サステナビリティ管理シート(2023)
サンコールグループのマテリアリティ

ESG
分類

気候変動への対応

E環
境

当社取り組み資源循環対応、環境に配慮したモノづくり

取り組み事項
⽬標︓2050年 カーボンニュートラル達成を⾒据えた計画的なCO2排出量の削減
１．省資源・省エネルギー
１）温室効果ガス排出量の削減
・ ムダ削減︓６つの⼼得を実践（ヤメル、ナオス、トメル、サゲル、ヒロウ、カエル）・ 再⽣可能エネルギーの導⼊・ 省エネ性能トップランナー機器への更新
・ 建築物省エネ（遮熱、換気等）に改修
・ エコカー（HV、PHV、BEV）を導⼊
２）省資源化につながる継続的改善の推進
・ 原価改善活動による主材料、副資材、消耗品の低減、設備稼働率ＵＰ、⼯法改善等
・ 品質改善活動の推進による⼯程ロス削減
２．廃棄物削減
１）廃棄物社会循環⽐率の向上
・ ３R活動（有価物化を含む）の推進
Reduce︓廃棄物の発⽣抑制
Reuse︓部品等の再利⽤
Recycle︓原材料としての再利⽤

地球環境

2023年度 取り組み実績
2023年度実績（前年度⽐評価）︓国内拠点
１）CO2排出量＝前年度⽐＋21.8％ （スコープ１・２）※電⼒使⽤量︓▲646,951 [kWh] CO2排出量︓+3711.7 [t-CO2]
2023年度の電⼒使⽤量は前年と⽐較して減少しましたが、各電気事業者のCO2排出係数が増⼤したため、CO2排出量は増加しました。
２）廃棄物の排出量＝前年度⽐－2.5％
カーボンニュートラルを⾒据えた中⻑期施策の実施状況
１．省資源・省エネルギー活動
１）温室効果ガス排出量の削減
・ 設備のエア漏れを可視化（エアーリークビューワの導⼊）により、電気使⽤量の削減につなげる取組みを開始した。
・ 本社事務棟に省エネ性能の⾼い空調機器を導⼊した。
・ 本社事務棟の照明をLEDに更新した。
・ 太陽光発電の導⼊状況
本社、海外⼦会社（タイ・ベトナム）、国内⼦会社(⼭梨・菊池)に太陽光パネルを新たな設置を含め、規模を拡⼤した。
２）省資源化につながる継続的改善の実施
・ ばね製造⼯程変更により、交換部品の⻑寿命化を実現した。
・ ギア加⼯機の⾃動化推進により作業⼯程の無⼈化を実現した。
・ 品質ﾋﾔﾘﾊｯﾄ提案により潜在的な不具合発⽣危険個所を早期発⾒し、是正を推進した。
・ 過去トラ⾵化防⽌のため、“過去トラ検証シート 兼 品質点検ポイント”を作成して、運⽤を開始した。

技術の開発・応⽤による課題の解決（社会・顧客）EV製品、⽵炭応⽤品の開発・提供によるCNへの貢献
環境負荷を低減する製造ラインの採⽤

EV等電動⾞向け⾼機能製品の開発と量産化
・ EV等電動⾞向け関連製品について⽇本・中国に加え欧州地域にも拠点を設置し、拡販を強化した。
・ 消費エネルギーの少ない磁気式電流センサーを開発した。
放置⽵林を原料としてクリーンプロセスで製造した「⽵炭」の応⽤品の開発と提供

・ 産業機器向け電動化関連製品を量産受注し、2024年度量産開始した。
・ 展⽰会及び当社ホームページ等のWEBを利⽤した販促活動を継続した。

・ 昨年度開発に成功した環境負荷物質の除去について量産プロセス設計を開始した。
・ EV等電動化部品の⽣産⼯程効率化に向けて継続的な改善を実施した。
安⼼できる社会⽣活への 当社製品における⾃動⾞事故時のリスク低減
貢献

社会とのコミュニケーションの促進、地域との共存

S
社会

すべてのステークホルダーの⼈権に配慮した事業活動を推進

⾼齢化社会への貢献

歩⾏⽀援ロボット等を通じた⼈⽣100年時代の貢献

⾃動⾞予防安全、衝突安全の機能向上に寄与する製品の開発と供給
・ 電流センサーを⽤いてヒューズではなく遮断電流が可変であるフェイルセーフ遮断機を開発した。
・ シートベルト関連製品の製造⼯程⾃動化を拡⼤した。
地域・社会・パートナーシップとの共存
１）各種環境⾏事の実施及び参加
・ ⼯場周辺の美化運動の実施
・ 環境保全への広報活動の実施
・ 地域協議会､連絡会等への参加
・ 地域防災活動への参加
サプライチェーンにおける、⼈権に関わる国際規範や各国の法令および思想について役員・従業員で理解を深める⼈権⽅針の策定
・ 専⾨家との対話などにより、体制を構築
・ 社内外へコミットメントを表明

・ ⼯場周辺の社外清掃を定期的に実施した。
・ 地域協議会、連絡会へ継続参加した。
・ 社外クリーン活動や地域⾏事への参画について、SNSで情報配信した。
・ 地域⼩学⽣の社会科⾒学に対応し、地域に貢献した。
・ 地元京都のプロバスケットボールチーム 京都ハンナリーズに、スポンサー参⼊した。

・ 「サンコールサプライヤーサステナビリティガイドライン」を作成し、サプライヤー企業に対し説明会を実施の上、合意確認書の提出を受けた。

「歩きたい」という願いに対して、ハード⾯だけでなくサービス・ソフト⾯からも⽀援
・ 歩⾏⽀援ロボット（オルソボット）の販売⽅法を拡⼤し、使⽤者ニーズの多様化に応えた。

