平成 23 年 5 月 13 日
各位
会社名

石油資源開発株式会社

代表者名

代表取締役社長

コード番号1662 東証第一部

問合せ先

広報 IR 部広報・SR ｸﾞﾙｰﾌﾟ長 山津一之

電話番号03-6268-7110

渡辺 修

当社グループの中期事業計画について
この度、当社は 2011 年度から 2015 年度までの 5 年間を対象とした当社グループの中期事業計画を策定いたしました。
当社は、生産・販売により減少する埋蔵量を維持・拡大するとともに、当社を取り巻く経営環境の変化に対応するため、2008 年 5 月、探鉱・開発の効率的実施と新規埋蔵量の発見、効率的な天然ガス一貫操業システムの強化、技術研究開発及び環境問題への取組の 3 項目を重点経営課題と位置付けた中期事業計画（2008 年度～2012 年度）を公表し、これら重点経営課題の達成に向けた具体的な施策を通じて企業価値の向上を目指すことといたしました。
当該中期事業計画において、当社は 2012 年度を目途に埋蔵量、天然ガス販売量、天然ガス及び国産自社原油売上に係る定量目標を掲げましたが、この間の取組により、いずれの目標も 2011年度中の達成が見込まれる状況に至ったことから、新たに 2011 年度から 2015 年度までの 5 年間を対象とした中期事業計画を策定いたしました。
この新中期事業計画では、世界的な資源開発競争の激化や不安定なエネルギー価格動向、国内天然ガス事業に係る一層の競争激化、環境問題への社会的意識の高まり等が想定されるとの認識の下、引き続き E&P（石油天然ガスの探鉱・開発・生産）事業、国内天然ガス事業及び環境・新技術事業を当社事業拡大に向けた 3 本柱と位置付け、国内外における既存資産の価値最大化を基本に、3 事業への新規投資を通じた収益拡大を目指してまいります。なお、東日本大震災の影響については、依然として不透明な点が残ることから 2011 年度を除き本中期事業計画に織り込んでおりません。
また、E&P 事業については、成長ストーリーの実現に向けて 3 段階の定量目標（①2011 年度から 2015 年度における投資の海外シフト、②2015 年度までに連結生産量を原油換算で 7 万バレル/日まで拡大、③2020 年度までに連結埋蔵量を原油換算 4.5 億バレルまで拡大）を掲げております。
当社グループは、このような取組を通じて事業基盤及び競争力の一層の強化に努め、徹底した経営効率化を進めることにより、企業グループとしての持続的発展と株主価値の最大化を図ります。
以上【添付】新中期事業計画（2012～2016 年 3 月期）

新中期事業計画（2012～16年3月期）
2011年5月13日

石油資源開発株式会社
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中期事業計画

新中期事業計画（2012～16年3月期）について
Ⅰ．新中期事業計画の策定
Ⅱ．事業環境認識と前提条件（油価・為替）
Ⅲ．経営理念と事業拡大の基本戦略
Ⅳ．成長に向けた取組① E&P事業② 国内天然ガス事業③ 環境・新技術事業
Ⅴ．連結損益・投資ポートフォリオ
Ⅵ ．まとめ2

中期事業計画

Ⅰ－1．新中期事業計画の策定 前回中計の目標達成状況
2008年5月発表の中期事業計画において掲げた埋蔵量、天然ガス販売量、天然ガス・国産自社原油売上目標は、2012年3月期までに達成の見通し。
目標1 埋蔵量百万BOE

確認埋蔵量

2013年3月期までに3.5億BOE
カナダオイルサンドHangingstone拡張
開発FID（12/3月期）を想定※イラク・ガラフの埋蔵量（0.6億BOE）はFDP承認後（14/3月期予定）に計上
億m3

天然ガスニーズの高まり（導管、サテライト）

目標3 天然ガス・国産自社原油売上
2013年3月期までに1,100億円（連結ベース、サテライト含む）
油価想定見直し（80 $/bbl→90 $/bbl）
 混合供給への原料費調整制度適用注）FDP：Final Development Plan

