県内私立高等学校
（全日制）
新入生向け

2024年度新入生の保護者の皆様へ就学を支援する各種制度のご案内

１ 制度の種類
兵庫県では、以下の３つの制度があります。
(1)国の就学支援金 (2)兵庫県の授業料軽減補助 (3)奨学給付金
２ 対象者の要件（主なもの）★申請しなければ支給されません★
※返済不要※成績要件等なし(1) 国の就学支援金 【申請時期】４月の入学時
保護者全員の年収（目安）が910万円未満であること※保護者の居住地に関わらず、生徒が日本国内に居住している場合は支援が受けられます。
(2) 兵庫県の授業料軽減補助 【申請時期】毎年７月～９月ごろ① 各年度10月1日時点で在学していること② 保護者全員が各年度10月1日時点で兵庫県内に居住していること③ 各年度の保護者全員の年収（目安）が910万円未満であること(3)奨学給付金 【申請時期】毎年７月～９月ごろ① 各年度7月1日時点で在学していること② 保護者が各年度7月1日時点で兵庫県内に居住していること③ 次のいずれかを満たす者であること
・各年度の保護者全員の市町民税所得割額と県民税所得割額を合算した額が0円の者
・生活保護のうち生業扶助を受けている者※このご案内は、兵庫県内の私立全日制高等学校に入学する新入生の保護者に向けて作成したものです。
学校の所在地、課程等によって受けられる制度や金額が異なりますので、ご注意ください。

３ 支給額（年額）
授業料への支援（国：就学支援金、県：授業料軽減補助金）
年収目安

所得確認基準額(保護者合算)（保護者合算）590万円未満154,500円未満590万円～
730万円未満154,500円～
217,700円未満730万円～
910万円未満217,700円～
304,200円未満

１ 国の就学支援金

２県の授業料軽減補助（多子世帯は1万円加算）

396,000円

合計

44,000円

440,000円

120,000円

238,800円

60,000円

178,800円

118,800円※年収はあくまで目安です。住民税から算出する「所得確認基準額」で区分決定します。

計算方法は次のページ▶

授業料以外への支援（奨学給付金）

Ａ … 生活保護世帯（生業扶助受給）Ｂ … 市町村民税及び県民税の所得割額が非課税世帯① 下記②・③を除く高校生等② 保護者等に扶養されている2人目以降の高校生等③ 15歳(中学生を除く)～23歳未満の扶養されている兄弟姉妹(高校生等以外)がいる高校生等
区分

全日制・定時制

通信制

Ａ

52,600円

52,600円

Ｂ- ①

142,600円

Ｂ- ②
Ｂ- ③

152,000円

52,100円

専攻科

52,100円

４ 支給区分の確認方法
次の計算式により算出した所得確認基準額（保護者等の合計額）で判定します。
【計算式】
令和６年度(※1)市町村民税の課税標準額×６％－市町村民税の 調整控除の額(※2)※１就学支援金の令和６年４月～６月分は令和５年度の課税状況で判定します※２政令指定都市に市民税を納税している場合は、「調整控除の額」に3/4を乗じた額
令和06年度 給与所得等に係る市民税・県民税 特別徴収税額の決定・変更通知書（納税義務者用）（単位：円）

譲

給

与収

入所
得 給 与 所 得
そ の 他 の所 得計

農 不 利 配 給4,672,000 主 た る 給 与 営
業
雑3,297,600 以 外 の 合 算 等所

得区

・一時分

総所得金額①
雑業 動 子 当 与渡

3,297,600

費

医療費
所 社 会 保 険 料
得
控 小規模企業 共済
除 生 命 保 険 料
地 震 保 険 料

総 所 得 ③

2,096,000

課 分離短期 譲渡
税 分離長期 譲渡
標 山 林 所 得
準障・

寡
偶・勤税

先 物 取 引者

配 偶 者 特 別扶養親族該当区分

60,000 扶養10,000 基礎430,000

所得控除合計額②1,201,000（摘要）
寄附金税額控除額 市 12,000円 県 3,000円
ふるさと特例控除額 市 8,000円 県 2,000円
ワンストップ特例控除額 市 16,000円 県 4,000円

市税 額 控 除 額 ⑤
民
税 所 得 割 額 ⑥

課税標準額は枠内の合計額

株式 等の譲渡

701,000 配

税額控除前所得割額④控 老
配 配 特 同
定 老

16
歳
未満

その他

※就学支援金の判定に必要な「調整控除の額」は、摘要欄に記載されているふるさと納税等の金額の「市町村民税分」を差し引いた金額となります。

繰
勤 越
労 損
学 失生

38,000129,600

均 等 割 額 ⑦3,900

税額控除前所得割額④41,920

県税 額 控 除 額 ⑤
民
税 所 得 割 額 ⑥

本人該当区分

未ひ同 特 他 成 特 他 寡 と障 障 障 年 障 障 婦 り者
親167,680

9,500
32,400均 等 割 額 ⑦2,300

年 税 額( 特別 徴収 税額 )⑧168,200

控 除 不 足 額 ⑨
既 充 当 額 ⑩
額 既 納 付 額 等 ⑪差引納付額(⑧- ⑪- ⑨,⑩)

168,200

変 更 前 税 額 ⑫増 減 額 ( ⑧ - ⑫ )
変更月

税額控除額には、ふるさと納税等も含まれている場合がありますが、摘要欄に内訳が記載されている場合があります。
ふるさと納税等をされている場合は、摘要欄に記載されている金額もご確認ください。

168,200
月［例］上記納税者（神戸市在住）の場合① 課税標準額 … 125,760 円［2,096,000円×0,06］② 調整控除額 …
1,500円［38,000円(市民税の税額控除額) － 36,000円(ふるさと納税等の市民税分計)＝ 2,000円×3/4］①－② ＝ 124,260円 ＝ 所得確認基準額※

