30 周年記念号

2020 No.69
For the future of the Earth～ 明日の地球のために ～公益財団法人

国際環境技術移転センター

ICETT 設立 30 周年を迎えて
会

長

水野 明久

一般社団法人 中部経済連合会 会長

公益財団法人国際環境技術移転センター（ICETT）は、1990 年（平成２年）に産業界と三重県及び四日市市の連携により設立され、本年度で設立 30 周年という節目を迎えることができました。これも、ひとえに皆様方のあたたかいご支援、ご協力の賜物と厚く感謝申し上げます。
ICETT は設立以来、我が国の環境保全システムを円滑に移転することで諸外国の環境改善をめざし、地球環境の保全と世界経済の健全な発展に寄与するという理念のもと様々な取り組みを行ってまいりました。諸外国で環境問題に取り組む人材の育成を目指した研修事業や地球環境保全技術の研究、また環境調査や地球温暖化防止に関連する事業などでこれらの実績を着実に積み重ねてきたことにより、ICETT の活動の意義が国内外で広く評価されてきております。
近年、世界的に高温や豪雨といった異常気象が頻発しており、我が国も例外ではありません。
地球温暖化による気候への影響が確実に表れていることは疑いようのない事実と考えられています。また、新型コロナウイルス感染症から経済社会活動を再開させていくには、より持続可能で強固な経済社会構造へ変革していく必要があり、「脱炭素社会」、「資源循環経済」への移行を強力に進めなければなりません。そうした中、2015 年（平成 27 年）の国連サミットで採択された「SDGs」や気候変動枠組条約締約国会議（COP）21 で採択された「パリ協定」、
2019 年（令和元年）の G20 大阪サミットで共有された「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」などの国際的な取り決めにより、環境保全に関するグローバルな活動が一層求められています。
地球の未来を考えたとき、世界経済の発展と地球環境保全の調和をなくして人類の持続的な繁栄は望めず、これを可能とする先端技術の進展と普及が強く求められております。ICETT とい
たしましては、今後は、優れた環境技術・制度等を有する企業や大学、行政など中部圏の産官学との連携を深め、プラスチック資源循環の推進等の新たな分野での企画事業や環境ビジネス支援など独自性の高い事業の企画・運営にも取り組んでまいります。
設立 30 周年を迎えた今、あらためて ICETT 設立の理念に立ち返り、役職員一丸となってよ
り一層の努力をする所存であり、関係各位におかれましては、これからも引き続き、ご支援、ご協力をお願い申し上げます。最後に本 30 周年記念誌により、ICETT の活動についてご理解を深めていただければ幸甚に存じます。

ICETT 設立 30 周年を迎えて
理事長

鈴木 英敬

三重県知事

公益財団法人国際環境技術移転センター（ICETT）は、環境保全に関する技術移転を通じて、諸外国及び我が国の環境問題を改善し、地球環境の保全及び世界経済の持続的な発展に資することを目的に、1990 年（平成２年）に設立されました。産官学並びに地域住民の皆様からの継続的なご支援・ご協力のおかげで、本年、設立 30 周年を迎えることが出来ましたことに、厚く御礼申し上げます。
ICETT は設立以来、国、三重県、四日市市、関係機関等から委託を受け、諸外国の環境分野の行政官及び企業の技術者を対象とした研修を数多く実施し、国際協力の分野で大きな役割を果
たしてきました。また近年では、日本の環境技術の途上国への移転を目的とした企業の国際展開の支援にも力を入れています。
現在、三重県内においても地球温暖化に伴う気候変動の影響と考えられる事象が増加し、温暖化防止は待ったなしの状況です。こうした中、三重県は、2019 年（令和元年）12 月に行った脱炭素宣言に加え、SDGs 未来都市として選定された「ミッションゼロ 2050 みえ～みんなで始め
る SDGs 脱炭素プロジェクト～」の取組では、脱炭素社会の実現に向けた、製品・技術開発の促
進や企業の魅力向上などを目指しています。
一方、
2016 年（平成 28 年）の「G7 伊勢志摩サミット」の首脳宣言や、2019 年（令和元年）の「G20
大阪サミット」で共有された海洋プラスチックごみ問題に対応するため、政府は 2019 年に「プラスチック資源循環戦略」を策定しました。この動きを踏まえて、ICETT では、プラスチック
資源循環の推進を新たな事業の柱と位置付け、アジア・太平洋地域を中心に展開して参ります。
こうした国や県の政策に関連した事業展開にあたっては、中部圏の企業や行政、関係機関と緊密に連携し、地球環境の保全と、新型コロナウイルス感染症で大きな影響を受けた世界経済の発展に寄与できるよう、職員一丸となって取り組んでいきます。
また、2021 年（令和３年）には第９回太平洋・島サミット（PALM9）が三重県志摩市を中心とする伊勢志摩地域で開催される予定です。このサミットは、太平洋島嶼国と日本が、この地域の安定と繁栄を目指し、当地域が抱える様々な課題について共に解決策を探り、議論する首脳会
議です。ICETT ではこの機会を捉えて、これまでパラオ共和国で実施してきた廃棄物処理に関する普及啓発事業の国内外への発信とともに、さらなる事業拡大に向けて取り組んでいきます。
今後も、これまで取り組んできた事業の充実を図ることはもちろんのこと、地球環境に関する
世界的な動向を見据えながら、ICETT ならではの活動を進めていく所存です。引き続き皆様方の変わらぬご指導、ご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

ICETT 設立 30 周年を迎えて
副会長

種橋 潤治

四日市商工会議所 会頭

公益財団法人国際環境技術移転センター（ICETT）は、皆様の温かいご支援、ご協力により、2020 年（令和２年）に創立 30 周年という節目を迎えることができました。ここに皆様に深くお礼申し上げます。
ICETT は、我が国が蓄積した環境保全のための施策や技術を、環境問題に苦しむ開発途上国をはじめとする諸外国に移転することによって、地球環境保全及び世界経済の持続的な発展に貢献するため、産官学及び地域住民の支援により 1990 年（平成２年）に設立されました。この 30
年の間、ICETT は、国、地方自治体、企業、国際機関等と連携して、環境保全にかかる研修・指導、調査・研究、交流・連携、情報提供・普及啓発の 4 つの事業を積極的に展開して参りました。
世界は目覚ましいスピードで変化し、30 年前には想像すらできなかったモノやサービスが生
まれています。一方、環境分野においては、産業活動に由来する大気汚染や水質汚濁等の環境問
題の他、気候変動問題や海洋プラスチックごみによる海洋汚染などのグローバルな環境問題が顕在化・深刻化しています。そして、2030 年（令和 12 年）までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標として「持続可能な開発目標：Sustainable Development Goals（SDGs）」が 2015 年（平成 27 年）９月の国連サミットで採択されるなど、各国は、社会、経済、そして環境の課題を統合的に解決するための対応が求められています。
このような中、ICETT の事業分野も、従来の産業公害防止分野の他、再生可能エネルギーなど気候変動緩和事業への資金調達支援や企業の環境ビジネス展開支援などに拡大してきました。
2019 年度（令和元年度）からは、国の「プラスチック資源戦略」を踏まえ、関係機関等と連携して、
プラスチック資源循環をテーマとした研修事業の企画提案や中小企業の環境ビジネス支援に取り組んでいます。
私たちはこれまで、資源やエネルギーを大量に消費することで経済成長を遂げてきました。しかし、大切な環境を将来の世代に引き継ぐためには、これまでの大量生産・大量消費・大量廃棄型の社会システムを見直すことが求められています。そしてこれらの変化を促すためには、一人ひとりの取り組みとともに、国際的な連携が不可欠です。
ICETT には、これまでの事業活動を通じて培った知見と国内外の人的ネットワークがあります。また、ものづくりが盛んな中部圏ならではの資源や技術を活用できるという強みがあります。
ICETT は、これらの強みを生かして、今後も環境分野での国際連携を推進し、地球環境の保全に向けて積極的に役割を果たして参ります。
皆様におかれましては、
引き続き ICETT にご支援、ご指導を賜りますようお願い申し上げます。

ICETT 設立 30 周年を迎えて
副理事長

森

智広

四日市市長

公益財団法人国際環境技術移転センター（ICETT）は、中部圏の産業界と三重県、四日市市
により、1990 年（平成２年）に設立され、本年で設立 30 周年を迎えることができました。これも皆様方の多大なるご支援、ご協力によるものと厚く御礼申し上げます。
四日市市は、昭和 30 年以降石油化学コンビナートが形成され、我が国有数の工業都市として、
日本経済の発展に重要な役割を果たしてきました。しかし、その過程で発生した「四日市公害」
によって、大気や水が汚染され、多くの地域の住民に深刻な健康被害をもたらしました。その後、市民、企業、行政が一体となってさまざまな環境対策に取り組み、今では、四日市市の環境は著
しい改善をみることができるようになりました。
しかしながら一方で、人類の社会、経済活動の急速な発展、拡大によって、地球環境には大きな負荷がかかっており、地球温暖化の進展や気候変動、プラスチックごみによる海洋汚染など、地球規模の環境問題も顕在化し、私たちの生活にも様々な影響が生じています。
このような中で、ICETT は 30 年の長きにわたって、四日市公害の改善の歴史から培われた我が国の環境保全に関する技術を諸外国、特に開発途上国に移転することによって、当該諸国の環境問題を改善し、ひいては地球環境の保全及び世界経済の持続的な発展に寄与すべく、国内外で産業公害防止や気候変動緩和など多様な事業活動を展開してきました。
具体的には、これまで 92 の国と地域の累計 8500 名余に及ぶ研修生に対して、国内外での環境研修や技術指導を実施するとともに、近年は中部圏域にある独自の環境改善技術をもった企業の海外展開支援等にも積極的に取り組んでいます。
また、四日市市との連携事業では、天津環境交流事業の企画運営や高校生を対象とした「地球環境塾」を継続的に受託し、姉妹都市の米国ロングビーチ市や友好都市の中国天津市との環境分
野に係る国際交流・国際協力において、大きな役割を果たしています。
さらに、昨年度からは、地球規模の資源循環やプラスチックごみの問題解決に貢献していくことを目的に、新たな重点事業として「プラスチック資源循環の推進」を位置付け、プラスチック
資源循環に係る調査の実施や新規研修等の企画のほか、対象地域として東南アジア諸国に加え、パラオやフィジーなど太平洋島嶼国での新たな展開に向けて具体的な取り組みを進めています。
今後も、ICETT は、環境先進都市である三重県四日市市を拠点に、地球環境保全技術移転の実践集団としての取り組みを推進していくことはもとより、脱炭素社会の実現や資源循環型社会への変革など新たな環境問題へも対応することで国内外に一層貢献していけるよう努力してまいります。
関係各位におかれましては、これからも引き続きご支援、ご協力をお願い申し上げます。

Introduction
はじめにInternational Center for Environmental Technology Transfer

本年は、公益財団法人になって９年目、その源流となる財団法人環境技術移転センター設立
から 30 周年となる年です。本号は、今後も公益財団法人としてさらに進化し、研修、技術指導、調査、セミナー・ワークショップ、交流活動等々を通じて、行政、企業、学識経験者、市民と協力して環境保全や地球環境の問題に取り組む ICETT の活動について、
設立 30 周年を記念し、具体的に紹介するため、「30 周年記念号」として発行いたします。

Contents
挨拶 設立 30 周年を迎えて
会
長
理 事 長
副 会 長
副理事長

水野
鈴木
種橋
森

明久 （一般社団法人中部経済連合会 会長）
英敬 （三重県知事）
潤治 （四日市商工会議所 会頭）
智広 （四日市市長）

第一部 ICETT の近況とこれから 
１．ICETT における新分野の事業戦略について 
２．プラスチック資源循環へのアプローチ 
３．プラスチック資源循環に貢献する事業に着手 ～太平洋島嶼国を対象として～ 
４．ICETT のこれからの取り組みについて
専務理事 長谷川 耕一 

第二部 最近の事業実績について 
１．ICETT30 周年に寄せる海外からのメッセージ 
２．最近 5 年間の事業実績と現地からのレポート ❶ 研修・技術指導事業 ❷ 調査・研究事業 ❸ 交流・連携事業 ❹ 情報提供・普及啓発事業 
３．ICETT の活動と SDGs 

第三部 資料編 
１．年表（30 年間の主な活動）
２．最近 10 年間の事業実績 
３．歴代理事、監事及び評議員 ４．組織の変遷と組織体制 

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2
3
7
9
11
12
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15
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46
47
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71
72

第一部

ICETT の近況とこれから

１．ICETT における新分野の事業戦略について
２．プラスチック資源循環へのアプローチ
３．プラスチック資源循環に貢献する事業に着手～太平洋島嶼国を対象として～
４．ICETT のこれからの取り組みについて

１．ICETT における新分野の事業戦略について
当財団では、脱炭素社会の実現や循環経済（Circular Economy）への移行を見据え、2019 年度（令和元年度）
から 2023 年度（令和５年度）までの５年間を計画期間とする第２次中期経営計画を策定し、「存在価値を高める事業の実施」及び「経営基盤の強化」の２つを基本戦略として取り組んでいます。
そしてそれらの基本戦略を具体化し、５年間を見通した内容とするため、事業面では、
2019 年度（令和元年度）
から、プラスチック資源循環に係る調査事業や研修の企画に取り組むとともに、国・関係機関等が公募する当該関連分野の事業獲得を目指します。
また、組織・財務面では、個々の意識改革と能力向上による組織力の強化、コスト削減や効率向上による財務体質の改善を推進します。

基本理念

わが国及び諸外国が有する環境保全に関する技術を他の地域に移転することにより、諸外国及びわが国における環境問題を改善し、もって地球環境の保全及び世界経済の持続的な発展に資する。

ミッション

中部圏ならではの資源や技術も活用しながら、地球環境保全技術移転の実践集団として、諸外国の環境改善に寄与する存在であり続ける。

３つの基本方針❶ 事業の質・量の向上による地球環境改善への寄与、❷ 個々の能力向上を通じた組織力の強化、❸ コスト削減・効率向上による財務体質の改善と将来を見据えた投資。

事業戦略【プラスチック資源循環に係る取り組みの推進】
当財団の事業の新たな柱となるプラスチック資源循環に係る取り組みを推進していく。

重点活動地域
東南アジア諸国

国内●東南アジア諸国の環境分野行政官等を対象としたプラスチック資源
循環に係る研修●関連分野）排水処理技術に係る環境ビジネス支援●中部圏の企業や大学の関連技術把握●海外移転可能性等
調査●先端技術紹介
セミナー等（タイ、ベトナム、インドネシア 等）

太平洋島嶼国（パラオ、フィジー等）●太平洋島嶼国の環境分野行政官等を対象としたプラスチック資源循環に係る研修●廃プラリサイクルのビジネス支援●ごみ分別回収システム導入支援

関係機関との連携・協働
中部経済連合会・
四日市商工会議所等
経済団体

国（経済産業省、外務省、
環境省等）

三重県

四日市市

国際協力機構（JICA）、
日本貿易振興機構（JETRO）、
太平洋諸島センター（PIC）等

当財団の環境ビジネスデータベース掲載企業（42 社、2020 年 3 月時点）、
三重県企業国際展開推進協議会環境部会参加企業等中部圏の環境技術関連企業・団体

2

大学・研究機関

２．プラスチック資源循環へのアプローチ
Ⅰ．背景
プラスチックは社会にとって有用で、第二次世界大戦後の石油化学の発展と共に、産業の発展や人々の生活向上に大きく貢献し、今や欠かせないものとなっています。しかし一方では、プラスチックの大量使用と廃棄が問題視されてきました。
1995 年（平成 7 年）に「容器包装リサイクル法」が制定され、企業は容器包装の再商品化・リサイクルの推進など努力をしてきました。しかし、近年、海洋プラスチックごみが世界的に注目され、新たな課題が顕在化するとともに、国際的にも廃プラスチックの輸入を禁止する国が現れるなど、国内におけるプラスチックのリサイ
クルや、プラスチック製品の効果的な使用に向けて一段の工夫が必要とされています。
国はこうした流れから 2019 年（令和元年）5 月に「プラスチック資源循環戦略」を策定しました。これは経済産業省や環境省をはじめとする関係省庁が横断的に取り組む政策・戦略であり、＜リデュース＞、＜リユース・
リサイクル＞、＜再生利用・バイオプラスチック＞の分野ごとにマイルストーンを設定しています。
この戦略での国際展開については、プラスチック資源循環に係る我が国の率先した取り組みを世界に広め、アジア・太平洋・アフリカ等の各国の発展段階や実情に応じて、オーダーメイドで我が国のソフト・ハードの経験・技術・ノウハウをパッケージで輸出し、世界の資源制約、廃棄物問題、海洋プラスチック問題、気候変動問題等の同時解決や持続可能な経済発展に最大限貢献することとしています。
上記のようなプラスチックを取り巻く社会的状況の変化や、国の「プラスチック資源循環戦略」を踏まえるとともに、当財団のミッションにも依拠しつつ、当財団の重点戦略として、「プラスチック資源循環の推進」を位
置付けることとします。
その重点活動地域は国内はもとより、東南アジア諸国、
太平洋島嶼国とし、具体的な取り組みを進めていきます。

国のプラスチック資源循環戦略の基本理念
プラスチック資源循環戦略（政府方針2019 年５月 31 日）❶ 国内でのプラスチックを巡る資源・環境両面の課題を解決❷ 日本、モデルとして我が国の技術・イノベーション・環境インフラの世界展開❸ 地球規模の資源・廃棄物制約と海洋プラスチック問題解決に貢献❹ 資源循環関連産業の発展を通じた経済成長・雇用創出

国の示す国際展開

ICETT のミッション

プラスチック資源循環に係る、我が国のソフト・ハードインフラ、技術等をオーダーメイドパッケー
ジとして国際協力・ビジネスを展開することで、途上国における実効性のある対策を支援する。

中部圏ならではの資源や技術も活用しながら、地球環境保全技術移転の実践集団として、諸外国の環境改善に寄与する存在であり続ける。

ICETT の事業戦略
国の「プラスチック資源循
環戦略」を踏まえ、当財団として「プラスチック資源循環の推進」を重点戦略に位置付け、具体的な取り組みを推進する。

3

Ⅱ．中部地域におけるプラスチック資源循環の動向調査
海外の動向、国内の動脈産業（素材開発等）から静脈産業（リサイクルの取り組み）の動きを把握するため、中部地域においてヒアリング調査や文献調査を行いました。
❶ 中部地域における産の調査：
生分解性プラスチックの開発・普及を行う素材メーカーや、製品加工メーカー、及び廃プラスチックの分別・回収・有効利用を行う製品加工メーカーやリサイクル業者等、関連企業を抽出❷ 官の調査：関係機関へのヒアリング、経済産業省が支援するアライアンス、
CLOMA（クリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンス）※ ICETT も会員に登録❸ 中部地域における学の調査：
四日市大学、三重大学、名古屋大学、名古屋工業大学、豊橋技術科学大学、静岡大学において、プラスチッ
ク資源循環に貢献する素材開発、未利用資源の活用、リサイクル技術、海洋へのプラスチックの流出等に関する研究に携わる方々にヒアリング※ CLOMA：海洋プラスチックごみ問題の解決を目的に、業種を超えた幅広い関係者の連携を強めイノベー
ションを加速するためのプラットフォーム。   2050 年までに容器包装等のプラスチック製品
100％リサイクルを目指す。

出典 ： CLOMA VISION

4Ⅲ．廃棄物管理分野における実績
当財団は 1990 年（平成２年）に設立して以来、開発途上国の環境改善に寄与すべく、顕在化する課題・要
望に合わせて公害防止対策をはじめに様々なテーマで事業を実施してきました。その中でも当初から現在においても要望が多いのが、適正な廃棄物管理及び資源循環型社会の構築です。我が国は、官民一体となった適切な廃棄物管理及び資源循環型社会構築について、これまで積み重ねてきた実績・経験があります。これをモデルとして、東南アジア諸国のほか、太平洋島嶼国ではパラオ共和国（以下、パラオ）において、現地での支援活動や訪日研修を実施しています。

パラオでの活動の歴史
三重県とパラオは 1996 年に友好提携を締結して以来、当財団と三重県は協働して支援活動を行ってきました。日本とパラオは、大正時代より密接な関係にあり、三重県からも真珠養殖や水産加工といった産業とともに多くの人々が移民として渡っており、長い友好の歴史があります。 パラオでは、観光産業の発展に伴い、物資の輸入、観光客によって持ち込まれる廃棄物の増加や住民による分別回収がなされていない状況等があり、廃棄物処分場が逼迫しています。現在アイメリーク州において、ODA による新処分場の建設が進められています。
未来（バベルダオブ島）●最終処分場の適正な

現在・直近

活用

● 2018 年度～ 2021 年度
JICA 草の根技術協力事業による「パラオ国 ガッパン州イボバン，アイメリー

過去● 2011 年度～ 2012 年度
JICA 草の根技術協力「パラオ共和国における 簡易型コンポストシステム推進事業」を実施

ク州モンガミにおける官民協働ごみゼ●島嶼国共通の課題解決に向けた取り組みを実施していく。

ロ社会推進事業」を実施● 2018 年度、2019 年度
JST（国立研究開発法人科学技術振興機構）「さくらサイエンス事業」を実施● 2015 年度
ERCA（独立行政法人環新埋立処分場
出典：在パラオ日本大使館

パラオの廃棄物処理体制構築を支援

境再生保全機構）「海外パラオと日本との交流・環境人材育成を実施

派遣研修」を実施

対目

JICA 草の根技術協力事業

象：パラオ、ガッパン州イボバンとアイメリーク州モンガミ地域
的：リサイクル推進活動による廃棄物の排出抑制

三重県と当財団は、
パラオ公共基盤・産業・商業省公共事業局（BPW）、高校、
その他協力団体などとともに、JICA 草の根技術協力事業として 2018 年 8 月からの 3 年間で標記の「官民協働ごみゼロ
社会推進事業（地域活性化特別枠）」を計画し、実施しています。

ガッパン州と他州で利用していた廃棄物処分場の様子

JST さくらサイエンスプラン事業

対目

ステーション設置後の様子
リサイクル物は表示した網かごへ投入

象：パラオの高校生
的：環境保全や科学技術をテーマに取り入れた日本との交流

JST（国立研究開発法人科学技術振興機構）のさくらサイエンスプ
ランでは、アジアを中心とする国・地域の優秀な青少年に、日本の先端的な科学技術に触れる機会を提供することを通して、科学技術イノベー
ションに貢献しうる海外の優秀な人材との継続的な研究等の交流を促進することを目的としています。当財団では、2018 年度、2019 年度と助成を受け、パラオの高校生を招聘し、パラオの廃棄物管理問題・環境保全をテーマに交流プログラムを実施しています。

三重大学での風力発電実験実習

5

Ⅳ．太平洋島嶼国における廃棄物管理に関する課題について
プラスチック資源循環に関する各方面へのヒアリング等から、パラオのみならず太平洋島嶼国全域において、
海洋プラスチック問題、廃プラスチックの処分方法について逼迫した課題があることがわかりました。
当財団は、これまでの廃棄物管理や資源循環型社会の構築に係る活動実績を活かし、太平洋島嶼国における廃棄物管理に関する諸課題の解決に向けて寄与すべく、まずは９ヵ国（フィジー、サモア、ソロモン諸島、トンガ、バヌアツ等）を対象に文献調査を行いました。

太平洋島嶼国における共通的な廃棄物実態●同地域から排出される海洋プラスチックごみ総量は世界上位 20 ヵ国の排出量の 1% 程度で相対的には少量※１●推計８百万 t / 年のプラスチックごみ流入●都市化により一般ごみ量増加、よってプラスチックごみ、容器ごみも増加の予測●各種調査結果より、概して一般ごみの組成は有機系 44%、プラスチッ
クを含む再資源化可能系 43%●廃棄物埋立処分場の延命策が必要●これまで海外にリターン / 輸出していたプラスチックごみの行き場がなくなりつつある● SPREP の取組により、シングルユースのプラスチックの輸入・製造・輸出・販売・配布禁止国増加中※２ （→関連：下SPREP の動き

参照）

SPREP: Secretariat of the Pacific Regional Environment Programme（大洋州環境プログラム事務局）の動き
SPREP 事務局：サモア
SPREP「五主要都市会員国」：オーストラリア、フランス、ニュージーランド、イギリス、アメリカ●「海洋ごみアクションプラン 2018」策定●地域全体の環境ガバナンス強化、化学物質対策等、大きな視点での取組に関心を持つ。
●豪州支援 POLP（大洋州ごみプロジェクト）を受け（2019 ‐ 2025 年）、家庭ごみからシングルユースのプラスチック削減の取組。
参加国： パプアニューギニア、ソロモン諸島、バヌアツ、フィジー、サモア 他。プラ容器や PET ボトルも対象。

各島嶼国の廃棄物管理状況、廃棄物の種類、量、人口規模、経済規模
国

ミクロネシア

メラネシア

PW
パラオ

FM
ミクロ N

人口（世銀 2018）
（万人）

1.8

11.3

5.8

人口 1 万人以上都市数

1

3

77

8

確認項目

都市部のごみ収集率（%）※２

ごみ排出量（kg/ 人 / 日）

0.6 ～ 1.2 0.1 ～ 0.7

※４

MH
PG
マーシャル パプア NG

ポリネシア

SB
ソロモン

VU
バヌアツ

FJ
フィジー

WS
サモア

TO
トンガ

860.6

65.3

29.3

88.4

19.6

10.3

2

8≤

2

2

8≤

1

1

49

―

12

12

―

100

71

0.4 ～ 90.4

0.9

0.4 ～ 1.2

0.4

0.4

0.5

―

―

13 万

―

ババウ
7.3 千

7.1 ～ 7.9

13 ～ 28

13.4

国 廃棄物発生量（t/ 年）

6千

―

―

―

プラスチックごみ

湿重量比※５(%)

32

20 ～ 37

12.5

18.5

固形廃棄物管理法整備状況

含有

有

草案

無

含有

含有

戦略

草案

草案

シングルユースのプラスチックの禁止

禁

禁

禁

禁

―

禁

禁

禁

―

進出日本企業数

69

11

―

11

4

3

20

3

4

2016

※２,3

19.5 ～ 25.2 7.9 ～ 13※１

出典：京都大学：「第 29 回廃棄物資源循環学会研究発表会講演集」2018※２

出典：www.sprep.org/news、ほか SPREP “Cleaner Pacific 2025” など※３

出典：https://wedocs.unep.org/bitstream/handle/20.500.11822/25496/singleUsePlastic_sustainability.pdf
https://pic.or.jp/pi_news/5715/※４ 日本は 0.939kg/ 人 / 日 , 2017（出典：PWMI, 原典 環境省）, 各国数値の出典：J-PRISM（JICA）, SPREP, 世界銀行等から下限～上限の概数値を抽出※５6

日本の８都市平均は 11.7% , 2018（出典：同）, 各国数値の出典：J-PRISM（JICA）, SPREP

３．プラスチック資源循環の推進に貢献する事業に着手～太平洋島嶼国を対象として～当財団は、プラスチック資源循環の推進に貢献すべく、太平洋島嶼国への支援を重要な柱の一つとして、環境ビジネスの海外展開支援について取り組んでいます。
2019 年度（令和元年度）は、環境保全技術を持つ企業に向けて「太平洋島嶼国における環境ビジネスのポ
テンシャルを考えるセミナー・勉強会」を開催するとともに、これまでの国内でのヒアリング・文献調査を踏
まえ、フィジーを有力候補地として現地調査を実施しました。

