2015 年 10 月６日
日本銀行決済機構局「新日銀ネットの有効活用に向けた協議会」第 12 回会合の議事概要について

日本銀行は、「新日銀ネットの有効活用に向けた協議会」の第12回会合を2015年８月28日（金）に開催しました。本会合の議事概要および資料等につきまして、別紙のとおりお知らせします。
以 上（本件に関する照会先）
日本銀行決済機構局

決済システム課【電子メール】post.pssd57@boj.or.jp【電話】03-3277-1173※ 件名は、「協議会に関する質問の件（法人名）」としてください。

1

（別紙）
「新日銀ネットの有効活用に向けた協議会」第 12 回会合の議事概要

Ⅰ．日時2015 年８月 28 日（金）16：00～17：30

Ⅱ．場

所

日本銀行本店会議室

Ⅲ．参 加 者

別添 1 のとおり

Ⅳ．議①前回会合までの議論②新日銀ネット（国債系）の夜間利用③新日銀ネット（当預系）の夜間利用
④事務連絡

題

Ⅴ．議論の概要
１．前回会合までの議論


日本銀行より、前回（第 11 回）会合における議論を中心に、別添２に沿って説明した。

２．新日銀ネット（国債系）の夜間利用（１）国際証券集中保管機関（ICSD）からのプレゼンテーション


今回会合では、「新日銀ネット（国債系）の夜間利用」の打合せメンバーから、新日銀ネットの稼動時間拡大を受けた ICSD やグローバル・カストディ
アン（GC）のサービスの変更点について話を聞きたいとの要望が聞かれたことを受けて、複数のメンバーから要望のあった ICSD２社（ユーロクリア・
バンク、クリアストリーム・バンキング・ジャパン）がプレゼンテーション
を行った。



２社からは、新日銀ネット稼動時間拡大を受け、利用金融機関等から受け付ける指図時限（カットオフタイム）を後ろ倒す予定である旨、具体的な時限の変更案も含めて説明があったほか、新日銀ネットの稼動時間拡大は、グローバルベースでの JGB の有効活用に資するものと考えており、インフラな
どの更なる向上を目指していく旨の発言があった。



上記説明の後、自由討議が行われた。

・当社は、夜間利用の一環として、海外拠点が必要とする日中流動性を確保す2

る目的で東京拠点が保有する JGB を利用することを予定している。こうした取引の実施に向けて、決済を担当する部署は社内外の関係者と具体的なフロー等の確認を行っている。只今ご説明頂いた機能等を活用することも含め、今後更に検討を進めて参りたい。
（２）夜間の資金移動を伴う JGB 取引
グローバルベースでの JGB の有効活用に関する打合せメンバーより、拡大された時間帯における JGB の有効活用の一例として、夜間の資金移動を伴う
JGB 取引について、別添３に沿って説明が行われた。

・打合せでは、これまで、資金移動を伴わない JGB 単独での夜間利用、具体的には欧州市場における FOP ベースでの JGB の担保利用について、議論を行ってきた。こうした FOP 取引については、ICSD やサブカストディアンの協力もあって、議論はほぼ収束しており、2016 年２月の稼動時間拡大に向けて各社が順調に準備を進めている状況。こうした状況を受けて、直近の打合せでは、議論を更に一歩前進させ、より一層 JGB を有効活用していくためにどういった取引が考えられるか、打合せメンバー間で議論を行った。議論のポイント
は大きく２点あったと認識している。１点目は、より一層 JGB を活用していくためには、市場の拡大や新たな取引の創設が不可欠との議論である。２点
目は、昨今の各種規制の強化等を考慮すると、資金移動を伴わない債券単独での取引だけでは限界があるのではないか、との議論である。これらの点を踏まえ、打合せの議論で新たに出てきた取引類型について、打合せメンバーの主な意見とともに紹介したい。
・まず、夜間の資金移動を伴う JGB 取引のうち、資料中の「（１）取引類型①：
当日物クロスカレンシー・レポ取引」について説明する。当該取引は、例えば、ロンドン時間午前中の取引の結果、米ドル資金が不足したような場合に、JGB を担保に米ドルを調達する取引（クロスカレンシー・レポ）を当日約定・当日決済で行うものである。具体的には、金融機関Ｘ・Ｙのロンドン拠点間において、日本時間 20 時頃に、JGB と米ドルを交換する約定を締結後、金融機関Ｘは速やかに東京拠点またはサブカストディアンに日銀ネット上でのJGB の振替指示を送り、同時に、金融機関Ｙはニューヨーク拠点またはノスト
ロ銀行に Fedwire 上での米ドルの決済指示を送る。これは厳密には DVP 取引
ではないが、JGB と米ドルをほぼ同時に決済するイメージである。当該取引は、2016 年２月に新日銀ネットの稼動時間が 21 時まで拡大されるのに伴い、これまで議論されてきた FOP 取引の枠組みから大きく逸脱することなく実施可能と考えている。
・こうした取引について、打合せメンバーからは、「JGB を担保とした当日物での外貨調達ニーズがあるのであれば、それに応えられるような仕組みづくりをしていきたい。国際的な金融規制強化により、バランスシートを整えるイ
3

