九州シンクロトロン光研究センター産業利用コーディネート支援要領（趣旨）
第１条 この要領は、佐賀県の産業振興の目的で配属された九州シンクロトロン光研究センター産業利用コーディネーターの支援業務を受けることを希望する者（以下「被支援者」という）に対する支援が円滑に行われるようにするため、事務の取扱について必要な事項を定めることとする。
（定義）
第２条 この要領での各種の用語については次の各項に定めるとおりとする。
(1) 「産業利用コーディネーター」とは、「九州シンクロトロン光研究センター業務運営に関する規程」の第 3 条 6（2）の産業利用コーディネーターをいう。
（2）「支援業務」とは、前項の産業利用コーディネーターが行う業務のうち、被支援者が抱える課題解決のための技術分野の支援を行う業務であり、かつ長期間に亘って実施する必要性があるものをいう。
具体的には「支援業務申請書」（様式第 1 号）の申請に基づき、九州シンクロトロン光研究センター所長（以下「所長」という）が「支援業務承諾書」（様式第 2 号）によって、承諾したものをいう。
（支援業務の申請）
第３条 支援業務の実施を申請する者（以下「申請者」という）は、「支援業務申請書」（様式第 1 号）を実施希望時期前までに所長に提出しなければならない。
２ 自己又は自社の役員等が次の各号のいずれかに該当する場合、支援業務を実施することはできない。
(1) 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第 77 号）第 2 条第2 号に規定する暴力団をいう。以下同じ。
）（2） 暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第 2 条第 6 号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。
）暴力団員でなくなった日から 5 年を経過しない者（3） 自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者（4） 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者（5） 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者（6） 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを利用している者
３ 前号（２）から（６）に掲げる者が、その経営に実質的に関与している法人その他の団体又は個人である場合、支援業務を実施することはできない。
（支援業務の承諾）
第４条 所長は、前条の申請書が提出され、当該申請書に関する技術分野の支援が佐賀県の産業の振興に係る案件であると認めるときは、支援業務の実施を承諾することができる。
２ 所長は、前号の承諾をするときは、「支援業務承諾書」（様式第 2 号）により申請者に通知するものとする。
３ 所長は、承諾にあたっては一会計年度を超えない範囲で支援業務期間を定めるものとする。
４ 申請者は、支援業務期間が満了した日以降も当該支援業務の継続を希望するときは、支援業務期間の満了する 7 日前までに「支援業務更新申請書」（様式第 3 号）を所長に提出しなければならない。
５ 前項の更新を行う場合には、第１項から第 4 項までの定めを準用する。

（産業利用コーディネーターの義務）
第５条 産業利用コーディネーターは、誠意をもって支援を実施しなければならない。
２ 産業利用コーディネーターは、支援業務をとおして知ることのできた情報を被支援者の許可なしに外部に漏らしてはならない。
（申請者及び被支援者の義務）
第６条 申請者及び被支援者は、誠意をもって支援を受けなければならない。
２ 申請者及び被支援者は、支援業務をとおして知ることのできた秘密を外部に漏らしてはならない。
（県有ビームライン等の利用）
第７条 申請者及び被支援者が、支援業務の結果として九州シンクロトロン光研究センターの県有ビームライン等を利用することになったときには、「佐賀県立九州シンクロトロン光研究センター管理規程」に従って、利用するものとする。
２ 申請者及び被支援者が、支援業務の結果として、工業技術センター等他の機関を利用することになった場合は、利用する機関の規則等に従うものとする。
（支援業務の終了の報告）
第８条 申請者は支援業務を終了したときには、遅延なく「支援業務終了報告書」（様式第 4 号）を所長に提出しなければならない。
（支援業務の中止）
第９条 所長は、九州シンクロトロン光研究センターの業務に支障が生じたとき、天災その他やむを得ない理由によって支援業務の実施が困難になったとき、又は申請者若しくは被支援者がこの取扱要領に違反したときには、当該支援業務を中止することができる。
２ 申請者が、支援業務期間中にやむを得ず支援業務の中止を希望するときは、その理由を記載した「支援業務中止届」（様式第 5 号）を、中止を希望する日の 7 日前までに、所長に提出しなければならない。
（支援業務の変更）
第１０条 申請者は、支援業務期間中に支援業務事項の変更を希望するときは、「支援業務変更申請書」（様式第 6 号）を所長に提出し、変更の承認を得ることとする。
附 則
この要領は、2019 年 4 月 1 日から適用する。
附 則
この要領は、2023 年 7 月 1 日から適用する。

