平成26年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
平成26年1月30日
上場会社名 株式会社 ソフトフロント
コード番号 2321
URL http://www.softfront.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者（役職名） 執行役員 管理部部長
四半期報告書提出予定日
平成26年2月14日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無
： 無

上場取引所
（氏名） 阪口 克彦（氏名） 高野 誠一

東TEL 03-3568-7007（百万円未満切捨て）

1. 平成26年3月期第3四半期の業績（平成25年4月1日～平成25年12月31日）(1) 経営成績（累計）売上高
営業利益
26年3月期第3四半期
25年3月期第3四半期

百万円

％

百万円

378
333

13.3
△33.0

△221△153

1株当たり四半期純利益（％表示は、対前年同四半期増減率）

経常利益％

――

△225
△152％

百万円

―
―

△258
△154％

―
―

潜在株式調整後1株当たり四半期純利益円銭

26年3月期第3四半期
25年3月期第3四半期

四半期純利益百万円

円銭△2,631.76△1,682.17――(2) 財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

26年3月期第3四半期
25年3月期（参考）自己資本
26年3月期第3四半期

百万円

721
759
675百万円675
634
25年3月期 631百万円

第2四半期末

年間配当金
第3四半期末

1株当たり純資産％

円銭

93.5
83.1

5,851.03
6,860.78

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

25年3月期26年3月期26年3月期（予想）

―
―円銭

0.00
0.00

期末円銭

―
―

合計円銭

円銭

0.00

0.00

0.000.00（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 平成26年 3月期の業績予想（平成25年 4月 1日～平成26年 3月31日）
当社の平成26年３月期の業績予想につきましては、NGN関連分野や電力系通信事業者分野において進展が見込まれ、また、新たな事業分野へも進出しますが、当社が手がける事業分野はいずれも新しい市場であり、その売上高は変動要素が多く、予測数値に幅が生じ混乱を招くため、業績予想の開示は控えております。
なお、当該業績予想は開示が可能となった時点で開示する予定です。

※ 注記事項(1) 四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無②①以外の会計方針の変更： 無③会計上の見積りの変更： 無④修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

26年3月期3Q
26年3月期3Q
26年3月期3Q

115,429 株 25年3月期― 株 25年3月期
98,256 株 25年3月期3Q

92,002 株― 株
92,002 株※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期財務諸表のレビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期財務諸表のレビュー手続は終了していません。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績予想等の将来に関わる記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性がありますので、業績予想等に全面的に依存した投資等の判断は差し控え願います。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料P.3「１．当四半期決算に関する定性的情報(３)業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… P.2（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… P.2（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… P.3（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… P.3
２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 …………………………………………………………………………… P.4（１）当第３四半期累計期間における重要な子会社の異動 ………………………………………………………… P.4（２）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ……………………………………………………………… P.4（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ……………………………………………………… P.4（４）追加情報 …………………………………………………………………………………………………………… P.4
３．継続企業の前提に関する重要事象等 ………………………………………………………………………………… P.4
４．四半期財務諸表 ………………………………………………………………………………………………………… P.5（１）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… P.5（２）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… P.6
第３四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………… P.6（３）四半期キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………… P.7（４）四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… P.8（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… P.8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… P.8（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… P.9（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… P.10

