株式メモ
証券コード
上場年月日
上場取引所
決算期
定時株主総会基準日
公告掲載新聞名義書換代理人
同事務取扱場所（お問い合わせ先）

同取次所
監査法人

２３２１
平成１４年９月１０日
大阪証券取引所ニッポン・ニューマーケット−「ヘラクレス」
３月３１日
６月
３月３１日
日本経済新聞大阪市中央区北浜四丁目５番３３号
住友信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目４番４号
住友信託銀行株式会社 証券代行部〒１８３-８７０１
東京都府中市日鋼町１番１０
住友信託銀行株式会社 証券代行部（住所変更等用紙のご請求）
０１２０-１７５-４１７（その他のご照会）
０１２０-１７６-４１７ｈｔｔｐ://ｗｗｗ．
ｓｕｍｉ
ｔｏｍｏ
ｔ
ｒｕｓ
ｔ．
ｃｏ．
ｊ
ｐ/ＳＴＡ/ｒｅｔａｉｌ/ｓｅｒｖｉｃｅ/ｄａｉｋｏｉ/ ｎｄｅｘ．
ｈｔｍｌ
住友信託銀行株式会社 本店および全国各支店
監査法人トーマツ■CONTENTS■
１. ごあいさつ

１１. 営業イベント情報

３. 経営方針と戦略

１２.ＩＲインフォメーション

５. 財務諸表

１３.ＩＲ 通信ｖｏｌ.６アンケート結果

７. 財務関連グラフ

１４. 株式の状況／会社概要

９. 営業トピックス
札幌本社 〒０６０-０００９ 札幌市中央区北９条西１
１５丁目２８-１９６ 札幌Ｉ
Ｔフロントビル ３Ｆ ＴＥＬ：
０１１-６２３-１００１ ＦＡＸ：
０１１-６２３-１００２
東京本社 〒１０７-００５２ 東京都港区赤坂４丁目２-１９ 赤坂Ｓ
ＳＨＡＳＴＡ・ＥＡＳＴ３Ｆ ＴＥＬ：
０３-３５６８-７００７ ＦＡＸ：
０３-３５６８-７００８

vol.7

ごあいさつ新年明けましておめでとうございます。代表取締役社長の阪口です。

■営業トピック

株主の皆様には、ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
また、平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。

当上半期の営業面では、当初の計画によるモバイルＩＰ電話分野への切り込みが最大の課題でしたが、順調に成果をあげております。
Ｓｙｍｂｉａｎ ＯＳ対応の当社開発パッケージにつきましても８月より販売を開始し、大手メーカー様よりご採用をいただいたほか、■決算トピック
まずは平成１７年度中間決算についてご報告させていただきます。
当上半期の業績は売上高２６０百万円、営業損失１１０百万円、経常損失１１６百万円、中間純損失１１７百万円となりました。
売上高につきましては、前期から積極的に取り組んでまいりました販売戦略の成果により新規取引先が増加し、前年同期実績から９１百万円（５４．
５%増）の増収となりました。
これに伴い受注高につきましても売上同様取引先の増加により３１１百万円の実績となり、前年同期実績を１５４百万円上回る（９８．
４%増）ほぼ倍増の成果をあげております。
一方、販売管理費につきましては基盤強化施策に伴う費用の増加から、前年同期実績に対し３０百万円の費用増となりました。
ただし営業損益につきましては、売上の増加が費用の増加を上回ったため、１１０百万円の営業損失となり前年同期実績よりも４６百万円損失が減少しております。以上の結果により、当上半期の業績は、ほぼ当初の業績予想どおりとなりました。
今年度の当初に発表させていただいた５カ年計画の滑り出しとしては、まずまずの成果が出せたと思っております。引き続き、通期の業績予想につきましても予定どおり達成したいと考えております。

