令和６年度人材活用に向けた介護事業所の協働促進事業費補助金交付要綱（制定）６福祉高介第８２５号
令和６年７月１８日
第１ 目的
この要綱は、人材活用に向けた介護事業所の協働促進事業実施要綱（令和６年７月１８日付６福祉高介第８２４号。以下「実施要綱」という。
）に基づいて行う人材活用に向けた介護事業所の協働促進事業費補助金（以下「補助金」という。）の交付に関し必要な事項を定め、もって事業の適正な運営を図ることを目的とする。
第２ 補助対象者
人材活用に向けた介護事業所の協働促進事業（以下「本事業」という。）の補助対象者
は、東京都（以下「都」という。
）が事業計画書等を審査の上選定する補助対象事業を行う、東京都内で介護保険サービス事業所を運営する複数の法人（介護事業者）により構成される「介護事業所のネットワーク体」の代表となる法人とする。ただし、次に掲げる者を除く（ネットワーク体を構成する法人についても同様に適用するものとする。
）。
（１）暴力団（東京都暴力団排除条例（平成２３年東京都条例第５４号。以下「暴排条例」という。）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。
）（２）法人その他の団体の代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員に暴力団員等（暴力団並びに暴排条例第２条第３号に規定する暴力団員及び同条第４号に規定する暴力団関係者をいう。）に該当する者があるもの（３）社会福祉法（昭和２６年法律第４５号）、老人福祉法（昭和３８年法律第１３３号）、介護保険法（平成９年法律第１２３号）又はこれらの法律に基づく命令に違反する事実がある法人
第３ 補助対象事業
この要綱による補助対象事業は、以下の事業とする。ただし、（１）及び（２）は必ず取り組まなければならない。
（１）法人間連携ネットワークの設置・運営 ＜必須メニュー＞
東京都内で介護保険サービス事業所を運営する複数の法人（介護事業者）が参画する「法人間連携ネットワーク」（以下「ＮＷ」という。
）を設置し、ＮＷに参画する法人（以下「参画法人」という。）の間で、地域における介護保険サービス事業所の運営に係る人材確保・定着・育成の課題に関する討議を行うとともに、以下の（２）及び（３）に掲げる取組内容の企画、当該取組に係る実施方法や取組状況の検討等を行う。
なお、ＮＷの設置形態、参画法人の法人種別及び法人・事業所の規模は問わない。
また、補助対象事業の実施に当たっては、原則として各参画法人から都内に所在する１以上の介護保険サービス事業所が参加することとし、介護保険サービス事業所以外の事業所が参加することは妨げない。

（２）人材の確保・定着・育成のための共同取組の実施 ＜必須メニュー＞
参画法人がそれぞれの強みを活かしつつ、共同実施によるスケールメリット等を活かして、介護保険サービス事業所運営に係る人材確保等の課題解決を図るため、次の各号に掲げる取組を参画法人が共同で企画し、実施する。
なお、これらは全て実施しなければならない。
ア

介護人材等に関する共同でのＰＲ、普及啓発

イ

共同での採用活動（人材募集、説明会・面接会への参加等）の実施

ウ

参画法人に所属する職員が共同で参加する研修の実施

エ

相互の職場での研修等による人材交流、看護師・介護支援専門員・サービ
ス提供責任者等のリーダー職員や専門人材の交流の推進（３）人材の共同活用の試行的な取組 ＜トライアルメニュー＞
参画法人が保有する資産及び人員・設備等を活用しつつ、地域の人材資源の有効活用、効率的なサービス提供を図る観点から、個々の人的資源や運営基盤の共同活用の取組を検討し、試行的に実施する。具体的には人材の共同活用、リーダー職員層・専門人材の相互支援、サービス提供の総合支援、基盤システムの共同導入などの取組について、実施する際の課題の抽出や効果の検証を行い、試行すること。
（４）その他本事業の目的を達成するために、都が必要と認める取組
第４ 補助対象経費
この要綱による補助対象経費は、第３に定める補助対象事業の実施に必要な経費として別表に掲げるものとする。
第５ 補助金の交付額
この補助金は、第３の規定に基づき別表第１欄に掲げる補助対象経費の支出額から当該経費のための寄付金その他の収入額を控除した額に別表第３欄で定める補助率を乗じて得た額と、別表第２欄で定める補助基準額とを比較して、少ない方の額を都の予算の範囲内において交付するものとする。ただし、算出された額に千円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てる。
第６ 補助金の交付申請
この補助金の交付を受けようとする者は、別に定める日までに、交付申請書（第１号様式）を東京都知事（以下「知事」という。）に提出しなければならない。
第７ 補助金の交付決定等
知事は、第６の規定による交付の申請があったときは、交付申請書を審査し、適当と認める場合は、第８に掲げる事項を条件に補助金の交付を決定し、補助金の交付決定を受けた者（以下「補助事業者」という。）に通知する。
なお、補助金の適正な交付を行うために必要があるときは、知事は、申請書類の修正又は追加資料の提出等を求めることができる。

