第 17 回特別区制度懇談会
１日時

平成 28 年 9 月 5 日（月）10：00～12：00

２場所

東京区政会館 19 階 192 会議室

３

出席委員

大森彌委員、大杉覚委員、金井利之委員、鎌形満征委員、櫻井敬子委員、沼尾波子委員、安田八十五委員

４ 会議の概要（１）まち・ひと・しごと創生の動きについて
まち・ひと・しごと創生の動きについて、髙野 一樹氏（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局参事官補佐）による説明の後、懇談会委員との意見交換が行われた。
① 髙野氏による説明概要＜地方創生の考え方とこれまでの取り組みについて＞・ 地方創生については、単に東京の富や人を地方に移せばいいというものではなく、国全体として、どう地域を活性化していくのか考えていかなくてはいけない。稼ぐ力をつけることが一番大事であり、日本の経済の核である東京都がどういった動きをしていくのかは重要なところである。荒川区の西川区長は、その意を汲んでいただき、東京と地方が共存共栄していく道を強く意識してご発言いただいている。
・ これまで地方創生を 2 年弱進めてきたが、数字としてどういった結果が出てくるかの分析はまだこれからの段階ではあるが、危機意識を持って取り組んでいる。
・ 国としては、これまで交付金などを活用しながら、6 月に骨太の方針等とあわせて基本方針を定め、年末には国の総合戦略の改定を行っている。今年も 2回目の改定を行う予定である。
＜現状認識と人口について＞
・ 現状認識としては、人口減少に歯止めがかかっていないこと、東京一極集中が加速していること、地方経済と大都市経済で格差が存在していること。
・ 平成 27 年の出生率は、1.46 で若干持ち直したが、依然低い状況である。2110
年には、人口が 4,286 万人になるという推計結果もある。人口減少にも段階があり、過疎地域は既に高齢者の数も減り始めている「第３段階」に入っており、特に注目されている。しかしながら、実は東京でも高齢者は増える一方で、若1/5

者は減り始めており、いずれかの段階で、若者と高齢者の人口バランスが大きく崩れてくる。ここに、東京における問題点がある。
・ 社会増減については、東京圏への転入数がさらに増え、転入超過の幅も拡大してきている。その内訳の主な年齢層は 15～24 歳の若者層であり、大学進学時や就職時に東京へ流入している。
・ 特に、絶対数としては、政令市や中核市の比較的大きい都市からの流入が多く、69 団体で東京への転入超過数の半分を占めている。中でも流出数の一番大
きい札幌市では、高校進学時に北海道内の周辺地域から札幌へ移動し、大学入学、就職時に札幌市から東京へ移動するという２段階の動きがあるという分析もある。
＜今後の取り組みについて＞・ こうした現状認識を受け、政令市や中核市等の都市部における東京一極集中の是正対策と、人口減少が進む中山間地域等における住民サービスの確保対策を分けて考える必要があると考えている。明確な線引きができるわけではないが、それぞれの地域特性に応じた政策メニューの整備を進めている。
・国としては、引き続き「地方創生版・３本の矢」で地方支援を行っていく。
特に交付金については、特別区においても活用していただいているが、平成 28年度二次補正では、ハード事業に使える地方創生拠点整備交付金も予算要求しているところ。

②○

特別区懇談会委員の意見・主なやりとり（○は委員からの発言）
地方創生における国全体の枠組みについて、一億総活躍社会ではどのように位置づけられているのか。

・ 一億総活躍は非常に広い概念であり、地方創生の取り組みも一億総活躍に資する取組となっている。お互いにバッティングしているものではなく、協力して進めていくもの。
○

企業版ふるさと納税について、ガバメントに入るお金と民間に残るお金のマクロな視点でのキャッシュフローの配分がどう変わるのか。プラスマイナスで得するところと損するところは一体どこなのか。

・ 個人のふるさと納税とは違い、寄附金の 4 割分は企業負担として残るものであり、マクロとしては民間部門から地方政府部門に移る。ミクロで見ると、寄附した企業が所在する地方公共団体では減収となるが、交付団体であれば地方交付税で措置される。
2/5○

これまでの公共事業ではなく、地方創生というソフトなところでやっていく方向性だと思うが、予算で見ると例えば道路関係予算と比べると非常に少ない。

・ 公共事業に比べれば、ソフト事業は額としては小さいが、各地域で工夫して稼ぐ力を付けていくことが大事だと考えている。
○

23 区はマスコミの関心も低い、存在してないかのごとくである。23 区についても等身大で実態を踏まえたうえで、地方政策の一項目に入れなくてはいけない。国からは勇気を持って東京問題という形で問題を設定してもいいのではないかと考える。

