JCAS
Collaboration
Series1
地域研究コンソーシアム共同企画研究シンポジウム報告書

ASEAN・中国

19億人市場の誕生とその衝撃

田中 英式・宮原 曉・山本 博之 共編
地域研究コンソーシアム
京都大学地域研究統合情報センター
愛知大学国際中国学研究センター

2011年３月

JCAS Collaboration Series 1
地域研究コンソーシアム共同企画研究シンポジウム報告書

ASEAN・中国
19億人市場の誕生とその衝撃

田中 英式・宮原 曉・山本 博之 共編

地域研究コンソーシアム
京都大学地域研究統合情報センター
愛知大学国際中国学研究センター

© Japan Consortium for Area Studies
Center for Integrated Area Studies, Kyoto University
46 Shimoadachi-cho, Yoshida Sakyo-ku, Kyoto-shi,
Kyoto, 606-8501, Japan
TEL: +81-75-753-9616
FAX: +81-75-753-9602
http://www.jcas.jp/index.html
March, 2011

2

はしがき

本

書は、2010年11月３日、愛知大学車道校舎にて開催された地域研究コンソーシアム（JCAS）共同企画研究シンポジウム「ASEAN・中国19億人市場の誕生とその衝撃」の模様を記録したものです。現代中国研究、あるいは東南アジア研究にとってこのシンポジウ
ムが持つ意義については、次章に述べられることになっています。ここでは、本シンポジウムと地域研究コンソーシアムとの関連性について、少し紙幅を費やしてみたいと思います。
この１年、地域研究は、これまでになく注目されています。その直接のきっかけの一つは、韓国のサムソン電子がグローバル人材育成施策の一つとして導入している地域専門家制度
が、先行き不透明な日本経済の処方箋として、財界人の関心を引いたからです。
「特定の国で生活しながら、現地語を習得し、人脈を広げ、現地の文化を体験したり、社会やライフスタイ
ルを調査したりする」といったこの制度の主旨は、地域研究者にとっては、すでにおなじみのものと言えるでしょう。
地域研究は、地域の特殊性や個別性を重視する、「現場」に寄り添った研究領域です。しかし、それは、一つの「現場」に閉じこもって、広い視野を持つ必要がないということではありません。様々な地域、研究テーマに関心を持つ研究者や実務家、一般の人たちが結びつき、対話することで、地域研究はその真価を発揮します。2004年、世界諸地域の研究と実践に関わる大学、研究機関、民間組織が集まってできた地域研究コンソーシアム（JCAS）
は、様々なアクターによる多方向の対話を可能にする、いわばもう一つの「現場」をつくりだすことを使命としています。
そのため JCASは、この手のコンソーシアムとしては異例とも言えるほどアクティブに、
年次集会（2010年は「コンソーシアム・ウィーク」として本シンポジウムも含めて一連のイベントを開催しました）、次世代研究者支援、オンデマンド・セミナー、共同企画講義、雑誌『地域研究』の刊行などを行っています。また、社会連携、情報資源、地域研究方法論について研究を進めています。インターネットで JCASを検索すると（http://www.jcas.jp/）、およそ100の加盟組織から発信された地域研究と実践に関するイベント情報、公募情報、出版情報を見ることができます。
本シンポジウムは、こうした JCAS の取り組みの一つとして企画されました。詳しい内容の説明は他章に譲るとして、本シンポジウムの講演者、報告者、コメンテーターは、いずれもそれぞれが専門とする中国や東南アジアの地域に対する深い造詣を有しています。そうした知識に基づく発言には、ときに地域研究者ならではのトリビアを交えながらも、ずっしりとした重みがあり、
東アジアにおける中国のプレゼンスの政治的、経済的、文化的意味について、
オーディエンスからため息を誘うほど深い洞察が込められていたのではないかと思います。
しかし、本シンポジウムの真骨頂は、それだけではありません。本シンポジウムでは、会場となった愛知大学国際中国学研究センターを中心に、京都大学地域研究統合情報センター、

3京都大学東南アジア研究所、大阪大学グローバルコラボレーションセンター、東南アジア学会がそれぞれの特性を生かして協力、連携し、新たな対話のスキームを生み出す試みがなされました。この点では、200名近い本シンポジウムの熱心な参加者一人一人の力も絶大でした。何よりも愛知大学国際中国学研究センターでの中国地域研究の歴史と社会人教育への熱
意は、21世紀の地域研究のあり方を真摯に模索するすべての関係者に深い感銘と示唆を与えたものと確信しています。
本シンポジウムは、JCAS共同研究企画プログラムの第１号として行われました。JCAS共同研究企画プログラムは、JCAS 加盟組織どうしの協力連携をいっそう促進し、それによって得られた知見を広く社会に還元するため、2010年から設けられた「研究交流促進プログラム」の一つです。このプログラムでは、地域研究における今日的課題への対応や、そのもととなる基礎研究を推進するため、JCAS加盟組織に所属する研究者や実務者を含む地域研究の専門家が互いの長所を活かしながら、共同で研究を企画実施します。その第１号として本シンポ
ジウムは、一つのモデルを提供し得たのではないかと思います。
それがどのようなモデルかは、本書の残りの部分が伝えるシンポジウムの臨場感を通して自ずと明らかになることでしょう。
本書の関係者に感謝の意を表すことは、このはしがきを私がどんな資格で書いているのかということに関わっているのだと思います。地域研究に携わる者として中国の文化的境界に関する新たな知見を得たこととは別に、私は、研究交流促進部会の一員として、加盟組織どうしの協力連携をいっそう促進し、また、それによって得られた知見を広く社会に還元するために何をすべきかを学びました。末筆ながら、この点に関してまして、ご多忙中、本シンポジ
ウムにご参加くださいました参加者の皆様をはじめ、佐藤元彦先生、末廣昭先生、川井伸一先生、大橋英夫先生、水野広祐先生、五島文雄先生、苑志佳先生、清水展先生、高橋五郎先生、山本一巳先生、伊東利勝先生、田中英式先生、また、シンポジウムを支えてくださった愛知大学
関係者の皆様、とりわけ国際中国学研究センター研究員の平野孝治氏には、シンポジウムの運営上、欠くことのできない役割を果たしていただきました。ここに深く感謝申し上げます。

地域研究コンソーシアム研究交流促進部会
大阪大学グローバルコラボレーションセンター

宮原 曉

4

目次

はしがき

宮原 曉
（地域研究コンソーシアム研究交流促進部会・………………………………………………… 3
大阪大学グローバルコラボレーションセンター）

序論

ACFTAから見る中国－ASEAN関係の現在と日本への影響田中英式（愛知大学経営学部・国際中国学研究センター）……………………………………… 6

シンポジウムの記録

ASEAN・中国19億人市場の誕生とその衝撃…………………………………………………………………………………………………………… 105

序論

ACFTAから見る中国－ASEAN関係の現在と日本への影響
田中英式

愛知大学経営学部・国際中国学研究センター

はじめに

中国にとって、外国と共同で構築した初のFTAであ90年代以降、世界の各地域で自由貿易協定を軸とり、
ASEANとしても外部の国と締結した初のFTAでする経済統合が急速に発展している。JETROによるある。

と、2010年 1月現在、世界で180件のFTAがある。こうした流れの中で、2010年1月から、ASEAN６カ国

ACFTAの日本への影響と中国との自由貿易協定（ACFTA）が発効した。こ次にACFTAが日本に与える影響について、もう少のACFTAにより人口19億人という世界最大の単一

し具体的にみてみよう。

市場が誕生したことになる。こうした巨大市場の誕

図１は、ASEANの主要貿易国の推移である。

生は、アジア地域における経済・企業活動に大きな影

ASEANの貿易相手国として中国の比率は一貫して増響を与える。その影響は、ASEAN・中国の貿易関係加している。対照的なのは日本であり、ASEANとのや外交関係の変化と、それに伴う日本への影響、また貿易国としてのプレゼンスは低下傾向にあり、すでに

ASEAN・中国へ進出している日系企業や、ASEAN

その比率は中国に追い抜かれている。今後、ACFTA

へ進出している中国企業への影響、さらにはASEANの実現を受け、中国とASEANとの経済関係がより一

各国・中国の現地企業への影響など多面的である。本

層緊密化していくと、ASEAN、ひいては東アジア地

シンポジウムは、東南アジア研究、中国研究それぞ

域全体における日本のプレゼンスのさらなる低下がれの立場から、政治経済・経営の観点を中心として、懸念される。

ACFTAの意義・影響・課題について考察したものである。

さらにACFTAはアジアで活動している日系企業にも大きな影響を与える。中国とASEANはともに自動車・オートバイ・家電・情報機器等の日本の製造業

ACFTAに至るまでの経緯

企業にとって重要な市場・生産拠点である。一つの例

まずACFTA実現に至るまでの経緯を確認しておとして、電器・情報機器分野における日系企業の生産

こう 。 中国とASEANの正式な接触の開始は1991

面について見てみよう。表１は、中国とASEAN5の年である。1991年 7 月、 銭其琛外交部長は第24回それぞれについて、電気機器生産の世界シェアと日

ASEAN外相会議の開幕式に招待された。また1994

本企業の世界生産に占めるシェアを示したものであ

年7月に、中国はASEANの協議パートナーとして、る。世界生産のシェアでは、ほとんどの製品において第1回ASEAN地域フォーラム会議に出席した。さら中国のシェアが圧倒的であるが、日本企業の世界生に1996年には、中国はASEANの対話国となり、1997

産に占めるシェアを見てみるとAV機器や家電製品に

年には初のASEAN＋３（日中韓）首脳会議と同時に、おいてASEANは中国と比肩する生産拠点となって中国とASEANの首脳会談も開催された。他方、経済いる。ACFTAに先立つAFTAの実現過程において、面においても、1990年以降、 中国－ASEAN間の貿

日本企業は、ASEAN各国の生産拠点のドラスティッ

易額は増加し続けていた。こうした90年代におけるクな整理統合を行ってきた。すなわち、従来、日本の外交・経済上の関係改善・拡大を経て、中国は2001年

総合家電メーカーの東南アジア投資は、高関税で保のWTO加盟と同時に、ASEANとの間で10年以内の護された各国内市場確保のために多品種少量生産・

FTAの創設を合意した。その後、2005年から関税引き販売の子会社を重複して設立する場合が多かったが、下げが開始され、2010年にFTAが実現された。これはAFTAによる域内関税引き下げを契機に、生産品目

1）が重複する拠点の整理・統合を行ったのである。今後、
1）以下の記述は主に石川 [2007]を参照。

6

ACFTAによって中国とASEANの経済統合が進展

地域研究コンソーシアム共同企画研究シンポジウム報告書 ASEAN・中国19億人市場の誕生とその衝撃

%

100
90

25.9

80
70

15.9

60
50

15.7

40
30
20
10
0

1.8
1.6

21.2

16.1

17.0

22.8
2.4
3.2

10.9

16.7

ASEAN

25.9
4.4
4.2

16.8

日本
中国

11.5
4.4
9.6

韓国
アメリカ

10.5

12.7

15.5

12.7

26.4

24

23.2

27.3

1980

1990

2000

2008

EU
その他
年

図１ ASEAN主要貿易相手国・地域の推移

出所：日本ASEAN協会web（http://www.asean.or.jp/ja/）サイトより引用表１ 電気機器生産の世界生産シェア（2009年）
シェア

世界生産に占めるシェア(%)

日本企業の世界生産に占めるシェア(%)

製品

中国

ASEAN5

中国

AV機器

66.5

10.7

39.9

ASEAN5
26.5

家電製品

54.1

10.2

37.5

30.8

情報通信機器

68

3.6

67.9

4.5

ユニット製品・部品

32.9

10.7

38.3

5.7

注： ①中国は香港を含む②表中のASEAN5とは、フィリピン、タイ、マレーシア、シンガポール、インドネシアを指す。
③日本企業のシェアは、三洋・シャープ・ソニー・東芝・日立・富士通・船井・パナソニック・三菱の合計によるものである。
出所：富士キメラ総研［2010］のデータより作成

すれば、日本企業はアジア域内の企業内生産体制の見域内で部品や完成品のやり取りをするという形であ直しを図る必要が出てくるだろう。

る。具体例として、キヤノンのプリンタ生産における以上のように、ACFTAは様々な面で日本にとって重要な影響を与えるのである。

日本と中国、タイの拠点間の水平貿易の事例が紹介されている。第 2 は、垂直貿易である。ここでは、現在の中国－ASEAN間の貿易関係は、中国が工業製品を報告とディスカッションの要点

ASEANに輸出し、ASEANが天然資源・一次産品をでは次に、今回のシンポジウムにおける各基調講

輸出するという垂直貿易によってWIN－WIN関係に演、パネリスト報告の内容を要約しておこう。

あるということが指摘される。次に、以上を踏まえ、まず、東京大学社会科学研究所の末廣昭教授の基

報告の大きな主軸である、GMSを中心とした中国の調講演「中国と東南アジア：貿易のダイナミズムと大対ASEAN経済戦略について述べられた。ここで末廣

メコン圏
（GMS）
」は、GMSを中心とした中国の対外経氏は、GMSを中心とした中国の対ASEAN経済戦略

済戦略を軸として、中国－ASEAN間の経済関係につは、中国国内の内陸開発や資源確保といった中国のいて述べたものである。同報告では、まず最新の詳細

国益が目的となっていることを強調する。その上で、なデータに基づき、アジア経済の実態を概説する。こ中国中心のルールではなく、地域レベルでのルール

こでのキーワードは、「アジア化するアジア」である。

によってアジアの地域協力を進めていく必要がある

現在のアジア経済は、アジア域内から輸入し、アジアと述べている。

域内で輸出するという経済の域内相互依存関係が大続く愛知大学経営学部の川井伸一教授の基調講演

きな特長となっている。その中で中国とASEANとの「中国企業の対外進出と東南アジア── 理論的再検

貿易関係が重要となる。このアジア化するアジアとい討」は、６年間にわたる中国企業の海外進出に関するう状況の背景には、二つの要因が存在している。ひと

科研費研究の成果に基づき、経営学の観点から東南

つは水平貿易である。これは日本や台湾等のアジア域

アジアにおける中国企業のビジネスの実態について内に進出している多国籍企業が主体となり、アジア

論じたものである。ここでは、まず統計データを元に序論

7

中国企業の海外進出の概要について述べられた。次率は2001年の29.1％から2009年には26.4％に低下した。

に、川井氏を中心とした研究グループが行ったアン

こうした状況をインドネシアでは「非工業化」と呼び、ケート調査結果に基づき、中国企業の海外進出動機に

今後ACFTAがさらに非工業化を推し進めるのでは関して理論的な検討を加えている。ここでは、ダニンないかとの危機感が議論されているのである。同報告

グ等これまでの直接投資論を下敷きに、「限定的な優では、インドネシア国内における政策的議論を踏ま位性」、「限定市場の優位性」
といった独自の仮説を提えながら、ACFTAの影響の実態と課題について明ら示している。次に、同研究グループが行った15社でのかにしている。結論としては、現在のインドネシアはインタビュー調査結果に基づき、東南アジアにおけ実質的には開放均衡経済に進んでいること、およびる中国企業の経営の実態について述べられた。ここでこうした議論の背景として利益団体の政治力の欠如

は、部品調達、生産、販売の状況から４つの発展モデ

等、インドネシア固有の政治的な問題があることをルを提示している。中国企業の海外進出に関しては、指摘している。

現時点ではほとんど研究の蓄積がないため、TCLや長続く静岡県立大学国際関係学部の五島文雄教授の虹、ハイアールなど中国企業の実態調査に基づく研究

報告「大メコン圏における華僑・華人社会の変容：日

成果は大変貴重なものであった。

本の対東南アジア政策との関連で」は、華人という切

続いて、４名のパネリストの各報告について見てり口から、中国と東南アジアとの関係について述べいこう。まず専修大学経済学部の大橋英夫教授の報告た報告である。ここでは、同地域における華人人口、「中国の対アセアン経済関係」
では、産業連関分析に基華人学校、華人社会の変化について述べられた。具体

づき、中国が現在のアジア経済の中で中心的な存在と的には、フィールドワークに基づき、華人学校におけなっていることを指摘する。すなわち、日本やアジアる教師の派遣や華人新聞の発行の状況などが明らか

NIEs、
ASEANから中間財が持ち込まれ、中国で加工・にされている。同氏は、今後も同地域における華人の組立された上で、最終製品としてアメリカ、ヨーロッ移動は拡大されることが予想されることから、日本

パ（およびゲートウェイとしての香港）に輸出されるとしてもこうした華人社会の状況をしっかりと把握というパターンである。さらに長期経済予測に基づくする必要性を指摘している。

と、今後も中国の経済力が成長することはもちろん、最後に、 立正大学経済学部の苑志佳教授の報告

ASEANも日本を追い抜き、これらの成長市場がアジ「ASEANに進出した中国系多国籍企業からみた競

ア経済を牽引していく。次に、同報告ではACFTAの争力構築について──イレギュラー競争優位からレ

方式上の特徴を述べたうえで、現在のアジアにおいてギュラー競争優位への転換は可能か」では、東南アジ

は、多国間の緩やかな協定という特徴を持つAFTA

アにおける中国企業の経営について、従来の多国籍とACFTA が東アジアのFTAの方 式 としてスタン

企業論で指摘されてきたレギュラーな優位性とは異ダードになっていると主張する。このように経済の実なるイレギュラーな競争優位という新たなフレーム

態、FTAの方式ともに、中国とASEANがアジアの中ワークで述べた報告である。ここにいうイレギュラー

心となっている。最後に、現在議論されているTPPにな競争優位というのは、社会的な信頼関係や人間関

よって、日本がこうした状況を覆す可能性があること係、インフォーマルな取引方法等を指す。同氏は、東を指摘している。

南アジアにおける中国系企業のフィールドワークか

続く京都大学東南アジア研究所の水野広祐教授のらこうしたイレギュラーな競争優位という概念を見報告「経済成長下インドネシアのジレンマ──非工業

出した。ただし、中国企業はこのままイレギュラーな化 or 開放均衡経済？」は、ACFTAがインドネシ

競争優位のみで競争していくわけではなく、今後はア経済に与える影響について、インドネシア国内のレギュラーな競争優位を獲得していく可能性がある

議論を踏まえ、「非工業化」という刺激的なキーワーと指摘している。

ドによって述べた大変興味深い報告である。ここに言続くパネルディスカッションでは、まず以上の各

う非工業化とは何か。冒頭で示したACFTA実現まで

パネリスト報告に対して、 京都大学東南アジア研究の流れの中で、中国－インドネシア関の貿易も大き

所所長の清水展教授、愛知大学国際中国学研究センな影響を受けてきた。その中で、インドネシアの工業

ター所長の高橋五郎教授、愛知大学現代中国学部・国部門の成長率は、経済成長率を下回り、工業部門の比際中国学研究センターの山本一巳教授からコメント

8

地域研究コンソーシアム共同企画研究シンポジウム報告書 ASEAN・中国19億人市場の誕生とその衝撃

および質問がなされ、様々な観点から活発な議論が行化を適切に捉える必要がある。その意味で、アジアにわれた。それぞれ提示された論点は経済・経営から文おける現在の変化を、中国と東南アジアそれぞれの化に至るまで多岐にわたるが、シンポジウム全体を通地域研究の立場から、横断的に捉えた今回のシンポ

しての大きな論点の一つは、アジア地域における中ジウムは大きな意義のあるものであったといえる。

国の影響力の大きさについてである。最後に、今後の日本にとっての対応・課題を共通テーマとして総括の

引用文献

ディスカッションが行われた。

富士キメラ総研（2010）『2010ワールドワイド エレク
トロニクス市場総調査』

シンポジウムを終えて最後に、今回のシンポジウムの司会を担当して、個人的に興味を持った論点を二つ述べてみたい。一つは、一次産品輸出の再評価に関してである。複数の報告や議論で触れられたように、現在、中国とASEAN
諸国との貿易関係の中では、中国が工業製品を輸出

石川幸一（2007）「第3章第2節： 中国とASEANの経済関係」「同第3節：中国と東アジアの経済統合」
小島麗
逸・堀井信浩（編）『巨大化する中国経済と世界』IDEJETROアジア経済研究所 pp.156-168
星野妙子（編）（2007）『ラテンアメリカ新一次産品輸出経済論』IDE-JETROアジア経済研究所

し、ASEANが一次産品・天然資源を輸出するという関係が構築されている。従来、開発経済学においては、工業化こそが経済発展の原動力と考えられてきたが、自由貿易経済が今後も進行していく中で、工業化ではなく、一次産品輸出を軸に経済発展を志向していくという発展戦略が見直される可能性はないだろうか。この点に関しては、アジア地域のみならず、ラテンアメリカにおいても一次産品輸出を再評価する研究（例えば星野（編）［2007］）もある。現在の途上国・新興国の経済発展を考える上での、新しい切り口にならないだろうか。
第２は、新たな多国籍企業論の可能性についてである。従来、アジア地域における自動車やオートバ
イ、電気機器等の工業製品の主な担い手は日本企業であったが、現在は、韓国・台湾を中心とするNIEs企業に加え、中国企業もその存在感を増しつつある。もともとこれまでの多国籍企業論は主に日米欧の多国籍企業の事例に基づき理論化されてきたものである。しかしながら、川井講演や苑報告で指摘されたように、
東南アジアの中国企業の経営は、独自の特徴を持っている。こうした後発のアジア多国籍企業の実態を理論に組み込むことで、多国籍企業論や直接投資論がさらに発展していくのではないかと考えられる。
ここで改めて実感することは、経済学や経営学と
4

44

いった社会科学が提示する理論は、あくまで相対的なものであるということである。国同士の貿易関係にせよ、多国籍企業同士の競争関係にせよ、それらはその時々の様々な要因の相互作用を通じて、常に変化している。合理的な経済発展戦略や競争力を理論として抽出するためには、そうした相互作用に基づく変序論

9

シンポジウムの記録
地域研究コンソーシアム（JCAS）共同企画研究シンポジウム

ASEAN・中国19 億人市場の誕生とその衝撃

日 時： 2010年11月３日（水）
場 所： 愛知大学車道校舎本館2階K201教室
主 催： 地域研究コンソーシアム（JCAS）
共 催： 大阪大学グローバルコラボレーションセンター、京都大学地域研究統合情報センター、
			

京都大学東南アジア研究所、東南アジア学会、愛知大学国際中国学研究センター

開会挨拶
佐藤 元彦氏

愛知大学・学長

書院（後に東亜同文書院大学）を前身としています。
東亜同文書院大学を前身としているという意味は、
同大学の学籍簿・成績簿を愛知大学が引き継いだということです。また、東亜同文書院大学の最後の学長が、愛知大学の創立に尽力をされました。愛知大学の創立に際しては、当時、中国大陸、朝鮮半島、あるいは台湾などにありました80校を超える高等教育機関出身の学生が集ったことはよく知られているところです。その意味で、愛知大学はアジア大学、あるいは東アジア
大学としてスタートしたという点をまず申し上げた

本日は、５つの研究機関の共同開催によるシンポジ

いと思います。

ウム「ASEAN・中国19億人市場の誕生とその衝撃」を今申し上げた本学の成り立ちと、本日のテーマが非開催したところ、大勢の方にお集まりいただきまして

常に重なり合ってくることをご認識いただけました

誠にありがとうございます。まずは会場校を代表しまらと思います。その成り立ちを背景として、中国に関して御礼の挨拶を申し上げます。あわせて、本日ご報する研究・教育に熱心に取り組んでまいりました。

告をいただいく愛知大学以外の４つの研究機関の方々にも、改めて御礼を申し上げます。

一例を挙げますと、既に東亜同文書院大学時代に基礎ができていました『中日大辞典』の編纂。これも本学

さて、会場校ということで開会の挨拶を承りましの特色ある取り組みです。1968年に『中日大辞典』の初た。私自身も本日のテーマに関連のある研究をしては版が、その後、1986年に第２版、そして、今年２月に久いますが、このテーマについては、これからご登壇を方ぶりに改訂された第３版が刊行されました。

いただく先生方のご報告、ご発言から学ばさせていた

また、戦後直後はなかなか中国研究という名称を名だくこととしまして、大変恐縮ではありますが、この乗ることができませんでしたので、本学の最初の研究場をお借りして本学についてお話をさせていただき所として国際問題研究所を1948年に立ち上げました。

たいと思います。

そこを中国研究の場にしてきたことはよく知られてご来場の皆さまには、おそらく愛知大学のことをごいるかと思います。

認識いただいていることと思います。その成り立ちが中国に関する教育では、1997年に現代中国学部が設中国と大変関係が深く、改めて申し上げるまでもない

置されました。
「中国」と名の付く学部としては、全国

ことではありますが、戦前中国にありました東亜同文で唯一のものです。その教育については、１学年全員

10

地域研究コンソーシアム共同企画研究シンポジウム報告書 ASEAN・中国19億人市場の誕生とその衝撃

を中国に送り込み、徹底的に中国語を学ばさせます。
そして、後に中国語を用いて現地で調査を行うというプログラムも用意されています。また、インターン

第１部 基調講演

シップについても中国で展開してきたということで、評価されています。
さらに研究面では、国際問題研究所の創設がありましたが、その後、本日の主催団体の１つであります国
際中国学研究センターを設立しました。これは、文部
科学省の21世紀COEの採択事業として展開されてきました。特色的な点は、研究に加え、次世代の人材養成のために、大学院博士課程のレベルにおいて二重学位の制度をスタートさせました。この間、二重学位授与の実績を積んできたことは大きな特長といえるのではないかと自認しています。
この国際中国学研究センターは、平成22年度外務省日中研究交流支援事業にも採択されました。学部な基調講演１

中国と東南アジア：

貿易のダイナミズムと大メコン圏
（GMS）
末廣 昭氏

東京大学社会科学研究所

り大学院を修了したあとの日中交流の人材養成をどうするかということで研究がなされています。せっか

私は、決して中国に対して差別的な感情を持ってくの機会ですのでご案内を申し上げますと、12月4日

はおりませんが、この１、２か月の行動（尖閣列島やに、この車道校舎で研究成果に関してシンポジウム

南シナ海での領土問題）を見ておりますと、大国がわが開催されます。ご関心がおありでしたら、予めスケがままを言い始めると大変なことになりかねないと

ジュールに反映していただければと思います。

いうことです。それも含めまして、Greater Mekong

いずれにせよ、今回のシンポジウムと愛知大学とは

Sub-region（GMS：大メコン河流域圏）、具体的には大切っても切れない関係にあることを、再度ご認識いた

メコン圏だけではなく、ASEANを含めた東南アジア

だければありがたく思います。

に対して、現在、中国が仕掛けていますのは、決して最後になりますが、シンポジウムが開催されるこの中国が東南アジアと友好的な関係を結ぶことではあ

場は車道校舎のなかでは「大教室」とよばれています。

りません。むしろ、中国は自国の開発に東南アジアをちょうど、 この上にコンベンションホールがありま利用しているのではないでしょうか。そのように、中す。本日は、残念ながら使用することができなかった国に対して、やや厳しい意見を述べさせていただきと聞いておりますが、この上のコンベンションホール

たいと思います。

についても同時通訳設備を含め、国際会議あるいは大本日の報告の柱は６つあります。最初に、私が東ア型のシンポジウムが開催できるような体制になってジア経済をどのように見ているかということを４ついます。

の指標で紹介します。それから２番目に、「アジア化

名古屋地区で、国際会議・国際シンポジウム等を開するアジア」について── 英語で「Asianizing Asia」

催される際には、ぜひこの施設もご利用いただけたらと言いますが ──、つまり、アジア地域内での経済相と思います。そのための利用案内を受付で配布させて互依存が高まっている中で、中国がどのような地位いただきました。

を占めているのかを考えます。

会場校ということで、愛知大学の宣伝ばかりを申３番目は、中国の対外経済戦略です。これが本日のし上げましたが、本日のシンポジウムは、日本の地域報告の１つの柱になります。この対外経済戦略を受け研究について、このテーマに関しての錚々たる研究まして、４番目に中国の東南アジア戦略とGMSの位機関が集い主催するシンポジウムです。非常に有意義

置付けについて、そして、５番目にGMSはいったい誰な成果を収めることをご祈念申し上げまして、開会のために存在しているのかについて報告します。

の挨拶とさせていただきます。本日は、誠にありがとうございました。

最後に、最近の動きも含めて、中国が使っている「中国ルール」に対して、われわれ日本人だけではなく、シンポジウムの記録

11アジア諸国がどのように対応していけばいいのかという、「中国ルール」と「地域ルール」との関係について検討してみたいと思います。

東アジア経済の現状：４つの指標から私が考えていますアジア経済の見方には、４つの指標があります。簡単に言いますと、１番目は、アジアを経済全般ではなく実物経済（real sector）から見ていく視点です。主要な工業製品を生産し輸出しているという観点から、アジアが現在、傑出した地位を世界で占めていることをお示しします。

表１ 世界経済の中のアジア：名目GDP、
1970-2008年（単位：10億ドル、％）

アジア計
年次
世界
小計
日本
1970 3,181433
2041989 20,204 4,359 2,850
1998 29,686 6,819 3,808
2008 60,740 13,804 4,911
1970
100
13.6
6.4
1989
100
21.6
14.1
1998
100
23.0
12.8
2008
100
22.7
8.1

中国
北米
欧州
78
1,093
798
345
5,670 5,430
964
9,327 9,600
4,327 15,941 18,496
2.5
34.4
25.1
1.7
28.1
26.9
3.2
31.4
32.3
7.1
26.2
30.5

※注「アジア」には、西アジア、中近東は含めない。
「欧州」は東欧を含めない。
出所：United Nations. National Accounts Statistics: Analysis ofMain Aggregates, 1988-1999.; 1998-1999, World Economic
Outlook 2009 (Oct.) より布田功治氏作成

２番目が、「アジア化するアジア」です。これはアジア自体が、生産拠点だけではなく、工業製品の大きなマーケットになり、経済面での相互依存が強まっている事実を指します。その中心を占めるのはＩＴ産業です。３番目が、「中進国化するアジア」です。これは私が最近一番力を入れている研究テーマですが、本日は時間の関係で、この点については特に触れません。４番目が、「都市化するアジア」です。大都市が、市場あるいは消費市場として成長するアジアの中で大きな地位を占めつつあることをお示ししたいと思います。
最初に、実物経済面でのアジアの位置付けです。今、アジアは世界経済の中でどのぐらいの位置を占めて

表２ 世界経済の中のアジア：輸出金額、
1970-2008年（単位：10億ドル、％）

アジア計
年次
世界
小計
日本
中国
1970
279
34
19
n.a.
1989 2,911
568
186
52
1998 5,393 1,076
252
153
2008 19,820 6,651
856
1,636
1970
100
12.2
6.8
n.a.
1989
100
19.5
6.4
1.8
1998
100
20.0
4.7
2.8
2008
100
33.6
4.3
8.3

北米
59
568
1,098
2,365
21.1
19.5
20.4
11.9

欧州
137
1,315
2,122
8,754
49.1
45.2
39.3
44.2

出所：United Nations. “Monthly Bulletin of Statistics,” September
1972., IMF.“Direction of Trade Statistics,”March 1992; Mar. 2001,
Mar. 2010 より布田功治氏作成。

いるのでしょうか。あるいは、中国を含めてどのぐら
いのシェアを占めているのでしょうか。しばしば使われる指標が「名目GDP」と「輸出」です。名目GDPにつに比率を低下させ、中国が1.8％から8.3％にその比率

いては、1970年から2008年の間に、世界全体は20倍近を上昇させています。

く伸びましたが、アジアが世界全体の名目GDPに占

しかし、このような名目GDPや貿易の数字よりもめる比率は、13.6％から22.7％に上がりました（表１）。

見ていただきたいのは、実物経済の動きの方です。代1989年を起点に取りますと、日本は14％から８％に表的な事例は、鉄鋼と自動車です（表３、４）。鉄鋼に大きく下がりました。逆に、中国は2.5％から7.1％については、何がその生産を増大させているのかと言急速に地位を上昇させました。新聞で報道されていまいますと、建設業（建設資材）と自動車産業（車体用鋼

すように、2010年には、中国が日本のGDPを超えるこ板）の２つです。一方、自動車については、その波及効とが確実になっています。

果が大きく、部品産業の発展を牽引するだけではな

現在、アジア地域のGDPの合計は、世界の４分の１と覚 えていただければいいわけですが、20年 後 のく、東南アジア諸国が生産する天然ゴム（タイヤの原料）
に対して、大きなマーケットを提供します。

2030年には、中国一国だけで24％を占めると推計さ鉄鋼生産については、1980年から2008年において、れています。これにインド10％、そして日本が続き、アジアは世界全体の22％から55％にまで、そのシェ

世界全体の名目GDPの４割以上をアジア地域で占めアを伸ばしています。おそらく、2015年には65％にまることになります。

で上昇しそうです。日本はかつて世界最大の鉄鋼生産

次は輸出です（表２）。こちらはその伸びがもっと国でしたが、既に中国との格差が大きくなっていま

大きく、1970年から2008年の間に70倍を超えました。

す。実際、1980年から2008年の間に、日本は世界全体

2008年現在、アジアが世界全体の３分の１を占めてに占める比率を15.5％から8.9％に低下させましたが、います。そのなかで、日本は同じように6.4％から4.3％