ンセンティブが高まっている中で、余剰となっている外貨を見合いに JGB を調達するニーズや、思いがけず余剰となった JGB を利用して外貨を調達する
ニーズがある」といった意見や、「欧州では JGB を担保としたクロスカレン
シー・レポ取引を行っているが、米国市場ではほとんど現状行われていない。
こうした中で、米国でも JGB を担保に米ドルを調達するクロスカレンシー・
レポ取引が可能となれば、米国市場における JGB 取引の拡大にも繋がることが期待される。さらに、当日物クロスカレンシー・レポ取引では、資金と証券の決済のタイミングが課題となっている中、資金・証券決済システム間のリンケージが実現して DVP 決済が可能となれば、もう一段取引ニーズが高まることが期待される。以上の点は、米ドルだけでなく、欧州通貨やアジア通貨、その他の通貨についても同様」といった意見が出された。
・次に、資料中の「（２）取引類型②：サブスティチューションに伴う差金移動」
について説明する。当該取引では、これまで議論してきた夜間の FOP 取引において、拠点間で JGB を移動させる際、その裏側で資金を逆向きに振替えるケースを想定している。すなわち、東京拠点からロンドン拠点に JGB を移動する場合、リスク管理の観点から、拠点間でエクスポージャーを発生させな
いよう、反対に円資金をロンドン拠点から東京拠点に移動させたい、という
インセンティブが証券会社を中心に存在する。その際の資金移動は、ノスト
ロ銀行内での行内振替と、日銀ネット当預系での銀行間振替の二つに分かれると理解している。いずれにせよ、こうした取引の実現には銀行の協力が不可欠であり、是非、当預系の打合せメンバーとも議論させて頂きたいと考えている。
・なお、こうした取引について、打合せメンバーからは、「資金移動を伴う JGB取引が可能にならないと、夜間の JGB 市場は発展していかないのではないか」といった意見や、「当該取引に対するニーズは、クレジット・エクスポージャーの回避（リスク管理）であり、ノストロ銀行の対応状況を踏まえた上で活用方法を検討していきたい」、「銀行としても、ニーズがあれば対応していく方向で検討していくこととなろう。新日銀ネット（当預系）の打合せにおいて、銀行間送金に関するルール作りが議論されており、連携が必要と考えている。
一方、ノストロ銀行内での行内振替については、同一銀行内の口座間振替であり、日銀当座預金の残高への影響はないため、相対的にハードルは低い」
といった意見が出された。
・今回ご紹介した議論は、国債系の打合せの中で出てきた取引のアイデアであるが、協議会メンバーからも幅広い意見を頂戴し、実現可能な取引の枠組みを作り上げていきたいと考えている。


上記説明の後、自由討議が行われた。

・ICSD２社の話を伺って、いよいよ拡大された稼動時間帯における取引が動き4

出すということをあらためて実感した。事務を司る立場として、当行も本年10 月および来年２月に向けて、夜間取引を行うためのシステム面・事務面の準備を進めている。人員面の手当てについては、夜間シフト制の導入も含めて準備している。市場参加者の動きに後れを取らないよう、確りと準備を進めて参りたい。また、先程の報告にあったように、具体的な取引も見えてきており、準備を確り行っていく必要がある点、思いを強くしているところである。
・他方、夜間時間帯に資金移動を伴う取引を行う場合、システム・事務・人員面の手当とは別に、銀行としてキャッシュ・ポジションの管理という課題をクリアしなければならないことも事実。この点に関しても、既に行内での議論を開始しており、当預系の議論も踏まえつつ、安定的に事務を行えるよう、確りと対応を進めて参りたい。
・当社は LCH に JGB を担保として差入れる取引を行っているが、東京拠点以外の海外拠点からも当該取引を行うことがある。その場合、東京拠点の JGB を海外拠点に移動することとなるが、その裏側で資金を逆向きに移動するニーズがある。また、現状、LCH から JGB 担保の返戻を受ける時点で既に ICSD におけるカットオフタイムを過ぎてしまっているが、日銀ネットの稼動時間拡大に合わせて ICSD のカットオフタイムも後ろに倒れることに伴い、当日中に東京拠点まで JGB を移動させ、翌日朝一から他の用途に使うことが可能となる。
・各種規制が強化されている中にあって、海外拠点へのクレジット・エクスポージャーを許容する FOP ベースの JGB 取引は難しく、資金移動は必須となっている。取引量等の問題もあろうが、当社としては、銀行も含めた関係各社の協力も得ながら検討を進めて参りたい。また、JGB を如何に有効活用していくかという点は非常に重要な論点と認識しており、当社としても積極的に対応・検討して参りたい。
・当社では、資金調達手段の多様化による外貨調達の安定化を目的に、欧州市場において JGB を担保としたクロスカレンシー・レポの拡充に取り組んでいる。欧州市場、とりわけロンドン市場には多様な商品を取扱う土壌があると考えており、足許の ECB による金融緩和策も相俟って、高品質かつ流動性の高い担保資産を確保したいとのニーズが高まっている。他方、米国市場では、
現時点では JGB に対する担保ニーズは必ずしも高くない印象。米国市場は、
ロンドン市場とは異なり、多様な担保を取扱う土壌が整っていないとの事情が背景にあるものと推察している。
・今回報告のあった当日物クロスカレンシー・レポ取引が実現することにより、米国市場においても機動的に JGB を資金化できる市場が拡大し、JGB に対する
追加的なニーズが生まれてくることも期待できるのではないか。また、日本
5との時差が大きい米国市場においては、資金決済と証券決済の時間差が一層課題となると考えられ、その意味では、一歩進んで、将来的に中央銀行間の決済システムのリンクが実現されれば、そうしたニーズは更に加速していくのではないかと期待している。これは米ドルに限った話ではなく、ユーロ、ポンド、豪ドルといったその他の通貨についても同様の仕組みが整備されていけば非常に望ましい。
・グローバルベースでの JGB の有効活用については、社内的にも取り組みが活発化しており、既に相当量の JGB をロンドン・東京拠点間で移動して、実際の取引に活用している。また、更に一歩進んで、日銀ネットの夜間利用が可能となる点を踏まえ、現在前日中に送っている指図を当日中に送ることが可能かといった点を含め、事務の細部の詰めを関係部署間で行っている。
・当社では、本年 10 月の新日銀ネットの全面稼動開始を一つのチャンスと捉えており、社内システムの開発・テストを重ねてきているほか、来年２月の稼動時間拡大に向けた検討も一段と進めている。今後準備が具現化していく中
で、JGB の有効活用としての新たな取引類型の検討も進んでいけば、取引ニー
ズやインセンティブはより一層高まるものと考えている。
・当行も、来年２月をメインターゲットとして、システムや事務態勢面の検討を進めているほか、顧客への説明の準備等も行っている。
・夜間の資金移動を伴う JGB 取引について紹介があったが、我々銀行としては、
ニーズがあるのであれば、それに応えられるよう準備を進めて参る所存である。その際、とりわけ月末日や準備預金の積み最終日等における日銀当座預金の残高への影響にも配慮しながら、検討を進めていければと考えている。
３．新日銀ネット（当預系）の夜間利用


新日銀ネット（当預系）の有効活用に関する打合せメンバーより、前回会合において取り纏められた「平日午後３時以降に行う外国為替円決済制度を通じた円建て顧客送金の標準的な実施手順案」（以下、「標準手順案」）の改訂について、別添４に沿って説明が行われた。

