独立行政法人水資源機構
平成１７年度業務実績評価調書

平成１８年８月
国土交通省独立行政法人評価委員会

平成１７年度業務実績評価調書：独立行政法人水資源機構

業
項 目
中期計画
１．業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置

務

運

営

評

価（個別項目ごとの認定）

評定結果

評定理由

意見

平成１７年度計画

・利水者との意見交換、流域に関 ・同左する勉強会の実施、広報の充実等を柱とした「アクションプロ
グラム」実施。
( 1 )機 動 的 な 組 織 運 営①機動的な組織運営
・本社：利水者窓口の明確化を図 ・技術研究研修センター等を改組
る組織、経営戦略を担う組織、し、総合技術推進室及び経営企事業実施から負担金調整までの
画部国際課を設置
業務を一貫して担う組織整備・霞ヶ浦開発総合管理所と利根川・支社・局：利水者対応窓口機能
河口堰管理所を統合し、利根川の強化
下流総合管理所を設置
・プロジェクトチーム等の活用・総合事業所（総合管理所）化等
による効率的な組織整備
・近隣事務所間の統合②新人事制度の導入・運用
・能力等級制度、評価制度等導入 ・新人事制度による評価結果を
・評価結果を給与、人員配置等に給与、人事配置等に反映
反映する新人事制度導入
・同制度の改善を検討
・運用後の改善点等の検討、適正 ・評価者トレーニングを実施
な運用

３

水にかかわる計画、設計、管理等の総
効 率 的 な 組 織 に つ い て は 、今 後 、合的技術の蓄積及び向上を図るための 職員に対してアンケート調査を実「総合技術推進室」及び国際協力に関す 施 す る な ど 、 そ の 効 果 に つ い て 確る業務を機動的・積極的に推進するため 認・検証が求められる。
の「経営企画部国際課」の設置は評価で
ま た 、外 に 対 し て 開 か れ た 組 織 、きる。
分かり易い組織であることが必要。
能力等級制度、能力と業績による評価
公的資格獲得を奨励することは
制 度 及 び 評 価 の 結 果 を 昇 格 ・ 昇 給 等 に 反 よ い が 、 将 来 、「 資 格 」 の 重 さ （ 難
映させる給与制度で構成する新人事制度 し さ ） を 配 慮 す る こ と が 重 要 で あは、上位等級の評価ウエイト変更するな る。
ど、職員の士気を高め、目標達成型の組織体制を整備したことは良い方向で適切と考える。
農家滞在農業体験研修など末端ユーザ
ーを理解することは大切で、トータルの研修に取り組んでいることを評価する。

③職員の資質向上
・ OJT 、 任 用 、 研 修 、 自 己 研 鑽 等 ・ 人 材 育 成 プ ロ グ ラ ム に 基 づ き 職を通じた人材育成プログラム作員を育成
成・機構業務に関連する公的資格保 ・公的資格保有率を向上-1-

有 率 向 上 （ 1.0 → 1.2 ）（ 1.0 → 1.15 ）( 2 )効 率 的 な 業 務 運 営①情報化・電子化による業務改善1 )人 事 シ ス テ ム の 総 合 シ ス テ ム 化
・新人事制度導入に伴う人事シス ・人事総合システムの運用と改善
テム更新
・電子申請システム開発
・ＢＰＲ（ＩＴを活用した業務プ
ロセスの再構築）による業務プ
ロセスの簡素化、人事システムと自動連携した人事総合システ
ム３

様々な情報・電子化システムの整備は様々なシステムの整備などの取着実に進んでいると評価できる。この活 組 の 成 果 を モ ニ タ リ ン グ し て 組 織用による成果（目標の達成）に引き続き ・ 業 務 運 営 に フ ィ ー ド バ ッ ク さ せ
積極的に取り組まれたい。
ることに留意する必要がある。
決裁項目の見直し、権限を下位に委譲する規程改正、秘書室の総務部秘書課への改編などの組織の合理化・効率化は評価できる。

2 )知 識 活 用 （ ナ レ ッ ジ ） シ ス テ ムの実施
・知識活用（ナレッジ）システム ・システムのサポート体制の確立の対象職員割合拡大
及び内容充実の方策を検討（ 概 ね 50 ％ → 100 ％ ）3 )Ｃ Ａ Ｌ Ｓ ／ Ｅ Ｃ の 推 進
・ Ｃ Ａ Ｄ （ 電 子 作 図 シ ス テ ム ）、 ・ Ｃ Ａ Ｄ の Ｓ Ｘ Ｆ （ Ｃ Ａ Ｄ デ ー タ
ＧＩＳ（地理情報システム）な
交換共通フォーマット）対応を
どシステムの統一化及びインタ推進ーネットを利用した情報共有化 ・工事完成図書の電子納品適用契推進
約 額 を 500 万 円 に 引 き 下 げ・ 電 子 納 品 対 象 契 約 額 変 更（ 6,000 ・ イ ン タ ー ネ ッ ト を 利 用 し た 情 報
万 円 以 上 → 500 万 円 以 上 ）、 契
共有化の実証実験を継続実施
約 額 500 万 円 以 上 の 電 子 納 品 ・ Ｇ Ｉ Ｓ （ 地 理 情 報 シ ス テ ム ） にの 割 合 拡 大 （ ６ ％ → 100 ％ ）よる電子情報活用等を検討②組織間の役割分担の見直しと業務の一元化
・本社、支社、局及び事務所との ・本社秘書室を総務部に統合
間の役割分担を整理し、業務一 ・用地部補償管理課を廃止し、業元化
務を用地部補償業務課に一元化
・中部支社用地課を廃止し、業務を本社用地部に一元化-2-

③外部委託の実施
・庁舎管理、車両管理など単純、 ・同左
定 型 的 な 業 務 は 、 概 ね 100 ％
外部委託( 3 )事 務 的 経 費 の 節 減
・事務的経費（人件費（退職手当 ・重点的、効率的な組織整備によを 除 く 。） を 含 み 、 本 社 移 転 経る機動的な組織運営や業務運営
費 を 除 く 。） 13 ％ 節 減
全体を通じた情報化・電子化等の業務改善による効率的な業務運営を図り、事務的経費節減（ 14 年 度 に 比 較 し 11 ％ 減 ）( 4 )事 業 費 の 縮 減
・ 事 業 費 10 ％ 縮 減 。

