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東京エレクトロン㈱様 招集

2010/05/17 15:24印刷 1/2

証券コード：8035
平成22年５月27日

株

主

各

位
東京都港区赤坂五丁目３番１号

東京エレクトロン株式会社
代表取締役社長

竹

中

博

司

第47期定時株主総会招集ご通知
拝啓 ますますご清栄のこととお慶び申しあげます。
さて、当社第47期定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面又は電磁的方法（インターネット等）によって議決権を行使することができますので、後記
株主総会参考書類をご検討くださいまして、お手数ながら同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、平成22年６月17日（木曜日）当社営業時間の終了時 (日本時間午後５時30分）までに到着するように、議決権行使書用紙を投函いただくか、インターネットウェブサイト (http://www.web54.net) 等にアクセスし、同時刻までに画面の案内に従って議決権を行使いただきますようお願い申しあげます。インターネット等による議決権行使の詳細につきましては、58頁以降に記載の「インターネット等による議決権行使のご案
内」をご参照ください。
敬

記
1.
2.

日
場

時
所

平成22年６月18日（金曜日）午前10時
東京都港区虎ノ門二丁目10番４号
ホテルオークラ東京 本館１階 平安の間

― 1 ―

具

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3.

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株主総会の目的である事項
報告事項

1.

2.
決議事項
第１号議案
第２号議案

第47期（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）事業報告の内容、連結計算書類の内容
並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類
監査結果報告の件
第47期（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）計算書類の内容報告の件
取締役12名選任の件
監査役１名選任の件

以上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

1.

添付書類及び株主総会参考書類に修正をすべき事情が生じた場
合は、インターネットの当社ウェブサイト (http://www.tel.co.jp/)
において修正後の事項を掲載させていただきます。
2. 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付（ホテルオークラ東京 本館１階 平安の間）にご提出くださいますようお願い申しあげます。
― 2 ―

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添

付

書

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1/23

類

事

業

報

告

( 平成21年４月１日から
平成22年３月31日まで )1.

当社グループの現況に関する事項(1) 事業の経過及び成果
全般的概況
当期の世界経済は、金融危機と実体経済の悪化により総じて厳しい状況にありましたが、各国の政策効果等により後半には緩やかな回復に向かいました。欧米では全般的に低調に推移しましたが、アジアは中国を中心に回復しました。また日本経済は、失業率は依然として高水準にあるなど厳しい状況でありますが、輸出・生産は増加に向かい、設備投資も下げ止まるなど、着実に改善してきております。
当社グループの参画しておりますエレクトロニクス産業に関しましては、景気悪化により最終製品の需要が低迷しておりましたが、パソコンや携帯電
話、薄型テレビ等の需要が回復しました。半導体・FPD関連市場は需要増加に伴い価格が上昇するなど改善しましたが、設備投資の本格回復には至らず、
厳しい環境が続きました。
このような厳しい状況のもと、当社グループは固定費削減を強化し、損益の改善に努めてまいりましたが、主力の半導体製造装置部門の売上が減少したことにより、業績は前期を下回る結果となりました。しかしながら、下半期に入り半導体製造装置部門の受注が回復し、第４四半期（平成22年１月～
３月）は業績が黒字化するなど事業環境は改善してまいりました。
当期の連結業績は、売上高4,186億３千６百万円（前期比17.6％減)、営業損失21億８千万円（前期は147億１千万円の営業利益)、経常利益25億５千８百万円（前期比87.6％減)、当期純損失は90億３千３百万円（前期は75億４千３百万円の当期純利益）となりました。
部門別概況① 産業用電子機器事業
当事業の連結売上高は、3,341億６千３百万円（前期比19.3％減）となりました。
(a) 半導体製造装置
一昨年からの世界的な半導体不況による設備投資抑制の影響を受け、当部門の連結売上高は、2,623億９千１百万円（前期比19.4％減）となりました。しかしながら、パソコン、携帯電話、薄型テレビ等に加え、デジタルネットワークの世界的な広がりを背景に半導体需要は増加基
調にあり、下半期に入り半導体メーカーの設備投資が活発化するなど、事業環境は好転してきております。

― 3 ―

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2/23(b) ＦＰＤ／ＰＶ（フラットパネルディスプレイ及び太陽電池）製造装置
パネルメーカーによる設備投資抑制・延期の影響を受け、当部門の連結売上高は、713億６千１百万円（前期比19.0％減）と前期比で減少しましたが、特に中国を中心とする薄型テレビの底堅い需要により、主要パネルメーカーにおいて生産能力増強の動きが見られるなど、回復してきております。また、太陽電池製造装置分野につきましては、
景気悪化の影響で投資時期が延期されるなど一時的に市場が減速しておりましたが、環境対策の世界的な広がりを背景に、今後の市場拡大が期待されます。
②

電子部品・情報通信機器事業
半導体及び電子デバイス分野では、薄型テレビや周辺機器を含むデジタ
ル家電等、民生機器関連に係る半導体製品については景気対策の影響もあり、期首から第２四半期にかけて順調に推移しました。また、既存顧客及び新規顧客の販売拡大に努めたことにより、専用ICやマイクロプロセッサが伸長しました。さらに、低迷していた産業機器及びコンピュータ向け半導体製品等も期末に向けて復調しました。
コンピュータシステム関連分野では、IT投資に対しても企業の慎重な姿
勢が続いており、ストレージ等に係る製品販売が低迷しましたが、保守サービスに対する需要は堅調に推移しました。
このような状況のもと、当事業の連結売上高は、844億７千３百万円（前期比10.3％減）となりました。
(2) 設備投資及び資金調達の状況
当社グループの当期に取得した有形固定資産は149億１千８百万円となりました。主な設備投資としましては、宮城新工場の建設用地、台湾子会社の新社屋、研究開発のための機械装置等であります。
なお、必要資金については全額を自己資金で賄い、資金調達は実施いたしませんでした。
(3) 対処すべき課題
当社グループは、技術革新の激しいエレクトロニクス産業において、次のような基本理念すなわち、｢人々の健全で質の高い生活を実現する為に先端分野に於けるトップサプライヤーとして価値の高い技術・サービスを世界に提供する｣、｢夢のある社会の構築、環境問題の対応に一層のリーダーシップを発揮する｣、｢使命感を社員全員と共有し いきいきと輝き 夢と活力のある会
社を実現する」を掲げています。
この基本理念実現のため、以下のように具体的経営方針を掲げております。
1)技術革新を創造するイノベーション・カンパニー
継続的な研究開発を実施し、少数精鋭の技術集団の確立に向けた人材育成を進めてまいります。

― 4 ―

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3/23

2)国際競争力を持つグローバル・リーダー
技術及びコスト競争力において国際的にリーダーシップがとれる体制構築を目指します。
3)顧客要求に対応、ベスト・ソリューションを提供
顧客それぞれに対応を行い、常に最良な製品、サービスを提供してまいります。
4)環境問題への対策にグローバルで貢献
環境負荷低減並びに低消費電力化技術の開発を推進し、環境問題への対策に貢献します。
東京エレクトロンは、約半世紀にわたり製造装置産業の中心に位置し、世界規模でこれを牽引して社会基盤の構築に寄与してまいりました。今後も業界のリーダーとして、次のような課題に重点的に取り組んでまいります。
1)研究開発の強化
技術革新を生み出し、差別化された新製品を提供するには継続的な研究開発が欠かせません。昨年、台湾に新たなテクノロジー・センターを開設したのを始め、欧米の研究機関との新共同プログラムも開始するなど、積極的な研究開発活動を展開しております。また、新型プラズマソースを用いたエッチング装置の開発が完了し、拡販体制の準備が整いました。
今後も顧客の要求に適合した競争力のある製品開発に注力いたします。
加えて、一昨年に参入した太陽電池製造装置事業をはじめ、当社が長年培ってきた半導体やFPDの製造装置技術が生かせる新たな事業分野を開拓、育成し、価値ある製品の提供を目指してまいります。
2)｢モノづくり力」の強化
開発と製造の一貫体制構築を目指して国内拠点の再編を進めるとともに、延期していた宮城県黒川郡大和町での新工場の着工を決定いたしました。
平成23年完成予定の新工場では、新生産方式の実現により製造コスト削
減、製造期間短縮、品質管理の充実に努めてまいります。
3)ベスト・ソリューションの提案強化
営業・サービス体制のみならず、開発においても、初期段階よりそれぞれの顧客とのパートナーシップを深めてまいります。また、ビジネス環
境の変化に柔軟かつ迅速に対応するために、当社が複数持つ装置プロダ
クトの組み合わせを生かし、顧客の幅広い技術要求に対応できる提案力を高めてまいります。
4)環境問題への取り組み
自社内の環境負荷低減活動を推進するにとどまらず、平成27年に向けて顧客工場での総合環境負荷の半減を可能にするための製造装置開発を推進し、半導体産業など業界全般にわたる環境対策に貢献してまいります。
これらの取り組みを担う人材の育成につきましては、今後も能力開発プロ
グラムの実施等を全社的に継続し、これからの成長に繋げてまいります。
加えて、財務面に関しましては、充実した株主資本と手元資金があるものの、引き続き在庫水準の適正化、製造リードタイムの短縮、収益力の維持強
― 5 ―

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4/23

化などの取り組みを継続することによって、キャッシュ・フローの最大化を図り、健全な財務基盤の一層の充実に努めてまいります。
また、従来から徹底を図っておりますコンプライアンス、企業倫理、リスク管理につきましては、コンプライアンス・内部統制担当執行役員のもと、当社グループを取り巻くさまざまなリスクの評価・分析を行い、必要な対策を実施するなど、取締役会決議により制定した内部統制基本方針に基づき、一層の強化・定着化をすすめております。
当社グループは、利益志向の経営のもと、顧客第一主義、製品開発力・技術開発力の向上、国際競争力の強化、従業員の活性化に取り組むことによって、今後も企業価値の向上を推進してまいる所存でありますので、株主各位の一層のご支援とご理解を賜りたく、よろしくお願い申しあげます。

― 6 ―

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5/23(4) 財産及び損益の状況の推移① 当社グループの財産及び損益の状況の推移
第 45 期
第 46 期
第47期(当期)
第 44 期
平成18年４月１日から 平成19年４月１日から 平成20年４月１日から 平成21年４月１日から
平成19年３月31日まで 平成20年３月31日まで 平成21年３月31日まで 平成22年３月31日まで

区

分

上

高 (百万円)

851,975

906,091

508,082

418,636売営

業

利益 (百万円)

143,978

168,498

14,710△2,180経常利益 (百万円)

143,940

172,713

20,5552,558

当 期 純 利 益 (百万円)

91,262

106,271

7,543△9,033

1株当たり当期純利益 ( 円 )511.27594.0142.15△50.47

総資産 (百万円)770,513792,817

668,998

696,351

純資

産 (百万円)

469,810545,244529,265

523,369②

当社の財産及び損益の状況の推移

区
売

分

上

第 45 期
第 46 期
第47期(当期)
第 44 期
平成18年４月１日から 平成19年４月１日から 平成20年４月１日から 平成21年４月１日から
平成19年３月31日まで 平成20年３月31日まで 平成21年３月31日まで 平成22年３月31日まで

高 (百万円)

720,163

767,505

389,458

318,236

営業

利

益 (百万円)

71,04586,233

8,405△16,111経常利益 (百万円)

76,664

95,926

14,979△13,985

当 期 純 利 益 (百万円)

51,69951,471

9,922△16,838

１株当たり当期純利益 ( 円 )289.63287.7155.45△94.08

総資産 (百万円)

594,933

598,762

486,594

533,081

純資産 (百万円)

327,715354,607

349,048

334,495(注) 1. △は損失を示しております。
2. 第44期は、デジタル家電製品の需要が拡大し、携帯電話・パソコンが新興国に普及・拡大するなど好調に推移したなか、引き続き高機能、最先端技術製品の販売に積極的に取り組んだ結果、売上高・営業利益・営業利益率・当期純利益のいずれに関しても過去最高となりました。
3. 第45期は、デジタル家電やモバイル・情報機器がさらに裾野を拡大したため、これらの機器に搭載される半導体関連産業の設備投資が引き続き活況となった
なか、当社グループは、高機能、最先端技術製品の市場投入・拡販の積極的取り組みを継続した結果、収益・利益率いずれも過去最高を更新しました。
4. 第46期は、景気悪化に伴う電子機器需要の低迷による半導体メーカーの設備投資の延期・凍結の影響を受け、主力の半導体製造装置部門の売上が大幅に減少したことにより、当社グループの業績は、前期を大幅に下回る結果となりまし
た。
― 7 ―

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5.

