第 25 期（2024 年 4 月 1 日～2025 年 3 月 31 日）事業計画

Ⅰ

はじめに
当財団は、2001 年 7 月の設立以来、当財団内に設置した民間の独立した会計基準設定主体である企業会計基準委員会（ASBJ）を中心として会計基準に関する事業を行ってきている。ASBJ では、我が国の資本市場のニーズ及び国際的な動向に対応し、我が国における会計基準の開発及び国際的な会計基準の開発への貢献をはじめとする諸事業を行っている。
また、当財団は 2022 年 7 月にサステナビリティ基準委員会（SSBJ）を設置し、SSBJ を中心にサステナビリティ開示基準に関する事業を行っている。SSBJ は、我が国のサステナビリティ開示基準の開発及び国際的なサステナビリティ開示基準の開発への貢献に関する事業を行うことを主な目的としており、民間の独立したサステナビリティ開示基準設定主体として活動することが期待されている。
今期も、会計基準に関する事業及びサステナビリティ開示基準に関する事業を中心として、市場関係者のニーズを踏まえ、以下に記載する事業を実施する。

Ⅱ会計基準に関する事業

1. 我が国における会計基準の開発(1) ASBJ の中期運営方針
ASBJ では、2022 年 8 月にその後の 3 年間の基本的な活動方針として中期運営方針を公表している。
当該中期運営方針では、2019 年 10 月に公表した中期運営方針と同様に、我が国の上場企業等で用いられる会計基準の質の向上を図るために、我が国における会計基準を高品質で国際的に整合性のとれたものとして維持・向上を図ること、また、国際的な会計基準の質を高めることに貢献すべく意見発信を行っていくことを基本的な方針として掲げている。本事業計画は、これらの基本的な方針に基づいて策定している。

(2) ASBJ による我が国における会計基準の開発① 我が国における会計基準を国際的に整合性のあるものとするための取組み
2001 年 7 月の設立以来の ASBJ の取組みにより、我が国における会計基準は、一定程度1/11

国際的な会計基準との間で整合性が確保されていると考えられる。しかし、国際的な会計基準において新基準の開発や既存の基準の改正が継続的に行われているため、国際的に整合性のあるものとするための取組みも継続的に行う必要がある。
我が国における会計基準を国際的に整合性のあるものとするための取組みとして、従来より行っている「リース」及び「金融商品」に関する会計基準の開発は、引き続き行っていくことになると考えられる。特に「リース」については、前期、公開草案を公表しており、基準の公表に向けて寄せられたコメントに丁寧に対応していく。また、中期運営方
針では、「保険契約」について会計基準の開発に向けた検討に着手するか否かの審議を行うとしているが、審議の開始については ASBJ のリソースを踏まえて対応する。

② 経済環境の変化に対応した取組み
国際的に整合性のあるものとするための取組みに加え、ASBJ は経済環境の変化に合わせて、適時に我が国における会計基準の開発を行う取組みを行ってきている。
今期の取組みとしては、従来より行っている「暗号資産」及び「グローバル・ミニマム課税に関する改正法人税法への対応」並びに前期より行っている「四半期報告書制度の見直しへの対応」に関する会計基準等の開発を引き続き行っていく。
また、新規のテーマについては、従来同様、企業会計基準諮問会議からの提言を尊重し、適時に対応を図る。

③ 日本公認会計士協会が公表した実務指針等の移管
ASBJ ではこれまで、日本公認会計士協会が公表した実務指針等について引き継ぐことが可能なものから引き継ぐ形をとっていたが、日本基準の全体像が把握できないなどの課題が指摘されていること等を踏まえて、前期、当該実務指針等を企業会計基準委員会に移管する取組みを開始した。今期も当該取組みを継続し、終了を目指す。

