鏡野町防災計画修正の概要
１．地域防災計画について
鏡野町防災計画は、災害対策基本法（昭和 36 年法律第 233 号）及び原子力災害対策特別措置法（平成 11 年法律第 156 号）に基づき、鏡野町防災会議が作成する防災に関する業務の総合的な運営計画であり、国の防災基本計画や岡山県地域防災計画との整合を図るとともに、町が行うべき予防、応急、復旧・復興等の災害対策を中心に、各防災関係機関が果たすべき役割を明らかにするものである。
本計画を効果的に活用し、防災関係機関及び住民や事業者等と連携を図りながら、災害対策を推進することによって、町の地域並びに地域住民の生命、身体及び財産を災害から保護し、被害を最小限に軽減し、もって社会の秩序の維持と公共の福祉の確保に資することを目的とする。
【計画の位置づけ】
国中央防災会議

防災基本計画

岡山県

岡山県防災会議

岡山県地域防災計画

鏡野町

鏡野町防災会議

鏡野町地域防災計画

鏡野町
国土強靱化地域計画

国土強靱化の指針

地区防災計画（指定行政機関）
防災業務計画・業務継続計画
・災害時受援計画
・避難行動要支援者避難支援プラン、個別避難計画
・各種防災関連マニュアル等

２．計画修正の背景
鏡野町では、計画の見直しを継続的に行ってきており、現行の鏡野町地域防災計画は、平成 28 年度に関係法令、国の防災基本計画及び岡山県地域防災計画と整合を図りつつ修正したものである。町は、計画に基づき、災害対策を推進してきている。
しかし、近年、これまで想定していた規模を上回る災害が全国的に頻発している状況を受け、国では、災害対策基本法及び各種法令の改正や防災基本計画の修正等を行っており、県においても、災害予防・応急対策を充実する観点から、岡山県地域防災計画の見直し等を行っている。
このため、町においても、災害対策基本法をはじめとする各種関係法令の改正並びに防災基本計画及び岡山県地域防災計画の修正等と整合を図りつつ、また、鏡野町国土強靱化地域計画（令和３年３月）の推進方針を踏まえながら、住民が安心・安全に暮らせるまちづくりの実現のため、防災・減災対策の基本となる鏡野町地域防災計画の見直しを行うものである。

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３．計画の全体構成
鏡野町地域防災計画は、対象とする災害ごとに「風水害等対策編」、「震災対策編」及び「原子力災害等対策編」によって構成しており、「資料編」にてこれらを補完している。
今回の修正では、風水害等対策編と震災対策編の総則を統合して「総則」編とし、風水害等対策編と震災対策編については、それぞれ予防、応急対策、復旧・復興に係る計画での構成に整理した。
【計画の全体構成】（現行計画）（修正案）

総則
風水害等対策編

第１章

総則

第１章

総則

第２章

鏡野町の概要・被害想定等

第２章

災害予防計画

風水害等対策編第３章

災害応急対策計画

第４章

災害復旧・復興計画

第１章

災害予防計画

第２章

災害応急対策計画

震災対策編

第３章

災害復旧・復興計画

第１章

総則

震災対策編

第２章

地震災害予防計画

第１章

地震災害予防計画

第３章

地震災害応急対策計画

第２章

地震災害応急対策計画

第４章

地震災害復旧・復興計画

第３章

地震災害復旧・復興計画

原子力災害等対策編

原子力災害等対策編第１章

総則

第１章

総則

第２章

原子力災害対策第２章

原子力災害対策第３章

放射性物質事故対策第３章

放射性物質事故対策

資料編

資料編

2４．見直しの方向性
今回の計画の見直しに当たっては、災害対策基本法をはじめとする各種法令の改正並びに防災基本計画及び岡山県地域防災計画等との整合を図りつつ、次の事項に重点を置き、計画の修正を行っている。

（１）防災対応力の向上、避難対策の強化① 自助・共助の推進② 災害応急活動体制の強化③ 人命の保護を最優先とした避難対策の強化④ 避難所の運営・管理体制の整備⑤ 感染症対策の推進（２）近年の災害を踏まえた風水害対策の強化① 警戒避難体制の整備② 土砂災害、水害対策の強化（３）大規模地震等に備えた防災対策の推進① 耐震対策の推進② 業務継続体制の確保③ 行政事務の強化④ 被災者への物資支援（４）その他、最近の防災施策の反映等① 災害廃棄物処理対策の推進② 防災重点ため池等の災害対策の推進③ 雪害時の道路交通の確保④ 大規模災害からの復興対策⑤ 原子力災害対策編に関する修正
⑥ その他

