名古屋市環境局広告掲載要綱（趣旨）
第 1 条 この要綱は、名古屋市広告掲載要綱第 5 条及び第 6 条の規定に基づき、名古屋市環境局（以下「環境局」という。）が所管する資産を広告媒体として活用し、民間企業等の広告を掲載することに関して、名古屋市広告掲載要綱に定めるほか、必要な事項を定めるものとする。
（広告媒体の種類）
第 2 条 この要綱において、広告媒体とは次の各号に掲げるものをいう。ただし、新たに広告を掲載する媒体である場合は、あらかじめ広告掲載が可能か環境局広告審査会（以下「広告審査会」という。）の承認を受けたものに限る。
(1) 環境局が作成する印刷物(2) 環境局が所管するウェブサイト
(3) その他環境局が別に定めるもの（規制業種又は事業者）
第 3 条 次の各号に定める業種又は事業を営む者の広告は掲載しない。
(1) 廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭 和 45 年 法 律 第 137 号 ）に基づき本市が許可等を出している事業者(2) 土壌汚染対策法（平 成 14 年 法 律 第 53 号 ）に基づき本市が許可等を出している事業者(3) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和 23 年法律第 122 号）第2 条に規定する風俗営業(4) 風俗営業類似の業種(5) 消費者金融(6) たばこ(7) 規制対象となっていない業種においても、社会問題を起こしている業種や事業者(8) 法律の定めのない医療類似行為を行う施設(9) 占い、運勢判断に関するもの(10)興信所・探偵事務所等(11)債権取立て、示談引受けなどをうたったもの(12)法令等に基づく必要な許可等を受けることなく業を行うもの(13)民事再生法及び社会更生法による再生・更生手続中の事業者(14)暴力団関係事業者（暴力団又は暴力団員と密接な関係を有するものも含む。
）(15)各種法令に違反しているもの(16)行政機関からの指導を受け、改善がされていないもの（広告の掲載基準）
第 4 条 次の各号に定めるものは、広告媒体に掲載しない。
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(1) 次のいずれかに該当するもの
ア 人権侵害、差別、名誉毀損のおそれがあるもの
イ 法律で禁止されている商品、無認可商品及び粗悪品等の不適切な商品又はサービスを提供するもの
ウ 他をひぼう、中傷又は排斥するもの
エ 市の広告事業の円滑な運営に支障をきたすもの
オ 公の選挙又は投票の事前運動に該当するもの
カ 宗教団体による布教推進を主目的とするもの
キ 非科学的又は迷信に類するもので、利用者を惑わせたり、不安を与えるおそれがあるもの
ク 社会的に不適切なもの
ケ 国内世論が大きく分かれているもの(2) 消費者被害の未然防止及び拡大防止の観点から適正でないものとして、次のいずれかに該当するもの
ア 誇大な表現（誇大広告）
根拠のない表示や誤解を招くような表現
例：「世界一」、「一番安い」等（掲載に際しては、根拠となる資料を要する。
）
イ 射幸心を著しくあおる表現、特にギャンブルについて過度に購入をあおる表現
ウ 人材募集広告については、労働基準法等関係法令を遵守していないもの
エ 虚偽の内容を表示するもの
オ 法令等で認められていない業種・商法・商品
カ 国家資格等に基づかない者が行う療法等
キ 責任の所在が明確でないもの
ク 広告の内容が明確でないもの
ケ 国、地方公共団体、その他公共の機関が、広告主又はその商品やサービスなどを推奨、保証、指定等をしているかのような表現のもの(3) 青少年保護及び健全育成の観点から適切でないものとして、次のいずれかに該当するもの
ア 水着等及び裸体姿等で広告内容に無関係で必然性のないもの。ただし、出品作品の一例又は広告内容に関連する等、表示する必然性がある場合には、その都度適否を検討するものとする
イ 暴力や犯罪を肯定し助長するような表現
ウ 残酷な描写など、善良な風俗に反するような表現
エ 暴力又はわいせつ性を連想・想起させるもの
オ ギャンブルについて過度に購入をあおる表現
カ 青少年の人体・精神・教育に有害なもの(4) 前各号に定めるもののほか、広告媒体の公共性、中立性又はその品位を損なう等、掲載するのがふさわしくないもの
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ウェブサイトを広告媒体とする場合で、掲載する広告からリンクを張る場合は、リンク先はその広告を掲載する者のウェブサイトのトップページとし、そのリンク先のウェブサイトの内容については、前項の規定を適用する。