Ⅰ．最近の取り組み
調査・研究事業：環境ビジネス海外展開支援① セミナー・第１回勉強会の開催

開催日：2020 年２月４日
場 所：ナゴヤイノベーターズガレージ
題 目：「太平洋島嶼国における環境ビジネスのポテンシャルを考えるセミナー・勉強会」
太平洋島嶼国は豊かな観光資源に恵まれている一方、人口増加や地球温暖化の影響を受け易く、環境保全への配慮が必要な地域です。特に、小島嶼国では狭小性、隔絶性、遠隔性、海洋性といった特性から、廃プラスチックを含めた廃棄物処理の課題を抱えており、現地で廃棄物管理に係る技術協力プロジェクトを長年実施してきた JICA からも日本企業に対して、廃棄物の回収、減容化の可能性、リサ
イクル原料化といった技術が広く求められるようになってきています。
そのような特徴を持つ地域でのビジネスの可能性（廃棄物関連）について、多方面から情報提供すると共に、企業のビジネス展開意向に対する関心や動向の把握に努めました。

太平洋島嶼国に関する情報提供② フィジー現地調査の実施

期 間：2020 年２月 22 日～３月６日
場 所：フィジー共和国（ビチレブ島）
太平洋島嶼国の廃棄物削減に貢献すべく、JICA の中小企業 SDGs 支援事
業を活用した案件を形成するため、フィジー共和国の廃棄物（特にプラスチッ
ク廃棄物）に関する現状及び課題の把握、及びプラスチック廃棄物処理技術を有する日本企業による事業可能性調査を行いました。
現地では、廃棄物に関連する水事業・環境省、JICA フィジー事務所並びに J-PRISM（JICA の大洋州地域廃棄物管理改善支援プロジェクト）専門家、
各地方自治体、ホテル観光協会、製造業、リサイクルに携わる企業、大学など、合計 30 近くの組織・団体・関係者を訪問・調査しました。
結果として、フィジーにおける廃棄物管理改善に関する需要は高く、緊急性があることを確認できました。また、現地関係者より日本企業の廃プラス
チック処理技術について、非常に好意的かつ高い期待が寄せられていることがわかりました。

ラトウカ

出典：sekaichizu.jp
ラウトカ市のリサイクルステーション（JICA J-PRISM 事業による支援）③ 第２回勉強会の開催

開催日：2020 年 8 月 4 日
場 所：ナゴヤイノベーターズガレージ＆ WEB 配信
題 目：「第二回太平洋島嶼国における環境ビジネスのポテン
シャルを考える勉強会」
第１部で ICETT によるフィジー現地調査の結果報告やオリジナル情報提供を行うとともに、併せて、パラオの廃棄物管理状況や環境教育に関する現地に根付いた情報を JICA 海外協力隊員の方より紹介しました。第２部では第二回フィジー現地調査計画及び参加企業募集について案内を行いました。
（新型コロナウイルス感染予防対策のため、会場参加者を限定し、主に Web
配信により実施）

フィジー現地調査結果の報告

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Ⅱ．今後における取り組み
今後も当財団は、地球規模の課題であるプラスチック資源循環の推進を重点に、さらに 国・地域を越えた戦略
的な取り組みを行っていきます。
太平洋島嶼国及び東南アジア諸国に向けて、
これまでのプラスチックを含む廃棄物全体の適正管理の推進に加え、日本における循環経済（Circular Economy）への取り組みを踏まえ、プラスチックの使用量削減やリサイクルの推進、代替素材開発等において産業界が培ってきた技術やノウハウを発信し移転する事業を企画・実施していきます。

① 東南アジア諸国及び太平洋島嶼国において●廃棄物管理及び資源循環に関わる人材の育成
新規研修事業の企画
時
期：2021 年より、東南アジア諸国を対象とした研修を企画・実施予定※太平洋島嶼国を対象とした研修についても検討中
目
的：廃棄物管理、廃プラスチック削減及び海洋プラスチックの現状を踏まえ、我が国の資源循環と廃棄物管理の取り組みを理解し、プラスチック問題等の解決に向けて、参加国の状況に基づくアクションプランを考える。
テ ー マ：持続可能なプラスチック資源循環の推進
対
象：東南アジア諸国の環境分野に係る行政官等② 太平洋島嶼国において● JICA 草の根技術協力事業（パラオ）
技術協力
時期：2018 年８月からの３年間を予定
対象：パラオ国のガッパン州イボバン地区とアイメリーク州モンガミ地域住民及び高校生
目
的：行政官、及び高校生を含む地域住民が一体となってリサイクル活動に取り組み、廃棄物の排出を抑制する。
今後の課題 ：対象地区住民の自主的な資源ごみ分別 ･ 回収の継続性
活動の水平展開（分別品目の追加、分別 ･ 回収対象地域の拡大等）●中部地域における環境ビジネスの海外展開を促進
企業の海外展開支援
時
期：2020 年 10 月以降
目
的： 2020 年２月～３月に実施したフィジーにおける廃棄物に関する現地調査結果を踏まえ、太平
洋島嶼国の廃棄物削減に貢献すべく、環境ビジネスに関心を持つ企業と共に公的支援枠組みを活用し、現地での技術移転を目指す。

③ 日本（主に中部地域）において●中部地域における産官学連携の促進
情報提供・普及啓発（プラスチック資源循環セミナー）
時
期：2020 年 11 月 27 日
テ ー マ : 産官学連携によるプラスチック資源循環の推進
対
象：主に中部圏の資源循環に係る企業及び行政機関、研究機関等
講演内容：プラスチック資源循環に関する施策と、代替素材開発・普及についての取り組み。

太平洋島嶼国関連情報

2021 年、第 9 回太平洋・島サミット（PALM9) 三重県で開催

G7 伊勢志摩サミットの開催から５年、三重県とパラオ共和国との友好提携から 25 年を迎える 2021 年に、外務省が開催を予定している「第９回太平洋・島サミット（PALM9）」の開催地が三重県志摩市を中心とする伊勢志摩地域に決定しました。

太平洋・島サミットとは

太平洋・島サミット（Pacific Islands Leaders Meeting： PALM）は、ミクロネシア、メラネシア、ポリネシアの国々からなる太平洋島嶼国と日本との関係を強化することを目的に、外務省が 3 年ごとに日本で開催しています。
太平洋島嶼国は、「国土が狭く、
分散している」「、国際市場から遠い」「、自然災害や気候変動等の環境変化に脆弱」などの困難を抱えており、
太平洋・島サミットではこうした様々な課題について共に解決策を探り、太平洋島嶼地域の安定と繁栄を目指し、首脳レベルで議論を行っています。

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４．ICETT のこれからの取り組みについて
専務理事

１．ICETT を取り巻く情勢の変化

長谷川 耕一ICETT は、大気汚染防止から始まった活動を、水質、土壌の汚染防止、気候変動とその時代の環境面からの要請を踏まえて広げてきており、これまでの研修事業で受入れた研修員は、中国、東南アジアから南米、ア
フリカまで 92 ヵ国に及んでおります。
また、調査研究事業では、設立当初から中国、タイ、インドネシア、フィリピン等の東南アジア諸国が中心でしたが、各国の著しい経済発展、技術力の向上、ニーズの変化に伴い、近年ではベトナム、ミャンマーなどの東南アジア諸国、パラオ等の太平洋島嶼国に移ってきております。
一方、運営面では、事業の大半を経済産業省や環境省をはじめ、国際協力機構（JICA）などの国の機関や、
三重県、四日市市などの補助金、委託金を財源として実施してきましたが、近年、研修事業では公募案件が減少し、また、調査事業ではより高度な専門性が求められることや多様な事業者との厳しい競争の中で、事業の獲得や採算が厳しい状況になっています。
このような状況下にあって、当財団が今後とも地球環境の保全に貢献し続けるためには、従来からの活動に加え、改めて時代の要請を踏まえた新たな取り組みが必要となっており、大きな転換点を迎えています。

２．これからの ICETT2019 年（平成 31 年）３月に策定した第２次中期経営計画の中で、ICETT のミッションについて、「中部圏
ならではの資源や技術を活用しながら、地球環境保全技術移転の実践集団として、諸外国の環境改善に寄与する存在であり続ける。
」と定めるとともに、その基本戦略では、「存在価値を高める事業の実施」と「経営基盤の強化を進めること」とし、具体的には「プラスチック資源循環の推進」に取り組むこととしました。
（１）プラスチック資源循環の推進に係る取り組み
国の「プラスチック資源循環戦略」〔2019 年（令和元年）５月〕には、我が国のプラスチック資源循環に係るソフト・ハードの経験・技術・ノウハウをパッケージとして、アジア・太平洋、アフリカ等各国の発展段階や実情に応じてオーダーメイドで輸出し、世界の資源制約・廃棄物問題、海洋プラスチック問題等の解決や持続可能な経済発展に貢献すると示されております。
ICETT には、プラスチック資源循環に係る素材・技術の面では、四日市のコンビナート企業からの派遣
職員が専門的知見を有しており、資源回収やリサイクルの行政施策の面では、三重県並びに四日市市からの派遣職員が行政の関係部門と密接に連携し調整することができます。また、研修の実施や企業の海外展開支
援の面では、プロパー職員が長年培った国内外の人的ネットワークや豊富な海外経験を有しております。
このテーマは、以上のような ICETT の人材の強みを重層的に活用でき、その能力を最大限に発揮できることから、新たに重点として位置付けたものです。
2019 年度（令和元年度）は、中部圏の関連企業、研究機関の調査から開始し、JICA や太平洋諸島センター（PIC）等から助言も得ながら、
太平洋島嶼国の一つであるフィジーの現地調査を実施したところであります。

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今後は、東南アジア諸国、太平洋島嶼国を対象に、素材から加工、回収、リサイクルに至る資源循環研修の企画実施、パラオでの住民・行政の協働による分別回収システムの構築と実施の支援、廃プラスチックの資源化技術を有する企業の海外展開支援の３つを柱に、重点事業として展開いたします。
さらに、2021 年（令和３年）には三重県志摩市で太平洋島サミットが開催される予定であり、この機会を最大のチャンスと捉え、積極的に太平洋島嶼国での取り組みを図っていきます。
（２）継続する取り組み①中小企業海外展開支援・環境技術移転調査研究事業
ICETT には、これまでの事業から培った環境分野での知識及び経験、そして中部圏企業や諸外国とのネットワークを有しています。これらは ICETT の財産であり、強みでもあります。
この強みを活かして、有望な環境技術を有し海外展開を希望する中部圏の中小企業と連携して事業企画を行い、経済産業省並びに環境省、JICA 等の調査事業等へ積極的に提案してまいります。
また、東南アジアや太平洋島嶼国におけるニーズの把握を行いつつ、経済産業省、環境省等の公募事業の獲得にも努めてまいります。
② 友好交流事業
ICETT は、三重県からはグローバル環境セミナー事業、四日市市からは天津環境交流事業や高校生
地球環境塾等を事業受託しております。三重県や四日市市の環境分野に係る国際交流・国際協力については、
ICETT として引き続き両自治体と密接に連携をしながら、それら事業の具体的な推進にあたって、その一翼を担ってまいります。
（３）脱炭素社会の実現に向けて
ICETT の地球環境の保全を目的にした活動は、国連サミットで採択された SDGs の 17 の目標のうち、「９. 産業と技術革新」「12. 作る責任、使う責任」など 12 の目標に貢献しておりますが、今後は、地球規模での大きな課題となっている脱炭素社会の実現に向けても取り組んでいく必要があると考えております。
脱炭素社会を支えるプラスチック資源循環の取り組みを一層推進するとともに、また一方で、途上国の温室効果ガス削減に貢献する中部圏企業による海外展開事業について、二国間クレジット制度（JCM）等を活用した支援の可能性を探っていきたいと考えておりますが、これは、三重県が推進している「ミッション
ゼロ 2050 みえ ~ みんなで始める SDGs 脱炭素プロジェクト ~」にも貢献するものであり、より具体性のある検討を進めてまいります。

最後になりますが、現在の ICETT があるのは、多くの皆様のご支援、ご協力の賜物と厚く感謝申し上げ
ますとともに、このことを深く心に留め置き、設立目的である地球環境の保全により一層貢献してまいる所
存でございます。

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第二部

最近の事業実績について

１．ICETT30 周年に寄せる海外からのメッセージ
２．最近５年間の事業実績と現地からのレポート❶ 研修・技術指導事業❷ 調査・研究事業❸ 交流・連携事業❹ 情報提供・普及啓発事業
３．ICETT の活動と SDGs

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１．ICETT30 周年に寄せる海外からのメッセージ
当財団 30 周年を機に、これまで当財団が実施してきた研修、調査、研究事業に関わった方々にメッセージを寄せていただきました。それらの方々が、現在も各国で活躍されている様子は当財団職員の励みとなっております。
ごく一部を紹介いたします。

フィリピン共和国

Ms. Leza Acorda Cuevas
環境天然資源省
環境管理局 水質管理部
環境管理専門員監督官

本年 10 月 27 日に 30 周年を迎えられるとのこと、お祝い申し上げます。
関わった多数の事業の名称や、訪日の際に ICETT を訪問した年度などについては
もはやあまり覚えていないのですが、ICETT はこれまで私達、環境管理局（EMB）に対しとても有益な存在でした。
ICETT には、当局内の職員のみならず、地方政府、そして産業界の公害防止管理者にも人材育成をして頂きました。ICETT 事業を通じて私達は新しい知識や技術革新を得ることができました。
ICETT と EMB 間のパートナーシップに感謝します。また、長年に亘る ICETT 職員の友情にも感謝致します。

ベトナム社会主義共和国
私と ICETT との出会いは JICA- ベトナム工業省「産業公害防止のためのマスター
プラン調査」プロジェクト（1999 ～ 2001 年）で、小林氏を介したものでした。
それ以来、ICETT 職員とは他にも様々な事業（クリーナープロダクション、エネル
ギー効率、環境にやさしい技術、気候変動、CDM）で接する機会がありました。私は全てを覚えているわけではないかも知れませんが、ICETT と協業したり ICETTを訪問する機会があった私の全ての友人や同僚は、ICETT がベトナムと私達の業務に大きく貢献したということに賛同しており、また私達は皆、ICETT を愛し、よく覚えています。
私は 2010 年に退職しましたが、今もなお化学物質の安全性と環境汚染防止に関するいくつかの事業に関与しています。実際、過去に ICETT 事業を通じて得た知識は、今でも私の仕事にとって貴重なものです。ICETT 並びにそこで働く友人たちに感謝致します。
私にとって、ICETT と共に働いた思い出は忘れられないものです。ICETT には、非常に貴重なる技術移転事業を通じて、今後も私達をご支援いただくことを願っております。そして、また ICETT の友人達に再び会える機会を願っています。この度は、ICETT30 周年記念、誠におめでとうございます。

Mr. Do Thanh Bai
元 工業省 産業化学研究所
環境保全化学安全センター所長
現 ベトナム化学協会 副会長 及びベトナムレスポンシブルケア協議会
書記長

ウズベキスタン共和国

Dr. Dilorom Fayzieva Khusnitdinovna
元 国家科学アカデミー 水問題研究所 主任研究員
現 ウズベキスタン国民議会 下院議員
（国際問題及び議会間関係に関する委員会委員長）

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数千人に上る ICETT の研修修了者の中にあって、創立 30 周年のお祝いを述べることを光栄に思います。この機会に、ICETT の皆さんには私達研修員に共有して頂いた知識や、研修内外で受けたご親切や配慮に、感謝を申し上げます。30 年はまだ組織として若いながらも、
ICETT はその点については、国際レベルの、価値ある機関であることを証明しています。
初めての訪日は 2005 年の JICA 研修でした。私は、それまでにも様々な国際プロジェクトによる研究協力などで世界の多くの国を訪問

していましたが、日本はまさに私にとって「日出ずる国」であり、人々は粘り強く勤勉でなおかつオープンで友好的であること、またその姿勢は、自身を取り巻くすべてにおいて几帳面であることなどが目にとまりました。
その後、日本の私の信頼できるパートナーたちのところに、科学分野と議会関係の両方で得たアイディアを実行するために戻ってくると、彼らは常に何かにつけサポートをしてくれました。そして今日、私は日本に対して「私達の共通の未来のための知識と技術を高めている国」と名付けた
いと思います。またその中でも ICETT は、環境分野での力強い指導者です。
ICETT のおかげで、私は国際協力の創造力について学び直すことが出来ましたし、「今や世界は、
自然ひいては地球上の生命全体の保護のために、革新的かつ先進的な技術移転によって、顕著な活動を展開する必要がある」ことを確信しました。このようにして私は、世界と人々の幸福に対する責任を感じているところであります。
たとえ今どこに居て何の仕事をしていようとも、私達 ICETT を訪問した全ての元研修員は、それぞれに移転された友情と協力の創造的精神と、知識の器から引き出されたものによって、いつも満たされています。
今日、私はウズベキスタン国の議会間連携の発展の分野での活動を既に何年も続けていますが、ウズベクの人々の創造の精神と考え方を有しつつ、日本の友人達が持つ大志と心を一つにして、会合の度に感謝の気持ちで取組んでおります。ウズベク人には、“ 一度訪れた家には感謝せよ ” という言葉があるのです。
ICETT で研修を受けたウズベキスタン国の参加者を代表して、知識や有益な情報、そして親切なる友情を賜ったことに、心から感謝申し上げます。
今後の持続可能な未来のために、ICETT の皆様のご繁栄と長きにわたるご活躍をお祈り申し上げます！

イラン・イスラム共和国
ICETT の研究者招聘事業は、環境関連分野の第一線の研究者を日本に招待し、日本での研究活動を通じて得られた知識と技術を、その研究者自身の国に移転することが目的でした。
2007 年度に参加し、ICETT が私の組織の専門性・知識・能力に与えた影響は非常に大きなものでした。その一例として、有害廃棄物管理に関するイラン
国内規制、行政関連の業務、またその実施プログラムなどに、この研究成果が実際に導入されました。
また最近実感することは、日本でいくつもの有害廃棄物管理の開発方法と戦略を学んだ経験を活かして、帰国後 2008 年に策定した医療廃棄物に関する規制が、今般の新型コロナウイルス感染関連の廃棄物管理においても非常に役立っていることです。
私は ICETT により素晴らしい経験をさせて頂きました。皆様、そしてご指導いただいた浅利美鈴先生（京都大学准教授）から受けた「ひらめき」は、一
生忘れることはないでしょう。
今後も組織としてのご成功の道が続きますことをお祈りすると共に、皆様方が幸せな記念日を迎えられることを願っています。

Ms. Mehri Sadat Alavinasab
環境省 廃棄物管理局
産業廃棄物担当上級専門官

タイ王国

Dr. Amornphat Tadsanaprasittipol
天然資源環境省
公害防止局 大気質・騒音管理部
環境専門技官ICETT の皆様、30 周年おめでとうございます。私は 2008 年に、研究者招聘事業で ICETT から支援を受け日本自動車研究所にて秋山賢一先生のご指導のもと、自動車排ガスの分析研究を行いました。このプログ
ラムでは単に分析技術を向上させるものではなく、環境分析について私の視野を広げました。研究を終えて帰国後、私は自動車排ガス中の揮発性有機化合物（VOC）測定方法をイッティポーン氏と共に開発しました。
ICETT は環境技術移転と環境保全に関する実践的な人材育成に大きく貢献しています。引き続きご成功をお祈りします。

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タイ王国
ICETT 並びに職員の皆様、30 周年おめでとうございます。
私は 2009 年の研究者招聘事業で「都市環境における大気汚染物質の排出特性および動態評価に関わる研究」を行いました。共立女子大学大学院、東京都環境科学研究所（TMRI）、及び埼玉県環境科学国際センター（CESS）の諸先生方より非常に貴重な知識や経験を得て、素晴らしいひと時を過ごしました。皆さまのご親切とご支援にいつも感謝しております。
研究を終えて帰国後、私は微小粒子状物質 PM2.5 の分布とその化学成分分析に取組んでおり、その成果は、タイの大気汚染の管理と制御のための規制や対策作りに活用されています。
ICETT の 30 周年は大きな節目です。ICETT の今日までの長きに亘る、環境技術移転と管理に関する取組の全てのご成功と成果を祝したいと思います。

Dr. Ittipol Paw-armart
天然資源環境省
公害防止局
大気質・騒音管理部
自動車排ガス研究室長

パキスタン・イスラム共和国

Dr. Syeda Anjum Tahira
オカラ大学
生命科学部 植物学科
環境バイオテクノロジー研究室
教授

ICETT30 周年にあたり少し述べさせて頂くことを大変嬉しく思います。
幸運にも私は 2010 年度の研究者招聘事業に参加し、東北大学で草野友延教授のご指導のもと、「植生浄化のための植物の選定並びに潜在力を高める分子遺伝学的研究」を修めました。
この 240 日間を日本で過ごしたことは、私の人生にとって大きな資産となりました。研究に関する技術だけに留まらず、多くのことを学びました。高度に文明化された平和な国・日本に住むことは素晴らしい経験で、私は、日本人の精密さのレベ
ルと自立したアプローチに非常に感銘を受けました。
帰国してから私はオカラ大学内に「環境バイオテクノロジー研究室」と「環境監視協会」を設立しました。今日に至るまで、ここで研究を修めた学生は 100 余名にのぼります。私はいつも学生達に日本をロールモデルとして紹介しています。
ICETT に関わる全ての偉大なる人々へ心から感謝の気持ちを表すのに十分な言葉がありません。日本国 ICETT のご成功とご繁栄をお祈りします。
ICETT 万歳！

パキスタン・イスラム共和国
ICETT の 30 周年にあたりお祝い申し上げることを誇りに思います。私は研究者招聘
事業で 2010 年に訪日し、三重大学大学院にて苅田修一教授のご指導のもと、「有機系廃棄物からのバイオエタノール製造のための微生物の潜在力を高める遺伝子学的研究」に従事しました。240 日間の滞在で、知識と技術を研鑽・更新することが出来ました。
廃棄物管理の研究に夢中になっていましたが、特に日本人のごみの分別にはとても感銘を受けました。日本人は非常に規律正しく、国は高度な文明国です。一言では説明が難しいですが、日本は私の予想を超えて、技術と魔法で “ 不思議 ” を創造する世界そのものであり、それに畏怖の念さえ覚えました。
帰国後、私は大学内に研究室を設立し、果実廃棄物からバイオエタノールを生成する
ためのセルラーゼ、キシラナーゼ及び化学的糖化に関する研究を続けています。
ICETT は、自然と人々の考えとのバランスを保つのにご苦労されていることと思います。あらためて環境保全について学ぶ機会と、温かいサポート・協力を頂いたことに感謝致します。

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Dr. Asma Chaudhary
教育大学ラホール校
科学技術学部 動物学科
教授・学科長２．最近５年間の事業実績と現地からのレポート❶ 研修・技術指導事業 2015 年（平成 27 年度）～ 2019 年（令和元年度）実施分
ICETT では、諸外国の環境分野の行政官や技術者をはじめ、現地の地域住民も対象とした研修や技術指導を実施しています。
研修員の数と国 ･ 地域は、ICETT 設立以来、研修期間が 8 日以上の国内受入れ研修で 92 ヵ国海外研修・セミナーで 11 ヵ国

2,684 名、5,821 名に及んでいます。研修テーマは、ICETT 設立当初の四日市公害をテーマとしたものから、大気汚染防止、水質汚濁防止、地球温暖化対策や廃棄物管理など多岐に渡っており、さらに近年では、開発途上国での喫緊の課題を解決すべく、研修 ･ 技術指導のテーマは、より具体的なテーマとなってきています。

◆パラオ共和国を対象とした活動◆

パラオ共和国（以下、パラオ）は観光業が主産業であり、他の産業が発達していないため、多くのごみが分

別 ･ 回収されず廃棄されています。また、廃棄物埋立て処分場の敷地確保が困難なうえ、観光客によるごみの排出量増加など、ごみ問題が大きな社会問題となっています。
事業名称：パラオ共和国における官民協働ごみゼロ社会推進事業（草の根技術協力事業）
実施年度：2018 年度～ 2021 年度（３年間）
補助・委託元等：独立行政法人 国際協力機構（JICA）委託【現地での活動】
活動概要

活動成果と展望

テーマ： 廃棄物管理
目 的：ガッパン州イボバン、アイメリー
ク州モンガミにおける官民協働ごみゼロ社会の推進。
対 象：ガッパン州イボバン及びアイメリ
ーク州モンガミ地域住民、パラオ
高校、ベラウモデクゲイ高校

活動成果：
対象地域の住民集会でリサイクルステーションの構造や設置場所、
分別 ･ 回収の詳細について、何回も話し合いを重ねた結果、各地域に４ヵ所ずつリサイクルステーションを設置し、2020 年１月より６種類のごみについて、分別回収とリサイクルを開始した。
分別 ･ 回収した資源物の量は、BPW が計量を行い、データを記録している。この６種類を適切に分別しリサイクルに回すと、対象地域
から廃棄物処分場に廃棄するごみの量は約半分になると期待される。

内容：
新たにアイメリーク州に作られる廃棄物処分場の使用期間延長を目指して、ICETTはパラオ国公共基盤・産業・商業省公共事
業局（BPW)、州政府、２つの対象地域の住民と一緒に、資源ごみの分別回収・リサ
イクルの推進に取り組む。
パラオ高校、ベラウモデクゲイ高校の生
徒も活動に参加させ、同国の将来を見据え環境教育を行う。

2020 年３月
パラオ住民による分別風景展

望：
分別について、今後も継続して意欲的に取り組んでもらえるようBPW と協力し、住民集会で繰り返し啓発し、住民と一緒により良い方法を検討していく。
対象地域住民からは、「この事業に参加してからは物を購入する際にも、ごみにならないようにするにはと考えるようになった」「きれいなパラオを孫や子に引き継ぎたい」という意見が聞かれた。2021
年度も、住民のその思いを大切にし、事業を行っていく。

2019 年６月
三重県菰野町の分別回収を学んで（国内受入れ研修）2020 年３月
パラオ住民集会での討議

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【国内受入研修】
活動概要

活動成果と展望

テーマ：廃棄物管理
目 的：パラオでの循環型社会形成に向けた知見を得るべく、日本での官民協働での取り組み、特に住民の行動が重要であることについて理解する。
対 象：パラオ政府１名、州政府職員３名、対象地域住民 各２名の計８名

活動成果：
日本で行っているごみ処理、循環型社会の形成に向けた取組み
計画（3R）、ごみ処理計画策定、広報活動、環境教育などの講義、廃棄物処理場、ごみ収集ステーションと地域住民のごみ出し協力についての活動の様子を見学し、日本で行われているごみの分別の継続的な活動は、住民自らの行動や、子供のころからの環境教育が重要であると理解できたことで、パラオ現地でのリサイクル
ステーションの設置や、分別 ･ 回収の推進活動などが大きく進んだ。

内容：
パラオでの草の根技術協力事業の一環として、現地で活動を共にしているパラオ関係者を日本に招聘し、研修を実施。
（９日間）

展

望：
今後、パラオに循環型社会形成の活動が継続的に根付く一助になることが期待される。

「パラオ共和国における官民協働ごみゼロ社会推進事業」
パラオ共和国関係者からのメッセージ

パラオ共和国
公共基盤産業商業省
公共事業局 廃棄物管理課長

Mr. Calvin Ikesiil
貴法人の設立 30 周年を心よりお祝い申し上げます。
廃棄物管理課を代表して、「パラオ国 ガッパン州
イボバン、アイメリーク州モンガミにおける官民協働ごみゼロ社会推進事業」に対してご支援、ご協力いただいておりますことに、この場をお借りして、厚く御礼申し上げます。
また、ICETT の皆様に、このプロジェクトの開始から現在に至るまで、専門的な知識や経験をご提供いただいていることや、実り多く、建設的で、かつ忌憚のない意見交換に携わっていただいていることにつきましても、感謝の意を表します。
本事業はパラオの環境に貢献するものであり、若者と年長者の両方が、自身の決定と行動が環境にどのように影響するかを理解するための一助となるものです。また、環境問題に対処するために必要な知識と技能、及び将来にわたる健全かつ持続可能な環境の保全に向けての行動を取るための方針を確立するためのものでもあります。
日本での研修や現場見学を通じて、ICETT の皆様の経験を、パラオのカウンターパートと共有していただくことに対して御礼申し上げるとともに、皆様との協働によって、現在直面している困難な状況を克服し、より良い未来を実現することを祈念しまして、結びの言葉といたします。
Arigato Gozaimasu!

