2019 年度（平成 31 年度）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業）交付規程
2019 年４月 18 日 技管協補発第 1904181 号（通則）
第１条 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業）の交付については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法
律（昭和３０年法律第１７９号。以下「適正化法」という。）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号。以下「適正化法施行令」という。）、その他の法令、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業）交付要綱（平成31年４月１日付け環循適発第19040112号。以下「交付要綱」という。
）及び廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業実施要領（平成31年4月1日付け環循適発第19040112号。以下「実施要領」という。
）の規定（以下「法令等」という。
）によるほか、この規程の定めるところによる。
（交付の目的および内容）
第２条 この規程は、実施要領の規定に基づき、一般社団法人廃棄物処理技術管理協会（以下「技管協」という。
）が行う間接補助金（以下「補助金」という。
）を交付する事業の手続等を定め、もってその業務の適正かつ確実な実施を図り、交付要綱第２条の目的の達成に資することを目的とし、下記の事業を実施する。
(１) 環境大臣の承認を受けた循環型社会形成推進地域計画等に基づくエネルギ
ー回収型廃棄物処理施設の新設に関する事業(２) 環境大臣の承認を受けた循環型社会形成推進地域計画等に基づくエネルギ
ー回収型廃棄物処理施設の改良に関する事業(３) 電線、変圧器等廃棄物発電により生じた電力を利活用するための設備等を導入する事業(４) 熱導管等廃棄物の焼却により生じた熱を利活用するための設備を導入する
事業(５) 廃棄物焼却施設からの余熱や発電した電気を地域において有効利用するた
めに、余熱見込量や事業採算性の検討等を行い事業としての実現可能性を調査する事業（交付の対象）第３条 技管協は、前条の目的を達成するため、実施要領第３の（１）に規定する事業（以下「補助事業」という。）に要する経費のうち、補助金の交付の対象として別表第１の第２欄において技管協が認める経費（以下「補助対象経費」という。）について、環境大臣（以下「大臣」という。）からの交付の決定額の範囲内において、補助金を交付するものとする。

２

前項の補助事業に係る補助金の交付を申請できる者は、別紙の２に規定する者とする。
３ 第１項に規定する補助事業を２者以上の事業者が共同で実施する場合には、共同で申請するものとし、その代表者を補助金の交付の対象者とする。なお、代表者は、補助事業を自ら行い、かつ、当該補助事業により財産を取得する場合はその財産を取得する者に限る。また、この場合において、代表者を代表事業者、それ以外の事業者を共同事業者という。
４ 他の法令及び予算に基づく補助金等の交付を受けて行われる事業については、交付の対象としない。
５ 補助事業の実施に関する要件その他の必要な事項は、別紙に定めるとおりとする。
（交付額の算定方法）
第４条 この補助金の交付額は、次に掲げる方法により算出するものとする。
一 総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額を算出する。
二 別表第１の第２欄に掲げる補助対象経費と第３欄に掲げる基準額とを比較して少ない方の額を選定する。
三 一により算出された額と二で選定された額とを比較して少ない方の額に、別表第１の第４欄に掲げる補助率を乗じて得た額を交付額とする。ただし、算出された額に１，０００円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。
２ 交付額の算出に当たっては、当該補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法（昭和６３年法律第１０８号）の規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法（昭和２５年法律第２２６号）の規定による地方消費税の税率を乗じて得た金額の合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下「消費税等仕入控除税額」という。）を減額して算出しなければならない。ただし、算出時において消費税等仕入控除税額が明らかでないものについては、この限りでない。
（交付の申請）第５条 補助金の交付を受けようとする者（共同で申請する場合は代表事業者を指す。以
下「申請者」という。
）のうち、交付規定第２条の(１)、(２)に関する交付を受けようとする者は、様式Ａよる交付申請書を、交付規定第２条の(３)、(４)、(５)に関する交付を受けようとする者は、様式第１による交付申請書を技管協に提出しなければならない。

（変更交付申請）
第６条 補助金の交付の決定を受けた者（以下「補助事業者」という。）は、補助金の交付決定後の事情の変更により申請の内容を変更して補助金の額の変更申請を行う場合、交付規定第２条の(１)、(２)に関する交付の決定を受けた者は様式Ｂによる交付決定変
更申請書を、交付規定第２条の(３)、(４)、(５)に関する交付の決定を受けた者は、様式第２による変更交付申請書を速やかに技管協に提出しなければならない。
（交付の決定）第７条 技管協は、第５条の規定による交付申請書等又は前条の規定による変更交付申請書等の提出があった場合には、当該申請書の内容を審査し、補助金を交付すべきもの又は交付の決定の内容を変更すべきものと認めたときは、交付決定又は変更交付決定を行い、交付規定第２条の(１)、(２)に関するものは、様式Ｃによる交付決定通知書または、
様式Ｄによる変更交付決定通知書を申請者に送付するものとする。交付規定第２条の(３)、(４)、(５)に関するものは、様式第３による交付決定通知書又は様式第４による変更交付決定通知書を申請者に送付するものとする。
２ 第５条の規定による交付申請書等又は前条の規定による変更交付申請書等が到達してから、当該申請に係る前項による交付の決定を行うまでに通常要すべき標準的な期間は、３０日とする。
３ 技管協は、第４条第２項ただし書による交付額の算定により交付の申請がなされたものについては、補助金に係る消費税等仕入控除税額について、補助金の額の確定又は消費税及び地方消費税の申告後において精算減額又は返還を行うこととする旨の条件を付して交付の決定を行うものとする。
（交付の条件）第８条 補助金の交付の決定には、次の条件が付されるものとする。
一 補助事業の一部を第三者に委託し、又は第三者と共同して実施する場合は、実施に関する契約を締結しなければならない。
二 補助事業を遂行するため、売買、請負その他の契約をする場合は、一般の競争に付さなければならない。ただし、補助事業の運営上、一般の競争に付することが困難又は不適当である場合は、指名競争に付し、又は随意契約によることができる。
三 次に掲げる事項に該当する場合で、交付規定第２条の(１)、(２)に関するもの
は、様式Ｅによる計画変更承認申請書を、交付規定第２条の(３)、(４)、(５)に関するものは様式第５による計画変更承認申請書を、あらかじめ技管協に提出し、その承認を受けなければならない。なお、補助金の額に変更を伴う場合は、第６条に定める手続によるものとする。
ア 別表第２の第１欄に示す補助事業に要する経費の配分を変更しようとするとき。ただし、各配分額のいずれか低い額の１５パーセント以内の変更を除く。
イ 補助事業の内容を変更しようとするとき。ただし、軽微な変更である場合を除く。
四 補助事業の全部若しくは一部を中止し、又は廃止しようとする場合で、交付規定第２条の(１)、(２)に関するものは、様式Ｆによる中止（廃止）承認申請書を、交付規定第２条の(３)、(４)、(５)に関するものは、様式第６による中止（廃止）
承認申請書を技管協に提出して承認を受けなければならない。
五 補助事業が予定の期間内に完了しないと見込まれる場合又は補助事業の遂行が困難となった場合で、交付規定第２条の(１)、(２)に関するものは、様式Ｇによる遅延報告書、交付規定第２条の(３)、(４)、(５)に関するものは、様式第７による遅延報告書を速やかに技管協に提出して、その指示を受けなければならない。ただし、変更後の完了予定期日が当初の完了予定期日の属する年度を超えない場合で、かつ、当初の完了予定期日後２ヶ月以内である場合はこの限りでない。
六 補助事業の遂行及び収支の状況について、交付規定第２条の(１)、(２)に関するものは、様式Ｈによる遂行状況報告書、交付規定第２条の(３)、(４)、(５)に関するものは、様式第８による遂行状況報告書を技管協の要求があったときは速やかに提出しなければならない。
七 補助金の額の確定が行われるまでの間において、合併・分割等により補助事
業者の名称又は住所の変更が生じたときは、遅滞なく技管協に報告しなければならない。
八 補助事業の経費については、帳簿及び全ての証拠書類を備え、他の経理と明確に区分して経理し、常にその収支の状況を明らかにしておくとともに、これらの帳簿及び証拠書類を補助事業の完了（中止又は廃止の承認を受けた場合を含む。）の日の属する年度の終了後５年間、技管協の要求があったときは、いつでも閲覧に供せるよう保存しておかなければならない。
九 技管協は、補助事業の適正かつ円滑な実施を確保するために必要があると認めるときは、補助事業者に対して、補助事業の経理について調査し、若しくは指導し、又は報告を求めることができる。
十 補助事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税等仕入控除税額が確定した場合、交付規定第２条の(１)、(２)に関するものは、様式Ｉによる消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書、交付規定第２条の(３)、(４)、(５)に関するものは、様式第９による消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書により速やかに技管協に報告しなければならない。ただし、当該消費税等仕入控除税額を減額して実績報告を行った場合には、この限りでない。
十一 技管協は、前号の報告があった場合には、当該消費税等仕入控除税額の全部又は一部の返還を命ずるものとする。当該返還の期限は、その命令のなされた日から２０日以内とし、期限内に納付がない場合は、未納に係る金額に対して、その未納に係る日数に応じて年利１０．９５パーセントの割合で計算した延滞金を徴するものとする。
十二 技管協は、この補助事業の完了によって補助事業者に相当の収益が生ずる

と認められる場合には、補助金の交付の目的に反しない場合に限り、補助事業の完了した会計年度の翌年度以降の会計年度において、交付した補助金の全部又は一部に相当する金額を技管協に納付させることができる。
十三 補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」という。）について、交付規定第２条の(１)、(２)に関するものは、様式Ｊによる取得財産等管理台帳、交付規定第２条の(３)、(４)、(５)に関するもの
は、様式第 10 による取得財産等管理台帳を備え、当該取得財産に廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業で取得した財産である旨を明示するとともに、補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。
十四 補助事業者は、取得財産等のうち、不動産、船舶、航空機、浮標、浮さん橋及び浮ドック並びにこれらの従物、並びに補助事業により取得し又は効用の増加した価格が単価５０万円以上の機械及び器具、並びにその他大臣が定める財産については、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）で定める期間を経過するまで、技管協の承認を受けないで、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は取壊し（廃棄を含む。）を行ってはならない。なお、財産処分に係る承認申請、承認条件その他必要な事務手続については、「環境省所管の補助金等で取得した財産の処分承認基準について」（平成２０年５月１５日付環境会発第０８０５１５００２号大臣官房会計課長通知。以下「財産処分承認基準」という。）に準じて行うものとする。また、財産処分承認基準第４に定める財産処分納付金について、技管協が定める期限内に納付がない場合は、未納に係る金額に対して、その未納に係る日数に応じて年利５パーセントの割合で計算した延滞金を徴するものとする。
十五 補助事業者は、前号で定める期間を経過するまでの間、補助事業により取得した
温室効果ガス排出削減効果についてＪ－クレジットとして認証を受けたものは当該
Ｊ－クレジットを移転又は無効化してはならない。
（申請の取下げ）第９条 申請者は、第７条第１項の交付の決定の通知を受けた場合において、交付の決定の内容又はこれに付された条件に対して不服があり、申請を取り下げようとするときは、
当該通知を受けた日から起算して１５日以内に書面をもって技管協に交付申請の取下げを申し出なければならない。
（補助事業の遂行の命令等）
第１０条 技管協は、第８条第六号の規定による報告書及び第２項の規定による報告書並びに職員の立入検査等の結果に基づき、補助事業が法令等、本規程、交付の決定の内容
又はこれに付した条件に従って遂行されていないと認められるときは、補助事業者に対し、これらに従って補助事業を遂行すべきことを指導することができる。
２ 大臣又は技管協は、補助金交付及び補助事業の適正を期するため必要があるときは、

