国際協力銀行
ニューヨーク駐在員事務所
2021 年 9 月 30 日

ベネズエラの最新動向（8 月～9 月）
本レポートは、国際協力銀行ニューヨーク駐在員事務所が、ベネズエラの政治・経済・外交・資源セクター等の最新動向に着目して、現地報道などの公開情報を中心に情報収集し、取り纏めたものです。
I.
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政治・経済
主要野党連合、11 月実施の全国州知事市長選挙への参加を正式表明
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II.
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主要野党連合「民主統一会議（MUD）」は 8 月 31 日、今年 11 月に実施予定の全国州知事市長選挙に参加する意向を正式表明。MUD として候補者を擁立する方針も示した。マドゥーロ政権は 2018
年以降、MUD の選挙参加資格を剥奪していたが、マドゥーロ大統領がそれを解除し、MUD の選挙参加を認めたことが背景。
MUD は声明で、野党連合 MUD として選挙参加が可能になったことを受けて、全国州知事市長選挙をボイコットする戦略は排除し、選挙参加することで政治危機の解決を目指す意向を表明。また、全国州知事市長選挙への参加を通じて、政治的対立の解決策を模索し、大統領選挙と国民議会選挙のやり直し選挙の実施にも繋げたいとの考えも示した。
マドゥーロ政権は、MUD の選挙参加資格を認める決定を下したほかにも、選挙管理委員会に独立系の役員メンバーの加入を承認したり、票集計の監査プロセスを改善する措置を導入したり、野党勢力が要求する選挙条件の改善に努めている。
国際社会では、主要野党が選挙参加する方針を決定したことを受けて、欧州連合（EU）が選挙監視団を派遣する意向を示す等、選挙実施を後押しする動きを見せている。
アナリストは、ベネズエラでの政治的な膠着状態が打破される兆しが見え始めているとするも、野党勢力内の派閥対立は収まっておらず、政局は依然として不透明と指摘。また、これまでマドゥーロ政権との対話や選挙参加に消極的であったグアイド氏の影響力が低下する一方で、与野党対話を主導するカプリレス氏の影響力が上昇しているとの指摘もある。

外交ノルウェー仲介による第 2 回目と第 3 回目の与野党対話をメキシコで実施▪

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マドゥーロ政権と野党勢力は 9 月 3～6 日に、ノルウェー仲介による第 2 回目の与野党対話をメキシコの首都メキシコシティで実施。第 2 回目の与野党対話は、8 月に実施された前回対話のフォローアップと位置付けられており、ワクチン接種やコロナ危機の支援策で合意したほか、ガイアナとの領土問題でも協力することで合意した。
同対話では、双方とも歩み寄りの姿勢を見せており、友好的に進められているが、その一方で、マドゥーロ大統領は、「急進派のグアイド氏が対話を利用して、マドゥーロ政権の正統性を否定しようとし

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2.

マドゥーロ大統領、第 6 回 CELAC 首脳会合への参加のため、メキシコを訪問
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III.
1.ている」と述べ、グアイド氏が厳しい裁判に直面する可能性もあると言及しており、影響力が低下する急進派グアイド氏への圧力も強めている。
第 3 回目の与野党対話は当初、9 月 24 日に開始される予定であったが、対話を仲介するノルウェーのソルベルグ首相が 9 月 22 日の国連総会一般討論で、マドゥーロ政権による人権侵害を批判したとして、政権側が当初予定（9 月 24 日）の対話をボイコット。しかし、その後、マドゥーロ政権側が懸念は解消されたとして、9 月 26 日に再開された。
第 3 回目の対話では、司法システムの改革について話し合われたほか、海外で凍結されるベネズエラの外国資産の取り扱いなどについて協議されるも、具体的な合意はなく、今後も双方で協議を続けていくことが確認されるに留まった。
11 月 21 日の全国州知事市長選挙については、野党勢力の大半が参加することを決めており、現在、候補者選びが進められているが、野党内での派閥対立は収まっておらず、野党候補者が乱立することになれば、マドゥーロ政権が有利になると見られている。9 月 29 日には、欧州連合（EU）が、全国州知事市長選挙に選挙監視団を派遣することを正式発表しており、これにより同選挙の正当性も裏付けられることになり、選挙実現に向けた準備は着々と進んでいる。
アナリストは、与野党対話では人道支援（ワクチン接種など）のテーマで進展する可能性が高いとす
るも、野党勢力が要求するやり直し総選挙（大統領選挙と国民議会選挙）や、マドゥーロ政権が要求する米経済制裁緩和のテーマで合意するには時間を要すると予想している。