・単価や契約方式の見直し、事業執行方法等の改善を通じ効率化
推 進（ 14 年 度 に 比 較 し 8 ％ 減 ）

４

中期目標の達成に向けて着実に取組が最初から明らかに削減できるこなされ、容易ではない人件費の削減も含 と の 実 行 は 簡 単 。 苦 労 し て い る こ
め数値目標も十分に達成され、成果をあ とが見えないと評価しにくい。
げていることは評価できる。
黒字であるにも拘わらず、水機構独自
中期目標の達成に向けて、毎年の本給カットの努力は特に評価する。
の確実な積み重ねを中期目標期間
終了時において高く評価するという仕組みも考えられる。

３

中 期 目 標 の 達 成 に 向 け て 、コ ス ト 縮 減 、 事 務 費 、 工 事 費 の 縮 減 等 を 行 う
契約方式の見直しなどに継続して取り組 一 方 、 事 業 が 当 初 計 画 ど お り 進 ん
み、数値目標も十分に達成され、成果を で い る こ と は 、 現 状 に ま だ 工 夫 の
あ げ て い る こ と は 評 価 で き る 。引 き 続 き 、 余 地 が あ る の で は な い か 。
この取組を継続することが望ましい。
独法横並びのコスト縮減を粛々と実行している。ただし、このような項目を独法の評価対象にする
ことについては、今後、検討が必要と考える。

４

各事業の執行や実施の体制・方法につ昨年度の「徳山ダムでの不適切いての改善が進み、目標の着実な実現に な 事 案 」 へ の 対 応 が 、 全 体 と し て向けての対応が大きく進み出したと評価 の 改 善 に ど の よ う に 活 か さ れ た な
できる。
ど、経験を改善に繋ぐ仕組みの強化には継続して取り組むべきであ
昨 年 度 の 不 適 切 な 事 案 を 組 織 改 革 の 手 る 。「 機 構 全 体 で 共 有 化 さ れ た 課掛かりとして活用し倫理懇談会の設置や 題 」 が あ る の な ら ば 、 そ の 分 析 と対応事例集の作成など具体的に行動を起 対 応 策 の 検 討 も 具 体 的 に 評 価 す べ

２．国民に対して提供するサービス
その他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置( 1 )計 画 的 で 的 確 な 事 業 の 実 施①新築事業②改築事業
・別表１「ダム等事業」９施設の計画的で的確な事業執行1 )事 業 の 完 了1 )事 業 の 完 了 に 向 け 進 捗
滝 沢 ダ ム （ 平 成 19 年 度 ）滝 沢 ダ ム （ 平 成 19 年 度 ）徳 山 ダ ム （ 平 成 19 年 度 ）徳 山 ダ ム （ 平 成 19 年 度 ）2 )計 画 事 業 量2 )計 画 事 業 量
事業用地取得３㎞２
事業用地取得0.4 ㎞ ２-3-

付替道路施工延長15 ㎞
ダム本体打設（盛立）量1,125 万 ｍ ３3 )償 還 完 了
浦 山 ダ ム （ 平 成 18 年 度 ）日 吉 ダ ム （ 平 成 18 年 度 ）付替道路施工延長
4.28 ㎞
ダム本体打設（盛立）量271 万 ｍ ３3 )浦 山 ダ ム 、 日 吉 ダ ム は 償 還 を 実施、また、戸倉ダムは国土交通省の決定を受け事業中止
4)特 定 事 業 先 行 調 整 費 制 度 を 徳 山
ダム建設事業に適用支弁する資金の限度額
6,993 百 万 円
回収期限
平 成 20 年 度

・別表２「用水路等事業」６施設の計画的で的確な事業執行1 )事 業 の 完 了1 )事 業 の 完 了 に 向 け 進 捗
房 総 導 水 路 （ 平 成 16 年 度 ）愛 知 用 水 二 期 （ 平 成 18 年 度 ）愛 知 用 水 二 期 （ 平 成 18 年 度 ） 2 )計 画 事 業 量2 )計 画 事 業 量
水路改築延長22.5 ㎞
水 路 工 事 （ 改 築 ） 延 長 96 ㎞
施設（ポンプ）改築 8 台
施設（ポンプ）改築
37 台
堆砂土砂撤去量48 万 ｍ ３３
堆砂土砂撤去量190 万 ｍ
調整池本体盛立量
60 万 ｍ ３ 3 )両 筑 平 野 用 水 は 施 設 改 築 事 業 に3 )１ 施 設 の 改 築 を 検 討
着手③付帯業務及び委託発電業務
・①、②の附帯業務、委託発電業 ・同左
務の的確な実施( 2 )的 確 な 施 設 の 管 理①施設管理規程に基づいた的確な管理等
・安定的な水供給・同左

こしたことは、中期計画では想定してい き。
ない事項であるが、今後の発展に大きく貢献するものだと高く評価できる。
特定事業先行調整費制度は、工期の遅延を防止する点では一定の特定事業先行調整費制度は、独法にな 効 果 が 認 め ら れ 、 こ れ が 他 の 水 機
ったからこそ可能になった制度であり、 構 事 業 へ の 適 用 が で き る 道 を 開 い
自己資金の効果的な活用という面でその たことなどから有益な手法である。
アイディアと実行は高く評価できる。徳 た だ し 、 そ の 活 用 に あ た っ て は 、山ダムに同制度をいち早く適用すること 諸 般 の 事 情 を 勘 案 し て 、 適 切 に 判
で、事業計画どおりに堤体盛り立てを完 断していく必要がある。
了させるとともに、約５０億円のコスト増を回避するなど期待以上の効果をあげている。他に事業が一時的に集中する同様の独法が、現在あるいは将来あるとす
れば、その一つの先行モデルになる。

４

事業が着実に、計画を上回る「進捗」
今後は、一般的に「計画を上回で進んでいることは、様々な取り組みの る 工 事 量 」 が 常 に は 望 ま し い こ と成果として評価できる。
ではないとの前提に立って、計画と進捗を適切に判断する方法を確「両筑平野用水二期事業」を実施する 立していくことが求められる。
地域は、漁業者との対応（本来有明海に入っている水を玄界灘へ導く）においてダムの堆積土砂撤去量について
従来から問題が山積していた。関係者の は 天 候 に 左 右 さ れ る こ と に 留 意 す
調整がなされ計画通り認可を受けたこと る必要がある。
には、表によく見えるものではないが、多大のエネルギーを伴う地道な努力が必要であったに違いなく評価する。