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6/23

第47期（当期）の状況につきましては、｢(1) 事業の経過及び成果｣に記載のとおりであります。

(5) 主要な事業内容（平成22年３月31日現在）
当社グループは、エレクトロニクス技術を利用した半導体製造装置、ＦＰ
Ｄ及びＰＶ（太陽電池）製造装置の製造・販売並びに電子部品・情報通信機
器の購入・販売を事業の中心としております。各部門の主要な営業品目は、次のとおりであります。
部

門

主

要

営

業

品

目

熱処理成膜装置、コータ/デベロッパ、
半 導 体 製 造 装 置 プラズマエッチング装置、洗浄装置、枚葉成膜装置、
産 業 用
ウェーハプローバ、各種測定装置
電子機器
ＦＰＤコータ/デベロッパ、
事
業
ＦＰＤ／ＰＶ製造装置 ＦＰＤプラズマエッチング/アッシング装置、ＰＶ成膜装置半導体製品、ボード製品、一般電子部品、
電子部品・情報通信機器事業
コンピュータ・ネットワーク機器、ソフトウェア(6) 従業員の状況（平成22年３月31日現在）① 当社グループの従業員数

②

従業員数

前期末比増減10,128名

331名減

当社の従業員数

従業員数

前期末比増減

平均年齢

平均勤続年数

1,054名

42名増

39.6歳

13.6年

(注) 出向者642名、休職者22名を含んでおりません。

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7/23(7) 重要な子会社の状況（平成22年３月31日現在）
会

社

名

資

本

金

当 社 の
出資比率
(間接出資比率)

主 要 な 事 業 内 容％

東京エレクトロンＡＴ株式会社
東京エレクトロン九州株式会社
東京エレクトロン東北株式会社

4,000百 万 円 100.00
2,000百 万 円 100.00
1,000百 万 円 100.00

東京エレクトロンＴＳ株式会社

100百 万 円 100.00

半導体製造装置の製造

東京エレクトロン技術研究所株式会社

100百 万 円 100.00

半導体製造装置等の開発・製造

東京エレクトロンＦＥ株式会社

100百 万 円 100.00

半導体製造装置･ＦＰＤ製造装置等の保守サービス

東京エレクトロンＰＳ株式会社

100百 万 円 100.00

半導体製造装置･ＦＰＤ製造装置等の改造、修理、移設

東京エレクトロンＰＶ株式会社

50百 万 円

51.00

太陽電池製造装置の開発

東京エレクトロン デバイス株式会社

2,495百 万 円

55.42

電子部品・情報通信機器の販売

Tokyo Electron U.S. Holdings,Inc.

10米ドル

100.000.00
10米ドル(100.00)
17百万ユーロ 100.00

Tokyo Electron America,Inc.
Tokyo Electron Europe Ltd.

米国現地法人５社の持株会社
半導体製造装置等の販売･保守サービス
半導体製造装置等の販売･保守サービス

Tokyo Electron Korea Ltd.

3,000百万ウォン

半導体製造装置･ＦＰＤ製造装置等の販売･保守サービス

Tokyo Electron Taiwan Ltd.

200百万NTドル

半導体製造装置･ＦＰＤ製造装置等の販売･保守サービス

Tokyo Electron(Shanghai)Ltd.
(注)

100.0096.00(98.00)6,000千米ドル 100.00

半導体製造装置･ＦＰＤ製造装置等の製造
半導体製造装置･ＦＰＤ製造装置の製造
半導体製造装置の製造

半導体製造装置･ＦＰＤ製造装置等の販売･保守サービス

Tokyo Electron Deutschland GmbHにつきましては、平成22年１月４日付にて清算が結了しております。

(8) 重要な吸収合併、他の会社の株式の取得の状況
1. 当社は、平成21年９月24日付にて、当社子会社東京エレクトロン技術研究所株式会社が増資により発行した株式130,000株（発行価額6,500百万円）
を取得いたしました。なお、同社は、平成21年10月20日付にて減資を行い、資本金は100百万円となりました。
2. 平成21年12月18日付にて、当社子会社Tokyo Electron U.S. Holdings,Inc.
と 同 社 100 ％ 子 会 社 Tokyo Electron Arizona,LLC は 合 併 し 、 Tokyo
Electron U.S. Holdings,Inc.となりました。
(9) 主要な借入先（平成22年３月31日現在）
当社におきまして、該当ありません。

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8/23(10) 主要な事業所（平成22年３月31日現在）
① 当 社
名
称
本
社
府 中 テ ク ノ ロ ジ ー セ ン タ ー
大阪支社
関 西 テ ク ノ ロ ジ ー セ ン タ ー
山 梨 事 業 所 （ 藤 井 地 区 )（ 穂 坂 地 区 )
仙
台
事
業
所
九
州
営
業
所

②

所

在

地

所

在

地

東京都港区
東京都府中市
大阪府大阪市
兵庫県尼崎市
山梨県韮崎市
山梨県韮崎市
宮城県仙台市
熊本県合志市子会社

名称
東 京 エ レ ク ト ロ ン Ａ Ｔ 株 式 会 社
宮城事業所
山梨事業所（藤井地区）（穂坂地区）
関西テクノロジーセンター
東 京 エ レ ク ト ロ ン 九 州 株 式 会 社
合志事業所
佐賀事業所
大津事業所
東 京 エ レ ク ト ロ ン 東 北 株 式 会 社
東 京 エ レ ク ト ロ ン Ｔ Ｓ 株 式 会 社
東京エレクトロン技術研究所株式会社
東 京 エ レ ク ト ロ ン Ｆ Ｅ 株 式 会 社
東 京 エ レ ク ト ロ ン Ｐ Ｓ 株 式 会 社
東 京 エ レ ク ト ロ ン Ｐ Ｖ 株 式 会 社
東京エレクトロン デバイス株式会社
Tokyo Electron U.S. Holdings,Inc.
Tokyo Electron America,Inc.
Tokyo Electron Europe Ltd.
Tokyo Electron Korea Ltd.
Tokyo Electron Taiwan Ltd.
Tokyo Electron (Shanghai) Ltd.

宮城県宮城郡松島町
山梨県韮崎市
山梨県韮崎市
兵庫県尼崎市
熊本県合志市
佐賀県鳥栖市
熊本県菊池郡大津町
岩手県奥州市
山梨県韮崎市
宮城県仙台市
東京都府中市
東京都府中市
山梨県韮崎市
神奈川県横浜市
米国テキサス州オースチン
米国テキサス州オースチン
英国ウエストサセックス州クローリー
韓国京畿道水原市
台湾新竹市
中国上海市

(注) 1. 当社は、平成22年１月１日付にて、九州支社を閉鎖し、九州営業所を開設いたしました。
2. 東京エレクトロン九州株式会社佐賀事業所につきましては、平成22年３月31日をもって閉鎖いたしました。

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2. 会社の株式に関する事項（平成22年３月31日現在）① 発行可能株式総数
300,000,000株② 発行済株式の総数
180,610,911株③ 株
主数
39,285名④ 大株主の状況
当 社 へ の 出 資 状 況
株

主

名
持

株

数

出 資 比 率千株％

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口)20,93811.69

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口)14,1327.89

株 式 会 社 東 京 放 送 ホ ー ル デ ィ ン グ ス

8,727

4.87

ザ

チェース

マンハッタンバ ン ク 385036

4,994

2.79

Ｊ

Ｐ

ガ

株

社

3,287

1.83

資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口)

3,003

1.67

株 式 会 社 三 菱 東 京 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行

3,000

1.67

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９)

2,973

1.66

ジ ェ ー ピ ー モ ル ガ ン チ ェ ー ス バ ン ク 380055

2,515

1.40

ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー

2,371

1.32

モ

ル

ン

証

券

式

会

(注) 1. 持株数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
2. 出資比率は、自己株式（1,614,225株）を控除して算出しております。また、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
3. 金融商品取引法の「株券等の大量保有の状況に関する開示」制度に基づき、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行及びその共同保有者である他４社から平成22年１月
８日付で提出された変更報告書により平成21年12月28日現在、16,743千株所有している旨、フィデリティ投信株式会社及びその共同保有者である他１社から
平成22年４月７日付で提出された変更報告書により平成22年３月31日現在、
11,150千株所有している旨、キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメン
ト・カンパニー及びその共同保有者である他２社から平成21年12月22日付で提出された変更報告書により平成21年12月15日現在、5,985千株所有している旨の報告を受けておりますが、当社として平成22年３月31日現在の実質保有状況の確認ができない部分については、上記表に含めておりません。

― 11 ―

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10/23

3.

会社の新株予約権等に関する事項
当事業年度末日における新株予約権の状況
区

割
割

分

当
当

個

第１回新株予約権

第２回新株予約権日

平成14年７月３日

平成15年８月８日

数4,950個

9,783個当 事 業 年 度 末 日 残 高
うち取締役（社外取締役を除く）の保有状況

3,845個6,001個

383個（11名）

538個（９名）

0個（０名）

0個（０名）

うち社外取締役の保有状況
うち監査役の保有状況

58個（２名）38個（２名）目的となる株式の種類及び数

当社普通株式384,500株

当社普通株式600,100株

１株当たり8,807円

１株当たり6,794円

行 使 時 の 払 込 金 額
行

使

期

区

間

第３回新株予約権

第４回新株予約権日

平成16年８月９日

平成17年８月８日

数7,997個852個

当 事 業 年 度 末 日 残 高

3,864個

279個

650個（９名）

48個（４名）

0個（０名）

0個（０名）

割
割分

平成16年８月１日から 平成17年８月１日から
平成22年６月30日まで 平成23年６月30日まで

当
当

個

うち取締役（社外取締役を除く）の保有状況
うち社外取締役の保有状況
うち監査役の保有状況

40個（１名）33個（４名）目的となる株式の種類及び数

当社普通株式386,400株

当社普通株式27,900株

行 使 時 の 払 込 金 額

１株当たり5,884円

１株当たり１円

行

使

期

間

平成20年８月１日から
平成37年６月30日まで､
平成18年８月１日から ただし、米国での納税
平成24年６月29日まで 者が新株予約権を行使できる期間は平成20年
８月１日に限る。

― 12 ―

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東京エレクトロン㈱様 招集区

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第５回新株予約権

第６回新株予約権日

平成17年８月８日

平成18年６月24日

数

920個

669個

当 事 業 年 度 末 日 残 高

687個

373個

うち取締役（社外取締役を除く）の保有状況

0個（０名）

67個（６名）うち社外取締役の保有状況

0個（０名）

0個（０名）

割
割

分

11/23

当
当

個

うち監査役の保有状況

0個（０名）

24個（２名）目的となる株式の種類及び数

当社普通株式68,700株

当社普通株式37,300株

行 使 時 の 払 込 金 額

１株当たり6,468円

１株当たり１円

行

使

期

区
割

間

分

第７回新株予約権

第８回新株予約権日

平成19年６月23日

平成20年６月21日

数

1,004個

1,779個当 事 業 年 度 末 日 残 高

983個

1,766個

320個（11名）

542個（11名）

0個（０名）

0個（０名）

割

当

平成21年７月１日から
平成38年５月29日まで､
平成19年８月１日から ただし、米国での納税
平成25年６月28日まで 者が新株予約権を行使できる期間は平成21年
７月１日に限る。

当個

うち取締役（社外取締役を除く）の保有状況
うち社外取締役の保有状況
うち監査役の保有状況

18個（１名）29個（１名）目的となる株式の種類及び数

当社普通株式98,300株

当社普通株式176,600株

１株当たり１円

１株当たり１円

行 使 時 の 払 込 金 額

行

使

期

間

平成22年７月１日から 平成23年７月１日から
平成39年５月31日まで､ 平成40年５月31日まで､
ただし、米国での納税 ただし、米国での納税者が新株予約権を行使 者が新株予約権を行使できる期間は平成22年 できる期間は平成23年
７月１日に限る。
７月１日に限る。

― 13 ―

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東京エレクトロン㈱様 招集

4.

