11北陸大学学生懲戒規程
第１章

総３‌ 停学の期間は、学則第14条に規定する修業年限及び在学期間に算入する。
ただし、停学の期間が３か月をこえるときは、修業年限に算入しない。
４‌ 学部長等は、無期停学処分を受けた学生について、その反省の程度及び学習意欲等を総合的に判断して、その処分を解除することが適当であると思われるときは、教授会等の議を経て、学長に対し、その処分の解除を文書により申請することができる。
５ 学長は、処分解除の申請を受けたときは、全学教授会の議を経て、無期停学の解除を決定する。
６ 無期停学は、原則として３か月を経過した後でなければ、解除することができない。
７ 無期停学の解除の告知は、学内に公示するとともに、学部長等が被処分者本人に対して行う。
８‌ 学部長等は、停学期間中においても、指導上の観点から必要と判断した場
合には、指導教員を定め、学生を呼び出し指導を行うことができる。なお、指導教員を担任教員が兼ねることができる。
９ 前項の指導教員は、指導記録簿を作成するものとする。
（謹 慎）第13条 謹慎は、自宅謹慎及び登学謹慎とする。
２ 謹慎期間は、１か月以内とし、期間を定めて告知する。
３ 謹慎期間は、在学期間及び修業年限に含まれる。
４‌ 停学等の処分が確定するまでの期間を、謹慎させることができる。ただし、停学処分となった場合には、謹慎開始日を停学開始日とする。
５‌ 謹慎は、原則として自宅謹慎とし、謹慎による欠席とする。ただし、教育的観点から授業等への出席がふさわしいと判断した場合には、指導教員を定め、その監督下において、登学謹慎を認めることがある。なお、指導教員を担任教員が兼ねることができる。
６ 登学謹慎の可否及び指導教員については、教授会等の議を経て、学長が定める。
７ 前項の指導教員は、指導記録簿を作成するものとする。
（訓 告）第14条 訓告は、処分としての大学の教育的意思表示である。
（懲戒処分と自主退学）
第‌15条 学部長等は、懲戒対象行為を行った学生から、懲戒処分の決定前に自主退学の申出があった場合には、この申出を受理しないものとする。
（懲戒処分を受けた学生の義務）
第16条 懲戒処分を受けた学生は、懲戒期間中の連絡先、居所を、大学に明らかにしなければならない。
２ 懲戒処分を受けた学生は、懲戒期間中であっても、大学からの呼び出しに応じなければならない。

