第 8 章 さらなる成長に向けた新たな挑戦

2012-2022

第8章

さらなる成長に向けた新たな挑戦

2019（令和元 ）年 9月には、国連気候行動サミットが開人の果たす役割が大きく変化しつつある。エネルギー事

催され、気温上昇を1.5℃未満に抑制する目標が掲げら業者においても効率化などの観点から、それら技術を活れた。そのためには、2030 年までに温室効果ガス排出用することで、業務の効率化を推進している。

量を2010 年比で 45％削減し、2050 年までに実質ゼロにする必要のあることも表明された。

激甚化する自然災害
わが国は地震活動や火山活動が活発であることに加政府によるカーボンニュートラル実現に向けた取組み

第1節

欧州や米国で脱炭素化（カーボンニュートラル）に向け

雨と台風の時期にしばしば集中豪雨などの大きな風水害た取組みが本格化するなか、わが国においても2019（令が発生してきた。とくに2019（令和元 ）年から2020 年に和元 ）年 9月、脱炭素化に向け、環境と成長の好循環をかけて、豪雨や台風により激甚災害指定を受ける災害がめざす「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略 」が多 発した。2019 年 10 月に台風 19 号・20 号・21号と 3閣議決定された。そして 2020 年 10 月、菅義偉首相がつの台風が立て続けに日本列島を襲い広範囲にわたる停

どが取り組まれた。2014 年、2019 年の二度にわたる消就任後初の所信表明演説で日本政府として初めて「2050

電が発生、2020 年 7月には熊本県南部など九州を中心

費税率引上げの影響を受けつつもわが国の経済は、長期

年までに温 室 効果ガスの排出をネットゼロ（カーボンに記録的な大雨が降り、河川の氾濫や土砂崩れが発生すにわたる好景気が続いた。

ニュートラル）にする」との政策目標を表明し、これを受るなど、甚大な被害をもたらした。ライフラインに関わる

事業環境の変化と全面自由化時代の到来

1．大きく変化する経営環境
外部環境の変化のなかで2008（平成 20）年のリーマン・ショックによる世界的な一方で、気候変動に起因すると思われる異常気象が、日け同年12月には、経済産業省が「2050 年カーボンニュー

エネルギー事業者として、頻発する災害への対応が求め景気後退は、2009 年春には底打ちし、緩やかな回復傾

本はもとより世界中で頻発し、早急に対処すべき問題としトラルに伴うグリーン成長戦略 」を発表した。脱炭素化られている。

向をたどった。しかし、2011年に入ると、ギリシャの財てより認識されるようになったことから、わが国においてもに向けた動きが加速するのに伴い、基幹産業の一つで政状況悪化を発端とした金融危機や米国の景気回復の陰

気候変動に対する取組みが一層本格化することになった。

ある自動車産業では電気自動車（EV）や燃料電池自動車

りなどから世界経済は再び減速、2012 年に入っても、不透明な情勢が続いた。一方で、中国やインドなどの新興国においてはこの間も堅調な成長を維持し、世界経済に

2．東日本大震災後のエネルギー政策の見直し（FCV ）へのシフトが進むことが予想された。一方、都市世界で加速する脱炭素化への動き

ガス業界においては、天然ガスを活用した省エネ・低炭

電力・ガスシステム改革の背景

近年、世界各地で異常気象が頻発していることから、素化の取組みを徹底的に行いつつ、カーボンニュートラル

2011（平成 23）年 3月11日に発生した東北地方太平洋

国際社会において気候変動問題への関心がさらに高まっに向けて、水素と二酸化炭素を原料に、都市ガスの主成沖地震（東日本大震災 ）によって、国内観測史上最大規2014 年 2 月にウクライナに親欧州連合（ＥＵ）派政権ていた。人類の未来を大きく左右しかねない課題に対し、分であるメタンを合成する技術（メタネーション）など、水模の津波が発生、東京電力福島第一原子力発電所においが発足したのを受け、ロシアがクリミア半島に軍事介入、2015（平成 27）年 9月の国連サミットで「持続可能な開発

素の利用促進につながる技術開発やイノベーションの推て重大な事故が引き起こされた。この震災により、原子

同年３月に編入に踏み切ったことで、冷戦後の国際秩序のための2030 アジェンダ」が加盟国の全会一致で採択

進が求められた。

力発電への信頼性、依存度が低下したことで、分散型電は大きく揺らぎはじめた。2016 年 6月に英国で EU 離脱

され、SDGs（持続可能な開発目標 ）として17の国際目標

が国民投票によって選択され、同年11月には米国で「対が設定された。また、同年12月にパリで開かれた「国連中貿易赤字の解消 」を公約に掲げたドナルド・トランプ氏

気候変動枠組条約第 21回締約国会議（COP21）」におい

近年の情報通信技術（ICT ）の急速な発展は、社会・進による電気料金の抑制や需要家の電力選択のニーズにが大統領となり米中摩擦が激化、世界的に保護主義の傾て「パリ協定 」が採択され、世界の平均気温上昇を産業

経済活動に大きな影響をもたらした。さまざまな経済活

多様な選択肢で応えることなどが求められた。このよう向が高まった。2022（令和 4）年 2月にはロシアがウクラ

革命前と比較して2℃未満になるよう保ち、1.5℃に抑え

動を逐一データ化し、集められたビッグデータを、インな流れを受け、政府は従来のエネルギー政策を見直し、イナに侵攻し、その影響で食料やエネルギーの価格が高るよう努力することが規定された。21世紀後半までに人

ターネットなどを通して集約したうえで分析・活用するこ改革を推進していくため、2013 年 4月に「電力システムに騰するなど、さらに不透明な状況となった。

為的な温室効果ガスの発生量と吸収量を均衡させるといとにより、新たな経済価値が生み出されているほか、人関する改革方針」を閣議決定した。

一方、わが国においては、2012 年 12 月に成立した第う方向性が打ち出されたほか、歴史上初めて発展途上国

工知能（AI ）にビッグデータを与えることで、単なる情ガスシステムについては、「電力システム改革を貫く考え

2 次安倍内閣が、金融政策・財政政策・成長戦略を3 本を含む全ての条約国が温室効果ガス排出量について削減

報解 析だけでなく複 雑な判断を伴う労働やサービスを方は、同じエネルギー供給システムであるガス事業においの矢とするアベノミクスを展開したことで、2013 年から目標を設定し、長期的な戦略の策定に努めることが要請

提 供することが 可能となってきている。そのほか、ロても整合的であるべき」（2013 年 2 月電力システム改革2014 年にかけて、円高修正が進展し、株価も回復、また、された。

ボティックプロセスオートメーション（Robotic Process

専門委員会報告書）との指摘から、ガスシステムにおいて雇用環境も改善した。2016 年には「一億総活躍社会」のAutomation：RPA ）を活用することで人が行う事務作

も、電力システム改革の考え方と整合した改革が進めら実現に向け、若者の雇用安定や待遇改善、働き方改革な業の代替が加速するなど、技術のさらなる進展とともにれることとなった。

おいて存在感を高めることとなった。

108

え、急峻な地形で河川が短いことや季節風の影響から梅源や再生可能エネルギーをはじめ、多様な電源の活用がデジタル技術の急速な進歩と社会への浸透

これまで以上に求められるようになるとともに、競争の促

109

第 8 章 さらなる成長に向けた新たな挑戦

2012-2022

的に供給され、消費者に新たなサービスなど多様な選択肢

ガスシステムの改革

検・緊急保安に関する法律上の義務を、ガス導管事業②ライセンス制の導入

1995（平成 7 ）年以降、工場や病院など年間ガス使用が示されるガスシステムの構築に向け、小売の全面自由化、小売全面自由化前はガス導管を維持・運用し、供給者等が負うものとし、保安に係る費用については託送量が 200 万㎥以上となる大口分野からガスの小売自由

LNG 基地の在り方も含めた天然ガスの導管による供給イ

区域の小口のお客さまに独占的にガスを小売供給する供給約款等において制度的に担保し確実に回収するこ化が始まり、その後は段階的に範囲を拡大していった。

ンフラのアクセス向上と整備促進などについて検討してい「一般ガス事業 」、ガス導管を維持・運用しガスの卸供ととした。消費機器の調査・危険発生防止の周知に関1999 年には100 万㎥以上の工場や病院、商業施設、ホくとされた。天然ガスは「燃料電池への水素供給のための給や大口のお客さまへの小売供給を行う「ガス導管事する義務は消費者と接点の多いガス小売事業者が負うテルなどの大型施設、2004 年に 50 万㎥以上、2007年

原料としての役割も期待される」ことも付け加えられた。

業 」、大口のお客さまにガスを販売する「大口ガス事業 」

ものとし、災害発生時も含めた「公共の安全の維持又には10万㎥以上と自由化の範囲を拡大していった。2014

これらを踏まえ、ガスシステムの改革は、①天然ガスの3 つに分類されていた。全面自由化後はこれらに代えは災害の発生の防止 」に関するガス事業者間の連携・

年 4月には「第 4 次エネルギー基本計画 」において、「市の安定供給の確保、②ガス料金を最大限抑制、③利用て新たに、ガス製造事業（LNG 基地事業 ）、ガス導管

協力について、全てのガス事業者に義務を課した。

場の垣根を外していく供給構造改革等を推進する」とのメニューの多様化と事業機会拡大、④天然ガス利用方法

事業（一般・特定 ）、ガス小売事業としたうえで、ガス方針が示された。電力、ガスなどのエネルギー分野の供の拡大、を目的に進められることとなった。

製造事業は届出制、一般ガス導管事業は許可制、特給構造は縦割型であり、一定の条件下では効率的配分などに貢献していたが、技術革新による利用の高効率化や⑥導管部門の法的分離の実施と行為規制

定ガス導管事業は届出制、ガス小売事業は登録制と3．ガス事業における改革の進展

ガス市場における活発な競争を実現するには、ガスし、規制を課すこととした。

導管部門を中立化し適正な対価（託送料金 ）を支払っ

用途の多様化により、縦割型の構造がむしろ非効率的な資源配分を生み出しかねない状況となっているとの認識

たうえで、誰でも自由かつ公平・平等にガス導管ネット
ガス事業法の改正

ワークを利用できるようにすることが必須である。その③ LNG 基地の第三者利用のもと、制度改革によって市場の垣根を撤廃し、エネル

2015（平成 27）年 6月、ガスシステム改革の実現に向け

特定規模以上のLNG 基地を保有する事業者を対象ため、一層の中立性の確保を図ることを目的に、導管

ギー産業構造に技術革新や異業種における効率的な経営てガス事業法が改正された。主な内容は以下の通りである。

に、第三者による利用を正当な理由なく拒否することを法総距離の長い大手3 社（当社・東京ガス・大阪ガス）を律により禁止、料金の算定方法など利用条件を約款とし対象として、これまで認められていたガス製造事業・小て届出・公表することが義務付けられた。また、利用条

売事業とガス導管事業の兼業を原則禁止とし（ガス導件が不適当な場合は国が変更命令を発出できるとした。

管事業の法的分離 ）、大手3 社を除くガス事業者につ手法を取り込むとともに、付加価値が高く効率的な産業構造へと変革することで、分断されたエネルギー市場を水平的に統合された構造に転換するべきとの内容が盛り込まれた。

①小売全面自由化
一般ガス事業者にしか認められていなかった家庭な
どへのガスの小売について、地域独占を撤廃し、登録加えて、同基本計画では、ガスが低廉・安全かつ安定■ 都市ガス事業の部分自由化の経緯
1995年

1999年〜

2004年〜

2007年〜

年間ガス使用量
200万m³以上
自由化 49％（同）100万m³以上
自由化 53％（同）50万m³以上
自由化 57％（同）10万m³以上
自由化 64％

・大工場
・
・大病院
・

・
・大工場
・大病院
・
・大商業施設・・大型ホテル・・・大・中工場・大病院
・・大商業施設・・大・ ・中ホテル・・工場
・大・中病院
・
・商業施設
・
・ホテル
・

規制 51％（地域独占）

規制

47％

規制

43％

規制

36％

能とした。また、小売料金の規制を原則的に撤廃する

一般ガス導管事業者に対し、地域独占や料金規制をの中立性・公平性を損なうことのないよう、人事や会計

ものの需要家保護の観点から、競争が不十分な地域に維持することで安定供給を確保するとともに全てのガスなどについて適切な行為規制（人事等における中立性確

は規制料金メニューの提供を経過措置として義務付け、導管事業者に導管の相互接続に係る努力義務を課した。

保のための措置や業務委託における中立性確保のため

簡易ガス事業（70 戸以上の団地にガスを導管で供給する事業）については、許可制による地点独占、料金規制
参入することが可能となった。これにより、2017年 4月

守する体制整備に関する措置など）を課すこととした。

⑤保安の確保導管網の保安および小口需要家が保有する内管の点■ 小売全面自由化に伴う事業類型の見直し【小売全面自由化前の事業類型】

小口

大口

）

※導管部門のガス輸送事業に係る収支を
分離し公表

法的分離

ガス小売事業

2022年

【登録制】

（

大手3社の
法的分離

）

兼業規制

全てのお客さま※小売全面自由化前のガス事業法においては、
上記の事業類型のほか、簡易ガス事業も存在■小売全面自由化に伴う事業類型の見直し

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【届出制】

小売全面
自由化

導管事業者

導管網の新規整備、潜在的なニーズを引き出すサービス、燃料電池やコージェネレーションなど
新たな利用方法を提案できる事業者の参入を促進

【許可制】

（

導管部門

④天然ガス利用方法の拡大

大口ガス事業

・届出制
・大口向け小売
事業

特定ガス
導管事業

小売事業者

利用者が都市ガス会社や料金メニューを多様な選択肢から選べるようにし、他業種からの参入、
都市ガス会社の他エリアへの事業拡大等を通じイノベーションを創出

・届出制

一般ガス
導管事業

小売部門

③利用メニューの多様化と事業機会拡大

・許可制
・小口は地域独占
・料金は総括原価
方式で認可

ガス導管事業

製造事業者

天然ガスの調達や小売サービスの競争を通じ、ガス料金を最大限抑制

製造部門②ガス料金を最大限抑制

【届出制】

〜

①天然ガスの安定供給の確保

ガス導管網の新規整備や相互接続により、災害時供給の強靱化を含め、天然ガスを安定的に供給する体制を整備

会計分離

2016年

ガス製造事業(LNG基地事業)〜

容【小売全面自由化後の事業類型】

2017年
一般ガス事業

内

基地部門

基地部門

電力会社等の
LNG基地■ 導管部門の法的分離〜

からガスの小売が全面的に自由化されることとなった。

■ガスシステム改革の主な目的
目の措置、社名や広告などに関する措置や行為規制を遵を廃止、ガス小売事業者として都市ガスの供給区域に■都市ガス事業の部分自由化の経緯

項

管会社がグループ内の小売会社を優遇して、小売競争④ガス導管網の整備促進法律による事業規制なし

・家庭
・
・
・事務所
・
・診療所
・
・商店

を受けた事業者であればガスの小売事業への参入を可

いては、「会計分離 」を維持することとした。なお、導■導管部門の法的分離

111

2012-2022

第 8 章 さらなる成長に向けた新たな挑戦

3．東邦ガスグループ中期経営計画

及拡大、お客さまのニーズや利用実態に応じた最適な（2019 年度～ 2021年度 ）の策定

エネルギーソリューションサービスの提供を図るとした。
低廉かつ安定的な原料調達では、海外拠点も活用し

第2節

100 周年に向けたグループビジョン・中期経営計画の策定

1．東邦ガスグループビジョン

当社は中期経営計画（平成 26～30 年度 ）のもと、強いた調達地域・価格指標・契約形態のさらなる多様化、ガス事業の構築とさらなる成長への挑戦に取り組んでき知多・四日市 LNG ターミナルの一体運用による安定的た。しかし、低炭素化への社会的関心や要請がこれまでかつ効率的なLNG 受入を進めるとし、天然ガスの広以上に高まってきたことや世の中におけるデジタル技術の域展開においては、都市ガスの輸送基盤整備やさらな飛躍的な進歩、そしてお客さまの価値観の多様化などのる導管延伸による供給エリアの拡大、ローリー車による外部環境が、前回の中期経営計画策定時（2014 年）と比広域圏でのLNG 供給の拡大を図るとした。エネルギー

べ、明らかに大きく変化していた。それに加え、ガス・電事業者としての使命である安定供給と保安の確保にお気のシステム改革を通じたエネルギーの自由化が進展し、いては、製造・供給設備の保安対策や災害対策を着実

エリアや業界の垣根を越えた競争が激化するなど市場環に推進することを打ち出した。

将来めざす姿として「未来を拓くエネルギーへ～お客さ

境はさらに厳しさを増していた。そのような環境において、まにお届けする価値をより高くより広く～」を定め、創立以当社グループが成長・発展していくためには、お客さまが来培ってきたお客さま第一主義を原点とする 4つの挑戦－

求めるくらしに応じたエネルギーを提供することでお客さ

戦略 2 では、都市ガスに LPGと電気を加えた 3 つの当地域は、自動車産業や機械工業などを中心に世界的「01 より広い地域のお客さまに『低廉なエネルギー』を安まから選ばれ続ける存在となることが不可欠であるとともエネルギーの最適提案と新たなエネルギー周辺サービにみても有数のものづくり産業の集積地であり、なかで定してお届けします」「02 お客さま『一人ひとりの最適なに、新たな取組みに積極的に挑んでいくことが求められスによる付加価値をワンストップで提供する「トータルも愛知県は1970 年代後半から40 年以上にわたって製造エネルギー利用 』を実現します」「03 地域の『環境と調和たことから、その実現に向け、2018（平成 30）年11月にエネルギープロバイダー」として発展していくことを打ち品出荷額で日本一を記録し、中長期的にみても高いポテ

し災害にも強いまちづくり』を支えます」「04 お客さまの

中期経営計画（2019 年度～ 2021年度 ）を策定、発表し出した。LPG 事業の強化では、東海 3 県のコアエリア

ンシャルを備えていた。さらに東京と当地域を結ぶリニア『安全・安心 』を揺るぎないものにします」－を掲げ、そのた。新たな中期経営計画では、「エネルギーとともに。エから活動範囲を広げ、他社とも連携しながらお客さま

中央新幹線の開業に向けて名古屋駅周辺の再開発が進む実現をめざすとした。この 4つの挑戦を実践していくため、ネルギーの先へ」をスローガンとして掲げ、当社グループ

数・販売量を拡大していくとともに、事業基盤の強化・など、さらなる発展への動きが加速していた。エネルギー

グループ一丸となってさまざまな環境変化にも対応できる

経営基盤の強化を図りつつ、3 つの重点戦略を実行して拡充による効率化と安定供給の両立を図るとした。ま

に関する情勢は、地球環境保全への要請や、東日本大震

スリムで強靭な経営基盤を確立していくことも掲げた。

いくこととした。

た、再生可能エネルギーの保有など分散型エネルギー“創立 100 周年に向けて”の策定

災を契機とした分散型エネルギーシステムの構築、レジ
リエンス向上の重要性が高まるなか、当地域においてもの導入拡大による社会の低炭素化と電力供給リスク低2．中期経営計画（平成 26 ～ 30 年度 ）の策定

環境性、供給安定性、利便性に優れた天然ガスへの期待は確実に大きくなっていた。

112

戦略1
「都市ガス事業のさらなる成長 」
戦略 1では、① 地域の「くらし」を支える取 組み、2014（平成 26）年 3月、前年策定した東邦ガスグループ②地域の「ものづくり」を支える取組み、③低廉かつ安2013（平成 25）年 3月、当社は次の100 周年に向け、自ビジョンを実現し、持続的な成長につなげるため、中期経定的な原料調達、④天然ガスの広域展開、⑤安定供らの使命を改めて見つめ直し、グループがめざすべき姿と営計画を策定、発表した。2014 年度から2018 年度にわ給と保安の確保の 5つの取組みを行うとした。地域のその実現に向けた取組みを明らかにする「東邦ガスグルー

たる5か年を計画期間とし、厳しい競争環境においても、「くらし」を支える取組みでは、地域 No.1の保安・サー

プビジョン“創立100 周年に向けて”」を策定した。当社グ

お客さまから信頼され必要とされ続ける強いガス事業を構ビス体制、ZEH（ゼロ・エネルギー・ハウス）対応の強ループを取り巻く環境はグロー

築することにより、地域の「くらし」と「ものづくり」を徹底化などによる快適でエコなくら

バルなスケールで急速かつ激しして支えていくとの決意のもと、「強いガス事業の構築 」としの提案、お客さまのライフス

く変動しており、とりわけエネル「さらなる成長への挑戦 」をコンセプトとして掲げた。課題

タイルに合った幅広いサービス

ギー分野では従来にない大きな達成に向け、「Action1の提供を進めることを打ち出し改革が予想されるなか、これを「Action2

チャンスと捉え、環境変化を先業の広域展開 」「Action4

12 代社長 安井香一

戦略2「トータルエネルギープロバイダーへの発展 」

低廉なエネルギーの安定供給 」

お客さまとの関係深化 」「Action3

ガス事

た。地域の「ものづくり」を支事業領域の拡大 」「Action5

援する取 組みでは、高効率ガ取りして自ら変革を果たしていく

安全・安心の確保 」の5つのアクションプランを推進し、グス機器の導入提案、燃料転換との決意を込めたものであった。

ループビジョン実現に向けた道筋を付けることをめざした。

13 代社長 冨成義郎の推進などによる都市ガスの普減への貢献を果たすことや、デジタル技術などを活用した新たなサービスを創出し、エネルギー供給だけにとどまらない付加価値の提供をめざすとした。

３つのエネルギーの最適提案

お客
直

都市ガス
LPG

東邦ガ
LIVEN
お客さ

電気

新たなエネルギー周辺サービスによる付加価値の提供
ご家庭向け
ライフサービスプラットフォーム

法人向け
トータルビジネス
サポート

デジタ

ホ
ＳＮ
ス

エネルギーリソース
アグリゲーション■トータルエネルギープロバイダーの概要

113

第 8 章 さらなる成長に向けた新たな挑戦

2012-2022「人材力の強化・活用 」では、外部環境の変化に的確

戦略 3「新たな領域への挑戦 」
戦略 3 では、グループ事業の強化・発展と当社の保に対応し、グループの成長を支える人材を育成し、ダイ

有資源・ノウハウなどを活用した新規事業開発の推進を

バーシティの推進、柔軟な働き方の実現をめざすとした。

掲げた。グループ事業の強化・発展では総合ユーティリ「効率化の推進 」では、新技術の開発やデジタル技術のティサービス事業のさらなる強化、リフォーム事業の強活用による生産性向上など固定費全般の抑制・効率化に化、製造・供給技術の外販拡大、保有不動産の活用を努めるとした。
「組織体制の変革」では、環境変化に迅速打ち出し、さらに、みなとアクルスの第Ⅱ期開発を進めかつ柔軟に対応し、スリムで強靭な体制を構築、収益力ていくとした。

の強化を図るために最適な組織体制に変革していくことを掲げた。
「将来に向けた技術開発 」では、ガス機器に加え新たな市場・技術領域の開発を推進していくとしたほ

グループ経営基盤の強化
中期経営計画においては、エネルギー事業の盤石な運か、「ESG 経営の推進 」では、環境調和型社会の実現や営に加え、環境変化にも柔軟に対応できるよう、経営基

次世代教育などを通じた社会への貢献に取り組むとともⅠ.新たな中期経営計画について盤の強化に向けた５つの取組みを明示した。

に、コーポレート・ガバナンスの強化をめざすとした。

第3節

1．原料調達の多様化に向けた取組み
低廉なエネルギーの安定供給に向けてエネルギーとともに。エネルギーの先へ
戦略3

新たな領域への挑戦
戦略2

都市ガス事業のさらなる成長
安全・安心、安定供給の確保、コスト競争力の一層の強化、お客さまとの関係深化

トータルエネルギー
プロバイダーへの発展

国内外のエネルギー関連事業の強化とシナジーを発揮できる
新規事業領域への進出

３つのエネルギーの最適提案と新たなサービスによる付加価値の提供

グループ経営基盤の強化
エネルギー事業の盤石な運営に加え、環境変化にも柔軟に対応できるよう経営基盤を強化し、持続的な成長を実現

人材力の強化・活用／効率化の推進／組織体制の変革／将来に向けた技術開発／ESG経営の推進■中期経営計画（2019 年度〜2021 年度）

114

ダ初となる大型液化天然ガス事業であるＬＮＧカナダプ
ロジェクトからＬＮＧを購入する基本合意書を締結するな

3. 中期経営計画の全体像

戦略１

低廉なエネルギーの安定供給に向けた取組み

ど、原料調達のさらなる多様化を図った。

LNG 調達ポートフォリオの最適化に向けて、調達地域

また、LNG 調達のさらなる多様化をめざす一環として、を分散化し、短期契約やスポット調達を含む多様な契約

2016 年 6月に東南アジアの中心地であるシンガポールに形態、価格指標を用いることで調達価格の低減・安定化

駐在員事務所を開設（2017年 12 月にシンガポール事務を図った。調達地域の分散化では、インドネシア、オー所として支店化 ）、LNG 調達に関する情報や海外でのエストラリア、マレーシア、カタール、ロシアの 5 か国に加ネルギー事業展開を見据えた現地情報の収集に取り組ん