３

建設事業に附帯する付替道路工事など
受託目標値がないとこれに係わの受託業務並びに発電に係る業務を各建 る 人 的 配 置 が 難 し い た め 、 こ の 目
設 事 業 に お い て 受 託 し 、適 切 に 実 施 し た 。 標 値 の 認 定 を 検 討 す べ き で あ る 。

４

渇水に対する早めの機動的な対策や水平成１７年度の渇水は平成６年
質事故対策を実施した結果、被害を最小 度以来の非常に厳しい渇水であり、限 に 抑 え る こ と が で き た こ と は 、 組 織 な 機 構 の 努 力 は 認 め る が 、“ 想 定 外-4-

・渇水時の対応
・同左
・独立行政法人水資源機構法（以 ・同左
下 「 機 構 法 」） 第 12 条 第 １ 項
第２号ハに規定する施設を受託した場合の的確な管理ら び に シ ス テ ム が 良 好 に 機 能 し て い る こ ” の 異 常 渇 水 ま で と は 言 え ず 、“との証明であり、高く評価できる。
想 定 内 ”と 捉 え る べ き で は な い か 。
また、蓄積されたノウハウは組織全体の潜在的可能性を向上させ、今回の地域
渇水で取水制限があっても的確だけにとどまらない「社会技術」の発展 な 施 設 の 管 理 と 言 え る の か 。 洪 水に結びつくことが大いに期待できる。
だと確率の話になるが、低水管理は確率で議論しないのか。目標を渇水に対応する体制は、常時整ってい ど こ に 置 く の か を 明 確 に し な い とることが重要で、それに向けての取組は 数 字 の 意 味 す る と こ ろ が 分 か ら な進んでおり、この維持・改善によって中 くなってしまう。
期目標の確実な達成が期待できる。
的確な施設管理は、機構の最も重要なミッションであり、これからも流域全体の水需要のバランスが取り、国民生活の安全に寄与することを期待する。

1)
・水質保全等の取組み
・全管理所で日常的に水質情報を
・水質情報の把握、水質異常時の把握
利水者・関係機関との連絡調・水質異常時の関係者との連絡・
整、水質改善の検討及び対策
調整・水質改善の検討
・必要に応じて対策設備の運用、見直し
2)
・水質事故時に利水者、河川管理 ・同左
者、関係機関等と連絡・調整、 ・事故時等のため資材を備蓄
的確な施設操作、影響の軽減
3)
・特定施設の的確な洪水調節操
作、洪水被害の防止・軽減・同左
・事前放流の可能性を全ダムで検討

４洪水に対応する体制は、常時整ってい洪水に対して的確な判断でよくることが重要で、それに向けての取組は 対 応 し た が 、 渇 水 で ダ ム が 空 だ っ進んでおり、この維持・改善によって中 た か ら 、 こ れ ほ ど の 水 を 貯 水 で き
期目標の確実な達成が期待できる。
たのであって、もしダムが空でなかったら、放流は避けられず、下早明浦ダムで実施した洪水量の調整 流域は広い範囲で水に浸かったとは、ダムのポケットが空であったという 考 え ら れ る 。 つ ま り 「 自 然 」 に 助
条件に恵まれたものではあったが、実際 けられた側面が大きい。
にはかなりの人的・時間的エネルギーを必要とし、細やかな流入量予測など普段あらゆる洪水に対応できるようの訓練の成果でもあったことを評価す にしておけば問題ないが、費用対る。
効果の面からそれほどコストを費やすことはできない。そのような施設管理規程等が見直されていること 中 で 異 常 事 態 に 対 応 し て い る こ とを 評 価 し た い 。例 え ば 池 田 ダ ム に お い て 、 は 評 価 す べ き 。
平成１６年度の経験を活かしたゲート操
作順序の変更などの明確な改善の事例が想定を超える事態への対応は、注目される。
マニュアルを超える対応をした場合に評価すべき。

-5-4)・附帯業務、委託発電業務の的確 ・同左
な実施

３

環境負荷低減などそれぞれの事項に関し、国民に安全・安心を提供するなど、適切に対応している。

5)・環境の保全に配慮したダム管理 ・同左のあり方の調査検討、環境への負荷の低減
6)・水源地域と下流受益地の相互理 ・同左
解促進・施設周辺地域との積極的なコミ ・同左ュニケーション
②管理所施設等の耐震化
・管理所施設等の耐震化計画策定 ・耐震化施設等の割合向上
・耐震性能を高めた施設等の割合
58 ％ （ 33 施 設 / 全 57 施 設 ） →向 上 （ 25 ％ → 70 ％ ）68 ％ （ 39 施 設 / 全 57 施 設 ）③説明施設等のバリアフリー化
・既存の説明ホールや資料館等の ・バリアフリー化率向上
説明施設のバリアフリー化計画
92 ％ （ 22 施 設 / 全 24 施 設 ） →策定
96 ％ （ 23 施 設 / 全 24 施 設 ）・バリアフリー化率向上（ 83 ％ → 100 ％ ）④水管理情報の発信
1)・ 20 ダ ム の 水 管 理 情 報（ 流 入 量 、 ・ 16 ダ ム （ 全 20 ダ ム ） で 毎 日 ホ
放流量、水位等）をホームペー
ームページを通じ水管理情報をジを通じて毎日発信
発信
2)
・全管理所で日常的に水質情報把 ・同左
握・「 水 質 年 報 （ 仮 称 ）」 を 平 成 15 ・「 水 質 年 報 」 作 成 ・ 公 表
年度分から作成、公表
・必要となるデータ等の収集・整-6-理( 3 )災 害 復 旧 工 事 の 実 施
・ 災 害 被 害 発 生 時 の 迅 速 な 災 害 復 ・ 平 成 16 年 度 に 着 手 し た 早 明 浦
旧工事
ダム災害復旧工事の早期完成
・附帯する事業の的確な実施
・同左( 4 )総 合 的 な コ ス ト の 縮 減
・ 15 ％ の 総 合 コ ス ト 縮 減 （ 14 年 ・ 総 合 コ ス ト 縮 減
度 → 19 年 度 ）（ 14 年 度 に 比 較 し 12 ％ 減 ）・「 水 資 源 機 構 コ ス ト 構 造 改 革 プ ・「 水 資 源 機 構 コ ス ト 構 造 改 革 プ
ロ グ ラ ム （ 仮 称 ）」 策 定 、 各 事
ログラム」を推進
業でコスト縮減( 5 )環 境 保 全 へ の 配 慮①自然環境の保全
・事業実施区域及び周辺の適切な ・8 事業の事業実施区域及び周辺
自然環境調査及び環境影響予測の自然環境調査及び環境影響予・評価、環境保全措置
測・評価を行い、必要に応じ環・モニタリング調査、効果検証
境保全措置を検討・実施
・必要に応じ外部専門家等から構 ・2 事業所で環境保全協議会を設成される委員会等設置置するとともに環境保全管理担
・面的な地形改変を伴うダム工事
当者を配置の際に、現況把握、改善対策、 ・事業実施地域の自然環境、希少環境保全協議会設置、工事毎の動植物の資料作成
環境保全管理担当者配置
・7 事業所で自然環境調査を実施
・環境ハンドブック等作成、関係 ・1 事業所で除去した土砂を活用者に配布、周知
しダム下流への土砂供給を試行・管理業務における自然環境調
・1 事業所で貯水池の運用による査、環境保全措置、モニタリン
下流河川の流況改善を試行
グ調査

