フランス民事責任改正法草案（2016 年 4 月 29 日）試訳
鈴
1

木

清

貴

説明

（1）2016 年の債務法改正
2016 年、フランス債務法が大きく改正された。2016 年 2 月 10 日のオル
ドナンス（l’ordonnance nº 2016-131 du 10 février 2016）は、債務法のうち、特に、契約法、一般制度（régime général）に関する法、そして証拠法の改正を指示し、同年 10 月 1 日に発効した。これは、民法典第 3 巻を現代化し、単純化し、その読みやすさを改善し、契約の一般法、債務の制度、証拠法への接近性を補強し、法的安定性と規範の効力を保証すること1。
を目指したものである（Loi nº 2015-177, 16 février 2015, art. 8）

この改正は民法典の第 3 巻第 3 部、第 4 部、第 4 部 bis を大きく変更する
ものである。上記オルドナンスが民法典に挿入した条文は 353 箇条に及ぶ2。
ところで、民法典第 3 巻第 4 部第 2 章（不法行為及び準不法行為）及び第 4 部 bis（欠陥ある製造物の所為についての責任）に置かれていた民事責任に関する規定（第 1382 条から第 1386 条の 18 までの規定）についていえば、2016 年 2 月 10 日のオルドナンスは、見出しの変更と条文番号の変更を指示したが、それにとどまり、内容を変更するには至らなかった。
現在、民事責任の規定は、民法典第 3 巻第 3 部第 2 編に、「契約外責任」という見出しのもとに置かれ、その第 1 章には「一般の契約外責任」、第2 章には「欠陥ある製造物の所為についての責任」という見出しが付され
ている。
121

条文番号の変更は次の通りである。例えば、改正前の民法典第 3 巻第 4
部第 2 章の冒頭の規定である第 1382 条には、新しく第 1240 条という条文
番号が付されている。これに伴い、従来の第 1382 条から第 1386 条までが、第 1240 条から第 1244 条までとなっている。改正前の民法典第 3 巻第4 部 bis の規定は、第 1386 条の 1 が第 1245 条とされ、第 1386 条の 2 が第 1245 条の 1 と変更されたことから、これにあわせて、以降の規定の枝番号が新しくなっている。その結果、改正前の第 1386 条の 1 から第 1386
条の 18 までには、第 1245 条から第 1245 条の 17 という新しい番号が振られた。
繰り返しになるが、今回のオルドナンスによっては、民事責任に関する規定の内容をあらためるまでには至らなかった。このため、民事責任に関する規定について、さらなる改正に対する期待もあったところ、フランス
司法省は、2016 年 4 月 29 日、民事責任改正法草案を公表した3。2016 年 2月 10 日のオルドナンスによる債務法改正の検討が待たれるところではあるが、本稿は、それより前に、民事責任改正法草案の全文を和訳し、参考資料として供するものである。

（2）民事責任改正法草案（2016 年 4 月 29 日）に至るまでの経緯
最新刊の概説書に基づき4、この草案に至るまでのおおまかな経緯について紹介する5。この草案に至る経緯は、債務法改正の経過全体の中で位置づける必要がある。債務法改正の経過を概略すると次のようである。
2005 年、ピエール・カタラ教授が主導した、民事責任を含む債務法の改正を構想するいわゆるカタラ草案6 が司法大臣に提出された。2008 年、人文・社会科学アカデミーの支援を受け、フランソワ・テレ教授を中心とした作業部会が、契約法の改正につき提案をした（その後、2011 年に民7。2008
事責任、2013 年に債務の一般制度の改正提案も刊行されている）

年、契約法改正の政府案が公表された。この政府案は、2009 年には、新しい版が作成されたが、公表はされなかった（しかしその存在は知られて122

フランス民事責任改正法草案（2016 年 4 月 29 日）試訳

いるとのことである）。同じく 2009 年に元老院の調査報告書が公表され8、これに 2010 年 7 月 9 日のベテユ法（loi «Béteille»）の提案が続いた。しかしこれは議会で審議されることがなかった。2011 年、債務の一般制度と準契約に関する政府案が示され、パブリック・コメントにかけられた。
2012 年には司法省の債務法事務局が民事責任改正の第一草案を作成したが公刊されなかった。2013 年に民事責任を除く、債務法（契約、準契約、債務制度及び証拠法）改正の司法省案が公表され、2014 年にこれらの改正が議会によって可決された。この改正はオルドナンスの方法によって実現されることとなったため（政府は速やかに改正手続を進めることを目標としていた）、2015 年にオルドナンス案の公表、そして 2016 年 2 月 10 日にオルドナンス案が可決された（（1）の記述を参照）。
本稿で取り上げる民事責任改正法草案はこの一連の流れに続いている。
この草案は、2016 年 4 月 29 日からパブリック・コメントにかけられ、民事責任法の改正への動きが再開されたのである。パブリック・コメント
は、同年 8 月 31 日に締め切られた。フランス司法省のウェブサイトによれば、2016 年末に法文が補強され（本稿脱稿時には未見である）、2017 年
3 月までに法文を閣議決定することが目標とされている。

（3）民事責任改正法草案（2016 年 4 月 29 日）の概要
次に、この草案の内容について、ここでもまた、最新刊の概説書9 に従って、その概要を簡単に紹介する。本来ならば、主体的にその内容の詳細な検討をすべきところであるが、これについては他日を期したい。
この草案は、契約及び契約外の民事責任全体の改正提案となっている。
この草案は、カタラ草案、元老院の調査報告書における勧告、ベテユ法から広く着想を得ているが、テレ草案に見られる異なる見解には従っていな
いとも評されている。
この草案は全 5 章から成り立っている。すなわち、第 1 章
第2章

