定款

株式会社ＦＵＪＩジャパン

第１章 総 則（商 号）
第１条 当会社は、株式会社ＦＵＪＩジャパンと称し、英文ではＦＵＪＩ ＪＡＰＡＮ ＣＯ．
ＬＴＤ．と表示する。

（目 的）
第２条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
１．内装材、外壁材、屋根材の製造並びに販売
２．住宅・商業施設の修繕、模様替え、増改築等のリフォーム工事及び新築工事の設計、施工並びに監理
３．浴槽、キッチン、洗面化粧台、給湯器等の住宅設備機器の販売
４．門扉、門柵、ベランダ、バルコニー等のエクステリア製品の販売並びに外構、造園工事の設計、施工
５．建築、大工、左官、屋根、塗装、内・外装仕上及び建具工事の設計、施工並
びに監理
６．不動産の売買、賃貸、仲介、斡旋並びに管理
７．建築資材及び建築製品の卸売り並びに小売り販売
８．倉庫業務の受託
９．リフォーム工事用の役物製品、副資材、その他関連資材の販売並びに製造
10．前各号に附帯する一切の事業（本店の所在地）
第３条 当会社は、本店を札幌市に置く。
（機関の設置）第４条 当会社は、株主総会及び取締役のほか、次の機関を置く。
(1) 取締役会(2) 監査役(3) 監査役会(4) 会計監査人（公告の方法）第５条 当会社の公告は、電子公告により行う。ただし、事故その他のやむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。

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第２章 株式（発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は、８，５２０，０００株とする。
（単元株式数）
第７条 当会社の 1 単元の株式数は、100 株とする。
（単元未満株主の権利制限）
第８条 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に揚げる権利以外の権利を行使することができない。
(1) 会社法第 189 条第 2 項各号に揚げる権利(2) 会社法第 166 条第 1 項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利（株主名簿管理人）
第９条 当会社は、株主名簿管理人を置く。
２ 株主名簿管理人及びその事務取扱場所は、取締役会の決議によって定める。
３ 当会社の株主名簿及び新株予約権原簿の作成並びに備置きその他の株主名簿及び新株予約権原簿に関する事務は、これを株主名簿管理人に委託し、当会社においては取り扱わない。
（株式取扱規程）
第１０条 当会社の株式に関する取扱い及び手数料は、法令又は本定款のほか、取締役会において定める株式取扱規程による。
（自己株式の取得）第１１条 当会社は、会社法第 165 条第 2 項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる。
第３章 株主総会（招 集）
第１２条 当会社の定時株主総会は、毎事業年度終了後３ヶ月以内にこれを招集し、臨時株主総会は、その必要がある場合に随時これを招集する。

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（定時株主総会の基準日）
第１３条 当会社の定時株主総会の議決権の基準日は、毎年１２月３１日とする。
（招集権者及び議長）
第１４条 株主総会は、取締役社長がこれを招集し、議長となる。
２取締役社長に事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序に従い、他の取締役が株主総会を招集し、議長となる。

（決 議）第１５条 株主総会の決議は、法令又は本定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う。
会社法第 309 条第 2 項に定める決議は、議決権を行使することができる株主

２の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。
（議決権の代理行使）
第１６条 株主は、当会社の議決権を有する他の株主１名を代理人として、その議決権を行使することができる。
２

株主又は代理人は、株主総会ごとに代理権を証明する書面を当会社に提出しなければならない。

（議事録）
第１７条 株主総会の議事録は法令で定めるところにより書面又は電磁的記録をもって作成する。
（株主総会参考書類等の電子提供措置等）
第１８条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
２

当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載することを要しないものとする。
第４章 取締役及び取締役会（取締役の員数）
第１９条 当会社の取締役は、１０名以内とする。

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（選任方法）第２０条 取締役は、株主総会の決議によって選任する。
２