住民税が未申告の場合は、課税標準額等の確認ができず、支援金の認定・支給ができません。自営業などで申告が必要な方は、必ず期日内に確定申告を行っていただきますようお願いします。
※ 県内の私立高校に通う場合、申請・支払い手続きはすべて学校を通じて行います。
※ 申請から支払いまでには時間を要します。その間に授業料等の納付が必要な場合がありますのでご了承ください。
※ 令和６年４月～６月分は、生徒本人が平成19年1月2日～4月1日生まれの場合、保護者（保護者が２名の場合は一方）の課税標準額から33万円を控除します。

５ 申請手続き※すべて学校を通じてのお手続きとなります。

(１) 国の就学支援金【申請時期】４月の入学時(２) 兵庫県の授業料軽減補助【申請時期】毎年７月～９月ごろ

①必要書類

①必要書類

(ⅰ)申請書（入学先の高校で配布されます）(ⅱ)保護者全員分のマイナンバーカードの写し等(ⅲ)その他高校が指定する書類(ⅰ)申請書（在学中の高校で配布されます）(ⅱ)住民票(ⅲ)その他高校が指定する書類※詳しくは学校から配布される書類をご確認ください。

申請したが、所得制限により不支給となった場合７月に、当該年度の課税状況により再判定を行います。
新たに支給対象になる可能性があるため、改めて７月中に申請手続を行ってください。

期日までに申請し忘れた場合気づいた時点で、高校の事務室に連絡してください。
（認定されれば、申請のあった月から支給されます。）※次のいずれかに該当する者は支給が受けられません。
・高等学校等を卒業もしくは修了した者（修業年限が３年未満のものを除く）
・高等学校等に在学した期間が通算して３６月を超えた者（定時制・通信制等に在学する期間は４分の３として計算）(３)奨学給付金【申請時期】毎年７月～９月ごろ①必要書類(ⅰ)申請書（在学中の高校で配布されます）(ⅱ)住民票(ⅲ)健康保険証※生活保護受給世帯は生活保護受給証明書(ⅳ)その他学高校が指定する書類※詳しくは高校から配布される書類をご確認ください。

６ 支給方法支給方法（授業料や学校納付金との相殺又は保護者への振込）や支給時期は学校により異なりますので、在籍する学校にお問い合わせください。

※ 偽りその他不正の手段により支給を受けた者は、支給認定を取り消します。また、既に支給を受けた場合は、支援金を返還いただくほか、関係法令により罰せられることがあります。

よくある質問①
他の奨学金と合わせて受けることはできますか？

可能です。ただし、高校から授業料の減免を受けている場合は、国の就学支援金及び県の授業料軽減補助の合計額は、減免後の授業料が限度額となります。また、併給先の奨学金の規定により制限されている場合がありますので、併給しようとする奨学金の実施団体にも、必ず確認して下さい。
他にどんな制度がありますか？
各種団体が実施する、貸与又は給付の奨学金がありますので、生徒が在籍する高校の事務室にお尋ねください。
また、お住まいの市町で実施している場合もありますので、お住まいの市区町役場にお尋ねください。
申請を忘れていました。今から申請することはできますか？
県の授業料軽減補助及び奨学給付金は、申請期限を過ぎた後に申請することはできません。
国の就学支援金は、申請した月又は翌月から支給されます。気づいた時点でただちに高校の事務室に申し出てください。また、遡って支給することができるのは、真にやむを得ない理由（長期にわたる入院、海外出張等）があった場合に限ります。対象にならないと思っていた、生徒がお知らせを持ち帰っていなかった、制度を知らなかった等の理由では遡って支給することはできません。
親権者２名が離婚調停中です。マイナンバーカードの写し等は２名とも必要ですか？
必要です。なお、マイナンバーカードの写し等を取得できない真にやむを得ない理由がある場合は高校の事務室にご相談ください。親権者が存在するが、親権者以外に扶養されている場合も同様です。
昨年に比べて今年の収入が大幅に減少します。特別な支援は受けられますか？
疾病や負傷による離職などやむを得ない理由によって家計急変が生じた場合、支援の対象となる場合があります。急変した時点で高校の事務室にご相談ください。

よくある質問②
生徒の祖父母も同居していますが、マイナンバーカードの写し等の提出は必要ですか？

親権者の収入を合算した額で判定しますので、親権者以外（祖父母や生徒の兄弟等）のマイナンバーカードの写し等は不要です。※親権者がいない場合は、高校の事務室にご相談ください。
３月まで海外に居住していたため、日本で課税されていません。支給を受けられますか？
①国の就学支援金：支給を受けることができます。
ただし、日本国内での課税状況が確認できないため、年額118,800円の支給区分になります。
②兵庫県の授業料軽減補助：補助を受けられる場合があります。
前年収入（海外での収入も含む）が基準に該当する可能性がある場合は、高校の事務室にご相談ください。
③奨学給付金：支給を受けることはできません。
マイナンバーカードの提出についてマイナンバーは、次のいずれかを提出してください①マイナンバーカード（うら面）のコピー②マイナンバーが記載された住民票又は住民票記載事項証明書③マイナンバー通知カードのコピー（注）※郵送で提出する場合は、他に写真付き身分証明書等が必要です。
学校の指示に従ってください。
※マイナンバーは、親権者全員分が必要です。
なお、生徒本人の課税状況で判定する場合を除き、生徒分は不要です。

マイナンバーカード（注）マイナンバー通知カードのコピーは、記載内容に変更がない場合、もしくは令和２年５月25日以前に変更手続きが完了している場合に限り、利用可能です。