対照的に中国は5.2％から38％に比率を高めています。

12

地域研究コンソーシアム共同企画研究シンポジウム報告書 ASEAN・中国19億人市場の誕生とその衝撃

表３ 世界経済の中のアジア：鉄鋼生産、
1980-2008年

表4 世界経済の中のアジア：自動車生産、
1980-2008年

アジア計

アジア計

（単位：100万メトリックトン、％）（単位：100万メトリックトン、％）

年次
1980
1998
2008
1980
1998
2008

世界
716
693
1,330
100.0
100.0
100.0

小計
161
286
735
22.5
41.3
55.2

日本
111
94
119
15.5
13.6
8.9

中国
37
115
502
5.2
16.6
37.7

北米
117
144
114
16.3
20.8
8.7

欧州
142
171
210
19.8
24.7
15.8

出所：Worldsteel 2008, 日本鉄鋼連盟『鉄鋼統計要覧』ほかより筆者作成。

もう１つ忘れてはならないのは、インドが急速に鉄鋼の生産設備を拡大している事実です。2011年には、おそらく日本を抜いて１億2,400万トンに、あるいは日本と拮抗する生産量になると思います。そして2015
年には、インドが中国に次いで世界第２位になるでしょう。2015年あたりになりますと、世界の鉄鋼生産
量の３分の２はアジアで生産され、その中心は中国とインドになります。
それから、自動車生産についても、北米とヨーロッパ中心の時代は終わり、中国が断トツの１位を占めています。2009年に、中国は自動車生産が1,000万台を超えました。正確には1,364万台です。同じ年に、日本

年次
世界
小計
日本
中国
北米
欧州
1980 38,495 11,166 11,042 222
9,380 11,269
1998 52,355 14,396 10,041 1,628 14,576 19,541
2008 70,526 29,826 11,564 9,345 18,050 21,771
1980 100.0 29.0
28.7
0.6
24.4
29.3
1998 100.0 27.5
19.2
3.1
27.8
37.3
2008 100.0 42.3
16.4
13.3
25.6
30.9
出所：CEIC Database, Fourin『世界自動車メーカー年鑑2010』ほかより
筆者作成。

（％）

100
80

先進国

74.4％

60
40

世
世界

20
0

東アジア

15.3％
1950

1970

1990

2010

2030

図１ 東アジアの都市化の推移

2050
(年）

資料：United nations, World Urbanization Prospects:
The 2009 Revision
日本総研、大泉啓一郎氏作成

は1,000万台を下回りましたので、中国が自動車生産でも世界一になりました。2010年の速報値では、中国

放前の1978年時点では、都市化率は17％程度でした。

の自動車生産は1,700万台になりそうです。これは日

それが今は46％を超えています（図１）。

本の自動車生産の２倍の水準になります。

図１の都市化率の推移を示すグラフの中で、「東アそうしますと、何が起きるのでしょうか。世界のタジア」と書いているところを見てください。東アジア

イヤ市場が、アメリカ、日本、ヨーロッパの３極だけの都市化率は、1950年が15％ですが、2050年に向かいではなく、中国にも拡大します。そして、この中国市

世界の平均よりも速いスピードで都市化が進んでい場に、タイヤの原料である天然ゴムを輸出する東南ア

ることがわかります。この都市化が示唆する問題はジア諸国は、中国の動向に熱い視線を向けざるを得な

何かと言いますと、アジア都市部における消費の拡くなります。

大です。先ほどの名目GDPは、１人当たりGDPや１人それと同じく、インドも日本企業等の進出を受け当たりの購買力平価に換算されるわけですが、特にて、急速に自動車の増産を図っています。2016年の目

主要都市を見ていきますと、ここ20年間に、バンコク

標値が360万台です。先ほどの中国の1,700万台に比や上海の一人当たりGDPは先進国並みの水準までき

べれば、はるかに小さいですが、インドも乗用車ナノています。より正確に言えば、中進国もしくは先進国（Nano、タタ・モーターズ）などの小型自動車が増えれの下位のところまできています。これは速いスピード

ば、自動車生産が大変なスピードで伸びていくこと

で、アジアの大都市に住む人々の消費購買力が上がっになると思います。

ていることがわかります。

もう１つ、実物経済の動きとは別に、皆さんにぜひあとで大橋（英夫）先生から「ボリュームゾーン」の紹介しておきたいのは、東アジアにおける都市化の話が出てくると思いますが、 ボリュームゾーンより動きです。東アジアでは、昔から都市化が進んでいるも上の「富裕層」の、2000年から2008年までの推移をように誤 解 されている方 がいらっしゃるかもしれま

見ても、急速に人数が増えてきていることがわかり

せんが、そうではありません。例えば、中国は改革開ます（図２）。2008年現在は7,000万人を超えています。

シンポジウムの記録

13

界濃いグレーで示したのが昔のアジアNIES（韓国、台湾、香港、シンガポール）
です。次に濃いグレーが中国、
薄いグレーの部分がASEANです。中国やASEANの比重がだんだんと高まるのは間違いありません。このように、アジアにおける都市化の進展は、同時にアジ
アが大きな消費市場になることを示しています。

(100万人）
80
70
60
50

インド
ASEAN5
中国
NIES

40
30
20

アジア化するアジア
次に「アジア化するアジア 」というテーマに話を移10
0

します。ポイントは、この20年間、特に1985年プラザ

2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008

合意の以前と以後では、貿易パターンに大きな変化が見られるという事実です。プラザ合意以前の東アジ
アの貿易パターンは、経済企画庁（現：内閣府）が「太図２ アジアの富裕層人口の推移（年）（年間家計所得35,001ドル以上）
資料：Euromonitor Internationalより作成 日本総研、大泉啓一郎氏作成

平洋トライアングル」とよんだ構造です。主要な登場
人物もしくはアクターは、日本とアジアNIESとアメを輸入して赤字です。それから、アジアNIESは、アメリカの３つです。アジアNIESは、韓国、台湾、香港、リカに対しては、工業品を輸出して黒字を計上します

シンガポールです。重要な点は、アジアでつくられるが、工業品を製造するために必要な機械や原材料を日製品の最終消費地は常にアメリカであったという事

本から輸入するために、日本に対しては赤字になりま実です。アメリカがアブソーバーでした。日本とアジす。従って、日本は両方に対して貿易黒字になり、逆アNIESがアメリカ向けに工業製品を輸出し、アジアにアメリカは両方に対して貿易赤字になります。

NIESの工業製品輸出が伸びるにしたがって、日本のしかし、アジアNIESは、黒字と赤字を相殺して工アジアNIESに対する機械や原材料の輸出も伸びる。

業化をどんどん進めていきます。その場合、決定的に一言で言えば、太平洋を間にはさんだ「貿易のトライ

重要なのは薄いグレーで示したアメリカという大きアングル構造」が定着しました。

なマーケットです。それが現在、どのように変わった

それがプラザ合意以降に変わります。つまり、主要
アクター（登場人物）がアメリカではなく日本、中国、のでしょうか。マーケットがアメリカだけではなく、アジア全体がマーケットになっています。

ASEANの３つにシフトしました。最近ではASEAN

例えば、カラーテレビで考えてみましょう。カラー

だけでなく、インドが加わりつつあります。中国の周テレビは、中国でも日本でも売っていますが、アジア

りには台湾や韓国がいます。

が世界最大のカラーテレビの生産・輸出地域になった

これを絵で示しますと、図３のとおりです。白抜き

ときに、最大のマーケットはアメリカでした。ですかの矢印が貿易赤字を示します。プラザ合意以前の貿易ら、シンガポール、マレーシア、タイあるいは中国でカパターン、つまり「太平洋トライアングル」は、アメリ

ラーテレビをつくり、アメリカに輸出していたわけでカがアブソーバーになり、アジアNIESからも工業品す。もしくは、メキシコに進出して、メキシコからアメを輸入して赤字です。日本からも、より高度な工業品

リカに出します。衣類も同じです。アジアでつくった

アブゾーバー

EU

アメリカ

アジア
NIES

アメリカ
中国
＋
韓国、台湾

日

ASEAN
+インド

本

太平洋トライアングル構造
消費市場

日東アジア・トライアングル構造
貿易赤字

WIN-WIN貿易

図３ アジア太平洋における貿易のトライアングル構造14

本

地域研究コンソーシアム共同企画研究シンポジウム報告書 ASEAN・中国19億人市場の誕生とその衝撃

表５ 東アジアの貿易パートナー 1980-2008年
Year
1980
1985
1990
1995
2000
2002
2008

Greater East Asia (+Japan)
East Asia
Japan
Total
23.0
26.3
32.9
39.2
37.3
39.7
40.7

19.8
16.9
14.6
13
12.1
11
8.1

42.8
43.2
47.5
52.2
49.4
50.7
48.8

North
America

EU

World
Total

30.9
25.1
21.8
23.5
22.4
16.3

15.1
10.8
15.7
13.7
14.7
13.7
15.3

100
100
100
100
100
100
100

Note: North America include USA, Canada and Mexico (NAFTA members).
Sources: Watanabe ed. (2004, p.6); Survey by Akira Suehiro for 2008 figure.

表6 主要電子製品の世界の生産に占めるアジアと中国の比率、
2009年
製品
ノートブックPC
キーボード
DVDプレイヤー
プリンター
HDD
大型TFT
マザーボードルームエアコン
携帯電話GSM
電子レンジ
ファクシミリカーオーディオ
冷蔵庫
デスクトップPC
LCD-TV

世界生産量
1,000台

世界合計

アジア計

169,100
316,400
142,000
96,300550,270
509,370
136,700
81,640622,500
79,35015,2007,300
91,630136,000
144,000

100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0

100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
97.1
95.6
93.5
87.7
87.3
76.9
72.3
70.2
66.6

日本

（単位：％）

アジア地域内訳
中国
その他アジア

2.4
0.1
0.0
0.0
0.0
5.2
0.0
5.5
0.0
0.7
0.5
2.4
2.1
1.8
6.2

93.7
98.2
88.9
44.4
28.3
3.8
91.5
71.9
69.6
66.4
38.3
45.2
51.6
62.1
47.3

3.9
1.7
11.1
55.6
71.7
91.0
5.6
18.2
23.9
20.6
48.5
29.3
18.6
6.3
13.1

北米

ヨーロッパ

0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
2.9
0.6
0.0
2.8
1.2
8.2
5.3
12.2
0.0

0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
1.2
2.4
7.9
9.9
13.5
13.1
14.6
15.5

注：
「その他アジア」は台湾、韓国、東南アジア諸国を指す。カーオーディオとHDDはタイ、電子レンジ、ルームエアコン、冷蔵庫は韓国とタイ、ファクシミリ、プ
リンターはマレーシア、大型TFTは台湾と韓国が主要生産国。
出所：富士キメラ総研『2010ワールドワイド・エレクトロニクス市場総調査』
2010年3月より末廣昭作成。

衣類は、アメリカで消費されるという構造でした。

比重がどんどん増え、2008年では、東アジアの輸出相

しかし、この構造が1990年代に入って変わります。

手に占める東アジアの比率は、23％から約41％にま典型的な例は、パーソナルコンピュータです。パーソ

で上昇しました。これは域内貿易依存率の上昇を意味

ナルコンピュータが繊維やテレビと決定的に違う点します。

は、パーソナルコンピュータをつくるためには、生産

他方、アメリカのシェアは30.9％から16.3％に落ち

設備としてのパーソナルコンピュータが必要だといています。もちろん、アメリカの地位が大きく下がっ

う点です。世界で最大のパーソナルコンピュータの組

たとはいえ、まだマーケットとしての重要性は変わっ

立拠点である中国は、設計や物の管理のため、工場にていません。しかし、東アジアにとって最大の貿易

大量のコンピュータがないと、パーソナルコンピューパートナーは、 いまや東アジア自身であることに注タを製造輸出することができません。

意していただきたいと思います。

つまり、今や世界最大のパーソナルコンピュータの次に、この点をＩＴ関連製品で確認していきます。

製造輸出基地は、世界最大のパーソナルコンピュー世界の家電製品やＩＴ製品のマーケットシェアを調タの消費基地にもならざるを得ないという新しい構

査している会社に、富士キメラ（株式会社富士キメラ図が生まれました。これは繊維やテレビの場合とまっ総研）があります。そこが毎年、克明なマーケットシェ

たく違う、新しい構図です。

アの調査結果を公表しています（表６）。具体的には、もう少し「アジア化するアジア」の中身を見てみま

ノートブック型パソコン（ノートブック型ＰＣ）、キー

す。1980年当時、この東アジア（北東アジアと東南ア

ボード、ＤＶＤ、プリンター、液晶テレビ、携帯電話なジアを含む）の貿易パートナー（輸出相手）は、日本をど、製品別に細かく分けて発表しています。そこで、除く東アジアが23％、日本が約20％で、合わせて約

代表的な製品を取り出して、世界全体に占めるアジ

43％でした（表５）。ところが、日本を除く東アジアの

アと日本、中国のシェアを示してみました。

シンポジウムの記録

15

表7 主要諸国のノートブック型パソコンの輸出金額の推移と台湾企業の中国生産（単位：100万ドル、％）
年次

台湾

中国

日本

アメリカ

メキシコ

台湾企業の生産に占める中国工場の比率

1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007

2,945
5,897
8,633
11,223
8,028
7,434
5,792
4,358
1,838
1,208
631

76
52
31
207
688
2,202
11,313
20,78029,89738,45753,087

2,768
2,329
2,231
2,626
1,462
1,238
1,445
1,641
1,990
2,298
2,357

1,129
1,106
1,143
1,534
1,455
1,529
1,778
2,022
2,260
2,910
3,783

1,707
1,472
1,665
2,026
1,641
1,424
554
320
379
475
636

0.0
0.0
0.0
0.0
6.0
38.0
55.0
77.0
93.0
96.0
98.0

出所：各国の貿易統計と台湾の資料より川上桃子氏作成。

表8 世界3大地域のIT関連製品の域内貿易比率、
2007年
業 種

東アジア

		

NAFTA

(単位：％）

EU

輸出

輸入

輸出

輸入

輸出

輸入

全商品

47.5

58.1

51.3

38.5

59.4

58.5

電気機器

59.7

83.0

53.8

39.5

53.1

49.9

IT関連製品

57.9

81.4

43.4

32.7

54.3

48.1

最終財

39.1

77.0

49.0

32.2

57.1

46.8

部 品

72.8

83.4

36.4

32.7

50.5

50.1

注：IT関連製品は、電気機器、一般機械、精密機械のIT関連品の合計を示す。
出所：青木（2010年）、102ページより筆者作成。

信じられない数字が並んでいますが、主な製品の多に移しました。2005年には、台湾企業の生産の93％、

くは、 すでにヨーロッパやアメリカでは生産してい2007年には98％が中国にシフトしました。現在、台湾ないことがわかります。製品を製造している地域を見

企業はノートブック型パソコンの99.9％を中国経由

ますと、ノートブック型パソコンから大型ＴＦＴまでで輸出をしています。

は、今やアジアに100％集中しています。その大半をつまり中国で生産されているパーソナルコンピュー中国でつくっています。この数字を見る限り、世界のタ、特にノートブック型の場合は、中国企業ではなく、ＩＴ製品分野は中国の独り勝ちになっているという

中国に進出した台湾企業がつくっているわけです。

悲観論もあり得るかもしれませんが、必ずしもそうとこれをＩＴ部品とＩＴ製品最終財で見ますと、非も言えません。

常に面白い事実がわかります。 東アジア
（日本を含

表７は、アジア経済研究所の川上桃子氏が作成した

む）、NAFTA（アメリカ・カナダ・メキシコ）、ＥＵ（欧表をお借りしました。世界のノートブック型パソコン

州連合）の三大地域で見ますと、東アジアのＩＴ関連の輸出を調べたものです。台湾からの輸出が急激に減の最終財の輸出は、域内が39％です。つまり、６割はり、中国からの輸出が急速に伸びています。では、こアジア以外の北米やヨーロッパに輸出していることの数字は輸出の主役が台湾から中国に変わったことが判明します。しかし、最終財の輸入の77％は、東アを示す統計なのでしょうか。実は、この表は、台湾企ジアからの輸入が占めています（表８）。

業が台湾の中で製造し、台湾から完製品を輸出する

一方、部品については、輸出先の７割、輸入先の８のではなく、中国に生産拠点を移して、中国から輸出割を東アジアが占めています。この数字は、NAFTA

していることを明確に示しています。その比率は表のやＥＵと比べても圧倒的に高い比率です。ＩＴ関連製

右端に示しておきました。

品の貿易が全体の貿易に占めるシェアが上昇すれば2001年に、台湾はそれまで禁止していたＩＴ関係、
電子関係企業の中国本土への直接投資を全面的に解するほど、東アジアは東アジア域内の国から必要な製品や部品を輸入することになります。

禁しました。それ以後、すごいスピードで台湾の企業

あまり紹介されていませんが、中国の公式統計か

は、ノートブック型パソコンの組立工程を中国本土

ら計算しますと、2008年、中国に存在するすべての中

16

地域研究コンソーシアム共同企画研究シンポジウム報告書 ASEAN・中国19億人市場の誕生とその衝撃

表9 中国の各産業に占める外国企業の出荷額、上位10業種（2008年）
順位 業種
1 通信、コンピュータ機器
2 輸送機器3 電機機器4 化学・同関連製品
5 非鉄金属製品
6 食品加工7 一般機械機器
8 繊維
9 金属製品10 衣類
上位10業種全産業（単位：100万元、％）

全企業

外国企業

対全企業比％

外国企業内の比率％

43,90333,39530,42933,95544,72823,917
24,68821,393
15,0309,436
280,873
507,448

35,684
14,963
10,745
9,114
6,459
6,400
6,297
4,867
4,649
3,982
103,162
149,794

81%
45%
35%
27%
14%
27%
26%
23%
31%
42%
37%
30%

24%
10%
7%
6%
4%
4%
4%
3%
3%
3%
69%
100%

出所：中国統計年鑑 2009年版（Chinese Yearbook of Economic Statistics 2009）。張馨元氏作成。

国企業、外国企業を合わせた製造企業のうち、ＩＴ通

すいのです。白黒プリンターは、およそ400から700の

信コンピュータ機器は、その工場出荷額や生産額の部品で成り立っています。一方、カラープリンターは、

うち81％を外国企業が担っています（表９）。輸送機器

その数がいっきょに4,000部品まで増えます。タイで（自動車など）についても、これまた45％を外国企業

は、とても4,000の部品は調達できませんから、キヤが生産しています。電気機器（家電）も35％です。

ノンはカラープリンターを上海に移しました。

見ていただきたいのは、表９の下にある衣類の項目

今は巨大な生産・輸出基地がアユタヤーと上海のです。これは外国企業の工場出荷額の大きさの順番で２カ所にあります。そして、２つの工場の間で部品や並べていますので下に出ています。衣類といえば、当製品のやり取りが頻繁におこなわれています。さら然、中国企業がほぼつくり輸出していると思われるかに、神奈川県の本社からタイあるいは中国へ、高度なもしれませんが、実は、中国の衣類の42％は外国企業

半導体やその他の中核部品を持っていくということが生産しているのです。ユニクロなどの協力工場は、で、日本、中国、タイとの間では、ＩＴ製品がものすご

このなかに入りません。衣類や繊維のような分野でさい規模で取引されています。それを動かしているのがえも、あるいは食品加工の分野でも、中国は圧倒的にキヤノンという日本の企業なのです。

外国企業の生産に依存している現状が、表から分かっていただけると思います。

これがアジア域内でＩＴ製品が取引されている理由です。中国と日本という「国」の間で貿易をしている

それでは、アジアから輸入し、アジアから輸出するのではなく、日本の本社、そして中国に進出した日本という「域内貿易依存」の動きが活発化した背景には、企業とタイに進出した日本企業の間で、製品のやりどのような理由があるのでしょうか。この理由につい取りをしているという事実が１点目です。

ては、ここで２点ほど指摘したいと思います。

２点目は垂直貿易です。これが大事な点です。アジ

１つは水平貿易の進展です。水平貿易とは、同じ産ア域内貿易を支えている大きな要因は、同一企業内や業のなかで、製品をやり取りする貿易を指します。そ企業間の水平貿易だけではなく、中国とASEANの間の典型がＩＴ関連製品の貿易です。これは国と国の間の「WIN－WIN関係」にもあるのではないでしょうか。

の貿易というより、特定の企業の中の「企業内貿易」

図４は、衝撃的な図と言ってよいでしょう。濃いグを指します。つまり、日本企業や台湾企業が、進出しレーの棒グラフは、日本とASEANの輸入と輸出をている中国や東南アジアの子会社間で、あるいは海足し上げた金額の推移を示したものです。ややデコ外の子会社と本国の本社の間で製品のやり取りをしボコはありますが、日本とASEANの間の貿易は、過ている貿易を指します。

去順調に伸びてきました。ところが、あとから参入し１つの例を挙げますと、キヤノン株式会社は、神奈

た薄いグレーの棒グラフが濃いグレーのそれを急追

川県に本社があります。キヤノンの最大のプリンターし、ついに2008年に超えました。薄いグレーは中国と生産・輸出基地は、もともとタイの観光地アユタヤー

ASEANとの間の輸出と輸入の合計です。

の近くに造成された工業団地にありました。ところ

2009年、リーマン・ショック（世界金融危機）の影響

が、産業集積からすると中国のほうが部品調達しやで、日本は大きくASEAN向けの貿易を減らしました。

シンポジウムの記録

17250,000
ASEAN
with
China

200,000

150,000
100,000

ASEAN
with
Japan

143, 244

132,480 127,772

230,953
219,403
213,011

165,783
147,281

158,329

108,866
88, 685

65,06450,000
7,420
0

1990

19,93335,0291995

48,4712000
2002
中国との輸出入20042006
日本との輸出入

2008

2009

出所 : 日本アセアンセンターの貿易統計集、中国海関統計速報値他より末廣昭作成。

図４ ASEAN加盟国と日本、中国の貿易の推移、
1990－2009年 （100万ドル）

表10

ASEAN諸国からの中国への輸出品上位10品目、1995年と2008年

順位
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
Sub (A)
Total (B)
A/B

1995

4桁分類商品
石油製品
原油
パームオイル
合板
天然ゴム
砂糖
造船用資材
コメ
コンピュータ製品
通信関係部品
上位10品目小計
輸出総額

金額
1,106
825
785
697
388
345
338
322
177
162
5,145
9,407
54.7

%
11.8
8.8
8.3
7.4
4.1
3.7
3.6
3.4
1.9
1.7
54.7
100.0

順位
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
Sub (A)
Total (B)A/B

(単位：100万ドル、％）

2008

4桁分類商品
半導体I C
コンピュータ製品
石油製品
パームオイル
原油
半導体デバイス
天然ゴム
コンピュータ部品
石炭
通信関係機器上位10品目小計
輸出総額

金額
31,82012,315
6,526
5,206
4,018
3,044
2,901
2,523
2,258
1,559
72,170111,478
64.7

%
28.5
11.0
5.9
4.7
3.6
2.7
2.6
2.3
2.0
1.4
64.7
100.0

リーマン・ショックのあと、日本がアメリカに代わるタ製品などがそれに該当します。他方、濃いグレー

アブソーバーとして、危機を救ってくれることを期待でマーキングしたものは、一次産品や天然資源です。

されましたが、経済不況に陥ったため、日本はまった

1995年の時点では、ASEANから中国に輸出された主

くその役割を果たせませんでした。代わりに市場を提

な商品は、
石油製品、
クルードオイル（Crude oil：原油）、

供したのが中国です。確かに、2008年より貿易総額はパームオイル、合板、天然ゴム、砂糖といった天然資

減っていますが、中国と日本の間の差は歴然としてい源でした。2008年も、石油製品、パームオイル、原油、ます。今やASEANの最大の貿易パートナーは、日本

天然ゴム、石炭です。つまり、ASEANから中国に輸ではなく中国だという事実に注目したいと思います。

出しているのは、日本企業や台湾企業が関わっていでは、なぜ中国とASEANの間では、このように貿る企業内の水平貿易（ＩＴ製品）ではなく、ASEANが易が急激に拡大したのでしょうか。この点を検討する持っている天然資源やそれを加工した製品を中国にために、1995年と2008年の二時点で、ASEAN10と中どんどん輸出しているわけです。

国間の貿易を取り上げ、国際貿易の商品コード（ＨＳ

先ほど申し上げましたが、中国が仮に1,700万台のコード）４桁ベースで、何がASEANから中国に輸出

自動車市場を持つとなりますと、巨大なタイヤ需要がされ、逆に何をASEANは中国から輸入しているのか発生します。その結果、天然ゴムを生産するASEAN

を、整理してみました（表10）。

諸国にとって、最大のマーケットは、もはやアメリカ

表の中で薄いグレーでマーキングしたものはＩＴ関連製品です。半導体、コンピュータ部品、
コンピュー

18

でも日本でもなく、中国になります。これは非常に大きな意味を持っています。

地域研究コンソーシアム共同企画研究シンポジウム報告書 ASEAN・中国19億人市場の誕生とその衝撃

表11

ASEAN諸国への中国からの輸入品上位10品目、1995年と2008年

1995
4桁分類商品
金額
1
たばこ
404
2
コンピュータ製品
288
3
鉄鋼製品
237
4
石油製品
229
5
鉄鋼熱延コイル
213
6
造船用資材、その他
172
7
原油
154
88
無線受信機
132
9
鉄鋼冷延コイル
121
10コンピュータ部品
116
Sub (A) 上位10品目小計
2,066
Total (B) 輸入総額
9,002
A/B
23.0
順位

%
4.5
3.2
2.6
2.5
2.4
1.9
1.7
1.5
1.3
1.3
23.0
100.0

(単位：100万ドル、％）

2008
4桁分類商品金額
1
半導体I C
5,998
2
通信機器
5,515
3
コンピュータ製品
4,459
4
造船資材、一般
3,898
5コンピュータ部品
3,688
6
石油製品
2,367
7
皮革製品
2,213
8
テレビ受信器
1,280
9
プリンター
1,205
10
トランスフォーマー
1,028
Sub (A) 上位10品目小計
31,651
Total (B) 輸入総額
95,382
A/B
33.2
順位

%
6.3
5.8
4.7
4.1
3.9
2.5
2.3
1.3
1.3
1.1
33.2
100.0

出所：World Trade Atlas にもとづき、宮島良明氏作成。

次は、ASEANの中国からの輸入についてです。輸す。工業品の輸出ではなく、一次産品や天然資源の輸入のほうも濃いグレーが一次産品、薄いグレーが半導出が非常に重要になってきている。これは新しい状況

体などのＩＴ製品を指しています（表11）。15年前のです。

1995年は、まだ中国はASEANに対して一次産品、例
えば、たばこ、石油製品、原油などを輸出していまし中国の対外経済戦略

た。ところが、中国の原油の輸入は、2004年の1億トン

次は、中国の対外経済戦略について話をしたいとから2009年には遂に2億トンを超えて、国内生産を上回ることになり、同年に石油の輸入依存率は50％を超えることになった。
2008年になりますと、中国は石油製品や石油の輸思います。
中国の対外経済戦略には４つあります。
「貿易」
「
、直
接投資」
、
「援助」
、そして、意外と皆さんが見過ごしているのが４番目の「対外経済合作」
です。

入国になると同時に、もはや一次産品を輸出する国でつまり、中国が援助などを使って、海外でダムや建はなくなりました。中国は圧倒的にＩＴ製品を東南ア

物を建てるときに、建設請負の仕事が必要になりま

ジアへ輸出すると同時に、それ以外の工業品も輸出しす。そして、この建設請負には技術者と労働者も必要ています。テレビ、繊維製品、皮革製品などの工業品になります。アフリカなどを考えてください。仮に発がそうです。つまり、ASEANは原油や石油製品、パー電所をつくるとします。その発電所をつくるための建ムオイル、米、砂糖、天然ゴムなどの天然資源を中国設請負が必要になります。次に発電機をどの国のどのに出し、中国がASEANに工業品を提供するという構会社から入れるのか、どこからセメントを入れるの図が定着しています。

か、そういう建設のために必要な機械設備や原材料

10年前に、日本はASEAN諸国の尻をたたいて、「遅の提供、モノをつくるために必要な労働力、設計等のれて世界市場に入ってきた中国に負けるな」と、中国

ノウハウ、これらを合わせたものを中国では「対外経との競争をあおっていましたが、ASEAN諸国は、中済合作」と呼んでいます。

国との競争ではなく中国との分業、つまり、中国に天

さて、中国の貿易、直接投資（中国からの対外直接

然資源を輸出し、中国から工業品を輸入する道を選

投資）、援助、対外経済合作の４つは、どのような動き

択しました。

を示してきたのでしょうか。中国の対外経済活動は

私は大学で、「私が学生の頃は、一次産品を輸出し2005年を転機にして、もはや対数グラフを使わないている国は貧困から脱出できない。だから、工業化がと図示できないぐらいのスピードで伸びてきていま

経済発展の唯一の道であると習った」と説明し、同時す（図５）。最も急速に伸びているのが直接投資です。

に、この議論に沿ってアジア経済論を講義してきた

それ以外に、対外経済合作と外貨準備の方も、高いスのですが、今はまったくその逆です。国際価格が高騰

ピードで伸びています。

した結果、天然資源を持っている国の方が強いからで直接投資については、私の報告のあと川井伸一先

シンポジウムの記録

192,000
1,800
1,600

輸出金額

1,400
1,200

外貨準備

1,000

直接投資

800

対外援助支出600

対外経済合作

400

契約金額

200
0

1990

1992

1994

1996

1998

2000

2002

2004

2006

2008

年

図５ 中国の対外経済関係の指数変化 1990-2009年 （2000年＝100、直接投資のみ3か年平均）
出所：末廣昭作成

表12 急展開する中国の対外援助
1995年
2000年
2002年

2003年3月
2004年
2005年9月
2006年11月
2007年9月

対外援助改革。貿易・投資・援助の三位一体。
「中国アフリカ協力フォーラム｣（FOCAC）
を創設。
11月アジア債務削減計画を表明。
→以後、CLMに対する債務削減を実施。
商務部に対外援助司を設置。
昆明で東南アジア華僑向け投資セミナー。南寧で中国・ＡＳＥＡＮエクスポ開催。以後、ほぼ毎年実施。
胡錦濤国家主席、国連で「発展途上国支援政策」（39カ国）を表明。経済援助を国家戦略に。
中国・アフリカ首脳会議。
「北京サミット宣言」
を採択。大会期間中、中国・アフリカの1500名の企業家が参加。14件、19億ドルのビジネスに調印。
外貨準備2000億ドルを原資に中国投資有限責任公司（CIC）を設置。エネルギー関係への投資。

生がお話になりますが、実は直接投資をはるかに上回

ジン諸島やケイマン諸島などの租税回避地区です。

る金額規模で、中国が対外経済合作を実施している点

私の同僚である丸川知雄氏（東京大学社会科学研究に、皆さんの注意を促しておきたいと思います。

所教授）の調査によりますと、ケイマン諸島やバージ

さて、表12は中国の対外経済戦略の動きを簡単なン諸島を経由した資金は、ニューヨークの株式市場

年表にまとめたものですが、中国が本格的に対外経などに回り、上場や他企業の株式取得に回っている済戦略に乗り出すのは、1990年代に入ってからです。

ことがわかっています。よくわかっていないのが、香1995年には、対外援助改革をおこないます。次に2002

港に流れていく投資資金です。容易に想定できるの年が大きな転機になります。あとで述べるGMSにもは、香港に流れた資金のかなりの部分は、おそらく中関わってきますが、この年に中国政府はアジア債務削

国本土に還流している点です。要するに、国内の規制減計画を表明しました。

を逃れるために一度香港に資金を出して、これを還そして2003年に、商務部のなかに対外援助の部署

流させて国内で運用しているという資金の流れがひを正式につくり、2004年以降、対外援助について本格

とつあります。あと、少なからぬ金額が香港を経由し的な展開を開始するわけです。2006年には、中国はアて、東南アジアとアフリカに流れていると推測して

フリカと首脳会議をおこない、「北京サミット」を宣言います。ですから、絶対金額からしますと、ＣＬＭＶ

します。この年から、アフリカをターゲットとした援（カンボジア・ラオス・ミャンマー・ベトナム）、東南

助、投資が本格化しました。

アジア、アフリカ向けへの中国の対外直接投資はまだ

中国の対外直接投資の進出先は、中国の対外戦略

少ないですが、香港経由を含めると、実際の投資は国・の拠点である香港と発展途上国の２つです。そのなか地域別に整理された金額以上になると考えていますで大きな比重を占めるのが、香港です。香港だけで投

（表13）
。

資金額の３分の２ぐらいを占めます。もう１つがバー

20

もう１つは、華僑・華人のネットワークを使った対地域研究コンソーシアム共同企画研究シンポジウム報告書 ASEAN・中国19億人市場の誕生とその衝撃表13 中国の対外合作合計、
2000－2007年（単位：100万ドル、％）

