平成23年８月

経済復興と中小企業関係施策に関する要望
大阪商工会議 所
神戸商工会議 所
名古屋商工会議所
京都商工会議 所
東日本大震災の発生により、わが国は戦後最大の危機に直面している。とりわけ、東北から関東にわたる広範囲の被害や原発事故により、風評被害や電力不足による生産縮小、個人消費の低迷、訪日外国人観光客の激減等、日本経済全体に深刻なダメージを及ぼしている。
未曾有の国難にあって、被災された方々の一日も早い生活の安定と被災地の経済基盤の復旧・復興に迅速に対応するとともに、復興を支える日本経済の再成長・下支えが不可欠である。特に、リーマンショックに起因した急激な需要後退や原材料価格の高騰等により、中小企業の体力が著しく低下していることに加え、円高・電力不足等で、国内産業の更なる空洞化を招きかねない状況である。強い経済なくして復興は成し遂げられないことから、復興と経済成長を目指す新たな成長戦略の再構築や中小企業への支援の拡充が必要である。
かかる観点から、名京阪神の４商工会議所は、下記の諸施策の実現に向けて、特段の配慮が払われるよう強く要望する。

Ⅰ．東日本大震災からの経済復興支援
１．被害を受けた地域・企業への復興支援策（１）被災中小企業への金融支援
震災により、直接・間接的な被害を受けた中小企業の事業継続を支えるには、中長期にわたる金融支援が不可欠である。震災に対応した金融支援策として、東日本大震災復興特別貸付、東日本大震災復興緊急保証を創設されたが、より広く制度の活用を促すため、以下の点について一層の配慮を願いたい。また、本年度補正予算において両制度に十分な予算を積み増す等の措置を講じられたい。
①東日本大震災復興特別貸付ア）直接被害を受けた事業者に対し、３年間の利子補給を実施されているが、甚大な被害状況に鑑み、より長期間の利子補給を実施されたい。
イ）間接被害を受けた事業者については、要件が厳しいため、金利低減（貸付利率△０．９％）の適用を受けるのが困難である。ついては、間接被害を受けた事業者に対する金利低減措置要件を緩和されたい〔取引先からの罹災証
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明の提出免除、被災事業者との取引比率の緩和（20％→10％）〕。
②東日本大震災復興緊急保証ア）保証制度の期限が平成 24 年３月 31 日とされているが、復興には最低５ヵ年は必要であり、期限の延長を図られたい（平成 24 年３月 31 日→平成 28 年３月 31 日）。また、平成 28 年３月末以降も、その時点の復興状況を鑑み、逐次延長されたい。
イ）保証料が 0.8％以下に設定されているが、直接被害を受けた事業者に対しては、甚大な被害状況に鑑み、保証料の全額補填等、実質的な無料化を図られたい。
ウ）特定被災区域外の事業者が、同制度を利用する際の市町村認定について、認定要件の緩和等の柔軟な対応が講じられるよう地方自治体に指導や通達を行っていただきたい。
（２）被災地域・企業への発注促進等被害を受けた地域・中小企業が自立的に復興を遂げるためには、継続的な売上の確保が不可欠である。被災地域・中小企業の継続的な受注確保、地場産品等の販売促進を支えるため、次の措置を講じられたい。
①各地で行う物産展等開催への継続的な支援
中長期にわたる催しの開催を可能とするため、出展者・受入側双方への開催費用の助成を図られたい。
②観光・コンベンションの誘致、促進活動の展開
被災地での消費を促し、地元観光関連産業の振興をはかるため、国として、観光・コンベンションの誘致・促進活動に取り組まれたい。
③大都市圏での大規模展示会・商談会の開催
被災地中小企業の継続的な受注確保には、首都圏・中部・関西といった大都市圏での展示会・商談会の開催が有効であるため、国として継続的に実施されたい。
④インターネット等を活用したビジネスマッチング機能の提供
上記に加え、インターネット等を活用した受発注が可能なビジネスマッチン
