令和６年７月１日受理した奈義町職員措置請求書について、地方自治法第２４２条第５項の規定により、監査を行った結果を別紙のとおり公表します。

令和６年８月１日

奈義町監査委員

延原

奈義町監査委員

小

阪

孝
四

郎

奈義町職員措置請求に係る監査結果
住民監査請求（地方自治法第２４２条）

令和６年７月２６日
奈義町監査委員

第１

監査の請求

１．請求書の提出
令和６年５月３１日
２．請求人
住 所

（省略）

代表者

（省略）ほか１８０名（※代表者以外の請求人１８０名は別紙に添付）

３．請求の要旨
本件措置請求書に記載された請求の要旨は次のとおりである。（以下、請求書に記載された原文を掲載する。）
奈義町長が行った英語教育指導員派遣支援業務における業者選定及び契約に関する措置請求の要旨
１、請求の要旨
奥正親町長は、昨年１０月に行った奈義町英語教育指導員派遣実施支援業務プロポー
ザルにおいて、応募４社の中から（株）アチーブゴール（東京都）を選定した。
（１）業者選定における最大の要因はアチーブゴールが事業費の低減提案、すなわち、地方交付税の措置があるので奈義町の負担が軽くなる、という提案を行ったからであった。その事が、業者選定の「最大の要因」であると、昨年１０月２７日に行われた、議会全員協議会の場で、奥町長は説明している。
ところが後日、派遣では、地方交付税が出ない真相が明らかとなった。この事実
は、プロポーザルにおける業者選定の理由を覆すものである。どういう事情があろうとも、派遣事業で地方交付税算入が無い事が明らかとなった時点で、選定理由は崩壊していると言わざるを得ない。奥町長は、「アチーブゴールには瑕疵や偽りはない」、と擁護している。
（３月議会での森藤議員の一般質問での答弁）しかし、ＡＬＴを担当する総務省自治行政局国際室、文部科学省外国語教育推進室とも「地方交付税は派遣では以前から出ていない」と明言している。国がこう言っているにも関わらず派遣でも交付税が出ていたと言うならば、客観的な事実を示す責任がある。
地方交付税措置が行われない中で（株）アチーブゴールとＡＬＴの契約を結んだ
事は、全く事業費低減とはならず、交付税分 - 約５，７００万円の負担増となっており町財政に大きな損害を与えたと言わざるを得ない。また、町民への約束を破った事となり、責任は重大である。
（２）今回の契約では、ＡＬＴ一人当たりの事業費が６９３万円 - 約７００万円の一番高い業者（株）アチーブゴールと交わされた。この単価は、プロポーザル参加の他の３社の提案額 - ５００万円から５６０万円と比べても、また、全国平均、約５００万円の１．４倍という多額なものであり、自治体が行う事業の基本である、「最-1-

小の経費で最大の効果をあげる」考えからも大きく逸脱している。
地方交付税措置があるから、と、あえて最高額の業者を選定したが、その妥当性が全く失われている。正当な業者選定が行われていたならば、２，３００万円（一人当たり１９３万円の差額×１２人分）近い予算が節約できたはずである。
（３）また、全学年に配置するとの名目で、この小さい奈義町に１２人ものＡＬＴを配置した事は、到底、住民の納得できない所である。津山市でも８人、隣の勝央町で２人、あの明石市でも１８人であり、奈義町では１/３の４人も配置すれば十分のはずである。それを考えると、ＡＬＴ８人分（１２人―４人）の５，５４０万円余り（６９３万円×８）が余分な出費と言わざるを得ない。
（４）まして、事業費の明細が明らかにされていない。昨年１０月の奈義町のプロポーザル実施要項では、業者の提出すべき書類の中に、「ＮＯ、７参考見積書及び積算内
訳書」が入っていたにも関わらず、（株）アチーブゴールの提案書には、見積額が入っていない。町執行部に聞いても、「詳細は分からない」との説明であるが、これはあり得ない事である。こうした行為は、貴重な町民の税金を使って行う事業として、許されない。
以上、奈義町英語教育指導員派遣支援業務において、ＡＬＴ派遣業者を（株）アチー
ブゴールに決定した事案及び契約を結んだ事案に正当性はなかったと言える。したがって、業者選定と契約の見直しを行うよう求めるものである。
また、本件措置請求書とあわせて、請求人から事実証明書として次の書類の写しが提出された。
●事実証明書綴り（資料内容は次のとおり）
・（株）アチーブゴール提出の企画提案書３枚
・令和５年１０月２７日議会全員協議会時提出資料、同日の議員作成メモ
・総務省発行の地域力創造グループの施策等について④
・ＡＬＴを採用した自治体が都道府県を通じて、国に提出する調査要領
・森藤議員が調査した全国のＡＬＴプロポーザルの資料一覧表
・奈義町英語教育指導実施支援業務プロポーザル実施要項２枚
４．請求の要件審査
本件請求については、地方自治法（昭和２２年法律第６７号。以下「自治法」という。）
第２４２条に規定する要件を具備しているものと認め、令和６年７月１日付けで受理することを決定し、当日、代表請求人に通知した。
第２