年次

2000

2004

2006

2007

2008

*2006-08% of 2006-08

世界合計
アジア
CLMV+タイ
カンボジア
ラオス
ミャンマー
ベトナム
タ イ
香港
日本
韓国
シンガポールサウジ
アラブ首長国アフリカ
ナイジェリアスーダン
ヨーロッパ
ラテンアメリカアメリカ

11,325
6,737
513
50
94
187
87
95
2,250
397
216
1,208
32
48
1,287
61
119
542
153
350

21,36910,507
1,063
77
143
336
304
203
2,766
860
380
1,085
130
359
4,020
499
748
1,645
873
359

35,695
16,992
1,776
114
152
282
593
635
1,973
1,531
651
1,250
1,038
955
9,549
1,141
1,755
3,811
1,970
1,216

47,90023,874
2,568
176
158
462
1,245
527
2,209
1,680
450
1,328
1,302
1,483
12,695
1,423
2,222
4,066
2,924
920

65,16632,510
3,787
380
235
702
1,982
488
1,925
1,653
537
1,862
2,483
2,200
20,099
1,650
2,624
3,846
3,048
585

148,761
73,376
8,131
670
545
1,446
3,820
1,650
6,107
4,864
1,638
4,440
4,823
4,638
42,343
4,214
6,601
11,723
7,942
2,721

100.0
49.3
5.5
0.5
0.4
1.0
2.6
1.1
4.1
3.3
1.1
3.0
3.2
3.1
28.5
2.8
4.4
7.9
5.3
1.8

表14 世界の外貨準備高ランキング （2009年9月末時点）
ランキング

国・地域名

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12

中国
日本
ロシア
台湾
インド
韓国
香港
ブラジル
シンガポール
ドイツ
アメリカ
タイ

外貨準備高（100万ドル）
2,272,600
1,052,598
413,448
332,240
281,278
254,247
226,896
221,629
182,039
171,008
133,969
131,756

出所：IMFウェブサイト（http://www.imf.org/external/）、台湾中央銀行ウェブサイト（http://www.cbc.gov.tw/、2010年1月20日ダウンロード）、日本経済新聞夕刊（2009年 10月 16日）
より布田功治氏作成。

の投資家がタイに投資する場合には、タイに在住する華僑・華人の名前を使うこともあるので、こちらもタイ政府が公表する海外からの直接投資には数字として表れてきません。ということで、こうした華僑・華人のネットワークを使った投資の金額を加味しま
すと、中国のアジア向け対外直接投資の金額は結構大きいのではないかというのが、私の推測です。
そして最後に、外貨準備についても触れておきます。外貨準備とは、通常はその国の輸入の３カ月分を準備するためにあるリザーブです。何か事があったときに、向こう３カ月の輸入の外貨を決済用資金として残すのが外貨準備です。そのほかに海外からの短期借入の返済資金も外貨準備の重要な部分を占めます。
さて、中国の外貨準備は今年に入って２兆6,000億

外直接投資のチャネルです。私はタイの専門家で、タドルに達しました（表14）。日本が１兆ドルです。日本

イ語とは別にバンコクで発行されている中国語の新の外貨準備が3,000億ドルを超えたときに、「3,000億

聞記事も見ていますが、中国語の新聞記事には、タイドルも保有してどうするのだ」と新聞が大きく報道しの華僑・華人と中国本土の間の人的交流や投資の話がたことはまだ記憶に残っていることかと思います。

頻繁に出てきます。他方、こうした両国の動きはタイ

中国は、昨年の９月に外貨準備の金額は２兆2,000語の新聞にはまったく出てきません。ただし、残念な億ドルでしたが、おそらく現在は２兆6,000億ドルをがら、タイの華僑・華人と中国本土の間の投資がどれ超えています。世界の外貨準備を国・地域別に集計しだけの規模に達するかについては、正確な数字は集

ますと、表14にあるように、世界の外貨準備の実に３計も発表もされていません。

分の２がアジアに集中していることが判明します。断

私の調査では、タイの華僑・華人が中国本土へ投資トツに多いのが中国、次いで日本です。

する場合には、中国に在住するパートナーの名前をでは、この外貨準備を何に使っているのでしょう

使ったりしていますので、 こうした投資は中国の海か。中国の外貨準備の運用のうち、半分近くを占めて外からの直接投資には含まれていません。逆に、中国いるのが、アメリカ財務省証券（ＴＢ）などのドル債

シンポジウムの記録

21

券です。アメリカが世界で発行しているドル債券のうち、20％以上を持っているのが中国なのです。
ところが、ご存じのようにドルの価値はどんどん下がっています。金融財産として持っていても、いまや魅力がなくリスクも高いのが、ドル債券なわけです。
そこで、中国は世界で唯一の基軸通貨であるドルの地
位を低め、ユーロや人民元の地位をより高めようという「マルチ基軸通貨」の戦略に出ています。2003年、アジア開発銀行副総裁のポストに中国は元財務次官（金立群氏）を派遣しました。今年に入ってからは、世界銀行やIMFに対する中国の出資比率を上げました。い

写真 GMSに関する書籍、報告書

ずれも中国の国際的な地位を、経済実績に合わせて引き上げようという戦略です。
それから、中国は、2007年に外貨準備2,000億ドルを使って、政府系ファンド機関である中国投資有限責
任公司（CIC）を設立しました。このCICは先進国のエ
ネルギー・資源関係の企業に積極的に投資をおこなっています。
CICは外貨準備を運用しているのではなく、外貨準備から2,000億ドルを引き出して、当初のファンドに充当し、その後はCICの運用収入でファンドを増大しているわけです。外貨準備の一部を政府系ファンドに利用するといった方法は、社会主義国である中

表15 GMSの展開：11部会の創設と拡充

WG: Working Group, F: Forum

92年10月
第1回閣僚会議（CLMV＋TH＋雲南省政府）
95年4月
観光、電力、交通の３つの作業部会が発足
95年10月
環境部会（WGE）: Environment
95年11月
通信部会（STCF）:Sub-regional Telecommunications
95年12月
投資部会（SI-WG）:Sub-regional Investment
96年12月人的資源開発部会（WG-HRD）
98年6月
電力の相互取引と接続の専門家（EGP）
99年11月
貿易促進部会（TF-WG）Trade Facilities
2000年10月 GMS Business Forum2003年1月 農業部会
（WGA）11番目の作業部会

国でこそ可能なやり方で、日本では到底考えられない発想です。
部会、投資部会、農業部会、ビジネスフォーラムのよ中国の東南アジア戦略とGMS

うに、いろいろな部会・フォーラムができていまして、

さて、次は大メコン圏（GMS）についてです。大メ

合計11の部会・フォーラムがあります。現在までに、コン圏とは、アジア開発銀行（ADB）が主導してイン

都合３回サミットがおこなわれました。2002年にプドシナ大陸で展開している総合的な地域開発のプロノンペンで第１回のサミットを開催し、その後、2005

ジェクトです。メンバーは、ベトナム、ラオス、カンボ

年に雲南省昆明で第２回を、2008年にビエンチャン

ジア、ミャンマー、タイ、中国の６カ国です。中国の場で第３回を開催しています。第４回は2011年に開催

合には、中央政府とは別に、雲南省地方政府と広西チ予定です。

ワン族自治区地方政府の２つも、正式にメンバーとして参加しています。

ここで強調しておきたい点が１つあります。1994
年から2012年のGMS事業について、第１期（1994年

写真は、ジェトロ
（日本貿易振興機構）アジア経済から2007年）と第２期（2008年から2012年。ビエンチャ

研究所から今年刊行された本です（石田正美編『メコン・プラン）に分けて話をします（表16、17）。事業案件

ン地域：国境経済をみる』2010年）。もうひとつは、東は全部で144件あります。第１期も第２期も、投資金

京大学社会科学研究所で私が主査を務めているGMS

額の大半を占めているのは交通運輸です（第１期はに関する研究プロジェクトの報告書です（末廣昭ほ

82％、第２期は73％）。それに次ぐのがエネルギー・電か『大メコン圏（GMS）を中国から捉えなおす』東京

力です。

大学社会科学研究所現代中国研究拠点研究シリーズ

投資金額の内訳を出資機関・国別に見ていきますNo.3、2009年３月）。後者はネットからダウンロードと、何がわかるのでしょうか。先ほどの数字を出資機ができるようになっています。

関・国別に見ますと、GMSの中心にいるアジア開発銀

表15に示しましたように、
GMSには電力部会、観光

22

行が、第１期のときは35％を占めていました。一方、

地域研究コンソーシアム共同企画研究シンポジウム報告書 ASEAN・中国19億人市場の誕生とその衝撃表16 GMSの事業展開1994-2012年

表17 GMS事業に出資しているのはだれか？

●第1期1994-2007年34件、99億ドル（投資額：交通運輸82％、電力17％）●第2期2008-2012年110件、155億ドル（投資額：交通運輸73％、電力21％）●東西経済回廊、南北経済回廊、南の経済回廊
ADB（2007：61）●ヒトとモノの超国境の動きに関する協定（1999年調印。その後、2002年中国、
2003年ミャンマー）●第1期1994-2007年 34件、99億ドル
（ADB 35％、中国政府２7％、CLV 4%）●第2期2008-2012年 110件、155億ドル（ADB 22％、中国政府32％、CLV 3%）→中国の国内インフラ開発●日本と中国の経済協力事業と請負企業→日本の円借款事業の場合：
タイ（タイとの合弁企業が中心）、ベトナム（日本企業が中心）、
中国（７割が中国企業）→中国が実施する経済協力 大半が中国企業

表18 円借款事業の国籍別契約者の分布（タイ、中国、
CLV）：金額ベース、
2001－2006年度累計円借款対象国
契約者国籍
日本企業①
日本企業と他国籍②
日本＋タイ企業
日本＋中国企業
日本＋ベトナム企業
日本＋フランス企業
中国企業③
タイ企業④
ベトナム企業⑤
ドイツ企業
イタリア企業
その他グループ *合 計①日本企業の比率②日本企業含むの比率③中国企業の比率④タイ企業の比率⑤ベトナム企業の比率

合計
244,161
81,30228,856
18,74020,744
12,962
189,069
26,674
15,623
1,846
3,137
11,517573,329
42.6
14.2
33.0
4.7
2.7

タ イ
22,416
22,416

中国
40,49318,740

カンボジア
4,767
4,767

ラオス
1,673
1,673

ベトナム
203,668
33,706

18,74020,744
12,962
8,008

181,061
26,674

15,623
1,846
7,332
56,422
0.0
39.7
0.0
47.3
0.0

3,137
1,007
244,438
16.6
7.7
74.1
0.0
0.0

4,767
0.0
100.0
0.0
0.0
0.0

1,673
0.0
100.0
0.0
0.0
0.0

3,178
266,029
76.6
12.7
3.0
0.0
5.9

出所：国際協力銀行のホームページ。
「円借款案件応札結果情報」の各年度の一覧表より末廣昭作成。
注：主な契約者は次のとおり。
日本企業：三菱商事、三井物産、丸紅、伊藤忠、鹿島建設、熊谷組、大成建設、大林組、清水建設、間組、三菱重工、川崎重工、石川島播磨、新日鉄、SOJITZ
タイ企業：I talian-Thai Development, Sino-Thai Construction, Vichitbhan Construction, Nawarat
中国企業：国有企業、地方政府の企業、もしくは民間の建設集団。ベトナム企業：国営の電力公社、道路公社など。

中国政府は全体の27％、CLV（カンボジア・ラオス・ベ

いるのが実情です。それでは、中国がおこなっている

トナム）
は計４％です。

GMSプロジェクトは、いったい誰が建設工事などをところが、2008年以降、2012年に至る第２期につい引き受けているのでしょうか。

ては、アジア開発銀行の比率は22％にまで下がり、今

ここでは、日本がやっている円借款の場合と比較

は中国（32％）が最大の出資者になっています。これしてみましょう（表18）。 タイでやっている円借款のは何を意味しているのでしょうか。実は、中国は国内

場合には、日本企業とタイ企業の合弁チームが圧倒のダム建設や鉄道建設にGMSを利用しているわけで的に多いです。 ベトナムでは、主として日本企業がす。GMSは国際間の協力事業です。アジア開発銀行がやっています。ところが、同じ円借款でも、中国でお中心となり、国境を越えて地域の開発のために事業こなっている事業の７割以上は、中国企業が落札しをおこなっています。複数の国が協力して、少なくとています。私は、円借款と同様に、GMSプロジェクトも２カ国以上が合意しなければ、いずれのGMSプロについても、個別プロジェクトごとに、どこの国のどジェクトも進まないようなルールになっています。

ういう企業が落札しているのか確認するために、アですから、中国はミャンマー、ラオス、ベトナムとジア開発銀行に対して情報の開示を求めました。しか連携しながら、中国政府が国内でおこなう大きなプ

し、GMSプロジェクトは複数の国、また国際機関が参ロジェクトを、GMSの名前のもとでどんどん進めて加するプロジェクトであるため、参加国や国際機関

シンポジウムの記録

23

の同意がない限り、情報開示には応じられないとの回

素）の問題です。今回の尖閣列島をめぐる領土問題で、答でした（中国政府は情報開示を拒否している）。

中国政府が輸出制限を行ったために、にわかにマス

そこで、新聞記事やNGO組織である「メコンウォッ

コミが注目したのは、皆さんもご存じのとおりです。

チ」のメールニュースなどを参照して、個別プロジェ

私は５年前から中国のGMSへの関与とレアメタルのクトごとに調べていますが、これまでに判明した水力関係に注目してきました。

発電などの主なGMSプロジェクトをみる限り、プロ

ところで、先端技術と先端素材を使用する携帯電

ジェクトの大半は、実は中国企業が落札しています。

話、パソコン、液晶テレビ、燃料電池などは、レアメタ

しかも、GMSプロジェクトの一環であっても、中国政

ルとレアアースがないと製造できません。代表的なレ府が参加国であるミャンマーやラオスに援助をし、投アメタルは、液晶パネルや半導体に不可欠のインジ資をしながら、同時にプロジェクトの建設請負も中国

ウム（Indium）
です。このレアメタルは、アーバンメタ

企業が落札し、さらにプロジェクトに対して、「労務

ル（もしくは人工メタル）とナチュラルメタル（天然メ

提供」というかたちで中国人の技術者と労働者を派遣

タル）の２つに区分されます。前者の人工メタルは、するという、「援助・直接投資・対外経済合作」の三位皆さんが使っている携帯電話などの廃棄物から回収一体という方式を採っている点が、中国が関与するしたもので、もっぱら日本やアメリカなどの先進国

GMSプロジェクトの大きな特徴になっています。

に偏在しています。他方、天然メタルの方は、中国、中

GMSと密接な関係をもち、 中国が自国の南部で央アジア、アフリカなどに集中しています。

ASEANと共同でやっている事業が２つあります。１

話をGMSに戻しますと、インジウムやレアメタル

つは、雲南省昆明市で毎年開催している「商品交易会」の鉱脈は、雲南省や広西チワン族自治区のあたりにです。これは1994年から始めています。もう１つが、存在します。ということは、同じ鉱脈が、ベトナム、

広西チワン族自治区の南寧市で、2004年から開催しミャンマー、ラオスとの国境やそれらの国の北部にている「中国ASEAN博覧会」（CAEXPO）です。昆明

も広く存在することを意味します。その結果、経済成市で私たちが聞き取り調査を実施した2007年の商品長が著しい中国は、こうした希少鉱物資源の確保に交易会のときには、2,300のブースが出ていました。こ

必死です。

のうちASEAN加盟国からのブースの数は184です。

他方、日本も当然そのことに気付いています。経済

ASEAN以外の外国による出展数が116です。では、差産業省は、ＪＯＧＭＥＣ（独立行政法人石油天然ガス・

し引き2,000はどこが出展しているかと言えば、中国

金属鉱物資源機構）などを使って、レアメタル・レア

国内の地方政府や企業がブースを出して、中国のなか

アースの海外調査を積極化させ、GMSプロジェクト

で取引をおこなっているわけです。

を展開しているインドシナ大陸に熱い視線を向けて同じ動きが、
中国ASEAN博覧会でも確認できます。

います。ですから、GMSは単にアジア開発銀行が主導

表19は、2009年現在までの博覧会の概要を整理したする地域協力の場だけではなく、アジア地域内でのものです。2009年10月の第６回博覧会には、次の首相

レアメタル・レアースをめぐる「資源獲得競争」の場になることが確実視されている李克強（リー・クーチにもなっていることに、 皆さんの注意を促したいと

アン：Li Keqiang）
が参列しています。
この博覧会には、思います。

毎回、ASEAN加盟国からは首脳クラスが参加していますが、ここでも会期中に成立する貿易や投資契約「地域ルール」と「中国ルール」の大半を、中国企業とASEAN企業の間の取引ではな

さて、最後に２つほど今後の展望を指摘して、私のく、中国企業同士（中国の沿岸部と内陸部の企業の間講演を終えたいと思います。

など）の取引が占めていることがわかります。つまり、１番目はアジアとアジア域外との新たな関係の展

南寧市で開催される博覧会は、「中国・ASEAN」とい開です。尖閣列島をめぐる領土問題を含めて、中国はう看板を掲げながら、実はASEAN加盟国との経済協

最近、「海の安全保障」と「資源確保」に全面的にのり出

力ではなく、むしろ国内の内陸開発、雲南省や広西省してきました。中国の基本的な方針は、このような問の開発のために貢献しているというのが、私の理解

題については、当事者との二国間での協議にゆだねです。

て、ASEANのような地域協力機構との対話には応じその極めつけがレアメタル、レアアース
（希土類元

24

ないというものです。これに対して、私自身は、こう地域研究コンソーシアム共同企画研究シンポジウム報告書 ASEAN・中国19億人市場の誕生とその衝撃表19 広西チワン族区市の中国ASEAN（CAEXPO）の発展、
2004－2009
開催期間

項目/回数

第1回
2004年11月3日～6日

第2回
2005年10月19日～22日

呉儀副首相、フンセン首相（C）、 曾慶紅国家副主席、フンセン首ブンニャン副首相（L）、ソー・ウィ 相、ソー・ウィン首相
ン首相
（M）

要人出席

第 3回
2006年10月31日～11月3日
温家宝首相、ラオス、ミャンマー、
カンボジア、シンガポール、タイ、
フィリピン、インドネシアなどの首相もしくは大統領

出展企業数

1,505

1,866

2,000

うち ASEAN企業数

600

229

n.a.

設置ブース数

2,506

3,300

3,663

うち ASEAN出展ブース

757

782

1,000

来場者数

18,00025,00038,900

外国との投資契約
（億元）

49.68

52.90

58.50

中国国内投資契約（億元）

485.40501.80553.70

輸出成約額（100万ドル）

1,084

1,150

1,270

875

820

1,030

第4回
2007年10月28日～31日

第5回
2008年10月22日～25日

第6回
2009年10月20日～24日

うち中国側輸出

開催期間
要人出席

項目/回数

曾培炎副首相、フンセン首相、グ 顧秀蓮（G u Xiulian）
全人代常李克強（L i Keqiang）
副首相、ブ
エン・タン・ズン首相（ベトナム）、務委員会副会長、李兆 （L i
アソーン首相（ラオス）、グエン
ブアソン首相（ラオス）などが一 Zhaozhuo、チワン族）
政協全国 シン・フン第一副首相（ベトナ
堂に会してフォーラム
委員会、フンセン首相（カンボジ ム）、Aung Myint Oo SPDC第一ア）、テインセイン首相（ミャン
書記（ミャンマー）。プロスペロ下
マー）、プロスペロ下院議長（フィ 院議長（フィリピン）。
リピン）、
スリンASEAN事務局長、206名の閣僚級（うち67名がA
スパチャイUNCTAD事務局長 SEAN）

出展企業数

1,908

うち ASEAN企業数
設置ブース数うち ASEAN出展ブース
来場者数

2,100

2,450

n.a.

n.a.

n.a.

3,416

3,300

4,000

1,124

1,154

1,168

41,60044,30048,619

外国との投資契約
（億元）

61.50

63.64

64.40

中国国内投資契約（億元）

582.10612.01

618.45

輸出成約額（100万ドル）

1,420

1,597

1,654

n.a.

n.a.

n.a.

うち中国側輸出

出所：中国ASEAN博覧会の公式サイト（http://www.caexpo.org）より末廣作成（2009年 1月 18日アクセス、2010年 10月 9日アクセス）。

した問題こそ、「ASEAN＋６」（日本・中国・韓国・インド・
オーストラリア・ニュージーランド）の場で協議すべきだと思っていますが、いかがでしょうか。

のが、１番目の点です。
そして、２番目に強調しておきたい点は、アジア域
内における地域協力は、中国抜きでは語ることがで一方、尖閣列島問題の浮上や中国の対外攻勢の積極きません。しかし、中国が一人で勝手なことをしても、化を契機に、「ASEAN＋６」の枠組みに、ロシア、ア地域の不安定性がどんどん増えるだけです。中国中心

メリカが早くもオブザーバーとして入ってきました。

の地域秩序のルールづくりではなく、日本が中国をつまり、 アジアの外にいるロシアとアメリカのアジ含めた地域秩序のルールづくりの面で、今後リーダー

アへの復帰が明確になったわけです。そして、現在のシップを発揮していかないと、10年先は大変なことに

TPP（環太平洋パートナーシップ協定）の構想に示さなると危惧します。

れるように、「太平洋トライアングル」から「東アジアトライアングル」に一度は経済の軸足がシフトしたのこれで私の報告を終わらせていただきます。どうもご清聴ありがとうございました。

が、もう一度、アジア・太平洋に戻りつつあるというシンポジウムの記録

25

表１ 中国の対外直接投資の特徴

基調講演２

愛知大学経営学部・国際中国学研究センター

1 進出先は途上国中心（93％、累計）
2 投資者は国有企業中心（8割以上、累計）
業種分布は商務サービス・リース（30％）
、金融（19％）
、採
3 掘業
（17％）
、商業中心
（14％）
他方 製造業の比重は低い（6％）
4 投資方法 新規設立とともにM＆Ａを多用
5 政府の政策的支援
（
「走出去」
方針）

今日は「中国企業の対外進出と東南アジア」という中国は大量の対内直接投資、つまり外資を導入してテーマで、報告をさせていただきたいと思います。構

きています。それは現在も継続していますが、同時に成は主に４つになります。まず第１に、最近の中国の注目されるのは、対外直接投資（FDI）が、近年、特に対外進出の全体的な概況について見てみます。第２2005年あたりから急激に増加していることで、両者に、われわれの研究プロジェクト での問題提起・課のギャップが急速に縮まっていく傾向があります。い題について示します。第３は、その課題の問題提起をかに中国が戦略的に、企業の対外進出に積極化して踏まえて、中国企業の多国籍化、対外進出についてど

いるかがわかるかと思います。

中国企業の対外進出と東南アジア──理論的再検討
川井伸一氏

１）

のように考えたらいいのかということで、理論的な検表１は対外投資の特徴をいくつか整理したもの

討をしてみます。そして、第４は、もう少し具体的にです。まず進出先国は途上国が圧倒的に多い。これ中国企業が現地では、いったいどのような経営・ビジは2009年の累計ベース（金額ベース）ですが、全体のネスをおこなっているのかということについて類 型

93％が途上国向けです。地域別に見ますと、アジアが化をしてみたいと思います。

76％、ラテンアメリカが12％、アフリカが４％、欧米が合わせて６％弱という状況です。これについては、

1 対外進出する中国企業

香港、バージン諸島等を通した迂回投資の問題が含

まず、中国の対外直接投資の推移をいくつかの側

まれていますので、正確なところは再検討が必要か面から見てみたいと思います。図１は、中国側が今年と思います。

公表した2009年度データに基づいたものですが、こ第二に投資者についてです。いったい誰が投資しての10年間の対内直接投資と対外直接投資の推移を示いるのでしょうか。これは中国的な特徴でしょうか、したものです。対内直接投資とは、外国資本が中国にやはり、国有企業が中心です。累計ベース（金額ベー入ってくる直接投資のことです。対外とは、中国資本

ス）
では、８割を超えた部分が中国の国有大企業です。

が海外に出ていく投資です。これを見ますと、従来、しかも中央レベルに属する大企業が、圧倒的な存在

億ドル
1,000
900
800
700

対外 FDI600

対内 FDI

500
400
300
200
100
0

2000

2001

2002

2003

2004

2005

2006

2007

図１ 中国の対外・対内直接投資フロー

2008

2009

（2009年度中国対外直接投資統計公報・中国統計年鑑）

１）科学研究費補助金基盤研究（A）「中国経済国際化のインターフェイスと制度革新に関する国際調査」（2004-2006年度 研究代表者：川井伸一教授 研究課題番号：16252006）、および科学研究費補助金基盤研究（B）「海外経営における企業間分業とネットワーク－日中比較研究」（2008－2010年度 研究代表者：川井伸一教授）。

26

地域研究コンソーシアム共同企画研究シンポジウム報告書 ASEAN・中国19億人市場の誕生とその衝撃を示しているのが最大の特徴です。もちろん、それ以外の民間企業もたくさん出ていますが、金額ベースでは少ないです。
第三に、業種分布に関してはご覧のとおりです。これも累計ベースですが、商務サービス・リース30％、金融19％、採掘業17％、商業中心14％、製造業６％となっています。商務サービス・リースとは、いったい何をやっているのでしょうか。これは先ほど末廣先生のお話にも出てきましたが、例えば、租税回避地、ケ
イマン諸島などでおこなっている主要な１つは、資本投資業務がかなり含まれているとみられます。私もそのように考えています。それに比べて製造業は、比較的比重が低い。全体で６％です。第四に投資方法に関表２ 中国企業の投資先
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15

投資先
香港
バージン諸島ケイマン諸島
オーストラリア
シンガポールアメリカ
ルクセンブルク
南アフリカ
ロシア連邦
マカオ
カナダ
カザフスタン
パキスタン
モンゴル
韓国

（2009年、累計ベース）

金額（億ドル、累計）
1645.0
150.6
135.8
58.6
48.6
33.4
24.8
23.1
22.2
18.4
16.7
15.2
14.6
12.4
12.2

比率％
66.9
6.1
5.5
2.4
2.0
1.4
1.0
0.9
0.9
0.7
0.7
0.6
0.6
0.5
0.5

2009年度中国対外直接投資統計公報

しては、新規設立、つまり最初からゼロベースで立ち上げるグリーンフィールドの方法とともにＭ＆Ａ（既存の工場や設備を買収する方式）が多用されています。
これについては、あとで具体的に状況を見てみたいと思います。
それから第五に、政府の政策的支援があります。投資主体は前述のように国有企業が中心で、しかも大型です。これについては当然、政府所有という関係から政府の政策的支援が考えられます。このような点を押表３ 中国企業の対外Ｍ＆Ａ比率
年
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009

金額 億ドル5.2*
18*
65*
83（70*）
63
302（205*）
192

比率％
18*
32*
53*
39
（40*）
24
54
（68*）
34

* は非金融部門 （各年度中国対外直接投資統計公報）

さえておく必要があります。
具体的に中国の投資先国・地域の状況は、表２のとす。このように、2000年以降、中国の東南アジアに対すおりです。このような順番です。国・地域別で上位10る直接投資が、急激に増えていることが分かります。

位までで全体の88％を占めています。従って、こうし国別に見た場合（累計額ベース）は、図３のようなた地域に集中していることがわかります。そして、上状況です。シンガポールが断トツに多い。ただ、中国

位第１位から第３位については、その先どのようにの対外投資全体に占めるASEANのウエイトは累計資金が流れているのかという部分がよくわかりませで96億ドルぐらいのレベルです。中国から見ますと、んが、 東南アジアにもその一部が流れているのでは

対世界直接投資の４％ぐらいの比率です。これも中国ないかと思われます。この表（上位15位）のなかでは、のデータですが、投資規模からしますと、それはアフ

ASEANに関係するのはシンガポールだけですが、第リカへの投資額とほぼ同じです。さらには、アメリカ

五位にランクインされています。

とＥＵへの投資額を合わせた金額とほぼ同じような

先ほどＭ＆Ａが多いと申しましたが、表３は近年のレベルになっています。

金額ベースに占めるＭ＆Ａの比率の推移を示したもこの間の国別推移については、中国側の統計ではのです。これをどのように評価するかは一概に言えま

よくわかりません。ただ、この間の各年における直接

せんが、例えば2005年や2008年は、それぞれ50％を投資の累計額を100％とした場合、図４のような動向

超える比率でＭ＆Ａをかけています。そして、＊印はを示します。やはり、シンガポールの比率が拡大して金融部門を除いた非金融部門のデータですが、それいることがわかりますが、それ以外に特徴的なのは、を見ますと、 さらに高い比率になっていることがわ

この２、３年ぐらいの間にミャンマー、ラオス、カンかります。

ボジアがやや金額的にも比率的にも増えています。こ次に東南アジアとの関係では、中国の対ASEAN直接投資は図２のとおりです。薄いグレーが各年度までの累計額です。濃いグレーは各年度のフローの金額でのへんは先ほどの末廣先生のお話と多少関連性がありそうです。
もう少し業種別の対ASEAN直接投資に見ますと、シンポジウムの記録

27

120
95.7

100

累計額

80

各年フロー

64.9
60
39.5

40
17.6

20
0

1.2

12.6

9.6

5.9

1.9

2003

2004

3.4

1.6
2005

2006

24.8

27

2008

2009

9.7
2007

図２ 中国の対アセアン直接投資動向（億ドル）
2009年度中国対外直接投資統計公報

60
48.57

50
40
30
20
10
0

7.99

6.33

5.36

4.8

9.3
1.43

0.17
ブルネイ カンボジア インドネシア

ラオス

マレーシア ミャンマー フィリピン シンガポール

4.48

タイ

図３ 中国企業の国別直接投資累計額（2009年末、億ドル）
2009年度中国対外直接投資統計公報

100%

ベトナム

90%

タイ

80%
70%

シンガポール

60%
50%
40%
30%

フィリピン
ミャンマー

20%

マレーシア
ラオス

10%

インドネシア

0%

カンボジア
ブルネイ

2003

2004

図４

28

2005

2006

2007

2008 2009

中国企業の国別直接投資累計

2009年度中国対外直接投資統計公報

地域研究コンソーシアム共同企画研究シンポジウム報告書 ASEAN・中国19億人市場の誕生とその衝撃

7.28

ベトナム

表４ 対アセアン中国直接投資の上位業種（2009年）
金額
億ドル

比率
%

卸・小売

9.10

33.6

鉱業

4.65

電力・ガス・水供給

3.49

製造
建築

フロー

金額
億ドル

比率
%

電力・ガス・水供給

18.58

19.4

17.3

卸・小売

16.34

17.1

13.0

製造

14.87

15.5

2.75

10.2

リース・商務サービス

10.51

11.0

1.82

6.8

鉱業

9.15

9.6

ストック

2009年度中国対外直接投資統計公報

表４にみられるような状況にあります。フローベースとの比較も課題の１つとして設定しました。ただ、こでは2009年度単年度の実績で、このような順番です。

の点は今回の報告では割愛させていただきます。

例えば鉱業について、鉱物資源の開発等は、急激に増えているようです。それから建築・建設も上位にラン

3 中国企業の多国籍化 理論的検討

クインしています。ただ、ストックベース（累計）で見

まず第１の課題について若干の検討をしてみたい

ますと、右側のような状況になっています。以上が、と思います。中国企業の多国籍化、海外進出をどのよ

中国の対外直接投資に関する簡単な紹介です。

うに見たらいいのでしょうか。これについては、いろ
いろな議論が展開されてきました。代表的なＪ．ダニ2 研究プロジェクトの課題

ング（John H, Dunning）という研究者の「折衷理論」（折われわれは６年間にわたりまして、中国企業の対外衷パラダイム）という考え方があります。それによれ

進出に関連した研究活動を行ってきました。第１期がば、企業は、どのような条件で海外生産をするのかと2004年から2006年度にかけて、主に中国企業本社をいう問題提起を行い、それには３つの要件があると訪問し、中国企業がどのような事情で海外に進出したいう主張をしています。まず第１が所有優位（企業資のかということを中心に、ヒアリングをおこなってき

産の優位）、２番目が立地優位（進出先）、３番目が内ました。これが第１期です。第２期では、実際に海外部化インセンティブ優位（取引コスト優位）です。

に進出した中国企業が、現地においてどのような経営

簡単に説明をしますと、所有優位とは、企業が持つをおこなっているのかを実 際 に見 てみようというこ

さまざまな資源・能力が、比較対象の企業より強いかとで、この３年間現地調査をやってきました。

弱いかということの比較になるかと思います。これもそこで、われわれが問いかけた課題は大きく２点あ

いろいろな要素があります。２番目は、現地に進出すります。第１点は、中国企業はなぜ対外進出するのかることの優位性です。ある特定の市場や国に進出するということです。対外進出にはいろいろな意味合いがことの優位性は何かということです。３番目の内部化ありますが、ここでは直接投資、特に海外に生産拠点

インセンティブ優位とは、やはり市場を通した取引を設けることを念頭に置いて考えています。言い換えはいろいろとコストがかかります。「取引コスト」な

ますと、製造業を中心に中国企業はどのように多国籍

どといわれていますが、それを削減するために、いろ化をしているのか。それをわれわれはどのように考え

いろと企業の組織内の取引に変えていきます。これがればいいのか。それが第１点の課題です。

「内部化」といわれるものです。そのような内部化イン

第２の課題は、中国企業の海外経営はどのようなあセンティブをどの程度持っているのかということでり方・特徴を示しているのかという点です。主に海外す。この３つの優位から海外生産を説明しようというに進出した中国企業が、現地でどのような経営・運営議論です。

