第14回
富山県食品ロス・食品廃棄物削減推進県民会議
日時：令和５年10月10日（火）14：00～16:00
場所：富山県民会館８階バンケットホール

第14回富山県食品ロス・食品廃棄物削減推進県民会議 次第
１開会

２

表彰式
令和５年度富山県食品ロス・食品廃棄物削減優良活動表彰

３議 事（１）富山県食品ロス削減推進計画に基づく食品ロス等削減に係る取組みの進捗状況
について（２）取組事例紹介（３）意見交換

４閉会

【資 料】
資 料 １

令和５年度富山県食品ロス・食品廃棄物削減優良活動表彰

資 料 ２

富山県食品ロス削減推進計画に基づく令和５年度の取組みの概要

資 料 ２-(１) 食品ロス削減のための普及啓発
資 料 ２-(２) 食品ロス削減のための商慣習見直しの取組み
資 料 ２-(３) 食品ロス削減に向けた未利用食品等の有効活用の推進
資 料 ２-(４) 食品ロス等の削減に向けた県関連事業
資 料 ２-(５) 富山県食品ロス削減推進計画の見直しについて
資 料 ３

令和５年度食品ロス等削減対策のスケジュール

資 料 ４

食品ロス等の削減に向けた県内の取組状況

参考資料１

富山県食品ロス・食品廃棄物削減推進県民会議 設置要綱

参考資料２

富山県食品ロス・食品廃棄物削減優良活動表彰実施要綱

参考資料３

富山県食品ロス削減推進計画概要

第14回富山県食品ロス・食品廃棄物削減推進県民会議 出席者
委員（団体等名称の50音順、敬称略）

役職

分野

会長

行政

団体等名称

委員氏名

富山県知事

新田八朗

(公財)とやま環境財団理事長

麦野英順(公社)富山県医師会常任理事

長谷川 徹

委員

富山大学学術研究部工学系教授

加賀谷 重浩

委員

ＪＡ富山県女性組織協議会会長

村田 美知子

委員

全国農業協同組合連合会富山県本部長

西井委員

富山県漁業協同組合連合会会長

道井 秀樹

委員

富山県農業協同組合中央会代表理事会長

延野(一社)富山県食品産業協会会長

川合 誠一

副会長
委員

学識経験者等

備考

副知事
横田 美香

欠席

秀将

生産委員

製造源正欠席委員

アルビス株式会社代表取締役社長池田和男

委員

イオンリテール株式会社北陸信越カンパニー北陸事業部長

石井教裕

委員

（一社）日本チェーンドラッグストア協会茨城県支部長
兼富山県支部長補佐

本橋 勝

ブランド推進部部長
森由佳子
福井県・富山県担当部長

高橋信子（ウエルシアホールディングス株式会社総務部渉外担当部長）

委員

富山県商工会議所連合会会長

庵栄伸

富山県商工会連合会専務理事

山本公生

委員

富山県水産物商業協同組合連合会専務理事

釣谷逸郎

委員

富山県生活衛生同業組合連合会会長

坂井

彦就

委員

富山県生活協同組合連合会会長

小泉 謙二

委員

富山県ホテル･旅館生活衛生同業組合専務理事

山田委員

流通（卸売・小売・外食）

晃

欠席

専務理事
若林 徹

委員

(公社)富山県栄養士会会長

石黒委員(福)富山県社会福祉協議会専務理事 事務局長

竹野 博和

委員

富山県ＰＴＡ連合会副会長

柴木知次

富山県環境保健衛生連合会副会長

麦島紀長

委員

富山県消費者協会会長

尾畑納子

委員

富山県食生活改善推進連絡協議会会長

館川敬子

委員富山県婦人会理事

青山芳枝

委員

富山県市長会会長

藤井裕久

欠席

富山県町村会会長

舟橋貴之

欠席

委員

消費者等

康子

行政委員

計27名

特別委員
役職
特別委員
特別委員

分野

学識経験者等※青字：新任委員

団体等名称

委員氏名

（一社）日本有機資源協会会長
東京農業大学名誉教授

牛久保 明邦ジャーナリスト・環境カウンセラー
全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会会長

崎田

裕子

計2名

備考

資料１
１