３

平成１６年の台風１５号による早明浦
ダム貯水池周辺の被害については、１５
ヶ所全ての復旧工事を完成させた。

４

国に先駆けて技術提案付価格合意方式
事業費縮減のみを目的としたコを試行導入するなどコスト縮減に努め、 ス ト 縮 減 で あ っ て は な ら な い 。 コ
数値目標も達成されて、成果をあげてい ス ト 縮 減 が 施 設 の 安 全 の 低 下 に つることを評価する。引き続きこの取り組 な が ら な い か 危 惧 し て い る 。 特 にみを継続することが望ましい。
環境対策はコスト縮減の対象外とすべきではないか。
ダム堤体のスリム化や、新しい入札・契約方式についての見直しは、現在の常工事コスト縮減に資する新技術
識 と も 考 え ら れ る が 、 な か な か 変 更 で き の 開 発 に は 限 界 が あ る 。「 総 合 的ない前例を積極的に改善し、実行に移し な コ ス ト の 削 減 」 の 「 総 合 的 」 をた努力は評価できる。
十分に取り入れたコスト縮減方策の確立・継続に留意されたい。

４

各事項に関する積極的な努力は認めら
個々の項目についてはよくやっれる。特に建設副産物リサイクルは、他 て い る と 思 う が 、 環 境 に 関 す る 機の廃棄物のリサイクルとは異なる難しさ 構 と し て の 総 合 的 な 政 策 （ 報 告 書を有しており、その特殊性は評価すべき の よ う な ま と め だ け で な く ） と そと考える。
のフィードバックシステムがほしいところである。
瀬切れ防止対策、ＩＳＯ対応は評価に値する。
希少動植物への影響を回避・低減できているかを長期的にモニタ
リングすべき。

-7-

②環境学習会の実施
・全事業所において環境学習会開 ・全事業所で環境学習会を開催又催、又は参加するよう拡大は参加
・ 延 べ 200 名 以 上 の 職 員 の 内 外 ・ 延 べ 45 名 以 上 の 職 員 の 内 外 専
専門研修受講門研修受講
・ 延 べ 1,000 名 以 上 の 職 員 の 一 般 ・ 延 べ 200 名 以 上 の 職 員 の 一 般
研修実施
研修実施
③環境情報の発信・「 環 境 レ ポ ー ト （ 仮 称 ）」 及 び ・「 環 境 報 告 書 」及 び「 水 質 年 報 」「 水 質 年 報 (仮 称 )」 作 成 、 公 表を作成・公表・「 環 境 レ ポ ー ト （ 仮 称 ）」 の 公表に際しては、種の保護等に配慮（一部再掲）④建設副産物等のリサイクル・建設副産物の発生抑制、リサイ ・同左
クル
・ 平 成 17 年 度 ま で の 目 標 値・ 平 成 17 年 度 の 目 標 値〔再資源化率〕〔再資源化率〕
ｱｽﾌｧﾙﾄ･ｺﾝｸﾘｰﾄ塊
98 ％ｱｽﾌｧﾙﾄ･ｺﾝｸﾘｰﾄ塊
98 ％コンクリート塊96 ％コンクリート塊
96 ％建設発生木材60 ％
建設発生木材60 ％〔再資源化・縮減率〕〔再資源化・縮減率〕
建設発生木材90 ％
建設発生木材
90 ％
建設汚泥
60 ％
建設汚泥
60 ％
建設混合廃棄物
建設混合廃棄物
H12 に 対 し 25 ％ 削 減
H12 に 対 し 25 ％ 削 減
建設廃棄物全体
88 ％建設廃棄物全体88 ％〔有効利用率〕〔有効利用率〕
建設発生土
80 ％
建設発生土
80 ％
注）機構全国平均値
注）機構全国平均値
平成１８年度以降は別途検討
・流木のリサイクルに取り組むダ ・流木リサイクルに取り組むダム
ム 施 設 数 拡 大 （ 18 ダ ム → 25 ダ
施 設 拡 大 （ 22 ダ ム → 25 ダ ム ）ム（ 流 木 が 流 入 す る 全 ダ ム 数 ））⑤環境物品等の調達
・「 国 等 に よ る 環 境 物 品 等 の 調 達 ・ 同 左-8-の推進等に関する法律」に基づ
き環境物品等調達
・特定調達品目については「環境 ・同左
物品等の調達の推進に関する基本方針」の判断基準を満たしたも の （ 特 定 調 達 物 品 等 ） を 100％調達（公共工事については同基本方針の目標に基づき、的確に調達）⑥環境保全に配慮したダム管理のあり方の検討・地域住民アンケート等を含め環 ・アンケート調査を試行
境保全に配慮したダム管理のあ ・1 事業所で除去した土砂を活用
り方について調査検討
しダム下流への土砂供給を試行
・1 事業所で貯水池の運用による下流河川の流況改善を試行（一部再掲）( 6 )危 機 管 理①危機的状況への的確な対応
・災害、危機的状況発生時の迅速 ・同左
な情報収集・伝達、施設の安全確保、水の安定供給、被災者への対応のための適切な措置