それに続く多数の引き合いもいただいております。
また、セールスパートナー、ＣＰＵ／ＯＳベンダー様とのアライアンス構築も既にプレスリリースなどでご報告させていただいておりますように、順調に進んでおります。
さらに、このようなアライアンス先との販売活動も本格化し、実際の採用実績や次の案件に向けた具体的な商談などの成果が出てきております。
このように、５ヵ年計画達成に向けた着実な手ごたえを感じております。
株主の皆様に対しましても、引き続き公開可能な事例は、出来る限り公表をしていきたいと考えておりますので、ご支援の程、宜しくお願い申し上げます。

■二本社体制への移行に関して社内体制の強化策として掲げた東京機能強化（東京本社設置）の一環として、１１月２１日より東京オフィスを新宿より赤坂に移転し本格稼動いたしました。先に述べたように営業をはじめとする東京での活動が急速に活発化してきております。
これに対応すべく、人員増加による顧客対応力アップ、経営戦略スピードアップを東京本社にて早急に実現していく所存でございます。さらに、将来に向けて当社の成長スピードを加速するようなＭ＆Ａを含めたアライアンス戦略も東京本社にて積極的に進めてまいります。

■経営トピック

なお、
札幌本社に関しましては、当社誕生の地として、また登記上の本社として従来どおりの営業を続けていくとともに、主に研究開発拠点として、より一層東京本社と連携を行いながら今後も当社の先進的な技術力をさらに充実させていきたいと考えております。

本年度計画の重要施策として掲げておりました次の３点に関しましても、ほぼ予定どおり進んでおります。
・社内体制の強化

以上が平成１７年度中間期のご報告です。

・販売チャネルの整備
・企業体力アップ
社内体制強化の一環として進めております必要人材の採用に関してのみ、採用活動は積極的に行っているものの成果に若干の遅れが出ておりましたが、１０月以降順調に増員が行われております。
この人員確保の遅れによる影響が下半期に懸念されます
が、全社員のさらなる頑張りと効率アップにより、通期の業績予想目標は十分達成可能と考えております。
その他の社内体制の強化に関しましては、計画どおり進捗しておりますほか、販売チャネルの整備に関しましても、当上半期に数々のプレスリリースで皆様にもお知らせしているとおり順調に推移しております。
また、
企業体力アップに関しましては、ロゴ、Ｗｅｂのリニューアルなど株主の皆様の目に見える部分でも変化がありますように、ブランド力強化を進めており、これも順調に計画どおり推移しております。

まだまだ、皆様のご期待にお応えできる業績ではございませんが、今後も引き続き皆様の暖かいご支援とご理解を宜しくお願い申し上げます。
平成１８年１月

経営方針と戦略略

当社では、平成１７年度をスタートとする中長期経営計画を策定した際に、新たな企業理念『技術を愛し、技術を提供することによって社会変革の牽引役となり、豊かな社会を実現すること』を掲げております。この企業理念の下、経営の基本方
針、経営戦略、業績イメージについては以下のように考えております。

■上半期の取組み
平成１７年度は、①社内体制の強化、②販売チャネルの整備、③企業体力アップを重要課題として活動を進めています。それぞれの課題に対する上半期における取組みの状況を以下にまとめます。

社内体制の強化
社内体制の強化■経営の基本方針
１．
当社のSIP技術をデファクトスタンダードにする
２．
ライセンスビジネスを成功させる

新5ヶ年計画

当社はこの目標の達成に向け、ＳＩＰのリーディングカンパニーとして市場を先導すべく、常に世界トップレベルの技術の獲得、維持に努め、当社のソフトウェアのライセンス収入を拡大させること、並びに全売上に占めるライセンス売上の比率を高めていくことを、経営の基本方針としております。

■経営戦略

事
業規模

新５ヵ年計画第１次Excellent Company構想〜SIPデファクト獲得計画〜
当社の企業体質をより優良なレベルまで引き上げると同時に、ＳＩＰデファクトスタンダードの獲得を進め、ライセンスビジネスの成功を確実なものとすべく、３年後、５年後の当社のあるべき姿を想定し、経営戦略におけるマイルストーンとしています。

