国立研究開発法人水産研究・教育機構
令和元年度第２回契約監視委員会議事概要

１.日 時

令和元年 8 月 1 日 （木） 14：00～16：00

２.場 所

クイーンズタワーＢ棟７階Ｄ会議室（神奈川県横浜市西区みなとみらい 2-3-3）

３.出席者

委員長 蒲池 孝一

公認会計士

委 員 苑田 浩之

弁護士

委 員 林義亮

神奈川新聞社 取締役論説主幹

委 員 森哲哉

公認会計士

委 員 鈴木孝（研）水産研究・教育機構 監事

委 員 檜山 義明（研）水産研究・教育機構 監事（研）水産研究・教育機構事務局

４.議題 ①平成 30 年度第 3，4 四半期の契約実績及び入札等に関するアンケート調査結果②平成 30 年度第 3，4 四半期の契約の抽出案件③公益法人への支出に関する点検・見直し状況④その他

５．議事概要・議題①平成 30 年度第 3，4 四半期の契約実績及び入札等に関するアンケート調査結果
平成 30 年度第 3，4 四半期の契約実績、競争性のない随意契約及び一者応札・応募の類型別内訳、類型別の平均応札者数及び平均落札率、入札等に関するアンケート調査の結果と、それを踏まえた入札改善策などについて、事務局から資料に基づき説明があった。
主な質疑応答は、次のとおり。

○一者応札の改善策を講じた結果、一者応札が解消された案件として、具体的にどのようなものがあるか。
→例えば、那覇港における船舶用燃油の調達について、事業者に周知したことにより複数者の入札参加があった。
○アンケート調査の結果を受け、発注時期の早期化を図るとの説明があったが、予算などの概要がわかった時点で手続を進めることは可能か。
→予算などの概要が明らかになった時点で発注予定情報をホームページ上で公表するようにしている。入札公告は、予算が確定し具体的な業務内容が決定してからの手続となるが、できる限り早期に行うよう努めたい。
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○入札手続きの簡素化として、電子入札の導入については検討しているか。
→他の法人における導入状況や所要経費などについて情報収集していくこととしている。
○アンケート調査で寄せられた入札等に対する意見・要望の件数や割合を時系列でみることにより、意見・要望への対応状況が確認できるのではないか。
→意見・要望を受けて改善策を講じることにより、意見・要望を積極的に寄せてもらえるようになるという側面がある。寄せられた個々の意見・要望について、対応可能な改善策を講じていくことが重要と考えている。
○入札手続きの簡素化として、総合評価落札方式について簡易型を導入することにより、一者応札が改善された例があるので参考にしていただきたい。
○アンケート調査で寄せられた意見を踏まえ、①入札公告が年末年始や、年度末にかからないようにすること、②発注ロットの大きさに注意すること、③仕様書をわかりやすく工夫することについて、今後の契約業務に生かしていただきたい。

・議題②平成 30 年度第 3，4 四半期の契約の抽出案件
平成 30 年度第 3，4 四半期に締結された契約の中から委員により抽出された 12 件の契約について、事務局から契約内容の説明があり、それぞれ審議を行った。
各案件についての主な質疑応答は、次のとおり。

（競争性のない随意契約）
ゲルマニウム半導体核種分析装置（中央水産研究所）○平成28年度第２回契約監視委員会で審議した今回と同じ件名の案件は、一般競争入札を行い、その結果、一者応札となっているが、今回、競争性のない随意契約を行った理由は何か。
→今回の案件は、１Ｌのマリネリ容器を使用でき、かつ、効率校正が可能であることなど、平成28年度審議案件とは仕様内容が異なっている。この仕様を満たす製品は、海外の１メーカーの１機種に限定され、同社の製品は、日本国内では特定の国内総代理店のみの取り扱いとなるため、今回の調達案件については、競争性のない随意契約を行った。

（競争性のない随意契約）
漁船推進性能実験棟軌条装置保守点検業務（水産工学研究所）
回流水槽設備その他保守点検及び修繕業務（水産工学研究所）○保守管理業務において、施行可能な業者が特定されるのであれば、装置や設備の導入の際、保守管理を仕様に含めて契約を行うことを検討していただきたい。
○当機構の競争入札等推進委員会では、保守管理が必要な装置や設備を導入する契約を締結する際は、費用面や保守管理技術の秘匿性などの観点からも審査を行っているか。
→保守管理を必要とする装置や設備を導入する際は、経費節減の観点等も考慮し、保守管-2-理を含めた複数年契約を締結するようにしている。ただ、毎年、継続的に保守管理を行う必要がある案件については、費用面の検討もしやすいが、予算との関係もみながら数年に１回保守管理を行うような可変的な案件や、劣化の程度によって保守管理経費が変わる案件もある。いずれにせよ、複数年契約での対応が可能な案件については、複数年契約を行うようにしたい。

