ニッポン・ニュー・マーケット−「ヘラクレス」
平成 18 年 5 月 12 日

平成18年３月期 決算短信(非連結)
上 場 会 社 名 株式会社ソフトフロント (ＵＲＬ http://www.softfront.co.jp)
コ ー ド 番 号 ２３２１
本社所在都道府県 北海道代
表者 代表取締役社長
阪口 克彦
問 合 せ 先 責 任 者 執行役員経営企画室室長兼管理本部本部長
佐藤 健太郎ＴＥＬ (０１１)６２３−１００１
決算取締役会開催日 平成18年５月12日
中間配当制度の有無
有・無定時株主総会開催日 平成18年６月25日
単元株制度採用の有無 有(１単元
配当支払開始予定日 平成−年−月−日株)・無

１ 18年３月期の業績(平成17年４月１日〜平成18年３月31日)(１) 経営成績
売上高百万円

18年３月期17年３月期

537
479

％

△238
△197

％

百万円

−
−

△246
△221

％

−
−

１株当たり 潜在株式調整後 株 主 資 本 総 資 本 売 上 高
当 期 純 利 益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経 常 利 益 率 経 常 利 益 率

百万円 ％

△249
△271

百万円

12.0
△35.5

当期純利益
18年３月期17年３月期(百万円未満切捨て)
経常利益

営業利益

−
−

円 銭

円 銭

△2,978. 46△4,094. 12

％

−
−

％

△21.6
△38.9

％

△18.6
△22.4

(注) ①持分法投資損益
18年３月期△2 百万円
17年３月期②期中平均株式数
18年３月期83,743 株
17年３月期③会計処理の方法の変更
有・無④売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率

△45.9
△46.2

− 百万円
66,306株(２) 配当状況
１株当たり年間配当金
中間円 銭

18年３月期17年３月期

円 銭

−
−

配当金総額
(年 額)

期末
円 銭

−
−

百万円

−
−

％

−
−

株主資本
百万円

18年３月期17年３月期(注) ①期末発行済株式数②期末自己株式数(４) キャッシュ･フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

17年３月期17年３月期投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

△204
4

円 銭

91.2
81.5

85,714 株− 株

百万円

18年３月期17年３月期

％

1,393
918

18年３月期18年３月期−−(百万円未満切捨て)
１株当たり株主資本

株主資本比率
百万円

1,527
1,127

％

−
−

(３) 財政状態
総資産

株主資本
配 当 率

配当性向

16,252. 44
12,325. 88
74,536 株− 株(百万円未満切捨て)
現金及び現金同等物
期
末
残
高

百万円

△101
△2

百万円

650
517

1,102
757

２ 19年３月期の業績予想(平成18年４月１日〜平成19年３月31日)
売上高

経常利益

百万円

中間期
通期

340
850

当期( 中間)
純
利
益

百万円

△53
60

百万円

△55
57

１株当たり年間配当金
中間
期末
円 銭

0
0
−

円 銭

−
0
0

円 銭

−
0
0

(参考)１株当たり予想当期純利益(通期) 665円 00銭(注)業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき当社で判断したものであります。予想には、様々な不確定要素が内在しており、実際の業績はこれらの予想数値と異なる可能性がありますので、この業績予想に全面的に依存した投資等の判
断は差し控え願います。なお、上記予想に関する事項は、添付資料３．経営成績及び財政状態を参照願います。

１．企業集団の状況
当社は、SIP技術とVoIP技術を核としたソフトウエア開発環境の提供及び同開発環境に対する技術支援、関連する受託開発・コンサルテーションを主な事業内容としております。

最終製品
カスタマイズ
メンテナンス

エンドユーザー

セールス
パートナー

ソフトフロント

ソフトウエア開発環境の提供（ライセンス提供）

パートナー企業

ソフトウエア開発環境の提供（ライセンス提供）
技術支援／受託開発
コンサルテーション

ソフトウエア開発環境の提供（サブ・ライセンス提供）

サービス
提供会社

ソフトウエア販売（ライセンス提供）
受託開発／コンサルテーション

サービス提供ソフトウエア販売
メンテナンス(注)当社の関連会社であった株式会社フラグシップは、平成18年２月２日を払込期日とする第三者割当増資を実施しており、これに伴い、当社が所有する議決権比率が20.0%から13.0%に低下し、同日付で同社は当社の関連会社に該当しなくなっております。

− 1 −２．経営方針(１)会社の経営の基本方針
当社の経営理念は、「技術を愛し、技術を提供することによって、社会変革の牽引役となり、豊かな社会を実現すること」です。現在までの事業活動、研究開発活動も含め、今後の事業活動、研究開発活動については、
常にこの理念に基づき実施することで、当社の発展を図ってまいります。
この経営理念に基づき、当社が経営資源を集中し、まず達成すべき目標として、以下の２点を掲げております。
１．当社のSIP(※１)技術をデファクトスタンダードにする
２．ライセンスビジネスを成功させる
この目標の達成に向け、当社では、SIPのリーディングカンパニーとして市場を先導すべく、常に世界トップレベルの技術の獲得、維持に努め、当社のソフトウエアのライセンス収入を拡大させること、並びに全売上に占めるライセンス売上の比率を高めていくことを、経営の基本方針としてまいります。
(※１)SIP(Session Initiation Protocol)：IP網を使った通信を実現するため、一般の電話サービスが持つ「呼」の制御を行い、同時に実時間のマルチメディア・コミュニケーションを行うためのプロトコル(２)会社の利益配分に関する基本方針
当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要な課題の一つと位置付けております。また、当社では、将来の事業展開に備えた安定的財務体質の確立を最優先課題と認識しており、今後とも一層の内部留保の充実を図ることで企業価値を増大させ、株主の皆様の期待に応えていきたいと考えております。
したがいまして、配当に関しては、各期の経営成績を考慮し決定することを基本方針といたしますが、現時点における配当の実施時期等につきましては未定であります。
(３)投資単位の引下げに関する考え方及び方針等
当社は、株式市場において、より多くの投資家の皆様に参加いただくための重要な課題が、株式の流動性向上であると認識しております。そのため当社では、平成16年８月６日開催の当社取締役会決議に基づき、平成16年11月19日付をもって、当社普通株式１株を４株に分割する株式分割を行い、投資単位の引下げを実施いたしました。当社では、この株式分割により、当社株式の流動性が向上したものと認識しておりますが、今後も、
市場動向、当社の株価推移、当社の業績及び財政状況等を総合的に勘案した上で、株式分割等による投資単位引下げを適宜検討していく方針であります。
なお、現時点における具体的な施策及び時期につきましては未定であります。
(４)目標とする経営指標
当社における当面の目標は、安定的な当期純利益の確保であります。
当社では、この目標達成のため、現在推進している「SIPパートナープログラム」事業を一層拡大させることで、パートナー企業への当社製品のライセンス提供を増加させ、売上高構成比において、平成19年度末にソフトウエア販売比率50％超を確保することでこの目標を達成する考えであります。

− 2 −(５)中長期的な会社の経営戦略
当社では、経営目標として掲げる「当社のSIP技術をデファクトスタンダードにする」、「ライセンスビジネ
スを成功させる」という２つの目標を確実に達成すべく、経営戦略として平成17年に新５ヵ年計画「第一次Excellent Company構想〜SIPデファクト獲得計画〜」を策定し、事業を進めております。
本計画では、当社の企業体質をより優良なレベルまで引き上げると同時に、SIPデファクトスタンダードの獲得を進め、ライセンスビジネスの成功を確実なものとすべく、３年後、５年後の当社のあるべき姿を想定し、それらを経営戦略におけるマイルストーンとして設定いたしました。
具体的には、まず３年後のマイルストーンとして、・ライセンスビジネスの基盤を確立する
・SIP リーディングカンパニーの基盤を確立する
・Excellent Company の基盤を確立するの３項目を設定し、更に、５年後のマイルストーンとして、・SIP ライセンスビジネスの成功
・国内での SIP リーディングカンパニーの地位確立
・堅牢な財務体質と安定成長体質の Excellent Company 構築の３項目を設定しております。

