第4章

1973-1980

第4章

石油危機発生下の体質強化と天然ガス転換の推進

石油危機発生下の体質強化と天然ガス転換の推進
第1節

石油危機の到来と天然ガス転換の準備

二度にわたる石油危機の勃発

生活必需品の買いだめや売り惜しみが起こったことから1970 年代に入るとわが国は大きな転換 期を迎えた。

異常な物価高騰が発生した。第 1次石油危機前に4.9％

それまで、比較的恵まれた国際環境のもとで経済大国にだった消費者物価指数は1973 年に11.7％、1974 年に成長して国際的地位を高めていたが、円レートの大幅切23.2％まで急伸した。経済成長率を示す実質国内総生上げに続く変動相場制への移行や二度にわたる石油危機

産（GDP ）は1972 年が前年比＋ 9.1％だったのに対し、の勃発など幾多の厳しい試練にさらされた。

1973 年は＋5.1％と急減速し、1974 年には－ 0.5％にま1973（昭和 48）年には1次エネルギーに占める石油の割合は 75％を超えるまでになっており、そうしたさなかので落ち込み、わが国経済は戦後初めてマイナス成長となり、高度経済成長は終わりを迎えた。

1973 年10月にイスラエルとアラブ諸国との間で第 4 次中

その後、一旦は景気回復に向かったものの、1978 年東戦争が勃発した。これを機に石油輸出国機構（OPEC）末にイランの政情不安から石油の需給が逼迫し、再び石は、一方的に新しい価格方式に基づき原油公示価格を引油危機が勃発した。この第 2 次石油危機では第 1次石油き上げるとともに、アメリカなどイスラエルを支持する国危機を教訓とした迅速な物価政策と企業、消費者の抑制への禁輸などを決定した。さらに、12月には再度公示価のとれた行動により、影響を最小限にとどめることがで格を2 倍以上に引き上げることを決定したため、原油価格きた。

はわずか3 か月足らずの間に約 4 倍にも跳ね上がるなど、第1次石油危機が起こった。

節ガス運動の実施

エネルギーの石油依存度が高いうえにほぼ 100％を輸

石油危機による経済と国民生活の混乱に対処するた入に頼っていたわが国は、産業界だけでなく国民生活のめ、政府は1973（昭和 48）年11月に「石油緊急対策要すみずみまで大混乱に陥った。インフレが急速に進行し、綱 」を閣議決定し、石油・電力の10％の使用節減に関する行政指導を実施した。さらに、1974 年1月には石油・電力の節減率を15％にまで強化した。
ガス業界は行政指導による使用節減の適用業種からは除外されたものの、原油価格が高騰したことにより、原料の調達が困難になったことで深刻な事態に追い込まれた事業者も少なくなかった。日本ガス協会は原料の確保に向けて政府や石油関連業界への働きかけに努める一6 代社長 薦田國雄

方、1973 年11月に「ガスの消費節約についてのお願い」

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第4章

石油危機発生下の体質強化と天然ガス転換の推進

ス（LNG）にすることで一度に多くの量を運ぶことができる、といった特性を備えていた。わが国では東京ガスが1972（昭和 47 ）年 6月から天然ガスの供給を開始しており、大阪ガスも1975 年からの供給開始を決定していた。
当社は1971年12月、原料に関する諸問題について社内で審議するガス原料対策検討会を設置し、審議の結果、1973 年 5月、「LNG 導入とカロリーアップ」の基本方針を決定した。主な内容は以下の通りであった。