（一者応札）
高速液体クロマトグラフシステムレンタル（中央水産研究所）○このシステムは他の機関でも需要があるものか。
→成分分析を行うためのシステムであり、他の機関でも同様の目的があれば使用されていると思われる。
○レンタル期間が２ヶ月となっているが、２ヶ月経過後は再リースになるのか。
→レンタル期間終了後は返還している。

（一者応札・高落札率）
水産研究活動データベースシステム再構築及び保守業務（本部契約課）○１者応札となった要因として、履行期間が短いとの説明であるが、どのように把握したのか。
→アンケート調査により確認した。
○現行システムのデータを活用してシステムを再構築する業務であり、新規参入が困難と思われるがどうか。
→過去には、システム改修に新規業者が参入した例もあり、本案件についても、新規参入が可能と判断した。
○このような案件について複数者の入札参加を期待するのであれば、新規業者でも円滑に事業実施できるよう、事前準備や、情報の提供方法に配慮する必要がある。

（一者応札・高落札率）
水産大学校事務部門端末管理システム賃貸借（水産大学校）（一者応札）
パソコン賃貸借（水産大学校）○入札公告期間が短いように思うが、何か事情があったのか。
→パソコンの賃貸借については、年度当初から予算計上されていたが、事務手続きが遅れたため、公告期間が短くなった。端末管理システムの賃貸借については、当初は翌年度に調達する考えであったが、予算の執行状況を踏まえて検討した結果、当年度に調達することとなり公告期間が短くなった。
○入札の競争性を確保する観点からも納期の確保が重要と考えるので、今後、一層努力していただきたい。
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○２件とも落札業者が下関市の業者となっているが、入札参加の声掛けはどの程度の地域範囲で行ったのか。
→山口県内を対象に行った。
○幅広く声掛けすることにより入札の競争性が確保され、経費節減などの利点もあることから、声掛けには是非取り組んでいただきたい。
→声掛けについては、当該調達に関する市場や関係業者の状況を踏まえながら、一者応札の改善に向けた取り組みとして対応していきたい。

（一者応札・高落札率）
北海道区水産研究所千歳さけます事業所第９水源電源ケーブル改修工事（北海道区水産研究所）
特になし（一者応札・高落札率）
衛星画像データ整備業務（中央水産研究所）○本業務は、価格競争による一般競争入札ではなく、企画競争や総合評価方式とすべき案件ではないか。
→本業務は、既存のデータを仕様書に基づき整備するものであり、技術的要素も高くないことから、価格競争による一般競争入札で問題ないと判断した。

（二箇年連続一者応募・高落札率）
羅臼海域におけるトド捕獲手法検討のための小定置網・箱網設置等業務及びトド捕獲補助等業務（北海道区水産研究所）○一者応募の要因として、漁業権を行使できる必要があるとの説明であるが、本件の契約相手方以外の者が想定されるのか。
→仕様内容や条件が変われば想定される。
○毎年、継続的に実施する事業で、仕様内容や条件が変わらないのであれば、複数年契約を検討していただきたい。

（一者応札）
平成 30 年度海洋水産資源開発事業（海外まき網）に係る洋上魚群探索への無人ヘリコプター応用に向けた研究に関する委託事業（開発調査センター）○平成30年度からの新規業務とのことで、予定価格の積算を参考見積により行っているが、業務を実施可能な者を把握していたのか。
→あらかじめ情報収集を行い、把握していた。

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（一者応札・高落札率）
平成 30 年度海洋水産資源開発事業（スジアラ養殖の企業化に向けた技術開発）に係る冷凍加工等業務（開発調査センター）○一者応札の改善策として早期調達を行うとのことだが、今年度の具体的スケジュールは決まっているか。
→まだ具体的なスケジュールは決まっていないが、早期調達に向け調整する予定である。

・議題③公益法人への支出に関する点検・見直し状況
平成 30 年度における公益法人への支出の状況と、点検・見直し状況について事務局から資料に基づき説明があり、特に問題なしとされた。

・議題 ④その他
事務局から、次回の委員会は、令和元年度第 1 四半期に締結した契約が審議対象となり、10 月下旬頃の開催を予定している旨の連絡があった。

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