日本電子 統合報告書

2022
2022年3月期

理念と歩み● コーポレートメッセージ

世界の科学技術を支え続けて73年。
創業からの理念である「創造と開発」を受け継ぐ私たちは、
これからも科学の進歩と社会の発展に貢献し続けていきます。

1

理念と歩み価値創造ビジョン

経営理念
日本電子は
「創造と開発」を基本とし
常に世界最高の技術に挑戦し

事業戦略

サステナビリティ

ガバナンス

データ

C ONT E NT S

理念と歩み
1
3

コーポレートメッセージ
創造と開発の歩み

製品を通じて科学の進歩と社会の発展に貢献します

価値創造ビジョン
5

会長メッセージ

9社長メッセージ

7

行動指針

13

17

新たな創造と開発に向かって
新中期経営計画

財務担当役員メッセージ

私達は「創造と開発」
を基本とし
日本電子社員としての誇りと社会人としての責任を自覚しつぎのとおり行動します1. 自分の仕事に誇りをもち事業戦略
19 事業セグメント別概況（理科学・計測機器事業）
21 事業セグメント別概況（産業機器事業）
23 事業セグメント別概況（医用機器事業）
25 新サービスのご紹介

チャレンジ精神で現状の改革につとめます
2. お客様に感謝し最良の商品とサービスの提供に尽くします
3. 心身の健全を保ち働きがいのある
明かるい職場をつくります4. 相手の立場を理解しチームプレーに徹してサステナビリティ
27 SDGsへの取り組み

29 品質・環境の国際規格適合
31 環境とともに34 従業員とともに35 地域社会とともに自己の責任を果たします
5. 原価意識を常にもち
時間と物を大切にします
6. 広い視野に立って知識を吸収し実践を通して自己の成長にはげみます

ガバナンス
37 役員一覧

39 取締役会・監査役会の概要
40 社外取締役メッセージ

43 コーポレート・ガバナンス
45 役員報酬の制度設計
46 リスク管理データ
47 5年間の要約財務データ
49 会社概要／株式の状況

2

● 創造と開発の歩み

風戸健二

創業者
海軍技術研究所でエンジニアを務めた風戸は終戦後、日本が復興するためには科学技術の振興が不可欠だと考えていました。そんな中、ふとした興味から電子顕微鏡について書かれた専門書が目に留まります。
見たことも触れたこともない電子顕微鏡でしたが、肉眼では捉えられない極微の世界を観察できることに、科学を発展させる大きな可能性を感じ取りました。
ナノテクノロジーの領域に早くも将来性を見出した風戸は、科学の進歩に必要なものは「極微の文化の建設」
であると定め、電子顕微鏡開発の道へ邁進することになります。
彼の元には思いを同じくした若い技術者たちが集まり、1947年に電子顕微鏡の製作を目的とした株式会社電子科学研究所（当社前身）
が設立されました。

1985 年 中国 北京に事務所を開設.」「JEOL Ltdへ正式に定める
1981 年 英文社名を1976 年 電子顕微鏡で世界初の原子配列写真の撮影に成功

スウェーデンに現地法人を設立
1973 年 オランダ、

1970 年 イタリアに現地法人を設立

1969 年 学術振興を支援する財団法人風戸研究奨励会を設立

オーストラリアに現地法人を設立
1968 年 イギリス、

1966 年 東京証券取引所第一部に上場

1964 年 フランスに現地法人を設立

1962 年 アメリカに初の海外現地法人を設立「日本電子株式会社」に変更
1961 年 社名を1959 年 初の海外出先機関としてフランス パリに駐在員事務所を開設

1956 年 輸出一号機となる電子顕微鏡をフランス サクレー原子力研究所に納入（東京都三鷹市）
設立
1949 年 株式会社日本電子光学研究所

1947 年 前身となる株式会社電子科学研究所を千葉県茂原にて設立

沿革

売上高
1970

1972年

1980

1980年

1980年

ポーリング博士

プロホロフ博士

1987年

1990

1988年

ノーベル賞
受賞者
来社の軌跡
朝永振一郎博士（物理学賞・日本）

3（化学賞、平和賞・アメリカ） （物理学賞・ソビエト連邦）

クリッツィング博士（物理学賞・ドイツ）

シーグバーン博士（物理学賞・スウェーデン）理念と歩み価値創造ビジョン

事業戦略

サステナビリティ

ガバナンス

データ

日本電子の英文社名は、創立時の名称である「日本電子光学研究所（Japan Electron Optics Laboratory）」の頭文字を取り、JEOLと命名されました。
JEOLは世界に通用するブランドとして“ジオル”の愛称で呼ばれています。
1947年 DA-1―磁界型電子顕微鏡

当社前身の株式会社電子科学研究所が初めて開発に成功した電子顕微鏡です。
科学技術の発展なくして戦後の復興はないという思いから、創業者 風戸健二を中心に集まった若い技術者たちの手によって電子顕微鏡の開発がスタートしました。
終戦直後の混乱期とあって、無謀とも思われる挑戦となりましたが、復興の熱意に動かされた
メンバー全員が力を合わせた結果、1年半という短い期間で製作に成功しました。
DA-1の完成は全国区でニュースとなり、天皇陛下（昭和天皇）
や皇太子殿下（上皇陛下）
が当装置をご視察になりました。
2010年には電子顕微鏡発展のマイルストーンとして、国立科学博物館
より未来技術遺産に認定されています。

2010

1998年

70年目の転進

2022 年 株式会社JEOL RESONANCEを本社へ吸収合併

周年記念フォーラムをホテルニューオータニで開催

70

2020 年 米国カリフォルニア州にあるベンチャー企業 IDES社を買収

2019 年 創立

当社装置を用いて世界最高分解能を達成
2017 年 東京大学と共同で、1991年（NIMS）と共同でNIMS J-EOL計測技術研究センターを設立
2015 年 物質・材料研究機構

1989年

NMRの歴史は、1944年にノーベル物理学賞を受賞した核磁気共鳴現象の発見に始まります。1950年には海外メーカーが初の商品機を発売しました
が、当時は極めて特殊な研究用機器と認識されていました。
しかし、参入企業が少なくニッチ性が高いことを逆手に取った当社は、新事業としてNMRの開発に着手。1956年には国産第1号となるJNM-1を発売しました。
NMRは分子構造や物性を解析する装置であり、今では有機化学の世界で必要不可欠とされています。
JNM-1の発売以降、当社はこれまでNMR技術の向上に取り組んできました。その結果、現在ではハイエンドNMR市場における世界2大サプライヤーの１社に位置付けられています。

2014 年 株式会社ニコンと資本業務提携で合意

株式会社JEOL RESONANCEを設立
2011 年 核磁気共鳴事業を独立し、.を設立
2006 年 上海にJEOL Shang hai Semiconductors Ltd

2005 年 東京大学と産学連携室設立で合意（現 日本電子山形株式会社）
2002 年 山形クリエイティブ株式会社を設立

1997 年 ドイツに現地法人を設立

1996 年 JEOLグループホームページを開設

1995 年 シンガポールに現地法人を設立

2000

1956年 JNM-1―核磁気共鳴装置（NMR）～ 新たな創造と ～開発に向かってP7

2021年度
連結売上高138,408百万円

2021

（年度）
※ 1976年度までは、単体での売上高です。

2016年 野依良治博士（化学賞・日本）

2018年 ヘンダーソン博士（化学賞・イギリス）

江崎玲於奈博士（物理学賞・日本）

ハクスリー博士

ローラー博士（生理学医学賞・イギリス） （物理学賞・スイス）

2020年 大隅良典博士（生理学医学賞・日本）

4価値創造ビジョン● 会長メッセージ

世界の科学技術を支える
ニッチトップ企業へ

当 社 は100年 に 一 度 と 言 わ れ た リ ー マ ン
ショックに端を発した世界的な景気後退の波を5上げた新中期経営計画「Evolving Growth Plan」
を策定しました。

受 け、久 方 ぶ り に 赤 字 計 上 を 余 儀 な く さ れ た

目標達成のためには具体的な競争、成長戦略

2008年度以降、極端な円高や東日本大震災、そが必要ですが、まずは独自技術による参入障壁

して今般のCOVID-19と予期せぬ社会経済環境の高い製品の開発に注力します。当社には半導の変化の中で、厳しい企業経営を強いられてきま

体機器のマルチビームマスク描画装置や、医用した。しかし「災禍は変革の源」との思いで、JEOL

機器の生化学自動分析装置など、他社が追随でグループが一丸となって経営構造改革に努めた

きないような極めて参入障壁の高い装置が既に結果、2022年3月期の決算は連結売上高、各利益存在します。この種の装置開発とサービス事業におきまして過去最高値を達成することができを加速させ、さらには、はずみ車を回し続けるよました。これも長きにわたる多くの皆様のご支援

うな地道な業務改善による収益力向上を推進しの賜物と心より感謝申し上げる次第です。

てゆきます。

我々はこれに勢いを得て、さらなる成長を目

企業にはそれぞれ独自の歴史と文化がありま指すべく、今年度新たに3カ年の中期経営計画をす。当社にも戦後間もない時期に科学技術によ発表しました。策定に当たっては10年来にわたる国の復興を願い、電子顕微鏡の開発に乗り出り発信してきた、共創によるイノベーションのしたという高邁な理念と哲学が存在します。こ推 進 を 意 味 す る キ ー ワ ー ド「YOKOGUSHI」をれを頑なに守り続けてきたからこそ今があると背景に置き、これから当社が進んでゆく事業の言えます。特に昨今、科学技術立国は国是である方向を「世界の科学技術を支えるニッチトップとも言われる中で、ますます当社の存在意義と企業へ」と明確に定めました。

責任は大なるものがあると考えています。

3年前の創立70周年を機に社内外へ発信した

これからもさらなる業容拡大に努めて参り「70年目の転進」はビジョンとして位置付け、従ますので、ご支援の程よろしくお願い申し上げ

前の中期経営計画よりも目標数値を大幅に引きます。

理念と歩み価値創造ビジョン

事業戦略

サステナビリティ

ガバナンス

データ

代表取締役会長兼取締役会議長

6

● 新たな創造と開発に向かって

日本電子の価値創造は、創業以来の経営理念である「創造と開発」を起点とし、科学の進歩と社会の発展に貢献することを最大の目標としています。創業から73年を経た今も「創造と開発」の精神を失わずに、お客様の革新を実現する最適なソリューションを提供するべく、日々企業価値の向上に尽力しています。
近年は科学技術がめざましく発展し、企業に求められる役割もますます多様化していますが、社会が変化していく中にあっても私たちが価値創造に挑戦する上で、確かな根拠としている二つの戦略があります。
ここでは「70年目の転進」と「YOKOGUSHI」
についてご紹介します。

ビジョン

70年目の転進

創立70周年を迎えた2019年、新たな成長ビジョンとして「70年目の転進」を掲げました。コアテクノロジーの強化や成長市場への積極参入、トータルソリューションの提供などを主な取り組みとして設定しています。
下図のイラストは、成長市場への積極参入による事業創造をイメージとして表したものです。
電子顕微鏡や核磁気共鳴装置など理科学・計測機器事業で築き上げたコアテクノロジーを中心に、そこから渦を描くように外周へ大きく波を広げていくことで、当社の強みを源泉としながら拡大が見込まれる成長市場へアプローチしていく様子を表現しています。
中期経営計画「Evolving Growth Plan」
半導体機器や産業機器、医用機器を今後の成長市場として定め、
そでは、こに新しい製品とソリューションを積極的に投入することでさらなる企業価値の向上を目指しています。
新たな領域に向けて進化し続けるこれからの日本電子にご期待ください。

医用機器

産業機器
3D Printing

電子ビーム蒸着用電子銃

生化学自動分析装置
免疫分析装置CRYO ARM™

qNMR (定量NMR) 法

半導体機器
Service
受託分析

設置室環境

電子ビームマスク描画装置
電子ビーム直接描画装置
半導体TEM

リユース

中期経営計画7

P13

理念と歩み価値創造ビジョン

事業戦略

サステナビリティ

ガバナンス

データ

行動様式
「YOKOGUSHI」とは、最先端技術分野におけるソリューションを提供するための、
当社独自の行動様式です。
今の時代にはないモノ・コトを生み出すには、
既存の方法だけではなく、枠を超えた新たな発想とつながりが必要です。
理科学・計測機器メーカーのリーディングカンパニーとして市場の高度なニーズに応え、社会の様々な分野に装置を提供してきた当社は、他には類を見ない製品ラインアップの幅広さを持ち合わせています。
それら一つ一つの製品を有機的かつ横断的に組み合わせ、横串を通すことにより、まだ誰も見たことのない次世代のソリュー
ションやアプリケーションの開発が実現します。
こうしたイノベーションを生み出すための行動様式が「YOKOGUSHI」
戦略です。
また、
これまで官民を問わず様々な企業、団体、研究機関と連携してきた当社には、オープンイノベーションのための基盤が整っています。
自社内にとどまらず、
外部とも「YOKOGUSHI」
による横断的なつながりを強固に持つことで、双方にない新たな価値を創出することが可能です。
既にいくつかの製品分野において、他社とのコラボ
レーションにより開発したユニークな装置が、市場で高い評価を得るなどの実績があります。
私たちはお客様に真に満足して頂けるソリューションを実現するべく、「YOKOGUSHI」
を通じて未来につながるイノベーションを推進していきます。

「YOKOGUSHI」事例

1  東京大学・日本電子 産学連携室

事例

本産学連携室は、
東京大学大学院工学系研究科と日本電子株式会社により、電子顕微鏡を中心とした先端計測技術を用いた連携研究、およびその技術を国内外へ広く啓蒙・普及することを目的として2005年6月に設立されました。
東京大学大学院工学系研究科総合研究機構が長年培い蓄積してきた研究成果、および最先端電子顕微鏡設備・技術を基盤とした教育・研究ノウハウと、
日本電子の電子顕微鏡応用技術・機器へのサポート力を結集し、特にナノテクノロジー分野・領域間の境界研究、教育、
科学技術振興、
地域社会・国際社会への貢献活動の推進を図る、
新しいタイプの産学連携を目指しています。

2  大阪大学－日本電子YOKOGUSHI協働研究所

事例

本研究所は大阪大学蛋白質研究所内の「マルチスケール構造生物学（日本電子）」
寄附研究部門と、
大阪大学理学研究科内の「質量分析オープンイノベーション共同研究講座」を統合し、2018年4月に大阪大学と日本電子株式会社でクライオ電子顕微鏡、
核磁気共鳴装置、質量分析計の革新的な高性能化と、計測・解析手法の簡易化・高度化・高速化を図り、次世代の生命科学研究を切り拓いていくためのイノベーション拠点となることを目指し、設立されました。
大阪大学の持つ基礎研究の優位性と、当社の技術開発力を合わせることで、世界において競争力のある科学計測機器の開発とそれに付随する研究開発を可能にすることを目指しています。

3  JEOL－Nikon CLEMソリューションセンター

事例

株式会社ニコンと当社は共同で、日本電子本社内に「JEOL-Nikon CLEMソリューションセンター」を2017年9月に開設しました。CLEM（光電子相関顕微鏡法）とは、光学顕微鏡と電子顕微鏡から得られる情報を連携させ、双方のメリットを活かす手法です。ニコンの光学顕微鏡技術と、当社の電子顕微鏡技術を組み合わせることにより、革新的なソリュー
ションを提供します。

4  株式会社リガクとの共同開発

事例

X線分析機器のトップメーカーである株式会社リガクと2020年に共同開発契約を締結し、協業による開発を進めてきた極微小単結晶の構造解析プラットフォーム「Synergy-ED」を、販売開始しました。
リガクの高感度検出器をはじめとした構造解析技術と、当社の透過電子顕微鏡技術を組み合わせ、両社のコアテクノロジーを融合させることにより、電子線を用いた単結晶構造解析における新しいソリューションを提供します。

8

● 社長メッセージ

新たな中期経営計画の実行により、事業規模の拡大とさらなる高収益化を目指します。

代表取締役社長兼CEO9

理念と歩み価値創造ビジョン

事業戦略

サステナビリティ

ガバナンス

データ

CEO就任のご挨拶

過去最高の売上高と利益で中期経営計画の数値目標を達成

2019年 に 代 表 取 締 役 社 長 兼COOに 就 任 以

2021年度の決算は、過去最高となる連結売上

来、前中期経営計画「Triangle Plan 2022」の目

高1,384億円、連結営業利益141億円、連結経常利

標達成に向けて全力疾走し続けた3年間でした

益163億円、親会社株主に帰属する当期純利益

が、2022年6月28日付で代表取締役会長の栗原

123億円、ROE17.9%を達成し、前中期経営計画

よりCEO職を引き継ぐことになりました。創業「Triangle Plan 2022」の数値目標である、
連結売

以来、科学の進歩と社会の発展に貢献してきた当上高1,340億円、連結経常利益100億円、ROE10%

社の経営理念をしっかり受け継ぎ、「 世界の科学

以上を全て達成することができました。好調な半技術を支えるニッチトップ企業」を目指し、企業導体市況を背景に、電子ビーム描画装置の需要は価値のさらなる向上に向けて全力を尽くす所存