令和５年度富山県食品ロス・食品廃棄物削減優良活動顕彰○富山県食品ロス・食品廃棄物削減優良活動表彰 趣旨
食品ロスの削減の推進に関する法律や富山県食品ロス削減推進計画に基づき、食品ロス・食品廃棄物の削減のための取組みを県民運動として一層推進していくため、食品ロス等の削減について顕著な功績があったものに対し、その功績を讃えるため表彰する。
○選考の概況
以下①~③のいずれかを実施し、その取組みが優れていると評価されたものを表彰。
①食品ロス等の発生を抑制する取組み②食品ロス等の有効活用を推進するための取組み③食品廃棄物の資源化または再生利用を推進するための取組み
県民会議の委員の所属団体や市町村への推薦依頼、県ホームページ上で応募者を募集。
５者より応募があり、審査員による審査結果を踏まえ、県民会議会長が表彰者を決定。

２

令和５年度富山県食品ロス・食品廃棄物削減優良活動表彰
受賞者の取組み株式会社スギ薬局
・自社の販売ルール（期限管理）から外れたお米をフードバンク活動としてフードバンク団体へ提供。
・引渡し日と引渡し店舗を固定化することで、計画的かつ効率的な提供を可能にしている。
・自社分析ツールを使用した課題抽出、自社システムの導入による需要予測精度の向上、早期の見切り実施等により食品廃棄物削減に取り組んでいる。

フードバンク活動として自社の販売ルール（期限管理）から外れたお米を寄付

表彰状

JAあおば女性部

３

大沢野支部

株式会社ボン・リブラン

・通常は食品廃棄物として廃棄される米ぬか、もみ殻を活用し、ぼかし肥料作りを実施。

・食品ロスとして廃棄していた商品をフードバンク活動として子ども食堂へ提供。

・約20年前から継続して活動しており、ぼかし肥料作りは参加者の交流の機会にもなっている。

・自社の配送システムの活用や営業時間内の各店舗での受取りにより、残存賞味期限の短い商品を県内全域の子ども食堂へ提供することを可能にしている。

・完成した有機肥料を活用し、安心な野菜作りを行っている。
食品廃棄物を活用したぼかし肥料づくり

約20年前から継続して活動

訳あり商品（試作品、安全性に問題はないが外観上商品にならないものなど）を子ども食堂へ提供

村上株式会社喜八食品

４・廃棄されていたかぶら寿司の発酵漬け液を活用した調味料および清涼飲料を製造。
・食品廃棄物の削減を図るだけでなく、健康機能成分も有効に利用している。
・原料に県内特産物を使用することで、地域の活性化にも寄与している。
かぶら寿司の発酵漬け液

調味料を使ったレシピ本

綾子

・廃棄予定の規格外野菜等の有効活用（提供者と受取団体との仲介）、常設フードドライブの仕組みの構築、サルベージパーティの開催、防災講座や子ども食堂での食品ロス等の削減に向けた啓発等を実施。
・地域で継続して実践できる食品ロス削減の取組
みの普及に取り組んでいる。
規格外野菜の提供者と受取団体をつなぐ

子ども食堂での啓発資料２５

富山県食品ロス削減推進計画に基づく令和５年度の取組状況＜計画の理念＞ 「富山物質循環フレームワーク」の実現に向けた先進的な食品ロス等の削減の推進＜基 本 目 標＞ 持続可能な社会の実現に向け、消費者・事業者・行政等の連携協力のもと、県民生活や事業活動等において食品ロス等の削減に繋がる取組みが進んだ社会を目指す。
＜計画の期間＞ 令和２年度～令和11年度（10年間 ※中間年に改定）

推進事項の基本的方向性
Ⅰ推進体制の整備①消費者、事業者、関係団体、行政が連携した県民総参加の食品ロス等削減運動の展開②食品ロス等の実態把握調査や効果的な削減方法等に関する調査研究の実施③食品ロス等削減に関する 先進的な取組事例等の情報収集・発信、表彰

Ⅱ発生抑制に重点を置いた食品ロス削減の推進①消費者、事業者等に対する知識の普及啓発等②家庭における食品ロス削減③フードチェーンにおける食品ロス削減
Ⅲ循環型社会を意識した食品ロス削減の推進や適正な再生利用の推進①未利用食品等の有効活用②食品廃棄物の飼料化・肥料化・エネルギー化等による適正な再生利用の推進