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５．主な修正事項
見直しの方向性に基づく主な修正点は次のとおりである。
なお、修正に当たっては、岡山県地域防災計画を踏まえ、全体的に見直しを行っている。
＜表の見方＞「総」は総則、「風」は風水害等対策編、「震」は震災等対策編、「原」は原子力災害等対策編のことで、例えば、「総 1-1-1」は「総則 第１章 第１節 第１項」を示す。

（１）防災対応力の向上、避難対策の強化①

自助・共助の推進
主な修正等の内容

該当箇所■家庭での予防・安全対策の促進○「早期の立退き避難が必要な区域」からの迅速で確実な立退き避難、浸水深や浸水 風 1-6-2
継続時間等に応じた水・食料の備蓄、ライフライン途絶時の対策、保険・共済等の震 1-1-1

生活再建に向けた事前の備え等の普及啓発■地域における自主防災リーダーの育成○水害等の専門家の支援による防災の基本的な知見を兼ね備えた自主防災リーダー 風 1-6-3の育成■屋外移動が危険な状況における事業者の措置○豪雨時等の事業者によるテレワーク、時差出勤、計画的休業等の適切な外出抑制の 風 1-6-4
実施■企業防災の促進○自らが提供する商品・役務等に関連する自然災害リスクについてハザードマップ等によって事前に把握し、取引の相手方に対して十分な情報提供

風 1-6-4
震 1-1-1○小規模事業者の事業継続力強化を支援する事業についての事業継続力強化支援計
画を町及び商工会が共同して作成②

災害応急活動体制の強化
主な修正等の内容

該当箇所■防災関係機関相互の連携○防災対策の検討等を通じて、防災関係機関とお互いに平常時から災害時の対応についてコミュニケーションをとっておくことなどにより、「顔の見える関係」を構築して信頼感を醸成するよう努めるとともに、訓練・研修等を通じて、構築した関係をさらに持続的なものにすること

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風 1-2-3
震 1-2-1

主な修正等の内容

該当箇所
風 1-2-3■「被災市区町村応援職員確保システム」の活用○「被災市区町村応援職員確保システム」に基づく他自治体への支援体制及び他自治 風 2-15
震 1-2-1
体からの応援職員の受入体制の整備
震 2-1-5■情報伝達手段の強化○L アラート（災害情報共有システム）で発信する災害関連情報等の多様化、情報の地図化等による伝達手段の高度化

風 1-8-4
震 2-3-2○防災行政無線の整備や IP 通信網・ケーブルテレビ網等の活用による災害情報を被災者等へ速やかに伝達する手段の確保の検討■組織体制の見直し

風 2-1○町の現状を踏まえた災害対策本部体制、所掌事務等の見直し○地震災害時の緊急初動班体制を踏まえた配備動員基準の見直し

震 2-1-1■災害対策本部による災害情報の一元的把握

風 2-1○災害対策本部が災害情報を一元的に把握し、共有することができる体制による適切 風 2-3-3
震 2-1-3

な対応③

人命の保護を最優先とした避難対策の強化
主な修正等の内容

該当箇所■適切な避難行動の周知○令和３年の災害対策基本法改正を踏まえた避難情報の名称変更「避難準備情報」（→「避難準備・高齢者等避難開始」）
計画全体⇒「高齢者等避難」（警戒レベル３）「避難勧告」
・「避難指示」（→「避難勧告」・「避難指示（緊急）」）⇒「避難指示」（警戒レベル４）に一本化（「災害発生情報」）⇒「緊急安全確保」（警戒レベル５）○指定緊急避難場所への移動を行うことがかえって危険を伴う場合等やむを得ないと住民等自身が判断する場合、高所への移動、近傍の堅固な建物への退避、屋内の屋外に面する開口部から離れた場所での待避その他の緊急に安全を確保するための措置を行うべきことの周知徹底

風 1-6-2
風 2-5-2
震 1-2-4○指定緊急避難場所を指定して誘導標識を設置する場合、どの災害の種別に対応した避難場所であるかを明示し、災害種別一般図記号を使った避難場所標識の見方に関

風 2-5-2

する周知に努めること■躊躇なく避難指示等を発令できる体制の構築○躊躇なく避難指示等を発令できるよう、平常時から災害時における優先すべき業務 風 1-2-4を絞り込み、当該業務を遂行するための役割を分担するなど、全庁をあげた体制の構築
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震 1-2-1