272
225

254

49

257
49

213

205

208

09/3月末10/3月末11/3月末17.4

18.2

10/3月期

11/3月期

12/3月末

19
18
17
16
15億円

1,200
1,100
1,000
900
800

17.1

17.2

08/3月期

09/3月期

12/3月期

1,010

985
910

914

700
600
50035973152

海外20

天然ガス・国産
自社原油売上

国内

21 08/3月末
天然ガス販売量

目標2 天然ガス販売量
2014年3月期までに20億m3（連結ベース、サテライト含む）

400
350
300
250
200
150
100
50
008/3月期

09/3月期

10/3月期

11/3月期

12/3月期中期事業計画

Ⅰ－2．新中期事業計画の策定


新中計の位置付け

前回中期事業計画で掲げた定量目標の達成見通しを受け、更なる成長に向けた新中期事業計画（2012～16年3月期）を策定。

定量量目
目標
標のの達達成成（（見込込））
定
見2010
年5月
2010年5月
2009年5月以降の事業環境の2009年5月以降の事業環境の変化を踏まえたフォローアップ
変化を踏まえたフォローアップ

2009
年5月
2009年5月
国際経済情勢の急速な悪化、国際経済情勢の急速な悪化、原油価格の急落を受けた見直し
原油価格の急落を受けた見直し

2008
年5月
2008年5月
前回中期事業計画前回中期事業計画（2009～13/3月期）（2009～13/3月期）

4

新中期事業計画
新中期事業計画（2012～16/3月期）（2012～16/3月期）

更なる事業成長

中期事業計画

Ⅱ－1．事業環境認識と前提条件

事業環境認識資源開発競争の激化

国内天然ガス事業の競争激化

 産油・ガス国におけるナショナリズム高揚

 競合他社による積極的な天然ガスインフラ整備 中東・北アフリカの民主化運動等の影響に

 世界的な需要増の見通しに伴うLNG調達

よるエネルギー価格高騰

競争の激化

 今後想定される化石燃料回帰の流れ ガス事業制度改革に伴う規制緩和

等

等

エネルギー価格動向

環境問題への社会的意識の高まり

 2004年頃から原油価格の上昇傾向が顕著、

 2050年を目途としたGHG（温室効果ガス）

削減目標は世界が共有

2008年7月に最高値
 その後、急激に下落するも、再び上昇傾向が GHG削減に向けた動きは新たなビジネス顕著

チャンス

 原油、LNG価格ともにボラティリティーが増大

 東日本大震災後も長期的なGHG削減の方向性は変わらず 等

等注）東日本大震災が当社事業に与える影響については、現段階で不透明な面があるため、新中期事業計画期間のうち2013年3月期以降は織り込んでいない。

5

中期事業計画

Ⅱ－2．事業環境認識と前提条件

油価・為替前提

 足元の高油価、将来の先高感継続を踏まえ以下の通り想定。

油価： 2012年3月期以降 JCC 90$/bblベースで推移。
 為替： 2013年3月期以降 90円/$


新中期事業計画における油価・為替の前提条件

油価（$/bbl）
為替（¥/$）

12/3月期見通し（e）

13/3月期見通し（e）

14/3月期見通し（e）

15/3月期見通し（e）

16/3月期見通し（e）

82.69
86.24

90
85

90
90

90
90

90
909090

米国をはじめ世界経済の回復期待等による油価上昇

投機資金の流入等による油価高騰

2012年3月期以降は90$/bblでの推移を想定

120
100
80$/bbl60

北アフリカ、中東における民主化運動

40
20

2004.01
2004.05
2004.09
2005.012005.05
2005.09
2006.012006.05
2006.09
2007.01
2007.05
2007.09
2008.01
2008.05
2008.09
2009.01
2009.05
2009.09
2010.01
2010.05
2010.09
2011.01

