四 半 期 報 告 書
第93期第２四半期
自2017年７月１日

至

2017年９月30日

E00540

目

次
頁

第93期

第２四半期報告書【表紙】………………………………………………………………………………………………………

１

第一部【企業情報】……………………………………………………………………………………

２

第１【企業の概況】…………………………………………………………………………………

２

１【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………

２

２【事業の内容】………………………………………………………………………………

３【事業の状況】…………………………………………………………………………………

３

１【事業等のリスク】…………………………………………………………………………

３

２【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………

３

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………

３【提出会社の状況】……………………………………………………………………………

５【株式等の状況】……………………………………………………………………………

５（１）【株式の総数等】………………………………………………………………………

５（２）【新株予約権等の状況】………………………………………………………………

５（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】……………………

５（４）【ライツプランの内容】………………………………………………………………

５（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】………………………………………………

５（６）【大株主の状況】………………………………………………………………………

６（７）【議決権の状況】………………………………………………………………………

７【役員の状況】………………………………………………………………………………

７【経理の状況】…………………………………………………………………………………

８【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………

９（１）【四半期連結貸借対照表】……………………………………………………………

９（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】………………………

11【四半期連結損益計算書】……………………………………………………………

11【四半期連結包括利益計算書】………………………………………………………

12（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】…………………………………………

13【その他】……………………………………………………………………………………

18【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………

18

第２

第３
１

２
第４
１

２
第二部

独立監査人の四半期レビュー報告書……………………………………………………………………… 巻末

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2017年11月13日【四半期会計期間】

第93期第２四半期（自【会社名】

トヨタ紡織株式会社【英訳名】

TOYOTA BOSHOKU CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

愛知県刈谷市豊田町１丁目１番地【電話番号】

刈谷【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区丸の内１丁目８番地１号
トヨタ紡織株式会社 東京支社

【電話番号】

東京【事務連絡者氏名】

支社長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2017年７月１日

石

井

克

至

2017年９月30日）

政(0566)23-6611

岩

森

俊

一

(03)6269-9871

藤

田

実

栄

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄３丁目８番20号）- 1 -

丸の内トラストタワーＮ館17階

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第92期
第２四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間

第93期
第２四半期
連結累計期間2016年４月１日
2016年９月30日

自
至

第92期

2017年４月１日
2017年９月30日

自至

2016年４月１日
2017年３月31日

売上高

（百万円）

667,485

672,313

1,357,913

経常利益

（百万円）

36,096

33,10377,224

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）

13,281

19,13345,359四半期包括利益又は包括利益（百万円）△5,10325,52845,336

純資産額

（百万円）

228,524

288,520

276,274

総資産額

（百万円）

639,452

679,383

691,921

（円）

71.54

103.03244.28（円）－－

244.27

（％）

29.8

36.2

33.3

営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円）

49,111

38,446

95,389

投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円）△24,769△16,895△48,927

財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円）△45,879△22,748△61,347

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高

128,038

148,499

144,889

１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
自己資本比率

（百万円）

第92期
第２四半期
連結会計期間

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益
（注）１
２
３

2016年７月１日
2016年９月30日

（円）

26.17

第93期
第２四半期
連結会計期間自至2017年７月１日
2017年９月30日
48.93

当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
第92期第２四半期連結累計期間及び第93期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