主な修正等の内容■住民の自主的かつ適切な避難行動の促進

該当箇所
風 1-6-2○住民に対する「自らの命は自らが守る」意識の徹底や自身の避難行動を時系列に整

風 2-5-2

理した計画表等の作成促進等の適切な避難行動の理解促進に向けた取組みの実施○ハザードマップ等の配布・回覧時における居住地域の災害リスクやとるべき行動等の周知○安全な場所にいる人まで避難場所に行く必要がないこと、避難先として安全な親

風 1-6-2

戚・知人宅等も選択肢としてあることなどの避難に関する情報の意味の理解促進■避難行動要支援者名簿情報の適切な管理、個別避難計画の作成の努力義務化等○庁舎被災等の事態においても名簿が活用できるための避難行動要支援者名簿情報
風 1-7の適切な管理○避難行動要支援者ごとに避難支援者を定めるなど、避難行動要支援者一人ひとりの 震 1-1-7
個別避難計画の作成○避難行動要支援者名簿情報の取得・集約における個人番号（マイナンバー）の活用■災害発生のおそれの段階での広域避難に係る協議等○災害の予測規模、避難者数等から町の区域外への広域避難が必要な場合、県内の他
風 2-5-2

市町村に直接協議○他の都道府県の市町村への受入れについては県による協議の要求のほか、事態に照 震 2-2-4
らし緊急を要すると認めるときは、知事に報告した上で、自ら他の都道府県内の市町村に協議④

避難所の運営・管理体制の整備
主な修正等の内容■指定管理施設が指定避難所となる場合の運営

該当箇所
風 1-1-5○指定管理施設が指定避難所となっている場合に、運営について、指定管理者との間 風 2-5-2
震 2-2-5

で事前に役割分担■指定避難所の設備の整備○通信機器、入浴設備等の要配慮者に配慮した設備、災害情報の入手に資する機器の 風 2-5-2
整備■避難所運営に当たっての専門家等との定期的な情報交換

風 2-5-2○避難所運営に当たって、専門性を有した外部支援者等の協力や専門家等との定期的 震 1-2-5
な情報交換による良好な生活環境の継続的確保

震 2-2-3■避難所における生活環境の改善、避難所外避難者等への支援

風 2-5-2○女性の視点等への配慮、避難所運営の意思決定の場への女性の参画推進

震 1-2-5
震 2-2-4
原 2-3-46

主な修正等の内容○避難所に避難したホームレス等を受け入れる方策についての検討

該当箇所
風 2-5-2
震 1-2-5○子どもが安心して生活できる安全な居場所機能を持つスペース等の確保検討

風 2-5-2
震 2-2-4⑤

感染症対策の推進
主な修正等の内容■避難所における新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策の平常時からの検討、実施

該当箇所
風 1-1-5
風 2-5-2○マスク、消毒液、体温計等の避難所における感染症対策に必要な物資・資器材の備

震 1-2-5

蓄○感染症対策における平常時からの防災担当部局と保健福祉担当部局が連携、必要な 原 2-3-4
場合のホテルや旅館等の活用等を含めた検討

震 2-2-4
原 2-2-9
原 2-3-4○避難者の健康管理や避難所の衛生管理、十分な避難スペースの確保、適切な避難所 震 1-2-5
レイアウト等の感染症対策の観点を取り入れた避難所運営

原 2-3-4■新型コロナウイルスの感染が懸念される状況におけるボランティア・NPO 等の災害対応○感染症対策の観点を取り入れたボランティアの受入れや活動が行われるための県、 風 2-16
震 2-2-11

社会福祉協議会、NPO 等との連携、調整○感染症の状況や被災地のボランティアニーズ等を踏まえた社会福祉協議会によるボランティアの募集範囲等の判断■感染症等の流行時の本部機能の分散化等○新型コロナウイルス感染症等の流行時の災害対策本部機能の分散化、情報共有体制 震 2-1-1の確保等の感染症対策を踏まえた対応（２）近年の災害を踏まえた風水害対策の強化①

警戒避難体制の整備
主な修正等の内容■水害・土砂災害からの避難体制の強化

該当箇所
風 1-6-2○受け手が情報の意味を直感的に理解できるよう、防災情報を５段階の警戒レベルにより提供

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風 2-3-1

主な修正等の内容

該当箇所■適時適切な避難行動に対する住民の理解促進○防災・減災の取組実施機関と地域包括支援センター・ケアマネジャーとの連携による高齢者の適切な避難行動の理解促進に向けた取組みの推進○洪水ハザードマップ、防災マップ、風水害発生時の行動マニュアル等の作成において、河川近傍や浸水深の大きい区域については「早期の立退き避難が必要な区域」 風 1-6-2
として明示し、地域の災害リスクや避難の必要性への住民の理解を促進○安全な場所にいる人まで避難場所に行く必要がないこと、避難先として安全な親戚・知人宅等も選択肢としてあること、警戒レベル４で「危険な場所から全員避難」すべきことなどの避難に関する情報の意味に対する住民の理解の促進■水防法等に基づく避難確保計画の作成等

