Bureau Veritas Japan Co., Ltd.
確認検査業務約款 Rev.2.8（CTC-JP-BCA-01）

Bureau Veritas Japan Co., Ltd.

Document Title: ビューローベリタスジャパン株式会社
確認検査業務約款 （CTC-JP-BCA-01）
Rev. 2.8
Issue Date：
10 April, 2002
Revised Date： 1 July 2021

Bureau Veritas Japan Co., Ltd.
確認検査業務約款 Rev.2.8（CTC-JP-BCA-01）

ビューローベリタスジャパン株式会社
確認検査業務約款（責務） .................................................................... 2（業務期日） ................................................................ 2（手数料等の支払期日）....................................................... 3（手数料等の支払方法）....................................................... 4（確認審査中の計画変更）..................................................... 4（甲の解除権） .............................................................. 4（乙の解除権） .............................................................. 5（計画の特定行政庁等への通知）............................................... 5（電子申請） ................................................................ 5（事前相談） ................................................................ 6（秘密保持） ................................................................ 6（結果に対する乙の責任）..................................................... 6（損害賠償） ................................................................ 6（約款の変更） .............................................................. 6（別途協議） ................................................................ 71Bureau Veritas Japan Co., Ltd.
確認検査業務約款 Rev.2.8（CTC-JP-BCA-01）

ビューローベリタスジャパン株式会社
確認検査業務約款（責務）
第１条

建築主、設置者又は築造主（以下「甲」という。）及びビューローベリタスジャ

パン株式会社（以下「乙」という。）は、建築基準法（以下「法」という。）並びにこれに基づく命令及び条例を遵守し、「ビューローベリタスジャパン株式会社確認検査業務規程」（以下「規程」という。）及びこの約款（申請書及び引受承諾書を含む。以下同じ。）に定められた事項を内容とする契約（以下「この契約」という。）を履行する。
２

乙は、善良なる管理者の注意義務をもって、引受承諾書に定められた業務を次条に規定する日（以下「業務期日」という。）までに行わなければならない。
３

乙は、甲から乙の業務の方法について説明を求められたときは、速やかにこれに応じなければならない。
４

甲は、建築基準関係規定に適合した申請を行わなければならない。

５甲は、別に定める「ビューローベリタスジャパン株式会社確認検査業務手数料規程」に基づき算定され、引受承諾書に定められた額の手数料、出張費その他の費用（以下、「手数料等」という。）を、第３条に規定する日（以下「支払期日」という。）までに支払わなければならない。
６甲は、この契約に定めのある場合、又は乙の請求があるときは、乙の業務遂行に必要な範囲内において、引受承諾書に定められた業務の対象（以下「対象建築物等」という。）の計画、施工方法その他必要な情報を遅滞なくかつ正確に乙に提供しなければならない。
なお、乙は、申請のあった対象建築物等についてのみ、業務を実施するものとする。
７甲は、乙が業務を行う際に、対象建築物等、対象建築物等の敷地又は工事場に立ち入り、業務上必要な調査又は検査を行うことができるよう協力しなければならない。
８

甲は、申請書並びにこれらに添えた図書及び書類（以下「申請書等」という。）に不備（申請者等が記載しようとした事項が合理的に推測されるものに限る。以下同じ。）がある場合又は申請書等の記載事項に不明確な点がある場合、乙が相当の期限を定めて、申請書等の補正を求め又は不明確な点を説明するための書類（以下「追加説明書」という。）の提出を求めたときは、遅滞なく必要な措置を取らなければならない。
９甲は、乙の完了検査業務において、乙が甲に対し申請等に係る建築物等が建築基準関係規定に適合するかどうかを認めることができないため、相当の期限を定めて申請書等の補正又は追加説明書の提出を求めたときは、遅滞なく必要な措置を取らなければならない。
（業務期日）
第２条

