令和２年１０月

京都府知事西脇隆俊 様京都府の令和３年度予算に関する要望
京都府におかれましては、日頃から府民生活の向上と府内産業の振興に尽力されるとともに、本所事業にご指導・ご協力をいただき厚く御礼申し上げます。
さて、昨年度末から急速に拡大した新型コロナウイルス感染症の拡大は、国内外に多大な影響を及ぼし、リーマンショックを超える経済的な打撃をもたらしております。京都経済においても、多くの企業が休業や事業活動の停滞を余儀なくされるなど、京都経済はかつて経験したことのない危機に見舞われております。とりわけ、観光産業は外出自粛など人の移動が制限された影響によって需要の消失に直面し、その後、僅かずつ需要は戻りつつあるものの、先行きが見通せない状況が続いています。
このような危機的状況において、京都府内の倒産や廃業、雇用調整の増加を防ぐために、中小企業に向けた最大限の支援が求められています。とりわけ、
コロナ禍の長期化を考慮し、「ウィズコロナ」の観点で、従業員の健康と雇用を守りつつ事業活動を続ける企業に対する支援の強化が不可欠となります。さらに、コロナ禍の影響によって、社会や経済、人々のライフスタイルが大きく変化する中で、高付加価値のものづくりやサービスを強みとする京都企業の変化対応力をさらに高め、新たな成長へ向けた挑戦を後押しすることが必要です。
また、人口の減少やグローバル化、技術革新に伴う社会変化が加速する時代において、京都版スタートアップ・エコシステムの形成をはじめ、文化庁の移転や大阪・関西万博を通じた地域活性化など、京都のこれからの発展に向けた取り組みを継続することが重要となります。こうした厳しい経済状況であるからこそ、京都産業の担い手となる多様な人材の育成や企業間連携による新たな価値の創造など、知恵を活かしたイノベーションを推進していくべきであります。
京都府におかれましては、本所が推進する事業や京都経済センターの運営に対して支援いただくとともに、京都市や関係機関との緊密な連携のもとで、中小企業の振興をはじめ、コロナショックに打ち勝つための産業振興やまちづく
り、多様な人材の活躍促進等の施策を強力に推進していただきますようお願い申し上げます。
厳しい財政下ではございますが、本所は京都府の令和３年度の予算の編成にあたり、以下の項目を要望いたします。

令和２年１０月

京都商工会議所 会頭

塚

本

能

交

京都府の令和３年度予算に関する要望（概要版）
コロナ禍の長期化を見据えた中小企業の事業継続への支援 （新規）
①事業継続に向けた支援の強化○無利子期間の延長や新規融資制度（別枠措置）の創設○雇用調整助成金のサポート体制強化や雇用維持のための支援策の創設②経営支援体制の強化○経営支援員の増員や人件費単価の引き上げなど支援体制強化のための予算拡充○オンライン経営相談等の導入・運用管理等にかかる補助金の創設③経営支援施策の効果的な展開

・○各機関が特性・特徴を発揮するための調整や国の施策と連携した運営

観光関連事業者に対する支援強化 （一部新規）○ 新しいビジネス様式への対応支援や非接触型事業運営の推進、補助制度等の充実○ PCR検査費用の助成や専門家の派遣などの支援○ 「マイクロツーリズム」の提案や周遊観光の定着に向けた事業展開による新しい観光スタイルの推進
・・○ 観光産業の感染症対策の後押しや観光客が安心して観光できる京都のＰＲ（一部新規）（一部新規）「京都・知恵アントレプレナー支援プログラム“Ｋ-ＣＡＰ”」への支援

京都版スタートアップ・エコシステム形成に向けた施策の充実・強化

次代を担う産業人材育成のための○技術・ノウハウを有する人材の紹介や人件費も対象となる補助金の創設などの支援施策の充実○ “京都ならでは”の個性的で多様な起業の支援に必要な予算の確保○京都経済センターを中心とするスタートアップ・エコシステム形成に向けた施策の強力な推進○必要な支援施策をタイムリーに紹介・実施できる情報発信・共有の仕組みの構築

Ⅱ．知恵を展開し、中小企業が輝く産業都市

Ⅰ．未来を担う多様な人材が花開くまち
１．次代を担う産業人材育成のための「京都・知恵アントレ
プレナー支援プログラム“Ｋ-ＣＡＰ”」への支援 （再掲）

３．京都経済センターの機能推進と一般社団法人京都知恵産業創造の森への支援○京都知恵産業創造の森に対する必要な予算の確保と人的支援の充実

２．京都版スタートアップ・エコシステム形成に向けた施策の充実・強化（再掲）４．ライフサイエンス産業への支援○ニーズ調査から販路開拓に至る、行政と支援機関、大学等の連携による一貫した支援体制の構築

１．コロナ禍の長期化を見据えた中小企業の事業継続への支援（再掲）２．知恵産業創造に意欲的な中小企業への支援の拡充（一部新規）

３．支援機関の連携・協調に向けた中小企業応援
センターの機能強化(一部新規)

４．創業への機運醸成と創業後のフォロー支援○応援センターが調整力を発揮した協調に基づく経営支援体制の構築

５．大規模災害に対応する事業継続計画の策定支援○感染症を対象に含めた中小企業のBCPの策定支援

７．海外ビジネスの支援強化（一部新規）○国に対する早期渡航再開への取組やPCR検査費用等の軽減策の働きかけ

５．中小企業の人材確保と育成に対する支援の充実・強化（一部新規）○中小企業への就業を促進するための学生等への情報発信の強化○経済界や教育界と連携した職業体験及びインターンシップ等の取組強化

６．ダイバーシティ経営の推進（新規）○女性・高齢者・障がい者の活躍促進、外国人材の受入れ等による多様な働き方の推進など、「ダイバーシティ経営」に取り組む中小企
業への支援

