日本の労働生産性の動向
２０２２
概

要

１．時間当たり労働生産性 の動向
・2021 年度の日本の 時間当たり名目労働生産性は 4,950 円。
・実質(時間当たり )労働生産性上昇率は、＋1.2％であった。上昇率がプラスになったのは 2 年ぶりで、前年度から 1.9％ポイント改善。ただし、足もとの 2022 年
4～6 月期は前期比 －0.1％と、2 四半期連続のマイナスになっている 。

２．1 人当たり労働生産性の動向
・2021 年度の日本の 1 人当たり名目労働生産性は 808 万円。
・実質(1 人当たり)労働生産性上昇率は＋2.2％(前年度比)と、前年度から 5.9％
ポイント改善した 。1996 年度以降でみると最大の改善幅となっている。

３．主要産業の労働生産性の概況
・製造業の労働生産性は、前年 度比＋4.5％。主要 20 業種のうち 17 分野で労働生産性が前年度 より改善した。
・ サ ー ビス 産 業 の 労 働 生産 性 は 、 前 年 度 比 －0.2％ 。 最も 労 働 生 産 性上 昇 率 が 高
かったのは宿泊業 (+22.4％)で、主要 17 産業中 10 分野で労働生産性が前 年度より改善している。

1

Ⅰ
1

2021 年度の日本の時間当たり労働生産性

2021 年度の日本の就業者 1 人当たり名目労働生産性は 808 万円

日本経済は、依然としてコロナ禍の影響を 受けつつも、大幅に落ち込んだ 2020年度から少しずつ回復する途上にある。実質経済成長率も、2021 年度は 7～9 月期
こそマイナスだった が、概ねプラスで推移している。2022 年度も 、このような回復基調が持続している 。
同様のトレンドは、内閣府の景気動向指数(CI 一致指数)にもあらわれている。同
指数は、2021 年 7～9 月こそ下降したものの、他の月は概ね上昇して おり、「改善を示している」といった 基調判断が足もとまで続いている。
内閣府｢月例経済報告｣でも、表現に強弱こそあるものの、2021 年度を通じて概ね「持ち直しの動き」とする判断が 続いている。2022 年度も同様であり、 資源価格の上昇などに起因する各種商品価格の上昇がリスク要因として顕在化しつつあるとはいえ、トレンド としてみると経済情勢の改善が進んでいると みられる。
労働生産性の動向も、このような経済環境に大きく影響を受けている。そこで、
ここでは、2021 年度及び足もとの動向を中心に、労働生産性の推移を概観することにしたい。
まず、労働生産性 を就業者 1 人当たりでみる と、 2021 年度は 808 万円となり、3 年連続で低下していた状況から回復に転じている。

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2

2021 年度の就業者 1 人当たり実質労働生産性上昇率は+2.2％

物価変動を考慮した実質 ベースの就業者 1 人当たり労働生産性上昇率は ＋2.2％(2021 年度／前年度比)と、前年度から 5.9%ポイント改善した。こ れは、2020 年度(－ 3.7％)が コ ロ ナ 禍 に よ る 経 済 の 収 縮 で 労 働 生 産 性 も 大 き く 落 ち 込 ん だ 反 動 に よる側面が大きいが、 1996 年度以降でみると 最大の改善幅となっている 。
2010 年代後半は、経済成長が伸び悩む中で就業者の増加が続き、労働生産性上昇率がマイナスになること もあった。しかし、2021 年度をみると、就業者 がわず
かに増加する中で、経 済成長率(＋2.3%)の回復が労働生産性上昇率 の改善に大きく寄与している。
ただ、2021 年度の実質経済成長率(＋2.3％)は、2020 年度(－4.5％)の落ち込みをカバ－するほどではない。そのため、日本の経済規模がコロナ前の水準に回復す
る時期は、2022 年度にずれ込んでいる。これは、労働生産性も同様 であり、現状はまだコロナ禍のショックから 回復する局面から脱しきれているわけではない。

表1

企業の雇用人員判断（日本銀行「短観」）(｢過剰｣ - ｢不足｣・％ポイント)

