるのである。

また，会社間利益の取扱にあたっては，会社間利益を全額消去し，それを親会社持分に負担させるという実務が広く採用されている。すなわち，かかる取扱は「親会社概念」とも「親会社拡張概念」とも「実体概念」とも完全には一致していないのである。しかし，この取扱は少数株主持分に対して負担を課していないという本質的な特徴を有していることから，「親会社概念」に依拠していると考えられるのである。

一方，少数株主持分の取扱にあたっては，多くの企業において，連結貸借対照表においては「中間的立場」が，また，連結損益計算書においては「親会社の立場念」が採用されていることが明らかになる。すなわちここにおいては，
連結貸借対照表において少数株主持分は負債または資本と区別することなく負債と資本との中間区分に，連結損益計算書において少数株主持分は剰余金繰越額を計算する直前の損益計算の最後の項目として記載されているのである。したがって，少数株主持分の取扱にあたっては，「親会社拡張概念」に依拠しているといえるのである。

アメリカ現代会計成立史論

230

V

結

語

以上において，今日挙げられている多様な連結財務諸表の目的およびその背後にある連結基礎概念を連結財務諸表作成主体の相違に基づいて整理すると共に，連結子会社に少数株主が存在する場合には，連結財務諸表作成主体の相違によって，(1)連結暖簾を含む資産および負債の取扱，(2)会社間利益の取扱，（3）
少数株主持分の取扱に相違がもたらされることが明らかとなったのである。

そこで，連結財務諸表作成実務が本来は如何なる作成主体を想定して成立していたのかということを明らかにするために，連結財務諸表作成主体に乖離の兆しが認められるとはいえ未だその一体性を保持している1 938年度の公表連結財務諸表を手掛かりとして，そこにおける上記3項目の取扱について検討してきた。

その結果，連結暖簾を含む資産および負債の取扱ならびに会社間利益の取扱のように連結財務諸表の作成に係わる手続については，「親会社概念」に依拠する一方，少数株主持分の取扱のようにその表示に係わる手続については，「親会社拡張概念」に依拠していることが明らかになるのである。

<参考文献＞[1]

AIA

119561 , S肌γ"妙q/ C"so""ted FMa"cMI Smtemg" Pmc""s,

New York,

1956．

[ 2)

Baxter, George C and Spinney, James C I19751, "A Closer Look at Consolidated
Financial Statement Theory'', CA wzqgα郡瀝, Vol.106, No.1, January l975, pp､31－36．

[ 3]

Daniels, Mortimer B I19341, Co7Poγα"ow R""fc"J S/ate"彫伽ts, Ann Arbor, 1934.

[4]

Finney, H A I1 9 241 , Coifso""ted St"2"g"ts /b7 "0J(Zf"g Co""y (z"d S"bs池αγ"S,

第7章

公表連結財務諸表の特性に関する考察

231

New York, 1924

( 5 ]Lewis, Edwin JBI19421, Co"so""ted Sta"w1c"ts, New York, 1942.

[6]

Moodyll9391, Mひody's I"""畑Js, 1 939.

[ 7]

NewlOve, George Hillis {19261 ,Cowzso""gd BQJ(z"cg SIz"ts, New York, 192a〔8〕

高須教夫119851 ,「アメリカにおける連結会計実務に関する一考察- SEC成立前後における実証的分析一｣，「商経学叢』，第32巻第1号，昭和60年6月，
209-229頁。

〔9〕

高須教夫119921 ,『アメリカ連結会計論』，森山書店，平成4年。

〔10〕武田隆二119771 ,『連結財務諸表』，国元書房，昭和52年。

[11]

Walker, R G. I1978al , Co"so""" Smte'""ts, A Histoゆα"d A"alysis, New York,
1 978.

[12]

Walker, R G I1978bl , "International Accounting Compromises :The Case of Consolidation Accounting'', ABACUS, Vol.14, No.2, December l978, pp. 97-11 1.

233

第8章

公表連結財務諸表の作成主体に関する考察－連結範囲に関する基準の検討一

I

開

題

第7章においては，今日挙げられている多様な連結財務諸表の目的およびその背後にある連結基礎概念を連結財務諸表作成主体の相違に基づいて整理する

と共に，連結子会社に少数株主が存在する場合には，連結財務諸表作成主体の相違によって，(1)連結暖簾を含む資産および負債の取扱,(2)会社間利益の取扱，(3)少数株主持分の取扱に相違がもたらされることを明らかにした。また，1938

年度の公表連結財務諸表において上記の3項目が如何に取り扱われていたかを検討することによって，連結暖簾を含む資産および負債の取扱ならびに会社間利益の取扱のように連結財務諸表の作成に係わる手続については，「親会社概念」に依拠する一方，少数株主持分の取扱のようにその表示に係わる手続については，「親会社拡張概念」に依拠していることが明らかになったのである。
そこで本章においては，第7章に引き続き，連結財務諸表作成実務が本来は如何なる作成主体を想定して成立していたのかということを明らかにするために，連結範囲に関する基準に着目しつつ連結財務諸表作成主体に乖離の兆しが認められるとはいえ末だその一体性を保持している1938年度(1)の公表連結財務(1)

ここにおいて会計年度として1 938年度を選択したのは，検討に必要なデータを入手することが比較的容易であることおよび戦争の影響を未だあまり強く受けていな
いことという2つの点を考慮した結果である。

アメリカ現代会計成立史論

234

諸表を検討することにする。

Ⅱ

考察対象企業の選択

本章において考察の対象とする企業を選択する基準として，第7章におけると同様に1 938年度における巨大な産業会社であるという基準を採用することにする。そして，かかる基準を満たす企業として，具体的にはMb0(jy's I""s･""Is, 1 939において代表的な産業会社として挙げられている252社(2)から重複

記載会社3社，外国会社3社(3)および被支配会社2社(4)ならびに当該年度において連結財務諸表を公表していなかった企業30社を除く214社のなかから総資産額(5)が240百万ドル以上(6)の企業21社を選び出した(7)。しかし，この2,社のうちには本草における検討に必要なデータを入手しえない企業3社(8)が含まれているので，かかる企業は本章における検討から除外することにした。

この結果，本章において考察の対象とする企業は全部で,8社となり，次にこれらの企業のリストを1 938年度として取り扱った会計年度の決算日に関するデータと共に示しておくことにする。

( 2)

（3）

Moody [1939] ,p.a166.

