定款

一般財団法人 地域活性化センター

一般財団法人地域活性化センター定款

平 成 ２ ５ 年 ４ 月 １ 日
変更 平成２６年６月２７日
変更 令 和 元 年 ６ 月 １ ９ 日
変更 令 和 ３ 年 ７ 月 １ ６ 日
変更 令 和 ３ 年 １ １ 月 ６ 日
変更 令 和 ４ 年 ６ 月 ２ ３ 日

第１章（名総則称）

第１条 この法人は、一般財団法人地域活性化センター（以下「センター」という。
）と称する。
（事 務 所）第２条 センターは、主たる事務所を東京都中央区に置く。

第２章（目目的及び事業的）第３条 センターは、活力あふれ個性豊かな地域社会を実現するため、ひとづくり、まちづくり等地
域社会の活性化のための諸活動を支援し、地域振興の推進に寄与することを目的とする。
（事業）

第４条 センターは、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 地域社会の活性化に関する情報提供及び調査・研究(2) 地域社会の活性化のためのひとづくりに関する研修及び交流(3) 地域社会の活性化のためのまちづくりに対する助成等の支援(4) その他センターの目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業については、本邦及び海外において行うものとする。

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第３章

資産及び会計

（基本財産）
第５条 基本財産は、センターの目的である事業を行うために不可欠な財産として理事会で定めたものとする。
２ 基本財産は、センターの目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を必要とする。
（事業年度）
第６条 センターの事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第７条 センターの事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）
第８条 センターの事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 正味財産増減計算書(5) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号及び第２号の書類については、定時評議員会に報告するものとし、第３号から第５号までの書類については、定時評議員会に提出し承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款を主たる事務所に備え置くものとする。

第４章

評議員-2-

（評議員の定数）
第９条 センターに評議員１０名以上２０名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）第１０条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）第１７９条から第１９５条までの規定に従い、評議員会において行う。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(1) 各評議員について、次のイからヘまでに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの(2) 他の同一の団体（公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第２条第３号に規定する公益法人（以下「公益法人」という。）を除く。）の次のイからニまでに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人-3-

⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第１５号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）（評議員の任期）第１１条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第９条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第１２条 評議員に対して、各事業年度の総額が２００万円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。
２

評議員には、評議員会において別に定めるところにより、その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。

第５章（構評議員会成）第１３条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）第１４条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 理事及び監事の選任及び解任(2) 理事及び監事の報酬等の額(3) 評議員に対する報酬の支給の基準(4) 貸借対照表及び正味財産増減計算書並びにその附属明細書の承認(5) 評議員の選任及び解任(6) 定款の変更(7) 残余財産の処分(8) 基本財産の処分又は除外の承認-4-

(9) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開第１５条催）
評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３ヶ月以内に開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）第１６条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
３

前項の規定による請求があったときは、理事長は、遅滞なく、評議員会の招集の手続を行わなければならない。
（招集の通知）第１７条

理事長は、評議員会の開催日の５日前までに、評議員に対して、会議の日時及び場所並びに目的である事項を記載した書面をもって招集の通知を発しなければならない。
２

前項の規定にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく、評議員会を開催することができる。

（議長）

第１８条 評議員会の議長は、その評議員会において、出席した評議員の中から選出する。
（決議）

第１９条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 評議員に対する報酬等の支給の基準(3) 定款の変更(4) 基本財産の処分又は除外の承認(5) その他法令で定められた事項
３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２４条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛-5-

成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（決議の省略）第２０条

理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることができる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
２

前項の規定により評議員会の決議があったとみなされた日から１０年間、同項の書面又は電磁的記録を、主たる事務所に備え置かなければならない。
（報告の省略）
第２１条

理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第２２条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議事録には、議長及びその会議において選出された２名以上の議事録署名人が記名押印しなければならない。
（評議員会規則）第２３条

評議員会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款で定めるもののほか、評議員会で定める評議員会規則による。

第６章役員等（役員の設置）第２４条 センターに次の役員を置く。
(1) 理事

８名以上１５名以内(2) 監事

２名以内

２ 理事のうち１名を理事長、２名以内を常務理事とする。
３ 前項の理事長をもって法人法上の代表理事とし、常務理事をもって同法第１９７条において準用する同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）-6-第２５条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３

各理事について、当該理事及びその配偶者又は３親等以内の親族その他特別の関係がある者である理事の合計数が、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
４ 他の同一の団体（公益法人を除く。）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
５ 理事及び監事は、相互に兼ねることができない。
（理事の職務及び権限）
第２６条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、センターを代表し、その業務を執行し、常務理事は、理事長を補佐して業務を執行する。
３ 理事長及び常務理事は、毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２７条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、センターの業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２８条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第２４条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２９条 理事又は監事は、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
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(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

（役員の報酬等）第３０条 理事及び監事に対して、評議員会において別に定める報酬等の支給基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２ 理事及び監事には、評議員会において別に定めるところにより、その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。
（会長等）第３１条 センターに、任意の機関として会長及び副会長を各１名置くことができる。
２

会長及び副会長は、会員又は学識経験者の中から理事会において任期を定めたうえで選任し、理事長が委嘱する。
３ 会長及び副会長は、センターの運営の基本に関する事項について意見を述べることができる。
４

