沖縄ＤＸ メール情報

No11

ジタル改革の後れが招いたものである。新設予定のデ

2021 年４月１日

ジタル庁がその後れを解消してくれることになって一般社団法人

いるが、そのデジタル庁関連法案で多数のミスがあっ沖縄トランスフォーメーションたというのだから、大きなため息をつかざるを得ない。

代表理事 中島洋◆◆ 沖縄ＤＸ、会員・連携企業・団体の動き ◆◆ご挨拶●新理事に谷孝大氏、事務局長に高澤真治氏●

コロナの真っただ中で船出した沖縄ＤＸも 2 期目に4 月 1 日、京都に本社を置き、沖縄にも事業拠点を入ります。新理事に谷孝大社長が就任、高澤真治事務設けるフューチャースピリッツの谷孝大社長が沖縄局次長が事務局長に就任して、体制を強化してのスタDX の新理事に就任した。フューチャースピリッツ社ートです。初年度にやり残したことがたくさんありまはサーバーホスティング事業や WEB マーケティングした。その反省の上に立って、新年度は会員の皆様やソリューション事業、WEB サイト企画などのプロデ沖縄の産業社会の期待に応えるべく、活動を積極化しュース事業、アジア進出企業を WEB 活用で支援するて行きます。沖縄の社会だけでなく、日本社会のトラグローバル事業を展開する。昨年 10 月には、東京支

ンスフォーメーションのために一緒に活動いただく社オフィスを大幅に削減しリモートワーク中心の「新ようお願いいたします。

しい働き方」の拠点にする「東京ベース」を開所、最先端の動きとして NHK にも取り上げられた注目の会＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋社である。また、同日付で事務局次長の高澤真治氏を目次事務局長に任命した。昨年夏、沖縄ＤＸの活動開始時【視点】

期から事務局長を欠いて、高澤氏が局次長として代行【沖縄ＤＸの活動、会員の動き】

してきたが、十分に実績を重ねてきたので、事務局長【セキュリティーの潮流】として本格的な活動を期待することにした。

【ＳＤＧｓの潮流】【デジタルの潮流】◆◆◆ セキュリティーの潮流 ◆◆◆【沖縄の潮流】●松井証券口座から 2 億円不正送金疑い●＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋【視点】職員のミスの根本原因にメスを入れよ
国会に上程した法案や参考資料に多数の誤りがあって作成に当たった職員の怠慢が批判されている。しSCSK のシステムエンジニアが、システム管理を請け負っていた松井証券の顧客口座から計約 2 億円を不正に引き出した疑いのあることが明らかになった。警視庁が同エンジニアを逮捕した。

かし、短期間で法案を作り、資料を探し、添付する作業を急がされる職員がミスを起こすのも、当然といえ●英シンクタンク、悪質ハッカー攻撃お手上げ●

ば当然、肝心な職員をそろえもせずに作業を急がされシンクタンクの英国王立防衛安全保障研究所と英た職員に同情せざるを得ない。その反省から、チェッBAE システムズのサイバー専門家の調査によると、ラクの職員を大幅に増員したらしいが、これでうまく行ンサムウエア（身代金要求型ウイルス）を使ったハッけばよいのだが、それだけで終わらせてはいけない。

キングが 2020 年に 200%増加した。ランサムウエア

なぜ、増加する業務をこなしきれないか、それは行攻撃は「手に負えない状態」に陥っている。

政や議会との間の業務がデジタル化されていないからである。根本的にはデジタル改革を怠っていたのが原因である。

●都の委託先ウイルス感染、個人情報流出の可能性●
東京都によると、住宅政策に関する調査の委託会社

民間ならとっくに終わっているデジタル化が行政がコンピューターウイルスに感染、約 8 万 7000 件のではほとんど進んでいないのは今回のコロナ禍での情報が流出した可能性がある。約 8000 件にマンショ給付金処理で露呈したが、この職員のミスも行政のデン所有者の氏名や管理会社の連絡先など個人情報が含まれているという。

