第７編

地方宗務機関・教区・組・紛議調停・査察

東日本大震災に伴う教区会議員
選挙の投票所の設置及び郵便投票の特例に関する臨時措置条例

この条例は、公示の日から施行する。
附 則（２０１９年６月２７日条例公示第６号）
この条例は、２０１９年７月１日から施行する。

〈２０１３年６月２８日条例公示第１０号 〉
改正 ２０１９年６月２７日条例公示６様式年月日

選挙区選挙管理会御中（第七編）
東日
本大震
災に伴う
教区会
議員
選挙の投票所の設
置及び
郵便
投票の特例に関す
る
臨時
措
置条
例

（目的）
第１条 この条例は、教区会議員選挙条例（１９８６年条例公示第８号）第１９条、第２０条及び第２２条に規定する選挙の実施に際し、東日本大震災に伴う投票所の設置及び郵便投票について特例を定め、選挙の実施を円滑ならしめることを目的とする。
（投票所の変更の特例）
第２条 選挙区の選挙管理会は、東日本大震災の影響により宗議会議員選挙条例（１９９１年条例公示第４号）第６条第２項に定める地域に投票所を設置することができないと認めたときは、多数の選挙人の投票の利便を考慮して、選挙の期日から数えて前２４日までに投票所を設置する地域を変更し投票所を定めることができる。
２ 選挙区の選挙管理会は、前項により投票所を設置したときは、遅滞なく投票区内の選挙人に通知しなければならない。
（郵便投票の許可の特例）
第３条 選挙区の選挙管理会は、東日本大震災の影響により自ら投票所に行き投票を、又は教務所に行き不在者投票をし難い選挙人が、選挙区の選挙管理会に申請し、その申請を正当と認めた場合、その選挙人に郵便による投票を許すことができる。
２ 前項の郵便投票の申請をしようとする選挙人
は、選挙の発令後、選挙の期日から数えて前１３日までに、選挙区の選挙管理会に許可申請書を書留郵便で送達しなければならない。ただし、書留郵便で送達できない地域に居住する選挙人は、最善の方途をもって、送達するものとする。
３ 前項の許可申請書は、別記様式によるものとする。
４ 選挙区の選挙管理会は、第１項の許可をしたときは、直ちにその選挙人の所属する投票区の投票管理者にその旨を通知しなければならない。
（特例の周知）第４条 選挙区の選挙管理会は、この条例に定める特例について、適切な方途により、選挙区の選挙人に周知しなければならない。
附 則

教区組寺・教会（住職・教会主管者・代務者）
申請人氏名

印
○

郵 便 投 票 許 可 申 請 書
下記事由により、年月日施行の教区会議員選挙において、東日本大震災に伴う教区会議員選挙の投票所の設置及び郵便投票の特例に関する臨時措置条例第３条の規定に基づき郵便投票を許可くださるよう申請します。
記

１ 現住所

（送 付 先）２ 所属投票区

３ 事

7-①-13

選挙区

投票区由以 上（第七編）
東日
本大震
災に伴う
教区会
議員
選
挙の投
票
所の設
置及び
郵便
投票の特
例に関す
る
臨時
措
置条
例

第７編

地方宗務機関・教区・組・紛議調停・査察

教区会の選出議員の任期に関する臨時措置条例

教区改編に伴う京都教区の選出教区会議員の定数に関する特別措置条例〈２０１９年６月２７日条例公示第７号〉

（第七編）
教区会の選
出
議員の任期に関す
る
臨時
措
置条
例

（目的）
第１条 この条例は、宗祖親鸞聖人御誕生八百五十年・立教開宗八百年慶讃法要の厳修にあたり、教区制（１９９１年条例公示第８号。以下同じ。
）
第２１条に規定する選出議員の選挙を円滑に実施するため、選出議員の任期の満了日及び起算日を調整することを目的とする。
（任期の満了日）
第２条 この条例施行により、２０２０年施行の総選挙による選出議員の任期は、教区制第２２条第１項の規定にかかわらず、２０２２年１２月２３日をもって満了する。
（任期の起算日）
第３条 前条の規定による選出議員の任期満了に伴い、新たに選挙される選出議員の任期は、２０２２年１２月２４日から起算する。
（任期の延長）第４条 前条の規定の適用を受ける選出議員の任期は、教区制第２２条第１項の規定にかかわらず、２０２６年４月２３日まで延長し満了するものとする。
附 則
この条例は、２０１９年７月１日から施行する。

