さらなる可能性を秘めた情報活用─日本知的財産協会 情報活用委員会の研究紹介─
Utilization of intellectual property information with further possibilities
一般社団法人日本知的財産協会

情報活用委員会委員長

長田恵祐

2008 年 4 月に京セラ株式会社入社。開発部門を経て 2016 年 10 月より法務知的財産本部に異動。
2019 年 4 月から日本知的財産協会 旧情報検索委員会（2020 年に “情報活用委員会” へ改称）に所属。2023 年4 月より現職

1

はじめにた。本稿執筆時点では活動内容をまとめている途中のものもあるため、一部のテーマにおいては概要のみの説

2021 年 6 月のコーポレートガバナンス・コード改明とさせていただく。研究の詳細については、掲載予訂により、知財投資の適正な執行やそれについての情報定のJIPAの知財管理誌を確認いただければ幸いであ開示が求められるようになった。これに伴い、各企業にる。

おける知財に対する意識が変わってきており、中長期的●知財ミックスを用いた IP ランドスケープに関する研な企業価値向上に向けた競争優位性を構築するために、知財情報の活用に注目が今まで以上に集まっている。
筆者の所属する日本知的財産協会（JIPA）の専門委

究●改訂コーポレートガバナンス・コードに適した知財情報開示に関する研究

員会活動の一つである情報活用委員会は、「情報活用の●無償ツールの活用可能性に関する研究

観点から経営・知的財産のあるべき姿を模索して調査 ･● IoT 分野の特許調査に関する研究研究を行い、企業の国際競争力強化のための情報調査力●欧米共通特許分類 CPC の現状把握と活用策の検討にの向上、多様化する情報に対する分析力の向上を目指す

関する研究と共に、国内外の特許情報施策に係る情報の発信・提言を会員等に対して行う。」ⅰ）ことを目的に、時宜に見合うタイムリーなテーマを設定し、調査・分析の様々な可

2.1 知財ミックスを用いた IP ランドスケー
プに関する研究ⅱ）

能性を示唆する研究を行っている。本年度は昨年度と同

近年、IP ランドスケープに関する研究や事例は増え等の 60 名余の委員が参加しており、多くの企業からているが、活用している知財情報の多くは特許であり、多様な価値観や考え方を持った優秀な人材が集まってい特許に加えて意匠や商標などの知財情報も活用した分析る。この利点を最大限に活かしつつ、研究の成果最大化事例は少ない。昨今のコーポレートガバナンス・コードを目指して活動を進めている。

改訂では知財への投資が盛り込まれ、IP ランドスケー

本稿では、2022 年度の情報活用委員会の研究内容

プの活用は投資家や金融機関とのエンゲージメントとしについて、成果の一部を紹介する。加えて、活動中の本ても有効であることから、今後、特許以外の知財分析に年度の研究内容についても概要を紹介する。

よる IP ランドスケープの手法を用いることが強く求められることが想定される。そこで本研究では、特許・意匠・

22022 年度の活動内容について2022 年度は下記 5 テーマについて研究活動を行っ

148

商標情報を組み合わせた知財ミックスに着目した IP ラ
ンドスケープ手法について研究を行った。具体的には、意匠・商標情報の調査・分析手法を含めた効果的な活用

方法と、知財ミックスを用いた IP ランドスケープの事そこで、商標に着目して NIKE 社の商標区分別出願推例について検討した。その結果、意匠 ･ 商標分析から得移（表 1）確認すると、9 類、35 類および 41 類の区た情報を、特許や非知財情報と組み合わせることにより、分を指定した出願が 2019 年から 2021 年にかけて新たなインサイト、気づきが得られ、IP ランドスケー大幅に増加していることが分かった。

