IoT時代のセキュリティ政策について

平 成 ３ ０ 年 １ １ 月 8 日
総務省
サイバーセキュリティ統括官付
参事官
木 村 公 彦サイバーセキュリティ上の脅威の増大
インターネット等の情報通信技術は社会経済活動の基盤であると同時に我が国の成長力の鍵であるが、昨今、サイバーセキュリティ上の脅威が悪質化・巧妙化し、その被害が深刻化。
経済犯・組織犯

マルウェア感染、不正アクセス、DDoS攻撃の増加
ウェブサイトによる感染
特定の標的宛に送付されたメールによる感染

金銭等が目的：
計画的、悪質危攻
険撃
度目が的
高がま変る化
しネットワークによる感染

無差別に送付された
メールによる感染
メールによる感染愉快犯
自己顕示、見せしめ、嫌がらせ等が目的

2000年

標的型攻撃
水飲み場型攻撃
不正送金の被害
DDoS攻撃の被害
不正アクセスの被害身代金型ウイルス

ランサムウェア感染
悪質なアドウェアの被害

リスト型攻撃の被害
ドライブ・バイ・ダウンロード攻撃の被害

目立つ攻撃

目立たない攻撃

すぐに攻撃に気付き、対策を講じることが可能

攻撃の発覚が遅れるため、被害が拡大・長期化

攻撃手法の巧妙化

2005年

国内事例
2015年5月: 日本年金機構の職員が利用する端末がマルウェアに感染し、年金加入者に関する情報約125万件が流出（標的型攻撃）2015年10月: 金融庁の注意喚起を装ったフィッシングサイトを確認、国内銀行のセキュリティを向上させるためと称し、口座番号、パスワード、第二認証などの情報を騙し取られる恐れ（フィッシング攻撃）
2015年11月: 東京五輪組織委員会のホームページにサイバー攻撃、約12時間閲覧不能（DDoS攻撃）
2016年6月: i.JTB（JTBのグループ会社）の職員が利用する端末が、マルウェアに感染し、パスポート番号を含む個人情報が流出した可能性（標的型攻撃）2017年5月: 国内（行政、民間企業、病院等）において、WannaCryによる被害が確認。
企業内のシステム停止などの障害が発生した。（ランサムウェア）

2010年

2015年

海外事例
2015年4月: フランスのテレビネットワーク TV５ Monde がサイバー攻撃を受け、放送が一時中断（標的型攻撃）2015年6月: 米国の人事管理局（OPM）が不正にアクセスされ、政府職員の個人情報が流出（不正アクセス）
2015年12月: ウクライナの電力会社のシステムがマルウェアに感染し、停電が発生（標的型攻撃）2016年10月: 米国のDyn社のDNSサーバが大規模なDDoS攻撃を受け、同社のDNSサービスの提供を受けていた企業のサービスにアクセスしにくくなる等の障害が発生（DDoS攻撃）
2017年5月: 世界各国（アメリカ、イギリス、中国、ロシア等）でWannaCryの感染被害が発生。行政、民間企業、医療等の多くの組織に影響を及ぼした。（ランサムウェア）

Society5.0の実現に向けたサイバーセキュリティの重要性

サイバー空間

ＡＩ

現実世界のデータを送信

データを基に分析データが蓄積分析結果や結果に基づく制御

ビッグデータセンシング、デジタル化、データの変換・抽出等

利活用サービス

ヘルスケア

スマート
ファクトリー

自動運転
EMS

現実世界へのフィードバック（新たな価値の創造）

現実世界

ＩｏＴ

様々なモノ・機械・ヒト

医療費増大

労働力不足

社会課題

介護負担増大社会的課題の解決

資源枯渇

IoT機器の増加○ IHS Technology の推定によれば、2017年時点でインターネットにつながるモノ（IoT機器）の数は275億個であり、2020年までに約1.5倍の403億個まで増加する見込み。
（億）