- 2 -２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動はありません。

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、欧州地域などでの生産台数の増加により、前年同四半期連結累計期間（以下、前年同期）に比べ48億円（0.7％）増加の6,723億円となりました。利益につきまして
は、増産の影響や合理化などの増益要因はありましたが、諸経費の増加などの減益要因により、営業利益は、前年同期に比べ42億円（△11.8％）減少の318億円、経常利益は、前年同期に比べ29億円（△8.3％）減少の331億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に比べ58億円（44.1％）増加の191億円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①日本
当地域におきましては、減産の影響などにより、売上高は、前年同期に比べ50億円（△1.4％）減少の3,485億円となりました。営業利益につきましては、競争力強化のための先行投資の影響などにより、前年同期に比べ59億円（△45.6％）減少の70億円となりました。
②北中南米
当地域におきましては、減産の影響はありましたが、為替の影響などにより、売上高は、前年同期に比べ50億円（3.6％）増加の1,440億円となりました。営業利益につきましては、減産の影響などにより、前年同期に比べ13億円（△22.8％）減少の45億円となりました。
③アジア・オセアニア
当地域におきましては、中国などでの増産の影響などにより、売上高は、前年同期に比べ43億円（2.6％）増加の1,720億円となりました。営業利益につきましては、製品構成の変化などにより、前年同期に比べ４億円（△2.6％）減少の174億円となりました。
④欧州・アフリカ
当地域におきましては、生産台数の増加などにより、売上高は、前年同期に比べ26億円（6.0％）増加の468億円となりました。営業利益につきましては、増産や欧州事業再編の影響などにより、前年同期に比べ36億円増加の29億円となりました。

- 3 -（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ36億円（2.5％）増加の
1,484億円となりました。
営業活動の結果、前連結会計年度末に比べ増加した現金及び現金同等物は384億円となりました。これは主に、仕入債務の減少額179億円、法人税等の支払額84億円などによる資金の減少があった一方で、税金等調整前四半期
純利益331億円、減価償却費164億円及び売上債権の減少額121億円による資金の増加があったことによるものであります。
投資活動の結果、前連結会計年度末に比べ減少した現金及び現金同等物は168億円となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入83億円などによる資金の増加があった一方で、有形固定資産の取得による支出205億円、投資有価証券の取得による支出31億円による資金の減少があったことによるものであります。
財務活動の結果、前連結会計年度末に比べ減少した現金及び現金同等物は227億円となりました。これは主に、短期借入金の純減額79億円、非支配株主への配当金の支払額64億円及び配当金の支払額53億円による資金の減少があったことによるものであります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、200億円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

- 4 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

500,000,000

計

500,000,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2017年９月30日)

種類

普通株式

計

提出日現在
発行数(株)(2017年11月13日)

187,665,738

187,665,738

187,665,738

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

東京証券取引所

完全議決権株式であり、権利（市場第一部）
名古屋証券取引所

内容に何ら限定のない当社における標準となる株式（市場第一部）

単元株式数は100株

187,665,738－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2017年７月１日～
2017年９月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

－

187,665,738

－

8,400

－

9,013

- 5 -

（６）【大株主の状況】
2017年９月30日現在
氏名又は名称住所

所有株式数 発行済株式総数に対する（千株） 所有株式数の割合（％）

トヨタ自動車株式会社

愛知県豊田市トヨタ町１番地

73,65339.25

東和不動産株式会社

愛知県名古屋市中村区名駅４丁目７番１号

18,346

9.78

株式会社デンソー

愛知県刈谷市昭和町１丁目１番地

10,1925.43

東京都中央区晴海１丁目８番11号

9,020

4.81

株式会社豊田自動織機

愛知県刈谷市豊田町２丁目１番地

7,756

4.13

日本発条株式会社

神奈川県横浜市金沢区福浦３丁目10番地

7,220

3.85

豊田通商株式会社

愛知県名古屋市中村区名駅４丁目９番８号

4,367

2.33

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社

東京都港区浜松町２丁目11番３号

3,985

2.12

（東京都港区港南２丁目15番１号
品川インターシティＡ棟）

2,799

1.49

愛知県刈谷市豊田町１丁目１番地

2,518

1.34

139,859

74.53

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社チェース

マンハッタンバン

ク ジーティーエス クライア
ンツ アカウント エスクロウ（常任代理人 株式会社みずほ
銀行決済営業部）
トヨタ紡織従業員持株会
計
（注）

－

上記信託銀行の所有株式数は、すべて信託業務に係る株式であります。

- 6 -（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2017年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