をおこなっているのか、ということです。ただ、これそれを海外進出手段と優位要件との関係ではややもいろいろ側面があります。われわれの主な関心とし教科書的になりますが、表５に示されています。海外ては、特に企業間の分業関係やネットワークのあり進出手段として３つ、すなわち契約的な資源移転とかた、そしてその関連でビジネス形態がどのようないう手段、輸出の手段、最後に対外直接投資・海外生

状況を示しているかを課題としました。

産拠点があります。それと先ほどの３つの優位要件と同時に、われわれの調査地域は主に東南アジアがの関係を示したものです、この○が適合、×は適合し中心ですが、東南アジアに進出した同業の日本企業ないという意味です、企業の対外直接投資は三つのシンポジウムの記録

29

表５ 海外市場進出の手段と優位要件との関係
優位要件
海
対外直接投資外進
輸出
出契約的資源移転手
段 （ライセンス、技術援助等）

展開され、中国企業のなかで成長企業が出現してき

所有
○
○

内部化
○
○

立地
○
×

○

×

×

J. Dunning（1981）International Production and the Multinational
Enterprise , p111

たという状況があります。
確かに中国企業の対外進出を見る場合、従来の「雁行形態論」の見方があります。これは国際経済学で重要な議論ですが、この雁行形態論によれば、輸入から始まり、それから輸入代替、つまり国産化していきます。そして、そのあとに輸出がきて、対外直接投資と優位要件がいずれも成立した場合に起ることを示しいう展開、このような形態移行の議論が「雁行形態論」ています。従いまして、ここで課題になるのは、企業です。この議論は、日本も含めた国の経済発展の経験にしてみれば、今までのように輸出するのか、対外直をよく示していますが、やはり中国企業においても、接投資で進出するのかという選択に関わる問題です。

このような面が確かに見られることを押さえておく

特に立地優位性の有無や程度の問題です。

必要があるかと思います。

ダニングの理論に対する評価は賛否両論がありま

他方で、中国企業の中には、そうでもないような事す。まず肯定的な評価は、極めて包括的で国際経営の例が多々見られます。つまり、一部の企業は、設立当

多様性や複雑性を反映し、非常に現実的で応用範囲が初から対外直接投資をしているのです。これは少し冒

広く、実際的妥当性もあるという肯定的な評価があり

険的なことかもしれませんが、 それにはいろいろなます。実際、この議論がこれまでの学会の主流を占め理由があります。１つには、国内市場の参入制限といたと言ってよいでしょう。しかし、他方においてそのう問題もあったようです。民営企業の市場参入は抑え

問題点についての指摘もあります。まずダニングの理られています。それを避けるために外に出るという動論は、
1980年代半ばまでの欧米先進国の先発多国籍企きが見られます。さらには、一部の企業は、国内市場業の経験を踏まえた議論だという指摘があります。第が成長途上の段階以前において、対外直接投資をし二に、所有優位を強調し過ぎているということです。

ています。
「前倒しの対外進出」と私は言っています

言い換えますと、内部化優位があれば所有優位は不要

が、そのような状況が多々見られます。こうした事例であり、内部化優位と所有優位の関係が不明確で、内は雁行形態論の想定したパターンとは違います。

部化優位を言えば、所有優位は別に必要ないのではな

図５は中国企業の海外進出の発展経路を図式化しいか、という批判です。第三に、優位性要件の間の優たものです。われわれのプロジェクトのメンバーの一

位順位が不明確であることです。具体的な優位性を考人である中国人専門家の康栄平氏が描いたものです。

える場合に、ダニングの主張は、考える項目（変数）がこれは中国企業が多国籍化する場合の３つの主要なあまりにも多過ぎて、それをどのように操作したらい発展経路、チャネルを示したものです。
「Ａ」は、大規

いのかよくわからない。その意味で、操作可能性が低

模な国有企業を念頭に置いたモデルです。
「Ｂ」は、ハいという指摘です。第四に、所有優位をもたないようイアール（海爾集団）に代表される通常のスタンダー

な後発国企業の多国籍化をいったいどのように説明

ドなパターンです。
「Ｃ」は、改革開放以降、企業設立したらいいのか、ダニングの理論では説明困難であると海外進出がほぼ同時、もしくは前後して進出したとということです。この４番目の点が、今回のわれわれいう企業です。このタイプの企業はかなり見受けられの研究と関連しています。

ます。
「Ｃ」のようなタイプは中国企業に特徴的です。

さて、中国企業に即して対外進出を見た場合に、そその意味で注目されるわけです。

れなりの前提条件があるだろうと思います。この前提

この間、われわれは中国の企業本社に対して、企条件がすべての企業に適用されるかどうかは別の話

業の自社の優位性をどう考えているかについてアンですが、やはり注目すべき点だと思います。まず、改ケートを採りました。有効サンプル数は411社です。

革開放以降の20年間ぐらいの中国市場の成長のなか

表６は全体と一部の産業の調査結果を示したものでで、外資企業が中国市場に多数進出して、その波及効

すが、このような状況です。見ていただければわかり果が重要な役割を果たしました。これは「市場の国際ますように、コスト優位、商品品質の優位が比較的高化」と言っても過言ではないと思います。市場の拡大

いパーセンテージを示しています。マーケティングやと競争の激化が、内資・外資を合わせた競争が激しく

政府の支持は、やや下がっています。他方、逆にマイ30

地域研究コンソーシアム共同企画研究シンポジウム報告書 ASEAN・中国19億人市場の誕生とその衝撃

AA

企
業
規
模
実
力

り得るということです。優位性をもつ成長企業が、中AAA国の激しい市場から輸出、さらに海外直接投資をするケースは、いくつかの企業にみられます。ハイアー

BBB
BB

ルやファウェイ
（華為技術有限公司）は代表的事例ではないでしょうか。ただ、この場合は、生産基地はほCCC

とんど途上国に置いています。それから、一定の市場
CC
A

B

0

セグメント化と言いますか、市場全体ではなく市場

Cの一部に限定して入ろうとしています。

経済開放度/業種の国際化水準

他方で、優位性のない企業の進出事例も指摘でき

企業の成立
企業の国際化開始
企業の国際化発展目標

図５ます。例えば、レノボ（聯想集団）、TCL（TCL集団股份有限公司）というような企業です。ただ優位性をどの

中国企業多国籍化の発展経路

ような基準で測定するのかは微妙なところです。レ

康栄平論文、王志楽主編『走向世界的中国跨国公司』
2004年、
113頁

ノボという企業は、中国国内ではリーダーです。市場
ナスの要因、つまり障害または劣位となる要素につい

シェア第１位の企業ですが、こと外国、対外関係につて聞きました（表７）。これを見ていただきますと、内いて見ますと、少ししか輸出してきませんでした。対部的な資源では、人材の問題、人材不足・経験不足が外市場においては無名の存在でした。それがご存じの第１位になります。それから、販売手段とネットワー

ように、 2005年IBMのPC事業を買収することによ

クが不足していることが２番目です。これは内部の話

り、一気に海外市場のかなりの部分を占め、シェア第です。人民元や政府の統制・制限は外部の要因です。

三位にのし上りました。自社にとっても販売額のうちですから、中国企業にとっても自ら一定の優位性をも海外市場が半分程度を占めるようになりました。

つことはあり得る、自己認識はそうであるということ

これはまだ仮説的ですが、いくつかの説明ができは言えるかと思います。

るのではないでしょうか。第１点は、限定的な優位を要するに、問題を単純化しますと、中国企業の対外考える必要があるのではないでしょうか。例えば、先進出の場合に、優位性をもつ場合ともたない場合があほどの本社対象のアンケートに見られたように、中表６ 対外直接投資における自社の競争優位性
競争優位性
コスト優位

全体
n=406
55.9

機械
n=111
62.2

紡織
n=43
48.8

（％、複数回答）

日用品
n=26
57.7

木材家具
n=10
70.0

商業貿易
n=67
47.8

商品品質の優位

51.0

52.3

69.8

69.2

40.0

37.3

マーケティング

30.3

33.3

37.2

42.3

20.0

25.4

中国政府の支持

39.2

28.8

37.2

26.9

70.0

43.3

商品設計開発

28.3

32.4

37.2

30.8

20.0

26.9

人材

22.2

13.5

11.6

11.5

10.0

28.4

アンケート調査（有効サンプル411社、本社対象、2006年）

表７ 中国企業の海外進出の障害（劣位性）（％、複数回答）

劣位性

全体
n=406

機械
n=111

紡織
n=43

日用品
n=26

木材家具
n=10

商業貿易
n=67

海外管理経験と管理人材の不足

49.3

49.5

41.9

42.3

50.0

47.8

人民元交換性と資本取引の制限

30.5

32.4

25.6

23.1

30.0

23.9

販売手段とネット
ワークの不足

28.1

26.1

32.6

26.9

10.0

25.4

外国政府の統制・
制限

29.8

27.9

25.6

50.0

10.0

34.3

目標市場への
理解不足

20.2

21.6

18.6

7.7

0

17.9

外国市場に適した
商品の不足

5.7

5.4

2.3

3.8

0

4.5

アンケート調査（有効サンプル411社、本社対象、2006年）

シンポジウムの記録

31

国企業は自社の価格優位性を意識しています。安いと企業内関係の視点です。中国の多国籍企業が自社組織いうことです。当然、その安さにはいろいろな要因が（グループ）を、どのように地域間で構築しているのありますが、１つには大量生産による規模の経済性とか。また、階層構造をどのように構築しているのか。

いう要因です。それから、モジュラー型の製品、つまこのような視野を持ってビジネス形態をとらえよう

り規格品・普及品を集めてつくるような製品が、中国ということです。

企業は得意であるという点です。それから技術の模倣

われわれは中国企業の東南アジアにおける海外現等々です。このような技術の蓄積は、中国企業が参入

地法人を計15社訪問しました。この３年間では11社

した中国市場の競争のなかで、おそらくかなりの部分ですが、 第１期のときに４社を訪問しています（表は蓄積していたところがあると思います。それらが、

８）。今年、初めてインドへ行き中国企業を何社か訪

海外進出の際の要因となったのではないか。この限定

問しました。これを細かく分析したものをお見せした的な優位論を持ち出しますと、これはダニングの議論いのですが、また十分に整理できていません。ここでの枠のなかにとどまることになります。ただし、一定は特徴的な傾向を概観すると以下のように言えるかの限定をすることは考えられます。

と思います。まず第一に、中国の製造企業は、東南ア

２番目は、特定市場における優位性という問題でジア現地においてはレイトカマー
（新参者）
です。現地

す。これは立地選択の問題です。中国の対外進出先やでの生産開始が、この10年以内のことです。第二に、工場の立地先などを見てみますと、圧倒的に途上国市

これと関連して現地市場のポジションは、先発多国場に置かれていることがはっきりとしています。その籍企業、特に日系企業、注目されるのは韓国企業、そ途上国市場への参入、ないしはその市場のなかで、特の他の外資系企業にかなり占められています。それに「ローエンド」と言いますか、上級（ハイエンド）でに比べて中国企業は劣位のポジションです。価格としはなく、ローエンド市場に注目します。また現地の市ては、より安価な戦略をとっています。第三にビジネ場が中国の市場と似ています。成長段階も同じか、まス形態として、CKD（Complete Knockdown）やSKD

たは、それ以下であるという市場においては、中国企（SEMI Knockdown）生産 、OEM生産 が中心だと業は一定の優位性を持つのではないでしょうか。

いうことです。多くの場合、部材の中国からの輸入、

それから、後発性の優位です。特に先進国の多国籍企業に比較して言えば、中国企業は優位な資源は確か

２）３）

製品の現地国内向け販売を行っています。現地からの製品海外輸出は少ないです。

に持っていません。では、どうするのでしょうか。そ以下は、そのような特徴を踏まえて、中国企業のビの場合に、Ｍ＆Ａが、対外直接投資の手段になっていジネス形態についていくつかのタイプを示してみたるという部分があるかと思います。

いと思います。中国企業のビジネス形態は必ずしも一色ではないということを強調しておきます。

4 中国企業のビジネス形態

表９がビジネス類型です。一番初歩的なタイプとし

さて、最後の４番目のテーマに移ります。これは先ては、委託生産というパターンです。これは自社が生に提起したもう１つの課題に対応するものです。われ産には直接タッチせず、むしろ外部の現地工場に生

われはこの間、東南アジアに進出した中国企業のいくつかを訪問しました。われわれの調査の視点は以下のとおりです。第一は、先ほど申し上げましたが、ビジネス形態のありかたです。これは主に現地の企業が、生産・調達・販売において、どのような企業間関係・ネッ
トワークを構築しているのか、あるいは構築しようとしているのか、ということです。それと関連しますが、サプライチェーンにおける分業・協業という観点から見れば、海外において中国企業は、それぞれの企業間関係、サプライチェーンをどのように統合、または分担・分業をしようとしているのか、という視点です。
さらに、第二に、企業組織における地域間の関係、

32

表８ 訪問先企業 15社
業種
家電

製造企業 訪問年
TCL（タイ、ベトナム、フィリピン）
2008、
2009、
2010
ハイアール
（タイ）
2008
長虹
（インドネシア）2009
美的（ベトナム）
2007
輸送機械
力帆（ベトナム、フィリピン）
2009、
2010
（オートバイ・自動車） 嘉陵（インドネシア）2009福田南方（インドネシア）
2009
通信機械
華為科技
（ベトナム）
2009
計測機械
華立
（タイ）
2007
紡織
華源
（タイ）
2007
飼料
新希望
（ベトナム）
2007
医薬
同仁堂
（タイ）
2008 販売のみ

地域研究コンソーシアム共同企画研究シンポジウム報告書 ASEAN・中国19億人市場の誕生とその衝撃

表９ 東南アジアにおける中国企業のビジネス類型
１ 生産委託・中国調達・国内販売
力帆（フィリピン） オートバイ ミツコシ・モーターズと提携し、生産委託
TCL（フィリピン） テレビ・DVD、生産は合弁パートナー側へ委託
２ CKD生産・中国調達・国内販売
TCL（ベトナム、タイ） テレビ cf. TCL（タイ、別系統で工場から輸出、OEM）
長虹（インドネシア） エアコン、テレビ
嘉陵（インドネシア） オートバイ
福田南方（インドネシア） 軽トラック
３ 自社生産・国内調達・国内販売
力帆（ベトナム） 国内にサプライヤ－企業団地を形成→現調比率80％
４ 自社/OEM量産・国際調達・国際販売
ハイアール（タイ） 冷蔵庫（サンヨー方式を継承） 洗濯機はSKD生産で国内向け
サンヨーへのOEM生産多し
華源（タイ） 綿紡織・寝具紡織品

産を任せるということです。例えば、現地に行き、現いうタイプです。この代表例はタイにおけるハイアー

地企業との協力関係を築きます。資材・部品はすべて

ルや華源という企業でしょう。 ハイアールについて

中国から持ってきて、生産委託し現地の国内で販売すは、サンヨー（三洋電機株式会社）の工場を買収した

るというパターンです。フィリピンにおけるリーファ

経緯があります。サンヨーの技術や施設をかなり利用

ン（力帆）
やTCLがその事例です。

しているということです。ですから、調達先、販売先

２番目は、CKD生産・中国調達・国内販売というタにおいても、サンヨーとの協力関係が多々見られるイプです。１番と２番はそれほど違いがありません。

という特徴がありますが、ハイアールは圧倒的に製違いがあるとすれば、自分で生産機能を果たしている品の７割以上８割ぐらいまでが輸出（価格ベース）にかどうかです。２番は、やはり原材料・部品を中国か向けています。ただ、サンヨーとの協力関係で、サンら大量に持ってきて、CKD生産でつくった製品を国ヨーへのOEM提供の比率が大変高いのは、自社ブラ内販売しているという類のパターンです。例えば、タンドを強調してきたハイアールにしてみれば、 私とイとベトナムにおけるTCL、 インドネシアにおけるしては意外な点でした。華源のほうは時間のため省略

長虹、嘉陵、福田南方がその事例です。

します。

３番目は、より発展した形態です。自社生産は当然として、さらに必要な部品を現地調達しています。し5 まとめ

かも、かなり高い比率で調達しているようなケースがまとめますと、第一に、海外における中国企業のビ見受けられました。一例として、ベトナムのリーファ

ジネス形態は多様です。今、４つのタイプを示しましン（力帆）というオートバイのメーカーです。ご存じのたが、比較的多いのは、タイプ１、タイプ２の初歩的ように2000年前後、中国のオートバイメーカーが大な形態です。タイプ３やタイプ４は少数にとどまりま

量にベトナムに進出して、現地生産を始めました。しす（表10）。タイプ１、タイプ２の形態は、CKD生産に

かし、ホンダの巻き返し等に遭い、ほとんどが撤退し代表されるように、中国調達・現地生産・現地販売がました。そのなかで唯一、このリーファンという企業

基本です。

が現地に残りました。しかも、そのうえでベトナム国

第二に、調達のルートは前述したように、中国の親内に、中国の取引相手のサプライヤーをよんできて、会社が外部調達した部品を一括して輸入するような一定の工業団地をベトナム国内に形成し、そこからタイプが多いということです。生産規模はおおむね小部品を調達しています。リーファンの現地調達比率がさいです。部品生産の垂直的統合と言いますか、内部８割ですが、その多くの部分を、この工業団地から調製品・内部製造は見られず、外部から買ってきます。

達しているようなパターンが見られます。

第三に、販売は立地国市場を対象とするのが基本で４番目としては、さらにビジネスの国際関係度をす。既存の立地国の現地販売チャネルを利用していま引き上げたもので、自社生産、国際調達、国際販売とす。これもいろいろなチャネルがありますが、そこで

２）KD（Knockdown＝ノックダウン）生産とは、部品や半製品を輸入し、現地で組み立てを行うこと。CKDとは完全な輸入部品・半製品のみの KD、
SKDとは一部現地で調達した部品・半製品を使用する場合を指す。
３）
OEM（Original Equipment Manufacturing）
生産とは、委託を受けて相手先ブランドで製品の生産、供給することを指す。

シンポジウムの記録

33

表10 東南アジアの中国企業のビジネス形態

１ ビジネス形態としてタイプ1.や2.が中心
タイプ3や4は少数
中国調達・現地生産・現地販売が基本
２ 部品の中国調達は親会社が外部調達した部品を輸入する形、生産規模小さい（CKD生産/委託・OEM）
部品生産の垂直統合はなし
３ 販売は立地国対象（国別・国内地域分担）
既存の現地販売チャネルの利用、華人系商人との取引
４ 海外子会社の間の国際取引は基本的になし
国際的な地域統括会社の不在
企業グループ組織は緩いタテ割り構造

目的は、人民元対策であると理解しているのですが、いかがでしょうか。

川井 今のご質問の趣旨は、中国企業が人民元切り上げの対策として出ているという点ですね。これについては、必ずしもそれだけではないと思います。確かに、外貨準備との関連もあり、拡大した外貨の使い道として、中国政府が対外直接投資を支援しているのは、そのとおりだと思います。
ただ、このようなローエンド製品の対外進出は、中国から部品や製品を輸出するような場合においては、

強調したいのは、現地における華人系商人との取引が元高のもとでは確かに不利になるということです。でかなりのウエイトを占めています。それが特徴的です。

すから、そのために輸出の代わりに東南アジアの現最後に第四に、企業内組織について中国企業の海地に進出したいという動機には、それなりに合理的

外子会社間の国際取引、商品取引は基本的にありませ理由があるかと思います。

ん。親会社と子会社の取引はもちろんあります。ただ、２番目のご質問ですが、国内でハイエンド製品を現地に出た子会社同士の横の水平的な取引は、基本的残して、ローエンド製品を外に出す、東南アジアで生には見られません。国際的な地域統括会社もありませ

産し、そこから世界に輸出すると。これは政策としてん。そのようなことから、企業グループの組織は、比あるか、ないかという点では、私も必ずしもそうでは

較的本社を中心とした国別・地域別の縦割り構造を示

ないと思います。東南アジアの部分に関しては、確かしていると考えられます。ただし、本社が完全にコンに現在の状況をまとめますと、ローエンドの部分がトロールしているかといいますと、必ずしもそうでは中心を占めていますが、その製品は現地販売が中心ありません。その点で「緩い」という表現を使いましです。他方において、先ほどの３番や４番のようなタた。言い換えますと、現地の日常のオペレーション、

イプの部分があるということです。いろいろなタイプ

意思決定において、ある程度の現地裁量が任されていがあるかと思います。

るというところも見られます。
以上で終わります。ありがとうございました。

ですから、一括りで国がこういうことを考えているから、 企業がそのように動いているという考え方
は、私は採りません。むしろ、企業レベルの独自の経質疑応答

済判断が、ファクターとして、ひとつあり得るだろう

田中英式（司会） 末廣先生、川井先生、お二方のご場においてキャッチアップするためには、 これは中講演に対してご質問、コメントのある方は、挙手をお国の主要な課題の１つですが、今のままではじり貧願いします。

になる可能性があります。従いまして、より上位を目

北川彰男（木村証券・愛知大学非常勤講師） 中国の対外指すためには、それなりの技術革新や製品開発をお直接投資の増加ですが、個人的には、人民元の上昇をこなう必要があって、よりハイエンドの商品に進出抑えるための対策の一環ではないかと理解していますることが必要です。ヒアリングで聞いた限りでは、す。要するに、ローエンドのものは、中国から輸出す

おそらく多くの中国企業がそれを目指しているのでるのではなくて、ASEANに回して輸出するという仕はないかと思います。

組みを考えているのではないかと。

司会 以上で基調講演を終了させていただきます。

それで中国全体のハイテク化、要するに中国国内と思います。その企業の判断において、将来、現地市

末廣先生、川井先生、どうもありがとうございました。

にはハイテクのものだけを残して、中国国内の高度経済化を図ると。そのために、ローエンドのものは
ASEANに回して、そこから輸出させるという方式を考えているのではないでしょうか。中国自身が、先生のおっしゃった水平的企業内貿易を推進して、その34

地域研究コンソーシアム共同企画研究シンポジウム報告書 ASEAN・中国19億人市場の誕生とその衝撃す。やや太いグレーの線の部分に「Integrating Asia

第2部 研究報告－16」と書いてあります。これはアジア開発銀行がよく使うグルーピングで、ASEAN＋３に、香港と台湾とインドを加えたものです。これを見ていただきますと、域内貿易比率が事実上の経済統合を示しているとは、なかなか言い難いかもしれませんが、東アジア
はヨーロッパに近い水準に達しつつあります。
表１は、1990年以降の世界貿易の財別域内貿易の推移を見たものです。まず全体としての18年間の伸報告１び率をご覧下さい。東アジア、NAFTA（北米自由貿易

東アジア経済統合とASEAN中国FTA（ACFTA）

り景気のいいところは経済活動が活発であり、貿易

中国の対アセアン経済関係─
─

協定）
、EU15
（欧州連合）を見ていただきますと、やはも非常によく伸びているということになります。
ただし、末廣先生の報告にありましたように、この大橋英夫氏

地域の貿易は、基本的に中間財貿易で成り立ってい専修大学ます。むしろ、最終財貿易の比率は、このように相対
本日は、どのようなお話をさせていただこうかと考えていました。私自身の研究分野は、末廣先生と川井先生のご報告の中間ぐらいの話になりますので、本日は少し違う角度でACFTA（ASEAN-China Free
Trade Agreement：ASEAN・中国との自由貿易協定）について、話題になっておりますFTAを中心にお話しさせていただきます。
前提条件としまして、東アジアの経済統合、それは「事実上の」という言葉を付ければいいのかもしれま
せんが、その動きから始めたいと思います。
図１は、世界主要地域の域内貿易比率を見たもので
%
70

50
40
30
20
10

３分の２以上は中間財貿易の伸びで説明できます。
その中間財貿易では、どうしても中国が中心に位置するわけです。簡単に言いますと、次のようなかた
ちになります。日本やアジアNIES（新興工業経済群）
等から、中国に中間財が持ち込まれます。もちろん、
ASEAN（東南アジア諸国連合）からも持ち込まれます。それが中国で組立・加工されて、最終財として、ア
メリカ、ヨーロッパ、そして、そのゲートウェイであります香港に向けて輸出されます。このように、ある意味では、非常にわかりやすい構図になります。

表１ 世界主要地域の財別域内貿易の推移

EU-15

60

的に減ってきています。年平均伸び率10.8％のうち、

東アジア

Integrating Asia-16
NAFTA
EAS

ASEAN+3
ASEAN

NAFTA

MERCOSUR
EU15

01950 1956 1962 1968 1974 1980 1986 1992 1998 2004

図１ 世界主要地域の域内貿易比率

Integrating Asia-16 : ASEAN + 3 + Hong Kong + Taiwan + India.
EAS: East Asia Summit (ASEAN + 3 + Australia + New Zealand + India.
資料：Capannelli et al . (2009：5).

単位：％

1990

2008

年平均
伸び率
19902008

素材

8.7

5.4

7.9

4.8

中間財

54.2

66.0

12.0

68.2

最終財

37.2

28.6

9.2

27.0

合計/平均

100.0

100.0

10.8

100.0

素材

10.2

19.1

12.3

21.8

中間財

52.2

45.2

7.6

43.1

寄与率

最終財

37.6

35.7

8.1

35.1

合計/平均

100.0

100.0

8.4

100.0

素材

4.9

6.6

7.3

7.6

中間財

51.2

50.7

5.5

50.3

最終財

43.9

42.7

5.5

42.1

合計/平均

100.0

100.0

5.6

100.0

資料：RIETI-TID 2009より作成。

シンポジウムの記録

35

輸出

輸入

収支

日

本

1,161.3 1,506.5-345.2韓国

739.5 1,216.2-476.7

台湾

258.8 1,033.4-774.6

東アジア → 中国 → 米国
（中間財）（最終財）

2,159.6 3,756.1 -1,596.5
中間貿易

大幅赤字

←中国→大幅黒字

輸出

輸入

収支

156.1

256.5

-100.4マレーシア 213.8

320.9-107.1

インドネシア 171.9

143.3

28.6

フィリピン

90.8

195.0

-104.2

632.6

915.7

-283.1

タ

イ

輸出
香

港

米
Ｅ

輸入

収支

1,907.4

129.2 1,778.2

国

2523.0814.4 1,708.6

Ｕ2,928.8 1,327.0 1,601.8
7,359.2 2,207.6 5,088.6
最終財貿易

単位：億ドル
資料：『中国海関統計』2008 年12 月より作成

図２ 東アジアの「三角貿易」（2008）

東アジア、北東アジア、東南アジアを合わせまして、％
60

このあたりを部品やパーツが、ぐるぐる回っているわ
けです。それが中国で最終組立・加工されて、最終消50費地であるアメリカやヨーロッパに向けて輸出されいるという構図です。2009年には、リーマン・ショッ
クの影響で、このかたちが少し崩れてしまいますが、2008年までは明確に、このかたちが見て取れます。
中国から見ますと、このような貿易の形態は加工貿

3020

外資系企業/輸出
加工貿易/輸出10

外資系企業/輸入
加工貿易/輸入
2000

1998

1996

1994

1992

1990

1988

1986

1984

系企業の比率を見たものです。1980年代から急速に

0

1982

貿易に占める比率、あるいは中国の貿易に占める外資

1980

易ということになります。図３は、加工貿易が中国の2008

リカやヨーロッパに対しては大幅な黒字を計上して2006ては大幅な貿易赤字を抱え、最終仕向地であるアメ

40

2004

図２は2008年の数字です。中国は、周辺諸国に対し2002るということになります。

図３ 中国の対外貿易に占める加工貿易と外資系企業貿易の比率上昇しています。簡単に言いますと、加工貿易の担い手は、外資系企業が中心ということになります。

資料：『中国海関統計』
各年第12期より作成。

表２をご覧ください。縦に見ていただきますと、例
えば、中国の輸出の44％が通常の貿易です。
「一般貿
易」と呼ばれています。それから、加工貿易には、
「来
料加工」
、
「進料加工」があります。
「来料加工」とは、輸出加工の一形態で間違いないですが、主に加工賃を貿易データとして計上しています。それから、「進料
加工」
は、普通に税関を通ったものになります。
この「進料加工」が、今は約４割と「一般貿易」に匹敵する規模になっています。その右側に書きましたよ
うに、その９割は外資系企業が担い手です。その意味
で、中国の対外貿易の急速な発展は、まさに外資系企業の加工貿易によるということができます。先ほどの「三角貿易」の図で申しますと、東アジアの輸出生産

36

表２ 中国の形態別貿易構造（2009）
輸出

国有企業 外資企業

単位：％

その他

合計

一般貿易

44.1

19.8

29.4

50.8

100.0

来料加工

7.8

29.0

55.3

15.7

100.0

進料加工

41.1

5.4

89.6

5.0

100.0

その他

7.0

38.0

27.0

35.0

100.0

合計

100.0

15.9

55.9

28.2

100.0

輸入
一般貿易

国有企業 外資企業
53.1

42.7

その他

合計

34.3

23.0

100.0
100.0

来料加工

7.6

28.7

57.5

13.8

進料加工

24.5

3.4

92.2

4.4

100.0

その他

14.8

20.3

61.0

18.7

100.0

合計

100.0

28.7

54.2

17.1

100.0

資料：
『中国海関統計』
2009年第12期より作成。

地域研究コンソーシアム共同企画研究シンポジウム報告書 ASEAN・中国19億人市場の誕生とその衝撃ネットワークの中心に、中国が位置付けられてきたことを物語っていると言えます。
このように中国の存在が非常に大きくなってきて

表３ 日米中の韓国・台湾に対する生産誘発 単位：％
年
1985
1990
1995
2000
1985
1990
1995
2000
1985
1990
1995
2000
1985
1990
1995
2000

韓 国

いるわけです。中国側の需要が増えれば、周辺諸国はどのぐらいのメリットが得られるのでしょうか。いろ

台 湾

いろと分析手段がありますが、アジア経済研究所の国
際産業連関表がスタンダードなツールになります。
表３を見てみますと、日本、米国、中国の生産が増

シンガポール

え、需要が拡大しますと、どのくらい東アジアの国々、
韓国、台湾、それからシンガポール、マレーシアも挙げていますが、これらの国々に影響があるかというこ

マレーシアとがわかります。
かつては、アメリカが圧倒的な存在であったことは事実です。ところが、韓国にせよ、台湾にせよ、中国

日本
2.457
2.282
2.535
2.606
2.344
2.990
2.757
3.713
3.454
3.511
3.430
2.632
3.123
2.884
3.653
4.758

米国
4.545
2.216
2.999
4.598
7.625
4.717
4.553
7.059
9.690
7.204
6.900
8.847
6.446
4.629
7.503
8.062

中国
0.028
0.274
1.880
4.202
0.782
1.219
1.484
6.592
0.755
0.912
1.749
3.178
0.623
1.657
1.564
3.346

資料：高橋克彦（2007：114-115）。

の存在が非常に大きくなってきています。シンガポー
ル、マレーシアなども同様です。アメリカに匹敵するして研究をされています。一番上がアジア太平洋地域

ぐらいの生産誘発効果を、中国が持ちはじめているこの産出額です。それから中間需要、それから最終需要とになります。

となります。

国際産業連関表をつくるには大変な時間がかかり

図４は、横軸にアジアの国々が並んでいます。
「Ｃますので、現時点では2000年までですが、日本銀行のＨ」が中国です。その右が台湾と韓国です。それから、研究員の方々が、国際産業連関表を2005年まで延長

日本とアメリカは、右軸のスケールとなりますので、(1)Total Outputs

8000 （US, ＄billions）
1990
7000
1995
6000
2000
5000
2005
4000
3000
2000
1000
0
ID
MY
PH

25000
20000
15000
10000
5000
SG

TH

CH

TW

KR

JP

US

0

(2) Intermediate Demands

6000 （US, ＄billions）
1990
5000
1995
4000
2000
2005
3000
2000
1000
0

ID
MY
PH
(3) Final Demands
6000 （US, ＄billions）
1990
5000
1995
2000
4000
2005
3000

SG

TH

CH

TW

KR

JP

US

2000
1000
0

ID

MY

PH

SG

TH

CH

TW

KR

JP

図４ アジア太平洋地域の産出高、中間需要、最終需要

US

14000
12000
10000
8000
6000
4000
2000
0

14000
12000
10000
8000
6000
4000
2000
0

資料：Mori and Sasaki (2007：24)

