仲裁判断の骨子
公益財団法人日本スポーツ仲裁機構
JSAA-AP-2022-013
申立人

X申立人代理人

弁護士 山本 衛

被申立人

公益財団法人 日本テニス協会（Y）

被申立人代理人 弁護士 柴田 寛子
同小川 裕子主文

本件スポーツ仲裁パネルは次のとおり判断する。
被申立人による、第 37 回テニス日本リーグ（以下「本件大会」という。）に関して、

１

申立人について本件大会「開催要項記載の選手資格に照らし疑義があると判断し、これが解消されるまで、同氏の選手登録を凍結します」とした 2022 年 11 月 5 日付け決定（以下「本件決定」という。）を取り消す。
２

被申立人は、本件大会において、申立人を株式会社 A の所属選手として登録せよ。

３

仲裁申立料金 55,000 円は、被申立人の負担とする。
本件は、緊急仲裁手続であるので、スポーツ仲裁規則（以下「規則」という。
）第 50 条第5 項に基づき、以下に理由の骨子を示し、規則第 44 条に基づく仲裁判断は、後日作成し、申立人及び被申立人に送付する。
理由の骨子
１

事案の概要

（１）当事者
申立人は、被申立人が設ける登録制度により選手登録しているテニスプレーヤーであり、規則第 3 条第 2 項の「競技者等」に該当する。
被申立人は、日本国内におけるテニス界を統括し、代表する公益財団法人であり、規則第 3 条第 1 項第 5 号の「競技団体」に該当する。
（２）事案の経緯
本件は、被申立人主催の本件大会に、株式会社 A が申立人を所属選手として申請し1たところ、被申立人が、申立人が既に株式会社 B の所属選手として申請されていたことを理由に、申立人の本件大会の参加資格に関する疑義があると判断し、本件決定をした事案であり、申立人が被申立人に対し本件決定の取消し（請求の趣旨（1））及び申立人を株式会社 A の所属選手として登録すること（請求の趣旨（2））を求め（以下、これらを「本件申立て」という。）、併せて仲裁申立料金を被申立人の負担とすることを求めた事案である。
（３）請求の趣旨及び答弁
ア 請求の趣旨（ア） 本件決定を取り消す。
（イ） 被申立人は、本件大会において、申立人を株式会社 A の所属選手として登録せよ。
（ウ） 仲裁申立料金は、被申立人の負担とする。
イ答弁（ア） 本件申立てを却下又は棄却する。
（イ） 仲裁申立料金は、申立人の負担とする。
２

当事者の主張（１）本案前の主張
ア 被申立人の主張の要旨
本件申立ては、以下の理由により却下すべきである。
① 本件決定は、本件大会の選手登録手続を中断している状態にすぎず、具体的かつ確定的な判断を行ったわけではないため、被申立人処分手続規程第 15 条第 1 項に定める「処分決定」に該当せず、また、規則第 2 条第 1 項に定める「決定」に該当しない。
② 本件決定は、「競技者等に対して」なされたものではなく、かつ、その影響も「間接的な影響を受けるだけ」に留まるため、本件申立ては、規則第 2 条第 1 項に定める申立適格を欠く。
③ 本件決定を取り消したとしても、単に申立人について二重に登録申請がなされている状態が残るだけであり、この状態が解消されることにはならないため、本件申立ては、申立ての利益を欠く。
④ 被申立人には、一方的に申立人を株式会社 A の所属選手であると判断し決定する権限がないため、仲裁判断によって被申立人が所属契約の有効性の判断を行うことを強制されるようなことが許されるべきではない。
イ

申立人の主張の要旨
本件申立ては、以下の理由により却下すべきではない。
① 本件決定は、被申立人処分手続規程第 15 条第 1 項に定める「処分決定」に該当
2

するとともに、規則第 2 条第 1 項に定める「決定」に該当する。
② 本件決定は、「競技者等に対して」直接になされたものではないが、申立人の地位に重大な影響を及ぼすものであり、本件申立ては、規則第 2 条第 1 項に定める申立適格を有する。
③ 申立人について株式会社 A の所属選手としての登録を認めた結果、本件大会に出場できるのであれば、申立ての利益としては十分であり、そのことと二重に登録申請がなされている状態が残ることは別である。
④ 被申立人は、申立人と株式会社 B との間における契約が解除されているか否かについても判断すべきである。仮に判断ができないとしても、申立人と株式会社A との間において契約が存在する以上、申立人を株式会社 A の所属選手であると認めるべきである。
（２）本案の主張
ア

申立人の主張の要旨
以下の理由により本件申立ては認容されるべきである。
① 本件大会「開催要項」に定める参加資格要件には、二重登録の禁止の記載はない。したがって、本件決定は、規則に定めのない参加資格要件を根拠になされたものであり、被申立人の規則に違反又は著しく合理性を欠くものである。
② 株式会社 A 及び株式会社 B の間において解決がなされなかった場合、申立人は、プロ活動の基盤として極めて重要な本件大会に出場できなくなる高度の可能性があるのであり、そのような帰結を招きかねない本件決定は著しく不合理である。

