令 和 ２ 年

七ヶ浜町議会会議録

１１月会議

１１月５日

開

会

１１月５日

閉

会

七 ヶ 浜 町 議 会

令 和 ２ 年 11月 ５ 日 （ 木 曜 日 ）七ヶ浜町議会定例会11月会議会議録（第１日目）

令和２年七ヶ浜町議会定例会１１月会議会議録第１号

令和２年１１月５日（木曜日）

出席議員（１３名）
１番

佐 藤

直

美

君

２番

小

林

倫 明

君

３番

仁 田

秀

和

君

４番

木

村

稔

君

５番

熊 谷

明

美

君

６番

佐

藤

壮 一

君

７番

安 倍

敏

彦

君

８番

遠

藤

喜 二

君

９番

渡 邉

淳

君

１０番

遠

藤

久 和

君

１１番

佐 藤

梶

信

君

１２番

歌

川

渡

君

１４番

岡 﨑

正

憲

君

欠席議員（１３番）

佐

藤

衞

君

説明のため出席した者
町
副

町

長

寺

澤

長

平

山

良

薫

君

一

君

勉

君

総

務

課

長

髙

橋

政

策

課

長

荻

野

繁

樹

君

推

進

長

小

野

賢

一

君

財

政

課

長

安

達

正

彦

君

税

務

課

長

小

野

勝

洋

君

生

活

長

藤

井

孝

典

君

産

業

課

長

小

玉

寿

君

建

設

課

長

鈴

木

英

明

君

事

業

長

小

野

誠

司

君

国 際 村 事 務 局 長

後

藤

謙

一

君

子 ど も 未 来 課 長

渡

辺

とき子

君

復

町

水

興

民

道

課

課

所

- 1 -

健

康

福

祉

課

長

渡

辺

文

昭

君

長

寿

社

会

課

長

遠

藤

裕

一

君

防

災

対

策

室

長

石

井

直

紀

君

会

計

理

者

斎

藤

重

俊

君

長

武

田

光

彦

君

管

教

育

教

育

総

務

課

長

佐

藤

浩 明

君

生

涯

学

習

課

長

鈴

木

雅 浩

君

長

庄

子

克

也

君

記

米

本

哲

也

君

事務局職員出席者
議

会

事

務

同

局

書

議事日程

第１号

令和２年１１月５日（木曜日）

午前１０時００分

開議

日程第 １ 会議録署名議員の指名
日程第 ２ 会議日程の決定
日程第 ３ 議案第５３号

財産の取得について「令和２年度七ヶ浜町立小中学校教育用
タブレット端末一式」

日程第 ４ 議案第５４号

令和２年度七ヶ浜町一般会計補正予算（第６号）

本日の会議に付した事件
日程第 １ 会議録署名議員の指名
日程第 ２ 会議日程の決定
日程第 ３ 議案第５３号

財産の取得について「令和２年度七ヶ浜町立小中学校教育用
タブレット端末一式」

日程第 ４ 議案第５４号

令和２年度七ヶ浜町一般会計補正予算（第６号）- 2 -午前１０時００分

開会○議長（岡﨑正憲君） おはようございます。
本日、11月５日は休会の日ですが、議事の都合により令和２年七ヶ浜町議会定例会を再開し、11月会議を開会いたします。
直ちに本日の会議を開きます。
ただいまの出席議員は13名であります。
本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。

日程第１ 会議録署名議員の指名○議長（岡﨑正憲君） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第125条の規定により、議長において３番仁田秀和議員、４番木村 稔議員を指名いたします。

日程第２ 会議日程の決定○議長（岡﨑正憲君） 日程第２、会議日程の決定を議題といたします。
お諮りいたします。令和２年七ヶ浜町議会定例会11月会議の日程は、本日の１日間といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（岡﨑正憲君） 異議なしの声がありますので、異議なしと認めます。よって、11月会議の日程は、本日１日間と決しました。

諸般の報告○議長（岡﨑正憲君） ここで諸般の報告を申し上げます。
諸般の報告の資料をお手元に配付しておりますが、若干説明を加えさせていただきます。
初めに、10月５日、令和２年第３回宮城東部衛生処理組合議会定例会が開催され、組合議員であります安倍敏彦議員、遠藤久和議員が出席をしてきております。
次に、10月８日、宮城黒川地方町村議会議長会臨時総会が開催され、私が出席をし、令和２
年度一般会計補正予算等について審議してきております。
次に、10月15日、令和２年第３回塩釜地区消防事務組合議会定例会が開催され、組合議員であります仁田秀和議員、佐藤壮一議員が出席をしてきております。

- 3 -次に、９月29日、10月26日に行われた例月出納検査の結果が監査委員より報告されておりま
すので、お目通し願います。
なお、本日の会議に説明のため出席している職員は、お手元に配付しているとおりであります。
以上で諸般の報告を終わります。

提案理由の説明○議長（岡﨑正憲君） ここで寺澤薫町長へ提案理由の説明を求めます。寺澤

薫町長、御登壇願います。
〔町長

寺澤 薫君

登壇〕

○町長（寺澤 薫君） おはようございます。
令和２年定例会11月会議に御提案いたしました議案について御説明をさせていただきます。
今回提出いたしました議案の詳細につきましては後ほど担当課長から説明申し上げますので、私からは要点のみを説明させていただきます。
まず、議案第53号の財産の取得については地方自治法第96条第１項第８号及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第３条の規定により町内小中学校教育用
タブレット端末一式を取得することについて議会の議決を求めるものであります。
次に、議案第54号は一般会計補正予算であります。
補正の額は2,362万2,000円の減額で、補正後の総額は歳入歳出それぞれ113億2,916万3,000円とするものであります。
歳出の主な内容としましては、汐見小学校体育館トイレ改修事業、町社会福祉協議会補助金、
長須賀多目的広場整備工事に伴う不動産登記業務委託、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業及び新型コロナウイルス感染症感染拡大防止に伴う事業中止等による当初予算計上事業の整理等でございます。
主な財源としましては地方交付税、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、学校施設環境改善交付金、東日本大震災復興交付金、基金繰入金、そして地方債等を充てております。また、地方債補正を１件計上しております。
以上、提案いたしました議案について説明をいたしましたが、慎重審議の上、御同意賜りますようお願い申し上げ提案理由の説明とさせていただきます。

- 4 -日程第３ 議案第５３号

財産の取得について「令和２年度七ヶ浜町立小中学校教育用タブレット端末一式」○議長（岡﨑正憲君） 日程第３、議案第53号財産の取得について「令和２年度七ヶ浜町立小中
学校教育用タブレット端末一式」を議題といたします。
当局の説明を求めます。財政課長。
○財政課長（安達正彦君）

議案第53号財産の取得について説明いたします。

議案書１ページをお開きください。
今回の財産の取得につきましては、令和２年度一般会計予算において令和２年度七ヶ浜町立
小中学校教育用タブレット端末一式を取得しようとするものであります。
購入方法につきましては一般競争入札で、富士通Ｊａｐａｎ株式会社東北支社が落札し、端末設定委託料を含み5,486万8,000円で、現在物品売買仮契約を結んでいるところです。購入台数につきましては小中学校合わせて1,136台で、初期設定費用やキーボードなどが附属されます。なお、納入期限は令和３年３月19日までとなっております。
また、議案参考資料として入札調書を付しております。
以上、よろしくお願いいたします。
○議長（岡﨑正憲君） これより質疑に入ります。質疑ございませんか。小林議員。
○２番（小林倫明君） ３点お願いします。
１点目は耐用年数とソフトのアップデートに対応できなくなった場合の処分方法、要は廃棄か売却するかとかそういったのはいけますか。
○議長（岡﨑正憲君） 契約の案件でございますので内容については控えてください。
○２番（小林倫明君） では、耐用年数だけお願いします。
２点目は授業中とかに壊れた場合とかそういったときの予備機とかの個数が入っているかど
うか。
３点目は家庭だのに持ち出したときの壊れた場合とかの保証とかというのはこれは関係ないですもんね。すみません。では、２点でお願いします。
○議長（岡﨑正憲君） ２点、耐用年数の件と予備機の件だけお答えいただければ。教育総務課長。
○教育総務課長（佐藤浩明君）

それでは私のほうから御回答いたします。

まず耐用年数でございますが、一般的には７年程度と認識しております。ただし、今回のタブレットについてはできるだけ使用していきたいと現在のところは考えております。予備機の- 5 -件につきましては、現在予備機はございません。以上でございます。
○議長（岡﨑正憲君） よろしいですか。（「はい」の声あり）
ほかに質疑ございませんか。（「なし」の声あり）
質疑ないようですので、これにて質疑を終了いたします。
これより討論に入ります。初めに反対討論ありませんか。歌川議員。
○12番（歌川 渡君） 議案第53号財産の取得について、12番日本共産党の歌川です。反対の立場で討論いたします。
反対の主な理由については、９月議会の議案第47号で述べました。情報通信技術を活用した教育は将来必要とされることになるかもしれないが、今求められる学校教育は一人一人の子供に対面で寄り添うことではないでしょうか。このことを述べました。今回の新型コロナ感染症に対応した学校及び学級運営ができることは文部省が既に示した新しい生活様式を踏まえた行動基準でのレベル２、３で対応できる20人程度の学級の実現実施こそが必要であることを求めるものであります。さきの10月28、29日両日に文部科学省大臣の諮問機関の中央教育審議会の特別部会での関係団体21団体中10団体が少人数学級の必要性を言及し、また、政府が今進めている学校教育におけるデジタル化には多くの懸念があるとも言及しております。ましてや、町においてもオンライン通信教育で何ら教育環境整備等がされていない状況の下での財産取得は
拙速、時期尚早であることから反対するものであります。
○議長（岡﨑正憲君） 賛成討論、ございませんか。渡邉

