○学校法人大東文化学園公益通報者の保護等に関する規程
平成21年２月25日
制定
第１章 総則（趣旨）
第１条 学校法人大東文化学園（以下「本学園」という。）は、本学園における法令等違反行為の早期発見とその是正ならびにそれらの未然防止を図り、本学園の健全な経営と教育研究体制の維持発展に資するため、「学校法人大東文化学園公益通報者の保護等に関する規程」（以下「規程」という。）を制定する。
（目的）
第２条 この規程は、公益通報者保護法（平成16年法律第122号。以下「法」という。）に基づき、本学園における公益通報等の対応ならびに公益通報者および公益通報に係わる調査に協力した者の保護等に関し必要な事項について定める。
（定義）
第３条 この規程において「公益通報」とは、次の各号に掲げる者（以下「教職員等」という。）が、被公益通報者について通報対象事実が生じ、または生じようとしている旨を、不正の利益を得る目的、本学園または第三者に損害を与える目的その他の不正の目的でなく、第６条に規定する公益通報窓口に通報をすることをいう。
(1) 本学園の理事長、理事、監事および評議員(2) 本学園の理事長、理事、監事および評議員であった者(3) 本学園が設置する学校等に勤務する教育職員、事務職員、医療職員等で、本学園と雇用関係にある者(4) 本学園が設置する学校等に勤務する教育職員、事務職員、医療職員等で、本学園と雇用関係にあった者(5) 派遣契約その他の労務供給契約に基づき、本学園の業務に従事する者および従事していた者(6) 本学園の取引先に雇用される者および雇用されていた者(7) 本学園が設置する学校等において研究指導、教育、保育を受けまたはその講座等を受講するすべての者およびそれらの保護者(8) 過去において、本学園が設置する学校等において研究指導、教育、保育を受けまたはその講座等を受講していたすべての者およびそれらの保護者

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２

この規程において「通報対象事実」とは、法令、寄附行為、学園諸規則、学園各部署内規もしくは学園各部署申合せまたはその他これに類する諸規則に違反する行為（以下「法令等違反」という。）をいう。
３

この規程において「公益通報者等」とは、公益通報を行った教職員等（以下「公益通報者」という。）および公益通報に係わる調査等に協力した者（被公益通報者を除く。）をいう。
４

この規程において「被公益通報者」とは、公益通報において、通報対象事実に関与し、公益通報者から通報された教職員等（ただし、第１項第７号、第８号に該当する者を除く。）をいう。
第２章 公益通報者等の保護（不利益取扱いの禁止等）
第４条 本学園は、教職員等について、公益通報を行ったことまたは公益通報に係わる調査等に協力したことを理由として、解任、解職、契約の解除その他不利益な取扱いをしてはならない。
２

関係部局の長は、公益通報を行ったことまたは公益通報に係わる調査等に協力したことを理由として公益通報者等の職場環境が悪化することがないように適切な措置をとらなければならない。
第３章 公益通報対応委員会（公益通報対応委員会の設置）
第５条 本学園は、公益通報に関する調査および審議、通報対象事実が明らかになった場合の是正および再発防止のために必要な措置等を講ずるため、公益通報対応委員会（以下「対応委員会」という。）を設置する。
２

対応委員会は、次の各号に掲げる委員をもって組織する。

(1) 本学園の専任職員のうちから理事長が指名する者 ６名(2) 専門的知見を有する者（学外者を含む。）のうちから学長が指名する者
３

４名

対応委員会には、委員長および副委員長を置き、委員長は、委員のうちから互選により選任し、副委員長は、委員長が指名する。
４

委員長は、対応委員会を代表し、対応委員会の会議（以下「会議」という。）を招集して、その議長を務める。
５

副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるときまたは委員長が欠けたときは、その職務を代行する。

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６

会議は、委員の３分の２以上の出席をもって成立する。

７

会議の議事は、出席委員の過半数でこれを決し、可否同数のときは、委員長の決するところとする。
８

委員の任期は、２年とし、再任を妨げない。

９

補充により就任した委員の任期は、前任者の残任期間とする。
第４章 公益通報等（公益通報の窓口）
第６条 本学園は、公益通報に対応するため、総務部総務課および東松山庶務課ならびに外部機関（本学園外の法律事務所等とする。）に窓口を置く。
２

