日本環境衛生センター事業のご案内

地球温暖化・気候変動対策への貢献
トップメッセージ
リオでの地球サミットから30年が経ちます。コルコバードの丘のキリスト像を眺めながら、このサミットで合意が得られた「気候変動枠組条約」がどのように運用され、環境公共財の最たるものである地球を包む大気中の温室効果ガス削減対策が進められるかを考えてきました。今も考え続けています。
その間、紆余曲折はありましたが、ようやく世界中が本格的な対策に取り組むようになりました。この30年の歳月は、環境問題の重要性の確認と各国の行政の成熟の時間であったと考えます。

日本環境衛生センターでは、2030年の温室効果ガス46％削減など国の政策の深化を受け、現場を知るものとして地域の自治体や企業と協力連携しつつ、実際に温室効果ガスの排出削減につながり、同時に、地域の新しい活性化を呼び込む方策の実現に努めてまいります。
環境対策が、単に環境負荷を下げればよいという時代ではありません。
環境の改善が現場の魅力づくりに如何に役立つか、ここに職員全員が課題を自分事化し、多くの関係者との共感を通じて成果を挙げられるよう取り組んでまいります。どうぞお気軽に声掛けをしてください。皆様か一般財団法人日本環境衛生センターらのご連絡をお待ちします。
理事長

脱炭素先行地域に向けた取組
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気候変動による災害への対処
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地球温暖化対策実行計画の策定
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国際的議論や主要国の動向
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プラスチック資源循環促進、分別
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南川 秀樹

再生可能エネルギーの導入、利活用
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気候変動による大気環境に関する害虫獣や外来生物、 調査・研究活動を感染症への対処
通じた気候変動対策
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地球温暖化・気候変動対策への貢献
当センターでは、廃棄物・環境保全・環境生物の各分野で豊かな実績をもつ専門家や技術者による協力体制を活かし、地球温暖化対策に必要な行政計画や環境関連計画との関係性も踏まえた計画立案、実行を促進するための産官学民連携と人材育成・広報普及活動の企画運営等、総合力で支援します。

国・自治体●脱炭素先行地域づくりに係る事業計画の作成支援●地球温暖化対策実行計画の策定・見直し支援等●産官学民連携と人材育成・広報普及活動の企画運営等●大気汚染と気候変動の相●地域における循環型社

廃棄物会の構築に向けた技術

環境保全互連関に関する調査研究●東アジア地域の酸性雨・大支援、適切な再生可能

気汚染モニタリングと研究活

エネルギーの利用促進

動を通じた気候変動対策●気候変動による災害へ支援の廃棄物分野での対応

環境生物

大学・研究機関

企業・NPO●感染症を媒介するが害虫獣に関する活動を通じた感染症対策●国際的議論や主要国の取り組みを踏まえた計画策定

一般財団法人日本環境衛生センター

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①計画の策定・見直し等支援●地域脱炭素のトータルコーディネート

脱炭素先行地域って何？
⚫ 「地域脱炭素ロードマップ」(＊1)に基づき、脱炭素事業に意欲的に取り組む地方自治体等を複数年度にわたり継続的かつ包括的に支援するスキームとして交付金を設け、改正地球温暖化対策推進法と一体となって、集中的・重点的に支援する事業 (＊2)です。
⚫ 少なくとも100か所の「脱炭素先行地域」で、2025年度までに、脱炭素に向かう地域特性等に応じた先行的な取組実施の道筋をつけ、2030年度までに実行することとなっています。
脱炭素先行地域のイメージ＊1 令和3年6月9日第3回国・地方脱炭素実現会議決定＊2 令和4年度要求額200億円、令和5年度要求額400億円（出典：令和4年度環境省重点施策集）

地域脱炭素の実現に向けた課題

日本環境衛生センターの支援

脱炭素の取組による•既存計画等から地域の抱える課題の抽出と深掘り

地域課題の同時解決•地域の課題解決に資する脱炭素の取組の提案

ポテンシャルのある地域の選定
脱炭素先行地域の事業デザイン•地域特性に応じた、再生可能エネルギー導入
ポテンシャルの推定•他自治体と連携する場合の、アドバイザーを交えた調整•民生部門の電力消費に伴うCO2排出実質ゼロ達成に向けた、CO2削減量の推定•地域内での産業間連携を見据えた、官民連携の調整•各要件達成に向けた、必要データの算定・整理、事業計画の策定