●エフオン、低質材発電 林業に貢献●
エフオン（大分県豊後大野市）は 100%国産木質チ●泥酔の都職員が個人情報紛失 勤務後、はしご酒●ップによるバイオマス発電を手掛ける。グループ子会

東京都によると、児童相談センターに勤める 20 代社の発電所の一つはチップを燃やすボイラーや発電の男性主事が深夜まで知人と飲酒して泥酔し、4 家庭機を回すタービン、復水器など発電用の大型設備を揃の個人情報を記したノートを紛失した。

え、3 万世帯分の 1 万 8000 キロワットの出力があり、2016 年に稼働開始。合計 4 カ所に発電所がある。

●LINE に報告要求

総務省など、相次ぎ利用●

LINE 利用者の個人情報が海外関連会社で閲覧可能●エナジープール日本、コロナ後も在宅で電力管理●だった問題で、個人情報保護委員会が LINE 側に対し東京電力系の電力需給管理のエナジープールジャて強制力のある調査報告を求めた。また茨城県、札幌

パン（東京・港）はコロナ禍の収束後も基本的に社員市、北海道、千葉県、市川市、広島県、総務省、トレを在宅勤務にし、地域内の電力過不足を調整する。再ンドマイクロ、立憲民主党などが相次いで LINE 利用

生エネルギーの増加で重要になってきた需給管理をを停止した。

働きやすい環境にして事業拡大を目指す。

●中国ハッカー、ウイグル族を監視

Facebook 発表●●宮城県東松島市の電力事業法人、地域の活力源に●

米フェイスブックによると、中国のハッカー集団に一般社団法人東松島みらいとし機構（同市、HOPE）よる在外ウイグル族の監視や追跡を目的としたスパは同市内の市役所や小中学校などの公共施設、JA や漁イ活動を検知した。偽アカウントの削除などの対策を協の約 500 カ所に電力を販売している。地域活性化の講じたという。

原動力を目指している。

●音声 SNS のクラブハウス、中国で利用規制か●●女性誌の SDGs 特集が好調●

米企業運営の音声交流サイトの「クラブハウス」がファッションや美容、グルメ情報中心のイメージが8 日夜、中国本土で利用できなくなった。ウイグルや強い女性誌に異変!! 「Hanako」「VERY」「sweet」「ViVi」

チベットなど政治的に微妙なテーマも自由に議論でなど有力誌が 2020 年から「サステナビリティー」やきるとして話題になっていた。中国当局はフェイスブ「SDGs」を特集する誌面に注力している。

ックやツイッターの利用を制限している。
●米ジャスト、培養和牛肉量産 3 年でめど●●金融庁、LINE ペイに報告命令●2020 年 12 月、米イート・ジャストがシンガポール

LINE ペイの利用者の取引情報などが韓国のサーバ

政府から世界で初めて培養肉の販売認可を受け、レスーに保管されていた問題を受け、金融庁は同社など金トランで培養チキンナゲットの提供を始めた。同社は融関連会社に資金決済法などに基づく報告徴求命令

日本の鳥山畜産食品と「培養和牛」も開発中だ。

を出した。詳しい経緯や利用者の情報管理体制について月内に報告するよう求めた。

●SDGs 事業化コンサル、西日本シティ銀など●
西日本シティ銀行は九州博報堂（福岡市）と業務提●英機関、中国製スマートシティ技術の規制要請●

携し、企業を対象に SDGs の事業化に向けたコンサル

英国の情報機関が地方自治体による中国製スマーティング事業を始める。新コンサル事業「SDGs 事業

トシティ技術の使用規制強化を求めている。中国の関アイデア発想塾」を 4 月から開始する。料金は人数や連技術を使用すれば、中国政府によるスパイ活動や監時間によって異なるが、参加人数 20 人で研修に 6 時