３

直下型地震に対する耐震補強、地震発「危機的状況」への体制を整え
生後の早期復旧等を目的とした「大規模 て い る こ と を 評 価 す る 。 こ れ が 肝
地 震 対 策 ア ク シ ョ ン プ ロ グ ラ ム 」、 国 民 心 の 時 に 機 能 す る た め の チ ェ ッ ク
保護法に基づく「独立行政法人水資源機 を怠らないようにされたい。
構国民保護業務計画」の策定に取り組む
とともに、地震防災訓練、非常時参集訓
安全で安心出来る水質の確保は練、設備操作訓練等及び施設の安全点検 機 構 の 使 命 で あ る 。 そ の た め の 訓を実施している。
練や点検をこれからも確実に実施
されたい。

３

２２件の調査、設計及び試験を国、地
受託については、機構自身の実
方自治体及び民間企業等から委託を受 行能力の範囲でＰＲに努めて件数け、適切に実施している。
を増やし、かつ内容を充実された②日頃からの訓練
・災害、危機的状況を想定した訓 ・同左
練 （ 年 １ 回 以 上 ）、 非 常 時 参 集
訓 練 （ 不 定 時 ）、 設 備 操 作 訓 練等③施設の安全点検
・一般の人が利用する全ての施設 ・同左
で安全性の点検を毎月実施( 7) 工 事 及 び 施 設 管 理 の 委 託 に 基
づく業務
・ 機 構 法 第 12 条 第 2 項 の 規 定 に ・ 同 左基づく受託業務では、機構の持 ・国、地方公共団体等から受託-9-

つノウハウや技術等を積極的に活用し、適切に実施( 8 )関 係 機 関 と の 連 携 （ 建 設 ）①事業実施計画又は施設管理規程 〔事業実施計画〕の策定・変更に伴う費用負担割
策定（小石原川ダム建設事業、合決定における費用負担者に対両筑平野用水二期事業）する情報提供、関係機関との円変更（大山ダム建設事業）
滑な調整
廃止（戸倉ダム建設事業）

い。

３

小石原川ダム建設事業及び両筑平野用
利水者に対して次年度の予算要
水二期事業に関する事業実施計画を策定 求 内 容 等 の 説 明 を 行 っ て い る こ とするとともに、大山ダム建設事業実施計 は 評 価 に 値 す る 。 継 続 し て 実 施 さ
画に一部変更を実施している。
れたい。
事業実施計画の変更等の調整過程においては、各利水者への一層の配慮及び更なる努力を続けていただきたい。

②利水者に対し個別事業の年間計 ・同左
画策定時等に説明会（年 1 回以上）
⑥用途間転用等水資源の利用の合 ・同左
理化における関係機関との円滑な調整( 8 )関 係 機 関 と の 連 携 （ 管 理 ）①事業実施計画又は施設管理規程 〔管理規程〕の策定・変更に伴う費用負担割
変更（香川用水）合決定における費用負担者に対する情報提供、関係機関との円
滑な調整

４

渋川市の水道水源の安定化は、複数の渋川市及び高崎市の水道供給を
関連する組織が絡み合って、非常に難し 通 年 に な る よ う 配 分 に 努 力 し た こ
い問題であった。機構は他の機関ととも と は 認 め る が 、 こ れ 自 体 は 河 川 管に協働して解決を図ったことは高く評価 理 者 の 裁 量 で は な い か 。 ど こ ま でされる。
が特殊業務であったのか。

②利水者に対し個別事業の年間計 ・同左
画策定時等に説明会（年 1 回以
上）
③ダム等施設管理業務では、下流 ・同左
近隣市町村等を対象にダム放流時の連絡、手続等について説明会（年１回以上）④用水路等施設管理業務では、管 ・同左
理運営に関する重要事項の審議等を行うため協議会等開催（年１回以上）⑤積極的な連携、適切な役割分担 ・同左- 10 -

を図るための関係機関等への情報提供、危機的状況時における協力関係等を構築するための打合せ等⑥用途間転用等水資源の利用の合 ・同左
理化における関係機関との円滑な調整( 9 )説 明 責 任 の 向 上・適時的確な情報提供、業務の効 ・ホームページによる情報発信、果を客観的に分かりやすく説明
一般紙、地方紙、専門紙等に適する方法について調査検討
時的確な情報提供
・広報・情報公開機能強化
・公益法人への業務発注は、入札監視委員会の審議対象とし、競争性を高める発注方式等を検討①水管理情報の提供
・ 20 ダ ム で 水 管 理 情 報（ 流 入 量 、 ・ 16 ダ ム （ 全 20 ダ ム ） で 毎 日 ホ
放流量、水位等）をホームペー
ームページを通じ水管理情報をジを通じて毎日発信（再掲）
発信（再掲）

３

中期目標の達成に向けて着実な実施状
広報活動については、その効果
況 に あ る 。 特 に 、 HP の ア ク セ ス 数 及 び に つ い て フ ォ ロ ー し 、 そ の 結 果 をイベント等の来場者数などの実績の伸び 将 来 的 に 的 確 に 生 か す こ と を 期 待から、説明責任向上に対する努力がみら する。
れる。

② 財務内容の公開
1 )国 民 へ の 財 務 内 容 の 公 開・財務諸表等をホームページに掲 ・同左
載・財務諸表等の閲覧環境整備
・閲覧場所等の情報を発信
・事業種別等で整理したセグメン ・同左
ト情報を積極的に公表
2 )機 関 投 資 家 へ の 財 務 内 容 の 公 開・機関投資家への事業報告書（イ ・事業報告書（インベスターズ・
ンベスターズ・ガイド）をホー
ガ イ ド ）、 業 務 概 要 等 説 明 資 料
ムページに掲載、業務運営の透作成、機関投資家への決算等説
明性確保
明会開催、ホームページ掲載③ホームページの充実
・①及び②の情報発信、本社ホー ・同左
ムページの英語版作成
・５日以内に更新が可能な環境整 ・サイトの充実をはかり、年間ア
備ク セ ス 件 数 30 万 件 以 上- 11 -