責任の要件、 第 3 章

前置規定、責任の免除又は排除の原因、第 4 章
123

責任の効果、第 5 章

責任に関する主な特別制度、から構成されている。前

置規定を置くことは、カタラ草案とベテユ法から引き継いでいる。
個別の規定における主な注目点は以下のようである。
①契約責任と契約外責任に共通する規定が設けられている。
第 1235 条（賠償可能な損害）、第 1239 条（因果関係）、第 1253 条（免除の原因）を指摘することができる。これらの規定は、契約責任と契約外
責任の 2 つの責任の性質の一致を確認したものとなっている。しかし、伝統的にはそこには大きな区別が存在している。この草案でも、第 1233 条（契約責任と契約外責任の非競合）、第 1234 条（第三者による契約不履行の援用）、第 1250 条（契約上の義務の不履行）では、その区別が見受けられる。
②契約外責任では、フォートに基づく責任原則が維持されている（第1242 条）。
同時に「当然の責任」の諸規定も置かれている（第 1243 条など）。近隣の異常な障碍（第 1244 条以下）、共同責任（第 1240 条）も注目される。
③

交通事故に関する 1985 年 7 月 5 日の法律が民法典に統合されている（第 1285 条以下）。
また、欠陥ある製造物の責任についても民法典に統合されている（第1289 条以下）。
④損害に関して重大な刷新がある。
まず、被害（dommage）と損害（préjudice）が区別されている（第1235 条など）。また、被害者を平等に扱うことを保証し、人身損害賠償の唯一の制度を実効性あるものとするため、人身被害賠償に関する諸規則の明確化・統一化が図られているとされる（第 1233 条第 2 項、第 1254 条、第 1255 条、第 4 章第 2 節第 1 款（第 1267 条から第 1277 条まで）などが124

フランス民事責任改正法草案（2016 年 4 月 29 日）試訳指摘される））。
またこの草案は、生態環境損害を承認している（第 4 章第 2 節第 3 款）。
ただし、そのための款は設けられたが、生物多様性に関する法律草案の可決を待ったため、この草案ではまだ法文は書き込まれていない。その後、2016 年 8 月 8 日の法律（Loi nº 2016-1087 du 8 août 2016）が可決されて、すでに民法典には、生態環境賠償のための新しい章が導入されている。現行の民法典第 1246 条から第 1252 条までの規定である10。
⑤フォートの責任の規範的機能の再確認
被害者の損害を軽減する義務（第 1263 条）及び利益をもたらすフォー
トに対する制裁（第 1266 条）によって抑止的措置が確立された。また、フォートの役割の重要性も複数の規定により確立されている（第 1255 条、第 1282 条、第 1283 条）。
⑥草案は差止の訴えを導入する（第 1232 条）。
この規定は前置規定に置かれている点、責任の予防的機能を考慮することを示している点で注目される。

（4）注意点試訳にあたり、原文には記されているポワン（.）やティレ、トレデュ
ニオン（─ -）を省略しているところがある。また、以下の試訳では項番号を付しているが、原文では項番号は付されていない。目・号は用いず、原文の記号のままとした（§（パラグラフ）、1°）。改行、行詰め等、
レイアウトの変更もある。
試訳にあたり、数多くの資料を参照したが、本稿ではその一つ一つを紹介することができていない。ここでお詫び申し上げる次第である。
もとより理解不十分な点や誤りがあることは覚悟している。それらは今後訂正していきたい。
125

2

フランス民事責任改正法草案（2016 年 4 月 29 日）
試訳
法律草案
民事責任改正2016 年 4 月 29 日

司法大臣による法律草案の意見聴取

Ⅰ．民法典第 1231 条から第 1245 条の 17 までは廃止される。
Ⅱ．民法典第 1231 条は次のように起草される。「有効に形成された契約から生じる債務の債権者は、不履行の場合に、第 2 編に規定される要件において、その損害の賠償を債務者に請求することができる。」
Ⅲ．民 法典第 1603 条は次のように起草される第 2 項によって補われる。
「売主の債務は財産の承継取得者によって援用されうる。その財産が他の財産に組み入れられたものであり、かつ、当初の取得の契約がいかなる契約であっても、売主の債務と取得者の権利の二重の限定において、それは援用されうる。」
民法典第 3 巻第 3 部第 2 編は次のように起草される。
«第2編

民事責任

第1章

前置規定

第 1232 条
被るおそれのある損害の賠償とは別に、裁判官は、原告がさらされる違法な障碍を防ぐ又は停止させるのに適切な合理的手段を命じることができる。［法律又は慎重若しくは注意の一般的義務によって課された行動規範に反する所為のみが、これらの手段を発動させうる。］
126

フランス民事責任改正法草案（2016 年 4 月 29 日）試訳

第 1233 条
第1項

契約債務の不履行の場合、債務者及び債権者は、契約外責任に特有の規定を特に選択するために、契約責任に固有の規定の適用を免れることはできない。
第2項

ただし、損害が契約の履行に際して引き起こされた場合であっても、人身被害（dommage corporel）は契約外責任の規定に基づいて賠償される。
第 1234 条
契約債務の不履行が第三者の被る被害の直接の原因である場合、この第三者は債務者に対し、第 2 章第 2 節で対象とされた原因となる所為の一つにつき証拠を提示することにより、契約外責任に基づいてのみ賠償を請求することができる。
第2章
第1節