則（目 的）
第‌１条 この規程は、北陸大学学則（以下、この規程において「学則」という。
）第51条第１項に基づいて行う学生の懲戒処分の適正と公正を図るために必要な事項を定める｡（基本的な考え方）
第２条 学生に対する懲戒は、学校教育法及び同法施行規則に基づいて大学に与えられた教育上の権限により、一定の事由の発生を要件として、学生に対して制裁として一定の不利益を与える処分である。懲戒は、懲戒に関する法理に従うとともに、教育的配慮に基づいて行うものでなければならない。
２‌ 懲戒は、懲戒対象行為の様態、結果、影響等を総合的に検討し、教育的配慮を加えた上で行われなければならない。
３‌ 学生に課せられる不利益は、懲戒目的を達成するために必要な限度にとどめなければならず、事前に学生に告知するとともに、意見陳述の機会を与えなければならない。
４‌ 被処分者の将来を考慮し、成績証明書その他本人の成績及び修学状況に関する文書で、被処分者及び大学関係者以外の者が閲覧する可能性のあるものについては、原則として懲戒処分を受けた旨の記載をしないものとする。
（懲戒手続）
第‌３条 懲戒対象行為が発生した場合、関係する学部長及び留学生別科長（以下、この規程において「学部長等」という。
）は、学長、学生部長、担任教員に通知する。
２‌ 学部長等は、事実認定及び懲戒処分の内容について、次項以下の手続きに従い、学部教授会又は留学生別科会議（以下、この規程において「教授会等」という。
）の議を経て、文書により学長に申請する。
３‌ 懲戒対象行為に係る事実認定及び懲戒処分の内容の認定判断は、各学部又は留学生別科（以下、この規程において「学部等」という。
）の責任において行う。
４‌ 学部長等は、第２項の検討に際し、必要がある場合には、学長の許可を得て、調査委員会を設けることができる。
５‌ 担任教員及び担当部署は、連携して第２項に定める、事実認定及び懲戒処分の内容について担当し、学部長等に結果を報告しなければならない。
６‌ 懲戒対象行為に係る事実認定，懲戒処分の内容及び執行に伴う措置の判断に当たっては、事前に当該学生に告知し、口頭若しくは文書による意見陳述の機会を与えなければならない。また、未成年の場合には、保護者からの口頭若しくは文書による意見陳述の機会を認めなければならない。
（懲戒処分の均衡及び調整）
第‌４条 学部長等は、懲戒対象行為を確認したときは、教授会等の議を経る前に、事実認定及び懲戒処分の内容に関する方針案を学生部長に報告する。
２‌ 学生部長は、前項の報告について、全学的な均衡及び調整を図る観点から、学生委員会を招集、審議し、その結果を学部長等に通知する。
３‌ 学生部長は、留学生別科生が関係する場合には、前項の学生委員会に、留学生別科教員を加えなければならない。
４‌ 学生部長は、第２項の通知の後、更に別途検討すべき事案が含まれていると認めた場合、学部長等にその旨を通知するものとする。
５‌ 学部長等は、第２項の学生委員会の審議結果に基づく学生部長の決定を踏まえて、第３条第２項を行うものとする。
６‌ 学生部長は、第２項の検討に際し、必要がある場合には、学長の許可を得て、調査委員会を設けることができる。
（懲戒処分の決定）
第‌５条 学長は、全学教授会を招集し、学部長等からの申請事項について意見を求め、懲戒処分を決定する。
２ 学長は、懲戒処分を決定するに当たり、教学運営協議会の意見を聴くことができる。
（懲戒処分の告知及び発効日）
第６条 懲戒処分の告知は、文書により、学部長等が学生本人に対して行う。
２ 懲戒処分の発効日は、学長が決定する。
（告 示）
第７条 懲戒処分を行った場合は、学内に告示する。
２ 期限の定めのある懲戒処分は、期間の終了をもって解除とみなし告示しない。
（懲戒処分に関する文書）
第‌８条 懲戒処分に関する文書は、懲戒処分申請書、懲戒処分（退学・停学・謹慎・訓告）
告知書、学生懲戒記録簿及び懲戒処分解除通知書とする。
（懲戒に関する記録の保存と開示）第‌９条 学部長等は、懲戒原因たる事実並びに決定された処分の内容及び理由を記載した文書を保存しなければならない。
（懲戒の種類）第10条 懲戒は、学則51条第１項の各号に定める、退学、停学、謹慎及び訓告とする。
（退 学）
第11条 退学は、学生としての身分のはく奪である。
（停 学）
第12条 停学は、無期停学及び有期停学とする。
２ 無期停学の期間は３か月以上、有期停学の期間は１か月以上３か月未満とする。

第2

章

各則

（試験等における不正行為に関する懲戒処分）
第‌17条 試験等における不正行為及びその対応については、「北陸大学試験等不正行為規程」の定めによる。
２‌ 試験等における不正行為の懲戒は、原則として、謹慎又は訓告等とする。ただし、重ねて行った者は停学以上とする。
３ 常習的であることが判明した場合には、停学以上の懲戒とする。

