特 集経

ネイチャーポジティブの実現に向けた期待と課題
なかに
新型コロナウィルスの感染拡大によって、当 2020年に予定されていた生物多様性条約の第15回 約国会議（COP15）の開催が2022年末まで びた。しかし、その間に、IPBESのグローバルアセスメントや生物多様性 況（GBO５）、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）と生物多様性及び生 系サービスに関する政府間科学―政策プラットフ ーム（IPBES）の共同ワー
クショップ、世界経済フ ーラムなど多方面からの報告書が公表され、生物多様性とその関連分野の議論が 速に進んだ。
日本では、2020年のCOP15での決定を見して、生物多様性 況（ BO ）の発表や、生物多様性国家戦略の改訂を進めており、 も関わらせていただいた。COP15の開催 期にあわせて、これらの検討時間も長され、予定していたよりな議論ができたという 象がある。そして、日本の新 し い 国 家 戦 略（ 生 物 多 様 性 国 家 戦 略2023 2030）は、COP15で採択された 明・モントリオール生物多様性 組に沿った国家戦略として、世界に先 けて発表されることになった。
その内容の しい 明は、すでにい い生活と環境

令和６年７月号

中

かなとこ でされているので、ここでは、 BO や国家戦略の策定のプロセスを通じて、 自 が感じたネイチャーポジティブに対する期 と課題を述べてみたい。にネイチャーポジティブを実現するため、新しい国家戦略では５つの基本戦略を立てている。第一の戦略で自然共生サイトなどの新しい保全の 組みが作られたことも重要であるが、 としては、２ 目の自然にした解決策（N S）や、目の戦略である経済的なメカニズムに関する部分
が、これまでの国家戦略には見られない、あるいは かった点で、これらを強調した点がとりわけ重要だと考えている。
自然共生サイトは、OECMにあわせて生物多様性の保護を本 の目的とした地域でなくともその保全に効果がある地域、という 念をきちんと認めた点が新しい。それによって、土地や海のさま まな利用形を対象として、民間が 有・ 理する地域でも保全地域として国際的に認定できることになった。また、N Sは 災・減災や気候変動の 和・適応が中 だと考えられる
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向があるが、国際自然保護連合（IUCN）の全球的基準では、経済・社会、健康、、水などを含む、広い可能性が指摘されている。これらの 組みは、一 の人たちの生活や企業の経済活動と生物多様性とを結び付け くしている（）。
たとえ 、企業が資源を持続可能な形で調達し、その生産の場を自然共生サイトとして指定することや、自治体が社会インフラの 設にあたってグリーンインフラを用いたりすることで、自然に対する影響を減し、場合によってはより持続的で高い保全効果をあげられる可能性がある。企業は、自らの企業活動がえる影響やその対策を自然関連 務
情報開示タスクフ ース（TNFD）のような 組みを通じて情報開示することで、事業リスクを け、場合によっては新たな事業機会が られる可能性もある。これまで、生物多様性との関係がだと考えてきた企業なども、TNFDの報告プロセスを実行する過程で、自らの企業活動が生物多様性や生 系に えるインパクトを具体的にできるようになった。
これまでの企業や事業者は、どちらかというと社会貢献として生物多様性の保全に関わるケースが多かったと思われるが、こうした企業活動の本体部分で生物多様性に える影
響を正しくして対策をとることが、投資家や消費者にとって重要だということが現実となったわけである。すでに、OECMやTNFDなどには日本の企業の関 も高いと言われているので、この進展に大きな期をもっている（）。
さらに、国家戦略には４ 目の戦
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１２

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生にるよ ににる
る.69, N .4, 2024

略として、一 市民や消費者の行動変容が含まれている。ネイチャーポジティブな社会を目指すためには、企業の製品を消費して生活する一 市民が、生物多様性にされた製品を んで 入したり、生 系にした活動を行う企業を評価したりすることが重要である。IPBESのグローバルレポートや BOでも、生物多様性を 化させる直 要因だけでなく、間 要因の重要性は指摘されており、そうした社会全体の行動変容を目指す動きが明確になりつつあると思う。