原油価格 ドル建て

140

11/3月期実績（a）

6

油価・為替変動による収益影響額（12/12/3月期）


1$/bblの油価上昇により
 当期純利益＋200百万円
200百万円



5円/$の円安により
 当期純利益＋800百万円
800百万円中期事業計画

Ⅲ－1.経営理念と事業拡大の基本戦略 事業拡大の3本柱


経営理念と事業拡大の基本方針（3本柱）は継続する。
事業拡大に向けた3本柱

E&P
E&P
事業
事業

経営理念
「新しいエネルギー価値創造への挑戦と企業価値の向上」
探鉱・開発による埋蔵量の拡充

当社
経営理念
国内
国内
天然ガス
天然ガス
事業事業注）

天然ガス一貫操業システムの強化

環境・環境・新技術
新技術
事業
事業

私たちは、石油・天然ガスの探鉱・開発・販売事業を行う会社として、グローバルな事業活動を通じて、エネルギーの供給に貢献します。
私たちは、優れた環境特性を有する天然ガスの新しい事業展開に挑戦することにより、その普及拡大を通じてヒトと地球の共生に貢献します。
私たちは、社会、お客さま、株主、従業員との信頼を第一に、企業としての持続的な発展と株主価値の最大化を図ります。

技術研究開発・
地球環境問題への取組：前回中期事業計画（2009～13年3月期）策定時の経営目標

E&P：Exploration and Production 石油天然ガスの探鉱・開発・生産

7

中期事業計画

Ⅲ－2. 経営理念と事業拡大の基本戦略 成長ストーリー

事業拡大に向けて、E&P事業を軸としつつ、E&Pの海外シフト、国内天然ガス、環境・新技術への新規投資を通じて収益機会の拡大を図る。
新中期事業計画における当社成長ストーリー

海外既存資産海外既存資産の価値最大化の価値最大化
国内既存資産国内既存資産の価値最大化の価値最大化

イラク・ガラフおよびカナダ
オイルサンドHangingstone
拡張開発による生産量増加、収益確保、埋蔵量拡充への貢献

海外新規投資海外新規投資を通じたを通じた収益機会の拡大
収益機会の拡大

探鉱投資
探鉱投資の成果を含めたの成果を含めた埋蔵量の拡充
埋蔵量の拡充

国内天然ガス
国内天然ガス
事業
事業
天然ガス需要開拓
天然ガス需要開拓
インフラ整備等
インフラ整備等

環境・新技術
環境・新技術事業
事業

大型プロジェクト
大型プロジェクト
取組加速（CCS、MH）
取組加速（CCS、MH）
再生可能エネ等
再生可能エネ等
新規分野開拓新規分野開拓8→ 時間

更なる事業成長← リターン

E&P
事業
E&P事業

中期事業計画

Ⅳ－1．成長に向けた取組
①E&P事業（1/2）

E&P事業のうち、特に海外シフトについて今後10年間を3つのPhaseに整理し、各Phaseごとに目標を設定。
新中期事業計画における海外E&P事業の取組
1st Phase

E&P事業の目標
投資の海外シフト
投資の海外シフト

探鉱・開発投資の海外比率引上げ

2nd Phase
カナダを中心とする北米エリア（カナダオイルサンド 等）
イラクを中心とする中東エリア（ガラフ 等）

生産量の増加生産量の増加イラク・ガラフ、カナダオイルサンド
Hangingstone拡張開発、その他新規案件等の着実な進捗を図る

3rd Phase

インドネシアを中心とする
東南アジアエリア（カンゲアン 等）

埋蔵量の拡充埋蔵量の拡充

海外プロジェクトの積極的な展開を図るため、エリアごとに事業推進体制を整備する

9

上記生産量から得られるキャッシュフローを再投資

中期事業計画

Ⅳ－2．成長に向けた取組①E&P事業（2/2）
目標2 生産量の増加
2012～16年3月期に開発（計画）中プロジェクトの確実な生産移行とキャッシュフローの拡大

目標1 投資の海外シフト（2012～16年3月期）
探鉱・開発投資のポートフォリオについて、海外投資比率を過去5年間の約3割から今後約6割まで高めるべくプロジェクトを発掘

07～11/3
月期
2,700億円

生産量

海外
1,700

海外900

国内
1,100

70,000

BOED40,000

11/3月期

16/3月期目途

目標3 埋蔵量の拡充
上記生産拡大から得られるキャッシュフローの再投資を通じた更なる埋蔵量拡充

12～16/3月期
2,800億円

新規投資による増加

百万BOE
確認埋蔵量

国内1,800※持分法適用会社への貸付等を通じた投資を含む

450

旧目標350＋α257
170

07/3月末生産による減少

11/3月末 12/3月末

21/3月末目途注）上記生産量、埋蔵量は当社グループの経済的取分相当量

10中期事業計画【参考】E&P事業推進体制の整備 （6月24日実施予定）


海外E&P事業への積極的な投資を通じた収益拡大と収益基盤の確立を目指し、以下の通り体制整備を図る。
今後のE&P事業推進に向けた体制整備の基本的考え方
現行の体制