450

グラフ タイトル

403.0

予測値

400354.4

350

310.5

300
250
200
150
100
50

72.8

274.9
54.5

241.0
205.0
170.7
18.2

24.9
21.1

19.3

38.9

42.4
32.7
22.0
45.3

93.6

113.1

21.9
22.0

22.1

22.2

67.2

76.3

59.3

52.0

33.8
132.2

94.9

161.2

147.3

175.7

189.3

0
2014
通信
医療

2015

2016
コンシューマー
自動車

2017

2018

2019

コンピューター
軍事・宇宙・航空

産業用途

2020
（出典）IHS Technology

IoT機器を狙った攻撃が急増（NICTERによる観測） 国立研究開発法人 情報通信研究機構（ＮＩＣＴ）では、未使用のＩＰアドレスブロック３０万個（ダークネット）を活用し、グローバルにサイバー攻撃の状況を観測。
・ダークネットに飛来するパケットの送信元アドレスから緯度・経度を推定し、世界地図上で可視化
・色：パケットごとにプロトコル等を表現

NITCERで１年間に観測されたサイバー攻撃回数
・２年間で２．８倍（2015年→2016年：２．４倍、2016年→2017年：１．２倍）

IoT機器を狙った（パケット数（億）） 攻撃は約5.7倍
1,504億1500■ TCP SYN
■ TCP SYN/ACK■ TCP ACK
■ TCP FIN
■ TCP RESET■ TCP PUSH
■ TCP Other■ UDP■ ICMP

2.8倍

1000

545.1億 1,281 1.2

1,504倍500
2.4

545.1 倍0128.8256.6

2013 2014 2015 2016 2017 （年）IoT機器のセキュリティ上の課題
 IoT機器は、製造業者や利用者が機器のセキュリティ対策を講じる上で制約があり、長期間インターネットに接続されることから、乗っ取られやすく、サイバー攻撃に用いられやすい また、IoT機器は数が多く、今後も急増する見込みであるため、乗っ取られる機器数も多くなり、攻撃に用いられるとインターネットの通信に著しい支障が生じるおそれがある
従来のインターネットに接続される機器とIoT機器の特徴の比較
PC等の従来機器

センサーや家電等のIoT機器

 機器の演算処理能力が比較的高く、アンチウィルスソフトやファイアウォール等のセキュリティソフトの導入による高度な対策が可能

 機器の演算処理能力が比較的低く、アンチウィルスソフトやファイアウォール等のセキュリティソフトの導入による高度な対策は困難

 機器のライフサイクルが短く、脆弱性を有する機器も一定期間後にセキュリティ強度の高い新たな機器に置き換わる見込み 機器のライフサイクルが長く、10年以上の長期にわたって利用されるものも多いため、脆弱性を有したままネットワークに接続され続けるおそれ 画面等を通じた、人的管理が容易

 画面等がないものが多く、人的管理が困難

 ネットワークに接続される機器数は多いが、IoT機器と比べ今後の増加数は少ない見込み

 ネットワークに接続される機器数が膨大であり、今後も急増する見込みサイバーセキュリティ戦略（2018年７月27日閣議決定）の全体構成○ サイバーセキュリティ基本法に基づく２回目の「サイバーセキュリティに関する基本的な計画」。2020年以降の目指す姿も念頭に、我が国の基本的な立場等と今後３年間（2018年～2021年）の諸施策の目標及び実施方針を国内外に示すもの。
１ 策定の趣旨・背景• サイバー空間がもたらす人類が経験したことのないパラダイムシフト（Society5.0）• サイバー空間と実空間の一体化の進展に伴う脅威の深刻化、2020年東京大会を見据えた新たな戦略の必要性

２ サイバー空間に係る認識• 人工知能（AI)、IoTなど科学的知見・技術革新やサービス利用が社会に定着し、人々に豊かさをもたらしている。
• 技術・サービスを制御できなくなるおそれは常に内在。IoT、重要インフラ、サプライチェーンを狙った攻撃等により、国家の関与が疑われる事案も含め、多大な経済的・社会的損失が生ずる可能性は指数関数的に拡大