これはDistillers Corp.-Seagrams, Ltd_, Dominion Stores, Ltd., Fajardo Sugar Co.
of Porto Ricoの3社である(Moody [1939] )。

（4）

これはCongress Cigar Co., Inc., Shell Union Oil Corp.の2社である(Moody［1939])。

（5）

ここにおいては巨大企業を選び出すための基準として総資産額を採用したが，それは当該指標が他の企業規模指標である資本金・株主数と互いに極めて強い相関関係を有しているからである（高須[1985],218頁)。

（6）

ここにおいて240百万ドル以上という基準を採用したのは，特定の理由はなく，考察対象企業をおおよそ15社とするためである。

( 7)
（8）

Moody [1939] .
これはInternational Harvester Co., Sears, RoebuCk & Co., Union Carbide & Carbon Corp の3社である(Moody [1939] )。

第8章

公表連結財務諸表の作成主体に関する考察

235

第8－1表
業

企

決

算

日

American Tobacco Co.

1938年12月31日

Anaconda Copper Mining Co.

1938年12月31日

Armour & Co.

1938年10月29日

Bethlehem Steel Corp.

1938年12月31日

Consolidated Oil Corp.

1 938年12月31日

Du Pont (EI) de Nemours & Co

1938年12月31日

General Motors Corp.

1 938年12月31日

Gulf Oil Corp.

1 938年12月31日

Kennecott Copper Corp.

1938年12月31日

Pullman, Inc.

1 938年12月31日

Soconv-Vacuum Oil Co., Inc.

1938年12月31日

Standard Oil Co・of Californla

1 938年12月31日

Standard Oil CQ (Indiana)

1 938年12月31日

Standard Oil CQ (New Jersey)

1938年12月31日

Swift & Co.

1938年10月29日

Texas Corp.

1938年12月31日

United States Steel Corp.

1938年12月31日

Youngstown Sheet & Tube Co.

1 938年12月31日

備考: Moody [1939]より作成。

Ⅲ

連結範囲に関する基準の検討

本節においては，第Ⅱ節において考察対象企業として選択された18社についてそこで採用されていた連結範囲に関する基準をその公表連結財務諸表を手掛かりとして検討することにする(9)。ただし，連結範囲に関する基準については連結範囲を大枠として確定する基準と連結除外に関する基準の2つからなっている場合が多く認められるため，以下においてはこれらの2つの基準を個別に検討することにする。

（9）

本章においては，主としてM0ody3 I""s""Js, 1939 (Moody [1939] )を資料として用いている。

アメリカ現代会計成立史論

236

Ⅲ－1

連結範囲を大枠として確定する基準の検討

この18社において採用されていた連結範囲を大枠として確定する基準をまず一覧表にして示しておくことにする。
第8－2表
企

業

連結範囲を大枠として確定する基準

American Tobacco Co.

全部所有子会社

Anaconda Copper Mining Co
Armour& Co.

75％以上所有子会社

Bethlehem Steel Corp.

全部所有子会社および実質的全部所有子会社

全部所有子会社ならびに(Camb riaリース) Cam
bria lron Co.および98%超所有子会社

Consolidated Oil Corp.

全部所有子会社

Du Pont (EI.) de Nemours & Co

全部所有子会社

General Motors Corp.

全部所有子会社および実質的全部所有子会社

Gulf Oil Corp.

全部所有子会社

Kennecott Copper Corp.

全部所有子会社

Pullman, Inc.

全子会社

Socony-Vacuum Oil Co., Inc.

過半数所有子会社

Standard Oil Co. of California

全部所有子会社

Standard Oil Co. (Indiana)

過半数所有子会社

Standard Oil Co. (New Jersey)

過半数所有子会社

Swift & Co.

全部所有子会社

Texas Corp.

過半数所有子会社

United States Steel Corp.

過半数所有子会社

Youngstown Sheet & Tube Co.

全部所有子会社および95％所有子会社

備考: Moody [1939]より作成

これより，連結範囲を大枠として確定する基準は個々の企業において異なっていることが明らかになる。そこで，これらの企業によって採用されていた連結範囲を大枠として確定する基準をその基準の相違に基づいて分類することにする。そして，その結果を示したのが第8－3表である。

第8章

公表連結財務諸表の作成主体に関する考察

237

第8－3表

連結範囲を大枠として確定する基準

採用企業数

全子会社

１

全部所有子会社

７

部分所有子会社および全部所有子会社'）

５

過半数所有子会社

５

備考：1）この基準には過半数所有子会社連結基準を採用している企業を除く部分所

有子会社および全部所有子会社連結基準を採用している企業；●含まれる。
第8－2表より作成。

これより，連結範囲を大枠として確定する基準として「全子会社」という持株比率に基づかない基準を採用している企業(1社）はあるものの，その大部分は持株比率に基づく基準を採用していることが明らかになる。しかもその場

合，全部所有子会社連結基準を採用している企業が最も多く（7社)，部分所

有子会社および全部所有子会社連結基準を採用している企業（5社）（'0)，過半
数所有子会社連結基準を採用している企業（5社）がそれに続いているのであ
フ

③、

Ⅲ－2

連結除外に関する基準の検討

この18社において採用されていた連結除外に関する基準をまず一覧表にして示しておくことにする。

(10）

ここで，「全子会社」という持株比率に基づかない基準を採用している企業l社を部分所有子会社および全部所有子会社連結基準を採用している企業とみなすと，この基準を採用している企業は6社になる。

アメリカ現代会計成立史論

238

第8－4表

企

業

連結除外に関する基準

American Tobacco Co.

外国子会社

AnaConda Copper Mining Co

非関連業務

Armour＆CO･

非関連業務（精糖，金融，不動産）
非関連業務（銀行，油井用品販売）
非関連業務（保険，金融）および外国子会社(ドイツ，イギリス）
非関連業務（銀行）
外国営業子会社
非関連業務（銀行）
非関連業務（保険，小売業）

Bethlehem Steel Corp.

