様式第９循環型社会形成推進地域計画目標達成状況報告書
地域名

構成市町村等名

計画期間

事業実施期間那須地区広域行
政事務組合地域

那須地区広域行政事務組合（大田原市、那須町）

平成 28 年 4 月 1 日～令和 4 年 3 月 31 日

平成 28 年度～令和 3 年度

１ 目標の達成状況（ごみ処理）
現状（割合※１）（平成 26 年度）

目標（割合※１）（令和 4 年度） A

実績（割合※１）（令和 4 年度） B

11,417t

10,960t(-4.0%)

10,461t(-8.4%)

210.0%

2.4t

2.3t(-4.2%)

2.4t(0.0%)

0.0%

23,258t

22,228t(-4.4%)

21,728t(-6.6%)

150.0%

１人当たりの排出量234kg/人228kg/人(-2.6%)

233kg/人(-0.4%)

15.4%

合 計 事業系生活系総排出量合計

34,675t

33,188t(-4.3%)

32,189t(-7.2%)

167.4%

直接資源化量3,863t(11.1%)

4,087t(12.3%)

1,593t

(4.9%)-516.7%

総資源化量

5,531t(15.6%)

5,694t(16.8%)

3,646t(11.2%)-366.7%(10.7%)-300.0%指排出量

標

事業系 総排出量
１事業所当たりの排出量
生活系 総排出量

再生利用量

エネルギー回収量

エネルギー回収量（年間の発電電力量）

最終処分量

埋立最終処分量

※１
※２

0MWh
3,603t

9,072MWh(10.4%)

3,402t実績/目標※２6,104MWh(10.3%)

3,442t

排出量は現状に対する増減割合、直接資源化量・埋立最終処分量は排出量に対する割合、総資源化量は排出量＋集団回収量に対する割合を記載。
排出量は実績の割合/目標の割合を記載。再生利用量・最終処分量については、（実績の割合-現状の割合）/（目標の割合-現状の割合）を記載。

（生活排水処理）
指

標

総人口
公共下水道

汚水衛生処理人口
汚水衛生処理率又は汚水処理人口普及率

集落排水施設等汚水衛生処理人口
汚水衛生処理率又は汚水処理人口普及率

合併処理浄化槽等

汚水衛生処理人口
汚水衛生処理率又は汚水処理人口普及率

未処理人口
※３

汚水衛生未処理人口（実績の割合-現状の割合）/（目標の割合-現状の割合）を記載

現 状（平成 26 年度）

目 標（令和 4 年度）

A実 績
（令和 4 年度） B

実績/目標
※３

99,343 人

97,550 人

93,352 人―

42,105 人

46,524 人

42,783 人

15.3%

42.4%

47.7%

45.8%

64.2%

4,749 人4,448 人3,475 人423.3%

4.8%

4.6%

3.7%

550.0%

29,259 人

31,553 人

31,338 人

90.6%

29.4%

32.3%

33.6%

144.8%

23,230 人

15,025 人

15,756 人

91.1%

２

各施策の実施状況

施策種別

事業
番号

11

12

施策の名称等

ごみ有料化の実
施及び検討

ごみ処理手数料
の見直し

実施主体

大田原市
那須町

大田原市
那須町
組合

施策の概要

大田原市は、家庭ごみ有料化の実施を検討する。
那須町は、現在実施されている家庭ごみ有料化を継続する。

近隣自治体との連携、調整の基に、ごみ処理手数料の見直しを図る。

事業実施期間(事業計画期間)

施策の実績

H28～R3【大田原市】
家庭ごみ有料化について、ごみ問題検討委員会等において検討し、収集袋の値上げを行った上で、それでもなお、ごみの減量化が目標値に達しない場合に、有料化を検討することとした。
【那須町】
家庭ごみ有料化の継続実施によりごみの減量化を促進した。

