博物館事業における情報を正しく発信・活用するための提案−著作権等の権利に関する博物館職員研修のあり方−
国立科学博物館支援研究員

事業推進部参与

庄中雅子
小川義和

１．カリキュラム開発の目的
博物館の展示・教育事業は、資料から情報を取り出し、それを表現し、活用し、新たな著作物を発信し続けるものである。また、我々の日常生活に色々な法律や権利が関わっているように、博物館の展示・教育活動を含む、あらゆる活動分野にも、さまざまな法律や権利が絡んでいる。
しかし、大学における学芸員養成課程を終えてのち、博物館に就職した学芸員に外部での研1修を受ける機会は必ずしも多いわけではなく 、現在の著作権をはじめとする法律や権利（以下、法律等）について学ぶ機会も必然的に少ないと考えられる。学芸員を含む博物館職員は業務にあたって、これら法律等について知り、博物館事業における適正な情報の発信・活用の方法を理解する必要がある。
本発表では、博物館職員が注意すべき法律等を理解するためのカリキュラム（試行版）を提案する。

提供することができる。また日本も 2020 年東京オリンピック・パラリンピック開催に向けてますます国際化が進み、全世界のあらゆる人々が実物・デジタルデータを問わず日本の博物館展示に接する機会が増えることが予想される。こういった状況で、日本の博物館では博物館職員が法律等に不案内であるがゆえに起こるトラブルが増えるのではないかと懸念される。これ
ら法律等を知ることは、展示等の博物館業務を正しく滞りなく実施するために必須の項目といえよう。
1

社会教育主事や学芸員・学芸員補の資質向上のための研修を実施（予定）しているという教育委員会は調査対象の 10.0% に留まった（文部科学省平成 23 年度文部科学省委託調査「生涯学習センター・社会教育施設の状況及び課題分析等に関する調査」報告書、2012．http://www.mext.go.jp/component/a̲menu/
education/detail/̲̲icsFiles/aﬁeldﬁle/2012/05/16/1306229̲1.pdf）。
また、「館外研修プログラム」へ「参加したことがない」者は全体の約４割。研修へ不参加の理由としては、「開催場所・時期・経費が自分に合わなかった」、「仕事が忙しいので申し出ることを控えた」がそれぞれ不参加
者の約４割（株式会社丹青研究所

文部科学省委託事業「博物館制度の実態に関する調査研究報告書」平成18 年３月）。
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事例発表⑰

21 世紀は ICT の発達によって博物館もインターネットを用いて不特定多数の人々に情報をそこで、博物館での展示・教育業務等に即して博物館職員が知っておいたほうがよいと考えられる法律等の知識と考え方を、インターネット環境さえあれば学ぶことができるカリキュラ
ムとしてまとめた。また、これは広く多様な館種に対応できるよう、博物館職員の担当分野別（例
えば、人文系・歴史系と、理工系・自然史系）に重点的に知っておくべき項目も設けた。これ
らは業務が忙しく現場を離れがたい博物館職員であっても受講しやすいよう、インターネット上にアップロードする。博物館職員は受けたい講義を選択し受講することで、ほとんどの課程2を自分の PC の前に居ながらにして習得できるような配慮を行う予定 である。

２．公開方法（予定）本研究の事務局である独立行政法人国立科学博物館事業推進部学習企画・調整課基盤（S）
担当で管理する「PCALi（ピ☆カ☆リ）Blog」（以下、公式ブログ）上に講義まとめページを設け、ここに音声録音したパワーポイントファイル（拡張子 .pptx）または Youtube 等の動画ファイルをリンクさせる。受講者は各自リンクをクリックしてリンク先データをダウンロードおよびまたは再生することで自分の PC で受講することができる。
パワーポイントファイルの再生には、Microsoft Powerpoint 2010 以上のバージョンを必要とするが、このアプリケーションソフトを使用できない場合でも、無償でダウンロードできる3

Microsoft Powerpoint Viewer を利用することで受講できる。
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公式ブログ上での公開は、所定の URL で行う。

