◦プライバシーが保障されます。
◦個人情報は保護され、厳正に取り扱われます。
◦病名、治療方法などについての「説明と同意」
をもとに、治療を受けることができます。
◦自らの診療録の開示を求めることができます。
◦セカンド・オピニオンを受けることができます。
◦研究段階の医療については、その目的、方法や危険性などについて十分に説明を受け、参加するかどうかを決めることができます。
〈患者さんへのお願い〉◦適切な治療を受けるため、自らの健康に関する情報を正確にお伝えください。
◦疾病に関心を持ち、主体的に治療に参加してください。
◦病院内の規則やルールを守り、病院職員に協力してください。
◦医療費は遅滞なくお支払いください。

京都市立病院機構理念◦治療を受けるに当たり、人格や価値観が尊重されます。

︵平成二十六年四月一日改定︶◦公平に、必要かつ十分な医療を受けることができます。

京都市立病院機構はこども患者さんの権利（平成26年4月1日改定）〈患者さんの権利〉○ 市民のいのちと健康を守ります

京都市立病院○ 患者中心の最適な医療を提供します○ 地域と一体となって健康長寿のまちづくりに貢献します京都市立病院憲章︵平成二十六年四月一日改定︶

一 質 の 高 い 安 全 な 医 療 を 提 供 す る と と も に、 地 域 の 医療水準の向上に 貢 献 し ま す 。

二 患 者 の 権 利 と 尊 厳 を 尊 重 し、 心 の こ も っ た 医 療 を 提供します。

三 救急や災害時における地域に必要な医療を提供するとともに、地域住民の健康の維持・増進に貢献します。

四 病院運営に参画する事業者等とのパートナーシップを強め、健全な 病 院 経 営 に 努 め ま す 。

五 職 員 の 育 成 に 努 め、 職 員 が 自 信 と 誇 り を 持 ち、 全 力
で医療に従事で き る 職 場 環 境 を 作 り ま す 。

『患者さんの権利と患者さんへのお願い』（令和元年10月1日制定）
びょう き

なお

か ぞく

びょう

病気
を治すためには、あなたとあなたの家
族や病
いん
い し
かん ご し
ちから
あ
院
の医
師
、看
護
師
たちが、力
を合
わせていくことが
たい せつ
かん じゃ
けん り
者 さんの権 利 」は、この大 切 です。この「こども患
びょういん
びょう き
なお
であなたが病
気を治していくにあたり、あなた
病院
も
けん り
しめ
の持つ権利をわかりやすく示したものです。
にんげん

たいせつ

切にされます。
1 あなたは、ひとりの人間として大
いちばん
かんが
番
よいと考
えられる
2 あなたは、あなたにとって一ち りょうう
治療を受けることができます。
びょう き
びょう き
なお
ほうほう
を治していく方法に
3 あなたは、病気のことや病気
ふ あん
安なことがあるとき
ついて、わからないことや不
びょういん
ひと
なん ど
院の人に聞いて、何度でもわかりは、いつでも病
おしやすく教えてもらうことができます。
じゅう ぶん
せつめい
じ ぶん
分に説
明してもらったうえで、自分
4 あなたは、十
かんが
き も
か ぞく
びょういん
ひと
つた
の考えや気持ちを家族や病院の人に伝えることができます。 しか ぞく
られたくないことがあれば、家族や5 びょう
あなたは、知いん
つた
ひ みつ
病院の人に伝えることで、秘密にすることができ
ます。
にゅういん
かぎ
か ぞく
院
しているとき、できる限り家族と6 あなたは、入す
過ごすことができます。
にゅういん
まな
あそ
7 あなたは、入院しているときでも、学んだり、遊んだりすることができます。
この「こども患者さんの権利」は平成元年11月20日に第44回国連総会で採択された「こども権利条約」と平成19年2月5日に制定された「子どもを共に育む
京都市民憲章」の精神に沿って、策定したものです。

京都市立病院機構の倫理方針

1

医療の倫理方針
この方針は、本法人が提供する医療の倫理方針について定める。

2

真実の開示
医師は、患者を診察したときに、患者本人に対し、病名や診断内容等について、真実を開示しなければならない。ただし、明示的に患者が望まない、又はその後の治療の妨げになる等の正当な理由があるときは、この限りでない。この場合、両親や後見人等の法定代理人や患者の保護、世話にあたり患者の権利を擁護するべき家族又はこれに準ずる縁故者で患者本人が事前に指定した者等の適切な代理人（以下「代理人」という。）への開示に努める。

3

説明と同意
⑴

医師は、患者の病状、治療方針や計画について、患者が理解できるように説明を行い、患者の理解に基づく同意を得なければならない。その際、患者の同意は同意書によって得ることとし、患者から同意書を得難い事由がある場合は、同意を得たことをカル
テ等に記録し保存する。

⑵

患者が意識不明その他の理由で意思表示できない場合は、代理人に、可能な限り説明し、同意を得なければならない。代理人がなく、患者に対する処置が緊急を要する
場合は、患者の同意があるものと見なす。ただし、その患者の事前の確固たる意思表
示又は信念に基づいて、その状況における処置に対し同意を拒絶することが明白かつ疑いのない場合を除く。

⑶
4

不同意書は取らない。

意思決定能力がない患者
医師が行おうとする治療に関し、患者に意思決定能力がないと認められる場合、又は意識がなく自身で意思表示できない場合には、患者本人への説明に加えて代理人に説明し、治療方針や計画について同意を得る。

5

治療拒否
⑴

患者が治療拒否の意思を示したときは、治療により生じる利益と不利益を提示し、その上で治療を拒否できる権利を患者に認め、その旨を診療録等に記録する。

⑵

積極的安楽死積極的安楽死は認めない。

6

輸血拒否
患者の意思を尊重して可能な限り無輸血治療を行う。ただし、緊急かつ輸血の必要性がある場合は、その必要性を十分に説明し、生命維持に必要な輸血治療を行う。また、この方針について、患者に対してあらかじめ説明する。

7

妊娠中絶

8

終末期医療、延命治療・心肺蘇生・蘇生不要（DNAR）等患者本人の事前の意思表示

母体保護法を遵守し、母性の生命・健康の保護に努める。
⑴

終末期医療については、「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」（平成30年

厚生労働省）による。

⑵

延命治療の差し控えや中止（以下「延命治療の中止等」という。
）は、患者が治療不可
能な病気に冒され、回復の見込みもなく死が避けられない終末期状態にあり、かつ延
命治療の中止等を求める患者本人の意思表示がある場合に、主治医を含む複数の医師、医療関係職種等から構成されるカンファレンス（以下「多職種カンファレンス」という。）
で検討する。

⑶

心肺蘇生の有効性等について患者に説明し理解を求め、患者が意思表示できる間に、これらの希望を確認し、患者本人から蘇生不要（DNAR）等の強い意思表示がある場合には、多職種カンファレンスで検討する。

9

臓器移植、臓器提供、脳死判定
改正臓器移植法を遵守する。具体的事例が生じたときは、倫理委員会の方針による。

10 身体抑制⑴

ミトンや4点柵等の身体抑制は原則として行わない。やむを得ず行うときは、多職種
カンファレンスで検討したうえで、次の要件をすべて満たす場合に限り必要最小限の方法で行う。この場合、身体抑制を行うことについて、患者への説明を行い、同意を得るものとする。
切迫性身体抑制をしなければ患者の生命・身体に危険が及ぶこと

イ

非代替性

身体抑制をする以外に方法がないこと

ウ

一時性

身体抑制が一時的なものであること⑵

ア

身体抑制を行っている間は、毎日診察を行い、多職種カンファレンスを開き、身体抑制の解除の可否を検討し、経過を記録する。

11

医療事故の報告と原因の究明⑴

患者の生命・身体の安全を確保し、医療の安全と質を向上させるため、医療事故は速やかに医療安全管理委員会に報告するとともに、原因の究明に努める。

⑵

死亡事故又は重大事故については、外部の有識者が参加する院内事故調査委員会を開き、原因を究明する。

⑶

院内での死亡事例については、解剖検査を行うなど、原因の究明に努める。

⑷

患者又は遺族に対しては、事故の経過や原因等を説明し、誠実に対応する。

12 臨床研究、治験
臨床研究は臨床研究倫理審査委員会の、医薬品治験は治験審査委員会の審議を経る。
さらに、倫理的課題があると認められるときは、倫理委員会での審議を必要とする。
13 虐待
児童、高齢者、障害者等への虐待の早期発見に努め、虐待の疑いがあるときは、適切な公的機関に直ちに通報する。
14 個人情報保護、守秘義務
本法人の個人情報保護方針及び関係法令等による。
15 その他⑴

この方針について疑義があるとき及びこの方針に定めのない倫理的課題については、法令等に基づいて対応するほか、倫理委員会において審議し、法人としての方針を定めるものとする。

⑵

また、臨床倫理上の課題については、倫理コンサルテーションチームが相談を受け、助言等を行う。

附則
この方針は、平成26年4月1日から施行する。
この方針は、平成30年10月1日から施行する。

院長挨拶
2021年度の京都市立病院診療概要（令和2年度実績）をお届けします。各診療科の診療方針、診療スタッフ、取り扱う主な疾患や得意分野、診療実績や診療成績を始め、看護部、コメディ
カル部門の活動状況や診療施設の紹介など、当院の医療機能が詳しくわかる情報公開誌となっていますので、参考にしていただければ幸いです。
本年度は当院の第3期中期計画の3年目になります。一昨年度
京都市立病院 院長

開設した患者支援センターは、「地域連携室」「入退院支援室」

黒  田「相談支援室」の3部門で構成されていますが、入院前から退院

啓  史後まで、患者さんとそのご家族を切れ目なくサポートする役割を果たすべく、多職種のスタッフが協働して取り組んでおります。昨年度1年間でその運用はほぼ軌道に乗りましたが、今後も更なる充実を図っていきます。
昨年の1月から始まった新型コロナウイルス感染症パンデ
ミックにより、令和2年度は全世界が新型コロナウイルスの影
響を強く受け続けた1年でした。今年度に入り65歳以上の高齢者へのワクチン接種が進むに従い、その年齢層の感染者は減少しましたが、感染力の強いデルタ株の台頭も相まって、若年層を中心に8月上旬には第5波の爆発的な感染拡大が見られました。
幸い、京都府民、行政そして医療機関が協力したオール京都の取り組みで、9月に入ると収束に向かい、10月中旬には新規感染者数が毎日一桁台にまで落ち着いています。予防接種を2回終えた府民の数が60％を超えるようになったことも大きな要因の一つと思われますが、ブレイクスルー感染のこともあり油断は禁物で、今後も一人一人が基本的な感染対策を継続することが必要と考えます。当院としましても、第二種感染症指定医療機関として、ほどなく押し寄せるであろう第6波を見すえた準備を整え、引き続き新型コロナウイルス感染症入院患者の診療にもしっかり取り組んでまいります。
地域の医療機関の皆様とは、こういうコロナ禍の状況だからこそなおさら密な連携が必要だと考えております。「二人主治医制」の方針の下、地域の先生方に信頼され安心して紹介していただけ
るよう、職員一同ますます努力していく所存ですので、今後とも
ご指導、ご支援を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
令和3年11月