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イボバン
ワーキングチーム代表
Ms. Mechereng
M.Emesiochel
親愛なる ICETT の皆様へ
イボバンの住民及びワーキングチームを代表して、貴法人の設立 30 周年を心からお祝い申し上げます。
ワーキングチームの代表として、皆様が私たちにもたらしたこの大切なプロジェクトに対して、感謝の意を表します。
また、このプロジェクトを私たちの地域で実施するにあたり、皆様の専門知識や経験を私たちと共有していただきましたことにつきまして、心から御礼申し上げます。
私たちがプロジェクトを開始した当初、イボバンの住民たちはプロジェクトの重要性や有意性に関して、あまり理解や知識を有していませんでした。しかし、地域の集会や活動を重ねることで、彼らはこのプロジェクトの意義や、イボバンだけではなく、パラオ全体の環境がいかに改善されるかを、十分に認識することができるようになりました。
今や住民たちは、今こそ、大きな意識変革を必要とする、この意欲的かつ持続的な課題を受け入れ、遂行すべき時であると確信しています。
その結果、住民たちはごみの適切な処理に熱心に取り組んでおり、ごみゼロ社会という目標を達成するために、分別ステーションの利用を継続することを心から望んでいます。
改めまして、設立 30 周年をお祝い申し上げるとともに、皆様との協働に全力を注ぎ、ごみゼロ社会を推進するという、この重要な取り組みを遂行して参ります。

事業名称：日本・アジア青少年さくらサイエンス交流事業（さくらサイエンスプラン）
実施年度：2018 年度、2019 年度
補助・委託元等：国立研究開発法人 科学技術振興機構（JST）助成
活動概要

活動成果と展望

テーマ：廃棄物管理
目 的：海外の優秀な青少年に、日本の先端的な科
学技術に触れる機会を提供し、科学技術イ
ノベーションに貢献しうる人材との継続的交流を促進する。
対 象：2018 年度 パラオ高校生、教師 計 11 名
2019 年度 パラオ高校生、べラウモデグ
ケイ高校生、教師 計 12 名

活動成果：
参加者は、研修プログラムを通して自国での廃棄物管理の現状を再認識すると同時に、環境保全について深く学習した。また、貴重なプログラムに参加できたことを実感し、他のパラオの仲間にも、日本で多くのことを学んでほしいと話す生徒もいた。
帰国後、参加者は自分たちの学校で報告会を行い、日本で学んだ環境保全技術の素晴らしさや、日本の豊かさや美しさなどを語り、日本での経験を多くの生徒と共有した。
特に 2019 年度は、パラオの２校から高校生が同時に参加したことで、両校長からは、プログラムへの参加が両校にとって良い交流の機会となったと感謝されるとともに、日本の科学技術の学習は人材育成の上で大変意義深いとのご意見を頂いた。

内容：
パラオの廃棄物処理問題を背景に、日本の地方自治体や企業による適切な廃棄物管理方法や、サイクル技術、大学や研究機関での研究や分析手法など、
環境保全をテーマに日本のさまざまな科学技術や取組み事例学ぶ。

（2018 年度：来日、９日間2019 年９月

2019 年度：来日、７日間）

展

望：
今後もプログラムを活用し、パラオの環境保全意識の向上と双方の親交を深めていけることを期待する。

三重大学での風力実験

2019 年９月

三重県保健環境研究所での実験

事業名称：海外派遣研修
実施年度：2015 年度
補助・委託元等：独立行政法人 環境再生保全機構（ERCA）委託
活動概要

活動成果と展望テーマ：循環型社会形成、環境教育、持続可能な観
光開発
目 的：開発途上地域における環境保全活動に関わる環境 NGO・NPO 活動を担う人材育成を行う。
対 象：全国から様々な立場の参加者を募集し、選考の結果、環境 NGO・NPO のスタッフや
環境保全活動の参加に関心がある日本人大学生６名、社会人４名を研修員として選出。

活動成果：
パラオ政府や在パラオ大使館、JICA パラオなどを訪問
し、パラオが海外からも多く訪れる人気の観光地である一方で、その観光客が残していく廃棄物の処理に課題があるなど、実情を理解した。
また、パラオで模擬 NGO・NPO を設立し、住民へのイ
ンタビューや学校での模擬授業など NGO・NPO 活動を実
践し、効果的な活動とは何かを考える機会とした。

内 容：
事前勉強会：１泊２日
現 地 研 修：短期コース ９日間
長期コース 16 日間
現地滞在期間中に、各自が設定した目標に結びつく NGO・NPO 活動を経験する。

展

望：
NPO の支援で贈与された設備があるものの、様々な理由から利用されず、草が絡まっている状況を現地滞在中に目の当たりにした。このことは、今後、NGO・NPO 活動をしていく研修員にとって、本質的な支援とはどういうものかを考えるよい事例になったと思われる。
今後もこのような機会を生かして環境保全活動で広く活躍する方々が育っていくことを望んでいる。

17

◆中華人民共和国を対象とした活動◆

四日市市と中華人民共和国天津市は、1980 年（昭和 55 年）の友好都市提携以来、様々な分野で交流を続けています。その交流の一環として、当財団は四日市市からの委託を受け、1993 年（平成５年）から天津市が抱えている環境問題の改善を目的とした招聘研修を実施しており、さらに 2001 年（平成 13 年）からは、天津市内でのセミナーも毎年開催してきました。
また、1986 年（昭和 61 年）に、三重県と中華人民共和国河南省は友好提携を結んでいることから、これまで天津市や河南省をはじめ、中国を対象に多くの研修を実施してきました。
事業名称：天津環境交流事業（天津セミナー）
実施年度：1993 年度～ 2019 年度
補助・委託元等：四日市市委託
活動概要
目

活動成果と展望

的：天津市の環境行政関係者が、日本の環境技術について理解し、天津市の課題解決に役立てる。

活動成果：
近年の年度別テーマおよび現地セミナー、研修参加人数
年度

テーマ

象：天津市生態環境局行政官及び関係機関
職員

2015

容：
中国の天津市において、天津市の環境行政関係者向けのセミナーを 2 日間にわたり開催。日
本の行政官による日本の環境に関する法令や規制についての解説を行ったほか、学識経験者による環境保全に関する技術紹介などを行う。
また、セミナー参加者の中から数人を日本に招聘し、約 2 週間、日本の環境管理に関する手法や技術等を学ぶための研修を実施。地方自治体の廃棄物焼却施設や水質浄化施設の見学、企業における環境保全に関する取り組みや設備の見学を行う。

対
内

セミナー

研修

大気汚染防止対策と技術

61

4

2016

土壌汚染防止対策と技術

53

4

2017

水質生態環境保護

42

4

2018

工業団地の排水処理

119

6

2019

水環境の改善

67

6

展

望：
天津市でのセミナーにはこれまで多くの方が参加し、講師との意見交換も活発に行われた。セミナー参加者からは、「自身の業務に大いに参考になった」といったご意見を多く頂いた。また、日本での招聘研修でも、研修員は毎年熱心に日本の環境保全のあり方について学んでおり、今後も中国の環境改善及び、天津市と四日市市の交流のため、互いのニーズに応えられる研修を実施していく。

現地セミナー開会式での天津市側挨拶より
日本は世界において経済の先進国であり、環境保護において最も成功している国の一つです。
「相知るは遠近問わず、万里離れるも近隣である。
」という言葉のように、環境対策の面において、日本からさらなる勉強が必要と考えており、本セミナーの開催はありがたい交流のチャンスです。
日本の専門家との間で生まれる深い交流や議論を通じ、天津市と四日市市の環境保護における交流、協力が増進できればと期待しております。

2018 年 10 月

18

天津市でのセミナー

2019 年 11 月

日本での招聘研修

事業名称：日本・アジア青少年さくらサイエンス交流事業（さくらサイエンスプラン）
実施年度：2015 年度、2016 年度
補助・委託元等：国立研究開発法人 科学技術振興機構（JST）助成
活動概要

活動成果と展望

テーマ：環境管理技術、環境配慮型農業経営
目 的：アジアの優秀な青少年が、日本の最先端科学技術への関心を高め、大学・研究機関や企業が必要な人材育成や、科学技術の発展に貢献する。
対 象： 2015 年度
７月来日 湖南省行政官、大学生 計 13 名
２月来日 四川省大学講師 ３名
2016 年度
甘粛省行政官、大学講師 計 10 名

活動成果：
参加者は、食糧生産のみならず、生態系保持や自然災害抑制な
ど多機能な効果を見出す日本の営農システムをはじめ、農業廃棄物の有効利用などについて積極的に関係者と意見交換を行った。
また、工場の廃熱を利用した温室での高品質な野菜の栽培は、農産物の安全性への要求が高まる中国においても是非導入したいとの意見が挙げられた。
参加者は、各分野における環境保全への取り組み、同分野での日本と中国の違いなどを積極的に学び、自身の研究や業務に取り入れたいとの声が寄せられた。

内容：
日本の農業、食品に関連する法制度を学んだほ
か、食品工場や化学工場、科学技術を利用した農業施設の見学、大学での研究紹介の相互発表などを通し、自身の国・地域への導入に係る課題などについて意見交換を行う。
（各コースの来日、８日間）

展

望：
日本の工業と住民生活が共存するための産官学連携による努力について高い関心が示された。今後、このプログラムを機会に参加者と日本の企業、機関との交流や連携が進むことが大いに期待される。

◆東南アジア諸国を対象とした活動◆

事業名称：ASEAN におけるエネルギー大量消費産業の温室効果ガス排出削減 人材育成研修
実施年度：2015 年度
補助・委託元等：日本 ･ASEAN 統合基金（JAIF）支援
活動概要

活動成果と展望

テーマ：温室効果ガス排出削減
目 的：ASEAN 産業界の省エネに係るベスト
プラクティスを共有するネットワークを形成する。
対 象：ブルネイ、カンボジア、インドネシア、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、
シンガポール、タイの８ヵ国 計 15名の行政官・研究員

活動成果：
研修員参加国において、省エネルギー意識の低さ、政策目標達成のための行動計画未設定、不十分な人材育成、高額なエネルギー関連
プロジェクトの資金調達方法など多くの課題が共有された。
また、日本へ期待する部分については、特に講師が紹介したエネル
ギーの見える化シミュレーションソフトに全員が関心を持ち、活発な質疑となった。
さらに講師からは、省エネ改善は、生産プロセスにリンクしており、特に生産プロセスに関するエネルギー監査は高いスキルを必要とすることから多くの国はその人材育成に課題があること、この分野については、日本は強みを持っていることが伝えられた。

内容：
ASEAN 各国よりエネルギー分野に関する行
政官・研究者等を招聘し、ワークショップを開催。ネットワーク形成に向けた情報交換を行う。
展（来日、７日間）

望：
今後も特に人材育成を強化するため、このような事業の実施が研修員から強く希望された。

2016 年 3 月

ASEAN 研修員と講師

19

事業名称：日本・アジア青少年さくらサイエンス交流事業（さくらサイエンスプラン）
実施年度：2016 年度
補助・委託元等：国立研究開発法人 科学技術振興機構（JST）助成
活動概要

活動成果と展望テーマ：「固形廃棄物管理および水質管理を事例とした地域の環境管理」
目 的：日本国内における同分野の取り組みへの知見を深め、自国での改善に寄与する。
対 象： イ ン ド ネ シ ア 行 政 官、 研 究 者
計９名

活動成果：
インドネシア共和国では、近年の急速な経済発展による水質汚濁、
大気汚染、廃棄物増加など、さまざまな環境問題が顕在化し、早急に解決されるべき課題として、各地での取り組みが始まっている。
研修に参加した研修員からは、講師や地域住民との有意義な意見交換を通じて、法制度の厳格な執行、対策技術の発展、住民の積極的な協力や参加など、各々が重要な役割を持ち、今日の日本の環境が保たれていることを理解できたとのコメントを頂いた。

内

容：
河川への汚染物流出防止対策、廃棄物の適正処理、水産養殖業における環境配慮などを中心に構成した研修プログラムを実施。
（来日、10 日間）

展

望：
この経験が、研修員の今後の研究活動に活かされ、同国のみならず、同じ課題を抱える近隣諸外国の明るい未来に繋がることを願っている。

2017 年２月

四日市公害と環境未来館の見学

事業名称：ベトナム日本人材協力センタービジネス人材育成・拠点機能強化プロジェクト（ハイフォン経営塾）
実施年度：2018 年度
補助・委託元等：JICA、リロ ･ パナソニックエクセルインターナショナル株式会社 業務支援
活動概要

活動成果と展望

テーマ：ビジネス人材育成
目 的： 日本とベトナムの経済関係強化と人材・企業の育成
対 象： ベトナム ハイフォン市 企業
経営者等 25 名

活動成果：
研修前半は、東京で経営実践論や 25 社の企業との商談会を体験した。
四日市に移動してからは、経営者として事業をするためには環境への配慮もとても重要であることを理解するために食品工場やハイフォン
市にも工場をもつ日本企業を訪問した。
後半は、北九州市で経営戦略に加え、人材育成、品質管理等経営者の目線で考える機会を持った。
各研修員は事前に与えられた課題の解決のためにそれらの情報を使い、熱心に振り返り、討論を行った。

内容：
本研修はベトナム側で実施されている経営者としての知見を得るための研修プ
ログラムの一部として実施。経営人材である研修員は、企業視察やビジネスネッ
展望：
トワーキング等、日本企業との交流を通
この研修が自身の企業運営に反映することにより、ハイフォン市のじ、日本式経営を学ぶ。
（来日、10 日間）
発展に寄与することを願っている。

20

◆中南米諸国を対象とした活動◆

三重県は、2013 年度（平成 25 年度）にブラジル連邦共和国サンパウロ州との姉妹提携 40 周年を迎えました。

その交流の一環として、2016 年度（平成 28 年度）にサンパウロ州の環境行政に従事する職員を研修員として受入れ、環境保全研修を実施しました。
事業名称：ブラジル連邦共和国サンパウロ州環境保全支援事業
実施年度：2016 年度
補助・委託元等：三重県委託
活動概要

活動成果と展望

テーマ：医療関係廃棄物処理とリサイクル（焼却
処理後の廃熱利用等）
目 的：サンパウロ州では、大気汚染や水質汚濁等が進んでいるほか、廃棄物処理ではリサイクル、分別収集が始まったばかりであり、環境改善にかかる法体系の整備や施策、環境保全に携わる技術者の育成を目指す。
対 象：サンパウロ州行政官 ３名

活動成果：
研修員からは、病院での医療廃棄物の管理方法や医療廃棄物の焼却炉への運搬リスク管理と焼却炉でのエネルギーリサイクルについて、非常に重要であることが解ったという感想を頂いた。
また、資源循環型社会を目指した法制度、仕組みによる高いリサイ
クル率や住民と行政が一緒に積み重ねてきたごみの分別回収などは、三重県が誇る非常に重要なソフトとして研修員には受け止められた。
帰国後、サンパウロ州保健局主催のセミナー・報告会が開催され、行政政府関係者や三重県人会など約 120 名が参加。研修員は各々の研修成果を発表した。

内

容：
姉妹提携 40 周年を記念して、同州の要望を踏 展
望：まえたテーマ、内容にて研修プログラムを実施。
研修員達は講義や見学から学んだ経験や知識から、資源循環
サンパウロ州健康局で環境行政を従事する職員 社会を目指した法整備や廃棄物問題解決に大きく貢献していくを招聘し、研修を行う。
（来日、13 日間）と考えられる。

事業名称：青年研修「中南米都市環境管理コース」
実施年度：2017 年度
補助・委託元等：独立行政法人 国際協力機構（JICA）委託
活動概要

活動成果と展望

テーマ：水質保全及び廃棄物管理
目 的：日本の水質保全及び廃棄物管理を中心とした法規制・管理手法や取り組みについて広く知識を得ることにより、自国の環境改善に役立ててもらう。
対 象：チリ、コスタリカ、グアテマラ、パラグ
アイ、ペルー、ウルグアイ、ベネズエラ
計７ヵ国の行政官 計 10 名

活動成果：
研修員からは、日本では工業地区設計時に長期的な観点で環境汚染の未然防止策が考慮されていること、環境保護の意識が市民の習慣として根付いていること、企業が法律より厳しい基
準を遵守していること等が印象深い点としてあげられた。

内

容：
各国の都市環境管理に携わる中南米 7 ヵ国の政府関係者及び環境関連団体職員を招聘。水源及び河川流域の環境保全や、企業の排水処理設備、最終処分場などへの見学を行う。
（来日、13 日間）

2016 年 10 月

サンパウロ州環境保全支援事業

展

望：各研修員が、研修中に学んだことや日本の行政官、NPO 職員、
企業担当者らとの質疑応答等で得た様々な知識やアイデアを自国に還元し、役立てられることを期待している。

2017 年 10 月

中南米都市環境管理の研修員

21◆他機関への研修事業協力◆

当財団では、他機関や企業が主催する研修についても、主催機関等の依頼に基づき、そのプログラムの一部を受け持つことも行ってきました。その数は、2015 年度（平成 27 年度）～ 2019 年度（令和元年度）の５年間で、32 の研修コースで、のべ 498 名に達しており、主に四日市公害に関する講師の派遣や、三重県内での企業見学の企画 ･ 実施などを行っています。
年度
2015

2016

2017

研修コース名日本の公害問題並びに環境保全技術開発の歴史等

受入国 ･ 地域
ミャンマー

人数

日数

35

0.5

委託元等
NEDO

ICETT の活動紹介及び火力発電所の環境対策

カタール

3

0.5

中部電力（株）マレーシア技術者環境講座

マレーシア

12

1

東ソー（株）

ベトナム・日本 人材センター経営塾 訪日研修

ベトナム

24

2

JICA/ リロ ･ パナソ
ニックエクセルイン
ターナショナル（株）

ICETT の活動紹介及び工業地域における環境汚染と対応

カタール

3

0.5

中部電力（株）日本人の叡智～森から海へ～流域の生物多様性保全の考察

中国

20

2

（一社）ときの羽根

モザンビーク国投資促進・円滑化能力
強化プロジェクト研修

モザンビーク5

1JICA/（株）コーエ
イ総合研究所

JICA 研修 ジェネラルオリエンテーション（四日市公害について）※年間 3 コース実施

ザンビア、インドネシア、
フィリピンなど計 26 ヵ国

31

0.5

JICA

ベトナム・日本 人材センター経営塾 訪日研修

ベトナム

28

3

JICA/ リロ ･ パナソ
ニックエクセルイン
ターナショナル（株）ミャンマー天然ゴム業界団体経営ワークショップ（日本の化学産業における環境対策、ゴム関連産業における水処理の方法）

ミャンマー

12

1

AOTS

工業地域における環境汚染と対応並びに企業の環境管理

カタール

2

0.5

中部電力（株）

課題別研修：気候変動への適応コース

パキスタン、パプアニュー
ギニアなど計 12 ヵ国

141JICA/（一社）海外
環境協力センター

モザンビーク国投資促進・円滑化能力
強化プロジェクト研修

モザンビーク5

1JICA/（株）コーエ
イリサーチ & コン
サルティング日・アセアン化学産業コア人材研修コース（企業の環境管理 ～四日市の石油化学産業を事
例として～）

カンボジア、
インドネシア、
ラオスなど 8 ヵ国

24

1

AOTS

国際スプリングスクール 2018 ～環境学分野～（日本の公害とその教訓について、四日市公害と環境改善の歴史について）

インドネシア、アイルラン
ド、タイなど計 15 ヵ国

20

0.5

京都大学大学院

JICA 研修 ジェネラルオリエンテーション（四日市公害について）※年間７コース実施

メキシコ、マレーシア、カンボジアなど 計 35 ヵ国

95

0.5

JICA

中国

56

0.5

三重県 /JICE

対日理解促進交流プログラム（JENESYS2018）2018 「メコン 5 ヵ国混成大気環境改善交流」

日中植林 ･ 植樹国際連帯事業

カンボジア、ラオス、ミャンマーなど計 5 ヵ国

27

0.5

JICE

JICA 研修 ジェネラルオリエンテーション（四日市公害について）※年間 2 コース実施

スリランカ、マラウィ、フィリピンなど計 12 ヵ国

14

0.5

JICA

ベトナム日本 人材協力センター ビジネス人材育成・拠点機能強化プロジェクト（ハイフォン経営塾）

ベトナム

24

2.5

JICA/ リロ ･ パナソ
ニックエクセルイン
ターナショナル（株）モザンビーク国投資円滑化能力
強化プロジェクト研修

モザンビーク5

1JICA/（株）コーエ
イリサーチ & コン
サルティングJICA 研修 ジェネラルオリエンテーション（四日市公害について）※年間 2 コース実施

メキシコ、ザンビア、アフガニスタンなど計 9 ヵ国

39

0.5

JICA

2019

（注）NEDO…国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構
JICA……独立行政法人 国際協力機構

22

AOTS…一般財団法人 海外産業人材育成協会
JICE…一般財団法人 日本国際協力センター

❷ 調査・研究事業 2015 年度（平成 27 年度）～ 2019 年度（令和元年度）実施分
調査及び研究事業においては二つの流れが出来ています。
一つは、国の環境インフラ海外展開戦略に則り、中部地域を中心とした企業群の環境ビジネスの海外展開支援に関する活動が事業として定着しました。国による企業支援の枠組みは、地球温暖化の緩和にも貢献する環境保全技術を志向する方向性に進んでいます。これを受けて、ハード面とソフト面双方のパッケージ型の事業を目指し、海外現地の関係者にとっても win-win となる形を作り出そうとしています。
もう一つは、海外との繋がりによる個別ニーズへの対応です。単発的ではあるものの、アジアの研究者が行う国家プロジェクトへの情報提供・支援や、元研修員からの技術相談、海外からのパートナー企業探索依頼などを受けるとともに、将来的な案件形成を見越して、自主的な調査等により蓄積を行っています。

◆環境ビジネスの海外等展開支援◆

事業名称：新分野進出支援事業（地域イノベーション創出促進事業 環境産業振興事業 B）
実施年度：2015 年度
補助・委託元等：経済産業省中部経済産業局委託
活動概要

活動成果と展望

目 的：中部地域の企業が備えている製品開発力及び生産技術力を結集した高付加価値な環境対策設備・シ
ステムの開発の支援を行う。
対 象：日本、インドネシア、ベトナム

活動成果：●「企業データベース」及び「技術シーズ集」のアップ
デート及び拡充：掲載企業数は各 272 社、52 社となった。
●技術研究会・販路開拓研究会の活性化：メンバー企
国内活動：
業間で発表や交流が促進された中部地域に強みのある産業でなおかつ「有価物・有害物●販路開拓の進展：延べ 6 社参加
質の吸着、●大手企業による技術ニーズ発信：ガス及び電力の 2回収、除去等関連技術」に重点を置いた有力企業の発掘を、社によるニーズ説明会とマッチング会を実施
金属回収やセラミックス分野において実施し、産学連携・●技術開発及び産学連携：研究チーム 2 件の形成
産産連携による技術の高度化を図る。
●インドネシアミッション：新規に実施、排水分野の●九州、尼崎、大阪、川崎で開催されたアライアンスマッ
ニーズを確認
チングセミナーへの中部地域からの企業の参加支援●ベトナムミッション：バリアブンタウ省当局との政●オープンイノベーションの開催、環境ビジネス企業デー
策対話により、水産物加工工場からの悪臭への対策
タベースの改訂・拡充等企業の海外展開支援活動という具体的なニーズを把握、日本側企業による取組方針を明確化することができた。
海外活動：●インドネシアの西ジャワ州並びにバンテン州環境管理局
展
望：員を招聘した勉強会の開催、現地へのミッション派遣
企業の海外展開においてテーマを絞り込むことで、具●ベトナムへの海外展開に係る勉強会の開催、JETRO の体的なアプローチ方法が描けるようになったため、様々協力を得てビンズン省、バリアブンタウ省、ホーチミン
なプロジェクトスキームを活用し本格始動していく。
へのミッション派遣

2015 年 9 月 インドネシア国バンテン州での環境技術紹介セミナー

2015 年 11 月 ベトナム国ビンズン省での環境技術紹介セミナー

23事業名称：地域中核企業創出・支援事業（中部地域環境産業振興事業（ネットワーク型））
実施年度：2016 年度～ 2018 年度
補助・委託元等：経済産業省中部経済産業局委託
活動概要

活動成果と展望

目 的：ものづくりを基盤とする中部地域において、企業の技術開発およびビジネス展開支援を通じて、動脈産業を支える静脈産業としての中部地域環境ビジネスネットワーク内の中
核候補企業の醸成と新たな中核企業候補を創出する。
対 象：国内、インドネシア、ベトナム、タイ、中国
欧州（スペイン、フランス、ドイツ）

活動成果：
各種セミナー等では、多くの企業が参加したことで、この事業での取り組みが企業間連
携や産学連携の一助となることが期待される。一例として CFRP リサイクルに関する活動においては、セミナーへの多くの参加者等からも関心度の高さと事業の重要度を改めて認識した。
また、海外展開への支援においては、海外行政機関との良好な関係構築・維持を図る一方、日本企業と現地企業との契約締結の事案も現れ始めた。
さらに企業データベース及び技術シーズ集の改訂や拡充、これまでの事業で協力いただ
いたコーディネーターや研究者等のリソース
パーソン人材に関する技術俯瞰マップの作成などにより、企業や人材のネットワークを強化することができた。

国内活動：●環境ビジネスアライアンスマッチングセミナー●環境ビジネス技術研究会・販路開拓研究会●環境ビジネス産学連携セミナー●大企業オープンイノベーション●亜鉛めっき排水処理研究会●資源循環型ビジネス展開セミナー● CFRP リサイクルに関するセミナー / マッチング会 / 意見交換会●資源循環型ビジネス展開セミナー（CFRP リサイクルセミナー /太陽光パネル 保守・リサイクルセミナー）●環境ビジネス交流セミナー●中国環境ビジネスセミナー●グローバル・ネットワーク協議会との連携（会議、意見交換）
海外活動：●インドネシアミッション : ジャカルタやバンドンにて中部地域企
業の環境技術紹介に係るセミナー及び商談会●ベトナムミッション：ロンアン省及びバリアブンタウ省政府との政策協議、中部地域企業の環境技術紹介に係るセミナー及び商談会●ベトナム招聘：バリアブンタウ省政府トップを招請し、政策対話、セミナー、プレゼンマッチング及び視察●ベトナム・バリアブンタウ省環境担当行政官の来日研修及び視察同行●タイミッション：バンコクにて中部地域企業の環境技術紹介に係るセミナー及び商談会●欧州 CFRP リサイクル技術動向調査：パリで開催された世界最大級の複合材料展示会「JEC World 2018」における CFRP に関するリサイクル技術の動向等情報収集及び現地企業視察

