令和4年6月号

特集

独自条例を核とした地域づくり

多様化する住民ニーズや社会的課題に対応し、自律的で持続可能な地域社会を形成するためには、地域の実情を踏まえた政策を立案・推進していくことが重要です。その観点から、多くの自治体
が地域の課題や特性に応じた条例を制定しています。
特集では、学識者から法定事務における条例の在り方を中心に、条例の実効性などについてご寄稿
いただきました。また、不当な差別のない人権尊重のまちづくりの推進に向けた条例制定の取り組み、
無秩序な土地の埋め立て防止を目的に、条例や施行規則の改正を重ね、規制を強化した取り組み、ケアラーが孤立することのない社会の構築に向けて、条例を制定し、諸施策を展開した事例など、地域の実情を踏まえた独自条例を制定した都市自治体の取り組み事例を紹介します。

寄稿 1

寄稿 2

法定事務における条例の在り方について
関東学院大学法学部教授

福田紀彦「条例改正による違法行為の抑止」〜豊かな自然環境を次世代に引き継ぐために〜
常陸大宮市長

寄稿 4

市政 JUNE 2022

鈴木定幸

「ヤングケアラーの孤立ゼロ」の実現に向けて〜「総社市ケアラー支援の推進に関する条例」の制定〜
総社市長

27

稔

「川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例」とヘイトスピーチへの対応
川崎市長

寄稿 3

出石

片岡聡一

法定事務における条例の在り方について
いずいし

みのる

稔

ような論点が挙げられる。

関東学院大学法学部教授 出石

定 化され、地方分権 後も法 律の範囲 内という分権時代に入り、自治体の条例制定権について分に解 決できないときに、法 律の限界 をやむ

法律の執行のみでは当該自治体の課題を十（１）
課題解決志向条 例は、自 治 立法 といわれる通り、法 律 とさまざまな論が展開され、実務においても多方を得ないものと諦めてしまう と、思考 停 止と制約が解消されたわけではない。しかし、地方

並 ぶ 自 治 体 の 法 規 範 と して 位 置 付 け ら れ る。

面で条例制定が進んでいる。しかし、筆者が見な り そ れ 以 上 対 応 を 進 め る こ と は で き な い。

はじめにしかし、一般的には法律に比べ実効性に欠ける

る限り、必ずしも条例の実効性が高まっている
本稿では、法 定 事 務における条例の在り 方とができないか模索するなど、法定事務であっ該 法 律 の 自 主 解 釈 に よ り 課 題の 解 決 を 図 るこ

「法律の補充条例」を制定する前提として、当を中心に、筆者が考える条例の実効性などにつても日頃から課題 解決の意識を持つことが不とはいえない。

と認識されている。
その理由として、条 例は法 律の範囲 内で制定できる（憲法 条）
ことから、自治体現場ではいて検討してみたい。

可欠である。

自治体現場では「法律先占論」を前提としつつ、定権が及ばないとされてきたことと相まって、上、その保 護 法 益を守るため、自 治 体 自らのば、法定事務であっても自治体の事務である以規制 法が地域で十分に機 能しないとするならの行政課題の解 決が困 難な場 合がある。特にいる。しかし、既存の法律のみでは自治体独自

自治 体では、さまざまな法 律が執 行されて条例の法律適合性の判断基準を示した徳島市な検討をすることが求められる。具体的には、

この場合、法律に抵触しないかどうか、精緻とが多い（地方自治法 条２項に該当）。

利を制限し、または義 務を課す 内容となるこするものであることから、条例もまた住民の権

法 律の補 充 条 例は、一般 的に規 制 法 を補 充

（２）
法律抵触問題と立法事実

法 令の隙間 を埋める「 落 穂 拾い条 例」などと課題として捉え、対応する必要がある。そして、公安条例事件判決（最大判昭 ・９・ ）を踏ま

法律の補充条例

実現した地方分権である。地方自治法が抜本

法改正が望めない場合、課題解決のため、自治えることになる。すなわち、条例による規制の違反しない限りにおいて制定できるとされ（改正され、機関委任事務制度が廃止されると体が独自に法律を補う形で条例を制定するこ

必要 性、目的の正当 性、目的と手 段の合理的条１項）、かねてより機関委任事務には条例制

ともに、「地域における事務」全般に条例が制とは意義があると考えられる。

揶揄されてきた。
これを打破したのが、平成 （２０００）
年に関連性について、立法事実を踏まえて説明でき

10

や ゆ

定できることが明確に示された（同 条１項）
。
14

50

12

もとより、日本の自治 体の事 務は多くが法法 律の補 充 条例の制 定に向けては、以下の1414う。さらに、地 方 自 治 法では、条 例は法 令にないものと捉 えられてきたことが挙 げ られよ「条例制定権」の限界として、法律を超えられ

94

1
寄稿

28

JUNE 2022 市政

なければならない。また、法律の規制との均衡

事 務 を制 定 するものであるから、規 制 条 例のある。

条例は、旅館業法の対象となるホテルへの規制

また、各地で制定されているラブホテル規制

一方、自主条例のうち並行条例は、法律の対という点で並行条例であり、風営法の対象（店場合、憲法への抵触性が主な論点となる。
象 となる事 項に対して、法 令 事 務とは別 個の舗型性風俗特殊営業）に該当しないホテルへの法律の補充条例は、「自主条例（並行条例）」と「法令事務条例（法執行条例）」の二つのタイプ

