第 1 号議案

2013 年度事業・部会活動報告（案）承認の件■2013 年度上半期活動報告2013 年は、「インターネット選挙」解禁が最大のトピックでした。国政選挙でインターネ
ットを利用した選挙運動などができるようになる。これは情報化社会の流れとして当然のことなのですが、一方で様々なトラブルも懸念されていました。しかしいざ蓋を開けてみ
ると、協会会員の提供しているサービスでは、このインターネット選挙関連のトラブルはありませんでした。しかし 7 月の参議院選挙は、始まりであり、市町村レベルの選挙でもネット選挙が解禁となったわけです。このような動きを見据え、ネット選挙運動ワーキン
ググループが 9 月に設立されました。2014 年 4 月に控えた消費税の増税、この増税時の価格表示をどのようにするか等を考える消費税ガイドライン作成検討 WG も同じく 9 月に設立されました。インターネットユーザー部会が中心となり議論を行っている消費者対応に関しての様々な取組同様、ユーザーを混乱させない様、トラブルを減らす試みを模索しています。
協会の活動は、部会の活動と並行して、その時その時のトピックに対応したワーキンググループの設置で、その活動をより活発に行うことが可能になります。会員の皆様が自ら手を揚げ声を出し、必要に応じてワーキンググループを設置するという動きは、協会にとって非常に重要なものです。2013 年上期は上記の様に２つのワーキンググループが新たに活動を開始しました。部会の活発な活動を象徴したのが 2013 年 11 月金沢で開催された「第39 回 ISP＆クラウド事業者の集い in 金沢」でした。地域 ISP 部会とクラウド部会が共同で
このイベントを実施しましたが、両部会メンバーの皆様のパワーで、予想をはるかに超え
る盛況ぶりを呈しました。2014 年 3 月 14 日には 2013 年度の愁眉を飾る IGF-Japan が開催されました。今回は 1 日のプログラムでしたが、IGF-Japan が継続したイベントでありかつ必要だとの考えから、プログラム委員の皆様が準備を行い実施しました。またそれに先立ち 2014 年 3 月 12 日には、クラウド部会が主催するクラウドコンファレンスが開催されました。今回のコンファレンスは、クラウド部会メンバーの会員企業から若手の皆様が選抜され実行委員会を組織し、活躍していただきました。多忙な日々の業務があるにもかかわらず、若手の皆様が知恵を出し合い、時間を割いてくださったことに改めて感謝いたします。2014 年 2 月には、行政法律部会及びユーザー部会が共同で、各種捜査対応に関する意見交換会を開催しました。デイリーのオペレーションの中でわいた疑問を他社の担当者と忌憚なく話し合えるこのような場が設けられたこと、またそれが会員の皆様からの要望で実現したことは喜ばしい限りです。このように会員の皆様がタイムリーなトピックを取り上げて意見交換を行う事で、協会の活動がより一層活発になるのです。消費者対応の各種協議会や研究会には、ユーザー部会の部会長及び副部会長の皆様が本年度より積極的に参加してくださり活動していただいております。
本年度は、協会の活動に大勢の会員の皆様が今まで以上に参画してくださり、それぞれのイベントや会議の活性化が進んだ一年でした。会員の皆様には深く感謝いたします。

Ⅰ－1

協会活動報告
1． インターネット接続サービス安全・安心マーク推進協議会
インターネット接続サービス事業者の業界団体である当協会及び一般社団法人テレコム
サービス協会、一般社団法人電気通信事業者協会、一般社団法人日本ケーブルテレビ連盟
は、ブロードバンド環境下で安心してインターネットを利用できるようにインターネット
接続サービス安全・安心マーク制度を設け、運営を行っています。この「安全・安心マーク」は、一般利用者が事業者を新たに選択する際、ユーザー対応やセキュリティ対策など
が、一定基準以上であるという目安を提供するものです。当協会は事務局を担当しています。日本ケーブルテレビ連盟については、2012 年度より参画しました。
最近、マーク新規取得、更新が少なくなりました。インターネット関連も ISP だけで無く多方面にわたった事業を展開しているところが多くなっております。サービスの拡大、
多種サービスに対応するよう、今後の対応を検討しています。協議会として安全・安心マークの広報とインターネットを安全に利用するための啓発活動として、年数回利用者との意見交換会を行っていきます。また毎年 4 団体で行っている通信事業者への説明会の手伝
いや、パンフレットの作成、各地域でのイベントに参加し広報活動も始めました。
URL: http://www.isp-ss.jp/
審査委員会：2013 年 7 月 9 日（総会含む）、11 月 13 日、3 月 13 日
担当：立石副会長兼専務理事
2． プロバイダ責任制限法ガイドライン検討協議会
この法律は、特定電気通信による情報の流通によって権利の侵害があった場合について、
特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示を請求する権利につき定めるものである。
「損害賠償責任の制限」「発信者情報の開示」2 点を規定。特定個人の民事上の権利侵害があった場合を対象としています。
（１）法律の対象者：不特定の者によって受信されることを目的とする電気通信の送信（公衆によって直接受信されることを目的とする電気通信の送信を除く。
）インターネットでのウェブページや電子掲示板などの不特定の者により受信されるものが対象となります。ただし、放送に当たるものは、放送法等での規律があるため、対象外としています。
（２）特定電気通信役務提供者：特定電気通信設備（特定電気通信の用に供される電気通信設備）を用いて他人の通信を媒介し、その他特定電気通信設備を他人の通信の用に供する者。プロバイダ、サーバの管理・運営者等が対象。典型的には電気通信事業者に当たる
プロバイダが対象になるが、営利の者に限定していないため、電気通信事業者以外も対象となります。
本法律を踏まえ、事業者が取るべき行動基準を明確化し迅速かつ適切な対応促進のために 2002 年 5 月に「名誉毀損・プライバシー関係ガイドライン」「著作権関係ガイドライン」
を策定しました。その後、2005 年に「商標権関係ガイドライン」2007 年に「発信者情報開Ⅰ－2

示関係ガイドライン」を策定しております。
2010 年度、総務省主催の利用者視点を踏まえた ICT サービスにかかる諸問題に関する研究会が発足され、「プロバイダ責任制限法 WG」が設置されました。事業者は出席なし、学者
主体での WG です。それを受けて、名誉毀損・プライバシー関係 WG、発信者情報開示関係
WG のガイドラインの見直し検討を行いました。2011 年 9 月に「プロバイダ責任制限法

名誉毀損・プライバシー関係ガイドライン」改訂の概要・最近の名誉毀損・プライバシー侵害等に関する裁判例を検討して、ガイドラインに反映させました。また、ガイドライン本
文で言及している裁判例要旨を簡潔に表形式にまとめ、利用者の参考として盛り込みました。
URL：http://www.isplaw.jp/
改訂内容：http://www.telesa.or.jp/consortium/provider/20110921_press.html
発信者情報開示請求チェックリスト：
http://www.telesa.or.jp/consortium/provider/provider_hcklist_20111007.html
2012 年度はそれぞれの WG が定期的に会合をして意見交換会を実施しています。2013 年
度にかけて、名誉毀損・プライバシー関係 WG では、「インターネットを使った選挙運動を解禁する改正公職選挙法」が 2013 年 4 月 19 日に可決・成立したのを受けて、インターネ
ットを利用した選挙運動等における名誉を侵害する情報が流通した場合の対応について検討し、『名誉毀損・プライバシー関連ガイドライン別冊「公職の候補者等に係る特例」に関する対応手引き』を策定しました。
（2013 年 5 月 8 日）
http://www.telesa.or.jp/consortium/provider/pdf/internet_election_guide_ver1.p
df
2013 年度は、早くも『名誉毀損・プライバシー関連ガイドライン別冊「公職の候補者等に係る特例」に関する対応手引き』第 2 版を策定して、事業者から本件に関する質問を募
集し、Q&A を作り公表しました。5 月には、東京（10 日）と大阪（27 日）で事業者向けの説明会も開催いたしました。また、事業者宛に 7 月に行われたネット選挙運動解禁に対しての状況を収集し、取りまとめを行いました。結果的には削除依頼等はなかったのが結果でした。
・「著作権関係 WG」
会議：2013 年 6 月 11 日、12 月 4 日、3 月 11 日
担当：田坂光晴氏（GMO インターネット株式会社）
・「名誉毀損・プライバシー関係 WG」
会議：2013 年 4 月 10 日、4 月 26 日、担当：野口行政法律部会副部会長
・「商標権 WG」

Ⅰ－3

会議：2013 年 6 月 19 日、9 月 12 日、12 月 18 日、3 月 12 日
担当：岩本容明氏（ビッグローブ株式会社）
・「発信者情報開示関係 WG」
担当：野口行政法律部会副部会長
3．電気通信サービス向上推進協議会
電気通信サービスの広告表示に関する自主基準の策定・運用等をはじめ、利用者サービスの向上のための施策を推進するために、2003 年 11 月、「電気通信サービス向上推進協議会」を設立しました。参加は、電気通信事業者団体（一般社団法人電気通信事業者協会、一般社団法人テレコムサービス協会、一般社団法人日本インターネットプロバイダー協会、一般社団法人日本ケーブルテレビ連盟）です。
一般消費者にとって、より分かりやすい広告表示に努めていくことが必要となっており、
2003 年 12 月に「電気通信サービスの広告表示に関する自主基準」をとりまとめ、2004 年 3月、逐条解説及び事例などを示したガイドラインを策定しました。
また、2006 年 12 月には、携帯電話事業者並びに電気通信事業者協会に対する総務省並びに公正取引委員会からの指導等を踏まえ、「広告表示自主基準 WG」の下に「携帯等広告表示検討サブ WG」を設けることとしました。これに伴い協議会設置要綱を改訂。
「携帯等広告表
示検討サブ WG」については、携帯電話及び PHS に関する広告表示の在り方について検討し、携帯電話等に関するガイドライン（案）を広告表示自主基準 WG へ提案しました。サブ WGのメンバー構成は、NTT ドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイル、ウィルコム、イーモバイル、
電気通信事業者協会（各社 2 名以内）及び広告表示自主基準 WG 主査で活動しています。
2008 年度は、広告表示自主基準 WG の検討結果を踏まえて、「電気通信サービスの広告表
示に関する自主基準・ガイドライン」等の見直しを行いました。中でも自主基準の名称を、「電気通信サービスの広告表示に関する自主基準及びガイドライン」に変更したことや改版履歴及び「自主基準」、「ガイドライン」に関する説明を加え、自主基準・ガイドラインの位置付けを明確に記載、（定義）において、用語の定義を加えたことやその他多数の変更を行いました。また 7 月にはその件の説明会を実施しました。適切な広告表示を確保するための方策の一環として、新たに学識経験者・弁護士・消費者団体代表ほかの有識者から構成される「広告表示アドバイザリー委員会」を設置しました。委員会において幅広い観点から広告表示の在り方などを審議いただき、業界として対策等を検討して行きます。
2008 年度に総務省主催の「電気通信サービス利用者懇談会」の最終報告書より、電気通信サービスにおける利用者利益の確保・向上策が取りまとめられ、電気通信事業者団体に対して、適切な対応を諮るよう要請がありました。それを受け、本協議会に新たに「苦情・相談検討 WG」「責任分担検討 WG」を設置。特商法改正検討が行われた中で、消費者団体より、電気通信事業者もクーリングオフの対応を出来るようにしてほしい等の要望があることから、今後の対応検討をするため本協議会内に「利用者保護検討会（旧称クーリングオ
フ勉強会）」を設置して、対応協議を始めました。もう一つ、総務省の IP ネットワーク設

Ⅰ－4

備委員会の安全・信頼性検討作業班で事故情報の利用者周知に関して今年検討を行ない、これが先般審議会に諮問され、ガイドライン検討を行なうことになりました。本協議会の中に「事故対応検討 WG」設置して、検討をしました。（（2013 年度組織及び運用を変更し、利用者保護検討会（旧称クーリングオフ勉強会）は無くなりました。
）
2009 年 12 月 18 日に「電気通信サービスのおける利用者利益の確保・向上に向けた取組の推進について」報道発表を行い、「電気通信サービスの広告表示に関する自主基準及びガイドライン」等の改訂（2010/1/28）、「電気通信サービスにおける事故及び障害発生時の周知・情報提供の方法等に関するガイドライン」の公表（2010/2/3）、4 団体所属の会員各位にご協力いただき、「消費生活センター等への苦情相談連絡先リストを作成し配布をしました。本リストは定期的に更新していく予定です。皆様のご協力をお願いいたします。
2010 年度から、苦情・相談検討 WG の下に「苦情相談対応チーム」、責任分担 WG の下に「責任分担対応チーム」を設置して、より対応強化を図っております。また、苦情相談対応チームについては、事業者のサービスの仕組み、内容等、各事業者が講師を担当して、国民生活センターの研修（勉強会）を行っております。また、広告表示自主基準 WG については、「電気通信サービスの広告表示に関する自主基準及びガイドライン」改訂版、「別冊・標準
用語解説集を公表しました。
（2013 年度組織及び運用を変更し、対応チームは無くなりました。）
2011 年度は、「利用者視点を踏まえた ICT サービスに係る諸問題に関する研究会」が総務省で開催され、12 月 20 日「電気通信サービス利用者の利益の確保・向上に関する提言」がとりまとめられました。今回提言は電気通信サービスに関する契約締結前の利用者向け情報提供、契約締結時の説明、苦情処理・相談体制や関係者間の連携方策の在り方など、多くの問題・課題が指摘されました。特に、勧誘や契約解除に関する自主基準の取り組みの必要性も指摘されました。それを受けて、協議会では新たに「販売適正化 WG」を設置しました。加えて、多くの WG が出来たことから取りまとめ、調整の意味も含め、すべての WG
主査が参加する「サービス向上推進委員会」も設置されました。
（2013 年度組織及び運用を変更し、「サービス向上推進連絡会」となりました）
従来の活動である広告表示に関する自主基準およびガイドラインは、「別冊用語集」の改訂を行い、1 月に公表、広告自主基準ガイドラインは、4 月に公表しました。また、毎年行っている 4 団体会員向けに業界団体の取り組み全般と広告表示自主基準改訂、勧誘＆契約解除に関する自主基準、契約約款モデル条項の改訂等の説明会を 4 月 17 日に行いました。
2012 年 4 月 16 日付けで「勧誘・契約解除に関する自主基準の策定など、電気通信サービスの向上に向けた取り組みについて」として、（１）広告表示自主基準等の見直し、（２）
勧誘および契約解除に関する自主基準を新たに策定、（３）重要事項説明の関するモデル例
を作成、（４）消費者向け相談窓口の連絡先リストを公開など苦情解決に向けた対応の改善、（５）複数の事業者が関係するサービスの不具合・機器の故障等に関する検討、
（６）消費

Ⅰ－5

生活センターとの連携の推進、（７）利用者への情報提供の充実を推進について報道発表滲
ました。詳しくは、
http://www.telesa.or.jp/consortium/serviceinprove/pdf/Efforts_to_safety_and_security_20120
4.pdf

をご覧ください。
その後、再び移動体通信サービスに関する広告の中にデータ通信サービスの通信速度等に関して、利用者に誤認を与えるおそれがあるとして指摘されていることから、「電気通信サービスの広告表示に関する自主基準及びガイドライン」の見直しを行いました。
2012 年度は、引き続き事業者のサービスの仕組み、内容等、各事業者が講師を担当して、国民生活センターの研修（勉強会）を行っております。また、協議会についてのコンテンツも多くなり、さらに様々な情報を掲載するように Web を協議会単独で持つことになり、8月に公開しました。
http://www.tspc.jp/
通信 4 団体会員向けに営業活動に関するアンケートをさせていただき、「電気通信事業者の営業活動に関する自主基準の遵守状況報告書」を策定しています。
2013 年度は、今までの組織を見直し「広告表示自主基準 WG」「販売適正化 WG」「苦情・相談 WG」「責任分担検討 WG」「事故対応 WG」新しく「識別音検討 WG」を残し、「苦情相談対応
チーム WG、責任分担対応チーム設置、利用者保護検討会」を廃止しました。今までは協議会で会長代理を設けていましたが、今年度より事務局を設置、事務局長をテレコムサービ
ス協会

