株主メモ
事業年度

毎年4月21日から翌年4月20日まで定時株主総会

毎年7月

基

定時株主総会・期末配当…毎年4月20日

準日

中間配当……………………毎年10月20日
株主名簿管理人

東京都港区芝三丁目33番1号
中央三井信託銀行株式会社

同事務取扱場所〒541-0041大阪市中央区北浜二丁目2番21号
中央三井信託銀行株式会社

郵便物の送付先〒168-0063

東京都杉並区和泉二丁目8番4号

中央三井信託銀行株式会社（ 電 話 照 会 先 ） 電話

大阪支店証券代行部

証券代行部

0120-78-2031（フリーダイヤル）

取次事務は中央三井信託銀行株式会社の本店及び全国各支店ならびに日本証券代行株式会社の本店及び全Report
第36期ご報告書

国各支店で行っております。

CONTENTS●住所変更、単元未満株式の買取等のお申出先について

02

株主の皆さまへ03

業績ハイライト口座の口座管理機関である中央三井信託銀行株式会社にお申出ください。

04

トップインタビュー●未払配当金の支払について06

ビケシステムサービス─安全コンサルティング

株主名簿管理人である中央三井信託銀行株式会社にお申出ください。

08

貸借対照表／損益計算書

10キャッシュフロー計算書／株主資本等変動計算書

11

会社情報／株式情報

株主様の口座のある証券会社にお申出ください。
なお、証券会社等に口座がないため特別口座が開設されました株主様は、特別証券コード：4750

株主の皆さまへ

GREETING
株主の皆さまにおかれましては、ますますご清を開始いたしました。

栄のこととお慶び申しあげます。平素のご支援ご結果として、大手ハウスメーカーを中心に一定鞭撻に対し厚く御礼申しあげますとともに、平成22の成果を上げたものの、景気および市場の回復（2010）年度4月期の業績についてご報告申しあが予想以上に厳しいものであったこと、所有するげます。

事業用資産（土地、建物等）に対する減損損失を当事業年度におけるわが国経済は、年度後半338百万円計上したこと、繰延税金資産の取崩しにおいて一部製造業を中心として景気回復へのに伴う税金費用を203百万円計上したことにより、期待感もありましたが限定的で、全般的には企業減収減益を余儀なくされました。

収益は停滞し、設備投資や雇用への先行き不

当事業年度の売上は施工サービス事業で4814,500

設・住宅業界におきましても金融危機後の所得減

利益は31百万円増の５百万円、経常利益は10百4,000や雇用不安が響き、2009年度新設住宅着工戸万円減のマイナス22百万円となり、当期純利益は数が、オイルショック後の1974年度以来の下げ幅318百万円減のマイナス594百万円となりました。

400

5,921

300
300
200

200

68

100

74

100

00

期中に底を打ったものと判断しておりますが、今後ります。とも厳しい状況が予想されます。当社におきまして

80

当社におきましては、労働安全衛生規則の改は、労働安全衛生規則の改正に対応したサービ

60-100

正に対応して、ビケ足場施工サービス事業においス・製品の拡販に努め、積極的に顧客のニーズに40て『ビケ足場手すり先行工法』と、住宅足場手すり対応した新製品を開発することで、新たな市場を20を開発標準
先行工法として『ビケ足場ＢＸ工法Ⓡ 』開拓し、シェアを確保してまいります。