グシステムを提供されたい。
（３）被災地に向けた中古製造工作機械の無償提供に関する支援制度の創設
東日本大震災による津波の被害により、製造機械等が使用不能となり事業再開もままないことから、被災された多くの中小・小規模企業が支援を求めている。
被災地のモノづくりを支える中小・小規模企業の一日も早い事業再開を期すことは、モノづくりを通して被災地との絆を深め、モノづくり日本を再び強力に前進させる原動力になるものである。
ついては、被災地に対する全国規模でかつ息の長い復興支援の一環として、被災地への搬送・設置等の費用に対する助成をはじめ、モノづくりを担う製造工作2

機械等の無償提供に係る公的支援制度を是非とも創設されたい。
（４）車両買い替え補助金の新設
今回の震災により、多くの車両が被害を受けたが、住宅の火災保険や地震保険では補償されず、車両保険（一般条件）においても対象外であるため、補償されないケースがほとんどである。
ついては、震災で使用できなくなった車両を新たに購入する際、エコカー補助金に準じた制度を新設されたい。
（５）被災地の経済復興を担う地元商工会議所への支援
復旧から復興へとステージを進めるには、雇用や設備投資を生む地元中小企業の再建並びに地域活性化への取り組みが不可欠である。地元企業のきめ細かなニーズの把握をはじめ、金融支援や販路開拓、観光振興、集客事業の企画・開催等、今後の被災地の経済復興に向けて、地元商工会議所が果たす役割は大変大きい。
ついては、多大な被害を受けた被災地商工会議所の機能回復・拡充に向け、更なる財政的な支援措置を講じられたい。

２．日本経済の再成長に向けた施策（１）当面のエネルギー制約の克服
電力不足は早期復興・再成長の大きな足かせとなり、とりわけ中小企業へのダメージが危惧される。そのため、定期点検中の原発のうち、安全性が確認されたものについて早期再稼働を図られたい。
また、当面の電力不足を補うための自家発電設備の新増設費用や燃料費に対する補助制度の一層の推進を図るとともに電力需要のピークシフトに資するメガバッテリーの早期実用化に向けた取り組みを加速されたい。
（２）新たなエネルギー政策指針の策定
今回の震災により、中長期の安定的な電力・エネルギーの確保の重要性が改めて浮き彫りとなった。こうした中で、わが国の産業が引き続き国際競争力を維持していくため、電力・エネルギーの安定供給と価格低廉化、中小企業の省エネ支援に向けて、次の措置を講じられたい。
①原発の安全性向上や、再生可能エネルギーの積極活用、省エネ社会の実現等を盛り込んだ新たなエネルギー政策指針の早急な策定②中小企業の省エネ設備導入及び技術開発を促進する施策（補助制度、優遇税制、融資制度等）の大幅な拡充並びに補助申請手続きの簡素化、申請要件の緩和③中小企業の省エネを促進する無料省エネ診断事業の拡充④メガソーラーの設置に対する助成及び固定資産税等の減免制度の創設⑤電力需要をコントロールするためのスマートグリッド等の社会資本の整備
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⑥バイオマス燃料の生産・活用を特に促進する制度の強化（３）風評被害抑止と日本ブランドの再構築に向けた政策総動員
今回の震災や放射性物質の拡散、それに伴う風評被害により、多くの国で日本産品に対する輸入規制や海外での過度な買い控え、更には日本船の入港検査強化
等、安全安心・高品質な日本ブランドの毀損が生じている。わが国産品の円滑な輸出入・国際物流環境を確保するため、次の措置をはじめとしたあらゆる手段を講じられたい。
①政府自らによる非被曝・安全証明の発給と相談体制の抜本強化
日本産品に対する公的機関の非被曝証明書の提出が求められる中、的確な対応により日本ブランドの毀損を最小限に抑えることが急務である。このため、政府自身による全ての日本産品に対する非被曝証明書を速やかに発給するとともに、輸出コンテナ等の放射線測定に対する証明業務を拡充されたい。また、放射線量検査費用への補助制度の推進に注力するとともに、中小企業からの相談に対応する体制を抜本強化されたい。