引き続き拡大傾向であり、産業機器事業は昨年です。

度に引き続き大幅な増収増益を達成し、好調な業 績 の 牽 引 力 と な り ま し た。ま た、一 昨 年 度 に

2021年度は新型コロナウイルス感染症がオミ

COVID-19の影響で減収減益となった理科学・計

クロン株の再拡大等により引き続き猛威を振るっ

測機器事業も、各国の活発な研究基盤強化に向けただけでなく、
我々の社会や生活、そして仕事の進

た投資や民間企業の研究開発投資の回復、そしてめ方に至るまで大きな影響を与えました。また、度競争力が強化された新製品の投入等により、大幅重なるロックダウンによる多くの工場の操業停な増収増益となりました。医用機器事業も増収増

止、コロナ禍による巣ごもり消費の拡大や5Gの普益となり、３つのセグメント全てで増収増益を達及、加えて急速な電気自動車の需要拡大等により、成することができました。このように過去最高の

昨年より半導体関連部品のニーズが急激に増大業績を達成できたことは、多くのステークホル

し、
その結果、
部材逼迫という難題が製造業を直撃

ダーの皆様の日頃のご支援、ご協力あってこそのしています。
さらに、世界に衝撃を与えたロシアに結果であり、改めて深く御礼申し上げます。

よるウクライナ侵攻は、日々痛ましいニュースが2021年8月には公募増資を発表し、200億円

あふれ、世界経済や社会への影響は計り知れない

超の資金を調達させて頂きました。当社の成長ビものがありますが、何はともあれ一日も早くウクジョンである「70年目の転進」に沿った、さらな

ライナの人々が安全で平和な日々を取り戻せるこる成長に向けた投資のために活用いたします。まとを願うばかりです。

た2021年10月には当社の新工場である武蔵村

このように外部環境が大きく変化する中で、山製作所が稼働を開始しました。これにより、電JEOLグループ社員が変化に迅速に対応し、様々

子ビーム描画装置の中でも特に需要の拡大が見な工夫と改革意識、そして熱意を持って仕事に取込まれるマルチビーム向けプラットフォームのり組んでくれた結果、当社事業は滞りなく遂行で生産能力が2倍以上となります。需要が旺盛な電きたと思っています。緊張感の高い環境下で日々子ビーム描画装置の生産を新工場で推し進めての仕事に取り組んでくれた社員の皆さん、そして参ります。

社員を支えてくれるご家族の皆さんに心より感謝いたします。

一方、2022年3月末時点の連結受注残額は936億円となり、
こちらも過去最高を大きく更新しました。好調な受注を、部材逼迫の影響を最小化しながら、いかに売上に結び付けられるかが今年度事業を遂行する上での重要なポイントとなっています。

10

さらなる企業価値の向上を目指して「Evolving Growth Plan」を始動や人脈をさらに強化しながら、そのコア事業から生み出される技術や人脈等の財産を、半導体・医用・産業機器分野やサービス事業など、桁違いに大きな市場に振り向けて事業を展開することによ

2022年度から新たな中期経営計画「Evolving

り、さらなる事業拡大と高収益化を目指していく

Growth Plan」がスタートしました。当計画では、ものです。JEOLは「70年目の転進」に沿った施策

当社の成長ビジョン「70年目の転進」をベースに、をこれからも着実に、そしてタイムリーに実行し今まで取り組んできた「YOKOGUSHI」戦略（共創ていきます。

によるイノベーション推進）を進化・発展させ、事業規模の拡大と高収益化を実現していく計画です。数値計画は2024年度の目標として連結売上
高1,700億円、連結営業利益240億円を、資本に関す る 数 値 目 標 と し て はROEに つ い て 継 続 的 に

最先端技術への投資を追い風に
ジャンプアップのチャンスを掴む

10%以上を掲げ、過去の売上と利益の実績を大幅に上回るジャンプアップした計画としました。ま

今、JEOLにはジャンプアップできる機会が訪た、“Evolving”には「進化」という意味がありますが、れています。半導体市場は引き続き需要が旺盛

会社も社員も“Evolving”（ 進化）して“Growth”（成で、多少の波はあるかもしれませんが、中長期的長）
しようというメッセージも込められています。

にはマーケットの拡大傾向が続くでしょう。また
EV化の加速により次世代電池向けの投資はます
ます活発です。加えてCOVID-19の出現もあり、不変の経営理念を受け継ぎながらビジョンに沿った戦略を実行する

創薬開発への投資や飽くなき健康への探求は、増加することはあっても減少することはないでし ょ う。特 に 半 導 体 は そ の 重 要 度 や サ プ ラ イ
チェーンリスクを鑑み、多くの国々が競って基盤

JEOLには創業以来掲げ続ける、「 科学の進歩と社会の発展に貢献する」という高邁な経営理念があります。私たちには、そのDNAを保持しながら価値を提供する社会の公器としての使命があると考えます。
SDGsが策定されるかなり前から、社会の持続可能な開発につながる製品をコア事業として維持、発展させてきました。当社装置のユーザー
様とお話しする機会がある度に、「JEOLは本業がSDGsに直結している会社」と感じますし、「 科学の進歩と社会の発展に貢献する」ことが当社の存在意義、パーパス（存在目的）であると言っても過言ではないでしょう。
そのJEOLが成長するための中長期のビジョンとして位置付けたのが「70年目の転進」です。創業70周年を機に2018年より発信している「70年目の転進」とは、長年アカデミア市場で培った当社のコア事業である理科学・計測機器事業が持つ技術11

理念と歩み価値創造ビジョン

事業戦略

サステナビリティ

ガバナンス

データ

整備を強化しています。また、岸田内閣総理大臣と役割を示したものです。JEOLは1949年の創業が総理就任時の所信表明演説で「新しい資本主義

以来、科学技術に貢献し続けてきた会社です。そのの実現の４つの柱」の第１の柱として「科学技術JEOLの存在目的を示す「経営理念」、すなわち将立国の実現」を掲げたように、自国を強くするた

来にわたり科学の進歩と社会の発展に貢献する企

めに科学技術振興をさらに推し進める国家も増業であり続けるために、当社のビジョンである

加していくでしょう。半導体向け製造装置、次世「70年目の転進」に沿った成長戦略を具現化し、新代 電 池 向 け「YOKOGUSHI」分 析 ソ リ ュ ー シ ョ

中期経営計画「Evolving Growth Plan」の目標をン、さらには創薬開発に必須なクライオ電子顕微達成する。この基本方針を軸とし、ぶれずに各施策

鏡や核磁気共鳴装置等、最先端の研究や生産に必を実行し企業価値の向上を実現できれば、誰もが要な装置やソリューションを提供できるJEOLに認める「世界の科学技術を支えるニッチトップ企

は、大きな成長を実現できるポテンシャルがあり業」にJEOLが到達する日もそう遠くないと確信ます。今回の「Evolving Growth Plan」で取り組しています。

む施策をしっかり遂行し、ジャンプアップのチャ
ンスを確実に掴んでいきたいと思います。

ステークホルダーの皆様へ
世界の科学技術を支える
ニッチトップ企業へ配当施策につきましては、財務体質の改善と企業強化に努め、長期的視野に立って安定的な配当

本統合報告書のP13に登場する雲のイラストを継続して行うことを基本方針としています。当は、新中期経営計画の「Evolving Growth Plan」、期の配当につきましては、業績および財務状況を「 経営理念」、、そしてビジョンの「70年目の転進」

勘案した結果、期末配当は1株につき36円とさせてその背景にある「YOKOGUSHI」、それぞれの意味頂きました。
これにより当期における1株当たりの剰余金の配当は、
中間配当を含め50円となります。
当社は東京証券取引所の新市場区分において「プライム市場」を選択いたしました。
「プライム市場」は、多くの機関投資家の投資対象になりうる規模の時価総額（流動性）を持ち、より高いガバナン
ス水準を備え、投資家との建設的な対話を中心に据えて持続的な成長と中長期的な企業価値の向上にコミットする企業向けの市場と位置付けられています。今後も当社はコーポレート・ガバナンスのさらなる充実を図って参ります。
2022年度は新中期経営計画「Evolving Growth
Plan」の初年度になりますが、今年度の事業計画および中期経営計画の達成、そしてさらなる企業価値の向上に向け、
JEOLグループ一丸となって邁進していく所存です。本年も引き続き変わらぬご支
援をどうぞよろしくお願い申し上げます。

12

● 新中期経営計画（2022-2024年度）

事業規模の拡大と高収益化の実現
前中期経営計画「Triangle Plan 2022」の基本的なビジョンである「70年目の転進」をさらに進めていくことで事業規模の拡大と高収益化を実現していきます。
具体的には「YOKOGUSHI」戦略をさらに発展させるとともに、研究開発力、ものづくり力、サービス力のUPにより顧客満足度の向上を図ることを通じ、事業規模の拡大と高収益化につなげます。また、より長期的かつ持続的な成長を実現するために必要な「次の打ち手」についても、新中期経営計画の次を見据え継続して改善・強化に取り組みます。

上記のイラストはEvolving Growth Planの公表にあわせて策定されました。
新中期経営計画の「Evolving Growth Plan」、ビジョンの「70年目の転進」、存在目的の「経営理念」、そしてその背景にある「YOKOGUSHI」、それぞれの意味と役割を示したものです。
10年にわたって発信してきた「YOKOGUSHI」を背景に置き、「経営理念」を保持しながらビジョンである「70年目の転進」を実行し、「Evolving Growth Plan」の目標達成を目指すことを表しています。
また、今後日本
電子グループが進んでゆく事業の方向を「世界の科学技術を支えるニッチトップ企業へ」と明確に定めました。

13

理念と歩み価値創造ビジョン

事業戦略

サステナビリティ

ガバナンス

データ

Evolving Growth Planの基本的な考え方

1 成長ビジョン「70年目の転進」の考え方は不変

創業以来培ってきた独自の技術と人脈を基に事業拡大を加速しさらなる高収益化を実現する

2 YOKOGUSHI戦略の強化・発展

YOKOGUSHI戦略を従来の製品展開のみならず事業展開、データ活用へ発展させ、顧客により高い付加価値を提供していく

3 高収益化に向けた取り組み

参入障壁の構築、収益力向上に加え事業支援の強化に全社で取り組む

4 顧客への価値／社員・人材／売上・利益の3つのGrowthの実現
事業規模の拡大に向け、バランスの良い成長を実現する

5 SDGsへの取り組み

事業活動とESG活動の二つの点からマテリアリティ（重要な社会課題）に取り組んでいく

1,700億円
2024年度• 連結経常利益 240億円
目標

240億円
• 経 常 利 益 率14.1%• 親会社株主に帰属する当期純利益175億円•連結売上高• 連結営業利益• 営業利益率14.1%

2013年度～幅広いラインアップを有する当社では、多種多様な装置や技術を有機的かつ横断的に組み合わせ、トータルソリューションを提供するYOKOGUSHI戦略を展開しています。
また、自社内にとどまらず外部の企業や機関ともコラボレー
ションすることにより、共同での研究や開発を推進しています。
2019年度～

70年目の転進

アカデミア市場で築き上げてきたコアテクノロジーを源泉に、

産業機器

医用機器

3D Printing

生化学自動分析装置

電子ビーム蒸着用電子銃

免疫分析装置qNMR (定量NMR) 法

CRYO ARM™

半導体機器や医用機器など成長性のある大きな市場へ積極的にアプローチしていくことを表しています。
創立70周年を機に掲げた「70年目の転進」を私たちのビジョンとして定め、引き続き事業規模の拡大を加速させていきます。

Service

半導体機器

受託分析

電子ビームマスク描画装置

設置室環境

電子ビーム直接描画装置

リユース

半導体TEM14医用機器事業
医用機器事業

医用機器事業
医用機器事業

193
13.9%
193億円
億円 13.9%

11
5.8%※※※
11億円
億円 5.8%

事業セグメントの状況

2021年度
2021年度

医用機器事業193億円 13.9%

産業機器事業
産業機器事業

340
24.6%
340億円
億円 24.6%

1,384

理科学・計測機器事業

連結営業利益連結営業利益連結営業利益766
766

心とした引き合いが活況で、
受注
・
連結売上高
連結営業利益

706
706

営業利益率

3.5%
3.5%

売上は好調に推移しました。
Triangle Plan 2022

2019

2020

産業機器事業 27
2019

12
2020

連結売上高
連結売上高
連結売上高

しました。

340

168
168
8.4%
8.4%

8.4%

15

159

159
159

193

2019
2019

6.0%

5.7%

14

9

11

2019

2020

2021

40.7%
40.7%
180

（単位：億円）
180

2022
2022

（予想）
（予想）
（予想）

41.3%
213

2024（年度）（年度）
2024（年度）

（目標）
（目標）
（目標）

193
193

181
181

9
9

11
11

2020
2020

2021
2021

Evolving Growth Plan

6.6%
12
2022

（予想）

41.3%
41.3%
213
213

2024（年度）（年度）
2024（年度）

（目標）
（目標）
（目標）

Evolving Growth
Growth Plan
Plan
Evolving
2024（年度）

（目標）

6.0%
6.0%

181

515
515

（単位：億円）（単位：億円）（単位：億円）

営業利益率
営業利益率
営業利益率

6.6%
6.6%
（単位：億円）
5.7%
5.7%

営業利益率

14
14

442
442

515

2021
2021

連結営業利益連結営業利益連結営業利益（予想）

Triangle Plan 2022
る生化学自動分析装置の売上が増
168

131

40.7%
180

38.5%

連結売上高
連結営業利益であったことに加え、
海外におけ

9.2%
9.2%
91
91

Evolving Growth
Growth Plan
Plan
Evolving
2024（年度）（目標）

Triangle
Plan 2022
2022
Plan
2021 Triangle
2022

向けの免疫分析装置の売上が好調

加しました。

4422020
2020

連結売上高
連結売上高
連結売上高

OEM供給先である富士レビオ

992
992

（単位：億円）（単位：億円）（単位：億円）

営業利益率
営業利益率
営業利益率

340
340
38.5%
38.5%

73
73

131

73
2020

91

131 Plan
Evolving Growth

74
74
2019
2019

医用機器事業
2019

2022
2022

9.2%
（予想）
（予想）
（予想）

（予想）

連結売上高
連結営業利益 238営業利益率
240 30.3%
場の活況が続き、電子ビーム描画
238 30.9%
30.9% 240 30.3%

74

992

2021
2021

連結営業利益連結営業利益連結営業利益大する状況においても、半導体市

238 30.9% 240 30.3%

6.2%
6.2%

Triangle
Plan 2022
2022
Plan
2021 Triangle
2022

Triangle Plan 2022
装置が受注・売上とも好調に推移

Evolving Growth
Growth Plan
Plan
Evolving

56

48

新型コロナウイルス感染症が拡（単位：億円）（単位：億円）（単位：億円）

902
902

851
851

6.2%

5.7%
1.7%

※全社費用
（
※全社費用
（
※全社費用
（

※全社費用
（49億円）
配分前

5.7%
5.7%（単位：億円）
56
48
1.7%
48 Plan 56
1.7%
Evolving Growth

27
12
27
12
902
8512019
2020
2019
2020

706

※
※
※

141

営業利益率
営業利益率
営業利益率

Triangle Plan
Plan 2022
2022
Triangle

気回復が見られ、電子顕微鏡を中

131億円
億円 68.8
68.8%
%
131
営業利益
億円

131億円 68.8%※

連結売上高
連結売上高
連結売上高

各国政府の経済政策等により景48億円 25.5%※

産業機器事業851億円 61.5%

3.5%

産業機器事業
産業機器事業2021年度

851億円
億円 61.5
61.5%
%
851

理科学・
計測機器事業

766

141
141

計測機器事業

理科学・
理科学・
計測機器事業
計測機器事業

1,384

48
48億円
億円

営業利益
営業利益
億円
理科学・
億円

※

売上高
億円

340億円 24.6%

2021年度
2021年度

売上高
売上高
医用機器事業億円
億円 11億円 5.8%

2021年度産業機器事業

計測
計測

193

12
12

2022
2022

（予想）
9.5%
（予想）
（予想）

18
2024（年度）

（目標）

193
193
9.5%
9.5%

18
18
2024（年度）（年度）
2024（年度）

（目標）
（目標）
（目標）

理念と歩み価値創造ビジョン

事業戦略

サステナビリティ

ガバナンス

データ

中期経営計画の振り返り（FY19-21）
前中期経営計画「Triangle Plan 2022」について「Triangle Plan 2022」の最終目標年度である2021年度において、数値目標である「連結売上高1,340億円、連結経常利益100億円、ROE10%以上」を全て達成することができました。

2010年度からの中期経営計画

Step 4（FY19-21）

成長の加速と次の打ち手

Step 3 （FY16-18）
Step 2（FY13-15）

成長戦略へのシフト
Dynamic Vision

Step 1（FY10-12）

事業基盤の強化▪製品開発力UP▪ものづくり力UP

CHALLENGE 5▪経営構造改革
人員削減等の構造改革、
グループ企業再編▪企業風土改革
見える化、PDCA、市場からの改革Triangle Plan 2022

成長戦略の具現化
Triangle Plan

▪コアテクノロジー強化▪Speedハイスループット機能の追求、開発スピード
アップ▪トータルソリューション
の提供▪成長市場への積極参入▪必要な投資と収益性向上への取り組み▪Diﬀerence
Only JEOL製品の投入、YOKOGUSHIの浸透▪ブランド力UP▪YOKOGUSHI戦略
本格始動

IndustryCore
Technology▪Change
アカデミアから民需へ、
ハードからサービスへ▪資本政策実施（公募 & Nikon連携）▪JRI連結子会社化

Medical3D-Printing

TEM SEM NMR
MS etc...