シンポジウムの記録

37

250

$ billion

10200

Vietnam

150
100
50
0
-50

-10

Hong Kong-20

Hong Kong
Korea

-40
Korea

-50
-60

Thailand
Malaysia-150

Philippines

Final Goods
Parts and Components

Taiwan-100-200

Singapore-30

Indonesia【Taiwan】

0VietnamTaiwan【Korea】-70-80

Construction Materials
Basic Products

-90
1996

2007

1996

2007

1996

2007

図５ 中国の近隣諸国・地域との貿易収支（1996・2007年）

図６ 中国の韓国・台湾との財別貿易収支（1996・2007年）

単純にほかの国々と比べてもらうといけませんので、品やパーツ（Parts and Components）が、中国の対韓ご注意下さい。

国、
対台湾の貿易赤字の大きな理由でした。ところが、

資料：Park and Shin（2010: 175）より作成。

スケールが違いますので、少し見づらいですが、実は中国のアウトプット（産出額）
は、
2005年でほぼ日本

資料：Park and Shin（2010: 175）より作成。

2007年になりますと、最終財（Final Goods）が大きな赤字を占めてきているという研究です。

と同じぐらいの規模になってきています。中間需要に

これは面白いと思いまして、私も確認作業をして関しては、もう日本を若干上回るぐらいの規模になっみました。ところが、貿易の商品分類が若干違うためています。しかしながら、最終需要については、まだなのか、あるいは香港などの中継貿易の影響ではな

日本の半分ぐらいです。

いかと思いますが、結果はこのように、きれいには出したがって、大きな中間需要が中国で発生する理由ませんでした。私の確認作業では、図７のようなかたとして、中国に周辺諸国からさまざまな中間財が持ちちになります。薄いグレーの折線が中間財の動きで込まれてくるというルートが見て取れるわけです。

す。韓国に対しても、日本ももちろんですが、中間財

それでは、これからも中国は大量の中間財を受け入に関して、中国は非常に大きな赤字を相変わらず抱れ、最終財に組立・加工して、先進国へ輸出していく

えています。これは従来の見方とほぼ同じです。

パターンを続けるのでしょうか。近年、若干違う動き

ただし、若干変化も出始めています。2002年から、が見られるようになってきました。その動きを何かう

中国は最終財で韓国に対して赤字を出し始めていま

まく説明できないものかと思っていたところ、 次のす。タイについてはもっと大きく、中国側から見ます

ような論文がありました。

と、2004年からタイとの貿易では最終財で赤字が出

図５は中国と近隣諸国との貿易収支を見たもので始めています。もちろん、ベトナムなどになりますと、す。1996年と2007年、中国は香港に対して圧倒的な黒

逆になります。中国がベトナムに対して中間財を輸出

字を出しています。一方、韓国、台湾、タイ、マレーシするという構造になっています。

ア、インドネシア、フィリピンといったところに対し昨年でしたでしょうか、川井先生の調査チームでては、大幅な赤字を抱えています。なかでも、韓国とベトナム・中国国境へ行きました。中国側からベトナ

台湾に対してです。

ムに大量の荷物が運ばれていました。ただし、ベトナ

図６はこれを財別に見たものです。1996年には、部

38

ムから中国へ輸送するものが十分にありません。した

地域研究コンソーシアム共同企画研究シンポジウム報告書 ASEAN・中国19億人市場の誕生とその衝撃

2008

2006

2004

2002

2000

1998

1996

1994

1992

1990

工業製品

-400

2008

2006

2004

2002

工業製品
中間財

-400

最終財

-600

最終財

-450

タ

イ

ベトナム

（億㌦）

120

（億㌦）
工業製品

10

100
2008

2006

2004

2002

2000

1998

1996

1994

中間財
最終財

80
60

-20
-30

40

-40

20

2008

2006

-20

2004

最終財

2002

0
2000

中間財

1998

-60

1996

工業製品

1994

-50

1992

1992

1990

0

-70

-250

-350

中間財

-500

-10

-200

-300

-300

20

2000

-150

0
-200

1998

-100

100
-100

1996

-50

200

1994

0

300

1992

400

1990

50

韓 国

（億㌦）

1990

500

日 本

（億㌦）

図７ 中国の財別東アジア貿易収支
資料：RIETI-TID 2009より作成。

からがってトラックを空 で帰さなければいけないという

果たして妥当な考え方なのでしょうか。どうしても、状況でした。このように、中国からベトナムに中間財

成長力の大きいところを前提に考えていかざるを得が大量に輸出されています。

ないということになります。

本日は、中国が東アジアのモノの取引の中央に位置

ここしばらくの中国と東アジアの貿易関係を簡単するというお話をしましたが、では、これから先を考にみておきましょう。これにはNIES、ASEAN４（イ

えてみますとどうなるのでしょうか。日本経済研究センドネシア・タイ・マレーシア・フィリピン）、それか

ンターのプロジェクトの１つが世界経済の長期予測

らCLMV（カンボジア、
ラオス、
ミャンマー、
ベトナム）をしています。購買力平価でみてみると、2005年の段が含まれますが、いずれもはっきりしていることは、階で、既に日中のGDPは逆転しています。これから

かつて東アジア諸国にとって大きな存在でありまし

先を見ていきますと、2050年頃には中国の経済規模

た日本やアメリカとの貿易関係が、大幅にマイナスが日本の６倍以上となります。インドが４倍弱ぐらいになっているということです。一方、中国は着実にになります。それから、ASEANが、2020年から2030

シェアを上げてきています。ただ、CLMVに関しまし

年の間に、日本を追い抜くかたちとなってきます。

ては、ミャンマーとベトナムの輸入では、中国が圧倒

そうしますと、東アジアの経済統合、あるいは経済的な存在ですが、カンボジア・ラオスについては、ま協力を考える場合に、日本をベースに考えることは、だタイの方がより大きな存在となっています。東アジ

シンポジウムの記録

39

アの経済関係は、このようなかたちに変わってきていは好都合なわけです。日本の場合は、先進国ですから、ます。日本やアメリカよりは、中国中心というかたち

GATT24条とGATS５条に拘束されることに加えて、です。

協定締結時に一括して付属文書で自由化対象品目・それでは、FTAはどうなるのでしょうか。FTAと業種まで全部決めなければなりません。非常に厳格なは、われわれは通常GATT24条（General Agreement

FTAであるということになります。しかし現時点にon Tariffs and Trade：関税と貿易に関する一般協

おいては、ASEAN・中国方式のFTAが、ある意味で東定）に則ったものを言います。一定の猶予期間（通常アジア経済統合のスタンダードになってきています。

10年以内）に、実質的にすべての品目（GATT第24

そうしますと、 これからの東アジア経済統合は

条第８項目）に対する関税を撤廃するということが、どうなるのかということになります。 中国あるいは

GATT 24条に明記されています。

ASEANには、まず成長市場があります。次に、東ア

ところが、ASEANや中国のFTAは、厳密に言いま

ジアのFTAとして、
AFTA、それからACFTAがほぼ

すと、PTA（Preferential Trade Agreement：特恵貿標準となっているという状況があります。それに加え易協定）です。GATT24条に拘束されていないことて、中国は安全保障や政治・外交を最優先で考慮しまになりますので、非常に緩やかなFTAが可能となりすので、外交や安全保障上の計算に基づけば、経済的ます。しかも先進国ではありませんので、GATS５条

な妥協や譲歩はかなり可能となります。中国のFTA（General Agreement on Trade in Services：サービはこのような位置付けがなされているのではないのスの貿易に関する一般協定）も適用されません。

でしょうか。

最近のFTAは、貿易自由化に加えて、さまざまな関

最後に、日本のFTA戦略に対して、いろいろと文連事項をパッケージで組み込もうとする傾向が非常

句を言おうかと思いましたが、時間の関係もありまに強くなっています。例えば、貿易円滑化、国内制度

すので簡単に申します。要するに、ASEAN、それか調整措置や開発援助などを含めていくというかたち

らＡＣＦＴＡが、東アジアのFTAのスタンダードにです。

なってしまっています。どのようにすれば、この動き

それでは、中国のFTA戦略とは、果たしてどのよを抑えることが可能になるのでしょうか。

うなものなのでしょうか。さまざまな意味合いがある

１つの可能性として、今、活発に議論がなされていかと思いますが、１つには、貿易摩擦の対応策、市場

るTPP（Trans-Pacific Partnership：環太平洋戦略的の多角化、成長著しい東アジア市場を狙うということ

経済連携協定）があります。TPPは、もしかしたら日です。２つ目には、アジア通貨危機により、中国は従本が東アジアの経済統合に関して、もう一度勢いを来通りの二国間協力だけでは駄目だということがよ

盛り返す最後のチャンスになるかもしれません。このくわかってきたわけです。やはり、二国間で対応できような可能性だけを指摘して、報告を終わりたいとない分野では、多国間協力が重要であるということで思います。どうも、ありがとうございました。

す。３つ目には、ＷＴＯ加盟後、中国の国内構造調整、構造改革を推進する「外圧」がなくなっています。そのため、FTAが新たな「外圧」として用いられています。
それに加えて、政治、経済、安全保障上の配慮が非常に強いということです。
中国とASEANの間では、ACFTAが結ばれている
わけですが、これは基本的にASEAN自由貿易協定（AFTA）の経験をもとにしています。したがって、その特徴もそのまま継承されています。要するに、非常に緩やかで、別立ての関税スケジュールもあり、セン
シティブ・リストも大幅に設けられています。そして、開発援助のような協力措置も設けられています。それがAFTAなり、
ACFTAの特徴です。
非常に緩やかなかたちですから、多国間の協定に

40

地域研究コンソーシアム共同企画研究シンポジウム報告書 ASEAN・中国19億人市場の誕生とその衝撃報告２

経済成長下インドネシアのジレンマ──非工業化or開放均衡経済？
水野広祐氏

京都大学東南アジア研究所ているのでしょうか。また、私たちは、そこから何を見ることができるのでしょうか。これらの点についてお話しさせていただきたいと思います。
今年の１月１日で、中国とASEAN自由貿易協定が始まりました。当然、インドネシアでも始まりました。
繊維業界などは非常な危機感を持っています。インド
ネシア国内マーケットは、消費主導で拡大が続いて

私は、京都大学東南アジア研究所で、東南アジア、います。そこでFTAが実施されることにより、繊維国

特にインドネシアの地域研究をおこなっています。今産品のシェアが、2009年では67％だったものが、2010

日も、中国との関係、FTAという問題について、イン年には45％に下がると推定され、これが協定のまま

ドネシア国内から見た諸問題ということでお話させ実施されるならば、2040年には30％にまで下がるのていただきたいと思います。

ではないかと、業界団体は推定しています。

日本では、FTA（自由貿易協定）
を結ぶにあたり、い例えば、バンドゥン繊維業界では、この１月から３

ろいろな障壁があります。特に農業部門については大カ月間で４万人が失業するのではないかと危惧されきな反対があります。なかなか、それを説得できないています。このような危惧は、電器製品、鉄鋼、靴等々という面、あるいはほかの苦悩もあるかと思います。

からも出されています。工業が熟練を形成し、また他方、先ほどの大橋先生のお話にもありましたよう

は国内に工業があることにより雇用が生まれ、産業に、ASEANにおいては、自由貿易協定が結ばれます。

が発展することをインドネシアは諦めてもいいのでまた、中国にも結ばれます。それは非常に柔軟とはいしょうか。そのような問題があるわけです。

え、自由貿易協定ですから、非常に広範な品目が関税ゼロになるわけです。

ASEANとの自由貿易協定は実施スケジュールがありますが、先ほど大橋先生が言われましたように、

今年の１月１日で、ASEAN・ 中国自由貿易協定

いろいろな交渉が可能です。交渉が可能なのですかが非常に広範な品目について発効しました。 また、ら、危機的な影響の出る品目については、インドネシ

ASEAN自由貿易協定も非常に広範な品目が加わる

ア政府が中国政府にスケジュールを延期するようにことにより、99％の品目が関税ゼロになります。例え交渉すべきだという声が業界団体を中心にあります。

ば、日本では農民団体は反対をするわけですが、イン

その声は、業界団体の代表の１つである商工会議所

ドネシアでは農民団体は反対をしないのでしょうか。

から非常に強く出されています。今年の１月には、労インドネシアの国内産業は、これで大丈夫なのでしょ

働組合も大規模なデモを展開しました。

うか。そのような問題が当然考えられます。かつてで中国との自由貿易協定は、2004年に調印され、2004

あれば、スハルト政権で国が定めたことに対して、国年のうちにアーリーハーベスト・プログラム（ＥＨＰ：

民は異議を申し立てることはできない状況がありま

早期収穫プログラム）が始まっているわけです。そしした。こんにちではインドネシアは民主化されていまて、段階的に関税を下げてきました。

すので、国民は政府政策に異議を唱えることが出来ま

そして、今年の１月１日に6,682品目の関税がゼロ

す。このような民主国において、なぜFTAがドンドンになりました。ですので、実質的には中国との自由貿推進されうるのかという問題についてお話ししたい

易協定は、既に2004年に始まっていたといえます。まと思います。

た、2012年に、次のグループ（474品目）が関税ゼロに私が本報告のタイトルに挙げましたジレンマとは、なります。さらに2018年に、次のグループ（642品目）、FTAにより経済成長は進んでも「非工業化」するのでそれから2020年に次のグループ（231品目）がゼロになはないかという危機感を、非常に多くの製造業者がります。このように段階的におこなわれます。

もっていることを指します。また、データ的にも、稲この間の中国との貿易を見てみますと、明らかに作農業に対してダメージがあるだろうということが中国の輸出が伸びています（図１）。中国からの輸入

はっきりと出ています。しかし、現実にはFTAは進ん

は、2004年の34億ドルから149億ドルに増加していまでいます。では、国内ではどのような議論がおこなわす。他方、インドネシアから中国への輸出は、2004年

れ、またFTAの影響はどのようなものだと考えられの32億ドルから78億ドルに増加しましたが、中国かシンポジウムの記録

4118,000
16,000

輸出入額

14,00012,00010,000

輸出

8,000

輸入

6,000
4,000
2,000
0
1989

1991

1993 1995 1997 1999 2001

2003 2005 2007

2009

年

図１ インドネシアの対中国貿易(単位:100万ドル）

15.0
10.0
GDP

年平均成長率

5.0
0.0

工業部門
1991 1993

1995 1997

1999

2001

2003

2005 20072009 年

-5.0
-10.0
-15.0
-20.0

図２ インドネシアのGDPと工業部門の成長率(%)（出所：ADB)らの輸入の増加に比べれば伸びは少なかったという

すと、2001年の29.1％から2009年には26.4％に下がり話になります。

ました。そのことを「非工業化」（Deindustrialization）、

長期的に見てみますと、インドネシアは石油等々の資源が多く、中国との関係も出超でした。中国との自インドネシア語で「Deindustrialisasi」と言うことがありました。その危機感が確かにあるわけです。

由貿易協定が実質的に始まった2004年以降、中国の

図２でも明らかです。スハルト政権下、輸出指向工

輸出が増えています。あるいはインドネシアから見て業化政策が実行され、工業化が進展して工業部門の輸入が増えるという状況になっています。

成長率は必ずGDPの伸びより高かったのです。しか2004年から2009年までの中国との自由貿易協定はし、アジア通貨危機以降、インドネシア経済の展開に限定的ですから、中国との自由貿易協定がインドネシ

おいて、特に最近の経済が好調なのですが、工業部門

アの「非工業化」をもたらしたとは、誰も言いません。

の伸びは必ずGDPより低いという状況が出ています。

しかし、同じ時期にインドネシアで特質的な現象があですから、中国との自由貿易協定が、「非工業化」現りました。それが「非工業化」といわれています。2004

象をますます促進されるのではないか、 それがイン

年から2009年までのGDPの伸びは平均5.5％です。イ

ドネシアにおける繊維産業に大きな打撃を与え、電ンドネシアは、リーマン・ショック以降、周辺国が軒器産業に打撃を与え、鉄鋼に打撃を与え、あるいは果並みマイナスになるなかで４％の経済成長を維持し物に打撃を与え、稲作にも打撃を与えるのではないています。

か、との危惧につながっています。稲作、果物は工業ですから、中国、インドに続く、この期間の経済のではないわけですが、この間、より声が大きいのは商けん引国であり、成長率は、相対的にGDPは高かった

工会議所あるいは業界団体ですから、「非工業化」ののですが、工業部門の成長率は、GDPの伸びよりも下問題がより多く出されているわけです。

回っていました。GDPに占める製造業の比率を見ま42

業界団体、商工会議所、工業省は、関税撤廃実施ス

地域研究コンソーシアム共同企画研究シンポジウム報告書 ASEAN・中国19億人市場の誕生とその衝撃ケジュール延期交渉要求をおこないました。それに対いは展覧会にインドネシア市民がたくさん出席する

して、国会第６委員会は、そのようなことを議論するなど、そのような援助の内容です。

わけですが、政府に対して６カ月間の交渉期間を与えそれから、貿易問題解決のためのワーキンググルー

ると言っています。その延期要求は、それなりに考えプをつくり、繊維、鉄鋼、運動靴等々について問題点られた要求になっています。220品目は関税撤廃スケを洗い出して、中国ができることを考えましょうとジュールを延期します。2010年の実施を、2012年の実いうことも合意されました。 このようにいろいろ決施に延期するのです。あるいは、2018年実施にします。

まってはいますが、業界からすると非常に不十分な

その代わりに、2018年に実施する予定だったものを、ものということになるわけです。

2012年にゼロにしてもいいというように、 バランス

業界団体や商工会議所は、マリ大臣に対して「交渉が取れた要求を、業界団体、あるいは工業省が中心には失敗だ」と非難しました。しかし、マリ大臣は「これなってまとめました。

が一番いい方法だ」と主張します。これが４月でした。

昨年10月、第２期ユドヨノ政権に入り、新しい大臣

このような議論がされているとき、 ダナレクサ調査が決められました。工業大臣には、商工会議所会長の研究所が研究成果を発表します。新聞にも大きく報道

ヒダヤットが就くことにより、業界団体の声が政策にされました。なかなかインパクトのある研究でした。

反映されるメカニズムが整えられました。一方、FTA

このダナレクサ調査研究所の研究は、この自由貿に関する対外渉は、マリ・パンゲストゥ（Mari Elka

易協定が実施された場合、インドネシアの貿易にどのPangestu）が務める商業大臣がおこないます。マリ・ようにインパクトがあるのかという問題に関するもパンゲストゥは、事あるごとに自由貿易協定はインドのです。それによりますと、インドネシアと中国、あネシアにとっていいものだと、これを逃してはいけな

るいはASEAN・中国自由貿易協定は、ASEAN域内

いということを言うわけです。マリ・パンゲストゥは、の自由貿易協定と同時に実施されていますから、そ中国からの輸入は資本財や中間財、あるいは原材料がれとセットで考えなければいけません。こう考えます

多く、消費財は少ないと主張します。この輸入品構成と、もしインドネシアが中国との自由貿易から撤退

は中国からの輸入に限らず、インドネシアの輸入はだをするとすれば、もちろん中国からの輸入は増えま

いたいそうではあります。マリ・パンゲストゥは、そ

せんし、インドネシアの中国への輸出も増えません。

のような意見でした。

しかし、インドネシア市場においては、ASEAN諸しかし、国内には強い関税撤廃実施延期要求がある

国製品のシェアが増大します。ASEANは、中国からためマリ商業大臣も中国との交渉をおこないました。

資本財や中間財、原材料を得て競争力が強まります。

2010年４月３日、ジョクジャカルタにおいて第10回

その製品が、 インドネシアに入ってくるということ

インドネシア・中国共同委員会がおこなわれました。

です。

しかしその結果、自由貿易協定は予定どおり実施する調査結果を全体として見ると、参加したほうがイことが合意されました。その前後、中国の代表団はインドネシアの対中国輸出が増加し、これは中国のインタビューに答えています。
「このFTAは中国にとっンドネシアへの輸出増加よりも上回り、インドネシても、インドネシアにとっても大きな利益があり、さア全体の輸出も増加するとしました。そして、中国はらに、もう約束したのですので、今さら変えることが成長センターであり、 ここは参加すべきであると主

できない」
と。

張しました。

既 に2004年 に始 まっていますから、2004年 から

ただし、
皮革製品、
金属製品を含め縫製品等々では、2010年までいったい何をしていたのかと、国内では明らかに輸出も減少し、生産も減少するというデー非難の声が出るわけです。４月３日の合意は、中国がタを出しています。

いろいろインドネシアに対して援助するという付帯

シナリオ１は、インドネシアは、中国との自由貿易条件がつけられました。先ほどの川井先生の表にもあ協定とASEANの自由貿易協定の両方に参加する場

りましたが、電力開発に対する中国資本の参入は、非合です。シナリオ２が、ASEAN自由貿易協定には参常に大きな意味があります。インフラ建設への中国系

加するが、中国との自由貿易協定からは撤退する場

投資のための輸出金融の活用、あるいは商業・経済交合です。

流の促進、代表団がいろいろと行き来するとか、ある

ASEANの国々からインドネシアへの輸出に変化

シンポジウムの記録

43

60

（％）
中国の輸入増加率

33 27

50

83

40

28
23

42
25

30７
20
10

-50

54

11

32
52

43

12

79
59

85
９

34

0

0
50
100
150
インドネシア製品競争力（インドネシア対中輸出伸びー中国輸入の伸び）

12．タバコ(0.0）
11．飲料（0.0)
34．天然ガス、加工品（21.1)

79．輸送機器（0.0)
32．石炭（6.2)
52．無機化学 (0.9)
85．靴（0.6)

28．その他の鉱物、金属廃棄物（6.0)
43．動植物油加工（2.0)
83．かばん（0.0)

200

23．ゴム（7.5)
59．化学製品（0.6)
42．動植物油（16.0）
33．石油（11.9）

数字はSITC２桁、括弧内数値は2008年のインドネシア対中国輸出に占める割合

図３ 中国市場におけるインドネシア製品競争力（2004－2008）があります。例えば、シンガポールを見ると、もしもドネシア製品の競争力です。資源関係が多いといま

インドネシアが、中国との自由貿易協定に参加しなけす。天然ガス、
ゴム、あるいは動植物油（パームオイル）

れば、シンガポールの対インドネシア輸出が増えまです。

す。逆に、インドネシアが中国との自由貿易協定に参他方、輸送機器も出ています。図４は、インドネシ

加するとシンガポールからのインドネシアへの輸出

ア全体の産業競争力です。輸送機器あるいは自動車のが増えません。

輸出競争力が伸びています。パームオイル、石炭、一またインドネシアから他国への輸出を見ますと、イ

般産業機械などの産業も競争力が高まっています。

ンドネシアからシンガポールへの輸出は、シナリオ２

パームオイル生産が伸びていますが、その加工もあでは増加しますがシナリオ１ではむしろ減少します。

る程度の伸びです。そして、パームオイル精製工場の

このような結果、全体として両方に参加することによ

機械などは、今や国産でおこなっています。そのようり、インドネシアの輸出が全体として伸びるという話

な一般産業機械の競争力が伸びています。このようです。

に、非常に輸出競争力のあるパームオイルや石炭なしかし、産業別に見ますと、皮革製品、金属製品、非どがある一方で、その関連の製造業もかなりの競争

鉄金属製造業などの産業は生産高も減ります。また、力持ちつつあることがいえます。他方、インドネシア

世界の輸出も減ります。そして、対中国について輸出の伝統的な縫製、繊維、靴等では、このところ競争力は増えますが、輸入も増えます。ですから、特定の産を落としています。

業に対しては、明らかに大きなネガティブインパクト

一方、この自由貿易協定の意味合いとして、近年があることが見て取れます。

の開放均衡成長を促進するという点が挙げられるで「非工業化」について少し見てみます。インドネシア

しょう。輸出も増えますが、輸入も増えるのです。イ

は、熱帯バイオマスの生産が非常に活発です。それか

ンドネシアは、近隣国に比べて経常収支の黒字は、むら特に最近では、かつての石油、天然ガスに加えて石しろ低いのです（図５）。これに対し、マレーシアや中炭の輸出がすごく伸びています。そのような増加の傾

国等は、経常収支の黒字が非常に多いのです。インド

向があります。しかし、第一次産業のみならず製造業

ネシアは、経常収支が結構均衡していますし、資本収にも輸出を強める産業があるといえます。

支も均衡しています。さらにポートフォリオの収支も対中国輸出の競争力変化を見てみますと、インド均衡しています。ネットで見ますと、資本移動が非常

ネシアの産業部門間で競争力の変化に差がありますに少ない額になっていますが、実際には、出ていくおが、製造業のなかでも伸ばしている産業があること

金と入るお金がトントンということなのですね。直接がいえます。

投資では、インドネシアからたくさん出ていますし、

図３では、右上にいく産業ほど競争力が強いです。

たくさん入っています。ポートフォリオから見まして

左下が弱いと読めます。これは中国市場におけるインも、インドネシアからたくさん出ていきますし、たく44

地域研究コンソーシアム共同企画研究シンポジウム報告書 ASEAN・中国19億人市場の誕生とその衝撃Indonesian Export Changes (2000-2008)
30
World Trade Growth(%)

28
34

63

85

65

5

42

67

20
33

84 10

79.その他の輸送機器(9.3）
78.自動車・二輪（28.3)
43.動植物油加工（10.2).
42.動植物油（145.2)
32.石炭（104.9)
74.一般産業機械(20.6)
23.ゴム(61.1)
77.電気機器（47.6)

32

25

15

競争力を強める産業（上段）
弱める産業（下段）

23

43

68

07

62

77

74

79

78

25

84.縫製（62.8）
65.繊維（36.7)
85.靴（18.9)
63.木材加工（23.4)
34.天然ガス（131.6）
33.石油（161.3)

0
-20
-10
0
10
20
30
Competitiveness(Indonesian Export Growth-World Trade Growth, % per year)(出所：UNComtrade)
数字はSITC２桁のコード、右カッコ内の数字は2008年の輸出額で単位は億ドル

図４ インドネシア全体の産業競争力
Current Aount to GDP

20.0
15.0

Indonesia
Malaysia
ThailandPhilippinse
Vietnam
China
Korea
Japan

10.0

%

5.0
0.0
-5.0
-10.0
-15.0

1990

1992

1994

1996

1998

2000

2002

2004

図５ 近隣国はより多い経常収支の黒字

2006

2008 Year

さん入ってきます。貿易も同じで、インドネシアからまたこの間明らかにされた議論として、このようたくさん出ていますし、たくさん入ってきます。このな開放体制であれ、インドネシアも輸出競争力を伸ように、開放均衡体制の方向に進んでいます。このよばさなくてはならないという点がありました。そのたうな文脈のなかに、中国との自由貿易協定があること

めには、 インドネシアにおける汚職をなくさなけれを見て取ることができます。

ばいけません。不正徴収（プンリ）をなくすことによ

このASEAN中国自由貿易協定をめぐる議論に見り、企業の無駄な支出を抑えなければいけません。あることができるもう１つの意味合いとして、日本など

るいは高金利の問題、あるいは電力・エネルギー供給と比べて、利益団体の政治力が弱いということが挙げの問題、産業インフラ等の問題を解決してゆかなけられます。スハルト政権期に、商工会議所やインドネ

ればなりません。

シア企業家連盟（アピンド）あるいは中小企業家連盟

当たり前と言えば、当たり前ですが、中国との自由（ヒプミ）などがつくられていました。それは政権が上貿易をめぐる議論からこそのような主張が繰り返さから企業を統括するための組織であり、多くの華人

れ、あるいは、外国製品にインドネシア国民標準（Ｓ

企業家が排除されていました。そのような歴史がある

ＮＩ）という基準を適用すべきだということも再認識

ために、こんにちの業界団体が、業界を統括する力がされたといえるかと思います。そのようなことが、イ弱いのです。あるいは、それが票を動員し、政治家にンドネシア国内から見た中国・ASEAN自由貿易協定

影響力をもたらす力が弱いのです。国会議員自身が利の議論から見えてきたといえるでしょう。

益集団であり、業界団体などの利益団体のために国

どうも、ありがとうございます。

会議員が動くことが比較的少ないともいえます。

シンポジウムの記録

45

報告３

大メコン圏における華僑・華人社会の変容

日本の対東南アジア政策との関連で
五島 文雄氏静岡県立大学国際関係学部

しそうかと。同時にベトナムがもともと自分の影響圏だと思っているラオス、カンボジアにも、どうも中国がどんどん入ってきて、ベトナムの専門家と話していると彼らの不安が出ます。これは、やがて新しい時代が来るのではないかと思いましたので、 ベトナムの華人社会がどのように変わってきているのかということに、興味を持ち始めました。
それから、末廣先生や早稲田大学の白石（昌也）先本日の報告者の多くは、経営学あるいは経済学の専生が、GMS（大メコン圏）の話で、インフラ整備という門家ですが、私の聞くところでは地域研究コンソーシ部分も含めていろいろとご研究されています。 このアムとしては、全体テーマとの関連でもう少し毛色の際、私も先生方の先行研究を見習いながら少し廻っ違う人も入れたほうがいいということで、幸か不幸かてみようということで、いろいろな道路を、何千キロ

私が選ばれてしまいました。そこで何をお話しししたメートルになりますでしょうか、 末廣先生もたぶんらよいのかと考えてまいりました。

腰を痛めたと思いますが、私もかなり痛めつつ、この私は、もともとは現代ベトナムの政治経済を専門と３年間、現地へなるべく地をはって行こうと思いつする地域研究者です。25年間、大阪外国語大学（現：大つ研究してきました。研究ではありませんね。まだ国阪大学外国語学部）で、ベトナム語と現代ベトナムの見の段階です。何もまとめることができていないとい政治経済を教えていました。４年前に静岡県立大学にうのが事実です。

移りました。その間、ベトナムと中国との間でさまざ

私は中国の研究者ではありません。東南アジアの華

まな問題がありました。1970年代後半にカンボジア

人社会に行くには、中国語のできる人がいないとど問題が発生し、ベトナムという国は非常に孤立しま

うしようもないということで、同僚と廻りました。おす。1991年、カンボジア問題に解決の方向が向かいつ

そらく、今まで皆さんがおこなってきたGMS研究とつある頃、かなり雰囲気が変わります。それまで、中違うところは、非常に小回りが利くように、私と中国

国とベトナムの仲が悪かった影響もあり、中国とカン研究者のみで、そして、突撃で華人学校に行きます。

ボジアならびに中国とラオスの関係も悪かったのであらかじめ、いろいろなことをしますと、何を調べてすが、その関係が大きく好転し始めたと実感したの

いいのかわかりません。むしろ、フィールドワークのは、
1992年、1993年です。

テクニックでしょうか。行ってみて何が問題なのかをその後、しばらく私はベトナムにも行きませんでし発見しようとしている途中です。

た。ベトナムの建国の父は、ホー・チ・ミンです。ベト

本日の御報告の皆さんは、科学研究補助金の成果

ナムの紙幣は、どれもホー・チ・ミンの顔が印刷されも踏まえて発表されていますが、私は科研申請にあています。中国では毛沢東です。2003年、ホー・チ・ミ

たり何をテーマにしたらいいのか、 と考えている段ンが眠る廟（ホー・チ・ミン廟）のお土産屋へ行きまし階です。のちほどの討論などでお話を深めていただけ

たら、中国の人がお土産を買いに来ていました。飛びればと思います。今日、報告することは、おそらく水交う言葉が中国語でびっくりしました。
「ああ、ベト野先生はインドネシアで、東南アジアのいわば島嶼ナムという国は、こんなにも変化するのか」と。私の部だろうと思いましたので、
私は大陸部です。しかも、教え子（外国語学部：ベトナム語）は、卒業してから、末廣先生が「大メコン圏」とおっしゃっておられます

どうしてもベトナムの現地企業に行くことが多くな

ので、大陸部の東南アジアは、大メコン圏の東南アジります。本田技研工業株式会社に勤めている元教え子

アと、簡単に同じように重ね合わせてお話しするこ

も、「いや、大変ですよ」と。

とにしました。

とうしょ

先ほど少しお話がありましたが、中国製オートバ

まず第一に、今日の話の位置付けですが、
ACFTA、

イの大量の輸入ということで、 これはどういうこと

中国と東南アジアの特にビビッドな話として、水野なのだろうかという状況でした。

先生は、実際には2004年から始まっていますが、今年そのようなこともありまして、私自身は2005年ぐになって大きな変化と言われました。しかし、私がこらいから、ベトナムと中国の関係がどのように変化

れからお話しする国々、タイを除く４カ国は、中国と46地域研究コンソーシアム共同企画研究シンポジウム報告書 ASEAN・中国19億人市場の誕生とその衝撃

表１ 東南アジアの華僑・華人の分布
調査対象年度

華僑・華人の数（単位：万人）

全人口に占める比率

新移民数（単位：万人）インドネシア

2007年

1,000

4.1%

10

タイ

2007年

700

11%

35～40

マレーシア

2006年

645

23.7%

10～15

シンガポール

2007年

360

77%

35

ミャンマー

2007年

250

4.5%

100～110

フィリピン

2006年

150

1.6%

20

ベトナム

2007年

140

1.67%

10～15

カンボジア

2007年

70

5%

20～25

ラオス

2007年

28

4.8%

13

ブルネイ

2007年

5.6

15%

3,348.6

5.96%

国名

合計

253～283

出典：庄国土編著『第二次世界大戦後の東南アジアにおける華僑･華人の社会的地位の変化』（中国語版、アモイ大学出版社、2003年 9月）※小数点以下の数字などは原文のまま

ASEANとの自由貿易協定が少し延ばされています。

ます。

ですから、猶予があります。それは、ASEANに入った

簡単に申し上げますと、インドシナ三国（ベトナム・のが少し遅いことと、経済の発展が遅れていることにラオス・カンボジア）
は、1975年にすべてが共産主義化よるものですが、前提としてご理解いただけたらと思しました。それまでありました組織として、あるいはいます。