②海外での風評被害抑止に向けた抜本的対応
放射線量に関する客観データの測定・公表を継続実施するとともに、在外公館・関西を含む在日外国公館・内外メディア等を通じ安全性に関する正確な情報の発信を精力的に行われたい。
③インバウンドの強化を通じた日本ブランドの再構築
外国人観光客の誘致やＭＩＣＥの推進をはじめとしたインバウンドキャン
ペーン、海外での日本物産展・見本市の開催等、一大国家事業として実施されたい。また併せて、各地域の持つ観光資源活用に資する規制緩和を推進されたい。
（４）国内での代替生産、代替部材のスピーディな確保支援
震災からの復興の鍵は、日本全体としての生産活動の本格的な回復を急ぐことであり、そのためには、国内での代替生産や代替部材の確保をスピーディに進めることが不可欠である。サプライチェーンの修復が遅れれば、国際的な日本製品・部材離れや国内企業の海外流出加速等、わが国の成長基盤が大きく損なわれかねない。日本を軸としたサプライチェーンの再構築を期すため、次の事項をはじめとした強力なバックアップを行われたい。
①供給力強化に向けた設備投資の促進
製造拠点の海外流出を抑止しつつ国内での代替生産を円滑に行うとともに、被災地での操業再開を強力に後押しすることが急がれる。このため、省エネ設備をはじめ生産能力増強投資に関する助成措置・融資制度・税制優遇策について時限的に大幅拡充されたい。

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②円滑な代替生産・代替部材確保のためのマッチング推進
設備の被災や電力不足等による生産能力の低下を日本国内でスムーズに肩代わりするソフトの仕組みづくりが急務である。その一環として、経済団体等と連携し、わが国製造業の代替生産・代替部材確保に関するニーズ・シーズのマッチング事業を推進されたい。

３．リスクマネジメントを促進する施策（１）防災に対応した新たな都市づくり等の推進
東京一極集中の状況下では、有事の際、首都機能の麻痺により、日本経済全体の停滞や富の海外流出等が容易に起こり得る。また、地方都市では、企業や人材の首都圏への流出等により、地域経済の疲弊が進み、首都圏と地方都市との格差が一層際立ってきている。
今回の災害の教訓を活かし、国家的リスク分散や地域経済の活性化、また、震災によりダメージを受けた日本経済の再興を図るためにも、首都機能の複眼化や災害に強い新たな都市づくり・インフラ整備を思い切って進められたい。
（２）中小企業の防災対策支援
東海・東南海地震は今後 30 年以内に 87％という高確率で起こるとされており、多くの企業において建物や設備等の耐震対策やＢＣＰ(事業継続計画)の策定、非常時を想定した備蓄等の必要性が増している。しかしながら、コストの問題や専門知識の不備等から企業の防災対策が進んでいない。ついては、災害に強い産業基盤を築くためにも、次の措置を講じられたい。
① 耐震化が必要な事業所等への補助制度の創設② 耐震・免震工事に係る資本的支出の全額損金算入の容認及び固定資産税の優遇措置の創設③ ＢＣＰの普及促進ならびに策定支援の充実④ 防災設備・備蓄物資等の購入費用助成制度の創設（３）自然災害等に備えた共済制度の創設
阪神・淡路大震災の教訓を受け、兵庫県においてはフェニックス共済(兵庫県住宅再建共済制度)が設けられている。今回の災害の教訓を活かし、被害を受けた事業所の救済や地域経済保護の観点から、速やかに資金配分を行い、かつ中小企業を含む加入者の負担が少ない、自然災害に特化した国の共済制度を創設されたい。

Ⅱ．中小企業の経営基盤強化・新事業展開に向けた支援策（１）全国レベルでの小規模事業経営支援事業費の十分かつ安定的な確保
厳しい経済情勢の中、小規模企業対策は、地域経済と雇用を守るセーフティネッ
