仮 訳

バーゼル銀行監督委員会

ジョイント・フォーラム

金融コングロマリットの監督のための原則

2012 年 9 月

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ISBN 92-9131-156-1（印刷版）
ISBN 92-9197-156-1（オンライン版）
1

ジョイント・フォーラム
バーゼル銀行監督委員会
証券監督者国際機構
保険監督者国際機構
c/o 国際決済銀行
CH-4002 バーゼル、スイス

金融コングロマリットの監督のための原則

２０１２年９月

ジョイント・フォーラムは、金融コングロマリットの規制を含め、銀行、証券および保険セクターに共通の論点を取扱うため、バーゼル銀行監督委員会（BCBS）、証券監督者国際機構（IOSCO）および保険監督者国際機構（IAIS）の後援により、1996 年に設立された。
ジョイント・フォーラムは、各監督分野を代表する各同数の銀行・保険および証券の主要な監督者から構成される。

2

目次
1．背景
2．目的
3．適用範囲
4．用語集
5．原則
Ⅰ．監督上の権限
Ⅱ．監督上の責任
Ⅲ．コーポレート・ガバナンス
Ⅳ．資本充分性および流動性
Ⅴ．リスク管理
付録１：金融コングロマリット監督のための 1999 年原則と 2012 年原則の詳細な対照表
付録２：金融コングロマリット監督のための原則の改訂に関するジョイント・フォーラムの作業グループ

3

金融コングロマリットの監督のための原則
1．背景2007 年に始まった金融危機は、金融コングロマリットを含む金融グループが、世界経済および地域経済の安定化において果たす重要な役割を強調させた。それらの経済圏、ならびにセクター別の境界線を越えた規制事業体および非規制事業体の融合（特別目的事業体および非規制持株会社など）により、金融コングロマリットは、セクターに固有の監督上の監視に関する課題を提示している。結果的に、当該金融危機によって、規制上の要件および監視が、金融コングロマリットの全ての活動を十分に捕捉していない、またはこれらの活動が金融システムにもたらす可能性がある影響および費用を十分考慮していない状況を生じさせた。
ジョイント・フォーラムは、1999 年 2 月および 12 月に種々の報告書を公表し、それとともに金融コングロマリットの監督に関する初期の枠組み（「1999 年原則」）を提供した1。1999
年原則では、以下について取り扱われた:

過剰なギアリングの防止を含む、コングロマリットの資本充分性を評価するための技法；



監督者間の情報共有の促進；

監督者間の調整；

コングロマリットの経営者、取締役および主要株主の適格性のテスト；ならびに



リスク集中ならびにグループ内の取引およびエクスポージャーの健全な管理および統制。

ジョイント・フォーラムは、1999 年原則の実施に関する 2009 年の内部レビューおよびペーパー（「内部レビュー」）において 1999 年原則が更新され、拡張されるよう提言した。また、ジョイント・フォーラムの金融規制の業態別特徴および範囲のレビュー（2010 年 1 月）（「DNSR 報告書」）2は、1999 年原則をレビューし、更新するよう提言した。DNSR 報告
書は、金融安定理事会によって承認されており、金融コングロマリットの活動および監督に関連した、当該金融危機の所見および学んだ教訓を含めた。
内部レビューにおいて、業界の発展を反映し、特別目的事業体3および金融コングロマリットの持株会社に一層焦点を合わせるため、資本充分性、リスク集中、グループ内のエクス
ポージャーについて取扱っている本原則を更新する必要があると提案された。また、「適格1 1999 年のペーパーは、「ジョイント・フォーラムによって作成された文書の概要」（2001 年）
（www.bis.org/publ/joint02.htm）にまとめられた。
2 www.bis.org/publ/joint24.htm を参照。
3 2009 年 9 月のジョイント・フォーラム「特別目的事業体に関する報告書」（www.bis.org/publ/joint23.pdf）を参照。

4

性原則」が、コーポレート・ガバナンスについて広範な分野を網羅するために更新され、拡張される必要があることも提案された。
DNSR 報告書は、取扱うならば監督を改善できるいくつかの問題4についても言及した。本
報告書は、全ての金融グループ、とりわけ国境を越えて活動する金融グループが、グループの財務状況に重大な影響をもたらしうるグループ内の企業（規制対象か規制対象外かにかかわらず）から生じる全てのリスクを含む、自身のグループ全体の活動およびリスクの全領域を捕捉する、規制および監督の対象となるべきであると提言した。本報告書は、規制および監督におけるギャップが回避されるべきであること、および規制上の裁定の可能性を最小限にすべきであることも言及した。
本文書において、金融コングロマリットの監督に関する 2012 年原則（「本原則」）は、「内部レビュー」および DNSR 報告書における提言に沿って、1999 年原則を更新し、拡張する。
2012 年原則は、ジョイント・フォーラムの親委員会（BCBS、IAIS および IOSCO）の原
則枠組みにおける直近のアップデートおよび進展を考慮に入れる。本原則において、金融
コングロマリットの監督の必須要素：（1）資本の複数使用（すなわち、ダブル・ギアリン
グまたはマルチプル・ギアリング）の発見および是正、（2）グループリスクの評価（例えば、波及、集中、管理の複雑性および利益相反）、ならびに（3）規制上の裁定の最小化が強調されている。
本見直しが、G20 の金融改革アジェンダを支持することに留意すべきであり、これには、より効果的な監視および監督を通してのグローバルな金融システムの強化5が含まれる。
2．目的
これらの原則の作成におけるジョイント・フォーラムの目的は、各国の当局、基準設定者、および監督者に対して、金融コングロマリット、特に国境を越えた活動を行う金融コング
4 当報告書は、（i）1999 年以降のセクター別の枠組みおよび当該市場の発展について適切に取り扱うよう確保するため；（ii）とりわけ、活動が金融システムの規制分野および非規制分野にわたる国境および境界線に及ぶ場合に、金融グ
ループ内での活動およびリスクのより効果的な監視を向上させるため；（iii）とりわけ、グループまたはその機関のいず
れかがシステム上重要であると特定された場合に、金融グループの監督および規制のさらなる厳密性の根拠を提供する
ため；（iv）セクター横断的な監督者間の国際的な協働、調整および協力を向上するため；（v）金融グループの一部である企業から生じる自身の管轄区域におけるリスクに関する、監督者の責任および権限を明確化するため；（vi）金融グループの構造が、透明であり、自身の事業計画に整合しており、かつ健全なリスク管理を妨げないよう確保するため；ならびに、（vii）危機の間の措置に関して、可能な限り信頼性のある有効な選択肢、または危機を防ぐための選択肢を提供するため、更新されるべきであると述べた。www.bis.org/publ/joint24.pdf を参照。
5 2010 年 6 月 26 日-27 日 G-20 トロント・サミットでの共同声明では、「我々は、健全性監視の補強、リスク管理の向上、透明性の促進、および国際的な協力の強化によって、世界的な金融システムを強化してきている。第 2 の柱は、効果的な監督である。我々は、より強力な新ルールを、より効果的な監視および監督で補完しなければならないことに合意した。我々は、IMF と協議したうえで、特に、早期介入を含む、積極的にリスクを特定し、対応するために適用される、監督者の責務、能力および資金調達ならびに特定の権限に関して、監視および監督を強化するための勧告について
財務大臣および中央銀行総裁に報告するよう、FSB に仕事を課した。
」と述べられている。

5

ロマリットの整合的かつ効果的な監督を支援する、一連の国際的に承認された原則を提供することである。ジョイント・フォーラムの目標は、規制上のギャップを埋めること、監督上の「盲点」を取り除くこと、ならびに規制対象外の金融活動および事業体から生じるリスクの効果的な監督を確保することに焦点を当てることである。2012 年原則は、引き起
こされるリスクに相応しい方法で適用されるべきであり、少なくとも国際的に活動する大手金融コングロマリットに適用されるべきである。
2012 年原則は、以下についてのガイダンスを提供することで、1999 年原則を大幅に更新する：

政策立案者が、金融コングロマリットへの包括的なグループ全体の監督を行うために必要となる、権限およびリソース（「監督上の権限」のセクションを参照」）が監督者に提供されるよう確保すること。ならびに、



グループ全体の監督を行う監督者（「監督上の責任」のセクションを参照）が、金融コングロマリットが堅固なガバナンス、資本、流動性およびリスク管理の枠組み（「コーポレート・ガバナンス」、「資本充分性および流動性」、および「リスク管理」のセクシ
ョンを参照）を有するよう確保すること。

これらの原則は、管轄区域を越えて徐々に、原則の実施およびそれらの実施状況の評価を促進すべき方法で構築されている。
2012 年原則は、多くの点で 1999 年原則を基礎としており、５つのセクションで構成されている。これらは、金融コングロマリットの広範な改訂された定義に基づいている。本原則は、様々な管轄区域での様々な構造を網羅するために、金融コングロマリットの監督のために、規範的ではないアプローチという柔軟性を取り入れる。
監督上の権限1999 年原則は、金融コングロマリットによって支配されている規制金融機関の監視に関与する監督者を対象としたもので、監督上の情報共有および調整（「監督上の責任」のセクシ
ョンを参照）に焦点が当てられた。
2012 年原則は、金融コングロマリットの効果的なグループ全体の監督の前提条件としてみなされうる、政策立案者および監督者を対象としたハイレベルな新原則を設定する。本原則は、独立してかつ他の監督者と調整して、包括的なグループ全体の監督を行うために必
要な権限およびリソースを監督者に提供する、明確な法的枠組みの必要性を強調する。包
括的なグループ全体の監督には、とりわけ、非規制事業体（規制されていない場合の金融
コングロマリットのトップ企業を含む）によって生じるリスクに関連する適切な情報への6アクセス、および必要とみなされうる監督上の是正措置を講じるための監督者の能力が含まれるべきである。
監督上の責任1999 年原則は、金融コングロマリットによって支配される規制金融機関の監視に関与する
監督者に対して、監督上の情報共有に関する一連の原則を提供した。また、本原則は、調整者の特定に関するガイダンス、ならびに緊急事態および非緊急事態における調整者の役
割および責務を検討する際に監督者が利用可能であるべき調整要素の一覧も提供した6。
2012 年原則は、グループレベルの監督および関係する監督者間の調整の促進について重点
的に取り組む責任を担う、グループレベルの監督者を特定することの重要性について明確にして、監督上の協力、調整および情報共有の重要性について再確認する。2012 年原則は、最低限の健全性基準を実施し、金融コングロマリットの活動をモニタリングおよび監督し、かつ必要に応じて是正措置を講じる上での、監督者の役割および責任に関連するハイレベ
ルな新原則を設定する。
コーポレート・ガバナンス
1999 年原則は、適格性原則7に限定され、より幅広いコーポレート・ガバナンスの問題については取り扱わなかった。
2012 年原則は、金融コングロマリットの管理および統制に関与する人物の適格性に関するハイレベルな原則を通して、適格性原則の重要性について再確認する。また、本原則は、一連のハイレベルな新原則を通して、金融コングロマリットのための強固なコーポレー
ト・ガバナンスの枠組みの存在を確保することを意図した、監督者のためのガイダンスも提供する。これらのハイレベルな新原則は、金融コングロマリットの構造、取締役会および上級管理職の責任、利益相反の取扱い、ならびに報酬方針に関係する。
資本充分性および流動性
1999 年原則は、グループ全体の資本充分性の評価を促進するため、およびダブル・ギアリ
ングまたはマルチプル・ギアリングの状況を特定するための原則および測定技法を監督者に提供し、資本評価に重点を置いた8。

6 1999 年 2 月の「監督上の情報共有に関する原則」（http://www.bis.org/publ/bcbs47c9.pdf および
http://www.bis.org/publ/bcbs47c10.pdf）、および 1999 年 2 月の「調整者ペーパー」（http://www.bis.org/publ/bcbs47c11.pdf）を参照。
7 1999 年 2 月の「適格性原則ペーパー」（http://www.bis.org/publ/bcbs47c4.pdf）を参照。
8 1999 年 2 月の「資本充分性原則ペーパー」（http://www.bis.org/publ/bcbs47ch2.pdf）を参照。

7

2012 年原則は、1999 年原則のコンセプト、とりわけリスクの全領域に対応することの重要性を踏襲している。2012 年原則は、非規制事業体および非規制活動、ならびにそれらが規制事業体にもたらすリスクを考慮に入れながら、グループベースで資本充分性を評価する
際の監督者の役割について強調する。
2012 年原則には、資本管理に関するハイレベルな新原則が含まれる。これらの新原則は、
金融コングロマリットがグループ全体ベースで堅固な資本管理方針を策定および実施することを確保することを目的とした、監督者のためのガイダンスを提供する。本原則は、取締役会および経営陣による健全な決定に基づき、ストレスシナリオの結果を踏まえ、かつ
適切な内部統制の対象となる、内部資本計画プロセスに関するガイダンスを提供する。
また、2012 年原則は、流動性評価および管理に関するハイレベルな新原則を導入する。平
常時およびストレス期間中の金融コングロマリットの全てのレベルにおける資金調達の必要性に完全に対応するため、本原則は、金融コングロマリットが流動性リスクを適切に測定および管理することを確保することを目的とした、監督者のためのガイダンスを提供する。
リスク管理
1999 年原則は、金融コングロマリットにおけるリスク集中ならびにグループ内取引およびエクスポージャーの、健全な管理および統制を指導するための原則を監督者に提供した9。
2012 年原則は、グループ全体のリスク集中ならびにグループ内取引およびエクスポージャ
ーを管理および報告するための、効果的なシステムおよびプロセスを含む、包括的なリス
ク管理枠組みを金融コングロマリットが有する必要性を示すことで、本ガイダンスの重要性について再確認する。本原則は、非規制事業体および非規制活動から生じるものを含む、金融コングロマリットがさらされる全ての重大なリスクを測定、管理および報告するための当該コングロマリットの能力を一層重視する。
2012 年原則は、健全なグループ全体のリスク管理の文化を発展させるため、リスク選好方
針を定めて適切なグループ全体のリスク許容度の水準を規定するため、新規事業分野および外部委託に関連するリスクに対応するため、グループ全体のストレステストおよびシナリオ分析を実施するため、リスクを慎重に統合するため、ならびにオフバランスシートの活動をグループ全体の監督範囲に取組むためのプロセスおよび手続きを金融コングロマリ
9 1999 年 12 月の「リスク集中の原則」（http://www.bis.org/publ/bcbs63.pdf）、および 1999 年 12 月の「グループ内取
引およびエクスポージャーの原則」(http://www.bis.org/publ/bcbs62.pdf)を参照。また、ジョイント・フォーラムの報告
書 2008 年 8 月の「グループ全体におけるリスク集中の認識と管理に関する業態横断的な調査結果」（http:/www./bis.or./publ/joint19.pdf）も参照。

8

ットが整備することを確保することを目的とした、監督者のためのガイダンスを提供する、
新しいハイレベル原則を設定する。
1999 年原則および 2012 年原則の更に詳細な比較については、付録１をご参照いただきたい。
3．適用範囲当該原則は、本枠組みの目的で、規制対象の銀行、証券または保険セクターの内少なくとも２つにおいて重要な金融活動を行う、金融持株会社を含む、共通の支配または支配的影
響のもとにある企業グループとして定義される、金融コングロマリット10に対してグループ
全体ベースで適用されるべきである。
管轄区域は、これらの規制対象のセクターの内の１つにおいて活動を行う一方で、その他の金融セクターにおいて重要な活動を行っている、他の金融グループに対して、それらの金融活動がセクター別の枠組みに基づく包括的なグループ全体の監督の対象とならない場
合には、本原則の適用について検討すべきである。
特に、本原則は、金融コングロマリットのための監督上の枠組みを構成するが、銀行、保険または証券の監督上の枠組みを補足するものあり、置き換えるものではない。当該原則
は、セクター横断的な活動から生じる複雑性およびギャップに対応することを目的とする。
補足的な枠組みとして、2012 年原則は、金融コングロマリットの存在に関連する追加的な健全性リスクを対象とすることを意図しており、セクター別の監督への偏見を持つことな
く、セクター別の監督の抜け穴に対応する。規制上のギャップを埋めること、監督上の「盲点」を取り除くこと、および規制対象外の金融活動および事業体から生じるリスクの効果的な監督を確保することに、特に重点が置かれる。この目的は、各国の裁量およびセクタ
ー別の規制に十分な敬意を持って、金融コングロマリットを効果的に監督することである。
例えば、2012 年原則は、各セクターに適用可能な資本および流動性規制に優先する、または、置き換えることを意図しているのではない。監督者は、コングロマリットのレベルで適用されるセクター別の基準間での重複および相反を通して不当な負荷が発生することを避けるために、あらゆる努力を注ぐべきである。
ある程度の各国の裁量は、金融コングロマリットによって生じる、および金融コングロマ

10 これらの原則の目的で、商業（非金融）活動と組み合わせて、規制対象の銀行、証券または保険セクターの内の１つ

においてのみ活動を有する企業グループは、金融コングロマリットの定義の範囲に含まれない。これらのグループは、
関連セクターの監督上の枠組みの対象となると考えられる。

9

リット内で生じる潜在的リスクの全ての要因が包括的に取り扱われることを確保する目的
で、これらの原則を用いたコングロマリットの監督のアプローチにおいて求められうると認識される。効果的な監督は、当局の監督上の権限を増大するよう求める可能性がある。
2012 年原則を適用する上で、ある管轄区域においては、実施の取組みを進めるためのさらなる法律を制定することを望む可能性が高い。しかしながら、このことは、必ずしも全ての管轄区域に当てはまるわけではない。
2012 年原則は、構造上の複雑性を認識することの重要性、およびそれにより生じる潜在的なリスク（金融コングロマリットおよびグループ内の個々の企業の全体的なリスク・プロ
ファイルおよび財務状況に影響を与える全ての企業から生じるリスクを含む）を強調する。
非規制事業体監督者が、直接的に健全性規制の対象となっていない金融コングロマリット（または金融
コングロマリットが属する広範なグループ）内の事業体である、非規制事業体の活動から生じるリスクについて考慮することは重要である。非規制事業体はそれぞれ、金融コング
ロマリットに様々なリスクをもたらす可能性があり、別個の配慮および取扱いを必要とする可能性がある。どの非規制事業体が関連するかを決定する上で、少なくとも以下を考慮すべきである：

