2013 年 12 月 27 日
日本銀行決済機構局「新日銀ネットの有効活用に向けた協議会」第５回会合の議事概要について

日本銀行は、「新日銀ネットの有効活用に向けた協議会」の第5回会合を2013年11月12日（火）に開催しました。本会合の議事概要および資料等につきまして、別紙のとおりお知らせします。
以 上（本件に関する照会先）
日本銀行決済機構局

決済システム課【電子メール】post.pssd57@boj.or.jp【電話】03-3277-1173※ 件名は、「協議会に関する質問の件（法人名）」としてください。

1

（別紙）
「新日銀ネットの有効活用に向けた協議会」第 5 回会合の議事概要

Ⅰ．日時

2013 年 11 月 12 日（火）16：00～17：35

Ⅱ．場

所

日本銀行本店会議室

Ⅲ．参 加 者

別添 1 のとおり

Ⅳ．議①第 3・4 回会合の議事概要について②海外からの円建て顧客送金について③参加メンバーからのプレゼンテーション④新日銀ネットの稼動時間に関するこれまでの主な意見を踏まえた
自由討議⑤今後の予定題

Ⅴ．議論の概要
１．第３・４回会合の議事概要について

日本銀行より、今後、10 月 2 日に開催された第 3 回会合の議事概要案および 10 月 25 日に開催された第 4 回会合の議事概要案を参加メンバー宛てに送付する旨を連絡し、コメントがあれば連絡を頂きたい旨を依頼した。

２．海外からの円建て顧客送金について（別添 2）

海外からの円建て顧客送金に関する打合せのメンバーより、夜間送金サービ
スの実現のために必要と考えられる確認項目について、前回会合以降の検討状況も交えて以下のとおり紹介した。

・前回会合以降、①個別行で判断・対応すべき事項と、②取引相手と合意する事項について洗い出し、チェックリストとして整理した。夜間送金サービスの導入に向けて関係者間で検討を深めるためにリストを活用してもらうことを想定している。
（１）個別行で判断・対応すべき事項の検討
・夜間送金サービスの実現に向けて個別行で判断・対応すべき事項として、顧客口座への当日付入金の要否、入金する場合の利息に関する取扱い、どの範囲の顧客にどの程度のサービスを提供するのか、といった点がある。
2

また、反マネロン対応や、夜間にシステムで検知された取引を翌日扱いとすることの当否、受取顧客への入金確認の方法についても個別行において決めておく必要がある。
（２）取引相手と合意する事項の検討
・新日銀ネットの稼動開始時点では、夜間送金サービスはバイラテラルな取組みとして始めることを想定しているが、取引ボリュームが相当規模になることが見込まれる状況となった場合には、マルチラテラルな取決めに関する検討に着手する必要があると考えられる。また、夜間送金サービスに伴う資金繰りへの影響回避のあり方や、海外からの円建て顧客送金以外の取引形態の可能性に関しても意見交換を実施したほか、準備預金の積み最終日の残高調整手段を確保する必要があるとの意見があった。
３．参加メンバーからのプレゼンテーション（別添 3）

大和証券より、国債決済期間の短縮化の意義や、短縮化に必要なインフラ整
備、新日銀ネットの有効活用との関係などについてプレゼンテーションが行われた。概要は以下のとおり。

（国債決済期間の短縮化の意義）
・国債決済期間の短縮化は、リーマン危機で顕現化した決済リスクの削減という観点だけではなく、本邦証券市場の競争力向上の観点からも意義がある。
今後、市場慣行やインフラの整備を進め、国債決済期間の短縮化が実現すれ
ば、①JGB の換金性の向上、②金融機関の調達手段の充実、③証券会社による国債調達（SC レポ）
・在庫ファンディング（GC レポ）の円滑化・効率化に繋がり、JGB の魅力が高まることが期待される。
（国債決済期間短縮化と新日銀ネット稼動時間拡大の関係）
・国債決済期間の短縮化には、約定から決済までのプロセスにおいて、利便性・効率性の高いサービスを提供するインフラが必要。特に、GC レポの T+0 化を実現するには、国債銘柄の割当てを約定後に行うための担保管理インフラが不可欠。この点、アウトライト取引の T+1 化（GC レポの T+0 化）が実現している米国や英国では、大手銀行（2 大クリアリングバンク）や決済機関等が提供する担保管理サービスが重要な役割を果たしている。
・稼動時間の拡大によって、フェイル解消のための時間がこれまで以上に確保される点は有益。16 時半以降も日銀ネットでの決済が可能となれば、当事者間の合意に基づいて、主として非居住者との SC レポ取引のフェイルを解消する余地が広がるであろう。
・グローバルな規制等を背景に、JGB のグローバルな活用ニーズが高まりつつ3