多様な⼈材の登⽤

多様な⼈材が活躍できる環境の提供（ﾀﾞｲﾊﾞｰｼﾃｨ&ｲﾝｸﾙｰｼﾞｮﾝ）

2026年のプラチナくるみん取得を⽬指す

⼈権の尊重

Gガ
バ
ナン
ス

事
業
継続の基
盤のためのマテ
リ
アリティ

各国の労働環境整備

柔軟な発想や⾼い知識・技術・技能をもつ⼈材の育成

働きがいのある最適職場環境作りを実践

持続的成⻑を⽀える
企業経営の実現企
業
経営

9111217・ 資源循環に対応した⽵炭応⽤品の適⽤範囲を⽇⽤品に拡充した。
産業機器や発電システム等の新たな市場に向けた電動化関連製品への参⼊と受注拡⼤
環境寄与アイテムの製品開発と拡販社
員

79131415２．廃棄物削減
１）廃棄物社会循環⽐率の向上
鉱物のリサイクル・ ⾃動⾞電動化関連部品の製造⼯程におけるロスに含まれる銅のリサイクルを開始した。
・ 全社的にペーパーレス、ドキュメントのデジタル化を推進した。
・ 全社的な段ボールのリサイクルを実施した。
・ 電⼦情報通信関連製品の製造⼯程で⽤いられる部材のリサイクルを開始した。

価値創造に繋がる
マ
テリ
アリテ
ィ

社
会

SDGsとの関連性

コーポレートガバナンスの充実

コンプライアンス・リスクマネジメントの徹底

多様な⼈材の管理職登⽤推進
・ 管理職に誰もがチャレンジし易い⼈事制度の整備
・ ⼥性のリーダシップ研修実施

⼦育てをしながらキャリアアップを⽀援する就業体制の維持
男⼥を問わず従業員が育児休業を取得しやすい職場環境の整備
・ くるみん認定基準を上回る⼦育て⽀援制度の整備
・ 育児休業の取得を促進するための広報活動等の実施

当社グループにおける、⼈権に関わる国際規範や各国の法令および思想について役員・従業員で理解を深める⼈権⽅針の策定
・ 専⾨家との対話などにより、体制を構築
・ 社内外へコミットメントを表明

・ 障がい者、⼥性、外国⼈の雇⽤を促進するため、それぞれの⽬標を設定した。
・ 時差・時短・在宅勤務など、多様な働き⽅の制度を拡充した。
・ ⼥性管理職登⽤を促進した。

・ ⼦育てサポート企業としての取り組みを実施し、「くるみん認定」を取得した。（2023年5⽉）
・ 働き⽅改⾰の推進により、従業員が育児休業、残業、を取得しやすい職場環境の整備および⾵⼟づくりの推進を継続した。
・ 育児のためのフレックス制度の拡充を⾏った。

・ 「サンコールグループ⼈権⽅針」を策定し、ホームページにて開⽰した。

グローバルに活躍できる社員の育成
・産学官連携による⼈材育成・語学教育の拡充
・中堅社員以上のマネージメント⼒向上教育

各階層及び担当業務を考慮し、必要に応じて次の教育を実施した。

働きがいのある「あるべき姿」の追求
・⼈事制度の⾒直し・双⽅向コミュニケーションの活性化
従業員の健康に配慮した、安全で最適な職場環境の提供を推進

職場の活性化を⽬指し、次の取り組みを⾏った。

コーポレートガバナンス・コードの対応⽅針に沿った各業務の実施
１）IR活動の強化
・ 個⼈投資家向けWEB説明会の開催
・ ニュースリリース等、情報発信の拡充
２）中期経営計画の進捗管理・実現推進

コンプライアンス体制の整備・運⽤・ 「ホットライン規程」⾒直しおよびグローバル対応への拡⼤
・ コンプライアンスアンケートの実施及び是正対応
・ コンプライアンス教育の実施
・ 社内情報管理体制整備
リスクマネジメント体制の整備・運⽤
・ リスクマップの整理
・ 重点課題への対策決定

・ 階層別基本教育
・ 語学教育、マネジメント⼒向上教育、経営スキル教育
・ 新海外赴任者教育・ チャレンジ精神を許容する、⼈事制度の⾒直し・ 従業員間で意⾒を⾔い合える仕組みとして、ワールドカフェによるコミュニケーションの場を設けた。
・ 「⾔える化」活動を推進して従業員が意⾒を⾔える環境づくりを⾏い、職場の活性化に努めた。
・ 全従業員を対象とした、エンゲージメントに関するアンケートを実施した。
・ 管理職層のあるべき姿の再構築
・ 安全⾏動レベルの⾒える化のため、多⾯診断を導⼊して職場へのフィードバックを開始した。

・ 取締役会実効性評価に第三者評価を導⼊した。
・ 気候変動対応への取り組み（TCFD 提⾔に基づく情報開⽰）を開⽰した。
・ 定期的にIR説明会を実施した。
・ IR情報や新聞・雑誌等掲載記事について、ホームページでニュースリリースとして情報発信した。
・ SNSで様々な最新情報を配信した。

コンプライアンス体制の整備・運⽤・ 情報セキュリティインシデント発⽣時のホットラインの通報先を追加した。
・ 「情報セキュリティ規程」を整備した。
整備した規程に沿ってグループ全社における運⽤状況を確認し、改善を促した。
・ 全従業員へ「情報セキュリティ」の教育を実施した。
・ コンプライアンス啓蒙活動を継続し、全従業員に対する教育やコンプライアンス強化週間などを実施した。
リスクマネジメント体制の整備・運⽤・ 情報セキュリティ有事対応訓練を実施した。
・ 2023年度リスクマップを更新し、 全社リスクの把握と優先順位付けを⾏い、対応策を協議した。

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