責任の要件

第1款

契約責任と契約外責任の共通規定
賠償可能な損害
第 1235 条

被害（dommage）から生じ、かつ、個人又は集団の、財産又は非財産上の、適法な利益の侵害から構成される、確実な損害（préjudice）はすべて賠償される。
第 1236 条
それが現在の状態の確実かつ直接の延長である場合、将来の損害は賠償さ
れうる。

127

第 1237 条
急迫の被害が実現することを予防するため、又はその悪化を避けるため、並びにその被害の結果を小さくするため、原告によって提示された費用
は、その費用が合理的に支出されたものである限り、賠償されうる損害を構成する。
第 1238 条
第1項

好ましい可能性の現在のかつ確実な消滅のみが、賠償されうる機会の喪失を構成する。
第2項

機会の喪失の損害は、その機会が実現するならば、その機会がもたらすであろう利益とは区別される。
第2款

因果関係
第 1239 条

第1項

責任は被告に帰せられる所為と損害との間の因果関係の証明を前

提とする。
第2項

因果関係はあらゆる方法によって立証される。
第 1240 条［人身］被害が、特定の者らの集団における、共同で又は同じ動機で行動する不特定の構成員によって引き起こされる場合、各人は、損害を引きおこすことができなかったことを証明する場合を除き、損害のすべてについて責任を負う。
第2節
第1款

契約外責任に固有の規定

§1

128

契約外責任を引き起こす所為フォートフランス民事責任改正法草案（2016 年 4 月 29 日）試訳

第 1241 条
あらゆるフォートはその作出者にフォートが引き起こした損害を賠償することを義務づける。
第 1242 条
法律によって課された行動規範の違反又は慎重さ若しくは注意に対する一
般的義務の懈怠がフォートを構成する。
§2物の所為
第 1243 条

第1項

人の管理下にある有体物の所為によって引き起こされた被害につき、その人は当然に責任を負う。
第2項

物が、作動して被害源と接触した以上、物の所為は推定される。

第3項

この他の場合、物の瑕疵又はその位置、その状態若しくはその動作の異常さを明らかにすることにより、物の所為を証明するのは被害者である。
第4項

損害をもたらす所為の時、物の使用、制御及び支配をする者は、管理者である。所有者は管理者であると推定される。
第5項§3

このパラグラフの規定は、動物の所為にも適用される。
近隣の異常な障碍
第 1244 条

第1項

近隣の障碍の原因である、所有者、賃借人、土地の占有若しくは開発の許可を主たる目的とする権限の受益者、注文者又はそれらの権限を行使する者は、近隣の通常の不都合を超えた被害につき、責任を負う。
第2項

被害をもたらす活動が行政手続によって許可された場合であっても、裁判官は、損害賠償金を与え、又は公共の安全と公共の衛生の利益のために行政機関によって規定された諸規則を妨げない限り、障碍を停止さ129

せることのできる合理的な手段を命ずることができる。
第2款

他人によって引き起こされた被害の帰責
第 1245 条

第1項

第 1246 条から第 1249 条までの規定により設けられた場合及び要件において、人は他人によって引き起こされた被害について責任を負う。
第2項

この責任は、被害の直接の惹起者の責任を義務づける性質を有する所為の証明を前提とする。
第 1246 条
以下の者は、未成年者の所為について当然に責任を負う。
─親権を行使する限りにおいて、その両親；
─未成年者の身上につき責任を負担する限りにおいて、その後見人又は後見人ら；
─司法裁判若しくは行政裁判によって、未成年者の生活方法を、永続的な資格で、編成し及び統制することを負わされた自然人または法人。この場合において、この未成年者の両親の責任は義務づけられない。
第 1247 条
司法裁判又は行政裁判によって、その生活方法を、永続的な資格で、編成及び統制することを負わされた自然人又は法人は、その監督下に置かれた成人の所為について当然に責任を負う。
第 1248 条
契約により、職業上の資格で、他人の監督の任務を負う他の者は、フォー
トを犯さなかったということを証明しない限り、監督された自然人の所為について責任を負う。

130

フランス民事責任改正法草案（2016 年 4 月 29 日）試訳

第 1249 条
第1項

使用者は被用者によって引き起こされた被害について当然に責任を負う。被用者の職務の遂行に関係する命令又は指示を与える権限を有する者は使用者である。
第2項

使用関係の移転の場合、この責任は移転の受益者の負担となる。

第3項

被用者がそのために雇われた職務の範囲外で、許可なく、付与された権限とは無関係の目的で行動したことを証明するならば、使用者又は移転の受益者は責任を負わない。使用者又は移転の受益者は、被用者が使用者のために行動したということを被害者が正当に信頼することができな
かったということを証明するならば、もはや責任を負わない。
第4項

被用者は故意（faute intentionnelle）の場合、又は許可なく、付与された権限とは無関係の目的で行動した場合にしか、個人としてその責任を負わない。
第3節

契約責任に固有の規定
第 1250 条

債権者に被害をもたらした、契約上の義務のあらゆる不履行は、その責任を負うことを債務者に義務づける。
第 1251 条
自らの側の故意又は重大なフォートを除き、債務者は契約成立時に合理的に予見可能な不履行の結果のみ賠償することを義務づけられる。
第 1252 条
履行における遅滞から生じる損害の賠償は債務者のあらかじめの付遅滞手続を前提とする。その他の損害の賠償については、付遅滞手続は、それが不履行を特徴づけるために必要である場合にしか、要求されない。