H28～R3【大田原市】【那須町】【組合】
近隣自治体と連携、調整の上、広域クリーンセン
ター大田原のごみ処理手数料を、令和元年 4 月 1
日から 150 円/10kg に改訂（値上げ）し、受益者負担に基づくごみの減量化やリサイクルを促進
した。
【那須町】
近隣自治体と連携、調整の上、クリーンステーション那須のごみ処理手数料を、令和元年 4 月 1 日から一律 150 円/10kg に改訂し、受益者負担に基づくごみの減量化やリサイクルを促進した。

H28～R3

生ごみ処理機（器）の助成制度を継続し、生ごみの自家処理を推進することで、ごみの減量化やリサイクルを促進した。
（計画期間内助成実績）【大田原市】
・機械式 38 台
・処理容器 40 台
・補助総額
991,800 円【那須町】
・機械式 26 台
・処理容器 99 台
・補助総額 1,233,300 円

H28～R3【大田原市】【那須町】
大田原市、那須塩原市、那須町で組織する那須地
区レジ袋削減推進協議会を主体に、レジ袋削減
に関するポスター・標語コンテスト及びマイバ
ッグコンテストを開催し、受賞作品をイベントにて展示するとともに、ホームページ等による情報提供を行い、マイバッグの利用やレジ袋の削減を推進した。

発生抑制、
再使用の推
進に関する
もの

13

14

家庭での生ごみ処理の推進

マイバッグ運動
等の強化

大田原市
那須町

大田原市
那須町

生ごみ処理機(器)の助成制度を継続し、生ごみの自家処理を推進する。

マイバッグの使用、過剰包装の抑制のための啓発を行う。

15

16

17

詰め替え商品や
リターナブル容器の使用促進新たな分別品目の検討

ごみの分別の周
知徹底

大田原市
那須町

大田原市
那須町
組合

大田原市
那須町
組合

詰め替え商品やリターナブル容器の使用について情報発信、啓発を行う。

プラスチック類や生ごみ、廃食用油な
どの新たな分別品目を検討する。

住民・事業者に対して分別の徹底・指導を行う。
地域外からの来訪者には、ごみ持ち帰りキャンペーン等による啓発活動を促進する。

H28～R3【大田原市】
各家庭に配布した家庭ごみの出し方ガイドへ容器を繰り返し使用することの必要性を記述し、
啓発した。
【那須町】
環境学習の内容に組み込む等、意識向上のための啓発を行った。

H28～R3【大田原市】
プラスチック資源循環促進法の施行に向けて、
容器包装プラスチック及び使用済プラスチック
使用製品の分別回収方法について検討し、令和 4
年度において、イベント回収を実施した。
【那須町】
従来から実施する容器包装プラスチックの分別回収を継続するとともに、プラスチック資源循
環促進法の施行に向けて使用済プラスチック使用製品の分別回収方法について検討した。
【組合】
プラスチック資源循環促進法の施行に向けて、広域クリーンセンター大田原における使用済プ
ラスチック使用製品のピックアップによる回収方法について検討した。
広域クリーンセンター大田原において、P 箱（飲料ビン運搬のためのプラスチック製通い箱）のピックアップ回収を開始し、再利用するルートを確立した。

H28～R3【大田原市】
各家庭にごみ分別収集カレンダー及び家庭ごみの出し方ガイドを配布し、また、広報誌、メール
配信サービス、ホームページ及び自治会の回覧文等を活用し、分別方法等を周知することで、市民の分別意識の向上を図った。
【那須町】
町広報誌やホームページにて、適正なごみの分別方法の周知を行った。
各地域のごみ集積所や町内の中継施設にて不適切な廃棄物（産業廃棄物や処理困難物等）が排出された場合は、電話及び現地にて指導を実施した。
【組合】
管内の全事業者に対して、事業系ごみ分別パン
フレットを作成、配布し、産業廃棄物の適正な分別方法を周知、啓発するとともに、大量排出事業

者を主な対象に、各事業所を直接訪問し、分別状況の確認や指導を行うことで、産業廃棄物や資源物の誤混入の防止を図った。
広域クリーンセンター大田原において、毎年度 3～4 回の搬入指導検査（展開検査）を行い、搬入
不適物の混入が見られた場合には指導、勧告を行い、分別の徹底・指導を行った。