Semiconductor

Solution service▪新興国市場深耕
ブラジル、
ロシア、
インド、
中国等に現地法人設立

Step 5（FY22-24）

事業規模の拡大と高収益化
Evolving Growth Plan

▪YOKOGUSHI戦略の強化、発展▪参入障壁の構築と収益性向上▪次の打ち手の継続 ▪事業支援の強化

連結売上高・営業利益の推移
連結売上高

753

連結営業利益

832

796
3.7％

△1.4％

1.4％

30

△12
10
2010
2011
2012
為替レート
（1$=）

¥85

¥79

数値目標

¥83

（単位：億円）
営業利益率

993

1,074

954

6.1%
60

1,046

997

3.1%

5.7%

29

61

2.1%
21

1,113

3.8%
39

1,172

6.0%

1,104

6.0%
70

67

1,525
1,384
12.8%
10.2%
195

4.7%

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

¥100

¥110

¥120

¥109

¥111

¥111

¥109

¥106

¥113

2022

（目標）

¥115

¥115

• 連結営業利益

1,700億円• 連結営業利益• 連結売上高2024（年度）（予想）

1,384億円［2022年度予想］ • 連結売上高 1,525 億円［2024年度目標］

240

52

2014

• 連結売上高

14.1%

141

2013

［2021年度実績］

1,700

141億円
• 連結営業利益195 億円
240億円
16

● 財務担当役員メッセージ

資本効率を重視した経営と

コア事業の
「稼ぐ力」
を強化し

企業価値の向上を目指します。
取締役兼常務執行役員
財務・IT・輸出貿易管理担当

矢口 勝基

2022年3月期の総括

固な「障壁」を築き、ROEの向上を目指します。一方、2022年3月期の連結業績は、理科学・計測機器事しています。積極的に経営資源を投入し、事業の拡業が各国の研究開発投資の回復と競争力のある新製

大を図ります。投資によって短期的には資本効率が品の投入により大幅な増収増益となりました。産業低下する可能性もありますが、全社への収益貢献を

機器事業は旺盛な半導体需要を背景に電子ビーム描重視するべきと考えています。

産業機器事業は成長局面にあり、高い収益性を維持

画装置の受注および売上が拡大を継続しており、昨2021年8月に公表しました公募増資および第三

年度に引き続き大幅な増収増益を達成し、全体を力者割当増資により約226億円の資金調達を実施いた

強く牽引しています。医用機器事業も増収増益とな

しました。
その結果、
自己資本が増強され一部有利子

りました。
その結果、
期中に上方修正した業績予想を

負債の返済も実施いたしました。連結ベースの自己さらに上回る連結売上高1,384億円（前期比25.3%

資本比率は2022年3月末時点で45.3%（前期比10.5増）、連結営業利益141億円（前期比170.7%増）、連

ポイント増）となりました。
今般の資金調達は株価上

結経常利益163億円（前期比149.0%増）を達成し、昇もあり、好機での実行であったと評価しております。

過去最高の業績となりました。

一方、株主構成は個人株主が減少傾向で、外国人株主

売上高営業利益率は10.2%（前期比5.5ポイントの割合が33%を超過しております。主要株主の構成

増）
、
ROE
（自己資本当期純利益率）は17.9%（前期比にも変動があり、昨今の株主動向を踏まえると、
資本

10.1ポイント増）となりました。ROEが前期比プラ

政策は今後より重要なテーマと考えております。

スとなった要因は、産業機器事業の高い収益性に加えて、理科学・計測機器事業の「稼ぐ力」が強くなっていることにあります。当社のDNA事業である理科学・計測機器事業の収益性向上は、当社グループ

17

2023年3月期の計画と資本配分の方針の成長戦略の中核をなすものです。累積の投下資本

当社を取り巻く世界経済は、予断を許さない状況

は最も大きいのですが、収益性は不安定であり、成にあります。
ロシアによるウクライナ侵攻は、深刻な熟事業となっています。原価低減、選択的な集中投

人道危機を招いているのみでなく、各国の経済成長

資による独自技術の開発、顧客の囲い込みにより強にも大きな影響を与えています。
侵攻以前は、ほとん理念と歩み価値創造ビジョン

事業戦略

どの国で新型コロナウイルス蔓延による影響から回

サステナビリティ

ガバナンス

データ

新中期経営計画「Evolving Growth Plan」と財務戦略の方向性

復傾向にありましたが、急速に上昇している一次産品の価格は、
世界経済の成長を鈍化させ、インフレ圧力を高めています。
加えて、世界的な半導体部材の逼当社グループは、2022年度～2024年度を対象と

迫、経済安保問題に端を発するグローバル・サプライ

する新中期経営計画「Evolving Growth Plan」をチェーンの見直しなど厳しい経営環境が継続するこ策定いたしました。
「Evolving Growth Plan」では、とが懸念されます。しかしながら、先行指標である

昨年度までの中期経営計画「Triangle Plan 2022」

2022年3月期の受注については、過去最高の連結受の基本的なビジョンである「70年目の転進」をさら

注高1,712億円（前期比39.6%増）および連結受注に進めていくことで事業規模の拡大と高収益化を

残高936億円（前期比53.9%増）を計上しました。今実現して参ります。2024年度の数値目標として、連年度も産業機器事業は半導体市場を中心に好調を

結売上高1,700億円、連結営業利益240億円、連結維持しています。加えて、理科学・計測機器事業では

経常利益240億円を掲げました。

前年度までに市場投入した新製品やアプリケーショ

一般的に売上高や利益などのフロー指標を重視しンが需要を喚起している上、医用機器事業では新型

た経営管理スタイルには、バランスシートへの意識

コロナウイルスが収束した先進諸国からの需要が増が不十分で資本市場に対するアカウンタビリティがえています。
このような事業状況から、2023年3月期

弱いという問題が内在しています。当社は事業の特は過去最高の連結売上高1,525億円、連結営業利益

性上、運転資本や固定資産の割合が高くなる傾向に

195億円、連結経常利益188億円、親会社株主に帰属ありますので、在庫削減を中心に営業運転資本回転する当期純利益137億円を計画しております。

期間の短縮化、非事業資産の収益性を確認した上で資本の配分については、当社固有の投資機会を注の処分、政策保有株式の取り扱い方針の慎重な検討視しながら、成長に向けた投資、株主還元の充実、健など、バランスシートのスリム化による財務体質の全な財務体質の最適バランスを中長期的な視点で改善を図って参ります。
また、中長期的な資本効率を考えています。株主配当額については、配当性向、配改善するための仕組みづくりとして、今年度より全当利回り、投資家との対話を勘案の上、安定的な配社および事業部単位の投下資本を可視化、資本効率

当も考慮に入れています。その中で、2022年3月期性指標ROICの全社への浸透を図ります。
ROEは継の1株当たり期末配当は当初予定の14円から36円

続的に10%以上とすることを目標値といたします。

に増配、中間配当も含めて50円とさせて頂きまし今後も資本効率の向上と財務体質の強化を通じた。また、2023年3月期の配当は通期で60円を予定て、持続的な企業価値の向上を図り、株主の皆様のしています。

ご期待に応えるべく邁進して参ります。

営業利益率／ROE

セグメント別利益率

ROE
営業利益率

（単位：％）

17.9
13.0

15.0

7.8
6.0

6.0

3.8

産業機器事業
医用機器事業
理科学・計測機器事業

28.4

12.4

2018

2019

11.7

4.7

2020

30.0

30.9

（単位：％）

自己資本比率（単位：％）

38.5

45.3

30.3

10.2

1.6
2017

自己資本比率

2021

（年度）

2017

11.5
5.0
2018

8.4
3.5
2019

6.0
1.7
2020

5.7

32.6

33.9

33.0

34.8

5.7
2021

（年度）

2017

2018

2019

2020

2021

（年度）

18

事業戦略

● 事業セグメント別概況

理科学・計測機器事業
2022年3月期決算概況

売上高構成比

売上高・営業利益の推移
売上高

営業利益

76,64470,564（百万円）

85,145

61.5％
2,689
2019

1,198
2020

4,847
2021（年度）

主な取扱機器

電子光学機器・計測検査機器

電子顕微鏡を筆頭に、電子ビームやイオンビーム、
X線などの技術を応用した装置を数多く展開しています。

物質を原子レベルで観察できる透過電子顕微鏡や、微小部に含まれる元素を正確に検出する

電子プローブマイクロアナライザ、試料をナノメートル単位で加工して観察できる複合ビーム

加工観察装置など、ナノテクノロジーの世界において「みる」「測る」を強力に支える装置を提供します。

アカデミックな最先端研究から、製造業の品質管理まで、幅広い分野を事業フィールドとしています。
透過電子顕微鏡JEM-F200

分析機器

電子光学機器・計測検査機器が物質の外側からアプローチをするのに対し、分析機器は物質の内側からその本質に迫る装置です。
主に核磁気共鳴装置および質量分析計を取り扱っています。
電子顕微鏡と並ぶ研究用装置の横綱とされるのが核磁気共鳴装置です。物質の構造を内側から分析する装置として、有機化学の世界で必要不可欠とされています。製造と開発には高い技術力が必要とされ、手掛ける企業は現在、全世界でも数社のみとなっています。

質量分析計は、特定の物質がいったい何からできているのか、
濃度はどれくらいなのかを知ることができます。
一例として食品中の残留農薬など、人体に有害な物質の有無を迅速に分析すること

トリプル四重極質量分析計
JMS-TQ4000GCができ、人々の健康と安全に寄与しています。

主な顧客：研究機関、
教育機関、
製造業
（化学、
鉄鋼、
機械、
食品、
非鉄金属、
電気電子等）、
公的機関、分析調査会社
主な製品：電子顕微鏡、電子プローブマイクロアナライザー、光電子分光装置、オージェマイクロプローブ、集束イオンビーム加工観察装置、
蛍光X線分析装置、
核磁気共鳴装置、
電子スピン共鳴装置、
質量分析計、ポータブルガスクロマトグラフ、
電子回折装置事業環境

19

大 学 ・ 官 庁○

FY22も補正予算による引き合いあり（国内）
欧米での引き合いが復調
中国市場は引き続き活発だがコロナ影響（上海ロックダウン）
各国で研究基盤強化の動き

民需
（半導体）

○

極東・中国地域を中心に透過電子顕微鏡の引き合いが堅調
微細化・複雑化に伴い電子顕微鏡
（TEM、
SEM、
EPMA）
のニーズが拡大傾向

民需
（他産業）

○

全体的に設備投資が活発
次世代電池向けの研究開発投資が増加傾向
ウクライナ侵攻の影響は現在のところ発現していない

理念と歩み価値創造ビジョン

事業戦略

サステナビリティ

ガバナンス

データ

事業説明
電子顕微鏡の開発を起源に持つ当社は、
理科学・計測機器事業を創業時からのDNAとして深耕、拡大してきました。
世界最高レベルの理科学・計測機器を通じて、ノーベル賞受賞者をはじめとしたトップサイエンティス
トや先端研究の最前線を支え続けています。
製品は世界130ヶ国以上の大学や研究所で使用され、ナノテクノロジーやバイオテクノロジー、ライフサイエンスなど様々な分野でトップクラスのソリューションを提供しています。
科学の進歩と社会の発展に貢献する事業として、今後もコア技術である計測・分析技術の進化に取り組
んでいきます。
トピックス

子会社を吸収合併し本社へ統合
理科学・計測機器事業の収益力強化へ
完 全 子 会 社 で あ る 株 式 会 社JEOL RESONANCE（JRI）を2022年10月1日付で吸収合併します。
JRIは核磁気共鳴装置（NMR）および電子スピン共鳴装置（ESR）の開発・製造を行ってきましたが、装置間の連携を推進
しユーザーにより高い付加価値を提供するため、本社へ統合することとなりました。これにより理科学・計測機器事業の収益力強化を目指します。

新開発の電子顕微鏡を用いて原子磁場の直接観察に世界で初めて成功
科学技術振興機構（JST）計測分析技術・機器開発プロ

グラムにおいて、東京大学と当社などの共同開発チーム

は新開発の原子分解能磁場フリー電子顕微鏡（MARS）
を用いて、磁石（磁力）の起源である原子磁場の直接観察に世界で初めて成功しました。本計測技術は、物質が示す磁性の解明などの基礎研究や、磁石・鉄鋼・半導体デバイ

ス・量子技術などの最先端マテリ

アル研究開発を強力に推進すると期待されています。
核磁気共鳴装置
JNM-ECZL600G

MARS

さらなる成長に向けて“極微をみる”から、“共創の場”としての役割を担う

取締役兼専務執行役員

田澤 豊彦“極微をみる”を中心に据えた当事業は、アカデミアから産業分野まで、あらゆるフィールド
において研究開発のプロセスに貢献することを目指してきました。
「測れない（みえない）
ものは創れない」と言われるように、研究開発の場において
“みる
（測る）
”
という行為は、ものづくりの基本所作と言えます。
これまでは
“みる
（測る）
”を突き詰めてきましたが、極めるという探求的姿勢とともに、ものづくりの“ 共 創 の 場 ”と な る 役 割 も 担 い た い と 考 え ま す。す な わ ち、単 機 能 か ら 複 眼 的（YOKOGUSHI）
な解析が実現できるように、様々な手法との融合を図ることで多面的かつ補完的な解析を可能とし、解析のスループットを上げることを目指します。
に向けて「ポスト コロナ」“共創の場”
を実現するためには、個々の機能を極めるとともに、
デ
ジタルトランスフォーメーション（DX）による情報の効率化が求められるものづくりの場において、十分なスループットを実現するための機器の利便性と柔軟性を高めることが重要です。
以前から進めてきました「分析Robot=Remote+AI（人工知能）+DB（データベース）」という取り組みは、
現在のDXの要求の源泉にあり、分析Robotの進化とJEOL DATA Highway構想に基づくDXの推進により、“共創の場”
としての理科学・計測機器事業の発展を目指します。

20

● 事業セグメント別概況

産業機器事業2022年3月期決算概況

・営業利益の推移

売上高構成比

（百万円）

営業利益

営業利益

4,847

1,198

（百万円）

34,003

24.6％
2020

売上高

85,14570,564689

売上高・営業利益の推移

2021（年度）

23,84524,010

7,374
2019

7,275
2020

13,1012021（年度）

主な取扱機器電子ビーム描画装置

コンピューターやスマートフォン、家電製品などの電子機器には、
LSI
（大規模集

積回路）
と呼ばれる半導体部品が組み込まれています。
微細化、高密度化の進展でLSIの回路は非常に微細なパターンで描かれるようになり、
最先端デバイスにおいては5ナノメートルの製造プロセスが使われ、そのパターン線幅は毛髪の1,000分の1以下にまで達しています。

