監査上の主要な検討事項（KAM）の導⼊ 2 年⽬の変化―項⽬と⽂章内容についての予備研究―
The Change of Key Audit Matters (KAM) in Japan in First Two Years:- A Pilot Study of Items and Text Analysis -榮⽥ 悟志（武蔵野⼤学 経営学部 講師、公認会計⼠）1
星野 雄介（武蔵野⼤学 経営学部 准教授）2

Abstract
The purpose of this study is to identify the changes in Key Audit Matters(KAM) in Japan from 2020 to 2021. Since KAM is still in its introduction
stages in Japan, previous studies have mainly focused on describing thesnapshot of KAM in 2020. In addition, text analysis, which has recently been
attracting attention in other countries, has been rarely utilized. In this study,
we will approach the changes in KAM from 2020 to 2021 through descriptive
statistics and text analysis. Our analysis revealed that, in 2020-2021, (1) the
number of KAM items decreased, (2) text length increased, (3) modification
patterns such as adding, detailing, or simplifying were found, and (4)COVID-19 affected KAM. The results can be interpreted in four ways:
refinement

process,

boilerplate,context-dependence,

andqualitative

differences between early and mandatory adoption.

Keywords: Key Audit Matters, KAM, Text Mining, Text Analysis

１. はじめに本研究の⽬的は、有価証券報告書における「監査上の主要な検討事項」（Key
Audit Matters、以下、「KAM」と表記する。）について、2020 年 3 ⽉期と 2021
年 3 ⽉期の変化を定量的・定性的に明らかにすることである。より具体的な問
いは、第 1 に、KAM の項⽬はどのように変化したのか、そして第 2 に、KAM

p.25

監査上の主要な検討事項（KAM）の導入2年目の変化 ―項目と文章内容についての予備研究―の記述内容はどのように変化したのか、である。なお、⽇本における KAM の強制適⽤は 2021 年 3 ⽉期からであることから、2020 年 3 ⽉期に KAM の早期適⽤を実施した企業をサンプルとして分析を進めていく。
まず、本論に⼊る前に、KAM についての動向を整理する。国際的に採⽤されてきた監査報告書は監査⼈と投資家のコミュニケーションを⾏う⼿段であるが、記載内容が標準化されており、監査⼈の意⾒を簡潔に表現するに過ぎず監査に関する情報を提供していないという批判はかねてより存在していた。⽶国公開企業会計監視委員会（Public Company Accounting Oversight Board、以下「PCAOB」と表記する。）によると、⽶国の監査報告書に関する記述ではあるが、「監査報告書は 1940 年代以降、ほとんど変更されてない（PCAOB, 2017, p. 2）」と表現するほど、監査報告書には監査のプロセスに関する概要は記載されるものの、特に個別論点に関する監査実施のプロセスは記載されず、財務諸表全体
に対する意⾒のみが記載されるという意味において、形式については、ほとん
ど変わっていないともいえる。このような⾒⽅は概ね⽇本の監査報告書にもあてはまると考えられる。KAM は、監査⼈と投資家との間に存在する情報の⾮対称性を緩和し、監査報告書の価値の向上に資するため、監査プロセスの透明化を図り、投資家に伝える⼿段として開発された。KAM の重要な位置づけは、監査意⾒ではなく、監査⼈が実施した監査のプロセスに関する情報を提供するという点にある。このため KAM は監査意⾒とは明確に区別されなければない。また、KAM として記載される内容は、監査役等と協議した中から、特別な検討を必要とするリスクが識別された事項、重要な虚偽表⽰リスクが⾼い事項、⾒積
もりの不確実性が⾼いと判断された事項等のうち特に注意を払った事項を決定し、この中でも職業専⾨家として特に重要であると判断した事項を KAM として決定する3。以上より KAM とは「当年度の財務諸表の監査の過程で監査役等と協議した事項のうち、職業的専⾨家として当該監査において特に重要であると判断した事項」と定義されている4。
⽇本においては、2015 年に発覚した東芝の粉飾決算を契機として、⾦融庁主導により「会計監査の在り⽅に関する懇談会」が開催され、2016 年 3 ⽉に『―会計監査の信頼性確保のために―「会計監査の在り⽅に関する懇談会」提⾔』が公表された。2016 年の⾦融庁の提⾔を受け、⽇本経済団体連合会、⽇本監査

p.26

監査上の主要な検討事項（KAM）の導入2年目の変化 ―項目と文章内容についての予備研究―

役協会、⽇本証券アナリスト協会、⽇本公認会計⼠協会、⾦融庁の意⾒交換を⾏い、2017 年 6 ⽉に『「監査報告書の透明化」について』を⾦融庁が公表した。
この意⾒書のなかで、KAM の監査報告書への記載に関して、「会計監査の在り⽅に関する懇談会」で交換された意⾒を集約し、「透明化」の導⼊に関して具体的に検討を進めていくことが課題とされた。以上を踏まえ、2017 年 10 ⽉ 17 ⽇
開催の企業会計審議会第 38 回監査部会より、KAM に関する議論が本格化し、2018 年 7 ⽉に「監査基準の改訂に関する意⾒書」が企業会計審議会から公表され、KAM が 2021 年 3 ⽉期の決算から強制適⽤となり、それ以前の決算期の監査から早期適⽤することを妨げないとされた5。
⽶国では KAM に類似する概念である CAM（Critical Audit Matters、以下「CAM」と表記する。）が⼤規模早期提出会社の監査においては 2019 年６⽉ 30
⽇以降終了事業年度の監査から、それ以外の監査においては 2020 年 12 ⽉ 15
⽇以降終了事業年度の監査から適⽤されている（PCAOB, 2017, p. 114）。⽶国
では 2008 年に、⽶国財務省の監査職業専⾨家に関する諮問委員会（Advisory
Committee on the Auditing Profession）が PCAOB に監査報告書の改善を推奨
し、PCAOB は 2010 年から監査報告書に関する基準設定プロジェクトを開始し、最終的に 2017 年 6 ⽉ 1 ⽇に CAM に関する事項が決定した。
国際監査基準（International Standard on Auditing、以下「ISA」と表記する。）
については、2009 年に ISA の設定主体である国際監査・保証基準審議会（International Auditing and Assurance Standards Board、以下「IAASB」と表記する。）と⽶国公認会計⼠協会の監査基準委員会（Auditing Standards Boardof the American Institute of Certified Public Accountants）は共同で、財務諸表監査と監査報告書に関して財務諸表利⽤者の様々な階層における認識を明らかにするために学術的研究を委託し、2009 年 9 ⽉までに４つの報告書が完成した6。2012 年 6 ⽉には「監査報告書の改善」として２か⽉間の意⾒の募集を⾏った。2013 年 7 ⽉に公開草案を公表し意⾒を募集し、2014 年 9 ⽉に IAASB の会
議において最終的に承認に⾄ることとなり、2015 年 1 ⽉ 15 ⽇に、IAS は、IAS701を開発し公表するとともに、関連する IAS700、IAS705、IAS706、IAS570、IAS260を改訂した。さらに上記開発と改訂と並⾏して IAS720 を 2015 年 4 ⽉に改訂・公表した。KAM は 2016 年 12 ⽉ 15 ⽇以降に終了する事業年度の財務諸表の監p.27