淳議員。

○９番（渡邉 淳君） 議案第53号、賛成の立場で討論します。
今現在、社会的にＩＣＴ普及ということでなくてはならない、要は昔で言う鉛筆とか紙という内容のものと同じものを今回普及させないと手遅れになるという事態になりますので、今回の導入については賛成いたします。以上です。
○議長（岡﨑正憲君） ほかに討論ありませんか。（「なし」の声あり）
討論ないようですので、討論を終了いたします。
これより本案を起立により採決いたします。
本案を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕○議長（岡﨑正憲君） 起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。

日程第４ 議案第５４号

令和２年度七ヶ浜町一般会計補正予算（第６号）- 6 -○議長（岡﨑正憲君） 日程第４、議案第54号令和２年度七ヶ浜町一般会計補正予算（第６号）
を議題といたします。
当局の説明を求めます。財政課長。
○財政課長（安達正彦君）

議案第54号令和２年度七ヶ浜町一般会計補正予算（第６号）について説明いたします。
議案書２ページをお開きください。
第１条として既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ2,362万2,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ113億2,916万3,000円に定めようとするものであります。
第２条では地方債の追加であります。
５ページをお開きください。
第２表につきましては地方債の追加１件であります。
汐見小学校体育館トイレ改修事業で、学校施設環境改善交付金の決定を受けて地方負担分にこの地方債を充てるものであります。事業に対する充当率としましては補助対象事業費の国庫補助を除いた分の100％となっております。
次に、今回補正する主なものとしましては新型コロナウイルス感染症に伴う当初予算計上事
業の整理、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業費の追加及び完了分の整理でございます。
次に、長須賀多目的広場整備工事に伴う不動産合筆登記業務、次に町社会福祉協議会補助金の追加、汐見小学校体育館トイレ改修工事などであります。
次に、歳入について説明いたします。
８ページをお開きください。
11款１項１目地方交付税100万円につきましては震災復興特別交付税で、多目的広場の合筆等業務委託の財源となるものであります。
14款１項１目総務使用料170万円の減額につきましては、感染拡大防止による休館とコロナ
禍で国際村の施設利用数が減少したことによるものであります。
15款２項１目総務費国庫補助金70万1,000円につきましては新型コロナウイルス感染症対応
地方創生臨時交付金でありますが、新たに塩釜地区広域行政連絡協議会連携事業の追加と完了した事業の事業費確定に伴う財源の整理などであります。
９ページをお開きください。
５目教育費国庫補助金427万7,000円のうち405万1,000円が学校施設環境改善交付金で、汐見- 7 -小学校体育館トイレ改修事業に充てる交付金であります。
16款２項２目民生費県補助金130万4,000円の減額のうち被災した子供の健康、生活対策等総合支援事業費補助金の減額164万8,000円、こちらにつきましてはこの補助金を充てて開催予定であったすまいるフェスタ、それから地区民合同運動会などの中止による減額であります。７目教育費県補助金184万5,000円につきましてはスクールサポートスタッフ配置事業分への追加であります。
17款２項財産売払収入233万7,000円の減額につきましては学校給食費徴収金について、学校休校などによる給食提供数の減によるものであります。
19款２項１目財政調整基金繰入金1,356万円の減額は、当初予定していた事業がコロナ禍で中止をせざるを得なくなったり縮小することによる財源の調整であります。２目グローバル人材育成基金繰入金1,200万円の減額につきましては姉妹都市プリマス交流事業費、400周年記念事業への参加が取りやめとなったことによるものであります。
10ページになります。
５目東日本大震災復興基金繰入金700万円の減額につきましては、菖蒲田海水浴場海開き事
業補助金の財源でしたが中止により減額するものであります。６目東日本大震災復興交付金基金繰入金400万円につきましては長須賀多目的広場の合筆登記業務の財源として充てるものであります。
21款４項３目雑入352万8,000円の減額につきましては、姉妹都市プリマス400周年記念事業の中止により一般財団法人自治体国際化協会からの補助金を減額するものであります。
22款１項７目教育債580万円は汐見小学校体育館トイレ改修事業に充てるものであります。
次に11ページをお開きください。
歳出について主要な部分を説明いたします。
２款１項１目一般管理費150万7,000円の減額につきましては、事業が中止になったことにより予定していた会計年度任用職員の報酬や中止となった会議等の職員旅費を減額するものであります。
２款６項２目国際交流費2,415万円の減額につきましては、プリマス町訪問団事業400周年記
念祝賀会などの中止により関係する費用を減額するものであります。
14ページをお開きください。
７目震災復興推進事業費500万円につきましては、長須賀多目的広場の面積６万6,295平方メ
ートル、筆数221筆分の合筆登記業務委託料であります。８目震災復興基金事業費700万円の減- 8 -額につきましては中止となった菖蒲田海水浴場海開き事業に対する補助金を減額するものであります。10目新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業費424万8,000円の減額につきましては、新たに追加する塩釜地区二市三町の広域行政連絡協議会で行う高校生就職支援
事業及びふるさとの魅力てんこ盛り事業で、そのほかは既存事業の完了による減額や事業の整理による科目間の調整などであります。
16ページをお開きください。
３款１項１目社会福祉総務費773万6,000円につきましては町社会福祉協議会に委託していた
各種被災者支援事業等で消費税課税事業となる事業があることが判明したことから、消費税分について過去５年間分を町社会福祉協議会へ補塡するものであります。
こちらについて詳しく説明したいと思います。まず、消費税が課税されないものとしまして
非課税、それから不課税、免税、この３つがあります。今回の各種被災者支援事業につきましては町と社会福祉協議会双方が震災後の緊急雇用等の社会政策的な配慮による非課税事業として認識しておりました。そのため、消費税を含めないで契約しておりました。しかし、令和元
年度、昨年です。会計検査において消費税課税事業ではないかとの疑義がありました。これをもって社会福祉協議会側で国税に相談し、相談した８か月後に課税事業であるとの見解を得て即座に社会福祉協議会で納税を済ませたところであります。消費税の納税につきましては受注者である社会福祉協議会が納税義務者となること及びその納付される消費税の原資となるもの
は消費者側が支払いすることとなります。今回の場合につきましては役務の提供を受けた発注者である町側が消費者であること、それと契約書の第１条総則第11項のこの契約につきましては日本国の法令に準拠するもの、それから契約書の第25条業務委託料の変更方法等で第３項にこの契約書の規定により受注者が増加費用を必要とした場合または損害を受けた場合に発注者が負担する必要な費用の額については発注者と受注者とが協議して定める、この条項により双方協議して決定したものであります。
次に、第２項７目子育て支援センター運営費85万円の減額につきましてはすまいるフェスタの中止による減額であります。
17ページをお開きください。
８目放課後児童健全育成事業費95万4,000円につきましては、学校休校に伴い指定管理料へ
開館時間の延長分を追加するものであります。
４款１項保健衛生費の合計35万2,000円の減額につきましては、各種乳幼児検診等の一部中止などによる委託料等の減額及び新型コロナウイルス感染症対策事業分で消耗品の追加などで- 9 -あります。
18ページになります。
７款１項１目商工振興費の18節負担金補助及び交付金250万円の減額につきましては、産業祭り補助金及び地場産品等を活用した健康増進事業補助金の減額で、事業の中止によるものであります。３目新型コロナウイルス感染症緊急経済対策事業費202万1,000円の減額につきましては、事業が完了した飲食・サービス業等応援クーポン券支給事業を整理するものであります。
20ページをお開きください。
10款２項１目学校管理費1,392万2,000円につきましては、汐見小学校体育館トイレ改修工事の工事請負費設計及び管理業務委託料などであります。２目教育振興費108万3,000円の減額につきましては、中止となった小学校地区民合同大運動会の経費分を減額するものであります。
次に23ページをお開きください。
５項１目保健体育総務費177万7,000円の減額につきましては、各種スポーツ大会等の中止による減額であります。４目学校給食費233万7,000円の減額につきましては、学校休校による給食数の減に伴い給食用賄い材料代を減額するものであります。
以上、よろしくお願いいたします。
○議長（岡﨑正憲君） これより質疑に入ります。質疑ございませんか。安倍議員。
○７番（安倍敏彦君） ５点あります。
○議長（岡﨑正憲君） ３点、最初にお願いします。
○７番（安倍敏彦君）