131

第3章
第1節

責任の免除又は排除の原因

免除の原因
第 1253 条

第1項

偶発事故、第三者又は被害者の所為は、それらが不可抗力の性質をみたすならば、全て免除する。
第2項

契約外の領域において、不可抗力とは、被告又は被告が責任を負わなければならない者が、適切な措置によって、その実現又はその結果を避けることができなかった出来事である。
第3項

契約の領域において、不可抗力は、第 1218 条で定義される。
第 1254 条

被害者による契約債務の懈怠、被害者のフォート又は被害者が責任を負わなければならない者のフォートは、それらが損害の実現に寄与した場合、一部を免除する。人身被害の場合、重大なフォートのみが一部の免除をもたらしうる。
第 1255 条
責任能力のない被害者のフォートは免除の効果を有しない。
第 1256 条
直接の被害者に対抗することのできるフォート又は契約の不履行は、間接的な損害の被害者にも同じく対抗することができる。
第2節

責任を排除する原因
第 1257 条

第1項

被害をもたらす所為が、法律若しくは命令の規定により定められ、正当な権限により命じられ、又は正当防衛若しくはより優越する利益を保護する必要性によって強いられた場合、それは、フォートに対する責132フランス民事責任改正法草案（2016 年 4 月 29 日）試訳

任をもたらさない。
第2項

被害者が有する権利若しくは利益を侵害する、被害をもたらす所

為は、被害者がそれに同意したならば、もはや責任をもたらさない。
第4章
第1節

責任の効果

原則
第 1258 条

反対の規定若しくは条項のない限り、賠償は、被害者を可能な限り、被害をもたらす事実が生じなかった場合に被害者が置かれていたであろう状態に戻すことを目的としなければならない。被害者は何も失わず何も利得しないという結果にならなければならない。
第 1259 条
賠償は、現物賠償又は損害賠償金の支払いの形式をとる。この二種類の方法は、損害の完全な賠償を確保するために、併用することができる。
第1款

現物賠償
第 1260 条

現物賠償は、被害の消滅、減少又は塡補に特に適したものでなければならない。
第 1261 条
第1項

被害者は、現物賠償を強制されない。

第2項

それが不可能な場合、又はそれが基本的自由に対する侵害をもたらすことになる若しくは被害者にとっての利益と比べて、責任負担者にとっては明らかに不合理な出費をもたらすことになる場合、現物賠償は、もはや命ぜられない。

133

第3項

前項の場合において、裁判官は被害者自身が責任負担者の費用で現物賠償の方法をとることを許可することもできる。責任負担者は必要な金額をあらかじめ支払うことを命ぜられる。
第2款

損害賠償金
第 1262 条

第1項

被害が発現した日から、損害の内容及び価値に影響を及ぼした、あらゆる事情並びに合理的に予見することのできた被害の進行を考慮して、損害賠償金は判決日に算定される。
第2項

判決の後に被害が拡大した場合、被害者はその被害から生じた損害に対する賠償の補足分を請求することができる。
第3項

申し立てられた損害の各項目は、それぞれ明確に算定される。
第 1263 条

契約の領域において、被害者が損害の拡大を避けるのに適切な、特にその分担能力に比し、確実かつ合理的な措置をとらなかった場合、裁判官は損害賠償金を減ずることができる。
第 1264 条
裁判官が損害賠償金を特定の賠償方法に割りあてることを正当化する例外的な事情を除き、被害者は与えられた金額を自由に使用することができる。
第3款

責任負担者の複数の帰結
第 1265 条

複数の者が、同一の被害につき責任を負う場合、それらの者は被害者に対し連帯して賠償しなければならない。それらの者全員がフォートを犯した
ならば、それらの者は、各自のフォートの重大性に応じてそれらの者で分134

フランス民事責任改正法草案（2016 年 4 月 29 日）試訳

担して支払う。それらの者のうち誰もフォートを犯さなかったならば、それらの者は均等に支払う。それらの者のうち一定の者のみがフォートを犯したならば、それらの者だけが、賠償を最終的に負担する。
第4款

過料
第 1266 条

第1項

被害の惹起者が敢えて重大なフォートを犯した場合、とりわけ重大なフォートが惹起者に対して利得又は節約を発生させた場合、裁判官
は、特別に理由を付された判決によって、惹起者に対して過料の支払いを命じることができる。
第2項

この過料は、犯されたフォートの重大性、惹起者の分担能力、又は惹起者が引き出した利益に応じたものとなる。
第3項

過料は 200 万ユーロを超えることはできない。ただし、過料は実現された利益又は節約の総額の 10 倍に達することができる。
第4項

責任負担者が法人である場合、過料は、フォートが犯された会計年度に先行する会計年度以降、終了した会計年度の一つの間に実現された、税額を除いた最も高い世界の総取引高の 10 パーセントに達すること
ができる。
第5項