General Motors Corp.
Pullman, Inc.
Standard Oil Co. of California

Standard Oil Co. (Indiana)
Youngstown Sheet & Tube Co

備考: Moody [1939]より作成

これより，連結から除外されている子会社は大きく分けて非関連業務に従事している子会社と外国（営業）子会社の2つからなっていることが明らかになる。

そして，非関連業務に従事していることを理由に連結から除外されている子会社として具体的には銀行業，保険業，金融業および不動産業に従事している

子会社，製造業企業にあって販売（小売）業に従事している子会社，連結企業と異なる製造業に従事している子会社('1)が挙げられている。
また，連結から除外されている外国（営業）子会社としては主としてヨーロッパ諸国（具体的にはドイツ，イギリス）における子会社が挙げられている。

Ⅲ－3

小括

以上のことから，これらの企業によって採用されていた連結範囲に関する基準は異なっているとはいえ，そこに一定の共通性があることが明らかになるの(11)

この例として，食肉会社における精糖会社を挙げることができる。

第8章

公表連結財務諸表の作成主体に関する考察

ワqO
~ リ ゾ

である。すなわち，それは，(1)業務の同質性と(2)実質的支配にあるといえる。

なぜならば，このことは，多くの企業において非関連業務に従事していることが連結から除外される理由として挙げられていることから，また,Bethlehem

Steel Corp においてはリースに基づいて支配しているCambria lron Co・が連結範囲に含められているのに大きな少数株主持分が存在していることが連結から除外する理由として挙げられていること('2)，および，戦争の影響の下にあるヨーロッパ諸国にある子会社が連結から除外されていることから明らかである。

Ⅳ

連結範囲に関する基準の決定要因

第Ⅲ節における検討より，当時の企業によって採用されていた連結範囲に関する基準は, (1)業務の同質性と(2)実質的支配に基づいて決定されていたことが明らかになる。しかし，そこで採用されていた連結範囲に関する基準は企業によって異なっており，具体的にいえば，過半数所有，75％以上所有，95％以上
所有，全部所有等の持株基準の採用が認められるのである。
それでは，かかる連結範囲に関する基準の多様性は如何なる理由によって生じたのであろうか。すなわち，個々の企業を取り巻く環境の相違が実質的支配に基づく連結範囲を確定するためにかかる多様な連結範囲に関する基準を必要としたのであろうか。それとも，かかる連結範囲に関する基準の多様性はそれとは異なる要因によってもたらされているのであろうか。そこで，本節においては，かかる疑問に答えるべく，連結範囲に関する基準の多様性をもたらした要因について検討することにする。

(12)

Moody [1939] ,p.1100

アメリカ現代会計成立史論

240

Ⅳ－1

連結範囲に関する基準と企業属性

本項においては，かかる連結範囲に関する基準の相違を連結財務諸表作成企
業の企業属性をもって説明しうるか否かについて，若干の統計的手法を用いて検討することにする。そのために，第Ⅱ節において考察対象企業として選択された18社を連結範囲に関する基準の相違に従って過半数所有子会社連結企業(企業グループI)･過半数所有子会社連結企業を除く部分所有子会社および全部所有子会社連結企業（企業グループⅡ）．全部所有子会社連結企業（企業

グループⅢ）の3つの企業グループに分類する('3と共に，企業属性としてここ
では総資産額・資本金・自己資本利益率・売上利益率・監査会社の5項目を取り上げることにする(19o
まず最初に，この18社についての総資産額に関するデータを順位データに置き換えてみた。その結果を示したのが第8－5表である。そこで，この3つの
第8－5表

ル

ー

プ

Ⅲ

0
２

グ

０

業

数

戸

１

企

１

Ⅱ

業
J

６

プ

企

頁
１

ー

昭一田－８

ル

Ⅳ’９’７

グ

位
鴫－５ ６

業

順些２’４

企

Ⅱ’１’３

連結 範 囲 に 関 す る 基準
企
業
グ ル
ー
プ
I

7
J

企業グループの間に総資産額について有意な差があるかどうかをKruskal WallisのH検定を用いて調べてみることにした。そして，その結果はH=7.3793 (,=0.025)となり，総資産額についてこの3つの企業グループの間に統計的に有意な差があると認められた('5)。
また，この18社についての資本金に関するデータを順位データに置き換えて(13）

連結範囲に関する基準についてのデータについては第8－2表を参照。なお，連結範囲に関する基準として「全子会社」という基準を採用していたPullman, Inc.
については，企業グループⅡに分類した。

(14）

これら18社のこの5項目に関するデータについては付録8－1を参照。

第8章

公表連結財務諸表の作成主体に関する考察241みた。その結果を示したのが第8－6表である。そこで，こ れについても
第8－6表

ル

ー

プ

Ⅱ

グ

ル

ー

プ

Ⅲ

6
7

１

グ

業

数

5

１

業

業

０

企

企

位

１

企

I

１

プ

６

ー

昭一皿 ８

ル

Ⅳ｜昭一６

グ

妬 ７’５

業

９’３’１

企

順一旦４’２

連結範囲に関する基準

Kruskal-WallisのH検定を行ってみたが，その結果はH=6.6435 ('=0.036)となり，同様に資本金についてこの3つの企業グループの間に統計的に有意な差があると認められた。

つぎに，この18社についての自己資本利益率に関するデータを順位データに置き換えてみた。その結果を示したのが第8－7表である。そこで，これにつ
第8－7表

プ

I
Ⅱ

プ

Ⅲ

6
7

１

プ

８

ー
ー

１

ル
ル

６

グ
グ

業

７

業
業

企

数

5
１

企
企

位
Ｍ’７｜鴫

ー

昭一６｜皿

ル

ｎｌ５ｌ９

グ

３’１’２

業

順而－４’８連 結 範囲 に 関 す る 基準
企

いてもKruskal-Wallisの〃検定を行ってみたが，その結果はH=2.6898 (p=0.261)となり，自己資本利益率についてこの3つの企業グループの間に統計的に有意な差があるとは認められなかった。

ざらに，この18社についての売上利益率に関するデータを順位データに置き換えてみた。その結果を示したのが第8－8表である。そこで，これについて

もKruskal-Wallisの〃検定を行ってみたが，その結果はH=3.4214 (p=0.181)(15）

本章においては，ノンパラメトリック検定を行うにあたり有意確率(p)が0．100より小さい場合に帰無仮説を棄却することにした。

アメリカ現代会計成立史論

242

第8－8表

Ⅱ
Ⅲ

８

プ
プ

７

ー
ー

１

ル
ル

１

グ
グ

４

業
業

１

企
企

位

数

I

業 ５ ６ ７

プ

企

ー

田一ｍ｜略

ル

吃－６｜喝

グ

Ⅱ’５’８

業

１’２’４

企

順一９ ３ ７連 結 範 囲 に関 す る 基 準となり，同様に売上利益率についてこの3つの企業グループの間に統計的に有意な差があるとは認められなかった。

最後に，この18社を監査会社の相違に従って3つのグループに分類し，そして，監査会社と企業グループによる分割表を求めてみた。その結果を示したのが第8－9表である。そこで，これにづいてもKruSkal-WallisのH検定を行
第8－9表

ループ

I

n

Ⅲ

合

計

２’７

６

９’４’５ 肥

３’２

２

１

３

の

口

他一計

そ
合

企業グ

ループ

１’５

Arthur Young & Co.

