２０２２年度【第４回再認証登録】
C5006-23（第１版 2018.04.01）

JIS Z 2305:2013によるガスプラント非破壊試験技術者資格の再認証登録案内(２０２２年度 第４回)
現在所有している資格証明書が以下の方が対象となります。
更新登録日から５年目の有効期限◎ この案内は再認証登録についてのみのご案内です。
ガスプラント非破壊試験技術者資格のもととなる認証制度については「JIS Z 2305:2013 ガスプラ
ント非破壊試験技術者資格の認証制度のご案内」（幣協会ホームページ掲載）をご覧下さい。
◎ 再認証登録申請対象者
次の有効期限毎の試験合格日該当者が申請対象者です。
資 格 証 明 書
有 効 期 限対象

再認証試験、又は再認証再試験＜以下のいずれかの試験で合格していること＞

資格証明書発行日

２０２３年 ３月３１日①②③

２０２２年度第２回試験
２０２２年度第３回試験
２０２２年度第４回試験

２０２３年 ４月 １日

２０２３年 ９月３０日①２０２２年度第４回試験

２０２３年１０月 １日

者

募

集

期

間資 格 証 明 書 発 送

２０２３年２月７日（火） ～ ２月２８日（火） 必着
２０２３年３月下旬◎ 提出書類□様式① 【再認証登録】申請書 （※申請者の署名（手書き）が必要です）□様式② 【再認証登録】業務継続の証明 （※雇用責任者の記名（手書きでなくてもよい）、捺印が必要です）□様式③ 【再認証登録】申請者、資格証明書保持者の遵守誓約書 （※申請者の署名（手書き）、捺印が必要です）□様式④ 【再認証登録】雇用責任者の遵守誓約書 （※雇用責任者の記名（手書きでなくてもよい）、捺印が必要です）□様式⑤ 【再認証登録】｢再認証試験結果通知｣コピー添付 (実技試験パートの合格通知書のコピーが必要です)□様式⑥ 【再認証登録】申請資格証明書コピー貼付用台紙 (現在所有している資格証明書のコピーが必要です)□様式⑦ 【再認証登録】｢登録料振込控え｣貼付用台紙 (登録料の振り込みがわかる書類の控えを貼付する)※再認証登録申請に当たっては申請者本人、雇用責任者が遵守すべき事項を記載した「非破壊試験に関わる者の遵守規定(６頁)」を熟読願います。

２０２２年度【第４回再認証登録】
C5006-23（第１版 2018.04.01）

目 次
1.

再認証登録申請とは ······························································································································ １2.

再認証登録に必要な条件 ··················································································································· １

3.

登録料 ··························································································································································· ２4.

申請方法 ······················································································································································ ２

5.

募集期限 ······················································································································································ ２

6.

審査結果による資格証明書の発送 ································································································ ３

7.

登録内容変更の連絡 ····························································································································· ３【添付１】 視力の証明 ···································································································································· ４【添付２】 業務継続の証明······················································································································ ５【添付３】 非破壊検査に係る者の遵守規定 ······················································································· ６【添付４】「再認証登録申請書」記載要領 ······························································································· ８【添付５】「業務継続の証明」記載要領 ···································································································· ９【添付６】「申請者・資格証明保持者の遵守誓約書」記載要領 ················································ １０【添付７】「雇用責任者の遵守誓約書」記載要領 ············································································ １１【添付８】「再認証試験結果通知コピー」記載要領 ········································································ １２【添付９】「資格証明書コピー」記載要領 ····························································································· １３【添付１０】「申請料振込控え貼付台紙」記載要領 ········································································· １４

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１．再認証登録申請とは資格を取得してから 10 年目の有効期限前に再認証試験に合格後、再認証登録申請を行い、書類審査に適格と判定されると資格証明書を発行します。有効期間は、現在所有している資格証明書の有効期限日の翌日から 5 年間です。