事務を条例で創設し、法令事務と条例事務がを失しないように十分に検討する必要がある。

に区分することができる。

規制という点では独自事務条例に該当する。

概説する。

次に、後者の法令事務条例（法執行条例）を

法令事務条例

パラレルに進められるものである。この条例が、令にない基準を加 える横出し条例として位置

自主条例（並行条例）
前者の自主条例（並行条例）
を概説する。

付けられるものである。一見法令の基準を強化

まさに法令の基準より厳しい上乗せ条例や、法自主条例は、さらに「独自事務条例」と「並行しているが、法令の基準を満たせば法律上は許法 令 事 務 条例は、文字通り、法 令に基づく条例」の二つのタイプに区分できる。

可等が得られ当該行為は認められる。他方で、独自事務条例は、前述した、かつて落穂拾い

明文化されている「委任条例」が当たるという理事務を執行するために制定する条例である。一

法定許認可権限を持たない市区町村などが解であろう。近年の累 次の地方分 権 改 革で進条例基準が不 適合なので、条例上の行 為が認制定しているほか、法定権限を有する自治体でめられている義務付け・枠付けの見直しに伴い条例ともいわれた法 律とは切り 離されて法 律も、別の立法事実を立てるなどして制定し、い制定される「施設・公物の設置管理条例」
もこの

般的には、条例を制 定することが個別 法 令にわゆる二枚 舌 的な運用をすることも少なくな類である。

められないというロジックである。

具体的に挙げれば、空き缶・タバコなどのポい。ある意味、法律を補充する常とう手段とし

ここでは、法令から委任されることなく、法の空 白 領 域に制 定される条 例である。もちろ

イ捨て禁止条例、路上禁 煙条例などを含む生て、地方分権以前からこのタイプの条例が制定

律に基づく事務の基準や手続などを条例化す

ん、このタイプでも地方自治法 条２項の規定

活 環 境 保 全 条 例や、ペット霊園 規 制 条 例、近されてきた。実は、徳島最判以降、法律と条例

る「法執行条例」
を取り上げる。

ごみ屋敷条例について若干触れると、ごみでたりする条例が多いこともあってか、順法意識

しかし、罰則がなかったり、法律より軽かっに基づく政 省 令が予 定していない基準や手 続

このタイプの条例は、ともすると法律やこれの法執行につなげることになるため、違法性をあれば廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃このタイプの条例は、徳島 市公安 条例事 件問われかねない。しかし、基準を強化する上乗を付加（上乗せ・横出し）
することから、あたか

原因者（自宅や敷地にごみとおぼしき物を堆積で争われた道路交通法との規制重複となる「公せ（書き換え条例）は厳しいと思われるが、法令の観点からも実効性が必ずしも伴っていない条している者）が不要物と認識していないことか安条例」のほか、都市計画法や建築基準法などの基準を踏まえつつ、地域独自の基準や手続を掃法）に基づき、一般廃棄物（家庭ごみ）としてら、同法が適用にならない。しかし、周辺の生と対象が重複する「まちづくり条例」や「土地利横出しとして追加したり（書き加え条例）、法

も条例で法 令 改正して当該 自治体のみの独 自活環境が大きく悪化するなどの社会問題に発用調整条例」、風俗営業等の規制及び業務の適令の基準などを詳細化したりする（具 体 化 条

例も少なくないと思われる。

展していることから、財産権を制限する条例と正化等に関する法律（風営法）の規制と並行す例）ことは、立法事実にかなう限り許されるもして制定し対処している。

る「パチンコ店規制条例」などあまたの事例が市町村が処理することができるが、ごみ屋敷のみ屋敷条例などがある。

能である。

により 権 利・義 務 規 制 条例としての制 定は可

年では大 都 市 を中 心に制 定が進むいわゆるごの関係を争った訴訟はほぼこのタイプである。

14

独 自 事 務 条例は、法 律とは関わらない独 自市政 JUNE 2022

29

独自条例を核とした地域づくり
特集

た立地基準や技術基準が網羅されたりしてい戸以上の分譲マンションの場 合は、平 均 占 有は、現在は同法で市長まで移譲され、県によっればならない。
」と規定されている（同許可権限

必ずしも十分とは言 えなかった。横 須 賀 市は造成工事 許可は都市計画法の開発許可に比べ全性を確保するのが目的であるが、同法の宅地防災法である。盛土や切土による宅地造成の安が軽減するのではなく、むしろ当該法律の規制はない。条例を制定したことにより法律の役割

律と条例は、それぞれ独立して機能するもので「法律の補充条例」を制定した場合、当該法い以上、条例制定権を駆使して、法律自体を地域にマッチさせるものにできるのではないか。

30

JUNE 2022 市政のと考える。

面積を準 が ま ち ま ち と なっている の も 特 徴 で あ る。

法 執 行 条例はまだまだ少数であるが、条例

平 方 メー トル以 上に す ること を 求 める。実際に自治体の実情（立法事実）により基
従って、この条例は、具体化条例といえよう。

の規定が許可・不許可などの法律上の効果に直とは言いつつも、委任条例が多数存在することは、法令から委任を受けていない限り、法を書き加え条例の例としては、横須賀市の「宅結することから、実効性は、自主条例（並行条

