【郵便貯金創業100年記念切手】

発行日： 10月24日
発行数量： 4,000万枚
催し物としては、郵便貯金についての認識と理解を深めてもらうため、郵便貯金の働き、特質等を分かりやすく説明し、世界の貯蓄関係切手、貯金箱等を展示した特別展覧会「郵便貯金創業100年記念展」を10月21日から11月30日まで逓信総合博物館で開催した。そのほか、郵便貯金会館を記念事業として設けることとし、「私のアイデア貯金箱」コンクールも創業100年を記念して開始した。

第2章

郵便事業

第1節

料金の改定

1

1971年～1972年の改定・料金に関する規定の整備
1966（昭和41）年7月の郵便料金の改定は、およそ5年にわたって郵便事業の損益の均衡を図ることを目途としたものであったが、郵便物数の増加の鈍化の一方、人件費の増加や物価の高騰等で、1971年度の郵政事業特別会計予算の概算要求の段階で572億4,000万円もの赤字が見込まれるに至った。
このような状況の中、1970年9月28日、郵政審議会に「郵便事業の正常運営を確保するための方策について」諮問した。
審議会は、郵便事業正常運営特別委員会を置いて審議を重ね、12月7日、当面の措置としての骨子としては以下の5項目の提言をする答申をした。
① 郵便の送達速度の安定を図ること。
② 労働力の確保に努めるとともに、職員がその能力を十分に発揮できるよう適切な措置を講じること。
③ 作業施設の改善に努めること。
④ 郵便の法制について検討を加えること。
⑤ 郵便事業収支（損益）の均衡を維持するため、郵便料金を改正（改定）すること。
④の提言は、第一種及び第二種郵便物は、国民に対する基本的なサービスとして料金を法律で規定することは適当であるが、その他の郵便物や特殊取扱は、できるだけ法律での規制を外し、弾力性をもって運営を図り得るようにすることが望ましい等とするものであった。⑤の提言は、5年では値上げ幅が大きく168

第２編

高度成長から安定成長への転換期の郵政事業（1971年～1980年）なってしまうため、指し向き今後3年を目途としてその間に生じる収益不足を最小限度補うための料金の改定案も示していた。その案は、通常郵便物は1971
年7月1日から、小包郵便物は同年4月1日から改定をするものとして3年を通算して約35%の収益の増加が期待される内容のものであった。
郵政省は、この答申を尊重して郵便料金の改定等に関する法案を立案したが、関係省庁との協議の結果、物価問題等に対する配慮から、第一種及び第二種郵便物の料金の改定の実施時期の1972年2月1日への延期、第三種及び第四種郵便物の料金の改定についての修正等をし、3年を通算した収益増加見込みが約30%となった「郵便法の一部を改正する法律案」が国会に提出された。
この法案は、後述する小包郵便物の料金決定を省令委任とすることも含むものであったが、小包郵便物の料金の改定は、改正法の成立及び施行を待たず、旧法に基づく政令の改正で1971年4月17日にした（昭46政令122で措置）。改定の内容は、郵政審議会の答申の⑤の提言で、小包郵便物は小包郵便物の料金自体で収支を計るべきであり、また、国鉄の小荷物運賃との均衡を図るべきである等の考え方の下に示されていたとおりのもので、第一地帯の市内2kgまで70円、2kgを超え2kgまでごとに20円増を1kgまで150円、1kgを超え1kgまでごとに30円増に、書籍小包250gまで50円を80円に等とし、平均して80%余りの値上げとした。
さて、郵便法の一部を改正する法律案に話を戻す。この法案は、郵政審議会の答申を尊重し、引き続き法律で規定することとする第一種及び第二種郵便物等の料金を改定するほか、郵便料金に関する規定の整備、お客さまの需要に即して新しいサービスを弾力的に提供できるようにする制度の創設等を内容とするものであったが、第65回通常国会で成立し、1971年5月27日に公布された（昭46法律76）。郵便料金に関する規定の整備については、以下のようにするものであり、これらの部分は1971年7月1日から施行された。
郵便に関する料金は、郵便事業の能率的な経営の下での適正な費用を償い、その健全な運営を図ることができるに足りる収入を確保するものでなければならない旨の規定を新たに設ける。
第三種及び第四種郵便物（盲人用点字、盲人用録音物及び点字用紙を内容とするものを除く。
）並びに小包郵便物は、その内容となるものが他の手段でも輸送及び集配をすることができる性格のものであるため、これらの料金は、郵政大臣が郵政審議会に諮問した上で省令で定めることとする2。
この場合、第三種及び第四種郵便物の料金の額は、同一重量の第一種郵便物の額よりも低いものでなければならないこととする。また、書留、速達2