京都市立病院
令和２年度実績

診療概要2021

京都市立病院機構の倫理方針

C O N T E N T S
院長挨拶

Ⅰ 概 要（病院運営計画）

1～

1 概要

1

5 年度計画92 京都市立病院の沿革

2

6 患者サービス19

3 病院組織図6

7 教育・研修（2020年度実績）

20

4 委員会組織図

8

Ⅱ 医師名簿21～

Ⅲ 診療科の案内・活動報告

23～

1 内科

23

 脳神経外科54

2 呼吸器内科24 整形外科・リウマチ科

56

3 消化器内科

26

 皮膚科

58

4 腫瘍内科28

 形成外科60

5 循環器内科30 泌尿器科62

6 腎臓内科32

 産婦人科64

7 神経内科

34

 眼科

66

8 血液内科36

 耳鼻いんこう科

68

9 内分泌内科38

 歯科口腔外科

70

 糖尿病代謝内科40

 放射線治療科72

 感染症科42

 放射線診断科74

 精神神経科44

 病理診断科

76

 小児科

46

 緩和ケア科78

 外科・消化器外科・小児外科

48

 救急科

80

 乳腺外科

50

 麻酔科

82

 呼吸器外科52

 集中治療科84

Ⅳ 看護部・中央診療施設・コメディカル等の案内・活動報告

85～

1 看護部

85

 エコーセンター

107

2 手術センター

89

 輸血療法センター

109

3 リハビリテーション科

91

 外来化学療法センター

110

4 健診センター

93

 臨床検査技術科

111

5 患者支援センター

95 臨床工学科

113

6 医療安全推進室

97

 栄養科

115

7 遺伝診療部

99

 薬剤科

117

8 感染管理センター

101

 放射線技術科

119

9 血液浄化センター

103

 治験管理室121

 脳卒中センター

105

Ⅴ がん診療業務概要
1 地域がん診療連携拠点病院としての役割

Ⅵ 入院患者診療指標統計

122～
122

126～

1 2020年度 手術及び処置の分類【ICD-9-CM/大分類】順位表

126

2 疾患別件数・平均在院日数128

3 国際疾病分類死亡患者統計129

Ⅶ 臨床指標（クリニカル・インディケーター）

130～

Ⅷ 資料編

149～

1 入院患者および平均在院日数、病床利用率（感染症科を除く）

149

2 初診患者数、紹介患者数、紹介率（診療報酬上）149

3 救急件数149

4 医薬品の交付

149

5

医科点数表第2表第10部手術の通則の5及び6に掲げる手術及び年間手術件
150（2020年1月〜12月）

6 行為別医療事故件数年度比較

151

7 機関指定152

8 施設基準等の届出

153

9 学会等施設認定一覧

155
156
158

外来担当医表病院フロア図■ 紹介患者様事前予約ご利用の手引き …………………………………………… 160

概要（病院運営計画）

Ⅰ

1概
名

称

要

2021年4月1日現在

地方独立行政法人京都市立病院機構

京都市立病院

開設年月日

昭和40年12月1日（平成23年4月1日 地方独立行政法人京都市立病院機構設立）

病床数

548床（一般528床、結核12床、感染症8床）

病院種類、診療科数

一般病院、37診療科

診療科目（医療法上）内科／呼吸器内科／消化器内科／腫瘍内科／循環器内科／腎臓内科／神経内科／血液内科／
内分泌内科／糖尿病代謝内科／アレルギー科／感染症内科／精神科／小児科／外科／消化器
外科／乳腺外科／小児外科／呼吸器外科／脳神経外科／整形外科／リハビリテーション科／リウマチ科／皮膚科／形成外科／泌尿器科／産婦人科／眼科／耳鼻いんこう科／歯科口腔外科／放射線診断科／放射線治療科／病理診断科／臨床検査科／麻酔科／救急科／緩和
ケア内科

所在地

〒604-8845 京都市中京区壬生東高田町1番地の2
TEL（075）311−5311

最寄りの交通機関とFAX（075）321−6025●京 都 駅 か ら 市バス73番・75番、京都バス81番・84番、所要時間

京阪京都交通バス21番・21Ａ番・27番にて「市立病院前」下車●阪急西院駅から 徒歩南へ約15分●JR丹波口駅から 徒歩西へ約10分

土地面積、
建物床面積

34,047平方メートル、50,582平方メートル

主な機関指定平成 7年 7月 エイズ治療拠点病院
平成 9年 3月 地域災害医療センター（災害拠点病院）
平成11年 4月 第二種感染症指定医療機関
平成17年 1月 病院機能評価機構認定病院
平成19年 1月 地域がん診療連携拠点病院
平成21年 9月 地域医療支援病院
平成30年10月 がんゲノム医療連携病院

受付時間

平日（月曜日〜金曜日） 午前8時30分から11時まで

年末年始除く

※予約の方及び救急の場合は受付時間外でも受付いたします。
面会時間●一般病棟・産科病棟 月曜日〜金曜日

午後2時〜午後8時（新生児面会）

土曜・日曜・祝日 午前10時〜午後8時●小児科病棟

月曜日〜金曜日

午後2時〜午後7時30分

土曜・日曜・祝日 午前10時〜午後8時
救1

急京都市立病院 診療概要 2021

外来診療時間以外、随時（内科系、外科系、小児科）

Ⅰ

概要（病院運営計画）

2 京都市立病院の沿革
明治 15年12月

伝染病院として聚楽廻松下町に上京公立避病院が設置される。

22年 4月

市制施行に伴い、上京公立避病院は京都市立聚楽病院と改称される。
伝染病院として洛東日吉山の麓に下京公立避病院が設置される。

26年 3月15日

下京公立避病院を日吉病院と改称する。

44年 3月

聚楽病院と日吉病院が合併され、市立京都病院が発足する。

大正 4年 4月

市立京都病院を市外の西院村（現在の壬生東高田町）に設置し、日吉病院を廃止、聚楽病院
を㈶京都施薬院に譲渡する。

昭和 16年 4月

京都施薬院が、京都厚生病院と改称される。
京都厚生病院が、㈶日本医療団に買収され、日本医療団京都府中央病院と改称し、一般総合病院となる。

23年 6月15日㈶日本医療団の解散に伴い、京都市立中央市民病院として発足する。

40年12月 1日

京都市中央市民病院と市立京都病院を統合し、京都市立病院として開設する。
許可病床数519床（一般268床、結核51床、伝染病200床）

41年 4月12日

救急病院の指定を受ける。

43年 7月16日

臨床研修病院の指定を受ける。

11月 1日46年 8月21日
10月 26日
・27日

臨床研修医を初めて採用する。（内科2名）
病床数を721床（一般470床、結核51床、伝染病200床）に変更する。
京都市立病院長を学会長として、京都市において第10回全国自治体病院学会が開催される。

53年 5月18日

病床数を700床（一般450床、結核50床、伝染病200床）に変更する。

60年 2月 8日「京都市立病院の今後の果たすべき役割とそのための施設整備」について京都市医療施設審
議会の答申が出される。

61年 9月 1日

院内誌「院内ひろば」を創刊する。
新棟建設起工式を挙行する。

11月 8日京都市立病院総合情報システム導入についての基本構想を策定する。

4年 2月 4日

病床数を616床（一般566床、結核12床、伝染病38床）に変更する。

3月 1日

新棟（現本館）を開設する。

3月 2日

自動再来受付機を導入する。

6年 2月 7日

日本病院会優良自動化健診施設に認定される。

7年 7月27日

エイズ治療の拠点病院に選定される。

8年 3月 1日

院外処方箋の発行を開始する。

4月 1日

稼動病床数を608床（一般558床、結核12床、伝染病38床）に変更する。

12月25日㈶骨髄移植推進財団骨髄採取・移植施設として認定される。（小児科）

9年 3月21日

地域災害医療センターに指定される。

11月 7日地域周産期母子医療センターに指定される。

12月 1日倫理委員会を設置する。

10年 9月 7日
9月29日
11年 4月 1日
8月 2日
14年12月 1日

要 ／ 京都市立病院の沿革

院内保育所（青いとり保育園）を開園する。
概

52年 3月 1日

平成 元年10月 4日

Ⅰ 概要︵病院運営計画︶

19年12月26日

さい帯血移植を実施する。
「京都市立病院における臓器移植のための脳死判定システム」を策定する。
第2種感染症指定医療機関に指定される。
病床数を586床（一般566床、結核12床、感染症8床）に変更する。
総合情報システムを更新する。
手話通訳者を配置する。

令和2年度実績2

平成 15年 4月30日
5月30日「京都市立病院理念」及び「京都市立病院憲章」を改定する。

9月 1日「患者の権利と責務」を制定する。

10月 1日地域医療連携室を開設する。

10月15日女性総合外来を開設する。

12月 8日SARS対応の診療室及び病室を整備する。

16年 6月30日「京都市立病院診療概要」を創刊する。

7月

京都市基本計画第2次推進プランに「京都市立病院の機能を高める再整備」を位置付ける。

9月 7日

医療通訳者の派遣依頼を開始する。
「京都市立病院の今後果たすべき役割とそのための施設整備等」について京都市医療施設審
議会の答申が出される。

10月 1日「京都市立病院における医療事故等に係る公表基準について」を制定する。
専任リスクマネージャーを配置する。（1名）

17年 1月24日
9月16日
18年 3月病院機能評価機構の認定を受ける。
「京都市立病院整備基本計画」を策定する。
院内PHSの運用を開始する。
「京都市立病院中期経営計画」を策定する。

