優遇制度
北海道に立地 して いただ く企業 の 皆 様 を 資 金 面 で も サ ポ ー ト
北海道の優遇措置

市町村の優遇措置補 助 金 建物・機械設備費等に対する補助補 助 金 投資に対する補助

地方拠点強化税制
オフィス減税と雇用促進税制の特例措置、中小機構による債務保証、道税（事業税・不動産取得税・固定資産税）の不均一課税（P30「地方拠点強化税制」のとおり）
税制優遇 事業税・不動産取得税・道固定資産税の課税免除又は不均一課税（地域関係開発法指定地域に限る。）
融資 設備資金の低利融資
・北海道中小企業総合振興資金のうちライフステージ対応資金（ステップアップ貸付（企業立地））
・右記「北海道産業振興条例に基づく補助金」の対象業種に係る事業所の新増設を対象（補 助 金 地域雇用開発奨励金等
税制優遇 中小企業経営強化税制（特別償却又は税額控除）
電気料金の実質的割引措置になる補助金分
野対象業種（事業）対象地域

自動車関連製造業
航空機関連製造業注3
高機能素材・複合材料関連製造業

電気・電子機器製造業医薬品製造業
食関連産業
植物工場
新エネルギー関連製造業

政府系金融機関等からの優遇措置

・㈱日本政策金融公庫（設備資金、長期運転資金）

原子力発電施設等周辺地域企業立地支援事業（F補助金）
対象地域：泊村、神恵内村、岩内町、共和町

類
型

注3

・㈱日本政策投資銀行（設備資金等）

建 物・機 械 設 備 費
用地取得費運転資金等※各種優遇制度の対象地域・業種などの詳細な内容については、各市町村及び各関係機関にお問い合わせ下さい。

地域未来投資 促進 法

成長
産業
分野

15億円注8増設

投資額の5％5億円

投資額の10％10億円注8

増設

新エネルギー供給業※市町村支援の対象であること

全道
新設（札幌市を除く）（植物工場は、工業団地と工場適地を対象とする。（札幌市を除く。））
新設

基盤技術産業増設

本社機能移転事業※支援を受けるためには、土地の取得前、工事着工の前に計画承認が必要となりますので、早い時期にご相談ください。

地域未来投資促進法による主な支援メニュー・固定資産税の減免（市町村税：市町村によって措置の有無や内容が異なります。）〈金融による支援措置〉○日本政策金融公庫による承認中小企業に対する設備資金、運転資金の長期（20年、7年以内）かつ固定金利での融資○地域経済活性化支援機構（REVIC）、中小企業基盤整備機
構等によるファンド創設・活用等