チラシやショーウインドーでお客さまに幅広くガス節約をPR

愛知県・知多市との間で公害防止協定を締結①都 市ガス需要は今後とも増大すると見込まれるので供と題する広告を全国紙に掲載し、節ガスキャンペーンを展

年、1975 年、1977 年、1980 年の計 4 回にわたってガ開した。

ス料金の改定を余儀なくされた。

当社も1973 年12月に原料緊急対策本部を設置し、石油危機による緊急事態に対し迅速かつ適切な対策をとる

天然ガス導入の決定

給体制を速やかに整えることが必要である。とを決定し、1974（昭和 49）年 6月、中部電力との間で②都 市ガス原料として、LNG はクリーンエネルギーであ

LNG 共同基地の建設に関する協定を締結した。その後、るとともに、高圧・高カロリー供給の実現に有力な資用地の取得、基地の建設および運営などに関する協議を源であり、また、東京ガス・大阪ガスの両社が LNG を重ね、1975 年 3月、当社が中部電力からLNG の融通をための体制を整えたほか、ガス使用量の増える冬を乗り天然ガスは石油に比べて産出国に地域的な偏りが少な使用する高カロリーガスヘの転換に踏み切ったことは、受けること、共同基地の建設については当社と中部電力切るため、「お風呂はご家族続けて入っていただくことをく、埋蔵量が豊富であることから、世界的には1960 年

今後のわが国ガス事業の大勢を方向づけるものと考えが共同で行うこと、運営については当社が担当することお勧めします」などとお客さまに幅広くPRした。製造面

代半ばから商業ベースでの導入が始まっていた。石油危られる。

で合意に達した。

でも一般用コークス炉による石炭系ガスの送出量を増や機によって原油価格が高騰し、脱石油の必要性が高まる③ LNG を原料とするガスの供給体制を完成するには、多1975 年 5月、当社と中部電力は連名で名古屋港管理し、石油系原料の節約を図った。と天然ガス導入促進の動きが一気に加速した。天然ガス

大な労力と費用を要する転換作業、ならびに LNG 基組合と南 4 区の一部13 万 9,010㎡の譲渡契約を結ぶととの導入が進んだのは、環境性および安定性の両面で石地の建設、供給幹線の繰上げ建設など、膨大な資本もに、知多市との間に知多 LNG 共同基地を対象とする油代替エネルギーの柱として注目されていたからであっ費負担を必要とするが、転換が進むにつれて製造・供公害防止の覚書および災害防止協定を締結した。

二度にわたる石油危機によって原油価格が大幅に高騰た。環境性では、色や臭いのないメタンガスが主成分で給設備増強のための投資は大幅に、しかも将来にわした影響から、当社の原材料費負担は著しく増加した。

あり、光化学スモッグの原因となる窒素酸化物（NOx ）のたって軽減される。

さらにこの時期、都市ガスの長期安定供給を確保するた発生が少なく、ぜんそくや酸性雨の原因となる硫黄酸化④ LNG の導入はその需要が一定規模に達しないと経済

1975（昭和 50 ）年 5月、LNG 共同基地の建設工事にめに行った生産・供給面の設備投資がピークに達してお物（SOx ）が全く発生しないという特性を持っていた。安的に見合わないため、導入を検討中である中部電力と着手した。工事は 2 年後の LNG 第 1 船の入港に間に合り、減価償却費などの費用も増加していた。加えて、イン定性では、埋蔵量が豊富で世界各地で広く産出するこの共同導入が望ましいものの、パートナーの動向などわせるというスケジュールのもと進められた。最も工期フレに伴う労務費や諸経費の高騰もあり、当社の経営はと、従 来よりも熱量が 高く、導管などの既設設備の能もあることから、代替天然ガス（SNG ）による高カロの長いLNG タンクの建設から取りかかり、ピーク時には大きく圧迫されることとなった。このため1974（昭和 49）

力を向上させられること、－162℃に冷却し液化天然ガリーガスヘの転換を先行させ、適切な時期に LNG を1,000人を超える工事関係者を動員して行われた。1977

導入することも検討する必要がある。

年 4月までに気化器の設置を完了し、同年 8月までに 7度重なる料金の改定

知多 LNG 共同基地の建設とLNG の受入

万 5,000kL のLNG タンク4 基の工事を全て完成させた。
共同基地建設に向けた協定の締結
天然ガスの本格導入に向けた準備を進めるなか、イン■ 1974 ～ 1980 年に実施したガス料金改定