え、米国からの調達を開始した。米国では 2000 年代後だ。

半から「シェール（Shale）」と呼ばれる岩石の層に含まれ2016 年12 月には、LNG のバリューチェーンへの関与ている天然ガスを取り出す新しい技術が開発され、経済を強めることを目的に東邦エルエヌジー船舶（当社100％的に見合ったコストでの掘削が可能となり、シェールガ

子会社 ）、三菱商事、日本郵船、東北電力との合弁会社

ス（シェール層から採れる天然ガス）の生産が本格化しを通じて、米国キャメロンプロジェクト向けのLNG 船ダイていた。そのため、当社は 2014（平成 26）年1月および

ヤモンド・ガス・サクラ（Diamond Gas Sakura：20192016 年 6月に、米国ルイジアナ州のキャメロンプロジェク

年 4月に命名）を共同保有したほか、2021（令和 3）年 7

トからLNG を購入する売買契約を締結した。2016 年 3

月には、LNGカナダプロジェクトに参画した。さらに同月にはマレーシアからのLNG 調達において、当社として

年 9月には、三菱商事、日本郵船との合弁会社を通じて、初めて複数の供給源や出荷基地から幅広く調達する「ポー

LNGカナダプロジェクト向けのLNG船ダイヤモンド・ガス・

トフォリオ契約 」を締結したほか、2018 年10月にはカナ

ヴィクトリア（Diamond Gas Victoria：2021年 7月に命

■非在来型天然ガス

キャメロン（米国 ）の LNG 基地

0115

東日本大震災によるエネルギーの安定供給と安全・安心への意識の漏えい探査やガス管修理の訓練

運用の改善、突発的な事態などに備えた備蓄の強化、原料調達への高まり、非在来型天然ガスの利用拡大などにともないLNG調達環境をを行った。

柔軟な対応力の向上を図るため、東邦ガスは平成28年8月の完成をめぐる状況は大きく変化している。こうした中安定供給に向けたタンク

目指し、知多緑浜工場NO.3地下式LNGタンクの建設に着手した。

NO.3タンクは、既設のタンクと同様に、敷地の有効利用と周辺

知多炭酸

気密性を保持するステンレス製メンブレン、断熱性を保持する

環境との調和を考慮した地下式 LNGタンク。貯蔵液などの荷重

保冷材などで構成されている。

くを支える鉄筋コンクリート製の躯体（底版、側壁）、LNGの液密性・

内径 74.5m

屋根

タンクの大容量化
貯蔵容量は同じ設置スペースでも既設のNO.2タンクに対して、盛土

10％の大容量化を実現し、22 万ｋｌの規模となる。
容量NO.3タンク

NO.2タンク

74.5m

74.0m

22 万 kl

内径

液深50.65m

側壁

20 万kl50.65m液深22 万 kl
地下式 LNGタンク

埋立層

構造部材のスリム化

地中連続壁

底版

躯体の厚さや屋根板の厚さのスリム化でコストダウンを図っている。

マレーシアからの新規 LNG 購入契約に関する調印式（左が安井社長 ）LNGカナダプロジェクトの売買契約書に署名した冨成社長（左 ）ダイヤモンド・ガス・サクラ号

躯体
厚さ

連壁（注）
底版
側壁

NO.3タンク

NO.2タンク

6.3m

8.0m

1.0m
2.1m

1.2m

不透水層
(注)地中連続壁の略。
地下掘削に必要な
土留め壁

2.3m

知多緑浜工場 No.3LNGタンク
屋根板厚さ

7.6mm

8.5mm

NO.3タンクの構造図

担当者 の

声

知多炭酸では、液化天然ガス「ホームペの冷熱を利用して、液化炭酸

集客戦略

ガスとドライアイスを製造・販開催し、地売している。このうち、液化炭が参加。

酸ガスの販売量が営業を開始

ディレクタ

した昭和57年からの累計でページの100万トンを突破した。

などにつ

リビ

9 月24・25日

GIIGNLスペイン総会に参加｢いいね！

スペイン・マドリードで開催された総会に、ショッピン

安井社長、児玉原料部長ほかが出席。

ボレーシ

会議では、アジア、欧州、北米における「日本の食エネルギー情勢とその将来見通し、LNG

Siセンサに関する各種調査研究の結果などがデモを行

BOG 直接再液化設備「MiReLiS」■ No.3LNG タンクの構造図

工事工程

「地場工

原料部

常滑層

最新の知見などを反映した最適設計により、既設NO.2タンクに対し、

液化炭酸ガス累計販売量100万トンを達成（脇 編 ） 液化炭酸ガス出荷の様子

メンブレン+ 保冷材

46.8m

リビ

9 月4日

第 8 章 さらなる成長に向けた新たな挑戦

2012-2022

NO.3 タンクの特徴（横山 編 ） ガス漏えい探査の訓練報告され、活発な議論が交わされた。

佐々木 高士さん

ご飯のお会議では各社報告のほか、（森本 編 ） 活発な議論が展開

技術部 緑浜増設プロジェクト

人事部

人事

4 月29日名）を共同保有するなど、LNG に関する上流権益やLNG

器を四日市工場内に設置した。伊勢湾横断ガスパイプラ

躯体の厚さなどのスリム化を図った。2012 年 4月から準は、知多地区から伊勢湾横断ガスパイプラインを用いて元社員の川浦髙明さんが平成24年春の叙勲で平成 28 年の工事完了までには、タンク周辺設備の工事も始まり、船などへの出資を行った。

インの開通により、三重方面への供給能力の強化、知多

川浦さんは昭和 34 年に入社して以来、46 年間の長きにわたり、と協力体制を確立し、無事故・無災害の竣工を目指していきます。
機械工事
備工事に着手し、深度約100mまで掘削して地中連続壁
四日市工場へ送出される高圧の未熱調ガスを四日市工場

式典では地区と四日市工場間での相互バックアップによるさらなる

知多緑浜工場を構築した後、地表から約50m の深さまで内部掘削を供給と保安の確保に多大な貢献をしてきた功績が認められ、今回で熱量調整するための設備であり、高圧
LNG 気化器設

一層のご安定供給が実現した。

行い、屋根やメンブレン、付帯設備の工事を行った。着備は、伊勢湾横断ガスパイプラインを用いて知多方面へ工から運用開始まで約 4 年の歳月を費やし、2016 年 8

高圧送出するとともに、四日市工場で熱調して送出するこ
高火力による「かまど炊き」のおいしさをさらに追求〜

2．安定供給に向けた生産基盤整備
当社はこれまで、エネルギー事 業 者として、安 全 性

LNG 基地からの送出能力の向上

平成 24 年度

土木工事

25 年度

26 年度

8月

28 年度

11月

12月

NO.3 タンク建設位置図

27 年度

今年 10月から地中連続壁の工事に着手しています。

さくそう

8月 竣工

現場作業が錯綜することが想定されます。知多製造部、施工会社

NO.3タンク
建設位置

月、第 1船グランド・エレナ号を受け入れた。そのほか、
NO.1 タンク「瑞宝単光章」を受章

ガス供給設備の建設と維持管理業務に従事され、都市ガスの安定の受賞となった。

（奥村 編 ）

じかびのたくみ

9/5

9/19

2012 年 8 月ガス販売量実績

9/27

原料費調整制度に基づく平成 24 年 11 月検針分のガス料金についてLNG 基地から供給エリアへの輸送能力を高めるため、2015 年11月、知多 LNG 共同基地と知多緑浜工場間の工場間のLNG タンクの在庫調整が行えるようになり、相性（Economic Efficiency）、環境（Environment）の「S2014（平成 26）年 8月から9月にかけて知多地区からの液移送設備を設置し、両基地のLNG 移送能力が強化さ

互バックアップが可能となるなど、運用面の柔軟性や信＋3E」に取り組んできたが、東日本大震災や昨今の激甚送出圧力を一部、2MPa から4MPa に昇圧した。ガス需れたことによりタンク容量の有効活用が可能となった。こ頼性が大きく向上した。

化する自然災害の発生を受け、エネルギーの安定供給と要の増加や広域への導管延伸に向けた対策であり、これ

れらLNG タンクおよび液移送設備の増設により、知多地

また、LNG 調達の柔軟性向上等を目的として、四日市

安全・安心の確保への重要性がより求められるようになっにより供給能力の向上が図られた。さらに 2015 年10月

区における基地運用の柔軟性が向上し、LNG の備蓄能地区におけるLNG 基地一体運用の体制を中部電力と構た。また、原料調達が多様化し、LNG性状の変化、スポッには、知多緑浜工場からの送ガス能力や安定供給の強力が強化された。

築した。近年、大型化するLNG 船に対して四日市工場

ト調達の増加、LNG 船の大型化への対応も必要となっ化・向上を目的に、知多緑浜工場から知多 LNG 共同基

また、No.3LNG タンクの建設と合わせて、当社はJFEの LNG 貯蔵能力では、受入日や受入可能な LNG 船がたことから、知多および四日市地区の設備の有効活用や地内のバルブステーションに向けて2 本目の送ガス管となエンジニアリングと共同で BOG（ボイルオフガス）直接再限定されていたことから、四日市工場と中部電力（四日市

LNG 基地運用の柔軟性向上を図るため、基地・工場とる緑浜第二吐出線を増設した。

液化設備「MiReLiS（ミレリス）」を開発し、知多緑浜工

LNG センター）両基地を一体運用することで、LNG 調達場に導入した。LNG は-162℃の液体のため、貯蔵中ににおける在庫管理の柔軟性を向上させた。

いった生産基盤のさらなる整備を進めた。
知多地区の基盤整備

外部からの入熱によりBOG が発生してしまうことから、

知多緑浜工場では、2009（平成 21）年 8月に完成し

LNG タンクの圧力を一定に維持するには適宜 BOG の排2008（平成 20）年 4月から中部電力と共同で建設を進た No.2LNG タンクに続き、工場運用の柔軟性をさらに出処理が必要となる。従来、BOG 処理は圧縮機で昇圧めてきた伊勢湾横断ガスパイプラインが 2013 年 7月に完高めるため、No.3LNG タンクを建設することとなった。

して気体のまま送出する方法を採用していたが、省電力の成した。知多地区と四日市工場間で相互にガスを送出でNo.3LNG タンクは、既設の2 つのタンクと同様に地下観点から冷却して再液化するニーズが高まっていたことをきるよう、同年８月に高圧熱調設備を、11月に高圧気化式タンクを採用し、10％の容量増（22万 kL）とする一方、うけ、コストや設置スペースなどの課題を解決した BOG

伊勢湾横断ガスパイプラインの完成

再液化設備を開発し、実用化した。この取組みに対し、
2018 年 2月、平成 29 年度省エネ大賞の省エネ事例部門
において、最高位である「経済産業大臣賞 」を受賞した。

四日市地区の基盤整備
伊勢湾横断ガスパイプラインの完成に合わせ、2013（平成 25）年 8月、四日市工場内に高圧熱調設備、同年竣工式で挨拶する安井社長

116

伊勢湾横断ガスパイプラインのシールドトンネル内のガス管（600A ）緑浜第二吐出線でのシールドマシン発進式

11月に高圧 LNG 気化器設備を設置した。高圧熱調設備

一人ひと

9/25

とも可能な設備である。これにより、知多地区と四日市
NO.2 タンク過ごされ

新型ガス炊飯器「直火匠」の発売について 〜ガスの直火・

9/4（Safety）を前提に安定供給（Energy Security）
、経済

05

定年退職

四日市工場に増設した高圧ＬＮＧ気化器

117「

第 8 章 さらなる成長に向けた新たな挑戦

2012-2022

名南幹線Ⅱ期および緑浜第二吐出線の竣工式典

第4節

輸送幹線の整備を進めた。2010 年に完成した四日市工場と四日市供給

岐阜県の中濃・東濃地区では、これまで点在する工業所をつなぐ三重幹線Ⅰ期と 2013 年に完成した伊勢湾横用需要に応えるため、長距離単線路線の建設を進めて断ガスパイプラインにより、鈴鹿以北の北勢エリアにおけ避した 2 つのシールドトンネルを接合する地中接合シール

きたが、今後のさらなる工業用需要の開発を見据え潜在る基盤は整備されたものの、供給エリアが南北に拡大し、ド工事を行い、2015（平成 27 ）年 7月に名南幹線Ⅱ期を需要の獲得とともに、中圧 A 路線のループ化による供給

津以南への輸送能力が限られていたことから、2013 年 3完成させた。

の安定性向上を図ることを目的に、基盤整備を進めるこ

月に鈴鹿算所と津河芸の11kmを結ぶ三重幹線Ⅲ期の建需要の増加に対応し、安定供給体制をさらに強化する

さらに、三河方面における供給の安定性と、環状幹線ととした。2015（平成 27 ）年 1月に中ため、輸送幹線の建設を進めた。当初、大高～長久手間の輸送能力に余力を持たせ、供給区域全域への供給能力

圧 A 導管の各務原供給線の建 設を開（名東幹線 ）の建設を計画していたものの、名東幹線の大の向上を目的として、知多熱調センターから 4 本目の輸送始し、2015 年 4 月には岐 阜・東 濃 方

部分を敷設する予定だった共同溝の完成時期が大幅に遅幹線となる南部幹線（知多～幸田間）の整備を進めた。そ面を中心とした中圧路線の建設を担うれることとなったため、新大府～豊明神明間（名南幹線ⅡのⅠ期となる知多～半田間を2019 年 2月に着工し、2023

専属組織として、供給管理部内に広域期）を新たに建設することとした。

（令和５）年 6月の完成に向け工事を進めている。南部幹幹線プロジェクトを新設した。その後、当該区間は交通量が多く、鉄道や河川などを複数横断

線Ⅱ期（半田～安城間 ）についても2026 年 3月の完成を2016 年 6月に中圧 A 導管の美濃加茂する必要があったことから、全線シールド工法で実施する

目標に 2020 年 4月に工事を開始、2021年 5月からシー～各務原線Ⅰ期、2016 年 12 月に中圧こととなった。しかし、掘削中に地中埋設物（道路橋梁のルド工事に着手した。なお、当該シールド工事では、シーA 導管の瑞穂～本巣線、2017年 11月

地中基礎杭 ）が想定以上の深度まで到達していたことか

三重幹線Ⅲ期工事

広域展開に向けた基盤整備

ガス事業の広域展開

1．都市ガスエリアの拡大に向けた取組み

南部幹線Ⅰ期工事

ルドマシンを地上から発進する「URUP工法 」を採用し、本巣〜山県〜関線
美濃加茂〜各務原線
本巣〜揖斐線

岐南〜各務原線

立坑を不要とすることによりコスト削減を図った。Ⅰ期、Ⅱ

させ、さらに、2018 年 7月に中圧 A 導

ルドマシン到達予定地から新たなシールドマシンを逆進さ期の両幹線が完成すれば西三河地域の輸送幹線が複線

管の土岐～多治見線、同月には 27ｋｍ

せて最深 25.4mまで掘進した。その後、地中埋設物を回となるため、より供給安定性が高まることが期待される。

に及ぶ中圧 A 導管の土岐～可児線を完
成させた。

大垣ガス

犬山

し、2022 年 3月に完成した。そのほか、

前原

犬山ガス

大垣

大口二ツ屋

土岐〜多治見線

下小針

小牧
丹陽
一宮

桃花台

丹陽

稲沢

名駅〜新栄線
守山

日比津

津島

日進〜豊田線

猪子石

津島

津島ガス

桜田

桑名

本社

菰野〜四日市〜亀山線

四日市
四日市

鈴鹿算所

刈谷

阿久比

岡崎大門〜坂崎線 I期

半田

伊勢湾横断ガスパイプライン

亀山〜能褒野線

永覚〜豊田線

大府

大府吉田
知多熱調センター

知多緑浜工場東郷

名南幹線Ⅱ期

新大府

横須賀
知多LNG
共同基地

四日市工場

米野木
豊田

豊明神明
空見 上野

三重幹線

日進

鶴里

飛島

音羽〜萩線

安城

南部幹線

2019（令和元 ）年 9月には中圧 A 導管の美濃 加茂～各務原線Ⅱ期に着工

各務原供給線

瑞穂〜本巣線に中圧 A 導管の岐南～各務原線を完成

ら工事を一時中断し、地中埋設物を回避するため、シー

土岐〜可児線

幸田
半田

音羽

津河芸

碧南〜西尾線

三重幹線

津あのつ台

ラグーナ蒲郡御津津

サーラエナジー

2021年 6月に中圧 A 導管の本巣～揖斐線、2021年 9月には中圧 A 導管の本巣津

松阪嬉野〜松阪中道線～山県～関線に着工し、岐阜方面の複線化整備を進めた。

供給区域
当社が卸供給を行っているガス事業者
本社

伊勢三重県においては、三重中南勢方面■名南幹線Ⅱ期の地中接合シールド工事概要図

118

工場
供給所
高圧ガバナステーショーン
卸計量所

におけるガス輸送能力の向上と供給安

輸送幹線（高圧導管）

定性の確保を目的に、輸送幹線の整備

中圧Ａ導管建設中区間

輸送幹線建設中区間
中圧Ａ導管■主要導管網概要図（2022年3月時点）

119

第 8 章 さらなる成長に向けた新たな挑戦

2012-2022

土岐～可児線工事

岡崎大門～坂崎線Ⅰ期工事

LNG ローリー出荷設備

設を開始、2016 年 8月に完成させた。2015 年10月にはを行い、お客さまのニーズに沿ったエネルギーの提案を

津河芸～津間15kmをつなぐ三重幹線Ⅳ期に着工、河川な行ってきたが、中期経営計画の実現に向け、都市ガスとどの難所が多かったものの2019 年 3月に完成させた。こLP ガスが一体となった営業活動をより強化した。家庭用

れにより三重南部方面への輸送能力がさらに向上した。中分野においては、新築需要獲得に向け、一体となってハ

圧路線においては、大口需要家が集中し需要開発が期待

ウスメーカーなどに営業を展開、業務用分野でも両社ができることから、2016 年1月に中圧 A 導管の亀山～能褒

連携して提案活動を推進することで、需要のさらなる開野線に着工し、2018 年10月に完成させたほか、2017年

拓を図った。また、東邦液化ガスは、電力販売も開始し、トータルエネルギープロバイダーへの発展に向けた取組み

加え、常にお客さまのことを思い、お客さまに寄り添い、8月には、いなべ市北勢地区における導管建設に着工し、東邦ガスグループとしてお客さま数の増加に積極的に取お客さまのニーズや 利 用状 況に応じて、 都 市ガス・

日々情熱をもって業務に取り組んでいる企業姿勢を訴求2018 年 9月に完成させた。さらに2020（令和 2）年 6月にり組んだ。

LPG・電気という3 つのエネルギーの特長を活かした付した。同年 3月には「明日もいい日（火 ）」をキャッチコピー

加価値の高い提案をワンストップでお届けするトータルエとする企業 CMを放映し、さらなる訴求を図った。

は中圧 A 導管の菰野～四日市～亀山線、2022 年 3月には
中圧 A導管の松阪嬉野～松阪中道線の建設に着工した。

西桑名ネオポリスにおけるLPGとの連携

お客さまとの関係深化に向けた取組み

1．グループの強みを活かしたお客さまへの
最適な提案をめざして「情熱 GAS 」をキャッチコピーとして都市ガスを使用しているお客さまやこれから都市ガスの使用を検討している
お客さまに対し、「保安」や「身近さ」という当社の強みにネルギープロバイダーをめざし、家庭用・業務用それぞれ

2016 年 12 月には東邦ガスグループとして魅力的な企

また、愛知県の西三河方面においては、2008 年10月

東邦液化ガスが 1975（昭和 50 ）年よりLP ガスを供給においてお客さまとの関係強化に取り組んだ。当社グルー

業イメージを構築し、お客さまとの信頼関係をより強固に着工した中圧 A 導管の碧南～西尾線を2014 年 2 月にしていた三重県員弁郡東員町北部の簡易ガス団地・西桑プの強みであるお客さまとの直接的な接点に加え、デジにしていくため、グループの企業姿勢、提供価値を発信完成させ、産業用のガス需要の増大に応えたほか、2012

名ネオポリスにおいて、お客さまから都市ガス化を希望

タル接点の一層の充実を図るとともに、家庭用のお客さするコミュニケーション・フレーズとして「あしたがすてき

年 1 月には中圧 A 導管の永 覚～豊田線Ⅲ期に着工し、する声が上がったことなどから、当地区の都市ガス化を担まに対しては家族構成やライフステージに応じ、太陽光に！」を定めるとともに、2017年1月から「挑戦 GAS」を2014 年 5月に完成させて豊田地区への輸送能力の増強をう組織として営業計画部内に地域計画プロジェクトを新発電とエネファームや床暖房の組合せなど省エネ性や経図った。さらに、2019 年10 月に中圧 A 導管の岡崎大門

設、東邦液化ガスと連携して都市ガスへの転換を進めた。

済性、快適性を踏まえた提案を行ったほか、業務用のお～坂崎線のⅠ期（幸田～岡崎間 ）に着工し、2022 年 2 月

2012（平成 24）年 7月から9月のおよそ3 か月で転換作業

客さまに対しては、熱・電気の需要に合わせたエネルギーに完成させた。2020 年10 月には、中圧 A 運用としてきを実施し、無事に完了した。

の最適な組合せ、店舗ごとの立地やニーズに合わせた省

た日進～豊田線において、高圧ガバナを豊田ガバナステー
ションに新設し東環状幹線まで延伸・接続することで高エネ・省コストに貢献する提案をグループ一体となって実LNGローリー供給による広域展開

施するなど、お客さま一人ひとりの最適なエネルギー利用

圧化を実現したほか、2022 年1月には中圧 A 導管の音羽輸送幹線の整備を図るとともに、都市ガス導管が整備～萩線の建設に着工した。また、名古屋市中心部においされていない地域にローリー車で LNG を供給するLNGては、2021年11月に中圧 A 導管の名駅～新栄線の建設

ローリー供給での広域展開にも取り組んだ。知多緑浜工に着工した。

場、四日市工場の2 拠点からお客さま先に設置されたサ2016（平成 28 ）年 4月の電力小売全面自由化に続き、テライト設備までローリー輸送を行い、天然ガスが安定

2017年 4月のガス小売全面自由化を見据えて、中期経営的に利用できる体制を整え、東海 3 県およびその周辺の計画に掲げた「強いガス事業の実現 」や「さらなる成長へ

エリア、北陸方面など広域での需要開発を進めた。

の挑戦 」に対する当社の姿勢を伝えるテレビＣＭを制作

2．LNGとLPG の連携・広域展開
東邦液化ガスとの一体営業の推進
当社と東邦液化ガスは、これまでも連携して営業活動

120

第5節

の実現に向けた活動を推進した。

企業ブランド向上に向けたマスＰＲ展開するなど、企業ブランドイメージ向上を目的にマスＰＲを展開した。2016 年1月から放映を開始した企業CMでは、自由化などを見据えて放映したＣＭ（上：情熱 GAS、下：挑戦 GAS）

121

第 8 章 さらなる成長に向けた新たな挑戦

2012-2022

能や、停電リスク情報を察知して自動で停電に備える機能を有する機種を発売した。エネファームの累計販売台
数は、2022 年 3月末には 3 万台を達成した。

新たなライフサポートサービスの開始
当社はくらしに役立つ良質なサービスの提供を通じて、お客さまとの関係をより強化していくことを目的に、2015
明日もいい日（火 ）（平成 27 ）年 2月、給湯器やビルトインコンロなどのガス

コミュニケーション・フレーズ「あしたがすてきに！」■ e ごこち診断による診断結果の概要

機器のメーカー保証期間が終了した後も、一定期間お客キャッチコピーとして事業領域の拡大など、当社がさらな活動を展開した。当初、エネファームは戸建住宅への設さまから月額メンテナンスサービス料金をいただくことで発した。2020（令和 2）年1月には、お客さまの住宅環境

る成長に向けて挑戦する姿勢を訴求するCMを放映した。

置に限られていたが、2014 年10月に集合住宅（マンショ

修理費が無償となるガス機器メンテナンスサービス「らくの変化等に持続的に対応していくため、蓄電池やオール

さらに同年 4月には「明日もいい日（火 ）」の第二弾として、ン）向けのエネファームの販売も開始し、さらなる普及を

らくメンテ」を開始した。

電化、卒 FIT 買取なども反映した診断が可能となるようお客さまの身近にある「ガスのあるくらし」の良さを伝える図った。その後も設置性や施工性の改良、コストダウン、

2016 年10月には、くらしと住まいに関する新たなサーにソフトの改修を実施した。今後もeごこち診断を活用し、ことをコンセプトとする企業 CMを放映した。

停電時発電継続機能によるレジリエンス性向上などに取ビスとして、水まわり・窓ガラス・玄関鍵などのトラブル時

幅広いお客さまの要望に応え、よりよい住まいづくりの提り組むことに加え、家庭用燃料電池が ZEH（ゼロ・エネに24 時間 365日対応する「緊急駆けつけサービス」、ガス

案につなげていく。

ルギー・ハウス）および低炭素社会に資する商品として国コンロの清掃とガス給湯器の点検を安価で利用できる「ガの「エネルギー基本計画 」に盛り込まれたことで、国や地ス機器清掃・点検サービス」、宿泊・グルメ・レジャーな方公共団体などの補助金制度による支援の広がりもあり、