・本年３月に、「新日銀ネット（当預系）の夜間利用」の打合せメンバーで「標準手順案」を取り纏めたが、その後打合せメンバーにて協議し、新日銀ネッ
トを夜間により活用しやすい環境を構築していくという観点から、当該手順
案に３点追加する改訂を行うこととした。すなわち、「１．銀行間送金を行う
場合の取扱い」、「２．反対取引に関する仕向銀行から被仕向銀行への依頼打診」、「３．顧客情報の事前共有」の３点である。
・１点目の銀行間送金を行う場合の取扱いについて、「特段の支障がない限り、顧客送金に伴う当事者間の資金繰りについての取決め、事前通知、支払指図
6

の送信に関する本実施手順案の取扱いを準用する」旨を「標準手順案」の５．
として追加した。これまでは、稼動時間拡大当初は取引規模が然程大きくないことが見込まれる中にあって、「小さく産んで大きく育てる」という精神の下、顧客送金に関する検討を中心に進めてきた。もっとも、国債系の議論にもあったとおり、銀行間送金の潜在的ニーズがある中にあって、銀行間送金についても何某かのルールが必要ではないか、という考えに至った。そのう
えで、事務面等を勘案すると、顧客送金の手順と平仄をとるのが有用であるとの考えから、顧客送金の手順を準用する旨、追記した次第。これに伴い、「標準手順案」のタイトルについても「円建て顧客送金等」とし、銀行間送金を読み込めるようにした。
・２点目は資金繰りに関するものである。具体的には、当事者間の資金繰りについての必要な取決めに関し、「顧客送金に伴う反対取引については、仕向銀行が、必要と認める場合には、午後６時までに被仕向銀行に対して依頼の打診を行うこととする」旨を追加した。フェーズⅠ当初では、顧客送金に伴う資金繰りへの影響回避のための工夫策として、当事者間の取決めによる反対取引を行うこととされていたが、資金繰りに対する一定の指針を示すことが、多くの銀行の夜間送金参入に資するのではないかと考えた次第。
・３点目は顧客情報の事前共有に関するものである。具体的には、「仕向銀行は、必要に応じて、被仕向銀行との間で送金依頼人名および送金先顧客名などの情報を事前共有することとする」旨を追加した。顧客送金を行う場合の顧客情報の共有については、守秘義務等に鑑みて、当事者間で個別に確認すべき事項という点に変わりはないが、事務面や顧客の利便性を考慮すると、情報の事前共有を必要に応じて出来る点を明記した方が良いということになった。


上記説明の後、自由討議が行われた。

・ご説明のあった「標準手順案」について、当行における検討状況を報告する。
１点目の銀行間送金について、当行内部でも国債系における議論についての情報共有を受けており、国債系での議論に対応するのであれば、銀行間送金にかかる手続きについても当預系の「標準手順案」の中で定めるべきであるという問題意識の下、関係銀行間で議論をさせて頂いた結果を踏まえ、文言を追加させて頂いた経緯。
・２点目の反対取引について、国債系で議論されている夜間の資金移動を伴う
JGB 取引に対応していきたいと考える一方、銀行間取引が相応に行われる場合には各銀行におけるキャッシュ・ポジションが非常に重要になってくるほか、資金繰り部署やバック部署の労務管理の問題もある。このため、打合せメン
バー８行間で、または各銀行間でバイラテラルで相談のうえ、目安として 18時という時間を明記させて頂いた。
・銀行間送金にかかる記述を追記した点に関し、当行におけるバック事務をみた
7

場合、顧客送金および銀行間送金はともにシームレスに決済まで行っており、事務処理に大きな違いはない。銀行間送金のニーズがあるのであれば、銀行間送金についても、統一的な手順があることは非常に望ましいと考えている。
・情報開示については、守秘義務について十分留意するほか、事前に顧客に同意してもらうのは原則であるが、事前に情報開示を行うことが円滑な取引に資するということは十分に見込まれることから、当行としては、事前の情報開示についての記述が盛り込まれたことを前向きに捉えている。
・当行としても、顧客情報の事前共有によって事務が円滑に進むと考えている。
仕向銀行が顧客から送金依頼を受けるにあたり、被仕向銀行が当該送金を受けられるか否かは仕向銀行が送金してみないと分からない、という状況では困るので、顧客情報の事前共有が明記された点はありがたい。一方、既に説明があったとおり、守秘義務の観点もあるため、顧客情報の事前共有については個別に十分協議させて頂いたうえで対応していきたい。
・当行としても、新日銀ネットの有効活用のためには、顧客送金のみならず、
銀行間送金の利用も重要だと考えており、銀行間送金についての記述を追加する点について、行内的にも合意出来ている。
・反対取引について、新日銀ネットの有効活用のためには必要な事項である点、理解している。もっとも、行内的には整理すべき事項が多く、当行としてどのような対応が可能であるか、今後も検討を続けていきたい。
・顧客情報の事前共有について、当行としては被仕向分のみ対応する予定だが、事前にどの顧客宛てに送金があるのか、認識できた方が望ましい。また、当行の顧客からも、当日送金を受けられるか聞かれることも想定されることか
ら、そうした観点からも顧客情報の事前共有は望ましいと考える。
・銀行間送金について、当行内でも議論しているが、顧客送金に伴うカバー送金も所謂銀行間送金の範疇である。当行では顧客送金と銀行間送金を行う部
署が分かれているという事情もあるが、「標準手順案」として顧客送金も銀行間送金も同じ考え方であると整理することは有用であると考えた次第。
・また、銀行間送金のルールを整えておくことは、メンバーのビジネスチャン
ス拡大につながる可能性があると考えており、当行としても、ニーズが具体化してきたところで確り対応できるよう準備を進めていきたいと考えている。
・「標準手順案」に記される反対取引に係る 18 時という時間について、顧客送金のサービス利便性の観点からは出来るだけ当該時間は後ろ倒しが望ましい
一方で、資金繰りの問題があり、両者のバランスが必要。この点、打合せメンバー間でも議論しているが、18 時はあくまで反対取引に係る第一報の目安
時間であり、事実上の送金依頼の受付期限とならないよう十分配慮しつつ、資金繰りが許容する範囲内で送金依頼に最大限対応していきたいと考えてい8る。
・（日本銀行より）念のための確認の意味から２点補足をさせて頂く。１点目は、顧客送金に伴う反対取引は、外国為替円決済制度に基づく取引ではなく、コー
ル取引であると理解している。２点目は、銀行間取引に伴う反対取引についても、「標準手順案」２．に定める顧客送金に伴う当事者間の資金繰りについての取決めが準用されると理解している。こうした認識に相違無いか。
（参加者から特段の異論等無し。）
４．今後の予定