公益通報窓口の責任者は、総務部総務課長とする。

（公益通報の受付）
第７条 公益通報は、原則として、公益通報日前３年以内に生じた通報対象事実について、口頭、電話、通報メール（大東文化大学ホームページの電子機能に設けられた通報のための専用のメールボックスに送信されるメールをいう。以下同じ）、ファクシミリまたは書面（電磁的方法を含む。以下同じ）により行うものとする。ただし、公益通報日前３年より前に生じた事実の通報であっても、第１条の趣旨に照らし調査の必要性が高く、かつ、調査が可能と対応委員会が判断した場合には、公益通報として受理することができる。
２

公益通報者は、通報対象事実が存在することを推知しうるに足る程度の資料を添付しなければならない。
３

公益通報窓口責任者は、公益通報者の氏名、所属および連絡先を確認し、公益通報者に対し、事情聴取および調査への協力を求める場合があることを伝えなければならない。
４

東松山庶務課および外部窓口で公益通報を受付けた場合であっても、公益通報窓口責任者が、速やかに公益通報内容を委員長に書面によって報告しなければならない。
（匿名通報の取扱い）
第８条 公益通報窓口において匿名による公益通報を受けた場合は、悪意による虚偽の公益通報を防止するため、公益通報者に対し、前条第３項に掲げる事項を確認しなければならない。これらの事項を確認できない公益通報は、原則としてこれを受け付けない。
２

前項の規定にかかわらず、通報対象事実が真に存在することを推知しうるに足る程度の資料の添付がある場合または匿名で公益通報を行うことに相当の事由があると委員長

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が認めた場合は、この限りでない。
（悪意による公益通報等の禁止）
第９条 教職員等は、次の各号に掲げる通報を行ってはならない。
(1) 虚偽の通報、他人を誹謗中傷する通報その他の不正を目的とする通報(2) 個人の私生活を乱したり、プライバシーを著しく侵害することを目的とする通報(3) 他人の業務等に支障を及ぼすことを目的とする通報（他の違反行為に関する公益通報）第10条 別表に掲げる行為等に関する通報については、同表に掲げる機関による対応を優先するものとし、当該通報を管轄する機関に回付する。
（不開始の決定―資料の欠如）
第10条の２ 委員長は、通報対象事実を示す資料に不備、不足等が存在する場合は、公益通報者に対し、資料の提出、または事情聴取を求めることができる。
２

前項の場合において、公益通報者が資料の提出または事情聴取を求められた日から７日以内にこれに応じない場合には、委員長はこの規程に定める手続を開始しない旨を決定することができる。
３

委員長が前項の決定をした場合には、委員長は、公益通報窓口責任者を通じて、その旨を当該公益通報者に通知するものとする。
（不開始の決定―一事不再理）
第10条の３ 委員長は、この規程に基づく調査がこの規程によって確定または他機関による調査が終了した事項に関する通報については、この規程に定める手続を開始しない旨を決定することができる。この場合、委員長は、公益通報窓口責任者を通じて、その旨を当該公益通報者に通知するものとする。
（不開始の決定―通報対象事実の不存在）第10条の４ 委員長は、通報者が提出した資料から、通報対象事実が不存在であることが明白である場合、この規程に定める手続を開始しない旨を決定することができる。
第５章 公益通報等の調査（調査委員会の設置）第11条 委員長は、第７条第４項の規定により公益通報の報告を受け、手続不開始の決定をしなかったときは、ただちに会議を招集し、対応委員会において、当該公益通報を受理するか否かを決定し、その結果を速やかに当該公益通報者に通知するものとする。この場合において、委員長は、対応委員会の委員が公益通報者もしくは被公益通報者であ4/9

るときまたは通報事実に関与していると思料されるときには、当該委員を会議へ出席させない措置を講じなければならない。
２

前項において、対応委員会が受理しない決定を行った場合には、委員長は受理しなかった理由を付して、口頭または書面で、直接または外部機関を通じて、公益通報者に通知しなければならない。
３

