事業創造大学院大学 2014 年度第２回諮問委員会議事録1.

日時2015 年 2 月 17 日（火）2.

会場

事業創造大学院大学

3.

出欠状況
≪出

14:00 から 16:00 まで

5 階会議室席≫〔委員長〕
青井〔委倫一

明治大学グローバル・ビジネス研究科 研究科長員〕
五十嵐 典明亀田製菓株式会社 執行役員総務部長

加藤 雅之

新潟市 地域・魅力創造部長

中野 治

三井住友銀行 執行役員

前田 淳

株式会社エコモード

店舗支援課課長）（山本 太郎 代理）吉田至夫

株式会社新潟クボタ 代表取締役

正和

事業創造大学院大学 学長

〔大 学〕
仙石

沼田 秀穂

事業創造大学院大学 副学長・研究科長

五月女 政義事業創造大学院大学 教授

丸山 一芳

事業創造大学院大学 准教授

≪欠 席≫
〔委 員〕
植田拓郎

新潟県 総務管理部長

熊倉啓一

株式会社テレビ新潟放送網 専務取締役≪陪席者≫
富山副学長、黒田副学長、熊田准教授、鈴木講師、佐久間事務局長、江川事務局次長、松山 IR 室長、吉田教務課長、高野教務課員
4. 議

事

１．開会
２．第 1 回議事録の確認
３．報告事項と質疑応答(1) 修了生ネットワーク構築状況報告
・質疑応答と議論(2 ) 地域における日本型 MBA 教育の構築に向けて（調査状況報告）
・質疑応答と議論

(3) ２０１５年度新科目設置について・質疑応答と議論(4) 経営系専門職大学院認証評価 状況報告
・質疑応答と議論
４．閉会【資料】
資料 0 議事次第
資料 1 委員名簿
資料 2 席次表
資料 3 第１回諮問委員会議事録
資料 4 修了生ネットワーク構築状況報告
資料 5 地域における日本型 MBA 教育の構築に向けて（調査状況報告）
資料 6 2015 年度新設置科目シラバス、科目一覧
資料 7 認証評価受審スケジュール
5. 議事経過
１．開会
研究科長沼田より配布資料の確認、出席委員の確認を行った。
学長仙石より認証評価制度の概要と前回の評価コメントを受けて、本学がとっている対応へ忌憚のないご意見を願いたい旨の挨拶があった。
２．第１回議事録の確認
前回委員会の議事録を確認した。
青井委員長：本委員会の回を重ねるに従って、様々な提言を行うことになるが、それに対してこの大学院が実際に動いているかをチェックするのも本委員会の重要な役割である。
沼

田：本委員会の議事録を本学ホームページで公開するにあたり、発言者名の記載等、公開の仕方については今後検討する。

３．報告事項と質疑応答(1) 修了生ネットワーク構築状況報告
研究科長沼田と准教授丸山が、修了生とのネットワーク構築の状況報告を行った。
・質疑応答と議論
青井委員長：ハノイでの同窓会は年１回の定例開催とするのか。
丸山：そうしたいと考えている。これとは別にビジネスマッチングという形で実施した会合もあり、今年度は計 2 回開催した。今後もそれぞれの位置付けを明確にして開催したい。また、ベトナム同窓会組織
用 Facebook を通じた交流も行っている。

委員：事業創造大学院大学のベトナム人修了生を雇用しているが、母国のハノイで中古農機具や関連部品販売の会社を起業するため、2 月で退社することになった。当社もサポートするので、成功してほしいと思っている。
委員：このような交流はベトナムだけで実施されているのか。

沼田：同国出身の修了生が多かったため、まずは、ベトナムからスタートしたということだが、来年度は他国にも広げていきたい。具体的には、カンボジアでのビジネスマッチングや交流協定校との教員を含めた交流を行う予定である。

委員：逆にベトナムに絞るという考え方もある。拡げてしまうよりは、「この大学はベトナムに強い。ネットワークを持っている。」といった特色を出してはどうか。海外でビジネスをスムーズに行ううえで必要なのは、日本と現地との間を取り持つ日本留学の経験を持った人材だと感じた。資料を見るとベトナム人修了生が突出して多いので、ここに絞ってはどうか。

