社会福祉連携推進法人指導監査実施要領
５福祉指指第２７１号
令和５年１２月１２日
１趣旨

この要領は、社会福祉法（昭和２６年法律第４５号）の規定に基づき実施する社会福祉連携推進法人（以下「連携推進法人」という。）の指導監査について、「社会福祉 連携推進法人指導監査実施要綱の制定について」（令和４年１２月２６日付社援発１２２６第５号厚生労働省社会・援護局長通知）別添「社会福祉連携推進法人指導監査実施要綱」（以下「要綱」という。）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
２

用語（１）この要領で使用する用語は、特段の定めがある場合を除くほか、要綱において使用する用語の例による。
（２）この要領において、実地検査とは、一般監査又は特別監査において、 連携推進法人の主たる事務所又は当該法人の社員の主たる事務所等（以下「事務所等」という。）に立ち入り、その業務、財産の状況又は帳簿、書類その他の物件の検査を行うことをいう。
３

実施方針
指導監査を重点的かつ効果的に行うため、社会福祉行政の動向を踏まえ、指導監査の重点項目を掲げる社会福祉連携推進法人指導監査実施方針を、毎年度一般監査を開始する時までに、別に策定する。

４

実施計画

（１）一般監査の対象連携推進法人、実施時期及び班編成等を含む実施計画は、毎年度一般監査を開始する時までに、別に策定する。
（２）連携推進法人の運営等に問題が発生した場合又は通報、現況報告書の確認の結果等により、そのおそれがあると認められる場合は、実施計画にかかわらず適宜指導監査を実施する。
５

指導監査に係る基準等
指 導 監 査 の 確 認 事 項 や 着 眼 点 、指 摘 基 準 等 は 、要 綱 別 紙「 指 導 監 査 ガ イ ド ラ イ ン 」（ 以下「ガイドライン」という。）によるものとする。

６

一般監査の実施（１）一般監査は、監査の対象となる連携推進法人の事務所等実地において、関係者からの事前提出書類や事務所等で保管している関係書類を基に説明を求め面談方式で行う-1-

ことを基本とする。
（２）一般監査における実地検査は、原則として１日で実施する。
（３）一般監査の実施に当たっては、実地検査の日の前までに到達するよう、あらかじめ次に掲げる事項を文書により当該連携推進法人に通知する。
た だ し 、連 携 推 進 法 人 に お い て 、重 大 な 問 題 が 発 生 し た 場 合 又 は 苦 情・通 報 、現 況報 告 書 等 の 確 認 の 結 果 か ら そ の 疑 い が あ る な ど の 理 由 に よ り 、あ ら か じ め 通 知 す る と
当該連携推進法人等の日常における運営状況を確認することができないと認められる場合は、一般監査の開始時に次に掲げる事項を文書により通知するものとする。
①

一般監査の根拠規定②

一般監査の日時③

検査員の氏名④

準備すべき書類等（４）一般監査においては、原則として課長代理級以上の職にある者を班長とする職員２名以上の検査員により検査班を編成する。
なお、検査員は相互に緊密な連携を保つものとし、課長代理級の職 にある者が相互の関係を調整する。
（５）一般監査においては、その効果を高めるために、必要に応じて、関係行政機関や法人関係者に対し、実地検査への立会いを求め、又は必要事項の調査・照会を行う。
（ ６ ） 実 地 検 査 終 了 後 、検 査 員 相 互 で 調 整 を 行 っ た 上 で 、連 携 推 進 法 人 の 役 員 等 に 対 し て 、
実地検査指導事項票を用いて、検査結果を講評し、改善の必要な事 項と改善方法を口頭で指示する。なお、課長代理級の職にある者が全般にわたる事項及び担当検査事項について、他の検査員は自己の担当した個別事項について講評を行う。
ただし、法令解釈等で疑義が生じた場合など状況によっては、現地での講評を行わず、関係者を招致して行うことができる。
７

一般監査の結果及び改善状況の報告等（１）検査員は、実地検査終了後、直ちにその結果について綿密に検討し、問題点のある場合はそのことを明確にした上で指導監査部長へ復命する。
（２）検査員は、前項の検討結果に基づき、監査結果を当該連携推進法人代表理事宛文書で通知する。この場合、ガイドラインに定める文書指摘事項が認められる ときは、問題点及び改善方法等を具体的に通知する。
（３）一般監査をより効果的なものとするため、（１）の復命及び（２）の結果通知は、実地検査終了後速やかに行う。
（４）一般監査結果の文書指摘事項については、連携推進法人代表理事に対し、改善状況報告書の提出を求め、その改善内容を確認する。なお、改善状況報告書の提出期日については、（２）の結果通知施行日から３０日以内とする。
（５）改善内容の確認に当たっては、改善状況報告書の提出時に、改善の事実を客観的に証明する書類の添付を求めるほか、必要と認める場合には、連携推進法人における改善状況の確認のため、連携推進法人の事務所等実地において調査（以下「確認調査」-2-