補助事業者に対して報告を求め、又はその職員に補助事業者の事業場に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができるものとする。
（実績報告書）第１１条 補助事業者は、補助事業が完了（中止又は廃止の承認を受けた場合を含む。）
したときは、交付規定第２条の(１)、(２)に関するものは、様式Ｋによる完了実績報告書、交付規定第２条の(３)、(４)、(５)に関するものは、様式第 11 による完了実績報
告書を、完了した日から起算して３０日を経過した日又は補助事業の完了した日の属する年度の３月１０日のいずれか早い日までに、技管協に提出しなければならない。
２ 補助事業の実施期間内において、国の会計年度（毎年４月１日から翌年の３月３１日までの期間）が終了したとき、交付規定第２条の(１)、(２)に関するものは、様式Ｌによる年度終了実績報告書、交付規定第２条の(３)、(４)、(５)に関するものは、様式第12 による年度終了実績報告書を翌年度４月１０日までに、技管協に提出しなければならない。
３ 補助事業者は、第１項又は第２項の実績報告を行うに当たって、第４条第２項ただし書の規定により交付額を算出した場合において、補助金に係る消費税等仕入控除税額が明らかな場合には、当該消費税等仕入控除税額を減額して報告しなければならない。
（補助金の額の確定等）
第１２条 技管協は、前条第１項の報告を受けた場合には、報告書等の書類の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、その報告に係る補助事業の実施結果が補助金の交付の決定の内容（第８条第三号及び四号に基づく承認をした場合は、その承認された内容を含む。）及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定して、交付規定第２条の(１)、(２)に関するものは、様式Ｍによる交付額確定通知書を、
交付規定第２条の(３)、(４)、(５)に関するものは、様式第 13 による交付額確定通知書により補助事業者に通知するものとする。
２ 技管協は、補助事業者に交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、その超える部分の補助金の返還を命ずるものとする。
３ 前項の補助金の返還期限は、その命令のなされた日から２０日以内（ただし、補助事
業者が別紙の２の地方公共団体であって補助金の返還のための予算措置につき議会の承認を必要とする場合で、かつ２０日以内の期限により難い場合には、額の確定通知の日から９０日以内で技管協の定める日以内とすることができる。）とし、期限内に納付がない場合には、未納に係る金額に対して、その未納に係る日数に応じて年利１０．９
５パーセントの割合で計算した延滞金を徴するものとする。
（補助金の支払）第１３条 補助金は、前条第１項の規定により交付すべき補助金の額を確定した後に支払うものとする。ただし、技管協が必要と認める場合においては、概算払をすることができる。

２ 補助事業者は、前項の規定により補助金の支払を受けようとするときは、交付規定第２条の(１)、(２)に関するものは、様式Ｎによる精算（概算）払請求書、交付規定第２条の(３)、(４)、(５)に関するものは、様式第 14 による精算（概算）払請求書を技管協に提出しなければならない。
（交付決定の解除等）
第１４条 技管協は、第８条第四号による補助事業の全部若しくは一部の中止若しくは廃止の申請があった場合又は次の各号のいずれかに該当する場合には、第７条第１項の交付の決定の全部又は一部を解除することができる。ただし、第四号の場合において、補助事業のうちすでに経過した期間に係る部分については、この限りではない。
一 補助事業者が、法令等若しくは本規程に基づく技管協の指示等に従わない場合
二 補助事業者が、補助金を補助事業以外の用途に使用した場合
三 補助事業者が、補助事業に関して不正、怠慢、その他不適当な行為をした場合
四 天災地変その他補助金の交付の決定後に生じた事情の変更により、補助事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合その他の理由により補助事業を遂行することができない場合（補助事業者の責に帰すべき事情による場合を除く。）
２ 技管協は、前項の解除を行った場合は、既に当該解除に係る部分に関し補助金が交付されているときは、期限を付して当該補助金の返還を命ずるものとする。
３ 前項に基づく補助金の返還については、第１２条第３項の規定（ただし書を除く。）
を準用する。
（翌年度における補助事業の開始）
第１５条 補助事業者は、複数年度計画の補助事業のうち翌年度における補助事業について、翌年度の交付決定の日の前日までの間において当該補助事業を開始する必要がある
場合、交付規定第２条の(１)、(２)に関するものは、様式Ｏによる翌年度補助事業開始承認申請書を技管協に提出して承認を受けなければならない。
（事業報告書の提出）
第１６条 補助事業者は、補助事業の完了の日の属する年度の終了後３年間の期間について、年度毎に年度の終了後３０日以内に当該補助事業による過去１年間（初年度は、補助事業を完了した日から翌年度３月末までの期間）の二酸化炭素削減効果等について、
事業報告書を大臣に提出する必要があり、交付規定第２条の(１)、(２)に関するものは、
様式Ｐの循環型社会形成推進地域計画目標達成状況報告書により、交付規定第２条の(３)、(４)、(５)に関するものは、様式第 15 の事業報告書により報告を行うこと。
２ 交付規定第２条の(１)、(２)に関するものについて、技管協は報告書の内容を評価し、所見を付して、目標年度の翌年７月末までに環境大臣に報告するとともに、補助事業者に通知すること。
３ １において、補助事業者は、目標が達成されないことが明らかになった場合に、その要因および目標の達成に向けた方策等を内容とする改善計画を、交付規定第２条の(１)、(２)に関するものは、様式Ｑによる循環型社会形成推進地域計画改善計画書により、交付規定第２条の(３)、(４)、(５)に関するものは、様式第 15 の事業報告書により、提出を行うこと。 なお、技管協は提出された計画書等の内容を評価し、所見を付して、補助事業者へのと通知するとともに、環境大臣に提出するものとする。
４ 交付規定第２条の(１)、(２)に関するものについて、施設の整備が地域計画の計画期
間以降となる場合は、施設の稼働開始の日からその年度の３月末までの期間及びその後１年間の期間における二酸化炭素の削減量について、様式Ｒによる成果報告書により技管協に速やかに提出するとともに、技管協は環境大臣に報告するものとする。
５ 補助事業者は、前項の報告をした場合、その証拠となる書類を当該報告に係る年度の終了後３年間保存しなければならない。
（地域計画の提出等）
第１７条 交付規定第２条の(１)、(２)に関する事業について、補助金の申請をするもの
は、次に掲げる事項を掲載した地域計画を作成し、都道府県を通じて、環境大臣に提出しなければならない。なお、一般廃棄物処理計画をもって代える場合は、これらの事項
が一般廃棄物処理計画に記載されていること。
（１）地域の循環型社会を形成するための基本的な事項
ア 対象地域イ 計画期間ウ 基本的な方向（２）循環型社会形成推進のための現状と目標
ア 一般廃棄物等の処理の現状
イ 一般廃棄物等の処理の目標（３）施策の内容
ア 発生抑制、再使用の推進イ 処理体制ウ 処理施設の整備
エ 施設整備に関する計画支援事業
オ その他の施策（４）交付期間における各交付対象事業の概算事業費（５）交付期間（６）計画のフォローアップと事後評価
２．環境大臣は、交付規定第２条の(１)、(２)に関する事業について補助金の申請をするものから、前項の規定に基づく地域計画の提出を受けた場合には、当該計画にについて審査し、その結果を当該提出者に対し通知する。
３．前２項の規定は、地域計画を変更する場合に準用する。

（秘密の保持）第１８条 技管協は、申請者及び補助事業者がこの規程に従って技管協に提出する各種申請書類及び経理等の証拠書類等については、補助金の交付のための審査及び補助金の額の確定のための検査等、補助事業の遂行に関する一切の処理等を行う範囲でのみ使用するとともに、善良な管理者の注意をもって適切に管理するものとする。
（その他）
第１９条 この規程に定めるもののほか、補助金の交付に関するその他必要な事項は、技管協が別に定める。

附 則
１ この規程は、平成 31 年４月 18 日から施行する。
２ 前年度から継続実施する補助事業（以下「継続事業」という。
）を行う者（以下「継続事業者」という。
）が、前年度事業の交付規程に基づき翌年度における補助事業の開始に係る承認を受けている場合は、本年度において技管協が大臣から交付決定を受けた日から、継続事業者が本年度における継続事業に係る交付決定を受ける日の前日までの間において、継続事業を開始することができる。

別表第１
１.

補助事業

２.

補助対象経費（額）３.

基準額４． 補助率エネルギー回収型廃事業を行うために必要な技管協が環境省担当官

エネルギー回

棄物処理施設の新設

工事費及び事務費並びにと協議の上で必要と認

収型廃棄物処に関する事業

その他必要な経費で技管めた額

理施設整備マニュアル参照協が承認した経費（詳細は別表第２－１に定める。）のうち、別紙３の(１)に掲げる設備等の整備にかかるもの

エネルギー回収型廃事業を行うために必要な技管協が環境省担当官

棄物処理施設の改良工事費及び事務費並びにと協議の上で必要と認に関する事業

その他必要な経費で技管

めた額

２分の１

協が承認した経費(詳細は別表第２－１に定める。）のうち、別紙３の(２)に掲げる設備等の整備にかかるもの
電線、変圧器等廃棄物事業を行うために必要な技管協が必要と認めた発電により生じた電工事費、設備費、業務費及額力を利活用するため

び事務費並びにその他必の設備等を導入する要な経費で技管協が承認事業した経費（詳細は、別紙３２分の１の(３)と別表第２－２に定める。
）
ＥＶパッカー車について

ＥＶパッカー車についは同規模かつ同等仕様のては同規模かつ同等仕

最新燃費基準に適合した様の最新燃費基準に適ディーゼルパッカー車の合したディーゼルパッ

価格とＥＶパッカー車をカー車の価格とＥＶパ導入するために必要な経ッカー車を導入するた費で技管協が承認する経めに必要な経費で技管費との差額（詳細は、別紙協が承認する経費との３の(３)と別表第２－２

差額として技管協が必

に定める。
）

要と認めた額３分の２

熱導管等廃棄物の焼事業を行うために必要な技管協が必要と認めた却により生じた熱を

工事費、設備費、業務費及額利活用するための設び事務費並びにその他必備を導入する事業

要な経費で技管協が承認２分の１した経費（詳細は、別紙３の(４)と別表第２－２に定める。
）

廃棄物焼却施設から事業を行うために必要な技管協が必要と認めた

定額の余熱や発電した電人件費及び業務費並びに

額

ただし、算

気を地域において有その他必要な経費で技管出された額効利用するために、余協が承認した経費（詳細が 1,500 万

熱見込量や事業採算

は、別紙３の(５)と別表第円を超える性の検討等を行い事２－３に定める。
）

場合は、業としての実現可能

1,500 万円と性を調査する事業する。

別表第２－１
Ⅰ算定基準

Ⅰ 区

分

Ⅱ 費

目

Ⅲ 細

分

Ⅳ

基

準

額

(直接工事費)工事

費

本 工 事 費

材料

費別に定める「主要資材単価」の範囲内で事業実施可能な単価を基準とし、環境大臣に協議して承認を得た額。

労

務

費

別に定める「職種別賃金日額」及び「工事設計標準歩掛表」の範囲内で事業実施時
期、地域の実情等を考慮し環境大臣に協議し承認を得た額。

直 接 経 費

直接工事費のうち直接経費については、特許使用料、水道、光熱、電力料（工事施工に直接必要とする分）の費用で環境大臣に協議し承認を得た額及び機械器具損料の合計額とする。
このうち、機械器具損料については、別に定める「機械器具損料表」による。