18

集団資源回収の推進

19

店頭回収の促進20

剪定枝葉のチップ化事業の促進21

廃食用油の再生
利用の推進

大田原市

報奨金制度を継続するとともに、回収品目の拡大の検討、活動団体の増加の促進を図る。

大田原市
那須町

現在実施している資源物の店頭回収を促進するとともに、協力店舗の拡大等を検討する。

大田原市

剪定枝葉のチップ化事業を継続し、資源化を推進する。

大田原市
那須町
組合

大田原市は、廃食用油の回収・再生利用の実施を検討する。
那須町は、現在実施している廃食用油の回収・再生利用を継続する。

H28～R3【大田原市】
報奨金制度の継続実施により、集団資源回収の推進を図り、登録団体は平成 28 年度の 210 団体から令和 3 年度は 212 団体に増加した。

H28～R3【大田原市】
店頭回収対象品目に関する住民からの問い合わ
せの際に店頭回収を案内し、また、ホームページ
にてボタン電池回収協力店を案内し、店頭回収を促進した。
【那須町】
電話相談等において店頭回収活用の案内を行った。併せて協力店舗の拡大等のため、周知方法等について検討した。

H28～R3【大田原市】
大田原市が設置管理する剪定枝葉等の破砕処理施設において、チップ化事業を継続することで、資源化を推進した。

H28～R3【大田原市】
市民団体“大田原市くらしの会”が取り組む廃食
用油を石鹸として再生する事業に関して、周知等を行った。
【那須町】
町内施設で拠点回収した廃食用油を、平成 30 年度
まではバイオディーゼルとして、令和元年度以降
は、廃食用油として買い取り業者に売却し、再生利用を推進した。
（バイオディーゼル及び廃食用油売却実績）
平成 28 年度 1,530L
令和元年度 6,457kg
平成 29 年度 1,062L
令和 2 年度 5,040kg
平成 30 年度 1,278L
令和 3 年度 5,935kg【組合】
広域クリーンセンター大田原が設置する廃食用
油石けん工房にて、市民団体“大田原市くらしの会”が廃食用油を石鹸として再生し、施設見学やイベントにおいて販売や無料配布等を行っており、これら事業のサポートを通じて、住民のごみ処理やリサイクルに対する意識向上を図った。
（廃食用油石鹸製造量実績）
平成 28 年度 460kg
令和元年度 375kg
平成 29 年度 410kg
令和 2 年度 210kg
平成 30 年度 260kg
令和 3 年度 335kg

22

生ごみの資源化の検討

23

古着の再使用、再生利用の推進24

紙類の資源化の
推進

大田原市
那須町

地域特性に適した生ごみの資源化の実施を検討する。

大田原市

大田原市では、古着の拠点回収やステーション回収の実施を検討する。

大田原市

住民・事業者に対して、燃やせるごみに含まれる紙類の分別の徹底・周知を図る。

H28～R3【大田原市】
大田原市バイオマス産業都市構想に基づき、民間事業者による食品系廃棄物（生ごみ）のバイオ
ガス化による燃料製造や肥料製造を促進するために、事業主体と原料調達先を仲介する等の取り組みにより、事業者間のハブ的な立ち位置から、生ごみの資源化を推進した。
【那須町】
那須町バイオマスタウン構想に基づき、農山村の活性化や地域産業の創出、循環型社会の構築を目指し、生ごみを主体とした堆肥化・飼料化施設の整備について検討した。

H28～R3【大田原市】
古着の回収方法を、従来の集団資源回収に加え、
平成 30 年 4 月から資源ごみ拠点回収の品目として追加し、古着の再使用、再生利用を推進した。