日本銀行より、次回会合（第 13 回会合）は 2015 年 12 月中旬頃までに開催する予定である旨を連絡するとともに、2016 年２月に予定する稼動時間拡大を控え、実際に利用する準備が整ったことについて報告して頂きたい旨、
依頼した。

以

9

上

（別添１）
新日銀ネットの有効活用に向けた協議会

全
国
信
用
金
庫
協
会

２０１５年８月２８日（金）第１２回会合

第
二
地
方
銀
行
協
会

全
国
地
方
銀
行
協
会

シ
テ
ィ
バ
ン
ク
銀
行

三
井
住
友
信
託
銀
行

短
資
協
会

り
そ
な
銀
行

（於 日本銀行 大会議室A）

日
本
証
券
業
協
会

国
際
銀
行
協
会

信
託
協
会

三
井
住
友
銀
行

三
菱
東
京
Ｕ
Ｆ
Ｊ
銀
行

み
ず
ほ
銀
行

全
国
銀
行
協
会

短
期
活金
性融
化市
研場
究取
会引

ＪＰモルガン・チェース銀行

日本銀行（事務局）

香港上海銀行

日本銀行（事務局）

バークレイズ証券

日本銀行（事務局）

ゴールドマン・サックス証券

日本銀行（事務局）

農
林
中
央
金
庫

野
村
證
券

S
M
B
C
日
興
証
券

大
和
証
券

み
ず
ほ
証
券

Ｍモ
Ｕル
Ｆガ
Gン
証・
券ス
タ
ン
レ
ー

ユーロクリア・バンク

クリアストリーム・バンキング・ジャパン

新日銀ネットの有効活用に向けた協議会（別添２）

第 12 回資料

１． 前回協議会までの議論

2015 年８月 28 日
日本銀行決済機構局

新日銀ネット（国債系）の夜間利用
 前回協議会（3/5 日）では、それまでの議論を踏まえ、海外にある国際証券集中保管機関（ICSD）やグローバル・カストディアン(GC)等と居住者との間で日本国債を振り替える際のオペレーションを前提に、その標準的なフローと、当該フローにおいて各当事者が留意すべき課題および標準的な対応案（「新日銀ネット（国債系）の夜間利用時の課題および標準的な対応案」）が整理された。
――

これらの資料の趣旨は、日中と比べて人員面等での制約が想定される夜間の時間帯において、各当事者が必要な事務処理態勢を構築し、円滑にオペレーションを行うことを可能とすること。

 具体的には、FOP（Free of Payment）を前提に、利用金融機関等の国内拠点とサブカストディアンの間で行う照合や、日銀ネットを介した決済の目安、夜間取引の可能性が判明した場合の情報共有方法などについて整理された。
（例）「当面の照合時限等の目安設定」＜照合時限＞（2015/10 月～）～17:45、（2016/2 月～）～19:30＜決済＞（2015/10 月～）～18:15、（2016/2 月～）～20:00＜新ネット稼動時間＞（2015/10 月～）～19:00、（2016/2 月～）～21:00

 なお、利用金融機関等の海外拠点と ICSD・GC 等の間のカットオフタイム、当該 ICSD・GC 等とサブ
カストディアンの間のカットオフタイムについては各社判断、と整理された。
１

新日銀ネット（当預系）の夜間利用

前回協議会（3/5 日）では、それまでの議論を踏まえ、新日銀ネットを通じて午後 3 時から午後 9時までの間に外国為替円決済制度における通常口支払指図を利用して行う円建て顧客送金に関する標準的な実施手順案（「平日午後 3 時以降に行う外国為替円決済制度を通じた円建て顧客送金の標準的な実施手順案」）が整理された。
――

これらの資料の趣旨は、日中と比べて人員面等での制約が想定される夜間の時間帯において、各当事者が必要な事務処理態勢を構築し、円滑にオペレーションを行うことを可能とすること。



具体的には、仕向銀行における事務として、被仕向銀行に対する事前通知や支払指図の送信などが整理された。それらの時限としては、事前通知は原則として顧客送金当日の午後 7 時まで、支払指図の送信は原則として同日の午後 8 時までに行うこととされた。また、被仕向銀行における事務として、顧客口座への入金を当日付で行うこととし、その具体的な処理については、当日中に入金処理を行うか、入金を当日付とした上で実際の入金処理を翌営業日に行うか、被仕向銀行の方針に委ねることと整理された。



なお、資金繰りについての必要な取決めを当事者間で事前に確認しておくことと整理され、資金繰
りへの影響回避のための工夫等については顧客送金の取引ボリュームが相当規模になることが見込まれる状況に備え、協議会にて継続検討することとされた。

２

参 考

「新日銀ネットの有効活用に向けた協議会」報告書（2014 年３月）の概要＜外部環境＞
 アジア等への本邦企業の進出→ クロスボーダーの資金決済ニーズが拡大

 本邦金融機関の海外貸出等の増加→ 安定的な外貨調達のニーズが増大
 非居住者の日本国債保有の増加→ 日本国債のカストディ・サービスの余地 店頭デリバティブ等の国際的な規制の導入→ 優良担保としての日本国債の重要性＜稼動時間拡大の意義＞
海外市場との決済時間帯の重なりが増えることで、
クロスボーダーの資金・証券決済が迅速化

決済リスク削減、資金・担保効率向上を通じ、わが国決済全体の安全性・効率性向上や金融市場の活性化、金融機関の企業向け決済サービス等の高度化にも資する。

＜夜間における有効活用の具体例＞


協議会では、下記の具体例について、実現に向けた実務的な論点を抽出し検討。その結果、いずれも稼動時間拡大の実施時期までに対応可能との認識をメンバー間で共有。

① グローバルベースでの日本国債の有効活用→ 欧州市場での日本国債を担保とした外貨調達や、欧州の清算機関・取引相手とのデリバティブ担保の機動的な受払等② 海外との円建て顧客送金の迅速化→ アジア夕刻や欧州午前中の本邦企業の海外拠点等からの送金依頼の当日中処理や資金のプーリング・サービスの提供＜稼動時間の拡大幅と実施時期＞
 上記の環境認識や、稼動時間拡大の意義・想定される取引類型を踏まえると、できるだけ早期の 21 時までの稼動時間拡大の実現が望ましい。もっとも、第２段階稼動開始の予定時期には債券税制の見直しも予定され、金融機関において大きなシ
ステム対応や事務フローの変更が発生することから、稼動開始当日から一定期間経過後に実施することが考えられる。

