果を出し、取り組んでまいります。

令和３年 総務大臣 年頭所感はじめに新年明けましておめでとうございます。

総務大臣

たけだ り ょ う た武田良太

見を丁寧に聴きながら、令和７年度までの標 準 準 拠 シ ス テ ム へ の 移 行 を 目 標 と し て、し っ か り と 取 り 組 ん で ま い り ま す。 さ ら

総務省は、国民生活に密着した分野が多います。の諸課題に向き合っていきたいと思って総務大臣として、責任を持って、所管分野提とした業務の見直しを推進するととも進めることが不可欠です。デジタル化を前

政サービスの質の向上や業務の効率化をためには、行政のデジタル化を徹底し、行まず、社会全体のデジタル化を実現する

個人情報保護制度については、内閣官房ます。

ション推進計画」に基づき支援してまいりた「 自 治 体 デ ジ タ ル ト ラ ン ス フ ォ ー メ ーり組んでいただけるよう、昨年末に策定し務の見直しや手続オンライン化などに取に、各地方団体が標準化・共通化に伴う業く、新たな国家像、社会構造を築く上でのに、各府省が共通で利用する情報システム等と連携し、国・独立行政法人等・民間の社会全体のデジタル変革と「新たな日常」の構築基盤となる多くの政策を担っています。新の効率的な整備や安定的な運用に取り組制度の一元化に向けた検討と歩調を合わ

昨 年 の ９ 月、 総 務 大 臣 を 拝 命 し ま し た。

型コロナウイルス感染症への対応と地域むことにより、国民の皆様がデジタル化の通ルールを法律で設定することなど、具体経済の活性化との両立を図りつつ、ポストまた、地方団体におけるデジタル化にお的な検討を地方団体の意見を丁寧に伺いせ、地方団体の制度について、全国的な共会の構築に向け、国民の側から見て、将来いて、「情報システムの標準化・共通化」はながら進めます。

利便性を実感できる社会をつくります。の国民生活にとって正しい政策であるかその基盤となるものであり、地方団体の意

コロナ時代にふさわしい質の高い経済社

否かを冷静に見極めながら、問題解決の結8

JANUARY 2021 市政

は、令和４年度末までにはほとんどの住民

併 せ て、 マ イ ナ ン バ ー カ ー ド に つ い てファイバ等の一刻も早い全国整備に取り

通 信 基 盤 の 整 備 が 不 可 欠 で す。 ５ Ｇ や 光

ワークや遠隔教育・遠隔医療を支える情報でまいります。

方や暮らし方が可能となるよう取り組んすることにより、地域によらず新しい働きがカードを保有することを目指し、昨年国民が当たり前に望んでいるサービス

ギーインフラプロジェクト」のさらなる推ギ ー の 地 産 地 消 を 進 め る「 分 散 型 エ ネ ル

次に、地域の資源と資金を活用して地域務 方 に よ っ て 発 足 さ せ た「 マ イ ナ ン バ ーを実現し、デジタル化の利便性を実感でき

進を通じて、自立分散型地域経済の構築に組 む と と も に、 地 域 の 課 題 解 決 に 資 す る

カード普及促進チーム」においては、企業る社会をつくるため、総務省としては、「社取り組みます。

月に、私から都道府県知事、市区町村長にや関係団体に積極的に出向いて、普及促進会全体のＩＣＴ化」に積極的に取り組みま

併せて、過疎法の期限切れを見据えた新密着型事業の立ち上げを支援する「ローカに向けた協力を求めています。また、マイす。 昨 年 末 に 策 定 さ れ た 基 本 方 針 を 踏 ま

たな過疎対策や人口急減地域における特「ローカル５Ｇ」の普及展開を促進してまナポイント事業について、ポイントの付与え、引き続き、本年予定されているデジタ定地域づくり事業協同組合の普及促進に一層の取組を要請する書簡を発出いたし対象者を、３月末までにカードを申請したル庁の創設に向けて協力し、デジタル関係も取り組んでまいります。

ル 一 〇， 〇 〇 〇 プ ロ ジ ェ ク ト 」 や エ ネ ル方にまでに拡大し、事業期間を半年間延長の政策全般について、関係大臣と協力して防災・減災、国土強靱化の推進