これに伴い、小包郵便物料金令（昭36政令140）は廃止した（昭46政令186で措置）。

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高度成長から安定成長への転換期の郵政事業（1971年～1980年）

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等の特殊取扱の料金は、その利用が利用者の選択に委ねられている特別の【20円普通切手】（1972年1月21日発行）

サービスの対価であって、特別料金ないし付加的料金であるため、同様に郵政大臣が郵政審議会に諮問した上で省令で定めることとする。
郵便料金の改定は、小包郵便物並びに第一種及び第二種郵便物以外については1971年7月1日にすることとしていたが、これらの料金の決定が省令委任となり、必要な郵政審議会への諮問は関係規定の施行期日（1971年7月1日）前でもできることとされたため、5月28日、郵政審議会に「省令に料金の決定を委任された第三種郵便物等の料金の改正について」諮問した。
審議会は、6月9日に、それらの料金の改定を7月1日から実施すべき旨の答

申 を し た た め、 第 三 種 の 月3回 以 上 発 行 の 新 聞100gま で3円、100gを 超 え【10円普通切手】（1972年2月1日発行）
1kgま で50gま で ご と に1円 増 を50gま で6円、50gを 超 え1kgま で50gま で ごとに2円増等に、第四種の通信教育100gまでごとに4円を6円に、特殊取扱の速達料の通常郵便物200gまで50円を70円に等とする改定をした（昭46郵令11で措置）。
第一種及び第二種郵便物の料金の改定は、上述したとおり、物価問題等に対する配慮から、実施時期（これらのことの部分の郵便法の一部を改正する法律（昭46法律76）の規定の施行期日）は1972年2月1日とされ、同日、第一種の定形25gまで15円を20円に、25gを超え50gまで20円を25円に、定形外50gまで25円を40円に、第二種の通常葉書7円を10円に等とされた。

2

1974年～1976年の改定
1971（昭和46）年から1972年にかけてした郵便料金の改定は、3年を目途としてその間に生じる収益不足を補うためのものであったが、その後の人件費の著しい高騰で、郵便事業の損益は逼迫の度を加え、1973年度の予算で133億円の収益不足が予定され、その後も損益の較差はますます大きくなると予想される状況となった。
このため、1973年10月5日、郵政審議会に「郵便事業の健全な経営を維持する方策について」諮問した。
審議会は、郵便事業経営問題特別委員会を置いて審議を重ね、12月13日、骨子としては以下の3項目の提言をする答申をした。
① 郵便事業収支（損益）の改善を図るため、郵便料金を改定することが適当であること。
② 郵便が社会的変化に即応することが必要であり、郵便の在るべき姿について長期的視野に立って検討を進めるとともに、当面実情に即しない

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高度成長から安定成長への転換期の郵政事業（1971年～1980年）

サービス等については改善すべきこと。
③ ②の提言と同じ観点から、機械化合理化に努めること。
審議会が答申で郵便料金を改定することが適当であるとしたのは、料金を据え置くならば、当時の諸情勢の下ではかえって近い将来に大幅な値上げを余儀なくされる等、国民に大きな迷惑をかけ、その措置如何では郵便事業の健全な経営を維持することを一層困難にすると考えたためであった。しかしながら、当時は物価の上昇が続いていたことに加えて1973年10月に第1次石油ショックが発生したことで物価の抑制が最大の政治課題となっており、これに取り組む政府の公共料金抑制の基本方針が打ち出された。このため、国鉄運賃及び消費者米価の改定はそれぞれ6か月延期することとされ、通常郵便料金の改定は1974年度は予算に織り込まず、しないこととした。
一方、小包郵便料金の改定は、審議会の答申の際に、3年で収支（損益）が相償することを目途とし、国鉄の小荷物運賃等との均衡を考慮して設定することとして示された案に基づき、1974年度に、第一地帯の市内1kgまで150円を250円に、1kgを超え1kgまでごとに30円増を50円増に、書籍小包250gまで80円を120円に等とするものをした。ただし、実施時期は、審議会の答申の案は4月1日であったが、10月1日とした（昭49郵令16で措置）。
1974年度は小包郵便料金を除いて郵便料金の改定はしないこととしたが、その結果、郵便事業の損益については、予算で既に同年度は696億円の赤字としていた。ところが、赤字は、同年度の給与改定（ベースアップ）が29.7%というかつてない大幅なものとなったため、約1,400億円に上る見込みとなった3 。
このため、郵便事業の損益の改善を図るために、人件費の高騰等最近の諸情勢を踏まえた損益の見通しに基づき早急に料金の改定をする必要があるとして、1974年11月14日、再度、郵政審議会に郵便料金の改定について諮問した。
この諮問は、前年のものとは異なり、郵政大臣側から料金の改定案を示してしたものであったが、前年の答申で審議会が危惧したとおり、その改定案は、前年の答申で審議会が示した案ではもはや損益の改善を図ることは困難となったとの考えの下、1976年度までの損益の均衡を図ることとし、第一種郵便物の定形25gまで20円を50円に、第二種郵便物の通常葉書10円を30円に等とする、より大幅な値上げとして4 、1975年4月1日にするというものとした。
審議会は、1974年12月7日、前年の答申で、料金を据え置くならば、近い将来に大幅な値上げを余儀なくされる旨を強く指摘したにもかかわらず、このよ
3