4月 7日

男性専門外来を開設する。

4月25日

後発医薬品への変更可能な院外処方を実施する。

7月 5日

禁煙外来を開設する。

7月24日

セカンドオピニオン外来を開設する。

8月

SPDによる物品管理を開始する。

19年 1月「外来化学療法センター」を開設する。
地域がん診療連携拠点病院の指定を受ける。

3月 1日

施設基準「がん診療連携拠点病院加算」の算定を開始する。

6月 1日

施設基準「一般病棟入院基本料

20年 1月

7対1入院基本料」の算定を開始する。

レセプトのオンライン請求を開始する。

5月

総合情報システムを更新し、電子カルテを稼働する。

12月 4日緩和ケア外来を開設する。

21年 2月 1日「京都市立病院理念」,「憲章」及び「患者の権利と責務」を改定する。

3月

京都市病院事業改革プランを策定する。

5月16日

新型インフルエンザ発生に伴い、24時間体制の発熱外来を設置する。

6月 1日

病床数を548床（一般528床、結核12床、感染症8床）に変更する。

6月17日

がん患者・家族のサロンを開始する。

9月 1日

地域医療支援病院の指定を受ける。

11月

病院機能評価Ver6.0の認定を受ける。

22年 1月29日

3

京阪さい帯血バンクに登録する。

京都市立病院整備運営事業に係る事業契約を株式会社SPC京都と締結する。
株式会社SPC京都による全体マネジメント業務を開始する。

3月19日

地方独立行政法人京都市立病院機構定款を制定する。

4月 1日

株式会社SPC京都による医薬品・診療材料等調達業務を開始する。

9月26日

京都市立病院整備運営事業の起工式を挙行する。

9月29日「地方独立行政法人京都市立病院機構中期目標」（目標期間：平成23年度〜平成26年度）を策定する。

京都市立病院 診療概要 2021

平成 23年 3月12日

東日本大震災に際し、DMATを派遣する。

4月 1日

地方独立行政法人京都市立病院機構を設立する。
「地方独立行政法人京都市立病院機構中期計画」（計画期間：平成23年度〜平成26年度）を
策定する。

9月

京都府内共通の地域連携クリティカルパスの運用を開始する。

24年 4月

院内トリアージ制度を導入する。
医師の海外留学制度を導入する。

8月14日

京都府南部大雨災害に際し、DMATを派遣する。

9月

市民モニター制度を開始する。

25年 3月株式会社SPC京都による医療周辺業務（検体検査、医療機器の保守点検業務を除く）及び施設維持管理業務を開始する。
新館（現北館）の供用を開始する。

4月 1日

緩和ケア科を開設する。
PET-CTの運用を開始する。
京都市急病診療所の第2次後送病院に指定される。

4月17日

院内学級「わかば」を開設する。

7月

血液浄化センターを開設する。

9月 3日

手術支援ロボット「ダヴィンチ」の運用を開始する。

10月13日ヘリポートの運用を開始する。

10月 17日
・18日

京都市立病院長を学会長として、京都市において第52回全国自治体病院学会が開催される。

11月 1日

紹介患者事前予約センターの運用を開始する。

12月 9日脳卒中センターを開設する。

京都市立病院の沿革

26年 3月Ⅰ 概要︵病院運営計画︶

3月 9日

本館改修工事が完了する。

4月 1日「京都市立病院機構理念」を制定する。
「京都市立病院機構倫理方針」を制定する。
「京都市立病院憲章」を改定する。
株式会社SPC京都による検体検査、医療機器の保守点検業務を開始する。

10月31日「地方独立行政法人京都市立病院機構中期目標」（目標期間：平成27年度〜平成30年度）を策定する。

27年 1月院内保育所を敷地内で移転、新築し供用を開始する。
病院機能評価（3rdG：Ver.1.0）の認定を受ける。
救急・災害医療支援センター新築工事が完了する。

3月31日

京都市立病院整備運営事業の整備工事が完了する。
「地方独立行政法人京都市立病院機構第2期中期計画」（計画期間：平成27年度〜平成30年度）を策定する。

4月

子ども・子育て支援新制度により院内保育所において地域児童の受入を開始する。

6月

総合情報システムを更新する。

7月

手術支援ロボットを用いた腹腔鏡下胃切除術について、先進医療Bの承認を受ける。

9月

大型連休中に一部の外来等業務を開始する。

10月

院内保育所において病児・病後児保育を開始する。
入院支援センターを開設する。

11月

市立病院イメージキャラクターを作成する。

12月

患者送迎バスの運行を開始する。

令和2年度実績4平成 28年 4月

5月

環境負荷の低減と環境保護に係る環境宣言を発する。

9月

外来化学療法センターを2床増床する。

10月

KES・環境マネジメントシステム・スタンダード（ステップ1）の認証を取得する。

11月

肺がんドックを開始する。

29年 8月

乳がんドックを開始する。

9月
30年 2月施設基準「特定集中治療室管理料1」の算定を開始する。
京都市立病院長を当番会長として、日本医療マネジメント学会第15回京滋支部学術集会が開催される。

3月

転院患者搬送用救急車を更新する。

4月

周術期統括部を開設する。
輸血・造血幹細胞移植科を開設する。

10月

遺伝診療部を開設する。
がんゲノム医療連携病院の指定を受ける。

31年 3月
令和 元年10月
2年 1月

5

腫瘍内科を開設する。
熊本地震に際し、DMATを派遣する。
法人独自の給与制度を構築する。

「地方独立行政法人京都市立病院機構第3期中期計画」（計画期間：平成31年度〜平成34年度）を策定する。
患者支援センターを開設する。
緩和ケア病棟を開設する。
新型コロナウイルス陽性患者の受入れを開始する。
病院機能評価（3rdG:Ver.2.0）の認定を受ける。

2月

新型コロナウイルスに際し、DMATを横浜のダイヤモンドプリンセス号へ派遣する。

3月

入院患者用のセットレンタルを開始する。
新型コロナウイルス対策本部設置

8月

耳鼻いんこう科の初診は紹介のみ、再診は予約のみの診察に移行する。

京都市立病院 診療概要 2021

概要（病院運営計画）

Ⅰ

3 病院組織図

2021年4月1日現在

地方独立行政法人京都市立病院機構
理事長

黒田 啓史 （市立病院長兼職）

経営企画局
京 都 市 立 病 院
院長 黒田 啓史 （理事長）
副院長 清水 恒広 （統括担当理事）（統括担当副院長）（周術期統括部長，医療安全推進室長、 感染管理センター部長事務取扱）
副院長 岡野 創造 （診療担当理事）（プロジェクト担当副院長）
副院長 半場 江利子 （看護担当理事）（市立病院看護部長事務取扱）
副院長補佐 由良 博 （地域包括ケア推進担当）（京北病院院長代行・医療政策監兼職）

事

務

局

事務局長 松本 重雄 （経営管理担当理事）（経営企画局長兼職）
経営担当部長 折戸 淳 （経営企画局次長兼職）
管理担当部長 長谷川 和昭（経営企画局担当部長兼職）（医事・業務担当課長、医療情報部担当課長事務取扱）
市立病院・京北病院連携担当部長 大島 伸二（京北病院事務管理者・統括事務長兼職）

周術期統括部

療部

管理運営担当係長
施設担当係長
医事担当係長システム第一担当係長
システム第二担当係長
業務担当係長健診センター担当係長

周術期統括部長 （副院長 清水恒広 事務取扱）
手術センター
麻酔科
疼痛管理科
集中治療科

診

経営企画担当係長
担当係長
財務担当係長
契約担当係長
総務担当係長
職員担当係長
給与厚生担当係長

Ⅰ 概要︵病院運営計画︶

経営企画担当課長 菱田 栄造 （経営企画課長兼職）
総務担当課長 久保 憲司
管理ＰＦ
Ｉ担当課長 桑原 秀喜
医事・業務担当課長（管理担当部長 長谷川和昭 事務取扱）
課長補佐 （管理運営担当係長事務取扱）
課長補佐 （医事担当係長事務取扱）

手術センター部長 角山 正博 （麻酔科部長，疼痛管理科部長兼職）
麻酔科部長 （手術センター部長 角山正博 兼職）
疼痛管理科部長 （手術センター部長 角山正博 兼職）
集中治療科部長 小尾口 邦彦

診療部統括部長 宮原 亮（呼吸器外科部長、形成外科部長事務取扱）
診療部副統括部長 吉波 尚美（外来業務改善担当、教育研修担当）（総合内科部長、消化器内科部長兼職）
診療部副統括部長 江村 正仁（保険診療適正化担当、 救急・災害担当）
佐藤 誠二（入院業務改善担当、がん診療推進担当）

内科
アレルギー科
呼吸器内科

総合内科部長 （診療部副統括部長 吉波尚美 兼職）
総合内科担当部長 島 正巳（地域連携室担当部長、入退院支援室担当部長、相談支援室担当部長兼職）
呼吸器内科部長 （診療部副統括部長 江村正仁 兼職）
消化器内科部長 （診療部副統括部長 吉波尚美 兼職）
肝臓内科部長 桐島 寿彦 （腫瘍内科部長、 外来化学療法センター部長 兼職）
内視鏡センター部長 山下 靖英
腫瘍内科部長 （肝臓内科部長 桐島寿彦 兼職）
循環器内科部長 岡田 隆
腎臓内科部長 家原 典之 （患者支援センター長、地域連携室長、臨床工学科技師長、血液浄化センター部長兼職)
神経内科部長 中谷 嘉文 （脳卒中センター副部長事務取扱）
血液内科部長 宮原 裕子
血液内科輸血・造血幹細胞移植科部長 伊藤 満（輸血療法センター部長兼職）
内分泌内科部長 小松 弥郷
糖尿病代謝内科部長 小暮 彰典 （栄養科部長兼職）
感染症科部長 山本 舜悟 （感染管理センター副部長 事務取扱）
精神神経科部長 宮澤 泰輔
小児科部長 石田 宏之
小児科血液部長 （小児科部長 石田宏之 兼職）
総合外科部長 （診療部副統括部長 佐藤誠二 兼職）
総合外科担当部長 （医療情報統括部長 山本栄司 事務取扱）
消化器外科部長 松尾 宏一
乳腺外科部長 森口 喜生 （遺伝診療部副部長事務取扱）
小児外科部長 （総合外科部長 佐藤誠二 兼職）
呼吸器外科部長（診療部副統括部長 宮原亮 兼職）
脳神経外科部長 初田 直樹 （脳卒中センター部長兼職）
整形外科部長 鹿江 寛 （リウマチ科部長兼職）
整形外科人工関節部長 金 永優
脊椎外科部長 竹本 充
リウマチ科部長 （整形外科部長 鹿江寛 兼職）
リハビリテーション科部長 多田 弘史
皮膚科部長 竹中 秀也

消化器内科
腫瘍内科
循環器内科
腎臓内科
神経内科
血液内科
内分泌内科
糖尿病代謝内科
感染症科
精神神経科
小児科
外科
消化器外科
乳腺外科
小児外科
呼吸器外科
脳神経外科
整形外科
リウマチ科
リハビリテーション科
皮膚科

京都市立病院の沿革 ／ 病院組織図（呼吸器内科部長、 健診センター部長，診療情報管理室長，エコーセンター部長兼職）

診療部副統括部長（総合外科部長、 小児外科部長、 歯科口腔外科部長兼職）

令和2年度実績

6

形成外科
泌尿器科
産婦人科
眼科
耳鼻いんこう科
歯科口腔外科
放射線治療科
放射線診断科
病理診断科
臨床検査科
緩和ケア科
救急科

看

護

部

形成外科部長 （診療部統括部長 宮原亮 事務取扱）
泌尿器科部長 清川 岳彦
産婦人科部長 藤原 葉一郎 （遺伝診療部長兼職）
眼科部長 鈴木 智
耳鼻いんこう科部長 豊田 健一郎
歯科口腔外科部長 （診療部副統括部長 佐藤誠二 兼職）
放射線治療科部長 大津 修二
放射線診断科部長 藤本 良太
IVR科部長 谷掛 雅人
臨床病理科部長