監査の実施

１．監査対象事項
本件請求書の記載事項及び事実証明書の内容から、監査対象となる財務会計上の行為は、-2-令和６年４月１日に株式会社アチーブゴール（以下「当該事業者」という。）と締結した
労働者派遣基本契約及び当該契約に基づく支出とし、監査対象事項を次のとおりとした。
（１）本件プロポーザル審査が違法・不当であり無効であるか。
（２）本件プロポーザル審査結果に基づく当該契約が違法・不当であり無効であるか。
２．監査の期間
令和６年６月１日から同年７月２６日まで
３．監査の対象課
総務課、情報企画課、学事課
監査対象課から関係書類の提出を求め、調査を行うとともに、令和６年７月８日に、情報企画課長その他関係職員から事情聴取を行った。
４．証拠の提出及び陳述の聴取
監査委員は、自治法第２４２条第７項の規定に基づき、請求人に証拠の提出及び陳述の機会を設け、令和６年７月４日、陳述を希望した９名から陳述を聴取した。
陳述においては、いずれも真剣に措置請求書記載の事項に対する自己の心情を陳述されたが、措置請求書の内容以外の新たな事実に関する主張はなかった。また、事実証明書のほかに証拠の提出はなかった。
ただし、措置請求の事項に直接含まれるものではないが、９名中６名から以下のような発言があった。すなわち、英語教育指導員派遣支援委託（以下「当該事業」という。）に係る当該事業者と奈義町との契約書がない旨の主張である。このことは、監査対象事項（２）に関係すると思料されるため、第３監査の結果、１．事実関係の確認（２）②当該事業の契約締結の項において記載する。
５．監査対象課の説明内容（１）公募型プロポーザル方式を採用した理由・経緯及び事業者選定基準の設定方法に関する説明内容
就学前、義務教育課程において、英語によるコミュニケーションを通じた視野や可能性を広げる「魅力ある教育」の推進を図るため、能力の高い外国語指導助手（以下「ＡＬＴ」という。）の配置が必要となる。業者の選定に当たっては、業者の参加を広く募
集し、価格だけでなく、派遣業者が有するＡＬＴの指導力、ＡＬＴに対するサポート等を含めた総合的な提案を評価する、公募型プロポーザル方式を採用した。なお、選定の評価基準については以下のとおりとした。
NO.
１
２
３