風 1-7○要配慮者利用施設の管理者による避難確保計画の作成及び避難訓練の実施、町によ

震 1-1-1

る計画及び訓練の実施状況等の定期的確認■複合的な災害の発生を考慮した住民の避難誘導体制の構築等○水害と土砂災害、複数河川の氾濫等、複合的な災害が発生することを考慮して、避風 2-5-2

難指示等の発令区域・タイミング、指定緊急避難場所、避難経路等の住民の避難誘

震 1-2-5

導等の警戒避難体制をあらかじめ構築②

土砂災害、水害対策の強化
主な修正等の内容

該当箇所■都市計画法の改正に基づく風水害に強い土地利用の推進○溢水、湛水等による災害の発生のおそれのある土地の区域について都市的土地利用

総 1-1-1を誘導しないものとするなどの風水害に強い土地利用の推進■洪水への対策○県による想定しうる最大規模の洪水を前提とした浸水想定区域の指定と浸水想定の情報の提供

風 1-3-4○洪水浸水想定区域において定める事項に避難経路、避難訓練に関する事項を追加○洪水予報河川等に指定されていない中小河川についても把握した過去の水害実績
等をリスク情報として住民、滞在者等へ周知■減災対策協議会等の活用○複合的に発生する水災害に対し、ハード・ソフト対策を推進するため、水系ごとに組織する「大規模氾濫時の減災対策協議会」等を活用した、多様な関係者による密接な連携体制の構築

8

風 2-10（３）大規模地震等に備えた防災対策の推進①

耐震対策の推進主な修正等の内容

該当箇所■建築物等の耐震対策の推進等○災害時の拠点となる庁舎等について、非構造部材を含む耐震対策等により発災時に 震 1-2-13必要と考えられる高い安全性を確保■大規模盛土造成地マップの周知等○町及び県による大規模盛土造成地の位置や規模を示した大規模盛土造成地マップ

震 1-3-7の周知、液状化被害の危険性を示した液状化ハザードマップの作成・公表、宅地の安全性の把握及び耐震化の実施②

業務継続体制の確保
主な修正等の内容

該当箇所■長期停電通信障害への対応強化

風 1-1-5○重要施設の管理者による発災後 72 時間の事業継続が可能となる非常用電源の確保

震 1-1-1○停電や通信障害発生時は情報を得る手段が限られていることを踏まえた多様な広 風 2-4
報媒体による情報提供

原 2-3-9○重要施設の非常用電源設置状況のリスト化等、県による電源車等の配備調整の円滑化

風 2-8■受援体制の整備及び災害時に活用できる人材の確保○国や他の地方公共団体等からの応援職員等を迅速・的確に受け入れて情報共有や各 風 1-2-3
種調整等を行うための受援体制の整備○災害対応経験者をリスト化するなど、災害時に活用できる人材を確保し、即応でき 風 1-2-1る体制の整備

震 1-2-1■業務継続計画（BCP）の策定・運用○業務継続計画における首長の代行順位や職員の参集体制、本庁舎の代替庁舎の特 風 1-2-4
定、電気・水・食料等の確保、災害時の通信手段の確保、重要な行政データのバッ 震 1-1-13
クアップ、非常時優先業務の整理等③

行政事務の強化
主な修正等の内容

該当箇所■住家被害認定調査等に関する説明○被災建築物の応急危険度判定調査、被災宅地危険度判定調査、住家被害認定調査な
ど、それぞれの調査の必要性や実施時期の違い、民間の保険損害調査との違い等についての被災者への説明

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震 3-1-2

主な修正等の内容

該当箇所■罹災証明書の交付体制の強化○住家被害の調査や罹災証明書の交付の担当部局を定め、応援の受入体制の構築等を 風 1-2-3
計画的に進めるなど、迅速な罹災証明書の交付に必要な体制の整備

震 3-1-2○効率的な罹災証明書の交付のため、当該業務を支援するシステムの活用○必要に応じて、航空写真、被災者が撮影した住家の写真、応急危険度判定の判定結 風 3-1-2
果等を活用するなど、住家等の被害程度の調査の適切な手法による実施④