第1次 Excellent Company構想

5年後
SIPライセンスビジネスの成功
全体売上の60％超がライセンス売上

3年後ライセンスビジネスの基盤確立
全体売上の50％超がライセンス売上

国内でのSIPリーディングカンパニー
実績ベースで競合他社を大きく引き離している

堅牢な財務体質と安定成長体質の
Excellentカンパニー

SIPリーディングカンパニー
国内トップの実績（同業での売上No.1）

累損解消
高成長率の継続
Excellentカンパニーの基盤確立 高利益率の達成（最終年度30％以上）
30％以上の高成長率
時価総額の増大時価総額の増大
本社機能の充実
本社機能の東京への移行体制完了

業績イメージ

平成17年度

平成18年度

平成19年度

平成20年度

平成21年度■業績イメージ
平成１７年度から平成１９年度までの３年間をフェーズ１、残りの平成２０年度から平成２１年度までの２年間をフェーズ２と位置づけ、フェーズ１では「ライセンスビジネスの基盤固め」を、フェーズ２では「安定成長確立」を到達すべき目標としております。
フェーズ１の各年度における目標は以下のとおりです。
・平成１７年度「基盤の強化」
・平成１８年度「高収益体質の確立」
・平成１９年度「売上規模の拡大」

フェーズ1

フェーズ2

ライセンスビジネス基盤固め

安定成長確立時期

平成17年度

平成18年度

基盤強化

高収益体質確立

平成19年度

売上規模拡大・3事業本部制への移行と収益管理体制の強化『ＳＰＰ事業本部』、『ＳＳ事業本部』、『ＳＣ事業本部』の設置と独立採算を基本とする収益管理の開始
・社内マネージメント体制の強化
取締役、執行役員、管理職（副本部長、マネージャー、サブマネージャー）の選任および教育
・東京への本社機能の移行と強化
経営企画室の設置と経営企画室を中心とした戦略的案件の検討
東京本社設置とオフィス移転（新オフィスは平成１７年１１月２１日から開業）・必要人材の積極採用
経営企画、営業、開発要員の通年採用開始

販売チャネルの整備
販売チャネルの整備
・アライアンス系チャネル強化
インテル、
フリースケール、ルネサステクノロジ、インフィニオンテクノロジーズ、エニア、日立超ＬＳＩシステムズ、シンビアン、ウィンドリバーなどとの業務提携関係構築に成功
・セールスパートナープログラムへの新規参加
富士通ビー・エス・シーの当社セールスパートナープログラムへの新規参加
・携帯電話関連分野への本格展開
携帯電話関連分野で利用可能な開発環境の開発、整備・フラグシップとの連携
当社が出資するフラグシップとの間における共同営業活動の実施（主に携帯電話マーケット）

企業体力アップ
企業体力アップ・VI (Visual Identity)の見直し
ロゴマークの変更、統一デザインの採用
・財務体質の強化
野村證券１社引受けによる第１回新株予約権の行使完了に伴う資金調達（上半期約５．
４億円）と高い自己資本比率（８９．
６％）■下半期に向けて上半期に実施した施策をさらに強力に推し進め、展開してまいります。特にアライアンス系チャネルの強化により、開発ライセンス、商用ライセンスの収益増につながる案件の獲得を精力的に進めます。
また、当社の事業規模拡大を睨み、Ｍ＆Ａを含めたアライアンス戦略についても積極的に取り組んでまいります。

財務諸表■中間貸借対照表（要旨）
区分（単位：千円）

当中間会計期間末
前中間会計期間末
前事業年度末（平成17年9月30日） （平成16年9月30日） （平成17年3月31日）

資
流動資産
現金及び預金売掛金
たな卸資産

産の（単位：千円）

区

分部

当中間会計期間末
前中間会計期間末
前事業年度末（平成17年9月30日） （平成16年9月30日） （平成17年3月31日）

負

1,368,565

416,722

931,428

1,179,675

303,279

757,310167,299

97,030158,114

70

70

70

■中間損益計算書（要旨）

流動負債
営業未払金

債の分

部

86,347223,344

113,781

15,848

5,491

18,142−100,000−

一年以内返済予定の長期借入金

49,82587,46063,210

短期借入金

区（単位：千円）
当中間会計期間
前中間会計期間
前事業年度
自 平成17年4月 1 日 自 平成16年4月 1 日 自 平成16年4月 1 日
至 平成17年9月30日 至 平成16年9月30日 至 平成17年3月31日