事業持株会社および純粋持株会社（中間持株会社を含む）



規制対象でない親会社および子会社

特別目的事業体11

少なくとも、以下の特徴、および規制事業体にそれらが与える影響についても考慮すべきである：
（直接的または間接的な）経営参加、影響および/またはその他の契約上の義務



相互関連性



リスクエクスポージャー



リスク集中



リスク移転



リスク管理



グループ内取引およびエクスポージャー



戦略的リスク

風評リスク（グループ内または広範なグループ内の）特定の（非規制対象）事業体に対する直接的な11 2009 年 9 月のジョイント・フォーラム「特別目的事業体に関する報告」（www.bis.org/publ/joint23.pdf）を参照。

10

監督当局の欠如によって、監督者が、そのような非規制事業体から生じるリスク、および当該コングロマリット内の規制事業体に対する付随的な影響をコングロマリットの評価および監督に反映することを妨げられることがないよう、これらの問題は、最も広範な意味で検討されることを意図している。
監督上の監視本枠組みは、所定の管轄区域における金融コングロマリットの監督上の監視をだれが提供すべきか、監督上の権限の根拠はどのようにすべきか、またはどの規制者、監督者もしくは当局が実施または遵守状況の監視の責任を負うべきかに関して、ガイダンスを提供していない。これは、管轄区域および金融コングロマリットによって異なり、各国の裁量で考慮すべき事項である。本枠組みの柔軟性が、グループレベルの監督者を含む政策立案者および監督者による、金融コングロマリットの適切な規制および監督、ならびに規制上の裁定の範囲の制限を可能にすることを意図していることに言及することが重要である。そのため、本枠組みは、様々な管轄区域の異なる法的構造および監督構造、ならびに金融コン
グロマリットの異なる性質を理由に、グループレベルの監督者および他の監督者の役割および責任について、またはグループレベルの監督者を決定するためのプロセスについて、規範的とならないよう意図している。加えて、本原則は、複合企業の監督を調整するための以前のガイダンスを基礎とする。12
本原則の最も効果的な適用は、以下の有無が前提となる：


グループレベルの監督および当該コングロマリットの関連する監督者間の調整に関して明確に詳述された責任を負う、それぞれの金融コングロマリットについて特定される監督者（「グループレベルの監督者」）



監督者の関連する役割および責任の認識を含む、効果的なグループレベルの監督を確保するための明確かつ透明なプロセス

金融コングロマリットの監督者間の差異を解消するための効果的なメカニズム

4．用語集
これらの原則の解釈を支援するため、以下の機能上の概念について説明する：
「取締役会および上級管理職」は、一般的に、監視部門および管理部門のことを言い、本文書全体を通して、各管轄区域内の適用法に従って解釈されるべきである。

「会社（company）」および「企業（corporate）」には、全ての種類の法人および法的取決め（例えば、パートナーシップなど）が含まれる。

「金融コングロマリット」は、「適用範囲」に関するセクションで既に定義付けされている。

12 1998 年 5 月のジョイントフォーラムの報告書「調整者ペーパー」（http://www.bis.org/publ/bcbs47c11.pdf）を参照。

11「グループ」とは「金融コングロマリット」を、「グループ全体」は「金融コングロマ
リット全体」をいう。

「グループ全体の監督」は、グループレベルの監督者、および調整して活動する金融コングロマリットのセクター別の監督者によって達成される。グループ全体の監督には、金融コングロマリットの構成企業の監督が含まれる（また、これらの企業と、金融コングロマリットの外部であるが金融コングロマリットが属する広範なグループに属する企業との、やり取りおよび関係についても考慮する）。

「グループレベルの監督」が、セクター別の監督の対象とはなっていないグループ全体の監督の全ての分野で構成される場合、「グループレベルの監督者」とは、グループレベルの監督の責任を負う監督者をいう。また、当該監督には、金融コングロマリッ
トのセクター別の監督者間の調整も含まれる。13「トップ（head）」または「金融コングロマリット（またはグループ）のトップ」とは、特に記載のない限り、金融コングロマリットを支配する、または金融コングロマリッ
トに対して支配的影響を及ぼす企業をいう（金融コングロマリットのトップは、最終的な親会社、または広範なグループの一部である金融コングロマリットのトップとなる可能性がある）。

「セクター別の監督」とは、保険、銀行または証券の監督のいずれかをいう。

「セクター別の監督者」とは、保険、銀行または証券の監督者のいずれかをいう。

「主要な所有者」は、その者の合計所有額が特定の閾値を超える、または、直接的または間接的な経営参加、影響力または他の契約上の関係により重要な影響力を行使する所有者である。

「監督者」には、セクター別の監督者、および金融コングロマリットの個別の、全体の、または調整された監視に関連する他の監督者が含まれる。通常、これには、（「グループレベルの監督者」と区別するために別個に特段の言及がなされていない限り）
グループレベルの監督者が含まれる。

「最終的な親会社」とは、「広範なグループ」の親会社（すなわち、上位の親会社）をいう。

「非規制事業体」とは、セクター別の監督者またはグループレベルの監督者によって、直接的に健全性規制の対象となっていない事業体をいう。

「広範なグループ」とは、例えば、金融コングロマリットが、金融事業体および非金融事業体の両方を有する、より多様なコングロマリットの一部となる場合などにおいて、金融コングロマリットが属する拡大されたグループをいう。

13 グループレベルの監督およびグループレベルの監督者の概念は、情報共有を促進するために関与する監督者の内の１つの者を「調整者」として指定することが有益となりうることを示した、1999 年原則の「調整者ペーパー」に基づいており、かつ拡張している。多くの場合、調整者は、連結監督を行う監督者または金融コングロマリットの大部分について責任を有する監督者となる。グループレベルの監督者を決定するプロセスの詳細は、管轄区域に特有なもとのとなる可能性が高い。

12

5．原則
この章では、5 つのカテゴリーにおいて原則を設定している。それぞれの原則の後に、一連の「実施規準」および「注釈コメント」が続いている。
実施規準は、本原則を実施するために当局および監督者が講じるべき手段である。
注釈コメントは、背景情報で、本質的に説明的な記述であり、当局、監督者および評価者が関連する原則および実施規準をよりよく理解できるよう助けることを意図としている。

Ⅰ．監督上の権限
本セクションの目的は、金融コングロマリットおよび／またはグループ内の個々の事業体の、全体的なリスク・プロファイルおよび／または財務状況に影響を与える可能性がある
全ての事業体に対応し、監督者が金融コングロマリットのグループ全体の監督を効果的に行うことができるよう確保するため、充分かつ明確な監督上の権限の確立を促進することである。特に、監督者は、グループまたは広範なグループ内の非規制事業体からの当該グループに対するリスク要因に対応する権限を有することが重要である。また、関連する監督者間での協力、調整および情報共有を可能にする明確な権限が存在することも重要である。
包括的なグループ全体の監督
１．金融コングロマリットの監督のための法的枠組みは、包括的なグループ全体の監督を可能にするために必要な権限を監督者（グループレベルの監督者を含む）に与えるべき
である。

実施規準
法的枠組みは、監督者（グループレベルの監督者を含む）に、以下のために必要な権限を与えるべきである：
1 (a) 監督の範囲内の金融コングロマリットおよび事業体（特に、規制事業体またはより広範な金融システムにリスクをもたらしかねないそれらの事業体）を特定する、および特定に関するパラメーターを設定する。
1 (b)金融コングロマリットの主要な所有者に関する適切な基準を求める。

13

1 (c) 金融コングロマリットが効果的な監督、回復または破綻処理を妨げないよう、十分透明性のあるグループ構造を有するよう求める。
1 (d) 広範なグループに関連して、そのリスク、および広範なグループによって金融コング
ロマリットに提供される支援の評価を可能にする。
1 (e) 金融コングロマリットのリスクおよび金融コングロマリットが入手可能な支援を評価するため、金融コングロマリットのトップ、および金融コングロマリットに関連するその他の重要な関連企業の取締役会および上級管理職にアクセスする。
1 (f) タイムリーな是正措置を確保するために、コーポレート・ガバナンスまたはリスク管理における不備、資本および流動性の不足、大規模なエクスポージャーの集中限度、および不適切なグループ取引に対処するために必要な措置を含むが、それらに限定されない、包括的な監督ツールが用いられることを可能にする。
1 (g) 破綻処理および再生に関する懸念または課題を取扱うことを含め、危機的状況に対処する。

注釈コメント
1.1 金融コングロマリットのリスク・プロファイルを評価するため、法的枠組みは、記録、健全性報告書および統計報告を含む、金融コングロマリットのトップおよび構成企業に関する情報を収集するための、明確な法的権限を提供すべきである。また、当該法的枠組みは、リスクの水準および広範なグループからの支援を評価するのに必要となる情報を収集するための、権限も提供すべきである。支援の評価には、リスク、グループ内取引、リスク集中、コーポレートガバナンスおよび全社的リスク管理の評価が含まれる可能性がある。
1.2

法的枠組みは、規制上のコンプライアンスから安全性や健全性および破綻処理まで多岐にわたる、金融コングロマリットに関する懸念事項または問題に対応するために、監督者に十分な執行権限を提供すべきである。監督者は、理想としてはトップを含め、金融コングロマリット内の規制事業体に対して是正措置を課すため、または当該事業体の活動を制限するための、法的権限を有すべきである。

1.3

法的枠組みは、金融コングロマリットが安全かつ秩序ある方法で破綻処理されることを確実にするために、監督者が、危機を管理する、および／または解決するのに必要な方策を採用するのを許容すべきである。
14

協力および情報共有
２．法的枠組みは、グループ全体の監督を促進するため、監督者に、監督者間の効率的かつ効果的な協力、調整および情報共有を可能にするために必要な権限を与えるべきである。

実施規準
2 (a) 法的枠組みは、セクター別、セクター横断的、各国および国際のものを含む、金融コ
ングロマリットの他の監督者との密接な協力、調整の取り決めおよび効率的なコミュ
ニケーションを確立し、維持するための権限を監督者に提供すべきである。
2 (b) 法的枠組みは、関連情報を厳格に機密扱いとし、その後の開示を制限するよう相手に求めるための保護策がある場合、監督者が、各国および外国の相手とのそのような情報の共有を妨げられることがないように確保すべきである。

注釈コメント
2.1

一般的に、とりわけ金融コングロマリットが国境を越えて事業を行う場合、金融コン
グロマリット内の事業体に責任がある監督者は、複数存在するだろう。したがって、国境を越えたおよびセクター横断的な協力および情報共有は、効果的なグループ全体の監督に不可欠である。金融コングロマリットを効率的に監督するために、適切な説
明責任を規定する確立された法的枠組みは、他の関連する部門および／またはセクタ
ー別の監督者との密接な協力および効率的なコミュニケーションを確立および維持す
ること、ならびに当該監督者との調整の取り決めを構築することを可能にするために求められる。

2.2

法的枠組みは、監督者に、適切な情報共有を確立するための権限、ならびに効果的なグループ監督を促進するという合意に従って協力および調整するための権限を提供すべきである。そのような協力または調整には、主要な所有者、取締役会メンバー、上級管理職、および統制部門の主要人物の適格性を判断するための情報共有と併せて、監督者団へ参加すること、オンサイトおよびオフサイトの監督において協力すること、および金融コングロマリットに関連する執行措置を講じることが含まれる可能性がある。法的枠組みは、適切な協力および情報共有を妨げるべきでなく、また、守秘義務に関連する適切な要件を含めるべきである。

独立性および説明責任
３．法的枠組みは、監督者に対して、自身の義務の実行に関する説明責任を確保するとと15

もに、運営上の独立性を提供すべきである。

実施規準
3 (a) 監督者の運営上の独立性、説明責任およびガバナンス構造は、法律で規定されるべきである。
3 (b) 監督者の責任および目的は、明確に定められるべきである。

注釈コメント
3.1

金融コングロマリットは、本質的に大きく、影響力があり、世間の注目を受ける可能性が高い。金融コングロマリットを効果的に監督するため、監督者は、不適切な影響からの運営上の独立性を必要とする。また、監督者は、明確かつ公共の目標の対象となり、自身の義務の実行に関する説明責任を持つべきでもある。

3.2

監督者の運営上の独立性、または自身の責務を遂行するのに必要なリソースを入手し、活用する能力を脅かす干渉の証拠は存在すべきでない。監督者のトップは、明確な公開されている法的枠組みで規定されている理由の場合にのみ、自身の任期中に解任されるべきである。法的枠組みは、監督者が、誠意を持って行った行動の法的責任から保護されること、単独で統治されること（例えば単独の取締役会など）、充分かつ安定
した資金調達を有すること、および拘束力のあるルールを策定する能力を有することを確実にすべきである。

リソース
４．金融コングロマリットの監督者は、自身の独立性を損なわない方法で、適切にリソー
スを得るべきである。

実施規準
4 (a) 監督者は、金融コングロマリットによって発生するリスクの特定および理解を含む、
金融コングロマリットの効果的かつ包括的な監視を行うことを可能にする、適切な水準の人的、技術的、知識および情報のリソースを取得し、維持するために充分な水準の資金リソースを有すべきである。
4 (b) 監督者は、金融コングロマリットの効果的な監督を行うことを可能にする方法、および自身の独立性または自身の義務を遂行する能力を損なわない方法で、資金が供給されるべきである。

16

注釈コメント
4.1

金融コングロマリットの規模および複雑性を考慮すると、効果的な監督は、リソースが集中的に必要となる。金融コングロマリットの効果的かつ包括的な監視には、監督者が、複数のセクターを含む可能性があるグループ全体のリスク評価および監視を行
うための充分なリソースを必要とし、また、グループの他の監督者との調整およびコ
ミュニケーションを伴う可能性がある。

4.2

リソースの充分性の評価には、人員の数および技術が、監督下の機関の数、規模および複雑性に見合っているかどうか、ならびに、予算が、監督を行うため、および金融
コングロマリットを充分に監督するのに必要なツールを自身のスタッフに与えるために充分なリソースを可能にするかどうかを含め、多くの要素を考慮することが求められる。

Ⅱ．監督上の責任
本セクションでは、金融コングロマリットを監督するために必要な権限を有する監督者が、それらの権限を効果的に用いることが可能な方法について説明する。
グループレベルの監督者
５．監督者は、グループレベルの監督者を特定するための調整プロセスを含む、様々な役
割および責任と、効果的かつ包括的なグループレベルの監督を確保するための明確に詳述された責任とを調整するための明確なプロセスが整備されていることを確保すべき
である。

実施規準
5 (a) グループレベルの監督者を特定するための、明確であり、かつ承認された調整プロセスが存在すべきである。
5 (b) グループレベルの監督者を特定するためのプロセスは、関連する監督者が利用可能な権限を考慮に入れるべきである。
5 (c) 特定された調整プロセスは、効果的なグループレベルの監督の責任、および効果的なグループ全体の監督を可能にするための関連する監督者間の調整を促進する責任を単独のグループレベルの監督者に生じさせるべきである。

17

注釈コメント
5.1

包括的なグループ全体の監督を確保するために、金融コングロマリットのグループレ
ベルの効果的な監督について、および効果的なグループレベルの監督を可能にするためのセクター別の監督者とその他の関連する監督者との間の調整の促進について責任を有する、単独のグループレベルの監督者が存在すべきである。

5.2

グループレベルの監督者の決定は、関連する監督者が利用可能な権限を考慮に入れるべきであり、多くの場合、グループレベルの監督者は、金融コングロマリットのトップの監督に責任を有し、連結された監督を行う、またはコングロマリットの大部分について責任を有する監督者となる可能性が高い。

5.3

グループレベルの監督者についての別個の責任の決定は、他の監督者の責任がグルー
プレベルの監督者に移行されたという認識を生み出すべきでない。つまり、グループレベルの監督者の責任は、セクター別の監督者の責任と置き換えられない。その代わり、金融コングロマリットの効果的なグループレベルの監督は、効果的なセクター別の監督に連動および付随して、金融コングロマリットの効果的なグループ全体の監督を可能にするよう求められる。

5.4

本枠組みの柔軟性が、グループレベルの監督者の特定を含め、政策立案者および監督者が金融コングロマリットを適切に規制および監督すること、ならびに規制上の裁定の範囲を最小限にすることを可能にすることを目的としていることについて言及する
ことは重要である。

監督上の協力、調整および情報共有
６．監督者は、金融コングロマリットを監督する上でのそれぞれの監督者の役割および責任を確認するため、ならびに金融コングロマリットの監督における効率的かつ効果的な情報共有、協力および調整を確保するためのプロセスを確立すべきである。

実施規準
6 (a) 監督者は、監督の効率性および有効性を向上させるため、金融コングロマリットに関係するそれぞれの監督者の目的、役割および責任を明確にすべきである。
6 (b) 監督者は、できる限り事前に、情報の流れに関する取決めおよびその他の形式の調整について明確にすべきである。
6 (c) 監督者は、必要に応じて、情報共有、監督者団への参加、オンサイトおよびオフサイ
18

トの監督ならびにストレステストにおける協力および執行措置の実施を含め、効果的なグループ全体の監督を可能にするために調整の取決めを確立する措置を講じるべきである。
6 (d) 監督者は、起こりうるセクター横断的および国境を越えたエクスポージャーをお互いに伝達するよう確保するための、適切な調整メカニズムを確立すべきである。
6 (e) 監督者は、平常時およびストレス時に関する調整の取決めを策定し、実施し、かつ維持すべきである。
6 (f) 監督者は、法的制約および今後の共有制限を認識および遵守することを確保し、他の監督者から受取った情報の守秘義務を保護するための取決めを整備することを確保すべきである。
6 (g) 監督者間の違いを解消するための取決めは、策定され、承認され、かつ実施されるべきである。