第一次Excellent Company構想 ①
事業規模

5年後
SIPライセンスビジネスの成功
全体売上の６０％超がライセンス売上

国内でのSIPリーディングカンパニー

3年後
ライセンスビジネスの基盤確立
全体売上の５０％超がライセンス売上

SIPリーディングカンパニー

実績ベースで競合他社を大きく引き離している

堅牢な財務体質と安定成長体質のEXカンパニー
累損解消

国内トップの実績（同業での売上No.1）

EXカンパニーの基盤確立

高成長率の継続高利益率の達成（最終年度３０％以上）

３０％以上の高成長率

時価総額の増大時価総額の増大
本社機能の充実
本社機能の東京への移行体制完了
第一次 Excellent Company 構想

また、上記マイルストーンに合わせ、平成17年度から平成19年度までの３年間をフェーズ１とし、残りの平成20年度から平成21年度までの２年間をフェーズ２と位置づけ、
フェーズ１では、「ライセンスビジネスの基盤固め」を
フェーズ２では、「安定成長確立」を各フェーズにおける到達すべき経営目標としております。
更に、フェーズ１の各年度における目標を、
平成17年度については「基盤の強化」
平成18年度については「高収益体質の確立」
平成19年度については「売上規模の拡大」と定め、これらの年度目標を確実にクリアすることで、フェーズ１に掲げた経営目標である「ライセンスビジネスの基盤固め」を着実に達成することとしております。

− 3 −第一次Excellent Company構想 ②

業績イメージ
H17

H18

H19

H20

H21

フェーズⅠ

フェーズⅡ

ライセンスビジネス基盤固め

安定成長確立時期

H17

H18

H19

基盤強化

高収益体質
確立

売上規模
拡大

(６)会社の対処すべき課題
当社では５ヵ年計画「第一次Excellent Company構想〜SIPデファクト獲得計画〜」の下、平成17年度は「基盤の強化」という目標に向け、当初より積極投資による、営業損失を想定しておりましたが、業績予想が当初予定を下回った結果、想定よりも損失幅が大きくなり、平成16年度に引き続き２期連続で営業損失を計上する結果となりました。
当社の事業見込が時期的にずれてしまった事実を踏まえ、平成18年度の目標「高収益体質の確立」としての事業の黒字化を達成するために、当社が対処すべき課題として最も重要なものは、①売上高の安定的拡大に向けた営業力の強化、②予算に対する実績精度の向上、の２点であると考えます。
①

売上高の安定的拡大に向けた営業力の強化
１) 販売チャネルの強化
昨年度より強化してまいりました販売チャネルの拡大につきまして、セールスパートナーとなっていた
だいた各社およびアライアンスを締結したCPU/OSベンダー各社との連携を強化し、昨年終盤より実績をあげ始めた効果を、より拡大してまいります。
２) 開発部門と一体となった営業活動
営業だけでなく開発部門も商談初期段階からお客様とお話することにより、技術的な提案活動による案
件の加速化と、技術的な信頼感を獲得することによる継続的なお客様との関係構築を強化します。
３) よりお客様の要望に応える営業活動
単にSIP/VoIPのミドルウエアを販売するのではなく、SIP/VoIPのミドルウエアを搭載した製品を開発販売するためにお客様が抱える課題、要望に応えるためのコンサルテーション、サポート活動を強化してまいります。このために上記の開発部門と一体となった営業活動を行い、また社内リソースだけではまかな
えない分野について外部のリソースを活用してまいる所存です。
４) ブランド力の活用
昨年度より、その構築に取り組んでまいりましたブランド力を、より営業拡大に活用できるよう、社内でプロジェクト化し、継続的に取り組んでまいります。
５) 財務経理部門の東京移転
社内の計数を管理する財務経理部門を、営業拠点である東京に移転することにより、営業を拡大するために必要な計数資料を迅速的確に提供し、営業活動をより強固にサポートする体制を整えます。
６) 業務プロセス改善
経営企画部門スタッフを強化することにより、全社的な業務プロセスを検証し、ムリムダムラの解消を進め、より効率的で迅速な事業活動が行えるようにしてまいります。

− 4 −

②

予算に対する実績精度の向上
１) 商談プロセスの可視化
商談初期段階から契約締結までのプロセスを、より詳細かつ適時に可視化することにより、予定に対する進捗状況把握を確実にするとともに、実績との差異原因をより的確に分析し、早期に対策が打てる体制を構築いたします。
２) 財務経理部門の東京移転
社内の計数を管理する財務経理部門を、営業拠点である東京に移転することにより、予定に対する進捗状況の計数資料、実績数字の詳細な分析資料を、迅速的確に提供できる体制を構築し、より精度の高い予算遂行が行えるようにいたします。

上記の対処を行うことにより、本年度の目標「高収益体質の確立」としての事業黒字化をより確実なものとするよう取り組んでまいる所存であります。
(７)親会社等に関する事項
該当事項はございません。
(８)その他、会社の経営上の重要な事項
該当事項はございません。