・国内外の学会、専門誌等に発表した研究成果等掲載
・中期目標期末での年間アクセス
件 数 16 万 件 以 上④パンフレット等の作成・更新
・事業の進捗等必要に応じパンフ ・同左
レット更新・作成
・広報誌の内容充実、設置依頼箇 ・広報誌設置依頼箇所拡大
所 128 箇 所 を 10 ％ 増 加（ 133 箇 所 → 136 箇 所 ）⑤「水の日」及び「水の週間」への取組み
・「 水 の 日 」「 水 の 週 間 」 の 来 場 ・ 同 左者数を毎年度４万人以上⑥広報活動の質の向上
・コンテスト等実施（毎年度）・同左( 10 )事 業 関 連 地 域 と の 連 携 促 進①地域のニーズ及び自然環境に配慮した施設整備・施設管理
・全事務所において、地域代表者 ・全事務所において、地域代表者との意見交換等により地域ニーとの意見交換等により地域ニーズを把握した上で、地域環境とズを把握の調和や自然環境へ配慮した施
設整備・施設管理の取組み
・ 特 に 、用 水 路 等 事 業 に お い て は 、 ・ 1 事 業 で 調 整 池 周 辺 施 設 の 整 備
水路周辺の地域環境との調和等
を、3 事業でフェンスの更新をに配慮した水路づくり実施

３

全事業所において、地域代表者との意
地元に密着した水機構を目指す
見交換会等の実施、施設等周辺地域との た め に も 継 続 し た 取 り 組 み が 大 切
コミュニケーションを実施している。
である。
また、小石原川ダム建設事業、中止が決定している戸倉ダム建設事業では、生活再建対策の実施と地域振興への協力を行っている。
このほか、徳山ダム建設事業においては 、「 揖 斐 川 水 源 地 域 ビ ジ ョ ン 」（ 仮 称 ）の策定に国土交通省中部地方整備局と取り組んだ。

②地域交流の実施とコミュニケー
ションの増進・水源地域と下流受益地の相互理 ・同左
解促進のため、施設を核とした上下流交流推進・施設周辺地域との積極的なコミ ・同左ュニケーション、全事務所における施設周辺地域とのコミュニ- 12 -

ケーション機会又は参加（年１回以上）③生活再建対策の実施と地域振興への協力
・関係者の生活再建対策、地方公 ・同左
共団体等が実施する地域振興への協力( 11 )技 術 力 の 維 持 ・ 向 上①新技術への取組み
1)・ 計 画 的 な 新 技 術 活 用 、「 技 術 ５ ・「 水 資 源 機 構 技 術 ５ カ 年 計 画 」
カ 年 計 画 （ 仮 称 ）」 作 成に基づき以下重点課題に取り組・「 技 術 ５ カ 年 計 画 （ 仮 称 ）」 にむ
基づき、技術開発・普及、技術①効率的な水運用と良質な水の力の維持・向上確保②管理業務の効率的な実施③建設事業の効率的な実施④自然にやさしい事業・業務の実施⑤施設の耐震化向上と危機管理
2)
・「 技 術 研 究 発 表 会 」 実 施 （ 毎 年 ・ 同 左度）
・発明・発見事案の特許取得推進 ・同左②蓄積された技術の整備・活用
・新築、改築、管理及び環境等に ・ダム設計の 1 指針 1 編を更新、
関 す る ６ 指 針 23 編 の 指 針 等 の
自 然 環 境 保 全 指 針 の 18 年 度 制
作成、更新
定に取り組む・知識活用（ナレッジ）システム ・ノーフーデータベースのサポーの問い合わせ機能等の対象者拡ト体制の確立大（再掲）により、蓄積された ・共有情報の内容充実について方技術等の活用策の検討③技術力の提供
1 )「 技 術 研 究 発 表 会 」 の 優 秀 論 文 ・ 同 左等を学会、専門誌等に発表

４「総合技術推進室」の設置と、これに技術力が如何に発揮されて一定
ついての業務実績は、これまで培ってき の 成 果 を あ げ て い る こ と は 評 価 すた機構の技術力を継承・発展させていく る 。 今 後 、 そ の 結 果 を 活 か す 方 法
上で特筆すべき成果と考え、高く評価で の 整 備 、 支 援 体 制 の 確 立 な ど に 引
きる。効率性を求めて外部委託に向かう き続き取り組むことが求められる。
と い う 一 般 的 な 選 択 も あ る が 、 機 構 が 保 ま た 、水 機 構 は 、行 政 機 関 の 中 に 、有する技術は民間コンサルタント等の汎 事 務 職 員 と 限 り な く 研 究 職 に も 近用的な技術とは言えず、機構が自ら将来 い 技 術 職 員 を 混 在 さ せ て い く こ とにわたって積極的に活用・提供していく に な る こ と か ら 、 今 後 、 組 織 全 体とする方向は、これまでになかった視点 と し て の 人 事 ロ ー テ ー シ ョ ン が 、である。また、発注者、特に官の中で蓄 こ の シ ス テ ム を 活 性 化 し 、 維 持 し積されてきた貴重な技術が散逸していく ていく上で最重要と考える。
現状の中で、優秀な人材４５人を各部署から集め、推進室に配置し、技術力の維ダムの新設に制限があり、かつ持、向上を実行に移した勇気と努力は我 予 算 的 な 制 約 が 厳 し く な る 状 況 下が国全体からの観点からも高く評価すべ で 技 術 力 の 向 上 は 困 難 か つ 重 要 なきである。
課題と思われる。１７年度の取り組みは評価できるが、さらなる努
論文については、大学・研究機関の基 力が必要ではないか。
準には達していないかもしれないが、実務を行いながらの取り組む姿勢は評価す
水機構は実務の研究所であり、べき。
市場価値のある技術を生み出せる
また、アジアを中心とした国際的な取 かが重要。
組みも評価できる。
国際協力については、着実に強化されているが、水資源機構としての方向性が明確ではない。海外との共同プロジェクトや共同研究など将来の機構の発展に向けて今後これまで以上の展開を検討すべ- 13 -

（ 毎 年 度 50 題 以 上 ）きではないか。

2 )関 係 機 関 を 対 象 と す る 研 修 等 を ・ 同 左通じた機構の技術公開④国際協力の推進
・開発途上国の水資源の開発や管 ・ＮＡＲＢＯ（アジア河川流域機
理を行う機関への技術情報・知関ネットワーク）事務局本部と識の提供・共有、技術者の能力して活動養成に係る協力
・世界水フォーラム、東南アジア
水フォーラムを支援
・発展途上国の水資源関係者を対象 と し た 研 修 を 実 施（ 一 部 再 掲 ）３．予算（人件費の見積りを含む ）、 収 支 計 画 及 び 資 金 計 画( 1 )予 算（ 人 件 費 の 見 積 り を 含 む ） [人 件 費 の 見 積 り ］[人 件 費 の 見 積 り ］ 中 期 目 標 期
17 年 度 支 出 総 額 14,574 百 万 円
間 中 総 額 70,870 百 万 円 支 出( 2 )収 支 計 画( 3 )資 金 計 画