- 1 -１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第３四半期累計期間（平成25年４月１日〜平成25年12月31日）の当社を取りまく環境としましては、国内電機通信機器メーカを中心に、依然不透明な状況が続いておりますが、円安・株価の上昇などの経済環境の変化により、一部では、明るい兆しも見え始めました。一方で当社の主力分野のひとつである通信サービス分野では、前年度に好調であったスマートフォン需要の成長は一段落し、高速通信を可能とするLTE（Long Term Evolution）やWiFi関連などのモバイルサービスの進展がありました。これによりBYOD（Bring Your Own Device）をはじめとする、スマートフォン/タブレットを利用した新たなソリューション市場が拡大しつつあります。
このような環境の下、当社は『成長』をテーマとした新たな中期経営計画を平成25年４月からの３カ年を対象としスタートいたしました。
当社の当第３四半期累計期間の業績は、売上高につきましては、電機通信機器メーカからの受注は回復していな
いものの、社内リソースを強化した通信事業者分野が前年を上回るペースで推移したことにより、378,102千円と前年同期に比べ44,363千円（前年同期比13.3％増）の増収となりました。
売上原価につきましては、販売目的ソフトウエアの減価償却費が増加したことなどにより、232,950千円（前年同期比25.0％増）となりました。売上総利益につきましては、145,152千円（前年同期比1.5％減）と前年同期を2,268千円下回りました。
販売費及び一般管理費につきましては、引き続き今後の事業拡大のために、新たにスマートフォン/タブレット等に対応するソフトウエア開発を積極的に行い、これにより研究開発費が増加したこと等により、366,791千円（前年同期比22.0％増）と前年同期を66,240千円上回りました。
これらの結果、受注高、売上高共に前年同四半期累計期間を上回ったものの、それに伴い受注売上の増加に対する労務費を中心とした費用が増加したこと、今後の事業拡大のために新たにスマートフォンやタブレット等に対応するソフトウエア開発を行い研究開発費が増加したこと、また、昨年度資産計上した製品開発によるソフトウエアの減価償却費が増加したことなどにより、営業損益につきましては、221,639千円の営業損失（前年同期は153,130千円の営業損失）を計上しております。
経常損益につきましては、営業外収益36千円（前年同期比88.2％減）を計上し、第三者割当による新株式及び新株予約権の発行に伴う諸費用など営業外費用3,778千円（前年同期比3,647千円増）を計上したため、225,381千円の経常損失（前年同期は152,947千円の経常損失）を計上いたしました。
税引前四半期純損益につきましては、新株予約権戻入益3,610千円の特別利益を計上し（前年同期は計上なし）、また、市場価格のないデジタルポスト社の株式に対する投資損失に備えるため、健全性の観点から、投資先の財政状態等を勘案して投資損失引当金繰入額35,000千円を特別損失に計上したことにより（前年同期は計上なし）、256,770千円の税引前四半期純損失（前年同期は152,947千円の税引前四半期純損失）を計上いたしました。
四半期純損益につきましては、法人税、住民税及び事業税を1,815千円計上したことにより、258,585千円の四半期純損失（前年同期は154,762千円の四半期純損失）を計上いたしました。
中期経営計画において初年度となる当事業年度は、３つの事業領域に対応する組織づくりと既存事業を中心として進めております。
各事業領域に対する第３四半期における取り組みは次のとおりです。
既存事業領域においては、引き続きNTTグループや電力系通信事業に注力することにより、前年度を上回るペースで受注獲得を達成しています。また、事業拡大に向け、Web上でのリアルタイムソリューションの提供を開始いたしました。
サービス事業領域においては、平成23年度より開始したデジタルポスト関連事業の強化・拡大を進めており、サービスの全面刷新、さらに新たなサービス提供に向けたパートナー企業との協業を実現しています。
海外事業領域においては、ベトナム社会主義共和国に設立した完全子会社であるSOFTFRONT VIETNAM CO., LTD．
において人材採用を進め、開発拠点としての体制を確立しつつあります。当社からソフトウエア開発を受託し開発を開始すると同時に、ベトナム国内の複数のベンダーとの協業に向けての活動を進めております。今後、中期経営計画に掲げる海外での事業展開を見据え、まずは内なる成長としての、収益性と生産性の向上のためのグローバル化によるコスト低減と開発力増強を進めてまいります。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①ソフトウエア販売
通信事業者向けの製品販売が増加したため、売上高は171,222千円（前年同期比51.8％増）と増加いたしました。売上原価につきましては、前事業年度に既存製品の改良による製品開発を行ったこと、デジタルポスト関連事業の将来の収益拡大見込みを合理的に予想することが困難であるため、対応する販売目的ソフトウエアの減価償却を進めたことなどにより、124,903千円（前年同期比90.5％増）と増加いたしました。このように、売上高が堅調に推移したものの、売上原価が増加したため、セグメント利益46,319千円（前年同期比1.9％減）を計上しております。