９．商工業者と農林水産業者の連携への支援○知恵を活かしたものづくり技術、コンテンツ、サービス等の国内外への発信による、「京都ブランド」の価値向上に向けた取組の充実

３．ＫＹＯＴＯ ＣＭＥＸへの支援（一部新規）

２．京都のブランド力向上に向けた伝統産業への支援○伝統産業の魅力や技術の高さを発信する事業の継続的実施の支援○工房ツアー・体験企画等のオンライン開催等を含めた受入支援の充実○オンライン・ツールの活用など、コロナ禍の社会に適した事業の検討

１０．小売商業・商店街への支援（一部新規）

１１．府内商工会議所の連携による経営支援等の強化

１２．ＳＤＧｓの普及と中小企業による取組みへの支援○SDGsに基づく取組を実践する中小企業に対する支援策の整備

Ⅳ．創造性にあふれ、活力ある未来を拓くまち
１．文化庁移転の成功に向けた取組みの推進（新規）○文化を活かした観光振興や伝統産業の振興、まちづくり等の推進○移転後を見据えた文化資源の活用や文化と産業分野の連携促進○企業立地に関する助成制度等の充実や府南部の適地確保の推進

６．文化財や産業遺産の活用および魅力発信の推進○アフターコロナを見据え、IT技術を活用した京都観光のPR強化○既存の文化財等の観光への活用による新たな価値創造の取組推進

５．関西文化学術研究都市の整備促進（一部新規）

９．京都文化力プロジェクト２０１６－２０２０の推進○ECサイトの活用など、コロナ禍の状況に応じた販路開拓支援の充実

８．海外販路開拓事業の支援強化（一部新規）○ITを活用した非接触・非対面販売の推進に向けた補助制度等による支援

３．企業立地の促進

５．観光客誘客のための環境整備の推進（一部新規）○新ガイドライン「京都モデル」の策定や受入施設の安心・安全な環境整備への支援

６．新市場販路開拓支援の充実(一部新規)

２．大阪・関西万博を通じた京都経済活性化への取組み（新規）○万博を最大限活用した観光や産業振興への取組推進

４．観光関連事業者に対する支援強化 （再掲）

○ITやVRを活用したオンライン開催のための実施環境整備の支援○クリエイターの活動への補助制度等の総合的な支援施策の強化

７．ＭＩＣＥの戦略的推進（一部新規）○開業率向上に向けた創業予備軍やスタートアップ期における支援の強化（一部新規）○需要喚起策を通じた新たな連携の促進・販路拡大の支援強化

Ⅲ．世界に開かれたブランド都市
１．京都ブランド発信事業への支援○知恵-1グランプリ対象企業に対するトータルサポートの充実・強化○コロナ禍に対応したビジネスに挑む地域中小企業向けの補助制度の継続

８.「京都・観光文化検定試験」の積極的な活用○府民への京都検定の活用奨励による京都の魅力の再認識や「おもてなし力」の向上○世界トップクラスの研究開発型オープンイノベーション拠点としての都市づくり推進

４．京都経済活性化に向けた都市基盤の整備（一部新規）○北陸新幹線の2030年度を目標とする早期全線開業の実現○京都縦貫道の四車線化実現など広域道路ネットワークの強化

６．防災・減災のためのインフラ整備の強化○社会資本整備の予算確保と公共事業の取組推進

目次

重要項目

1-4頁

要望事項

Ⅰ．未来を担う多様な人材が花開くまち

5-6頁

Ⅱ．知恵を展開し、中小企業が輝く産業都市

7-11頁

Ⅲ．世界に開かれたブランド都市

12-15頁

Ⅳ．創造性にあふれ、活力ある未来を拓くまち

16-18頁

重要項目
１．コロナ禍の長期化を見据えた中小企業の事業継続への支援（新規）
新型コロナウイルス感染症の影響は、リーマンショック時を上回る未曾有の経済的打撃をもたらし、京都企業は深刻な経営状況に陥っている。とりわけ、経営体力の弱い中小・小規模企業では、事態の長期化による廃業や倒産の増加が懸念されることから、事業継続への支援を強化することが求められる。
本所では、感染拡大の第一波において、国や京都府、京都市からの各種施策の対応・協力の要請を受けて、一般職員を動員して対応するなどセーフティネット機能の役割を果たしてきたが、事態の長期化による経営への影響の深刻化、多角化が懸念されることから、経営支援体制を強化し対応する必要がある。
また、今後は、感染拡大防止と経済活動を両立しつつ、中小・小規模企業の事業継続と雇用維持を最優先課題とした支援策を講じるとともに、ポストコロナに向けて中小・小規模企業が将来に希望が持てるよう、生産性向上や新たな価値創造に向けた活動を強力に支援していくことが重要となる。

１－①. 事業継続に向けた支援の強化

関連する事業等【京都府・R2 補正予算】○新型コロナウイルス緊急
金融支援費 107,200,000
千円○増加した負債の返済を背負う中小企業に対し、政府における実質無利子・無担保融資等支援策の無利子期間、据え置き期間の延長や、事業再構築に必要な資金に対する新規融資制度（別枠措置）の創設【京都府・R2 予算】など、さらなる金融支援策を講じられたい。
○中小企業金融支援費
66,000 千円○金融機関や信用保証協会等と連携を密にし、資金繰りに支障が生じないよう、従来にも増して万全の対策を講じられたい。
○廃業の増加を防止するために、事業承継税制の利用促進をはじめ、後継者育成への支援や民間事業者を活用した仲介費用への補助等、支援メニューの拡充とともに、京都府事業引継ぎ支援センターを中核として、関係する支援機関、金融機関による連携体制を強化されたい。
○中小企業による雇用維持の懸命な努力を後押しするために、雇用調整助成金に関する相談・サポート体制の強化や雇用維持を目的とした支援策の創設を図られたい。