全規模合計

2021年
3月

6月

大企業

2022年

9月

12月

3月

6月

2021年

9月

12月(予測)

3月

6月

2022年

9月

12月

3月

6月

9月

12月(予測)

全産業

-12

-14

-17

-21

-24

-24

-28

-31

-5

-7

-8

-12

-14

-16

-17

-20

製造業

-2

-7

-10

-14

-17

-15

-19

-22

0

-2

-5

-9

-10

-10

-11

-14

非製造業

-20

-18

-21

-26

-28

-30

-34

-37

-13

-10

-11

-15

-18

-22

-26

-26

中堅企業

中小企業

2021年
3月

6月

2022年

9月

12月

3月

6月

2021年

9月

12月(予測)

3月

6月

2022年

9月

12月

3月

6月

9月

12月(予測)

全産業

-11

-14

-16

-21

-23

-23

-27

-28

-15

-16

-20

-26

-28

-28

-32

-35

製造業

-2

-9

-11

-14

-19

-14

-17

-20

-3

-7

-13

-17

-21

-19

-22

-26

非製造業

-17

-18

-19

-24

-25

-29

-33

-35

-22

-22

-24

-31

-32

-33

-38

-41

※日本銀行「短観」（2022年10月公表）をもとに日本生産性本部作成。

※ 内 閣 府「 国 民 経 済 計 算 」、総 務 省「 労 働 力 調 査 」、厚 生 労 働 省「 毎 月 勤 労 統 計 」を も と に 日 本 生 産 性 本 部 が 作 成 。GDP：GDP
速 報 (QE)2022 年 4～ 6 月 期 2 次 速 報 デ ー タ を 利 用 。 労 働 生 産 性 ： 付 加 価 値 ベ ー ス で 計 測 。
※ 文 中 の GDP 関 連 デ ー タ の 記 述 も 、 GDP 速 報 (QE)2022 年 4～ 6 月 期 2 次 速 報 の 数 値 に 基 づ く 。 ま た 、 労 働 生 産 性 計 測 に あ
たっては、毎年最新の政府統計を利用して過去分を含めて計算を行っている。そのため、国民経済計算が過去に遡及して改 定 を 行 う こ と な ど を 反 映 し 、 2020 年 度 以 前 の 生 産 性 水 準 な ど の 数 値 が 昨 年 度 報 告 と 異 な る 。

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3

2021 年度の日本の時間当たり労働生産性は 4,950 円

長期的なトレンドとしてみると、日本の労働時間は少しずつ短くなってきている。特に、2020 年度は、コロナ禍での出社制限や営業自粛などもあり、正社員が多くを占める一般労働者、パ－トタイム労働者ともに、労働時間が大きく減少した。経済活動が収縮した分を労働時間の調整で対応する企業が多かったためとみられるが、2021 年度になると 経済活動を正常化する中で労働時間も増加に転じている。ただ、労働時間 も、コロナ前の 2019 年度水準まで戻っているわけではない。
就業 1 時間当たりでみた労働生産性も、こうした労働時間の変動の影響を受けている。2021 年度の就業 1 時間当たり名目労働生産性は、4,950 円であった。これは、コロナ前の水準を わずかだが上回り、1995 年度以降で最も高 くなっている。
就業者 1 人当たりでみたよりも上昇幅が小さくなっているのは、労働時間の増加が生産性を下押ししたためである。近年の時間あたり労働生産性水準を概観す
ると、コロナ禍以前の 2019 年度から 4,940～4,950 円程度で推移している。

