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日本の力を、世界のために。

JANUARY
2023

国際協力銀行│広報誌

特集

地政学・地経学から見える世界

G E O P O L I T I C S&

G E O E C O N O M I C S

特 集

地 政 学・地 経 学 から 見 える世 界

G E O P O L I T I CS & GEO EC O NO MIC S

地政学・地経学から見える世界
地政学とは何か。地経学とは何か。この2つで世界をどう理解できるのか。

今号の特集では、国際協力銀行（JBIC）内の専門家を案内人に、紛争と相互依存の関係から、日本の立ち位置、2023年の注目トピック、エネルギー分野の地経学リスクまでを取り上げる。
仕事や生活に役立つ「世界の見方」を手に入れよう。

イラスト：大久保ナオ登

地政学は「リアリズム」、地経学は「その経済的手段」
世界の複雑さと日本への期待を知る
簡潔に言えば、地政学は現状の分析、地経学は政策の実践。注意しなければならないのは、経済的相互依存に潜む「脆弱性」だ。JBIC調査部長の天野辰之さんが“リアルな”世界の見方を伝授する。

米中対立にウクライナ侵攻
地政学リスクへの関心が高まる
冷戦期の米ソ対立に代わり、現在は米国などの陸続きの国は国境で接している隣国

では、対象企業の85％が「地政学リスクがの影響を受けやすい、日本などの島国は海重要」と回答した（右ページ図参照）。ウ

上貿易に注力するなど、地政学的視点を使クライナ侵攻の影響に絞った質問でも、調えば「世界の動き」が見えてくる。

査対象にロシアやウクライナに進出中の企と中国の「新冷戦」が世界を二分している。

こうした世界の動きは、日本の経営者やさらには2022年2月、ロシアによるウクラ

ビジネスパーソン、学生を含む生活者にとっイナ侵攻が勃発。両国の争いも、世界経ても今や無視できるものではない。8000

済に大きなインパクトを与えている。

キロ以上離れたウクライナの情勢が、日本

業はごくわずかにもかかわらず、90％程
度がマイナスの影響を指摘している。
そもそも、地政学とは何なのか。そして
地経学は、地政学とどう違うのか。

の家庭の光熱費にも影響を及ぼしている。

JBIC 調査部長の天野辰之さんは、地政のが「地政学」だ。地理的な条件を軸に、国際協力銀行（JBIC）は毎年、海外に学研究にも従事し、22年には米国戦略国

国と国との関係性や国家戦略などを分析・進出する日本企業にアンケート調査を実施

際問題研究所（CSIS）の研究プログラム「戦考察するアプローチである。例えば、欧州

しているが、22年12月公表の最新の調査

略的日本」に参加して、日本の経済安全保

そうしたなか、改めて注目を集めている

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JBIC TODAYJANUARY 2023

GEOPOLITICS & GEOECONOMICS

障政策に関する論考を発表した。天野さん「地経学は『地政学的目的のために経済をの説明によれば、地政学の先駆者とされる

活用すること』という意味で使われることのは、19世紀の地理学者・生物学者フリが多く、現状の分析よりも政策の実践のほードリヒ・ラッツェルだ。国家は1つの有うに重心があります」（天野さん）。ロシア

機的な生命体であるとの前提に立ち、領土に対する経済制裁も1つの例だ。

大きいが、紛争防止に関して言えば、それが国際政治のリアリズムだという。
経済的相互依存には「敏感性」と「脆弱性」の2つがあると、天野さんは説明する。
ある物資を他国に大きく依存していても、戦後の国際政治は、歴史的経験から各国が国家のいわば肉体を構成するとラッツェ

代替品の調達が容易にできるなら「敏感」の主権を制限し武力紛争を避けることを模ルは考えた。
これがナチスドイツの拡張主義的な思想索してきた。
「その最大の象徴が EU です。

と結び付いたため、第二次世界大戦後は「地

19世紀にも20世紀にも戦争を繰り返した政学」の使用が避けられるようになった。

欧州は、その反省から第二次世界大戦後は「学という語こそ付いていますが、日本の経済的相互依存を強めていきました」

であって「脆弱」ではない。
「中国が豪州からのワイン輸入を制限した
事例のように、脆弱性を突く政策が取られることがあります。経済統合を深めていく
際には、相互依存による脆弱性をどう克服

しかしロシアによるウクライナ侵攻は、大学で学問として確立していないのはそのするかがポイントになります」

経済的相互依存が平和をもたらすはずだとためです」と、天野さんは明かす。
だが1970年代になると、上述のように、いう幻想を打ち砕く。それほどまでに両国国家間の関係などを説明する語として地政の経済的な結び付きは強かったからだ。

学が再び使われるようになる。天野さんに14年のロシアによるクリミア併合まで、

よれば「現代の地政学は、国際政治学におウクライナの最大の輸出入相手国はロシア

ける『リアリズム（現実主義）
』とほとん

だった。
「さらに視点を広げれば、CPTPP

ど同義と言っていいかもしれません」。

（環太平洋パートナーシップ）やRCEP（東グローバル化とコロナ禍で
経済安全保障が日本の重要課題に企業経営者らが懸念するのは、まさにこうした地政学リスクだ。それを考える上で外せないのが中国と台湾の関係である。
台湾を領土の一部とする「一つの中国」