ある中、担保管理インフラの構築に当たっては、①将来的にはグローバルな利用を想定しつつも当初は基本機能のみを構築するのか、それとも当初から手間をかけて高度なものを目指すのか、②担保利用のグローバル化に即応す
る場合、どのような機能がいつまでに必要となるか、といった点に関するハ
イレベルの議論が必要ではないか。
・将来的に、担保管理インフラが ICSD と連携できるようになれば、新日銀ネットの稼動時間拡大と相俟って、JGB の海外での利用が一層広がるのではないかと思う。


上記説明の後、自由討論が行われた。

・決済スケジュールについては、一例として、SC 取引や非居住者との取引を 16時まで行い、その 30 分後に同日決済の GC レポの担保割当ての最終回を行うことを想定しているが、フェイルの確定時限を含めて、新日銀ネットの稼動
時間拡大、市場慣行の整備、決済期間短縮化の 3 つを連携して検討することが重要だと感じている。現状は別々の場で議論されているが、将来的には統一的に議論できれば良いと思う。
・フェイル回避策として、非居住者との決済指示の変更を当日中に行うためには、海外との時差を踏まえると、日銀ネットが長時間稼動していることが必須となる。その意味では、国債決済期間の短縮化は、稼動時間拡大のニーズを一層高めるという見方もできる。
４．新日銀ネットの稼動時間に関するこれまでの主な意見を踏まえた自由討議


日本銀行より、これまでの議論の概要を紹介するとともに、現時点での参加
メンバー間での意見の共有状況も確認しつつ、自由討議が行われた（別添 4）。

【主なご意見・ご質問】① 夜間における海外からの円建て顧客送金について
・これまで協議会や打合せでは海外から日本への送金について議論してきたが、企業の財務管理のあり方として、海外の財務部門が日本国内口座の管理や支払指図を行うケースがあり得るので、夜間稼動のメリットは、海外から日本国内へのフローだけではなく、日本国内から海外へのフローにも及び得る。
夜間稼動の対象となる取引の範囲については広めに想定しておいた方が良いように思う。
・稼動時間拡大へのアプローチとして、夜間利用については各金融機関の任意性を確保するという考え方は理解できる。しかし、実際の運用においては、
夜間送金サービスを提供すると決めた金融機関には、当面 21 時まで稼動するのであればその時間まで毎日サービスを提供してもらい、夜間に対応しない
4

