石油等の採取及び権利譲受け並びに可燃性天然ガスの液化及び貯蔵に係る債務保証細則〔平成16年９月15日 経済産業大臣承認 平成16･09･09資第6号〕
平成16年９月15日
2004年（石推）業務細則第16号
最終改正 令和４年11月14日
第１章

総則

（目的）
第１条 この細則は、業務方法書第１１条第１号、第２号及び第３号並びに第１４条の規定に基づき、エネルギー・金属鉱物資源機構(以下「機構」という。)が行う海外における石油及び可燃性天然ガス(オイルサンド及びオイルシェールを含む。以下「石油等」という。)の採取及び権利譲受け並びに可燃性天然ガスの液化及び貯蔵に係る債務保証業務について、当該業務の適切かつ効率的な遂行を図るため、必要な事項を定めることを目的とする。
（運用方針）
第２条 機構は、債務保証を行うにあたり、当該事業の遂行がわが国への石油等の安定供給を戦略的かつ効率的に実現することに留意する。
２ 機構は、業務方法書第４条第３項の規定に基づき、採択審査開始前に、第５条に記載の採択に係る申し込みを行う者と、同者が申し込みを行う案件の目的やこの達成に必要な費用等を総合的に勘案しながら協議の上、本細則を当該案件の採択及び管理上の主たる細則とするか、従たる細則とするか決定し、業務を遂行するものとする。
（用語の定義）
第３条 この細則で使用される用語を次のとおり定義する。
（１）「本邦法人等」とは、業務方法書第２条第１号に定義する「本邦法人等」をいう。
（２）「開発事業」とは、業務方法書第２条第３号に定義する「石油等の採取」のうち、坑井の掘削及び生産に必要な設備の建設（これらに附属する活動を含む。
）を行う事業をいう。
（３）「生産事業」とは、業務方法書第２条第３号に定義する「石油等の採取」のうち、開発事業に該当しないものをいう。
（４）「液化事業」とは、業務方法書第２条第４号に定義する「可燃性天然ガスの液化」を行う事業をいう。
（５）「貯蔵事業」とは、業務方法書第２条第５号に定義する「可燃性天然ガスの貯蔵」を行う事業をいう。
（６）「脱炭素化対策を実施する事業」とは、業務方法書第２条第３号ないし第５号に定義する「石油等の採取」「可燃性天然ガスの液化」「可燃性天然ガスの貯蔵」に付帯する事業であって、機構が脱炭素化に配慮していると認める事業をいう。
（７）「開発等事業」とは、開発事業、生産事業、液化事業、貯蔵事業及び脱炭素化対策を実施する事業をいう。
（８）「産油国政府等」とは、開発等事業を実施する国又は地域において、当該事業の実施に関する許認可を所掌する政府機関又はこれに準ずる法人をいう。
（９）「共同事業者」とは、共同操業協定又はこれに準ずる契約に基づき、保証委託者と共同で事業を実施する外国企業等をいう。
（１０）「オペレーター」とは、共同操業協定又はこれに準ずる契約に基づく共同事業の操業責任者をいう。
（１１）「石油契約等」とは、開発等事業の実施に関連して保証委託者が産油国政府等、共同事業者又は当該事業に係る権利を取得した相手方と締結する契約等及び開発等事業の実施に関連する産油国政府等の法令等をいう。