〈２０２４年６月２８日条例公示第４号〉（趣旨）
第１条 この条例は、教区改編に伴い２０２４年７月１日に新たに発足する京都教区（以下「京都教区」という。
）における教区会の円滑な運営に資するため、京都教区の選出教区会議員の定数に関する特別措置について定める。
（選出教区会議員の定数に関する特別措置）第２条 京都教区における選出教区会議員の定数は、教区制（１９９１年条例公示第８号。以下同じ。
）第２０条の規定にかかわらず、京都教区発足後最初に招集される教区会の議決を経、宗務総長の承認を得て、これを定めるものとする。
（選出教区会議員の選定に関する特別措置）第３条 前条の規定により、京都教区の選出教区会議員の定数が定められたときは、教務所長は、教区会議員選挙条例（１９８６年条例公示第８号）第２３条の規定に基づき、期日を定めて選出教区会議員の選挙を行うものとする。
２ 前項の規定による選挙が行われたときは、教区制第２２条及び教区及び組の改編に関する条
例（２０１３年条例公示第４号）第４６条第１項の規定にかかわらず、現に選出教区会議員である者は、当該選挙における当選人の決定をもってその地位を失う。この場合、新たに選挙される選出教区会議員の任期は、当選の日から起算し、２０２６年４月２３日をもって満了するものとする。
附 則
この条例は、２０２４年７月１日から施行する。

7-①-14（第七編）
教区
改編に伴う
京都
教区の選
出
教区会
議
員の定
数に関す
る
特別措
置条
例

第７編

地方宗務機関・教区・組・紛議調停・査察

教区会議員選挙条例施行条規〈１９８６年６月２５日達令公示第４号〉
改正 ①１９９１年６月２９日達令公示２６②２００１年６月２９日達令公示７③２００９年６月２９日達令公示１１④２０１９年６月２７日達令公示３（第七編）
教区会
議
員
選
挙条
例
施行条
規（趣旨）
第１条 この達令は、教区会議員選挙条例の施行に必要な事項を定める。
（用語の定義）
第２条 この達令において「条例」とは教区会議員選挙条例を、「宗選条例」とは宗議会議員選挙条例を、「宗選条規」とは宗議会議員選挙条例施行条規を、「選挙管理会」とは選挙区の選挙管理会を、「候補者」とは議員候補者を、「運動」とは選挙運動をいう。
（選挙資格の判定基準日）
第２条の２ 選挙資格の有無に関する判定の基準
日は、選挙人名簿作成の基準日と同一とする。
（選挙資格を有する区域）
第３条 僧籍を有しない選挙区に在職する住職代務者、教会主管者及びその代務者であって、僧籍を有する選挙区において選挙資格を有しないときは、在職する選挙区に僧籍を有するものとみなして取扱うものとする。
（組の合併、分割及び新設）第４条 条例第９条に定める選挙人名簿作成の基
準日の翌日以後の組の合併、分割又は新設は、選挙人の投票に影響を及ぼすものではない。
（選挙係）
第５条 選挙係については、宗選条規第４条の規定を準用する。
（選挙人名簿）
第６条 選挙人名簿の様式は、別記様式第１による。
２ 選挙管理会は、条例第９条第１項の規定により選挙人名簿を作成したときは、それが原本であることを明らかにしなければならない。
３ 選挙管理会は、選挙人名簿の謄本を作成したときは、記載事項の末尾に原本と相違ないことを認証しなければならない。
４ 組長は、選挙人名簿の謄本の送付を受けたときは、巻末に縦覧期間及び縦覧場所を記載し職印を押印しなければならない。ただし、条例第１０条第２項の規定による場合は、選挙人名簿の謄本及び写本にその旨を併せて記載するものとする。
（選挙人名簿の削除）