この過料は、受けた被害の性質と関連する補償基金への融資、又はそれがなければ国庫に割りあてられる。
第2節
第1款

一定のカテゴリーの被害の賠償についての特則
人身被害から生じる損害の賠償についての特則
第 1267 条

この款の規則は司法裁判機関及び行政裁判機関の裁判並びに被害者と責任負担者の間で締結された和解に適用される。

135

第 1268 条
被害者が、被害をもたらす行為が生じた時、素因により未だ有害な影響を受けていなかった以上、損害は、被害者の潜在的な素因を考慮することな
く、評価されなければならない。
第 1269 条
人身被害から生じる財産上及び非財産上の損害は、コンセイユ・デタにおけるデクレによって定められた損害項目の非限定的な一覧表に従って、項目ごとに、決定される。
第 1270 条
特別の定めのない限り、機能障害は、その作成、改定及び発行の方法が行政手続により定められた、指標となる、統一された、医学上の早見表により判定される。
第 1271 条
第 1 項 ［コンセイユ・デタにおけるデクレは、非財産的損害の項目を定める。それらの項目は、その作成及び発行の方法が確定された、賠償の指標となる参照枠組に従って評価がなされる。この参照枠組は、裁判機関によって承認された賠償の方法の進展に応じて、定期的に再評価される。
第 2 項 この目的で、］国の監督の下、かつ、コンセイユ・デタにおけるデクレにより定められた条件において、交通事故の被害者の人身被害の賠償に関する控訴院によって下された終局判決を、データベースが収集する。
第 1272 条
第1項

職業上の収入の喪失、近親者の所得の喪失又は第三者の援助の名目により義務づけれる賠償は、原則として、行政手続により定められ、かつ、最低賃金の変化と結びつけられた指数に基づきスライドされた定期金
136フランス民事責任改正法草案（2016 年 4 月 29 日）試訳の形式で行われる。
第2項

当事者の合意により、又は、特別に理由を付された判決に基づいて、定期金は、行政手続により定められた表に従って、元金に転換される。
第3項

定期金が、約定又は判決により、将来の損害の賠償として支払われる場合、定期金受給権者は、その個人の状態がそれを正当化するならば、期限の到来する定期金支給額を、全部又は一部、前項で適用された転換表に従って、元金に換えることを請求することができる。
第 1273 条
第三支払者によって賠償の目的で被害者に支払われた金額は、法律であらかじめ定められた場合にしか、責任負担者に対する代位求償権をもたらさない。
第 1274 条
人身被害の被害者に支払われた、以下に列挙された給付のみが、賠償義務者又はその保険者に対する求償権をもたらす。
1．社会保障の強制制度を運営する組織、機構及び機関によって支払われた給付；
2．国及びその他一定の公法人の民事賠償の訴えに関する 1959 年 1 月 7 日のオルドナンス nº 59-76 第 1 条 Ⅱに列挙された給付；
3．治療とリハビリテーションの費用の償還として支払われた金額；
4．被害を引き起こした出来事の結果として生じた休職期間中における使用者によって維持される賃金と賃金に付随するもの；
5．共済組合法典によって規律される共済団体、社会保障法典又は農業漁業法典によって規律される福利厚生制度、及び保険法典によって規律される保険会社よって支払われた傷病日当補償と廃疾給付；
137

6．社会的行動及び家族法典 L. 245-1 条で規定される給付。
第 1275 条
使用者は、被害の責任負担者又はその保険者に対して、被害者の休職の期
間中、維持された、若しくは被害者に支払われた報酬に関する使用者負担分の償還を、直接に求めることが認められる。これらの規定は、前掲
1959 年 1 月 7 日のオルドナンス nº 59-76 第 2 条の規定に対する特例として、国に対して適用される。
第 1276 条
第1項

求償権をもたらす給付は、非財産的損害を除き、第三支払者によって引き受けられた損害項目につき、責任負担者によって支払われるべ
き賠償のみに、項目ごとに充当される。
第2項

責任負担者の支払不能状態が、被害者の全部の賠償を妨げる場

合、責任負担者によって支払われるべき被害者に残っているものについて
は、第三支払者よりも、被害者が優先される。
第3項

被害者のフォートは、第三支払者の給付によって回復されなかった損害部分に関してしか、その賠償に対する権利を減じることができない。第三支払者は責任負担者が課された債務の未払い部分に対して権利を有する。
第 1277 条
第1項

第 1274 条及び第 1275 条で掲げられた給付を除き、法律、約定又は規約による義務によって、被害者のためになされた、いかなる支払いも、被害の賠償義務者又はその保険者に対する訴権をもたらさない。
第2項

ただし、それが契約によって予定されていたならば、事故を理由とした賠償についての立替金を被害者に支払った保険者の代位求償権は、第 1274 条で対象とされた第三者への支払い後に存在する未払額の限度で、
138

フランス民事責任改正法草案（2016 年 4 月 29 日）試訳

賠償義務者の保険者に対して行使されうる。それは、必要であるならば、債権を提示するために第三支払者に対して法律により与えられた期間内に行使されなければならない。
第3項

第 1273 条から第 1276 条までの規定にある規則に反するあらゆる規定は、被害者にとってより有利なものでない限り、書かれなかったもの
とみなす。
第2款

物的被害から生じる損害の賠償についての特則
第 1278 条

第1項

有体財産の侵害の場合、賠償は、修理費用と財産の取り替えの費用に相当する二つの金額のうち最も少ないものである。ただし、老朽化は考慮されない。
第2項

財産が、修理も取り替えもすることができない場合、賠償は、被害前の状態における、判決日に有していたであろう価値による。
第3項

被害者の請求により、侵害された財産が、現在の状態で、責任負担者に引き渡されないならば、残存する価値は、損害賠償から控除される。
第 1279 条
必要であれば、賠償は、侵害された財産の享受の剥奪、開発の喪失又はその他すべての損害もまた填補する。
第3款