④ 中小企業の会計に関する取組み
今期も、「中小企業の会計に関する指針」及び「中小企業の会計に関する基本要領」の作成に参加する。

2. 国際的な会計基準の開発への貢献(1) 国際的な会計基準の開発に関する意見発信

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ASBJ は、我が国の上場企業等で用いられる会計基準の質の向上を図るために、国際的な会計基準の質を高めることに貢献すべく意見発信することを基本的な方針として掲げてきている。
また、我が国の資本市場においては、国際会計基準（IFRS 会計基準）が我が国で用いられる会計基準として定着している。そうした中で、我が国の考え方を国際的な会計基準に反映することの市場関係者の期待が高まっており、国際的な会計基準の策定の場における我が国のプレゼンスを向上させ、影響力を強化することは、ASBJ の重要な課題となっている。
ASBJ はこれまで、我が国における会計基準に係る基本的な考え方に基づき、当期純利益の有用性、のれんの償却の必要性、持分法会計のあり方等に関する意見発信を行ってきており、基本的にこれらについて意見発信を継続する。
また、国際会計基準審議会（IASB）では、財務報告を取り巻く環境変化を踏まえて、新たにプロジェクトを開始したもの（気候関連のプロジェクト等）や開始を示唆しているもの（無形資産に関するプロジェクト等）があり、これらのプロジェクトに対して、我が国への影響も考慮し、適宜、意見発信を行う。
これら以外の項目についても、必要に応じて、我が国の市場関係者の意見を集約した上で、意見発信を行う。

(2) 他の会計基準設定主体等との連携
国際的な会計基準の開発に関する意見発信を効果的に行うにあたり、同じ見解を有する他の国又は地域の会計基準設定主体と協働することや、見解が異なる他の国又は地域の会計基準設定主体の考え方を深く理解することが重要であると考えられる。また、国際的な会計基準の策定の場における我が国のプレゼンスの向上及び影響力の強化を図る上で、日頃から他の国又は地域の会計基準設定主体と良好な関係を築くことが重要であると考えられる。
このような考え方に基づいて、ASBJ はこれまで、他の国又は地域の会計基準設定主体と連携を図ってきている。IASB が主催する会計基準アドバイザリー・フォーラム（ASAF）については、引き続き第 4 期（2022 年から 2024 年まで）のメンバーとして参加している。
ASAF は、会議の模様が公開されることから、我が国からの意見発信の重要な機会ともなっている。今期が第 4 期の最終年となることから、第 5 期についてもメンバーを継続できるように有益な意見発信に取り組んでいく。

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また、これまで米国財務会計基準審議会（FASB）との定期協議のほか、カナダ、ドイツ、イギリス等の会計基準設定主体との協議等を通じ、これらの国又は地域との連携も強化してきている。さらに、アジア・オセアニア地域の一員として、日中韓三カ国会計基準設定主体会議における連携やアジア・オセアニア基準設定主体グループ（AOSSG）の活動への参画も行っている。
上記の取組みは、今期も継続する。

(3) 修正国際基準の開発「修正国際基準（国際会計基準と企業会計基準委員会による修正会計基準によって構成される会計基準）」については、これまでに適用した企業がなく、ASBJ による開発も 2018
年 12 月を最後に行っていない。更新については、市場関係者のニーズを踏まえ対応する。

(4) 国際会計基準に関する解釈の取組み
ASBJ に設置されている IFRS 適用課題対応専門委員会では、IFRS 解釈指針委員会において議論されている内容について我が国の市場関係者の意見を取りまとめ、意見発信の要否の検討を行うとともに、我が国における IFRS 会計基準の適用上の課題について検討を行うこととしている。従来同様、このような適用上の課題が生じた場合には、適時に検討を行う予定である。