ガスの節約を要請する垂れ幕（本社 ）

42改定日

ガス料金＊
（平均引上げ率）

その他の主な認可内容

1974年5月28日

32.814 円（40.30%）

本社地区、地方地区 A・B の 3 つに分かれていた料金表を一本化

1975年2月25日

45.865 円（39.77%）−

1977年4月1日

55.791 円（21.66%）

大口用特約料金に四部料金、冷房用に三部料金体系を導入

1980年4月1日

80.318 円（42.85%）基本料金と従量料金で構成される二部料金制へ移行
3＊1m（4,500kcal ）当たりのガス料金ドネシア産 LNG の導入契約を締結していた中部電力は、1977年 9月23日午前10 時、LNG 第1船アクエリアス号が知多 LNG 共同基地のLNG 桟橋に到着し、インドネシア産のLNG を初めて受け入れた。

LNG 受入基地の用地確保に難航したことから、当社が新工場の用地として譲渡を申請していた南 4 区の名古屋知多工場の建設と操業開始

港管理組合の用地に、受入基地を共同で建設したいとの当社と中部電力とのLNG 基地の建設合意により、南 4要請があった。また、その後、交渉を進めるなかで、当区は知多 LNG 共同基地の建設用地となったため、新工社の新工場用地の代替地として知多市北浜の知多火力発場用地は当初の南 4 区から、中部電力知多火力発電所内電所敷地の一部を提供するとの提案を受けた。にある南 3 区に変更された。当初、新工場立地に関する当社はこの要請を慎重に検討したうえで受け入れるこ

知多市との交渉は難航したものの、当社の環境保全に対43

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1973-1980

建設中の知多 LNG 共同基地（1976 年ごろ）

石油危機発生下の体質強化と天然ガス転換の推進

球型ホルダーを建設中の上野工場する努力や地域に対する都市ガスの必要性などの理解がた。さらに知多工場から東回りで横須賀、大府、東郷、得られ、1975（昭和 50）年 4月に愛知県および知多市と猪子石を経て桃花台、小牧に至る輸送幹線についても工新工場を対象とした公害防止協定を、5月には知多市と災事を進め、1980 年 8月までに知多工場～猪子石間が完害防止協定を締結し、新工場の建設に着手できることと成した。

なった。

第2節

天然ガス転換プロジェクトの開始
し、転換推進室、転換センター、トレーニング・センター

天然ガス転換準備室の発足

こうした導管網の整備と併せ、需要の季節的・時間的生産と供給面の整備とともに、お客さま1件1件のガスからなる天然ガス転換部が発足した。同年10月、半田営

1975 年 7月、当社は新工場となる知多工場の建設に変動への対応や転換用天然ガスの貯蔵施設として、中圧機器を全て調整する天然ガス転換作業の準備も進めた。

業所構内に調整員を中心とする実動部隊の拠点として半着手した。当初は 6Cガスの製造工場としてナフサを原料A 球型ホルダーを上野工場、半田供給所（旧・半田製造

1975（昭和 50）年 9月に天然ガス転換準備室および天然田転換センターが完成し、営業、供給、生産など各部門とするSTG 設備を建設することとしたが、13A ガスを製所）、日進供給所、丹陽供給所に建設した。

ガス転換推進委員会が発足し、推進委員会で決定されから動員された約 400人の要員が配属された。また、調造するための熱量調整装置も設置することになり、知多る基本方針に基づき、転換準備室では長期基本計画と整員教育をトレーニング・センターで実施し、1978 年 5月

工場は 6C ガスと13A ガスの2 系列のガスを製造する工その具体的な実施計画の作成を進めた。1975 年10月にまでに専門コースを含め延べ 500人以上が受講した。転場として位置付けられた。建設工事は当初、地盤が予想