企業グ

ループ
３’１

Price, Waterhouse & Co

企業グってみたが，その結果は"=0.3293 (p=0.848)となり，企業グループについて監査会社の間に統計的に有意な差があるとは認められなかった。

したがって，これらのことから総資産額・資本金の2つの企業属性について
は連結範囲に関する基準に従って分類された3つの企業グループの間に統計上有意な差があることを認めることができたのに対し，自己資本利益率・売上利益率・監査会社の3つの企業属性についてはそのような関係を統計上認めることができなかった。しかし，ここで用いているのがKruskal-WallisのH検定であることから，この結果は総資産額・資本金についてと鶏の企業グループの間に有意な差が存在しているのかということまで明らかにするものではなかつ第8章

公表連結財務諸表の作成主体に関する考察243た。そこで，総資産額・資本金の2つの企業属性についてこの3つの企業グループそれぞれの間にどのような関係が存在しているのかということについて個々に検討してみることにする。

まず，総資産額についてこの3つの企業グループそれぞれの間にどのような関係があるのかを明らかにするためにWilcoxonの順位和検定を行ってみた。

その結果，統計上企業グループIと企業グループⅡおよびⅢの間には有意な差があると認められる(p=0.026, p=0.003)のに対し，企業グループⅡと企
業グループⅢの間には有意な差があるとは認められなかった(p =0.527)。しかも，そこで認められる関係は，企業グループIは企業グループⅡおよびⅢより総資産額が大きいというものであった。

また，資本金についてこの3つの企業グループそれぞれの間にどのような関係があるのかを明らかにするためにWilcoxonの順位和検定を行ってみた。その結果，同様に統計上企業グループ°Iと企業グループⅡおよびⅢの間には有意な差があると認められる(p=0.089, p=0.005)のに対し，企業グループⅡと企業グループⅢの間には有意な差があるとは認められなかった(p =0.147)。
しかも，そこで認められる関係は，企業グループIは企業グループⅡおよびⅢより資本金が大きいというものであった。

したがって，これらの結果から，企業グループIは企業グループⅡおよびⅢ
より総資産額・資本金の大きい企業すなわち企業規模の大きい企業であることが明らかになるのである('0。

(16）

本項において得られた統計結果は，筆者が既に1938年度の年次報告書に基づき代
表的な産業会社214社を対象として得た統計結果とほぼ一致するものであった（高須[1985] )。

アメリカ現代会計成立史論

244

Ⅳ－2

連結範囲に関する基準と情報量

それでは，このような連結範囲に関する基準の相違が公表連結財務諸表の提供する情報量に対して何らかの影響を与えているのであろうか。このことを明らかにするために，連結範囲に関する基準に従って分類された3つの企業グループの間に連結子会社比率('1について有意な差が存在しているか否かについて検討してみることにする。

上記の18社についての連結子会社比率に関するデータを順位データに置き換えてみた。その結果を示したのが第8 -10表である。そこで，これについて
第8 -10表

I

企 業

グ ル ー

プ

Ⅱ

企 業

グ ル ー

プ

Ⅲ

位

堀一ｍ－６

プ

恥－７’４

グ ル ー

陣－３’１

企 業

順一陣－５’２

連結範囲に関する基準

企 業 数

15．5

5

12

15．5

8

9

6
11

7

Kruskal-WallisのH検定を行ってみたが，その結果はH"=10.0570 (p=0.007)となり，連結子会社比率についてこの3つの企業グループの間に統計的に有意な差があると認められた。

しかし，この結果は，ここでKruskal-WallisのH検定を用いていることか
らどの企業グループの間に連結子会社比率について有意な差が存在しているのかということまで明らかにするものではなかった。そこで，つぎに連結子会社
比率についてこの3つの企業グループそれぞれの間にどのような関係があるのかを明らかにするためにWilcoxonの順位和検定を行ってみた。その結果，統計上企業グループIと企業グループⅡおよびHの間には有意な差があると認められる(p=0.064, p=0.016)のに対し，企業グループⅡと企業グループⅢ(17）

この連結子会社比率に関するデータについては付録8－2を参照。なお，連結子
会社比率は（連結子会社数／全子会社数）×100により計算した。

第8章

公表連結財務諸表の作成主体に関する考察

245の間には有意な差があるとは認められなかった（’＝0.147)。しかも，そこで認められる関係は，企業グループIは企業グループⅡおよびⅢより連結子会社
比率が大きいというものであった。

したがってこのことから，企業グループIは企業グループⅡおよびⅢよりも比率上多くの子会社を連結範囲に含めていること，すなわち，企業グループIの公表連結財務諸表は企業グループⅡおよびⅢの公表連結財務諸表よりも多くの情報量を提供していることが明らかになるのである。しかし，それは企業グ
ループIが連結範囲に関する基準として持株基準を採用していたことによる技
術上の必然的結果であったのであろうか。このことを明らかにするために，企業グループIの公表連結財務諸表が企業グループⅡおよびⅢの公表連結財務諸表と同一の程度の情報量を提供するのでよいとすれば，すなわち，同一の程度の連結子会社比率を有するのでよいとすれば，企業グループIは連結範囲に関する基準としてどのような持株比率を採用すればよかったのかを調べてみることにする。その結果を示したのが第8－11表である(13oこれより，これらの企
第8－11表企

業

持株比率

対象子会社比率]）(%）

Socony-Vacuum Oil Co., Inc.

90％以上

８
８

０
０

Standard Oil CQ(Indiana)
Standard Oil CQ (New Jersey)

75％以上

８
８

３
２

75％以上

５
８

５
４

Texas Corp.

100％

０
９

１
９

United States Steel Corp.

100 %

４
９

８
２

備考:1)この数値は（対象子会社数／全子会社数）×100により計算した。
付録8－3より作成。

業は100%,

90%以上あるいは75%以上という持株比率を連結範囲に関する基準として採用することで投資者に対する情報提供の面からは十分であった('9こ(18）

企業グループⅡおよびⅢの13社をいっしょにして連結子会社比率についての中央値の区間推定を行った結果を示してみると次のようになる。

（βL,βL) = (v(4),I/(10)) = (71.43,86.67) (信頼係数90.77%)

アメリカ現代会計成立史論

246とが明らかになる。そのことから，企業グループⅡおよびⅢについては投資者に対する情報提供という側面からのみ連結範囲に関する基準が定められている(20のに対して，企業グループIについては投資者に対する情報提供という側面を踏まえつつもそれとは異なった観点から連結範囲に関する基準が定められているといいうるであろう。

Ⅳ－3

小括

以上のことから，企業グループIの公表連結財務諸表は企業グループⅡおよびⅢの公表連結財務諸表よりも多くの情報量を提供していたことが明らかとな(19)このことは，これらの企業がこのような基準を連結範囲に関する基準として採用したとしてもその結果生じる非連結子会社の中に重要な子会社が含まれることがな
b, (Moody [1939] )ことからも明らかである。

(20)このことは，企業グループⅡおよびⅢの公表連結財務諸表における非連結子会社の重要性すなわち非連結子会社投資比率が低いことからも明らかである。
第8－12表企業

非連結子会社投資比率’）（％）
８

２
８
７

Anaconda Copper Mining Co.

