2019年

4 月 発行

2019年度予算をお知らせします

２月15日に開催されました当基金代議員会において、新年度予算が審議され可決・承認されましたので、その概要をお知らせいたします。基金では、事業計画に基づき、過去の実績や昨今の市場指数の下で推計される基礎データの動向を考慮に入れて予算を編成しております（最終頁に予算基礎数値を掲載）。

年金経理

年金の給付や掛金の受け入れ、年金資産の管理運用などを行う経理です。
資産額は時価による推計で表示しています。

予定損益計算書 （2019年4月1日～2020年3月31日）
費 用 勘 定科
目
予 算 額
1. 経常収支
98,536
給付費―移換金
34,062
運用報酬等
4,033
業務委託費
2. 特別収支―
3. 負債の変動
212,718
責任準備金増加額
4. 基本金0
当年度剰余金349,349
計
予定貸借対照表 （2020年3月31日現在）
資 産 勘 定科
目
1. 純資産流動資産（ 現金・預貯金 ）（（ 未収掛金 ）（固定資産（ 信託資産 ）（（ 保険資産 ）（2. 負債科
1. 経常収支
掛金等収入
運用収益

収目

益

勘定（千円）

予算額
179,918
169,431

2. 特別収支―

3. 負債の変動
責任準備金減少額
4. 基本金
当年度不足金計―
0349,349（千円）

予

3. 基本金
当年度不足金計算額

科
1. 純資産流動負債
29,507
支払備金14,754 ）
14,753 ） （ 未払給付費 ）5,961,341（ 未払移換金 ）4,095,146 ）
1,866,195 ）
2. 負債
責任準備金
―
3. 基本金
当年度剰余金―5,990,848
計

負目

債勘定（（予算額―
14,41014,410 ）―）5,976,438―
5,990,848

新制度がスタートしました（次頁に制度概略）。2020年3月末時点においても、財政上年金資産の積立不足の無い状態が推計され（積立比率が一定の範囲内）、「財政均衡の状態」となる見込みです（次頁の下図参照）。

業務経理

基金を運営するための経費を処理する会計です。

予定損益計算書（2019年4月1日～2020年3月31日）
費 用 勘 定科 目
予算額
事務費
24,551
業務委託費等
11,849
繰入金
―
雑支出
570
当年度剰余金―計
36,970（千円） 予定貸借対照表（2020年3月31日現在）

収 益 勘 定
科 目
予算額
掛金収入
33,048
雑収入
1
当年度不足金
3,921

計（千円）

資 産 勘 定負 債 勘 定
科 目
予算額
科 目
予算額
流動資産―
流動負債
20,786―（現金・預貯金）（18,076 ） 固定負債24,707（未収事務費掛金）（2,710 ） 繰越剰余金―
固定資産― 当年度剰余金
3,921
当年度不足金24,707
24,707
計
計36,970※ 表中の端数については切り上げて表示しています。

1加入者・受給者の皆さまへ

企業年金制度の仕組みが「リスク分担型」に変わりました
当基金は本年１月16日開催の代議員会において、企業年金制度を現在の「確定給付型」から「リスク分担型」の仕組みへ、本年３月31日に移行する「基金規約」の変更を決議し、厚生労働省の認可により新制度へ移行しました。
現在当基金は健全な財政状態で運営していますが、加入各社と協議の結果、長期的な企業年金制度の運営を視野に、現行制度の枠組を基本的に維持できる「リスク分担型」の仕組みが、皆さまと会社の双方にとって、有益であると判断し、平成29（2017）年から導入が可能になった新たな仕組みを採用しました。
以下に制度変更の目的、新しい仕組みの概略につき記します。

1．今までの基金の仕組み（確定給付型）

年金資産の積立水準にかかわらず、年金額は変わりません（基金の資産が足りなくなった場合、会社が不足資金を追加拠出して穴埋めします。また、基金の資産に剰余が生じた場合は、内部に留保し、資金不足となったときのために積み立てていました）。
皆さまへの支払いに必要な金額

資産減少

基金の資産

会社が資金を追加負担

基金の資産
基金の資産
会社が資金
皆さまへの資産減少を追加負担支払いに基金の資産
企業年金起因で会社決算に大きなマイナス影響が出た場合には、「終身年金の維持が難しくなる」可能性も否定できません。
必要な金額
基金の資産基金の資産

2．制度変更の目的

企業年金の資産運用等が会社決算に与える影響を削減し、「終身年金を維持する」ことです。

3．これからの基金の仕組み（リスク分担型）

積立比率が大幅上昇
会社がこれまでより多くの年金資産（皆さまへの年金支払いのための資金）を積み立て（追加負担し）、その後は、年金資産の積立水準が大幅に上昇、または、大幅に減少したときに、年金額を増減させて財政のバランスを図ります。
新制度準備50％50％