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12/23

会社役員に関する事項
取締役及び監査役の状況（平成22年３月31日現在）①

会社における地位
氏
代表取締役会長 東
取 締 役 副 会 長 常

石取 締 役 副 会 長 佐
代表取締役社長 竹

藤
中

取
取
取
取

締
締
締
締

役
役
役
役

取

締

役 鷲

野

取

締

役 伊

東

取

締

役 中

村

取

締

役 井

上

取

締

役 坂

根

常 勤 監 査 役
常 勤 監 査 役
常 勤 監 査 役
監
査
役

原
久保寺
岩
津
北
山

吉
本
田
前

名
担当及び重要な兼職の状況等
郎 Tokyo Electron U.S. Holdings,Inc. 取締役会長
社団法人日本半導体製造装置協会 会長
哲
男 Tokyo Electron（Shanghai）Ltd. 取締役会長
Tokyo Electron（Shanghai）Logistic Center Ltd. 取締役会長
Media Lario International S.A. 社外取締役
潔博
司 Tokyo Electron America,Inc. 取締役会長
Tokyo Electron Europe Ltd. 取締役会長
護 シミック株式会社 社外取締役
正男 東京エレクトロンＡＴ株式会社 取締役会長
春
生 東京エレクトロン九州株式会社 取締役会長
博
文 専務執行役員
東京エレクトロン東北株式会社 代表取締役会長
東京エレクトロンＰＳ株式会社 代表取締役会長
Tokyo Electron Korea Solution Ltd. 取締役会長
憲
治 専務執行役員
Tokyo Electron Massachusetts,LLC 取締役会長
TEL Venture Capital,Inc. 取締役会長
TEL Epion Inc. 取締役会長
晃 専務執行役員
Timbre Technologies,Inc. 取締役会長
隆 常務執行役員
倫理担当
内部統制担当弘 株式会社東京放送ホールディングス 代表取締役会長
株式会社ＴＢＳテレビ 代表取締役会長
株式会社毎日放送 社外取締役
アール・ケー・ビー毎日放送株式会社 社外監査役
株式会社青森テレビ 社外取締役
株式会社アイビーシー岩手放送 社外取締役
株式会社南日本放送 社外取締役
株式会社ビデオリサーチ 社外取締役
株式会社中国放送 社外取締役
正弘 株式会社小松製作所 代表取締役会長
野村證券株式会社 社外取締役
野村ホールディングス株式会社 社外取締役
光
孝
祐
一
東
吾
博 弁護士
アスメディックス株式会社 社外監査役
イーキュービック株式会社 社外監査役
ジェイ・マウンテンズ・グループ株式会社 社外監査役
リッジウェイ・キャピタル・パートナーズ株式会社 社外監査役
哲

田
田
近
田

報酬委員会委員：佐藤 潔、原 護、坂根正弘
指名委員会委員：常石哲男、岩津春生、中村 隆(注) 1. 取締役 井上弘氏及び坂根正弘氏は社外取締役であります。
― 14 ―

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東京エレクトロン㈱様 招集

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13/23

2. 監査役 田近東吾氏及び前田博氏は社外監査役であります。
3. 監査役 本田祐一氏は当社の財務部長及び経理部長を経験しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
4. 平成21年６月19日開催の第46期定時株主総会終結の時をもって、監査役 田中健
生氏は辞任いたしました。
5. 平成22年４月１日をもって、担当及び重要な兼職の状況等が次のとおり変更となりました。
会社における地位 氏
取締役副会長 常 石

取締役副会長 佐

藤

取

山

締

役 北

名
担当及び重要な兼職の状況等
男 法務、知的財産、広報／IR、海外顧客担当
Tokyo Electron (Shanghai) Ltd. 取締役会長
Tokyo Electron (Shanghai) Logistic Center Ltd. 取締役会長
Media Lario International S.A. 社外取締役
潔 海外グループ会社、IT、EHS、グローバル調
達、FPD／PVE中国顧客担当
東京エレクトロンＢＰ株式会社 取締役会長
博 文 専務執行役員
東京エレクトロン東北株式会社 取締役会長
東京エレクトロン技術研究所株式会社 取締役会長
東京エレクトロンＰＳ株式会社 取締役会長
Tokyo Electron Korea Solution Ltd.取締役会長

哲― 15 ―

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東京エレクトロン㈱様 招集②

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14/23

執行役員の状況（平成22年３月31日現在）

会社における地位
氏
会
長 東
副
会
長 常
石
副
会
長
社
長
専 務 執 行 役 員
専 務 執 行 役 員

佐
竹
北
鷲

藤
中
山
野

専 務 執 行 役 員 伊東
専 務 執 行 役 員 小野里
常 務 執 行 役 員 中
村
常 務 執 行 役 員 竹渕

常 務 執 行 役 員 飽本

常 務 執 行 役 員 伊常 務 執 行 役 員 山

藤
口

執
執
執

行
行
行

役
役
役

員 布
員 七
員 堀

川
澤

執
執
執
執

行
行
行
行

役
役
役
役

員
員
員
員

執
執

行
行

役
役

員 春
員 栗

原
木

執
執

行
行

役
役

員 秦
員 松

浦

執

行

役

員 保

坂

西
垣
池
田
堤
大久保

名
担
当
郎
男 会長・社長補佐 SPE担当
IR／法務・知的財産／戦略的提携担当
潔 会長・社長補佐 FPD／PVE担当
博司
博
文 製造本部長 品質担当
憲
治 コーポレート事業戦略本部長
マーケティング本部長
晃 SPE事業本部長
充 FPD・PVE事業本部長
隆 コーポレート管理本部長
コンプライアンス・内部統制担当
裕
樹 経営戦略／人材開発担当
経営戦略室長Tokyo Electron India Private Ltd. 取締役社長
正
巳 開発本部長
東京エレクトロン九州株式会社 代表取締役社長
TEL Technology Center,America,LLC 取締役会長
高司 PVE BUGM千明 SPE事業本部 副本部長 地域・顧客担当
Tokyo Electron（Shanghai）Ltd. 取締役副会長
Tokyo Electron（Shanghai）Logistic Center Ltd. 取締役副会長
好一 財務／輸出・物流管理担当
豊 人事／総務／経理担当
哲
朗 法務／知的財産担当
法務部長
知的財産部長寿彦 CT BUGM
世崇 SPS BUGM秀介 ES BUGM
豪 TPS BUGMSD BUGM清 FS BUGM康
幸 韓国営業本部長
Tokyo Electron Korea Ltd. 取締役社長
雅章 台湾営業本部長
次彦 FPD BUGMFPD フォトプロセス装置部長
重敏 コーポレート開発担当
技術開発センター長
開発企画室長哲哲― 16 ―

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東京エレクトロン㈱様 招集

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15/23(注) 1. 表中に使用しております用語の説明は、次のとおりであります。
SPE:半導体製造装置
FPD:フラットパネルディスプレイ PVE:太陽電池製造装置
CT:クリーントラック SPS:サーフェスプレパレーションシステム
ES:エッチングシステム TPS:サーマルプロセスシステム
SD:枚葉成膜
FS:フィールドソリューション
BU:ビジネスユニット GM:ジェネラルマネージャー
2. 平成22年４月１日をもって、常石哲男氏及び佐藤潔氏は執行役員を退任し、新たに鄭基市氏が執行役員に任命されました。また、同日付で、担当が次のとおり変更となりました。
会社における地位 氏
専務執行役員 鷲 野
専務執行役員 伊常務執行役員 竹常務執行役員 飽

東
渕
本

執

行

役

員 山

口

執
執
執

行
行
行

役
役
役

員 七
員 栗
員 鄭

澤
木

執

行

役

員 保

坂

名
担
当
治 コーポレート事業戦略担当
マーケティング本部長
晃 SPE事業担当
裕 樹 経営戦略担当
正 巳 システム開発本部長
東京エレクトロン九州株式会社 代表取締役社長
千 明 SPE営業本部長
Tokyo Electron（Shanghai）Ltd. 取締役副会長
Tokyo Electron（Shanghai）Logistic Center Ltd. 取締役副会長
豊 人事／人材開発センター／総務／経理担当
康 幸 韓国営業本部長
基 市 SPEプロセス開発本部長
TEL Technology Center,America,LLC 取締役会長
重 敏 コーポレート開発本部長
技術開発センター長
開発企画室長憲

3. 平成22年５月１日をもって、栗木康幸氏は執行役員を退任いたしました。

― 17 ―

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東京エレクトロン㈱様 招集③

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16/23

取締役及び監査役の報酬等の額

取締役及び監査役の報酬等の額
固定報酬：
月例給与
区

分

業績連動報酬

当期支払額
（注)3

株式報酬型
ストックオプション
（注)5

年次賞与
（注)4

百万円

百万円

百万円

425

―

186

12

―

取締役報酬総額（15名）
うち社外取締役報酬総額(３名）
監査役報酬総額（５名）
うち社外監査役報酬総額(常勤監査役１名を含め２名)