どを割引価格で利用できる「優待割引サービス」の3 つの多様化するニーズに応えることで、お客さまの日々のく

着実に普及が進んだ。

サービスで構成した「らくらく暮らしサポート」を開始した。

らしを快適にするとともに、安全・安心につながるさまざ

２．地域のくらしを支える家庭用営業の推進
お客さま一人ひとりの要望に沿ったエネルギー利用の提案やエネルギーにとどまらないさまざまなサービスの提供を通じ、お客さまとのつながりをより一層強化する活動

2016 年 4月には、世界最高の発電効率と世界最小サ

さらに、2018 年 10 月には、お客さまにより安全で安まなサービスの拡充を図った。2016（平成 28）年 7月に、に取り組んだ。エネファームや床暖房、エコジョーズ、Siイズ（当時）を実現したアイシン精機モデルの固体酸化物

心なくらしを提供していくため、ガスコンロやガス給湯器

東海 3 県では初となる一台 5 役の都市ガス警報器「快適センサーコンロなどの高効率で安全なガス機器の拡販に

形の家庭用燃料電池「エネファームtypeS」（SOFC）をなどの家庭用ガス機器、水まわり設備を対象に無償で点ウォッチ」を発売した。従来の火災・ガス漏れ・CO（不完

努め、「らくらくメンテ」に代表されるお客さまへの新た発売、ラインナップの拡充を図った。2017年 6月には、検を行う「東邦ガス住まいの安心点検 」を開始した。この

全燃焼で発生する一酸化炭素）の警報機能に加え、室内なライフサポートサービスを提供したほか、光熱費シミュ

エネファームtypeS で発電した余剰電力の買取サービス

ようなサポートサービスを含め、東邦ガスグループのくらが熱中症やインフルエンザにかかりやすい温度・湿度でレーションに基づく改善提案や省エネ行動のアドバイスをを開始した。2018 年 8月には、分譲マンションにおいて、

しや住まいに関わる商品・サービス全般を「東邦ガスの暮あることをランプの点灯や音声で知らせる機能を備えた。

行う住まいの「省エネ診断」の活用、お得な料金プランの当社エリアで初めて全戸にエネファームが採用されるなど

らしサービス」と位置付け、コンテンツを拡充させたほか、

また、2020 年 8月には、都市ガス警報器「みまもり警報紹介などプラスαのサービス提供にも努めた。

普及が進んだ。

当社グループと密着したエネドゥが、リフォームをはじめ

器 」を発売した。この警報器は、ガス漏れ・CO の警報とするお客さまからのくらしまわりのご要望に対して、安機能に加え、IoT 技術を活用したみまもり機能を搭載した

心で質の高いサービスの提供に努めた。

もので、付属のセンサ端末と警報器を通信接続して、セ

一方、昨今よりニーズが高まっているレジリエンス性の普及拡大するエネファーム

向上においては、2019（令和元 ）年度に、停電発生時に当社は1998（平成 10 ）年から、省エネや低炭素化に継続使用が可能となる機能を標準搭載した機種を発売、寄与する分散型エネルギーシステムとして家庭用燃料電

また、2021年度には、ガスが止まってもお湯が使える機池の開発に着手し、社員宅などでの実証試験や国家プロ

ンサ端末で受信した情報を専用アプリに通知することで、家庭用エネルギー光熱費シミュレーション（eごこち診

お子さまの帰宅確認や不在時の窓やドアの開閉を検知す

断 ）を活用した提案営業の強化

る簡易セキュリティなど、ご家族やご自宅をみまもること

ジェクトによる大規模実証試験に取り組んできた。2009

ガスの小売自由化により、家庭用分野の競合がより一

年 5月にパナソニック製、同年11月には東芝製の固体高層激しくなるなか、お客さまとの関係強化がこれまで以上

分子形の家庭用燃料電池「エネファーム」（PEFC）の販売に重要となった。そのため、多様化する住宅設備や料金を開始し、国からの補助金も追い風となり、大手ハウス

プランなどを踏まえつつ、お客さまの使用実態やニーズメーカーの新築を中心に販売台数を伸ばした。また、エにきめ細かく応えたリフォーム提案などを行うことを目的

ネファームと太陽光発電とを組み合わせたダブル発電をに、2014（平成 26）年 9月、当社と西部ガス・大日本印訴求して、地域の工務店や既築のお客さまに対する販売

122

新たな機能を備えた都市ガス警報器の発売

エネファーム（PEFC）

エネファームtypeS（SOFC）

刷が共同で、省エネ診断ソフト「e（い）ごこち診断」を開ができる。

都市ガス警報器「快適ウォッチ」

123

第 8 章 さらなる成長に向けた新たな挑戦

2012-2022

リフォーム事業の拡充
近年、リフォーム市場の規模は 6 兆円

01を超えるといわれており、今後も拡大が見込まれることから、さらなるリフォーム市場の開拓を目的に、2019（令和元 ）年 7月からリフォーム専門ブランド「わが家のマイスター」の店舗展開を進め、2022 年 6月までに「わが家のマイスター」の店
舗数は愛知・岐阜・三重で19 店舗に達した。
2021年には名古屋市千種区と中村区、三重県桑名市

東邦ガスグループ公式 Webショップ

春日井製菓春日井工場に導入されたコージェネレーションシステム

カラフルタウン岐阜

る」をコンセプトとし、リフォームプランをVR体験できる

トイレやシステムキッチンなどのリフォーム商材、エアコの提供を開始、CGS 稼働後は機器のメンテナンスに加総合ユーティリティサービス事業のさらなる強化

ショールームを開設した。今後もリフォームを通じて地域ンなどの家電製品、宅配ボックスなどのくらしまわりの商え、稼働状況を遠隔監視システムにて確認・分析するとと従来当社が行ってきた CGS やボイラなどのガス設備ののお客さまの理想の「くらし」を叶えるパートナーとしてお品を取りそろえることでコンテンツの拡充を図った。今後

もに、最適な運用方法の提案を行う「省エネサポートサー

設計・提案に加え、お客さまのさまざまなニーズに合わせ

客さまに寄り添った活動を推進する。

もデジタル接点をより一層拡充していくことで、お客さま

ビス」も実施するなど、お客さま先の省エネに向けて取りて、空調や電気、照明、水処理、太陽光パネルなどのユーの多様なニーズに応えていく。

組んだ。

ティリティ設備全般の設置・施工から保守管理までをワンの3 店舗に併設するかたちで、「理想のくらしが見えてく

ストップで提供するなど、総合ユーティリティサービス事

リアルとデジタル接点を融合した新たな営業コンテンツの拡充

3．地域のものづくりを支える業務用営業の推進

当社の強みである業務機会を通じたお客さまとの直接的な接点に加え、昨今のインターネットやスマートフォン

お客さまのものづくりを支えるエネルギーソリューション
サービスの提供

総合ユーティリティサービス事業の展開

業をさらに強化した。
その実績の一つに岐阜市柳津町の大型ショッピング

当社はガス機器の提案だけではなく、お客さまの利

モール「カラフルタウン岐阜」がある。2020（令和 2）年、の普及を背景としたデジタル接点の拡充を図った。2021

当社は、2011（平成 23）年 7月に、お客さまが抱える用実態を踏まえた最適なエネルギー供給やシステム設計

ショッピングモールの設備改修に伴い、停電に対応した（令和 3）年 3月に、お客さまがオンラインを通じてガス機

エネルギーに関する課題を解決することを目的とした「総（エネルギーマネジメントシステム）を併せて提案する「エ電源自立型 CGSを中心に、熱や電気を有効利用するた器等の相談ができる「リモート営業拠点 」を開設、2021

合ユーティリティサービス事業 」を立ち上げた。業務用

ネルギーソリューションサービス」の提供を推進した。当めの潜熱蓄熱材や蓄電池を組み合わせ、建物間の熱融

年 6月には、それまでガス展等の期間限定で開設していのお客さまに対し、エネルギーの供給だけではなく、東地域はわが国有数の産業集積地であり、ものづくりをは通を行う設備の採用が決定したもので、設備導入後のた EC サイト「東邦ガスグループ公式 Webショップ」を常邦ガスエンジニアリングの高いエンジニアリング力を活かじめとした地域のビジネスを支えるため、省エネや省 CO２

省 CO ２と防災性の向上に貢献する。なお、当該事業は設化した。当該サイトでは、ガス機器はもちろんのこと、し、信頼性と経済性を発揮した設備全般の設計・施工をに加え、生産性向上、事業継続計画（BCP）対応といっ2020 年度サステナブル建築物等先導事業（省 CO ２先導01 財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センターによる推計。

行うとともに、導入後の設備のメンテナンスやエネルギー

た幅広いニーズに応えることでお客さまの課題解決に貢型 ）補助金の対象事業に採択された。

管理も一括して実施することで、お客さまのさまざまな献した。そのようなサービスの提供事例の一つが、ジェイ

そのほか、昨今においては、お客さまのカーボンニュー

ニーズに応えてきた。

テクト岡崎工場である。2021（令和 3）年1月、高効率なトラル化に向けた取組みを支援するため、カーボンニュー

CGS の更新に併せエネルギーマネジメントシステムを中

トラルな都市ガスの供給を提案しているほか、当社のこ心とするエネルギーサービスの提供を始め、エネルギー

れまでの知見を活かし、カーボンニュートラル化に向けた利用機器の最適運用により、工場全体の高い省エネ・省アドバイスやコンサルティングを行うなど、さまざまな取CO ２などを実現した。

組みに着手している。

ブランドシンボルとなる人物イラストは、温かみのある
タッチで表現し、家の形をした帽子と合わせて、お客さ
まの住まい・くらしに寄り添うブランドであることを表現

エネルギーサービスの提供によるお客さま支援
毎月のサービス料金の負担のみで、東邦ガスグループ
が機器の調達から設置、メンテナンス、エネルギー管理に至るサービスを一貫して提供する「エネルギーサービス」の提供に積極的に取り組んだ。当該サービスは、高効率

わが家のマイスターのショールーム

124

工業用分野での需要開拓

機器や最適なエネルギーシステムの導入にかかる初期投

工業用分野においては、お客さま先の省エネ化や低炭資や突発的な修理による経費の平準化につながり、お客素化に資する天然ガスの普及拡大に向け、高効率なガスさまの高効率機器の導入への負担を軽減することができ設備の導入や当社の燃焼技術を活用した油などの他燃料る。その提供事例の一つが、春日井製菓春日井工場であから都市ガスへの燃料転換を進めた。また、技術開発る。当社は 2019（平成 31）年 3月、ガスコージェネレーと連携し、工場全体の業務プロセスの改善に貢献するソションシステム（CGS）を中心とするエネルギーサービス

ジェイテクト岡崎工場に導入されたエネルギーマネジメントシステム

リューション提案を推進した。

125

第 8 章 さらなる成長に向けた新たな挑戦

2012-2022

続計画（BCP）や節電、CO ２削減などに貢献する付加価
値提案の強化も図った。

「 GHP エグゼ ア Ⅲ」 ロゴマー ク

01

カラー タイプ（ タグライン なし ）「Club TOHOGAS」の会員数は着実に増加し、2022（令和 4）年 6月には 68 万人を突破した。2021年12月にまた、エネルギーの面的利用の促進では、当社はこれは、本サイト内の専用ページを使って毎月デジタルギフト

まで、地域冷暖房の導入を推進しており、再開発計画がなどの賞品が当たるデジタルくじ「その場で当たる！毎月が具体化した「（仮称）錦三丁目25 番街区計画 」においても、

すてきくじ！」を開始するなどコンテンツの拡充に継続的同システムの導入が予定されている。本計画では商業施に取り組んでいる。

設・シネマコンプレックス・オフィス・ホテルを配置したビ
燃料転換を行った大王製紙可児工場の石灰焼成キルン

2020（令和２）年 6月に、大王製紙可児工場において、クラフトパルプ製造工程で使用する石灰焼成キルンにつ

超高効率ガスエンジンヒートポンプ「GHP XAIR Ⅲ」

ルが建設され、当社が運営するエネルギープラントから冷「TOHOBIZNEX 」の開設

熱・温熱を供給する予定である。また、名古屋駅周辺地

2021（令和 3 ）年 4月に、業務用お客さま向け会員制

費電力を維持しつつ、さらなる省エネ性、機能性の向上

区では、名駅南地域と名駅東地域間の熱導管のネットワー

トータルビジネスサポートサイト「TOHOBIZNEX」を開を実現した。

ク運用をはじめとする各種の取組みを実施し、栄周辺地設した。ブランドネームには「お客さまのお困り事の解決をいて、重油から都市ガスへの燃料転換を実施した。日本

また、近年の猛暑を受け、児童や生徒の快適な学習環

区の東桜地域では熱供給先の新規開拓に向けて活動を幅広く支援することを通じ、お客さまとともにビジネスを次国内において、都市ガス仕様のキルンの実例がわずかで境の確保を目的に各自治体が公立学校へ空調設備の設置進めるなど、分散型エネルギーシステムを核とするエネルへと進める」という思いを込めた。当該サイトでは、これあるなか、バーナの仕様検討・設備改造等において、当を進めており、名古屋市の公立学校ではガス空調が採用

ギーの面的利用の拡大を進め、省エネや CO ２削減に取りまで当社グループが提供していたエネルギーまわりのサー社が技術支援することで燃料転換が実現し、お客さま先され、2015 年度までに全公立学校の普通教室への設置組んでいる。

ビスに加え、パートナー企業と連携して、クラウド型入退の CO ２排出量について、年間1万t（同工場全体の約 9%が完了した。一宮市などでは学校への空調設備の導入をに相当）の削減に貢献した。

PFI 事業02

として公募し、当社は東邦ガスエンジニアリン

室管理や勤務管理システムなど、法人・個人事業主のお4．デジタル技術を活用した新規サービスの展開

グなどと連携してガス空調の採用を提案し落札、事業に
民生用での都市ガスの普及拡大
民生用分野では、官公庁や学校、医療福祉施設や商参画した。そのほか、2019 年度までに岡崎市、豊田市、四日市市などの公立学校へ空調設備を設置した。

客さまが抱えるエネルギー関連にとどまらない課題を解決するサービスや付加価値を提供している。今後も、デジタ「Club TOHOGAS」の開設
2016（平成 28）年 4月からの電力販売の開始に合わせ業施設などを中心に分散型エネルギーシステムや高効率

なお、お客さまへのエネルギーに関する最適利用や付て、同年 3月に家庭用のお客さま向け会員サイト「Clubのガスエンジンヒートポンプ「GHP XAIR
（エグゼア）」な加価値の提案をより一層推進するため、2013 年10月に

TOHOGAS」を開設した。都市ガスや電気など当社のエ

どのガス空調の導入を進めた。また、厨房分野では「涼業務用営業本部の統括部署としてエネルギー計画部を新ネルギーを利用するお客さまを対象に、各種サービスの厨 ® 」など業務用厨房機器の拡販に努める一方、保安サー

設し、技術サポートと販売・開発営業が一体となってワ受付やガス・電気の使用量・料金の確認ができるほか、

ビス点検の拡充にも取り組んだ。

ンストップで提案営業を行う体制に再編した。2016 年

お客さまの生活に役立つ情報や気軽に楽しめる情報コン2016（平成 28）年 4月に、当社・東京ガス・大阪ガス

11月には小売全面自由化を見据え、お客さまとのさらなテンツの提供、アンケートへの回答などによってたまるポのガス 3 社がパナソニックと共同で、GHPと電気式ヒーる関係強化をめざし、名古屋支社にあった業務用営業のイント「がすてきポイント」で商品や提携先のポイントにトポンプエアコン（EHP）の遠隔制御により最適運転を可

機能を本社に移管、都市エネルギー営業部のグループ組

交換できるサービスを開始した。その後も、ガス・電気能にするハイブリッド空調システム「スマートマルチ」を開

織をお客さまの業種別に特化した提案ができる体制に再の料金支払いへの「がすてきポイント」の充当、ポイント

発、販売を開始した。GHPと EHPを同一冷媒系統に統編するとともに、2020 年 4月には、３支社（三河支社・

提携先の拡大などのサービス拡充を図り、ガス・電気の合して空調負荷や外気温あるいは電力・ガス料金の変化

岐阜支社・三重支社 ）の業務用営業の機能も都市エネル

販売を後押しした。

に応じて機器効率やランニングコストが最適になるよう制

ギー営業部に集約した。

ル技術を活用し、新規サービスを開発することで、地域のお客さまのビジネスを支援し、それらを通じたお客さまとの関係強化を図っていく。

御し、省エネと省コストを同時に実現するもので、2017
年 3月にはアイシン精機、ダイキン工業、ヤンマーエネル

分散型エネルギーシステムの普及拡大やエネルギーのギーシステムからもスマートマルチの新製品が発売された。

面的利用の推進さらに 2020（令和 2 ）年 4月には、超高効率ガスエン

分散型エネルギーシステムの普及拡大を図るため、機ジンヒートポンプの次世代機として性能・機能をさらに向器の高効率化やコストダウンを進めるとともに、事業継上させた「GHP XAIRⅢ」を開発し、販売を開始した。
電気式ビル用マルチエアコンの10 分の1以下という低消

12602 民間の資金と経営能力・ノウハウを活用し公共施設等の設計・建設・改修・更新や維持管理・運営を行う事業。

家庭用のお客さま向け会員サイト「Club TOHOGAS」

業務用のお客さま向け会員制トータルビジネスサポートサイト「TOHOBIZNEX」

127

第 8 章 さらなる成長に向けた新たな挑戦

2012-2022

防災体制の強化に向けた取組み

震構造を採用した。既に本社西館を防災拠点ビルとして

東日本大震災を契機とした防災対策強化の一環として、有していたが、両館が連携してガス導管などの復旧作業

災害用の備蓄資機材の整備を進め、2013（平成 25）年 3に携わる要員の活動拠点となるほか、都市ガス事業を継月に、非常用の食糧や飲料、カセットコンロ、毛布、トイ

続するうえで必要となる拠点とした。

レセットなどを備蓄するための本社防災倉庫を完成させ

また、大規模災害時における障害の発生に備え、通信た。また、震災への復旧応援の経験などから、災害発生

冗長性の向上を目的に、約 300 地点に設置されたガバナ

時には車の燃料となるガソリンの入手が困難になることがなどの供給設備との通信に、既設の多重無線設備に加え想定されたため、本社構内に自家用給油スタンドを建設

衛星通信設備を導入した。

し2013 年 4月から運用を開始した。その後、2017年10第6節

月には、本社内にある電気設備および無停電電源装置を安全・安心の確保

事業継続計画の継続的な見直し対象とした冠水対策に着手し2019 年1月に完成させた。

2011（平成 23 ）年 3月に、地震や風水害などに対し、緊急時における事業への影響の軽微化や保安通信設

被害の最小化や社会機能維持を目的とした事業継続計画

その後も、激甚災害指定を受ける台風や豪雨が多発し備の信頼性向上を図るため、2013 年 11月、ガス圧力・（BCP）を策定し、その後も内容の継続的な見直しを図った状況を受け、国が定めた 2030 年ガス安全高度化計画

流量状況や設備の稼働状況を迅速かつ確実に監視・制御た。2012 年 3月に、災害対応業務のタイムテーブルなどの保安目標やアクションプランも踏まえた災害対策を講じする「供給自動管理システム（MACS-Ⅲ）」を構築、大規を導入、2016 年 3月には発災後の需給想定、製造供給

2011（平成 23）年 3月の東日本大震災後に国や自治体

た。設備対策として、2016 年度に知多 L2 桟橋、受入配模災害などの緊急時に遠隔操作によるガスの供給停止をなどの設備対策を反映させた。当該 BCPは外部のコンサから新たに公表された大規模地震想定や災害対策方針に管を対象にした大規模地震対策工事に着手し、2021（令可能にした。

ルティング会社にも監修を依頼、政府が策定したガイドラ

基づき、設備の耐震性について再評価を行い、必要に応和３）年に完了した。2017年10月には、気象情報や河川

なお、2013 年 11月、MACS-Ⅲの訓 練中に、誤ってインなどへの準拠性に問題がなく、同業他社と遜色のなじて津波・液状化対策を進めた。2012 年度から2014 年

水位情報などの浸水リスク情報をリアルタイムに取得し災

名古屋市熱田区・中区・中村区・瑞穂区・港区・南区に広いものとしての評価を受けた。その後も経営環境を取り度にかけ、各工場（知多緑浜工場・知多 LNG 共同基地・害対応に反映するシステムを導入した。ガバナ浸水によるがる3ブロック約10 万件のお客さまへのガス供給を停止

巻く情勢の変化に合わせ BCPの見直しを進めた。

知多熱調センター・四日市工場）では、電気室の止水対

圧力異常の懸念があるレイノルドガバナについては、浸水する事故が起きた。組織における連携・情報共有の不足策や設備の現場操作盤のかさ上げなどの冠水対策を実施

エリアに設置された110 基のガバナの対策を2021年 2月

やリスクへの認識の甘さが原因だったことを踏まえ、再発

災害復旧を支えるシステムの導入と供給停止判断・供給するとともに、構内監視カメラを増設した。さらに知多緑に完了した。激甚化する自然災害に対して、今後も引き防止に向けた対策を徹底、2014 年 4月に「供給本部ポリブロックの細分化

浜工場・四日市工場では、津波高さ検知設備を設置した。

続き、工場の誘導雷対策、導管の耐震性向上など、耐震シー」を策定し、対策の定着とリスク管理の徹底を図った。

阪神・淡路大震災（1995 年）を契機に、二次災害の防また、商用電源を喪失した場合に備え、2014 年11月に対策や風水害対策を実施していく。

組織・体制面においては、全社課題であった「お客さま止や供給停止エリアの極小化をめざし、供給ブロックの1．防災対策の推進
津波・液状化対策の実施

知多緑浜工場に自家発電設備を増設、長期停電時にも必

また、二次災害防止対策においては、低圧遮断システ

設備に関する保安・サービスのあり方」を検討し、内管・細分化を進めてきた。2018（平成 30）年 3月、災害発生

要なガス製造能力を確保するめどをつけたほか、ガス製ムを拡大することで、中圧供給の継続と供給停止件数の外管に関する業務を効率化することを目的に、供給部門

時において、それまで中圧 Bブロックで供給停止していた造における緊急時バックアップ体制強化のため、知多緑

最小化の両立を図り、津波浸水被害が想定されるエリア

において機能別（工事・保全 ）だった組織を設備別（本支浜工場に LNG 気化器を増設した。一方、供給設備におの中圧 A 路線に遠隔遮断バルブを整備するなど、災害発管・供内管 ）の組織に見直し、2016 年10 月に設備部をいても浸水対策としてガバナ・バルブステーションの移設・生後の迅速な復旧を目的に、供給停止ブロックの細分化新設した。

かさ上げを実施した。

に取り組んだほか、ITの活用にも取り組んだ。
防災拠点ビル・北館の完成
2017（平成 29 ）年 2 月、本社構内に新たな防災拠点ビルとして北館が完成した。地上 7 階建て延床面積約8,700㎡の規模で、屋上に無線ネットワークの中核となる無線鉄塔を本社ビルから移設した。これにより本社と工場・供給所・事業所など約 300 拠点を結ぶ無線ネットワー
クの信頼性が一層向上した。震度 6 強から7 程度の大規

構内監視カメラを増設

128

津波高さ検知設備

知多緑浜工場に増設した自家発電設備

模地震に対して、防災拠点としての機能維持を目的に免

北館外観（2017年）

免震装置

129

第 8 章 さらなる成長に向けた新たな挑戦

2012-2022

ものを、中圧 B 導管の耐震化が進んだことを踏まえ、低圧ブロックで供給停止することができる「低圧遮断システム」を導入した。なお、2022（令和４）年 6月までに95ブロックまで供給ブロックの細分化を進めており、今後、さらに低圧遮断ブロックを拡大し、二次災害の防止や災害時の早期復旧をめざす。
東日本大震災（2011年 3月）や熊本地震（2016 年 4月）
では、耐震化が進んだガス導管に顕著な被害が見られな

低圧遮断システム導入作業

名古屋市上下水道局との合同訓練

災害時を想定した相互協力協定の締結を速やかに共有するため、当社と防災科学研究所との間

陸上自衛隊第10 師団との協定調印式

かったことを受け、2018 年 11月に、経済産業省から第03

一次緊急停止判断基準 （即時供給停止 ）の緩和が示さを実施した。

れた。そのため、当社は各供給エリアの災害時被害想定

2018（平成 30 ）年 2月に名古屋市上下水道局と、翌 3で、連携に関する協定を締結した。当社からは都市ガス供給設備においては、低圧導管のねずみ鋳鉄管や白ガに合わせて、第一次緊急停止判断基準を一部の停止ブ