華人組織、およびその傘下にありました学校は、すべ東南アジア研究には、古くから華僑・華人研究があて一度閉鎖されています。

ります。1970年頃、日本企業が東南アジアに進出して皆さん、ご存じだと思いますが、多くの華人はイン

いく前後、その多くは華僑・華人の方とパートナーとドシナ難民として海外に出てしまいました。しかし、なり、合弁企業を設立しました。そのため、華僑や華カンボジア問題の解決とともに、1990年以降、新たな人の方の歴史などを知っておくことが必要だという

動きがありました。そのインドシナ三国のなかの変化

ことで、第二次世界大戦後の華僑・華人研究が始まり

では、ベトナムが中国に対して最も警戒感が強く、難ました。

民もほとんど戻しません。その状況のなかで、カンボ

今日の議論をお聞きしますと、やはり日本は変わっジアとラオス、かつて自分たちが主導権を持っていたのかなと思います。 どのようにして中国と仲良くると、ベトナムが思っていた国に、まったく違うかた

やっていくのかという話よりも、「これは大変だ」
といちで華人が入ってきています。華人学校は1990年度

う話のほうが多くて、日本と中国との関係をどのように復活します。カンボジア、ラオスもありますが、新に進めていくのか、少しでもヒントになればと思いま

しい華人の入り方が、ラオスとカンボジアとはまっす。あるいは、考える材料にしていただければと思い

たく違います。

ます。

そのようなかたちで、 ラオス、 カンボジアでは、

これは概要ですが、世界全体の華人の数が、2007年

2007年、 ラオスについては1975年の２倍の28万人、で4,500万人です。そのうちの73％が東南アジアに住カンボジアでは70万人ぐらいが住むようになりましんでいます。この数字はあるようで、ずっとありませた。この庄国土氏の論文では、ベトナムで増えているんでしたが、アモイ大学のある先生が勇気を持って、といいますが、ベトナム側の公式統計では減ってい

とりあえず出した数字です。表１がその内訳です。今ます。このへんに両国の思惑があるのかどうかはわか

日のお話は、4,500万人の華人の話です。まずは人数のりません。

変化、それから、華人学校がどのように変化している

それから、ミャンマーとタイですが、タイは絶対数のか、それから同時に華人の社会などが、どのようにとしては新移民が多いのですが、どこに三十何万人なっているのかを、見聞した範囲で簡単に申し上げいるのかよくわかりません。おそらく東北部かと思い

シンポジウムの記録

47

ます。ミャンマーについては、中国との国境に多いと皿になるのでしょうか。このへんは、今後どのようにいうことです。

進むかわかりませんが、われわれとしては、このようそれから、２番目は華人学校です。インドシナ三国な動きをしっかりと見ておく必要があると思います。

のなかで、ラオスが中国の影響が最も強く、中国の支それから、華人社会の問題は、社団の問題、華僑総援を受けながらやっているのではないかと思います。

会等々の問題は、インドシナ三国では1990年から再

それは何を視点にして言っているのかといいますと、編されましたが、それほど大きく発展する余地はあ

教科書と教員の派遣数です。カンボジアも、中国から

まりなさそうです。また、古くからあるタイやミャン

華人学校に教師を送ってもらっています。

マーなどは、私の見聞した限りでは、それほど大きな私の専門であるベトナムについては、いずれ調査で変化もありません。ただ、今日の話題との関連では、きるだろうということで、まだ調査をしておりません

末廣先生がおっしゃっていましたが、商務部の対外が、基本的には華人学校（華人の多い学校）も同国の学援助ですか。ここと一番関係のあるのは大使館です。

校教育全体のなかに組み込み、特別なカリキュラム

日本で言えば、各国の日本商工会でしょうか、あのよを設けずに運営されているようです。ラオスも同様でうなものに似たかたちに、企業サークルが、東南アジす。つまり、日本で言うところの華人学校、専修学校

アで、今後どのように、特に私の対象としている国でのように、日本の教育システムに入らないかたちの華できているのでしょうか。タイにはあるのかもしれま

人学校は、インドシナ三国ではほとんどなくなっていせんが、 ほかの地域でどのような状況なのかなどをると思います。但し、華人学校を卒業した学生が中国見ていくといいのではないかということです。

に行くという趨勢は、今後も変わらず進んでいくだろうと思います。

今、言いました範囲からだけでは、東南アジアに対する日本の政策、いわゆる華人政策に対しては、具体

タイとミャンマー、これは本当にまだまだわかりま

的な提言はありません。ただ、調査をしてきた過程で、せん。ミャンマーについて驚いたことは、昨年、マンほかの国の領事館、日本の領事館の方々ともお話し

ダレー（ミャンマー中央部）
へ行きましたときに、ここをしてきたわけですが、そこで最後に一言だけ感じ

では台湾の教科書を使っていました。これは政権が代たことを申し上げます。

わっていないこともあるでしょうし、このへんをどの

日本はさまざまなチャネルを使い、この地域の華ように理解したらいいのでしょうか、中国の研究者の僑・華人社会の変化をしっかりとフォローする必要が方に教えていただきたいと思っています。

あります。情報なくして、現状をわからずして、対策先ほど言いました社団の問題もあります。特に中華総会です。われわれのイメージでは、「華僑三宝」といなしという感じです。今のところ特に、この３年間、東南アジア地域を廻っていて感じるところです。
ざっぱくう華僑にとっては３つの宝と言われます学校（僑校）、私の報告は非常に雑駁ですが、ここで終わらせて

新聞
（華字紙）
、
団体
（華団）
がありますが、ラオスでは、いただきたいと思います。どうもありがとうございま

華人の新聞の発行がされていません。非常に中国の影した。

響力が大きいにもかかわらずありません。カンボジア
では華字紙が数紙発行されています。ベトナムは共産党支部（ホーチミン市）のものが日刊紙としては１紙あるだけです。タイとはかなり状況が違います。ミャンマーにもいくつかあるようです。そのようなものを見まして状況が変わっていることをご報告した次第です。
簡単に申し上げれば、とにかく中国と国境を接す
るラオス、ミャンマー、あるいは、接していませんけ
れどもカンボジアなどでは、中国人の移動が、今後も増大していくでしょう。そのなかで、中国企業が今後進出しますと、このような新移民たちが受け皿になるのでしょうか。あるいは、もともといる華人が受け48

地域研究コンソーシアム共同企画研究シンポジウム報告書 ASEAN・中国19億人市場の誕生とその衝撃報告４

そうしますと、ASEAN市場においては、これから

ASEANに進出した
中国系多国籍企業からみた競争力の構築について──

中国企業が強くなります。それは本当なのでしょうか。われわれは川井先生を中心にして、科学研究費でASEAN調査を実施しました。そこで、われわれの目から見た中国企業と日系企業ですが、これは異質なイレギュラー競争優位からレギュラー競争優位への転換は可能かものがありました。
まず、写真をご覧ください。写真１、２は二輪車の苑 志佳氏

現地企業です。日本はどちらかと言いますと、どこに立正大学経済学部

でもホンダ、スズキ、ヤマハとか、立派な工場の生産設備を持っています。かなり、生産規模が大きいとい報告のタイトルは、「ASEANに進出した中国系多う事実が判明しました。

国籍企業からみた競争力構築について」です。サブ
タイトルはややわかりづらい言葉ですが、「イレギュ

写真３、４はフィリピンの中国企業の委託工場でラー競争優位からレギュラー競争優位への転換は可す。写真からわかると思いますが、大変粗末なライン

能か」という問題提起です。

です。これは比べものになるのでしょうか。それが１報告の全体の構成ですが、最初に問題意識についてつの疑問です。四輪車も同じです。東南アジアの専門

簡単に説明します。次に先行研究の重要な点について家の方が多いと思いますが、東南アジアの自動車と紹介します。それから、報告の中心ですが、われわれ

いえば、ほとんど日本車です。トヨタ自動車、日産自がこれまで調査した東南アジアに進出した中国系企動車、特にトヨタ自動車が圧倒的に強いです。

業の現状について分析いたします。最後は、結論です。

では、中国企業はどのような形態で生産をおこなっ

まずは問題意識と研究課題です。お読みになったているのでしょうか。写真５、６は、インドネシアの方は多いかと思いますが、2010年版の『通商白書』（経

ジャカルタ郊外です。商用車をつくっている工場を

済産業省通商政策局）で、おそらく初めてではないか

訪問しました。トヨタ自動車の工場などを見ていたと思いますが、「中国企業脅威論」が少し出ています。

のですが、かなり立派でした。しかも、フィリピンの読んだ限りでは、これまでの『通商白書』のなかには、

トヨタ自動車の工場ですが、東南アジアのなかで一あまり中国企業の脅威の言及がなかったのではない

番規模が小さくて、タイのトヨタ自動車とは比べもかと思います。統計資料もあります。現在、中国の多のになりません。バンコクで走っている車は、どこへ

国籍企業は、日本企業を除いて脅威かどうかです。現

行ってもだいたいトヨタ車が走っています。中国車は

在は、まだ少ないですが、日本企業からの回答によりほとんど見当たりません。

ますと１割弱です。ただ今後、この割合は増えるので

写真７、８は、インドネシア、ジャカルタの中国のはないかという数字が出ています。倍増です。今後、商用車の委託生産の現場です。この現場を見ますと、

ASEAN市場において日系企業の２割以上が、「中国

まだ前近代的なイメージです。本当に競争力があるのの企業は脅威だ」と回答しているようです（図１）。

でしょうか。

北米系グローバル企業
欧州系グローバル企業
韓国系グローバル企業
中国系グローバル企業
今後

7.7％

8.9％ 4.7％

現在

10.9％

11.9％

0

20

23.8％

5.2％

その他新興国系企業
ASEAN 系グローバル企業
無回答
12.4％

12.4％

12.9％

40

14.5％

28.0％

17.7％

60

ASEAN市場における日本企業のライバルの変化

29.0％

80

100

出所：
『通商白書2010年』
302ページの図に基づいて筆者修正作成。
割合数字は、調査対象企業の中で中国企業を「脅威」と答えた企業の割合

シンポジウムの記録

49

写真１

写真２

写真３

写真４

写真５

写真６

写真７

写真８

実は、電子・電機も同じです。中国に詳しい方はごいます。中国企業はどのような競争優位をもっている存じかと思いますが、TCL集団と四川長虹（チャンホのでしょうか。この報告は、われわれの調査の事実にン）は、中国の大手メーカーです。ただ海外に出ます

基づき、中国企業の競争優位および競争劣位についと、写真11、12のとおり、写真９、10のパナソニック株て検証してみたいと思います。

式会社や株式会社東芝とは比べものになりません。中小企業のイメージしかありません。

先行研究については省略したいと思います。私は理論屋ではありません。スティーブン・ハイマー（Steven

写真13～16はわれわれが東南アジアで見た家電製

Hymer）やダニング（J H, Dunning）、これは皆さんご品市場です。こちらはフィリピンです。サムスン電子、

存じのとおりです。このへんは先ほどの川井先生の報

それからパナソニックです。こちらは立派な商品を販

告のとおりですので、省略致します。

売しています。中国の商品はどちらかと言いますと、

中国系多国籍企業の競争優位については、数は少名前も知らない委託生産、あるいは模倣品。そのようないですが、一部出ています。一部の有名な研究者もな商売をしています。現地調査で自分の目で確かめま

最近、海外に進出した中国企業の調査研究をおこなっした。

ています。ダニングの1980年代の論文のなかに、既にでは、これから中国企業は、日系企業にとって本当

面白い指摘があり、途上国の企業は独特な比較優位に脅威になるのでしょうか。ここでは多国籍企業論のをもつのではないかというものです。また、マスウス

なかの競争優位論という視点から考えてみたいと思（Mathews）
も中国企業を中心に論文を出しています。

50

地域研究コンソーシアム共同企画研究シンポジウム報告書 ASEAN・中国19億人市場の誕生とその衝撃

写真９

写真10

写真11

写真12

写真13

写真14

写真15

写真16

彼の論点の１つは、中国のような途上国企業の競争優る中国企業を実際に調査していないことです。今、わ位は、彼ら自身が体化したコンテクストにたびたび関れわれが川井先生を中心におこなっている科研費に連するのではないか、という指摘です。

よる現地調査は、おそらく世界で唯一ではないでしょそして、中国系の海外華人たちの研究とイタリア人

うか。われわれは、海外の中国企業を自分の目で見ての研究ですが、いろいろ面白い指摘があります。特にヒアリングをします。このような研究をしています。

中国企業の競争優位について、さまざまな指摘があり以上の説明から、中国企業は基本的に弱い存在でました。例えば、文化的接近性（cultural proximity）

す。しかし、弱いと言っても、先ほど川井先生の報告

や地域的な接近性、あるいは国家的優位、制度的優位にもありましたように、今、規模がかなり急速に増えなど、いろいろな指摘がありました。

ています。海外に出ています。これは競争優位論とい日本国内でも研究があります。こちらにおられる大う考え方から、どうしても説明できません。たしかに橋先生は、おそらく一番早いのではないかと思いま

彼らは弱虫ですが、弱虫でも海外に出ています。何ら

す。２、３冊の本を出されております。そして、川井先かの競争優位をもっているのではないのでしょうか。

生と東京大学社会科学研究所の丸川先生、こちらにお

ここでは、私が考えている中国系多国籍企業の競られる高橋先生などからは、かなり立派な本が出て争優位ですが、２種類に分けることができると思いおります。私も少し書いたことがあります。

ます。つまり、競争優位のことです。どちらかと言い

ただし、こちらの共通の弱点は、海外に進出していますと、このように分けたいと思います（表１、表２）。

シンポジウムの記録

51

表１ 競争優位に関わる２種類の要素①レギュラーな競争要素（regular competitive elements）。これは、これまで主流派多国籍企業理論の中でよく挙げられる競争優位の諸要素――企業規模、経営ノウハウ、製品・製造技術、人的資本（無形資産）、マーケテイング能力、資金力、生産管理技術、製品差別化能力など――である。ハイマーおよびダニング達が提唱して先進国企業が持つ優位はそれである。
②イレギュラーな競争要素（irregular competitive elements）。
この種の競争優位は、
必ずしもこれまでの主流派理論によって研究されたわけではなく、特定の途上国多国籍企業にのみ適用されるものである。これらの競争優位要素の定義は、極めて困難であるが、上記の「レギュラー競争要素」に属さない、全ての優位要素はこれにあたる。

表２ 海外市場に進出する多国籍企業の持つ2種類の競争要素

具体例
安価の生産要素を入手する方法
支配的な技術、製品差別化能力
企業規模（資金力、人的資源力など）
Dunning式競争要素
Firm-specific要素（製品技術、資金力、規模など）
Location-specific要素（流通チャンネル、原料資源のアクセスなど）
Internalization-specific要素（統合力など）イレギュラー競争要素 「社会的資本」
式競争要素 社会の信頼関係、規範、ネットワーク
人間関係に関わるコネなど
インフォーマルな商取引方法「革新的結合」
式競争要素 市場と財の発見能力と判断能力
商品技術の模倣能力など
レギュラー競争要素

代表的な要素Hymer式競争要素

まだ未熟な研究ですが、１種類は、「レギュラーな競

これは末廣先生の本のなかで検証されている「革新的争要素」です。これはハイマーとダニング流のメイン結合」の競争要素です 。これはアジア地域で既存すストリームの理論のなかでよく指摘された競争優位

る経営資源を、先進国から見ますと何も競争優位でです。

はありません。ただ、これをうまく組み合わせると何３）

下のほうは、「イレギュラーな競争要素」と言いまらかの競争優位が生まれます。私は、この問題提起にす。なぜ、このようなヒントがあるかと言いますと、すごく感心しました。しかも、現地で実際のケースも東南アジアに進出した中国企業の現場を見ますと、ど見ました。

うしても日本あるいは韓国企業と少し違う競争優位

では、東南アジアに進出した中国企業はどのようをもっているのでないかというヒントからネーミンな現状でしょうか。ここで、まずは現状認識をしたい

グをしました。

と思います（表３）。日系企業は長い間、東南アジアに去年の愛知大学のシンポジウム で指摘いただい

投資していますので、この地域は現在、日本企業の本たヒントですが、上述の要素は、「社会的資本 」タイ

拠地になっています。1960年代と1970年代頃から進プの競争優位、あるいは競争要素です。これは文化論出した企業もありました。現在は、完全に「成熟」の段とか、いろいろな分野で使われる言葉です。おそらく、階です。これをウィルキンスの段階論で分けますと、

国際経営論のなかの社会的な信頼関係や人間関係、コ

もう成熟しています。

１）

２）

ネ関係とか、あるいはインフォーマルな商取引方法な韓国企業はレイト・カマーですが、現在は、私の目

どは、これにあたります。特に３番目のインフォーマから見た韓国企業は、おそらく「展開」の段階です。な

ルな取引方法といいますと、少し変なイメージかもぜ、「展開」
なのでしょうか。もちろん、電機・電子の場しれません。これは、あくまで日本を基準とする場合

合は強い存在ですが、自動車の場合、韓国企業は日系の話です。中国、東南アジアに行くと、これは必ずし企業に及ばない存在です。おそらく、これから展開のも変なことではありません。むしろ、現地で一般的に後半にくるのではないでしょうか。

存在しています。誰でも認める一種のやり方です。
そして、｢イレギュラーな競争要素｣の１つですが、中国系企業は、「参入」の最初段階です。もともと、
この段階論で見ますと、中国系と日系はもともと比１）
愛知大学 ICCS国際シンポジウム「現代中国の国際的影響力拡大に関する総合研究」
2009年12月19・20日（愛知大学）。
２）Social Capital。
「社会資本」と訳される場合もあれば、従来のインフラストラクチャ＝社会資本と区別するために「社会関係資本」という訳語を使用する場合もある。
３）
末廣昭（2000）『キャッチアップ工業化論：アジア経済の軌跡と展望』名古屋大学出版会

52

地域研究コンソーシアム共同企画研究シンポジウム報告書 ASEAN・中国19億人市場の誕生とその衝撃

表３ ASEAN市場における日・韓・中多国籍企業の位置
づけ
多国籍的展開の段階

参入

展開

成熟

日系

→→
→→
→

→→
→

→→

韓国系
中国系

な競争要素」が極めて強くて優位に立っています。中国企業の強みは、「イレギュラー競争要素」です。例えば、現地の華人・華僑の資源の活用、インフォーマル
関係は強い。
そして、劣位については基本的にレギュラーな競
争劣位、 ほとんどメインストリームのなかの最も重要な部分が弱い。これが東南アジアに進出した中国企べられません。比べても無理があります。このような無理のなか、われわれは実態調査を行いました。

業の現状です。
こちらは、中国企業11社の東南アジア進出の方法

ここで、先ほど川井先生の報告のなかにもありましに少し注目したいと思います（表５）。先ほど川井先生

たように、インド以外の11社、タイ、ベトナム、インドの報告のなかにも説明されましたとおり、 グリーン

ネシア、フィリピンの中国系企業を取り上げました。

フィールド進出は１社もなく、だいたい買収によるポイントは、先ほど川井先生の報告にもありましたの進出です。しかも、華人企業からの買収が多いです。

で、ここでは中国系企業の全体像についての説明は省

そして、もう１つは、イレギュラーの競争優位の発揮ですが、時間の都合上、具体的には説明できません。

略します。
この報告の分析対象で、東南アジアに進出した中

とにかく現地の華人たちの力を活用したり、あるい

国系企業は自動車・電機だけですが、全体的にみますは一番早い方法で、現地の生産体制を立ち上げたりと、「レギュラーの競争要素」と「イレギュラーの競争するやり方は、ほとんど共通です。

要素」の強弱が一目瞭然です。はっきり分かれていま

それから、華人・華僑の雇用は中国系企業に共通しています（表６）。ただ、ベトナムについては、先ほど

す
（表４）
。
どちらかと言いますと日本の企業は、「レギュラーの五島先生の説明のとおり、やや異常なケースです。

表４ 東南アジアに進出した中国系自動車・電機企業の競争力現状
レギュラー
競争要素

イレギュラー
競争要素

製品技術
日韓企業に遅れるか、せいぜい同等。
製造技術
最新鋭の日韓企業に一歩遅れる。
製品差別化の能力相当弱い。少品種体制はほとんど。
企業規模
比較的小さい。OEM生産が多い。
資金力
比較的弱い。
人的資源
国際経営人材は不足。華人資源を活用。
マーケテイング
市場開拓の最中。
国際経営ノウハウ
日韓企業に比べて不足状態。
ブランド力
現地市場ではほとんど知られない。
市場シェア極めて小さい。
価格競争力
その価格に相応しい品質を確保。
華人・華僑資源の活用
各社はフル活用。要職に華人を登用。
グレーな経営手法
活用していると推察される。
人的ネットワーク
現地華人・華僑はカバーするところが多い。
コネの活用
巧みに活用。
インフォーマルな関係同上。
現地パートナーの活用
充分に活用している。依存するところも。
現地市場に適応する代替品 早い段階から現れている。

表５ 対象企業11社の進出方式・現地経営方式
企業名
タイ同仁堂
タイ・TCL集団
タイ・ハイアール集団
ベトナム・TCL集団
ベトナム・華為技術
ベトナム・力帆集団
インドネシア・長虹集団
インドネシア・嘉陵集団
インドネシア・福田汽車
フィリピン・TCL集団
フィリピン・力帆集団

進出方式
現地経営方式華人との合弁
輸入販売
仏トムソンから買収
CKD生産
三洋電機から買収
現地生産
香港系企業から買収
CKD生産
現地系との合弁
輸入販売
先行進出企業の買収
現地生産
華人企業との合弁
現地生産
華人企業との合弁
CKD生産
華人企業へOEM生産
OEM生産
華人企業との合弁
OEM生産
華人企業へOEM生産
OEM生産

表６ 対象企業11社による現地の人的資源の活用

企業名
華人・華僑の重用 現地人の登用
タイ同仁堂
○
（重役）
？
タイ・TCL集団○（中間管理職）×
タイ・ハイアール集団○（中間管理職）○（日本人）
ベトナム・TCL集団
×○（社長秘書）
ベトナム・華為技術
×○（中間管理職）
ベトナム・力帆集団
×○（重役）
インドネシア・長虹集団○（社長秘書）
×インドネシア・嘉陵集団 ○（合弁企業重役）×
インドネシア・福田汽車○（重役）
×フィリピン・TCL集団○（重役）×フィリピン・力帆集団
○
（重役）
×

シンポジウムの記録

53ローエンドミドルエンド

ハイエンド

×

×

○

日本企業

韓国企業

○

○

○

でしょうか。私の見た限りでは、中国企業にはその意
欲があります。では、どのように第一段階の「参入」を速く通過するのでしょうか。
先ほど説明したとおり、中国企業の強みは、２つあります。つまり、「イレギュラーの競争優位」です。一

重点的に経営資源を投入して攻略する

中国企業の段階に入りますと、おそらく勝負するのではない

番速く「イレギュラーな競争優位」を獲得する方法は、
×

図６ フィリピンTCLの「卡位戦略」

Ｍ＆Ａです。要するに、海外現地の既存企業をそのまま買収する。それが一番速い。買収した戦略資産をそのまま使い、次の「展開」段階で、強いライバルと勝負します。おそらく、これが中国企業の戦略です。

華人・華僑が追い出されてしまい、今は戻りません。

２つ目も時間の関係で説明できないですが、１つ

最後、「革新的結合」のケースについて説明する時間のヒントは、アメリカのビジオ（VIZIO）というテレはありません。このケースはいろいろありました。説

ビブランドがあります。日本ではほとんど知られてい明は省略します。

ないメーカーです。ただ、アメリカではよく知られる

そして、中国企業の戦略ですが、これもケースで説企業です。なぜ、ビジオが大きくなっているのかと言明すると、分かりやすい。フィリピンのテレビ分野をいますと、華人系の創業者はカリフォルニア州に90

みると、日本は、ハイエンド市場に位置します。要す

人で会社を立ち上げました。これは、ちょうど末廣先

るに大画面、高画質、高価格のセグメントは、日本の生と大橋先生の話にあった動きです。つまり、彼らは、パナソニックやシャープが強い。ローエンドやミドル

ほとんど何も持っていないです。企画やデザインとエンドはあまり強くない。

コールセンターぐらいです。これ以外はアジアに依存

韓国企業は、どちらかと言いますとラインナップがしています。パネルは、だいたい台湾か韓国から調達大変長い。ローエンドからミドル、それからハイエン

します。そして、中国には、いくらでもＥＭＳ企業がド、すべてをカバーします。

ありますから、これらのEMSメーカーに委託生産を中国企業は、日本と韓国の強みのハイエンドをやりしてもらい、出荷はカリフォルニアです。これによっません。おこなっても勝算はありませんから。TCLはてビジオは急成長し、現在、アメリカでビッグ３に入重点的に経営資源を投入し、ローエンドとミドルエンるメーカーになりました。液晶テレビは、もともと日ドの２つのセグメントで韓国企業と勝負します。つま本の得意な分野ですが、今、ビジオはシャープなどをり、TCLは、強い日本企業を避けて韓国企業の弱いと超えてしまいました。市場でかなり高い知名度がありころを集中攻略します。これは、TCLのいわゆる「卡ます。アメリカの御三家の安売量販店のベスト・バイ、

位戦略」
と言います
（図６）
。

コストコ、サーキットシティに行きますと、だいたい

最後はまとめです。ポイントだけ説明します。中国

ビジオの製品が売られています。最近、日本にも来ての企業は、まだ市場参入の最終段階です。この段階でいます。中国企業は、今後、このようなモデルによっは、「イレギュラーの競争要素」が強い。今は、先発者て東南アジアで勝負するのではないかと思います。

をキャッチアップする準 備 をしているのではないか

最後になりますが、この研究はどうしても観察角と思います。

度が狭く、「東南アジア」、「自動車」と「電機」という２

そして、サブタイトルに対する回答ですが、中国企つの前提条件があります。ここで報告した内容は、本業は「イレギュラーの競争優位」から「レギュラーな競当に中国企業の全体像、あるいは中国の強みと弱みを争優位」に転換可能かということです。私自身が見て説明できるのかどうか、私には自信ありません。なぜいる限りでは可能だと思います。

かと言いますと、例えば、石油関係の中国企業は、必ただし、前提条件が必要です。１つは中国企業自身

ずしも弱い存在ではありません。資源関係の中国企業の正しい能力構築方法です。先ほど皆さんに紹介しまの対外進出は、別のモデルになるかもしれません。

したとおり、中国企業は、「参入」の最初段階で、この段階を速く通過して、次の段階に入ろうとします。次54

以上、このあたりで終わりにします。ありがとうご
ざいました。

地域研究コンソーシアム共同企画研究シンポジウム報告書 ASEAN・中国19億人市場の誕生とその衝撃

第３部 ディスカッション●コメンテーター

清水 展（京都大学東南アジア研究所）
高橋五郎（愛知大学国際中国学研究センター）
山本一巳（愛知大学現代中国学部・
国際中国学研究センター）●司会

田中英式（愛知大学経営学部・国際中国学研究センター）

中間財のみならず最終需要財におきましても、中国の確たる地位が、いわば独占的な地位を築き上げてきているという認識をしておられます。
今後は、世界のモノ・ヒト・カネを吸収する力が、さらに中国において拡大し、この地域におきまして、
中国を源泉とする生産誘発が拡大していくということです。
特に2000年までは、NIES（新興工業経済地域）が中
国依存を確定させ、その後、韓国、台湾の中国依存度がさらに高まりました。またミャンマー、ベトナムは
中国製品の格好の市場となっているというご指摘で
した。

田中英式
（司会） ここからは基調講演をいただいた

このような中国優位の情勢が、東アジアにおける末廣先生、川井先生にもご同席をいただいて議論を進中国のFTA（自由貿易協定）戦略の優位性を垣間見るめます。

というかたちで、今度はFTA戦略をどのように見る

まずは、先ほどご報告いただいた各パネリストの先生の報告に対して、コメンテーターの先生からコメントをいただきたいと思います。

かという観点で、中国の優位性を説明されました。以
上が大橋報告の概要です。
次に、質問に移らせていただきます。三角貿易につでは最初に、大橋先生の報告に対して、愛知大学国いては私もそうだと思いますが、「東アジア→中国→

際中国学研究センター所長で現代中国語学部の高橋

アメリカ」と、東アジアから中国に原料（素材）あるい

五郎先生にコメントをいただきたいと思います。

は中間財が渡り、そこで組立などされて、最終商品としてアメリカに渡っていきます。これが１つの三角貿

中間財と最終需要財からみる中国の優位性

易のかたちです。

高橋五郎 まず大橋先生のご報告をどのように理解

しかし、ここにおいては中間財自体が主役となり、したのかをお話しさせていただいて、その後、若干の東アジアにおいて、これが中国が経済的な優位性を質問をさせていただきたいと思います。

強めていく大きな条件になったということですから、

大橋先生は、先ほど苑先生のお話にもありましたよ

最終消費地であるアメリカを展望する１つの生産プ

うに、いち早くこの分野の研究を開始されました。そロセスの流れであると同時に、中間財を媒介とする

れ以降、継続して中国経済の海外進出について研究を

地域経済の形成がおこなわれているという二重の見されてきた方でいらっしゃいます。

方があると思われます。 この見方でよろしいかどう

まず大橋報告の概要ですが、中国経済、特に2000年か。これが第１点の質問です。

以降、世界、とりわけ東アジア、アメリカとの関係のもう１つは、大橋先生のご専門分野ですから、あえ

変化について、「東アジア→中国→アメリカ」というよて確かめておきたいという気もあってお尋ねします。

うな三角貿易という表現を使われて、中国経済の発展

中国は、東南アジアをはじめアフリカに対しても大の経緯の後付けをなさいました。

変大きな投資をしています。買収するにしろ、何らか

ただしその発展は、東アジアの中間財需要を基にのかたちで海外進出するにしても、資本が必要です。

して、この三角貿易が成り立っているというご指摘

その資本の背景となっているのは、マクロ恒等式です。最近は、中間財需要は、最終需要を上回るようの「貯蓄－投資＝輸出－輸入」でみた場合の中国の資なスピードで発 展 してきているということですが、金過剰であるということです。アメリカが中国の不均

この中間財貿易を中心として、東アジア、中国、そし衡を指摘しています。それが先生のおっしゃるようなてアメリカの貿易のネットワーク、あるいは生産ネッ

中国の中間財や最終財を媒介とする中国の優位性をトワークが形成されてきました。

支え、 あるいはその結果ともなっているとも言えま

一方で、東アジアにおける最終需要財の仕向け地としても、中国が成長してきているということです。

すが、先生はどのようにお考えでしょうか。
そして図２で、中国、NIES、ASEAN４、カンボジア、

シンポジウムの記録

55ベトナム等々の貿易関係が、水平統合から垂直統合へ

中国の貯蓄率の高さ投資効率の悪化

進んでいくというお話です。水平貿易を測る１つの方

大橋 ２つ目の問題ですが、グローバル・インバラ法には貿易特化係数がありますが、垂直貿易の測り方

ンス（Global Imbalance）を国別に分けるのはなかなについて、何かいい方法はないもんでしょうか。

か難しいです。ひとつ言えることは、中国の貯蓄率の最後にTPPに触れられました。この点については推異常な高さです。現在、中国の貯蓄率はおそらくGDP進すべきだと仰ってました。この点は私も同感です。

の半分ぐらいであり、その高い貯蓄率を背景に高い

その際、ACFTA（ASEAN・中国自由貿易協定）にし投資率がみられます。ですから、「GDPの半分近くをても、TPPにしても、農業問題の解決は大きな阻害条

投資に回しながら、10％の成長しかできない」と私は件になります。今年発効した中国とASEANのFTAに言っています。本来ならもっと高い成長が見込まれる

おいては、中国農業が相当な犠牲を払っています。そべきです。それぐらい投資効率が悪くなってきている

うした犠牲を払ってまで、地域経済形成を推進していわけです。

けるのかどうか疑問ですが、いかがでしょうか。

その高い貯蓄率をよくよく見てみますと、企業部

司会 若干、質問が多かったかもしれないですが、大門の貯蓄率が急速に高まっています。つまり、企業が橋先生、お答えをお願いいたします。

がっぽり儲けているという構図です。簡単に言えば、人件費が安い、要素価格が安いものですから、いろいグローバルなモノづくりの変容

ろな投入要素も安く、しかも税金を払わないことか

大橋 中間財を中心とする東アジアの貿易につきまら、非常に高い貯蓄率を企業部門が保持しているこ

しては、いろいろな要素が、これをかたちづくってきとになります。

ています。全体条件としては、まず世の中の工業製品

本来、企業部門はネットのキャピタル・ユーザーでのスペックが非常に変わりました。かつての日本のモあるべきだと、私自身は思っています。中国国内で、ノづくりとはかなり異なり、部品を集めて組み立ててまさに要素市場の改革をするとか、金融改革をさら「はい、出来上がり」という時代に変わってきているに進めるということをしない限り、貯蓄投資バランのが、まず１点です。