３

稼動時間拡大の方針・実施候補日の公表
 日本銀行は、「新日銀ネットの有効活用に向けた協議会」の報告書（2014 年３月）を踏まえ、

新日銀ネットの稼動時間を当預系・国債系とも、21 時まで拡大する方針を公表し、意見募集を実施。
 2014 年５月に、新日銀ネットの稼動時間拡大の実施候補日を、2016 年２月とすることを公表。
＜稼動時間の拡大方針＞
現状（通常日 1）⇒2015 年 10 月 13 日＜実施候補日＞～⇒

2016 年 2 月 15 日＜実施候補日＞～

新日銀ネット

新日銀ネット（通常日 2）（通常日 3）

当預系：9 時～19 時

当預系：8 時半～19 時

当預系：8 時半～21 時

国債系：9 時～16 時半

国債系：8 時半～19 時

国債系：8 時半～21 時※ コアタイム（当預系は 9 時～17 時、国債系は 9 時～16 時半）については、稼動時間拡大後も不変。
（注1） 延長日（全銀ネットからの事前の依頼にもとづき、為替決済の処理開始時刻を 16 時 15 分から繰り下げる日）においては、当預系は 8 時 30 分～19 時、国債系は 9 時～17 時 30 分＜60 分繰り下げの場合＞となる。
（注2） 延長日においては、当預系・国債系とも 7 時 30 分～19 時。
（注3） 延長日においては、当預系・国債系とも 7 時 30 分～21 時。

４

海外との円建て顧客送金の形態●

新日銀ネットの夜間利用を通じた海外との円建て顧客送金の形態として、主に次の２つを想定。

①海外顧客から国内顧客への送金②海外顧客から海外顧客への送金

＜海 外＞

＜日

本＞

＜海

外＞

日銀ネット当預系
銀行Ｘ

銀行Ｘ

銀行Ｘ

（送金銀行）（送金銀行）（中継銀行）

顧客Ａ

顧客Ｃ

（海外）

（海外）

銀行Ｙ

銀行Ｙ

（受取銀行）（中継銀行）

送金の流れ

銀行ＹまたはＺ（受取銀行）
顧客Ｄ

受取顧客への着金

（海外）

銀行

顧客Ｂ

顧客企業

（日本）

５

グローバルベースでの日本国債の有効活用の形態（１） JGB の担保利用による外貨・外貨建て証券の調達手段の拡大（２） 海外清算機関への機動的な JGB 担保差入

日銀ネット国債系

①

証券会社Ｘ
（自己口）

⑥

日銀ネット国債系

サブカストディアン（預り口）

サブカストディアン④
証券会社Ｘ（日本拠点）ＩＣＳＤ・グロカス
（預り口）

＜日本＞

＜日本＞

＜海外＞

＜海外＞
ＩＣＳＤ・グロカス

JGB 在庫の
調整取引

証券会社Ｘ
（自己口）

③
④

サブカストディアン
（預り口）

②

⑤
証券会社Ｘ
（日本拠点）

③

証券会社Ｘ
（自己口）

現地銀行Ａ
（自己口）

クロスカレンシー

サブカストディアン
ＩＣＳＤ・グロカス（預り口）

ＩＣＳＤ・グロカス
情報連携

証券会社Ｘ
（自己口）

⑤

海外清算機関（自己口）②

トライパーティ・レポ

証券会社Ｘ（海外拠点）

証券会社Ｘ（海外拠点）③’①

海外清算機関

現地銀行Ａ

④’

６

新日銀ネットにおける稼動時間拡大のロードマップ
フェーズⅠ

フェーズⅡ～◇新日銀ネット第 2 段階の稼動開始（実施候補日 2015 年 10 月 13 日）◆ユーロクリアの稼動時間拡大（2014 年 1 月）

◆JGB アウトライト決済の T+1 化（2018 年度上期）◆流動性規制（LCR）の導入（2015 年 3 月～）（外部環境）

2019 年にフル適用◆清算機関を利用しないデリバティブ取引に（段階的に適用）

2020 年にフル適用

対する証拠金規制の導入（2016 年 9 月～）◆債券税制見直し（2016 年 1 月）
◆CLS による同日決済の対象通貨拡大に向けた検討（2014 年～）

・ﾌｪｰｽﾞⅠでの利用状況等を踏まえた追加的な拡大の可能性―― ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙﾍﾞｰｽでの事務処理態勢の整備や、海外拠点からの日銀ﾈｯﾄへのｱｸｾｽ等が検討課題

・当預系・国債系ともに 21 時まで拡大

（
利
用
イ
メ
ー
ジ
）

【
国
債
系
】
【
当
預
系
】

欧州の取引での JGB 担保差入・返戻（清算機関向け、相対）米国の取引での JGB 担保差入・返戻（清算機関向け、相対）

非居住者との JGB 取引におけるフェイル解消

取引規模（件数・先数）のイメージ

海外との円建て顧客送金（銀行間資金取引）
夜間の円資金決済代行
海外との円建て顧客送金（顧客口座への入金）
即日物為替スワップ（欧州市場）
即日物為替スワップ（米国市場）