月には陸上自衛隊第 10 師団と、大規模地震などの災害供給に関する情報を提供し、防災科学研究所からは道路ス管対策を継続して行った。当社では、中圧導管のねず

ロックを対象に順次引き上げた 。そのほか、2017年 3月

発生時において互いに連携し、災害復旧をより円滑かつ被害や土砂災害などの情報の提供を受けることで、ガス

み鋳鉄管対策については1992（平成 4）年度に完了しておに、災害復旧の際の開閉栓作業において、一部紙資料が迅速に行うための協定を締結した。

の早期復旧に寄与するとともに、関係機関の災害対応にり、低圧導管に約1,600km（1995 年度時点 ）残存するね

貢献していくものとした。

ずみ鋳鉄管対策を進めた。対策にあたっては、埋設年代・

04

含まれていたことで、開閉栓作業の進捗状況や集計結果

災害発生時に、①災害時における各々の応急活動を円のリアルタイムな把握などに時間と労力を要していたこと

滑かつ迅速に行うため情報共有および相互協力を図る、から、電子管理により開閉栓作業の効率化・合理化を可②被害状況調査時等に発見した水道、下水道、ガス導能にする「復旧管理システム」を構築した。運用の開始と管等の異常や災害時の復旧に係る計画および活動状況等

2012（平成 24）年1月、産学官が連携し、地域の減災

した非開削工法「エコキャット工法 」や既存の鋳鉄管より併せて、お客さま自身が、復旧状況を当社のホームページ

について情報交換する、③重要管路等を除き応急復旧に力の向上を目的に、「減災連携研究センター」が名古屋大

も口径の小さいポリエチレン（PE）管を引き込む「パイプイ上で確認できる「ガス復旧見込みマップ」を構築し、復旧

限り相互の掘削立会について事前に交換した管路図面等

学に誕生した。同年 4月、当研究センター内に当社の寄ンパイプ工法 」を採用し、耐震性の高いPE 管への入替等

状況のリアルタイムな情報発信を実現した。

をもとに相手側の地下埋設管状況を確認したうえで施工付研究部門を創設し、過去の自然災害における被害の検の対策を計画的に進め、2016 年 3月、約 30 年間に及んする、というもので、災害時の協力を円滑に実施するた証と被災したライフラインが社会構造に及ぼす影響を研だ「ねずみ鋳鉄管」の対策を全て完了した。一方、白ガス

め平常時においても災害対策に関する情報を交換し、教究するとともに、市民や行政職員への防災啓発活動に取管対策については、2016 年 3月に「ガス安全高度化計画 」

育および訓練を実施することとした。なお、都市ガス事り組んだ。また、2017年 6月には、大規模地震災害のにおいて目標設定された保安上重要な建物のうち、公的業者と水道事業者、自衛隊との災害時の相互協力は全国発生に備え、産学官で戦略的に愛知・名古屋を強靭化す

施設に残存する白ガス管対策を2021（令和 3）年12月ま初（当時）であり、当社は連携を一層強化することで防災ることを目的に、愛知県・名古屋市・名古屋大学共同ででに全て完了した。引き続き、残存する白ガス管について、力の向上を図った。2019 年 4月には、中日本高速道路と「あいち・なごや強靭化共創センター」が開設され、当社対策を進めていく。

も災害時連携の協定を締結した。

は同センターへの寄付を行うなど、防災・減災に向けた

大規模災害時に、二次災害の防止を目的に、被害の甚大な供給エリ
アのガス供給を直ちに停止するにあたっての判断基準。
03

04 それまでは、1995 年 6月に定められた「地震計の SI 値が 60カイン以
上：即時供給停止、同 30カイン以上 60カイン未満：被害状況に応じて供給停止」であったが、一部のブロックについて即時供給停止を2013 年 2 月に「80カイン以上 」、2018 年12月には「90カイン以上 」に見直した。

さらに、2020（令和 2 ）年 4月に、災害発生時の情報

口径・埋設条件等を考慮して対策の優先順位を定め、工産学官連携による防災・減災への取組み

産学官連携強化に努めた。

期の短縮によるコストダウンを図るとともに、環境に配慮

また、中圧導管のガス型接合ダクタイル鋳鉄管および機械的接合ダクタイル鋳鉄管の経年管対策を加速させ、2019 年 6月から中圧 B において PE 管を採用し、埋2．保安対策の推進

設した PE 管の他工事損傷を防ぐため防護材も開発した。
1996 年から本格的に開始した延長 550kmに及ぶ中圧導設備のより高度な維持管理に向けて製造設備においては、日常点検や定期検査による評

管のガス型接合ダクタイル鋳鉄管対策については、2021
年 2月に全て完了した。

価、設置年度などの各種データに基づき、メンテナンス
および更新を計画的に実施し、設備の健全性確保に努め■低圧遮断システムの概要図

130

名古屋市上下水道局との協定調印式

ガス製造・供給設備の保安対策た。なかでも設置後 40 年を迎えた知多 LNG 共同基地

ガスの製造・供給に関わる設備の保安対策においては、や知多熱調センターでは、高経年化が進むバルブやLNG

工場配管、電気設備、制御装置などの更新・修理や白ガ

配管のフランジ継手等の設備更新を含めた高経年化対策

ス管などの経年管の入替を行ったほか、エリア拡大に合わ

1312012-2022

3．災害への対応

第 8 章 さらなる成長に向けた新たな挑戦

大阪府北部地震への復旧支援
2018（平成 30）年 6月18日、大阪府北部を震源とした
マグニチュード6.1、最大震度 6 弱の地震が発生、死者 5

熊本地震への復旧支援
2016（平成 28 ）年 4月14 日、熊本地方を震源地としたマグニチュード6.5、震度７の地震が発生、また、16日

工場配管の経年化対策

STREAM 工法による施工

せた確実な緊急保安体制の構築、他工事によるガス管損と命名され、2015 年度から低圧導管、2019 年度から保傷の抑制に向けた対策を強化した。

護層付きPE 管を用いた中圧 B 導管にも適用された。

輸送幹線では、通ガスから15 年目を迎えた知多幹線（知多 LNG 共同基地～知多熱調センター間 ）のピグ検査

消費機器保安活動の推進

人（震災関連死を含めると6人

06）、負傷者約 460人、住宅被害は 5 万棟以上という大きな被害をもたらした。

にはマグニチュード 7.3、震度 7の地震が発生した。観測

この地震により、高槻市や茨木市の一部など大阪ガス

史上初めて同一地域において連続して震度 7の地震が発の供給エリアで約11万件の都市ガスの供給が停止した。

05）、

当社はJGAの要請を受け、発災当日の 6月18日から現地

負傷者約 2,800人、住宅の被害は16 万棟以上を数える

への要員派遣を開始し、復旧応援部隊として当社グルーなど甚大な被害をもたらした。

プ社員をはじめとして工事会社やエネドゥなどの協力会

生し、死者 50人（震災関連死を含めると270人以上

この地震により、西部ガスの熊本 地区供給エリアで社、新規小売事業者（石油元売り）など合わせて約 500

約10 万件の都市ガスが停止した。当社は日本ガス協会

人を派遣した。この地震はガス小売全面自由化後、初め（JGA ）から救援隊の派遣要請を受け、発災翌日の 4月て発生した大規模災害であり、工事会社やエネドゥはもを2019（平成 31）年 4月に初めて実施した。ピグ検査は、

2000 年代にガス消費機器に係る事故が全国で相次い15日から現地に要員を派遣した。ガス管の修繕や開栓作

ちろん、新規小売事業者などの連携・協力も得ながら災運用圧力（4MPa ）を維持したうえで行うもので、検査装だことから、当社はこれまでも、対象機種の緊急点検や業を行う復旧応援部隊として、グループ社員および工事

害対応にあたった。全国から当社を含めた 20 事業者の置がガスの流れに乗り、管厚や形状を連続的に計測し、早期回収などに努めてきた。引き続き、お客さまの安全会社などの協力会社合わせて約 260人が被災地で復旧

2,700人以上が復旧応援隊として被災地に入り、大阪ガ

管体の健全性を確認できる。

で安心なくらしを実現するため、不完全燃焼防止装置の作業にあたった。都市ガス業界では大規模な災害発生時

06 2019（令和元 ）年 8月消防庁発表数値。

その他の輸送幹線についても、南海トラフ巨大地震をないガス機器の取替や給排気設備の改善を進めた。定期は業界を挙げて救援する体制が確立しており、今回の地

想定した地震対策を進めた。中圧 A 導管では1970 年代

保安点検などの機会を活用して安全の周知、取替促進を

震においても、全国から当社を含めた 22 事業者2,600人

以前に施工された溶接鋼管の溶接部の入替・補強を進め強化したほか、全ての業務用厨房機器を対象に換気警報

以上が復旧応援隊として被災地に入り、西部ガス復旧要た。白ガス管については、南海トラフ地震発生時におい器の設置を促進、2015（平成 27）年度までに対象となる員と合わせて約 4,600人態勢で作業を行い、4月30日にて被害が想定される地域を対象に、耐震化率の向上に向

お客さま全件を巡回した。

都市ガスの復旧を完了した。

け、ネジ支管対策を積極的に進めている。

また、ガス事業の根幹である保安の確保に向けて2020

また、JR 東海が進めるリニア中央新幹線建設工事に（令和 2 ）年を目標として実施してきた「ガス安全高度化伴い、名古屋駅周辺の再開発に支障となる中圧 A 導管か計画 」について、国はこれまでの保安対策の実施状況やら低圧供給管に至る導管網の移設が必要となった。安定

取り巻く社会環境の変化、リスクなどを踏まえ、新たに供給を継続しつつ安全に導管網の移設工事を実施するた2030 年を目標とした「ガス安全高度化計画 2030」を策

め、再開発事業者と協調し移設工事を進めている。

定し、2021年４月１日に公表した。これを受け、当社は

05 2019（平成 31）年 4月消防庁発表数値。

大阪に向け出発する復旧応援隊（大阪府北部地震 ）2030 年度までの10 年間において製造・供給・消費段階
新たな非開削工法の開発と導入
当社ではガス導管工事による交通渋滞の発生や道路舗装への影響、環境負荷の増大への対策として、工事の種の事故防止に向けて、エネルギー事業者としての使命である安定供給と安全・安心を確保するため、継続的に保安対策を進めている。

前進基地での協力会社とのミーティング（熊本地震 ）
復旧応援隊（開栓隊 ）の決起式（大阪府北部地震 ）類や管種、口径、施工延長に応じた非開削工法の開発を進めてきた。2010（平成 22）年から、それまで非開削工法が適用できなかったダクタイル鋳鉄管の同口径入替に対応した国内初となる非開削工法の開発を進めた。ロッドの搬送・脱着を自動で行う「ロッドハンドラー」を開発・搭載することでリモコン操作での機械化を実現し、ガス工事現場での安全性が向上した。この工法は、「STREAM 工法 」

132

定期的にお客さまのガス設備を点検

復旧現場でのガバナ操作（熊本地震 ）

復旧作業を進める東邦ガスグループ社員（大阪府北部地震 ）133

第 8 章 さらなる成長に向けた新たな挑戦

2012-2022

スの復旧要員と合わせた約 5,100人態勢で作業を進め、を設置 ）。同年12月には、第1回サイバーセキュリティ委

6月24日までに都市ガスの供給を再開した。

員会を開催し、その後も継続して委員会を開催するなど、全社横断的にサイバー攻撃によるシステム停止や事業影響ソーシャルメディアを活用した情報発信の強化

リスクの低減に努めている。また、当社グループ員のセ

熊本地震や大阪府北部地震では、災害復旧に関する

キュリティ意識の向上を目的に、標的型メール訓練などを情報発信において、Facebookや Twitterなどの拡散性

定期的に行うなどインシデント発生を想定した訓練を継のあるソーシャルメディア（SNS ）が大きな役割を果たし続的に実施している。

たことを踏まえ、当社においても2016（平成 28）年 8月、東邦ガス公式 Facebookを開設、その後、順次 Twitter
やYouTube の公式アカウントを立ち上げた。これらSNS
では、平時から定期的に災害発生時の対応方法やマイコ

第7節

事業領域の拡大

ンメーターの復旧方法といった防災に資する情報を発信するとともに、発災時には災害復旧に関するお知らせなど

1．電力事業の展開を周知する手段とした。

場取引・需給管理の機能を統合し、新たに電力事業推進
電力販売に向けた体制整備と電力調達などへの対応

サイバーセキュリティ対策の強化

再編し発足 ）と生産計画部が分担していた電力調達・市部を設置した。

2016（平成 28 ）年 4 月からの電力小売自由化を見据

近年、悪意を持った攻撃者が不正にシステムに侵入し、え、2013 年 6月に電力販売に関する専門検討チームとサイバー攻撃と呼ばれるデータの窃取・破壊や不正プログしてエネルギー事業推進プロジェクトを企画部内に設置、電力販売拡大に向けた基盤整備に取り組むとともに、ラムの実行などを行う犯罪が巧妙化している。昨今では、2015 年 4月には電力事業を推進するための組織として企より多くのお客さまに当社の電気を選択してもらえるよう、

自然災害やそれに伴う停電などの社会インフラの混乱な

画部 G&P 事業推進グループ、営業計画部 G&P 販売企

2017（平成 29）年 9月に、電気料金プランの充実を図っ

ど人々の不安に付け込んだサイバー攻撃も増えている。イ

画グループ、生産計画部 G&P 需給管理プロジェクトを設た。それまで、東邦ガスグループが販売する都市ガスもンフラ企業である当社は、多くのお客さま情報を取り扱置した。また、同年 7月に電力事業への参入に備え、知しくは LP ガスを使用しているお客さま向けに、「ファミリー

うためサイバー攻撃の標的になりやすく、2017（平成 29）

多熱調センターに 3 台目の常用自家発電機を増設し、中プラン」と「ビジネスプラン」の２つの電気料金プランを設

年10 月にお客さま向け会員サイト「Club TOHOGAS 」

部電力の送配電線を介して発電した余剰電力を当社の営け、それぞれにおいてオプションとして家庭用燃料電池割へのサイバー攻撃も発生した。そのような状況を踏まえ、業所に供給する自己託送を開始した。2015 年10 月には引（エネファームをご利用のお客さまについて電気の基本

2018 年10月にインシデント発生時に適切な対応や情報

小売電気事業の登録申請を行い、2016 年 4月から家庭

料金を割引）と、床暖割引（床暖房をご利用のお客さまに資産の適切な取扱いなどを目的に「サイバーセキュリティ

用低圧電力の販売を開始した。

ついて電気の基本料金を割引）を設定していたが、ガス電気契約の獲得に向けた取組み

規程 」を制定、サイバーセキュリティ対応を専門に行う組

その後、2017年 9月には、安定的な電力調達に向けて、暖房機器を使用するお客さま向けに電気の基本料金を割織として情報システム部にサイバーセキュリティ対応プロ

四日市工場内に四日市発電所を設置し、同年 10 月からり引く暖房割引を追加したほか、床暖割引における電気ジェクトを設置した（2021年 4月にセキュリティグループ

運転を開始した。また、電力事業のさらなる強化を図るの基本料金の割引率を拡大した。加えて、ファミリープラ

ため、2018 年４月に経営企画部（2017年 4月に企画部をンに契約容量 30Ａ向けの料金表を追加した。
お客さまへのＰＲにおいては、マスＰＲを積極的に活用し、2018 年 3月から、元プロ野球選手の山本昌さんとタレントの相田翔子さんをイメージキャラクターとするCMの放映を開始した。
「ガスはプロの安心を！ガストライク！
東邦ガス」をＣＭのキーメッセージとして、ガスだけでな
く電気や住まいのことも含め、お客さま一人ひとりに最適なサービスを提供したいとの思いを込めた。

サイバーセキュリティインシデント対応訓練

134

四日市発電所2019（令和元 ）年11月からは、フィギュアスケーターの135

2012-2022

第 8 章 さらなる成長に向けた新たな挑戦

浅田真央さんをイメージキャラクターに起用し、「わたしの答えは東邦ガス。」をキーフレーズとして、ガス機器のもしもの時への対応など当社が提供する「安全・安心」、環境性と先進性に優れた「エネファームがある暮らし」「ガスと電気のセット提案 」など、ガスを基準に考えた選択をお客さまに訴求した。2020 年 9月からは Club TOHOGASなどのくらしのサービスについても訴求するCMも放映
し、エネルギー供給に加えて、くらしに関わるサービスを

グリーンエコプラン（再エネでんき）

武豊町に設置した太陽光発電所

田原バイオマス発電所の完成イメージ図

電気をお客さまに供給するもので、初期投資ゼロで太陽深谷バイオマス発電所の建設工事に着手し、2021年11エネルギーのリソースをあたかも一つの発電所のように制光発電を利用できる。

月に運転を開始した。2021年 3 月には、当社と中部電御するバーチャルパワープラント（VPP）の検討が進めら通じて、お客さまの「くらし」を支えていきたいとの当社の思いを伝えた。
さらに電力販売を拡大していくため、お客さまのニーズに対応した新たなサービスの充実を図り、2020（令和 2）

2021年 7月にはファミリープランに契約容量 20Ａ向け

力・エネ・ビジョンが共同で「合同会社くまもと森林発れている。当社も、2019（平成 31）年 3月にアイシン精

年 4月から、毎月の電気料金の支払いに応じて他社ポインの料金表を追加するなど、さまざまな取組みにより、電電 」に出資、2022 年 4月に熊本県八代市に発電出力約機と共同で、豊田市つながる社会実証推進協議会の取組

トサービスのポイントを進呈する「ポイントでんきプラン」

気契約件数は着実に増加し、電気契約件数の累計は、75MWの八代バイオマス発電所の建設工事に着手したみの一つであるVPP プロジェクトに参加し、家庭用燃料を開始、同年 9月からCO ２排出量を実質ゼロにできる電2018 年 6月に10万件を突破、2020 年11月には40万件（2024 年 6月運転開始予定 ）。2021年 8月には当社とレ電池コージェネレ－ションシステム「エネファームtypeS」

気料金プラン「グリーンエコプラン（再エネでんき）」を開に達し、2022 年 3月末には約 51万件となった。

ノバ・JA 三井リース・イノセントが共同で「合同会社唐津などを遠隔制御して調整力などの活用に向けた実証試験

バイオマスエナジー」に出資し、佐賀県唐津市に発電出力に取り組んだ。2019 年 5月には、経済産業省が実施す

約 50MWの唐津バイオマス発電所の建設工事に着手した

る「平成 31年度需要家側エネルギーリソースを活用した

始、2021年 4月には毎月の電気料金の支払いに応じてギ
フト券を進呈する「ギフトでんきプラン」など、お客さまの再生可能エネルギーの導入拡大

ニーズに合わせ電気料金プランの新設や拡充を行った。

電源の脱炭素化に向けて、太陽光発電やバイオマス（2024 年12月運転開始予定 ）。さらに、2021年10月にバーチャルパワープラント構築実証事業 」にも参画し、当また、2021年 6月には当社初となる法人向け太陽光発発電などの再生可能エネルギー電源の開発に取り組ん

は、当社とＪFE エンジニアリング・中部電力・東京セン社とエナリス・三菱重工エンジン＆ターボチャージャが連

チュリーが共同で
0 「田原バイオマスパワー合同会社 」に出携して VPPを構築し、電力の需給調整に活用する実証をだ。2019（平成31 ）年 4 月、愛知県知多郡武豊町に当５．具体的な取組み (3) 電気①お客さま先の低・脱炭素化

電オンサイトサービスを名工建設において開始した。このサービスはお客さまの敷地内に当社が所有する太陽光発社初となる発電出力 700kWの太陽光発電所を設置し、資し、愛知県田原市において国内最大級となる112MW

2021年度中まで行い、経験やノウハウの蓄積に努めた。

電設備を設置して維持管理を行い、当該設備で発電した2020（令和 2）年 4月には旧・空見工場跡地に発電出力のバイオマス発電所を事業化していくこととし、2022 年

さらに、2021年 6月から翌年 2 月にかけ、再生可能エネ

1.4MWの太陽光発電所を設置した。2019 年 11月から4月に起工式が行われ、同年 6月に着工した（2025 年 9

ルギーの主力電源化に向け、発電量が変動しやすい再エ

は、住宅用太陽光発電設備を対象として固定価格買取制

月運転開始予定 ）。

ネを束ねて制御する再エネアグリゲーションの技術向上を度（FIT）の契約を満了したお客さまから余剰電力を買いそのほか、2021年10月に、当社は中部日本放送・鈴目的に、経済産業省が実施する「令和 3 年度、4 年度再

鍵と共同で南山カントリークラブの敷地を利用した木質バ

生可能エネルギーアグリゲーション実証事業 」に参画、太また、再生可能エネルギー電源の多様化をめざし、出イオマス発電の事業化に向けた協業に関する協定を締結

陽光発電設備の発電量の変動に応じた蓄電池制御技術

力調整を行いやすく安定的な発電が可能なバイオマス発

し、南山カントリークラブ内の未利用材を燃料の一部との検証などを行っている。

電による電源開発を進めた。2020 年 10 月、埼玉県深して有効活用することを念頭に 2024 年度中の事業化を谷市にバイオディーゼルを活用した発電出力約 2MWのめざしている。

取るサービスの提供を開始した。

「ガスはプロの安心を！ガストライク！東邦ガス」の CM

発電
自家
消費

柔軟な電源調達をめざして工事(イニシャルレス)メンテナンス(不足分の電力販売)■法人向け太陽光発電オンサイトサービスの概要

エネファーム東日本大震災後、太陽光発電や風力発電といった再東邦ガス

今回の開発範囲

生可能エネルギーの導入が進んだが、天候など自然の状

ＶＰＰシステム況に応じて発電量が左右されることから、電力の供給量

サービス料金お客さま敷地136

エネルギーの地産地消● 太陽光発電オンサイトサービス
太陽光発電設備「わたしの答えは東邦ガス。
」のＣＭ

バーチャルパワープラント《オプション》
蓄電池

出力指令・
実績報告

を制御することが難しいのが実情である。そうしたなか、実績
報告

ｴﾈﾙｷﾞｰﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑ（ＥＭＳ)

家庭用燃料電池や蓄電池などの分散型エネルギーが普及してきたことなどを背景に、さまざまな需要家の分散型

需給調整
要請等

エネファームコレモ■豊田市でのVPPプロジェクトの概要

137

2012-2022

2．スマートタウンの構築

第 8 章 さらなる成長に向けた新たな挑戦

情報のネットワークを備えた総合エネルギー事業のモデル地区となるスマートタウンの実現をめざした。2014 年12月

港明用地開発事業の基本計画の発表にはエネルギー計画を発表し、その省エネ性や環境性が当社は、1998（平成10）年に操業を停止した旧・港明評価され、環境省の補助事業である先導的「低炭素・循環・工場の用地活用について検討を重ね、2013 年 3月に港

自然共生 」地域創出事業（グリーンプランパートナーシップ

明用地開発事業の基本計画を発表した。これは、2011

事業 ）および自立・分散型低炭素エネルギー社会構築推

年に「名古屋市都市計画マスタープラン」において、本用進事業、国土交通省の「サステナブル建築物等先導事業 」

地を含む港北エリアが重点的にまちづくりを展開する地域に採択された。さらに、2015 年 2月には名古屋市から低に指定され、同年に国の都市再生緊急整備地域にも指炭素モデル地区に本認定制度の第1号として認定された。

定されたことを受けてのものだった。港明用地開発事業
は、旧・港明工場の用地と旧・東邦理化港工場跡地、既みなとアクルスエネルギーセンターの完成

みなとアクルスエネルギーセンター

みなとアクルス まちびらきセレモニー

剰電力を蓄電し、昼間のピークカットに放電することでが集い交流するにぎわいのあるまちづくり」を推進、環境

CO ２の削減を図った。さらに、コージェネレーションの調和型社会の実現と地域の発展に寄与することをめざし

設の邦和スポーツランド（現・邦和みなとスポーツ＆カル2015（平成 27）年 2月、名古屋市による都市計画決定

排熱を最大限に利用するため、蒸気吸収式冷凍機とガスた。まちびらきに合わせ、みなとアクルスの開発コンセプ

チャー）を合わせた約 33haを再開発するもので、「人とを受け、同年 5月に第Ⅰ期工事に着手した。翌 6月、ま焚きジェネリンクを導入し低温の排熱から発電できるバイ

トや取組みを発信することを目的に、まちのショールーム

環境と地域のつながりを育むまち」を基本コンセプトに掲ちづくりを象徴 するキーワードであるAQUA・LINK・

ナリー発電機を設置し、運河水をヒートポンプの冷却水

AQNAVIも一般に開放した。また、エネルギーの供給げた。また、三井不動産および三井不動産レジデンシャ

SMARTを組み合わせた「みなとアクルス」をまちの名称

および熱源水として有効利用するといった熱利用の高度事業者と需要家が協力して環境に配慮した低炭素のまち

ルを協力事業者として選定し2013 年 3月に基本協定書に決定した。2015 年 8月には、みなとアクルスの開発に化も図った。災害時には、エリア内のエネルギー供給をづくりを目的とする「みなとアクルス低炭素推進協議会」をを締結し、計画の推進にあたっては同年 6月に設置した伴って移転が必要となったエコ・ステーションの建設工事継続するとともに、エリア東に隣接する港区役所にも非同年 8月に設立、当社と開発パートナーである三井不動

用地開発推進部（企画部用地整備プロジェクトから部組を開始、2016 年 5月、天然ガススタンド、LP ガススタン

常用電力の供給ができるようにエネルギーセンターから自産、三井不動産レジデンシャル、グループ会社の東邦不織に変更 ）を中心に進めることとした。

ドに水素ステーションの3ステーション機能を持つ日本初営線を敷設している。また、エリア内に津波避難ビルも動産の 4 社を正会員としたエリアマネジメント組織「みなの「みなとアクルス エコ・ステーション」を開設した。

