2023年3月20日
関東経済産業局・独立行政法人中小企業基盤整備機構主催

カーボンニュートラルセミナー〜地域産業における脱炭素社会での未来像を語る〜

カーボンニュートラルが実現する
新しい経済社会とその道筋
橘川 武郎（きっかわ たけお）
国際大学副学長・大学院国際経営学研究科教授
東京大学・一橋大学名誉教授
総合資源エネルギー調査会基本政策分科会委員

1

カーボンニュートラルって何？
＊カーボンニュトラル→「炭素中立」・・・・？
・人間は炭素がないと生きてゆけない（炭水化物）
・なぜ、「ゼロ」ではなく「ニュートラル」なのか＊“カーボン”は二酸化炭素（正確にはカーボン・ダイオキサイド）＊“ニュートラル”は排出量＝吸収・回収量
・排出量はゼロにならない
・差し引きゼロにする（オフセット）＊二酸化炭素を中心とする温室効果ガスは地球温暖化の原因となるので問題・論争あるが、次世代のために「原因となる」と考えるべき2

政府間パネル（IPCC）第6次評価報告書■気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第6次評価報告書＊2022.4.4「第6次評価報告書第3作業部会報告書」＊人的被害の影響や対応策に関する報告書■現在＊「人為的な気候変動が自然や人々に悪影響を与えている」■21世紀半ばまでに＊1.5℃以上の温暖化→熱波、干ばつ→健康被害や食糧生産リスク＊10億人以上に洪水リスク＊漁業・農業の減収→最大8000万人が飢餓に苦しむ3

新しい風景：カーボンニュートラル
■2020.10.26菅首相所信表明演説「2050カーボンニュートラル」←20.10.13JERA「2050ゼロエミッション」ｂｙアンモニア・水素■「80％の壁」を突破し100％削減へ
太陽光・風力は変動電源なので、バックアップが必要
蓄電池では限界（←中国が原材料をおさえる）火力発電に頼るが、従来のままでは二酸化炭素を排出するJERA（日本最大の火力発電会社）の「ゼロエミッション火力」が切り札
石炭火力→アンモニア火力 ガス火力→水素火力■2021.4.22菅首相、気候サミットで「2030温室効果ガス排出13年比46％削減」表明→ 13年比26％削減」を大幅上方修正

4

カーボンニュートラルへの道■電力：二酸化炭素を排出しないゼロエミッション電源＊再生可能エネルギー、原子力＊カーボンフリー火力（水素、アンモニア、CCUS）
CCUS=二酸化炭素回収利用・貯留■非電力：熱利用など（現在の電化率は25％）＊電化（EV＝電気自動車など）［総電力需要1.3～1.5兆kWh、電化率38％］＊水素還元製鉄 ＊燃料電池車（FCV）＊メタネーション（e-メタン）、合成液体燃料（e-fuel）＊バイオマス■炭素除去：最終的なCO2発生分をオフセット＊植林（海藻も含む・・・ブルーカーボン）
5＊DACCS（空気中の二酸化炭素を直接除去し貯留する）

アンモニア・水素・メタネーションの壁■アンモニア：調達の壁、技術の壁
現状：国内100万トン、発電だけで30年300万トン、50年3000万トン
現状：世界2億トン（ブルーアンモニアは北米から）石炭火力だけでなくナフサクラッカーの熱源として使われる可能性も
技術的課題：NOX対策、ハーバー・ボッシュ法を超える技術■水素：需要の壁
大口需要の水素発電にメドが立たない
電力業界はアンモニア集中で早くても30年代以降■メタネーション：技術の壁＝需要の壁
欧州ガス業界の水素志向（需要減退を想定、導管事業中心）
都市ガス業界：メタネーションが間に合わなくなるおそれ
一方で鉄鋼・セメント・部品メーカー等でのメタネーションへの期待の高まり
水素調達が不要な次世代メタネーション技術：大阪ガス/東京ガス