２

１
３
７

Armour & Co.

２

３
２
１

０

３
４
６

０

８
６
８

１

８
８
７

５

１
１
７

１

０
８
２

０

２
４
６

American Tobacco Co.

Bethlehem Steel Corp.
Consolidated Oil Corp.
Du Pont (EI.) de Nemours & Co
１

General Motors Corp.
Gulf Oil Corp.
Kennecott Copper Corp.

３

９
０
９

Swift & Co.

０

０
０
９

４

０
７
４

Youngstown Sheet & Tube Co.

１

１

４
７
３

Pullman, Inc.
Standard Oil Co. of California

備考:1)この数値は（非連結子会社投資／総資産額）×100により計算した。
Moody [1939]より作成。

第8章

公表連結財務諸表の作成主体に関する考察

247る。しかも，企業グループIを構成する企業は大規模企業であるので，これらのことから，大規模企業の公表連結財務諸表は投資者にとって必要と思われる
以上の情報量を提供していると判断されうるのである。

それでは，なぜ大規模企業は投資者にとって大した意味を持たないような情報までも提供するごとになる基準を連結範囲に関する基準として採用しかつそのことを明示したのであろうか。それは，これらの企業が極めて企業規模の大きい企業であったがために当時の一般大衆によるビッグ・ビジネスに対する批判に非常に敏感であり，企業分割および政府規制に対して強い危'|具を抱いていた結果であると解釈されうる。すなわち，これらの企業がビッグ・ビジネスに対するかかる社会的批判に応えるべく一般大衆に対しても強くその企業活動について弁明を行わなければならない立場にあったがためであると考えられうるのである。しかもその場合，一般大衆に対しては情報公開以外に有効な弁明手
段を持たず，また，かかる批判に対応するのにどの程度の情報を公開すること
で十分であるのかということを知る機会も方法も有してはいなかったがために，これらの企業はできるだけ多くの情報を公開するという会計政策を採用せざるをえなかったものと思われる。また，このような状況のもとに，1929年の大恐慌が起こり，その結果，その公開情報に対する信頼性が失われ，かかる情報公開に基づく弁明行為に対して疑念が生じてきた時，これらの企業はその公
開情報の質についても併せて保証することによってその弁明行為の有効性を回復させる必要にせまられたものと考えられるのである(21)。
V

公表連結財務諸表の作成主体

第Ⅳ節における検討より，個々の企業によって採用されていた連結範囲に関(21）

高須[1992] , 157頁。

アメリカ現代会計成立史論

248

する基準は多様なものであったが，そのうち過半数所有子会社連結基準は当該企業を取り巻く経済的・社会的状況に基づいて採用されたものであり，実質的支配に基づく連結範囲を確定するために採用された基準ではないことが明らかになった。したがって，連結財務諸表の本質は全部所有子会社連結企業ならびに過半数所有子会社連結企業を除く部分所有子会社および全部所有子会社連結企業の公表連結財務諸表にみることができるのである。
それでは，これらの企業の公表連結財務諸表における連結子会社および非連結子会社は如何なる性格を有しているのであろうか。そこで，ここにおいては
まず，上記の企業18社のうち該当企業13社における連結子会社および非連結子会社の有している性格について検討してみることにする。

V-1

連結子会社および非連結子会社の所有持株

これら13社における連結子会社の性格を明らかにするために，その所有持株について検討することにする。その結果を示したのが第8 -13表である。
第8－13表連結子会社所有持株
企

業

100 %

75％以卜

90％未満

合計
７
１
４

２

３

９

１

９

４

６
７

８
１

７

０
０

８

０
０

２
３

９

１

２

8.33)

１

７
６

１
９

１

１

(

０

０
０

１

０
０

０
０

１

３

９

０
０

１

０

1

８

０
０

５
７

６

2（25.00）

１

０
０

１

０
０

０
０

１

０
０

０
０

１

０
０

０
０

１

０
０

２

１

１

８

０
０

１

７

１

８

くｉｉｉＩＩｉ

０
０

８

６
５

１１

５

８

２

３

く

２

１

８

ｊｊ

７

１

７
２

５

６
８

１ｉ

６
６

２
９

１

９

ｊｊｊｊｊｊｊｊｊｊｊｊｊ

Ｏ
０

６
６

９

備考

３

Youngstown Sheet & Tube Co.

く

Swift & Co.

●■ＤＰ■◆寺守の■■■■

３

９

Pullman, Inc
Standard Oil Co. of California

１

１

２

Bethlehem Steel Corp.
Consolidated Oil Corp.
Du Pont (EI.) de Nemours & Co
General Motors Corp.
Gulf Oil Corp.
Kennecott Copper Corp.

００

７

Anaconda Copper Mining Co.
Armour & Co.

くくAmerican Tobacco Co.

90％以上

100 %未満

括弧内の数値（％）は全連結子会社数に対する各欄の連結子会社数の割合を示したものである。
付録8－2および8－3より作成。

第8章

公表連結財務諸表の作成主体に関する考察

249

これより，これら13社における連結子会社はそのすべてが75％以上所有子会社であり，しかもそのほとんどが全部所有子会社であることが明らかになる。

また，これら13社における非連結子会社の性格を明らかにするために，その所有持株について検討することにする。その結果を示したのが第8 -14表である。
第8－14表非連結子会社所有持株
業

企

75％以上

100 %未満

90％未満

p

１

１

６
５
６
１
１
５
０

Ｏ
０

ｊ

７

ｊ

４

Ｏ
Ｏ

５

０
０

０
２

１１

１

ｌ

■ひ

５

ｉ

７
５

ｊｌ

８

２

■●

５

２

く

Youngstown Sheet & Tube Co.

Ｏ
０

２

１

Swift & Co.