項 目
業務理解度・取組意欲
実施体制・連絡体制
知見・ノウハウ・実績

-3-

割 合
１０
２０
３０

４
５

実行力
費用

２０
２０

また、町の導入目的に適う英語教育の成果が他の自治体等で実績として顕れている点が重要であるため、「知見・ノウハウ・実績」の項目に対して最も評価点を多く配分した。なお、町長部局から３名（町長を除く）、教育委員会部局から３名、計６名を審査員とし、期間内に提出された書類により審査を実施した。
（２）本件請求に対する監査対象課の主張内容
本件請求を棄却するとの決定を求める。
請求要旨（１）第一段落記載の昨年１０月２７日の議会全員協議会における発言について、「最大の要因」と奥町長が説明したことは否認する。
請求要旨（１）第二段落記載の地方交付税がＡＬＴの派遣事業は対象外となる旨については認める。第一段落、第二段落ともに、地方交付税の措置が業者選定の決定的要因であった旨は否定する。前述のとおり、プロポーザルの審査は実施要項に定めた評価基準のとおり、項目ごとの採点を行っている。地方交付税の措置については、費用の項目において斟酌すべき事項にはなるが、あくまで配点の一部であり契約予定業者としての決定は総合評価による。
プロポーザルにおける審査結果は以下のとおり。
株式会社アチーブゴール ５２６点
Ａ社

４０８点

Ｂ社

４０７点

Ｃ社

３５８点

地方交付税の措置が評価対象外となり、仮に当該事業者の費用の評価を全審査員０点として集計を行った場合においても、当該事業者の総合点は４１０点となり次点事業者の評価を上回る。これは、フィリピンからのＡＬＴ派遣による他の自治体への導入事例を有し、子どもの英語によるコミュニケーション能力の向上に確かな実績を有していること、その人材確保が可能なリクルート能力、そして町に着任後のＡＬＴのバックアップ体制や１２名の人事管理・チーム力形成方法等、費用以外の項目である「実施体制・連絡体制」、「実行力」等においても、他の事業者に比して高い評価を審査員から得たことによるものである。したがって、仮に費用の項目において評価が全く無かったとしても（地方交付税の措置の点を全く考慮しなかったとしても）、総合評価を採用している
以上、当該事業者が契約予定業者として決定されることとなり、「選定理由が崩壊している」ことにはならず、本件プロポーザルの有効性が消失するものではない。なお、当該事業を計上した令和６年度当初予算は、地方交付税措置がなされず他の財源措置を講じると説明を行ったうえで、令和６年３月２２日、奈義町議会第１回定例会において可決された。令和６年４月１日付けの労働者派遣契約によりＡＬＴが各教育施設に着任し、教育現場で英語教育が実施できている現況を鑑みれば、事業を実施する上での財政的な負担は認めるが、「大きな損害を与えた」という部分は否認する。
-4-

請求要旨（２）第一段落記載の事業費については認める。
請求要旨（２）第二段落記載の「地方交付税措置があるからあえて最高額の業者を選定したが、その妥当性が失われた」の部分については、前述の評価の方法に記載のとおり否認する。また、「予算の節約ができた」の部分についても否認する。業者から同一の内容で派遣等を受けることができるのであれば、価格の差による予算の節約という見方ができるが、価格のみの有利性を競う一般競争入札ではなく、ＡＬＴの町での生活サ
ポートをはじめ、派遣元として指定したフィリピンにおける優秀な人材を確保できる派
遣能力、英語指導の技術力向上を図る研修体制等を総合的に判断し、英語教育の推進に資するという目的が達成できる業者選定を行えるよう、公募型プロポーザルを採用したものであり、当該費用に見合うサービスが提供されることで適切な予算の執行となる。
請求要旨（３）第一段落記載の津山市、勝央町、明石市のＡＬＴの配置状況については不知。「奈義町では１／３の４人も配置すれば十分」の部分については否定する。Ａ
ＬＴの配置人数については、適正とされる基準は存在せず、各教育機関、自治体の教育課程の中で、英語教育の方針を踏まえて決定されるべきものであり、他自治体の配置人数と比較したＡＬＴの多少の議論は合理性を欠くものである。また８人分の事業費「５，５４０万円余りが余分な出費」の部分についても否定する。奈義町のまちづくり総合計
画において、魅力ある教育の充実が重点施策として掲げられており、その中でグローバ
ル教育、国際感覚を身に着けるため、外国人との交流や学びの機会を提供することとしている。また、演劇的手法を取り入れたコミュニケーション教育を小・中学校に取り入れ、主体性、多様性、協調性を育てる独自の教育支援を現在行っているところであり、英語教育も奈義町独自の子どものコミュニケーションを図る資質能力の育成に資するもので、事業費が「余分な出費」となることはなく、子どものキャリア教育として還元されるものである。
請求要旨（４）記載の当該事業者の提案書には見積額が入っていない、については否認する。当該事業者の提案書において、ＡＬＴの一人当たりの派遣単価及び教材費用が記載された見積書及び積算内訳書が提出されている。本件プロポーザル実施要項において当該書類の提出は求めているが、所定の様式は定めておらず、見積書の内容、書式については参加事業者の任意としている。ＡＬＴの一人当たりの派遣単価、事業に係る費用が把握できれば、審査において支障はないため、それ以上の明細の提出を各社とも求めなかった。
第３