プのために意匠 ･ 商標情報を分析することの有用性が確

表1

特許情報取得 API の種類認できた（図 1）。

3

近年注力している分野であると仮定し、それらの区分
図1

意匠 ･ 商標分析から得た情報を、特許や非知財情報と組み合わせることによる効果が指定されている商標を個別に確認した。その結果、

ここで、知財ミックスを用いた IP ランドスケープのおいて「NIKELAND」の商標出願が発見された。ここ

2019 年 に お い て「CRYPTOKICKS」、2021 年 に事例として、スポーツ用品業界の一部を紹介する。

で、「CRYPTOKICKS」は 2022 年 4 月に NFT スニー【事例：スポーツ用品業界】

カーとして売り出された商品名称、「NIKELAND」は分析にあたっては、自らをスポーツ用品業界の一プレ

2021 年 11 月にオンラインゲーミングプラットフォーイヤーであると仮定し、今後の自社戦略検討に向けて、ムである ROBLOX で配信されたメタバースゲームの先行する競合他社の新規ビジネスや事業戦略の予測に名称であり、「NFT」、「メタバース」といった近年トレIP ランドスケープが活用できないか、という視点で調ンドとされるバーチャル関連分野に関連した商標といえ査を実施した。本研究では競合他社を 4 社選定して研る。以上の調査から、特許情報の分析からは見出し難かっ究を行ったが、本稿ではそのうちから NIKE 社の分析内た NIKE 社の新たな注力領域と思われる分野（バーチャ容を紹介する。

ル関連分野）を商標情報から発見することができた。

NIKE 社の新たな注力領域の兆しを捉えるべく、まず更なる詳細分析を行うべく、商標分析を踏まえた特許特許による分析を行った。図 2 のように、基準年の前分析（注目領域の詳細分析）を行った。図 3 にバーチャ後の所定期間の出願数を積算して比較するコンパラマッ

ル関連に焦点を当てた NIKE 社の IPC 別の特許出願件

プを用いて分析を試みたが、各 IPC についてそれぞれ数推移を示す。

出願件数の増減は確認できるものの、どの点に着目して詳細な分析を行えばよいか、データとして焦点を絞り難い結果であった。

図3
図2

バーチャル関連 IPC 別出願推移

NIKE 社 IPC 別コンパラマップ

YEAR BOOK 2O23 149

特許情報の高度な活用方法

こ の こ と か ら、9 類、35 類、41 類 は NIKE 社 が

図 3 によれば、近年の傾向として、G06Q30、G16

表2

改訂 CGC の知財に関する項目

H20 といった ICT に関連する分類が増加している（青枠で囲った部分）。この分類に特に着目し、1 件 1 件の特許を読み込んでいったところ、NFT スニーカー関連出願として US2021/0383461A1 が発見された。
ここで、US2021/0383461A1 は公開日が 2021
年 12 月であり、一方、商標「CRYPTOKICKS」は公開日が 2019 年 5 月と、特許より 2 年半早期に公開

本研究ではこのような現状認識のもと、日経 225 のされている。したがって、NIKE 社の事例においては、構成銘柄である 225 社（以下、日経 225 社）を対象同一の事業より生じる知財権において商標権がより早くに、知財情報の開示内容を整理・分析し、現時点で好適公開されていることが分かった。またここで発見されたと考えられる知財情報開示の内容・方法について研究を特許からはスニーカー業界においてはコレクション価行った。具体的には、CGC の改訂から 1 年以上経過し値、ブランド力を棄損する模造品の対策が必須であると各企業の知財情報開示が本格化していると考えられる

ころ、実物に限らずデジタル領域においても同様の課題

2022 年 10 月のタイミングで、日経 225 社の知財を有しており、NFT 技術を活用することで対策を試み情報の開示状況を調査した。また、当該調査結果を基に、ている点を読み取ることができた。

現時点で好適と考えられる知財情報発信の内容・方法に以上の NIKE 社の分析から、「まず始めに商標トレンついて検討を行い、開示カテゴリー別に参考例としてまド分析を行って調査対象の注力領域を明らかとし」、「続とめた。

けて注力領域における特許分析を行うことで技術詳細を（1）日経 225 社の開示状況調査把握する」という二段階の分析手法を用いることで、特調査にあたっては、改訂 CGC と知財・無形資産ガイ許情報のみを分析対象とした場合と比べて、よりスピードライン Ver1.0 に加え、知財開示・ガバナンス検討会