２．再認証登録に必要な条件(1) 実技試験パートの合格
申請資格毎に有効期限前８ｹ月以内に実施された再認証試験、又は再認証再試験のいずれかに合格していること、及び資格証明書は有効期限内であることが必要です。

(2)視力の証明
視力に関する要求事項を満足することの雇用責任者が証明します。
※雇用責任者の遵守誓約書にて視力の証明をして頂きます。
(注)証明者は、雇用責任者（申請者が日常働いている組織体の責任者又はその責任者によって業務を委任されている代理者）となります。

① 近方視力証明（過去１年以内の証明）
Times （New） Roman N4.5 の文字［Jaeger number 1 でも可］、又はそれに相当する文字を 30cm 以上離れて、単眼（片目）又は両眼で判読できる必要があります。（矯正可）なお、詳細については４頁【添付１】「視力の証明」に記載致します。
② 色覚証明 （過去１年以内の証明）
色覚は業務上支障のないことを雇用責任者が証明してください。
色覚検査を実施する場合は例として石原式色覚検査表があります。なお、詳細については４頁【添付１】「視力の証明」に記載致します。

(3)業務継続の証明
証明者は、雇用責任者（申請者が日常働いている組織体の責任者又はその責任者によって業務を委任されている代理者）となります。
現在所有している資格証明書の非破壊試験方法において大幅な中断（注）がなく、満足な業務活動を継続していることの証明が必要になります。なお、詳細については５頁【添付２】「業務継続の証明」に記載しています。
(注)大幅な中断とは、非破壊試験業務を連続して 1 年間中断または２回以上の中断の期間の総計が 2 年間を超える場合です。

(4) 申請者・資格証明書保持者の遵守誓約
受験者、資格証明書保持者は、JLPA 認証委員会が規定する「非破壊試験に関わる者の遵守規定」（６頁【添付３】を守ることが求められますので、その内容に同意したことを証明する遵守誓約書を提出することになります。
これに違反した場合は、資格停止、証明者としての資格の取消し、認証資格取消し、受験資格停止、登録、情報の公開、実名での事実の公表等の処置を講ずる場合があります。

(5) 雇用責任者の遵守誓約
雇用責任者（認証申請者が日常働いている組織体の責任者又はその責任者により業務を委任されている代理者）は、JLPA 認証委員会が規定する「非破壊試験に関わる者の遵守規定」（６頁【添付３】を守ることが求められますので、その内容を同意したことを証明する遵守誓約書を提出することになります。
これに違反した場合は、資格停止、証明者としての資格の取消し、認証資格取消し、受験者の受験資格停止、登録、情報の公開、実名での事実の公表等の処置を講ずる場合があります。

１

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３．登録料
登 録 料 （消費税 10%込）
１資格\7,700

２資格\15,400

３資格\23,100（注）「資格」とは「極間法磁気探傷」、「溶剤除去性浸透探傷」、「超音波厚さ測定」を指します。

※一度お申し込みをされた登録料はご返却できませんのであらかじめご了承下さい。

４．申請方法以下の（１）（２）を募集期限内に郵送してください。
（１）申請書類 （次の書類をホームページからダウンロードし、作成してください。）（各書類の記載は【添付４～１０】の記載要領に従って記入してください。）① 再認証登録申請書(作成方法は８頁【添付４】「再認証登録申請書」記載要領を参照してください。)② 業務継続の証明(作成方法は９頁【添付５】「業務継続の証明」記載要領を参照してください。)③ 申請者・資格証明書保持者の遵守誓約書（作成方法は１０頁【添付６】「申請者・資格証明書保持者の遵守誓約書」記載要領を参照してください。）④ 雇用責任者の遵守誓約書（作成方法は１１頁【添付７】「雇用責任者の遵守誓約書」記載要領を参照してください。）⑤ 実技試験パートに係る「再認証試験結果通知」のコピー(作成方法は１２頁【添付８】「再認証試験結果通知のコピー」記載要領を参照してください。)⑥ 現在所有している資格証明書のコピー(作成方法は１３頁【添付９】「資格証明書のｺﾋﾟｰ」記載要領を参照してください。)（２）登録料の振り込みがわかる書類の控え提出（作成方法は１４頁【添付１０】「申請料控え貼付台紙」記載要領を参照してください。）※一度お申込みされた登録料はご返却できませんのであらかじめご了承ください。
振込先○三菱ＵＦＪ銀行 虎ノ門支店
普通口座 １４９２３９２
口座名義 シャ）ニホンエルピーガスプラントキョウカイ＜書類送付先＞
一般社団法人日本エルピーガスプラント協会 管理部 「登録申請係」〒105-0001 東京都港区虎ノ門３－２０－４ 虎ノ門鈴木ビル３Ｆ
ＴＥＬ ０３－５７７７－６１６７２