センターに、任意の機関として顧問を１５名まで、特別顧問及び常任顧問を各１名並びに参与を６名まで置くことができる。
５

特別顧問、常任顧問及び顧問並びに参与は、理事会において任期を定めたうえで選任し、理事長が委嘱する。
６ 特別顧問、常任顧問及び顧問並びに参与は、理事長の諮問に応ずる。
７ 特別顧問、常任顧問及び顧問は、センターの運営について意見を述べることができる。
８

会長、副会長及び参与は無報酬とし、特別顧問、常任顧問及び顧問の報酬等並びに会長等の費用については、理事会の承認を得て理事長が別に定める。

第７章（構理事会成）

第３２条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第３３条 理事会は、次の職務を行う。
(1) センターの業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 理事長及び常務理事の選定及び解職
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（開催）

第３４条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会とする。
２ 通常理事会は、毎事業年度に２回開催する。
３ 臨時理事会は、次のいずれかに該当する場合に開催する。
(1) 理事長が必要と認めたとき。
(2) 理事長以外の理事から理事長に対し、理事会の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
(3) 前号の請求があった日から５日以内に、その請求のあった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
(4) 法人法第１９７条において準用する同法１０１条第２項の規定に基づき、監事から理事長に対し、招集の請求があったとき。
(5) 前号の請求があった日から５日以内に、その請求のあった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした監事が招集したとき。
（招集）第３５条 理事会は、法令及びこの定款で別段の定めのある場合を除き、理事長が招集する。
２

理事長は、前条第３項第２号又は第４号に該当する場合は、その請求があった日から２週間以内に理事会を招集しなければならない。
３

理事会を招集するときは、理事長は、理事会の日時及び場所並びに理事会の目的である事項を記載した書面により、開催の５日前までに、各役員に対して通知を発しなければならない。
４

前項の規定にかかわらず、役員の全員の同意のあるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。
（議第３６条長）
理事会の議長は、理事長がこれに当たる。ただし、第３４条第３項第３号又は第５号の規定により臨時理事会を開催したときは、出席した理事の互選により議長を定める。
（決議）

第３７条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第３８条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、そ-9-

の提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りでない。
２ 理事会の決議を省略したときは、決議があったものとみなされた事項の内容、当該事項を提案した理事の氏名、決議があったものとみなされた日及び議事録の作成に係る職務を行った理事の氏名等を議事録に記載又は記録しなければならない。
（報告の省略）第３９条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会へ報告することを要しない。ただし、第２６条第３項の規定による報告については、この限りでない。
（議事録）
第４０条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
（理事会規則）第４１条

理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款で定めるもののほか、理事会で定める理事会規則による。

第８章

事務局

（事務局）
第４２条 センターの事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、所要の職員を置く。
３ 事務局長は、理事会の承認を得て理事長が任免する。
４ 事務局の職員は、前項の職員を除き理事長が任免する。
５職員の給与、勤務時間、その他の勤務条件並びに事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の承認を得て理事長が別に定める。

第９章（会会 員員）第４３条 センターに会員を置く。
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２ 会員の種類は、次の各号のとおりとする。
(1) 正会員(2) 特別会員(3) 賛助会員
３ 正会員は、次の各号に掲げる者とする。
(1) センターに基本財産を寄附した地方公共団体及びセンターに基本財産を寄附した都道府県単位の市長会、町村会又は特別区長会（以下「市長会等」という。
）に属する市、町村又は特別区(2) センターに基本財産を寄附した営利法人、公益法人、その他の法人及び個人
４ 特別会員は、次の各号に掲げる者とする。
(1) 地方公共団体の長又は議会の議長の全国的連合組織(2) 前項第１号の市長会等及びその属する市、町村又は特別区のすべてがセンターに基本財産を寄附した場合における市長会等
５ 賛助会員は、センターの目的に賛同して、年会費を納める者とする。
（会費）

第４４条 会員は、年会費を納入するものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、次に掲げる者は年会費を納入することを要しないものとする。
(1) その属する市、町村又は特別区の年会費に相当する年会費を納めた場合における当該市長会等に属する市、町村又は特別区(2) 特別会員
３ この定款で定めるもののほか、会費に関し必要な事項は、理事会の承認を得て理事長が別に定める。

第１０章

定款の変更及び解散等（定款の変更）第４５条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第１０条についても適用する。
（解第４６条散）センターは、基本財産の滅失によるセンターの目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（残余財産の帰属等）- 11 -

第４７条 センターは、剰余金の分配を行うことはできない。
２ センターが清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、センターと類似の事業を目的とする公益法人若しくは公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は地方公共団体に贈与する。

第１１章

公告の方法

（公告の方法）第４８条 センターの公告は、電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。

第１２章（委雑則任）

第４９条 この定款で定めるもののほか、センターの運営に関し必要な規程は、理事会の承認を得て理事長が別に定める。

附則

１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２ 整備法１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ センターの最初の代表理事は石田直裕、業務執行理事は高橋達雄とする。

附 則
この定款の変更は、評議員会の決議の日の翌日（平成２６年６月２７日）から施行する。
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附 則
この定款の変更は、評議員会の決議の日の翌日（令和元年６月１９日）から施行する。
附 則
この定款の変更は、評議員会の決議の日の翌日（令和３年７月１６日）から施行する。
附 則
この定款の変更は、評議員会の決議の日の翌日（令和３年１１月６日）から施行する。
附 則
この定款の変更は、評議員会の決議の日の翌日（令和４年６月２３日）から施行する。

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