４ 目的達成のための施策• 基本的な立場の堅持（基本法の目的、基本的な理念（自由、公正かつ安全なサイバー空間）及び基本原則）• 目指すサイバーセキュリティの基本的な在り方：持続的な発展のためのサイバーセキュリティ（サイバーセキュリティエコシステム）の推進。３つの観点（①サービス提供者の任務保証、②リスクマネジメント、③参加・連携・協働）からの取組を推進

３ 本戦略の目的

４ 目的達成のための施策
経済社会の活力の向上
及び持続的発展

国民が安全で安心して暮らせる社会の実現

国際社会の平和・安定及び我が国の安全保障への寄与～国民・社会を守る任務を保証～
国民・社会を守るための取組～自由、公正かつ安全なサイバー空間の堅持～

新たな価値創出を支えるサイバーセキュリティの推進

官民一体となった重要インフラの防護

自由、公正かつ安全なサイバー空間の堅持

多様なつながりから価値を生み出すサプライチェーンの実現

大学等における安全・安心な教育・研究環境の確保～新たな価値創出を支える
サイバーセキュリティの推進～

安全なIoTシステムの構築

政府機関等におけるセキュリティ強化・充実
我が国の防御力・抑止力・状況把握力の強化

2020年東京大会とその後を見据えた取組
従来の枠を超えた情報共有・連携体制の構築
大規模サイバー攻撃事態等への対処態勢の強化

国際協力・連携

横断的施策
人材育成・確保

５ 推進体制研究開発の推進

全員参加による協働

内閣サイバーセキュリティセンターを中心に関係機関の一層の能力強化を図るとともに、同センターが調整・連携の主導的役割を担う。

IoTセキュリティ総合対策（2017年10月公表）①脆弱性対策に係る体制の整備
・ IoT機器の脆弱性についてライフサイクル全体（設計・製造、販売、設置、運用・保守、利用）を見通した対策が必要。
・ 脆弱性調査の実施等のための体制整備が必要。

②研究開発の推進
・ セキュリティ運用の知見を情報共有し、ニーズにあった研究開発を促進。

③民間企業等におけるセキュリティ対策の促進
・ 民間企業等のサイバーセキュリティに係る投資を促進。
・ サイバー攻撃の被害及びその拡大防止のための、攻撃・脅威情報の共有の促進。

④人材育成の強化⑤国際連携の推進

・ 圧倒的にセキュリティ人材が不足する中、実践的サイバー防御演習等を推進。

・ 二国間及び多国間の枠組みの中での情報共有やルール作り、人材育成、研究開発を推進。

半年に１度を目途としつつ、必要に応じて検証（関係府省と連携）総合対策の進捗状況や今後の取組方針を整理し、「プログレスレポート」として公表（平成30年７月）

IoT機器の脆弱性調査
 ＩｏＴ機器などを悪用したサイバー攻撃の深刻化を踏まえ、国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）の業務に、パスワード設定等に不備のあるIoT機器の調査 等を追加（５年間の時限措置 ）す る等を内容とす る国立研究開発法人情報通信研究機構法を平成30年５月に改正。 ※ 改正法の施行日は平成30年11月１日
サイバー脅威の深刻化対策の必要性体制の整備

・IoT機器の急激な増加に伴い、IoT機器を踏み台とするサイバー攻撃の脅威が顕在化。

・パスワード設定等に不備のあるIoT機器の実態を把握するため、調査機能の強化が急務。

・NICTに機器調査に係る業務を追加し、電気通信事業者と連携しつつ対策を推進（下図）。

※IoT機器を狙った攻撃は全体の３分の２（２０１６年）

情報通信研究機構法の改正（中長期目標・計画）

ｻｲﾊﾞｰｾｷｭﾘﾃｨ
戦略本部

意見聴取

総務大臣
・ パスワード設定等に不備のある機器に係るIPアドレス等を提供（中長期計画認可）
これまで送信型対電気通信設備サイバー攻撃のために用いられたもの

password 、admin1234 、supervisor、smcadmin…..