16ページ、３款１項１目18節の負担金補助金及び交付金について御質問いたします。10月29日に議員全員協議会で担当課長から東日本大震災以降社会福祉協議会に委託した各種被災者支援事業について担当課から位置、経緯に町社会福祉協議会の対応、３番、町の対応ということで皆さんその資料をお持ちですか。
○議長（岡﨑正憲君） まず、聞きたいことを先にお願いいたします。
○７番（安倍敏彦君） もしなければここで読み上げたいと思いますけれども。この資料の確認です。
○議長（岡﨑正憲君） 持っていることを前提にお願いします。
○７番（安倍敏彦君） 分かりました。それでは10月29日にその質疑の中で社会福祉協議会が契約の提携をしている被災者支援訪問活動事業について当局から当初の委託については仮設住宅の訪問や支援であり、そちらは非課税事業であった。了解済みと多分どこかのところに確認したと思います。仮設住宅から自立や災害公営住宅に移った時点で町は事業としての内容は変わ- 10 -

らないので非課税であると思ってとの答弁でした。そこで私も社会福祉協会のホームページを見て貸借対照表などを見せていただきました。そこで３点の質問ですけれども、同じような事業でアクアゆめクラブの応急仮設住宅者支援業務委託事業と社協と同様の事業内容と説明がありましたけれども、アクアゆめクラブでは契約は消費税は含まれると思い質問いたしました。
その質問に対しては後日確認して回答するということでしたが、その回答が11月２日に町から
ゆめクラブのこの事業については消費税は含まれておりますということの回答でした。そこで
アクアゆめクラブは23年からそういった被災者訪問活動を同じように仮設住宅住居者の見守りをやっていたところで、担当課が総務課、次に地域福祉課、次に健康増進課がそれぞれ年度ごとに消費税と含めて契約を結んでおりました。その被災者支援訪問活動に対してどちらもゆめ
クラブも非課税の業者です。なぜ社協に消費税を除いた額で契約を締結したのか再度質問いたします。
２番目、令和２年度から始まった高齢者配食サービス事業委託料1,650万円と今回の被災者支援訪問活動事業や災害公営住宅入居被災者見守りは消費税込みで今年度の令和２年度は予算を計上しているという説明がありました。私も貸借対照表を見ながら過去の遡って調べてみた
ところ、被災者支援訪問活動事業30年度の予算は1,701万3,000円、実績は１万7,000円、１万2,000円、31年度は1,698万9,000円、実績は1,698万8,000円、令和２年度の予算はほぼ31年度と同額の1,698万4,000円です。また、災害公営入居被災者見守り事業については30年度の予算は308万4,000円、実績は同額の308万4,000円、31年は311万8,000円、実績は同額の311万8,000円でした。これも令和２年度の予算についてはほぼ同じの同額が予算計上されているということでした。これらのことを見る限り、令和２年度の社協さんの消費税負担額が多分200万円この中から払うことになると思います、この予算計上では。したがって、社会協議さんの事業がマイナス200万円ということは事業が成立しなくなされると予想されます。したがって、改めて今回の補正予算に追加計上することをするつもりがないかを伺いたいと思います。
３つ目、なぜこの３番目ですけれども、なぜ社会福祉協議会さんの流動資産の中に現金ほか
で1,980万円ありますけれども、その令和２年８月24日に特定積立金の社会福祉振興基金から773万5,000円納付された。普通ですとそういった流動資産の現預金約2,000万円ほどありますからその中で払うのが基本かと思いますが、その辺の支払いを伺います。
○議長（岡﨑正憲君） ３点ございます。まず１点目の回答をお願いしますが、長寿社会課長。
○長寿社会課長（遠藤裕一君）

１点目、御質問、なぜ消費税を含めない契約をしたのかということでよろしかったですね。その当時に、平成24年なんですけれども、国から復興事業、この- 11 -

場合は緊急雇用創出基金事業のことに関して厚労省から通達がありまして、簡単に結論を言いますと免税事業者には消費税を含まないで契約しろという通達が来ました。要するに会計検査
的には免税事業者に対して消費税を払う部分は、結局消費税その分払わなくていい消費税分を払うということですので、その分を含めないで契約したということでございます。なので、国の通達に従って免税事業者である当時町社協に対しては消費税を含めない契約をしたということでございます。
○議長（岡﨑正憲君） ２点目、お願いします。
○長寿社会課長（遠藤裕一君）

２点目の今回の補正とは直接関係ないんですけれども、社協に委託している被災者訪問事業の部分の元年度と２年度の部分で消費税の扱いの話だと思いますが、具体的な内容で説明をさせていただきます。
まず平成元年度の部分は、これは消費税含めておりません。その分につきましては契約額が1,698万8,000円で契約をしております。令和２年度については、契約ベースになりますが
1,609万9,767円、この中に関しては消費税が含まれております。内額になります。内額の消費税につきましては146万3,615円が含まれておりますので、その分が消費税分を社協が自腹で払っているとかそういうことではなく、消費税込みの契約をしているということでございます。
以上です。
○議長（岡﨑正憲君） ３問目ですが、財政課長。
○財政課長（安達正彦君）

社協さんの基金ということだと思いますけれども、基金の積立てについては伺っているところでは寄附とかあったものを基金として積み上げている。突発的なものがあればそちらでというそういうお話を聞いております。ただ、社協さんの部分なので詳細についてはこちらでは把握しておりません。以上です。
○議長（岡﨑正憲君） 安倍議員。
○７番（安倍敏彦君） 消費税が免税というところで契約に消費税は入れなかった。そうすると、
そういった非課税……。
○議長（岡﨑正憲君） 安倍議員、１問目ですね。どうぞ。
○７番（安倍敏彦君） １問目です。それではその対比アクアゆめクラブはそういったのを調べて課税事業ということで23年度から仮設住宅の名簿についてはそういった認識で消費税をかけたのかということを。
○議長（岡﨑正憲君） 今の、質疑として聞いたんですね。副町長、お願いします。
○副町長（平山良一君） 消費税の解釈につきましては、ちょっとこの契約については当初担当- 12 -

課が複数にわたっておりました。消費税の解釈については片方は厚労省からの通達でもって判断した、片方は事業そのものがどうなんだろうということで判断したということで、確かに統一性を欠いたという判断だったと私らは今反省をしております。その当時、もう少し突っ込んで調べて対応していればこういったことにはならなかったと思いますけれども、厚労省の通達ということに重きを置いてしまったということが事実でございますので、その辺については反省したいと思っております。以上でございます。
○議長（岡﨑正憲君） 安倍議員。
○７番（安倍敏彦君） １問目は分かりました。
次、２番目。確かに平成元年、そのときは消費税は含まれていなかった。したがって、今回補正します。令和２年度は金額が同じで、確かに見積もりは消費税を除いた額で契約はしたと思います。でも、一般的に見たら同じ事業で同じ額で、同じ額ですよね。そしたら幾ら契約がやっても普通は減額するのではなくプラスするのが本当の考え方ではないかとは思います。それを減額するということがどうなのかと思いますけれども、消費税含まれるというのは分かりました。
○議長（岡﨑正憲君） 長寿社会課長。
○長寿社会課長（遠藤裕一君）

これは全く同じ内容を消費税込みにして安くしたということではなく、この事業については被災者の訪問活動をやっている事業でございます。そこの中でそれぞれ４月時点の対象の人数になるんですけれども、訪問する対象人数なんですが、令和元年
度については312人いました。令和２年については287人ということでございます。これは中身に関しましては元年度は支援員が７人で見ておりまして、令和２年度については６人になりました。それは対象者の減とかいろいろな雇用の調整も含めましてそれも双方で町は発注しているわけなんですけれども、調整した上でそうしたということなので、たまたま消費税がかかったから抑え込んだとかそういうことではなく、内容に応じて必要な予算を要求させていただいたということでございます。以上です。
○議長（岡﨑正憲君） 安倍議員。
○７番（安倍敏彦君）

そうすると、１人分の人件費が約200万円ほど減らしたということで了解していいですか。
○議長（岡﨑正憲君） 長寿社会課長。
○長寿社会課長（遠藤裕一君）

それぞれの内訳がございますので、単純にその人件費分ということではないんですが、一番大きな要因としてはそこの部分が一番大きな要因ということでご- 13 -

ざいます。
○議長（岡﨑正憲君） 安倍議員。３問目。
○７番（安倍敏彦君） ３問目です。要するに、先ほど社会福祉協議会の支払い方ということでした。一般的に考えればある程度そういった特定の積立金ではなくそういう余禄、預金残というんですかそういったものがあれば普通ならば流動資産から払うべきだと思うので、御指導する気はあるかどうか確認させてください。
○議長（岡﨑正憲君） 副町長。
○副町長（平山良一君） それでは私から答弁を申し上げたいと思います。
本来、議員さんがおっしゃるように剰余金で払うのが本来でしょうという意見については、
それは私も納得しているところでございます。ただ、現金預金の中にそういった基金の分が入っているかどうかというのがまだ確認が取れておりませんので、この辺も併せて確認をした上で指導、そういったものをしていきたいと思います。ただ、別団体でありますので私が指導という言葉を使っていいのかどうなのか分かりませんけれども、その辺につきましては意見を一緒にさせたいと思いますので御理解いただきたいと思います。
○議長（岡﨑正憲君） よろしいですか。ほかに質疑ございませんか。歌川議員。
○12番（歌川 渡君） ６点ほど質問させていただきます。
○議長（岡﨑正憲君） ３問、お願いします。
○12番（歌川 渡君） まず歳入から２点と歳出で１点、説明を求めたいと思います。
８ページの款15国庫支出金２項国庫補助金１目総務費国庫補助金の節区分２企画費補助金の中の70万1,000円について伺いたいと思います。要するに、ここの中で説明では事業整理に伴う金額だということで説明がありました。改めてこの事業整理に伴う各事業の増減額とそれぞれの11事業の最終的事業費について説明を求めたいと思います。
２点目、次ページ。９ページ、款17財産収入項２財産売払収入５目学校給食費徴収金の中の節区分同じく学校給食徴収金のマイナス233万7,000円について伺います。それぞれ小中学校と教職員の減額がされております。そこで何日分で何食分なのか、それぞれ説明を求めたいと思います。
３点目、歳出のほうです。残りの３点については項目が１つになっておりますので飛ばせていただきます。20ページ、款10教育費項２小学校費目１学校管理費の節区分14工事請負費の1,100万円の建設工事についてであります。汐見小学校体育館トイレ改修工事ということでありました。具体的に工事内容について説明を求めたいと、説明とあとこの工事に係る工事図面- 14 -

