2015
新春号

51

新年ごあいさつ

中京銀行 取締役頭取

1
深町正和

東海エコノミック・レポート2● 2015年の経済見通し● 旬 まる分かり！NEWS● 中国情報●コンサルティング情報

税制トピック8

経営アドバイス12

2015年1月からの相続税のポイント
事業承継をスムーズに進めるためにお客さまからのメッセージ株式会社 エスディーエス

代表取締役

島津 裕次 様

ビジネスマッチング情報

1618

株式会社 ニッショー株式会社 風味堂

中京21世紀クラブ新規入会企業のご紹介
環境理化 株式会社

20

株式会社 東海商販

中京銀行からの情報発信

中京さかえ会セミナー開催報告

メッセナゴヤ２０１４への出展について21

新年ごあいさつ

地域社会の躍進に貢献する
取締役頭取

2 0 1 5 年 の 年 頭 にあたり謹 んで 新 年 のご挨拶を申しあげます。

深町 正和

今年を展望しますと、消費税率引き上げの影響が和らいでくることもあり、年度を通じてさて、昨年のわが国経済を振り返りますと、景気は緩やかな回復軌道を辿ると見込まれ金融政策をはじめとした各種政策の転換にますが、地方経済の本格的な回復にはまだより、生産や個人消費において持ち直しの動楽観できない状況にあります。当行は、地域

きがみられ、緩やかに景気は回復してまいりに根差した金融機関として、地域のお客さまました。

への資金の安定供給に継続して取り組むこ

当地 区の経 済につきましては、自動 車の生産や輸出が高めの水準で推移し、
個人消費とにより、当地区の経済発展に尽力してまい
りたいと考えております。

も持 ち 直しの 動きが 見られました 。また 、本 年も、経 営 の 基 本 コンセプトで ある

2027年に開業を目指すリニア中央新幹線の「お客さまが“いちばんに相談したい銀行”」を工事実施計画が認可されるなど明るい話題も目指し、さらなるサービス品質の向上に取り出てきましたが 、消 費 税 率 引き上 げによる

組み、より一層お客さまのお役に立てる銀行

駆け込み需要の反動や、急激な円安によるとして、地域社会の躍進に貢献していく所存

原材料費の高騰といった要因もあり、中小企業でございます。

を取り巻く環境には厳しさが残りました。

本 年も変 わらぬご 愛 顧を賜りますよう、
お願い申しあげます。

NEWS LETTER vol.51

01東海エコノミック・レポート
2015年の経済見通し〜底打ちから緩やかな回復に転じる日本経済〜

2014年の日本経済はN字型

ケットには好感され、株高が進展、為替市場でも円安が2014年の日本経済進展し、世の雰囲気も上向きになっている様相である。

は、N字型（上がって、景気が持ち直してきたことも相まって、2015年は幸先下がって、また上がる）

定されていた消費税率再引き上げの延期は、金融マーのよいスタートがきれそうな模様だ。

の経路を歩んできた。
最初の上昇は、1-3月期主任研究員 塚田 裕昭の消 費 税 率引き上げ

日本経済の動向を年度ベースでみると、2014年度は、前の駆け込みによる上2013年度が好調であったこともあって、マイナス成長に昇 、次の下降は4-6月陥ると見込まれる。

期、7-9月期にみられた駆け込みの反動減による落ち込

三菱UFJリサーチ＆コンサルティング（MURC）
が12月

み、最後の上昇は、10-12月期の反動減の底打ちによるに公表した「経済見通し」では、2014年度の実質経済成回復である。最後の回復については、
まだ統計データが長率は−0.8％と、2009年度以来5年ぶりマイナス成長に出そろっていないので、見込みであるが、順次出てきてなると見込んでいる。前年度の2013年度が昇り調子でいるデータを見ているとおそらく景気は持ち直してきてい推移したため、2014年度は＋0.9％の「成長率のゲタ（期るものと考えられる。

初の水準を維持すれば達成できる成長率）」
をはいての■図1 実質GDP成長率の内訳（四半期）スタートであった。
そのゲタをくいつぶした結果の−0.8%

（前期比、
％）
3

成長であるため、年度中の成長率は−1.7%成長となり、大きめの落ち込みを余儀なくされた1年だったと評価でき

予測

実質GDP成長率

2

るだろう。

1

このような落ち込みとなった原因のひとつが、2014年4月

0に実施された消費税率引き上げであったことは論を待たない。
もっとも、消費税率の引き上げがあれば、
その後に

-1

反動減がきて景気に一時的なマイナス作用が生ずるの

-2

-4
-5

は当然と言えば当然の話である。引き上げ前に前倒し

個人消費
政府支出
在庫
設備投資
外需

-3

13

消費、
駆け込み消費があれば、需要が先食いされた分、その後に、反動で消費が減少するのは当たり前の話だ。
14（出所）
内閣府「四半期別ＧＤＰ速報」
予測は三菱UFJリサーチ＆コンサルティング

15

16（年、四半期）2014年終盤に打ち出された二つの大きな政策判断、日銀による量的・質的緩和の拡大、2015年10月に予02

2014年度は5年ぶりのマイナス成長

NEWS LETTER vol.51

その意味で、反動減自体は実はそれほど問題ではないと言える。反動減は永続的に続くものではないからだ。
消費税率引き上げに問題があったとするならば、それは反動減の大きさよりも、増税による可処分所得の減少、増税も含めた物価水準の上昇による実質所得の減少にある

と言うべきであろう。

いる点も大きいと考えられる。
アベノミクスの効果のひとつとして、賃金が上昇してきていることがしばしば主張されアベノミクスの負の側面る。確かに賃金動向を表す毎月勤労統計の現金給与

そう考えるとアベノミクス、
とりわけ量的・質的金融緩和の負の側面が浮かびあがってくる。

総額の動きなどをみると、足下では前年比での増加が続いているが、物価上昇を加味した実質ベースでみると、アベノミクスの第1の矢である大胆な金融政策、すな
わち量的・質的金融緩和は、日本銀行が市中から国債等を異次元の規模で購入し、大量の資金を市場に供給することにより、物価の上昇を促し、人々のデフレマインドを反転させて、
日本経済をデフレから脱却させようという

マイナスが続いている。

■図3 賃金指数（現金給与総額）

（前年比、
％）
3

1

政策だ。
日本銀行は、2013年4月の量的・質的金融緩和

0

導入時に、
2年程度の期間を念頭に、
消費者物価の前年-1

比上昇率2％（消費税率引き上げを除くベース）の実現を目指すとうたっている。

実質
名目

2

-2
-3
-4

大量の資金供給が直接的に物価上昇につながるか
どうかについては異論もあるが、米国が金融緩和の停止

-5

13
14
（出所）
厚生労働省「毎月勤労統計調査」（年）に向かっている中で、日銀が真逆の方向の政策をとるとアベノミクスの効果と言われる名目賃金の上昇をアベいうことで、為替市場で円安が進展、輸入物価の上昇をノミクスの効果である物価上昇が相殺し、実質所得が通じて国内物価の上昇につながるという経路で、物価は低下している。
これが消費低迷の原因だとの見方もでき

