令和６年度都区財政調整協議まとまる～交付金総額約２１６億円（１．８％）の増～

財調協議の概要◆協議の特徴昨年の 12 月４日から始まった令和６年度都区財政調整協議は、本年１月 29 日の都区協議会において都区合意に至りました。
今回の協議は、物価高騰による経済への影響等、都区を取り巻く財政環境の先行きを見通すことが困難な中での協議となりました。
今年度は都区間の財源配分について、都区財政調整協議上の大きな課題である、区立児童相談所の設置に伴う配分割合の見直しについては、現在、精力的に議論を行っている、区立児童相談所の事務の財調上の位置付けに関する都区のプロジェクトチームでの検討結果を踏まえたうえで、協議を行うこととなっています。
この課題以外に、都区の合意事項である配分割合を見直すべき事由が生じていないことから、現行の配分割合のもとでの協議となり、清掃費の見直し、子ども医療費助成事業費、高校生等医療費助成事業費、保育所等の利用者負担の見直し、私立幼稚園保護者負担軽減事業費などが、協議の中心となりました。
区側は、現在の社会経済状況に応じた対応を図るため、昨年度に引き続き、既算定経費の見直しを行い、新規・充実の提案に加え、改善・縮減項目を整理し提案を行うなど、特別区間で自主的に調整した内容を基本に整理すべく協議に臨みました。
協議の結果、高校生等医療費助成事業費など、一部の課題については協議が整いませんでしたが、物価高騰対策など、23 区間で主体的に調整して提案した事項については、多くの事項について算定に反映することとなりました。
引き続きの課題である都区財政調整上の諸課題については、以下のような協議が行われました。
○特別交付金割合の引下げを求めることとあわせて、算定の透明性・公平性の向上に向けた算定事業の一部例示化を提案しました。都側は、現行割合を変更する必要はなく、算定事業の例示化についても必要ないとの主張がなされ、合意に至ることができませんでした。
○都市計画交付金
特別区の都市計画事業の実績に見合うよう、交付金総額の拡大、全都市計画事業の交付対象化などの制度の抜本的な見直しや、都が行う都市計画事業の実施状況や都市計画税の充当事業の詳細の提示などを求めましたが、都側からは、都市計画交付金は奨励的補助金であり、都の予算によって対応していくものであることから、各区から直接、現状や課題などを聞きながら対応するなどとし、具体的な議論には至りませんでした。

区側は、総務省への照会結果を踏まえてもなお、都の予算であることを理由に都側が議論に応じないのであれば、今後も国に対して制度改正を求めざるを得ないと反論しました。

令和６年度財調フレーム協議◆財源見通し
財調交付金の財源となる調整税等は、固定資産税が増となったことなどにより、２兆１８９４億円、今年度と比べ、７９２億円、３．８％の増となりました。
財調交付金総額は、１兆２１６０億円、１．８％の増となりました。
基準財政収入額は、「令和６年度税制改正大綱」における個人住民税の定額減税の影響に伴う地方特例交付金の増などにより、１兆３８２２億円、今年度と比べ、５８７億円、４．
４％の増となりました。
基準財政需要額は、各区の実績を踏まえた算定項目の充実や改善を行った結果、２兆５３７４億円、今年度に比べ、７９２億円、３．２％の増となりました。
◆主な課題の協議結果
個別の課題については、以下のような協議が行われました。
○清掃費の見直し「標準区ごみ量については、３年程度を基本に見直す」という都区の確認をもとに、全体の見直しを提案し、多くの項目において都区双方の見解を一致させることができました。
しかし、各区におけるプラスチックリサイクルの実態を反映させるための態容補正新設などについて、都側からは、プラスチックリサイクルに係る経費の補正化だけでなく、資源回収事業費全体の算定方法について、検証することが不可欠であるなどと見解が示され、都区双方の見解を一致させることができず、次年度以降改めて提案を行うことと整理しました。
○高校生等医療費助成事業費
特別区の実態を踏まえた特別区域のサービス水準が妥当であることを主張しましたが、都側は昨年度協議から引き続き、現行の都基準による算定が妥当とし、協議不調となりました。
なお、普通交付金の財源を踏まえた対応として、公共施設改築工事費の臨時的算定を行うこととなりました。