第７条 選挙管理会は、選挙人名簿作成基準日以後に、死亡又は選挙資格を失った者があるときは、選挙人名簿の原本からこれを削除し、その日時及び事由を選挙人名簿の原本にこれを記載しなければならない。この場合においては、宗選条規第１９条第１項ただし書の規定を準用する。
２ 選挙管理会は、前項前段の場合、組長及び投票管理者に通報するものとする。
（選挙人名簿の補正）
第８条 選挙管理会は、条例第１５条により選挙人名簿を補正したときは、その日時及び事由を選挙人名簿の原本に記載しなければならない。
２ 選挙管理会は、前項により選挙人名簿の原本を補正したときは、当該組長に対して選挙人名簿の謄本を補正させなければならない。
（選挙人名簿の訂正）
第９条 選挙管理会は、条例第１１条による異議の申立があった場合は、申立の当否を確認しなければならない。
２ 条例第１２条及び第１６条により選挙人名簿の原本を訂正するときは、選挙管理会は、その日時及び事由を記載しなければならない。
（審問院への異議の申立）第１０条 条例第１３条により審問院への異議の申立をするときは、その根拠を示す証憑を添付しなければならない。
（選挙人名簿の再作成）
第１１条 選挙管理会は、条例第１８条により選挙人名簿を再作成したときは、あらためて選挙人名簿の縦覧期間及び閲覧期間、異議の申立期間及び異議の申立の決定の期日を定めなければならない。
（候補者の諸届）第１２条 候補者の届出書及び候補者たることを辞することの届出書は、それぞれ別記様式第２及び第３に準じて作成しなければならない。
第１３条 宗選条規第３０条から第３２条までの規定は、候補者に関する諸届、その受付及び取扱並びに告示について準用する。この場合、宗選条規第３０条に「第２７条第１項」とあるは、「この達令の第１２条」と、同第３２条に「条例第３９条第１項」及び「条例第３９条第２項」とあるは、それぞれ「条例第２４条第４項」と読み替えるものとする。
（選挙運動の諸届等）
第１４条 運動については、宗選条規第３６条及び第３８条から第４０条までの規定を準用する。
２ 選挙事務長選任（異動）届、選挙事務長就任届、選挙運動員選任（異動）届、選挙運動員承7-①-15