着実に上昇してきた。足下の消費者物価の上昇率は、るだろう。

日本銀行の想定ペースには届いていないものの、消費税引き上げを含むベースでは依然高い伸びを示しており、物価上昇による家計の負担は高まっている。

とは言え、物価上昇による実質所得の減少が消費低迷の原因だから、インフレよりデフレの方が好ましいと■図2 消費者物価指数

主張したいわけではない。デフレは経済活動の主たる

（前年比、
％）
4
3

大切なのは実質所得の増加担い手である債務者に不利な状態であり、経済の成長を考えた場合、決して好ましいものではない。
マイルドな

生鮮食品を除く総合

2

インフレがデフレより好ましいという考えは、筆者も同意す1

るところだ。
しかし、賃金が十分に上がらないなかで、物価0がそれを上回るペースで上昇すれば、実質所得の減少-1

により消費の低迷、ひいては経済の停滞が生じてしまう。

-2

12

13

14

（年）

GDPの最大の需要項目である消費が低迷しているよう（出所）
総務省「消費者物価指数」

であれば、経済の改善はおぼつかない。
要は、
単にインフレ2014年度前半にみられた景気後退の動きは、主にが進むだけでは駄目だということだ。経済の回復のため

個人消費の低迷によるものである。
その原因は、駆け込みには、賃金が十分に上昇し、実質所得が拡大することがの反動減もあるが、物価の上昇で実質所得が目減りして肝要だ。
NEWS LETTER vol.51

03

東海エコノミック・レポート
2015年は緩やかな成長軌道にど中長期的な原油需給緩和の流れや地政学リスクの2014年11月に安倍首相は、2015年10月の消費税率引き上げの延期を決断した。
実質所得の減少による消費

日本経済にとってプラス材料だ。

の低迷を問題視した上での決断であろう。消費税率引き2015年度は、企業、家計ともに緩やかな改善が見込

上げ先送りの決定、また、それに先だって実施された日銀めるだろう。経済成長という側面から見れば、2015年度

による量的・質的緩和策の拡大などもあって、2014年秋

は2014年度に比べれば良い年（年度）になると見込ま以降の株式市場は再び堅調となり、為替マーケットではれる。

一段の円安が進展している。株高は人々のマインドを改善させ、円安はその弊害も懸念されるものの企業収益足下の好転は先送りの結果の可能性もにとっては総じて見ればプラスに働くと考えられる。資産

もっとも、さらに先を見据えた場合、多くの懸念材料が市場の動きが実体経済にどう影響していくかについて存在することは忘れてはならない。消費税率引き上げのは、不透明な部分も多々あるが、秋口まで下向きで推移

先送りは、多額の債務を抱える財政状況の下では、利払してきた2014年の日本経済が、ふたつの政策判断も相い負担の増大につながり、結局、将来負担を一層大きくまって年末にかけて再び上を向くきっかけを掴んだと考させることとなる可能性が高い。
また、日銀の異次元緩和は、現時点では、時期尚早とえることも可能であろう。
MURCの経済見通しでは、2015年度の日本経済は、いうことで出口についての議論が避けられてはいるが、も前年比＋1.5％と再びプラス成長に転じると見ている。

し将来、景気が正常化から過熱状況となった場合、弊害■図4 実質GDP成長率の内訳（年度）

なく出口をきり抜けられるという保証があるわけではな
い。国債の大量購入によって異様に膨らんだ日本銀行

（前年比、
％）
4

2.1

2
1

のバランスシートを将来どうするのか。
日本銀行による

予測

3

国債売却は長期金利の急騰をまねくため選択肢として1.5

とりづらいが、ではバランスシートを維持したまま金融を1.0

引き締める必要が生じたとき、発生するコストはどの程度で、誰が負担するのかについては、議論がほとんど始

0
-1

-3

まってもいない状態だ。

-0.8
民需
公需

-2
12

輸出
輸入
実質ＧＤＰ成長率
13

14

そういう意味では、2015年度の日本経済が比較的堅
15

（年度）

（出所）
内閣府「四半期別ＧＤＰ速報」
予測は三菱UFJリサーチ＆コンサルティング

東海経 済（ 東 海 3 県 ）についても、2 0 1 4 年 度は同−1.7％、2015年度は同＋2.1％と見込んでいる。
また、2 0 1 5 年 度の実 質 雇 用 者 報 酬については、
同＋1.2％と持ち直しを見込んでいる。名目賃金の増加
が引き続き見込まれるなかで、消費税率引き上げ先送りされることにより、実質所得の一段の低下が回避される
ことは、2014年度は企業部門に比べてあまり調子の良くなかった家計部門にとって、プラス材料になると考えられる。
また、
シェールオイルの増産や省エネルギーの進展な04

一時的な後退によって、原油価格が下落していることもNEWS LETTER vol.51

調に推移したとしても、それは問題を先送りした結果もあってのことであり、そのツケが将来回ってくるという可能性も十分考えられる。
アベノミクスは短期的には効果を上げているように見えるが、その真の成果を評価できるのは、将来、様々な先送りの弊害が結局生じなかったことを確認できた後の話であることを認識しておくべきだろう。
（三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社
主任研究員 塚田 裕昭）