第８ 補助条件
１ 承認事項
補助事業者は、次のいずれかに該当する場合は、速やかにその旨を知事に届け出て、その承認又は指示を受けなければならない。ただし、（１）に掲げる事項のうち軽微なものについてはこの限りでない。
（１）補助事業の内容を変更しようとするとき（２）補助事業を中止し、又は廃止しようとするとき
２ 補助事業の完了の時期
補助事業者は、補助事業を、補助金の交付の決定に係る会計年度中に完了しなければならない。
３ 実施状況報告等（１）補助事業者は、原則として四半期毎に、都、補助事業者及び参画法人が出席する意見交換会を開催し、事業の進捗状況について、報告を行わなければならない。
このほか、補助事業の円滑適正な執行を図るために必要と認めるときは、知事は、補助事業の実施状況、経理状況及びその他必要な事項について報告を徴し、又は検査を行うことがある。
（２）知事は、（１）の規定による実施状況報告の審査の結果、この要綱に定める交付の条件に適合しないと認められるときは、当該補助事業等につき、補助事業者に対しこれに適合させるための措置をとるべきことを命ずることができる。
４ 事故報告補助事業者は、補助事業の遂行が困難となった場合には、速やかにその理由及び状況を書面により知事に報告し、その指示を受けなければならない。
５ 遂行命令及び遂行の一時停止命令（１）知事は、補助事業者が提出する報告、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２２１条第２項の規定による調査等により、補助事業がこの補助金の交付の決定の内容又はこれに付した条件に適合しないと認めるときは、補助事業者に対し、これらに従って当該補助事業を遂行し、またこれらに適合させるための処置をとることを命ずる。
（２）補助事業者が（１）の規定による命令に違反したときは、知事は、補助事業者に対し、当該補助事業の一時停止を命ずることができる。この場合において、補助事業者が当該措置を、指定する期日までにとらないときは、知事は、６の規定により当該補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。
６ 交付決定の取消し
知事は、補助事業者が次のいずれかに該当した場合は、この交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。
（１）偽りその他不正な手段により補助金の交付を受けたとき（２）補助金を他の用途に使用したとき（３）その他この交付の決定の内容又はこれに付した条件その他法令若しくはこの交付の決定に基づく命令又は要綱に違反したとき
なお、（１）から（３）までの規定は、第 13 の規定により交付すべき補助金の額の確定があった後においても適用があるものとする。
７ 事情変更による交付決定の取消し等
知事は、交付の決定の後においても、事情の変更により特別の必要が生じたときは、この交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又はこの交付の決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することがある。ただし、補助事業のうち既に経過した期間に係る部分については、この限りでない。
８ 補助金の返還
知事は、次のいずれかに該当するときは、期限を定めて当該部分に係る補助金の返還を命ずる。
（１）６又は７の規定によりこの交付の決定の全部又は一部を取り消した場合において、補助事業の当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているとき（２）補助金の額が確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているとき
９ 違約加算金（１）補助事業者は、６の規定によりこの交付の決定の全部又は一部を取り消され、補助金の返還を命ぜられたときは、補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該補助金の額（その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納付額を控除した額）につき、年１０．９５パーセントの割合で計算した違約加算金（百円未満の場合を除く。
）を納付しなければならない。
（２）（１）の規定により違約加算金を計算する際の１か年の日数は、閏年にかかわらず３６５日とする。
（３）（１）の規定により違約加算金を納付しなければならない場合において、当該補助事業者の納付した金額が返還を命ぜられた補助金の額に達するまでは、当該返還を命じた補助金の額に充てるものとする。
10 延滞金
補助事業者は、補助金の返還を命ぜられた場合において、これを納付期日までに納付しなかったときは、納期の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額（その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納付額を控除した額）につき年１０．９５パーセントの割合で計算した延滞金（百円未満の場合を除く。）を納付しなければならない。
なお、９（２）及び（３）の規定は延滞金に準用する。
11 他の補助金等の一時停止等
知事は、補助事業者に対し、補助金の返還を命じ、補助事業者が当該補助金、違約加算金又は延滞金の全部又は一部を納付しない場合において、他に同種の事務又は事業について交付すべき補助金等があるときは、相当の限度においてその交付を一時停止し、又は当該補助金と未納付額とを相殺するものとする。
12 補助事業者に備える書類等補助事業者は、補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出について証拠書類を整理し、かつ、当該帳簿及び証拠書類を事業完了後５年間保管しておかなければならない。