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５．募集期限表紙に記載しています。

６．審査結果による資格証明書の発送審査結果により資格証明書を発送いたします。発送予定日は表紙に記載しています。
※審査結果に関する問合せにはお答えできません。

７．登録内容変更の連絡
住所変更等の理由により郵便物が宛先不明で戻ることがございますので、資格証明書保持者及び雇用責任者は登録内容に変更が生じた場合は、速やかに「ガスプラント非破壊試験技術者資格の変更届」により登録内容の変更申請をして下さい。
なお、「ガスプラント非破壊試験技術者資格の変更届」はホームページよりダウンロードして下さい。

※個人情報の取り扱いについて（一社）日本エルピーガスプラント協会（JLPA）は、申請手続き等の際にお届けいただきました個人情報は適切に管理させて頂きます。この情報は、本申請手続き等のために使用させていただきます。他の目的に使用することはありません。

非破壊試験技術者認証委員会

管理部〒105-0001
東京都港区虎ノ門 3－20－4 虎ノ門鈴木ビル３Ｆ
TEL 03-5777-6167
FAX 03-5777-6168
受付時間：月曜日～金曜日（祝日を除く） 9:00～12:00、13:00～17:00
http://www.jlpa.or.jp/ndt/index.html

３

２０２２年度【第４回再認証登録】
C5006-23（第１版 2018.04.01）【添付１】視力の証明
１．近方視力証明 （１年に１回実施）
下記の文字（Times New Roman N4.5）［Jaeger number 1 でも可］について 30 ㎝以上離れて単眼又は両眼（視力矯正可）で判読できることを雇用責任者が証明してください。
近方視力については受験申請前及び資格取得後毎年１回実施する。

（注１）上記を使用する場合は、枠内の縦と横 のスケールの寸法（単位：mm）が原寸であることを確認して下さい。
（注２）パソコンからプリンタ出力する場合は、 True Type フォントの指定が必要です。

２．色覚証明（石原式色覚検査表）

１度色覚検査を実施し、その後は１年に１回雇用責任者が業務への支障の判断をする。業務へ支障があると判断された場合は色覚検査を実施する。
＜色覚要求事項＞
色覚は、申請する 非破壊試験方法で使われる色彩又はグレイスケール（灰色の濃淡）間のコントラストを見分けて識別できること。
申請する非破壊試験方法において業務上支障がないことを雇用責任者が証明して下さい。
（例）磁粉指示模様または浸透指示模様の色相コントラストの識別が可能であること。
＜参考＞色覚検査表等を使用される場合の例としては、石原式色覚検査表があります。

３．記録の保管
雇用責任者は近方視力、色覚について１年に１回以上確認し、下記の記録を保管します。提出の必要はありませんが、JLPA 非破壊試験技術者認証委員会から提示を求められた場合は提出してください。

