月次レポート 作 成 基 準日 2 0 2 3 年 6 月 3 0 日

コモンズ３０＋しずぎんファンド
追加 型 投信 / 内外 / 株 式

基準価額の推移
2014年 12月 29日 ～ 2023年 6月 30日
22,000 (円)( 億 円 )2 0
分配金込基準価額(左軸)
基準価額(左軸)

19,0001616,000

12

13,0008

10,000

4

純資産総額(右軸)7,000
2015/010
2016/012017/012018/01

2019/01

2020/01

2021/01

2022/01

2023/01※「分配金込基準価額」は、分配金（税引前）を分配時にファンドへ再投資したものとみなして計算しています。※基準価額の計算において、運用管理費用（信託報酬）は控除しています。※当ファンドの信託報酬率は、ファンドの純資産総額の一定の増加により逓減する仕組みとなっており、当レポー
ト作成基準日現在、年率1.265%（消費税込）です。

運用実績2014年 12月 29日 ～ 2023年 6月 30日

基準価額

純資産総額

20,482 円

16.7 億円(前月末比)(前月末比)+ 1,396 円（7.31%）+ 1.4億円（9.61%）

騰落率( 分配金込)
期間

分配金（1万口当たり、税引前）
騰 落率

決算期

分配金

1 ヵ月

7 .3 1 %2 0 1 8 年1 2 月

0円

3 ヵ月

1 5 .0 9 %2 0 1 9 年1 2 月

0円

6 ヵ月

2 6 .0 2 %2 0 2 0 年1 2 月

0円

1年

3 0 .3 5 %2 0 2 1 年1 2 月

0円

3年

6 3 .0 1 %2 0 2 2 年1 2 月

0円

5年

5 3 .0 0 %設 定 来 合計0円

10年-設定来1 0 4 .8 2 %※「基準価額」およびその「前月末比」は分配落後です。※「騰落率」は、基準日から過去に遡った期間です。税引前分配金を分配時にファンドへ再投資したものとみなして計算しています。※分配金実績は、将来の分配金の水準を示唆あるいは保証するものではありません。※収益分配金は委託会社が決定します。分配を行わない場合もあります。

○当資料は金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。 ○投資信託は設定・運用を投資信託会社が行う商品です。
1/ 9

ポートフォリオの構成比
種別
コ モ ン ズ 30フ ァ ン ド マ ザ ー
静岡銀行株式
現金等・その他
構成銘柄数

比率
91. 7
7. 1
1. 231社

ポートフォリオの状況
業種別比率

未来コンセプト別比率

機械

1 9 .0 %精 密 テ クノロジー

1 3 .8 %化学

1 3 .3 %ウ ェ ル ネス

1 3 .6 %電気機器

1 3 .2 %生 活 ソ リューショ ン

1 2 .3 %卸売業

8 .6 %

資 源 ・ エネルギー

1 1 .3 %サ ー ビ ス業

8 .4 %

新素材

9 .2 %

輸 送 用 機器

6 .1 %

快適空間

8 .9 %

食料品

4 .0 %

地球開発

6 .3 %

情 報 ・ 通信業

3 .5 %

未 来 移 動体

6 .1 %

金属製品

3 .3 %

ラ イ フ サイクル

5 .1 %

医薬品

3 .2 %

社 会 イ ンフラ

小売業

3 .1 %

その他

建設業

2 .7 %

陸運業

1 .6 %

その他

1 0 .0 %3 .4 %
1 0 .0 %組入上位10銘柄
銘柄

未 来 コ ンセプト

1 丸紅

資 源 ・ エネルギー

2 三菱商事資 源 ・ エネルギー

銘柄概要
規 律あ る経営で収 益 を 積 み 重 ね 、い つ か 総 合 商 社 ナ ン バ ー ス リ ーに変 化に 強い組織力 で 、 進 化 し 続 ける
「 食と 健康の課題 解 決 企 業 」 と して の 認 知 を 広 め 、 コ ー ポ レ ー ト組 入比 率4 .4 %4 .2 %

