連結計算書類

連結貸借対照表 第22期末（2024年３月31日現在）(単位：百万円)
科

目

金

額

（資産の部）
現金預け金
コールローン及び買入手形
買現先勘定
債券貸借取引支払保証金
買入金銭債権
特定取引資産
金銭の信託
有価証券
貸出金
外国為替
金融派生商品
その他資産
有形固定資産
建物
土地
リース資産
建設仮勘定
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウェアのれん
リース資産
その他の無形固定資産
退職給付に係る資産
繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
投資損失引当金科

72,968,900
1,259,964
20,533,096
2,357,463
4,174,891
21,381,444
583,647
38,245,422
92,778,781
2,259,701
2,606,667
7,364,363
1,139,470
330,325
613,649
16,42347,074
131,997
725,142
383,863
116,417
4,421
220,440
847,116
135,428
10,098,502△787,848
△4

預金
譲渡性預金
コールマネー及び売渡手形
売現先勘定
債券貸借取引受入担保金
コマーシャル・ペーパー
特定取引負債
借用金
外国為替
短期社債
社債
信託勘定借
金融派生商品
その他負債
賞与引当金
変動報酬引当金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
貸出金売却損失引当金
偶発損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金
債券払戻損失引当金
特別法上の引当金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
支払承諾

金

額

負債の部合計159,854,668
11,590,532
1,660,682
38,103,216
1,306,422
1,165,988
13,836,028
5,449,852
900,034
565,736
11,999,712
983,877
3,818,518
6,618,151
185,977
2,527
67,151
541
8,645
19,321
10,37825,125
3,781
27,05857,583
10,098,502
268,360,016（純資産の部）

2,256,767
1,129,730
利益剰余金
5,538,891
自己株式△9,402
株主資本合計8,915,987
その他有価証券評価差額金
929,815
繰延ヘッジ損益△298,280
土地再評価差額金
126,879
為替換算調整勘定
344,250
退職給付に係る調整累計額
214,337
在外関係会社における債務評価調整額△452
その他の包括利益累計額合計
1,316,550
新株予約権
5
非支配株主持分79,591
純資産の部合計
10,312,135
負債及び純資産の部合計
278,672,151
資本金

資本剰余金

資産の部合計目（負債の部）

278,672,15192連結計算書類

連結損益計算書 第22期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）(単位：百万円)
科

目

金

額

8,744,458

経常収益
資金運用収益
貸出金利息
有価証券利息配当金
コールローン利息及び買入手形利息
買現先利息
債券貸借取引受入利息
預け金利息
その他の受入利息
信託報酬
役務取引等収益
特定取引収益その他業務収益その他経常収益償却債権取立益
その他の経常収益
経常費用
資金調達費用預金利息
譲渡性預金利息
コールマネー利息及び売渡手形利息
売現先利息
債券貸借取引支払利息
コマーシャル・ペーパー利息
借用金利息
短期社債利息社債利息
その他の支払利息
役務取引等費用
特定取引費用その他業務費用
営業経費
その他経常費用
貸倒引当金繰入額
その他の経常費用
経常利益
特別利益
固定資産処分益
退職給付信託返還益
特別損失
固定資産処分損
減損損失
その他の特別損失
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等還付税額
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

5,772,536
2,787,517
674,386
33,521
721,327
44,916
1,060,345
450,52161,4871,060,235
1,090,397
360,724
399,078
5,511
393,566
7,830,410
4,884,924
1,738,287
520,886
22,927
1,754,457
27,63583,741
66,293
112
315,392
355,187
203,627
363,813
189,710
1,663,951
524,383
78,672445,710914,047
58,684
5,946
52,738
17,697
9,304
7,963
429
955,035
279,674△3,480△4,459271,735
683,299
4,305
678,99393連結計算書類連結株主資本等変動計算書 第22期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）（単位：百万円）
株
資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更
を反映した
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
土 地 再 評 価
差額金の取崩資本

資 本 剰 余 金 利益剰余金

2,256,767

1,129,267

自己株式

5,093,911

株主資本合計△8,786

8,471,160△1,8832,256,767

1,129,267△1,883

5,092,027△8,786

8,469,276△234,802△234,802

678,993

678,993△3,3832,766

0△3,383
2,767

2,441

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

2,441

462

持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金変動額
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

主

462
231

−
2,256,767

463
1,129,730

231

446,864
5,538,891△616△9,402446,710
8,915,987

その他の包括利益累計額
在外関係
新株
その他
退職給付
会社
その他の 予約 非支配
繰延ヘッジ 土地再評 為替換算
株主持分
有価証券
に係る における 包括利益権
損益価差額金 調整勘定
評価差額金
調整累計額 債務評価 累計額合計
調整額
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更
を反映した
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
土 地 再 評 価
差額金の取崩564,495△358,102

