2021
統合報告書
2021年 3月期

理念と歩み世界の科学技術を支え続け て 72年 。
創業からの理念である「創造と開発」を受け継ぐ私 た ち は 、
これからも科学の進歩と社 会 の 発 展 に貢献し続けていきます。

お客様の明日への革新を実現する最適なソリューションを提供します。

1

経営理念
日本電子は
「創造と開発」
を基本とし常に世界最高の技術に挑戦し製品を通じて科学の進歩と社会の発展に貢献します

CONTENTS
理念と歩み
2…………… 経営理念・行動指針・目次
3…………… 創造と開発の歩み

価値創造ストーリー
5…………… 会長メッセージ
7…………… 新たな創造と開発に向かって
9…………… 社長メッセージ
13… ……… 中期経営計画
14… ……… 中期経営計画の振り返り
15… ……… 財務担当役員メッセージ

行動指針

日本電子社員としての誇りと社会人としての責任を自覚しつぎのとおり行動します1. 自分の仕事に誇りをもち
2. お客様に感謝し最良の商品とサービスの提供に尽くします
3. 心身の健全を保ち働きがいのある
4. 相手の立場を理解しチームプレーに徹して自己の責任を果たします

23… ……… 事業セグメント別概況（医用機器）
25… ……… 新サービスのご紹介

支える基盤
27… ……… 品質・環境の国際規格適合／順法
29… ……… 環境とともに
32… ……… 従業員とともに
33… ……… 地域社会とともに
35… ……… 役員一覧
37… ……… コーポレート・ガバナンス
39… ……… 役員報酬の制度設計
40… ……… リスク管理
41… ……… 社外取締役メッセージ● 支える基盤

明かるい職場をつくります

21… ……… 事業セグメント別概況（産業機器）● 価値創造ストーリー

チャレンジ精神で現状の改革につとめます

19… ……… 事業セグメント別概況（理科学・計測機器）● 理念と歩み

私達は「創造と開発」
を基本とし

17… ……… SDGsへの取り組み

5. 原価意識を常にもち
6. 広い視野に立って知識を吸収し実践を通して自己の成長にはげみます

データ
43… ……… 5年間の要約財務データ
45… ……… 会社概要／株式の状況● データ

時間と物を大切にします2

創造と開発の歩み
日本電子の英文社名は、創立時の名称である「日本電子光学研究所（Japan Electron Optics Laboratory）
」
の頭文字
1947年

DA-1― 磁界型電子顕微鏡

1956年

当社の前身となる電子科学研究所が初めて製作した電子顕微鏡です。
科学技術の発展なくして戦後日本の復興はないという思いから、創業者 風戸健二を中心に集まった若い技術者らの手により電子顕微鏡の開発がスタートしました。
終戦直後の物資と情報が不十分な中で無謀とも思われる挑戦となりましたが、科学を通じて社会に貢献したいという熱意に動かされたメンバー全員が力を合わせた結果、一年半という開発期間で完成させることに成功しました。
当時珍しかった電子顕微鏡の製作は全国区でニュースとなり、天皇陛
下（昭和天皇）
や皇太子殿下（上皇陛下）
が当装置をご覧になりました。
2010年には電子顕微鏡発展のマイルストーンとして、
国立科学博物館より未来技術遺産に認定されました。

NMRの歴史は、1944年にノーベ
ル物理学賞を受賞した核磁気共鳴現象の発見に始まります。1950年には海外メーカーが初の商品機を発売しましたが、当時は極めて特殊な研究用機器と認識されていました。しかし、参入企業が少なく市場のニッチ性が高いことを逆手に取った当社は、新事業としてNMRの開発に着手。1956年には国産第1号となるJNM-1 を発売しました。
NMRは物質の構造を内側から観測する装置であり、今では有機化学の世界で必要不可欠とされています。
JNM-1の発売以降、当社はNMR技術に磨きをかけ続けることで科学の進歩と社会の発展に貢献してきました。経営環境が変化する中にあっても、社会的責任からNMR事業を継続した結果、NMRメーカーとして現存するのは当社を含めて世界に2社のみとなっています。

1985 年 中国 北京に事務所を開設.」「JEOL Ltdへ正式に定める
1981 年 英文社名を1976 年 電子顕微鏡で世界初の原子配列写真の撮影に成功

スウェーデンに現地法人を設立
1973 年 オランダ、

1970 年 イタリアに現地法人を設立

1969 年 学術振興を支援する財団法人風戸研究奨励会を設立

オーストラリアに現地法人を設立
1968 年 イギリス、

1966 年 東京証券取引所第一部に上場

1964 年 フランスに現地法人を設立

1962 年 アメリカに初の海外現地法人を設立「日本電子株式会社」に変更
1961 年 社名を1959 年 初の海外出先機関としてフランス パリに駐在員事務所を開設

1956 年 輸出一号機となる電子顕微鏡をフランス サクレー原子力研究所に納入（東京都三鷹市）
設立
1949 年 株式会社日本電子光学研究所

1947 年 前身となる株式会社電子科学研究所を千葉県茂原にて設立

沿革

JNM-1―核磁気共鳴装置
（NMR）

売上高
1970

1972年 朝永振一郎博士（物理学賞・日本）

ノーベル賞受賞者
来社の軌跡

3

1980

1980年 ポーリング博士 1980年 プロホロフ博士（化学賞、平和賞・アメリカ） （物理学賞・ソビエト連邦）

1990

1987年 クリッツィング博士（物理学賞・ドイツ）

を取り、JEOLと命名されました。JEOLは世界に通用するブランドとして“ジオル”の愛称で呼ばれています。
1996年

JCA-BM12― 生化学自動分析装置

1999年

人々の健康状態を管理したり、病気の治療に必要な情報を得たりするために行われる生化学分析において、「より早く」「より経済的に」「より確実に」をコンセプトに開発された新世代の生化学自動分析装置がJCA-BM12です。
時代とともに変化する市場の要求に応えるため、従来技術からのの第脱却を図り、当社が新たに展開する「BioMajestyTMシリーズ」
1弾として登場しました。
検査に必要な検体や試薬の使用量を従来機よりも大幅に削減し、検体量は1/5、
試薬量は1/3での運用を可能としました。
これにより、
臨
床検査に関わる人々の負担を減らし、医療の向上に役立っています。
2008年には「BioMajestyTMシリーズの開発と臨床検査への貢献」
により、日本臨床化学会技術賞を受賞しました。

70年目の転進～成長市場へアプローチ～

P7
2020年度
連結売上高110,440百万円● 理念と歩み● 価値創造ストーリー

2020 年 米国カリフォルニア州にあるベンチャー企業 IDES社を買収

70

周年記念フォーラムをホテルニューオータニで開催

2020

（年度）
※ 1976年度までは、単体での売上高です。

● 支える基盤

1998年 ローラー博士（物理学賞・スイス）

2019 年 創立

2010

当社装置を用いて世界最高分解能を達成
2017 年 東京大学と共同で、2016年 野依良治博士（化学賞・日本）
2018年 ヘンダーソン博士（化学賞・イギリス）
2020年 大隅良典博士（生理学医学賞・日本）● データ

1989年 江崎玲於奈博士（物理学賞・日本）（NIMS）と共同でNIMS J-EOL計測技術研究センターを設立
2015 年 物質・材料研究機構

1988年 シーグバーン博士（物理学賞・スウェーデン）1991年 ハクスリー博士（生理学医学賞・イギリス）

2014 年 株式会社ニコンと資本業務提携で合意

2000

半導体の製造に必要不可欠なフォ
トマスク作製用電子ビーム描画装置です。
当社は日本のエレクトロニクス産業
競争力強化のため設立された超先端電子技術開発機構に参画し、そこで得た研究成果を応用して、当時のプロセスルール180nm～130nmに対応
する世界最高峰の描画装置としてJBX-9000MVを完成させました。
当時の世界市場は米国メーカーが席巻し、足元の米国内においても難攻不落とされていましたが、JBX-9000MVの高いポテンシャルが評価され、2000年に米国へ初上陸を果たします。
その結果、世界におけるフォトマスク作製用電子ビーム描画装置の当社シェアは7%（1997年）から33%（2002年）へと大きく伸長することとなりました。

株式会社JEOL RESONANCEを設立
2011 年 核磁気共鳴事業を独立し、.を設立
2006 年 上海にJEOL Shang hai Semiconductors Ltd

2005 年 東京大学と産学連携室設立で合意

周年（現 日本電子山形株式会社）
2002 年 山形クリエイティブ株式会社を設立

1999 年 創立

1997 年 ドイツに現地法人を設立

1996 年 JEOLグループホームページを開設

1995 年 シンガポールに現地法人を設立

50

JBX-9000MV―電子ビーム描画装置

4価値創造ストーリー

会長メッセージ

51949年の創業以来、世界の科学技術の発展を支え続けた歴史を踏まえ新たな成長市場での事業展開を加速させます。
企業経営は常に今般の新型コロナウイルス感染症

なく、常に長期的な企業活動の推進につながるメッのように、制御不可能な外的要因によって大きく振セージを社内外に発信してきましたが、そこで重要り回されることが多く、当社も近年、リーマンショッ

なことは、創業時以来のDNAを失わないことです。

クに端を発した世界的な景気後退や、東日本大震災

JEOLのDNAは「公>私」であり、もう一つは「BORNなどの影響を受け、極めて厳しい企業経営を余儀な

GLOBAL」です。自社の利得の最大化を望むことはもくされました。しかし当社はこれらの逆風を、むしろちろんでありますが、それ以上に社会への貢献を重

経営構造改革の契機として捉え、「 災禍は変革の源」

視する企業であり、また、創業時から構築してきた直との思いで企業体質の改善に取り組んできました。

接販売とサービスの強力な世界的ネットワークを持
つ、生まれながらのグローバル企業であります。

一昨年5月、
当社はおかげさまで創立70周年を迎えることができました。
これも長きにわたる多くの皆様のご支援の賜物と心より御礼を申し上げる次第です。

この十年来、長期的な戦略として「YOKOGUSHI」
戦略を発信してきました。最初は社内における横断的な組織運営による事業の強化を目指した戦略でした

造会社として創立されました。科学技術の発展に資すが、今日では産学連携や産産連携、つまりオープンイ

る電子顕微鏡の開発により、日本の復興に貢献したい

ノベーションを推進する戦略として位置づけられてという創業者の思いは、その後も世代を超えて社員にいます。

受け継がれ、高邁な創業時の理念は、今もその輝きを失っていません。
いうメッセージは、創業時以来の事業である電子顕微

昨今、自社のみでの事業展開には限界があります。
それよりも他企業や大学等との横断的な連携を推進することにより、双方にない新たな価値を創出することが重要です。

鏡や核磁気共鳴装置などの理科学・計測機器事業でJEOLは創業以来、世界の科学技術の発展に貢献すなどの産業機器市場や医用機器市場向けの機器とる企業として成長してきました。これからも創業時かサービスを提供することにより、さらなる業容拡大をらの経営理念である「創造と開発」の精神を忘れず、業図るという戦略を表しています。

容拡大に邁進して参りますので、ご支援の程よろしく

当社はこれまで3か年の中期経営計画に基づき具お願い申し上げます。

体的な戦略を展開してきました。しかしそれだけで● データ

代表取締役会長兼CEO● 支える基盤

培った技術と人脈を核に、桁違いに大きな半導体機器● 価値創造ストーリー

創立70周年を機に内外に発した「70年目の転進」と● 理念と歩みJEOLは戦後間もない1949年、電子顕微鏡の開発製

6

新たな創造と開発に向かって

日本電子の価値創造は、創業以来の経営理念である「創造と開発」
を起点とし、
科学の進歩と社会の発展に貢献することを最大の目標としています。創業から72年を経た今も「創造と開発」の精神を失わずに、お客様の革新を実現する最適なソリューションを提供するべく、
日々企業価値の向上に尽力しています。
近年は科学技術がめざましく発展し、企業に求められる役割もますます多様化していますが、社会が変化していく中にあっても私たちが価値創造に挑戦する上で、確かな根拠としている二つの戦略があります。
ここでは「70年目の転進」と「YOKOGUSHI」についてご紹介します。

成長ビジョン

70年目の転進

創立70周年を迎えた2019年、新たな成長ビジョ

くことで、当社の強みを源泉としながら拡大が見込ンとして「70年目の転進」を掲げました。コアテク

まれる成長市場へアプローチしていく様子を表現

ノロジーの強化や成長市場への積極参入、トータル

しています。

ソリューションの提供などを主な取り組みとして設定しています。
下図のイラストは、成長市場への積極参入による事業創造をイメージとして表したものです。
電子顕微鏡や核磁気共鳴装置など理科学・計測機器事業で築き上げたコアテクノロジーを中心に、そこから渦を描くように外周へ大きく波を広げてい

産業機器

現中期経営計画「Triangle Plan 2022」では、半導体機器や産業機器、医用機器を今後の成長市場として定め、そこに新しい製品とソリューションを積極的に投入することでさらなる企業価値の向上を目指しています。
新たな領域に向けて進化し続けるこれからの日
本電子にご期待ください。

医用機器

3D Printing

生化学自動分析装置

電子ビーム蒸着用電子銃

免疫分析装置qNMR (定量NMR) 法

CRYO ARM™

Service

半導体機器

受託分析

電子ビームマスク描画装置

設置室環境

電子ビーム直接描画装置

リユース

半導体TEM

中期経営計画
7

P13

行動様式

YOKOGUSHI「YOKOGUSHI」とは、最先端技術分野におけるソリューションを提供するための、当社独自の行動様式です。

こうしたイノベーションを生み出すための行動様式が「YOKOGUSHI」戦略です。
また、これまで官民を問わず様々な企業、団体、研今の時代にはないモノ・コトを生み出すには、既究機関と連携してきた当社には、オープンイノベー

存の方法だけではなく、枠を超えた新たな発想とつ

ションのための基盤が整っています。自社内にとどながりが必要です。

まらず、外部とも「YOKOGUSHI」による横断的なつ理科学・計測機器メーカーのリーディングカンパ

ながりを強固に持つことで、双方にない新たな価値ニーとして市場の高度なニーズに応え、社会の様々を創出することが可能です。既にいくつかの製品分な分野に装置を提供してきた当社は、他には類を見

野において、他社とのコラボレーションにより開発ない製品ラインアップの幅広さを持ち合わせていしたユニークな装置が、市場で高い評価を得るなどます。それら一つ一つの製品を有機的かつ横断的にの実績があります。

組み合わせ、横串を通すことにより、まだ誰も見た

私たちはお客様に真に満足して頂けるソリュー

ことのない次世代のソリューションやアプリケー

ションを実現するべく、「YOKOGUSHI」を通じて未ションの開発が実現します。

来につながるイノベーションを推進していきます。

「YOKOGUSHI」事例

本産学連携室は、東京大学大学院工学系研究科と日本電子株式会社により、電子顕微鏡を中心とした先端計測技術を用いた連携研究、およびその技術を国内外へ広く啓蒙・普及することを目的として2005年6月に設立されました。東京大学大学院工学系研究科総合研究機構が長年培い蓄積してきた研究成果、および最先端電子顕微鏡設備・技術を基盤とした教育・研究ノウハウと、日本電子の電子顕微鏡応用技術・機器への● 理念と歩み1  東京大学・日本電子 産学連携室