明神氏、事務局長代理を電気通信事業者協会

菅田氏が担当することになりました。また、各 WG の主査と副主査、事務局で「電気通信サービス向上推進連絡会」を設置、取りまとめを行います。
総務省主催の「利用者視点を踏まえた ICT サービスに係る諸問題に関する研究会」の「スマートフォン時代における安心・安全な利用環境の在り方に関する WG」に事業者への提言として、11 項目「利用者視点を踏まえたサービス品質・エリア等の表示」「利用者のニーズに応えるサービス設計等の検討」「販売勧誘の在り方の自己点検・確認」「事業者による代理店状況把握と指導の徹底」「適合性の原則への考え方への配慮」「代理店連絡会等の設置」「業界団体としてのコールセンターの設置」「消費者センターとの連携」「利用者リテラシーの向上」「制度的な対応の検討」「新たな取組と自主基準等の継続的な見直し」があげられました。意見募集には意見書も提出し、この 11 の項目のうち 10 の項目について協議会で検討をしております。中でも業界統一窓口であるコールセンター設置を総務省に迫られ、悪質な代理店の対応と合わせて協議会メンバーで長い期間会議を行いました。2 月には業界の総意として、「業界統一のコールセンターは作らず、個社で苦情が発生しないような対策をしていく、悪質な代理店問題については、登録制度を設けて悪質な人を排除するスキームを策定する」ということでまとまり、総務省へ返しました。それを受けてか今度は総務省で「ICT サービス安心・安全研究会」を設置しさらに業界への要請を強く出しています。

Ⅰ－6

本研究会の中には「消費者保護ルール見直し WG」も設置され、業界団体として JAIPA もオ
ブザーバにて参加しています。今回の見直しは、クーリングオフ制度の導入を視野に入れているものです。2014 年度も引き続き、対応が必要です。
会議：2013 年 5 月 27 日
担当：原副会長
・広告表示自主基準 WG
担当:木村会長補佐、武田泰徳氏（NTT コミュニケーションズ株式会社）
・苦情・相談検討 WG
担当：立石副会長兼専務理事（副主査）
郷田インターネットユーザー部会部会長
川上インターネットユーザー部会副部会長
齋藤インターネットユーザー部会副部会長
上野インターネットユーザー部会副部会長
・責任分担検討 WG
担当：立石副会長兼専務理事、亀田事務局長
・事故対応検討 WG
担当：木村会長補佐
・販売適正化 WG
担当：尾又氏（Hi-Bit 株式会社）、亀田事務局長
・識別音検討 WG
担当：土沼恒之（NTT コミュニケーションズ株式会社）
4．違法情報等対応連絡会
インターネット上に流通する違法・有害情報について、各省庁、事業者の対応が求められており、IT 安心会議においてもさまざまな立場ごとの取り組みが検討されています。これらに対応するために「インターネット上の違法･有害情報への対応に関する研究会」を設置し、電気通信事業者における取り組みとして、プロバイダ等が自主的に違法・有害情報の削除等ができる場合の整理や、情報の違法性判断などを支援する方策などについて検討を行ってきました。研究会は電気通信事業者 4 団体および総務省（オブザーバ）で構成し、2006 年 10 月 25 日に「インターネット上の違法な情報への対応に関するガイドライン（以下ガイドライン）」および「違法・有害情報への対応等に関する契約約款モデル条項（以下モデル条項）」を策定しました。その後、研究会は名称を「違法情報等対応連絡会」と改めて活動を継続していいます。2007 年度にはアンケートやガイドライン等の説明会を各地域で行うとともに、プロバイダによってはガイドライン等に基づく対応に関し、法解釈及び事実認定の対応に困難が生じる場合が予想されることから、電気通信事業者 4 団体でプロ
バイダ等の事業者からの違法・有害情報に関する相談・問合せを受け付ける「違法・有害Ⅰ－7

情報事業者相談センター」をテレコムサービス協会で 1 月 31 日に設置しました。
2008 年度は、説明会を開催し、インターネット上の違法な情報への対応に関するガイド
ラインと違法・有害情報への対応に関する契約約款モデル条項を 2008 年 12 月 26 日に改定しました。
さらに 2009 年度は、2007 年度に設置した「違法・有害情報事業者相談センター」の相談対象者を電気通信事業者、サイト管理者、学校関係者、監視事業者、各消費者相談窓口の相談員等も加え、Web からの相談を可能にして対応を拡大したことから、違法・有害情報相談センター運営協議会を設置。JAIPA からもメンバーとして参加しています。10 月には厚生労働省よりインターネット上の違法な薬物情報に対し、送信防止措置を行うことが出来るようにガイドライン改訂の依頼がありました。インターネット上の違法な情報への対応に関するガイドライン、違法・有害情報への対応等に関する契約約款モデル条項の改訂を行い、4 団体で説明会も開催いたしました。それぞれの Web で説明会の模様も視聴出来るようしてありますので、ご参照下さい。
説明会動画：http://www.jaipa.or.jp/other/illegal-info/index.html
2010 年度 9 月に、金融庁からの依頼もあり、貸金業法の改正にともない、インターネッ
トに掲載されたヤミ金融業者の違法な広告の削除に関する判断基準を追加。警察機関からの違法情報の対応依頼書に「ヤミ金融業者による広告のケース」を追加して、ガイドラインの改定を行いました。また、4 月からインターネット上の児童ポルノ画像等の流通防止に対処するため、各 ISP では自主的な取り組みとしてアドレスリストを活用したブロッキン
グを導入する予定であり、そのことを踏まえて、児童ポルノ画像のブロッキングに関する条項を追加して、改訂をしました。3 月に延期になった 4 団体会員向けの説明会は 4 月に開催しました。今回の大震災後、ネット上に間違った情報やデマ等が散在している状況で、警察庁からも「流言飛語」についての対応依頼がありましたが、JAIPA では、「東日本大震
災に関し、インターネット利用者の皆様へのお願い」として、対応を Web に公表しました。
2011 年度は、昨年１１月から内閣府、警察庁および総務省の提言をふまえ、2 月に「違法・有害情報への対応等に関する契約約款モデル条項（改訂）」を公表しました。
2012 年度は、2 月に滋賀県警とケイ・オプティコムの間でファイル共有ソフトを悪用した児童ポルノ流通防止の取り組みが検討されるという公表があったのを受けて、児童ポルノの画像・映像がインターネット上で流通することは、それ自体が重大な児童の権利侵害に当たりうるものであり、社会全体はもちろん、インターネット関連事業者としても必要な対策を講じる必要があるところですが、違法情報等対応連絡会では、4 団体の会員である
ケイ・オプティコム、および一般社団法人インターネットコンテンツセーフティ協会（ICSA）にも参加いただき、取り組みに際して必要となる運用マニュアルの検討を行いました。
運用の指針として、「滋賀県警とケイ・オプティコムによるファイル共有ソフトを悪用した児童ポルノ流通への防止対策措置に関する運用マニュアル」を策定し、両者での運用が先週 9 月 28 日から開始されました。今回策定した運用マニュアルは、滋賀県警＆ケイ・オプ
ティコム独自のものであるため、内容の公表はしません。取り組みの概要のみ会員各位に公表しました。また、警察からの情報提供に関する協定書に関する対応について、各事業

Ⅰ－8

者に適切に対応するよう注意喚起を行っています。
2013 年度は、厚生労働省からの依頼で、使用期限切れの医薬品の広告について違法ガイ
ドラインへの掲載要望検討、許可なく違法な販売を行う行為の契約約款モデル条項への掲
載要望検討がされており、違法・有害情報の契約約款モデル条項の改定を行いました。
会議：2013 年 4 月 23 日、7 月 22 日、12 月 20 日、1 月 17 日、2 月 17 日
担当：野口行政法律部会副部会長、亀田事務局長
5．ICT 分野におけるエコロジーガイドライン協議会
地球温暖化対策の視点から、省電力化等によるＣＯ２排出削減に取り組むことは我が国の責務であり、通信関係業界においても、これまで実施してきた自主的取組をさらに強化
していくことが必要であると考えています。この度、総務省が取りまとめた「情報通信分野におけるエコロジー対応に関する研究会」報告書（平成 21 年 6 月）においては、通信事業者において省電力化が図られた機器等を調達すること、通信事業者のＣＯ２排出削減の取組の可視化等がＣＯ２の排出削減に有効であることが示されました。
このため、①電気通信事業者が省電力の観点から機器やデータセンターサービスの「調達基準」を策定できるよう「評価基準」を示すとともに、②各事業者が適切にＣＯ２排出削減に取り組んでいる旨を表示できるよう基準を示す「電気通信事業者における「調達基準策定」及び「取組自主評価」に関するガイドライン」を策定することとしました。
このような状況を踏まえ、地球温暖化防止対策に業界をあげてなお一層取り組むために「ICT 分野におけるエコロジーガイドライン協議会」を 2009 年 6 月 24 日に発足させました。協議会メンバーは、一般社団法人電気通信事業者協会、一般社団法人テレコムサービ
ス協会、一般社団法人日本インターネットプロバイダー協会、情報通信ネットワーク産業協会、特定非営利活動法人ＡＳＰ・ＳａａＳインダストリ・コンソーシアムです。
2009 年 12 月 22 日にガイドライン（案）の意見募集を行い、翌年 2 月 4 日に取りまとめを行い、「ICT 分野におけるエコロジーガイドライン」を公表いたしました。このガイドラ
インに従い、2010 年 12 月 27 日より、ベンダー及びデータセンター事業者による評価結果
等の届出の受付及び情報提供を開始。情報提供先の範囲については、段階的に拡大していく予定です。また、評価結果等の届出の受付開始等にあわせ、ガイドラインを改訂しました。（現在第二版）なお、電気通信事業者による CO２排出削減の取組の自己評価結果の届出の受付及び「エコＩＣＴマーク」を使用する事業者の公表については、2010 年７月１日より開始しています。2011 年度はガイドライン改定（第 3 版）を行い、国際標準化の在り方の整理を行いました。協議会ホームページも一般公開して、ガイドラインの普及促進を図るようにいたします。
2012 年度は「ICT 分野におけるエコロジーガイドラインセミナー（スマートな通信イン
フラ&サービスを通じた省エネ実現）」を数回にわたり開催したり、「ICT 分野におけるエコ
ロジーガイドライン

第 4 版」の公表を行いました。また、第 4 版に対応した届け出の受け付けも開始し活発に活動をしております。

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2013 年度は、総務省主催のグリーン ICT 推進連絡会に協議会として参画。
ICT におけるエコロジーガイドライン協議会ホームページ
http://www.ecoict.jp/
http://www.tca.or.jp/information/eco-guideline.html
協議会
会議：2013 年 4 月 17 日、7 月 30 日、12 月 3 日、2 月 6 日
担当：渡辺会長
事務局会議
会議：出席なし
担当：亀田事務局長
エコガイドライン WG
担当：常名 隆司（GMO クラウド株式会社）
6．ファイル共有ソフトを悪用した著作権侵害対策協議会
著作権団体と電気通信事業者は、ファイル共有ソフトにおける侵害実態や課題などの情報を共有し、共同・連携して著作権侵害対策活動を検討する場として設立しました。
本協議会は、警察庁が開催する「平成 19 年度総合セキュリティ対策会議」が 2008 年 3月 27 日にまとめた報告書において、ファイル共有ソフトを悪用した著作権侵害に対処するため、著作権団体と電気通信事業者が中心となって協議会を設立することが提言されたことを踏まえて設立に至りました。
様々な検討をしてきましたが、本年度はこの会議で策定している、ガイドラインの検証
を各 ISP の協力を得て実証実験を行い、2 月にガイドラインを策定して公表しました。また、本ガイドラインに基づく啓発メール等送付活動の具体的手順に関する手順書（マニュアル）を作成して配布、ガイドラインに基づく啓発活動については、2010 年 6 月 1 日より、ISP
ご連絡窓口へ要請書類をメールにて送付を開始しました。
http://www.ccif-j.jp/index.html
2011 年度は、Winny に加え SHARE が入り、対象ソフトを増やす方向で、ガイドライン・
手順書等の修正を行いました。11 月末日に窓口 ISP・各著作権侵害確認団体への告知と周知、12 月上旬から新しい手順で啓発メール送付を開始しました。
2013 年度は、新たに Gnutella と Bittorrent を対象に加わることとなりました。
会議：2013 年 7 月 26 日、11 月 1 日、12 月 6 日
担当：木村会長補佐
・ 技術部会
会議：2013 年 9 月 9 日
担当：野口行政法律部会副部会長

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7．安心ネットづくり促進協議会
急速なインターネットの普及は負の側面も拡大させ、昨今のインターネット上における
違法・有害情報については、青少年保護の問題にとどまらず、自殺誘因サイトや、犯罪を助長するサイトの存在など、多くの問題点が指摘されており、我々はインターネットの発展における大きな岐路に立たされている。こうした状況を踏まえ、先の第 169 回国会において「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」が成立した。同法は、表現の自由等に配慮し、過度な規制は導入せず、違法・有害情報に対する民間の自主的取組を一層促進し、ICT に関する国民のリテラシーの強化を推進することなどを基本とした内容となっている。インターネットの利用環境の整備は、これまでも民間の自主的取組として努力がなされてきたところである。しかし、これらは直面する問
題への対症療法的取組であったり、各施策間の有機的な連携が十分に行われていなかったり、ボランタリーに参加する主体も一部のネット関連企業であったりと、個別の取組と言わざるを得ないものであった。また、地域的にも偏りがあり、ネットリテラシー強化の取組についても格差が生じることが懸念されている。今後は、これまで企業や教育機関、NPO等によって個々に行われてきた取組を有機的に連携させることや、単体では社会貢献活動を行うことが困難な中小の企業、意欲ある個人、地域のボランティアグループ、また、イ
ンターネットを利用する様々な企業からも、さらに多くのプレーヤーが参画できるようにした上で、総合的かつ戦略的な取組とするとともに、日本全国あまねく実施できるように配慮することで、民間における自主的取組を質・量ともに向上させることが不可欠である。
このための仕組みとして、産学の自主的な取組の結節点となり、どこの地域においても安心なインターネット利用環境を整備することで、インターネットの利活用をさらに促進し、地域の活力を取り戻すことも視野に入れた「安心ネットづくり」促進協議会を発足させた。
「安心ネットづくり」促進協議会は、具体的には、インターネットの利用環境を整備するために欠かせない三つの活動に取り組む。第一に、総合的なリテラシー向上の推進であり、インターネットの影の部分への対応だけではなく、すばらしさも伝えられる啓発活動を実施し、ICT を使いこなす子どもたちとそれを暖かく見守る大人たちを育成する。第二に、民間の自主的取組の推進であり、民間企業等が依拠できる自主憲章等の策定とその普及等を図ることにより、安心・安全なネット環境を可視化できるようにする。第三に、インタ
ーネットの利用環境整備に関する知見の集約であり、民間企業や各地方での取組を収集・紹介すること等により、様々な活動に取り組む主体間のアイデアの共有と、さらなる工夫を図るための議論の場を提供する。
円滑に活動を行うように、以下の作業部会を設置した。
・普及啓発作業部会
インターネットの光と影を正しく知り、楽しく賢く安心して使う国民運動を展開。
「自主憲章」や共有「ロゴ」マークづくり、また、自治体、NPO、事業者、地域メディア等とのコラボレーションによるイベントやシンポジウムを企画実施。 また普及啓発活動の結果や宣言、ロゴ等が有機的に機能して、国民全体のⅠ－11リテラシー向上につながることを検証して取組の過不足を整理する。2010 年 4
月には、協議会活動の認知・理解向上、また、国民一人ひとりが考えていく活動としていくために、昨年度の取組を継承し促進していく「コミュニケーショ
ン向上サブワーキング」を普及啓発作業部会傘下に設置。主な活動テーマは「コミュニケーション戦略立案と実践（認知度向上）」「グッドネットサイト、取組
集約、ケータイスキルチェックナビ等のブラッシュアップ」「会員の取組をつなぐ共通カード事業等の検討」
会議：2013 年 5 月 10 日、6 月 21 日、7 月 26 日、9 月 13 日、10 月 28 日
2014 年 3 月 3 日
担当：立石副会長兼専務理事（副主査）
・児童ポルノ対策作業部会
児童ポルノ情報への対策を強化するため、欧米諸国で採用されている取組の調査・検証を行うとともに、ブロッキング等の対応策について、実証事業等を実施。
担当：立石副会長兼専務理事、
ＩＳＰ技術者サブワーキング担当：立石副会長兼専務理事
アドレスリスト作成・管理の在り方 SWG
担当：野口行政法律部会副部会長
・調査・検証作業部会
違法・有害情報が青少年等に与える影響について、情報の種類や受信者の属性等で分け、調査・分析を継続的に実施してデータを蓄積。調査・活動結果を情報発信するとともに、ナレッジ共有を推進。また、調査委員会の活動全体を検証して取り組み過不足を整理。
担当：亀田事務局長
ナレッジ共有サブワーキンググループ
・コミュニティサイト検証作業部会
コミュニティサイトの利用が拡大し、コミュニケーションの多様化とともに青少年被害の発生を指摘する声もあることから、喫緊に必要な対策について検討。
担当：立石副会長兼専務理事
また、良好なインターネット環境づくりに賛同するポータルサイトを開設、”一億人のネット宣言「もっとグッドネット」“として、引き続き広く募集をしている。
http://good-net.jp/