監査の結果

１．事実関係の確認（１）当該事業に係るプロポーザルの実施状況及び審査について①

プロポーザルの公告及び手続の開始
令和５年１０月１１日、「奈義町英語教育指導員派遣実施支援業務プロポーザル実施要項」が施行された。同要項は、自治法施行令 （昭和２２年政令第１６号。以下「自治令」という。） 第１６７条の２第１項第２号の規定に基づく随意契約を前提とした公募-5-

型プロポーザル方式により、英語教育を実施するために最適な者を選定するための手続について必要な事項を定めたものであり、同日にプロポーザル実施が公表された。同要項において、応募者の条件、業務委託候補者選定までの流れ、以下のスケジュールが示された。
・参加表明書の提出期限

令和５年１０月１８日

・質問期限

令和５年１０月１８日

・回答期限

令和５年１０月２０日

・企画提案書等の提出期限

令和５年１０月２５日

・審査結果通知令和５年１０月下旬

その結果、令和５年１０月１８日の参加表明書受付期限までに４者からの参加表明書と併せて応募者の条件に関する書類の提出があった。提出された書類に対して応募者の条件の確認のための書類審査が実施され、その結果、参加表明のあった４者全て、形式的不備、要件不備なく受理された。
②

審査の実施
審査は企画提案書等の提出期限の令和５年１０月２５日１７時からプロポーザル審査会にて、提出された応募書類により実施された。審査員は町長、教育委員会の２実施
機関から町長を除く特別職、担当課長等６名で構成されており、集計結果とともに「奈義町英語教育指導員派遣実施支援業務契約候補者の決定について」の起案が発議された。
令和５年１０月３１日に同起案が決裁となり、最も評価が高かった当該事業者に対して、契約候補者決定通知が同日付で発出された。
③

審査方法及び審査結果
審査方法については、項目ごとに「業務理解度・取組意欲」１０点、「実施体制・連絡体制」２０点、「知見・ノウハウ・実績」３０点、「実行力」２０点、「費用」２０点、合計１００点の配点となっており、審査員は４者それぞれについて各項目に対して採点を行い、６名の採点結果を集計し、４者の総合点を算出して最も点数が高い業者を契約候補者として決定している。当該事業者の評価点において、「費用」の項目が全審査員において高得点であったことから、地方交付税措置による費用低減に係る提案は、当該「費用」の項目において斟酌されたことが確認できる。
採点集計表では、高い得点から５２６点、４０８点、４０７点、３５８点の結果となっており、当該事業者が最も高い５２６点となっていた。ＡＬＴの一人当たりの事業費については、当該事業者が最も高く６９３万円、他３者については５００万円から５７０万円の間で提示されていたことを、４者から提出された参考見積書及び積算内訳書により確認した。近隣自治体のＡＬＴの配置状況（勝央町２名、津山市８名、明石市１８名）について、請求人から提出された事実証明書のとおりであることを確認した。なお、ＡＬＴの事業費の全国平均が約５００万円である旨については事実確認ができなかったため、請求人から提出された事実証明書のうち「森藤議員が調査した全国のＡＬＴプ
ロポーザルの資料一覧表」を参考情報とした。