注釈コメント
6.1

グループレベルの監督者は、監督上の協力、調整および情報共有を確保する上で、先導すべきである。金融コングロマリットを監督する上での明確なプロセスの確立、ならびにそれぞれの監督者の役割および責任の確認は、情報共有、協力および調整の効率性および有効性を向上させるだろう。また、監督者の責任と効果的な調整における明確な区別も、監督上のギャップおよび重複を最小限にするために必要である。

6.2

金融コングロマリットに関係する監督者の役割および責任の決定プロセスは、金融コ
ングロマリットの構造；規制事業体および金融コングロマリットの一部である他の事
業体の特性（例えば、規模、セクターなど）；金融コングロマリット内におけるセクタ
ーの存在および支配；事業体の所在地および当該事業体が事業を行う市場の所在地；
それぞれの関連する監督者が利用可能な権限およびリソース、ならびに当該監督者の所在地を考慮に入れるべきである。国境を越えたおよびセクター横断的なベースで金融コングロマリットに適用される規制および監督について、調整が行われるべきである。

6.3

監督者が、平常時およびストレス時に関して、セクター横断的および管轄区域を越えたレベルでの監督上の協力、調整ならびに充分な、関連する、タイムリーおよび信頼できる情報共有についてのよく確立されたメカニズムを有することは、重要である。
19

ストレス状況に関する取決めは、スピードまたは重要性の理由から、平常時の取決めとは異なる可能性が高い。監督者は、情報共有、協力および調整の枠組みに従って、
金融コングロマリットに関連して共有される情報の機密性保持のために、適切な措置を講じるべきである。
6.4

監督者は、時宜にかなった方法で（特にセクター横断的な）重大なリスクの統合、新
たな問題および懸念事項への積極的なコミュニケーション、および対応を促進すべきである。よく確立された定期的なコミュニケーションにより、何が重大事象や情報の一部を構成しているかについて、および本文中で理解される情報について、監督者間の見解が異なる可能性などの問題を軽減すべきである。また、よく確立された定期的なコミュニケーションにより、それぞれの監督者が、自身が責任を有する金融コング
ロマリットまたは金融コングロマリット内の規制事業体を効果的に監督するという、自身の義務を果たすことも可能にすべきである。監督者団および危機管理グループは、
監督上の協力および調整に関する効果的なメカニズムを提供するが、その他の（より頻繁で、それほど正式でない）メカニズムも重要である。

6.5

監督者は、コングロマリットが起こりうるセクター横断的および国境を越えたリスク集中を考慮に入れていることを確保するため、そのようなリスクについてお互いに伝達すべきである。例えば、地理的集中は、銀行が、兄弟保険会社が住宅に保険をかけている、または証券会社が不動産を管理または所有しているのと同じ地域で、住宅ローンを組成し、保有する場合に生じる可能性がある。ハリケーンや地震などの壊滅的な事象は、コングロマリット内でセクター横断的なおよび相互作用する影響をもたらしうる。監督者が、そのような影響が考慮されるかどうかについて、経営陣に後に異議を唱えられるよう、そのような起こりうる影響に順応することが重要である。

6.6

情報の共有、および監督上の調整に関する取決めの定期的なレビューは、取決めが実際に機能するよう確保するために必要であり、可能であれば強化される。

6.7

金融コングロマリットの様々な部分の監督者は、金融コングロマリットの平常シナリ
オおよびストレスシナリオにおいて、それぞれの間の違いを解消するプロセスに同意すべきである。これらの違いは、例えば、コングロマリット内の事業体に関する特定の監督上の措置の実施、またはグループレベルの監督者の特定に関して発生するかもしれない。金融コングロマリットのグループ全体の監督およびコングロマリット内の事業体のセクター別の監督が不当に妨げられないよう、そのような違いを解消するためのメカニズムが存在することが重要である。

20

健全性基準および範囲
７．監督者は、金融コングロマリットのためのリスクベースの最低限の健全性基準の包括的な枠組みを確立し、実施し、かつ維持すべきである。

実施規準
7 (a) 監督者は、引き続き有効となるため必要に応じて更新される、最低限のリスクベースの健全性基準の包括的な枠組みを確立し、かつ維持すべきである。
7 (b) 監督者は、健全性基準が、ダブル・ギアリング、波及リスク、集中リスク、利益相反およびグループ内エクスポージャーを含む、金融コングロマリットに関して高まるリ
スクに十分対応することを確保すべきである。
7 (c) 監督者は、基準を金融コングロマリットの様々な事業体へ適用する際に、その基準が明確であることを確保すべきである。
7 (d) 監督者は、金融コングロマリットに対して、その財政状態、ガバナンスおよびリスク
管理を、容易に利用できる方法で、適切に公衆開示するよう要求すべきである。

注釈コメント
7.1

金融コングロマリットは、運用するものの中で、最低限の健全性基準の明確な枠組みを必要とする。そのような枠組みは、金融コングロマリットに関して明確な期待を設定しており、主要な分野における実務の強化を促進すべきである。

7.2

また、金融コングロマリットの効果的な監督は、監督者が金融コングロマリットを適切に評価できる、最低限の健全性基準についての強固な枠組みも必要とする。

7.3

健全性の枠組みの基本要素には、ガバナンス、資本充分性および流動性、ならびにリスク管理に関する要件が含まれ、これらの要素は、金融コングロマリットに同等に関係する。金融コングロマリットに関して高まるリスクには、（これらに限定されるもの
ではないが）ダブル・ギアリング、波及リスク、集中リスク、利益相反、ならびにグ
ループ内取引およびエクスポージャーが含まれる。これらのリスクは、金融コングロ
マリットに関する健全性の枠組みにおいて十分に取り扱われる必要がある。

7.4

金融コングロマリットによる遵守および金融コングロマリットの監督を向上させるた
め、監督上の枠組みは、どの要素が金融コングロマリットのトップに適用されるか、どの要素がコングロマリットの他の事業体に適用されるかについて、明確となるべき
21

である。本枠組みおよび基準は、既存のコア・プリンシプル、および金融コングロマ
リット内の事業体について適用されるセクター別の監督者の健全性要件を補完すべき
である。
7.5

金融コングロマリットの財政状態、ガバナンスおよびリスク管理に関連する情報についての、適切な開示を通じた透明性は、市場規律を支える上で重要である。このような開示は、容易に利用でき、かつ包括的な方法で行われるべきであり、また、金融コ
ングロマリットの連結の財政状態および業績、リスクエクスポージャー、リスク管理
戦略、ならびにコーポレート・ガバナンス方針およびそのプロセスに関連する情報を
含みうる。

7.6

業界および市場が徐々に進展し、発展するにつれ、規制上および監督上のアプローチも進展することが重要である。したがって、健全性の枠組みは、引き続き有効かつ目的適合的であることを確保するため、定期的にレビューされる必要がある。本レビュ
ーは、金融コングロマリットの潜在的な多様性および複雑性、ならびにそれらが多くの管轄区域にわたって事業を行い、徐々に進展していく可能性について考慮すると、
特に、金融コングロマリットとの関連で重要である。

モニタリングおよび監督
８．監督者は、様々な適切な監督活動の実施を通して、金融コングロマリットの運営についての健全な理解を深め、維持すべきである。

実施規準
8 (a) 監督者、および特にグループレベルの監督者は、金融コングロマリットに対するリスク要因の将来を見通した評価を含む、統合ベースでの金融コングロマリットのリスクの評価を形成すべきである。
8 (b) 監督者は、金融コングロマリット、および関連する場合は非規制事業体を含む構成事業体から、関連情報を収集し、レビューし、かつ分析すべきである。
8 (c) 監督者は、セクターレベルおよび統合ベースでの、金融コングロマリット自身の評価の整合性についてレビューすべきである。
8 (d) 監督者は、金融コングロマリットのトップの取締役会および上級管理職、ならびに最終的な親会社および金融コングロマリット内の重要な関連企業の取締役会および上級管理職と、十分なやり取りを持つべきである。
228 (e) 監督者は、金融コングロマリットのオンサイトおよびオフサイトの監督を行い、健全性の枠組みの遵守について評価すべきである。

注釈コメント
8.1

監督者は、金融コングロマリットの全般的な運営、グループの事業戦略、財務状況、
法的および規制上の立場、ガバナンスの取り決めならびにリスク・エクスポージャーについての包括的な見解を形成し、健全性の枠組みの遵守を達成すべきである。また、監督者は、金融コングロマリットが事業を行う環境でさらされる、より広範なリスクについても考慮に入れるべきである。

8.2

この理解を形成するため、監督者は、十分かつタイムリーな情報にアクセス（および、正当な場合には、さらなる情報およびより高い適時性を強制）し、オンサイトおよびオフサイトの評価を行う必要がある。オンサイトの作業は、金融コングロマリットについての監督者の理解を広げかつ深め、提供された情報の信頼性を検証し、内部統制システムの有効性を評価するのに重要である。金融コングロマリットのトップの取締役会および上級管理職、ならびに最終的な親会社および金融コングロマリット内の重要な関連企業の取締役会および上級管理職との定期的な接触は、その命令を推進し、金融コングロマリットの健全性を保護する上で主要な役割を果たすそれらの者とのア
クセスを確保する。リスク管理スタッフおよび内部監査人などの金融コングロマリッ
ト内の主要人物との定期的なコミュニケーションも、重要である。

8.3

波及リスクを考慮に入れることも含む、金融コングロマリットに対するリスク要因の
将来を見通した評価は、リスクが発生した際のそのリスクの特定および対応を可能とするために重要である。

監督上のツールおよび執行
９．監督者は、適切な場合、タイムリーな是正措置を強制する、および／または金融コン
グロマリットの健全性の枠組みへの遵守を執行するための監督上のツールを活用すべ
きである。

実施規準
9 (a) 監督者は、適切な場合、適切なデュー・プロセスを条件に、金融コングロマリットまたは構成企業に対して制裁を課す、またはそれらによって是正措置が取られるよう求めるべきである。制裁および是正措置は、定性的または定量的なものとなりうる。

23

注釈コメント
9.1

継続的かつ緊急の事態に対応して、一連のタイムリーな是正措置を要求するための能力および十分な権限を監督者に提供する、ルールおよび基準の法的枠組みを有することは、効果的なグループ全体の監督を確保するためには不十分である。監督者は、適切な場合には、タイムリーな措置を講じるための能力と意欲の両方を明示することが可能となるべきである。

9.2

制裁または是正措置は、不遵守のリスク要因および問題に対応するために用いられるべきであり、これには、現在または今後の活動を制限すること、金融コングロマリッ
ト内の関連企業の株主への配当を停止すること、および資本が必要とされる水準を下回るのを防ぐためのその他の措置が含まれる可能性があるが、これに限定されるものではない。制裁の発動または是正措置を課すことは、必要があれば不服申し立てを行える仕組みを含む、適切なデュー・プロセスを条件とすべきである。

Ⅲ．コーポレート・ガバナンス
概して、コーポレート・ガバナンスは、会社またはグループが指揮、管理または統制される方法を定めるプロセス、方針および法律を説明する。コーポレート・ガバナンスは、会社の経営陣、その取締役会(board)、株主、および他の認識されたステークホルダー14との一連の関係を定義する。また、コーポレート・ガバナンスは、会社の目的が定められる構
造、ならびにそれらの目的を成し遂げるための、および実績をモニタリングするための方法が決定される構造も規定する。
良質なコーポレート・ガバナンスは、取締役会および経営陣に対して、会社およびその株主の利益となる目的を遂行するための、適切なインセンティブを与えるべきであり、また、
効果的なモニタリングを促進すべきである。個別の会社内またはグループ内、ならびに経済全体を通して効果的なコーポレート・ガバナンス制度が存在することは、市場経済が適切に機能するために必要な信頼度を提供する助けとなる。
金融コングロマリットは、複数の、規制下および非規制下の金融事業体および他の事業体を有する、複雑なグループであることが多い。この固有の複雑性を考慮すると、コーポレート・ガバナンスは、最終的な親企業の認識されたステークホルダーの利益と、グループ内の規制下の金融事業体および他の事業体の認識されたステークホルダーの利益との組合

14

国の法的および規制上の制度が、機関が有する、株主および他の関連するステークホルダーへの正式な責任を決定する。本文書は、この関係での責任が管轄区域およびセクターによって多様であるという事実を反映するために「認識されたステークホルダー」の表現を使用することとする。

24

せを注意深く考慮し、かつバランスを取らなければならない。共通の戦略が、望まれるバ
ランスを支援し、規制下の事業体が個別ベースおよび統合ベースで規制を遵守していることを確保することが、ガバナンス制度の目標となるべきである。このガバナンス制度は取締役会の受託責任である。
金融コングロマリットに渡るコーポレート・ガバナンスを評価する際は、監督者は、関連するセクターおよびそれらのセクターの監督上の目的に適切な方法でこれらの原則を適用すべきである。
本セクションでは、金融コングロマリットに最適なガバナンス制度の要素を記載し、それらが監督者によってどのように評価されるべきかを記載する。
金融コングロマリットにおけるコーポレート・ガバナンス
10．監督者は、金融コングロマリットが、グループ内の個々の事業体のガバナンスを侵害することなく、非規制事業体を含む金融コングロマリットの健全なガバナンスを取扱う、グループにわたる包括的かつ整合的なガバナンスの枠組みを確立することを確保するよう努めるべきである。

実施規準
10(a) 監督者は、金融コングロマリットのコーポレート・ガバナンスの枠組みが、その構成員である事業体の健全性および法的義務が効果的に満たされることを可能にする、金融コングロマリット内の企業の良質なガバナンスのための最低限の要件を有するよ
う要求すべきである。金融コングロマリットの安全かつ健全な経営の最終的な責任
は、金融コングロマリットのトップの取締役会にとどまる。
10(b) 監督者は、金融コングロマリットが、その業務の遂行において、高い水準の誠実性を強調するよう要求すべきである。
10(c) 監督者は、コーポレート・ガバナンスの枠組みが、構成員である事業体と金融コング
ロマリット全体で分散化する利益のバランスを適切に保つことを確保するよう努めるべきである。
10(d) 監督者は、ガバナンスの枠組みが、（関係する場合には）保険契約者および預金者の利益を尊重するよう要求すべきであり、ならびに、当該枠組みが金融コングロマリッ
トの他の認識されたステークホルダーの利益および金融コングロマリット内の事業体の財務健全性を尊重することを確保するよう努めるべきである。
25

10(e) 監督者は、ガバナンスの枠組みが、グループ内の潜在的な利益相反を回避することを可能にし、かつ、実際の利益相反が識別され、管理されることを可能にする十分な方
針およびプロセスを含むよう要求すべきである。

注釈コメント
10.1

コーポレート・ガバナンスの枠組みは、適切であれば以下を取り扱うべきである。
・ 金融コングロマリットの構造の調整
・ 主要な所有者の財務安定性
・ 合理的かつ公平な経営上の判断を行うそれらの能力を含む、取締役会メンバー、
上級管理職、および統制部門の主要な人物の適格性
・ トップ企業および重要な子会社の取締役会および上級管理職の受託責任
・ 特に、グループ内レベルでの利益相反の管理、および、金融コングロマリット内の、報酬方針および実務、ならびに・ 金融コングロマリットのための内部統制およびリスク管理システム、ならびに内部監査およびコンプライアンス部門

10.2

当該グループのコーポレート・ガバナンスの枠組みには、特に、強固なリスク管理の枠組み（リスク管理のセクションを参照）、堅固な内部統制システム、実効的な内部
監査部門およびコンプライアンス部門を含むべきであり、また、当該グループがその事業を適切な独立性および高水準の誠実性をもって遂行することを確保すべきであ
る。

10.3

グループ全体のガバナンスには、金融コングロマリットのトップ企業のガバナンスのみならず、金融コングロマリットのすべての重要な活動および事業体に対して、グループ全体に適用されるガバナンスを含む。

10.4

金融コングロマリット内のある特定の重要な事業体に適用される現地(local)のコー
ポレートガバナンスの要件が、当該グループの基準を下回る場合には、より厳しいグ
ループのコーポレート・ガバナンス基準が適用されるべきであるが、これにより、現地の法律違反につながる場合を除く。

10.5

監督者は、金融コングロマリットのコーポレート・ガバナンス枠組みに、倫理行為規範を含むよう要求すべきである。

10.6

監督者は、金融コングロマリットがグループ内の取引、チャージ、子会社から親会社
26

への配当、およびリスクの移転から生じうるものを含めた、グループ内の潜在的な利益相反について、認識および管理することに重点を置いた方針を整備するよう要求するべきである。当該方針は、金融コングロマリットのトップ企業の取締役会によって承認されるべきであり、また、グループ全体にわたり効果的に実施されるべきである。
当該方針は、金融コングロマリット全体としての長期的な利益、金融コングロマリットの重要な事業体の長期的な利益、金融コングロマリット内のステークホルダー、ならびに全ての適用される法律および規則を認識すべきである。
金融コングロマリットの構造
11.