Ⅰ－12

「もっとグッドネット」とは、一人ひとりがインターネットについて考え、安全にインターネットが利用できるようにしようという活動です。安全にインターネットを使える環境
をみんなで実現するための 3 つの宣言は以下になります。
宣言１：ネットでも思いやりをもって！
宣言２：社会のルールとマナーを守って！
宣言３：賢く使って、よりよいコミュニケーションを！
8．IPv6 普及・高度化推進協議会
次世代インターネット・プロトコルであるIPv6に関する日本で唯一の団体。総務省をオ
ブザーバとして、電気通信関連各種団体などが参加。2011初頭に予測されているIPv4枯渇の対策として、IPv6への移行が進められていることから、これに関連する情報入手や論議への参画が重要です。協議会の下には各種WGがあり、活動を行っています。当協会はこのうち、「Pv4/IPv6共存WG」に参加し、プロバイダー（xSP）のIPv6化の推進（サービス移行
SWG）、IPv6導入に係る諸処の課題解決策研究（端末OS評価SWG）、アドレス利用状況のモ
ニタリングとIPv4アドレス枯渇問題への対応、大規模IPv4アドレス空間運用等（アドレス
ポリシーSWG）などの活動に関わっています。
会議：2013 年 5 月 21 日（総会）担当：亀田事務局長

9．IPv4アドレス枯渇対応タスクフォース
2008年9月5日に発足した団体。総務省およびテレコム/インターネット関連17団体(6月現在)が参加する各団体は、早ければ2011年と予想されているIPｖ４アドレス枯渇問題に関し危機感を共有し、また、既に社会基盤として重要な役割を果たしているインターネットやその上で行われているビジネスに多大な影響を及ぼす可能性があることを認識し、その対策を協力して推し進めている。広報、教育テストベッド、アクッションプラン支援など各
種WGがあり、当協会はアクセス網WGの主査をつとめています。
詳しくは、こちらをご覧ください。http://www.kokatsu.jp/blog/ipv4/
会議：2013 年 5 月 30 日、8 月 9 日、10 月 17 日、12 月 10 日
担当：木村会長補佐（主査）
10．e-ネットキャラバン協議会（e-ネットキャラバン運営協議会）
これまであまり利用していない教職員と保護者、さらには生涯にわたり利用が期待される子供をターゲットに安全・安心にインターネットを出来るように啓発活動を行います。
実施の流れについては、財団法人マルチメディア振興センターを事務局にして総務省、各事業者 5 団体が協力しています。各事業者団体の会員事業者の方々に「個別協力事業者」となっていただき、啓発活動に参加。3 年の期限付きで、2006 年度より本格稼働となりました。基本のコンセプトは、下記の通りです。
□

安全・安心面の啓発によりインターネット利用を一層拡大

Ⅰ－13

□

これまであまり利用していない教職員と保護者、さらには生涯にわたり利用が期待される子供をターゲット□

教職員、親、子供のコミュニケーションの改善

2008 年度で 3 年間の区切りとなったが、その後も継続して運営をしています。2010 年で 5年目を迎えることとなり、これまでに通算 3000 口座を実施し、その実績については、高い評価が寄せられています。子供達のインターネットの安全な利用を推進するために、今後もより一生の活動の充実、拡大が必要であると考えています。子供達を取り巻くインター
ネット・携帯電話に係わる環境は次々に変化しており、今後も解決すべき課題が新たに生ずることが予想されます。e-ネットキャラバンのさらなる発展に向け、e-ネットキャラバン協議会を 2010 年 3 月 29 日の総会にて発足させました。当協会は会員企業が積極的に参加できるように支援策を実施しています。
2012 年度は実施件数連絡がなく、当協会会員メンバーが講師を務めた場合、一定の補助（支援活動）をすることになっておりますが、現在は 1 名が年間 4 回程度の利用になっております。2013 年度から子供用の講習を取り入れたところ、需要が多くなり地方での講師が足りなくなっているそうで、先日 JAIPA にも講師派遣の依頼がありました。JAIPA の支援活動
制度を利用して、ぜひ御都合のつく方は、講師登録をしてご協力をいただければと思っております。
担当：亀田事務局長
11．迷惑メール対策推進協議会
迷惑メールへの対応の在り方に関する研究会最終取りまとめでの提言を受け、関係者の集まる枠組みについて、協議会を開催することになった。迷惑メール問題については、これまでも幅広い関係者による様々な対策が進められてきたところであるが、迷惑メール送信手法が巧妙化・悪質化し、また、海外からの迷惑メールの送信が増大している中で、それらの関係者が連携して効果的な対策の実施に取り組んでいくことが強く求められている。
このため、電子メール利用環境の一層の改善に向け、関係者間の緊密な連絡を確保し、最新の情報共有、対応方策の検討、対外的な情報提供などを行うことにより、関係者による効果的な迷惑メール対策の推進に資することを目的として協議会を設置する。（事務局は、
迷惑メール相談センターを設置している日本データ通信協会）。2008 年 11 月 27 日に設置し、同時に「迷惑メール追放宣言」を行った。各方面の迷惑メール対策セミナーを集めて、広報を行っている。また、迷惑メール対策ハンドブックを改訂、送信ドメイン認証技術導入マニュアルを作り、広く配布している。「利用者視点を踏まえた電気通信サービスに係る諸問題に関する研究会」の「迷惑メール対策の在り方に関するワーキンググループ」における検討の中で、送信ドメイン認証、OP25B の普及状況について定期的に調査を実施している。
会議：2013 年 9 月 25 日（総会）Ⅰ－14

担当：立石副会長兼専務理事、木村会長補佐（幹事）
12．ドットコムメイト問題作成部会
NTT コミュニケーションズ株式会社（略称：NTT Com）が、2001 年 5 月から実施している
インターネット検定「.com Master（ドットコムマスター）」の、より基礎的なレベルの検定として、「.com Mate（ドットコムメイト）」がある。その問題検討に参加しています。
また、インターネット検定「.com Master」および「.com Mate」を、健全な日本におけるインターネットおよびそれを利用するユーザの拡大に貢献する検定制度として当協会で推奨しています。
2014 年度より本部会はなくなります。
会議：2013 年 4 月 26 日、6 月 7 日、1 月 24 日、2 月 28 日、3 月 18 日
担当：立石副会長兼専務理事
13．ICANN 会議参加
ICANN(The Internet Corporation for Assigned Names and Numbers)
インターネットの IP アドレス及びドメイン名等の資源管理を全世界的に調整するため
1998 年に設立された民間の非営利団体で、米国カリフォルニア州のＮＰＯ法人として登録されている。
IP アドレスの管理については、各 RIR が大きな役割を果たしているが、ドメイン名、特にここ数年は新 TLD や国際化ドメイン名や国際化ドメイン名については ICANN での進捗状
況が大きな注目を集めている。
2003 年と 2005 年に行われた WSIS では、この ICANN 体制が批判されたこともあり、その後 IGF という国連の主催するフォーラムでもこの件については論議が巻き起こっている。
RIR ：Regional Internet Registry
TLD ：Top Level Domain
WSIS：World Summit on the Information Society
IGF ：Internet Governance Forum
今年になって歴史上初めて、gTLD の公募が行われ、世界から１９３０の TLD が申請された。日本からも申請があった。JP ドメイン以外の地名ドメインレジストリが日本に誕生することになる。今後、1930 件の申請に対する審査が開始されるが、今後はこの審査方法やその経過が注目される。
また、IP アドレスの配分と TLD の新規承認等を巡ってインターネットの管理体制についても、IGF や WCIT との関わりで、大きく注目されている。
・ダーバン
会議：2013 年 7 月 11 日～7 月 23 日
担当：立石副会長兼専務理事

Ⅰ－15

・ブエノスアイレス
会議：2013 年 11 月 14 日～11 月 27 日
担当：立石副会長兼専務理事
・シンガポール
会議：2014 年 3 月 23 日～3 月 27 日
担当：立石副会長兼専務理事
14．電気通信個人情報保護推進センター
財団法人日本データ通信協会及び電気通信事業者団体 4 団体（一般社団法人電気通信事業者協会、一般社団法人テレコムサービス協会、一般社団法人日本インターネットプロバ
イダー協会、一般社団法人日本ケーブルテレビ連盟）で「個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）」に基づき電気通信事業分野を対象とした認定個人情報保護団体を設立。財団法人日本データ通信協会内に「電気通信個人情報保護推進センター」を設けた（平成 17 年 4 月）。4 団体に加盟している会員については、優遇措置が取られています。
また、毎年総務省総合通信局と共催で、全国 7 カ所にて「個人情報保護セミナー」を開催しています。
□ 対象事業者の個人情報の取扱いに関する苦情の処理□ 個人情報の適正な取扱いの確保に寄与する事項についての対象事業者に対する情報の提供□ 対象事業者に対し、個人情報保護指針を遵守させるために必要な指導、勧告その他の措置□ その他、対象事業者の個人情報の適正な取扱いの確保に関し必要な業務
URL: http://www.dekyo.or.jp/kojinjyoho/
会議：2013 年
担当：亀田事務局長
・業務企画委員佐々木小野功昌氏（ソネット株式会社）2014 年度より鈴木元司氏に変更

哲氏（ニフティ株式会社）

・業務運営委員
阿部庄吾氏（株式会社 NTT ぷらら）

15．情報通信における安心安全推進協議会
近年、インターネットのブロードバンド化や低廉化、携帯電話の普及・高機能化等により、我が国の通信利用は老若男女問わず急速に拡大しており、それに伴って、通信を利用し始めて間もない層や、これから本格的に通信を利用する層といった、いわゆる「通信初心者（小中学生、高齢者等）」も増加している状況にあります。
情報通信を安心・安全に利用するためには、安全な機器やサービスの開発のほか、通信初心者を含む全ての利用者自身がルールやマナー、リテラシー、情報セキュリティに関す

Ⅰ－16

る意識や知識をもつことが極めて重要です。こうした観点からの取組みとしては、これまでリテラシー講座の開設や、ウェブサイトにおける対処方法の啓発など、官民の双方において利用者が学ぶ機会の提供が行われてきたところです。他方、こうした具体的な講座の開設や啓発活動の実行あるものにするための根本的な基盤として、利用者全体が、情報通信を利用する際にはルールやマナーなどの注意すべき点があるとの基本的な認識を共有し、情報通信の安全な利用が、利用者自身ひいては情報通信利用者全体の安心･安全につながるとの意識の醸成も重要です。
このためには、講座やウェブサイトといった個別具体的な啓発の提供のほか、より多くの利用者に、こうしたルールやマナーの重要性に対する「気づき」を与え、情報通信の安全な利用に対する基本的理解を得る施策が必要です。
このための施策を推進する母体として「情報通信における安心安全推進協議会」を設置しました。毎年、情報通信の安心･安全な利用に係る標語を広く募集して公表することとしています。
会議：2013 年 6 月 10 日（記念式典）、10 月 30 日（総会）担当：亀田事務局長
16．情報通信月間推進協議会
情報通信月間は、昭和 60 年 4 月の情報通信の制度改革を機に、情報通信の普及・振興を図ることを目的として設けられたものであり、その期間中、全国各地で情報通信に関する様々な行事を開催し、それらを通して国民に新時代の情報通信についての理解と協力を求めていくこととしている。なお、JAIPA は趣旨に賛同して 2008 年度から加盟しました。
会議：2013 年 4 月 26 日（欠席）、6 月 3 日（欠席）担当：亀田事務局長
17．IPv6 によるインターネットの利用高度化に関する研究会（総務省）
総務省では、社会経済の重要インフラであるインターネットの利用環境を確保し、更なる利便性の向上を図るという観点から、IPv6 への移行やその普及促進に関する具体策等について検討を行うため、「IPv6 によるインターネットの利用高度化に関する研究会」を開催します。 「インターネットの円滑な IPv6 移行に関する調査研究会（平成 19 年 8 月から平成 20 年 6 月）」における検討結果のとおり、今や我が国の社会経済活動の基盤となったイ
ンターネットは、世界的な普及の加速によって IPv4 アドレスの国際的在庫が 2011 年初頭にも枯渇すると予測されており、インターネットを引き続き利用するためには IPv4 をその後継規格である IPv6 に切り替える等、IPv4 枯渇に向けた対応を実施することが急務となっています。昨年 9 月、総務省及びテレコム／インターネット関連団体は、「IPv4 アドレス
枯渇対応タスクフォース」を発足させ、官民一体となって IPv6 への移行の推進等 IPv4 ア
ドレスの枯渇へ対策を推し進めているところです。総務省では、こうした状況を踏まえ、
IPv6 への移行やその普及促進を図るため、行政を含む関係者が取り組むべき具体策等について検討を行うことを目的として、本研究会を開催します。

Ⅰ－17

主な検討事項は、以下の通り。
(1) IPv6 対応化の着実な推進策(2) IPv6 の利用促進策(3) その他
その後、第 5 回の研究会時に IPv4 アドレス在庫枯渇に関する広報戦略に係る事項と、IPv6によるモノのインターネット社会の実現に係る事項について、より専門的な観点から検討を行うため、「IPv4 アドレス在庫枯渇対応に関する広報戦略ワーキンググループ（広報戦略WG）」と「IPv6 によるモノのインターネット社会ワーキンググループ（モノのインターネット社会 WG）」を設置して、具体的な検討を行いました。また、年 3 月 12 日には、第二次中間報告書を公表し、「ISP の IPv4 アドレス在庫枯渇対応に関する情報開示ガイドライン」を。2010 年 3 月には IPv6 を用いた環境分野のクラウドサービスワーキンググループを設置、検討を開始しました。2011 年度 9 月には、第三次中間報告書および環境クラウド
サービス構築・運用ガイドラインを発表。12 月 9 日「IPv6 によるインターネットの利用高度化に関する研究会

第三次報告書」及び「環境クラウドサービスの構築・運用ガイドラ

イン」について報道発表しました。2012 年度は本格的な IPv6 インターネット接続サービスの提供から１年を経て、第次報告書のフォローアップを行うとともに、IPv6 対応を更に加速化するための方策等を検討することを目的に、研究会を再開しております。2012 年 7
月には、「IPv6 によるインターネットの利用高度化に関する研究会

第三次報告書プログレスレポート」を公表した。
2013 年度 7 月には第二次プログレスレポートを公表しています。
会議：2013 年 4 月 24 日、5 月 23 日、6 月 10 日、7 月 1 日
担当：立石副会長兼専務理事、木村会長補佐
・IPv6 利用促進ワーキンググループ
担当：立石副会長兼専務理事
・IPv4 アドレス在庫枯渇対応に関する広報戦略ワーキンググループ
担当：立石副会長兼専務理事
・IPv6 を用いた環境分野のクラウドサービスワーキンググループ
担当：立石副会長兼専務理事
18．インターネットのサービス品質計測等の在り方に関する研究会（総務省）
モバイルインターネット通信は高速化が進み、事業者による広告などで最大通信速度を表示しているが、実際に利用する際の実効速度との乖離が大きく、また、事業者やメディアなどによる独自の実効速度の調査結果が公表されているものの、調査基準や方法などにはばらつきがあり、単純な比較ができない状況が続いている。その結果として、利用者のⅠ－18

