オアシス千歳 ショートステイ
指定短期入所生活介護・指定介護予防短期入所生活介護事業所
運営規程（事業の目的）第１条 社会福祉法人ジェイエイ兵庫六甲福祉会が開設するオアシス千歳ショートステイ（以下「事業所」という。） が行う指定短期入所生活介
護 及 び指 定 介 護 予 防 短 期 入 所 生 活 介 護 の事 業 （以 下 「事 業 」という。）の適正な運営を確保するために人員及び管 理運営に関する事項を定め、事業所の生活相談員、看護職員又は介護職員、医師、栄養士、機能訓練指導員及びその他の従業員（以下「生活相談員等」という。）が、要介護状態（介護予防にあっては要支援状態）にある高齢者に対し、適正な指定短期入所生活介護及び指定介護予防短期入所生活介護を提供することを目的とする。

（運営の方針）第２条 指定短期入所生活介護の提供に当たって、事業所の生活相談員等
は、要介護者の心身の特性を踏まえて、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、入浴、排泄、食事等の介護その他の日常生活上の世話及び機能訓練を行うことにより、要介護者の心身機能の維持並び利用者の家族の身体的及び精神的負担の軽減を図るものとする。
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指定介護予防短期入所生活介護の提供に当たって、事業所の生活相談員等は、要支援者が可能な限りその居宅において、自立した日常生活を営むことができるよう、入浴、排泄、食事等の介護その他の日常生活上の支援及び機能訓練を行うことにより、要支援者の心身機能の維持回復を図り、もって要支援者の生活機能維持又は向上を目指すものとする。
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事業の実施に当たっては、関係市町村、地域包括支援センター、居宅介護支援事業者、地域の保健・医療・福祉サービスとの綿密な連携を総合的なサービスの提供に努めるものとする。

４ 利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めるものとする。

５ 前項のほか「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」（平成 11 年 3 月 31 日厚生省令第 37 号）及び、「指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準」 （平成 18 年
3 月 14 日厚生労働省令第 35 号）に定める内容を遵守し事業を実施するものとする。

（事業所の名称等）
第３条 事業を行う施設の名称及び所在地は、次のとおりとする。
（１） 名称

オアシス千歳 ショートステイ（２） 所在地

兵庫県 伊丹市中央４丁目５番６号（従業者の職種、員数及び職務内容）
第４条 事業に従事する従業者は、オアシス千歳特別養護老人ホームの従業者と兼務するものとし、職種、員数及び職務内容は次のとおりとする。
（１） 管理者 １名 兼務 （併設特別養護老人ホーム施設長と兼務）
管理者は、併設されている介護老人福祉施設事業所管理者と兼務しており、他の併設事業所とともに事業所の従業者の管理及び業務の管理を一元的に行う。
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（２） 従業者
配置医師

1 名以上

医師は利用者の健康管理、保健衛生指導等を行う。
生活相談員

１名 （専従）

生活相談員は、利用者の入退所、生活相談及び援助の企画・立案・実施に関する業務を行う。
看護職員

３名以上

看護職員は、利用者の看護、保健衛生の業務を行う。
介護職員

２８名 以上介護職員は、利用者の日常生活全般にわたる介護業務を行う。
管理栄養士 １名以上
管理栄養士は、必要な栄養管理を行う。
機能訓練指導員 １名以上 （看護職員と兼務）
機 能 訓 練 指 導員 は、利 用 者 の機能 回 復 、機 能 維 持 に必 要 な
訓練指導を行う。
事務職員 １名以上
事務職員は、必要な事務を行う。
従業者は、指定短期入所生活介護及び指定介護予防短期入所生活介護の提供を行う。

（利用定員）
第５条 利用定員は指定短期入所生活介護及び指定介護予防短期入所生活介護を合わせて次のとおりとする。
併設利用型 ５名
空床利用型 特別養護老人ホームの定員８６名以内
ただし、災害時等においては定員を超えて利用者を受け入れる場合がある。
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（指定短期入所介護及び指定介護予防短期入所生活介護の内容）
第６条 指定短期入所生活介護及び指定介護予防短期入所生活介護の内容は次のとおりとする。
（１） 生活指導（相談援助等）（２） 機能訓練（日常動作訓練）（３） 介護サービス（４） 健康状態の確認（５） 送迎（６） 給食サービス（７） 入浴サービス（８） その他利用者に対する便宜の提供（利用料等）
第７条 指定短期入所生活介護を提供した場合の利用料の額は、介護報酬の告示上の額とし、当該指定短期入所生活介護が法定代理受領サービスであるときは、その告示上の額の利用者負担の割合に応じた額の支払いを受けるものとする。 なお法定代理受領以外の利用料については、「指 定 居 宅 サービスに要 する費 用 の額 に算 定 に関 する基 準 」（平成１２年２月１０日厚生省告知第１９号）によるものとする。
２ 指定介護予防短期入所生活介護を提供した場合の利用料の額は、介護報酬の告示上の額とし、当該指定介護予防短期入所生活介護が法定代理受領サービスであるときは、その告示上の額の利用者負担の割合に応じた額の支払いを受けるものとする。 なお法定代理受領以外の利用料については、「指定介護予防サービスに要する費用の額に算定に関する基準」 （平成１８年３月１４日厚生労働省告示第１２７号）によるものとする。
4３ 次条に定める通常の送迎の実施地域を越えて行う指定短期入所生活介護及び指定介護予防短期入所生活介護の送迎を行った場合の交通費は、次の額とする。(税込み)（１） 事業者から片道５ｋｍ未満

