特 集

新たな局面を迎える石綿対策

石綿対策における今後の課題とやま

なおき

外山 尚紀
一般社団法人 建築物石綿含有建材調査者協会（ASA）副代表理事
東京労働安全衛生センター 理事
労働安全衛生コンサルタント、作業環境測定士、建築物石綿含有建材調査者

１．はじめに日本での石綿の法的な規制は、半世紀にわたって強化されてきた。石綿の規制は、当初は製造工場での規制から始まり、製品が社会に浸透するに従い、また有害性が明らかになるに従い、追加、強化されて現在に至っている。
発がん物質である石綿は、その利用の過程である採掘、輸送、製造、使用、除去、廃棄のすべての段階での管理が必要であり、そのうえに石綿関連疾患による被害は労働者だけでなく、周辺住民や建物利用者に及んでいることから、複数の法規により規制されている。そのため石綿を規制する法規は多岐にわたり、複雑である。
表1

生活と環境

令和３年11月号

本稿では、これまでの石綿の法規制の歴史を概括し、石綿対策における今後の課題を検討し提言を示す。

２．石綿の法規制の歴史
まず、現状の法規制を理解するために、また今後の石綿対策の方向性を考えるために、石綿の法規制の歴史を振り返る。
石綿による疾患は、20世紀初頭の英国において石綿製品製造工場で働く労働者に石綿肺が多発したことが始まりであった。その後1930年代には、肺がんを起こすことが報告され、1960年代に、中皮腫の原因となることが明らかになった。遅発性の重篤な疾患の原因となることが明らかになるのに

石綿規制の経過29

応じて、日本でもれてきた。

でも、規制が化さ

1
1960年代から世界の石綿使用国で、発が物質としての規制の検 が始まった。国際機関（I O）と世界保健機 （O）が石綿を発が 物質としたのは1972年である。に、日本の石綿の規制の 史を示す。
省は、1971年に特 化 物質等 害予防規 （特化 ）により局所排気 置１）の設置とを義 付けた。これが石綿の製造工場での規制の始まりであった。1972年に安全衛生法（安衛法）が基準法から 立し、省の石綿規制のとなる。1975年９月、特化 が改正され、石綿は発が 物質として「特別管理物質」に指 された。この改正では、 付け石綿を施工する 業が 業者の 濃度の石綿 くが問題となり、事実上 止された。
1980年代に入ると、石綿の産業利用の開始が かった 国では、中の者が 加し始めたこともあり、世界的に石綿健康についての研究が進み、製造工場や 付け 業での 業 く だけではなく、 付け石綿の除 時の く 、や工場の一 環境での く のも目されるようになった。 国では、1983年に石綿除 業のライセンス制の導入と 業の 出が義 化された。
国環境保（E ） は、1984年 に建物の石綿について全国調査を行い、特にに されている 付け石綿等の 散性が い建材が大 に されていることを発表し、1986年にすべての内の石綿含有建材の調査と対策等を規 した 石綿災害
緊 急 対 策 法（ER ） が 制 さ れ た。
除業の規制も 化され、現 のようなと負 管理が義 付けられた２）。 国と 国は、ともに1980年代後半に 業場の30規制値を、それまでよりも１ 低い１下に き下げている。 国と 国では、この時期に大きな規制 化に踏み切るとともに、規制の中心を製造現場から建設現場へシフトしている。
そのようなから日本では、の等の 井にのために 付け石綿が使用されていることが明らかになり、「ニック」とれる社会問題が発生した。
時の環境 は、石綿について最新の研究や海外での動向について調査し３）、1989年から大気汚染防止法（大防法）に石綿の規制を加えた。規制を環境から一 環境に拡大した 義は大きい。
しかし、規制の内容は、 国や 国のような大きな規制 化とまでは言え 、規制対 は製造工場にされていた。 付け石綿の除 については、 国から現 のようなと負 管理の技術が導入され、門的に石綿除 を け負う業者が現れたが、これらの対策の有 には法的な 制力はなかった。
1
石綿の 入 は1990年代に入ると減 するが、建物等に された石綿含有製品の対策の重要性が した。
1995年に 生省は、石綿含有建材の除 現場の規制として、特化 を改正し、解体・改修前の事前調査、 付け石綿除の 出と1980年代後半に導入された除 時のと負 管理を義 付けた。また、発が 性の い石綿 であるクロシドライトとア サイトの使用等を 止し、石綿含有製品の 義の基準を 重超から１重超とした。 1996年、環境省は大気汚染防止法でも、 付け石綿等の除 についての規制を開始した。
1999年にE 加 国が、クリ タイルを含む石綿の全面 止を決 したことから、日本でも 止が検 され、2004年に建材等
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特 集10品目への石綿の使用が 止された。2005年 月、石綿含有製品製造工場の住民に中が多発している問題が報道され、石綿問題が大きくクローズアップされた。
「クボタショック」である。
その直前に省は、それまでの特化から石綿の規制を 立させて石綿 害予防規 （石綿 ）とした。
省は、石綿製品製造工場における規制に力点をおいた特化 では、建設現場での石綿の除 や解体の 業に 分対応できないことから、26年りに新たに特別衛生規 を制 したもの
で、石綿対策の重要な点といえる。
石綿 には、解体等の前に石綿含有建材の有 を調査する事前調査という新たな規制が り まれ、 付け石綿だけでなく、成も含めたすべての石綿含有建材の除業、つまり一 の解体工事でも、石綿の 散防止対策と者の健康管理、 業主任者の 任等が義 付けられた。また、建物に されている 付け石綿の危 性から、事業者に対し、 付け石綿等がある建物で く者の く 防止対策を義 付けた。そして、2006年９月１日に石綿の使用等の原止が施行された。
国土 通省（国 省）は、建物の利用者を建物内の危 有害要因から保 する観点から石綿を規制している。建築基準法の規制は2006年からで、建材への石綿の使用を止し、 付け石綿等は、 期報告、 告の対 となった。2013年には、建築物にされた 付け石綿等（レベル１）と保温材等（レベル２）について実態調査を進めるための環境整備の一環として「建築物石綿含有建材調査者（調査者）」の制度を開始し、年から（一財）日本環境衛生センターが講機関として調査者の 成を開始した。