委員長は、前項の規定により当該公益通報を受理した場合は、当該通報対象事実に関する調査を行うため、速やかに調査委員会を設置する。
４

前項の規定による調査委員会は、委員長が少なくとも対応委員会の委員１名を含む３名を指名して組織し、調査委員会の主査は、委員長が指名する。ただし、委員長は、公益通報者または被公益通報者である委員については、調査委員会の委員に指名することはできない。
５

調査委員会の主査は、調査委員会の設置後、遅滞なく当該公益通報に関する調査を開始しなければならない。
６

委員長は、公益通報者に対し遅滞なく調査開始の通知をしなければならない。

７

前項の通知は、第１項における受理の決定の通知とあわせて行うことができる。

（調査の実施）第12条 調査委員会は、関係資料等の収集および公益通報者、被公益通報者その他関係者から事情聴取等を行い、被公益通報者に係わる法令等違反の有無について、調査開始日から原則として60日以内に対応委員会への報告を行うものとする。
２

前項の規定に関わらず、調査委員会が60日を超えて調査する必要があると認めるときは、調査委員会は対応委員会に調査の必要性を示した上で60日を超える日を報告日と定めることができる。ただし、特段の事情がない限り、報告日は調査開始日から100日以内とする。
３

調査委員会は、調査の実施にあたっては、通報対象事実に係わる機関およびその関係者に対して、関係資料等の提出など、必要な協力を求めることができる。この場合において調査委員会は、通報対象事実に係わる機関およびその関係者の教育研究活動および管理・運営に係わる業務に支障が生じることのないよう十分な配慮をしなければならない。
４

調査委員会は、この規程に基づき調査を行う場合には、調査目的、調査事項を明らかにした上で、被公益通報者に意見陳述の機会を与えなければならない。ただし、被公益通報者が拒否した場合は、この限りでない。この意見陳述は、口頭または書面により行5/9

うものとする。
５

調査委員会は、公益通報者等および被公益通報者の名誉、プライバシー等を侵害することのないよう十分な配慮をしなければならない。
（遵守事項）
第13条 公益通報の対応にあたるすべての者は、その職務の遂行にあたって、次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。
(1) 公益通報者、被公益通報者および第三者の権利および正当な利益を侵害しないこと。
(2) 通報対象事実に係わる機関およびその関係者の業務の遂行に重大な支障を与えないよう配慮すること。
(3) 公平公正の理念に基づき、事実に基づいた調査報告をすること。
(4) 職務上知り得た事実を正当な理由なく他人に漏えいしないこと。
（通報に係る調査結果の通知）
第14条 対応委員会は、第12条の規定による調査結果を審議した上で、その結果を遅滞なく公益通報者および被公益通報者に通知するものとする。この場合、当該通報の内容に関し、違法もしくは違法性の高い行為があると認めた理由またはそれらの行為がないと認めた理由を明らかにして口頭または書面により行うものとする。
２

対応委員会は、必要があると判断した場合には、調査結果の全部または一部について、公益通報者および被公益通報者以外の関係者に通知することができる。
（法令等違反の報告）
第15条 対応委員会は、調査の結果、法令等違反の事実があったと認めたとき、委員長を通じて関係部局の長に対して、その旨を通知するとともに、理事長または学長に対して、報告しなければならない。また、法令等違反の事実がなくても必要があると判断したときは、関係部局の長に対して通知するとともに、理事長または学長に対して、報告することができる。
（虚偽の公益通報等に対する措置）
第16条 対応委員会は、調査の結果、当該公益通報が悪意による虚偽の公益通報であると判断したときは、そのことについて当該公益通報者およびその公益通報者が所属する当該部局の長（または関係部局の長）に通知するとともに、当該公益通報者に対しては、必要な措置を講ずるものとする。
（不服申立て）6/9

第17条 公益通報者および被公益通報者は、対応委員会が認定した調査結果について不服がある場合には、第14条の規定による通知を発送した日から21日以内に、対応委員会の委員長に対して、不服申立てをすることができる。
２

不服申立人は、第14条の規定による通知を発送した日から30日以内に申立趣意書を対応委員会の委員長に提出しなければならない。申立趣意書には、調査結果に誤りがあることを証明する資料を添付しなければならない。
３