5トであり、全国レベルで十分かつ安定的な実施体制や予算が確保される必要があるにも関わらず、地域によっては大幅に削減されている。ついては、国が責任を持って、全国的な基準や指針を都道府県に対し提示・指導する等、小規模事業経営支援事業の実施体制や予算確保に向けた働きかけを積極的に行われたい。また、中小企業支援ネットワーク強化事業や中小企業再生支援協議会等の関連予算をはじめ、中小企業対策費を大幅に拡充されたい。
（２）需要創出支援①中小企業の官公需受注機会の確保
中小企業の経営基盤の強化を図るため、次の事項を踏まえた官公需受注機会の確保を図るとともに、地方自治体等に対しても積極的に指導・通達を行っていただきたい。
ア）中小企業に対する十分な事業枠の確保と、その確実な達成
イ）最低制限価格の事前発表を行わない最低制限価格制度の普及・推進
ウ）価格のみならず、品質、地域貢献、雇用創出等を総合的に勘案した業者選定の推進
エ）少額随意契約の積極的な活用及び適用限度額の引き上げ②輸出物品販売場における輸出免税取引制度の見直し
人口減少社会を迎えているわが国において、内需拡大を図るには、外国人観光客の取り込みが不可欠である。ついては、輸出物品販売場の許可要件の緩和や免税申請手続きの簡素化及び、電子マネーを活用した簡易な決済機能の提供等、外国人観光客がより物品を購入しやすい環境を整備されたい。また、外国人観光客の購入割合の高い化粧品・酒類・茶葉を免税項目に追加されたい。
（３）中小企業の海外展開支援
国内需要が停滞する中、新たなビジネスチャンスを海外に求める中小企業が増加傾向にある。わが国の事業所や雇用を守るために外需を取り込む、新しい形での海外展開を推進していく必要がある。ついては、中小企業の海外展開も支援する次の措置を講じられたい。
①海外展示会への出展や海外アンテナショップの運営を支援するビジネスマッ
チング事業の充実②国・地域により大きく異なる法規制、行政手続き、商習慣等にきめ細かく対応できるコーディネーターによるハンズオン支援の充実③現地での事業立ち上げに際し、安価なコンサルテーションで利用できるインキュベーションオフィスの提供事業の拡充④日本貿易振興機構の機能・予算の一層の拡充⑤「外需開拓専門官（仮称）」の新設等を通じた在外公館のビジネスサポート機能の抜本強化⑥国際的な知財や法務のワンストップ相談サービスの提供
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⑦ＡＰＥＣ域内共通の「中小企業ビジネスデータベース（仮称）」の構築による企業信用情報の整備⑧海外展開に対応できる人材の確保支援の充実（４）貿易投資環境の一層の整備・推進
新たな通商・経済連携の枠組みが急ピッチで進む中、その輪から外れた場合の損失は計り知れない。国際競争上の不利益を回避し、企業の海外流出を抑止するため、経済連携協定（ＥＰＡ）／自由貿易協定（ＦＴＡ）の推進を図るとともに、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）にも積極的に参加されたい。
（５）中小企業の金融対策①資金繰り対策の継続と拡充
セーフティネット保証制度や各種融資制度の拡充によって、中小企業の経営安定に一定の効果を挙げているものの、長期にわたる景気の低迷や震災の影響等により、中小企業、とりわけ小規模企業は、依然として非常に厳しい経営を強いられている。ついては、今後も資金繰り対策に万全を期すと共に、経済情勢に応じた次の措置を講じられたい。
ア）期限付きで実施されているマル経制度拡充措置の恒久化及び商業・サービス業における従業員要件の拡大(現行 5 人以下→10 人以下)イ）全業種を対象にしたセーフティネット保証(５号)及びセーフティネット貸付の利率低減措置の延長
ウ）小口零細企業保証制度の保証限度額の拡大(現行 1,250 万円→2,500 万円)②借入返済負担軽減の促進
