令和3年5月1日改訂

防災・省エネまちづくり緊急促進事業に係る技術評価業務規程
日本建築検査協会株式会社

第 １ 章 総 則
(趣旨)
第1条

この「防災・省エネまちづくり緊急促進事業に係る技術評価業務規程」(以下「規程」という。)は、日
本建築検査協会株式会社(以下「JCIA」という。)が、防災・省エネまちづくり緊急促進事業補助金交付要綱（平成 24 年 4 月 6 日付け-国都市第 341 号・国住備第 724 号・国住街第201 号・国住市第 179 号・国土交通省都市局長通知・国土交通省住宅局長通知。[最終改正令和3年3月31日］以下「交付要綱」という。）第 6 第 2 項及び第 7 第 2 項並びに「社会資本整備総合交付金交付要綱」（平成 22 年 3 月 26 日付け国官会第 2317号。）附属第Ⅱ編イ-13-（10）5．第 2 項及び 6．第 2項の規定に基づく技術評価の実施について必要な事項を定めるものである。

(技術評価業務の基本方針)第２条
技術評価の業務は、交付要綱、防災・省エネまちづくり緊急促進事業技術基準(以下「技術基準」という。)防災・省エネまちづくり緊急促進事業技術評価実施要領(以下「技術基準」という。)によるほか、この規定に基づき、中立の立場で、公正かつ的確に実施するものとする。
(技術評価の業務を行う時間及び休日)
第３条
技術評価の業務を行う時間は、次項に定める休日を除き午前９時00分から午後6時00分までとする。
２ 第１項の休日は次のとおりとする。
(1) 日曜日及び土曜日(2) 国民の祝日に関する法律(昭和２３年法律第１７８号)に定める祝日(３) １２月２９日から翌年の１月３日までの日(４) その他ＪＣＩＡが定める日
３ 第１項の技術評価の業務を行う時間時間及び第２項の休日については、緊急を要する場合又は事前にJCIAと申請者との間において技術評価の業務を行うための日時の調整が行われている場合は、第２項の規定によらないことができる。
(事務所の所在地)第４条
技術評価の業務を行う主たる事務所の所在地は、東京都中央区日本橋３丁目１３番地１１号とし、その他の事務所は日本建築検査協会株式会社支店の所在地とする。
(技術評価業務の範囲及び公正の確保)
第５条
JCIAは、交付要綱に規定する技術評価及びこれに付随する技術評価の業務を行う。
２ JCIAの長、役員又はその職員が関係する個人、企業、団体等が設計、建設工事、工事監理及び販売等を行う住宅に係る技術評価の業務は行わない。
(技術評価の業務を行う区域)
第６条
業務区域は、日本全域とする。
(秘密保持義務)
第７条
JCIAの役員及び職員並びにこれらの職にあったものは、技術評価業務に関して知り得た秘密を漏らし又は自己の利益のために使用してはならない。

第 ２ 章 技術評価業務の実施体制(技術評価員の選任)
第８条
代表取締役は、技術評価の業務を実施させるため、住宅性能評価機関としてJCIAが備える評価員登録簿に登録した住宅性能評価員のうちから技術基準及び実施要領に習熟した者を技術評価員として選任する。

令和3年5月1日改訂(技術評価業務の実施体制)
第９条
技術評価の業務は、２名以上の技術評価員が実施するものとする。
技術評価員は、その職務の遂行にあたり技術基準に従い、公正、的確に技術評価の業務を行い、中立の立場で不正な行為のないようにしなければならない。

(法律等の遵守)第１０条 技術評価員は、技術基準、実施要領、住宅の品質確保の促進等に関する法律、建築基準法並びに関係法令の理解に努め、これを順守しなければならない。