まえた精 緻な検討を尽くさないと違法のそしりは免れない。

ては事 務 処理特例 条例により町村への移譲も谷戸など崖地が多い同市の地形的特 質を踏まの意義
（限界も含め）が浮き彫りになる。

おわりにこの墓地経 営の許可基準は同法には置かれえ、宅造 法の許可 基準にない独 自の基準や手進んでいる）。
ていない。さらには、同法には施行令（政令）が続を条例に盛り込み、これを満たさないと同法してのまちづくり 条 例のほか、都 市 計 画 法条の開発許可について「開発許可基準・手続条例」を制定している自治体も少なくない。同法

法律は地域にとってベストのものとは限らな制定されておらず、施行規則（省令）は存在すの許可を与えないこととした。

度しか定められていない。従って、行政庁は、同法の制定趣旨に鑑み、広い裁量権の下、自ら審査基準を設定することになる。
これに対して、実務では、墓地が迷惑施設あ69条３項・４項からの委任に基づく技術基準の強化規定に加え、同法

るいは嫌悪施設として周辺住民から懸 念が示さ れ た り 反 対 運 動 が 展 開 さ れ た り す るこ と が準に自治体独自の規定を加えたり、詳細化し

条１項の開発許可基

少なくないこともあってか、行政庁の審査基準

発事業の許可基準に関する条例を制定し、①

例えば、流山市は平成 （２０１０）年に開たりする条例も見受けられる。

例には、墓地経営主体を自治体 内に所 在する

１００戸以上の住宅開発に対し、事業者などを制 定している自治 体が多 数 存 在する。同 条

ではなく、行政主体として墓地経 営 許可 条例

宗教法人に限定したり、住宅からの距離制限、

参考文献
・自治
 体法務検定委員会編『自治体法務検定テキスト・政策法務編２０２２年度検定対応』第１章（２０２２年、第一法規）・北村 喜宣ほか編『自治体政策法務 地域特性に適合した法環境の創造』
第５章（２０１１年、有斐閣）
・兼子『政策法務事典』 Chapter
 仁・北村喜宣・出石稔共著（２００８年、ぎょうせい）・出石 稔編著『条例によるまちづくり・土地利用政策 横須 賀 市 が 実 現 し たま ち づくり 条 例の 体 系 化 』（ ２００６
年、第一法規）
・山本 博 史・ 出 石 稔「 法 律 の 補 完 条 例 」月 刊 ガ バナンス
１７３号、１０８〜１０９頁（２０１５年、ぎょうせい）
・出石 稔「政策法務先進自治体探訪⑦ 千葉県流山市」月刊
ガバナンス２５１号、 〜 頁（２０２２年、ぎょうせい）

Ⅱ

－

33

22

に子育て支援施設設置を義務付け、②１００

－

－

33

墓所の面積 基準と目隠しなどの住民に配慮し

68

29

土地利用調整行政では、前述の並行 条例とるが、許可申 請 書の記載要 件やその他 様 式 程

37

ている。

執行するための条例は制定できないという反対

地造成に関する工事の許可の基準及び手 続に例）よりはるかに高い。ただし、立法事実を踏解釈が、やはり行政実務では根強い。
ところが、全国 各地で法 執 行 条例が制 定さ関する条例」（平成 ／２００６年制定）が挙げ

80れている事例がある。「墓地経営許可条例」であられる。

宅地造成等規制法（宅造法）は、水害の多発る。墓地、埋葬等に関する法律（墓埋法） 条
では、「墓地、納骨堂又は火葬場を経営しように伴い昭和 （１９６２）
年に緊急に制定された

18とする者は、都 道府県 知 事の許可を受けなけ

10

ふ く だ のりひこ

「川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例」
と

かわさき

平成

年頃から、特定の国の出身者である条例制定の背景川崎市長（神奈川県）福田紀彦

年）や市営住宅入居資格における国籍条
年）、児童手当の支給（昭和年）、在日外国人教育基本方針の制定（昭和項の撤廃（昭和和

ヘイトスピーチへの対応

はじめに
川崎市は、横浜市と東京都に挟まれた神奈に細く伸びる七つの行政区からなる、人口約用における国籍条項の原則撤廃（平成８年）とる「ふれあい館」の開設（昭和が、デモや街宣というかたちで、日本各地でうとしたりするなどの一方的な内容の言動ことやその子孫であることのみを理由に、日

１５４万人の政令指定都市である。本市は京いった諸制度の改善と、差別や偏見を解消す行われるようになった。

年）、地域に住む日本人と外国人が交流す

浜工業地帯の中核として、臨海部に工場が立るためのさまざまな取り組みの推進に努めて本社会から追い出そうとしたり危害を加えよ地し始めた１９００年代初頭から今日に至る年頃から、ＪＲ川
さらに、外国人市民を共に生きる地域社会の排斥を訴える内容のデモが繰り返されるよ