監督者は、金融コングロマリットが、金融コングロマリットの全体的な戦略および
リスク・プロファイルと整合的であり、かつトップ会社の取締役会および上級管理職によって十分に理解される、透明性のある組織的かつ運営可能な構造を有することを確保するよう努めるべきである。

実施規準
11(a)

監督者は、金融コングロマリットのグループ構造、および当該構造へのあらゆる変更提案による影響を理解すべきである。

11(b)監督者は、金融コングロマリットの所有者構造について、その主要な所有者の財
務安定性および誠実性を含めて評価すべきである。

11(c)監督者は、金融コングロマリットの構造が効果的な監督を妨げるものでないことを確保するよう努めるべきである。監督者は、必要であれば、適切な状況下でこれらを遂行するために、再構築を求めることができる。

11(d)監督者は、金融コングロマリットのトップ企業の取締役会および上級管理職が、金融コングロマリットの目的、構造、戦略、重要な運営、および重要なリスクについて、金融コングロマリットの構造の一部である非規制事業体のそれらを含め、説明および理解できることを確保するよう努めるべきである。

11(e)監督者は、新しい法人の設立を含む、金融コングロマリットの構造の変更を承認
および統制するプロセスを評価し、モニターすべきである。

11(f)金融コングロマリットが広範なグループの一部である場合、監督者は、金融コン
グロマリットのトップ企業の取締役会および上級管理職に対して、広範なグルー
プ構造に起因する重要なリスクが、関係する監督当局により認識され、かつ適切
27

に評価されることを可能にするガバナンスの取決めを有するよう要求すべきで
ある。
11(g)

監督者は、金融コングロマリット内、および金融コングロマリットと広範なグループ間で、情報のフローを統制する枠組みが存在することを確保するよう努めるべきである（例えば、報告の手続き）。

注釈コメント11.1

金融コングロマリットは、当該金融コングロマリット内の全ての事業体が各々の関連するセクターおよび法的な枠組みに準拠することを条件に、その機能上、階層上、事業上および/または地域上の構造を自由に設定できる。

11.2

金融コングロマリットの主要な所有者の構造を評価する際に考慮すべき要素には、最終的な受益者を含む主要な所有者の特定、その所有者構造の透明性、当該所有者の財
務情報、初期資本の財源、および各国当局の他の全ての要件を含みうる。最低でも、主要な所有者に必要な資質は、個人の行動および事業行為において証明される誠実性だけでなく、必要に応じて追加支援を提供する能力にも関連する。

11.3

監督者は、金融コングロマリットが、健全な運営、および必要であれば、対応するセ
クター別の要件に沿った、秩序だった破綻処理を促進かつ可能にする、組織上および運営上の構造を有することを確保するよう努めるべきである。金融コングロマリット
内の報告系統は、明確であるべきであり、また、金融コングロマリット内のボトムア
ップおよびトップダウン双方での情報フローを容易にするべきである。

11.4

監督者は、金融コングロマリットのトップ企業の取締役会および上級管理職が、金融コングロマリットの承認された事業戦略およびリスク・プロファイルに沿った、適切なグループの法的構造の進化について理解し、およびその進化に影響を与え、ならびに構造の様々な要素が相互にどのように関連しているかを理解していることに満足しているべきである。1 つの金融コングロマリットが多くの法人を設立する場合、それらの数、および特に、それらの間での相互連関性および取引が、効果的なコーポレート・ガバナンスの取決めの設計に関する難題をもたらす可能性がある。このリスクは認識され、管理されるべきである。これは、金融コングロマリットの組織上および運営上の構造が、当該金融コングロマリットの法人構造から逸脱する場合の特別な事
例である。

11.5

監督者は、特に、グループ構造に生じた変更により、当該金融コングロマリットに、
28

透明性を低下させるまたはセクター別の規則から生じる国際的な基準を満たさない活動に従事させる、および/または管轄区域で運営させることとなる、その変更ならびに、それが構造の健全性にどのように影響を及ぼすかを評価すべきである。
取締役会メンバー、上級管理職および統制部門の主要人物の適格性
12

監督者は、金融コングロマリットの様々な事業体内の取締役会メンバー、上級管理職、および統制部門の主要人物が、それぞれの役割を果たし、安定した客観的な判断を下すための誠実性、能力、経験および資格を有するよう確保することに努めるべきである。

実施規準
12(a)

監督者は、取締役会メンバー、上級管理職および統制部門の主要人物の適格性に納得すべきである。

12(b)監督者は、金融コングロマリットに対して、適格性を定期的に評価するための満足できるプロセスを有するよう要求すべきである。

12(c)監督者は、金融コングロマリットのトップ企業およびその重要な子会社の取締役会
メンバーが、広範なグループの外部の関係者および利益から独立して行動することを要求し、ならびに金融コングロマリットのトップ企業の取締役会に、広範なグループ（広範なグループの所有者、取締役会メンバー、役員、および職員を含む）か
ら独立して行動する多くのメンバーを含むことを要求すべきである。

12(d)監督者は、取締役会メンバー、上級管理職および統制部門の主要人物がその適格性テストを満たしていないとみなされる場合、コングロマリット内の他の規制事業体の監督者に連絡すべきである。

注釈コメント12.1

取締役会メンバー、上級管理職、および統制部門の主要人物は、適切な技能、経験および知識を有する必要があり、ならびに合理的かつ公平な経営上の判断を行うために、
およびステークホルダーに与えられている保護を強化するために、慎重性、公正性および誠実性をもって行動する必要がある。このため、機関は、責任ある地位に就いている人物が適格とならない可能性のリスクを慎重に管理する必要がある。適格性規準
は、金融コングロマリットに与える影響力の程度、またはそれに対する責任によって異なりうる。

29

12.2

金融コングロマリット内の規制事業体の監督者は、自身の管轄区域内のこれらの事業体に適格性テストを適用する際は、法令および他の要件を課される。金融コングロマ
リットの組織上および運営上の構造は、人物の適格性の確保を求める監督者に複雑な要素を追加する。例えば、金融コングロマリット内の規制事業体の経営は、直接そのような部門に責任を持たない人物によって広範囲にわたって影響を受けうる。適格性に関するグループ全体の観点は、この点における抜け穴をふさぐことを意図している。
監督者は、他の関係する監督者が適格性に関するこの分野において実施した評価を信頼することもできる。代わりに、監督者は適格性に関して、要求に応じて共同の監督上の措置を決定することもできる。

12.3

適格性要件を満たすために、取締役会メンバー、上級管理職および統制部門の主要人
物は、個別および集合的の両方で、自身の立場で要求される任務を遂行する、または責任を果たす能力を有すべきであり、また、それを証明するべきである。能力は、通常、専門的（例えば、金融業界または他の業務における適切な経験）または公式な資格の水準により判断されうる。

12.4

金融コングロマリット内の規制事業体と競合する、または事業を行う（広範なグルー
プの）会社の取締役会メンバーまたは上級管理職としての役割を果たすことは、互いの取締役会メンバーとなりうるように、独立した判断を危険にさらし、および利益相
反を生じさせうる。役員の見解および不適切な政治的または個人的な利益から独立して客観的な判断を下す、取締役会の能力は、十分に広範な候補者集団からメンバーを採用することにより強化することが可能となる。独立性の主要な特性は、全ての関連する情報および見解を公正に検討した後に、役員または不適切な外部の関係者および利益から不当な影響を受けることなく、また、適用法の要件を勘案した上で、客観的かつ独立した判断を下す能力である。

金融コングロマリットのトップ企業の取締役会の責任
13.

監督者は、金融コングロマリットのトップ企業の取締役会が、金融コングロマリッ
トの戦略およびリスク選好を適切に定め、また、この戦略が規制下および非規制下双方の様々な事業体に導入され、実行されるよう確保することを要求すべきである。

実施規準
13(a)

監督者は、金融コングロマリットのトップ企業の取締役会が、金融コングロマリ
ットにおける当該戦略およびリスク選好への準拠をモニタリングするための枠組みを整備することを要求すべきである。

30

13(b)

監督者は、金融コングロマリットのトップ企業の取締役会が、当該コングロマリ
ットが発展しても、金融コングロマリットの戦略およびリスク選好が継続して適切であることを確保するために、それらを定期的に評価するよう要求すべきであ
る。

13(c)

金融コングロマリットが広範なグループの一部である場合、監督者は、当該トップ企業が、広範なグループと最終的な親企業と自身の関係を金融コングロマリッ
トのガバナンス枠組みと整合的な方法で管理しているかどうかを評価すべきであ
る。

13(d)

監督者は、グループおよびそれ自身の事業体のガバナンス基準の双方を満たすために、当該コングロマリットを構成する事業体にとってリソースが金融コングロ
マリットを通して利用可能なことを確保するよう努める枠組みが整備されているよう要求すべきである。

注釈コメント
13.1

監督者は、取締役会が金融コングロマリットのトップ企業の経営を適切に監視しているかを評価すべきである。これには、トップ企業の取締役会が、金融コングロマリッ
トのための戦略を定めるために、および、金融コングロマリット内の様々な事業体の経営とそのような戦略との整合性を確保するために採った行動の評価を含む。そのため、トップ会社は、金融コングロマリットおよびその事業体の構造、事業およびリスク、ならびに適用法に一致した適切なコーポレート・ガバナンスの枠組みを設定すべきである。この枠組みでは、金融コングロマリットを通して戦略が実施され、かつモニターされ、ならびに、定期的、かつ成長、複雑性の増加、地域的拡大などによるものを含め、重要な変更を受けて、見直されることを確保すべきである。

13.2

トップ会社は、個別の法的義務およびガバナンス義務を尊重しつつ、規制下および非規制下双方の子会社の適切な監視を行うべきである。監督者は、金融コングロマリッ
ト内の事業体が同一のグループ全体のコーポレート・ガバナンス原則に準拠しているか、または少なくともこれらの原則に引続き整合する方針を適用することに満足すべきである。金融コングロマリットの規制下の子会社の取締役会は、自身の法的要件と一致する、または、その規模もしくは事業に比例する、独自のコーポレート・ガバナ
ンス義務および実務を維持し、かつ定めることになる。しかしながら、これらは、拡大された広範な金融コングロマリットのコーポレート・ガバナンスの枠組みと矛盾すべきではない。適切なガバナンス取決めでは、法律上もしくは規制上の規定、または規制下の子会社の健全性ルールがトップ会社によって知られ考慮されるような、取決31

めを取扱うことになる。
13.3

金融コングロマリットが広範なグループ構造の一部である場合、金融コングロマリッ
トのトップ企業は広範なグループとの関係を管理する責任を有する。これには、資本および流動性を管理するための適切な取決めが存在することを確保し、その所有水準で下した決定、サービス水準の合意、報告系統ならびに、広範なグループの関連会社
および最終的な親企業との定期的なトップレベルでの協議から生じる可能性のある、あらゆる重大なリスクの影響を評価することが含まれる。

13.4

より大きなコングロマリット内のより小さい機関については、制度および統制を重複させることは不要であろう。そのようなより小さい機関は、グループリスクに対処するのに適していると評価した場合は、トップ企業の制度および統制に頼ることが可能
である。

13.5

監督者は、金融コングロマリットのトップ会社から受領する、当該コングロマリットの戦略、リスク選好およびコーポレート・ガバナンスの枠組みに関する情報の量および質に満足すべきである。

金融コングロマリットにおける報酬14.

監督者は、金融コングロマリットが、そのリスク・プロファイルに整合した適切な報酬方針を有し、実施するよう要求すべきである。当該方針は、従業員の活動からのリスクを含め、当該組織がさらされている重要なリスクを考慮すべきである。

実施規準
14(a)

監督者は、確立した国際的な基準と整合的な適切な報酬方針が整備され、かつ金融コングロマリット内で全ての水準および管轄区域においてそれが遵守されているよう要求すべきである。適切な方針は、リスクテイクを行う者の変動する報酬を慎
重なリスクテイクと調整し、安全かつ効果的なリスク管理を促進し、ならびに他のあらゆる適切な要因を考慮する。方針の包括的な目的は、グループにわたって整合的となるべきであるが、構成員である事業体/ユニットおよび現地の法的要件の性質に基づいた合理的な差異を認めることが可能である。

14(b)監督者は、報酬方針の最終的な監視は、金融コングロマリットのトップ会社にとどまるよう要求すべきである。

14(c)取締役会メンバー、上級管理職および統制部門の主要な人物の報酬は、彼らが金融
32

コングロマリットもしくはそのあらゆる事業体に対して有する義務を無視するよう奨励することのない方法で、または、そうでなければ法的または規制上の義務に反する方法で行動することのない方法で決定されるべきである。
14(d)監督者は、報酬に付随するリスクが金融コングロマリットの拡大されたリスク管理の枠組みに反映されるよう要求するべきである。例えば、グループ全体レベルで財務統制およびリスク統制に携わる職員は、彼らの統制の役割に整合する方法で報酬を与えられるべきであり、また、インセンティブの取決めの設計、ならびにそのような取決めが軽率なリスクテイクを奨励するかどうかの評価に関与すべきであ
る。

14(e)

監督者は、リスク管理および統制担当の職員が受領する変動報酬は、彼らがレビューする事業部門の財務業績に実質的に基づかず、むしろ、彼らの所属部門の目的の達成（例えば、内部統制の遵守）に基づくよう要求すべきである。

注釈コメント14.1

報酬は、あらゆるガバナンス枠組みの中で主要な側面であり、不十分に設計された報酬の取決めから生じる可能性のあるリスクを低減するために、適切に考慮される必要がある。報酬に付随するリスクは、金融コングロマリットの広範なリスク管理枠組みに反映されるべきである。

14.2

報酬は、熟練した職員を誘致する、より良い組織全体のおよび従業員の業績を促進す
る、雇用の維持を促進する、退職後の安全を提供する、ならびに収益によって人件費を変動させることを可能にすることを含め、重要な目的としての役割を果たすことができる。しかしながら、不出来な設計の報酬の取決めは、組織の長期の健全性とは整合しないリスクを負う誘因をもたらす可能性があることも明らかである。そのようなリスクおよび調整不良の誘因は、監督者が特に関心を持つ事項である。

14.3

最終的には、金融コングロマリットの報酬方針は、報酬の効果的なガバナンス、健全なリスクテイクとの報酬の調整、および認識されたステークホルダーとの関与の確保を目標とすべきである。

14.4

監督者は、ガバナンス制度が、コングロマリット、セクター別または事業体レベルの報酬要件をすり抜けることを可能にする抜け道を発見し、それらをふさぐことを確保すべきである。

33

14.5

取締役会メンバー、上級管理職および統制部門の主要人物は、金融コングロマリット
全体の、短期利益だけでなく長期利益に結び付けられる業績基準に照らして評価される(measured)べきである。

Ⅳ．資本充分性および流動性
ここで説明した資本充分性の原則は、セクター別監督のための原則を補足することを意図している。そのため、冒頭のセクションで述べたように、2012 年原則は、各セクターに適用可能な資本および流動性規制に優先する、または、置き換えることを意図しているのではない。資本充分性の補足的な評価は、関連するセクター別の枠組みが、グループ全体ベ
ースでの資本充分性の確保目的で、金融コングロマリットの性質および適用範囲を完全に取扱っていない場合にのみ必要となる。監督者は、複数のセクターにおよぶグループ内での、資本および流動性の要件の規制上の裁定を阻止するよう努めるべきである。
資本管理
監督者は、金融コングロマリットの資本管理方針、およびそれらの方針を考案し、かつ導入するために使用されたプロセスが、健全かつ堅固であり、ならびに、非規制活動に付随する追加的なリスクおよびセクター横断的な活動に関連する追加的な複雑性を勘案したものであるよう要求すべきである。
15.

監督者は、金融コングロマリットが以下を行うよう要求すべきである。
15(i)グループの活動に付随するリスクに対するバッファーとして機能する、グループ全体ベースでの充分な資本を維持する。

15(ii)

取締役会によって承認され、また定期的に見直される、ならびにグループ全体ベースおよび規制事業体ベースでの資本要件の遵守を確保する、明確かつ正式に文書化された資本計画プロセスを含む、資本管理方針を策定する。ならびに、

15(iii)

資本管理に着手する際は、グループ全体のリスク・プロファイルを検討し、かつ評価する。

実施規準
15(a)

監督者は、金融コングロマリットが、グループ内およびその構成員である事業体の充分な資本を維持することを確保するための、厳密で、取締役会で承認され、包括的かつ良く文書化されたプロセスを通して自己資本を積極的に管理するよ
う要求すべきである。

34

15(b)

監督者は、金融コングロマリットの資本管理方針に、（配当分配、資本金融商品の発行、償還および買戻しを含む）資本管理に関する取締役会および経営陣の意思決定に至るプロセスを含めるよう、ならびに、そのような意思決定が堅固な資本計画を反映し、ストレスシナリオの結果を組込むよう要求すべきである。

15(c)監督者は、金融コングロマリットの資本管理方針に、資本管理計画を少なくとも年に 1 度、または状況が正当な場合はさらに頻繁に見直しおよび承認を行うという、金融コングロマリットのトップ企業の取締役会のための要件を含めるよう要求すべきである。

15(d)監督者は、金融コングロマリット内の個別の事業体の要件を考慮した上で、金融コングロマリットの全体的な資本管理プロセスの完全性を確保するための、例えば、金融コングロマリット内に内部監査部門を含めるなど、独立した見直しプロ
セスが存在するよう要求すべきである。

15(e)監督者は、コングロマリットの戦略上の重点および事業計画を勘案した上で、資本計画プロセスに、リスク・エクスポージャーの程度および種類に関する資本充分性の目標を含めるよう要求すべきである。

15(f)監督者は、資本計画プロセスがグループ全体のリスク・プロファイルおよびリス
ク選好、ならびに重要な事業体からその資本ポジションに及ぼされうる不利な影
響、およびさらされている関連する事業リスクを考慮するよう要求すべきであ
る。

15(g)

監督者は、資本計画プロセスが、潜在的に資本を要求する重要な全てのリスクを特定し、および測定するよう要求すべきである。オンおよびオフ・バランス・シートリスク、ならびにグループ内のあらゆる非規制事業体の活動およびエクスポージャーも同様に考慮されるべきである。リスクは、単独のみならず、全体として考慮されるべきである。

15(h)監督者は、資本計画プロセスが、定量化可能な内部資本目標を通常およびストレス状況双方において達成し、かつ維持するための実行可能な計画に沿って、これらの目標を定めるよう要求すべきである。これには、違反の可能性を経営陣に警告するためのプロセスも含むべきである。

15(i)

監督者は、資本計画プロセスが、資本ポジションが内部資本目標を下回る、また35

は、下回ることが予想される場合に、経営陣が講じることが期待されている措置を特定するよう要求すべきである。
15(j)監督者は、資本計画プロセスがグループ内の事業体にわたる資本の利用可能性を考慮するよう要求すべきである。これには、事業体、セクターおよび金融コング
ロマリットが事業運営する管轄区域にわたる資本移転に対する、規制上、法律上および他の障害を含めるべきである。

15(k)監督者は、内部資本目標を定める際に、グループ内保証、将来の資本注入の可能性、および将来の経営陣の措置が考慮されないよう要求すべきである。

15(l)監督者は、資本計画プロセスが、現在のおよび予測される事業環境ならびにマク
ロ経済環境を考慮するよう要求すべきである。当該プロセスには、グループの資本ポジションに不利な影響を及ぼしうる、可能性のある事象または市況の変化を特定する先を見越したストレス・テストを含むべきである。

資本評価
監督者は、損失吸収のための源となるリソースの水準、それらのリソースの質、およびグループ内の事業体の運営を支援するためにそのリソースが利用可能となる程度に注意を払って、金融コングロマリットの資本充分性をグループ全体ベースで評価すべきである。
16.