しかし、一方では課題も少なくない。ここでは、 が特に重要だと感じている、①
自然共生サイトの拡大と生 系回 、②企業活動と生物多様性、③自治体の取組み、④一 市民の行動変容、さらにこれらを推進するうえで必要となる 生物多様性の評
価方法、の５点について述べてみたい

日本は、愛知目標での 域17％、海域10％の保護地域という目標は達成できたが、自然共生サイトを含めても、30％という数 はに大きい。自然共生サイトは2023年度に184カ 認定されるなど注目度は高いが、民間の 有地は小面積の場合が多い。その総面積は8.1万 （国土面積の0.2％程度）であり、30％という数値目標の達成には、国有林や水産関係などの協力
が不可 であ う。
また、自然共生サイトに参加することでTNFDなどの情報開示に結び付けられる企業は、 品や 料関係、森林関係など、サプライチェーンを通じて生物資源を う業
界が中 だ う。また、仮りに生物資源を生活と環境

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ジテブ

特 集

ネイの原料としていても、海外から多くを 入している企業では、国内の自然共生サイトに協力しても情報開示には十分活用できないだ う。したがって企業によっては、社会貢献のような形で自然共生サイトに協力する場合も多いと思われ、そうした活動が企業側のメリットになることをもっと明確な形にする必要がある。生物多様性クレジッ
トや 制上の制度などが考えられるものの、そこにも解決しなくてはならない問
題がある（後述）。
2024年 月には、「地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律」が閣議決定され、自然共生サイトが法律的にも 拠をもつ形になった。この法律には、生物多様性の維持だけでなく、回 ・創出も対象としており、 明モントリオール 組の目標２にも対応している。
こうした活動を法律のうえでも位置付けることは、ネイチャーポジティブの推進には効果的だ う。一方、生物多様性の保全と回 を増進することの重要性が強調されると、 に日本にオフセット制度がないことが気になってくる。
生物多様性オフセットは開発される地域と同等の生物多様性を の場 で回 させる制度である。かなりの数の国で導入されており、とくに米国ではミチ ーションバ
ンク（オフセットの用地として予め自然回を行った地域を準備しておく）の実績もにある。日本では、名でのCOP10の直後にアセスメント制度のなかで議論があったものの、まだ導入に っていない。
開発などで生物多様性の損 が予 される
場合に、そこが「生物多様性に対する影響は小さい」としてオフセットが行われなけれ ネイチャーポジティブにはならない。
ある地域で共生サイトや生 系回 に企業が協力することが評価されても、 方でそれ以上の開発行為を行っている場合にはグリーンウ ッシュとみなされる可能性もあ19

る。したがって、自然共生サイトや生 系
回 の評価と同時に、オフセットの制度を確立することは、これまで以上に重要な意味をもつだ う。

前述のように、すべての企業にとって自然共生サイトとTNFDなどの情報開示を結び付けて考えることが効果的とは言えない
ため、そのような企業にとって自然共生サイトに協力するインセンティブはややい。そのことを考えると、たとえ 自然共生サイトに炭素クレジットを組み合わせることなどの可能性が検討されてもよいのではないか。炭素クレジットであれ 、ほすべての企業で 入することが経 上のメリットになる。
一方N Sは、気候変化やエネルギー問題
だけでなく、 設・交通や、観光、健康、
教 育 な ど、 よ り 広 い 範 囲 の 産 業 も ネ イ
チャーポジティブとの関係は十分考えられる。したがって、N Sに対しても、 らかの事業認定のようなものがあると、より情報開示との 和性が高くなるのではないだ
うか
また、TNFDのような情報開示や金融機関の動きは、国際的な市場で活動する企業にとっては 緊の課題となりつつあるものの、まだ、ローカルには認識も活動も い。
最近、炭素に関しては、大企業の取引企業も含めた情報開示要求が進んで、地域の金融機関や企業なども取組みが盛んになっている。国内の生物多様性にとっては、ローカルな企業活動の影響が大きく、こうしたメカニズムが地域でどのように発展させることができるか、が課題と言えるだ う。