50％

今後の積立比率減少の可能性
B
今後の積立比率減少の可能性
皆さまへのB
支払いに必要な金額
A
皆さまへの支払いに必要な金額
A

会社がこれまでより多く新制度準備＊資金を負担会社がこれまでより多く資金を負担＊
基金の資産

基金の資産積立比率が大幅上昇

積立比率が一定の範囲内

新制度スタート

新制度スタート

基金では⑴〜⑶の検証を毎年度行います

基金の資産積立比率が一定の範囲内
基金の資産積立比率が大幅減少

基金の資産基金の資産積立比率が大幅減少⑴年金額は変わらない⑵年金額が減額となる
基金の資産⑶年金額が増額となる⑴年金額は変わらない⑵年金額が減額となる⑶年金額が増額となる基金の資産⑴基金の資産が、「皆さまへの支払いに必要な金額・Ａ」以上「皆さまへの支払いに必要な金額・Ａ＋今後の積立比率減少の可能性・Ｂ」以下（積立比率が一定の範囲内）であった場合、年金額は変わりません。
⑵基金の資産が、「皆さまへの支払いに必要な金額・Ａ」未満となった場合、年金額が減少します。
⑶基金の資産が、「皆さまへの支払いに必要な金額・Ａ＋今後の積立比率減少の可能性・Ｂ」を超過した場合、年金額が増加します。
＊会社が「これまでより多く資金を負担」するとは…基金の資産が、今後の積立比率減少の可能性（さまざまな事象について、通常の予測を超えて20年に一度程度の確率で発生する損失を算定し、合計した額）の50％水準まで、追加で資金を積み立てるということです。

2

当 基金の 資2019 年度

産 運 用 計 画基金では、将来の年金・一時金の支払いに備えて年金資産を積み立てています。この年金資産は、掛金と、掛金を運用して得た収益で賄っています。運用にあたっては、安全かつ効率的に収益を確保するために「運用の基本方針」を策定しています。
新制度の資産運用にあたっては、専門知識を有する受託銀行のコンサルティングを受け、資産運用委員会、代議員会の審議を経て、基本方針を改定し、これに基づき次のように政策的資産構成割合を決定いたしました。

運用の基本方針（概要）
目 的

年金給付金および一時金等の支払いを将来にわたり確実に行うため、また、リスク管理に重点を置きつつ、必要とされる総合収益を長期的に確保することを運用目的とする。

目 標

各資産の市場収益率（以下「ベンチマーク」という）を政策的資産構成割合（以下「政策アセットミックス」という）に応じて組み合わせた収益率（以下「複合ベンチマーク」という）を長期的に上回ることを運用目標とする。
資産運用の目的を達成するため、特定の運用方法に集中しないよう分散投資に努め、当基金の成熟度や財政状況を踏まえて、中長期観点から最適なアセットミックスを策定し、また必要に応じこれを見直します。

資産構成●政 策アセットミックスは、中長期的な観点から策定される年金制度全体の資産配分計画です。運用成果は資産配分に大きく影響され、変動幅の約 90％は資産配分により決定されるとの研究結果もあります。資産運用において最も重要なのは、その制度の実態に最適な政策アセットミックスの策定と管理であると考えられています。

新制度・「リスク分担型」における政策的資産構成割合（政策アセットミックス）
リスク分担型企業年金の資産運用の基本的な考え方…従来型制度と異なり、一定範囲内の運用のブレは、母体財務にも受給者への給付にも影響しません。むしろリスクを抑えすぎて、長期的に予定利率を達成できないことのほうが問題となります。

【旧】
中心値
（％）
運用レンジ
（％）

一般勘定 オルタナティブ等 短期資産積立金合計 【変更内容】

国内債券

国内株式

外国債券

外国株式

15.0

14.0

3.0

12.0

21.0

34.0

1.0

100.0

±10.0

±10.0

0〜10.0

±10.0

±10.0

±10.0

0〜10.0―【新】2019年3月31日 改定

中心値
（％）
運用レンジ
（％）

グローバル債券

国内株式

外国株式

18.0

14.0

12.0

21.0

34.0

1.0

100.0

±10.0

0〜10.0

±10.0

±10.0

±10.00〜10.0―【新政策アセットミックス】
短期資産 1.0％

期待リターン2.9％

リスク（標準偏差）

4.6％

積立金合計

②オルタナティブ等について
は、リスクコントロール型
ファンド比 率を減じ、マルチアセット型ファンド（収益源泉多角化）、私募不動産（投資案件次第）を採用し、長期的に収益獲得を狙う。