イ

被申立人の主張の要旨以下の理由により本件申立ては仮に却下されないとしても棄却されるべきである。
① 被申立人は、公正・適切に大会運営を行う責務があるのであり、二重登録を認めるような対応は到底受け入れられない。本件決定は公正・適切に大会運営を行う責務という観点からしても何ら不合理なものではない。
② 被申立人には、申立人が求める司法的な判断をする権限がない。そのため、客観的に二重登録と見える状態の解消のため、申立人の登録手続を凍結・中断の上、株式会社 A 及び株式会社 B の間において解決がなされることを促す必要があった。

３

本件スポーツ仲裁パネルの判断（１）本案前の主張について
ア 被申立人処分手続規程第 15 条第 1 項の「処分決定」及び規則第 2 条第 1 項の「処分」該当性
被申立人処分手続規程第 15 条第 1 項における不服申立ての対象は「処分決定」で3ある。また、規則第 2 条第 1 項は、「スポーツ競技又はその運営に関して競技団体又はその機関が競技者等に対して行った決定（競技中になされる審判の判定は除く。）」がスポーツ仲裁の対象になると規定する。
かかる「処分決定」や「決定」の該当性は、競技団体の行為の形式・名称によって判断されるべきではなく、その実質において判断されるべきである。その上で、その判断においては、競技者等の法的地位に実質的な影響を及ぼすものであるか否かという基準が用いられるべきである。
本件決定につき被申立人は、登録手続を中断する単なる事務連絡にすぎないと主張する。その上で、被申立人処分手続規程に列挙されている処分のみが不服申立ての対象であって、「選手登録を凍結」したにすぎない本件決定はその対象とはならないとも主張する。しかし、本件決定は実質的に、プロ活動の基盤として極めて重要な大会、すなわち、年に 1 回しか開催されない実業団による日本最高峰のテニス団体戦である本件大会に出場することができなくなる高度の可能性を生じせしめるという不利益を申立人に及ぼすものであり、まさに競技者等の法的地位に実質的な影響を与えるものであるといえる。
したがって、本件決定が、被申立人処分手続規程第 15 条第 1 項に定める「処分決定」及び規則第 2 条第 1 項に定める「決定」に該当することは明らかである。
イ 申立適格
申立適格についても、申立人が当該決定の直接の名宛人である必要は必ずしもなく、名宛人ではない者であっても、当該決定により法的地位に実質的な影響があり、当該決定が取り消されることによってその法的地位への実質的な影響が解消される関係にある者であれば、「間接的な影響を受けるだけの者」には当たらないと解される。
申立人は、本件決定の存在により本件大会への出場ができないという法的地位への実質的な影響を受け、また、本件決定が取り消されれば出場の可能性が生じるという関係にある者であり、「間接的な影響を受けるだけの者」とは言えないから、申立適格において欠けるところはない。
ウ 申立ての利益
被申立人は、本件決定を取り消したとしても、単に申立人について二重に登録申請がなされている状態が残るだけであり、この状態が解消されることにはならないた
め、本件申立ては、申立ての利益を欠くと主張する。
しかし、本件決定が取り消された場合、その結果として申立人が本件大会に出場できる可能性があるのであれば、申立ての利益としては十分である。そのことと、二重に選手登録がなされる可能性が残ることの弊害は別の問題である。しかも、本件申立てにおいては、本件決定の取消しだけではなく（請求の趣旨（1））
、申立人を株式会
社 A 所属選手として登録することも請求しているのであり（請求の趣旨（2））
、併せ4

て認められれば申立人が本件大会に出場できることになる以上、申立ての利益を欠くことにはならない。
エ その他
なお、申立人が一次的に、被申立人は選手の所属契約の有効性の判断に踏み込むべきであると主張することに対し、被申立人は、被申立人には一方的に申立人を株式会
社 A の所属選手であると判断し決定する権限がないと反論し、これを仲裁判断によって強制されることが許されるべきではないと主張して、この点も本件申立てが却下されるべきことの根拠として挙げる。
しかし、本件大会「開催要項」（甲 3）における「参加資格」には、「2022 年 10 月1 日現在」において「実業団またはその連結決算対象の子会社と所属契約を締結している選手」などの記載があるのみである。そして、かかる明文の参加資格要件について、株式会社 A との間において 2022 年 10 月 1 日付けで「プロテニス選手との契約書」（甲 7）を締結している申立人はこれを充足しており、当該契約の有効性の判断に踏み込む必要性はそもそも存在しない。
もっとも本件には、申立人につき 2022 年 10 月 1 日現在において、株式会社 B との間においても「所属契約書」（甲 4）が存在しているかにみえるという点に特殊性がある。しかし、相矛盾する内容の契約が併存するからといって、その効果として、一方の契約が自動的に無効となるわけではない。したがって、本件において、申立人と株式会社 B との間における「所属契約書」の解除の有効性等の判断に被申立人が踏み込む必要性はそもそも存在しない。
（２）本案の主張について
ア 判断基準競技団体が行った決定の取消しが求められている事案において、スポーツ仲裁パネルがいかなる場合に取消しができるかについて、公益財団法人日本スポーツ仲裁機構の先例によれば、「日本においてスポーツ競技を統括する国内スポーツ連盟については、その運営について一定の自律性が認められ、その限度において仲裁機関は国内スポーツ連盟の決定を尊重しなければならない。仲裁機関としては、①国内スポーツ連盟の決定がその制定した規則に違反している場合、②規則には違反していないが著しく合理性を欠く場合、③決定に至る手続に瑕疵がある場合、または④規則自体が法秩序に違反しもしくは著しく合理性を欠く場合において、それを取り消すことができると解すべき」だとされる（JSAA-AP-2003-001、JSAA-AP-2003-003 等）。
本件においても、この基準により判断する。
イ 本件（ア）国内スポーツ連盟の決定がその制定した規則に違反しているか否か
本件につき適用されるべき被申立人の「制定した規則」は、本件大会「開催要項」であり、当事者間にも争いはない。その上で、当該「開催要項」に定められている
5