いります。

するほか、マイナンバーカードの機能のス推進してまいります。

ました。私をはじめ、副大臣、政務官、事マ ー ト フ ォ ン 搭 載 等 に つ い て 検 討 を 進 め、全力で取り組みます。

いの下、東日本大震災からの復旧・復興にまず、「閣僚全員が復興大臣」との強い思マイナンバーカードの利便性向上を推進

バーカードの健康保険証としての利用開します。さらに、今年３月からのマイナン東京一極集中の是正・ポストコロナ社会に向けた地方回帰の支援

始など、マイナンバーカードの利活用策を口の設置などに要する経費への国庫補助

また、出張申請受付の実施や臨時交付窓を整備するとともに、地域と多様に関わるめ、任期満了後も定住して活躍できる環境ンターン制度を創設するなどの拡充を進方々が被災地に派遣されました。ご協力を援派遣として、延べ約６４００人の職員の令和２年７月豪雨においては、短期の応

昨年も集中豪雨など自然災害が相次ぎの拡大や全市区町村に改訂・強化していた「関係人口」の創出・拡大の取組の深化を通賜りました地方団体の皆様に、感謝申し上

まず、「地域おこし協力隊」について、イ

だいた交付円滑化計画のフォローアップ

じて、都市から地方への人の流れを創出しげます。

関係府省と連携して推進します。などを通じて、住民への申請促進と円滑なます。

や、サテライトオフィス環境の整備を推進

ま た、 テ レ ワ ー ク の 全 国 規 模 で の 普 及本年度創設した復旧・復興支援技術職員派

ま た、 技 術 職 員 の 不 足 に 対 応 す る た め、ました。

交付のための体制を支援し、その普及を加速させてまいります。
次 に、「 新 た な 日 常 」 の 構 築 に は、 テ レ

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910遣制度をこの災害に初めて活用したとこの整備を推進するとともに、救急搬送体制

災・減災、国土強靱化の推進などの重要課

度 比 実 質 ０・２ 兆 円 増 の・０兆円を確保て、地方交付税の交付団体ベースで対前年題に取り組めるよう、一般財源総額につい住民が急な病気などの際に救急車を呼の充実強化を図ります。

技術職員の確保に取り組んでまいります。

ぶべきか相談できる、「♯７１１９」の全国ろです。引き続き、被災地等を支援できる

総務省消防庁では延べ約４９００人のさらに、災害時における通信インフラのの加算の確保など原資の最大限の確保にそ の 中 で、 地 方 交 付 税 に つ い て は、 国しました。に、人命救助や要救護者の救急搬送、孤立早期復旧に向けた官民の連携・協力体制の努 め、 前 年 度 を ０・９ 兆 円 上 回 り、 近 年 の展開を推進していきます。

集落での食糧等の物資搬送を実施しまし

整備等に引き続き取り組むとともに、地域緊急消防援助隊を派遣し、地元消防とともた。今後も、実践的な訓練を実施し、その最高額である平成年度と同水準となるの情報通信基盤であるケーブルテレビ・４兆円を確保し、臨時財政対策債につる地方財政措置を講じ、被災自治体の財政旧・復興に向け、地方交付税や地方債によ確実に届けられる環境の整備に取り組んの活用を促進するなど、災害時にも情報を有するためのシステムであるＬアラート

制し、リーマンショック時の平成で、 前 年 度 か ら の 増 加 額 を ２・３ 兆 円 に 抑

い て は、 地 方 交 付 税 総 額 を 確 保 す る こ と年度の運営に支障が生じることがないよう、適切

７・７ 兆 円 を 相 当 下 回 る ５・５ 兆 円 と し てネットワークの光化を進め、災害情報を共能力をさらに向上させていきます。

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でまいります。

ま た、 被 災 地 の 実 情 を 伺 い な が ら、 復24に対応していきます。

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危 機 的 な 状 況 で あ る こ と か ら、 報 酬 や 出の 団 員 数 が ２ 年 連 続 で １ 万 人 以 上 減 少 し、ま た、 地 域 防 災 力 の 中 核 を な す 消 防 団

うな体制を構築します。

対策などを迅速かつ的確に遂行できるよ染症拡大防止にも留意しながら、災害応急

次に、地方団体が新型コロナウイルス感速やかに開設します。

政相談所」や「災害専用フリーダイヤル」をに、きめ細かな相談を無料で行う「特別行

方々への速やかな情報提供を行うとともイ ド ブ ッ ク を 作 成 す る な ど、 被 災 さ れ た

係機関の窓口と各種支援策をまとめたガ

加えて、行政評価局では、国・地方の関円を計上することとしました。

域デジタル社会推進費（仮称）」２０００億

ル化を集中的に推進するため、新たに「地メリットを享受できる地域社会のデジタ靱化を一層推進できるよう、「防災・減災、さらに、地方団体が防災・減災、国土強また、歳出については、すべての地域がいます。