設け、地域防災力の強化に取り組んでいる。

とアクルスまちづくり推進協議会」を同年 9月に設立した。

計画では、エリアを４つのゾーン（ネクストライフゾーン・
エンジョイゾーン・ウィルゾーン・スポーツゾーン）で構成し、エネルギー・環境面での先進的な取組みとして、電気・熱・地域や行政と連携しながら、にぎわいの創出や防災・防2017年 3月には、中部圏初となるCEMS（コミュニティ
・07

エネルギー・マネジメント・システム） を導入した「みなみなとアクルスのまちづくりに向けた取組み

犯などに取り組み、地域社会の活性化と災害に強い安全・とアクルスエネルギーセンター」を完成させた。4 階建て

2018（平成 30）年 9月25日、スマートタウン・みなとア

安心なまちづくりを推進していくこととした。

の同センターは、1階に業務用厨房ショールーム「プロ厨クルスのまちびらきを行った。開発コンセプトである「人とまた、2020（令和 2）年 9月、第一区画に竣工したマン

房オイシス」、２階から 4 階にはエネルギープラントを設

環境と地域のつながりを育むまち」を実現するために、「環

ション「パークホームズ LaLa 名古屋みなとアクルス」（全置した。エネルギー効率の高いガスコージェネレーション

境と省エネルギーへの取組みによる先進的なまちづくり」

265 戸 ）に続き、2021年 3月に第二区画で建設着工したを中心に、再生可能エネルギーである太陽光発電や外部「地域防災に資する災害に強いまちづくり」「多様な人々「パークホームズ LaLa 名古屋みなとアクルス ガーデンス

からの木質バイオマス電力によってエリア内電力需要の約

クエア」（全 238 戸 ）にも「エネファーム

半分を充足できるようにしたほか、大型蓄電池のNAS 電

typeS」が全戸に採用され、これら2 区画池を活用し、需要が減る夜間の再生可能エネルギーの余のマンションのエネファームの発電群を一07 電気・熱・情報のネットワークを構築して、エリア内のエネルギー需給管理を一括して行うシステム。

つの分散型電源とみなし、エネルギー需
給を一括管理するエネルギーセンターを通じて、エリア内の各施設で電力を有効利用している。災害時には、エネルギーセ
ンターからマンションの共用部に電力を供

これからのくらしを提案する、
ネクストライフゾーン

給、専用部においてはエネファームtype

にぎわいと交流が広がる、エンジョイゾーン

Sが停電時発電継続仕様であることから、多様な体験により創造性を育てる、
ウィルゾーンエネファーム専用コンセントから給電する。

健康な毎日をサポートする、スポーツゾーン■エリアを４つのゾーンで構成

138

みなとアクルス エコ・ステーション■エネルギーシステム構成図

このように、エネルギーを中心にまち

139

第 8 章 さらなる成長に向けた新たな挑戦

2012-2022

向性と合致しており、両グループによる事業の相乗効果が期待できたこと、また、今後さらに競合環境が厳しさを増すことを見据え、2019（平成 31）年 4月、ヤマサグルー
プは当社のグループ会社となった。中期経営計画において重要な位置付けであるＬＰガス事業の一翼を担う会社として、お客さま数の拡大に努めるとともに、LP ガスの一括調達によるコストダウンや配送業務を担っていた子会社
まちのショールーム AQNAVI

体験型業務用厨房ショールーム「プロ厨房オイシス」

TOFD ロボットによるホルダー検査のリピックスを東邦液化ガス子会社の東液供給センターに統合させるなど効率化による相乗効果の発揮に努めた。

全体で環境や省エネルギーに取り組んできたことが評価

管の他工事損傷防止用防護材など、当社保有技術の他ガ体験型業務用厨房ショールームのオープン

4．グループ各社の競争力強化に向けた取組み

され愛知県等が主催する愛知環境賞の「金賞 」、コージェ

2018（平成 30 ）年 9月、みなとアクルスの開業に合わス事業者への外販活動を推進した。また、2019（令和元）

ネレーション・エネルギー高度利用センター主催のコー

せ、エネルギーセンター 1階に東海地区最大級の体験型

年11月には超音波を使って球形ガスホルダーの溶接部のジェネ大賞 2020 の「理事長賞 」、ヒートポンプ・蓄熱セン

業務用厨房ショールーム「プロ厨房オイシス」を開設した。

傷を計測するTOFD（Time of Flight Diffraction ）ロ

検針・集金や定期保安点検、ガス工事、システム開発な

ボットを開発し、検査費用のコストダウンに取り組むととどを担うグループ会社では、強いガス事業を構築するため、ターが主催する令和 3 年度デマンドサイドマネジメント表

・

・

・

オイシスは「お い しい料理をつくるための厨房のオアシ
・彰の「資源エネルギー庁長官賞 」、さらに省エネルギーセ

ス 」を意味し、「Open（開かれた）＋Impressive（感動をもに、東邦ガスエンジニアリングと連携して、他ガス事業

業務品質やお客さまサービスの向上、効率化を推進したほンター主催の2021年度省エネ大賞の「資源エネルギー庁

与える）＋Search（発見する）＋Interaction（体験交流 ）者のガスホルダー検査にも適用し、外販活動につなげた。

か、中期経営計画で掲げた事業領域の拡大に向け、ガス事

長官賞 」を受賞した。2022 年 4月には、当社と名古屋市＋Solve（解決する）」の頭文字からOISISとした。ガスのが共同提案した、みなとアクルスにおける「再開発地区でメリットや最新の厨房機器の「発見 」、ガスと電気との違実現する脱炭素コンパクトシティモデル」の提案が、環境いの「体験 」
、実際の厨房環境のシミュレーションによる2020（令和２）年10月、石川県金沢市がガス・発電事省の脱炭素先行地域（2050 年カーボンニュートラルに向問題点の「解決 」をコンセプトに掲げ、涼厨 ® 仕様のスチー業の譲渡に関する募集要項を公表したことを受け、当社

けて、2030 年までに民生部門の電力消費に伴うCO２排

ムコンベクションオーブン、フライヤー、炊飯器など最新

は、北陸電力、北國銀行、北國新聞社、松村物産、小他エリア事業者の当地域への参入が本格化するなか、出の実質ゼロ等の実現をめざす地域 ）に選定された。引きの厨房機器を展示し、調理師や栄養士など飲食店や病

松ガスと協力会社 2 社（北菱電興、米沢電気工事 ）と共

当社と連携した営業活動や、充てん・配送等の安定した続き、みなとアクルスの第Ⅱ期開発を推進し、クリーンでス

院、ホテル、学校、社員食堂などを支える人たちが実際同で構成するコンソーシアムに参画した。その後、譲渡供給基盤を武器に事業規模を拡大した。

マートなまちづくりを通じて、早期にカーボンニュートラル

の機器に触れることができる場を提供することで、ガス先の選定に係る審査を経て、2021年 2月に当コンソーシ

家庭用分野ではサブユーザー営業や電力販売において、を実現し、地域社会課題に貢献することをめざしている。

厨房の魅力や食に関する最新情報を発信している。

アムが優先交渉者として選定された。2021年 5月に「金業務用分野では燃転活動において、当社との連携を強化し、

沢ガス・電気 」を設立、同年11月には、新社名を「金沢エグループとしてのブランドや技術力を活かしながら需要開発

ナジー」とし、2022 年 4 月に、を進めた。卸営業においては中小事業者の廃業が増加する

金沢市よりガス・発電事業を譲

なか、配送業務の受託や、買収を通じてシェア拡大を図った。

り受け、事業を開始した。当社

また、広域開発では北陸や滋賀に加え、2020（令和 2）

グループ事業の強化・発展に向け、供給分野に関するは、これまで積み上げてきた知

年 4月には静岡支店を開設するなど需要開発を推進し、技術開発を推進するとともに、当社保有の技術や技能の見を活かし事業運営に参画する

他事業者への展開を目的として、2013（平成 25）年 6月にことで、エネルギー供給を通じ供給管理部内に外販推進のためのプロジェクトを新設した

た地域の発展に貢献していく。

3．グループ事業の強化・発展に向けた取組み
導管エンジニアリング事業の拡大に向けて業との相乗効果を創出するため関係会社各社がさまざまな
金沢市企業局のガス・発電事業の譲渡

取組みを行うことで多様化するお客さまのニーズに対応した。

東邦液化ガス（2014 年 4月に技術・技能サービスプロジェクト、2018 年
6月には供給エンジニアリングプロジェクトに改称）。

愛知環境賞の表彰式（中央が冨成社長 ）140

ヤマサグループのグループ会社化

当該プロジェクトにおいては、東邦ガステクノと連携して、

ヤマサグループは、愛知、岐阜および長野で LP ガス

既設ガス導管の更生修理工法である「フェニックス工法 」

事業を営むとともに、リフォーム等のくらしまわりの事業や非開削でダクタイル鋳鉄管・溶接鋼管を同口径ポリエチを長きにわたり幅広く展開してきた。ヤマサグループが取

レン管に入替できる「STREAM 工法 」
、中圧ポリエチレン

り組んできた事業が、当社グループが展開する事業の方

名港 LPG 基地

141

第 8 章 さらなる成長に向けた新たな挑戦

2012-2022

直売に卸宅配件数を加えたお客さま件数は 2021年度末

立 80 周年の節目を迎え、これを機にホルダー跡地に太陽に 57 万 3,000 件に到達した。

光発電システムを設置するなどカーボンニュートラル化等

なお、恵那・中津川を供給エリアとする子会社の東栄の地域課題解決への一層の対応に着手した。

は、2021年10月に吸収合併した。
このほか、原料調達、充てん・配送等の供給基盤強化

東邦ガステクノにも取り組んだ。国内最大級の二次基地である名港 LPG

当社グループにおけるガス導管工事、業務用のガス配基地（貯蔵能力約 5,000ｔ）では、耐震強化と供給安定性

管工事等の施工会社として、安全・工事品質の向上や現向上に向け、ローリーバースや管理棟の改修を行った。ま

場力の向上に努めつつ、事業規模の拡大に取り組んだ。

た、充てん・配送業務の効率化に向けて、配送システムの他ガス事業者などに対する新技術・工法の販売活動にも刷新や、遠隔検針（LPWA ）の導入、充てん所の統廃合を進めた。

ヒヴィ・カーサ名駅西（手前の事務所棟〈東邦ガス所有 〉の奥の建物）

東邦ガスリビングの宿泊体験型モデルハウス

取り組み、当社が開発したフェニックス工法や STREAM

穂 」を建設した。2021年 7月には 2 棟目の賃貸集合住宅

るなど、水素ステーションの建設を進め、国内でも有数工法などの供給技術の外販に積極的に取り組んだほか、として名古屋市中村区の旧・中村営業所の跡地に「ヒヴィ・の建設実績を上げてきた。

当社が新築のガス機器導入営業を行う際にサポートを

カーサ名駅西 」を建設するなど、収益事業の拡大に向け

2017年12月からは新エネルギー・産業技術総合開発行うなど、当社と連携した営業活動を推進した。また、て賃貸マンション事業を積極的に展開した。そのほか、機構（NEDO）の委託事業としてトヨタ自動車や豊田通商

ガスメーターの検針やガス料金の受領などをはじめと2015（平成 27 ）年 4月に岐阜営業所、2016 年 4月に三2020 年 6月に貸会議室「Tsudoico（ツドイコ）」をブランなどと共同でインドネシアでの CNG 車の普及に向けた事する料金収納業務を専門に行っている。検針などの機会

河営業所を開所し（2017年 4 月に営業所を事業所に変ドとした貸会議室事業の運営を開始するとともに、2021

業に参加するなど、海外案件にも挑戦した。

においてお客さまを定期的に訪問することから、お客さま

更）、基盤強化を図った。

年 4月には名古屋駅前に新たにテナントビルを取得し、事東邦ガス・カスタマーサービス

業の拡大に努めた。

の身近なご用件承り役として、ご意見やご要望を気軽にお寄せいただき、お客さまとのコミュニケーションを図るとともに、さらなる業務品質・効率の向上に努めてきた。

水島ガス
ガス販売量の多くを占めるコンビナート企業等での工東邦不動産
栄や今池などのガスビルや賃貸マンションの運営など

東邦ガスリビング
エネドゥヘの住設機器販売やリフォーム施工支援など

東邦ガスエンジニアリングを行い、当社およびグループ各社と連携しリフォーム事の不動産事業をはじめスポーツ・セミナー施設やレストラ

2011（平成 23）年 7月に当社の業務用営業本部と連携

業の成長をめざした。新たな取組みとして、2012（平成ン・ベーカリー店舗の運営、造園・エクステリアの設計・して総合ユーティリティサービス事業を開始し、コージェ

24）年 9月、高気密・高断熱仕様の新築住宅ブランドとし施工など多岐にわたる事業を展開してきた。

ネレーションシステムや空調設備を中心に、省エネ・省コて「TOGA HOUSE」を立ち上げ、新築戸建住宅事業に業用需要の維持・開発を図りつつ、家庭用分野におい2014（平成 26）年から、当社と連携してみなとアクルス

スト、事業継続計画（BCP）強化といったお客さまのニー乗り出した。2015 年11月にはエネファーム、太陽光パネて、2017（平成 29）年 2月に水島ガスポイントサービス、での事業開発を推進し、2015 年 2月にチェリーみなと店、ズに応える設備やサービスの提案を積極的に進めてきた。

ル、蓄電池、HEMS（家庭で使うエネルギーを節約する

2018 年４月に水島ガス暮らしサポートサービスを開始する

邦和グリーン、邦和みなとゴルフをみなとアクルスのス

さらに、太陽光発電や照明設備、水処理設備、遮熱・断ための管理システム）、床暖房などを設置した「宿泊体感など、お客さまとの関係強化に取り組んだ。加えて、2021

ポーツ・レクリエーションゾーンに移転する工事に着手し、熱改修など、商材を拡充しながら事業を拡大してきた。

型モデルハウス」をオープン、お客さまが「長持ちする家 」（令 和３）年 6月にショールーム「れすぱ 」を改装し、リ2016 年 2 月に開業した。2022（令和４）年 5月には、邦プラント事業では、当社の生産本部・供給本部と連携「快適に暮らせる家 」「本当にエコな家 」というコンセプト

フォーム事業の一層の強化を図った。ＬＰＧ分野において

和スポーツランドを「邦和みなとスポーツ＆カルチャー」にを図り、全国に営業範囲を広げて、都市ガス事業者へガを実際に体感できるようにした。また、昨今、お客さま

は、営業力と経営基盤の強化を目的に、2013 年1月に水名称変更し、新たにボルダリングジムをオープンするなど、ス製造・供給設備の建設・保守を提供してきた。また、の興味関心が高い「省エネ」や「防災 」といった分野の商

島液化ガスを吸収合併した。デジタル環境の整備と活用

施設の充実を図った。2020 年１月には、名古屋市瑞穂

圧縮天然ガス（CNG ）スタンドの建設・保守等で培った材であるシャワーヘッドや防災用品なども取り扱い、ECの観点から、2021年 2月にオンラインショップ、同年 3月

区高田町の東邦ガスの旧・高田社宅跡地を利用したファミ

技術ノウハウを活かして、当社初の商用水素ステーション

サイトでの販売を始めるなど売上の拡大に努めた。

にLINE 公式アカウントを開設した。2022 年 4月には創リー向け賃貸集合住宅「ヒヴィ・カーサ（HiVi Casa）瑞である日進水素ステーション（2015 年 5月開設）を建設す
東邦ガス情報システム
当社の各部と連携し、新お客さま情報システム（CusTonet）の稼働、電力販売、導管部門分社化に係る情報システ
ム面で事業環境変化への対応を進めた。グループ内で培ったノウハウを活かし外部企業のＩＴソリューション、データセンター事業を拡充し、サイバーセキュリティ対策の強化が求改修したショールーム ｢くらしの交流館 れすぱ｣

142

新たにオープンしたボルダリングジム

東邦ガスエンジニアリングが手がけた
インドネシア（カラワン）の CNG 充てん所

められるなか、専門組織を設置するなど、ソフト・ハード両

143

第 8 章 さらなる成長に向けた新たな挑戦

2012-2022

面での対応に取り組みグループのＩＴ基盤を支えてきた。

東邦総合サービス
自動車リース・整備、設備機器リース、保険、旅行などの事業を通じて当社グループの成長に取り組んだ。当社と一体となってガス空調やコージェネレーションなどの設備機器リースや家庭用ガス機器リース「らくらくリース」を展開するほか、自動車リース関連における新しい取組み

わが家のマイスター桑名大山田店

として2016（平成 28）年 8月にリースアップ車両のオークション出品を開始し、収益向上に努めた。

まい全般の窓口として、エネドゥ業務や設備販売店業務、定期保安点検業務を担い、お客さまとの関係強化に取り

第8節

新たな領域への挑戦

組んだ。2019（令和元 ）年 8月には創立40 周年の節目

東邦冷熱
LNG 冷熱の有効活用によるドライアイスや産業ガスのを迎え、エネドゥとしてのリフォーム事業の強化とともに、製造を知多炭酸や中部液酸といった共同事業会社を通じリフォーム専門ブランド「わが家のマイスター」の出店を進て行うとともに、液体窒素の冷熱を活用して微粉砕を可めるなど、新たなお客さま層の拡大に努めた。

能にする低温粉砕加工といった事業への継続的な取組み

1．水素関連事業の推進

2015 年 5月には当社として初の商用水素ステーションとなる「日進水素ステーション」を、東邦液化ガスが運営する日進エコ・ステーション内に建設、運用を開始した。

水素ステーションの建設
脱炭素を推進するにあたり、水素は発電や運輸など幅2016 年 5月にはみなとアクルス内に、大型トラックへの充

広い分野での活用が期待されており、水素を燃料とする

てんにも適した大流量対応の天然ガススタンド、地域の当社グループの持続的成長を目的に2022（令和 4）年1

燃料電池自動車（FCV）については、運輸分野の CO ２排

タクシーの充てん拠点となるLP ガススタンドに加え商用

月、競争力強化・収益力向上の観点から関係会社の再編

出量を削減するうえで重要な位置付けとされている。2014

水素ステーションを併設した「みなとアクルス エコ・ステー

当社グループの保安サービス事業を担う会社として定期を実施した。東邦ガステクノは、東邦ガスセイフティライ（平成 26）年12月からトヨタ自動車が FCVの一般販売をション」の運 用を開始した。また、2019 年 3 月に常 滑保安点検業務などを行ってきた。2018（平成 30 ）年 3月

フ、東邦ガスエンジニアリングが担っていた導管関連業務開始するなど、今後本格的な普及拡大が見込まれるなか、

市セントレア空港島内で「セントレア水素ステーション」、にエコライフよりエネドゥ業務を譲り受け、当社との連携を引き継ぎ、分散していた導管関連業務を集約し技術力・

水素ステーションの建設や安定運用、経済性の改善が必2020（令和２）年12月には、５か所目となる「豊田豊栄水や相乗効果によりエネドゥとしての利益創出に努めた。そ

品質維持を図った。東邦ガスセイフティライフは、東邦ガ要となっていた。

素ステーション」の運用を開始した。豊田豊栄水素ステーの後も、リベナス店、リフォーム専門ブランド「わが家のマステクノが担っていた設備販売店業務を引き継ぐとともに、そのため、将来の水素供給インフラ整備に向け、当社

ションで供給する水素の一部（対象は豊田市の公用車 ）イスター」の出店を進めるなど、お客さま宅の保安からリ

ヤマサリビングのエネドゥ業務・設備販売店業務を吸収が参加する水素供給・利用技術研究組合（現・水素供給

は、製造時に排出されるCO2 を地域のグリーン電力証書

フォームまで、より幅広いニーズにお応えする体制整備に合併し、お客さまニーズへの対応力強化を図った。また、利用技術協会〈HySUT 〉）と新エネルギー・産業技術総（豊田市立藤岡南中学校に設置された太陽光発電由来 ）取り組んでいる。なお、2018 年1月には名古屋市からワー

東邦不動産は、東邦ガスセイフティライフが担っていた施

合開発機構（NEDO）との共同研究の一環として、岩谷

および中部産 Jクレジットで相殺し CO2 フリーとして供給

クライフバランスに関する取組みについて認証を受けた。

設警備業務を譲り受け、業務の効率化を図る体制とした。

産業と共同で愛知県豊田市内に充てん圧力 70MPaの水するもので、地産再エネを使った都市ガス由来の CO2 フ

素ステーション「とよたエコフルタウン水素ステーション」

リー水素としては国内初の試みであった。

を通じて、当地域産業等への貢献に努めた。

関係会社における再編

東邦ガスセイフティライフを建設し、2013 年 5月から運用を開始した。

ガスリビング三重
三重県における地域に密着したガスをはじめとする住［再編前］
東邦ガステクノ
導管関連業務東邦ガスセイフティライフ

設備販売店業務

ENEDO 業務、導管関連業務施設警備業務
定期保安点検業務

東邦ガスエンジニアリング
導管関連業務

総合 US 業務プラント業務ヤマサリビング

東邦不動産

ENEDO 業務、設備販売店業務

不動産・建物施設管理業務［再編後］■関係会社の再編概要

144

東邦ガステクノ

東邦ガスセイフティライフ

東邦ガスエンジニアリング

東邦不動産

導管関連業務ENEDO 業務、設備販売店業務
定期保安点検業務

総合 US 業務プラント業務不動産・建物施設管理業務
施設警備業務セントレア水素ステーション開所式

セントレア水素ステーション

豊田豊栄水素ステーション

145

第 8 章 さらなる成長に向けた新たな挑戦

2012-2022

また、名古屋市がスタートアップ企 業の成長を促す

水素関連事業の普及に向けたプロジェクト等への参画
当社は、水素ステーションの整備を進める一方、2018（平ために立ち上げた事 業 会 社との 共 創 促 進プログラム成 30）年 3月に、自動車メーカー、エネルギー事業者、商「NAGOYA Movement 」に参加し、当社が運営するくら08

社・金融機関など11社 と共同で日本水素ステーションネッ

しまわりのサービスを提供するウェブサイト「ASMITAS」

トワーク合同会社（JHyM ）を設立した。同社はオールジャにおいて、スタートアップ企業 LINKと協業して介護領域

パンでの協業により燃料電池自動車（FCV）普及初期におでの新サービス「ミタスケア」を開発・提供するとともに、ける水素ステーションの整備を加速させることを目的として農業、人材といった新領域をテーマとした事業開発も推おり、水素ステーション160か所の整備、FCV4 万台普及

ポルトガルでのガス配送事業

バーズボロー火力発電所という水素・燃料電池戦略ロードマップの推進をめざした。
2018 年 4月には、愛知県、県内企業、自治体および度は離職した女性の自由な働き方や復職に向けた支援を

2．新規事業の開発に向けて有識者で構成されたあいち低炭素水素サプライチェーン推進会議が「あいち低炭素水素サプライチェーン 2030 年進した。2021年度には学び舎 momとの共創により、一海外エネルギー事業における取組み

2020（令和 2）年 6月には、米国ペンシルバニア州バーズ

視野に、女性人材チームによるオンラインアシスタント

ボローのガス火力発電事業会社 Birdsboro Power LLC

サービス「MYTi」の実証実験も開始した。

に出資参画するため、西部ガス、広島ガスと共同で設立しさらに、LNG の未利用冷熱に着目し、2021（令和 3）

ビジョン」およびその実現に向けたロードマップをとりま

当社は、西豪州・欧州・北米において、ガス導管事業

たTSH Birdsboro LLCを通じ、双日および九州電力が年11月より日本水産の協力のもと知多緑浜工場でトラウ

とめ、当社はその最初の取組みである知多市・豊田市再などに出資・参画したほか、台湾では関係会社を通して、米国子会社を通して保有する双日バーズボロー社の持分のトサーモンの陸上養殖の実証実験を開始、2022 年 6月

エネ利用低炭素水素プロジェクトに参加した。知多市南LNGタンク建設に関する技術コンサルタント業務を行うな

50.0％を取得した。2021年７月には、カナダ初の大型液に水揚げを行い「知多クールサーモン」のブランド名で店部浄化センターで下水汚泥処理により発生したバイオガス

ど、これまでの事業運営で培ってきたエネルギー利用や導化天然ガス事業となる LNGカナダプロジェクトにも参画頭に並んだ。

を原料として都市ガスを製造し、既存の都市ガス導管網

管・LNG 基地などに関する技術やノウハウを活用し、海外した。

を通してトヨタ自動車の元町工場に輸送、バイオガス由においてもエネルギー関連事業の拡大に積極的に取り組

来の都市ガスを原料として低炭素水素を製造、圧縮、貯んだ。

蔵し、工場内で使用する燃料電池フォークリフトに利用するという仕組みを構築した。
当社およびトヨタ自動車、日産自動車、本田技研工業、ＪＸＴＧエネ
ルギー、出光興産、岩谷産業、東京ガス、日本エア・リキード、豊田通商、
日本政策投資銀行。
08

また、医療・介護、ものづくりといった業務用分野において新規サービスを創出していくため、2020 年度に

新領域での挑戦2016（平成 28 ）年10月、当社は丸紅と共同で持株会

社会課題の解決やサステナビリティ、地域振興などを社 MEET Europe Natural Gas, Lda.を設立、ポルトガ

切り口に、当社グループの技術やアセットを活かし、新たルの大手総合エネルギー企業のガルプ社が100％保有すな領域での事業展開を推進するため、他企業との連携をるガス配送事業会社 Galp Gás Natural Distribuição,図るとともに、アクセラレータープログラムやベンチャー