Ⅲ

サステナビリティ開示基準に関する事業

1. 運営方針の公表
SSBJ は、第 23 期の 2022 年 11 月に運営方針を公表した。当該運営方針は、我が国におけるサステナビリティ開示基準の開発に関連する活動及び国際的なサステナビリティ開示基準の開発への貢献に関連する活動等に関するその時点での委員会の運営に係る基本方針を示したものである。
運営方針では、サステナビリティ開示基準の開発に関連する活動について、我が国の資本市場で用いられる日本基準を高品質で国際的に整合性のあるものとして基準開発を行うとされている。また、国際的なサステナビリティ開示基準の開発への貢献に関連する活動については、我が国で用いられるサステナビリティ開示基準を高品質なものとするために、国際的なサステナビリティ開示基準の質を高品質なものとすることに積極的に貢献すべく意見発信するとされている。
本事業計画はこれらの基本的な方針及び前期の活動の進捗に基づいて策定している。
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2. 我が国におけるサステナビリティ開示基準の開発
SSBJ が開発するサステナビリティ開示基準の位置付けや委員会自身の位置付けについては、前期に続き今期も、法令上の枠組みを含めて状況をフォローし、SSBJ において国内基準の開発を行う環境が整うかどうかを評価する。
また、運営方針では、我が国の資本市場で用いられる日本基準を高品質で国際的に整合性のあるものとして基準開発を行うとされており、我が国におけるサステナビリティ開示基準を包括的なグローバル・ベースラインとされる、国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）が開発する IFRS サステナビリティ開示基準の内容と整合性のあるものとすることが市場関係者にとって有用であるとされている。この点、ISSB は 2023 年 6 月に「IFRS
S1 号『サステナビリティ関連財務情報の開示に関する全般的要求事項』」（以下「IFRS S1号」という。
）及び「IFRS S2 号『気候関連開示』」（以下「IFRS S2 号」という。）を公表した。SSBJ は ISSB でこれらの基準開発が進んでいたことを受けて、第 23 期に以下の項目に関するプロジェクトを開始することを決定した。
ISSB の IFRS S1 号に相当する基準（日本版 S1 基準の開発）（日本版 S1 プロジェクト）

ISSB の IFRS S2 号に相当する基準（日本版 S2 基準の開発）（日本版 S2 プロジェクト）
また、SSBJ では当該プロジェクトの目標時期を次のとおり公表した。
1

公開草案の目標公表時期

2023 年度中（遅くとも 2024 年 3 月 31 日まで）

2

確定基準の目標公表時期

2024 年度中（遅くとも 2025 年 3 月 31 日まで）

SSBJ は、前期、これらのプロジェクトの対応を優先して活動を行った。今期もこの対応を継続する。
この他のテーマについては、サステナビリティ基準諮問会議からの提言を尊重するが、上述の状況を踏まえて、前期、サステナビリティ基準諮問会議における新規テーマの受付と SSBJ へのテーマ提言は行っていない。今後も当面、行わない見込みであり、テーマ提言の審議は早くても 2024 年 11 月以降に開催が予定されるサステナビリティ基準諮問会議からとなる。

3. 国際的なサステナビリティ開示基準の開発への貢献(1) 国際的なサステナビリティ開示基準の開発に関する意見発信
運営方針では、我が国で用いられるサステナビリティ開示基準を高品質なものとするた

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めに、国際的なサステナビリティ開示基準の質を高品質なものとすることに積極的に貢献すべく意見発信するとされている。このため、前期は、ISSB 情報要請（2023 年）「アジェンダの優先度に関する協議」やその他の公開草案に対してコメントを提出した。今期も前期に引き続き、ISSB 等から公表される国際的なサステナビリティ開示基準に関連する公表物について検討を行い、我が国の市場関係者の意見を集約した上で意見発信を行う。その際、コメント・レターの提出とともに、アウトリーチへの参加や ISSB との意見交換を行い、我が国のプレゼンスの向上及び影響力の強化を行う。