3 味の素

ウ ェ ル ネス4 ディスコ

精 密 テ クノロジー

kiru 、ke zu ru 、 miga ku 、 世 界 を代 表 す る 精 密 加 工 装 置 メ ー カ ー

3 .9 %

5 信 越 化 学工業

新素材

戦 略的 なポジショ ニ ン グ に 優 れ 、素 材 メ ー カ ー 随 一 の 収 益 性

3 .7 %

6 K A DO K AW A

生 活 ソ リューショ ン

IP 創 出力とIT技術 力 に 支 え ら れ 、 変 化 を 恐 れ ず 挑 戦 し 続 け る

3 .5 %

7 東 京 エ レクトロン 精 密 テ クノロジー

ブ ラン ド価値向上 を 目 指 す

創 業時 のエネルギ ー が 脈 々 と 続 く「 革 新 」 を 続 け る グ ロ ー バ ル 企
業

4 .0 %

3 .5 %

8 デンソー

未 来 移 動体

モ ビリ ティ社会で 価 値 を 創 造 し 続け る

3 .5 %

9 コマツ

地球開発

世 界の インフラを 作 る 日 本 の モ ノづ く り 力 ＆ Ｉ Ｔ 力

3 .4 %

1 0 日 立 製 作所

社 会 イ ンフラ

イ ンフ ラとＩＴを つ な い で 、 社 会課 題 を 解 決 す る

3 .4 %※「ポートフォリオ別構成比」「未来コンセプト別比率」「組入上位10銘柄」に関しては、マザーファンドについての記載になります。
※各比率はマザーファンドの純資産総額を100％として計算しております。四捨五入の関係で合計が100%にならない場合があります。
※その他とは現金等を指します。
◎「未来コンセプト」とは、当ファンドが行っている業種分類です。以下のように10種類に分類を行っております。
「資源・エネルギー」「新素材」「精密テクノロジー」「ウェルネス」「生活ソリューション」「社会インフラ」「未来移動体」「快適空間」「地球開発」「ライフサイクル」○当資料は金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。 ○投資信託は設定・運用を投資信託会社が行う商品です。
2/ 9

運用状況
◎運用レビュー
6月のファンドの月間リターンは+ 7.31％の上昇となりました。
◎運用責任者メッセージ
6月の内外株式市場は、米国で債務上限停止法案の可決やFOM C （米連邦公開市場委員会）、中国の金融緩和などのイベントを乗り越え強い展開が続きました。国内株式市場も海外投資家の買いが継続し、日経平均株価は5月に続いて月間で2,000円を超える上昇となり、33年ぶりとなる33,000円の高値まで上昇してきました。日銀が金融政策決定会合で金融緩和継続を決めたこともあり、ドル円相場は一時145円を超えるドル高円安となり、株式相場を押し上げました。
当マザーファンドは、月間で+ 7.94％の上昇、投資先30銘柄中29銘柄が値上がり、1銘柄が値下がりとなりました。同期間のT OPIX（東証株価指数；配当込）は+ 7.55％の上昇、日経平均株価も+ 7.45％の上昇となりました。
当ファンドの株式の組入比率は、90.0％と前月比▲1.1％の低下となりました。個別銘柄の月間騰落率では三菱商事+ 24.06％、丸紅+ 22.49％、コマツ+ 17.89％が上位3銘柄となりパフォーマンスをけん引しました。下位3銘柄は、楽天G▲13.37％、エムスリー+ 0.03％、ユニ・チャーム+ 0.60％となりました。当月、上場来高値を更新した銘柄は9銘柄、年初来高値を更新した銘柄は23銘柄ありました。
当面の株式市場は、これまでの急上昇からの短期的な調整もあると思いますが、海外投資家による日本株の見直し買いは続くと考えています。6月の株主総会を経て、7月後半からは4～6月期の決算発表が始まります。また、昨年度分の有価証券報告書の開示も始まり、人的資本やサステナビリティに関する開示が充実し始めました。こうした非財務情報をベースにした対話にも注力して参ります。引き続き、ご期待ください。
最高運用責任者 伊井 哲朗
投資委員会メンバー〇伊井哲朗、上野武昭、末山仁、原嶋亮介、古川輝之/〇は最高運用責任者
組入比率と組入銘柄については、マザーファンドについての記載となります。