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第２章

採択

（債務保証の対象及び採択）
第４条 機構による債務保証の対象及び保証限度並びに保証委託者は、業務方法書第１１条第１号、第２号、第３号、第１２条及び第１３条に定める対象及び保証限度並びに債務保証に係る事業の実施者であって、機構に債務保証を委託する者とする。
２ 業務方法書第１２条ただし書に規定する機構が特に必要と認める場合は、別表１及び別表２に掲げる要件を満たす場合とする。
３ 債務保証の対象とすることの承認（以下「採択」という。
）は、債務保証の申し込みに基づき、機構がその可否につき決定する。
４ 採択にあたっては、機構が厳正な審査を実施し、国のエネルギー政策との整合性につき経済産業大臣と協議を行い、経済産業大臣の同意を得た上で、対象事業としての採択の可否を決定する。
（採択の申し込み）
第５条 機構は、採択に係る申し込みを受けるにあたって、申し込みを行う者に対して、次の各号に掲げる事項を記載した申請書及び石油契約等の写し、並びにその他機構が必要と認める書類を提出することを求める。
（１）保証委託者の概要（２）機構の保証比率（３）債務保証に係る債務（当該債務が借入債務でない場合は、当該債務に係る借入債務を含む。
以下「保証対象債務」という。
）の借入条件その他の内容（４）保証対象事業の概要（開発等事業の計画・資金計画・事業実施体制等）（５）保証対象事業に関する技術的事項（６）保証対象事業の経済性に関する事項（７）石油契約等の概要（８）保証対象事業に係る労働安全衛生･環境に関する事項（９）保証対象事業の事業遂行能力に関する事項（１０）保証対象事業の事業リスク及び対応手段に関する事項（１１）その他保証対象債務の返済に影響を及ぼす重要事項（審査手続）
第６条 保証対象事業の採択審査にあたっては、迅速を旨とし、前条に定める申請書を受領してから採択等を決定するまでの審査期間（ただし、経済産業大臣との協議に要した期間を除く。）は、前条に掲げるすべての書類を受領した日より起算し、原則６週間以内とする。
２ 審査にあたっては、厳正な審査を確保するため、本邦法人等による開発等事業の推進を直接支援する部門から独立した部門が審査を行う。
（債務保証採択審査の基準）
第７条 保証対象事業の採択審査にあたっては、債務保証採択審査基準を定め、当該債務保証採択審査基準、業務方法書及び本細則に定めるところに従い、技術評価、経済性評価、政策重要性評価、事業実施体制評価及び事業リスク評価を行う。また、労働安全衛生・環境の負荷低減のための審査基準を別途作成し、債務保証事業の採択審査にあたっては、当該基準に則った審査を行う。なお、第２条第２項に基づき業務を遂行する場合であっても、従たる細則において定める採択審査に係る基準（経済的事項及び政策的事項を除く。）を複合的に用いて審査を行う。
２ 債務保証採択審査基準は、国の定める採択等に係る基本方針に基づき、我が国へのエネルギー安定供給を戦略的かつ効率的に実現する観点から、別途外部専門家の意見を聴取した上で定める。
３ 債務保証採択審査基準は、必要に応じて前項と同様の手続きにより変更することができる。
４ 機構は、第１項の基準を定めたときは、経済産業大臣に届け出るものとする。これを変更し2たときも同様とする。
（保証料率）
第８条 債務保証料率は、年０．４％を下回らないものとし､別途定める算定基準に基づき、保証対象事業ごとに算定する。
２ 第２条第２項に基づき業務を遂行する場合の債務保証料率は、前項の算定基準に定めのある項目に、従たる細則で定める算定基準にのみ定める項目を加え算定する。
３ 脱炭素化対策を実施する事業にあっては、採択時の事業計画（第１２条第１項第２号で承認された変更計画を含む）が計画通り達成された場合には、年０．２％分の保証料を遡って減免する。

（採択の可否及び保証料率の決定の通知）
第９条 採択の可否及び保証料率の決定は、申し込みを行った者に通知する。
２ 機構は、対象事業が次の各号に掲げる要件を満たしていない場合には、これを満たすことを条件として採択するものとし、前項の通知にその旨を記載するものとする。
（１）保証委託者となる者が石油契約等に基づく権利を取得していること。
（２）保証対象事業の実施について産油国政府等の承認が必要な場合において、当該承認が取得されていること。
３ 第８条に基づき定めた保証料率及び当該保証料率算出の前提とした保証対象債務の借入条件その他の内容を第１項の通知に記載する。
４ 機構は、不採択の通知に際しては、その理由を付すものとする。
５ 申し込みを行った者が前項の通知を受けたのち、不採択理由を是正した場合には、機構は申込者の再申請により、１回に限り再審査を行うことができる。
６ 機構は、採択後から第１１条第１項及び第２項に定める契約を締結するまでの間において、採択申請書に記載された保証対象債務の借入条件その他の内容に変更があった場合、必要に応じて採択の内容及び保証料率を変更し、又は採択を取り消すことができる。
７ 前項に基づいて、機構が採択の内容及び保証料率の変更又は採択を取り消す場合には、機構は経済産業大臣にこれを報告する。ただし、経済産業大臣がエネルギー政策との整合性確保の観点から必要と認める場合には経済産業大臣に対する協議を行うものとし、その同意を受けた上で、これを行うこととする。