07,400

1.27

7,978

5,634
5,600
5,400

7,539

5,200

7,245

7,000

△36.286,800
6,600-60-80△78.53-100

5,029

4,600

6,448

4,400

4,383

4,200

6,200
6,000

第32期 第33期 第34期 第35期 第36期

5,297

4,800

6,718

6,400

共に、経営品質の向上に努めて、売上高、利益を5,342

5,000

7,200-20（単位：百万円）
5,800

7,800
7,600

-40

純資産
（単位：百万円）

8,000

△22

第32期 第33期 第34期 第35期 第36期

総資産8,20043.67-100

第32期 第33期 第34期 第35期 第36期

（単位：円）

61.99△11△25

1株当たり当期純利益又は損失

年度以来の低水準という厳しい環境が続いてお適正に確保してまいります。

473500400

第32期 第33期 第34期 第35期 第36期

当社をとりまく環境は、内外の諸情勢からみて、た製品開発を行い、法改正対応商品として販売

600

474

500

6685で前年度比25.4％減の77万5,277戸となり、1964

事業では、新たな販売チャネルの開拓を目指すと

700

7,390

6,000

45.3％減）となりました。損益面におきましては、
営業

また、製商品販売事業では、市場ニーズに即し

635

600

7,124（単位：百万円）
800

6,500

このような情勢の中で、当社に関連の深い建重点的に注力してまいりました。

経常利益（単位：百万円）

700

7,000

5,000の拡販、『ビの新工法である『ビケ足場ＢＸ工法Ⓡ 』

8,371

7,500

商品販売事業で717百万円減の866百万円（同品質保証システム』の核となる社内検定制度の8,1778,000

景気回復への足取りは重いものとなりました。

具体的には、施工サービス事業では、住宅足場営業利益（単位：百万円）8,500

5,500化し商標登録するに至りました。
さらに『ビケ足場ARCHIVEMENT

売上高

安、個人消費の冷え込みなどは引き続いており、 百万円減の4,946百万円(前年同期比8.9％減)、製普及推進にも努め、サービス品質向上へ向けて、 ケ足場品質保証システム』の推進、製商品販売

02

業績ハイライト

4,000
第32期 第33期 第34期 第35期 第36期

第32期 第33期 第34期 第35期 第36期

03

トップインタビュー

TOP INTERVIEW

創業35年を迎え、これまで培った技術で様々なモデルチェンジに挑戦します。

TOP INTERVIEW
代表取締役社長

私たちは、これら「安全」「安心」「感動」の考え方を取り入れ「ビ今後は、「ビケ足場ＢＸ工法Ⓡ」により、これまで以上に満足度の高ケ足場施工サービス」「外装施工サービス」「安全コンサルティン

いビケ足場の施工サービスを、より多くのお客様にご提供していくよグ」の３つを柱としてビケシステムサービスを構築しております。

う、積極的に活動してまいります。

ング」とはQ 「安全コンサルティどのようなサービスでしょうか。
「安全コンサルティング」は、私どもが３５年の歴史の中でA 蓄積してきた現場の安全作りの技術を体系化し整理して、ノウハウを提供するものです。
昨今、熟練技術者の退職などに伴い、若年技術者の技術・安全指導不足が話題になっています。建築業界も同様の構造的問題が三浦 基和

深刻化してきつつあり、各方面から当社の「安全コンサルティング」への要請が高まっています。

２００９年度の新設住宅着工戸数が約７７万５千戸と、Q １９６４年度以来の低水準となりましたが、今後の市場予測、成長戦略等をお聞かせ下さい。

能水準を明確化するもので、現在「ビケ足場施工士」「ビケ足場診断士」の２つの社内検定制度を運用しています。
勿論、社内検定を受検し合格すれば直ちに品質が保証されるものではありません。
お取引先様と当社との間で、取り決められた基本お取引先様向けに現場の安全に関する社員教育、現場パトロー

仕様や個別の仕様に基づいて、これらに忠実にムラ無く設計施工

ル、足場試行会等幅広いジャンルのサービスをご提供しており、またする。
そして改めてお取引様にベストな足場の提供ができるように長戦略上有力なツールとして、標準仕様化を終えています。に注力し、また景気に左右されにくいリフォーム市場の開拓に取組んでまいりました。

いることだと考えています。

改正された安全衛生規則に対応した製品の開発・サービスの提供

ビケ足場品質保証システムのキーポイントは「人」です。

A 社内検定制度によって客観的基準でスキルを評価し、技当社としては新築住宅、リフォーム市場における「ビケ足場ＢＸ工

Q ダイサンの強みについて具体的にお聞かせください。
当社の強みは、「モノ」から「サービス」へビジネスのモデA ルチェンジを行い「新しい足場文化の創造」を具体化してた。
このため当社では「新たな市場創造」を基本方針として、昨年どのような取組状況でしょうか。

法 Ⓡ 」、中層建築物市場における「ビケ足場手すり先行工法」を成昨年来の国内景気の大幅な落ち込みにより、当事業年A 度の経営環境は厳しいものとなることは予測しておりまし今後３年の「新しい足場文化の創造」の一翼である

Q 「ビケ足場品質保証システムの構築」については業界関連団体でも、講演会の講師を努めさせていただいておりま品質のレビューを行うことで、「ビケ足場品質保証システム」は完結す。特に最近では、
法改正に伴う新工法等についての足場試行会します。施工サービスに携わる全てのスタッフが、検定制度によってや講演の要望が高まっています。