崎駅前の繁華街を中心として、本邦外出身者

本市においても、平成

きた。
のパートナーとして位置付けた上で、外国人うになり、平成1128

み、新たな市民として地域に根付く中で多様な文化が交流する「多文化のまち」として発市民が抱える問題を自ら調査審議し、市に意

モは、戦前から在日韓国・朝鮮人が多く居住

年１月のデ展、成長してきたという背景を持つ。

見を申し出るための仕組みとして、平成８年している地域を標的として、在日韓国・朝鮮

月と平成

令和４年３月末現在、本市に暮らす外国人に、 条 例 で 外 国 人 市 民 代 表 者 会 議 を 設 置 し

27

年５月に、同じ地域を標的に同様の

年

住民人口は４万３７６０人で、市の総人口の人の排斥を訴える内容のデモへとエスカレー

年に「多文関する法律（ヘイトスピーチ解消法）」が同月

当な差別的言動の解消に向けた取組の推進にれ た た め、 市 は、「 本 邦 外 出 身 者 に 対 す る 不

デモを行う目的で公園の使用許可申請がなさ平成た。また、全ての人が互いに認め合い、人権社会の実現を目指してきた。

化共生社会推進指針」を策定し、多文化共生

るため、全国に先駆けて、平成ていくことができる多文化共生社会を実現す

約 ２・９ ％ を 占 め て お り、 出 身 の 国 籍・ 地 域て社会的な不利益を受けることがないよう、

多文化共生社会の実現を目指してトし、抗議活動も激しくなった。

25

63が尊重され、自立した市民として共に暮らし

本市では、国籍・民族・文化の違いによっまで、国内および国外から多くの人が移り住川県の北東部に位置し、多摩川に沿って南北

50年）、市職員採

20

47

61 50

の数は１３７に及んでいる。

市内在住外国人への国民健康保険の適用（昭市政 JUNE 2022

31

17

28

2
独自条例を核とした地域づくり

寄稿

特集

に成立したことを踏まえて、公園の使用を不用許可に関するガイドライン」を平成年

32

JUNE 2022 市政したからといって直ちに罰則を適用するのでい、勧告に従わずに同様の差別的言動を繰りはなく、まずは違反した者に対して勧告を行

同ガイドラインの施行後、本市の利用許可

年３月から施行した。

らはデモを禁止する仮処分命令が出されたた返した場合に命令を行い、命令に従わずにさ障する表現の自由を不当にこれによって、憲法が保した。

審査会の意見を聴くこととは、川崎市差別防止対策等

措置を行おうとするときた。また、市長が拡散防止取り組みを促すかたちとしにとどめ、プロバイダーの防止措置（削除要請）を行う

は、法的強制力のない拡散

不当な差別的言動に対して上の本邦外出身者に対する

さらに、インターネットととした（図表参照）。

れば科すことができないこ

裁判所の司法判断を経なけなく刑事罰（罰金）として、

罰則は、行政罰（過料）では

会 の 意 見 を 聴 く こ と と し、

川崎市差別防止対策等審査の学識経験者で構成された

行 お う と す る と き は、 ５ 人した。また、勧告・命令をめて罰則を適用することとが必要な公の施設において、本邦外出身者にない。
年から、制定すべ

め、デモの主催者は、当該地域を標的とした

11

らに同様の差別的言動を繰り返した場合に初月に策定し、平成

29

対する不当な差別的言動が行われた事例はそ の 後、 在 日 韓 国・ 朝 鮮 人 が 多 く 居 住 し
平成としたデモが繰り返された

手した。特定の地域を標的

き条例の具体的な検討に着ている地域を標的としたデモは行われなくなった。

条例制定に向けた検討

穏 な 生 活 を 守 る た め に は、本市の実情から、市民の平法は、本邦外出身者に対する不当な差別的言

公共の場所で本邦外出身者

年に制定されたヘイトスピーチ解消

動を許されないものと宣言したが、禁止規定

に対する不当な差別的言動
実効性（法的強制力）のあるや罰則はなく、地方公共団体は当該地域の実れた。

措置を講じる必要があった。一方で、憲法が保障す

年７月に川崎市人権施策推進協議会に対して「ヘイトスピーチ対策にる表現の自由は、民主主義

そのため、平成

関すること」について優先的に審議することの根幹に関わる重要な権利であり、公権力によって表を要請し、同年

施設の利用に関するガイドラインの策定②イ

そこで、公共の場所にお現の自由を過度に制約する

これを受け、公の施設で本邦外出身者に対いて、拡声機を用いるなど

ンターネット上の対策③制定すべき条例の検する不当な差別的言動が行われるおそれがあの方法により、条例が定めことがないよう、十分に配るときの利用許可申請の取り扱いに関するガ

る本邦外出身者に対する不討という三つの項目について取り組むべきでイドラインの策定に着手し、「本邦外出身者

当な差別的言動を行うこと慮する必要があった。

に対する不当な差別的言動の解消に向けた取は禁止するが、条例に違反あるとの提言がなされた。

12組の推進に関する法律に基づく『公の施設』利

図表 条例の禁止規定に違反した場合の手続き

デモの実施を断念した。

許可とする決定を行った。さらに、裁判所か30を 繰 り 返 す 者 に 対 し て は、

平成

29

月に同協議会から、①公的

28

情に応じた施策を講ずるよう努めることとさ

28

（２）
本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取り組みの推進

・人権侵害による被害に係る支援（かわさき
人権相談ダイヤルの新設など）散する投稿を対象に、市が拡散防止措置（プや、本市の区域内で行われたデモの動画を拡対する不当な差別的言動については、本市のけることができたと考えている。

特定の市民などを対象としたＳＮＳの投稿

また、インターネット上の本邦外出身者に条 例 案 は、 市 の 顧 問 弁 護 士 や 検 察 庁 の 意

公共の場所における本邦外出身者に対するロバイダーに対する削除要請など）を講ずる

侵害しないように配慮しつつ、本市の実情に見、パブリックコメント手続きで寄せられた

不当な差別的言動については、条例の禁止規仕組みになっている。

応じた実効性（法的強制力）のある仕組みを設

市民の意見などを踏まえて必要な修正を加定 に 違 反 し、 市 の 勧 告、 命 令 に も 従 わ ず に条例の施行から令和４年３月末までに、件のインターネット上の投稿を本邦外出身者