− 5 −３．経営成績及び財政状態(１)経営成績①当期の概況
当事業年度におけるわが国経済は、原油高などの不安要素はあるものの、雇用・所得の環境改善による個人消費の拡大や企業業績の回復に伴う設備投資の増加などにより、緩やかな回復基調にあると推察されております。
一方、通信業界においては、国際標準化機関ITU-T(International Telecommunication Union Telecommunication Standardization Sector)を中心に検討を進めている次世代基幹ネットワークNGN(NextGeneration Network)構想の下、大手通信キャリアが基幹通信網のフルIP化を進展させており、固定(Fixed)電話と携帯(Mobile)電話を融合(Convergence)させる「Fixed Mobile Convergence(FMC)」の展開等を含め、新たなネットワーク構築、サービス提供に大きく動き出しております。NGNは、事業者にとっては新たな収益獲得の機会とコスト削減のメリットがあり、またユーザーにとっては利便性向上のメリットがあるため、その本格的な展開が期待されており、その中においてSIP関連技術を利用することが既に採択されております。また、ネット家電業界においては、各種標準化団体においてセキュリティ対策を強く意識した標準仕様の策定、公開が進められる等、製品開発の進展に期待が寄せられており、その中でもSIP関連技術の導入が進められております。このように当社が手がけるSIP関連技術は、様々な分野において重要な基盤技術の１つと位置づけられており、その市場の伸びが期待されております。
このような市況環境の中、当社では「当社のSIP技術をデファクトスタンダードにする」、「ライセンスビジネスを成功させる」という２つの経営目標の実現のため新５ヵ年計画「第一次Excellent Company構想〜SIPデファク
ト獲得計画〜」を策定し、事業を進めてまいりました。本計画では、平成17年度から平成19年度までの３年間を「ライセンスビジネスの基盤固め」と位置づけており、当事業年度(平成17年度)においては、ライセンスビジネ
スの「基盤強化」のため、CPU/OSベンダーとの業務提携、携帯電話関連分野への本格展開、新たなロゴマークの導入を含むブランド戦略の推進、事業本部制への移行と収益管理体制の強化、東京本社設置、資金調達による財務体質強化等の様々な施策を積極的に推進し、着実な成果をあげており、これらの成果は平成18年度の「高収益体質確立(黒字転換）」につなげることができると確信しております。当社を取り巻くSIP関連市場の拡大のスピー
ドは、当社が見込んでいたものより若干遅れている状況ではありますが、NGNや携帯電話等の先進的なネットワー
ク構築や端末機器開発などの分野において、需要は顕在化しており、今後の伸びが期待されております。
この結果、当社の当事業年度の業績は、売上高537,470千円、営業損失238,459千円、経常損失246,875千円、当期純損失249,425千円となりました。
売上高につきましては、前述のとおり、SIP市場の拡大に若干の遅れがあるものの、新たな販売チャネル構築や
CPU/OSベンダー、ミドルウエアベンダー等との業務提携を進めたことにより、537,470千円(前年同期比12.0％増)と増加いたしました。
売上原価につきましては、保守料や賃借料を削減したものの、外注加工費が増加し、227,263千円(前年同期比
15.0％増)と増加いたしました。
販売費及び一般管理費につきましては、これまでに引続き全社的な経費削減活動を展開したものの、各種基盤強化施策に伴う費用の増加などにより、548,666千円(前年同期比14.4％増)と増加いたしました。
これらの結果、238,459千円の営業損失(前年同期は197,237千円の営業損失)を計上いたしました。
経常損失につきましては、営業外収益が572千円(前年同期比82.8％減)、営業外費用が8,988千円(前年同期比
67.6％減)となり、246,875千円(前年同期は221,648千円の経常損失)を計上いたしました。なお、営業外費用においては、主に新株発行費や支払利息などが減少したため、前年同期を下回っております。
税引前当期純損失につきましては、特別利益が25千円(前年同期はなし)、
特別損失が154千円(前年同期比95.7％減)となったことから、247,005千円(前年同期は225,217千円の税引前当期純損失)を計上いたしました。なお、特別損失につきましては、固定資産の除却損が減少したため、前年同期を下回っております。
当期純損失につきましては249,425千円(前年同期は271,464千円の当期純損失)を計上いたしました。なお、前事業年度末においては繰延税金資産の取崩しに伴う法人税等調整額が発生しておりますが、当事業年度においては発生しておりません。
②次事業年度の見通し
次世代基幹ネットワークNGN(Next Generation Network)構想やネット家電などの分野において、SIP関連技術は重要な基盤技術の１つと位置づけられております。このため、先進的なネットワーク構築や端末機器開発などの分野において、製品開発の需要は顕在化しており、今後の伸びが期待されております。
このような市場環境の中、当社では新５ヵ年計画「第一次Excellent Company構想〜SIPデファクト獲得計画〜」の下、当事業年度においては様々な「基盤強化」施策を実施し、一定の成果をあげてまいりました。これらの成果は平成18年度の「高収益体質確立(黒字転換）」につなげることができると確信しております。
以上の結果、通期の業績としましては、売上高850,000千円(前年同期比58.1％増)、経常利益60,000千円(前年
同期は246,875千円の経常損失)、当期純利益57,000千円(前年同期は249,425千円の当期純損失)を見込んでおります。
(注)業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき当社で判断したものであります。予想には様々な不確定要素が内在しており、実際の業績はこれらの予想数値と異なる可能性がありますので、この業績予想に全面的に依存した投資等の判断は差し控え願います。

− 6 −(２)財政状態①資産、負債及び資本の状況
当事業年度末の総資産につきましては、1,527,497 千円(前年同期比 35.5％増)となりました。
流動資産につきましては、主に新株引受権及び新株予約権の行使が行われたことにより、現金及び預金が1,102,224 千円(前年同期比 45.5%増)と増加したため 1,317,487 千円(前年同期比 41.4%増)となりました。
有形固定資産につきましては、主に東京本社の移転に伴う建物及び工具器具備品の増加によって、28,798 千円(前年同期比 309.3%増)となりました。
無形固定資産につきましては、商標権が増加したものの、ソフトウエアが減価償却により減少し、107,195 千円(前年同期比 16.2%減)となりました。
投資その他の資産につきましては、主に東京本社の移転に伴う差入保証金の増加により、74,014 千円(前年同期比 21.2%増)となりました。
当事業年度末の総負債につきましては、134,435 千円(前年同期比 35.6%減)となりました。
流動負債につきましては、主に借入金の返済が順調に進んだことによって、81,555 千円(前年同期比 28.3％減)となりました。
固定負債につきましては、流動負債と同様に主に借入金の順調な返済によって、52,880 千円(前年同期比 44.3%減)となりました。
当事業年度末の純資産につきましては、1,393,061 千円(前年同期比 51.6％増)となりました。これは当期純損
失を 249,425 千円計上し、利益剰余金が△3,821,380 千円となったものの、新株引受権及び新株予約権の行使が行われたことにより、資本金及び資本準備金がそれぞれ 361,883 千円ずつ増加したことによります。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、営業活動による資金の消費 204,150 千円、投資活動による資金の消費 101,270 千円、財務活動による資金の獲得 650,411 千円等により、前事業年度末に比べ、344,914 千円増加し、1,102,224 千円(前年同期比 45.5%増)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果消費された資金は204,150千円(前年同期は4,379千円の獲得)となりました。これは主に、税引前当期純損失を247,005千円計上したこと、減価償却費86,156千円を計上したこと、売上債権が35,380千円
増加したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果消費された資金は101,270千円(前年同期比4,059.0%増)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出25,300千円、無形固定資産の取得による支出63,563千円及び差入保証金の増加による
支出31,966千円によるものです。有形固定資産の取得及び差入保証金の増加は、主に東京本社の移転によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は650,411千円(前年同期比25.8%増)となりました。これは、長期借入金の返済による支出63,210千円があったものの、新株引受権及び新株予約権の行使に伴う新株発行による収入714,335千円があったことによるものです。
なお、当事業年度におけるキャッシュ・フロー指標は、以下のとおりであります。
平成 14 年
平成 15 年
平成 16 年
平成 17 年
平成 18 年
３月期
３月期
３月期
３月期
３月期
自己資本比率(％)
40.0％
39.6％
55.7％
81.5％
91.2％
時価ベースの自己資−
141.9％
749.5％
390.1％
903.4％
本比率(％)
債務償還年数
−
−
5.2
35.8
−
インタレスト・カバレッ
−
−
10.1
0.6
−
ジ・レシオ
(注)１．平成14年３月期の時価ベースの自己資本比率については、当社の大阪証券取引所への株式上場前であり、時価ベースの自己資本比率を算出できないため、記載しておりません。
２．平成 14 年３月期、平成 15 年３月期及び平成 18 年３月期の債務償還年数及びインタレスト・カバ
レッジ・レシオについては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。
３．各指標については、以下のとおり算出しております。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。
※キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業キャッシュ・フローを利用してお
ります。