マドゥーロ大統領は 9 月 17 日、第 6 回ラテンアメリカ・カリブ諸国共同体（CELAC）首脳会合に参加するために、メキシコを訪問。突如決定したマドゥーロ大統領の参加はサプライズとして報じられており、デルシー・ロドリゲス副大統領やプラセンシア外務大臣等も同行した。
マドゥーロ大統領は、9 月 18 日の CELAC 首脳会合で、ベネズエラの与野党間交渉におけるメキシコ政府の支援に謝意を表明した上で、今後も与野党対話を続けていく意向を表明。また、CELAC 加盟国の地域統合に繋がる枠組みの強化に向けて、新たな CELAC 事務局の設立を提案したほか、ボリビア・アルセ大統領と、二国間の戦略的関係について協議する等、積極的な外交活動を展開した。
今回、マドゥーロ大統領自身が CELAC 首脳会合に出席したことで、国際社会の間では、マドゥーロ氏をベネズエラの正式な大統領として認める機運が高まっている。他方、同会合に出席したパラグ
アイ、ウルグアイ、エクアドルの大統領は、マドゥーロ政権への懸念を明確に示し、コロンビアに至っては、マドゥーロ大統領の出席が決定したことを受けて、参加拒否を決めたと報じられており、一部諸国では依然としてマドゥーロ政権に対する不信感が強い。

石油その他の資源セクター
メディア、外国企業がベネズエラ石油事業から相次ぎ撤退と報道▪

ロイター通信は 8 月 27 日、関係筋の話として、INPEX（国際石油開発帝石）がベネズエラに保有する石油と天然ガスの権益を現地企業に売却し、ベネズエラから撤退する方針と報道。ロイター通信によると、INPEX が売却したのは、これまで中部 Guarico 州で PDVSA と共同開発してきた天然ガス事業の 70％の権益と、PDVSA との J/V である Petroguarico の株式 30％で、売却先は、首都カラ2

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2.

カスを拠点とする石油会社 Sucre Energy Group とされる。売却額などの詳細は明らかにされていない。
ベネズエラでは、米経済制裁等の影響により経済危機が深刻化、PDVSA も制裁対象となっており、直近では、フランスの石油大手 Total Energies やノルウェーの石油大手 Equinor も、二酸化炭素（CO2）排出量が多いとの理由で、PDVSA との J/V からの撤退を決めている。但し、両社ともに、ベネズエラのガス田の権益については引き続き保持する意向。
米経済制裁の影響により、外国企業がベネズエラの石油事業から撤退する一方で、直近のマドゥーロ政権による規制緩和の恩恵を受けるベネズエラ現地企業が、外国企業撤退の穴を埋めているとの見方もある。

米財務省 OFAC、債権者による CITGO 資産の差し押さえを禁止する措置を来年まで再延長
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米財務省外国資産管理室（OFAC）は 9 月 10 日、PDVSA 社債「PDVSA 2020」の債権者が PDVSAの米子会社 CITGO の資産を差し押さえることを一時的に停止する措置の期限（2021 年 10 月 21日）を 2022 年 1 月 21 日まで再延長することを決定。
これにより、PDVSA 2020 の債権者が裁判所での訴訟で CITGO 資産の差し押さえが認められたとしても、OFAC が特別許可しない限り、今後もその権利を行使することはできない。これまでに米ニューヨーク連邦裁判所などが、PDVSA 2020 の債権者による CITGO 資産の差し押さえを認めるとの判決を下しているが、現時点で債権者が CITGO 資産を差し押さえることはできない。
PDVSA 2020 は、CITGO 株式の 50.1％を担保としているが、2019 年 10 月以降の債務返済が履行されておらず、グアイド派の管理下にある CITGO 株式が債権者によって差し押さえられるリスクが高まっていた。
今回の措置は、CITGO の資産保護を優先するグアイド派への救済措置と位置付けられており、米国は引き続きグアイド暫定政権を支援していく方針を示した格好。一方で、米国はこれまでグアイド氏を全面支援してきたにもかかわらず、ベネズエラでの政権交代は実現しておらず、直近ではグアイド氏の影響力も失われており、今後のバイデン米政権の方針にも注目が集まっている。
以 上

本レポートは発表時の最新情報に基づいて作成されておりますが、情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、レポートの内容は今後予告なしに変更されることがあります。予めご了承下さい。

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