このような超微細な回路を精密に加工するために必要なのが、電子ビーム描画装置です。

IoT社会の実現や5G時代の到来などにより、半導体の需要がさらに拡大していく中で、電子ビーム描画装置が果たす役割も高まっていくことが期待されています。

スループットを向当社はオーストリアのIMS Nanofabrication GmbHと提携し、電子ビーム描画装置
JBX-8100FS

上したマルチビーム方式の電子ビーム描画装置を世界に先駆けて供給しています。

電子ビーム蒸着用電子銃

電子ビーム蒸着とは、真空中で金属や酸化物からなる材料を電子ビームで蒸発させ、レンズや基板などの表面に薄膜として接着させる手法です。材料を加熱して蒸発させるために、当社の電子銃が利用されています。電子ビームの電力密度は大きく、融点の高い金属など様々な材料を蒸発させることが可能です。

眼鏡やカメラレンズに薄膜を蒸着すると、反射防止や赤外線カットなどの機能を付与することができます。または電子部品やLEDなどの電極や配線膜を形成するのにも、電子ビーム蒸着が利用されています。普段目にすることはありま
せんが、身近な生活を支える技術として電子ビーム蒸着用電子銃は活躍しています。

電子ビーム蒸着用電子銃
BS-60250DEM

主な顧客：製造業（半導体、光学機器、電気機械、電子部品、
化学等）
、
研究機関
主な製品：電子ビーム描画装置、直進形電子銃・電源、
電子ビーム蒸着用電子銃・電源、プラズマ発生用高周波電源、内蔵形プラズマ銃・電源、高周波誘導熱プラズマ装置、
電子ビーム金属3Dプリンター

事業環境

21

描画装置市場◎

5Gの普及、EUV化の進展とともにマルチビームの需要が拡大
スポットビーム描画装置も生産向けの市場（DFBレーザー向け等）
が拡大

電 子 銃 市 場○

偏向銃の引き合い大幅増加

理念と歩み価値創造ビジョン

事業戦略

サステナビリティ

ガバナンス

データ

事業説明
創業から3年後の1952年、電子顕微鏡の開発で得た知見を応用した高周波焼入装置を端緒に、産業機器分野へ進出しました。現在は、理科学・計測機器事業のコア技術として培った電子線制御や高周波電源のノ
ウハウを発展させ、電子ビーム描画装置や電子ビーム蒸着用電子銃、高周波誘導熱プラズマ装置など、半導体や電子デバイス、光学部品の製造に必要不可欠な産業用機器を供給しています。
新領域への事業展開として、電子ビーム技術を応用した金属3Dプリンターの研究開発に取り組み、
2021年3月より販売を開始しました。航空宇宙や医療、自動車など、高いレベルの品質が求められる分野での利用が期待されています。
トピックス

新工場で製造したマルチビームマスク
描画装置プラットフォーム1号機を初出荷
需要が拡大している電子ビーム描画装置をはじめとし電子ビーム金属3Dプリンターが第64回「十大新製品賞 日本力賞」を受賞
2021年3月より販売を開始した当社初の電子ビーム

た製品の生産能力増強のため、新工場の取得を2020年3

金属3Dプリンター「JAM-5200EBM」が、日刊工業新聞て稼働を開始し、生産体制の整備を順次進めて参りましたぶらんど）賞」を受賞しました。
「JAM-5200EBM」
は、
日

描画装置プラットフォームの1号機が初出荷されました。

競争力を持つ優れた製品として表彰されました。

月に発表しました。
2021年10月より武蔵村山製作所としが、今年5月に当製作所で製造されたマルチビームマスク

武蔵村山製作所（にっぽん社が主催する第64回「十大新製品賞 日本力

本のモノづくりの力を象徴し、世界市場を牽引する強い

写真提供：日刊工業新聞社

さらなる成長に向けて半導体・電子デバイスの生産を支えるJEOLの産業機器専務執行役員

駒形 正

当社の産業機器事業は、
電子顕微鏡をコアとして発展した電子ビーム応用技術を基に、半導体チップ生産に使われる電子ビーム描画装置や光学部品の成膜等に必要な電子ビーム蒸着装置、およびそのコンポーネントの開発・製造・販売を行っています。
近年、デジタル技術の飛躍的進化に伴い大量の電子デバイスが必要とされています。
当社製品はそれらの生産過程で活用されており、これからもその時代ごとのニーズに合った装置をスピーディーに開発、提供して参ります。
EUVリソグラフィー用のフォトマスク製作に不可欠となっているMulti Beam Mask Writer（マルチビーム方式の電子ビーム描画装置）
は、
オーストリアのIMS社と共同開発し市場導入を進めて参りましたが、今日では世界を代表する半導体メーカーの複数の先進工場へ導入が進み、最先端デバイスの量産に貢献しています。
また、強度と信頼度が求められる重要部品の製造に革命をもたらすと期待される電子ビー
ム金属3Dプリンターは、いよいよ量産機の市場導入が始まりました。航空宇宙分野のみならず、多くの産業分野において“革新的なものづくり”
をサポートして参ります。

22

● 事業セグメント別概況

医用機器事業・営業利益の推移
営業利益

2022年3月期決算概況

売上高構成比（百万円）

売上高・営業利益の推移
売上高

34,00324,010

374

7,275
2020

13.9％

13,101

16,7551,407
2021（年度）

（百万円）

営業利益

2019

15,866

19,258945
2020

主な取扱機器

生化学自動分析装置

血液や尿などの体液成分を検体とし、その中に含まれる糖やコレステロール、

タンパクなどの各種成分を測定することで、疾病の発見や健康状態の管理に役立てられています。近年では自宅で血液を採取し、郵送して検査結果を得るという個人向けのサービスも登場していますが、血液検査がこのように身近な存在となった背景には、
生化学自動分析装置の進化が大きく寄与しています。

当社の生化学自動分析装置BioMajesty TMシリーズは、小・中規模病院および検査センター（分析専門の民間会社）、大学病院などの大規模病院に納入されています。採取した検体を希釈するという独自の手法により、検体量の微量化と試薬の少量化を実現しました。これにより患者さんの負担軽減や、医療機関のラン

生化学自動分析装置
BioMajestyTM JCA-BM6070G

ニングコスト低減に貢献しています。

BioMajesty TMシリーズは超微量測定と超高速処理の技術を通じて、医療の発展に努めていきます。

臨床検査情報処理システム

生化学自動分析装置のオペレーションにまつわるあらゆるデータを連携、管理することで医療現場の効率化とIT化をサポートする情報ソリューションです。検体の到着から検査、報告までをシステムにより一括管理することで、正確かつ迅速な処理を実現します。

「いつ検査したのか」「どこで依頼されたのか」「どの端末から登録されたのか」「だれが承認したのか」など、検査フローにおける各データを項目単位に保存することで、臨床検査のトレーサビリティを確保しています。
主な顧客：病院、検査センター、試薬メーカー
主な製品：自動分析装置、臨床検査情報処理システム

事業環境

23

国 内 市 場○

生化学分析装置の需要が復調傾向

海 外 市 場○

シーメンス向けの受注・売上が復活
中国向けの受注・売上が拡大

臨床検査情報処理システム
JCS-60L CLALIS™

1,098
2021（年度）

理念と歩み価値創造ビジョン

事業戦略

サステナビリティ

ガバナンス

データ

事業説明
分析検査装置の開発で磨き上げた計測技術を医用分野に応用することで、
1972年、初の生化学自動分析装置をリ
リースしました。
「クリナライザ」と名付けられた当シリーズは、
生化学自動分析装置が社会へ普及するのに伴ってラインアップを拡充し、ニーズにマッチした製品を展開することで、医療の発展と人々の健康維持に貢献してきました。
1996年にはさらなる経済性と処理能力向上のため、それまでの分析方式を刷新した「BioMajesty TM」シ
リーズにバトンタッチをし、現在に至ります。
「YOKOGUSHI」戦略の一環として富士レビオ株式会社と連携し、同社の装置と連結することで免疫検査と生化学検査が一体的に行えるシステムを提供するなど、多様化する臨床検査のニーズに対応しています。
トピックス

欧州における医用機器事業のビジネス展開を加速
欧州では高い医療水準と成熟した市場を背景として、また、中東や東欧・ロシア等の地域では経済成長や人口の増加に伴う医療インフラの整備を背景として、ヘルスケア市場は今後さらに拡大することが予想されています。当社は当該地域における販売とサービスをさらに強化するため、ベルギー

内の現地法人JEOL(EUROPE)B.V.において新たなショー
ルームと倉庫を整備しました。ショールームには新たに3機種を設置し、装置のデモンストレーションに加えて、代理店

へのトレーニングを迅速かつタイムリーに提供することで、販売促進につなげていくことを目指しています。また、倉庫機能を新たに整備することで、デリバリータイムを短縮することが可能となり、さらなる顧客満足度の向上につながることを期待しています。

JEOL（EUROPE）
B.V.
（Zaventem,Belgium）のショールーム

さらなる成長に向けて

人々の健康を守るソリューションを提供し、止めない医療を目指します。

常務執行役員藤野 清孝

新型コロナウイルス感染症はここのところ急激に増えていますが、社会経済活動は通常へ戻りつつあります。当社は、平時はもとより有事においても“どのようにして健康を守ることが大事か”を重要視し、SDGs目標3.“すべての人に健康と福祉を”の一層の強化に取り組んで参ります。
現在は個人の健康リスクに加え、提供する医療機関側にコントロールができない様々なリ
スクがあります。経済リスク・社会リスクなど、どのような場合でも医療機関の方々に正しい検査情報を提供しなければなりません。正確な診断に供するソリューションは重要ですが、加えてスピードと確実な結果を提供できることが必要です。当社はIoT・DXなどを活用し、人力でこなすには困難な検査量・知見を素早く提供できるようにします。また、自動化が進むことで希薄化しがちな、医療従事者の方々への情報提供やセミナーを積極的に実施します。
この2年間で医療を止めない重要性が再認識されました。システムを提供する側のサポート体制が重要です。当社は、日本だけではなくグローバル規模の支援を実施することで、“すべての人に健康と福祉を”の実践を図ってゆきます。

24

● 新サービスのご紹介
技術をより広く社会で活用して頂くために

オンライン
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、在宅勤務を推奨する企業・団体が増加しています。
フェイス・トゥ・フェイスの営業活動や、展示会等のイベントを通じた交流が難しくなっている昨今、WEBを十分に活用したソリューションの提供が望まれています。
当社はお客様の研究活動や分析業務が滞るのを防ぐため、
オ
ンラインでの支援策を拡充するとともに、WEBを通じた顧客関係維持に努めていきます。

❶ オンラインデモンストレーション装置の導入を検討中のお客様に、インターネット経由で装置の紹介や操作説明を行います。来社する必要がなく、WEB会議方式のため双方向でのディスカッションが可能です。

❷ オンライン展示会

感染症拡大防止のため、多くの展示会・学会が中止や延期となりました。当社が発表を予定していたパネルやカタログ、技術資料などについては、
時間や場所を問わず閲覧できるようホームページ上で公開しています。
また、
開催を予定していたセミナーや講演についても、
オンラインで視聴できるよう動画の公開を進めています。

❸ WEBセミナー

機器操作のテクニックや分析のノウハウ、最新技術や新商品の紹介など、研究・分析活動の役に立つ情報をセミナー形式でライブ配信しています。
セミナー後にはオンラインで質疑応答を受け付けるなど、参加者のフォローアッ
プに力を入れています。
また、過去に配信したセミナーの録画を公開するアーカイブ活動も積極的に進めています。

❹ WEBコンテンツ

当社が培った技術や知識を社会に還元し、外出が困難な状況にあっても学術の振興を絶やさぬよう、

教育的コンテンツの拡充を進めています。最新の研究成果をまとめた「日本電子ニュース」や、理科学計
測機器に関わる学術・専門用語を解説した「用語集」、初学者を対象に当社製品の原理や応用について分
かりやすく解説した「やさしい科学」などをホームページ上で公開しています。

シェアリング
分析機器も「所有」
から
「利用」
へ。
シェアリングサービスでハイエンド装置の利用を促進。
科学の発展に伴いナノテクノロジーや材料分析など、最先端の研究に必要なハイエンド理科学計測機器への利用ニーズが高まっています。一方で限られた予算の中、大学や企業、公的研究機関が単独でハイエンド機器を購入し、維持し続けることには多くの課題も存在します。
そこで、初期投資やランニングコストの負担を軽減し、必要な時に必要な分だけ装置を利用できる従量課
金制のシェアリングサービスを2018年より本格的に開始しました。
これまで予算の関係からハイエンド機器の導入を諦めていたユーザーに対しても、シェアリングによる最高の分析体験を提供することにより、利用ニーズの取り込みと継続的な顧客関係強化につながります。
契約に際しては、来社不要のWEBを通じたリモート操作プランや、当社専門スタッフによるコンシェル
ジュサービスなど、様々なプランを取り揃えることで柔軟に対応しています。

25

理念と歩み価値創造ビジョン

事業戦略

サステナビリティ

ガバナンス

データ

受託
70年を超える歴史で培った経験と実績を、受託分析サービスとして提供。
メーカーだからできる最新装置と分析ノウハウで、様々なニーズに対応します。

❶ 受託分析

お客様の試料をお預かりして、当社にて測定・観察・分析を行います。分析手法の提案から得られた結果へのアドバイスまで、トータル
でお客様の研究活動をサポートします。

❷ 立会い分析

お客様に来社頂き、専任オペレーターとその場で相談しながらご希望に沿った分析を行います。状況を確認しつつ、その場で観察箇所や分析条件の指定が可能です。

❸ WEB立会い分析

インターネットを介してお客様と専任オペレーターをつなぎます。来社することなく映像を通じて

リアルタイムに状況を確認しながら、観察・分析条件の指定が可能です。得られたデータはオンライン
ストレージを経由し、安全かつ迅速にお渡ししています。

❹ 試料作製

良い分析データを得るためには、良い試料作製が不可欠です。経験豊かな当社スタッフが最新機器を用いて、お客様の分析内容にマッチした試料作製を代行します。

❺ オーダーメイド講座／試料作製講座

お客様のご要望に合わせた講習や、マンツーマンでの試料作製をレクチャーします。

シェアリングサービス対応装置

文部科学省
研究支援サービス・パートナーシップ認定制度
認定ロゴマーク

JAMP-9510F
フィールドエミッションオージェマイクロプローブ

JNM-ECZ400R/JNM-ECZ800R
核磁気共鳴装置

JEM-ARM200F NEOARMex
原子分解能分析電子顕微鏡

当社はシェアリングサービスを通じて「モノからコトへ」という時代の潮流に沿った価値を提案し、多様化する研究現場のニーズに応えることで新たなビジネスモデルを構築していきます。
当社シェアリングサービスは、2019年度より文部科学省が認定する「研究支援サービス・パートナーシッ
プ認定制度」に採択されています。

26

サステナビリティ● SDGsへの取り組み

JEOLの特徴を活かした事業展開を通してSDGs目標の達成に貢献する
当 社は2019年 度にスタートした中 期 経 営 計 画
において、「Triangle Plan 2022」
グループ全体としてり組みを明示するとともに、重点的に取り組んで
いくSDGs目標の追加、整理を行いました。

SDGs目標の達成に貢献していくことを宣言するとと当社は事業活動とESG活動の二方面からマテリ

もに、重点的に取り組んでいくSDGs目標を定めました。

アリティに取り組むこととし、JEOLらしさを活か

さらに、2020年度に発行した統合報告書にてした特徴的な企業展開を通じて、SDGsが目指す「重要な社会課題（マテリアリティ）」を特定し、そ持続可能でより良い世界の実現に貢献していきれらを解決するために当社が継続して行うべき取ます。

マテリアリティの特定プロセス

1

STEP

事業活動を通じて解決を目指すことができる
マテリアリティを特定科学や医療の進歩に貢献する自社の製品ラインアップを洗い出し、事業の発展とともに解決が見込まれる課題を抽出

2

STEP

ESGへの取り組みを通じて解決を目指すことができるマテリアリティを特定
環境や社会、ガバナンスを重視した特色ある企業活動を実行することで解決が見込
まれる課題を抽出

3

STEP

マテリアリティに紐付いた関連情報の設定と対外発信
各マテリアリティに対応する「主な取り組み」とSDGsターゲット目標を設定し、統合報告書への掲載を皮切りに対外的な情報発信を行う

SDGsについて
SDGs（Sustainable Development Goals）
は、
2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」にて記載された、2030年までに持続可能でより良い世界を目指す国際目標です。
17のゴール・169のターゲットから構成されています。
SDGsのゴールとターゲット
は、
経済、
産業、
社会等の課題を取り扱っており、経済活動の主体である企業も、SDGs達
成のための責任主体の一つとして重要な役割を担うことが期待されています。