注1

上川総合振興局

空知総合振興局

旭川市、名寄市、富良野市、鷹栖町、東神楽町、上川町、東川町、中富良野町、南富良野町、下川町

岩見沢市、美唄市、芦別市、赤平市、滝川市、砂川市、奈井江町、沼田町

石狩振興局

オホーツク総合振興局

札幌市、千歳市、江別市、恵庭市、北広島市、石狩市、当別町

北見市、紋別市、津別町、滝上町

後志総合振興局

釧路総合振興局

小樽市、ニセコ町、仁木町、余市町

釧路市、厚岸町、白糠町

渡島総合振興局

胆振総合振興局

十勝総合振興局

函館市、北斗市、七飯町

室蘭市、苫小牧市、登別市

帯広市、音更町、芽室町、中札内村

28 BUSINESS LOCATION GUIDEBOOK HOKKAIDO

類型
Ⅱ※制度毎に優遇措置の対象となる要件が異なります。
詳細は、優遇措置担当機関にお問い合わせください。

地域未来投資促進法に基づく「基本計画」作成地域（2018（平成30）年4月現在）

全道

自然科学研究所※成長産業分野に関連する業種に限る。

2
3
4
5
6
7
8

20億円
同一企業につき10億円以上
1人以上

一般型
10億円以上
5人以上
環境配慮型注5
20億円以上5人以上

2,500万円以上
5人以上

投資額の5％

3億円

投資額の5％

1億円

投資額の10％

一般型
3億円
環境配慮型
5億円

投資額の5％

一般型
1億5千万円
環境配慮型
2億5千万円

投資額の10％
3億円
投資額の5％

新設（投資額要件なし）
1年間の賃料の20人以上（札幌市は30人 1/2×3年間以上）（札幌市は1年間）

1,000万円/年

新設

10億円以上研究員5人以上

投資額の10％

10億円

増設

5億円以上
研究員5人以上

投資額の5％

3億円

投資額の10％

10億円

投資額の5％

3億円

─一般型
4億5千万円
環境配慮型
7億5千万円
同一企業につき13億円
同一企業につき─

全道

高度物流関連事業
全道※成長産業分野に関連する事業に（札幌市を除く。）限る。
特別対策地域

市町
村
連
携
促
進
分
野

5億円以上
20人以上

通算
限度額

13億円
同一企業につき増設

発
展
基
盤
施
設
分
野

限度額

投資額の10％

データセンター事業「地域未来投資促進法」に基づく国の同意を受けた「基本計画」を作成した地域において、その基本計画に定められた「地域の特性」、「経済的効果」等に該当する事業を行う事業者が「地域経済牽引事業計画」を作成のうえ、知事へ申請し、承認を受けた場合には、各種優遇措置等を受けることができます。
（お問合せ先）北海道経済部産業振興局産業振興課 電話：011-204-5328（ダイヤルイン）

助成額

新設

新設

類型
Ⅰ

地域未来投資促進法に基づく支援措置とは

助成内容

補助要件
・投資額
・雇用増

新設
増設

新設

〈国の予算による支援措置〉○地域中核企業・中小企業等連携支援事業
・研究開発から設備投資、販路開拓まで一体的に支援〈税制による支援措置〉○先進的な事業に必要な設備投資に対する減税措置
・機械・装置等：40％特別償却、4％税額控除
・建物等：20％特別償却、2％税額控除○地方税の減免
・不動産取得税の免除（道税：承認地域経済牽引事業用施設に供する家屋及びその敷地である土地）

北海道産業振興条例）に基づく（平成30年4月1日現在）※上記の支援制度は一例であり、制度は市町村によって多岐にわたりますので、対象地域・要件などの詳細な内容については、各市町村にお問い合わせください。

）

国の優遇措置北海道経済構造の転換を図るための企業立地の促進及び中小企業の競争力の強化に関する条例（通称
助成内容は次のとおりです。
（平成20年4月1日施行）

雇用増に対する補助
固定資産税相当額（又はその一定割合）の助成 等
税制優遇 固定資産税・都市計画税・特別土地保有税の減免 等
融資 設備資金、運転資金の低利融資 等（右記「北海道産業振興条例に基づく補助金」のとおり）

北海道産業振興条例に基づく企業立地の促進を図るための助成の措置

新設
増設
新設
増設

注4
・製造業
・自然科学研究所
企業立地促進法適用地域又・高度物流関連事業
は地域未来投資促進法適用
・データセンター事業
地域・ソフトウェア業
新設（札幌市の区域にあっては、・情報処理・提供サービス業
特認事業者が新設する場合・コールセンター事業に限る）注6
・植物工場※市町村が行う立地助成措置の対工業団地（札幌市を除く）
象であること新設※企業立地促進法適用地域におい （製造業又は植物工場に限る。
（植物工場は、工業団地ては指定集積業種と 工 場 適 地 を 対 象 と す る。
増設
（札幌市を除く。））

20億円以上20人以上

投資額の4％
特別対策地域に該当し、かつ企業立地2,500万円以上
促進法の適用地域又は地域未来投資促
1億円
5人以上（補助対象施設と 進法適用地域に該当する新設の場合の一体的に事業を行う施設の み雇用増（2人まで）を含む 投資額の8％ことができる）
雇用増1人あたり50万円（雇用増が5,000万円6人以上の場合6人目から支給）
5,000万円以上
投資額の8％
5人以上（補助対象施設と一体的に事業を行う施設の雇用増（2人まで）を含む投資額の4％ことができる）