新規組入投資先なし○当資料は金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。 ○投資信託は設定・運用を投資信託会社が行う商品です。
3/ 9

今月のピック！
■（4523）エーザイ
エーザイと米バイオジェン社が共同開発しているアルツハイマー病治療薬「レカネマブ」の米国での審査完了期日は7月6日（日本時間7月7日）です。これまでの経緯から、今回の承認可能性はかなり高まっていると考えられます。そこで今回は、仮に承認となった後の、治療薬普及拡大に向けた課題となる「A β（アミロイド・ベータ）検査の診断」について確認します。
認知症対象患者の確定診断は、現状、脳機能PET （陽電子放出断層撮影）検査とC SF検査（脳脊髄液を調べる検査）の2種類で行われています。PET 検査、C SF検査ともに保険が適用されていないので、1検査当たりの費用は数万円から数十万円とやや高額で、治療薬の普及拡大を妨げる要因となりそうです。将来的には（数年後？）、確定診断に簡便かつ安価での検査が可能である血液検査が用いられることが期待されています。
「レカネマブ」の普及拡大には確定診断検査の保険適用開始による低価格化や、確定診断に血液検査が認められることなどが実現していくことが不可欠であると言えそうです。より早く、より多くの認知症患者に治療薬が提供されることを祈念しつつ、それぞれの進捗状況を丁寧に確認して参ります。
シニア・アナリスト 末山 仁■（3382）セブン＆アイHD
セブン＆アイHDは、株主総会（5月25日）が終了し、「食」の強みを軸とした国内および北米などのコンビニエンスストア事業の成⾧戦略や、構造改革路線がより鮮明になってくる段階に入っています。
構造改革については、今年3月にグループ戦略再評価結果を公表、イトーヨーカ堂を中心とするスーパーストア事業において、今後3年の時間軸で構造改革を推進する計画です。
スーパーストア事業では、自社が運営するアパレル事業からの完全撤退、首都圏へのフォーカスと追加の店舗閉鎖、首都圏事業の統合再編、などを実施する見込みです。
なお、23年2月期通期営業利益（全社費用消去前）をセグメント別構成比でみると、国内コンビニエンス事業が40％、海外コンビニエンス事業が50％と利益の大半を占めます。続いて、金融関連事業の構成比が6％。スーパーストア事業は収益力が低く、構成比で2％となっています。
シニア・アナリスト 上野 武昭■（9064）ヤマトホールディングス
ヤマトホールディングスとその傘下のヤマト運輸は、メール便サービスの「クロネコDM 便」と、小型薄物荷物配送サービスの「ネコポス」のサービス提供を順次終了し、日本郵便の配送網を活用した新サービスを展開することを発表しました。
この背景には「物流の2024年問題（詳細はザ・2020ビジョン2021年12月運用レポートの「未来予想図」、及び当社ホームページの「コモンズ考」内コンテンツを参照ください）」による人材不足の懸念と、その対策として物流ネットワークを効率化したい思惑があることは明らかですが、この施策だけで業界全体が抱える課題がすべて解決するわけではありません。
特に、都市間の幹線輸送のネットワークに関しては、現状の延長線上では課題解決は難しく、さまざまなテクノロジーも駆使した抜本的な再構築が必要になると考えていますので、業界のリーダーとしてのヤマトグループの取り組みには今後も引き続き注目していきたいと考えています。
シニア・アナリスト/ESGリーダー 原嶋 亮介○当資料は金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。 ○投資信託は設定・運用を投資信託会社が行う商品です。
4/ 9

