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会社概要：・システムインテグレーター（SIer）としてシステム構築、システム運用管理、BPOサービスを中心に事業を行っている
・近年はプロダクト＆サービスに力を入れている・グループ人員は4000名を超える規模

国内IT事業の簡単な説明：
・当社グループの中核企業シーエーシー＋4社で構成
・連結売上高の7割を占めている

海外IT事業の説明：
・M&Aで子会社になったインド、インドネシアの事業会社、日系顧客の海外拠点のサポートで設立した欧米、オフショア拠点でもある中国で構成過去10年間の業績推移を簡単に説明：
2014年にインド子会社をM&Aしたため、売上高は一時的に増加したが、利益については、海外事業やCRO事業などが想定通りにいかず、国内ITも伸び悩んでいたこともあり、数年低迷した。
ここ数年間で利益のほうは改善しているという状況。

基本的には 業績とほぼ連動したかたちで推移しているが、2019年に大規模の自己株取得を実施して株価が一時上昇した。
コロナの影響等で大きくその後下落している。
その後、回復しているが、日経平均等の指標と比べると弱い動き。
今年度、過去最高益となったが、株価の状況を見ると、業績だけではなく資本政策や認知度の向上も必要と考えている。

【売上高】
中核企業であるシーエーシーと海外のインドネシア子会社が堅調に推移したことで伸びた。
一方で連結除外となった会社が2社あり、前年度比は1.2%減。
【営業利益】
シーエーシーの稼働率が上がったこと、CRO事業の赤字の解消によって増益。
【経常利益】
営業利益と同様、前年対比として92.1%増と大幅に増加。
【特別損益】

特別利益について、2021年はCRO事業の子会社を売却したことによって、２億70百万円を計上。一方、2020年に投資有価証券の売却を10億円ほど計上したので、差し引きとしては3億13百万円減少となっている。
特別損失については、2020年は事業構造改革で1億70百万円弱を計上していたが、今年は発生しなかったので、差し引きとして特別損失は減少。
これらの結果として、特別損益は3億9百万円の益となった。
【受注高】

国内IT、CRO事業を中心に伸長。前年対比では11.4%増。
【受注残高】
CRO事業を除いたもの。国内IT事業を中心に堅調に推移して、前年度比としては11.6%増の118億48百万円となった。

全体の構成を見ていただきたい。IT合計（国内ITと海外IT）とCROに分けて掲載している。
【IT合計（国内IT、海外IT）】・売上高
2021年度は3.3%増加の430億94百万円と、若干伸長。
構成比は2020年度、2021年度とほとんど変わらず、77.9%が国内IT、2割強が海外ITとなっている。
・セグメント利益
国内ITが伸長して、前年対比39%増の25億81百万円。
海外ITは若干減って、32%減の3億3百万円。
IT合計としては25.3%増の28億85百万円という結果となった。

【受注高】
受注高も売上高と同じような傾向。
構成比は国内ITが8割弱、海外ITが2割強。
全体としては、7.4%増の444億81百万円という形になった。
【受注残高】
受注残高はCRO事業を抜いたもの。増加しており、11.6%増の118億48百万円。
国内IT、海外ITともに伸長した。

【売上高・受注高】
連結除外となった会社（１社）が前年度約19億円ほどの売上高を計上していた。それが今年度無くなったことによる減少影響はあったが、他の子会社が大型案件の獲得や新規顧客の拡大等し、受注高、売上高ともに伸長。
【セグメント利益】

売上高が伸長したことによる利益の増加に加えて、技術者の稼働率等も向上したことによって、利益についても増加。
【受注残高】
堅調に推移し、前年対比としては10.4%増の84億18百万円となった。
（参考資料としてP40～41に内訳があるので、そちらもご覧ください）
簡単にご説明すると、金融、製薬、製造、情報通信サービ業、すべての分野で伸長した。
サービス業が前年対比としてはマイナスになっているが、これは連結除外になった1社の売上高の殆どがこのサービス業に計上されていて、それが無くなったために前年対比としてはマイナスとなっている。実質的にはすべての分野で伸長したと認識している。
特に伸長したところは製薬で、その次に金融、それから情報通信向けとなっている。

【受注高】
インドネシアと中国子会社が伸長して増加、前年対比6.8%増。
【売上高】
インドネシアと中国子会社が伸長したものの、インド子会社が大きく減収となり、前年対比としては3.6%減の95億7百万円という結果になった。
【セグメント利益】
売上高同様、インドの子会社の業績低迷が影響しており、減少した。
【受注残高】
堅調に推移している。インド子会社は若干減ったものの、インドネシア子会社が大幅に増加し、全体としては14.5%増になった。