27

理念と歩み価値創造ビジョンマテリアリティ

事業戦略

サステナビリティ

主な取り組みガバナンス

データ

ターゲット目標

・病気の診断や予防に不可欠な医用機器の提供
人々の健康と安全、安心に貢献する製品の提供

事業活動を通じて達成を目指す科学の進歩と社会の持続的発展に貢献

SDGs目標・人 体に有害な物質を高感度、高精度で分析できる装置の提供・センシング技術の高度化に寄与する製造装置の提供
・科学の進歩を支える世界最高峰レベルの理科学機器を開発・通信インフラを支える半導体の高性能化に貢献
・パートナーシップの推進による先進技術の創出
・グリーンデバイスの研究開発に欠かせない計
測機器の提供地球環境の保全と持続可能性に貢献

・グ リーン調達を通じ、サプライチェーン全体
で化学物質の管理を実施
・省エネルギー化によりCO2排出量を削減した装置の開発
・小中学校を対象に電子顕微鏡を用いた理科教
育支援活動を実施

地域および社会への特色ある貢献活動・公 益財団法人への寄付を通じ、学術の振興と若手研究者の育成を支援
・国 内外の研究機関や大学と連携し、オープン
イノベーションを推進
・省エネ設備の導入や施策の実施により電力使用を効率化

ESGへの取り組みを通じて達成を目指す
SDGs目標地球環境の保全と持続可能性に貢献

・グ ループ全体として事業所のCO2排出量を削減
リサイクルの徹底・廃棄物の分別や削減、・地 域美化を目指す清掃活動として
「捨てちゃ
ダメ運動」
を展開
・女性がキャリア形成を目指しやすい職場づくりの推進

人材育成と人権の尊重・一 人一人のライフステージに合わせた「仕事と家庭の両立」を支援する制度の充実
・高い成果を上げた社員に対する表彰制度の充実

ユニークな教育支援活動の実施
地域および社会への特色ある貢献活動の一環として、小中学校を対象に理科教育支援授業を実施しています。
可搬型の電子顕微鏡を用いた出前授業を行い、実際に子どもたちが装置を操作して植物や昆虫の観察をします。
肉
眼では見られないミクロの世界に触れることで、
知的好奇心や科学の楽しさ
を学ぶことができる内容となっています。
2011年からは毎年、東日本大震
災の復興支援として東北地方の小学校で当活動を行い、昨年で11回目の開催となりました。
理科教育支援授業の詳細についてはP35をご覧ください。

28

● 品質・環境の国際規格適合

独自のマネジメントシステムJGMS
JGMS（JEOL Group Management System）▪‌グローバルな事業展開を進める企業の社会的責任を果たすため、法令・条例、および規制への適合を進めます。

とは、JEOLグループが外部認証機関から認証を▪‌国際規格に準拠した環境マネジメントシステム

受 け て い る 国 際 規 格 の う ち、ISO9001:2015、を制定し、それを遵守し継続的に改善することにISO14001:2015の二つの規格要求を満たすため、

より、
環境改善活動を推進します。

自らが何をするかを定めたマネジメントシステム
です。
ISO9001は、顧客満足の向上、製品・サービスの品質向上などの要求事項、
ISO14001は、地球環境へ負荷を与える廃棄物などの監視や低減、環境関

JGMSの運用

連法令の遵守などの要求事項で、JGMSはこれらと経営トップは、基本方針、品質方針、環境方針を軸

経営を統合させた運用を具体的に定めた規定、基に、内外の状況や課題、ニーズの把握、リスクの評価

準、手順、帳票などから構成されています。

などを行い、各部門の責任者へ的確に指示を出します。各部門ではそれらの指示から部門ごとの目標・計画を立て、展開、運用、評価することにより継続的

品質・環境方針
品質・環境方針はWEB等を通じて社内外に開示しています。

な改善を行い、会社全体としてPDCA※ が廻る状態にします。このように全ての階層に経営トップの指示が行き渡り、より良い製品・サービスの実現、地球環境の保護のために、一つに管理されたシステム“JGMS”で活動を行っています。

基本方針※PDCA＝Plan,Do,Check,Actの頭文字で、継続した改善を意味する

JEOLグループは、経営理念のもと、最先端の理科学・計測機器、半導体関連機器、産業機器、医用機器等の製品やサービスを通じ、お客様、ならびに市場の求めるトータルソリューションを提供するとともに、持続的発展の可能な循環型社会の実現に貢献します。

監査体制
外部監査
外部認証機関によりJGMS活動は定期的に審査され、国際規格およびJGMSへの適合性、有効性、継品質方針

続的改善など、認証状態の継続性が判断されてい▪‌ソリューションプロバイダーとして、お客様に満ます。その際、所見として挙げられた項目は改善の足して頂ける品質の高い製品・サービスを提供し機会と捉え、業務改善へのツールとして活用して

ます。

います。

▪‌関係する各組織において目標を定め、常に製品・サービスの品質向上に努めます。

内部監査▪‌国際規格に準拠した品質マネジメントシステム

内部監査として毎年2回の監査期間を設け、各部を制定し、それを遵守し継続的に改善することに門のJGMS活動を自主監査しています。内部監査

より、品質向上活動を推進します。

は、教育訓練の受講後、基準を満たし資格認定された内部監査員が客観的に、中立性を持って監査に当

環境方針▪‌製品のライフサイクルを意識した製品開発や工程

内部監査で発見された業務改善への提言は、指摘管理を通じて環境保護への取り組みを進めます。

された特定部門の改善に終わらせず、水平展開も行▪‌開発・設計・生産からサービスに至る各段階で目標を定め、常に環境改善に努めます。

29

たっています。

います。

理念と歩み価値創造ビジョン

国際認証の公開
日本電子本社だけではなくグループ各社が一体となって、1995年12月にISO9001、2002年12月にはISO14001の認証を初度取得しました。その後も途切れることなく、更新を経て現在は最新の規格で あ るISO9001:2015、ISO14001：2015に 適 合し て い ま す。右 記 にISOの 認 証 情 報 を 示 し ま す。

事業戦略

サステナビリティ

ガバナンス

データ

認証機関
‌ビューローベリタスサーティフィケーション
ホールディングSAS-UK Branch
登録証番号ISO9001：4380808 版 2.0
ISO14001：4380809 版 2.0

当社のホームページからは常に最新の認証情報をご覧頂けます。

順法への取り組み
CSR委員会の設置

それを専門とJEOLグループに影響がある項目は、

理・法令遵守」と同等かそれ以上に、企業の社会的かに関係者に周知するシステムとなっています。

近年は「公害防止・化学物質削減・品質/環境管

責任
（CSR）
が大きく取り上げられています。
当社では、社長を委員長とし、社外弁護士も参加する「CSR委員会」を2006年度から設置し、半期ごとに開催しています。本委員会は、コンプラする委員会で審議され、品質保証室を通して速やさらに医用機器に関しては、
医用機器事業部内にＭＥ品質保証室を組織し、QA（品質保証）
とともに世界各国の法律・規制に対応するためRA（法務）も担っています。

イアンス、品質、社会貢献、企業倫理、リスクマネ
ジメントなどを継続的に改善･強化していくことを目的に、活動を推進しています。

品質保証室

電波法規（EMC）委員会

環境法規委員会の設置

RoHS指令をはじめとする、製品に適用される

低電圧指令（LVD）委員会

環境法規に対応するため環境法規委員会を設置

機械指令（MD）委員会

し、活動を行っています。
製品に係わる営業、開発、設計、購買、製造、サーSEMI委員会

ビス等全ての部署が参加し、製品の法適合に取り

放射線法規委員会

組んでいます。

PL法規委員会

技術法規委員会の設置

粉体安全委員会

各国の様々な法律・指令などに適切に対応するために、品質保証室に専門委員会を編成し、活動を行っています。各委員会は、製品の技術法規に関する項目や最新の法規動向を審議する委員会として位置付けられています。
時代の流れとともに、法律･規則も変わります。

環境法規委員会

医用機器事業部

MDQMS管理委員会（QMS）
薬機法安全管理委員会（GVP）
ME品質保証室30環境とともに
ハイスループットトリプル四重極質量分析計

製品を通じた環境改善への取り組み（JMS-TQ4000GC）

環境に配慮した製品ライフサイクルへの取り組み

トリプル四重極質量分析計は、
食品や水、
環境中の

当社では、調達･生産・流通・使用・廃棄・リサイク

有害物質を高感度かつ高速に検出できる装置です。
当ルの各サイクルにおいて環境負荷の低減の考え方

社のトリプル四重極質量分析計は、多数の有害物質をを取り入れた取り組みを行っています。開発・設計

高速に分析できる特徴があり、残留農薬分析の効率化

時には、環境法規に対応するだけでなく、CO2排出に貢献しています。

量の削減を設計目標に取り入れています。資材調達時にはグリーン調達基準を示して部材生産者に適電子ビーム金属3Dプリンター

正な管理を求めており、生産時には適正な廃棄物管（JAM-5200EBM）

理に加え、工場全体のCO2排出量の管理と削減に努

金属3Dプリンターは自動車・航空機のエンジン、

めています。ユーザー使用時には保守点検を通じて

宇宙用部品、発電機のタービンなど様々な部品の軽

安定した装置運用を推進しています。廃棄時には3R

量化・エネルギー効率化に革新的な役割を果たすとを徹底し環境負荷の低減に努めています。

期待されています。当社の金属3Dプリンターは電JEOL製品アセスメント 〜対象範囲〜

子ビーム方式を採用しているため、チタン合金など

リサイクル情報RecycleReduce

Reuse

開発・設計

環境設計基準
環境要素技術の難加工材料を高品質に造形できます。

資材調達

生産

ユーザー使用廃棄

グリーン化

省エネルギー
廃棄物削減
化学物質削減PRTR
容器・包装削減

省エネルギー
メンテナンス
定期交換

3R
再生利用 Recycle
廃棄抑制 Reduce
再使用 Reuse

製品を通じた環境への貢献

JAM-5200EBM

バッテリー開発用装置群

当社は研究開発の基盤となるツールや、生産工程

カーボンニュートラルを実現するには、電力需要のの改善につながる機器、環境分析機器、
3Dプリン

平準化、
電気自動車などの動力源の電気化などを進め

ターなど、環境改善につながる製品群を主要製品とる必要があり、そのために2次電池の高性能化・高品

しています。

質化が求められています。
当社製品はその研究開発に活用されています。

フィールドエミッション電子プローブ
マイクロアナライザ（JXA-iHP200F）
自動車の軽量化による省エネルギーを実現する
高張力鋼などの構造材料の開発や品質管理には、材料中に含まれる微量成分分析が欠かせません。JXAiHP200Fは、その微量成分分析を高速・高精度に行いたいというニーズに応えることができる装置です。それだけでなく、原子炉の廃炉に向けた研究や
地球資源探索の研究など幅広い分野で地球環境の改善に貢献しています。

31

当社装置を用いて電池を横断的に解析した事例を紹介するアプリケー
ションノートを発行しています。

理念と歩み価値創造ビジョングリーン調達の取り組み

事業戦略

サステナビリティ

CO2排出量の推移

JEOLグループの事業活動における環境配慮の取り組みに関して、内容を取引先様に説明し、グリー

ガバナンス（単位：t-CO2）
エネルギー起源

20,000

データ

SF6

ン調達基準に基づいて協力を要請しています。
JEOLグループ各社は、特定化学物質を含有しない製品の開発、設計を進めています。
一方、取引先様には、
特定化学物質を含有しない物

10,000品の納入や、特定化学物質を製品に添加しない役務の提供を、契約に基づいて実施頂いています。
JEOL
グループ各社は、取引先様の取り組みに対し、化学物

02010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021（年度）

質規制にかかわる情報の提供や、含有化学物質分析
等の形で協力し、グリーン契約を締結しながら、手を携えて目標に向かって進んでいきます。
JEOLグループ グリーン調達基準［抜粋※1］ 第5版（2010年6月）

JEOLグループは、地球環境に配慮した事業を展開し、資材調達から製品出荷、サービス、メンテナンス、および廃棄に至るまでの全てにおいて環境負荷低減活動に取り組んでおります。
そのために、取引先様各位とパートナーシップの構築を図り、品質・コスト・納期に加え環境負荷の少ない資材調達を地球環境保全の活動とし、さらに、サプライチェー
ンによる確実な保証を確保するため「JEOLグループ グ
リーン調達基準」として発行いたしました。

エネルギー使用効率の向上への取り組み
電力や化石燃料をはじめとした、エネルギー使用効率の向上に積極的に取り組んでいます。具体的な事例としては、省エネタイプの空調への更新、
個別空調機導入、クリーンルーム設備の更新、照明のLED化への順次更新、氷蓄熱空調機を導入して夜間電力の有効活用、夏季の冷房負荷低減として建物への遮光シート・フィルムの取付け、遮熱塗装の実施などが挙げられます。2020年7月より温室効果ガスの削減およびクリーンエネルギー、再生可能エネルギー発電促進の一環として、本社3号館
屋上に100kW超級の太陽光発電設備を導入し生産

RoHS指令に対応した製品の提供

用電力の一部として活用しています。

JEOLグループは、2017年から電気・電子製品に使用する有害物質を制限する、欧州のRoHS指令に適合した製品を提供しています。また、2021年7月から規制される有害物質が6物質から10物質に増えましたが、引き続き適合した製品を提供する取り組みを行っています。
今後も、世界的に増えている各国R oH S指令に適合し、環境への影響を軽減する環境貢献型製品
や環境配慮型製品の開発、生産、供給に取り組みます。※2

本社3号館屋上の太陽光発電設備

全社活動として「COOL BIZ」
「WARM BIZ」の実
施や、建物ごとに使用電力量の管理を行い、エネル

事業活動を通じた環境保護への取り組み

ギー使用量の削減に努めています。

温室効果ガス削減計画

た日頃の省エネ活動等により、「 エネルギーの使用

2020年2月には、省エネルギー委員会を中心としJEOLグループでは、持続可能な開発目標（SDGs）の合理化等に関する法律」で定められたエネルギーならびに将来的なカーボンニュートラル実現のた原単位（エネルギーの効率的な使用を測る指標）年

めに、省エネルギー委員会を中心にCO2排出量削減

平均1％以上の改善目標に対して、5年平均で4.2％のための様々な活動を続けています。

改善を実現しました。また、経済産業省が毎年実施※1 JEOLホームページ「グリーン調達基準」に全文を掲載しています。 https://www.jeol.co.jp/corporate/envi/activity/※2 JEOL ホームページ「環境への取り組み」に環境への取り組みに関する情報を掲載しています。 https://www.jeol.co.jp/corporate/envi/32している事業者クラス分け評価制度において、省エ

質の受入量と使用量などを「薬品管理システム」

ネ水準が最高ランクとなる「Sランク」を4年連続でで適正に管理しています。

取得したこと、および関東地区電気使用合理化委員▪‌PRTR法および東京都環境確保条例

会より電力の有効活用と省エネルギーの推進活動

報 告対象である指定化学物質の届出を行っていについて、平成27～30年度に4年連続で「最優秀賞」

ます。

を受賞したことなどが評価され、経済産業省関東経済産業局より、令和元年度エネルギー管理優良事業者等表彰を受賞しました。
これら当社の省エネ施策への取り組みが、一般財
団法人省エネルギーセンターが発行する月刊「省エネルギー」（2020年11月号）の「ドキュメント チャ
紹介されています。
レンジ省エネ」
にて掲載、また、経済産業省の令和3年定期報告書結果を反東京都への届出
認証取得企業のうち報告対象事業所 １社：日本電子株式会社（単位 : kg/年）

物質名

2019年度

2020年度

2021年度

① メタノール

110－－② アセトン100－－③ イソプロピルアルコール

100

110

－

④ 硫酸

－

－

－

映した事業者クラス分け評価制度において、「Sランク」
を7年連続で取得しています。

PCB廃棄物の保管および処理計画
JEOLグループでは、高圧コンデンサや変圧器、安日本電子山形株式会社における取り組み
日本電子山形株式会社は、山形県天童市に所在す
るJEOLグループの生産拠点です。
複数の協力企業作業員が同じ社屋内で、組立から定器等に用いられたPCB廃棄物を保管していましたが、高濃度、低濃度とも定期的に処理を実施し、2020年2月の蛍光灯安定器の処理を最後にPCB廃棄物全ての処理を完了しました。

製品の完成まで一貫した生産を行うことで、企業間での部材やユニット移送の際に必要な梱包材や、運搬に伴う燃料・排気ガス等が発生せず、環境にやさ
しいものづくりに取り組んでいます。