事例

サポート力を結集し、特にナノテクノロジー分野・領域間の境界研究、教育、科学技術振興、地域社会・国際社会への貢献活動の推進を図る、
新しいタイプの産学連携を目指しています。

本研究所は大阪大学蛋白質研究所内の「マルチスケール構造生物学（日本電子）」
寄附研究部門と、
大阪大学

理学研究科内の「質量分析オープンイノベーション共同研究講座」
を統合し、2018年4月に大阪大学と日本電子株式会社でクライオ電子顕微鏡、
核磁気共鳴装置、質量分析計の革新的な高性能化と、計測・解析手法の簡易化・高度化・高速化を図り、次世代の生命科学研究を切り拓いていくためのイノベーション拠点となることをいて競争力のある科学計測機器の開発とそれに付随する研究開発を可能にすることを目指しています。

3  JEOL－Nikon CLEMソリューションセンター

事例

株式会社ニコンと当社は共同で、日本電子本社内に「JEOL-Nikon● 支える基盤目指し、設立されました。
大阪大学の持つ基礎研究の優位性と、当社の技術開発力を合わせることで、世界にお● 価値創造ストーリー

2  大阪大学－日本電子YOKOGUSHI協働研究所

事例を2017年9月に開設しました。CLEM
CLEMソリューションセンター」（光電子相関顕微鏡法）とは、光学顕微鏡と電子顕微鏡から得られる情技術と、当社の電子顕微鏡技術を組み合わせることにより、革新的なソ

リューションを提供します。産業分野における生産性の向上や、医学・生物分野における研究開発の加速などが期待されます。

● データ

報を連携させ、双方のメリットを活かす手法です。ニコンの光学顕微鏡

8

社長メッセージ「70年目の転進」に沿った成長戦略を着実に実行し、企業価値の向上と社会課題の解決を目指します。

代表取締役社長兼COO

9COVID-19に立ち向かい
全社で困難を乗り越える環境下で、日々の仕事に取り組んでくれた社員の皆さん、そして社員を支えてくれるご家族の皆さんに心より感謝いたします。

2020年 度 は 新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染 症（COVID-19）の世界的な拡大に大きく影響を受けた1年でした。現在、ワクチンが広く普及し始め 収 束 へ の 期 待 が 高 ま っ て い ま す が、
COVID-19の構造を解き明かし、対策を生み出

豊富な受注残を背景に売上、利益は過去最高の見込み

すためには「科学技術」こそが唯一の手段であり、2020年度の決算は、2020年10月に修正発表

その重要性が社会に再認識されたように思いました業績予想を上回る連結売上高1,104億円、連す。当社の主要事業である理科学・計測機器事業

結営業利益52億円、連結経常利益66億円を達成

は世界で2社、あるいは3社しか開発製造できないたしました。COVID-19の影響で特に理科学・

いような最先端の理科学機器を提供しており、計測機器事業と医用機器事業の市況が悪化した

COVID-19の構造解析には当社の電子顕微鏡がことにより、2019年度より減収減益となりまし

多く活用されています。科学の進歩に貢献する企た。他方、産業機器事業を中心に受注は好調で、全業としての存在意義と、付加価値向上の重要性を

社受注高は1,226億円となり過去最高を更新。こ

痛感した1年でした。

れに伴い期末受注残は608億円となり、過去最高ました。半導体事業、特にオーストリアのIMS社

社グループ社員の感染防止策を策定し、その実行と共同開発したマルチビーム方式の電子ビームを徹底いたしました。製造業である当社は、生産描画装置の市場が引き続き拡大していることと、部門を中心に出勤者を一定数維持しつつも在宅地域により差が見られるもののCOVID-19収束

勤務制度を導入し、社員の安全に最大限配慮しなに向けて全セグメントで市況が総じて回復傾向

がら事業継続を目指しました。また、数多くの展に あ る こ と よ り、2021年 度 は 過 去 最 高 の 売 上

示会やセミナーが中止になる中、WEBセミナー（連結売上高1,265億円）と利益（連結営業利益やオンラインでのユーザーズミーティングを実83億円、連結経常利益85億円、親会社株主に帰施し、当社の新しい製品やソリューションの紹介

属する連結当期純利益64億円）を計画していま

を通じてお客様とのコミュニケーションを図りす。今期経常利益の目標は1ドル=105円の為替

ま し た。さ ら に は 遠 隔 操 作 に よ る 納 入 支 援 や、を前提としていますが、これは今年度が最終年度

WEB講習が可能なシステム環境を構築し、海外にあたる中期経営計画「Triangle Plan 2022」の出張が困難な状況においても装置の円滑な導入

数値目標である「1ドル=110円の為替前提で経ができる基盤を作り上げました。

常利益100億円」と同じ水準になります。

当社グループ社員が感染防止に留意しながら、市況の先行きが不透明な部分もありますが、

コロナ禍での業務を様々な工夫と改革意識を

ま ず は 今 年 度 の 計 画 達 成、ひ い て は「Triangle

持って遂行してくれたおかげで、事業を滞りなくPlan 2022」の目標達成に向け、ポテンシャルを実行することができたと思っています。感染リス

十分に持って2021年度をスタートすることがクを常に注意しなければならない緊張感の高いできたと考えています。

● 支える基盤型コロナウイルス対策本部を直ちに立ち上げ、当● 価値創造ストーリー

だった2019年度の487億円より大幅に増加し● 理念と歩み

緊急事態宣言発出時には、私を委員長とした新

● データ
10

「70年 目 の 転 進 」と「YOKOGUSHI」でさらなる成長をドライブする

場しています。これら新製品の多くは、産学連携
やオープンイノベーションによる他社との協業、当社でいうところの「YOKOGUSHI」戦略をベー

当社は2019年5月に創立70周年を迎え、これスに開発したものです。株式会社リガクと共同開を機に「70年目の転進」というJEOLグループの発し、今年6月に発売した電子回析統合プラット

成長指針を発信しています。長年アカデミア市場

フォーム「Synergy-ED」はその典型例で、両社ので培った理科学・計測機器事業が持つ技術や人脈

コアテクノロジーを融合させることにより、新たは、当社の源流たるDNAです。理科学機器や分析な付加価値を生み出すことができました。

機器関連の市場規模は、国内生産高が6,000億円

昨年1月に株式を取得し完全子会社化した米国程度であり決して大きくはありませんが、JEOLのIDES社からは、当社の持つ電子顕微鏡技術とグループの成長に必要な「コア事業」として重要連携した、大変特徴のあるイノベイティブな製品

であり、これからも研究開発投資をしっかり続けやアプリケーションが開発されています。今後もていきながら収益率向上を目指します。そして「YOKOGUSHI」戦略に基づいた製品開発を加速「コア事業」から生み出される技術や人脈などのさせることにより、収益率の向上を図って参り

財産を基に、半導体・医用・産業機器やサービス事ます。

業など、桁違いに大きな市場へ向けてさらなる業
容拡大に取り組みます。既に半導体事業では電子ビームマスク描画装置の受注・売上が極めて好調
であり、医用機器事業もまた巨大な世界市場を背景に海外からの需要が増えており、ともに事業の社会的課題にアンサーを拡大が有望です。昨年3月に、この両事業の拡大に

COVID-19が世界共通の社会的課題となり、ウ備えて取得した武蔵村山市の新事業所および新イルス研究やそれに伴うワクチン、治療薬の開発

工場は今年度下期より稼働を開始する予定ですが大きなテーマとなりました。その中でウイルスのでご期待ください。

の構造を知ることができるクライオ電子顕微鏡が

産業機器分野に向けた新たな取り組みとして、注目され、この装置が創薬開発に貢献する極めて当社が培ってきた電子ビーム技術を応用した電有効なツールであることが広く認識されるように

子ビーム金属3Dプリンターを、今年3月より販売

なり、マーケットが拡大していることを実感して開始いたしました。この装置は、当社の強みであいます。当社が今年1月に発表したクライオ電子

る電子ビーム技術を応用することにより、チタン

顕微鏡の最新モデルでは、スループットと操作性等の高融点材料であっても高品質の造形が安定のさらなる向上を実現しました。世界で現在、2社して実現可能となりました。金属3Dプリンター

しか開発・供給できないクライオ電子顕微鏡の事の市場は拡大傾向にありますが、電子ビーム方式

業を営む1社として、我々の果たす責任は大きいの特性を活かした造形が市場から高い評価を頂と感じています。

けるよう、そして当社の主要事業の一つに成長させるべく努力して参ります。

11

科学技術を通じて

JEOLの経営理念には「科学の進歩と社会の発展に貢献します」という一文があります。SDGs

当社のコア事業である理科学・計測機器事業に（持続可能な開発目標）という言葉ができる前かおいても、今後の収益率向上に貢献できる、特徴

ら、当社は社会の持続可能な開発につながる事業

的かつ市場ニーズに合致する新製品が続々と登に努めてきました。長年、世界各地で産学連携や共同研究に携わり、社会の課題解決や発展に貢献して頂きます。これにより当期における1株当たりてきた当社が「70年目の転進」により事業を成長の剰余金の配当は、中間配当を含め24円となりさせていくことは、持続可能な社会の発展に寄与ます。

し、当社の長期的な存在価値の向上、そしてステー

今年6月に開催された第74回定時株主総会でクホルダーからの高い評価につながるものと確信

社外取締役が1名増員となり、取締役9名、うち社

しています。
「JEOLは本業がSDGsの達成に直結

外取締役3名の体制となりました。今後もガバナしている」と言っても良い会社だと思っています。

ンス体制の構築を進め、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制の整備や、コンプライアンスに関わる体制強化を図って参ります。

ステークホルダーの皆様へ

JEOLは1949年の創業以来、科学の進歩と社会の発展に貢献してきた会社です。そのDNAとア

配当施策につきましては、財務体質の改善と企

イデンティティーをしっかり維持しながら「70業強化に努め、長期的視野に立って安定的な配当

年目の転進」に沿った成長戦略を具現化し、企業を継続して行うことを基本方針としています。当

価値の向上を目指して参ります。本年も引き続き期の配当につきましては、業績および財務状況を変わらぬご理解とご支援をよろしくお願い申し

勘案した結果、期末配当は1株につき12円とさせ上げます。

● 理念と歩み● 価値創造ストーリー● 支える基盤● データ
12

中期経営計画（2019-2021年度）

基本的な考え方

新たな領域に向けて進化し続ける。
中期経営計画「Triangle Plan 2022」は、当社の創立70周年である2019年からスタートしました。
前中期経営計画である「Triangle Plan」の方向性を基本としながら、「70年目の転進」による成長の加速と本中期経営計画以降のさらなる成長に向けた次の打ち手を実行していきます。そして、当社がコーポレートメッセージとして掲げる「Solutions for Innovation」のもと、お客様の明日への革新を実現する最適なソリューションを提供し長期にわたる継続的な成長を目指します。

70年目の転進

1

2

コアテクノロジー強化

成長市場への積極参入

我々が社会に提供する付加価値の源泉であるハ

コアテクノロジーをベースに、規模が大きくさらイエンドの計測・分析技術（＝コアテクノロジー）

なる拡大が見込まれる市場（半導体機器／産業機を継続的に発展させていく。

器／バイオ・医用機器／海外）へ積極的に参入し、成長を加速させていく。

3

4

トータルソリューション
の提供

必要な投資と収益性向上への取り組み

装置だけではなくユーザーのワークフロー全体を事業の規模や範囲が拡大していく中で事業機会を見据え、使い勝手の向上や効率化につながるサー

確実に取り込むため、必要な投資をタイムリーにビスを含めたトータルソリューションを提供して行っていく。同時に効率化を推進し収益性の向上いく。

に不断に取り組んでいく。
事業セグメント別概況

13

P19

中期経営計画の振り返り

Triangle Plan 2022の位置づけ

成長の加速と次の打ち手「Triangle Plan」の方向性を基本としながら、「70年目の転進」による成長の加速と、本中期経営計画以降のさらなる成長に向けた次の打ち手を実行することで、長期にわたる継続的な成長を実現。
Step 3（FY16-18）

成長戦略の具現化

Step 2（FY13-15）

Triangle Plan

成長戦略へのシフト

Step 1（FY10-12）

Step 4（FY19-21）

Dynamic Vision

事業基盤の強化

成長の加速と次の打ち手

CHALLENGE 5■経営構造改革
人員削減等の構造改革、
グループ企業再編■企業風土改革
見える化、PDCA、市場からの改革■Speedハイスループット機能の追求、開発スピードアップ■ものづくり力UP■ブランド力UP■YOKOGUSHI戦略
本格始動

Triangle Plan
2022

■Diﬀerence
Only JEOL製品の投入、YOKOGUSHIの浸透■資本政策実施（公募 & Nikon連携）■JRI連結子会社化■Change
アカデミアから民需へ、
ハードからサービスへ

ナノテク、
ライフサイエンス、環

製品開発力UP、
ものづくり力“Speed”“Diﬀerence”,“Change”,

これまでの「Triangle Plan」

境、品質管理をターゲット市場

UP、ブランド力UPを重点戦の３つを成長へのキーワードを基本とし、「70年目の転進」とし、ソリューションビジネスへ

略として掲 げ 、多 様 化したとして掲げ、成長戦略の深化による成長の加速と新中期の積極的な展開を図ります。

ニーズに応えることのできる・具現化により、適正な利益

経営計画以降のさらなる成真のオンリーワン・カンパニーを継続的に創出することがで長に向けた次の打ち手を実として、成長戦略をダイナミッ

きる高収益企業への変革を行することで、長期にわたる

きる体制へ変革を断行します。

クに推し進めていきます。

大目標としています。

継続的な成長を目指します。

連結売上高・営業利益の推移
連結売上高

営業利益

1.4％

△1.4％

10
第64期

796
3.7％
30

993
6.1%
60

1,074

954

5.7%

3.1%

61

29

1,046

997

3.8%
2.1%
21

1,113
6.0%

1,172
6.0%
70

67

39

1,265

1,104
4.7%

6.6%
83

52

△12
第65期

為替レート
（1$=）

¥85

¥79

第66期

第67期

第68期

第69期

第70期

第71期

第72期

第73期

第74期

¥83

¥100

¥110

¥120

¥109

¥111

¥111

¥109

¥106

2021年度目標

1,265億円

連結売上高

連結経常利益

85億円

（目標）

● データ

数値目標

第75期

● 支える基盤

832

753（単位：億円）

営業利益率● 価値創造ストーリー

開発体制を見直し、競争力ある製品をタイムリーに供給で● 理念と歩み■新興国市場深耕
ブラジル、
ロシア、
インド、
中国等に現地法人設立■製品開発力UP

14

財務担当役員メッセージ

資本効率を重視した経営とコア事業の「稼ぐ力」の回復により企業価値の向上を目指します。
取締役兼常務執行役員
財務・IT・輸出貿易管理担当

矢口 勝基

就任のご挨拶
この度、第74回定時株主総会におきまして取締役兼私の役割は単に財務担当役員ではなく、企業経営

常務執行役員に就任いたしました。
大変光栄であるとのトップであるCEO・COOに協力して、長期的な視同時に、重責を感じています。
就任前の5年間、私は米点で企業価値を持続的に向上させるため、財務体質