旬 まる分かり！NEWS
景気持ち直しの先駆けとなる東海経済
東 海 経 済は

デバイス工業の生産が大幅に増加している。
スマート

日本 経 済 のけ

フォン向けなどの生産が増加していると考えられる。

ん引役であり、

それから、工作機械などはん用・生産用・業務用機械

先 駆けの役 割工業の生産も増えている。同工業はモノづくりの根幹も担ってきた。
いとなる分野であり、東海地域に有力企業が多く、競争

ざなぎ超えと言力が高い分野だ。その生産が伸びているということ

われたリーマン

は、
日本経済全体の設備投資の拡大をも期待させる

ショック前の景動きである。

気 回 復をけん

東海地域における電子部品・デバイス工業とはん引したのも東海

用・生産用・業務用機械工業の規模は、輸送機械経 済の生 産や工業に比べるとそれぞれ4分の1程度であるが、両者

輸 出の拡 大でを合わせると輸送機械工業の半分強の規模に達しあり、中でも生産の3分の1強を占める自動車や自動ている。
東海地域の生産は輸送機械工業だけではな

車部品を中心とする輸送機械工業の生産増加が大い。
そのすそ野は広く、また着実に広がっている。

調査部長 鈴木 明彦

きな役割を果たした。

全体では横ばいが続いている輸送機械工業であ

世界の需要が蒸発したリーマンショックやサプライるが、その中の航空機体部品・同付属品工業の生産

チェーンが寸断された東日本大震災の時には、東海は急速な拡大が続いており、
東日本大震災前の生産

地域の輸出や生産は、
それまで日本全体をけん引し水準に比べてほぼ倍増している。
航空機部品・同付属ていただけに、落ち込みが大きかった。
しかし、
いずれ

工業の規模はまだ小さく、輸送機械工業全体をけんもショックを乗り越えて再び全国をけん引する回復を引するまでにはなっていないが、航空機に使われる実現してきた。

部品の生産は他の業種にも広がっているはずだ。

日本の景気は、2014年に入って下向きになってき

日本初のジェット旅客機となるＭＲＪ（三菱リージョナル

た。消費税率引き上げによる反動も加わって、一旦はジェット）は東海地域を拠点として生産体制が敷か後退局面に入った可能性がある。
もっとも、
生産が8月

れている。
これから東海経済の生産を支えるであろうをボトムに増加するなど、再び持ち直してくる兆しも出

新しい分野の成長は、将来に対する明るい展望を広ている。
そして、東海地域の生産は全国より早く6月をげるものだ。

ボトムに増加している。今回も東海経済は日本経済回復の先駆けとなる予感がする。

東海地域の生産は全国の生産に先駆けて回復してきた。
その担い手はまだ自動車が中心となるが、そもっとも、これまでと違う動きもみられる。東海地域のれ以外の分野にすそ野が広がり、新しい成長分野も輸出や生産を引っ張ってきた輸送機械工業の生産

生まれてきている。
これからも東海経済が日本経済をがあまり増えていない。米国の自動車販売は好調で引っ張っていく姿に変わりはなさそうだ。

あるが、輸出ではなく現地生産の拡大で需要の増加に対応する傾向が続いている。国内での生産能力が拡大しない中では、輸送機械工業がこれまでのように輸出や生産の拡大を担っていくのが難しくなっている（三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社
調査部長

鈴木 明彦）のかもしれない。
では何が増えているかというと、まず電子部品・

NEWS LETTER vol.51

05東海エコノミック・レポート
中国情報2015年の中国経済〜キーワードは「新常態（ニューノーマル）」への移行

中国経済は二桁の高成長から一桁の中成長とているものであるという見方もある。
中国の15歳〜

いう新しい成長ステージ、「新常態（ニューノーマ

59歳人口は2011年の9億4千万人をピークに減少ル）」に移行しつつあるとみられる。1978年の改革に転じている。低廉で豊富な労働力を投入して開放開始以降2011年まで、年によりアップダウンは「世界の工場」として稼ぐ高成長期の成長モデル

あるものの、中国経済は年平均約＋10％の高いはここでも転換を余儀なくされている。

成長率を維持してきた。
しかし、2012年、2013年と「新常態」への移行は中国的に漸進的に進めら2年続いて成長率は＋7.7％にとどまり、2014年

れている。
とは言え、
高成長を前提に積み上げられ

1-9月期は前年比＋7.4％まで成長テンポは鈍化した生産設備、住宅などは中成長期への移行に伴ている。

い過剰となり、
その調整が必要となっている。
そして世界第2位の経済大国である中国経済の成長

それらに融資をしていた地方政府の債務、あるい

鈍化は世界経済全体への影響も大きく、その先行は銀行を介しない金融取引であるシャドーバンキ

きについては世界中が注目しているといっても過言

ングなどでは、
デフォルト・リスクが高まる可能性がではないだろう。
こうした中で中国 政 府は成 長ある。

スピードのシフト・ダウンは中国経済が持続的に

2015年の成長率目標は2014年の7.5％前後から成長していくために不可避な状況であるとの見方

7.0％前後に引き下げられるとみられている。
これはを示している。
30年余にわたる高成長は中国を経済成長率の低下が一時的な現象ではなく、安定成長

大国に押し上げ、一定の豊かさをもたらしたものの、への移行という中期的なプロセスであることを内外一方で資源の浪費、
環境破壊、
あるいは経済格差に示すものと言えよう。

の拡大といった負の側面も大きくなっていた。
したがって「新常態」への移行は単なるシフト
・ダウンにとどまらず、成長モデルそのものの転換をも意味し12.0ている。すなわち、量的拡大の追求ではなく質的

8.0

向上の追及が、投資主導ではなく消費主導の成長への転換が目指されている。
そしてこうしたモデル・チェンジを促す構造改革の具体的な項目を示したのが2013年11月の中国共産党第18期中央委員
会第3回全体会議（三中全会）
で採択された「改革全面深化に関する決定」である。政府の介入を減らし、市場の価格決定機能が働くよう近代的市場体系を整備する、経済成長率で業績を評定する
現行の制度を改め、資源消費、環境負荷、あるいは技術革新などを勘案した評価体系への移行に
より政府の機能転換を進める、といった諸点が盛り込まれている。
他方で中国経済の成長率低下は生産年齢人口の減少という長期的な人口動態の変化がもたらし

06

（前年比、
％）

NEWS LETTER vol.51

中国の実質GDP成長率の推移

10.0
6.0
4.0
2.0
0.0
2010

2011

2012

2013

2014

2015

（出所）
CEIC、2014年、2015年は三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング予測。

（三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング調査部
研究員 野田 麻里子）

報
ィング 情
テ
ル
サ
コン

次世代リーダーを育てる

経 営 者の方と話していて、最 近 関 心の高い

人事異動を行うようにしテーマに「次世代リーダーの育成」があります。
何年たのです。最初は混乱もか先に自社の幹部となってほしい30〜40代前半あり、不満も出たものの、の係長・主任級のレベルアップを図りたい。そんな「引き継がざるを得ない

想いが、会社の規模や業種を越えてあるようです。

状況」が生まれたことで、その要因として、採用の都合等もあり、上の世代

リーダー層が動き出しまが多くポストが空かない、部下を育てた経験がなした。
自ら仕事の本質をい等、やむを得ず経験不足になっている面はあり

見つめ、育成に携わることで、リーダー層の意識はます。一方で、ベテラン社員の定年退職や、現在確実に変わっていったといいます。

の部課長級の高齢化等もあり、「次に続く人材を

2点目は、視野が狭いことです。次世代リーダー

早期に育成したい」という企業は確実に増えていの方々と議 論をすると、課 長や部 長と比 べて、ます。

考えが浅い、一つの見方に捉われる、
自分の意見

実際にコンサルタントという立場から次世代リーだけ言って終わる、という状況がみられます。部長

ダーの育成に関わる機会も多いのですが、その中や課長と比べて、経験や持っている情報量が少でしばしば感じる問題点が、2つあります。

ないため、致し方ない面はあります。
しかし、管理

1点目は、リーダーではなくプレイヤーに甘んじて職になってから意識を高めたり、情報量を増やしいることです。現場業務の中心的存在として活躍

たり、一段高い経験をする、ということでは遅いのしているのですが、後輩に任せられる業務を自分です。

で抱え込んでいるケースが多くみられます。
リー

リーダー層を社内の部門横断プロジェクトにダーとしてワンランク上の仕事をすべきということ参加させるのも一つの方法です。
自動車部品卸は、本人も理解しているのですが、「後輩に任せのB社では、課長級を中心としたビジョン策定委