(2) 他のサステナビリティ基準設定主体等との連携
我が国では ASBJ とは別に SSBJ を設立し、会計基準設定主体とは別にサステナビリティ基準設定主体を設置したが、同様の対応を取る国又は地域もあれば、会計基準設定主体がサステナビリティ基準設定主体を兼ねることを決定している国又は地域もある。
国際的なサステナビリティ開示基準の開発に対する効果的な意見発信及び国際的なサステナビリティ開示基準の策定の場における我が国のプレゼンスの向上及び影響力の強化の観点から、ASBJ と同様に、他の国又は地域のサステナビリティ開示基準設定主体との連携に取り組むことが有用であると考えられる。
このような考え方に基づいて、前期、SSBJ は、他の国又は地域におけるサステナビリテ
ィ基準に対応する設定主体が明確になった場合に、それに応じて当該設定主体との連携を図る取組みを進めた。今期も同様の連携を進める予定である。SSBJ は、ISSB が主催するサステナビリティ基準アドバイザリー・フォーラム（SSAF）の第 1 期（メンバーは 3 年ごとに見直し）のメンバーに選任されている。SSAF は、ASAF 同様、我が国からの意見発信の重要な機会となることが期待されている。

Ⅳ

当財団による取組み

1. 会計基準及びサステナビリティ開示基準の開発(1) 企業会計基準諮問会議
企業会計基準諮問会議は、ASBJ の審議テーマ、優先順位等、ASBJ の審議・運営に関する事項について審議する役割を担っている。今期も、市場関係者のニーズを踏まえ、適時に、ASBJ に新規テーマの提言及び ASBJ の基準開発に関するアドバイスを行う。

(2) サステナビリティ基準諮問会議

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サステナビリティ基準諮問会議は、SSBJ の審議テーマ、優先順位等、SSBJ の審議・運営に関する事項について審議する役割を担っている。市場関係者のニーズを踏まえ、適時に、SSBJ に新規テーマの提言及び SSBJ の基準開発に関するアドバイスを行う予定である。
なお、Ⅲ 2 に記載したとおり、SSBJ では、当面、日本版 S1 プロジェクト及び日本版 S2プロジェクトの対応を優先していることを踏まえて、サステナビリティ基準諮問会議における SSBJ へのテーマ提言の審議は早くても 2024 年 11 月以降に開催が予定されるサステナビリティ基準諮問会議からとなる予定である。

(3) 適正手続監督委員会
適正手続監督委員会は理事会のもとに設置されている委員会であり、ASBJ 及び SSBJ が基準開発を行う上で、定められたデュー・プロセスに従っているかを監督・監視する役割を担う。
ASBJ については、従来同様、年度の適正手続の遵守状況及び重要な企業会計基準等又は修正国際基準の公表又は改正に関する適正手続の遵守状況の報告等を受け、それらの適正手続が適切に遵守されているかについて監督・監視する。
SSBJ についても、年度の適正手続の遵守状況及び重要なサステナビリティ開示基準を公表した場合においては、その公表に関する適正手続の遵守状況の報告等を受け、それらの適正手続が適切に遵守されているかについて監督・監視することとしている。前期においては、日本版 S1 プロジェクト及び日本版 S2 プロジェクトの公開草案の公表が見込まれるため、今期、公開草案公表までの適正手続の遵守状況の報告等を受け、それらの適正手続が適切に遵守されているかについて監督・監視することを予定している。
また、現行の SSBJ の適正手続は基本的に ASBJ の適正手続を踏襲したものとしている
が、サステナビリティ開示基準の性質が会計基準の性質と異なること等により、あるべき適正手続が異なる可能性がある。そのような場合には、理事会に対して SSBJ の適正手続の変更を提案するための審議を行う可能性がある。

2. 国際的な会計基準及びサステナビリティ開示基準の開発への貢献(1) IFRS 対応方針協議会
当財団は、2013 年より IFRS 対応方針協議会を開催し、市場関係者とともに、IFRS の任意適用の積上げに関する取組み及び国際的な意見発信に関する意見交換を行っている。今期も、同会議を開催し、市場関係者の意見を集約していく。

