日本労働年鑑 第54集 1984年版
The Labour Year Book of Japan 1984

第二部 労働運動
IV 賃金闘争

２ 八三年春季闘争
7 春闘前段のとりくみ
経団連稲山会長の〃ベアゼロ発言〃
八三春闘を前にして、すでに八二年秋、経団連稲山会長の発言が論議をよんだ。すなわち、八二年一〇月一三日、稲山会長が、〃来年の民間賃上げは五％以下にすべきだ〃と発言したと報道されたのが、ことの発端であった。だがその後、稲山発言でベアを五％以内に抑えるというものなら、定昇分をふくめたのでは大きなものになるとの不満の声が経営者側の中から出てきた。
このため稲山会長は一一月八日、改めて〃公務員が今年ベアを凍結しているのに、民間だけ上げるのは無理がある。民間もゼロにすべきだ〃と、いわゆるベア・ゼロ発言をおこなったと報道された。同会長発言の趣旨は、〃ベアは生産性と関係なく毎年おこなわれている。いまや経済はベアをする基調ではない〃と伝えられている。
このうち、一〇月一三日の発言について、同盟・田中書記長は、〃公務員、公企体の賃上げは民間準拠を原則としている。その公務員の賃上げ凍結を来年度の民間賃金引き上げに波及させようとするのは、わが国の賃金決定ルールを無視した暴論〃であると反論した。
また一一月八日の稲山発言をうけて、総評・富塚事務局長は、〃人勧・仲裁の凍結案が、政府・財界による全労働者の賃上げ抑圧政策の一環であることが改めて明らかになった〃と指摘、〃稲山
発言は八三春闘の抑圧攻撃だけでなく、春闘方式そのものをつぶすことをねらっている〃との談話を発表した。
いずれにしても、人勧凍結という事態ののち、異例に早い八三春闘けん制発言が財界トップからおこなわれた。
労働側、日経連報告に反論
年が明け一月一一日、日経連は臨時総会をひらき、経営側の八三春闘にたいする取り組み姿勢を示す「労働問題研究委員会報告」を採択した。
「報告」の結論は一つは低成長経済を前提に、賃金交渉を正常化すること、二つは財政再建のための行革断行である。「報告」のいう賃金交渉の正常化とは、生産性基準原理の貫徹である。これは昨年の報告で改めて定義づけられたものだが、今回、新たに「定期昇給込み」だという見解が初めて公式に示された。生産性基準原理によれば賃上げ許容幅は二％程度。これに定昇がふくまれると、ベアはゼロ、定昇のみ、というのが日経連の主張ということになる。二％という数字を明らかにしたのも初めてのことである。また「報告」は昨年まったくふれていなかった「賃金か雇用か」の二者択一論を再びもち出し、その選択をベア・ゼロなど賃金抑制の方向で迫っている。第二の財政再建
では、官公労働者をはげしく非難し、官民分断を意図しつつ、行革断行を宣言し、人事院・公労委の廃止にまで言及していた。
これにたいし、春闘共闘は〃日経連の主張は全労働運動の社会的公正の見地からきわめて反社会的〃であり、〃今日の重要な諸問題に対する日経連の態度は、社会に責任をもつ組織の発言とは言いがたい〃とはげしく反発した。田中同盟書記長も、〃生産性基準原理は国民経済的視点と相容れない〃と批判。春山統一労組懇事務局長も〃労問研報告はじまって以来の労働者生活破壊の暴論〃だと対決の姿勢を強めた。
労働側反論もはげしいものがあったが、先の稲山発言とも合わせ、財界、経営者側の八三春闘へ臨む態度はきわめてきびしかった。
産労懇、仲裁・人勧制度・スト権について一定の議論
人勧凍結を契機として、労働側のスト権回復の主張が強まったが、他方日経連も、その根拠理由は異なるにせよ、八二年一〇月一日、会長が公務員への条件つきスト権付与論を述べたことなどを発端に、産労懇の場で一定の議論がおこなわれた。すなわち、労働、経営側のトップと公益委員が労働問題を協議する産業労働懇話会（産労懇・労相の私的諮問機関）が一月一七日にひらかれ、まず人事院、公労委制度について議論がかわされた。席上、富塚事務局長は仲裁、人勧制度は「スト権の代償措置としてつくられたものだが、有効に機能していない」と前置きし「官公労働者のスト権を回復するため新たな検討機関を設置すべき」と労働四団体の主張を説明した。これにたいし日経連の松崎専務理事は「人事院、公労委は民間賃金比較だけの機能しか果たしていない」と不満を述べ、賃金抑制の立場を堅持しつつも、制度の見直しについては一致できるとの認識を明らかにした。
ついで一月三一日、産労懇は中曽根首相の出席を得て会合をひらいた。今回は、人事院勧告の凍結をきっかけに、労働界で高まっているスト権問題について意見を交換するのが目的だったが、首相は、公務員のスト権制約の代償措置である人事院制度は原則的に変更する考えのないことを明らかにしたうえ、逆に、臨時行政調査会が指摘している公務員給与のあり方について抜本的に見直すこともありうるとの姿勢を示した。結局、「スト権」問題にからみ、現行制度維持が表明されたにとどまった。
減税中心に共同歩調、労働四団体と全民労協の会合
昨年末に民間組合を中心に結成された全民労協と、労働四団体の初の会合が一月一八日、各団体の事務局長・書記長を集めてひらかれ、当面の政策・制度闘争を中心に可能なかぎり共同歩調をとることを申し合わせた。
具体的には、要求を一兆円減税にしぼり四団体主催でひらかれる二四日の決起集会に加わるほか二月二七日に開催される賃上げ、減税要求国民大集会も五者共催でおこなうことになった。また減税の財源をどこに求めるかについては話し合いをすすめ、二月初めまでに結論を出し野党に協力を求めることにした。なお、四団体と全民労協の話し合いは、四団体の確認事項を中心に、ケースバイケースでおこなうことを同時に確認した。
この会合の申し合わせにもとづき、労働四団体と全民労協の五者共催による「政策要求実現をめざす決起集会」が、通常国会再開日にあたる一月二四日、東京・麹町の東条会館でひらかれた。