事業計画案の作成•事業計画策定に係る、関係事業者、住民等との調整

上記の支援のほか、庁内の意思決定や、推進体制の構築、計画の運用支援など、皆様のお困り事に応じた支援を行い、地域脱炭素を実現します。
一般財団法人日本環境衛生センター

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①計画の策定・見直し等支援●地球温暖化対策実行計画策定・見直し等支援「2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする。
カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」（第203回臨時国会 菅元内閣総理大臣所信表明演説より）
改正のポイント①2050年カーボンニュートラル
宣言の実現を基本理念として法に位置づけ②地方創生につながる再エネ導入を促進③企業の温室効果ガス排出量
情報のオープンデータ化

このうち地方公共団体に関するものは「②地方創生につながる再エネ導入を促進」になります。例えば、地方公共団体が策定する「地球温暖化対策実行計画」には、施策の実施に関する目標を設定する必要があります。
◎指定都市・中核市・特例市は、実行計画において、その区域の自然的社会的条件に応じた再エネ利用促進等の施策に関する事項に加えて、施策の実施に関する目標を定めることとする（第21条第3項）◎上記以外の市町村も、施策及びその実施に関する目標を定めるよう努めることとする（第21条第4項）

地方公共団体実行計画
地方公共団体実行計画には、地方公共団体の事務事業に伴う温室効果ガスの排出量の抑制等を推進するための計画を定める「事務事業編」と、対象の区域の自然的社会的条件に応じて、温室効果ガスの排出抑制等を推進するための総合的な計画を定める「区域施策編」があります。
今回の法改正により、我が国でも、脱炭素社会の実現に向けて本格的に動き出したと同時に、地方公共団体においても、より具体的で実効性のある計画が必要とされています。これまでに実行計画を策定された自治体においても、最近の国内外における温暖化対策をめぐる動向を鑑
み、削減目標の見直しや、再エネの利用促進等の新たな施策について検討されることをおすすめします。

計画策定・調査などをご支援します【 脱炭素化社会に向けた実行計画 】【 周辺自治体との連携 】

事務事業編：導入可能な省エネルギー対策の検討

CCUSや高効率ごみ発電（広域化）導入に向けた

区域施策編：地域内での産業間連携、官民連携事業の検討

周辺自治体間での勉強会の開催の支援【 再生可能エネルギー導入に関する調査 】【 CCUS等の導入に関する調査 】

温室効果ガス排出量の算定、二酸化炭素の回収、有効活用、再生可能エネルギー導入ポテンシャルの検討

貯蔵に係る技術導入の検討●一般廃棄物処理施設の脱炭素化に関する支援
一般廃棄物処理施設においても、脱炭素化を促進していくことが求められています。当センター
で長年行っている一般廃棄物処理施設の整備・運営支援のノウハウを基に、廃棄物処理施設の脱炭素化に関する支援を行います。

計画策定などをご支援します【 新たな施設を整備する際の脱炭素化の支援 】【 既存施設における脱炭素化の支援 】

施設整備事業の検討時に既存施設において、温室効果ガス排出量削減のための脱炭素化の取り組みを盛り込んだ計画の策定支援

施設の改良事業や運転管理方法等の検討・支援

一般財団法人日本環境衛生センター

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①計画の策定・見直し等支援●国際的議論や主要国の取り組みを踏まえた計画策定
2021年10月～11月に英国・グラスゴーで開催された国連気候変動枠組条約第26回締約国会議（COP26）では、気温上昇を産業革命以前と比べて1.5度に抑制すること、2030年までに全世界で温室効果ガス排出量を2010年比45％削減すること、今世紀半ばにネット・ゼロにすることが再確認され、その経過点である2030年までの野心的な気候変動対策が締約国に求められました。我が国の脱炭素計画（2050年のカーボンニュートラルに向け、2030年度の温室効果ガス排出を2013年度から46%削減）はもちろんのこと、国内の全ての地球温暖化対策実行計画も、こうした国際的議論を踏まえる必要があります。
当センターは、開発途上国における環境問題解決を支援する国際協力を積極的に展開し、各国政府や国際機関等との強固なネットワークを築いてきました。これらを活用し、国際的議論の潮流や主要国・都市の取り組み等を的確に踏まえた、質の高い計画策定や各種支援が可能です。
具体的に、当センターは次のような支援を行います。
◆◆◆