コモンズ30塾

デンソー継承館＆ギャラリー訪問

6/29（木）、愛知県・刈谷市に本社を置く株式会社デンソーにて、コモンズ30塾企業との対話を開催しました。
デンソーは、1949年にトヨタ自動車の電装部門が独立し創業した、世界的トップの自動車部品メーカーです。今回は、デンソーの過去・現在・未来を辿る「デンソーギャラリー」と「継承館」にお仲間（お客さま）のみなさまとお伺いしてきました。
〇デンソーギャラリー
広い展示ホールでは、「環境」「安全」「快適」「利便」「生活・産業」のテーマごとに、デンソーの製品とそれらに込められた想いに触れることができました。

デンソーギャラリーの様子

まずご案内いただいた「デンソーシアター」では、180度に広がる大きなスクリーンに世界で働く社員さんが映し出され、彼らが仕事で大切にしていること（コア）を語ってくれました。近未来的な空間で、インタラクティブ（双方向対話式）を大切にする企業文化を体感しました。

そして、実は、今となっては私たちのスマホ生活に欠かせないものとなっているQR（Qui ck Response）コードは、1994年にデンソーが開発したものなのです。実際にキーワードを入力し、コードを作成してみました。
みなさんから注目が集まったのは、その権利やロイヤリティをデンソーが放棄しているという点。利益よりも世界の発展を追求した結果と担当者の方から説明をいただきましたが、ここにもデンソーらしさを感じることができました。
〇継承館
本社内にある「継承館」は、社員が企業文化の継承や安全の原点に立ち返り、自分事として考えるための場所として、2021年に本社内に設立されました。「品質と安全のデンソー」を掲げるに至った経緯を、「デミング賞への挑戦」「安城工場爆発事故」「先人たちの経験」などの歴史を振り返りながらご紹介いただきました。なぜ？なぜ？繰り返し原因を追究する姿勢や、Plan・Planする（計画を大事にする）企業文化は、過去から繋がれたDNA といえます。

シニア・アナリスト上野がQ Rコード作成体験〇対話タイム対話タイムでは、デンソーの独自技術や企業文化についての質問が飛び交いました。
Q：自動運転化の競争が進むなかで、どう安全を保っていくか
A ;何よりも品質と安全を最優先に考えている。中途半端な製品は世に出さず、それを理解してくれるユーザーへ届けるというスタンス。
Q:世界各国で事業を展開するにあたり、技術や企業文化の伝承はどのように行っているのか？
A :技術道場を展開することで、言葉や価値観の違う地域でも共通に社員が育つ仕組みづくりをしている、など。
「継承館」社是の前で記念撮影

最後に、伊井より「長期で投資するためには、外部環境の変化をいかに乗り越えていく力があるかを知ることが重要。デンソーさんの歴史を探求できる良い機会を提供していただいたこと、そして、その機会をお客さまとご一緒できたことを何より嬉しく思います。」とご挨拶をし、今回のコモンズ30塾は無事終了いたしました。
マーケティング部 森田 菜月○当資料は金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。 ○投資信託は設定・運用を投資信託会社が行う商品です。
5/ 9