13億円
同一企業につき投資助成
3億円
同一企業につき1億円

助成額が投資額を上回る場合は、投資額を助成額とします。
また、他の補助制度により補助を受けている場合、類型Ⅱにおいて市町村が行う立地助成措置の助成内容を上回る場合などにおいては、助成額を調整することがあります。
なお、債務超過の状況にある等の理由により、継続的な事業の実施が困難であると認められるときは助成しない場合があります。
認定事業者は、一つの立地計画ごとに、類型Ⅰ又は類型Ⅱの対象業種のうちいずれかの業種の補助金の交付を受けることができます。
地域未来投資促進法第13条第4項の承認を受けた事業で、知事が特に必要と認める事業に限る。
（外部審査会による審査で、高い経済波及効果等を認められたもの。
）
特別対策地域とは、農村地域への産業の導入の促進等に関する法律などの地域関係開発法の適用地域です。詳しくは別図をご欄ください。
環境配慮型データセンターとは、雪氷、太陽光等の自然エネルギーを活用することにより、空調設備の消費電力を通常のデータセンターに比して20パーセント以上低減する設備を有すると知事が認めるものをいいます。
特認事業者とは、地域未来投資促進法第13条第1項の規定による知事の承認を受けた事業者で、経済的効果が特に高いと知事が認める新設をするものです。
補助金は、10年以内に分割して交付することがあります。
雇用増に応じた上限スライド制を適用します。雇用増に応じた上限スライド制とは、雇用増の人数に応じて限度額を設定するものです。
自動車関連製造業、航空機関連製造業、高機能素材・複合材料関連製造業
雇用増限度額電気・電子機器製造業、医薬品製造業
雇用増限度額

20人以上50人未満

5億円

20人以上50人未満

5億円

50人以上100人未満

10億円

50人以上

10億円

100人以上15億円

BUSINESS LOCATION GUIDEBOOK HOKKAIDO

29

企 業 立 地ワンストップ サ ービ ス
地方拠点強化税制

企 業 立 地に係るワンストップサービ ス体 制 の 実 施について

平成27年6月に改正された地域再生法に基づき、道は地域再生計画を作成し平成27年10月2日付で国の認定を受けました。
本社機能の移転又は拡充を行う事業者は、道に「地域活力向上地域特定業務施設整備計画」の申請を行い、認定を受けることにより税制等の優遇措置を受けることができます。
（平成30年4月1日現在）

区分

主な施設整備計画の認定要件※着工等、賃貸借契約締結前に認定を受けること（平成32年3月31日まで）

オフィス減税の特例措置【拡充型事業】【移転型事業】

東京23区以外の道外から、又は道内企業が本社機能・研究所若しくは研修所（特定業務施設）を拡充して整備する事業

東京23区から道内に移転して本社機能・研究所又は研修所（特定業務施設）を整備する事業○事業者が集中地域以外の地域に有する全事業所のうち、施設整備計画に起因して従業員数が増減する全事業所（整備する特定業務施設及び特定業務施設に移転する業務部門が計画申請時に所在していた事業所）において特定業務（事務所であって調査・企画部門等のために使用されるもの、研究所、研修所で重要な役割を担うもの）に従事する従業員数（移転等が行われる業務部門以外の特定業務に従事する従業員も含む。）が5人（中小企業者2人）以上の増加が見込まれること。
○特定業務施設で特定業務に従事する常時雇用される従業員数が5人（中小企業者2人）以上であること。
○特定業務施設において特定業務に従事する従業員数が5人（中小企業者2人）以上増加すること（移転型事業については過半数が東京23区からの転勤者であること又は初年度に過半数が転勤者であれば、計画期間中では1/4以上で可）。
○【移転型事業】事業者が集中地域以外の地域に有する全事業所のうち、当該計画に従って行う業務部門の移転に起因して、閉鎖又は縮小が行われる事業所において特定業務に従事する従業員の人員整理及び通常の人事異動の範囲を超えた配置転換が行われるものでないこと。ただし、閉鎖等が行われる事業所の地域の活力を失わせることがない場合は除く。
取得価額：2,000万円以上（中小企業者1,000万円以上）※施設整備計画の認定日から2年を経過する日までに取得すること