今後の体制

目的・機能

（主な改編対象のみ抜粋）

海外本部

米州・ロシア事業本部



イラク事業推進本部

カンゲアン室アジア・オセアニア事業本部

中東・アフリカ・欧州事業本部

国内事業本部
探鉱本部



技術本部

開発本部
企画室
注）組織改編の詳細は5月13日のプレスリリースをご参照下さい。

経営企画部

（新設）
プロジェクト・ソリューション室

11





事業の企画立案・推進・管理に係る意思決定の円滑化と責任体制の明確化を図る
技術者の専従配置の増強を含む一貫した責
任体制のもと、3大開発プロジェクト（カナダオイルサンド、インドネシア・カンゲアン、イラク・ガラフ）等の適正な事業管理を行うことに加え、新規案件の発掘を推進する。
現行の鉱業所機能に加え、事業計画の企画立案や、国内事業に係る技術業務機能等を担う技術評価基準を整備する
技術系社員の計画的な育成、事業部門への柔軟で効率的な配置を図る
経営戦略・経営方針の立案機能及び投資評価機能の強化を図る
現行体制の各本部（海外、探鉱、開発）に分散している基本方針の立案機能を集約する
事業部門からの個別投資案件の提案に対し、課題解決機能（Project Solution）やより良い案件に仕上げていく機能（Buildup）を担う

中期事業計画

Ⅳ－3．成長に向けた取組


②国内天然ガス事業

天然ガスの普及促進に貢献する（ただし、事業環境は不透明）。
新中期事業計画における国内天然ガス事業の取組
国内天然ガス事業の取組
12/3月期
3
天然ガス販売量目標（20億m天然ガス販売量目標（20億m3）は）は達成の見通し
達成の見通し今後の変動要因

東日本大震災等の影響により事業
東日本大震災等の影響により事業環境は不透明
環境は不透明北海道の天然ガス販売量は2013年
北海道の天然ガス販売量は2013年
3月期以降減少
3月期以降減少億m3

天然ガス販売量212019

10/3月期以降、堅調な増加傾向（年率約7％程度の伸び）

18
17
16
15

17.1

17.2

08/3月期

09/3月期

17.4

18.2

10/3月期

11/3月期

12/3月期12

今後の取組
天然ガスの普及促進に貢献すべく、天然ガスの普及促進に貢献すべく、需要開拓、インフラ整備等に注力す
需要開拓、インフラ整備等に注力するとともに、販売価格の適正化に努るとともに、販売価格の適正化に努める。
める。

中期事業計画

Ⅳ－4．成長に向けた取組
③環境・新技術事業将来の収益基盤を担う “3本柱” の1つとして、事業化に向けた取組本格化
新中期事業計画における環境・新技術事業の取組
環境・新技術事業の取組

メタンハイドレート フェーズ2 2009-2015年度


国は東部南海トラフで 2回の海洋産出試験を計画



当社がオペレーター受託、事業推進を牽引

フェーズ2の成果踏まえ、2016年度から 総合評価
2010

2011

2012

2013

2014

2015

・・・・・

2018

従来の取組
 事業活動に伴う環境負荷の低減
 事業活動に伴う環境負荷の低減
 GTL実証プロジェクト等への参加
 GTL実証プロジェクト等への参加
2019

2020

2010年4月

phase 2. 海洋産出試験
phase 3.