-6-

（２）当該事業の契約について①

予算議決
当該事業に関する予算は、令和６年奈義町議会第１回定例会において、令和６年度奈

義町一般会計予算にＡＬＴ一人当たりの事業費６９３万円を基に人件費と委託料を計上し、令和６年３月２２日に可決された。なお、令和６年度当初予算におけるＡＬＴ事
業について、効率的な事業運営等の配慮を求める「令和６年度奈義町一般会計予算に関する附帯決議（案）」が追加議案として提出されたが、これは否決されている。
②

当該事業の契約締結
町教育委員会は、令和６年４月１日に当該事業者を当該事業の随意契約の相手方とす

る、自治令第１６７条の２第１項第２号の規定に基づく随意契約の手続について起案を行い、同日契約を締結した。
※請求人の陳述において指摘のあった契約書の不存在について
令和６年７月４日に実施した請求人の陳述において、９名中６名から町と当該事業者が締結した当該事業に係る契約書が不存在である旨の主張があった。その内３名がこの情報をもたらした者として同一人物の名前をあげていることから、これは令和６年６月１１日に町長に対して請求された当該事業者が締結した契約に係る公文書公
開請求について、公文書不存在通知書が町長名で発出されたことに起因したものと考えられる。奈義町公文書公開条例（平成１０年条例第１号）第２条に公文書について
以下のとおり定義が規定されている。
（定義）
第２条 この条例において「実施機関」とは、町長、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会、上下水道事業の管理者の権限を行う町長及び議会をいう。
２

この条例において「公文書」とは、実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画及び写真(磁気テープその他これに類するものから出力又は採録されたものを含む。)であって、決裁、供覧の手続が終了し、実施機関が管理しているものをいう。

３

略

当該事業については、事業を所管する実施機関が町教育委員会となるため、当該契約関係の書類についても町教育委員会が管理することとなる。この点については、町長部局の公文書管理を行う総務課が、公文書不存在の通知を請求者に発出する前に、請求者に対して補足説明を行ったこと、併せて、再度町教育委員会へ公文書開示請求を行うよう促したことを総務課に確認した。また、町教育委員会に対して、同請求者
から公文書公開請求書が提出され、令和６年７月８日に部分開示決定が発出され、当該契約書類が開示された点を補足する。
③ 委託料の支払について
町教育委員会は、令和６年４月１日に当該事業者と締結した「労働者派遣基本契約書」-7-

に基づき、令和６年４月１日から令和６年６月３０日を契約期間とする委託料２，０７９万円の支出負担行為を行った。令和６年５月３１日に６９３万円、令和６年６月２５
日に６９３万円、４月、５月分の委託料が当該事業者に対して支払われている。また、令和６年奈義町議会第２回定例会において、ＡＬＴ事業に係る予算費目を人件費から委託料に組み替える補正予算が成立したことに伴い、令和６年７月１日から令和７年３月３１日の契約期間に係る委託料６，２３７万円の支出負担行為がなされている。
（３）地方交付税措置について①

地方交付税措置の事業費負担軽減の提案
当該事業者の提案の中で、ＡＬＴ派遣元の外国自治体との国際交流を活用した地方交付税措置による事業費低減の記載があり、審査の段階で「費用」項目において一定の評価がなされたことを確認した。
②