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また、必要に応じて、サステナビリティ開示基準に関する意見発信等に関する意見交換を行い、市場関係者の意見を集約していく。

(2) IFRS 財団への資金拠出
2010 年以後、当財団が我が国を代表して IFRS 財団に対して資金拠出を行っている。これまでの IFRS 財団に対する資金拠出は専ら IASB の活動に対するものであったが、2021 年
11 月の ISSB の設立に伴い、IFRS 財団に対する資金拠出は第 23 期から IASB と ISSB の両方の活動に対して行っている。
IASB の活動に対する資金拠出については、今期も、IASB の活動の内容が、資金を拠出する上での当財団の基本的な方針に適っていることを条件に、引き続き資金拠出を行う。
ISSB の活動に対する資金拠出については、活動拠点を IFRS 財団本部のあるロンドンを含む世界の複数の都市に設置するマルチロケーションモデルの下で、シード期間とされる第 23 期を初年度とする当初の 5 年間、我が国の拠点（IFRS 財団アジア・オセアニアオフィス）の運営費をカバーする水準の拠出が要請されている。今期（3 年目）もこのような水準となっていることを確認し、資金拠出を行う。

(3) IFRS 財団による公表物の翻訳
当財団はこれまで、IFRS 財団から公認を受け、IFRS 会計基準を日本語に翻訳し、出版している。また、IASB が公表する活動状況や公開草案等を日本語に翻訳し、適時にウェブサイトに掲載している。これらの取組みは今期も継続する。
また、IFRS サステナビリティ開示基準等について、前期、日本語に翻訳する権利を IFRS財団から得て日本語に翻訳し、適時に IFRS 財団のウェブサイトに掲載するための取組みを行った。今期は、当該翻訳を出版する予定である。さらに、前期、IASB と同様に、ISSBが公表する活動状況や公開草案等を日本語に翻訳し、適時に当財団のウェブサイトに掲載している。今期もこの取組みを継続する。

(4) 我が国から IFRS 財団に関連する組織に参加しているメンバーへの支援
当財団はこれまで、IFRS 財団に関連する組織（各種諮問会議）に参加している日本人メンバーを支援してきている。今期も IFRS 解釈指針委員会、IFRS 諮問会議、世界作成者フォーラム、資本市場諮問委員会等に参加している日本人メンバーに対して支援を行う。

(5) 国際会計・サステナビリティ開示人材の開発
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我が国では、IFRS 会計基準の任意適用の拡大が進んでいるが、国際的な会計基準の策定の場において意見発信できる人材及び国際的な会計基準の策定に直接関与できる人材は十分ではなく、国際的な会計人材の開発は引き続き重要な課題と考えられる。
当財団では、市場関係者の協力を得て、2012 年より「会計人材開発支援プログラム」を実施している。前期までに第 7 期会計人材開発支援プログラムが終了しており、今期は第8 期のプログラムを開始する。
また、当財団では、IFRS 会計基準に関して国際的な場で意見発信できる人材のプールを構築するため、2017 年に「国際会計人材ネットワーク」を組成し、シンポジウムや国際会計人材ネットワーク定例会を開催している。同ネットワークの名称については、昨今のサステナビリティ開示基準に関して国際的な場で意見発信できる人材のプールを構築することが求められている状況に鑑み、第 23 期に「国際会計・サステナビリティ開示人材ネットワーク」に変更しており、今期も、同ネットワークを通じて国際的な場で意見発信できる人材及び IFRS 会計基準又は IFRS サステナビリティ開示基準に基づく実務を担える人材の育成に取り組む。
これらの活動につき、前期は、5 類感染症への移行など新型コロナウイルス感染症を巡る環境が変化していることも踏まえて、日本公認会計士協会と共同で開催したシンポジウ
ムを対面開催で実施したが、今期も、対面開催を基本とした活動を行う。