【資 産の特徴】
国内債券…満 期償還まで保有すれば元本と一定利率の保証がある安全性資産。

国内株式…高収益が期待できるリスク性資産。

一般勘定
21.0％
外国株式
12.0％

一般勘定 オルタナティブ等 短期資産

①国 内 債 券（15.0%）・外 国
債 券（3.0%） をグロ ーバ
ル 債 券に一本化。海 外 事業債（為替ヘッジ付）を主力とする。

オルタナティブ等
34.0％

国内株式
14.0％ グローバル
債券
18.0％

リスクコントロール型
13.9％
国内不動産 4.3％
生保ファンド 4.4％
損保ファンド 4.3％
その他 7.1％

外国債券…国 内債券に比べ比較的高金利が望めるが、為替相場の影響などに留意する必要がある。

外国株式…為 替リスクはあるが、各国の資産価格に変動があるため、リスク分散と高収益が見込まれる。

一般勘定…相 場環境にかかわらず、元本と一定の利率が保証されている安全性資産。

オルタナティブ投資…債券や株式などの伝統的な資産とは異なる資産（不動産など）。伝統的資産との相関性が低い。

●現在の当基金採用のオルタナティブ投資は次のとおりです。
・生保、損保リンクファンド ・複数のオルタナティブ投資を組み入れたパッケージ商品
・リスク抑制コントロール型ファンド ・国内不動産（私募リート）

グローバル債 券…国内債券・外国債券をグローバル債券に一本化。金利情勢に応じて、国内債券・外国債券を使い分ける。

※「運用の基本方針」について、ご意見がある場合は、最終頁に記載の 〈照会先〉 までご連絡ください。
32019年度の年金額は0.1％のプラス
金額は物価や賃金の変動に応じて毎年度改定スとなります。

年 されます。物価と賃金がプラスで、物価が賃金 ●2019 年度の（67 歳以下）の年金額の例

を上回る場合、賃金の変動率を改定に用いることになっています。2019 年度の年金額の改定は、物価変動率（1.0％）
が名目手取り賃金変動率（0.6％）よりも高いため、改定には賃金変動率（0.6％）を用います。少子高齢化の影響を反映したマクロ経済スライドによる調整率（マイナス0.2％）と2018 年度に繰り越された未調整分（マイナス0.3％）を加味した結果、改定率は0.1％のプラ

2018 年度（月額）国民年金（老齢基礎年金（満額）：１人分）

厚生年金＊（夫婦２人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額）

6 万 4,941 円

2019 年度（月額）6 万 5,008 円
6 万 4,941円 円）（＋67

22 万 1,277 円 22 万 1,277
22 万 1,504円
円（＋227 円）＊ 夫が平均的収入（42.8 万円）
で 40 年間就業し、妻がその期間すべて専業主婦であった世帯が年金をうけとり始める場合の給付水準。

被用者保険のさらなる適用拡大等が議論されています
生労働省では、経済・社会や個々人のライ厚 フスタイルが変化していることから、年金保険を適用する短時間労働者の対象範囲を拡大すをはじめとする社会保障制度もそうした変化に対数が 501 人以上の企業等に雇用されている学生以外応させていくための検討を進めています。具体的の人で、①労働時間が週 20 時間以上②月額賃金 8.8には、働き方の柔軟化・多様化への年金制度の対万円以上③勤務期間が１年以上の見込み―― のす

応、高齢者の働く意欲の高まりに対応した被保険べてに該当すると被用者保険に加入します（500 人者期間や受給開始年齢のあり方、私的年金のあり以下の企業等は労使合意によって加入可能）。2019

方、年金広報やリテラシーの充実・向上などです。

年９月までにこうした要件の見直しを検討するこ

特に、年金等の保障を厚くする観点から被用者るための議論が進められています。現在、従業員とになっています。

2019年度予算の基礎数値●予算で計上されている収益や費用などの各項目は、次のような推計値を基に算出しています。

事業所・加入者積立金基金に加入する事業所と加入者は…
事業所・・・・・・・・・・・・・・6（拠点）運用利回り・・・・・・・・・・・・・・・・・・2.5％（予定利率）

加入者・・・・・・・・・・・・・・810人（2019年度平均）

積立金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5,990,848千円

基金が保有している積立金の予定額は…

797人（2020年3月31日現在）

給付金

掛金（全額事業主負担）

老齢 年 金・・・・・73,451千円（期初受給者数531人）
給付 一時金・・・・・20,070千円
特例一時金・・・974,662千円
脱退一時金・・・・・・ 5,015千円

日本金属企業年金基金（2020年3月31日現在）

将来の年金のため毎月支払われる掛金は…
リスク分担型掛金・・・・・・・・・ 加入者1人当たり 18,510円
事務費掛金・・・・・・・・・・・・・・・・ 加入者1人当たり3,400円〒 108-0014 東京都港区芝 5-30-7（日本金属㈱本社事務所４階）
TEL03-5765-8130 FAX03-5765-8177