地方交付税措置の実現の有無
これまでの議会等における発言や経緯によれば、町長部局は令和５年１２月に開かれた奈義町議会第４回定例会の時点では、着任するＡＬＴについて、派遣による雇用形態
で地方交付税が措置されるものと認識していた。しかし、令和６年２月に町長部局が総務省に確認をとったところ、地方交付税措置の要件としては、自治体が直接任用する雇用形態が対象となり、派遣による形態では交付税措置がされないという見解が示された。
これは地方交付税の調査様式（請求人事実証明書 資料番号⑫）において、ＡＬＴの任用区分「８ その他」の解釈を、先行して実施している他の自治体からの聞き取り等から、町長部局が、派遣形態を地方交付税措置の対象に含むものと認識したことに起因すると推測される。なお、令和６年度においては、派遣を受けてＡＬＴ事業を導入し、地方交付税の措置を受けることができないことは議会に説明して認識がなされた上で、当該事業を予算計上した令和６年度一般会計当初予算は、奈義町議会第１回定例会において可決されている。
地方交付税措置の有無については、①に記載のとおり、プロポーザルの審査において「費用」項目に影響を与える一要素ではあるものの、本件プロポーザルの提案の必須要件ではなかったことは、本件プロポーザル実施要項及び審査経過から判断される。また、監査対象は財務会計上の行為として、本件プロポーザル審査及び本件プロポーザル審査
結果に基づく当該契約（支出負担行為及び当該契約に基づく支出行為）の妥当性を判断するものであり、当該事業の地方交付税の措置の有無を巡る執行部と議会の発言の経過等については、監査に直接的に影響を与えるものではないため、経緯等について確認するまでに留めるものとした。
２．監査の結果
請求人は、当該事業において、地方交付税措置がない中で、ＡＬＴ派遣業者を当該事業者に決定したこと及び契約を締結したことに正当性はなかったとし、業者選定及び契約の見直しを主張していることから、当該事業者を相手方に選定した本件プロポーザル審査及びその-8-

後の契約について違法性の有無を検討する。
（１）本件プロポーザル審査の違法性の有無
一般的に、地方公共団体が行う契約の締結は、自治法第２３４条により、一般競争入札、
指名競争入札、随意契約又はせり売りの方法によらなければならないとされている。このうち、指名競争入札、随意契約又はせり売りは、政令で定める場合に該当するときに限り、これによることができるとされており、随意契約は、自治令第１６７条の２第１項第１号
から第９号までのいずれかに該当する場合に許されるものである。
自治令第１６７条の２第１項第２号に規定する「その他の契約でその性質又は目的が競争入札に適しないものをするとき」とは、最高裁の判例（昭和６２年３月２０日第二小法
廷判決・民集第４１巻２号１８９頁）によると「不動産の買入れ又は借入れに関する契約のように当該契約の目的物の性質から契約の相手方がおのずから特定の者に限定されてしまう場合や契約の締結を秘密にすることが当該契約の目的を達成する上で必要とされる場合など当該契約の性質又は目的に照らして競争入札の方法による契約の締結が不可
能又は著しく困難というべき場合がこれに該当することは疑いがないが、必ずしもこのような場合に限定されるものではなく、競争入札の方法によること自体が不可能又は著しく困難とはいえないが、不特定多数の者の参加を求め競争原理に基づいて契約の相手方を決定することが必ずしも適当ではなく、当該契約自体では多少とも価格の有利性を犠牲にす
る結果になるとしても、普通地方公共団体において当該契約の目的、内容に照らしそれに相応する資力、信用、技術、経験等を有する相手方を選定しその者との間で契約の締結をするという方法をとるのが当該契約の性質に照らし又はその目的を究極的に達成する上でより妥当であり、ひいては当該普通地方公共団体の利益の増進につながると合理的に判断される場合も同項２号に掲げる場合に該当するものと解すべきである。そして、このよ
うな場合に該当するか否かは、契約の公正及び価格の有利性を図ることを目的として普通
地方公共団体の契約締結の方法に制限を加えている前記法及び令の趣旨を勘案し、個々具体的な契約ごとに、当該契約の種類、内容、性質、目的等諸般の事情を考慮して当該普通地方公共団体の契約担当者の合理的な裁量判断により決定されるべきものと解するのが相当である。」とされている。
これを本件についてみると、当該事業については、町の掲げる魅力ある教育の推進のた
めに、ＡＬＴの指導力、ＡＬＴに対するサポート、ＡＬＴのリクルート力等が求められるため、業者の選定に当たっては、参加を広く募集し、価格だけでなく、民間企業が持つ専
門性、技術力、実績等を含めた総合的な提案を評価する公募型プロポーザル方式を採用した旨を監査対象課は主張しているが、根拠法令である自治令第１６７条の２第１項第２号に規定する「その性質又は目的が競争入札に適しないものをするとき。」にあたるものとして、その主張に一定の合理性が認められる。よって、今回の契約においては、「契約の公正及び価格の有利性を図ることを目的として契約締結の方法に制限を加えている法令の趣旨を勘案し、当該普通地方公共団体の契約担当者の合理的な裁量判断により決定されるべきものと解するのが相当である」とする前記判決の趣旨と合致するものと判断でき、-9-