S.A.の株式 22.5％を、MEET 社を通じて取得した。また、キャピタルファンドへの参画・出資を通じたスタートアップ

スタートアップ企業との共創プログラムのビジネスプラン「TOHOGAS ACCELERATOR PROGRAM 2020」を立ち上げ、2021年度より実証試験を開始した。

企業との協業などを推進した。
2019（平成 31）年 3月に、スパークスグループやトヨタ自動車が中心となって立ち上げた最新の技術やビジネスモ
デルを持つ国内外の企業への投資・支援を行う「未来創生 2 号ファンド」に出資、AIやIoTなどの知能化技術や水素関連技術を持つスタートアップを探索し、当社グループの技術やアセットを活かした新規事業の開発を検討した。

■知多市・豊田市再エネ利用低炭素水素プロジェクトの概要

146■ TOHOGAS ACCELERATOR PROGRAM 2020

陸上養殖の実証実験で水揚げしたトラウトサーモン

147

第 8 章 さらなる成長に向けた新たな挑戦

2012-2022

地域の活性化にも寄与した。
2021年 8月には、外出の付き添いや在宅介護などお客さまの要望に沿ったさまざまな介護サービスを公的介護保険の適用条件を気にすることなく利用できるオーダーメ
イドの介護保険外サービス「ミタスケア」を、同年11月には国内で初めてガスと電気のセット割引の付いたモバイル
Wi-Fiサービス「スグコネモバイル」を開始するなどサービスを拡充させた。

EC サイト「ASMITAS」

なお、2021年12月に、当社が提供したフラノミスタのサービス基盤を活用して、東京ガスが関東エリアで開始し初の EC サイトASMITAS（アスミタス）の開設
当社がこれまで強みとしてきたお客さまとの直接接点

た「よりみちパスポート」と、「フラノミスタ」とが連携するに加えデジタルチャネルを充実させ、リアルとデジタル両ことで、東海エリアに加え、関東エリアの加盟店でもサー面の接点を利用して、お客さまの日々のくらしを便利に快ビスが利用できるようになった。

第9節

成長を支える経営基盤の強化

1．人材力・現場力の強化

適にするサービスの提供を進めた。その一つが 2020（令和 2 ）年 3月に始動した家庭向けにくらしに役立つサービの共有を行う場として「戦略ワークショップ」を開始するな
ど、次世代経営人材の早期育成を図るための選抜研修を人材力の強化に向けて導入した。

スを提供するASMITAS（アスミタス）である。当社とし会社の成長力の源泉は「人 」であるとの認識のもと、多そのほか、変化に柔軟に対応し、未来を切り拓いていてエネルギー以外のサービスを取りそろえる初のEC サイ

様な価値観を持った人材の採用、一人ひとりの能力・特ける人材の採用と育成においては、さまざまな事業分野

トであり、宅配水、ホームセキュリティ等の見守り、家事

性や求められる役割に応じた人材の育成を進め、持てるでキャリア採用の拡大、ローテーションや国内外への留代行、社会貢献型ショッピングなどのサービス提供を開力を最大限に発揮し高い成果を創出できるよう、一層の学、異業種交流研修の実施など、人材の多様性を高める

始した。2020 年 7月には、当社が電気通信事業者となっ人材力強化を推進した。2013（平成 25 ）年 4 月に複線諸施策を推し進めた。

て提供する無線インターネットサービス「スグコネ」の提供

型リーダー育成プログラムを開始、部門業績の拡大を推を開始したほか、2020 年 10 月からは、名駅・栄・金山

進するプロフェッショナルリーダーと、全社や部門全体のなどを中心とした飲食店で月額の定額料金で毎日1杯の課題解決に貢献するゼネラルリーダーを設定して、各リー

昨今、多様化するお客さまのニーズを捉え、新たなサードリンクが楽しめるサービス「フラノミスタ」を開始、お客ダーの人物像を明確化したうえで研修などの育成体系もビスやイノベーションを生み出していくためには、女性やさまの日々のくらしに貢献するサービスを提供することでリーダー別に整備した。また、各リーダーに求める能力をシニア層、障がい者など多様な属性やさまざまな感性・行動レベルで定義した「人材行動要件」を導入し、年度末

価値観・経験などを持った人材が、それぞれの能力を最に育成状況を上司が評価、フィードバックすることで期待大限発揮できるような環境を整えることが重要となってされる成果の出せる人材の育成を図った。

いる。

■ ASMITAS が提供する主なサービス内容
主なサービス名スグコネモバイル

スグコネ

フラノミスタジュニトホ

サービス内容当社のガス・電気とセットでお得なモバイルWi-Fiサービス。月間100GBのデータ容量を端末が届いたその日から利用が可能。

ご家庭向け無線インターネットサービス。回線工事が不要、初月無料、契約期間中の解約違約金が無料で、気軽に申し込みできることが特徴。

月額500円(税込 550円)で毎日1杯のドリンクが楽しめるサービス。名駅、栄、金山を中心とした東海3県に加えて、関東エリアの合計400店舗以上でご利用可能（2022年6月時点）。

賞味期限が近づいた等の理由による商品廃棄の削減に賛同するメーカーの商品を購入できるサービス。購入金額の一部を寄付できることが特徴。

ダイバーシティの推進に向けた取組み

エネルギー事業の生命線ともいえる現場力の強化に向

当社は、社員同士が多様性を認め合い、能力を発揮しけては、各部門における技能伝承や現場リーダー育成なやすい職場づくりをめざして「ダイバーシティ月間 」を設定

どの取組みに併せ、業務上必要な資格認定制度や推奨資

し、さまざまな活動を展開した。ダイバーシティ推進の意

格を整備するとともに、専門性やスキルなど多様な自己啓義・目的に対して理解を深める管理者向けセミナーの開発を後押しするための支援策を実施した。

催と並行して、職場単位での草の根的なミーティングを繰

さらに、社員の一層の挑戦や成長を促すべく、2018 年

り返し実施するなど、組織全体での理解・浸透に努めた。

10月には、若手・中堅社員の意識改革、チャレンジ風土の醸成、新規事業開発の着想等を目的に、社内公募制度（事業公募 ）を開始した。また、2019（令和元 ）年 9月に

ミタスケア

148

ご自宅での介護に加え、通院時の外出付き添いなど介護保険ではカバーしきれない個々のお客さまの要望にお応えする介護保険外サービス。

は、より高い視座や中長期視点で経営戦略の策定を行う
ことによって事業構想力を養うとともに、将来に向けた志149

第 8 章 さらなる成長に向けた新たな挑戦

2012-2022

育休・産休前セミナー

厚生労働省女性活躍推進優良企業「えるぼし」認定マーク「健康経営優良法人2022〜ホワイト500〜」
認定マーク上のため継続的に制度の整備に取り組むとともに、50 歳

女性の活躍推進
女性の活躍推進をダイバーシティの端緒と位置付け、以降の段階的なキャリア意識の醸成に向けて、キャリア

女性の意識向上を図り、能力を発揮できる職場づくりを

研修や個別面談・相談機会を充実することにより、多く進めたほか、女性採用比率の向上や職域の拡大に取りの定年退職者がこれまで培ってきた技術や専門知識、経組んだ。新入社員に対してアドバイスを行うマンツーマン

験を発揮し、活躍できるよう努めた。

生産部門での「技能競技会 」（2014 年度 ）供給部門（緊急保安センター）での技能選手権（2014 年度 ）安全・健康の取組み
社員が長期にわたって活躍できるよう、心身の健康づく
りと健康的で安全な職場づくりに継続的に取り組んだ。

部門において現場リーダー育成に向けたキャリアパスや資格認定制度に基づいた教育を行い、各種技能選手権などの開催を通じて現場従事者のスキルアップを図った。

健康の面では、総合健康診断の内容充実を図りつつ、生産部門では、2012（平成 24）年 9月より各工場で若「メンタルヘルス教育」や「ストレスチェック」、心の健康相手社員を対象に「技能競技会 」を開催した。ガス製造にリーダーを設定するとともに、若手・中堅社員を対象とし障がい者については、2019（令和元 ）年10月に特例子談などを新たに実施するとともに、休職者の職場復帰支関するオペレーション技能や設備の保全、防災に関するたキャリア研修や、社内外のロールモデルとの交流など

会社として東邦フラワーを設立し、就業職場や職域の拡援にも注力し、復職支援プログラムの制度をスタートさせ技能を競技会形式で競い合うことで、現場力向上の意識を実施した。また、ライフイベントを迎えた社員に対して大を通じて、障がい者の自立と活躍を支援した。

た。また、受動喫煙対策として、屋内喫煙室の整備・統高揚や職場の一体感醸成につなげた。以降も4 工場持ち

廃合や屋外喫煙所への移行を進めた。

回りで継続して開催し、総合的な技術や知識が必要なト

は、仕事と育児の両立を図るための育休・産休前セミナー
や復職前面談を実施したほか、社内イントラネットを拡充

安全の面でも、より踏み込んだ環境整備を推進した。

ラブルシューティング技能を競技内容とするなど徐々にレ

当社は、これまでも、自律的で効率的な勤務が行える

本社構内の歩行帯の整備などにより転倒災害の防止を

ベルの高いものにするとともに、ベテラン社員が有する2015（平成 27）年 9月に施行された女性活躍推進法によう、フレックスタイム制や時短勤務などのワークライフバ

図ったほか、運転教育や社有車への安全装置の設置など、技能を披露するなど、技能習得・維持に対するモチベー

基づく一般事業主行動計画で掲げた取組みを推進するな

ランス実現に向けた制度を導入してきた。働き方の柔軟性

交通災害減少に向けた施策を行った。

ションアップ、技能認定取得済者の技能維持に資するもかで、「2020（令和 2）年度末までに女性管理職を2014 年

をさらに高めるため、在宅勤務やサテライトオフィス勤務

こうした取組みの結果、とくに優良な健康経営を実践

度末比 2 倍とする」目標を達成し、2021年 7月には女性などのテレワーク体制を拡充、Web 会議や社内ビジネス

している法人上位 500 位以内に該当するとして、2020 年

供給部門では、2013 年 10 月に、通信計装業務、修の活躍促進に関する状況などが優良な企業を認定する制

チャット、電子決裁といった業務のオンライン化を進めた。

から３年連続で「健康経営優良法人～ホワイト500 ～」に

理業務、整圧業務、他工事業務の技能を対象とした「東度である「えるぼし」の認定を厚生労働大臣から取得した。

2015（平成 27 ）年 4月には、メリハリのある働き方を認定された。

邦ガスグループ・技能選手権 2013」を開催した。若手社

し、ロールモデルの紹介なども行った。

柔軟な働き方の実現

通して、対象者に一段の成長や創造的な能力の発揮を促
シニア層・障がい者の活躍推進

すことを目的に、企画業務型裁量労働制を導入した。

のとした。

員を対象に、技能習得に向けたモチベーションの向上、現場力の強化・技能向上に向けた取組み

ベテランから若手への技能伝承を通じた職場コミュニケー

シニア層については、定年退職を迎えた社員のうち働育児・介護等に従事する社員を対象として 2018 年10

ガス事業者の使命である「安定供給 」「安全・安心」をションの活性化などを目的とし、その後は社員だけではき続ける意欲がある者を対象とした「シニアエキスパート

月に導入した在宅勤務制度は、新型コロナウイルスの感確保するため、基盤業務を確実に遂行する現場力の強化

なく協力会社も対象にし、対象業務も幹線建設業務や制度 」を2001（平成13）年10月に導入し、勤労意欲の向染拡大を契機に全社員へと対象を拡大した。2020（令和に努め、技能の伝承を目的とする取組みを展開した。各

内管保全業務などに広げながら、毎年技能選手権を開催

東邦フラワーのロゴ

150

家庭用営業本部での技能選手権（2019 年度 ）東邦フラワーの職場内

２）年 9月には、子育てや介護、病気の治療などとの両立している。コロナ禍のなかでも2020 年度は規模を縮小、をしやすくするため、年次有給休暇の半日取得の上限を2021年度は感染防止対策を徹底しながら従前の規模に撤廃し、2021年 1月には、子の看護休暇や介護休暇に戻し開催するなど、日ごろの業務で培った作業水準を振ついて時間単位での取得を可能とした。さらに同年 4月

り返りつつ、保安意識と技能の向上をめざした活動を継には、仕事と治療の両立支援策として、継続して通院治続している。なお、2016 年 4月には、技能レベルの向上療が必要な社員が仕事と治療を両立できるよう、休暇取を目的に、新人からベテランに至る育成プログラムを再構

得に関する制度を見直すなど、各種施策・制度の見直し

築、現場の中核を担う現場リーダーへの教育を新設した。

や拡充を図った。

業務用営業本部での GHPメンテナンス技能選手権（2021年度 ）営業部門では、家庭用分野において、ガス機器の修理

151

2012-2022

第 8 章 さらなる成長に向けた新たな挑戦

技術の向上と技能伝承を目的に、2012 年10月、修理担
当の社員およびエネドゥ従業員が参加し「技能オリンピック」を開催した。その後、技能選手権の名のもと、その時々の営業ニーズを踏まえ競技内容や開催方式を見直しながら毎年開催した。2020 年度はコロナ禍のためやむなく中止したものの、動画配信による技術研修会を開催、2021年度は感染防止対策を行ったうえで、ライブ配信も行いつつ開催するなど、継続的に現場力の向上に取り組■マンションのパイプシャフト内への設置を可能としたエネファーム

2012 年10月に発売したガス炊飯器

35kWジェネライト
（小型ガスコージェネレーションシステム）

業務用分野においては、2013 年 4月、旧・空見工場の販売を開始したが、当初発売したエネファームは、固える化、床暖房や湯張りの遠隔操作等を実現し、いずれ期負荷投入率を向上させたシステムを、それぞれ開発しの敷地内にGHP 営業担当者のお客さま対応力や提案力

体高分子形の燃料電池（PEFC）で、発電した電気と発電の機能も「エネファーム」の付加価値としてお客さまから高た。2016 年 4月には当社と東京ガス・大阪ガスのガス 3の強化、メンテナンス委託会社のサービス員の技能向上時に発生する熱を合わせた総合効率が高いことが特長でく評価されている。

社とヤンマーエネルギーシステムが共同で小型ガスコーを目的に、GHP 技能研修センターを開設、実機を使ったあった。その後、2013 年 1月には固体酸化物形の燃料んでいる。

ジェネレーションシステム「35kWジェネライト」を開発しじか びの たくみ研修が行えるよう整備した。2014 年11月には GHP サー

電池（SOFC ）を発売、SOFC は PEFCと比べ発電効率

ビス技能選手権（2015 年以降は GHPメンテナンス技能が高く、また、熱の出力が小さいため、熱を貯める貯湯

近年、おいしいごはんへのこだわりを持つ消費者が増のコンパクト化、分割化、放熱処理の水冷化対策などを選手権 ）を開催し、技術や接客スキルの向上を促すとともタンクを小型化できるのが特長で、2016 年 4月には発電

えていることを背景に、家電メーカー各社は特徴を持った

改善、燃焼方式の変更により小型コージェネとしては業に、メンテナンス委託会社の人材育成へのモチベーション

効率を世界最高水準の 52％（LHV ）と高め、貯湯タンク

高級 IH 炊飯器を商品化しており、また、東日本大震災

界でトップクラスとなる総合効率 88％を実現した。

向上を図った。その後も2 年ごとに開催し、2021年度にを燃料電池ユニットに内蔵することで世界最小サイズ（当以降、継続的な節電が求められたことからガスの直火炊

ついては、コロナ禍のため競技中の映像のライブ配信を時）を実現した。

飯に対する関心も高まっていた。これらの状況を踏まえ、行うなど、GHPメンテナンスの作業の品質向上に向け、継続的な活動を展開した。

2．技術力の強化
当社は、環境性、供給安定性、利便性に優れた天然ガ

ガス炊飯器「直 火 匠 」

た。設置場所などの制約がある屋内にも設置でき、機器

ガスエンジンヒートポンプ（GHP）

また、設置性・施工性の向上やコストダウンの取り組

1991年からモデルチェンジされていなかったガス炊飯器

当社は、東京ガス、大阪ガス、アイシン精機、パナソ

みとして、2014 年10月には集合住宅のパイプシャフトへ「αかまど炊き」の刷新に当社と東京ガス・大阪ガスのガニック、ヤンマーエネルギーシステムと共同で2008 年かの設置を可能としたマンション向けエネファームを発売、ス 3 社とリンナイが共同で取り組み、高級 IH 炊飯器に対らGHP 高効率化の開発に取り組み、2011年 4月、節電

2017年 4月には戸建のお客さま宅の既設給湯器に燃料抗できるおいしさ、操作性、意匠性に優れたガス炊飯器と省エネ性を両立させたガス冷暖房システムである超高電池ユニットの後付けを可能とし、既存設備を活用するこ「直火匠 」の開発に成功、2012 年 10 月に販売を開始し効率ガスエンジンヒートポンプ「GHP XAIR（エクゼア）」とでエネファーム導入コストを低減させた。

た。

を発売した。その後、2014 年 4月にエネルギーの使用

スの普及推進に加え、多様化するお客さまのニーズに的

そのほかにも2012 年 4月に「停電時発電継続機能 」を確に応えていくとともに、現場のニーズを反映させるべく、搭載した機種を発売し、停電発生時にガスや水道の供業務用機器の開発

技術の開発に取り組んだ。具体的には、「スマートエネル

給が継続していれば発電の継続を可能とすることでレジ

ガスコージェネレーションシステム

ギー技術」や「ガスコージェネレーション技術」「電化対抗・

リエンス性を強化したほか、2020（令和 2）年 4月にはス

業務用コージェネレーション分野は、東日本大震災の

燃料転換技術」を重点分野として研究開発を進めた。まマートフォンの専用アプリから運転状態やエネルギーの見経験を経て、電力供給の安定化や省エネ、防災・事業継の合理化等に関する法律の改正（改正省エネ法 ）が施行

た、自由化に対応するため、エネルギー選択につながる

続計画（BCP）などにも貢献する分散型エネルギーの要と技術開発やお客さまとの接点強化、ソリューション対応

して、業界全体で普及促進に向けた取組みを強化してきにつながる技術開発を推進したほか、電力需要予測やデた。当社においては 2015（平成 27）年 4月に三菱重工業

マンドレスポンスなど電力事業を支援する技術などの開発と共同で450kWガスコージェネレーションシステムを開にも取り組んだ。

発した。世界最高クラスとなる 42％という発電効率を達され、省エネに加えて「節電 」が努力義務化されたことや、成し、イニシャルコストの削減とランニングコストのメリッ
家庭用機器の開発

ト増大を図り、従来品と比べ投資回収年数の短期化を実

エネファーム現した。その後、2017年 6月に停電や断水が発生しても2009（平成 21）年に、家庭用燃料電池「エネファーム」

152■燃料電池ユニットの後付け設置のイメージ

運転を継続する常時ラジエータ仕様を、同年12月には初450kWガスコージェネレーションシステム

153

2012-2022

第 8 章 さらなる成長に向けた新たな挑戦「節電の指針」にガス冷暖房の活用が明確に位置付けら2019 年 7月には、熱処理やアルミニウムの溶解などを開発を進めてきた。メーターや通信端末の開発に加え、れたなか、2015 年10 月には、年間運転効率をさらに向行う工業炉向けガスバーナの燃焼状態を継続的に監視す2020（令和 2 ）年12 月には各メーターとデータを送受信上させた後継機「GHP XAIRⅡ」を開発、販売を開始しるガスバーナの空気比見える化システムを開発した。ガするセンターシステムの共同開発を、当社と東京ガス・大た。熱交換性能とファンの送風効率を向上させたことにスバーナの排ガスが通過する排気筒に酸素センサーを設

阪ガスのガス 3 社で開始した。2021年 4 月には専門のより、従来品と比べ年間運転効率が平均約 25％以上も置することで排ガス中の酸素濃度を測定、測定データを検討部署としてスマートメータープロジェクトを新設、ス

向上、一次エネルギー消費量を年間約 20％削減することもとに算出した空気比を継続的に遠隔地からでも監視す

マートメーター導入に向けた業務システムの整備やスマーに成功した。さらに、2020（令和 2）年 4月には、「GHPることを可能にした。

トメーター本体の開発を加速した。また、スマート化関連

XAIRⅢ」を開発、販売を開始した。省エネや節電に加え、気候変動等への対応を踏まえ、電気式ヒートポンプ
エアコンの10 分の１以下という低消費電力を維持しなが
09

スマートエネルギーハウス（賃貸集合住宅 ）外観技術の開発として自動検針技術の開発など、スマートメー
ターの活用によるコストダウンの検討にも取り組んだ。ス

業務用厨房機器
2014 年 2 月、当社は、大量調理を行う施設・工場向

スマートエネルギー技術の開発

マートメーターは、現行のガスメーター（マイコンメーター）ら、エネルギー消費効率を約10％向上（APFp 2.09 以けの「涼厨® 高効率ガス煮炊き釜 」を服部工業、加藤鉄

お客さま一人ひとりの最適なエネルギー利用の実現にが有する機能に通信機能や遠隔開閉栓機能を追加したも上 ）させたほか、設置スペース・質量を従来機以下に低減

工バーナー製作所と共同で開発した。構造の見直しによ

向けて、部門横断的なテーマとしてスマートエネルギーのだが、通常時や災害時の保安・レジリエンス向上、業し、設置性の向上を図った。

る伝熱効率の向上、排熱の燃焼用空気の予熱への活用技術の研究と実証実験に取り組んだ。2012（平成 24 ）

務効率化につながることから、保安の向上と、より付加により国内最高レベルの省エネ性を実現した。2016 年 8

年 8月に一般向けの賃貸集合住宅としては全国で初めて、価値の高いサービスの実現が期待できる。

月には AIHOと共同で「涼厨 連続炊飯機（ライスフレン

スマートエネルギーハウス実証実験を開始した。この実

自動車業界ではアルミ部品の製造過程で溶かしたアルド）」を開発し、新設計の省エネバーナの採用や炊飯器

証実験では、岐阜市内に新たに建設した 2 階建て集合

ミニウムを型に鋳込む「鋳造 」が主に用いられるが、そのの庫内構造の見直しなどにより従来機と比べ、ガス消費

住宅 2 棟（計 8 戸 ）に２種類の家庭用燃料電池（PEFC・

当社はこれまでさまざまなガス機器を開発してきたが、保持工程の熱源には電気ヒータを使用することが多かっ

量を約15％削減しランニングコストおよび CO ２排出量のSOFC）・太陽電池・蓄電池の3 電池を設置し、これらを現在はお客さまのくらしを便利で快適にする新ジャンルのた。そこで2013 年 4月、当社は正英製作所と共同でアル削減に成功した。

ホームエネルギー管理システム（HEMS）により棟全体で商品開発にも挑戦しており、その市場性を確度高く把握

工業炉向けバーナ®

クラウドファンディングを活用した商品開発

ミニウム溶湯保持炉向けの高効率浸漬加熱バーナを開発

また、2017年 2 月には、当社とタニコー、大阪ガスと統括的に制御することで、エネルギーを無駄なく最大限する手法として、クラウドファンディングをテストマーケティ

し、自動車部品工場や機械部品工場向けに販売を開始しの共同開発により日本で初めて燻煙発生装置を搭載したに活用するもので、従来と比較して、省エネ効果やCO２削

ングとして活用した商品開発に取り組んだ。コロナ禍で自た。伝熱チューブ内のバーナノズルに国内初となる先混合

高火力焼物器を開発した。この焼物器には、燃焼用空気減が確認できた。2016 年 7月には、2012 年 5月に当社宅で過ごす時間が増えるなか、家庭での調理に関する新方式の表面燃焼技術を採用、排熱を燃焼用空気の予熱

ファンを用いて強制的に空気を送り込み、高火力で加熱技術研究所敷地内に建設した「アスパラガスハウス」の展

しい提案として、減圧調理をはじめ無水調理やコンロでに利用できるようにしたことで、大幅な省エネを達成した。

できるブラスト燃焼バーナにより熱板温度 800℃以上の示を、ICTを活用した「省エネ行動のアドバイス」や「続けの自動炊飯といった多様な調理を楽しむことができるオ

同年 6月にはナリタテクノと共同で、間接加熱型のシング

高温で加熱できる機能、バーナからの輻射熱で煤煙が発られる健康管理 」「燃料電池自動車による住宅への非常リジナル多機能減圧鍋「グルミール」の開発を企画した。

ルエンドラジアントチューブバーナを開発し販売を開始し生しやすい温度まで金属棒を加熱して、肉汁や調味料か時の給電システム（V2H：Vehicle to Home）」など、少2021（令和 3 ）年11月に、クラウドファンディングサイト

た。バーナボディ内の排熱回収構造を工夫して省エネ性をら燻煙を発生させる機能をオプション搭載とした。これにし先の豊かなくらしを提案する内容にリニューアルした。

に出品して試行販売を行い、目標金額を上回る支援金が高め、ノズル形状の変更によって良好な燃焼を可能にし、よりそれまで難しいとされてきた鰻や焼鳥など高温で加業界最高レベルの熱効率と低環境負荷を実現した。