サービス優良誤認に繋がり、適切にサービスを選択できず、不利益が生じたり利便を損なう可能性がある。総務省は、これらの課題を解決すべく「インターネットのサービス品質
計測等の在り方に関する研究会」を発足し、11 月から 14 年 3 月まで計 5 回の会合を開催して、「モバイルの実行速度等のサービス品質の計測等の在り方」について一次報告をすることになった。
会議：2013 年 11 月 1 日、11 月 25 日、1 月 24 日、2 月 21 日
担当：立石副会長兼専務理事、木村会長補佐
19．消費者保護ルールの見直し・充実に関するＷＧ（ＩＣＴサービスの安心・安全研究会）
2020 年代の世界最高水準の ICT 社会の実現のためには、世界最高レベルの通信インフラの整備が必要です。そのためには料金低廉化・サービス多様化のための競争環境の整備のみならず、それと車の両輪をなす安心・安全な利用環境の観点からも、直面する課題への対応とともに、2020 年代を見据えた検討が必要です。このような観点から、消費者保護ルールの充実等直面する課題への対応を中心に、中長期的な制度的対応も要すると見込まれる課題への対応について検討することを目的として、「ICT サービス安心・安全研究会」を開催。本研究会の中では、(1)消費者保護ルールの見直し・充実、(2)ICT による 2020 年代創造のための青少年保護・育成の在り方、(3)その他の検討事項（ICT サービスに係る利用者情報の適正な取扱いの在り方と普及促進、ICT サービスの進展に応じた新たな課題）を柱に検討します。当協会は(1) 消費者保護ルールの見直し・充実に関する WG が立ち上がったことから、この WG への参画をします。
会議：2014 年 2 月 28 日、3 月 20 日
担当：木村会長補佐、郷田インターネットユーザー部会長
20．ネットワークの安全・信頼性対策に関する調査会
この会議は、総務省から三菱総合研究所に委託され、学識経験者、電気通信事業者、消費者団体等の有識者により構成されるものです。
内容は・OABJ-IP 電話の音声品質に対するニーズ調査
・携帯端末機器の供給体制等の多様化に伴う消費者問題に関する調査
・最近の日本国内における電気通信事故分析
会議：2013 年 2 月 5 日、5 月 15 日、6 月 4 日、1 月 28 日、2 月 24 日
担当：木村会長補佐
21.フィッシング対策協議会
電子商取引の発展、情報セキュリティの確保などの観点から、フィッシングについては、
米国のように具体的な被害が拡大する前の段階において、一般消費者などに的確な理解と行動を促すことが重要である。このため、「フィッシング対策協議会」を設立し、フィッシ

Ⅰ－19

ングに対する情報収集・提供、注意喚起等の活動を中心とした対策を促進する。
具体的には、以下の活動をすることとしている。
（１）フィッシングに関する情報収集・提供
事業者等に寄せられた問い合わせ情報をリアルタイムに協議会で集約し、メンバー
等の間で共有データベース化する（「フィッシング動向データベース」）。
フィッシング被害に関する情報全般、メンバー等における取り組み状況等の情報を随時収集し、メンバー等へ提供する。
収集した情報を精査し注意喚起用資料の作成を行うとともに、マスコミ、事業者、一般消費者等に対し、ホームページ等を通じ定期的に情報提供を実施する。
（２）フィッシングの動向分析
代表的若しくは特徴的なフィッシングの手口、内容等を分析し、有効な対応策を検討する。
代表的若しくは特徴的なフィッシングに関する対応を分析・整理する。
収集した情報等を基に、フィッシング全般の動向を解析する。
（３）技術・制度的対応の検討
フィッシングに対する技術的対策の有効性や普及策等について検討する。
フィッシングに対する法律的な対応について検討する。
（４）海外機関との連携
米国 APWG をはじめとする海外のフィッシング対策機関による先進的な対応事例などを、密接な連携の下で収集する。
海外機関との連携の中で、国境を超えたフィッシング行為に対する有効な対策を検討する。
・技術制度 WG、フィッシング対策協議会あり方 WG
会議：2013 年 6 月 27 日（総会）担当：立石副会長
22．一般社団法人インターネットコンテンツセーフティ協会
インターネットを通じて児童ポルノ画像が流通することによって、児童が深刻な権利侵害を受けることを防止するよう、児童の権利侵害と流通防止対策を講じることによる表現の自由、通信の秘密への影響の双方に配慮しながら、児童ポルノ画像が掲載されたサイトに係るアドレスリストの作成・管理を行うなど、インターネットを通じた違法コンテンツの流通を防止するために民間事業者等が講じる各種取組みを支援することにより、安全な
インターネット環境の実現に寄与することを目的とする。当協会でも会員となり参加しております。この団体は 3 月 3 日に発足し、4 月より「児童ポルノ画像が掲載されたサイトのブロッキングなどの流通防止の取り組み」を開始しました。
主な内容は、（1）児童ポルノ画像が掲載されたサイトに係るアドレスリストの作成・管理及び提供に

Ⅰ－20

関する事業（2） 関連した各種調査・研究及びレポートの作成
他に、（1）インターネットコンテンツセーフティに関連した民間事業者等の支援事業（2）インターネットコンテンツセーフティに関連した各種調査・研究及びレポートの作
成2011 年度は、会員に向けて 4 月から本格的に児童ポルノ画像が掲載されたサイトに係るアドレスリストの提供を開始した。運営委員が規約等の整備、運用面を検討している。
2013 年度より立石副会長が代表理事に選任されました。また、今年度は情報流通の手段が多様化した事情も手伝って、ブロッキングでは仕組み上防ぐことができないファイル共
有ソフトを悪用した児童ポルノコンテンツの流通が課題としてあがってきました。警察機関の要請に基づき、ISP が通信記録等を確認のうえ、発信者に対する連絡メールを送信する
ことは、通信記録の本来の利用目的とはいえないことから、特に通信の秘密との関係について慎重な対応が必要となり、発信者の特定の過程において過誤があった場合についても、発信者の正当な権利の侵害につながる可能性があります。また、仮に、他の ISP または警察機関が同様の取組みを実施しようとした際に、ISP ごと、警察機関ごとに対応方法や考え方等が異なることは、運用面や法的な面で問題が生じる可能性があり、ひいては利用者の不利益に繋がりかねない。そのため、ファイル共有ソフトを悪用した児童ポルノコンテン
ツ流通に対する望ましい対応方法等について、一定の整理を行っておく必要があるため、「ファイル共有ソフトを悪用した児童ポルノ流通への対応に関するガイドライン」を策定しました。本年 3 月 20 日を以って報道発表を行う予定です。すでに ICSA の中では本取り組みに参加する事業者を募集しております。
会議：2013 年 4 月 25 日、5 月 28 日、6 月 17 日（総会）、7 月 26 日、8 月 27 日
9 月 25 日、10 月 4 日（理事会）
担当：立石専務理事兼副会長（代表理事）、
野口行政法律部会副部会長（運営委員）
23．一般社団法人セーファーインターネット協会（アドバイザリーボード オブザーバー）
Safer Internet Association（SIA）は、インターネットの悪用を抑え自由なインターネ
ット環境を護るために、統計を用いた科学的アプローチ、数値化した効果検証スキームを通して、悪用に対する実効的な対策を立案し実行していく団体です。もとより、インター
ネットは国によって管理されるものではなく、一般市民や企業一人ひとりの自制と自助によって成り立っています。しかし、時に利害が衝突することによって、対策が進まないばかりか自由を阻害する結果を招来することがあります。SIA は、それらの利害調整や連携を促進することによって、一般市民や企業が、安価に、安心してインターネットを活用し、日々の生活を豊かにしていくために活動していきます。平成 24 年度の総合セキュリティ対Ⅰ－21

策会議にて、「官民が連携した違法・有害情報対策の更なる推進」について検討が行わた中で、インターネットホットラインセンターの民間費用負担のあり方についても議論が行われました。 ※平成 24 年度総合セキュリティ対策会議報告書
http://www.npa.go.jp/cyber/csmeeting/h24/pdf/h24_1.pdf•これを受け、民間による自主的な違法有害情報の排除と、その正しい世間への伝達を行う
ために、一般社団法人セーファーインターネット協会（SIA）を設立し、国民からの通報を受け付けるホットライン業務「セーフライン（SafeLine）」を、11 月 1 日に開始しました。
SafeLine ではプロバイダと連絡し合い、迅速な送信防止措置を実現する仕組みを構築します。
会長：別所直哉（ヤフー）、副会長：中山明（アルプスシステムインテグレーション）、
専務理事：吉田奨（ヤフー）、監事（ピットクルー）
会議：2014 年 1 月 29 日、3 月 20 日
担当：立石専務理事兼副会長（アドバイザリーボード

オブザーバー）

24.児童ポルノ流通防止対策専門委員会
児童ポルノは、児童の深刻な権利侵害行為であり、その根絶のために、あらゆる努力が必要であると認識し、「児童ポルノ流通防止協議会」では、児童の権利保護と国民の表現の自由、通信の秘密への懸念の双方に配慮しつつ、インターネット利用者および国民の理解を得られる児童ポルノ流通防止対策のために、技術と制度の両面から、積極的な討議を重ねてきました。この度発足した「児童ポルノ流通防止対策専門委員会」では、本年度中の児童ポルノのブロッキング実施に向け、「児童ポルノ掲載アドレスリスト作成管理団体」の選定と適正な運営の監督を行い、また、運営に関する詳細事項について審議して参ります。
会議：2013 年 10 月 8 日
担当：野口行政法律部会副部会長
25.沖縄 ICT フォーラム 2013in 宮古島
日時：2013 年 6 月 27 日（木）～28 日（金）場所：6 月 27 日（木）ホテルアトールエメラルド
http://www.atollemerald.jp/accees.html
6 月 28 日（金）ホテルブリーズベイマリーナ
http://www.nanseirakuen.com/access/index.html
共催：IGF Japan、インターネット接続サービス安全・安心マーク推進協議会
参加者：140 名
内容：■6 月 27 日（木）13:00～開場
13:30～13:35

開会挨拶

Ⅰ－22

13:35～14:25「クラウドサービスと新しい情報通信技術戦略」（50）
総務省大臣官房審議官

14:25～16:15

クモトーーク

谷脇康彦氏

クラウド大好き芸人(有識者)集まる！（110）メーカーからは、P-Flow, OpenDaylight, Overlay

といった用語が飛び交い、サービス事業者からは、VM Ware、Cloud Stack、いや Open Stack で挑みます！という声が飛び交う中、それらの特徴、仕組みを語り、クラウド大好き芸人としての本音の熱い想いをぶつけ合って貰います。各社の取組説明に始まり、本当に自社の製品が好きなのか？
本音は何が良いと思うのか？今後他の事業者に望む事は？などなど ど素人視点でお話を伺います。
この本音トークの中から、今後の動向と、何を選定して行くのかの指標にして下さい！
司会: 株式会社オキット 土橋整氏(クラウド ど素人)
ゲスト：NEC

情報・ナレッジ研究所

所長代理

岩田

淳氏

NEC ビッグローブ株式会社

基盤システム本部 マネージャ

NTT コミュニケーションズ

サービス基盤部

ヴイエムウェア株式会社
テクニカルリーダー
KDDI 株式会社

田口敏宏氏

佐藤陽一氏

ネットワーク＆セキュリティ事業部

進藤資訓氏

クラウドサービス企画開発部

さくらインターネット株式会社

代表取締役

主任

和田圭介氏

田中邦裕氏

シスコシステムズ合同会社
システムズエンジニアソリューションアーキテクト
ニフティ株式会社

クラウド事業部

ミドクラジャパン株式会社
16:20～18:20

早川浩平氏

クラウドインフラ部

ジェネラル・マネージャー

山口亮介氏
中島

健氏

インターネット選挙活動の行方（120）
公職選挙法とプロバイダー責任制限法の改正について
その実際とこれから～参議院選挙を前に～

今回の改正のポイント解説して頂きます。また解禁されたインターネット上の選挙活動によって予想される様々な問題点を関係者に集まって頂き、洗い出しと問題解決の方策を探ります。
・候補者から選挙活動メールが来たけど、これって本当に本人から？
・候補者の名誉毀損に当たる書き込みがあるけど、どうやって消してもらうの？など、
考えるとたくさん出てくる疑問にもお答えします。
講師：英知法律事務所

弁護士

森亮二氏

総務省総合通信基盤局電気通信事業部
消費者行政課
18:20～18:50

係長

松本

インターネットを安全に利用するための勘所・・・安全安心マーク推進協議会

Ⅰ－23

惇氏

最新のセキュリティ事情・・・こんな事でお困りでないですか？
・突然、身に覚えのない請求が来るのだが、ほっておいて大丈夫か？
・ブログを書いているが、個人情報が漏れていないか？他の人に迷惑をかけていないか？
・毎日毎日たくさんの迷惑メールが送られてくるが何故無くならないのか？
その他、普段思っている簡単なあるいは初歩的な疑問等どんな質問でも結構です。専門家が答えます！多分、(^^;)
19:00～懇親会

於：ホテルアトールエメラルド※6 月 27 日（木）懇親会終了後にホテルブリーズベイマリーナへ移動（バス利用）

26.IGF-Japan（趣意書）
2003 年にジュネーブで、2005 年チュニスで開催された世界情報社会サミット(以下WSIS)では、ICT に関連する諸問題、とくに開発と ICT についての諸問題、例えばデジタ
ルデバイドやインターネットのリソースの国際的な管理のあり方などについて幅広く議論された。第１回では原理原則や行動計画全体が討議され、第２回ではその内容、実際の状
況と課題について深く議論された。
とくに「インターネットガバナンス」のあり方については、各国政府の間で激しい対立が起こり、最終的には翌年の 2006 年より 2010 年までの 5 年間、IGF《Internet Governance
Forum》という、政府・市民社会・産業界が原則対等に参加する「マルチステークホルダ
ー方式」の会合を設定し、現状把握や課題抽出のための対話を行うこととなった。
IGF は国連に設置されたインターネットガバナンス・ワーキンググループのマーカス・
クマー氏が事務局長となり、年に 1 回総会が開催され、世界中で対話が繰り広げられてきた。また、ヨーロッパ、アフリカ、北米、中南米など世界の各国、各地域において IGF 活
動が繰り広げられ、議論の結果がこの世界会議に反映されてきた。
しかしながら、日本においてはこれまで本活動は低調であり、アジア地域においてさえ2010 年 6 月に初めて APrIGF《Asia Pacific regional IGF》として香港で地域会合が開催されたにすぎない。IGF は、最終年となる 2010 年 9 月にリトアニアにて会合が開かれ、12月の国連総会で IGF の継続が決定され、現在、その改善策が検討されている。アジアにおいては、APrIGF 会合の開催により、これから本活動が本格化するものと思われる。
世界に冠たる高速インターネット接続網を持つ日本において、IGF がほとんど語られることもなく看過されることには、さらなるガラパゴス化の助長のみならず、今後世界の情報通信分野において遅れを取ることになりかねない。
遅まきながらではあるが、IGF 第 1 会期最後の年である 2010 年に、IGF Japan 発足のための準備を開始し、広く関係者の参加を期待したい。また、本活動の開始にあたって、APEC 通信大臣会合の機会を利用し、2010 年 10 月 30 日に沖縄にてキックオフミーティン
グを開催した。今後、日本におけるインターネットのさらなる普及と理解を促進するため

Ⅰ－24

に幅広いステークホルダーである皆様のご参加を切に願うところである。
IGF Japan 参加団体一同
１．目的
IGF Japan は国連の IGF に倣い、マルチステークホルダー原理に基づいた、オープンでボランタリーな会議体として活動を行う。よって IGF Japan への参加に制限は設けず、参加者がお互いに情報交換を行いつつ、日本においてインターネットの普及と共に発生している様々な問題や課題およびグローバルに連携・協力を必要とする課題について広く議論を行い、その結果を公表すると共に、年 1 回国連が開催する IGF 本会合や APrIGF (Asia
Pacific region IGF)会合やそれらの準備会合等に積極的に参加・発表することとする。とくにインターネットに様々な形で関わっている人たちが、国連主催の IGF と同様に広い範囲で集まり、相互に意見を述べ合うことができるように、広く参加を求め、適切な場を提供するなど、会議の運営に留意することとする。
また、各課題について、この場においてコンセンサスが得られた場合においても、拘束力をもつことなく、インターネットの総合的な発展のための運営に生かすこととする。さらに、本活動の成果を国内外に広く情報発信することにより、日本のインターネットが世界の流れから孤立することを避けるとともに、グローバルマーケットにおける日本のインターネット関連ビジネスの発展にも寄与することを図る。
よって、IGF Japanの原則は以下とする。

・ 国際的な IGF 活動に積極的に参加する。
・ 日本のインターネットの問題点、課題をマルチステークホルダー方式で参加出来る議論の場を提供する。
・ 各課題について、対話を原則とし、結論に拘束力を設けない。
・ 国内外に対して情報発信をする。
２．概要
産業界、市民社会、政府が単独ではカバーしきれず、更に利用者の視点も非常に重要な
下記の課題等について議論を行う。そのために課題毎に座長を選定して参加者をオープンに募り、部会を構成する。また、様々な機会を利用して各部会が会合を開催したり、メーリングリストを用いたりして継続的に議論を行う。年に 1 回全体会議を開催し、各部会にて 1 年間の活動をまとめると共に報告書を作成し、代表者を派遣して APrIGF や IGF 会合
等にて報告を行う。
３．テーマ