第３章

事業の管理及び保証の履行（保証対象事業の年間事業計画）
第１０条 機構は、保証委託者に対し、保証対象事業の各年度の事業計画及び資金計画（以下「年間事業計画」という。
）について、原則として当該年度の開始までに、機構の承認を受けるよう求めるものとする。ただし、産油国政府等又は共同事業者との調整が終了していないことその他やむを得ない理由により、年度の開始までに機構の承認を受けることが困難と見込まれる場
合は、機構はその旨の報告を求め、年間事業計画を策定次第速やかに機構の承認を受けるよう求めるものとする。
２ 年間事業計画に重要な変更が見込まれる場合は、保証委託者は速やかに機構の承認を受けるよう求めるものとする。
３ 機構は、本条第１項及び前項の承認を行うにあたっては、事前に保証委託先より承認すべき内容について書面を受領し、保証対象事業の実績及び今後の見通しを踏まえ、別途定める基準に基づき審査を行うものとする。
４ 本条第１項及び第２項の承認に関しては、機構が特に認める場合はこれを報告に代えることができる。
５ 前項までの規定にかかわらず、事業費の増大、埋蔵量の減少、油価下落等により保証対象事業の経済性の大幅な悪化が見込まれるときには、機構は保証委託者に対して適切な対策を講じ3ることを求めるものとする。
（契約の締結）第１１条 機構は、採択の後、保証対象債務の債務者が初回の借入を行うまでに、当該債務者との間で、債務保証委託基本契約及び債務保証委託契約を締結する。
２ 機構は、前項の契約の締結と同時に、保証対象債務の債権者との間で債務保証契約を締結する。
３ 機構は、第１項の債務保証委託基本契約の締結にあたっては、第９条第２項に定める採択の条件が満たされていることを確認する。
（保証対象事業の変更承認）
第１２条 機構は、保証委託者に対し、保証対象事業に関して次の各号のいずれかに該当する変更が見込まれる場合は、当該変更について機構の事前承認を受けるよう求める。
（１）保証対象債務の借り入れ条件の変更（２）開発等事業における開発計画の重要な変更（掘削計画、生産計画、設備建設管理計画・仕様、操業計画及び脱炭素化対策を実施する事業にあっては当該事業計画の重要な変更を含む）
２ 機構は、前項の承認を行うにあたっては、別に定める基準に基づいて審査を行うものとする。
（事前承認事項）
第１３条 機構は、保証委託者に対し、次の各号に掲げる事項につき、機構の事前承認を受けるよう求める。
（１）保証対象債務に係る弁済契約の締結及びその変更（２）保証対象事業に係る資産を担保に供する場合その他保証対象債務の弁済に影響を及ぼす可能性のある重要事項が見込まれる場合（３）保証委託者の株主構成の重要な変動（４）権益比率の変更（５）オペレーターの変更（６）建設・操業に係る契約の重要な変更（７）重要な輸送手段の確保に係る契約の締結及びその重要な変更（８）石油等・貯蔵容量の販売に係る基本計画の策定及びその重要な変更（９）石油等・貯蔵容量の販売契約の締結及びその重要な変更（１０）石油契約等の重要な変更（１１）資金計画の重要な変更(前条に掲げるものを除く)（１２）前各号に掲げるもののほか、事業の実施に係る特に重要な事項
２ 前項の規定にかかわらず、機構は、保証委託者に対し、前項各号に掲げる事項が当初より石油契約等に定められている内容である、もしくは保証委託者以外の共同事業者に係る事項である等、保証委託者が当該事項の決定に関与しえない事項であるときは、当該事項についての報告を行うよう求める。
３ 機構は、第１項の承認を行うにあたっては、事前に保証委託者より承認すべき内容について書面を受領し、当該保証対象事業の実績及び今後の見通しを踏まえ、別に定める基準に基づき審査を行うものとする。
（報告事項）
第１４条 機構は、保証委託者に対し、保証対象債務の状況及び保証対象事業の進捗状況等を把握するため、次の各号に定める事項について報告を求める。
（１）定款の変更（変更の都度）（２）保証実行依頼及び保証解除依頼(発生の都度)（３）決算及び剰余金の処分に係る書類(取締役会決議前まで)（４）資金繰予定表及び実績表(翌月２０日まで)（５）保証対象債務残高及び機構債務保証残高（６）開発作業月報(翌月２０日まで)
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（７）生産月報(翌月２０日まで)（８）脱炭素化対策を実施する事業の事業実施状況(該当する場合のみ)（９）その他機構が指示する事項
２ 前項の報告は書面にて受け取るものとする。
（保証委託者への監査）第１５条 機構は、必要に応じて、保証委託者の財産、書類、帳簿等を調査し、監査を行うものとする。
（事業の経済性評価及び対象）
第１６条 機構は、保証対象となっている全ての開発等事業を対象に年１回事業の経済性評価を行う。
（事業の経済性評価の方法）
第１７条 事業の経済性評価にあたっては、各事業の進捗状況、採択時及び前回評価時との変化について分析を行うと共に、それぞれの保証委託者につき同一条件での長期資金収支見通しを作成することにより横断的な比較分析を行う。