．
．
．

７

新日銀ネットの有効活用に向けた協議会

2015 年 3 月

第 11 回資料

新日銀ネット（国債系）の夜間利用時の課題および標準的な対応案○ 「新日銀ネットの有効活用に向けた協議会」報告書（2014 年 3 月 14 日）では、新日銀ネット（国債系）を夜間利用した取引として、「海外清算機関との機動的な担保受払」や「クロスカレンシー・レポ（日本国債の担保利用による外貨調達手段の拡大）」等が挙げられている。
○ これらの取引を行う場合、午後 9 時までの間に新日銀ネット（国債系）上において、海外にある国際証券集中保管機関（ICSD）やグローバル・カストディアン等と居住者の間で日本国債を振り替えることが想定されている。本資料では、そうした日本国債の振替を行う際のオペレーションにかかる標準的なフロー（別紙１）と、当該フローにおいて各当事者が留意すべき課題および標準的な対応案（別紙２）について整理した。
○ 本資料は、日中と比べて人員面等での制約が想定される夜間の時間帯において、各当事者が必要な事務処理態勢を構築し、円滑にオペレーションを行うことができるよう、「グローバルベースでの JGB の有効活用に関する打合せメンバー」が検討のうえ作成した。この際、同打合せメンバー間で、次の点について確認した。
①各当事者は、夜間の時間帯においても、現行の国債決済に関する市場慣行を遵守すべきであること。
②当事者間の合意の下、各当事者が本資料によらずオペレーションを行うことは妨げられないこと。
③国債決済に関する市場慣行の見直しは、フェーズⅠでの取引の状況等を踏まえ、フェーズⅡを見据えて検討していくこと。
○ 照合時限等の目安を含め、本資料の見直しにあたっては、「グローバルベースでの JGB の有効活用に関する打合せ」において検討を行うものとする。
グローバルベースでの JGB の有効活用に関する打合せメンバー
みずほ銀行、三菱東京 UFJ 銀行、三井住友銀行、三井住友信託銀行、シティバンク銀行、香港上海銀行、
バークレイズ証券、JP モルガン証券、ゴールドマン・サックス証券、農林中央金庫、野村證券、SMBC 日興証券、大和証券、みずほ証券、モルガン・スタンレーMUFG 証券（順不同）（別紙１）

利用金融機関等海外拠点（例：利用金融機関等Ⅹ・ロンドン）

①指図

②指図

①指図
③照合
ローカルエージェント（例：利用金融機関等Ⅹ・東京）

ICSD、GC等

サブカストディアン（預り口）【新日銀ネット】④決済④’入庫
ICSD、GC等

X ロンドン（自己口）⑤入庫

（別紙２）
フロー課題
利用金融機関等海外拠点とICSD・GC等のカットオフタイム見直し

対応策（案）
対象者
・利用金融機関等内外拠点
・ICSD・GC等

対応案
ICSD、GCがサブカストディアンとのカットオフをベースに判断(各社判
断）①指図
利用金融機関等海外拠点とローカルエージェントのカットオフ ・利用金融機関等海外拠点（ロンドン等）
各利用金融機関等グループごとに判断（各社判断）
タイム見直し・ローカルエージェント（東京）
②指図

③照合
④決済

⑤入庫

ICSD、GC等とサブカストディアンのカットオフタイム見直し

・ICSD・GC等
・サブカストディアン

GC、ICSDとサブカストディアンが個別交渉により判断（各社判断）

当面の照合時限等の目安設定【照合時限（FOPの場合）】・2015年10月～ 17：45
・2016年2月～ 19：30【決済（FOPの場合）】・2015年10月～ 18：15
・2016年2月～ 20：00
DVP取引の照合時限等は継続検討

延長時間帯のコンタクトリスト（国債・当預・円決）交換①会社・部署・担当者・連絡先（住所・電話・メールアドレス）②国債・当預・円決別に主・副連絡先

Excelリストの相互交換と随時アップデート・共有

利用金融機関等及びサブカストディアンにおける国債決済（FOP、DVP各々）延長時間帯の営業時間の目安
日銀ネット「当日処理終了」オペ完了連絡

営業時間目安表の交換
・利用金融機関等（ローカルエージェント）・サブカストディアン
利用金融機関等によるサブカストディアン・コンタクトポイントへのメール
連絡

延長時間帯の決済実施判明時点での、利用金融機関等・サブ
カストディアン間での情報共有
例えば、以下の時点で夜間取引発生可能性がある場合、逐次情報共有①S-1日クローズ時点②S日正午③S日14時（フェイルカットオフ）④S日16時半（コアタイムクローズ）利用金融機関等によるサブカストディアン・コンタクトポイントへの電話・メール連絡

14時にフェイル確定した決済の延長時間帯リカバリーについて、C/Pと合意が成立した場合、利用金融機関等・サブカスト
ディアン間での情報共有

利用金融機関等によるサブカストディアン・コンタクトポイントへの電話・メール連絡

利用金融機関等とサブカストディアンで連絡がつかない場合の対応

フェイル扱いとし決済は翌営業日に繰り越し課題がある場合には、利用金融機関等海外拠点とICSD・GC
等との間で整理・ICSD・GC等
・利用金融機関等Ⅹロンドン

課題がある場合には、利用金融機関等海外拠点とICSD・GC等との間で整理

新日銀ネットの有効活用に向けた協議会
第 11 回資料

2015 年 3 月 5 日（1.0 版）
平日午後 3 時以降に行う外国為替円決済制度を通じた
円建て顧客送金の標準的な実施手順案

１．本実施手順案の位置付け
 本実施手順案は、「新日銀ネットの有効活用に向けた協議会」の下での「新日銀ネット（当預系）の有効活用に関する打合せ」において取り纏めたものである。
 本実施手順案は、２０１６年２月１５日を候補日としている新日銀ネットの稼動時間拡大の実施以降、当事者間の合意に基づき、新日銀ネットを通じた銀行間決済を平日午後３時以降午後９時までの間に、外国為替円決済制度（外為円制度）における通常口支払指図を利用して行う、円建て顧客送金（以下、顧客送金）に関する標準的な実施手順
案を整理したものである。
 本実施手順案における記載事項については、当事者間の合意により変更することができるものとする。
 本実施手順案において特段記載のない事項のうち、外為円制度取扱要領等、外為円制度に関連する諸規則等に記載のない事項については、
当事者間の合意により取り扱うものとする。

２．当事者間で確認すべき事務 顧客送金を行う当事者は、事前に以下の点を確認することとする。
・顧客送金における対象顧客の範囲（注）（注）支払指図電文の被仕向銀行が外為円制度における受託銀行の場合で、当該支払指図電文が同制度における委託銀行宛の顧客送金は、原則として対象外とする。
1

・顧客送金の対象となる顧客情報の事前共有の可否、事前共有する情報の内容
・顧客送金１件あたりの金額または当日中の顧客送金額の合計への上限
設定
・各行の責任において行う顧客送金に伴う当事者間の資金繰りについての必要な取決め――資金繰りへの影響回避のための工夫等（反対取引の実施等）については、顧客送金の取引ボリュームが相当規模になることが見込まれる状況に備え、「新日銀ネットの有効活用に向けた協議会」
において継続検討することとする。