価格のみを評価の対象とする競争入札ではなく、価格以外の要素を評価の対象とできるプ
ロポーザル方式を採用したことについては、合理性を欠くとはいえず、違法であるとはいえない。
次に、本件プロポーザルにおいては、４者からの参加表明書と併せて応募者の条件に関する書類の提出があり、参加表明のあった４者全て、形式的不備、要件不備なく受理されたことから、「奈義町英語教育指導員派遣実施支援業務プロポーザル実施要項」に定められた本件プロポーザルへの参加条件については、特定の業者に有利に働いたとはいえない。
また審査方法、審査結果についても、実施要項に定められた評価基準に則り審査が行われ、適正に評価の集計がなされたことが確認されている。さらに、請求人が主張する事業費の明細については、提案書において、ＡＬＴの一人当たりの派遣単価及び教材費用が記載された見積書及び積算内訳書が提出されており、実施要項において当該書類の記載方法が明示されていないことから、提出書類として瑕疵があったとは認められない。以上から、本件プロポーザルの実施については、違法・不当とはいえないものと判断した。
（２）本件プロポーザル審査結果に基づく当該契約の違法性の有無① 随意契約をしたことについて
当該事業については、前記のプロポーザルの実施結果に基づき、自治令第１６７条の２第１項第２号を適用し、契約目的が競争入札に適さず代替性がないものとして、町教育委員会は契約予定業者である当該事業者と随意契約を締結している。先述のとおり、
本件プロポーザル手続については違法・不当とはいえないことから、当該プロポーザルの結果に基づき随意契約を締結したことも違法・不当とはいえない。
なお、当該契約に至るまでに、教育委員会における学校施設とのＡＬＴの配置の調整、町民懇談会、議会全員協議会等への説明と報告、当該契約に係る令和６年度当初予算が最終的に議会本会議において可決されていることなどからすれば、当該契約は町の独断で行われているものではなく、民主的な手続きを経て進められていることがうかがわれる。
②

契約金額の妥当性
本件契約の契約金額について見てみると、請求人から提出された措置請求書に記載のとおり、自治法第２条第１４項では、「地方公共団体は、その事務を処理するに当たっては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない。」としており、地方財政法（昭和２３年法律第１０９号）第４条第１項では、「地方公共団体の経費は、その目的を達成するための必要且つ最少の限度をこえて、これを支出してはならない。」としている。一方で、これについて裁判例（大阪高判平成１７年７月２７日・裁判所ウェブサイト）では、「いずれも地方公共団体や地方行財政の運営の在り方に関わる基本的指針を定めたものであって、かかる基本的指針に適合するか否かは、当該地方公共団体の置かれた社会的、経済的、歴史的諸条件の下における具体的な行政課題との関連で、総合的かつ政策的見地から判断されるべき事項であり、このような判断は、当該地方公共団体の議会による民主的コントロールの下、- 10 -