インターネットリソース
IPv4 アドレスの新規割り当て停止による影響



ドメイン名

表現の自由、通信の秘密、違法有害情報への対応


違法有害情報の削除や流通防止

Ⅰ－25













児童ポルノブロッキング

帯域制御や DPI 技術による通信への影響

セキュリティ


様々なコンピュータウィルスへの対応



迷惑メールやフィッシングへの対応



プライバシーや情報の漏洩

インターネットのプラットフォーム・クラウド

検索エンジン

様々な ID 情報エンドユーザ課金と決済

モバイルブロードバンド

インターネットと携帯プラットフォーム



アプリケーションプロバイダ、端末ベンダー、携帯キャリアの競争と共存

インターネットによる地域振興・社会開発
ICT 利活用による地域振興の推進・交流

国際的なデジタルデバイド解消への貢献活動

インターネットガバナンスを担う次世代の人材の育成

４．組織
IGF が会議体であるのと同様に IGF Japan についても会議体とし、いわゆる協議会のような組織を構成しない。よって、以下の基本的ルールを除き、いわゆる会則等は定めない。
ただし、運営上必要と考えられる規則を個別に定め、運営会議を設置する。
会を代表する議長及び副議長を選任する。
各課題に合わせて部会を設置する。各部会には座長、副座長を選任する。座長等の任期は 2 年とし、運営会議にて選任する。
会員間の連絡や国連 IGF、各国 IGF 及び地域 IGF との連絡、運営会議・部会の開催等を進めるために事務局を設置する。
各種経費を賄うために会費や寄付を集めることとする。
本会は別紙参加申込書を事務局へ提出して、参加できるものとする。なお、基本的に趣旨に同意した者すべて参加できるが、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力と判断した場合には、排除する。
2010 年度に 10 月 29 日～30 日にかけて、IGF－Japan 設立に向けて～沖縄～（準備会）
を開催しました。本会合は、沖縄県の協賛を得て APEC 電気通信・情報産業大臣会合に合わせて開催し、日本のみでなく広くアジアからの参加者も得られ、150 名超が参加。本会合においては、IGF 事務局長のマーカス・クマー氏を始め、IGF 活動に従事している専門家

Ⅰ－26

を招請して基調講演をしていただき、日本国内外のインターネット上に関わる様々な分野の課題について討論、情報交換が行われた。
2011 年度「第 1 回全体会議」として、京都で下記日程の通り行われた。それぞれディス
カッションが活溌に行われ、盛況に終わった。
日時：2011 年 7 月 21 日（木）～22 日（金）会場：

京都リサーチパーク

東地区 1 号館

4F サイエンスホール（BoF 中会議室Ａ）

http://www.krp.co.jp/access/index.html〒600-8813

京都市下京区中堂寺南町 134

内容の詳細については、Web をご覧ください。http://www.jaipa.or.jp/topics/?cat=35
2012 年度は 7 月 18 日～20 日に「APrIGF2012

Tokyo」が開催され、ホストをしました。会期の中の 19 日には、「IGF-Japan 第 2 回全体会議」が行われ、クラウド関係を主体にパネルディスカッションを含むセミナーを開催しました。翌年 3 月 7 日には IGF Bakuに参加した方々が講師を務め、報告会を GLOCOM にて開催しました。
2013 年度は 3 月 14 日に青山学院大学をお借りして、第 3 回全体会議を行いました。
インターネットガバナンスフォーラムの日本版として発足した IGF Japan は、準 備会合を2010 年に沖縄で行い、第 1 回を 2011 年に京都で、第 2 回は 2012 年東京で APrIGF とともに開催されました。2013 年度末も押し詰まっていますが、このたび IGF Japan の第 3回を東京で開催することになりました。インターネットガバナスを巡っては、4 月にブラジルで「今後のインターネットガバナンスに関するグローバルマルチステークホルダー会合」が開催されるなど、ICANN、ITU や WGEC（国連、協力強化に関するワーキンググループ）など、さまざまな場において関連の動きが活発化しております。第 3 回 IGF Japan に
おいては、これらの動きについて情報共有するとともに、関連する重要な案件についてマルチ・ステーク・ホルダーの関係者による議論を行います。
日時：2014 年 3 月 14 日（金）9:30～18:00
場所：青山学院

青山キャンパス

17 号館（9:00 開場）
17310 教室

〒150-8366 東京都渋谷区渋谷 4-4-25
主催：IGF Japan
後援：総務省
参加費：無料
参加者：80 名
プログラム：
9:30～オープニング
慶應義塾大学
総務省

村井

純教授

総合通信基盤局長

青山学院大学法学部長

吉良

菊池

裕臣氏

純一氏

日本インターネットプロバイダー協会
10:00～インターネットガバナンスのグローバルトレンド
モデレータ：
上村

圭介

Ⅰ－27

会長

渡辺

武経氏

（国際大学グローバル・コミュニケーション・セン ター：GLOCOM）
メンバー：
Adam Peake(GLOCOM)

11:15～

会津泉（多摩大学情報社会学研究所）

立石聡明（日本インターネットプロバイダー協会：JAIPA）

市川麻里（総務省 国際政策課 情報通信国際戦略交渉官）

前村昌紀（日本ネットワークインフォメーションセンター：JPNIC）

IED(*)民間作業部会共同声明 2014 の概要(*)正式名称はインターネット・エコノミーに関する日米政策協力対話横澤誠（ 一般社団法人日本経済団体連合会

情報通信委員会

インターネット・エコノミー民間作業部会副主査
株式会社野村総合研究所
杉原義孝（在日米商工会議所
ジム

情報技術本部上席研究員）

インターネット・エコノミータスクフォース）フォスター（在日米商工会議所インターネット・エコノミースクフォース顧問）
11:45～

プライバシー・パーソナルデータ問題
モデレータ：丸橋透（ニフティ株式会社）

メンバー：
小泉

雄介（国際社会経済研究所）

板倉 陽一郎（弁護士・ひかり総合法律事務所）
ジム

フォスター

（在日米商工会議所インターネット・エコノミースクフォース顧問）
13:00～昼食
14:00～重要インターネット資源（新 gTLD と日本における IPv6 の現状）
モデレータ：立石
メンバー：田村聡明（JAIPA）

宜丈（GMO インターネット）

村上

嘉隆（ブライツコンサルティング）

JAIPA 木村孝
15:00～休憩
15:15～利用者参加のマルチ・ステーク・ホルダー・ガバナンス
モデレータ：会津
メンバー：沢田香月

泉（多摩大学情報社会学研究所）

登志子（EC ネットワーク）
啓佑（MIAU 事務局長）

Rafik Dammak(ICANN 指名委員会委員)
16:30～最近のセキュリティ情勢
谷脇康彦（内閣官房セキュリティセンター）

Ⅰ－28

17:00～インターネットガバナンスの今後と日本からの取組
モデレータ：加藤幹之（インテレクチュアルベンチャーズ）

メンバー：全員討論
17:30

クロージング

Ⅰ－29

部会活動報告
１．行政法律部会
部会長

木村

孝

ニフティ株式会社

副部会長

野口

尚志

EditNet 株式会社

副部会長

吉井

一雄

NTT コミュニケーションズ株式会社

2013 年度における部会の活動及びインターネットを巡る最近の行政や法律関係の動向●ネット選挙運動の解禁とプロバイダ責任制限法

名誉棄損・プライバシー関係ガイドラインの

別冊公表
2013 年 4 月に公職選挙法が改正され、インターネットを利用した選挙運動（ネット選挙運動）が解禁されました。これに対応するべく、プロバイダ責任制限法ガイドライン等検討協議会では、
名誉棄損・プライバシー関連ガイドラインの別冊として、公職の候補者等に係る特例を公表し、東京、大阪で協議会主催の説明会を行いました。
●ネット選挙運動に関する利用者啓発コンテンツの作成
7 月 4 日に公示予定の参議院議員選挙から解禁されるインターネット選挙運動に向けて、一般利用者向けにインター選挙運動についてできること、できないことをまとめた啓発サイトを公開しました。
●主要なプロバイダの削除申出窓口一覧の作成
7 月 4 日に公示予定の参議院議員選挙から解禁されるインターネット選挙運動に向けて、主要なプロバイダの削除申出窓口一覧を作成し公表しました。
●特別講演会「インターネット選挙運動解禁で選挙はどう変わる」
2013 年 6 月 1 日に情報ネットワーク法学会と共催で、ネット選挙運動に関する特別講演会を開催しました。
●「第２次児童ポルノ排除総合対策」に対する意見書の提出
内閣府からの意見募集に対し、5 月 8 日に P2P における児童ポルノ対策などについて、「第２次児童ポルノ排除総合対策」への意見書を提出しました。
●サイバーセキュリティ戦略（案）への意見書の提出
2013 年 6 月 4 日に、内閣官房セキュリティセンターからの意見募集に対し、通信履歴の保存等に関し、サイバーセキュリティ戦略（案）への意見書を提出しました。
●インターネット利用における基本的なウイルス対策の実施のお願い
総務省からの要請で、昨今のネットバンキングに係る不正アクセス事案を受けて、2013 年 8 月 8日に会員に対し周知するとともに、同 26 日に JAIPA のホームページ上において「インターネッ
ト利用における基本的なウイルス対策の実施のお願い」と題するページを公開しました。
●総務省「多様化・複雑化する電気通信事故の防止の在り方に関する検討会」の開催
Ⅰ－29

総務省電気通信技術システム課は昨今多発する電気通信事業者による事故を受けて、今年の 4 月から、多様化・複雑化する電気通信事故の防止の在り方に関する検討会を開催、（1） 事故の事前防止の在り方、（2） 事故発生時の対応の在り方、（3） 事故報告制度の在り方、（4） 事故報告後のフォローアップの在り方について検討。報告書案は 9 月 11 日に公表され、意見募集を行いました。予定では、2014 年の通常国会で電気通信事業法改正し、2014 年秋以降に施行され、大手 ISPなど、社会的影響力の大きな回線を持たない通信事業者に対し、キャリアと同様の規制が導入される。具体的には、技術基準の適合確認義務、停電対策として、自家用発電機又は蓄電池の設置義務、大規模災害対策、異常輻輳対策等、故障（電源停止、共通制御機器の動作停止等）の検出・通知機能の具備義務、設備の防護措置、誘導対策、屋外設備の防護措置、管理規定の作成・届出義務、電気通信主任技術者の選任義務、安全統括管理者の選任義務など。
●TPP に関する業界団体向け説明会への参加
8 月と９月に内閣官房 TPP 政府対策本部が実施しました業界団体向け説明会に参加しております。
●インターネットコンテンツセーフティ協会（ICSA）ファイル共有ソフト対策検討会
滋賀県警とケイオプティコムが 2012 年 2 月に開始した、ファイル共有ソフトを悪用した児童ポ
ルノ流通への警告について、インターネットコンテンツセーフティ協会では全国展開にむけて事業者向けに対応ガイドラインを策定して ICSA 会員向けに参加事業者を募った。3 月 20 日付で報道発表をして公表する。
●第三者による不正な IP 電話・国際通話について
2013 年 8 月 6 日に、通信 4 団体と CIAJ の共同で「なりすまし利用など、第三者による不正なＩ
Ｐ電話利用等に関して」という発表を行いました。
●電気通信サービス向上推進協議会

識別音検討 WG の開催

総務省の平成 24 年度ＩＰネットワーク設備委員会の報告書において「ベストエフォート回線を利用した電話である事を区別するために、識別音を挿入する等の措置を検討することが適当」とされたことをふまえ、電気通信サービス向上推進協議会に WG を開始した。3 月末までに報告書を確定して Web にて公表予定です。
■部会開催■
第 113 回（2013/04/04）【11 名】「公職選挙法改正に対応したプロ責法名誉棄損・プライバシー関係 WG の検討状況、プロ責法著
作権 WG 報告、プロ責法商標権 WG 報告、CCIF 運営委員会報告、コンテンツ不正流通対策連絡会 第 16 回報告、通信ログ保存についてのその後の状況、児童ポルノ禁止法改正の検討に関する報道、次回 ISP の集い（香川県丸亀市）

他」

第 114 回（2013/05/08）【11 名】「プロ責法『名誉毀損・プライバシー関係ガイドライン別冊「公職の候補者等に係る特例」に関する対応手引き』、内閣府「第２次児童ポルノ排除総合対策」（素案）に関する意見提出、警察庁

総合セキュリティ対策会議平成 24 年度報告書、総務省

多様化・複雑化する電気通信事故の防止の在り方に関する検討会、総務省「無線 LAN ビジネスガイドライン」（案）に対する意見募
集、総務省

利用者視点を踏まえた ICT サービスに係る諸問題に関する研究会、電気通信サービ

ス向上推進協議会、通信ログの保存について読売新聞社会部からの取材、警察庁防止対策に関する官民意見集約委員会

不正アクセス

不正アクセス行為防止 WG の再開、インターネットコン
Ⅰ－30

テンツセーフティ協会、違法情報等対応連絡会

他」

第 115 回（2013/06/04）【9 名】「情報ネットワーク法学会と共催した特別講演会「インターネット選挙運動解禁で選挙はどう変わる」、内閣府

第二次児童ポルノ排除総合対策の策定、衆議院に「児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律の一部を改正する法律案」が再提出された件、NISC
サイバーセキュリティ戦略（案）に対する意見書の提出、警察庁る官民意見集約委員会

不正アクセス防止対策に関す

他」

第 116 回（2013/07/02）【15 名】「プロバイダ責任制限法協議会総会の報告、ネット選挙運動プロバイダのプロ責法特例対応集計、
ネット選挙運動
挙運動

啓発サイトの開設、ネット選挙運動

プロバイダの申し出窓口一覧、ネット選対応の手引き第 2 版と Q&A 集第 1 版公開、JIPDEC 電子署名アンケート公表、Internet

Week 2013、総務省
気通信事業者

多様化・複雑化する電気通信事故の防止の在り方に関する検討会、届出電サービスの表が変更、プロバイダ責任制限法ガイドライン等検討協議会

関係 WG、識別音検討ＷＧ

著作権

他」

第 117 回（2013/08/06）【16 名】「ファイル共有ソフトを悪用した著作権侵害対策協議会（CCIF）、インターネットコンテンツセ
ーフティ協会、違法情報等対応連絡会、第三者による不正な IP 電話・国際通話、電気通信サービ
ス向上推進協議会、TPP 交渉についての説明会報告、通信傍受の合理化・効率化、ネットバンキ
ングに係る不正アクセス事案、消費税ガイドライン、勉強会：EU 法体系

他」

第 118 回（2013/09/03）「TPP 関係、消費税表示ガイドライン WG、総務省、多様化・複雑化する電気通信事故の防止の在り方に関する検討会での検討状況、電気通信サービス向上推進協議会、Internet Week 2013 プ
ログラム、ファイル共有ソフト対策検討会（第 3 回準備会合）ICSA、インターネット選挙の円滑な運用に関する WG（仮称）」の設置、ICANN 他」
第 119 回（2013/10/01）【10 名】「消費税表示ガイドライン WG、プロバイダ責任制限法ガイドライン等検討協議会報告、Internet
Week 2013、ファイル共有ソフトを悪用した著作権侵害対策協議会

技術部会、電気通信サービ

ス向上推進協議会、インターネットコンテンツセーフティ協会（ICSA）、TPP 説明会関係

他」

第 120 回（2013/11/05）【8 名】「ファイル共有ソフトを悪用した著作権侵害対策協議会（CCIF）

運営委員会、Internet Week

2013、消費税ガイドライン WG、総務省電気通信事業関連届出様式の変更、MOVO 協議会の移行、総務省

競争評価、今後の見通し、総務省

情報通信審議会

ドメイン名政策委員会、インターネットのサービス品質計測等の在り方に関する研究会、多様化・複雑化する電気通信事故の防止の在り方に関する検討会、第１回ファイル共有ソフトを悪用した児童ポルノ流通への対策検討会、ネットワーク選挙運動の円滑な運用に関する WG 他」
第 121 回（2013/12/03）【7 名】「警察対応について（提案）、消費税ガイドライン、MOVO 協議会の移行、インターネットのサービス品質計測等の在り方に関する研究会、「電気通信事業におけるサイバー攻撃への適正な対処の在り方に関する研究会」の開催、ネットワーク選挙運動の円滑な運用に関する WG、ファイル共有ソフトを悪用した児童ポルノ流通への対策検討会、TPP 交渉に関する業界団体向け説明会
12/2、識別音検討 WG 他」
第 122 回（2014/01/07）【8 名】「TPP 業界団体向け説明会(12/25)報告、違法情報等対応連絡会(12/20)報告、「電気通信事業におけるサイバー攻撃への適正な対処の在り方に関する研究会」の開催、MOVO に関する動向、識別Ⅰ－31