- 2 -②受託開発ソフトウエア販売と同様に通信事業者分野に関連する開発案件が顕著化するも、売上高は201,884千円（前年同期比0.2％減）と前年同期に比べ微減いたしました。売上原価につきましては、105,981千円（前年同期比1.7％減）と微減いたしました。これにより、セグメント利益95,903千円（前年同期比1.6％増）を計上しております。
③その他
売上高につきましては4,995千円（前年同期比73.4％減）を計上し、売上原価につきましては2,065千円（前年同期比84.0％減）を計上いたしました。これにより、セグメント利益2,930千円（前年同期比49.7％減）を計上しております。
（２）財政状態に関する説明（当第３四半期会計期間末の資産、負債及び純資産の状況）
当第３四半期会計期間末の総資産につきましては、721,984千円（前事業年度末比5.0％減）となりました。
流動資産につきましては、現金及び預金が400,385千円（前事業年度末比87.3％増）と増加したものの、売掛金が55,179千円（前事業年度末比77.2％減）と減少したことなどにより、470,435千円（前事業年度末比0.1％増）となりました。
有形固定資産につきましては、資産の減価償却が進んだものの、社内施設の更新による資産の増加により、12,993千円（前事業年度末比51.5％増）となりました。
無形固定資産につきましては、デジタルポスト関連事業の将来の収益拡大見込みを合理的に予想することが困難であるため、対応する販売目的ソフトウエアの減価償却を進めたことなどにより162,359千円（前事業年度末比20.8％減）となりました。
投資その他の資産につきましては、SOFTFRONT VIETNAM CO., LTD．への出資をしたこと、市場価格のないデジタ
ルポスト社の株式に対する投資損失に備えるため、健全性の観点から、投資先の財政状態等を勘案して投資損失引当金を計上したことなどにより、76,196千円（前事業年度末比0.1％減）となりました。
当第３四半期会計期間末の負債総額につきましては、46,593千円（前事業年度末比62.8％減）となりました。
流動負債につきましては、主に短期借入金が減少したことから、46,593千円（前事業年度末比62.8％減）となりました。
固定負債につきましては、計上はありません。（前事業年度末も計上なし）
当第３四半期会計期間末の純資産につきましては、四半期純損失を258,585千円計上し利益剰余金が減少したものの、第三者割当による新株式の発行及び新株予約権の行使により302,758千円増加したことなどから、675,391千円（前事業年度末比6.4％増）となりました。
（キャッシュ・フローの状況）
当第３四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動による資金の獲得53,144千円、投資活動による資金の消費117,296千円、財務活動による資金の獲得250,726千円により、前事業年度末に比べて186,574千円増加し、400,385千円（前事業年度末比87.3％増）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は53,144千円（前年同期は18,390千円の資金の消費）となりました。これは主に税引前四半期純損失256,770千円を計上したものの、減価償却費を122,767千円計上し、売上債権の減少186,418千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果消費された資金は117,296千円（前年同期は122,704千円の資金の消費）となりました。これは主に関係会社出資金の払込による支出32,716千円、ソフトウエアの取得による支出77,487千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は250,726千円（前年同期は計上なし）となりました。これは主に第三者割当による新株式及び新株予約権の行使による株式の発行による収入298,718千円、短期借入金の返済による支出50,000千円によるものであります。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成26年３月期の業績予想につきましては、NGN関連分野や電力系通信事業者分野において進展が見込まれ、また、新たな事業分野へも進出しますが、当社が手がける事業分野はいずれも新しい市場であり、その売上高は変動要素が多く、予測数値に幅が生じ混乱を招くため、業績予想の開示は控えております。
なお、当該業績予想は開示が可能となった時点で開示する予定です。