金融機関はコアタイムまでのサービス提供とする、といった形にした方が分かりやすいのではないか。
・海外からの顧客送金に関しては、本邦金融機関の夜間の事務対応やサービスの差異についてどのように海外の金融機関へ周知するかがポイントとなる。
例えば、①海外金融機関のコルレス預金口座を保有している金融機関と、②そうした預金口座を持たず、支払指図の代り金を決済システム経由で受領する金融機関とでは夜間送金サービスの提供方法も異なると思われるが、その差異は海外の金融機関からは見えづらい。
・SWIFT の BIC Directory（各金融機関の BIC コード等を取り纏めた冊子）を確認したところ、海外から日本に向けて送金する際の当日のカットオフタイ
ムは日本時間午前 10 時半と記載されている。個別行でこういった情報を修正するのは荷が重いので、市場全体で周知の方法を検討していく必要があるのではないか。
・海外では、日本円については前日中にファンディングするのが一般的となっており、結果的に様々な決済が一日遅れで行われているのが実情である。これについて、一部の銀行間で、円建て送金のカットオフタイムを 21 時まで延長しようという議論を行っている訳だが、将来的にはマーケット全体で取り組んでいかないと、顧客がついてこないのではないか。
② グローバルベースでの JGB の有効活用について
・外貨調達のために JGB を利用するニーズもさることながら、グローバルな規制を背景として、万一の際に、欧米市場で担保として使うニーズはかなりあると思う。
・グローバルな JGB の活用に関連して、将来的には、各金融機関と ICSD との間で JGB を移動する際の決済指示を更に STP 化することが望ましいと考えている。例えば、ICSD で受渡の指示を行えば、それをもとに自動的に日銀ネットでの決済指示が送信されるという形で STP 化できれば、事務負担が減少するほか、海外からのオペレーションも行いやすくなると考えられる。
・非居住者に対する JGB のカストディ・サービスの提供に関して、本邦金融機
関と非居住者の間には、（サブ・カストディアンのほか）グローバル・カスト
ディアンも存在する点を明示した方が良い（別添 4、p.1 へのコメント）。
・「非居住者からの迅速な担保受入れ」とあるが、海外で JGB を保有している人が日本で担保利用することをイメージしているのか。そうした例は具体的には存在しないのではないか（別添 4、p.2 へのコメント）。
・（日本銀行より）非居住者からの担保の受入れについては、JSCC において 2014
年 2 月にクライアント・クリアリングが導入されることを念頭に置いている。
5すなわち、本制度の導入後は、海外顧客の取引も JSCC で清算することが可能となる中、顧客のエクスポージャーをカバーする担保として、顧客である
非居住者から清算参加者が JGB の担保を受け入れることが想定され得るとの問題意識である。
・JGB を欧米で担保として利用する際、担保掛目が悪いことがあり、JGB を海外で利用する際のボトルネックのひとつとなっている。これは、現地での担保としての利用が少ないためだと考えられ、これも鶏と卵の話だが、JGB の海外での担保利用が増えれば、担保掛目も改善するのではないか。
・（日本銀行より）海外の清算機関への担保差入れについて付言すると、JGB は
LCH の適格担保となっており、当初証拠金として、（欧州国債には及ばない
ものの、）米国債と同程度の金額が受け入れられていると聞いている。また、
CME にも確認したところ、JGB は適格であり受入れ実績もあるが、当日差入れが可能な米国債や欧州国債とは異なり、JGB については時差の関係で担保の受入れを CME が確認できるのが翌朝となるため使い勝手が悪く、受入れ残高は然程多くないとのことである。
・（日本銀行より）JGB の担保利用については、海外清算機関への担保差入れの実務面の制約等について、不明な点も多いので、今後精力的に検討を進めた
いと考えている。
・（「グローバルに JGB を活用する場合、どの拠点で JGB を管理するか」との参加メンバーからの質問に対し、）マクロ的な量を判断するのは東京、個別銘柄の差入れ是非等を判断するのは現地拠点という役割分担になると思う。
・（引き続き上記の質問に対し、）当社では、海外のトレーダーがトライパーティ
レポを行う際に、海外拠点の判断で担保の一部として JGB を利用している例
もあれば、東京と海外拠点が連携して顧客との取引を行うケースもあるなど、
JGB の管理方法は取引毎に異なっている。
・（同上）当社においては、東京が総量としての（JGB を含めた）流動性のコントロールをする一方、海外拠点では、ディーリング業務を行うに当たり、それぞれの拠点で必要な流動性の管理をしている。
③ 国内外の決済を一体的に捉える議論
・日本銀行が本年 10 月に公表した決済システムレポートをみると、24 時間他
行向け銀行送金が可能な仕組み等、海外の先進的な事例が挙げられている。
こうした事例も踏まえつつ、実現はかなり先かもしれないが、海外からの送金だけでなく、国内取引を含めた円資金決済のあり方についても検討すべきではないか。
・（日本銀行より）決済システムレポートでは、国内リテール決済を夜間に行っ6

ている海外の事例などを紹介している。本協議会では、国内の決済を検討対象から排除している訳ではなく、長期的な視点としては重要な論点だと認識している。利用先の皆様方にも、そうした分野においても決済の仕組みのイ
ノベーションに取り組んで頂ければと考えている。
・本協議会は新日銀ネットの有効活用について議論する場であるため、円を中心に議論することは理解できるが、顧客の立場からすると、円送金は 21 時まで可能になるのに、なぜ外貨は扱えないのか、という疑問が生じるようにも思うため、提供するサービスの範囲として、他通貨との組み合わせも考えた方が良いように思う。
・海外からの顧客送金については、受け取った資金を国内で更に活用できるよ
うになれば、より大きな資金の流れが生まれると思う。将来的にはそのような取組みを進めるべきではないか。
・クロスボーダーでのレポ取引が進む中にあって、海外では新現先が主流である一方、わが国では引き続き現担レポが行われるとすると、取引拡大の阻害要因になりかねない。国内のレポ取引が新現先取引に移行するように改めて取り組む必要があるのではないか。
・国内外の決済システムを一体的に捉える観点は重要だと思う。非居住者との決済期間が T+2 に揃っていくとしても、国内の決済期間が更に短縮されてT+1 になると、内外の決済期間に再度ズレが生じてしまうかもしれない。
④ 稼動時間拡大へのアプローチ等について
・夜間における海外からの円建て顧客送金について、検討することが必要・望
ましいとされる事項として「夜間業務の負担」と「グローバルな事務体制の検討」とあるが、これは日銀ネット端末を海外の拠点から操作することも意識しているのか（別添 4、p.4 へのコメント）。
・（日本銀行より）顧客送金の打合せにおいても、海外に日銀ネット端末を設置
してオペレーションを行いたいという意見が出ている。
・中長期的な課題（更なるアクセス利便性の向上）についてはどのくらいのタ
イムスパンを念頭に置いているのか。長期を含めたロードマップの明確化を図るべきではないか（別添 4、p.7 へのコメント）。
・清算機関を利用しないデリバティブ取引に対する証拠金規制の導入後は、グ
ローバルな担保繰りが今以上に課題となると認識しているが、海外拠点でもJGB を利用できるというバックストップがあれば、必要以上に外貨を保有する必要がなくなり、有益。
・（日本銀行より）中長期的な課題に関しては、いつ頃までにどういった業務を7