３．顧客送金の仕向銀行における事務（通常口支払指図を利用する場合の外為円制度における事前通知）
 仕向銀行は、顧客送金を行う場合には、当面の間、被仕向銀行に対し、外為円制度における事前通知を行うものとする（注）。
（注）事前通知は、いずれ不要とすることを展望しつつも、顧客送金の当事者において、円滑な送金事務の遂行に必要な事務習熟等が図られるまでの間は必要と考えられる。また、事前通知の要否は、取引件数の多寡等を踏まえ検討する必要があると考えられる。
 上記の事前通知は、原則として、顧客送金当日の午後７時までに行う
ものとする。また、仕向銀行は、当該送金にかかる被仕向銀行への支払指図の送信を、原則として、顧客送金当日の午後８時までに行うものとする。
 上記の事前通知において仕向銀行から被仕向銀行に対し通知すべき情報は、以下のとおり。
① 当該送金が、顧客送金であること② 送金依頼人名、口座番号③ 送金元銀行名
2

④ 送金先銀行名⑤ 送金先顧客名、口座番号⑥ 送金額

４．顧客送金の被仕向銀行における事務（顧客口座への入金）
 被仕向銀行は、原則として、当日付で顧客口座への入金を行う。
 当日付の顧客口座への入金にあたっての処理は、被仕向銀行の方針に基づき、つぎのいずれかの方法により行う。
・当日中に顧客口座への入金処理を行う方法
・顧客口座への入金は当日付とした上で、実際の入金処理は翌営業日に行う方法
 被仕向銀行における顧客口座の利息の取扱いについては、原則として、
当該入金の起算日を、当該入金依頼のあった当日付とする。
（アンチ・マネーロンダリングおよび適法性の確認義務への対応）
 被仕向銀行は、顧客送金について、法令上のアンチ・マネーロンダリ
ングおよび適法性の確認にかかる義務の履行にあたり、所要の確認ができない場合には、当該送金依頼に基づく入金を、翌営業日以降、当該確認が完了した段階で行うこととする。
（その他）
 顧客送金を行うにあたり、取引先の融資返済のタイミング等の扱いについては、各行で判断することとする。

3

５．本実施手順案の見直し
 本実施手順案の見直しにあたっては、「新日銀ネット（当預系）の有効活用に関する打合せ」において検討を行うものとする。

【新日銀ネット（当預系）の有効活用に関する打合せメンバー】（２０１５年３月５日時点）
みずほ銀行、三菱東京 UFJ 銀行、三井住友銀行、りそな銀行、
三井住友信託銀行、シティバンク銀行、JP モルガン・チェース銀行、
香港上海銀行

（順不同）

以

4

上

（別添３）

新日銀ネットの有効活用に向けた協議会
第 12 回資料

２． 新日銀ネット（国債系）の夜間利用

2015 年 8 月 28 日
グローバルベースでの JGB の有効活用に関する打合せメンバー
みずほ銀行、三菱東京 UFJ 銀行、三井住友銀行、三井住友信託銀行、シティバンク銀行、香港上海銀行、
バークレイズ証券、JP モルガン証券、ゴールドマン・サックス証券、農林中央金庫、野村證券、SMBC 日興証券、大和証券、みずほ証券、モルガン・スタンレーMUFG 証券（順不同）夜間の資金移動を伴う JGB 取引（１）取引類型①：当日物クロスカレンシー・レポ取引②Fedwire（ドル振替）（EST6:00）

Y・ﾆｭｰﾖｰｸ

X・ﾆｭｰﾖｰｸ①振替指図（ドル）（GMT11:00）

取引約定

X・ﾛﾝﾄﾞﾝ

Y・ﾛﾝﾄﾞﾝ

①振替指図（JGB）（JST20:00）＜冬時間＞②日銀ネット（JGB 振替）

Y・東京

X・東京

（注）米 Fedwire（資金系）の稼動時間（EST）は前日 21:00～当日 18:30。

1

（２）取引類型②：サブスティチューションに伴う差金移動

A 銀行②日銀ネット（円振替）（JST20:00）

X・東京
X・東京

①内振

X・ﾛﾝﾄﾞﾝ

サブカストディアン（預り口）②入庫①日銀ネット（JGB 振替）（JST20:00）

ICSD/GC

X・東京
X・ﾛﾝﾄﾞﾝ

2③入庫

（３）議論のポイント（打合せメンバー間で出た主なご意見）（夜間の資金移動を伴う JGB 取引①について）


外資系金融機関としては、本邦金融機関サイドに JGB を担保とした当日物での外貨調達ニーズがあるのであれば、それに応えられるような仕組みづくりをしていきたいと考えている。また、国際的な金融規制強化により、バランスシートを整えるインセンティブが高まっている中で、日中のフェイル等により JGB が確保できなかった場合に夜間に余剰となっている外貨を見合いに JGB を調達するニーズや、思いがけず余剰となった JGB を利用して外貨を調達するニーズがある。



欧州では JGB を担保としたクロスカレンシー・レポ取引を行っているが、米国市場ではほとんど行っていない。こうした中で、米国でも JGB を担保に米ドルを調達するクロスカレンシー・レポ取引が可能となれば、米国市場における JGB 取
引の拡大にも繋がることが期待される。さらに、当日物クロスカレンシー・レポ取引では、資金と証券の決済のタイミン
グが課題となっているなか、資金・証券決済システム間のリンケージが実現して DVP 決済が可能となれば、もう一段取引
ニーズが高まることが期待される。以上の点は、米ドルだけでなく、欧州通貨やアジア通貨についても同様。

（夜間の資金移動を伴う JGB 取引②について）


資金移動を伴う JGB 取引が可能にならないと、夜間の JGB 市場は発展していかないのではないか。このため、できるだ
け制限のないかたちで当該取引が行えるようになることが望ましい。



当該取引に対するニーズは、同一金融機関の拠点間でのクレジット・エクスポージャーの回避（リスク管理）であり、ユーザー金融機関としては、ノストロ銀行の対応状況を踏まえた上で活用方法を検討していきたい。