２ 前項の比較分析を行うにあたり、債務保証と同時に出資が行われている事業の比較分析については、事業に係る同一のデータに基づき、債務保証及び出資のそれぞれについて比較分析を行う。
（経済性評価結果）
第１８条 保証対象事業の経済性評価の結果に基づき、各保証委託者の財務的達成度を評価し、機構財務への影響を検討するとともに、各保証委託者を次のＡからＣの３ランクに分類し、分類結果を踏まえて事業の適切な管理を実施する。
Ａ：保証対象債務の完済が確実と見込まれる事業
Ｂ：保証対象債務の完済の確実性について、なおしばらくの間見極める必要がある事業
Ｃ：保証対象債務の完済が困難と見込まれる事業
２ 経済性評価の結果、Ｃランクに分類された事業については、経済性の回復の見込みの検討を行い、翌事業年度の年間事業計画に反映させるものとする。
（保証の履行）
第１９条 機構は、保証対象債務の履行遅滞、完済不能その他機構による保証の履行の可能性が認められた場合は、今後の取るべき措置について、保証委託者、保証対象債務に係る機構以外の保証人(以下｢他の保証人｣という。)その他関係者と協議を行うものとする。
２ 保証対象債務の債権者より保証の履行を求められた場合において、当該保証の履行がやむを得ないものと認められるときは、機構は、保証委託者、債権者及び他の保証人に対し、保証の履行を行う旨を通知するものとする。
３ 機構は、保証の履行を行った場合は、速やかに、当該履行及びこれに伴う求償権の発生について、保証委託者及び他の保証人に通知するとともに、求償権の保全のため、債権者より次の各号に掲げる書類を徴収し、抵当権の登記その他求償権を保全するために必要な措置を講ずるものとする。ただし、当該徴収が他の利害関係者の権利と競合する場合は、当該利害関係者と協議の上、適切な措置を講ずるものとする。
（１）代位弁済金額領収書（２）債務保証契約証書（３）金銭消費貸借契約証書（４）抵当権がある場合には、その移転登記に必要な書類（５）損害保険契約がある場合には、その質権の移転に必要な書類（６）その他債権保全のために必要な書類（信用基金）
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第２０条 機構は、機構法第１７条第１項に定める信用基金を設け、毎事業年度、本細則に定める保証債務の履行として当該事業年度に支払った金額を損失とし、当該事業年度における債務保証料、当該保証債務の履行により取得した求償権に基づいて当該事業年度に取得した金額及び当該事業年度における運用収入の金額の全部又は一部を収益として損益計算を行い、その損益計算上生じた利益又は損失の額により、増加又は減少させる。
２ 機構法第１８条の経済産業省令で定めるところにより算定した金額は、前事業年度（前事業年度の終了後、通則法第３８条第１項の規定による承認を受けるまでの間は、前々事業年度。
以下この項において同じ。
）における前項の規定による損益計算により増加又は減少した信用基金に、機構法第５条第２項の規定により同法第１７条第１項の信用基金に充てるべきものとして前事業年度の終了後に出資された金額を加え、同法第１１条第１項第３号の規定による保証に係る債務の履行として前事業年度の終了後に支払った金額を減じた額とする。
３ 機構は、保証に係る債務の現在額が前項の規定による金額に独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構法施行令（平成十五年政令第五百五十四号）第１５条に定める数を乗じた額を超えることとなる場合には、新たに債務の保証をしてはならない。ただし、特別の理由により経済産業大臣が承認したときは、この限りでない。
附 則
この細則は、平成１６年９月１５日から施行する。
附 則（施行期日等）
１ この細則は、平成１７年４月１日から施行する。
２（１）中期目標に基づいて機構が石油公団から包括的に承継した保証委託基本契約に係る債務の保証の限度額は、第４条第１項の規定にかかわらず、その対象事業資金に必要な資金にかかる債務の６割とする。
（２）その他特に定めのない場合において、機構は中期目標に基づき石油公団から包括的に承継した保証委託基本契約に係る事業を、業務方法書、債務保証細則、審査基準等の各種規定に基づき適切に管理する。
（３）機構が石油公団から包括的に承継した債務の保証の保証料率は、第８条の規定にかかわらず、石油公団から包括的に承継した保証委託基本契約に基づくものとする。
附 則
この細則は、平成１７年８月１６日から施行する。
附 則
この細則は、平成１９年４月１日から施行する。
附 則
この細則は、平成２２年７月１日から施行する。
附 則
この細則は、平成２８年１１月１６日から施行する。
附 則
この細則は、平成２８年１２月２６日から施行する。
附 則
この細則は、令和２年６月１２日から施行する。
附則6この細則は、令和４年５月２５日から施行する。
附 則
この細則は、令和４年１１月１４日から施行する。