（広告の募集）第 5 条 広告の募集は、広告媒体を所管する課（以下「所管課」という。
）の長（新たに広告を掲載する広告媒体である場合又は新規の手法により広告を募集する場合は、所管する部長級の者）が、次に掲げる事項を記載した募集要領を定めて行うものとする。
(1) 広告掲載を行う広告媒体の種類(2) 広告の規格、掲載位置、掲載期間等(3) 広告掲載料(4) 広告の募集対象(5) 広告の申込み手続(6) 広告の選定方法(7) 広告掲載手続(8) その他広告の募集及び契約を行うにあたり必要な事項
2 広告の募集は、原則として、広告媒体、名古屋市公式ウェブサイト等により行う。
（広告掲載の申込み）
第 6 条 広告掲載を希望する者（広告の取次ぎを営業とするもの（以下「広告代理業者」という。）を含む。以下「広告掲載希望者」という。）は、名古屋市環境局が別途定める申込書により申込みを行う。ただし、第 3 条及び第 4 条第 1 項に該当していると認められるものは申込みを行うことができないものとする。
（広告掲載の決定等）
第 7 条 所管課の長は、あらかじめ広告審査会の承認を受け、広告主を決定するが、広告掲載希望者に広告掲載料を提示させている場合は、その金額の多寡により決定するものとし、それによっても決定できない場合は抽選によるものとする。
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前項の決定を行うに当たり、所管課の長は広告掲載希望者に対し追加の資料の提出を求めることができる。
3 所管課の長は、広告掲載希望者に対し第 1 項の決定内容を通知するものとする。
（広告原稿の作成等）
第 8 条 広告の原稿は、広告掲載の通知を受けた者（以下「広告主」という。
）の責任及び負担において作成し、指定された期日までに所管課の長へ提出しなければならない。
2 広告主のうち、広告代理業者が他の者（以下「広告依頼者」という。
）にかかる広告を掲載しようとする場合は、所管課の長を通じ広告審査会の承認を受けなければならない。
（広告掲載料の納付等）
第 9 条 広告主は、広告掲載の決定後、広告掲載料を所管課の長が指定する期日までに、-3–広告要綱一括前納するものとする。ただし、別に定めるところにより、分割して定期前納することができるものとする。
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所管課の長は、前項における広告掲載料の納付確認後、広告掲載手続を行うものとする。ただし、特段の事情により、広告審査会の承認を受けた場合はこの限りではない。
（広告内容の変更）
第 10 条 広告の内容、デザイン又は広告がリンクしているウェブサイトの内容（以下「広告の内容等」という。）が、第 4 条第 1 項に該当していると認められる場合には、所管課の長は速やかに期日を定め、広告主に対しその広告の内容等の改善を求めるものとする。
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前項の規定により改善を求められた広告主は、指定された期日までに広告の内容等を改善した広告の原稿を、所管課の長へ提出しなければならない。
（広告の取止め）第 11 条 所管課の長は、次の各号のいずれかに掲げる場合においては、広告主に事前に通知した上で、当該広告の掲載を取り止めるとともに、広告掲載の決定の取消又は変更を行うものとする。
(1) 指定した期日までに広告掲載料の納付が行われない場合(2) 指定した期日までに広告の原稿の提出が行われない場合(3) 前条の規定によっても、広告の内容等の改善が行われない場合(4) その他広告掲載が不適当であると判断したとき
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前項の規定により広告の掲載を取り止めた場合であっても、既に納付済みの広告掲載料の返還は行わない。
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所管課の長は、広告掲載の取止めの可否の決定に際し、必要に応じて広告審査会の開催を申し出ることができる。
（広告掲載の取下げ）
第 12 条 広告主は、自己の都合により広告の掲載を取り下げることができる。ただし、現物納付後又は印刷物の印刷終了後においては、取下げはできないものとする。
2
前項の規定により、広告掲載の取下げを希望する広告主は、書面にて速やかに所管課の長に申し出るものとする。
3
第１項の規定により広告主が広告掲載を取り下げた場合であっても、既に納付済みの広告掲載料の返還は行わない。