国支配人として親会社と現地法人の連携強化に努め強化を意識した戦略を推進し、併せて内部統制の整ました。それ以前は財務本部長として、
FY10-12中期

備を含めたリスクマネジメントを行うことと考えて経営計画『CHALLENGE 5：事業基盤の強化』、
FY13-います。この使命を果たすべくこれまでの経験を活

15中期経営計画『Dynamic Vision：成長戦略へのシフ

かし、
誠心誠意努めさせて頂きます。
ご指導ご鞭撻のト』の具現化を財務面からサポートして参りました。

程よろしくお願い申し上げます。

2021年3月期の総括
2021年3月期の連結業績は、主に新型コロナウ

大きいのですが、収益性は低水準にあり、成熟事業

イルス感染症による市況悪化の影響を受け、理科となっています。原価低減、選択的な集中投資によ

学・計測機器事業と医用機器事業が減収減益となる独自技術の開発、顧客の囲い込みにより強固なりましたが、産業機器事業は半導体市場の活況が「障壁」を築き、ROEの向上を目指します。一方、産続き前期並みの収益を維持しました。その結果、昨業機器事業は成長局面にあり、高い収益性を維持

年10月に公表しました業績予想を上回る連結売上

しています。積極的に経営資源を投入し、事業の拡

高1,104億円、連結営業利益52億円、連結経常利益

大を図ります。投資によって短期的には資本効率66億円を達成することができました。

が低下する可能性もありますが、全社への収益貢

売上高営業利益率は4.7%（前期比1.3ポイント減）、ROE（自己資本当期純利益率）は7.8%（前期比

連結ベースの自己資本比率は2021年3月末時点

4.6ポイント減）となりました。ROEが前期比マイで34.8%（前期比1.8ポイント増）となりました。財ナスとなった原因は、理科学・計測機器事業と医用務の健全性は着実に向上しており、事業リスクへ

機器事業の「稼ぐ力」が弱くなっていることにありの備えと戦略投資のための基盤構築を着実に遂行ます。中でも、当社のDNA事業である理科学・計測

していくとともに、最適な資本構成を目指して参機器事業の収益性向上は、当社グループの成長戦ります。

略の中核をなすものです。累積の投下資本は最も15

献を重視するべきと考えています。

営業利益率／ROE

セグメント別利益率

ROE（単位：％）
営業利益率（単位：％）

産業機器事業（単位：％）
医用機器事業（単位：％）
理科学・計測機器事業（単位：％）

15.0
13.0

12.4

28.4
7.8

6.0
2.1

3.8

自己資本比率

6.0

4.7

1.9
第70期 第71期 第72期 第73期 第74期

30.0

30.9

自己資本比率（単位：％）

30.3

33.9
32.6

23.0

10.0
1.9

11.7
1.6

11.5
5.0

8.4
3.5

6.0
1.7

第70期 第71期 第72期 第73期 第74期

34.8
33.0

29.6

第70期 第71期 第72期 第73期 第74期

2022年3月期の計画と資本配分の方針
当社を取り巻く世界経済は、予断を許さない状況する連結当期純利益64億円を計画しています。
今年度が最終年度となる中期経営計画「Triangle

響を与えている上、世界的な半導体部材の逼迫、経済

連結経常利益100億円でPlan 2022」の数値目標は、安保問題に端を発するグローバル・サプライチェー

す。前 述 の 今 年 度 事 業 計 画 に お い て 為 替 前 提 はンの見直しなど厳しい経営環境が継続することが懸

1$=105円ですから、仮に為替レートが110円付近

念されます。しかしながら、先行指標である2021年で推移した場合は、中期経営計画と同水準の利益が3月期の受注については、
過去最高の受注高1,226億確保できると考えています。
資本の配分については、当社固有の投資機会を注

も産業機器事業は半導体市場を中心に好調を維持し視しながら、成長に向けた投資、株主還元の充実、健ています。加えて、理科学・計測機器事業では前年度

全な財務体質の最適バランスを中長期的な視点で考までに市場投入した新製品やアプリケーションが需えています。株主配当額については、配当性向、配当要を喚起している上、医用機器事業では新型コロナ

利回り、投資家との対話を勘案の上、安定的な配当もウイルスが収束しつつある先進諸国からの需要が増考慮に入れています。その中で、2021年3月期の1株えています。このような事業状況から、2022年3月

当たり期末配当は当初予定通りの12円、中間配当も期は過去最高の連結売上高1,265億円、連結営業利含めて24円とさせて頂きました。また、2022年3月

益83億円、連結経常利益85億円、親会社株主に帰属

期の配当は通期で28円を予定しています。

ンスシートのスリム化による財務体質の改善を図っ

た経営管理スタイルには、
バランスシートへの意識がて参ります。
また、中長期的な資本効率を改善するた

不十分で資本市場に対するアカウンタビリティが弱めの仕組みづくりとして、全社および事業部単位の投いという問題が内在しています。当社は事業の特性

下資本を可視化、
資本効率性指標の全社への浸透を図

上、運転資本や固定資産の割合が高くなる傾向にあり

り、
ROE10%以上を目標値といたします。

ますので、在庫削減を中心に営業運転資本回転期間の今後も資本効率の向上と財務体質の強化を通じて、短縮化、非事業資産の収益性を確認した上での処分、持続的な企業価値の向上を図り、株主の皆様のご期待

政策保有株式の取り扱い方針の慎重な検討など、バラに応えるべく邁進して参ります。

● データ

一般的に売上高や利益などのフロー指標を重視し● 支える基盤

財務戦略の方向性● 価値創造ストーリー

円および受注残高608億円を計上しました。今年度● 理念と歩みにあります。新型コロナウイルス感染症が各地に影

16

SDGsへの取り組み

JEOLの特徴を活かした事業展開を通してSDGs目標の達成に貢献する
当社は現中期経営計画「Triangle Plan 2022」を策定した2019年度に、グループ全体としてSDGs目

みを明示するとともに、重点的に取り組んでいく
SDGs目標の追加、整理を行いました。

標の達成に貢献していくことを宣言するとともに、当社は事業活動とESG活動の二方面からマテリ

重点的に取り組んでいくSDGs目標を定めました。

アリティに取り組むこととし、JEOLらしさを活か

さらに、2020年度に発行した統合報告書にて「重した特徴的な企業展開を通じて、SDGsが目指す

要な社会課題（マテリアリティ）」を特定し、それら持続可能でより良い世界の実現に貢献をしていきを解決するために当社が継続して行うべき取り組ます。

マテリアリティの特定プロセス

事業活動を通じて解決を目指すことができるマテリアリティを特定

1 科学や医療の進歩に貢献する自社の製品ラインアップを洗い出し、事業の発展とSTEPともに解決が見込まれる課題を抽出

ESGへの取り組みを通じて解決を目指すことができるマテリアリティを特定

2 環境や社会、ガバナンスを重視した特色ある企業活動を実行することで解決が見STEP込まれる課題を抽出

マテリアリティに紐付いた関連情報の設定と対外発信

3 各マテリアリティに対応する「主な取り組み」とSDGsターゲット目標を設定し、STEP

統合報告書への掲載を皮切りに対外的な情報発信を行う

SDGsについて
SDGs（Sustainable Development Goals）
は、
2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」にて記載された、2030年までに持続可能でより良い世界を目指す国際目標です。
17のゴール・169のターゲットから構成されています。
SDGsのゴールとターゲット
は、
経済、
産業、
社会等の課題を取り扱っており、経済活動の主体である企業も、SDGs達
成のための責任主体の一つとして重要な役割を担うことが期待されています。

17

マテリアリティ

主な取り組みターゲット目標

・病気の診断や予防に不可欠な医用機器の提供
人々の健康と安全、安心に貢献する製品の提供

事業活動を通じて達成を目指す科学の進歩と社会の持続的発展に貢献

SDGs目標・人 体に有害な物質を高感度、高精度で分析できる装置の提供・センシング技術の高度化に寄与する製造装置の提供
・科学の進歩を支える世界最高峰レベルの理科学機器を開発・通信インフラを支える半導体の高性能化に貢献
・パートナーシップの推進による先進技術の創出
・グリーンデバイスの研究開発に欠かせない計
測機器の提供地球環境の保全と持続可能性に貢献

・グ リーン調達を通じ、サプライチェーン全体
で化学物質の管理を実施
・省エネルギー化によりCO2排出量を削減した装置の開発
・小中学校を対象に電子顕微鏡を用いた理科教
育支援活動を実施

地域および社会への特色ある貢献活動・公 益財団法人への寄付を通じ、学術の振興と若手研究者の育成を支援
・国 内外の研究機関や大学と連携し、オープン
イノベーションを推進

ESGへの取り組みを通じて達成を目指す
SDGs目標地球環境の保全と持続可能性に貢献

・グ ループ全体として事業所のCO2排出量を削減
リサイクルの徹底・廃棄物の分別や削減、・地 域美化を目指す清掃活動として
「捨てちゃ
ダメ運動」
を展開

人材育成と人権の尊重・一 人一人のライフステージに合わせた「仕事と家庭の両立」を支援する制度の充実
・高い成果を上げた社員に対する表彰制度の充実

地域および社会への特色ある貢献活動の一環として、小中学校を対象に理科教育支援活動を実施しています。
可搬型の電子顕微鏡を用いた出前授業● 支える基盤

ユニークな教育支援活動の実施● 価値創造ストーリー

・女性がキャリア形成を目指しやすい職場づくりの推進● 理念と歩み・省エネ設備の導入や施策の実施により電力使
用を効率化

を行い、
実際に子どもたちが装置を操作して植物や昆虫の観察をします。
肉を学ぶことができる内容となっています。
2011年からは毎年、東日本大震
災の復興支援として東北地方の小学校で当活動を行い、昨年で10回目の開催となりました。
理科教育支援活動の詳細についてはP33をご覧ください。

● データ

眼では見られないミクロの世界に触れることで、
知的好奇心や科学の楽しさ

18

事業セグメント別概況

理科学・計測機器事業
事業説明
電子顕微鏡の開発を起源に持つ当社は、
理科学・計測機器事業を創業時からのDNAとして深耕、拡大してきました。
世界最高レベルの理科学・計測機器を通じて、ノーベル賞受賞者をはじめとしたトップサイエンティスト
や先端研究の最前線を支え続けています。
製品は世界130ヶ国以上の大学や研究所で使用され、ナノテクノロジーやバイオテクノロジー、ライフサ
イエンスなど様々な分野でトップクラスのソリューションを提供しています。
科学の進歩と社会の発展に貢献する事業として、今後もコア技術である計測・分析技術の進化に取り組んでいきます。
主な取扱機器

電子光学機器・計測検査機器

電子顕微鏡を筆頭に、電子ビームやイオンビーム、
X線などの技術を応用した装置を数多く展

透過電子顕微鏡JEM-F200

開しています。

物質を原子レベルで観察できる透過電子顕微鏡や、微小部に含まれる元素を正確に検出する

電子プローブマイクロアナライザ、試料をナノメートル単位で加工して観察できる複合ビーム

加工観察装置など、ナノテクノロジーの世界において「みる」「測る」を強力に支える装置を提供します。

アカデミックな最先端研究から、製造業の品質管理まで、幅広い分野を事業フィールドとしています。

分析機器

電子光学機器・計測検査機器が物質の外側からアプローチをするのに対し、分析機器は物質の内側からその本質に迫る装置です。
主に核磁気共鳴装置および質量分析計を取り扱っています。

核磁気共鳴装置
JNM-ECZ700R

電子顕微鏡と並ぶ研究用装置の横綱とされるのが核磁気共鳴装置です。物質の構造を内側から分析する装置として、有機化学の世界で必要不可欠とされています。製造と開発には高い技術力が必要とされ、手掛ける企業は現在、当社を含め世界に2社のみとなっています。

質量分析計は、特定の物質がいったい何からできているのか、
濃度はどれくらいなのかを知ることができます。
一例として食品中の残留農薬など、人体に有害な物質の有無を迅速に分析することができ、人々の健康と安全に寄与しています。

主な顧客：研究機関、
教育機関、
製造業
（化学、
鉄鋼、
機械、
食品、
非鉄金属、
電気電子等）、
公的機関、分析調査会社
電子プローブマイクロアナライザ、
光電子分光装置、
オージェマイクロプローブ、
集束イオンビーム加工観察装置、
主な製品：電子顕微鏡、
蛍光X線分析装置、
核磁気共鳴装置、
電子スピン共鳴装置、
質量分析計、ポータブルガスクロマトグラフ、
ガスモニタ分析装置

市場動向（●：電子光学機器・計測検査機器 ●：分析機器）◦ウイルス研究の必須ツールとして電子顕微鏡の導入が続
き、先進国のライフサイエンス市場を中心に需要が拡大◦ナノテクや半導体、グリーンテクノロジーなどの基礎研究から産業応用まで、幅広い分野において必要不可
欠な装置群であり、市場が拡大◦核磁気共鳴装置は材料開発やライフサイエンス、創薬などの基礎研究に不可欠であり、先進国および新興国の研究開発費増加に支えられ市場が拡大◦質量分析計は環境分析とライフサイエンス分野での成長が大きい

19

技術および製品の戦略 （●：電子光学機器・計測検査機器 ●：分析機器）◦バイオ、創薬市場におけるタンパク質構造解析で好評を得たクライオ電子顕微鏡「JEM-Z300FSC CRYO
TMのスループットを高めた後継機を発売
ARM 300」◦当社独自技術である軟X線分光器は、微量軽元素分析
や状態分析において幅広い分野から評価されている◦核磁気共鳴装置「JNM-ECZシリーズ」
は性能と品質が市場で高く評価され、海外販売比率は引き続き増加している◦複 雑化する材料、多様化する環境へ対応したマルチイオン化―未知物質解析システム「JMS-T2000GC
MultiAnalyzer」を発売

2021年3月期決算概況
売上高構成比

売上高・営業利益の推移
売上高77,58976,644

売上高構成比

（百万円）

営業利益

売

70,564

63.9％

21.7％
3,854
第72期

2,689
第73期

1,198
第74期

トピックス

子会社を吸収合併し本社へ統合
リソースの集約で開発力強化へ
完全子会社である日本電子テクニクス株式会社（TEC）

株式会社リガクと共同開発した「Synergy-ED」を発売
X線分析機器のトップメーカーである株式会社リガクを2021年4月1日付で吸収合併しました。
TECは主に普（東京都昭島市）と、昨年5月より共同開発を進めてきた社としてJEOLグループに貢献してきましたが、さらなるED」を、今年6月より販売開始しました。リガクの高感度及価格帯の汎用型走査電子顕微鏡を開発、製造する子会
生産性向上および開発力強化を図るため、本社へ統合することとなりました。
リソースを集約することにより、
電子顕微鏡事業のさらなる成長を推し進めます。

極微小単結晶の構造解析プラットフォーム「Synergy検出器をはじめとした構造解析技術と、当社の透過電子顕微鏡技術を組み合わせ、両社のコアテクノロジー
用いた単結晶構造解析における新しいソリューションを提供します。これまで困難であった1μm以下の極微領域における構造解析が可能とな● 理念と歩みを融合させることにより、電子線をり、材料研究や化学、創薬の分野で活用されることが期待されています。
旧TEC本社“極微をみる”を基本に、“共創の場”としての役割を担う