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１－②. 経営支援体制の強化○企業のコロナ対策をはじめ、生産性向上やＩＴ活用に関する支援な
ど、経営支援員に求められる役割は高度化し、業務量は増加していることから、経営支援員の増員や人件費単価の引き上げ、事務費の増額など支援体制を強化するための予算の拡充を図られたい。
○ウィズコロナ社会に対応した経営支援、伴走支援の展開のための、
オンライン経営相談実施に向けたシステム導入・運用管理等にかかる補助金を創設されたい。

関連する事業【京都府・R2 予算】○京都府小規模事業経営支
援事業費補助金 334,687
千円○中小企業総合応援事業費（中小企業知恵の経営
ステップアップ事業費
130,000 千円）

１－③. 経営支援施策の効果的な展開○本所が展開する地域の頑張る小規模事業者に対する経営支援や成長意欲溢れる起業家や中小企業の「知恵ビジネス」を推進する事
業について、継続的かつ効果的に実行できるよう予算措置を図られたい。
○コロナ禍に対応する中小企業支援施策の実施にあたり、産業支援
機関や経済団体と連携した取組みを行う際は、各機関・団体の特性や特徴が十分発揮できるよう調整を図られたい。
○経営支援施策の展開においては、国の施策と連携した運営を留意されたい。また、コロナ対策関連の補助金等については、中小企業の経営課題や動向を踏まえたうえで、国の制度の補完・充実を図られたい。
○経営支援活動の一環として、伴走支援に活用できるステップアッ
プ事業補助金等の充実を図られたい。

２．観光関連事業者に対する支援強化（一部新規）
新型コロナウイルス感染症の全世界的な流行によって、これまで
京都観光に好況をもたらせていた訪日外国人客が対前年度で 9 割近く減少するとともに、政府の緊急事態宣言などにより国内観光客も大幅に減少するなど、宿泊、飲食、小売商業等観光関連事業者に与える影響は甚大なものとなった。緊急事態宣言の解除後は、ウィズ
コロナ社会における観光のあり方について模索する状況が続いているが、観光産業の回復期において京都がいち早く観光需要を取り込
むための戦略的な支援が必要となる。

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関連する事業【京都府・R2 補正予算】○新型コロナウイルス感染症経済対策費 3,000,000
千円【京都府・R2 予算】○京都府小規模事業経営支
援事業費補助金 334,687
千円○中小企業総合応援事業費（中小企業知恵の経営
ステップアップ事業費
130,000 千円）

関連する事業【京都府・R2 補正予算】など、新しいビジネス様式への対応支援や非接触型事業運営(ＩＴ ○観光事業者伴走型緊急支化、キャッシュレス化等)の推進、補助制度等の充実を図られたい。 援事業費 156,000 千円○安心・安全な京都観光推進事業 629,000 千円○観光関連事業者の事業活動におけるソーシャルディスタンス確保○従業員向けにＰＣＲ検査等を行う観光関連事業者に対しては、ＰＣＲ検査費用の助成や、現場への医療専門家の派遣などの支援を図られたい。
○京都府民に対し、府内や周辺地域を旅行する「マイクロツーリズ
ム」の提案を行い、地域の観光情報、地域の特産品、食の魅力などの情報を提供するとともに、周遊観光の定着に向けた事業を展開し、新しい観光スタイルの推進を図られたい。
○観光産業の感染症対策を後押しするとともに、安心・安全な観光
都市・京都の魅力を国内はもとより、時期を見つつ国外に向けても広くＰＲされたい。
○今後の新しい生活様式に対応するため、ＩＴ技術を積極的に活用
し、観光・文化の魅力の発信や新たなビジネスモデルの開発を行う事業者に対する支援を強化されたい。
○アフターコロナ社会における国内外の観光客の宿泊ニーズに対応
する地元観光関連事業者の新規設備導入や競争力強化のための改修工事等に対する融資制度や補助金等の支援施策を強化されたい。

３．次代を担う産業人材育成のための「京都・知恵アントレプ
レナー支援プログラム“K-CAP”」への支援（一部新規）
本所は、京都から新しい未来を創出する若手起業家や萌芽的ビジ 関連する事業【京都府・R2 予算】
ネス、地域発ベンチャー、スタートアップ等を集中的に支援すべく、 ○起業するなら京都・プロ「京都・知恵アントレプレナー支援プログラム(略称:Ｋ－ＣＡＰ)」 ジ ェ ク ト 推 進 事 業
310,000 千円
を始動させた。
初年度となる令和２年度は、起業に向けた普及啓発や若手起業家の発掘に取り組んでいる。今後は、「京都起業家アワード（仮称）」を中心に一貫支援体制を整備し、同プログラムへの参加者を増やすとともに、起業家のさらなる成長に向けたアクセラレーション機能を強化することとしている。業種業態や事業ステージが異なる多様な起業家やベンチャー企業等を育成するためには、京都経済センタ
ーを拠点に、各機関・団体の強みを持ち寄ったオール京都の取組みが重要となる。

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○本事業を京都府、京都市の関連施策と緊密に連携して実施できる
よう支援・協力されたい。
〇起業間もない数多くの企業が直面する人材面の課題に対処するた
め、必要な技術・ノウハウを有する人材の紹介や人件費も対象経費となる補助金の創設などの支援施策を充実されたい。
〇若い感性やアイデア、行動力を活かした“京都ならでは”の個性的で多様な起業の支援に必要な予算の確保を図られたい。