するプロセスが働いた経済環境は、新型コロナウイルス蔓延に伴って自由な活動を自粛する動きに大きな影響を受ける状況が続いている。2020 年度は、4～6 月
期に緊急事態宣言が初めて発令され、サ－ビス分野を中心に消費が大きく減少した。その後、様々な雇 用維持政策や景気刺激策がとられたこともあり、経済活動がある程度回復したものの、2021 年 1～3 月期になって再び感染拡大を理由とした緊急事態宣言が出され、経済成長率もマイナスに転じている。
内閣府の景気動向指数 (CI 一致指数)をみても、2020 年 3～5 月に景気が急激に悪化した後、しばらく回復が続いていたものの、 2020 年末あたりからやや足踏みをするような推移をたどっている。同指数は足もとで再び回復傾向に転じており、基調判断も「改善」を示しているが、概観すれば国内景気は本格的な回復へと向かっているとはいいき れない状況にある。
一方、内閣府｢月例経済報告｣(2021 年 9 月)では、「景気は、新型 コロナウイルス
感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるなか、持ち直しの動きが続いているものの、このと ころそのテンポが弱まっている 」としている 。基調判断の推移を概観すると、2020 年度は「極めて厳しい状況にある」とされた 4～5 月以降、「持ち直しの動きがみられる」といった判断が続いていた。それが、 2021 年 2 月
以 降 に な る と 、「 持 ち 直 し の 動 き が 続 い て い る も の の 、 一 部 に 弱 さ が み ら れ る 」、
2021 年 5 月からは「 持ち直しの動きが続いているものの、一部で弱さが増してい※ 内 閣 府 「 国 民 経 済 計 算 」、 総 務 省 「 労 働 力 調 査 」、 厚 生 労 働 省 「 毎 月 勤 労 統 計 」 を も と に 日 本 生 産 性 本 部 が 作 成 。
る」と基調判断が後退する状況が続き、GDP： GDP 速 報 (QE)2022 年 4～ 6 月 期 2 次 速 報 デ ー タ2021
を 利 用年。 労9働月にはさらに一段階基調判断が生産性：付加価値ベースで計測。

引き下げられている。

4

42021 年度の時間当たり実質労働生産性上昇率は+1.2％

2021 年度の時間当た り実質労働生産性上昇率は、＋1.2％であった。上昇率がプラスになったのは 2 年ぶりで、前年度から 1.9％ポイント改善している。
時間 当 たり 労 働生 産 性 は 、「 分 子」 に 相当 す るア ウ トプ ッ ト (GDP)と「 分 母」 に相当するインプット (就業者数×労働時間)の関係を表す指標である。この関係式から、労働生産性の変化をみると、
実質労働生産性上昇率＝

実質経済成長率－就業者増加率－労働時間増加率となる。2021 年度は、 経済の拡大(＋2.3％／実質経済成長率)が労働生産性 の上昇要因となった一方、インプットに相当する就業者数が ＋0.1％、労働時間が ＋1.0％
増加しており、これが 労働生産性を下押しする方向に寄与(労働生 産性 上昇率にはマイナスに寄与)した 。
近年は、労働時間の短縮傾向が続いていたこと から、就業者 1 人当たりよりも
就業 1 時間当たり労働生産性上昇率 の方が高くなっていた。しかし、2021 年度は、
10 年ぶりにこの関係 が逆転し、就業 1 時間当たりでみた方が低くなっている。

5

5

足もとの実質労働生産性の動向（四半期ベース）

2021 年度の労働生産性の動向を 四半期ベースでみると、年度を通じて改善が続いていたわけではない。 2021 年度は、4～6 月期(前期比＋0.6％)・ 7～9 月期(同＋0.4％)・10～12 月期(同＋1.0％)と上昇が続いたものの、2022 年 1～3 月期(同－0.3％)にマイナスへと転じている。足もとの 2022 年 4～6 月期(－0.1％)もマイナスとなっており、回復 傾向にあった労働生産性はやや足踏みするような状況に転じている。
ただ、実質経済成長率 は足もとでもプラス が続いており、経済環境 の悪化が 労働
生産性の低迷につながっ たわけではない。む しろ、経済が正常化に 向か う中で、雇用や労働時間が増加 しており、それが労働生産性を下押ししたこと が大きい。
このような状況を概観すると、コロナ禍で日本の経済環境が揺れ動く状況下で雇用や労働時間が調整過程にあり、それが労働生産性にも影響を及ぼしているとみることができる。