３計画に従い適正に執行されている。

４．短期借入金の限度額
・一時的な資金不足に対応するた ・同左
めの短期借入金の限度額は単年
度 300 億 円

計画に従い適正に執行されている。

５．重要な財産の処分等に関する
計画
・なし
・なし
６ 剰余金の使途( 1 )一 般 積 立 金・割賦負担金に対応する長期借入 ・同左
金等の金利変動等に備えるための積立金

平成１６年度の当期末未処分利益を金利変動等に備える一般積立金として整理している。

( 2 )そ の 他 積 立 金・機構の経営基盤の強化及び利水 ・同左- 14 -

者、地域住民等へのサービスの向上に資する業務

７．その他業務運営に関する重要事項( 1 )施 設 ・ 設 備 に 関 す る 計 画
・ 情 報 機 器 更 新 70 百 万 円
・情報機器更新
試 験 機 器 更 新 57 百 万 円
試験機器更新宿舎等更新
872 百 万 円
宿舎等更新
住宅割賦金
78 百 万 円
住宅割賦金

63 百 万 円
44 百 万 円
32 百 万 円
19 百 万 円( 2 )人 事 に 関 す る 計 画①人事配置の再編
・最盛期を迎える事業への重点的 ・滝沢ダム建設事業、豊川用水二な人員配置期事業などに重点的に人員配置
・経営企画・環境・広報等の多角 ・同左
的な対応が求められる業務における事務系・技術系職員一体の
人事配置

３

３

計画に従い適正に執行されている。

定員削減は大変な問題で、よく達成で単に定員を削減するのではなくきており高く評価する。特に、総合技術 適 正 な 業 務 執 行 の た め の 職 員 定 員
推進室への約５０名は、かなり大きなウ の設定が必要である。
エートを占めており、適切に運用されることを期待する。

②定員の削減・ 特 殊 法 人 時 の 最 終 年 度（ 平 成 14 ・ 当 該 年 度 計 画 期 末 に お け る 定 員年度）期首における定員
1,684 人 （ △ 64 人 ）1,894 人・中期目標期間の最終年度（平成19 年 度 ） 期 末 に お け る 定 員
1,579 人（ △ 315 人 ）( 3 )積 立 金 の 使 途①一般積立金・一般勘定では、割賦負担金に対 ・同左
応する長期借入金等の金利変動等に備えるための積立金
・愛知用水事業特別勘定及び豊川 ・同左
用水事業特別勘定では、発生する利息を管理業務費へ充当するための原資としての積立金

３計画に従い適切に実施されている。

②目的積立金- 15 -

・ 機 構 の 経 営 基 盤 の 強 化 及 び 利 水 ・ 経 営 戦 略 強 化 積 立 金 か ら 100 百者、地域住民等へのサービスの万円を充当向上に資する業務( 4) そ の 他 当 該 中 期 目 標 を 達 成 するために必要な事項①利水者負担金に関する事項
・前払い方式の活用を希望する利 ・同左
水者の要請には基本的に応じる・前払い方式と従来方式による負 ・同左
担額等に関する積極的な情報提供を行い、利水者の適切な判断に資する②中期目標期間を越える債務負担 ・用水路等事業
4 事業年度内

３

小石原川ダム建設事業の利水者に対して、前払い方式と従来方式の負担額等に係る情報提供を行った。
繰上償還の受入については、今後ともユーザーの要望に柔軟に対応していくこととしている。

6,250 百 万 円＜記入要領＞・項目ごとの「評定結果」の欄に、以下の段階的評定を記入するとともに、その右の「評定理由」欄に理由を記入する。
５点：中期目標の達成に向けて特筆すべき優れた実施状況にあると認められる。
４点：中期目標の達成に向けて優れた実施状況にあると認められる。
３点：中期目標の達成に向けて着実な実施状況にあると認められる。
２点：中期目標の達成に向けて概ね着実な実施状況にあると認められる。
１点：中期目標の達成に向けて着実な実施状況にあると認められない。
・５点をつけた項目には、特筆すべきと判断した理由として、他の項目における実績との違いを「評定理由」欄に明確に記述するものとする。
・必要な場合には、右欄に意見を記入する。

- 16 -

平成１７年度業務実績評価調書：独立行政法人水資源機構

総合的な評定
業
極めて順調

順

調

務

運

営

概ね順調

評

価（実施状況全体）

要努力

評定理由
各項目の合計点数＝８４
項目数（２５）×３＝７５
下記公式＝１１２％○＜記入要領＞

・個別項目の認定結果をもとに、以下の判断基準により、それぞれの欄に○を記入する。
○（各項目の合計点数）／（項目数に３を乗じた数）が１２０％以上である場合には、「極めて順調」とする。
○（各項目の合計点数）／（項目数に３を乗じた数）が１００％以上１２０％未満である場合には、「順調」とする。
○（各項目の合計点数）／（項目数に３を乗じた数）が８０％以上１００％未満である場合には、「概ね順調」とする。
○（各項目の合計点数）／（項目数に３を乗じた数）が８０％未満である場合には、「要努力」とする。
・但し、評価の境界値に近接している場合であって、法人の主要な業務の実績に鑑み、上位又は下位のランクに評価を変更すべき特段の事情がある場合には、理由を明記した上で変更することができる。