展

望：
引き続き、国内外の販路拡大支援や技術連
携先の発掘・確立等を推進することができる
ように取り組んでいく。

企業・人材ネットワークの強化：●企業技術シーズ集及びデータベースの更新・拡充●リソースパーソン人材技術俯瞰マップの作成

2017 年 9 月 インドネシア企業との環境ビジネスマッチングセミナー・商談会

242018 年 10 月 タイ企業との環境ビジネスマッチングセミナー・商談会

事業名称：地域中核企業創出・支援事業（革新的炭素繊維強化プラスチック（CFRP）端材リサイクル技術の国内外販路開拓支援（ハンズオン型））
実施年度：2018 年度
補助・委託元等：経済産業省中部経済産業局委託
活動概要

活動成果と展望景：中部地域は自動車や航空機をはじめとするものづくり企
業（動脈産業）と高度な環境対策技術を有する企業群（静脈産業）とが集積し、動静脈連携によるシナジー（相乗効果）を生み出し、地域の強みとなっている。
目 的：本プロジェクトでは、静脈産業のうち、欧米等をはじめとする先進国における幅広いニーズに応えることが可能な優れた
CFRP 端材リサイクル技術を持つ国内企業を中核企業と位置づけ、国内外販路拡大や技術連携先の発掘・確立等を促進するため、産学官の連携を通した支援を行う。
対 象：国内及び欧州（ドイツ、フランス）

活動成果：●中核企業が、大手企業からの廃材 ( 端材 ) 供
給契約を 1 年単位で結ぶことに成功した。
これにより新たな地域循環型社会モデルが、１件形成できたとみなすことができ、CF を
資源循環材とする、地域単位での再資源化体
制 (CE) モデルの構築が実現可能となった。
●ドイツにある世界有数の CF 関連産業クラスターと中核企業の国際共同研究 ( 日独共同研究プロジェクト ) について、テーマ設定が完了し、ドイツ側との合意に至った。

背

国内活動：
「国際航空宇宙展 2018 東京」の場を活用した中核企業の有する CFRP 端材リサイクル技術の PR
海外活動：「JEC World 2019 パリ展示会」の場を活用した展示会参加企業
への、中核企業の有する CFRP 端材リサイクル技術の PR、及び大手航空機メーカー等関係者との新たな販路開拓に向けた意見交換

展

望：
CFRP の資源循環の実現に向け、欧州を含め、他国・他地域との国の枠組みを超えた国際共同研究
プロジェクトのさらなる発展が大いに期待される。

事業名称：地域中核企業ローカルイノベーション支援事業
実施年度：2019 年度
補助・委託元等：経済産業省中部経済産業局委託
活動概要

活動成果と展望

目 的：今後の大量廃棄が予想される太陽光パネル、また炭素繊維強化プラスチック（CFRP）に係る資源循環型ビジネスが、中部地域において他地域に先駆けて創出されるよう、関係機関と広く連携しながらネットワークを深め、国内外を問わず新
たなビジネスモデルを構築できるよう、多面的に支援する。
対 象：国 内活動成果：
太陽光パネルのリサイクルに関しては、セミナ
ーや関係者意見交換会等を通じて、ガラスリサイ
クル材の活用に関する新たな取組みが形成された。
また、CFRP リサイクルに関しては、企業へのヒアリングにより CFRP リサイクルのビ
ジネス形成における課題等を抽出するとともに、先進的な取組みを紹介するセミナーや事業者間での意見交換会を通じて、連携した取組に向けた新たなネットワークが構築された。

内 容：●（分野共通）企業等ヒアリング調査●太陽光パネルリサイクル関連：関係者意見交換会、先進事例紹介セミナー● CFRP リサイクル関連：関係者意見交換会、先進事例紹介セミナー●（欧州の調査、ほか国内の意見交換の一部は新型コロナウイル
スの影響で中止）●大手企業とのオープンイノベーション：1 社からの技術ニーズ
説明会と個別面談

2019 年 3 月

地域中核企業創出・支援事業
欧州ミッション

展

望：本事業にて創出されたこれらの取組やネットワークについては、オープンイノベーショ
ンでのマッチング結果とともに、今後の活動・進展が期待される。

2020 年 2 月

地域中核企業ローカルイノベーション支援事業
太陽光パネルリサイクルセミナー

25

事業名称：海外展開新規提案事業委託
実施年度：2019 年度
補助・委託元等：四日市市委託
活動概要
目

対

的：四日市市内の中小企業がハイフォン市及び周辺地域へ事業展開を検討するにあたり要する現地ニーズや操業環境、行政等からの支援策などの情報を調査し、その結果を企業への情報提供用にまとめる。
象：ベトナムハイフォン市

国内情報収集：文献調査、関連セミナー等からの情報収集
現 地 調 査：ハノイ及びハイフォンの行政機関、工業団地、企業等を訪問しヒアリング

活動成果と展望
活動成果：
本事業を通じて、ベトナム・ハイフォン
市の経済発展状況や行政による優遇措置等の支援施策及び既に進出した日系企業の状況を確認し、ハイフォン市への進出の可能性を見出すことができた。
また現地調査でのヒアリングにおいて、
ベトナムでは日本製品の品質が優れている
ことが認識されており、日本製品の信頼度の高さがうかがえた。
展

2019 年 7 月

ハイフォン市人民委員会訪問

望：ハイフォン市では、
イオンモール（株）
が 2020 年 12 月の開業を目指して店舗を建設している。この開業を機に日本製品の優れた品質、ひいては四日市
市の物産品をアピールする取り組みも考えられる。
今後、四日市市とハイフォン市がより一層の関係強化を図り、さらなる経済交流が進むことで、四日市市内の中小企業のハイフォン市及び周辺地域への事業展開が促進されることが期待される。

事業名称：環境ビジネス企業データベース（DB）刷新・管理実施年度：2019 年度
補助・委託元等：自主事業
活動概要
目

対

的：2012 年度より環境ビジネスに取り組む企業の現況の把握とともに、環境ビジネスに取り組む中部地域の企業データベース（DB）及び技術シーズ集の作成を中部経済産業局の委託により進めてきたが、事業終了後もこれまでの取り組みを継続すべく、当財団オリジナル
で管理・作成し、ウェブサイト上で公開していく。
象：中部地域で環境ビジネスに取り組んでいる企業

内

容：DB のウェブサイトの構築

活動成果と展望
活動成果：
環境ビジネスに取り組む中部地域の企業 DB のウェブサイトを構築し、日本語版で 42 社、英語版で 36 社（2020年 8 月末現在）を紹介することにより、環境ビジネスに取り組む企業各社の技術や製品の具体的な「強み」について発信するとともに今後の国内外における環境ビジネス拡大のサポートを図る
ことができた。
展

望：
今後も技術力、信用度が高くユニー
クな地元企業の発掘および Web 掲載
企業の件数の増加に引き続き取り組んでいく。

環境ビジネス企業データベース（https://icett-envbizdb.com）

26

事業名称：三重県企業国際展開推進協議会「環境部会」事務局用務
実施年度：2016 年～ 2018 年度
補助・委託元等：自主事業
活動概要
目

対

活動成果と展望

的：環境問題が顕在化しつつある ASEAN などの新興国等の環境保全に資する取組を通じて、環境技術を活用した県内企業の海外展開を促進する。
象：ASEAN などの新興国等

内 容：2016 年度●環境部会設立（会員企業 10 社及び大学、行政機関が参画）●「香港環境ビジネスセミナー」開催
2017 年度●環境部会セミナー開催
中小企業海外展開支援制度の概要（JICA 中部）、同制度の採択企業からの事例紹介
2018 年度●環境部会セミナー開催●企業の国際展開支援に関する情報提供：
中小企業・SDGs ビジネス支援事業、マレーシアの環境分
野ニーズの紹介（JICA）、三重県国際展開支援窓口（サポートデスク）の支援策等

2019 年３月

活動成果：
当部会の開催は、会員企業に対して海外展開のきっかけとなる JICA 事業の紹介やその事業を活用した企業による事例紹介など、会員企業の海外展開に資する情報を提供してきた。
具体的には、中小企業支援制度の活用方法をはじめ、提案書の作成方法、現地でのプロジェクト
運営実施時の苦労、危機管理の実態等の詳細を情報交換できる機会となっている。
また、会員企業の中から JICA 事業を活用し、ASEAN 地域への事業展開に取り組む企業も出て
きている。
展

望：
今後も当部会の取組を通じ、県内企業の環境技術を活用した海外展開をより一層推し進めていく。

環境部会セミナー

事業名称：【地球温暖化対策技術】二国間クレジット取得等インフラ整備調査事業 （JCM 実現可能性調査）
実施年度：2016 年度
補助・委託元等：経済産業省委託
活動概要
目

対
内

的：フィリピン・マニラ首都圏に電池交換式電動ジープニーを導入し、既存のディーゼル駆動ジープニーと代替する
プロジェクトの事業計画を検討し、実証事業へのステッ
プアップから将来的に、二国間クレジット制度（JCM）
による財政支援を活用した事業化実現につなげる。
象： フィリピン ･ マニラ首都圏

容：
X 社が実施するプロジェクトの事業計画検討の一環として、現地コンサルタントのサポートを得ながら以下の調査を行い、結果を提供した。
●プロジェクトの事業化において活用可能性のある資金調達ス
キーム●フィリピンの電動ジープニーに関連する法規制、優遇政策等●実証事業候補地におけるプロジェクトの財務分析

活動成果と展望
活動成果：
フィリピン・マニラ首都圏の 10 ヵ所において、プロジェクトの資金調達の可能性、技術的要素、他サイトへの展開可能性、ビジネスモデルの採算性等を調査し、事業計画案の検討を行った。結果、調査検討を行った 10 ヵ所のうち３ヵ所を、実証事業実施候補地として特定し、事業計画案を策定
した。
展

望：
実証事業への移行に向け、事業・財務計画、事業モデル並びに実証活動計画の調整を行うと共に、現地関係機関との協力体制を図りつつ電池交
換ステーションの運用構築等を進め、電動ジープ
ニーの試験的商用運行を目指す。

27

事業名称：【インドネシア国スラバヤ地域の廃棄物並びに水分野の環境管理】
インドネシア・スラバヤにおける環境ビジネスセミナー
実施年度：2015 年度
補助・委託元等：自主事業（在大阪インドネシア総領事館からの依頼）
活動概要
目

対

的：環境管理において、日本の環境保全技術の活用により日本とインドネシ
アの企業間の連携を促進する。
象：インドネシア 東ジャワ州 スラバヤ市

活動成果と展望
活動成果：
両国地方政府の環境管理の当事者間が、各々の現場の細かな状況や実務経験に基づき活発な意見交換を行い、スラバヤの行政や企業など幅広い層に環境管理に関して考察する機会を提供することに貢献できた。

内 容：●在大阪インドネシア総領事館から直接依頼
展
望：を受けて、領事館主催の廃棄物処理及び排インドネシアの地方が直面している環境問題に対して、日本の地水処理に関する日・インドネシア企業間協方の環境管理及び改善のノウハウが活かされることが期待される。
力促進セミナーの開催に協力し、三重県と県内 2 社に呼びかけ、共に参加した。
●三重県は下水の管理及び処理について、企業は自社の水処理技術について講演した。また、廃棄物処理については大阪市が講演した。
●セミナーには約 50 名が参加し、うち、東ジャワ州側からは州内の県・市レベルの公共事業局、環境管理局、衛生景観局担当者、病院、工業団地（運営機関）などが参加した。
●講演、討議、現地の病院や工業団地の排水処理設備の見学が行われた。
2015 年 11 月 東ジャワ投資調整局ワルタディプラジャ局長スピーチ

事業名称：【台湾の廃棄物処理・リサイクル並びに水分野の環境管理】
日台産業架け橋プロジェクト「台湾における環境ビジネスセミナー及び商談会
実施年度：2015 年度
補助・委託元等：公益財団法人交流協会（現：公益財団法人日本台湾交流協会）助成
活動概要
目

対

的：台湾の製造業では電子・電気、化学、機械等が盛んであり、日本の廃棄物処理・
リサイクル技術に高い関心が示されている。このことから、廃棄物処理・リサイ
クル及び排水処理関連でユニークな技術を有する日本の主に中小企業と台湾企業と間でのビジネス交流（環境ビジネスセ
ミナー及びビジネスマッチング商談会）の実施を通して商機拡大を図る。
象：台湾 台北内 容：●台北世界センター南港展覧館で開催される「台湾国際グリーン産業見本市」に合わせて10 月にセミナー及び商談会を実施した。日
本企業 10 社、台湾企業 26 社が参加、合計
商談件数は 65 件。
●訪台団は、台湾の工業団地における汚水処
理設備及び資源リサイクル施設の見学も行った。

28

活動成果と展望
活動成果：
商談会で知り合った台湾企業を独自に再度訪問したり、日本で行う製品の発表会に台湾企業を招くなど、参加企業ごとに商談成立に向けた取り組みへの着手が行われた。
展

望：
ICETT としても商談会後の企業間フォローアップを行い、日本企業の優れた環境技術の普及を支援していく。

2015 年 10 月

台湾企業との商談会

◆個別の企業による環境ビジネスの海外展開に係る支援◆
事業名称：【JICA 中小企業海外展開支援事業】「インドネシア国 生活排水処理インフラ整備へのバイオアルシー導入案件化調査」への参画
実施年度：2016 年度
補助・委託元等：Y 社 委託
活動概要
目

対

的：公共事業省及びジャカルタ特別州等をカウンターパー
トとし、バイオアルシーの性能実地試験及び普及活動を実施する普及・実証事業を検討する。
象：インドネシア ジャカルタ

活動成果と展望
活動成果：
実証の候補地である Malakasari 下水処理場について、その見取り図を元に、バイオアルシー建
設計画が作成された。

内

容：
展
望：
インドネシア国の現状を整理した上で、開発課題について
次のステップである普及・実証事業への展開が整理した。その上で、Y 社が提案するバイオアルシーの技術期待される。
的特長、販売実績、日本の地域経済への貢献などを整理した。
最後に、普及・実証事業推進に向けて、カウンターパートとなるジャカルタ特別州水管理局（DSDA）等と、密な議論を進め、詳細な進め方についても議論を行った。

事業名称：【JICA 中小企業・SDGs ビジネス支援事業関連】
実施年度：2018 年度～ 2019 年度
補助・委託元等：自主事業
活動概要

活動成果と展望❶ JICA 中小企業・SDGs ビジネス支援事業のコンサルタン
トとして登録した（2018 年度）

活動成果：
環境ビジネスの海外展開支援を強化する目的
で、内部的にも体制を整備し、個別企業等のニーズに即してそれに沿った活動を行った。

❷ Z 社の応募提案にあたり支援を行った（2019 年度）

展

望：新型コロナウイルス感染拡大防止のために海外向けの活動は事実上停滞気味ではあるが、海外並びに国内企業双方のニーズは引き続き確認できる
ため、状況が改善次第、積極的に活動していく。

事業名称：【海外企業等との交流・連携関連】
実施年度：2018 年度～ 2019 年度
補助・委託元等：自主事業
活動概要

活動成果と展望❶台湾経済部工業局が率いる台湾訪日団を受け入れ、資源再生業の連携促進を目的に交流会を実施した（2018 年度）

活動成果：
環境ビジネスの海外展開支援を強化する目的
で、内部的にも体制を整備し、個別企業等のニーズに即してそれに沿った活動を行った。

❷中国企業から受けた環境改善課題への技術協力依頼を受けて、中部地域の企業調査の実施結果を踏まえ、企業を紹介した。うち１社が業務提携契約の締結に至った（2018 年
度～ 2019 年度）❸インドネシア国ボゴール農業大学教員が担当している河川水質改善に係る国家プロジェクトの課題について、大阪大学の協力を得て分析手法に関する情報提供と国内研究者交流を実施した（2018 年度）

展

望：新型コロナウイルス感染拡大防止のために海外向けの活動は事実上停滞気味ではあるが、海外並びに国内企業双方のニーズは引き続き確認できる
ため、状況が改善次第、積極的に活動していく。

29

◆特定地域の環境管理プロジェクトへの参画◆

事業名称：技術協力プロジェクト 中華人民共和国大気中の窒素酸化物総量抑制プロジェクト
実施年度：2013 年度～ 2017 年度
補助・委託元等：JICA 委託（株式会社数理計画との共同実施）
活動概要
目

活動成果と展望

的：JICA 技術協力プロジェクトとして、中国における窒素酸化物（NOx）総量抑制に関して３ヵ年事業として実施する。
象：中国全体活動成果：
中国側のモデル企業に対して NOx 抑制対策についての助言を行ったところ、設備の改修工事を伴わない対策案につい対ては企業側で既に着手しており、一定の効果を得た。また、大規模な設備改善を伴う対策案についても企業内で検討し、内 容：一部実施に向けた協議を行っているなど、具体的に対策が講●中国側のモデル企業を対象としたケーススタデ
じられ始めている。
ィとして、現場状況把握のための測定作業や聞中国国内の行政官・専門家は、左記の活動を通して、日本き取り調査を実施
における大気汚染物質に関する行政施策、モニタリング、工●企業への NOx 抑制対策についてのアドバイス
場における発生抑制対策についての知見を深めた。
●中国から行政官、専門家を日本に招聘し、情報
また、技術交流会等では行政官並びに日中双方の企業が互交換のための会合実施
いのニーズを把握し情報共有することができた。
●技術交流会及びセミナー展示会（中国の行政官、これらの活動を踏まえて完成した技術ガイドラインは行政
日中企業が参加）
官や関連企業を対象としたワークショップにて周知された。
これらの情報をもとに、中国の現状に適した NOx
抑制技術に関するガイドラインを作成
展 望：
今後は、ガイドラインについて、現場での使用に適した分冊化や、中国の新たな環境政策への適用が期待される。

2014 年 6 月

30

モデル企業における NOx 排出状況把握2015 年 11 月

技術ガイドライン普及ワークショップ

事業名称：アジア水環境パートナーシップ（WEPA）事業業務
実施年度：2015 年度
補助・委託元等：環境省委託
活動概要
目

対

活動成果と展望

的：アジア水環境パートナーシップ（WEPA）は日本を含めアジア 13 ヵ国が参加中である。この各パートナー国の、
水環境管理（ガバナンス）の強化支援のために行う諸活動の事務局用務を担う。
象：（カンボジア）、（中国）、（インドネシア）、（日本）、韓国、
ラオス、ミャンマー、（マレーシア）、（ネパール）、（フィリピン）、（タイ）、スリランカ、ベトナム（※当該年度、（ ）内の国での現地活動はなし）

内容：●支援活動：スリランカのアクションプログラムの策定支援に係る調査、ベトナムのアクションプログラムへの支援の実施●情報収集：インドネシア、ミャンマー、ラオスにおけるガバナンス
情報の収集、WEPA データベース及びコンテンツの更新、その他
前項のアクションプログラムのテーマに係る各国の直近状況の調査●事業全体総括：都内でアドバイザー会議の開催、ラオス・ビエン
チャンで WEPA 年次会合及びワークショップの開催●ネットワーク強化・情報発信：他ネットワークとの連携に向けた調整、電子メールでの WEPA ニュースの配信、韓国・大邱
での国際会議（第 7 回世界水フォーラム）への参加及び展示

2015 年 10 月

ベトナムでの排水調査

活動成果：
同じ課題について会員国がネットワーク力を活かして解決にあたろうとする場において、事務局としてサポートを行うことができた。
ワークショップでは、産業排水をテーマに企業の法規制遵守を促進させる視点から、地方行政による執行強化、地方行政への支援強化、企業のインセンティブ向上策について三重県の事例も盛り込んで情報提供した。
展

望：
WEPA としては引き続き、パートナー国の水環境に関する経験と知識を共有し合い、能力強化によってより良い水環境の構築を目指した活動を行っていく。

2016 年 1 月

WEPA メンバー国のワークショップ

31

◆国内の中小企業等を対象とした産業公害防止対策調査◆

事業名称：産業公害防止対策等調査事業（企業における公害防止管理への取組に関する事例調査）
実施年度：2016 年度
補助・委託元等：経済産業省委託
活動概要

活動成果と展望

目 的：
活動成果：●産業界特に中小企業におけるの公害防止対策活動を円滑に進め、産業
企業における実際の改善事例の収集
公害の防止に資する。
と分析ができた中において、世代的・●事業者における公害防止管理体制について、ノウハウ・技術等の継承、 社会的な課題である、公害防止管理者
人材育成、及び中小企業様における効果的・効率的な環境マネージメ 制度における効果的な技術の継承方法
ント体制の強化が課題とされている。
も紹介した。
●これを受けて、各事業者の現場における公害防止管理の取組に関して、
また、福井市からも事後求められ、上記の観点において実践的な先行事例を主て中小企業から収集し、と 個別に結果の紹介・発表を実施した
りまとめ、全国に普及・広報を行う。
（委託元の承認済）。
対

象：国内（北海道、東北、関東、中部、近畿、中国、四国、九州）

展
望：●自動化がますます進む中で、企業で内 容：は公害防止管理担当者の経験及び技●国内 8 地域の中小企業を中心に、文献調査と、企業及び地方自治体（県、術の次世代への継承方法の再検討が市、町）へのアンケート調査により情報収集されていく。
●過去の事案から改善の取り組みを実施した企業等 26 社に対するヒアリ●公害防止管理者制度の企業のコンプ
ングの実施
ライアンス面の強化への寄与。
●事例集『効果的な公害防止への取組み事例集 2016 ～中小企業における身近で実践的な取組みのヒント～』の作成●８地域でのセミナーの開催：調査報告に加え、公害防止管理者制度の変遷や近況、企業による具体的な改善事例紹介、企業で公害防止管理に取り組む上での効果的な手法等を紹介。企業及び地方公共団体からの参加

2017 年 2 月

32

効果的な公害防止管理への取組み事例普及セミナー

効果的な公害防止管理への取組み事例集

◆独自調査による海外の環境改善ニーズの把握◆

事業名称：インドネシアにおける環境改善プロジェクト及び環境ビジネスニーズ調査
実施年度：2018 年度
補助・委託元等：自主事業
活動概要
目

対

的：自主財源事業インドネシア国環境改善プロ
ジェクト実施に向けた事前情報収集（具体的な現地環境ニーズの把握）を、国内及び現地の政府機関等への訪問、現地汚染現場の視察等を通して行う。
象：インドネシア ジャカルタ、スラバヤ、
バンテン

活動成果と展望活動成果：
現地政府機関との意見交換などを通して、特に、幼児や小中学生への環境教育のニーズが高いことが明らかとなった。
展

望：
インドネシア国の政府機関との強固なネットワークを活かした新たな事業の創出が期待される。

国内活動：●在大阪インドネシア総領事館との意見交換
海外活動：●スラバヤ市の都市ごみ活用の調査、視察等● JICA を始め、世界中の研究者が改善に取り組む
チタルム川の汚染状況等に関する公害防止管理者
協会との共同視察●環境教育を学校教育に積極的に取り入れている
バンテン州の環境管理局職員との意見交換●インドネシア経営者協会（APINDO）との現地でのマッチングイベント開催に関する意見交換2018 年 12 月

ヒアリングの様子

事業名称：プラスチック資源循環に係る企業の海外展開支援
実施年度：2019 年度
補助・委託元等：自主事業
活動概要
目

対

的：廃プラスチック資源化技術の移転可能性を探るため、プラスチックの油化技術等を有する企業とともに、JICA の「中小企業・SDGs
ビジネス支援事業」枠組みを活用し、太平洋
島嶼国のプラスチック資源循環に貢献する。
象：国内、フィジー、バヌアツ

国内活動：●太平洋島嶼国地域における廃棄物管理の現状等に関する文献調査、JICA プロジェクト等関係者からの情報収集●当該地域での環境ビジネスのポテンシャルを考えるセミナー及び第 1 回勉強会の開催●海外調査結果の紹介を主とした第 2 回勉強会の開催に向けた準備
海外活動：●フィジーにおける廃棄物実態並びにニーズ等に関する調査の実施、併せて期間中に太平洋諸島センター主催「フィジー官民合同経済ミッション」に参加● JICA 中部主催「海外協力隊事業理解促進調査団」の一員としてバヌアツ訪問

活動成果と展望
活動成果：
セミナー・勉強会では、参加者へ太平洋島嶼国の現状に関して基本情報を提供し、また太平洋島嶼国に関心を持つ企業・組織とのネットワークを築くことができた。
フィジーでの現地調査では、現地の廃棄物管理改善に関する需要は高く、緊急性があることが確認できた。また、日本企業の廃プラスチック処理技術について、現地政府、自治体、企業等から非常に好意的かつ高い期待が寄せられた。
展

望：
現地調査結果については、関心を持つ企業等へ第 2 回勉強会として実施・報告する。（2020 年８月実施）
今後は、JICA「中小企業・SDGs ビジネス支援事業」の枠組みを活用した案件形成を目指して準備を進めていく。

2020 年２月

ラウトカ市のリサイクルステーション

33❸ 交流・連携事業 2015 年（平成 27 年度）～ 2019 年（令和元年度）実施分
交流・連携事業では、若い世代の人的交流や国際交流を通じたグローバルな視点を持った人材の育成や、国際的な環境問題に対する関係国の協力関係の構築に向けた取り組みを行っています。
また、当財団内に気候変動技術イニシアティブ（CTI）の事務局を 2003 年（平成 15 年）から 2017 年（平成 29 年）まで設置し、地球温暖化対策を推進してきました。

◆若い世代の人的交流や国際交流◆
事業名称：高校生地球環境塾

実施年度：2011 年度～ 2019 年度
補助・委託元等：四日市市委託
活動概要

活動成果と展望

テーマ：2015 年度 「自然との共生」
2016 年度 「快適生活環境社会の実現に向けて～生命を育む水を守り、さわやかな空気を守ろう～」2017 年度 「STOP! 地球温暖化～未来に向けて私たちにできること～」2018 年度 「SDGs って何？
～世界で目指す 17 の目標と環境とのつながり～」2019 年度 「循環型社会を目指して～ごみ問題から世界の環境を考えよう～」目 的：各都市における環境保全活動の活性化に向けて、次世代を担う青少年が国際的な視野から環境について考え、国際交流と相互理解を深める。
対 象：米国ロングビーチ市、中国天津市及び四日市市高校生 各４名

活動成果：
地球環境問題の学習と、国際交流の２つの目的に対して、環境問題について学
ぶ研修プログラムと、当財団での集団生
活や文化交流プログラムを実施した。
このことにより、知識の習得にとどまらず、今後、各都市において自分たちが取り組んでいきたい環境保全に繋がる具体的な取り組みを提案するなど、参加者たちは、研修を通して大きな成長を見せた。

内容：
毎年８日間にわたり、四日市市の姉妹都市であるロングビーチ市、友好都市である天津市の高校生を招聘し、四日市市の高校生と共に環境問題等についての講義 ･ 見学及び意見交換と成果発表会を行う。

展

望：
四日市市の友好都市や姉妹都市への交流に貢献するという観点からも、
今 後 も 四 日 市 市 の 魅 力 を 伝 え つ つ、
参加者に気づきをもたらすプログラムを今後も企画 ･ 実施していく。

高校生地球環境塾参加者へのインタビュー

34

Q1

地球環境塾に参加して、どのようなことを感じましたか。また、今後は改善した方が良いと思うことがあれば、教えてください。

A1

研修のカリキュラムや資料、
一つ一つの内容も充実していました。
その分スケジュールはとてもタイトだと感じましたが、同時に充実感もありました。ですので、改善して欲しいところは特になく、このままの地球環境塾を続けていって欲しいと思います。

Q2

具体的にはどのようなところが印象に残りましたか。

A2

一週間の中で、大学の先生の講義や、企業の施設の見学などを通して環境問題について知らなかったことや、知っていたけど詳しくなかった知識を学ぶことができました。その後、参加者のみんなと解決策を考える中で、環境問題とは知っているようで、まだまだ分からないことが沢山あると感じ勉強になりました。
また、ロングビーチ市、天津市から来た８人、そして四日市の他校の３人と、思っていなかったほど仲良くなることができました。異文化を知ることができ、各国の言葉を使ってコミュニケーションをとることができて、本当に楽しかったです。