視力検査証明書
氏名項目

判定＜近方視力証明＞ ※１年に１回検査

判読可能

矯正の有無に関係なく、Times New Roman N4.5 または Jaeger number
1 について 30cm 以上離れて単眼又は両眼で読めること。

判読不可能

検 査 実 施 日年月日

年月日

＜色覚証明＞① 非破壊試験方法で使われる色彩又はグレイスケール（灰色の濃淡）間のコントラストを見分けて識別できること。 ※初回時検査

識別可能
識別不可能
業務支障有

② 業務に支障がないこと。 ※２回目以降確認

業務支障無

上記、視力の証明に係る内容に相違ないことを証明します。
雇用責任者署名㊞証明日

４年月日

２０２２年度【第４回再認証登録】
C5006-23（第１版 2018.04.01）【添付２】業務継続の証明
１．業務継続とは現在所有している資格証明書の非破壊試験方法において過去５年間で大幅な中断（注）がなく、満足な業務活動を継続していることの証明が必要になります。
(注) 大幅な中断とは、非破壊試験業務を連続して 1 年間中断または２回以上の中断の期間の総計が２年間を超える場合です。
又、非破壊検査の方法の業務とは①所属部署の業務内容から非破壊検査の業務がなくなった②異動により非破壊検査業務のない部署に移った③転職により非破壊検査業務のない職について④退職により非破壊検査業務から離れたを指します。ただし、①②において非破壊検査業務のない部署等に所属したとしても、勤務先として非破壊検査業務があり、定期又は不定期に非破壊検査業務に従事している場合は中断とは見なしません。従って、中断として該当するのは③④の場合と、現状の勤務先が非破壊検査業務から撤退した場合が考えられます

２．業務継続の証明
業務継続の証明は下表に過去５年間の勤務先、業種、所属部署（事業所）を記載し、非破壊検査業務に大幅な中断がないことを雇用責任者が証明します。
※「大幅な中断があり」の場合は申請資格要件から外れますので申請そのものができません。
＜過去５年間の勤務期間及び勤務先＞
勤 務 期 間～～年

