○野田村住宅用再生可能エネルギー等導入促進事業実施要綱
平成24年７月１日告示第41号
改正
平成26年４月17日告示第26号
野田村住宅用再生可能エネルギー等導入促進事業実施要綱（目的）第１

この要綱は、環境負荷の少ない再生可能エネルギー等の導入を推進し、環境の保全及びエネルギー自給率の向上を目的として、村民が再生可能エネルギー等利用設備を住宅に設置する経費に対し、予算の範囲内で商品券により助成することに関し、野田村補助金交付規則（昭和43年野田村規則第５号）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２
(１)

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
住宅とは、自らが居住し、又は新たに居住する戸建ての家屋（店舗、事務所等との兼用の場合は延床面積の２分の１以上が住宅用であること）で、村内に存するものをいう。
(２)

太陽光発電設備とは、太陽電池の最大出力の合計が10ｋＷ未満の住宅用太陽光発電システム（未使用品）であり、個人において電力会社と電力需給契約を締結した上で、低圧配電線と逆潮流有りで連系するものをいう。
(３)

太陽熱利用設備とは、住宅用太陽熱利用設備（未使用品）であって、給湯、暖房等に使用するものをいう。
(４)

木質バイオマス熱利用設備とは、未使用の暖房機器等であって、木質ペレット、チップ又は薪を燃料に使用するものをいう。
(５)

その他の再生可能エネルギー設備とは、風力、小水力等その他の再生可能エネルギーを利用し発電等を行うものであって、村長が認めるものをいう。
（助成対象者）
第３(１)

助成を受けることができる者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。
村内に住所を有する、又は有する見込みである者。（第９の事業実績報告書提出時までに本村に住所を有する予定である者をいう。）(２)

村税その他村の債務に係る納付金を滞納していない者。

（助成の条件）第４

この助成については、次の各号に掲げる事項を条件として付すものとする。

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(１)

助成は、対象設備ごとに１世帯につき１回限りとする。

(２)

事業は、申請のあった年度内に着工し、かつ、当該年度内に工事を完了すること。ただし、当該年度内に完了することができないときで、村長がやむを得ない事情があると認める場合はこの限りではない。
（対象経費及び助成額）
第５助成の対象経費及び助成額は、別表１のとおりとする。ただし、当該助成額に1,000円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てるものとする。
（助成の申請）第６

助成を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、野田村住宅用再生可能エネルギー等導入促進事業助成申請書（様式第１号）に別表２に掲げる書類を添付し、同表に掲げる提出期限までに村長に提出しなければならない。
２

申請受付は先着順とし、申請受付期間は受付開始日から同一年度の２月末日までとする。
（助成の決定）第７

村長は、助成の申請があったときは、当該申請に係る書類を審査し、必要に応じて現地調査を行い、助成すべきものと認めたときは、野田村住宅用再生可能エネルギー等導入促進事業助成決定通知書（様式第２号）により申請者に通知するものとする。
（事業の変更等）
第８

申請者は、助成決定の通知を受けた後において事業の変更又は中止をしようとするときは、野田村住宅用再生可能エネルギー等導入促進事業変更（中止）承認申請書（様式第３号）を村長に提出しなければならない。ただし、この変更により助成決定額を増額することはできない。
２

前項の規定により事業の変更を申請しようとするときは、第６に掲げる書類を添付しなければならない。

３

村長は、第１項の規定による事業の変更又は中止の申請があったときは、当該申請に係る書類を審査し、必要に応じて現地調査を行い、事業の変更又は中止を適当と認めたときは、野田村住宅用再生可能エネルギー等導入促進事業変更（中止）承認通知書（様式第４号）により申請者に通知するものとする。
（事業実績の報告）

第９申請者は、設置事業が完了したときは、野田村住宅用再生可能エネルギー等導入促進事業実績報告書（様式第５号）及び野田村住宅用再生可能エネルギー等導入促進事業助成請求書（様式第６号）に別表３に掲げる書類を添付し、同表に掲げる提出期限までに村長に提出しなければな

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らない。
（商品券の交付）
第10村長は、助成請求があったときは、当該書類等を審査し、事業が助成の決定の内容に適合すると認めたときは、速やかに申請者に第５の規定により算出した額に相当する商品券を交付する。
２

前項に規定する商品券は、野田村商工会が発行する野田村共通商品券とする。
（助成決定の取消し）

第11村長は、交付対象者が虚偽の申請又は不正の行為により助成を受けようとし、又は受けたときは、助成の決定を取り消し、又は既に交付した商品券を返還させることができる。
（協力）
第12

村長は、申請者に対し、必要に応じてデータの提供、再生可能エネルギー等推進のためのアンケートその他の協力を求めることができる。
（補則）
第13

この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、村長が別に定める。
附 則

この要綱は、平成24年７月１日から施行し、平成23年３月11日から適用する。ただし、平成23年３月11日から平成24年６月30日までの間に着工又は完了した事業にあっては、第３第２項及び第４第１項第２号の規定並びに別表２、別表３、様式第１号及び様式第５号で定める添付書類中、太陽光発電設備に係る(１)及び(２)に掲げる書類並びに提出期限の規定は適用しない。
附 則（平成26年４月17日告示第26号）
この規則は、平成26年４月21日から施行する。
別表１（第５関係）

区分
太陽光発電設備

対象経費
設置費用

助成額
太陽電池出力１ｋＷ当たり８万円を乗じた金額とし、助成上限額は24万円とする。

太陽熱利用設備

設置費用

太陽熱温水器等を設置する場合、設置費用の30％以内とし、助成上限額は５万円とする。

木質バイオマス熱利用 設置費用

木質ペレットストーブ、２次燃焼以上の燃焼方式を採用す

設備

る薪ストーブ等を設置する場合、設置費用の２分の１以内3/5の額とし、助成上限額は５万円とする。
その他の再生可能エネ 設置費用

風力、小水力発電設備又はその他再生可能エネルギー等をルギー設備利用した設備を設置する場合、設置費用の30％以内とし、（風力、小水力等を利助成上限額は10万円とする。

用した設備）
備考
・対象経費から、消費税及び地方消費税額を除く。
別表２（第６関係）添付書類
(１)

提出期限

工事請負契約書の写し（建売住宅については売 助成対象設備に係る設置工事の完了日又買契約書の写し）は事業に要する経費に係る支出完了日の(２)

設備設置場所の位置図

いずれか遅い日から起算して原則30日以(３)

承諾書（申請者以外に住宅の所有者がいる場合）内。

(４)

その他村長が必要と認める書類

別表３（第９関係）

区分
太陽光発電設備

添付書類

提出期限

(１)

電力会社との電力受給契約書の写し

助成の決定通知を受(２)

対象経費の支払いを証する書面及び領収書の写 領した日から起算しして 原 則 14 日 以 内 。

(３)

設備設置状況が分かる写真（変更承認通知を受(４)

その他村長が必要と認める書類

けたものについては、その通知を受領した日から起算して原則14日以内。）

太陽光発電設備以 (１)外

対象経費の支払いを証する書面及び領収書の写 助成の決定通知を受し(２)領した日から起算し設置状況が確認できる写真

4/5て 原 則 14 日 以 内 。

(３)その他村長が必要と認める書類（変更承認通知を受けたものについては、その通知を受領した日から起算して原則14日以内。）

様式第１号（第６関係）

様式第２号（第７関係）
様式第３号（第８関係）
様式第４号（第８関係）
様式第５号（第９関係）
様式第６号（第９関係）

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