アジアの地域的な包括的経済連携）、IPEF

相互依存が紛争を防ぐ？
残念ながら幻想は打ち砕かれた（インド太平洋経済枠組み）といった経済

一方、地政学とともに最近注目が高まっを減らすことにつながるかと言えば、必ずている「地経学」は、地理学と経済学を組み合わせた言葉で、確立した定義はない。

を主張する中国、独立志向を強める台湾、
そして台湾の安全保障に関与する米国。

的相互依存を高めるような枠組みも、紛争

この均衡を破ってでも、いま中国が台湾の統合にこだわる理由は、地政学的に分析す

しもそうとは言えないでしょう」

れば、台湾の地理的な重要性にある。

もちろん、これらの連携の経済的意義は中国やロシアは国境の警備を固める大陸事業戦略における地政学リスクの重要性

企業活動と関連性の高い地政学リスク要素

85％の企業が地政学を「重要」と回答

国内政治や国際政治が非関税・関税障壁を上回るリスクに「貴社の事業戦略展開における地政学リスクの重要性について、お考えに近いものを1つ選んで下さい」という質問への回答「地政学リスクとして、貴社の事業への関連性が最も高い要素は何ですか。
お考えに近いものを選んでください」という質問への回答（複数回答可）

あまり重要でない

4社 0.8%

特に議論になっていない

32社 6.3 %どちらでもない

事業展開先国の国内政治

256社政策の不透明性、権威主義体制、内戦など

国際政治

40社 7.9 %232社

外交問題、他国との戦争など

非常に
重要である

124社

24.4 %

非関税障壁

関税障壁

171社

関税の引き上げなど

金融制裁

通貨交換制限、SWIFT等送金手段の制限、資産凍結など重要である●出典：株式会社国際協力銀行「わが国製造業企業の海外事業展開に関する調査報告―2022年度海外直接投資アンケート結果（第34回）」

3社

その他
回答社数：502社

70社
63社

特に議論になっていない

309社 60.7%
回答社数：509社

188社

輸出入規制、ライセンス制度、数量制限など

0社

100社

200社

300社

●出典：株式会社国際協力銀行「わが国製造業企業の海外事業展開に関する調査報告―2022年度海外直接投資アンケート結果（第34回）」

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JBIC TODAY

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特 集

地 政 学・地 経 学 から 見 える世 界

米中対立の中、日本への期待も高まる

アジア太平洋の各国関係

習近平政権

米中対立

⚫国内均衡を重視⚫ブラックスワン、
灰色のサイを警戒※「中国は世界最大の地政学的課題」（バイデン政権）中国

ランドパワー

アメリカ

日本

シーパワー

シーパワー
同盟関係
バイデン政権

高い信頼と期待⚫国内均衡を重視⚫国際均衡も強調

東南アジア⚫米中間で板挟み※「ブラックスワン」とは予見が困難で起こる確率は低いものの、発生した場合には甚大な影響をもたらす事象を指す。
「灰色のサイ」は高い確率で深刻な問題をもたらすが、軽視されがちなリスクの意

国家（ランドパワー）、米国や日本は領海した。コロナ禍で混乱が生じたサプライチ

信頼している」「信頼している」と回答。

を含む一定の海域を支配する海洋国家（シェーンの強靱化や経済の脆弱性克服は、日中国、米国、EUを上回る信頼度だ。

ーパワー）に分類できる。ランドパワーと本にとって課題となっている。

シーパワーは衝突する可能性が高いという理論が地政学にはある。
「シーパワーに取り囲まれ、脅威にさらされているという認

米中とも国内均衡を重視
板挟みの東南アジアからの期待

12年の第2次安倍政権の発足以来、日本
は「地球儀を俯瞰する外交」や「積極的平和主義」を掲げるなど、独自の外交戦略を描いてきた。その真価がいま問われている

識を持つ中国は、海洋進出を志す意識が強22年10月、米国はバイデン政権としてい。太平洋に出入りする要衝である台湾に初の「国家安全保障戦略」を公表。主要「中国と米国の間に挟まれ、どちらにつく

ついては、もちろん中国成立にかかる歴史な競争相手として中国を名指しした。

ことも望んでいない東南アジア諸国は日本的な経緯があるものの、海洋進出の側面も「米国の当面の対中戦略は、意図しない偶に強く期待しています。この期待に十分に見逃せません」と天野さんは分析する。