月

年月年月

年月年月

勤務先

非 破 壊 試 験

業種①

対象②

主な対象材料③

業務④～現在に至る
表中の①～④は各該当する A、B 等を記載する。
①業種
Ａ．プラント検査
Ｅ．ガス販売事業者

Ｂ．ローリ検査
Ｆ．容器検査所②非破壊試験対象物
Ａ．タンク Ｂ．ローリ

Ｃ．容器③非破壊試験対象材料
Ａ．鋼 Ｂ．ステンレス鋼

Ｃ．銅④主な業務内容
Ａ．完成検査Ｇ．その他

Ｂ．保安検査Ｃ．機器メーカー
Ｇ．その他

Ｄ．機器

Ｅ．配管

Ｄ．アルミニウム

Ｃ．開放検査Ｄ．プラント・エンジニア

Ｆ.バルブ

Ｇ．その他

F.その他

Ｄ.容器検査⑤所有資格；早期移行申請を行う資格に〇を記載する。

５Ｅ．容器再検査

Ｆ.機器製作時所有資格⑤MYPDUM

２０２２年度【第４回再認証登録】
C5006-23（第１版 2018.04.01）【添付３】非破壊試験に関わる者の遵守規定
非破壊試験に関わる者の遵守規定

一般社団法人 日本エルピーガスプラント協会非破壊試験技術者認証委員会（以下、JLPA 認証委員会）が実施する認証制度（JIS Z 2305「非破壊試験技術者の資格及び認証」）における非破壊試験に関わる者が遵守すべき規範を以下のとおりに定める。
また、「非破壊試験に関わる者」とは、JLPA 認証委員会が実施する認証制度に関わる雇用責任者、訓練に関わる者、申請者、資格証明書保持者及びそれ以外の立場で認証制度に関与する者とする。
１．使命
非破壊試験に関わる者は、その専門的知識と経験に基づき、非破壊試験技術の健全な普及と強化 に努め、社会に信頼される非破壊試験技術を供給することに努めなければならない。
２．法の遵守
非破壊試験に関わる者は、法令を遵守するとともに、本遵守規定に従わなければならない。
３．品位の保持非破壊試験に関わる者は、自らの使命の重要性に鑑み、品位の保持に努め、高い社会的信頼を保持するように努めなければならない。
４．社会への貢献
非破壊試験に関わる者は、非破壊試験技術の健全な普及と強化のために、自身の業務成果について積極的に社会に対して情報を発信し、後進の育成に協力しなければならない。ただし、自身が遵守すべきあらゆる組織や団体の守秘義務に違反することがあってはならない。
５．不正行為の禁止
非破壊試験に関わる者は、当協会の資格試験、資格の認証行為及び認証資格について、以下の行為を代表する一切の不正行為をせず、自らの行動を規律するよう努め、正々堂々と非破壊試験に関わる者として社会に対し価値を提供しなければならない。
(1) 虚偽の情報登録及び申請。
(2) 情報の捏造。
(3) 受験申請者以外の第三者による資格試験の受験。
(4) 認証資格の不正利用。
(5) その他、社会的モラルを逸脱した行為。
６．自己研鑽
非破壊試験に関わる者は、常に自己研鑽に励み、非破壊試験技術の健全な普及と強化のために最新の知識と技術の獲得に継続的に努めなければならない。
７．資格の維持管理
資格証明書保持者は、資格の維持管理について、更新、再認証等の定められた手続きを行わなければならない。
８．雇用責任者
上記１．から６．の他遵守する内容(1) 雇用責任者は、申請者の書類の個人情報が正しいことを証明しなければならない。
(2) 雇用責任者は、非破壊試験の結果の正当性を含めて非破壊試験作業許可に関するす全ての事柄に全面的な責任を持たなければならない。
(3) 雇用責任者は、申請者が視力の要求事項に毎年適合していることを証明しなければならない。

６

２０２２年度【第４回再認証登録】
C5006-23（第１版 2018.04.01）(4) 自らが雇用責任者となっている資格証明書保持者は、雇用責任者に帰する全ての責任を持たなければならない。
(5) 雇用責任者及びその職員は、資格試験に直接関与しない。
(6) 雇用責任者は、JLPA 認証委員会へ遵守誓約書を提出することによってこの規定に遵守することを証明しなければならない。
９．申請者・資格証明書保持者
上記１．から７．の他遵守する内容(1) 申請者、資格証明書保持者は、JLPA 認証委員会が定めた申請のための書類を提出しなければならない。
(2) 資格証明書保持者は、毎年近方視力の検査を行い、その検査結果を雇用主に提出しなければならない。
(3) 資格証明書保持者は、認証の有効性に関する条件が満たされなくなったときは、JLPA 認証委員会及び雇用責任者に通知し、資格証明書を JLPA 認証委員会に返納しなければならない。また、JLPA 認証委員が認証の一時停止及び取消を命じた場合は、直ちに資格証明書保持者としての業務を停止し、また、資格証明書保持者であることを表明せず、資格証明書を JLPA 認証委員会に返納しなければならない。
(4) 申請者、資格証明書保持者は、JLPA 認証委員会へ遵守誓約書を提出することによってこの規定に遵守することを証明しなければならない。
10．遵守規定違反に対する処置
非破壊試験に関わる者が本規定に抵触すると考えられる場合、又は、非破壊試験に関わる者として著しく体面を汚したと考えられる場合、JLPA 認証委員会は適切な処置を行う。
11．規定の変更
この規定は、JLPA 認証委員会の決議により変更することができる。

７

２０２２年度【第４回再認証登録】
C5006-23（第１版 2018.04.01）【添付４】「再認証登録申請書」記載要領

申請する資格に☑をして下さい

申請日を記
入してくだ
さい
(●●●●年は西暦)(申請書は資格ごとに作成する必要はありません)