出典：COP26結果概要

環境省

地球温暖化対策計画に、最新の国際場裏での議論を盛り込みます。
欧州ゼロカーボンシティや欧州グリーンキャピタル賞受賞都市の取り組みを調査し、地球温暖化対策計画に盛り込み可能なイノベーションを提案します。
自治体の海外姉妹都市関係などに基づく、国際協力への展開を見据えた温暖化対策計画の策定とその実現を後押しします。

こうした支援にあたっては、以下のような取り組みを通じて当センターが得てきた知見やネットワークを最大限活用します。

これまでの実績
欧州各国の廃棄物管理における資源循環・脱炭素化に向けた動きを調査しました。
当センターは、欧州各国におけるリサイクルと廃棄物焼却熱の回収促進を通じた資源循環・脱炭素化を目指した先進的な取り組みを調査し、日本の廃棄物管理における脱炭素化推進に向けた参考情報としてとりまとめました。
アジア主要都市と本邦自治体との資源循環に向けたネットワークづくりを進めています。
当センターは、アジアの主要都市と日本の自治体との間で地球環境問題から廃棄物管理に至るまで幅広く情報共有と意見交換を行うとともに、技術・経験の交流に向けたネットワークの構築の場として、アジア３Rネットワーク会合を定期的に開催しています。
世界最大の二酸化炭素排出国である中国の環境と開発の調和を後押ししています。

中国は世界最大の二酸化炭素排出国であり、環境と開発を調和させつつ脱炭素化を目指す政策を推進しています。当センターの南川理事長が国際的な諮問機関である「中国の環境と開発に関する国際協力委員会」の委員をつとめる他、日中企業間の技術連携を通じた脱炭素化促進への支援も行っています。
一般財団法人日本環境衛生センター

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②プラスチック資源循環に係る計画策定・調査支援〇令和４年４月にプラスチック資源循環促進法が施行されたことにより、市町村の廃棄物部局においては、製品由来の分別・リサイクルについての検討が必要となっています。
〇廃棄物分野における温室効果ガスの排出のうちプラスチック使用製品廃棄物の焼却に伴う二酸化炭素の排出が多くを占めているので、地球温暖化対策実行計画の策定・見直しとプラスチック資源循環に関する検討を関連付けて行うことが適切と考えられます。
５つのポイント

全国の市区町村に関するものは「③市区町村の① 環境配慮設計指針の策定分別収集、再商品化の促進」になります。市区② 使い捨て(ワンウェイ)プラスチックの使用合理化

町村は、プラスチック使用製品廃棄物について、③ 市区町村の分別収集、再商品化の促進④ 製造事業者等による自主回収・再資源化の促進⑤ 排出事業者による再資源化等の促進

分別収集・再商品化を促進するため、分別基準の策定や適正な分別排出を促進するために必要な措置を講じるよう努める必要があります。

分別収集・再商品化の促進
市区町村による分別収集・再商品化の方法と⚫ 再商品化計画の認定
市町村は、単独で又は共同して、主務省令で定めることにより、しては、左記の2つがあります。

分別収集物の再商品化の実施に関する計画を作成し、主務大どの方法で行うかは、現状の分別区分や市区町村が臣の認定を申請することができる。（第33条）⚫ 再商品化の委託
市町村は、プラスチック使用製品廃棄物の再商品化を、容器包保有する設備、再商品化事業者の連携状況、コスト試算等により、選択することになります。

装リサイクル法ルートを活用して指定法人に委託することができる。
（第32条)

プラスチック製容器包装は分別収集しているけど、これを活用できる？

今、どのくらいのプラスチックごみが出されているのだろう？

一般廃棄物処理基本計画の改定は必要？

コストや手間はどれくらいかかる？導入前に検討できる？

計画策定・調査などをご支援します【 プラスチックの資源循環 】【 関連計画の策定 】

施設整備の基本構想、基本設計に関する計画策定のご支援

一般廃棄物処理基本計画等、関連する計画の策定をご支援【 実態把握 】【 モデル事業の実施 】

市区町村から排出されているプラスチック使用製品廃棄物の種類、組成等を調査モデル地域における回収を行い、コスト試算や住民協力度を検討

自治体担当者の皆様へ
プラスチック資源循環やプラスチック資源循環促進法について等、ご不明なことがございましたらどんなことでもまずはお気軽にご連絡ください。
一般財団法人日本環境衛生センター

