平成２４年度都区財政調整協議結果（速報）１

平成 24 年度当初フレーム【対前年度当初比較】
区

２（単位：億円）

分

基準財政収入額 A

基準財政需要額 B

普通交付金 B-A

特別交付金

24 当初
23 当初
比 較

9,2729,404△ 132

17,57817,938△360

8,3068,534△228437449△12

協議課題の調整内容
項目

都区

計

影響額

２３４７△1,011 億円

２△30 億円

当初提案数

Ａ２４

追加提案数

Ｂ２(※1)

提案項目数

Ａ＋Ｂ

２６２３４９△1,041 億円

調整が整った項目数

１８

２１３９△871 億円

基準財政収入額

１１―

基準財政需要額

新規算定

２２38 億円

算定充実

７７101 億円

事業費の見直し

１１８１９△327 億円

算定方法の改善等

４３７△29 億円

２(※2）

１３△658 億円

１７２１３８△871 億円

１１―

１９―

財源対策
小計

一部調整が整った項目数（特別交付金）
協議が整わなかった項目数

８

係数整理の結果、変動することがある。また、端数処理の関係により縦横計等一致しない場合がある。
※1 「基準財政収入額（特別区民税の見込み方法）」の見直し及び平成 23 年度再調整にかかる提案である。
※2 平成 23 年度再調整にかかる提案を含んでいる。

（１）基準財政収入額（1 項目）
・特別区民税の見込み方法（納税義務者数）（２）新規算定（2 項目 38 億円）
・予防接種費（子宮頸がん・ヒブ・小児用肺炎球菌）
・緊急輸送道路沿道建築物耐震化事業費（３）算定充実（7 項目 101 億円）① 単価、数量等の見直し（1 項目 14 億円）
・認証保育所運営費等事業費② 包括的算定（1 項目 5 億円）
1

・環境施策推進費③ その他の充実（5 項目 82 億円）
・議会運営費（地方議会議員共済会給付費負担金）、住民基本台帳整備費、賦課徴収費（審査システム運用経費）、児童保育委託事業費、中小企業関連資金融資あっせん事業（緊急対策分）（４）事業費の見直し（19 項目△327 億円）
・議会運営費（議員定数）の見直し、賦課徴収費の見直し（電子計算機レンタルリース料）、健康づくり事業費の廃止、道路改良事業費の見直し、ガードパイ
プ取替工事費の見直し
ほか 14 項目
（５）算定方法の改善等（7 項目△29 億円）
・清掃費（標準区ごみ量の見直し、密度補正の導入等）、地域主権改革に伴う権限移譲事務の財調への反映
ほか 5 項目（６）財源対策（3 項目△658 億円）
・投資的経費（大規模改修経費・まちづくり事業費）における臨時的起債充当（特定財源）、投資的経費における元利償還金の分割算定、23 年度再調整による区市町村振興基金（平成 16 年度分）繰上償還反映分（７）特別交付金（1 項目）
・算定ルールの一部見直し
特別交付金の算定項目について、新たな区分を追加する。
３ 協議課題となっていた主な調整内容（１）基準財政収入額の調整項目
・特別区民税の見込み方法（納税義務者数の推計方法）を改善する。
（２）基準財政需要額の調整項目① 財源対策・投資的経費における臨時的起債充当（特定財源）
・投資的経費における元利償還金の分割算定
・平成 23 年度再調整による区市町村振興基金繰上償還反映分② 人件費の見直し（都側提案・協議不調）
・平成 22 年度の算定職員数で固定するという都側の提案に対し、実態を踏まえた改善とするためには職員数の減少だけを捉えて見直すのではなく、委託化等の物件費と合わせて見直すべきであるとし、協議が整わなかった項目として整理した。
③ その他の調整項目
・予防接種費（子宮頸がん・ヒブ・小児用肺炎球菌）について、国制度である子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例交付金の創設に伴い補助対象2