岸本 光夫

緩和ケア科部長 大西 佳子
緩和ケア科担当部長 （医療情報統括部長 山本栄司 事務取扱）
救急科部長 國嶋 憲

看護部長（副院長 半場 江利子 事務取扱）
副看護部長 岩﨑 百合子
副看護部長 森川 久美（入退院支援室長、相談支援室長兼職）
副看護部長 吉岡 洋子
副看護部長 村上 あおい

看護師長

副看護部長補佐 （看護師長 事務取扱）
副看護部長補佐 （看護師長 事務取扱)

健診センター

部長（診療部副統括部長 江村正仁 兼職）

患者支援センター センター長（腎臓内科部長 家原典之 兼職）
地域連携室

室長（腎臓内科部長 家原典之 兼職）

地域連携係長入退院支援室室長（副看護部長 森川久美 兼職）

看護師長

室長（副看護部長森川久美兼職）

相談支援係長
看護師長
担当係長

相談支援室
医療安全推進室
医療情報部

担当部長(総合内科担当部長 島正巳 兼職）
担当部長(総合内科担当部長 島正巳 兼職）
担当部長(総合内科担当部長 島正巳 兼職）室長補佐（担当係長事務取扱）

室長（副院長 清水恒広 事務取扱）
医療情報統括部長

専従安全マネージャー

山本 栄司（総合外科担当部長、緩和ケア科担当部長、情報システム室長事務取扱）担当課長（管理担当部長 長谷川和昭 事務取扱）

情報システム室 室長（医療情報統括部長 山本栄司 事務取扱）

担当係長

診療情報管理室 室長（診療部副統括部長 江村正仁 兼職）
遺伝診療部
感染管理センター

部長（産婦人科部長 藤原葉一郎 兼職）

副部長（乳腺外科部長 森口喜生 事務取扱）

部長（副院長 清水恒広 事務取扱）

副部長（感染症科部長 山本舜悟 事務取扱）

専従ＡＳＴ薬剤長

血液浄化センター 部長（腎臓内科部長 家原典之 兼職）
脳卒中センター部長（脳神経外科部長 初田直樹 兼職）

エコーセンター部長（診療部副統括部長 江村正仁 兼職）

副部長（神経内科部長 中谷嘉文 事務取扱）

輸血療法センター 部長（血液内科輸血・造血幹細胞移植科部長 伊藤満 兼職）
外来化学療法センター 部長（肝臓内科部長 桐島寿彦 兼職）
臨床検査技術科

技師長

臨床工学科

技師長（腎臓内科部長 家原典之 兼職）

主席臨床工学技士

栄

科部長（糖尿病代謝内科部長 小暮彰典 兼職）

栄養管理係長

科

部長

薬

養
剤

村岡 淳二（治験管理室長兼職）

部長補佐

放射線技術科技師長

治験管理室室長（薬剤科部長 村岡淳二 兼職）

市立京北病院
京北介護老人保健施設

7

山田 雅

京都市立病院 診療概要 2021

津川 和夫

主席臨床検査技師

薬剤長
主席診療放射線技師

概要（病院運営計画）

Ⅰ

4 委員会組織図

2021年4月1日現在

理事長

法
人
理
事
会
常
任
理
事
会
倫
理
委
員
会
個 人 情 報 保 護 委 員 会
広
報
委
員
会
内 部 統 制 委 員 会
リ ス ク 管 理 委 員 会
契 約 監 視 委 員 会
政 府 調 達 苦 情 処 理 検 討 委員会
病
病

院 長

倫

理

委

医 療 安 全 管 理 委 員 会
医 療 事 故 調 査 委 員 会
感 染 防 止 委 員 会
医 療 の 質 推 進 委 員 会
クリ ニ カ ル パ ス 委 員 会
サ ー ビ ス 向 上 委 員 会
輸 血 療 法 委 員 会褥 瘡 対 策 委 員 会
N
S
T
委
員
会
治 験 審 査 委 員 会
放 射 線 安 全 管 理・業 務 委 員 会
医 療 ガ ス 管 理 委 員 会
災 害 対 策 委 員 会
安 全 衛 生 委 員 会
地域医療ネットワーク推進委員会

経営管理

診 療 管 理 委 員 会
薬
事
委
員
会
保 険 診 療 委 員 会
診 療 物 品 管 理 委 員 会
医 療 機 器 管 理 委 員 会
施 設 管 理 委 員 会
被
服
委
員
会
院 内 保 育 所 管 理 委 員 会
モ ニ タ リ ン グ 委 員 会

情報管理

医 療 情 報 管 理 委 員 会
電 子カル テシステム 委 員 会
診 療 記 録 管 理 委 員 会
紀 要 編 集 委 員 会

教育研修

研
生

業務管理

手 術センター 業 務 委 員 会
Ｉ Ｃ Ｕ 業 務 委 員 会
救 急 業 務 委 員 会
がん診療連携業務委員会
か ん わ 療 法 委 員 会
化 学 療 法 レ ジ メン 委 員 会
が ん 相 談 支 援 委 員 会
地域医療連携業務委員会
看 護 業 務 委 員 会
病 棟 業 務 委 員 会
外 来 業 務 委 員 会
リハビリテーション業務委員会
臨 床 検 査 業 務 委 員 会
臨 床 工 学 業 務 委 員 会
血 液 浄 化 業 務 委 員 会
栄 養 業 務 委 員 会
薬 剤 業 務 委 員 会
健 診センター 業 務 委 員 会

66
員

臨床研究倫理審査委員会
脳 死 判 定 委 員 会

会

61

小委員会等

5

修
涯

管
教

理
育

委
委

員
員

リ ス ク マ ネ ジ メント 部 会
医療安全症例検討委員会
虐 待 対 策 チ ー ム
院内急変対応推進チーム

病院組織図 ／ 委員会組織図

※設置数

議
議

Ⅰ 概要︵病院運営計画︶

医療の質・
安全管理

院
運
営
会
院 管 理 者 会

倫 理 コ ン サ ル テ ー シ ョン会会

令和2年度実績

8概要（病院運営計画）

Ⅰ

5 年度計画
地方独立行政法人京都市立病院機構

2021年度年度計画

そのため、京都市立病院（以下「市立病院」という。
）に

前文

おいては、経営に参画する職員の育成及び委員会機能の地方独立行政法人京都市立病院機構（以下「法人」とい充実等を図り、経営状況を改善するとともに、地域の医う。）は、京都市長の認可を受けた地方独立行政法人京都療機関等との連携をより一層強化し、新型コロナウイル

市立病院機構第3期中期計画（以下「中期計画」という。）

ス感染症対応をはじめとする政策医療や地域包括ケアにに基づき、以下のとおり、2021年度年度計画を定める。

おける高度急性期医療を提供する医療機関としての役割

2021年 度 は、 第3期 中 期 計 画 の3 年 目 に 当 た り、を果たしていく。京都市立京北病院（以下「京北病院」と2020年度に構築した新型コロナウイルス感染症対応にいう。）においては、経営状況を改善しつつ、地域のニー

係る体制及び機能を含む新たな医療提供体制を確立し、ズを的確に把握し、地域包括ケアの拠点施設としての役

持続可能な病院経営・運営を再構築する重要な年となる。

割を果たしていく。
これらの認識の下、2021年度年度計画の策定に当たっ国においては、更なる働き方改革の推進、医療機関の機能分化を加速させることが予想され、京都府においてては、次の点に留意する。

は、京都府地域包括ケア構想に基づく病床機能調整が地①

政策医療を担う自治体病院として、京都府内の新型域医療構想調整会議の議論の下行われ、地域における当コロナウイルス感染症対応について、引き続き中核的院の担うべき役割の重点化が求められる。

な役割を果たしていく。

こうした状況の中、地域における法人の存在意義を職員②

迅速性・柔軟性・効率性を発揮した病院運営を行い、と共に再認識し、職員参加の理念に基づく経営が重要とな法人の有する人材及び物的資源を最大限活用し、経営る。今後、大きく変化する環境の中、持続可能な経営を行っ改善に努める。

ていくためには整備してきた医療基盤を活用するだけでな③

地域包括ケアシステムの構築に貢献するため、地域

く、法人が有する人材を活かし、法人職員一人ひとりが経の基幹的医療機関としての役割を果たすとともに、地営参画をする組織へ成長することが課題である。

域の医療機関との連携を一層強化する。

1 法人が果たす役割に関する事項

第1 市立病院が担う役割
市立病院は、独法化後に整備した医療資源を最大限活3 地域の医療・保健・福祉との連携の推進⑴

市立病院は、紹介患者受入体制を強化し、地域と顔用することで、政策医療及び高度急性期医療を中心に、の見える関係を構築するなど、病病・病診連携をより医療の質や患者サービスの充実を図るとともに、地域の一層強化し、医療機能の分化・連携に基づく、地域医

医療・保健・福祉との連携を強化し、地域の基幹的医療療体制の構築に貢献する。

機関としての役割を担う。

また、在宅医療・介護を担う関係者との研修会の実施等、地域の医療・保健・福祉機関との連携を推進する。

2 京北病院が担う役割
京北病院は、市立病院との更なる連携を進め、体制の充実等により訪問診療・訪問看護等の在宅医療機能を強化することで、地域に根差した医療・介護を提供する。