田澤 豊彦● 支える基盤

取締役兼専務執行役員● データ“極微をみる”を中心に据えた当事業は、アカデミアから産業分野まで、あらゆるフィール
ドにおいて研究開発のプロセスに貢献することを目指してきました。
「測れない（みえない）
ものは創れない」と言われるように、研究開発の場において“みる（測る）”という行為は、ものづくりの基本所作と言えます。
これまでは
“みる
（測る）”を突き詰めてきましたが、極めるという探求的姿勢とともに、ものづくりの“共創の場”となる役割も担いたいと考えます。すなわち、単機能から複眼的な解析が実現するよう、
様々な手法との融合を図ることで多面的かつ補完的な解析を可能とし、解析のスループットを上げることを目指します。
「withコロナ」の時代に“共創の場”を実現するためには、個々の機能を極めるとともに、他方でリモート環境においても十分なスループットを実現するために機器の利便性と柔軟性を高めることが重要です。
以前から進めてきました「分析Robot = Remote + AI（人工知能）+ DB（データベース）」という取り組みは、今日の情勢に合致していますので、分析Robotの一層の進化を図り、分析Robotとともに“共創の場”の実現を目指します。

● 価値創造ストーリー

さらなる成長に向けて

20

事業セグメント別概況

産業機器事業
事業説明
創業から3年後の1952年、電子顕微鏡の開発で得た知見を応用した高周波焼入装置を端緒に、産業機器分
野へ進出しました。現在は、理科学・計測機器事業のコア技術として培った電子線制御や高周波電源のノウハ
ウを発展させ、電子ビーム描画装置や電子ビーム蒸着用電子銃、高周波誘導熱プラズマ装置など、半導体や電子デバイス、光学部品の製造に必要不可欠な産業用機器を供給しています。
新領域への事業展開として、電子ビーム技術を応用した金属3Dプリンターの研究開発に取り組み、今年3月より販売を開始しました。航空宇宙や医療、自動車など、高いレベルの品質が求められる分野での利用が期待されています。
主な取扱機器電子ビーム描画装置

コンピューターやスマートフォン、家電製品などの電子機器には、LSI（大規模集積回路）と呼ばれる半導体部品が組み込まれています。微細化、高密度化の進展でLSIの回路は非常に微細なパターンで描かれるようになり、現在では最小10ナノメートル（毛髪の1万分の1）
以下までに達しています。

このような超微細な回路を精密に加工するために必要なのが、電子ビーム描

画装置です。

IoT社会の実現や5G時代の到来などにより、半導体の需要がさらに拡大していく中で、電子ビーム描画装置が果たす役割も高まっていくことが期待されています。

スループットを向当社はオーストリアのIMS Nanofabrication GmbHと提携し、電子ビーム描画装置
JBX-8100FS

上したマルチビーム方式の電子ビーム描画装置を世界に先駆けて供給しています。

電子ビーム蒸着用電子銃

電子ビーム蒸着とは、真空中で金属や酸化物からなる材料を電子ビームで蒸発させ、レンズや基板などの表面に薄膜として接着させる手法です。材料を加熱して蒸発させるために、当社の電子銃が利用されています。電子ビームの電力
密度は大きく、融点の高い金属など様々な材料を蒸発させることが可能です。

眼鏡やカメラレンズに薄膜を蒸着すると、反射防止や赤外線カットなどの機能を付与することができます。または電子部品やLEDなどの電極や配線膜を形成するのにも、電子ビーム蒸着が利用されています。このように、普段目にすることはありませんが、身近な生活を支える技術として電子ビーム蒸着用電子銃は活躍しています。
主な顧客：製造業（半導体、光学機器、電気機械、電子部品、
化学等）
、
研究機関
主な製品：電子ビーム描画装置、直進形電子銃・電源、
電子ビーム蒸着用電子銃・電源、プラズマ発生用高周波電源、内蔵形プラズマ銃・電源、高周波誘導熱プラズマ装置、
電子ビーム金属3Dプリンター

市場動向

技術および製品の戦略◦スマートフォンや車載カメラ、監視カメラへの高機能◦赤外線カメラや赤外線センサー向けに低欠陥、低光損◦光 通信デバイス、ミリ波デバイス生産用として電子◦熱プラズマを利用したナノ粒子合成や球状化粉体の◦5G関連、3Dメモリー、車載デバイスなど半導体デバ「JBX◦スポット型電子ビーム直接描画装置の最新鋭機

光学膜の需要が拡大傾向

ビーム描画装置へのニーズが上昇
イス産業は市場規模が拡大中21失を可能とするボンバード蒸着源を市場導入

新規応用分野を関連企業とコラボして市場開拓
8100FS」
を市場展開

2021年3月期決算概況
売上高構成比

売上高・営業利益の推移
売上高23,845

売上高構成比

（百万円）

営業利益

24,01016,606

21.7％

4,985
第72期

7,374
第73期

売

14.4％

7,275
第74期

トピックス

新工場での電子ビーム描画装置生産を
今年度下期より開始
需要が拡大している電子ビーム描画装置をはじめと金属3Dプリンターを販売開始
高品質で再現性の高い造形を実現
理科学機器や産業機器で培った電子ビーム技術を応した製品の生産能力増強のため、新工場の取得を昨年用し、金属3Dプリンターの商用化に成功しました。チ

期より稼働を開始する予定です。受注が好調なマルチする方式を採用し、従来工発表しました。生産体制の準備を進めており、今年度下
ビーム描画装置のラインを強化し、生産台数を引き上げます。

タン等の金属粉末に電子ビームを照射して溶融、積層法では難しい複雑な形状を実現できるメリットがあります。航空機のタービ
人工関節など、付加価値の高い分野での利用が期待されています。

所在地：東京都武蔵村山市伊奈平二丁目11番1 他

電子ビーム金属3Dプリンター
JAM-5200EBM

半導体・電子デバイスの生産を支えるJEOLの産業機器● 支える基盤

駒形 正

● データ

当社の産業機器事業は、電子顕微鏡をコアとして発展した電子ビーム応用技術を基に、
半導体チップ生産に使われる電子ビーム描画装置や光学部品の成膜等に必要な電子ビーム蒸着装置、
およびそのコンポーネントの開発・製造・販売を行っています。
普及が進む5G（第5世代移動通信）システムなど、超高速通信社会においては莫大な電子デバイスが必要となり、その生産過程において当社製品が必須となっていますので、これからもその時代ごとのニーズに合った装置をスピーディーに開発、提供して参ります。
オーストリアのIMS社と共同開発したMulti Beam Mask Writer（マルチビーム方式の電子ビーム描画装置）
は既にEUV（Extreme Ultraviolet）リソグラフィー時代のフォトマ
スク作製を牽引しており、シングルビームからマルチビームへのパラダイムシフトを引き起こしています。
また、強度と信頼度が求められる重要部品の製造に革命をもたらすと期待される電子
ビーム金属3Dプリンターは、いよいよ量産機の市場導入が始まりました。航空宇宙分野のみならず、多くの産業分野において“革新的なものづくり”をサポートして参ります。

● 価値創造ストーリー

さらなる成長に向けて

専務執行役員● 理念と歩み

ンブレードや医療分野の22

事業セグメント別概況

医用機器事業
事業説明
分析検査装置の開発で磨き上げた計測技術を医用分野に応用することで、
1972年、初の生化学自動分析装置をリ
リースしました。
「クリナライザ」と名付けられた当シリーズは、
生化学自動分析装置が社会へ普及するのに伴ってラインアップを拡充し、ニーズにマッチした製品を展開することで、医療の発展と人々の健康維持に貢献してきました。
1996年にはさらなる経済性と処理能力向上のため、それまでの分析方式を刷新した「BioMajesty TM」シ
リーズにバトンタッチをし、現在に至ります。
「YOKOGUSHI」戦略の一環として富士レビオ株式会社と連携し、同社の装置と連結することで免疫検査と生化学検査が一体的に行えるシステムを提供するなど、多様化する臨床検査のニーズに対応しています。
主な取扱機器

生化学自動分析装置

血液や尿などの体液成分を検体とし、その中に含まれる糖やコレステロール、

タンパクなどの各種成分を測定することで、疾病の発見や健康状態の管理に役立てられています。近年では自宅で血液を採取し、郵送して検査結果を得るという個人向けのサービスも登場していますが、血液検査がこのように身近な存在となった背景には、
生化学自動分析装置の進化が大きく寄与しています。

当社の生化学自動分析装置BioMajesty TMシリーズは、小・中規模病院および検査センター（分析専門の民間会社）、大学病院などの大規模病院に納入されています。採取した検体を希釈するという独自の手法により、検体量の微量化と試薬の少量化を実現しました。これにより患者さんの負担軽減や、医療機関のラン

BioMajestyTM JCA-BM6070G

ニングコスト低減に貢献しています。

BioMajesty TMシリーズは超微量測定と超高速処理の技術を通じて、医療の発展に努めていきます。

臨床検査情報処理システム

生化学自動分析装置のオペレーションにまつわるあらゆるデータを連携、管理することで医療現場の効率化とIT化をサポートする情報ソリューションです。検体の到着から検査、報告までをシステムにより一括管理することで、正確かつ迅速な処理を実現します。

「いつ検査したのか」「 どこで依頼されたのか」「 どの端末から登録されたのか」「 だれが承認したのか」など、検査フ

ローにおける各データを項目単位に保存することで、臨床検査のトレーサビリティを確保しています。
主な顧客：病院、検査センター、試薬メーカー
主な製品：自動分析装置、臨床検査情報処理システム、
全自動アミノ酸分析機

市場動向技術および製品の戦略◦新型コロナウイルス感染症の影響で健康診断等にお◦信頼性、機能性、安全性を向上したIoT対応のフラッグ

ける血液検査が減少したことにより、生化学自動分析装置および免疫分析装置の買い替え需要が低下

シップ「BioMajestyTM JCA-BM6070G」
を市場投入◦自社ブランドおよび代理店による海外展開を推進するため、ベルギー現地法人へ駐在員を派遣しデモ機を設置◦ソリューションビジネス（試薬、消耗品、サービス等の売上）のさらなる強化による収益性の安定化を促進

23

2021年3月期決算概況
売上高構成比

売上高・営業利益の推移
売上高

営業利益

17,093

16,755

14.4％
1,961
第72期

1,407
第73期

（百万円）

15,866

945
第74期

トピックス

欧州における医用機器事業のビジネス展開を加速
欧州では高い医療水準と成熟した市場を背景として、また、中東や東欧・ロシア等の地域では経済成長や人口の増加に伴う医療インフラの整備を背景として、ヘルスケア市場は今後さらに拡大することが予想されています。当社は当該地域における販売とサービスをさらに強化するため、ベルギー

内の現地法人JEOL(EUROPE)B.V.において新たなショー
ルームと倉庫を整備しました。ショールームには新たに3機種を設置し、装置のデモンストレーションに加えて、代理店

へのトレーニングを迅速かつタイムリーに提供することで、機能を新たに整備することで、デリバリータイムを短縮することが可能となり、さらなる顧客満足度の向上につながることを期待しています。

JEOL（EUROPE）
B.V.
（Zaventem,Belgium）のショールーム

医療の重要性を再認識し、人々の健康を守るソリューションを提供● 支える基盤

執行役員

藤野 清孝

● データ

新型コロナウイルス感染症が蔓延して一年半、ここまで世界中に影響を及ぼすとはほとんどの方が予想していなかったでしょう。当社は、健康を守ることの重要性を再認識し、SDGs17項目の一つ、“すべての人に健康と福祉を”の一層の強化に取り組んで参ります。
現在は様々な健康リスクが存在します。感染症・三大生活習慣病など原因やメカニズムが分かることで医療は複雑化します。医療機関の方々に検査情報を提供するための機材や、正
確な診断に供するソリューションが重要ですが、加えてさらなるスピードが要求されます。
その一連のプロセスをワンストップで提供できれば、疾病の早期発見・早期治療に結び付けることができます。当社はIoT・DXなどを活用し、人力でこなすには困難な検査量・知見を素早く提供できるようにします。また、自動化が進むことで希薄化しがちな、医療従事者の方々への情報提供やセミナーを積極的に実施します。
地震や風水害などの災害リスクも高まる中、医療機関のサポート体制が重要です。日本だ
けではなくグローバル規模で支援を実施することで、“すべての人に健康と福祉を”の実践を図ってゆきます。

● 価値創造ストーリー

さらなる成長に向けて● 理念と歩み

販売促進につなげていくことを目指しています。また、倉庫

24

新サービスのご紹介
技術をより広く社会で活用して頂くために

オンライン

新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、在宅勤務を推奨する企業・団体が増加しています。
フェイス・トゥ・フェイスの営業活動や、展示会等のイベントを通じた交流が難しくなっている昨今、WEBを十分に活用したソリューションの提供が望まれています。
当社はお客様の研究活動や分析業務が滞るのを防ぐため、
オンラインでの支援策を拡充するとともに、WEBを通じた顧客関係維持に努めていきます。

1 オンラインデモンストレーション装置の導入を検討中のお客様に、インターネット経由で装置の紹介や操作説明を行います。来社する必要がなく、WEB会議方式のため双方向でのディスカッションが可能です。

2 オンライン展示会

感染症拡大防止のため、多くの展示会・学会が中止や延期となりました。
当社が発表を予定していたパネルやカタログ、技術資料などについては、
時間や場所を問わず閲覧できるようホームページ上で公開しています。
また、
開催を予定していたセミナーや講演についても、
オンラインで視聴できるよう動画の公開を進めています。

3 WEBセミナー

機器操作のテクニックや分析のノウハウ、最新技術や新商品の紹介など、研究・分析活動の役に立つ情報をセミナー形式でライブ配信しています。セミナー後にはオンラインで質疑応答を受け付けるなど、参加者のフォローアッ
プに力を入れています。
また、過去に配信したセミナーの録画を公開するアーカイブ活動も積極的に進めています。

4 WEBコンテンツ

当社が培った技術や知識を社会に還元し、外出が困難な状況にあっても学術の振興を絶やさぬよう、教育的コンテンツの拡充を進めています。最新の研究成果をまとめた「日本電子ニュース」や、理科学計測機器に関わる学術・専門用語を解説した「用語集」、初学者を対象に当社製品の原理や応用について分かりやすく解
説した「やさしい科学」などをホームページ上で公開しています。

シェアリング

分析機器も「所有」
から
「利用」
へ。
シェアリングサービスでハイエンド装置の利用を促進。
科学の発展に伴いナノテクノロジーや材料分析など、最先端の研究に必要なハイエンド理科学計測機器への利用ニーズが高まっています。一方で限られた予算の中、大学や企業、公的研究機関が単独でハイエンド機器を購入し、維持し続けることには多くの課題も存在します。
そこで、初期投資やランニングコストの負担を軽減し、必要な時に必要な分だけ装置を利用できる従量課金制のシェアリングサービスを2018年より本格的に開始しました。
これまで予算の関係からハイエンド機器の導入を諦めていたユーザーに対しても、シェアリングによる最高の分析体験を提供することにより、利用ニーズの取り込みと継続的な顧客関係強化につながります。
契約に際しては、来社不要のWEBを通じたリモート操作プランや、当社専門スタッフによるコンシェルジュ
サービスなど、様々なプランを取り揃えることで柔軟に対応しています。
当社はシェアリングサービスを通じて「モノからコトへ」という時代の潮流に沿った価値を提案し、多様化す