手掛けるのかについて、協議会としての総意の形成を図ることになるのだと思う。これまでの会合において、メンバーからプレゼンテーションのあった
段階的な対応の例などを参考に、例えば、2015－2016 年（新日銀ネットの稼
動開始の近辺）、2017－2018 年（T+1 化を視野）、2018－2019 年（CLS の検討が具体化している可能性）、といった風にフェーズを区切って、利用が見込
まれる取引形態について具体的に議論することが考えられよう。そうした
フェーズ分けの議論の中で、例えば、先ほどご指摘のあった海外からの日銀ネットへのアクセスのあり方などを考えていくということだと思う。
⑤ その他
・今後の取り纏めに当たっては、協議会の場で具体的に挙げられている取引以外の利用方法を制限しないようにして頂きたい。
・新日銀ネットの稼動時間拡大は、国際銀行協会の会員（外銀、外証等）だけ
でなく、その顧客企業にも大いに関係するテーマである。一例をあげると、
一般事業法人による資金プーリングに対する規制上の扱いが、海外送金に関する顧客ニーズの拡がりを期待する上での制約となっている面がある。
５．今後の予定

日本銀行より、次回会合（第 6 回会合）は 12 月 2 日（月）16 時開始、第 7回会合は、12 月 16 日週に開催を予定している旨を連絡。
以8上（別添1）

新日銀ネットの有効活用に向けた協議会
全
国
信
用
金
庫
協
会

第５回会合
第
二
地
方
銀
行
協
会

S
M
B
C
日
興
証
券

全
国
地
方
銀
行
協
会

大
和
証
券

２０１３年１１月１２日（火）（於 日本銀行 大会議室Ａ）

短
資
協
会

日
本
証
券
業
協
会

国
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銀
行
協
会

信
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協
会

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券

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国
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短
期
活金
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究取
会引

野村證券

日本銀行（事務局）

農林中央金庫日本銀行（事務局）

シティバンク銀行

日本銀行（事務局）

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行

み
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ほ
銀
行

（別添２）
新日銀ネットの有効活用に向けた協議会
第５回資料

新日銀ネットの夜間利用を通じた海外からの円建て顧客送金について2013 年 11 月 12 日
円建て顧客送金に関する打合せメンバー
みずほ銀行、三菱東京ＵＦＪ銀行、三井住友銀行、りそな銀行、
三井住友信託銀行、ＪＰモルガン・チェース銀行、シティバンク銀行

2013年11月12日

新日銀ネットの夜間利用を通じた海外からの円建て顧客送金の実施にあたり確定しておくべき事項（１） 個別行で判断・対応する事項
夜間送金サービスの内容

当日付の顧客口座への入金有無（上記で「有」の場合）入出金処理を行うタイミング（①当日中、②翌営業日にバックデートで処理）
利息に関する取扱い
システム対応の整った取引から順次行うこととするか

夜間送金サービスの顧客の範囲

仕向銀行の場合
被仕向銀行の場合

サービス内容に応じた関係先への説明

顧客への説明コルレス先への説明

関係先との追加的な取決め（契約や取引
顧客との取決め（契約）
フォーマット）コルレス先との取決め（契約）
アンチ・マネーロンダリングおよび適法性の確認義務対応

法令上必要な対応の確認（仕向銀行の場合／被仕向銀行の場合）
フィルタリングによりはじかれた取引への対応（翌日回しとすることの当否）受取顧客への入金確認の方法

顧客との合意により省略することの可否

（２） 取引相手行と合意する事項①新日銀ネット稼動開始時点（まずは了解しあった銀行間でのバイラテラルな取組みとして始める）
資金繰りへの影響回避

反対取引を（クレジットラインの範囲内で）実施することの要否（そうした紳士協定を締結することの要
否）
反対取引を行う場合、資金繰りセクション間の電話対応とするか、システム対応まで行うか
反対取引を行う場合の利息の取扱い