（自己保有株式）
普通株式
1,958,200－

権利内容に何ら制限のない当社
における標準となる株式

完全議決権株式（その他）

普通株式

185,676,600

1,856,766

同上

単元未満株式

普通株式

30,938－

同上

発行済株式総数

187,665,738－－

総株主の議決権－

1,856,766－

完全議決権株式（自己株式等）（注）

単元株式数100株「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式76株が含まれております。

②【自己株式等】
2017年９月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)（自己保有株式）トヨタ紡織株式会社

愛知県刈谷市豊田町１丁目１番地

1,958,200－

1,958,200

1.04

計

－

1,958,200－

1,958,200

1.04

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

- 7 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2017年７月１日から2017
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2017年４月１日から2017年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 8 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2017年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 9 -

当第２四半期連結会計期間(2017年９月30日)

162,335
185,189
7,520
7,866
28,46044,820△158
436,032

159,392
174,785
7,847
7,722
29,426
42,108△156
421,126

78,946
72,684
46,671
198,30277,34865,46553,215
196,029

4,882
3,054
7,937

4,134
4,288
8,422

16,53033,277△159
49,648
255,888691,921

20,44733,516△158
53,805258,257
679,383（単位：百万円）
前連結会計年度(2017年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
製品保証引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 10 -

当第２四半期連結会計期間(2017年９月30日)

175,585
21,981
5,947
13,8203,458
417
65,087286,298

160,840
14,358
4,120
13,7782,994
181
67,573
263,848

20,00046,03154,786
298
258
7,973
129,347
415,646

20,00046,08855,407
262
259
4,996
127,014
390,862

8,400
8,778
238,150△3,874
251,455

8,400
8,406
251,964△3,874
264,896

1,803△10,458△12,380△21,034
45,853
276,274
691,9212,151△9,554△11,845△19,248
42,873
288,520679,383

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2016年４月１日
至 2016年９月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
給料及び賞与
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
為替差益
持分法による投資利益
雑収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
デリバティブ評価損
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 11 -

当第２四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年９月30日)

667,485
590,274
77,210672,313600,275
72,037

16,08524,97741,06236,14815,54024,60640,14731,890527
182
38※ 1,177
2,475
4,402

775
1,555
279
－
2,258
4,870

1,117
985
2,350
4,454
36,09636,096
18,536
17,5594,277
13,281

648
554
2,453
3,656
33,103
33,103
9,871
23,231
4,098
19,133

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2016年４月１日
至 2016年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年９月30日)

17,55923,231△77△22,850△534
798△22,663△5,103

348
1,327
90
530
2,296
25,528△4,723△380

20,9224,605

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 12 -

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2016年４月１日
至 2016年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
前渡金の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入事業整理に伴う支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の四半期末残高- 13 -

当第２四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年９月30日)

36,096
18,219
748
1,505
△615
1,067
△52
△38
113
209
△15,491
2,656△1,575
2,267
20,967
222
251
1,432
△7,30160,683730△1,385△10,917
49,111

33,103
16,452
756
1,292
△860
648
△888
△279
△167
231
12,112△1,117434
34△17,942
752
1,823
516
△445
46,458
1,062△668△8,40538,446△13,931653△67△59△1,7781,520△37
35△11,149
44△24,769△20,500
1,096△3,136△1,105△1,754
8,349
△23
33
－
143
△16,895△14,088－△24,271△2,784△4,715△19△45,879△11,328△32,866
160,904△7,906
1,110△3,286△5,384△6,488△793△22,7483,504
2,306
144,889－