青井委員長：一番の交流は互いのファカルティが友達になることだ。個人的には日本のいろいろな大学がテリトリーを決めて交流を進めた方が、日本にとってのプラスが多くなるだろう。浅く、広く、バラバラでは交流が進まない。その意味では、事業創造大学院大学がハノイを中心に交流を進めているのは良いと思う。ベトナムのこれからの成長を考えれば、ベースとしてハノイを押さえることも悪くない。単に同国の留学生が多いというだけではなく、技術移転も含め、事業創造大学院大学が軸になって、両国の架け橋になることも特長の一つになる。
委員：日本の文化や習慣を分かったうえで、というのは全くその通りだ。
当社ではハノイにある現地工場のプロパー社員を日本の本社に呼んで、日本の習慣や製品のほか、主に技術面の研修を受けさせている。
今後の展開を考えれば、研修を受けた社員が将来マネジメントする立場になった時に、事業創造大学院大学で学んだ MBA の知識などが活きてくるだろう。いきなりマネジメントというのも難しいだろ
うから、最初は現場での事業や営業から始めるというのが現実的ではあるが。

青井委員長：近い将来は日本人がいなくても現地が動く状態にするために、信頼ができるナショナルスタッフをどう育てていくかが重要だろう。
委員：実際に中国の青島工場ではナンバー２くらいまで育ってきたので、いずれは任せたいと考えており、いま言われた通りだと感じた。

青井委員長：こういった形でハノイの同窓会や交流などを発展させてほしい。
委員：新潟市としては直接的な取り組みはないが、これだけのネットワークがあるならば、できれば新潟との関係をもっと強くしてもらいたい。現地で起業や活躍している人達が、新潟との繋がりに対して幅広く貢献してくれるとありがたい。私達も街の紹介などでバックアップできればと考えている。
青井委員長：ベトナムなども経済発展のために行政とスムーズな関係をどう保つかについて、日本から学ぶニーズは多いはずだ。
委員：そういった事でも、何か役に立てればと考えている。

青井委員長：これからもこういった形での交流をハノイに限らず、国内でも進めてほしい。海外といっても中国などあるが、「ハノイであればこの大学」というレピュテーションが広まってくれれば、企業としてもハノイへ進出する際には、事業創造大学院大学に相談を依頼してくる可能性も出てくるだろう。
(2 ) 地域における日本型 MBA 教育の構築に向けて（調査状況報告）
研究科長沼田が概要を説明後、教授五月女が早稲田大学と小樽商科大学で行ったインタビュー結果を、准教授丸山が九州大学の取組みの聞き取り結果を報告。
・質疑応答と議論
青井委員長：そもそも国立大学と私立大学とではビジネスモデルが違う。特に収入面に関して、国立大学は定員の充足、私立大学は黒字化というのがインセンティブの一つとなる。個人的には、新潟の大学では夜間のパートタイム MBA では学生の数が限られるので、デイタイムのMBA でグローバルなマーケットを狙うのが本来のコンセプトのように考える。東京であればパートタイムでも成立するが、この大学や小樽商科大学のようなところはデイタイムになるだろう。ハーバード大学はアメリカの中堅都市ボストンにあるが、デイタイムでMBA 教育を行うために、寄宿舎も整備したというのが 100 年の歴史の流れなのだろう。その意味では、事業創造大学院大学もアジアのビジネススクールとして、デイタイム MBA という方向で、寄宿舎を作るというのもアイディアの一つだろう。個人的には地方の大学でパートタイム MBA を維持するのは厳しいところが出てくると思う。今回のインタビューなども他大学を参考に事業創造大学院大学にとってのベストプラクティスを取り入れる試みの一つなのだろうと認識している。
委員：委員長の意見や小樽商科大学の例を考えると、新潟で夜間の大学院に学生を集めるのは厳しいと思う。修業期間が 2 年間というのは長い印象があり、自身もそう感じた。1 年間で集中的に勉強して起業できるとなれば、講義はやはり昼だと思う。新潟にある他大学との単位互換も含め、いろいろな交流を積極的に進めて、この大学の魅力を伝えるべきだ。それらの大学からの入学者も増えるだろうし、将来的に長い目で見れば新潟での起業への機運が高まるだろう。

青井委員長：そういった意味では、事業創造大学院大学がスタートは新潟こだわりながら、将来はアジアに変えていくのも選択肢であり、逆に新潟にこだわり続けるというのも選択肢の一つだろう。日本の大学院は夏休みが 2 回あるが、9 月スタートのアメリカでは夏休みをはさむのは 1 回だけだ。日本の大学院にとって、この二～三ヶ月の期間をどう使うかがテーマになる。
休暇期間が含まれるため教員の勤務事情が関わってくるが、早稲田大学等では 2 年制よりも 1 年制の方が学生は集まるし、日本の場合は昼よりも夜に集まる。仕方がないことだが、これが良いかどうかは、また別の議論だ。アメリカのビジネススクールは 2 年制のデイタイムだが、ヨーロッパは働きながら学ぶ人を対象とするため夜間で、それぞれの地域と時期に合わせて、より柔軟に運営されている。
アントレプレナーシップが打ち出されているのは、ベンチャーブームが起きたときに専門職大学院が設立され、スタート時は、ベンチャーやアントレプレナーシップ系の教員が多かったことが理由だが、10 年経ってみて方向性を変えている大学もある。新潟の場合は対象が民間だけでは無理があるので、県、市へも広げている。香川大学
では地域マネジメントとして同様な形で定員を確保している。
委員：新潟市でもアントレプレナーという言葉が流行ったころに、そのような研修を受けたことがある。市としては事業創造大学院大学で学ぶことにより、実際に起業するというよりも、起業の支援で活躍できる人材が欲しいと考えている。企業誘致に近い形だが、航空機産業を新潟へ定着させることに活躍した人材が実際に出てきているので、今後も様々な分野で芽が出てきて欲しいと考えている。