第 ３ 章 技術評価業務の実施方法(技術評価の申請)
第１１条 申請者は、技術評価の申請に際し、次の各号に掲げる図書(以下「技術評価申請図書」という。)を２部JCIAに提出しなければならない。
(1) 別記「技術評価申請図書作成要領」(以下「作成要領」という。)に定める技術評価申請書(2) 作成要領に定める防災・省エネまちづくり緊急促進事業技術評価シート(３) 作成要領に定める説明書等(４) 作成要領に定める設計図書(５) 設計住宅性能評価書の写し(技術評価の申請前に設計住宅性能評価が終了している場合に限る。)(技術評価の引受け及び契約)第１２条 JCIAは、前条の技術評価の申請があったときは、次の事項について審査し、当該技術評価申請図書を引受ける。
(１) 申請に係わる事業計画が交付要綱に規定する一定の要件に適合するものであること。
(２) 技術評価申請図書に形式上の不備がないこと。
(３) 技術評価申請図書に記載すべき事項の記載が不十分でないこと。
(４) 技術評価申請図書に記載内容に明らかな虚偽がないこと。
２ JCIAは前項の審査により同項各号に該当しないと認める場合においては、その補正を求めるものとする。
３ 申請者が前項の求めに応じない場合においては、JCIAは、受理できない理由を明らかにするとともに、申請者に当該技術評価申請図書を返還する。
４ JCIAは、技術評価の申請を引受けた場合には、申請者に技術評価業務に係わる引受承諾書を交付する。この場合、申請者とJCIAは別に定める「日本建築検査協会株式会社防災・省エネまちづくり緊急促進事業・技術評価業務約款」(以下「技術評価業務約款」という。)に基づき契約を締結するものとする。
(技術評価の申請)
第１３条 技術評価業務約款には、少なくとも次の事項を明記するものとする。
(1) 申請者は、JCIAの請求があるときはJCIAの技術評価業務の遂行に必要な範囲内において申請に係る計画に関する情報を遅滞なく、かつ正確にJCIAに提出しなければならないこと。
(２) 技術評価料金に関する事項のうち、次に掲げるもの。
(a)支払期日に関すること(b)支払方法に関すること(３) JCIAは、JCIAの責めに帰することができない事由により、業務期日までに技術評価書を交令和3年5月1日改訂
付できない場合には、申請者に対してその理由を明示の上、業務期日の延長を請求することができること。
(４) 技術評価書の交付前までに、申請者の都合により申請に係る事業計画を変更する場合は、申請者は速やかにその旨をJCIAに通知し、変更部分の技術評価申請図書を提出しなければならないこと。
(５) 契約の解除及び、損害賠償に関する事項のうち、次に掲げるもの。
(a)(４)の計画変更が大規模な場合には、申請者は当初の計画に係る技術評価の申請を取り下げ、別件として改めて技術評価を申請しなければならないこと。この場合、当初の技術評価業務に係る契約は解除されること。
(b)申請者は、技術評価書が交付されるまでにJCIAに書面をもって通知することにより当該契約を解除できること。この場合、JCIAは、技術評価料金が既に支払われているときは変換せず、また当該技術評価料金が支払われていないときは、技術評価料金を請求することができること。
(c)申請者は。JCIAが行うべき技術評価業務が業務期日から遅延し又は遅延することが明らかであること、その他のJCIAに帰すべき事由により当該契約を解除したときは、既に支払った評価料金の返還を請求できるとともに、生じた損害の賠償を請求することができること。
(d)JCIAは、申請者の協力が得られないこと、申請者が正当な理由なく引受承諾書に定める額の技術評価料金を技術評価業務約款に規定する支払期日までに支払わないこと、その他の申請者の期すべき事由が生じた場合には、前条第１項の引受けを取り消し、契約を解除することができること。
(e)(d)の契約解除の場合、JCIAは一定額の評価料金の支払いを請求できるとともに、生じた損害の賠償ができること。
(６) JCIAが負う責任に関する事項のうち、次に掲げるもの。
(a)技術評価を実施することにより、申請に係る事業計画が建築基準法並びにこれに基づく命令及び条例の規定に適合することを保証するものではないこと。
(b)技術評価申請図書に虚偽があることその他の事由により、適切な技術評価を行うことができなかった場合、技術評価の結果について責任を負わないこと。
(技術評価の実施)
第１４条 JCIAは、技術評価業務を引受けたのち速やかに、技術評価のための審査を技術評価員に実施させる。
２ 技術評価員は、技術基準及び実施要領に基づき、技術評価申請書及びその技術評価申請図書をもって前項の審査を行う。
３ 技術基準第４に定める特別な場合の措置において意見書等を作成する場合、技術評価委員会は必要に応じ申請者等に説明等を求めることができる。
(技術評価の申請の取り下げ)第１５条 申請者は、技術評価書の交付以前に技術評価の申請を取り下げる場合は、その旨を記載した技術評価業務取り下げ届をJCIAに提出するものとする。
２ 前項の場合においては、JCIAは技術評価業務を中止し、技術評価申請図書を申請者に返却する。
(技術評価申請図書の変更)
第１６条 申請者は、技術評価書の交付前に評価の対象となる事業計画が変更された場合においては、その旨及び変更の内容についてJCIAに通知するものとする。
２ 前項の通知が行われた場合において、JCIAが変更の内容が大規模であると認めるときは、申請者は、技術評価業の申請を取り下げ、別件として再度技術評価の申請を行わなければならない。
(技術評価書の交付)