６

令和５年度の主な取組施策
Ⅰ推進体制の整備
・ 食品ロス・食品廃棄物削減推進県民会議の開催等
146万円
新 家庭系食品ロス実態調査
954万円
新 事業系食品ロス・食品廃棄物等実態調査
270万円
・ 食品ロス・食品廃棄物削減に関するＷＥＢサイトの管理 63万円

農産食品課
環境政策課
農産食品課
農産食品課

Ⅱ発生抑制に重点を置いた食品ロス削減の推進
・ エシカル消費ＰＲ等事業
530万円
・ サルベージ・サポーターマッチング事業
68万円
・ とやま環境未来チャレンジ事業
350万円
新 食育推進全国大会普及啓発事業
50万円
・ 商慣習検討専門部会の開催
49万円
・ 商慣習見直し宣言事業者の募集・登録－
・ 期限間近商品の優先購入促進キャンペーン
135万円
・ 食べきり3015運動推進、食べきりサイズメニュー導入促進事業 110万円
・ 食の健康づくり推進事業
280万円
・ ＨＡＣＣＰ普及指導事業
290万円

県民生活課
環境政策課
環境政策課
環境政策課
農産食品課
農産食品課
農産食品課
農産食品課
健 康 課
生活衛生課

７

Ⅲ循環型社会を意識した食品ロス削減の推進や適正な再生利用の推進
・ フードバンク活動促進事業
210万円
農産食品課
・ フードバンク活動支援事業
1,150万円
農産食品課
・ フードドライブマッチング推進事業
40万円
環境政策課
・ 子どもほっとサロン事業
125万円
こども未来課
新 こども食堂設置拡充促進事業
392万円
こども未来課拡 「とやまのエコフィード」利用畜産物ブランド化推進事業 565万円
農業技術課
・ 中小企業環境施設整備資金－
環境政策課
・ 産学官オープンイノベーション推進事業
500万円/件
商工企画課＜フードバンク活動＞
食品メーカ等から通常の販売が困難な食品を引き取り、福祉団体等に譲渡する活動。

＜フードドライブ＞
家庭で余っている食品を集めて、福祉団体等に寄付する活動。
＜エコフィード＞
食品製造過程で発生する副産物等を利用して製造された家畜用飼料のこと。

８

指標／現状と目標
Ⅰ推進体制の整備
現状と目標
指標

計画策定時
(2019年度)

現

状

計画中間年

目 標 年

(2023.3月末)(2025年度)(2030年度)

90％以上

食品ロス削減のための取組みを行っている人の割合

80.9%

89.7%

目標を達成し見直し（R4.3）
85％以上→ 90％以上

県民１人１日当たりの食品ロス発生量

約110ｇ（2016）

2023年度
調査中

2030年までの 2030年までの半減を目指して 半減を目指して減少させる減少させる

９Ⅱ発生抑制に重点を置いた食品ロス削減の推進
現状と目標
指標

計画策定時

現

状

計画中間年

目

(2019年度)(2023.3月末)(2025年度)(2030年度)

商品等選択時に消費行動が環境に及ぼす影響を考慮する人の割合37%（2018）

2023年度
調査中

現状値
以上

現状値
以上

食品ロス削減について学習した子どもの人数

3,022人

12,313人

21,000人

36,000人

商慣習見直し宣言事業者の登録数22社

26社

35社

50社

「食べきり3015」協力店の登録数

210店

552店

650店

720店

「食べきりサイズメニュー」提供店の登録数

168店

643店

500店

560店

標

年

１０

Ⅲ循環型社会を意識した食品ロス削減の推進や適正な再生利用の推進
現状と目標
指標

計画策定時

現状

計画中間年

目(2019年度)(2023.3月末)(2025年度)(2030年度)