は機器情報、使用状況、お客さま特性などに関する情報

換地区では事前に、セクター分割、セクターの遮断・供以上に悪く難航したものの計画通りに進み、1976 年 7月を収集する目的でお客さまのガス機器予備調査を行った。

給テストを行うとともに、個別チラシによるお客さまへのの試運転を経て同年 9月にガス製造装置の火入れ式が行

社内では技術開発課、営業部、供給課、システム室、資周知・PRと機器調査を実施した。それらの調査結果をもわれ、同年11月にガス製造を開始した。1977年11月に材部など関連する部署も準備態勢を整えた。天然ガス転とに要工事の検分・施工を行い、事前巡回やお客さまへ

知多工場は知多 LNG 共同基地から天然ガスを受け入れ、換を先行していた東京ガスや大阪ガスからの指導も受け、の調整用部品の配送を行った。

STG 設備の燃料・増熱用に使用し、1978 年 5月から11976 年 8月に天然ガス転換基本計画を作成した。転換1978 年 6月 8 日、半田市民ホールで天然ガス転換開

万 1,000kcal（約 46MJ ）/㎥系13A ガスの送出を開始し作業に欠かせない調整員の教育、部品の調達、転換作業始記念式を挙行し、同月12日に最初の作業エリアとなった。

を総合的に管理するための情報システムの開発を進めるた知多市での転換作業を開始した。翌 13 日の午前 9 時とともに、天然ガス転換作業に対するお客さまの理解をからパージ作業を開始し、作業終了後、広報車から流れ得るためのPR 活動を展開した。

る「かっこうワルツ」を合図に、当社で初めての天然ガス輸送能力の拡大に向けた基盤整備
天然ガス転換に向け生産体制が整備されることに伴がお客さま宅の台所で点火され、15 年に及ぶ天然ガス転い、転換を円滑に推進し、広域的なガス需要の増大に応換プロジェクトが始まった。

天然ガス転換作業の開始えるため、輸送幹線の整備に着手した。従来の3 段階供1977（昭和 52 ）年 9月、天然ガス転換準備室を解消給方式（中圧 A、中圧 B、低圧 ）に加え、新たに4 段階供給方式（高圧、中圧 A、中圧 B、低圧 ）の導入を決め、1974（昭和 49）年11月、豊明市内での輸送幹線の建設工事に着手した。
その後、1977年 4月に知多 LNG 共同基地と知多工場間の輸送幹線が、同年 8月には知多工場から上野工場に至る輸送幹線が完成し、LNG 受入のための準備を整え

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輸送幹線の建設工事（豊明市内 ）基本計画を検討する天然ガス転換推進委員会

天然ガス転換開始記念式

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第4章

石油危機発生下の体質強化と天然ガス転換の推進

約 300人にのぼる新入社員を迎えた1977年度の入社式

女性社員に対する研修

当時のガス機器（左：コンビネーションレンジ、右：電子ジャー付ガス炊飯器）

笠寺営業所でのふれあい運動

企業体質強化活動の推進

然ガス転換といったプロジェクトに多数の要員を配置する

盛期の 60％から80％程度となった。また、LP ガスなどお湯のあるくらしを求めるお客さまが増加、また積極的第１次石油危機を契機としてガス販売量が伸び悩み、必要が生じた。一方で、当社を取り巻く情勢は厳しさを他燃料との競争も加わって、当社のお客さま数の拡大ペーな販促キャンペーンの効果もあり、湯沸器の販売が飛躍原材料費が高騰するなど経営環境が厳しいなか、当社増しており、これらプロジェクトを最小限の増員で遂行しスは鈍化し、年間 5 万件ペースから年平均 4 万件を下回る的に伸びるなど、ガス機器の販売が拡大した。しかし、は天然ガス転換という長期にわたる大事業を推進していていくため、全社的に業務の抜本的な見直しを進め、プレベルにまでに落ち込んだ。そのような状況のなかで、供その後、1973（昭和 48）年秋に発生した第１次石油危機

かねばならなかった。これには企業体質の強化が必要でロジェクトに従事する要員を確保するとともに、適正配置給基盤の拡大に向け、小牧市の桃花台ニュータウンに代を契機として、わが国の新築着工件数は1974 年度に対あった。