夜間送金サービス提供先に関する情報共サービス提供先間でバイラテラルに行うか
有②取引ボリュームが相当規模になることが見込まれる状況となった場合（その段階からマルチラテラルな（多数銀行間での）取決めに関する検討に着手）
資金繰りへの影響回避

夜間の短期金融市場の整備の要否

夜間送金サービス提供先に関する情報共関係当事者間で広く共有できるより制度的な対応の要否
有
取引の円滑化契約や取引フォーマットの標準化対応の要否

取引形態

新たな取引形態の有無等に関する検討（３） 取引ボリュームが相当規模になることが見込まれる状況となった場合、日本銀行・他参加行と合意する事項
準備預金積み最終日の対応方法

夜間の決済処理に伴う、準備預金残高調整手段の確保（市場慣行整備等を含む）

ご参考資料（別添３）

国債決済期間短縮化と新日銀ネット有効活用について
2013年11月12日
大和証券株式会社

１．国債決済期間短縮化の意義
決済リスク削減のみならず、本邦証券市場の競争力向上にとり重要な取組み（１） 国債市場・短期金融市場の流動性・安定性・効率性の向上• 国債の決済リスク削減 ⇒ 日本国債市場の信認向上• 国債の換金性の向上⇒ 投資家の余資運用手段が多様化• 金融機関の資金運用・調達手段が充実⇒ レポ市場（短期金融市場）が発展• 証券会社による国債調達（ＳＣレポ）、在庫ファンディング（ＧＣレポ）の円滑化・効率化⇒ 日本の国債市場の流動性、効率性向上に寄与

ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ規制
の進展
流動性規制
証拠金規制
清算集中
レポ規制
⇒優良担保
のニーズ

（２） 国際的な市場間競争力の維持・強化① アジアの中核市場を維持する日本国債市場の魅力（競争力）の更なる向上


市場残高や信用力の面で米国債に比肩する我が国の国債について、決済リスク削減、換金性向上は、日本国債を保有する魅力（競争力）を高めることに繋がる。

② 欧米主要国には、レポ取引を円滑に行う利便性・効率性の高いサービスが存在

欧米主要市場においては、民間クリアリングサービスや決済システムに付随した担保管理機能、ＣＣＰ（清算機関）との連携等が実現。日本はJSCCによる個別銘柄の清算・ネッティングのみ。



国債決済Ｔ＋１化は、我が国においても同様の市場基盤整備を行う契機となり、ＧＣレポ市場の大手参加者である
証券会社、信託銀行等の事務運用効率化、自社システム費用抑制にも繋がる。
2

【参考資料】国債の清算・決済システムの国際比較
主要国における国債取引の決済期間及び決済関連インフラ
米国

英国

フランス

ドイツ

日本

アウトライト取引（ ）はＧＣレポ取引

Ｔ＋１
（Ｔ＋０）

Ｔ＋１
（Ｔ＋０）

Ｔ＋３（注1）
（Ｔ＋２）

Ｔ＋２
（Ｔ＋１）

Ｔ＋２
（Ｔ＋１）

決済機関

連邦準備制度・大手銀２行（注２）

Euroclear
UK&Ireland

Euroclear
France SA

ClearstreamFrankfurt

日本銀行

CCP（清算機関）

FICC

Eurex
Clearing

JSCC

レポ担保管理サービス

大手銀２行（注２）（注１）短期国債（ＢＴＦ）はＴ＋２（注２）JP Morgan Chase及びBNY Mellonの２行に集約
国債決済期間短縮化WG（第29回）資料より引用

LCH.Clearnet

各決済機関等なし• Ｔ＋１（ＧＣレポＴ＋０）実現に必須※当該サービスなしでＧＣレポＴ＋０は困難• 国債担保の資金調達・運用の効率化が実現 （有担保コール並の利便性）
3

２．国債決済期間Ｔ＋１化と新日銀ネット稼動延長の関係
Ｓ日のタイムスケジュールとの関係について
ｱｳﾄﾗｲﾄ・SC 9:00～
後決めGC
9:00～
（イメージ）
約定・照合（S-1～）

14:00（通常決済）

16:30

ﾌｪｲﾙ等解消ﾀｲﾑ

11:00（仮）14:00（仮）15:30（仮）割当・決済①

割当・決済②

最終割当・決済

稼動延長時間帯※後決めGCの時限は仮定（今後WGで検討予定）



フェイル解消が稼動延長時間帯に可能に（当事者間の合意に基づく）。



円滑な決済慣行確保のために、国内時間帯のフェイル慣行と、稼動延長時間帯を活用したフェイル解消プロ
セスの切り分け、又は、連携を検討することが必要。
GCレポは資金運用者側の運用内容確定ニーズがあり、稼動延長時間帯を活用したフェイル解消のニーズは限定的か。