ディに新規ビジネスや事業戦略の推察、詳細把握が行え（第 11 回）における「事務局説明資料（2）ⅴ）」（以下、る可能性があることが分かった。

事務局説明資料）の中でまとめられている投資家の意見を参考に、知財投資・活用に関する「戦略」、その戦略

2.2 改 訂コーポレートガバナンス・コードの進捗を測る定量的な「指標」、さらに戦略実行・監督に適した知財情報開示に関する研究のための「ガバナンス体制」に関する項目を含む 22 個

2021 年 6 月にコーポレートガバナンス・コード（以のチェック項目を設定した。その結果、約半数の企業が、下、CGC）が改訂され、東京証券取引所（以下、東証）

CG 報告書や統合報告書などにおいて特許・意匠・商標の上場企業には、知財に関する情報開示が求められるよの出願・保有件数をはじめとする知財情報を開示していうになっている（表 2 参照）。この改訂を受け、『知財・る一方で、知財戦略・投資について、その進捗を把握す無形資産の投資・活用戦略の開示及びガバナンスに関するための KPI や経営陣による監督といった、投資家がるガイドライン』（以下、知財・無形資産ガバナンスガ

求める、より踏み込んだ情報を開示している企業はまだイドライン Ver1.0

少数であることが分かった。

ⅲ））が公表されるとともに、東証区

ⅳ）

分が変更され、グローバルな投資家との建設的な対話を（2）開示カテゴリー別の記載内容の参考例

中心に据えた企業向けのプライム市場が誕生している。

参考例をまとめるにあたっては、知財・無形資産ガイ

その一方で、投資家が知りたい知財情報が何かについて

ドライン Ver1.0 の 5 プリンシプルと事務局説明資料

は必ずしも明確ではなく、手探り状態の中、知財戦略のにおける投資家の意見を参考に、改めて 6 つの開示カ立案・実行にとどまらず、社外に開示する知財情報の内テゴリーを設定した（表 3 参照）。前述の調査結果を基容についても経営層を巻き込んで検討していくことが、に、この開示カテゴリー別に参考となる開示例を抽出し、企業の知財組織に求められる状況となっている。

当該知財情報の開示が投資家から求められている理由などと併せて、具体的な開示内容・方法としてまとめた（図150

4 参照）。

法の提案を掲載予定であり、会員企業各位の調査分析業
表3

務の参考になるものと考えている。

開示カテゴリー32.4

特許情報の高度な活用方法

図5

無償ツールの可能性検討における分析事例の代表図

IoT 分野の特許調査に関する研究ⅷ）

第 四 次 産 業 革 命 の コ ア 技 術 に 挙 げ ら れ る IoT（Internet of Things）関連技術の発展に伴い、IoT 関連技術の特許も出願されるようになった。このような背図4景から、2020 年 1 月に、国際特許分類（IPC）として、各開示カテゴリーにおける開示例

IoT 関連技術の分類であるサブクラス：G16Y が発効

2.3 無償ツールの活用可能性に関する研究ⅵ）

オープンソースソフトウェアやプログラミングとされた。G16Y は、図 6 に示す通り、4 つのメイングループによって構成される。

いった無償ツールの進化が著しいために未だ有償ツールに実装されていない機能が豊富にあるのが実態であり、無償ツールを積極的に併用することで発展的課題解決を図れる場面があるものと推察する。
本研究では、調査プロセスを情報収集、情報分析、情報報告の三段階と捉えて、各段階に応用可能性がある無償ツールを探索した。

図6

G16Y のメイングループ

情報収集段階では、特許庁の API サービスを始めとした API サービスの台頭や生成 AI（チャットボット）に注目して動向とその業務利用の可能性を検討した。
情報分析段階では、KH Coder、Cytoscape などを用いたネットワーク分析による可視化において、各種の中心性スコアリングを組み合わせた解釈の手法を検討した。

本 研 究 の 検 討 を 始 め た 2022 年 4 月 時 点 で は、G16Y の付与が開始されて 2 年余りが経過しており、G16Y が付与された公報が一定程度抽出できる状況であった。
そこで本研究では、G16Y の付与状況の実態を把握するために、各国（五大特許庁：日本、米国、欧州、中国、情報報告段階では、無償公開されている公的レポート韓国）における G16Y の付与状況の調査を行った。具である特許庁の特許出願技術動向調査ⅶ）に注目し、この体的には、各国の特許データベースを用いた検索結果と、マクロ分析を前提に深堀分析する利用方法を検討した。