Q3

当財団の施設や食事、職員の対応に関することなど、その他に改善点があれば自由に教えてください。

A3

毎日の食事はとても美味しくて、職員の方々は親切でした。プログラム内容も素晴らしいものだと思うので、宣伝方法などを工夫して、この楽しさが伝わるようなものにして、地球環境塾に参加したいという学生が増えたらいいなと思います。

2017 年 8 月

浴衣の着付け体験事業名称：グローバル環境セミナー
実施年度：2018 年度、2019 年度
補助・委託元等：三重県委託
活動概要

活動成果と展望

活動成果：
テーマ：2018 年度
高校生の参加者たちは、英語のみでのセミナー「私たちを取り巻く温室効果ガスによる気候変動問題」に開始直後は戸惑いもあったが、外国語指導助手
2019 年度（ALT）などの指導や助言により、簡単な言葉で「海洋ごみ問題」
コミュニケーションを図ろうとする姿勢が見られ
目 的：グローバルな人材の育成た。また、海外の環境問題をこのような参加型の対 象：三重県内高校生、大学生、留学生、ALT 等
セミナーで知り、議論することにより、テレビ、（2018 年度 46 名、2019 年度 37 名）
新聞等で知るより身近な問題として捉えることが内 容：できたようであった。
高校生や大学生など若い世代が、世界に目を向けるための機会として、英語のみで学習・ディスカッションを行う。
成果：2019 年度は、四日市公害の歴史、海洋プラスチック問題をこのセミナーがグローバルな環境問題に関心を持テーマとして開催。
つ人材に育つ " きっかけ " になることを期待している。

事業名称：みえの環境技術移転国際会議開催事業
実施年度：2016 年度
補助・委託元等：三重県委託
活動概要
目
対

活動成果と展望

的：環境改善と持続可能な開発、県内企業の環境技術を活かした海外展開につなげる。
象：ASEAN（インドネシア、タイ、ベトナム）の中央政府幹部 各国 2 名 計 6 名、県内企業

内

容：
ASEAN ３ヵ国（インドネシア、タイ、ベトナ
ム）の中央政府幹部を迎え、各国の環境課題、日本への期待事項等を紹介頂くなかで、三重県とASEAN 諸国の今後の方
向性について議論する。

活動成果：● ASEAN 環境技術移転フォーラムの開催（2017 年 2 月 18 日、四日市市） 参加者 158 名- パネルディスカッション パネリスト：左記３
ヶ国、中部経済産業局、JICA 中部、県内企業、
ICETT- コーディネーター：三重県 鈴木英敬知事●交流会●視 察：県内企業、四日市公害と環境未来館、
伊勢志摩地域
展

2017 年 2 月

パネルディスカッション

望：
左記 3 ヵ国との環境技術移転を促進していくことで、環境技術を有する県内中小企業の海外展開に期待される。

事業名称：インドネシア環境分野関係者の訪日実施年度：2016 年度
補助・委託元等：自主事業
活動概要
経

対
内

緯：中部経済産業局委託の平成 27 年度「新分野進出支援事業」において、インドネシアビジネスマッチングセ
ミナー・商談会のカウンターパートを行った職員を団長として、日本の浄水並びに排水処理技術に関心をもつインドネシア共和国の地方行政官、環境コンサルタ
ント、並びに企業の環境担当者が有志にて訪日した。
象：バンテン州環境管理局職員１名、環境コンサルタント
２名、民間企業 健康・安全・環境担当者１名 計４名

容：
訪日期間中の視察先（１社、浄水場等４施設）及び日本企業との懇親会をアレンジした。2016 年４月 18 日～ 22 日※
ICETT 滞在は 21 日まで

活動成果と展望
活動成果：
日本の浄水・ 排水処理技術で導入されている技
術や管理体制について施設を見学するとともに、
日本の行政関係者、企業と 活発な意見交換を行うことで、非常に有益な情報が得られたとの評価
を得た。
展

望：
これまでの事業により培ったネットワークを活用し、インドネシアの環境改善に貢献するとともに、中部地域における環境ビジネスに取り組む企業に対する支援を行っていく。

35

◆国際的な地球温暖化対策の推進◆

当財団は 2003 年度より、CTI 事務局として、国際エネルギー機関（IEA）を始めとする様々な国や機関・国際会議と連携を図って、グローバルに地球温暖化対策を推進してきました。また、CTI によって 2006 年に立ち上げられた、Private Financing Advisory Network（PFAN：民間資金調達支援ネットワーク）プログラ
ム事業の事務局としても、プロジェクト支援、活動の実施、事業管理業務を行ってきました。
【CTI とは】経済協力開発機構（OECD）、国際エネルギー機関（IEA）加盟国及び、欧州共同体（EC）が、温室効
果ガスに起因する気候変動の対策技術の普及を促進するための国際協力を実施し、国連気候変動枠組条約（UNFCCC）の目標達成に貢献することを目的とした、Climate Technology Initiative（CTI：気候変動技術
イニシアティブ）の設立を提唱し、1995 年に CTI が発足しました。
【CTI 設立経緯】
1990 年

ヒューストンサミットにおいて、地球温暖化をもたらす温室効果ガスの削減を目指し、長期的に各国の排出抑制・技術開発を行う「地球再生計画」を日本が世界に提唱

1993 年

東京サミット宣言において、「地球再生計画」の具体化に関し、OECD ／ IEA
によるエネルギー・環境技術の貢献が期待されることを表明

1995 年

ベ ル リ ン で 開 催 さ れ た 気 候 変 動 枠 組 条 約 第 １ 回 締 約 国 会 議（UNFCCC －COP1）において OECD ／ IEA23 カ国及び EC の共同提案として UNFCCC の実施をサポートすることを目的に CTI の設立を提唱

1995 年４月

第１回 CTI 会合においてアクションプランを決定

1996 年２月

アクションプランに基づき、５つのタスクフォース（技術移転、情報ネットワーク、
新規技術の市場化促進、技術表彰制度、及び革新技術の開発）を設立

2003 年７月

CTI のための IEA 実施協定
（エネルギー技術に関する IEA 国際協力プログラム）
が参加国間で締結され、正式に発足

2003 年 10 月１日

ICETT が CTI の事務局に決定、活動開始

CTI の活動内容

ICETT の CTI に係る活動

温室効果ガス削減に資する技術移転及び能力向上、既存技術の市場展開促進を妨げている● CTI の事務局として、執行委員会等会合の企画運営や、国連気候変動枠組条約の会合に要因の除去を目的として、以下の活動を実施●民間資金調達の促進●クリーンエネルギー技術利用

おけるサイドイベント等の支援活動を行う。
● PFAN プログラム活動の一環としてクリーンエネルギーファイナンスフォーラムなど●発展途上国の技術ニーズ評価支援
●能力構築
●普及啓発

の開催
●クリーン技術ビジネスネットワーク（CTBN）
プログラム活動の一環として、中小企業が●技術執行委員と気候技術センター・ネット
ワーク（CTCN）との連携

36

参画するプロジェクトの開発を支援して中小企業の海外進出を支援・促進する。

【CTI 及び PFAN プログラムの活動の成果】
CTI は 2006 年に PFAN プログラムを立ち上げ、クリーンエネルギー・ファイナンシングフォーラムを開催してきました。本プログラムは、日本をはじめとする諸外国から開発途上国へ地球温暖化対策に資する技術の移転を促進するため、
プロジェクト開発者と投資家のマッチングによる資金調達の実現に貢献することを目的としています。
これまで、アジア、アフリカ、中南米、中央アジア地域においてフォーラムを開催し、プロジェクト支援活動を中心に活動範囲を拡大させてきました。フォーラムには投資家、金融機関、投資コンサルティング会社などが出席し、プロジェクト開発者や関連分野に関心を持つ投資家にとって、有益なネットワーキングの場となりました。
活動開始から ICETT に PFAN 事務局が設置されて 2017 年までに 358 件のプロジェクトをサポートし、内 87
件のプロジェクト実施につながる計 12 億ドルの資金調達を達成し、グローバルな地球温暖化対策に貢献してきました。
【CTI の活動終了及び PFAN プログラム移管について】
これまで当財団は CTI 及び PFAN プログラムの活動の事務局として任務を担ってきましたが、2015 年から2016 年にかけて CTI 活動の見直しについて加盟各国が議論を重ねた結果、2017 年６月末をもって CTI 事務局
は終了し、CTI の主な活動である PFAN の事務局は当財団から、国際連合工業開発機構（UNIDO）と再生可能エネルギー・省エネルギーパートナーシップ（REEEP）へ移管されました。
なお、2018 年は東・南アフリカにおいて、2019 年はアジア、西アフリカにおいて、REEEP から当財団への委託事業としてクリーンエネルギー・ファイナンシングフォーラムを開催しました。
【事務局移管の経緯】
2015 年

今後さらなる活動の拡大を目指し、CTI 活動の見直しについて加盟各国が議論を重ねてきた。
その中でも CTI の最大のスポンサーでもある、アメリカ政府機関（アメリカ合衆国国際開発庁（USAID））から、PFAN プログラムの活動について、当該活動の国際的な気候変動活動としての認知度向上と今後さらなる活動の拡大のためには、資金管理を行う事務局を気候ファイ
ナンスの受け皿となれる UNIDO に移行させるべきとの提案があり、以下のことが CTI 執行委員会で審議、決議された。
●これまで CTI の活動の一つであった PFAN プログラムを、今後 CTI の活動から独立させる。
● 2017 年４月以降、PFAN プログラムの資金管理及び事務局は、UNIDO と REEEP が行う。
●主に CTI 執行委員会のメンバーが引き続き、PFAN 暫定理事会の任を担う。

2016 年

CTI の主な活動であった PFAN プログラムが新事務局に移行された後も、CTI として新たな活動の模索も検討されたが、最終的に 10 月の CTI 執行委員会及び PFAN 暫定理事会にて加盟各国は CTI 協定を更新せず、活動終了を表明した。

2017 年CTI 執行委員会議長より CTI 加盟各国へ、共通基金の清算報告と終了メッセージを送付、各国から承認を得る。

【PFAN
プログラムの実績】
2019年時点●資金調達完了プロジェクト数：126 件●資金調達完了額：17 憶ドル●プロジェクト効果（見込み）：
クリーンエネルギー発電量 1,000MW 以上
CO₂ 排出削減量 4 百万トン●実現に向けて資金調達中プロジェクト数：465 件

37事業名称：① CTI 事務局運営事業 ②地球環境国際連携事業
実施年度：① 2010 年度～ 2016 年度 ② 2012 年度～ 2017 年度
補助・委託元等：① CTI 加盟国からの基金 ②経済産業省委託
活動概要
目

対

的：日本をはじめとする諸外国から発展途上国への温 ① CTI 事務局運営事業
室効果ガス排出削減に関わる技術移転を促進し、 2015 年度
温暖化問題の早期解決に向けた人的交流、情報交
第 23 回、24 回 CTI 執行委員会会合の企画運営、流等を進める。
PFAN 新組織会合出席
象：国際エネルギー機関（IEA）加盟国または、気候変 2016 年度
動防止技術イニシアティブ（CTI）加盟国等、先進
第 25 回、26 回 CTI 執行委員会会合の企画運営、国を中心とした国際機関、研究機関等
第１回新 PFAN 執行委員会出席

内 容：●環境調和型技術及びノウハウの移転を促進するための国
際協力体制を構築し、UNFCCC の目標達成に貢献すべく、技術ニーズ評価、普及啓発、キャパシティビルディング、
技術支援など幅広い活動を実施する。
● CTI 執行委員会の会合の企画運営、CTI ウェブサイトの保守管理等を行う。
●気候変動防止技術の普及においては、プロジェクト開発者
が事業資金を獲得する為に必要な提案書の作成とそのプレ
ゼンテーション実施等の能力不足、プロジェクト開発者と投資家とのマッチング機会の不足などが障壁となってきた。
アジア地域を対象としたクリーンエネルギー・ファイナン
シング・フォーラム（AFCEF）の開催・運営を行い、プロ
ジェクト開発者へ金融専門家から資金調達能力を向上を目的とした個別指導を提供し、投資家とのマッチングの機会を提供する。

2018 年 2 月

38

活動成果と展望PFAN 第 8 回アジア投資フォーラム in シンガポール
投資家によるパネルディスカッション

CTI 及び CTI PFAN ウェブサイトをより利用し易く活用できるようにすべく、地域別、国別、分野別の情報の掲載などリニューアルを行った。
②地球環境国際連携事業
2015 年度～ 2017 年度
アジア地域のクリーンエネルギー分野のプロ
ジェクト開発者に対し、投資家にとって魅力的なビジネスプランを作成する個別指導を提供した。また、支援を受けたプロジェクト開発者と投資家とのマッチングを目的とした投資フォーラムをシンガポールにて開催し投融資の実現に向けたサポートを行った。この期間は合計３回のアジア
クリーンエネルギーファイナンシングフォーラム（AFCCEF- ６～８）を開催した。

2018 年 2 月

PFAN 第 8 回アジア投資フォーラム in シンガポール
フォーラム会場全体

事業名称：地球環境国際連携事業（クリーン技術ビジネスネットワークプログラム構築事業）
実施年度：2015 年度～ 2017 年度
補助・委託元等：経済産業省委託
活動概要
目

対

活動成果と展望

的：日本を含む CTI 加盟国の中小企業が有する優れた地球温暖化対策技術と、途上国のプロジェクト開発者が有する技術ニーズを効率的にマッチングさせ、且つ資金調達につながる優良なプロジェクト形成を促進させる支援ス
キーム（枠組み）をクリーン技術ビジネスネットワーク（CTBN）プログラムとして構築することを目的とする。
象：日本、フィリピン、インドネシア、他アジア

内 容：2015 年度～ 2016 年度
CTBN プログラムの支援スキームとして有効な支援内容を検討するため、以下の支援活動を実施し、結果を検証した。
①途上国の地球温暖化対策技術ニーズ及び日本企業の保有技術調査②ビジネスマッチング機会の提供（オンライン面談・マッチン
グイベント開催）in フィリピン＆インドネシア③地球温暖化対策プロジェクトの形成や投資等資金調達に専門性を有するコンサルタントによる、企業の個別指導提供④地球温暖化対策プロジェクトの形成、資金調達を行うための「勉強会」開催

活動成果：
2015 年度～ 2016 年度
支援活動結果の検証より課題を抽出し、課題改善を反映した一連の支援スキームを、日本発の CTBN モデルプログラム案として、
CTI 執行委員会メンバーに提案した。
2017 年度
支援活動を通じて、日本企業と途上国のプロジェクト開発者のマッチング及び両者によるプロジェクト形成において、以下の成果があった
●守秘義務契約締結数…9 件●覚書締結数…2 件●合弁企業契約締結数…1 件●初期実現可能性調査結果検証中…2 件●二国間クレジットメカニズム 設備補助事
業への応募準備…1 件

上記支援活動結果の検証をもとに課題を抽出し、課題改善を反映した支援スキームを CTBN プログラム案として纏める。
2017 年度
前年度構築した CTBN プログラムの支援スキームにより、日本の地球温暖化対策技術と、主としてインドネシアのプロジェクト開発者の技術ニーズのマッチングからプロジェクト形成に至るまでの支援活動を行う。

2017 年１月 CTBN ビジネスマッチングフォーラム in インドネシア

2017 年 12 月 CTBN ビジネスマッチングイベント in インドネシア

39事業名称：PFAN
実施年度：2015 年度～ 2019 年度
補助・委託元等：経済産業省委託・米国国際開発庁委託・スウェーデン国際開発協力庁助成（2015 ～ 2019）、
カナダ国際開発研究センター助成（2015 ～ 2016）、REEEP 委託（2015 ～ 2019）
活動概要
目

活動成果と展望

的：気候変動緩和・防止に資する技術の移転・普及、促進のため、クリーンエネルギーへの資金調達の円滑化を図る。
象：クリーンエネルギー分野のプロジェクト開発者と銀行・投資家

活動成果：〇 PFAN プログラム事業
2006 年の立ち上げから 2019 年までに、バイオガス、
対バイオマス、廃棄物発電、クリーン輸送、風力、太陽光、
小規模水力発電、農村電化、エネルギー効率化など広範
囲なクリーンエネルギー事業を対象として、アフリカ・内 容：
アジア・中南米の各地域で 465 件のプロジェクトをサポ
クリーンエネルギーへの資金調達の円滑化を図るべく、ートし、内 126 件のプロジェクト実施につながる総額
クリーンエネルギー・ファイナンシング・フォーラムを開17 億ドルの資金調達を達成し、グローバルな地球温暖化
催し、開催に向けて選考された案件の開発者に対して事業対策に貢献してきた。
計画策定の個別指導やワークショップの開催で、短期間でのプロジェクト開発者の資金調達能力向上を支援する。
〇西アフリカでの活動
また常時、フォーラム以外でもプロジェクト開発者に2015 年～ 2019 年
資金調達の支援を行う。
クリーンエネルギー分野のプロジェクト開発者への事
業計画策定の指導を行い、事業資金の獲得を目的としてクリーンエネルギー事業者が投資家に事業計画を発表するクリーンエネルギー投資フォーラムを３回（WAFCEF２～４）開催した。

2019 年 9 月 PFAN 第４回 西アフリカ投資フォーラム in アビジャン

40〇東・南アフリカでの活動
2015 年～ 2018 年
サハラ砂漠以南のアフリカの電化率を 10 年間で２倍にするスウェーデン政府によるプロジェクトを強化すべ
く、計画の支援をした。また、クリーンエネルギー分野のプロジェクト開発者への事業計画策定の指導を行い、プロジェクト開発者が投資家に事業計画を発表する投資フォーラムを２回開催した。

2018 年 5 月 PFAN 第２回 東・南アフリカ投資フォーラム in ナイロビ

〇アジアでの活動
2019 年PFAN 実行体制が新体制となり、東南アジア地域のクリーンエネルギー分野のプロジェクト開発者と事業計画策定の指導を行うコーチとのワークショップをバンコクで開催した。またプロジェクト開発者と投資家とのマッチングを目的とした第９回アジアクリーンエネルギー・ファイナン
シング・フォーラム（AFCCEF- ９）を今回初めてシンガ
ポール国際エネルギー週間に合わせてアジアクリーンエネ
ルギーサミットの一つのイベントとして開催した。

2019 年 11 月 PFAN 第 9 回アジア投資フォーラム in シンガポール

2019 年 11 月 PFAN 第 9 回アジア投資フォーラム in シンガポール

❹ 情報提供及び普及啓発 2015 年（平成 27 年度）～ 2019 年（令和元年度）実施分
情報提供及び普及啓発事業では、展示会への出展、出前講座の実施、機関誌の発行や中小企業の環境ビ
ジネスを支援するメールマガジンの配信等を行いました。
展示会への出展では、地域の環境イベントに積極的に参加し、地球環境保全にかかる当財団の取り組みを紹介しました。また、中学生や高校生、一般市民を対象にした出前講座では、地球環境保全の重要性や当財団が推進する国際環境協力について理解を深めてもらうとともに、一人ひとりの取り組みにつながる内容となることを目指しています。

◆展示会への出展◆
事業名称・展示会名称

主催等「ASEAN 環境フォーラム 三重県
in 三重」
ICETT（伊勢志摩サミット開催・ 四日市市
ICETT 設立 25 周年記念事業）
実施年度：2015 年度

内

伊 勢 志 摩 サ ミ ッ ト 開 催 100 日 前 ウ ィ ー ク イ ベ ン ト と し て、
ASEAN 諸国の大使によるパネルディスカッションを開催した。また宇宙飛行士、日本科学未来館館長である毛利衛氏による環境講
演会を開催した。
開催日：2016 年 2 月 12 日（参加者 363 名）
場 所：四日市都ホテル伊勢の間
内 容：パネルディスカッション
テーマ：「ASEAN 諸国における持続可能な経済発展」
パネリスト：ASEAN 諸国の駐日大使等
コーディネーター：三重県 鈴木英敬 知事
環境講演会
テーマ：「宇宙からの視点～生命のつながり～」
講演者：宇宙飛行士、日本科学未来館館長 毛利 衛氏
その他：2016 年２月 12 日、13 日の両日にわたり、パ
ネリスト及びその配偶者を対象に、四日市市や三重県の魅力を知っていただく体験や交流、視察を行った。

2016 年 2 月 ASEAN 環境フォーラム in 三重 パネルディスカッション

2016 年 2 月 毛利 衛氏による環境講演会

容2016 年 2 月 四日市公害環境未来館を視察

2016 年 2 月 交流会

41事業名称・展示会名称

主催等

春のワクワクふれあいまつり三重県環境学習情報センター、四日市市ふれあい牧場、四日市スポー
ツランド、四日市市少年自然の家

三重県環境学習情報センター、四日市市ふれあい牧場、四日市
スポーツランド、四日市市少年自然の家の 4 施設合同で開催されたイベントにおいて、当財団は三重県環境学習情報センターにて、活動紹介パネルと環境クイズ、子供用パンフレットを展示した。
開催日：2015 年 4 月 25 日、26 日 2016 年 4 月 23 日、24 日
2017 年 4 月 22 日、23 日

三重県環境学習情報センター、株式
会社東産業、学校法人暁学園 四日市大学

子供から大人まで楽しめる体験イベントとして開催された夏のエコフェアに出展し、当財団のロビーを開放して、当財団の活動
や環境保全に関するパネルを展示し、環境クイズ等を行った。
開催日：2015 年 7 月 18 日、19 日 2016 年 7 月 23 日、24 日
2017 年 7 月 22 日、23 日
会 場：ICETT 及び鈴鹿山麓リサーチパーク

四日市市少年自然の家、四日市市ふれあい牧場、四日市スポーツランド、三重県環境学
習情報センター

四日市市少年自然の家、四日市市ふれあい牧場、四日市スポー
ツランド、三重県環境学習情報センターの 4 施設合同で開催されたイベントにおいて、当財団は、三重県環境学習情報センターにて、来場した子供向けに国旗をモチーフにしたキューブパズルの工作を実施した。
開催日：2015 年 10 月 3 日、4 日 2016 年 9 月 24 日、25 日
会 場：三重県環境学習情報センター

実施年度：2015 年度～
2017 年度
Mie こどもエコフェア
夏のエコフェア（2016年度に Mie こどもエコフ
ェアからリニューアル）実施年度：2015 年度～
2017 年度
秋のワクワクふれあいまつり実施年度：2015 年度～
2016 年度

冬のエコフェア「高校生活動発表会」
実施年度：2017 年度～
2019 年度
みえリーディング産業展
実施年度：2015 年度～
2017 年度

容

冬のエコフェア実
環境活動に取り組む高校生たちが研究成果や活動の報告を行う
行委員会（三重県 「高校生活動発表会」に審査員として参加した。
環境学習情報セン 開催日：2017 年 12 月 16 日 2018 年 12 月 15 日
ター、株式会社東2019 年 12 月 15 日
産業、
四日市大学） 会 場：四日市大学
みえリーディング
産業展実行委員会

2015 年 7 月 Mie こどもエコフェア

2017 年 7 月 夏のエコフェア

42

内

産官学が連携し、新技術や新製品の紹介をする「みえリーディ
ング産業展」の環境・エネルギーゾーンに出展し、当財団の活動
や環境ビジネスへの取り組みを紹介した。
開催日：2015 年 11 月 20 日、21 日
2016 年 11 月 11 日、12 日
2017 年 10 月 27 日、28 日
会 場：四日市ドーム

2016 年 7 月 夏のエコフェア

2016 年 9 月 秋のワクワクふれあいまつり2017 年 10 月 みえリーディング産業展

事業名称・展示会名称
みえ環境フェア

主催等

内

三重県

三重県における地球温暖化防止対策を一層進めると共に、県民をはじめ、企業、NPO、学校、自治体の交流と、県民の自主的・主体的取り組みを推進するため開催された「みえ環境フェア」に出展し、当財団の活動を紹介するパネルの展示と環境クイズを行った。
開催日：2015 年 12 月 6 日 2016 年 12 月 11 日
会 場：メッセウイング・みえ

実施年度：2015 年度～
2016 年度

四日市公害と環境未来館 四日市公害と環境
開 館 1 周 年 記 念 イ ベ ン 未来館
ト「四日市市エコまつり」
実施年度：2016 年度
四日市市環境フェア
実施年度：2016 年度～
2019 年度

容

四日市市、四日市
公害と環境未来館

2015 年 12 月 みえ環境フェア

四日市公害と環境未来館の開館１周年記念イベントである「四日市市エコまつり」に参加し、当財団の活動を紹介するパネル展
示や環境クイズを実施した。
開催日：2016 年 3 月 20 日、21 日
会 場：四日市公害と環境未来館
四日市市で環境活動を行う団体や企業が出展する四日市市環境フェアに出展し、当財団の活動を紹介するパネル展示を行った。
開催日：2016 年 12 月 4 日 2018 年 12 月 1 日
2019 年 12 月 7 日
会 場：じばさん三重2016 年 3 月 四日市公害と環境未来館

2016 年 12 月

四日市市環境フェア

開館 1 周年記念イベント「四日市市エコまつり」

事業名称・展示会名称
下水道展 '16 名古屋
実施年度：2016 年度

Eco Expo Asia2017
実施年度：2017 年度

主催等

内

容

公益社団法人日本下水道協会

名古屋市で開催された「下水道展」に、当財団は「水のいのち
とものづくり中部フォーラム」の会員として出展し、水分野における国内外の人材育成研修や調査、企業の海外展開支援などの取組みを紹介した。
開催日：2016 年 7 月 26 日～ 29 日
会 場：ポートメッセなごや

香港貿易発展局 、 M e s s eFrankfurut(HK)Ltd.