発的な紛争を避けながら、戦略的安定性を応えられるのか、そして経済的な実力を一確保することにあると考えます。つまり、

層効果的に活用できるのかが、日本の課題

軍事力を背景に睨み合うけれど、喧嘩はしになるでしょう」（天野さん）

それでは、日本の立ち位置はどのように考えればいいのだろうか。
国際情勢が緊迫化するなか、岸田政権のないということですね」（天野さん）と言えるかもしれない。

自分には直接関係のない国際政治のトピ

目玉政策の1つが経済安全保障だ。経済安

一方、同じ10月の共産党大会で習近平

ック――などと考えてはいけない。政府だ

全保障とは、要するに「国家の存立を危う国家主席の３期目続投が決まった中国も、けでなく、企業も個人も、地政学・地経学

くするような経済面の脅威から国の安全を自国の強靱化の必要性を強調している。米的な思考を持ち、世界をリアリズムで見る守ること」を意味する。

中ともに国内均衡を重視するが、米国の場

姿勢がますます求められている。

具体的には、経済的自立に必要な半導体
や食糧、石油や鉄などの資源……。経済安合は日本をはじめとする同盟国との協調にも重きを置いている。

全保障が重要課題に挙げられるのは、「冷

日本の強みは、日米間の強い同盟関係に

戦後のグローバル化により経済的相互依存

1つの特徴があるが、それだけではない。

が進んだことで、脆弱性が高まった面もあ

シンガポールの研究機関が行った22年のるからです」と、天野さんは指摘する。

ASEAN 各国の意識調査によると、「日本

米中の覇権争いやコロナ禍による自由なが世界の平和と安全、繁栄とガバナンスの経済交流の喪失で、米国が主導してきた自ためによい貢献をすると信頼しているか」

由主義経済を基調とする国際秩序は弱体化という質問に、54％の回答者が「非常に4

JBIC TODAYJANUARY 2023

│教│え│て│く│れ│た│人│
国際協力銀行
調査部長

天野辰之さん

Tatsushi Amano

1995年入行。産業／地政学研究も行い、2022年には米国戦略国際問題研究所（CSIS）の研究プロ
グラムに参加。東京大学法学部卒業。ペンシルヴ
ァニア大学ロースクール修了。NY州弁護士

GEOPOLITICS & GEOECONOMICS

T OP IC S

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2023年注目の地政学・地経学トピックス5選
近未来を予測するのは簡単ではないが、そんなときも地政学・地経学がヒントになる。

いま押さえておきたい5つのトピックを、JBIC調査部長の天野辰之さんにわかりやすく解説してもらった。

引き続き――ロシアによるウクライナ侵攻ることは考えにくい」と分析しています。

エネルギー価格から穀物需給まで、2022年2月に始まったウクライナ侵攻の行方が23年も大き

防衛研究所の高橋杉雄さんによれば、「戦争がく影響するでしょう。世界経済回復のためには戦終わると新しい国際秩序が作られる。どんな終わ争の終結時期がカギとなりますが、ウクライナ政り方になるかが重要」とのこと。情勢が今後も膠府が22年9月に提出した23年度の予算案は戦争が着するのか、よりエスカレートするのかは23年継続する前提で、複数の専門家が「短期的に終わの最大の注目事項です。

産業界の注目が高い半導体＆蓄電池
JBIC が AI を用いて行った世界200か国・地域

降の半導体不足への危機感を強めています。

のニュース記事400万件のテキストデータ解析にEV 普及に欠かせない蓄電池も、テキストデー

よると、半導体と蓄電池はサプライチェーン強靱

タ解析でロシアのウクライナ侵攻後の22年4月以化に向けた重要キーワード。米国では半導体の輸降に注目度が急上昇しました。かつては世界をリ

出規制を行う一方、2022年8月に国内生産を支援ードした日本の半導体・リチウム電池産業の復活する「CHIPS 法」が成立するなど、コロナ禍以に向け、今後の世界の動向に目が離せません。

中国「ポストコロナ」経済の行方と影響
新型コロナの感染拡大を徹底的に抑え込む中国を通じて世界経済にとっても大きなリスクとなっの「ゼロコロナ」政策は、厳しい行動制限などにています。その一方、ゼロコロナ政策が終わってより市民生活に大きな影響を与えています。

中国経済が急回復すれば、今度はエネルギーや食2022年11月からは、中国内外でゼロコロナ政策

糧などの世界的な供給不足を招く可能性もある。

に対する激しい抗議運動も活発化しました。

コロナ対策がどう変わるか、その変化がどんな影

これは中国経済、またサプライチェーンの混乱

響を及ぼすかを考えて備える必要があります。

気候変動問題と新たな論点「損失と損害」
気候変動対策が先進国で優先課題となる一方、メージ）に対する補償」が最大の論点となり、過多くの途上国は化石燃料から再生可能エネルギー

去に大量の温室効果ガスを排出していた先進国への急速なエネルギー転換に対応できていませが、途上国に資金的支援などの救済措置をさらにん。
今や気候変動問題はエネルギー問題と直結し、取るべきとの議論が交わされました。2050年ま切り離せない関係にあります。

での「1.5度目標」達成に向けて、南北間の対立

2022年の COP27では「損失と損害（ロス＆ダが激化していくとみられています。

地政学的にも見逃せない米国政治の分断
米国では保守派の共和党とリベラル派の民主党の分断が年々深刻化し、政治が不安定化していま

シアのウクライナ侵攻であり、気候変動問題のほうがずっと深刻だと主張しています。

す。インフレひとつ取っても、共和党の支持層は米国のインフレとその経済政策はわが国にも影コロナ対応で財政支出を拡大したことが要因と響を与えますが、背景にある米国政治の分断を理し、国内で最も根深い問題として財政政策を批判解することも重要です。地政学的思考は国内情勢する一方、民主党の支持層はインフレの原因はロや国民感情を分析するのにも活用できます。