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6

労働生産性と賃金・物価の推移

ロシアのウクライナ侵攻などの影響から様々な資源や原材料の価格が上昇しており、日本でも各種商品の値上げが相次いでいる。今回は、企業努 力 で吸収しきれる限度を超えた企業が多く 、コストプッシュ 型の価格上昇 が幅広い分野に波及している。企業の収益力や消費者の購買力 への影響も非常に大きい。
実際、消費者物価指数は、2020 年はじめから下落が続いていたものの、2021 年 4～6 月に上昇へと転じ 、その後も上昇 ペースが加速するような推移をたどっている 。
2015 年 を 起 点 に 消 費 者 物 価 の 変 動 を み る と 、 既 に 足 も と で は 4％ 近 く 上 昇 し て お
り、特にここ 1 年で 2％を超える上昇幅となっている。
一方、現金給与総額指数は、2021 年 4～6 月期から 10～12 月期にかけて低下している。2022 年 1～3 月期からは上昇に転じている。物価上昇を加味した実質賃金は
このところマイナス となることが多く、実質的な購買力の改善にはいたっていな
い。
賃金が持続的に上昇するには、企業にそれだけの支払い能力が必要である。そして、その支払い能力 の改善には、生産性向上が欠かせない。しかし、2021 年度以降の労働生産性の推移をみると、 2021 年中こそ上昇が続いていたものの、 2022 年に入ってからは低下に転じている。そうした状況が続けば、消費者物価の上昇を相殺するだけの賃金上昇を企業が負担しきれなくなる可能性もある。

※ 内 閣 府 「 国 民 経 済 計 算 」、 総 務 省 「 労 働 力 調 査 」「 消 費 者 物 価 指 数 」、 厚 生 労 働 省 「 毎 月 勤 労 統 計 」 を も と に 日 本 生 産 性 本
部 が 作 成 。 GDP： GDP 速 報 (QE)2022 年 4～ 6 月 期 2 次 速 報 デ ー タ を 利 用 。
※ 実 質 労 働 生 産 性： 実 質 ベ ー ス・ 時 間 当 た り 付 加 価 値 と し て 計 測 。計 測 に あ た っ て は 、実 質 GDP(季 節 調 整 済 値 )の ほ か 、就
業 者 数 (労 働 力 調 査 )・労 働 時 間 (毎 月 勤 労 統 計 )に つ い て X-12-ARIMA に よ り 季 節 調 整 を 行 い 、2015 年 平 均 を 100 と し た 指数化を行っている。

7

7

労働生産性と需給ギャップ・単位労働コストの推移

需要が供給を超過する状況下では、設備や人員をより効率的に活用することで労働生産性が上昇しやすい 。逆に、供給過剰 の状況では、いくら効 率的な生産体制を整備しても稼働率が低下するだけで、労働生産性がなかなか上昇しない。こうした経済の需要と供給の状況を表す指標に需給ギャップがあり、日本銀行が｢需給ギャップ｣、内閣府が「 GDP ギャップ」として四半期ごとに公表している。利用す
る統計や手法が若干異なるために数値が異なるが、いずれもコロナ禍でマイナスに 転 じ て お り 、 日 本 経 済 が 需 要 不 足 (供 給 過 剰 )に 陥 っ て い る こ と を 示 し て い る 。
2021 年度から足もと まで、そうした状況は大きく変わっていない 。
単位労働コスト(実質付加価値１単位あたりの名目賃金とし て表され、上昇すると企業のコスト負担が重くなって製品やサービスの価格引き上げにつながりやすい)も、このところコロ ナ前より高い 0.53～0.54 でほぼ横ばいの状況が続いている。

※内 閣 府 ｢国 民 経 済 計 算 ｣(GDP 速 報 (QE)2022 年 4～ 6 月 期 2 次 速 報 )、「 月 例 経 済 報 告 (10 月 ／ Ｇ Ｄ Ｐ ギャップ)」 、総 務 省 ｢労 働力 調 査 ｣、厚 生 労 働 省 ｢毎 月 勤 労 統 計 ｣、日 本 銀 行 「 需 給 ギャップと潜 在 成 長 率 」 (2022 年 10 月 )をもとに日 本 生 産 性 本 部 作 成 。
※ 実 質 労 働 生 産 性 ： 実 質 ベ ー ス ・ 時 間 当 た り 付 加 価 値 と し て 計 測 。 2015 年 平 均 を 100 と し て 指 数 化 。 単 位 労 働 コ ス ト は
X-12-ARIMA に よ り 季 節 調 整 。