４．京都版スタートアップ・エコシステム形成に向けた施策の充実・強化（一部新規）
国の「スタートアップ・エコシステム拠点都市」に指定されたこ 関連する事業とで、京阪神地域が一体となって連携し、多くのベンチャーやスタ 【京都府・R2 予算】○起業するなら京都・プロ
ートアップ企業を創出し、成長するための「エコシステム」の形成
ジェクト推進事業費
310,000 千円に取り組む。起業家をはじめ、アクセラレーターとなる金融機関や投資家、企業等を含めた多様な知恵の交流や連携、協働を推進し、拡大を図るためには、京都経済センターを拠点にオール京都の取組みが不可欠である。
○国の「スタートアップ・エコシステム拠点都市」への指定を契機に、
京都経済センターを中心とするスタートアップ・エコシステム形成に向けた施策を強力に推進されたい。あわせて、京阪神３都市による連携を進め、国からの具体的な支援について要請されたい。
○国内外のスタートアップ企業やアクセラレーターを京都へ呼び込
むために、「スタートアップ・エコシステム」の活動拠点となる京都経済センターのＰＲや海外向けの情報発信を強化されたい。
○各企業の経営状況や支援要望等を関係機関で共有し、各関係機関
から必要な支援施策をタイムリーに紹介・実施できる情報発信・共有の仕組みを構築されたい。

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Ⅰ．未来を担う多様な人材が花開くまち
１．次代を担う産業人材育成のための「京都・知恵アントレ
プレナー支援プログラム“K-CAP”」への支援（一部新規）再掲
２．京都版スタートアップ・エコシステム形成に向けた施策の充実・強化（一部新規）再掲
３．京都経済センターの機能推進と一般社団法人京都知恵産
業創造の森への支援
京都経済センターの開業以降、本所では、組織の枠を越えた事業 関連する事業を展開してきた。今後は、これまで以上に、オープンイノベーショ 【京都府・R2 予算】○(一社)京都知恵産業創造ンの拠点である京都経済センターを起点に、多様な団体や人々が 事業運営費 20,133 千円「交流と連携」を拡大することが重要である。
○京都府が区分所有する「ＫＯＩＮ」や隣接する会議室等のスペースについては、同カフェとの一体的な利用を優先するなど、オープンイノベーション機能や利用者の利便性に重点を置いて有効に運用されたい。
○京都産業の振興を図る京都経済センターの機能を推進するため、その中核的機関である一般社団法人京都知恵産業創造の森に対しては、引き続き京都全体のイノベーションを促進するにあたって必要な予算の確保と人的支援の充実を図られたい。

４．ライフサイエンス産業への支援
ライフサイエンス産業は、安定的な成長産業である一方で、医療ニーズの把握や法的規制、販路開拓など円滑な新規参入や事業化へのハードルが高い現状がある。
○国家戦略特別区域における規制緩和等の実現やライフサイエン
ス分野のイノベーション創出機能の充実等を国に働きかけると
ともに、中小企業の旺盛な新規参入や事業化を促進するために、
ニーズ調査、臨床研究、治験、薬事承認・保険収載、上市・販路

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関連する事業等【京都府・R2 予算】○次世代地域産業推進事業
費 50,000 千円

開拓まで、行政と支援機関、大学等の連携による一貫した支援体制の構築を図られたい。

５ ． 中小企業の人材確保と育成に対する支援の充実・強化（一部新規）
人口減少やコロナ後の社会変化を見据えたうえで、中小企業と求職者、双方のニーズを踏まえた人材確保と人材育成のあり方が求められている。
○京都で学ぶ学生等が未来の京都づくりを担う人材となるよう、中小企業への就業促進を目的とした企業の情報発信を強化し、経済界や教育界と連携した職業体験及びインターンシップ等の取組
みを強化されたい。
○人手不足の業界における人材確保支援を充実されるとともに、企関連する事業等【京都府・R2 予算】○人が輝く京都企業づくり推進
事業費168,490 千円○京都ジョブパーク推進費339,779 千円○就職氷河期世代雇用支援総合対策事業費112,300 千円○大学生府内就職・定着促進事
業費27,500 千円○就労・奨学金返済一体型支援
事業費20,000 千円○京都の未来を拓く次世代産業
人材活躍プロジェクト事業費
447,175 千円

業の人材育成に万全の予算を確保されたい。

６．ダイバーシティ経営の推進（新規）
関連する事業等
女性・高齢者・障がい者をはじめとする多様な人材の活躍は、 【京都府・R2 予算】○京都ウィメンズベース事業
少子高齢化が進む中での人材確保に不可欠であるとともに、多様 費26,613 千円○子育てに優しい職場づくり
な市場ニーズやリスクへの対応力を高めることにつながる。企業 事業費138,340 千円
や経済の持続的成長を実現するために、中小企業をはじめとする ○障害者雇用サポート強化事
業費247,155 千円
京都企業のダイバーシティ経営を推進することが必要である。 ○生涯現役ｸﾘｴｲﾃｨﾌﾞｾﾝﾀｰ(仮称)事業費22,260 千円○多文化共生・外国人材活躍促〇女性・高齢者・障がい者の活躍促進、外国人材の受入れ等による 進事業費41,755 千円○障害者等職業能力開発・活躍
多様な働き方の推進など、「ダイバーシティ経営」に取り組む中 促進事業費38,000 千円

小企業を支援されたい。
○女性活躍支援拠点「京都ウィメンズベース」を核とした企業支援、人材育成、ワーク・ライフ・バランスの推進など、女性が働きやすい環境を実現するため、施策をより一層充実されたい。
○「女性活躍推進法」の法改正に伴い令和４年４月から義務化される労働者が１０１人以上の事業主に対する一般事業主行動計画の策定への支援を強化されたい。
○「働き方改革関連法」や「高齢者雇用安定法」等の法改正に中小企業が円滑に対応できるよう、支援の充実を図られたい。