し、川崎市差別防止対策等審査会の意見を聴万円）が科される仕組みになってえ、市議会へ提案した。市議会では、出席議罰（罰金同様の違反行為を繰り返した者に対し、刑事

月 日に「川崎市差別のない人権尊重条例の施行後、公共の場所において、条例

いた上で、ＳＮＳ、電子掲示板、ブログサーに対する不当な差別的言動に該当すると認定の禁止規定に違反する言動は一度も確認され件の投稿が事業者に実現を目指して取り組みを進めていきたい。

み、互いの人権を尊重し、共に生きる社会ののない人権尊重のまちづくりの推進に取り組必要と考えている。これからも、不当な差別いており、条例に基づく取り組みは引き続き活動とそれに対する抗議活動が依然として続ＪＲ川崎駅前で、特定の団体などによる街宣域を標的としたデモは行われなくなったが、本市では、本邦外出身者が多く居住する地

おわりに言動が拡散することを防止した。

よって削除され、インターネット上で差別的の 結 果、 こ れ ま で に啓発のために事案の概要などを公表した。そビスなどの事業者に対して削除要請を行い、

いる。

56

ておらず、一定の成果があったと考えている。

50

員の全員が賛成して条例案が可決され、令和元年のまちづくり条例」
は公布された。

条例に基づく取り組みの実施（１）
不当
 な差別のない人権尊重のまちづくりの推進
本 条 例 は、 ヘ イ ト ス ピ ー チ 対策に特化した条例ではなく、「人
権尊重のまちづくりを総合的か
つ 計 画 的 に 推 進 し、 も っ て 人 権を 尊 重 し、 共 に 生 き る 社 会 の 実
現に資すること」を目的とした人
権 全 般 を 見 据 え た 条 例 で あ り、
本 市 で は、 条 例 に 基 づ き、 次 のような取り組みを推進している。
・人権施策推進基本計画に基づく人権施策の計画的な実施

43

16・人権教育および人権啓発の推進（児童生徒用リーフレットの作

条例啓発パンフレットより抜粋

12

成など）

市政 JUNE 2022

33

独自条例を核とした地域づくり
特集

「条例改正による違法行為の抑止」

す ず き さだゆき

〜豊かな自然環境を次世代に引き継ぐために〜
ひたちおおみや常陸大宮市長（茨城県）鈴木定幸

占 め て い て、 市 の 北 部 は と り わ け 緑 豊 か な％を

弥生時代の再葬墓遺跡から国内最大の人面

自然環境となっている。

％、 森 林 原 野 面 積 が 約付 壺 型 土 器 が 発 掘 さ れ、 そ の 特 徴 的 な 造 形

人 口 は、 令 和 ２ 年

農用地が約と と も に、 お よ そ ２ ０ ０ ０ 年 前 の 人 々 の 葬

９０００人（茨城県常住人口より）と、今後さ ら に、 久 慈 川 に 面 し た 泉 坂 下 遺 跡 で は、

常 陸 大 宮 市 は、 茨 城 県 の 北 西 部、 八 溝 山

送 の 在 り 方 を 教 え て く れ る 遺 跡 と し て、 平も減少傾向で推移していくことが避けられはじめに地および阿武隈山地南端と関東平野周縁台

年 に 遺 跡 が 国 史 跡 に、 出 土 遺 物 は 国 重

月１日現在で約３万

地 北 端 の 境 界 部 に 位 置 し、 久 慈 川・ 那 珂 川

成

60の二つの清流とそれが作り出した台地上の17ず、 同 時 に 少 子 高 齢 化 も さ ら に 進 行 し て い

就 任 し て か ら、 人 口 減 少 対 策 を 本 市 に お け

要 文 化 財 に そ れ ぞ れ 指 定 さ れ た。 同 年 度 内

ま た、 江 戸 時 代 に は 庶 民 の 娯 楽 と し て 地

る 最 重 要 課 題 と 捉 え、 人 口 流 出 を 防 ぐ た め

山 間 地 に 展 開 す る 自 然 豊 か な ま ち で あ る。

芝 居 や 人 形 浄 瑠 璃 が 全 国 各 地 で 行 わ れ た が、のダム（政策）を構築するための、さまざま

く こ と が 予 想 さ れ て い る。 そ の た め、 令 和

その一つとして、西塩子地区に残る「西塩子な 施 策 を 全 庁 横 断 的 に 展 開 し て い る。 直 近のダブル指定は全国的に見ても極めてまれの回り舞台」は、江戸時代後期の道具をも備で は、 令 和 ４ 年 ３ 月 に 常 陸 大 宮 市 総 合 計 画