1974年度の郵便事業の損益の赤字は、最終的には1,224億円であった。

 前年の答申で郵政審議会が示した案は、第一種郵便物の定形25gまでは20円を30円に、第二種郵便物の通常葉4書は10円を20円にとするものであった。

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高度成長から安定成長への転換期の郵政事業（1971年～1980年）

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うな大幅な料金の改定について検討しなければならなくなったことをはなはだ遺憾としつつも、前年の答申に基づく改定が見送られた上、大幅賃上げが行われ、明年度以降も続いて賃上げが見込まれるのに対し、料金の改定以外の対応策は早急に措置し得ないことを考慮するとき、諮問案を骨子とする郵便料金の改定はやむを得ないとする旨の答申をした。
この審議会の答申から間もない12月9日、三木武夫内閣が成立した。同内閣
でも物価の抑制は最大の政治課題の1つであり、同内閣は、「経済対策閣僚会議」を置いて、福田赳夫副総理・経済企画庁長官の統括の下、一大物価作戦を展開することとした。
郵便料金の改定についても、この経済対策閣僚会議で協議が重ねられ、公共料金を極力抑制するという趣旨から、実施時期を6か月延期して10月1日とし、改定後の第二種郵便物の通常葉書の料金を30円から20円に修正した「郵便法の一部を改正する法律案」が第75回通常国会に提出された。しかしながら、同国会では、この法案は、衆議院では可決されたが、参議院では可決に至らず、未了・廃案となった。
郵便法の一部を改正する法律案は、施行期日（料金改定の実施時期）を変更した（「公布の日から起算して5日を経過した日」に）以外は第75回通常国会に提出されたものと同じ内容のものが続く第76回臨時国会に提出され、前国会で廃案となったものと同じ内容であることに対する野党の批判も強かったが、1975年12月22日に成立した（1976年1月20日公布（昭51法律3）、同月25日から施行）。
【50円普通切手】（1976年1月25日発行）

この改正法の施行で、1976年1月25日、第一種及び第二種郵便物の料金は、第一種の定形25gまで20円を50円に、25gを超え50gまで25円を60円に、定形外50gまで40円を100円に、第二種の通常葉書10円を20円に等と大幅に改定された。
この1月25日には、省令事項である第三種及び第四種郵便物並びに特殊取扱の料金についても、第三種の月3回以上発行の新聞50gまで6円を15円（心身障がい者団体が発行するものは6円）に等、第四種の通信教育100gまでごとに6円を8円に、特殊取扱の速達料の通常郵便物200gまで70円を250gまで150円に等とする改定をした（昭51郵令1で措置）。

3

1980年～1981年の改定・第一種等の料金の決定の特例の創設
1974（昭和49）年から1976年にかけてした郵便料金の改定で、郵便事業の損益は1976年度及び1977年度は黒字となり、累積赤字も一時減少したものの、1978年度には再び赤字となった。1979年度は収益8,691億円に対し費用8,915億円で、172