アウトライト・SCレポは、資金当事者間の合意に基づくフェイル対応は可能であるが、資金面の対応も考慮が必要。

⇒ 国債決済期間短縮化に伴う市場慣行（スケジュール設定）検討と連携することが必要。

担保管理インフラとのシナジー効果を期待


「担保管理インフラ」は「銘柄後決め方式GCレポ」スキームとともに、市場関係者が実現に向け検討中。


直接参加が多いという日本の実態を踏まえ、（新）日銀ネットと「担保管理サービス」が密接に連携する形を想定。

当該インフラは新スキームに基づく新規構築となるが、グローバル規制の進展等を踏まえ国債担保のグローバルな利用ニーズが高まりつつある環境において、どのように整備するか真剣に議論すべき。
グローバル利用を想定しつつ当初は基本機能のみとするか、最初から（手間をかけても）高度なものを目指すか。



担保利用のグローバル化に即応するとなると、何がいつまでに必要か。ハイレベルの議論が必要ではないか。



担保管理サービスのノウハウが高く、グローバル展開を推進しているICSD等との連携を展望する場合、稼動延長時間帯の利用が具体的に見込まれるのではないか。
4

３．後決め方式GCレポの基本機能（イメージ）
取引

電子取引等

（現在、検討中）

参加者Ａ

トレーダー

（債券出し手）照合結果照合ｼｽﾃﾑ

照合

保振機構等

確認

（後決め方式のみ）

CCP利用

CCP非利用

JSCC
清算

清算

（T+0ﾊﾞｽｹｯﾄ分）

担保管理インフラ

残高
管理

銘柄割当

割当

決済指図作成割当上限（又は除外）
リスト

（任意）
割当限度管理決済指図作成残高情報

DVP受渡依頼

日本銀行

決済

日銀ネット国債系
システム

参加者Ａ自己口・担保管理インフラは、①約定情報取得（保振経由）、②国債残高情報取得（日銀ネット経由）、③銘柄割当、④決済指図作成を行う

ＤＶＰ受付案内決済指示【参考資料】グローバル連携のイメージ（私案）
取引

電子取引等

参加者Ａ

トレーダー

（出し手）
照合結果

照合ｼｽﾃﾑ

照合

保振機構等（後決め方式のみ）

CCP利用

CCP非利用

JSCC
清算

清算

（T+0ﾊﾞｽｹｯﾄ分）

担保管理インフラ

残高
管理

銘柄割当

割当

決済指図作成割当上限（又は除外）
リスト

割当限度管理決済指図作成残高情報

EC/CS等

DVP受渡依頼

日本銀行

決済

日銀ネット国債系
システム

割当管理
参加者自己口EC/CS等顧客口※（利用先のみ）出し手Ａ口座
振替指図※Ｓ日国内最終割当（16:30？）後、残高情報（ﾘｽﾄ反映後）をEC/CSに連携し、海外市場で利用可能とする。
※新日銀ﾈｯﾄ稼働時間中、国内自己口とEC/CS顧客口座間の自動振替（残高異動）、及び、海外利用に伴うDVP決済（EC/CS内部）を行う。
（注）当頁資料は短縮化ＷＧ及びJSCC等において未検討であり、あくまで説明者の個人的見解に基づくものです。

DVP決済

受け手口座
※国内ｻﾌﾞｶｽﾄﾃﾞｨｱﾝ
は図では省略－ご留意いただきたい事項－


当資料は、「新日銀ネットの有効活用に向けた協議会」における議論の参考としていただきたく作成したものであり、有価証券等の投資勧誘・広告等を意図するものではありません。



当資料において、日本証券業協会「国債の決済期間の短縮化に関する検討ワーキング・グループ」（以下ＷＧ）における検討状況等を一部ご紹介しておりますが、現在検討中もしくは未検討の情報を含んでおり、今後の検討の方向性及び検討内容の正確性を保証するものではありません。



当資料の意見にかかる部分は、弊社説明者の個人的意見を含んでおり、ＷＧにおける検討及び見解とは無関係であり、また、弊社（大和証券）の意見を代表するものでないことを申し添えます。