視、個人情報の収集を許してしまうと指摘する。

間をかけるプランだと約 30 万円を想定。

◆◆◆ ＳＤＧｓの潮流 ◆◆◆●鴻海 EV 1200 社連携、日本の部品・ソフト大手も●

台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業によると同社の電大豆などを使う植物肉や、動物の細胞を使った培養気自動車事業に協力を表明したサプライヤーが 1200

肉といった「新世代ミート」の取り組みが広がってい社超に達した。日本の日本電産をはじめソフトウエアる。世界の人口増加による将来のたんぱく質不足、畜や自動車部品の世界大手が名を連ねる。米アップルの産の拡大による環境負荷の懸念、健康意識の高まりがiPhone 生産受託で成長した実績があるだけに、部品メ市場を拡大する。

ーカーなども高い関心を寄せる。
●味の素、植物肉に革命、アミノ酸の知見活用●●ユーグレナのバイオ燃料、まだ廃油原料●

味の素調味料で培ってきたノウハウを植物肉に注

ユーグレナは「バイオジェット燃料が完成した」とぎ込み、本物の肉の味や食感に近づけた食材を提供し発表したが、主原料は廃食用油で、ユーグレナの主力ている。植物肉市場に参入する小売り大手や外食、食である藻類のミドリムシ由来の脂質はわずかしか含品メーカーの裏で活躍する強力な「黒子役」である。

んでない。これまで同社は、バイオディーゼル燃料をバスなどに供給、「本命」であるジェット機向けでも規格を満たしたが、「藻」由来には道は遠い。

●捨てるキノコ菌床、肥料で再利用●
岐阜県地盤の十六銀行が仲介し、役割を終えたシイ
タケなどの菌床を農家、養鶏場向けの有機堆肥として●エアロジーラボ、バイオ燃料対応のドローン●
ドローン開発のエアロジーラボ（大阪府箕面市）は再利用しようと、中部のキノコ製造会社と堆肥メーカーがタッグを組んだ。

主に脱炭素に取り組む企業や自治体を狙いにバイオ燃料対応製品を発売する。物を積まずに風が無い状態◆◆◆ デジタルの潮流 ◆◆◆なら 150 分続けて飛べる。価格は税別で 450 万円。

●日立、米グローバルロジック買収、1 兆円規模●
日立製作所は米 IT（情報技術）企業のグローバルロ●ミツカン、SDGs 商品の売り上げ 8 倍●ミツカングループは SDGｓ対応の「ZENB（ゼンブ）」ジックを買収する。買収額は総額で 96 億ドル（約 1 兆500 億円）で、電機業界では過去最大級となる。IT をの売上を大きく伸ばしている。普通は捨ててしまう植軸とした成長戦略を掲げ、相乗効果の低いグループ企

物の皮や芯・さやなども捨てずに「全部」使用するこ業の売却を進めてきた。モノの売り切りに依存してきとで環境負荷や食品ロスを減らし、素材本来のおいした製造業ではソフトやサービスに軸足を移す動きがさや栄養素を引き出す。

広がっている。

●神戸市、21 年度 1500 億円分全額を SDGs 債に●●中央銀行デジタル通貨、日銀が実験●

神戸市は 2021 年度の市債全額 1500 億円を「SDGs

日銀は中央銀行が発行するデジタル通貨（CBDC）債」として発行する。
神戸市策定の 5 カ年計画が SDGsに関する官民の連絡協議会を発足、実証実験を 4 月かの達成に資するとの評価を第三者機関から取得した。

らスタートする。3 段階の実験を計画、第 1 段階はコンピューターシステム上の環境で実験、第 2 段階では●三菱重工、水素 4000 億円市場を狙う●
三菱重工業は欧米で水素製造関連事業に相次いで高度な条件設定、第 3 段階は民間事業者でのパイロット実験に進む想定。