という。）を行うものとする。
（６）（５）により改善内容を精査した結果、改善の措置が認められたとき又は改善中では あ る が 措 置 が 講 じ ら れ る 見 込 み が あ る も の と 判 断 し た と き は 、当 該 監 査 を 終 結 す る 。
なお、終結時において改善中の事項については、継続的に改善状況を確認し、指導を継続する。
（７）（５）により改善内容を精査した結果、確認調査を行ってもなお、法令、定款等に違反している場合や、運営に著しく適正を欠く等、改善の措置が認められない、又は改善の意思が確認できないときは、法令の定めるところにより、改善勧告又は行政処分を行うための手続を進めることができる。
８

特別監査の実施（１）特別監査は、実地検査を行うほか、提出を命じた帳簿書類を持ち帰り確認する方法や当該連携推進法人の役員、職員等に対し出頭を求め質問するなど、効率的・効果的な方法を適宜用いて、実施するものとする。
（２）特別監査は、次に掲げるいずれかに該当する場合に実施する。
ア

度重なる一般監査によっても、改善の措置が認められないとき。

イ

運営等に重大な問題や不祥事の発生が確認されたとき。

（３）特別監査は、監査の目的・効果をその都度勘案し、問題の重要性や緊急性等の状況に応じ、苦情・通報等の情報や一般監査において確認した情報等から疑われる、運営上 の 不 正 又 は 著 し い 不 当 行 為 の 事 実 関 係 を 的 確 に 把 握 で き る ま で 、継 続 的 に 実 施 す る 。
（４）特別監査の実施の通知は、一般監査に準じて行う。
（５）検査体制は、原則として課長級以上の職にある者を班長とする職員３名以上の検査員により検査班を編成する。
なお、特別監査を実施するに当たっては、必要に応じて、他の検査班の職員等の増員により弾力的な対応を図る。
（６）実地検査終了後、実地検査指導事項票を用いて、連携推進法人の役員等に対して、当日の検査結果を講評し、改善の必要な事項と改善方法を口頭で指示する。ただし、状況によっては、実地での講評を行わず、関係者を招致して行うことができる。
（７）特別監査においては、その効果を高めるために、必要に応じて、関係行政機関や法人関係者に対し、実地検査への立会いを求め、又は必要事項の調査・照会を行う。
９

特別監査後の措置（１）検査員は、実地検査終了後、その概況を指導監査部長に報告し、 必要に応じ、関係行政機関と協議する。
（２）特別監査の結果、改善を要すると認められた事項については、一般監査後の措置に準じ、後日文書によってその旨の通知を行い、その改善状況について、文書により報告を求める。
（３）改善報告が期限内に提出されないとき、又は（２）の改善内容を精査した結果、改善の意思がなく、若しくは改善を怠っていると認められるときは、法令の定めるとこ-3-

ろにより、改善勧告又は行政処分を行うための手続を進める。
１０

外部有識者への相談等
指導監査を実施するに当たり、法律、会計等に関し重要な判断を要する場合は、各専門の有資格者に相談を依頼し、その回答をもって適正に執行する。
１１

指導監査情報の公表（１）指導監査に関する情報は、個人情報など法令等により不開示とされる場合を除き、公開に努める。
（２）今後の法人指導等に支障があると認めた場合を除き、一般監査及び特別監査の結果及び改善状況について、福祉局ホームページへ掲載し、都民へ広く情報提供する。
１２

関係機関等との連携
指導監査の実施に当たっては、関係行政機関に、必要な情報又は資料の提供、関係施設 等 の 指 導 監 査 結 果 の 提 供 そ の 他 必 要 な 協 力 を 求 め る 等 、十 分 に 連 携 を 図 る も の と す る 。
１３

感染症のまん延下における指導監査
感染症のまん延下における指導監査は、要綱２（１）ただし書きに基づき実施するものとする。本指導監査における具体的な取扱いは、その時点の感染状況などを踏まえ、別途定めるものとする。
附則

この要領は、令和５年１２月１２日から適用する。

-4-