参考資料

公募内容

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第15回
「住まいとコミュニティづくり活動助成」

応募要項
市民主体の住まいとコミュニティづくりを支援する本助成事業は、1993 年に開始以来、全国からたくさんのご応募をいただき、これまでに200件以上の助成を行ってまいりました。この助成がきっかけとなって、大きく発展していった活動も各地に増えています。
前回（第 14 回）より、新たに、いわゆる事業化により活動の発展を図ろうとしている団体を複数年度に渡り支援していく「特別助成」のプログラムを設けました。意欲に満ちた方々のご応募を期待します。

1．助成の概要［２］助成の対象となる活動
住まいとコミュニティづくりに関わる以下のような分野についての活動。

「一般助成」「特別助成」の 2 つに分けて実施します。
それぞれの概要は以下の通りです。

○コミュニティ施設の提案・創造
子どもの遊び場やお年寄りがくつろげる場所など、■「一般助成」①内容

コミュニティを豊かにする施設を提案し、その実現をめざす活動。

年度を単位とした活動を支援するもので、1 年間の活動に助成を行います。継続して助成することがあり○住環境の保全・向上
歴史のある建物の保全・活用、花や緑を増やす、街ますが、この場合も各年度ごとにあらためて申し込み、選考を受けることとします。

並景観の向上、バリアフリーのまちづくり、高齢者や障害者などに対する居住支援など、住まいの環境②金額
1 件あたり 100 万円を上限とします。

をよくする活動。
○地域の防災・防犯③期間
2007 年 4 月 1 日から 2008 年 3 月 31 日までの 1 年間。

安全で安心して暮らせる地域の実現をめざした活動。
○入居者参加の住まいづくり■「特別助成」①内容
サービスを提供しその対価を得るなど、いわゆる事業化（事業性の導入）により活動の発展を図ろうとしコーポラティブハウスなど入居希望者があらかじめ参加する集合住宅の建設をめざす活動。また、建て替えや修繕などの集合住宅の再生をめざす活動。
○その他ている団体を支援するもので、原則として 2年間の活動に助成を行います。ただし、年度ごとに継続助成が適当かどうかの評価を当財団で行います。
②金額
1 件あたり各年度 100 万円を上限とします。
③期間

その他、豊かな居住環境の実現につながる活動。

2007 年 4 月 1 日から 2009 年 3 月 31 日までの 2 年間。
（ただし、2 年間の助成が終了後、当財団が特に必要と判断した場合は、さらに 1 年間助成を行うこともあります。）※「特別助成」に応募の場合は、別紙「特別助成について」もよくお読みください。

2．助成の対象となる団体および活動［１］助成の対象となる団体
営利を目的としない民間団体（特定非営利活動法人も3．助成の実施［１］助成の方法
助成を受ける団体は、当財団と覚書を取り交し、これにもとづいて活動を実施することとし、助成金は年 2回（5 月、11 月）に分けて支払います。
［２］報告書の提出
活動は所定の様式に沿った報告書としてまとめ、提出していただきます。「一般助成」においては、Ａ４サイズ 10 ページ程度の報告書を 2008 年 4 月に、「特別助成」においては、同様の報告書を各年度の翌 4 月に提出していただきます。
［３］交流会の開催

しくは任意団体）。
団体として、代表責任者が明確であること、意思決定当該年度の助成対象団体が活動の発表を行い、過去の助成対象団体やこの分野の専門家等を含めた交流・懇のしくみが確立されていること、予算決算を含む会計親を図る交流会を開催します（助成年度の翌年度夏に処理が適切に行われていることが必要です。

開催予定）ので、できるだけ参加していただきます。
（次ページもよくお読みください）124おいては 3 件程度を選考する予定です。

［４］その他
助成期間中、進捗状況の報告、意見交換等に協力していただきます。
なお、活動が継続困難となった場合は、途中で助成を打ち切り、助成金の返還を求めることがあります。

［４］選考結果の発表
選考結果については、2007 年 3 月下旬までに、応募者へ書面にて通知するほか当財団のホームページ上にて公開します。
なお、選考結果についてのお問合せはご遠慮ください。

4．助成対象の選考［１］選考方法
申込書（参考資料を含む）をもとに、「住まいとコミュ
ニティづくり活動助成選考委員会」にて厳正に選考のうえ、当財団の理事会にて決定します。なお、選考の過程では必要に応じて資料の提出をお願いしたり、問い合わせに答えていただくこともあります。

5．応募の手続きについて「住まいとコミュニティづくり活動助成選考委員会」
委員長 佐藤 滋（早稲田大学）
委 員 河田 崇（住宅金融公庫）
委 員 岸本幸子（パブリックリソースセンター）
委 員 木下 真（都市再生機構）
委 員 小林郁雄（神戸山手大学･神戸まちづくり研究所）
委 員 園田眞理子（明治大学）
委 員 萩原なつ子（武蔵工業大学・日本ＮＰＯセンター）
委 員 神田重信（ハウジングアンドコミュニティ財団）［１］申込書様式の入手方法
所定の申込書様式は当財団のホームページよりダウンロードすることができます。
（なお、電話等でご連絡いただければ、申込書様式を送付します。）
http://www.hc‑zaidan.or.jp/［２］申込書の書き方
申込書様式は、word 形成ですので、パソコンで作成してください。
（黒のペンまたはボールペンにて、楷書でご記入いただいても結構です。）また、紙面を作り変えたりせずにご使用ください。
なお、「特別助成」に応募の場合は、別紙「特別助成について」もよくお読みください。