総

合

評

価

（法人の業務の実績）
２５項目のうち全てが３点以上であり、特定事業先行調整費制度の適用、技術力の維持・向上のための総合技術推進室の設置、渇水や洪水など異常な事態への適切な対応のほか、機構独自の本給カットなど事務的経費の節減、総合的なコストの縮減、環境保全への配慮などが優れた実施状況にあり、合わせて９項目で４点の評点に達している。したがって、全体的な評価としては、中期目標の達成に向けて業務全般において順調な実施状況にあると認められる。
なお、個別項目の評価基準が４段階から５段階に変更されたため、各評価点の相場感の形成が不可欠であった。このため、各委員が業務実績報告書の内容を十分に理解・検討した上で事前に提出した評価点をもとに審議を進めた。
このうち、主に３点と４点の評点についての意見の一致を図る過程において、考え方として次のような意見が出された。
・良い結果が出ているのであれば良い評価をすべきと考え、中期計画終了時点で確実に目標が達成されると想像できる実績を上げている場合は４点の評価とする。
・遭遇する事態にマニュアル的に対応できる場合は３点、それを超える事態に対して的確に対応できた場
合には４点の評価とする。
一方 、「ダム事業 」、「安定的な水供給 」、「洪水被害の防止・軽減 」、「技術力の維持・向上」に関し、４点と５点の評点について、次のような様々な意見があり重点的な議論を行った。
・優れた取り組みや実績が機構内の他事務所に普及できる場合は４点、他の法人などへ普及できる場合は５点の評価とする。
・５年をかけて中期計画を達成するところを３年目で達成するなど、達成するスピードが早いときには５点の評価とする。
・評価はペナルティーを与えるために行うのではなく、奨励するためになされるべきものである。５と評価するには十分な議論が必要であるが、５を作った以上、発動しなければ意味がないし、躊躇ばかりしていると相場感も生まれない。
特に、「ダム建設事業」「技術力の維持・向上」については、５点を推す意見も多く、各委員とも高い評価をしていることから、評価点を４点とするか５点にするかで議論が拮抗した。
「ダム建設事業」における主な論点は特定事業先行調整費制度の適用についてであり、次のような意見があった。

- 17 -

・必要な事業費の増減に対し、国庫予算の制約を補完し、的確な事業実施を図る特定事業先行調整費制度の導入は独立行政法人になったからこそ可能となったものである。この制度を徳山ダムに適用し事業工期を遵守し、工期遅延に伴う約５０億円というコスト増を回避したことは高い評価に値する。
・目標を達成できたというだけであれば、制度の運用ということだけで５点は難しいと考えられる。
また 、「技術力の維持・向上」における主な論点は総合技術推進室の設置についてであり、次のような意見があった。
・今後、ダム、水路等の建設事業が減少していく中で発注者、特に官の中で蓄積されてきた貴重な技術が散逸している現状において水資源機構が各部署から人材を集め「総合技術推進室」を設置し、技術力の維持・向上を実行に移した勇気と努力は、我が国の技術力の維持という観点からも高い評価に値する。
・今後、その組織がどのように機能してどのような結果が出るかという状況をみて高い点数をつけるべきではないか。
この２項目の評価点の決定方法として、過半数、あるいは３分の２以上の多数決による意見の多い方とする意見もあったが、評価は基準点に対する絶対評価ではなく、成果に至る過程、努力、さらには今後の意欲に繋がるかなど、総体としての評価が必要である。このため、この２項目については、限りなく５点に近いと評価できるが、今後の機構の取組に期待を込めて、上位の評価点である５点ではなく４点を付した。
（課題・改善点、業務運営に対する意見等）○今後も、できる範囲で積極的に新たな取り組みに挑戦されて、成果や影響を常に監視して改善のフィードバックを機能させながら、目標の実現に努力を継続して頂きたい。様々な計画や数値目標が、逆に職員の方の積極的な取り組みを抑さえ込むようなことが無いことを期待する。
○本年度は渇水調整、洪水対策、水道用水水源確保の面で大きな成果があった。このような問題に対処するための施設管理規定の見直しや充実は、他の利害関係者との丁寧な対話を重ねて、地域社会との関係に配慮した慎重な対応が望まれる。このように機構業務の効率化は組織内部の取り組みだけでなく、工学的か
つ社会科学的な要素を複雑に含んだ「社会技術」的な視点からの改善活動が必要とされる。
○機構の業務については、社会一般の評価としては、技術的・社会的な難しさがそれほど理解されていないためにこれらは成功して当たり前だと思われている。ホームページの充実など広報活動は積極的に行われているが、機構の活動の社会的意義について理解を深めてもらうための基本的で丁寧な情報提供をさらに充実させるべきである。
○年度計画に対する業務実績の取りまとめ作業において、様々な取組が中期目標の達成という評価事項にどのように結びつくのかについて、必ずしも明確に整理されていないように感じられる。そもそも中期目標
・中期計画は組織と業務の「カイゼン」を目指すものである。機構には、渇水・洪水対策における社会技
術的な視点からの改善活動の成功が機構の運営体制の中期的な改革にいかに結びついていくかについて業
務実績報告の中で示していただきたい。
○事業費の縮減や効率的な業務運営の努力が認められるが、水資源に関する計画や管理は一朝一夕にできる
ものではなく、長期的な展望の下に行われなければならない。今後、目先の評価のみに終始することなく、
超長期的な視点での評価を如何にして組み込むかが大きなテーマとして挙げられよう。
○水の有効利用や管理費の削減を図るうえで、幹線水路などを活用して小水力発電に積極的に取り組むべきである。小水力発電に対する地方公共団体の関心は高く、実施例を見学するなど意欲的に取り組んでいる。
○ダムや水路の段階的な更新計画、２００７年問題といわれている技術の継承等、具体的な対策が急務である。また、世界レベルの水問題を解決するための海外技術援助等も今後の課題の一つであろう。
○安全安心な水の確保のためには適正な水質のチェックが重要と考える。このため維持管理の中で定期的な水質チェックを行うとともに、これらの情報を公開することが大切である。
○地元説明会は地域とのコミュニケーションを図るうえで大切な機会と考える。業務全般の話し合いの場として活用すべきである。
○法人の実績証明にもう少し具体的数字をあげられないか。 例えば「技術力が向上」したのであれば特許料とか指導料が外部から支払われた実績を示していただきたい。
○環境保全に係る経費（工事）はコスト縮減の対象外が望ましい。水利施設は水の配分に不可欠なものであり、これが適正に機能保持されることが、水の安定供給につながることから、これらの維持管理が大切である。また水利施設の機能保持のための予防保全を積極的に実施すべきである。

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（その他推奨事例等）
昨年度明らかになった徳山ダムでの問題をきっかけに組織・運営の改革に取り組んだことは、中期目標・
計画を超える取組であった。ただし、１７年度の業務全般にどのようにフィードバックされたのかの具体的な説明が望まれる。
このほか、技術力向上への取組、特定事業先行調整費制度を活用したコスト増回避、ＩＳＯを取り組んでの業務改善などは積極的に評価する。

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