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Ⅱ．知恵を展開し、中小企業が輝く産業都市
１．コロナ禍の長期化を見据えた中小企業の事業継続への支援（新規）再掲
２．知恵産業創造に意欲的な中小企業への支援の拡充（一部 関連する事業【京都府・R2 予算】
新規）○京都エコノミック・ガー
本所では、「知恵産業のまち・京都」の実現に向け、その源泉となる知恵ビジネス企業の創出・発展に取り組み、１３年が経過した。
オール京都の取組みによる知恵の認証制度の取得件数が約 2,000
社を大きく超えるなど、次代の京都産業を担う中小企業が着実に広がりを見せている。
今後、地域の活力と雇用を生み出す多様な産業群が集積する「知恵産業の森」を形成するためには、地域に根差す知恵ビジネスの更なる創出はもとより、知恵の連携と協働をさらに拡大させること
で、地域や業種等の既存の枠を越え、SDGｓや Society5.0 などの社会変化に対応する“新たな知恵ビジネス”を発掘・育成することが必要である。
○知恵産業の創出拠点となる京都経済センターを活用し、スター
トアップから成長・成熟期、事業承継に至る各ステージに応じた総合的な知恵の展開を支援されたい。特に、成長・成熟期にある企業を認定・表彰する知恵-1 グランプリについては、対象
企業に対するオール京都によるトータルサポートのさらなる充実・強化を図られたい。
○また、各社の知恵を活かし、新型コロナウイルス感染症に対応した新しいビジネスに挑む地域中小企業向けの補助制度については、内容を精査、拡充し、引き続き実施されたい。
○知恵産業創造に向けた元気な成長企業に焦点をあて、京都版エ
コノミック・ガーデニングの手法によって継続性を持って育成・支援するとともに、知恵に基づいたビジネスを展開する事業者が、成長の各ステージで活用できるきめ細やかな公的認定
制度や補助制度などの支援施策を充実・強化されたい。

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デニング支援強化事業費（京都エコノミック・ガーデニング支援強化事業
404,900 千円）○知恵ビジネス成長支援補
助金 12,000 千円【京都府・R2 補正予算】○新型コロナウイルス感染症対策技術結集事業費
200,000 千円

○「京商フューチャーフォーラム」については、コロナ禍からの回復へ向けた中小企業の戦略を考えるうえで重要な発信の場となることから、同事業の継続開催への予算を確保されたい。

３．支援機関の連携・協調に向けた中小企業応援センターの機能強化（一部新規）
中小企業応援センターは、中小企業応援隊による府域の経営支援の取りまとめ役として期待されているが、コロナ禍への対応に際し、本所など一部支援機関に応援隊としての業務が集中するなど、その調整機能が十分に発揮されたとは言い難い。
○緊急的な対応を含めた経営支援施策の展開に際しては、中小企業応援センターが調整力を発揮して、各支援機関の連携を促進
し、業務の分散化や人員体制等の実情に合った適正な予算配分に取り組むなど、協調に基づく経営支援体制を構築されたい。
○経営支援に役立つ情報の収集・提供や支援力の向上に向けた研修事業の実施・充実など、応援隊員の効率的な活動に対するサポート機能を強化されたい。

４．創業への機運醸成と創業後のフォロー支援○地域の雇用と経済を支える企業が数多く生まれ、その企業が着実な成長を遂げるよう、京都府・市の創業支援事業を地域の産業支援機関との連携のもとで推進されたい。
○開業率向上に向けて、創業予備軍の起業意欲向上などの機運を醸成するとともに、創業後に着実に成長できるよう、スタートアップ期における支援の強化を図られたい。

５．大規模災害等に対応する事業継続計画（BCP）の策定支援
近年、京都府内をはじめ、各地で台風や豪雨などによる大規模
災害が頻発している。こうした災害に対応するためには、各企業において日頃の十分な備えとともに、早期の事業再開、事業継続を行
うための BCP が必要である。
また、今年度の新型コロナウイルス感染症についても大規模災
害同様に企業にとって BCP の策定が必要である。

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関連する事業等【京都府・R2 予算】○次世代人材育成・産業創造事業費費（スタートア
ップ支援の強化 74,000千円）

○引き続き本所事業との連携を通じた啓発支援や個別支援をはじめとする中小企業の BCP 策定の促進と必要な支援の充実に取り組まれたい。

６．新市場販路開拓支援の充実（一部新規）厳しい企業間競争の中で、中小企業にとって新市場・販路開拓は極めて重要な課題である。本所では、新たな販路開拓に向けた商談の場となる事前マッチング型商談会のほか、京都インターナショナ
ル・ギフト・ショーと連携したオール京都による知恵ビジネスの販路開拓支援事業「京都知恵産業フェア」や、マーケットインの商品

関連する事業等【京都府・R2 予算】○ファッション京都推進協
議会 分担金 2.500 千円○知恵産業フェア分担金3,600 千円

開発から新規顧客の獲得まで一貫した支援を行う「あたらしきもの
京都プロジェクト」など、流通の一大拠点である首都圏での販路開
拓事業を積極的に展開している。
さらに本所においては、新型コロナウイルス感染拡大に伴う「新しい生活様式」を意識したデジタル技術やＥＣサイト、クラウドファンディング等の活用、オンラインでの商談会の開催なども想定した販路開拓支援についても積極的に取組みを進めている。
○知恵ビジネスの出口支援については、リアルな展示会等を活用する販路開拓支援のほか、新型コロナウイルス禍でのオンライン商談やＥＣサイト、クラウドファンディングの活用なども含
め、コロナの感染状況に応じた幅広い販路開拓支援の取組みが機動的、持続的に実施できるよう支援の充実を図られたい。