H28～R3【大田原市】
広報誌、メール配信サービス、ホームページ及び自治会の回覧文等を活用し、分別方法等を周知することで、市民の分別意識の向上を図った。

25

再使用・再生利用品の提供

組合

ごみ焼却施設において、粗大ごみの中から、まだ使用できる家具などを安価で住民に提供する。

H28～R3【組合】
広域クリーンセンター大田原に搬入された粗大ごみの中から、まだ使用できる家具などを再使用又は再生利用し、これらを住民に対して安価に提供し、ごみの減量化やリサイクル意識の高揚を図った。
（年度別販売点数実績）
平成 28 年度 119 点
令和元年度 180 点
平成 29 年度 185 点
令和 2 年度 161 点
平成 30 年度 248 点
令和 3 年度 130 点（年 1～2 回開催）

26

広報・啓発活動
の充実

大田原市
那須町

多様なメディアを活用し、適正な分別区分や再使用、再生利用、排出抑制等

H28～R3【大田原市】
広報誌、メール配信サービス、ホームページ及び

組合

27

環境学習の充実

大田原市
那須町
組合

28

構成市町及び組
合の連携

大田原市
那須町

の具体的な方法等に関する広報・啓発活動を行う。

自治会の回覧文等を活用し、分別方法等を周知することで、市民の分別意識の向上を図った。
【那須町】
広報誌において、適正な分別区分等について毎年度継続的に掲載し、周知を行った。
【組合】
事業者向けの廃棄物の適正な分別区分や資源化の方法等についてまとめた“事業系ごみ分別パンフレット”を作成、管内全事業者に配布した。
また、組合ホームページにて、火災廃棄物、雑紙の分別、機密文書の処理に係るチラシを作成、掲載した。
大田原市のメール配信サービスを活用し、リサ
イクル品提供事業等の情報を広く周知した。
構成市町の協力のもと、SNS の活用も含めた複数
メディアによる広報・啓発を検討した。

小中学校における出前講座や、ごみ処
理施設を利用した体験型リサイクル教室の開催により環境学習を充実させる。

H28～R3【大田原市】
地域の公民館等で出前講座（廃棄物の減量と適正処理）を実施した。
（開催回数実績）
平成 28 年度 0 回
令和元年度 0 回
平成 29 年度 0 回
令和 2 年度 1 回
平成 30 年度 0 回
令和 3 年度 1 回【那須町】
地域の公民館等で出前講座（ごみの減量化に向けて）を実施した。
（開催回数実績）
平成 28 年度 0 回
令和元年度 0 回
平成 29 年度 4 回
令和 2 年度 6 回
平成 30 年度 0 回
令和 3 年度 0 回【組合】
広域クリーンセンター大田原において、住民団
体や大田原市及び那須町の小学 4 年生を対象とした施設見学を毎年度実施しており、随時、新たな環境学習教材、展示物の作成や、掲示用ディスプレイの導入等により環境学習を充実させた。
（施設見学開催回数実績）
平成 28 年度 26 団体 令和元年度 24 団体
平成 29 年度 27 団体 令和 2 年度 6 団体
平成 30 年度 23 団体 令和 3 年度 15 団体

構成市町と組合とがより緊密な連携を図りながら、生活環境問題に取り組む。

H28～R3【大田原市】【那須町】【組合】
大田原市、那須町、組合で構成する担当課長会議

組合

29

住民による生活排水処理対策の
促進

大田原市
那須町

等を随時開催し、相互の緊密な連携を図った。
住民への広報・啓発活動を継続し、住民による生活排水処理対策を促進す
る。

H28～R3【大田原市】
住民への広報・啓発活動を継続した。
【那須町】
町広報誌やホームページで住民に対策を PR した。

H28～R3【大田原市】
助成制度を継続し 44 件の個人設置型合併浄化槽に補助金を交付した。
【那須町】
助成制度を継続し 338 件の個人設置型合併浄化槽に補助金を交付した。

H31～R3【組合】
令和元年度～令和 3 年度の約 2 カ年で整備を行い、令和 4 年 3 月に完成した。
周辺環境に配慮し、施設形式はクローズド型、循
環無放流方式とした。
埋立容量は 51,000 ㎥で埋立期間 15 年を想定して
いる。