たが、納期や品質の面で問題があり、自分でやっ員会を社長が組成しました。その委員会に、プレたほうが早い」と、どうしても手放せないのです。
こイヤーから脱却しきれていないが有能な、係長・のような状態では、いつまでたっても後輩は育たな

主任級の社員数名を選定して加えて、
半年間自社

いし、
自身も疲弊するだけで成長していきません。

の将来に関する討議を行いました。社内の他部署

このような場合、「あとで自分が楽になれるし、の実情や、競合他社や顧客についても分析する

後輩を育てることは貴方の仕事だよ」と言い聞かことで、彼らの視野は広がり、発言の内容も日に日せながら、教える時間を捻出させるのですが、マイに変わっていきました。

ンドに働きかけるだけではなかなか長続きしません。

次世代リーダーが直面しがちなこの2つの落とし

動かざるを得ない状況を作ることも、時には必要

穴、どの企業にもあると思いますが、回避する方法です。

は必ずあります。5年後、10年後の核人材を計画的

中堅物流業のA社では、リーダー級が主体とに育成していきましょう。

なって業務のマニュアル整備や勉強会を行い、組織として仕事を回す体制作りに成功しました。同社
では過去、人事異動はほとんどなく、仕事が属人化（三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社
経営戦略部 コンサルタント 有馬 祥子）

していました。
しかし社長交代を機に、定期的にNEWS LETTER vol.51

07

税 制トピック2015年1月からの相続税のポイント

税理士法人 中央総研

代表社員会長 小島 興一（公認会計士・税理士）〜遺産4千万円台で課税される「相続税大衆化」の幕開け〜
高齢化社会を反映し毎年約125万人の方が亡くなられています。このうち、相続税の納付が必要な人は約4.2％にあたる5万2千人です。
しかし、税制改正において2015年から基礎控除額が大幅に引き下げられ、土地などの遺産額が4千万円を超えると相続税が課税されるという「相続税大衆化」時代が到来しました。恐らく相続税が課税される人は、従来の4割増しの7万人程度となる見込みです。そのため、2015年からの相続税のポイントを解説します。

Ⅰ 相続税の基礎控除額が40％も引き下げられた相続税は、土地や預貯金などの相続財産が基礎控除額を超えると課税されますが、その「基礎控除額」が次のとおり大幅に引き下げられました。そのため、法定相続人が配偶者と子供1人というケースでは、基礎控除額は4,200万円（3,000万円＋600万円×2人）となり、遺産額が4千万円台であっても相続税が課税されることになりました。

基礎控除額

2014年12月末までの相続

2015年1月以後の相続5千万円＋1千万円×法定相続人の数

3千万円＋6百万円×法定相続人の数

また、3大都市圏にお住い方の多くは、相続税が課税されることになります。

Ⅱ 相続による取得金額2億円超の部分の相続税率が引き上げられた相続税額は、相続財産を法定相続分に応じて取得したものとして相続税額を計算しますが、法定相続分に応じる取得金額が2億円を超える部分に対する相続税率は、次のとおり引き上げられました。
法定相続分に応ずる取得金額（A）

2014年12月末までの相続税率

2015年1月以後の相続税率

2億円超〜3億円以下

A×40％−1,700万円

A×45％−2,700万円

3億円超〜6億円以下

A×50％−4,700万円

A×50％−4,200万円

6億円超〜

同

上

A×55％−7,200万円

このような相続税率の引き上げと基礎控除額の引き下げにともなって、遺産額が多い富裕層や中小企業経営者の2015年1月以後の相続税額は増加することになります。
たとえば、法定相続人に配偶者がいる場合は、法定相続分（最08NEWS LETTER vol.51

低保証額1億6千万円）
までは相続税が課税されませんので、配偶者が法定相続分により相続財産を取得したことを前提とした①相続人が配偶者と子2人の場合と、②相続人が子2人の場合の相続税額を試算すると次のとおりいずれも税負担額は大幅に増加することになります。

相続財産の
合計額

①相続人が配偶者と子2人の場合2014年まで

2015年以後

5千万円

0 万円

10 万円

1億円

100 万円

2億円②相続人が子2人の場合

増税額

2014年まで

2015年以後

増税額

10 万円

0 万円

80 万円

80 万円

315 万円

215 万円

350 万円

770 万円

420 万円

950 万円

1,350 万円

400 万円

2,500 万円

3,340 万円

840 万円

3億円

2,300 万円

2,860 万円

560 万円

5,800 万円

6,920 万円

1,120 万円

4億円

4,050 万円

4,610 万円

560 万円

9,800 万円

10,920 万円

1,120 万円

5億円

5,850 万円

6,555 万円

705 万円

13,800 万円

15,210 万円

1,410 万円

10億円

16,650 万円

17,810 万円

1,160 万円

37,100 万円

39,500 万円

2,400 万円

Ⅲ 20歳以上の者が贈与を受けた場合の贈与税率が引き下げられた相続税率が引き上げられたことによる相続税負担額の増加を配慮するとともに、高齢者に偏在している金融資産を若い世代に生前に積極的に移転することを通じて消費の活性化を図る狙いから、20歳以上の者が直系尊属から贈与
税の基礎控除額（暦年110万円）
を上回る贈与を受けた場合の贈与税率が次のとおり引き下げられました。
基礎控除後の贈与金額（A）

2014年12月末までの贈与税

2015年1月以後の贈与税
A×10％

−0万円

〜

200万円以下

A×10％

200万円超〜

300万円以下

A×15％ −10万円

300万円超〜

400万円以下

A×20％ −25万円

400万円超〜

600万円以下

A×30％ −65万円

A×20％ −30万円

600万円超〜1,000万円以下

A×40％−125万円

A×30％ −90万円

1,000万円超〜1,500万円以下

A×50％−225万円

A×40％−190万円−0万円

A×15％ −10万円
同上

したがって、
アベノミクスにより株価や三大都市圏の地価などが上昇している環境において、将来発生が見込まれる
相続税負担割合（相続税額÷相続財産額）が高い場合には、20歳以上の孫などに積極的に贈与を行うことは効果的な相続税対策になります。
NEWS LETTER vol.51