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③再生可能エネルギーの利活用普及・促進支援等
地球温暖化・気候変動対策において、再生可能エネルギーの利活用は最も重要な柱の一つですが、その特性を活かした地域づくりにつなげるには、様々な観地域で再エネ価値を享受するための方策とは？

点から調査検討が必要となります。
日本環境衛生センターでは、様々な関係者とのネットワークを活かして、地域再エネ活用による脱炭素・地域づくりに貢献します。

具体的な検討の進め方は？

●廃棄物エネルギーを始めとした地域再エネ活用の検討調査
廃棄物発電や太陽光発電等の再エネを活用した脱炭素・地域づくりの構想・計画策定等の検討を支援します。
○再エネ活用ポテンシャルの整理✓現状実績、環境条件等から再エネ活用可能量を試算○需給バランスを踏まえた再エネ活用方策の検討✓エネルギー地産地消のシミュレーション(*1)✓事業モデル、事業スキームの検討○再エネ活用効果の検討✓温室効果ガス削減効果（環境価値の活用）の検討・試算✓事業性・地域経済波及効果の試算○再エネ活用に向けた普及啓発・人材育成(*2)✓地域学童等への環境教育、再エネ人材育成等（*1）今後のごみ発電のあり方研究会（*2）ごみ発電の地産地消学習

ごみ発電に関しては、平成25年11月から、学識者、プラ支援プログラム

ントメーカ、自治体で構成された研究会を発足し、電力シごみ発電の地産地消の仕組みと自分た

ステム改革を契機とした地域エネルギー事業のあり方を念ちでできることについて児童生徒に分頭に、廃棄物エネルギー利活用や地域の低炭素化への貢献

かりやすく学べる体験型学習支援プロのあり方等を検討し、成果を公表しています。

グラムを作成し、普及しています。

これまでの実績● 廃棄物発電ネットワーク実現可能性調査（北九州市・福島市・弘前地域・長崎市）［環境省委託］● 廃棄物エネルギー利活用計画策定検討調査［環境省委託］● S市ごみ発電の地産地消学習支援プログラム支援業務● S市清掃工場廃棄物エネルギー利活用検討調査業務●脱炭素社会に向けた一般廃棄物処理システムの検討
廃棄物エネルギーの利活用を含めた一般廃棄物処理の脱炭素化に向けて、国全体の脱炭素化の取組に向けた方向性や様々な技術動向、事業形成の進め方等の調査検討を行っています。
○一般廃棄物処理システムの脱炭素化方策のあり方（*3）ごみと脱炭素社会を考える全国ネット✓全国自治体の指針等検討、事例整理

ワークポータルサイト（wa-reclステーション）✓情報基盤の整備運営（*3）

来るべき脱炭素社会（廃棄物処理の持続可能な脱○市町村のエネルギー起源・非エネルギー起源CO2対策

炭素化と地域社会への貢献）に向けて、自治体職員や民間企業・団体等の方々を対象とした各種制

これまでの実績● 廃棄物処理システム脱炭素・省CO2対策普及促進事業● 廃棄物系バイオマス利活用導入促進事業［以上、環境省委託］
一般財団法人日本環境衛生センター

度や事例等に関する情報共有の場となる「ごみと脱炭素社会を考える全国ネットワーク」を形成し、その基盤となる情報ポータルサイトとして運用しています。［環境省委託］

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④気候変動への適応策推進の支援等
気候変動適応法により、我が国における適応策の法的位置づけが明確化され、国、地方公共団体、事業者、国民が連携・協力して適応策を推進するための法的仕組みが整備されました。

●気候変動による災害への廃棄物分野および衛生分野での適応策
当センターでは、環境省発注のもと「地方公共団体における廃棄物・リサイクル分野の気候変動適応策ガイドライン」を作成支援しているため、一般廃棄物処理基本計画、施設整備基本計画、長寿命化計画等に自治体の事情に合わせた気候変動への適応策を盛り込むことができます。 加えて、大規模災害発生時の対応支援の経験から、災害廃棄物処理計画の策定支援や避難所の衛生対策のマニュアル作成支援も可能です。ガイドライン作成、災害支援等幅広い実績をもつ専門スタッフが地方自治体の皆様の課題に対応します。 まずはどんなことでもお気軽にお問い合わせください。