７．海外ビジネスの支援強化（一部新規）
関連する事業等
コロナ禍において、世界的な経済活動の停滞、また各国間の移 【京都府・R2 補正予算】○非対面・遠隔販路開拓事業
動制限など、海外ビジネスにおける状況は一変している。今後、 費 12,000 千円
更なる成長発展を目指して海外需要を取り込むためには、これま 【京都府・R2 予算】○「Kyoto Japan」海外戦略
でに経験のない、ウィズコロナ社会を見据えた展開が必要である。 プロジェクト費67,059千円○オール京都で設置した「京都海外ビジネスセンター」が、中小企業等の海外ビジネスのワンストップ支援の中核となるよう、窓口機能の充実と情報発信機能の強化を図られたい。
○本所やジェトロ京都等と連携し、ＩＴを活用した海外ビジネス展
開への支援や海外ベンチャーの進出および留学生等海外高度人材の起業に対する支援など、総合的な支援施策の充実を図られたい。

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○海外出張が出来ないことによるビジネス機会の喪失について、
安心してビジネスに取り組めるよう、感染状況が落ち着いてきた入国拒否対象国への早期渡航再開に向けた取組みや国毎の往来再開に向けたガイドラインの策定を、国に働きかけられたい。
○海外出張に伴うＰＣＲ検査等の負担費用の軽減や隔離期間の短
縮を国へ働きかけるとともに、安心して海外渡航ができる体
制・施策を検討されたい。

８．海外販路開拓事業の支援強化（一部新規）
本所は平成１７年度からフランス・パリでの海外販路開拓支援事業をスタートし、平成 30 年度以降は京都府、京都市、ファッシ
ョン京都推進協議会とオール京都体制で実施してきた。

関連する事業等【京都府・R2 予算】○次世代職人育成事業
71,380 千円○これらの事業により蓄積したネットワークやノウハウに基づき、引き続き中小企業の優れた商品・サービスを海外市場に展開するために、オンライン・ツールを活用するなど、コロナ禍
にある社会状況に適した事業内容や手法を検討し、ジェトロ京
都を含めたオール京都体制で実施できるよう支援されたい。

９．商工業者と農林水産業者の連携への支援（一部新規）
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、甚大な被害を受けている食に関する事業者のビジネスを支援するために商工業者と農林水産業者の連携を拡大することが重要である。

関連する事業等【京都府・R2 予算】○「食の京都」推進事業費
111,300 千円○農商工連携・ビジネス支
援事業費 79,327 千円○「Go To Eat キャンペーン事業」など国の需要喚起策を通じた新たな連携の促進や販路拡大に向けた支援施策の充実・強化を図られたい。

１０．小売商業・商店街への支援（一部新規）深刻化する後継者問題や、消費税率の引上げによる消費マインドの落ち込み等により、小売商業・商店街を取り巻く環境は厳しい状況が続いているものの、新型コロナウイルス感染症の影響によって、地域の日常生活を支える商店街の役割は再び見直されつつある。コロナ禍に際し、コミュニティの核となる商店街や小売店の地域への貢献度を高めるための支援を強化する必要がある。

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関連する事業等【京都府・R2 補正予算】○商店街再出発応援設備投資等支援事業費300,000 千円【京都府・R2 予算】○商店街創生センター総合支援事業費（商店街創生
センターによる支援
73,500 千円）○中小企業総合応援事業費（中小企業知恵の経営
ステップアップ事業費
140,000 千円）

○地域の賑わいとコミュニティを支え、意欲と創意あふれる商業者に対して、新型コロナウイルス感染症対策と生産性向上を両立するためのＩＴを活用した非接触・非対面販売の推進などに向けた補助制度やコロナ禍の社会おける販売促進のための流通・サービ
ス手法の啓発等について、積極的な支援を図られたい。
○特に京都府商店街創生センターにおかれては、京都経済センター
内に入居する関係機関との連携を密にし、よりきめ細かな商店街への支援を展開するとともに、新型コロナウイルス対策はもとより、民間活力を利用した空き店舗対策や事業承継・創業支援、地域資源を活かした取組みなど、商店街振興につながる施策を強化されたい。

１１．府内商工会議所の連携による経営支援等の強化
京都経済センターを拠点に、府内の商工会議所が連携して中小企業支援や各種事業を実施するためには、本所に事務局を置く京都府
商工会議所連合会の役割が重要となる。
○京都経済センターの機能を活用した府内商工会議所の経営支援の強化や情報ネットワークの拡充など、京都府商工会議所連合会として継続的に取り組むべき諸事業に対する予算を確保されたい。

１２．SDGｓの普及と中小企業による取組みへの支援
持続可能な社会を実現するためには、社会・環境・経済に大きな影響を及ぼしている企業活動において SDGｓの取組みを推進することが重要となる。
○中小企業が SDGs を導入しやすいよう普及を図るとともに、SDGsに基づく取組みを実践する中小企業への支援策を整備されたい。

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関連する事業等【京都府・R2 予算】○次世代人材育成・産業創造事業費費（中小企業のワンストップサポート
45,265 千円）

Ⅲ．世界に開かれたブランド都市
１．京都ブランド発信事業への支援
関連する事業等

京都ブランド推進連絡協議会が実施している「京都創造者大賞」 【京都府・R2 予算】○ブランド推進事業費
は、「京都ブランド」のイメージアップや京都の都市格向上に貢献
2,000 千円
している活動の担い手をオール京都で讃える賞として高く評価されている。また、「京都ブランドフォーラム」では、伝統・文化に培われた都市の魅力や地域のブランド力を高める優れた活動を紹介し、好評を博してきた。
○コロナ禍においても、これらの取組みが京都の未来へ向け、新たな価値を創造する事業として継続実施できるよう、一層の支援、協力を図られたい。
○京都に集う人々が育んだ知恵を活かしたものづくり技術、コンテ
ンツ、サービス等を国内外に発信し、「京都ブランド」の価値向上に向けた取組みを充実されたい。