監督者は、金融コングロマリットにより実施される資本充分性評価では、金融コン
グロマリット内の非規制事業体が引受けるリスクを含め、グループ全体のリスクを考慮するよう要求すべきであり、また、それらの評価が第三者による資本参加および少数株主持分も着実に取扱うよう要求すべきである。

実施規準
16(a)

監督者は、規制されているか否かにかかわらず、全ての事業体がグループの資本評価に含まれるよう要求すべきである。非規制事業体は、資本代位を用いて、または控除を通してグループ全体の評価に組み込まれるべきである。

16(b)監督者は、適切であれば、および、セクター別の要件を考慮する場合、資本要件を計算する際、重要なリスク・エクスポージャーおよび特別な事業体への投資に対するものを含め、具体的な追加の資本要件を課すべきである。

16(c)グループ内の規制事業体から非規制事業体にリスクが移転されている場合、規制36

事業体の監督者は、非規制事業体の資産の全体的な量および質を見抜くべきである。

注釈コメント16.1

金融コングロマリットおよびその規制事業体は、リスク評価を実施する際に、グループにおけるリスクを評価すべきである。当該リスクには、特別目的ビークルおよび他のオフ・バランス・シートの事業体、持株会社ならびに中間持株会社により引受けたリスクを含め、金融コングロマリットにおいて引受けたリスクを含めるべきである。

16.2

監督者は、グループ全体の資本要件を計算する際には、特に、コングロマリットに対する全体の要求額が、個別の事業要素の要求額の合計よりも高くなるべき場合には、
金融コングロマリットの構成員である事業体の重要なリスクについて、金融コングロ
マリットに特別な資本要件を課す権限を有するべきである。このような状況には、例
えば、事業体における波及リスクにつながる可能性のあるグループ構造の複雑性を含
みうる。

17.

監督者は、資本充分性の評価および測定の技法では、ダブル・ギアリングまたはマ
ルチプル・ギアリングを考慮するよう要求すべきである。

実施規準
17(a)

監督者は、グループの資本評価において、資本の二重または多重使用（例えば、持株会社が他のグループ企業に規制上の資本を提供すること）の状況が適切に取扱われているよう要求すべきである。

17(b)監督者は、実質的な統制を付与する経営参加権が完全に連結されるよう要求すべ
きである。

17(c)

監督者は、グループおよびその構成企業の資本充分性評価では、規制上の資本のグループ内での保有の除外が完全に連結ベースで行使されないのであれば、必要に応じて、除外するよう要求すべきである。

17(d)監督者は、健全性に懸念を生じさせる所有者構造（例えば、兄弟企業が資本を保有すること）、および、金融コングロマリット内のダブル・ギアリングまたはマ
ルチプル・ギアリングの事例を分かりにくくする可能性のある、過度に複雑な組織構造について警告を受けるべきである。
37

17(e)

監督者は、異なるコングロマリットがお互いに、またはお互いの従属企業の相互の経営参加権を保有する場合、グループ内のダブル・ギアリングまたはマルチプ
ル・ギアリングにより生じる問題と類似した問題も発生しうることも承知しているべきである。

注釈コメント17.1

ダブル・ギアリングまたはマルチプル・ギアリングは、全ての水準で完全に連結されていないグループ内で、および、同一のグループ内の他の企業により発行された規制上の資本をある企業が保有し、発行者が当該資本を自身のバランス・シートに含めることを許容されている場合に発生する。

17.2

一般的に、あるグループが完全な連結ベースでの資本要件の対象となる場合、および子会社も連結資本要件の対象となる場合、当該コングロマリットは、ダブル・ギアリ
ングからは規制上の資本の何の便益も引き出すことはなく、従って、監督上の懸念は軽減される。資本のダブル・ギアリングまたはマルチプル・ギアリングの問題は、金融活動に携わる従属会社または関連会社への経営参加権を有する非規制中間持株会
社を通して行われる状況を含め、リスクに対するバッファーとして同一の資本が複数の企業の中で同時に使用される場合に生じる。

18.

監督者は、資本充分性の評価および測定の技法が、過度なレバレッジならびに、親会社が債券を発行しその調達資金(proceeds)を子会社に持分の形式で流用する(down-streams)状況を取扱うよう要求すべきである。

実施規準
18(a)

監督者は、金融コングロマリットの資本充分性の評価に資本構造の影響を組込むよう要求すべきである。

18(b)監督者は、親会社から子会社への資金の流用が行われる方法、および発見されない過度のレバレッジを引き起こす可能性を評価すべきである。

18(c)

資本充分性測定の技法では、親会社の債券の利子を払う(service)という不当な圧力の可能性（例えば、規制子会社がその親会社に配当を支払う義務）を考慮すべきである。

注釈コメント38

18.1

過度のレバレッジは、親会社が債券（または、下流にある企業における規制上の資本として許容されない他の金融商品）を発行し、その調達資金を持分または規制上の資本の他の要素の形式で従属会社に対して流用または引き渡す場合に生じうる。この状
況において、従属会社15の実質的なレバレッジは、単独ベースで計算されるレバレッ
ジより大きくなりうる。この種のレバレッジは危険または不安定とは限らないものの、
過度な使用は健全性のリスクを引き起こしかねない。例えば、規制事業体に対して、親会社がその債券の利子の支払いができるよう、後者に配当を支払うよう不当な圧力がかけられる場合である。親会社が良質の資本金融商品を発行し、それらをさらに良質の商品として流用する場合に、類似した問題が生じうる。

18.2

グループが連結資本要件の対象となっていない場合に、このような非対象の流用が重大な健全性の懸念を引起こす一方で、連結資本要件の対象となっているグループ内においてさえ、子会社レベルでの過度のレバレッジが生じる可能性があり、そのため、重大な監督上のモニタリングの対象とされるべきである。

18.3

金融コングロマリットのトップという特別なケースでは、監督者によるグループ全体の資本充分性の評価は、資本構造がグループに及ぼす影響を網羅する必要があろう。
この実現のためには、監督者が、トップ企業が外部の債券の全てに利子を支払う能力を評価するために、トップ企業に関する情報を入手できる必要があろう。

19.

監督者は、グループ資本の評価に含めることの適切性を抑制しうる、そのような移転の実施の潜在的な障害を勘案した上で、評価および測定の技法が、グループ内の資本移転のあらゆる制限を評価するよう要求すべきである。

実施規準
19(a)

経営参加権のグループ全体の評価において、監督者は、グループ内の実質的な資本移転の既存または可能性のある障害が存在するかどうかを判断すべきである。

19(b)監督者は、利用可能として取扱われ、かつグループ全体の資本評価に含まれる資金は、必要性が生じたならば、グループ内で合法的に移動が可能となるよう要求すべきである。

19(c)監督者は、トップ企業の監督者が、代替的措置または別の方法の使用が必要であ15ある企業がもう 1 つの企業に支配権、または支配的影響力を行使する場合、このもう 1 つの企業は前者の企業の「従属会社」となる。

39

るとみなす場合を除き、従属会社の規制上の資本および対応する資本要件が、該当する金融セクターおよび管轄区域に適用される規則に従って計算されていることを要求すべきである。
19(d)金融コングロマリットのトップのバランスシート上で従属会社におけるあらゆる超過資本を認識する前に、監督者は超過資本が適切な資本要素から成り立つことを確保すべきである。

19(e)監督者は、グループがグループ内の企業において、資本を移転する能力に関係な
く、グループ内の資本リソースを分配する適切性を評価すべきである。

注釈コメント19.1

あらゆる経営参加権のグループ全体の評価では、グループ内の実質的な資本移転の既存または可能性のある障害が存在するかどうかを判断する必要がある。このことは、合算したグループ全体の資本が、グループの資本要件を満たす、または超えているにもかかわらず、グループ内移転に対する障害または制限がグループレベルでの資本不足の結果となりうると監督者が判断することにつながりうる。このような評価は、（資産の移転によろうが、他の方法によろうが）そのような従属会社の超過規制資本の流用可能性に対する制限（例えば、法制、税制、他の株主および保険契約者の利益、従属会社の単独の規制により課される可能性のある制限、為替、支店運営に関する特別な現地の要件）を勘案するべきである。

流動性
20.

監督者は、金融コングロマリットのトップが、その流動性リスクおよび金融コング
ロマリットの流動性リスクを適切かつ整合的に認識、測定、モニター、および管理するよう要求すべきである。監督者は、平常時およびストレス時において資金調達のニーズを満たすために、流動性が金融コングロマリットにおいて充分であるよう要求すべきである。

実施規準
20(a)

監督者は、金融コングロマリットのトップが、金融コングロマリットの複雑性、
リスク・プロファイル、および事業運営の範囲と整合的な流動性管理プロセスお
よび資金調達プログラムを開発し、かつ維持するよう要求すべきである。

20(b)監督者は、流動性リスク管理のプロセスおよび資金調達プログラムが、貸付、投資および他の活動を全て勘案するよう要求すべきであり、また、金融コングロマ
40

リット内のトップおよび構成員である各々の企業において充分な流動性が維持されるよう確保すべきである。プロセスおよびプログラムには、それらの企業内、
ならびにそれらの企業とトップとの間での資金の移転に関する法的および規制上の制限を含む、実際および潜在的な制約を完全に含めるべきである。
20(c)監督者は、流動性リスクが、1)効果的なガバナンスおよび必要に応じた経営陣の監視、2)リスクテイクに関する適切な方針、手続き、および制限、ならびに 3)流動性リスクの測定、モニタリング、報告および統制のための強固な経営情報シス
テムと共に管理されるよう要求すべきである。

注釈コメント20.1

金融コングロマリットが広範なグループの一員である場合、監督者は、広範なグループとの関係の文脈において、金融コングロマリットの流動性ポジションの適切性の評価を可能とするために、広範なグループの流動性ポジションおよび、その流動性ポジ
ションに対するリスクに関する情報へのタイムリーなアクセスを有するべきである。

20.2 コングロマリットは、自身の複雑性、リスク・プロファイル、および事業運営の範囲と整合的な、流動性管理プロセスおよび資金調達プログラムを開発および維持すべきである。特に、顧客が構成員である企業の法的な区別を理解できるとは限らない、同じような名前の会社の場合に、流動性の困窮が子会社に簡単に広がる可能性があるた
め、適切な流動性リスク管理は特に重要となる。
20.3

市場の資金調達源に直接アクセスするおよび/または具体的な資金調達プログラムを管理する企業は、以下に特別な注意を払うべきである。
・ 債券の利子支払いおよび固定チャージのカバーのための充分な流動性、キャッシュ・フロー、および資本力を維持する。
・ 資金調達の戦略が、構成員である企業の流動性または安定性への公衆の信頼を損なう可能性を評価する。
・ 資金調達のミスマッチおよび短期の資金調達の資金源を脅かす可能性のある依存の程度からも明らかなように、資金調達の安定性および組織の流動性リスク・プ
ロファイルの完全性を取扱う方針および実務の適切性を確保する。

20.4

引受けたリスクは以下と共に管理されることが期待される。
・ 効果的なガバナンスおよび必要に応じた経営陣の監視
・ リスクテイクに関する適切な方針、手続き、および制限、ならびに・ 流動性リスクの測定、モニタリング、報告および統制のための強固な経営情報シ
41

ステム
20.5

監督者は、これらの機能の理解および評価を維持するために必要な情報に適切なアクセス権を有するべきである。

Ⅴ．リスク管理金融コングロマリットがリスクテイクを行う事業であることから、優れたリスク管理は監督の極めて重要な焦点である。当セクションでは、金融コングロマリットにおけるリスク
管理枠組みの健全かつ包括的な監督のための原則を規定する。当該原則は、リスク文化および許容度から、ストレス・テストおよびシナリオ・テストの使用、ならびにリスク集中のモニタリングまでの一連の要素を網羅する。
リスク管理の枠組み
21.

監督者は、金融コングロマリットにおいて、堅固な内部統制システムを伴う、独立した、包括的かつ効果的なリスク管理の枠組み、実効的な内部監査部門およびコン
プライアンス部門が整備されるよう要求すべきである。

実施規準
21(a)

監督者は、リスク管理の枠組みが、すべてのセクター内の監督下の企業において包括的かつ整合的であり、ならびに、リスク管理部門、リスク管理のプロセスおよびガバナンス、ならびにシステムおよび統制を網羅することを確保するよう要求すべきである。

リスク管理部門21(b)監督者は、リスク管理部門が事業ユニットから独立しており、また、その機能を果たすための充分な水準の権限および適切な技能を備えたリソースを有するよう要求すべきである。

21(c)監督者は、リスク管理部門が、通常、金融コングロマリットの取締役会および上級管理職への直接的な報告系統を有するよう要求すべきである。

21(d)監督者は、適切であるとみなす場合は、金融コングロマリットによって、取締役
会レベルの別のリスク管理委員会が設置されるよう要求すべきである。

42

リスク管理のガバナンス
21(e)監督者は、当該グループがその事業を高水準の誠実性をもって遂行することを確保するために、金融コングロマリットのトップ企業の取締役会が、当該金融コン
グロマリットのグループ全体のリスク管理、内部統制メカニズム、内部監査部門
およびコンプライアンス部門の全体的な責任を有するよう要求すべきである。

21(f)監督者は、金融コングロマリットが、特に、グループ全体のリスク管理の枠組みの有効性を定期的にレビューし、かつリスクの適切な統合を確保するための、確立された全社的リスク管理プロセスを有するよう要求すべきである。

21(g)監督者は、リスク管理のプロセスが、リスクの種類（例えば信用リスク、オペレーショナル・リスク、戦略上のリスク、流動性リスク）の特定、測定、モニタリ
ングおよび統制を網羅するよう、および適切であれば、これらが具体的な資本要件にリンクするよう要求すべきである。

システムおよび統制
21(h)監督者は、金融コングロマリットが、健全な事務管理および会計処理手続きを含む、適切、健全かつ効果的なリスク管理のプロセスおよび内部統制メカニズムを
金融コングロマリットレベルで整備するよう要求すべきである。

21(i)

監督者は、金融コングロマリットのリスク管理プロセスおよび内部統制メカニズ
ムが適切に文書化され、最低でも以下を考慮するよう要求すべきである。
・ その事業の性質、規模および複雑性
・ 地理的な広がりを含む、事業運営の多様性
・ その取引の分量、頻度および規模
・ その各事業分野に付随するリスクの程度
・ （1 つの方法としてグループ内取引およびエクスポージャーの報告を用いた）金
融コングロマリット内の企業の相互連関性、ならびに・ 情報および報告システムの洗練性および機能性

注釈コメント21.1

金融コングロマリットは、その特別な事業ラインの組合せまたは金融セクターに関係なく、リスクテイクを行う事業に携わる。そのため、強固なリスク管理が極めて重要
である。

21.2

包括的なリスク管理の枠組みおよびプロセスには、取締役会および上級管理職の監視
43を含めるべきである。
21.3 （規制および非規制の業務からの）重要なリスクの特定、評価、モニタリング、統制および軽減において、金融コングロマリットは、これらが時の経過とともに変化するという見通しを考慮し、およびそれに応じて準備すべきである。
21.4

金融コングロマリットのリスク管理プロセスおよび内部統制のメカニズムには、権限および責任の委譲のための明確な取決め、金融コングロマリットの資金の委任に関与する部門と資産と負債を会計処理する部門の分離、これらのプロセスの差異の調整、金融コングロマリットの資産の保護、ならびに、これらの統制のみならず、適用される法律および規則の遵守をテストするための適切かつ独立した内部監査部門およびコンプライアンス部門を含めるべきである。

リスク管理の文化
22.

監督者は、金融コングロマリットに対して、グループ全体の適切なリスク管理の文化を生み出すプロセスおよび手続きを整備するよう要求すべきである。

実施規準
22(a)

監督者は、金融コングロマリットに対して、職員にリスク管理の研修を行うこと、職員に独立性および適切な動機を与えること含む、適切なリスク管理の文化を促進するためのプロセスおよび手続きを整備するよう要求すべきである。

22(b)監督者は、金融コングロマリットの適切なリスク管理の文化を生み出すためのア
プローチが、非規制事業体および非規制の金融商品により課されるリスクの認識をカバーするよう要求すべきである。

22(c)

監督者は、金融コングロマリットに対して、職員、特に取締役会メンバー、上級
管理職、ならびに統制部門の主要人物に、適切なリスク管理の研修を行うよう要求すべきである。

22(d)監督者は、金融コングロマリットに対して、定められたリスク管理およびコンプ
ライアンス手続きへの不遵守を職員が発見した場合に、当該職員に届出を促す内部告発手続きを整備するよう要求すべきである。

注釈コメント22.1

リスク管理の文化のための基準は、金融コングロマリットの取締役会および上級管理44

職によって指示および指導されるべきである。上級管理職が、金融コングロマリットの（規制および非規制、オンおよびオフ・バランス・シートの）事業の全般を勘案した適切なリスク管理の文化を実証することが重要である。当該文化は、意欲的かつ情報豊富な取締役会メンバーによる信頼できる異議申立(challenge)も受入れるべきで
ある。
22.2

リスク管理の文化だけでなく、ガバナンス構造においても、リスク管理部門が、事業系統からの不当または不適切な影響から独立し、自由であるという要件を支援すべきである。リスク部門は、組織内に、事業系統に実質的に異議を申立て、および金融コ
ングロマリットの広範なリスク管理の統制、プロセスおよびシステムの独立したレビ
ューを維持するための十分な規則を有するべきである。優れたリスク管理の文化の特性には、監査および規制上の問題の是正に関する深い経緯、ならびに悪いニュースを速やかに報告することの奨励も含まれる。

22.3

上級経営者は、健全なリスクテイクを支持し、かつ、リスク管理部門の独立した役割を尊重すべきである。

22.4

リスク管理の考慮は、商品設計の段階を含め、金融コングロマリットの全てのレベル
において意思決定の一部であるべきである。

リスク許容度の水準およびリスク選好方針
23.