災害備蓄食料の活用率

100%

100%

現状維持

現状維持

エコフィードの供給に取り組む事業者数

4事業者

14事業者

10事業者

20事業者

標

年

資料２－（１）１１

食品ロス削減のための普及啓発
令和５年度の主な取組み「食べきり3015運動」推進と「食べきりサイズニュー」導入促進＜目的＞
宴会等での「食べきり3015運動」推進、飲食店での「食べきりサイズメニュー」の導入促進を図り、外食産業における食品ロス削減につなげる。
＜実施内容＞【食べきりｻｲｽﾞﾒﾆｭｰ 【協力店募集チラシ】【食べきり3015運動ポスター】
・県内全域の飲食店に協力店としての登録を働きかける。
ポスター】
・協力店はポスターや三角柱等の啓発資材の設置と来店者への呼びかけを行う。
・10月の食品ロス削減月間や宴会時期を中心に、広報誌により消費者への周知を行う。

エシカル消費ＰＲ＜実施内容＞＜目的＞
消費行動の及ぼす影響について ・県内事業者との連携によるエシカル消費ＰＲ
理解を深め、人や社会、環境、 ・大学生によるエシカル消費の普及活動
地域等に配慮した「エシカル消 ・エシカル消費に関するシンポジウム
費（倫理的消費）」の普及啓発 （県消費者大会）【エシカル消費PR
令和５年10月12日(木)・県民共生センター
パンフレット】を図る。

１２

第18回食育推進全国大会inとやまへのブース出展＜目的＞
食品ロス削減の取組みについて、幅広く周知・啓発を行う。
＜実施内容＞（１）食品ロス・食品廃棄物削減推進県民会議によるブース出展［日程・会場］令和５年６月24日(土)～25日(日)・富山テクノホール［内容］
・ポスター等の展示やパンフレット等の配布。
・子ども向けに紙芝居の展示やDVDの再生。
・フードドライブの実施。
（２）サルベージ・パーティーの開催【展示ブース】［日程・会場］令和５年６月25日(日)・富山調理製菓専門学校［内容］
家庭で持て余している食材を持ち寄り、おいしい料理に変身させる「サルベージ（救出）・パーティ」を開催。
講 師：村上綾子先生、瀬尾三礼先生
参加者：30名【パーティの様子】

１３

これまでの施策に係る意見や課題
・計画策定時に比べ、認識、実践ともに向上していることは喜ばしい。
・食品ロス削減の取組みは負担ではなく、食料を大切に使い切り、食べきり、コスト削減にも役立つと実感できる状況の創出を期待する。
（富山県食品ロス・食品廃棄物削減推進県民会議での意見）

今後に向けた取組みの方針
・県民の食品ロス削減への認知度・実践度は高まっており、一層の取組みの実践につながるよう、幅広い世代への普及啓発を行う。
・行政や関係団体、事業者の取組みを継続的に情報発信する。

資料２－（２）１４

食品ロス削減のための商慣習見直しの取組み
商慣習見直しに向けた施策
富山県での商慣習見直しの取組み・食品ロス削減のための商慣習検討専門部会の設置（平成30年11月）
・食品ロス削減のための商慣習見直し共同宣言（平成31年３月）
・商慣習見直し宣言事業者の募集・登録
・商慣習見直しの普及啓発
事業者向け商慣習見直しフォーラム、消費者向け啓発イベント、
食品ロス削減全国大会in富山での商慣習見直しに関するトークセッション、
商慣習見直しに係る実務研修会

取組事業者の拡大＜商慣習見直し宣言事業者の登録状況等＞
・Ｒ５.９月末時点の登録数 26社（製造５、卸売４、小売17）
フードチェーン全体の商慣習の見直しを進めるため、取組みの着実な実行を促すとともに、引き続き取組事業者の拡大を図る。

消費者の理解の促進＜県政世論調査結果＞
・期限間近商品購入 34.4％（R4）← 33.6％（R3）・欠品の許容17.8％（R4）← 20.4％（R3）
商慣習見直しに関する取組みは、一定程度は認知されているものの、取組みの実践に向けて、一層の周知啓発に努め、引き続き消費者の理解の促進を図る。（「商慣習が食品ロス発生の大きな要因であること」の認知度は 68.3％（R2））