について提出を要求したいと思います。以上です。
○議長（岡﨑正憲君） １問目、政策課長。
○政策課長（荻野繁樹君）

それでは議案書の８ページ、15款国庫支出金２項国庫補助金１目総務費国庫補助金、節が２節の企画費補助金、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の各事業の増減額、補正額と充当額について説明をさせていただきます。1,000円単位ですので、説明させていただきます。
まず新型コロナウイルス感染症防止協力金交付金事業、補正額がゼロ、充当額が三角27、２
万7,000円の減です。続いて飲食サービス業等応援クーポン券支給事業、補正予算額が三角2021、202万1,000円の減、充当額が三角2,100、210万円の減です。続いて独り親世帯歳出予算
額が三角334、33万4,000円の減、充当額が三角150、15万円の減でございます。続いて広域行
政内企業高校生、補正予算額が1106、110万6,000円です。充当額が800、80万円です。続いて
塩釜地区広域内行政連絡協議会、こちらが補正予算額が2273、227万3,000円、充当額が2200、220万円。続きまして小中学校衛生用品、こちらについては補正予算額がありません、ゼロです。充当額が1600、160万円です。続いて必需物品供給事業、こちらは補正予算額三角4476、447万6,000円の減、充当額が三角4300、430万円の減でございます。続いて社会システム維持、
こちらは補正予算額が44、４万4,000円、充当額が370、37万円でございます。海水浴場感染拡大防止、こちら補正予算額が三角422、42万2,000円の減、充当額が2100、210万円。スクール
サポートスタッフ、補正予算額がございません、ゼロです。充当額が三角1800、180万円の減、公共施設感染拡大防止事業、補正予算額が三角2329、232万9,000円の減、充当額が三角480、48万円の減でございます。最後に災害避難所でございますが、補正予算額はゼロ、ございません。充当額が2488、248万8,000円、充当額の合計が70万1,000円でございます。以上です。
○議長（岡﨑正憲君） ２問目、学校給食の内容につきまして教育総務課長。
○教育総務課長（佐藤浩明君）

それでは233万7,000円の内訳でございますけれども、まず小学校・中学校、あと給食センターの職員等、給食センターではない、委託者等のあとその他の給食の提供に基づく減額が入っております。小学校につきましては７日分の減額でございまして、
合計で181万9,125円、小学校につきましては７日分で181万9,125円でございます。中学校につきましては２日分でございまして、マイナス36万4,980円でございます。そしてその他の分としまして19日分として12万5,400円でございます。19日分のマイナスで12万5,400円でございます。こちらの減額につきましては基本的には４月、５月の休校中の給食費の減額でございますが、その後、10月と７月の末に補習授業７日分だったり、あと秋休みの３日分だったり、相殺- 15 -

した金額として以上の日にち、以上の金額で減額したものでございます。以上でございます。
○議長（岡﨑正憲君） ３問目、トイレの関係をお願いします。
○教育総務課長（佐藤浩明君）

すみません。３問目でございますが、20ページの工事汐見小ト

イレの工事でございます。工事の内容につきましては大きくはまずは和式トイレを洋式トイレに変更する工事でございます。あと、床については今タイル磁器で水をばっとぶっかけて掃除するような床でございますが、一般的な役場内のトイレと同様にビニール貼りの床にする工事でございます。あとは図面の提出ということでございますが、今回改めて工事の実施設計を予算化させてもらっておりまして、改めて実施設計を行う予定でございますので、簡易なものということであればございますが、その辺の提出につきましては改めて提供できるかどうかも含めて検討させていただきたいと思います。以上でございます。
○議長（岡﨑正憲君） 歌川議員。１問目。
○12番（歌川 渡君） まず第１点目については了解いたしました。
第２点目と給食費についてであります。私の質問そのものは何日分で何食分かということで質問ですので、その点、追加で１点を説明を求めたいと思います。
○議長（岡﨑正憲君） 教育総務課長。
○教育総務課長（佐藤浩明君）

何食分かにつきましては合計で3,862食でございます。以上でございます。
○議長（岡﨑正憲君） 歌川議員。
○12番（歌川渡君）ということで、その3,862食の小中、教師を含むその他についての内訳を再度説明求めます。
○議長（岡﨑正憲君） 教育総務課長。
○教育総務課長（佐藤浩明君）

少々お待ちください。食数につきましては……。

○議長（岡﨑正憲君） 課長、もし計算等かかるようでしたら後刻答弁いただいても結構ですが。
○教育総務課長（佐藤浩明君）

今すぐ計算できませんので、御了承いただきたいと思います。

以上でございます。
○議長（岡﨑正憲君） 歌川議員。
○12番（歌川 渡君） 改めて数字的なものをメモでも結構ですので提出を求めて次の質問に移ります。
３点目、20ページでありますが、工事請負費であります。内容についてはそういう説明でありました。図面の提出、普通はこういうのは提出が当たり前で参考資料として図面の提出をし- 16 -

なかったことを申し訳なかったという当局の答弁で普通はあるべきかと思っていたんですけれ
ども、検討しなければならないほどの資料として理解していいのかどうか。その点、町長または副町長、お願いします。
○議長（岡﨑正憲君） 副町長。
○副町長（平山良一君） それでは私のほうから、教育委員会の話ですけれども私のほうから答弁させていただきたいと思います。図面については概略の図面でいいということであれば提供できるかと思いますので、その辺は後ほど出させていただきたいと思いますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。
○議長（岡﨑正憲君） 歌川議員。
○12番（歌川 渡君） 大変失礼しました。本来ならば教育長に答弁を求めなければならないことで、大変失礼しました。
続いていいですか。それとも。
○議長（岡﨑正憲君） 一応３問で区切ってください。
まだ恐らく質疑があると思いますので、ここで暫時休憩させていただきます。再開、11時10分とさせていただきます。
午前１０時５７分

休憩

午前１１時１０分

再開○議長（岡﨑正憲君） 再開いたします。
再開いたしますが、皆様にお願いがあります。質疑に当たりましては質疑に徹していただきまして、明確に簡潔にまとめていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
ほかに質疑ございませんか。仁田議員。
○３番（仁田秀和君） １点でございます。
16ページの安倍議員の質疑がありました３款１項１目社会福祉総務費について伺います。先般の全協での説明では社協からの要望があったということでございました。先ほどの説明で協議されたということでございますけれども、その際、社協からの補正依頼というものはあったのかどうか伺いたいと思います、補正依頼。
○議長（岡﨑正憲君） 副町長。
○副町長（平山良一君） それでは私から答弁をしたいと思います。
補正という実際的な依頼ということではありませんけれども、当然３役がそろって来まして- 17 -

消費税について考慮いただけないかという話がありましたので、当然補正なり何なりということで考えてくれないかと私は理解をしておりました。以上でございます。
○議長（岡﨑正憲君） 仁田議員。
○３番（仁田秀和君） そのように理解されたということでございますけれども、全協におきま
しては今後国の補正もあり得る、可能性があるという説明もありました。コロナ禍で町民としても生活困窮されている方も少なくない状況では国の補助も見きわめてからでも対応は遅くな
いのではないかと思いますけれども、そういった意味では今の時点で補正となると理解が難し
いところもありますが、社協に委託している社会福祉事業に影響が出る可能性があると判断されたとなると理解せざるを得ないとも考えます。その辺について、再度説明を求めたいと思います。
○議長（岡﨑正憲君） 副町長。
○副町長（平山良一君） それでは答弁をさせていただきたいと思います。
当然ながら、剰余金については私の理解としては剰余金につきましてはさほどないと理解をしておりました。それで基金のほうからということで支出をしておるということを考えますと、早いうちに補塡をしないと今後の資金繰りに大変になるのではないかということで町長と私理解しまして、応じるかということになったわけでございます。そういうことで、今回にさせていただきたい。近々理事会とかそういったものがあるのではないかと思いますので、そういった人たちに不安を抱かせないようにということでございますので、御理解いただきたいと思います。
○議長（岡﨑正憲君） 仁田議員。
○３番（仁田秀和君） 理解しました。先ほども申し上げましたように、国の補助が考えられるということなので、その辺も十分にアンテナを伸ばして調査していただきたいと思います。
○議長（岡﨑正憲君） 副町長。
○副町長（平山良一君） すみません。国の補助については私答弁しないでしまったので、当然ながら国の補助が確定した段階でそういったことをするということ、この点につきましては当然町としては当然でございます。財源を確保してからというのが当然でございますけれども、科目を設定しておかないとなかなか国に要望を出す際につきましてもあったほうがいいという判断でございましたので、今回そういった補正をさせていただいたということでございます。
御理解をいただければと思います。
○議長（岡﨑正憲君） よろしいですね。ほかに質疑ございますか。熊谷議員。

