天理市移住支援金交付要綱（趣旨）
第 1 条 天理市は、奈良県地方創生総合戦略及び天理市まち・ひと・しごと創生総合戦
略に基づき、天理市内への移住・定住の促進及び中小企業等における人手不足の解消に資するため、奈良県と共同して行う移住支援事業において、東京圏（埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県をいう。以下同じ。）から天理市に移住し、就業し、又は起業した者等に対し、予算の範囲内において移住支援金を交付することとする。
当該移住支援金の交付については、奈良県移住・就業・起業支援事業実施要領（以下、県実施要領という。）、法令等の定めるところによるほか、この要綱に定めるところによるものとする。
（交付金額）
第 2 条 移住支援金の金額は、世帯の申請の場合にあっては 100 万円、単身の申請の場合にあっては 60 万円とする。また、第３（２）の要件を満たす者のうち、18 歳未満の世帯員を帯同して移住する場合は 18 歳未満の者一人につき 100 万円を加算する。
（対象者要件）
第 3 条 次の（１）の要件を満たし、かつ（２）、（３）、（４）又は（５）の要件に該当し、世帯の申請をする場合にあっては（６）の要件を満たす申請者を対象とする。
（１）移住等に関する要件
次に掲げる（ア）、（イ）及び（ウ）に該当すること。
（ア） 移住元に関する要件
次に掲げる事項の全てに該当すること。
① 住民票を移す直前の 10 年間のうち、通算５年以上、東京 23 区内に在住又は東京圏のうちの条件不利地域（過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（令和３年法律第 19 号）、山村振興法（昭和 40 年法律第 64 号）、離島振興法（昭和 28 年法律第 72 号）、半島振興法（昭和 60 年法律第 63 号）又は小笠原諸島振興開発特別措置法(昭和 44 年法律第 79 号）の指定区域を含む市町村（政令指定都市を除く。）をいう。以下同じ。）以外の地域に在住し、東京 23 区内への通勤（雇用者としての通勤の場合にあっては、雇用保険の被保険者としての通勤に限る。以下同じ。
）をしていたこと。
② 住民票を移す直前に、連続して１年以上、東京 23 区内に在住又は東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、東京 23 区内への通勤をしていたこと。
（ただし、東京 23 区内への通勤の期間については、住民票を移す３ケ月前までを当該１年の起算点とすることができる。）
ただし、東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住しつつ、東京 23 区
1

内の大学等へ通学し、東京 23 区内の企業等へ就職した者については、通学期間も①及び②における移住元としての対象期間とすることができる。
（イ） 移住先に関する要件
次に掲げる事項の全てに該当すること。
① 令和元年８月１日以降に転入したこと。
② 移住支援金の申請時において、転入後１年以内であること。
③ 天理市に、移住支援金の申請日から５年以上、継続して居住する意思を有していること。
（ウ） その他の要件
次に掲げる事項の全てに該当すること。
① 暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
② 日本人である、又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。
③ その他奈良県又は天理市が移住支援金の対象として不適当と認めた者でないこと。
（２）就職に関する要件次に掲げる事項の全てに該当すること。
（ア）勤務地が奈良県内に所在すること。
（イ）就業先が、奈良県が移住支援金の対象としてマッチングサイトに掲載している求人であること。奈良県以外のマッチングサイトに掲載している求人による就業は対象外とする。
（ウ）就業者にとって３親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人への就業でないこと。
（エ）週 20 時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、申請時において連続して３か月以上在職していること。
（オ）上記求人への応募日が、マッチングサイトに上記（イ）の求人が移住支援金の対象として掲載された日以降であること。
（カ）当該法人に、移住支給金の申請日から５年以上、継続して勤務する意思を有していること。
（キ）転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。
（３）専門人材に関する要件
内閣府地方創生推進室が実施するプロフェッショナル人材事業又は先導的人材マッチング事業を利用して移住及び就業し、次に掲げる事項の全てに該当すること。
（ア）勤務地が奈良県内に所在すること。
（イ）週 20 時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、申請時において連続して３か月以上在職していること。
2