世界特許データベースである DWPI を用いて発行国をネットワーク分析における中心性スコアリングの活用

当該国に限定した検索結果と、を比較することで、国ごによって、特許出願技術動向調査の内容を深堀した調査
分析事例と共に、有用と感じた特許データマイニング手とに G16Y の付与の差分を調査した。
付与状況の調査の結果、各国の G16Y の付与がばらYEAR BOOK 2O23151

ついていることが判明した。従って、G16Y を用いた

欧米は IPC よりも CPC の付与個数が多くなる傾向

特許調査を実施するならば、各国で、G16Y の付与のにあるが、中韓は欧米に比べるとその傾向が低かった。

ばらつきが生じていることを留意して検索式を検討する

この結果から、欧米は中韓よりも CPC 付与に積極的ことが望ましいと考えられる。

である可能性が推測された。

上記の調査結果を踏まえ、検索式に用いる特許分類を G16Y のみとすることで生じる検索漏れを抑制するために、G16Y 以外の特許分類の内、G16Y と併せて検索式に用いることで、上述の検索漏れを補うことができると思われる特許分類を検討した。具体的な検討手法

32023 年度の活動内容について現在活動中の 2023 年度の内容（4 テーマ）について紹介する。

は、日本及び他国（米国、欧州、中国の何れか）を含む同一ファミリおいて、日本公報では G16Y が付与され3.1 サ プライチェーン分析手法を取り入れている一方、他国公報では G16Y が付与されていない

た IP ランドスケープに関する研究

ファミリを抽出し、該ファミリの他国公報に付与されるサプライチェーンとは、原材料や部品の調達、生産、特許分類の傾向を調査した。上記検討手法により、各国流通を含めた商品が消費者の元に届くまでのプロセス全の G16Y の付与のばらつきを補うことができる特許分体のことであり、その業界においての全体像を把握する類の抽出を試みた。

ことで、例えば自社技術がどのように利用されていくの本研究では、上記調査の他、実際に G16Y が付与さかが見え、他社と比較した強みや弱みを分析するなどにれた公報の紹介や、G16Y と共に付与された他の特許役立つ。そこで、サプライチェーン全体を俯瞰可能な分分類の調査も行った。本研究が、特許分類 G16Y の理析手法を研究することで、より社内（特に経営層）に解の手助けとなれば幸いである。

刺さる提案が可能な IP ランドスケープに関して研究を行っている。

2.5 欧 米共通特許分類 CPC の現状把握と活用策の検討に関する研究ⅸ）
2013 年に欧米で運用が開始された欧米特許分類

3.2 企 業の知的資産可視化に向けた適切な情報資源に関する研究

CPC は、2015 年に韓国、2016 年に中国で導入さ昨年度のテーマ（改訂コーポレートガバナンス・コーれており、外国特許を調べるために CPC を使用する機ドに適した知財情報開示に関する研究）では、知財権を会が増えている。そこで本研究では、① CPC の現状中心に効果的な開示方法を探ってきた。そこで、本年度を把握する目的で欧米中韓の CPC 付与率の調査、②では知財権以外の知的資産にも目を向け、企業価値や企CPC の有効利用策を考察する目的で欧米中韓の IPC と業ポテンシャルなどを示す指標として注目されつつあるCPC の付与状況の比較を行った。①と②の研究結果を知的資産ないし知的資本の調査手法や可視化する方法を以下に簡潔にまとめる。

探索することによって、得られた知見や社内外のステー① 2014-2019 年の欧米中韓の特許出願の CPC 付与

クホルダーへの効果的な知的資産の開示方法について研率を 4 種類の DB で調査した。その結果、欧米韓は究を行っている。

4 種類の DB でほぼ 100% の CPC 付与率であった。
一方で、中国は CPC 付与率が年々改善されているが、4 種類の DB とも 100％には達していなかった。中152