令和５年度の主な取組み
１５

期限間近商品の優先購入促進キャンペーン
＜目的＞
消費・賞味期限の近接した商品を優先的に購入することが食品ロス削減につながることを消費者に広く周知する。
＜実施内容＞
・スーパーマーケット（協力店舗数129）［期間］令和５年10月１日～11月30日［方法］ポスター、ＰＯＰ、のぼり旗の掲示、店内放送の実施
・コンビニエンスストア（協力店舗数478）［期間］令和５年10月１日～11月30日（セブンーイレブン、ファミリーマート）
令和５年10月３日～10月30日（ローソン）［方法］プライスカード用啓発おびの設置
・ドラッグストア（協力店舗数57）［期間］令和５年10月１日～11月30日［方法］ＰＯＰの掲示
包括連携協定によって実施するＰＲ・セブンイレブン、ファミリーマート（店舗数293）
ポスターの掲示（令和５年10月１日～10月31日）【ポスター】【ＰＯＰ】【事例集イメージ】【のぼり旗】

１６

商慣習見直し事例集の作成＜目的＞ 事業者の取組みの拡大と県民への周知を図る。
＜実施内容＞ 商慣習見直しに取り組む事業者の優良事例を掲載し事業者や消費者へ配布。

【事例集イメージ】

商慣習見直しに向けた課題等に関する主な意見
課題：個々の企業の取組みのみでは解決が困難、フードチェーン全体での取組みが必要
・売場欠品、余剰在庫防止のため、適切な在庫管理、受注予測精度の向上が必要。
・消費者の鮮度志向や日付に対する厳しい目にどのように対応するかが課題。
・事業者によって商慣習のルールが異なっており、統一されていない点が課題。
令和５年度の取組み方針
商慣習見直しによる食品ロス削減の取組みの一層の加速化を図るため、引き続き、事業者への働きかけと意識啓発を両輪で行っていく。
・商慣習見直し宣言事業者への登録が少ない業界への働きかけを行い、商慣習見直し宣言事業者の拡大を図るとともに、登録店の見直し品目の拡大など各事業者の取組みを促進するため、働きかけを一層強化する。
・期限間近商品の優先購入促進キャンペーン等の消費者への啓発を、実施店舗の拡大を図りながら継続し、消費者の理解を促進する。

資料２－（３）１７

食品ロス削減に向けた未利用食品等の有効活用の推進
令和５年度の主な取組み
フードドライブの拡大＜目的＞
・家庭から発生する手付かず食品の有効活用の促進
・普及啓発やマッチングの推進によるフードドライブの拡大＜実施内容＞【アルビス氷見店（１）フードドライブ実施団体への支援
氷見市社会福祉協議会】【ﾌｰﾄﾞﾄﾞﾗｲﾌﾞ実施状況】
資器材（のぼり旗、ｺﾝﾃﾅﾎﾞｯｸｽ等）の貸出し、【とやま生活協同組合
食品提供側と受取側のﾏｯﾁﾝｸﾞ支援、県ＨＰでのＰＲ 54件（30団体）
・うち28件は常設で実施 みなみ店-若者生きづらさ（２）食育推進全国大会などでのＰＲ
寄り添いﾈｯﾄﾜｰｸ協議会】
・R5.9月末現在【新たなマッチング】（株）バローホールディングスと県内のこども食堂が加盟する富山県子どもほっとサロンネットワーク ※のマッチングにより、県内のバロー・サンコー15店舗が新たにフードドライブを開始※平成30年４月設立、子ども食堂47か所が加盟（R5.8）【サンコー木津店オタヤこども食堂】

１８

フードバンク活動の促進＜目的＞
県内のフードバンク活動の促進・定着＜実施内容＞
富山県食品産業協会にフードバンク活動コーディネーターを設置（１）食品提供事業者の確保
賛同企業数：・食品関連事業者にフードバンク活動の働きかけ Ｒ５.９月末現在41社（R4：34社）
・業種別研修会の開催
受取団体数：（２）受取側への働きかけ
５.９月末現在39団体（R4：25団体）
・社会福祉協議会や子ども食堂等へ取組みを周知
・食品の受け渡しについて調整
食品提供事業者と受取側とのマッチング件数：（３）マッチング
Ｒ５.９月末現在65件（R4：49件）
・事業者から寄せられた食品の情報をＨＰ上で発信
・提供情報や受取側の条件等を考慮し、マッチングを実施【県内でのマッチング状況（Ｒ５.９月末現在）】
・提供企業数：４社（R4：4社）
・提供商品種類：16種（R4：20種）
・提供商品総数：13,035（R4：27,476）
・Ｒ５年度提供企業：源、ボンリブラン、中村海産、高元味噌醸造所