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税 制トピック
Ⅳ 小規模宅地の特例の適用面積が拡大され要件が緩和された
基礎控除額の引き下げにともなって名古屋圏など三大都市圏に不動産を所有している人の相続税負担額は、確実に重くなっています。そのため、相続後の相続人の生活に不可欠な居住用宅地や事業用宅地などの評価額を引き下げることによって、相続税の負担額を軽減することを目的に居住用宅地の評価額を軽減する特例（小規模宅地の特例という）の対象となる適用面積や二世帯住宅の取扱いなどが次のとおり改正されました。
（１）小規模宅地の特例の適用面積が拡大された相続等によって取得した財産のうちに、相続開始直前において被相続人の居住用または事業用などに供されていた宅地で建物や構築物の敷地の用に供されていたものを所定の相続人が取得した場合は、その宅地の評価額を次の割合だけ減額できる「小規模宅地の特例」のうち居住用宅地の適用面積が、次のとおり拡大されました。
減額割合

2014年までの適用面積

2015年以後の適用面積

居住用の宅地等（※１）

80％

240㎡

330㎡

個人事業の事業用宅地等（※2）

80％

400㎡

400㎡

同族会社の事業用宅地等（※3）

80％

400㎡

400㎡

貸付事業用宅地等

50％

200㎡

200㎡

（※1）居住用の宅地等の80％減額ができる適用対象となる取得者は、配偶者または同居していた相続人に限定されていますが、配偶者と同居相続人がいないときは、相続開始前3年以内に相続人およびその配偶者の家屋に居住していない相続人のみが適用対象とされています。
（※2）事業用の宅地等の80％減額ができる適用対象となる取得者は、
申告期限までに被相続人の個人事業を引き継いだ相続人に限られています。
（※3）被相続人所有の宅地等を被相続人の親族等が50％超保有する同族会社が賃借して事業の用（不動産賃貸業を除く）に供している場合に、事業用宅地の80％減額ができる適用対象となる取得者は、その宅地を取得した相続人がその同族会社の役員に就任していることが要件となります。

（2）居住用宅地と事業用宅地とを完全併用できるようになった
居住用宅地と事業用宅地がある場合に、80％減額の適用対象となる宅地は一定の調整計算により居住用と事業用とを合わせて400㎡までしか適用されませんでしたが、2015年からは居住用宅地330㎡と事業用宅地400㎡とを合わせて730㎡まで80％の減額が可能となりました。
したがって、小規模宅地の特例をフル利用することは、
大きな相続税対策となります。
なお、賃貸マンションや駐車場などの貸付事業用宅地については、次のような調整計算により併用面積に制限が設けられています。
（居住用面積）
×200
330

＋

（事業用面積）×200
400＋（貸付用面積）≦ 200㎡

（3）外階段の2世帯住宅でも同居として特例が適用されることになった
構造上区分されている独立部分のある二世帯住宅において、被相続人と相続人が別々の独立部分に居住している
場合は、居住用住宅の80％減額の特例の適用要件である同居している相続人に該当しませんでしたが、外階段であっても一棟の二世帯住宅の場合はその相続人は「同居の相続人」
として80％減額の適用対象となることとなりました。
ただし、区分所有の登記がされている建物は、適用対象から除かれます。
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NEWS LETTER vol.51

（4）老人ホームに入所した場合の取扱いが緩和された老人ホームに入所した場合に、被相続人が従前まで居住の用に供されていた宅地は、居住用宅地に該当するかの基準として、①被相続人がいつでも生活できるように建物の維持管理が行われていること、②被相続人が入所するためにその老人ホームの所有権または終身利用権が取得されたものでないことという条件が付されていました。
しかし、改正によりこれらの条件が削除され、次の要件が満たされる場合に限り、従前の居住用宅地について
小規模宅地の特例の適用対象とされることになりました。
①

被相続人に介護が必要なため入所したものであること②

その家屋が貸付などの用途に供されていないこと

したがって、終身利用権を取得して老人ホームに入所した場合であっても、居住用宅地の80％減額の特例の適用が受けられるようになりました。

事業承継ワンポイントコーナー

税理士法人中央総研

代表社員 蒔田知子

相続時精算課税制度を利用した自社株の贈与
相続時精算課税制度は、次世代への資産の移転の円滑化を図る目的で創設されました。
この課税方式は、贈与時の贈与税負担を軽くし、相続時にその精算を行おうという相続税と贈与税を一体化した制度です。2015年1月1日から、贈与者の年齢制限引き下げや受贈者に孫を加える等の対象の拡大が図られています。以下制度の特徴と、自社株贈与に利用した場合の有利性を検討します。
主な項目

要件または特徴

贈与者

60歳以上の親受贈者20歳以上の子および孫

非課税枠

生涯で2,500万円

税率

一律20%

相続税の計算に持ち込まれる
価額

贈与時の自社株の相続税評価額

自社株贈与との関係

多額の贈与税なしに生前の事業承継を実行できます。
退職金の支払等々で株価が特に下がった時に、この制度を利用して贈与しておくと、何時相 続が発 生しようとも、その低い評 価 額で固定されます。

・後継者に自社株を相続させたいが、親の死後、遺産分割協議の成立が危ぶまれる
場合、遺留分の減殺請求に対する留意は必要ですが、生前贈与実施で親の意思
その他の留意点を明確にして、事業承継を図ることが出来ます。
・その贈与者と受贈者の間では、その後暦年贈与の非課税枠110万円を放棄することになります。
・もし株価が贈与時より相続時の方が下がると、相続税が割高になってしまいます。

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経営アドバイス

事業承継をスムーズに進めるために

辻・本郷税理士法人

日本の中小企業は、企業数で９割以上、雇用面では約７割を占めています。
その日本経済を支える中小企業では、経営者の高齢化が進む一方で、後継者が既に決まっている企業は約４割にとどまっています。
また、右の表を見ますと、特に親族内での後継者の確保がますます困難になっている様子が窺えます。
本稿では、こうした中小企業の事業承継を考えていく上で、大切なポイントとなる事項をいくつか取り上げてみたいと思います。