５

０
０

０
０

０
０

０
０

０
０

０
０

１

０
０

０
０

１

１

１

１

１

６

Pullman, Inc.
Standard Oil Co. of California

pl

３

０
６

０
０

０
８

０
０

０
０

５
７

１
９

０
９

４

く

３

ｊｊｊｊｊｊｊｊｊ

０
０

０
０

３

く

６

Kennecott Copper Corp.

１

４

General Motors Corp.
Gulf Oil Corp.

●■■令■●■■■

５

１

ｊ

１
７

３
４

０

ｊ

０

０
０

ＩくくｉｉくＩ

９０２Du Pont (E.I.) de Nemours & Co

３
３

１

５

９

１

く

Bethlehem Steel Corp.
Consolidated Oil Corp.

３
３

１

2（66．67）

Anaconda Copper Mining Co.
Armour & Co.

/△二＋

50％超
75％未満
く

American Tobacco Co.

90％以上

備考：括弧内の数値（％）は全非連結子会社数に対する各欄の非連結子会社数の割合を示したものである。

付録8－2および8－3より作成。

これより，これら13社における非連結子会社はそのほとんどが75%未満所有
子会社であることが明らかになる。

V－2

連結子会社の性格

以上のことから，これら13社において連結子会社と非連結子会社に分かつために採用されている基準は75％以上の所有持株を有しているかと舗うかという点

アメリカ現代会計成立史論

250にあることが明らかになるのである。それでは，この75％以上という持株比率
を連結範囲に関する基準として採用することに如何なる意味があるのであろうか。少数株主が存在している場合，かかる子会社の経営について親会社は少数株主に対して業務上の責任を負うことになると共に，少数株主から配当宣言を強いられるという側面を持っている(23oそこで，親会社はこのような子会社に対しては支配上多くの制限を受けることになるのである。しかし,親会社が75％以上の株式を所有している場合には，過半数株式所有の場合と比べてその制限の程度は著しく小さくなり，かなりの程度まで子会社経営について自由を得る

ことができるといえるのである㈲。したがって，これら13社における連結子会
社をみる限り，実質的支配とは親会社による絶対的支配(2Jを意味していると考えられるのである。

しかも，これらの企業においては業務の同質性を確保するために非関連業務に従事している子会社を連結から除外しているのである。

これらのことから，これら13社の公表連結財務諸表は経済的支配．従属関係に基づく企業集団および法的支配・従属関係に基づく企業集団を表わすために作成されているのではなく，業務上一体不可分の関係にある絶対的支配に基づく企業集団を表わすために作成されているといいうるのである。すなわち，これら13社の公表連結財務諸表の作成主体は準法的実体にあるのである。その意
味で，当時の公表連結財務諸表がその作成に係わる手続について「親会社概念」に依拠している(25)のは当然の帰結といえるであろう。また，その表示に係わる手続について「親会社拡張概念」に依拠している(26)のは，少数株主持分が本質
(22)
(23）

Lauderdale [1966] ,pp.33-39 .
このことは，連結範囲を確定するための重要な要素として有効な経営上の子会社
支配を挙げているGarnseyが，原則として75%以上の株式所有をもって連結基準としている(Garnsey [1923],p.63)ことからも明らかになる。
(24） 絶対的支配とは営業の側面はもとより資金・投資の側面を含むあらゆる面における支配を指す。

(25）

第7章第W節を参照。

第8章

公表連結財務諸表の作成主体に関する考察

25］

的な意味を有さない修正項目である(2､ことによるものといいうるのである。

Ⅵ

結

語

以上において，連結財務諸表作成実務が本来は如何なる作成主体を想定して成立していたのかということを明らかにするために，連結範囲に関する基準に着目しつつ連結財務諸表作成主体に乖離の兆しが認められるとはいえ未だその一体性を保持している1938年度の公表連結財務諸表を検討してきた｡その結果，個々の企業によって採用されていた連結範囲に関する基準は異なっているとはいえ，そこには(1)業務の|司質性と(2)実質的支配という共通性を認めることができるのである。

とはいえ，過半数所有子会社連結基準を採用している企業は当該基準を当該企業を取り巻く経済的・社会的状況に基づいて採用したものであって，実質的支配に基づく連結範囲を確定するために採用したのではないことも明らかになった。すなわち，連結財務諸表の本質は全部所有子会社連結企業ならびに過半
数所有子会社連結企業を除く部分所有子会社および全部所有子会社連結企業の公表連結財務諸表にみることができるのである。

そしてまた，これらの企業における連結子会社をみる限り，実質的支配とは親会社による絶対的支配を意味していると考えられるのである。

これらのことから，この当時の公表連結財務諸表は本質的には経済的支配・従属関係に基づく企業集団および法的支配・従属関係に基づく企業集団を表わすために作成されているのではなく，業務上一体不可分の関係にある絶対的支配に基づく企業集団を表わすために作成されているといいうるのである。すな

わち，この当時の公表連結財務諸表の作成主体は準法的実体にあるのである。
(26）

第7章第Ⅳ節を参照(27）

高須[1992],96頁。

アメリカ現代会計成立史論

？Eo
eLJ白

その意味で，当時の公表連結財務諸表がその作成に係わる手続について「親会社概念」に依拠しているのは当然の帰結といえるであろう。また，その表示に係わる手続について「親会社拡張概念」に依拠しているのは，少数株主持分が本質的な意味を有さない修正項目であることによるものといいうるのである。

<参考文献＞[ 1 ]GarnSey, Sir Gilbert [1923], HOld"g Co""jes q" Tﾉ"" P"Msﾉz" A"owzts, London, 1923.

[ 2]

Lauderdale, Frank, Jr[1966] , TIze Acco""""g St""s O/ Mj岬γfﾊﾉS加彫加脇gγs伽
CO"so"""d Fj伽α伽cMJ St"cM9"ts, Ph.D., The University of Texas, Austin, Texas,
1966.

[3)

Moody [1939], Mりody 's I"dzJs""Js, 1 939.

〔4〕

高須教夫[1985]，「アメリカにおける連結会計実務に関する一考察-SEC成立前後における実証的分析一｣，『商経学叢』，第32巻第1号，昭和60年6月，209-229頁。

〔5〕

高須教夫[1992] ,『アメリカ連結会計論』，森山書店，平成4年。

付録8－1

監

査

会

社

１
５
７
４
４
０
８
９
８
９
０
９
５
９
０
２
０
０

Price, Waterhouse & Co.

Lybrand, Ross Bros. & Montgomery

識酌冊
津州臨訴澤誤那州Ｓ寺忌柵喜丙囲寺が蝿彌

０Price, Waterhouse & Co.