− 7 −

※有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての債務を対象としております。
※利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を利用しております。
③次事業年度の資産、負債、資本及びキャッシュ・フローの状況に関する見通し
次事業年度においては、営業キャッシュ・フローの増大に努めてまいります。また、投資等につきましては、
事業遂行上の重点項目に絞り効果的な資金投入を行ってまいります。総資産は、売上高の増加に伴う売上債権の増加等により増加しますが、資産、負債、資本の構成比については大きな変化はないものと想定しております。
(注)本見通しにつきましては、現時点で入手可能な情報に基づき当社で判断したものであります。予想には様々な不確定要素が内在しており、実際の状況はこれらの予想と異なる可能性がありますので、この予想に全面的に依存した投資等の判断は差し控え願います。
(３)事業等のリスク
当社の事業展開上のリスク要因になる可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、本株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は決算短信提出日現在において判断したものであります。
なお、以下の記載は本株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではありませんので、ご留意願います。
①社歴及びSIP及びVoIP関連製品の事業化の業歴が浅いことについて
当社は設立からの社歴が浅いため、期間業績比較を行うための十分な財務数値が得られない上、新規事業分野への取組みや売上構成の変動等により、過年度の経営成績だけでは、今後の当社の業績の判断材料としては不十分な面があると考えられます。とりわけ、今後、当社の事業展開の核となるSIP及びVoIP関連製品についての事
業化の歴史は浅く、将来において、SIP及びVoIP関連製品を取り巻く業界の事業環境が大きく変化した場合、当社の経営方針及び事業展開等は大きな変更を余儀なくされる可能性があり、今後当社の業績が予想以上に大きな影響を受ける可能性もあります。
②未処理損失を計上していることについて
当社は、新しいコミュニケーション環境を求めるユーザーに向けた、Webアプリケーションを中心とした受託開発事業によって、営業収入を確保しながら、第三者割当増資による資金調達を行い、主にSIP及びVoIP関連製品の研究開発に注力してまいりました。しかし、SIP及びVoIP関連分野の市場は、
まだ未成熟な新しい分野であるため、当社の業績への貢献が不十分だったこと、研究開発に多額の費用を投入したこと等により、当事業年度末時点において3,821,380千円の当期未処理損失を計上しております。
なお、当該未処理損失については、期中に獲得した利益をもって填補することとした場合、その解消までには、相応の期間を要するものと考えております。
③売上計上基準について
当社は、受託開発案件の売上計上基準として工事進行基準を採用しております。この工事進行基準の適用により、発生した労務費等の原価に対応した売上高を月次単位で計上することができ、月次単位での期間損益を適正に把握することが可能になります。しかし、その反面、一般のソフトウエア受託会社等が採用している売上計上基準(検収基準)と比較して売上高の計上が早めに開始されることから、売上債権回収期間が長くなる傾向があります。
④資金調達方法の限界について
当社は株式公開後の歴史が浅いこともあり、資本市場における当社の株式の流動性が低下する状況が継続した
場合、新たなエクイティ・ファイナンスの実行が難しくなる可能性があります。また、当社はソフトウエア開発
を主たる業務とする会社であるため、銀行借入のための担保になりうるような土地等の資産は有しておりません。
現時点においては、十分なキャッシュポジションを保持しておりますが、今後、戦略的な資本・業務提携等に向けた資金調達が必要になった場合、計画額の全額を調達できないおそれもあります。

− 8 −⑤配当を実施していないことについて
当社は、平成９年４月の設立以降、配当を実施したことはありません。当社は、当面、将来の事業展開に備えた安定的財務体質の確立を最優先課題と認識しており、今後とも一層の内部留保の充実を図ることで企業価値を増大させ、株主の皆様の期待に応えていきたいと考えております。このため、今後の配当に関しては、当社の各期の経営成績を考慮して決定することを基本方針といたしますが、現時点における配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。
⑥SIPパートナープログラム事業について
当社の主力製品であるSIP関連製品については、当社が展開している「SIPパートナープログラム」事業のパートナー企業に対して、開発ライセンスを期間、利用部署を限定し、また商用ライセンスを使用製品を限定し使用許諾しております。当社では、今後のSIP関連市場が十分に拡大することを想定し、現在のビジネスモデルを採用しておりますが、SIP関連市場が十分に拡大しない場合、開発ライセンス及び商用ライセンスの需要が低下し、「SIP
パートナープログラム」事業に対して大幅なモデル修正が必要になる可能性があります。
また、市場そのものが相応に拡大した場合であっても、パートナー企業間による製品競合が発生した場合や、当社の製品開発、機能強化、改良等が不十分であるため継続的な顧客満足を得られない場合、結果として、当社からのライセンス提供が思うように増加しない可能性がある他、パートナー企業との十分な信頼関係を確保し続けることができない場合には、当社の製品の販売に大きな影響が生じるおそれがあります。
⑦特定の人物への依存度について
当社の事業の推進に当たっては、当社の代表取締役社長である阪口克彦が事業全般を掌握して、当社の経営を担当しております。また、代表取締役会長の村田利文は、当社の創業者であり現在の当社の事業基盤を創り上げた人物であります。
当社では、特定の人物への依存度を低下させるべく組織的な業務体制の整備に努めてはおりますが、これが奏功しないうちに、阪口克彦又はその他の主要人物が離職し、又は業務を遂行できないような事態となり、他の人的資源によって代替できない場合、当社の業績その他に悪影響を与える可能性があります。
当社では技術者間の技術レベルに格差が生じぬよう、技術ノウハウの共有に日々努めておりますが、特殊な技
能は特定の技術者に偏在することもあり、特定の技術者が複数のプロジェクトに関与することで多忙となり、疲労で休職したり離職したりした場合、当社の事業に悪影響を及ぼすおそれがあります。また、同様に営業部門、管理部門においても、特定の担当者が複数の業務に関与することで多忙となり、疲労で休職したり離職したりした場合、当社の事業に悪影響を及ぼすおそれがあります。
⑧人材確保について
当社は取締役及び従業員に対し、ストックオプションによるインセンティブプランを施行することで、士気の高揚と会社への貢献意欲及び忠誠心を高め、会社の企業価値を高めるために進んで仕事ができるような環境を提供するよう努めております。
しかし、企業間の人材獲得競争(人材の流動化)はより激しくなってきているため、当社の重要な取締役及び従業員の当社からの離脱、あるいは当社が新しい優秀な取締役及び従業員を十分に獲得できないことにより、当社の事業その他に悪影響を与える可能性があります。
⑨SIPを使わない無料IP電話の普及について
現在、主要な通信事業者はIP電話技術としてSIPを採用しておりますが、今後SIP以外の技術を用いた無料IP電話が急速に普及した場合、SIPを使ったIP電話の普及を鈍化させ、当社のSIPパートナープログラム事業に大きな影響を与える可能性があります。
⑩先行開発研究テーマに関する開発コスト増加について
情報家電の市場への普及速度によっては、先行研究開発コストが増加し、業績に予想以上に大きな影響を与える可能性があります。
⑪競合について当社のSIP関連技術について、当社と全面的に競合する事業者は、当社の認識する限りにおいて、まだ少数であります。その中において当社が持つ優位性は、SIP関連技術に関する技術的ノウハウであります。ネットワーク上においてend-to-endのコミュニケーション環境を確立するためには、ネットワーク間、ネットワークと機材間、
機材と機材間等、様々な接続手順を経る必要があります。これらの手順については、理論上の知識はもちろんのこと、数多くの経験に裏打ちされたノウハウが不可欠です。当社では、IETF(※１)よりSIPに関連するRFC(※
２)2543が公表された1999年当初より、SIPの技術に着目し、地道な研究開発を続けてまいりました。この間の成果が、今、他社に対して競争力のあるノウハウとして当社に蓄積されております。
しかし、IETFから公表されるRFCは、極めてオープンな規格であり、SIPの将来性に着目した他企業が参入してくる可能性があり、その場合、当社の優位性が必ずしも保持できないことも考えられ、当社の事業に大きな影響を与える可能性があります。