- 18 -

○５番（熊谷明美君） ３問ございます。
○議長（岡﨑正憲君） ３問、お願いします。
○５番（熊谷明美君） ３問とも同じ質問でございます。まず減額の理由をお伺いしたいと思います。
１問目が14ページ、２款総務費10目新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の節
区分が10の需用費でございます。長寿社会課の高齢者マスク購入代を減額されております。
573万7,000円、こちらの減額の理由を伺いたいと思います。
それから２問目でございます。２問目は次のページの15ページ、節区分が17、総務課の公共施設等用備品購入代を減額されております。235万3,000円です。これの減額の理由をお伺いいたします。
それから３点目でございます。ページ数は18ページでございます。18ページの７款商工費、目が３目新型コロナウイルス感染症緊急経済対策事業費の中の節区分が18飲食サービス等応援
クーポン券でございますが、こちらが193万5,000円の減額になっております。この減額の理由を伺いたいと思います。
○議長（岡﨑正憲君） ３問のうち１問目、マスク関係です。これは長寿社会課長。
○長寿社会課長（遠藤裕一君）

予算書、議案書の14ページのマスクの減額の理由でございますが、こちらは3,400枚入りのほうで発注、競争ということでやった結果、金額が416万2,000円ほどになりましたのでその差金分を減額させていただいたということでございます。以上です。
○議長（岡﨑正憲君） ２問目、15ページです。総務課長。
○総務課長（髙橋 勉君）

２問目でございます。こちらについても同じでございまして、学校と公共施設にＡＩの顔認証で体温を測る機器を購入いたしましたが、その入札差金が出まして
その金額でございます。
○議長（岡﨑正憲君） ３問、クーポンは産業課長。
○産業課長（小玉 寿君）

３問目の質問にお答えいたします。

この事業につきましては多賀城市と共同での事業で行っておりましたが、最終的に使用されたクーポンの枚数が２万4,329枚です。最初に多賀城市との世帯割で案分しておりまして七ヶ浜の持ち分が20％ということで取決めしておりまして、全枚数からこの20％を掛けますと
4,865枚分、金額にしますと486万5,000円、こちらを最終的に補助しております。残分については今回補正で減額させていただいております。以上でございます。
○議長（岡﨑正憲君） 熊谷議員。

- 19 -

○５番（熊谷明美君） では、再質問をさせていただきます。
まず高齢者のマスクですが、入札差金ということでございました。これは入札ということだったんですけれども、これはマスクは消耗品でありますし新型コロナウイルスはそこで完全になくなるということではなかったわけです。これで差金がこのぐらいの金額が出るということは見積もりを誤ったのではないかと思うんですけれども、もう少し多めにまた追加で購入をして高齢者に配付するという考えはなかったのかどうか伺いたいと思います。
○議長（岡﨑正憲君） 財政課長。
○財政課長（安達正彦君）

予算の積算の時点での部分ですので、その当時、まだ金額が、単価が高かったという部分があります。今回余った予算で追加購入したらどうかということだと思
いますけれども、今回いろいろな事業について全て精査して整理しております。その中で、今後まだ必要になるものというのを今後の補正予算等々で対応したいと考えております。以上です。
○議長（岡﨑正憲君） 熊谷議員。
○５番（熊谷明美君）

では、２問目でございます。こちらも入札差金ということで金額的に235万3,000円ということでございましたけれども、同じようなことを聞きますけれども、もう少し差金が出ないような形での見積もりというか購入するものを考えなかったかどうか伺いた
いと思います。
○議長（岡﨑正憲君） 財政課長。
○財政課長（安達正彦君）

先ほどの質問と同じだと思いますけれども、予算の積算の時点ではこういったものが需要がかなりありまして、当然金額的に高い値段で相場が動いておりました。
ただ、実際購入するに当たって競争という形をとりましたのでそういった部分で差金が出てきたということになります。以上です。
○議長（岡﨑正憲君） 熊谷議員。
○５番（熊谷明美君） では、最後の３問目でございます。こちらは飲食の応援クーポンということでございますので、消費者の方々、住民の方々が満遍なくこういうものをやっているということを周知することが大事と思うんです。期間も私感覚としては短かったのではないかと思いますけれども、この辺、もっと皆さんに周知させるべきではなかったのではないか。そして、
またこのぐらいの減額の金額がそういうことをしていれば出てこなかったのではないかと思いますけれども、当局の考えはどうだったか伺いたいと思います。
○議長（岡﨑正憲君） 産業課長。

- 20 -

○産業課長（小玉 寿君）

まず周知の点なんですけれども、これは１世帯について、１世帯ず

つ使える店の広告と一緒に全部郵送で配付しております。その時点で中身を開けていただければどういう趣旨のものかはおわかりいただけたと思うんですけれども、あと、広報等でもお知らせはしておりましたし、何で使われなかったのかという御質問なんですけれども、恐らくなくしてしまったのかなというのも多々あると思うんです。あと、1,000円の商品券でございますので使い忘れも当然あるかと思いますけれども、そういった理由で当初よりも大分少なくなってしまったのではないかと考えております。
○議長（岡﨑正憲君） 熊谷議員。
○５番（熊谷明美君） 私たちも補正予算を組んだときにそれで賛成したわけですからあれです
けれども、1,000円というお金もなくしたというのはあれなんですけれども、大事に使っていただければと思ったんですけれども、書面とか封筒とかそれぞれの世帯にあげたという、お送りしたということでございますけれども、今後いろいろな応援というか支援をする上でそれで終わりかというとまた違うことだと思いますので、周知の仕方、それから町でこういう事業を皆さんのためにやっていますということをうまくホームページとかそれから期間がもう終わりになりますとかそのようなことを近くになったら皆さんにお知らせするとかそのような工夫はすべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（岡﨑正憲君） 産業課長。
○産業課長（小玉 寿君）

全くおっしゃるとおりでございまして、私どもも最終的な広報といいますかそういったものも考えたんですけれども、結局広報等しかなかなか、ホームページもあるんですけれどもそういった手段しかなかなか見つからなかったというのが現状でございま
して、また、１世帯１世帯に本当に使いましたかということで封書で送るわけにもいきません
ので、その辺のところについてはまた勉強させていただきたいと思います。
○議長（岡﨑正憲君） ほかに質疑ございませんか。小林議員。
○２番（小林倫明君） 前者の質問とかぶるんですが、16ページ、３款１項１目18節町社協への補助金への追加なんですが、こちらの事業は当初から非課税事業との認識だったとの回答だったと思うんですが、当時ＮＰＯ法人等の契約の際に消費税を計上していたということで当時から課税事業として町で認識していたのではないかと思うのですが、そちらの説明をお願いします。
○議長（岡﨑正憲君） 長寿社会課長。
○長寿社会課長（遠藤裕一君）

安倍議員さんの１問目の回答と同じになりますが、免税事業者- 21 -

のほうには消費税を支払わないというルールになっています、課税事業かにかかわらず。そういうことですので、免税事業者ということでしたので消費税分は含めないで契約をしたということでございます。以上です。
○議長（岡﨑正憲君） 小林議員、よろしいですか。もしあれでしたら。副町長、補足をお願いします。
○副町長（平山良一君） それでは私から補足の説明をさせていただきます。確かにきちんと調べればその当時認識できたのではないかという指摘ではないかと思うんですけれども、その当時は厚労省からの通知に頼ってしまったということで、認識が消費税かかるんだろうかという
疑問は持ちましたけれどもその当時は消費税かからないんだという理解になってしまいました。
もう少し突っ込んで考えれば認識できたかもしれませんけれども、当時の担当としては非課税事業だと思って事務処理をしてしまったということでございます。よろしく理解をいただきた
いと思います。
○議長（岡﨑正憲君） 小林議員。
○２番（小林倫明君） ちょっとよく分からないんですが、当時ゆめクラブとの契約に関しては消費税を計上して契約していたということでは間違いないんでしょうか。
○議長（岡﨑正憲君） ゆめクラブですか。いいですか、副町長。
○副町長（平山良一君） ゆめクラブの場合には附属書類として課税業者か非課税業者か、そういったものも書類も取ってそちらも確認した上でということで、ゆめクラブの場合には課税業者だということで消費税を、ただ、このあれが課税業者だということで消費税を支払ったということで、それから社協さんにつきましては非課税業者だという、業者という失礼な言い方ですけれども、団体だということでそういった書類を頂いて消費税を賦課しなかった、足さなかったということでございますので、御理解いただきたい。同じ事業で何で違うんだと疑いというか疑問は持つんだろうと思いますけれども、そういった相手方とかいろいろなことによって同じ事業でもかかったりかからなかったりそういったものがあるということは御理解いただければと思います。
○議長（岡﨑正憲君） ３回目として。
○２番（小林倫明君） 確認なんですが、相手方が課税事業者……。
○議長（岡﨑正憲君） 質疑にしてください、確認ではなく。
○２番（小林倫明君） 課税事業者の場合は非課税事業者でも消費税というのは払うものなのでしょうか。要は、相手方が課税業者の場合、非課税事業としても消費税を支払うような契約に- 22 -