本資料は上記趣旨を踏まえ、お取扱いにはご留意いただきますよう、お願い申し上げます。なお、転載はご遠慮ください。

（別添４）
新日銀ネットの有効活用に向けた協議会

2013 年 11 月 12 日

第５回資料

日本銀行決済機構局

新日銀ネットの稼動時間に関するこれまでの議論の整理（たたき台）

Ⅰ．外部環境

以下のような認識でよいか。他に意識しておくべき外部環境の動きはあるか。

 本邦金融機関の海外ビジネスの拡大
 本邦金融機関の海外貸出・外貨調達の増加→ 国内の豊富な円建て資産の有効活用
 非居住者による JGB 保有の増加→ 非居住者に対する JGB のカストディ・サービスの提供
 アジアへの本邦企業進出の継続、アジア域内の資金決済件数の増加→ 海外進出企業に対する決済サービス面での支援→ アジアからの円建て送金指図には、当日中の処理に制約（⇔アジア域
内の米ドル送金は当日中に完了）→ 本邦企業の親子会社間での資金調整（プーリング）ニーズの増加
 グローバルな担保需給のタイト化
 各種の国際的な規制の導入に伴う、優良な担保資産の需要増大＜各種の国際的な規制＞
・流動性規制、清算集中義務、清算機関を利用しないデリバティブ取引に対する証拠金規制
 欧州ソブリン問題等を背景とした優良な担保資産の偏在→ （クロスボーダーを含む）担保利用の最適化・機動的な移動の重要性

1

→ 優良な担保資産としてのＪＧＢの活用余地の拡大＜JGB 担保の需要が見込まれる取引＞
・①JGB と円のレポ、②クロスカレンシー・レポ、③コラテラル・スワップ

Ⅱ．先行きの動向


新日銀ネットの全面稼動開始（2015 年秋から 2016 年初を目途）前後およびそれ以降に予定されている主な環境の変化として、以下を踏まえる必要があるとの認識でよいか。他に意識しておくべき先行きの動向はあるか。

 ユーロクリアの稼動時間拡大（2014 年 1 月以降、稼動開始を約 1 時間前倒し）
 流動性規制（流動性カバレッジ比率）の導入（2015 年 1 月以降、段階的に）
 清算機関を利用しないデリバティブ取引に対する証拠金規制の導入（2015 年 12 月以降、段階的に）
 債券税制の見直し（2016 年 1 月）
 JGB アウトライト決済の T+1 化（2017 年以降速やかに） ＣＬＳによる同日決済の対象通貨拡大に向けた検討

Ⅲ．新日銀ネット稼動時間拡大の意義

新日銀ネットの稼動時間拡大の意義としては、以下のような認識でよいか。他に意識しておくべき点はあるか。



わが国決済全体の安全性・効率性の一層の向上
 対価受取までのタイムラグの短縮、非居住者からの迅速な担保受入れ→ 取りはぐれによる元本リスク削減、信用リスク管理の改善
 決済期間の短縮、機動的な資金調達・担保差入→ 再構築コストの削減、流動性リスク管理能力の向上
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→ 顧客送金の迅速化等を通じた顧客への決済サービスの向上（銀行ビジ
ネス全体の拡大）→ 外貨調達手段の多様化を通じた海外ビジネス拡大のための基盤強化→ 資金効率・担保効率の向上
円決済のグローバル化
 国際競争力の向上や円資産の有効活用、金融システム安定化

 わが国の金融市場の活性化
 本邦所在の金融機関の金融サービスの高度化
 市場全体の混乱時、個別行・個社ベースの必要時における対応能力の向上
 2003 年の CLS におけるシステム障害の経験、その後の CLS 決済件数の飛
躍的な増加→ 平時からの夜間利用を通じた CLS システム障害時等の対応能力の向上、グローバル金融システムの安定化
 個別行・個社のレベルでも、緊急時に自らの判断と選択で利用可能な決済イ
ンフラがバックストップとして常時存在することのメリット（検討の視座）

短期的な視点、中長期的な視点の双方の重要性

クロスボーダー取引と国内取引の一体的な検討の重要性→ クロスボーダーの顧客送金と国内の顧客送金→ 非居住者との証券決済と国内の証券決済

Ⅳ．新日銀ネットの夜間利用における取引類型① 夜間における海外からの円建て顧客送金

夜間における海外からの円建て顧客送金の意義としては、以下のような認識でよいか。他に意識しておくべき点はあるか。

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 アジア、欧州（午前）における円の取引量拡大を通じた円決済のグローバル化
 国内顧客口座への当日中の入金や、顧客送金における銀行間カバー取引の実現による円決済の利便性向上
 親子会社間での資金調整（プーリング）への対応→ 企業の資金効率の上昇
 迅速な送金完了による（顧客送金の受託に伴う）法的リスクの削減