− 9 −(※１)IETF(Internet Engineering Task Force)：インターネット技術の国際的な標準化組織(※２)RFC(Request For Comments)：IETFが制定するインターネット技術の標準文書
また、以下のような要因により、当社のSIP及びVoIP関連製品についての新たな競合関係が生まれる可能性も考えられます。
a) 第三者が、当社の開発した SIP 及び VoIP 関連製品と競合するソフトウエアを新たに開発し、OS、CPU、パーソナル・コンピュータ、PDA 等の中にバンドルして配付(又は無償で配付)することで、そのソフトウエ
アを広く普及させたり、さらには、これと協調して作動するように設計されたサーバー用ソフトウエアの販売を開始したりした場合、当社の SIP 及び VoIP 関連製品市場が縮小し、当社のビジネスに大きな影響を与える可能性があります。
b) SIP 以外の新しい通信技術が現れ、多くのユーザーが当該技術を応用したサービスに移行し、SIP 関連技
術の相対的な重要性が損なわれた場合、SIP 関連製品の市場価値が損なわれることで、当社のビジネスに大きな影響を与える可能性があります。
⑫当社の知的財産権
当社は、当社技術の保護を目的として、VoIP関係技術に関し、特許性が認められる可能性があるものについて、その特許権の取得を目指して、国内及び国外において特許出願を行っております。しかしながら、現在までのところ特許権の取得には至っておらず、今後もかかる技術について特許権を取得できる保証はありません。そして、
仮に特許権を取得できたとしても、先発明者等に対して当社の有する権利を行使できず、あるいは、そもそもかかる技術についての当社の権利の範囲が狭く限定されて解釈される可能性もあります。他社が類似の技術やシステム等を生み出し、その商用化を当社が特許権等の行使によって効果的に阻止できない場合は、競合の激化により当社の事業及び業績に大きな影響を与える可能性があります。
また、他社が類似の技術やシステム等を生み出し、その商用化を当社が特許権等の行使によって効果的に阻止できない場合は、類似の技術やシステム等を持つVoIP関連技術や製品が市場に登場し、当社の技術や製品との競争が激化することとなり、当社の事業及び業績に重大な影響を与える可能性があります。
さらに、当社が実装している技術について、他社が特許権等を取得するような事態が生じた場合には、他社が、当社に対して、特許権に基づく各種の権利を行使して、ロイヤルティ支払いの要求や、当社によるVoIP関連技術の使用差止めを求めたり、損害賠償請求等を行ったりすることにより、当社の事業及び業績が大きな影響を受ける可能性があります。
⑬当社による第三者の知的財産権の侵害
当社は、現時点において第三者より知的財産権に関する侵害訴訟の提起や侵害の主張を受けてはおりません。
しかし、SIP及びVoIP関連技術は、比較的新しい技術であるため、現時点で侵害クレーム等を受けていないとしても、将来、当社のSIP及びVoIP関連製品の市場が拡大し、当社の事業活動も広がりを見せた場合には、社会的にも
SIP及びVoIP関連技術の認知度が高まり、それと並行して第三者から当社のSIP及びVoIP関連技術が、当該第三者の知的財産権を侵害しているとのクレームを受ける可能性が高くなるおそれがあります。そして、こうした侵害
クレームの発生は、当社の事業に大きな影響を与える可能性があります。
⑭外部より提供を受けているソフトウエアその他の技術
外部より提供を受けているソフトウエアその他の技術については、ライセンス条件に関する解釈の相違が生じたり、解釈又は契約更新等に関して将来的には紛争が生じたり、未解決の問題に対する交渉が発生したりして、結果としてそれらのソフトウエアその他の技術が使えなくなり、差換えが求められる可能性があります。この場合に、当社の事業に大きな影響を与える可能性があります。
⑮収益性の低い案件の発生の可能性について当社が行う業務のうち、受託開発業務に関しては、開発開始後に当社が受託開発した開発物の仕様に関して発注元との間で認識に違いが生じ、トラブルが発生する可能性があります。この受託開発事業において、当社が受託開発した開発物の仕様に関して、発注元とトラブルが生じた場合には、当該案件の収益性が非常に低くなり、又は赤字となることにより、当社の期間損益を悪化させる可能性があります。
⑯製品の不具合(バグ)の発生による影響の可能性について当社が提供するSIP及びVoIP関連製品の不具合、あるいは受託開発事業においての当社の開発物上の不具合により顧客が損害を被った場合、損害賠償請求を受け、又は当社製品に対する信用が市場で損なわれ、当社のビジネスに大きな影響を与える可能性があります。

− 10 −

⑰第三者による機密情報(ソース・コード)不正開示について「SIPパートナープログラム」にはプログラムのソースを開示したパッケージがあり、悪意のある第三者が当社から開示されたソースを盗用し契約外の製品を開発したり、誤ってもしくは故意にソースをパブリックな場に公開する可能性があります。これらの行為に対してはパートナーとの契約上において法的なプロテクトが掛けられていますが、万が一被害にあった場合に、当社のビジネスに大きな影響を与える可能性があります。また特に海外においてこれらの行為が行われた場合には、当該事項の発見が遅れ、対策が後手に回る危険性があり、結果として被害が大きくなる可能性があります。
⑱ユーザー環境の変化の可能性について
当社が提唱する「ユビキタスネットワーク社会の実現」と「SIPを活用した end-to-end(人と人、機器と機器、
人と機器)のネットワーク環境の実現」が、社会的に受入れられなかった場合、当社のSIP及びVoIP関連製品の市場が、当社が想定している規模まで拡大せず、SIP及びVoIP関連製品の成長性に大きな影響を与える可能性があります。
また、この他にも、インターネット以外の通信手段が発達し、インターネットの必要性自体が減退する場合や、
インターネットの需要が今以上の伸びを見せなくなる場合、パーソナル・コンピュータ等のインターネット端末の開発が遅れることにより需要が停滞する場合、インターネット端末の価格急騰により企業・一般家庭への端末普及が停滞する場合、景気後退による個人消費の減少に伴い一般家庭へのインターネット端末の普及が停滞した
場合等、当社のSIP及びVoIP関連製品の売上高の成長が当社の予想を大きく下回ることが考えられ、その場合、当社の業績に大きな影響を与える可能性があります。
⑲法的規制等について
当社のSIP及びVoIP関連製品の普及のためには、SIP及びVoIP関連技術を使用するネットワーク環境の構築・拡大と、それらを活用した商用サービスの展開が重要なポイントとなります。当社の認識する限り、現在、これらの構築、整備を強く阻むような規制はありません。
しかしながら、当社が想定していない状況によって、障壁となるような規制が出現した場合、例えば、輸出規
制、法的規定、業界団体による自主規制、国家権力の介入(インターネットの国有化・特定ネットワークの国有化等)等により、SIP及びVoIP関連技術を使用するネットワーク環境の普及が伸び悩んだり、また、当社のSIP及びVoIP
関連製品がこうした新たな規制に対して適時に対応できなかった場合、当社のSIP及びVoIP関連製品の売上が予想ほど伸びず、結果として当社の事業に大きな影響を及ぼす可能性があります。
⑳研究開発について
当社は、他社との技術上の競合関係において、より有利な地位を占めるための努力を継続していく必要があり、そのための研究開発投資については、今後も継続が必要な重要な投資分野であると認識しております。
当社製品については、今後とも性能、品質の向上及び技術の強化に努めてまいりますが、中長期的な観点から当社が現時点で重要と考えている技術上の研究課題についても研究開発を継続していく所存であります。ただし、当社の想定する技術動向と現実の技術動向との間に齟齬が生じた場合には、当社は予想しない支出を迫られたり、当社製品の普及に失敗したりするおそれもあります。
また、他社との技術開発競争も激しくなると予想されるため、当社が予期しない出費を強いられたり、他社に市場を奪われたり、当社製品が普及しない等のおそれに留意する必要があります。
21 ストックオプションの付与について○
当社は、業績向上に対する意欲や、士気の高揚と会社への貢献意欲及び忠誠心を高めることを目的に、旧商法
280条ノ19の規定(付与当時)に基づき取締役及び従業員に対して新株引受権方式によるストックオプションを、旧
商法第280ノ20及び第280ノ21の規定(付与当時)に基づき取締役及び従業員に対して新株予約権によるストックオ
プションを付与しております。
当社が付与したストックオプションで、平成18年３月31日現在の有効株式数は6,313株となっており、発行済株
式総数の7.4％に相当します。今後、当該ストックオプションが行使された場合、当社の株式価値は希薄化いたします。また、当社は、今後も有能な人材を獲得し、事業を成功に導く過程において、ストックオプションを取締役及び従業員に付与する可能性があり、その場合には、さらなる株式価値の希薄化や人件費の増加を招く可能性があります。

− 11 −

４．財務諸表等【貸借対照表】前事業年度(平成17年３月31日)
区分

注記
番号

当事業年度
(平成18年３月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

金額(千円)

対前年比

構成比
(％)

増減
(千円)