熱しながら風味付けをする調理法が可能となった。

通年エネルギー効率のこと（年間冷暖房負荷を年間ガス消費量と年間電気消費量〈一次エネルギー換算 〉の合計で割った値 ）で数値が大きいほど高効率であることを示す。
09

集まったことから、同年12月に商品化を決定した。また、
スマートメーターの導入に向けた取組み

2021年12月には、小さな体積で大量の熱を貯蔵できる

当社では、検針業務の効率化と保安の向上を目的と蓄熱材のノウハウを活用した、太陽熱を蓄えて繰り返し使して、2020 年代前半の本格導入をめざし、都市ガスのえる防寒マット「トランスウォーミンL・マット」を開発、ク

閉栓・検針などを遠隔で行うスマートメーターシステムのラウドファンディングサイトでの試行販売を開始し、支援バーナ設置イメージ

アルミニウム溶湯保持炉向け高効率浸漬加熱バーナ
（左 ）

154

涼厨® 高効率ガス煮炊き釜

高火力焼物器■スマートメーターシステムの構成

スマートメーター155

第 8 章 さらなる成長に向けた新たな挑戦

2012-2022

エネ判定を行わせ効率的な運転を行うもので、これら実2018 年 4月には、電力事業強化に向け企画・需給管理証実験で得た知見をもとに、省エネ、省 CO ２化に取り組機能を集約した電力事業推進部、新規事業開発機能をんでいく。

担務する事業開発部を設置するなど、重点分野強化に向けた組織見直しを行った。

デジタル技術を活用した新たな取組み
2019（令和元 ）年 7月、当社はJijと量子アニーリング

オリジナル多機能減圧鍋「グルミール」

エコな防寒マット「トランスウォーミン L・マット」の実用化に向けた業務提携契約を締結した。量子アニー

ガスの生産設備では、プラント運用において、伊勢湾

リングとは、量子コンピュータの一種で、さまざまな選択

横断ガスパイプライン等を活用し、効率の悪い小流量帯

肢の組合せのなかから最も条件の良い選択肢を導く「組や機器の追起動を避けた運転を行い、工場トータルの電金が目標に達するなど、お客さまのニーズを幅広く把握しることで、経年管の計画的な入替時の投資対効果は、埋み合わせ最適化問題 」を、従来のコンピュータより遥かに力原単位が最小となるよう効率的な運営を行った。供給

つつ、新たな市場・領域の開拓につながる技術開発を進

設年の古い管から順に更新していく従来の手法と比べ、効率的に最適解を導くことが期待されている技術である。

設備では、導管の非開削入替・修繕工法の採用や三次元めた。

ガス管の材質等の条件によっては 2 倍程度となることも確

当社グループの業務のなかで、量子アニーリングの活用

測量技術の開発・活用によって生産性向上に取り組んだ。

認した。このガス管劣化予測アルゴリズムを2021年度以が期待できる分野を洗い出して共同実証を行い、この技

設備点検において、リスク解析に基づく点検周期の長期降の保安対策に活用していくとともに、ガス管の劣化を術を活用したエネファームの運転制御の最適化技術の開化や機械化により省力化を実現した。そのほか、供給部予測する新技術として、国内のガス事業者への展開を予発に取り組んでいる。

門においては、供給管工事の効率化・迅速化に貢献する

3．将来に向けた技術開発の推進定している。

AIを用いたガス管劣化予測技術の導入

たが、投資対効果をより高めることを目的に、米国のベ内部システムの整備を進め、2014（平成 26）年1月に従4．効率化の推進に向けて

当社は、計画的にガスの経年管入替対策を推進してき来の光ディスクシステムから、OA 端末で図面が検索できる供給図面管理システムに変更した。2018 年 3月には、

地域冷暖房の運用におけるAI の活用

ンチャー企業Ｆｒａｃｔａ社と2019（令和元 ）年 8月から

地域冷暖房は、複数の建物の冷暖房を一括して担い、

ガス管劣化予測のアルゴリズムに係る実証実験を開始しエネルギー利用の高効率化を図るものとして、当社は積設備投資や経費、要員における経営の効率化を進め、元的に管理するシステムを開発、運用を開始した。これら

た。この実証実験は、当社がこれまで蓄積してきたガス

極的に普及を推進してきたが、さらなる省エネ性の向上を

固定費の水準を抑える取組みを継続的に行った。ガス事システム開発により、個人情報管理の強化に加え、占用管路や検査結果のデータと、Ｆｒａｃｔａ社が有するＡＩ・めざし、2022（令和 4）年 5月、当社と日建設計、日建設

業の設備投資と経費では、安定供給基盤の整備や東日本

申請書や工事進捗の見える化による業務の効率化につな

機械学習の最先端技術や環境データベースを活用してガ計総合研究所、住友商事マシネックス、アラヤが共同で、大震災を踏まえた防災対策などの強化を進める一方で、がった。

ス管の劣化度合を予測するアルゴリズムを構築し、人間

既存の地域冷暖房が抱える課題をAIで解決する「AI 地

効率的な設備形成や業務遂行、コストダウンなどを徹底、営業部門においては、2013 年 5月、都市ガスの受付、の判断では捉えることの難しい劣化傾向を予測・可視化

域冷暖房（通称：AIちれい）」を開発し、名古屋栄三丁目

社員の能力伸長による生産性の向上に努め、事業の成長

ガス料金の計算、請求、回収全般に関する業務が効率することで効率的なガス管の入替計画や漏えい検査を行

北地域冷暖房において実証実験を開始した。地域冷暖房を図った。

的に行えるよう支援するとともに、お客さま情報を一元管うことをめざしている。なお、1,000 以上の環境変数をにおいては、経験豊富なオペレーターの知見をもってしてこれらの取組みと並行して、重点分野への要員シフト

理し、さまざまなサービスをお客さまに提供するための基用いた配管劣化予測ＡＩアルゴリズムをガス管へ適用するも、需要家側の状況を正確に予測し熱源を運転させるこや組織の機動的な見直しも行った。2013（平成 25）年 6盤システムとして新お客さま情報システム「CusTo-net（カのは世界初の取組みであった。その後、2021年 2月に当とが難しいことから、ＡＩに運転データを読み込ませ、熱月、港明用地でのスマートタウン構築をより一層推進して

スタネット）」を導入した。

該実証実験を完了しアルゴリズムを構築、それらを活用す

量・送水量の需要予測や送水温度の判定、熱源機器の省いくため用地開発推進部を設置するとともに、電力事業重点分野の活動強化に向けてへの新規参画に向けた検討やエネルギーの面的利用推進■劣化予測を可視化したイメージ■３つのＡＩを活用して手動運転をサポート（イメージ）

供給管工事の占用申請から工事完了までの進捗状況を一

デジタル技術を活用した業務効率化の取組みを目的に、エネルギー事業推進プロジェクトを企画部内

さまざまなデジタル技術を活用し、業務手続きのスピーに設置した。2015 年 6月には地域のお客さまにより密着

ドアップや本社・現場間の円滑なコミュニケーションなどした営業体制を構築するため、家庭用営業本部の支社体を促進することで、業務処理の効率化を図るとともに、デ制を4 支社に再編し、2016 年1月には、ガスシステム改ジタル技術を活用した意思決定の支援やヒューマンエラー

革の進展を見据え、全社横断的課題の迅速な実行をめざ防止、遠隔作業などによって業務管理の高度化を進めた。

す業務改革プロジェクトを企画部内に設置した。

156

各現場の効率化に向けた取組み

2018（ 平 成 30 ）年 2 月に、 人 が 行っている定 型 作

2016 年11月には業務用営業本部の組織を改正、名古業 を ロ ボ ットで 自 動 化 す るRPA（Robotic Process

屋支社の都市エネルギー営業課を本社に集約したほか、Automation ）を導入し、全社での活用を推進することで157

第 8 章 さらなる成長に向けた新たな挑戦

2012-2022

5．導管部門の法的分離

代半ばまでにめざすべき企業像と3 つの役割（導管事業のさらなる成長、導管エンジニアリングの発展、地域貢

東邦ガスネットワークの事業開始

RPAを活用し登録作業を自動化

ドローンの活用献 ）を掲げ、スローガンは「つなげていきたい あしたがあ2015（平成 27 ）年 6月に改正されたガス事業法においる。
」とした。事業開始を記念して開催された式典で伊藤て、導管部門の一層の中立性を確保するため、2022（令克彦社長は「さらなる需要開拓と業務改革を通して導管事

和 4 ）年 4月までに製造・小売事業と導管事業の法的分

業を繫栄させ、安定した託送事業収支を創出し続け、東離が義務付けられたことから、その実施に向けて準備を

邦ガスグループの成長を牽引していく」との決意を述べた。

進めた。2018 年 3月、大規模工事案件の発注や物流業
務について、資材部から供給本部に移管、2020 年 4月に業務効率化を図った。また、2020（令和 2）年10月から、管の埋設情報をそのまま図面作成に活用することで業務は、供給本部を「導管ネットワークカンパニー」に改称して場所や紙資料に依存しない柔軟な働き方を実現し、ペーの効率化を図るもので、2022 年度中に実証実験を行い、社内カンパニー化し、疑似的な独立事業会社として、業

パーレス化とモバイルワークによる生産性の向上を図る

将来的には、ガス管に加え水道管をはじめとした他イン

務監査・行為規制監視のため監査役員および考査室を設ため、クラウド型グループウェア「G Suite（現・Google

フラへの展開もめざしていく。

置した。また、供給管理部は廃止し、導管総務部およびWorkspace）」を導入した。社員間のコミュニケーション

一方、家庭用営業本部においては、2016 年 9月に、開導管企画部を設置、会議体の運営やグループ内取引などを手軽にするチャット機能やWeb 会議、スケジュール管

閉栓や修理などお客さま宅への訪問業務にタブレットをを含む企業運営に必要な業務の試行を行った。同年 9月

理などのツールが連動しており、情報の共有や意思決定導入し、接点業務の確実な実施とお客さまからの多様なには、分社化後の会社形態について一般ガス導管事業をの迅速化などの業務効率の向上を後押しした。

申出に迅速に対応することで、お客さまとの関係強化を分社化し、ガス製造事業、ガス小売事業などを運営する

各本部においては、供給本部では 2018 年11月に、導図るとともに、紙オーダーの電子化による業務効率化、事業持株会社のもとに100％出資会社として導管事業会

管部門の分社化を見据え ICTやデジタルなどの最新技術

お客さま情報紛失リスクの低減を図った。その後、開閉社を設置すると公表した。

を活用したより高度な現場管理および維持管理をめざし、栓・修理に加え、ガス選択約款や電気契約、警報器契「はたラク未来ワーキンググループ」を立ち上げ、ICTの約などに対象を拡大した。

2021年 4月には、許認可申請などの事前手続きを行う
ための準備会社として「東邦ガスネットワーク」を設立し、活用を推進した。2019 年 7月には、当社と工事会社との1年間の準備期間を経て 2022 年 4 月から事 業を開始、間でクラウドストレージを導入し、工事会社や設計会社か併せて企業理念、ビジョン、スローガン、コーポレートマー

ら提出される紙書類を電子化することで、現場とのリアルクを公表した。企業理念は「東邦ガスネットワークは、お■東邦ガスネットワーク企業理念とスローガン
東邦ガスのロゴマークである「T」の中央にあタイムな情報共有を可能にした。同年10月には立会い業

客さまや地域とのつながりを拡げ、時代が求めるエネル

る楕円の形をもとにしたもの。楕円を 2 つ

務の省力化を目的に、ウェアラブルカメラを導入するなど、ギーを安心とともにお届けすることで、健やかな毎日と持「N」を表現するとともに、導管がつながりの業務の効率化や保安・品質の向上を推進したほか、現地

続的な社会を支えていきます」とし、ビジョンは 2030 年

重ねることで、ネットワークの頭文字である
びていくことにより、東邦ガスネットワーク■コーポレートマークの成長と無限の可能性をあらわしている。

測量の効率化や点検作業の高度化を目的としたドローンの活用を進めた。さらに、2022 年 3月から、当社はアンドパッドと共同で、ガス管の図面作成を効率化するデジタ
ル技術の共同開発を開始した。三次元データ化したガス

ウェアラブルカメラの導入により現場の様子を事務所で確認

158

東邦ガスネットワーク設立記念式典

159

第 8 章 さらなる成長に向けた新たな挑戦

2012-2022

6．組織体制の変革（Social：社会）、Ｇ（Governance：ガバナンス）に関する課題への取組みが重要と位置付けられるようになって

環境変化への柔軟な対応に向けた組織変革

きた。企業が持続的に成長するためには、ESG 経営が必

デジタル技術の取込みが企業の競争力に直結するな要との考え方が世界中に広まり、ステークホルダーからのか、既存の技術開発とシステム開発に最新のデジタル技

社会課題の解決や国際基準に沿った取組みへの期待が術を反映・活用する取組みを推進する体制を構築した。

高まった。こうしたなか、当社は、中期経営計画（20192019（平成 31）年 4月に、技術開発分野全体の戦略構

年度～ 2021年度 ）で「ESG 経営の推進 」を掲げ、ESG

築、意思決定の迅速化を目的に技術開発本部と情報シスそれぞれにおける課題に積極的に取り組んだ。2020 年 4

テム部を統合し「R&D・デジタル本部」および同本部を統

月には、国際連合が提唱する「国連グローバル・コンパク

括する「イノベーション推進部」を設置した。

ト」に署名し、
「人権 」
「労働 」
「環境 」
「腐敗防止 」の４

社会や地域への貢献

同年11月には岐阜県可児郡御嵩町に「東邦ガスの森 みた

一方、家庭用営業本部では、トータルエネルギープロ

分野からなる国連グローバル・コンパクトの10 原則を支

環境調和型社会実現に向けた取組み

け」、2020（令和 2）年 5月には、愛知県瀬戸市に「東邦バイダーとして、ガス・電気・LPG の3 つのエネルギーと持し、事業活動を推進するとともに、2020（令和 2）年 5

天然ガスの普及促進を通じて、お客さま先や地域の環周辺サービスを、より一体的かつスピーディに提供する体

月には、社会（ステークホルダー）や当社グループにとって境負荷低減に貢献する一方、次世代へのエネルギー・環

社内においては省エネ法の改正などエネルギーを取り制の実現に向けて営業組織を再編成した。施策立案から重要性の高い社会課題をマテリアリティ（重要課題 ）とし

境教育活動や地域における環境保全活動を展開している。

巻く状況変化を踏まえ、2011年度に事業所単位でオフィ

実行の迅速化や変化に柔軟に対応するため、市場・機能て特定し、SDGs の推進と社会課題の解決に努めている。

ガスエネルギー館では、「地球温暖化とエネルギー」をスの環境活動を推進する「オフィスeco チェンジ」活動をテーマとして次世代を担う子どもたちに環境とエネルギー

開始し2014 年度まで継続した。その後、新たな活動としの関わりや省エネルギーの大切さについて学ぶ機会を提て2014 年から2018 年度を活動期間とした「オフィスeco

ごとに営業スタッフとフロント組織に再編し、組織としての柔軟性を高めた。2020（令和 2）年 4月、家庭用営業

環境に関する課題への対応「東邦ガスの森 おおだい」での植樹活動「東邦ガスの森 みたけ」協定締結式「東邦ガスの森 せと」での植樹活動

ガスの森 せと」を開設した。

本部に営業計画部を組み込み、スタッフを集約し新商品・

当社は中期経営計画に合わせて環境行動目標（2019 ～供するとともに、小・中学校におけるエネルギーや食にプラス」活動を推進した。引き続き、CO ２排出原単位のサービス開発機能を強化、チャネル支援やガス機器販促

2021年度 ）を定め、地球温暖化対策、資源循環、生物

関する出前授業を2002（平成 14 ）年度から継続的に実削減やオフィスで発生する紙ごみリサイクル率100％維持などくらしまわりの事業に特化するためリビング計画部を多様性保全、技術開発、地域連携それぞれの分野で取施した。当社と地元の自治体・企業が連携した「なごや環などを目標に、グループ社員の環境活動に対する理解を廃止し、くらし事業推進部を新設した。併せて、３支社組みを推進した。なかでも地球温暖化対策については、

境大学」「環境パートナーシップ・CLUB（EPOC）」では、深め、参画意識の醸成や行動変容の促進に努めている。

（三河支社・三重支社・岐阜支社 ）の家庭用新築営業機

2019 年度から2021年度のお客さま先におけるCO２排出ビオトープ・生物多様性の体験講座や出前講座を提供し能および民生用営業機能を本社直轄に見直し、家庭用新量を累計 60万t 抑制することを目標として、お客さま先にた。また、行政・大学・企業・NPOなどと協働を進める

築営業機能はリビング営業部を改称した法人営業部に、おける高効率機器・システムの普及などを通じた排出抑「知多半島生態系ネットワーク協議会 」に参画し、自然体

民生用営業機能は都市エネルギー営業部に集約した。

制に取り組んだ。また、2020（令和 2）年 4月に、TCFD

験会などを開催した。

地域と連携した活動の展開
当社は、愛知・三重・岐阜の東海 3 県を中心に地域新電力事業やまちづくりを通した地域活性化に取り組むとと2021年 3月には、より効果的・効率的な営業体制をめ（気候関連財務情報開示タスクフォース：Task Force on

当社は地域の自然環境や生物多様性の保全にも努め

ざし、4 支社（名古屋支社・三河支社・三重支社・岐阜支

Climate-related Financial Disclosures ）の提言へのた。2016 年 6月に、三重県が進める森林づくりに賛同し、社 ）のフロント営業機能をくらし事業推進部に統合、営賛同を表明し、気候変動に関するガバナンス、戦略、リス

三重県多気郡大台町での「企業の森 」活動に参画、その2017年11月に、当社と松阪市、第三銀行（現・三十三業部を設置する一方、4 支社を廃止した。また、行政・地

ク管理、指標と目標に関する情報を開示した。さらに、活動地を「東邦ガスの森 おおだい」と名付け、当社グルー銀行）、三重信用金庫（現・桑名三重信用金庫）と共同で元企業との連携を促進することにより地域社会の発展に2020 年 6月に経団連の「チャレンジ・ゼロ」に参加し、プ社員とその家族がボランティアで森林の整備活動を行

小売電気事業を行う「松阪新電力」を設立した。自治体が貢献できるよう三河・岐阜・三重に「地域支配人 」を新た

将来の脱炭素社会を見据えた技術開発を進めたほか、うなど、自然環境や生物多様性の保全への協力を進めた。

出資する地域新電力会社として東海 3 県初（当時）であり、に配置した。

2020 年 7月には、経団連自然保護協議会が策定した「経もに、防犯活動への協力やスポーツを通じた地域貢献活動なども実施した。

団連生物多様性宣言・行動指針」の改定を受け、当社は7．ESG 課題の解決に向けた取組み

同宣言・指針に賛同し、ビオトープの設置・保全などの
生物多様性保全を継続して推進した。2022 年 6月には、事業活動を通じた社会課題の解決
気候変動や生物多様性、人権の保護や差別・格差など

カーボンニュートラルに向けた取組みの反映などを目的に、環境行動指針、環境行動ガイドラインを改定した。

に世界的な関心が高まるなか、持続可能（サステナブル）な社会の実現に向けて、E（Environment：環境 ）、Ｓ

160

ビオトープ生物多様性講座

松阪新電力の設立に係る記者会見

松阪新電力から松阪市への寄付金贈呈式

161

第 8 章 さらなる成長に向けた新たな挑戦

2012-2022

ガバナンスの強化・コンプライアンスの徹底
当社グループは、ステークホルダーから信頼される企業グループであり続けるため、コーポレート・ガバナンスの強化に努めてきた。2018（平成 30）年12月には経営の監視に関する客観性をより確保するため、社外役員が過半を占める指名・報酬等に関する委員会を設置し、2020（令和 2）年 6月には 9人の取締役のうち3 分の１にあたる3
エネドゥに貼られた「こども110 番の家 」のステッカー■岡崎さくら電力の事業スキーム

人を社外取締役として選任した。取締役会規程に基づき、施設見学会の様子

月1回開催する取締役会において、当社グループの重要事
松阪市クリーンセンターで発電される電気を中心に松阪市ことで、地域の安全・安心を推進した。

項に関する意思決定を行い、取締役および執行役員の職を一つにまとめた「統合レポート2018」を発行した。

の公共施設などに電気を供給した。2020 年 3月には岡崎2020 年 7月には当社と東邦ガス・カスタマーサービス

市、NTTファシリティーズ、中部電力、岡崎信用金庫と共は岐阜県瑞穂市と高齢者のみまもり活動への協力に関す

当社グループでは、事業を適正かつ効率的に運営するとを目的に、当社施設やショールームの見学会や料理教同で愛知県初となる自治体出資の地域電力小売会社となるる協定を締結した。この協定は、業務中に高齢者の異変ため、会社法に基づく「業務の適正を確保するための体室の開催、イベントへの出展などのIR・SR 活動を継続的「岡崎さくら電力」を設立した。岡崎市におけるエネルギーに気付いた場合、自らの業務に支障のない範囲内で市に制（内部統制システム）の整備 」を決議し、これに基づきに実施するとともに、より多くの人々に長期にわたって当の地産地消および低炭素化の実現をめざし、同年 7月から連絡を入れるとしたもので、高齢者が安心してくらせる地

リスク管理の強化に努めてきた。内部統制システムについ社の株式を保有してもらうことを目的に 2018 年度から株

岡崎市のごみ処理施設・中央クリーンセンターなどでつく域づくりに協力した。

ては、事業環境の変化などを踏まえ必要な見直しを行い、主優待サービスを開始した。なお、全国証券取引所におその運用状況を年度ごとに取締役会で確認している。

いて、投資家の利便性向上のため、「売買単位の集約にられた電気を市内公共施設へ供給した。

硬式野球部、軟式野球部、ソフトテニス部などの当社

務執行の監督を行っている。

また、株主・投資家に当社への理解を深めてもらうこ2018 年 9月にまちびらきを行った「みなとアクルス」での運動クラブは、創部以来、地域とのつながりを大切に

また、コンプライアンスを「法令や社内規程を守るとと向けた行動計画 」に基づき、株式の売買単位を100 株には、「人と環境と地域のつながりを育むまち」を開発コン

活動しており、地元の保育園、幼稚園、野球チームなど

もに、良識や倫理観に基づく行動をとり、お客さまや社統一するための取組みが進められていたことから、当社はセプトとし、まちの関係者や行政・地域住民と協力し、を対象とした野球教室や、小・中・高校生を対象とした会の期待に応えること」と捉え、社長を委員長とするコン

この趣旨を踏まえ、2017年10月に、当社普通株式の単周辺地域や運河の美化活動、日々のパトロールや行政とテニス教室など、スポーツを通じた地域貢献に継続的にプライアンス委員会の開催や講演会・階層別研修などの元株式数を1,000 株から100 株に変更、併せて5 株を1連携した防災訓練の実施など安全・安心なまちづくりとと取り組んでいる。なお、硬式野球部は、名古屋市代表と教育・啓発活動、法令遵守状況等の点検・調査活動によ

株に併合した。

もに、集合住宅向けに住人に節電を要請するデマンドレ

して都市対抗野球大会にこれまで15 回出場し、2021年

りコンプライアンスの徹底に取り組んできた。2017年 4

スポンスを実施するなど、エリア全体での低炭素化を進に開催された第 92 回大会では、戦後初のベスト８入りを月には、グループ経営・ガバナンス強化に向け、従来の

めている。

果たした。

企画部、調査部、グループ事業部、コンプライアンス部

地域への安全貢献として、2019 年 2月から約 200 の営を「経営企画部」「企画調査部」「内部統制推進部」に再業拠点などを「こども110 番の家 」として、危険を感じた

編し、内部統制推進部内に内部統制グループとコンプラ

子どもを保護するほか、車両約 2,200 台に「こども防犯

イアンス室を設けた。

パトロール協力車 」ステッカーを掲示するなど、エネドゥ、
工事会社などとともに、「こどもを守る防犯活動 」を行う

CSR 経営の徹底
当社は、お客さまや地域社会、株主・投資家といったさまざまなステークホルダーから信頼され、好感度の高い企業グループをめざし、「企業は利益の追求を行うだけではなく、広くステークホルダーに対して責任を負うべきである」という考え方に基づくCSR（Corporate Social
Responsibility）経営を進めた。
2018（平成 30）年 8月にステークホルダーに対し、当社グループの持続的な成長に向けた取組みをより理解しても

こども防犯パトロール協力車

162

野球教室を開催

地域のテニス教室の講師として指導らうため、従来のアニュアルレポートと環境・社会報告書163

第 8 章 さらなる成長に向けた新たな挑戦

2012-2022

げて取り組むことが必要であると示された。

ガス・電気料金に関する特別措置の実施

第10 節

次のステージに向けて新型コロナウイルスによる感染症は、わが国の社会・こうした動きのなか当社は、幅広いステークホルダーに経済に大きな影響を与えた。当地域においても、経済的対し、当社グループとしての気候変動に対する決意や今に大きな影響を受けたお客さまが少なくなかったことか

後の対応の方向性を示すため、2021年 7月、「東邦ガス

ら、そのようなお客さまを対象として、2020（令和２）年

グループ 2050 年カーボンニュートラルへの挑戦 」を策3月にガス・電気料金および託送供給料金の特別措置を定した。ガス（都市ガス・LPG ）・水素・電気の3 つのエ実施した。生活不安に対応するための緊急措置として経ネルギーを軸とするクリーンなエネルギーシステムの構築