生活排水処
理に関する
もの
30

処理施設の
整備に関す
るもの

助成制度の継続1

最終処分場整備事業

2

浄化槽設置整備事業（環境配慮・
防災まちづくり浄化槽整備推進事業）

3

浄化槽市町村整備推進事業（環境配慮・防災まちづくり浄化槽整備推進事業）4

浄化槽設置整備事業（環境配慮・
防災まちづくり浄化槽整備推進事業）

5

ごみ焼却施設の基幹的設備改良
事業

大田原市
那須町

個人が設置する合併処理浄化槽に対する助成制度を継続する。

組合

一般廃棄物最終処分場の整備を行う。

大田原市

合併処理浄化槽の整備を行う。
単独処理浄化槽の撤去費補助を実施することで、単独処理浄化槽から合併処
理浄化槽への転換を促進する。

大田原市

合併処理浄化槽の整備を推進する。
単独処理浄化槽の撤去費補助を実施することで、単独処理浄化槽から合併処
理浄化槽への転換を促進する。

那須町

組合

合併処理浄化槽の整備を行う。

広域クリーンセンター大田原ごみ焼却施設の基幹的設備改良を行う。

H28～R3【大田原市】
個人設置型合併浄化槽設置 44 基
（うち、単独浄化槽撤去 2 基）

H28～R3【大田原市】
市町村設置型合併浄化槽設置 267 基（うち、単独浄化槽撤去 10 基）

H28～R3【那須町】
個人設置型合併浄化槽設置 338 基（うち、単独浄化槽撤去 57 基）

H31～R3【組合】
令和元年度～令和 3 年度に、ごみ焼却施設の基
幹的設備改良工事を施工し、基幹的な設備機器の更新や発電設備（定格出力 1,400kw）の新規設置等を行い、施設延命化、エネルギーの有効活用、CO2 削減等を図った。

H31～R2【那須町】
旧焼却施設解体後の跡地を利用した、資源物（ペットボトル、缶、家電）を集積するストックヤードの整備が令和 2 年度に完了し、保管容量の適正確保を図り、再資源化を促進した。