音検討 WG、ホットライン運用ガイドライン検討協議会、ファイル共有ソフトを悪用した著作権侵害対策協議会、国連協力強化に関するワーキンググループ（WGEC)、ネットワーク選挙運動の円滑な運用に関する WG 他」
第 123 回（2014/02/05）【13 名】「ハーグ条約（国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約）に関する法に基づく外務大臣による電気通信事業者に対する情報提供の求め、総務省「電気通信事業におけるサイバー攻撃への適正な対処の在り方に関する研究会」のその後の状況、ファイル共有ソフトを利用した児童ポル
ノ対策ガイドライン案、
IGF Japan 開催 個人情報保護法の改定の動向などがテーマとなるか？、
総務省からポルノ画像に関する調査(1/15-27)ご協力御礼、違法情報等対応連絡会、ISP の集い in奄美大島協力要請、情報通信審議会 総会（第 31 回）諮問、インターネットのサービス品質計測等の在り方に関する研究会、ネットワークの安全・信頼性対策に関する調査検討会 再開、東京都知事選挙、電気通信サービス向上推進協議会

第 5 回識別音検討 WG 最終報告

他」

第 124 回（2014/03/17）【9 名】「総務省「電気通信事業におけるサイバー攻撃への適正な対処の在り方に関する研究会」のその後の状況、警視庁、プロキシーサーバー事業者との契約解除を要請する会議、IGF Japan(3/14)
開催 概要報告、CCIF 2 月 26 日

運営委員会、違法情報等対応連絡会、ISP の集い in 奄美大島

協力要請、情報通信審議会 総会（第 31 回）諮問、インターネットのサービス品質計測等の在り方に関する研究会

意見募集

他」■総務省・他団体主催会議参加■
・「プロバイダ責任制限法ガイドライン検討協議会（名誉毀損・プライバシー関係ＷＧ）」、「プロバイダ責任制限法ガイドライン検討協議会（発信者情報開示関係 WG）」
担当：野口副部会長
・「プロバイダ責任制限法ガイドライン等検討協議会」：著作権関係ガイドライン WG
担当：田坂光晴氏（GMO インターネット株式会社）
・「プロバイダ責任制限法ガイドライン等検討協議会」：商標権関係ガイドラインＷＧ
担当：岩本 容明氏（NEC ビッグローブ株式会社）
・「違法情報等対応連絡会」
担当：野口副部会長
・「ファイル共有ソフトを悪用した著作権侵害対策協議会」
担当：木村部会長
・「電気通信サービス向上推進協議会」：広告表示自主基準 WG
担当:木村部会長
・「電気通信サービス向上推進協議会」：事故対応検討 WG
担当：木村部会長
・「電気通信サービス向上推進協議会」：識別音検討 WG
担当：吉井副部会長
・「児童ポルノ流通防止対策専門委員会」
担当：野口副部会長
・「安心ネットづくり促進協議会」
担当：野口副部会長
・「インターネットの安定的な運用に関する協議会」
担当：木村部会長
・「一般社団法人インターネットコンテンツセーフティ協会」：運営委員会
Ⅰ－32

担当：野口副部会長
・「不正アクセスの防止のための官民意見集約委員会」
担当：木村部会長
・「コンテンツ不正流通対策連絡会」
担当：木村部会長
・電気通信事業におけるサイバー攻撃への適正な対処の在り方に関する研究会
担当：木村部会長
・情報セキュリティアドバイザリーボード
担当：木村部会長

Ⅰ－33

２．地域 ISP 部会
部会長

晋山

孝善

ジェットインターネット株式会社

副部会長

鎌倉

忍

ディーシーエヌ株式会社

副部会長

高橋

佑至

株式会社ネットフォレスト

毎月の部会では、違法・有害情報対策、ネット選挙運動関係、IPv6 や NGN 接続関係、ISP にとって様々な影響がある案件に係る会議に出席されている JAIPA の担当の方に、説明会や勉強会を行っていただき、検討・意見交換をしています。また、メンバー同士で課題やインターネットに限らず、趣味、自分達の地元情報を持ち寄って披露するミニ勉強会も開催し、大変好評となっております。
月々の会議になかなか参加できない会員企業や未加入事業者へ JAIPA の活動内容を知ってもらうために、各地域に出向いて、部会で出た課題や提案等を含め、その地域ならではの取り組みをお話しいただき、情報交換を兼ねた交流の場として毎年 2～3 回定期的に「ISP の集い」を開催しています。この場で、問題提起や解決策を見いだす意見交換も活発に行っております。JAIPA 会
員だけでなく非会員にも広く渡るように今後も活動をしていきたいと思っております。
今年度は、5 月に香川県丸亀市で集いを開催しました。虹ネットの竹内様にご協力いただき、
丸亀市猪熊弦一郎現代美術館ミュージアムホールを会場として「恐るべきさぬき」など地元ならではの講演もお聴きすることが出来ました。11 月には、「ISP＆クラウド事業者の集い in 金沢」
として、石川県金沢市にて今年度 2 回目の集いを行いました。クラウド部会との共催は 2011 年京都で行って以来ですが、テレビのネット接続、違法有害対策関係、地方プロバイダーの現状等に加え、「クラウドの今と次の 10 年」としてクラウド事業者、ISP 事業者がディスカッションする場も設けました。参加者は 100 名を超える盛況で、セミナー開始前には、「北陸 StarBED 技術セン
ター見学ツアー」を企画しました。二つの集いのプログラム内容は下記をご参照ください。今後も様々な課題をテーマに挙げつつ、幅広い交流の場となるように行って参ります。また、部会の勉強会では、なかなか普段お聴きすることが出来ない、説明を聞きながらの試飲会等、講師担当
が工夫を凝らした勉強会を企画してくださっています。インターネットに限らないというところ
で、普段とはまた違った一面があり、交流が深まっていくのだと思います。ぜひ、部会、集いに皆様のご参加をお待ちしております。
■ISP の集い■「第 38 回 ISP の集い in 丸亀」【開催日・場所】
2013 年 5 月 16 日（木）～17 日（金）丸亀市猪熊源一郎現代美術館ミュージアムホール〒763-0022

香川県丸亀市浜町 80-1（JR 丸亀駅前）

http://www.mimoca.org/ja/information/access/【後援】香川県【内容】＜2013 年 5 月 16 日（木）＞【34 名】
13:00～受付開始
13:30～13:35

挨拶

地域 ISP 部会

部会長

13:35～14:55「恐るべきさぬきの真実」

晋山孝善氏

コラムニスト（元四国新聞論説副委員長）明石安哲氏

Ⅰ－34

15:00～15:15「通信・放送事業者間の問題解決をサポート」
電気通信紛争処理委員会事務局

15:20～15:45

調査専門官

猪野

彰氏

「ISP 事業者必見！急増するデータトラフィックに立ち向かう術とは？ 」
マクニカネットワークス株式会社
ネットワーク事業部

キャリアネットワーク営業部

根本

15:45～16:00

休憩

16:00～17:00「地域 WiMAX の果たす役割・利活用と高度化への課題」
株式会社ハートネットワーク

17:00～18:00

取締役

事業局長

伊藤

竜也氏

直人氏

小水力発電等
高知工科大学菊池豊氏

日本インターネットプロバイダー協会
19:00～21:00

立石聡明氏

懇親会

＜2013 年 5 月 17 日（金）＞【42 名】
9:30～受付開始
10:00～11:00

11:00～14:45

西日本最大級のデータセンターを建設するＳＴＮｅｔの取組み！
～ＳＴＮｅｔが語る

住みやすい

ＳＴＮｅｔ株式会社

理事

働きやすい

香川の魅力～

営業本部副本部長

田口泰士氏

データ分散と地域 IX の試み（途中昼食休憩あり）「地域でなんとかする試み：地域 IX と小水力発電」
高知工科大学菊池豊氏「データセンターの活性化・地域分散化について」
総務省総合通信基盤局電気通信事業部

データ通信課課長補佐

藤井「パネルディスカッション」

裕子氏～インターネットのインフラは本当にこれで良いのか？～
そもそもインターネットって何だった？
進まない ICT の防災・減災と緊急時の情報伝達の円滑化等
メンバー：総務省総合通信基盤局電気通信事業部
高知工科大学

データ通信課

藤井裕子氏

菊池豊氏

株式会社オキット

土橋整氏

日本インターネットプロバイダー協会
14:45～15:00

休憩

15:00～16:20「インターネット上の違法・有害情報対策」

立石聡明氏「児童ポルノサイトブロッキングの経緯と現状」
日本インターネットプロバイダー協会

副会長

立石聡明氏

「児童ポルノ犯罪とは、事例とその説明」
奥村&田中法律事務所
16:20～18:00

奥村徹氏

ネット選挙について（プロバイダ責任制限法、なりすましを含め）
総務省

総合通信基盤局

株式会社日本総合研究所
18:30～20:30

弁護士

電気通信事業部
法務部

消費者行政課

関原秀行氏

大谷和子氏

懇親会

第 39 回 ISP＆クラウド事業者の集い in 金沢【日時】2013 年 11 月 7 日（木）13:30～18:30／11 月 8 日（金）10:00～18:30【場所】TKP 金沢ビジネスセンター

7A

Ⅰ－35

【主催】一般社団法人日本インターネットプロバイダー協会

地域ＩＳＰ部会＆クラウド部会【後援】金沢市【内容】＜2013 年 11 月 7 日（木）＞【88 名】
13:00～受付開始
13:20～13:30

挨拶

地域 ISP 部会

部会長

晋山孝善氏

13:30～14:30

クラウドサービスとオンプレミスストレージの連携
株式会社 アイ・オー・データ機器

14:30～15:30

テレビのネット接続による放送通信融合サービスの展望について
北陸電話工事株式会社

15:30～16:30

今川雅裕氏

情報システム本部

水野正人氏

クラウドホスティング事業者との連絡体制の構築及び今後の展開
JPCERT/CC インシデントレスポンスグループ

16:30～16:45

休憩

16:45～18:35

違法有害関係
山崎法律事務所

弁護士

小林裕士氏

長瀬貴志氏

一般社団法人日本インターネットプロバイダー協会

副会長

一般社団法人インターネットコンテンツセーフティ協会
19:00～

立石聡明氏

事務局長

吉田奨氏

懇親会（意見交換会）＜2013 年 11 月 8 日（金）＞【111 名】
10:00～10:30

地方プロバイダーの現状
株式会社ネスク

10:30～11:50

技術グループ チーフ・マネージャー 松田清孝氏

ネット選挙関係（１）今回の選挙はどうだったのか
総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部

消費者行政課 課長補佐 関原秀行氏（２）ネット選挙に対する JAIPA の取組み
クロストラスト株式会社 代表取締役 秋山卓司氏（３）ネット選挙運動解禁に伴う電子メール環境への取組み～「安心マーク」と「サイバー法人台帳 ROBINS」のご紹介 ～一般財団法人日本情報経済社会推進協会 (JIPDEC) 大泰司章氏
11:50～12:00

消費税表示ガイドラインについて
ニフティ株式会社

12:00～13:00

昼食

13:00～14:20

著作権

木村

虎ノ門南法律事務所
14:20～15:20

孝氏（JAIPA 会長補佐）

弁護士

上沼紫野 氏IPv6 関係（１）IPv6 によるインターネットの利用高度化に関する研究会「第二次プログレスレポート」
総務省

総合通信基盤局

電気通信事業部

データ通信課（２）PPPoE-SWG 報告
PPPoE-SWG 事務局
15:20～15:30

近藤和弘氏，上野敬之氏「通信・放送事業者間の問題解決をサポート」
電気通信紛争処理委員会事務局

15:30～15:40

休憩

15:40～18:40

クラウドの今と次の 10 年

上席調査専門官

Ⅰ－36

大谷雅昭氏

課長補佐

佐藤

司氏

（１）クラウドサービスの作り方、使い方（地域版）
ニッポンクラウドワーキンググループ（２）StarBED³

会長

小堀吉伸氏

～ クラウド・SDN 時代のテストベッド ～独立行政法人情報通信研究機構 (NICT)
NICT 北陸 StarBED 技術センター センター長 博士

三輪 信介氏（３）休憩（４）パネルディスカッション
モデレータ：株式会社イプリオ

石田卓也氏

パネリスト：NICT 北陸 StarBED 技術センター

三輪 信介氏

ニッポンクラウドワーキンググループ
さくらインターネット株式会社

田中邦裕氏

株式会社グローバルネットコア

金子康行氏

株式会社ネットフォレスト
19:00～

小堀吉伸氏

高橋佑至氏

懇親会（意見交換会）■北陸 StarBED 技術センター 見学ツアーについて（定員 25 名予定）
2013 年 11 月 7 日（木）10:00～12:00** 視察について **- 北陸 StarBED 技術センター
http://starbed.nict.go.jp/- 北陸先端科学技術大学院大学 スーパーコンピューター
http://www.jaist.ac.jp/news/press/2013/cray-xc30.html
StarBED は、石川県能美市に位置する独立行政法人情報通信研究機構(NICT)により構築・運用されている大規模
エミュレーション基盤です。概要は下記ウェブサイ トをご参照ください。1000 台以上の PC サーバからなる世界最大規模のエミュレーション基盤を備え、大規模・複雑なネットワークシステムの性能評価や、 今回の集いの中でも取り上げられるクラウドサービスの開発・実験などに使われています。
http://starbed.nict.go.jp/
今回は、集いの中でもご講演いただきますが、実際の StarBED をご見学いただき、その規模感を感じていただこ
うと企画いたしました。

■部会開催■
第 115 回（2013/04/15）【19 名】「ISP の集い in 丸亀、次回集い、ミニ勉強会、公職選挙法改正によるネット選挙解禁とプロバイ
ダ責任制限法他」

第 116 回（2013/06/14）【23 名】「ISP の集い in 丸亀報告、次回以降の集い、沖縄 ICT フォーラム 2013in 宮古島の案内、ネット
選挙関係、ログ保存、通信関係窓口一本化、IPv6 の総務省会議の概要 他」
第 117 回（2013/07/19）【19 名】「ミニ勉強会（イプリオ

石田卓也氏）、TPP 意見書について、IPv6 関係、利用者視点を踏まえた

ICT サービスに係る諸問題に関する研究会提言、次回集い他」

第 118 回（2013/08/21）【16 名】「ISP の集い in 金沢、
違法情報等対応連絡会、
インターネットコンテンツセーフティ協会、ICANN、インフォメーションメール等でお知らせした情報を再度ご連絡、ミニ勉強会「芋焼酎とさつま地
鶏」

他」
Ⅰ－37

第 119 回（2013/09/19）【16 名】「ISP の集い in 金沢、次回集いの開催場所、ログ保存、ミニ勉強会 他」
第 120 回（2013/10/23）【15 名】「ISP の集い in 金沢、次回集いの開催場所、クラウドコンピューティング・国際戦略委員会、TPP交渉に関する説明会、インターネットコンテンツセーフティ協会・ファイル共有ソフト対策検討会、一般社団法人セーファーインターネット協会、ミニ勉強会（ソニービジネスソリューション
宮内氏）

他」

第 121 回（2013/12/18）【20 名】「ISP＆クラウド事業者の集い in 金沢開催報告、次回の集い、次々回の集い、Telecom－ISAC
Japan の紹介、最近のインシデント事例と取り組み（JPCERT/CC）、ミニ勉強会（総務省

西室氏）

他」
第 122 回（2014/01/23）【14 名】「e-ネットキャラバン、
ISP の集い in 奄美大島、次の開催場所、DNS の名前衝突（name Collision）、
ミニ勉強会（インターリンク

原口氏）

他」

第 123 回（2014/02/17）【14 名】「ISP の集い in 奄美大島について、次回開催場所、ミニ勉強会（EditNet 野口氏）、ファイル共有
ソフトを悪用した児童ポルノ流通への対応に関するガイドライン、電気通信サービス向上推進協議会

他」

第 124 回（2014/03/20）【11 名】「ISP の集い in 奄美大島、IGF-Japan 開催、ファイル共有ソフトを悪用した児童ポルノ流通への対応に関するガイドライン、ICT サービス安心・安全研究会（消費者保護ルールの見直し・充実に関する WG）、2020 年代に向けた情報通信政策の在り方ヒアリング、NETmundial、次の開催場所、ハーグ条約（国際的な子の奪取の民事上の側面移管する条約の実施に関する法律に基づく外務大臣による各電気通信事業者に対する情報提供の求めについて（実施要領））、ミニ勉強会（ミテネ
インターネット