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Ⅱ
1

産業別にみた日本の労働生産性

2021 年度の労働生産性上昇率は産業によって大きな差

日本生産性本部「生産 性統計」をもと に産業 別の 労働生産性を概観すると 、2021
年度は分野によって動きが大きく異なっている。労働生産性上昇率が最も高かったのは宿泊業(＋22.4％)で、主要 17 産業中 10 分野で労働生産性が前年より改善して い る (各 産 業 に 製 造 業 含 む )。 も っ と も 、 こ れ は 宿 泊 業 の よ う に 外 出 自 粛 な ど で2020 年の業況が大幅 に縮小した反動 の側面もあることに留意する必要がある。
製造業や生活関連サ －ビス業、運輸業・郵便 業 は、労働生産性が上 昇する とともに賃金もまた上昇している。一方、飲食店や 小売業では、労働生産 性が低下 する中で賃金(現金給与総額 )が上昇に転じており、人手不足を背景に業況が十分改善しない状況下で賃金負担が増している。

（ 資 料 ） 日 本 生 産 性 本 部 「 生 産 性 統 計 」・ 厚 生 労 働 省 「 毎 月 勤 労 統 計 」 を も と に 作 成 。
9サ－ビス分野では、国 内の消費動向に業況や労働生産性も左右されやすい。しかし、製造業では輸出業種を中心に業況が比較的堅調だった分野が多い。製造業主
要業種を概観すると 、主要 20 業種のうち 17 分野で労働生産性上昇率 がプラスにな っ て い る 。 特 に 、 生 産 用 機 械 (＋ 15.9％ )や 業 務 用 機 械 (＋ 12.2％ )、 汎 用 機 械 (＋12.1％)で は二 桁 の 上 昇幅 と なる な ど 、生 産 が好 調 だっ た 分 野で 労 働 生 産 性の 上 昇
が 目 立 つ 。 た だ 、 同 じ 機 械 関 連 業 種 で も 、 輸 送 機 械 (＋ 0.3％ )や 情 報 通 信 機 械 (－8.6％)は、半導体不足などの 供給制約もあり、低調な推移となっている 。
また、鉄鋼業(＋11.1％)やゴム製品(＋9.5％)、非鉄金属(＋4.4％)といった素材関連業種も、比較的堅調 に推移している。概観 すると、外出自粛など の 影響を受けや
すいサ－ビス分野より も、労働生産性の上昇幅が大きくなっている 業種が多い。
賃金も多くの業種で改善しており、汎用機械や鉄鋼業などの例外はあるものの、
前年比 1～4％程度上昇しているところが多い。 特に、業務用機械や電子部品・デバイス、ゴム製品 とい った業種は、好調な業 況を背景に、労働生産 性上昇率と賃金改善幅ともに高い水準になっている。

（ 資 料 ） 日 本 生 産 性 本 部 「 生 産 性 統 計 」・ 厚 生 労 働 省 「 毎 月 勤 労 統 計 」 を も と に 作 成 。

10

2

足もとの労働生産性の動向

足もとの 2022 年第 2 四半期(4～6 月)の労働生産性も、産業分野に よって状況が大きく異なっている。昨年、労働生産性 が大 きく落ち込んでいた宿泊業は、前年同期比＋43.7％と極めて高い上昇幅となった。また、資源価格上昇を受けて鉱業も＋13.6％となっている。
一方、事業者関連サ － ビス(－0.3％)や小売業(－0.5％)といった分野は、コロナ禍
で需要が大幅に落ち込んだわけではなく、生産性も比較的堅調に推移してきた。
足もとでも業況に大きな変化があったわけではなく、労働生産性も概ね横ばいの状況が続いている。
製造業でも、生産用機 械や業務用機械、電子 部品・デバイス といっ た業種で 好調が続いているが、情報 通信機械 や輸送機械、鉄鋼業 で労働生産性の低下が目立つ。