上のように、石綿の規制は、1970年代に製造工場の環境を るための規制が生活と環境

和３年11月開始され、1980年代に一 環境を保 するための規制が加わり、1990年代には建設現場での規制へと重点を移し、2000年に入り、さらに 化されるとともに建物内の環境の問題としても規制されるようになった。石
綿の規制は、年代の経 に い規制が 化されると 時に、が がり、また移行したとみることができる。
一方、このような施策が後 に回った点も指 しておかなけれ ならない。2014年の大アスベスト
最決では、1971年に義 付けられた製造工場での局所排気 置は、1958年ので規制すべきだったとして、国の規制不行使をめ４）、さらに2021年 月、建設アスベストの最決では、1975年ので建設現場での防じ マスク着用等の義 付けをすべきであったとして、2004年の建材への石綿使用の 止までの間の石綿 く について国の 任を めた ）。
外国でも規制の れによる被害の拡大は指 されている ） が、日本では、製造工場では13年、建設現場では30年 くの期にわたって必要な対策がとられ 、そのために被害を拡大してしまったことは、深に受け止めなけれ ならない 省点である。そして、 時にそれは現 の規制の合理性、性を 分に検 、検 しなけれならないことのでもある。

３におるの大防法改正のための石綿 散防止 委員会の案に対する ブリックコメントには、3,611 の 見が寄せられた。 見が中したのは、建物調査、大気濃度、検査等について規制 化を求める 見が多く、300 を超える 見が寄せられたものもある。今回の大きな改正を経てもなお積み しの課題があることは明らかであり、それに対する社会の関心は い。
31

１

石入と中今後の課題を検 するにあたり、 国での規制を参考とした。に示すように国は、日本よりも石綿の大 使用の開始がかったために、被害の化も約20年く、規制も日本に 行している。に石綿規制の日を示す。これまでの規制において、日本は 国の10年から20年 れて を追っている。 が示すよ
うに日本の石綿の 入 は 国よりもかなり多く、総 は約1.6 である。20年後には、日本の中の者 は、現 の 国を超えるであ う しい想 をしなけれ ならない。 国は被害も規制も日本にじている。このような状況から、 国の経 とそれに基づく規制は検 に値すると考えた。
これらを踏まえ、日本の今後の石綿対策
32者数の推（日英）において重要と思われる課題をした。