25

受託

70年を超える歴史で培った経験と実績を、
受託分析サービスとして提供。
メーカーだからできる最新装置と分析ノウハウで、様々なニーズに対応します。

1 受託分析

お客様の試料をお預かりして、当社にて測定・観察・分析を行います。分析手法の提案から得られた結果へのアドバイスまで、トータルでお客様の研究活動をサポートします。

2 立会い分析

お客様に来社頂き、専任オペレーターとその場で相談しながらご希望に沿った分析を行います。状況を確認しつつ、その場で観察箇所や分析条件の指定が可能です。

3 WEB立会い分析

インターネットを介してお客様と専任オペレーターをつなぎます。来社することなく映像を通じてリア

ルタイムに状況を確認しながら、観察・分析条件の指定が可能です。得られたデータはオンラインストレー
ジを経由し、
安全かつ迅速にお渡ししています。

4 試料作製て、お客様の分析内容にマッチした試料作製を代行します。

5 オーダーメイド講座／試料作製講座

お客様のご要望に合わせた講習や、マンツーマンでの試料作製をレクチャーします。

当社シェアリングサービスは、2019年度より文部科学省が認定する「研究支援サービス・パートナーシップ
認定制度」に採択されています。

● 支える基盤

シェアリングサービス対応装置

JEM-ARM200F NEOARMex
原子分解能分析電子顕微鏡

JAMP-9510F
フィールドエミッションオージェマイクロプローブ

● データ

文部科学省
研究支援サービス・パートナーシップ認定制度
認定ロゴマークJNM-ECZ600R/JNM-ECZ800R
核磁気共鳴装置● 価値創造ストーリー

る研究現場のニーズに応えることで新たなビジネスモデルを構築していきます。

● 理念と歩み

良い分析データを得るためには、良い試料作製が不可欠です。経験豊かな当社スタッフが最新機器を用い

26

支える基盤

品質・環境の国際規格適合

独自のマネジメントシステムJGMS
JGMS（JEOL Group Management System）▪‌グローバルな事業展開を進める企業の社会的責任を果たすため、法令・条例、および規制への適合を進めます。

とは、JEOLグループが外部認証機関から認証を▪‌国際規格に準拠した環境マネジメントシステム

受 け て い る 国 際 規 格 の う ち、ISO9001:2015、を制定し、それを順守し継続的に改善することにISO14001:2015の二つの規格要求を満たすため、

より、
環境改善活動を推進します。

自らが何をするかを定めたマネジメントシステム
です。
ISO9001は、顧客満足の向上、製品・サービスの品質向上などの要求事項、
ISO14001は、地球環境へ負荷を与える廃棄物などの監視や低減、環境関

JGMSの運用

連法令の順守などの要求事項で、JGMSはこれらと経営トップは、基本方針、品質方針、環境方針を軸

経営を統合させた運用を具体的に定めた規定、基に、内外の状況や課題、ニーズの把握、リスクの評価

準、手順、帳票などから構成されています。

などを行い、各部門の責任者へ的確に指示を出します。各部門ではそれらの指示から部門ごとの目標・

品質・環境方針
品質・環境方針はWEB等を通じて社内外に開示しています。

計画を立て、展開、運用、評価することにより継続的な改善を行い、会社全体としてPDCA※ が廻る状態にします。このように全ての階層に経営トップの指示が行き渡り、より良い製品・サービスの実現、地球環境の保護のために、一つに管理されたシステム“JGMS”で活動を行っています。

基本方針※PDCA＝Plan,Do,Check,Actの頭文字で、継続した改善を意味する

JEOLグループは、経営理念のもと、最先端の理科学・計測機器、半導体関連機器、産業機器、医用機器等の製品やサービスを通じ、お客様、ならびに市場の求めるトータルソリューションを提供するとともに、持続的発展の可能な循環型社会の実現に貢献します。

監査体制
外部監査
外部認証機関によりJGMS活動は定期的に審査され、国際規格およびJGMSへの適合性、有効性、継品質方針

続的改善など、認証状態の継続性が判断されてい▪‌ソリューションプロバイダーとして、お客様に満ます。その際、所見として挙げられた項目は改善の足して頂ける品質の高い製品・サービスを提供し機会と捉え、業務改善へのツールとして活用して

ます。

います。

▪‌関係する各組織において目標を定め、常に製品・サービスの品質向上に努めます。

内部監査▪‌国際規格に準拠した品質マネジメントシステム

内部監査として毎年2回の監査期間を設け、各部を制定し、それを順守し継続的に改善することに門のJGMS活動を自主監査しています。内部監査

より、品質向上活動を推進します。

は、教育訓練の受講後、基準を満たし資格認定された内部監査員が客観的に、中立性を持って監査に当

環境方針▪‌製品のライフサイクルを意識した製品開発や工程

内部監査で発見された業務改善への提言は、指摘管理を通じて環境保護への取り組みを進めます。

された特定部門の改善に終わらせず、水平展開も行▪‌開発・設計・生産からサービスに至る各段階で 目
標を定め、常に環境改善に努めます。

27

たっています。

います。

国際認証の公開
日本電子本社だけではなくグループ各社が一体となって、1995年12月にISO9001、2002年12月にはISO14001の認証を初度取得しました。その後も途切れることなく、更新を経て現在は最新の規格で あ るISO9001:2015、ISO14001：2015に 適 合し て い ま す。右 記 にISOの 認 証 情 報 を 示 し ま す。

認証機関
‌ビューローベリタスサーティフィケーション
ホールディングSAS-UK Branch
登録証番号ISO9001：4380808 版 2.0
ISO14001：4380809 版 2.0

当社のWEBサイトからは常に最新の認証情報をご覧頂けます。

順法への取り組み
CSR委員会の設置

JEOLグループに影響がある項目は、それを専門と理・法令順守」と同等かそれ以上に、企業の社会的かに関係者に周知するシステムとなっています。

近年は「公害防止・化学物質削減・品質/環境管

責任
（CSR）
が大きく取り上げられています。
加する「CSR委員会」を2006年度から設置し、四半期ごとに開催しています。本委員会は、コンプ

さらに医用機器に関しては、
医用機器事業部内にＭＥ品質保証室を組織し、QA（品質保証）
とともに世界各国の法律・規制に対応するためRA（法務）も担っています。

ライアンス、品質、社会貢献、企業倫理、リスクマ
ネジメントなどを継続的に改善･強化していくことを目的に、活動を推進しています。

品質保証室

低電圧指令（LVD）委員会

環境法規に対応するため環境法規委員会を設置

機械指令（MD）委員会

し、活動を行っています。
製品に係わる営業、開発、設計、購買、製造、サーSEMI委員会

ビス等全ての部署が参加し、製品の法適合に取り

PL法規委員会

技術法規委員会の設置

粉体安全委員会

各国の様々な法律・指令などに適切に対応するを行っています。各委員会は、製品の技術法規にとして位置づけられています。
時代の流れとともに、法律･規則も変わります。

MDQMS管理委員会（QMS）
薬機法安全管理委員会（GVP）
ME品質保証室● データ

関する項目や最新の法規動向を審議する委員会

医用機器事業部● 支える基盤

放射線法規委員会

組んでいます。

● 価値創造ストーリー

RoHS指令をはじめとする、製品に適用されるために、品質保証室に専門委員会を編成し、活動

環境法規委員会
電波法規（EMC）委員会

環境法規委員会の設置● 理念と歩み

当社では、社長を委員長とし、顧問弁護士も参する委員会で審議され、品質保証室を通して速や28

環境とともに製品を通じた環境改善への取り組み

ハイスループットトリプル四重極質量分析計（JMS-TQ4000GC）

環境に配慮した製品ライフサイクルへの取り組み

トリプル四重極質量分析計は、
食品や水、
環境中の

当社では、調達･生産・流通・使用・廃棄・リサイク

有害物質を高感度かつ高速に検出できる装置です。
当ルの各サイクルにおいて環境負荷の低減の考え方

社のトリプル四重極質量分析計は、多数の有害物質をを取り入れた取り組みを行っています。開発・設計

高速に分析できる特徴があり、残留農薬分析の効率化

時には、環境法規に対応するだけでなく、CO2排出に貢献しています。

量の削減を設計目標に取り入れています。資材調達時にはグリーン調達基準を示して部材生産者に適正な管理を求めており、生産時には適正な廃棄物管理に加え、工場全体のCO2排出量の管理と削減に努めています。ユーザー使用時には保守点検を通じて

JMS-TQ4000GC

安定した装置運用を推進しています。廃棄時には3Rを徹底し環境負荷の低減に努めています。

フィールドエミッション電子プローブ

JEOL製品アセスメント 〜対象範囲〜

マイクロアナライザ（JXA-iHP200F）

リサイクル情報RecycleReduce

Reuse

開発・設計

資材調達

生産

ユーザー使用自動車の軽量化による省エネルギーを実現する
高張力鋼などの構造材料の開発や品質管理には、材料中に含まれる微量成分分析が欠かせません。JXAiHP200Fは、その微量成分分析を高速・高精度に行廃棄いたいというニーズに応えることができる装置です。それだけでなく、原子炉の廃炉に向けた研究や
地球資源探索の研究など幅広い分野で地球環境の環境設計基準
環境要素技術グリーン化

省エネルギー
廃棄物削減
化学物質削減PRTR
容器・包装削減

改善に貢献しています。
省エネルギー
メンテナンス
定期交換

3R
再生利用 Recycle
廃棄抑制 Reduce
再使用 Reuse

電子ビーム金属3Dプリンター（JAM-5200EBM）
金属3Dプリンターは自動車・航空機のエンジン、製品を通じた環境への貢献

宇宙用部品、発電機のタービンなど様々な部品の軽当社は研究開発の基盤となるツールや、生産工程

量化・エネルギー効率化に革新的な役割を果たすとの改善につながる機器、環境分析機器、
3Dプリン

期待されています。当社の金属3Dプリンターは電ターなど、環境改善につながる製品群を主要製品と子ビーム方式を採用しているため、チタン合金などしています。

の難加工材料を高品質に造形できます。

原子分解能分析電子顕微鏡（JEM-ARM300F2 GRAND ARM™2）
地球温暖化対策と経済の両立を図るためには、2次電池などのエネルギーデバイス・LEDやOLED等の発光デバイス・CPUやIoTセンサーなどの半導体素子の高性能化や小型化のための研究開発が不可
欠です。そのために必要な革新的な材料開発には原
子分解能レベルでの解析が必須です。当社の原子分
解能分析電子顕微鏡は、このような研究開発ニーズに応える性能と品質を提供しています。

29

JAM-5200EBM

グリーン調達の取り組み

CO2排出量の推移

JEOLグループの事業活動における環境配慮の取り組みに関して、内容を取引先様に説明し、グリー（単位：t-CO2）
エネルギー起源

20,000SF6ン調達基準に基づいて協力を要請しています。
JEOLグループ各社は、特定化学物質を含有しない製品の開発、設計を進めています。
一方、取引先様には、
特定化学物質を含有しない物

10,000品の納入や、特定化学物質を製品に添加しない役務の提供を、契約に基づいて実施頂いています。
JEOL
グループ各社は、取引先様の取り組みに対し、化学物

02010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020年度

質規制にかかわる情報の提供や、含有化学物質分析
等の形で協力し、グリーン契約を締結しながら、手を携えて目標に向かって進んでいきます。
JEOLグループ グリーン調達基準［抜粋※1］ 第5版（2010年6月）

電力や化石燃料をはじめとした、エネルギー使用効率の向上に積極的に取り組んでいます。具体的な事例としては、省エネタイプの空調への更新、
個別空調機導入、クリーンルーム設備の更新、照明のLED化への順次更新、氷蓄熱空調機を導入して夜間電力の有効活用、夏季の冷房負荷低減として建物への遮光シート・フィルムの取付け、遮熱塗装の実施などが挙げられます。2020年7月より温室効果ガスの削減およびクリーンエネルギー、再生可能エネルギー発電促進の一環として、本社3号館
屋上に100kW超級の太陽光発電設備を導入し生産

RoHS指令に対応した製品の提供

用電力の一部として活用しています。

JEOLグループは、2017年から電気・電子製品に● 理念と歩みJEOLグループは、地球環境に配慮した事業を展開し、資材調達から製品出荷、サービス、メンテナンス、および廃棄に至るまでの全てにおいて環境負荷低減活動に取り組んでおります。
そのために、取引先様各位とパートナーシップの構築を図り、品質・コスト・納期に加え環境負荷の少ない資材調達を地球環境保全の活動とし、さらに、サプライチェー
ンによる確実な保証を確保するため「JEOLグループ グ
リーン調達基準」として発行いたしました。

エネルギー使用効率の向上への取り組み

使用する有害物質を制限する、欧州のRoHS指令に適合した製品を提供しています。また、2021年7月● 価値創造ストーリーから規制される有害物質が6物質から10物質に増えましたが、引き続き適合した製品を提供する取り組みを行っています。
今後も、世界的に増えている各国R oH S指令に適合し、環境への影響を軽減する環境貢献型製品
や環境配慮型製品の開発、生産、供給に取り組み

本社3号館屋上の太陽光発電設備

全社活動として「COOL BIZ」
「WARM BIZ」の実
施や、建物ごとに使用電力量の管理を行い、エネル

事業活動を通じた環境保護への取り組み

ギー使用量の削減に努めています。

温室効果ガス削減計画

た日頃の省エネ活動等により、「 エネルギーの使用● 支える基盤ます。※22020年2月には、省エネルギー委員会を中心としの合理化等に関する法律」で定められたエネルギーならびに将来的なカーボンニュートラル実現のた原単位（エネルギーの効率的な使用を測る指標）年

めに、省エネルギー委員会を中心にCO2排出量削減

平均1％以上の改善目標に対して、5年平均で4.2％のための様々な活動を続けています。

改善を実現しました。また、経済産業省が毎年実施● データ

JEOLグループでは、持続可能な開発目標（SDGs）※1 JEOLホームページ「グリーン調達基準」に全文を掲載しています。 https://www.jeol.co.jp/corporate/envi/activity/※2 JEOL ホームページ「環境への取組」に環境への取り組みに関する情報を掲載しています。 https://www.jeol.co.jp/corporate/envi/30している事業者クラス分け評価制度において、省エ

物質の受入量と使用量などを「薬品管理システ

ネ水準が最高ランクとなる「Sランク」を4年連続でム」で適正に管理しています。

取得したこと、および関東地区電気使用合理化委員▪‌PRTR法および東京都環境確保条例

会より電力の有効活用と省エネルギーの推進活動

報 告対象である指定化学物質の届出を行っていについて、平成27～30年度に4年連続で「最優秀賞」

ます。

を受賞したことなどが評価され、経済産業省関東経済産業局より、令和元年度エネルギー管理優良事業者等表彰を受賞しました。
これら当社の省エネ施策への取り組みが、一般財
団法人省エネルギーセンターが発行する月刊「省エネルギー」（2020年11月号）の「ドキュメント チャ
紹介されています。
レンジ省エネ」
にて掲載、また、経済産業省の令和2年定期報告書結果を反東京都への届出
認証取得企業のうち報告対象事業所 １社：日本電子株式会社（単位 : kg/年）