建物、建物附属設備及び構築物の取得価額に対し特別償却15％又は税額控除4％（法人税又は所得税）

建物、建物附属設備及び構築物の取得価額に対し特別償却25％又は税額控除7％（法人税又は所得税）

限度額：税額控除を活用する場合、当期法人税額等の20％
当該適用年度中の法人の特定新規雇用者等数（注）が2人以上であること※上記要件を満たした適用年度以降の適用年度については、上記要件を満たさなくても適用可（ただし、当該適用年度までの全ての適用年度において、特定業務施設の雇用者数及び法人全体の雇用者数が減少していない場合に限る。）
当該適用年度の総給与額が、前年度の総給与額×（1＋法人全体の雇用者増加率×20％）以上であること
当該適用年度及びその前事業年度中に事業主都合による離職者がいないこと【移転型】法人全体の雇用者増加率が5％以上の場合【拡充型】法人全体の雇用者増加率が8％以上の場合・無期雇用かつフルタイムの新規雇用者→1人当たり60万円の税額控除
・他の事業所からの転勤者又は新規雇用者数の4割に達するまでの非正規の新規雇用者→1人当たり50万円の税額控除

雇用促進税制の特例措置【移転型】法人全体の雇用者増加率が5％未満の場合【拡充型】法人全体の雇用者増加率が8％未満の場合・無期雇用かつフルタイムの新規雇用者→1人当たり30万円の税額控除
・他の事業所からの転勤者又は新規雇用者数の4割に達するまでの非正規の新規雇用者→1人当たり20万円の税額控除【移転型のみ】：東京23区からの転勤者を含む特定業務施設の増加者1人当たり30万円（20万円※）の税額控除（最大3年間継続。ただし、特定業務施設の雇用者数又は法人全体の雇用者数が減少した適用年度以降は不適用）※平成30年度改正で支援対象となる近畿圏・中部圏中心部の場合※当期増加雇用者は、特定業務施設の当期増加雇用者をいい、法人全体の増加雇用者数を上限とする。
※新規雇用等とは、雇用保険一般被保険者である新規雇用者及び適用年度途中に雇用保険一般被保険者となった者をいう。
※適用年度は施設整備計画の認定日を含む事業年度から3年間。

優遇
措置

中小機構による債務保証に係る諸手続を含めたご相談に一元的に対応する相談窓口「企業立地総合支援室」を設置しています。

2. 各種手続きのお手伝い連絡調整など、あらゆるご相談に一つの窓口で対応いたします。

（1）各種手続きの相談対応
各種申請手続き等の相談については、「企業立地総合支援室」でお受け致します。
「企業立地総合支援室」では、各担当部課を 一同に集めまして、企業からのお話を一括して伺い、各担当部課等からそれぞれの申請にあたっての具体的な説明をさせていただきます。
（2）具体的な申請・届出内容の相談に対するお手伝い
具体的な申請や届出の内容についての相談については、直接それぞれの担当部課が行うこととなりますが、個々の実務担当者とのご希望の相談日時の調整や、複数にまたがる実務担当者との相談が必要な場合は、一度のご来庁で済むようご希望の相談日時等の調整などのお手伝いをさせて頂きます。
（3）その他企業立地に関する相談対応
この他、助成制度や用地、リース物件など企業立地に関するあらゆるご相談をお受け致します。

事業者の皆様～ご進出に当たって必要な各種お手続きについてご案内（2）
総合案内・調整窓口
北海道東京事務所
TEL：（03）5212-9210
北海道名古屋事務所
TEL：
（052）
263-1360
北海道大阪事務所
TEL：（06）6344-4151（3）
その他、
企業立地に関する相談～助成制度や用地、電力、通信、ガス、金融、人ご進出に関するあらゆるご相材確保など、談を☆立地後もきめ細やかなフォローアップを行っています

道庁関係部局

企業立地総合支援室（ワンストップサービス）連

北海道経済部産業振興課
TEL ：（011）204-5324
FAX：（011）232-2139
URL：http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/ssg/sgs/