これまでの実績⚫ 「地方公共団体における廃棄物・リサイクル分野の気候変動適応策ガイドライン」の策定を支援するとともに、地方公共団体、民間事業者、一般の方を対象にガイドラインに関する説明会の開催⚫ 2015年9月に発足したD.Waste-Net(災害廃棄物処理支援ネットワーク)のメンバー
として、大規模災害時の支援⚫ 福島県の災害廃棄物仮設処理施設の運営支援⚫ 避難所の衛生に必要な視点、知識、考え方を身につけた人材の育成講座等を実施●感染症を媒介する害虫獣や外来生物への適応策
気候変動に伴う生物の分布の変化、特に感染症と関連する野生動物やベクター（蚊やハエ等の媒介生物）への適応策について支援します。
⚫ 地球温暖化に伴う外来生物やベクターの定点モニタリング⚫住民向け衛生害虫獣対策マニュアルの作成⚫ 生物多様性保全に資する害虫獣の防除管理⚫ ZEH（Zero Energy House）の普及に伴う健康住宅の推進⚫研修会・講習会の企画・開催・運営

これまでの実績⚫ ヒアリ等の非意図的外来種侵入対策に関する普及啓発業務（環境省：令和2年度）⚫ ネズミや衛生害虫などの生態や駆除法など最近の現状を盛り込んだ講習会の開催⚫ 感染症媒介昆虫（ヒトスジシマカ等）の生息調査および防除法の検討

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⑤大気環境に関する調査・研究活動を通じた気候変動対策支援
当センターでは、東アジア地域の大気汚染のモニタリングと研究の中心的な役割を担っているアジア大気汚染研
究センター（所長: 畠山史郎）を支局として有しており、微小粒子状物質(PM2.5)などのエアロゾル、光化学オキシダント（オゾン等）、代替フロン類の調査や排出インベントリ研究、森林地域におけるオゾン（O3）影響の実態解明研究等を通じて、二酸化炭素以外 の温室効果ガス等の監視や今後の対策に貢献していきます。
メタン、オゾン（ O3、光化学オキシダントの主成分）、ブラックカーボン（BC）や硫酸塩粒子などのエアロゾル、代替フロン（HFCs）など、大気寿命が比較的短く、気候変動に作用する物質は短寿命気候強制因子（Short-Lived
Climate Forcers: SLCFs）と呼ばれています。SLCFsは、排出削減効果が比較的早く現れやすい上、その多くは大気汚染物質でもあるため、気候変動・大気汚染緩和のコベネフィット効果が期待される重要な物質となっています。
気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の「1.5℃特別報告書」によると、産業革命前からの気温上昇を1.5˚C以下に抑えるためには、CO2の排出量を2030年までに45％、2050年までにほぼ「正味ゼロ」にし、更に、BCを2030年までに35%、メタンを2030年までに37%、HFCsを2050年までに70%から80%削減する必要があるとされています。

O3は樹木のCO2吸収能を低下させるなど、カーボンニュートラルの議論で期待される吸収量を目減りさせる可能性があり、森林地域での実態の把握とその対策が必要です。

これまでの調査・研究等実績【環境省委託等】⚫ フロン等オゾン層影響微量ガス等監視調査委託業務⚫ 微小粒子状物質(PM2.5)・光化学ｵｷｼﾀﾞﾝﾄ総合対策推進業務⚫ 道路沿道における非排気粒子調査委託業務⚫ 既存ｼｽﾃﾑの脱炭素化移行可能性に係るｱﾝﾓﾆｱ燃焼時のNOx削減技術評価事業委託業務⚫ オゾンによる植物影響のパイロットモニタリング業務【フロン類及び代替フロン類の分析】【森林地域におけるO3影響の実態解明研究】