3.3 特 許ポートフォリオ分析のための可視化手法に関する研究

国で CPC が付与されていない特許出願の出願人を調知財人材スキル標準 version2.0 ⅹ）に挙げられ、“強み”べたところ、中国の現地法人がほとんどであることがを可視化するマクロ分析であるポートフォリオ分析、お分かった。

よび IP ランドスケープで武器になるマクロ分析である② 2018 年の欧米中韓の特許出願に付与されている業界分析や企業分析の際に、現状ではマトリクスマップ、IPC と CPC のそれぞれの個数を比較した。その結果、ヒートマップ、バブルチャート等の可視化手法が主に活用されている。

参考文献

し か し、 他 の 表 現 と し て ネ ッ ト ワ ー ク グ ラ フ、ⅰ）日本知的財産協会「専門委員会活動紹介」http://t-SNE、サンキー図、アルビアルダイアグラムなどもマ

www.jipa.or.jp/katsudou/iinkai_katsudou/

クロ分析を用いた知財分析実務に有用な可視化手法と考index.html

えられるため、各手法の特徴や解釈の仕方などを知財分析の視点で整理できないか研究を行っている。

ⅱ）2022 年度情報活用委員会第 2 小委員会、知財管理 73 巻 11 号～ 12 号（2023）※執筆時予定
ⅲ）2022 年度情報活用委員会第 1 小委員会、知財管

3.4 特 許出願技術動向調査の追加分析による活用手法に関する研究

理掲載予定ⅳ）知財投資・活用戦略の有効な開示及びガバナンスに関する検討会、知財・無形資産の投資・活用戦略のが予測される技術テーマを選定し、特許出願技術動向調開示及びガバナンスに関するガイドライン（略称：査ⅺ）を行っている。また本調査は、特許だけでなく、政知財・無形資産ガバナンスガイドライン）Ver1.0

策動向や論文なども対象とした調査内容となっている。

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/

調査をまとめた報告書は、各企業において研究開発やtyousakai/tousi_kentokai/governance_

知財戦略の策定に活用されることを目的としているが、大量で幅広い情報を多角的にまとめられていることから、一層の有効活用ができないか研究を行っている。

guideline/pdf/shiryo1.pdfⅴ）内閣府知的財産戦略推進事務局、知財投資・活用戦
略の有効な開示及びガバナンスに関する検討会（第11 回）における事務局説明資料（2）（P.41-48）

4

おわりに以上、JIPA 情報活用委員会の最近の研究活動について簡単に紹介した。研究の詳細については、掲載予定のJIPA の知財管理誌を確認いただければ幸いである。
知財情報は一種のビッグデータであることから、調査・分析を効率的に取り組めるよう、ここ数年の間で多種多様な調査分析ツールが登場している。中には、AIを用いて知財などの情報を分析・解析できる機能も登場し、さらなる可能性を秘めた知財情報の活用が期待される。一方、従来から行っている検索式・母集団作成やマッ

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/
tyousakai/tousi_kentokai/dai11/siryou6.pdfⅵ）2022 年度情報活用委員会第 3 小委員会、知財管理掲載予定ⅶ）特許庁「特許出願技術動向調査」https://www.
jpo.go.jp/resources/report/gidou-houkoku/
tokkyo/index.htmlⅷ）2022 年度情報活用委員会第 4 小委員会、知財管理掲載予定ⅸ）2022 年度情報活用委員会第 4 小委員会、知財管理掲載予定

プ作成などの基本的な技術はこれからも必要不可欠であⅹ ） 特 許 庁「 知 財 人 材 ス キ ル 標 準（version 2.0）」

り、今後は、他の情報と組み合わせて多角的な視点で物

https://www.jpo.go.jp/support/general/

事を捉える分析力や、分析結果を正しく伝える力がますchizai_skill_ver_2_0.html

ます必要になってきていると考える。

ⅺ）前掲注記 vii) 参照

このような変化を続ける知財環境に対応すべく、情報活用委員会ではこれからも研究活動を進めていく。本稿
によって、情報活用委員会のことを知っていただき、興味や関心を持っていただくきっかけになれば幸いである。

YEAR BOOK 2O23 153

3特許情報の高度な活用方法

特許庁は毎年、新市場が期待される分野や今後の進展