環境被害から生じる損害の賠償の特則第4款

ある金額の支払いの遅滞から生じる損害の賠償の特則
第 1280 条

第1項

ある金額の支払いの遅滞から生じる損害の賠償は、法定利率による利息の支払いを命ずる判決により構成される。
139

第2項

この損害賠償金は、債権者が損失のないことを正当化する義務を負うことなく支払われるべきである。法律が当然に損害賠償金を起算させる場合を除き、それは、付遅滞の日からしか、支払われるべきではない。
第3項

遅滞にあるその債務者がさらに損害を引き起こした債権者は、その債権の遅延利息とは区別された損害賠償金を得ることができる。
第3節

損害の賠償に係る契約

第1款

賠償を排除又は制限する契約
第 1281 条

第1項

賠償を排除又は制限することを目的とする契約は、契約の領域においても契約外の領域においても、原則として有効である。
第2項

ただし、人身被害の場合、責任は、契約によって、制限又は排除されない。
第 1282 条
第1項

契約外の領域においては、フォートによって引き起こされた損害の賠償しか、排除又は制限することはできない。
第2項

フォートなき責任の制度においては、契約を援用する者が、被害者が明白に契約を承諾したということを証明する場合にのみ、その契約は効力を有する。
第 1283 条
第1項

契約の領域において、賠償を制限又は排除する条項は、債務者の故意若しくは重大なフォートの場合、又はそれら条項が、署名された本質的な債務の範囲と矛盾する場合において、全く効力を有さない。
第 2 項 それら条項を対抗される当事者が、契約の成立前に、それら条項の内容を知ることができなかった場合、それら条項はもはや効力を有さない。
140

フランス民事責任改正法草案（2016 年 4 月 29 日）試訳

第2款

違約金条項
第 1284 条

第1項

契約を履行することを怠る者は一定の違約金を賠償名目で支払うということを契約で定める場合、より多いより少ない違約金は、他方当事者に対して、もはや支払われない。
第2項

ただし、違約金が明らかに過大又は過小であるならば、裁判官

は、職権によってでも、このように合意された違約金を抑え又は増やすことができる。
第3項

義務の一部が履行された場合、合意された違約金は、前項の適用とは別に、一部の履行が債権者にもたらした利益に応じて、裁判官によって、職権によってでも、縮減される。
第4項

前二項に反する契約条項は、書かれなかったものとみなす。

第5項

決定的な不履行を除き、違約金は、債務者が付遅滞にある場合にしか課されない。
第5章
第1節

責任に関する主な特別制度

エンジン付き陸上車両の所為
第 1285 条

第1項

エンジン付き陸上車両の運転者又は管理者は、その車両又は被牽

引車若しくはそれに準ずるものが含まれる交通事故によって引き起こされた被害について、当然に責任を負う。
第2項

本節の規定は公序によるものであり、交通事故に含まれた車両の運転者又は管理者に対して適用されるのみである。本節の規定は、被害者が契約により輸送される場合にも適用される。
第 1286 条
第1項

被害者は、それらが不可抗力の性質を示す場合であっても、偶発141

事故又は第三者の所為を対抗されない。
第2項

被害者は、自らの意思で、その被った被害を追求した場合、本節に基づく賠償を受ける権利を有しない。
第 1287 条
第1項

事故の主な原因であった許しがたいフォートが問題とならない限り、人身被害の場合、被害者のフォートは、賠償を受ける権利に対して影
響しない。
第2項

ただし、16 歳未満若しくは 70 歳以上の被害者、又は年齢を問わず、事故の時に、少なくとも 80 パーセントに等しい恒久的機能欠損の割合を彼らに承認している資格を保有する被害者は、いかなる場合でも、人身被害を賠償される。
第 1288 条
第1項

物的損害の場合、被害者のフォートが被害の実現に寄与したとき、それは、その損害の賠償を制限又は排除する効果を有する。
第2項

賠償の排除は、フォートの重大さに応じて、とくに正当化されなければならない。
第3項

ただし、医師の処方箋に基づいて引き渡された用具または器具に対して引き起こされた損害は、人身被害に適用される規則に従って賠償される。
第4項

エンジン付き陸上車両の運転者がその車両の所有者ではない場

合、身体以外の被害の賠償につき、運転者のフォートを所有者に対抗することができる。所有者は、運転者に対して求償権を有する。
第2節

欠陥ある製造物の所為
第 1289 条

製造業者は、被害者との契約により結び付けられていたか否かにかかわら142

フランス民事責任改正法草案（2016 年 4 月 29 日）試訳

ず、その製造物の欠陥により引き起こされた損害につき責任を負う。
第 1290 条
第1項

本節の規定は、人身被害から生じる損害の賠償に適用される。

第2項

本節の規定はまた、欠陥のある製造物それ自体とは異なる財産に対する侵害から生じる、デクレによって定められた総額を上回る損害の賠償にも適用される。ただし、その財産が私的な使用又は消費に向けられた類型のものであり、かつ、主として私的な使用又は消費のために被害者によって使用されていたのでなければならない。
第 1291 条
すべて動産は製造物である。たとえそれが不動産に組み込まれているとしても同様である。土地、飼育、狩猟及び漁業の産物も動産に含まれる。電気は製造物としてみなされる。
第 1292 条
第1項