第２編高度成長から安定成長への転換期の郵政事業（1971年～1980年）224億円の赤字となった。この結果、同年度末の累積赤字は2,124億円に達し、事業財政は極めて逼迫した状況となった。
このため、1979年10月16日、郵政審議会に「郵便事業財政を改善するための具体的方策」について諮問した。
審議会は、郵便事業経営問題特別委員会を置いて審議を重ね、12月11日、骨子としては以下の4項目の提言をする答申をした。
① 事業運営の効率化・合理化に努めるとともに、郵便の需要を開拓して収入の確保に努めるべきであること。
② 郵便料金の改定をすることはやむを得ない。1982年度までの3年間の収支（損益）均衡を図ることを基本として、第一種郵便物（定形25gまで）60円、第二種郵便物（通常葉書）40円を骨子とし、実施時期は1980年7月1日とすること。
③料金決定方法の弾力化について速やかに検討すること。
④ 安定した労使関係を確立し、業務の正常運行の確保に励むことが肝要であること。
郵政省は、この答申を尊重して郵便料金の改定等に関する法案を立案したが、物価や国民生活への配慮から、法律事項以外のものも含めて実施時期を3か月延期して1980年10月1日とし、改定後の第二種郵便物の通常葉書の料金を1981年3月31日までは30円5とするとともに、後述する第一種郵便物等の料金の決定についての特例の創設も内容とする「郵便法等の一部を改正する法律案」が第91回通常国会に提出された。しかしながら、同国会では、会期終盤の1980年5月16日、日本社会党提出の内閣不信任案が自由民主党の一部議員の欠席で可決されるという異例の事態となり、19日に衆議院が解散されたため、この法案は未了・廃案となった。総選挙後の第92回特別国会に同じ内容の法案が提出されたが、同国会では継続審議となった。
通常郵便料金とは異なり省令で改定できる小包郵便料金については、国鉄の小荷物運賃の改定状況等を考慮して、予定どおり、10月1日、第一地帯の市内1kgま で250円 を400円 に、1kgを 超 え1kgま で ご と に50円 増 を60円 増 に、
書 籍 小 包250gま で120円 を200円 に 等 と す る 改 定 を し た（ 昭55郵 令25で 措置）。
郵便法等の一部を改正する法律は、第93回臨時国会で施行期日（第一種及び第二種郵便物の料金の改定等の実施時期）を修正された（「公布の日から起算して40日を経過した日」に）上で1980年11月26日に成立した（同年12月11日公 40円は、改定前の料金20円からの改定率が大幅であるため、郵政審議会の答申も、1980年7月1日からの1年間5に限り、改定率を緩和するための何らかの措置を考慮するよう要望していた。

第２編

高度成長から安定成長への転換期の郵政事業（1971年～1980年）

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【60円普通切手】（1980年11月25日発行）

布（昭55法律109））。
この改正法の施行で、1981年1月20日、第一種及び第二種郵便物の料金は、第一種の定形25gまで50円を60円に、25gを超え50gまで60円を70円に、定形外50gまで100円を120円に、第二種の通常葉書20円を40円（3月31日までは30円）に等と改定された。なお、第一種の郵便書簡の料金は50円に据え置かれた。
この1月20日には、省令事項である第三種及び第四種郵便物並びに特殊取扱の料金についても、第三種の月3回以上発行の新聞50gまで15円（心身障がい者団体が発行するものは6円）を25円（同8円）に、50gを超え1kgまで50gご【30円普通切手】とに2円増（同2円増）を3円増（同3円増）に、第四種の通信教育100gまでご（1980年10月1日発行）とに8円を100gまで12円、100gを超え100gごとに10円増に、特殊取扱の速達料の通常郵便物250gまで150円を200円に等とする改定をした。また、書籍小包の2㎏を超え3㎏までのものの新設等も同時にした（以上、昭55郵令35で措置）。
そのほか、郵便法等の一部を改正する法律（昭55法律109）は、郵政審議会の1979年12月11日の答申で提言された「料金決定方法の弾力化」に関する内容も含むものであり、この部分は1981年4月1日から施行された。これにより、同日、第一種及び第二種郵便物の料金は、郵便事業に係る累積欠損金（赤字）が【40円普通切手】解消されるまでの間は一定の範囲及び条件の下で郵政大臣が郵政審議会に諮問（1980年10月1日発行）した上で省令で定められる特例が創設された。

第2節
1

業務運行の確保

郵便日数表の公表
1971（昭和46）年から1972年にかけてした郵便料金の改定等に先立つ1970年9月28日、郵政審議会に「郵便事業の正常運営を確保するための方策について」諮問し、審議会は、12月7日、当面の措置として、郵便事業収支（損益）の均衡を維持するため、郵便料金を改正（改定）すること等のほか、郵便の送達速度の安定を図ることの提言をする答申をした。この際、省及び審議会の双方が問題として意識していたのは、郵便事業の損益のみではなく、経済の高度成長で郵便物数が増加し、また、増加した郵便物は都市部に集中して、雇用難の深刻化、労使関係が不安定等の事情とも相まって郵便の事業としての正常な運営が困難となっていたことであった。当時、常識はずれの遅配や、いつ配達されるか見当がつかないといった不安定な状態がなおしばしば発生し、特に大都市

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第２編

高度成長から安定成長への転換期の郵政事業（1971年～1980年）