２．京都のブランド力向上に向けた伝統産業への支援
京都は我が国を代表する伝統産業の集積地であるが、生活様式の 関連する事業等【京都府 R2 予算】
変化等により伝統産業を取り巻く環境は非常に厳しい状況にある。 ○伝統産業統合支援事業費
京都の伝統産業の製品に込められている、技と魅力を、国内外の、 75,000 千円○匠の公共事業費（「京の伝とりわけ若い世代に対して継続的に発信することで、新たな需要獲 統・食と文化」魅力発信
事業 7,300 千円）
得につなげることが期待される。
○伝統産業の魅力や技術の高さを発信する事業を継続して実施できるよう支援されたい。
○オンラインでの開催も含めた工房ツアーや体験企画等を受け入れるために必要な支援の充実を図られたい。
○和装文化のユネスコ無形文化遺産登録への機運醸成を引き続き推進されたい。

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３．ＫＹＯＴＯＣＭＥＸへの支援（一部新規）

今や日本文化を代表するまでに成長したコンテンツ産業は、次代の京都産業の牽引役を担い、文化庁の京都移転を契機として一層の飛躍が期待される分野であり、「ＫＹＯＴＯ ＣＭＥＸ」事業はその牽引役とも言える事業である。

関連する事業等【京都府・R2 予算】○京都クロスメディアパー
ク整備事業費 80,300 千円○京都ｱﾆﾒｰﾀｰｽﾞｷｬﾝﾌﾟ事業費2,000 千円

○豊富なコンテンツを有する京都が、コンテンツ業界のクロスメデ
ィア展開をさらに加速させ、ビジネスマッチングや優秀なクリエ
イティブ人材の育成・交流の促進により、e スポーツの発展をはじめ新たなビジネスの創出につなげるよう、引き続き本事業の充実を図られたい。
○あわせて、コンテンツ産業を支えるクリエイターの活動に対する補助制度等を含めた総合的な支援施策を強化されたい。
○ＩＴやＶＲを活用したオンライン開催を行うための実施環境の整備を支援されたい。

４．観光関連事業者に対する支援強化（一部新規）再掲

５．観光客誘客のための環境整備の推進（一部新規）
コロナ後の社会における京都観光の新しいあり方構築に向け、安心して観光を楽しんでいただけるよう国内外の観光客の受入環境の整備が急務である。
○アフターコロナを見据え、インバウンドをはじめとした将来的な国内外からの誘客に向けた、ビッグデータやＡＩ等を用いた観光地や公共交通機関等における混雑緩和やスムーズな観光のための環境整備、ＶＲやＩＴ技術を積極的に活用した京都観光のＰＲを強化されたい。
○宿泊施設の質の向上はもとより、多言語案内、交通をはじめとする国内外旅行者の観光を促進するためのまちづくり、人づくり、
安心・安全対策など、地域住民との調和も図った受入体制構築を推進されたい。

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関連する事業等【京都府・R2 予算】○「もうひとつの京都」情報発信事業費 9,838 千円○「もうひとつの京都」ブランド化推進事業費49,573 千円○無形文化遺産「和食」発信
事業費 22,000 千円○鴨川納涼事業費14,800千円○インバウンド対策事業費
92,598 千円○京都・花灯路推進事業費
16,000 千円○「京の七夕」
・「京都・花灯路」連携府域周遊事業費
10,000 千円

○夜観光・宿泊観光推進事業として発展させる京都・花灯路事業や京の七夕事業を、府域へも展開し、京都市内に集中する観光客の分散化、新たな生活様式に則した事業の創出を図られたい。

６．文化財や産業遺産の活用および魅力発信の推進
関連する事業等

国の文化財行政が保存優先から観光客目線での理解促進、活用へ 【京都府・R2 予算】○文化財活用支援事業費と転換したことを受け、数多くの文化財を有する京都においてもそ 4,000 千円の価値をしっかりと継承しつつ、コロナ禍からの回復期に向けて、観光資源をさらなる磨き上げ、活用することが求められている。
○既に存在する文化財、産業遺産等を観光資源として活用を図るな
ど、新たな価値創造に取り組まれたい。

７．ＭＩＣＥの戦略的推進（一部新規）
関連する事業等

この間、順調に増加していた国際会議件数を取り戻すためにも、 【京都府・R2 予算】
コロナ感染拡大収束後に備えて、ＭＩＣＥ誘致に向けた、さらなる ○文化交流コンベンション推進事業 31,700 千円
競争力強化、連携体制の構築が必要とされている。
○ミニ MICE 等誘致促進
事業費 4,000 千円○京都における国際会議を誘致するためにも、新たなガイドラインである「京都モデル」の発信、また受入施設に対する安心・安全
な環境整備を支援されたい。
○観光消費の拡大に寄与するＭＩＣＥ誘致について、京都市や関係機関との連携を図りつつ、地域特性を活かした府域での開催を促
進されたい。

８．
「京都・観光文化検定試験」の積極的な活用
新型コロナウイルス感染症の大きな影響を受けている観光サー
ビス関連業界の活性化は重要課題となっている。また、文化庁の本格移転や大阪・関西万博の開催などを控え、国内外への京都の観
光・文化の魅力発信と、京都の「おもてなし力」の更なる向上が望まれる。
○観光サービス関連の業界関係者、事業者のみならず、京都府民に対し、「京都・観光文化検定試験（京都検定）」の活用を奨励し、京都の魅力の再認識や「おもてなし力」の向上につなげられたい。