9

京都市立病院 診療概要 2021⑵

京北病院は、関係機関との連携に努め、地域のニーズを的確に把握し、京北及びその周辺地域の医療・保健・福祉サービスを総合的に提供するネットワークの構築に寄与する。

2 市民に対して提供するサービスに関する事項

第1 市立病院が提供するサービス

イ

災害医療派遣チーム（DMAT）の充実①⑴ 感染症医療【政策医療】
ア

及びDMAT隊員の技能維持・向上を図り、DMAT
活動の充実を図る。

重症かつ複雑な合併症を有する感染症患者の受入れ①

多職種連携の下、新興・再興感染症を監視しつつ、

ウ

災害備品等の充実①

法に基づく二類感染症の患者等に対する適切な診療を実施する。
②

訓練や研修に積極的に参加し、DMAT体制の拡充

関係機関と連携して災害備品の確保、充実を図る。

エ新型コロナウイルス感染症について、
感染症病床・

地域の医療従事者と協働した研修及び災害訓練の実施検討
オ

大規模災害時における国・京都府等の関係機関との連携

また、ワクチン接種などについて適切に対応する。

カ

災害時において医療支援が必要な対象の把握と対応③

結核病床等を活用し、適切に入院治療に対応する。

できる体制の構築

HIV感染患者について、行政機関とも連携し、地域での受入支援体制を強化する。

イ

キ

院内における感染管理活動の推進

災害時の妊産婦・新生児対応①①

新型コロナウイルス対策本部や調整部会を通じて、

災害時において、妊産婦・新生児等要配慮者へ適止対策を推進する。
②

院内ラウンドや感染制御チーム（ICT）、抗菌薬適正使用支援チーム（AST）の充実、感染対策リンク切に対応できる体制構築を検討する。
ク

ヘリポート及び救急・災害医療支援センターの活用⑶ 救急医療【政策医療】
ア

院内体制の強化

ナースの計画的育成、リンクドクターとリンクナー①

多職種が協力して、迅速に救急初療に注力できる

スや関連職種の連携等による組織的な感染防止体制

よう救急体制を再構築する。

の強化を図る。
③②

研修や訓練等により院内職員の感染対策に対する①

強化していく。
③

ベッドコントロール体制を強化し、年間を通して

感染症病床・結核病床等を活用した感染症患者の入院治療を通じて、京都・乙訓医療圏における中心安定的な病床運営を行い、救急車受入れの増加を図る。
④

的な感染症指定医療機関として機能を発揮する。
②

を整える。

努め、感染制御の中核的施設としての役割を果たす。
関係機関と連携した訓練実施を検討する。

④

感染対策連携施設間での感染対策の標準化を図る。

⑤

ASTを中心に、地域全体で抗菌薬の適正使用に
取り組む。

⑥

数値目標
救急搬送受入患者数
イア2019年度実績 2021年度目標
6,173人6,000人高度な救急医療を実践できる人材の育成① 病院全体の救急医療への対応能力を向上させる。
②

災害時等における感染管理体制を検討する。

⑵ 大規模災害・事故対策【政策医療】

患者支援センター、入院病棟、関係機関等が連携し、救急外来における帰宅困難者等に対応する体制

地域における感染症情報の把握及び情報共有に

③

年度計画

地域の先導的かつ中核的な役割

疾患傷病別診療プロトコルを整備・充実させ、病院全体で共有・活用し、救急車の受入れを継続、意識や対応力の向上に努める。
ウ

Ⅰ 概要︵病院運営計画︶

迅速に課題整理を行いつつ方針決定を行い、感染防

初療診療及び集中治療、脳卒中等に対応できる
人材の計画的な育成を行う。

ウ

院外ネットワークの構築① 近隣他施設や救急隊とのカンファレンス等により、災害マニュアルや事業継続計画（BCP）等に基づい救急医療に対する取組を発信するとともに、地域のた院内体制の整備、訓練の実施

救急診療の向上に貢献する。

①

災害発生時に適切な対応ができる体制を構築する。

②

地域災害拠点病院として、病院、SPC京都及び協① 京都市急病診療所の第2次後送病院として、京都市

力企業が協働し、災害マニュアル及びBCPに基づい急病診療所や救急医療を担う他の病院群輪番制病院た訓練を実施するとともに、適宜評価し、BCPを改との役割分担の下で救急患者を積極的に受け入れる。

エ

積極的な小児患者の受入れ善しつつ、災害対応能力を高める。

令和2年度実績

10

⑷ 周産期医療【政策医療】
ア⑥

問看護ステーション等の関係機関と協働の取組を

周産期医療に関わる人材の適正配置及び育成①

充実させる。

京都市内の需要に応じて、目指すべき医療機能を⑦定め、必要な産婦人科・小児科医師、看護師及び助診療所訪問を積極的に行い、前方連携を充実させ、紹介件数の増加を図る。

産師等の適正配置及び人材育成を行う。
イ

地域包括ケアの推進に向け、地域の関係者や訪ハイリスク分娩及び母体搬送の積極的な受入れ

数値目標

6,115件5,800件

療センターである京都第一赤十字病院をはじめと

紹介率

76.9％

80.0％

する周産期医療体制を構築する関係病院との密接

逆紹介率

90.2％

80.0％

合同カンファレンス、地域医療フォーラムの開催
等による地域の医療従事者の支援

搬送の受入れを推進する。
②

多様なハイリスク妊婦へのケアを充実する。

イ

がん医療の充実集学的治療及び緩和ケアの提供

新生児搬送の積極的な受入れ及び低出生体重児への対応①

NICUについて、積極的に新生児を受入れ、質の①②

アについて、それぞれの専門職種が積極的に介入・

低出生体重児に係るリハビリテーションを適切に連携して治療に取り組む。

実施するために、専門知識と技術の習得に努める。
精神疾患を有する妊産婦対応①②③

により、質の高い放射線治療を行う。

産後うつ外来を通じて、母子が地域生活にスムーズに移行できるよう、地域の医療機関と連携し、支④

チーム医療の推進①

ロボット支援手術について、消化器、泌尿器及び呼吸器領域の実績拡大に努める。

援する。
オ

放射線治療専門医、医学物理士及びがん放射線療法認定看護師といった専門資格を有するチーム

携して対応する。
②

高度医療機器（ダヴィンチ、PET-CT、リニアッ

ク等）の活用を推進する。

産婦人科と精神神経科と協働して、妊産婦をサポートするとともに、必要に応じて他機関等とも連がん医療の推進体制の充実を図るとともに、手術、放射線治療、化学療法、免疫療法及び緩和ケ

高い新生児医療を提供する。

エ⑤

周術期統括部による手術枠の効率的な運用により、安心・安全な手術実施を拡大するとともに、多職種からなる周産期医療チームを設置し、周産術後疼痛管理についても対象の拡大を図る。

期における母子の様々な問題に対応する。

⑥⑸ 高度専門医療ア

腫瘍内科において、臓器横断的な治療が必要な

原発不明がん、難治がん、希少がん等に対応し、セカンドオピニオンの受入れも行う。

地域医療連携の推進
高度な急性期医療の提供と地域のかかりつけ医と⑦

小児がん連携病院としての機能を充実させ、小の連携と役割分担の推進

児がん拠点病院との連携をより深める。

①

がん診療の質の向上

ベッドコントロール体制を強化し、入院日数の適正化と病床の効率的運用を図る。

②①

質の高いがん医療を提供できる人材の育成に向け、職員の積極的な研修参加や資格取得を目指す。

患者支援センターの円滑な運用により、地域との協働で、多職種が連携し、スムーズな入院治療、②

成人・小児血液がん等に対する造血細胞移植を早期退院、安心して在宅医療に移行できる仕組み

推進するとともに、造血細胞移植フォローアップを確立し、患者中心の医療を提供する。

外来等を活用し、より質の高い移植医療を提供する。

③

紹介患者受入枠の充実・効率的運用や紹介患者③

がんゲノム医療連携病院として、専門職を育成
し、質の高いがん医療を提供する。

を待たせない仕組みづくり等、紹介患者の受入体制を整え、かかりつけ医から信頼される体制を構築する。
④

2人主治医制の啓発を行うとともに、病状の安④

緩和ケア病棟を有効活用し、緩和ケアに関わる人

材の育成等を行い、緩和ケア医療の更なる充実を図る。
⑤

がん患者へのリハビリテーションを実施できる職員を計画的に育成し、がんリハビリテーション

定した患者の逆紹介を推進する。
病病連携、看看連携、医療・介護間連携及び多を推進する。また、手術前からのリハビリ提供の職種連携による退院支援の質の向上を図り、在宅充実により、術後の早期ADL改善につなげる。

⑤

復帰に向けた支援を地域全体で促進する。

11

2021年年度目標

手術件数な連携を図り、ハイリスク分娩及び母体・新生児ウ

2019年度実績

周産期医療2次病院として、総合周産期母子医①

京都市立病院 診療概要 2021⑥

京都産業保健総合支援センターとの連携、休日

開院やメディカルスタッフ外来の充実等、柔軟な②

診療体制の推進により、働くがん患者等の支援を患者に対応するとともに、初期診療プロトコル進める。

の充実や院内研修等により、病院全体の初期対⑦

小児がん患者における学習と治療の両立を支援

応能力の向上を図る。

するとともに、思春期・若年成人世代（AYA世代）③

早期のリハビリテーションを推進するとともに対して、教育、就学、就労、生殖機能の温存等に、脳卒中地域連携クリニカルパスの利用等にの情報提供及び相談体制を整備する。

より、地域の関係機関との連携を密に、回復期⑧

市民公開講座の充実や患者会への支援等、がん及び維持期リハビリテーションに切れ目なく移患者や家族の支援を行う。
⑨

行できるよう後方連携を一層推進する。

希少がんや難治がんに関する研究への参加によ

糖尿病治療

り、がん患者の療養生活の質向上に貢献する。

①

糖尿病対策チームを中心とした糖尿病透析予防

地域の医療機関等関係機関との連携①

指導（腎症外来）や患者会の運営等を通じて、総合的な糖尿病療養支援を実施する。

地域連携クリニカルパスを活用することにより、②

地域の医療機関等と一体となってがん患者を診るこ

患者のニーズに即した糖尿病教育入院メニュー
をPRし、利用者の増加を図る。

とができる地域のがん診療ネットワークに貢献する。
②③

患者支援センターや専門外来等が地域の関係機

外来・入院ともに管理栄養士による食事指導を④の生活を送れるよう支援する。
③

地域の学会等で積極的に発表活動を行い、がん患者の在宅復帰に向けて関係機関等との連携を

糖尿病教室・腎臓病教室の開催、病診連携の講演会等を充実させ、地域に対する生活習慣病予防に係領域での地域への指導的役割を果たす。
④

る啓発活動を積極的に行い、健康寿命延伸を図る。
エ適切なリハビリテーションの実施強化する。

急性期リハビリテーションの提供

がん予防及び早期発見に向けての取組①

高度な急性期医療を提供する施設として、脳血管・運動器・がん・心臓・呼吸器に係る適応患者② がん罹患につながる疾病を有する患者や高齢者へへの迅速かつ集中的な急性期リハビリテーションを実施する。