４４０円（２） 事業所から片道５ｋｍ～１０ｋｍ未満

８８０円（３） 事業所から１０ｋｍ以上、５ｋｍまで毎に４４０円加算
４ 食事、おやつの提供に要する費用については、次の金額を徴収する。
朝食 280 円／回、昼食 695 円／回、夕食 470 円／回 、おやつ 300 円／回
５ 滞在に要する費用については、次の金額を徴収する
従来型個室 1171 円／日、多床室 855 円／日

６ 理美容代 カット 1500 円
７ その他、日常生活において通常必要となるものに係る費用で、利用者が負担することが適当と認められるものの実費について徴収する。
８ 第４項及び第５項の費用について、介護保険法施行規則第８３条の６[第９７条の４]の規定により、介護保険負担限度額認定証の交付を受けた者にあっては、当該認定証に記載されている負担限度額と第４項及び第５項に揚げる費用の額に基づいて実際に支払った額と比較して、どちらか低い方の額とする。
なお、第５項について、指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準（厚生省告示第２１号）により従来型個室の入所者が多床室に係る当該費用の額を算定する者にあっては多床室の費用の額の支払いを受ける。
９ 前８項の利用料等の支払いをうけたときは、利用者又はその家族に対して利用料とその他の費用（個別の費用ごとに区分）について記載した領収書を交付する。
１０ 指定短期入所生活介護及び指定介護予防短期入所生活介護の提供
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の開始に際し、あらかじめ、利用者又はその家族に対し、当該サービスの内容及び費用に関し事前に文書で説明した上で、支払いに同意する旨の文書に署名（記名押印）を受けることとする。
１１ 費用を変更する場合には、あらかじめ、前項と同様に利用者又は家族に対して事前に文書で説明した上で、支払に同意する旨の文書に署名（記名押印）を受けることとする。
１２ 法定代理受領サービスに該当しない指定短期入所生活介護及び指定介護予防短期入所生活介護に係る利用料の支払いを受けた場合は、提供した指定短期入所生活介護及び指定介護予防短期入所生活介護の内容、費用の額その他必要と認められる事項を記載したサービス提供証明書を利用者又は家族に対して交付する。

（通常の送迎の実施地域）
第８条 通常の送迎の実施地域は、伊丹市・尼崎市（阪急神戸線以北）川西市南部の区域とする。

（衛生管理等）第９条 指定短期入所生活介護及び指定介護予防短期入所生活介護事業所において感染症が発生し又はまん延しないように必要な措置を講じるものとする。
(1) 感染症の予防及びまん延防止のための対策を検討する委員会を開催し、その結果を従業者に周知徹底する。
（２） 感染症の予防及びまん延防止のための指針を整備する。
（３） 感染症の予防及びまん延防止のための研修及び訓練を実施する。
（４） 必要に応じ保健所の助言、指導を求めるものとする。

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（サービス利用に当たっての留意事項）第１０条 利用者は、指定短期入所生活介護及び指定介護予防短期入所生
活介護の提供をうける際には、次に揚げる事項に留意するものとする。
（1）サービスの利 用 に当 たっては、医 師 の診 断 や日 常 生 活 上 の留 意 事
項 、利 用 当 日 の健 康 状 態 等 を従 業 者 に連 絡 し、心 身 の状 況 に応 じた
サービスの提 供 を受 けるよう留 意 する。
（２）第 １２条 で定 める非 常 災 害 対 策 に可 能 な限 り協 力 する。