10634(ご参考）当事業年度に係る当社代表取締役の個別報酬等
固定報酬：
月例給与
会社における地位及び氏名

当期支払額
(注)3
百万円

業績連動報酬
株式報酬型
ストックオプション
(注)5

年次賞与
(注)4
百万円

百万円

代表取締役会長 東 哲郎
57―
36
代表取締役社長 竹中博司
43―13(注) 1. 取締役の固定報酬限度額は、平成19年６月22日開催の第44期定時株主総会において１事業年度につき５億６千万円以内（うち社外取締役分、１事業年度につき２千万円以内）と決議されております。なお、執行役員兼務取締役に対し、取締役報酬のほかに使用人分給与を支給しておりません。
2. 監査役の報酬限度額は、平成18年６月23日開催の第43期定時株主総会において月額１千万円以内（年額１億２千万円以内）と決議されております。
3. 平成21年４月から平成22年３月までの支払額を記載しております。なお、厳しい業績のなか、当事業年度におきましては、固定報酬である月額報酬につき、代表取締役会長及び代表取締役社長は20％、取締役副会長は15％、他の取締役は10％の減額を実施しました。
4. 当事業年度の業績に鑑み、業績連動報酬である年次賞与は支給いたしません。
5. 第43期定時株主総会決議に基づき取締役に発行した第６回新株予約権（株式報酬型ストックオプション)、第44期定時株主総会決議に基づき取締役に発行した第７回新株予約権（株式報酬型ストックオプション）及び第45期定時株主総会決議に基づき取締役に発行した第８回新株予約権（株式報酬型ストックオプシ
ョン）の当事業年度における費用計上額を記載しております。具体的には、｢ストック・オプション等に関する会計基準」(企業会計基準第８号）に従い、第三者機関によるストックオプション公正価値算定に基づき、当該公正価値を付与
日から権利行使開始日までの期間の各事業年度に期間按分して費用化しております。
6. 代表取締役の個別報酬等の額につきましては、取締役会のなかに報酬委員会を設置し、代表取締役会長及び代表取締役社長の報酬を取締役会に提案することとしております。
7. 上記のほか、平成17年６月24日開催の第42期定時株主総会の決議に基づき、当事業年度中に退任した監査役１名に対し２百万円の退職慰労金を支給しております。
― 18 ―

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東京エレクトロン㈱様 招集

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④

17/23

会社役員の報酬等の額の算定方法に係る決定に関する方針
当社は、業績や株主価値との連動性をさらに高めるとともに、経営の透明性向上・企業競争力強化につなげることを目的として、以下の内容の役員報
酬制度を採用しております。
取締役の報酬は、固定的月額報酬と業績連動報酬で構成しております。また監査役報酬は、固定的月額報酬のみとしております。なお、固定報酬的色
彩の強い取締役・監査役に対する役員退職慰労金につきましては、第43期以降これを廃止しており、平成17年６月24日開催の第42期定時株主総会において第42期までの在任期間に対応する退職慰労金の精算に関してご承認をいた
だいております。
年次賞与である業績連動報酬制度につきましては、連結当期純利益との相関性を明確にもたせることによって、業績に対する連動性引き上げを図っております。適用対象者は、当社グループ（公開会社を除く）の取締役・執行役員とし、その総額の上限を連結当期純利益の３％としております。年次賞
与は現金支給を主といたしますが、業績向上による株価向上インセンティブを持たせるとともに、株価変動によるリスクを株主各位と共有するため、この一部を現金以外の報酬（株式報酬）とし、現金賞与と現金以外の報酬（株式報酬）の割合を概ね２対１としております（なお、社外取締役に対しては
株式報酬の支給を行いません)。
株式報酬につきましては、株式の直接交付並びに米国等で実施されている
譲渡制限付株式の導入・実施が現行法制等のもとにおいて困難であるため、これと同様の効果の得られる「権利行使価額を１株につき１円に設定した新株予約権」を付与することとし、３年間の権利行使制限期間を設定しております。
なお、当期におきましては、当期の業績に鑑み、業績連動報酬である現金
賞与及び株式報酬については支給しないことといたします。

― 19 ―

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18/23⑤ 社外役員に関する事項
ア．他の法人等の業務執行取締役等との重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等の関係（平成22年３月31日現在）
区 分

氏 名

重要な兼職の状況
当社との関係
株式会社東京放送ホールディングス 代表取締役会長 重要な取引関係
社外取締役 井上 弘
株式会社ＴＢＳテレビ 代表取締役会長
はありません。
重要な取引関係
社外取締役 坂根正弘 株式会社小松製作所 代表取締役会長
はありません。

イ．他の法人等の社外役員等との重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等の関係（平成22年３月31日現在）
区 分

氏 名

重要な兼職の状況
当社との関係
株式会社毎日放送 社外取締役
アール・ケー・ビー毎日放送株式会社 社外監査役
株式会社青森テレビ 社外取締役
重要な取引関係
社外取締役 井上 弘 株式会社アイビーシー岩手放送 社外取締役はありません。
株式会社南日本放送 社外取締役
株式会社ビデオリサーチ 社外取締役
株式会社中国放送 社外取締役
野村證券株式会社 社外取締役
重要な取引関係
社外取締役 坂根正弘
野村ホールディングス株式会社 社外取締役はありません。
アスメディックス株式会社 社外監査役
重要な取引関係
イーキュービック株式会社 社外監査役
社外監査役 前田 博
ジェイ・マウンテンズ・グループ株式会社 社外監査役 はありません。
リッジウェイ・キャピタル・パートナーズ株式会社 社外監査役

ウ．当事業年度における主な活動状況
区 分

氏 名

社外取締役 井上 弘

社外取締役 坂根正弘

社外監査役 田近東吾

社外監査役 前田 博

主な活動状況
当事業年度開催の取締役会12回のうち10回に出席し、企業経営者としての豊富な経験・見識を生かし、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。
当事業年度開催の取締役会12回のうち10回に出席し、企業経営者としての豊富な経験・見識を生かし、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。
当事業年度開催の取締役会12回の全て及び当事業年度開催の監査役
会７回の全てに出席し、他企業での海外勤務経験からのグローバルな見識を生かし、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。
当事業年度開催の取締役会12回のうち11回及び当事業年度開催の監査役会７回の全てに出席し、弁護士としての専門的見地から、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。

― 20 ―

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19/23

エ．責任限定契約の内容の概要
当社は、平成18年６月23日開催の第43期定時株主総会で定款を変更し、社外取締役及び社外監査役の責任限定契約に関する規定を設けております。当該定款に基づき、社外取締役及び社外監査役全員と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、その職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。
5.

会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
あずさ監査法人(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
区

分

支払額

①

当社が支払うべき公認会計士法第２条第１項の監査業務についての報酬等の額

146百万円②

当社及び当社子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他財産上の利益の合計額

239百万円(注) 1. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額等を区分しておらず、実質的にも区分できないため、上記①の金額にはこれらの合計額を記載しております。
2. 当社は、会計監査人に対し、公認会計士法第２条第１項の業務以外の非監査業務として、株式報酬制度に係る財務諸表レビュー業務についての対価を支払っております。
3. 当社の重要な子会社のうち、次の各社は当社の会計監査人以外の公認会計士又は監査法人の監査を受けております。
Tokyo Electron U.S. Holdings,Inc.
Tokyo Electron Europe Ltd.
Tokyo Electron Korea Ltd.
Tokyo Electron Taiwan Ltd.
Tokyo Electron (Shanghai) Ltd.

(3) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当する場合、監査役
会は、監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。
また、上記のほか、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、取締役会は、監査役会の同意を得て又は監査役会の請求により、会計監査人の解任又は不再任の議案を株主総会に提出いたします。

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20/23

6.

会社の体制及び方針(1) 業務の適正を確保するための体制
当社が、業務の適正を確保するための体制の基本方針として取締役会において決議した内容は、次の通りであります。
内部統制基本方針Ⅰ

取締役・使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 当社グループの取締役及び従業員には、法令・定款を遵守するとともに高い倫理観をもって行動することが求められる。
② 当社グループの取締役及び従業員は､『東京エレクトロングループ倫理基準』及び『コンプライアンス規程』をはじめとするコンプライアン
ス体制にかかる規程を役職員の行動規範とし、これを実践しなければならない。
③ 企業倫理の徹底を図るため任命する倫理担当取締役は、倫理委員会及び法令遵守の取り組みに関する活動を定期的に取締役会に報告するものとする。
④ 代表取締役社長の直轄組織として設置する内部監査部門は、業務執行状況の内部監査を行う。この内部監査には、コンプライアンス違反の有無の監査も含まれるものとする。
⑤ 監査役は、取締役の職務執行の監査を行うにあたり、取締役の法令・定款に違反する行為があったとき、又はするおそれがあると認めた時は、取締役に対して助言又は勧告を行うなど、必要な措置を講じる。
⑥ 法令上疑義のある行為などについて、従業員が直接情報提供を行う手段として設置した内部通報制度（ホットライン）の維持・運営を図る。
この場合、通報者の希望により匿名性を保証するとともに、不利益のないことを確保する。
⑦ 当社グループの財務報告の適正性及び信頼性を確保するための体制を構築し、その体制の整備・運用状況の有効性評価を定期的に行う。
⑧ 市民社会の秩序・安全並びに企業活動を阻害する恐れのある反社会的勢力とは一切関係を持たないこととし、不当な要求等に対しては断固としてこれを拒絶する。

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21/23

Ⅱ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制① 『文書管理規程』に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体に記録し、保存する。
② 取締役の職務執行に係るこれらの文書等が速やかに閲覧できる状態を維持するものとする。
Ⅲ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 『リスク管理規程』において管理すべきリスクの種類の特定及びリスク管理体制の明確化を図る。
② 同規程においてリスク毎の責任部署を定め、グループ全体のリスクを管理し、リスク管理体制を明確化し、適正な運営を図る。
③ 地震等のリスクにおける事業の継続を確保するための態勢整備を継続推進する。
④ 重要リスクに関しては、状況及び対応策を業務担当取締役が定期的に取締役会に報告する。
Ⅳ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 取締役会は、経営の執行方針、法令で定められた事項など会社経営の重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督する。
② 取締役会の意思決定の有効性を客観的に確保する観点から、社外（独立）取締役の招聘に取り組むものとする。
③ 取締役会は、取締役会決議によって、代表取締役・業務執行取締役及び執行役員に所管業務の執行を行わせる。
Ⅴ

当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制① 当社グループの企業集団としての業務の適正と有効性を確保するために必要となる、グループ全体に適用すべき規程類を整備する。
② 監査役は、当社グループ全体の監視・監査を実効的かつ適正に行えるよう当社グループ会社の監査役との連携体制を構築する。
③ 内部監査部門は、企業集団の業務における適正性の確保状況についての監査を行う。

― 23 ―

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22/23

Ⅵ

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項① 監査役が、監査役の職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合
は、監査役付使用人を配置する。
② 監査役付使用人は、監査役の指示に従いその職務を行う。
③ 前項の使用人の独立性を確保するため、当該使用人の任免、異動、人
事考課等人事に係る事項に関しては、常勤監査役の同意を必要とする。

Ⅶ

取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制① 取締役及び従業員は、法令に違反する事実及び当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項を発見したときは、監査役に対して速やかに報告しなければならない。
② 各監査役は、重要会議への出席、重要な決裁書類の閲覧を行うほか、必要に応じて、取締役及び担当執行役員その他各部門に対して、報告を求めることができる。
③ 監査役会は、内部監査部門から内部監査結果についての報告を受ける
ものとする。

Ⅷ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 内部統制を有効に構築する目的で、監査役と代表取締役との定期的意
見交換の場を設けるものとする。
② 監査役会は、内部統制を有効に構築する目的で、会計監査人及び内部監査部門との情報共有を行う。
③ 監査の妥当性を客観的に確保する観点から、社外（独立）監査役の招聘に取り組むとともに、常勤監査役を置く。
④ 監査役会は、監査の実施にあたり独自の意見形成を行うため、必要に応じて、会社の費用で法律・会計等の専門家を活用することができる。