市 の 中 央 部 に 位 置 す る 野 上 地 内 で は、 約

え た、 全 国 的 に 見 て も 貴 重 な 組 み 立 て 式 歌「ひたちおおみや未来創造ビジョン」を改定

２年４月に私が常陸大宮市第三代目市長に

年に発掘され、世界舞 伎 舞 台 で、 平 成 ９ 年 の 復 活 以 後、 役 者 のし、「常陸大宮市に『住みたい』〜魅力あるまである。

ン」の頭蓋化石が平成

的 に も 屈 指 の 発 見 と し て 注 目 さ れ て い る。

育 成 や 組 み 立 て 技 術 の 継 承 な ど を 通 じ て、

ちづくり〜、『育てたい』〜子育て支援と教㎢ で、 茨 城 県 内 で は ２ 番

ところである。

と磨き上げ〜」の三つの戦略を推進している育の充実〜、『来たい』〜新たな魅力の創出

地域の大きな求心力となっている。
26

市の面積は、東西約 ・８㎞、南北約 ・４㎞に 及 ぶ ３ ４ ８・

20

目 と な っ て お り、 土 地 利 用 の 状 況 を 見 る と、

45

23

１６５０万年前の古代ゾウ「ステゴロフォド

29

10

3
寄稿

常陸大宮市地図

34

JUNE 2022 市政

条例改正の取り組み状況
本 市 で は、 茨 城 県 条 例 に よ る 規 制 面 積

全および災害の防止のために必要な措置の基と し た。 ま た、 埋 立 て 等 区 域 周 辺 の 地 域 保

埋 立 て 等 が 適 正 に 行 わ れ な い 場 合 に、 市 がを 導 入 し た こ と で あ る。 保 証 金 は、 土 地 の地の埋立て等により市の財産に損害があっ代行して行う災害防止もしくは生活環境のさ ら に、 令 和 ３ 年 ７ 月 に 熱 海 市 で 発 生 した場合における損害回復のための必要な措準を見直し、土地の埋め立て期間は６カ月以た 土 石 流 災 害 の 際 に、 条 例 な ど の 盲 点 を つ

置 を と る 際 の 費 用 に 充 て ら れ る。 金 額 は、

保 全 な ど の た め 必 要 な 措 置 を 取 る 際 と、 土宮市土砂等による土地の埋立て等の規制にいた悪質で巧妙な手口により不適正残土が土地の埋立て等に用いる土砂等の量１㎥当内にすることなどの内容を盛り込んだ。

関する条例」を適用し、無秩序な土地の埋め搬入されるケースが明らかになったことをた り １ ０ ０ ０ 円 と、 土 砂 等 の 搬 入 搬 出 に 使（５０００㎡以上）に達しない土砂等の埋め

立 て 防 止 に 努 め て き た が、 近 年 悪 質 な 不 適

受 け、 令 和 ４ 年 ４ 月 １ 日 施 行 の 改 正 条 例 で用する市道の面積１㎡当たり５０００円を年に制定した「常陸大正残土が搬入されるケースが他市町村におは、 埋 め 立 て に 対 す る よ り 一 層 の 規 制 を 強立てに関して、平成

い て も 見 受 け ら れ る こ と か ら、 同 条 例 お よ化した。

その主な改正内容は次の２点であび 施 行 規 則 の 改 正 を 重 ね、 生 活 環 境 の 保 全と 災 害 防 止 に、 よ り 一 層 力 を 入 れ て 取 り 組

し て、 県 内 で 発 生 し た 土 砂 を 用 い る こ と を

また、「埋立て等に用いる土砂等の制限」と

ど を 対 象 と し た 説 明 会 の 開 催 を 義 務 付 け た。

当該土地のおおむね３００ｍ以内の住民な

計 画 に つ い て 周 辺 住 民 の 理 解 を 得 る た め、を 義 務 付 け る と と も に、 土 地 の 埋 め 立 て の

立 す る 目 的 で、 許 可 申 請 前 に 市 と 事 前 協 議

で は、 計 画 時 期 か ら の 指 導・ 監 督 体 制 を 確

ま ず、 令 和 ２ 年 ６ 月 １ 日 施 行 の 改 正 条 例

ど の 搬 入 を 防 止 し、 土 壌 汚 染 の リ ス

正に処理されていない建設発生土な正 行 為 が 過 去 に も あ っ た こ と と、 適の立ち入り検査を免れようとする不は、 埋 め 立 て 面 積 を 小 分 け に し て 市

が 対 象 で あ っ た ）。 そ の 理 由 と し て

例では５００㎡から５０００㎡未満の 対 象 と し た こ と で あ る（ 従 来 の 条

５００㎡未満の案件についても規制

値 面 積 を 撤 廃 し、 埋 め 立 て 面 積

る。 ま ず １ 点 目 は、 適 用 範 囲 の 下 限

定めたり、「欠格要件の創設」や「名義貸しのクを軽減させるためである。

んでいるところである。

禁止」など、新たな規定も盛り込んで規制を規 則 で は、 土 地 の 埋 立 て 等 の 施 工 に 関 す る

次 に、 令 和 ３ 年 ７ 月 １ 日 施 行 の 改 正 条 例発生の防止ならびに生活環境の保全

域およびその周辺地域における災害の 適 正 な 履 行、 土 地 の 埋 立 て 等 の 区

そ し て ２ 点 目 は、 土 地 の 埋 立 て 等

計 画 の 技 術 上 の 基 準 を 見 直 し、 土 地 の 埋 立

な ど を 保 証 す る た め、「 保 証 金 制 度 」

強化した。

ｍから５ｍまで

市政 JUNE 2022

35

独自条例を核とした地域づくりて等の高さをこれまでの小祝地内の現場

16

特集

10

合計した額となる。
本 市 で は こ の よ う な 条 例 改 正 を 行 い、 規
制を強化することにより「本市での不適切な埋め立てをさせない」という抑止力としての効果を期待するものである。

残土の適正な埋め立て事業のあ っ て、 事 前 協 議 の 結 果、 周 辺 環 境 に 影 響

設の建築を目的とした土砂等の埋立て等で清流など豊かな自然からなる本市の空間構の 世 代 に 引 き 継 ぎ な が ら、 市 街 地 と 森 林 やに よ り 本 市 の 豊 か な 自 然 環 境 を 保 護 し、 次