同一の文字のみ又は連続した文字のみを用いたもの

aaaaaaaa、11111111、abcdefgh、12345678…

②情報提供

情報通信研究機構①機器調査

・ パスワード設定等に不備のある機器（その機器に係るIPアドレス）を特定第三者機関 ※ 改正後の電気通信事業法

・ パスワード設定等に不備のに規定する第三者機関に委託 ③注意喚起 ある機器に係る利用者を特定し、設定変更の注意喚起※ 総務大臣が調査の実施計画を認可

インターネット上のIoT機器攻撃者

電気通信事業者

機器の利用者

研究開発の推進

広域ネットワークスキャンの軽量化

スマートシティのセキュリティ対策の強化

ハードウェア脆弱性への対応

ＮＩＣＴにおける基礎的・基盤的な研究開発の推進

衛星通信におけるセキュリティ技術の研究開発発AIを活用したサイバー攻撃
検知・解析技術の研究開発

企業におけるサイバー攻撃被害の状況

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（出典）JNSA＆長崎県立大学“2017年情報セキュリティインシデントに関する調査報告書（速報版）”（２０１８年６月）

10セキュリティ人材の育成（ナショナルサイバートレーニングセンター）○ 巧妙化・複合化するサイバー攻撃に対し、実践的な対処能力を持つセキュリティ人材を育成するため、平成２９年４月より、情報通信研究機構（ＮＩＣＴ）の「ナショナルサイバートレーニングセンター」において、以下の実践的サイバー演習等を積極的に推進。
① 国の行政機関、地方公共団体、独立行政法人及び重要インフラ事業者等を対象とした実践的サイバー防御演習（CYDER）⇒ 平成29年度は3009名が受講。平成30年度においても同規模で実施予定。
② 2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた大会関連組織のセキュリティ担当者等を対象者とした実践的サイバー演習（サイバーコロッセオ）⇒ 平成29年度は74名が受講。平成30年度は最大150名規模で実施予定。
③ 若手セキュリティイノベーターの育成（SecHack365）⇒ 平成29年度は39名が１年間のプログラムを修了。平成30年度は50名を受講者として選定。
新たな手法のサイバー攻撃にも対応できる演習プログラム・教育コンテンツを開発
サイバー攻撃への対処方法を体得
チケット販売公式HP

社会インフラ

避難・誘導

演習受講模様放送環境

ＣＹＤＥＲ

WiFi・通信環境

サイバーコロッセオ

ＳｅｃＨａｃｋ365

国際連携の推進

国際標準化の推進
国際的なISAC間連携

ASEAN各国との連携
サイバー空間における国際ルールを巡る議論への積極的参画第５世代移動通信システム(5G)とは＜5Gの主要性能＞

超高速
超低遅延
多数同時接続5Gは、AI/IoT時代のICT基盤

13

最高伝送速度 10Gbps （現行LTEの100倍）
1ミリ秒程度の遅延 （現行LTEの1/10）
100万台/km²の接続機器数 （現行LTEの100倍）

超高速
現在の移動通信システムより100倍速いブロードバンド
サービスを提供

低遅延⇒ ２時間の映画を３秒でダウンロード

超低遅延移動体無線技術の高速・大容量化路線

２Ｇ

３Ｇ

４Ｇ

5G

利用者が遅延（タイムラグ）を意識することなく、リアルタイムに遠隔地のロボット等を操作・制御ロボットを遠隔制御⇒ ロボット等の精緻な操作をリアルタイム通信で実現

多数同時接続同時接続

スマホ、PCをはじめ、身の回りのあらゆる機器がネットに接続

膨大な数のセンサー・端末
カメラ

スマートメータ―⇒ 自宅部屋内の約100個の端末・センサーがネットに接続（現行技術では、スマホ、PCなど数個）

社
会
的なイン
パク
ト
大ご清聴ありがとうございました