企業だけでなく、地方自治体が貢献でき20ることも多い。自然共生サイトやN Sは自治体の事業としても進めることが可能であるが、環境部 だけでなく、 林水産や設、産業 興、保健・健康、教育など、環境以外の部 と協 で進められることが多いのではないか。実際に、生物多様性だけでなく、さま まな生 系サービスやグリーンインフラによる 災効果などが、自治体 とに地図化できるような成果も出ている。その意味では、生物多様性地域戦略を地域総合計画のなかにきちんと位置付けて くことが現実的に可能になっている。
また、自治体全体をネイチャーポジティブ自治体として認 する動きも出てきた。
こうした試みを るさとのような形で支援する企業も現れている。さらに、都市部と地方の自治体のパートナーシップも考えられる。たとえ 、森林環境 で地方の持続的な森林 理を都市部の自治体が支援することもできるであ う。

企業活動と一 市民の行動という点はとして機能する必要があるが、企業側に比べて一 市民側に関してのけとしては、現時点でやや い感がある。
、生物多様性問題が主流化されていないという点が問題視されてきたが、企業活動などは、金融業界と企業の情報開示を通じてかなり現実的な問題と認識されるようになった。
しかし、消費者や一 市民の行動となると、有効なけがまだ少ないのも事実だう。
持続可能な生産に対する認 制度は増加しつつあるが、そうした制度や製品の認知度もまだ高いとは言えないのではないか。
また、認 が可視化されても、消費者や生活者がそうした製品や事業を 択しなけれ、広がって かない。近年は、行動経済
Ln En

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学などで、人間行動に関するも進んできてはいるものの、TNFDなどに較べると、実効性のある 組みにできていないと思う

自然に対するインパクトの大きさを評価し、特定の事業がそれをどれだけ回 ・増進できたのかという課題を考えるうえで、生物多様性や自然をどうやって評価するのかが問題となる。
気候変動の場合は化炭素に変換した
温室効果ガスの量という１つの指標で評価
が可能だが、生物多様性の場合はなかなかしい、というのが一 的な認識だ う。
海外では、TNFDなどの動きを受けて、企業活動のインパクトを評価し、対策を定量化するためのさま まな ールが提案されている。評価の基準となる生物関連指標にも、 少生物や 滅危 種を用いる場合、総種数を用いる場合、特定の分の種数や量を用いる場合、生 系の面積を用いる
場合など多様であり、それ れに一長一がある。
な か に は 間 情 報 を 含 む も の も あ り、OECMの設定や事業地の 定などを行う際の基 情報としても用いられる。ただし、
今のとこ 、これらは 間解 度や生物多様性の評価などの 度は いと言わ るをず、グローバルな企業が、かなり大規な地域で開発や企業活動を展開する場合には利用できるが、きめの かい地域計画に利用できるものではない。国内的には、かなり高い解 度で生物多様性や生 系サービスに関する情報が推定できる状況が実現
されつつあるが、個 の事業レベルでは問題点も されている。
オフセットやクレジットでも、さま まな指標が用いられており、工 されてもいるが、生 系が い、分が い、 化の性質や程度も うという状況のなかで、生活と環境

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特 集

ネイのせめて生 系の種 や地域を限定しないと、１つの指標で評価するのは しい。また、TNFDやN S、あるいはクレジットなどに利用するとなると、活動の影響だけでなく回 活動の効果も評価する必要があ
り、科学的な 拠が十分でないケースも多いだ う。

ネイチャーポジティブという言 は、すでにに広範な人たちが口にするようになり、特に経済分野での認知度が 速に高まっていると感じている。実効性のある組みが導入されつつあるので、今後の進展に大きな期 をもっている。
関連して、自然資本、NCP（生 系サー
ビスに代わる用 で、「自然の貢献」と訳される）、N S、ネイチャーポジティブ、TNFDなどというように、「生物多様性」という ではなく、「自然（ネイチャー）」という が前面に出てくる 向が 著となっていることに個人的には注目している。つまり、「生物多様性」よりも「自然」と言ったほうが、一 の人たちにわかりさがあるのではないか。そうしたわかりさは、消費者や生活者の行動を変えるという場面においても重要かもしれない。

参
環境省自然共生サイト. n .
.
n30 30n
日本自然保護協会 ネイチャーポジティブ自治体
認 について.n. . 2024 04 39470
IUCN 自然にした解決策に関するIUCN世界標準. n.
n 2020 020 .
TNFD（2023） 自 然 関 連 務 情 報 開 示 タ ス ク
フ ースの提言

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