令和５年度財調再調整協議
市町村民税法人分の増などにより、追加需要算定可能額は最終的に５３３億円となりました。
協議の結果、「国民健康保険事業助成費（産前産後保険料免除）」、「国民健康保険事業助成費（出産育児一時金）」、「予防接種助成事業費（帯状疱疹ワクチン）」、「予防接種費（ヒブワクチン）」、「商工振興費（中小企業関連資金融資あっせん事業（緊急対策分））」、「標準給単価等の見直し」、「物価高騰対策」、「首都直下地震等に対する防災・減災対策としての公共施設改築経費」、「義務教育施設の新築・増築等経費の起債充当除外」の追加算定が行われることになりました。

第４回都区協議会
以上の協議結果を踏まえ、１月 29 日に開催された都区協議会において、最終的に合意されました。
会議の席上、区側委員を代表して吉住健一特別区長会会長が発言した内容は別紙３のとおりです。
都区協議会の詳細については、下記ホームページにて、録画映像の視聴が可能です。
https://www.youtube.com/channel/UCoYuwtGg310wmmMwhXqndEQ別紙１

令和６年度都区財政調整（フレーム対比）
令和６年度

令和５年度

（単位：百万円、％）差引増△減 増 減 率

当初見込ア

当初見込イ

ウ ＝ ア － イ エ＝ウ／イ

税1,476,991

1,426,136

50,855

3.6

市 町 村 民 税 法 人 分

622,257

598,533

23,7244.0

調 特 別 土 地 保 有 税
整税
等 法 人 事 業 税 交 付 対 象 額

101000.089,981

85,3494,632

5.4

固定資産税減収補塡特別交付金

128

126

21.6

計（Ａ）

2,189,367

2,110,153

79,2143.8（Ａ）×55.1％

1,206,341

1,162,695

43,646

3.8

分

9,668

31,722

22,054-）

1,216,009

1,194,416

21,5931.8

普 通 交 付 金 分 （ Ｂ ） × 95%

1,155,208

1,134,696

20,512

1.8

基 準 財 政 収 入 額 （ Ｃ ）1,382,196

1,323,513

58,6834.4

税951,890945,169

6,721

0.7

内
地 方 消 費 税 交 付 金訳

232,348

237,019

他

197,958

141,325

56,63340.1

基 準 財 政 需 要 額 （ Ｄ ）2,537,405

2,458,209

79,196

3.2

46,1902.4

区分
固交 精付額 交

特定産算付金別そ内訳

資総額区（民のＢ△△

△

2.0

経常的

経費

1,912,374

1,958,564

投資的経費

625,030

499,645

125,38525.1

1,155,208

1,134,696

20,512

1.8

差 引（Ｄ－Ｃ）△4,671

別紙２

都区財政調整協議会のまとめ
１．新規算定１３項目○都・区市町村ＤＸ協働運営委員会経費（GovTech東京負担金）○ひきこもり対策事業費○病児保育事業○定期利用保育補助事業費○【単位費用】【態容補正】おむつ回収事業費○国民健康保険事業助成費（産前産後保険料免除）○在宅療養推進事業費○予防接種助成事業費（帯状疱疹ワクチン）○商工振興費（中小企業関連資金融資あっせん事業（緊急対策分））○【小・中学校費】学校運営費（教育用コンピュータ運用保守経費）○【小・中学校費】教員用デジタル教科書経費○地域学校協働活動推進事業費○子どもの読書活動推進事業費
２．算定改善等