人勧凍結解除を、公務員共闘の行動
人勧の凍結解除を要求する公務員共闘の大衆行動が、二月に連日取り組まれた。同行動は昨年から持ちこされたままの人勧凍結にたいし、たたかいを再構築するために取り組まれたもの。二月四日の決起集会を皮切りに、二月七～一〇日、一六～一八日、二二～二五日に各日一〇〇〇人を国会周辺に動員し連鎖行動を展開した。また五日には県共闘規模で全国の県庁所在地などで決起集会がもたれた。
四日に東京・永田町の社会文化会館でひらかれた集会には、傘下の各単産から八○○人が結集し、二月～三月闘争の意思統一をおこなった。集会終了後、国会請願、大蔵省、総理府交渉をおこなった。
また、賃上げ凍結、福祉抑制は許さないと、現役労働者と退職者の統一行動が二月二五日に取り組まれた。同行動は人勧凍結が公務員賃金だけでなく、年金の物価スライド凍結などにもハネ返ることから、凍結解除へむけ公務員共闘と全国高退連が共同で取り組んだもの。
午前中に代表が、総理府をはじめ、大蔵、自治、厚生の各省交渉をおこない、昼から三宅坂の社会文化会館で総決起集会を開催した。集会には全国から約一〇〇〇人が参加。あいさつに立った桜井高退連会長は、八三年度中の人勧凍結解除と年金スライドの実施を訴えるとともに、「臨調行革路線に反対し、政治決戦に勝利する態勢を築こう」と呼びかけた。集会終了後、参加者は国会へ請願デモをおこなった。
二・二七減税・賃上げ決起集会
一兆円所得税減税の実現と賃上げ完全獲得をめざす集会やデモが二月二七日、全国二三ヵ所に約五〇万人を集めて繰り広げられた。東京・代々木公園でひらかれた「減税・賃上げ完全獲得大集会」には首都圏の一都三県から約一一万人が参加。同集会は総評、同盟、中立労連、新産別の労働四団体の主催でひらかれたもので、労働四団体が減税要求で共同の集会をもつのは、昨年の〃減税メーデー〃につづいて二回目。とくに今年は減税闘争で共同歩調をとってきた全民労協も協賛の形で参加した。この日の行動を契機に労働四団体は、減税実現を春闘前段の最重点課題として運動を盛りあげ、統一要求の七％賃上げ獲得へむけたたかいを強めようとした。
主催者を代表してあいさつに立った槇枝総評議長は「自民党はやっと減税実施を明らかにしたが、減税の規模、実施時期については回答していない。昨年の減税合意が空手形に終わったテツを踏まないためにも、具体案が出るまで追及を続けよう」と呼びかけ、自民党が態度を改めないなら「中曽根政治をストップさせる好機としてとらえ、政治決戦に挑もう」と訴えた。また他の労働団体代表も「減税を中心とした政策要求と賃上げ獲得へ、わが国労働者の総力をあげて闘う」（宇佐美同盟会長）、「春闘を政治決戦の突破口として全力で闘う」（竪山中立労連議長）、「重税からの解放をめざし解散も辞さない強力な運動を展開する」（小方新産別委員長）とそれぞれ決意を表明した。つづいて飛鳥田社会党委員長をはじめ、公明、民社、共産、新自ク、社民連の各党代表が登壇し、国会内のたたかいを強める考えを明らかにした。
ＩＬＯ、人勧の早期実施を勧告
すでに前年一〇月、ＩＬＯに提訴されていた人勧凍結問題にかんし、ＩＬＯ結社の自由委員会は日本時間で三月四日夜、〃勧告が実施されなかったことは遺憾であり〃、〃勧告が完全かつ迅速に実施〃されるよう希望を表明した結社の自由委員会勧告を採択した。

もっとも同委員会の当初の報告書には、〃日本政府の措置はやむを得ない措置だった〃という趣旨が盛りこまれており、勧告案部分に〃日本政府に（人事院勧告凍結）決定の再検討を要請することは有効でない〃という一文が入っており、労働側の敗北だと報道された。だが、労働側委員の激しい抗議のすえ、この一文は結局、勧告から削除された。ただし報告の結論部分には同趣旨の表現がそのまま残るという異例の措置となった。
政府は、こうしたＩＬＯ見解をうけ、〃人勧の年度内実施を求めたものではない〃との見解を示し、労働側は、〃主張は全面的にその正当性が認められた〃〃完全実施への論拠に〃なったと前向きに評価を下した。いずれにしても、仲裁についてのＩＬＯ勧告と合わせ、代償制度とその機能の問題が、改めてうきぼりにされた。
日本労働年鑑 第54集 1984年版
発行 1983年11月30日
編著 法政大学大原社会問題研究所
発行所 ●2001年8月28日公開開始■←前のページ 日本労働年鑑 1984年版（第54集）【目次】 次のページ→■日本労働年鑑【総合案内】
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