「申込締切」の期日は、「2022 年 9 月 28 日（水）」である。とすると、本件において問題とすべきは同日までに申立人についてなされた登録申請であるということになり、それは、同日に株式会社 A から被申立人事務局に対し電子メール（乙 3の 1、乙 3 の 2）にてなされたものである（なお、同日以降になされた株式会社 Aからのメンバー変更に関する一連の申請については、締切期日より後のものである以上、「申込後のメンバー変更又は追加」の「許可」に関する「開催要項」の規定に従うべきものである。よって、本件決定の対象からは外れる。）。そして、当該登録申請につき、参加資格要件として欠くところがないことについては、上述したとおりである。またその際、株式会社 B との間において別の契約が存在するかのようにみえることが、株式会社 A との契約の有効性を阻害するものではないことも上述のとおりである。
もっとも、この時点において被申立人は、株式会社 B からも申立人を所属選手とする登録申請がなされていたがために、申立人を株式会社 A の所属選手として登録を認めると、同一の選手を複数の実業団に所属する形での二重の登録を迫られることとなった。そのことにより一定の弊害が生じることについては十分に理解できる。
しかし、本件大会「開催要項」には少なくとも、二重の登録を参加不許可事由とする明文の規定は存在していない。また、二重の登録を解消するために、明文の参加資格要件を充足している競技者につき、その「選手登録を凍結」することを定めた明文の規定も存在していない。とすると被申立人は、上記弊害の除去という必要性から、少なくとも明文の根拠規定がないままに本件決定を行ってしまったということになる。
なお、明文規定がなくとも、解釈上、不文のルールを導くことが可能な場合があることは、本件スポーツ仲裁パネルとしても、これを否定するものではない。しかし、二重登録の弊害の存在については理解できるものの、その解消のために、プロ活動の基盤として重要な大会、すなわち、年に 1 回しか開催されない実業団による日本最高峰のテニス団体戦である本件大会に出場するという競技者の利益が犠牲にされることは許されない。かかる考慮からは、明文に規定がないことを根拠とした決定につき、不文のルールを理由に正当化することは、本件においては難しい。
また、同一の競技者が複数の実業団につき選手登録した上で、複数の実業団の選手として出場するとすれば、その弊害は明らかであるが、本件においては、申立人は株式会社 A の選手としての登録・出場だけを望んでいるのであって、現実には、株式会社 A と株式会社 B の二つの実業団から本件大会に出場するということは起こり得ない。
以上のとおり、本件決定は、本件大会「開催要項」に定めのない根拠に基づき判断されたものであり、「国内スポーツ連盟の決定がその制定した規則に違反してい6る」場合に該当する。したがって、本件決定は取り消されることとなる（イ）決定に至る手続に瑕疵があるか否か
上述のとおり、本件決定は実質的には選手に対して本件大会に出場できないという重大な不利益を及ぼすものであり、被申立人処分手続規程第 4 条（4）ウに定める「本協会主催の協議会・イベント会場への出場や立ち入り禁止・制限する（出場・立入制限）」に相当する処分であるといえる。とすると、同規程第 13 条及び第 14条に定める手続を履践する必要があった。
しかし、本件決定において、同規程第 13 条及び第 14 条に定める手続は履践されていない。被申立人によれば、被申立人会長等の判断を仰ぐことなく、被申立人総務部の判断で決定・交付したとのことであり、かかる経緯に鑑みれば、本件決定には、「決定に至る手続に瑕疵がある」場合に該当するともいえる。
（ウ）請求の趣旨（2）について
以上のとおり、本件決定は取り消されることとなる。また、申立人は本件大会の開催要項の明文の参加資格要件を充足している競技者であることからすると、本件決定が取り消されたことの反射として、被申立人は申立人を、株式会社 A の所属選手として登録しなければならない。
４

結論
以上に述べたことから、本件スポーツ仲裁パネルは、主文のとおり判断する。
以上
2022 年 11 月 21 日
スポーツ仲裁パネル
仲裁人 早川 吉尚
仲裁人 畑中 淳子
仲裁人 横山浩

仲裁地：東京7