(間接工事費)
共通仮設費

間接工事費のうち、共通仮設費について
は、(1) 工事の施工に必要な機械器具等の運搬、移動に要する費用(2) 準備、跡片付け整地等に要する費用(3) 機械設備の設置撤去及び仮道布設現道補修等に要する費用(4) 仮設工事材料置場等の土地の借上げに要する費用及び電力用水等の基本料金に要する費用(5) 技術管理に要する費用(6) 現場事務所、労務者宿舎及び資材置場等の営繕に要する費用（以下「営繕損料」という。）(7) 労務者輸送に要する費用（以下「労務者輸送費」という。）

Ⅰ 区

分

Ⅱ 費

目

Ⅲ 細

分

Ⅳ

基

準

額

(8) 交通の管理、安全施設に要する費用の合計額をいう。

営繕損料については、直接工事費と共通
仮設費の合計額（以下「純工事費」という｡)から共通仮設費のうちの営繕損料、労務者輸送費及び安全費を除いた額に次の各号に定める率を乗じて得た額の範囲内とする。
なお、やむを得ない事由により工事を分割して施工する場合は、当該分割した工事ごとに算出すること。この場合、各対応額の率を適用して算出した額が直近下位の最高額に満たない場合には、当該最高額の範囲内において増額することができる。
(1) 純工事費（営繕損料、労務者輸送費
及び安全費を除く。以下(2)～(4)において同じ。）が 500万円以下の場合
2.5％(2) 純工事費が 500万円を超え
1,000万円以下の場合

1.9％(3) 純工事費が 1,000万円を超え
3,000万円以下の場合

1.5％(4) 純工事費が 3,000万円を超える場合
1.0％
労務者輸送費については、純工事費から共通仮設費のうち営繕損料、労務者輸送費
及び安全費を除いた額に次の各号に定める率を乗じて得た額の範囲内とする。
なお、やむを得ない事由により工事を分割して施工する場合は、当該分割した工事ごとに算出すること。この場合、各対応額の率を適用して算出した額が直近下位の最高額に満たない場合には、当該最高額の範囲内において増額することができる。

Ⅰ 区

分

Ⅱ 費

目

Ⅲ 細

分

Ⅳ

基

準

額

(1) 純工事費（営繕損料、労務者輸送費
及び安全費を除く。以下(2)～(9)において同じ。）が 100万円以下の場合
7.0％(2) 純工事費が 100万円を超え200万円以下の場合

5.5％(3) 純工事費が 200万円を超え500万円以下の場合

4.3％(4) 純工事費が 500万円を超え800万円以下の場合

3.3％(5) 純工事費が 800万円を超え
2,000万円以下の場合

2.0％(6) 純工事費が 2,000万円を超え
3,000万円以下の場合

1.7％(7) 純工事費が 3,000万円を超え
5,000万円以下の場合

1.3％(8) 純工事費が 5,000万円を超え
10,000万円以下の場合

0.8％(9) 純工事費が10,000万円を超える場合前号において算出される額の最高額。

現場管理費

純工事費（当該施設の工事に支給品がある場合には、支給品費を加算し、特殊製品（付表）がある場合には、当該特殊製品費の２分の１に相当する額を減額すること。
以下同じ。）に次の各号に定める率を乗じて得た額の範囲内とする。
なお、やむを得ない事由により工事を分割して施工する場合は、当該分割した工事ごとに算出すること。この場合、各対応額の率を適用して算出した額が直近下位の最高額に満たない場合には、当該最高額の範囲内において増額することができる。
(1) 純工事費が 1,000万円以下の場合
12.5％

Ⅰ 区

分

Ⅱ 費

目

Ⅲ 細

分

Ⅳ

基

準

額

(2) 純工事費が 1,000万円を超え
2,000万円以下の場合

10.5％(3) 純工事費が 2,000万円を超え
5,000万円以下の場合

9.0％(4) 純工事費が 5,000万円を超え
7,000万円以下の場合

8.0％(5) 純工事費が 7,000万円を超える場合
7.5％

一般管理費

直接工事費と間接工事費の合計額（以下「工事原価」という。）に次の各号に定める率を乗じて得た額の範囲内とする。
なお、やむを得ない事由により工事を分割して施工する場合は、当該分割した工事ごとに算出すること。
この場合、各対応額の率を適用して算出した額が直近下位の最高額に満たない場合には、当該最高額の範囲内において増額することができる。
(1) 工事原価が 500万円以下の場合
14.0％(2) 工事原価が 500万円を超え
1,000万円以下の場合

13.5％(3) 工事原価が 1,000万円を超え
4,000万円以下の場合

13.0％(4) 工事原価が 4,000万円を超え
10,000万円以下の場合

12.5％(5) 工事原価が10,000万円を超え
20,000万円以下の場合

12.0％(6) 工事原価が20,000万円を超える場合
11.5％

Ⅰ 区

分

Ⅱ 費

目

付帯工事費

Ⅲ 細

分

査

費

基

準

額

土地造成費

施設整備の付帯工事に要する必要最小限

搬入道路等

度のものについて環境大臣に協議し承認を

工

得た額。

事

費

門 囲 障 等

調

Ⅳ

工

事

費

そ

の

他

工

事

費

なお、算定方式は本工事費に準じて算定すること。

調査、測量及び試験等に要する費用で環境大臣に協議し承認を得た額。

工 事 雑 費

工事費（工事雑費を除く｡)に次に定める率を乗じて得た額の範囲内とする。
1.0％

事

務

費

旅 費 及 び
庁費

工事費（工事雑費を除く｡)に次の各号に定める率を乗じて得た額の範囲内とする。
なお、各対応額の率を適用した場合の額が直近下位の最高額に満たない場合は、当該最高額の範囲内において増額することができる。
(1) 工事費が 5,000万円以下の場合
3.5％(2) 工事費が 5,000万円を超え
10,000万円以下の場合

3.0％

Ⅰ 区

分

Ⅱ 費

目

Ⅲ 細

分

Ⅳ

基

準

額

(3) 工事費が10,000万円を超え
30,000万円以下の場合

2.5％(4) 工事費が30,000万円を超え
50,000万円以下の場合

2.0％(5) 工事費が50,000万円を超え
100,000万円以下の場合

1.0％(6) 工事費が100,000万円を超える場合
0.5％

備

考
事業の工期が２ヶ年度以上に渡る場合、営繕損料、労務者輸送費、現場管理費、一般
管理費、工事雑費及び事務費のそれぞれの基準額の算定に関して定める率は、工期全体の工事費（純工事費）に対して適用し、当該基準額は、その範囲内で各年度に配分するものとする。

付

表
特殊製品とは、次のものをいう。
管、弁類、ポンプ、モーター、コンクリート製並びに鉄製杭、計測設備、電気設備、破砕機、圧縮機、切断機、脱臭設備、脱水機、攪拌装置、ウェストバーナー、脱硫装置（主として乾式）、撤水機、滅菌機、ブロアー、ボイラー、加温設備、汚泥かき寄機、
高圧ポンプ、コンプレッサー、熱交換機、反応塔、油圧装置、コンベアー、レンガ、ストッカー、灰出し設備、電気集じん機、サイクロン、その他完成された製品として設置することによって効用を発揮するものをいう）。
ただし、現場加工されるものを除く。

Ⅱ

費用の説明
交付対象事業の経費（以下「事業費」という。）は、工事費及び事務費に大別され、工事費は更に本工事費、付帯工事費、調査費及び工事雑費に、また事務費は、旅費及び庁費に分けられるが各費目の内容は次の各号によるものである。
１．「本工事費」とは（１）直接工事費、間接工事費及び一般管理費等をいう。
（２）「直接工事費」とは直接工事費は、箇所又は工事種類により各工事部門を工種、種別及び名称に区分し、それぞれの区分ごとに材料費、労務費及び直接経費の三要素について積算するものをいう。
ア．材

料

費

工事を施工するに必要な材料の費用で別に定める主要資材
単価表を標準とし、買入れに要する費用及びこれに伴う運搬費及び保管料の合計額をいう。

イ．労

務

費

直接工事費のうち、労務費については、別に定める職種別
賃金日額表及び工事設計標準歩掛表の標準単価を標準とする。

ウ．直 接 経 費工事を施工するに直接必要とする経費でその算定は次によるものをいう。

（ア）特 許 使 用 料

契約に基づき使用する特許の使用料及び派出する技
術者等に要する費用の合計額をいう。

（イ）水道光熱電力料工事を施工するに必要な電力、電灯使用料及び用水使用料をいう。

（ウ）機 械 器 具 損 料工事を施工するに必要な機械の使用に要する経費（材料費、労務費を除く。）で別に定める「機械損料表」による。

（３）「間接工事費」とはア．間接工事費は、各工事部門共通の前号以外の工事費及び経費とし、共通仮設費及び現場管理費に分類するものをいう。
イ．「共通仮設費」とは、次に掲げるものについて積算するものとする。
（ア）運

搬

費

工事施工に必要な機械器具等の運搬現場内の器具等の移動等に要する費用をいう。

（イ）準

備

費

工事施工に必要な、準備、跡片付け、調査、測量、丁張り（調査費に含まれるものを除く。）、伐開整地及び除草等に要する費用をいう。

（ウ）仮

設

費

機械設備の設置、撤去及び仮道、仮橋現場補修、用水並
びに電力等の供給設備等に要する費用をいう。

（エ）役

務

費

仮設工事、材料置場等の土地の借上げ及び電力・用水等の基本料金等に要する費用をいう。

（オ）技術管理費

品質管理のための試験、出来形管理のための測量及び技

術管理上必要な資材の作成に要する費用をいう。
（カ）営 繕 損 料

現場事務所、試験室、労務者宿舎、倉庫及び材料保管場
等の営繕に要する費用をいう。

（キ）労務者輸送費

労務者輸送に要する費用をいう。

（ク）安

交通管理及び安全施設等に要する費用をいう。

全費

ウ．「現場管理費」とは、請負業者が工事を施工するために必要な現場経費であって、労務管理費、地代家賃、水道光熱費、運賃、消耗品費、通信運搬費
及びその他に要する費用をいう。（特殊製品については付表参照）（４）「一般管理費」とは、請負業者が工事を施工するために必要な一般管理費及び利潤等であって、諸給与、福利厚生費、事務用品費、通信運搬費、保険料、公租公課、旅費及びその他に要する費用をいう。
（５）「付帯工事費」とは、当該施設の工事施工に伴い必要不可欠な付帯工事に要する経費をいう。
ア．土地造成費は、施設設置に必要な最小限度の用地造成に必要な工事費（準備工事費を含む。）をいう。
イ．搬入道路等工事費は、施設設置に必要な最小限度の搬入道路及び構内道路等に必要な工事費（準備工事費を含む。）をいう。
ウ．門及び囲障等工事費は、敷地外周の門、囲障等の整備及びその他の工事に必要な最小限度の工事費をいう。
（６）「工事雑費」とは、交付対象事業者が当該施設の工事等の施工に付随して要する費用であって、工事の現場事務に必要な備品費、消耗品費、賃金、印刷製本費、光熱水料通信運搬費、雑役務費、連絡旅費、及び工程に関係ある職員の給与（退職手当金を除く。）並びにこの費目から賃金又は給与が支弁される者に係る交付対象事業者負担の労働者災害補償保険料等、その他に要する費用をいう。