― 24 ―

〆≠●0

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2010/05/18 2:59印刷

23/23(2) 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社の配当政策は、業績連動型・収益対応型配当の継続実施であり、連結当期純利益に対する配当性向20％を目途とすることを株主還元の基本方針としております。また、利益の一部については内部留保とし、将来の事業拡大に必要な研究開発、設備投資、海外展開、Ｍ＆Ａなどの成長投資に積極的に投入し、企業価値の向上を目指してまいります。
なお、当事業年度におきましては、上半期は損失を計上することとなった
ものの安定的な配当を継続し株主の皆様のご期待に応えるため、中間配当につきましては１株につき４円といたしましたが、期末配当は下半期の連結業
績に上記方針を勘案し１株につき８円といたします。
これにより、当事業年度の年間配当金は、中間配当金を含め１株につき12円となります。

― 25 ―

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2010/05/17 19:07印刷 1/24

連結貸借対照表(平成22年３月31日現在)（単位：百万円)
科

目

金

額

科

(資 産 の 部)

目金

額(負 債 の 部)
552,939流 動 資 産流 動 負 債

119,161

現 金 及 び 預 金

56,939

受取手形及び売掛金

124,462

有券

187,000

商 品 及 び 製 品

87,201

仕品

37,793

原材料及び貯蔵品

13,455繰 延 税 金 資 産

26,625

退職給付引当金

49,906

そ

19,638

そ

3,913

価

証
掛

の

他

貸 倒 引 当 金△支払手形及び買掛金

52,359

賞 与 引 当 金

6,043

製品保証引当金

5,267

そ55,490固 定 負 債176

負建物及び構築物

45,428

機械装置及び運搬具

13,182

土地

26,355

建 設 仮 勘 定

3,739

そ

3,421

の

他

5,586

無形固定資産
の

債

資

合

他
計

172,982

14,720繰 延 税 金 資 産

20,505そ

17,924の他

貸 倒 引 当 金
計

△

本

金

54,961

資 本 剰 余 金

78,034利 益 剰 余 金

393,970

己

株

式

△

10,900△4,247

その他有価証券評価差額金

45,698

投 資 有 価 証 券

516,065

評価・換算差額等

5,586

他

投資その他の資産

合の株 主 資 本自産53,820(純 資 産 の 部)

92,127有形固定資産資他

143,412固 定 資 産

そ

の

2,504

繰延ヘッジ損益△67

為替換算調整勘定△

6,683

新 株 予 約 権

1,578

少数株主持分

9,973

7,452

純 資 産 合 計

523,369

696,351

負債純資産合計

696,351― 26 ―

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2010/05/17 19:07印刷 2/24

連結損益計算書( 平成21年４月１日から
平成22年３月31日まで )（単位：百万円)
科

目

売

上

売

上

売

原

上

総

金

額

高

418,636価

310,320利益

108,316

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

受
開

補

失

収

取
発

そ
営

損
外

金

収

の
業

外

2,180

益

利
助

110,496

費

息

993

入

1,842

他

2,494

投 資 有 価 証 券 評 価 損

185

固 定 資 産 賃 貸 費 用

103

そ

の

経
特
固

他

常

利

別
定

資

産

売

別

却

損

益

282

他

17

損

損

977

失

7,553

拠 点 統 廃 合 関 連 費 用

1,908

そ

の

他

186

税 金 等 調 整 前 当 期 純 損 失
人

少

数

当

税
期

等
株

調
主

純

10,6267,767

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法

299

失

固 定 資 産 除 売 却 損
減

591
2,558

益

の

特

302
益

利

そ

5,331

用

5,747

整

額

利

益

539

失

9,033

損

― 27 ―

△

5,020

726

〆≠●0

02_0454001102206.doc
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2010/05/17 19:07印刷 3/24

連結株主資本等変動計算書( 平成21年４月１日から
平成22年３月31日まで )（単位：百万円)株

前 連 結 会 計 年 度 末 残 高

主

資

本

資 本 金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計54,961

78,114404,435△ 11,111

526,398

連結会計年度中の変動額
剰

余

当

期

金

の
純

配

当

△ 1,431損

失△ 9,033△ 1,431△ 9,033

自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分

△ 79

△ 58

△ 58

270

190

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計

－

△ 79

△ 10,465

211△ 10,333

当 連 結 会 計 年 度 末 残 高

54,961

78,034393,970△ 10,900

516,065

評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券 繰延ヘッジ
評価差額金損益
前 連 結 会 計 年 度 末 残 高

△ 842

為替換算
調整勘定

評価・換算
差額等合計

66 △ 7,235△ 8,011

新株
予約権

少数株主
純資産合計
持分

1,148

9,729

529,265

連結会計年度中の変動額
剰

余

当

期

金

の

配

当

△ 1,431損

失△ 9,033

自 己 株 式 の 取 得△ 58

自 己 株 式 の 処 分

190

純

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)

3,346

△ 134

551

3,764

429

244

4,438

連結会計年度中の変動額合計

3,346

△ 134

551

3,764

429

244

△ 5,895

当 連 結 会 計 年 度 末 残 高

2,504△ 67 △ 6,683△ 4,247

1,578

9,973

523,369― 28 ―

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2010/05/17 19:07印刷 4/24

連

結

注

記

表

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
1. 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 30社
主要な連結子会社の名称
東京エレクトロンＡＴ㈱東京エレクトロン九州㈱東京エレクトロン東北㈱東京エレクトロンＦＥ㈱東京エレクトロン デバイス㈱TOKYO ELECTRON AMERICA,INC.
TOKYO ELECTRON EUROPE LTD.
TOKYO ELECTRON KOREA LTD.
①TOKYO ELECTRON ARIZONA,LLCにつきましては、平成21年12月18日付にて、TOKYOELECTRON U.S.HOLDINGS,INC.を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
②TOKYO ELECTRON DEUTSCHLAND GmbHにつきましては、平成22年１月４日付にて清算が結了したため、連結の範囲から除外しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称
TOKYO ELECTRON DEVICE (SHANGHAI) LTD.
TOKYO ELECTRON DEVICE (WUXI) LTD.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2. 持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社数なし(2) 持分法適用の関連会社数なし(3) 持分法を適用しない主要な非連結子会社の名称
TOKYO ELECTRON DEVICE (SHANGHAI) LTD.
TOKYO ELECTRON DEVICE (WUXI) LTD.
(持分法を適用しない理由)
持分法を適用していない非連結子会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）
及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
3. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連 結 子 会 社 の う ち 、 TOKYO ELECTRON (SHANGHAI) LOGISTIC CENTER LTD. 及 び TOKYOELECTRON (SHANGHAI) LTD.の決算日は、12月31日であります。連結計算書類の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

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4. 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法によっております｡（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております｡）
時価のないもの
総平均法による原価法によっております。
②たな卸資産
主として個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用
しております。
③デリバティブ
時価法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は、定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。
在外連結子会社は、主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
２～60年
機械装置及び運搬具
２～17年②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、当社及び国内連結子会社の自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（２～５年）に基づく定額法を採用しております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20
年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会
計処理によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社は、主に個別の債権について回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。
③退職給付引当金
当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務債務は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（４年）による定額法により按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（４年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
④製品保証引当金
製品の保証期間中のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、過去の支出実績に基づき将来の支出見込額を計上しております。
― 30 ―

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(4) 重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、当社及び一部の国内連結子会社は、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 デリバティブ取引（先物為替予約）
ヘッジ対象 外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引③ヘッジ方針原則、外貨建取引は、取引成約時（予定取引を含む）に成約高の範囲内で先物為替予約を利用することにより、為替変動リスクをヘッジしております。
④ヘッジ有効性評価の方法
当社及び一部の国内連結子会社は、キャッシュ・フロー変動の累計額を比率分析しております。
(5) その他連結計算書類の作成のための重要な事項①消費税等の会計処理の方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
②連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
5. 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
6. のれん及び負ののれんの償却に関する事項
のれんの償却については、その個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で償却しております。

― 31 ―

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連結貸借対照表に関する注記
有形固定資産の減価償却累計額

157,340百万円

連結株主資本等変動計算書に関する注記
1. 当連結会計年度の末日における発行済株式の種類及び数
普通株式
180,610千株
2. 剰余金の配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

平成21年５月14日
取締役会
平成21年10月30日
取締役会
合

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基

普通株式

715

４

普通株式

715

４

1,431

８

計

日

効力発生日

平成21年
３月31日
平成21年
９月30日

準

平成21年
５月29日
平成21年
12月１日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度と
なるもの
決

議

平成22年５月12日
取締役会

株式の種類
普通株式

配当の
原資
利益
剰余金

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

1,431

８

基

日

効力発生日

平成22年
３月31日

準

平成22年
５月28日

3. 新株予約権等に関する事項
当連結会計年度の末日における新株予約権の目的となる株式の種類及び数
新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる
株式の種類

第１回新株予約権

普通株式

384

第２回新株予約権

普通株式

600

第３回新株予約権

普通株式

386

第４回新株予約権

普通株式

27

第５回新株予約権

普通株式

68

第６回新株予約権

普通株式

37

合

計

新株予約権の目的となる株式の数
(千株)

1,504

（注）権利行使期間の初日が到来していないものを除いております。

― 32 ―

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2010/05/17 19:07印刷 8/24

金融商品に関する注記
1. 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金並びに譲渡性預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入や売掛債権流動化によっております。デリバ
ティブは、将来の為替変動リスクの回避を目的として、原則、外貨建取引の成約高の範囲内で行うこととし、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、当社の社内規程である「信用限度規程」に従い、取引先ごとの与信枠の管理を行うとともに、債権期日管理及び残高管理を行っております。また、主な取引先の信用状況については、定期的に把握しております。
有価証券は、主に譲渡性預金であり、信用リスクを軽減するため格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。
投資有価証券は、主に上場株式であるため市場価格の変動リスクに晒されておりま
すが、定期的に時価等の状況を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
通常の営業活動及び財務活動に伴う外貨建取引は、為替変動リスクに晒されておりますが、原則、取引成約時（予定取引を含む）に成約高の範囲内で先物為替予約を利用することにより、為替変動リスクをヘッジしております。ヘッジ会計に関するヘッ
ジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」に記載した「重要なヘッジ会計の方法」のとおりであります。
デリバティブ取引の執行・管理については、当社の社内規程である「金融市場リスク管理規程」等に基づき実施しており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するため格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
営業債務は、流動性リスクに晒されておりますが、資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

― 33 ―

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2. 金融商品の時価等に関する事項
平成22年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、
次表には含まれておりません。
(単位：百万円)
連結貸借対照表
計上額１

資 産(1) 現金及び預金(2) 受取手形及び売掛金
貸倒引当金(3) 有価証券
その他有価証券（譲渡性預金）(4) 投資有価証券
その他有価証券
資産
計２ 負 債(1) 支払手形及び買掛金
負債
計
３ デリバティブ取引(1) ヘッジ会計が適用されていないもの(2) ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引計（※）

時

価

差

額

56,939124,462△176
124,285

56,939－124,285－

187,000

187,000－

13,614
381,840

13,614
381,840－－

52,35952,35952,35952,359

－
－

124
(165)
(40)

124
(165)
(40)

－
－
－

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( ) で表示しております。

(注) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
１ 資産(1) 現金及び預金、並びに (2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び (4) 投資有価証券
これらの時価について、有価証券（譲渡性預金）は短期間で決済されるため、時価は帳簿価格にほぼ等しいことから、当該帳簿価格によっており、株式は取引所の価格によっております。
２ 負債(1) 支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
３ デリバティブ取引
時価の算定方法は、先物為替相場によっております。
また、外貨建金銭債権債務等に振り当てたデリバティブ取引については、ヘッジ対象と一体として処理されているため、当該デリバティブ取引の時価はヘッジ対象の時価に含めて記載しております。
(追加情報)
当連結会計年度より、｢金融商品に関する会計基準｣（企業会計基準第10号 平成20年３月10日）及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針｣（企業会計基準適用指針第19号 平成20年３月10日）を適用しております。