86.3

386,059

1.9

21,762

7.0△20,687(資産の部)
ⅠⅡ

流動資産
１．現金及び預金757,310

1,102,224

２．売掛金

158,114

193,495

３．貯蔵品

70

1,298

４．前払費用9,718

12,012５．短期貸付金

4,570

4,080

６．その他

2,748

5,484

貸倒引当金

△1,102△1,108

流動資産合計931,42882.6

1,317,487

固定資産
１．有形固定資産(１)建物減価償却累計額(２)工具器具備品
減価償却累計額
有形固定資産合計

7,954△2,56825,282
5,385△4,2168,083△6,43321,066

14,704
1,650
7,036△6,971
0.6

7,732
28,798２．無形固定資産(１)商標権(２)ソフトウエア(３)その他
無形固定資産合計−

3,528

126,637

102,421

1,246

1,246

127,883

11.4

107,195

３．投資その他の資産(１)投資有価証券−

20,000(２)関係会社株式

20,000−(３)出資金5050(４)長期貸付金

100100(５)株主に対する長期貸付金

11,9007,820(６)差入保証金

29,12046,097

貸倒引当金

△82

△52

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

61,088

5.4

74,014

4.8

12,926

196,00717.4

210,00913.7

14,001

1,127,436

100.0

1,527,497

100.0

400,061− 12 −

前事業年度(平成17年３月31日)
区分

注記
番号

当事業年度
(平成18年３月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

対前年比

構成比
(％)

金額(千円)

増減(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１．営業未払金

18,142

18,475

２．一年以内返済予定の長期借入金

63,21040,575

３．未払金

165

−

４．未払費用

3,394

3,490

５．未払法人税等

11,584

8,450

６．前受金

2,408

5,585

７．預り金

2,257

2,917

８．未払消費税等

7,270

528

９．その他

5,348

1,532

流動負債合計Ⅱ

113,78110.1

81,5555.3△32,225

固定負債
１．長期借入金

93,45552,880

２．その他

1,478

−

固定負債合計94,933

8.4

52,8803.5△42,053

負債合計

208,71418.5

134,435

8.8△74,279

2,354,258

208.8

2,716,141

177.8

361,883

2,498,301

163.6

361,883(資本の部)
Ⅰ

資本金

※１

Ⅱ

資本剰余金

※２

１．資本準備金

2,136,418

資本剰余金合計Ⅲ

2,498,301
2,136,418

189.5

利益剰余金
１．当期未処理損失
利益剰余金合計
資本合計
負債資本合計

3,571,954

3,821,380△3,571,954 △316.8△3,821,380 △250.2 △249,425

918,72181.5

1,393,061

91.2

474,340

1,127,436

100.0

1,527,497

100.0

400,061− 13 −

【損益計算書】
(自
至
区分
Ⅰ

売上高

Ⅱ

売上原価
１．当期製品製造原価

注記
番号

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)※１

２．当期商品仕入高479,977−

販売費及び一般管理費

537,470

100.0

57,493

197,61041.2

282,36758.8

412

227,263

42.3

29,653

310,207

57.7

27,840548,666

102.1

69,062

238,459△44.4

41,221572

0.1△2,752

8,988

1.6△18,747

246,875△45.9

25,227※１
57,500２．給与手当98,254105,116

３．法定福利費

16,27017,915

４．旅費交通費12,082

16,487

５．支払報酬

26,62043,120６．減価償却費

2,116

1,610

７．地代家賃15,393

18,260

８．賃借料

7,771

5,850

162,437

146,428※２

82,126

営業損失

479,604

99.9

197,237△41.1

136,375

営業外収益
１．受取利息1810

２．受取配当金

2

2

1,942

−

４．助成金収入

618

−

５．その他

743

３．コンサルティング収入

Ⅴ

増減
(千円)

226,851

56,532

10．その他

対前年比

百分比
(％)

金額(千円)

１．役員報酬

９．研究開発費Ⅳ

当事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)

100.0

197,610

売上総利益
Ⅲ

百分比
(％)

金額(千円)

※１

(自
至

3,324

0.7

560

営業外費用
１．支払利息

7,059

2,979

２．新株発行費

11,5445,482

３．新株予約権発行費

8,903

526

４．その他
経常損失

229

27,736

5.8

221,648△46.2− 14 −

−

(自
至
注記
番号

区分
Ⅵ

当事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)

(自
至

百分比
(％)

金額(千円)

対前年比

百分比
(％)

金額(千円)

増減
(千円)

特別利益
１．貸倒引当金戻入益

Ⅶ

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)

−

−

−

25

25

0.0

25

3,568

3,568

0.7

154

154

0.0

△3,413

225,217△46.9

247,005△45.9

21,7882,420

0.5△43,827

249,425△46.4△22,039

特別損失
１．固定資産除却損※３

税引前当期純損失
法人税、住民税及び事業税

1,900

法人税等調整額

44,3472,420
46,247

9.7

−

当期純損失

271,464△56.6

前期繰越損失3,300,489

3,571,954

271,464

当期未処理損失

3,571,954

3,821,380

249,425【製造原価明細書】
(自
至
注記
番号

区分

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)

対前年比
増減
(千円)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

構成比
(％)

Ⅰ

材料費

6,979

1.6

3,572

0.8

△3,407

Ⅱ

労務費

247,390

56.1

248,548

54.5

1,157

Ⅲ

経費

186,78642.3

203,89044.7

17,103441,157

100.0

456,011100.0

14,853※１

当期総製造費用
他勘定振替高※２

当期製品製造原価

243,547

229,159△14,387

197,610

226,851

29,241

(注)
前事業年度

当事業年度

(原価計算の方法)
個別原価計算を採用しております。
※１．経費の主な内訳は次のとおりであります。

(原価計算の方法)
同左※１．経費の主な内訳は次のとおりであります。

減価償却費

81,920千円

減価償却費

84,545千円

地代家賃21,556

外注加工費

47,327

賃借料

20,561

地代家賃

21,384

外注加工費

20,428

旅費交通費

13,739※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

研究開発費

162,437千円

研究開発費

146,428千円

ソフトウエア51,687

ソフトウエア55,636

メンテナンス費

15,822

市場開拓費

19,872

その他

13,599

その他

7,221

合計

243,547

合計

229,159− 15 −

【キャッシュ・フロー計算書】
前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
区分Ⅰ

金額(千円)

当事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)

対前年比

金額(千円)

増減(千円)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失△225,217△247,005

減価償却費

84,037

86,156

貸倒損失

2,809

−

貸倒引当金の増減額(△：減少)

1,185△25

受取利息及び配当金

△20

△12

支払利息

7,059

2,979

新株発行費

11,544

5,482

新株予約権発行費

8,903

526

固定資産除却損

3,568

154

売上債権の増減額(△：増加)

109,810△35,38010△1,228

仕入債務の増減額(△：減少)

5,384

333

未払金の増減額(△：減少)

△894

−

未払消費税等の増減額(△：減少)△6,784△6,573

その他

11,672△4,814小計

13,069△199,4052312

利息の支払額△6,813△2,856

法人税等の支払額△1,900△1,900

営業活動によるキャッシュ・フロー

4,379△204,150

定期預金の預入による支出△225,000−

定期預金の払戻しによる収入

300,000−

関係会社株式の取得による支出△20,000−

有形固定資産の取得による支出△434△25,300

無形固定資産の取得による支出△60,880△63,563

差入保証金の返還による収入−

14,989差入保証金の増加による支出−△31,966

貸付による支出△250−

貸付金の回収による収入

4,130

4,570

△2,434△101,270

たな卸資産の増減額(△：増加)

利息及び配当金の受取額

Ⅱ

注記
番号

(自
至

△212,474△208,529

投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー− 16 −△98,835

(自
至
区分
Ⅲ

注記
番号

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)
金額(千円)(自至

当事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)
金額(千円)