製造物が正当に期待されうる安全性を提供しない場合、その製造物には、本節の意味における欠陥がある。
第2項

正当に期待されうる安全性の評価においては、あらゆる状況、並びに、とりわけ製造物の外見、合理的に期待されえた使用及び流通に置かれた時が考慮されなければならない。
第3項

より完全な、別の製造物が事後に流通に置かれたという事実のみ

によっては、製造物は欠陥あるものとはみなされえない。
第 1293 条
第1項

完成された製造物の製造者、原材料の生産者、構成部分の製造者

は、職業上の資格で活動する場合、製造業者である。
第2項

本節の適用にあたり、職業上の資格で活動する以下の者はすべ
143

て、製造業者であるとみなされる：
1°製造物に、その名称、その商標又はその他の識別標を付して、製造業者として自らを表示する者；
2°欧州連合内に、販売、販売の約束を伴う若しくは伴わない賃貸、又はその他すべての配給形態のために、製造物を輸入する者。
第3項

第 1646 条の 1 及び第 1792 条から第 1792 条の 2 までの規定に基づいてその責任が追及される者は、本節の意味における、製造業者であるとはみなされない。
第 1294 条
第1項

製造業者が特定されえない場合、売主、リース業者若しくはリース業者と同一視することのできる貸主を除く貸主、又はその他すべての職業的供給者は、被害者の請求がそれらの者に通知された日から起算して3 ヶ月の期間内に、本来の供給者若しくは製造業者を指示しない限り、製造業者と同様の条件において、製造物の安全性の欠陥について責任を負う。
第2項

製造業者に対する供給者の求償権は、その欠陥の直接の被害者から発せられる請求と同じ規則に従う。ただし、供給者は裁判上の召喚の日に続く一年以内に訴えを提起しなければならない。
第 1295 条
他の製造物に組み入れられた製造物の欠陥によって引き起こされた被害の場
合、構成部分の製造業者及び組入れを実現した者は、連帯して責任を負う。
第 1296 条
原告は被害、欠陥及び欠陥と被害の間の因果関係を証明しなければならない。

144

フランス民事責任改正法草案（2016 年 4 月 29 日）試訳

第 1297 条
たとえ製造物が、技術の規則若しくは現行の規格を尊重し製造され、又は製造物が行政上の許可の対象であったとしても、製造業者は欠陥について責任を負うことがある。
第 1298 条
第1項

製造業者は、以下のことを証明しない限り、当然に責任を負う：

1°製造業者は製造物を流通に置かなかったこと；
2°状況が考慮されると、被害を引き起こした欠陥は、製造物が製造業者によって流通に置かれた時に存在しなかった又はその欠陥が事後に発生したと評価する理由が存在すること；
3°製造物が、販売又はその他すべての供給形態に向けられなかったこと；［4°科学及び技術の知見の状態では、製造物が流通に置かれた時に、欠陥の存在を発見することができなかったこと；］
5°又は、欠陥が、製造物が法律又は命令の命ずる強制的規則に適合することに起因すること。
第2項

構成部分の製造業者は、欠陥が、その部分が組み入れられた製造物の構想又は当該製造物の製造業者によって与えられた指示に帰せられることを証明するならば、もはや責任を負わない。
［第 1299 条
製造業者は、被害が人体の一成分若しくはそれに由来する製造物又は公衆保健衛生法典第 5 巻第 1 部第 2 編第 1 章で示された、人間が用いる健康についてのあらゆる製造物によって引き起こされた場合、第 1298 条の 4°に規定された免除原因を援用することができない。］
第 1299 条の 1
欠陥ある製造物の所為による責任を排除又は制限することを目的とする条
145

項は禁止され、かつ、書かれなかったものとみなされる。
第 1299 条の 2製造業者のフォートがない場合、本節の規定に基づく製造業者の責任は、被害を引き起こした当該製造物が流通に置かれた後 10 年で、消滅する。この期間内に、被害者が裁判上の訴えを提起した場合は、この限りでない。
第 1299 条の 3
本節の規定に基づく賠償の訴えは、原告が、被害、欠陥及び製造業者の身元を知った又は知るべきであった日から 3 年後に時効消滅する。
第 1299 条の 4
第1項

本節の規定は、被害の被害者が契約責任法の名目で主張することのできる権利を妨げない。
第2項

本節の規定は、被害者が本章又は責任のその他の特別制度によって定められた契約外責任の規定を援用することも、それら契約外責任の規定は、本節で規定された責任とは異なる基礎を有している以上、禁止しない。
第3項

製造業者は自らのフォート及び製造業者が責任を負う者のフォートの結果につき、従前の通り、責任を負う。

注
1

Laurent Leveneur, Réforme du droit des contrats, du régime général et dela preuve des obligations, Livret comparatif, LexsisNexis, 2016, p. 1. のまとめによる。なお、同書は LexisNexis 社刊行の 2017 年度版民法典の付録である。

2

Laurent Leveneur, op. cit. note 1, p. 2.