規 制 を か け る 一 方 で、 適 用 範 囲 の 下 限 値 撤の 搬 入 を 防 止 す る た め、 改 正 条 例 に お い てて は、 適 正 に 処 理 さ れ て い な い 建 設 発 生 土

上 記 の と お り、 土 砂 等 の 埋 め 立 て に 関 しれ る。 そ の た め、 今 後 は 茨 城に搬入されるケースが考えら手口により不適正残土が市内

く ら 規 制 を か け て も、 巧 妙 な

し か し な が ら、 条 例 上 で いを推進していきたいと考える。

造 を 基 本 に、 総 合 的 か つ 計 画 的 な 土 地 利 用を及ぼさないと市長が認めるもの
こ れ ら の よ う な、 市 民 の 住 宅 建 築 や 民 間
事業者による市の発展に寄与するような開発行為などにつ廃 に 伴 い、 適 正 に 処 理 さ れ た 建 設 発 生 土 処

県 や 警 察、 近 隣 市 町 村 な ど といては、適用除外としている。

理 を 妨 げ な い た め、 次 の 適 用 除 外 規 定 を 設

連 携 を 強 化 し、 監 視・ 指 導 体

推進に向けてけている。

制 を 確 立 す る と と も に、 悪 質などを図ることが大切であるな事業者への行政処分の徹底

・農地改良協議に際し用いることとした土砂のみで行う土砂等の埋め立て

知 を 定 期 的 に 行 い、 ど ん な にと 考 え る。 ま た、 市 民 へ の 周・市内において発生した土砂等で、当該場所
か ら 直 接 搬 入 さ れ、 か つ 埋 立 て 等 の 区 域 面

小さな情報でも提供してもらされた情報に対して調査を行

積が５００㎡未満の土砂等の埋め立て・宅地の分譲または集合住宅などの建築を目的 と し た 土 砂 等 の 埋 立 て 等 で あ っ て、 平 均

い、 不 適 正 残 土 の 搬 入 を 未 然えるような体制をつくり、提供㎝未満のものかけていくことも必要である。

的な高さが・宅地の分譲または集合住宅、事務所、商業
施 設、 工 業 施 設、 医 療 施 設、 福 祉 施 設、 教

最 後 に、 こ れ ら の 取 り 組 みに防ぐことができるよう働き
育 施 設、 宿 泊 施 設 そ の 他 こ れ ら に 類 す る 施

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小場地内の現場

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JUNE 2022 市政

「ヤングケアラーの孤立ゼロ」の実現に向けて

かたおかそういち

した。１０００人目の方は、知的障がいのあ総社市長（岡山県）片岡聡一
そうじゃ〜「総社市ケアラー支援の推進に関する条例」の制定〜

を賭けて闘ってきた。

代の女性であり、そのときの彼女のうれ

総 社 市 は、 岡 山 県 の 南 西 部 に 位 置 し て お

した「障がい者千人雇用」政策を立ち上げた。

市で、障がい者を千人雇用することを目標と者千人雇用」政策に取り組んできたことによ焼き付いている。市を挙げて全力で「障がいしそうにはにかんだ顔は、今でも深く脳裏にる

り、長い歴史に培われた吉備文化と高梁川の誰からも「できっこない」と言われ、反対の嵐

り、転入超過が進み本市の人口が増えてきた市長就任当初、人口約６万８０００人の本

恵みをはじめとする豊かな自然環境に恵まれの中での船出となった政策であった。議会もはじめにた、人口約７万人のまちである。

ことも確かである。

20

最 初 は 及 び 腰 で あ っ た が、 全 人 口 の 約 ４ ％

本市は、第２次総社市総合計画の将来都市

きこもりの状態にある方など、社会的に弱い

現に向けて、子ども、障がい者、高齢者、ひ像である「全国屈指の福祉文化先駆都市」の実という 私の考 え

全力を尽くそう方 々 の た め に、の障がいのある

23

当時の１８０人例」を制定した。

千人雇用推進条「総社市障がい者

年に立場の方々に徹底して寄り添った福祉施策を条例制定の背景

ない、人口増加を成しとげてきた。

り、同時に移住者が増え企業誘致のみに頼らに賛 同 をいただの雇用からスター

展 開 し て き た。 こ の こ と が、 全 て の 方 々 に

私は、政治は社会的に弱い立場の方々のたト し、 ６ 年 間 かき、 平 成めにあるとの信条で、市長就任以来、全力で

け て、 障 が い 者

とって住みやすいまちにつながると考えてお頑張ってきた。特に、障がいのある方々に係

千人雇用を達成

市政 JUNE 2022

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る政策については思い入れが深く、政治生命「総社市ケアラー支援の推進に関する条例」概要版

4
独自条例を核とした地域づくり

寄稿

特集

不登校の問題。さらに、その先に、ヤングケ

くつかあった。ひきこもりの状態にある方やれわれの目に飛び込んできた社会的問題がい

そして、そのいきおい余る活動の中で、わ

２ ０ １ ５ 人 に 対 し、生 ） に お い て は、 全

内の小学生（４〜６年

そ の 結 果、 総 社 市

人 が、 ま た、 中 学

日、 疲 れ た と い う 遺 書 を 残 し て、 自 ら 命 をた め に 一 切 合 切 の 家 事 を つ か さ ど り、 あ る件からだった。中学生の女子生徒が、家族のングケアラーに遭遇したのは、ある悲しい事と 回 答 し た。 こ の 結

