都市のリスクマネジメント
月に大阪の小規模な雑居ビルで、年代から年代にかけて、ホテルや病院既存不適格建築物の問題点

室﨑益輝である。６階までテナントが入り、火元の４

兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科長、神戸大学名誉教授「ビル火災」と自治体の課題

昨年の階の心療内科クリニックのほか、他の階には英会話スクールやエステティックサロンなどするビル火災が相次いだ。防火法制の整備があるいはデパートといった不特定多数が利用
放火犯がクリニックのロビーでガソリンを追い付かないままに、ビル建設ラッシュが進まいて火をつけ、クリニックの分ほどで消防隊により消火されたが、小規模な密閉空間ということで、一瞬のうちやる。その反省から、た。

会全体の問題、あるいは行政指導の問題としに煙が室内に充満している。すぐに階段に飛人が一酸化年の千日デパート火災設、排煙設備、消防設備の基準改正が図られている。その結果、大規模なビル火災が影を市民をどう守るかという課題が、自治体に突路や避難装備が十分でなかったことを、指摘の拡散と充満が早かったこと、第二に避難経

大量の犠牲者が出た原因として、第一に煙正以前の建物であっても、新しい基準に従うになった。人命に関わるということで、法改は、消防法については遡及適用を認めること

上述の二つのデパート火災を受けた改正で失い、そのうちの容疑者を含むきつけられた。本稿では、そのうちの後者のできる。煙の拡散については、排煙設備や排ことが義務付けられた。それゆえ、今回のビ

この火災では、ゆがんだストレス社会をど課題、行政指導が十分に行き届いていない危煙能力のある窓がなかったことが、避難経路ルに関しても、必要な自動火災報知設備など潜めることになる。

険な建物の安全性をいかに高めるかという課については、地上に通じる階段が１カ所しかが設置されていた。他方、建築基準法についそきゅう題について、論じることにしたい。

なかったことが、問題となる。逃げ遅れた人ては、その遡及適用が見送られている。建物

火災の概要とビルの問題点の避難を助ける救助袋や緩降機といった避難
火災のビルは、１９７０年に建設された鉄骨鉄筋コンクリート造の８階建てで、建築面積がわずか１０４㎡のいわゆるペンシルビルとで、見送られた。の改造に多大な工事とコストが要るというこ炭素中毒で犠牲になっている。

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装備がなかったことも問われる。

う改善するかという課題と、危険な建物から年の大洋デパート火災を受けて、避難施て捉えなければ、これからの市民の安全確保

び込んで助かった２人を除く人が逃げ場をにつながらない。

んだ結果として、ビル火災が急増したのであ㎡を焼損しが入居する雑居ビルだった。

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人が死亡するという痛ましい火災があった。この火災では、ストレス社会での犯罪者の過激な行動が問題になると同時に、小規模なビルでの放置されていた危険性が問題になった。この火災については、異常な放火犯

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個人の問題として捉えられがちであるが、社2527267230

第 142回2646

FEBRUARY 2022 市政

Risk Management

条件であっても十分条件ではない。その建物それで十分だとは言えない。法の基準は必要

次は、安全な建物あるいは危険な建物の周民向けに行ってほしい。

る。危険なビルの見分け方も含めた教育を市

年の建築基準法の改正で「６階建て以上の建築には、直通の危険性の実態に応じて、法令にこだわるこ今回のビルに関していうと、階段を２以上設置する」ことが義務付けられた知である。安全な建物や基準に適合した建物心して建物を利用してもらうようにする。旅となく、対策として何が必要かを考えなけれそうした法令至上主義がはびこっている館などの大規模なものだけでなく、雑居ビルにも関わらず、法改正以前に建設された建物と、法治社会の下でも危険な建物が存在するなども対象にしてほしい。土砂災害などの災をマル適マークなどで表示をして、市民に安のまま存続した。危険であっても「既存不適格ことになる。それに加えて、上述の既存不適害危険地域の公表があるならば、火災危険ビばならない。

建築物」として許された。そのことが、今回の格建築物の存在に示されるように、現行の最ルの公表があってもよい。ということで、遡及適用が免除され、１階段大量の犠牲者発生の原因の一つになっている。

低基準すら守れていない建物が無数に存在し段を二つ設置することが義務付けられている

例えば、２００㎡の居室がある共同住宅で階なければ何をしてもよいと考える人も多い。

風潮が根強く存在している。法律違反になら世の中には、法制度だけ守ればよいというめられている。

導が、市民の命を守る立場にある自治体に求ばず、実態として危険のある合法建築物の指ら守れていない違反建築物の指導は言うに及存不適格建築物といわれている。法的基準すている。既存のビルの少なくとも１割は、既いだしてほしい。ハードが難しければソフト価な方法で少しでも安全性を高める手段を見とを踏まえ、法が求める形状でなくとも、安欠かせない。財政面や構造面の制約があるこ得が得られる形で指導や合議を尽くすことが３番目は、利権者との合意形成である。納法令が定めるのは最低限の基準とすると、それを１９９㎡にしてでも、階段段があれば犠牲者は少なくて済んだ。自治体ると思う。今回のケースでも、もう一つの階れる。法令的な義務以前に道義的な義務があな限り二つ以上の階段を設置することが望まとのできない要件で、小規模であっても可能険な建物を無くすために、行政が万全を尽くを守るのが行政の責務であり、実態として危ることも承知している。とはいえ、市民の命にまで行政は責任を持てないという意見があような悲惨な火災を招く。無法で過激な行動危険な建物を野放しにしていると、今回のせ所である。

や壁面はしごで代替する。行政指導の腕の見段や避難はしごが難しければ、簡易なロープば、簡易スプリンクラーで対応する。避難階で補完する。本格スプリンクラーが難しけれを一つで済ませようとする傾向が見られる。

実効性のある具体的な指導を行政においても、法令順守という立場からのしていただければと思う。

建築においては、「２方向避難」は欠かすこ規制だけでなく、人道的配慮からの指導が求

立や建築の自由との関わりで、過度の規制にそもそも、建築基準法は、経済活動との両ている。今回のような事態に遭遇した場合、が、日々利用するビルの防災については遅れ宅の防災については意識啓発が進んできた

まずは、市民意識の啓発である。個々の住ならないよう、基準を最低限に抑えている。

いかに避難するかといった教育が欠けていめられよう。

それゆえ、法令を守っているからといって、市政 FEBRUARY 20224774

筆者プロフィール

1944年生まれ。京都大学工学部卒業、同大学院工学研究科修士課程修了。神戸大学都
市安全研究センター教授、独立行政法人消防研究所理事長、消防庁消防研究センター所長、関西学院大学教授、ひょうご震災記念21世紀研究機構副理事長を経て、2017年より兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科長、神戸大学名誉教授。日本火災学会会長、日本災害復興学会会長、地区防災計画学会会長、中央防災会議専門委員、消防審議会会長などを歴任。日本建築学会論文賞、日本火災学会賞、防災功労者内閣総理大臣表彰、兵庫県社会賞、神戸新聞平和賞、ＮＨＫ放送文化賞などを受賞。著書に、『 地域計画と防火』（勁草書房）、『 建築防災・安全』（鹿島出版会）、『大震災以後』（岩波書店）など。

室﨑益輝（むろさき よしてる）