乙の業務期日は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める期日とする。
（１） 確認業務 引受承諾書に記載の期日（２） 中間検査業務 引受承諾書に記載の中間検査予定日の翌日
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確認検査業務約款 Rev.2.8（CTC-JP-BCA-01）（３） 完了検査業務 引受承諾書に記載の完了検査予定日の翌日（４） 仮使用認定業務 引受承諾書に記載の仮使用認定検査予定日の翌日
２ 乙は、対象建築物等が建築基準法第６条の３に定める構造計算適合性判定を要する建築物等であって、甲が都道府県知事又は指定構造計算適合性判定機関から前項第１号の日の３日前までに、法第６条の３第７項に規定する通知書又はその写しが提出されなかった場合、前項第１号の日を前項第１号の日の３日前から当該通知書又はその写しの提出を受けた日までの期間、延期する。
３

乙は、甲の申請内容が建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（以下、「建築物省エネ法」という。）第 11 条に定める特定建築行為であって、甲から前項第１号の日の３日前までに、建築物省エネ法第 13 条第８項に規定する通知書又はその写しが提出されなかった場
合、前項第１号の日を前項第１号の日の３日前から当該通知書又はその写しの提出を受けた日までの期間、延期する。

４

乙は、前条第８項の場合、乙が甲に対し同項に基づく申請書等の補正又は追加説明書の提出を求めた日から当該申請書等の補正が行われた日又は追加説明書の提出を受けた日までの期間、第１項第１号の日を延期する。
５乙は、前条第９項の場合、乙が甲に対し同項に基づく申請書等の補正又は追加説明書の提出を求めた日から当該申請書等の補正が行われた日又は追加説明書の提出を受けた日までの期間、第１項第３号の日を延期する。
６

乙は、甲が前条第５項及び第６項に定める責務を怠った場合、その他乙の責に帰することができない事由により業務期日までに業務を完了することができない場合は、甲に対しその理由を明示の上、業務期日の延期を請求することができる。この場合において、必要と認められる業務期日の延長その他の必要事項については、甲乙協議して定める。
７乙は、前条第８項に基づく申請書等の補正又は追加説明書の提出の求めを法第６条の２第４項の規定による適合するかどうかを決定できない旨の通知書を交付して行った場
合であって、かつ、甲が前条第８項に定める期限内に必要な措置をとらなかった場合は、その時点で乙の確認業務を完了する。
８乙は、法第６条の２第４項の規定による適合するかどうかを決定できない旨の通知書を、申請書等の補正又は追加説明書の提出を求めずに交付した場合、その時点で乙の確認業務を完了する。
９

乙は、前条第９項に基づく申請書等の補正又は追加説明書の提出の求めを、建築基準法施行規則（以下、「施行規則」という。）第４条の５の２の規定による検査済証を交付できない旨の通知書を交付して行った場合であって、かつ、甲が前条第９項に定める期限内に必要な措置をとらなかった場合は、その時点で乙の完了検査業務を完了する。
（手数料等の支払期日）
第３条

手数料等の支払期日は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める期日とする。
（１） 確認の申請手数料等 確認申請手数料等に係る請求書の発行日から３営業日を経過する日又は確認済証交付日の前日のいずれか早い日
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確認検査業務約款 Rev.2.8（CTC-JP-BCA-01）（２） 中間検査の申請手数料等 引受承諾書に定める中間検査予定日の前日（３） 完了検査の申請手数料等 引受承諾書に定める完了検査予定日の前日（４） 完了検査時の追加説明書の審査手数料等 検査済証交付日の前日（５） 仮使用認定の申請手数料等

引受承諾書に定める仮使用認定検査予定日の前日（手数料等の支払方法）
第４条

甲は、手数料等を前条の支払期日までに、乙の指定する銀行口座に振込みの方法により支払うものとする。ただし、緊急を要するときは、協議の上別の方法によることができる。
２

前項の払込に要する費用は、甲の負担とする。

（確認審査中の計画変更）
第５条

甲は、確認済証の交付前までに甲の都合により対象建築物等の計画を変更する場

合は、速やかに当該確認の申請を取下げなければならない。取り下げた後、当該変更後の対象建築物等の計画の確認の申請を乙に再度提出する場合は、別件として新たにこれを行わなければならない。
２