取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。

３

取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする。

（任 期）
第２１条 取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
２

増員又は補欠として選任された取締役の任期は、前任取締役又は他の在任取締役の任期の満了する時までとする。

（代表取締役及び役付取締役）
第２２条 取締役会は、その決議によって代表取締役を選定する。
２ 取締役会は、その決議によって、取締役社長１名、取締役副社長、専務取締役及び常務取締役各若干名を選定することができる。
（取締役会の招集権者及び議長）
第２３条 取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役社長がこれを招集し､議長となる｡
２ 取締役社長に事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序に従い、他の取締役が招集し、議長となる。
（取締役会の招集手続）
第２４条 取締役会の招集通知は、会日の３日前までに各取締役及び各監査役に対して発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
２ 取締役及び監査役の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで取締役会を開催することができる。
（取締役会規程）
第２５条 取締役会に関する事項は、法令又は本定款のほか、取締役会において定める取締役会規程によるものとする。
（議事録）
第２６条 取締役会の議事については、法令で定めるところにより書面又は電磁的記録をもって作成し、出席取締役及び出席監査役がこれに署名又は記名押印し、これを本店に１０年間備え置くものとする。
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（報酬等）
第２７条 取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益（以下「報酬等」という）については、株主総会の決議によって定める。
（取締役の責任免除）
第２８条 当会社は、会社法第 426 条第 1 項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。
２ 当会社は、会社法第 427 条第 1 項の規定により、取締役(業務執行取締役等である者を除く)との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額とする。
第５章 監査役及び監査役会（員 数）第２９条 当会社の監査役は、５名以内とする。
（選任方法）
第３０条 監査役は、株主総会の決議によって選任する。
２ 監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
（任 期）
第３１条 監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
２ 任期の満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする。
（常勤監査役）
第３２条 監査役会は、その決議によって常勤の監査役を選定する。
（監査役会の招集通知）
第３３条 監査役会の招集通知は、会日の３日前までに各監査役に対して発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
２ 監査役全員の同意があるときは、招集手続きを経ないで監査役会を開催することができる。
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（監査役会規程）
第３４条 監査役会に関する事項は、法令又は本定款のほか、監査役会において定める監査役会規程による。
（報酬等）
第３５条 監査役の報酬等については、株主総会の決議によって定める。
（監査役の責任免除）
第３６条 当会社は、会社法第 426 条第 1 項の規定により、任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。
２

当会社は、会社法第 427 条第 1 項の規定により、監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく損害賠償責任の限定額は、法令が規定する額とする。
第６章 会計監査人（会計監査人の選任）第３７条 会計監査人は、株主総会の決議によって選任する。
（任 期）
第３８条 会計監査人の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。
２ 会計監査人は前項の定時株主総会において別段の決議がなされなかったときは、当該定時株主総会において再任されたものとみなす。
（会計監査人の報酬等）
第３９条 会計監査人の報酬等は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める。
（会計監査人と責任限定契約）
第４０条 当会社は、会社法第 427 条第１項の規定に従い、会計監査人との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。
ただし、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額とする。
第７章 計算（事業年度）
第４１条 当会社の事業年度は、毎年１月１日から１２月３１日までの１年とする。
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（剰余金の配当等の決定機関）
第４２条 当会社は、剰余金の配当等会社法第４５９条第 1 項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めることができる。
（剰余金の配当基準日）
第４３条 当会社の期末配当の基準日は、毎年１２月３１日とする。
２ 当会社の中間配当の基準日は、毎年６月３０日とする。
３

前２項のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる。

（配当金の除斥期間）第４４条 配当財産が金銭である場合は、その支払開始の日から満３年を経過してもなお受領されないときは、当会社はその支払の義務を免れる。
付 則
２００８年３月２５日一部改定
２００８年９月１２日一部改定
２０１１年３月３１日一部改定
２０１３年４月１日一部改定
２０１７年３月３１日一部改定
２０１８年８月７日一部改定
２０１８年１０月１７日一部改定
２０２０年３月２７日一部改定
２０２２年３月２９日一部改定－7－
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