- 3 -２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当第３四半期累計期間における重要な子会社の異動
当社は、平成25年８月８日に完全子会社であるSOFTFRONT VIETNAM CO., LTD．を設立しておりますが、資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものと判断し、非連結子会社としております。
（２）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
当第３四半期累計期間において四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用はありません。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
該当事項はありません。
（４）追加情報（投資損失引当金）
市場価格のない有価証券に対する投資損失に備えるため、健全性の観点から、投資先の財政状態等を勘案して必要額を計上しております。これにより当第３四半期累計期間の税引前四半期純損失が35,000千円増加しております。

３．継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、平成25年３月期において、国内大手電機メーカ向けの受注の落ち込みなどにより、平成25年３月期において２期連続及び当第３四半期累計期間に営業損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。しかしながら、平成25年５月10日付で発表した新たな「中期経営計画」の下、以下に示す課題への対処を的確に行っており、「１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明」に記載したようにその取り組みが進展し、当該状況が改善される見込みであること、また、当第３四半期累計期間において、第三者割当による新株式の発行及び新株予約権の行使により現預金残高が増加したことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
①収益基盤の強化
業績低迷の要因となった国内大手電機メーカ向けの社内リソースを、堅調な通信事業者分野に向けることにより当該分野の受注拡大を図るとともに、デジタルポスト関連をはじめとするサービス分野への展開を強化し、収益基盤を強化してまいります。
②コスト削減分野ごとに管理していた開発リソースを一元管理し、プロジェクトの効率化を図り、売上原価の低減を図るとともに、予算管理の徹底により販売費及び一般管理費を削減し、全般的なコスト削減を図ってまいります。
③開発効率の向上
国内の開発機能の拠点統合を実施することにより、効率性及び生産性の向上を図り、事業の成長を一層進めてまいります。
重点課題に的確に対処し、売上高及び経常利益の最大化を図っていくことにより、当社の企業価値を高めてまいりますので、株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援を賜りますようお願い申しあげます。

- 4 -４．四半期財務諸表（１）四半期貸借対照表（単位：千円）
前事業年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産関係会社株式
関係会社出資金
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資損失引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
営業未払金
短期借入金
未払法人税等
製品保証引当金
その他
流動負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計

当第３四半期会計期間(平成25年12月31日)

213,810
241,598
185
14,933△386
470,141

400,385
55,17953
14,905△88
470,435

8,578

12,993200,971
3,989
204,961

158,908
3,450
162,359

35,000−41,22524,196△24,146−
76,27535,00032,71643,43050−△35,000
76,196

289,815

251,549

759,957

721,984

15,15850,0008,299
386
51,296125,141

5,842
−
4,458
424
35,866
46,593

125,141

46,5932,792,479
2,574,639△4,735,913
631,205

2,943,858
2,726,018△4,994,499
675,378

新株予約権

3,610

13

純資産合計

634,815675,391

負債純資産合計

759,957

721,984- 5 -（２）四半期損益計算書（第３四半期累計期間）（単位：千円）前第３四半期累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
株式交付費
新株予約権発行費
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
投資損失引当金繰入額

当第３四半期累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

333,739
186,318
147,421378,102
232,950
145,152

300,551△153,130366,791△221,639

17296
313

11
25
36−
131
−
−
131

123
741
1,628
1,285
3,778

△152,947△225,381

−
−

3,610
3,610−

35,000−35,000

税引前四半期純損失（△）△152,947△256,770

法人税、住民税及び事業税

1,815

1,815

法人税等合計

1,815

1,815

△154,762△258,585

特別損失合計四半期純損失（△）- 6 -（３）四半期キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前第３四半期累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
投資損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
株式交付費
新株予約権発行費
新株予約権戻入益
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未収入金の増減額（△は増加）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他

当第３四半期累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)△152,947
57,136
△186
△291−
△17−
−−
−
106,352−△6,463
1,049△4,067△16,551△256,770
122,767△298
38
35,000△11123
1,628
1,285△3,610186,418132△9,315
55
1,605△23,374