物質名

2018年度

2019年度

2020年度

① メタノール

100

110

－

② アセトン－100－③ イソプロピルアルコール

－

100

110

④ 硫酸

100

－

－

映した事業者クラス分け評価制度において、「Sランク」
を6年連続で取得しています。

PCB廃棄物の保管および処理計画
JEOLグループでは、高圧コンデンサや変圧器、安日本電子山形株式会社における取り組み
日本電子山形株式会社は、山形県天童市に所在す
るJEOLグループの生産拠点です。
複数の協力企業作業員が同じ社屋内で、組立から定器等に用いられたPCB廃棄物を保管していましたが、高濃度、低濃度とも定期的に処理を実施し、2020年2月の蛍光灯安定器の処理を最後にPCB廃棄物全ての処理を完了しました。

製品の完成まで一貫した生産を行うことで、企業間での部材やユニット移送の際に必要な梱包材や、運搬に伴う燃料・排気ガス等が発生せず、環境にやさ
しいものづくりに取り組んでいます。

廃棄物および処理の過程・処理結果の確認
廃棄物については、
リサイクル率の向上を主な課題
として、材料ごとの分別の徹底や、廃プラスチックのリサイクル、梱包品の通い箱化等に取り組んでいます。
また、廃棄物の排出では、会社敷地内から構外に出たものに関しても、最終的な処分方法を把握するようにしています。産業廃棄物管理票（マニフェスト）だけの報告に頼らず、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」や各自治体の条例などの取り決めを廃
棄物処理業者が順守し、廃棄物の処理が適正に行われているのかどうか、現地確認等を行っています。

日本電子山形株式会社

化学物質管理▪‌製 造過程や研究開発で使用される「化学物質」については、従業員の保護および不適切な流通や漏洩を防ぎつつ、日々の使用量・在庫量を適正に管理する目的で、2019年10月より「薬品管理システム」を導入しました。使用方法などを管理者へ教育し、保管場所・保管量の管理を適宜行い、化学31

従業員とともにダイバーシティ推進について
性別、
国籍、
年齢、
障碍などに関わらず多様な人材を積極的に登用し、だれもが活躍できる制度づくりに努めています。
「長く安心して働ける会社」
であることは、近年の離職率の低さに反映されています。
2019年7月、
女性活躍に関する取り組みの実施状況が認められ、
厚生労働大臣が定める
「えるぼし
（2段階
目）
」
の認定を受けました。
女性採用に力を入れ、近年は全体採用数の約20％を占めています。
加えて育児休暇取得率・復職率はほぼ100％で、多くの方が出産・育児休
経営理念の持続的な実現のため、多様な感性や視暇後、
短時間労働勤務制度等を利用し、職場に復帰して点を持った優秀な人材を確保し、能力を発揮できるよいます。
また、
2019年1月から「ジョブリターン制度」
をう人材育成に努めています。
また、従業員が健康で安新設しました。
育児・介護等を理由に退職

全に働くことができ、かつ、様々な働き方に対応できせざるを得ない従業員を対象にした復職る環境を整備することにより、事業活動の維持・向上

登録制度を導入することで、仕事と家庭を図っています。

を両立できる支援を実施しています。

採用・人材育成について
新卒採用で70年以上培われたJEOL DNAを育成しつつ、キャリア採用で様々なバックグラウンドをに行い、進化し続ける科学技術の世界に挑戦していきます。
定期採用と中間採用 対比

1.4％

1.3％

1.2％

健康を守る取り組み
従業員の心身の健康を重要な経営課題と捉え、「健
康経営宣言」
を社内外に発信し、健康経営に取り組ん
定期健康診断は、
毎年ほぼ全ての社員が受診しており、常駐の産業医も日々従業員の健康に気を配っています。

40％

また、
ストレスチェックは毎年90％以上の従業員
定期採用

男性 52％

60％

女性 8％が受検しており、
メンタルヘルス不調の未然防止に努めています。
さらに、
メンタルヘルス専門産業医との面談、外部委託先による電話やメール等のカウンセリ
ングといった複数の窓口を設け、支援をしています。

新卒採用における女性比率
男性社員

女性比率

30％

40人

20％

20人

10％

2019年度

2020年度

2020年度

0％

2021年度

2020年度

健康診断受診率

99％

99％

99％

ストレスチェック受検率

92％

91％

94％

新たな働き方への取り組み
従業員の仕事とプライベートの両立を支援するため、有給休暇取得を推進しています。
2020年度は国が定めた有給休暇年5日取得を100％達成し、従業員の平均有給休暇取得日数は11日となりました。
また、

男性社員

27人

27人

44人

多様化する生活スタイルに合った柔軟な働き方に対

女性社員

6人

11人

12人

女性比率

18.2％

29.0％

21.4％

応するため、2021年1月に「時間単位有給休暇」制度を導入しました。

● データ

2019年度

2021年度

2019年度● 支える基盤60人

2018年度● 価値創造ストーリー

中間採用

男性 33％

0人

2020年度でいます。
2021.3.31 時点

女性 7％

女性社員

2019年度● 理念と歩み持つ人材を幅広く登用し、お互いに意見交換を闊達

離職率

2018年度32

地域社会とともに社会貢献活動理科教育支援授業の実施
理科教育支援授業は、
JEOLグループ60周年記念事
業の一環として、
2007年10月から始めました。当初

講師が卓上走査電子顕微鏡（NeoScopeTM）
を使用して理科支援授業を実施し、2020年度は日野市立小学校１校および中学校1校（合計12クラス、448名の児童・生徒）の皆様に電子顕微鏡を用いたミクロの世界の体験学習をして頂きました。

は、本社近隣の小学校で実施していましたが、その後、対象者を都内および近県に拡大し、実施場所も小学校に限定せずに行うようになりました。
2020年度まで、累計で359日間602回の授業を実施しています。
理科教育支援授業ではJEOLグループから講師を派遣し、植物の花粉や昆虫・体の仕組みなどを卓上走

東北理科教育
支援授業の様子

査電子顕微鏡
（NeoScopeTM）
を使用して、児童・生徒の皆様が実際に観察する授業を中心に実施しています。児童・生徒の皆様からは電子顕微鏡写真を見て『昆虫の特徴や花粉の形が見えておもしろかった』『ミクロの世界で何か探すことは人の体に入っていくみたいで楽しかった』等、多くの感想を頂いていまあきる野市立
東秋留小学校の電子顕微鏡体験

す。また、地域社会でのイベントや小・中学校の先生方の研修会にも積極的に参画し、より多くの方々に身近なミクロの世界を体験して頂いています。
実施先の主な例としては（公財）
風戸研究奨励会は1969年に当社の創立20「武蔵村山市立雷塚小学校」（東京都）

周年を記念し、創立者の風戸健二氏の寄付により、
電「岩国市ミクロ生物館」（山口県）

子顕微鏡および関連装置の研究・開発ならびに電子「小中高生と最先端研究者とのふれ合いの集い」（広顕微鏡および関連装置を用いた研究（医学、生物学、

島県）

材料学、ナノテク、その他）の推進を目的として設立「あきる野市立増戸小学校」（東京都）

され、多くの若手研究者を長年にわたり助成してき「羽村市立松林小学校」
（東京都）

ました。
当社では毎年、寄付金を通じてこの活動を応「あきる野市立東秋留小学校」（東京都）

援しています。
（https://www.kazato.org/）などが挙げられます。
さらに2020年度も東日本大震災で被災した地域の児童を対象に、石巻市の小学校2校、気仙沼市の小学校2校および東北豪雨被災地区の小学校１校を訪問し特別授業を実施しました。
今後も、より多くの児童・生徒・先生および一般市民の方々が科学に興味を持って頂けるよう願っています。
その他にもJEOLグループは、
2015年度から2年間、東京都教育委員会が主催した理数が好きな児童・生徒を増やすことを目的として大学や企業と連携し、理数のおもしろさや有用性を児童・生徒に実感させる「理数授業特別プログラム」に参画しました。
2017年度からは東京都教育委員会のプログラムが終了したのに伴い、日野市独自の｢理数授業特別プログラム｣ として継続実施しました。
JEOLグループの33

公益財団法人風戸研究奨励会の事業を支援

2020年度は、以下の若手研究者の方々が受賞さ
れました。
＜風戸賞＞
野田 岳志 教授（京都大学 ウイルス・再生医科学研究所）「電子顕微鏡法によるウイルス増殖機構の解明」

木村 勇気 准教授（北海道大学 低温科学研究所）「透過型電子顕微鏡による溶媒からの結晶化過程その場観察」＜風戸研究奨励賞＞
李 勇燦 博士研究員（マックスプランク生物物理学研究所 構造生物学部門）「クライオ電子顕微鏡によるアミノ酸輸送体の構造薬学的研究」

平嶋 伸悟 講師（久留米大学 医学部 解剖学講座）「異種細胞間結合のアレイトモグラフィによる３次元微細構造解析」

高橋 倫太郎 助教（名古屋大学 大学院 工学研究科）「イオン液体中における高分子ベシクルの形成過程のその場観察」

関 岳人 助教（東京大学 大学院 工学系研究科）「高速分割型STEM検出器による超高感度原子結像法の開発と応用」
受賞者の方々は、材料研究やライフサイエンスの分野で今後の活躍が期待されます。

地域コミュニケーション

ら環境配慮活動を推進する」との設立趣旨に基づいた、確実な活動を進めて参ります。

「捨てちゃダメ運動」（通勤路美化運動）「捨てちゃダメ運動」は、社員の自主活動として、

日本電子山形株式会社の取り組み

1994年から継続して行われてきた地域社会への貢

日本電子山形株式会社は、所在地である山形県天献活動です。今ではすっかり定着し、2ヶ月に一回

童市の皆様に愛され、末永く事業を続けていくための頻度で、朝の通勤時間を活用して運動を進めていに、次のような地域貢献活動を行っています。

ます。

❶ ‌毎 年、高校・短大・高専からの企業実習を受け入「捨てちゃダメ運動」を開始した当時の初心を忘れ、多くの方々に工場体験・就業体験をして頂き、れずに、今後も継続して活動を続けます。

将来に向けた人材の育成や職業意識醸成に協力しています。

“会社から最寄りの駅までの通勤路や会社周辺に、❷ ‌地 域や関係する諸団体の皆様に生産している製

タバコの吸殻をはじめとした品や工場を見て頂くための「工場見学」を受け入

ゴミが捨てられているのを見るたびに、れています。2019年度は、14団体、260名の皆様

私たちは心を痛めてきました。

に来社頂きました。

私たちが毎日利用している通勤路、❸ ‌春 と秋の交通安全運動期間中には会社周辺道路

なんとかできないだろうか、での立哨指導を行い、小学生の通学時の交通事故

なんとかしなければ・・・防止だけではなく、社員の交通マナー向上にも取そんな思いから、私たちは定期的にり組んでいます。

通勤路の清掃を始めることにしました。

に も 積 極 的 に 参 加 し て い ま す。特 に 秋 の 地 域
フェスティバルの際には、卓上型電子顕微鏡を会場に設置し昆虫等の拡大写真等を見て頂いています。

● 価値創造ストーリー

捨てちゃダメ運動

昭島市環境配慮事業者ネットワークへの参画
2005年4月に16事業者からスタートした「昭島通学路における交通安全運動

月現在、36社が加入する大きな任意団体となりました。当社も設立当初からこの活動に幹事事業者として関わってきています。

● 支える基盤

市環境配慮事業者ネットワーク」活動も、2021年4● 理念と歩み

名付けて「捨てちゃダメ運動」。”❹ ‌地 元の夏祭りや文化祭などの各種行事や懇親会

組織体制を大きく見直した2009年度から2010
年 度 は 会 長 事 業 者 と し て、そ し て2011年 度 か ら● データ

2012年度は副会長事業者として、2020年度からは幹事として活動し、会員の皆様と協働で環境配慮活動を進めてきました。
地道な活動ではありますが、今後も「地域社会か

山形市内小学校児童の工場見学

34

役員一覧（2021年6月25日現在）

代表取締役会長兼CEO代表取締役社長兼COO

取締役兼専務執行役員

栗原

大井

福山

権右衛門 ①

1971年 4月
2000年 4月
2002年 6月
2004年 4月
2004年 6月
2005年 4月
2005年 6月
2006年 4月
2006年 6月
2007年 6月

幸一 ③

当社入社
メディカル営業本部長
取締役に就任
営業担当
常務取締役に就任
営業部門長
専務取締役に就任
分析機器事業担当
取締役兼専務執行役員に就任
代表取締役兼副社長執行役員に就任
2008年 6月 代表取締役社長に就任
2012年 4月 経営全般(現)、経営戦略担当
2019年 6月 代表取締役会長兼CEOに就任（現）、最高経営責任者（現）

1986年 4月
2012年 4月
2013年 6月
2015年 6月
2016年 6月
2019年 4月
2019年 6月

社外取締役

社外取締役

社外取締役

中尾

菅野

長久保

敏⑦

2001年 6月 日商岩井㈱（現双日㈱）
執行役員
2003年 6月 日商岩井プラント機器㈱（現双日マシナリー㈱）代表取締役社長
2009年 6月 双日マシナリー㈱取締役会長
2012年10月 当社顧問に就任
2015年 1月 HRコンサルタント㈱代表取締役社長（現）2016年 6月 当社社外取締役に就任（現）

35

泉②
当社入社
経営戦略室長
執行役員に就任
取締役兼執行役員に就任
取締役兼常務執行役員に就任
経営戦略副担当
代表取締役社長兼COOに就任（現）、経営全般（現）、最高執行責任者（現）1982年 4月
2005年 4月
2006年 4月
2006年 6月
2009年 6月
2011年 6月
2016年 4月
2016年 6月
2017年 4月
2018年 4月
2020年 4月

浩治 ⑧

2007年 6月
2010年 6月
2011年 5月
2013年 4月

テルモ㈱取締役専務執行役員
同社取締役副社長執行役員
同社代表取締役会長(一社)日本医療機器産業連合会
会長
2017年 2月 （同）アート・マネジメント・
しまなみ代表（現）2018年 6月 当社社外取締役に就任（現）2019年11月 (一社)日本バイオデザイン学会
顧問
（現）

当社入社
経営戦略室長
業務監理室長
執行役員に就任
取締役兼執行役員に就任
取締役兼常務執行役員に就任
営業担当（現）、ブランド戦略担当
取締役兼専務執行役員に就任(現)
ブランドコミュニケーション担当
業務統括センター担当
取締役兼専務執行役員営業・業務統括センター担当（現）

隆二 ⑨

新任

1999年11月 横河アナリティカルシステムズ㈱（現アジレント・テクノロジー㈱）代表取締役社長
2007年 2月 アジレント・テクノロジー㈱代表取締役副社長
2008年 2月 ヒューマン・メタボローム・
テクノロジーズ㈱代表取締役社長
2018年 6月 ㈱リガク非常勤取締役（現）2019年 9月 ヒューマン・メタボローム・
テクノロジーズ㈱取締役会長
2020年 9月 ヒューマン・メタボローム・
テクノロジーズ㈱最高顧問（現）2021年 5月 （一社）
日本バイオテク協議会
顧問（現）
2021年 6月 当社社外取締役に就任（現）取締役兼専務執行役員

