仲裁判断の骨子
公益財団法人日本スポーツ仲裁機構
JSAA-AP-2024-005
申立人：X申 立 人 代 理 人：弁護士 森田 岳史
弁護士 横山 浩
被 申 立人：公益財団法人日本卓球協会（Y）

被申立人代理人：弁護士 河合 弘之
同小菊 喜一主文

本件スポーツ仲裁パネルは次のとおり判断する。
１ 申立人の請求をいずれも却下する。
２ 仲裁申立料金 55,000 円は、申立人の負担とする。
本件は、緊急仲裁手続であるので、スポーツ仲裁規則（以下「規則」という。）第 50
条第 5 項に基づき、以下に理由の骨子を示し、規則第 44 条に基づく仲裁判断は、後日作成し、申立人及び被申立人に送付する。
理 由
１ 当事者
（１）申立人は、被申立人に選手登録する高校 3 年生（18 歳）の卓球選手であり、規則第 3 条第 2 項の「競技者等」に該当する。
（２）被申立人は、公益財団法人日本スポーツ協会に加盟し、日本国内における卓球競技を統括する中央競技団体であり、規則第 3 条第 1 項の「競技団体」に該当する。
２ 事案の概要
本件は、A 県立 B 高等学校の卓球部に所属し、被申立人に選手登録する高校 3 年生（18 歳）である申立人が、日本国内における卓球競技を統括する中央競技団体である被申立人に対し、令和 6 年度全国高等学校総合体育大会卓球競技大会・第 93 回全国高等学校卓球選手権大会（以下「本件インターハイ」という。）の主催者であるとして、「令和 6 年 6 月下旬又は 7 月上旬に、被申立人がおこなった、申立人を本件イ1

ンターハイの男子卓球シングルスの A 県代表の出場選手に選出しない内容の選手決定（以下「本件決定」という。）」の取り消し等を求めて、仲裁を申し立てた事案である。
なお、申立人は、2024 年 8 月 4 日から同月 8 日まで開催予定の本件インターハイ、男子シングルスへの参加を求めている。
３ 請求の趣旨及び答弁（１）請求の趣旨
ア 本件決定を取り消す。
イ 被申立人は、本件インターハイにおいて、申立人を出場選手として登録せよ。
ウ 仲裁申立費用は被申立人の負担とする。
（２）答弁
ア 本件申立てをいずれも却下する。
イ 仲裁申立料金は申立人の負担とする。
４ 当事者の主張（１）本案前の主張
ア 被申立人の主張
本件インターハイは、そもそも教育活動の一環として開催されるものであり、その運営全般は公益財団法人全国高等学校体育連盟（以下「全国高体連」という。）が行っているものであり、被申立人は、責任主体でなく、出場選手の選出にも、参加資格有無の決定にもかかわっていないことは明らかである。
スポーツ仲裁規則による仲裁は、スポーツ競技団体等が行った決定に対し不服がある競技者等が、当該競技団体等を被申立人にして行うことができるものであると
ころ（規則第 2 条第 1 項）、本件決定は、仮にそれが存在するとしても、A 県高等学校体育連盟（以下「A 県高体連」という。）により行われたものであり、被申立人は本件決定を行っていないから、申立人はスポーツ仲裁規則による仲裁を利用する前提を欠いている。
被申立人は、本件決定に係る当事者適格を欠くことは明らかであるから、本件仲裁申立は速やかに却下されるべきである。
イ 申立人の主張
被申立人基本規程によれば、本件インターハイの総称である「全国高等学校卓球選手権大会」が被申立人の主催大会として掲げられていること、本件インターハイの大会開催要領等にも、対外的にも被申立人が主催者である旨が明示されていること等から、被申立人は本件インターハイの主催者であり、主催者であれば本件決定に関する権限を有することは明らかである。
また、共催者間の内部的な役割分担と対外責任は別の話であり、内部的な役割分