携関係機関・団体（中小機構、市町村、経済界等）

企 業 連 携・農 業 法 人 化 サ ポ ートデ スク「企 業 連 携・農 業 法 人化 サポートデ スク」について○改正農地法の施行（2016（平成28）年4月1日）により、企業が農業とより連携しやすい環境になりました。
○道では、民間企業の活力を農業に取り入れることにより、農業経営の体質強化や多様な担い手の育成・確保、農業・農村の活性化を進めています。

保証期間：10年以内

税率に乗じる割合

税率
北海道税条例第39条に規定する税率（法人の区分により異なる）※普通法人の例
所得のうち年400万円以下〜 3.1/100
所得のうち年400万円超〜 800万円以下〜 4.6/100
所得のうち年800万円超〜 6/100

税率に乗じる割合

第1年度
第2年度
第3年度

1/2
3/4
7/8

地域（市町村）経済部（企業情報の活用ノウハウ等）

地域農業の活性化に資する企業との連携を期待！

連携※取得価額の合計が3,800万円（中小企業者1,900万円）以上
家屋（住宅以外） 4/100
土地
3/100

1/10

家屋（住宅以外） 4/100
土地
3/100

1/10

1.4/100

第1年度
第2年度
第3年度

農政部農業経営課「サポートデスク」の設置
直通電話：011-206-7364※土地は取得から1年以内に建物の建設に着手した場合に限る。
固定資産税～実務担当部局が複数になっても、一箇所の相談窓口が対応

農業経営の法人化、企業の農業参入、企業と地域との連携を図るための相談 窓口を設置しています。

保証割合：借入及び社債の元本の30％

事業税

不動産取得税（1）
各種お手続きのご相談

保証限度：15億円※施設整備計画の認定日から2年以内に新設、増設すること対象地域☞北海道では、企業立地に関連する各種手続きや関係先との限度額：税額控除を活用する場合、当期法人税額等の20％（オフィス減税との併用不可（移転型の上乗せ措置については供用可））

税率

道 税 の不均一課税

1. 道では、企業立地に関する各種の申請や届出等の手続きが円滑に進むよう、工場等の立地に伴う関係法令

1.4/100

第1年度
第2年度
第3年度

1/10
1/3
2/3

美唄市、芦別市、滝川市、砂川市、深川市、奈井江町、札幌市、小樽市
岩見沢市、苫小牧市、江別市、千歳市、恵庭市、北広島市、石狩市
南幌町、当別町、室蘭市、白老町、函館市、北斗市、七飯町、旭川市
鷹栖町、東神楽町、東川町、下川町、北見市、網走市、帯広市、音更町
芽室町、幕別町、釧路市、白糠町 の一部区域

1/10
1/4
2/4

全市町村の一部区域※注「特定新規雇用者等数」とは、「特定業務施設の無期雇用かつフルタイムの新規雇用者数（特定業務施設の雇用者増加数が上限）」と「特定業務施設の雇用増加数から新規雇用者数を控除した数（0を下回る場合は0）」の合計数をいう。
○本社機能（全社的な業務を行うもの又は各地域における支部などが複数事業所に対し行うもの）〜総務・法務・人事監査及び施設管理部門、調査・企画部門、情報処理部門、研究開発部門、国際事業部門等○研究所〜事業者による研究開発において重要な役割を担うもの（工場内の研究開発施設も含む）○研修所〜事業者による人材育成において重要な役割を担うもの

30 BUSINESS LOCATION GUIDEBOOK HOKKAIDO◆相談窓口の一元化と情報の一元管理

企業◆地域の意向把握や情報の収集・提供

農業との連携を希望！

◆取組事例紹介やセミナーの開催、マッチングを実施《相談状況》（2018（H30）
年2月現在）
全体相談件数
278件
うち企業からの相談136件
実企業数 88社

地域と企業の連携を推進
《成果》
（2018
（H30）
年2月現在）
マッチング件数
10社 34件《事例》
─北海道農業法人等支援連絡会議─
○構成員：13機関・団体（農業・経済団体、金融機関 等）

多様な農業の担い手を育成・確保・トヨタとの連携協定
・モンティーユ社（仏）の函館参入

BUSINESS LOCATION GUIDEBOOK HOKKAIDO

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