スは変わりようがありません。 それを裏返してみれそれを前提にしますと、どこで生産してもよくなっば、対外的には経常収支の黒字に反映されるというてしまいます。 それぞれの部品は最適立地でつくれことです。遠い道かもしれませんが、今までやってき

ばいいということになります。 ですから、 これまでたような国内改革、構造改革をもっと進めないこと

ずっと続けられてきた一貫生産の各工程を最適立地には、なかなか内需型に転換していかないのが、今のにバラバラにしてしまうというフラグメンテーショ

中国だと思います。

ン（fragmentation）の動きが、当然出てくるわけでそれから、水平貿易と垂直貿易の問題があります。

す。そのフラグメンテーションの一環をなす各生産ブ

東アジアで顕著なものは、垂直型の産業内貿易です。

ロックを中心に、特定の産業が集まる産業集積が、上実は、 これはおそらくＨＳコードで言えば５桁か６

海、広東、バンコク周辺などに形成されてきました。

桁ぐらいまでいけば……。パソコンの完成品で５桁ぐ

そのような動きが一体になってできたものです。まさらいですか、６桁ですか。

に、中国にとってはラッキーな時代であったのかもし

末廣 ４桁台では判別できないです。６桁です。

れません。一方、日本の産業界にとってはある意味で大橋 ですから、かなり綿密にやらないことには駄不幸な時代だったのかもしれません。

目ですが、その気さえあれば、できないことはないと中間財の流れは、このような観点から、とらえざる

お答えしておきます。

を得ないのかなと思っています。したがって、多国籍企業がグローバルなバリューチェーンを求めている

和諧社会と農業

ことは間違いありません。中国は、そのグローバル・

大橋 最後に農業の問題は、中国でも大問題です。

チェーンの、ある意味で一番付加価値の低いところ

2001年のWTO加盟のときは、農家や農業団体の口封を担ってきました。国がどうの、と言うよりは、むしじも可能な時代でしたので、WTO加盟ができたわけ

ろ多国籍企業の動きの一環として、中国が位置付けです。もちろん、補助金も出しましたが、非常に限らられているというのが１つ目です。

れていました。ASEANとの関係で言いますと、セン56

地域研究コンソーシアム共同企画研究シンポジウム報告書 ASEAN・中国19億人市場の誕生とその衝撃シティブ（sensitive）な項目に放り込んでおけばいいです。ところが製造業で見ますと、やはりかなり差が時期がまだ続きますので、比較的大丈夫です。それか

ついています。ですから、その意味では、インドネシ

ら、例えば、中国の北方のリンゴがバンコクなどで非アの潜在性はまだ高いと思われます。それが第２点目

常 によく売 られるようになったこともありまして、です。

決して「負け－負け」の話ではなく、やはり「WIN－WIN」
なのだと思います。

第３点は、華人系のビジネス上の地位はどうなっているのでしょうか。中国企業の進出との関係はどう

ただ、これからの中国を考えますと、和諧社会（調なっているのでしょうか。スハルト政権崩壊後、多く和の取れた社会）を目指しているときに、農家や農民の華人がインドネシアを脱出しました。あるいは華人の犠牲のもとに貯蓄を増やしていき、工業部門に資源資本がインドネシアから逃避したといわれています。

を移転し続けることは可能でしょうか。決して、簡単

現状はどうなっているのでしょうか。

にはできないようになってきます。
先ほど中間層の成長という話もありましたが、そのようなことから考えますと、まだ国内で権威主義的な

そして、中国企業の進出、華人企業との関係は、どの程度の比重を占めているのでしょうか。以上が、水野先生について質問したいことです。

体制が続いている限りは可能かもしれませんが、民主

もう１点、末廣先生に質問したいと思います。企業化の方向に転じますと、これは本当に難しい問題にの国際展開において、今後アジアが拠点となっていなってくると思います。

くということを、非常に詳細に話されました。

司会 ありがとうございました。それでは次に、水野

今、アメリカで問題になっているのは、失業率が先生の報告に対して、愛知大学現代中国学部の山本一

10％位と高く、民主党のなかでは製造業を取り戻す

巳先生にコメントをいただきたいと思います。

必要があるとの議論が行われています。前回の中間選
挙では、いわゆる茶会党の人も「製造業のベースをア

インドネシアの国際競争力をどうみるか

メリカに取り戻せ」という主張をしているわけです。

山本一巳 水野先生の報告は、まさにそのとおりだ

つまり、今後、このような意見が日本も含めて、他のと思います。この報告に関連して、もう少しマクロの先進国からもおそらく出てくるだろうと思われます。

視点からインドネシアの国際競争力に関して、次の３

それについて末廣先生は、そのようなことが国内空つの点を質問したいと思います。

洞化している先進国で可能なのでしょうか。そのへん第１点は、インドネシアが製造業の生産拠点としの忌憚ないご意見をお聞かせ願えればと思います。

て、今、どのような現状にあるのでしょうか。また、ど司会 山本先生、ありがとうございます。それでは、のように評価されるのでしょうか。中国との競争力とまず水野先生からお願いいたします。

いう点から見て、その優位性、劣位性とは何でしょうか。歴史的に、製造業の世界的地位を長く維持した国が、高度成長を達成してきているわけです。

インドネシアの製造業の現状
水野 まず製造業についてですが、まさに山本先生

例えば、産業革命時代のイギリス、20世紀に入ってがおっしゃったようなロジックを、 今回の中国とのからのアメリカ、そして戦後の日本です。現在では中

自由貿易協定実施延期を主張する人々はいつも使う国です。中国は、この30年間、約10％の高度成長を達わけです。しかし、結局、協定実施延長要求は認めら成してきたのは、製造業がベースになっているといえれずに、 そのまま実行することになったというとこます。ただ中国の場合は、他の先進国のケースと違い、ろに、今のインドネシアの１つの構図があると言え多国籍企業が非常に大きな役割を果たしています。

るのでしょう。

それから第２点は、第１点と関わりますが、今後、そのようなことなった理由として、私は色々述べ

インドネシアが国際競争力を向上させるうえで、技ました。インドネシアは、製造業が必ずしもパフォー

術力はどうなのでしょうか。例えば、他国と比較して、マンスが良くないにもかかわらず、マクロ経済的に十分に人材の育成が進んでいるのでしょうか。あるいは結構いい状態です。また、1.5次産業的な産業はかな

は、その潜在力はどうなのでしょうか。

り伸びていますし、国内の1.5次産業を支えるような参考資料を見ますと、例えばインドネシアと中国
は、第２次産業という点ではほとんどシェアは同じ

製造業は、それはそれで伸びています。そのようなことがあるわけです。

シンポジウムの記録

57インドネシア経済を見るときに、製造拠点、製造業

どは非常に競争力の強い産業です。また、国際一次産の発展を重視している人はたくさんいますが、そのよ品は価格もずっといいのです。そのように多面的に見うな人がメジャーではないからこそ、現在の自由貿易る必要があります。それらの強さを背景に、製造業も、協定に関する議論に至っているという点が挙げられ

特に好調な国内マーケットに支えられて伸張しています。そのことが１点です。

ます。このようにして製造業もさらにその先に進んでしかし、では製造業はどうなのかという視点も、そいくと考えられるということです。

れはそれでもちろんあります。生産拠点としては、特に輸送機器のオートバイや自動車、特にオートバイは

パンゲストゥへの対応にみる社会の成熟

ものすごい伸びです。自動車でも非常に競争力もあり

水野 華人系ビジネスの地位ですが、通貨危機の真っますし、生産拠点になりつつあるのではないでしょう

ただ中、反華人暴動がありました。たくさんの華人がか。あるいは電機でも、日本に限らず、韓国や中国か逃げました。特に台湾系華人がたくさん逃げてしまい

らも来て生産拠点化しています。あるいは繊維や運動ました。それはそのとおりです。ただしこの間は、か靴などは、通貨危機以降の投資が進まず、競争力が下なり戻っていると言っていいのではないでしょうか。

がっていましたが、運動靴はまた投資が戻っていると

そして、民主化の後、華人に対する差別や規制の撤いう話もあります。明るい情報はいろいろあります。

廃措置などの進展がありました。私が先ほど紹介しま

ただし、全体として見るならば、金融的なサポートしたマリ・パンゲストゥは、もちろん華人系の大臣でが弱いと言えます。銀行の貸し出しが、製造業になかす。マリ・パンゲストゥこそが、私の議論にありまし

なか向いていません。一番向くのは、まず消費、それたように、中国との自由貿易協定の推進者です。工業から株価が非常にいいですので株式です。それからプ

大臣のモハマッド・スレマン・ヒダヤットはずっと自ロペルティという話になっています。

由貿易協定のスケジュール通りの実施に反対していインドネシアの政情がいいこと、経済が好調であるます。

こと、国内マーケットが拡大していてインドネシア経協定に関する議論は紹介したとおりですが、マリ・済が非常に有望視されています。ですから、製造業に

パンゲストゥは、華人であることを自身が考えて躊も投資が戻っているということはあります。だからと躇するような言動──こんなことを言ったら、「おまいって製造業がガンガン伸びているとは、なかなか言えは華人だから中国に有利なことをやるんだろう」といにくい状況にあることも事実です。

いう非難があることを前提にした発言や行動がまっでは、その背景として、競争力、技術力、また、潜在たくありません。そのマリ・パンゲストゥが華人であ力はどうなのかということですが、先ほど苑先生からることを、色々な政策に関する議論で誰も問題にしお話がありましたような、 ネットワークを結び付けません。それだけ、インドネシア社会がこの問題に関るような産業は十分に発展し得ます。あるいは輸送機して成熟しつつあると思いました。

器、電気機器、あるいは一般産業機械なども伸びています。そのようなところにおける人材の蓄積も確固た

TPPがもたらす産業再編成

るものがあるのではないかと思います。ですから、潜末廣 当然、考えられるのは、米中経済摩擦が、前の在力としては非常に高いものがありますし、そのよう

日米経済摩擦と同じようなかたちで噴出するのかとなものも伸びています。

なりますと、かなり条件が違います。

しかし、今のところ製造業をフルに支えるかたち

１つは、先ほど私が言いましたように、ＩＴではにはなっていません。そこでは、日本の産業政策的な80％以上、中国に存在する企業全体を見ても、工場出

枠組みのなかでモノづくりに非常に高い価値が置か荷額の３割を外国企業が占めています。それから、大れ、人々が製造業にいそしむという雰囲気に全体が橋先生が言われたように、委託加工が45％近くを占あるわけではありません。

めています。

それは私が言いましたような、もっと非常な開放

中国からすれば、方針として第12次５カ年計画で均衡体制あるいは経済といわれるような、ある種の明確に示したように、公共投資と輸出に頼った経済ロジックです。それを支えるのは、パームオイル生産を大きく変え、
個人消費を伸ばしていきたい。つまり、

であり、その関連生産であり、あるいは石炭であるな

今、中国の経済戦略は国内に向いています。

58

地域研究コンソーシアム共同企画研究シンポジウム報告書 ASEAN・中国19億人市場の誕生とその衝撃ですから、アメリカが「おまえたちは自分たちの仕性が二十数人います。

事を取るんだから、アメリカに進出して生産し販売し私は中国・ASEANの経済成長そのものに関してはてくれ」という話にはなりません。中国側は、インペ

まったくの素人です。そこで、五島先生のご報告に触リアルな帝国主義をやる気はなく、これからはむしろ発されたことを率直にお話しさせてください。五島先国内に目を向けて自国の市場を拡大していくと思い

生が華人学校の調査をされた一番の目的や理由は何ます。その代わり、国内生産の拡大に必要な一人当たなんだろうなと思いました。そして勝手に推測しまし

り資源の使用量などを、アメリカ並みにしようとしま

たのは、五島先生が中華学校そのものの実態を知っすと、世界中の石油とか資源を中国が輸入するというて終わりというのではなく、 華人学校をとおして、話になって、別の対立が出てくることが１つです。

ASEAN各国に中国の影響がどのような形で直接間

それからもう１つは、これは中国より日本に非常に接に浸透しているのかを知ろうとなされているんだ

大きなインパクトを与えると思います。菅総理が最近ろうな、ということでした。それは、私自身の個人的になってよく言っています「環太平洋パートナーシッ

なこととも関係しています。実は私の娘も中学生のとプ協定」（TPP）にアメリカも引き入れておこなうとすきに、３年間、東京四谷にある中華学校に通いました。

ると、そこで、日米、日中、中米の二国間の間に、経済娘のことを見ていて感じたことから、五島先生にご摩擦ではなく、はっきりと比較優位の差が出てきて、質問したいのは、タイ、ラオス、カンボジアなどで華日本や中国は産業再編成を迫られます。

人学校に通う子弟は、どのようなアイデンティティー

日本ではTPPに対して、農林水産省が、「こんなこを持っているのでしょうか。またそれが学校教育をととをやられたら、日本の農業はつぶれる」と抵抗しておして、 どのように変わったりするのでしょうか？

います。つまり、二国間レベルではなく、TPPが前面

元々が中華系の子弟だから通うのでしょうけれども、に出てきますと、太平洋を跨いだ新しいかたちの産業中華学校でのカリキュラムやクラスメートとの関係

再編成が起こり、そのもとで、どの国の雇用が減ってによって、彼ら彼女らの華人系としての自覚が、どのいくのかという雇用問題が浮上してきます。これは従ように強化されたり、 あるいは変わったりするので来の経済摩擦や貿易問題とは違うシナリオになるとしょうか。まだ予備的な調査ですので、はっきりは分思います。

からないかもしれませんが。

司会 どうもありがとうございました。次に、五島先おそらくは各国の国内事情によってかなり違うよ

生の報告に対して、京都大学東南アジア研究所所長のうに思われます。たとえば、また娘の話で恐縮ですが、

清水展先生にコメントをお願いいたします。

彼女は台湾の高校に留学した後、今はシンガポール
で働いています。シンガポールの滞在が、7～8年にな

華人社会の拡がりとアジアのゆくえ

るでしょうか。何度か訪れているなかで最近になって

清水展 五島先生、ありがとうございました。五島先気がついたことは、シンガポールで中国語教育が盛

生も、私も文化系です。私は文化人類学が専門です。

んになっていることです。以前は、英語教育に一所懸

最近では主にフィリピンで、北部ルソンの山地に住ん命でした。けれども最近は、国も家庭も中国語教育をでいる先住民イフガオの村を中心にして、草の根レベ

重視し、力を入れています。もちろん中国の経済発展

ルのグローバリゼーションの研究をしています。そこと将来性をふまえた動きです。シンガポール華人の中では中国経済の台頭を直接に感じることはできませ

国回帰というか「ルック・イースト」というか、イギリん。しかし間接的には、私が調査をしているフィリピ

スやアメリカだけではない選択肢というものを官民

ンの一番山奥の辺鄙な村からも、たくさんの村人が海ともに強く意識していると思います。

外出稼ぎに行くようになっています。320世帯、1800

一方で、ただ今、水野さんがおっしゃったように、人ほどの村から、この20年弱のあいだに、総計160人

インドネシアは華人であることには拘泥していない

あまりが海外就労をしています。人口の１割弱にもなように思われます。ベトナムは、むしろ華人であるこります。そのうち、40人以上が香港で住み込みの家事とがある種のネガティブな印付けになっているよう

手伝いをする女性です。香港経済の伸張と関係があるです。ですから、その国々によってどうなのかというでしょう。そのほか、シンガポールへ家事手伝いにゆことをお聞きしたいと思います。

く女性が30人ほど、台湾の工場や介護養護で働く女

それをお聞きする一番大きな疑問は、この先、たとシンポジウムの記録

59シンポジウムには総勢 160名が参加

えば中国がさらに経済発展していきますと、アジアに組み（歴史的・文化的構造）によって規定されながら、おける政治経済のパワープレーヤーになっていくだ

東アジア（ASEAN＋３）が動いていくような気がしま

ろうことと関係があります。私の娘が1994年に中学す。そのように中国の経済の台頭が、アジアにおける校に入学したときは、ほとんど同級生は台湾華僑の子

歴史的文化的ヘゲモニー（大文明の影響力）に支えら

どもか、大陸から来た中国大使館のスタッフの子弟とれているとしたら、とても安定した経済・政治・社会

か、あるいは日本人と中国人の国際結婚の子どもとかシステムを作ることができるかもしれません。何かそで、両親ともに日本人はうちの娘だけでした。今は、のような不安と期待を私自身が持っています。

たくさん日本人が入ってきています。

ただし、これからの世界にあって、そうしたシステ

今年、ユニクロや楽天が、英語を話せる人材を積極

ムを支えるのは、軍事力であるよりも、あるいはそれ的に大量に採用して話題になりました。これから10年と同じくらい重要なのがジョセフ・ ナイが唱えたソ後、20年後は、中国語を話せる人を優先採用するよう

フト・パワーであると思います。言いかえれば、中国になるかもしれません。親たち、あるいは子ども本人

への親密感や期待感、現時点における文明の魅力とが、中国の将来の発展に賭けて、中国語学習という漠吸引力、提示してくれる将来像の輝かしさといった然としたギャンブルをしているのだと思います。私のものです。東南アジア各国の草の根レベルの個々人の娘を中華学校へ入れた理由も、親の欲目として、そう

気持ちをどれだけ引付けられるかが、きわめて重要した部分がありました。就職やビジネスの可能性を期になってくると思います。現在のところは表面的には待することをギャンブルと言っては言い過ぎでしょ

経済力、有り体に言ってしまえばゼニカネの魅力でう。しかし中国が経済発展を続け、今後、政治経済のすが、中国とASEAN各国とがゼニカネを超えた文化

主要なプレーヤーになってくるという漠然とした期

文明的な了解事項をどれくらい共有できるかがとて待と不安は、日本でも東南アジアでも、しっかりと共も重要だと思います。

有されていると思います。

そこで、あらためて質問を繰り返しますと、こうしそうしますと、これから中国がやろうとしているのた状況のなかで華人学校で学ぶ子供たちは、どのよ

は、かつて日本が大東亜共栄圏として夢見たこととうな自己意識と華人であることの自覚、もし華人で似たようなものになってくるのでしょうか？ そこでなければ中国に対する親密さや関係性というものをは日本がアジアの盟主たらんと、あるいは「自分は兄作ってゆくのでしょうか？

貴分です、家長です」と言おうとしました。もっとも意識の変化ということに、とても興味があります。そ中国の場合は、冊封体制と朝貢制度を持っていまし

れと関係して、かつて日本で、西欧の技術知識を取りたので、大東亜共栄圏とは違って、もっと歴史的文化

入れようとした際に、西欧に学び同時に日本人の自的にしっかりとした基盤にもとづいた政治経済社会

己意識を保ち続けるために、和魂洋才ということが文化体制を、意識的、無意識的に作ってゆくのかもし

唱えられました。ひるがえって今、中華学校で学ぶ子れません。政治家個人の思惑や意図を超える大きな枠

供たちは、たとえばベトナムならば越魂中才ならぬ

60

地域研究コンソーシアム共同企画研究シンポジウム報告書 ASEAN・中国19億人市場の誕生とその衝撃

草の根レベルの民衆の越魂中商あるいは越魂中経などと言われるようなこが増えてくるのかどうか、 やはり動向を見ていかなとがありえるのでしょうか ？

ければいけません。これは経済に直接は関係ないです東南アジアを歩いていると、とりわけ大陸部では複が、カンボジア社会の基盤、社会の雰囲気、中国を受

数の言語を話すマルチリンガルであることの方が普け入れる雰囲気がどのように変わっていくのかとい通だったりします。ですから、実際の状況は、簡単にうことは、 しっかりとフォローしたほうがいいのでは言い切れないだろうことは重々に承知しています。

はないでしょうか。

それで五島先生のとりあえずの見通しというか、印象的なことで結構ですのでお教え願えれば幸いです。大雑把な話と漠然とした質問で申し訳ありません。

東南アジア研究と中国研究の連携の重要性
五島 東南アジア研究と中国研究は、このような研究では離れていましたが、今後は一緒にやっていく

華人学校生徒のアイデンティティ

ことが非常に必要です。東南アジア研究所の所長さん

五島 漠然としたご質問に、どのようにしてお答えに、 このようなことを言ってはいけないかもしれま

しましょうか。 漠然に答えるのが一番いいのかなとせんが、もう少し広くウイングを広げてはどうでしょ思っています。これからも申し上げることは本当に感うか。日本における地域研究にはそのような方向も触です。

あったほうがいいです。このようなコンソーシアムで私どもが驚きましたのは、例示しましたサヴァナ

知り合うことができたのですから、経済学だけでな

ケットの学校（崇徳学校）には、ラオス人が半分いまく、いろいろな分野の人とやっていけば、より深い地す。半分ぐらいが華人系の学生です。資料には細かく域理解へのきっかけができていくのではないでしょ

書いてあります。

うか。

同じようなことを、カンボジアやミャンマー、ベト

それから、パワープレーヤーとして、朝貢・冊封体

ナムで知ることができるのかというと、政治的条件が制的な感覚が出てくるという話ですが、実は雲南大許さなそうです。と申しますのは、サヴァナケットで

学GMSセンターで、日本に留学した研究者と話しまはそもそも学校自身が何人かという区分けをしていした。彼によれば、中国でGMSに関して一番苦労してました。これならば、この観点から対象国全部で調査いるのは地元です。雲南省や江西チワン族自治区が基できるのではないかと思いましたが、なかなか難しい

本的なプログラムをつくり、それを中央政府に認めです。

させることが大事なのです。

なにじん

アイデンティティの問題は、文化人類学者にとって先ほども、中国にとってASEANはどのぐらいの貿も非常に興味深い話だとは思いますが、どこまででき

易パートナーかという話がありましたが、 貿易全体るのでしょうか。とりあえず科学研究費でももらったに占めるASEANの比率は非常に低いです。
ですから、ら行こうかと、ここに文部科学省の方がいらっしゃっ

やはり、中央政府の興味を引くようなことをやるわ

たら、「よろしく」という感じです。要するに、そうい

けです。このような人たち、特に雲南省、江西チワン

う調査ができる環境が対象国にあるかどうかです。

族自治区の人たちは行き来も多いので東南アジア側

特にベトナムなどでは、「五島さん、ご存じでしょの事情をよく知っています。だから、あまりに冊封的う。あなたはベトナム人研究者だから。こんな話は公というか、中華思想的な発想はよくないことはわかっ式にできるわけないじゃないですか」と言われてしまています。このへんは、おそらく中国の中央と地方のいます。勿論、「いや、でも何か策はないか」と私達は関係がどうなるかが重要になるでしょう。

追求します。

それから、中国の学会がどの程度機能していくのですから、そのアイデンティティの問題は非常にでしょうか。われわれができる範囲は、学会との交流

難しいです。資料編のなかに少し書いておきました

かもしれません。その意味では、水野先生が所長時代が、例えば、カンボジアのプノンペンにある東南アジにいろいろな国に行って、東南アジア以外にも種をアで一番大規模な華人学校（瑞華学校）本校の生徒は、まいてきたのですから、 ぜひともそれらを利用した

中国人の進出がこれから増えてきて、中国語を学ぶ

らいいのではないかと思います。 非常に曖昧というと就職にも有利だろうということで大半はカンボジ

か、いい加減な答えで申し訳ありません。以上です。

ア籍の華人系です。それが今後、純粋なカンボジア人

司会 五島先生、ありがとうございました。最後に、シンポジウムの記録

61

苑先生の報告に対して、再び高橋先生からコメントをお話もそうですし、中国の歴史自体もそうです。中国

いただきたいと思います。

の歴史そのもの、あるいは中国企業の華僑・華人がつくった企業が先行し、後で海外に向かった企業がそレギュラー優位性とイレギュラー優位性のプラットホームにスポッと当 てはまったという一高橋 苑先生のご報告は、 実態調査を踏まえられ面があるのではないでしょうか。その意味では、中国て、主にASEANに進出した中国企業の競争優位性

企業は決して2000年代になってから初めて、海外進に焦点を当てられました。多国籍企業の優位性に関出を始めたわけではないとみるべきだと思います。

する理論的枠組みにつきましては、ハイマー（Steven

従いまして、「社会的関係資本」はよくわかるのでHymer）、バーノン（Raymond Vernon）とか、川井先

すが、むしろ、「社会」と「資本」を細分化して、社会的生がさきほど触れたダニング（J H. Dunning）などがな関係資本を再度類型化していくという方法こそが、主だった成果を挙げています。理論的な支柱として踏これがこれまでの多国籍企業論等に拘泥しない新しまえられるのは妥当だと思います。しかし、私自身は、い見方につながるのではないかと思いました。

あまり彼らにこだわる必要はないと思っています。

それと２つ目のコンセプトの「革新的な結合力」の苑先生のお話をうかがって思ったことは、中国企業

もつ意味合いについてです。このコンセプトは中国企の優位性は、ダニング、ハイマー、あるいはバーノン

業とどう関係しているのでしょうか。いまひとつ私にのプロダクト・サイクルなどの理論とはあまり関係がとっては不明瞭でしたので、その点を少しご説明いないのではないかということです。

ただければ一層理解しやすいと思います。

もちろん、フォローすることは大事ですが、むしろ中国企業が例えば、タイへ行きます。あるいは、イ

中国企業が、2000年あるいはそれ以前から海外に進出

ンドネシアへ行きます。そこでどのような優位性を発していった背景、あるいは資本・労働の動員能力、企揮するのでしょうか。あるいは優位性はあるのでしょ

業の特性、それを受け入れる市場、製品の開発力とか、うか、ないのでしょうかというコンセプトです。このさまざまな分野に見られる優位性は、むしろ従来のような議 論 が成 り立 つのでしょうかということで、多国籍企業理論を超えたところにあるのではないで

次の質問です。

しょうか。

中国本土において、日本企業と中国企業は合弁をお聞きしていた先生の「イレギュラー競争優位」とつくって協力し合えるわけです。ところが、例えば、いう概念に大変感銘を受けました。先ほどのご説明にタイやインドネシアのような第三国へ行ってしまい利用された表で、先生は意識的に、「レギュラー優位

ますと、競争相手になってしまいます。例えば、イン性」が本家で、「イレギュラー優位性」は分家であり、ドネシアやタイで、日中合弁企業が、何か企業を起こ

主と従の関係にあるととらえていらっしゃいます。

して、そこで製造したり、販売したりと、言い方は変

私はそうではなく、中国の海外進出企業にあってですが、いわば第３番目の国で、日中企業が成立する

は、先生のおっしゃる「イレギュラー優位性」のほうような根拠は生まれるのでしょうか。

がむしろ本家（主）であり、「レギュラー優位性」が、む

これは日中企業でなくてもいいです。韓国企業と中国

しろ分家
（従）
ではないかと思います。

企業との協力関係でも構いません。中国企業とインド

この「イレギュラー競争優位性」のなかに、２つのコネシア企業が、タイで、タイ、韓国、中国の合弁企業をンセプトがみられました。１つは、「ソーシャル・キャ

設立してもいいわけです。そのような方法は、あり得

ピタル（Social capital：社会関係資本）」です。もう１

るのでしょうか、ないのでしょうか。制度の関係もあ

つは、末廣先生のご提示なさった「革新的な結合」でるでしょうけれども、 その点が私の関心のあるとこ

す。 この２つをコンセプトとされて、「イレギュラーろです。先生はいかがお考えでしょうか。

競争優位」を説明されました。枠組みとしてはわかりやすいと思いますが、なぜこの２つの概念なのでしょ

社会的資本と革新的結合

うか。もっとコンセプトはたくさんあっていいのでは

苑 高橋先生から実に鋭い質問をいただきました。

ないでしょうか。

ありがとうございます。

先生のおっしゃる社会関係資本は、非常に広い概まず１点目のコメントですが、中国企業の優位性念です。五島先生が先ほどおっしゃった華僑・華人のについて、なるべく先行研究、いわゆるメインスト

62

地域研究コンソーシアム共同企画研究シンポジウム報告書 ASEAN・中国19億人市場の誕生とその衝撃リームの理論はさげて、独自に考えたほうがいいのでタリア人の学者が既に論述しました。むしろ、中国国はないかという提案ですが、この点は、私もまったく内の合弁を通して中国企業が日系と韓国系の強みを、賛成の立場です。

既に勉強しています。そして、第三国に行くと彼たち

2008年、高橋先生の本
（高橋五郎
（編）
［2008］『海外進出する中国経済（叢書・現代中国学の構築に向けて）』の強みになるという指摘が、先行研究のなかにもありました。

日本評論社）の書評を書きました。そのときに大変ヒ

ただ、われわれは、
これまでの東南アジア調査では、ントをいただきました。要するに、伝統理論はどうしその事実について確認ができていません。データ不足ても体に合わない服のような存在です。むしろ、中国のせいかもしれませんが、先行研究の指摘と今の高はいろいろな意味で、もしあの服を着るなら説明でき

橋先生の指摘は、宿題とします。今はまだ調査中です

ないというようなことがあります。実は、実態調査かので、さらに情報を収集したいと思います。ありがとら強く感じました。これは質問というよりも高橋先生

うございました。

からいただいた重要なヒント、指摘ではなかったかと司会 ありがとうございました。

思います。
それから、これに関連しまして、私の報告のなかの

中国の影響力拡大に日本はどう対応するか重要なポイントの「イレギュラー優位」については、「ACFTA（ASEAN・中国自由貿易協
司会 本日は、従ではなく主ではないでしょうかと。これも、さらに定）」という切り口で、それぞれのご専門の立場から面白そうなヒントです。去年、愛知大学のシンポジウ

大変貴重なお話をいただきました。中国とASEANのムで報告をしました。そのときに似たようなコメント

FTAの意義、課題について、いろいろと浮かび上がっを高橋先生からいただきました。実は、このへんをどてきたのではないかと思います。

のように説明したらいいのかと悩みました。当時、フ

ここで、今日の統括の議論に移りたいと思います。

ロアからいただいたヒントは、「社会的資本」でした。

まず、末廣先生と大橋先生のお話は、中国とASEAN

これは確かに題名としてまとめたほうが面白いかなの経済的な結び付き、貿易の実態からみた結び付き、と思いまして、今回、取り入れました。高橋先生のヒ

それから、ACFTAは、中国の内部の政治ですとか、ントに基づいて、これからゆっくり考えてみたいと思

外交、資源獲得と結び付いているというFTAの内実います。

に関するお話だったと思います。

それから、２番目は「イレギュラー優位」について

それから、通常、FTAの進展で、企業の投資も活発

は、1.5かもしれませんが、社会的資本を、さらに分化化していくわけですが、川井先生と苑先生のお話は、したらどうでしょうかと。これは先ほどの質問と関連

そうしたASEANにおける中国企業の実態、それからしていますが、確かにそうです。私は「社会的資本」論

今後の可能性、潜在力というお話だったと思います。

については、まだまとまった本を読んでおりません。

最後に、水野先生と五島先生のご報告は、それぞれヒントだけ、コンセプトだけいただいて、調査の現場

対象はインドネシアの工業、それから、大メコン圏ので見た事実を、無理やり結合しました。これは自分自社会で対象は異なりますが、ASEANから見た中国の身も満足できない段階にあり、研究の最中ですので、影響力の実態というかたちでまとめることもできる

これから考えていきたいと思います。特に中国独自なかと思います。

競争優位、例えば、歴史的な延長ではないかと、文化的な分離とか、これはすごく面白いヒントです。
そして、「革新的結合」についてですが、元祖の末廣以上の話をまとめて共通点を抽出してみますと、
アジアにおける中国の影響力の拡大が、それぞれのご報告のなかの共通点ではないかと思います。

先生にお願いしたいと思います。予稿集のなかにケー

ここから、さまざまな議論を展開していくことはスを細かくまとめていますので、 読んでいただけれ可能だと思いますが、おそらく本日お集まりの皆さ

ばと思います。説明は省略します。

まの大きなご関心は、 このようなアジアにおける中そして、最後の残りの0.5ですが、中国国内で日中合国の影響力の拡大に対して、今後、日本はどのように弁、あるいは中韓合弁をしまして、第三国では友達か対応していくべきかという点ではないかと思います。

ら敵になるのではないか。どのように競争すればいい

そこから、日本の対応に関して、具体的に２つののでしょうかと。この指摘は、先行研究のなかで、イテーマを設定してみました。まず１つは、この愛知県

シンポジウムの記録

63

という土地柄、製造業にご関心がある方が多いと思わけです。ここに中国やインドなどがFTAで絡んできれますので、
中国やASEANに進出している日本企業、て、もっと大きな市場になった場合に、どこが中心的

特に製造業の日本企業の今後の戦略的な対応はどう

な生産拠点になっていくのでしょうか。このような問あるべきかという点が、第１点です。

題があるかと思います。

それからもう１つは、今日のお話にもありましたよ電機の場合は、特に日本企業は非常に能力のある

うに、尖閣諸島ですとか、レアアースですとか、中国ところは、 マレーシアやシンガポールに拠点がありとの関連で領土問題、資源問題が、日本のなかでも大ます。もちろん、中国にもたくさん拠点があります。

きく取り上げられています。タイムリーな話題としま

どちらが中心になっていくのかという論点があるかして、東南アジアのなかでも、今日のお話にありましと思います。

たように、大メコン圏地域における中国の影響力が非あるいは、日本企業の製品戦略です。今日のお話に常に拡大しています。FTAと切り離して考えることもありましたように、日本企業の製品は、得てしてはできません。