監査上の主要な検討事項（KAM）の導入2年目の変化 ―項目と文章内容についての予備研究―

査に適⽤されることとなった。なお、対象会社は上場企業のみとされている。
このように、諸外国でも KAM の導⼊からそれほどの時間が経過しているわけではないが、ある⼀時点の分析だけでなく、時系列の変化も重要な論点となっている（⼩松, 2018）。そこで、本研究では、⽇本で導⼊された KAM の初年度
から 2 年度の変化に注⽬する。その際、記述統計に加えて、近年、ディスクロー ジ ャ 研 究 で 注 ⽬ さ れ て い る テ キ ス ト 分 析 （ Dyer et. al, 2017; Lang &Stice-Lawrence, 2015; Melloni et. al, 2017）を簡易的に適⽤することで、記述
内容についても定量的・定性的に変化を測定していく。
本論⽂は、以下のような構成になっている。第 2 節においては先⾏研究を主に諸外国・⽇本の両⾯から整理していく。第 3 節においては、分析の⽅法を整理する。第 4 節は得られた結果について整理する。第 5 節が、結果のディスカッションと結論である。

２. 先⾏研究（１）諸外国における KAM の研究動向
KAM は⽇本においては 2021 年 3 ⽉期より強制適⽤になっているが、諸外国においては、導⼊後数年が経過している。そのため、KAM についての先⾏研究については、まず、諸外国の動向を確認する必要がある。
⼩松（2020）は、諸外国の研究動向は、⼤きく分けて第 1 に制度化の研究、第 2 に経験的研究の 2 種類に分類されると述べている。第 1 の制度化の研究には①IAASB、EU 等の国際的な動向の研究や、②すでに KAM を導⼊した国々の動向の研究に分類される。また、第 2 の経験的研究は、①実験研究、②アーカ
イバル研究、③記述内容の研究に分類されている。
後者の経験的研究については、佐々⽊（2021）が詳細に検討している。①実験研究がまず取り上げられる理由は、KAM が採⽤されている期間は短いことから、分析に⾜りうるデータの蓄積を待つよりも、積極的に実験環境を設定する
ことが 1 つの領域となったためである。実験的⼿法では、投資家・経営者・監
査⼈・陪審員といった企業の利害関係者への KAM の影響が検討されている。上記②のアーカイバル研究については、実験研究と同様に、KAM の企業の利害関係者への影響が、様々な視⾓から実証的に分析され、次に述べる③の記述内容

p.28

監査上の主要な検討事項（KAM）の導入2年目の変化 ―項目と文章内容についての予備研究―についての分析結果も変数として組み込まれている。最後に、上記③記述内容については、⼩松（2020）と佐々⽊（2021）の位置づけは若⼲異なるものの、記述項⽬や内容の質的分析・テキスト分析を⽤いた研究といえよう。特に佐々⽊（2021）は情報価値の⾯から監査報告書のボイラープレート化と可読性に着⽬して、既存研究を分析している。

（２）⽇本における KAM の研究動向
⽇本においては 2020 年から早期適⽤が始まったことから、研究の動向は、第1 に KAM を作成する際の留意点に関する研究（「制度化研究」）と、第 2 に KAMの内容についての分析（「アーカイバル研究」内③内容の分析）に分類されそうである。
第 1 の KAM を作成する際の留意点については、例えば、すでに KAM を導⼊している諸外国で認識されている傾向と課題を明らかにした研究（千代⽥,2019; 松本, 2020）や、監査事務所へのアンケートを⽤いた研究（⼩平, 2021; 松
本, 2020；⽔⼝, 2020）、作成プロセスや作成にあたっての留意点を明らかにした研究（⼩平, 2021; 永井, 2020; 弥永, 2020; 結城, 2020）などがみられている。
第 2 の研究領域が、KAM の早期適⽤企業における状況の整理である。早期適⽤企業数・KAM の個数・KAM の内容を、業種・会社規模・適⽤されている会
計基準といった軸で集計することで、早期適⽤の実態を明らかにしている（⼤瀧, 2020; 加藤, 2021; 佐久間, 2021; 住⽥, 2020; 中村, 2020; 鉛⼭; 2021; ⽇本会計⼠協会, 2020; ⽔⼝, 2020）。また、特徴的な企業をいくつか取り上げて、KAM の内容を質的に分析する研究もある（⼤瀧, 2020; 加藤, 2021; 中村, 2020;
⽇本会計⼠協会, 2020; ⽔⼝, 2020）。特に潜在的影響額と発⽣可能性の⼤きさを⾒積り、表に整理した AOKI ホールディングスの事例が注⽬を集めているようである。
アーカイバル研究には③記述の分析が含まれるが、⽇本においては、KAM の記述についての研究はほとんど進んでいないといえる。しかしながら、その中で、テキスト分析を⾏っている 3 つの研究を整理する。
まずは、
早期適⽤企業の KAM の⽂字数について集計されている（住⽥, 2020）。
⽂字数は情報量（Dyer. Et al, 2017; Lang and Stice-Lawrence, 2015）や簡潔さ