3

銀行としても、ニーズがあれば対応していく方向で検討していくこととなろう。資金の移動手段としては、①行内振替および②日銀ネット当預系での振替の２つの方法があるが、②については、日銀当預残高に影響が生じるため、特定日（月末日、決算日、準備預金の積み最終日）を中心に夜間の資金繰りに配慮が必要と考えている。この点、新日銀ネット（当預系）の打合せにおいて、銀行間送金に関するルール作りが議論されており、連携が必要と考えている。一方、①については、同一銀行内の口座間振替であり、日銀当預残高への影響はないため、相対的にハードルは低い。

以

4

上

新日銀ネットの有効活用に向けた協議会（別添４）

第 12 回資料

３． 新日銀ネット（当預系）の夜間利用

2015 年 8 月 28 日
新日銀ネット（当預系）の有効活用に関する打合せメンバー
みずほ銀行、三菱東京 UFJ 銀行、三井住友銀行、りそな銀行、三井住友信託銀行、
シティバンク銀行、JP モルガン・チェース銀行、香港上海銀行（順不同）２０１５年８月２８日「平日午後 3 時以降に行う外国為替円決済制度を通じた円建て顧客
送金の標準的な実施手順案（1.0 版）」の改訂について

１． 銀行間送金を行う場合の取扱い

２． 反対取引に関する仕向銀行から被仕向銀行への依頼打診

３． 顧客情報の事前共有

以上2015 年 3 月 5 日（1.0 版）
2015 年 8 月 28 日（2.0 版）

平日午後 3 時以降に行う外国為替円決済制度を通じた
円建て顧客送金等の標準的な実施手順案

１．本実施手順案の位置付け
 本実施手順案は、「新日銀ネットの有効活用に向けた協議会」の下での「新日銀ネット（当預系）の有効活用に関する打合せ」において取り纏めたものである。
 本実施手順案は、２０１６年２月１５日を候補日としている新日銀ネットの稼動時間拡大の実施以降、当事者間の合意に基づき、新日銀ネットを通じた銀行間決済を平日午後３時以降午後９時までの間に、外国為替円決済制度（外為円制度）における通常口支払指図を利用して行う、円建て顧客送金（以下、顧客送金）および銀行間送金に関する標準的な実施手順案を整理したものである。
 本実施手順案における記載事項については、当事者間の合意により変更することができるものとする。
 本実施手順案において特段記載のない事項のうち、外為円制度取扱要領等、外為円制度に関連する諸規則等に記載のない事項については、
当事者間の合意により取り扱うものとする。

２．当事者間で確認すべき事務 顧客送金を行う当事者は、事前に以下の点を確認することとする。
・顧客送金における対象顧客の範囲（注）1

（注）支払指図電文の被仕向銀行が外為円制度における受託銀行の場合で、当該支払指図電文が同制度における委託銀行宛の顧客送金は、原則として対象外とする。
・顧客送金の対象となる顧客情報の事前共有の可否、事前共有する情報の内容―― 仕向銀行は、必要に応じて、被仕向銀行との間で送金依頼人
名および送金先顧客名などの情報を事前共有することとする。
・顧客送金１件あたりの金額または当日中の顧客送金額の合計への上限
設定
・各行の責任において行う顧客送金に伴う当事者間の資金繰りについての必要な取決め―― 資金繰りへの影響回避のための工夫等（反対取引の実施等）
については、顧客送金の取引ボリュームが相当規模になることが見込まれる状況に備え、「新日銀ネットの有効活用に向けた協議会」において継続検討することとする。
―― 顧客送金に伴う反対取引については、仕向銀行が、必要と認める場合には、午後 6 時までに被仕向銀行に対して依頼の打診を行うこととする。

３．顧客送金の仕向銀行における事務（通常口支払指図を利用する場合の外為円制度における事前通知）
 仕向銀行は、顧客送金を行う場合には、当面の間、被仕向銀行に対し、外為円制度における事前通知を行うものとする（注）。
（注）事前通知は、いずれ不要とすることを展望しつつも、顧客送金の当事者において、円滑な送金事務の遂行に必要な事務習熟等が図られるまでの間は必要と考えられる。また、事前通知の要否は、取引件数の多寡等を踏まえ検討する必要があると考えられる。
 上記の事前通知は、原則として、顧客送金当日の午後７時までに行う
2

ものとする。また、仕向銀行は、当該送金にかかる被仕向銀行への支払指図の送信を、原則として、顧客送金当日の午後８時までに行うものとする。
 上記の事前通知において仕向銀行から被仕向銀行に対し通知すべき情報は、以下のとおり。
① 当該送金が、顧客送金であること② 送金依頼人名、口座番号③ 送金元銀行名④ 送金先銀行名⑤ 送金先顧客名、口座番号⑥ 送金額

４．顧客送金の被仕向銀行における事務（顧客口座への入金）
 被仕向銀行は、原則として、当日付で顧客口座への入金を行う。
 当日付の顧客口座への入金にあたっての処理は、被仕向銀行の方針に基づき、つぎのいずれかの方法により行う。
・当日中に顧客口座への入金処理を行う方法
・顧客口座への入金は当日付とした上で、実際の入金処理は翌営業日に行う方法
 被仕向銀行における顧客口座の利息の取扱いについては、原則として、
当該入金の起算日を、当該入金依頼のあった当日付とする。
（アンチ・マネーロンダリングおよび適法性の確認義務への対応）
 被仕向銀行は、顧客送金について、法令上のアンチ・マネーロンダリ
ングおよび適法性の確認にかかる義務の履行にあたり、所要の確認ができない場合には、当該送金依頼に基づく入金を、翌営業日以降、当3該確認が完了した段階で行うこととする。
（その他）
 顧客送金を行うにあたり、取引先の融資返済のタイミング等の扱いについては、各行で判断することとする。
５．銀行間送金を行う場合の取扱い


特段の支障がない限り、顧客送金に伴う当事者間の資金繰りについての取決め、事前通知、支払指図の送信に関する本実施手順案の取扱いを準用する。

６５．本実施手順案の見直し


本実施手順案の見直しにあたっては、「新日銀ネット（当預系）の有効活用に関する打合せ」において検討を行うものとする。

【新日銀ネット（当預系）の有効活用に関する打合せメンバー】（２０１５年８３月２８５日時点）
みずほ銀行、三菱東京 UFJ 銀行、三井住友銀行、りそな銀行、
三井住友信託銀行、シティバンク銀行、JP モルガン・チェース銀行、
香港上海銀行（順不同）

以4上