― 34 ―

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１株当たり情報に関する注記
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純損失

2,859円37銭
50円47銭記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

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2010/05/17 19:07印刷 11/24【ご参考】
連結キャッシュ・フロー計算書( 平成21年４月１日から
平成22年３月31日まで )（単位：百万円)
科

目

営業活動によるキャッシュ・フロー
税 金 等 調 整 前 当 期 純 損 失(△)
減
価
償
却
費
減
損
損
失
退 職 給 付 引 当 金 の 増 減 額（△は減少)
貸 倒 引 当 金 の 増 減 額（△は減少)
賞 与 引 当 金 の 増 減 額（△は減少)
製 品 保 証 引 当 金 の 増 減 額（△は減少)
受 取 利 息 及 び 受 取 配 当 金
固
定
資
産
除
却
損
売
上
債
権
の
増
減
額（△は増加)た な 卸 資 産 の 増 減 額（△は増加)
仕
入
債
務
の
増
減
額（△は減少)未 収 消 費 税 等 の 増 減 額（△は増加)
前
受
金
の
増
減
額（△は減少)破 産 更 生 債 権 等 の 増 減 額（△は増加)
そ
の
他
小
計
利 息 及 び 配 当 金 の 受 取 額
利
息
の
支
払
額
法 人 税 等 の 支 払 額 又 は 還 付 額（△は支払)
営 業 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定 期 預 金 の 預 入 に よ る 支 出
定 期 預 金 の 払 戻 に よ る 収 入
有 形 固 定 資 産 の 取 得 に よ る 支 出
有 形 固 定 資 産 の 売 却 に よ る 収 入
無 形 固 定 資 産 の 取 得 に よ る 支 出
その他
投 資 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短 期 借 入 金 の 純 増 減 額（△は減少)
自 己 株 式 の 純 増 減 額（△は増加)
配
当
金
の
支
払
額
そ
の
他
財 務 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー
現 金 及 び 現 金 同 等 物 に 係 る 換 算 差 額
現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 増 減 額（△は減少)
現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 期 首 残 高
現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 期 末 残 高― 36 ―

金

額△7,76720,001
7,553
2,828
120
1,078
△836
△1,055916△4,890△4,86827,975568△6,380△139
6,377
41,480
1,171
△46
5,679
48,284△449,000
473,347△14,194
488
△786

△241
9,613
1,299
131
△1,431
△286
△287
445
58,05665,883
123,939〆≠●002_0454001102206.doc
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貸

借

対

照

表

(平成22年３月31日現在)（単位：百万円)科目(資 産 の 部)流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
有
価
証
券
商
品
貯
蔵
品
前
渡
金
前
払
費
用
繰 延 税 金 資 産
短 期 貸 付 金
未
収
入
金
立
替
金
その他の流動資産
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有形固定資産建物
構
築物
機 械 及 び 装 置
車 両 運 搬 具
工具、器具及び備品
土地
リ ー ス 資 産
建 設 仮 勘 定
無形固定資産特許権
ソ フ ト ウ ェ ア
その他の無形固定資産
投資その他の資産
関 係 会 社 株 式
投 資 有 価 証 券
関係会社長期貸付金
繰 延 税 金 資 産
長 期 前 払 費 用
差 入 保 証 金
破産更生債権等
そ の 他 の 投 資
貸 倒 引 当 金
資

産

合

計

金

△

△

額

科

目

金

額

(負 債 の 部)流 動 負 債
買掛
金
前
受金
賞 与 引 当 金
未
払
金
預
り
金
未
払
費
用
リ ー ス 債 務
その他の流動負債

198,586
177,944
86,44017,062899
20,126
51,931834
4645

固 定 負 債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
関係会社投資等損失引当金
リ ー ス 債 務
その他の固定負債

20,641
12,314
434
7,779
7
105

(純 資 産 の 部)
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金
自己株式処分差益
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
特別償却準備金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
自 己 株 式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
新 株 予 約 権

334,495
330,245
54,961
78,03478,02311
11
208,150
5,660
202,4892
202,500
12
10,900
2,672
2,703
30
1,578

533,081434,808
38,2582,664
98,449187,000
66,248
58
123
866
9,365
7,267
19,4564,881
179
1098,27235,728
10,600
255
1,804
1
947
21,715
11
390
4,068
2,008
1,660
399
58,47634,92012,657
2,165
4,551
1,065
1,668
5,500
1,571
5,624
533,081

負債純資産合計― 37 ―△△△

533,081〆≠●002_0454001102206.doc
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損

益

計

算

書

( 平成21年４月１日から
平成22年３月31日まで )（単位：百万円)
科

目

金

売
上
高
売
上
原
価
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
損
失
営
業
外
収
益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
固 定 資 産 賃 貸 料
雑
収
入
営
業
外
費
用
支
払
利
息
固 定 資 産 賃 貸 費 用
為
替
差
損
雑
支
出
経
常
損
失
特
別
利
益
固 定 資 産 売 却 益
そ の 他 の 特 別 利 益
特別損
失固 定 資 産 除 売 却 損関係会社投資等損失引当金繰入額
減損
損
失そ の 他 の 特 別 損 失
税 引 前 当 期 純 損 失法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
当
期
純
損
失

― 38 ―

額
318,236
292,363
25,873
41,985
16,111
1,001
400
2,410
470

4,282

315
1,728
51
60

2,156
13,985

221
19

240

477
6,967
1,467
426
△
△

3,538
2,705

9,338
23,082△

6,243
16,838〆≠●002_0454001102206.doc
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株主資本等変動計算書( 平成21年４月１日から
平成22年３月31日まで )（単位：百万円)株
資本

前 事 業 年 度 末 残 高

主

資

資

金

本

本

剰

余

金

資 本 準 備 金 その他資本剰余金 資本剰余金合計

54,961

78,023

90

78,114△79△79

事 業 年 度 中 の 変 動 額
特別償却準備金の取崩
剰

余

当

期

金

の
純

配

当

損

失

自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計

－

－

△79

△79

当 事 業 年 度 末 残 高

54,961

78,023

11

78,034

利

益

株

主

資

剰

余

金

本

株主資本
その他利益剰余金
利益剰余金 自己株式
合計
利益準備金 特別償却
繰越利益
合計
別途積立金
準備金
剰余金
前 事 業 年 度 末 残 高
5,660
115 202,500
18,145 226,421 △11,111 348,384
事 業 年 度 中 の 変 動 額
特別償却準備金の取崩
剰

余

当

期

金

の
純

112

－

－

配

当

△112

△1,431△1,431△1,431

損

失△16,838 △16,838△16,838

自 己 株 式 の 取 得

△58

△58

自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計

270

190

－

△112

当 事 業 年 度 末 残 高

5,660

2

－ △18,157 △18,270
202,500― 39 ―△12

211 △18,139

208,150 △10,900

330,245〆≠●002_0454001102206.doc
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2010/05/17 19:07印刷 15/24（単位：百万円)

前 事 業 年 度 末 残 高

評価・換算差額等
その他有価証券
繰延ヘッジ
評価・換算
評価差額金
損益
差額等合計
△566
81
△484

新株予約権

純資産合計

1,148

349,048

事 業 年 度 中 の 変 動 額
特別償却準備金の取崩
剰

余

当

期

金

の
純

－

配

当

△1,431

損

失△16,838

自 己 株 式 の 取 得△58

自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計

190
3,270

△112

3,157

429

3,586

3,270

△112

3,157

429

△14,552

当 事 業 年 度 末 残 高

2,703

△30

2,672

1,578

334,495― 40 ―

〆≠●002_0454001102206.doc
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個

別

注

記

表

重要な会計方針に係る事項
1. 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券
子会社株式及び関連会社株式：総平均法による原価法によっております。
その他有価証券
時価のあるもの：決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております｡)
時価のないもの：総平均法による原価法によっております。
(2) たな卸資産個別法（ただし、保守用部品及び貯蔵品については先入先出法）による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
(3) デリバティブ
時価法によっております。
2. 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建
物
３～50年
機械及び装置２～８年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（２～５年）に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間
を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
3. 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度
負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務債務は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（４年）による定額法により按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数（４年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

― 41 ―

〆≠●002_0454001102206.doc
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2010/05/17 19:07印刷 17/24(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社内規に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、当社は、平成17年３月末日をもって役員退職慰労金制度を廃止することと致しました。これに伴い、平成17年６月開催の定時株主総会において、各役員の就任時から平成17年３月末日までの在任期間に対応する退職慰労金を各役員の退任時に支給することを決議し、支給する金額及び方法等については、取締役については取締役会に、監査役については監査役の協議に一任したため、当該支給見込額を引当計上しております。
(5) 関係会社投資等損失引当金
関係会社への投資等に係る損失に備えるため、当該関係会社の資産内容を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
4. ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：デリバティブ取引（先物為替予約）
ヘッジ対象：外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引(3) ヘッジ方針
原則、外貨建取引は、取引制約時（予定取引を含む）に成約高の範囲内で先物為替予約を利用することにより、為替変動リスクをヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
キャッシュ・フロー変動の累計額を比率分析しております。
5. その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項(1) 消費税等の会計処理の方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

― 42 ―

〆≠●002_0454001102206.doc
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2010/05/17 19:07印刷 18/24

貸借対照表等に関する注記
1. 有形固定資産の減価償却累計額
36,367百万円
2. 関係会社に対する債権及び債務
短期金銭債権
28,268百万円
長期金銭債権2,165百万円
短期金銭債務
153,545百万円
3. 製品保証契約に係る責任及び費用は主に製造子会社が負担しているため、当該子会社において製品保証引当金を計上しております。
損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
売 上 高
仕 入 高
営業取引以外の取引高

25,824百万円
301,840百万円
5,927百万円

株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式(千株)

前事業年度末

増

1,643

加

減
10

少

当事業年度末40

1,614（変動事由の概要)
増加は単元未満株式の買取によるものであり、減少はストック・オプション行使によるものであります。

― 43 ―

〆≠●002_0454001102206.doc
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2010/05/17 19:07印刷 19/24

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産税務上の繰越欠損金
5,339 百万円
退 職 給 付 引 当 金
5,010 百万円
商品
評
価
損3,419 百万円
関係会社投資等損失引当金
3,165 百万円
繰 越 試 験 研 究 費
1,603 百万円
貸倒
引
当金
1,209 百万円
減損
損
失685 百万円
株 式 報 酬 費 用
642 百万円
ゴルフ会員権評価損
389 百万円賞
与引
当
金
366 百万円
その他
1,832 百万円
繰延税金資産小計
23,662 百万円
評 価 性 引 当 額△7,501 百万円
繰延税金資産合計
16,160 百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
前 払 年 金 費 用
その他繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額△1,854 百万円△375 百万円△13 百万円△2,243 百万円
13,916 百万円

リースにより使用する固定資産に関する注記
リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
工具、器具及び備品
取 得 価 額 相 当 額

1,092百万円

減価償却累計額相当額

1,004百万円

期 末 残 高 相 当 額

87百万円

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年以内
１年超
合計

68百万円
18百万円
87百万円

なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3) 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
減価償却費相当額

344百万円
344百万円(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
― 44 ―

〆≠●002_0454001102206.doc
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2010/05/17 19:07印刷 20/24

関連当事者との取引に関する注記
子会社等
議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関係内容

住所

子会社

東京エレクトロン
ＡＴ㈱

宮城県
宮城郡
松島町

子会社

東京エレクトロン
九州㈱

熊本県
合志市

子会社

東京エレクトロン
東北㈱

岩手県
奥州市

子会社

東京エレクトロン
ＦＥ㈱

東京都
府中市

半導体
（所有）
(百万円) 製造装置
直接
100 等の保守
100.0％
サービス

３名

子会社

東京エレクトロン
技術研究所㈱

宮城県
仙台市

半導体
（所有）
(百万円) 製造装置
直接
100 等の製造
100.0％
販売

６名

TOKYO
ELECTRON
子会社 U.S.
HOLDINGS,
INC.