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JBIC TODAY

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特 集

地 政 学・地 経 学 から 見 える世 界

地政学・地経学リスクの焦点「エネルギー情勢」の行方高騰するエネルギー価格、両刃の剣となったロシアへの経済制裁、再生可能エネルギーの盲点……。

ロシアの政治経済にも精通するJBICエネルギー・ソリューション部長の加藤学さんに聞く。

石油や天然ガスなどの化石燃料は有限であり、採れる地域にも遍在性があるだけでなく、「チョークポイント」や紛争中の国を経由する輸送にもリスクが潜んでいる的を達するための手段として使われること

州はパイプラインによるロシア産ガスへのもあります。国と国が対立した際に、資源依存度が非常に高く、その調達量は2019

供給国が輸出を自国に有利な上限でストッ

年に天然ガス全体の40％弱（20年BP統計）

A エネルギーのうち、石油、天然ガス、

プしたり、逆に需要国が特定の国からの輸を占めていたのでより不利な状況です。

石炭などの化石燃料は埋蔵量に有限性があ入を止めて圧力をかけたりするわけです。

ドイツの平均的な一戸建てのガス料金はり、採れる地域も偏在しています。化石燃

ロシアのウクライナ侵攻を機に勃発したエ21年に比べて2倍以上を記録。英国でも電料の主な供給地は中東、北米、ロシア、オネルギー危機は、まさにこのリスクが顕在

気・ガス料金が跳ね上がり、抗議デモが多ーストラリアなどですが、その国や地域の化した事象と言えるでしょう。

発し政治的な混迷も深めました。

Q 欧州の経済は現在、を与える恐れがあり、両刃の剣とも言えまQ エネルギー分野はなぜ地経学リスクが高いのですか？

政治情勢はエネルギー価格に大きな影響を与えます。なかでも中東は紛争が多発し政情が不安定なことで知られています。

どんな影響を受けていますか？

経済制裁は制裁を科す側の経済にも打撃す。例えば GDP 成長率を見ると、米国やA ウクライナ侵攻を機に、欧米はロシア

欧州、日本はロシアのウクライナ侵攻後にからの輸入停止措置を開始しました。しか下方修正を繰り返しており、インフレと景されるとき、多くの場合は海上交通の要衝

し世界最大のエネルギー供給国であるロシ

気後退が同時に起こるスタグフレーション

である「チョークポイント」や紛争中の国

アへの経済制裁は、エネルギー供給の不安の恐れも指摘されています。一方のロシアを経由するため、海上交通路であるシーレ定化を招き、市民生活に深刻な影響を及ぼ

経済は、インドや中国の旺盛なロシア産石ーンの安全確保に課題があるからです。

しています。米国はシェール革命でエネル

油の購入意欲に下支えされることで、当初ギーの自給が可能になっていましたが、欧の見通しから上方修正を繰り返しています

また、
輸送中にもリスクが潜んでいます。
化石燃料が船舶やパイプラインにより輸送

さらに、エネルギー供給が地政学的な目
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JBIC TODAYJANUARY 2023

GEOPOLITICS & GEOECONOMICS

ウクライナ侵攻後、ロシアが上方修正を重ねている

主要経済国・地域の経済成長率の見通し

欧米はロシアに経済制裁を科し、ロシア経済は大きく落ち込むと予想されたが、ロシアよりも世界全体が被るダメージのほうが想定より大きくなっている

2022年

2022年

2022年

2022年

2023年

（1月時点の見通し）（4月時点の見通し）（7月時点の見通し）（10月時点の見通し）（22年10月時点の見通し）

世界

4.4

3.6（▲0.8）

3.2（▲0.4）

3.2（－）

2.7

アメリカ

4.0

3.7（▲0.3）

2.3（▲1.4）

1.6（▲0.7）

1.0

ユーロ圏

3.9

2.8（▲1.1）

2.6（▲0.2）

3.1（＋0.5）

0.5

日本

3.3

2.4（▲0.9）

1.7（▲0.7）

1.7（－）

1.6

中国

4.8

4.4（▲0.4）

3.3（▲0.9）

3.2（▲0.1）

4.4

ロシア

2.8

▲8.5（▲11.3）▲6.0（＋2.5）▲3.4（＋2.6）▲2.3
出典：IMF世界経済見通し（上の表参照）。そのため、実は経済制裁は向け、日本のような資源の少ない国では天もしばらくの間、高止まり基調のまま不安

ロシアよりも欧米などのほうがダメージが然ガスや LNG による火力発電が重要だと定な状態が続くと予想されます。

大きい可能性さえあります。

考えられています。なぜなら天然ガスやQ 再生可能エネルギーの普及でしかし、エネルギー分野での制裁につい

LNG は石油、石炭よりも CO 2 排出量が比ては自身に跳ね返るダメージの分析が十分

較的少なく、再生可能エネルギーへの移行には行われていません。また、原発の燃料に向けた過渡期の橋渡し的な役割が期待さに必要な濃縮ウランはどの国も対ロシアのれるからです。しかし、今回のウクライナ