売上高260,238

168,405

479,977

売上原価

99,034

84,954

197,610

売上総利益

161,204

83,450282,367

販売費及び一般管理費

271,557

240,677

479,604

営業損失

110,352

157,226

197,237

営業外収益

296

1,211

3,324

売上高
国内外有力ＣＰＵ／ＯＳベンダーとの業務提携を進め、通信機器メーカー、家電メーカー、システムインテグレーターに提供するための様々なＣＰＵ／ＯＳに対応したＳＩＰ開発環境のラインアップを豊富に取り揃える活動を強力に推進したことにより、前年同期比５４．
５％増となりました。

その他

21,51916,341

15,933

その他

20,67330,39332,429

営業外費用

6,736

14,682

27,736

販売費及び一般管理費

固定資産191,590

199,508

196,007

固定負債

76,388133,291

94,933

経常損失

116,791

170,697

221,648

特別利益

107

−−

特別損失

−

−

3,568

税引前中間（当期）純損失

116,684

170,697

225,217

引き続き全社的な経費削減活動を進めたものの、研究開発費や基盤強化施策に伴う費用の増加などにより、前年同期実績を３０,８８０千円上回る結果となりました。

法人税、住民税及び事業税

1,210

950

1,900

有形固定資産6,373

10,9237,036

無形固定資産116,947

142,323

投資その他の資産

68,26946,262

長期借入金

74,910130,335

93,455

127,883

その他

1,478

2,956

1,478

61,088

負債合計

162,735

356,636

208,714

資資産合計

1,560,156

616,231

1,127,436

本の部−

44,34744,347

117,894

215,995

271,464

前期繰越損失3,571,954

3,300,489

3,300,489

中間（当期）未処理損失

3,689,849

3,516,485

3,571,954

法人税等調整額

資本金2,652,554

1,996,960

2,354,258

資本剰余金

2,434,714

1,779,120

2,136,418

利益剰余金△3,689,849△3,516,485△3,571,954

資本合計

1,397,420

259,594

918,721

負債資本合計

1,560,156

616,231

1,127,436

資産の部・資本の部
堅牢な財務体質の構築を目的とした資本政策を積極的に進めたことにより、資金が大幅に増加し、流動資産において前年同期比228.4％増、自己資本において前年同期比438.3％増となりました。

中間（当期）純損失■中間キャッシュ・フロー計算書（要旨）区分

営業活動によるキャッシュ・フロー

△96,87735,589

4,379

投資活動によるキャッシュ・フロー

△37,414△29,089△2,434

財務活動によるキャッシュ・フロー

556,702△16,614517,026△4440△12422,365△10,073

518,957

757,310238,352

238,352

1,179,675

228,279

757,310

現金及び現金同等物に係る換算差額

負債の部（単位：千円）

当中間会計期間
前中間会計期間
前事業年度
自 平成17年4月 1 日 自 平成16年4月 1 日 自 平成16年4月 1 日
至 平成17年9月30日 至 平成16年9月30日 至 平成17年3月31日

現金及び現金同等物の純増減額

前事業年度末において短期借入金100,000千円を返済し、また長期借入金を順調に返済したことなどにより、負債合計が前年同期比54.4％

現金及び現金同等物の期首残高減となりました。

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

財務活動によるキャッシュ・フロー
平成１６年９月１３日付で野村證券１社引受けにより発行した新株予約権の行使が完了したこと、長期借入金の返済を順調に行っていることなどの要因により、財務活動によるキャッシュ・フローは５５６,７０２千円（前年同期比５７３，３１６千円増）となりました。