前項の申請の取下げがなされた場合は、次条第２項の契約解除があったものとし、次条第５項及び第６項を適用する。
（甲の解除権）
第６条

甲は、次の各号の一に該当するときは、乙に書面をもって通知してこの契約を解除することができる。
（１） 乙が、正当な理由なく、第２条第１項各号に掲げる業務を当該各号に定める業務期日までに完了せず、またはその見込みのない時（２） 乙がこの契約に違反したことにつき、甲が相当期間を定めて催告してもなお是正されないとき
２

前項に規定する場合のほか、甲は、乙の業務が完了するまでの間、いつでも乙に書面をもって申請を取下げる旨を通知してこの契約を解除することができる。
３

第１項の契約解除の場合、甲は、手数料等が既に支払われているときはこれの返還を乙に請求することができる。また、甲は、その契約解除によって乙に生じた損害について、その賠償の責めに任じないものとする。
４第１項の契約解除の場合、前項に定めるほか、甲は、損害を受けているときは、その賠償を乙に請求することができる。
５

第２項の契約解除の場合、乙は、手数料等が既に支払われているときはこれを甲に返還せず、また当該手数料等が未だ支払われていないときはこれの支払を甲に請求することができる。
６第２項の契約解除の場合、前項に定めるほか、乙は、損害を受けているときは、その賠償を甲に請求することができる。
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確認検査業務約款 Rev.2.8（CTC-JP-BCA-01）（乙の解除権）
第７条

乙は、次の各号の一に該当するときは、甲に書面をもって通知してこの契約を解除することができる。
（１） 甲が、正当な理由なく、第３条の各号に掲げる手数料等を当該各号に定める支払期日までに支払わない場合（２） 甲がこの契約に違反したことにつき、乙が相当期間を定めて催告してもなお是正されないとき
２

前項の契約解除の場合、乙は、手数料等が既に支払われているときはこれを甲に返還せず、また当該手数料等が未だ支払われていないときはこれの支払を甲に請求することができる。また、乙は、その契約解除によって甲に生じた損害について、その賠償の責めに任じないものとする。
３第１項の契約解除の場合、前項に定めるほか、乙は、損害を受けているときは、その賠償を甲に請求することができる。
（計画の特定行政庁等への通知）
第８条

乙は、この契約を締結した後、建築場所を管轄する特定行政庁等から法令に基づき報告が求められた場合、対象建築物等の計画の内容を当該特定行政庁等へ通知する。
２

前項の通知によって甲に生じた損害については、乙はその賠償の責めに任じないものとする。
（電子申請）
第９条

甲の確認申請、中間検査申請、完了検査申請又は仮使用認定申請が、電子申請の方法により行われた場合において、乙は、次の各号について、それぞれ各号で定める方法で交付を行う。ただし、甲乙協議の上で、交付方法について、別途定めることができる。なお、規程に基づき、確認済証、中間検査合格証、検査済証、仮使用認定通知書については、書面にて交付を行う。
（１）確認済証又は適合しない旨の通知書の交付時における副本（２）中間検査合格証を交付できない旨の通知書（３）検査済証を交付できない旨の通知書

電子情報処理組織書面

書面（４）基準告示第１に定める基準に適合しないと認める旨の通知書 書面
２

乙が電子署名を付して交付する電磁的記録に付与された電子署名の有効性が確認できる期間は、確認済証等交付の際に乙が電子署名を付してから 10 年とする。なお、当該電子署名の有効性が確認できる期間の延長は行わない。
３

乙は、規程第 14 条に規定する確認検査業務を行う時間（以下、「業務時間」という。）

内に電子申請に係る電磁的記録が到達した場合は速やかに、業務時間外に電子申請に係る電磁的記録が到達した場合は次の業務時間内に、それぞれ規程第 17 条第３項に規定する審査を行い、当該申請を引受けるものとする。
４乙の電子申請に係る業務を行う事務所は、規程第 15 条に規定する事務所とする。
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確認検査業務約款 Rev.2.8（CTC-JP-BCA-01）（事前相談）
第 10 条 規程第 64 条に基づく事前相談の場合、乙は一切の責任を負わないものとする。
（秘密保持）
第 11 条 乙は、この契約に定める業務に関して知り得た秘密及び個人情報を漏らし、又は自己の利益のために使用してはならない。
２