廃棄物および処理の過程・処理結果の確認
廃棄物については、
2021年度より電子マニフェス
トを導入し法令の遵守、廃棄物の処理状況をリアル
タイムで把握しています。
また、リサイクル率の向上
を主な課題として、材料ごとの分別の徹底や、廃プラ
スチックのリサイクル、梱包品の通い箱化等に取り組んでいます。
廃棄物の排出では、会社敷地内から構外に出たものに関しても、最終的な処分方法を把握するようにしています。産業廃棄物管理票（マニフェスト）だけの報告に頼らず、「 廃棄物の処理及び清掃に関する

日本電子山形株式会社

法律」や各自治体の条例などの取り決めを廃棄物処
理業者が遵守し、廃棄物の処理が適正に行われているのかどうか、現地確認等を行っています。

化学物質管理▪‌製 造過程や研究開発で使用される「化学物質」については、社員の保護および不適切な流通や漏洩を防ぎつつ、日々の使用量・在庫量を適正に管理する目的で、
2019年10月より「薬品管理システム」を導入しました。使用方法などを管理者へ教育し、保管場所・保管量の管理を適宜行い、化学物

33

理念と歩み価値創造ビジョン

事業戦略

サステナビリティ

ガバナンス

データ

従業員とともに
ダイバーシティ推進について
性別、
国籍、
年齢、
障碍などに関わらず多様な人材を積極的に登用し、誰もが活躍できる制度づくりに努めています。
「長く安心して働ける会社」
であることは、近年の離職率の低さに反映されています。
2019年7月に厚生労働大臣が定める
「えるぼし
（2
段階目）
」
の認定を受けて以降、2021年度においても認定を維持し続けています。
育児休暇取得率・復職率
はほぼ100％で、多くの方が出産・育児休暇後、短時間労働勤務制度等を利用し、職場に復帰しています。
ま経営理念の持続的な実現のため、多様な感性や視た、
2019年1月から「ジョブリターン制度」を新設し点を持った優秀な人材を確保し、能力を発揮できるよました。
育児・介護等を理由に退職せざう人材育成に努めています。
また、従業員が健康で安るを得ない従業員を対象にした復職登

全に働くことができ、かつ、様々な働き方に対応でき録制度を導入することで、仕事と家庭る環境を整備することにより、事業活動の維持・向上を両立できる支援を実施しています。

を図っています。
離職率

採用・人材育成について
新卒採用で70年以上培われたJEOL DNAを育成しつつ、キャリア採用で様々なバックグラウンドを持つ人材を幅広く登用し、お互いに意見交換を闊達に行い、進化し続ける科学技術の世界に挑戦していきます。

2019年度

2020年度

2021年度

1.3％

1.2％

1.3％

「健康経営」
への取り組み従業員の心身の健康を重要な経営課題と捉え、
2021
年度より
「健康経営」に取り組み、「健康経営優良法人
2022（大規模法人の部）」の認定を受けました。
定期健康診断は、
2021年度に全ての社員が受診して定期採用と中間採用 対比

おり、常駐の産業医も日々従業員の健康に気を配って

2022.3.31 時点

女性 7％

います。
また、
ストレスチェックは毎年90％以上の従業員が受検しており、
メンタルヘルス不調の未然防止に

中間
採用

定期
42％ 採用男性 35％

58％

男性 50％

努めています。
さらに、
メンタルヘルス専門産業医との面談、外部委託先による電話やメール等のカウンセリングといった複数の窓口

女性 8％

を設け、
支援をしています。

新卒採用における女性比率
女性社員

男性社員

60人

2019年度

2020年度

2021年度

健康診断受診率

99％

99％

100％

ストレスチェック受検率

91％

94％

93％

40人

新たな働き方への取り組み

20人

0人

従業員の仕事とプライベートの両立を支援するた
2020年度

2021年度

2022年度

2020年度

2021年度

2022年度め、有給休暇取得を推進しています。
2021年度は国が定めた有給休暇年5日取得を100％達成し、従業員の平均有給休暇取得日数は12日となりました。
また、

男性社員

27人

44人

47人

多様化する生活スタイルに合った柔軟な働き方に対

女性社員

11人

12人

8人

女性比率

29.0％

21.4％

14.5％

応するため、2021年1月に「時間単位有給休暇」制度を導入しました。

34

地域社会とともに社会貢献活動

講師が卓上走査電子顕微鏡（NeoScopeTM）を使用

理科教育支援授業の実施

市立小学校において、当社に設置された卓上走査電

理科教育支援授業は、
JEOLグループ60周年記念事業の一環として、2007年10月から始めました。
当

して理科教育支援授業を実施し、2021年度は日野子顕微鏡をオンライン遠隔操作し、ミクロの世界の体験学習をして頂きました。

初は、本社近隣の小学校で実施していましたが、その後、対象者を首都圏に拡大し、実施場所も小学校に限定せずに行うようになりました。
2021年度まで、累計で392日間649回の授業を実施しています。
理科教育支援授業ではJEOLグループから講師を派遣し、卓上走査電子顕微鏡（NeoScopeTM）
を使用

福生第七小学校の電子顕微鏡授業

して植物の花粉や昆虫・体の仕組みなどを児童・生徒の皆様が実際に観察する授業を中心に実施しています。児童・生徒の皆様からは電子顕微鏡写真を見て『昆虫の特徴や花粉の形が見えておもしろかった』『ミクロの世界で何か探すことは人の体に入っていくみたいで楽しかった』等、多くの感想を頂いていま水戸第一高等学校
附属中学校の電子顕微鏡体験

す。また、地域社会でのイベントや小・中学校の先生方の研修会にも積極的に参画し、より多くの方々に身近なミクロの世界を体験して頂いています。
実施先の主な例としては（公財）
風戸研究奨励会は1969年に当社の創立20「福生市立福生第七小学校」（東京都）

創立者の風戸健二氏の寄付により、
電周年を記念し、「茨城県立水戸第一高等学校附属中学校」（茨城県）

子顕微鏡および関連装置の研究・開発ならびに電子「ヤマガタ ステム(STEM)アカデミー」（山形県）

顕微鏡および関連装置を用いた研究（医学、生物学、「杉並区中学生フューチャー サイエンス クラブ」

材料学、ナノテク、その他）の推進を目的として設立(東京都）

され、多くの若手研究者を長年にわたり助成してき「茨城県立土浦第一高等学校附属中学校」
（茨城県）

ました。
当社では毎年、寄付金を通じてこの活動を応｢日仏文化学院 パリ日本人学校」（フランス パリ）

援しています。
（https://www.kazato.org/）などが挙げられます。さらに2021年度も東日本大

2021年度は、以下の若手研究者の方々が受賞さ

震災で被災した地域の児童を対象に、石巻市の小学れました。

校2校および東北豪雨被災地区の小学校１校を訪問

＜風戸賞＞

し、
特別授業を実施しました。
今後も、より多くの児童・生徒・先生および一般市
民の方々が科学に興味を持って頂けるよう願っています。
その他にもJEOLグループは、
2015年度から2年間、東京都教育委員会が主催した理数が好きな児童・生徒を増やすことを目的として大学や企業と連携し、理数のおもしろさや有用性を児童・生徒に実感させる「理数授業特別プログラム」に参画しました。
2017年度からは東京都教育委員会のプログラムが終了したのに伴い、日野市独自の｢理数授業特別プログラム｣として継続実施しました。
JEOLグループの35

公益財団法人風戸研究奨励会の事業を支援

西澤 知宏 教授（横浜市立大学大学院 生命医科学研究科）「クライオ電子顕微鏡による膜輸送体ダイナミクスの解明」

桑原 真人 准教授（名古屋大学 未来材料・システム研究所）「高スピン偏極パルス電子源を有する時間分解透過電子顕微鏡の開発」＜風戸研究奨励賞＞
齋藤 明 助教（福島県立医科大学 医学部）
「シンギュリン/パラシンギュリンによる上皮バリアの調節機序解明」

加藤 英明 准教授（東京大学大学院 総合文化研究科）「クライオ電子顕微鏡を用いたチャネルロドプシンの中間体構造解析」

穴田 智史 上級研究員（ファインセラミックスセンター ナノ構造研究所）「新規撮像システムと機械学習を利用した高速TEM技術の開発」

森本 裕也 理研白眉研究チームリーダー（理化学研究所 開拓研究本部）「アト秒電子ビームを用いたマイクロ回折イメージング」

受賞者の方々は、材料研究やライフサイエンスの分野で今後の活躍が期待されます。

理念と歩み価値創造ビジョン

地域コミュニケーション

事業戦略

サステナビリティ

ガバナンス

データ

ら環境配慮活動を推進する」との設立趣旨に基づいた、確実な活動を進めて参ります。

「捨てちゃダメ運動」（通勤路美化運動）「捨てちゃダメ運動」は、社員の自主活動として、

日本電子山形株式会社の取り組み

1994年から継続して行われてきた地域社会への貢献

日本電子山形株式会社は、所在地である山形県天活動です。
今ではすっかり定着し、2ヶ月に一回の頻度

童市の皆様に愛され、末永く事業を続けていくためで、
朝の通勤時間を活用して美化運動を進めています。

に、次のような地域貢献活動を行っています。

「捨てちゃダメ運動」を開始した当時の初心を忘❶ ‌毎 年、高校・短大・高専からの企業実習を受け入れずに、今後も継続して活動を続けます。

れ、多くの方々に工場体験・就業体験をして頂き、（新型コロナウイルス感染症の影響により、現在は活動を休止しています。
）

将来に向けた人材の育成や職業意識醸成に協力しています。

“会社から最寄りの駅までの通勤路や会社周辺に、❷ ‌地 域や関係する諸団体の皆様に生産している製

タバコの吸殻をはじめとした品や工場を見て頂くための「工場見学」を受け入

ゴミが捨てられているのを見るたびに、れています。2021年度は、4団体、87名の皆様に

私たちは心を痛めてきました。

来社頂きました。

私たちが毎日利用している通勤路、❸ ‌春 と秋の交通安全運動期間中には会社周辺道路

なんとかできないだろうか、での立哨指導を行い、小学生の通学時の交通事故

なんとかしなければ・・・防止だけではなく、社員の交通マナー向上にも取そんな思いから、私たちは定期的にり組んでいます。

通勤路の清掃を始めることにしました。
名付けて「捨てちゃダメ運動」。”❹ ‌地 元の夏祭りや文化祭などの各種行事や懇親会に も 積 極 的 に 参 加 し て い ま す。特 に 秋 の 地 域
フェスティバルの際には、卓上型電子顕微鏡を会場に設置し昆虫等の拡大写真等を見て頂いています。

捨てちゃダメ運動

昭島市環境配慮事業者ネットワークへの参画
2005年4月に16事業者からスタートした「昭島市環境配慮事業者ネットワーク」活動も、2022年4

通学路における交通安全運動

月現在、34社が加入する大きな任意団体となりました。当社も設立当初からこの活動に幹事事業者として関わってきています。
組織体制を大きく見直した2009年度から2010
年 度 は 会 長 事 業 者 と し て、そ し て2011年 度 か ら
2012年度は副会長事業者として、2020年度からは幹事として活動し、会員の皆様と協働で環境配慮活動を進めてきました。
地道な活動ではありますが、今後も「地域社会か

山形市内小学校児童の工場見学

36

ガバナンス

● 役員一覧 （2022年6月28日現在）

代表取締役会長兼取締役会議長

代表取締役社長兼CEO

取締役兼専務執行役員

栗原

大井

田澤

権右衛門 ①

1971年 4月
2000年 4月
2005年 6月
2006年 6月
2008年 6月
2019年 6月
2022年 6月

当社入社
メディカル営業本部長
専務取締役
取締役兼専務執行役員
代表取締役社長
代表取締役会長兼CEO代表取締役会長兼取締役会議長（現）1986年 4月
2012年 4月
2013年 6月
2015年 6月
2016年 6月
2019年 6月
2022年 6月

当社入社
経営戦略室長
執行役員
取締役兼執行役員
取締役兼常務執行役員
代表取締役社長兼COO
代表取締役社長兼CEO（現）豊彦 ③

1984年 2月
2009年 4月
2011年 6月
2013年 6月
2016年 6月
2018年 6月

社外取締役

社外取締役

中尾

菅野

寺島

浩治 ⑦

⑪

⑬
⑤

⑨
③

⑦
①

⑧

2007年 2月 アジレント・テクノロジー㈱代表取締役副社長
2018年 6月 ㈱リガク非常勤取締役
2020年 9月 ヒューマン・メタボローム・
テクノロジーズ㈱最高顧問（現）
2021年 5月 （一社）
日本バイオテク協議会
顧問（現）
2021年 6月 当社社外取締役
（現）

⑩
②

隆二 ⑧

⑫
④

⑥

当社入社
SA事業ユニット長
執行役員
常務執行役員
取締役兼常務執行役員
取締役兼専務執行役員（現）担当
統括開発技術、知的財産戦略本部、技術統括センター、アプリケーション統括室、開発・基盤技術センター、EX事業ユニット、MS事業ユニット、3D積層造形事業化
プロジェクト担当

社外取締役

2007年 6月 テルモ㈱取締役専務執行役員
2011年 5月 同社代表取締役会長
2013年 4月 (一社)日本医療機器産業連合会
会長
2017年 2月 合同会社アート・マネジメント・
しまなみ代表（現）2018年 6月 当社社外取締役（現）2019年11月 (一社)日本バイオデザイン学会
顧問
（現）

37

泉②

新任

薫⑨

2011年 4月 富士フイルム㈱メディカルシステム
事業部IVDイノベーション部
事業部長
2017年 1月 同社執行役員メディカルシステム
事業部副事業部長兼
IVDイノベーション部管掌
2020年 6月 同社フェロー
2021年 6月 同社参与
2022年 6月 当社社外取締役（現）理念と歩み価値創造ビジョン

事業戦略

サステナビリティ

ガバナンス

取締役兼常務執行役員

取締役兼常務執行役員

取締役兼常務執行役員

関

矢口

小林

敦司 ④

1983年 4月
2012年 4月
2014年 6月
2015年 4月
2018年 6月

当社入社
総務本部長
執行役員
業務監理室長（現）取締役兼常務執行役員（現）1982年 4月
2011年 4月
2011年 6月
2016年 6月
2021年 6月

担当
総務担当、
業務監理室長

常勤監査役

福山

新任

幸一 ⑩

勝基 ⑤
当社入社
財務本部長
執行役員
常務執行役員
取締役兼常務執行役員（現）

社外監査役

社外監査役

髙橋

後藤

湊

明史 ⑫

当社入社
理科学機器営業部門長
執行役員
常務執行役員
取締役兼常務執行役員（現）担当
営業、デマンド推進本部、業務統括センター、
フィールドソリューション事業担当

常勤監査役

充⑪

新任

彰宏 ⑥

1984年 4月
2014年 4月
2016年 6月
2020年 4月
2022年 6月

担当
財務・IT・輸出貿易管理担当

データ

新任

明彦 ⑬

補欠監査役

中西

和幸

専務執行役員

常務執行役員

駒形

大藏

善博

藤野

清孝

大久保

忠

金山

俊彦

福田

浩章

金山

俊克

矢塚 慎太郎

寺本

親人

長塚

淳

脇本

治

小林

雅幸

塩田

将司

吉田

浩久

正

執行役員

38

● 取締役会・監査役会の概要

取締役・監査役のスキルマトリックス
取締役および監査役の構成とスキルマトリックスは以下の通りです。
当社の経営に求められる知見・経験をスキル項目として設定し、各役員の有する専門性や見識を最大限活用すべく、
とりわけ貢献が期待される分野において●を付しています。
期待する知見・経験
役

職

企業経営

グローバル テクノロジー・ 営業・マーケ
財務・会計
ビジネス
研究開発
ティング

栗原権右衛門代表取締役会長兼取締役会議長

●

大 井

泉

代表取締役社長兼CEO●

田 澤 豊 彦取締役兼専務執行役員

●

関

敦 司

取締役兼常務執行役員●

矢 口 勝 基取締役兼常務執行役員●

小 林 彰 宏取締役兼常務執行役員

●

●

●

中 尾 浩 治

社外取締役

●

●

●

菅 野 隆 二

社外取締役

●

●

寺 島

薫

社外取締役

●

福 山 幸 一

常勤監査役

髙 橋

充

常勤監査役

後 藤 明 史

社外監査役

湊

社外監査役

明 彦

人事・ IT・デジタル
法務・
人材開発
技術
リスク管理

●
●
●

●
●
●

●
●

●
●

●

●
●

●
●

●
●

●

●

※各取締役・監査役が保有しているスキルのうち、特に期待する知見・経験を記載しています。

社外役員の各比率

取締役

社外役員比率

33.3%

監査役

社外役員比率

50%

報酬委員会

社外役員比率60%

取締役会の実効性確保
取締役の要件を、国籍、性別、職歴および年齢を問わず、豊富な業務上の専門知識と経験、高いマネジ

39

また、監査役には、財務・会計・法務に関する知見を有した者を選任しています。

メント能力を有し、取締役としての職務を適切に遂

取締役会全体としての実効性に関する分析・評価行できる者と定め、取締役会がその役割・責務を実については、取締役・監査役全員を対象にアンケー効的に果たすための知識・経験・能力をバランス良トを実施し、その結果の概要を開示しています。詳く備えた者で構成されるよう人選を行っています。