取締役兼常務執行役員

取締役兼常務執行役員

田澤

関

矢口

豊彦 ④

1984年 2月
2009年 4月
2011年 6月
2013年 4月

当社入社
SA事業ユニット長
執行役員に就任
開発・基盤技術センター担当（現）、
周辺機器、SA、SM、IB事業
ユニット・SA・SM設計室担当、
IB事業ユニット長
常務執行役員に就任
MS事業ユニット担当(現)、EM事業ユニット担当
技術統括センター担当（現）、Scanning系事業部門・設計統括・
コストセンター担当
アプリケーション統括室・3D積層造形事業化プロジェクト担当（現）取締役兼常務執行役員に就任
統括開発技術・知的財産担当（現）取締役兼専務執行役員に就任（現）EX事業ユニット担当（現）2013年 6月
2014年 4月
2015年 4月
2016年 4月
2016年 6月
2018年 4月
2018年 6月
2019年 4月

敦司 ⑤

勝基 ⑥

新任

1982年 4月
2011年 6月
2016年 4月
2016年 6月
2021年 4月

当社入社
執行役員財務本部長
執行役員米国支配人
常務執行役員米国支配人
常務執行役員財務・IT・輸出貿易管理副担当、
米国支配人
2021年 6月 取締役兼常務執行役員財務・IT・輸出貿易管理担当（現）1983年 4月 当社入社
2009年10月 総務本部副本部長兼人事部統括部長兼採用研修グループ長
2012年 4月 総務本部長
2014年 6月 執行役員に就任
2015年 4月 業務監理室長（現）2018年 4月 総務担当(現)2018年 6月 取締役兼常務執行役員に
就任（現）

⑨

⑪

⑬
⑤

③

⑦

⑧

①

⑩
②

④

常勤監査役

常勤監査役

社外監査役

社外監査役

補欠監査役

福島

髙橋

後藤

黒岩

中西

一則 ⑩

充 ⑪ 新任

明史 ⑫

法夫 ⑬

⑫

⑥

和幸

常務執行役員

執行役員

中村

温巳

大藏

善博

大久保

忠

小林

雅幸

駒形

正

福田

浩章

矢塚 慎太郎

吉田

浩久

土方

康郎

藤野

清孝

金山

俊彦

小林

彰宏

金山

俊克

寺本

親人

脇本

治

● 理念と歩み

専務執行役員● 価値創造ストーリー● 支える基盤
● データ
36

コーポレート・ガバナンス

基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、安定した利益体質の構築を図り、
企業価
値を高め、
将来にわたり発展・成長していくという経営の基本方針を実現するため、経営上の組織体制を整備するなどの諸施策を実施し、経営の効率性、透明性を高め、株主をはじめとするステークホルダーの方々の立場を尊重し、その責任を果たしていくことをコーポレート・ガバナンスの基本としています。

企業統治の体制

ついての模式図

株

主

総

選任・解任

会

選任・解任

取締役会【意思決定・監督】
選任・解任

業務監査
会計監査

選任・解任

代表取締役会長 兼 CEO
代表取締役社長 兼 COO

CSR委員会（内部監査機能）

執行役員
監査

管理・営業・技術・製造・サービス各部門

当事業年度に開催した主な会議回数
取締役会

15回

経営会議

51回

経営執行会議

8回

監査役会

20回

コンプライアンス通報窓口

顧問弁護士

業務監理室

経営会議

会計監査

会計監査人
（監査法人）

ガバナンス体制に

選任・解任

監査役会
（監査役・社外監査役）

コーポレート・❸ ‌取 締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制❹ ‌取 締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制❺ ‌当 社および子会社から成る企業集団における業
務の適正を確保するための体制❻ ‌監 査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

内部統制システム
内部統制システムの整備の状況
取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務ならびに当社および子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）については以下のとおりです。

❼ ‌前 項の使用人の取締役からの独立性に関する事
項および監査役の前項の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項❽ ‌取 締役等が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制❾ ‌前 項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制

内部統制システムの概要❶ ‌取 締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制❷ ‌損失の危険の管理に関する規程その他の体制

37 ‌監 査役の職務の執行について生ずる費用の前払
または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項 ‌そ の他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役と内部監査部門の連携状況
当社および関係会社に対する法令遵守の徹底を図において実効性は概ね確保できているものと総括いたしました。
取締役会評価における課題と主な取り組み
アンケート結果より認識した課題

るとともに経営効率化を進めるため、「国内関係会社❶ 付議・報告される事項の範囲の見直し。

に対する内部監査規定」に則して関係会社監査を実❷ 説明資料の要約化・簡素化のさらなる推進。

施しております。さらに、海外については、年2回開❸ 社 外役員への資料配布時期の早期化や事前説明催される東京ミーティングにおいて、ヒアリング等の充実。

を通して意思疎通を図っております。
また、内部監査機能を強化し、業務監理室（所属人員４名）
を設置し、2019年度アンケートより認識した課題に対して本社監理および関係会社監理を行うとともに、監査当社が実施した対策役の補佐を行い、監査役との連携をとっております。

▪‌より重要な案件に絞り込むため、取締役会付議基準や報告内容の見直しを実施。

取締役会の実効性評価
当社では、取締役会が実効性を持って機能してい▪‌中 長期的な経営課題に関する議論を深める機会を設ける。
▪‌社 外役員への資料配布時期のさらなる早期化に向けて改善を図る。

るかを分析・評価し、その結果に基づき、課題の抽出
2020年度アンケートより認識した課題に対する的なプロセスにより、取締役会全体の実効性向上を

当社の対応図ることを目的とし、2017年度から取締役会の実▪‌報告におけるサマリーの作成。

効性について分析・評価を実施しております。

▪‌報告事項の見直し、絞り込みを行う。

この度、2020年度の分析・評価結果が纏りました▪‌社外役員へ事前説明を充実させる。

ので、以下にその概要を開示いたします。

● 理念と歩みや改善、強みのさらなる強化等の措置を講じる継続

今後の対応について
当社取締役会におきましては、今回の評価結果を踏まえ、課題への対応を図るとともに、取締役会の2021年3月）を対象に全ての取締役および監査役にさらなる実効性向上に向けた評価・分析を継続的に対して取締役会実効性評価のための自己評価アン

実施して参ります。

ケートを実施し、その結果について2021年8月31日
開催の取締役会において報告いたしました。

評価項目は以下3つの分野より構成いたしました。
❶ 取締役会の構成❷ 取締役会の運営● 支える基盤

評価項目● 価値創造ストーリー

評価の方法
2020年度に開催された取締役会（2020年4月～❸ 社外役員に対する情報提供

計の結果、18の評価項目中一つの評価項目を除き、全て平均以上の評価点となっており、取締役会全体● データ

評価結果の概要
各取締役、各監査役による自己評価アンケート集38

役員報酬の制度設計

当社の役員報酬の基本方針は以下の通りです。

から115%までの範囲で基本報酬の額が変動する内容とする。業績評価指標は、1.連結売上、2.連結営業

役員報酬の基本方針
当社の役員報酬は、経営目標達成の動機づけと中長期的な業績向上および企業価値増大への貢献意

利益の達成率とする。ただし、社外取締役および非業務執行取締役については、業績達成度を加味せず、当社を取り巻く経営環境、従業員の給与水準や同業他社の水準等を考慮して設定する標準額を基
本報酬の額とする。

識を高め、株主との利益意識の共有や株主重視の経営意識を高める制度となるよう設計する。

報酬の構成

業績連動型株式報酬の決定
報酬水準の考え方に基づき策定した役位別ポイ
ントに業績評価指標（1.連結営業利益、2.連結経常利

取締役の報酬は、「 基本報酬」（ 金銭報酬）と「業績益、3.単体管理ベース営業利益、4.ROE）の目標値に連動型株式報酬」により構成する。ただし、監督機能

対する達成度により算出した業績連動係数（50%～を担う社外取締役および非業務執行取締役につい170%）を乗じたポイント数を付与する。なお、1ポては、その職務に鑑み、定額の基本報酬のみとする。

イントは当社株式0.5株とする（ただし、株式分割・株式併合等のポイントの調整を行うことが公正であると認められる事象が生じた場合、分割比率・併報酬水準の考え方
当社を取り巻く経営環境、従業員の給与水準や同合比率等に応じて、1ポイント当たりの当社株式数の調整がされる）。また、国外居住者に対しては、付与すべきポイント数に相当する金銭を交付する。

業他社の水準等を考慮し、業績向上に向けた適切なインセンティブとなるよう設定する。

基本報酬の決定39

報酬額の割合報酬水準の考え方に基づき、基本報酬と業績連動型株式報酬の割合については、基本報酬8割、業績連

報酬水準の考え方に基づき作成した役位別、業績

動型株式報酬2割を目安として決定する。ただし、社達成度別の報酬テーブルに基づき決定する。当該報

外取締役および非業務執行取締役については業績

酬テーブルは、役位別の標準額を定め、業績評価指連動型株式報酬の対象外とし、その報酬は業績達成

標の目標値に対する達成度に応じて標準額の85%度を加味しない定額の基本報酬のみとする。

リスク管理リスク管理体制の整備状況
当社のリスク管理体制は、法規の順守などコンプ
ライアンスについて、経営戦略室、業務監理室、輸出問・提言を行うとともに取締役会に報告を行うこととしております。

貿易管理室、総務本部、財務本部、IT本部、知的財産

グループ経営に沿った社規定や各委員会等の整戦略本部、品質保証室などが連携を密にした対応を備を図り、「 コンプライアンス管理規定」および「日行うとともに、関連する各委員会での活動により、

本電子企業倫理行動規範」の制定、「 情報セキュリ

社内啓蒙、意識向上に努めております。

ティポリシー」の順守による個人情報の保護、コン

また、CSR委員会は、内部統制、リスクマネジメン

プライアンス通報窓口の設置、事業継続計画（BCP）

トに係る委員会ならびに内部監査部門、
JGMSおよの制定、取り組みの推進などにもグループを挙げてびMDQMSからの報告を受け、CSR活動に対する諮

対応しております。

内部統制
リスクマネジメントに係る委員会ならびに内部監査部門

報告

CSR委員会

諮問・提言
報告

取締役会

JGMS
MDQMS
「行動指針」の徹底／企業倫理を浸透／良き企業風土の醸成のための「KF活動」を展開● 理念と歩み

新型コロナウイルス感染症対策への取り組み
新型コロナウイルス感染症のリスクに対応するため、関取締役兼常務執行役員を委員長とする危機
緊急事態宣言発出時には、危機管理委員会を大井代表取締役社長兼COOを本部長とする「新型コロナ
ウイルス対策本部」へと移行し、さらなる対応策の拡充を図るとともに、以下のような取り組みを実施
しています。
▪国内出張および海外出張の原則禁止▪昼休み時間の分散による社員食堂の時差利用▪在宅勤務や時差出勤の推進● 支える基盤▪展示会やセミナー等のイベント開催および参加の原則禁止● 価値創造ストーリー

管理委員会を開催し、予防や感染拡大防止に対して適切な管理体制の構築に努めています。政府による▪会議はWEBを通じたリモート形式を推奨▪小学生以下の子または特別支援学校に通う子を養育する社員への特別休暇の付与● データ▪マスク着用やアルコール消毒、検温等の体調チェックを実施

40

社外取締役メッセージ

当社は2012年度より社外取締役制度を導入しています。社外役員の選任に当たっては、社外の第三者の視点から企業経営をチェックすることが健全な企業統治を維持していくという観点から、会社法に定める社外性要件および金融商品取引所が定める独立性基準を満たし、適正な員数、人材の多様性確保に配慮しています。
2021年6月より菅野隆二が新たに社外取締役として就任し、当社の取締役に占める社外取締役の割合は、33.3%（9名中3名）となっています。

ステークホルダーから、さらに愛されるJEOLを目指して
今年度から新たに当社の社外取締役に就任しました。
長年にわたる同業他社での経験
やマーケティング志向が高い外資での経験、直近のライフサイエンス関連の経験を活かして、
特に顧客としての視点から様々なアドバイスをしたいと考えています。
私が社外取締役として期待されている大きな役割は二つあると思っています。
一つは時代、環境の変化にマッチしたコーポレート・ガバナンス体制のさらなる改善です。
もう一つは、様々な場面においてステークホルダーの視点から見た建設的な助言により、透明性が高く、合理的な判断を促すことです。
特に、顧客の視点を大切にし、
リスクマネジメントの側面から、
ビジネス機会の喪失がないようにすることが重要だと思っています。
当社の経営理念に「『創造と開発』
を基本とし、
常に世界最高の技術に挑戦し製品を通
社外取締役

菅野

隆二

じて科学の進歩と社会の発展に貢献します」とあります。
その経営理念をベースに、健全な経営を持続するためには、
環境変化への対応を含めたコーポレート・ガバナンス体制のさらなる改善と、十分な戦略的技術・研究・事業開発投資、およびSDGsへの直接的・間接的な取り組みを推進することが必要です。
当社の現状は、ユニークで高い技術力と真面目で優れた人材を保有している割に収益性が低く、まだまだ改善の余地があります。
産業機器事業が好調な時に収益性を大幅に改善し、その原資で技術・研究・事業開発投資をさらに拡充することで、圧倒的な性能差を示す製品やユニークで高い技術力を磨いていくことが、中長期的には大事なことだと考えています。
その結果、他事業も産業機器事業のように付加価値の高いビジネスに変
革でき、新たに収益性の高い新事業が創造できるのではないかと思います。
そのためには技術を収益に変えられるよう、製品・サービスの付加価値を向上するイノベーティブな事業開発プロセスを構築し、継続的に実行できるよう助言していきます。
高い収益性に支えられれば、高い技術開発力を持続でき、
科学の進歩と社会の発展に貢献できると思っています。
上記のようなサポートで、
ステークホルダーのご期待にお応えし、なお一層皆様から愛されるJEOLになれるよう、
これから誠心誠意努めさせて頂きます。
選任理由
豊富な経歴および経験と見識を備え、取締役会の意思決定が妥当なものであるかどうかにつき厳正な判断のできる人材として、客観性、中立性を重視して、社外取締役といたしました。
同氏には企業価値の向上のため、独立した立場から当社の経営全般の監督・助言をいただくことを期待しております。

41

サイエンスからインダストリーへのさらなる飛躍に向けて社外取締役に就任してから５年が経過しました。この間、取締役会議長のリーダー
シップのもとオープンな雰囲気が醸成され、年々議論が活発に行われるように変化しています。
当社は戦後の荒廃から日本が復興する中で、「創造と開発」
を経営理念として掲げ、主に「電子の力を利用して人間の目では見えないものを見る」
ことに注力し、成長してきました。
いまや日本をはじめ世界の先端科学分野で必要不可欠な役割を担っており、
ノーベル賞受賞者を陰で支えています。
創立70周年を契機に、インダストリー分野への転進を視野に入れ、「優れた製品を作る」
だけではなく「求められるサービスは全て提供する」
トータルソリューションビジネ
社外取締役