の働きかけを行い、がんの早期発見・早期治療に
②

貢献する。

リハビリテーション専門医と連携し、効果的かつ効率的なリハビリテーションを提供する。

2019年度実績 2021年度目標③

手術前のリハビリテーションやＩＣＵ患者に対新規がん患者数

1,706人2,000人がんに係る化学療法件数

4,757件4,800件してのリハビリテーションを実施し、早期回復、がん治療延べ件数

12,377件

16,750件

早期離床へ向けたリハビリ提供体制を整える。

生活習慣病への対応

退院後のリハビリテーションの提供や他施設との心臓・血管病センター及び脳卒中センターの機能発揮ａ

連携心臓・血管病センター①②①

診療体制、診療内容を充実させ、救急患者、

域包括ケアシステムの中でのリハビリテーション提供体制を充実させるほか、他施設とも連携を図る。

閉塞性動脈疾患等の安定確保に向け、下肢の動脈拡張手術、血栓除去手術等、末梢血管への⑹ 健康長寿のまちづくりへの貢献
ア

地域包括ケアの推進

対応力について、積極的にPRする。
③① 地域の医療機関等とのカンファレンスや研修会等

心血管疾患患者に対するリハビリテーションを積極的に実施し,急性期病院として、地域全体のの充実を図る。
ｂ

脳卒中センター①

退院後のリハビリテーションの指導の充実等、地紹介患者の受入体制を強化し、虚血性心疾患に対する内科的治療を充実させる。

脳神経外科及び神経内科共通のクリニカルパ

年度計画① 京都市のがん予防の取組へ協力する。

数値目標

Ⅰ 概要︵病院運営計画︶

充実させる。

関と連携し、がん患者が安心して治療・退院前後

ウ

脳神経外科と神経内科が一体となって、救急医療水準の向上を図る。
イ認知症対応力の向上①

認知症ケアチームを中心に、せん妄予防の取組をスを充実させるなど、チーム医療を推進するこ

はじめ、行動・心理症状（BPSD）のリスク予測や身体とで、包括的な急性期脳卒中診療を行う。

合併症の悪化予防、家族へのケア等を適切に実施する。

令和2年度実績

12

②

研修受講等により、全ての職員の認知症対応力を及び退院患者の継続的なケアを行う。

向上させる。
③③

専門性を有する人材の確保・育成や、認知症対応

退院後の療養環境、介護環境に備える地域包括ケ
ア病床を積極的に活用する。

に係る関係機関との連携強化により、認知症患者が④

在宅療養支援病院として、引き続き24時間往診

安心して受診できる病院づくり、また、院内デイケ対応及び急変時の入院受入れ等を行う。

アの活用及び退院後の療養生活における家族、地域⑤

医療機関等と連携し、安心して転退院できる環境づ

地域住民の定期的な保健指導等を実施するなど、患者ひとりひとりに対して包括的な健康管理を行う。

くりを推進する。
ウ⑥

機関との連携を深め、地域包括ケアの中心的役割を担う。

健診センター事業の充実による疾病予防の取組の推進①

がん関係の検査の充実、精密検査対象者のスクリー⑦

近隣地域の医療機関とも連携し、京北地域外からニング機能を強化し、がんの早期発見を推進する。
②

も患者を受け入れる。
⑧

多様なニーズに対応するため、ドックメニューや地域ニーズに応じた市民公開講座や医療・介護従事者の学習会を開催する。

オプション検査の充実、受入枠の拡大等、健診セン⑨

ターの運用・体制面の見直し、強化を図る。
③

看取り等、患者の状況やニーズに応じたきめ細かな訪問診療、訪問看護を確保する。

要精密検査対象者のフォローアップにより、迅速で適切な治療への移行を支援する。

エイ

総合診療医の確保・育成①

市民啓発事業の充実①

幅広い領域の疾患等に対応できる総合診療専門医を確保・育成する。

健康教室をはじめとした各種教室等の市民公開講
座や地域への出前講座、地域住民対象の講演会等を積ウ

介護サービスの質の向上①

極的に実施し、市民の健康づくりに関する啓発を行う。
②

福祉あんしん京北ネットワーク協議会を主軸に、関係

居宅介護支援事業所のケアマネジメント機能を一層発揮し、介護サービスにおける効率性の向上と安定を図る。

患者会については、患者・家族同士の交流促進や自主活動支援を目的に、積極的に運営を支援する。

③②

ACP（アドバンス・ケア・プランニング）について、

介護老人保健施設において、質の高い介護サービスを提供し、要介護度の高い利用者の受入れに適切院内での研修を実施するとともに、地域に向けた啓に対応する。

発活動を検討する。

③

安心して在宅で生活できるようリハビリテーショ
ンの充実を図る。

④

2 京北病院が提供するサービス⑴ 市立病院と京北病院の一体運営
ア

人事交流の更なる推進①

地域の歯科医師と連携し、地域の高齢者の医療・介護予防の取組を推進する。

エ

中長期的ビジョンの検討①

地域包括ケアシステムにおける役割や地元要望、患者動向等を踏まえた中長期的なビジョンを検討する。

市立病院からの応援体制について人事交流を一層推進し、質の高い医療を提供する。

②

京北病院医師の技能・経験を市立病院と共有することにより、市立病院における総合診療の質の向上
に資する。

イ

一体的な診療の実施①

総合情報システムを活用し、検査、診断、治療のオ

ア

地域のニーズに即した幅広い医療の提供①

地域の関係機関との情報交換により医療需要を把握し、必要な診療体制を維持する。

②

急性増悪に至らないように早期の入院勧奨、医療的管理が必要な患者のレスパイト入院など、入院病床の有効活用を図るとともに、総合医としての診療

13

京都市立病院 診療概要 2021

2021年度目標

訪問診療件数

2,007件1,800件

訪問看護件数

5,817件6,500件

収益性の向上①

月次経営分析数値を基にしたPDCAの活用により、入院収益等の向上を図り、経営改善に努める。

市立病院と京北病院を結ぶ患者送迎車を活用する。

⑵ 地域包括ケアの推進

2019年度実績（注1）訪問診療件数は、往診件数を含む。
（注2）訪問看護件数は、訪問リハビリテーション件数を含む。

一体化を推進する。
②

数値目標

②

入院における病床利用率の向上と適正な在院日数を維持する。
⑶ 救急医療【政策医療】
ア

市立病院との一体的運営による適切な初期救急医療の提供

イ

市立病院やその他の急性期医療機関との連携による、高度医療を必要とする患者への適切な対応

3 市民に対する安心・安全で質の高い医療を提供するための取組に関する事項

第③

1 チーム医療、多職種連携の推進①

医療の質に係る評価事業への参加及び評価結果の公表を通じ、経年変化や他施設との比較により、改善活動を実施する。

入院前から多職種が関与し、効率的かつ効果的な退院を見据えた診療計画を策定し、積極的に地域の医②

イ

最新の知見や資格の取得等の促進及び医療機器の効

療・介護関係者と情報共有を行い、院内外を問わず患果的な運用者を中心とした切れ目のないチーム医療を推進する。

①

学会、研修会への参加機会の提供や専門性に関する資格保持に対する補助を積極的に行うことにより、各分野における専門性を生かしたチーム医療を

医療専門職の知識・技術の習得を促進する。

実施する。
②

大限活用する。

2 安全・安心な医療の提供に関する事項③⑴ 医療安全管理体制の強化①

より安全で透明性の高い医療を提供するため、院内の安全管理体制を強化・持続させる。
医療安全研修の充実及び受講率の向上に努める。

医療機器の費用対効果を検証し、良質な医療を提供するための効率的な整備・更新と効果的な運用を行う。
⑵ 患者サービスの向上に関すること
ア 患者中心の医療の提供を実現する患者支援体制の確立①⑵ 事故の発生及び再発防止

患者や家族が安心して入院し、安全に治療や検査が受けられるように、新たに設置した患者支援セン①

全部署からの医療安全レポートの提出を推進する。

ターの機能を最大限活用し、各部門の連携により、②

医療安全レポートのデータに基づき、事例検討を

入院前から入院中、退院後まで一貫した診療・ケアを円滑に受けられるようサポートする。

行い、調査・分析手法を用いて、迅速で適切な再発②防止策を立案する。
③

医療対話推進者の育成を行い、患者相談支援機能の充実を図る。

重要な事故報告を見逃さないための医療安全レを強化する。

④

イ

院内外のモニタリングによる継続的な改善活動の推進①

外来の待ち時間や、職員の接遇、障がい者対応な

医療法第6条の10に定められる医療事故発生時にどにおける課題について、ご意見箱、患者満足度調

は、医療事故調査委員会を迅速に開催することによ

査、市民モニター制度等を活用し、関係部署が連携り、適切な対応を図る。

して業務改善に取り組む。

⑶ 臨床倫理への取組①

臨床現場での倫理的問題の解決に取り組むとともに、主な倫理的課題について指針策定を検討する。

②②

患者視点の医療サービス提供に向け、職員を育成しつつ、患者経験価値に基づくサービスの改善につなげる。

ウ

市民・患者参加のサービス向上①

ボランティア活動員の確保・定着及び活動領域の地域での臨床倫理普及に貢献する。

拡大を図る。
②

3 医療の質及びサービスの質の向上に関する事項⑴ 医療の質の向上に関すること
ア

継続的な医療の質向上の取組の推進①

独自の臨床指標に基づき、ＰＤＣＡサイクルを回すことによって医療の質を向上させる。また、当該年度計画

ポートトリアージや院内ラウンドにより、点検機能

Ⅰ 概要︵病院運営計画︶②

手術支援ロボットやＭＲＩ等の高度医療機器を最市民モニター制度において、市民目線のモニタリングを実施し、職員の意識及び業務改善を推進する。

4 適切な患者負担の設定
誰もが公平な負担で、必要かつ十分な医療を受けることができるよう、適切な料金を定め、運用する。

臨床指標を公表する。
②

病院機能評価の結果や期中の評価を踏まえ、各部門で積極的に対策、改善に取り組むとともに、部門間の情報共有を図り、適切に進捗管理を行い、病院全体として継続的に質的改善活動を行う。

令和2年度実績14

4 業務運営の改善及び効率化に関する事項

第得できるよう計画的な人材育成を図るため、教育研

1 迅速性・柔軟性・効率性の高い運営管理体制の充実

修センターの構築に向けた検討を進める。

⑴ 迅速かつ的確な組織運営
ア②

職員の専門性向上のための資格取得等を奨励するとともに、より高度な医療技術を習得するための院

理事長のリーダーシップによる迅速な意思決定①

外の学会、研修会等への参加機会を確保する。

法人理念やビジョン、戦略について、職員との対③話を推進し、職員一人一人の経営への参画意識を高専門資格保有者の適切な配置や必要な専門資格の計画的取得を推進する。特に、施設要件に関連する