生可能エネルギーにもリスクはあります。

制裁の対象にしていません。米欧はそれぞ侵攻でそのシナリオに狂いが生じ、天然ガ

地形や気象条件などにより適した地域とそれ20％程度をロシアに依存しており、供ス・LNGの争奪戦が世界中で起きています。

うでない地域があるからです。

給が止まると困るからです。こうした制裁

長期安定的なエネルギーを確保するため、

また、太陽光発電用パネルの多結晶シリを科す欧米のダブルスタンダードについて

2023年はまさに正念場と言えるでしょう。

コンの80％は中国製とされ、その意味でも冷静に見極めていく必要があります。

Q 日本が抱えるエネルギーの地経学リスクとは？

Q 石油をはじめとする化石燃料市場の動向について教えてください

地経学リスクは軽減されますか？

A 太陽光、風力、水力、地熱といった再も太陽光発電は地経学リスクと無縁ではありません。風力発電でも、発電機に欠かせないレアアースの生産量は中国が約70％

A 世界的な脱炭素社会の実現に向けた潮を占有しています。カーボンニュートラル

流により、化石燃料産業への投資を控える実現に向けた取り組みは世界にとって喫緊

エネルギー自給率は12％と、G7で最も低動きがみられていました。実際に国際大手の課題ですが、サプライチェーンが国を超い水準です。原油の99.7%、LNG（液化天石油資本メジャーによる鉱区への投資は、えて構築されている以上、再生可能エネル

然ガス）の97.7％、石炭の99.6％は輸入に

2015～21年に49％も減少しており、エネギーであっても地経学リスクは常に付きま頼っています。特に石油は約90％を中東

ルギー価格が高騰する要因の1つとなってとうと認識しておくことが大切です。

に依存しています。島国の日本は、欧州のいました。そこにロシアのウクライナ侵攻

ように送電線により他国の電力を輸入するによるエネルギー危機が拍車をかけることこともできないため、輸入先を多様化するになったのです。

A 日本は世界3位の GDP でありながら、ことはエネルギー安全保障上、極めて重要

OPEC（石油輸出国機構）にロシアなどです。JBIC は日本政府と連携しながら資の産油国も加わった OPEC プラスの協調

源産出国とコミュニケーションを取って、減産による価格の維持の動きと、ロシアのその意図を冷静にくみ取り、エネルギーの歳入を抑制しながら石油価格の引き下げを

長期安定的な確保に取り組んでいます。

図りたい米国との間では、熾烈な駆け引き

2050年のカーボンニュートラル実現にが繰り広げられています。石油価格は今後│教│え│て│く│れ│た│人│
国際協力銀行
エネルギー・ソリューション部長

加藤 学さん

Manabu Kato

1996年入行。計8年、モスクワ駐在やロシアの資源開発、輸出案件等に従事。地経学リスク対応担
当特命審議役等を経て現職。慶應大学法学部卒
業。著書に『皇帝兼 CEO プーチンのゆくえ』等

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JBIC TODAY

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人と仕事を読み解く

J B I Cは 世 界 各 地でさまざまなプロジェクトに取り組んで いる。

プロフェッショナルとして活 躍 するリーダー職 員に、

プロジェクトに込 めた思 い や、業 務 の 裏 側にあるストーリーを語ってもらった。

日米豪印連携によるインドのコロナ関連ヘルスセクター支援

QUADの一角を成すインドの新型コロナ対策を支援
政策金融機関ならではの面白みを肌で実感
2022年5月に締結した、インドのヘルスケア分野の改善に向けた融資プロジェクト。
日米豪印4か国の連携が形になった、これまでにない取り組みだ。プロジェクトを率いた三木田聖さんに聞いた。

JBICとしては初めてだった
コロナワクチン製造関連の融資

ビジネス環境の改善も後押しします」とプいう実践的な協力で進めることができた点

ロジェクトの意義を述べる。

だ。日本の政策金融機関である JBIC だか

インドはワクチンの世界的な製造拠点らこそ取り組めたプロジェクトと言える。

「JBIC が掲げる『日本の力を、世界のただ。広く東南アジアやアフリカなどにも輸めに。
』というビジョンをそのまま形にで出している。そのため、この融資に伴うイきたプロジェクトでした」。そう力強く語