施設基本計画H28【組合】
平成 28 年度に施設基本計画の策定を完了した。

組合

測量調査（基礎調査）

H28

【組合】
平成 28 年度に測量調査（基礎調査）の実施を完了した。

1 の計画支援組合

地質調査（基礎調査）

H28

【組合】
平成 28 年度に地質調査（基礎調査）の実施を完
了した。

44

1 の計画支援組合

地質調査（基本設計用）

H29～H30【組合】
平成 30 年度に地質調査（基本設計用）の実施を
完了した。

45

1 の計画支援組合

施設基本設計

H29～H30【組合】
平成 30 年度に施設基本設計の作成を完了した。

46

1 の計画支援組合

生活環境影響調査

H29【組合】
平成 29 年度に生活環境影響調査の実施を完了した。

47

1 の計画支援組合

工事発注支援H30【組合】
平成 30 年度に発注支援（実施設計書作成、発注支援等）の実施を完了した。

48

5 の計画支援組合

工事発注支援H30【組合】
平成 30 年度に発注支援（実施設計書作成、発注支援等）の実施を完了した。

49

6 の計画支援那須町

施設実施設計等

H30【組合】
平成 28 年度に施設基本計画の作成を完了した。

長寿命化総
合計画策定
支援に関す
るもの

50

5 の長寿命化総合計画策定支援

組合

その他

51

医療廃棄物への
対処

大田原市
那須町

施設整備に
係る計画支
援に関する
もの

6

マテリアルリサ
イクル推進施設（ストックヤード）整備事業那須町

保管容量の適正確保のためにストック
ヤード施設の整備を行う。

41

1 の計画支援組合

42

1 の計画支援43

長寿命化総合計画策定

住民に対し、在宅医療廃棄物の適正処
理・回収システムについて啓発を行う。

H29

H28～R3【組合】
平成 29 年度に長寿命化総合計画の策定を完了した。
【大田原市】
家庭ごみの出し方ガイド及びごみ分別収集カレ

ンダーにて、医療廃棄物（感染性医療廃棄物）の処分方法について案内、啓発した。
【那須町】
ごみ分別事典で処理方法を記載し、周知を行っ
た。

52

53

54

55

災害時の廃棄物処理に関する事項

家電リサイクル法に関する事項

不法投棄対策の強化

資源物持ち去り
防止対策

大田原市
那須町
組合

大田原市
那須町
組合

大田原市
那須町

大田原市
那須町

災害廃棄物の処理体制の確保を図るた
め、地域内及び周辺地域との連携体制を構築する。

特定家庭用機器の適正な処理・回収について啓発を行う。

廃棄物監視員や看板等により不法投棄対策を強化する。

啓発看板の設置やパトロールを継続し、持ち去り防止対策を強化する。

H28～R3【大田原市】
周辺自治体と連携、調整の上、令和 3 年度に災害
廃棄物処理計画を策定した。
【那須町】
周辺自治体と連携、調整の上、令和 4 年度に災害
廃棄物処理計画を策定した。
【組合】
構成市町の災害廃棄物処理計画の策定にあたり、構成市町と協議の上、連携体制の構築に協力するとともに、廃棄物処理施設の災害対応マニ
ュアルを作成した。

H28～R3【大田原市】
広報誌、メール配信サービス、ホームページ及び自治会の回覧文等を活用し、適正な処理・回収について啓発した。
【那須町】
特定家庭用機器の適正な処理・回収方法について、
ホームページやごみ分別事典での周知を行った。
【組合】
特定家庭用機器の適正な処理・回収方法について、ホームページや電話相談等により指導、周知を図り、適正な処理・回収方法の啓発を行った。

H28～R3【大田原市】
自治会等からの依頼に応じて、不法投棄防止看板の貸し出しや、啓発文の作成及び廃棄物監視員による巡回の強化を行った。
【那須町】
不法投棄禁止看板の住民等への貸出しや不定期の巡視により対策を強化した。

H28～R3【大田原市】
メール配信サービス及びホームページによる注意喚起や、廃棄物監視員による巡回の強化を行
った。
【那須町】
啓発看板の設置の検討やパトロールを行うこと
で、持ち去り防止対策を強化した。車両を発見した際は、ナンバーや車の特徴などの情報をまとめ、対策にあたった。

56

57

58

違法な不用品回収業者対策

無許可運搬者への対応

適正処理困難物
対策

大田原市
那須町

大田原市
那須町
組合

大田原市
那須町
組合

リサイクルに関する適切な情報を住民に提供し、不用品回収業者とのトラブルの防止を図る。

住民には家庭ごみの正しい処分方法について周知広報、違反行為を行う業者には指導し、適正処理の推進を図る。

組合施設で処理できない廃棄物の処分
方法について周知する。

H28～R3【大田原市】
広報誌、メール配信サービス、ホームページ及び自治会の回覧文等を活用し、注意喚起を行った。
また、違法な回収が疑われる業者に対し、立ち入り検査を行った。
【那須町】
ホームページにて違法な不用品回収業者に係るチラシの掲載を行い、住民等への周知を実施した。

H28～R3【大田原市】
無許可回収業者を利用しないようホームページ
にて周知した。
【那須町】
ホームページにて無許可回収業者に係るチラシの掲載を行い、住民等への周知を実施した。
【組合】
悪質な無許可運搬が疑われる事案を防止するた
めに、広域クリーンセンター大田原の受付窓口
等にて、本人確認や車両ナンバー、排出元等を都
度確認の上、搬入履歴の蓄積、現地調査、現地指導により無許可運搬者を締め出し、不正搬入の防止を図った。