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担が、対外的な責任を負わないことの根拠となるものではない。日本国内において開催される全国規模の卓球大会の主催権は、全て被申立人に帰属するものであって、本件インターハイの運営や決定に関する権限がない（当事者適格がない）という主張は到底認められない。
（２）本案の主張
ア 申立人の主張の要旨（ア）本件決定は、申立人が本件インターハイに出場できないという点で、申立人の権利義務に制限を課し、重大な不利益を及ぼすものであり、スポーツ仲裁規則第2 条第 1 項に定める「決定」に該当することは明らかである。
（イ）日本スポーツ仲裁機構の仲裁判断の先例によれば、競技団体が行った決定の取消しが求められている事案における仲裁判断の基準とは、「日本においてスポーツ競技を統括する国内スポーツ連盟については、その運営について一定の自律性が認められ、その限度において仲裁機関は国内スポーツ連盟の決定を尊重しなければならない。仲裁機関としては、①国内スポーツ連盟の決定がその制定した規則に違反している場合、②規則には違反していないが著しく合理性を欠く場合、③決定に至る手続に瑕疵がある場合、または④規則自体が法秩序に違反しもしくは著しく合理性を欠く場合において、それを取り消すことができると解すべき」との基準を用いるべきであり（JSAA-AP-2003-001 等）、本件においても、この基準により判断すべきである。
（ウ）本件では、C 高等学校（以下「C 高校」という。）の監督 D 及び選手 E が、本件 A 県予選の男子代表 5 位から 8 位決定戦の結果を八百長によって操作することを意図して、それを実行したものである。前述のとおり八百長はスポーツの根幹に影響を与えるものであり、その画策・実行が「重大なルール違反」であることは明らかである。
本件インターハイの教育的観点からすれば、その出場選手には、高度のインテグリティ（高潔性・健全性）が求められることは当然であり、そのような場において八百長が行われることは到底許されるものではない。ゆえに、本件八百長が「重大なルール違反」に該当し、出場資格取消しの処分に相当することは明らかである。
本来であれば、本件 A 県予選にも適用される「日本卓球ルール 2023（令和 5年版）」（甲 9）を正しく適用し、本件八百長を画策・実行した監督 D が監督するC 高校の選手全員、少なくとも選手 E は A 県予選を失格とすべきである。
したがって、本件決定は、①国内スポーツ連盟の決定がその制定した規則に違反しているし、仮に、②規則には違反していないとしても、著しく合理性を欠くといえ、取り消されるべきである。
（エ）その上で、本件 A 県予選の上位 5 位から 8 位決定戦において、選手 E を失格3処分とし、申立人は 7 位に繰り上げされるべきであり、かつ、申立人を本件インターハイの出場選手として登録すべきである。
イ 被申立人の主張の要旨
本件決定の主体は、A 県高体連の卓球専門部であり、その事業の一つとして「代表選手の決定」があり、本件決定も、A 県高体連が行ったものであることは明白である。本件インターハイにおける被申立人と全国高体連の関係、本件インターハイの参加申込の主体及びその受理をした機関などからみても、被申立人は、本件決定の結果行なわれた参加申込の主体ではないし、それを受理した機関ですらない。
よって、本件決定は、仮にそれが存在するとしても、A 県高体連（の卓球専門部）が行ったものであり、被申立人は当事者でないことから、本案の主張に対して反論することはできない。
５ 仲裁合意
被申立人は、本件インターハイを主催する団体の一つであり、被申立人基本規程第3 条第 3 項において、「役職員等、委員・登録者等及び関係者等は、本協会及び加盟団体の組織運営を含む卓球に関連した紛争は JSAA のスポーツ仲裁規則に従ってなされる仲裁により解決するものとする。」と定めている（甲 1）。
申立人は、被申立人に選手登録をしている「登録者」であり（被申立人基本規程第2 条第 6 項、第 39 条、甲 2）、本件申立ては「卓球に関連した紛争」である。
したがって、本件決定についての当事者適格については争いがあるものの、被申立人の主催する全国規模の大会であることは明らかであり、かつまた被申立人は仲裁合意については争っていないため、両当事者間には仲裁合意がある。
６ 本件スポーツ仲裁パネルの判断（１）本件の争点
ア 本案前の争点（被申立人の当事者適格の有無）
イ 本案の争点（本件決定が取り消され、出場選手として登録されるべきか）（２）本案前の争点（被申立人の当事者適格の有無）について
ア

スポーツ団体の意思決定の取消しの申立てがなされても、当該団体が紛争解決の主体としての権限や責任を有していなかったり、仲裁手続の当事者となり得ない場合などには、仲裁判断の利益を欠いたり、当事者適格を有しないことを理由に、仲裁申立ては却下されなければならない。
被申立人は、確かに本件インターハイの主催者の 1 人であり（乙 4）、また、中イ