ンドでのワクチン供給能力の拡大は、インるのは、インフラ・環境ファイナンス部門

ドのみならず、国境を越え、
広く世界の人々

で社会インフラ部次長を務める三木田聖さの健康にも役立つことになる。

の実現に向け、幅広い分野で協調し、地域んだ。インドでの新型コロナワクチン生産「私たちの役目は、ただお金を貸すことだに貢献することを掲げている。2021年3月

拡大などに向け、
インド輸出入銀行を通じ、けでなく、その先にある相手国や世界の経に開催された初の QUAD 首脳会合（オンワクチンや治療薬を製造する地場企業など

済発展のために何ができるのかを考えるこ

ライン形式）で、4か国は新型コロナ対応

を資金面で支えるプロジェクトをまとめ上と。それを改めて思い起こしました。コロを「最も喫緊の地球規模の課題」と位置付げた。

ナ禍でワクチン製造関連への幅広い分野にけた。その中で、インドのワクチン製造能「今回の融資は、ワクチンの製造企業だけ対する融資は JBIC として初めてのことで力の強化に向け連携し、JBIC など各国金でなく、医療機器の生産拡大や医療施設のす」。三木田さんはプロジェクトの広がり

融機関を活用することで合意していた。

整備といった分野にも及びます。コロナ禍

を振り返る。

コロナ禍で現地に赴けないなか
5時間のオンライン会議もQUADは「自由で開かれたインド太平洋」

そのため意義の大きいプロジェクトだっのもと、資金支援によるインドのヘルスケ

このプロジェクトの特色の1つが日米豪たが、政府レベルでの協調を進めるといっ

ア分野の底上げで、インドの経済発展を下印（QUAD）の連携強化という外交上の課た点で政治力学もからみ、多面的に交渉を支えし、インドに進出している日本企業の題を、インドのヘルスケアセクター支援と進める必要もあった。
「難しい半面、政策■ 三菱UFJ銀行■ 八十二銀行
国際協力銀行■ 京都銀行融資

インド輸出入銀行
転 貸（ 複 数 社 ）現在も新型コロナワクチンのブースター接種率が20% を切るインド。支援ニーズは引き続き大きい8

JBIC TODAYJANUARY 2023

ワクチン製造企業など
インドのヘルスケアセクター

インフラ・環境ファイナンス部門
社会インフラ部次長

三木田 聖 さん1997年入行。ワシントン上席駐在員、日立総合計画研究所 SI-PI
推進室主任研究員等を歴任。グローバル市場の鉄道・都市交通・廃棄物発電・水事業等の案件と米国・カナダ等の国担当業務に従事する。
一橋大学法学部卒業

金融機関としての業務の面白みを肌で感じて、単独で海外ビジネスを展開するにはリたプロジェクトでした」

スクがあります。まずは政府系金融機関と融資先であるインド輸出入銀行との契約手を組み、地銀からの融資に JBIC が保証の細かい交渉に加え、QUAD の枠組みにを提供する協調融資という形で、海外展開

おけるこの融資の位置付けについて、米国の道筋をつけてもらえればと思います」との協議も不可欠だ。コロナ禍で現地に赴ビジネス拡大に向け海外に視野を広げくことができないなか、融資契約の締結直る、あるいは、地元企業の海外進出を支援

前は、インド輸出入銀行の担当者と連日5するためといった、さまざまな目的で海外時間を超えるオンライン会議を続けた。ニに目を向ける地銀が増えている。今回は、ューデリーで勤務する JBIC 駐在員らの現地銀のインドでのビジネス展開の機会拡大

地での丁寧な交渉も功を奏し、22年5月、を促進する形ともなった。

東京で開催された QUAD 首脳会合に合わせて、契約締結にこぎつけた。

インドへの融資プロジェクトは5年ほどプロジェクトメンバーの一人、古屋俊洋さん。三木田さんのリーダーシップのもと、インド輸出入銀行との厳しい交渉をやり抜いた。
「地政学や国際政治にも関わる意
義深いプロジェクトでした」と振り返る

前まではほとんどなかったが、ここ最近、インド側のガバナンス強化などにより、案

強化、そして日本の地銀の海外展開も含む、件数が増えている。インドは経済成長に電さまざまな成果を生み出した。

力需要が追い付いておらず、石炭火力発電「このプロジェクトは伸びしろがあるイン

今回の融資は、JBIC と三菱 UFJ 銀行、への依存度も高いなど課題は山積していドへの金融支援に向け、新しい道を切り拓

八十二銀行及び京都銀行との協調融資だ。

る。今後、インドが脱炭素化などを進めるいたとも言えます。これからも日本の技術

地銀の海外進出をサポートするというなか、再生可能エネルギー分野をはじめ、力といった強みを生かし、出融資というメ

JBIC の役目について、三木田さんは次の情報通信や農業といった分野でも JBIC のニューを使って、インドの課題に寄り添っように語る。

出番が増えるかもしれない。

ていきます」。三木田さんは、この先を見

地方銀行の海外展開をサポート
インド融資拡大のステップに「海外に多くの拠点を持たない地銀にとっプロジェクト概要

今回の融資は、外交面での QUAD 連携

据えている。

2022年5月、インドの政策金融機関インド輸出入銀行との間で、融資金額1億米ドル（うち JBIC 融資分
6000万米ドル）を限度とする貸付契約を締結。JBIC は民間金融機関の融資部分に対し保証を提供する
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JANUARY 2023