AustinTexas
U.S.A.

米国現地
（所有）
(US$)
法人
直接
10.00 ５社の持100.0％
株会社

１名

性

資本金又
は出資金

主要な
事業の
内容

会社等
の名称

属

半導体
（所有）
(百万円) 製造装置
直接
4,000 等の製造
100.0％
販売
半導体（所有）(百万円) 製造装置
直接2,000 等の製造
100.0％
販売
半導体（所有）(百万円) 製造装置
直接
1,000 等の製造
100.0％
販売

役員の
兼任等
７名

６名

５名

取引
取引
期末
科 目
事実上の
内容
金額
残高
関係
当社が販 商品の (百万円)
(百万円)
買掛金
売する一 仕入等
155,763
48,066
部商品の
(百万円)
(百万円)
預り金
資金の預り
仕入先
74,09025,008
当社が販 商品の (百万円)
(百万円)
買掛金
売する一 仕入等
71,492
19,778
部商品の
(百万円)
(百万円)
預り金
資金の預り
仕入先
41,9499,169
当社が販 商品の (百万円)
(百万円)
買掛金
売する一 仕入等
40,294
14,569
部商品の
(百万円)
(百万円)
預り金
資金の預り
仕入先
14,803
6,418
当社が販
売する一
(百万円)
(百万円)
部商品の 資金の預り
預り金
14,780
7,331
保守サー
ビス委託
当社が販
売する一 運転資金 (百万円)
(百万円)
短期貸付金
部商品の の貸付
5,969
3,732
仕入先
一部米国
現地法人 運転資金の管理業 の貸付
務(千US$)(千US$)
短期貸付金62,00012,000(注）1.

上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まず、期末残高には消費税等を含んで表示しております。
2. 取引条件及び取引条件の決定方針等については、一般取引条件と同様に決定しております。
3. 運転資金の貸付金及び資金の預りに関する金利については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。

１株当たり情報に関する注記
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純損失

1,859円91銭
94円08銭記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 45 ―

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2010/05/17 19:07印刷 21/24

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成22年５月10日
東京エレクトロン株式会社
取締役会 御中あずさ監査法人
指 定 社 員公認会計士 大業務執行社員
指 定 社 員公認会計士 高業務執行社員

西

健太郎

㊞

橋

勉

㊞

当 監 査 法 人 は 、 会 社 法 第 444条 第 ４ 項 の 規 定 に 基 づ き 、 東 京 エ レ ク ト ロ ン 株 式 会 社 の平 成 21 年 ４ 月 １ 日 か ら 平 成 22 年 ３ 月 31 日 ま で の 連 結 会 計 年 度 の 連 結 計 算 書 類 、 す な わ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。この連結計算書類の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京エレクトロン株式会社及び連結子会社から成る企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表 示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき
利害関係はない。
以― 46 ―

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会計監査人の監査報告書

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謄本

独立監査人の監査報告書
平成22年５月10日
東京エレクトロン株式会社
取締役会 御中あずさ監査法人
指 定 社 員公認会計士 大業務執行社員
指 定 社 員公認会計士 高業務執行社員

西

健太郎

㊞

橋

勉

㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、東京エレクトロン株式会社の平 成 21年 ４ 月 １ 日 か ら 平 成 22年 ３ 月 31日 ま で の 第 47期 事 業 年 度 の 計 算 書 類 、 す な わ ち 、 貸
借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。この計算書類及びその附属明細書の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責
任は独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。
当 監 査 法 人 は 、 我 が 国 に お い て 一 般 に 公正 妥 当 と 認 め ら れ る 監 査 の 基 準 に 準 拠 し て 監 査 を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない｡
以― 47 ―

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監査役会の監査報告書

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謄本

監

査

報

告

書

当監査役会は、平成21年４月１日から平成22年３月31日までの第47期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして、会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）の状況を確認いたしました。
なお、財務報告に係る内部統制については、取締役等及びあずさ監査法人から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。子会社については、定期的に事業の報告を求めるほか、子会社の取締役及び監査役等との情報交換を図り、重要な会議に出席し、必要に応じて子会社に赴き、業務及び財産の状況を調査いたしま
した。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制｣（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準｣(平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

― 48 ―

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2. 監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事
実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する取締役の職務の執行についても、財務報告に係る内部統制を含め、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成22年５月12日
東京エレクトロン株式会社 監査役会
常勤監査役

吉 田

光 孝 ㊞

常勤監査役

本 田

祐 一 ㊞

常勤監査役

田 近

東 吾 ㊞

監

前 田

博 ㊞

査 役

(注)監査役 田近東吾及び監査役 前田博は会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役であります。

以― 49 ―

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株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 取締役12名選任の件
本総会終結の時をもって取締役全員（13名）が任期満了となりますので、社外取締役候補者２名を含む取締役12名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

１

２

３

氏
名
(生 年 月 日)

略歴（当社における地位及び担当、重要な兼職の状況）
昭和52年４月 当社入社
平成２年12月 当社取締役
平成６年４月 当社常務取締役
平成８年６月 当社取締役社長
東哲郎 平成15年６月 当社取締役会長(現在に至る)(昭和24年８月28日生) 〈当社における地位及び担当〉
代表取締役会長〈重要な兼職の状況〉
Tokyo Electron U.S. Holdings,Inc.取締役会長
社団法人日本半導体製造装置協会会長
昭和51年４月 当社入社
平成４年６月 当社取締役
平成８年６月 当社専務取締役
平成15年６月 当社取締役副会長(現在に至る)常石哲
男 〈当社における地位及び担当〉
取締役副会長 法務、知的財産、広報/IR､(昭和27年11月24日生)
海外顧客担当〈重要な兼職の状況〉
Tokyo Electron (Shanghai) Ltd.取締役会長
Tokyo Electron (Shanghai) Logistic Center Ltd.取締役会長
Media Lario International S.A.社外取締役
昭和54年４月 当社入社
平成13年12月 当社クリーントラックBUGM
平成15年４月 当社社長付執行役員
平成15年６月 当社取締役社長
平成21年４月 当社取締役副会長(現在に至る)佐藤潔 平成22年４月 東京エレクトロンＢＰ株式会
社取締役会長(昭和31年４月２日生)(現在に至る)〈当社における地位及び担当〉
取締役副会長 海外グループ会社、IT、
EHS、グローバル調達、FPD/PVE中国顧客担当〈重要な兼職の状況〉
東京エレクトロンＢＰ株式会社取締役会長＊BUはビジネスユニット、GMはジェネラルマネージャーの略称であります。

― 50 ―

所有する当
社の株式数

38,128株

6,358株3,000株〆≠●003_0454001102206.doc
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候補者
番 号

４

５

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氏
名
(生 年 月 日)

略歴（当社における地位及び担当、重要な兼職の状況）
昭和59年４月 当社入社
平成14年４月 当社枚葉成膜BUGM
平成15年４月 当社執行役員
平成17年４月 当社サーマルプロセスシステ
ムBUGM
平成18年４月 当社SPE-3事業部 副事業部長
竹中博
司 平成19年６月 当社取締役(昭和36年２月５日生) 平成21年４月 当社取締役社長(現在に至る）〈当社における地位及び担当〉
代表取締役社長〈重要な兼職の状況〉
Tokyo Electron America,Inc.取締役会長
Tokyo Electron Europe Ltd.取締役会長
昭和54年１月 当社入社
平成６年４月 テル・エンジニアリング株式会社取締役
平成７年７月 東京エレクトロン山梨株式会社常務取締役
平成10年４月 東京エレクトロン宮城株式会
社取締役社長平成13年４月 東京エレクトロンＡＴ株式会
社専務取締役
久保寺正男
平成15年４月 同社取締役会長(昭和24年６月21日生) 平成16年６月 当社取締役（現在に至る)平成19年６月 東京エレクトロンＡＴ株式会
社取締役会長(現在に至る)〈当社における地位及び担当〉
取締役〈重要な兼職の状況〉
東京エレクトロンＡＴ株式会社取締役会長＊BUはビジネスユニット、GMはジェネラルマネージャーの略称であります。

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所有する当
社の株式数

3,200株2,552株〆≠●003_0454001102206.doc
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候補者
番 号

2010/05/17 19:07印刷 3/14

氏
名
(生 年 月 日)

略歴（当社における地位及び担当、重要な兼職の状況）
昭和59年11月 当社入社
平成５年４月 東京エレクトロン九州株式会社取締役
平成10年４月 同社常務取締役
平成12年１月 当社洗浄システムBUGM
平成15年４月 東京エレクトロン九州株式会
社取締役社長平成17年６月 当社取締役
岩津春
生 平成18年10月 東京エレクトロン九州株式会
６
社取締役会長
(昭和25年３月20日生)(現在に至る)平成19年６月 当社取締役副社長
平成21年４月 当社取締役(現在に至る)〈当社における地位及び担当〉
取締役〈重要な兼職の状況〉
東京エレクトロン九州株式会社取締役会長
昭和58年12月 テル・サームコ株式会社入社
平成７年７月 東京エレクトロン東北株式会社取締役
平成11年３月 東京エレクトロン山梨株式会社取締役
平成15年４月 東京エレクトロンＡＴ株式会
社常務執行役員
平成17年２月 同社取締役社長
平成18年４月 東京エレクトロン東北株式会
社取締役社長
当社執行役員
平成19年６月 当社取締役(現在に至る）平成20年10月 東京エレクトロン東北株式会
社取締役会長北山
博文(現在に至る)７(昭和29年３月28日生) 平成21年４月 当社専務執行役員(現在に至る)
東京エレクトロンＰＳ株式会
社取締役会長(現在に至る)平成22年４月 東京エレクトロン技術研究所
株式会社取締役会長(現在に至る)〈当社における地位及び担当〉
取締役 専務執行役員〈重要な兼職の状況〉
東京エレクトロン東北株式会社取締役会長
東京エレクトロン技術研究所株式会社取締役会長
東京エレクトロンＰＳ株式会社取締役会長
Tokyo Electron Korea Solution Ltd.取締役会長＊BUはビジネスユニット、GMはジェネラルマネージャーの略称であります。

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所有する当
社の株式数

6,000株2,600株〆≠●003_0454001102206.doc
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候補者
番 号

2010/05/17 19:07印刷 4/14

氏
名
(生 年 月 日)