資料：㈱東京商工リサーチ「後継者教育に関する実態調査」（2003年）1．
誰に事業を引き継がせるか
次世代の経営者となる後継者を決めるためには、会社の内部・外部を問わず「誰が最もふさわしいのか」という最高レベルの経営判断が必要となりますので、その判断に関わる人は社内でもごく限られた範囲にならざるを得ないでしょう。
この承継のパターンとしては以下の三つのケースが考えられます。
（1）
子供などへの親族内承継
オーナーが後継者の候補として真っ先に考え、また、比較的周囲の納得も得られやすいのは親族であり、中でも子供が中心ということになるでしょう。
この場合の考慮すべきポイントは本人が「本気で経営を引き継ぐ気があるか」と「経営者に向いているか」です。近くて遠い親子関係の中で、冷静な判断が求められる部分です。
また、
子供が複数
いる場合には、
いわゆる「争続」対策のために、自社株や事業用資産以外の財産を相続することとなる後継者以外の子供と後継者との間のバランスを取る配慮も必要になります。
（2）
従業員などへの親族外承継
（ＭＢＯ、
ＬＢＯ）
親族内に後継者としての適任者がいない場合には、従業員の中から例えば番頭格のような人に承継させるのも一つの方法です。今まで共に会社の運営をしてきた実績がありますので、会社の事情に明るくスムーズに業務を進められ、周囲も安心感があります。
この場合、ポイントとなるのは本人の意向に加えて「他の役員・従業員、取引先など利害関係者の同意が得られるか」そして、
ＭＢＯ、ＬＢＯなどの方法により会社の所有権を譲ることになりますので、「経営権の確保のために自社株を引き受けるだけの資力を作れるか」になります。
（3）
第三者への承継
上記の適任者がいないとしても、従業員の雇用維持や取引先関係を考えると、
なかなか簡単に事業廃止という訳にはいきません。
このような場合はＭ＆Ａ
（合併、
買収等）
の方法によって会社を売却して第三者に経営を任せることも選択肢の一つです。
この場合のポイントは「良い買い手が見つかるか」「価格に折り合いがつくか」
さらには「従業員の雇用が継続されるのか」といったところが重要になります。
売却の検討に入る以前に自社の株価や事業の評価を行い、自分の経営する会社の価値を知っておくことも必要です。

２．
後継者を育てる後継者を決定したら、次に後継者としての教育を行い、経営者としての能力や自覚を築き上げなくてはなりません。後継者教育をする上でのポイントは以下のとおりです。

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NEWS LETTER vol.51

（1）
後継者をどこで育てるか①社内で育てる
一般的に、社内で後継者を育てるのは難しいようです。
身内であるが故に甘やかしてしまったり、
逆に厳しくしてしまったり。
また、将来の社長を予定されている人に対して厳しく指導できる従業員は少ないでしょう。社内が混乱する原因にもなりかねません。
ただし、社外で人に使われる立場にあっては習得できない知識、経験を積むことができるという利点もあります。
自社内で社長の背中を見ながらマネジメントを覚える時間も必要でしょう。
この場合、社長としては経営者としての辛い側面ばかり見せるのではなく、やりがいや楽しみといった側面をできれば子供が小さいうちから見せておくのが、後継者教育の第一歩かも知れません。
②社外で育てる
大企業と中小企業では組織における個人のウェイトが大きく異なります。
社外で育てるのであれば、自社と同規模の会社、それもなるべく厳しいとの定評がある会社が望ましいでしょう。
ただ、このような条件の会社でも、関連会社や取引先等の会社では、
ちやほやされて十分な教育を受けられない可能性もありますので、避けるべきです。
（2）
時間をかけて育てる
経営者は仕入・製造・販売といった仕事以外にも、
人事労務、税務会計などの管理業務まで幅広い知識と経験が要求されます。
また、会社の全体像を把握するためには、会社のいろいろな部署を経験することも必要かも知れません。
この時間を確保するためにも、後継者はできるだけ早く決めて、
時間をかけて後継者教育を行うことが必要です。
（3）
教育係（メンター）をつける
後継者には教育係を明確に指名し、従業員が遠慮して十分な経験が積めないといった事態を避けるべきです。
承継後、後継者と幹部社員との人間関係を良好に保つのが難題とも言われます。幹部社員を後継者の教育係にすることで、人間関係が上手くいくこともあるようです。
【社内・社外における教育の例】

NEWS LETTER vol.51

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3．
後継者への引き継ぎ
後継者へのバトンタッチには、「代表の座（仕事）を移す」ことと、「経営権（自社株など）を移す」ことの二つの内容が含まれます。事業を引き継いだ後継者が安定的に経営を行うためには自社株や事業用資産を後継者になるべく集中させて引き継いでおくことが必要です。
（1）
代表の座の移転「代表の座の移転」とは、すなわち代表取締役としての地位を譲ることです。
とかく新しい経営者は自分の独自色を出そうとするため先代とは違う新しい施策を実施したがる傾向があり、これが社内外に混乱を生む要因となってしまいます。
こうした混乱を避けるためには先代社長と後継者が経営者として併走できる期間を設けることが必要です。新社長を先代社長がフォローすることにより、社員も安心して働くことができ、取引先との付き合いも上手く引き継ぐことができます。
このためには、やはりなるべく早く事業承継に着手することが必要です。先代が高齢になり機動的に動けなくなってからでは、
しっかりしたフォローができません。
ましてや事業承継に着手する前に社長が認知症を発症してしまったりす
ると、
社内の重要な意思決定が行われなくなり、最悪の場合は事業を継続することができなくなる可能性もあります。
（2）
自社株などの移転
安定した事業の承継には自社株などの資産の移転が伴います。後継者への資産の移転の方法としては主に
以下の三つの方法があり、それぞれ課される税金の種類も異なります。
① 生前贈与

→

贈与税

② 売買

→

譲渡所得税・住民税

③ 相続

→

相続税

このため、事業承継の検討のためには税金のことも知っておかなくてはいけません。相続税の最高税率は５５％であり、優良な中小企業の株式の評価額は思っている以上に高額となっているため、何も対策をとらずに相続した場合の相続税の負担が重くなってしまいます。
「相続が三代続くと財産が無くなる」とまで言われていますが、早めの対策を行うことで、財産をより多く次世代に残すことも可能になります。相続税が原因で会社にいろいろな制約を生じさせたりしないよう、専門家と相談しながら早めの対策を行いましょう。

4．
おわりに事業承継に着手しても、些細なことでオーナーと後継者との意見がぶつかってしまい、承継が上手く進まない
ケースもよくあるようです。両者の様々なギャップを解消するためには、それぞれの役割の違いを認識して、お互いに尊重し合うことが重要です。
以下にギャップの解消のためのポイントを挙げておきます。
（1）オーナーの立場、後継者の立場【オーナーの考え】○自分が築き上げた会社の経営を後継者に任せるのは、まだまだ不安！
○自分と同じような苦労をしていないのに口は達者で生意気！
【後継者の考え】○今の会社で安定した仕事をしており、敢えて社長として苦労したくない！
○社長として会社を経営していく自信がない！
○経営を任されても先代が口出ししそうで面倒！

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NEWS LETTER vol.51

（2）ギャップを埋めるためには？
【オーナー側に求められること】○スムーズな事業承継のための環境を整備する。
・会社の未解決問題をそのままにしない。
・兄弟姉妹ほか親族争いの火種を消し切る。
○うるさく口は出さないが、目は離さず必要な時は助言する。
【後継者に求められること】○独自色を出すことに固執せず、先代の苦労を知り、先代の作り上げてきたものに敬意を表する。
○一人で突っ走らず、重要な問題、
迷った問題は先代に相談する。
【事業承継のフローチャート】