（第七編）
教区会
議
員
選挙条
例
施行条
規

第７編（第七編）
教区会
議
員
選挙条
例施行条
規

地方宗務機関・教区・組・紛議調停・査察

諾書、選挙事務長、選挙運動員届済証明書及び選挙事務所設置（変更）届の様式は、宗選条規様式第１１から第１６までを準用する。この場
合「宗議会議員」を「教区会議員」に改めるものとする。
（諸届の受付時間）
第１５条 前３条に規定する諸届の受付は、午前９時から午後４時までとする。
（投票用紙）
第１６条 選挙管理会は、投票用紙に選挙管理会の印を押印し、投票所において用いる名簿とともに、その目録を添えて確実な方法で各投票管理者に送付しなければならない。
２ 前項の投票用紙は、相当数の余分をみて送付しなければならない。
３ 投票管理者は、投票用紙を受領したときは、直ちにこれを点検して、選挙の期日まで保管しなければならない。
（投票所に用いる名簿）
第１７条 選挙管理会は、郵便投票を行う選挙人に記号を付した投票用名簿を作成しなければならない。
２ 投票用名簿の送付後、選挙人名簿に削除、補正又は訂正の必要が生じたときは、選挙管理会は、遅滞なくその旨を投票管理者に通知し、投票用名簿を訂正させなければならない。
（投票に関する準用規定）
第１８条 投票については、宗選条規第４７条から第５０条まで及び第５５条から第８１条までの規定を準用する。
２ 投票函は、宗議会議員選挙に用いるものを使用する。
３ 郵便投票許可申請書及び郵便投票許可通知書の様式は、宗選条規様式第２１から第２３に準ずるものとする。この場合、「宗議会議員選挙」を「教区会議員選挙」に、同様式第２１中の「宗議会議員選挙条例第８１条」を「教区会議員選挙条例第２８条及び宗議会議員選挙条例第８１条」に、同様式第２２中の「宗議会議員選挙条例第８１条の２」を「教区会議員選挙条例第２８条及び宗議会議員選挙条例第８１条の２」にそれぞれ改めるものとする。
４ 投票録、不在者投票受付簿及び郵便投票受付簿の様式は、宗選条規様式第１９から第２０まで及び第２４に準ずるものとする。
（投票用封筒等の調製）第１９条 郵便投票用封筒は、郵便用封筒及び投票用封筒とし、投票用紙とともに、それぞれ宗選条規様式第２５から第２７までに準じて教務所で調製するものとする。
（選挙不能の処置）
第２０条 災害その他避けられない事故によって選挙を行うことができないときは、改めて選挙を行うものとする。この場合、条例第１９条第１項に定める選挙による議員の任期の起算日は、同条第２項の定に準ずる。
（投票区の再投票）
第２１条 条例第３４条に準用する宗選条例第１１２条の規定により再投票を行う場合は、中央選挙管理委員会への報告を除き、宗選条規第１１６条第１項及び第３項の規定を準用する。
２ 条例第２８条又は条例第３４条に準用する宗選条例第８７条又は第１１２条の規定により再投票を行うべき場合であっても、投票区がひとつであって郵便投票区がない選挙区においては、再投票を行わないで前条に準じて選挙を行わなければならない。
（全ての投票区の再投票）第２２条 条例第３４条に準用する宗選条例第１（１２条の２の規定により全ての投票区の再投票 第七を行う場合は、宗選条規第１１６条第２項及び 編）
第３項の規定を準用する。
教区
２ 前項の場合、宗選条例第１１２条の２第１項 会及び第２項並びに宗選条規第１１６条第２項に 議員
選「中央選挙管理委員会」とあるは、「教務所長」
挙条と読み替えるものとする。
例
３ 条例第３４条に準用する宗選条例第１１２条 施
行の２の規定により全ての投票区の再投票を行う 条
規べき場合であっても、投票区がひとつであって郵便投票区がない選挙区においては、再投票を行わないで第２０条に準じて選挙を行わなければならない。
（開票及び当選人の決定）
第２３条 開票及び当選人の決定については、宗選条規第８５条から第１１０条までの規定を準用する。
（選挙録）
第２４条 選挙録については、宗選条規第１１１条の規定を準用する。ただし、宗選条規様式第２８中第１１項の「当選人の氏名」を「当選人及び補充員の氏名」とするものとする。
（当選証書）
第２５条 当選証書の様式は、別記様式第４による。
（関係文書等の保存）第２６条 選挙に用いた名簿及び関係文書の保存については、宗選条規第２４条及び第１１３条から第１１５条までの規定を準用する。
（投票の保存方法）

7-①-16

第７編

地方宗務機関・教区・組・紛議調停・査察第２７条 条例第２８条に準用する宗選条例第８７条の規定による再投票、条例第３４条に準用する宗選条例第１１２条又は第１１２条の２の規定による再投票及びこの達令第２０条の規定による選挙の投票の保存方法については、宗選条規第１１５条の規定を準用する。
附 則
１ この達令は、１９８６年１０月１日から施行する。
２ 教区会議員選挙条例施行条規（１９６２年告達第１９号）は、廃止する。
附 則（１９９１年６月２９日達令公示第２６号）
この達令は、１９９１年７月１日から施行する。
附 則（２００１年６月２９日達令公示第７号）
この達令は、２００１年７月１日から施行する。
附 則（２００９年６月２９日達令公示第１１号）
この達令は、２００９年７月１日から施行する。
附 則（２０１９年６月２７日達令公示第３号）
この達令は、２０１９年７月１日から施行する。
（第七編）
教区会
議員
選挙条
例
施行条
規