熊本氏）

他」

Ⅰ－38

３．クラウド部会
部会長

青山

満

GMO クラウド株式会社

副部会長

田中

邦裕

さくらインターネット株式会社

副部会長

家本

賢太郎

株式会社クララオンライン

インターネットの日常社会への浸透が進み、その利用形態も情報収集だけでなく、コミュニテ
ィへの参加、情報の発信などへ幅を広げています。このような中で日本におけるホスティング事
業は急速な発展を遂げてきましたが、近年では従前からのホスティング事業者のみならず、クラウド事業に新たに参入する事業者も多くなってきております。また利用者からのサービスに対する要求も大きく、その課題に対して取り組み、利用者へもわかりやすく活用できるよう検討してまいります。いずれの部会のテーマにおいても重要なセキュリティ分野については、他部会との連携もとり、相互に協力して行く予定です。
今年度は、新しく副部会長に家本氏を迎え、上記の三名が中心となって運営をして参ります。
月々の部会では、クラウド関係の他団体との意見交換会や勉強会、部会員によるセキュリティ関
係の勉強会も開催しております。11 月には、「ISP＆クラウド事業者の集い in 金沢」を地域 ISP
部会と共催でテレビのネット接続、違法有害対策関係、地方プロバイダーの現状等に加え、「クラウドの今と次の 10 年」としてクラウド事業者、ISP 事業者がディスカッションする場も設けました。参加者は 100 名を超える盛況で、セミナー開始前には、「北陸 StarBED 技術センター見学ツアー」を企画しました。（内容は地域 ISP 部会参照）。
また、前年度初めて、他のイベントや展示会等では見聞きする事が難しい「クラウドのトップユーザーからの熱い意見や要望に対して、クラウド事業者のトップがさらに熱くビジョンを語るイベント」として、クラウドを活用したサービス提供企業やクラウド基盤提供企業の経営層の方だけでなく、事業の企画・開発を担当される方や技術部門、マーケティンブ部門の方まで、クラウド事業に携わる多くの方向けに企画した「Cloud Conference」を今年も行いました。第 1 回を参考に 2014 年 3 月 12 日（水）今回は企画委員、実行委員の役割分担をして、実行委員にはクラウド部会メンバーの会社（GMO クラウド、さくらインターネット、クララオンライン）の若手に
スケジュール、手配、当日進行等すべてお任せして動いていただきました。そのおかげもあり、
300 名を超える（エントリーは 510 名）参加をいただきました。内容については、下記をご覧ください。
もう一つ、今年度の大きな動きとしては、JPCERT/CC との情報交換会が立ち上がったことです。
昨今、Web サイトに対する改ざん事案や DNS Open Resolver の問題などクラウド・ホスティン
グ事業者に協力頂く事案が急増している状況で、その都度 Abuse に連絡を取って対応依頼をし、協力をしていただいているが、一度意見交換やヒアリングを行いたいと JPCERT/CC からの協力依頼で始まりでした。
「最近のサーバ悪用事例」として部会でお話ししていただき、出来る範囲でそれぞれの情報交換をすることで、活動をしていくことがまとまりました。参加者が見える形でメーリングリストを立ち上げ、活発な情報交換の場となっております。さらに各地域でこの活動の報告も行っており、11 月に行った「ISP＆クラウド事業者の集い in 金沢」「CloudConference2014」、
でも現状をお話ししております。今後さらに充実させて参りますので、ご興味がある方は、ご参加ください。
今後も活動の幅を広げ、部会も横のつながりが出来るよう、クラウド部会から発信をしていきたいと思っております。ご興味のある方はぜひ、ご参加ください。

Ⅰ－39

「CloudConference2014」
日時：2014 年 3 月 12 日（水）9:50～17:10

開場： 9:30

参加費：無料・事前申し込み制
会場：コクヨホール〒108-8710

東京都港区港南 1 丁目 8 番 35 号

主催：一般社団法人 日本インターネットプロバイダー協会 クラウド部会
参加者：306 名
内容：
09:30～09:50

受付開始

09:50～10:00

開会宣言

10:00～10:30

ＩＣＴの利活用による我が国の成長戦略

JAIPA クラウド部会

中村 裕治 氏 総務省 情報通信国際戦略局 融合戦略企画官
10:30～10:50

クラウドセキュリティガイドラインの改訂と活用ガイドブック
大崎 人士 氏 経済産業省 商務情報政策局情報セキュリティ政策室 課長補佐

10:50～11:30

クラウドに関する法的諸問題
上沼 紫野 氏 虎ノ門南法律事務所 弁護士、ニューヨーク州弁護士

11:30～12:10

高度化する脅威に対抗！JAIPA クラウド部会と JPCERT/CC が作った情報共有体制
小林 裕士 氏 一般社団法人 JPCERT コーディネーションセンター
インシデントレスポンスグループ 情報セキュリティアナリスト

12:10～12:30

ランチ引き換え※当日受付先着 200 名様(予定)に無料ランチ引換券をご提供致します。
12:30～13:40(ランチセッション）Parallels SMB Cloud Insights 2014
〜 中小企業向けクラウドサービス市場のトレンドと今後のビジネスチャンスについて

13:10～13:40

お昼休み

13:40～14:20

若手パネルディスカッション~若手から見たクラウド業界~

14:20～15:00

Parallels（JAIPA クラウド部会(ライトニングトーク）「国産クラウド事業者のトップにもの申す」

15:00～15:15

休憩

15:15～17:00

国産クラウド事業者のトップが語る「2014 年のクラウド市場」

17:00～17:10

関係各社）

立候補制

大手国内クラウド事業者 5 社

閉会宣言■部会開催■
第 17 回（2013/04/10）【10 名】「Cloud Conference2013 と次回 他」
第 18 回（2013/05/08）【14 名】「DNS Open Resolver、Cloud Conference2014、今年度のイベント 他」
第 19 回（2013/06/12）【17 名】「最新のインシデント事例と対応、ネット企業における危機管理の在り方～サイバー攻撃の被害を最小化するために～他」

第 20 回（2013/07/10）【8 名】「副部会長の件、最近の情報、次回以降の予定、JPCERT/CC と Abuse の進め方、11 月 7 日～8 日
地域 ISP 部会との共催「集い」のプログラム

他」
Ⅰ－40

第 21 回（2013/08/06）【20 名】「クラウド情報セキュリティ監査制度、最近のインシデント事例とその対応

他」

第 22 回（2013/09/11）【40 名】「ISP&クラウド事業者の集い in 金沢、クラウド事業者と JPCERT/CC 情報交換会 他」
第 23 回（2013/10/09）【12 名】「一般社団法人日本クラウドセキュリティアライアンスについて、Cloud Conference2013 について」
第 24 回（2013/11/13）【30 名】「クラウドコン 2014

プログラム案、次回に奄美大島の集いの共催、ホスティングにおける通信の秘密についての議論他」

第 25 回（2013/12/11）【16 名】「Cloud Conference

2014 他」

第 26 回（2014/01/08）【21 名】「Cloud Conference

2014、情報交換会 他」

第 27 回（2014/02/12）「Cloud Conference

2014、情報交換会 他」

Ⅰ－41

４．インターネットユーザー部会
部会長

郷田

英明

NTT コミュニケーションズ株式会社

副部会長

齋藤

博徳

KDDI 株式会社

副部会長

川上

久直

株式会社 NTT ぷらら

副部会長

上野

敬之

ソネット株式会社

ブロードバンド化、モバイル化が急速に拡大し、インターネットによる様々なトラブルに巻き込まれる利用者が多く、またサービスの多様化により、プロバイダー契約についても責任分担等の問題が発生してきています。当部会では、利用者がインターネットの便利さ楽しさなどを体験できるとともに、インターネットを活用する上でトラブルに巻き込まれないような啓発が重要であると考えます。特に消費者対応については、消費者対事業者、消費生活センター他関連団体対事業者団体等で、共同で消費者サポートを行うような体制に向けて活動を行っています。月々の部会では総務省の消費者相談センターや各地の消費生活センターに寄せられる苦情・相談等に関する現状の把握と事業者として今後取り組むべき対策等を議論しております。総務省や他団体で行われている会議の報告も多数行われ、意見交換を含む情報共有の場となっております。
本年度は、「利用者視点を踏まえた ICT サービスに係る諸問題に関する研究会」の「スマートフォン時代における安心・安全な利用環境の在り方に関する WG」において 11 の提言が出ています。移動体通信事業者だけで無く電気通信事業者全体に影響があることから、電気通信 4 団体で行っている「電気通信サービス向上推進協議会」と平行しながら、当部会で提言に対する意見書を提出しました。今後もこの 11 の項目の提言に対して、本協議会を通して検討して行く予定です。
特に業界統一窓口であるコールセンター設置や代理店加入による苦情が多発している件について、業界の総意を出すための会議は頻繁に行われ、検討されました。それを受けて今回総務省では「ＩＣＴサービス安心安全研究会」を設置し、「消費者保護ルール見直し WG」を立ち上げました。
JAIPA でもオブザーバで参加することになっております。
他に協議会で、広告表示自主基準 WG、販売適正化 WG、苦情相談 WG、責任分担検討 WG、事故対応検討 WG、識別音検討 WG 等があります。各 WG では、当協会の様々な方にご担当いただいていると共に、消費者センターの相談員への研修へ講師の協力をしていただいております。
今後も他部会との交流も含め、勉強会を行い会員相互の情報交換の場を設けられるようにして行きたいと思っております。インターネットのさらなる発展のため、このような活動にご興味のある方、同じ問題意識を持たれている方のご参加をお待ちしております。
今年度より部会長、副部会長が一新されました。皆様のご協力をよろしくお願いいたします。
■部会開催■
第 74 回（2013/04/03）【9 名】「部会長・副部会長、今後の部会、消費者センター相談の増加

他」

第 75 回 2013/05/22【9 名】「部会長・副部会長、電気通信サービス向上推進協議会、窓口一本化、勉強会

他」

第 76 回 2013/06/20【10 名】「国民生活センター 遠隔操作の件、スマホ WG 報告書 他」
第 77 回 2013/07/25【11 名】「平成 24 年度相談等研修実績一覧、電気通信サービス向上推進協議会（識別音検討ＷＧ、ICT 諸問題研究会パブコメ）、消費者委員会

他」

第 78 回 2013/09/02【15 名】
Ⅰ－42

「電気通信消費者支援連絡会、代理店による連絡会、電気通信サービス向上推進協議会

他」

第 79 回 2013/10/03【10 名】「電気通信サービス向上推進協議会、東京都消費者被害救済委員会

他」

第 80 回（2013/11/18）【12 名】「警察対応の効率化に関する各社情報共有、遠隔操作での ISP 乗り換え、電気通信サービス向上
推進協議会

他」

第 81 回（2013/12/25）【17 名】「遠隔操作トラブル、電気通信サービス向上推進協議会

他」

第 82 回（2014/01/21）【17 名】
インターネットユーザー部会「e-ネットキャラバン、Cloud Conference 2014 のお知らせ、電気通信サービス向上推進協議会の動向、勉強会

他」

第 83 回（2014/02/24）【10 名】「電気通信サービス向上推進協議会の動向について、国セン報道発表原稿について

他」

第 84 回（2014/03/27）【12 名】「ISP の集い in 奄美大島の部会報告、総務省主催 ICT サービス安心・安全研究会 他」

Ⅰ－43

５．女性部会
部会長

栗林

真由美

ニフティ株式会社

副部会長

大川

裕子

NTT コミュニケーションズ株式会社

この業界で働く女性達が、同じ業界のもの同士、企業の枠組みを超えて互いの問題や悩みを共有し解決していくことで、インターネット業界も発展していければ良いと考えております。加えて、自信の働く姿勢や日々の生活の意識向上も図れればと思っております。
本年度上半期は、他団体の NPO 日本ネットワークセキュリティ協会（JNSA）と相互交流を行
い、主に共催で勉強会を開催いたしました。勉強会の内容については、以下をご参照ください。
今後も JNSA はもとより、他の団体との交流も考えております。勉強会については、年間のスケ
ジュールを立て、それぞれ部会員が提案、企画をまとめて開催をしております。上半期は勉強会が続いていたので、下半期には部会を開催し、今後の女性部会を考える期間としたいと思っております。
勉強会や見学会については様々なところからお声がけをいただいており、毎月部会に参加して、意見交換、勉強会や見学会の準備、手配をしているメンバーが今後も参加して良かった、参加しようという何かを見いだしていけるよう、部会を活性化していきたいと思っております。そんな部会にぜひ皆さんにも参加をお願いいたします。引き続き、ご協力をよろしくお願いいたします。
■勉強会開催■タイトル
講師「スマホセキュリティ勉強会」
マカフィ株式会社
モバイルエンジニアリング

リサーチャー

奥冨 幸大（おくとみゆきひろ)氏
日時

2013 年 4 月 17 日（水）17:00～18:30

会場

ニフティ株式会社会議室
169-8333

概要

東京都新宿区北新宿 2-21-1

新宿フロントタワー

1. モ バ イ ル ウ ィ ル ス の 現 状 、 背 景 （ iphone と Android の 比 較 を ご 紹 介 し て
iphone の安全性についても触れます）
2.事例（正しいアプリの見分け方含む）
3.スマホの正しい使い方→

スマホの安全な使い方 or スマホの危険な使い方

4.オールアクセス宣伝と対策ソフト機能比較（無料から有料の対策紹介含む）
5.

QA

タイトル

「ハーブ勉強会」

講師

株式会社インテック
情報セキュリティ推進室

福岡 かよ子氏日時

2013 年 6 月 21 日（金）17:30～18:45

会場

JAIPA 会議室

概要

梅雨時に鬱陶しいときに、会社にこもりっきりの人、外回りの人、1 日に何度も外出する人、いろいろな形態で日常を過ごしているかと思います。
どこの会社でもストレスはつきものですが、特に根を詰めてやりがちな IT 関連会社。

Ⅰ－44

今回は、年度が変わってから初めての勉強会と言うことで、すこし緩やかに、日常の業務等の情報交換をしつつ、交流を深めると言う目的です。
１．講義
２．試飲
３．ハーブを使った抗菌スプレー、泡の出るバスソルトの作成（持ち帰り）
タイトル
講師「大橋陽子先生の勉強会」
大橋陽子先生（理学博士

理化学研究所脳科学総合研究センター研究嘱託）専門は質量分析

日時2013 年 8 月 21 日（水）18:30～19:40

会場

NTT 大手町ビル本館 6F 会議室

概要「定年」は何歳？いつまでも輝いて生きるには？
・会社に勤めているといつかはやってくる定年。しかし、人生はそこで終わるわけではありません。いつまでも生き生きと人生を過ごす秘訣について、質問を交えながら
講演です。

タイトル

「企業としての SNS の上手な使い方」

講師

1. すべての会社がメディアになる！？
～ソーシャルメディア時代の、新しい企業コミュニケーション
株式会社電通iPR 局 i クリエーティブ部専任部長 クリエーティブディレクター
郡司晶子氏
2. 企業におけるソーシャルメディアのリスクと対策
株式会社ラック セキュリティアカデミー

プロフェッショナル・フェロー

NPO 日本ネットワークセキュリティ協会(JNSA) 教育部会 WG リーダー
長谷川

長一様

日時

2013 年 9 月 13 日（金）17:00～19:00

会場

ソネット株式会社会議室

概要

1. すべての会社がメディアになる！？
～ソーシャルメディア時代の、新しい企業コミュニケーション
概要: ソーシャルメディアの登場で、情報の流れ方が変わり、人々の間のコ
ミュニケーション作法も変わりました。それに合わせて、企業と世の中とのコミュニ
ケーションも変わり始めています。一方で、web サイト、ソーシャルメディアなど、企業が自ら発信できるメディアも増え、企業の情報発信戦略も大きな転換点を迎えよ
うとしています。これからの企業コミュニケーションはどうなっていくかについて考えます。
2. 企業におけるソーシャルメディアのリスクと対策
概要: 企業でのソーシャルメディアの業務利用が、最近ますます進んでいます。それは業務を効率的にしてくれる一方で、多くのリスクを生み出しています。この勉強会では、企業におけるソーシャルメディアの主なリスク（乗っ取り、炎上、プ
ライバシー情報の漏えいや窃取など）とあるべき対策について、お話いたします。

Ⅰ－45

タイトル
講師

「理事対談

NTTcom 原隆一氏

NEC ビッグローブ

NTT コミュニケーションズ株式会社
NEC ビッグローブ株式会社

古関義幸氏」

原隆一氏

古関義幸氏

日時

2013 年 12 月 10 日（火）17:30～19:00

会場

品川インターシティ

貸会議室

概要

JAIPA 理事との交流

第 1 弾として、NTTcom

会議室２
原部長、NEC ビッグローブ古関社

長への質疑応答中心の勉強会を開催しました。入社からここまでの道のり、恋愛、結婚、ご家庭での様子等を女性の視点からお伺いしました。

■部会・勉強会開催■
第 49 回（2013/04/17）【30 名】勉強会「スマホセキュリティ勉強会」
第 50 回（2013/0524）【13 名】「スマホ勉強会について、今年の活動について、ML 活用について、情報共有」
第 51 回（2013/06/21）【8 名】勉強会「ハーブ勉強会」
第 52 回（2013/08/21）【13 名】勉強会「大橋陽子先生勉強会」
第 53 回（2013/09/13）【69 名】勉強会「企業としての SNS の上手な使い方
第 54 回（2013/10/10）【7 名】「前回勉強会の反省会、上半期報告まとめ、下半期のスケジュール確認、クリスマスパーティについて」
第 55 回（2013/11/05）【7 名】「今後のスケジュール、クリスマスパーティと勉強会