２．「事務費」とは、交付対象事業者が事業施工のために直接必要な事務に要する費用であって、旅費及び庁費〔賃金（労働保険料を含む）、需用費（消耗品費、燃料費、食糧費、印刷製本費、光熱水料及び修繕費）、委託料、使用料、賃借料、通信運搬費、監督料及び備品費等の人件費並びに物件費〕をいう。

Ⅲ

交付対象事業費の算定要領
１．工事費について（１）本工事費及び付帯工事費の区分
ア．本工事は、次のものについて算定すること。
（ア）廃棄物の処理に直接必要な設備の設置に係る工事費（イ）（ア）設備を補完する設備のうち、管理棟の設置に係る工事費
イ．付帯工事費は、次のものについて算定すること。
（ア）廃棄物の処理に直接必要な設備を補完する設備（管理棟を除く。）の設置に

係る工事費（イ）施設の設置に必要な最小限度の用地の造成に必要な工事費（準備工事費を含む。）（ウ）電気、ガス、水道等の引込み工事に係る負担金（エ）前各号に掲げる工事等以外のものであって、必要最小限度の付帯工事（２）直接工事費
ア．材料費は、次のものについて算定すること。
（ア）数量
数量は、標準使用量に運搬、貯蔵及び施工中の損失量を実状に即して加算することができること。
（イ）価格
価格は、別に定める主要資材単価表に基づくものとするが、これがない場合には原則として入札時における市場価格とするものとし、これに買入れに要する費用及びこれに伴う運搬費及び保管料を加算するものとすること。
イ．労務費は、次のものについて算定すること。
（ア）所要人員
所要人員は、原則として現場条件及び工事規模を考慮して工事ごとに算定するが一般に過去の実績及び検討により得られた標準的な歩掛りを使用するものであり、別に定める工事標準歩掛表に基づいて算定するものとすること。
（イ）労務賃金
労務賃金は、労務者に支払われる賃金であって、基本給及び割増賃金をいう
ものであること。
基本給は、別に定める職種別賃金日額表を使用するものとすること。基本
作業外の作業及び特殊条件による作業に従事した場合に支払われる賃金を割増賃金といい、割増賃金は従事した時間及び条件によって加算することができること。
（３）特殊製品
特殊製品とは、管理された工場において、原材料を混合及び成型または組立を行う等加工工程を経て生産し、一般に市販されている製品等であって、設計積算に当たって購入（特注を含む。）の上使用することを予定しているものであること。
特殊製品は、交付取扱要領別表１の付表に掲げるもののほか次のものが該当すること。
ⅰ．コンクリート製品①ブロック（積、張、平、連節、根固、消波、空胴、縁石、Ｕ型、Ｌ型、枠、境界、歩道）②杭（境界、ＰＣ、ＲＣ）③板（ＰＣ、ＲＣ）④柱（ＰＣ、ＲＣ）⑤矢板（ＰＣ、ＲＣ）

⑥管（ヒューム、ＰＣ、ＲＣ、無筋コンクリート）⑦集水枡、街蓋、方格材、ＲＣ桁、柵、ボックスカルバート、組立擁壁
ⅱ．鉄鋼及び金属製品①桁（Ｉ形鋼、Ｈ形鋼、溝形鋼、山形鋼）②杭（Ｈ形鋼、鋼管、簡易鋼）③鋼柱（照明、標識）④矢板（鋼、簡易鋼、鋼管）⑤管（鋼、鋳鉄、コルゲート）⑥支保工用Ｈ形鋼⑦簡易組立式橋梁、組立式歩道、ライナープレート、覆工板⑧ガードレール、ガードロープ、フェンス、ガードパイプ、落石防止柵、道路鋲、舗装用鉄鋼、鋼格子床板
ⅲ．ゴム・合成樹脂製品①合成樹脂管
②ドレンホース③吸出防止材ⅳ．電気製品
電気材料及び機器
ⅴ．その他
①石綿管
②陶管
③視線誘導票、標識、カーブミラー、情報板、吸防音壁、落石防止網、タイル、
消雪パイプ
④継

手

ⅵ．半製品
①生コンクリート②生アスファルト合材③凍結防止材（４）洗車設備に係る工事費
洗車設備に係る工事費は、搬入車両の単位時間当たりの台数に見合う必要最小限
度の設備に要する経費であること。

２．事務費
事務費のうち備品費は、原則として取得価格１品目１５万円未満のものについて算定するものとし、１５万円以上のものについては、あらかじめ環境大臣に協議し、その承認を得たものに限って算定することができること。

別表第２－２
１
工事費

区分

２

費目

本工事費

３

細分

(直接工事費)

４

内容

直接工事費は、箇所又は工事種類により各工事部門を工種、種別及び名称に区分し、それぞれの区分ごとに材料費、労務費及び直接経費の三要素について積算するものを
いう。

材料費

工事を施工するに必要な材料の費用で別に定める主要資材単価表を標準とし、買入れに要する費用及びこれに伴う運搬費及び保管料の合計額をいう。

労務費

直接工事費のうち、労務費については、別に定める職種別賃金日額表及び工事設計標
準歩掛表の標準単価を標準とする。

直接経費

工事を施工するに直接必要とする経費でその算定は次によるものをいう。
<特許使用料>
契約に基づき使用する特許の使用料及び派出する技術者等に要する費用の合計額をいう。
<水道高熱電気料>工事を施工するに必要な電力、電灯使用料及び用水使用料をいう。
<機械器具損料>工事を施工するに必要な機械の使用に要する経費（材料費、労務費を除く。
）で別に定める「機械損 料表」による。

(間接工事費)

間接工事費は、各工事部門共通の前号以外の工事費及び経費とし、共通仮設費及び現場管理費に分類するものをいう。

共通仮設費

次に掲げるものについて積算するものとする。

<運搬費>
工事施工に必要な機械器具等の運搬現場
内の器具等の移動等に要する費用をいう。
<準備費>
工事施工に必要な、準備、跡片付け、調査、測量、丁張り、伐開整地及び除草等に要する費用をいう。
<仮設費>
機械設備の設置、撤去及び仮道、仮橋現場
補修、用水並びに電力等の供給設備等に要する費用をいう。
<役務費>
仮設工事、材料置場等の土地の借上げ及び電力・用水等の基本料金等に要する費用をいう。
<技術管理費>
品質管理のための試験、出来形管理のための測量及び技術管理上必要な資材の作成に要する費用をいう。
<営繕損料>
現場事務所、試験室、労務者宿舎、倉庫及び材料保管場等の営繕に要する費用をいう。
<労務者輸送費>
労務者輸送に要する費用をいう。
<安全費>
交通管理及び安全施設等に要する費用をいう。
<現場管理費>
請負業者が工事を施工するために必要な現場経費であって、労務管理費、地代家賃、水道光熱費、運賃、消耗品費、通信運搬費及びその他に要する費用をいう。

一般管理費

請負業者が工事を施工するために必要な
一般管理費及び利潤等であって、諸給与、福利厚生費、事務用品費、通信運搬費、保険料、公租公課、旅費及びその他に要する費用を
いう。

付帯工事費

土地造成費

当該施設の工事施工に伴い必要不可欠な搬入道路等工付帯工事に要する経費をいう。

事費<土地造成費>

門囲障等工事

施設設置に必要な最小限度の用地造成に費必要な工事費（準備工事費を含む。
）をいう。

その他工事費<搬入道路等工事費>
施設設置に必要な最小限度の搬入道路及び構内道路等に必要な工事費（準備工事費
を含む。
）をいう。
<門及び囲障等工事費>
敷地外周の門、囲障等の整備及びその他の工事に必要な最小限度の工事費をいう。

測量及試験費事業を行うために直接必要な調査、測量、
基本設計、実施設計、工事監理及び試験に要する経費をいう。また、間接補助事業者が直接、調査、測量、基本設計、実施設計、工事監理及び試験を行う場合においてこれに要する材料費、労務費、労務者保険料等の費用をいい、請負又は委託により調査、測量、基本設計、実施設計、工事監理及び試験を施工する場合においては請負費又は委託料の費
用をいう。

工事雑費

交付対象事業者が当該施設の工事等の施工に付随して要する費用であって、工事の現場事務に必要な備品費、消耗品費、賃金、印刷製本費、光熱水料通信運搬費、雑役務費、連絡旅費、及び工程に関係ある職員の給与（退職手当金を除く。
）並びにこの費目から賃金又は給与が支弁される者に係る交付対象事業者負担の労働者災害補償保険料

等、その他に要する費用をいう。

設備費

設備費

事業を行うために直接必要な設備及び機器の購入並びに購入物の運搬、調整、据付け等に要する経費をいう。

業務費

業務費

事業を行うために直接必要な機器、設備
又はシステム等に係る調査、設計、製作、試験及び検証に要する経費をいう。また、間接補助事業者が直接、調査、設計、製作、試験及び検証を行う場合においてこれに要する
材料費、人件費、水道光熱費、消耗品費、通信交通費その他に要する費用をいい、請負又は委託により調査、設計、製作、試験及び検証を行う場合においては請負費又は委託料の費用をいう。

事務費

旅費及び庁費

交付対象事業者が事業施工のために直接必要な事務に要する費用であって、旅費及び庁費〔賃金（労働保険料を含む）、需用費（消耗品費、燃料費、食糧費、印刷製本費、光熱水料及び修繕費）、委託料、使用料、賃借料、通信運搬費、監督料及び備品費等の人件費並びに物件費〕をいう。

別表第２－３
１
人件費

区分

２

費目

人件費

３

細分

４

内

容

事業に従事する者の作業時間に対する人
件費。

事務費

旅費及び庁費事業を行うために直接必要な事務に要す
る共済費、賃金、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及賃借料、消耗品費及び備品購入費をいい、内容については別表第３に定めるものとする。