国 際 色 豊 か な 香 港 で 開 催 さ れ た 国 際 環 境 展 示 会「Eco Expo
Asia2017」に企業 1 社と共同で出展し、中部地域の企業の海外展開を促進した。
開催日：2017 年 10 月 26 日～ 29 日
会場：香港 Asia World-Expo2016 年 7 月 下水道展 ’16 名古屋

2017 年 10 月 Eco Expo Asia2017

2017 年 10 月

Eco Expo Asia201743◆出前講座・講演◆
年度

参加者等（人数）2015 年度

四日市市立西笹川中学校 2 年生（84 名）、四日市商工会議所観光・街づくり委員会（17 名）、
エスコラピオス学園海星高等学校 2 年生（206 名）、四日市市立笹川中学校 1 年生（172 名）、
三重県内私立高等学校校長（28 名）、ASEAN グループプレスツアー（14 名）、三重県私立高校校長（28 名）、サステナビリティ円卓会議（23 名）、四日市公害と環境未来館と三重大学連
携事業国際環境シンポジウム（120 名）、ジュニアサミット事前研修（12 名）、エコパートナー事業環境講座（8 名） 合計 712 名2016 年度

G7 ジュニアサミット参加者等（57 名）、エスコラピオス学園海星高等学校 2 年生（223 名）、
平成 28 年度地域環境リーダー養成講座－エコカレッジ（27 名）、四日市市立笹川中学校 2 年
生（153 名）、エコパートナー事業（24 名）、夏のエコフェア四日市大学・高校生サミット（72名）、名古屋大学国際開発学科留学生（15 名）、第 2 回日中国際産官学連携ワークショップ（52名）、立命館大学国際関係学部 1 年生（1 名）、コンビナートを語る会主催「環境シンポジウム」（30 名）、四日市市立中部中学校 1 年生（124 名）、第 2 回四日市大学「地域連携フォーラム」
分科会（26 名） 合計 804 名2017 年度

四日市大学（41 名）、鈴鹿大学（26 名）、三重大学（95 名）、四日市大学ゼミ 2 年生（8 名）、
四日市大学ゼミ 3 年生（9 名）、日本地理学会（91 名）、福井市企業関係者（44 名）、四日市
市立中部中学校 1 年生（98 名）、四日市市立中部中学校 1 年生（90 名）、コンビナートを語る会主催「環境シンポジウム」（25 名） 合計 527 名2018 年度

三重県立神戸高校理数科 1 年生（84 名）、四日市大学（33 名）、三重大学（287 名）、名古屋大学国際開発研究科大学院（14 名）、SDGs カードゲーム体験会（38 名）、エコパートナー事
業環境講座（16 名） 合計 472 名2019 年度

四日市大学（51 名）

2016 年 4 月 ジュニアサミット

2017 年 1 月 四日市市立中部中学2016 年 10 月 中部大学
「日中国際産官学連携ワークショップ」

2018 年 11 月 SDGs カードゲーム体験会44◆出版物等◆名

称

内

容

機関誌「ICETT」

2015 年度～ 2019 年度において、機関誌 62 号（設立 25 周年記念合併号）～ 67 号を発行し、国内外の環境関連機関等に配布した。

ニューズレター「ICETT NEWS」

2015 年度～ 2019 年度において、ニューズレター「ICETT
NEWS」23 号～ 27 号を発行し、研修修了者等に配布した。（23号と 24 号は、英語版・中国語版を発行、25 号から英語版のみの発行）

メールマガジン

環境ビジネスの活性化を目的として配信しているメールマガジ
ンを、2015 年度～ 2019 年度までの間に合計 111 回配信した。

新聞・出版物への 日刊工業新聞（2016 年 7 月掲載）
寄稿
「ICETT の普及啓発と人材育成」（環境広報課

主幹

機関誌 62 号

真下英人）

「三重学」
（発行：株式会社 風媒社出版）（2017 年 3 月発行）
「ICETT の活動と国際環境協力」（専務理事 竹内 望）
月刊 環境管理（発行：一般社団法人 産業環境管理協会）（2017
年 8 月発行）「中小・中堅企業の環境ビジネス海外展開支援事業について」（地
球環境部 事業企画課 課長 南川惠津子）

ニューズレター 27 号

◆見学者への対応◆

見学者

カタール発電造水会社、中部電力株式会社、東ソー株式会社、新活性汚泥技術研究会、四日市市市民大学熟年大学、三重県立神戸高校 1 年生、四日市市立大矢知興譲小学校 4 年生、台湾・基隆市・雨港國際青年商工會、一般社団法人四日市青年会議所、白子自治会、民生児童委員協
議会白子班、菰野ユネスコ協会、（公財）地球環境戦略研究機関（北九州アーバンセンター）、
四日市市立港中学校 1 年生、アメリカ・ボードウイン大学、ベトナム高校生等（大阪大学 さくらサイエンスプラン）、東京大学地域未来社会連携研究機構（三重サテライト）、四日市公害と環境未来館 等
2015 年度～ 2019 年度までの間に計 639 名の見学者を受け入れた。

2016 年 5 月 四日市市立大矢知興譲小学校

2017 年 6 月 ボードウィン大学

2018 年 4 月 三重県立神戸高校

45

３．ICETT の活動と SDGs

ICETT は活動を通じて SDGs に貢献します。
ICETT は SDGs の達成に向け自ら取り組みます。
関連する各目標のターゲット（抜粋）3.92030 年までに、有害化学物質、ならびに大気、水

各国の国家計画やプログラムに従って、後発開発

質及び土壌の汚染による死亡及び疾病の件数を大幅

途上国、アフリカ諸国、小島嶼開発途上国及び内陸に減少させる。

開発途上国を始めとする、ニーズが最も大きい国々

4.7

への、政府開発援助（ODA）及び海外直接投資を

2030 年までに、持続可能な開発のための教育及び持続可能なライフスタイル、人権、男女の平等、平含む資金の流入を促進する。

11.6

和及び非暴力的文化の推進、グローバル・シチズン

2030 年までに、大気の質及び一般並びにその他のシップ、文化多様性と文化の持続可能な開発への貢

廃棄物の管理に特別な注意を払うことによるものを献の理解の教育を通して、全ての学習者が、持続可

含め、都市の一人当たりの環境上の悪影響を軽減する。

能な開発を促進するために必要な知識及び技能を習12.5得できるようにする。

6.3
2030 年までに、汚染の減少、投棄の廃絶と有害な化学物・物質の放出の最小化、未処理の排水の割合
半減及び再生利用と安全な再利用の世界的規模で大幅に増加させることにより、水質を改善する。

7.a2030 年までに、再生可能エネルギー、エネルギー
効率及び先進的かつ環境負荷の低い化石燃料技術などのクリーンエネルギーの研究及び技術へのアクセスを促進するための国際協力を強化し、エネルギー
関連インフラとクリーンエネルギー技術への投資を

2030 年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利
用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。

13.3
気候変動の緩和、適応、影響軽減及び早期警戒に関する教育、啓発、人的能力及び制度機能を改善する。

14.1
2025 年までに、海洋ごみや富栄養化を含む、特に陸上活動による汚染など、あらゆる種類の海洋汚染を防止し、大幅に削減する。

15.1
2020 年までに、国際協定の下での義務に則って、促進する。

森林、湿地、山地及び乾燥地をはじめとする陸域生9.4

態系と内陸淡水生態系及びそれらのサービスの保2030 年までに、資源利用効率の向上とクリーン技
術及び環境に配慮した技術・産業プロセスの導入拡

46

10.b

全、回復及び持続可能な利用を確保する。

17.7

大を通じたインフラ改良や産業改善により、持続可

開発途上国に対し、譲許的・特恵的条件などの相能性を向上させる。すべての国々は各国の能力に応互に合意した有利な条件の下で、環境に配慮した技

じた取組を行う。

術の開発、移転、普及及び拡散を促進する。

第三部

資料編

１．年表（30 年間の主な活動）
２．最近 10 年間の事業実績
３．歴代理事、監事及び評議員
４．組織の変遷と組織体制

47

１．年表（30 年間の主な活動）
1990 年（平成２年）～ 2020 年（令和２年）

環境関連の出来事
7 月 9 日～ 11 日
G7 先進国首脳会議（アメリカ・ヒューストン）において、
温室効果ガス排出量削減を長期的なスパンで目指した「地球再生計画」を日本が提唱
８月
国 連 環 境 計 画（UNEP） と
世 界 気 象 機 関（WMO） に
よって 1988 年に設立された、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が第１次評価報告書（FAR）を発表
10 月 23 日「地球温暖化防止行動計画」
を地球環境保全に関する関係閣僚会議で決定

1990

ICETT の主な活動

ETTC 設立時の役員 6 名

3 月 31 日「財団法人 環境技術移転センター」が（略称：ETTC) 三重県知事認可で発足
4 月 16 日
四日市市役所八階に事務所開設し、総務企画部、研究研修部の 2 部、で実務活動を開始
7月6日
ETTC として初めての環境講演会を四日市市
にて開催
8 月 31 日
第 1 回臨時理事会を開催※諸規程制定、研究 3 テーマを承認、「地球環境保全関係産業技術開発促進事業」（通商産業省からの補助）、「地球環境産業技術研究開発事業」（三重県及び四日市市からの委託）に着手
し、研究開発事業を開始

事務所開設

12 月 10 日「財団法人 環境技術移転センター」が通商産
業大臣認可の法人となる

1991
1月
三重県が多極分散型国土形成促進法に基づく振興拠点地域
基本構想「三重ハイテクプラ
ネット 21 構想」を作成し、全国に先駆けて承認を取得※この構想は三重県北勢地域に研究開発機能等の集積・充実を目指し地域振興を図るもので、6 ヵ所の重点整
備地域の一つに「鈴鹿山麓リサーチパーク」がある。
1 月 30 日、31 日
第 4 回経済協力開発機構（OECD）環境大臣会合開催（パリ）
3 月 13 日～ 15 日
IPCC 第 5 回 全 体 会 合 開 催（スイス・ジュネーブ）4月
経済団体連合会が「地球環境憲章」を発表
5 月 21 日「地球環境日本委員会」設立（会長：平岩経団連会長）
6 月 18 日、19 日
開発と環境に関する開発途
上国大臣会議開催（北京）※「北京宣言」採択
7 月 4 日、5 日「アジア・太平洋環境会議（エコ・アジア '91）」開催（東京）48

1 月 21 日～ 3 月 15 日
「特設・メキシコ産業プロセス排ガス処理及び熱利用技術研修」（JICA からの委託）を実施※ ICETT として初めての国内受入研修

メキシコからの研修員

2月1日「財団法人 国際環境技術移転研究センター」（略称：ICETT ／アイセット）へ名称変更認可
2 月 18 日
通商産業省より特定公益増進法人の認定※出捐金集めが本格化

ICETT 設立披露パ―ティー

産業プロセス排ガス処理及び熱利用技術（特設）集団研修（1994 年）

3 月 20 日設立理事会及び設立披露パーティー開催
4月1日
総務企画部、研修部、調査研究部の 3 部 17名体制に改編
5 月 20 日
ICETT として初めてのパンフレット（日英併記）を発行
7 月 1 日～ 8 月 8 日「産業プロセス排ガス処理及び熱利用技術（特設）集団研修」（JICA からの委託）を実施（1994 年度まで）※ ICETT として初めての集団国内受入研修（7 ヵ国、7 名）

8月
通商産業大臣が、発展途上国に対する我が国のエネル
ギー環境分野の協力を総合
的 に 推 進 す る「 グ リ ー ン・
エイド・プラン」の実施を表明
10 月 25 日「再生資源の利用の促進に関する法律（リサイクル法）」
施行
10 月 29 日～ 30 日
IPCC 第 6 回 全 体 会 合 開 催（スイス・ジュネーブ）12 月 2 日、3 日
OECD 環境と開発閣僚会議開催（パリ）

8 月 5 日～ 10 日
「大気汚染防止技術研修」を中国にて実施（AOTS からの委託）

大気汚染防止技術研修※ ICETT として初めての海外研修。AOTS からの研修は 1999 年度までに行政官、企業技術者を対象に、中国、タイ、インドネシア、メキシコ、ブラジル、フィリピンで計 25 回開催。
大気汚染防止技術のみならず水質汚濁防止技
術等をテーマとした研修も実施

10 月「アジア太平洋地域における環境保全総合計
画調査」（通商産業省より委託）を実施（1992年度まで）※ ICETT にとって初めての途上国における環境調査を受託

10 月 28 日
ICETT 本部施設起工式（鈴鹿山麓リサーチパーク〈四日市市桜地区〉に建設）

1992

5月9日
「気候変動枠組条約」（UNFCCC）採択※地球温暖化防止の国際的な取り決めを初めて定めた条約
6月3日「自動車から排出される窒素
酸化物の特定地域における総量の削減等に関する特別措 置 法 」（ 自 動 車 NOx 法 ）公布
6 月 3 日～ 14 日
環境と開発に関する国連会
議「地球サミット」開催（ブラジル・リオデジャネイロ）※「環境と開発に関するリ
オデジャネイロ宣言」と、この宣言を具体的に実施するための「アジェンダ
21」が合意された。また、「気候変動枠組条約」と「生物多様性条約」が提起され各国が署名した。
12 月 16 日
バーゼル条約の批准法「特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律」公布

2 月 21 日「環境技術移転に関する国際シンポジウム」
を四日市市にて開催※テーマ「持続可能な発展を実現するために」環境技術移転に関する国際シンポジウム

建設工事中の ICETT の施設

3 月 10 日～ 19 日
「グローブ '92 国際見本市」へ出展と講演（カナダ・バンクーバー）
4 月 7 日～ 17 日
「モスクワ日本貿易・産業見本市」へ出展と講演（ロシア・モスクワ）
6 月 3 日～ 14 日
「地球サミット」にオブザーバーとして参加（ブラジル・リオデジャネイロ）8月
機関誌第 1 号を発行
9 月 22 日「地球環境問題講演会」を四日市市にて、四日市市と共催10 月 27 日
ICETT 本部施設竣工式を開催（11 月より新施設で業務開始）
11 月 26 日～ 28 日
地球環境会議「GLENTEX'92」及び併設セ
ミナー（地球環境セミナー）を横浜市にて日
本経済新聞社等と共催
12 月「四日市公害・環境改善の歩み」を出版

49

環境関連の出来事

5月
環境 NGO を支援するための環境事業団「地球環境基金」発足
5 月 28 日「生物多様性条約」締結
9 月 17 日「有害廃棄物の国境を越える
移動及びその処分の規制に関するバーゼル条約」に加入（日本では 12 月 16 日に発効）
11 月 19 日「環境基本法」及び「環境基本法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」公布、施行
12 月 24 日「 ア ジ ェ ン ダ 21 行 動 計 画 」
関係閣僚会議で決定

1993

ICETT の主な活動

1 月 19 日～ 22 日
ICETT を会場として、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の第 2 作業部会サブグ
ループ A の非公式会合を開催
8 月 20 日～ 10 月 7 日「中国河南省を対象とした環境保全研修（三重県からの委託）を実施（2013 年度まで実施）
IPCC 第 2 作業部会サブグループ A 非公式会合※三重県の友好都市である中国河南省を対象に日本に招聘し、環境分野の人材育成を実施

10 月 30 日
皇太子殿下、同妃殿下（現在の天皇皇后両陛下）が ICETT をご視察
11 月 1 日～ 12 月 20 日
中国天津市を対象とした環境保全研修（四日市市からの委託）を実施（毎年実施中）
当時の皇太子殿下、同妃殿下※四日市市の友好都市である中国天津市の行政官を日本に招聘し、環境分野の人材育成を実施

1994
3 月 21 日「気候変動枠組条約（UNFCCC）」発効
3 月 24 日、25 日
APEC 環 境 問 題 担 当 閣 僚 級会合開催（カナダ・バンクーバー）
4 月 25 日～ 29 日
化学物質の安全性に関する国際会議開催（ストックホルム）
8 月 25 日～ 27 日
APEC 環 境 専 門 家 会 議 開 催（台北北京）
9 月 13 日
地球環境保全に関する関係
閣僚会議が気候変動枠組条
約に基づく日本国報告書を決定
11 月 28 日～ 12 日 9 日
第 1 回生物多様性条約締約国会議開催（バハマ）
12 月 16 日「第 1 次環境基本計画」を閣
議決定

3 月 10 日「日中環境政策座談会」にて講演（中国・北京）
3 月 17 日～ 30 日
「省エネルギー・環境保全技術研修」（NEDO
からの委託）を実施（2000 年度まで）※ ICETT にとって初めての省エネルギーをテーマとした研修がスタート

3 月 24 日「環境フォーラム」を ICETT で開催※テーマ「ドイツと EU における環境プログラム」

環境フォーラム

第 4 回 ETERNET-APR、
インドネシアでの国際シンポジウム（1998 年）

10 月「アジア・太平洋地域環境問題研究者交流促進事業」（NEDO からの委託）に着手（2000年度まで実施）※研究促進のための動向調査及び国際シンポジウム「アジア太平洋地域環境技術研
究 ネ ッ ト ワ ー ク（ETERNET-APR） 及 び
国際ワークショップを開催。国際共同研
究の実現を図り、1994 年度はつくば市、
1996 年度はタイ、1997 年度はインドネ
シアで国際シンポジウムを、1997 年度、1999 年 度、2000 年 度 は 四 日 市 で 国 際
ワークショップを開催。また、1999 年度、2000 年度は受入研修を実施。
11 月「発展途上国環境関連研究者招聘事業」（NEDO からの委託）を実施（2000 年度まで）※インドネシア・タイ・ベトナムより研究者を招聘し、国内受入研究機関とともに 7 つのテー
マについて研究を実施

50

1995
3 月 28 日～ 4 月 7 日
気候変動枠組条約第 1 回締約国会議（UNFCCC-COP1）
開催（ベルリン）※ UNFCCC の実施をサポートすることを目的に、国際エネルギー機関（IEA）
加盟国及び欧州共同体（EC）が気候変動技術イニ
シ ア テ ィ ブ（ 略 称：CTI）の設立を共同提案
6月5日
四日市市と加藤寛嗣四日市
市長が国連環境計画（UNEP）「グローバル 500 賞」を受賞（加藤市長は ICETT の前身である ETTC 創立者の一人）
6月9日「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（容器包装リサイクル法）」制定※消費者、市町村、事業者の 3 者 が 一 体 と な っ て、
家庭から一般廃棄物として排出される容器包装のリサイクルを促進

アジア自治体環境イニシアティブに関する国際ワークショップ

ベトナムの経済と環境

1 月 24 日、25 日「途上国における水環境管理の現状と展望－国際協力の可能性を探る－」をテーマとしたタイ
環境セミナーに参加し、講演（タイ・バンコク）
1 月 30 日、31 日「アジア自治体環境イニシアティブに関する国際ワークショップ」を四日市市にて、環境庁、三重県、四日市市等と共催
2 月 20 日「ベトナムの経済と環境」をテーマにしたフォーラムを四日市市にて開催
4 月～「APEC 環境技術交流バーチャルセンター」
構築の一環で、環境保全技術をまとめる「環境技術移転情報ネットワーク調査」を実施（2002 年度まで）
8 月 21 日「これからのアジア諸国と日本との関係」をテーマにした講演会を四日市市にて開催
10 月 2 日「ヨーロッパの環境問題」に関する講演会を四日市市にて開催
10 月 25 日～ 27 日
「APEC 環境技術協力シンポジウム－アジア太平洋地域の環境保全と持続的発展－」を名古屋市にて開催※ ICETT は実行委員会事務局を担当

APEC 環境技術協力シンポジウム

11 月「環境技術総合研究協力事業」（NEDO からの委託）を実施（１996 年度まで）※ 1995 年度はタイを対象に工業団地の水質改善の研究協力を、1996 年度はインドネシアを対象に産業排水処理の現場指導を実施

1996
2月
CTI に 5 つのタスクフォース（技術移転、情報ネット
ワーク、新規技術の市場化
促進、技術表彰制度及び革新技術の開発）を設立
5 月 8 日～ 10 日
G7 環境大臣会合開催（フランス・カブール）
7 月 8 日～ 19 日
気候変動枠組条約第 2 回締約国会議（COP2）開催（スイス・ジュネーブ）
9月
国 際 標 準 化 機 構（ISO） が
環境マネジメントシス
テムに関する国際規格「ISO14000」の発行を開始

2 月 14 日、15 日
ICETT 設立 5 周年記念国際シンポジウムを四日市市にて開催※テーマは「より良い地球環境を目指して」

ICETT 設立 5 周年記念国際シンポジウム

パラオ共和国クニオ・ナカムラ大統領

第 1 回親子環境教室

3月
ニューズレター（英語版、中国語版）第一号
発行
4月「適地環境技術研究開発調査事業」（三重県からの委託）を実施（2000 年度まで）
7 月 27 日
パ ラ オ 共 和 国 ク ニ オ・ ナ カ ム ラ 大 統 領 が
ICETT を視察
8月2日
「親子環境教室」を四日市市にて開催（2001年度まで）※小学校 5・6 年生を対象に、環境保全の重要性を認識させるため環境関係施設の見学等を実施

51

環境関連の出来事

2 月 24 日～ 3 月 7 日
IEA-OECD 主催で「気候変動 枠 組 条 約 AGBM6 会 合（COP3 準備会合）」開催（ドイツ・ボン）
4月「APEC 環 境 技 術 交 流 バ ーチャルセンター」運用開始
4月1日「容器包装リサイクル法」一部 施 行（ び ん、 缶、 ペ ッ ト
ボトル等）
6 月 13 日「環境影響評価法」公布※大規模事業についての環境影響評価の手法等を定める。
12 月 1 日～ 11 日
COP3（ 地 球 温 暖 化 防 止 京都会議）開催（京都）※先進各国の CO₂ 排出削減
数値目標を取り決めた「京都議定書」を採択。自国のCO₂ 排出量を他国と取引できる仕組みである「京都メカニズム」が定められた。

1997

ICETT の主な活動

2 月 24 日～ 3 月 7 日
AGBM6 会 合 に お け る パ ネ ル 展 示 や、CTI
ワークショップにて ICETT の活動を報告（ドイツ・ボン）
8月
三重県委託による「アジア自治体環境支援プ
ログラム（ECPA）」を実施（2009 年度まで）

ECPA、カンボジア・シアヌークビル州にて、
環境基本計画・実行計画作成に向けた事業着手の式典（2008 年 5 月）

地球市民四日市環境フォーラム※ 1997 年度～ 2001 年度は調査、1998 年度～ 2009 年度は研修を実施、対象国は 6 ヵ国
（フィリピン・タイ・マレーシア・インドネシア・
ベトナム・モンゴル・カンボジア）

9 月 4 日、5 日「タイにおける環境保全対策セミナー」を研修修了生によって 1996 年度に結成された
タイ同窓会と協力して、タイにて開催
10 月 13 日～ 17 日
「省エネルギー及び再生可能エネルギーに関するアジア太平洋イニシアティブ会議」
にて、「グリーン・イニシアティブと CTI」について講演（インドネシア・ジャカルタ）10 月 18 日
四日市市市制百周年記念事業「地球市民四日
市環境フォーラム・国際協力分科会」を四日市市にて、四日市市と共催
12 月 6 日
地球温暖化防止京都会議記念行事 「国際環境技術情報交流フォーム（MIE フォーラム）」を四日市市にて、三重県と共催

1998
5月「家電リサイクル法」制定
6 月 19 日「地球温暖化対策推進大綱」
決定
10 月 9 日「地球温暖化対策の推進に関する法律」公布
11 月 2 日～ 13 日
COP4 開催（ブエノスアイ
レス）「ブエノスアイレス行動計画」採択

5 月 19 日、20 日「第 1 回 CTI 産業界ジョイントセミナー」で講演（中国・北京）
7 月 31 日～ 1999 年 3 月 31 日
「研究協力推進事業」（NEDO からの委託）を実施

研究協力推進事業※インドネシアと共同でインドネシアにおけるCO₂ 排出削減を目的に既設火力発電所の熱効率向上システム技術を研究、1999 年度～
2002 年度においても引き続き「ボイラー・ター
ビン効率向上モデル事業」（NEDO からの委託）としてインドネシアとの共同研究を実施

10 月 5 日～ 10 日
「技術移転に係る国際協力可能性調査」（NEDO からの委託）を実施（2003 年度まで）※省エネルギーに関するワークショップを開催
し技術移転に係る国際協力の可能性を検証、その成果を COP4 の CTI セッションで発表

52

1 月 13 日
第 1 回日中韓 3 ヵ国環境大臣会合開催（ソウル）
7 月 13 日「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び簡易の改善の促進に関する法律（PRTR 法）」公布
10 月 25 日～ 11 月 5 日
COP5 開催（ドイツ・ボン）

1999

ベトナム国産業公害対策マスタープラン調査事業

2000
4月1日
「容器包装リサイクル法」完
全施行（紙製容器包装、プラスチック製容器包装）
6月2日「循環型社会形成推進基本法」公布※「環境基本法」の基本理念にのっとり循環型社会形 成 の 基 本 原 則 や 施 策、国・ 地 方 自 治 体・ 事 業 者
及び国民の責任を定める。
合わせて「建設リサイク
ル法」「グリーン購入法」「食品リサイクル法」公布。
11 月 13 日～ 25 日
COP6開催（オランダ・ハーグ）

1月6日
中央省庁再編により、経済産業省、環境省等発足
3月
アメリカが京都議定書からの離脱を宣言4 月 18 日、19 日
京都議定書発行のための国際合意の実現に関する国会決議が可決
5 月 22 日「残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約（POPs 条約）」採択
6月「自動車 NOx 法」の一部改正（2002 年 10 月 1 日全面施行）※窒素酸化物（NOx）に加え、粒子状物質（PM）の排出基準が定められる。
10 月 29 日～ 11 月 19 日
COP7 開 催（ モ ロ ッ コ・ マ
ラケシュ）
※京都議定書の運用
ルールを定めた「マラケシュ
合意」を採択。CTI が、同合意にて、枠組条約事務局
が温室効果ガス排出削減技
術の情報普及・技術移転促進業務の協力イニシアティ
ブとして取り上げられる。

設立 10 周年記念講演会

2001

アジア及び太平洋地域環境普及促進事業

1 月 25 日～ 2 月 26 日
「地球温暖化防止技術研修」（JICA からの委託）を実施（2002 年度まで）
8 月 23 日「共同実施等推進基礎調査（タイ国石油化学
工場の省エネルギー技術）」（NEDO からの委託事業）を実施※ ICETT として初めての NEDO 共同実施事業
を受託

10 月
「ベトナム国産業公害対策マスタープラン調
査事業」（JICA からの委託）を実施

4 月 9 日～JICA プロジェクト方式技術協力「アルゼンチン産業公害防止事業」を実施（2004 年度
まで）
6 月 12 日～ 11 月 18 日
「海河流域天津市衛生区域汚染処理システム
共同研究事業」（四日市市・天津友好交流協
議会からの協力依頼）を実施
7月
パラオ共和国マサオ・サルバトール特命全権大使が ICETT を視察
10 月 19 日
ICETT 設立 10 周年記念式典・講演会を四日
市市にて開催12 月 6 日
フィリピン同窓会を設立

4 月～
JICA 積極型プロジェクト方式技術協力「アルゼンチン共和国産業公害防止事業」（JICAからの委託）を実施（2005 年 3 月まで）
6 月 18 日～ 2002 年 2 月 21 日
「インドネシア既設火力熱効率向上事業」（中部電力㈱からの委託）を実施
11 月 22 日～「アジア及び太平洋地域環境技術普及促進事
業」（NEDO からの委託）を実施（2004 年
度まで）※ 1991 年 8 月に日本が実施を表明した「グリーン・エイド・プラン」の対象国（中国・インド・
インドネシア・マレーシア・フィリピン・タイ・
ベトナムの 7 ヵ国）において、環境技術の円
滑な普及の促進を目的に、各国の戦略的環境
技術普及計画を策定

12 月 4 日～ 6 日「天津環境保全セミナー」（四日市市からの委託）を中国・天津にて開催（毎年開催）※ 1993 年度から開始した天津環境保全研修と合わせて、「天津環境交流事業」として受入研
修と現地セミナーの両方を毎年実施

天津セミナー53環境関連の出来事

6月「エネルギー政策基本法」成
立、施行
6月4日
京都議定書締約を閣議決定
10 月 1 日「特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律」全面施行
10 月 23 日～ 11 月 1 日
COP8 開催（ニューデリー）

2002

2 月 10 日～
JICA 開発パートナー事業「フィリピン地方
自治体における環境保全計画策定と重要施策推進事業」（JICA からの委託）を実施（2004年度まで）
3 月 28 日
ISO14001 の認証を取得
10 月 12 日、13 日「子ども地球環境塾」（四日市市からの委託）を実施（2006 年度まで）

JICA 開発パートナー事業にて実習風景

2003
2 月 15 日「土壌汚染対策法」施行
7月
CTI の た め の IEA 実 施 協 定が参加国間で締結され、正式に発足
9 月 19 日
日本の CTI への加入を閣議決定
10 月「エネルギー政策基本法」に基づき「第 1 次エネルギー基本計画」策定
10 月 1 日
CTI 事務局を ICETT に設置
12 月 1 日～ 11 日
COP9開催（イタリア・ミラノ）

ICETT の主な活動

ISO14001の審査登録書京都メカニズム担当者養成研修の開会式

子ども地球環境塾参加者と、エジプト研修員との交流

5 月 17 日「残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約（POPs 条約）」発効
10 月 15 日
水俣病関西訴訟最高裁判決※排水規制などの十分な防止策を怠ったとして、国および熊本県の責任を認めた。
12 月 4 日～ 5 日「第 6 回日中韓三ヵ国環境大臣会合及び黄砂問題に関す
る日中韓モンゴル大臣会合」
開催（東京）
12 月 6 日～ 7 日
COP10 開催
（ブエノスアイレス）