央競技団体として卓球競技におけるインテグリティを確保する責務を有することから、本件インターハイにおいて不祥事が生じた場合、それについて道義的責任を負っていることは当然である。
もっとも、本件インターハイを主催し、実際に運営するのは全国高体連および4A 県高体連である。A 県高体連卓球専門部が、本件インターハイ代表選手の決定を行い（乙 3・第 6 条第 3 号）、その選出した代表選手につき、A 県高体連の会長がその責任のもとに、全国高体連の卓球専門部に申し込んだものである（甲 3・
本件実施要項・11（3））
。
一方、被申立人は、本件インターハイに対して、規程上具体的な決定権限を有していない。実質的にも、本件インターハイに被申立人の役員・スタッフ等の派遣は無く、被申立人からの経済的援助も無く、被申立人に対する事前申請や事後報告、収支簿の提出義務等も無い以上、被申立人は本件インターハイの運営や意思決定に関与していないといえる。
このように、本件インターハイは、教育活動の一環として、全国高体連・A 県高体連が主体となってその裁量の下で運営実施されており、被申立人を当事者として本件仲裁判断を行っても、申立人の求めている権利保護や実質的な救済に直接結びつくものではない。すなわち、被申立人は本件決定の成立過程に関与しておらず、本件決定を取り消す権限も申立人を本件インターハイの出場選手に登録する権限も有していない。仮に、被申立人が、中央競技団体としてスポーツインテグリティを確保する立場から、本件インターハイ関係団体・関係者を処分したとしても、その反射的効果として本件決定が取り消されたり、申立人が大会出場選手として登録されたりするものではない。
よって、本件仲裁手続の当事者になり得ないといえる。
ウ

以上より、被申立人は本件仲裁判断における当事者適格を有していない。

（３）本案の争点について
上記（２）で述べたとおり、被申立人は本件仲裁判断の当事者適格を有しておらず、本案の争点について判断すること無く、本件申立てはいずれも却下する。
（４）仲裁申立料金の負担について上記に述べた結論から、本件スポーツ仲裁パネルは、仲裁申立料金の全額を申立人に負担させるのが相当であると判断した。
（５）なお、申立人より 2024 年 7 月 15 日付主張書面において、「被申立人は、公益財団法人全国高等学校体育連盟又はその関連団体に対して、7 月 25 日までに申立人を出場選手として登録するよう指示せよ。」という旨の申立ての予備的な追加・変更がなされたが、2024 年 7 月 17 日に行われた本件の審問期日内で許可を行わない旨判断された。その理由について、以下に述べておく。
本件仲裁は、緊急仲裁であって、本件予備的な追加・変更を認める場合には、時機に後れた攻撃防御方法の提出となり、被申立人の手続保障の利益を害し、著しい手続の遅延をもたらしかねないため、本件仲裁パネルはこれを許可しない。
また、請求の趣旨イである、本件インターハイにおいて「申立人を出場選手として登録せよ」との主張、及び、被申立人が本件決定の主体でないとの主張を受け予備的に追加を求めた「申立人を出場選手として登録するよう指示せよ」（上記予備5

的請求の趣旨の変更）との主張は、そもそも日本におけるスポーツ仲裁制度の救済枠組みの範囲を超えるものであって、本件決定のように、スポーツ団体の代表選手選考や出場・参加資格の決定に、規則違反、著しい合理性の欠如、法令違反、手続違反等があった場合に消極的に取り消すことはできても、積極的に特定の選手の選出・登録を命じる判断は、スポーツ団体の自主性・自律性を尊重する観点からはきわめて困難であると言わざるを得ない。
７ 結論
以上に述べたことから、本件スポーツ仲裁パネルは、主文のとおり判断する。
８ 付言
本件インターハイは、毎年 8 月を中心に開催され、「高校総体」や「高総体」と呼ばれ、1963 年から高校生のアスリートたちの憧れの舞台とされてきた。もし、本件のように、インターハイ予選で八百長などの不正行為が見過ごされることになれば、スポーツに人生を賭けてきた若者たちの尊い願いや夢は打ち砕かれ、スポーツの世界に対する社会の信頼も大きく失われることになりかねない。残念ながら、今回は全国高体連が仲裁合意に応じないことで、被申立人については本件決定の取消しの当事者適格を欠くとして申立てを却下せざるをえなかった。しかしながら、八百長などの重大なルール違反があったとすれば、被申立人や全国高体連には、申立人のようにルールを守り、正々堂々と戦うアスリートを保護し、またインテグリティの実現、コンプライアンスの徹底、迅速で適切な問題解決、再発防止に向けた不断の努力を重ねることで、選手や関係者だけでなく、社会一般の信頼回復に努めることが何よりも求められていると言わなければならない。
以上
2024 年 7 月 18 日
スポーツ仲裁パネル
仲裁人

棚村 政行

仲裁人

畑中 淳子

仲裁人

松原 範之
仲裁地：東京6