p.29

監査上の主要な検討事項（KAM）の導入2年目の変化 ―項目と文章内容についての予備研究―（Melloni et. al, 2017）を意味しており、テキスト分析⼿法のとして重要である。
ただし、詳細さと簡潔さのバランスをとることが重要であると指摘されており（⽇本公認会計⼠協会, 2021）、必ずしも⻑ければよいというわけではない。
次に、KAM の内容についての⽐較事例研究もある。安⽥（2020）は、⽂章の形式が画⼀的になり情報提供の意味をなさなくなるという「ボイラープレート化」への懸念を念頭に、トヨタ⾃動⾞・デンソー・本⽥技研⼯業という⾃動⾞産業に属する 3 社の KAM を⽐較した。3 社に共通している「製品保証引当⾦の⾒積計上」を⽐較した結果、監査法⼈が異なっていても、「製品保証引当⾦の⾒積計上」という項⽬が KAM となっていること、そして、⾒積もりの⼿続きについても、3 社とも同様の構造になっていることを明らかにした。ただし、産業特性の可能性もあり、ボイラープレート化しているかどうかの検討にはより多くのサンプルと期間が必要だとも述べている。
最後に、テキスト分析の⼀種であるテキストマイニングを KAM に適⽤した研究がある。⽮澤（2020）は、監査論におけるテキスト分析の重要性を述べたのちに、三菱ケミカルホールディングスの 2019 年 3 ⽉期に試⾏的に公開された
KAM を対象に、⽇本語テキストマイニング・ソフトウエアである KH Coder を⽤いたテキストマイニングを⾏っている。単語同⼠のつながりを図⽰した共起
ネットワークからは、「経営者」という単語を媒介として、「事業計画」「⾒積り」「割引率」などの単語がつながっていることが明らかになっている。また、単語間の階層的クラスタリングからは、「のれんや仕掛研究開発費の減損」「無形資産評価に関する検討」「割引率に関する評価専⾨家による検証」等の６つのクラスタが抽出された。
以上の既存研究は、⽇本における KAM の早期適⽤企業の実態を記述統計とテキスト分析によって明らかにしようとしている。そこで本研究では、2020-2021
年にかけての変化に注⽬することで、既存研究への貢献を⽬指したい。具体的には、住⽥（2020）のような⽂字数はそのまま採⽤する。他⽅で、安⽥（2020）の考えるボイラープレート化は重要な論点ではあるが、内容分析を⾏うか⾃然
⾔語処理技術を⽤いるかも含め、本研究では取り扱わない。また、⽮澤（2020）の考える KAM のテキストマイニングについても、⼤規模な分析は⽮澤の今後の研究に委ね、本研究では限られたサンプルでの 2020-2021 年⽐較にとどめるこ

p.30

監査上の主要な検討事項（KAM）の導入2年目の変化 ―項目と文章内容についての予備研究―ととする。

（３）コンテクストとディスクロージャ研究を進めるにあたって、2020-2021 年という時代のコンテクストについて検討する必要がありそうである。2020 年 1 ⽉に⽇本において新型コロナウイル
スの感染者が⾒つかり、感染拡⼤とともに緊急事態宣⾔の発動にともなう飲⾷業の時短営業やテレワークの推進など、⽇本のみならず世界中で経済活動を⽌めるような動きが⾒られた。その結果、2020 年前半において早くも、新型コロ
ナウイルスが様々な影響をもたらしている。
⽇本の経営学者と HR 総研による質問票調査（期間は 2020 年 4 ⽉ 17-24 ⽇。
回答 314 社）によると、2020 年 4 ⽉下旬という感染拡⼤初期においてすら、業種を問わず 7 割以上の企業において売上が減少していること、テレワークは 8割以上の企業で採⽤されていること、同時に従業員のコミュニケーションやメ
ンタルに悪影響が出始めていることといった結果が報告された（原他, 2020）。
さらに、このデータからは、業績やコミュニケーションへの影響は、企業規模
や産業、企業年齢の影響を受けていることが明らかになっている。（服部他,
2020）。
このような新型コロナウイルスの経済活動への影響は、その後の有価証券報告書のディスクロージャにも影響を与えた。渡部（2021）は「パンデミック」という⾔葉のディスクロージャへの影響を分析している。新型コロナウイルスの感染拡⼤以前の 2019 年 3 ⽉期に有価証券報告書の「事業等のリスク」部分にパンデミック関連⽤語について⾔及している 65 社について、2020 年 3 ⽉期の有価証券報告書の記述と⽐較している。その結果、2020 年 3 ⽉期にはパンデミ
ックに関する記述が、より詳細で具体的になったこと、産業間でとらえ⽅が異なっていることが明らかにした。
このように、2020 年 3 ⽉期すなわち、2020 年 6 ⽉末時点でも有価証券報告書の記載に影響があるのであれば、2021 年 6 ⽉末時点の有価証券報告書においては、なおさら影響がみられるはずである。2020 年 6 ⽉末時点で、⽇本公認会
計⼠協会（2020）は、KAM の内容を分類する際に「新型コロナウイルス感染症の拡⼤による影響」という項⽬を追加している。また、吉⽥（2021）はこの点

p.31

監査上の主要な検討事項（KAM）の導入2年目の変化 ―項目と文章内容についての予備研究―について「現状の新型コロナの影響を踏まえた減損処理については、重要な不確実性がある会計上の⾒積りということで、監査⼈において具体的な KAM 項⽬として選定されるケースも多いものと考えられる」（吉⽥, 2021, p. 71）と述べ、
有価証券報告書の「事業のリスク」のみならず、監査報告書・KAM への影響に⾔及している。そこで、本研究では、KAM における新型コロナウイルスの影響についても検討していく。