１９

フードバンク活動団体等への支援＜令和５年度支援状況＞
事業主体：もったいないフードバンクとなみ
事業内容：研修会等の開催、普及啓発等「富山のエコフィード」を利用した畜産物ブランド化の推進＜目的＞
・エコフィードの活用による飼料自給率の向上
・酒粕を活用した畜産物の新たなブランド化＜実施内容＞（１）食品製造業者と畜産農家との需給マッチング
・新たなエコフィードの発掘とマッチングに向けた調整（２）「とやま和牛 酒粕育ち」のブランド力強化
・酒粕を給与して育てた和牛の販路拡大や品質向上、生産拡大を推進①販路拡大の支援
・生産者団体が取り組む消費者や取扱店等へのPR活動を支援②品質向上の推進
・牛肉中のオレイン酸の分析や研修会の開催③生産拡大の支援【ロゴデザイン】
・生産者が取り組む飼養頭数の拡大に必要な施設改修等を支援

２０

これまでの施策に係る意見や課題
・フードバンク活動への協力企業の確保と、食品提供側と受取側のマッチングが必要。
・フードバンク活動やフードドライブで集まった食品を、受取側に円滑に届ける仕組みが必要。
・家畜飼料として利用可能なエコフィード資源の発掘及びマッチングと、エコフィード利用による畜産物の高付加価値化、ブランド化の推進が必要。

今後に向けた取組みの方針
・フードバンク活動のＰＲ活動を継続し提供事業者・提供品を拡大するとともにマッチング支援を行い、フードバンク活動の促進・定着を図る。
・フードドライブを実施する団体のサポートを行うほか、結果をＰＲすることで、フードドライブの認知度向上と取組み拡大を図る。
・「とやま和牛 酒粕育ち」の生産拡大により酒粕利用量の増加を図るとともに、新たなエコフィード資源の発掘に努める。

資料２－（５）２１

富山県食品ロス削減推進計画の見直しについて
１ 推進計画の見直しについて（案）・現推進計画の計画期間は令和２年度から令和11年度の10年間。
・中間年である令和６年度に見直しを予定。
・見直しにあたり、食品ロス・食品廃棄物の実態を把握するため、事業系及び家庭系食品ロス・食品廃棄物の発生状況を調査する。
【スケジュール】①計画骨子案、計画素案、計画案について協議
令和６年度～（予定）②計画策定（見直し）
令和７年度（予定）
２ 事業系食品ロス・食品廃棄物等実態調査
・調査方法：県内食品関連事業所に対しアンケート調査を実施
・調査対象：県内の食品関連事業所（約4,000事業所／製造業、卸売業、小売業、外食産業）
・調査期間：令和５年７月18日～８月18日
・調査項目：食品廃棄物等の発生量、再生利用等の実施量、食品ロス・食品廃棄物削減に向けた事業者の取組み、食品ロス発生量への新型コロナウイルス感染症の影響等
・結果とりまとめ：中間 ９月中旬～10月中旬（予定）
最終 12月末（予定）２２

３ 家庭系食品ロス・食品廃棄物等実態調査（１）家庭系廃棄物の組成調査
・調査方法：焼却施設に搬入されてくる可燃ごみの内訳や重量を実地で調査・調査対象：富山地区広域圏事務組合に搬入される可燃ごみ
・調査期間：令和５年４月24日（春）、７月10日（夏）、10月16日（秋）、
令和６年１月頃（冬）の４回
・調査項目：手つかず食品、食べ残し、調理くずなど
・結果とりまとめ：令和６年３月末（２）食品ロスに関するアンケート調査
・調査方法：家庭における排出状況についてアンケート調査
・調査対象：単身、核家族、３世代家族など4,000世帯
・調査期間：令和５年10月～令和６年１月
・調査項目：家庭などで発生する食品ロスの実態や意識・結果とりまとめ：令和６年３月末