129,321

144,093

182,306

19

662,133

5

75,163−

564,495△358,102

129,321

144,093

182,306

19

662,133

純資産
合計9,208,463△1,883

5

75,1639,206,579△234,802
678,993△3,3832,767
2,441

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

462

持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金変動額

231

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

365,31959,822△2,441200,157

32,031△471

654,417−

4,428

658,845

365,319929,815

59,822△298,280△2,441
126,879

200,157
344,250

32,031
214,337△471△452

654,417
1,316,550

−
5

4,428
79,591

1,105,555
10,312,135

94

計算書類

貸借対照表 第22期末（2024年３月31日現在）(単位：百万円)
科

目

金

科

額

現金及び預金
前払費用

625,428

流動負債

23,824

短期借入金

4,593

その他の流動資産206,269

未払法人税等

建物
器具及び備品
土地
建設仮勘定
その他の有形固定資産
無形固定資産
商標権
ソフトウェアその他の無形固定資産

631,000

76,275

未払費用

15,664,995

1,104,927

2,279

390,740

有形固定資産額

未払金

１年内回収予定の関係会社長期貸付金

固定資産

金

（負債の部）（資産の部）
流動資産

目

預り金

203
1,454

48,848

前受収益

16,306

賞与引当金

1,818

変動報酬引当金

1,057

352
32,125

１年内償還予定の社債

98

390,7401

固定負債9,206,513

62

社債

8,976,484

19,302

長期借入金

0200,000

繰延税金負債

2,502

8,083

退職給付引当金

12,27011,218その他の固定負債

15,256

15,596,843

負債の部合計投資有価証券

9（純資産の部）

関係会社株式5,919,654

株主資本5,978,916

関係会社長期貸付金

9,620,484

資本金2,256,767

資本剰余金

1,196,660

投資その他の資産

長期前払費用

106

前払年金費用

34,155

資本準備金

その他

22,433

その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金

2,532,932
4,350

繰越利益剰余金

2,528,582

その他有価証券評価差額金
新株予約権
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

95

02,528,582

評価・換算差額等

16,290,423

1,196,659

その他利益剰余金

自己株式

資産の部合計10,311,440△7,44360
60
5
5,978,982
16,290,423

計算書類

損益計算書 第22期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）(単位：百万円)
科

目

金

額

611,442

営業収益
関係会社受取配当金559,313

関係会社受入手数料

52,12860,036

営業費用

60,036

販売費及び一般管理費
営業利益

551,405

営業外収益

233,656
232,272

貸付金利息

1,384

その他の営業外収益
営業外費用

233,321

支払利息

2,379

社債利息

221,411

社債発行費

6,988

その他の営業外費用

2,541

経常利益

551,740

特別損失

262

固定資産処分損262

税引前当期純利益

551,478

法人税、住民税及び事業税△834

法人税等調整額△675

法人税等合計△1,509

当期純利益

552,98796

計算書類

株主資本等変動計算書 第22期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）(単位：百万円)
株

主

資

資本剰余金
資本金

本
利益剰余金

その他利益
株主資本
剰余金 利益剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金
合計
資本準備金
利益準備金
剰余金
合計
合計
繰越利益
剰余金

当期首残高

2,256,767 1,196,659− 1,196,659

4,350 2,210,397 2,214,747△7,080 5,661,094△234,802 △234,802△234,802

当期変動額
剰余金の配当552,987

当期純利益

552,987

自己株式の取得
自己株式の処分

0

0

0

0

552,987△2,478△2,478

2,115

2,115

△363

317,822

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

2,256,767 1,196,659

0 1,196,660

評価・
換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他
有価証券
評価差額金
当期首残高

33

5 5,661,133

当期変動額
剰余金の配当△234,802

当期純利益

552,987

自己株式の取得△2,478

自己株式の処分

2,115

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

27

−

27

当期変動額合計27−

317,849

当期末残高

60

5 5,978,982

97−

318,184

318,184

4,350 2,528,582 2,532,932△7,443 5,978,916

監査報告書

監査報告書
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書 謄本
独立監査人の監査報告書
株式会社
取 締

2024年５月13日

みずほフィナンシャルグループ
役 会
御 中

EY 新 日 本 有 限 責 任 監 査 法 人
東
京
事
務
所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

三浦

昇

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

津村

健二郎

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

長尾

充洋

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

藤本

崇裕

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社みずほフィナンシャルグループの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社みずほフィナンシャルグループ及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載
内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロ
セスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、
当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内
容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場
合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
98

監査報告書

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
スクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではな
いが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起す
ること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報
告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかど
うかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上99

監査報告書会計監査人の監査報告書 謄本
独立監査人の監査報告書
株式会社
取 締

2024年５月13日

みずほフィナンシャルグループ
役 会
御 中

EY 新 日 本 有 限 責 任 監 査 法 人
東
京
事
務
所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

三浦

昇

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

津村

健二郎

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

長尾

充洋

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

藤本

崇裕

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社みずほフィナンシャ
ルグループの2023年４月１日から2024年３月31日までの第22期事業年度の計算書類、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載
内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロ
セスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、
当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場
合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
100

監査報告書

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
スクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上101

監査報告書監査委員会の監査報告書 謄本
監

査

報

告

書

当監査委員会は、2023年４月１日から2024年３月31日までの第22期事業年度における取締役および執行役の職務の執行を監査いたしました。その方法および結果について以下のとおり報告いたします。
1.監査の方法およびその内容
監査委員会は、会社法第416条第１項第１号ロおよびホに掲げる事項に関する取締役会決議の内容ならびに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役および執行役ならびに使用人等からその構築および運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施いたしました。
一 監査委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部監査グループ等と連携の上、重要な会議に出席し、取締役および執行役等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務および財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役および監査役等と意思疎通および情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
二 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視および検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告およびその附属明細書、連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書および連結注記表）ならびに計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書および個別注記表）およびその附属明細書について検討いたしました。
2.監査の結果（1）事業報告等の監査結果
一 事業報告およびその附属明細書は、法令および定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役および執行役の職務の遂行に関する不正の行為または法令もしくは定款に違反す
る重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。
また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容ならびに取締役および執行役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）連結計算書類の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。
（3）計算書類およびその附属明細書の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。
2024年５月14日
株式会社みずほフィナンシャルグループ
監 査 委 員監 査 委 員監 査 委 員監 査 委 員

監
月
佐
大
平

査
岡
藤
野
間

委

員

会

隆
良 二
恒太郎
久 顕

（注）監査委員 月岡隆、佐藤良二および大野恒太郎は、会社法第２条第15号および第400条
第３項に規定する社外取締役であります。
以

102

上

〈メ

モ

欄〉

103