様式第２（候補者の届出書）
年

印
○

氏名
このたび、年月り候補者の届出をします。

日施行の教区会議員選挙にあたり、下記によ記（ ふりがな ）

１２３４

候 補 者
住所所属
生年月日

教区組寺住職・教会主管者
年月日生

様式第３（候補者辞退の届出書）
年

印
○

氏名
このたび、下記により辞退の届出をします。
記
１ 事 由備考

年
選挙区選挙
管理
会

（選挙人名簿の表紙）
選挙区
教 区 会 議 員 選 挙 人 名 簿
年

月

管 理

日現在

会 印

（選挙人名簿謄本の巻末の記載）
この謄本は、選挙人名簿の原本と相違ないことを認証する。
年

月日
選挙区選挙管理委員会

１ 縦覧期間
２ 縦覧場所（住所）

年

月日から

管理会印

日まで
寺・教会

組 長

日

教 区 会 議 員 候 補 者 辞 退 届（選挙人名簿）
所在地

月

選挙区選挙管理会御中（当選証書）

訂正 氏 名 生年月日 住職等の区分 寺院教会の名称

日教 区 会 議 員 候 補 者 届

様式第４様式第１

月

選挙区選挙管理会御中職印

註 縦覧場所は、組長が予め組内に通知した場所を記載すること。ただし、
条例第１０条第２項による場合は、その旨を記載すること。

7-①-17

月日

当
選した
ことを証
す
る

右は、
年

教区

組

月日

教区会
議
員に氏
名寺
・
教会
住職
・
教会
主管者

教区会
議
員
当選証書

（第七編）
教区会
議員
選
挙条
例
施
行条
規

第７編

地方宗務機関・教区・組・紛議調停・査察

教区青少幼年教化推進本部規程〈１９９１年６月２９日達令公示第２８号 〉
改正 ①２０１０年６月２９日達令公示７②２０１８年６月２５日達令公示１

（第七編）
教区
青少幼
年
教化
推進本部
規
程（設置）
第１条 地方における青少幼年教化の推進をはかるため、教区に教区青少幼年教化推進本部（以下「教区本部」という。）を置くことができる。
（目的）
第２条 教区本部は、青少幼年教化活動の中核となる人材を養成し、その組織活動の拡充強化をはかることを目的とする。
（業務）
第３条 教区本部は、前条の目的を達成するため、教区教化委員会と緊密な連携をとり、次の業務を行う。
（１）青少幼年教化の総合企画及びその実施（２）青少幼年教化の指導者の養成（３）青少幼年教化の拠点となるべき施設の設置（４）青少幼年教化諸団体の掌握及び育成（５）青少幼年教化に必要な教材の立案及び作成（６）その他必要な業務（教区本部長及び教区副本部長）
第４条 教区本部に教区本部長及び教区副本部長を置く。
第５条 教区本部長は、教区教化委員長をこれに充て、主務を掌理する。
２ 教区副本部長は、教区教化委員の中から教区本部長が任命し、教区本部長を補佐する。
（指導主任）
第６条 教区本部に、宗務職制（１９９１年条例公示第５号）第３２条に定める教区青少幼年指導主任（以下「指導主任」という。
）１人を置く。
２ 指導主任は、青少幼年教化に経験を有し、又は特殊な学識若しくは技能を有する者の中から教区教化委員長の推薦により宗務総長が任命する。
３ 指導主任は、教区本部長の命を受けて、青少幼年教化推進のための企画・指導その他必要な業務にあたる。
（青少幼年指導員）
第７条 教区本部に青少幼年指導員（以下「指導員」という。）若干人を置く。
２ 指導員は、青少幼年教化に練達したる者について、教区本部長の推薦により宗務総長が任命する。
３ 指導員は、教区本部長の命を受けて、青少幼年教化の指導にあたる。

４ 指導員の任期は、３年とする。ただし、再任を妨げない。
（事務）第８条 教区本部の事務は、教務所が行う。
附 則
１ この達令は、１９９１年７月１日から施行する。
２ １９９１年６月３０日現在、指導主任及び青少年指導員であった者は、この達令による指導主任及び青少年指導員とみなす。なお、青少年指導員の任期は、従前就任の日から起算するものとする。
附 則（２０１０年６月２９日達令公示第７号）
１ この達令は、２０１０年７月１日から施行する。
２ ２０１０年６月３０日現在、指導主任、青少年指導員であった者は、この達令による指導主任及び青少幼年指導員とみなす。なお、青少幼年指導員の任期は、従前就任の日から起算するものとする。
附 則（２０１８年６月２５日達令公示第１号）抄
１ この達令は、２０１８年７月１日から施行する。
２ この達令施行の際、現に指導主任である者は、この達令による指導主任とみなす。

7-②-1（第七編）
教区
青少幼年教化推進本部規程