明確化された技能水準に到達し維持する為に、継続的な研修講座を体系化し運営を開始しています。

Ｘ工法 」の取組について
Q 「ビケ足場Ｂ現状をお聞かせください。
「ビケ足場ＢＸ工法 」は、住宅足場の手すり先行工法A で、屋根から墜転落防止手すりの設置を安全に効率化しⓇ

最後に来期のポイントを市場の低迷により、業績の大幅な下方修正を余儀なくされました。

段と強く求められるようになってきました。特に施工現場では、監督た新しい工法で、お取引様や、お施主様、地域住民の方々の足場Q お聞かせ下さい。
来期については、急速な市場回復はないと予測していまA す。

今後の市場見通しについては、少子高齢化といった社会構造的者や作業従事者との施工技術面での連携だけでなく、お施主様に伴う困り事を大幅に解決するものです。例えば、屋根に上がらな

しかしながら当社は中期計画で明確な成長戦略、差別化戦略を結果として、一定の成果は上げたものの、予測を超える新築住宅

昨今の建築業界では「安全」ということが社会的要請として一Ⓡな問題もあり、新設住宅着工戸数１００万戸時代の再来は難しいとや地域住民の方々に対する安全確保が必要となっています。私どいため、瓦の損傷や汚損が無くなり、また、ハンマーで叩く回数が約描いており、施工サービス事業では市場のある分野、地域に積極的考えておりますが、当社のきめ細かいサービスが強みを発揮するリもは「安全」「安心」は当然のこととして、ビケ足場を通じて「使用す４割減ることで、騒音によるご迷惑が少なくなります。常に腰手すりのに資源を投入してまいります。首都圏への出店を加速させ、営業基

フォーム市場の成長と、安全面やコスト面で競争力が生かせる第三る人」や「第三者の方々」に一段と高いサービス品質を提供するとある状態で作業をする為、墜転落防止に有効で見ていて安心でき盤を拡大し、製商品販売分野においても、マーケティングに基づく新の市場としての中層建築物市場が、それらを十分に補い足してくれいう意味で、建築現場の当たり前を打破し、感動をご提供したいとる工法です。
当社では当事業年度中に普及に努め、安全標準化をたな付加価値製商品の開発を行い、競合他社との差別化を進めてるものと有望視しています。

考えています。

実施しました。
また商標登録も行っています。

まいります。
※ビケ足場ＢＸ工法は株式会社ダイサンの登録商標です。

0405

ビケシステムサービス

BIKE SYSTEM SERVICE

現場の安全をトータルで管理するお手伝いビケシステム
サービス
モノの提供からサービスの提供へビジネスのモデルチェンジを行ったもので、ビケ足場の施工を通してお取引先様からお施主様、地域住民まで「安全、安心、感動」をご提供します。

安 全 コ ン サ ル ティン グ

手すり 先行工法推進の取組

安全で安心な住宅足場の新工法

当社は「新しい足場文化」と「安全文化」を全協議会主催の安全創造することを事業理念としており、研修会において当社のについての実際の施工を見ていた

手すり先行工法推進のだく説明会を実施し、普及促進に取組を発表しました。

努めています。

これまでに足場を中心に培った現場の安全作りの技術を体系化し整理して、お取引先様や関連団体にご提供しています。
その活動の一部をご紹介します。

●ビ ケ 足 場 施 工 サ ー ビ ス

安全講習会
大手ハウスメーカーの安全講習
習建設協力会研修会

会で、「 足場に関する関連法令」」

こと、施工プロセスを含各地域の建設協力会で、『クサビ式足場「 事故事例に基づく安全作業 」

めて、高い品 質の施 工の施工基準や強度、法令など』について「事故防止への取組み」などにつつサービスをご提供します。

研修会を実施しています。

いて講師を務めました。

完成した足場は勿論のビケ足場ＢＸ工法Ⓡ説明会

全国低層住宅労務安お取引先様向け

現場の安全パトロールを定期的に実施
し、危険箇所の撲滅をはかることで、安全関連団体向け●外 装 施 工 サ ー ビ ス

安全パトロールと品質の向上に努めています。

「太陽光発電システム」の販売設置等とビケ足場施工を一括にすることで、安 全かつ効 率 的なサービスをご提供します。

『新しい足場文化の創造』への取組み
全国建設業労働災害防止大会in東京においてハウスメーカー主催の安全大会での講演●安 全 コ ン サ ル テ ィ ン グ「足場先行工法から手すり先行工法への取り組