３. ⽅法（１） サンプル
本研究では、2020-2021 年の KAM の⽐較分析を⾏うにあたり、2020 年 3 ⽉
末に KAM を早期適⽤した 47 社をサンプルとした。⽮澤（2020）も分析しているように、三菱ケミカルホールディングスは試⾏的に 2019 年 3 ⽉期に KAM を公開しているし、例えばキヤノンも 2019 年と 2020 年 12 ⽉期に KAM を公開している。しかしながら、時代のコンテクストを考慮に⼊れるのであれば、同じ時期に監査報告書が書かれたというのは重要である。特に新型コロナウイルスに関しては、数か⽉で⼤きく状況が変化してしまっている。そのため、2019 年
12 ⽉期に KAM を公開したキヤノンを除き、2020 年 3 ⽉期に KAM を公開していた 47 社を対象とした（表 1）。
この表 1 の中には⾮上場企業である三菱 UFJ 銀⾏、三菱 UFJ 証券も含まれている。本研究では、KAM の全体動向の変化を知ることを⽬的としているため、分析に含めている。

p.32

監査上の主要な検討事項（KAM）の導入2年目の変化 ―項目と文章内容についての予備研究―

表 1 分析対象企業
企業名

業種

マルハニチロ

⽔産農林業

企業名

業種

AOKIホールディングス

⼩売業
⼩売業

三菱ケミカル化学

綿半ホールディングス

⽇本酸素ホールディングス

化学

みずほフィナンシャルグループ

銀⾏業

エーザイ

医薬品

りそなホールディングス

銀⾏業

武⽥薬品⼯業

医薬品

三井住友フィナンシャルグループ

銀⾏業

ENEOSホールディングス

⽯油⽯炭製品

三井住友トラスト・ホールディングス

銀⾏業

⽇⽴⾦属

鉄鋼

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

銀⾏業

住友⾦属鉱⼭

⾮鉄⾦属

新⽣銀⾏

銀⾏業

⽇⽴建機

機械

岡三証券グループ

証券商品先物取引業

ソニーグループ

電気機器

松井証券

証券商品先物取引業

三菱電機

電気機器

⼤和証券グループ本社

証券商品先物取引業

⽇⽴製作所

電気機器

野村ホールディングス

証券商品先物取引業
保険業

富⼠通

電気機器

第⼀⽣命ホールディングス

デンソー

輸送⽤機器

オリックス

その他⾦融業

トヨタ⾃動⾞

輸送⽤機器

⽇本取引所グループ

その他⾦融業

本⽥技研⼯業

輸送⽤機器

三井不動産

不動産業

オリンパス

精密機器

三菱地所

不動産業
不動産業

四国電⼒

電気ガス業

東急不動産ホールディングス

東急

陸運業

野村不動産ホールディングス

不動産業

ソフトバンク

情報通信業

メンバーズ

サービス業

三井物産

卸売業

綜合警備保障

サービス業

三⾕産業

卸売業

三菱UFJ銀⾏

その他（⾮公開企業）

住友商事

卸売業

三菱UFJ証券ホールディングス

その他（⾮公開企業）

三菱UFJ信託銀⾏

その他（⾮公開企業）（２） データ収集・処理
本研究ではデータ収集のために、企業情報データベースである eol（プロネクサス社）を「監査上の主要な検討事項」で検索した結果を⽤いた。ただし、「コ
ーポレート・ガバナンスの状況」等への記載7は無視し、監査報告書内に記述がある企業を⽬視で確認し分析対象とした。
データセットは「企業名」
「産業」
「連単」
「監査法⼈」「KAM タイトル」に加え、「監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由」（以下、「内容・理由」と略す）、「監査上の対応」（以下、「対応」と略す）の全⽂を取得した。また、「その他の⽂章」として、「内容・理由」や「対応」といった明確な区分になっていな
い場合や、「該当する項⽬はなかった」「連結決算書と同じなので省略した」といった⽂章を取得している。
こうして得られたデータを記述統計、テキスト分析の 2 種類の⽬的に合わせ

p.33

監査上の主要な検討事項（KAM）の導入2年目の変化 ―項目と文章内容についての予備研究―る形で整形している。記述統計⽬的には、まず同じ項⽬が 2020-2021 年に出現しているかどうか、すなわち、2020 年のみで消滅した項⽬や、2021 年に新規で追加された項⽬がどれくらいあるかを明らかにするために、全⽂を⽬視でラベリングした。続いて、KAM の内容ごとの時系列変化を明らかにするために、KAM の「内容・理由」部分を⽬視で分類・整理した。分類整理の基準は、「固定資産の評価」「のれんの評価」「貸倒引当⾦の⾒積もり」といった⽇本公認会
計⼠協会（2020）の 13 基準を⽤いた（表 2）。なお、⽬視による項⽬のラベリングや分類・整理は、公認会計⼠資格を持つ筆者が 1 ⼈で⾏っている。