８
７

１

Arthur Andersen & Co.

２
２

６

０

９
６
４

Arthur Young & Co.

３
６

０

０

６
０

Price, Waterhouse & Co.

４
４

６

５

３
０

Price, Waterhouse & Co.

７
４

８

１

２
９

Price, Waterhouse & Co.

６
２

１

５

６

０
０

Arthur Young & Co.

６
９

７

４

５
４

Arthur Young & Co.

７
３

２

５

０
８

Loomis, Suffern & Fernald

９
４

２

３

５

７
５

Price, Waterhouse & Co.

３
２

４

１

３
６

Haskins & Sells

８
８

９

６

１
０

Price, Waterhouse & Co.

７
５

２

１

３

０
２

Arthur Young & Co.

２
３

３

９

１
９

Price, Waterhouse & Co.

０
６

１

７

４
５

Price, Waterhouse & Co.

７
９

３

１
６

Pogson, Peloubet & Co.

９
５

０

１

９
０

１
６

６

３

４
５

■Ｇ●ＢＧ■●■Ｇ●①七④●■。●■

１

０
０

５
０

０

２
７

０
２
１

１

７
５

４
２

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１

３
１
０

１

１

４
９
５

１
７
２

７
１

５

１
２
０

０
５
１

６
３

４

１
４
５

５
６
６

８
５

４

１
７

２
９
１

１
８
３

２
４

１
９
１

７
２
３

６
６

２
５
１

５
７
４

１
１

４

０
６

Youngstown Sheet & Tube Co.

６
５
８

１
９
１

１
１

１

０
３

United States Steel Corp.

２

４０

Texas Corp.

６
１
０

３
５

６
７

９

２
７

Swift & Co.

１
２
９

６
２
２

７
７

４

０
６

Standard Oil Co (New Jersey)

５
０
８

２
２
６

７
８

２

１
９

(Indiana)

１
４
９

０
８
３

７
５

６

５
２

Standard Oil Co.

２
０
９

１
７

４
１

７

４
３

Standard Oil Co. of California

９
５
０

４
１
４

６
０

９

４
５

Socony-Vacuum Oil Co., Inc.

１

１
２

Pullman, Inc.

５
９
０

７
７

７
４

７

９
６

General Motors Corp.

３
４
５

３
３
４

３
２

９

５
３

Du Pont (EL) de Nemours & Co

９
８
８

６
２

６

９
６

Consolidated Oil Corp.

(％）

早七■七●や●甲■■ｂ■■■●■■■

１
７
１

２

０
３

Bethlehem Steel Corp.

売上利益率

５
１
７

６
６

８
５

Armour & Co.

自己資本利
益率(％）
１

６

Anaconda Copper Mining Co.

Kennecott Copper Corp.

金１

American Tobacco Co.

Gulf Oil Corp.

本

０
３(百万ドル）

１

資(百万ドル）

業

正■●■。■■ｂ②ｂ■●■●■●■■■

総資産額

７
２

L

備考: Moody [1939]より作成。

四ｍ⑭

アメリカ現代会計成立史論

254

付録8－2

連結子会社

業

企

今＝＋
p

pl

０
１
３
２

４
７

１
２

３
５

５
７

０
２

５
４

３
１

３
３

６

４
２

３
８

０
２

５

４
１

６
８

２
４

６

８
１

６
５

５

１

９

１
１

１
１

１

６
２

９
１

３
２

５

く

●Ｃや■■■自由■

１

１

７
７

０
８

ｊｊｊｊｊｊｊｊｊ

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０

０
３

５

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３

９
８

８
８

８
５
２

０
０

１

０
０

０
０

１

０
０

4（28.57）

４
１

３
４

１
７

７
１
１

( 15.22)

６
４

８
７

３
３

０
０

０
７

０
０

１

０
０

０

１

７

０
０

３

４
８

３

7

０
１

０
０

１

０
０

０
０

１

０
０

９

5 ( 29.41)

７
１

９
５

０
７

１

２

く

ｊｊｊｊｊｊｊｊｊｊｊｊｊｊｊｊｊ１

４
４

４
９

３

Youngstown Sheet & Tube Co. 2 )

４
１

７
５

１

０

７

United States Steel Corp.

ﾜ､

ｉくＩ

１

Texas Corp. 'ノ

Swift & Co.

く

０Standard Oil CQ (New Jersey)

１１Standard Oil Co" (Indiana) 2 )

７
１

９
７

５

２

Standard Oil Co. of California 6 )

７
６

６
８

く

８

､

、ノ

５
２

９
７

１

２

戸

く

８

2）

Socony-Vacuum Oil Co., Inc.

７

１

KennecottCopper Corp.

Ｉくｉ

８

4）

5）

６
２

１

９

Du Pont (EI) de Nemours & Co
General Motors Corp.

０
０

３

９

、

○ノ

Consolidated Oil Corp.

Pullman, Inc.

８
７

２

句

Bethlehem Steel Corp.

■●■■■■。ｂ■●■Ｇ■ＧＢ巳①①

４,

Armour & Co.≦ノ

Gulf Oil Corp.

０
７

８

、

１

Anaconda Copper Mining Co. 2 )く

７American Tobacco Co. ' )非連結子会社

備考：1）
これは外国子会社を除外した数値である。
2）
これは非関連業務に従事している子会社を除外した数値である。
3）
これはCambriaリースのもとにある子会社および非関連業務に従事している子会社を除外した数値である。

4）

これは非関連業務に従事している子会社および外国子会社を除外した数値

である。

5）
6）
7）

これは国内子会社のみに基づく数値である。
これは外国営業子会社を除外した数値である。
これは他企業による購入選択権のもとにある子会社を除外した数値である。

これらの数値は活動していない子会社および重要性の乏しい子会社を除外した後のものである。

括弧内の数値（％）は全子会社数に対する各欄の子会社数の割合を示したものである。

Moody [1939]より作成。

第8章

公表連結財務諸表の作成主体に関する考察

255

付録8－3
所
業

企

100 %

p

pl

０
１
３
２
３
５
５
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１

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Texas Corp.
United States Steel Corp.
Youngstown Sheet & Tube Co.ムノ

１

Swift＆CO．

くStandard Oil CQ (Indiana) 2 )Standard Oil Co (New Jersey)

２Standard Oil Co. of California 6 )

２

､

、ノ

２

ー

Socony-Vacuum Oil Co., Inc.

2（8．33）１

ゥiPullman, Inc. ｡ノ

０ Ｌ Ｌ

4）

General Motors Corp.
5）
Gulf Oil Corp.
Kennecott Copper Corp.