から外れたため、新規算定する。
・緊急輸送道路沿道建築物耐震化事業費について、都条例が施行されたことに伴い、今後、耐震診断や耐震改修が大きく進捗することが見込まれることから、耐震化の完了目標である平成 27 年度までの 4 年間において、新規算定する。なお、次年度以降、事業実績等を踏まえ、必要な修正を行う。
・議会運営費について、旧法定上限設定の基準としていた人口段階別の区分を踏まえて算定できるよう、態容補正の設定を行い、現行算定の議員数を見直す。
・清掃費について、サーマルリサイクル実施後のごみ量を踏まえて標準区ごみ量の見直しを行う。併せて、次の 3 点をポイントとして、必要な見直しを行う。
ア 区収ごみ量の減少やサーマルリサイクル実施に伴うごみの割合の変化を算定上の収集運搬モデルに反映させ、収集車両費等を見直す。
イ 区収集の事業系ごみに係る経費の実績を反映するため、事業所の多少により経費を増減させる補正を導入する。
ウ 各区の事業実態を踏まえ標準区経費を見直す。
・地域主権改革に伴う権限移譲事務の財調への反映について、権限移譲により、特別区の事務となる項目のうち、現行事務処理特例交付金で算定されている項目について、暫定的に事務処理特例交付金交付額を基本に算定する。なお、それ以外の権限移譲対象事務も含め、次年度以降、実態を踏まえ整理する。
（３）特別交付金・透明性・公平性を高めるとともに、可能な限り普通交付金による対応を図るた
め、特別交付金の割合を２％を基本に見直すことを提案し、国の示す地方交付税法改正の趣旨及び地方自治法の解釈を踏まえ、速やかに割合を引き下げるべきであると主張したが、都区の考え方が一致しないことから、協議が整わなかった項目として整理した。
・算定ルールについては、平成 24 年度から算定区分の「住民税フラット化に伴う激変緩和措置」を削り、新たに「災害以外の緊急に対応すべき特別の事情」を加えることとした。
（４）現行制度上の諸課題① 減収対策のあり方
・都税であることを理由に、調整税について他の市町村並みの減収対策が講じられないのは制度的に問題があると主張したが、具体的な対応策の議論には至らなかった。
② 都市計画交付金のあり方
・区の事業の規模に見合った交付金の増額と合わせて、全ての都市計画事業の交付対象化や交付率の上限撤廃を主張したが、都は、本課題は平成 18 年に決着済みで、財調協議の場で議論するものではないと主張し、具体的な議論に3は至らなかった。
③ 調整税の過誤納還付金の取扱い・都区間の配分割合など、合わせて整理すべき課題の取扱いについて、都区の認識に相違があったことから、具体的な対応策の議論には至らなかった。
４平成 23 年度再調整【当初算定との比較】
区分（単位：億円）

基準財政収入額

基準財政需要額 B

普通交付金

特別交付金

17,665
17,576
89

8,422
8,330
92443449△ 5A

23 再 調 整
23 当初算定比較9,404
9,404－※数値は算定ベース。不交付区分を含むため、普通交付金は B-A と一致しない。

・追加算定
区市町村振興基金の繰上償還（平成 16 年度分）

4

５

平成24年度

都区財政調整財源見通し（単位：百万円、％）

23年度再調整
区分

23当初
フレーム ①

調 固定資産税増減額24当初
増減率 フレーム②△ 1,028△ 0.1

508,753 △ 20,408

1,125,464

整 市町村民税法人分

交付金総額

55%

合額 普通交付金95％

特別交付金5％

A

特別区民税

1,096,165△ 29,299△ 2.6

488,304△ 20,449

△ 4.0

63.6

132

18.2

1,634,228 △ 21,429△ 1.3

1,584,482△ 49,746△ 3.0

898,825 △ 11,786△ 1.3

871,465△ 27,360△ 3.0-2,883

3,395

898,313 △ 11,786△ 1.3

874,348△ 23,965△ 2.7

853,397 △ 11,197△ 1.3

830,630△ 22,767△ 2.7

44,916△ 1.3

43,717△ 1,198△ 2.7704,001△ 17,953

△ 2.5

△ 512
計増減率

△ 4.0

11

総 精算額

対23当初フレーム増減額(②-①)