監督者は、金融コングロマリットが取締役会によって承認された適切な、グループ

全体のリスク許容度の水準およびリスク選好方針を定めるよう要求すべきである。

実施規準
23(a)

監督者は、金融コングロマリットのトップ企業の主要な職員、上級管理職および取締役会が、金融コングロマリットのリスク許容度の水準およびリスク選好方針を認識し、かつ理解しているよう要求すべきである。

23(b)監督者は、金融コングロマリットが潜在的なリスクをできるだけ早く認識するた
めに、リスク許容度の制限に対する（およびそのリスク選好方針に沿って）、金融
コングロマリットのリスク・エクスポージャーを継続ベースで、認識および測定するよう要求すべきである。これには、事業区域、事業種目、または金融セクタ
ーごとにリスクに注目することが含まれうる。

注釈コメント45

23.1

金融コングロマリットは、受入れ可能および受入不可能なリスクテイクの傾向を設定するリスク許容度の水準およびリスク選好方針を定めるべきである。これは、金融コ
ングロマリットの事業戦略、リスクプロファイルおよび資本計画に沿ったものとすべ
きである。

23.2

金融コングロマリットのリスク許容度は、その許容度が引き続き適切であり、かつ、
金融コングロマリットの動向の変動を勘案していることを確保するために、定期的な見直しの対象とすべきである。金融コングロマリットのリスク選好方針は、新規事業の機会、リスク限度および許容度の変化、ならびに経営環境に関して定期的に再評価
される。

新規事業
24.

監督者は、金融コングロマリットが新たな事業分野に参入する際に、堅固なリスク評価を行うよう要求すべきである。

実施規準
24(a)

監督者は、自身が適切とみなす場合、金融コングロマリットが新規事業参入の状況で実施したリスク評価をレビューすべきである。

24(b)監督者は、金融コングロマリットが新規商品を運営するための適切なプロセス、統制およびシステム（IT など）を整備していない場合には、新規商品への参入を行わないよう要求すべきである。

24(c)監督者は、金融コングロマリットが新規の事業分野に参入した後は、継続的なリスク評価を実施するよう確保するべきである。

注釈コメント24.1

新規の事業または商品種目へ参入するか否かを評価する時に、金融コングロマリット
が新規の活動に内在する潜在的なリスクを認識するためのリスクの評価および分析を行うことが不可欠である。

24.2

それらは、金融コングロマリットの新規の活動のリスクと既存のリスク・プロファイ
ルとの潜在的な相互作用を理解するよう努めるべきである。これには、新規の活動が金融コングロマリットのリスク選好またはリスク許容度に不利な影響を及ぼしうるかどうかの考慮が含まれるべきである。
46

外部委託
25.

監督者は、特定の機能を外部委託するかどうかを検討する際、金融コングロマリッ
トが、特定の機能を外部委託することの適切性を含めて、外部委託することのリスクを評価するよう要求すべきである。

実施規準
25(a)

監督者は、金融コングロマリットに対して、ある機能を外部委託することが、当該機能の責任の委譲を示唆しないことを確保するために、機能を外部委託する決定をレビューするプロセスおよび規準を整備するよう要求すべきである。

25(b)監督者は、機能を外部委託する決定が、金融コングロマリットのグループ全体の効果的な監督を妨げるものでないことに満足しているべきである。

注釈コメント25.1

特定の機能を外部委託するかどうかを考慮する際に、金融コングロマリットが、関係するリスクおよび特定の機能を外部委託することの適切性を考慮していることに、監督者が満足しているべきである。これには、特定の提供者に外部委託することの適切性および外部委託した機能の全ての累積リスクを考慮することも含まれる。監督者は、
金融コングロマリットに対して、提供者が、サービスを提供し、契約条件を遵守し、かつ全ての適用される法律および規則を遵守する立場にあることを確保するために、事前に当該提供者をレビューするよう要求すべきである。

25.2

監督者は、方針の遵守状況、リスク管理の方法および統制に関する手続きについて、外部委託した機能を定期的に評価すべきである。

25.3

外部委託は、所与の機能の責任の委譲を決してもたらすべきではない。明確な保護対策が整備された場合にのみ外部委託が可能となる一部の機能が存在する一方で、いかなる状況においても、外部委託されるべきではない明確な機能が金融コングロマリッ
トに存在する場合がある。

ストレステストおよびシナリオテスト
26.

監督者は、適切であれば、金融コングロマリットに対して、その主要なリスク原因についてのグループ全体のストレステストおよびシナリオ分析を定期的に実施するよう要求すべきである。

47

実施規準
26(a)

監督者は、ストレステストが十分に厳密で、先を見越したものであり、かつ柔軟なものであるよう要求すべきである。それらは、適切な事業活動の一式をカバーし、ならびに感応度分析、シナリオ分析およびリバースストレステストなどの様々な異なる種類のテストを含むべきである。

26(b)監督者は、金融コングロマリットに対して、リバースストレステストを含むスト
レステストおよびシナリオテストを文書化するよう要求すべきである。ストレステストは、方針、手続きおよび手続きの充分な文書化、ならびに結果の検証を含む、堅固なガバナンスの枠組みに従って実施されるべきである。

26(c)監督者は、金融コングロマリットが実施するグループ全体のストレステストおよびシナリオ分析が、それらの主要なリスク原因の性質、規模および複雑性に、ならびに、金融コングロマリットの事業の性質、規模および複雑性に適しているよ
う要求すべきである。

26(d)監督者は、グループ全体のストレステストおよびシナリオ分析に、（グループの様々な部分の相互作用と様々なリスク種類の相互作用を勘案する）グループ全体のアプローチを含め、かつ、セクター別のストレステストの結果を考慮するよう要求すべきである。

26(e)監督者は、金融コングロマリットに対して、リバースストレステストを実施する
際には、金融コングロマリットの事業を破綻させることになる不利な状況の範囲を認識し、そのような事象が具体化する可能性を評価するよう要求すべきである。

注釈コメント26.1

金融コングロマリットは、ストレステストを実施する際に、それぞれのセクター間の相関関係およびそのようなリスクの不均一性を良く理解しているべきである。ストレ
ステストは、堅固であるべきであり、かつ、不利な状況を十分に考慮すべきである。
グループ全体のストレステスト分析は、個々の企業への潜在的な影響を測定し、評価すべきである。

26.2

オフ・バランス・シートの項目を含めた、全てのリスクを網羅することに注意が払われるべきである。例えば、金融コングロマリットのストレステストおよびシナリオ分
析では、風評波及の結果として、合法的なリスクの移転を呈しているにもかかわらず、
48

金融コングロマリットが、オフ・バランス・シート企業の資産および負債を、その連結バランス・シートに戻し入れざるを得なくなるリスクを考慮すべきである。
26.3

リバースストレステストにより、金融コングロマリットのリスク選好またはリスク許容度に比較して、受容しがたい深刻な事業の失敗のリスクを露呈した場合、金融コン
グロマリットは、当該リスクを防ぐまたは軽減するために、適切であれば、効果的な取決め、プロセス、システム、または他の手段を判断し、かつ適用すべきである。

リスクの統合27.

監督者は、金融コングロマリットに対して、さらされているリスクを慎重な方法16で統合するよう要求すべきである。

実施規準
27(a)

監督者は、金融コングロマリットに対して、特に資本充分性およびソルベンシー
目的で、過度に意欲的な分散の仮定、または無分別な相関関係の要求を行わないように要求すべきである。

27(b)監督者は、金融コングロマリットに対して、リスク統合の目的での十分なリソー
スおよび（IT を含む）システムを有するよう要求すべきである。

注釈コメント27.1

リスクの統合は、リスクの包括的な評価を支援するために、仮定についての明確な理解を含むべきであり、また十分に堅固であるべきである。

27.2

金融コングロマリット内の活動の拡大が、多様性の効果を生み出し、相関関係を減じる可能性がある一方で、金融コングロマリットの一員であることが、金融上の波及、風評の波及、（子会社が親会社の信用格付けを通じて資本にアクセスし、その後資本の利用を受けてストレスを被る場合の）格付けの波及、ダブル/マルチプル・ギアリング（グループ内で、同一の資本を複数回使用すること）、過度なレバレッジ（グループ内で資本が移動するにつれてその質を上げること）、および規制上の裁定（リスクが、金融コングロマリットのレベルのみならず、その構成部分のレベルでも評価されることが重要である）の形態で、「グループリスク」を生じさせることも事実である。

リスク集中ならびに、グループ内取引およびエクスポージャー
16

ジョイント・フォーラムの報告書「リスク統合のモデル化における発展」、2010 年 10 月、
www.bis.org/ubl/joint25.pdf を参照。

49

28.

監督者は、金融コングロマリットに対して、グループ全体のリスク集中ならびにグ
ループ内取引およびエクスポージャーを管理および報告するための効果的なシステ
ムおよびプロセスを整備するよう要求すべきである。

実施規準
28(a)

監督者は、金融コングロマリットに対して、（リスク集中をモニタリングしかつ
統制するという目的を含め）グループ全体のリスク集中を認識、評価および報告するための効果的なシステムおよびプロセスを整備するよう要求すべきである。

28(b)監督者は、金融コングロマリットに対して、重大なグループ内取引およびエクス
ポージャーを認識、評価および報告するための効果的なシステムおよびプロセスを整備するよう要求すべきである。

28(c)監督者は、金融コングロマリットに対して、重大なリスク集中ならびにグループ
内取引およびエクスポージャーを、金融コングロマリットのレベルで定期的に報告するよう要求すべきである。

28(d) 監督者は、定量的制限および適切な報告要件を定めることを検討すべきである。

注釈コメント28.1

監督者は、金融コングロマリットが、そのリスク集中ならびにグループ内取引およびエクスポージャーを満足のいくように管理していることを確保すべきである。

28.2

監督者は、リスク集中ならびにグループ内取引およびエクスポージャーについての十分な公衆開示を奨励すべきである。

28.3

監督者は、金融コングロマリット内のリスク集中ならびにグループ内取引およびエク
スポージャーに関連して、お互いに他者の懸念を確認するために密接に連携するべきであり、また、適切とみなされる場合には、監督上の措置を調整すべきである。

28.4

監督者は、規制事業体または金融コングロマリット全体に有害な影響を及ぼすとみなされる、重要なリスク集中ならびにグループ内取引およびエクスポージャーを効果的に取扱うべきである。

オフ・バランス・シートの活動
29.

監督者は、特別目的事業体を含むオフ・バランス・シートの活動を、適切であれば50

金融コングロマリットのグループ全体の監督の範囲に含めるよう要求すべきである
17。

実施規準
29(a)

監督者は、金融コングロマリットと特別目的事業体(SPE)の関係の特性が、SPEに対して、規制目的上、完全にまたは相応的に金融コングロマリットと連結する
よう要求するかどうかを判断するためのプロセスを設けるよう要求すべきであ
る。

29(b)

監督者は、金融コングロマリットのストレステストおよびシナリオ分析が、オ
フ・バランス・シートの活動に付随するリスクを考慮するよう要求すべきである。

29(c)監督者は、金融コングロマリットと SPE の関係の全体的な特性が SPE からの波
及リスクを含めて考慮されるよう要求すべきである。この評価は、伝統的な統制
および影響関係を越えたものとすべきである。

注釈コメント29.1

金融コングロマリットのリスク管理の枠組みおよびプロセスは、金融コングロマリッ
トに対するリスクの全領域を網羅すべきである。これには、SPE およびオフ・バラン
ス・シートの活動を含む、規制および非規制事業体からのリスクを含む。

29.2

金融コングロマリットが、伝統的な意味での SPE を所有も統制もしていないという事実は、SPE が連結対象とされるべきではないということを意味すべきではない。
（実
際または偶発的な）流動性支援の提供、風評リスクおよび、SPE の資産が以前は金融
コングロマリットに属していたのか、または第三者の資産だったのかなど、他の波及の経路が考慮されるべきである。

29.3

金融コングロマリットが、取引の期間を通じて、リスクの移転とリスクの転換を区別した上で、SPE の全ての経済的リスクおよび事業目的を評価することが重要である。
金融コングロマリットは、特に、時間とともにこれらのリスクの性質が変化しうることを認識しているべきである。監督者は、そのような評価が、継続して行われ、経営陣が当該リスクについて十分に理解しているよう要求すべきである。

29.4

金融コングロマリットは、企業全体の他の全てのリスクと併せて、その SPE のエク

17

ジョイント・フォーラムの「特別目的事業体に関する報告書」、2009 年 9 月、
www.bis.org/publ/joint23.pdf を参照。

51

スポージャーリスクの全てを統合、評価および報告するための能力を有するべきである。
29.5

監督者は、システム上の脆弱性および波及につながりかねない、または、プロシクリ
カリティを増幅しかねない進展を認識するために、全ての SPE 活動の利用を定期的に監視し、モニターし、かつ、SPE の活動が金融コングロマリットに及ぼす影響を評価すべきである。

52

付録Ⅰ
金融コングロマリット監督のための１９９９年原則と２０１２年原則の詳細な対照表

金融コングロマリットの監督のための１９９９年原則

金融コングロマリットの監督のための２０１２年原則

備考

資本充分性ペーパージョイント・フォーラムの 1999 年の「資本充分性原則」は、DNSR 報告書に含まれていた提言を反映するために更新されている。
・「資本充分性原則」のペーパーは、以下の３つのポ
イントはどちらかといえば詳細なガイダンスに関連するため、2012 年原則には存置しないと述べている。
－ 資本測定の３つの技法を特定する（「技法」の下のパラグラフ、ならびに「資本充分性原則」
ペーパーの付録１および２を参照）；－ 規制されている従属会社の資本を慎重に評価できない場合に、経営参加権の価値が控除されるべきであると定めている（「全額控除」の下のパラグラフを参照）；－ 市場リスクを、監督者がポジションの完全な相殺が不適切であるとみなすことにつながる、「新
たな問題」と特定し、また、加算または控除ア
プローチがグループ全体のリスクの最良の評価
53

金融コングロマリットの監督のための１９９９年原則

金融コングロマリットの監督のための２０１２年原則

備考を提供しうると特定している（「市場リスク」の下のパラグラフを参照）
・1999 年の原則は、過半数持分と少数持分についてさらに詳細に説明している（1999 年のペーパーの関連するパラグラフを参照）
Ⅰ.ダブル・ギアリングまたはマルチプル・ギアリン

17.

監督者は、資本充分性の評価および測定の技法

実質的に、この２組の原則は同等である（2012 年のグ、すなわち、同じ資本がリスクに対するバッファ

では、ダブル・ギアリングまたはマルチプル・ギア

実施規準および 1999 年の原則に続く注釈を参照）。

ーとして２ 以上の法人で同時に用いられる状況を

リングを考慮するよう要求すべきである。

発見し、それに備えること
Ⅱ.親会社が債券を発行し、持分の形式でグループ内

18.

監督者は、資本充分性の評価および測定の技法

実質的に、この２組の原則は同等である。2012 年原の下部の企業に調達資金を流用してしまう状況でが、過度なレバレッジならびに、親会社が債券を発則は、1999 年の原則を更新している。注釈コメント

は、過度なレバレッジが生じ得るが、こうした状況

行しその調達資金を子会社に持分の形式で流用するは、過度のレバレッジの状況についての 1999 年の原を発見し、それに備えること

状況を取扱うよう要求すべきである。

則に続くコメントとほぼ同じである。

Ⅲ.金融活動に携わる従属会社または関連会社への

16.