39（86.67）
19( 79.17)
8( 57.14)
17( 94.44)8（88.89）
21（80.77）
6（75.00）
20（80．00)
10( 71.43)
10( 58.82)
66（60.00)
39（84.78）
30（90.91）
66（94.28）

Ｏ０

Du Pont (EI) de Nemours & Co.

7（70.00）

12( 52.17)
39（73.58）

２

,

･ノ

75％未満

１

、

Bethlehem Steel Corp.
ConsolidatedOil Corp.

90％未満

２

,

△二＋

100 %未満
５、

Armour＆CO､色ノ

株
50％超

２

O1

Anaconda Copper Mining Co.ムノ

持

75％以上

ｉ

Amerlcan Tobacco Co.’）

有

90％以上

備考：1）
これは外国子会社を除外した数値である。
2）
これは非関連業務に従事している子会社を除外した数値である。
3）
これはCambriaリースのもとにある子会社および非関連業務に従事している子会社を除外した数値である。
4）
これは非関連業務に従事している子会社および外国子会社を除外した数値である。

5）
これは国内子会社のみに基づく数値である。
6）
これは外国営業子会社を除外した数値である。
7）これは他企業による購入選択権のもとにある子会社を除外した数値である。
これらの数値は活動していない子会社および重要性の乏しい子会社を除外した後のものである。
括弧内の数値（％）は全子会社数に対する各欄の子会社数の割合を示したものである。

Moody [1939]より作成。

研

究

叢

書（既

刊）

国際貿易と経済発展

川田冨久雄著

1961年

国際私法の法典化に関する史的研究

川上

太郎著

1961年

アメリカ経営史

井上

忠勝著

1961年

口方

５

第

1961年

口呑

４

第

彦二著

口呑

３

第

片野

口呑

２

第

ロ呑

１

第

生産と分配に対する貿易効果の分析

神戸港における港湾荷役経済の研究
柴田銀次郎・佐々木誠治・秋山

泰督共著

1962年

一郎・山本

小林

哲夫著

1 964年

佐々木誠治著

1964年

山本

泰督著

1 965年

川上

太郎著

1966年

野村寅三郎著

1966年

川上

太郎著

1966年

川田冨久雄著

1966年

片野

彦二著

1968年

西向

嘉昭著

1969年

勲・大矢知浩司共著

1972年

井川

一宏著

1974年

Business & Economic lnformation Control and Analysis System
定道
宏著

1978年

口呑

会計情報とEDP監査

口石

国際収支と資産選択

口方

口万
ロ呑

口呑

口呑
口呑

口呑

喝
第

ラテンアメリカ経済統合の理論と現実

昭
第インド経済における所得分配構造

Ⅳ
第南北貿易と日本の政策

照第国際私法の国際的法典化

皿
第地域経済開発と交通に関する理論喝
第国際私法条約集吃
第船員の雇用制度Ⅲ
第船内労働の実態ロ呑

経営費用理論研究

口万

1963年

皿
第

二郎著

９
第

８
第

小野

ロ呑

７
第

ロ万

６
第

企業評価論の研究

経営計測システムの研究

第19号

中野

日本・オセアニア問の海上輸送とオセアニア主要灌の現況
佐々木誠治著

1978年

宏・布上

康夫著

1979年

１

口方

２

０

第

ロ呑

２

第

計量経済システムSTEPS-BEICA
海上運賃の経済分析

下條

哲司著

1979年

国際法上の船籍論

嘉納

孔著

1981年

第22号

定道

神戸大学経済経営研究所:＝＝

研 号
号

一一耗認

究

叢

書

（既刊）

ブラジル経済の高度成長期の研究

西島

●

ロ万

５

２

第

●

ロ万

６

２

第

章次著

1981年

下村

和雄著

1 983年

山地

秀俊著

1 983年

企業の国際化をめぐる持殊研究
井上 忠勝・山本 泰督・下條 哲司・井川 一宏・山地 秀俊共著

1 983年
1 984年

資本蓄積過程の分析
一理論的枠組とオーストラリア経済への適用一

会計情報公開論

ロ呑

第

８
２

口呑

第

９
２

口言

７
２

オーストラリアの金融システムと金融政策

第海運における国家政策と企業行動

海運経済専門委員会著

1 985年

山地

秀俊著

1 986年

哲司編著

1986年

下條

駒之著

1986年

井上

忠勝著

1987年

一経済的および法的分析一
ケイゼン・ドナルド F.ターナー共著
根岸
哲・橋本 介三共訳

1 988年

アメリカ企業経営史研究

ロ万

伊藤

口万

1986年

期待効用理論反トラスト政策

４

３

第

聖著

ロ呑

３

安田

３

第

仮想電子計算機と計算機言語システム
ー世界計量経済モデル分析システムー

２

３

第

配船の理論的基礎

ロ言

３

１

第

ロ万

３

０

健一著

会計情報公開制度の実証的研究
一日米比較を目指して－

第石垣

一批判的検討一

カール

ロ呑

６

口言

３

第

５

３

第

会計情報システムと人間行動

中野

国際金融経済論の新展開
一変動為替相場制度を中心として－

1 989年
1989年

井澤

秀記著

康生編著

３

小西

年

国際比較統計研究モノグラフ2

２

昭夫編著

年

森

１

秀俊著

年

山地

１

３

４

経営財務と会計の諸問題

口万

第

口呑

２

４

第

ロ呑

１

４

第

労使問題と会計情報公開

年

誠一共編著

１

章次・片山

９

経済発展と環太平洋経済
西向 嘉昭・石垣 健一・西島

９

1990年

１

信子編著

９

能勢

９

国際比較統計研究モノグラフ1

１

1989年

９

動編著

９

中野

１

香港企業会計制度の研究

９1 989年

９

信一共著

口方

４

０

第

康生・三木

口呑

３

９

第

労働市場研究の現代的課題

口呑

３

８

第

ロ呑

７

３

第

小西

勲編著

神戸大学経済経営研究所 ＝＝

執

筆

者

紹

介

中野

常男・

･･神戸大学経営学部

教授

高須

教夫・

･･近畿大学商経学部

教授

山地

秀俊．

･･神戸大学経済経営研究所

助教授

アメリカ現代会計成立史論

平成5年

月

日印刷

平成5年

月

日発行

(非 売 品）

著 者

中

野

常

男

高

須

教

夫

山

地

秀

俊

神戸市灘区六甲台町2－l
発 行 所

印

刷

神戸大学経済経営研究所
神戸市灘区原田通1丁目2－14－印刷