13 他の補助金との重複禁止
補助事業者は、この要綱による補助金の交付と補助対象経費を重複して、他の補助金等の交付を受けてはならない。
第９ 申請の撤回
補助事業者は、この交付の決定の内容又はこれに付した条件に異議があるときは、この交付決定通知の受領後１４日以内に申請の撤回をすることができる。
第 10 補助金の交付方法
この補助金は、概算払により交付することができる。
１

補助事業者は、第７の規定に基づく交付決定の通知を受け、概算で補助金の交付を受けようとするときは、速やかに請求書（第４号様式）を提出しなければならない。
２

知事は、１の規定により補助金の請求があったときは、速やかに補助金を支払うものとする。
第 11 実績報告
１

補助事業者は、補助事業が完了したとき、補助金の交付の決定に係る会計年度が終了したとき又は補助事業の廃止の承認を受けたときは、別に定める日までに、実績報告書（第２号様式）を知事に提出しなければならない。
なお、実績報告書の提出に当たっては、事業の成果のみならず、取組の過程や、取組に際して生じた課題に対する原因分析等について、詳細に記載した取組状況報告書を作成し、併せて提出しなければならない。
２ 消費税等に係る税額控除の申告
補助事業者は、補助事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入税額控除が確定した場合（仕入控除税額が０円の場合を含む。
）は、速やかに消費税仕入控除税額報告書（第３号様式）を提出しなければならない。
第 12 是正のための措置
知事は、第 11 の規定による実績報告書を審査し、補助事業の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、これに適合させるための措置をとるべきことを命ずることができる。
第 13 補助金の額の確定等
知事は、第 11 の規定による実績報告を受けた場合において、実績報告書の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、当該報告に係る補助事業の成果がこの交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助事業者に通知する。

第 14 補助金の精算
補助事業者は、第 13 の規定に基づく補助金額の確定通知を受けたときは、知事に対して、速やかに精算書（第５号様式）を提出しなければならない。
第 15 その他
この要綱に定めるもののほか、補助金の交付については、東京都補助金等交付規則（昭和３７年東京都規則第１４１号）、東京都補助金等交付規則の施行について（昭和３７年１２月１１日通達３７財主調発第２０号）の定めるところによる。

附 則（令和６年７月１８日付６福祉高介第８２５号）
この要綱は、決定の日から施行し、令和６年４月１日から適用する。

別表１

補助対象経費

２

補助基準額

３補助率

（１）法人間連携ネットワークの設置・運営 ＜必須メニュー＞（取組の内容）・事務局の設置
・ＮＷの運営に必要なコンサルティングの委託報酬、共済費、職員手当等、・取組状況報告書の作成

賃金、報償費、旅費、需用 （２）人材の確保・定着・育成のための共同取組の実施 ＜必須メニュー＞（取組の例）
費（消耗品費、印刷製本費等）、役務費、委託料、備ア

共同でのＰＲ、普及啓発

品購入費（単価 30 万円以イ

共同での採用活動（募集、面接会の参加等）上を除く。
）、使用料及賃借

ウ

合同研修料、負担金補助及交付金エ

人材交流（相互職場での長期研修含む）及び専門人材の交流（３）人材の共同活用の試行的な取組 ＜トライアルメニュー＞（取組の例）
人材を複数事業所で活用する仕組みの検討、システムの実証実験、制度課
題の抽出等（４）その他本事業の目的を達成するために、都が必要と認める取組（合計）15,000 千円

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