（広告掲載料の返還）
第 13 条 広告掲載期間を設定した場合、広告主の責に帰さない理由により、15 日を超える期間連続して広告の掲載ができなくなった場合は、停止した期間に応じた納付済みの広告掲載料の月額を返還する。ただし、返還する広告掲載料には利子を付さないものとする。
2 前項の規定により返還する広告掲載料は、広告の掲載を停止した日から起算して 15-4–
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日を超えた日の属する月から、広告の掲載を再開した日の前日の属する月までの月額の広告掲載料の合計額とする。
3 前項の場合の広告の掲載の再開とは、広告掲載が再開した状態が 24 時間連続した場合をいうものとする。
（広告主の責務）
第 14 条 広告主は、広告の作成、デザイン、内容（広告のリンク先の内容を含む。
）その他当該広告に関する一切の責任を負う。
2
広告主は、第三者から広告に関連して苦情の申立て、損害賠償の請求等がなされた場合は、すべて自己の責任及び負担において解決しなければならない。
3
広告主は、広告の内容等が第三者の権利を侵害するものではないこと及び広告の内容等にかかる財産権のすべてにつき権利処理が完了していることを保証するものとする。
4 広告主は、広告掲載の権利を譲渡してはならない。
5
広告主は、自己の責に帰す理由により、広告内容の変更、広告の取止め及び取下げ等を行う必要がある場合は、その際生じるすべての経費を負担するものとする。
（広告掲載の付記事項等）
第 15 条 広告掲載に当たっては、当該広告が民間事業者等の広告であることを明確にするため、原則として、民間事業者等の広告欄であること及び連絡先を明示するとともに、必要に応じ、広告の内容に関する責任の帰属に関することその他必要な事項を注記するものとする。ただし、広告媒体が第 2 条第 2 号による場合はリンク先のウェブサイトにおいて広告主の連絡先を明示することとする。
（協議）第 16 条 この要綱に定めのない事項について疑義が生じた場合は、所管課の長と広告主の双方が誠意をもって協議し、解決を図るものとする。
（環境局広告審査会の設置）
第 17 条 広告掲載希望者、広告主、掲載する広告及び広告依頼者が適正であるか、又は広告掲載手続が適正に執行されているか等を審査するほか、名古屋市企画提案型広告掲載要綱に定める企画提案型広告に対する意見書の審査をするため、広告審査会を設置する。
2 広告審査会の委員長及び委員は別表に掲げる職にあるものをもって充てる。
3
委員長に事故があるときは、あらかじめ委員長の指名する委員が、その職務を代理する。
4 広告審査会は、審査結果に基づき、所管課の長へ必要な指示をすることができる。
5
広告審査会は、所管課の長からの申し出がある場合又は委員長が特に必要と認めるときに開催する。
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広告審査会は、委員長及び委員の半数以上の出席がなければ、会議を開くことができない。
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広告審査会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。
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委員長は、必要と認めるときは、広告審査会に委員以外のものの出席を求め、説明を聞くことができる。
9 広告審査会の庶務は、環境局総務課が処理する。
（その他）
第 18 条 その他広告掲載につき必要な事項は環境局長が定める。
附 則
この要綱は、平成 23 年 9 月 9 日から施行する。
附 則
この要綱は、平成 24 年 8 月 1 日から施行する。
附 則
この要綱は、平成 30 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この要綱は、令和 6 年 4 月 1 日から施行する。

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別表委員長

総務課長

委

環境企画部環境企画課長
事業部作業課長
総務課課長補佐（企画担当）
総務課課長補佐（経理担当）
委員長の指名する職員員-7–
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