略歴（当社における地位及び担当、重要な兼職の状況）
昭和59年４月 当社入社
平成15年４月 当社執行役員、洗浄システムBUGM
平成17年４月 当社枚葉成膜BUGM
平成18年４月 当社SPE-2事業部 副事業部長
平成19年６月 当社取締役(現在に至る）鷲野憲
治 平成21年４月 当社専務執行役員
８(現在に至る)(昭和36年６月７日生)〈当社における地位及び担当〉
取締役 専務執行役員〈重要な兼職の状況〉
Tokyo Electron Massachusetts,LLC取締役会長
TEL Venture Capital,Inc.取締役会長
TEL Epion Inc.取締役会長
昭和59年４月 当社入社
平成15年４月 当社執行役員、クリーントラックBUGM
平成18年４月 当社SPE-1事業部 副事業部長
平成19年６月 当社取締役(現在に至る）伊東晃
平成21年４月 当社専務執行役員
９(昭和36年８月30日生)(現在に至る)〈当社における地位及び担当〉
取締役 専務執行役員〈重要な兼職の状況〉
Timbre Technologies,Inc.取締役会長
昭和54年４月 当社入社
平成９年10月 東京エレクトロン山梨株式会社取締役
平成13年４月 当社コーポレート・シニア・スタッフ
平成15年４月 東京エレクトロン ロジステ
ィクス株式会社取締役社長
平成15年10月 東京エレクトロンＢＰ株式会
社取締役社長中村
隆 平成16年10月 東京エレクトロン九州株式会
10
社専務執行役員(昭和29年10月６日生)
平成20年４月 東京エレクトロンＡＴ株式会
社専務執行役員
平成21年４月 当社常務執行役員(現在に至る）平成21年６月 当社取締役(現在に至る）〈当社における地位及び担当〉
取締役 常務執行役員 倫理担当、内部統制担当＊BUはビジネスユニット、GMはジェネラルマネージャーの略称であります。

― 53 ―

所有する当
社の株式数

2,000株

2,100株1,300株〆≠●003_0454001102206.doc
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候補者
番 号

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氏
名
(生 年 月 日)

略歴（当社における地位及び担当、所有する当重要な兼職の状況）
社の株式数
昭和38年４月 株式会社東京放送入社〈社外取締役〉
平成５年６月 同社取締役
平成８年６月 同社常務取締役
平成９年６月 同社専務取締役
平成13年６月 同社取締役副社長
平成14年６月 同社取締役社長
平成18年６月 当社取締役(現在に至る)平成21年４月 株式会社東京放送ホールディ
ングス取締役会長(現在に至る）井上弘〈当社における地位及び担当〉
0株
11(昭和15年１月５日生)
取締役〈重要な兼職の状況〉
株式会社東京放送ホールディングス取締役会長
株式会社ＴＢＳテレビ取締役会長
株式会社毎日放送社外取締役
アール・ケー・ビー毎日放送株式会社社外監査役
株式会社青森テレビ社外取締役
株式会社アイビーシー岩手放送社外取締役
株式会社南日本放送社外取締役
株式会社ビデオリサーチ社外取締役
株式会社中国放送社外取締役
昭和38年４月 株式会社小松製作所入社〈社外取締役〉
平成元年６月 同社取締役
平成６年６月 同社常務取締役
平成９年６月 同社専務取締役
平成11年６月 同社取締役副社長
平成13年６月 同社取締役社長
平成15年６月 同社取締役社長兼CEO
平成19年６月 同社取締役会長
坂根
正弘(現在に至る)120株(昭和16年１月７日生) 平成20年６月 当社取締役(現在に至る）〈当社における地位及び担当〉
取締役〈重要な兼職の状況〉
株式会社小松製作所取締役会長
野村證券株式会社社外取締役
野村ホールディングス株式会社社外取締役(注) 1. 各取締役候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
2. 社外取締役候補者に関する事項は、以下のとおりであります。
(1) 井上弘氏及び坂根正弘氏は社外取締役候補者であります。
(2) 井上弘氏につきましては、株式会社東京放送ホールディングスの代表取締役会長を務めており、企業経営者として豊富な経験及び見識を有しております。この経験及び見識を生かし、当社取締役会の意思決定の有効性を客観的に確保する観点から当社の経営全般に助言をいただくため、社外取締役候補者といたしました。なお、同氏は平成18年６月より当社の社外取締役を務めております。

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(3) 坂根正弘氏につきましては、株式会社小松製作所の代表取締役会長を務めており、企業経営者として豊富な経験及び見識を有しております。この経験及び見識を生かし、当社取締役会の意思決定の有効性を客観的に確保する観点から当社の経営全般に助言をいただくため、社外取締役候補者といたしました。なお、同氏は平成20年６月より当社の社外取締役を務めております。
(4) 井上弘氏は、平成14年６月に株式会社東京放送の代表取締役社長に、その後平成21年４月に株式会社東京放送ホールディングスの代表取締役会長に就任しておりますが、株式会社東京放送において、平成18年度中に放送した一部番組の表現方法等について総務省から警告・厳重注意を受けております。なお同社では原因調査を行い、再発防止策を講じています。
また、井上弘氏は、平成21年４月に株式会社ＴＢＳテレビの代表取締役会長に就任しておりますが、同社において平成21年４月に放送した一部番組の表現方
法等について総務省から厳重注意を受けております。なお同社では原因調査を行い、再発防止策を講じています。
(5) 当社は、平成18年６月23日開催の第43期定時株主総会において定款を変更し、社外取締役の責任限定契約に関する規定を設けております。当該定款に基づき、
井上弘氏及び坂根正弘氏と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、その職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは会社法第425条第１項に定める最低責任限
度額としております。

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第２号議案 監査役１名選任の件
監査役のうち、本田祐一氏は本総会終結の時をもって辞任されますので、監査役１名の選任をお願いするものであります。
なお、原護氏は本田祐一氏の後任として選任をお願いするものであり、その任期は当社定款の定めにより、前任者の残任期間と同一となります。
監査役候補者は、次のとおりであります。
氏
名(生 年 月 日)

略歴（当社における地位、重要な兼職の状況）

所有する当
社の株式数

昭和45年４月 当社入社
平成元年12月 当社取締役
平成８年４月 東京エレクトロン東北株式会社専務取締役
平成８年６月 当社取締役退任
平成11年３月 東京エレクトロンＥＥ株式会社取締役社長
原護
8,900株
平成13年７月 東京エレクトロン デバイス株式会社(昭和21年８月14日生)
取締役会長
平成14年２月 東京エレクトロンＡＴ株式会社取締役社長
平成14年６月 当社取締役(現在に至る)〈重要な兼職の状況〉
シミック株式会社社外取締役(注) 1. 監査役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2. 本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
3. 監査役候補者である原護氏は、当社の財務部長及び経理部門・財務部門を含む管理部門を統轄する執行役員を経験しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

〈新任候補者〉

以― 56 ―

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インターネット等による議決権行使のご案内
当日ご出席願えない場合、インターネット等によって議決権を行使いただくことができます。ご利用に際しては、次の事項をご覧いただき、ご了承のうえご利用いただきますようお願い申しあげます。
■

ご利用方法
1. 当社の指定するインターネットウェブサイト (http://www.web54.net) にアクセスしてください。
2. 議決権行使書用紙右片に記載の議決権行使コード及びパスワードが必要となります。
3. 議決権行使書用紙右片に記載の議決権行使コードを入力し、画面の案内に従ってください。

■ インターネットにより議決権行使される場合の取扱等について
1. インターネットによる議決権行使は、議決権行使ウェブサイト (http://www.web54.net)
をご利用いただくことによってのみ可能です。インターネットによる議決権行使には、議決権行使書用紙右片に記載の「議決権行使コード」と「パスワード」が必要となります。なお、携帯電話を操作端末として用いたインターネットではご利用いただけませんのでご了承ください。
2. 株主総会開催日前日（平成22年６月17日 (木曜日) 日本時間午後５時30分）までの行使分が有効となります。議決権行使数の集計などの都合上、できるだけ早めにご行使いただけますようお願い申しあげます。
3. インターネットにより複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効なものとしてお取り扱いします。
4. インターネットと議決権行使書の両方で議決権行使をされた場合は、当社へ後に到着したものを有効な議決権行使としてお取り扱いします。ただし、両方が同日に到着した場合は、インターネットによる議決権行使を有効なものとしてお取り扱いします。
5. 議決権行使サイトをご利用いただくためのプロバイダーへの接続料金及び通信事業者
への通信料金（電話料金）などは株主様のご負担となります。
6. その他の事項につきましては、議決権行使サイトにあります「インターネットによる議決権行使について」を必ずご覧ください。
■ パスワードのお取り扱い
1. パスワードは、株主様ご本人であることを確認する手段です。本株主総会終了まで、
届出印鑑や暗証番号と同様に大切に保管ください。お電話によるパスワードのご照会には、お答えできません。
2. パスワードは一定回数以上間違えるとロックされ使用できなくなります。ロックされてしまった場合は、画面の案内に従ってお手続きください。
■ 議決権行使サイトをご利用いただくために必要なシステム環境
議決権行使ウェブサイトをご利用いただくために、次のシステム環境が必要です。
1. 画面の解像度が 横800×縦600ドット（SVGA）以上であること。
2. 次のアプリケーションソフトをインストールしていること。
(1) Microsoft® Internet Explorer Ver.5.01 SP 2 以降
(2) Adobe® Acrobat® Reader™ Ver.4.0 以降又は、Adobe® Reader® Ver.6.0以降※Microsoft® 及びInternet Explorerは米国Microsoft Corporationの米国及びその他の国における登録商標又は商標です。
※Adobe® Acrobat® Reader™ 、Adobe® Reader®はAdobe Systems Incorporated (アドビシステムズ社）の米国及びその他の国における登録商標又は商標です。
※これらのソフトウェアは、いずれも各社のホームページより無償で配布されています。

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3.

なお、インターネットの接続に、ファイアーウォールなど設定によりインターネット
上での通信が制限される場合がありますので、システム管理者の方にご確認ください。
4. 当ウェブサイトはポップアップ機能を使用しておりますので、ポップアップ機能を自動的に遮断する機能（ポップアップブロック機能等）をご利用されている場合は、解除（又は一時解除）のうえ、ご利用ください。
■ インターネットによる議決権行使に関するご照会先
1. インターネットでの議決権行使に関するパソコンなどの操作方法がご不明な場合は、下記にお問い合わせください。
中央三井 証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル[電話]

０１２０－６５－２０３１（フリーダイヤル)(受付時間 月曜日～金曜日 9：00～21：00)

2.

ご登録の住所・株式数のご照会など上記1.以外の事項は、下記にお問い合わせください。
中央三井信託銀行 証券代行事務センター[電話]０１２０－７８－２０３１（フリーダイヤル)(受付時間 月曜日～金曜日 9：00～17：00)

機関投資家向け議決権行使プラットフォームについて
株式会社東京証券取引所等により設立された合弁会社（株式会社ICJ）が運営する議決権
電子行使プラットフォームの利用を事前に申し込まれた管理信託銀行等の名義株主各位（常任代理人を含む）におかれましては、電磁的方法による議決権行使方法として、上記インターネットによる議決権行使以外に、当該プラットフォームをご利用いただくことができます。

以― 59 ―

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1/1

会 場 ご 案 内 図会

交場

東京都港区虎ノ門二丁目10番４号
ホテルオークラ東京 本館１階 平安の間
電話 (03）3582－0111
通 東京メトロ【銀座線】虎 ノ 門 駅 ３ 番 出 口 (徒 歩 10分 )東京メトロ【日比谷線】神 谷 町 駅 ４ ｂ 出 口 (徒 歩 10分 )東京メトロ【南北線・銀座線】溜池山王駅13番出口(徒歩10分)
東京メトロ【南北線】六本木一丁目駅改札口出口(徒歩10分)