財務関連グラフフ■株主資本比較推移■１株当たり純資産額（BPS）（単位：百万円）

％

1,800

100.0

総資産
株主資本
株主資本比率

1,500

■経常損益

（単位：円）
50,0001,560 89.6％■当期純損益（単位：百万円）
1株当たり純資産額（中間）（単位：百万円）
経常利益（中間）300

43,707.19

1,397

中間純利益

300

40,000022-170-334

1,200-221-438

16-11651.5％-271-823-578

24,928.24

50.0

-117

-300

53.6％
900-215-439-439
439-300

30,000

当期純利益（通期）9269075.0

1,257

経常利益（通期）

774
42.1％

673

20,000616

600

16,220.61

-600

-600

-900

-900

16,531.45

25.0

398

10,000
300

259

0.00
第6期中間
（H15年3月期）

第7期中間（H16年3月期）

第8期中間（H17年3月期）

0
第6期中間（H15年3月期）

第9期中間（H18年3月期）

第7期中間（H16年3月期）

第8期中間（H17年3月期）

第9期中間（H18年3月期）-1,200
第5期
第6期
第7期
第8期
第9期中間
（H14年3月期）（H15年3月期）（H16年3月期）（H17年3月期）（H18年3月期）-1,200-1,155

第5期
第6期
第7期
第8期
第9期中間（H14年3月期）（H15年3月期）（H16年3月期）（H17年3月期）（H18年3月期）

注：1株当たり純資産額については、平成16年11月19日に行われた株式分割が第8期期首に行われたと仮定した場合の数値を記載しております。

■売上高

■営業損益

（単位：百万円）■１株当たり当期純損益（EPS)（単位：円）（単位：百万円）

1,000

売上高（中間）988

売上高（通期）■売上高の構成

営業利益（中間）300

営業利益（通期）

25,000

1株当たり中間純利益

116

1,031.74

1株当たり当期純利益（通期）5,840.26

0046744-291

682-4,094.12

-157

-110

-197

-438

-1,430.22

ソフトウェア販売
60％-25,000-32,769.65-531-50,000

479
376

受託開発
40％

-13,496.33-300
500第8期中間（H17年3月期）

第9期中間（H18年3月期）-600-60,079.80

365-75,000
260-79,736.15

-900
168

-100,000
第5期
第6期
第7期
第8期
第9期中間
（H14年3月期）（H15年3月期）（H16年3月期）（H17年3月期）（H18年3月期）

0-1,200
第5期
第6期
第7期
第8期
第9期中間
（H14年3月期）（H15年3月期）（H16年3月期）（H17年3月期）（H18年3月期）

第5期
第6期
第7期
第8期
第9期中間
（H14年3月期）（H15年3月期）（H16年3月期）（H17年3月期）（H18年3月期）

受託開発
56％

ソフトウェア販売44％

注：1株当たり当期純損益については、平成16年11月19日に行われた株式分割が第8期期首に行われたと仮定した場合の数値を記載しております。

※第6期（平成15年3月期）から中間決算の開示を行っているため、第5期の中間決算に関するデータは記載しておりません。

営業トピックス
ス■ＮＥＷＳダイジェスト（平成17年10月31日現在）
Ｈ17/04/07

インテルＰＸＡ２７０プロセッサ、マイクロソフトのＷｉｎｄｏｗｓＣＥ５．
０に対応したＳＩＰ／ＶｏＩＰ携帯端末向けソフトウェア開発環境を発表

Ｈ17/04/20

富士通エルエスアイソリューションにｍ２ｍ−ｘ対応のＳＩＰ技術を提供

Ｈ17/05/11

組込み機器向けリアルタイムＯＳ「ＶｘＷｏｒｋｓ」に対応したＳＩＰ開発環境を販売開始

Ｈ17/05/13

ＳＩＰ技術でＵＯＰＦにおけるビジュアル・コミュニケーションの相互接続実験に参加

Ｈ17/05/16

シンビアン「プラチナ・パートナー・プログラム」に参加

Ｈ17/06/08

戦略的パートナーシップでインフィニオンテクノロジーズ
ジャパンとＳＩＰ／ＶｏＩＰソリューションを積極展開

Ｈ17/06/08

ソフトフロントのＳＩＰ技術、「ＮｅｔＷｏｒｌｄ＋ＩｎｔｅｒｏｐＴｏｋｙｏ２００５」の各ブースで展示 〜ＮＴＴコミュニケーションズ、ＶｏＩＰ／ＳＩＰ
相互接続検証タスクフォースと協力〜