青井委員長： 香川大学でも民間と市役所、県庁が同級生のネットワークを作って、情報提供などにより民間へのサポートを多々行っている。
委員：学生を派遣する側の立場として、昼だけとなると出し辛い。定期的に幹部社員などを送り出すとなると夜間を選ばざるを得ない。資料を見てみると、経済学などの基礎理論をもう少し増やしてはどうか。
成功者の講演に加えて、もう少し経済の基礎を追加すべきではないだろうか。

青井委員長：確かにベーシックな知識は重要になってくる。ビジネススクールを運営していると出口のところでそういった要望を多々もらうが、2年制のプログラムの中で消化するには限界もある。大学にとって、大学～大学院の一貫した縦の教育目標というのが、これからの我々の課題だろう。
(3) ２０１５年度新科目設置について研究科長沼田が 2015 年度の科目体系として、新設置科目シラバス、科目一覧、履修モデル等を説明した。
・質疑応答と議論
青井委員長：提示されている５つの分野は、どういった分野で活躍したいかというものを示した、いわゆる出口戦略である。

委員：新しい科目の「管理会計論」は良いと思う。SCM などもパッケージにおけるインパクトが大きくなっているので、こういったマーケティング分野や組織論の「人材マネジメント」が重要だと感じた。

青井委員長：参考にしていただく。特にサプライチェーンマネジメントはこれから重要になるだろう。このようなニーズを委員から出してもらいたい。
マーケットのニーズに合わせて、柔軟に科目の統廃合が必要になってくる。2 年間という限られた時間で、どう優先順位を付けるかが重要である。
委員：委員長がまさに言われたとおりだと思う。例えば、税法 A・B・C という科目があるが、決算書から納税、法人税の申告書まで書けるレベルになるのか。税理士資格試験の科目免除は良い話ではあるが、ある意味では品質保証の話になってくる。これらの科目でそこまで本当に習得できるのか。広げることが本当に良いのか。

沼

田：税法 A は MBA 教育に必要な税法の一般的な知識として位置付けており、B は税法の専門家を目指す人たちが学ぶための発展編として設置している。新たに設ける C は新潟税理士協会から講師を毎週派遣してもらい、現場の話をオムニバス方式でしてもらう。まさに実務家による実務的な内容となる。

青井委員長：マーケットの様々なニーズに対して、どうカリキュラムを組んでいくのか。この大学がビジネススクールとしてどういったところを目指していくのか。特に事業創造というものにどう連係させるのか。一般のビジネススクールとのカリキュラムの違いを問われたときにどう答えるのか必要になってくる。2 年間の限られた時間内での基礎と専門性を併せ持ったカリキュラム編成は容易でないが頑張って欲しい。
(4) 経営系専門職大学院認証評価 状況報告
研究科長沼田が分野別認証評価の受審スケジュールならびに認証評価で指摘された問題点（2011 年 3 月大学基準協会指摘）と改善結果について説明した。

・質疑応答と議論
青井委員長：今回の認証評価の受審のためだけではなく、これから事業創造大学院大学がどうしていくべきかを本日の資料で改めて確認してもらい、サジェスチョンしてもらいたい。当初の認証評価は文部科学省の法令を遵守しているかどうかにフォーカスされていたが、ここ 4 年間はアドバイスすることへプロセスが変わってきている。この大学の特長や何を目指しているのかを明確に打ち出せば、それに対するコメントが返ってくるはずである。私立大学で多いケースが、最初に文部科学省へ申請した内容と四～五年経ってからの実態との違いについて、指摘されることだ。理想と現実のギャップをどう埋めていくかが重要なプロセスであると理解している。その意味で、各委員からいろいろな要望を出してもらわないと動かない。

沼

田：評価機関への書類最終提出が 3 月なので、それまでに意見等あれば連絡願いたい。今回を持って本年度の委員会は最終となる。諮問委員
各位には感謝申し上げる。引き続き来年度も再任をお願いしたいと考えている。別途、書類で再任の依頼を行うので検討いただきたい。

４．閉会
青井委員長：これで第 2 回諮問委員会を終了する。
以上