下に整理

前のの事前調査およ 分 調査の資 要 がめられ、また解体工事での事前調査の出を義 付けることにより、 正な建物調査が期 される。しかし、建物調査に求められる正確さ、公正さの確保には課題がる。
2013年にスタートしたの調査者制度
は、建築 等の資 要 に加えて実 経がある者に対する実地研修を含む 日間の講 とによって調査を実施できる者を成してきた。2018年には、国 省に加え
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特 集

２

石て省、環境省との 省の共管となったが、その際に受講資 の要 を き下げ、実地研修を別立てにして、 ードルを下げた。実地研修のない一 建築物石綿含有建材調査者は、11時間の講義を受け、修 考査に合 すれ 資 を取 でき、すべての建物を調査できる。しかし、実際の事前調査では、設計 書から石綿含有 建材を出すること、目視調査によって建材 を特すること、 料を安全に 取すること等の講義のみではできない知識と経 、技術が求められる。
石綿含有建材の除 がしたことの確（確 ）も新たに法的な要求事 として追加された。
確 は調査者または工事の 業主任者が行うこととされているが、確 の 体的な方法、とするための基準が められていない。また、調査者講 と 業主任者技能講 では、確 についての講義はない。ま 、方法と基準についての検 が必要で、それらを決 したうえで、追加のが必要である。
これらに関連する制度については、 国が 参 考 に な る。 国 の 調 査 者 は、 まO S（ 国衛 生 協 会 ） ro iciency
od e 402：「石綿のための建物調査と料 取」を受講し、その修 者は カ月間の実 経 を経て書面による報告書を提出し、でに合 することにより、O Sから能力 明書を取 して めて主７）任調査者となることができる 。
生活と環境

和３年11月規制の日英

また確 では、ISOを受けた機関に所属する na yst（アナリスト）という資 者がいる。アナリストの役割は、施工中は現場に常駐し、気中石綿濃度等により常に状況を確 し、問題が発生した場合には、事業者と協力して対処することである。そして
確 では、的な目視検査と内 の気中石綿濃度を経てを解除し、最終評価を行い、現場の再立入りの 可を出す。アナリストが 可しないか り、現場の利用再開はできなな資 制度と資 者い ）。 国では、の役割分担と 任を明確にすることによって制度の機能を保 している。
資 者による事前調査と分 調査、確 の義 化は重要な改正点である。一方、これらの制度の信 性の確保については多くの課題があり、 外国の例を参考にしながら、関係者が協力して取り組むことが重要である。 者が所属する（一社）建築物石綿含有建材調査者協会（ S ）では、会員である調査者に対して技能向上のための実地研修等の 々のと研修を提供しているが、民間 体の取り組みでは自 と界がある。継続的な技能確保のための公的な 組みが必要である。
トる
石綿 第１ の目的には、「（事業者は）石綿に く される者の人に者が く される期間度を最33度にするよう めなけれ ならない」とある。
「 く される期間」に「 度（ く濃度）」を じることにより、「 く」が られる。 くは、石綿関連の発症確 つまりリスクと 関があり、これは「 - 応関係」とれる。つまり石綿 の目的は、法規を るだけはなく、リスクを的にとらえ、最 にするようにめることを事業者に求めている。これは力義 ではあるが、産業保健の世界では重要な考え方である。
リスクを的にとらえ、大きなリスクから対策を行う、また合理的に実行可能なでリスク管理を行う「リスクアセスメント」は、産業保健活動の となっている。
化 物質については、2016年にリスクアセスメントが義 化され、2021年には「場における化 物質等の管理のあり方に関する検 会」の報告書 ９） において、現の特別衛生規 による規制を再 築し、化物質の自 的な管理、つまりリスクアセスメント型の管理に移行する大 な見直しが提案されている。リスクアセスメントによって、的かつ合理的にリスクを管理することができると 時に、現場の 使がリスク大きさを知り、対策のを理解する利点もあり、化 物質対策における重要性は している。
一方、石綿除業では、法規が多く、雑でもあり、法規が求める基準を れ分と考えている事業者が多いのが現実で、リスクアセスメントは 付いていない。
石綿関連 業は、法規において建材のレベルと除 の工法によって対策が機 的に決められている。例え 、 付け石綿の除では、一 的にの設置、負 の管理のうえで 業者は 動フ ン付き用保（、 ３または S３）を着用する。
しかし、リスク管理のために重要な石綿濃度と濃度管理の義 付けはない。 業者は 性能の保を着用することで、石3