2022年度の通期業績予想：
CRO事業の連結除外が大きく影響しており、全体としては減収減益の予想となっている。
配当は60円を予想。配当性向は、2021年度は40.9％だったが、2022年度は50.7％を予想している。

売上高については、国内ITは1.2%増の340億円、海外ITは15.7%増の110億円を目指す。
セグメント利益は、国内ITは前年対比で7%減の24億円。
国内ITの売上高が伸長しているのに対して減益を予想しているのは、今年から中計とVisionの達成に向けて、新規事業の立ち上げを行う。それに対する投資（体制強化等）として4億50百万円ほどを予定しているので、その分が利益にマイナスに響き、前年対比マイナスとなっている。
海外ITは伸長を目指して、3億円ほど増加の6億円を目指す。

今年から始まった中期経営計画、それからVisionの話をする前に、前中期経営戦略（2018年度から2021年度）の振り返り。
このページは数値目標に対する総括。
【売上高】
2018年時点で目標としていた700億円は未達となった。売上成長には至らず、2021年度の売上高は479億円で約200億円の未達となった。
【営業利益】
当初目標としていた40億円に対して残念ながら未達だったものの、ここ4年間で大幅に改善して、営業利益は2021年度は36億97百万円で改善できたと認識。
【ROE】
当初目標としいた8%は達成でき、8.8%という結果。

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前期中期経営戦略の定性面の振り返り
基本方針【経営と執行の分離、意思決定の迅速化による機動的な事業遂行】
各担当領域ごとに責任者となる執行役員を配置して、事業成長の追求と成果責任を明確化することで、内部改善は一定量進んだと考えている。特に利益率の改善につながったと認識している。
【資本効率改善と株主還元の強化】
基本的に現在も継続している。2018年から2021年の4年間に自己株式の消却を100万株、自己株式の取得を30億円実施した。
【株主との価値共有促進】
長期的な会社の企業価値を向上させるための施策として、株式の報酬制度を導入した。
重点施策【高収益モデルの確立】
国内ITの収益力は回復した。インドはコロナの影響もあり、収益の回復は道半ばで、これは大きな課題として認識している。2019年にM&Aで獲得したインドネシアの子会社については好調で、全体の高収益化にも寄与していると認識している。
【投資財務戦略の強化】
想定していた戦略の立案とまではいかなかった。引き続き課題として認識しており、今後強化していきたいと考えている。
【DX対応の強力推進】
デジタル案件比率というのを目標の一つにしていた。2021年度はその割合を50%まで引き上げようという目標を持っていたが、結果は47%で若干未達ということになった。
ただ、22%から47%まで上がったので、一定の進捗はあったと認識している。
経営資源をDX対応に集中するために昨年の6月末CRO事業を譲渡し、選択と集中を進めた。
【新規事業の創出】
資金力を使ってM&Aを含む新規事業の創出を模索したが、想定通り進まなかった。課題として認識。
総評としては、新型コロナ影響や加速するDX、海外情勢等、当社グループを取り巻く環境の変化が激し

い中で成果と課題が入り混じる結果となった。

これから始まる新中計、それからVisionについてのお話をしたい。
まず、私たちが想像する2030年の姿、こちらは世間一般で認識されていることかもしないが、テクノロジー同士の融合が起こってあらゆる領域での変化が加速度的に引き起こされるということを想定している。
これはAIの活用範囲や用途が広がり、また、IoTですべての物の情報がつながっている世界ということ。いわゆSociety 5.0など、いろいろな社会にいろいろなサービスが立ち上がっており、大きなイノベーションが起こることを想像している。

今まで3年から4年の中期経営計画を繰り返していたが、それだけではこの大きな環境変化に対応することができないと考えた。10年後のありたい姿、向かうべき方向性を定めて、これをグループ内に共有することでベクトルを統一することが必要ということでこの検討を行った。
企業理念である「世界をフィールドに先進のICTをもって新しい価値を創造する」を実現するために、Visionを昨年1年間かけて検討した。

そこで定めたのが、このCAC Vison 2030になる。
「テクノロジーとアイデアで、社会にポジティブなインパクトを与え続ける企業グループへ」ということを掲げて、これから2030年に向けて走り始めた
いと思っている。

企業理念、Vison、Valueを体系化したものを掲載
考え方はいろいろあるが、当社としては、ミッション・企業理念、Vision（CACVision2030）、Value（Five Values）というかたちでまとめた。
Valueは、もともと「我々の信条」という行動規範があったが、見直しを行い、Five Valuesというかたちでまとめた。CACグループの社員の半数が海外にいるので、その社員たちにもきちんと認識してもらうこと、覚えやすいようにということも考えて5つの言葉に思いを込めた。
（Creativity、Humanity、Challenge、Respect、Pride）
このFive Valuesをグループ全体で共有し、価値観として大切にしていきたいと考えている。