（ 資 料 ） 日 本 生 産 性 本 部 「 生 産 性 統 計 」・ 厚 生 労 働 省 「 毎 月 勤 労 統 計 」 を も と に 作 成 。

11

3

サービス産業の労働生産性の動向

農林水産業・建設業・鉱業を除く非製造業は第三次産業と分類されるが、政府はこれを｢サ －ビス産業｣と称して 様々な産業振興・生産性向上 政策を 展開して きた。
人口減少下でも日本経済を持続的に成長させるには、国内総生産(GDP)の約 7 割を占めるサ－ビス産業の生産性向上 が欠かせないと認識しているためである。
もっとも、時間当たりの売上や取扱数量などとして計測されるサ－ビス産業全体の労働生産性(2015 年=100 とした指数)を 概観すると、 必ずしも上昇が続いているわけではない。2014 年から 2019 年央ま で は 100 前後で大きく変化して おらず、
消費税率引き上げ(2019 年第 4 四半期)とコロナ禍での緊急事態宣言 (2020 年第 2 四半期)で大幅に落ち込 んだ。その後やや持ち 直した ものの、2021 年度を通 してみるとほぼ横ばいで推移している。
年度別に みて も、サ － ビ
ス産業の 労働生 産性上 昇率は、2019 年度から 2021 年
度まで 3 年連続でマイナスが続い ている 。 2019～2020
年度にか けて は アウト プッ
トが縮小 したこ とが影 響したほか、2021 年度もアウト
プットの 拡大を 就業者 増が相殺して しまい 、労働 生産性 上 昇 率 が － 0.2 ％ の マ イ
ナスになったためである 。
ここ 10 年を概観しても、
ア ウ ト プ ッ ト の 拡 大 (経 済
規 模 の 拡 大 )に 伴 っ て 就 業
人口も増加する傾向にある。それ が、 生 産性向 上がなかなか 進みに くい 要 因として固定 化して しまっ ている。

(資 料 ) 厚 生 労 働 省「 毎 月 勤 労 統 計」 、日 本 生産 性 本 部「 生 産 性統 計 」(2015 年 ＝ 100)
※四 半 期 の数 値 は季 節 調 整 済 値 。季 節 調 整 には X-12-ARIMA を利 用 。
上 図 の四 半 期 は 1:1～ 3 月 、2:4～ 6 月 、3:7～ 9 月 、4:10～ 12 月 を意 味 する。

12

4

サービス産業主要分野の労働生産性の動向

小売業の労働生産性は、 これまで比較的安定して推移してきた。 2014 年第 2 四
半期と 2019 年第 4 四半期に大きく落ち込んだものの、これは消費税率 の引き上げに伴う需要減に伴うものである。逆に、コロ ナ禍では 、緊急事態宣 言が 発出されたときを含め、そこまで大きく落ち込んで はいない。とはいえ、2021 年度に入ってからも弱含みのまま推移しており、回復に向かう時期を見通しにくい状況が続いている。一方、賃金は、人手不足などを背景に上昇 傾向にある。
飲食店では、緊急事態宣言が発令された 2020 年第 2 四半期に労働生産性が大きく落ち込んだ。その後いったん回復したものの、感染拡大時に営業自粛などを強いられたあおりを受けて 再び低下しており、2020 年度以降の労働生産性は 2005 年以降で最も低い水準に なっている。2021 年第 3 四半期に底打ちした後は回復基調にあるが、依然として 2015 年平均より 3 割近く低い状況にある。 一方、賃金は、小売業と同様に人手不足などの影響で上昇が続いており、コロナ前を上回るようになっている。