監督者は、金融コングロマリットにより実施さ2012 年原則では、銀行の資本充分性評価は、グルー

経営参加権を有する非規制中間持株会社を通したダれる資本充分性評価では、金融コングロマリット内

プ全体のリスクの全ての種類について、規制事業体

ブル、マルチプルまたは過度のギアリングの効果をの非規制事業体が引受けるリスクを含め、グループ

および非規制事業体の双方が引受けているリスク

発見し、それに備えるメカニズムを含むこと（資本全体のリスクを考慮するよう要求すべきであり、ま（ダブル・ギアリングのリスクのみではない）を考充分性）た、それらの評価が第三者による資本参加および少慮すべきであるとされている。2012 年原則ではさら54

金融コングロマリットの監督のための１９９９年原則

金融コングロマリットの監督のための２０１２年原則

備考

Ⅳ.規制事業体と類似した業務（例えばリース、ファ数株主持分も着実に取扱うよう要求すべきである。

に、「非規制事業体」（パート３「適用範囲」を参照）

クタリング、再保険等）を行っている、金融コングの概念は、「ソルベンシー目的で規制されている事業

ロマリット内の非規制事業体が引受けているリスク体の活動と類似する活動を行っている」事業体に限を、ソルベンシー目的で取扱うためのメカニズムを定されている、1999 年の原則のものよりも広範であ含むこと（資本充分性）る。

Ⅴ.規制従属会社（およびⅣでカバーされた非規制従属会社）への経営参加権の問題を取扱い、かつ、少

少数持分および過半数持分に関する 1999 年の原則

数持分および過半数持分の取扱いがプルーデンシャ

は、2012 年原則よりもさらに詳細である（1999 年

ルの観点から健全であることを確保すること。

の原則に続く注釈を参照）。

適格性原則
実質的に、この２組の原則は同等である。重要な影響力を行使する、金融コングロマリットの主要人物（株主、経営者、取締役）は、健全性および誠実性を有するものとする。両組の原則において、資格テストが実施されるべきであり、また、監督者は、金融コングロマリットの主要人物が適格性要件を満たさない場合に、お互いに連絡すべきである（2012 年
原則では、これらの要件は注釈コメントの一部である）。
しかしながら、以下に留意願いたい。
55

金融コングロマリットの監督のための１９９９年原則

金融コングロマリットの監督のための２０１２年原則

備考－ 1999 年の「適格性原則」ペーパーでは、国を越えた法令上および規制上の問題を取扱っているが（「適格性原則」ペーパーのパラグラフ 14、「適格性、または他の資格のテストが、取締役の役割および責任の観点から、取締役に適用されるべきである」を参照）、これは 2012 年原則に存置されない 1 つのポイントである。
－ 2012 年原則では、1999 年の原則では述べられていない「財務上の健全性」の概念について詳述している（実施規準の 11(b)および注釈コメン
トの 11.2 参照）－ 1999 年の原則では、免許付与の段階で、監督者が、重要な影響力を行使しうる人物について助言を受け、かつ、それらに変更があれば通知を受けることを確保するためのメカニズムを整備するよう要求している（「適格性原則」の最後のパラグラフを参照）。
－ 1999 年の「適格性原則」ペーパーは、2012 年
原則の中で、（実施規準および注釈コメントを含む）単独の原則に変更されている。
さらに、1999 年の原則が、監督者および金融コング
56

金融コングロマリットの監督のための１９９９年原則

金融コングロマリットの監督のための２０１２年原則

備考

ロマリットに対して要件を課す一方で、2012 年原則
は、目的を定めることが多い（「努めるべきである」
を「求めるべきである」の代わりに使用）。
１. 金融コングロマリットの規制事業体が確実かつ取締役会メンバー、上級管理職および統制部門の主2012 年原則では、適格性に関する 1999 年の原則を健全に経営されていることを確保する一助となるた

要人物の適格性再確認している。しかしながら、2012 年原則は、適めには、コングロマリット内の他の事業体の経営者

監督者は、金融コングロマリットの様々な事業体内

格性の要素について、それらがどちらかというと詳および取締役が、規制事業体の経営に重要な、またの取締役会メンバー、上級管理職、および統制部門

細なガイダンスに関連するため、1999 年の原則と同は支配的な影響力を行使する場合には、その経営者の主要人物が、それぞれの役割を果たし、安定した程度の詳細な説明は提供していない（「適格性原則」

および取締役に対して適格性テストまたは他の資格

客観的な判断を下すための誠実性、能力、経験およペーパーの「適格性規準の主要な項目」の下のパラテストが適用されるべきである。

び資格を有するよう確保することに努めるべきであ

グラフを参照）。

る。
２. コングロマリット内の規制事業体に対して特定の閾値を超える持株数を有し、および/または重要な影響力を行使する株主は、監督者の適格性テストまたは他の資格テストを満たすべきである。
３. 適格性テストまたは他の資格テストは、免許付

12(a)与の段階およびそれ以降で特定の事由が発生した場

よび統制部門の主要人物の適格性に納得すべきであ合に適用されるべきである。

る。
12(b)

監督者は、取締役会メンバー、上級管理職お監督者は、金融コングロマリットに対して、

57

実質的に、この２組の原則は同等である。適格性要件は、継続ベースで満たされるべきである。

金融コングロマリットの監督のための１９９９年原則

金融コングロマリットの監督のための２０１２年原則

４. 監督者は、当該企業が適格性テストまたは他の適格性を定期的に評価するための満足できるプロセ

資格テストを継続的に満たしていることを確保する

スを有するよう要求すべきである。

備考

ために必要な措置を講ずることを期待する。
12(c)監督者は、金融コングロマリットのトップ企

業およびその重要な子会社の取締役会メンバーが、広範なグループの外部の関係者および利益から独立して行動することを要求し、ならびに金融コングロ
マリットのトップ企業の取締役会に、広範なグループ（広範なグループの所有者、取締役会メンバー、役員、および職員を含む）から独立して行動する多くのメンバーを含むことを要求すべきである。

５. 規制事業体の業務に重要な影響力を行使すると12.2

思われる経営者または取締役が、コングロマリット

者は、自身の管轄区域内のこれらの事業体に適格性

内の他の規制事業体の経営者または取締役であるテストを適用する際は、法令および他の要件を課さか、または過去にそうであった場合には、監督者はれる。金融コングロマリットの組織上および運営上

評価手続きの一部として、当該他の規制事業体の監の構造は、人物の適格性の確保を求める監督者に複督者と協議を行うよう努力すべきである。

雑な要素を追加する。例えば、金融コングロマリッ

金融コングロマリット内の規制事業体の監督

ト内の規制事業体の経営は、直接そのような部門に58

実質的に、この２組の原則は同等である。監督者は適格性に関して、お互いに伝達すべきである。

金融コングロマリットの監督のための１９９９年原則

金融コングロマリットの監督のための２０１２年原則

６. 規制事業体の業務に重要な影響力を行使すると責任を持たない人物によって広範囲にわたって影響思われる経営者または取締役が、コングロマリットを受けうる。適格性に関するグループ全体の観点は、内の非規制事業体の経営者または取締役であるか、この点における抜け穴をふさぐことを意図していまたは過去にそうであった場合には、監督者は評価る。監督者は、他の関係する監督者が適格性に関す手続きの一部として、当該非規制事業体と取引のあるこの分野において実施した評価を信頼することもる他の規制事業体の監督者と協議を行うよう努力すできる。代わりに、監督者は適格性に関して、要求べきである。

に応じて共同の監督上の措置を決定することもでき備考る。
７. 経営者、取締役または主要株主が適格性テスト
または他の資格テストを満たしていないと思われる
場合には、監督者はコングロマリット内の他の規制事業体の監督者に伝達すべきである。

監督情報の共有のための原則ペーパー
監督上の協力、調整および情報共有

2012 年原則は、「監督情報の共有」および「調整」

６．監督者は、金融コングロマリットを監督する上に関する 1999 年原則の重要性を再確認し、ならびにでのそれぞれの監督者の役割および責任を確認する

協力を組織するため、ならびにそれぞれの監督者のため、ならびに金融コングロマリットの監督におけ役割および責任を確認するために、プロセスを確立

る効率的かつ効果的な情報共有、協力および調整をするよう求める（さらなる詳細については、実施規確保するためのプロセスを確立すべきである。

準を参照）。
1999 年原則は、情報がどのように共有されるべきか（「監督情報の共有のための原則ペーパー」のそれぞ59

金融コングロマリットの監督のための１９９９年原則

金融コングロマリットの監督のための２０１２年原則

備考

れの原則の後に続く詳しい説明を参照）、およびどのような種類の情報が共有されるべきか（「調整者ペーパー」の付録１を参照）について、2012 年原則よりも詳細を提供する。
１．それぞれの監督者は、コングロマリット内に所

2012 年原則は、どちらかというと詳細なガイダンス

在する規制事業体を効果的に監督するため、法的おに関連しているため、情報のどの部分が共有される

よび規制上の制度ならびに監督者の目的およびアプ

べきかについて、詳細を提供していない。1999 年原

ローチに適合した十分な情報が入手可能であるべき

則の後に続く詳細な説明を参照。

である。
２．監督者は、他の監督者とともに重要な問題およ1999 年原則は、「適時性」の概念について主張してび懸念を取り上げることに積極的であるべきであいる。その原則は、情報がどのように共有されるべる。監督者はこのような問題や懸念が取り上げられきかについてのさらなる詳細でもある（本原則の後た場合には、タイムリーかつ満足のいく方法で回答に続く説明を参照）。

すべきである。
３．監督者は、重大でかつ潜在的に不利な性質を有する問題とその進展については、監督上の措置および潜在的な監督上の措置も含め、主たる監督者に対し、タイムリーに伝えるべきである。
４．主たる監督者は、監督上別の考慮が働くような

6 (f) 監督者は、法的制約および今後の共有制限を認1999 年原則（「監督上別の考慮が働くような異常な

異常な状況下にある場合を除き、他の関連する監督

識および遵守することを確保し、他の監督者から受状況下にある場合を除き」）とは対照的に、2012 年

者との間で、監督上の措置および潜在的な監督上の取った情報の守秘義務を保護するための取決めを整原則は、特定の状況下で、監督者がその他の監督者措置を含め、後者が責任を有する規制事業体に影響備することを確保すべきである。

との情報共有を望まないかもしれない状況につい60

金融コングロマリットの監督のための１９９９年原則

金融コングロマリットの監督のための２０１２年原則

備考て、想定していない。しかしながら、2012 年原則は、を与える情報を共有すべきである。

その他の監督者から受取るかもしれないデータの守秘義務を保護するよう、監督者に求める。
５．監督者は、他の監督者との接触を確立および維

6 (c) 監督者は、必要に応じて、情報共有、監督者団

実質的に、この２組の原則は同等である。それでも、持し、両者の間の協力体制および信頼関係を築くたへの参加、オンサイトおよびオフサイトの監督なら監督者団への参加、オンサイトの監督への協力、おめの措置を目的意識をもって講ずべきである。

びにストレステストにおける協力および執行措置のよび執行措置の実施の要請は新たなものである

実施を含め、効果的なグループ全体の監督を可能にするために調整の取決めを確立する措置を講じるべきである。
監督情報の共有のための原則ペーパーの付録１：情報共有に関する１０の主要原則
２組の基準は両方とも、情報共有の原則を法的枠組
みに組み込んでいる。しかしながら、1998 年 5 月に
Ｇ７の財務大臣によって公表された、10 の主要原則の詳細のいくつかは、2012 年原則では維持されていない。
１．情報の共有および収集に関する権限：それぞれ協力および情報共有

実質的に、この２組の原則は同等である。２組の基監督者は、要請に応じて、または監督者自らがそう

２．法的枠組みは、グループ全体の監督を促進する

準は両方とも、情報共有の原則を法的枠組みに組みすることが有益であると考える場合には、外国の監ため、監督者に、監督者間の効率的かつ効果的な協込んでいる。

督者との間で監督上の情報を共有するための一般的

力、調整および情報共有を可能にするために必要なな法的権限を有すべきである。情報交換を行うか否権限を与えるべきである。

かについての決定は、他の者から許可を得ることなく、情報提供を行う監督者（Provider）だけで行わ
61

金融コングロマリットの監督のための１９９９年原則

金融コングロマリットの監督のための２０１２年原則

備考

２．セクター横断的な情報共有：金融サービスの異監督上の協力、調整および情報共有

実質的に、この２組の原則は同等である。情報は、なるセクターにおける監督者は、国内的にも国際的

６．監督者は、金融コングロマリットを監督する上金融コングロマリットの監督に関与する異なる監督にも、他の監督者との間で（ある管轄区域の証券監でのそれぞれの監督者の役割および責任を確認する

者間で流れるべきである。

督者と別の管轄区域の銀行監督者など）関連する監ため、ならびに金融コングロマリットの監督におけ

督上の情報を共有することを可能とすべきである。

る効率的かつ効果的な情報共有、協力および調整をれるべきである。情報提供を行う監督者は、情報の要求を行う監督者（Requestor）から要請された情報の収集を行うための十分な権限を（適切なセーフガ
ードとともに）有すべきである。

確保するためのプロセスを確立すべきである。
３．システムおよび統制に関する情報：監督者は、

1999 年原則は、共有されなければならない情報の種

国際的に活動する企業の経営および情報システムの類について、2012 年原則よりも詳細である。

使用や統制の確認および監視について相互に協力すべきである。
４．個人に関する情報：監督者は、監督の対象となる企業の所有者、株主、取締役、経営者または従業員などの個人に関する監督上の関心事項についての客観的な情報を共有する権限を有すべきである。
５．取引所間の情報共有：ある管轄区域内にある取引所は、他の管轄区域内にある取引所との間で、その会員のポジションに関する情報を含め、監督上の情報を交換することを可能にすべきである。
62

金融コングロマリットの監督のための１９９９年原則

金融コングロマリットの監督のための２０１２年原則

備考

６．機密性：情報提供を行う監督者は、機密性を維

6 (f) 監督者は、法的制約および今後の共有制限を認

実質的に、この２組の原則は同等である。

持しうる、情報の要求を行う監督者に対して情報を識および遵守することを確保し、他の監督者から受提供することが期待されるべきである。情報の要求取った情報の守秘義務を保護するための取決めを整を行う監督者は、最低限の機密性の基準の対象とな備することを確保すべきである。

る、監督目的のための情報の使用が自由であるべきである。
７．公式合意および書面による要請：情報の要求を協力および情報共有

実質的に、この２組の原則は同等である。2012 年原

行う監督者は、情報提供を行う監督者から情報を得

２．法的枠組みは、グループ全体の監督を促進する

則は、1999 年原則について詳述しており、以下を求るために厳格な公式合意を締結する必要はない。特ため、監督者に、監督者間の効率的かつ効果的な協めている：に、緊急時においては書面による要請を情報共有の力、調整および情報共有を可能にするために必要な－法的枠組みが情報共有および協力を強制可能とす

必須条件とすべきでない。

権限を与えるべきである。

ること。
－ 監督者が情報共有のプロセスに合意すること。

８．相互主義の要件：情報交換を行うための厳格な前提条件とすべきではないが、相互主義（reciprocity）の原則は一つの考慮となりうる。
９．監督目的を促進する場合：企業と市場の誠実性

監督上の協力、調整および情報共有を確保するため、情報提供を行う監督者は、監督目

６．監督者は、金融コングロマリットを監督する上的を促進する場合には、情報を要求した監督者が、でのそれぞれの監督者の役割および責任を確認する

監督目的または法執行目的のために、他の監督者おため、ならびに金融コングロマリットの監督におけよび管轄区域内で関連法を執行する任務を負っている効率的かつ効果的な情報共有、協力および調整をる法執行当局に情報を伝えることを認めるべきであ確保するためのプロセスを確立すべきである。

る。
10．監督上の情報交換を妨げる法律の除去：国際的協力および情報共有

実質的に、この２組の原則は同等である。法的枠組
63

金融コングロマリットの監督のための１９９９年原則

金融コングロマリットの監督のための２０１２年原則

備考

な活動を行っているグループの監督者間の協力を促

２．法的枠組みは、グループ全体の監督を促進する

みは、情報共有を緩和すべきである。

進するため、各管轄区域は、必要な監督上の情報のため、監督者に、監督者間の効率的かつ効果的な協交換を妨げる法律および手続を除去または修正する

力、調整および情報共有を可能にするために必要なための措置を講じるべきである。

権限を与えるべきである。

調整者ペーパー２組の基準両方において、監督者は、主導する監督者（2012 年原則における「グループレベルの監督者」
および 1999 年原則における「調整者」）を任命し、その責任を決定するものとする。しかしながら、「調
整者ペーパー」は、調整者をどのように選任するかに関して、2012 年原則よりも詳細である（「調整者ペーパー」の付録２を参照）。また、「調整者ペーパー」は、2012 年原則には記述されていない、「調整の項目」についての詳細も提供する（「調整者ペーパー」の付録１を参照）。
2012年原則は、情報共有により重点を置く1999年原則（「調整者ペーパー」の原則４は「それ以外の形態の調整」について言及している）よりも（「効果的かつ包括的なグループレベルの監督を確保しながら」）広範な調整の範囲を指定する。監督者団への参加、
64

金融コングロマリットの監督のための１９９９年原則

金融コングロマリットの監督のための２０１２年原則

備考

オンサイトおよびオフサイトの監督への協力、執行措置の実施の要請は、新たなものである。
「調整者ペーパー」は、「法定の場合または適切な場合には、企業の海外活動に係るオンサイトの訪問または検査に参加する」ことについてのみ言及している。
１．調整のプロセスに関する監督者間の取決めは、

グループレベルの監督者

調整に関するプロセスは、緊急時および非緊急時の緊急時および非緊急時の状況において入手可能な一５．監督者は、グループレベルの監督者を特定する

両方の状況において整備されるべきである。しかし

定の情報を提供すべきである。

ための調整プロセスを含む、様々な役割および責任ながら、2012 年原則が全般的な金融コングロマリッと、効果的かつ包括的なグループレベルの監督を確

ト全体の監督の原則を遵守する一方で、1999 年原則保するための明確に詳述された責任とを調整するたは、監督上の情報共有に重点を置いている。

めの明確なプロセスが整備されていることを確保すべきである。
２．調整者を指名するための決定および調整者の特5 (a) グループレベルの監督者を特定するための、明定は、コングロマリットに関与する監督者の裁量で確であり、かつ承認された調整プロセスが存在すべ

行われるべきである。

きである。

３．監督者は、緊急時および非緊急時の状況において、調整者の役割および責任について相互の間で合5 (b) グループレベルの監督者を特定するためのプ

意する裁量が与えられるべきである。

ロセスは、関連する監督者が利用可能な権限を考慮

65

金融コングロマリットの監督のための１９９９年原則

金融コングロマリットの監督のための２０１２年原則

４．調整者と他の監督者との間の情報の流れや、緊に入れるべきである。

備考

急時および非緊急時の状況におけるそれ以外の形態の調整に関する取決めは、可能であれば事前に明確

5 (c) 特定された調整プロセスは、効果的なグループにされるべきである。

レベルの監督の責任、および効果的なグループ全体の監督を可能にするための関連する監督者間の調整を促進する責任を単独のグループレベルの監督者に生じさせるべきである。

５．監督者がその監督上の責任を遂行する能力は、

5.2

グループレベルの監督者の決定は、関連する監

実質的に、この２組の原則は同等である。グループ

調整者が特定され、一定の責任を負うことを理由と督者が利用可能な権限を考慮に入れるべきであり、レベルの監督者の存在は、その他の監督者から、そして、制限されるべきでない。

多くの場合、グループレベルの監督者は、金融コンの権利および責任を奪うべきではない。

グロマリットのトップの監督に責任を有し、連結された監督を行う、またはコングロマリットの大部分

実施規準の 6 (g)が「監督者間の違いを解消するためについて責任を有する監督者となる可能性が高い。

の取決め」を要請していることにも、ご留意いただ
きたい。注釈コメントの 6.7 で定められているように、「これらの違いは、例えば、コングロマリット内の事業体に関する特定の監督上の措置の実施、およびグループレベルの監督者の特定に関して発生するかもしれない」。

６．調整者の特定とその責任の決定は、そのような

5.1

責任が与えられることによって、監督者が金融コンに、金融コングロマリットのグループレベルの効果

グロマリット内の規制事業体の監督をよりよく実施

的な監督について、および効果的なグループレベル

することができるという期待の下に行われるべきでの監督を可能にするためのセクター別の監督者とそ

包括的なグループ全体の監督を確保するため

66

1999 年原則は、調整者をどのように選任するかについてより詳細である。

金融コングロマリットの監督のための１９９９年原則

金融コングロマリットの監督のための２０１２年原則ある。

の他の関連する監督者との間の調整の促進について

備考

責任を有する、単独のグループレベルの監督者が存在すべきである。
７．調整者による責任の特定および引受によって、

5.2

グループレベルの監督者の決定は、関連する監

実質的に、この２組の原則は同等である。グループ

調整者に責任が移ったという認識を生み出すべきで督者が利用可能な権限を考慮に入れるべきであり、レベルの監督者の存在は、その他の監督者から、そはない。

多くの場合、グループレベルの監督者は、金融コンの権利および責任を奪うべきでない。

グロマリットのトップの監督に責任を有し、連結された監督を行う、またはコングロマリットの大部分

実施規準の 6 (g)が「監督者間の違いを解消するためについて責任を有する監督者となる可能性が高い。

の取決め」を要請していることにも、ご留意いただ
きたい。注釈コメントの 6.7 で定められているように、「これらの違いは、例えば、コングロマリット内の事業体に関する特定の監督上の措置の実施、およびグループレベルの監督者の特定に関して発生するかもしれない」。

グループ内取引およびエクスポージャー原則
実質的に、この２組の原則は同等である。この 2 組の原則はほぼ同じである。
しかしながら、1999 年の原則は、これらの原則を適用すべき方法についてより詳細であることに留意願いたい。1999 年の原則の各々に続くコメントを参照のこと。
67

金融コングロマリットの監督のための１９９９年原則

金融コングロマリットの監督のための２０１２年原則

備考－ 1999 年の原則は ITEs（グループ内取引およびエクスポージャー）の定義を定めている。
－ 1999 年の原則は、2012 年原則の中で実施規準および注釈コメントに変更されている。
Ⅰ. 監督者は、直接または規制事業体を通じて、ITEs

リスク集中ならびに、グループ内取引およびエクス

に関するものを含め、コングロマリット全体として、 ポージャー

がら、2012 年原則は、グループ内取引に明確に言及

適切なリスク管理プロセスを当該コングロマリット

28.