様式第１号（第３条関係）支援業務申請書年月日

九州シンクロトロン光研究センター所長 殿
申請者
所在地
機関名（企業名等）
申請者の職名及び氏名
下記により貴研究センター産業利用コーディネーターの支援業務を受けたいので、九州シンク
ロトロン光研究センター産業利用コーディネート支援要領第３条の規定に基づき、申請します。
記１

支援業務の名称

２

支援業務を受ける目的及びその概要

３ 支援業務実施希望期間
年
４月日から

年月日まで

支援業務実施希望者（被支援者）及び連絡担当者
支援業務実施希望者 氏名

現在の職名

連絡担当者

所属氏名
電話番号

５

その他参考事項支援業務を受けるに当たっての条件
九州シンクロトロン光研究センター産業利用コーディネート支援要領に従います。

様式第２号（第４条関係）支援業務承諾書
年
申

月日

請 者 様
九州シンクロトロン光研究センター所長

年月 日付けで申請のあった〇〇〇〇支援業務については、九州シンクロトロン光研究センター産業利用コーディネート支援要領第４条の規定に基づき、下記によってその実施を承諾します。
記
１

支援業務の名称

２

支援業務実施期間
年月日から年月日まで

３ その他
支援業務の実施にあたっては、九州シンクロトロン光研究センター産業利用コーディネー
ト支援要領に従うこと。

様式第３号（第４条関係）支援業務更新申請書年月日

九州シンクロトロン光研究センター所長 殿
申請者
所在地
機関名（企業名等）
申請者の職名及び氏名
下記により貴研究センター産業利用コーディネーターの支援業務を引き続き受けたいので、九州シンクロトロン光研究センター産業利用コーディネート支援要領第４条の規定に基づき申請します。
記
１

支援業務承諾日

年

月日

２ 更新希望する支援業務の名称
３ 更新の理由
４ 支援業務希望期間
年

月日から

年

月日まで

５ 支援業務実施希望者（被支援者）及び連絡担当者
支援業務実施希望者 氏名

現在の職名

連絡担当者

所属

氏名
電話番号

６

その他参考事項支援業務を受けるに当たっての条件
九州シンクロトロン光研究センター産業利用コーディネート支援要領に従います。

様式第４号（第８条関係）支援業務終了報告書
年月日

九州シンクロトロン光研究センター所長 殿
申請者
所在地
機関名（企業名等）
申請者の職名及び氏名
下記支援業務が終了しましたので、九州シンクロトロン光研究センター産業利用コーディネート支援要領第８条の規定に基づき報告します。
記
１

支援業務承諾日

年月日

２

支援業務の名称

３

支援業務期間

年

月日から

４

被支援者

氏名

５ 支援業務の結果

年月日まで

様式第５号（第９条関係）支援業務中止届年月日

九州シンクロトロン光研究センター所長 殿
申請者
所在地
機関名（企業名等）
申請者の職名及び氏名
下記のとおり九州シンクロトロン光研究センター産業利用コーディネート支援要領第９条の規定により、年月日付けをもって支援業務を中止いたしたくお届けします。
記

１

支援業務承諾日

２

支援業務の名称

３

支援業務希望期間

４

年

月日

年

月日から

支援業務実施希望担当者（被支援者）氏名
氏名

５ 中止する理由

現在の職名

年

月日まで

様式第６号（第１０条関係）支援業務事項変更申請書
年月日

九州シンクロトロン光研究センター所長 殿
申請者
所在地
機関名（企業名等）
申請者の職名及び氏名
下記により支援業務事項を変更したいので、九州シンクロトロン光研究センター産業利用コー
ディネート支援要領第１０条の規定に基づき申請します。
記
１ 支援業務承諾日
２

支援業務の名称

３

変更事項

４

変更内容
（変更前）
（変更後）

５

変更の理由

年

月日