他」

第 56 回（2013/12/10）【28 名】「NTTcom 原氏、NEC ビッグローブ古関氏による勉強会、クリスマスパーティ開催

他」

第 57 回（2014/01/15）【8 名】「12 月実施の古関氏・原氏勉強会反省会等、部会長交代、副部会長選出、今後の予定

他」

第 58 回（2014/02/19）【7 名】「新参加者の自己紹介、2014 年勉強会の企画検討、ISP の集い in 奄美大島
検討他」

第 59 回（2014/03/05）【8 名】「新参加者の自己紹介、2014 年の企画検討、ISP の集い in 奄美大島検討」

Ⅰ－46

発表内容について６．NGN ワーキンググループ
主査：会長補佐木村孝

NGN-WG は 2012 年度後半から PPPoE SWG の活動が中心になって行われています。
2012 年度末に NTT 東西との HGW への PPPoE 方式アダプタ機能一体化協議がまとまり、5 月
28 日に説明会を NTT 東西と共催で開催しました。
4 月 24 日に総務省の IPv6 によるインターネットの利用高度化に関する研究会が再開され、5 月
23 日の第 24 回会合において、JAIPA が「HGW への PPPoE 方式アダプタ機能一体化協議の内
容及び今後の課題」というプレゼンを行いました。
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/policyreports/chousa/ipv6_internet/02kiban0
4_03000105.html
ここで昨年来 NTT 東西と進めてきました、HGW への PPPoE 方式アダプタ機能一体化協議の内容を報告しました。
第 39 回 ISP＆クラウド事業者の集い in 金沢において、11 月 8 日に PPPoE-SWG 報告を
PPPoE-SWG 事務局の近藤和弘氏，上野敬之氏より行いました。
以上

Ⅰ－47

７．消費税表示ガイドライン検討 WG
主査：会長補佐木村孝

来年 4 月からの消費税の税率改定(5%から 8%に引き上げ）に関連し、消費税転嫁対策特別措置法が 6 月 5 日に成立し、本年 10 月より一定の条件の下で税抜の価格表示が可能となりました。
そのため、JAIPA で 2003 年に作成した「消費税総額表示ガイドライン」の内容を改定する必要があり、そのための WG の設置が 8 月 20 日の運営委員会で承認されました。
WG は 9 月末までに 2 回開催され、財務省、消費者庁担当官による説明会を 10 月 4 日に開催しました。
ガイドラインの改訂版は 11 月 1 日から 11 月 30 日に意見照会を行い、12 月 12 日に公表されました。
http://www.jaipa.or.jp/guideline/shouhizei_2013.pdf■WG 等開催■
第 1 回（2013/08/29）「消費税表示ガイドライン」の内容を改定検討 WG 発足
第 2 回（2013/09/17）
説明会（2013/10/04）財務省、消費者庁の担当官による消費税表示についての説明会
第 3 回（2013/10/09）
第 4 回（2013/10/25）

Ⅰ－48

８．インターネット選挙運動の円滑な運用に関する WG
主査：副会長立石聡明

公職選挙法の改正により、インターネット選挙活動が解禁され、またそれに対応してプロバイ
ダ責任制限法及びそのガイドラインが改訂された。先日の参議院議員選挙においては大きな混乱もなく終わったものの、候補者の本人確認手段や公開情報の流通においてはまだ十分な整備がされていない環境にある。これらの課題の解決に向けて関係者からの情報と意見を取りまとめることを目的として本 WG が設置された。なお、2013 年度の WG には外部メンバーとして以下の事業者・団体にも参加を依頼した：
WG を構成する外部メンバー
・日本ネットワークセキュリティ協会（JNSA）
・日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）
・電子署名認証センター（ESAC）
・その他本件に知見のある団体及び事業者、有識者等
１）政治家の本人確認について
当初は、該当選挙におけるプロバイダ責任制限法の特例に該当するかどうかの判断が直接可能な手段が検討されたが、特例にあたるかどうかの判断についてはプロバイダ側で独自に行うことが可能であり、選挙期間以外であっても削除要請等の本人確認が必要な場合が想定されること、また、選挙期間に限定した手段は公選法の対象となり証明書の配布等について運用が制限されること、等から特定の選挙における立候補者を対象とするよりも、政治家一般に対しての本人確認手
段が提供されることが望ましいという結論となった。
２）電子証明書と外部データベースの連携について
電子証明書による本人確認手段については、選挙期間中であっても所属政党の変更（証明書発行
対象者の属性変更）がありうること、また、前項に関連して証明書の有効期限を選挙期間に限定した場合には、その期限外に正しい署名の検証ができなくなる等の運用上の問題から、本人確認
手段については電子証明書を、確認された本人の属性については電子証明書と連携可能な外部データベースがそれぞれ参照されることを前提として今後も検討を進める。
３）電子証明書の区分に関するガイドラインについて
本 WG にも参加頂いている電子署名認証センター(ESAC)においては、国内主要認証ベンダーに対し各社が提供している証明書の発行・運用要件についてのアンケートを実施している。このアンケート結果をふまえ、選挙における本人確認の手段として使うことが可能な証明書の要件を整理
しガイドラインを作成すること。また、同ガイドラインに沿って、国内で提供されている個々の電子証明書について区分したリストが作成されることが望ましい。
４）公開情報の取り扱いについて
立候補者公開情報、特に立候補者の本人確認に要する情報については、本来が官報等での公開を前提としているオープンデータであるが、公開の有無や手段についても統一されていないため各種手続きにおいて本人確認を義務づけられている立場の者が容易に利用できる環境にない。前述の外部データベースの構築においては、これらの公開情報が可能な限り低コストで遅滞無く入手
Ⅰ－49

可能な環境の整備が必要である。
■WG 開催■第１回（2013/09/13）【14 名】
キックオフミーティング、WG 主査選任、WG 設置の経緯、WG 正式名称、WG 活動方針、今後の検討課題および WG の運用について、ML の設置
第２回（2013/10/07）【15 名】
S/MIME に利用可能なパブリック電子証明書に関する調査について、DKIM/ROBINS 連携によるネット選挙運動メールなりすまし対策について、政治・選挙プラットフォーム「政治山」について、意見交換会
第３回（2013/11/29）【18 名】
前回の議事録確認、インターネット選挙運動の取り組み、S/MIME 署名用証明書「SureMail」のご紹介
第４回（2013/12/20）【12 名】
前回の議事録確認、総務省選挙課ヒアリングメモの確認、ネット選挙に関する認証サービスの提供（シマンテック）、意見交換会

Ⅰ－50

協会の活動（日程順）
4月

3 日（水）第 74 回インターネットユーザー部会
4 日（木）第 113 回行政法律部会
10 日（水）第 17 回クラウド部会
15 日（月）第 115 回地域 ISP 部会
16 日（火）第 2 回役員選考委員会
16 日（火）第 77 回運営委員会
17 日（水）第 49 回女性部会（勉強会）（at.ニフティ株式会社）22 日（月）臨時インターネットユーザー部会
23 日（火）PPPoE-SWG（at.NTT 日比谷ビル）

5月

8 日（水）第 114 回行政法律部会
8 日（水）第 18 回クラウド部会
10 日（金）説明会（別冊「公職の候補者等に係る特例」に関する対応手引き）（at.霞ヶ関ビル校友会館）
14 日（火）PPPoE-SWG（at.NTT 日比谷ビル）
16 日（木）～17 日（金）地域 ISP 部会主催「ISP の集い in 丸亀」（at 丸亀市猪熊源一郎美術館ミュージアムホール）
21 日（火）第 78 回運営委員会
22 日（水）第 75 回インターネットユーザー部会
24 日（金）第 50 回女性部会
27 日（月）説明会（別冊「公職の候補者等に係る特例」に関する対応手引き）（at.ベルサール八重洲）
28 日（火）IPv6PPPoE 説明会（at.ベルサール西新宿）
30 日（木）第 3 回役員選考委員会

6月

4 日（火）第 115 回行政法律部会
10 日（金）説明会（別冊「公職の候補者等に係る特例」に関する対応手引き）（at.大阪・クリスタルタワーA 会議室）
12 日（水）第 19 回クラウド部会
13 日（木）2013 年度第 1 回理事会
13 日（木）2013 年度定時総会
14 日（金）第 116 回地域 ISP 部会
20 日（木）第 76 回インターネットユーザー部会
21 日（金）第 51 回女性部会「勉強会」
27 日（木）～28 日（金）沖縄 ICT フォーラム 2013 in 宮古島（at.ホテルブリーズベイマリーナ他）

7月

2 日（火）第 116 回行政法律部会
10 日（水）第 79 回運営委員会

Ⅰ－52

10 日（水）第 20 回クラウド部会
19 日（金）第 117 回地域 ISP 部会
25 日（木）第 77 回インターネットユーザー部会
8月

6 日（火）第 21 回クラウド部会
6 日（火）第 117 回行政法律部会
20 日（火）第 80 回運営委員会
21 日（水）第 118 回地域 ISP 部会
21 日（水）第 52 回女性部会「勉強会」（at.NTT コミュニケーションズ株式会社）29 日（木）消費税表示ガイドライン検討ワーキンググループ

9月

2 日（月）第 78 回インターネットユーザー部会
3 日（火）第 118 回行政法律部会
11 日（水）第 22 回クラウド部会（at.JPCERT/CC 会議室）
13 日（金）第 53 回女性部会「勉強会『企業としての SNS の上手な使い方』」（at.So-net 会議室）
17 日（火）消費税表示ガイドライン検討ワーキンググループ
18 日（水）第 81 回運営委員会
19 日（木）第 119 回地域 ISP 部会

10 月

1 日（火）第 119 回行政法律部会
3 日（木）インターネットユーザー部会
4 日（金）消費税表示ガイドライン検討 WG（at.AP 渋谷 A ルーム）
7 日（月）第 2 回インターネット選挙運動の円滑な運用に関する WG
9 日（水）消費税表示ガイドライン検討ワーキンググループ
9 日（水）第 23 回クラウド部会
10 日（木）第 54 回女性部会
22 日（火）第 82 回運営委員会（at.校友会館）
22 日（火）2013 年度第 3 回理事会（at.校友会館）
23 日（水）第 120 回地域 ISP 部会
25 日（金）消費税表示ガイドライン検討ワーキンググループ

11 月

5 日（火）第 120 回行政法律部会
5 日（火）第 55 回女性部会
7 日（木）～8 日（金）地域 ISP 部会・クラウド部会共催「ISP＆クラウド事業者の集い in 金沢」（at.TKP 金沢ビジネスセンター7A）
12 日（火）第 83 回運営委員会
13 日（水）第 24 回クラウド部会
18 日（月）インターネットユーザー部会
29 日（金）第 3 回インターネット選挙運動の円滑な運用に関する WG

12 月

3 日（火）第 121 回行政法律部会
4 日（水）～6 日（金）「インターネット上の違法・有害情報対策セミナー

Ⅰ－53

～児童ポルノ対策を中心に～」（at.沖縄）
10 日（火）第 55 回女性部会
11 日（水）第 25 回クラウド部会
17 日（火）第 84 回運営委員会
18 日（水）第 121 回地域 ISP 部会
20 日（金）第 4 回回インターネット選挙運動の円滑な運用に関する WG
25 日（水）第 81 回インターネットユーザー部会（at.ソフトバンクモバイル会議室）
1月

7 日（火）第 122 回行政法律部会
8 日（水）第 26 回クラウド部会
15 日（水）第 56 回女性部会
21 日（火）第 82 回インターネットユーザー部会
22 日（水）第 85 回運営委員会
22 日（水）2014 年賀詞交歓会（at.TKP ガーデンシティ品川）
23 日（水）第 122 回地域 ISP 部会

2月

5 日（水）第 123 回行政法律部会
7 日（金）「インターネット上の違法・有害情報対策セミナー～児童ポルノ対策を中心に～」（at.仙台）
12 日（水）第 27 回クラウド部会
13 日（木）「インターネット上の違法・有害情報対策セミナー～児童ポルノ対策を中心に～」（at.秋田）
17 日（月）第 123 回地域 ISP 部会
18 日（火）第 86 回運営委員会
19 日（水）第 57 回女性部会
21 日（金）「インターネット上の違法・有害情報対策セミナー」（at.札幌）
24 日（月）第 83 回インターネットユーザー部会

3月

5 日（水）第 87 回運営委員会
5 日（水）第 58 回女性部会
6 日（木）「インターネット上の違法・有害情報対策セミナー」（at.名古屋）
7 日（金）「インターネット上の違法・有害情報対策セミナー」（at.広島）
10 日（月）「インターネット上の違法・有害情報対策セミナー」（at.福岡）
12 日（水）CloudConference2014（at.コクヨホール）
14 日（金）IGF-Japan 第 3 回全体会議
17 日（月）第 124 回行政法律部会
18 日（火）第 87 回運営委員会
18 日（火）2013 年第 4 回理事会
20 日（木）第 124 回地域 ISP 部会
27 日（木）第 84 回インターネットユーザー部会

Ⅰ－54

協賛・後援への協力
1.

協力：「第 16 回全日本中学高校 Web コンテスト（旧 ThinkQuest JAPAN）」（2013 年5 月～2014 年 3 月開催）
特定非営利活動法人学校インターネット教育推進協会

2.

後援名義使用：「ワイヤレスジャパン 2013」及び「スマートデバイス／モバイルクラウ
ド EXPO」「LTE-ADVASNCED EXPO」「近距離ワイヤレス EXPO」「M2M ビッグデータ EXPO」「スマートフォン／ケイタイショップ EXPO」（2013 年 5 月 29 日～5 月
31 日開催）ワイヤレスジャパン 2013 運営事務局、スマートデバイス／モバイルクラウド
EXPO 運営事務局、LTE-ADVANCED EXPO 運営事務局、近距離ワイヤレス EXPO
運営事務局、M2M ビッグデータ EXPO 運営事務局、スマートフォン/ケイタイシ
ョップ運営事務局

3.

後援名義使用：「Interop Tokyo 2013」（2013 年 6 月 11 日～14 日開催）
Interop Tokyo 2013 実行委員会

4.

協賛名義使用：「TECHNO-FRONTIER 2013」（2013 年 7 月 17 日～19 日開催）
一般社団法人日本能率協会

5.

協力名義使用「ケーブルコンベンション 2013」（2013 年 7 月 30 日～31 日開催）
一般社団法人日本ケーブルテレビ連盟、一般社団法人日本 CATV 技術協会、一般
社団法人衛星放送協会

6.

後援名義使用「S/MIME 普及シンポジウム 2013 September」（2013 年 9 月 9 日開催）
一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）

7.

後援名義使用「Email Security Conference 2013

東京・大阪」（東京：2013 年 10 月

4 日、大阪：2013 年 10 月 18 日開催）
株式会社ナノオプト・メディア
8.

後援名義使用：「PacSec2013 セキュリティカンファレンス」（2013 年 11 月 13 日～14
日開催）
dragostech.com inc. (ドラゴステック・ドットコム)

9.

後援名義使用：「Internet Week 2013」（2013 年 11 月 26 日～29 日開催）
社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター（JPNIC）

10. 後援名義使用：「フィッシング対策セミナー2013」（2013 年 12 月 17 日）
フィッシング対策協議会
11. 協賛名義使用：「TECHNO-FRONTIER 2014」（2014 年 7 月 23 日～25 日開催）
一般社団法人日本能率協会
12. 後援名義使用：「Security Days 2014」（2014 年 3 月 6 日～7 日開催）
株式会社ナノオプト・メディア
Ⅰ－55

13. 後援名義使用：「情報セキュリティシンポジウム道後 2014」（2014 年 2 月 27 日～28
日開催）
情報セキュリティシンポジウム道後 2014 実行委員会
14. 協力：「第 17 回全日本中学高校 Web コンテスト」（2014 年 5 月～2015 年 3 月開催）
特定非営利活動法人学校インターネット教育推進協会
15. 協力名義使用：「第 21 回ブロードバンド特別講演会」（2014 年 5 月 20 日開催）
特定非営利活動法人ブロードバンド・アソシエーション
16. 後援名義使用：「Interop Tokyo 2014」（2014 年 6 月 9 日～13 日開催）
Interop Tokyo 2014 実行委員会

Ⅰ－56