7（別表１）業務方法書第１２条ただし書に規定する機構が特に必要と認める場合（第４条第２項関係：石油等の採取資金及び可燃性天然ガス液化資金）

業務方法書第１２条ただし書に規定する機構が特に必要と認める場合は、以下の１から３のいずれかの要件を満たし、かつ、その保証委託者に出資する者（機構を除く。）のうちのいずれかが、その保証委託者の議決権（機構が保有するものを除く。）の過半数を保有している場合とする。
１．保証対象事業について、相当規模の石油等の埋蔵量が見込まれると機構が認め、かつ、次のいずれかに該当すること。
（１）機構が、保証対象事業の技術的困難性が高いと認めること。
（２）保証委託者が保証対象事業のオペレーターであること。
（３）保証対象事業の共同事業者間における、本邦法人等又は本邦法人等（本邦法人を除く。）が出資しその経営に参加している外国法人の権益比率の合計が保証委託者の権益比率を含めて全体の３０％以上であること。
（４）機構が、保証対象事業の実施される国のカントリーリスクが高いと認めること。
２．機構が、業務方法書第６条ただし書及び第８条第１項に基づき、必要な資金の４分の３の額を出資の限度額として採択した案件であること。
３．機構が、国の方針に基づき、保証対象事業について、我が国のエネルギー政策上特に重要であると認めること。

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（別表２）
業務方法書第１２条ただし書に規定する機構が特に必要と認める場合（第４条第２項関係：石油等に係る権利譲受け資金）

業務方法書第１２条ただし書に規定する機構が特に必要と認める場合は、以下の１及び２の要件を満たす場合、又は３を満たす場合であって、かつ、その保証委託者に出資する者（機構を除く。
）のうちのいずれかが、その保証委託者の議決権（機構が保有するものを除く。）の過半数を保有している場合とする。
１．保証対象事業における本邦法人等が有する権益分可採埋蔵量が、原油の場合にあっては１億バレル以上、可燃性天然ガスの場合にあっては２ＴＣＦ以上であること。
２．保証委託者が保証対象事業のオペレーター又は準オペレーターであること。
３．機構が、国の方針に基づき、保証対象事業について、我が国のエネルギー政策上特に重要であると認めること。

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