Ｈ17/06/28

シャープアメリカ、エニアなど５社によるＳＩＰ／ＶｏＩＰ製品市場を開拓

Ｈ17/06/29

ＳＩＰ対応ケータイ電話市場の開拓へ 〜ＮＥＣエレクトロニクス「ＭＰ２１１」に対応した「次世代携帯電話開発キット」を開発〜

Ｈ17/07/20

プレゼンスアプリケーション開発用ライブラリを販売開始

Ｈ17/08/02

ソフトフロントと富士通ビー・エス・シーが「ＳＩＰセールスパートナープログラム」契約を締結

Ｈ17/08/04

ソフトフロントとフラグシップ、ＳｙｍｂｉａｎＯＳ対応ＳＩＰ開発環境の国内独占販売契約を締結

Ｈ17/08/08

ソフトフロントのＳＩＰ／Ｖｏ
ＩＰミドルウェア、ルネサス テクノロジのハイエンドモデル向け次世代携帯電話用アプリケーションプロセッサ「ＳＨ−Ｍｏｂｉｌｅ３」に対応

Ｈ17/08/30

ＩＰイノベーションズとＳＩＰ／Ｖｏ
ＩＰ技術者育成支援活動で協業

Ｈ17/09/28

ソフトフロントがルネサステクノロジと「ＳＩＰパートナープログラム」契約を締結

Ｈ17/10/24

ＩＰ電話統合運用管理支援システムの開発事例を発表

Ｈ17/10/25

ＮＥＣテレネットワークスのＩＰ電話サービス回線試験器にＳＩＰ／Ｖｏ
ＩＰ技術を提供■アライアンスについて■営業状況

当社では、情報家電、携帯電話、ＩＰ系通信機器など、急激に拡大するＳＩＰ市場において当社ＳＩＰのデファクトスタンダード実現に向けて、次の３系統の販売チャネルを整備し積極的な営業活動を行っております。

http://www.softfront.co.jp/news/pastnews.html

ＳＩＰ市場に対して影響力の高い大手メーカー、大手通信事業者（固定・移動体）をターゲットに集中的に営業活動を進めてま

最終的な製品を開発する各種メーカー（直販ルート）、そのメーカーと取引実績を持つ組込みソリューションプロバイダ（代理店ルート）、さらにその上流で開発環境を提供するＣＰＵ／ＯＳベンダー（アライアンスルート）の、それぞれのルートからの販売体制を強化し、お客様がどこから購入しても当社のＳＩＰが出てくる販売戦略を図っております。
（通称：金太郎飴作戦）

いりました。また今期は、携帯電話分野への進出が最大の課題でしたが、順調に成果をあげております。Ｓｙｍｂｉａｎ ＯＳ対

なかでも最上流に位置するアライアンスルートは、ここから市場全体に向けて拡販していくシャワー効果が期待されるため、現在もっとも力を入れているルートです。

終製品に当社のＳＩＰ技術が組込まれることにより、当社のライセンスビジネスがより一層加速していくものと考えております。本年度

シャワー効果応の当社開発パッケージにつきましても平成１７年８月より販売を開始し、大手メーカー様よりご採用をいただいたほか、それに続く多数の引き合いもいただいております。
SIP セールスパートナープログラム（代理店ルート）
当社代理店は、最終製品の開発を大手メーカーから請負い、組込みソリューションプロバイダとして活動しております。
こうした最はこれら代理店による、複数の具体的な案件が見込まれております。
また、平成１７年８月には富士通グループの富士通ビー・エス・
シーが新しく代理店として加わったことで、当社のＳＩＰ技術がより広く普及していくものと期待しております。
CPU／OSベンダーとのアライアンス（アライアンスルート）
インテル、フリースケール、ＮＥＣエレクトロニクス、シンビアンをはじめとする世界規模の有力ＣＰＵ／ＯＳベンダーとの提携を通じ、CPU/OSベンダー
CPU/OSベンダー