甲が承諾しない場合を除き、申請建築物等を対象として乙に申請された他の審査、検査及び調査等のために本件申請情報を乙は用いることができるものとする。
（結果に対する乙の責任）
第 12 条 甲は、第１条に規定する業務の結果の判定に誤りが発見された場合、乙に対して直接かつ現実の損害賠償を請求することができる。ただし、その誤りが次の各号の一に該当するものである場合は、この限りでない。
（１） 甲の提出図書に虚偽の記載があったことその他甲の責めに帰すべき場合（２） 業務を行った時点の業務水準及び技術水準からして予見が困難であった場合（３） 前各号のほか、乙の責に帰することができない場合
２

前項の請求は、業務期日から５年以内に行わなければならない。

３

甲は、第１条に規定する業務の結果の判定に誤りがあることを知ったときは、第１項の規定にかかわらず、その旨を業務期日から６ヶ月以内に乙に通知しなければ、損害賠償を請求することができない。ただし、乙がその誤りがあることを知っていたときは、この限りでない。
（損害賠償）
第 13 条 この契約に基づき、甲が乙に請求できる損害賠償請求額の上限は申請手数料の 10倍までとする。
２

この契約に基づき、確認済証、中間検査合格証、検査済証又は仮使用認定通知書を交付した後に、特定行政庁以外から乙に損害賠償請求があった場合は、乙は甲に別途その損害を請求することができる。
３

第２条第６項によって甲に生じた損害については、乙はその賠償の責めに任じないものとする。
（約款の変更）第 14 条 乙は、この約款が適用される契約の継続中において、法令の改廃、社会経済情勢の変化その他の事情により、この約款を変更する合理的必要性が生じたときは、民法第548 条の４（定型約款の変更）の規定に基づき、この約款を変更することができる。
２

前項による変更後の約款は、乙のウェブサイトへの掲載その他相当の方法により事前に公表し、公表の際に定められる改訂日から適用されるものとする。

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確認検査業務約款 Rev.2.8（CTC-JP-BCA-01）（別途協議）
第 15 条 この契約に定めのない事項及びこの契約の解釈につき疑義を生じた事項については、甲乙信義誠実の原則に則り協議の上定めるものとする。
制定日

平成 14 年 4 月 10 日

最終改訂日

令和 3 年 7 月 1 日

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附属文書
関係条項

様式の名称

識別番号なし最新版
版番号Rev. 2.8発効日

令和 3 年 7 月 1 日

改訂履歴
改訂版 Rev. 2. 8

令和 3 年 7 月 1 日 改訂

変更概要（第９条） 電子申請にかかる業務規程変更に伴う変更（第 11 条） 他の申請のために社内での情報利用についての規定の追加（第１３条） 民法改正に伴う定型約款の規定の追加
その他、法改正対応及び明確等のための変更

改訂版 Rev. 2. 7

平成 29 年 9 月 1 日 改訂

変更概要

第 9 条 1 項 適合しない旨の通知書及びその交付時における副本の文
言修正
中間検査合格証を交付できない旨の通知書及び検査済証を交付できない旨の通知書を削除

改訂版 Rev. 2. 6

平成 27 年 9 月 28 日 改訂

変更概要

Document Title

名称の変更

第１条

文言の修正及び追加

第２条

仮使用認定の実施による追加

第３条

仮使用認定の実施による追加

第５条

文言の修正

第６条

文言の修正

第９条

文言の修正及び削除

第１０条 確認検査業務規程変更に伴う条項の変更
第１３条 仮使用認定の実施による変更
改訂版 Rev. 2.5

平成 27 年 6 月 1 日 改訂

改訂版 Rev. 2.4

平成 27 年 4 月 1 日 改訂

改訂版 Rev. 2.3

平成 25 年 9 月 17 日 改訂

改訂版 Rev. 2.2

平成 23 年 8 月 1 日 改訂

改訂版 Rev. 2.1

平成 20 年 6 月 19 日 改訂

改訂版 Rev. 2.0

平成 19 年 6 月 20 日 改訂

改訂版 Rev. 1.2

平成 17 年 1 月 31 日 改訂

改訂版 Rev. 1.1

平成 14 年 9 月 2 日 改訂

初版

平成 14 年 4 月 10 日 制定

Rev. 1.08

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