対前年比
増減
(千円)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△：減少)△180,000−

長期借入れによる収入

100,000−

長期借入金の返済による支出△100,125△63,210

株式の発行による収入

708,172

714,335

新株予約権の発行による支出△4,470−その他△6,550△713

517,026

650,411

133,385

財務活動によるキャッシュ・フローⅣ

現金及び現金同等物に係
る換算差額

△12

△76

△63

Ⅴ

現金及び現金同等物の純増減額(△：減少)

518,957

344,914△174,043

Ⅵ

現金及び現金同等物の期
首残高238,352

757,310

518,957

Ⅶ

現金及び現金同等物の期末残高757,310

1,102,224

344,914※１− 17 −

【損失処理案】

区分

注記
番号

前事業年度
(株主総会承認日
平成17年６月25日)

当事業年度

対前年比

金額(千円)

金額(千円)

増減(千円)

Ⅰ

当期未処理損失

3,571,954

3,821,380

249,425

Ⅱ

次期繰越損失3,571,954

3,821,380

249,425− 18 −

【重要な会計方針】
項目

(自
至

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)

１．有価証券の評価基
準及び評価方法(１)子会社株式及び関連会社株式総平均法による原価法

２．たな卸資産の評価
基準及び評価方法(１)原材料総平均法による原価法(２)貯蔵品
先入先出法による原価法(１)有形固定資産
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
５年〜15年
工具器具備品 ５年〜６年(２)無形固定資産
自社利用目的のソフトウエアについては、見込利用可能期間(５年以内)に基づく定額法によっており、販売目的のソフトウ
エアについては、見込販売期間(３年以内)における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。

３．固定資産の減価償却の方法

４．繰延資産の処理方
法

新株発行費
支出時に全額費用として処理しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
６．引当金の計上基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
受託開発に係る売上高については、工事進行基準を採用しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース
取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。
税抜方式によっております。

７．収益及び費用の計
上基準
８．リース取引の処理
方法

９．キャッシュ・フロ
ー計算書における
資金の範囲

10．消費税等の会計処
理− 19 −(自至

当事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)(１)子会社株式及び関連会社株式
同左(２)その他有価証券
時価のないもの
総平均法による原価法(１)商品、原材料
同左(２)貯蔵品
同左(１)有形固定資産
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
５年〜18年
工具器具備品 ５年〜８年(２)無形固定資産定額法を採用しております
なお、自社利用目的のソフトウエアについては、見込利用可能期間(５年以内)に基づく定額法によっており、販売目的のソフ
トウエアについては、見込販売期間(３年以内)における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。
新株発行費
同左
同左

貸倒引当金
同左

同左
同左

同左

同左

【追加情報】
前事業年度(平成17年３月31日)

当事業年度(平成18年３月31日)

当事業年度の当社の売上高は479,977千円と前年同期と比較し264,450千円減少していると共に、営業損益についても197,237千円の赤字となっており、日本公認会計士
協会監査委員会報告第74号「継続企業の前提に関する開示について」において、継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況に掲げられている例示には該当しております。
しかしながら、当社では、これらの事象に対応すべく、
平成16年12月に第三者割当増資を行うこと等により、当事業年度末において757,310千円の現預金を確保すると共に、重要な後発事象に記載のとおり、平成17年４月以降の新株予約権の行使により、549,793千円を調達し、翌事業年度の事業計画遂行に十分な資金を確保しており、継続企業の前提に関する重要な疑義を解消することについて重要な不確実性は存在していないため、継続企業の前提に重要な疑義は存在しないと判断しております。

―――――――――【会計処理方法の変更】
前事業年度(平成17年３月31日)

当事業年度(平成18年３月31日)―――――――――(固定資産の減損に係る会計基準)
当期より「固定資産の減損に係る会計基準」(｢固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書｣(企業会
計審議会 平成14年８月９日))及び｢固定資産の減損に係る会計基準の適用指針｣(企業会計基準適用指針第６号
平成15年10月31日)を適用しております。
なお、これによる損益に与える影響はございません。

− 20 −

【注記事項】(貸借対照表関係)
前事業年度(平成17年３月31日)

当事業年度(平成18年３月31日)※１．授権株式数及び発行済株式総数※１．授権株式数及び発行済株式総数

授権株式数

普通株式

178,400株

授権株式数

普通株式

324,400株

発行済株式総数

普通株式

74,536株

発行済株式総数

普通株式

85,714株※２．

―――――――――※２．当事業年度の発行済株式数の増加
第 1 回新株予約権行使の一部権利行使

第 1 回及び第２回新株引受権の一部権利行使

発行価格

57,300 円

107,500 円

発行株式数

9,595 株1,583 株549,793 千円

170,172 千円

3,800 千円

−千円

276,796 千円

85,086 千円

払い込み金額新株予約権振替額
資本組入額

３．資本の欠損の額は3,571,954千円であります。

３．資本の欠損の額は3,821,380千円であります。

(損益計算書関係)
(自
至

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)※１．一般管理費に含まれる研究開発費※１．一般管理費に含まれる研究開発費

162,437千円※２．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

146,428千円※２．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

工具器具備品
ソフトウエア合計

2,885千円

建物

682

86千円

工具器具備品

3,568

合計

68
154

(キャッシュ・フロー計算書関係)
(自
至

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成17年３月31日現在)※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成18年３月31日現在)

現金及び預金勘定
預金期間が３ヶ月を超える定期預金

757,310千円

1,102,224千円
現金及び預金勘定
預金期間が３ヶ月を超える定期預金−

現金及び現金同等物

757,310−

現金及び現金同等物− 21 −

1,102,224

【リース取引関係】
(自
至

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)(自至

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(借主側)(１)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額

当事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(借主側)(１)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額
相当額
(千円)

減価償却
累計額相
当額
(千円)

期末残高
相当額
(千円)

工具器具備品

8,518

5,758

2,759

5,280

ソフトウエア

6,600

2,640

3,960

10,742

合計

15,118

8,398

6,719

取得価額
相当額
(千円)

減価償却
累計額相
当額
(千円)

期末残高
相当額
(千円)

工具器具備品22,40016,937

5,462

ソフトウエア

6,600

1,320

合計

29,00018,257(２)未経過リース料期末残高相当額(２)未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額

１年内4,148千円

１年内3,040千円

１年超

6,978

１年超

3,937

合計

11,126

合計

6,978(３)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額(３)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び支払利息相当額及び減損損失

支払リース料7,181千円

支払リース料

4,430千円

減価償却費相当額

6,281

減価償却費相当額

4,022

支払利息相当額385

支払利息相当額

282(４)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(５)利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
２．
―――――――――(４)減価償却費相当額の算定方法
同左(５)利息相当額の算定方法
同左

２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内39,887千円

１年超23,267

合計

63,155(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。
【有価証券関係】
(自
至

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)(自至

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

− 22 −

当事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)
同左

【デリバティブ取引関係】
前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)

(自
至

(自
至

当事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)

当社は、デリバティブ取引を全く利用しておりません
ので、該当事項はありません。

同左【持分法損益等】
項目

(自
至

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)

関連会社に対する投資の金額(千円)
持分法を適用した場
合の投資の金額(千円)
持分法を適用した場合の投資利益の金額
(千円)

(自
至

当事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)

20,000−20,000−−△2,936
前事業年度末において当社の関連会社であった株式会社フラグシップは、平成18年２月
２日を払込期日とする第三者割当増資を実施しており、これに伴い、当社が所有する議決権比率が20.0%から13.0%に低下し、同日付で同社は当社の関連会社に該当しなくなっております。

【関連当事者との取引】
前事業年度(自 平成16年４月１日
役員及び個人主要株主等

至

平成17年３月31日)

属性

会社等の
名称

住所

資本金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等の
所有(被所
有)割合

役員及び
主要株主

村田利文

−

−

当社代表取
締役

(被所有)
直接10.9%

関係内容
役員の
兼任等

事業上の
関係

−

−

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

銀行借入債務に対する債務被保証及び担保受入

81,865−−

リース債務に対する債務被保証

5,371

−

−

(注)１．取引条件及び取引条件の決定方針等
上記債務被保証及び担保受入について、保証料及び提供料の支払は行っておりません。
取引金額については、債務額を記載しております。
２．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
当事業年度(自 平成17年４月１日
役員及び個人主要株主等