表 2 KAM 内容の分類
固定資産の評価

⾦融商品の評価

のれんの評価繰延税⾦資産の評価

関係会社株式の評価

棚卸資産の評価

貸倒引当⾦の⾒積り

IT システムの評価

収益認識

新型コロナウイルス感染症関連

引当⾦の⾒積り（貸倒引当⾦以外）

その他の領域組織再編

出所：⽇本公認会計⼠協会, 2020, p.4 より筆者作成

また、新型コロナウイルスの影響を分析するために、⽇本公認会計⼠協会（2020）のような KAM 項⽬の分類に加え、「内容・理由」「対応」の⽂章内に「コロナ」という単語が含まれているかを判別する必要がある。コロナという単語を検索ワードとした理由は、この単語は「コロナ禍」や「ウィズ・コロナ」
といった表現にも使われており、より幅広く新型コロナウイルスの影響を分析することが可能であるためである。ただし、本研究では「コロナ」という単語が何回出現したか、ではなく、「コロナ」という単語が含まれている「内容・理由」「対応」がいくつあるかを集計していることに注意が必要である。
テキスト分析のためには、第 1 に、タイトルと KAM の冒頭⽂章を削除した。
理由はテキストの内容によりフォーカスするためである。しかしながら、この処理によって住⽥（2020）の⽂字数とはずれが⽣じているが、傾向を分析するには⼗分だと考えた。第 2 に全⾓数字を半⾓数字に変更した。全⾓数字と半⾓

p.34

監査上の主要な検討事項（KAM）の導入2年目の変化 ―項目と文章内容についての予備研究―

数字の違いは、情報量・内容に影響を与えないにも関わらず、のちに述べる「差分」として抽出されてしまうためである。第 3 が半⾓・全⾓の空⽩を削除した。
これによって、” I have a pen”が”Ihaveapen”のように英単語がすべて連続してしまうが、本研究では単語の差異ではなく⽂字の差異を測定することから、問題がないと判断した。第４が、改⾏の削除である。⽂章の校正においては、どこに改⾏を⼊れるかは重要である。しかしながら、元資料に⼿動で細かく改⾏が加えられているケースがあり、以降のテキスト差分の分析に差し⽀えることから、改⾏はすべて削除した。

（３） 分析
このようにして収集・成形されたデータを記述統計、テキスト分析の 2 種類の⽅法で分析した。前者の記述統計については、2020-2021 年の「継続・消滅・
新規」という観点、また、KAM 項⽬ごとの増減を分析した。
また、テキスト分析においては、それぞれのテキストの⽂字数と⽂字数の変化を測定した。のちに⾒るようにテキストマイニング・ソフトウエアを⽤いれば単語数の測定は容易である。しかしながら、筆者らが⽤いる KH Coder の機
能上、修正内容のパターンを単語の差分から明らかにすることが難しいため、本研究においては⽂字数と⽂書間の差分データを収集することとした。
⽂字数については住⽥（2020）を参照し、連結・単体で集計している。さらに、⽂字数の増減を深く分析するためには、修正の過程、すなわち削除と追記のデータを収集することが必要である。その削除と追記に関するデータについては、「⽂書⽐較ツール」（http://lab.hidetake.org/diff/）を⽤いて収集した。
当該サイトは”Diff-Match-Patch”8という Google が公開しているテキスト分析
ライブラリを⽤いていることから、⼀定の信頼性が確保されているといえる。
⽂書⽐較ツールによる結果は図 1 のように表⽰される。図 1 の「旧⽂」部分に2020 年のテキストを⼊⼒し、「新⽂部分」に 2021 年のテキストを⼊⼒する。その結果得られる「削除された⽂字」「追加された⽂字」を取得できる。この⼿続
きを「内容・理由」と「対応」のすべての継続項⽬について⾏った。

p.35

監査上の主要な検討事項（KAM）の導入2年目の変化 ―項目と文章内容についての予備研究―

図 1 ⽂書⽐較ツール

出所：「⽂書⽐較ツール」（http://lab.hidetake.org/diff/）。最終閲覧⽇：2021 年 9 ⽉ 1 ⽇。

「削除された⽂字」「追加された⽂字」の⽂字数を⽤い、それぞれ 2020 年の⽂字数で除すことで削除率（=「削除された⽂字」÷「2020 年の⽂字数」）、追加率（=「追加された⽂字」÷「2020 年の⽂字数」）を求めた。削除率・追加率
によって単純な⽂字数の変化にとどまらず、どれくらい修正したのか、を明らかにすることができる。
さらに、「内容・理由」「対応」について、その修正のパターンを⽬視で整理した結果、5 つの修正パターンがあった。「①改変なし」は、記号、送り仮名等の軽微な変更や数値のみの変更とした。
「②軽微な修正」は、記載内容に実質的に変化がないものや、表現⽅法の修正・変更及び同程度の⽂字数の増減で表現⽅法の⾒直しを⾏ったものとした。
「③最新事情追加」は、当期中の新たな事象の追加、コロナの⾒通しや状況の変化に関する追加記載があったものや、財務諸表や注記からは判断することができない数値の更新や新規記載があったものとした。
「対応」については、当期に⽣じた監査⼿続の記載を追加したものを対

p.36

監査上の主要な検討事項（KAM）の導入2年目の変化 ―項目と文章内容についての予備研究―

象とした。
「④記載内容の精緻化・詳細化」は、表現を⾒直し、前年度に⽐較して、詳細に内容や仮定を記載したものとした。
「対応」の場合は、監査⼿続をより詳細に記載したものを対象とした。そして、「⑤記載内容の簡素化」は、表現を⾒直し、記載内容を簡素化したものや不要部分を削除したもの、さらには連結と実質的に同⼀なので、省略するとしたものを対象とした。これらの 5 つの
修正パターンは 1 つの⽂書で重複する可能性がある。それゆえ、複数の修正パ
ターンにあてはまる場合は、すべてカウントした。なお、修正パターン化及び修正パターン分類も、公認会計⼠資格を持つ筆者が単独で⽬視で⾏っている。
次に、2020-2021 年に共通のコンテクストとして、新型コロナウイルスの感染拡⼤が KAM にも影響していたのかを分析する。コロナという単語が含まれている「内容・理由」「分類」はいくつあるのか、そして、コロナという単語が含まれていた場合の⽂字数についての 2020-2021 年⽐較を⾏う。
最後に、「内容・理由」と「対応」それぞれのテキストマイニングを⾏った。
テキストマイニングとは、「膨⼤なテキスト（⽂書）情報の中から有⽤な情報を掘り出す（マイニング）ことで、定形化されていないテキストデータを、⼀定のルールに従って定形化して整理し、データマイニングの⼿法を⽤いながら、相関関係などの定量分析を⾏う⼿法」と定義されている（齋藤, 2012。括弧は原
⽂ママ）。
また、分析の⽅向性としては、何らかの仮説をもとに作成した辞書や分類基準をもとにテキストマイニングを⾏う Dictionary-based アプローチと、テキストの分析によって⾃動的に発⾒・分類していく Correlation-based アプローチの2 種類がある（樋⼝, 2004）。本研究では、2020-2021 年の KAM の記述の変化の全体像を明らかにしたいことから、後者の Correlation-based アプローチを採⽤し、⽮澤（2020）と同様に、共起ネットワーク分析によって、2020 年と 2021
年の単語間のつながりを明らかにしていく。ただし、共起ネットワークを作るにあたり、出現回数の多い単語のみを対象とした共起ネットワークと、中程度の単語を対象としたものとの 2 種類を作成した。会計監査は⾼度に専⾨的であることから⽤語が企業間・監査法⼈間で共通している可能性が⾼い。そのため、時代を反映させる単語は、最頻出単語よりも出現数が少ない単語に現れる可能性がある。そこで、最頻出単語をストップワードのように⽤いることで、中程