54

2004

※ 1996 年より開催していた「親子環境交流教室」を 2 日間の講座に拡充

4月「地球環境保全関係産業技術開発促進事業」（経済産業省からの委託）から「産業公害防止技術開発事業」と「京都議定書目標達成産業技術促進事業」に組替え移行
6 月 23 日～ 8 月 2 日「化学産業における環境管理技術研修」（JICA
からの委託）を実施（2009 年度まで）
6 月 30 日～ 8 月 2 日「地球温暖化対策（京都メカニズム）担当者養成
研修」（JICAからの委託）を実施（2010年度まで）
10 月 1 日
CTI 事務局を ICETT に設置し活動開始
10 月 8 日～ 2004 年 3 月 19 日
「CTI 国際環境技術移転に関する調査研究」（NEDO からの委託）を実施
11 月 8 日、9 日「子ども地球環境塾」にて他コースの研修員との交流を開始
11 月 14 日～ 2004 年 3 月 10 日
「インドネシア火力グリーンヘルメット事業推進」（中部電力㈱からの外注）を実施
12 月 1 日～ 11 日
CTI が COP9 に 参 加、（ イ タ リ ア・ ミ ラ ノ ）ICETT は CTI 事務局として COP 会場内にてサイドイベント開催

2 月 1 日～ 21 日
「クウェート石油関連環境管理・保全技術研修」（アラビア石油㈱からの委託）を実施（2005 年度まで）
4 月 1 日～「地球環境国際研究推進事業」（経済産業省補助）を実施（2013 年度まで）※ CTI への支援、環境技術移転に関わる人材育成促進のための調査、ニーズ調査、温室効果ガス排出削減支援、日本の技術・設備の導入
支援等の調査事業等を実施

COP10 にて、CTI がサイドイベントを開催

10 月 4 日～ 11 月 5 日「南米都市廃棄物処理研修」（JICA からの委託）を実施（2005 年度まで）

2005

1月1日
「自動車リサイクル法」施行
2 月 16 日「京都議定書」発効
3 月 25 日～ 9 月 25 日
国 際 博 覧 会「 愛・ 地 球 博 」
開催（愛知県長久手町・瀬戸市）
5 月 26 日「大気汚染防止法」改正（06年 4 月 1 日施行）
VOC の排出規制を追加
11 月
フェロシルト問題、三重県が告発
11 月 28 日～ 12 月 10 日
COP11 開 催（ カ ナ ダ・ モ
ントリオール）中央アジア水質モニタリング研修（2008 年）

2 月 2 日～ 3 月 10 日
「中央アジア水質モニタリング研修」（JICA
からの委託）を実施（2011 年度まで）
3 月 25 日～ 4 月 24 日
「愛・地球博」に出展、映像作品「地球は花と緑と水の惑星（4 ヵ国語）」
「ゼロエミッショ
ンってなあ～に（4 ヵ国語）」を上映
10 月 10 日～ 15 日
「クリーン開発メカニズム（CDM）新規事
業調査」（自主事業）を実施（2008 年度まで）※ベトナムのガラス工場省エネについて CDM
事業化を検討

愛・地球博の ICETT 出展ブース

10 月 26 日
ICETT 設立 15 周年記念環境講演会を四日市市にて開催
12 月 1 日
CTI 設立 10 周年記念イベントをカナダ・モントリオールにて開催

2006
11 月
三重県／河南省友好提携 20
周年
11 月 6 日～ 17 日
COP12 開催（ナイロビ）※ 2013 年以降の気候変動対策の枠組み決定に向けた議定書見直しの検討ス
ケジュールが決定
12 月 1 日「容器包装リサイクル法」改正※事業者における排出抑制を促進するための措置として、容器包装の有償化、マイバッグの利用等の推進を求める。

1 月 11 日～ 13 日
「技術開発成果報告会」（自主事業）を開催（中国・天津市）※ ICETT が経済産業省補助事業で実施した研究開発の中から選出したテーマの成果報告会
として海外セミナーを開催（2005 年度から
2008 年度までに中国・タイ・ベトナム・フィ
リピン・インドネシアで実施）

技術開発成果報告会

8 月 28 日～ 9 月 14 日
天津経済技術開発区（TEDA）を対象とした人材育成研修「工業系の排水管理と水の汚染防止技術研修」（TEDA からの委託）を実施（2007 年度まで）
10 月 25 日
環境講演会を四日市市にて開催
10 月 31 日
三重県 / 河南省友好 20 周年記念環境保護代
表団が ICETT に来訪

TEDA を対象とした人材育成研修

55環境関連の出来事

2007

ICETT の主な活動

7 月 11 日
王駐日中国大使夫妻が ICETT を視察
8 月 5 日～ 11 日
「子ども地球環境塾」（四日市市からの委託）を実施

3月「第 2 次エネルギー基本計画」策定
6月
2006 年の CO₂ 排出量は中国（62 億 t）がアメリカ（58 億 t）
を抜いて初めてトップに。
10 月 12 日
ノーベル平和賞に、前米国副大統領アル・ゴア氏と国連の「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）」が受賞
12 月 3 日～ 15 日
COP13 開催（パリ）※ 2007 年度は、四日市市と中国天津市（四日市市の友好都市）の中学生を対象とし、環境学習を通した国際交流事業を実施。2008 年
度からはさらにアメリカロングビーチ市（四日市市の姉妹都市）の中学生も対象に加わり3 ヵ国で実施

9 月～「愛・地球博基本理念継承 研究者招聘事業」（監理団体：GISPRI）を実施（2008 年度～
2013 年度までに、12 ヵ国 38 名の研究者が来日）JICA 感謝状表彰式の様子※ 2008 年 度 ～ 2011 年 度 は、 各 国 の 環 境 課
題の研究を行っている研究者を日本に招聘し、日本の大学や研究機関で研究をサポート。
2012 年度は、成果報告会を開催。2013 年度
は中国の研究者を対象に受入研修を実施。

10 月 3 日
JICA 理事長より表彰授与
10 月 30 日
ICETT 環境講演会を四日市市にて開催

2008
1月
京都議定書の約束期間ス
タ ー ト、 日 本 の 2012 年 までの温室効果ガス削減目標
は「1990 年度比 6％減」
6月6日
「生物多様性基本法」公布
7月7日「北海道洞爺湖サミット」を開催
11 月 26 日
イ ギ リ ス で「 気 候 変 動 法2008」成立、温室効果ガス
排出量削減目標の法定化は世界初
12 月 1 日～ 12 日
COP14 開催
（ポーランド・ポズナニ）

2 月 20 日、21 日「国際協力ネットワーク構築事業」（三重県からの委託）の一環で環境保全技術に関する交
流会をフィリピンにて開催（2011 年度まで）※ 2008 年 度 は イ ン ド ネ シ ア、2009 年 度 は
ベ ト ナ ム、2010 年 度 は マ レ ー シ ア・ タ イ、
2011 年度はタイで開催

表彰式の様子

7 月 2 日～ 8 月 7 日「中南米地域循環型社会形成促進のための廃棄物総合管理研修」（JICA からの委託）を実施（2013 年度まで）
7月9日「産業公害防止技術開発事業及び京都議定書
目標達成技術開発促進事業」（自主事業）成果報告会を名古屋市にて開催
7 月 15 日
外務大臣より表彰受賞

20091月
世界初の温室効果ガス観測
技術衛星「いぶき」打ち上げ成功
5 月 15 日
エコポイント制度スタート、
省エネ家電の購入を喚起

56

3 月 3 日、4 日「地球環境国際研究推進事業」（経済産業省からの補助）において、第 1 回アジア・クリー
ンエネルギー・ファイナンシング・フォーラ
ム（AFCEF）をシンガポールにて開催（2019年度までに計 9 回開催）

9 月 22 日
日本の温室効果ガス削減の
中 期 目 標「2020 年 ま で に1990 年比 25％減」を表明
12 月 7 日
COP15開催（コペンハーゲン）※京都議定書に代わる新たな枠組みを議論※クリーンエネルギー事業への資金調達の円滑化を図ることを目的として、アジア地域のプ
ロジェクト開発者と投資家とのマッチングの機会を提供するとともに、プロジェクト開発者の資金調達能力向上を目指す。

7 月 18 日、19 日「Mie こどもエコフェア」に出展（四日市市）
Mie こどもエコフェア（2015 年）

地球温暖化防止環境大臣賞表彰※子供の環境保全活動への参加・体験が出来るイ
ベントで ICETT が位置する鈴鹿山麓リサーチパークが会場。2016 年に「夏のエコフェア」にリニューアルし、2017 年まで毎年出展を継続。

11 月 24 日～ 12 月 22 日
「 中 央 ア ジ ア・ コ ー カ サ ス 地 域 CDM 案 件
形成促進研修」（JICA からの委託）を実施（2011 年度まで）
12 月 1 日
環境大臣より表彰受賞

2010
3月8日
住宅版エコポイント制度ス
タート
4 月 20 日
メ キ シ コ 湾 原 油 流 出 事 故、
史上最悪規模6月「第 3 次エネルギー基本計画」策定※ 2030 年 目 標 と し て、 電源構成に占めるゼロ・エ
ミッション電源（原子力及び再生可能エネルギー由来）の比率を 34％から70％に引き上げ等
11 月 29 日～ 12 月 10 日
COP16 開催（メキシコ・カ
ンクン）※「 カ ン ク ン 合 意 」 採 択、
日 本 は 2020 年 ま で の
温室効果ガス削減目標「2005 年 度 比 25 ％ 減 」
を提出

3 月 23 日
張立国中国総領事が ICETT を視察
4 月～「環境技術移転促進調査・情報提供事業」（三重県からの委託）を実施（2011 年度まで）※ ICETT が環境ビジネス支援に着手した最初の事業。2010 年度は三重県内の環境関連技術を有する企業の海外展開支援を目的に、開発途上国の環境事業やニーズを調査し、県内に情報提供。2011 年度では中国河南省企業と三重県内企業の技術交流会を開催し日本企業の海外事業を支援。

天津市公式代表団 ICETT 訪問

6 月 24 日
天津市公式代表団が ICETT に来訪
9 月 15 日「地球環境国際研究推進事業」（経済産業省からの補助）において、第 1 回アフリカ・クリー
ンエネルギー・ファイナンシング・フォーラム（AFRICEF）を南アフリカ・ヨハネスブ
ルクにて開催（2014 年度までに計 3 回開催）
※クリーンエネルギー事業への資金調達の円滑化を図ることを目的として、南アフリカ地域のプロジェクト開発者と投資家とのマッチン
グの機会を提供するとともに、プロジェクト
開発者の資金調達能力向上を目指す。

AFRICEF のフォーラム

10 月 27 日
ICETT 設立 20 周年記念環境講演会 解剖学者・東京大学名誉教授 養老孟司氏による「環境問題の真犯人は “ 脳 ” だった」を四日市市
にて開催
10 月 22 日～ 29 日
「生物多様性条約第 10 回締約国会議」併催
屋外展示会（生物多様性交流フェア）及びフォーラムに参加・出展（名古屋市）

57

環境関連の出来事

2011 年
日本国政府が開発途上国と「二国間クレジット制度（JCM）」に関する協議を開始
3 月 11 日
東日本大震災発生※後に第 3 次エネルギー基
本計画の撤回を表明
8 月 26 日「電気事業者による再生可能
エネルギー電気の調達に関する特別措置法」成立※太陽光等再生可能エネル
ギーの買取制度11 月 28 日～ 12 月 9 日
COP17 開催
（南アフリカ・ダーバン）

2011

ICETT の主な活動
2 月 10 日
ジグジッドモンゴル駐日大使夫妻が ICETTを視察
4月1日
財団法人から公益財団法人に移行、「公益財
団法人国際環境技術移転センター（略称：ICETT）」に改名

パラオ共和国における簡易型コンポストシステム推進事業

高校生地球環境塾、四日市公害資料館にて※公益認定を機に、事業区分を改変。
改変前：「研修・技術指導」「研究開発」「調査・情報提供」「交流・普及啓発」
改変後：「研修・技術指導」「研究開発」「調査・研究」「交流・連携」「情報提供・普及啓発」

6 月 1 日～ 3 日「日中グリーンエキスポ 2011」に出展（中国・北京）6 月 12 日～
JICA 草の根技術協力事業「パラオ共和国における簡易型コンポストシステム推進事業」
を実施（2012 年度まで）
7 月 31 日～ 8 月 8 日「高校生地球環境塾」（四日市市からの委託）を実施（毎年実施）※ 2011 年度より対象が中学生から、高校生に
変わる。

2012
7月
「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」開始
8月「小型家電リサイクル法」制定11 月 26 日～ 12 月 7 日
COP18 開催（ドーハ）※「 ド ー ハ 合 意 」 を 採 択、2013 年 ～ 2020 年 の 京
都議定書第 2 期約束期間
開始決定、日本は第 2 期
約束期間に参加せず。

ウランバートルでの環境教育

9 月～
地球環境基金助成事業「ウランバートル市の大気汚染削減のための総合的な啓発ツールの開発－環境リーダーの活用による住民意識啓発」を実施（2014 年度まで）
10 月～ 2013 年 3 月「中部地域における産業公害防止技術等を活かした環境ビジネスの地域展開・海外展開調査」（中部経済産業局からの発注）を実施※中部地域（愛知・岐阜・三重・富山・石川）の産業公害防止等の技術を活かした環境ビジネスに関わる企業と関係業界の国内・海外展
開の動向を調査し、データベース化するなど、
環境ビジネス支援を実施

環境ビジネスに取り組む企業データベース

11 月 1 日
ISO14001 にかわり、三重県の環境マネジ
メントシステム認証制度（M-EMS）を取得

2013
1 月～
中国の広い範囲で微小粒子状 物 質（PM2.5） を 主 た る
汚染物質とする大気汚染が発生し、日本に飛来する越境汚染が表面化
1月8日
日本が進める「二国間クレジッ
ト制度（JCM）」の二国間文書にモンゴルが署名、運用開始

58

2 月～
ICETT 環境ビジネスメールマガジンの配信を開始（2020 年 3 月までに計 111 回配信）
※環境ビジネス活性化に繋がる公募事業や法令関係等の施策、セミナー情報等を配信

2 月～ 12 月
中国の大気汚染 PM2.5 のニュースに関連し、テレビ・新聞から ICETT への取材が増加

4月1日「J- クレジット制度」運用開始
6 月 22 日富士山の世界文化遺産登録
決定
10 月 9 日～ 11 日
「水銀に関する水俣条約」採択、外交会議開催（熊本県水俣市）※ 2020 年以降の水銀製品の製造や輸出入を原則禁止に。
11 月 11 日～ 23 日
COP19 開催（ワルシャワ）
11 月 15 日
日本は 2020 年までの温室
効 果 ガ ス 削 減 目 標 を 2005
年度比 3.8％減と表明

3 月～
JICA 技術協力プロジェクト「中華人民共和国大気中の窒素酸化物総量抑制プロジェクト」を実施（2017 年度まで）
4 月～「地球環境国際連携事業」（経済産業省からの委託）にて、クリーン技術ビジネスネットワー
クプログラム（CTBN）構築に向けた活動に着手（2017 年度まで実施）

JICA 技術協力プロジェクトの一環として招聘研修

10 月 8 日「CTI PFAN プ ロ グ ラ ム 事 業 」（CTI PFAN
からの委託）において、第 1 回西アフリカ・
クリーンエネルギー・ファイナンシング・
フォーラム（WAFCEF）をガーナにて開催（2019 年度までに計 4 回開催）

第 1 回 WAFCEF の様子

2014
4 月 11 日「第 4 次エネルギー基本計画」閣僚決定12 月 1 日～ 12 日
COP20 開催（リマ）12 月 11 日（現地時間 10 日）
JCM 署名国会合（ハイレベ
ルラウンドテーブル）開催（リマ）、署名国 12 ヵ国の代
表者が出席
12 月 15 日
燃料電池自動車の一般向け販売開始※日本及び CTI 加盟国の気候変動対策技術を持
つ中小企業を対象に、途上国に移転促進する
ための持続可能な枠組みの構築を計画、また、
開発途上国及び新興国における気候変動防止
技術ニーズを調査※クリーンエネルギー事業への資金調達の円滑化を図ることを目的として、西アフリカ地域のプロジェクト開発者と投資家とのマッチン
グの機会を提供するとともに、プロジェクト
開発者の資金調達能力向上を目指す。

4 月 11 日
四日市大学環境情報学部にて「環境特殊講義」の一コマとして講演
9 月 6 日～ 25 日
「海外派遣研修」（ERCA からの委託）を実施※環境 NGO・NPO に関心のある研修生を日本から海外に派遣し、事前研修、実地研修、研修報告会を実施

11 月 30 日～ 12 月 7 日
日本・アジア青少年サイエンス交流事業「さくらサイエンスプラン事業」（JST からの助成）を実施
さくらサイエンスプラン事業にてウランバートルの高校生※ 2014 年 度 は モ ン ゴ ル・ ウ ラ ン バ ー ト ル 市の 高 校 生、2015 年 度 ～ 2016 年 度 は 中 国、
2016 年度はインドネシアの若手研究者、行政官等を招聘

2015
7 月 17 日
日本政府は 2030 年度の温室効果ガス削減目標を 2013 年
度比 26％とする「日本の約束草案」を決定し国連へ提出
9月
国連サミットにて持続可能な開発目標「SDGs」採択
11 月 30 日～ 12 月 13 日
COP21 開催（パリ）※「パリ協定」採択

WEPA メンバー国のワークショップ

新分野進出支援事業にて
ベトナムでの環境技術紹介セミナー

4 月～ 2016 年 3 月「アジア水環境パートナーシップ（WEPA）
事業業務」（環境省からの発注）を実施
6 月～ 2016 年 3 月「新分野進出支援事業」（中部経済産業局からの委託）を実施
10 月 13 日～ 17 日
日台産業架け橋プロジェクト「台湾における環境ビジネスセミナー及び商談会」（公益財
団法人交流協会からの助成）を台湾にて開催
11 月 25 日～ 28 日
「インドネシア・スラバヤにおける環境ビジネ
スセミナー」に、在大阪インドネシア総領事
からの依頼で、環境技術を有する企業と参加（インドネシア・スラバヤ）

59環境関連の出来事

5 月 13 日「地球温暖化対策計画」閣議決定
9 月 30 日
環境省、「第 8 次水質総量削減基本方針」策定
11 月 7 日～ 18 日
COP22 開催（モロッコ・マラケシュ）、パリ協定第 1 回締約国会議も同時開催※パリ協定発効、日本も批准

2016

ICETT の主な活動
2 月 12 日
伊勢志摩サミット開催・ICETT 設立 25 周年記念事業「ASEAN 環境フォーラム in 三重」（主催：三重県、ICETT、四日市市）を四日市市にて開催ASEAN 環境フォーラム in 三重のパネルディスカッション

産業公害防止セミナー※伊勢志摩サミット開催 100 日前ウィークイベ
ントとして、ASEAN 諸国の大使等によるパネ
ルディスカッションを開催。また、宇宙飛行士、
日本科学未来館館長である毛利衛氏による環境講演会も開催。

6 月～「地域中核企業創出・支援事業（中部地域環
境産業振興事業（ネットワーク型））」（中部
経済産業局からの委託）を実施（2018 年度
まで）
7 月～ 2017 年 3 月「産業公害防止対策等調査事業（企業における公害防止管理への取組に関する事例調査）」（経済産業省からの委託）を実施
11 月 11 日
三重県企業国際展開推進協議会「環境部会」
を四日市市にて開催（2018 年度まで）

2017
6月
米国大統領、パリ協定からの離脱表明
8 月 16 日「水銀に関する水俣条約」発効
11 月 6 日～ 17 日
COP23 開催（ドイツ・ボン）
PFAN 東・南アフリカワークショップ

2 月 16 日「CTI PFAN プ ロ グ ラ ム 事 業 」（CTI PFAN
からの委託）にて、第一回東・南アフリカ・
クリーンエネルギー・ファイナンシング・
フォーラム（SPICEF）をナイロビにて開催（2018 年度までに計 2 回開催）
2 月 18 日、19 日「みえの環境技術移転国際会議開催事業」（三重県からの委託）として「ASEAN 環境技術
移転フォーラム」を四日市市にて開催※インドネシア、タイ、ベトナムの中央政府幹部を迎え、各国の環境課題、日本への期待事
項等を紹介

ASEAN 環境技術移転フォーラム

6月8日「気候変動適応法」成立
6 月 19 日「第 4 次循環型社会形成促進
基本計画」閣議決定
7月3日「第 5 次エネルギー基本計画」閣議決定60

2018

6 月 30 日
CTI 事務局が終了、CTI の主な活動である民間資金調達支援（PFAN）の事務局は ICETT
から、国際連合工業開発機構（UNIDO）と再生可能エネルギー・省エネルギーパート
ナーシップ（REEEP）へ移管

6 月 19 日
ファジー・ロフウズベキスタン駐日大使がICETT を視察
8 月～
「パラオ共和国における官民協働ごみゼロ社
会推進事業（草の根技術協力事業）」（JICA からの委託）を実施（2021 年度事業完了予定）

10 月 10 日
世界最大規模の気候変動に関する政府間パネ
コンポジットのル（IPCC）、｢1.5℃特別報告
展示会である書｣ を発表「JEC World」※早ければ 2030 年にも 1.5 （ パ リ で 開 催 ）にて、出展企業
度上昇し自然災害リスクと商談高まる。
12 月 2 日～ 15 日
COP24 開催（ポーランド・カトヴィツェ）※パリ協定の本格運用に向けた実施指針を採択
さくらサイエンスプラン事業にて来日したパラオの高校生

2019
4 月 29 日～ 5 月 10 日
バーゼル条約第 14 回締約国
会議開催
（スイス・ジュネーブ）※プラスチック廃棄物の輸入も条約が定める規制対象に
5 月 31 日
日本政府、「プラスチック資源循環戦略」策定
6 月 28 日、29 日
G20 大阪サミットを開催※海洋プラスチックごみによる 新 た な 汚 染 を 2050 年までにゼロにすることを目指す「大阪ブルー・オーシャ
ン・ビジョン」を共有
12 月 2 日～ 15 日
COP25 開催（マドリード）
12 月
中国武漢で新型コロナウイ
ルスの感染を確認

6 月～ 2020 年 3 月「地域中核企業ローカルイノベーション支援
事業」（中部経済産業局からの委託）を実施※テーマは、CFRP のリサイクルと太陽光パネルのリサイクル

7月「海外展開新規提案事業委託」（四日市市からの委託）を実施※四日市市内の中小企業がベトナム・ハイフォ
ン市及び周辺地域へ事業展開を検討するにあたり調査

地域中核企業ローカルイノベーション支援事業
にて太陽光パネルのリサイクルセミナー

20201月
日本国内においても新型コ
ロナウイルスの感染が拡大
3月
新型コロナウイルス感染拡大により、各国における入国制限が本格化5 月 29 日
ロシア北極圏で火力発電所の燃料タンクが倒壊し燃料油が河川に流出、永久凍土の融解が原因と報道
7月1日
プラスチック製レジ袋の有料義務化

9 月～ 2019 年 3 月「地域中核企業創出・支援事業（革新的炭素
繊維強化プラスチック（CFRP）端材リサイ
クル技術の国内外販路開拓支援（ハンズオン型））」（中部経済産業局からの委託）を実施
11 月 28 日～ 12 月 6 日「日本・アジア青少年さくらサイエンス交流
事業（さくらサイエンスプラン）」（JST からの助成）を実施（2019 年度まで）※パラオの高校生を招聘
12 月 17 日～ 21 日
「インドネシアにおける環境改善プロジェク
ト及び環境ビジネスニーズ調査」（自主事業）
を実施

パラオ草の根事業にて設置したリサイクルステーション

太平洋島嶼国における環境ビジネスのポテンシャルを考えるセミナー・勉強会

9 月 30 日「環境ビジネス企業データベース」のウェブサイトを ICETT の HP に開設
5月「プラスチック資源循環の推進に係る事業」（自主事業）に着手※産官学のプラスチック資源循環を推進する取り組みについて、ヒアリング調査を実施。企業の取り組み支援、研修の企画、プラスチッ
クリサイクル手法を検討

1月
JICA 草の根技術協力事業「パラオ共和国における官民協働ごみゼロ社会推進事業」にて、リサイクルステーションの運用開始
2月4日「太平洋島嶼国における環境ビジネスのポテン
シャルを考えるセミナー・勉強会」（自主事業）
を名古屋市にて開催、プラスチック資源循環の推進に係る企業の海外展開支援を行う
2 月 21 日～ 3 月 6 日
フィジーにて廃プラスチックに焦点を当てた基礎調査を実施
8月4日「第二回太平洋島嶼国における環境ビジネスのポテンシャルを考える勉強会」（自主事業）
を名古屋市にて開催

61

２．最近 10 年間の事業実績
2010 年度（平成 22 年度）～ 2019 年度（令和元年度）
当財団は、2011 年４月（平成 23 年４月）に、財団法人から公益財団法人への移行を機に事業区分を改変しました。
改変前は、「研修・技術指導」「研究開発」「調査・情報提供」「交流・普及啓発」の４つの事業区分でしたが、2009 年度（平成 21 年度）に「研究開発」事業が終了し、「研修・技術指導」「調査・研究」「交流・連携」「情報提供・普及啓発」の４つの事業区分に改編し再スタートしました。ここでは今回は新しい事業区分になってからの 10 年間を中心に事業の実績と推移を紹介します。

①研修・技術指導事業
１）国内受入長期研修（8 日以上）での地域別研修員数 （創立（1990 年度）～ 2019 年度分）

地域別研修員数（総計 2,684 名）
北米 1％（36 名）

中東 6％（151 名）大洋州 1％（25 名）
アジア 60％（1,619 名）

アフリカ 6％（161 名）
欧州 9％（239 名）中南米 17％（453 名）

■アジア

■中南米

■欧州

■アフリカ

■中東

■北米

国内受入研修国別研修員数トップ 10
１位
２位
３位
４位
５位
６位
７位
８位
９位
10 位

中国（622 名）
インドネシア（317 名）
フィリピン（157 名）
ベトナム（139 名）
ブラジル（123 名）
タイ（122 名）
エジプト（85 名）
ペルー（69 名）
インド（48 名）
モンゴルマレーシア（41 名）■大洋州２）海外における研修・セミナーでの国別研修員数（創立（1990 年度）～ 2019 年度）

国別研修員数（総計 5,821 名）
ベトナム 5％（292 名）モンゴル 5％（272 名）その他 3％（198 名）カンボジア 5％（315 名）中国 37％（2,123 名）

インドネシア 13％（757 名）タイ 16％（924 名）■中国

62■フィリピンマレーシア 74 名
ブ ラ ジ ル 56 名
メ キ シ コ 48 名日
本 20 名フィリピン 16％（940 名）■タイ■インドネシア■カンボジア