参画した。再生エネルギーから水素などを製造する技術を持つ複数の企業に出資。2021 年 3 月期の案件は●リコー、中小工場業務をクラウドで効率化●

既に 10 件以上。再生エネが普及する欧米は水素製造

リコージャパンは中堅・中小の製造業向けに工場ので先行する。4000 億円程度の関連市場に照準を合わ業務を効率化するクラウドサービスをはじめた。社員せ、将来的に自社の発電設備の販売につなげる。のスマートフォンで現場を撮影しクラウドで共有することで、情報共有を効率化し、工場の安全性の向上●代替肉、イオンや日本ハム参入、市場熱く●や改善につなげる。

した 4 社 9 製品・サービスを新たに認証した。認証製●三菱ケミカル、東南アジアで植物工場●

品・サービスは 12 社の 26 製品・サービスとなる。

三菱ケミカルやパナソニックなどで構成するコンソーシアムは東南アジアで運営する植物工場のシス●検定合格新教科書、大半に QR コード●テムを開発した。イチゴやトマトを栽培できる。クラ

今回の検定に合格した高校用教科書の大半に QR コ

ウドを使った管理などで、高温多湿の環境でも日本とードが掲載された。スマートフォンで読み取り、英語同じ品質や量の野菜や果物を育てる。

でネーティブスピーカーの発音で文章が音読されたり、物理で物体が運動する映像が流れたりする。QR コ●前橋市、高齢者にスマホ無料配布を検討●

ードは小中学校用の教科書では既に導入済み。

前橋市はスーパーシティ構想の一環として、スマートフォンを持たない高齢者らへの無償配布を検討中である。デジタル技術を使って新サービスが浸透するようにして、同構想の政府指定を目指す。

●地銀の法人向け DX 進まず、日銀が 77 行分析●
日銀によると、地域銀行のデジタルトランスフォー
メーションは、キャッシュレス決済など個人向けサービスで対応が広がる一方、AI を使った融資など法人向●釣りや観光、仕事、ワーケを田舎で満喫●

けでは導入が進んでいない実態が明らかになった。

休暇と仕事を組み合わせる「ワーケーション」にミレニアルズが飛びついている。BIGLOBE の調査によ●セブン「ネットコンビニ」拡大●

ると（全国の 20～50 代の社会人 1200 人と 20 代の学

コンビニ最大手のセブン－イレブン・ジャパンは店

生 300 人を対象に実施した「ニューノーマルの働き方

舗からの宅配サービス「セブン－イレブン ネットコに関する調査」）、「ワーケーションをしてみたい」と答

ンビニ」の拡充を急ぐ。
「近くて便利」なコンビニの機えた（ややそう思うを含む）
20 代は 65.3%。30 代 68.4%

動力と弁当を中心とした商品力を生かし、全国で計で、40 代（55.6%）や 50 代（46.7%）を上回った。

350 店でサービスを展開している。

●マイナカード番号把握誤り、保険証代替先送り●●九州・沖縄企業、副業・兼業「容認」38%●

健康保険証の代わりにマイナンバーカードを利用

帝国データバンク福岡支店によると、九州・沖縄企できるシステムが予定の 3 月下旬に間に合わず、本格業のうち、38.4%が副業・兼業を認めているか今後認運用の開始が遅くとも 10 月まで先送りされる。健康める予定である。4 年前に実施した調査に比べ、12.8

保険組合が把握する個人番号に誤りがあって健保のポイント増加した。小規模企業を中心に多様な働き方加入を確認できない事例が数千件にのぼることなどを認める傾向にある。

が判明したため。
●山梨、2 拠点居住推進部署●●近畿地方整備局、インフラ DX 人材育成新拠点●

山梨県は 2021 年度の新組織体制として、首都圏と国土交通省近畿地方整備局はインフラ分野のデジ山梨との 2 拠点居住を推進することを強く打ち出すたタルトランスフォーメーションを推進するための人

め、地域創生・人口対策課を「二拠点居住推進課」に材育成拠点「近畿インフラ DX 推進センター」を大阪再編する。東京事務所内にも「二拠点居住推進センタ府に開設する。民間の建設技術者や自治体職員などをー」を設ける。