p.37

監査上の主要な検討事項（KAM）の導入2年目の変化 ―項目と文章内容についての予備研究―

度の出現単語においても、時代の変化をとらえることを試みる。そのために、本研究では、「内容・理由」「対応」ともに最頻出 60 語に加え、中程度出現 60
語の共起ネットワークを⽤いる。ただし、「対応」については同じ回数出現した単語があったため最頻出 61 語とした。
以上のテキストマイニングのために⽇本語テキストマイニング・ソフトウエ
アである KH Coder（ver. 3. Beta. 03g）を⽤いた。なお、今回は⽮澤（2020）のような専⾨⽤語辞書を作らずに、形態素解析エンジンである Mecab をそのまま⽤いている。

４. 結果（１） 項⽬の変化
表 3 では、2020-2021 年にかけての、KAM 項⽬数の変化を整理している。表3 から明らかなように、継続項⽬が 117 項⽬であった。2020 年のみに記載されていた項⽬（表 3 の「消滅」）が 43 項⽬に対し、2021 年に現れた項⽬（同「新規」）は 33 項⽬であり、全体として KAM の項⽬が 160 個（＝117+43）から 150
個（＝117+33）へと 10 項⽬減少している。連結・単体基準で整理すると、連結の KAM 項⽬が 24 個から 16 個へと、8 個減少していることが分かる。それゆ
え、KAM 項⽬の減少は連結が⼤部分であるといえる。

表 3 KAM 項⽬
個数
単体・継続

38

単体・消滅

19

単体・新規

17

連結・継続

79

連結・消滅

24

連結・新規

16

連単・継続

117

連単・消滅

43

連単・新規

33

続いて、内容の変化を明らかにするために、KAM の内容別に 2020-2021 年のp.38

監査上の主要な検討事項（KAM）の導入2年目の変化 ―項目と文章内容についての予備研究―

変化を整理し直したのが、図 2 である。図 2 からは、2020-2021 年にかけて「のれんの評価」が、27 個から 19 個へと減少したことと特徴的である。続いて、「関係会社株式の評価」が 3 増加し、「IT システムの評価」が２減少している。

図 2 KAM 項⽬の変化（２） ⽂字数の変化
続いて、⽂字数の 2020-2021 年の変化を表４に整理する。表４からは、第 1に、両年ともに「内容・理由」の⽂字数は「対応」の⽂字数よりも多いことが分かる。これは住⽥（2020）の集計とも⼀致している。
「内容・理由」の⽂字数を「対応」の⽂字数で除した⽐率も、1.2 程度と、おおむね⼀致している。第 2に、「内容・理由」「対応」ともに、2020 年から 2021 年にかけて⽂字数が増加している。そして、その増加率はおおむね 1.1 程度であり、1 割程度多めに記述されていることが分かる。第 3 に、2020-2021 年にかけて単体では⽂字数が伸びないあるいは、減少するという傾向がみられた。

p.39

監査上の主要な検討事項（KAM）の導入2年目の変化 ―項目と文章内容についての予備研究―

表 4 ⽂字数の変化
連単別「内容・理由」「対応」

2020年3⽉末 2021年3⽉末

総計

単体

506.3

534.8

521.2

連結

688.4

789.8

737.1

全平均

647.4

724.1

685.0

単体

415.1

394.1

404.6

連結

578.1

655.2

615.1

全平均

541.4

592.5

566.2

続いて、差分データを整理したのが、表 5 である。表 5 からは、第 1 に、
「内容・理由」「対応」ともに、おおむね 2 割程度を削除し、3 割程度を追記していることが分かる。これにより、表 4 で確認した、およそ 1.1 倍の⽂字数増加につながる。第 2 に、連結・単体を⽐較したとき、修正の⽅向が異なることである。
特に追記にそれが顕著である。「内容・理由」「対応」ともに単体よりも連結のほうが、⼤幅に削除・追加している。

表 5 テキストの削除率・追加率
単体

連結

全体

「内容・理由」削除率

9.0%

21.8%

19.4%

「内容・理由」追加率

21.4%

36.1%

33.3%

「対応」削除率

25.0%

21.4%

22.0%

「対応」追加率

18.8%

35.0%

32.1%

最後に、修正のパターンを整理していく。修正パターン①から⑤について、重複も含めてカウントした結果が表 6 である。表 6 より、「内容・理由」については、「③最新事情追加」「④記述内容の精緻化」の 2 点で全体の 7 割を占めている。例えば、野村ホールディングスでは、訴訟に⾒積もりについて最新の状況を追加しており、「③最新事情追加」に該当する（図 3-a）。また、第⼀⽣命ホールディングスでは、繰延税⾦資産の発⽣原因を具体的に記述していることから、「④記述内容の精緻化」に該当すると考えられる（図 3-b）。このように「内容・理由」については、詳述しようという傾向が⾒て取れる。
「対応」についても「③最新事情追加」「④記述内容の精緻化」といった対応が多い⼀⽅で、「⑤
記載内容の簡素化」が「内容・理由」よりも多い。例えば、住友商事では、詳p.40