を考慮しながら、全社にわたって要員の再配置を行った。

表される大規模宅地造成だけでなく、中小の宅地造成地前年度 30％減となるなど、人々の消費に対する態度は慎1978（昭和 53）年 9月、強固な経営基盤の確立を図る

その後も既存業務の効率化と要員の削減に努めながら、区および都市ガス未普及地区を中心に効率的かつ計画的重となった。原料の高騰による度重なるガス料金の値上とともに、直面する困難な状況を乗り越えるため、働き保安・サービスの強化、天然ガス転換の推進、販売体制に本管埋設を進めるとともに、美和町（現・あま市）や西げは、お客さまの節約意識を一層高めることとなり、機がいや生きがいを見出せる職場をめざして企業体質強化の強化、技術開発体制の強化といった経営の重点施策に尾市、幸田町などで積極的な区域拡張を行い、1982 年 3

器販売は不振を極めた。他燃料との競合も厳しくなって活動を開始した。この活動は、社員一人ひとりが推進者応じた要員の配置を進めた。

月末には供給市町村数は 24 市 21町1村となった。

ガス販売量が伸び悩むなど、当社の営業活動は大きな試となって職場内の課題を自ら発掘し解決する、その繰り返しを通して全社的に企業体質の強化を図るというもので教育訓練制度の充実

第 1次石油危機後の省エネルギーや給排気などの保練に直面した。そこで、都市ガスは石油代替エネルギー安面、快適な住環境に合った利便性が都市ガス需要をとして時代の要請に応えるものであり、クリーン性や供給あった。各職場では職制を基本としたグループや課題に経営環境が大きく変化していくなか、変化に対応でき喚起するなか、1973 年に「ふれあい運動」を開始するな

安定性など多くの優位性を持ったエネルギーであることを応じたグループなど活動の原動力となる職場小集団が編る人づくりが重要となっていた。社員一人ひとりの能力をどお客さまの要望に応えることを重視した営業活動に取強く訴えるとともに、都市ガスの効率的利用や安全かつ成され、その数は430 を数えた。職場グループでは取り開発することによって自己の成長を促そうと教育訓練制度り組んだ。こうした活動が 功を奏し、1979 年 1月に当

快適な機器システムの開発など、お客さまニーズに対応し組みやすい身近な業務改善や作業改善などについて多くを充実させた。管理・監督者層においては対人関係能力

社のお客さま数は100 万件を突 破した。ガス販売量はていくことで機器の販売を進めた。1974 年度の機器販の課題を洗い出し、そのなかから取り組むべきテーマをや問題解決能力の向上を目的とした研修を充実させたほ

1972 年度の 8 億 2,100万㎥（4,500kcal〈約19MJ 〉/㎥）

売個数は各機種とも前年度比 20％程度落ち込み不振が選び実施した。グループ活動が活発化してきた1980 年

か、高卒男性社員に対しては入社時教育の一環として合から1977年度に10 億 9,800 万㎥、1980 年度には12 億続くなか、コンパクトで省エネ性に優れたセントラル給湯には、全社統一テーマとして事務改善に取り組むことと宿研修を1978（昭和 53）年度から導入し、女性社員に対2,800万㎥にまで増加した。

暖冷房システム「ペアライフ」をはじめとして使いやすくてし、保管・保存文書、報告書など文書の30％削減、会しては1976 年 2 月からリーダー研修を導入した。自己成議時間などの30％削減を目標とする「3JK（自主管理・時長意欲の高まりと余暇の拡大に応じて、1977年 10 月に間管理・事務改善）作戦 」を実施した。1981年にはテー

社内通信教育制度を導入、受講料の補助などで受講を奨

マを事務改善から仕事に関する全てに拡大・レベルアップ励した。

経済的な瞬間貯湯給湯器、屋外設置型給湯器付ふろが低成長時代における機器販売活動
1960 年代半ば以降、いざなぎ景気など好景気が続き、ま、コンビネーションレンジ、電子ジャー付ガス炊飯器、ガスファンストーブなど、機種の多様化を図った。併せてした「仕事の棚卸し－3JK作戦 No.2」を展開し、1982 年にはさらに発展させた「仕事の効率化キャンペーン－3JK