綿 く はないと思いでいるかもしれないが、保は環境中の石綿 じ を全に防 するものではない。 業場内 が濃度となった場合には、 業者は 容濃
度 10） を超える く を受けるおそれがあによらなけれ 、 く の濃度る11）。と はできないし、リスクは不明で、「 度を最度にする」こともできない。
一 方、国 で は、Controsbestos
Reg ations 2012（石綿管理規 ）の規によって、事業者のリスクアセスメントが義 付けられている。規
第１ には、リスクアセスメントの実施の義 が明示され、第２ にはそのが次のように示されている。 ）石綿のの特 、 ）く の特性と 度の、 ） 制効 の考 、 ）の考 、 ） く 低減対策の決 、 ）健康の考 、 ）その他の情報の考 、である。 ）のによって、対策が 分か か、さらに対策が必要かどうかをするのはリスクアセスメントの基本的なである。 国では、
リスクアセスメントは石綿対策の要として置づけられており、 るとの 用を受けることがある。
今回の大防法改正では、 業場の石綿濃度の義 化が検 されたが、技術的な問題等によって見 られた。これは急に導入する必要がある。また、 業場よりも 濃度の く を受けるおそれのある 業場内でのリスクアセスメントはより重要である。石綿 によるリスクアセスメントとそのための 業場とそのの石綿濃度の導入の検 が必要である。のの今回の法規の改正を受けて、省はホームページ上に「石綿総合情報ポータルサイト」を設置した。そのトップには「石綿対策はに関わる問題です」と げられており、として、事業者とi e and Environ ent Vo .66,o.6, 2021

特 集者だけでなく、建物のオーナー、発 者、住民が示されている。これまで
省は、事業者と者に対する発信がほと どであった。これは一 踏み出すものとして評価することができる。
工事を行う事業者は、建物の所有者等から工事の発 を受けられなけれ 、事業自体が成り立たない。発 者が石綿対策の必要性を理解して、 正な工 と工期を保することが石綿対策では必 である。前回の2013年の大防法の改正では、その点が検され、工事の 出の主体が元 業者から発 者に変 された。今回の改正では、発者が工事の報告を受けることが新設された。発 者の 任は重くなる 向は現れている。しかし、これで 分だ うか再々度となるが、 国の 組みを 介したい。石綿管理規 の規 ４では、使用している建物の所有者・管理者による石綿の管理の義 を課しており、そのための「義者」が決められている。住居 分を除くすべての建物が対 で、するとが用されることがある。管理のためには調査が必要で、調査に基づき管理計画が 成される、調査と管理計画は、建物利用者等の関係者が共有し、例え 、事業者はその建物で者を使用する場合に、メンテナンス、改修工事や除 工事を行う場合には、その情報によりリスクアセスメントが実施される。建物所有者・管理者は、石綿管理の最 のから、 任を負うべき重要な関係者として 置づけられている。
一方、日本における通常使用時の石綿管理の義 は、建築基準法と石綿 に規 がある。建築基準法の 期報告（12 ）のな
かに、 付け石綿等についての報告義 がある。しかし、特 建築物等の大規模な建物に られており、調査者による調査の義はなく、 目は 付け石綿等の有 と対策の実施状況のみで、実施 は７割 度で12）ある 。また石綿 には、 付け石綿等の生活と環境