（緊 急 時 における対 応 方 法 ）第 １１条 従 業 者 は指 定 短 期 入 所 生 活 介 護 及 び指 定 介 護 予 防 短 期 入 所生 活 介 護 を提 供 中 に、利 用 者 の病 状 に急 変 、その他 緊 急 事 態 が生 じた場 合 は、速 やかに家 族 及 び主 治 医 又 はあらかじめ定 めた協 力 医 療
機 関 に連 絡 する等 の措 置 を講 じ、管 理 者 に報 告 する。
２ 利 用 者 に対 する指 定 短 期 入 所 生 活 介 護 及 び指 定 介 護 予 防 短 期 入所 生 活 介 護 の提 供 により事 故 が発 生 した場 合 は、市 町 村 、当 該 利 用者 の家 族 、当 該 利 用 者 に係 る居 宅 支 援 事 業 者 等 に連 絡 するとともに、必 要 な措 置 を講 じるものとする。
３ 利 用 者 に対 する指 定 短 期 入 所 生 活 介 護 及 び指 定 介 護 予 防 短 期 入所 生 活 介 護 の提 供 により賠 償 すべき事 故 が発 生 した場 合 には、損 害賠 償 を速 やかに行 うものとする。

（非 常 災 害 対 策 ）第 １２条 事 業 所 は、火 災 等 に際 して、消 防 法 施 行 規 則 第 ３条 に基 づく計画 を策 定 するとともに、消 火 設 備 の整 備 や定 期 的 に避 難 、救 助 その他 必 要 な訓 練 を行 うなど、万 全 の対 策 を期 する。また、立 地 環 境 に応じた水 害 ・土 砂 災 害 や地 震 等 の非 常 災 害 に対 する具 体 的 な計 画 を策定 するとともに、必 要 な備 品 の整 備 や避 難 、救 助 その他 必 要 な訓 練 を7行 うものとする。

（業務継続計画）第１３条 事業所は、感染症や非常災害の発生時において、入居者に対してサービスの提供を継続的に実施するための業務継続計画を策定し、必要な措置を講じる。
２ 前項の計画を従業者に周知し、必要な研修及び訓練を実施する。
３ 計画は定期的に見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行う。

（苦 情 処 理 ）第 １４条 指 定 短 期 入 所 生 活 介 護 及 び指 定 介 護 予 防 短 期 入 所 生 活 介 護の提 供 に係 る利 用 者 からの苦 情 に迅 速 かつ適 切 に対 応 するために、相 談 窓 口 等 を設 置 し、苦 情 内 容 を配 慮 して必 要 な措 置 を講 じるものとする。
２ 事 業 所 は、提 供 した指 定 短 期 入 所 生 活 介 護 及 び指 定 介 護 予 防 短 期
入 所 生 活 介 護 に関 し、法 第 ２３条 の規 定 により市 町 村 からの文 書 の提 出 ・提 示 の求 め、または市 町 村 の職 員 からの質 問 ・照 会 に応 じ、利用 者 からの苦 情 に関 する調 査 に協 力 す るともに、市 町 村 からの指 導または助 言 を得 た場 合 は、それに従 い、必 要 な改 善 を行 うものとする。
３ 事 業 所 は、提 供 した指 定 短 期 入 所 生 活 介 護 及 び指 定 介 護 予 防 短 期
入 所 生 活 介 護 に係 る利 用 者 からの苦 情 に対 して国 民 健 康 保 険 団 体連 合 会 から指 導 又 は助 言 を受 けた場 合 は、それに従 い、必 要 な改 善を行 うものとする。

（身 体 的 拘 束 等 の適 正 化 ）第 １５条 事 業 所 は、サービス提 供 に当 たっては、利 用 者 又 は他 の利 用 者の生 命 又 は身 体 を保 護 するために緊 急 やむ得 ない場 合 を除 き、身 体拘 束 その他 の利 用 者 の行 動 を制 限 する行 為 を(以 下 「身 体 的 拘 束 等 」
8という。)行 ってはならない。
２ 事 業 所 は、やむを得 ず前 項 の身 体 拘 束 を行 う場 合 には、その態 様 及 び
時 間 、その際 の利 用 者 の心 身 の状 況 並 びに緊 急 やむを得 ない理 由 な
ど必 要 な事 を記 録 することとする。
３ 事 業 所 は、身 体 的 拘 束 等 の適 正 化 のための対 策 を検 討 する委 員 会 を
三 月 に一 回 以 上 開 催 するとともに、その結 果 について介 護 職 員 その他 の職 員 に周 知 徹 底 を図 るものとする。
４ 身 体 的 拘 束 等 の適 正 化 のための指 針 を整 備 する。
５ 介 護 職 員 その他 の職 員 に対 し、身 体 的 拘 束 等 の適 正 化 のための研 修を定 期 的 に実 施 する。