別表第３
１区分
事務費

２費目
事務費

３細目

４細分

社 会 保 険 社会保険料

５

内

容

この費目から支弁される事務手続のために必要な労務者に対する社会保険料と事業主負担保料

険料をいい、使途目的、人数、単価及び金額がわ
かる資料を添付すること。
賃金

この費目から支弁される事務手続のために必要な労務者に対する給与をいい、雇用目的、内容、人数、単価、日数及び金額がわかる資料を添付すること。

旅費

この費目から支弁される事務手続のために必要な交通移動に係る経費をいい、目的、人数、単価、回数及び金額がわかる資料を添付すること。

需用費

印刷製本費

この費目から支弁される事務手続のために必
要な設計用紙等印刷、写真焼付及び図面焼増等に係る経費をいう。

役務費

通信運搬費

この費目から支弁される事務手続のために必
要な郵便料等通信費をいう。

委託料

この費目から支弁される事務手続のために必要な業務の一部を外注する場合に発生する特殊な技能又は資格を必要とする業務に要する経費
をいう。

使用料及

この費目から支弁される事務手続のために必賃借料

要な会議に係る会場使用料（借料）をいい、目的、
回数及び金額がわかる資料を添付すること。

消耗品費

この費目から支弁される事務手続のために必

備品購入

要な事務用品類、参考図書、現場用作業衣等雑具類の購入のために必要な経費をいい、使途目的、品目、単価、数量及び金額がわかる資料を添付すること。

別紙（第３条関係）
補助事業の実施に関する要件その他の必要な事項について
１

対象事業の要件（１） 環境大臣の承認を受けた循環型社会形成推進地域計画等に基づくエネルギー回収型廃棄物処理施設の新設に関する事業
ア．エネルギー回収率２２．０％相当以上（規模により異なる。）の施設を整備するものであり、施設の長寿命化のための施設保全計画を策定し、あらかじめ、ごみ処理の広域化・施設の集約化、PFI 等の民間活用、一般廃棄物会計基準の導入及び廃棄物処理の有料化等について検討を行い、別に定める「エネルギー回収型廃棄物処理施設整備マニュアル」に適合するものに限る。
イ.二酸化炭素排出量が「事業活動に伴う温室効果ガスの排出抑制等及び日常生活における温室効果ガスの排出抑制への寄与に係る事業者が講ずべき措置に関して、その適切かつ有効な実施を図るために必要な指針」に定める一般廃棄物焼却施設における一
般廃棄物処理量当たりの二酸化炭素排出量の目安に適合するよう努めるとともに、エネルギーの使用及び熱回収に係る二酸化炭素排出量については一定の水準を満たすものに限る。
ウ．交付対象事業者における交付対象事業費の合計が１０，０００千円以上となるもの
であること。また、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（平成 23 年法律第 108 号）
第６条に定める設備認定を受けて売電を行わないこと。
（２） 環境大臣の承認を受けた循環型社会形成推進地域計画等に基づくエネルギー回収型廃棄物処理施設の改良に関する事業
ア．あらかじめ延命化計画を策定して施設の基幹的設備を改良するもので、当該改良を通じて施設の稼働に必要なエネルギーの消費に伴い排出される二酸化炭素の量が５％相当以上削減されるものであり、災害廃棄物の受け入れに必要な設備を備える場合は整備する施設に関して災害廃棄物対策指針を踏まえて地域における災害廃棄物処理計
画を策定し、事業実施後は全連続運転を行うものであって（ただし、「２ 補助金の申請をできる者(１)」の沖縄県、離島地域、奄美群島、豪雪地域、半島地域、山村地
域、過疎地域についてはこの限りではない。）、事業実施後に一定期間の延命化を図り、事業実施後の施設保全計画を策定するもの及び別に定める「廃棄物処理施設の基
幹的設備改良マニュアル」に適合するものに限る。ただし、延命化計画又は施設保全計画の策定については、同様の内容を含む他の計画を有する場合はこの限りではない。
イ．交付対象事業者における交付対象事業費の合計が１０，０００千円以上となるもの
であること。また、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（平成 23 年法律第 108 号）第６条に定める設備認定を受けて売電を行わないこと。
（３） 電線、変圧器等廃棄物発電により生じた電力を利活用するための設備等を導入する事業
ア．循環型社会形成推進基本法（平成１２年法律第１１０号）の基本原則に沿った事業であること。
イ． 廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第１３７号）第８条の規定による一般廃棄物処理施設の設置許可を受けたもの、又は第９条の３の規定による一般
廃棄物処理施設の届出がなされた施設から発生する電力を利用する事業であること。
ウ．事業実施の計画が確実かつ合理的であること。特に、電気の利用先が確定している
旨を証明できること。
エ．地球温暖化防止に資する効果を明確な根拠をもって推計することができ、かつ、費用対効果の観点から、当該事業の効率性が高い事業であること。
オ．当該事業の遂行によって、他の事業者に対する波及効果が見込まれること。
カ．断熱材を使用する場合は、フロンを用いないものであること。
キ．廃棄物焼却施設本体の整備には、上記（１）（２）の補助金を活用しているものであること。ただし、従来の循環型社会形成推進交付金又は二酸化炭素排出抑制対策事業費交付金（先進的設備導入推進事業）を活用するものであった場合は、2019 年度以前に施設整備に係る工事発注の公示を行っているものに限る。
ク．電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（平成 23 年法律第 108 号）第６条に定める発電事業計画の認定を受けて売電を行わないこと。
（４） 熱導管等廃棄物の焼却により生じた熱を利活用するための設備を導入する事業
ア．循環型社会形成推進基本法（平成１２年法律第１１０号）の基本原則に沿った事業であること。
イ． 廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第１３７号）第８条の規定による一般廃棄物処理施設の設置許可を受けたもの、又は第９条の３の規定による一般
廃棄物処理施設の届出がなされた施設から発生する熱を利用する事業であること。
ウ．事業実施の計画が確実かつ合理的であること。特に、熱の利用先が確定している旨を証明できること。
エ．地球温暖化防止に資する効果を明確な根拠をもって推計することができ、かつ、費用対効果の観点から、当該事業の効率性が高い事業であること。
オ．当該事業の遂行によって、他の事業者に対する波及効果が見込まれること。
カ．断熱材を使用する場合は、フロンを用いないものであること。
キ．廃棄物焼却施設本体の整備には、上記（１）（２）の補助金を活用しているものであること。ただし、従来の循環型社会形成推進交付金又は二酸化炭素排出抑制対策事業費

交付金（先進的設備導入推進事業）を活用するものであった場合は、2019 年度以前に施設整備に係る工事発注の公示を行っているものに限る。
（５） 廃棄物焼却施設からの余熱や発電した電気を地域において有効利用するために、
余熱見込量や事業採算性の検討等を行い事業としての実現可能性を調査する事業
ア．循環型社会形成推進基本法（平成１２年法律第１１０号）の基本原則に沿った事業であること。
イ．廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第１３７号）第８条の規定による一般廃棄物処理施設の設置許可を受ける予定もの、又は第９条の３の規定による
一般廃棄物処理施設の届出がなされる予定の施設から発生する熱等を利用する事業であること。
ウ． 事業実施の計画が確実かつ合理的であること。特に、熱及び電気の利用先の合理的な検討がなされ、地域の活性化等が図れること。
エ ．地球温暖化防止に資する効果を明確な根拠をもって推計することができ、かつ、費用対効果の観点から、当該事業の効率性が高い事業であること。
オ ．当該事業の遂行によって、他の事業者に対する波及効果が見込まれること。
カ．廃棄物焼却施設本体の整備には、上記（１）（２）の補助金を活用しているものであること。ただし、従来の循環型社会形成推進交付金又は二酸化炭素排出抑制対策事業費交付金（先進的設備導入推進事業）を活用するものであった場合は、2019 年度以前に施設整備に係る工事発注の公示を行っているものに限る。
２

補助金の交付を申請できる者
本事業について補助金の交付を申請できる者は、次に掲げる者とする。
(１)交付規定第２条の(１)、(２)
・人口５万人以上又は面積 400km2 以上の地域計画又は一般廃棄物処理計画対象地域を構成する市町村及び当該市町村の委託を受けて一般廃棄物の処理を行う地方公共団体のうち、循環型社会形成推進地域計画を策定し、環境大臣の承認を得た者。
ただし、沖縄県、離島地域、奄美群島、豪雪地域、山村地域、半島地域、過疎地域(次に掲げる各法に定める地域)を含む場合については人口又は面積にかかわらず対象とする。
・離島地域 離島振興法（昭和28年法律第72号）第2条第1項の規定により指定された離島振興対策実施地域
・奄美群島 奄美群島振興開発特別措置法（昭和29年法律第189号）第１条に規定する区域
・豪雪地域 豪雪地帯対策特別措置法（昭和37年法律第73号）第２条第１項又は第２項に規定する豪雪地帯又は特別豪雪地帯
・山村地域 山村振興法（昭和40年法律第64号）第２条に規定する山村

・半島地域 半島振興法（昭和60年法律第63号）第２条第１項の規定により指定された半島振興対策実施地域
・過疎地域 過疎地域自立促進特別措置法（平成12年法律第15号）第２条第１項に規定する過疎地域(２)交付規定第２条の(３)、(４)、(５)・（エネルギー供給施設側） 都道府県、市町村、特別区及び地方公共団体の組合
・（エネルギー需要施設側） 都道府県、市町村、特別区及び地方公共団体の組合、民間企業等その他団体
３

交付対象の範囲（１）エネルギー回収型廃棄物処理施設の新設に関する事業
本事業の補助対象設備は次のとおりとし、ここに定めのないものはエネルギー回収型廃棄物処理施設整備マニュアルによるものとする。また、設備の予備品・消耗品及び工具は含まないものとする。
①受入・供給設備（搬入・退出路を除く。
）②前処理設備③固形燃料化設備・メタン等発酵設備・その他ごみの燃料化に必要な設備④燃焼設備・乾燥設備・焼却残さ溶融設備・その他ごみの焼却に必要な設備⑤燃焼ガス冷却設備⑥排ガス処理設備⑦余熱利用設備・エネルギー回収設備（発生ガス等の利用設備を含む。
）⑧通風設備⑨灰出し設備（灰固形化設備を含む。
）⑩残さ物等処理設備（資源化設備を含む。
）⑪搬出設備⑫排水処理設備⑬換気、除じん、脱臭等に必要な設備⑭冷却、加温、洗浄、放流等に必要な設備⑮薬剤、水、燃料の保管のための設備⑯前各号の設備の設置に必要な電気、ガス、水道等の設備⑰前各号の設備と同等の性能を発揮するもので前各号の設備に代替して設置し使用される備品 （ただし、前各号の設備を設置し使用する場合と費用対効果が同等以上であるものに限る。
）⑱前各号の設備の設置に必要な建築物⑲搬入車両に係る洗車設備⑳電気、ガス、水道等の引込みに必要な設備㉑前各号の設備の設置に必要な擁壁、護岸、防潮壁等
本事業の交付対象とならない建築物等の設備は、⑱の建築物のうち、⑪、⑫、⑭及び⑯の設備に係るもの（これらの設備のための基礎及び杭の工事に係る部分を除く。）。

（２）エネルギー回収型廃棄物処理施設の改良に関する補助事業
本事業の補助対象設備は次のとおりとし、ここに定めのないものは廃棄物処理施設の基
幹的設備改良マニュアルによるものとする。また、設備の予備品・消耗品及び工具は含まないものとする。
ただし、地球温暖化対策及び災害廃棄物処理体制の強化に資する設備改良に係るものに限る。
①受入・供給設備②前処理設備③メタン発酵設備④燃焼（溶融）設備⑤熱回収（排ガス冷却）設備⑥排ガス処理設備⑦余熱利用設備（バイオガス利用設備を含む）⑧通風設備⑨灰出し設備⑩焼却残さ溶融設備⑪発酵残さ処理設備⑫給水設備⑬排水処理設備⑭電気設備⑮計装設備⑯前各号の設備の設置に必要な電気、ガス、水道等の設備⑰前各号の設備と同等の性能を発揮するもので前各号の設備に代替して設置し使用される備品（ただし、前各号の設備を設置し使用する場合と費用対効果が同等以上であるものに限る。
）⑱前各号の設備の設置に必要な建築物⑲電気、ガス、水道等の引込みに必要な設備（３）電線 、変 圧器 等廃 棄物 発電 によ り生 じた 電力 を利 活用 する ため の設 備等 を導入する事業
本事業の交付対象は、次に掲げるものであること。
①EV パッカー車②給電・蓄電システム等③電気供給設備、電気需要設備（自営線、受変電設備、付属設備）④発電設備を系統と連携するための費用【工事費負担金】(廃棄物処理施設から特定した需要施設に電力を供給する場合に限る。)⑤需要施設側の蓄電池(廃棄物処理施設から供給された電気を蓄電する場合に限る。)（４）熱導 管等 廃棄 物の 焼却 によ り生 じた 熱を 利活 用す るた めの 設備 を導 入す る事
業
本事業の交付対象設備は、次に掲げるものであること。
① 熱供給設備、熱需要設備（熱交換器、熱導管、ポンプ、温水ボイラ（バックアップ