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お客さま数が100 万件を突破作戦 No.3」を推進した。この結果、保管・保存文書につ高度経済成長に伴う名古屋市やその周辺の発展によっいてはほぼ目標通りの30％削減を達成し、職場内が一体て、当社のお客さま数は1967（昭和 42 ）年に 50 万件、となった体質強化活動が定着していった。

1972 年には 70万件と急速に増加していった。しかし、石また、1970 年代に入ると当社の要員は増加傾向になっ

油危機による経済成長の鈍化により、住宅建設は大幅にていたものの、1970 年代後半には、新工場の建設や天落ち込み、愛知県でも住宅の着工件数は高度経済成長最当時のガス機器（左：温風暖房機、中：フレッシュエアコン、右：ペアライフ熱源機 ）

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第4章

1973-1980

石油危機発生下の体質強化と天然ガス転換の推進

安全機器の開発と普及の促進
ガス漏れによる事故の増加を背景に、人々の安全への意識が高まり、保安確保に対する社会的要請が高まるなか、保安規制の強化を目的に1970（昭和 45）年にガス事業法が全面的に改正された。
当社では、1965 年に他社に先駆けてヒューズ付座敷コックを採用して以降、積極的にガス栓の安全対策を進PR 用のペアライフ展示車

ショールームでのペアライフの展示

ガス冷房普及のために開かれた講演会

め、安全コックの袋ナット化やオイルレスコックの開発を行うとともに、リセット機構付のヒューズ付ガス栓を採用キャンペーンやセール、実演即売会などを活用した販売活

その後、ガス空調は大型ビルを中心に普及し、ガスの年 5月には当社と東京ガス・大阪ガスの3 社とエンジンした。接続具では着脱が容易で外れたらガスが自動的に動を積極的に展開した結果、個数、売上高とも上昇に転需要も年ごとに増大していったが、冷房は依然として電気メーカー、コンプレッサー・システムメーカーからなる小止まるガスコンセントやコンセントボックスコックなどを採じた。

式が主流を占めており、冷房需要の増大は夏季の電力需型ガス冷房技術研究組合が設立され、国からの助成を受用し、ガスホースでは、硬鋼線（ワイヤ）を編み込んだ強住設関連機器の多様化、高度化、システム化が進むな要の増大を招いた。一方でガスは夏季に需要が大幅に落け、本格的な研究開発が開始された。

化ガスホースや自己閉塞性を持つ SC 安全ゴム管などを発かで、販売体制を側面から強化し、お客さまニーズに柔ち込むなど、電気・ガスとも、それぞれ需要の季節格差軟に対応するため、1981年 4月に東邦ガス住設（現・東が年々拡大していった。このことは両事業の設備稼働率

邦ガスリビング ）を設立するとともに、同年10月には今池の低下を招き、双方ともピーク需要時には、主として石油天然ガスを産業用分野で大量に使用することが可能とショールームを設置し活動の拠点とした。

で対応していたため、石油節約や代替エネルギー導入促なれば、ガス事業の設備効率が向上し、民生用を含め料給排気設備の不備による事故を防止するため、1966進の阻害要因となる恐れがあった。政府は1980 年 8月、金の低廉化につながるとともに、産業界の脱石油化に大年以降、風呂釜や湯沸器において順次 BF 型機器を採用①電力夏季ピークの緩和、②石油節約・代替エネルギーきく貢献することが予想されていた。だが当時、都市ガし、1970 年からは、暖 房器および湯沸器の一部に FF