中小企業金融円滑化法の施行に伴い、借入金返済負担の軽減をはかる条件変更への柔軟な対応がなされている。同法の期限延長(平成 24 年 3 月 31 日→平成25 年 3 月 31 日)を図ると共に、条件変更後の追加融資についても、積極的に実行されるような環境を整備されたい。
また、国・地方自治体等の公的融資や民間融資、信用保証協会の保証種別等、種類や融資実行からの返済期間に拘わらない借換による複数債務の一本化の促進についても関係機関に働きかけられたい。
（６）中小企業のイノベーション・モノづくりに対する支援
震災によるダメージを乗り切るためにも、成長戦略の実行はいよいよ待ったなしの状況にある。震災の影響を踏まえた「新成長戦略」の改定を急ぐとともに、強力に推進されたい。その際、経済の大宗を占める中小企業を主たる担い手と位置づけ、成長分野への円滑な参入を、下記の通り強力にサポートされたい。
①中小企業の新事業展開に対する支援の充実「中小企業新事業活動促進法」に基づく経営革新や技術革新等に取り組む事業活動を支援することは、中小企業のチャレンジ精神を喚起させるとともに、新事
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業の創出や活性化に非常に有効である。ついては、経営革新補助金の復活をはじめ、認定企業を支援するメニューを充実していただきたい。また、企業が有する技術、ノウハウ、人材等の強みや特徴を把握し、新たな事業展開につなげる知的資産経営や知恵の経営（京都府事業）等の普及・推進に向けた支援を講じられたい。
②中小企業のモノづくり産業の競争力強化
基盤技術から最先端分野まで幅広いモノづくり技術こそ、わが国の国力の源である。ついては、激しい国際競争下にある中小企業を後押しするため、戦略的基盤技術高度化支援事業の充実を図るとともに、技術開発・製品化・販路開拓等の各段階で活用できる資金調達支援や優遇税制、助成金、企業間マッチング等の支援パッケージを整備されたい。
③公設試験研究機関の機能向上
中小企業の技術開発を後押しするために、公設試験研究機関の機能向上及び利用促進を図られたい。その一環として、公設試に持ち込まれる案件に関し製品化・上市の段階まで伴走支援するスキームを創設されたい。
④企業連携による新分野進出・新規事業の支援
不透明な経営環境の下、中小企業が新分野進出や新規事業を行うには、自社が持つ技術・ノウハウのより広い分野での活用や、単独ではなく、共同で事業に取り組める仕組みの提供が必要である。新たな分野に挑戦する中小企業の前向きな取り組みを支援するため、次の事項に取り組まれたい。
ア）保有技術・ノウハウのマッチング機会の拡充
中小企業が持つ技術シーズと大手企業が持つ技術ニーズのマッチング機会の提供を行うとともに、中小企業が持つ独自技術やノウハウの他業種への転用・移転等を促進する施策を推進されたい。
イ）ＬＬＣ・ＬＬＰの活用促進
中小企業者の持つ技術・ノウハウを有機的に統合し、新たな事業展開を促進するために、制約が少なく、リスク分散が可能なＬＬＣ（合同会社）やＬＬＰ（有限責任事業組合）の制度周知と活用に向けた支援を行われたい。また、中小企業が共同で新分野進出・新事業展開を行うために、ＬＬＣやＬＬＰを組織する場合には、助成金や税制等の優遇措置を講じられたい。

（７）労務・社会保険に関する施策の拡充①雇用調整助成金（中小企業緊急雇用安定助成金）制度の継続拡充
平成 20 年度に創設された中小企業緊急雇用安定助成金制度は売上の減少や円高等の経済情勢に左右されやすい中小企業にとって、非常に有益な制度であ8

るため、同制度の維持継続を図られると共に、次の点について改善されたい。
ア）中小企業緊急雇用安定助成金制度の恒久化
イ）生産指標の確認期間の短縮（現行 3 ヶ月→1 ヶ月）
ウ）支給限度日数の延長（現行 3 年間で 300 日）エ）教育訓練の助成対象に e ラーニング等を活用した自宅研修を追加
オ）相談・申請受付・審査体制の一層の強化