詳しくはこちらをご覧ください。

SIP パートナープログラム（直販ルート）

各プラットフォームに対応したＳＩＰミドルウェアのラインアップを整え、各社協力のもと販売活動を開始いたしました。通信機器、携帯電話、家電などの各種メーカーやシステムインテグレーターなどにより、次期製品開発の案件や、具体的な商談などの成果が出てきアライアンスルート

ソフト
フロン
ト

・CPU/OSなどに標準対応したSIP/VoIPミドルウェアのワンストップサービスを提供
・CPU/OSなどの開発環境の一部として提供ており、ブランドの相乗効果を生かした営業展開が順調に進んでおります。

組込みソリューションプロバイダ
組込みソリューションプロバイダ
代理店ルート・メーカーと既に取引実績をもつ組込みソリューション
プロバイダなどを代理店とする間接販売

各種メーカー各種メーカー直販ルート

・大手メーカーなどに対して直接販売し、多くの製品への導入実績を狙う

ＮＥＣエレクトロニクス ＭＰ２１１対応
次世代携帯電話開発プラットフォーム

インテル ＰＸＡ２７０アプリケーションプロセッサ対応
ＳＩ
Ｐ−Ｉ
Ｐモバイル電話開発キット

ＮＴＴドコモ ビジネスＦＯＭＡ Ｍ１０００向け
ＳＩ
Ｐ／ＶｏＩ
Ｐミドルウェア

営業イベント情情報■ESEC出展

IRインフォメーション■IRイベント

平成１７年６月２９日（水）〜７月１日（金）の３日間、東京ビックサイトで開催された「第8回組込みシステム開発技術展（ＥＳＥＣ）」に札幌で開催された第８回定時株主総会では、主に北海道在住の株主の皆様に多数ご出席いただきました。また、総会後にブースを出展しました。ブース内では、ＳＩＰによるＩＰ電話、携帯端末やデジタル情報家電などの組込み開発を支援するＳＩＰ開発環

は、株主懇談会を開催し、今後の事業戦略などをご説明させていただきました。
また、各テーブルでは、和やかな雰囲気の中、役員境を紹介しました。

が株主の皆様と直接お話する貴重な機会を持つことができました。
さらに、今期に入り機関投資家・アナリスト向けの会社説明会なども今まで以上に積極的に開催しております。

平成17年6月25日開催

平成17年10月6日開催

第8回定時株主総会・株主懇談会

機関投資家・アナリスト向け「インベスター・コンファレンス」■ET2005出展
平成１７年１１月１６日（水）〜１８日（金）の３日間、パシフィコ横浜で開催された世界最大級の組込みシステム技術専門展■IRトピックス「ＥｍｂｅｄｄｅｄＴｅｃｈｎｏｌｏｇｙ２００５（ＥＴ２００５）」にブースを出展しました。
ＳｙｍｂｉａｎＯＳ対応のＮＴＴドコモ「ビジネスＦＯＭＡ Ｍ１０００」をはじめとするＳＩＰ開発環境などを多数紹介し、合わせて約１，６００名の方に当社ブースにご来場いただきました。

Ｈ17/06/25

第８回定時株主総会・株主懇談会開催

Ｈ17/10/06

機関投資家・アナリスト向け「インベスター・コンファレンス」開催

Ｈ17/08/05

平成１８年３月期第１四半期決算発表

Ｈ17/11/04

平成１８年３月期中間決算発表

Ｈ17/08/09

アナリスト向け決算説明会開催

Ｈ17/11/08

アナリスト向け決算説明会開催

Ｈ17/09/01

取締役および執行役員の異動

Ｈ17/11/17

機関投資家・アナリスト向け「インベスター・コンファレンス」開催

Ｈ17/09/01

ストックオプション（第３回新株予約権）の発行

Ｈ17/11/21

二本社体制スタート（東京オフィスを東京本社と改称、赤坂へ移転）

詳しくはこちらをご覧ください。
http://www.softfront.co.jp/ir/index.html

IR通信vol.6ア
アンケート結果

株式の状況／会
会社概要■株式の状況（平成17年9月30日現在）

前号のアンケートはＩＲ通信とともに当社株主の皆様３，２４７名にお送りし、７１６名の方からご回答をいただきました。
皆様にいただいた貴重なご意見は今後のＩＲ活動の参考にさせていただきたいと存じます。誠にありがとうございました。
なお、集計結果の中から、いくつかその内容をご紹介いたします。