ちょっといい話【日本株の強さを確認する】
2023年も半年が経過するタイミング、世界中の投資家が今年の運用が上手くいっているかどうかをチェックする時期になります。
そんな中、日経平均株価は年初来で+ 27％の上昇と2023年の世界の株式市場でも米国NA SDA Qの+ 29％に次いで高いパフォーマンスになっています。
米国S& P500+ 14％、英国が+ 0.3％、フランス+ 13％、ドイツが+ 14％、中国+ 3％、インド+ 5％。
日本株を買った投資家と買わなかった投資家で大きな差がついているはずです。
さて、日本株を投資している海外投資家から話を聞くと、私が意見交換などした中では① 中国株から日本株へシフトした② 30年ぶりにデフレから脱却するタイミングは、割高/割安でなく投資タイミング③ 生成A Iでの半導体需要を考えると日本株は投資対象などが聞かれました。
私たちは、こうした経済マクロ的な要素以外での企業の変化に注目しています。
まず、企業の株主還元姿勢が大きく変化しています。
10年前の東証全銘柄の年間配当金総額は7兆円程度でしたが、今や10兆円以上増加して今年は20兆円近くになりそうです。
利益に対する配当金額を示す配当性向も10年前は米国35％程度に対して日本は25％程度と大きな差がありましたが、近年は35％程度で米国に並びます。
今年は米国を上回るかもしれません。
また、東京証券取引所からの要請で、資本効率を上げて設備投資や人的投資を増やして企業価値を上げることが求められ、配当を増やす、自社株買いを行うなどの株主還元を積極姿勢に転じた企業が多く見られます。
さらに、6月最終週ころから出始めた今年度発行の有価証券届出書にはこれまでの開示に加え、サステナビリティ、人的資本に関する開示が加えられました。
こうした制度変更などもあり、企業の資本市場と向き合うスタンスに大きな変化を感じています。
コロナ渦の3年を経て30年ぶりに日本企業も日本の資本市場も潮目が変わりつつあります。
海外投資家ばかりに依存する株式市場は、他の先進国では見られません。
NISA 制度も拡充・恒久化されるタイミング、世界株式も米国株式もいいですが、自国の変化にも是非、注目してください。
代表取締役社長兼最高運用責任者 伊井 哲朗○当資料は金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。 ○投資信託は設定・運用を投資信託会社が行う商品です。
6/ 9

販売会社一覧
加入協会
販売会社名

登録番号
日本証券業協会

株式会社静岡銀行

登録金融機関 東海財務局長（登金）第5号〇

マネックス証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第165号〇

静銀ティーエム証券株式会社

金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第10号〇

株式会社 SBI 新生銀行 (委託金融商品取引登録金融機関 関東財務局長（登金）第10号業者 マネックス証券株式会社)〇

一般社団法人

一般社団法人

一般社団法人

日本投資顧問業

金融先物取引業

第二種金融商品協会

協会

取引業協会

〇
〇

〇

〇

〇

○当資料は金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。 ○投資信託は設定・運用を投資信託会社が行う商品です。
7/ 9

投資リスク
基準価額の変動要因
当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資するため、その基準価額は変動します。したがって、お客さま（受益者）の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割込むことがあります。委託会社の運用により生じるこうした基準価額の変動による損益は、すべてお客さま（受益者）に帰属します。なお、投資信託は預貯金と異なります。
お客さま（受益者）には、当ファンドの内容・リスクを十分にご理解のうえ、ご投資の判断をしていただくよう、よろしくお願い申し上げます。
なお、下記のリスクはすべてのリスクを網羅しているわけではありませんので、ご注意ください。
基準価額の変動要因となる主なリスク
株価変動リスク当ファンドは実質的に国内外の株式を組入れるため、株価変動の影響を大きく受けます。一般に株式の価格は、個々の企業の活動や業績、国内および国外の経済・政治情勢などの影響を受け変動します。株式の価格が下落した場合には基準価額は下落し、投資元本を割込むことがあります。

流動性リスク

有価証券等を売却あるいは取得しようとする際に、市場に十分な需要や供給がない場合や取引規制等により十分な流動性の下での取引が行えない、または取引が不可能となる場合が生じることを流動性リスクといいます。この流動性リスクの存在により、組入銘柄を期待する価格で売却あるいは取得できない可能性があり、この場合、不測の損失を被るリスクがあります。

為替変動およびカントリーリスク

外貨建資産を組入れた場合、当該通貨と円との為替変動の影響を受け、損失を生ずることがあります。また、当該国・地域の政治・経済情勢や株式を発行している企業の業績、市場の需給等、さまざまな要因を反映して、当ファンドの基準価額が大きく変動するリスクがあります。

その他の留意点
収益分配金は、預貯金の利息とは異なります。収益分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益の水準を示すものではありません。収益分配は、計算期間に生じた収益を超えて行われる場合があります。投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。収益分配の支払いは、信託財産から行われます。従って純資産額の減少、基準価額の下落要因になります。

ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料販売会社が、別途定める購入申込手数料を申し受ける場合があります。なお、販売会社における購入申込手数料率は3.3％（消費税込）が上限となっております。

換金手数料ありません。

運用管理費用（信託報酬）ファンドの純資産総額に年1.265％（消費税込）を上限とした率を乗じて得た額とします。 信託報酬は、純資産総額の一定の増加により逓減する仕組みになっています。

信託財産留保額ありません。

その他の費用・手数料

当ファンドに組み入れる有価証券等を売買する際の売買委託手数料およびこれにかかる消費税等相当額などの実費が投資信託財産より控除されます。また、目論
見書・運用報告書等作成費用、監査費用、信託事務に要する諸費用等として、純資産総額に対して年0.11％(消費税込)を上限として投資信託財産より控除されます。上記の手数料(費用)等の合計額については、運用状況、保有機関等に応じて異なりますので、上限額等を事前に示すことができません。

○当資料は金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。 ○投資信託は設定・運用を投資信託会社が行う商品です。
8/ 9

お申込みメモその他

商品分類

追加型投信/内外/株式

信託設定日

2014年12月29日

信託期間無期限（ただし、ファンドの残存口数が10億口を下回った場合等には信託期間の途中で信託を終了させることがあります。）

決算日

原則として毎年12月18日（休業日のときは、翌営業日を決算日とします。）

分配方針等

毎決算時に、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には分配を行わないことがあります。当ファンドは分配金再投資専用です。 よって、分配金は税金が差引かれた後、自動的に再投資されます。なお、収益の分配に充てなかった利益については、運用の基本方針に基づいて運用を行います。

購入単位

販売会社によって異なります。詳しくは販売会社にお問合せください。

購入価額

購入申込日の翌営業日の基準価額

換金単位

販売会社によって異なります。詳しくは販売会社にお問合せください。

換金価額

換金申込日の翌営業日の基準価額

換金代金の支払い開始日

換金申込日から起算して5営業日申込締切時間

購入・換金ともに原則毎営業日の午後3時までです。 午後3時を過ぎてのお申込みは、翌営業日のお申込みとして取扱います。

ご注意事項
本 資 料 は、コモン ズ 投 信 が 投 資 家の 皆 さ ま に 情 報 提 供 を 行 な う 目 的 で作成したものです。
フ ァ ン ドの組入銘 柄 の 参 考 情 報 を提 供 す る こ と を 目 的 と し て お り 、 特定銘柄の売買などの推奨、また価格などの上昇や 下 落 を示唆する も の で は あ り ませ ん 。
こ の レ ポートは、 信 頼 性 が 高 い と判 断 さ れ た 情 報 等 に 基 づ い て 作 成 しておりますが、その正確性・完全性を保証するも の で はありませ ん 。 記 載 さ れ た意 見 ・ 見 通 し 等 は 作 成 日 時 点 の も のであり、将来の株価等の動きやファンドの将来の 運 用 成果を保証 す る も の で は あり ま せ ん 。 ま た 、 将 来 予 告 な し に 変更される場合もあります。
投 資 信 託の取得を 希 望 さ れ る 方 は、 コ モ ン ズ 投 信 ま た は 委 託 会 社 が 指定した販売会社でお渡しする投資信託説明書（ 交 付 目論見書） を 必 ず ご 確 認 のう え 、 ご 自 身 の 判 断 で お 申 し 込 み ください。

関係法人
委託 会 社

コモンズ投信株式会社〒102-0093 東京都千代田区平河町2-4-5 平河町Kビル5階
・金融商品取引業者
・関東財務局長（金商）第2061号
・加入協会 一般社団法人投資信託協会
お問い合わせ先■コールセンター（受付時間／平日 午前10時～午後4時）03-3221-8730■ウェブサイト https://www.commons30.jp/
R e l. 5335 2023-07-07 16: 46: 46 +0900○当資料は金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。 ○投資信託は設定・運用を投資信託会社が行う商品です。
9/ 9