長久保

スへ向けて、「YOKOGUSHI」
戦略による社内外との連携を一層強化し、大きく飛躍する

敏

ことを目指しています。
このような状況下で、取締役会の実効性は一定程度の評価はあるものの、中長期的な企業価値のさらなる向上に向けて、取締役の選解任、後継者育成計画、
適切な役員報酬制度の構築、
Ｍ＆Ａ、
新商品・新ビジネス開発、新市場開拓、
企業文化などを常に議論の対象として、最善・最良の経営状態を維持する必要があります。
そのためにも取締役の一員として、自身の約半世紀にわたるビジネスを通して得られた知見に基づき、適切なアドバイスを心がけ引き続き貢献していきたいと考えています。
選任理由
豊富な経歴および経験と見識を備え、取締役会の意思決定が妥当なものであるかどうしました。

第三者の視点を活かし、中長期および見えにくい課題の対応をサポートする● 理念と歩みかにつき厳正な判断のできる人材として、客観性、中立性を重視して、社外取締役といた社外取締役の業務は色々ある中、最大のテーマはコーポレート・ガバナンスであると化してきています。
その変化の中で、透明性、公平性、社会倫理性、
持続性、収益性の観点から、取締役会の機能、
CEO・COO・社内取締役の業務、組織体制などについて当社の業
務内容を理解しつつ、第三者の観点および私自身の経営の経験を活かしながら中期、
長期の経営課題について意見交換や指摘をして参ります。
上場企業である当社は幸い、
良い企業文化を持っています。
技術の高みを追求してゆると感じています。
一方で、
時代、
技術、
競合などの変化を考えると企業文化は保持すべ
社外取締役

中尾

浩治

きものと変化させるべき面があります。
コーポレート・ガバナンスの基礎をなすのが企業文化であるというのが私の基本認識です。
単に財務データや組織体制などの見える部
分だけではなく、見えにくいこの点についてもアドバイスや指摘を行いながら、当社が● 支える基盤く、
高度な科学に貢献する、という姿勢が強く感じられ、
それは歴史や実績にも表れてい● 価値創造ストーリー

認識しています。
日本においては年々、関連するガイダンスやポリシーなどが大きく変次のレベルに発展できるよう支援したいと思います。

豊富な経歴および経験と見識を備え、取締役会の意思決定が妥当なものであるかどうかにつき厳正な判断のできる人材として、客観性、中立性を重視して、社外取締役といた
しました。

● データ

選任理由

42

データ

5年間の要約財務データ

営業利益／売上高営業利益率
6.0

3.8

2.1

6,670

7,031

2017年、2018年、2019年、2020年、2021年の3月31日に終了した1年間

研究開発費／売上高研究開発費率

営業利益（単位：百万円）
売上高営業利益率（単位：％）6.0

日本電子株式会社および連結子会社

研究開発費（単位：百万円）
売上高研究開発費率（単位：％）

4.7
5,224

6.1
6,130

6.5
5.8

7,184

１株当たり当期純利益※2（単位：円）

6.6

7,757

7.3

122.958,064

110.94

93.81

6,044

77.51

3,928
2,077
12.33
第70期 第71期 第72期 第73期 第74期

第70期 第71期 第72期 第73期 第74期

会計年度

第70期 第71期 第72期 第73期 第74期

2021

2020

2019

2018

（百万円）

110,440

117,244

111,289

104,570

99,699

理科学・計測機器（百万円）

70,564

76,644

77,58968,48066,510

産業機器

（百万円）

24,01023,845

16,606

16,708

11,565

医用機器

（百万円）

15,866

16,75517,093

19,383

21,624

販売費及び一般管理費（百万円）

37,66937,83435,761

33,562

32,798

営業利益

（百万円）

5,224

7,031

6,670

3,928

2,077

経常利益

（百万円）

6,551

7,203

7,440

4,363

1,724

親会社株主に帰属する当期純利益

（百万円）

3,745

5,360

5,940

4,532

596

設備投資額
〈資本的支出〉

（百万円）

7,564

5,713

2,800

2,727

3,267

理科学・計測機器

（百万円）

2,418

3,658

1,943

1,939

2,735

産業機器

（百万円）

4,530

1,360

517

354

178

医用機器

（百万円）

176

303

134

284

188

消去又は全社

（百万円）

440

392

205

150

166

減価償却費

（百万円）

3,626

3,191

2,755

2,668

2,526

研究開発費

（百万円）

8,064

7,757

7,184

6,044

6,130

理科学・計測機器

（百万円）

5,283

5,164

4,599

4,185

4,404

産業機器

（百万円）

1,770

1,654

1,674

1,125

787

医用機器

（百万円）

1,011

939

910

734

939

資産合計

（百万円）

146,388

136,788

122,665

114,629

109,045

純資産合計

（百万円）

51,00045,08041,59337,38732,285

売上高

2017

会計年度末※1

1株データ※2

親会社株主に帰属する当期純利益

（円）

77.51

110.94122.95

93.81

12.33

純資産額

（円）

1,055.50

933.07860.90773.84773.84

（円）

24.00

24.00

21.00

16.00

14.00

自己資本当期純利益率〈ROE〉

（％）

7.8

12.4

15.0

13.0

1.9

総資本利益率〈ROA〉

（％）

2.6

3.9

6.3

4.0

0.5

年間配当金
1株当たり配当金

経営指標

43自己資本比率／自己資本当期純利益率（ROE）

資本的支出（単位：百万円）
減価償却費（単位：百万円）

自己資本比率（単位：％）
自己資本当期純利益率（単位：％）

29.6

32.6

13.0

33.9

33.0

資本的支出／減価償却費
7,564

34.8
5,713

15.0

3,267

12.4
7.8

2,727

2,526

2,800
2,668

2,755

3,191

3,626

1.9
第70期 第71期 第72期 第73期 第74期

（参考）

第70期 第71期 第72期 第73期 第74期

2021年3月期の業績について次期の見通し● データ

今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、依然として先行き不透明な状
況が続くことが予想されます。このような情勢下、当社
グ ル ー プ は、中 期 経 営 計 画「Triangle Plan 2022」（2019年度～2021年度）の諸施策を強力に推進し、受注・売上の確保とともに原価改善を確実に実施して、計画の達成に向け努力して参ります。
2022年3月期の連結業績予想といたしまして、売上
高126,500百万円(前期比14.5%増)、営業利益8,300百万円(前期比58.9%増)、経常利益8,500百万円(前期比29.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は6,400
百万円(前期比70.9%増)を見込んでいます。

● 支える基盤

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末から9,600百万円増加し146,388百万円となりました。主な要因としては、たな卸資産の4,075百万円増加および投資有価証券の2,697百万円増加等によります。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末から3,680百万円増加し95,388百万円となりました。
主な要因としては、社債が1,886百万円減少、短期借入金が773百万円減少しましたが長期借入金が7,510百万円増加したこと等によります。
当連結会計年度末の純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益3,745百万円を計上したことにより、前連結会計年度末に比べ5,919百万円増加し、50,999百万円となりました。
以上の結果、
当連結会計年度末の自己資
本比率は前連結会計年度末から、
1.8ポイント増加し34.8％となりました。

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は14,482百万円となり、前連結会計年度末に比べ449百万円増加しました。
当連結会計年度における各活動によるキャッシュ・フ
ローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動による資金の増加
は3,359百万円（前期は3,741百万円の資金の増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益およびたな卸資産の増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動による資金の減少
は6,989百万円（前期は4,172百万円の資金の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出等により減少したものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動による資金の増加
は3,296百万円（前期は5,395百万円の資金の増加）となりました。これは主に、長期借入れによる収入等により増加したものであります。

● 価値創造ストーリー

財政状態の概況

キャッシュ・フローの概況● 理念と歩み

当連結会計年度における我が国の経済状況は、新型コ
ロナウイルス感染症拡大の収束時期が見通せず、景気の先行きは極めて不透明な状況が続いています。
このような状況下、当社グループは、中期経営計画「Triangle Plan 2022」（2019年度～2021年度）に掲げる重点戦略を強力に推進し、企業価値の向上および経営基盤の強化を図るとともに受注・売上の確保に努めました。
この結果、当連結会計年度の売上高は110,440百万円（前期117,244百万円に比し5.8％減）となりました。
損益面におきましては、営業利益は5,224百万円（前期7,031百万円に比し25.7％減）、経常利益は6,551百万円（前期7,203百万円に比し9.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,745百万円（前期5,360百万円に比し30.1％減）となりました。

※1「『税効果会計に係る会計基準』‌の一部改正」（企業会計
等を2019年3月期の基準第28号 平成30年2月16日）
期首から適用しており、
2018年3月期に係る主要な経
営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
※2 ‌2018年10月1日付で普通株式につき2株を1株とする
株式併合を行っております。
‌2017年3月期の期首に当該株式併合が行われたものと
仮定して、
1株データ
（親会社株主に帰属する当期純利益、純資産額および年間配当金）を記載しております。

44

会社概要（2021年3月31日現在）

社

名

住

所

設

立

1949年5月30日

金100億3,774万円

資本

日本電子株式会社〒196-8558

東京都昭島市武蔵野3-1-2

TEL: 042-543-1111

FAX: 042-546-3353

従 業 員 数連結

本店・事業所

本 社・昭 島 製 作 所〒196-8558 東京都昭島市武蔵野3-1-2

TEL.（042）543-1111

東 京 事 務 所

〒100-0004 東京都千代田区大手町2-1-1 大手町野村ビル

TEL.（03）6262-3564

東〒100-0004 東京都千代田区大手町2-1-1 大手町野村ビル

TEL.（03）6262-3580

東京第二事務所〒190-0012 東京都立川市曙町2-8-3 新鈴春ビル

TEL.（042）595-9226

札

幌

支

店

〒060-0809 北海道札幌市北区北9条西3-19 ノルテプラザ

TEL.（011）726-9680

仙

台

支

店

〒980-0021 宮城県仙台市青葉区中央2-2-1 仙台三菱ビル

TEL.（022）222-3324

筑

波

支

店

〒305-0033 茨城県つくば市東新井18-1

TEL.（029）856-3220

国内関係会社

3,198名

京

支

単体

店

1,950名名 古 屋 支 店

〒450-0001 愛知県名古屋市中村区那古野1-47-1 名古屋国際センタービル TEL.（052）581-1406

大店〒532-0011 大阪府大阪市淀川区西中島5-14-5 ニッセイ新大阪南口ビル

TEL.（06）6304-3941

西日本ソリューションセンター

阪支〒532-0011 大阪府大阪市淀川区西中島5-14-5 ニッセイ新大阪南口ビル

TEL.（06）6305-0121

広

島

支

店

〒730-0015 広島県広島市中区橋本町10-6 広島NSビル

TEL.
（082）
221-2500

高

松

支

店

〒760-0023 香川県高松市寿町1-1-12 パシフィックシティ高松

TEL.
（087）
821-0053

福

岡

支

店

〒812-0011 福岡県福岡市博多区博多駅前2-1-1 福岡朝日ビル

TEL.
（092）
411-2381

日本電子テクニクス（株）〒196-0021 東京都昭島市武蔵野2-6-38

TEL.
（042）
543-6311

日本電子テクノサービス（株）〒196-8558 東京都昭島市武蔵野3-1-2

TEL.
（042）
542-2127

日本電子山形（株）〒994-0101 山形県天童市大字山口字大仏1655

TEL.
（023）
658-2811

日本電子インスツルメンツ（株）〒196-0021 東京都昭島市武蔵野2-8-11

TEL.
（042）
541-4291（株）JEOL RESONANCE〒196-8558 東京都昭島市武蔵野3-1-2

TEL.
（042）
542-2234（株）システムインフロンティア〒190-0012 東京都立川市曙町2-8-3 新鈴春ビル

TEL.
（042）
526-4360

ミクロ電子（株）〒169-0073 東京都新宿区百人町1-22-6

TEL.
（03）
3363-3551（株）CeSPIA〒100-0004 東京都千代田区大手町2-1-1 大手町野村ビル

TEL.（03）6262-5959

株式の状況（2021年3月31日現在）
株 式 情 報大株

主発行可能株式総数
発行済株式の総数株
主数100,000,000株
48,857,800株
5,240名

株

主

㈱ニコン

名

日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）㈱日本カストディ銀行（信託口）

SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT㈱三菱UFJ銀行

JP MORGAN CHASE BANK 380055㈱日本カストディ銀行（信託口4）日本電子共栄会

日本電子グループ従業員持株会
日本生命保険（相）

45

持株数
（千株）

持株比率
（％）

4,300
3,943
3,240
2,824
1,504
1,306
1,258
1,190
1,044
1,042

8.8
8.1
6.6
5.8
3.1
2.7
2.6
2.4
2.1
2.1

（注）
・ 持株比率は自己株式（119,643株）を控除して計算しております。

海外関係会社

A JEOL USA, INC.（アメリカ）

N JEOL SEMICONDUCTORS KOREA Co., Ltd.
（韓国）

B JEOL（EUROPE）SAS（フランス）

O JEOL（MALAYSIA）
SDN. BHD.
（マレーシア）C JEOL（U. K.）LTD.（イギリス）

P JEOL DATUM Shanghai Co., Ltd.（中国）D JEOL（EUROPE）B. V.（オランダ）

Q JEOL BRASIL Instrumentos Cientificos Ltda.
（ブラジル）E JEOL（GERMANY）GmbH（ドイツ）

R JEOL（BEIJING）CO., LTD.
（中国）

F JEOL ASIA PTE. LTD.
（シンガポール）

S JEOL（RUS）LLC（ロシア）

G JEOL TAIWAN SEMICONDUCTORS LTD.
（台湾）

T JEOL INDIA PVT. LTD.（インド）

H JEOL（AUSTRALASIA）PTY. LTD.（オーストラリア）

U JEOL GULF FZCO（UAE）

I JEOL DE MEXICO S.A. DE C.V.（メキシコ）

V JEOL ASIA(THAILAND)CO., LTD.
（タイ）J JEOL CANADA, INC.（カナダ）

W JEOL KOREA LTD.
（韓国）

K JEOL（Nordic）AB（スウェーデン）X INTEGRATED DYNAMIC ELECTRON SOLUTIONS, INC.
（アメリカ）L JEOL（ITALIA）S.p.A.（イタリア）

Y IonSense, Inc.（アメリカ）

M JEOL Shanghai Semiconductors Ltd.（中国）

A
Y

X

C DE
B

J

K

S
N
R
W
M P

L
U

I

T

V
O
F

G

● 理念と歩みQH

所有者別分布状況
個人・その他
14.1% 4,820名

所有株数別分布状況
金融機関
36.0% 50名

0.5% 1,498名

5単元以上
1.7% 1,562名

1単元未満

10単元以上0.0% 420名

5.0% 1,418名

10,000単元以上

50単元以上44.3% 10名

1.5% 121名

34.1% 217名

● 支える基盤

外国法人等

1単元以上

● 価値創造ストーリー

株式分布状況

100単元以上
4.9% 114名

金融商品取引業者
0.4% 37名

5,000単元以上

その他法人
15.4% 116名

1,000単元以上
28.7% 63名

500単元以上
3.8% 26名● データ

9.6% 8名

46〒196-8558 東京都昭島市武蔵野3-1-2
TEL：042-543-1111

FAX：042-546-3353

https://www.jeol.co.jp/