JBIC TODAY

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旭金属工業株式会社
代表取締役社長

山中泰宏 さん1981年に入社し、89年に社長就任。以来、30年以上にわた り 事 業 を 牽 引 し て き た。
「良いものを手抜きせずに作るという気持ち」――これを社員教育として徹底し社風にまで高めた。その姿勢はグローバル展開でも変わりはない

旭金属工業株式会社

米ボーイングが認めた航空部品加工メーカー
積み重ねが信頼となり、世界への飛躍につながる
岐阜の中核工場に加え、アジア市場の開拓を見据えてマレーシア工場に注力。
「求められるスペックどおりのものを愚直に」の高い技術力と信頼を武器に、ポストコロナのグローバル展開へと手を打つ。

醤油醸造からめっき工場へ

金属工業の山中泰宏社長だ。

ボジェット機ボーイング747の登場により航空機やロケットの部品の加工、めっき、航空機関連の需要が伸びるのに合わせ、京塗装などの表⾯処理を⾏うメーカーとして

都市内に工場を新設した。その後もボーイ「国内で培ってきた機体部品のノウハウ知られる同社。航空宇宙産業関連の特殊

ング社が787、737と新型機を開発すると、を、海外へ移転する体制も整っています。

工程管理に関する国際認証「Nadcap」を同社も生産体制を拡充してきた。

これからはインドが、その次はアフリカが日本で初めて取得、主要取引先である米ボ大市場になっていくでしょう」

ーイング社や三菱重工業などからの信頼も

航空機産業の発展とともに事業拡大

こう展望を語りながら、手塩にかけて育ててきた岐阜県の工場を案内するのは、旭

高い技術力と信頼性が強み（岐阜の300年工場）

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厚い。京都市と岐阜県、マレーシアと米国に拠点・工場を構える。

「300年持つ工場」を中核にエンジン部品加工の新工場も稼働へ
現在主力の岐阜安八工場は、3つの工場

本社は京都市内だが、戦前まで醤油醸造棟（西工場、300年工場、東工場）から成る。

を生業としていた場所をめっき工場へ転換

1992年、将来の成長を見据えた拡張余地したのが始まりだ。
「醤油樽にコールタール

や関西と関東からの中間的な程よいアクセを塗ってめっき槽を作りました。復興需要

スを考え、岐阜県安八町に西工場を設立。

に応えるべくいろいろな仕事が増えるなか2002年に300年工場、11年に東工場で操で、同じ京都の島津製作所さんの航空機事業を開始した。3工場棟合計の延べ床⾯積

業部のお手伝いをすることになりました」

は2万1000㎡を超える。

航空自衛隊へ部品を納入し、大型ジャン3工場の中核となる300年工場は「300年間生産維持できる構造」
が名前の由来だ。

極的な姿勢を示してきたのも旭金属工業の「コロナが収まってきて、航空機の納入も稼働状況に応じた設備の入れ替えやレイア

特長だ。国内の航空機産業はボーイング社

動き出しました。今後は水素やバイオ燃料

ウト変更ができるよう、無柱の構造に。素の機体製造を請け負う重工大手が中小サプといった脱炭素化の動きが強まるでしょう

材投入から機械加工、耐食性等を向上させライヤーに部品加工や組み立てを発注する

し、自動車のように電動のモーターを使っる前処理加工、塗装といった工程を統合し構図が基本。海外との直取引の拡大は経た航空機も開発が進んでいます。航空宇宙

た生産体制を確立することで、さらなる短営リスクの分散という面でも重要となる。

部品の世界はスペックがすべて。肝心なの納期化と低コスト化を進めている。さらに15年にはアジア市場開拓への足がかり

は仕様書をいかに早く安く正確に満たせる23年には、主にエンジン部分の加工に注とすべく、航空機機体メーカーのマレーシ

か、なのです。顧客の信頼に応えてきた当

力した4番目の工場の稼働を控える。

ア進出に伴い、同国に子会社を設立。21社だからこそ、その強みを発揮できる舞台先端技術が盛り込まれている上、多くの年には同工場の拡充を見据え、JBIC の融が整ってきていると感じています」

人命に関わる航空機産業だけに、信頼を勝資も活用した。
「今後の航空機産業の中心

ち得るには並々ならぬ技術力が必要とされの１つは、間違いなくマレーシアになりまそうだが、山中社長は首を横に振る。
「航す。ボーイングの動向もにらみながら、必空機業界の水準が特別に高いわけではあり