■ベトナム

■モンゴル

■その他

３）国内受入研修の年度別推移（2010 年度から 2019 年度）
研修コース数

コース数

18
16
14
12
10
8
6
4
2
0

3

13

7

4

5
2

2010

1

2011

4

2

3

2012

2013

2014

53

150
14

8

3

2015

26

200

5

16

研修員数

研修員数

250

2016

2017

4

3

5

6

2018

2019

38

100
84

50
0

23

2010

91

46

9

24

2011

2012

67
13

2013

32
42

53

2014

2015

26
200

143

95

2016

2017

2018

115

2019

■長期研修（8 日以上） ■短期研修（7 日以下）

４）海外における研修・セミナーの年度別推移（2010 年度から 2019 年度）
研修・セミナー開催コース数

コース数

4

200

3

209

184

150

2

119

100

1
0

研修員・セミナー参加人数

人数

250

39

44

2012

2013

50
2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

0

2019

2010

2011

64

70

58

2014

2015

2016

67

42

2017

2018

５）研修コース数の年度別推移（国・地域別）
対象国
長期研修（研修期間が 8 日以上）
集団研修
集団
中南米
地域別研修

国別研修

研究者招聘

2010

2
1
1（対象：中央アジア・中央アジア・
コーカサス）
コーカサス
1（対象：中央アジア）
中国
3
ベネズエラ
1
ペルー
1
インドネシア
モンゴル
インド
ブラジル
ベトナム
パラオ
－

3*

2019

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

（年度）
2019

2
2

1
1

1
1

1

1

1

1
1

1

1

2

3

1

3

2

1

1

1

2
3
1
1

5**

1

1
1

1

1
1

1

1
1

1
*2010 年度：パキスタン（2）、エジプト（1）**2011 年度：フィリピン（1）、タイ（2）、ベトナム（1）、ラオス（1）
5
7
4
4
5
3
4
3
46
67
42
32
38
26
53
26

研修コース数
13
16
研修員数
84
91
短期研修（研修期間が 7 日以下）
集団研修
集団
ASEAN
地域別研修
メコン 5 ヵ国（カンボジア、ラオス、ミャンマー、タイ、ベトナム）
中国
2
1
イラン
1
ミャンマー
カタール
マレーシア
国別研修
ベトナム
モザンビーク
メキシコ
日本
パラオ
研究者招聘
－
1
研修コース数
2
1
2
研修員数
23
9
24
長期・短期コース合計
15
17
7
長期・短期研修員数合計
107
100
70
海外研修・海外セミナー
中国
1
1
1
マレーシア
1
国別研修
タイ
1
1
フィリピン
パラオ
コース合計
3
2
1
研修員・セミナー参加人数
209
184
39

1
1
1

1
3
13
10
80
1

8
1

1
1
1

1
1
1
1

2

1

1
1

1
1
1
1
1

1

1
1
1
1
1

4
42

3
53
7
85

8
95
13
133

14
200
17
226

5
143
9
196

6
115
9
141

1

1

1

1

1

1

1
2
70

1
58

1
42

1
119

1
67

1
1
44

3

2
64

63

６）研修員数 国・地域別実績表（地域別 ･50 音順、短期研修含まず）( 地域別 ･50 音順、短期研修含まず )年 度
国・地域 名2007 年度迄
国内
海外

インド
インドネシア

31
291

カンボジア

2

韓国

シンガポール
スリランカ

2
3
7

タイ

115

台湾

21

中国

414

ア ジ

ネパール

パキスタン

ア

バングラデシュ東ティモール

560

696

1371

1

746

ベトナム

109

222

ミャンマー

10

モンゴル
ラオス
日本
小計

20

1

41
21

272

1,242

3,867

3

アフガニスタンアラブ首長国連邦

4

イラン

23

カタール

7

イラク

中

オマーン

東

クウェート

サウジアラビア
シリア

1

10

160

2

27

28

24
145
4
1

2

2

72

1

81

エリトリア

1

124

0

3

70

79
56

2

19

149
35

ア
フ リ
カ

1

ジンバブエ

2

1

2019 年度
国内
海外

9

483

47

471

10

39

27

44

10

54

24

60

18

58

8

42

10

119

10

1

74

2

17

5

209

4
29

184

4
14

39

4
51

44

4
38

10
64

4
28

10
70

4
31

58

4
12

42

4
39

119

4
14

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

1

3

1

1

北米

5

0

2

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

4
4

0

4
4

0

4
4

0

4
4

0

4
4

0

4
4

0

4
4

0

4
4

0

4
4

アルゼンチン
ウルグアイ

27
1

1

エルサルバドル

13

1

1

1

1

2

1

1

2

4

1

1

1

2

2

1

1

1

1

6
3

中
南
米

1

112

ペルー

12

ベネズエラ
ボリビア

ホンジュラス
メキシコ
小計
19

8

1

32
274

アゼルバイジャン
アルバニア

2
1

ウズベキスタン13

カザフスタン

15

ウクライナ
エストニア
キルギス

クロアチア
欧

スロバキア

州

コソボ

セルビア

スロベニア
タジキスタン

1

21

2

15

1
0

1
45

13

0

2

0

28

3

0

12

0

0

0

0

3

0

10

大洋州

1

フィジー

2

パプアニューギニア

3

パラオ
小計
5

6

0

69

0

0

0

0

24

0

12

0

13

0

17

0

18

1

0

21

0

4

0

12
21

10

4

30

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

1

0

1,986 3,971
5,957

1

0

0

0

99
483
582

94
471
565

84
209
293

91
184
275

※国・地域の分類については、外務省の区分に基づいています。

0
46
85

39

0
67
111

44

0
42
106

64

0
32
102

70

0
38
96

58

0
26
68

42

10
10

0

53
119
172

8
8
26
93

67

0
0

0
0
0
0

0

0

0

0
0

1
1

0
0

2

0

0

2
239

3

0

0

0

0

10

0

0

1

2

3

0
0

0

0

28

1

0

16

2

1

0

48
104

15

1

0

35
453

1

2

0

56

0

29

3

0

17

3

1

2

30

キリバス
ソロモン諸島

4

34

0

0

0

3

0

0

0

10

12

3

4

8

2
179

0

123

5

1

4

4

29

1

2

0

0

0

10

1

2

1

0

6

38

1

3

0

0

0
0

6

2
1

4

1

38

2

0

0
0

3

2

15

2

2

4

2

0

30
2

28

ロシア
小計
22

合
計
国・地域の数：92

2

2

8

ポーランド

ルーマニア

1

10

24

3

36
36

1

1

12

モルドバ

1

2

2

10

マケドニア

2

9

2

15

ハンガリー
ブルガリア

2

3

9

チェコ

トルクメニスタン

1

0

0

2

1

0

7

0

2

2

0

0

0

1

1

2

12

1

3

1

2

1

1

0

19

1

1

2
19

2

0
0

2

2

1

0
0

4
161

1

1

2

1
48
104

1

2

1

1

8

1

2

2

1

56

1

1

2

18

ブラジル

1

1

0
0

2

0

0

5
1

3

0

0

0

24
151

40

0

0

0

2

1

0

0

0

6

1

1

0

7

1

1

1

2

0

6

85

7

パラグアイ

0

3

0

パナマ

0
0

12

0

3

1
4

1

0

0

20
5,717

26

0

0

74

36
1,619

30

0

0

272

1

0

0

0

41

7

3

0

0

292

24

0

0

924

2,123

139

3

1

0

940

6

67

0

157

12

10

0

ニカラグア

21

41

7

ドミニカ共和国

122

622

3

25

0

チリ

315

1

0

28

67

1

0

コロンビア

22

9

0

コスタリカ

0
757

1

アメリカ
小計
1

グアテマラ

海外

48
317

7

4
140

キューバ

国内

2

リビア
小計
13

エクアドル

64

2018 年度
国内
海外

9

1

1

5

3

2017 年度
国内
海外

1

ケニア

38

1

12

5

1

モロッコ

2016 年度
国内
海外

3

2

1

チュニジア

2015 年度
国内
海外

155

2

57

2014 年度
国内
海外
14

15

122
1

7

エジプト

ブルキナファソ

1

2013 年度
国内
海外

2

1

5

ヨルダン
小計
12

コートジボワール

2332012 年度
国内
海外

7

26

アルジェリア
ウガンダ

ガーナ

54

10

2011 年度
国内
海外

1

7

11

エチオピア

197

2020.3 末現在
2010 年度
国内
海外

1

3

トルコ

バーレーン

2
1

9
154

マレーシア

2009 年度
国内
海外

1

7

フィリピン
ブータン

2008 年度
国内
海外

18
25

0
0

0
0

2,684 5,821
8,505

65

事業名

フィリピン
パラオ
中国

モンゴル

草の根技術協力事業
地域提案型「パラオ共和国における簡易型コンポストシステム推進事業」

技術協力プロジェクト中華人民共和国大気中の窒素酸化物総量抑制プ
ロジェクト

地球環境基金助成事業
ウランバートル市の大気汚染削減のための総合的な啓発ツールの開発- 環境リーダーの活用による住民意識啓発 -インド圧延産業における省エネ支援事業

アジア水環境パートナーシップ（WEPA）事業事務

草の根技術協力事業「パラオ国ガッパン州イボバン、アイメリーク州モンガミにおける官民協働ごみゼロ社会推進事業（地域活性化特別枠）」

インドネシア「日本モデル環境対策技術等の国際展開」に基づく環境技術情報普及のための情報発信・国際展開支援業務の一部

JICA

環境省

カ ン ボ ジ ア、 中 国、
インドネシア、韓国、
ラオス、マレーシア、
ミャンマー、
ネパール、
フィリピン、スリラン
カ、タイ、ベトナム

パラオ

2012 年度

トヨタ環境活動助成
プログラム

インド

2018 年度

2015 年度

2012 年度

2012 年度

JICA（㈱数理計画と共同実
施）（独）環境再生保全機
構（ERCA)

2011 年度

2012 年度

2011 年度

JICA

環境省（㈱エックス都市研究所の委託）

2010 年度

中国「日本モデル環境対策技術等の国際展開」等に基づく中国での窒素酸化物対策支援業務

環境省（㈶日本自動車研究所と㈱数理計画（2010～ 2011 年 度 ） と 共
同実施）

インドネシア2010 年度
2010 年度

環境省

中国

窒素酸化物の大気総量削減にかかる日中共同研究ワークショップ「日本モデル環境対策技術等の国際展開」に基づくインドネシアでの調査業務（排水関係調査業務）

2009 年度

2009 年度

2008 年度 *

開始年度

環境省
（IGES と共同実施）

経済産業省

フィリピン

経済産業省

補助・委託元等

経済産業省

中国

国・地域

インド

地球環境国際研究推進事業
途上国における温室効果ガス排出削減支援事業①特定地域の環境管理プロジェクトへの参画

１) 調査・研究の事業数②調査・研究事業

2021 年度（予定）

2015 年度

2014 年度

2014 年度

2015 年度

2012 年度

2012 年度

2011 年度

2013 年度

2010 年度

2010 年度

2011 年度

2011 年度

2010 年度

終了年度

（年度）

1

1

1

1

1

1

6

1

1

1

1

1**

5

4

3

2

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

**2011 年度は②項の「地球環境国際研究連携事業・
日本の技術・設備の導入支援事業」と統合*2008 年度は同事業を「中国における温室効
果ガス排出削減支援事業」として実施

62010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019

66
台湾
国内・ベトナムブラジル
中国
国内・インドネシア・
ベトナム

日台産業架け橋プロジェクト
台湾における環境ビジネスセミナー及び商談会

新産業集積創出基盤構築支援事業
次世代の自動車関連技術高度化・異分野展開支援事業：
環境ビジネス参入・展開促進及び環境ビジネス振興支援事業

三重県環境技術海外展開可能性等調査事業

第 5 回中国・ハルビン国際科学技術展示会
瀋陽における遼寧省科学技術庁主催商談会

新分野進出支援事業
地域イノベーション創出促進事業

国内・欧州（ドイツ・
フランス）
国内
ベトナム
国内
国内

地域中小企業ローカルイノベーション支援事業

海外展開新規提案事業委託

三重県企業国際展開推進協議会「環境部会」事務局用務

環境ビジネス起業データベース（DB）刷新・管理【2016 年度】
国 内・ イ ン ド ネ シ ア・
ベトナム
【2017 年度】
国内・インドネシア・ベト
ナム・タイ・中国・欧州（スペイン・フランス・ドイツ）【2018 年度】
国内・ベトナム・タイ

地域中核企業創出・支援事業
中部地域環境産業振興事業（ハンズオン型）

地域中核企業創出・支援事業
中部地域環境産業振興事業（ネットワーク型）

インドネシア・スラバヤにおける環境ビジネスセミナー

インドネシア

国内・ベトナム

地域新成長産業創出促進事業補助金

環境産業振興事業 B

国内

自主事業

自主事業

四日市市

中部経済産業局

中部経済産業局

2019 年度

2016 年度

2019 年度

2019 年度

2018 年度

2016 年度

2015 年度

自主事業（在大阪インドネシア
総領事館からの依頼）

2014 年度

2014 年度

2014 年度

2015 年度

中部経済産業局

2013 年度

2013 年度

2014 年度

2013 年度

2012 年度

2011 年度

2011 年度

（年度）
4

3

2

2

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

3

1

1

1

3

1

1

5

***2011 年度は①項「地球環境国際研究推進事業・途上国における温室効果
ガス排出削減事業」と統合

22020 年度
継続中
2020 年度
継続中

1(1)***

1

2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 20192019 年度

2019 年度

2018 年度

2018 年度

2015 年度

2015 年度

2014 年度

2014 年度

2014 年度

2013 年度、2015 年度

2013 年度

2013 年度

2012 年度

2013 年度

2012 年度

2010 年度

2010 年度

中部経済産業局

自主事業（駐名古屋中国総領事館からの依頼）

三重県

中部経済産業局（公財）交流協会

中部経済産業局

中部経済産業局

中部経済産業局【2012 ～ 2013 年度】
国内【2014 年度】
国内・インドネシア

中小企業産業公害防止対策調査

環境ビジネス産学連携セミナー開催事業～大学の環境シーズ技術を生かした環境ビジネスの創出

三重県

タイ

海外展開モデル構築緊急雇用創出事業
タイにおける水環境ビジネス展開支援事業

三重県

台湾

三重県

海外展開モデル構築緊急雇用創出事業
中国環境技術移転促進事業

環境技術移転促進調査・情報提供事業【2010 年度】
中国、インドネシア、インド、マレーシア、フィリピン、タイ、ベトナム【2011 年度】
中国、ベトナム

経済産業省

終了年度

1

インド

開始年度

地球環境国際研究推進事業
日本の技術・設備の導入支援事業

補助・委託元等
2

国・地域②環境ビジネスの海外等展開支援

事業名

67

事業数合計

2019 年度

2020 年度
継続中
8

6

8

9

7

5

5

2

9

自主事業

国内・フィジー・バ
ヌアツ

プラスチック資源循環に係る企業の海外展開支援

2018 年度

1

2018 年度

自主事業

3

インドネシア2020 年度
継続中

1

1

2014 年度

2019 年度

1

インドネシアにおける環境改善プロジェクト及び環境ビジネスニーズ
調査

自主事業

台湾・中国・インド
ネシア

海外企業との交流・連携2018 年度

2016 年 8 月～ 2017 年 5 月

4⑤独自調査による海外の環境改善ニーズの把握

自主事業

国内

その他、地球温暖化対策事業、JICA 中小企業・SDG ｓビジネス支援
事業関連

Y社

インドネシア【JICA 中小企業・SDG ｓビジネス支援事業関連】「インドネシア国生活排水処理インフラ整備へのバイオアルシー導入
案件化調査」への参画

2016 年度

1

2016 年度

フィリピン

X社

2

2016 年度

経済産業省「二国間クレジット取得等インフラ整備調査事業（JCM
実現可能性調査）」への参画

2016 年度

（年度）

7

1

1

1

1

2

2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019

④個別の企業による環境ビジネスの海外展開に係る支援

経済産業省

終了年度

1

国内

開始年度
1

補助・委託元等

産業公害防止対策等調査事業（企業における公害防止管理への取組に関する事例調査）

国・地域③国内の中小企業等を対象とした産業公害防止対策調査

事業名

68

事業名

地球環境国際研究推進事業
CTI 環境技術移転セミナー

東南アジア地域、南アジア地域

地球環境国際連携事業
CTI クリーン技術ビジネスネットワーク
プログラム構築事業

事業実施合計アフリカ地域
アジア地域

PFAN プログラム事業
経済産業省

USAID、REEEP、
CTCN、Sida、IDRC、

経済産業省

経済産業省

CTI 事務局運営事業

地球環境国際連携事業
CTI PFAN アジアクリーンエネルギー・
ファイナンシングフォーラム経 済 産 業 省 及 び CTI
加盟国

アフリカ地域、
アジア地域

自主事業

インドネシアインドネシア環境分野関係者の訪日②国際的な地球温暖化対策の推進

四日市市

高校生地球環境塾

三重県

三重県

補助・委託元等

三重県

フィリピン、インドネ
シ ア、 ベト ナム、 マ
レーシア、タイ
インドネシア、タイ、
ベトナム

国・地域

グローバル環境セミナー

みえの環境技術移転国際会議開催事業「ASEAN 環境技術移転フォーラム」

国際環境ネットワーク構築事業①若い世代の人的交流や国際交流

１) 事業数③交流・連携事業

2014 年度

2010 年度

2014 年度

2003 年度

2003 年度

2016 年度

2011 年度

2018 年度

2016 年度

2007 年度

開始年度

2017 年度

2019 年度

2017 年度

2013 年度

2016 年度

2016 年度

2019 年度

2019 年度

2016 年度

2011 年度

終了年度

7

1

1

2

4

1（2010 年度は中学生地球環境塾として実施）

2

3

2010

（年度）

6

1

1

2

4

1

1

2

5

1

1

2

4

1

1

4

1

1

1

3

1

1

5

1

1

1

1

4

1

1

9

1

5

1

1

8

1

1

10

1

4

1

1

7

1

1

1

3

5

1

2

1

4

1

1

4

2

2

1

1

2

4

2

2

1

1

2

2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019２）PFAN プログラム事業の成果

Overall progress update in 2019
これまでの実績（2019 年時点）

126
projects

465
projects

資金調達完了Projects closed
プロジェクト$7.5bn+investment$1.7bnraised
1,096 MWcapacity

Pipeline
支援進行中
potential
プロジェクト15+ GWcapacity

4m t CO2
reductions

40m+ t CO2
reductions

2左図）資金調達完了プロジェクト（2006 年～ 2019 年）：126 件

資金調達完了額：17 憶ドル

プロジェクト効果（見込み）：クリーンエネルギー発電量 1,096MW、CO₂ 排出削減量 ４百万トン
右図）実現に向けて資金調達中プロジェクト：465 件

プロジェクトが必要とする資金調達額：75 憶ドル以上

プロジェクト効果（見込み）：クリーンエネルギー発電量 15GW 以上、CO₂ 排出削減量 40 百万トン

地域別、技術分野別のプロジェクト実績
Overall progress update – all closed (126) projects since 2006
Closed Projects Analysis:
By region

All Closed Projects Analysis:
By technology③南アフリカ

④東アフリカ6%

2%⑤西アフリカ

7%
6%

②南アジア

Biomass

1%
8%

1%

14%

W2E

③水力発電

5%

Wind

12%

⑤バイオガスSouthern Africa
34%

East Africa

Hydro

14%

③バイオマス②省エネルギーWest Africa

3%

17%
4%

Southeast Asia
41%

①太陽光発電South Asia

4%

21%

China

①東南アジア

LAC

Biofuels
Solar
EE
Biogas
En Storage & Cons
Adaptation
Clean Transport
3（図左） 地域別プロジェクト数比率順（％）①東南アジア（41）②南アジア（34）③南アフリカ（7）④東アフリカ（6）⑤西アフリカ（5）

③水力発電
（14）

③バイオマス（14）⑤バイオガス（12）（図右） 技術分野別プロジェクト数比率順（％）①太陽光発電（21）②省エネルギー
（17）

69

70
2017 年度

2009 年度

四日市環境フォーラム
四日市市環境フェスタ
四日市市環境シンポジウム

12

実施事業数合計

16

2

4

6

1（2）

1

0

1

1

1

1

4

1

2011

出前講座・講演

7

来訪者・見学者の対応

2014 年度

1（1）

1（2）

7

2014 年度

ICETT 活動紹介 DVD 作成

2019 年度

2019 年度

2019 年度

施設見学・出前講座

1995 年度
2013 年度

ニュースレターの発行（発行回数）

メールマガジンの発行（発行回数）

1992 年度

機関誌「ICETT」の発行（発行回数）

2018 年度
2

2017 年度

冬のエコフェア（審査員として参加）

刊行物

2014 年度

環境省・天津市関係事業

2014 年度

1

2010 年度、2015 年度

周年記念事業、環境講演会の開催

2019 年度

2016 年度

1

1

1

2018 年度

2016 年度

2015 年度

2014 年度

2016 年度

2010 年度

1

1

講演・講演会・会議

四日市市環境フェア

環境フェア

2014 年度

下水道展 '16 名古屋「四日市公害と環境未来館」の開館、ICETT の紹介で展示に参画

四日市公害と環境未来館

2016 年度

春のワクワクふれあいまつり
秋のふれあいまつり2015 年度

2012 年度

みえ環境フェア

開催 1 周年記念イベント「四日市市エ2016 年度

2012 年度

みえリーディング産業展

四日市公害と環境未来館
コまつり」

2011 年度、2013-2017 年度
2017 年度

2010 年度

三重県環境学習センター月間展示

2010 年度

2010 年度

四日市環境学習センター月間展示

2010 年度

2010 年度

生物多様性条約第 10 回締結国会議（COP10）関連イベント

2014 年度

1

2009 年度

Mie こどもエコフェア
夏のエコフェア
2017 年度

6
1

1995 年度

2010

展示会への出展
2012 年度

2017 年度

2011 年度

終了年度

エキサイト四日市バザール②国内

2011 年度

開始年度

Eco Expo Asia2017（開催地：香港）

事業名

日中グリーンエキスポ 2011（開催地：中国）①海外

１) 事業数④情報提供・普及啓発事業

16

9

9

1（1）

1（1）

2

0

1

1

1

1

1

5

2012

19

11

11

1（29）

1（1）

1（1）

3

0

1

1

1

1

1

5

2013

32

4

15

19

1（1）

1（32）

1（1）

1（1）

4

1

1

1*

2

1

1

1

1

7

2014

1

2

1

1

1

7

2016

1

1

1

3

1

2017

1

2018

1

（年度）

2019

28

11

7

18

1（19）

1（1）

1（1）

3

1

1

1

28

12

6

18

1（26）

1（1）

1（2）

3

0

1

23

10

5

15

1（22）

1（1）

1（1）

3

1

1

13

6

2

8

1（21）

1（1）

1（1）

3

1

1

1

10

1

4

5

1（23）

1（1）

1（1）

3

1

1

1

* 常設展示のため展示は継続中だが、事業としては 1 とする

2

1

1

1

6

2015

71

事

監

評 議 員

事

理

山下

宗村南男
村松昭夫

北川譲治
木村幸正
桑島孝洋
坂口
奈須庄平
生川貴司
西﨑克巳
野村伸二
濵口道成
堀
三吉義忠
宗村南男
村松昭夫

日本トランスシティ（株）（株）百五銀行

コスモ石油（株）

中部電力（株）四日市商工会議所

四日市市

東ソー（株）（株）三重銀行

名古屋大学

昭和四日市石油（株）

富士電機リテイルシステムズ（株）（現：富士電機（株））

四日市大学＊ 2011.4.1 の評議員の氏名の五十音順に記載（一社）中部経済連合会

東邦ガス（株）

田中宏一

梶田郁郎

三重県

山内拓男

勝次

光

毅

菊池慎一

伊藤範久

松井洋明

服部雅夫

天内昌博

菊谷泰久

木村明弘

獅山有邦

勝次

濵口道成
堀

山本博也

行

野村伸二

須藤康夫

釡谷広志

渡邊広志
奈須庄平

廣田恵子
福澤紳一

伊藤久弥

基

2014 年度

大蔵康祐

進

土山大治

徹

吉岡

2013 年度

2014 年度

岡田隆二

長合教実

山川

上野

2012 年度

山本浩也

梶田郁郎

奥園雄司

宇野

奥園雄司

毅

宇野

三菱化学（株）（現：三菱ケミカル（株））

内田淳正

公益財団法人移行時
2011 年度（2011 年 4 月 1 日時点）

JSR（株）

属

飯田俊司

伊藤堯夫

内田淳正

所

飯田俊司

伊藤堯夫

三重大学

（株）百五銀行

公認会計士

清2012 年度

南2013 年度

早川正美

田中俊行

2014 年度

小林長久

公益財団法人移行時
2011 年度（2011 年 4 月 1 日時点）

早川雅俊

常務理事 （公財）
国際環境技術移転センター

属

早川正美

専務理事 （公財）
国際環境技術移転センター

所

田中俊行

副理事長 四日市市長

鈴木英敬

齋藤彰一

2013 年度

吉田尚司

野呂昭彦

三田敏雄

2012 年度- 金森伸夫

齋藤彰一

川口文夫

理 事 長 三重県知事

長 （一社）中部経済連合会会長

公益財団法人移行時
2011 年度（2011 年 4 月 1 日時点）

副 会 長 四日市商工会議所会頭

会

所属と役職名智2016 年度

（逝去）

山田晋平

吉田信一

川北高実

智広

小川正樹

中野智司

岩崎恭典

片岡新二

2019 年度

長谷川耕一

2019 年度

緒方正人

2019 年度

2020 年度

長峰 潤

廣田恵子

2020 年度

小丸英俊

肆矢直司

智 広

智

浦出雅人

伊藤久弥

島上聖司

木部慎也

野呂明生

緒方正人

現 在

杉浦雅和

森

現 在

前田秀紀

長谷川耕一

森

鈴木英敬

種橋潤治

小川正樹

肆矢直司

岩崎恭典

石田啓明

永冨裕次朗

片岡新二

小丸英俊

田中賢二

須藤康夫

橋本当矢

福留清文 福 留 清 文

浦出雅人

石田啓明

大久保和弘

中村博也

田中賢二

藤原 悟

嘉祥寺泰明

野呂明生

2018 年度

現 在水野明久 水 野 明 久

2020 年度

上田 豪（逝去） 杉浦雅和

2018 年度

前田秀紀

2018 年度

須藤康夫

西山 均

松井信幸

村上 亘

2017 年度

2017 年度

森

種橋潤治

橋本当矢

成田克史

佐藤貢一朗
坂倉伸幸

望

2016 年度

鶴岡信治

2015 年度

森2015 年度

2017 年度

豊田鐵郎

2016 年度

水谷一秀 竹内2015 年度

３．歴代理事、監事及び評議員（2011 年度以降）

４．組織の変遷と組織体制
組織変遷図

組織変遷（2011 年度以降）
2011 年度
2012 年度

総務部

部制廃止（2007 年より 6 年間）

2013 年度

企画広報部

研修指導部

総務部
２部体制

地球環境部

地球環境部
環境広報課

総務課

調査研究部

事業推進課

事業企画課

2014 年度

CTI 業務推進課

2015 年度
2016 年度
2017 年度

国際連携課

2018 年度
2019 年度
2020 年度

2020 年度
会

組織体制

長

水野

明久

（非常勤） 中部経済連合会会長

副 会 長

種橋

潤治

（非常勤） 四日市商工会議所会頭

理 事 長

鈴木

英敬

（非常勤） 三重県知事

副理事長

森

智広

（非常勤） 四日市市長

専務理事

長谷川 耕一（常勤） 事務局長兼務

常務理事

前田

（常

勤） 総務部長兼務

秀紀（2020 年 10 月 1 日現在）

事

72

総

務

部

総

務

課

務

局
地球環境部

事業推進課

事業企画課

国際連携課

ICETT 30 周年記念号

2020

No.69

2020 年 12 月発行
機関誌のバックナンバーは ICETT ホームページでもご覧いただけます。

発 行   公益財団法人国際環境技術移転センター〒 512-1211
TEL：059-329-3500

三重県四日市市桜町 3684 番地の 11
FAX：059-329-8115

https://www.icett.or.jp

自然保護のため、再生紙および石油系成分の少ない植物油性インキを使用しています。