動手当の額の引き上げを各地方公共団体

国土強靱化のための５か年加速化対策」も併せて、消防団員の処遇等に関する検討

新型コロナウイルス感染症の影響により

令 和 ３ 年 度 の 地 方 財 政 対 策 に お い て は、事業を拡充した上で、事業期間を５年間延び「緊急防災・減災事業費」について、対象踏まえ、「緊急自然災害防止対策事業費」及会を立ち上げたところであり、今後精力的防災重点農業用ため池等の防災対策の長することとしています。
が行政サービスを安定的に提供しつつ、防地方税等が大幅な減収となる中、地方団体また、救急隊員の感染防止対策や資器材に議論し、結論を得てまいります。

ました。の長宛てに強くお願いする書簡を発出し経済・社会を支える地方行財政基盤の確保

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強化のため、緊急浚渫推進事業費の対象施設に追加するなど地方財政措置を拡充することとしました。
新型コロナウイルス感染症の影響によでまいります。
ま た、 会 計 年 度 任 用 職 員 制 度 に つ い て、地方団体における施行状況も踏まえ、引き続き、適正な運用が図られるよう取り組んために改定した「公的統計基本計画」に基づき、これに盛り込まれた施策を各府省と連携して実行します。

加 え て、 行 政 評 価 局 の 調 査 に つ い て は、国及び地方における公務員の定年引上後の調査の在り方の見直しに取り組んで行政の実態や課題を把握するとともに、今ポ ス ト コ ロ ナ で 変 化 す る 社 会 を 見 据 え て、対応については、地方消費税をはじめ消費げに関し、地方公務員の定年引上げについまいります。

でまいります。

や 流 通 に 関 わ る ７ 税 目 を、 減 収 補 填 債 のては、地方公務員法の改正案を昨年の通常る令和２年度の地方税等の大幅な減収の対象税目に加え、減収を補填することとし年になる政策評価が政府全体の政策の改善に一層役立つものとな

また、導入後国会に提出し、継続審議となっているところであります。

ます。
地方団体におかれては、今回の対策を踏がら、見直しに取り組みます。

るよう、政策評価審議会の知見も活用しなる人口構造等の変化やリスクに的確に対

行政相談委員制度は今年でさらに、２０４０年頃にかけて顕在化す

国土強靱化の更なる推進など、地域の課題応し、持続可能な形で行政サービスを提供えます。ボランティアである委員の皆さん

まえ、地域社会のデジタル化、防災・減災、に積極的に対応していただくことを期待し て い く た め、 連 携 中 枢 都 市 圏 を は じ め、と協働しながら、行政相談では、感染症対周年を迎しています。

地方団体間の多様な広域連携を進めます。

令和３年度税制改正においては、固定資産税について、現行の負担調整措置を３年策や災害などで困っている方々への積極的な情報提供や、外国人相談、ＩＣＴによ見直しなどを行うこととしました。

ほか、新たな燃費基準の下での車体課税の据え置く特別な措置を講じることとしたが増加する土地について前年度の税額に速報を公表するべく、鋭意取り組んでまいとして大変重要であり、本年６月に人口のの結果は、国や地方団体の政策立案の基礎に御協力いただき感謝を申し上げます。そまず、国勢調査については、多くの皆様むすび境の整備に引き続き努めます。

票しにくい状況下にある有権者の投票環加えて、若者への主権者教育の推進や投持続可能な社会基盤の確保引き続き、地方分権推進の基盤となる地ります。また、本年６月には、我が国の全るリモート相談などに取り組みます。

方税収を確保しつつ、税源の偏在性が小さての事業所・企業を対象に経済の実態を把

令和３年１月新年のご挨拶とさせていただきます。

皆 様 の 今 年 の ご 健 勝・ ご 多 幸 を 祈 念 し、く税収が安定的な地方税体系の構築に取握する経済センサス‐活動調査を実施し間継続した上で、令和３年度に限り、税額60り組んでまいります。

また、社会の重要な情報基盤である公的ますので、ご協力をお願いします。
推進をはじめ、ポストコロナの社会も見据

統計について、その品質向上と信頼確保の併せて、地方団体におけるテレワークのえた地方公務員の働き方改革に取り組ん

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