震 3-1-2

被災者への物資支援
主な修正等の内容

該当箇所■物資輸送の円滑化

風 1-2-3○輸送拠点として活用可能な民間事業者施設の把握

震 1-2-1○あらかじめ登録されている物資の輸送拠点を速やかに開設できるよう、物資の輸送 風 1-8-2
拠点の管理者の連絡先や開設手続を関係者間で共有

震 1-1-8○県が開設する広域物資輸送拠点、市町村が開設する地域内輸送拠点を経て、各指定 風 2-7
避難所に支援物資を届ける緊急輸送ネットワークの形成

震 2-2-9■物資調達・輸送調整等支援システムを活用した効率的な物資調達○物資調達・輸送調整等支援システムを活用してあらかじめ備蓄物資や物資拠点を登録

風 1-8-2○物資調達・輸送調整等支援システムを用いて備蓄状況の確認を行うとともに、あら震 1-1-8

かじめ登録されている物資の輸送拠点を速やかに開設できるよう、物資の輸送拠点の管理者の連絡先や開設手続を関係者間で共有するなど、備蓄物資の提供を含め、速やかな物資支援のための準備（４）その他、最近の防災施策の反映等①

災害廃棄物処理対策の推進
主な修正等の内容

該当箇所■災害廃棄物に関する処理対策

風 1-6-2○NPO・ボランティア等の支援を得て災害廃棄物等の処理を進める場合の活動環境の

風 2-5-10
震 2-3-8

整備、NPO・社会福祉協議会との連携○災害廃棄物の仮置場の確保や運用方針、廃棄物の処理体制、周辺の地方公共団体との連携・協力のあり方等について、災害廃棄物処理計画に記載○災害廃棄物対策に関する広域的な連携体制や民間連携の促進

風 2-5-10
震 1-3-4■有害廃棄物の漏えい及び石綿の飛散の防止○建築物等への被害により有害物質の漏えい及び石綿の飛散が懸念される場合に、有 風 2-5-10
害物質の漏えい及び石綿の飛散を防止するため、施設の点検、応急措置、関係機関への連絡、環境モニタリング等の対策を県及び事業者と連携して実施
10

震 2-3-8

②

防災重点ため池等の災害対策の推進
主な修正等の内容

該当箇所■防災重点ため池等の災害対策の推進○決壊した場合の浸水想定区域に家屋や公共施設等が存在し、人的被害を与えるおそれのあるため池（防災重点ため池）の耐震化、改修又は廃止の推進

風 1-3-5
震 1-3-2○防災重点ため池についての緊急連絡体制等の整備、ハザードマップの作成と住民への周知③

雪害時の道路交通の確保
主な修正等の内容

該当箇所■警察及び道路管理者間が連携した除雪作業等の雪害対策の実施体制の強化○豪雪による広域的な雪害対策として、幹線道路の交通途絶のおそれがある場合の警風 2-11

察及び道路管理者間の緊密な連絡調整、道路管理者間で連携した除雪作業など早期の道路交通の確保④

大規模災害からの復興対策
主な修正等の内容

該当箇所■復興計画の策定○迅速に復興が図れるよう、大規模災害からの復興に関する法律が適用される大規模災害を受けた地域において、被災地域の特性を踏まえ、同法第 10 条に基づく復興 風 3-7-2
震 3-3-2

計画を策定することができること○町の復興計画は、国の復興基本方針及び県の復興方針に即して、県と共同で策定することができること⑤

原子力災害対策編に関する修正
主な修正等の内容

該当箇所■原子力災害対策指針の改定に伴う修正○人形峠環境技術センターにおける原子力災害対策重点区域の変更に伴う町の役割 原 2-1-4の整理○人形峠環境技術センターにおける緊急事態区分の変更「警戒事態」⇒「警戒事態（AL）」

原 2-1-5「特定事象」⇒「施設敷地緊急事態（SE）」（特定事象が発生した事態）

ほか原 全体「原子力緊急事態」⇒「全面緊急事態（GE）」（原子力緊急事態が発生した事態）○原子力施設における深層防護を構成する各層設備の状態、放射性物質の閉じ込め機能の状態、外的事象の発生等の原子力施設の状態等に基づき設定する緊急時活動レ 原 2-1-5ベル（EAL）を追記
11

⑥

その他
主な修正等の内容

該当箇所■鏡野町国土強靱化地域計画策定に係る対応○強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本

総 1-1-1

法に基づく鏡野町国土強靱化地域計画の基本目標の反映■指定緊急避難場所等への名称の修正

計画全体○指定緊急避難場所、指定避難所への名称変更■その他岡山県地域防災計画等との整合に伴う必要な修正、用語の見直し、用字・用語の統一、情報の時点更新等

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計画全体