め、病院全体が一体となって業務に当たる。
②

専門資格の保有状況をリスト化するとともに、有資理事長の下、理事等の病院幹部、各部門・職種が格者の計画的育成を行う。

協働し、質の高い医療を提供するため、課題を抽出し、その解決に取り組む。
③

委員会の役割の明確化と機能の充実を図るととも

イ

人事評価
①

職員の能力、勤務実績を反映した人事評価制度を適切に運用する。

に、機能的な組織体制への見直しを実施し、迅速に課題に対応する。
⑵ 情報通信技術（ICT）の活用①②

制度の安定運用に向け、評価者及び被評価者を対象とした研修を実施する。

③

人事評価制度について、職員のモチベーション向
上等に向けた適正な評価及び活用方法を検討する。

ICTを積極的に活用し、患者サービスの向上や医療の質向上、業務効率の向上に努める。

2 優秀な人材の確保・育成に関する事項⑶ 職員満足度の向上①

医師、看護師、医療技術職、事務職、その他全ての職種の職場環境を整え、一人一人が病院を支えて⑴ 医療専門職の確保①

医療情勢に対応した法人の役割及び医療機能を最いる意識を高め、職員満足度の向上につなげる。
②

職員間のコミュニケーションの活性化、職員のモ
チベーションや働き甲斐の向上等に向けて、職員満し、計画的に必要な医療専門職を確保する。

足度調査の結果から、職種や経験年数に応じた課題②

大限発揮するため、事業の進捗・法人の収支を考慮を見出し、改善活動につなげる。

医師については、市立病院においては、高度医療を担う専門性の高い医師を確保、育成するため、京北病院においては、幅広い領域に関する知識と経験を有する医師を確保、育成するため、大学等関係機⑷ 働き方改革への対応①

ICTの積極的な導入等により、業務効率化を図る

関との連携や、学会への参加機会の確保等により教とともに、より質の高い医療の提供に向けて労働力育・研修の充実を図る。また、臨床研修制度にも対をシフトすることで、生産性の向上を図る。

応し、優秀な人材確保に努める。

②

年休取得促進、超勤縮減のほか、自己啓発や地域

看護師については、質の高い実習及び看護実践、活動等を応援できる職場づくり、仕組みづくりを検積極的な情報発信により、効率的かつ効果的な採用討するとともに多様な勤務形態の検討を行うなど、活動を実施する。

職員のワークライフバランスを確保する。

③④

医療専門職にとって魅力ある病院の特色のＰＲの③

安全衛生委員会における職員の健康管理・健康診
断受診率の向上、新型コロナウイルス感染症対策を学術活動を奨励していく。

含むメンタルヘルス対策の充実、労働災害・公務災⑤

手法を検討するとともに、学会発表や論文作成等の害に係る原因の分析等を更に強化することにより、職員の定着率向上に向けた取組を推進し、安定的安全衛生に係る取組の充実を図る。

な人材確保につなげる。
⑵ 人材育成・人事評価
ア

人材育成
①

診療報酬改定で求められる医療従事者の負担軽減等に適切に対応する。

⑤

職員が、自身の疾病の治療と職業生活を両立できるよう支援する。

組織の経営を担う人材の育成を図る。また、法人全体で行われている研修を把握し、全職員が法人理念を実践する使命感を持ち、必要な技能や知識が習15④京都市立病院 診療概要 2021⑥

会議や事務処理の見直しにより、仕事の効率化を進める。

報誌等の媒体だけでなく、出前講座や市民向けイベ

3 給与制度の構築ントを開催するなど、幅広い広報活動を展開するとともに、より分かりやすい情報発信に努める。

経営状況等の動向に留意しつつ、人事評価制度の評価
結果や法人の業務実績等を給与に反映する給与制度の構築に努め、職員のモチベーションアップ、組織全体の活イ

地域の関係医療機関向けの取組①

地域の医療機関から選ばれる病院に向けて、広報性化を図る。

誌等での情報提供に加え、地域医療支援病院として、症例検討会や地域医療フォーラム等を通じて、病診連携を強化するとともに、地域医療機関へ訪問活動

4 コンプライアンスの確保①

法人の理念、病院憲章、倫理方針及び医療法その他の関係法令等の遵守について職員研修を行い、職員の意識の向上を図る。

②

日々の業務を通じて規程・基準の点検・改善を行う。

③

内部統制体制、リスク管理体制を適切に運用する。

④

情報公開の推進、監事及び会計監査人等法人内外のチェック機能を活用する。

ア

法人の個人情報保護方針その他の関係法令等の遵守①

個人情報管理の取組を推進することにより、組織⑵ 医療の質や経営に関する指標の活用及び情報発信の推進① 独自の臨床指標の収集・分析に取り組み、公表する。
②

病院経営に関する情報等について、正確で分かりやすい情報発信に努める。

7 外国人対応の充実
Ⅰ 概要︵病院運営計画︶

5 個人情報の保護を強化することで、市立病院の強み等をアピールする。

関係機関と連携し、外国語による案内・パンフレット等の整備や観光庁が選定する「訪日外国人旅行者受入可
能な医療機関」登録を見据え、外国人患者が安心して受診できる体制の整備を図る。

全体の個人情報保護意識の徹底を図る。

6 戦略的な広報と分かりやすい情報の提供

8 2025年を見据えた病床機能の再構築への対応論を踏まえ、自治体病院として担うべき役割を見据えた

ア

病院運営を行う。

市民・患者向けの取組①

年度計画

医療制度改革等の動向や、地域医療構想調整会議の議⑴ 戦略的な広報活動の展開
市民に選ばれる病院を目指し、ホームページや広5 財務内容の改善に関する事項

第1 経営機能の強化

2 収益的収支の向上

ア⑴ 医業収益の向上と費用の効率化

情報の収集・分析・共有①

患者動向、内部環境、外部環境等について積極的な情報収集と中長期的視野に立った戦略的情報分析によア

医業収益の向上に向けた取組①

り、医療環境の変化に即応した経営機能の強化を図る。

経営基盤の強化に向けて、診療情報を活用し、経②

営課題を抽出、共有するとともに、診療機能の強化、質改善の取組を通して医業収益の向上を図る。

地域医療構想及び診療報酬改定に適切に対応するため、医療機能の維持、需要と供給のバランス、収②

地域の医療機関との医療機能の分化・連携により、症状の安定した外来患者を積極的に逆紹介し、外来など検討及び対策を講じる。

業務の効率化を図るとともに、紹介や救急患者を積③益面など様々な観点から、シミュレーションを行う

極的に受け入れ、入院や手術の増加につなげる。

SPCや協力企業等の民間の専門的知見を積極的に
活用する。

③

多職種連携の下、PFM（Patient Flow Management）

を機能させ、効率的・効果的なベッドコントロール
を行い、重症患者の受入れを行う。

令和2年度実績

16

④

周術期統括部の下、効果的な運用を行い、手術件（京北病院）
数値目標

数の増加を図るとともに、手術支援ロボットやMRI等の高度医療機器を最大限活用する。
⑤

請求漏れの防止や診療報酬加算の積極的取得、医事突合等による収益確保を徹底する。

⑥

未収金の発生予防対策や訪問回収等による未収金に対する取組を進める。

イ

費用の効率化①

部門別収支の活用を進め、収益の最大化と支出の縮減を目指し、より効率的、効果的な医療資源の投入により、経営の安定化を図るとともに、部門ごとの主体的な収支管理を進める。