ハウスメーカーが主催する安全大会で、み」と題して、当社の安全・安心・感動を提供し社

足場の安全に関する講演や、RSTトレー会に貢献していく取組みを発表しました。

ナーによる職長等教育講師養成講座を担当しました。

0607

貸借対照表／損益計算書
貸借対照表（借方）科 目

FINANCIAL STATEMENTS（単位：千円）

前事業年度

貸借対照表（貸方）

当事業年度

科 目

（平成21年4月20日現在）（平成22年4月20日現在）

資産の部（単位：千円）

前事業年度

当事業年度

（平成21年4月20日現在）（平成22年4月20日現在）

貸借対照表（貸方）
前事業年度

科 目

負債の部
※1

（単位：千円）

損益計算書

当事業年度

科 目

（平成21年4月20日現在）（平成22年4月20日現在）

純資産の部（単位：千円）

前事業年度

当事業年度

自平成21年4月21日（ 自平成20年4月21日
至平成21年4月20日）（ 至平成22年4月20日）

売上高

7,124,068

5,921,968 ※1

株主資本5,024,503

4,382,793

売上原価

5,799,075

4,751,088

176,160

資本金566,760

566,760

売上総利益

1,324,993

1,170,879

317,051

279,597

資本準備金649,860

649,860

販売費及び一般管理費

1,350,515

1,165,029

１年以内償還予定の社債−

180,000

利益剰余金3,813,327

3,181,136

営業利益△ 25,522

5,850

１年以内返済長期借入金

138,000

204,800△ 5,443△ 14,962

営業外収益

30,021

26,226

未払法人税等

100,975

−

5,111

575

営業外費用

16,29954,853136,025

未払費用

157,456

144,346

5,111

575

経常損失（△）△ 11,800△ 22,776 ※2△ 35,034△ 28,591

賞与引当金

107,998

45,2502,889,821

2,349,589 ※2

その他

191,008

182,446

2,219,816

1,807,432

固定負債

491,698

852,894 ※2

367,096

280,891

社債

土地1,750,783

1,450,583

その他

101,934

無形固定資産3,828,437

4,099,274

1,351,336

1,437,287

受取手形

578,896

360,610

売掛金

757,988827,018

1,019,068

1,366,924

繰延税金資金80,067−

その他

76,110

流動資産
現金及び預金

たな卸資産

貸倒引当金
固定資産
有形固定資産1,196,945

1,212,601

支払手形

184,453

買掛金

流動負債

※1

自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額
純資産合計

5,029,615

4,383,369 ※3

特別利益

8,272

12,074

負債・純資産合計

6,718,258

6,448,864

特別損失

246,766△ 358,152

税引前当期純損失（△）△ 250,294△ 368,854

法人税、住民税及び事業税

121,000

22,000※3 純資産につきましては、残高が4,383百万円となり、646百万円減少しました。

−

630,000

長期借入金

201,500

146,600

法人税等調整額△ 95,578

203,339

75,957

役員退職慰労引当金

93,50075,900

当期純損失（△）△ 275,715△ 594,193

57,27581,704

退職給付引当金

196,698−

投資その他の資産

612,729

460,452

1,688,643

2,065,495

投資有価証券

190,526

171,590

差入保証金

193,534

181,071

建物及び構築物

その他
貸倒引当金
資産合計

274,943

152,436△ 46,277△ 44,645

6,718,2586,448,864※1 流動資産の残高が4,099百万円となり、270百万円増加しました。
※2 固定資産の残高は2,349百万円となり、540百万円減少しました。

負債合計

※3

※1 施工サービス事業で481百万円減の4,946百万円（前年同期比8.9％減）、製商品販売事業で717百万円減の866百万円（同45.3％減）となりました。
※2 営業利益は5百万円（前年同期は損失25百万円）となりました。
※3 経常損失は22百万円（前年同期は損失11百万円）となり、当期純損失は、594百万円（前年同期は純損失275百万円）となりました。

※1 流動資産の残高が1,212百万円となり、15百万円増加しました。
※2 固定負債の残高は852百万円となり、361百万円増加しました。

当冊子の表記につきまして
本報告書は通期決算短信の数値、文章を基に作成しております。
その後に公表される可能性がある訂正情報、業績予想の修正情報や決算の詳細につきましては金融庁EDINETや当社ホームページの掲載資料にてご確認ください。

●金融庁EDINET http://info.edinet-fsa.go.jp

08●当社ホームページ http://www.daisan-g.co.jp

09キャッシュフロー計算書／株主資本等変動計算書

FINANCIAL STATEMENTS

STOCK INFORMATION &CORPORATE DATA

会社／株式情報（単位：百万円）
1,600

キャッシュフロー計算書
科 目（単位：千円）（前事業年度

当事業年度

自平成20年4月21日
至平成21年4月20日

自平成21年4月21日
至平成22年4月20日

営業活動によるキャッシュフロー

421,192

投資活動によるキャッシュフロー△ 53,737

財務活動によるキャッシュフロー
現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高）（）

現金及び現金同等物の期末残高

1,400

会社概要（2010年4月20日現在）

1,200

商号：株式会社ダイサン DAISAN CO., LTD.