委員長は、前項の規定による不服申立てがあったときは、当該不服申立ての内容を精査したうえで、必要に応じて、再調査委員会を設置して再調査を命ずることができる。
再調査委員会は調査委員会とは異なる者で構成する。
４

第12条から第15条までの規定は、前項の規定による再調査についてこれを準用する。

（調査結果の確定）
第17条の２ この規程による調査は、前条に定める不服申立ての申立期間を徒過することによって確定する。
第６章 是正措置等（是正措置等）第18条 対応委員会は、調査の結果、法令等違反の事実があると認めたときは、速やかにその是正および再発防止のために必要な措置（以下「是正措置等」という。）を講じなければならない。
２

対応委員会は、前項に規定する是正措置等を実施するにあたっては、必要に応じて関係部局の長に、当該是正措置等を実施するよう勧告することができる。
３

関係部局の長は、前項の規定により勧告を受けたときは、これに誠実に対応しなければならない。
４

第２項の規定による勧告を受けた関係部局の長は、当該勧告に係わる是正措置等の実施状況について、対応委員会に対し遅滞なく報告しなければならない。
５

対応委員会は、調査の結果、法令等違反の事実があると認定できない場合であっても、第１条の趣旨に照らして、改善の必要があると認めたときは、被公益通報者、その関係者、関係部局の長、理事長または学長に対して、口頭または書面により意見を述べることができる。
（コンプライアンス推進会議への報告）
第19条 対応委員会は、調査の結果、前条第１項の規定により対応委員会が講じもしくは同条第２項の規定により勧告した是正措置等の内容または同条第４項の規定により関係

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部局の長が対応委員会に報告した内容をコンプライアンス推進会議（以下「推進会議」という。）に報告するものとする。
（事後確認）
第20条 対応委員会は、前条の推進会議への報告の後、是正措置等の機能および公益通報者の不利益的扱いの有無を確認しなければならない。
（調査手続前置主義）
第21条 公益通報等に係る法令等違反を理由とする懲戒処分（学校法人大東文化学園懲戒規程による懲戒処分をいい、同規程第60条に定める就業の差止めは含まない。）およびそのための手続きは、同一の事実関係について法令等違反を理由とする公益通報窓口への通報があり対応委員会における手続きが開始されている場合で、同委員会における調査および調査手続きが終了した旨の同委員会からの理事長または学長宛の通知が到達していないときには、いずれもこれを行うことができない。ただし、前記手続きの開始について異議がない旨の同委員会からの理事長または学長宛の通知が到達しているときは、この限りでない。
（法務・コンプライアンス担当への相談）
第22条 調査委員会は、調査方法等について、総務部総務課の法務・コンプライアンス担当に相談することができる。
２

調査委員会は、調査方法等について、法務・コンプライアンス担当を通じて、本学園の顧問弁護士に相談することができる。
第７章 雑則（所管部署）
第23条 この規程に定める公益通報者等の保護に関する事務は、総務部総務課が所管する。
（実施細則）
第24条 この規程の施行について必要な細則は、対応委員会の提案に基づき、常務審議会の議を経て、理事長がこれを定める。
（規程の改正）第25条 この規程の改正は、対応委員会の議を経て、理事会がこれを行う。
附則

この規程は、平成21年４月１日から施行する。
附則（平成22年９月29日）

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改正後の第８条、第11条第１項及び第３項の規定は、平成22年９月29日から施行する。
附則（平成24年４月25日）

この規程は、平成24年５月１日から施行する。
附則（平成25年11月27日）

この規程は、平成25年12月１日から施行する。
附則（平成31年２月27日）

この規程は、平成31年４月１日から施行する。
附則（令和４年５月25日）

この規程は、令和４年６月１日から施行する。
附則（令和５年９月27日）

この規程は、令和５年９月27日から施行する。
附則（令和５年９月27日）

この規程は、令和６年４月１日から施行する。
別表
ハラスメント行為 個人情報の苦情、 研究活動の不正行 その他の違法行為
漏えい行為等為

対応機関

ハラスメント問題 個人情報保護委員 研究倫理委員会（委員会）

調整等委員会

会

等
公益通報対応委員不正行為調査委員 会

個人情報保護審査 会
会
幹事部署

人事課

総務課

研究推進室

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総務課