高度経済成長下の建築ブームと公害防止の強化によりの導入促進、③電気・ガス事業の設備効率向上の観点か

スは他燃料と激しく競合しており、従来の料金制度では型機器を順次採用した。小型湯沸器の給排気対策として増加傾向にあったガス空調は、石油危機による経済状況

らガス冷房の普及促進、を重点施策として取り上げるに産業用に都市ガスを大量に導入させることは難しく、新し1975 年に換気扇連動スイッチを発売したほか、1980 年の悪化によりビル建築が大幅に減り、空調需要が減少し至った。そして同月に開かれた総合エネルギー対策推進

い料金制度の出現が望まれていた。には不完全燃焼防止装置を搭載したガスファンストーブをたことに加え、エネルギーコストに対するお客さまの目が閣僚会議で、ガス冷房普及に関する基本方針が承認され1979（昭和 54 ）年 3月、通商産業大臣の諮問機関で厳しくなり、電気や油との間でイニシャルコスト・ランニンるとともに、12 月に告示された石油代替エネルギー導入あった総合エネルギー調査会・都市熱エネルギー部会は、グコストの両面で激しい競合を強いられるようになった。

指針にも、ガス冷房の普及促進が盛り込まれた。1981

産業用エネルギーとして天然ガスの導入を促進するため、そうしたなか、当社ではガス空調が公害防止や省エネ

年度予算では、金融・税制両面にわたる優遇措置が講じ産業用の都市ガス料金を需要特性に合わせた価格体系にルギー面で優れているとの観点から開発に取り組んだ。

られるなど、総合的な普及促進策が進められ、ガス空調すべきとの中間報告を行い、これをもとに、いわゆる「産1975（昭和 50）年 9月、営業開発室を設置するとともに、の需要開拓にとって1981年は「ガス冷房元年」となった。

業用 LNG 負荷調整契約 」が生まれ、料金面での体制が従来の空調開発室に代わって新たに空調・住設チームをガス冷房が国のエネルギー政策の一環として新たな役割整えられた。翌1980 年 5月には「石油代替エネルギーの組織し業務推進の効率化を図った。

を担うようになったことを背景に、当社のガス販売量も、開発及び導入の促進に関する法律」（代エネ法）が制定さ1970 年度から1980 年度までの約10 年間で 2 倍近くにれ、産業界でも天然ガス利用に向けた機運が高まった。

業務用ガス空調の導入推進（千台）増加した。

25

産業用での天然ガスの需要開拓

当社では1979 年 6月に産業用 LNG 委員会を設け、潜当時、ガス空調機器は吸収式がほとんどで、業務用大在需要の調査、導管計画の検討を開始し、翌 1980 年 6型の分野では熱効率の改善が進められ、普及が進んでい月に営業開発部を新設し、そのなかに開発推進チームをたものの、家庭用など小型の分野では機器の効率面など発足させた。この開発推進チームが中心となってお客さで問題があった。そのため、通商産業省は小型分野におまにエネルギー選択のアドバイスや天然ガス利用技術の5

いてもガス冷房の普及を促進するため、1981年度から3提供に取り組み、製造業向け需要の開拓に成功した。

0

年間をめどにガスエンジンヒートポンプ方式による小型

20

1510

1973

1974

1975

1976

1977

1978

1979

1980

1981（年度）

注：1980年以降は、ガスファンストーブ、ペアライフ放熱器を含む■温風暖房機器の販売台数の推移

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売した。また、東京ガス、大阪ガスおよびメーカーと共同ガス冷暖房機の実用化に向けた技術開発を決定した。同開発した都市ガス警報器を1980 年 6月から発売、翌年 3月からリース販売もスタートさせた。

発売するなど、安全機器の普及に努めた。

■安全機器の歴史
時期

内容

1965 年ヒューズ付座敷コックの採用

1972 年

外れたらガスが自動的に止まるガスコンセントの採用

1973 年

安全コックの袋ナット化

1974 年

オイルレスコックの開発

1977 年

コンセントボックスコックの採用

1978 年

リセット機構付のヒューズ付ガス栓の採用

1980 年

硬鋼線（ワイヤ）を編み込んだ強化ガスホースの採用

1980 年

自己閉塞性を持つ SC 安全ゴム管の発売

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