■主な集計結果●今後当社の株式について、どのような方針をお持ちですか？

●回答者プロフィール：年齢7%

2%

4%

30歳代

8%

11%

■株式の分布状況（所有者別株式保有割合）

6%180,000

外国人 0.07％

150,000
120,000
100,000

売却

60,000

記載なし

未定

40,000100,000

金融機関
12.22％

52%

会社員

80,000

個人・その他
76.49％

1%

5%

配当
将来性公務員経営者

主婦

業績

無職

業績予想

記載なし

その他

5%
43%

1%
82%

018%

インターネット・ホームページ
メールマガジン
会社説明会

札幌

その他

東京

4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月

出来高（株）

H16年

H17年0株価（円）※当社は平成１６年１１月１９日付で１：４の株式分割を行っております。

■会社概要（平成17年11月30日現在）
会社名
設 立
札幌本社

東京本社

●株主総会の開催地としてどちらを希望されますか？

50,00020,000

株価

22%

自営業

Ｉ
Ｒ通信

200,000

140,000

70歳以上

12%
12%

250,000

200,000

長期保有

14%

37%

220,000

60歳代●当社からの情報提供手段として、何を希望されますか？

44%

６，３０８名

240,000

買い増し

会社役員

27%

7%

○株主数

●今後の方針を決定するための判断材料は何ですか？

12%

11%

８４，５３１株

50歳代●回答者プロフィール：職業

6%○発行済株式の総数

その他国内法人
6.36％

29%

22%

３２４，４００株

証券会社 4.86％

22%

40歳代

27%

300,000

260,000○会社が発行する株式の総数

160,000

20%

30歳未満

19%

12%

■株価推移

資本金
従業員数
主要取引銀行株式会社ソフトフロント
平成９年４月１８日
札幌市中央区北９条西１５丁目２８−１９６
札幌ＩＴフロントビル３Ｆ
ＴＥＬ.０１１−６２３−１００１ ＦＡＸ.０１１−６２３−１００２
東京都港区赤坂４丁目２−１９
赤坂ＳＨＡＳＴＡ・ＥＡＳＴ３Ｆ
ＴＥＬ.０３−３５６８−７００７ ＦＡＸ.０３−３５６８−７００８
２６億５，７５５万円
５３名
北海道銀行（札幌駅前支店）
北洋銀行（桑園支店）
三井住友銀行（札幌支店）
みずほ銀行（札幌中央支店）
東京三菱銀行（札幌支店）
りそな銀行（札幌支店）
札幌信用金庫（桑園支店）役 員 代表取締役会長

村 田 利 文代表取締役社長
阪 口 克 彦取締役
山 本 明 彦取締役
佐 藤 和 紀取締役（社外）逸 見 愛 親取締役（社外）酒 巻久
監査役
布 田 三 宥監査役（社外）石 丸 修太郎
監査役（社外）佐 藤等
主な所属団体ＩＴＵ−Ｔ（国際電気通信連合の電気通信標準化部門）
ＩＰｖ６普及・高度化推進協議会
情報通信ネットワーク産業協会（ＣＩＡＪ）
日本ＩＴＵ協会
Ｖｏ
ＩＰ／ＳＩＰ相互接続検証タスクフォース
Ｖｏ
ＩＰ推進協議会
ユビキタス・オープン・プラットフォーム・フォーラム（ＵＯＰＦ）ＵＰｎＰフォーラムＷＩＤＥプロジェクト （５０音順）