 環境・新技術事業推進本部を立ち上げ
 環境・新技術事業推進本部を立ち上げ
 プロジェクト推進、案件発掘体制を強化
 プロジェクト推進、案件発掘体制を強化

CCS 実証プロジェクト

2008年日本CCS調査(株)設立、官民で事業推進

苫小牧沖の調査井含め、国内3ヶ所で事前調査

2020年以降の実用化目標に、CCS実証試験の今後の戦略
 大型プロジェクトへの取組加速 大型プロジェクトへの取組加速
9 メタンハイドレート フェーズ2
9 メタンハイドレート フェーズ2
9 国内CCS実証試験の推進
9 国内CCS実証試験の推進
9 海外CCSプロジェクトへの参画
9 海外CCSプロジェクトへの参画

早期実現に向け注力
2010

2011

2012

2013

2014

2015

・・・・・

2018

2019

2020

調査
CCS実証試験実用化へ※ 事業スケジュールは、現時点における当社の想定シナリオを示したものであり、現段階で具体的な作業計画が確定しているものではありません。

13

 再生可能エネルギー等の新規分野開拓
 再生可能エネルギー等の新規分野開拓
9 2016年3月期までの事業化目標
9 2016年3月期までの事業化目標

中期事業計画

Ⅴ－1．連結損益・投資ポートフォリオ
連結損益

当社連結損益は、減価償却費の減少、天然ガス販売価格の適正化、既存開発中プロジェクトおよびカナダオイルサンドHangingstone拡張開発等の利益貢献により、大幅な回復傾向を見込む。
連結損益見通し（当期純利益）
増益要因

今後の増益イメージ

115億円
100億円

11/3月期（実績）

16/3月期

12/3月期（見込）
14

既存プロジェクト（カンゲアン、イラク・ガラフ等）の進捗、カ
ナダオイルサンド
Hangingstone拡張開発による利益貢献期待

天然ガス価格の適正化

減価償却費の減少

中期事業計画【参考】減価償却費等の見通し

連結ベースの減価償却費は、2011年3月期にピーク（約250億円）を迎え、以降は減少傾向に転じる見通し。


国内生産能力拡大に向けた投資が一巡したこと等による減価償却費等の見通し

億円

減価償却費等300：生産物回収勘定の回収額（イラク・ガラフ、インドネシアBlockA）

実 績

250

減価償却費

見 通 し

200
150
100
50
0
10/3月期

11/3月期

12/3月期

13/3月期

14/3月期

15/3月期注）今後の探鉱投資の成果等により、上記の値は増加する可能性がある。
減価償却費とは別に、海外プロジェクトのうちイラク・ガラフ、インドネシアBlockAについては、生産開始に伴う生産物回収勘定の回収が発生するが、生産物収入によって相殺される。

15

16/3月期中期事業計画

Ⅴ－2．連結損益・投資ポートフォリオ 投資ポートフォリオ2012～16年3月期のフリーキャッシュフローと外部資金調達による投資規模として約2,800億円を想定。
 投資ポートフォリオは以下の通り。
投資ポートフォリオ（イメージ）
海外探鉱
国内開発
国内天然ガス事業

約200億円

約800億円
12～16/3月期

海外開発
環境・新技術事業

2,800億円

約1,500億円

国内探鉱
約300億円16

中期事業計画

Ⅵ ．まとめ

2008年5月発表の中期事業計画に掲げた目標は2012年3月期までに達成する見通し。



2012～16年3月期に至る新たな中期事業計画を策定。



E&P事業、国内天然ガス事業、環境・新技術事業を事業拡大に向けた3本柱として位置付け。



特にE&P事業については、海外シフトに向けた以下の具体的取組を通じて持続的成長を目指す。
 探鉱・開発投資にかかる海外比率の引き上げ（今後5年間、投資額の約60％）
 イラク・ガラフ、カナダオイルサンド拡張開発等の着実な実施と生産移行により、海外を中心に生産量の増加を図る（2016年3月期目途に70,000BOED規模）
 キャッシュフローの新規案件へ再投資することにより更なる埋蔵量拡充を図る（2021年3月末目途に4.5億BOE規模）
E&P事業と並行して、国内天然ガス事業の着実な実施と環境・新技術事業の事業化を推進。
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注意事項
本資料に掲載されている当社の現在の計画、見通し、戦略、その他歴史的事実でないものは、将来の業績に関する見通しを示したものです。 実際の業績は、さまざまな要素により、これら業績見通しとは大きく異なる結果となり得ることをご承知おき下さい。
本資料は投資勧誘を目的としたものではありません。

Copyright:
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