H28～R3【大田原市】
広報誌、メール配信サービス、ホームページ及び自治会の回覧文等を活用し、処分方法について周知した。また、組合と協力し、適正処理困難物の受け入れについて検討した。
【那須町】
適正処理困難物の具体例のごみ分別事典への掲載
及びホームページでの周知をした。
【組合】
適正処理困難物の一覧を作成し、受け入れできない理由や処分方法等を整理し、処分方法を検討するとともに、搬入を断る際は、受入不可の理由を搬入者に明確に説明、周知した。

３

目標の達成状況に関する評価

【排出量】
（事業系）
令和 4 年度の総排出量は、平成 26 年度比で 8.4％の削減となっており、目標値（4.0％削減）を達成した。
一方、総排出量は減少したものの、１事業所当たりの排出量については、平成 26 年度と同値であり、目標には達していない。
（家庭系）
令和 4 年度の総排出量は、平成 26 年度比で 6.6％の削減となっており目標値（4.4％削減）を達成した。
一方、総排出量は減少したものの、１人当たりの排出量については、平成 26 年度比で 0.4％の削減に留まっており、目標値（2.6％削減）には達していない。
（家庭系・事業系合計）
令和 4 年度の総排出量は、平成 26 年度比で 7.2％の削減となっており、目標値（4.3％削減）を達成した。
【再生利用量】
再生利用量は、直接資源化量、総資源化量ともに長期減少傾向にあり、目標値には達していない。
【エネルギー回収量】
当初、ごみ焼却施設基幹的設備改良工事により発電設備を設置し、全日売電を想定していたが、昨今の太陽光発電等の再生可能エネルギーによる発電量の急激な増加により、送配電網の空き容量が逼迫しているため、送配電事業会社との協議の結果、夜間売電（17:00～5:00）かつノンファーム型接続という特殊な条件下で発電を行っており、夜間以外の時間帯においては、施設電力需要を下回る水準での発電を強いられているため、当初のエネルギー回収量の目標には達していない。
【最終処分量】
ごみの総排出量の減少に伴い、最終処分量は減少傾向にあり、令和 3 年度において一時的に目標値を下回ったが、令和 4 年度において若干の増加に転じており、僅かながら目標値に達していない。
【生活排水処理】
人口減少が予測以上に進行したため、目標を達成することができなかった項目があるが、公共下水道及び合併処理浄化槽の整備は確実に進捗しており、未処理人口も確実に減少した。

（都道府県知事の所見）（ごみ処理）○ 事業系及び生活系の総排出量については目標を達成しており、計画期間に講じてきた各種施策が奏功していると思料する。一方で、１事業所当たりの排出量や１人当たりの排出量については平成 26 年度の現状値同等となっていることから、地域住民及び排出事業者に対しごみの排出抑制
意識等を醸成するために効果的な取組みを推進することが望ましい。
○ 剪定枝葉や廃食用油等の回収と再生利用について、資源循環を推進するため、引き続き地域住民等への普及啓発を実施されたい。また、食品ロ
スの削減の取組を行ってもなお発生する食品廃棄物については、施策の 22 番にあるとおり、今後も資源化の実施について検討していくことが望ましい 。
○ 施策の 55 番及び 56 番について、近年増加する資源ごみの持ち去りや違法な業者による不用品回収 は、一般廃棄物の適正処理及び確実な資源循環等の観点から防止を図る必要があると思料する。貴市町においては、引き続き実効性の高い施策を検討し、取り組んでいただくことが望ましい。
○ エネルギー回収量について、ごみ焼却施設の基幹的設備改良により熱回収・発電設備を導入しサーマルリサイクルに取り組んでいるものの、目標は未達となっている。
○ 最終処分量については目標未達となっているものの令和３年度に一時的に目標を達していたことから、原因を推測・分析の上、今後の埋立量削減の施策に反映されたい。
（生活排水処理）
合併処理浄化槽による汚水処理人口普及率は目標を達成した。また、未処理人口も確実に減少している。
今後も単独処理浄化槽やくみ取り槽から合併処理浄化槽への転換促進等を図ることにより、汚水処理人口普及率の向上に取り組んでいただきたい。