カ） 雇用調整助成金等の届出受理者を対象要件にしていた地域活性化・雇用促
進資金制度の再拡充②中小企業の人材確保の支援
少子高齢化による労働力人口の減少が進展している中、持続可能な経済成長を遂げるためには、高齢者・若年者・女性・外国人・障がい者等の人材活用をより一層進めて行かねばならない。ついては、将来を見据えた計画的な労働力確保と雇用に伴う企業負担の軽減の観点から、次の措置を講じられたい。
ア）中小企業魅力発信・採用力強化事業、中小企業人材対策事業の充実
イ）３年以内既卒者トライアル雇用奨励金、３年以内既卒者（新卒扱い）採用拡大奨励金、若年者等正規雇用化特別奨励金、派遣労働者雇用安定化特別奨励金の延長ウ）育児・介護雇用安定等助成金の拡充エ）障害者雇用調整金の増額③労災保険におけるメリット制の拡充
安全で快適な職場環境づくりの推進として、労災保険のメリット制は大きな役割を果たしている。しかしながら、有期事業を中心にメリット制適用割合が大幅に減少しており、小規模事業場における労災防止のインセンティブが働きにくい状態になっている。ついては、小規模事業所の一層の労災防止を促進する観点から、メリット制の適用要件の緩和を講じられたい。
④中小企業の雇用維持に係る企業負担への慎重な対応
長期に亘る景気の低迷により、中小企業の財務体質が悪化している。そのような中、パート従業員等への社会保険制度の適用拡大が議論されているほか、健康保険料や最低賃金の上昇傾向が続いている等、雇用維持に係る企業負担の更なる増加が懸念される。企業に過度な負担を強いることは、人材の採用抑制や給与の引き下げ等につながり、景気を更に悪化させる恐れがある
ことから、次の項目について配慮いただきたい。
ア) 短時間労働者に対する社会保険適用等への慎重な対応
イ) 全国健康保険協会に対する国庫補助の引き上げ（本則上限の 20％まで）
ウ）中小企業の実態を踏まえた最低賃金の設定

9（８）中小企業税制の拡充①法人実効税率等の引き下げ
平成 23 年度税制改正大綱で盛り込まれた法人実効税率及び中小法人の軽減税率の引き下げを、遅くとも平成 24 年度改正において確実に実現していただきたい。
更に、軽減税率の適用所得額についても、現行 800 万円から 1,500 万円に引き上げていただきたい。
また、会計検査院から、中小法人に対する法人税軽減措置及び租税特別措置の適用範囲を縮小すべきとの意見が表示されているが、中小企業は年度毎に利益が大きく変動する特性があるほか、調査内容が、ある特定年度のいくつかの事例に限られている等、多くの問題を有している。適用範囲の縮小については、中小企業税制の根幹に当たることから、強く反対する。
②中小企業の経営基盤強化・研究開発促進に資する税制の拡充・恒久化
中小企業の経営基盤強化や投資・研究開発促進を支援するため、中小企業投資促進税制や少額減価償却資産の損金算入特例を拡充・恒久化するとともに、研究開発促進税制を拡充されたい。
③事業承継税制の柔軟な運用
中小企業の円滑な事業承継に資するため、「非上場株式に係る相続税・贈与税の納税猶予制度」が創設されたものの、適用要件が厳しいため活用企業数が低迷している。
中小企業の事業承継は、産業基盤や雇用の受け皿等、地域において大きな役割を果たすものであり、この火を絶やしてはならない。
ついては、事業承継の円滑化のためにも、より使いやすい制度になるよう次の措置を講じられたい。
ア）一定以上の売上・利益減少が生じた場合に、雇用要件を緩和できる規定の創設
イ）納税猶予が取り消された場合の延納、物納の選択を認める措置の創設
ウ）取引相場のない株式の評価方法の抜本的見直し（９）起業家育成のための環境整備
わが国における事業所数は年々減少しており、国の活力を保つためには起業家の育成が欠かせない。
ついては、創業希望者向けの講座の開催や創業融資制度を拡充するとともに、ハンズオン支援の更なる充実や創業間もない企業に投資を行うエンジェル（個人投資家）の育成、若年層に対して起業や投資に関する教育を行う等、起業家が生まれ育ちやすい環境を整備されたい。