が整備するよう定めるための手段を講ずるべきであ

グループ全体のリスク集中ならびにグループ内取引る。監督者は、必要であれば監督上の制限を用いる

およびエクスポージャーを管理および報告するためことにより、こうしたプロセスを強化すること等、の効果的なシステムおよびプロセスを整備するよう適切な対策を検討すべきである。

要求すべきである。
28(d)監督者は、金融コングロマリットに対して、監督者は、定量的制限および適切な報告要件を定めることを検討すべきである。
Ⅱ. 監督者は、金融コングロマリット内のITEsに関28(b)する明確な理解形成の手助けとするため、必要に応重大なグループ内取引およびエクスポージャーを認じ、定期的な報告またはその他の手段を用いて、適識、評価および報告するための効果的なシステムお時に規制金融事業体の重大なITEsを監視すべきであ

よびプロセスを整備するよう要求すべきである。

監督者は、金融コングロマリットに対して、

る。
28(c)

実質的に、この２組の原則は同等である。しかしな

監督者は、金融コングロマリットに対して、重大なリスク集中ならびにグループ内取引およびエ
クスポージャーを、金融コングロマリットのレベル
68

している。

金融コングロマリットの監督のための１９９９年原則

金融コングロマリットの監督のための２０１２年原則

備考

で定期的に報告するよう要求すべきである。
Ⅲ. 監督者は、ITEsについての公衆開示を奨励すべ

28.2

きである。

引およびエクスポージャーについての十分な公衆開監督者は、リスク集中ならびにグループ内取示を奨励すべきである。
Ⅳ. 監督者は、お互いの懸念を確認するために互い

28.3に密接に連絡を取り、グループ内のITEsに関連する

集中ならびにグループ内取引およびエクスポージャ

あらゆる監督上の措置について適切とみなされる調ーに関連して、お互いに他者の懸念を確認するため整を行うべきである。

に密接に連携するべきであり、また、適切とみなさ

監督者は、金融コングロマリット内のリスクれる場合には、監督上の措置を調整すべきである
Ⅴ. 監督者は、直接またはグループへの全体的な有28.4

害な影響を通じて、規制事業体に有害な影響を及ぼ

リット全体に有害な影響を及ぼすとみなされる、重すとみなされる重要なITEsを効果的かつ適切に取扱要なリスク集中ならびにグループ内取引およびエク

うべきである。

スポージャーを効果的に取扱うべきである。

監督者は、規制事業体または金融コングロマ

リスク集中原則
実質的に、この 2 組の原則は同等である。
しかしながら、以下に留意願いたい。
－ 1999 年の原則は、これらの原則を適用すべき方法についてより詳細である。1999 年の原則の各々に続くコメントを参照のこと。
69

金融コングロマリットの監督のための１９９９年原則

金融コングロマリットの監督のための２０１２年原則

備考－ 1999 年の原則は RCs（リスク集中）の定義を定めている。
－ 1999 年の原則は、2012 年原則の中で実施規準および注釈コメントに変更されている。
Ⅰ. 監督者は、直接または規制事業体を通じて、コ

リスク集中ならびに、グループ内取引およびエクス

実質的に、この２組の原則は同等である。しかしな

ングロマリットが、グループ全体のリスク集中を管

ポージャー

がら、2012 年原則は、グループ内取引およびエクス

理するのに適切なリスク管理プロセスを有するよう

28.

ポージャーを明示的に捕捉するために拡張したもの

定める手段を講ずるべきである。監督者は、必要でグループ全体のリスク集中ならびにグループ内取引あれば監督上の制限を用いることにより、こうしたおよびエクスポージャーを管理および報告するためプロセスを強化すること等、適切な対策を検討すべ

の効果的なシステムおよびプロセスを整備するようきである。

要求すべきである。
28(d)監督者は、金融コングロマリットに対して、監督者は、定量的制限および適切な報告要件を定めることを検討すべきである。
Ⅱ. 監督者は、金融コングロマリット内のリスク集28(a)中に関する明確な理解形成の手助けとするため、必（リスク集中をモニタリングしかつ統制するという要に応じ、定期的な報告やその他の手段を用いて、目的を含め）グループ全体のリスク集中を認識、評適時に重大なリスク集中を監視すべきである。

価および報告するための効果的なシステムおよびプ

監督者は、金融コングロマリットに対して、ロセスを整備するよう要求すべきである。
28(c)監督者は、金融コングロマリットに対して、重大なリスク集中ならびにグループ内取引およびエ
70

である。

金融コングロマリットの監督のための１９９９年原則

金融コングロマリットの監督のための２０１２年原則

備考

クスポージャーを、金融コングロマリットのレベルで定期的に報告するよう要求すべきである。
Ⅲ. 監督者は、リスク集中についての公衆開示を奨28.2

励すべきである。

引およびエクスポージャーについての十分な公衆開監督者は、リスク集中ならびにグループ内取示を奨励すべきである。
Ⅳ. 監督者は、お互いの懸念を確認するために互い

28.3に密接に連絡を取り、グループ内のリスク集中に関集中ならびにグループ内取引およびエクスポージャ

連するあらゆる監督上の措置について、適切とみなーに関連して、お互いに他者の懸念を確認するためされる調整を行うべきである。

に密接に連携するべきであり、また、適切とみなさ

監督者は、金融コングロマリット内のリスクれる場合には、監督上の措置を調整すべきである。
Ⅴ. 監督者は、直接またはグループへの全体的な有28.4

害な影響を通じて、規制事業体に有害な影響を及ぼ

リット全体に有害な影響を及ぼすとみなされる、重すとみなされる重要なリスク集中を効果的かつ適切要なリスク集中ならびにグループ内取引およびエクに取扱うべきである。

スポージャーを効果的に取扱うべきである。

監督者は、規制事業体または金融コングロマ

新原則
2012 年原則のセクションＩは、政策立案者を対象とⅠ．監督上の権限したものであり、金融コングロマリットの効果的なグループ全体の監督の必須条件とみなすことができる。この観点から見れば、いくつかの側面は 1999
年の「監督情報の共有のための原則」および「調整者ペーパー」と関連しているが、本セクションは新たなセクションである。
71

金融コングロマリットの監督のための１９９９年原則

金融コングロマリットの監督のための２０１２年原則

備考

包括的なグループ全体の監督
１．金融コングロマリットの監督のための法的枠組
みは、包括的なグループ全体の監督を可能にするために必要な権限を監督者（グループレベルの監督者
を含む）に与えるべきである。
独立性および説明責任
３．法的枠組みは、監督者に対して、自身の義務の実行に関する説明責任を確保するとともに、運営上の独立性を提供すべきである。
リソース
４．金融コングロマリットの監督者は、自身の独立性を損なわない方法で、適切にリソースを得るべきである。
2012 年原則のセクションⅡは、監督者を対象とした

Ⅱ．監督上の責任ものであり、その役割および責任に関して、監督情報の共有および調整に重点を置く 1999 年原則（「監督情報の共有のための原則ペーパー」および「調整者ペーパー」）よりも包括的な見解を提供する。
健全性基準および範囲
７．監督者は、金融コングロマリットのためのリス
クベースの最低限の健全性基準の包括的な枠組みを確立し、実施し、かつ維持すべきである。
72

金融コングロマリットの監督のための１９９９年原則

金融コングロマリットの監督のための２０１２年原則

備考

モニタリングおよび監督
８．監督者は、様々な適切な監督活動の実施を通して、金融コングロマリットの運営についての健全な理解を深め、維持すべきである。
監督上のツールおよび執行
９． 監督者は、適切な場合、タイムリーな是正措置を強制する、および／または金融コングロマリットの健全性の枠組みへの遵守を執行するための監督上のツールを活用すべきである。
Ⅲ．コーポレート・ガバナンス

金融コングロマリットに関する 1999 年の原則では、一般的なおよび広い方法でのコーポレート・ガバナ
ンスを取扱わなかった。最も密接に関連する既存の原則は、コーポレート・ガバナンスの小部分である「適格性」という狭いレンズを通してのみ起案された。そのため、当セクションは新たな原則とみなされうる。

金融コングロマリットにおけるコーポレート・ガバ
ナンス
10．監督者は、金融コングロマリットが、グループ内の個々の事業体のガバナンスを侵害することな
く、非規制事業体を含む金融コングロマリットの健
全なガバナンスを取扱う、グループにわたる包括的73

金融コングロマリットの監督のための１９９９年原則

金融コングロマリットの監督のための２０１２年原則

備考

かつ整合的なガバナンスの枠組みを確立することを確保するよう努めるべきである。
金融コングロマリットの構造
11.

監督者は、金融コングロマリットが、金融コン

グロマリットの全体的な戦略およびリスク・プロフ
ァイルと整合的であり、かつトップ会社の取締役会
および上級管理職によって十分に理解される、透明性のある組織的かつ運営可能な構造を有することを確保するよう努めるべきである。
金融コングロマリットのトップ企業の取締役会の責1999 年の原則では、取締役会の役割および責任に関任連する要件は存在しなかった。

13.

監督者は、金融コングロマリットのトップ企業の取締役会が、金融コングロマリットの戦略および1999 年の原則では、取締役会の構成に関連する要件

リスク選好を適切に定め、また、この戦略が規制下も存在しなかった（2012 年原則の 12(c)を参照）

および非規制下双方の様々な事業体に導入され、実行されるよう確保することを要求すべきである。
金融コングロマリットにおける報酬14.

監督者は、金融コングロマリットが、そのリス

ク・プロファイルに整合した適切な報酬方針を有し、実施するよう要求すべきである。当該方針は、従業員の活動からのリスクを含め、当該組織がさらされている重要なリスクを考慮すべきである。
74

金融コングロマリットの監督のための１９９９年原則

金融コングロマリットの監督のための２０１２年原則

備考

Ⅳ．資本充分性および流動性

2012 年原則は 3 つのセクション、1 つは資本管理、
1 つは資本評価、もう 1 つは流動性の充分性、に分かれている。
資本評価に関する 2012 年原則は、1999 年のジョイ
ント・フォーラムの「資本充分性原則」に基づいて
おり、DNSR 報告書に含まれていた提言を反映する
ために更新されている。
資本管理および流動性の充分性に関する原則は新し
いものである。
監督者は、企業が逆境下に耐え続けることが可能で資本管理あるよう確保する助けとなるのに十分な、グループ
全体ベースで資本を管理するための適切な方針を金融コングロマリットが開発し、かつそれに従うよう確保すべきである。
15.

監督者は、金融コングロマリットが以下を行う

よう要求すべきである。
15(i)グループの活動に付随するリスクに対するバッファーとして機能する、グループ全体ベースでの充分な資本を維持する。
15(ii)

取締役会によって承認され、また定期的に見直される、ならびにグループ全体ベースおよび規制事業体ベースでの資本要件の遵守を確保する、明確
75

金融コングロマリットの監督のための１９９９年原則

金融コングロマリットの監督のための２０１２年原則

備考

かつ正式に文書化された資本計画プロセスを含む、
資本管理方針を策定する。ならびに、
15(iii)

資本管理に着手する際は、グループ全体のリスク・プロファイルを検討し、かつ評価する。
資本評価
19.

監督者は、グループ資本の評価に含めることの適切性を抑制しうる、そのような移転の実施の潜在的な障害を勘案した上で、評価および測定の技法が、グループ内の資本移転のあらゆる制限を評価するよ
う要求すべきである。
流動性

流動性リスクは、1999 年の原則ペーパーで数回にわたり言及されている（監督者への質問およびリスク集中の原則）。しかしながら、銀行が自行の流動性リ
スクを適切に管理する必要性に関する、一般的な原則は存在しなかった。

20.

監督者は、金融コングロマリットのトップが、

その流動性リスクおよび金融コングロマリットの流動性リスクを適切かつ整合的に認識、測定、モニタ
ー、および管理するよう要求すべきである。監督者
は、平常時およびストレス時において資金調達のニーズを満たすために、流動性が金融コングロマリッ
トにおいて充分であるよう要求すべきである。
76

金融コングロマリットの監督のための１９９９年原則

金融コングロマリットの監督のための２０１２年原則

備考

Ⅴ．リスク管理2012 年原則は、リスク管理のための原則を広範に定めるために、1999 年の「リスク集中原則」および「グループ内取引およびエクスポージャー」のペーパーを拡張したものである。

リスク管理の枠組み
21.

監督者は、金融コングロマリットにおいて、堅固な内部統制システムを伴う、独立した、包括的かつ効果的なリスク管理の枠組み、実効的な内部監査部門およびコンプライアンス部門が整備されるよう要求すべきである。
リスク管理の文化
22.

監督者は、金融コングロマリットに対して、グループ全体の適切なリスク管理の文化を生み出すプ
ロセスおよび手続きを整備するよう要求すべきである。
リスク許容度の水準およびリスク選好方針
23.

監督者は、金融コングロマリットが取締役会によって承認された適切な、グループ全体のリスク許容度の水準およびリスク選好方針を定めるよう要求すべきである。
新規事業24.

監督者は、金融コングロマリットが新たな事業
77

金融コングロマリットの監督のための１９９９年原則

金融コングロマリットの監督のための２０１２年原則

分野に参入する際に、堅固なリスク評価を行うよう要求すべきである。
外部委託
25.

監督者は、特定の機能を外部委託するかどうかを検討する際、金融コングロマリットが、特定の機能を外部委託することの適切性を含めて、外部委託
することのリスクを評価するよう要求すべきである。
ストレステストおよびシナリオテスト
26.

監督者は、適切であれば、金融コングロマリッ

トに対して、その主要なリスク原因についてのグループ全体のストレステストおよびシナリオ分析を定期的に実施するよう要求すべきである。
リスクの統合27.

監督者は、金融コングロマリットに対して、さらされているリスクを慎重な方法で統合するよう要求すべきである。
オフ・バランス・シートの活動
29.

監督者は、特別目的事業体を含むオフ・バラン

ス・シートの活動を、適切であれば金融コングロマ
リットのグループ全体の監督の範囲に含めるよう要求すべきである。
78

備考

付録２
金融コングロマリット監督のための原則の改訂に関するジョイント・フォーラムの作業グループ

Olivier Prato

健全性規制監督機構

Teresa Rutledge

通貨監督局

Steven Bardy

豪州証券投資委員会

Helen Rowell

豪州健全性規制機構

Melisande Waterford

豪州健全性規制機構

ベルギー

Veerle de Vuyst

ベルギー国立銀行

ブラジル

Marcelo Colli Inglez

ブラジル中央銀行

Paulo Sèrgio Neves de Souza

ブラジル中央銀行

Daniel Mayost

OSFI

Judith Roberge

OSFI

中国

Zhang Xiaopu

中国銀行業規制委員会

フランス

Emmanuel Carrère

健全性規制監督機構

Emilie Fialon

健全性規制監督機構

Sina Weinhold-Koch

BaFin

Sabine Otto

BaFin

イタリア

Maria-Alessandra Freni

イアリア銀行

日本

Shintaro Nakamura

日本銀行

Akira Yasui

日本銀行

Kenji Hoki

金融庁

Yuka Osuna

金融庁

Tsuyoshi Saito

金融庁

韓国

Mr Hoon Huh

財政監督局

シンガポールFrancis Quek

シンガポール通貨金融庁

スペイン

Roberto España

スペイン銀行

Marta Estavillo

スペイン銀行

José Gomez de Miguel

スペイン銀行

José Manuel Portero

CNMV

スイス

Urs Halbeisen

FINMA

英国

Himali Hettihewa

金融サービス機構

共同議長
オーストラリア

カナダ

ドイツ

79

Olu Omoyele

金融サービス機構

Meg Donovan

連邦準備制度理事会

Robert Esson

全米保険監督官協会

Alexandria Luk

通貨監督局

Mark Attar

証券取引委員会EC

Linda Van Goor

欧州委員会

IMF

Jennifer Elliott

国際通貨基金Michael Moore

国際通貨基金Lance Leatherbarrow

保険監督者国際機構

Jeffery Yong

保険監督者国際機構

IOSCO

Isabel Pastor

証券監督者国際機構

事務局

Paul Melaschenko

バーゼル委員会／ジョイント・フォー

米国

IAIS

ラム事務局

80