(資 料 ) 厚 生 労 働 省 「 毎 月 勤 労 統 計 」 、日 本 生 産 性 本 部 「 生 産 性 統 計 」 (2015 年 ＝ 100)
※四 半 期 の数 値 は季 節 調 整 済 値 。季 節 調 整 には X-12-ARIMA を利 用 。
上 図 の四 半 期 は 1:1～ 3 月 、2:4～ 6 月 、3:7～ 9 月 、4:10～ 12 月 を意 味 する。

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製造業の労働生産性の動向

製造業の労働生産性は、 2009 年第 1 四半期にリ－マン・ショックの影響で大きく落ち込んだが、2010 年代に入ると上昇と低下を循環的に繰り返し つつ緩やかな上昇が続いてきた。緊急事態宣言が初めて 発出された 2020 年第 2 四半期にも大きく低下したが、これはコロナ禍に伴い世界各地で工場の稼働が落ち込んだ影響が大きい。ただ、このと きの 生産性低下局面は 2019 年半ばあたりから 始まっており、
コロナ禍以外の要因も考慮する必要がある。その後、米中など主要国経済の回復やサプライチェ－ンの正常化が進んだ ことから労働生産性も V 字 回復し 、2021 年
初めにはコロナ前水準を上回るまでになっている。コロナ禍による混乱が続く分
野もまだあることからすると、比較的 早く正常化が進んだとみることができる。
2021 年度は、労働生産 性の 回復局面が 2021 年第 2 四半期まで続い たが、半導体不足やロシアのウクライナ
侵攻に伴うサプライチェ－
ンの混乱、資源価格の上昇といったリスク要因が顕在化し、2021 年第 3 四半期 から労働生産性も反落する推移をたどっている。
足もとでは、急激な円安が輸出環境を好転させているが、原材料や資源価格の高騰をどれだけ価格に転嫁できるかは、企業によって状況がかなり異なる。そうした不透明さが、製造業の生産性の先行きを見通しにくくしている。
一方、賃金はコロナ禍でいったん落ち込んだが、その後は上昇傾向が続いており、足もとでコロナ前をう
かがう水準になっている。

(資 料 ) 厚 生 労 働 省 「 毎 月 勤 労 統 計 」 、日 本 生 産 性 本 部 「 生 産 性 統 計 」(2015 年 ＝ 100)
※四 半 期 の数 値 は季 節 調 整 済 値 。季 節 調 整 には X-12-ARIMA を利 用 。
上 図 の四 半 期 は 1:1～ 3 月 、2:4～ 6 月 、3:7～ 9 月 、4:10～ 12 月 を意 味 する。

14

6

製造業主要分野の労働生産性の動向

製造業の労働生産性は足もとで停滞傾向にあるとはいえ、業種によっても動向は異なる。輸送機械や情報通信機械などで生産性が落ち込んでいる影響も大きい。
輸送機械の労働生産性 の推移をみると、2020 年第 2 四半期に一度大きく落ち込
んだ後、回復に向かっ ていた 。ただ、半導体 不足など の影響により 一部の生産拠点で稼働が制約される状況が続いており、 2021 年後半からは再び落ち込んでいる 。
コロナ禍の影響をさほど受けていない業種もある。電子部品・デバ イスは、コロ
ナ禍の外出自粛で情報通信機器の活用が増えたこともあり、需要が 急増した。2021
年度をみると、半導体・各種電子部品などで フル稼働が続き 、労働 生産性も急上昇している。ただ、足もとでは半導体需給が緩和に向かうといった指摘も聞かれるようになり、労働生産性の上昇も一服しつつある。賃金は好況による企業業績の改善や生産活動の拡大もあってこのところ上昇しており、労働生産性の上昇幅を下回る状況が続いて いるとはいえ、緩やかに連動するような状況が続いている。

(資 料 ) 厚 生 労 働 省 「 毎 月 勤 労 統 計 」 、日 本 生 産 性 本 部 「 生 産 性 統 計 」 (2015 年 ＝ 100)
※四 半 期 の数 値 は季 節 調 整 済 値 。季 節 調 整 には X-12-ARIMA を利 用 。
上 図 の四 半 期 は 1:1～ 3 月 、2:4～ 6 月 、3:7～ 9 月 、4:10～ 12 月 を意 味 する。

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