用））② ビニールハウス等の簡易的な建屋（５）廃棄 物焼 却施 設か らの 余熱 や発 電し た電 気を 地域 にお いて 有効 利用 する ために 、 余 熱 見 込 量 や事 業採 算 性 の 検 討 等 を行 い事 業 と し て の 実 現可 能性 を 調 査 す る
事業
廃棄物処理施設からの余熱や発電した電気を地域において有効利用するために、余熱
見込量や事業採算性の検討等を行い、事業としての実現性可能性を調査するもの。ただし、算出された額が 1,500 万円を超える場合は、1,500 万円とする。
４ 維持管理補助事業により導入した設備等の取得財産は、第８条第十四号及び第十五号の規定に基づき、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図ること。また、導入に関する各種法令を遵守すること。
５

二酸化炭素削減量の把握及び情報提供
補助事業者は、事業の実施による二酸化炭素排出削減量を把握し、この規程及び技管協の求めに応じて、事業の実施に係るこれらの情報を提供すること。

６

複数年事業の廃止
複数年で事業を完成させることを前提として採択された事業について、翌年度以降に事業を廃止する場合には、過年度に交付した補助金の一部又は全部に相当する額を納付させる場合がある。

様式Ａ（第５条関係）
様式Ａ－１
番
年

号
月

日

一般社団法人 廃棄物処理施設技術管理協会
会 長

柳 井

薫

殿

申請者 地方公共団体の長印

2019 年度（平成 31 年度）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業）
環境大臣の承認を受けた循環型社会形成推進地域計画等に基づくエネルギー回収型
廃棄物処理施設の新設に関する事業交付申請書

2019 年度（平成 31 年度）二酸化炭素排出抑制対策事業補助金（廃棄物処理施設を核とした地域循
環共生圏構築促進事業）交付規程（以下「交付規程」という。）第５条の規定により、関係書類を添えて申請します。

（備考）本様式に様式Ａ－２、様式Ａ－３、様式Ａ－４、様式Ａ－５及び様式Ａ－６をあわせたものが申請書である。

様式Ａ－２2019 年度（平成 31 年度）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業）
環境大臣の承認を受けた循環型社会形成推進地域計画等に基づくエネルギー回収型廃棄物処理施設の新設に関する事業

交付申請額表事業主体名 ：
循環型社会形成推進地域計画承認通知年月日 ：循環型社会形成推進地域計画期間 ：（単位：千円）
交付対象事業

交 付 金 額摘要二酸化炭素排出抑制対策事業費（単年度交付額及び単年度交等補助金（廃棄物処理施設を核付額を算出する式を記載）とした地域循環共生圏構築促進
事業）

（内 訳）

様式A－３2019年度（平成31年度）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業）
環境大臣の承認を受けた循環型社会形成推進地域計画等に基づくエネルギー回収型廃棄物処理施設の新設に関する事業別表（交付申請）（単位：千円）
事業の内容

交付金の算出方法

事業名

事業費（Ｃ）

処理能力

控除額（Ｄ）

処理方式

交付基本額（Ｅ）＝（Ｃ）－（Ｄ）

全体
事業

交付金額（Ｆ）

工事着工予定年月日
及び完了予定年月日

当該年 工事着工予定年月日
度事業 及び完了予定年月日
全体
事業

総事業費

全体
事業

総交付基本額

当該年
総事業費
度事業
当該年度事業に係る経費の配分（交付対象経費）
本工事費
付帯工事費
廃焼却施設解体費
用地費及び補償費
調査費
工事雑費
その他
工事費計（Ａ）
事務費（Ｂ）
事業費（Ｃ）＝（Ａ）＋（Ｂ）（備考）「経費の配分」欄のうち、必要のない費目は削除してさしつかえない。

摘要

様式A－４2019年度（平成31年度）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業）
環境大臣の承認を受けた循環型社会形成推進地域計画等に基づくエネルギー回収型廃棄物処理施設の新設に関する事業
事業費財源表事業主体名（単位：千円）
区
国

庫

分
補

一

般

地

助

金

歳

入

方

受

益

方

都

道

負

市

町

担

そ

地

金

者
府

債
負

県
村

額

補
分

の

担

金

助

金

担

金
他

金

計
総

事

業

費

（備考）
１． 総事業費とは、当該年度の交付対象事業の事業費総額をいい、申請の際における予定額を含む。
２． その他に計上したものについては、内容を摘要欄に記載すること。
３． 地方負担金が一般歳入・地方債のみの場合は、本表の提出は必要ない。

様式 A－５2019 年度（平成 31 年度）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業）
環境大臣の承認を受けた循環型社会形成推進地域計画等に基づくエネルギー回収型廃棄物処理施設の新設に関する事業

PFI 等の民間活用検討結果報告書
申請者 地方公共団体の長

１ VFM の算出
事業実施方式項目
公的財政負担額の
現在価値
ＶＦＭ

―

※ 事業実施方式については、導入の検討を行ったものを記載すること。

２

導入に関する検討結果※ 検討結果に関する調査報告書等があれば合わせて添付すること。

印

様式A－６2019年度（平成31年度）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業）
環境大臣の承認を受けた循環型社会形成推進地域計画等に基づくエネルギー回収型廃棄物処理施設の新設に関する事業

一般廃棄物の処理に関する事業に係る原価計算書
事業主体；
3
粗
大
ご
み

4
空
き
缶

5
空
き
瓶

原価／分別品目

収集運搬部門費
中間処理部門費
最終処分部門費
その他経費
１ｔあたりの経費(円/ｔ)【導入の検討状況】※１ 一般廃棄物会計基準作成支援ツールを使用している場合には、ツールから出力したものを提出することも可能※２ 分別品目について、自治体の実情にあわせて修正してください。
※３ 一般廃棄物会計基準を導入していない場合は、検討状況を記載すること。

6
金
属
ご
み

7
ペ
ト
ボ
ト
ル

8
紙
製
容
器
包
装

9
プ
ラ
ス
チ

ッ

2
不
燃
ご
み

ッ

1
可
燃
ご
み

ク
製
容
器
包
装

(単位：円）
10
家
庭
系
ご
み
合
計

様式Ｂ（第６条関係）
様式Ｂ－１
番
年

号
月

日

一般社団法人 廃棄物処理施設技術管理協会
会

長

柳 井

薫

殿

申請者 地方公共団体の長印

2019 年度（平成 31 年度）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業）
環境大臣の承認を受けた循環型社会形成推進地域計画等に基づくエネルギー回収型廃棄物処理施設の新設に関する事業
交付決定変更申請書
2019 年度（平成 31 年度）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業）に つ い て 交 付 決 定 の 内 容 等 を 次 の と お り 変 更 し た い の で 、 下 記 のとおり申請します。

補助対象事業

交付決定
年 月 日
番
号

変更申請の
主たる理由

（備考）１．本様式に、様式Ｂ－２の表をあわせたものが申請書である。
２．「変更申請の主な理由」は、事業ごとに簡潔に記載すること。

様式Ｂ－２2019 年度（平成 31 年度）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業）
環境大臣の承認を受けた循環型社会形成推進地域計画等に基づくエネルギー回収型廃棄物処理施設の新設に関する事業
交付決定変更額表

申請者 地方公共団体の長

印（単位：千円）交
補助金交付対象事業

付

決定額

変

更

増Δ減額

改交付決定額摘 要

様式Ｃ（第７条関係）番号

2019 年度（平成 31 年度）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業）
環境大臣の承認を受けた循環型社会形成推進地域計画等に基づくエネルギー回収型廃棄物処理施設の新設に関する事業
交付決定通知書補助事業者；

殿

年
月
日付け
第
号で交付申請のあった 2019 年度（平成 31 年度）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業）について
は、2019 年度（平成 31 年度）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業）交付規程（平成 31 年 4 月 18 日技管協補発第 1904181 号。以下「交付規程」という。）第７条第１項の規定により、下記のとおり交付することを決定したので、通知する。
平成

年

月

日

一般社団法人 廃棄物処理施設技術管理協会
会 長
柳 井
薫
印

記
１ 補助金の交付の対象となる事業及びその内容は、請書のとおりである。

年

月

日付け

第

号交付申

２ 補助基本額及び補助金の額は次のとおりである。ただし、事業の内容を変更する場合において、補助基本額又は補助金の額が変更されるときは、別に通知するところによる。
補助基本額 金円
補助金の額 金３ 事業に要する経費の区分ごとの配分及びこれに対応する補助金の額は、第号交付申請書記載のとおりである。

円
年

月

日付け

４ 事業内容の変更等特段の事情がない限り、交付を行う補助金の額は、この交付決定額を上限とする。
５ 補助事業者は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）、
補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号）、二酸化炭素
排出抑制対策事業費等補助金（廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業）交付要綱（平成 31 年 4 月 1 日環循適発第 19040112 号）、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業）実施要領（平成 31 年 4 月 1 日環循適発第 19040112 号）及び交付規程に従わなければならない。

６ この交付決定に対し不服があるとき、申請の取り下げをすることのできる期限は交付決定の日から15 日以内とする。
７ 補助事業における仕入れに係る消費税等については、交付規程第４条第２項ただし書の定めるところにより算定されている場合は、補助金の額の確定又は消費税の申告後において精算減額又は返還を行うこととする。

様式Ｄ（第７条関係）番号

2019 年度（平成 31 年度）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業）
環境大臣の承認を受けた循環型社会形成推進地域計画等に基づくエネルギー回収型廃棄物処理施設の新設に関する事業
変更交付決定通知書
補助事業者；

殿

年
月
日付け
第
号で変更交付申請のあった 2019 年度（平成 31 年度）二酸化炭素
排出抑制対策事業費等補助金（廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業）については、
2019 年度（平成 31 年度）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（廃棄物処理施設を核とした地域循
環共生圏構築促進事業）交付規程（平成 31 年４月 18 日技管協補発第 190418１号。以下「交付規程」という。）第７条第１項の規定により、

年

月

日付け

第

号で交付決定した内容を下記のとおり変更することを決定したので通知する。
平成

年

月

日
一般社団法人 廃棄物処理施設技術管理協会
会 長

柳 井

薫

印

記
１ 補助金の交付の対象となる事業及びその内容は、

年

月

日付け

第

号変更交

付申請書のとおりである。
２ 変更後の補助金の額は、次のとおりである。
変更前補助基本額 金円 変更前補助金の額 金
変更後補助基本額 金円 変更後補助金の額 金
増