至

平成18年３月31日)

属性

会社等の
名称

住所

資本金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等の
所有(被所
有)割合

役員及び
主要株主

村田利文

−

−

当社代表取
締役

(被所有)
直接9.4%

関係内容
役員の
兼任等

事業上の
関係

−

−

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

銀行借入債務に対する債務被保証及び担保受入

52,255−−

リース債務に対する債務被保証

4,071

−

−

(注)１．取引条件及び取引条件の決定方針等
上記債務被保証及び担保受入について、保証料及び提供料の支払は行っておりません。
取引金額については、債務額を記載しております。
２．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

− 23 −

【１株当たり情報】
(自
至

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)

１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失金額(自至12,325円88銭
4,094円12銭

当事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)

１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失金額

16,252円44銭
2,978円46銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、希薄化効果を有し ては、１株当たり当期純損失であり、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ている潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
また、当社は平成16年11月19日付で株式１株につき４株の株式分割を行っており、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前事業年度における１株当たり情報については、以下の通りとなっております。
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

7,429円24銭
1,460円07銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(注)１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度(自平成16年４月１日
至平成17年３月31日)

当事業年度(自平成17年４月１日
至平成18年３月31日)

271,464千円

249,425千円

普通株主に帰属しない金額−−

普通株式に係る当期純損失

271,464千円

249,425千円

66,306株

83,743株

当期純損失

期中平均株式数
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

旧商法第280条ノ19の規定に基づ
商法第280条ノ20及び第280条ノ21
く特別決議による新株引受権３種類 の規定に基づく特別決議による新株(新株引受権の数3,220株)。第１回新 予約権１種類(新株予約権の数3,992
株予約権(新株予約権の数95個、当社 個、当社普通株式3,992株)。
普通株式9,595 株)。

− 24 −

【税効果会計関係】
前事業年度(平成17年３月31日)

当事業年度(平成18年３月31日)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産繰延税金資産未払事業税

3,912千円

ソフトウエア

10,281千円

進行基準による売上認識差異

1,693

貸倒損失

97,300

ソフトウエア

9,078

繰越欠損金

730,554

貸倒引当金

1,613

その他

貸倒損失

97,300

繰越欠損金

繰延税金資産計

1,270,091

その他

進行基準による売上認識差異

1,387,651

繰延税金負債
その他△80

繰延税金負債計

842,692

繰延税金負債

3,961

繰延税金資産計

4,556△8,222

繰延税金負債計△8,222

評価性引当額△834,470繰延税金資産の純額−△80

評価性引当額△1,387,571

繰延税金資産の純額−

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

【退職給付関係】
(自
至

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)(自至

当社は中小企業退職共済制度を採用しております。なお、当事業年度における退職給付費用は、中小企業退職
共済掛金5,001千円であります。

当事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)

当社は中小企業退職共済制度を採用しております。なお、当事業年度における退職給付費用は、中小企業退職
共済掛金4,795千円であります。

− 25 −

【重要な後発事象】
(自
至

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)(自至１．新株予約権の行使
当事業年度末後、平成17年５月26日までの期間において、第１回新株予約権の未行使であったもの全ての行使が行われており、これに伴う新株式の発行を行っております。その概要は次のとおりであります。
(１)権利行使数
95個(２)１株当たり行使価額
57,300円(３)払込総額549,793千円(４)資本金増加額及び資本準備金の増加額
増加額又は増加数
行使後の残高276,796 千円
2,631,054 千円
276,796 千円
2,413,214 千円
普通株式
普通株式
発行済株式総数
9,595 株84,131 株(注)資本金及び資本準備金の増加額には、新株予約権からの振替額3,800千円が含まれております。
２．新株予約権の発行決議
平成17年６月25日開催の定時株主総会において、商法
第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づくストックオ
プションとして新株予約権を発行することを決議いたしました。
(１)新株予約権割当の対象者
当社の取締役、監査役及び従業員並びに当社のコンサルタント等(２)新株予約権の目的となる株式の種類及び数
普通株式4,000株を上限とする。
(３)新株予約権の数
4,000個を上限とする。
(４)新株予約権の発行価額無償で発行するものとする。
(５)新株予約権を行使することができる期間
平成19 年８月１日から平成24年７月31日まで(６)その数ストックオプション制度の詳細については、「第４提出会社の状況 １ 株式等の状況(７)ストックオプ
ション制度の内容」に記載しております。
資本金
資本準備金

− 26 −

当事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)―――――――――

５．生産、受注及び販売の状況(１)生産実績
当事業年度の生産実績を主要販売形態別に示すと次のとおりであります。

区分

(自
至

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)

増減

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

増減率(％)

ソフトウエア販売

72,322

36.6

65,94329.0△6,378△8.8

受託開発

125,28863.4

160,864

70.8

35,576

28.4

−

0.0

454

0.2

454

−

197,610100.0

227,263

100.0

29,653

15.0

その他
合計

(注)１．金額には、消費税等は含まれておりません。
２．ソフトウエア販売の金額は、ソフトウエア提供のための製造原価を記載しております。
３．その他の金額には、商品売上に対する仕入額が含まれております。
(２)受注状況
当事業年度の受注状況を主要販売形態別に示すと次のとおりであります。

区分

(自
至

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)

受注高
(千円)

(自
至

受注残高
(千円)

当事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)

受注高
(千円)

受注残高
(千円)

増減
受注高
(千円)

受注残高
(千円)

ソフトウエア販売

251,147

10,310230,842

14,795△20,305

4,484

受託開発

220,142

7,813

308,166

5,930

88,024△1,883

−

−

1,063

−

1,063

−

471,289

18,124

540,072

20,726

68,782

2,601

その他
合計

(注)金額には、消費税等は含まれておりません。
(３)販売実績
当事業年度の販売実績を主要販売形態別に示すと次のとおりであります。

区分

(自
至

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)

増減

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

増減率(％)

ソフトウエア販売

241,46150.3

226,357

42.1△15,104

△6.3

受託開発

238,51549.7

310,049

57.7

71,534

30.0

−

−

1,063

0.2

1,063

−

479,977

100.0

537,470

100.0

57,493

12.0

その他
合計

(注)金額には、消費税等は含まれておりません。

６．役員の異動
該当事項はありません。

− 27 −

(参考 最近における四半期毎の業績の推移)
平成18年３月期
第１四半期
17 年４月〜17 年６月

第２四半期
17 年７月〜17 年９月

第３四半期
17 年 10 月〜17 年 12 月

第４四半期
18 年１月〜18 年３月

百万円

百万円

百万円

百万円

売上高

63

196

72

205

売上総利益

27

133

21

127

営業損益

△125

14

△134

6

経常損益

△129

13

△135

5

税引前四半期純損益

△128

12

△134

4

四半期純損益

△129

11

△134

3

円

１株当たり四半期純損益
潜在株式調整後１株当たり四半期純損益

銭

円

銭

円

銭

円

△1,610. 03

136. 95△1,594. 78

40. 10−134. 38−

39. 66

百万円

百万円

百万円

百万円

総資産

1,524

1,560

1,454

1,527

株主資本

1,342

1,397

1,277

1,393

円

１株当たり株主資本銭

銭

15,961. 51

円

銭

16,531. 45

百万円

円

銭

15,091. 21

百万円

円

16,252. 44

百万円

百万円

営業活動によるキャッシュ・フロー

3

△100

△3

△103

投資活動によるキャッシュ・フロー

△9

△27

△49

△14

財務活動によるキャッシュ・フロー

529

27

1

92

現金及び現金同等物の期末残高

1,280

1,179

1,127

1,102

− 28 −

銭