和３年11月下で く者の く 防止の規 がある（10 ）。しかし、調査の義 はなく、実効性は い。建物の所有者・管理者の管理任は、中途半 で的である。
石綿は発が 物質であり、 化した 付け石綿がある建物内での く による被害も発生させている。現状の法規制は、石綿の除 と解体・改修時の対策に重きが置かれているが、発が 物質の管理の観点から、通常使用しているでの石綿含有建材の管理を 化する必要がある。そのためには、建物の所有者・管理者の役割と 任を明確にする必要がある。一方、石綿含有建材のには、国とメーカーにも 任があることは明らかで、その管理ための負担を建物の所有者のみが負うのは不公平感が い。
国 省では、2005年から建物の石綿の調査と除 に対して事業を実施してきた。
こうした制度を 化することも検 すべきである。と日本における石綿の規制は1970年代から半世 に、それは規制 化と 時に製造現場から建設現場へと規制の中心が移行するものであった。しかし、国の施策のれによって被害が拡大したことが、大と建設の２つのアスベスト国によって明らかになった。これは、今後の規制を考えるうえで れてはならない 省点である。石綿含有建材の除 と解体の ー
クを えて、また中による者 が今後も 加することが予想されるなかで、2020年に関連法規が改正された。調査者による調査の義 化等大きな改正といえるが、課題も る。
第１に、調査、分 調査、確 を切に実行できる資 者を 成する必要がある。第２に、管理の 法の検 が必要である。リスクアセスメント型の管理の導入と35そのための作業場とその周辺の石綿濃度測
定は発がん物質を科学的に管理するための基本的な手法であり、導入を検討すべきである。第３に、通常使用している段階での石綿含有建材の管理を強化する必要があり、そのためには建物の所有者・管理者の役割と責任を明確にする必要がある。
参考文献
１）局所排気装置は、製造工場等で有害物質が発生する間近にファン等で吸い込み気流を発生させ、有害物質が拡散する前に捕捉し、屋外に排気する装置。
２）村山武彦：アスベストによる居住環境汚染のリ ス ク ア セ ス メ ン ト に 関 す る 基 礎 的 研 究、
1989
３）環境省大気保全局企画課：大気汚染物質レヴュー 石綿・ゼオライトのすべて、日本環境衛生センター、1987
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https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000075130.html［2021.10.8閲覧］
５）厚生労働省ホームページ
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_18711.
html ［2021.10.8閲覧］
６）European Environment Agency.（2001）LateLessons from early warnings: theprecautionary principle 1986-2000（日本語版「レイト・レッスンズ 14の事例から学ぶ予防原則」、七つ森書館、2001）７）HSE. Asbestos: The survey guide. 2012８）HSE. Asbestos: The analysts’ guide forsampling, analysis and clearance procedures.
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ホ ー ム ペ ー ジ http://www.tm.depe.titech.
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９）厚生労働省：職場における化学物質等の管理のあり方に関する検討会報告書～化学物質への理解を高め自律的な管理を基本とする仕組
みへ～、2021
10）日本産業衛生学会許容濃度等に関する委員会：発がん物質の過剰発がん生涯リスクレベルに対応する評価暫定値の提案理由、2000
11）例えば、電動ファン付き呼吸用保護具（Ｓ級、PL３またはPS３）の指定防護係数が1,000であった場合に、作業場の石綿（角閃石系）濃度が、日本産業衛生学会の許容濃度の勧告値である0.03f/mlの1,000倍である30f/mlを超えると作業者は許容濃度を超える石綿ばく露をうけるおそれがある。
12）（一財）日本建築設備・昇降機センター：「定期報告制度の調査・検査項目の見直しの検討」
https://www.mlit.go.jp/common/001183684.
pdf［2021.10.8閲覧］

投稿原稿募集【テーマ】 調査研究、新技術紹介等の有用な情報を含む、環境全般（生活衛生、廃棄物処理・リサイクル、環境保全等）が対象です。ただし、他の出版物等に発表されていないものに限ります。
【分量】 3,000～4,000字程度。その他、必要に応じて図・表・写真 ５点程度。
【掲載】『生活と環境』編集部、または必要に応じて学職経験者等による審査に基づき採否を決定し、掲載が決定した場合には投稿者へご連絡いたします。なお、その際に原稿の補足・加筆等をお願いすることがご36ざいます。
【原稿料】 掲載原稿については、規定の原稿料を追ってお支払いいたします。
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Life and Environment Vol.66, No.6, 2021