ングケアラーである

人 に 対 し、

い て は、 全 １ ８ ６ ３

生（１〜３年生）におアラーの存在が見えてきた。私が、実際にヤ絶った。衝撃が走った。私は、深い悲しみを果を目の当たりにし、人がヤ

覚え、ひそかに泣いた。そしてそれが、世に31

騒がれる以前のヤングケアラー支援への強いか」とがく然としたの「こんなにも多いの

ラーに全力を尽 くす

思いにつながり、令和３年９月９日に「総社ヤングケアラーに該当し、その苦労から、ことが間違いでなが率直な感想である。

学校に行けない、勉学が遅れる、そして、そかった と 確 信 し た 瞬

市ケアラー支援の推進に関する条例」を制定の末に自殺…ということにならないことを願間 で も あ っ た。 そ しさらにヤングケア

い、 本 市 に ヤ ン グ ケ ア ラ ー に 特 化 し た セ ク

サービスへと結び付け、介護保険適用として

日 々 の 負 担 軽 減 を 図 る た め に、 介 護 保 険しているケース。

例えば、子どもが祖父母のオムツの交換をつかのテーマに出くわした。

ヤングケアラー支援を行うに当たり、いく■支援体制の強化・具体的支援の開始

ことを、全力で行っている。

家庭の中にも入り込んで、彼らを守っていくて、 守 るべき 生 徒・ 児 童 が 特 定 で き た 以 上、ある。

人一人の理解の下に実施したアンケートでを得て、また、教育委員会や学校の先生方一象に実施したことだ。これは、保護者に同意

生（４〜６年生）、中学生（１〜３年生）を対ラーに関するアンケート調査を、市内の小学

われわれが最初に行ったのは、ヤングケア■実態把握

ヤングケアラー支援施策の展開について

ションも素早く設けた。

した。

26

ホームヘルパーを導入する。

あるいは、子どもが生活の中で幼いきょうだ い を 支 え て、 親 代 わ り で 育 て て い る ケ ース。このケースについては、保育士の資格を持つ訪問支援員を派遣していく。また、障がいがあるきょうだいを親代わりで育てている

ケースについては、看護師の資格を持つ訪問

支援員を派遣していく。このように、本市では、さまざまな職種、職能を持った方々にサポートしていただきながら、ヤングケアラー

支援を実行している。

ヤングケアラー調査結果公表資料（令和4年2月）

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JUNE 2022 市政

る よ う に な っ た。 そ し て、 そ の 重 い 負 担 をられ、効果が上がったケースが随所に見られた支援を行うことで、子どもの負担軽減が図していくのが本来ではないか。それをヤングることが悪いことなのか。家族を慈しみ、愛いきょうだい、障がいのある家族の世話をすることだ。家庭の中で、子どもが祖父母や幼ヤングケアラーなのか、という問いに直面す

そして、もう一つの問題は、本当にそれが訳ではなく、基礎自治体任せになっている最ラーの問題は、国としての明確な指針がある

ひきこもり、不登校、そして、ヤングケアと信じている。

ングケアラー支援は、より精度を増していく期発見のチームに加わることにより、このヤ

き家庭の普段の様子を知っている彼らが、早している。そして、ヤングケアラーとおぼし担っていた子どもたちから、笑顔が戻りそう

ケアラーと決め付けて、排除していくのたるテーマである。このテーマに敢然と立ち■地域と共に全世代型の対応へな状況を見ると、ほっと胸をなで下ろし、さで あ れ ば、 日 本 人 の 良 さ とい う も の は、

向かっていきたいという思いをもって、これ関係機関が連携し、個々の家庭に寄り添っらに頑張ろうと勇気が湧いてくる。

一体どこにいってしまうのかという強いからも全力で取り組んでいく。

はらんでいる。そこを見分ける側に、まと、大きく間違った方向に進む危険性をれのセクション、チームが持っていない

持ち、自治体間で差が出ないように、一律的ラー支援の対応が、全国一定レベルの施策をれ る。「 こ ど も 家 庭 庁 」 の 中 で、 ヤ ン グ ケ ア

令和５年４月から「こども家庭庁」が創設さ今後に向けて意見が、一方であることも確かである。
ヤングケアラーなのか、あるいは家族

ず、学校の先生という存在が考えられる。

に彼らを守る仕組みができることを、深く望

愛なのか、それを見分ける力を、われわ

ただし、学校の先生は、子どもたちを見んでいる。

さらには、地方自治体の権限について、明る視点が、普段の家庭環境ではなく、主に学校現場であるため、そのジャッジに、最前線で懸命に対応している市役所チームと確な議論がなされることを希望する。現場のそこで、サポートを求めたのが、民生して、私は、この権限を児童相談所だけでな誤りがある可能性も秘められている。
委員・児童委員の方々である。これまで、く基礎自治体へ下ろしていただくことを切望

われわれは、一人でも多くの子どもたちの民生委員は、高齢者の見回りや安否確認、
心 と し た 役 割 を 担ってい た だいてい た

幸せをつかむために、これからも地域と共にしている。
が、本市の場合、ヤングケアラーをも含

ヤングケアラー支援にまい進していく。

さらには、弁当の配達など、高齢者を中めた全世代型の対応をお願いすることに市政 JUNE 2022

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独自条例を核とした地域づくり特集

教職員に向けた「ヤングケアラー支援研修会」