対象に年間 2000 人ほどを想定する。
●NEC、顔認証技術で大腸がん識別●●受発注データの「共通 EDI」9 製品追加●

NEC は「顔認証技術」を内視鏡による大腸がん検査

IT コーディネータ協会ファクスに代わって企業同に顔認証の技術を適用、熟練の医師でも判断が難しい士が受発注データをやり取りできる電子データ交換

大腸がんや前段階のポリープを高精度で見つけ出す（EDI）規格「中小企業共通 EDI（共通 EDI）」に準拠ことに成功した。今後は胃がん、食道がんなどの検査

でも展開していく。

めどは立っていない。

●日鉄、5 カ年で DX 投資 1000 億円超●

●公示地価、那覇商業地 9 年ぶり下落●

日本製鉄は 2021 年度から 5 年間でデジタルトラ

国土交通省発表の 2021 年１月１日時点の公示地価

ンスフォーメーション戦略に 1 千億円を投資する。注によると、県内地価の全用途の平均変動率は前年比 9・文から生産までの情報の一元管理システムを構築、AI7 ㌽減のプラス 1・2％だった。８年連続で上昇したもなど新技術も導入、専門人材も 1 千人へ増やす。のの上昇率は前年（プラス 10・9％）から大幅に縮小した。那覇市の商業地がマイナス 0・6％となり、９年●LPWA で地域デジタル化、IoT 社会へ自治体動く●ぶりに地価下落に転じた。

全国の自治体で IoT 社会に不可欠の技術、「LPWA」を活用し地域のデジタル化促進の動きが広がっている。先駆的な自治体は農業や防災、見守り、インフラ管理などに導入、スマート化を推進している。

●ホテルでテレワーク気軽に、那覇のホテル●
南西観光ホテル（那覇市）はテレワーク応援プランを始めた。ホテル 10 階の畳間の宴会場をテレワーク用に改装した。席数は 18 席で、飛沫（ひまつ）防止の◆◆◆ 沖縄の潮流 ◆◆◆アクリル板を設置。コンセントと Wi－Fi 環境を備え、●総合事務局、沖縄観光「定番外」発信のサイト●

マスクとソフトドリンクは無料提供する。営業時間は沖縄総合事務局は「コアな観光客」の増加を狙い、午前 9 時～午後 6 時。料金は 2 時間利用で千円、沖縄独自の文化や自然などを深く掘り下げたポータルサイトを新設する。定番の沖縄観光ではあまりスポットの当たらない地域の文化財や天然記念物、酒造所などについての情報を発信する。

●オリオンビール幹部が SDGs 研修、先進例学ぶ●
オリオンビール SDGs の全社的な実践を広げるため、幹部向け SDGs セミナー「オリオンウェイの浸透に向けて」を開いた。全役員と管理職計 53 人がオンライ●観光需要落ち込み、OCVB、2 期連続で赤字予測●
沖縄観光コンベンションビューロー（ＯＣＶＢ）はンも併用して参加した。リコージャパンの米谷正児さんを講師に迎えた。

20 年度の補正予算、21 年度の事業計画案と収入支出予算を承認した。県から受託事業の減少や、観光需要●スマホで交通チケット「MaaS」沖縄全域に拡大●の落ち込みによる管理施設の収入減などで厳しい収

沖縄 MaaS 事業連携体は「沖縄 MaaS 実証事業」の支となり、20、21 年度の２期連続赤字を見込む。

第 2 弾のサービスとして、昨年 12 月に始めた本島内のモノレールやバス、観光施設などのチケットをスマ●沖縄修学旅行、20 年度 9 割減の 150 校●
沖縄観光コンベンションビューローによると、2020ートフォンで購入、利用できるシステムを離島含め沖縄全域に広げる。目的地まで経路検索も可能になった。

