Ⅰ 地域力研究の意義
地域の課題を自ら解決していく力、いわゆる地域力は「荒川区民総幸福度（グロス・アラカワ・ハッピネス：GAH）」の向上にとって重要な要素であると考えられます。そこで、荒川区自治総合研究所では平成 23 年度に「地域力研究プロジェクト」を発足させ、書籍『地域力の時代：絆がつくる幸福な地域社会』を平成 24 年 9 月に公刊しました。
同書は、町会・自治会の活動を中心に、地域力向上に向けた荒川区の特徴的な取り組みと今後の地域力のあり方についてまとめたものです。
一方で、書籍とは別の角度からとらえた地域力として、特にボランティア活動に焦点を当て、地域活動への参加者を増やし、区の地域力をさらに向上させていくための調査研究を行い、このたび報告書にまとめました。

Ⅱ 地域活動をめぐる課題
内閣府が満 20 歳から 69 歳までの男女を対象に行った「平成 2６年度 市民の社会貢献に関する実態調査」では、地域活動をめぐる課題が浮かび上がってボランティア活動に対する関心の有無（n=1,646)
まったく関心が無い 6.0%とても関心がある
10.5%

います。
この調査で、ボランティア活動に関心があると答えた人の割合が全体の半数を超える 62.3%にのぼる一方、実際にボランティア活動をしたことがあると答えた人の割合はおよそ 4 人に 1 人に留まっています。
地域活動を「したいけどできない」でいる、こうし

あまり関心がない
31.7%

少し関心がある
51.8%

過去3
過去3年間のボランティア活動経験の有無（n=1,647)
有無（n=1,647)
したことがある26.8%

た地域力の潜在的な担い手たちを支援し、参加につなげていくためにはどうすれば良いのでしょうか。
また、地域力という観点からは、ただ活動が「できる」ようになるだけでなく、継続して「続けられる」ことが求められます。では、どのような要因が活動の継続・拡大を促進または阻害するのでしょうか。

したことがない73.2%
内閣府（2015）『平成 26 年度特定非営利活動法人及び市民の社会貢献に関する実態調査報告書』83-84.

Ⅲ ヒアリング調査によるケーススタディ
そこで本研究では、地域活動への参加行動を、活動に参加していない「参加以前」の段階と、参加し始めたばかりの「参加」段階、さらに活動を自立的に発展させていく「継続・拡大」段階の 3 段階に分け、参加へ至る背景、動機、きっかけと、その後の継続・拡大因子について調査を実施しました。
調査は対面式のヒアリング調査で、「参加以前」「参加」「継続・拡大」の各段階にある、性別や年齢、活動内容が様々な区民の方（地域活動団体の運営者を含む）20 名に聞き取りを行いました。

Ⅳ 各要因の分析から見える課題とそれに対するアプローチ(１) 背景要因
授業課題のような非自発的な活動体験であっても、それが活動の面白さ、楽しさに気づく機会となり、地域活動に参加しようという自発的な動機がつくられる背景となっている事例が見受けられました。またヒアリング調査では、地域活動に参加することに心理的な敷居の高さを感じる（感じた）と答えた人が多く見られましたが、事前に参加体験をしている人の場合、こうした声はありませんでした。活動体験の機会を持つことが地域活動をより身近なものとし、参加行動を促進すると考えられます。

地域活動の促進に向けたアプローチ

参加以前
背景要因

ボランティア体験の機会の拡充

活動への興味・関心

ロールモデルの提供

動機要因「価値」「理解」「社会」「キャリア」「強化」といった多様な参加動機

きっかけ要因 活動にさける時間や労参加動機の多様性に応じたマッチング
相互利益的側面の強調「地域密着人口」や働き盛り世代など、対象の特性に合わせた働きかけの工夫

力
 参加への心理的障壁

中間支援組織によるサポート 活動のノウハウ
 ボランティアに関する情報へのアクセス

適切な情報提供

参加

継続・拡大
継続・拡大

継続・拡大要因

中間支援組織による活動の継続支援

続けやすい環境づくり

施設利用の利便性の向上

（2） 動機要因
地域活動への参加は利他的な動機だけでなく、社会参加をしたい、自己成長をしたいという欲求など、様々な動機があることが明らかとなりました。
特に今回のヒアリング調査では、能力・技術の向上の他に、新たな知識の獲得や、自分が役に立っているという自己効用感の実感、新たな仲間づくり等、活動への参加自体が地域社会と自身の双方にメリットがあるような活動ほど、参加しやすく、続けやすいという声が多く聞かれました。地域活動を活性化していくためには、こうした様々な参加動機に応じた適切な情報提供・コーディネートが求められます。