（人権の擁護及び虐待防止に関する事項）
第１６条 事業所は、利用者の人権の擁護・虐待等の防止のため次の措置を講ずるものとする。
（１）人権の擁護及び虐待の防止に関する責任者・担当者の選定（２）人権の擁護及び虐待を防止するための従業者に対する定期的な研修の実施、及び虐待の発生・再現を防止するための委員会の開催、指針の整備、研修を従業員に周知徹底を図る。
（３）成年後見制度を活用した権利擁護の利用支援（４）利用者及びその家族からの苦情処理体制の整備（５）その他人権の擁護及び虐待防止のための必要な措置
２ 事業所は、サービス提供中に、当該事業所従業者又は養護者（利用者の家族等高齢者を現に養護する者）による虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合は、速やかに、これを市町村に通報するものとする。
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（事故発生の防止及び発生時の対応）
第１７条 サービスの提供により事故が発生した場合には、速やかに市、家族等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じる。また、入所者の病状に急変が発生したときには、嘱託医師に連絡等の措置を講じるとともに、管理者及び家族に報告しなければならない。
２ 事故が発生した場合、またはその危険性がある状態が生じた場合に、当該事実が事業所の管理者に報告されるとともに、原因の分析の結果に基づき策定した改善策を従業者に周知徹底する体制を整備する。
３ 事故の発生の防止の為の会議及び従業者に対する研修を行う。
４ 事故の状況及び事故に際して採った措置を記録する。
５ サービス提供により賠償すべき事故が発生した場合には、損害賠償を速やかに行う。ただし、施設の責に帰すべからざる事由による場合は、この限りではない。

（暴力団等の影響の排除）
第１８条 事業所は、その運営について暴力団等の支配を受けてはならない。

（運営内容の自己評価並びに改善の義務付け及びその結果の公表）
第１９条 事業所は、アンケートや自主点検により自己評価を行い、改善を図るとともに、その内容を公表する。

（研修による計画的な人材育成）
第２０条 事業者は、従業者の資質向上のために研修の機会を確保し、研修の実施計画を従業者の職務内容、経験等に応じて策定し、実施した研修の記録を保管する。また、必要に応じて研修の内容の見直しを行うことにより、従業者の計画的な育成に努めるものとする。
２ 認知症介護に係る基礎的な研修受講措置に努める。
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３ 職場において従業者の就業環境が害されることを防止するためハラスメントの行動防止をするための方針を明確化する。

（個人情報の保護）第２１条 事業所は、利用者の個人情報について「個人情報の保護に関する法律」及び厚生労働省が策定した「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取り扱いのためのガイドライン」を遵守し適切な取り扱いに努めるものとする。
２ 事業者が得た利用者の個人情報については、事業者での介護サービスの提供以外の目的では原則的に利用しないものとし、外部への情報提供については必要に応じて利用者又はその代理人の了解を得るものとする。

（その他運営についての留意事項）
第２２条 指 定 短 期 入 所 生 活 介 護 及 び指 定 介 護 予 防 短 期 入 所 生 活 介 護の提 供 にあたっては、常にその改善を図り、介護サービスの質の評価として、自己評価及び都道府県が指定する外部評価機関による外部評価を受けて、それぞれ公表するものとする。
２ 事業所は、事故の防止、従業者の質的向上を図るための研修の機会を設け、また、業務体制を整備する。
３ 従業者は業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持する。
４ 従業者であった者は、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持する義務があるため、従業者でなくなった後においてもこれらの秘密を守るべき旨を、従業者との雇用契約の内容とする。
５ 事業所は、指 定 短 期 入 所 生 活 介 護 及 び指 定 介 護 予 防 短 期 入 所 生 活介 護 サービスに関する記録を整備し、当該サービスを提供した日から５年間保存するものとする。
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６ この規程に定める事項の外、運営に関する重要事項は社会福祉法人
ジェイエイ兵庫六甲福祉会と事業所の管理者との協議に基づいて定めるものとする。

（掲示、開示）第２３条 運営規程の概要・利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要等の重要事項を事業所内及びウェブサイトに掲示する。
２．当事業所は、行政庁が実施する「介護サービス情報公表制度」に基づき、当事業所の事業内容等に関する情報を開示する。
３．この事業については、事実に基づき適正な広報をすることができる。

（既定の改廃）第２４条 この規程を改正するときは、理事長の承認を経るものとする。

（附則）
この規程は、平成 18 年 4 月 1 日から施行する。
この規程は、平成 24 年 10 月 1 日から変更する。
この規程は、平成 26 年 4 月 1 日から変更する。
この規程は、平成 26 年 6 月 1 日から変更する。
この規程は、平成 27 年 2 月 1 日から変更する。
この規程は、平成 27 年 8 月 1 日から変更する。
この規程は、平成 30 年 4 月 1 日から変更する。
この規程は、令和 1 年 10 月 1 日から変更する。
この規程は、令和 2 年 4 月 1 日から変更する。
この規程は、令和 ３年 4 月 1 日から変更する。
この規程は、令和 ５年 ２月 1 日から変更する。
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この規程は、令和 ５年 ４月 1 日から変更する。
この規程は、令和 ６年 ４月 1 日から変更施行する。

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