1,303※ 128,038※ 148,499

【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結子会社及び持分法適用会社の事業年度等に関する事項
従来、連結子会社及び持分法適用会社のうち決算日が12月31日の海外連結子会社及び海外持分法適用会社は、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っておりましたが、連結子会社であるトヨタ紡織ブラジル㈲、豊田紡織（中国）㈲、天津英泰汽車飾件㈲、広州桜泰汽車
飾件㈲、㈲トヨタ紡織ロシア他 計18社及び持分法適用会社である天津華豊汽車装飾㈲は、より適切な経営情報の把握及び四半期連結財務諸表の開示を行うため、第１四半期連結会計期間より連結決算日に仮決算を実施して連結する方法へ変更しております。
また、連結子会社であるＴＢカワシマＵＳＡ㈱についても、より適切な経営情報の把握及び四半期連結財務諸表の開示を行うため、第１四半期連結会計期間より決算日を12月31日から３月31日へ変更しております。
これらの変更に伴い、当該連結子会社及び持分法適用会社の2017年１月１日から2017年３月31日までの３ヶ月の損益については、利益剰余金で調整するとともに、キャッシュ・フローについては、現金及び現金同等物の期
首残高の調整項目として計上しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
当社及び一部の連結子会社は、税金費用について、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結損益計算書関係）※ 雑収入
前第２四半期連結累計期間（自 2016年４月１日 至 2016年９月30日）
欧州における事業再編に関連して、交渉の進展により確定した金型費用の回収等による収入であります。

- 14 -

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2016年４月１日
至 2016年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2017年４月１日
至 2017年９月30日）

現金及び預金勘定

139,768百万円

159,392百万円

預入期間が３ヵ月を超える定期預金△11,730△10,892

現金及び現金同等物

128,038

148,499（株主資本等関係）
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自2016年４月１日

至

2016年９月30日）（１）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

2016年６月14日
定時株主総会

普通株式

2,784

15.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2016年３月31日

2016年６月15日

利益剰余金（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間末後となるもの
決議2016年10月28日
取締役会
Ⅱ

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

3,899

21.00

当第２四半期連結累計期間（自2017年４月１日

至

基準日

効力発生日

配当の原資

2016年９月30日

2016年11月25日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

2017年３月31日

2017年６月14日

利益剰余金

2017年９月30日）（１）配当金支払額決議
2017年６月13日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

5,385

29.00

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間末後となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

2017年10月31日
取締役会

普通株式

4,642

25.00

- 15 -

基準日

効力発生日

配当の原資

2017年９月30日

2017年11月27日

利益剰余金

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2016年４月１日

至

2016年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
調整額
（注）１

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

日本

北中南米

アジア・
オセアニア

欧州・
アフリカ

(1) 外部顧客への売上高

328,510

137,178

158,299

43,497

667,485－

667,485(2) セグメント間の内部売上高
又は振替高

25,086

1,863

9,428

676

37,055△37,055－

計353,596

139,041

167,727

44,174

704,540△37,055

667,485

セグメント利益又は損失（△）

13,008

5,832

17,858△703

35,996151

36,148

計

売上高

（注）１

セグメント利益の調整額151百万円は、主にセグメント間取引消去であります。

２

セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

- 16 -

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自2017年４月１日

至

2017年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
調整額
（注）１

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

日本

北中南米

アジア・
オセアニア

欧州・
アフリカ

(1) 外部顧客への売上高

321,771

142,313

162,050

46,177672,313－672,313(2) セグメント間の内部売上高又は振替高

26,815

1,772

10,000659

39,247△39,247－

計

348,586

144,086

172,050

46,836

711,561△39,247

672,313セグメント利益又は損失（△）

7,080

4,502

17,4002,913

31,897△7

31,890

計

売上高

（注）１

セグメント利益の調整額△７百万円は、主にセグメント間取引消去であります。

２

セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

- 17 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2016年４月１日
至 2016年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2017年４月１日
至 2017年９月30日）

71円54銭103円03銭

13,281

19,133

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益（百万円）

13,281

19,133

普通株式の期中平均株式数（千株）

185,662

185,707

１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
（百万円）

（注）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
2017年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………4,642百万円(ロ）１株当たりの金額…………………………………25円00銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2017年11月27日（注）2017年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 18 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2017年11月13日

トヨタ紡織株式会社
取

締

役

会

御

中

Ｐ ｗ Ｃ あ ら た 有 限 責 任 監 査 法 人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

氏

嶋

原

亜

康

博

由

美

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトヨタ紡織株式
会社の2017年４月１日から2018年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2017年７月１日から2017年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2017年４月１日から2017年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、トヨタ紡織株式会社及び連結子会社の2017年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。