細はP44をご覧ください。

理念と歩み価値創造ビジョン

事業戦略

サステナビリティ

ガバナンス

データ

● 社外取締役メッセージ

当社は2012年度より社外取締役制度を導入しています。社外役員の選任に当たっては、社外の第三者の視点から企業経営をチェックすることが健全な企業統治を維持していくという観点から、会社法に定める社外性要件および金融商品取引所が定める独立性基準を満たし、適正な員数、人材の多様性確保に配慮しています。
2022年6月より寺島 薫が新たに社外取締役として就任しました。当社の取締役に占める社外取締役の割合は、33.3%（9名中3名）となっています。

第三者の視点を活かし、中長期の基本課題の対応をサポートする
社外取締役に就任してから4年が経過しました。事業活動の推移を見ると、健闘する
産業機器事業が牽引役となり、当社は大きな成長を実現しています。一方で、理科学・計測機器事業と医用機器事業については収益改善の動きが遅いため、結果として産業機器事業の一本足打法となってしまっています。今後は社外取締役の立場から、収益性の低い事業セグメントに対する取り組みを中心に、経営陣と意見交換をしていきたいと考えています。
今年度より新たな中期経営計画「Evolving Growth Plan」
が始まりました。
この中で当社がかねてより発信してきた「70年目の転進」と「YOKOGUSHI」
についてより強化・発展することとなりましたが、この掛け声に対してそれを裏付ける行動が伴ってい
社外取締役

中尾

浩治

るのか、
また、
転進とは具体的に誰がどのようなことをするのか、幹部がどのようにリーダーシップを発揮するのか、という問いかけもしていきたいと思います。
社外取締役の業務は色々ある中、テーマの一つはコーポレート・ガバナンスです。
年々、関連するガイダンスやポリシーなどが大きく変化してきています。その中で、透明性、公平性、社会倫理性、持続性、収益性の観点から、取締役会の機能、CEO・社内取締役の業務、組織体制などについて当社の業務内容を理解しつつ、第三者の観点および経営の経験を活かしながら、経営課題について意見交換や指摘をして参ります。
上場企業である当社は幸い、良い企業文化を持っています。技術の高みを追求してゆく、高度な科学に貢献する、という姿勢が強く感じられ、
それは歴史や実績にも表れていると感じています。一方で、時代、技術、競合などの変化を考えると企業文化は保持すべきものと変化させるべき面があります。会社経営の基礎をなすのが企業文化であると認識しています。財務データや組織体制などの見える部分だけではなく、見えにくいこの点についてもアドバイスや指摘を行いながら、当社が次のレベルに発展できるよう支援したいと思います。
選任理由
豊富な経歴および経験と見識を備え、取締役会の意思決定が妥当なものであるかどうかにつき厳正な判断のできる人材として、客観性、中立性を重視して、社外取締役
といたしました。同氏には企業価値の向上のため、独立した立場から当社の経営全般の監督・助言を頂くことを期待しております。

40

「Evolving Growth Plan」
達成に向けて、
社内変革の加速を支援します社外取締役に選任されて1年が経過しました。就任前は応接間にしか行けませんでしたが、
今では寝室、
トイレにまで入り込んで隅々までみることができるようになりました。
就任前に思っていた通り、
日本電子は国内での高いブランド力と、優れた技術力で開発した市場で不可欠な製品を持った、倫理観の高い人々の集団であることを実感しております。
一方で、収益性やグローバル化の遅れなどの課題についても、
現状を正しく理解することができました。
これらの課題については既に対策準備が整い、「Evolving Growth Plan」
で一気に変革の目途を立てる計画と
私はちょうど、今回の新中期経営計画に関する議論の時から参画でなっています。
き、
計画作成にも貢献できたことは良かったと思います。
社外取締役

菅野

隆二

取締役会の運営における社外取締役の役割の一つは、もし社内の常識となっている企業文化やルール、戦略、施策が企業価値向上の観点から見て懸念があると感じた時には、それに対して率直に言及することだと思います。
取締役会では遠慮なく意見を述べられる雰囲気があり、開かれた場であると思っています。
また、コー
ポレート・ガバナンスの視点から、会社の透明性・公平性は社会からの要請を先取りするように維持・改善されるべきですが、着実に進んでいると思います。
今回のプライム市場への移行もその加速に役立っていると感じています。
「Evolving Growth Plan」
海外での事業拡大にあると考えていの目玉の一つは、ます。
当社は売上高の海外比率が高く、グローバルカンパニーであるとの見方もありますが、まだまだ未熟です。市場の大きさからみて、海外事業を2倍、3倍にできる可能性が高く、非常に楽しみな状況です。
その実現のための仕組みづくりに、自分の経験、知見を活かして、その変革を支援して参ります。
これからもステークホルダーの皆様からのご期待にお応えし、
なお一層愛されるJEOLになれるよう、
誠心誠意努めさせて頂きます。
選任理由
豊富な経歴および経験と見識を備え、取締役会の意思決定が妥当なものであるかどうかにつき厳正な判断のできる人材として、客観性、中立性を重視して、社外取締役といたしました。
同氏には企業価値の向上のため、独立した立場から当社の経営全般の監督・助言を頂くことを期待しております。

41

理念と歩み価値創造ビジョン

事業戦略

サステナビリティ

ガバナンス

データ

永続的な発展を目指して
大きく変革する時
今年度より、当社の社外取締役に就任いたしました。
これまで40年間、バイオテ
クノロジー産業に従事した経験を活かして、違った観点からの貢献を果たしてゆけたらと思います。
私が社外取締役として期待されている役割は、
これまでの経験を活かし、第三者からの視点でコーポレート・ガバナンスの強化およびステークホルダーとの橋渡しを行うことです。
取締役会において広く当社の経営に対して有益な提言や意思表明を行うことにより、取締役会の意思決定の妥当性および適正性の確保に貢献するというのは当然のことながら、さらに重要なこととして、
今後当社が永続的に発展してゆくために必要な変革への提言もしていきたいと考えています。
社外取締役

寺島

薫

当社は、
世界的にも卓越した技術力を持ち、他社とは一線を画したユニークな製品群を数多く生み出しています。
現時点でこれらは個々に十分競争力を有しておりますが、このまま安心して何もしないでいると、近い将来に陳腐化すると考えなければなりません。
今後世界のビジネスは、機器や消耗品などの製品単独販売事業
から、
サブスクリプションなどの製品を販売しない、
新しいビジネスツールを用いた総合データ活用情報サービス事業に変革してゆきます。そこに当社がどうキャッチアップするかが重要です。
当社が持つ、
幅広く数多い製品群をどうつなぎ合わせてトータルサービス事業に持ち込むのかが、社会への大きな貢献と当社の永続的な発展への鍵となります。
当社の「YOKOGUSHI」
戦略を現実のものにするためにも、議論のきっかけになれればと思います。
何社かの企業の経営を拝見して痛感するのは、自分たちの会社の文化や考え方が一般的であり常識であると考えて、何の疑問も持たない企業が多く存在するということです。
一歩社外を見てみると、社内の常識が世間の非常識であるということが多々あります。
もちろん固執すべき良いところもありますが、改善点についてはそこに気付きを与えてより良い方向へアドバイスすることも、私の役割の一つであると考えます。
業績が好調な今こそ、将来への布石とダイバーシティ推進を含めた人材育成に取り組み、社会からもステークホルダーからも期待と信頼を得られる企業になるよう、微力ながら鋭意努めさせて頂きます。
選任理由
豊富な経歴および経験と見識を備え、取締役会の意思決定が妥当なものであるかどうかにつき厳正な判断のできる人材として、客観性、中立性を重視して、社外取締役といたしました。
同氏には企業価値の向上のため、独立した立場から当社の経営全般の監督・助言を頂くことを期待しております。

42

● コーポレート・ガバナンス

基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、安定した利益体質の構築を図り、企業価値を高め、
将来にわたり発展・成長していくという経営の基本方針を実現するため、経営上の組織体制を整備するなどの諸施策を実施し、経営の効率性、透明性を高め、株主や顧客をはじめとするステー
クホルダーの方々の立場を尊重し、その責任を果たしていくことをコーポレート・ガバナンスの基本としています。
また、
当社のコーポレート・ガバナンスそのものが時代に即しているのか、
そのあり方を常に追求し、変化に対応していきます。

企業統治の体制

ついての模式図

株

主

総

選任・解任

会

選任・解任

取締役会【意思決定・監督】
選任・解任

業務監査
会計監査

選任・解任

会計監査

代表取締役会長 兼 取締役会議長
代表取締役社長 兼 CEO

CSR委員会（内部監査機能）

執行役員
監査

コンプライアンス通報窓口

管理・営業・技術・製造・サービス各部門

当社のガバナンス体制

また、会社の社会的責任を重視した社会貢献、コ

当社は監査役制度を採用しており、取締役会と監ンプライアンス、
リスクマネジメントについて、社長

査役会により、業務執行の監督および監査を行ってを委員長とし、社外弁護士も参加する「CSR委員会」

おります。

を設置し、その推進、強化に努めており、内部統制、経営環境の変化に迅速に対応するため、取締役のリスクマネジメントに係る委員会ならびに内部監

人数（定款上の定員の上限）の適正化など経営のス

査部門、JGMSおよびMDQMS(Medical Devices

リム化を図り、さらに、経営の意思決定の迅速化、業Quality Management System)からの報告を受け、務執行の効率化を図るため、執行役員制度を導入しCSR活動に対する諮問・提案を行うとともに取締役ております。

会に報告を行うこととしております。

監査役には財務および会計に関する相当程度の知見を有する者がおり、さらに社外監査役は経営から独

さらに、「業務監理室」にJGMSおよびMDQMSを除く内部監査機能を集約しております。

立した立場から、取締役会への出席をはじめとして関係会社および支店の監査、取締役の職務の執行を監査するなど、当社のガバナンス体制は監査役による監督

2021年度に開催した主な会議回数
取締役会

17回

2006年4月からマネジメント会議の見直しの一環

経営会議

52回

として、
従来の常務会を経営会議に変更し、より実効

経営執行会議

11回

監査役会

22回

機能を十分に果たせる仕組みが構築されております。

性のあるスピーディーな事業運営ができる体制をとっております。

43

顧問弁護士

業務監理室

経営会議

会計監査人（監査法人）

ガバナンス体制に選任・解任

監査役会（監査役・社外監査役）

コーポレート・理念と歩み価値創造ビジョン

監査役監査の状況

事業戦略

サステナビリティ

ガバナンス

データ

評価の方法

当社の監査役会は4名(うち2名は常勤監査役、2名

2021年度に開催された取締役会（2021年4月～

は社外監査役)で構成されており、監査役会議長は2022年3月）を対象に全ての取締役および監査役に常勤監査役が務めております。

対して取締役会実効性評価のための自己評価アン

各監査役は、期首の監査役会で定めた監査方針、
監査計画および監査業務分担に基づき、取締役会そ

ケートを実施し、その結果について2022年5月31日
開催の取締役会において報告いたしました。

の他重要会議への出席、重要書類の閲覧を行い、業
務執行状況の監査等を通じ、独立した立場から取締役の職務の執行状況の監視、監督を行っております。

評価項目
評価項目は以下3つの分野より構成いたしました。
❶ 取締役会の構成

内部監査の状況
当社は「業務監理室」を設置しており、
JGMSおよ❷ 取締役会の運営❸ 社外役員に対する情報提供

びMDQMSを除く内部監査機能を集約しており、監査役との連携を密にしております。財務報告に係る内部統制の整備・評価については、
日本版SOX法監査

評価結果の概要

各取締役、各監査役による自己評価アンケート集

委員会と連携して監査活動を行うとともに、会計監査

計の結果、18の評価項目中全て平均以上の評価点と人と情報の共有を図り、相互連携に努めております。

なっており、取締役会全体において実効性は概ね確

また、関係会社に対しては、法令遵守の徹底を図保できているものと総括いたしました。

り経営効率化を進めるため、国内については、年1回開催される国内関係会社会議において、海外につい

取締役会評価における課題と主な取り組みては、年2回開催される東京ミーティングにおいて、今回のアンケート結果より認識した課題

ヒアリング等を通じて意思疎通を図っております。

❶ 取締役会資料の改善

それらの内部監査活動は、JGMS、MDQMSととも❷ 社外役員への資料の配布時期の早期化に「CSR委員会」に定期的に報告され、最終的に取締❸ 内部監査体制の整備およびその機能の強化

役会へ報告されております。
会計監査の状況

2020年度アンケートより認識した課題に対して当社が実施した対策

当社は、当社の監査を担当する上で必要とされる❶ ‌社外取締役への事前説明の実施

専門性、品質管理体制、独立性およびグローバル監❷ 報告におけるサマリーの作成

査対応能力等を総合的に考慮した結果、有限責任監❸ 報告事項の見直し

査法人トーマツを会計監査人として選任しております。

2021年度アンケートより認識した課題に対する当社の対応

取締役会の実効性評価❶ ‌取締役会資料の簡素化、要約化❷ 社外役員への資料の配布時期の早期化

当社では、取締役会が実効性を持って機能しているかを分析・評価し、その結果に基づき、課題の抽出

今後の対応についてや改善、強みのさらなる強化等の措置を講じる継続

当社取締役会におきましては、今回の評価結果を的なプロセスにより、取締役会全体の実効性向上を踏まえ、課題への対応を図るとともに、取締役会の図ることを目的とし、取締役会の実効性について分

さらなる実効性向上に向けた評価・分析を継続的に析・評価を実施しております。

実施して参ります。

この度、2021年度の分析・評価結果がまとまりましたので、以下にその概要を開示いたします。

44

● 役員報酬の制度設計

当社の役員報酬の基本方針は以下の通りです。

役員報酬の基本方針

基本報酬の決定

当社の役員報酬は、経営目標達成の動機づけと中報酬水準の考え方に基づき作成した役位別、業績

長期的な業績向上および企業価値増大への貢献意

達成度別の報酬テーブルに基づき決定する。当該報識を高め、株主との利益意識の共有や株主重視の経酬テーブルは、役位別の標準額を定め、業績評価指営意識を高める制度となるよう設計する。

標の目標値に対する達成度に応じて標準額の85%から115%までの範囲で基本報酬の額が変動する内容とする。業績評価指標は、1.連結売上高、2.連結営

報酬の構成

業利益の達成率とする。ただし、社外取締役および非業務執行取締役については、業績達成度を加味せ取締役の報酬は、「 基本報酬」（ 金銭報酬）と「業績ず、当社を取り巻く経営環境、社員の給与水準や同連動型株式報酬」により構成する。ただし、監督機能

業他社の水準等を考慮して設定する標準額を基本を担う社外取締役および非業務執行取締役につい報酬の額とする。

ては、その職務に鑑み、定額の基本報酬のみとする。

報酬水準の考え方

業績連動型株式報酬の決定
報酬水準の考え方に基づき策定した役位別ポイ

当社を取り巻く経営環境、社員の給与水準や同業ントに業績評価指標（1.連結売上高、2.連結営業利

他社の水準等を考慮し、業績向上に向けた適切なイ

益、3.ROE）の目標値に対する達成度により算出しンセンティブとなるよう設定する。

た業績連動係数（50%～170%）を乗じたポイント数を付与する。なお、1ポイントは当社株式1株とする（ただし、株式分割・株式併合等のポイントの調整を行うことが公正であると認められる事象が生じた場合、分割比率・併合比率等に応じて、1ポイン
ト当たりの当社株式数の調整がされる）。また、国外居住者に対しては、付与すべきポイント数に相当する金銭を交付する。

報酬額の割合報酬水準の考え方に基づき、基本報酬と業績連
動型株式報酬の割合については、基本報酬8割、業
績連動型株式報酬2割を目安として決定する。ただし、社外取締役および非業務執行取締役については業績連動型株式報酬の対象外とし、その報酬
は業績達成度を加味しない定額の基本報酬のみとする。