（10）商店街活性化・まちづくり支援策の拡充
経営者の高齢化による後継者難や厳しさを増す消費環境といった課題に直面し、また地域社会を支えまちづくりの担い手でもある商店街の活性化に向け、商10

業関連予算の拡充及び以下の税制措置を講じられたい。
①中心市街地活性化のための税制措置の拡充
都市機能が集積する中心市街地活性化を図るため、土地・建物の有効活用、事業所等の立地、まちなか居住を促進する必要がある。しかしながら、中心市街地では商業地を中心に重税感があり、まちづくりがうまく進まない現状にある。
このため、企業の税負担の軽減を図ることが肝要であり、特に、郊外からの移転等、中心市街地への人や施設の集中を促すため、居住用および事業用資産の買い替え特例の恒久化をはじめとした税負担の軽減措置を講じられたい。
②商店街アーケード等の建設・維持管理にかかる分担金への非課税措置
商店街振興組合が、アーケードやカラー舗装等共同施設の建設・維持管理並
びに撤去時の現状復帰に必要な資金として、組合員から特別賦課金を徴収した場合、益金として取り扱われる。
ついては、ハード事業の推進や適切な維持・管理の障害になっている税務上の取扱いの見直しを図られたい。

Ⅲ．地域の強み・特徴を活かした地域活性化策（１）医療・ライフサイエンス産業への支援
国の新成長戦略として打ち出された「ライフ・イノベーションによる健康大国」
では、健康・医療産業を成長牽引産業として位置づけし、新たなサービス成長産業と新モノづくり産業の育成を大いに推進している。
大阪・神戸・名古屋・京都のそれぞれの地域では、うめきた地区、神戸医療産業都市構想、彩都ライフサイエンスパーク、東海バイオものづくり創生プロジェクト、
関西文化学術研究都市等を中心に、わが国を代表する広域的なバイオクラスターの形成を目指しており、この取り組みを加速させるため、次の措置を講じられたい。
①創薬・医療機器開発・先端医療等に関する施設整備への投資②医療・健康・福祉分野等の研究開発や試作等の事業化、販路開拓に向けた取り組みに対する補助制度の拡充③高度専門医療を希望する外国人患者を対象とする人道的な国際医療貢献を実施するための、外国人患者向けの医療滞在ビザ等の規制緩和④医療機器開発を後押しする、業種や企業規模を超えたアライアンスの促進⑤医療機器開発特有の問題に専門家の指導が受けられる制度の創設⑥マーケットリサーチに関する助成及び国内外パートナーとの連携支援の創設⑦医療機器承認の申請・審査機関の関西・東海への設置（２）航空宇宙産業の振興育成
航空機産業が集積する中部地区では、国産初の小型ジェット旅客機（MRJ）が国
11内外から合計 130 機の受注があり、事業化に向けての取り組みが進んでいるほか、次世代旅客機 B787 の主要部品の生産を行う等、航空宇宙産業に寄せられる期待は大きい。
しかしながら、航空宇宙の先端技術は他産業への技術波及効果が大きいものの、同産業への新規参入機会は少ない。このため航空宇宙産業の振興・育成に向け、技術の高度化や技術移転、人材の育成等中小企業参入を促進する施策を実施されたい。
（３）次世代スーパーコンピュータ 京 の利活用の促進
神戸で開発中の次世代スーパーコンピュータ 京 については、本年４月に産業利用の促進を目的にＦＯＣＵＳスパコン（小型スパコン）が稼働する等、産業界においても、施設完成に向けた素地が整備されつつある。
ついては、さらに中堅・中小企業が次世代スパコンを利用しやすい仕組みを整備され、学術分野のみならず、広く国内の産業界においても、先端技術の利活用と普及促進が進むよう取り組まれたい。
また、次世代スパコン活用に至るまでのステップアップや本格的な産業利用ニーズの掘り起こしを図るため、全国の企業経営者や研究者を対象とした啓発セミナーの開催や研究支援等に取り組まれたい。
以12上