○

教育という観点が抜けているのではないか。大学卒業時の年齢までは、地元なり近場の地域で勉強し、就職の時に将来どうするべきか、どこに、どういう職業に就くのか考えた方が良い。大学の今の配置を変えないで、地方創生をやっても限界がある。地域に優秀な大学が分散するような施策を国として取るべきであり、東京でなければいけない理屈はない。

○

大学の移転もそうだが、まずは今あるところをどうやって生かし残すのかが、地方創生では重要なポイントとなる。連携中枢都市圏機能などでは、人口流出のダム機能を果たすとしているが、どうもそこからジャンピングボードになっているのではないかと感じる。そういったところも検証するべきである。

（２）特別区の人口ビジョンと地方版総合戦略について各区の策定状況、将来人口推計、具体的な取り組みなどについて、取りまとめた資料に基づき、（公財）特別区協議会から説明を行った。その後、懇談会委員による意見交換を行った。
【特別区制度懇談会委員による意見交換での主な意見】○ 総合戦略策定では、結婚して、子どもを安心して育てるという視点を見ても従来とは違ったトーンで描かれている。また、流入人口に依存しない考えも出てきている。自治体間連携が結びついてきており、事業を実施することで、若者が移住するかもしれないが、今までこういった考えはなかったのではないか。
○東京の自治のあり方研究会では、高齢者人口について 500m メッシュというかなり詳細な分析を行った。このままでは東京は高齢化が進んで破綻するのではないかというものであった。資料を見る限り、多くの区では今後も当面は流入人口の増が続くものとなっている。今回、各区では人口ビジョンを策定する際に、果たしてこの一種の警鐘をどの程度反映していたのか疑問である。

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○

東京都は、どのように考えているのか。東京都が総合戦略に高齢化を柱として書いていれば、各区はあわせてくる。高齢化という最大の危機がくるのに、都市部における危機感が薄い。

○

公的主体というのは、無責任で大事なところを議論しない。民間主体は、目的に対して、合理的に進める。全てではないが、ここに大いなる違いがあると感じている。国よりは都、都よりは区となるにつれ、感度が悪く、時間の進み方が遅い。

○

確かに、人口が増えれば税収も増える。現在、東京における住宅地の地価は相対的に安くなっていると感じる。景気を良くして、地価を高くすれば自然に若い世代の流入は減るのではないか。今のままでは人口の集中が止まらず、少しでも大きな土地が出るとマンションになることから、建設の勢いと人口の集中も続くものと考える。

○

もともと自治体の総合計画があって、総合戦略の趣旨にあったものを抽出して、リメイクしたという位置づけなのか。それとも、この総合戦略の理念にあったものとして、新しいことを作り出そうという取り組みをまとめているのか。

○

各区の総合戦略は、KPI を意識して策定したのではないかと思う。KPI を設定している区は、総合戦略で示す時に作業が加わるので、これまでの総合計画の目標を見直しているものと考える。また、かつての人口減少を経験したときのトラウマがどう残っているのか。経験していない世代に代わって、考えが変わったのか。

○

戦略と戦術という言葉がある。基本目標は戦略のため、抽象的で良いが、具体的な戦術となる施策の方向性、具体的な事業では、誰にとってもわかりやすくすることが重要である。

（３）その他① 特別区全国連携プロジェクトについて
現在までの取り組み状況について、配付資料に基づき、区長会事務局より説明を行った。
②

改正児童福祉法について現在までの取り組み及び今後の進め方について、配付資料に基づき、区長会事務局より説明を行った。

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資 料
・説明資料「まち・ひと・しごと創生の動きについて」（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局参事官補佐 髙野一樹氏）
・説明資料「特別区の人口ビジョンと地方版総合戦略について」
・説明資料「特別区全国連携プロジェクト関連資料」
・説明資料「改正児童福祉法関連資料」
その他資料
・国等の関連資料◆「指定都市市長会」関連資料
・「指定都市市長会議 in 名古屋」
（平成 28 年 5 月 30 日）から第 41 回（同年7 月 19 日）までの資料◆「九都県市首脳会議」関連資料
・第 69 回（平成 28 年 5 月 25 日）の資料◆「地方分権改革有識者会議」関連資料
・第 24 回（平成 28 年 3 月 16 日）から第 25 回（同年 7 月 5 日）までの資料◆「まち・ひと・しごと創生本部」関連資料
・第 9 回創生会議（平成 28 年 5 月 20 日）の資料

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