減

額 金

円 増

減

額 金

３ 事業に要する経費の区分ごとの配分及びこれに対応する変更後の補助金の額は、日付け第号変更交付申請書記載のとおりである。

円
円
円
年

月

４ 補助事業者は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）、
補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号）、二酸化炭素
排出抑制対策事業費等補助金（廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業）交付要綱（平成 31 年 4 月 1 日環循適発第 19040112 号）、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業）実施要領（平成 31 年 4 月 1 日環循適発第 19040112 号）及び交付規程に従わなければならない。

５ この交付決定に対し不服があるとき、申請の取り下げをすることのできる期限は交付決定の日から15 日以内とする。
６ 補助事業における仕入れに係る消費税等については、交付規程第４条第２項ただし書の定めるところにより算定されている場合は、補助金の額の確定又は消費税の申告後において精算減額又は返還を行うこととする。

様式Ｅ（第８条関係）
番
年

月

号
日

一般社団法人 廃棄物処理施設技術管理協会
会 長
柳 井
薫
殿

申請者 地方公共団体の長印

2019 年度（平成 31 年度）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業）
環境大臣の承認を受けた循環型社会形成推進地域計画等に基づくエネルギー回収型廃棄物処理施設の新設に関する事業
計画変更承認申請書
年月日付け
第号で交付決定の通知を受けた二酸化炭素
排出抑制対策事業費等補助金（廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業）の計画を下記のとおり変更したいので、2019 年度（平成 31 年度）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業）交付規程（以下「交付規程」という。
）第８条第三号の規定により関係書類を添えて申請します。
なお、計画変更の承認を受けて補助事業を実施する際には、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号）及び交付規程の定めるところに従います。
記
１ 変更の内容
２ 変更を必要とする理由
３ 変更が補助事業に及ぼす影響

注１ 規程第３条第３項の規定に基づき共同で交付申請した場合は、代表事業者が申請すること。
２ 事業の内容を変更する場合にあっては、様式Ｂ－１に変更後の内容を記載して添付すること。
３ 経費の配分を変更する場合にあっては、様式Ｂ－２に変更前の金額を上段に（ ）書きし、変更後の金額を下段に記載して添付すること。

様式Ｆ（第８条関係）
番
年

月

号
日

一般社団法人 廃棄物処理施設技術管理協会
会 長
柳 井
薫
殿

申請者 地方公共団体の長印

2019 年度（平成 31 年度）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業）
環境大臣の承認を受けた循環型社会形成推進地域計画等に基づくエネルギー回収型廃棄物処理施設の新設に関する事業中止（廃止）承認申請書
年
月
日付け
第
号で交付決定の通知を受けた二酸化炭素
排出抑制対策事業費等補助金（廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業）
を下記のとおり中止（廃止）したいので、2019 年度（平成 31 年度）二酸化炭素排出抑制
対策事業費等補助金（廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業）交付規程
第８条第四号の規定により関係書類を添えて申請します。
記
１
２
３
４
５

中止（廃止）を必要とする理由
中止（廃止）の予定年月日
中止（廃止）までに実施した事業内容中止（廃止）が補助事業に及ぼす影響
中止（廃止）後の措置

注１ 規程第３条第３項の規定に基づき共同で交付申請した場合は、代表事業者が申請すること。
２ 中止（廃止）までに実施した事業の内容については、様式Ｂ－１を使用し記載するとともに、様式Ｂ－２に交付決定額を上段に（ ）書きし、中止（廃止）時の実施見込額を下段に記載した書類を添付すること。

様式Ｇ（第８条関係）
番
年

月

号
日

一般社団法人 廃棄物処理施設技術管理協会
会 長
柳 井
薫
殿

申請者 地方公共団体の長印

2019 年度（平成 31 年度）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業）
環境大臣の承認を受けた循環型社会形成推進地域計画等に基づくエネルギー回収型廃棄物処理施設の新設に関する事業
遅延報告書
年
月
日付け
第
号で交付決定の通知を受けた二酸化炭素
排出抑制対策事業費等補助金（廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業）の遅延について、2019 年度（平成 31 年度）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業）交付規程第８条第五号の規定により下記のとおり指示を求めます。
記
１ 遅延の原因及び内容
２ 遅延に係る金額
３ 遅延に対して採った措置
４ 遅延等が補助事業に及ぼす影響
５ 補助事業の実施予定及び完了予定年月日
注１ 規程第３条第３項の規定に基づき共同で交付申請した場合は、代表事業者が報告すること。
２ 事業の進捗状況を示した工程表を、当初と変更後を対比できるように作成し添付すること。

様式Ｈ（第８条関係）
番
年

号
日

月

一般社団法人 廃棄物処理施設技術管理協会
会 長
柳 井
薫
殿

申請者 地方公共団体の長印

2019 年度（平成 31 年度）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業）
環境大臣の承認を受けた循環型社会形成推進地域計画等に基づくエネルギー回収型廃棄物処理施設の新設に関する事業遂行状況報告書
年月日付け
第号で交付決定の通知を受けた二酸化炭素
排出抑制対策事業費等補助金（廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業）の遂行状況について、2019 年度（平成 31 年度）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業）交付規程第８条第六号の規定により下記のとおり報告します。
記
経費の区分

交付決定額(円)

実施額(円)

遂 行 状 況計

注 規程第３条第３項の規定に基づき共同で交付申請した場合は、代表事業者が報告すること。

様式Ｉ(第８条関係)
番
年
月

号
日

一般社団法人 廃棄物処理施設技術管理協会
会 長
柳 井
薫
殿

申請者 地方公共団体の長印

2019 年度（平成 31 年度）
環境大臣の承認を受けた循環型社会形成推進地域計画等に基づくエネルギー回収型廃棄物処理施設の新設に関する事業
消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書
年
月
日付け
第
号で交付決定の通知を受けた二酸化炭素
排出抑制対策事業費等補助金（廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業）について、2019 年度（平成 31 年度）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業）交付規程第８条第十号の規定に基づき下記のとおり報告します。
記
１ 補助金額（規程第１２条第１項による額の確定額）
金円

２ 消費税及び地方消費税の申告により確定した消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額
金円

注１ 規程第３条第３項の規定に基づき共同で交付申請した場合は、代表事業者が報告すること。
２ 別紙として積算の内容を添付すること。

様式Ｊ(第８条関係)
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業）
環境大臣の承認を受けた循環型社会形成推進地域計画等に基づくエネルギー回収型廃棄物処理施設の新設に関する事業
取得財産等管理台帳（2019 年度（平成 31 年度））
申請者 地方公共団体の長
財 産 名（備品等名）

規 格

数量

単 価
(円)

金 額
取 得 耐用(円) 年月日 年数

印
設置又は
保管場所

注１ 対象となる取得財産等は、取得価格又は効用の増加価格が二酸化炭素排出抑制対策
事業費等補助金（廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業）交付規程
第８条第十四号に規定する処分制限額以上の財産とする。
２ 数量は、同一規格等であれば一括して記載して差し支えない。単価が異なる場合は、区分して記載すること。
３ 取得年月日は、検収年月日を記載すること。

様式Ｋ（第１１条関係）
番
年

月

号
日

一般社団法人 廃棄物処理施設技術管理協会
会 長
柳 井
薫
殿
申請者 地方公共団体の長印

2019 年度（平成 31 年度）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業）
環境大臣の承認を受けた循環型社会形成推進地域計画等に基づくエネルギー回収型廃棄物処理施設の新設に関する事業完了実績報告書
年月日付け
第号で交付決定の通知を受けた二酸化炭素
排出抑制対策事業費等補助金（廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業）を完了（中止・廃止）しましたので、2019 年度（平成 31 年度）二酸化炭素排出抑制対策
事業費等補助金（廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業）交付規程第１１条第１項の規定に基づき下記のとおり報告します。
記
１ 補助金の交付決定額及び交付決定年月日
金円（
年（うち消費税及び地方消費税相当額

月

日 番号）
円 ）

２ 補助事業の実施状況
別紙１ 実施報告書のとおり
３ 補助金の経費収支実績
別紙２ 経費所要額精算調書のとおり
４ 補助事業の実施期間
年
月

日 ～

年

月

日

５ 添付資料（１）完成図書（各種手続等に係る書面の写しを含む。）（２）写真（工程等が分かるもの）（３）その他参考資料（領収書等含む。）
注規程第３条第３項の規定に基づき共同で交付申請した場合は、代表事業者が報告す
ること。

別紙１
廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業実施報告書
事業名
事業実施の団体名

事業実施の代表者
氏名
電話番号
事業実施の担当者

事業者名・役職名
FAX 番号

E-mail アドレス

事業実施の担当者（事業の窓口となる方）
氏名
電話番号

事業の主たる実施場所 ＊所在地

事業者名・役職名
FAX 番号

備考E-mail アドレス

実際に補助事業を行った場所

団体等の名称事業実施責任者

氏名

役職名

電話・FAX 番号

E-mail ｱﾄﾞﾚｽ

共同事業者＜実施した事業の概要＞【概要】＊ 補助事業及び導入した設備等の概要(内容・規模等)を記入する。

＜事業による効果＞【ＣＯ２削減効果】（１）事業による直接効果
・・・ＣＯ２トン／年＊ 事業の完了時において【ＣＯ２削減効果の算定根拠】により算定したＣＯ2 削減量を記入する。
このＣＯ２削減量が第 16 条第１項の報告の基となるデータとなるため、留意すること。

【ＣＯ２削減効果の算定根拠】
別添のとおり＊ 「別添のとおり」と記入し、原則として、「地球温暖化対策事業効果算定ガイドブック＜補助事業申請者用＞（平成 28 年２月環境省地球環境局）」（以下「ガイドブック」という。
）において使用するエクセルファイル（「ハード対策事業計算ファイル」）により、事業の直接効果算定した上で、同ファイルを添付する。
なお、エクセルファイル（「補助事業申請者向けハード対策事業計算ファイル」）において記載する各々の設定根
拠・引用元に係る具体的資料を添付すること。
【ＣＯ２削減コスト・算定根拠】＊ 【ＣＯ２削減効果】の「（１）事業による直接効果」に記入したＣＯ２削減量１トンを削減するために必要なコスト（円／ｔＣＯ２）について、イニシャルコスト（総事業費（単年度事業の場合は別紙２の総事業費、複数年度事
業の場合は複数年全体の総事業費）÷法定耐用年数÷ＣＯ２削減量／年）及びランニングコスト（ランニングコス
ト（見込み）／年÷ＣＯ２削減量／年）の別に記入する。また、それらの算定根拠を記入する。

＜事業の実施体制＞、＜資金計画＞、＜補助対象経費の調達先＞、＜事業実施に関連する事項＞＊ 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業）交付申請書の別紙１における＜事業の実施体制＞、＜資金計画＞、＜補助対象経費の調達先＞、＜事業実施に関連する事項＞の記入
内容に変更がない場合は、「交付申請書のとおり」と記入し、変更がある場合は、変更の内容を記入すること。
＜事業実施スケジュール＞＊ 事業の実施スケジュールを記入する。事業期間が複数年度に亘る場合には、全工程を含めた実施スケジュールとし、事業内容と照らし合わせ、何をどこまで実施したのかが明らかに分かるように記入する。また、後年度負担額も参考記入する。
＊ 実施スケジュールは別紙を添付してもよい。
注１ 本報告書に、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業）
交付申請書に添付した書類に変更がある場合、変更後の書類を添付する。
注２ 記入欄が少ない場合は、本様式を引き伸ばして使用する。