２８項目＜算定充実＞
１１項目○水害対策経費○職員研修費○公金取扱手数料（指定金融機関業務経費）○地域子育て支援拠点事業○放課後児童クラブ事業費○区立保育所管理運営費○保育所等の第二子無償化等への対応○健康診査（乳がん検診）○細街路拡幅事業費○教育相談事業費（スクールソーシャルワーカー報酬）○成人式運営費＜事業費の見直し＞
５項目○成人保健対策費（訪問指導）○住宅対策費（特定優良賃貸住宅家賃対策補助）○【投資・態容補正】高齢者向け優良賃貸住宅供給事業（まちづくり）○【中学校費】夏休み期間プール指導員○社会教育総務費（社会教育委員経費）＜算定方法の改善等＞ １２項目
○災害対策費（消火器設置管理費）○退職手当費○【投資・態容補正】高齢者集合住宅の整備費等○食品衛生費（食品衛生営業許可等手数料）○清掃費の見直し○【態容補正】農業委員会運営費○建築紛争予防調整事務費○建築審査会運営費○道路維持補修費○道路占用許可取締事務費（道路占用料）○公園使用料・占用料○【投資】物価高騰対策
３．その他○公共施設改築工事費の臨時的算定

１項目

別紙３

都区協議会における特別区長会会長発言要旨
今 年 度 の 都 区 財 政 調 整 協 議 は 、物 価 高 騰 に よ る 経 済 へ の 影 響 な ど 、都 区を取り巻く財政環境の先行きを見通すことが難しい状況下での協議となった。
都 区 財 政 調 整 協 議 上 の 大 き な 課 題 で あ る 、区 立 児 童 相 談 所 の 設 置 に 伴 う
配 分 割 合 の 見 直 し に つ い て は 、現 在 、精 力 的 に 議 論 を 行 っ て い る 、区 立 児
童相談所の事務の財調上の位置付けに関する都区のプロジェクトチームでの検討結果を踏まえたうえで、協議を行うこととなっている。
こ の 課 題 以 外 に 、都 区 の 合 意 事 項 で あ る 配 分 割 合 の 変 更 事 由 は 生 じ な いと 判 断 を し て 、 現 行 の 配 分 割 合 で あ る ５ ５ .１ ％ の も と で の 対 策 を 講 ず るべく、協議に臨んだ。
協 議 の 結 果 、物 価 高 騰 対 策 な ど 、区 側 提 案 の 多 く が 反 映 で き る こ と と なった。これは、都区双方の努力の成果だと考えている。
一方、協議の中で引き続き解決が図られない課題がある。
特 別 交 付 金 の 割 合 の 引 下 げ 、都 市 計 画 交 付 金 の 改 善 に つ い て は 、見 解 の相違があり、引き続きの議論を行うこととなった。
こ れ ら の 課 題 に つ い て は 、こ れ ま で も 議 論 が 続 い て い る が 、制 度 の 相 互
理解と協力関係が深まるよう、議論をしていきたいと考える。
他 方 、都 と 区 が 連 携 し て 取 り 組 む べ き 課 題 も 山 積 し て い る こ と か ら 、宿題 は 宿 題 と し て 、未 来 志 向 の 意 見 交 換 が で き る よ う 東 京 都 と 区 長 会 は 、より緊密なコミュニケーションを取れるようお互いに心掛けて参りたいと
考 え る 。今 な お 続 く 、物 価 高 騰 の 長 期 化 へ の 対 応 や 安 全・安 心 な ま ち づ く
り 、ま た 少 子・高 齢 化 対 策 な ど 、取 り 組 む べ き 喫 緊 の 課 題 が 山 積 し て い る 。
今 後 と も 、都 と 特 別 区 が こ れ ま で 以 上 に 連 携 を 深 め 、こ の 難 局 を 乗 り 越えていかなければならないと考えている。
都 区 が 真 摯 に 協 議 を 重 ね な が ら 、諸 課 題 の 解 決 に 当 た っ て い く こ と を 期待して、協議案を了承する。