なるのでしょうか。
○議長（岡﨑正憲君） いいですか。副町長。
○副町長（平山良一君） その場合には消費税はかかりません、非課税事業でございますから。
ただ、安倍議員にも私答弁申し上げましたとおり、同じ事業で、あるいはそういった事業であれば両方同じように考えるべきではないかということはありますけれども、担当が違っていたために解釈が違ってしまったということでございますので、その辺については税法上は解釈は議員おっしゃるとおりでございますけれども事務的な対応においては違った対応をしてしまっ
たということでございますので、御理解をいただきたいと思います。
○議長（岡﨑正憲君） ほかに質疑ございますか。渡邉

淳議員。

○９番（渡邉 淳君） ２点です。
１つは20ページの先ほどの歌川議員からの学校管理費委託料でございます。先ほどの歌川議員に対しての説明も今図面等いろいろあると思いますが、ざっと見ますと工事費が1,100万円、それから設計管理が300万円ということになりますが、これは今から入札で一般公募ではなく指名競争入札で行われると捉えてよろしいんでしょうか。それが１点です。
それからもう１点は16ページ、先ほどから社会福祉総務費の中でいろいろ議論されておりま
すが、この中で３点伺いたいと思います。よろしいですよね。本来、先ほど消費税を支払うに際しいろいろな基金からという説明がございました。本来であればこの基金というものの目的というものは何だったのか。これは何か寄附なのかどういうものなのか説明が余り詳しく入っていなかったんですが、本来の寄附の基金の目的を何だったのかというのが１つです。いいですか。
○議長（岡﨑正憲君） いや。社協の内容の基金の内容まで今お聞きになったのかと。
○９番（渡邉 淳君） そうです。これは一応説明の中で支払う先が基金を崩してという内容の説明だったので伺うものでございます。要は、使途がはっきりしているものの中に別の用途で使われるというのを伺うものでございますので、そういった意味では御理解いただきたいと思います。よろしいですか。
それから２点目で社協さんと行政のほうは人事交流があると思っております。言葉を汚く言えば天下りという方式でやっているのではないか。その中に先ほどから伺うように非常に複雑な税制制度の中にチェック機能というものはなかなか働かなかったと判断してよろしいのか。
何のために天下り先があって、そういうふうに相対する契約の中に監視管理機能が生まれるよ
うな格好で恐らく天下りというものが生まれているはずなんですが、その監視機能というのが- 23 -

働かなかったと理解していいのかどうか。
それから最後に今後社協のてこ入れの方法はどうするかということなんですが、税理士とか会計士とかいろいろあるんでしょうけれども、その辺の指導というものを伺うものです。以上、３点でございます。いいですか。
○議長（岡﨑正憲君） そうしましたら、１問目、トイレの関係。財政課長。
○財政課長（安達正彦君）

１点目の質問ですけれども、これから契約になる部分です。こちらにつきましては指名委員会でどういう入札方法になるのかというのをこれから決めるような形、
1,000万円を超える部分ではありますので基本的には一般競争入札という形になるかと思います。
設計委託とか業務管理のほう、こちらにつきましては金額が1,000万円以下ですので指名競争入札というのが、ちょっと金額は違いますけれどもこの金額ですと指名競争入札というのが原則という形になります。最終的には指名委員会で決定するという形になります。
○議長（岡﨑正憲君） ２問目、社協関係の分ですが、まず基金の兼ね合いから。副町長、基金の関係、財政課長。
○財政課長（安達正彦君）

２点目の社協さんの基金の目的とかということですけれども、先ほども言いましたように、その目的についてはこちらで詳細について知り得ておりません。ただ、言えることは社協さんの手持ち資金で即座に消費税を支払ったというそこですので、それに対して補塡したということでございます。以上です。
○議長（岡﨑正憲君） ２つ目の、副町長、お願いします。
○副町長（平山良一君） それでは人事交流について、私から答弁をさせていただきたいと思います。確かに町の職員のＯＢを出すからにはそれなりの理由があるんだろうということでございますし、それから天下りをすることによって、ＯＢを出すことによってなれ合いになっては困るんだという御指摘だと思いますので、その点からの回答を申し上げたいと思います。
チェック機能が働いたかどうかということでございますけれども、消費税につきましてはチ
ェック機能は働かなかったということについてはおっしゃるとおりでございますし、事務局長にそういった指導、そういったものをしていかなければならないと思います。それから天下りということがいいかどうかにつきましては、当然ながら天下りというのは余りいい慣習ではな
いと思っております。天下りという言葉が適切かどうかということは別にしまして、私個人の話になってしまうと申し訳ないんですけれども、時間をかしていただいてお話を聞いていただ
ければと思います。

- 24 -

私が社協の事務局長になるときには町を通して請われたわけではございません。前の前会長から直接来てくれということで話があって、ちょっと考えさせてくれということで行ったもの
でございます。それで、自分が事務局長といった中で本来は事務局長はプロパーからというか組織内から出たりするのが本来であろうと思っていますので後輩について指導してきたんです
けれども、本人の意思がなかなか曲がらなかったということがあってなかなか事務局長をプロパーから上げるということができませんでした。今後ともそういったことにつきましては話をしながら、人事交流はこちらから出すだけではなく必要な人材については交互交流みたいなものを考えていければと思っていますので、その事案事案によって、あるいは時代時代によって考えていきたいと思います。以上でございます。
○議長（岡﨑正憲君） ３つ目の社協への今後のてこ入れの話、財政課長。
○財政課長（安達正彦君）

社協さんのほうで今回の件につきまして税理士さんと相談した上で対応しているようでございます。今後も含めて税理士さん、それから会計士さん、そういった方に相談しながら、もしくは依頼しながらという形でやっていただけるようにアドバイスしていきたいと思います。以上です。
○議長（岡﨑正憲君） ほかに質疑ございませんか。先に安倍議員、残り２つありましたので安倍議員からお願いします。
○７番（安倍敏彦君） ５問と言いましたけれども、先ほど回答が１問少なかったのでそれも追加お願いしたいと思います。
○議長（岡﨑正憲君） では、３問簡潔にお願いします。
○７番（安倍敏彦君） それで、その追加の件なんですが、先ほど公営住宅入居被害被災者見守り事業、これについての回答がなかったのでこれも先ほど被災者支援訪問活動事業と同じくの中で質問したんですが、308万円。ごめんなさい。31年度は311万8,000円でした。令和２年も311万2,000円の計上されていますけれども、その中に消費税は含まれていないのかいるのかということと、あと２つ言います。そのほかにこれは課税非課税と同じだと思いますが、今回このリストの中に指定管理者のあさひ園が含まれておりません。町内の中では指定管理者は３社ほどあると認識しております。そこであさひ園の契約については消費税は込みか込みでないのかの契約内容を伺うものであります。あともう１つ、今回の消費税の未納については昨年４月ごろからわかったと聞いております。それで、社会福祉協議会が８月24日に納付をしたということですけれども、私たち初めて10月29日に初めて知ったわけでございます。そして、それを本日１週間しかないところで調査して分析して問題点を洗い出してそれでこの１週間で700万- 25 -

円を大金を払ってくださいというものについて私たち余りにも調査の日数が少なかったので、
なぜそういった状況報告をしなかったのかと同時に先ほどから社協の貸借対照表、何か財務諸表を見ていないような気がするんです。それで700万円ほどの大金を払うのに社協のそういった財政の貸借対照表を見ないでそういったものを判断するのはどうかと思いまして、これを貸借対照表を確認したかどうかの確認をお願いします。
○議長（岡﨑正憲君） まず、１問目。分かりますか。長寿社会課長。
○長寿社会課長（遠藤裕一君）

すみません。災害公営住宅のほうの関連の委託の部分、基本的には同じ考えです。元年度分については消費税が入っていない、２年度の分については含めた契約になっています。予算的な内容についてはほぼ同額でございますが、内容を精査して必要な部分を要求しておりますのでその予算に押し込めたとかそういうことではなく、そこは内容を調整して必要な分を要求させていただいたということでございます。
２点目のほう、関連してあさひ園の部分につきましては消費税法の第６条の中で非課税事業という扱いになっておりますので、その分は非課税でございます。
○議長（岡﨑正憲君） ３問目、財政課長ですか。
○財政課長（安達正彦君）

社協さんのほうの貸借対照表等財務諸表を見ているのかということですけれども、補助金の申請の際に決算書、それから予算書等々は確認しております。通常の簿記による貸借対照表、損益計算書等々が確認できております。先ほども申し上げましたけれ
ども、手持ち資金の中での対応ということでこちらは今回のものを対応したということでございます。その中で対応できる状況だったと理解しております。以上です。
○議長（岡﨑正憲君） 副町長、お願いします。
○副町長（平山良一君） それでは議会に情報を相談するのが遅れたのではないかという話でございます。確かにもう少し時間があればこの案件について深く理解いただけたのではないかと思います。それは思いますけれども、ただ、今回につきましては12月に出す方法もあったとい
うことはそのとおりでございます。ただ、今回は早めに項目出し、そういったものも国との関係もありますし出しておいたほうがいいということで、議員さんに対しては理解をすぐに理解してくれという、強いてしまいましたことについてはおわびを申し上げたいと思います。以上
でございます。
○議長（岡﨑正憲君） 安倍議員。
○７番（安倍敏彦君） 再質問ですけれども、１問目。それでは疑うわけではございませんけれ
ども、見積書の写しをひとつ。写しを提出お願いします。それで了解しました。