要な投資を続けていきます」

ません。自動車には自動車の、電子には電

ここ数年はコロナ禍が直撃し、航空機業

子の品質要求があります。求められるスペッ界は苦境に立たされている。国際的な移動

クどおりのものを愚直にやる、その積み重ねに制限がかかり、国内外のエアラインは一が信頼となり、今につながっています」

時、開店休業状態となった。
「貨物機市場

そうは言っても、確固たる技術があればは多少動いていたものの、旅客機は市場規こその信頼だろう。例えば部品の検査体制

模がピーク時の5分の1程度になり、わがを見ても、特殊な蛍光液を使うことで、目社も売り上げが落ち込みました」

視できないミクロン単位の微小な傷やひび

それでも設備投資や海外進出への歩みを割れを見逃さない精度を実現。長年積み止めないのは、自社の培ってきた技術と信上げてきた高度な技術力が、ロケット部品

頼、そして航空宇宙産業が再び飛躍するとや医療用機器の製造にも生かされている。

いう確信があるからだ。

航空機産業は再び飛躍する――

旭金属工業株式会社
1948年

会社設立

1977年

米ボーイング社の特殊工程の認
定工場に

1988年

京都南工場完成

1992年

岐阜安八西工場完成

2002年

岐阜安八300年工場完成

2015年

Asahi Aero Malaysia 設立

2019年

Asahi Aero America 設立

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ER

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確信のもとに投資を続けていく

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S

国内だけでなく、海外での市場開拓に積東日本大震災の際にボーイング社から贈られた応援の横断幕は信頼の証し。今も工場内に飾られている（左）／航空機部品を熟知した同社だからこそ、海外でも高品質な生産ができる（右下写真はマレーシア法人）

融資概要

2021年3月、旭金属工業のマレーシア法人 Asahi Aero Malaysia との間で融資金額1億円（JBIC 分）を限度とする貸付契約を締結。滋賀銀行との協調融資。同支援を通じて、日本の産業の国際競争力の維持・向上に貢献する
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JBIC TODAY

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JBIC History

1950

年

J B I C ヒストリー│ v o l . 1

戦後復興とJBICの前身「日本輸出銀行」誕生
貿易立国の歩みはこの時から始まった
1950年に遡る国際協力銀行（JBIC）の歴史は、戦後日本の対外金融政策史と共にある。
この新連載では毎回1つの年に着目し、JBICの歴史を振り返っていく。

輸銀設立のキーパーソン、ジョセフ・ドッジ（左）と池田勇人蔵相（中）の協議（1951年）©朝日新聞社/アマナイメージズと呼ばれる均衡財政を実施。インフレのたが、ドッジは最後まで輸入金融について

収束には成功したが、今度は日本国内でデは認めなかった。輸入は国内消費と同じでフレに対する不満が高まった。そこで50あり、日本は国内消費を抑制し輸出に充て太平洋戦争の終結から5年――。国際協

年5月、吉田茂首相の命を受けてワシント

るべきという強い主張があった。

力銀行（JBIC）は、1950年12月に設立さンへ向かった池田蔵相は、ドッジと会談。

れた日本輸出銀行（輸銀）をその前身とし輸銀設立の構想をぶつけた。

戦後インフレの収束後
日本は輸銀設立構想をぶつけたている。輸銀の設立構想は、同年５月の池田勇人大蔵大臣と米国の金融政策顧問ジョセフ・ドッジとの会談から始まった。

当初は輸入金融が認められず
日本輸出銀行として設立された

こうして設立された輸銀の業務は当初、設備と技術の輸出に対する金融に限定されていたが、時を同じくして朝鮮戦争が起こり、日本は特需に沸く。52年4月には業務範囲に資源の開発輸入に必要な資金を貸し付け

敗戦直後の日本ではあらゆる物資が不足

池田蔵相はデフレ緩和のためにも輸出をる輸入金融などが追加され、名称を日本輸しており、国民の生活は貧しかった。だが振興する道を模索していたが、一方のドッ

出入銀行と変更。日本は貿易立国として

GHQ は貿易を厳しく制限し、最低水準のジは、日本からの輸出金融を後押しするこ

経済復興へと力強く歩み出していった。

生活維持に必要なもの以外の輸入を禁じとでアジア諸国の経済復興につなげたい思た。やがて米国の対日占領政策が変更され惑から、構想を好意的に受け止めた。しかたが、その背景にはアジアとヨーロッパの経

し、事はそう単純にはいかない。この会談

済を強くすれば共産主義の進出を止められで梯子を外された格好の GHQ が異を唱えるという考えが強まったことなどがある。

た。池田蔵相が正式ルートであるはずの47年3月には「日本経済推進計画」が策GHQ を差し置いてドッジと直接協議した

定され、日本経済を復興させるには、まずことが、GHQには不愉快だった。

十分な食糧や原材料を輸入させ、原材料を10月、ドッジは GHQ のトップであるマ

輸出品の製造に充てさせる必要があるとしッカーサーの顧問として来日し、この構想た。つまり、輸出こそが復興の起爆剤になは「輸出金融金庫設立要綱」として日の目り得ると考えたわけだ。

を見る。以後、12月の輸銀法案成立まで

当時の日本では深刻なインフレが発生しの２か月間、熾烈な駆け引きが行われた。

ており、ドッジは49年にドッジ・ライン

池田蔵相は当初、輸出入銀行案を推してい

発行╱株式会社国際協力銀行

2023年1月号■日本輸出銀行の誕生
1945年 8月 太平洋戦争の終結
1949年 3月 ドッジ・ライン
4月 １ドル360円の為替レートを適用
1950年 6月 外国為替及び外国貿易管理令制定
朝鮮戦争の勃発
12月 日本輸出銀行の設立
1951年 ９月 サンフランシスコ講和条約調印
1952年 4月 日本輸出入銀行へ名称変更

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