②

内在庫の縮減等に取り組み、材料費の縮減を図る。
後発医薬品やバイオ後続品への切替えを更に推進
し、後発医薬品等の使用率を向上させる。
④

医療の質、患者サービス向上を念頭に置きながら、給与費の適正化や経費の節減に努めることとし、各委員会においては、費用対効果を意識した運営を行う。

61.7％

52.0％

地域包括ケア病床利用率

77.4％

75.0％

入院診療報酬単価

29,374円

31,572円

外来診療報酬単価

7,864円

8,115円京北介護老人保健施設利用率

88.5％

91.7％

経常収支比率

93.7％

92.2％

医業・介護収支比率

72.0％

69.8％

人件費比率（対医業・介護収益）

95.8％

95.6％

材料費比率（対医業・介護収益）

8.6％

8.3％

運営費交付金については、地方独立行政法人法の趣旨に基づき適切な金額を受け入れる。

3 経営改善の実施
ア

地域医療連携の強化による外来業務の効率化と入院収益の増加①（市立病院）
数値目標

一般病床利用率⑵ 運営費交付金

SPCの能力を最大限活用し、厳格な価格交渉や院③

地域医療連携の強化により、紹介患者を増やすとともに、症状の安定した外来患者の逆紹介や予約制

2019年度実績 2021年度目標

一般病床利用率

84.2％

87.8％

平均在院日数

10.4日

10.2日

入院診療報酬単価

69,992円

74,944円

外来診療報酬単価

18,327円

20,466円

経常収支比率

97.8％

98.5％

医業収支比率

95.4％

93.7％

人件費比率（対医業収益）

50.0％

51.3％

材料費比率（対医業収益）

32.2％

29.9％

（注）一般病床利用率は、結核病床を含まない数値である。

の導入等により外来業務の効率化を図る。
②

平均在院日数短縮等により診療報酬単価上昇を図るとともに、紹介や救急患者を積極的に受け入れ、病床稼働率向上を図る。

イ

計画的な設備投資・人員配置

ウ

効率的・効果的な医療機器整備と更新①

医療機器については、稼働目標、使用年数、保守運用コスト等を踏まえた費用対効果を明確化し、評価・運用するとともに、計画的かつ効率的な整備・更新を図る。

17

京都市立病院 診療概要 2021

2019年度実績 2021年度目標

6 その他業務運営に関する重要事項

第1 市立病院整備運営事業におけるPFI手法の活用⑴ 法人とSPCのパートナーシップの推進①⑵ 京都市、京都府及び大学病院その他の医療機関との連携①

新型コロナウイルス感染症等に対し、京都市等の関係機関と密に連携を図り、適切に対応する。

要求水準書に基づいたSPCにおける病院運営への積極的な参画により、
医療サービスの向上、患者サー②

国の政策や京都府保健医療計画、地域医療ビジョンを踏まえ京都市と連携し、的確かつ柔軟な病院

なげる。

運営を行う。

②

ビスの向上、病院経営改善、地域連携への貢献につ各部門において、SPC及び協力関係企業との日常③

的な意見交換を積極的に推進することにより、病院

京都市消防局との連携を強化し、迅速な情報共有

経営基盤の強化や患者サービスの向上等に向けた取を行い、救急搬送患者の受入環境を整える。
④

組を強化する。

法人のみでは対応が困難な案件等については、
大学病院その他の医療機関と適切に連携を図る。

⑵ ＰＦＩ事業における点検・モニタリング、改善行動の実践①⑶ 医療専門職及び実習指導者の計画的な育成への積極
的な協力

PFI事業のモニタリングは、SPCによる自己点検①

供する業務の実施状況を的確に反映したものとなる

医療専門職養成機関からの実習生について積極的

よう取り組む。
②

Ⅰ 概要︵病院運営計画︶と法人によるモニタリングの両輪により、SPCが提な受入れを行う。
②

モニタリング結果を踏まえて、PFI事業の向上を

市内の看護系大学とも臨床と教育の現場において連携協力し、質の高い看護師の養成に寄与する。

図るとともに、短期的及び長期的観点から必要な改善行動に取り組む。

3 地球環境に配慮した持続可能な発展への貢献
ア

2 関係機関との連携

事業系廃棄物の適正な分別と排出量の減量
廃棄物の分別の徹底により、排出量の削減を図る。

②

医薬品・医療物品の梱包材等における古紙リサイ

ア

クルの取組を推進する。

市民の健康づくり活動の推進①③

市民を対象とした健康教室、出前講座等の更なる社会・医療に係る各種問題に対する関係機関との連携①

適正な分別を推進し、紙類の再生化に進める。

イ

充実を図る。
イ

保健・医療・福祉制度等の多様な相談に対して、

省資源・省エネルギーの推進による温室効果ガス排出量の削減①

市立病院において京都環境マネジメントシステム

関係機関との連携を含むきめ細やかな対応を行える

スタンダード（KESステップ1）を運用し、省資源・体制を引き続き整備する。

省エネルギー化を進める。

②

年度計画

①

⑴ 医療・保健・福祉の分野における関係機関との連携

認知症、虐待、自殺予防等の社会・医療問題に対②空調系統等の運用基準の適用率の向上、設備機器

して、京都市をはじめとした関係機関と密接な連携の運用条件の変更等により、エネルギー消費の削減を図り、的確な対応を行う。

を図る。

第7

以下省略

令和2年度実績

18

Ⅰ

概要（病院運営計画）

6 患者サービス
京都市立病院では、患者さんからいただいた御意

各部署の責任者などが参加することで、横断的かつ継続的に見を基に業務上の課題の抽出及び改善に向けた議論・

患者サービスの向上に取り組むシステムを構築しています。

検討を行う「サービス向上委員会（月2回開催）」に、

現在主に以下の5項目について取り組んでいます。

改善、サービス向上に反映させることを目的に、市民❶ご意見箱

院内22箇所に「ご意見箱」を設置し、患者さんやモニター制度を導入しています。2020年度は、新型

ご家族から病院や職員に対する御意見をお寄せいただ

コロナウイルス感染症の状況を鑑み、開催を見送らせいています。お寄せいただいた御意見は、院内で議論、ていただきました。

検討を行い、改善につなげることでサービスの向上を❹患者満足度調査の実施

毎年、入院患者さん、外来患者さんを対象に満足度図っています。

調査を実施しています。職員の応対や食事、入院環境、❷病院ボランティア活動

外来や小児科病棟を中心に10名程度のボランティア

利便施設など病院全体を評価していただき、その結果活動員に従事していただいています。活動員による来を踏まえ、一層患者さんに安心・満足していただける

院者の気持ちに添った、きめ細やかで思いやりに溢れ病院づくりを行っています。

たボランティア活動は、患者さんからも大変好評であ❺院内コンサート

り、病院職員も活動員の応対やサービス精神などから良い刺激を受けています。

きの安らぎを感じていただくことを目的に、平成5年❸市民モニター会議

度から毎年開催しています。2020年度は、新型コロ

地域に開かれた病院づくりを目指す取組の一環として、市民の皆様からの評価や提案を受け、病院運営のボランティア活動

19

療養中の入院患者さんやそのご家族の皆様にひとと京都市立病院 診療概要 2021

市民モニター

ナウイルス感染症の状況を鑑み、開催を見送らせていただきました。

院内コンサート概要（病院運営計画）

Ⅰ

7 教育・研修（2020年度実績）

1. 初期臨床研修
1）人数
1年目…13名

2年目…12名

合計25名（2021. 3. 31時点）

2）研修プログラムの内容（2021年度）
内科・外科の各診療科をローテートして総合的診療能力を身につけることを目指します。（内科系24週間、麻酔科10週間、救急科10週間、外科系8週間、放射線科4週間、小児科6週間、産婦人科6週間、精神科4週間、地域医療8週間、内科系選択科4週間・外科系選択科4週間、選択科8週間）※総合内科、総合外科、小児科、地域医療において一般外来（4週間）を並行研修します。
※麻酔科10週間のうち2週間を救急科に読み替えます。
3）指導体制
各科の指導医が研修医の評価・指導を行う。
Ⅰ 概要︵病院運営計画︶

2. 後期臨床研修1）人数
卒後3年目…11名

卒後4年目…11名

卒後5年目…9名

合計31名（2021. 3. 31時点）

2）研修プログラムの内容
麻酔科：卒後3〜6年目…京都市立病院専門医研修プログラムに基づき、院内外で研修。
内科系：卒後3〜5年目…京都市立病院専門医研修プログラムに基づき、院内外で研修。

患者サービス ／ 教育・研修※卒後3〜5年目の間には、他診療科への短期ローテーションを状況に応じて行います。
外科系他：卒後3〜5年目又は卒後3〜6年目…専門科の研修

令和2年度実績

20

Ⅱ

医師名簿
院長

黒田

啓史

副院長

清水

2021年4月1日現在

恒広／岡野

創造

副院長補佐

由良 博

周術期統括部長

清水恒弘副院長事務取扱

部長
総合内科

内科
アレルギー科

呼吸器内科

消化器内科
腫瘍内科

総合内科部長 吉波尚美診療部副統
括部長兼職
総合内科担当部長 島 正巳

副部長
西方
檜垣

誠
聡

吉波尚美診療部副統括部長兼職
桐島 寿彦
山下 靖英
桐島寿彦消化器内科肝臓内科部長兼職

元好

貴之

循環器内科

岡田

隆

中島
松永

規雄
晋作

腎臓内科

家原

典之

富田

真弓

神経内科

中谷

嘉文

宮原

裕子

伊藤

満

小松
小暮

弥郷
彰典

感染症科

山本

舜悟

精神神経科

小児科

宮澤
石田

泰輔
宏之

小児科血液

石田

宏之小児科部長兼職

血液内科
内分泌内科
糖尿病代謝内科

小児科

血液内科
血液内科輸血・造血幹細
胞移植科

総合外科

呼吸器外科
脳神経外科
整形外科
リハビリテーション科

消化器外科
乳腺外科
小児外科

整形外科
整形外科人工関節
リウマチ科
脊椎外科

天谷
藤本
田村

英理子
慎一郎
真一

朋央
優

宮原
清川

亮診療部統括部長事務取扱
岳彦

西川

信之

産婦人科

藤原

葉一郎

山本

浩之

眼科

鈴木

智

南

耳鼻いんこう科
歯科口腔外科
放射線治療科

放射線診断科豊田 健一郎佐藤誠二診療部副統括部長兼職
大津 修二
藤本 良太

IVR 科

谷掛

雅人

岸本

光夫

角山

正博

緩和ケア科
救急科
健診センター

京都市立病院 診療概要 2021

小嶋 勝利
安威 徹也
栃谷 健太郎
與語 葵
石田 明史
吉田 路子
佐々木 真之
塩見 梢
矢野 未央
友安 千紘

奥村
清水

形成外科
泌尿器科

角山正博手術センター部長兼職
小尾口 邦彦
緩和ケア科部長 大西 佳子
緩和ケア科担当部長 山本栄司
医療情報統括部長事務取扱
國嶋 憲
江村正仁診療部副統括部長兼職

道志

佑介

康太郎

疼痛管理科
集中治療科

内藤 大督
中村 陵子
矢内 佑子
志水 愛衣
山本 耕治郎
小芝 泰
村井 智彦
南山 素三雄

村西

朋哉
純哉

奥沢

角山正博手術センター部長兼職

久
昌巳
遥介

河野
地藤

秀也

麻酔科

高田
宮川
陶山

玉置 信行
久保田 豊成
前川 久継
西村 祥子

竹中

病理診断科
臨床検査科
手術センター

信人

末次 弘実
上 和広
森 友彦
遠藤 耕介

皮膚科

放射線診断科

21

佐藤 誠二
診療部副統括部長兼職
総合外科担当部長 山本栄司
医療情報統括部長事務取扱
松尾 宏一
森口 喜生
佐藤誠二診療部副統括部長兼職
宮原 亮診療部統括部長事務取扱
初田 直樹
鹿江 寛
金 永優
鹿江寛整形外科部長兼職
竹本 充
多田 弘史

尾﨑

松井

総合外科部長外科

医長

古田 健二郎
後藤 健一
小林 祐介
五十嵐 修太吉岡 秀敏
太田 登博

江村正仁診療部副統括部長兼職

消化器内科
肝臓内科
内視鏡センター

医療情報統括部長

泰明

森岡
白井

繁文
陽子

香月

奈穂美

萬代 裕子
佐藤 雅美
深見 紀彦
下新原直子（兼職）

増田 憲彦
大井 仁美
坪内 万祐子
山本 櫻
張 佑子
中路 進之介
大西 俊範
平田
森澤
里上
早川
河合
加藤

希美子
信子
直衛
延幸
真喜子
彩子

塚谷
野口
森島
成田
加藤

洋美
英梨子
史織
葉月
宗則

高井

孝治

下新原直子

檜垣
木山

聡 ( 兼職 )
昌洋

山田

紘子

山本

栄司

診

診療部統括部長

宮原亮

診療部副統括部長

吉波

尚美

医員

診療部副統括部長

江村 正仁
専攻医
2 年目

3 年目

診療部副統括部長
1 年目

西川
髙田

圭美
直秀

笹倉

美咲

岩破
伊藤

敏郎
正浩

小畑

僚平

藤村

祐斗

松田

稜

奥田

健大

伊藤
池下
谷口
池田

智基
紘幸

船橋

茉莉

智紀
寛文
一晃

直紀

濱澤

悠佑

岩本

伸紀

井上

雄太

住吉

翔元

田畑

庄野
増尾
塩見
神田

孝仁
彰彦
慶
修平

何

田中

伸岳

間野

公介

田浦
髙溝

麻衣子
真成

牧田

哲幸

髙橋

裕司

吉岡

麻矢

柴田

学

水田
大西

康博
ゆりあ

豊田
渡辺

拓司
猛寛

余語

結衣

中村
西本

将希
あずさ

尾松

憩

髙島

佳曦

藤沢

亮

樋

謙作

鉄兵

伸悟

彩加

大内

聖奈

山下

直生

青山 典子
髙井 明子
南野 園子
小原 淳平
湯浅 健人
恒石

山崎

諒

金岡

平松

和磨

梅田

洋平

誠二
新 2 年目

臨床研修医

新 1 年目

伊藤

誠朗

石原

宏弥

上野

昌太朗

岩破

智弘

金星

幸栄

大浦

琢巨

神谷

尚吾

川村

瑠璃海

北澤

良明

島津

大貴

木村

英人

島袋

正樹

毛戸

奈菜葉

城野

雄一

小間

淳平

須澤

奈央

島田

拓矢

高木

佑亮

嶋村

優志

中山

真裕美

清水

咲耶

日野

賢次郎

白波瀨

公香

的場

はるか

馬奈木

彰弘

山元

拓磨

Ⅱ 医師名簿

木村
元林
靑木

田村

史晃
裕樹

佐藤

智也

令和2年度実績

22