３．カリキュラム内容
表1

カリキュラム（試行版）の構成にカリキュラム内容を示す。

以下、それぞれの項目について概要を説明する。

１）権利処理の基本
この項では、著作権に代表されるような、博物館活動に関係の深い権利とは何か、権利処理とは一体何か、なぜ権利処理が必要であるかという本カリキュラム全体の目的および基本事項について解説を行う。

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2016 年 1 月 1 日現在。

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Microsoft Powerpoint Viewer は以下の URL にアクセスしてダウンロードすることができる（2016 年 1 月 14

http://pcali-blog.ciao.jp/curriculum/日現在）。https://www.microsoft.com/ja-jp/download/details.aspx?id=13− 114 −

博物館事業における情報を正しく発信・活用するための提案−著作権等の権利に関する博物館職員研修のあり方−

表1

カリキュラム（試行版）の構成

事例発表⑰− 115 −

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表 2

博物館における業務と本カリキュラムの関係 に分類した通り、博物館活動には様々な種類があり、それぞれに関して気を付けるべき法律等があると考えられる。こうして博物館職員の業務と講義内容を俯瞰することで、博物館での仕事と法律等との関わりを知り、仕事の成果物の作り方・使い方のルールに関して博物館職員自身の問題意識を向上することが目的である。
また、博物館活動と権利処理に関して切っても切れない関係であり、かつ近年 ICT の発達に伴い、実物資料と比較して以前より存在感を増してきたデジタル資料を保存・利活用するためのデジタルアーカイブについても、総務省の「東日本大震災アーカイブ」の取り組みを通して、基本を解説する。
表 22 ༤≀㤋࡟࠾ࡅࡿᴗົ࡜ᮏ࣒࢝ࣜ࢟ࣗࣛࡢ㛵ಀ
博物館における業務と本カリキュラムの関係
⾲２）一時素材保存（Item Pool）
PC 等のデジタル端末を用いて仕事をする限り、日々の業務によってデジタルデータは増加し続ける。また博物館という組織内で活動をする限り、それらデータは組織の内部で効率よく共有されるべきであるし、種類や必要に応じて来館者を含む組織外の人々にも理解され
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業務目的の分類は倉田・矢島『新編博物館学』（東京堂出版、2004）による。また、＊印で示した障害者差別解消は、2016 年 4 月 1 日から施行される「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」（いわゆる「障害者差別解消法」）に向けて取り組む可能性について述べた。この法律によると、国民は「障害を理由とする差別の解消が重要であることに鑑み、障害を理由とする差別の解消の推進に寄与するよう努め」「行政機関等及び事業者は、社会的障壁の除去の実施についての必要かつ合理的な配慮を的確に行うため、自ら設置する施設の構造の改善及び設備の整備、関係職員に対する研修その他の必要な環境の整備に努めなければならない」。

− 116 −博物館事業における情報を正しく発信・活用するための提案−著作権等の権利に関する博物館職員研修のあり方−利用してもらう必要がある。これらデジタルデータ共有の入口として、作成されたデータは、あるルールにそって名付けられ分類・検索される必要がある。ここでは、データを共有することを前提に、＜データを分類・検索するためにデータそのものに付与するデータ＞である
メタデータとは何か、メタデータはどうやって作り、どうやって付与するのかを学ぶ。
さらに、世界中から自らの研究分野に関するデータを集めて分析・処理することが研究に大きく関わってくる理工系・自然史系博物館職員の重点事項として、生物多様性情報にまつわる国際的データベース運用の実例をもとに、メタデータやデータベースとそれに関する権利の考え方、データをつくり共有する実際について学ぶ。

３）短期保管・利用（Item Bank）
２の生物多様性情報の取得にもかかわるが、データを得た場所の＜位置情報＞も記録すべき要素の一つとなる場合がある。例えば国土交通省の提供する地図データとリンクする位置情報取得方法もある。これについて知ることで、自分がコレクションにかかわる際に、コレクションに位置情報を付加して、その意義を将来にわたってより深いものにすることができるかもしれない。