別紙２
廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業に要する経費所要額精算調書
１．経費実績額
(1)総事業費(2)寄付金その他の収入(3)差引額(1)－(2)(4)補助対象経費
実支出額

円

円

円

円

(6)選定額(4)と(5)を比較して少ない方の額(7)補助基本額(3)と(6)を比較して少ない方の 額(8)補助金所要額(7)×●/●(9)補助金交付決
定額

円

円

円

円

(5)基準額円(10)過不足額(9)－(8)円

２．補助対象経費実支出額内訳
経費区分・費目
（記載例）
工事費
本工事費
材料費
・
・
付帯工事費
・
・
機械器具費
車両購入費
事務費
共済費
賃金
・
合

金

額

積

○○○
○○○
○○○
○○○
○○○
○○○
○○○
○○○
○○○
○○○
○○○
○○○
○○○
計

算

内

訳

材料名 （数量）×（単価）＝金額
・・円

購入した主な財産の内訳（一品、一組又は一式の価格が５０万円以上のもの）
名

称

仕様

注 本調書に、請求書、領収書又は計算書等を添付する。

数量

単 価

金 額

購入時期

様式Ｌ（第１１条関係）
番
年

号
日

月

一般社団法人 廃棄物処理施設技術管理協会
会 長
柳 井
薫
殿

申請者 地方公共団体の長印

2019 年度（平成 31 年度）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業）
環境大臣の承認を受けた循環型社会形成推進地域計画等に基づくエネルギー回収型廃棄物処理施設の新設に関する事業
年度終了実績報告書
年月日付け
第号で交付決定の通知を受けた二酸化炭素
排出抑制対策事業費等補助金（廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業）の 2019 年度（平成 31 年度）における実績について、2019 年度（平成 31 年度）二酸化炭
素排出抑制対策事業費等補助金（廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業）
交付規程第１１条第２項の規定に基づき下記のとおり報告します。

記
１ 補助金の交付決定額及び交付決定年月日
金（うち消費税及び地方消費税相当額

円（

年
円 ）

月

日 番号）

２ 補助事業の実施状況＊ 交付規程第８条第五号の規定に基づき技管協の指示を受けた場合は、翌会計年度に行う補助事業に関する計画を含む。
３ 補助金の経費所要額実績
別紙のとおり別紙
経費所要額実績（単位：円）
交付決定の内容(1)補助事業に要する経費(2)交付決定額

年度内遂行実績(3)事 業 費
支払実績額(4)補 助 金
受 入 額

翌年度繰越額(5)補助事業に要する経費（1）－（3）(6)補 助 金
所 要 額（2）－（4）

様式Ｍ（第１２条関係）第号

2019 年度（平成 31 年度）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業）
環境大臣の承認を受けた循環型社会形成推進地域計画等に基づくエネルギー回収型廃棄物処理施設の新設に関する事業交付額確定通知書

補助事業者；

殿

年
月
日付け
第
号で交付決定した二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業）については、
年月日付けの完了実績報告書に基づき、下記のとおり交付額を確定したので、2019
年度（平成 31 年度）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（廃棄物処理施設を核とした
地域循環共生圏構築促進事業）交付規程（平成 31 年４月 18 日付け技管協補発第 1904181
号。以下「交付規程」という。
）第１２条第１項の規定により通知する。

記
確

定

年

額

月

金

円

日

一般社団法人 廃棄物処理施設技術管理協会
会 長
柳 井
薫
（超過交付額が生じた場合）
なお、超過交付となった金円については、交付規程第１２条第２項及び第３項の規定により
年月日までに返還することを命ずる。

様式Ｎ（第１３条関係）
番
年

号
日

月

一般社団法人 廃棄物処理施設技術管理協会
会 長
柳 井
薫
殿
申請者 地方公共団体の長印

2019 年度（平成 31 年度）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業）
環境大臣の承認を受けた循環型社会形成推進地域計画等に基づくエネルギー回収型廃棄物処理施設の新設に関する事業精算（概算）払請求書
年
月
日付け
第
号で交付額確定（交付決定）の通知を受けた二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業）の精算払（概算払）を受けたいので、2019 年度（平成 31 年度）二酸化炭素
排出抑制対策事業費等補助金（廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業）
交付規程第１３条第２項の規定に基づき下記のとおり請求します。
記
１ 請求金額金円

２ 請求金額の内訳（概算払の場合）
経費区分(単位：円)

交付決定額①

支 出 費 用 状 況
実績額
②

見込額
③

概 算 払
受領済額 差引請求額
合 計
④－⑤
⑤
④＝②+③

計
（精算払の場合）
交 付 決 定 額

確

定
①

額

概算払受領済額②(単位：円)
差 引 請 求 額①－②

３ 振込先の金融機関、その支店名、預金の種別、口座番号及び名義
４ 概算払を必要とする理由（概算払の請求をするときに限る。）
注 規程第３条第３項の規定に基づき共同で交付申請した場合は、代表事業者が請求すること。

様式Ｏ（第１５条関係）
番
年

月

号
日

一般社団法人 廃棄物処理施設技術管理協会
会 長
柳 井
薫
殿
申請者 地方公共団体の長印

2019 年度（平成 31 年度）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業）
環境大臣の承認を受けた循環型社会形成推進地域計画等に基づくエネルギー回収型廃棄物処理施設の新設に関する事業に係る翌年度補助事業開始承認申請書
年
月
日付け
第
号で交付決定の通知を受けた二酸化炭素
排出抑制対策事業費等補助金（廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業）のうち、翌年度における補助事業について、翌年度の交付決定の日の前日までの間において当該事業を開始する必要があるので、2019 年度（平成 31 年度）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業）交付規程第１５条の規定に基づき下記のとおり申請します。
記

１．補助事業の概要（１）補助事業の名称（２）補助事業の概要（３）翌年度における補助事業の概要
２．翌年度の交付決定の日の前日までの間において、翌年度における補助事業を開始する
必要性
３．参考資料様式Ｐ
循環型社会形成推進地域計画目標達成状況報告書
地域名

１

構成市町村等名

計画期間

事業実施期間

目標の達成状況（ごみ処理）
指標

現状（割合※１）（

排出量

事業系 総排出量年度）

目標（割合※１）（年度） A

実績（割合※１）
（

年度） B

実績B
/目標A

t

t (

%)

t (

%)

%

t

t (

%)

t (

%)

%

t

t (

%)

t (

%)

%

kg/人

kg/人 (%)

kg/人 (%)%

合 計 事業系家庭系総排出量合計

t

t (

%)

t (

%)

%

直接資源化量

t (

%)

t (

%)

t (

%)

%

総資源化量

t

%)

t

%)

t (

%)

%

熱回収量

熱回収量（年間の発電電力量）

MWh

減量化量

中間処理による減量化量

t

(

%)

t

(

%)

t (

%)

%

最終処分量

埋立最終処分量

t

(

%)

t

(

%)

t (

%)

%

１事業所当たりの排出量
家庭系 総排出量
１事業所当たりの排出量

再生利用量

※１

排出量は現状に対する割合、その他の指標は排出量に対する割合

(

(

MWh

MWh

（生活排水処理）
指

標

現
（

状

目

年度）

（

標

実

年度） A

（

績

実績B

年度） B

/目標A

総人口

―

公共下水道

汚水衛生処理人口%

汚水衛生処理率又は汚水処理人口普及率
集落排水施設等

％

％

％

％

汚水衛生処理人口
％

％

％

番号
発生抑制
、再使用
の推進に
関するも
の

%
%

２ 各施策の実施状況
施策の名称等%%

汚水衛生未処理人口

施策種別 事業%%

汚水衛生処理率又は汚水処理人口普及率
未処理人口

％

汚水衛生処理人口
汚水衛生処理率又は汚水処理人口普及率

合併処理浄化槽等

％

実施主体

施策の概要

事業実施期間(事業計画期間)

施策の実績

処理体制
の構築、
変更に関
するもの

処理施設
の整備に
関するも
の

施設整備
に係る計
画支援に
関するも
の

その他

３ 事業実施による二酸化炭素削減効果について（１）削減量（実績）（事業実施による本報告の対象とする期間における二酸化炭素の削減量について、算定方法及び算定根拠と併せて記入する。また、算定根拠として使用した具体的な資料を添付する。）（２）削減量に達しなかった場合の原因（（１）の削減量（実績）が、延命化計画又は同様の内容を含む他の計画において算定した二酸化炭素削減量に達しなかった場合に、その原因を分析し、その結果を詳細かつ具体的に記入する。（上記計画において算定した二酸化炭素削減量に達した場合は、記入を要しない。））

４ 目標の達成状況に関する評価（技管協の所見）

様式Ｑ
循環型社会形成推進地域計画改善計画書
地域名１

構成市町村等名

計画期間

事業実施期間

目標の達成状況（ごみ処理）
指

標

現
（

排出量

状

目

年度）

（

標

実

年度） A

（

績

実績

年度） B

/目標

事業系 総排出量
１事業所当たりの排出量
生活系 総排出量

%
t

t

t

%

t

１事業所当たりの排出量

%
t

t

t

t

t

%

kg/
人

kg/

kg/

人
合 計 事業系生活系総排出量合計
再生利用量

t

人
t

t

直接資源化量
総資源化量

%
%

t

t
t

t

%

t
t

熱回収量

熱回収量（年間の発電電力量）

最終処分量

埋立最終処分量※目標未達成の指標のみを記載。

MWh

MWh

MWh

t

t

t

%

（生活排水処理）
指

標

現
（

状

目

年度）

（

標

実

年度） A

（

績

実績

年度） B

/目標

総人口
公共下水道

―
汚水衛生処理人口
汚水衛生処理率又は汚水処理人口普及率

集落排水施設等％％汚水衛生未処理人口※目標未達成の指標のみを記載。
２ 目標が達成できなかった要因

%
%

％

％

％

汚水衛生処理人口
汚水衛生処理率又は汚水処理人口普及率

未処理人口

％

汚水衛生処理人口
汚水衛生処理率又は汚水処理人口普及率

合併処理浄化槽等

%

%
%

％

％

％

%
%

３ 目標達成に向けた方策
目標達成年度（技管協の所見）

年度まで

様式Ｒ
年

月

日

一般社団法人 廃棄物処理施設技術管理協会
会

長

柳 井

薫

殿

申請者 地方公共団体の長2019 年度（平成 31 年度）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業）
環境大臣の承認を受けた循環型社会形成推進地域計画等に基づくエネルギー回収型廃棄物処理施設の新設に関する事業
成果報告書

記
１ 事業実績
（１）地域計画名、計画期間（２）施設名（３）事業実施期間
２ 事業実施による二酸化炭素削減効果について（１）削減量（実績）（事業実施による本報告の対象とする期間における二酸化炭素の削減量について、算定方法及び算定根拠と併せて記入する。また、算定根拠として使用した具体的な資料を添付する。）（２）削減量に達しなかった場合の原因（（１）の削減量（実績）が、延命化計画又は同様の内容を含む他の計画において算定した二酸化炭素削減量に達しなかった場合に、その原因を分析し、その結果を詳細かつ具体的に記入する。（上記計画において算定した二酸化炭素削減量に達した場合は、記入を要しない。））

印