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お客さまからのメッセージ
中京さかえ会 会員 企業

株式会社 エスディーエス（南陽町支店お取引先）
本

社：名古屋市港区知多一丁目118番

創業：1975年5月

業

種：電気通信工事業

Ｈ

Ｐ：http://sds.ne.jp/
代表取締役

貴社のご紹介をお願いします。

島津 裕次

基地局設備工事からECO関連事業まで、多岐にわたる業務を手掛けていらっしゃいますね。

当社は先代が1975年に創業し、主に移動体通信事業

創業当初は架線工事を主業としておりましたが、通信者様向けに基地局設備設置場所のご提案および建物・のデジタル化の進展に伴い、架線工事をいっさい止め、

土地所有者との交渉、
施工設計、
設置工事、
機器調整ま

移動体通信基地局設備の分野に移行しました。社会へで行なっております。
その他にも、
鉄道通信設備、高速道路の貢献も大きい分野であるとの思いから、この分野へ

ETC設備、
ネットワーク構築、
サーバー構築、
アプリケーション

注力していました。
しかし、一社取引や専門業務に特化

開発やECO関連事業等も手掛けております。

している他社がリーマンショックの影響を受けているのを最近の施工事例では、
2014年10月に、
デジタルサイネージ
用ネットワークをJR名古屋駅の中央コンコースに納入(設計・目の当たりにし、これから生き残っていくには業態を工夫し、業務の柱を増やす必要があると思ったのです。

機器調達・構築)しました。
従来ポスター広告が掲出されていたコンコース内の柱の両面に、合計100台設置されています。
これにより交通広告では日本最大級の連続・多面
デジタルサイネージを実現しました。現在、JR名古屋駅を利用する多くのお客さまに向けて、広告などの情報発信
や災害時の情報提供媒体として活用されています。

内部の体制については、様々な業務において、安全と高い技術力をもって貢献するために、一時的な赤字を覚
悟の上で社員へ教育・投資していくようにしています。
例えば、新たな技術を学ぶために、
当社の社員を他社に派遣し、「できない」ということを無くします。
やったことがないということは理由にせず、
まず「やります」という姿勢でお客

名古屋駅のデジタルサイネージ用ネットワーク

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NEWS LETTER vol.51

さまに接することで、自然と次の仕事に繋がっていきます。

する。
そうしないと発言が全部上から目線になってしまい
ますし、怒られる側も途中で腹がたってきてしまうし反感をもってしまう。上司だから仕方ない部分もありますが、社員の受け取り方が違ってしまいますからね。
これは経営者という立場になってからそう思うようになったのですが、自分が社員だったころに感じたことを思い出し、まずは社員への感謝の気持ちを持ちたいと思っ

人財育成に力を入れていらっしゃるのですね。

ています。
また、社員が一生懸命働いてくれている分、一定の私は会社を育ててくれるのは人財であると思っていま利益が出たら社員に還元するようにしています。
福利厚生

す。
そのため、社員一人一人が「今後、会社をどうしていにも配慮しており、社員が家族で旅行できる様にしたり、きたいか」を自ら考え、行動できるように育てていくことが奥様の誕生日には花束を贈る等、少しでも社員にやりが大切です。

いを持ってもらえればと思って取り組んでいます。

私自身、現場経験は30年程ありますが、社長になってからはなるべく現場に出ないようにしています。
というのも、
経営者はまず経営のことをしっかり考えなくてはいけな

その他に新しい取組みも考えていらっしゃるのですか？

い。
また、社長が中心で現場が動くと、社員がついていく

当社の経営指針は「自己進化（自分の殻を破る）」でだけになってしまい、考える力がなくなってしまうのです。

す。柱がいくつもあることが強みともなっていますので、新そのため、当社では現場でも何でも社員に任せる体制をたにやりたいことはたくさんありますね。現在考えているの

とっています。
そうすることで、社員の自主性が高まります。

は、ECO事業にもっと力を入れていきたいと思っていま

よく採用面接でも言っているのですが、当社にはただす。
また、営業専門の部門を設けたいと思っています。今言われたことをやる人はいらないのです。職人ではなく、まではミスなくきちんと仕事を行った結果、
自然と次の仕事

ミスなく、事故なく、早く利益を出せるといったことを自分でに繋がっていましたが、新しいことをやるには営業も必要考えられる人を必要としています。
「ただ言われたことをかなと思っています。

こなす」社員にはなってほしくない。
自ら経営に参画する社員に育ってもらいたいと思っています。

これからは若い有望な社員を新しい課の課長として引き上げ、現在の部署を細分化していきたいと思っています。
当社は自ら考え、自分の殻を破っていける社員に恵ま社長が大切にされていることは何ですか？
先ほども申し上げたとおり、会社を育ててくれるのは人財です。
当社がここまでこられたのも、社員のおかげだ

れていますので、課題を一つひとつ乗り越え、必ずできると思っています。
これからも感謝の気持ちを忘れずに、
社員とともに常に進化していきたいですね。

と思っています。
だからこそ、
私は何をするにもまず社員に感謝することにしています。例えば、怒るときにもまず感謝の言葉を言うようにしています。
ミスをした本人も、ミスをやりたくてやったわけではないし、当然反省もしています。
いきなり怒るのではなく、
まずは普段の業務について感謝をNEWS LETTER vol.51

17お取引先 紹 介
会社名株式会社 ニッショー

お取引店

浄心支店

当社は、創業43年を迎え、東海地区の賃貸住宅仲介会社の“第一人者”として、現在、愛知・岐阜・三重県下100ヵ所に営業拠点を展開しております。賃貸検索サイト「ニッショー.jp」
をはじめ、各ポータルサイトを通じて物件情報を提供。
厚い信頼、豊富なノウハウなど、
どこにも負けない実績があります。
また物件のご紹介だけでなく、宅地建物の総合管理、退去立合、営繕、損害保険代理業務など、賃貸住宅を中心とした総合不動産流通業として、
トータルパワーであらゆるニーズにお応えしています。

当社は、賃貸住宅においてシニアの方の入居を支援するため、安否確認・緊急対応サービスを付帯した入居プラン「シニアライフサポート」
を2014年4月から開始し、おかげさまでご好評をいただいております。
「シニアライフサポート」とは、通常の賃貸住宅のお部屋に5つのサービスを提供し、シニアの方が「安心と一緒にお部屋を借りていただける賃貸住宅入居
支援サービス」です。高齢者専用住宅や施設と違い、ご家族の近くや住みなれた町の賃貸マンション・アパートで、元気に楽しく暮らしたいとお考えのシニアの方々をサポートする新しいサービスです。 ※シニアライフサポート対応物件：2,700棟（2014年10月現在）● 2014年9月より「シニアライフサポート」のサービスが、現在お住まいの持ち家（戸建住宅・分譲マンション）でも対応可能になりました。
詳細はお気軽に「シニアライフサポート係」にお問い合わせください。
【TEL:052-912-2110】
住所：〒462-8501