（ウ）当該就業先において、移住支援金の申請日から５年以上、継続して勤務する意思を有していること。
（エ）転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。
（オ）目的達成後の解散を前提とした個別プロジェクトへの参加等、離職することが前提でないこと。
（４）テレワークに関する要件
次に掲げる事項の全てに該当すること。
（ア）所属先企業等からの命令ではなく、自己の意思により移住した場合であって、移住先を生活の本拠とし、移住元での業務を引き続き行うこと。
（イ）内閣府地方創生推進室が実施する地方創生テレワーク交付金デジタル田園都市国家構想交付金（デジタル実装タイプ（地方創生テレワーク型））又はその前歴事業を活用した取組の中で、所属先企業等から当該移住者に資金提供されていないこと。
（５） 起業に関する要件
１年以内に奈良県が県実施要領に従い実施する起業支援事業に係る起業支援金の交付決定を受けていること。
（６）世帯に関する要件（世帯向けの金額を申請する場合のみ）
次に掲げる事項の全てに該当すること。
（ア）申請者を含む２人以上の世帯員が移住元において、同一世帯に属していたこと。
（イ）申請者を含む２人以上の世帯員が申請時において、同一世帯に属していること。
（ウ）申請者を含む２人以上の世帯員がいずれも、令和元年８月１日以降に転入したこと。
（エ）申請者を含む２人以上の世帯員がいずれも、支給申請時において転入後３か月以上１年以内であること。
（オ）申請者を含む２人以上の世帯員がいずれも、暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
（交付の申請）第 4 条 移住支援金の申請者は、天理市移住支援金交付申請書（第１号様式）及び本人確認書類に加え、第３（１）の要件を満たし、かつ（２）、（３）、（４）又は（５）の要件に該当し、世帯の申請をする場合にあっては（６）の要件を満たすことを証する書類を天理市長に提出しなければならない。
（交付決定の通知）
3

第 5 条 天理市長は、前項の申請があったときは、その内容を審査し、移住支援金を交付することが適当と認めるときは、速やかに交付決定通知書（第３号様式）により、当該申請者に通知する。
審査の結果支援金の交付を不適当と認める場合又は予算上の理由等により当該年度における支援金の交付が不可である場合も、その旨同様に申請者に通知する。
（支援金の請求）第 6 条 前条の規定により天理市移住支援金交付決定通知書を受けたものは、速やかに天理市移住支援金交付請求書（第４号様式）を市長に提出しなければならない。
（支援金の交付）第 7 条 交付決定を行った申請者に対しては、申請から３か月以内に移住支援金の交付を行う。
（交付決定通知書の再交付）
第 8 条 申請者が補助金の交付決定を受けた後，紛失等の理由により交付決定通知書の再交付を必要とするときは、移住支援金交付決定通知書再交付願（第５号様式。
以下「再交付願」という。）を天理市長に提出しなければならない。
（再交付決定及び通知）
第 9 条 天理市長は前項に規定する再交付願を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、速やかに移住支援金交付決定通知書［再交付］（第６号様式）により、申請者に交付する。
（報告及び立入調査）
第 10 条 奈良県及び天理市は、奈良県移住支援事業が適切に実施されたかどうか等を確認するため、必要があると認めるときは、奈良県移住支援事業に関する報告及び立入調査を求めることができる。
（返還請求）
第 11 条 天理市長は、移住支援金の交付を受けた者が次の区分に応じて掲げる要件に該当する場合、移住支援金の全額又は半額の返還を請求する。ただし、雇用企業の倒産、災害、病気等のやむを得ない事情があるものとして奈良県及び天理市が認めた場合はこの限りではない。
（１）全額の返還（ア） 虚偽の申請等をした場合（イ） 移住支援金の申請日から３年未満に移住支援金を受給した天理市から転出した場合（ウ） 移住支援金の申請日から１年以内に第３（２）又は（３）に定める移住支援金の要件を満たす職を辞した場合
4

（エ） 起業支援事業に係る交付決定を取り消された場合（２）半額の返還
移住支援金の申請日から３年以上５年以内に移住支援金を受給した天理市から転出した場合（雑則）
第 12 条 この要綱に定めるもののほか、移住支援金の交付に必要な事項は、奈良県と天理市が協議して定める。
附 則
この要綱は、令和元年９月 19 日から施行する。
附 則
この要綱は、令和２年２月３日から施行する。
附 則
この要綱は、令和２年８月１日から施行する。
附 則
この要綱は、令和３年４月１日から施行する。
附 則
１ この要綱は、令和３年４月２３日から施行し、同年４月１日から適用する。
２ 改正後の天理市移住支援金交付要綱(以下「新要綱」という。)の規定は、新要綱の適用後の転入者について適用し、新要綱の適用前の転入者については、なお従前の例による。
附 則
１ この要綱は、令和５年４月１日から施行する。
２ 改正後の天理市移住支援金交付要綱(以下「新要綱」という。)の規定は、新要綱の適用後の転入者について適用し、新要綱の適用前の転入者については、なお従前の例による。
附 則
この要綱は、令和５年７月７日から施行する。
附 則
この要綱は、令和６年４月１日から施行する。

5