(6) 我が国で開催される国際会議、アウトリーチ（意見聴取）等に対する支援
当財団では、これまでと同様に、我が国で IFRS 財団、IASB 及び ISSB に関連する国際会議の開催や IASB 及び ISSB によるアウトリーチ（意見聴取）等が実施される場合に支援を行う予定である。

Ⅴ

調査研究、研修、広報に関する事業

1. ディスクロージャーに係る検討
当財団に設置している「有価証券報告書等開示内容検討会」において、有価証券報告書及び半期報告書における適切な開示のあり方について検討を行い、「有価証券報告書の作成要領」及び「半期報告書の作成要領」をとりまとめ、発行する。

2. セミナーの開催
前期は、一部のセミナーは引き続きウェブセミナーで配信したが、5 類感染症への移行

9/11など新型コロナウイルス感染症を巡る環境が変化していることも踏まえて、対面でのセミナーを再開した。今期も、対面でのセミナーへの移行を継続しつつ、必要に応じて、ウェブセミナーを配信する。今期予定しているセミナーは以下のとおりである。

(1) 開示に関するセミナー
有価証券報告書等の作成の際の実務に資するよう、有価証券報告書（2024 年 3 月期）、半期報告書（2025 年 3 月期中間）の改正点について解説するセミナーを開催する。また、新任者向けセミナーについても開催する。

(2) ASBJ によるセミナー
今期、ASBJ における活動状況を周知する観点から、ASBJ によるセミナーを開催する。
前期、ASBJ によるセミナーの 1 つとして、2024 年 3 月に会計及びサステナビリティ報告の実務担当者を対象として、2024 年 3 月期及びそれ以降に適用が見込まれる日本基準に関する最新情報を説明するセミナーを開催することを予定した 1。この取組みは今期も継続する。

(3) SSBJ によるセミナー
今期、SSBJ における活動状況を周知する観点から、SSBJ によるセミナーを開催する。
(2)のとおり、前期、2024 年 3 月に会計及びサステナビリティ報告の実務担当者を対象として、2024 年 3 月期及びそれ以降に適用が見込まれる日本基準に関する最新情報を説明するセミナーを開催することを予定した。この取組みは今期も継続する。

3. 広報活動(1) ウェブサイトによる情報発信
第 76 号（2022 年 3 月号）をもって「季刊 会計基準」を廃刊とし、その後、ウェブサイトにおいて、より適時に充実した情報提供を行っていくこととした。また、ASBJ、SSBJ のそれぞれの提供する情報が充実してきたことを踏まえて、情報発信元（ASBJ、SSBJ、FASF）に応じてウェブサイトのドメインを分ける対応を実施した。
今期も、引き続き、適時に充実した情報提供を行っていくとともに、活動を効果的に伝える工夫を行っていく。その一環として前期から本格導入しているソーシャルネット

12024 年 3 月 7 日及び 8 日に開催予定。
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ワーキングサービス（SNS）の活用を継続する。

(2) その他の広報活動
当財団は、ASBJ 及び SSBJ の活動への理解を深めてもらうために、これまでも適宜、資料の提供、記者会見の開催等を行いマスメディアに対して情報提供を行ってきたが、今後はさらに広報活動を強化し、我が国における会計基準及びサステナビリティ開示基準の状況や IFRS 基準等の国際的な最新動向に関する情報を提供していく。

4.

財団活動への理解促進に向けた取組み
当財団では、前期よりプライム市場上場企業の会費の値上げを行っており、円滑な財団事業遂行のため、プライム市場上場企業をはじめとする各法人会員及び個人会員並びにその他の市場関係者に当財団の事業への理解を深めてもらうための活動を進める。また、上場企業の会員加入率の維持・拡大に向けた幅広い会員加入活動を行う。
以 上（第 25 期（2024 年 4 月 1 日～2025 年 3 月 31 日）事業計画は、2024 年 3 月 6 日に開催された理事会において承認された。
）

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