7

税 特別土地保有税
調整税合計

24年度フレーム

0△ 589

721,954-

軽自動車税

2,332

2,305

△ 26

△ 1.1

特別区たばこ税

56,534

61,745

5,210

9.2

000

鉱産税

-

基 特別区税計

780,820

768,052△ 12,769△ 1.6

準 利子割交付金10,008

9,846

△ 162

△ 1.6

財 配当割交付金

3,729

4,800

1,070

28.7

政 株式等譲渡所得割交付金
収 地方消費税交付金

2,457

968
116,125

8,450

7.8

3634

△ 2

△ 5.5

6,819

7,998

1,179

17.3

6,648

4,560

額 自動車取得税交付金
地方特例交付金（減収補填特例交付金）

918,1920△ 0.6－

0△ 7,331

皆減－16,393△ 57△ 0.3－－928,774△ 13,198△ 1.4

7,331－

16,449－941,973

計

特例加減算額△ 2,088 △ 31.4
△ 5,811

その他の譲与税等

0.0△ 1,489 △ 60.6

912,381

児童手当及び子ども手当特例交付金

合0.0107,676

入 ゴルフ場利用税交付金

計0△ 1,599－－△ 1,614△ 15

基準財政収入額合計

B940,374－－927,161△ 13,213△ 1.4

基準財政需要額合計

C

1,793,771

1,844,904

51,1332.9

財源過不足額(A+B-C)

0-△ 11,197

当初算定残 D-20,388

財源過不足額(A+B-C)+D-

9,191

0.0-

△ 87,113-※本資料は、第3回財調幹事会における都側説明および都側聞き取り調査により作成したものである。
※係数整理の結果、変動することがある。また、端数処理の関係により縦横計等一致しない場合がある。

5--

平成 24 年度都区財政調整

新規算定項目・改善項目等

Ⅰ 平成 24 年度当初フレームにおける協議課題の整理（１）基準財政収入額の算定
１．特別区民税の見込み方法

１項目○特別区民税の見込み方法（納税義務者数）（２）基準財政需要額の算定
１．新規算定２項目○予防接種費（子宮頸がん・ヒブ・小児用肺炎球菌）〇緊急輸送道路沿道建築物耐震化事業費
２．算定改善等

３３項目＜算定充実＞
７項目○議会運営費（地方議会議員共済会給付費負担金）○住民基本台帳整備費○賦課徴収費○認証保育所運営費等事業費○児童保育委託事業費○環境施策推進費○中小企業関連資金融資あっせん事業（緊急対策分）＜事業費の見直し＞
１９項目○議会運営費（議員定数）の見直し○区長及び区議会議員選挙執行費の見直し○情報公開事業費の見直し○職員被服貸与費の見直し○賦課徴収費の見直し○授産施設管理運営費の見直し○地域社会福祉協議会育成費の見直し○生活扶助費の見直し○保育室運営費等事業費の見直し○機能訓練事業費の見直し○健康づくり事業費の廃止○収集車両費/態容補正Ⅱ（休日特定繁華街作業の収集運搬経費）の廃止○土木総務費の見直し○道路改良事業の見直し○ガードパイプ取替工事費の見直し○教職員福利厚生費の廃止
6

○事務局運営費の見直し○電気料の見直し○時間外勤務手当の見直し＜算定方法の改善等＞
７項目○共同生活援助・共同生活介護事業費（特定財源の変更）○老人福祉費/態容補正Ⅱ（特別養護老人ホーム整備費）○身体障害者福祉措置費（密度補正の導入）○後天性免疫不全症候群対策費（特定財源の対象経費の変更）○清掃費（標準区ごみ量の見直し、密度補正の導入等）○経済労働費/測定単位「事業所数」の根拠調査の変更○地域主権改革に伴う権限移譲事務の財調への反映
３．その他

２項目

＜財源対策＞
２項目○投資的経費における臨時的起債充当（特定財源）（大規模改修経費・まちづくり事業費）○投資的経費における元利償還金の分割算定

Ⅱ

平成 23 年度再調整について
再調整について○区市町村振興基金の繰上償還（平成 16 年度分）

Ⅲ

その他
特別交付金について○算定ルールの一部見直し

7