小計△15,988

55,674

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

17−△2,42011△121△2,420

営業活動によるキャッシュ・フロー

△18,390

53,144−△30,000−△379△94,373
2,048△7,092−△32,716−△77,487−△122,704△117,296−−−△50,000
298,7182,008

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
関係会社株式の取得による支出
関係会社出資金の払込による支出
無形固定資産の取得による支出
ソフトウエアの取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
新株予約権の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

- 7 -

−

250,726△141,095

186,574

320,036
178,940

213,810400,385

（４）四半期財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
第三者割当による新株式の発行及び新株予約権の行使
当社は、平成25年７月23日付で、Ｏａｋキャピタル株式会社に対し第三者割当による新株式を発行したことに伴い払込を受け、資本金が50,003千円、資本準備金が50,003千円増加しております。また、当社は、当第３四半期累計期間において、新株予約権の行使により、資本金が101,375千円、資本準備金が101,375千円増加しております。
これらの結果、当第３四半期会計期間末において資本金が2,943,858千円、資本準備金が2,726,018千円となっております。

- 8 -（セグメント情報等）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 平成24年４月１日 至 平成24年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
四半期

報告セグメント区分

ソフトウエア販売

受託開発

その他
（注１）

計

損益計算書
計上額

合計

（注２）

売上高
外部顧客への売上高

112,763202,221

314,984

18,754

333,739

333,739

セグメント間の内部売上高又は振替高−−−−−−112,763202,221314,984

18,754

333,739

333,739

47,19894,395

141,593

5,827

147,421

147,421計
セグメント利益（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売などを含んでおります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の売上総利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 平成25年４月１日 至 平成25年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
四半期
損益計算書

報告セグメント
区分

その他

合計

ソフトウエア販売

受託開発

171,222

201,884

373,107

4,995

378,102378,102−−−−−−171,222

201,884

373,107

4,995

378,102378,10246,31995,903

142,2222,930

145,152

145,152

（注１）

計

計上額
（注２）

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売などを含んでおります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の売上総利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。

- 9 -（重要な後発事象）（株式分割、単元株制度の採用及び定款の一部変更）
当社は、平成26年１月30日開催の取締役会において、以下のとおり、株式分割の実施、単元株制度の採用及び定款の一部変更について決議いたしました。
１．株式分割、単元株制度の採用及び定款の一部変更の目的
全国証券取引所が公表した平成19年11月27日付「売買単位の集約に向けた行動計画」及び平成24年１月19日付「売買単位の100株と1000株への移行期限の決定について」を踏まえ、当社株式の売買単位を100株とするため、株式の分割を実施するとともに、100株を１単元とする単元株制度を採用いたします。また、定款の一部変更は上記株式分割及び単元株制度の採用に伴うものであります。
なお、この株式分割及び単元株制度の採用に伴う投資単位の金額の実質的な変更はありません。
２．株式分割の概要（１）分割の方法
平成26年３月31日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の有する株式数を１株につき100株の割合をもって分割いたします。
（２）分割により増加する株式数
普通株式とし、平成26年３月31日最終の発行済株式総数に99を乗じた株式数とします。なお、平成26年１月29日現在の発行済株式総数を基準に計算すると次のとおりとなります。
115,469株①株式分割前の発行済株式総数：②今回の分割により増加する株式数： 11,431,431株③株式分割後の発行済株式総数： 11,546,900株④株式分割後の発行可能株式総数： 32,440,000株（３）日程①基準日公告日

平成26年３月14日②基準日

平成26年３月31日③効力発生日平成26年４月１日（４）その他
今回の株式分割に際し、資本金の額の変更はありません。
３．単元株制度の採用（１）新設する単元株式の数単元株制度を採用し、単元株式数を100株といたします。
（２）新設の日程
効力発生日

平成26年４月１日

４．１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前第３四半期累計期間及び当第３四半期累計期間における１株当たり情報は、それぞれ以下のとおりとなります。
前第３四半期累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日）

当第３四半期累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日）

16円82銭26円32銭１株当たり四半期純損失金額（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

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