必ず登録申請者(本人)が手書きで記入してください

ｶﾀｶﾅで記入してください

西暦で記入して下さい

画像が鮮明なもの
顔の大きさが左の見本に同等なものを貼付して下さい。

郵便番号を忘れずに記入してください

現在お持ちの資格証
明書記載の個人 IDを記入してください

申請者の勤務先名、所属部署を記入してください

証明書
●●●●

●●●●

郵便番号を忘れずに記入してください「宛先」が現住所、勤務先ではな
く、会社へまとめて送付を依頼される場合は宛先の「その他」に○をして、会社住所を記入してください。
郵便番号を忘れずに記入してください
このときの「宛名」は会社名、窓口ご担当者名を記入してください

内容などをお問合せすることがあります
ので電話、FAX 番号を必ず記入してください

再認証試験の合格年月日又は送付年月日を記入し、該当の「再認証結果通知」を【添付８】に添付してください

申請を行わない欄には斜線を記入してください(申請の有無を明確にするためです)

申請する資格に〇及び有効期限を記入してください(申請する資格の資格証明書のｺﾋﾟｰを【添付９】に貼付してください)８

２０２２年度【第４回再認証登録】
C5006-23（第１版 2018.04.01）【添付５】「業務継続の証明」記載要領

勤務先会社の主な業種を一つ選択記入してください
勤務先会社名を記入してください

非破壊試験を実施している材料を一つ選択記入してください

勤務期間を年、月で記入してください（●●●●年は西暦）

非破壊試験を行う対象物を一つ選択し記入してください

申請を行う資格に〇を記入してください

申請年以前の５年間の勤務歴を記入してください

非破壊試験を実施している業務を一つ選択して記入してくだ
さい

過去５年間同じ会社に勤務の場合はこの書き方としてください※勤務期間が「大幅な中断」に該当していないことを確認してください①雇用責任者の記名は手書きでなくても構いません。
②印は必ず捺印してください。

９

申請日以前に証明してください２０２２年度【第４回再認証登録】
C5006-23（第１版 2018.04.01）【添付６】「申請者、資格証明書保持者の遵守誓約書」記載要領
日付を必ず記入してください。
（●●●●年は西暦）

会社名、所属部署名を記入してください①必ず申請者（本人）が手書きで記入してください②印を必ず捺印してください１０２０２２年度【第４回再認証登録】
C5006-23（第１版 2018.04.01）【添付７】「雇用責任者の遵守誓約書」記載要領

日付を必ず記入してください。
（●●●●年は西暦）
登録申請者の氏名を記入してください（手書きでなくても構いません）①雇用責任者の氏名を記入してください（手書きでなくても構いません）②印を必ず捺印してください。

雇用責任者が①代表者（社長）の場合は「会社名」
又は②所属長の場合は「会社名 所属部署名」を記入してください

雇用責任者が①代表者の場合は「代表取締役社長」等
又は②所属長の場合は「●●事業所 所長」等を記入してください
を記入してください１１

２０２２年度【第４回再認証登録】
C5006-23（第１版 2018.04.01）【添付８】「再認証試験結果通知コピー」記載要領

申請資格の該当欄に「○」を記入してください「再認証試験結果通知コピー添付」を表紙として申請資格の試験結果通知をホッチキス等で綴じてください。

１２

２０２２年度【第４回再認証登録】
C5006-23（第１版 2018.04.01）【添付９】「申請資格証明書コピー貼付用台紙」記載要領①「有効年月日」が記載されている面を貼付してください②有効年月日が読み取れるようにしてください（登録対象者の可否を判断するため）申請を行おうとする資格証明書のｺﾋﾟｰを貼付してください

１３

２０２２年度【第４回再認証登録】
C5006-23（第１版 2018.04.01）【添付１０】「申請料振込控え貼付台紙」記載要領

振込が申請者１人の場合に記入してくだ
さい

勤務先（会社）名を記入してください

会社で纏めて振込む場
合はこちらを記入してください

申請料合計と振込金額が同額であることを確認してください

振込明細書等振込がわかる書類を貼付してください

１４