年度に県内を訪れた修学旅行数について、いずれも当初の予定から 9 割以上減の約 150 校、3 万人程度にと●ソラシドエア、羽田―那覇路線 毎日 3 往復運航●

どまった模様だ。一部の学校は次年度へ延期したもの

ソラシドエア（宮崎県）羽田―那覇路線を新規就航の、多くの学校はキャンセルしたとみられる。

した。1 日 3 往復を毎日運航する。1 日 1 往復だった
石垣―那覇路線も 1 日 3 往復に増便する。

●2 月の観光客数、8 割減の 11 万 8800 人●
県によると、2 月の入域観光客数が減少数、減少率●JTA、宮古―名古屋就航、1 日 1 往復●

ともに過去最大の前年同月比 79・9％（47 万 2100 人）

日本トランスオーシャン航空は宮古―名古屋路線減の 11 万 8800 人となった。20 年度全体の入域観光を就航した。使用機材はボーイング 737―800 型機で、客数は 250 万～260 万人になる見通し。外国客は 11１日１往復運航する。10 年ぶりの新規路線になる。

カ月連続でゼロとなり、国際線やクルーズ船の再開の

●沖縄の企業「事業承継せず廃業」●加入申し込みください。お待ちしています。
「会員制度沖縄振興開発金融公庫と愛知大経済学部共同の「県の詳細を知りたい」、あるいは「この種のメールニュー

内企業の事業承継に関する実態調査」によると、沖縄

スは不要」という方は、恐れ入りますが、その旨、下公庫の取引先県内企業で、経営者が 55 歳以上の 1751記に送信ください。

社で「事業承継せず、廃業を予定している」と回答し⇒たのは 12・1％だった。事業承継について「既に考えなお、創刊前準備号から第 10 号までは右記ＵＲＬかている」が 52・3％、「考えていない」が 35・6％。

ら閲覧できます。⇒ https://www.okinawadx.info●沖縄の２月有効求人 0.75 倍、0.02 ポイント減●

沖縄トランスフォーメーション代表理事

info@okinawadx.com

中島洋

沖縄労働局によると、２月の有効求人倍率（季調値）

専務理事 浦崎真作

は前年比 0・02 ポイント減の 0・75 倍だった。コロナ

理事 中島啓吾の感染拡大で、現在の勤め先に対する先行き不安を感理事 谷孝大じる在職者や休業者で求職者が増加した。
●香港で「爆売れ」沖縄県産シークヮーサー●県産シークヮーサーが香港で「爆売れ」している。
2019 年秋日本のテレビ番組で、ノビレチンと認知症予防に関する研究などが紹介されたが、同番組が香港で20 年秋に放送されると、飲料用のシークヮーサー果汁を輸出する県内の事業者に注文が殺到した。
●世界初、アグー凍結精子の実用化に成功●
琉球大農学部の建本秀樹教授は「戻し交配」で戦前の形態を復活させた純粋系の沖縄在来豚アグーの凍結精子を、産業的に供給する技術を確立した。商用に使える豚の凍結精子を作製したのは世界初という。
●沖縄県内の漁業産出額、9 年ぶり減●沖縄総合事務局によると 2019 年の県内漁業産出額が 9 年ぶり前年比 2．4％減の 210 億円だった。海面漁業が同 6．6％減の 119 億円、海面養殖業は同 3．7％増の 91 億 4700 万円だった。産出額の 4 割超を占めるマグロ類とイカ類の価格が低下し全体を引き下げた。

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沖縄ＤＸ会員企業、連携団体、沖縄ＤＸ幹部と名刺交換させていただいた方に、創刊第 11 号を送信させていただきました。沖縄ＤＸの方向性を読み取っていただきたい。本メールや沖縄ＤＸ開催セミナーを聴講できる「情報会員」、本メールなどで紹介する沖縄ＤＸ事業に参画を希望する企業は「幹事会員」「一般会員」に事務局長 高澤真治