監査上の主要な検討事項（KAM）の導入2年目の変化 ―項目と文章内容についての予備研究―

細な⼿続きを⼤幅に削除し、⽂章を簡略化していることから、「⑤記載内容の簡素化」に該当する（図 3-c）

表 6 修正パターンと件数「内容・理由」

「対応」

①改変なし

10

19

②軽微な修正32

19③最新事情追加

57

32④記載内容の精緻化

5744⑤記載内容の簡素化

8

23

合計

164

137

註：当てはまるパターンをすべて選択していることから、合計はサンプル数より増えている。

図 3 修正のパターン【a③最新事情追加

野村ホールディングス「内容・理由」】

p.41

監査上の主要な検討事項（KAM）の導入2年目の変化 ―項目と文章内容についての予備研究―【b④記述内容の精緻化【c ⑤記載内容の簡素化

第⼀⽣命ホールディングス

住友商事「内容・理由」】「対応」】（３） 新型コロナウイルスの KAM への影響
表 7 は、「コロナ」という単語が含まれている「内容・理由」「対応」の数を⽰している。表 7 からは、第 1 に、
「内容・理由」「対応」ともに、「コロナ」が含まれている⽂書が、2020-2021 年にかけて 2 割程度増えているということである。第 2 が、1 割程度ではあるが、「対応」のほうが「内容・理由」よりも「コロナ」という単語を⽤いていることである。

表 7 「コロナ」が含まれる KAM の個数
2020年3⽉末

2021年3⽉末

総計「内容・理由」

28

34

62

「対応」

30

38

68

p.42

監査上の主要な検討事項（KAM）の導入2年目の変化 ―項目と文章内容についての予備研究―

表 8 は、「コロナ」が含まれる項⽬と、そうでない項⽬の平均⽂字数を⽐較している。表からは、「内容・理由」「対応」ともに、「コロナ」が含まれる項⽬のほうが、⽂字数が多いことを⽰している。

表 8 「コロナ」が含まれる KAM の平均⽂字数「内容・理由」「対応」

2020年3⽉末

2021年3⽉末

総計「コロナ」なし

613.8

689.7

649.4

「コロナ」あり

795.3

859.7

830.6

「コロナ」なし

507.7

518.4

512.6

「コロナ」あり

656.8

776.0

723.4

（４） テキストマイニングの結果
図 4 は、「内容・理由」についての共起ネットワーク図を⽰している。図 4-aが最頻出 60 語による共起ネットワークである。⼀⾒して明らかなように、ほとんどの単語が、2020 年・2021 年の両⽅につながっている。周辺部に位置する「場合」は 2020 年に、「特に」「⾼い」「過程」「注記」「記載」といった単語は
2021 年にのみつながっているが、出現数（円の⼤きさ）はそれほど多くない。
このことから、最頻出単語という観点では、2020-2021 年でテキストの表現が⼤きく変化しているわけではないといえる。他⽅で、中程度出現 60 語の共起ネ
ットワーク（図 4-b）からは、2021 年に明確に新型コロナウイルスの感染拡⼤を⽰唆する単語が出現している。

p.43

監査上の主要な検討事項（KAM）の導入2年目の変化 ―項目と文章内容についての予備研究―

図 4 「内容・理由」の共起ネットワーク【a

最頻出 60 語】【b

中程度出現 60 語】

図 5 は「対応」についての共起ネットワークである。図 5-a の最頻出 61 語の共起ネットワークでは、「内容・理由」の図 4-a と同様に、多くの単語が 2020

p.44

監査上の主要な検討事項（KAM）の導入2年目の変化 ―項目と文章内容についての予備研究―

年・2021 年の両年で出現していた。図 5-b の中程度出現 60 語の共起ネットワークでも 2021 年に顕著な単語としては「ネットワーク」「ファーム」があげられる。この 2 語は、「ネットワーク・ファーム」として「ネットワーク・ファー
ムの専⾨家を関与させ」という表記の⼀部である。また、「内容・理由」と同様に、新型コロナウイルスの影響が 2021 年には念頭に置かれていることが分かる。
「内容・理由」「対応」ともに、吉⽥（2021）の予想通り、KAM において新型
コロナウイルスの影響がみられることを⽰している。