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第１７条

JCIAは、技術評価を終了したときは、次に掲げる場合を除き、速やかに申請者に対して技術評価書を交付する。
(1)技術評価申請図書に形式上の不備があり、又はこれらに記載すべき事項の記載が不十分であるとき。
(２)技術評価申請図書に記載された内容が明らかに虚偽である時。
(３)技術評価の対象となる事業計画が建築基準法第6条第1項の建築基準法関係規定に適合しないと認めるとき。
(４)技術評価の対象となる事業計画が住宅の品質の確保の促進等に関する法律の規定に適合しないと認めるとき。
(５)技術評価に必要な申請者の協力が得られなかったこと、その他JCIAに帰することのできない事由により、技術評価が行えなかったとき。
(６)技術評価料金が支払期日までに支払われていないとき。

第 ４ 章 技術評価料金等(技術評価料金)第１８条 技術評価の料金は別表に定める額とする。
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技術評価書交付後の変更技術評価の料金は、当初適用された料金の２分の１の額とする。
た だし、変更が軽微な場合は、変更の内容を考慮し別途協議のうえ決定するものとする。

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技術評価書の再発行料金は、一通につき 5,000 円（税抜金額）とする。

（技術審査料金の収納）第１９条 申請者は前条に定める技術評価料金を銀行振込により納入する。ただし、やむを得ない事由 がある場合は、別の収納方法によることができる。
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前項の収入に要する費用は申請者の負担とする。

（技術評価料金の返還）第２０条 収納した技術評価料金等については返還しない。ただし、ＪＣＩＡの責めに帰す事由により技術評価が実施できなかった場合には、この限りではない。
（帳簿及び書類の保存）第２１条 帳簿及び書類の保存期間は次の通りとする。
文書区分
（1）帳簿

保存期間
ＪＣＩＡが技術評価の業務を廃止するまで（2）技術評価申請書及びその申請図書、技 術評価に係わる契約書、その他技術評 価に要した書類

技術評価を交付した日から５年（帳簿及び書類の保存及び管理の方法）
第２２条 前条に掲げる帳簿及び書類の保存は、技術評価業務の審査中にあっては審査のため特に必要 がある場合を除き事務所内において、審査終了後は施錠のできる室、ロッカー等において確 実であり、かつ、秘密の漏れることのない方法で行う。
（附則）
この規程は令和元年 11月 20日より施行する。
制定：令和元年１１月20日