3

フランス司法省のウェブサイト（http://www.textes.justice.gouv.fr/textes-

146フランス民事責任改正法草案（2016 年 4 月 29 日）試訳

soumis-a-concertation-10179/consultation-publique-sur-la-reforme-de-laresponsabilite-civile-28936.html（2017 年 1 月 15 日閲覧））を参照のこと。このページから民事責任改正法草案（2016 年 4 月 29 日）をダウンロードすることもできる。
4

以下の記述は、最新刊の概説書である、Yvaine Buffelan-Lanore et Virginie
Larribau-Terneyre, Droit civil, Les obligations, Sirey, 15e éd., 2017, parVirginie Larribau-Terneyre, nº 50 et s., p. 21 et s. で説明されているところに依拠している。個々の記述についての注は割愛する。なお、今回十分に活用はできなかったが、この改正草案に関するフランスの文献の主な も の と し て、Geneviève Viney, «L’espoir d’une recodification du droit
de la responsabilité civile», D. 2016. 1378 ; Jean-Sébastien Borghetti, «Vued’ensemble de l’avant-projet de réforme», D. 2016. chron. 1386 ; JeanSébastien Borghetti, «Commentaire des principales dispositions de l’avantprojet de réforme», D. 2016. 1442. がある。この他、JCP G 2016, supplément
au nº 30-35 が、«Avant-projet de loi portant réforme de la responsabilité
civile Observations et propositions de modification» と題した特集号である。

5

廣峰正子「フランス債務法改正作業における懲罰的賠償の処遇」日仏法学28 号 91 頁以下（2015 年）では、債務法改正の進捗状況について整理されている。

6

Pierre Catala（dir.）, Avant-projet de réforme du droit des obligations etde la prescription, Doc. fr. 2006. なお、翻訳として、上井長十「［資料］フラ
ンス債務法及び時効法改正草案構想（avant-projet）─カタラ草案試訳（1）～（4）」 三 重 大 学 法 経 論 集 第 26 巻 第 2 号 145 頁（2009 年 ）、 第 27 巻 第 1
号 21 頁（2009 年 ）、 第 28 巻 第 1 号 47 頁（2010 年 ）、 第 28 巻 第 2 号 127 頁（2011 年）がある。

7

François Terré（dir.）, Pour une réforme du droit des contrats, Dalloz, 2009
; François Terré（dir.）, Pour une réforme de la responsabilité civile, Dalloz,
2011 ; François Terré（dir.）, Pour une réforme du régime général des obligations, Dalloz, 2011.

8

日本語の資料として、荻野奈緒「元老院調査報告書五五八号（二〇〇八─
二〇〇九）の概要─フランス民事責任法の現代的課題」同志社法学 62 巻 2号 217 頁（2010 年）。
1479Yvaine Buffelan-Lanore et Virginie Larribau-Terneyre, op. cit. note 4, nº2216 et s., p. 709 et s.

以下の記述は同書に依拠しているが、相当に簡略化してまとめている。ここでも、個々の記述について注を割愛することをお許しいただきたい。
10 民法典第 3 巻第 3 部第 2 編「契約外責任」第 3 章、第 1246 条から第 1252 条までの規定を、試訳により、ここで示しておく。
第3章

生態環境損害の賠償

第 1246 条
生態環境損害につき責任を負う者はすべて、それを賠償しなければならない。
第 1247 条
生態系の要素若しくは機能又は人間によって環境から引き出される共同の利益に対する無視することのできない侵害からなる生態環境損害は、この編で定められた要件において、賠償される。
第 1248 条
生態環境損害の賠償の訴えは、国、フランス生物多様性局、地方公共団体及びその地方に関係するそれらの団体、並びに自然保護及び環境擁護を目的とする訴訟提起の日から少なくとも 5 年前に承認又は創設された公施設及び団体など、訴えを提起する適格性と利益を有する者すべてに許される。
第 1249 条
第1項

生態環境損害の賠償は、現物によることを優先して行われる。

第2項

賠償の方法が、法律上若しくは事実上、不可能又は不十分である場合、裁判官は、責任負担者に、環境の回復にあてられる損害賠償金を、原告若しくは原告がそのために有用な方法を採ることができない場合には国に対して支払うよ
う命ずる。
第3項

損害の算定は、必要がある場合、特に環境法典第 1 部第 6 編の適用範囲

において、すでに実施された賠償の方法を考慮する。

148

フランス民事責任改正法草案（2016 年 4 月 29 日）試訳

第 1250 条
第 1 項 アストラントの場合には、アストラントは裁判官によってそれを環境の回復にあてる原告のために、又は原告がそのために有用な方法を採ることができな
いならば、同じ目的でアストラントをあてる国のために、決算される。
第2項

裁判官はアストラントを決算する権限を保有する。

第 1251 条
被害の急迫の実現を予防するため、その悪化を避けるため又はその結果を減ずるためにあてられた費用は、賠償されうる損害を構成する。
第 1252 条
生態環境損害の賠償にかかわらず、第 1248 条で掲げられた者によって、この趣旨の請求を付託された裁判官は、被害を予防し又は停止させるのに適する合理的な措置を命じることができる。

［付記］
脱稿後（2017 年 1 月）、中原太郎・訳「民事責任の改正に関する法律草案（フランス司法省・2016 年 4 月 29 日）」法学 80 巻 5 号 104 頁（2016 年 12 月）、ヨナス・クネチュ（ジョナス・クネシュ）（中原太郎・訳）「フランス民事責任法改正 ─2016 年 4 月 29 日の司法省法律草案の比較法的検討」法学 80 巻 5 号 86 頁（2016 年
12 月）、廣峰正子「フランス不法行為法改革の最前線」法律時報 89 巻 2 号 94 頁
（2017 年 1 月）に接した。本稿では、上記先行業績の成果を反映させることができなかった。しかし、翻訳例が複数あることにもなんらかの意味があろうと考え直し、当初の内容のまま掲載することとした。

149