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○議長（岡﨑正憲君） 今の２問目の質問ですね。副町長。
○副町長（平山良一君） 契約書の話だと思いますので、仕様そういったものについては資料として出せるものについては出したいと思いますので、写しを出したいと。要するに、事業の内容がどうなのかということで確認したいということでございますよね。そのようにさせていただきますので。
○議長（岡﨑正憲君） 安倍議員。
○７番（安倍敏彦君） ２問目については了解しました。あさひ園については了解しました。
３番目ですが、決算書、補助金精算のときに決算書を提出してもらっているとありますけれ
ども、でも今問題になっているのは今現在８月現在でお金があるかないかということだと思うんです。それで、私も貸借対照表を見てみたら28年、29年、30年、今現在は分かりません。約
流動資産が2,000万円ほどあるんです、2,000万円。そのほかに固定費としてさっき言った積立金が1,700万円。1,700万円の中からその700万円払っているわけです。そうすると４年間2,000
万円残ってそこから700万円払うと常に1,000万円は残っているという計算式の成り立ちです。
したがって、今緊迫した資金状況かというとまた違うと思うので、その辺の確認をきちんと財務諸表で見ているのかどうかの確認です。
○議長（岡﨑正憲君） 副町長。
○副町長（平山良一君） お答えをしたいと思います。確かに判断をする際に資金繰りがどうかということを確認するというのは必要だったかとは思いますけれども、ただ、他団体であるということで遠慮があったということも事実でございますので、その辺、今後は必要があればそういった財務状況についても確認をとるということは必要になってくるかと思いますので、その辺については反省をさせていただきたいと思います。あと、資金繰りにつきましてはその年度の資金繰りがどうかということがありますので、幾らぐらい持っていれば資金繰りが可能か、人件費等々、あるいは事業費の支払い、そういったものを考えますと1,000万円とかというお金は持っていたほうがいいのではないか。これは安倍議員さんなどもよく御存じかと思うんですけれども、そういった形で資金繰りは必要ではないかと、資金繰りとしては1,000万円とかそういった金は持っていなければならないのではないかと思いますし、それから700万円とかそういった部分については、基金の部分についてはヒマワリ基金とかある個人がこういった社
会福祉に何とか使ってほしいということで寄附されたものとかそういったものが入っているのが基金だと思いますので、だから基金として積み立てたものを消費税のためにというのはなか
なか下しにくい。だから、一時的にだとすれば一時借入などを起こしても資金繰りしようかと- 27 -

いう話があったと思います。そういった話を聞いたものですから、一借とかそういったことをするのであれば町でできるだけ早めに対応しようかなということで落ち着いたということでございます。御理解をいただければと思います。
○議長（岡﨑正憲君） 安倍議員。
○７番（安倍敏彦君）

他団体だから入れない、七ヶ浜は社協に毎年2,000万円高の補助金を補助金として入れているわけです。ですから、そういったものは調査すべきですし、また、今回
我々は調査する期間というのは１週間しかなかった。そうすると12月の定例会議まで25日間なんです。その中で25日間の中で今12月の予定ですけれども、その25日間を待てなかったのかという気がしますけれども、その辺、再度もう一回お願いします。
○議長（岡﨑正憲君） 質疑として今、よろしいですか。答えますか。財政課長。
○財政課長（安達正彦君）

当初の説明でも申し上げましたとおり、本来消費税というのは消費者が支払うものだ。それは法律上決まっている部分です。今回委託した発注者ということで町ということなので、町が消費を受けた。当然町が支払わなければならない。その大原則から言ったら社協さんが一般社団法人とかそういう部分ではなく契約した一事業者として考えた場合に、そういったものが既に支払われました、そういったものが出てきた場合に損害賠償請求なり何なりというのが出てくる可能性もあります。そのためには支払ったのであれば早急にそれを補塡してあげるというのが町としての立場だと思いますので、その辺は御理解いただきたいと思います。以上です。
○議長（岡﨑正憲君） 歌川議員、残り３問。
○12番（歌川 渡君） 私の視力の衰えか見間違いで４点でありました。
質問内容は16ページ、前者と同の関わりで16ページ。款３民生費項１社会福祉費目社会福祉
総務費の中の18節区分負担金補助及び交付金の中の773万6,000円町社会福祉協議会補助金への追加について４点ほど質疑させていただきたいと思います。
まず第１点目は10月29日の議会全員協議会及び先ほどの財政課の提案説明でもありました会
計監査、会計検査というのがどこのどのような組織機関なのか説明を伺いたいというのが１点目。
２点目、今回の納税内訳と納税額773万5,100円とこれについてと納税期間５年分となっておりますが、社会福祉協議会全体への全滞納額がいつごろから発生して納税額が幾らだったのか、消費税が幾らだったのか説明いただきたいと思います。当然、遡っての今回５年間の計上だと思いますけれども、過去の部分がどれだけあったのか、その部分についての資料と説明を求め- 28 -

たいと思います。
３点目です。10月29日議会全員協議会の説明では消費税滞納額に関わる加算税額と一般的に理解すると20％と理解しているところですが、説明で課税額が５％に税務署との関係で話し合
いで５％になったということが説明されました。それに伴う５％となった法的根拠と税務署からのその５％にしますという決定通知的な書面というのがあるのかどうか。あれば提出を求めたいと思います。
４点目はこの事件案件はインターネットでも既に社会福祉協議会における消費税事業とそして及び消費税法等でも課税なのか非課税なのかというのがもう一般的認識、情報がとれる状況に既になっているんです。だから、私でも社会福祉法人の課税事業、非課税事業がどういう事業なのかというのがわかるようになっているので、その点、私は法的な実務の認識不足するだけで処理できるものなのかどうか。それまで関わった町の責任として関わった方が何らかの処
分対応というのが必要あってもあるべきかと思いますが、その点、当局の対応について説明を求めたいと思います。
○議長（岡﨑正憲君） １問目、財政課長。
○財政課長（安達正彦君）

会計検査ということですけれども、これは国の会計検査院で復興事

業についてということでソフト事業、そちらの部分での会計検査でありました。以上です。
○議長（岡﨑正憲君） ２問目の、長寿社会課長。
○長寿社会課長（遠藤裕一君）

今回質問の答えに直接答えるわけではないんですが、今年の８月24日に社協が申告書を税務署に提出しまして納付しました。それは５年間分、平成27年度分
からの５年間分を納付しました。今回時間軸で言いますと平成24年度から課税事業を実際結果としてやっていたということでございます。ですので、消費税の課税事業者の要件としまして
は前々年の事業が1,000万円を超えるということになりますので、実際には平成26年度分から課税事業者であったと思われます。ただ、平成26年度分につては既に税の賦課権の５年間を経過しておりますので、その分は時効ということでございますので、そういったものだということでございます。
○議長（岡﨑正憲君） ３点目、そのままどうぞ。
○長寿社会課長（遠藤裕一君）

加算税の部分の今回結局５％ということで、先ほどの８月24日に申告した際に税務署に提出した際に５％ということでございます。なぜ５％かという話でございますが、これは税務署と社協さんでやりとり、あるいはそこに税理士さんが入った中での調整でございますが、５％になる場合というのは無申告加算税というのがございまして、この- 29 -

場合が５％になって、当然悪質な場合とか偽装とかの場合によっては最大40％というのがありますが、今回は５％が適応されたと伺っています。以上でございます。
○議長（岡﨑正憲君） 書面の関係という話は。それに関する書面がないのかという話。どうぞ。
○長寿社会課長（遠藤裕一君）

これは申告書を出してそこでのやりとりの中で５％を納めたということでございますので、この５％になりますというのは特になかったと伺っております。
申告書を出した際に調整で５％分を納めたということでございます。以上です。
○議長（岡﨑正憲君） ４問目、認識不足に関する認識です。副町長。
○副町長（平山良一君） それでは私が答弁を申し上げたいと思います。
消費税、法律ができたときから見ているんですけれども、できた当時はどれが非課税、どれが賦課税で事業ごとにこれだあれだということがなかなか分かりにくいものがありました。今もですけれども、入札そういったことをやる時点でいろいろな事業について新しい事業が出てきた場合には確認をとりながらやっていくということしか方法はございません。時代が変わっていっていろいろな形の委託事業だったりソフト事業だったりのそういったものが出てきているものですから、全て同じ形で消費税が課税されるかどうかということについては現実的には案件ごとに税務署に問い合わせをしてということで契約を結んでいるということでございます
ので、御理解をいただきたい。それからそういったことでもありましたし、国からの通達、そういったものを誤解があったかどうかあれなんですけれども、そういったこともあってそういう解釈をしたということでございますので、私としては職員にその責はどうかということについては注意は申し上げますけれども責任を取れということについては私はできないかと考えておるところでございます。以上でございます。
○議長（岡﨑正憲君） 歌川議員、１問目から。
○12番（歌川 渡君） まず再質問させていただきます。
まず第１点目の会計検査、国の機関であるということですけれども、これは毎年行われているのかどうか、その点。
○議長（岡﨑正憲君） 財政課長。
○財政課長（安達正彦君）