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NEWS LETTER vol.51

名古屋市北区城見通2丁目10番地1
TEL：052-912-1001（大代表）
HPアドレス http://www.nissho-apn.co.jp/

お取引先 紹 介
会社名株式会社 風味堂

お取引店

松阪支店

当社は1949年に三重県松阪市殿町において、米菓製造業を開始しました。
現在は、同市早馬瀬町において本社・本社工場・工場直売店を併設して営業しております。県内（松阪3店舗・津・伊勢・四日市・志摩鵜方）、北名古屋市に直売店「たばね庵」
として当社で製造したものを直接販売させて頂いております。

本造りたがね餅スーパー商品のロングラン「たがね餅」は、1977年に製造ラインを機械化することにより実現することができた商品です。蒸籠（せいろ）で原料米を蒸し、職人の手で今も手伸ばししています。溜りしょうゆ味の焼きおにぎり風味です。

松阪牛おかき松 阪のおかき専 門 店「たばね庵 」と、松 阪 肉 処「牛銀本店」、玉城の老舗醤油「ミエマン醤油」の三社と共同開発しました。松阪牛のそぼろ煮を国産もち米の餅生地に練り込み、すき焼き醤油味に味付けしました。贅沢な逸品をお試しください。

花と月
直売店の一番人気は、【銘菓 花と月】
黒豆入りのサラダ塩味のおかきと、月型の醤油
味・サラダ塩味のおかきを詰め合わせたご進物缶です。小缶・普通缶をご用意させていただいております。

本社工場で製造・包装・発送をすべて行っており、
電話・FAXによる通信販売も行っております。
また、
当社ホームページ（http://www.tabane.com/）
での販売も行っております。
工場直売のおかき・おせんべいをお試しください！
！
住所：〒515-0217

本社工場

三重県松阪市早馬瀬町72番地

TEL：0598-28-2523

HPアドレス http://www.znet.ne.jp/msd/fuumido/
営業統括部
地域密着型金融推進室
フリーダイヤル 0120-809-515
受付時間 平日9:00〜17:00

連絡先ご紹介させていただきましたお取引先の商品や製品等にご興味のある方は右記連絡先までご連絡ください。
また、
本コーナーでは自社の商品や製品等についてご掲載希望のお客さまも募集しております。
（なお、
応募の状況や内容によってはご希望にそえない場合がございます。
予めご了承ください。
）

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中京21世紀クラブ

新規入会企業のご 紹介

会社紹介

環境理化 株式会社
愛知県尾張旭市西山町二丁目16番地18

代表者名：水谷 隆司
設立年月：2007年11月（尾張旭支店お取引先）

TEL：052-726-5471

資 本 金：20百万円
従業員数：7人

業務内容： 環境調査・コンサルタント業

当社は2007年に設立し、
環境調査（水質検査・土壌調査）を行ってきました。
主に、排水・河川水などの水質検査、土地取引における土壌調査を実施し、昨今の環境問題・環境対策ニーズに応えられるよう意識しております。
中京21世紀クラブを通じ、新たなる人脈を広げ、学ぶことができたら良いと思い入会いたしました。
今後ともよろしくお願いいたします。

新規会員：水谷 隆司
役 職 名：代表取締役
生 年月日：1976年1月12日
出 身 地：愛知県
趣
味：旅行・ゴルフ会社紹介株式会社 東海商販（春日支店お取引先）

愛知県北名古屋市中之郷栗島117

TEL：０568-26-3800

代表者名：稲垣 英一郎
設立年月：2002年4月

資 本 金：10百万円
従業員数：8人

業務内容： 建築防水材・塗装材卸業

当社は2002年に設立し、愛知県内を中心に主にビル、マンション等の改修工事で使われる防水材、塗装材を中心に建築資材を販売させていただ
いている会社です。当社が扱う商品は、
そのほとんどが半製品であります。
そのままでは何の機能もありません。
現場で技能工の手によって施工されて初めて形を成し、機能を発揮いたします。
だからこそ私たちは施工者である職人さん、工事店様との間に信頼関係を築くことが何よりも大切と考えております。
私たちが身を置く建築改修市場もこれから厳しい状況が想像できます。
だからこそ取引先様そして業界のニーズをしっかり受取り、
日々変化する環境に対応しお客様に喜んでいただける「価値」の提案、
新しいサービスの提供に努め、東海地方を中心に改修、修繕工事業界の活性化に尽力していく所存です。
これからどうぞよろしくお願いいたします。

20

NEWS LETTER vol.51

新規会員：稲垣 英一郎
役 職 名：代表取締役
生 年月日：1971年11月5日
出 身 地：愛知県
趣
味：お酒中京銀行からの情報発信

中京さかえ会セミナー開催報告
当行のお取引先の会員組織である中京さかえ会のセミナーを開催しました。今回は、安倍、福田、麻生政権で政府税制調査会委員など政府審議会委員の要職を歴任し、現在、東京新聞・中日新聞 論説副主幹を務めておられますジャーナリストの長谷川 幸洋 氏をお迎えし、「激動する
世界〜日本の針路を考える〜」と題してご講演いただきました。
開催日時

2014年11月4日（火）16：00〜18：40

開催場所

名古屋観光ホテル

参加者数

407名
テーマ：
「激動する世界〜日本の針路を考える〜」
講師：東京新聞・中日新聞 論説副主幹
ジャーナリスト 長谷川 幸洋 氏
日本経済が抱える課題と現状について、足許の時事問題や話題のニュースを取り上げ、今後の日本のあり方や経済動向などについてご講演いただきました。

内容

メッセナゴヤ2014への出展について
当行は、お客さまの事 業の発 展に貢 献 することを目指し、お客さまに役 立つ提 案 活 動に積極的に取り組んでおります。先般、メッセナゴヤ2014のテーマ「交流が生み出す新たな飛躍
環境・安全・モノづくり」に賛同し、そのテーマに関連するお客さまの事業発展への取組事例などを紹介しました。
開催日程

2014年11月5日（水）〜11月8日（土）

開催場所

ポートメッセなごや

内容■販路や仕入の拡充など事業発展への貢献
・ビジネスマッチングによる支援事例の紹介
・成長基盤強化支援資金供給制度を利用した支援事例の紹介■事業性融資・ABL（棚卸資産、動産担保融資）の紹介
・中京TKC連携事業者貸出「太鼓判」の紹介■環境保全への取組み「エコ」宣言の活動内容紹介
・環境負荷の低減（エコカーの導入、電力使用量の削減）
・金融サービスを通じた環境保全（エコ定期預金、エコ投資信託）NEWS LETTER vol.51

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NEWS LETTER /Vol.51◆発行日／2015年1月