４）長期保管（Item Bank）
３で述べた「将来」とは、一体何年くらい後の時期を指すのであろう。
例えば、館が収蔵する 100 年前の写真の著作権者や被写体、撮影日時やその背景が一体何であったか今でも正確に分かる例はどのくらいあるだろうか。また、それらの権利者や背景が不明であるからこそ、学術的にも倫理的にも資料・史料として利用・公開できない収蔵品
む私たちが、現在の資料とそれにまつわる情報を、100 年後の未来を生きる世代に対して、技術的には可能でありながらも正確に伝えることができなければ、それは人類にとって大きな損失になりかねない。
ここでは、数十年から 100 年スパンの長期にわたる未来に引き継ぐことを見越したデータの保管について考える。著作権等の権利未処理がいったいどのような影響を及ぼすか知ることを通して、現在の博物館のデータ長期保管に関する考え方を振り返っていただく。

５）利用
博物館の業務で日々作り出される資料や展示にまつわる成果物。これらは、誰かに影響を与えることもあるが、誰かに与えてもらった影響から生まれることもある。しかし誰の成果物であろうと、制作の過程に、作者の所属機関の資本を投下し、作者本人が労力を費やした結果、成果物そのものに創作性等の要件が含まれるのであれば、それは誕生の瞬間から著作権やその他の法律等で守られる可能性がある。また、そうして作られた成果物は、作者の制作過程やその成果物がいまここにあること自体に敬意を払われながらも、文化の発展のため− 117 −事例発表⑰があるのも、現在の博物館の抱える問題のひとつである。しかし 21 世紀の情報化社会に住に、他者に利活用される必要もある。
ここでは、自分が何らかの成果物を作り出すときに、あるいは他者の成果物を利用するときに、著作権を中心に法律等の上で気を付けるべきポイントについて解説する。

６）デジタルアーカイブ資料の選定と課題
ホームページ、電子メール、ブログ、SNS、データベース……。情報化社会の博物館で働くからには、デジタルデータを作成・保存し、送信・公開や利活用する仕事を避けて通ることはできない。
ここでは、１〜５で基本的な解説を行った事項に対して、より博物館の現場に踏み込んだ形での解説を行う。
博物館と同様の教育の場である学校のホームページで、子どもの写真をアップロードする
ときに懸念すべき肖像権や個人情報、ペドファイルや DV との関連性について、博物館の博物館職員も知っておくべきであろう。もちろん、著作権など法律で規定された権利を重んじる必要もあれば、人文系・歴史系重点項目として、資料・史料収集の際に、地域住民の信仰や精神性、文化財の所有者との関係など、法律上は問題なくとも慣習上配慮すべき点が多々ある。
これらのトラブルを起こさないための考え方について学び、それらにあたってはきちんと契約書を作成するなど明確に利用の許諾を得る必要がある。文化庁の公開する契約書作成ツールや、クリエイティブコモンズの意味、本研究で開発したデータベースでの学習プログ
ラムに関するデータの意思表示方法を例に解説する。

７）デジタルデータの長期保存
デジタルデータは、適切な管理を行えば半永久的に保存が可能なものである。しかし、年月の経過とともにもちろん記録媒体は劣化する。技術の進歩とともに、ハードウェアやソフトウェアも旧式から新式へと刷新されてしまう。例えば、3.5 インチ型フロッピーディスク
は 1980 〜 1990 年代に多用された記録媒体のひとつであるが、現在発売されている普及型
PC で、このフロッピーディスクドライブが搭載されているものがいかほどあるかを考えればわかりやすいであろう。これらの観点から考えると、何の対策も施さない場合は、20 〜30 年スパンのデジタルデータ保存ですら意外に困難であることがご理解いただけるのではないか。
ここでは、総務省のガイドラインに基づき、技術的観点およびマネジメントの観点からも、デジタルデータ長期保存にどのように備えればよいのかという基本的な考えを紹介する。

８）データのオープン化の潮流組織で保持するデータを①機械判読可能な状態で②二次利用可能なルールのもとで（インターネット上に）公開して、官民ともに再利用をすることで、経済を活性化させようという− 118 −