こちらについては随時になります。それから宮城県に来るといってもその中でまた市町村ごと随時という形になりますので、どのタイミングでというのはこちら
でもつかみづらいというところでございます。以上です。
○議長（岡﨑正憲君） 歌川議員。
○12番（歌川 渡君） 随時ということでありますが、前回来られたのはいつなのかどうか。

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○議長（岡﨑正憲君） 分かれば。財政課長。
○財政課長（安達正彦君）

前回というかここ最近では昨年、令和元年度ということでございます。以上です。
○議長（岡﨑正憲君） 歌川議員、２問目。
○12番（歌川 渡君） そうすると、これ見ると令和元年度ですよね、来たのが。だから、私聞いているのは令和元年度が……。
○議長（岡﨑正憲君） ３問を過ぎていますが。３回過ぎています。
○12番（歌川 渡君） いやいや、１つの答えじゃないですか。随時来ているということが私今
回のこの前来た令和元年度来たことで発覚したんでしょう。発覚というか、ごめん、言葉大変失礼です。
○議長（岡﨑正憲君） ３回終わっていますので打ち切ってください。随時検査ということで３回目が昨年度だったということで答えています。２問目に移してください。５年以前分で。
○12番（歌川 渡君） ２問目ですね。要するに、平成26年からということでありました。当然
そこは時効ということですけれども、当局としてはその金額消費税については社協からとの確認はされているのか。確認されているのであれば金額について説明を求めたいと思います。
○議長（岡﨑正憲君） 長寿社会課長。
○長寿社会課長（遠藤裕一君）

これは先ほど説明した平成２年８月24日に社協が申告書を出した時点で納める部分が平成27年度からになったと聞いておりますので平成26年分だと思うんですけれども、この分についてどうかというのは何もない、消費税は納めていないということでございます。
○議長（岡﨑正憲君） 歌川議員、分かりましたか。歌川議員。
○12番（歌川 渡君） 要するに、別に社協からは26年度はこのぐらい納めて大変だったんだ、
それは時効だけれどもその分についても支払ってもらえないかという話もなかったということで理解してよろしいですね。
○議長（岡﨑正憲君） 副町長。
○副町長（平山良一君） そういう要望はございません、依頼はございませんでした。
○議長（岡﨑正憲君） ３問目、お願いします。
○12番（歌川 渡君） ３点目ですね。改めてこの５％については要するに無申告だった、要す
るに知らなかったから５％になったんだということで理解していいのかどうか。ですよね、結果的には申請していないことだから。

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○議長（岡﨑正憲君） 財政課長。
○財政課長（安達正彦君）

そのとおりでございます。その中身を知らなかったということでみずから言ったということで５％になったということです。
○議長（岡﨑正憲君） 歌川議員。
○12番（歌川渡君）

４点目、この総額的には770万円、町民に対してきちんとした理解が得られるかどうかというのは私も分かりませんけれども、そういう点ではこういう事業というのは私は担当する事務職員の認識不足と私捉えざるを得ない。そこでのそれに対する社協への迷惑をかけてしまった、そういうところでは町として何らかの責任なり対応がすべきではなかったのかと思って質問させていただきました。答弁は結構でございます。
○議長（岡﨑正憲君） 分かりました。
ほかに質疑ございますか。（「なし」の声あり）質疑ないようですので、これにて質疑を終了いたします。
これより討論に入ります。初めに反対討論ありませんか。歌川議員。
○12番（歌川 渡君）

12番日本共産党の歌川渡です。議案第54号令和２年度七ヶ浜町一般会

計補正予算（第６号）に反対する立場から討論いたします。
反対の主な理由は、先日開催された議会全員協議会で当局から説明されたこの５年間における町と社会福祉協議会との事業契約した金額に算出されなかった消費税額分に関わる約773万5,100円を町福祉協議会補助金として補正予算に計上されたことであります。この事件については今回の質疑でも議会議員への十分な説明、了承等がされたとは認知されていない状況であります。今補正予算には同事件額分を除いた補正予算額の提出と十分な説明等を得てから同事
業事件分の歳出再提出を求めることもさきの全員協議会で行いました。この部分への当局の対応がなされなかったため、今補正について反対するものであります。
○議長（岡﨑正憲君） 次に賛成討論ありませんか。佐藤梶信議員。
○11番（佐藤梶信君） 議案第54号令和２年度七ヶ浜町一般会計補正予算（第６号）について賛成の立場で討論をいたします。
ただいま町社会福祉協議会補助金を含んだ反対討論がありましたが、先日の全員協議会で補助に至った経緯の説明を受けたところですが、町と社協側において認識不足の感はあったものの会計検査に課税事業ではないかとの指導を受けた上で課税義務があり本来町で支払う額であるとの結論となりました。町と社協側との契約書には非課税事業の認識から消費税は入っておりませんでしたが、課税事業と見なされる以上は事業に消費税は含んでいなくても納税義務は- 32 -

発生しますので、今回の補助への追加は致し方ないものであり社協側に委託している町の事業についても被災地域の高齢者支援、公営住宅見守り相談など町の現状において必要不可欠な事業と考えられます。また、今回の補正には高校生に対する就職支援事業、汐見小体育館トイレ
改修工事など町の将来を担うべき子供たちを対象にした予算も計上されております。今後の町当局の業務においてはなお一層慎重を期していただきまして、成功されることを申し述べて賛成討論といたします。
○議長（岡﨑正憲君） ほかに討論ありませんか。渡邉

淳議員。

○９番（渡邉 淳君） 議案54号の賛成の立場で発言させていただきます。
今回の行政ミスということで理解するんですが、国税の判断でも８か月も判断で時間がかかるということで非常に迷う事案であるということでありました。それが１つ。それから先ほど財政のほうからも説明ありましたように、契約の相手の損害ということを考えると早急な措置が必要だったというのも理解しております。ただ、当然賛成という立場でございますので、ただ予算措置の問題だけではなくほかの問題も露呈したというのが今回だと思いますので、身近に３点ほどでまとめさせていただきましたので発言させていただきます。
まず基金の中からということで、基金が本来ならば目的を持った基金ということなのでそこで苦渋の選択で消費税を捻出したような形になっています。非常に厳しい言い方をしますけれ
ども、それが寄附なのか何か分かりませんが、例えば寄附だとしてその基金に対しては寄附をされた方の背信行為ということにとらざるを得ないのではないか。そういった行為をしたということを反省していただくんですが、寄附をされた方の意思をついで新規の事業、これは寄附をされたということは恐らく社会貢献に対しての話でございますので、収益的自主事業というものを早速展開に入らないといけないのではないか。そういったものをこの機に、もしそれができないのであればこの機にこの社会福祉協議会というのはなくしてしまって直営事業にしたほうがいい。自主事業を寄附もありお金もあるのであれば多少それはいろいろ金の大小はありますけれども早くその辺の結論を速やかにつけるべきではないかということをまず１つ。行政の強い推進力というものを発揮すべきだと。
それから２点目は行政と協議会の依存状態なんですが、やはり両輪ということであると思います。協議会は協議会、行政は行政という考え方でそういった考え方をすることであればいい関係にはならない。まずいい関係にならなくて、いい関係を維持できない。このような考え方をしているのであれば協議会の人事交流のありようを変えるべきだ。このような非常に難しい判断なので行政等のコンタクト、一応密にして解決策に向かう必要があると思いますが、やや- 33 -

もすると隠蔽体質になる。ですから、非常に高潔な判断ができる人材が必要で、全員協議会の中には人事交流の話をさせていただきましたけれども、人材不足だという話はありましたが、人材育成論ということでひとつ進めるべきだと思います。
あと、最後に会計処理、いろいろ願いする税理処理をお願いするんでしょうけれども、みずからただすという向上心と向学心、これがない。これを補うような会計処理を行政としても促す必要があると思います。
一応賛成の立場でこの３点を、今回は附帯という形ではありませんけれども言い方としては
そういう言い方になっておりますので、あとは今後私ども、私だけでとは言いませんけれども、議員としてはこういった附帯の条件ではないんですが意見というものを述べさせていただいたような形で今後とも進めさせていただこうかと思っていますのでよろしくお願いします。以上
でございます。
○議長（岡﨑正憲君） ほかに討論ありませんか。（「なし」の声あり）討論ないようですので、討論を終了いたします。
これより本案を起立により採決いたします。本案を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕○議長（岡﨑正憲君） 起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。
以上をもって11会議に付議されました案件は全て終了いたしました。
お諮りいたします。
本定例会は明日11月６日から12月28日までの53日間を休会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（岡﨑正憲君） 異議なしの声多数ありますので、異議なしと認めます。
よって、本定例会は明日11月６日から12月28日までの53日間を休会することに決しました。
本日はこれにて散会いたします。
御苦労さまでした。
午後０時１０分

散会- 34 -

この会議録は、書記が記載したものであるが、その内容が正確であることを証するため、ここに署名する。
令和２年１１月５日

七ヶ浜町議会議長

署

名

議

員

署

名

議

員

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