45

理念と歩み価値創造ビジョン

事業戦略

サステナビリティ

ガバナンス

データ

● リスク管理

リスク管理体制の整備状況
当社のリスク管理体制は、法規の遵守などコンプ
ライアンスについて、経営戦略室、業務監理室、輸出問・提言を行うとともに取締役会に報告を行うこととしております。

貿易管理室、総務本部、財務本部、IT本部、知的財産

グループ経営に沿った社規定や各委員会等の整戦略本部、品質保証室などが連携を密にした対応を備を図り、「 コンプライアンス管理規定」および「日行うとともに、関連する各委員会での活動により、

本電子企業倫理行動規範」の制定、「 情報セキュリ

社内啓蒙、意識向上に努めております。

ティポリシー」の遵守による個人情報の保護、コン

また、CSR委員会は、内部統制、リスクマネジメン

プライアンス通報窓口の設置、事業継続計画（BCP）

トに係る委員会ならびに内部監査部門、
JGMSおよの制定、取り組みの推進などにもグループを挙げてびMDQMSからの報告を受け、CSR活動に対する諮

対応しております。

内部統制、
リスクマネジメントに係る委員会
内部監査部門

報告
諮問・提言

JGMS

CSR委員会

報告

取締役会

MDQMS
「行動指針」の徹底／企業倫理を浸透／良き企業風土の醸成のための「KF活動」を展開

新型コロナウイルス感染症対策への取り組み
新型コロナウイルス感染症のリスクに対応するため、関取締役兼常務執行役員を委員長とする危機管理委員会を開催し、予防や感染拡大防止に対して適切な管理体制の構築に努めています。政府による緊急事
態宣言発出時には、危機管理委員会を大井代表取締役社長兼CEOを本部長とする「新型コロナウイルス対策本部」へと移行し、さらなる対応策の拡充を図ります。2022年8月時点においては、以下のような取り組
みを継続して実施しています。

▪不急の出張を自粛▪感染防止ガイドラインに則した展示会やセミナーの開催▪職場単位の懇親会や大人数での会食を禁止▪昼休み時間の分散による社員食堂の時差利用▪在宅勤務や時差出勤の推進▪会議はWEBを通じたリモート形式を推奨▪マスク着用やアルコール消毒、検温等の体調チェックを実施▪小学生以下の子または特別支援学校に通う子を養育する社員への特別休暇の付与

46

データ

● 5年間の要約財務データ

営業利益／売上高営業利益率
営業利益（単位：百万円）
売上高営業利益率（単位：％）

6.0

6.0

4.7

3.8

10.2
14,144

日本電子株式会社および連結子会社
2018年、2019年、2020年、2021年、2022年の3月31日に終了した1年間

研究開発費／売上高研究開発費率
研究開発費（単位：百万円）
売上高研究開発費率（単位：％）

5.8

6.6

6.5

7,184
6,670

7,031

2017

2018

2019

7,757

（単位：円）

7.3
8,064

246.78
6.2
8,516

6,044

122.95
93.81

5,224

3,928

１株当たり当期純利益※2

2020

2021

（年度）

2017

2018

会計年度
売上高

理科学・計測機器

産業機器
医用機器

販売費及び一般管理費
営業利益

経常利益

親会社株主に帰属する当期純利益
設備投資額〈資本的支出〉
理科学・計測機器
産業機器
医用機器

消去又は全社

減価償却費

研究開発費

理科学・計測機器
産業機器
医用機器

2019

2020

2021

（年度）

2017

110.94
77.51

2018

2019

2020

2021

（年度）

2022

2021

2020

2019

2018

（百万円）

138,408

110,440

117,244

111,289

104,570（百万円）

85,14570,564

76,644

77,58968,480（百万円）

34,00324,01023,845

16,606

16,708（百万円）

19,25815,866

16,75517,093

19,383（百万円）

41,221

37,66937,83435,761

33,562（百万円）

14,144

5,224

7,031

6,670

3,928

（百万円）

16,313

6,551

7,203

7,440

4,363

（百万円）

12,279

3,745

5,360

5,940

4,532

（百万円）

6,893

7,564

5,713

2,800

2,727

（百万円）

2,149

2,418

3,658

1,943

1,939

（百万円）

3,541

4,530

1,360

517

354

（百万円）

1,035

176

303

134

284

（百万円）

168

440

392

205

150

（百万円）

4,106

3,626

3,191

2,755

2,668

（百万円）

8,516

8,064

7,757

7,184

6,044

（百万円）

5,634

5,283

5,164

4,599

4,185

（百万円）

1,489

1,770

1,654

1,674

1,125

（百万円）

1,393

1,011

939

910

734

（百万円）
（百万円）

189,562
85,904

146,388
51,000136,788
45,080122,665
41,593

114,629
37,387（円）

246.7877.51

110.94122.9593.81（円）

1,684.08

1,055.50

933.07860.90773.84

（円）

50.00

24.00

24.00

21.00

16.00

（％）

17.9
6.5

7.8
2.6

12.4
3.9

15.0
6.3

13.0
4.0

会計年度末※1
資産合計
純資産合計

1株データ※2

親会社株主に帰属する当期純利益

純資産額

年間配当金

1株当たり配当金

経営指標

自己資本当期純利益率〈ROE〉
総資本利益率〈ROA〉

47

（％）

理念と歩み自己資本比率／自己資本当期純利益率（ROE）

価値創造ビジョン

事業戦略

サステナビリティ

ガバナンス

データ

資本的支出／減価償却費
資本的支出（単位：百万円）
減価償却費（単位：百万円）

自己資本比率（単位：％）
自己資本当期純利益率（単位：％）

45.3

7,564
6,893

32.6

13.0

2017

33.9

33.0

5,713

17.9

15.0

2018

34.8

12.4

2019

2,800

2,668

7.8

2020

2,727

2021

（年度）

2017

2,755

2018

2022年3月期の業績について

当連結会計年度における我が国の経済状況は、
ロシア・ウクライナ情勢が混迷を深めていることに加え、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数が一旦は減少したもののオミクロン株による再拡大もあり、収束時期が見通せず、景気の先行きは不透明な状況が続いています。
このような状況下、当社グループは、中期経営計画「Triangleに掲げる重点戦略を強力
Plan 2022」（2019年度～2021年度）に推進し、当中期経営計画期間のみならずそれ以降のさらなる成長に向けた次の打ち手を実行することにより企業価値の向上および経営基盤の強化を図りつつ、受注・売上の確保に努めました。
この結果、当連結会計年度の売上高は138,408百万円（前期
110,440百万円に比し25.3％増）となりました。損益面におきま
しては、営業利益は14,144百万円（前期5,224百万円に比し170.7％増）、経常利益は16,313百万円（前期6,551百万円に比し149.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は12,279
百万円（前期3,745百万円に比し227.9％増）となりました。

財政状態の概況

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末から
43,174百万円増加し189,562百万円となりました。主な要因としては、現金及び預金が28,851百万円増加、受取手形、売掛金
及び契約資産が41,168百万円増加、建物及び構築物が4,163
百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金が31,630百万円
減少、建設仮勘定が2,236百万円減少したこと等によります。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末から
8,269百万円増加し103,657百万円となりました。主な要因としては、契約負債が33,351百万円増加、電子記録債務が3,935百
万円増加、支払手形及び買掛金が1,648百万円増加しましたが、前受金が13,891百万円減少、短期借入金が7,815百万円減少
および長期借入金が5,601百万円減少したこと等によります。
当連結会計年度末の純資産合計は、資本金、資本剰余金および利益剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ34,904百万円増加し、85,904百万円となりました。以上の結
果、当連結会計年度末の自己資本比率は前連結会計年度末から、
10.5ポイント増加し45.3％となりました。

3,191

2019

3,626

2020

4,106

※1「
『税効果会計に係る会計基準』‌の一部改正」（企業会計
等を2019年3月期の基準第28号 平成30年2月16日）
期首から適用しており、
2018年3月期に係る主要な経
営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
※2 ‌2018年10月1日付で普通株式につき2株を1株とする
株式併合を行っております。
‌2018年3月期の期首に当該株式併合が行われたものと
仮定して、
1株データ
（親会社株主に帰属する当期純利益、純資産額および年間配当金）を記載しております。

2021

（年度）

キャッシュ・フローの概況

当連結会計年度における現金及び現金同等物
（以下
「資金」
と
いう。）は42,351百 万 円となり、前 連 結 会 計 年 度 末に比 べ
27,869百万円増加しました。
当連結会計年度における各活動によるキャッシュ・フローの状
況は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動による資金の増加は22,604百万円（前期は3,359百万円の資金の増加）となりました。これは主に、売上債権の増加による支出があったものの、税金等調整前当期純利益、および契約負債が増加したことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動による資金の減少は649
百万円（前期は6,989百万円の資金の減少）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出により減少したことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動による資金の増加は5,517百万円（前期は3,296百万円の資金の増加）となりました。
これは主に借入金の返済による支出があったものの、株式の発行による収入により増加したことなどによるものであります。

次期の見通し今後の見通しにつきましては、混迷を深めるロシア・ウクライナ
情勢に加え、
新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せず、依然として先行き不透明な状況が続くことが予想されます。当社
グループは、2022年度から2024年度を対象とする新中期経営
計画「Evolving Growth Plan」を策定いたしました。
今般の新中期経営計画「Evolving Growth Plan」
では、
前中
期経営計画
「Triangle Plan 2022」の基本的なビジョンである「70年目の転進」
をさらに進めていくことで事業規模の拡大と高収益化の実現を目指して参ります。
2023年3月 期 の 連 結 業 績 予 想とい たしまして、売 上 高
152,500百万円(前期比10.2％増)、営業利益19,500百万円(前期比37.9%増)、経常利益18,800百万円(前期比15.2%増)、
親 会 社 株 主に帰 属する当 期 純 利 益13,700百 万 円(前 期 比
11.6%増)を見込んでいます。

48

● 会社概要 （2022年3月31日現在）

社

名

住

所

設

立

1949年5月30日

金

213億9,418万円

資本

日本電子株式会社〒196-8558

東京都昭島市武蔵野3-1-2

TEL: 042-543-1111

FAX: 042-546-3353

従 業 員 数連結

本 店・事 業 所

本 社・昭 島 製 作 所〒196-8558 東京都昭島市武蔵野3-1-2

TEL.（042）543-1111

武蔵村山製作所〒208-0023 東京都武蔵村山市伊奈平2-11-1

TEL.（042）560-9120

3,291名単体

昭島第二製作所
東 京 事 務 所
東

京

支

店

札

幌

支

店

筑

波

支

店

東京第二事務所
仙台

支店

名 古 屋 支 店

〒196-0021 東京都昭島市武蔵野2-6-38

TEL.（042）543-6311〒100-0004 東京都千代田区大手町2-1-1 大手町野村ビル

TEL.（03）6262-3564〒100-0004 東京都千代田区大手町2-1-1 大手町野村ビル

TEL.（03）6262-3580〒190-0012 東京都立川市曙町2-8-3 新鈴春ビル

TEL.（042）595-9226〒060-0809 北海道札幌市北区北9条西3-19 ノルテプラザ

TEL.（011）726-9680〒980-0021 宮城県仙台市青葉区中央2-2-1 仙台三菱ビル

TEL.（022）222-3324〒305-0033 茨城県つくば市東新井18-1

TEL.（029）856-3220〒450-0001 愛知県名古屋市中村区那古野1-47-1 名古屋国際センタービル TEL.（052）581-1406

大

阪

支

店

広

島

支

店

〒730-0015 広島県広島市中区橋本町10-6 広島NSビル

福

岡

支

店

〒812-0011 福岡県福岡市博多区博多駅前2-1-1 福岡朝日ビル

西日本ソリューションセンター
高国内関係会社

2,092名松支店〒532-0011 大阪府大阪市淀川区西中島5-14-5 ニッセイ新大阪南口ビル〒532-0011 大阪府大阪市淀川区西中島5-14-5 ニッセイ新大阪南口ビル〒760-0023 香川県高松市寿町1-1-12 パシフィックシティ高松

日本電子テクノサービス（株）
日本電子インスツルメンツ（株）

TEL.
（042）
542-2127

TEL.
（023）
658-2811〒196-0021 東京都昭島市武蔵野2-8-11〒196-8558 東京都昭島市武蔵野3-1-2ミクロ電子（株）〒169-0073 東京都新宿区百人町1-22-6（株）システムインフロンティア（株）CeSPIA

TEL.
（082）
221-2500

TEL.
（092）
411-2381〒994-0101 山形県天童市大字山口字大仏1655（株）JEOL RESONANCE

TEL.（06）6305-0121

TEL.
（087）
821-0053〒196-8558 東京都昭島市武蔵野3-1-2

日本電子山形（株）

TEL.（06）6304-3941

TEL.
（042）
541-4291

TEL.
（042）
542-2234〒190-0012 東京都立川市曙町2-8-3 新鈴春ビル

TEL.
（042）
526-4360〒100-0004 東京都千代田区大手町2-1-1大手町野村ビル

TEL.（03）6262-5959

TEL.
（03）
3363-3551※当社は、2021年4月1日を合併期日として、当社を吸収合併存続会社とし、当社の完全子会社である日本電子テクニクス㈱を吸収合併消滅会社とする吸収合併をいたしました。

株式の状況 （2022年3月31日現在）
株 式 情 報大株

主発行可能株式総数
発行済株式の総数株
主数100,000,000株
51,532,800株
15,628名

名

持株数
（千株）

持株比率
（％）

日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）

株

主

5,848
3,029
2,718
2,300
2,285
1,288
1,125
1,120
1,042
926

11.4
5.9
5.3
4.5
4.4
2.5
2.2
2.2
2.0
1.8

SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNTNORTHERN TRUST CO．
（AVFC）RE FIDELITY FUNDS㈱ニコン㈱日本カストディ銀行（信託口）㈱日本カストディ銀行（信託口４）㈱三菱UFJ銀行

日本電子共栄会

日本生命保険（相）日本電子グループ従業員持株会

49（注）
持株比率は自己株式（119,850株）を控除して計算しております。

理念と歩み

海外関係会社

価値創造ビジョン

事業戦略

サステナビリティ

ガバナンス

データ

A JEOL USA, INC.（アメリカ）

N JEOL SEMICONDUCTORS KOREA Co., Ltd.
（韓国）

B JEOL（EUROPE）SAS（フランス）

O JEOL（MALAYSIA）
SDN. BHD.
（マレーシア）C JEOL（U. K.）LTD.（イギリス）

P JEOL DATUM Shanghai Co., Ltd.（中国）D JEOL（EUROPE）B. V.（オランダ）

Q JEOL BRASIL Instrumentos Cientificos Ltda.
（ブラジル）E JEOL（GERMANY）GmbH（ドイツ）

R JEOL（BEIJING）CO., LTD.
（中国）

F JEOL ASIA PTE. LTD.
（シンガポール）

S JEOL（RUS）LLC（ロシア）

G JEOL TAIWAN SEMICONDUCTORS LTD.
（台湾）

T JEOL INDIA PVT. LTD.（インド）

H JEOL（AUSTRALASIA）PTY. LTD.（オーストラリア）

U JEOL GULF FZCO（UAE）

I JEOL DE MEXICO S.A. DE C.V.（メキシコ）

V JEOL ASIA(THAILAND)CO., LTD.
（タイ）J JEOL CANADA, INC.（カナダ）

W JEOL KOREA LTD.
（韓国）

K JEOL（Nordic）AB（スウェーデン）X Integrated Dynamic Electron Solutions, Inc.
（アメリカ）L JEOL（ITALIA）S.p.A.（イタリア）

Y IonSense, Inc.（アメリカ）※※2022年4月13日をもって、全株式を売却しました。

M JEOL Shanghai Semiconductors Ltd.（中国）

A
Y

X

C DE
B

J

K

S
N
R
W
M P

L
U

I

T

V
O
F

G

Q
H

株式分布状況

所有者別分布状況
個人・その他
18.1% 14,930名

所有株数別分布状況
金融機関
30.5% 46名

1単元以上
3.0% 9,457名
1単元未満
0.0% 1,393名

外国法人等
37.4% 332名

金融商品取引業者
3.4% 65名

その他法人

2.6% 2,372名
10単元以上6.4% 1,985名

50,000単元以上

50単元以上11.3% 1名

1.8% 151名

10,000単元以上

100単元以上

28.9% 8名

6.7% 160名

5,000単元以上

500単元以上

7.2% 6名

10.6% 255名

5単元以上

4.8% 34名

1,000単元以上
27.3% 61名

50

〒196-8558 東京都昭島市武蔵野3-1-2
TEL：042-543-1111

FAX：042-546-3353

https://www.jeol.co.jp/
2022年9月 発行