オーバースペック気味です。高品質・高機能な製品がまた、五島先生のご報告にもありましたように、実あります。しかしながら、実際の東南アジアなどでは、際に同地域では、そうした華人の社会の影響力が大き

それほど品質はよくなくても、 それほど機能はよくくなっているということがありました。では、このよ

なくても、安ければ買うというような人が、いわゆるうな状況に対して、日本の東南アジア政策の課題がど

ボリュームゾーンとして、 そのような人々が多いとのようなところにあるのかという点が、２つ目のテーいうことです。

マになります。

では、日本企業としては、このような高品質・高機能製品に、これからも特化していくのでしょうか。あ

日本企業の戦略的対応はなにか

るいは、中国企業や韓国企業と同じようなボリュー

司会 まず１つ目のテーマをもう少し詳しく見ておムゾーンを開拓していくべきなのでしょうか。このよ

きますと、アジアにおける例えば電機ですとか、自動うなことも対応として考えられると思います。この点

車・オートバイ・情報機器、この主要なアクターは、もに関して、まずは経営学がご専門の川井先生と苑先ちろん欧米企業もおりますが、アジアのアクターとし生に、この日本企業の対応について、ご意見をうかがては、日本企業、トヨタ自動車やソニー、それから韓いたいと思います。

国、台湾企業です。サムスン電子やＬＧ電子など、コンピュータやオートバイであれば、台湾企業も活躍し生産拠点戦略と製品戦略ています。そして、今日の主役の中国企業です。この川井 今のご指摘の点については、予想していませ

三者が、貿易や投資を通じて、アジア市場全域で競争んでした。うかがってから、いろいろ考えました。ましているかたちになります。この状況で、今日、見てず生産拠点のすみ分けと言いますか、配置はどうす

きたようなFTAがどんどん進展していくなかで、ア

るかかということですが、あえて中国企業との関連

ジアが大きな１つの市場となっていくわけです。

で引き付けて言えば、われわれの訪問した日系企業

ではその際に、日本企業の対応として、例えば、中はだいだい大企業です。それなりの現地市場におい国とASEANの拠点間の再編成はどうでしょうか。アて、かなり主導的な、上位のポジションを確保していジアの中心的な生産拠点をどこに置くのでしょうか、るような企業がほとんどでした。そのような企業は中拠点間のすみ分けはどうなるのでしょうか。

国企業をどのように見ているのでしょうか。その点を例えば、自動車などでは、インドネシアやタイに日少し付け加えると、総じて意識はマイナーと言いま

本企業の非常に競争力のある拠点がたくさんありま

すか、言い換えれば、将来の敵ではない、ライバルです。やはり、同じように中国にも拠点があります。今もないということです。例えば、ベトナムのホンダ技

後、FTAが進展していくなかで、どちらが中心的な拠研の場合には、頭の中にもないような印象でした。お点になっていくのでしょうか。例えば、ASEAN域内

そらく、それは現状意識としてはそうなのでしょう。

のAFTA（ASEAN Free Trade Area：ASEAN自由

それは今の回答は中国企業との関わりということ

貿易地域）の進展により、東南アジアのなかの日本企ですが、日本企業の東南アジアにおける生産拠点の業の拠点の非常にドラスチックな統廃合が起きたわ

再編、中国企業の拠点等の関係をどうするのかという

64

地域研究コンソーシアム共同企画研究シンポジウム報告書 ASEAN・中国19億人市場の誕生とその衝撃

点ですが、これは、まさに立地戦略に関連する問題でに特化したかたちで、競争力をつけていく方法はあす。経営学では立地戦略という考え方がありますが、ると思います。この可能性は、中国の所得向上によりその優劣をそれぞれの企業が判断するということでハイエンド志向の階層が、おそらく将来もっとずっす。圧倒的に現状から見れば、中国が生産拠点のメイと増えていくと思います。ただ、これは全体のマーンであるという位置付けをしているでしょう。ただ、ケットからしますと、まだ少ない部分です。他方でボ地域によっても異なりますが、東南アジアでの水平的リュームゾーンがあり、農村を含めた価格志向性のな分業拠点という位置付けで、多くの日本企業が展開強い市場であろうと思います。そこで、日本企業がうしています。中国との間でも、もちろん水平的な企業まく対応できなかったという教訓があるかと思いま

内分業というかたちでの位置付けは、これから進むとす。おそらく、東南アジアでも似たような事態は将来思います。そのなかで、中国か東南アジアか。東南アあり得ると思います。

ジアの自由化がもっと進み、貿易の自由化だけではなですから、中国市場での教訓をいかに生かすのか。

く、資本投資の自由化を含めて、まったくのフリーとおそらく、東南アジアにおいては当面はカラーテレ

いうかたちで、中国と平等だといった場合にどうなる

ビにしても、まだブラウン管テレビがおおかたの市場かという将来的な課題としてあるかと思います。

ですから、農村市場をいかに攻めるかという課題でその場合は予測し難いですが、この場合は、産業・

は、TCLなどの中国企業がむしろ熱心にやっている業種によってそれぞれパターンがあり得ます。伝統的のかもしれません。いずれブラウン管から薄型のテレな繊維産業の場合には、中国拠点から脱中国拠点へとビへ移行するでしょう。そのかたちで移行はするにせいう動きが見られます。これはユニクロなどに代表さよ、従来の高品質・高機能製品に特化するだけではなれる話だろうと思います。われわれの見た家電や輸送

く、課題としてボリュームゾーンをいかに開拓して機械という面では、多少の違いはあれ、今の拠点を維

いくかが大きな課題になるのではないでしょうか。

持・ 発展させていくというスタンスのような印象をその意味では、その点は中国マーケットと基本的受けます。中国との関係については、こちらが質問しに共通している部分があるという気がします。

ても先方は何も答えないというのが基本的なスタン
スです。つまり、これは経営マターで、「戦略的な問題なので答えられません」ということがあります。

日本は製造業への注力を続けるのか
司会 苑先生、いかがでしょうか。

ただ私としては、将来、課題になり得ると思います。

苑 主な内容について、今、川井先生の報告から既にその１つの要件は、立地の場合にはコストをどのよう答えが出たと思いますが、私なりの考え方を言わせに見るかということです。それも単に１項目の製品コていただきます。おそらく、われわれ学者は、企業調ストもありますが、輸送や通信コストも含めて、トー査の現場で一番聞きたくない、恐ろしい質問は、企業

タルコストとしてどうかという判断が課題になるだのほうから、「先生、 われわれはどうすればいいのでろうと思います。その点で、将来、もっと中国から東すか」という質問です。聞かれますと、こちらも漠然

南アジアへのシフトという側面も否定はできないので、ちょっと怖いです。

ではないかと思います。

私の認識では、学者の仕事は、事実・情報を収集しそれから、製品戦略に関してですが、日本は家電にて、第三者の立場から理論的に解析することです。そ関しては中国市場での教訓があります。これは1990

れが学者の仕事です。われわれの書いたものを、企業

年代末以降の話です。日本の家電はハイエンドで、ハの方が参考にして自分で戦略を立てます。それが本

イエンド志向のアッパーゾーンと言いますか、市場

来、私の認識です。それがやや遠回りの答え方で、もの上部をターゲットにして売っていくという商品戦

う少し私自身の経験から説明させていただきたいと略だったと思います。当初はよかったにせよ、だんだ

思います。

んと中国企業に真似されて、見た目からはあまり違

もちろん、私は留学生出身です。ただ、日本の多いがわからないということもあり、 だんだんとシェ

くの留学生の来日経緯と若干違うかもしれません。

アを落としていきました。このような体験を多かれ少

1988年、まずアメリカに留学しました。翌年1989年になかれ持っています。

日本に来ました。その理由は、1988年時点で、アメリ

では、日本企業の対応として、従来のハイエンド

カのビジネススクール大学院で教えられたケースのシンポジウムの記録

65

９割以上が、日本の企業のケースでした。遠いアメリ
カで日本のことを勉強するよりも、日本の現場に行ったほうがいいのではないかということで、日本にやって来ました。それが１つの理由です。
1989年は、日本のバブルの頂点でした。当時の日本人の考え方は、確かにちょっと何というか、考えられませんでした。要するに、アメリカから勉強することは何もありませんと。ただ、私はアメリカから来たば
かりで、実際に日本を見てみますと、本当にそうなのかと、最初から疑問を持ちました。確かに1980年代の日本の頂点のときに、日本企業の戦略は、世界の頂点

研究者のみならず一般の参加者も多数見られたで何も問題がありませんという、たてまえの話です。
ところが1990年代、大学院に入りますと、徐々に韓の生産拠点がたくさんあります。例えば、自動車では国企業の話が出てきました。要するに、日本企業は後タイにも劣らないぐらいの能力を持っている拠点もろを見たら、もう韓国の企業がやってきていました。

たくさんあるわけです。

まず、デジタルな技術で、例えば、サムスン電子など、

おそらく、インドネシアとしては、日系企業の高度テレビの分野では日本を追いかけていました。 さらな拠点を今後もずっと維持したいと、そうした拠点に、就職してからは、中国の話が増えました。今の報が他のASEAN諸国や中国に集約されてなくなると告のとおり、中国企業に対しては、皆さんのご関心が困りますと、そういう国としての思惑もあると思いあります。

ますが、その点はいかがでしょうか。

結局、東南アジアへ調査で行ってきましたが、日本

インドネシアとしては、何か対策をとっているのの企業は、まだ家電などをやっています。それは逆に、でしょうか。日系企業の中心地をインドネシアにする

今度は日系以外の先進国の企業を調査したいのです

ためにはどうしたらいいかというところは、 何かあが、聞きましたら、あまりやっていません。欧米系のるのでしょうか。

企業は、家電のような製造業からみんな手を引いてし水野 ジャパンクラブが要望書を出したりしていままいました。

す。それなりの交渉はあります。しかし、例えば、2003

明治以降、日本の企業は製造業を続けて、これから

年法律第13号の「労働法」は、非常に労働者びいきだ

まだやるのかどうか。これは乱暴なコメントかもしれから変えてほしいと言っても、結局、変わりません。

ませんが、
要するに、
後ろを見たら、次々と弱虫がやっ今のインドネシア政府は、日系の自動車産業が伸てきました。昔の無敵な日本企業に対して、強いライ

びているところは高く評価していますから、 いてほ

バルではなくて、むしろ昔のまったく話にならないラ

しいとか、それはあると思います。しかし、いてほし

イバルがやってきました。それは日本企業自体が考えいというといっても、 インドネシア経済はどんどんるべきことではないでしょうか。私はそう思います。

発展しているわけですから、 そのパイが大きくなっ

ちょっと乱暴なコメントかもしれません。

て、それを埋めるものは、別に日本企業でなければい

司会 ありがとうございました。大変貴重なご意見けないということはないわけです。

だったと思います。この点に関しては、もちろん、企今、インドネシアで日系企業が強いのは、自動車、業がどこに拠点を置くのかは企業の戦略です。東南ア

オートバイです。それ以外は、ほとんど存在感がない

ジアでも中国でも、それぞれの国が外国企業の拠点という状況になっています。韓国がどんどん出ていまとして自国を維持したいという思惑があるわけです。

す。あるいはインドネシア製品で、インドネシア企業も伸びています。

インドネシアにおける日系企業の現状

日系企業の投資は、通貨危機以降ずっと少なかっ

司会 これは水野先生にお尋ねしたいのですが、タたわけです。その間にインドネシア経済は伸びて、日イの陰に隠れてあまり目立たないですが、実はイン系企業の存在感はどんどん下がっています。

ドネシアも自動車やオートバイの生産拠点、特に日系

66

つい数日前まで、スマトラのリアウ（Riau）にいま

地域研究コンソーシアム共同企画研究シンポジウム報告書 ASEAN・中国19億人市場の誕生とその衝撃した。そこにブンカリス（Bengkalis）という島があり商用車を含めて7,000万台です。中国は、2008年で1,000ます。結構大きい島ですが、ブンカリスの役人は、島万台ですが、今年で1,700万台ぐらいです。それでも、中をワイヤレスで結ぶと言っています。成長途上に

北米や日本が減っていますから、7,000万台から8,000

あってやる気いっぱいです。それだけのニーズもある

万台の間にあります。

し、来る企業もあります。ブンカリスの田舎の島に行中国で増えるということは、日本とってはウエル

くと、韓国企業がたくさんという感じです。韓国製品カムです。なぜかといいますと、当面、トヨタ自動車

がたくさんあって、日本製品は自動車・オートバイ以

やホンダが中国に買収されることは考えられません

外ほとんど見かけません。

から、中国市場が大きくなるということは、日本やドですから、日系企業が出ていかないようにキープするという発想がないわけではないですが、今のインド

イツの自動車のマーケットが広がると考えればいいわけです。

ネシアはマクロ経済のマネジメントを重んじていて、むしろ問題は、小型車、電気自動車です。中国でも産業政策的な面は非常に弱いのです。政府は、産業発

電気自動車は製造可能になっています。それから、イ展のためにおこなう保護・振興政策よりも、マーケッ

ンドではタタ・グループが、20万円から30万円の間で、トに任せる方式を重んじます。しかし、それでも発展

ナノ（Nano）と呼ばれるコスト節約型の小型車を開発する企業はたくさんあるわけです。サポートが全然なしています。小型車が急速に広がっていきますと、おいとは言いませんが。

そらく1,000万台から2,000万台の単位で、インドや中

しかし、それは日本の昔の産業政策に比べるべきも国で買うことのできる人が出てきます。トヨタ自動車

ないようなものだと言わざるを得ないと思います。になどが一番心配しているのが、それが世界のマーケッもかかわらず、インドネシア経済は、今日、GDP１人

トの価格帯を壊してしまうということです。

当たり2,300ドルぐらいですが、2015年には3,500ドル

ただ、それは深刻にはならないでしょう。なぜかとを越し、近い将来に4,000ドル、そして6,000ドルにといいますと、中国の車も、タタのナノも、いずれ大事

どくラインに入ってゆくでしょう。

故を起こして、国際的に批判を浴びる可能性が高い

インドネシアに限らず他の国でもそうです。先ほどというのが、日本の自動車業界の考えです。日本が電もありましたように、いつか中国のＧＤＰは日本の６気自動車になかなか手を出さないのは、低価格では倍になりますし、ASEANもそういう成長軌道に入っ

安全性が確保できないからです。安全性を確保できるていて、どんどん経済は発展していくわけです。

製造技術の面では、日本は依然として世界でトップ

そのなかで誰が役割を担うのか、その発展についての地位にいます。

いくには何をやるべきという風に発想する必要があ

その一方で、例えば、ベトナムに出ている神戸製鋼

るでしょう。そのためには、かなりの規模の投資が必所は、品質の悪い石炭から最高級の鋼板をつくるこ

要でしょうし、日本のことを考えれば、
ASEAN、中国とができるような技術を開発しています。技術革新がだけではなく、日本国内の投資も必要だと思います。

どこまで発展していくのかは、予測がつきません。

日本での低成長とは違って、東アジアは非常に発展

そうすると、インドとか中国でつくった小型車なしているわけですから、数年後に倍になり、またそのどは危なくて乗れないといった限界を克服するよう倍になるような状況に入っているわけです。そのことな技術革新を日本がおこない、あるいは日本以外のを前提に、先を見ていく必要があるということではな

ところでも実現するとなりますと、日本の自動車業

いでしょうか。そうすると、先ほどの質問につきまし

界が強調している安全性の問題もクリアしてしまいても、アジアから見ると発想が違うのではないでしょます。すると、
マーケットの分布が大きく変わります。

うか、という気がします。

そのときには、日本は中国市場が大きくなるといっても、日本企業や日本製の自動車が入る余地がなく

技術革新による市場再編の可能性
末廣なるというのが第１点です。

２点ほど加えたいのですが、「すみ分けの問題」よりも前に、もっと深刻な問題がひとつ起きていガラパゴス現象

るということで、コメントが２点あります。１つは、末廣 ２点目は、ホンダであれ、トヨタ自動車であ先ほどデータで示したように、世界の自動車産業は、

れ、パナソニックであれ、現在、彼らが直面している

シンポジウムの記録

67

最大の問題は、国際化しようにも海外に積極的に出て司会 大変貴重なご意見を、どうもありがとうござ

いく若い人が日本にいない点です。これを「ガラパゴいました。統括させていただきますと、日本企業にス現象」といいます。

とって、非常に厳しい状況であるということが言えガラパゴス化とは、衰退するのではなく、進化を遂るかと思います。

げます。ただし、世界から隔離された特定の島のなかだけで進化を遂げる点に特徴があります。典型的な例

日本の東南アジア政策のあり方として、日本の携帯電話が挙げられます。性能はきわ

司会 次の論点に移りたいと思います。先ほど申しめて高いですが、余りに日本の消費者のニーズに対応上げましたように、現在、日本でも大きく取り上げらしているため、世界市場で売りようがありません。中れています中国と関連した領土問題、尖閣諸島とか、国でも売れません、アメリカでも売れません。

資源問題として、レアアースとか天然ガスというもところで、「ガラパゴス化とは世界から隔離されたのもあります。

特異な進化だ」と、世間では理解されていますが、も今日のお話でも、末廣先生、大橋先生のご報告で、う１つ重要な意味があります。ガラパゴスで生き残っこの大メコン圏の開発、FTAと関連して資源獲得やている生物は、草食動物だけなのです。肉食はお互い

政治外交と絡んでいるというお話がありました。また共食いをしますので、隔離されてしまうと、ほぼ死滅

実際に、そうした地域では、華人の社会への影響力がします。今、日本で起きているのは、明らかに人々の非常に強いという五島先生のご報告もありました。

草食動物化です。別に若い男性学生が草食化している

このように、アジアで中国が影響力を拡大していだけではなくて、みんなの思考が内向きになって草食

くなかで、日本の東南アジア政策はどのような課題動物化しているわけです。ということは、競争意識がを持っているのでしょうか。これも１つ重要なテーマ

希薄になっていると言えるのです。

だと思いました。この点に関しては、まずは五島先生

最近、トヨタ自動車などが一番心配していることにお話をうかがいたいと思います。 ご報告のなかでは、国内の人材だけではもはや海外事業展開ができなは、まず現地の華人・華僑社会の状況をしっかりと把いという点です。そうなると何をするのかといいます

握すべきだという指摘がありました。さらに、もう少と、すみ分けではありません。中国人を積極的に雇用し踏み込んだ政策提言が何かありましたら、ご意見して海外事業をやらないと、日本人だけでは海外事業をうかがわせていただければと思います。

ができなくなってきています。その意味からすれば、五島 先ほどの報告は、あくまでも大メコン圏の華

われわれは、中国人、ベトナム人、韓国人などと一緒

人・華僑の話でした。実は私自身、先ほどもちょっとにやらないと、海外、アジアあるいはヨーロッパでも申し上げましたが、一番の専門はベトナムです。このアメリカでも、事業展開できないところまで、日本の研究を始めたきっかけも、日本の政策はこのままで体力が落ちていると考えたほうがいいのです。

はいけないのではないかと。

今のところ、自動車メーカーでも、電機電子メー

東南アジアのなかで、一番の不安定要因になりか

カーでも、中国と東南アジアを担当する部署はそれぞねないのは、中国とベトナムの関係かなと思います。

れ違いますから、お互いにそんなに競合はしていませ

中国と先発ASEAN諸国との関係、とりわけタイとん。最初から中国班と東南アジア班が分かれているかの関係は、カンボジア問題での協力などもあり、よくらです。確かに、中国にあるホンダの部品工場でストなっていますし、ということで始まりました。

ライキがあり、一挙に賃金が上がりました。この賃金

その点からしますと、皆さんのご報告の対象国は引き上げの動きが、今、中国全国に広がりつつありま

主として先発ASEANです。つまり、中国との自由貿す。こうした中国での賃金の上昇を見ながら、当然、

易協定（ACFTA）が発効した下で活動している企業

工場立地戦略の見直しは始まりますが、過去に作らがあり、その実績もある国々です。調べられた東南ア

れてきたASEANと中国のすみ分けの構図は、当面はジアに進出した中国企業は、それほど多くないです

そんなに大きく変わらないと思います。問題は、海外が、そのような実績があります。

事業を展開しようにも絵に描いた餅になりかねない、でも、 それだけではなく、 われわれは何を見てお日本の「ガラパゴス現象」のほうが心配だということ

かなければいけないかといいますと、５年、10年先でです。

しょう。５年先に、カンボジア、ベトナム、ラオス、

68

地域研究コンソーシアム共同企画研究シンポジウム報告書 ASEAN・中国19億人市場の誕生とその衝撃

ミャンマーも同じ枠に入るわけです。

どのようなことかと申しますと、例えば、台湾の企業が中国へ出ます。その中国の企業が、今度はベトナ

アジアにおける中越関係の重要性

ムに進出しています。そのときに、ベトナム人労働者

五島 つい最近、ベトナムの中国研究所の所長と話を何百人も雇用するのですが、そこの作業グループをしました。簡単に申し上げますと、「最近の中国とののリーダーは中国の方なのです。中国とは様々な難し関係はどうですか」とお聞きしたところ、「いや、政治い問題を抱えている台湾でさえ、そのような企業がは非常によろしい。そして、経済は100億ドルの貿易あるのです。

赤字で、たまらないですね」と。これで終わりかなと

では、日本の企業が中国に出たときに、中国の人と思ったら、「いや、安全保障はですね、センシティブで第三国へ行く可能性はどうなのでしょうか。今後、研す」とおっしゃいました。しかし、われわれにはそれ究の対象にならないのでしょうか。

以上具体的にどのようなことが生じているのかは訴

1990年、ホーチミンの近くへ、ある日本の縫製企業

えられないのです。それは本当に信頼のある政治家同が進出しました。その企業の社長は、「いや、日本人は士とかでしか話していないのです。このような問題が連れて来ませんよ。お金がかかるから」とおっしゃい

中越間には非常にあるということです。

ました。彼はすでにフィリピンに企業進出しており、今日の最後のパネルディスカッションで言及されそこで育てたフィリピンの人たちを連れてきて、 やた領土問題。この領土問題については、９月の尖閣諸はり作業長をやらせていました。今後の日本の可能島問題があったときに、ベトナムのいくつかの研究所

性は中国への対抗・競争だけでなく、協力も含めてでの所長と話をしました。
「日本は頑張ってほしい」と、あって、そういう発想を含めて、どうしたらいいかと「われわれは、 あんな日本のような態度なんかとれいうことが議論されていけばいいなと思います。

ない。実は携帯サイトでは、中国の（偽装）漁船につかまた、日本では国会議員が超党派で日越友好議員

まったベトナム人 がひどいことをされているところ連盟を組織していますが、メンバーのなかには、私のが紹介されたんだけど、すぐに政府に消されたのでそ印象では、まだまだ中国と対抗するという意識の強いんなのは世界に流れないでしょう」と。

方々が多いようです。だいたい古い人です。私も年齢その問題について、われわれは知っておく必要があ

的にはそのなかの１人になりつつありますが、 いわると思います。経営学や経済学を研究している方以外

ば、アジアや中国を上から目線で見るような方々での人とも、われわれも話すことができるような環境がす。しかし、もう少し違う視線があってよいし、そのなければ分析はできません。私は、このコンソーシア

ような視線を持っているのが実は若い世代なのです。

ムの重要性は、そのようなところに、今後、出てくる末廣先生は、もう若い人間で海外へ行こうとするのかなと思っています。

人間がいないと言われましたが、その若い世代は、わ
れわれというか、年寄りとは違う視線でアジアを見

アジアや中国をみる新たな視点の導入をている部分もあります。留学生の受け入れと同時並行

五島 政策論としてはお話ししたとおりで、中国の的に、彼らを何とか大学などの教育を通して、アジア

力は、当然のことながら大きくなります。もう間違い

交流の中核に育てていく必要があるのではないかとないです。皆さんがおっしゃるとおりです。問題は、思います。

日本がどうするのかです。

アジアとの付き合い方、中国との付き合い方につ38年前、私が冒頭に申し上げた戦後の華人研究がいてですが、私は戦略的に、政策的に、援助政策もそ本格的に始まったときは、日本企業が東南アジアへうですが、 中国とどのようなかたちで協力していく

行くときにパートナーとして、華人の方たちは非常のかが大事だと考えています。つい最近、菅直人首相に組みやすいし、商売も上手だということで始まっがベトナムに行き、レアアースの取得、原子力発電所ているのです。それを忘れたかのように、今、東南ア建設などについて満額回答をもらい、満面の笑みをジアで日本企業と中国企業の話をするときに、どち浮かべていました。この満面の笑みの背景に何があるらが勝つとか、負けるとか。そうではなく、もう少しのかと思っています。

違う発想があるかもしれませんというが、 今日の私の問題提示なのです。

ベトナムが日本にとって大事な国であることは間違いありません。しかし、現在のベトナムは、かつてシンポジウムの記録

69ラオスとカンボジアを含むインドシナ三国の盟主とが最も重要です。

いわれていた時代のベトナムでは最早ありません。あところが、「ASEAN＋３」が、マレーシアのクアラ

まりにもベトナムに肩入れして、大喜びしていては、

ルンプールで開催された首脳会議を機会に始まりま日本のアジア外交は駄目なのではないのでしょうか。

したが、その場で中国が何と言ったかというと、「次その点で、援助政策の問題については、末廣先生には、北京でやりましょう」と提言しました。ASEAN

引き継ぎたいと思いますが、ベトナムとか「各国別」

首脳会議がない北京で、「うちが呼びますから、おいの援助政策はよくありますが、「地域」というもう少しでください」と言ったのです。

広い地理的範囲での援助政策を考えておく必要があるのではないかと思います。

これは日 本 としては、 承 諾 できないことです。
「ASEAN＋３」だからこそ、日中韓が対等な立場で集それから、経済合作の問題についても、末廣先生はまることができるけれども、北京でおこなわれたら、触れられましたが、私は全部、末廣先生の主張はその「中国・日本・韓国＋ASEAN」になってしまいます。

とおりだと思います。 日本がかつてやってきてようリーダーシップは、完全に日中韓の３つ、もしくは中に、中国の非常に巧みな外交の結果なのであろうと思国に移ることになります。これは日本だけではなく、います。

ASEANの立場からしても認めることができないの

例えば、GMSの、もちろん日本の資本が入っている

で、ASEANは当然、中国の提案を拒否したわけです。

ものも利用されてはいますが、日本の企業が受注する

中国が、「中国・日本・韓国＋ASEAN」の枠組みにより安いのではないでしょうか。そういうことを考え動こうとしたので、これに対抗して日本は、「ASEAN

ますと、中国にどんどんインフラを整えていただくと＋３」のメンバーを拡充して、「ASEAN＋６」を提案

いうのも１つの選択肢です。そして、そのインフラをしました。オーストラリア、ニュージーランド、イン

日本がどのように上手に使うかということの発想のドを新たにメンバーに加えて、中国の動きを牽制しほうが大事なのではないかと思っています。

ようとしました。ゆくゆくはオブザーバーに、アメリ

末廣先生、援助問題については、私自身が末廣先生

カとロシアを加えようというのが、数年前までの経にお聞きしたいと思っていたことでもありますので、済産業省などの思惑でした。ところが、10年先か、５よろしくお願いします。

年先かわからない構想が、今回の尖閣諸島問題で実現してしまいました。

地域の安定には日本－ASEAN関係が重要

これは、日本政府が彼らに「来てほしい」と誘った

末廣 最初に考えていただきたいのは、なぜ日中韓のではありません。ロシアとアメリカが、このチャンの首脳が集まるときは、「ASEAN＋３」の場を使う

スとばかりに、「ASEAN＋６」の枠組みに入ってきたのかということです。「ASEAN＋３」は「after theのです。
これにより、日本が考えてきた「ASEAN＋３」

meeting」と呼ばれていますが、
ASEANの首脳会談をから「ASEAN＋６」にメンバーを拡充しながら、アジ開催したあとに、同じ場所でASEAN諸国の首脳が中

ア地域の秩序を守ろうという構想は崩壊しました。こ国の首相と会う（ASEAN・中国首脳会合）、それかられは、日本にとっては不幸なことです。

日本の首相と会う（ASEAN・日本首脳会合）、それか

これからわかるように、現在、日本は国際的な立場

らASEANとアメリカ（ASEAN・アメリカ）の会合なが非常に弱い、というよりも、自国の通貨（円）を守る

どがあります。たまたま首脳が同じホテルに泊まってだけで精いっぱいです。これからは日本はASEANといますので、この機会を使って会合を開くわけです。

の関係を本当に大事にしないと、地域の秩序を守る

逆に言えば、それでしか日中韓の首脳は一堂に会すことができません。別に中国を排除しろというのではることができない。麻生首相のときにASEANとは切なく、地域の安定と秩序のためには、日本はASEAN

り離された「日中韓首脳会議」を福岡でやっていますと手を組むことが重要だという意味です。そして、中が、あれはかなり例外です。日本が中国、韓国と一緒国に対してもASEANとの協力を要求し、「ASEANに話をしたいという場をもつときには、ASEAN首脳＋中国・日本・韓国」の枠組みで地域の安定と秩序を

会談の議長に呼んでいただいて、その場を借りて、会構築する方法が大切であると、私は思います。

合を持つしかない。そのほかにも、Ｇ20がそうした役

仮に、ASEANと切り離して、中国・韓国・日本の３割を果たしているものの、基本的には「ASEAN＋３」

カ国のみの協力を日本が呼びかけようとしても、歴70

地域研究コンソーシアム共同企画研究シンポジウム報告書 ASEAN・中国19億人市場の誕生とその衝撃

史認識問題がある以上、簡単には実現しそうにありません。そこを考えていただきたいと思います。
それから、もう１つはインドです。ちょうど民主党の代表選挙があったとき、私は国際会議に出席するた

閉会挨拶
伊東 利勝氏

東南アジア学会・会長

めにデリーにいました。英字紙しか読めませんから、ホテルに置いてあるインドの英字新聞４紙を見まし
たが、民主党の代表選の結果については、１行も載っていませんでした。インドは日本の政治に関心がない
ことがよくわかりました。日本がお金を出すときは利用するけれども、彼らからすれば、「Look East」（日本）の方針をとっているわけではありません。むしろ、彼らは「Look West」（中東・アフリカやヨーロッパ）の方に関心を示している。
日本は必死になって、インドに行って自動車など事業を立ち上げようとしていますが、「ASEAN＋６」のなかで、インドが日本と協力して中核的な役割を果た
してくるとは思えません。そうなりますと、基本的にはASEANを大事にして一緒にやるしかないのではないでしょうか。その代わり、日本が東アジアにおけるイニシアチブを取るというよりも、ASEANと日本と中国・韓国が仲良くやれるような環境をつくっていく、そういう「One of Them」の立場として頑張るしかないのではないかという気がしています。

司会 どうもありがとうございました。
FTAを中心のテーマに掲げながらも、貿易・投資だ
けではなく、政治や外交など、さまざまな面から議論が出てきたのも、今回の学際的・地域横断的なシンポ
ジウムの成果ではないかなと思います。

本日は長時間にわたり活発な議論が展開されましたが、東南アジア学会しては、いささか不本意なところがありました。どちらかというと中国を中心とする話がほとんどで、東南アジアの場合は、ASEANもし
くはNIESということで一括りにされ、かつ企業の進出先とされてしまったという感が否めないからです。
東南アジアにある主権国家の１つ１つが、中国や日本と同じ価値を有しています。何人かの先生には、これを軸足に頑張っていただき、そのことを踏まえて議論を展開していただきました。
最近、よく言われるように、グローバル化が進んでいるにもかかわらず、 ナショナルな志向が同様に強くなっています。中国も日本も、そして東南アジア諸国も例外ではありません。経済のグローバル化を自国の経済発展に利用する。東南アジア諸国を問題するにしろ、中国や日本を問題にするにしろ、本日のお話のスタンスはここにあったのではないかと思います。
たしかにひとつの国民国家は、国民統合を強力に推進しようとします。経済政策が、国益という考え方で貫かれるのは仕方のないことでしょう。しかしこれが、国家間の摩擦を生じさせている原因であることは、ご承知のとおりです。あるべき社会の実現を目指
す私たちの研究も、現在進行しているグローバル化をどう推し進めていくのか、それとも自国が生き残るためこのグローバル化をどう利用すればよいのか、
２つの相反する問題に引き裂かれています。このようなことを考えながら、 皆さまのご意見をうかがっておりました。
その意味でも、非常に興味深いシンポジウムになったのではないかと思います。ご登壇いただいた基調講
演の先生、パネリストの先生、コメンテーターの先生、
どうもありがとうございました。会場を提供いただきました愛知大学に対しても感謝を申し上げます。ご出
席の皆さん、本日はどうもありがとうございました。

シンポジウムの記録

71田中 英式・宮原 曉・山本 博之 共編
JCAS Collaboration Series１
地域研究コンソーシアム共同企画研究シンポジウム報告書

ASEAN・中国19億人市場の誕生とその衝撃
発

行

発行者

72

2011年 3月
地域研究コンソーシアム
京都大学地域研究統合情報センター
愛知大学国際中国学研究センター

学術研究と人道支援──2009年西スマトラ地震で壊れたもの・つくられるもの