p.45

監査上の主要な検討事項（KAM）の導入2年目の変化 ―項目と文章内容についての予備研究―

図 5 「対応」の共起ネットワーク【a

最頻出 61 語】【b

中程度出現 60 語】

p.46

監査上の主要な検討事項（KAM）の導入2年目の変化 ―項目と文章内容についての予備研究―

５. まとめ
本研究は⽇本における KAM の、導⼊最初期 2 年間の変化を定量的・定性的に明らかにすることを⽬的としている。2020 年 3 ⽉期の KAM 早期適⽤企業をサンプルに、記述統計と簡易的なテキスト分析を⾏ったところ以下の点が明らかになった。第 1 に、KAM の項⽬は減少した。特にのれんの評価についての項
⽬が減少している。第 2 に、KAM の⽂字数は増加した。そして、修正においては最新事情の追加、詳細な説明、説明の簡略化というパターンが顕著にみられた。第 3 に、新型コロナウイルスは KAM へも影響を与えており、⽂字数の増加につながった。この点は、テキストマイニングの結果によってもサポートされた。
このような変化はどのように解釈できるだろうか。本研究は限られたサンプ
ルの、限られた期間の分析であることから、特定の解釈ではなく幅広い可能性を検討することが望ましい。第 1 が洗練化という解釈である。⽇本公認会計⼠
協会（2021）は KAM についても詳細さと簡潔さを重視している。監査法⼈は2020 年の早期適⽤時に KAM の記述の経験を積み、その経験が 2021 年決算期に無駄な項⽬を落とし、⽂章についてはより情報を豊富にするという形で反映されたのかもしれない。もしこの解釈が正しいのであれば、今後、項⽬数・⽂字数ともに今後収束していくと思われる。第 2 が、ボイラープレート化が早くも発⽣しつつある可能性である。2020 年 3 ⽉期時点では、個々の監査法⼈の担
当者の試⾏錯誤があったと思われる。しかし、2021 年 3 ⽉期には、同時に発表された他社・他法⼈の KAM と同調するよう修正をしていった可能性がある。これも、第 1 の点と同様に、時間が経つにつれ項⽬数・⽂字数ともに今後収束していくと思われる。しかしながら、第 1 の点と異なり、⽂中に同じ表現が頻出することになり、情報価値が低下するはずである。情報価値の低下を明らかにするためには、やはり⻑期にわたりデータをとるとともに、内容分析や、TF-IDF
やコサイン類似度のような⾃然⾔語処理の技術を⽤いて⽂章⼀致度を分析することが必要であろう。あるいは、ボイラープレート化している部分と固有の情報部分との⽐率を計算する必要があると思われる。第 3 が、時代を反映している可能性である。2020 年に世界中で感染拡⼤した新型コロナウイルスは、様々な形で経済活動に影響を与えた。新型コロナウイルスの感染拡⼤は、会計監査

p.47

監査上の主要な検討事項（KAM）の導入2年目の変化 ―項目と文章内容についての予備研究―⼈に対してミクロな対応変化を要求しているとも解釈できる。この解釈が正しい場合は、新型コロナウイルス感染拡⼤が収まったとき、あるいは、新型コロ
ナウイルスが常態化したときに、項⽬・⽂字数が減少すると考えられる。第 1-2
点と同様に、ここでも⻑期間のデータが必要である。第 4 が、早期適⽤と強制適⽤という質的な違いを反映している可能性である。早期適⽤には意図があることが指摘されている。例えば、2004 年 3 ⽉から早期適⽤が開始された固定資産の減損について、経営者は⾃社の状況をもとに早期適⽤するかどうかを判断する、と指摘されている（榎本, 2007; 吉⽥, 2011）。本研究の結果も、固定資産の減損と同様に、2020 年 3 ⽉期の早期適⽤時は⾃社の状況が特に反映され、強制適⽤後の 2021 年 3 ⽉期には、その状況がなくなったことが反映されている可能性がある。しかしながら、これらの可能性を検証するためには、会計監査⼈
や企業側の担当者へのインタビューや質問票によって、早期適⽤の意図の分析が必要となるであろう。
本研究の既存研究への貢献は 2 点ある。第 1 が、これまで⽇本においては、
KAM の早期適⽤企業についての⼀時点のスナップショットだった既存研究に、時系列の変化という視点を持ち込んだことである。時系列変化の視点を持ち込
むことによって、新たな論点を検討する端緒となりうる。第 2 に、時系列変化を分析する際に、監査論・ディスクロージャの分野で近年注⽬が集まっている
テキスト分析を利⽤したことである。単語の区切りが明確ではない⽇本語において、テキスト分析は困難であった。しかしながら、テキストマイニングやその他の⾃然⾔語処理技術の発展が、その難しさを解消し、多様な研究が発表されるようになった。それは、監査論の分野でも同様であり、諸外国と同様に⽇本においても、会計監査の実態についてテキスト分析を⽤いて接近する研究が増加していくことであろう。本研究は、その流れの⼀端として、⽂字数やテキストマイニングに加え、⽂章の差分という、これまであまり⽤いられてこなかったアプローチを導⼊し、2020-2021 年の修正パターンを定量的・定性的に分析したことに意義があると思われる。
今後、より実証的な分析を進めていくためには、サンプル数・期間・当事者の意図などについての様々なデータと、さらなる発展的な⽅法論の採⽤が必要である。しかしながら、それらは本研究の問題点というよりもむしろ今後の研p.48

監査上の主要な検討事項（KAM）の導入2年目の変化 ―項目と文章内容についての予備研究―

究の⽅向性を⽰していると理解すべきである。

注釈
1

Satoshi Sakaeda (Lecturer of Faculty of Business Administration in Musashino

University, Japan, CPA)
2

Yusuke Hoshino (Associate Professor of Faculty of Business Administration inMusashino University, Japan)
3

企業会計審議会. (2018). 『監査基準の改訂に関する意⾒書』, 監査基準の改訂について⼆

主な改訂点とその考え⽅

１（２）参照。

4

前掲注 3. 監査基準5

前掲注 3. 監査基準の改訂について

第四

報告基準
三

⼆

２（２）

実施時期等

１。ただし、⽶国 SEC 上場企業は2020 年 12 ⽉期から早期適⽤が可能となっている。
（内閣府令第五⼗四号（平成三⼗年⼗⼀
⽉三⼗⽇）附則

第⼆条第３項）6https://www.iaasb.org/projects/auditor-reporting（2021 年 9 ⽉ 8 ⽇閲覧）

7

例えば、第⼀⽣命ホールディングスの 2020 年有価証券報告「コーポレート・ガバナンスの状況」内「①監査等委員会監査の状況」において、“監査法⼈、内部監査部⾨及び執⾏部⾨とコミュニケーションを⾏い、適切な会計監査を実施するとともに、監査法⼈については当社及び当社グループを取り巻く環境に基づくリスク認識を踏まえた適切な監査計画であること、及び監査の⽅法が相当であることを確認いたしました。また、「監査上の主要な検討事項（KAM, Key Audit Matter）」について、2020 年３⽉期決算に係る財務諸表監査からの導⼊に向け監査法⼈と協議するとともに、関連する情報開⽰の適切性・整合性等について確認いたしました。“と述べられているが、本研究では分析対象から除外している。
8“Diff-Match-Patch”は以下で公開されている。

https://github.com/google/diff-match-patch (2021 年 9 ⽉ 1 ⽇閲覧）

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