済産業省から「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえを通して、サステナブルな社会の実現と中部地区のさらなたガス料金の支払猶予等に係る要請 」を受けて実施した

る発展に貢献していくことを宣言したもので、既に確立さもので、2022 年 6月末時点においても、継続している。

れた技術を用いた低・脱炭素化を着実に進めるとともに、革新的な技術開発を進めていくことを通じて、将来的に

2．カーボンニュートラルの実現をめざして
1．新型コロナウイルスによるパンデミックへの対応の移行をめざすとした。2021年 8月には、カーボンニュー

感染拡大防止のための各種対策
感染症の広がりを受け、当社グループでは、即座に基新型コロナウイルスによるパンデミックの発生

本的対応方針を策定し、感染拡大に備えるため各種対「東邦ガスグループ 2050 年カーボンニュートラルへの

トラルに関わる取組みをグループ一体となって推進するた挑戦 」の表明

めに、社長を委員長とする「カーボンニュートラル推進委

2019（令和元 ）年12月、中国の武漢で確認された新型策を実施した。感染予防のための周知・注意喚起を継気候変動に対する危機感が高まるなか、欧州や米国にコロナウイルス感染症はまたたく間に世界に広がり、パン続的に行うとともに、従業員のマスク着用の義務化や職おいては、脱炭素化（カーボンニュートラル）に向けた取デミックと呼ばれる状況となった。世界中で感染者数の場・食堂などへのアクリル板の設置、消毒液の配布を行っ組みが本格化、そのような動きを受け、わが国でも脱炭拡大や医療体制の崩壊が進むなか、ほとんどの国・地域

たほか、当地で先駆けて新型コロナワクチンの職域接種素化に向けた動きが加速した。2020（令和 2）年10月にで感染地域の封鎖や外出禁止、出入国の制限などの措置も実施した。また、重要業務の絞り込みを行うとともに、「2050 年カーボンニュートラル宣言」が行われ、その後のがとられた。経済活動は著しく制限され、人々の消費や不要不急の業務は延期・縮小することで、指定公共機関

2021年 10 月に閣議決定された「第 6 次エネルギー基本生産活動に深刻な影響を与え、2020 年度の世界全体でとして、安定供給・保安の確保とサービスを維持する体計画 」では、「S+3E」という基本方針を前提にしながらも当社は、2022（令和 4）年 3月、「東邦ガスグループビの実質 GDP 成長率は－3.3％に低下した。わが国も例外制を構築した。さらに、OA 環境の整備（外勤者用 PC の気候変動対策を着実に進めていく方針が織り込まれた。

ジョン“未来を、一緒に、ずっと豊かに。
”」を策定した。同ではなく、実質 GDP 成長率はリーマン・ショック時を上

利用拡大、自宅 PC からの社内ネットワーク利用等）、サ

また、温室効果ガス排出の 8 割以上を占めるエネルギー

年 6月に創立 100 周年という節目を迎え取り巻く環境が回る－4.8% 以下に落ち込んだ。

テライトオフィスの設置や業務のオンライン化（Web 会

分野の取組みが重要と位置付けられ、高い目標の実現に大きく変化しているなか、今後も東邦ガスグループがお客2020 年 4 月には、政府の新型コロナウイルス感染症

議、社内ビジネスチャット、電子決裁等）による在宅勤務

は、産業界、消費者、政府などわが国全体が総力を挙さまに選ばれ続け、次の100 年も発展していくための羅対策本部より全都道府県に緊急事態宣言が発出され、「3の推進、時差勤務の活用などを行ったほか、職場内での密（密閉・密集・密接 ）の回避 」や「人と人との接触を8 割

集団感染を回避するため要員を分散配置するなどの対策

減らす」ことが求められ、経済・社会活動は大きく停滞しも行った。2020（令和 2）年 3月には新型コロナウイルス

た。当社の供給エリアも大きな影響を受け、2020 年度

感染症対策の特別措置として、保存休暇・看護休暇の取の都市ガス販売量（連結）は、家庭用は巣ごもり需要など

得要件などを緩和した。

《ポイント》
累積CO2排出量を削減することが、
温暖化対策上極めて重要確⽴された技術を中⼼とした⾜元からのによって対前年 2.3％増加し

⺠⽣・産業部⾨のエネルギー消費量の6割を占める『熱分野』の低炭素化の主役は都市ガス

さま先設備の稼働減などにより対前年 6.3％減少、全体で● ⽯炭・⽯油からの燃料転換● エネルギーの⾼度利⽤

は対前年 4.8％減少した。

● カーボンリサイクル● ⽔素利⽤時間軸 →14 代社長 増田信之

員会」を設置した。

3．東邦ガスグループビジョン“未来を、一緒に、ずっと豊かに。
”の策定
2050 年の社会像と当社の果たす役割

新型コロナワクチンの職域接種

カ
�
ボ
ン
ニ
�
�
ト
ラ
ル
実
現

《ポイント》
社会やお客さまの負担抑制に資する
無理のないシナリオが必要
技術やコスト等の
課題を解決

技術⾰新の積み重ねによりガス⾃体の脱炭素化

低・脱炭素化の推進たものの、業務用等ではお客

164

はガス自体の脱炭素化を実現してカーボンニュートラルへ

円滑な移⾏

社会負担の抑制や利便性の維持には、既存インフラを活⽤可能なガス⾃体の脱炭素化が最適解● メタネーション等● カーボンニュートラルLNGやバイオガス
の導⼊拡⼤

技術や知⾒
を活⽤

2050年

■カーボンニュートラルに向けたシナリオ

165

第 8 章 さらなる成長に向けた新たな挑戦

2012-2022

針盤として、当社グループの社員が共通認識に立ち、新本ビジョンでは、事業ポートフォリオの変革に向けて、グループがめざす姿とそのための取組み

たな時代を切り拓けるよう策定した。

SDGs 達成への貢献 」の 4つを掲げた。

2050 年のカーボンニュートラル実現に向け、東邦ガス

コア事業である都市ガス・LPG 事業を収益基盤とし、戦カーボンニュートラルの実現をめざす 2050 年はエネル

グループが 2050 年の中間地点である2030 年代半ばに略事業への重点的な経営資源の投入を進め、2030 年代

取り組む 4つのテーマと具体的なアクション

ギー業界にとっても大きな節目であり、今後、脱炭素化めざす姿を、①地域におけるゆるぎないエネルギー事業

半ばには、グループ全体の事業規模を1.5 倍以上に拡大

01 カーボンニュートラルの推進の進展以外にも人口減少やデジタル化の推進などといっ者、②エネルギーの枠を超えた くらし・ビジネスのパート

することをめざすとした。また、人材への投資を拡充する

カーボンニュートラルへの移行を推進するため、確立さた動きが一層加速し、社会全体でサステナビリティに対ナー、③持続可能な社会の実現をリードする企業グルーとともに、パフォーマンスを最大限発揮できる環境を整備れた技術を中心に足元からの低・脱炭素化を推進するとしする要請が高まり、くらし・ビジネス・地域におけるニー

プ、とし、また、その実現に向けて、以下の３つの取組み

し、ビジョンの実現に向けた社員の果敢な挑戦を促進すて、「ガスのお客さま先の低・脱炭素化 」「ガス自体の脱炭

ズや課題はより複雑で多様になることが予測される。そを推進するとした。

るとした。

素化等に向けた技術開発 」「水素の普及拡大に向けた基
盤構築 」「電気の低・脱炭素化 」をアクションプランとした。

のような社会像を思い描きながら、中間地点となる2030
年代半ばにめざす姿とその実現に向けた取組みの方向性

取組みの方向性①

を新たなビジョンとして策定したものであった。

〜多様なエネルギーを、より多くのお客さまへ〜

エネルギー事業者としての進化

4．中期経営計画（2022-2025）の策定
02 エネルギー事業者としての進化
安全・安心、安定供給に引き続き万全を期したうえで、

東邦ガスグループビジョンでは、2050 年の社会においこれまで大きな環境変化に全社一丸となって対応してて当社グループが果たすべき役割として、①エネルギー

きたように、カーボンニュートラルへの移行に取り組み、

東邦ガスグループビジョンで掲げた 2030 年代半ばの多様なエネルギーを活かしてエネルギーシェアの拡大に努領域では、ガス（都市ガス・LPG）・水素・電気の3 つの多様なエネルギー（ガス＋水素＋電気 ）を持つ強みを活かめざす姿に向け、当社は 3 つのステップで実現していく

めることに加え、国内外での新たなエネルギー関連ビジネ

エネルギーを軸としたクリーンなエネルギーを安定的に供してシェアを拡大する。

ロードマップを示した。2022（令和４）年から2025 年にスの拡大に取り組むため、「エネルギーシェアの拡大 」「変かけての第一ステップでは、コア事業から戦略事業へ経

わらぬ安全・安心、安定供給の確保 」「低廉かつ安定的営資源をシフトし、新たな成長に向けた道筋を確立するな調達の実現 」「国内外エネルギー関連ビジネスの拡大 」

期間と位置付け、2025 年から2030 年の第二ステップでをアクションプランとした。なお、2025 年度までに、おエネルギーとサービスのセット提案やエネルギー以外では、経営資源配分の見直しを加速し、事業構造の変革を

客さま数 300万件の早期達成をめざすものとした。

の価値提供を拡大し、くらしやビジネスの「今」のお困り

推進するとした。そして2030 年から2030 年代半ばまでごとの解消や、より良い「未来 」の実現に貢献する。

の第三ステップにおいては、戦略事業をコア事業と並ぶ給し、お客さま先を含むサプライチェーン全体でカーボン
ニュートラルを実現する、②エネルギー以外の領域では、取組みの方向性②

お客さまとの接点をさらに強化するとともに、新たな価値〜くらしやビジネスに、より良い今と未来を〜の共創に取り組み、くらし・ビジネス・地域における豊かさを実現する、の2 点を掲げた。
また、今回策定したビジョンでは、従来のガス事業を

多様な価値の創造

10

03 多様な価値の創造

規模に成長させ、めざす姿に到達するとした。これら3 つ

多様化するお客さまのニーズの充足やお困りごとの解消のステップのうち第一ステップでの取組みを明らかにしたに資するサービスの拡充を図るとともに、保有資産・ノウのが、2022 年 3月、東邦ガスグループビジョンとともにハウ等を活用し事業領域を拡大していくため、「くらしを

地域を支えることを使命とする組織・人材の力をより一策定した中期経営計画（2022-2025）であった。本計画

豊かにするサービスの拡充 」「ビジネスを支援するサービ層発揮し、これからの地域に求められる課題を解決する

では、2022 年度から2025 年度にかけて取り組むテーマ

スの拡充 」「保有資産・ノウハウ等を活用した事業領域のことで、SDGs 達成に貢献し、地域とともに発展する。

として、「01 カーボンニュートラルの推進 」「02 エネル

拡大 」をアクションプランとした。

ギー事業者としての進化 」「03 多様な価値の創造 」「04

10 都市ガス・LPG・電気合計の延べ契約件数。

中心とした事業構造から一歩を踏み出し、ガス事業を収益基盤とする「コア事業 」と、電気や水素、エネルギー

取組みの方向性③

サービスなどの「戦略事業 」とに分類し、戦略事業に重点〜 SDGs 達成への貢献、さらにその先も続く未来へ〜

的に経営資源を投入していく方針を示した。

中期経営計画の位置付け

社会課題解決の推進

05 2030年代半ばに目指す姿

当社グループが2050年の中間地点である2030年代半ばに目指す姿です。
この目指す姿には、エネルギー事業者として進化することに加え、エネルギー以外の領域でも皆さまのお役に立ち、持続可能な社会の実現をリードするという想いを込めています。

100年の事業運営で培った強み
多様なエネルギーの提供、安定供給を支える体制、
技術開発・ソリューション対応
地域における事業基盤、
お客さま接点、地域やお客さまからの信頼
地域を支えることを使命とする組織風土・人材

2030年代半ばに目指す姿
地域における
ゆるぎない
エネルギー
事業者
エネルギーの枠を超えた
くらし・ビジネスのパートナー

持続可能な社会の実現をリードする企業グループ

2050年に果たす役割
くらし・ビジネス・地域の多様なニーズや課題と向き合い、
持続可能な社会に貢献• カーボンニュートラルを実現• くらし・ビジネス・地域における豊かさを実現

企業理念（基本理念）
東邦ガスは、グループ各社とともに、人々との信頼のきずなを大切にし、うるおいと感動のあるくらしの創造と魅力にあふれ、いきいきとした社会の実現に寄与します。

■ 2030 年代半ばに目指す姿

166

0■目指す姿の実現に向けた取組みの方向性

167

第 8 章 さらなる成長に向けた新たな挑戦

2012-2022

当社は新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）

04 SDGs 達成への貢献

12

地域に根差した企業として、ステークホルダーとともに、の「ムーンショット型研究開発事業 」に参画し、名古屋

これからもSDGsの達成に貢献していくため、「地域共生の大学、東 京理科大学、東 京大学、中京大学とともに、取組み強化 」「ESG 課題への対応」「働きがい・働きやす

LNG の未利用冷熱による大気中の CO ２直接回収技術さの向上とダイバーシティの推進 」をアクションプランとした。

Cryo-DAC ®（クライオダック）の研究を開始した。当該

再生塔◆減圧再生によるCO2放散

窒素、酸素等CO2◆LNG冷熱を利用したCO2のドライアイス化（昇華）による動力レスな真空ポンプ

排ガス

LNG未利⽤冷熱をCO 2分離回収に活⽤し、投⼊エネルギーを抜本的に削減。
CO 2分離回収コストの⼤幅な削減が可能。

LNGタンク

熱交換器

回収したCO2

LNGタンカー◆ドライアイスの復温による「高圧CO2」or「液化炭酸」で
送出

吸収液

冷熱

■ Cryo-Capture® の原理

都市ガス導管網へ

合成メタン
メタネーション設備
回収したCO 2と⽔素から都市ガス原料である合成メタンを製造

H2

再⽣可能エネルギー
H2

H 2タンク

都市ガス⼯場

H 2タンカー

LNG未利用冷熱の活用で低コスト化する部分

ガス

CO 2
Cryo-Capture Ⓡ

LNG◆CO2濃度10％以下の工場排ガス等

CO２を効率的に高純度で回収することをめざしている。

都市

昇華槽

都市ガス工場からのLNG冷熱CO2源

研究は LNG 未利用冷熱を活用することで、大気中からさらに本計画ではめざす経営指標として、収益性を表

ガスエンジン・ガスタービン（近隣⼯場・発電所など）

吸収塔◆化学吸収液によるCO2捕捉■ Cryo-Capture® とメタネーション技術によるカーボンリサイクルのイメージ

す営業キャッシュフローは 2022 年度～ 2025 年度累計で2022 年 5月には、当社と名古屋大学、日揮、中央大2,100 億円以上、効率性を示す ROAは 2025 年度に 3％学、九州大学、九州工業大学と共同提案した、「LNG 未年 6月に知多市とバイオガス由来の CO ２を活用したメタ

けるカーボンニュートラル実現に向けた協業に関する覚書

程度 、健全性を表すD/Eレシオは 2025 年度に0.6 程度

利用冷熱を活用した CO ２分離回収技術開発・実証 」が、ネーション実証に関する協定を締結し、小規模な実証にを締結した。当該協業では、2050 年のカーボンニュートをめざすとした。

NEDO の「グリーンイノベーション基金事業／ CO ２の分着手した。

ラル実現をめざし、双方が有する経営資源・ノウハウを

11

離回収等技術開発プロジェクト」に採択された。

これは、知多市南部浄化センターで下水汚泥処理によ活用して、産業・モビリティへの水素やバイオガスなどの

このプロジェクトでは、工場排ガス等からの CO ２分離り発生するバイオガス由来の CO ２と、冷熱発電等による利用拡大を通じ、カーボンニュートラルに資するバリュー

回収コスト低減に向け、LNG 未利用冷熱の活用により、電力を用いて製造する水素を原料としてメタネーションをチェーンの構築に共同で取り組んでいくこととした。2022

CO ２を少量のエネルギーで化学吸収法により分離回収す行い、都市ガス原料として利用するもので、地域資源の年 6月には同社と仏企業のトタルエナジーズの3 社で、水る技術「Cryo-Capture® 」の開発・実証に取り組む。9

有効活用に資する取組みとなる。合成されたメタンを都素・合成メタンなどを日本に導入するためのバリューチェー

2021（令和 3）年 4月、当社初となるカーボンニュート

年間のプロジェクト期間の後半には、回収した CO ２と水市ガス原料として利用するのは国内初となり、将来的にン構築に関する事業可能性調査を開始することに合意しラル LNG を、ダイヤモンド・ガス・インターナショナル社

素から都市ガス原料である合成メタンを製造する実証もはメタネーション設備の大規模な社会実装により、ガスた。それぞれの企業が持つノウハウや知見を活かしながから購入した。このカーボンニュートラル LNG は、天然計画している。

自体の脱炭素化をめざす。

ら、バリューチェーン全体の課題を3 社で洗い出し、実証

5．カーボンニュートラルの実現に向けた当社の取組み
ガス分野でのカーボンニュートラルをめざした取組み

ガスの採掘から燃焼に至るまでに発生する温室効果ガス

また、同年 5月には、技術研究所内にCO ２分離回収シを、信頼性の高い検証機関が認証した CO ２クレジットでステムの評価設備を導入し、工場などお客さま先で発生相殺することにより、CO ２排出を実質ゼロとするもので、する排ガス等を対象とした CO ２分離回収技術の確立に

同年 8月から順次供給を開始し、その後、供給先を30 社向けた実証試験を開始した。

Ⅰ 2025
中期経営計画の位置づけ
11
年度の連結経常利益 250 億円程度。

水素分野へのさらなる挑戦

2021年11月には、ファミリーマートが水素を燃料とし大と安定的な利用のためのサプライチェーンの構築をめざ

た燃料電池小型トラックの国内初の走行実証を岡崎市をメタネーション技術（水素とCO ２を反応させメタンを合し、水素の大規模利用の可能性を検討する「中部圏水素中心としたエリアで開始するにあたり、当社は燃料電池小成する技術）を用いた合成メタン製造については、2022

利用協議会」に参画した。石油・ガス・電力などのエネル型トラックの燃料として、地産再エネを活用した都市ガス

12 重要な社会課題に対し、野心的な目標（ムーンショット目標 ）を国が設

ギー、石油化学、自動車、金融などさまざまな業界の企由来の CO ２フリー水素を供給した。

定し、挑戦的な研究開発を推進する制度。

中期経営計画は、グループビジョンで掲げた目指す姿の実現に向けた第一ステップと位置付け、
４つのテーマへの取組みにより、新たな成長に向けた道筋を確かなものにします。
2022年

2025年

2030年

2030年代半ば

第一ステップ

第二ステップ

第三ステップコア事業※1から戦略事業※2へ経営資源をシフトし、新たな成長に向けた道筋を確立

経営資源配分の見直しを加速し、事業構造の変革を推進

戦略事業をコア事業に並ぶ規模に成長させ、目指す姿に到達

中計期間（2022年度～2025年度）に取り組む４つのテーマ

カーボンエネルギー事業者

01 ニュートラルの推進

02 としての進化

03 多様な価値の創造

04 SDGs達成への貢献の調査を行うこととした。

2020（令和 2 ）年 3月、中部圏における水素の需要拡（2022 年 6月末時点 ）に拡大している。
CO ２分離・回収の技術開発においては、2021年1月、実験を視野に入れた適地の選定と、導入に向けた実現性※1 都市ガス・LPGなど、長期安定的な収益基盤としてキャッシュフローを創出する事業業が参画し、産業界全体で横断的に検討を進める日本でさらに、2022 年 5月には、カーボンニュートラルに資す

初めての取組みであり、大規模な水素利用の具体的な方

る水素サプライチェーン構築に向け、知多緑浜工場に天然策を検討し、供給サイドと連携を図りながら社会実装にガスを原料とした水素製造プラントを建設することを発表

向けて取り組んでいくこととした。

した。まずは、2024 年までに水素製造能力1.7t/日のプ

また、2021年 8月に、当社は豊田通商と中部地区におラントを建設し、水素の輸送・供給や消費の分野で知見・2030年代半ばに目指す姿

地域における
ゆるぎない
エネルギー
事業者
エネルギーの枠を超えた
くらし・ビジネスのパートナー

持続可能な社会の実現をリードする企業グループ※2 電気・エネルギーサービス・くらし/ビジネスサポートなど、中長期的な成長を牽引する事業■中期経営計画で示した目指す姿の実現に向けたステップと取り組む４つのテーマ

168

0■知多市と連携して行うメタネーション実証試験のイメージ

知多市との実証に関する協定調印式

169

2012-2022

6．創立 100 周年を迎えて第 8 章 さらなる成長に向けた新たな挑戦

ギー事業者としての責務である「安定供給、安全・安心の確保 」を今までと同様に果たしつつ、「都市ガス会社 」か

低 NOx 排出量を実現した水素バーナ

洋上風力発電事業（フォルモサ1）

当社は、2022（令 和４）年 6月26 日に創立 100 周年

ら「エネルギー会社 」、さらには「エネルギーを含めたおを迎え、6月30 日に熱田神宮で創立 100 周年祈願祭を客さまのくらし、ビジネスを支える会社 」へと変化してい挙行し、本社 6 階ホールで記念式典を開催した。当社のくとともに、100 年間かけて築き上げてきたお客さまとの100 年を振り返る記念映像が流れた後、増田信之社長

信頼をもとに、地域の発展と持続可能な社会の実現に貢が「私たちは今、時代の転換点を迎えている。また、世献し、選ばれ続ける企業となっていくことをめざしていく」

界のカーボンニュートラルに向けた流れは、今後も加速しと述べ、次の100 年に向けた新たな決意を表明した。

ていくと思われる。私たち東邦ガスグループは、エネル
ノウハウを持つ他社とのアライアンスを進め、水素の普及

電気分野におけるカーボンニュートラルへの取組み

拡大に向けた基盤を構築していく。将来的には、知多緑太陽光発電や蓄電池など多様な分散型エネルギーリ

浜工場を海外輸入水素の受入拠点とすることをめざす。

ソースの普及を図りつつ、デジタル技術を用いてそれらリソースを統合・制御することでお客さまのメリット創出と熱分野への水素需要の拡大に向けた技術開発

エネルギーの効率利用を実現するサービスの提供に努め

当社は、水素燃焼に関わる技術や都市ガスと水素のた。お客さま先の低・脱炭素化や分散型エネルギーリソー

混焼技術の開発に取り組んできた。水素燃焼の技術ではスの普及促 進では、法人向けの太陽光発電オンサイト

2021（令和 3 ）年 4月、自動車や機械などの金属部品製サービスを、2021（令和 3）年 6月に開始した。

造の熱処理工程で利用される工業炉バーナである都市ガ

2021年10月には、愛知銀行と「愛知県産再エネ由来

ス用シングルエンドラジアントチューブバーナにおける水の環境価値を用いた CO ２フリー電力」に関する需給契約

素燃焼技術の開発に成功した。水素燃焼の場合、都市ガを締結、供給を開始した。金融機関のオフィスで利用すスに比べて火炎温度が高いことからNOx 排出量の増加

る都市ガス・電力全量をカーボンニュートラル化する取組

やバーナ部品の劣化が課題だったが、水素燃焼時の排ガ

みは東海 3 県初であった。

ス再循環量を最適化する技術の開発により、都市ガス燃

また、太陽光発電やバイオマス発電に加え、さらな

焼時と同じNOx 排出量や耐久性を実現、さらに都市ガる再エネ電源の多様化にも取り組んでいる。2022 年 3スから水素への燃料転換にあたりバーナ一式を交換する

月、当社と商船三井・北陸電力の 3 社は、台湾におけよりも手間やコストを抑えることも可能となった。2021年

る洋上風力発電事業に参画するため、豪金融グループ

6月には、当該技術について、アイシン保有の工業炉バーのマッコーリー社との間で、同社が保有するFormosa I

ナを対象とし、アイシンと共同実証試験を開始した。

International Investment Co., Ltd（フォルモサワン・

また都市ガスと水素の混焼技術では、2020 年11月にインターナショナルインベストメント）の株式 25.0%を取

産業技術総合研究所とコージェネレーションの水素混焼得することで合意した。2022 年 5月には、当社とヴィーの基礎研究に着手したほか、2021年 8月には、三菱重ナ・エナジー、四国電力とで共同開発契約を締結し、再工エンジン＆ターボチャージャと実施したコージェネレー

エネ海域利用法に基づき、有望な区域として指定されてション用ガスエンジン商品機を用いた都市ガス・水素混いる青森県沖日本海（南側）において、洋上風力発電事業

焼実証試験において、定格発電出力、水素混焼率 35％を推進するコンソーシアムを設立した。当該事業を推進す（体積比 ）での試験運転に国内で初めて成功するなど、水ることで、カーボンニュートラルの実現に向け、地域社会

素利用拡大に資する技術開発を推進している。

との長期的かつ持続可能なパートナーシップの構築をめ

創立100 周年記念式典

記念式典で挨拶する増田社長

ざしていく。

当社近景

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