検討することが必要・望ましいとされる事項については、以下のような認識でよいか。他に意識しておくべき点はあるか。

 日銀ネット閉局後の後続バッチ処理等への影響
 夜間業務の負担
 グローバルな事務体制の検討→ 稼動時間拡大に伴う事務・システム面の負担の軽減策（事務負担軽減のための一層の STP 化等）
 前広な顧客周知によるニーズの掘り起こし→ アジアのみならず、欧州も意識する必要＜個別行で判断・対応が必要な事項＞
・ 夜間送金サービスの内容
・ 夜間送金サービスを提供する顧客の範囲
・ サービス内容に応じた関係先への説明
・ 関係先との追加的な取決め（契約）・ アンチ・マネーロンダリングおよび適法性の確認義務への対応
・ 受取顧客への入金確認の方法＜了解し合った銀行間でのバイラテラルな取組みとしての合意を図ることが必要な事項＞

・ 資金繰りへの影響の軽減策
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・ 夜間送金サービスを提供している金融機関に関する情報共有＜取引ボリュームが相当規模になることが見込まれる状況となった場合に、多数銀行間でのマルチラテラルな取決めとして検討に着手すべき事項＞
・ 夜間の短期金融市場の整備の要否
・ 夜間送金サービスを提供している金融機関について関係当事者間で広く共有できるより制度的な対応の要否・ 夜間取引のための契約や取引フォーマットの標準化対応の要否
・ 新たにマルチラテラルな取り決めが必要な取引形態の有無等に関する検討
・ 夜間の決済処理に伴う、準備預金残高調整手段の確保（市場慣行整備等を含む）② グローバルベースでの JGB の有効活用グローバルベースでの JGB の有効活用の意義としては、以下のような認識でよいか。他に意識しておくべき点はあるか。

 JGB の担保利用による外貨調達手段の拡大
 欧州で必要になった日中の外貨流動性の機動的な調達
 米国市場での社債購入約定のための外貨調達（手持ちの JGB を用いた東京レポ市場での円調達と即日為替スワップの活用） （まとまれば大ロットとなり得る）クロスカレンシー・レポでの時差に伴うリスクの削減
 デリバティブ取引のグローバル展開
 海外清算機関への機動的な担保差入
 マージン所要額の確認後（海外における日中の時間帯）の JGB の担保利用の可能化
 機動的で安全なサブスティテューション（担保交換）の可能化
 時差による受渡しのリスクの削減

5

検討することが必要・望ましいとされる事項については、以下のような認識でよいか。他に意識しておくべき点はあるか。

 決済時限やフェイル慣行の見直し
 夜間の資金繰りの検討
 決済システム間や決済システムとカストディアンの間での証券移動を容易とする
ための検討
 JGB の担保利用に関する①ICSD を通じた決済、②日銀ネットでの直接決済の使
い分けイメージの共有

Ⅴ．稼動時間拡大へのアプローチ、拡大幅の目途



稼動時間拡大へのアプローチについては、以下のような認識でよいか。他のアプ
ローチの方法はあるか。



稼動時間の拡大幅の目途については、以下のような認識でよいか。他の考え方はあるか。

① 稼動時間拡大へのアプローチ


決済インフラが稼動時間を事前にアナウンス 金融機関における新たなサービス構築に向けた取組みを促進

海外への担保差入れを目的とした日銀ネット国債系の稼動時間拡大
 担保国債がキャッシュ化可能であることが前提であるとすると、日銀ネット当
預系も同時に拡大する必要 他方で、FOP 決済とアゲンスト決済を分けて検討



個別行の判断による段階的な対応
 夜間利用の任意性を確保
 各利用先では、事務・システム対応面での事情を勘案しつつ、夜間における決済業務・顧客サービスの範囲を段階的に拡大
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 長期も含めたロードマップを関係者で共有することの重要性


中長期的な課題としての更なるアクセス利便性の向上
 海外拠点からの日銀ネットへのアクセス
 海外の決済システムとの DVP リンク
 稼動時間の拡大幅が拡がるにつれて検討の必要性が増大② 拡大幅の目途

国際的な規制導入の動きを踏まえ、グローバルな資金繰りの飛躍的改善が見込
まれる時間帯をカバー→ NY 時間夕方（東京時間明け方）まで



欧州市場とのオーバーラップ拡大が見込まれる時間帯をカバー→ 21 時が目途（将来的には更なる拡大を視野）

アジア進出企業の決済ニーズに対応可能な時間帯をカバー → 21 時が目途

以7上