第１節

刑事事件等に関する行為（刑事事件等に関する懲戒処分）第‌18条 交通事件、薬物犯罪、ストーカー犯罪、わいせつ行為等、コンピュータ又はネットワークの不正使用、知的財産を喪失させた場合等に関する懲戒処分については、第18条乃至第24条に定めるところによる。この場合において、情状によりその処分を減じ、また、再犯の場合はその処分を重くすることができる。
（交通事件に関する懲戒処分）
第‌19条 飲酒運転、無免許運転又は大幅な制限速度違反（刑法第208条の２に規定する進行を制御することが困難な高速度）等悪質な運転による人身事故に対する懲戒処分は、退学とする。
２ ひき逃げ等悪質な行為に対する懲戒処分は、退学とする。
３‌ その他の交通事件（構内におけるいわゆる暴走行為又は悪質な駐車違反を含む。
）に対する懲戒処分は、退学、停学、謹慎又は訓告とする。
（薬物犯罪に関する懲戒処分）
第‌20条 薬物犯罪
（大麻、麻薬、あへん、覚せい剤、危険ドラッグ等の薬物の所持、使用、売買又はその仲介等）に対する懲戒処分は、退学又は無期停学とする。
（ストーカー犯罪に関する懲戒処分）
第‌21条 悪質なストーカー犯罪（ストーカー行為等の規制等に関する法律（平成12年法律第81号。以下この項において「法」という。）第２条に規定するつきまとい、待ち伏せ等の行為）に対する懲戒処分は、退学又は無期停学とする。
２‌ その他のストーカー犯罪（法第３条に規定する行為等）に対する懲戒処分は、停学、謹慎又は訓告とする。
（わいせつ行為等に関する懲戒処分）
第‌22条 わいせつ行為（痴漢、のぞき、強制わいせつ、青少年保護育成条例等違103

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反、盗撮（隠し撮り）等）
及びセクシュアル・ハラスメントに対する懲戒処分は、退学、停学、謹慎又は訓告とする。
（コンピュータ又はネットワークの不正使用に関する懲戒処分）
第‌23条 コンピュータ又はネットワークの悪質な不正使用（成績表等の文書の改ざん等の不正アクセス、外部システムへの不正アクセス、ネットワーク運用妨害、伝染性ソフトウェアの持ち込み等）に対する懲戒処分は、退学又は無期停学とする。
２‌ その他のコンピュータ又はネットワークの不正使用（著作権、特許権等の知的財産権の侵害、嫌がらせメール等）に対する懲戒処分は、停学、謹慎又は訓告とする。
（知的財産を喪失させる行為等に関する懲戒処分）
第‌24条 本学の知的財産（知的財産基本法（平成14年法律第122号）第２条第１項に規定する知的財産）を喪失させる行為（知的財産を無断で提供し、公表し、又は指定された場所から移動する行為、共同研究の遂行又は知的財産の確保を目的とする秘密保持契約に違反する行為、知的財産として保護対象に指定された情報を漏洩する行為等）に対する懲戒処分は、退学又は無期停学とする。
（その他の刑事事件に関する懲戒処分）
第‌25条 交通事件以外の刑事事件のうち、凶悪犯罪（殺人、強盗、強姦、放火等）に対する懲戒処分は、退学とする。
２ その他の刑事事件（傷害、窃盗等）に対する懲戒処分は、退学、停学、謹慎又は訓告とする。

第２節

懲戒処分対象以外の学生の本分に悖る行為（懲戒処分対象行為以外の学生の本分に悖る行為への指導）第‌26条 学部長等は、学生が懲戒対象には至らないものの、学則、諸規定若しくは指導を守らず、または、学生の本分に悖る行為をした場合には、必要に応じて適切な指導を行わなければならない。

第３章

教職員の義務及び任務等（教職員の義務）第‌27条 教職員は、懲戒対象行為を認め若しくは知ったときには、速やかに学部長等及び学事本部長に知らせなければならない。
２‌ 教職員は、第３条乃至第５条に規定する懲戒手続等により知り得た情報について、守秘義務を有し、細心の注意をもって扱わなくてはならない。
３ 学事本部長は、対象学生の所属等を考慮し、事務等を担当する部署を定めなければならない。

第４

章

規程の改廃

（規程の改廃）第28条 この規程の改廃は、全学教授会の議を経て、学長が決定する。
附則（平成27年３月25日制定 第252回理事会）
この規程は、平成27年４月１日から施行する。

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