（3） きっかけ要因① 多様な世代への働きかけ
比較的時間に余裕のない人は、いつも活動に参加できるとは限らないため、活動団体に迷惑をかけないようにと責任の重い活動への参加を躊躇する傾向が見受けられました。そのため、働き盛り世代などに対しては比較的短時間で負担（責任）の軽い活動メニューを用意するなどの工夫が必要になります。

アプローチに対応した方向性
部活動などを部活動などを通じたなどを通じた子ども期からのボランティア
通じた子ども期からのボランティア活動
子ども期からのボランティア活動体験の推進
活動体験の推進
震災ボランティア体験者をロールモデルと震災ボランティア体験者をロールモデルとすることによるロールモデルとすることによる震災に対する思いの共有化することによる震災に対する思いの共有化
社会人が自らのスキルアップにつな
社会人が自らのスキルアップにつなげられつなげられるげられるような活動の推進
ような活動の推進
理科読理科読ボランティアやスポーツボランティアなど
ボランティアやスポーツボランティアなど多様なボランティアメニューの導入やスポーツボランティアなど多様なボランティアメニューの導入
区立図書館に電子掲示板
区立図書館に電子掲示板を電子掲示板を設置すること等による設置すること等による情報提供の充実化すること等による情報提供の充実化

区立図書館に電子掲示板
区立図書館に電子掲示板を電子掲示板を設置すること等による設置すること等による情報提供の充実化すること等による情報提供の充実化
プチ・ボランティア活動メニューの導入
プチ・ボランティア活動メニューの導入
中間支援組織（ボランティアセンター等）職員のコーディネート力向上のための研修
中間支援組織（ボランティアセンター等）職員のコーディネート力向上のための研修
行政における中間支援組織機能の行政における中間支援組織機能の整備
中間支援組織機能の整備
ボランティアセンターのホームページ改善による活動情報提供の充実化
ワンストップで全体が見渡せるような情報提供
ワンストップで全体が見渡せるような情報提供

活動目的の明確化とともに活動目的の明確化とともに活動ともに活動組織内部でのサポート体制の充実
活動組織内部でのサポート体制の充実
中間支援組織（ボランティアセンター等）職員のコーディネート力向上のための研修
ボランティアスペースのボランティアスペースの新規スペースの新規整備
新規整備や整備や空き家などの柔軟な活用

② 地域のつながりを補完する中間支援組織
ヒアリング調査では現在地域活動を行っている人の多くが、ボランティアセンター等の中間支援組織の紹介によって活動団体に参加し、地域活動を行うようになったと答えています。
これらの中間支援組織に求められるのは「地域活動に関する詳細な情報」「個人の適性に合わせたマッチング」「活動継続支援」「有機的ネットワークの構築」の 4 点であり、これらの機能を中心としたサポート体制を整備・強化していく必要があります。

③ 情報提供の重要性
荒川区の中間支援組織は、社会福祉協議会が設置・運営しているもの、区が運営を委託しているもの、区自身が窓口となっているものなど、設置・運営の在り方が様々であるため、利用者の目から見て、どこに行けば自分の欲しい情報が手に入るのかが分かり辛いという課題があります。
そのためワンストップで全体が見渡せる web サイトを開設するなど、全体が見渡せるような情報提供の工夫をしていく必要があります。

（4） 拡大・継続要因
ヒアリング調査では地域活動団体の運営者から行政に対する要望として、気軽に利用できる活動場所を求める声が多く聞かれました。
近年ではプチ・ボランティアなど、各活動団体で気軽に参加できる活動メニューを準備する動きが広まっているため、ある程度フレキシブルに使用することができる活動場所の需要は今後高まっていくものと思われます。行政には、地域活動に活用できる空間の新規整備や、既存の施設をより効率的に、より柔軟に使えるよう工夫をすることが求められます。

Ⅴ 地域力の向上に向けて地域活動に参加する人はそれぞれ異なった背景、動機を持っていて、活動の内容も高度で専門性の高いものから、誰でも気軽に参加できるようなものまで様々あります。個人や活動団体が置かれた様々な状況に応じたきめ細かな支援を通じて、地域活動への参加を促していくことが期待できます。
本研究では NPO や NGO、ボランティア団体等によって行われる社会貢献活動等を「地域活動」として調査を行ってきました。しかし、活動の直接の目的が地域貢献・社会貢献ではない趣味のサークルなども、活動を通じて人と人とのつながりが生まれることにより、間接的に地域力の向上につながる活動だと言えるでしょう。地域の様々な活動を担っている町会や自治会、また特定の活動目的を持った地域活動団
体が地域力向上のための「即戦力」であるのならば、こうした趣味サークルなどは地域力向上のための「潜在力」であるといえます。
地域力向上のためには、本研究の内容に加えて、書籍『地域力の時代：絆がつくる幸福な地域社会』で紹介したような町会・自治会等の地域活動も含めて、行政と地域が一体となって取り組みを進めていくことが重要となります。
編集・発行

公益財団法人荒川区自治総合研究所

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