6水素社会への突破口■カーボンニュートラルコンビナート＊川崎市：扇島の跡地利用／ENEOS＋JFE＋JERA＋川崎市＊横浜市との連携も／東京ガス＋ENEOS＋横浜市＊大水深バース＋タンク用地＋７箇所のガス火力発電所＊アンモニア、合成メタンにも可能性■オンサイトメタネーション＊GAFA等のサプライチェーン・カーボンフリー化の動き＊メタネーション推進官民協議会での動き／デンソー、アイシン、JFE、IHI、日立造船・・・・・■中京地区の取組み＊水素発電以外の大口需要の登場■オンサイト二酸化炭素回収＊大丸有エネルギーエリアビジョン：カーボンマイナスへ
7

発電コスト（2050年）■RITE（Research Institute of Innovation Technology for the Earth ）2021.5.13＊シナリオ／電源構成再エネ・原子力・水素/アンモニア・CCUS火力）／総発電力量／発電コスト（限界費用）①参考値=ベース／54％・10％・13％・23％／1.35兆kWh／24.9円/kWh②再エネ100％／100％・0％・0％・0％／1.05兆kWh／53.4円/kWh③再エネコスト低減／63％・10％・2％・25％／1.5兆kWh／22.4円/kWh➃原子力活用／53％・20％・4％・23％／1.35兆kWh／24.1円/kWh⑤水素・アンモニアコスト低減／47％・10％・23％・20％／1.35兆kWh／23.5円/kWh⑥CCUS増大／44％・10％・10％・35％／1.35兆kWh／22.7円/kWh➆カーシェア／51％・10％・15％・24％／1.35兆kWh／24.6円/kWh■いずれのシナリオでも、＊2050年の発電コストは現行（13円/kWh）を大きく上回る
8

コスト削減が最大の課題■カーボンニュートラルの実現はエネルギーコスト上昇を伴う⇒コスト削減こそが最大の課題■イノベーションとともに既存インフラの徹底的活用がカギ＊カーボンニュートラルへの日本的な道・アンモニア：既存石炭火力の活用
・メタネーション：既存ガス管の活用＊アジア諸国、新興国への展開が可能
新興国のカーボンニュートラル化の鍵握る
日本のリーダーシップの根拠となりうる■バイオマスの活用も重要＊ソルガム、ブラックペレットへの注目
9カーボンニュートラルへの道（再掲）■電力：二酸化炭素を排出しないゼロエミッション電源＊再生可能エネルギー、原子力＊カーボンフリー火力（水素、アンモニア、CCUS）
CCUS=二酸化炭素回収利用・貯留■非電力：熱利用など（現在の電化率は25％）＊電化（EV＝電気自動車など）［総電力需要1.3～1.5兆kWh、電化率38％］＊水素還元製鉄 ＊燃料電池車（FCV）＊メタネーション（e-メタン）、合成液体燃料（e-fuel）＊バイオマス■炭素除去：最終的なCO2発生分をオフセット＊植林（海藻も含む・・・ブルーカーボン）
10＊DACCS（空気中の二酸化炭素を直接除去し貯留する）

落とし穴の存在■需要からのアプローチに欠ける■「地域」の重要性に目を向けていない＊このままだと担い手は大企業に限定される＊中小企業も「サプライチェーン全体の脱炭素化」に迫られる＊「二酸化炭素を排出する工場からは部品を受け取らない」（大手組立てメーカー）＊家庭や店舗も、カーボンプライシング（二酸化炭素排出への課金）の対象に＊中小企業や家庭・店舗は、地域でまとまる必要がある

11

需要サイドからのアプローチ■ゼロカーボンシティ＊2022.12.28時点で823自治体：
45都道府県、476市、20特別区、239町、43村＊カバー人口：1億2448万人＊意思表明するも、大半は具体的施策を模索中■コミュニティベースのカーボンニュートラル挑戦のポイント＊地方自治体のリーダーシップ＊デジタル（DX）＋人工知能（AI）＋ブロックチェーン＊VPP（Virtual Power Plant, 仮想発電所）
創電＋蓄電＋節電のネットワークとアグリゲーター（まとめ役）＊SS運営者、地方都市ガス事業者、LPガス事業者への期待
12