1,000

設

立：昭和50（1975）
年4月1日

800

本社：大阪市中央区南本町2-6-12 サンマリオンＮＢＦタワー3階

600△ 617,251 ※1400

基和

400

取 締 役 副 社 長： 金山

修二

中九州ブロック

第33期

第34期

第35期

第36期
（単位：百万円）

085,951-200-600

1,351,336

-800

第32期

第33期

営業活動によるキャッシュフロー

1,351,336

1,437,287

第34期

第35期

投資活動によるキャッシュフロー

自 平成21年4月21日
至 平成22年4月20日)（単位：千円）

資本金

資本余剰金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

評価・換算差額等

566,760

649,860

3,813,327△ 5,4435,024,503

5,111

純資産
合計
5,029,615△ 37,996△ 37,996△ 37,996

当期純損失（△）△ 594,193△ 594,193△ 594,193△ 9,519△ 9,519

自己株式の取得△ 9,519

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）−△ 4,536△ 4,536−−△ 632,190△ 9,519△ 641,709△ 4,536△ 646,246

566,760

649,860

3,181,136△ 14,962

4,382,793

575

4,383,369

株主資本合計の当期期末残高は、642百万円減少して4,382百万円となりました。当期純利益の減少が主な要因です。

10取締役： 藤田

熊本SC
熊本北SC
福岡南SC
大分SC

武敏
義明

監

査役： 裵薫監

査役： 石光仁

埼玉SC
神奈川SC
東京SC

大阪SC
大阪北SC
兵庫SC
神戸北SC

中国ブロック

※2 投資活動の結果減少した資金は49百万円（前年同期は53百万円の支出）となりました。

剰余金の配当当期末残高

役： 上村 信太郎

首都圏ブロック

第36期

当期変動額

当期変動額合計締

本社ブロック

東京支店
埼玉整備工場※1 営業活動の結果減少した資金は617百万円（前年同期は421百万円の収入）となりました。

株主資本

前期末残高

取本社
堺工場
商品センター
大阪整備工場
神戸北整備工場

財務活動によるキャッシュフロー※3 財務活動の結果増加した資金は753百万円（前年同期は213百万円の支出）となりました。

株主資本等変動計算書 (役員構成（2010年4月20日現在）

常 勤 監 査 役： 森-400

1,197,874

福岡ブロック

従業員数：438名

代 表 取 締 役 社 長： 三浦

第32期

200153,461

資 本 金：566,760,000円

600

0800

753,165 ※3△ 213,993

九州支店
福岡東整備工場
福岡南整備工場
福岡SC
福岡西SC
福岡東SC
北九州SC
山口SC

200

△ 49,962 ※2

事業所所在地（2010年4月20日現在）

広島SC
広島東SC
山口東SC
岡山SC

株式情報（2010年4月20日現在）
発行可能株式総数： 26,000,000株
発 行 済 株 式 総 数： 7,618,000株（自己株式を含む）
株

主京滋ブロック
滋賀SC
京都SC
愛知SC

数： 863名
大株主の状況（2010年4月20日現在）
自己名義株式52,040株（0.68%）

証券会社
7,056株（0.09%）

外国法人等
32,000株（0.42%）
金融機関
362,500株（4.75%）
その他法人
2,130,600株（27.96%）

所有者別
株式分布
状況

個人その他
5,033,804株（66.07%）

所有者

株数

保有比率

三浦
基
和
エスアールジータカミヤ株 式 会 社
ダ イ サ ン 取 引 先 持 株 会有限会社
和顔大原春子ダ イ サ ン 従 業 員 持 株 会金沢昭枝
三浦民子
大阪中小企業投資育成株式会社
株 式 会 社 三 菱 東 京 ＵＦＪ銀 行

1,248,000
1,061,000
514,400
424,000
343,200
316,060
275,200
271,000
200,000
180,000

16.49％
14.02％
6.80％
5.60％
4.54％
4.18％
3.64％
3.58％
2.64％
2.38％

（注）
持株比率は自己株式（52,040株）を控除して計算しております。

11