東日本支局では、環境省の委託業務でオゾン層破壊物質のモニ

アジア大気汚染研究センターでは、森林・山岳地域におけるO3のタリングを長年実施しており、HFCsについては、2000年からモニタ植物影響のパイロットモニタリングを実施しています。八海山（新潟リングを開始しています。北海道（バックグラウンド地点）のHFC-県）や英彦山（福岡県）での現状のO3濃度やその影響指標134a（GWP 1,430）濃度は増加し続けています。

（AOT40）は、樹木の成長量低下を引き起こす可能性があるレベルであることが示唆されています（下図）。今後は、ローコストセンサーや衛星観測を用いた広域評価研究も進めていく予定です。

出典：令和元年度オゾン層等の監視結果に関する年次報告書（令和２年 12 月、環 境 省） 、105頁

HFC-134aを含む17種のHFCと5種のCFC、3種のハロン、3種のHCFC等、計32物質の監視を行っています。

出典：越境大気汚染・酸性雨長期モニタリング報告書（平成25～29年度）（平成31年 3 月、環 境 省） 、概要版xv頁のデータを用いて作成【アジア域におけるSLCFsの排出インベントリ】
アジア大気汚染研究センターでは、アジア域排出インベントリシステムREASを開発し、現在は、「環境研究総合推進費 戦略的研究開発（I）
S-20 短寿命気候強制因子による気候変動・環境影響に対応する緩和策推進のための研究」に参画し、サブテーマ３-3「アジア域における短寿命気候強制因子の排出インベントリの精緻化」の研究を進めています。
一般財団法人日本環境衛生センター

9問い合わせ先【地球温暖化・気候変動対策 事務局】
東日本支局 環境事業本部 環境事業第二部

西日本支局 環境事業部 調査・検査課

環境調査課
ＴＥＬ：０４４ー２８８－５１３８

ＴＥＬ：０９２ー５９３－８２３７

ＦＡＸ：０４４ー２８８ー５２３２

ＦＡＸ：０９２ー５９３ー８３２０

E-mail：east_environ.sci@jesc.or.jp

E-mail：w-chosa@jesc.or.jp

ご相談内容

担当部署

連絡先

①計画の策定・見直し等

東日本支局（兵庫県以東）

TEL: 044-288-4998●脱炭素先行地域づくり事業計画

環境事業本部 環境事業第三部 業務

FAX: 044-288-5011

課

E-mail: e-gyosui@jesc.or.jp

西日本支局（岡山県以西）

TEL: 092-593-8237

環境事業部

FAX: 092-593-8320

策定●地球温暖化対策実行計画

調査・検査課②プラスチック資源循環に係る

E-mail： w-chosa@jesc.or.jp

計画策定・調査支援①計画の策定・見直し等

東日本支局

TEL: 044-288-4818●研修・セミナーの企画・運営・

研修事業部

FAX: 044-288-4952

開催支援

E-mail： kenshu_0@jesc.or.jp①計画の策定・見直し等

総局

TEL: 044-288-4937

●国際事業

国際事業部

FAX: 044-288-5217
E-mail： kokusai@jesc.or.jp③再生可能エネルギー総局

TEL: 044-288-5093●廃棄物エネルギー等

資源循環低炭素化部

FAX: 044-288-5217

企画・再生可能エネルギー事業課

E-mail: saiene@jesc.or.jp④気候変動への適応

東日本支局（兵庫県以東）

TEL: 044-288-4998●災害廃棄物対策

環境事業本部

FAX: 044-288-5011

環境事業第三部 業務課

E-mail: e-gyosui@jesc.or.jp

西日本支局（岡山県以西）

TEL: 092-593-8240

環境事業部

FAX: 092-572-1298

施設事業課

E-mail： w-chosa@jesc.or.jp④気候変動への適応

東日本支局

TEL: 044-288-4878●衛生害虫・外来生物対策

環境生物・住環境部 環境生物課

FAX: 044-288-5016
E-mail: seibutsu@jesc.or.jp⑤温室効果ガス等

東日本支局●大気汚染に関する調査

環境事業本部
環境事業第二部

TEL: 044-288-5138（PM2.5）
044-288-4905（代替フロン）
FAX: 044-288-5232
E-mail: east_environ.sci@jesc.or.jp⑤温室効果ガス等●大気汚染に関する研究

アジア大気汚染研究センター

TEL: 025-263-0550 (代表)FAX: 025-263-0566
E-mail: soumu@acap.asia

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