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○京都の未来を担う京都府立中・高生、および京都府職員・教員が、京都の知識を深め、京都への愛着を深める契機となるよう、京都検定を積極的に活用されたい。

９．京都文化力プロジェクト２０１６－２０２０の推進
新型コロナウイルス感染症の影響により２０２１年に延期となった東京オリンピック・パラリンピックの開催に合わせて実施予定の「京都文化力プロジェクト」については、感染症対策を徹底し、コロナ後の社会を意識しつつ、文化庁移転を見据えて、多彩な文化・芸術を世界に発信する機会とする必要がある。
○本プロジェクトを通じて京都の生活文化を背景に、伝統産業から先端産業に至るあらゆる産業分野が文化との融合を果たし、プロ
ジェクト後の産業振興や地方創生のレガシーとなるような取組みを推進されたい。

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関連する事業等【京都府・R2 予算】○文化力による未来づくり
事業費 30,000 千円

Ⅳ．創造性にあふれ、活力ある未来を拓くまち
１．文化庁移転の成功に向けた取組みの推進（新規）
京都の文化、産業の強みを活かした新たな価値創造や交流の拡大を加速化させていくためには、そのシンボルとなる文化庁移転を成功させるとともに、移転後を見据えた取組みを進めることが重要となる。
○文化庁移転への機運醸成や円滑な移転に向けた地元支援については、移転実現の原動力となった京都府、京都市を中心とするオール京都体制の下で取り組まれたい。
○地域文化創生本部の運営や実施事業に国と連携して取り組むとともに、文化を活かした観光振興や伝統産業の振興、まちづくりなどを積極的に推進されたい。
○移転後を見据えて、京都府、京都市における文化関係施策の連携に取り組むとともに、企業等による文化資源の活用や文化と産業分野の連携を促す施策を強化されたい。

２．大阪・関西万博を通じた京都経済活性化への取組み（新規）
５年後に大阪市で開催される「２０２５年日本国際博覧会」には、2800 万人の来場と、約 2 兆円の経済波及効果が想定されている。新型
コロナウイルス感染症から回復途上にある京都経済が大きく飛躍す
るチャンスとして、大阪・関西万博を最大限活用することが望まれる。
○大阪・関西万博を最大限活用し、京都経済飛躍の契機とするための観光・産業振興への取組みを推進されたい。

３．企業立地の促進
コロナ禍においても将来を見据えて、京都版エコシステムの構築 関連する事業等【京都府・R2 予算】
や産業基盤強化、雇用機会の拡大を図るには、新たな企業誘致と、 ○京都産業立地促進事業費
1,917,426 千円
既存企業の他府県への流出防止が必要である。

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○企業立地に関する助成制度等のインセンティブを一層充実させるとともに、とりわけ用地需要が高い京都府南部地域における企業立地適地の確保を積極的に推進されたい。

４．京都経済活性化に向けた都市基盤の整備（一部新規）
新型コロナウイルス感染症の影響により、地方税収の減少が懸念される中にあっても、将来の経済活力を支え、地域振興の要となる都市基盤の整備を着実に進めることが重要となる。
○国の経済成長戦略の柱である観光立国を推進するためにも、オール京都でリニア中央新幹線の京都を通る整備ルートの選定と大阪までの早期開業の実現に向けた取組みを推進されたい。
○北陸新幹線の敦賀以西の整備は、京都府内の企業活動や観光産業の活性化にも極めて重要であり、敦賀開業後の切れ目ない着工と２０３０年度を目標とする早期全線開業の実現に取り組まれたい。また、小浜・京都ルートの決定にあたっては、府内産業・文化と関わりの深い地下水脈をはじめとする自然環境や生活環境への影響に十分配慮されたい。
○新名神高速道路の早期全線開通を促進されたい。
○京都縦貫自動車道をはじめ、暫定二車線供用中の府内高速道路の四車線化実現など、広域道路ネットワークの強化に取り組まれたい。
○京都舞鶴港については、東アジアとの人・もの・情報が交流する関西経済圏の日本海側ゲートウェイとしての役割を果たすた
め、高速道路等の整備効果を活かした物流拠点の集積や、「環日本海クルーズ構想（仮称）」によるグローバルな交流・連携の取組みなど、環日本海における交流拡大のための機能強化を推進されたい。また、高速道路ネットワークや港湾までのアクセス道路の強化など、京都市域からのアクセス向上に取り組まれたい。

５．関西文化学術研究都市の整備促進（一部新規）
Society 5.0（超スマート社会）の実現に向けて、関西文化学術研究都市には、産学官民協同による国内外に開かれたイノベーショ
ン・エコシステムの構築による国際競争力の向上への寄与が求めら
れている。

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関連する事業等【京都府・R2 予算】○けいはんな「スマート京都」推進事業費 137,495
千円

○「新たな都市創造プラン」に基づき、これまで培ってきた多様な分野における取組みの成果や集積等を活かし、世界中から優れたアイデアや技術を持つイノベーターが集まる世界トップクラスの研究開発型オープンイノベーション拠点としての都市づくりを推進されたい。
○研究開発型企業を中心としたスタートアップ・エコシステムの構築に向けて、京都経済センターとの連携のもとで、本都市に立地する企業と京都府域の企業との協働を活発化させる施策に取り組まれたい。

６．防災・減災のためのインフラ整備の強化
府民の財産を守り、安心して安全に暮らせるようにするためには、いつでも起こりうる自然災害に強い国土づくりと、防災・減災のためのインフラ整備が必要である。
○社会資本整備を行うため、必要な事業予算を確保し公共事業の取組みをさらに推進されたい。
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