博物館事業における情報を正しく発信・活用するための提案−著作権等の権利に関する博物館職員研修のあり方−動きがある。これをオープンデータと呼ぶ。ここでは、博物館にとって無視できない存在になってきたオープンデータに関しても、紹介する。
2003 年、EU は公的機関の情報開示と再利用を促進することで、公金の使途の透明性確
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保や効率性向上、そして「公平な競争」を可能とする方針（PSI の再利用指令）を打ち出した。これを先駆けとして、2009 年にイギリスとオバマ政権に交代直後のアメリカにおいて、政府のもつデータを一元的に検索・閲覧・再利用可能とするポータルサイト（data.gov.uk,Data.gov）がそれぞれ設置された。
また、2008 年に EU は、PSI の再利用指令の範囲を図書館、博物館、資料館等の文化施設にまで拡大した。これにより、直ちにこれら文化施設の所蔵品の画像、動画、音声、テキスト等のデータを公開しインターネット上での展示や統合検索を可能としたポータルサイト
Europeana β版を公開した。この Europeana は、「Google Books プロジェクトに対する欧州7の危機感、特にフランスの危機感から生まれた」といわれるように、アメリカの一企業である Google に、アメリカ企業の色眼鏡を通し、アメリカ生まれのインターネットという巨大なツールを使って EU 圏の文化遺産までをも独占されたくないという欧州の強い意識が下地となって作られたと考えられる。
このような背景を踏まえ、日本でもオープンデータに向けて様々な取り組みを行っている。
我々は文化施設として、また観光地として外国人観光客が増えている日本を支える立場として、また科学を研究する者としても、オープンデータ、科学の学術情報の扱い方に関係するオープンサイエンス等とどのように向き合うべきか考える必要がある。

９）実習師と対面での許諾書作成作業を想定している。
これまで学んできた、著作権をはじめとする法律等を侵さないため、また資料のよりよい利活用のため、関係者の間で権利等の使用に関する許諾書が必要になることがある。専門の契約実務担当者をもたない博物館であれば、博物館職員が取引先や来館者に対して各種権利の使用許諾等の取り決めをするケースが多いのではないかと考えられる。このときに使用するであろう、許諾書の作り方、内容の考え方、注意事項について、東日本大震災アーカイブの権利処理実務にあたられた常磐大学

坂井知志教授よりご指導いただく。

法律や契約に関係する権利処理等の実務作業は、必要不可欠なものである代わりに、経験者の助言がなければ躓く可能性が高く、即トラブルにつながりかねないデリケートな事項でもある。実施詳細については公式ブログ上で発表することとするが、時間の許される方はぜひご参加いただきたい。
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東富彦、国際社会経済研究所、「オープンデータ戦略7

時実象一、国立国会図書館 Current Awareness Portalreport/130128.html

第 2 回 EU」http://www.i-ise.com/jp/information/(Accessed 2016/1/3)
http://current.ndl.go.jp/ca1863 (Accessed 2016/1/2)− 119 −

事例発表⑰

１〜８までは、インターネット上で教材を得ることができるが、この実習の項目のみは講３．受講について今年度中を目途に、脚注４に示した公式ブログの URL に講義内容をアップロードする予定である。また、受講者にご回答いただくオンラインアンケートも実施する。
本カリキュラムは本研究を発端として誕生したばかりで、まだまだ改善の余地があると考えられる。ご興味をお持ちの皆様にはぜひご受講いただき、アンケートにてご感想やご意見をお寄せいただければ幸甚である。

４．謝辞
本カリキュラムの発案、企画、講義実施の中心として、また本稿の執筆に、多大なるご指導とご協力をいただいた

常磐大学に深いご理解とご尽力をいただいた

坂井知志教授、本カリキュラムの生物多様性に関する講義
国立科学博物館細矢剛菌類・藻類研究グループ長に感謝の意を表します。
本研究は JSPS 科研費課題番号 24220013 の助成を受けて行ったものです。

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