［２］選考のポイント
次のような多様な観点から選考します。
・テーマ：個性豊かな住環境の創造に貢献するものであるか。地域の課題やニーズを的確に把握し、活動の目的・目標が明解になっているか。
・手法：活動を実施する手法が明確になっているか、工夫されたものになっているか。
・新規性：独自の視点で取り組もうとしているか、地域や社会に向けた新しいメッセージや提案があるか。
・実行性：具体的に計画（活動内容や活動資金）が練られているか、活動を実施するための体制や準備が整っているか。
・継続性：助成期間終了後も継続的な活動が期待できるか、自立した活動として発展が期待できるか。
・波及性：地域への影響力や他の地域への波及効果があるか。

［３］申込書以外の提出資料「参考資料」として、次の資料をご提出下さい。
①ビジュアル資料
1 枚の用紙（Ａ３サイズ片面使用）に、応募する活動の内容や活動の対象地域の地図などをわかりやすく、図や絵、写真などでビジュアルに表現したもの。なお、応募する活動に繋がるこれまでの活動について書き込んでいただいても結構です。
②昨年度（2005 年度）の会計報告および活動報告③これまでの実績がわかる資料
既存資料がある場合は提出してください。

［３］選考団体数「一般助成」においては 10 件程度を、「特別助成」に［５］募集の期間
2006 年 11 月 15 日（水）〜 2007 年 1 月 31 日（水）（必着）［４］申込書の提出方法
申込書は左肩で綴じ、参考資料を同封して当財団あてにお送りください。E‑mail および FAX による送付はお断りいたします。また、提出資料は返却いたしません。

■申込書提出先・問い合わせ先財団法人ハウジングアンドコミュニティ財団 （助成係）〒 107‑0052 東京都港区赤坂１−５−１１ 新虎ノ門ビル５階
TEL:03‑3586‑4869

FAX:03‑3586‑3823

http://www.hc‑zaidan.or.jp/125

第 15 回「住まいとコミュニティづくり活動助成」応募要項別紙「特別助成」について「住まいとコミュニティづくり活動助成」では、前回（第 14 回）より、新たに、いわゆる事業化により活動の発展を図ろうとしている団体を複数年度に渡り支援していく「特別助成」のプログラムを設けました。
「特別助成」への応募にあたっては、この書類をお読みいただき、趣旨などをよくご理解のうえ、ご応募ください。

■１．
「特別助成」を設けた趣旨
ＮＰＯ・市民活動団体は、多様な社会的課題に対応できる新しい組織のあり方として期待されており、その役割を十分果たすためには、社会的ミッションの追求とそれを実現するための継続的・安定的な組織運営が必要となります。しかし、現状では課題も多く、とくに財政的課題を抱える団体は少なくなく、会費や寄付金、一時的な助成金などだけに頼らない、安定した財政基盤を整えていくことが求められています。こうした課題に対して、活動に事業性を導入し、社会的利益の追求と同時に、自らの活動の財源を確保していくことは有効な解決方法のひとつですが、住まいとコミュニティづくり分野のＮＰＯ・市民活動では、こうした事業性を導入した活動はまだ多くはありません。
当財団では、こうした活動を増やしていくことを目的に、新たに「特別助成」のプログラムを新設し、積極的に支援していくこととしました。事業性を導入し活動の一層の発展と安定的・継続的な運営を図ろうとする団体に対して、事業のしくみの開発と事業着手に必要な資金を助成していきます。

ジュール、その活動にかかる収入と支出、ならびに年度のごとの助成希望額（上限 100 万円）を記載してください。
・No.5 の「１年目の助成希望額」
指定の費目に従って内訳を記載してください。
合計は上限 100 万円です。また、「人件費」と「事務局諸経費」の合計金額は助成希望額の 50％以下としてください（ただし、事業の内容によっては、50％を超えることを認める場合もあります）。

■３．選考の視点
活動の一層の発展と安定的・継続的な運営を図るための事業のしくみの開発と事業着手に必要な資金を助成するプログラムであるという観点から、応募要項の「４ .[２]」に記した「選考のポイント」に加え、以下の点を重視して選考します。
・助成期間終了後に自立した事業として成立する可能性が高いこと。
・ほかの団体の取り組みにつながるモデルとなるような事業であること。

■２．申込書の記入にあたっての留意事項
事業のしくみの開発と事業着手に必要な資金を助成するプログラムですので、申込書には、以下のような点に留意して記載してください。
・No.2 の「（４）事業のしくみの概要」および No.3 の「（５）事業量の見込みと採算性」
どのような事業のしくみを開発し、どのように事業を運営していくのかを記載していただきます。
それぞれ「事業のしくみの概要」「事業量の見込みと採算性」について記載してください。
・No.3 の「（６）今後の活動の方向」
団体の活動全体における事業の位置づけや事業を活用した団体の発展方向などを記載してください。
こ
こでいう事業とは、当該助成によって、開発・着手する事業です。
・No.4 の「（７）事業化に向けた２年間の活動計画（内容・スケジュール）および助成希望額」
事業のしくみをどのように開発し、いつどのように事業に着手していくのかを記載していただきます。
そのために実施する年度ごとの活動の内容とスケ126■４．継続助成についての評価
年度ごとに継続助成が適当かどうかの評価を当財団にて行います。
評価は毎年度末に行うこととし、当該年度の活動の報告書やヒアリングなどを通して、事業の実現性の観点から、計画の達成度や次年度以降の計画の実効性などを評価します。評価によっては、以降の助成を打ち切ることがあります。