当該地方公共団体の長の広範な裁量に委ねられているものというべきであるから、長の判断が著しく合理性を欠き、長に与えられた広範な裁量権を逸脱又は濫用するものと認められる場合に限り、規定違反の違法性が肯定されると解すべきである。そして、上記の長に広範な裁量権を与えた趣旨からすると、長の判断が社会通念に照らして著しく妥
当性を欠くことが明らかであるものと認められる場合に限り、長の判断が上記の裁量権を逸脱又は濫用するものであると認めるのが相当である（最高裁昭和５３年１０月４日
大法廷判決・民集３２巻７号１２２３頁参照）。
」と判示されている。
本件において最も重要となる点は、プロポーザル実施時点でＡＬＴの一人当たりの事業費が６９３万円で最も高い当該事業者が最高の評価を得たが、地方交付税の措置がない条件下においてもそれが維持され、契約相手方として妥当性が失われていないかという点になる。この点については、監査対象課の弁明書に記載があり、監査において確認を行った「仮に当該事業者の費用の評価を全審査員０点として集計を行った場
合においても、当該事業者の総合点は４１０点となり次点業者の評価を上回る」との審査結果のとおり、価格のみを評価の対象とした競争入札ではなく、価格以外の要素も評価の対象とできるプロポーザル方式を採用している以上、「費用」以外の項目に対して得た評価も等しく尊重されなければならない。そして、監査対象課が主張している当該契約の性質や町の行政目標を達成するための目的に照らせば、審査において評価された当該事業者の有する実績、ＡＬＴのリクルート力、サポート体制等の人件費以外の要
素を町が重視し、他の参加者よりも高額の契約金額で契約をしたとしても、実施機関の判断として一定の合理性を有するものであり、本件プロポーザルを無効とするだけの著しく妥当性を欠くものとは判断されない。なお、令和６年４月１日に締結された契約及び支出負担行為並びにこれに伴う支出については、当該予算の範囲内において適正に行われたものと認められるから、公金の支出に係る法令上の手続等に違法等は認められなかった。
③ ＡＬＴの配置人数の妥当性
請求人は、ＡＬＴの配置人数が他に比して著しく多く、余分な出費である旨を主張している。一般的に、ＡＬＴは主に小学校や中学校において、英語教師の授業を補助するのが職務であり、配置人数については各自治体教育委員会、私立学校等の教育方針により様々であり、教育施設の適正な配置人数について絶対的な基準があるわけではない。
町においては、これまで小学校、中学校及び幼稚園の英語指導補助として全体で１名のＡＬＴを配置していたが、十分に教育成果が得られず、子どものコミュニケーションを図る資質能力の育成に資する魅力ある教育の更なる推進を図るために、町教育委員会と連携を図りながら当該事業を検討したと主張しているが、当該目的が社会通念に照らして著しく不合理なものということはできず、また当該目的達成のためにＡＬＴを１２名配置することが著しく不合理であり、裁量権を逸脱・濫用したものとは認められない。
請求人の余分な出費であるという主張は、町が実施する政策に対する一つの見解を示したものとして傾聴に値する意見ではあるが、当該意見をもって町の判断を違法・不当と断じることはできない。

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３．結論

以上により、請求人の本件措置請求には理由がないと判断し、これを棄却する。
４．意見請求に対する監査の結果は以上のとおりであるが、監査を行う中で今後検討する必要があると思われる点について、次のとおり監査委員の意見を述べる。
今回、プロポーザル実施後の審査結果について、業者の選定理由として、地方交付税措置による事業費の低減提案を対外的な説明で安易に用い、業者選定の適切な審査結果の説明を怠ったことが、請求人から妥当性を欠くと指摘を受けるに至った一因と考えられる。
プロポーザル方式による契約は随意契約の一手法と解されるが、地方自治体の契約は、一般競争入札による契約を原則としており、随意契約は例外とされているため、その採用にあたっては慎重に検討すべきであり、選定・契約手続きの透明性、公正性等を確保するためにも、「奈義町プロポーザル方式の実施に関する基本要綱（令和６年要綱第９号）」に則り、適切に事務処理を行うことに努められたい。

令和６年７月２６日

奈義町監査委員 延原孝

奈義町監査委員 小

阪 四郎- 12 -

《 別紙 》
２．請求人（代表者を除く１８０名）（省略）