CAC Vison 2030の中にあった、ポジティブなインパクトについての説明：AIやIoT等のデジタル技術・データによる「手段」の提供を通じて、人ならではの多様な想像／創造力を発揮できるようにするということを想定している。
具体的には、少しイメージしやすいように、取組中または経過中の事例をいくつか掲載した。
例えばユニバーサルデザインによるインクルーシブな社会の実現ということで、自動ドア開閉装置とAIジェスチャー認識技術を組み合わせた手動ドアを作ったりしている。地方創生は顔認識や人流検知による見守り、決済、地域社会へのポイントシステム導入なども考えている。
健康への貢献ということで、我々が強みをもつヘルスケアの領域を拡充していきたい。「心sensor for Communication」というのは当社が持ってる感情認識のAIを活用したソリューションで、これは既にプレスリリースしているが、健康促進の機能に役立てたいと考えている。
労働生産性の向上は、これもAI・ARを使い、物流現場や建設現場で人間が認識することを機械に任せることで生産性の向上や、ピッキングミスを察知して回避するというところ等に役立てていきたいと考えている。
これらのことを我々としてはポジティブなインパクトということで想定している。

CAC Vison 2030達成に向けてのロードマップ、定量的なイメージ：
3つの棒グラフがあるが、左のグラフが現時点でのスタートで、2022年から2025年の4年間をフェーズ1、2026年から2030年をフェーズ2と二つのフェーズに区切って、達成を目指したいと思っている。
現時点（左のグラフ）で売上高479億円、営業利益36億円、営業利益率7.7%、ROE8.8%ということになる。この中の内訳のプロダクト＆サービス事業というのをこれから注力して伸ばしていきたいと考えていて、目標とする2025年には売上高580億円、営業利益50億円、営業利益率8%以上、ROE10%以上を目指し、プロダクト＆サービス事業を約50億円の規模に持っていきたいと考えている。
フェーズ1では、プロダクト＆サービス事業の基盤整備やそのノウハウの蓄積など、次のフェーズ２に繋げるための期間と位置づけ注力していきたいと考えている。
2021年度の数値はCRO事業を含んだ実績で、すでにCRO事業を譲渡しているので、CROの影響を除くと、売上高 430億円、営業利益 29億円、営業利益率 6.7％、ROE 6.2％となり、これが実質的なスタートと考えている。
ここからまずは2025年の数値を目指す。
フェーズ2は、フェーズ1で出来た仕組みにレバレッジをかけて、国内市場のみならず、海外市場に展開してプロダクト＆サービス事業のグループ売上高に占める割合を50%まで持っていきたいと考えている。
売上高も現状の約２倍の800億円を目指す。

Vision達成のためのグループの理想の姿、考え方【経営の在り方】
まずは経営層がCAC Vision 2030の実現にコミットしていること、そしてこのVisionの達成に必要な経営能力を持った人材を定義し、それに基づいて育成・獲得している状況を作り出すこと。これから新しいことに取り組むわけなので、今までには無かった経営能力が必要だと考えていて、これから獲得していく。
それからサステナビリティ経営に取り組んでいく。事業への投資は行うが、当社グループの最重要資源は人材なので、人材の育成、獲得等に投資をしていきたい。ただ、今までにないような機能、特にR&D関連の人材も不可欠なのでそこへの投資も必須だと思っている。事業成長への投資を進め、その結果をステークホルダーへバランスよく還元するとともに、事業へ再投資する。当たり前のことだが、事業が成長し、利益が拡大していくという中で、それをどう配分していくかということが大きなポイントとなるので、改めて記載した。
【企業文化・従業員に求める行動特性】
今迄のCACでは受託開発事業がベースとなっているが、それ以外の物を我々自身が新しい価値や創造を滑らかに提供していくことになるので、違った特性だとか文化というものが必要になると考えている。
起業家精神。自ら考え自ら生み出す。仕事の成果を自身の成長につなげる。と同時に、顧客と当社グループ双方の成長につなげる。自身の仕事に誇りをもって顧客を先導する。これらを企業文化に変えていって、これが常日頃行われている文化になりたいと思っている。

ここから今期からスタートする中期経営計画のフェーズ１の骨子。
大きく３つの戦略【成長戦略】
これから主力事業にしたいプロダクト＆サービス事業について、新規事業を継続的に立ち上げる仕組み・ビジネス基盤の構築を行う。
“Human Centered Technology”コンセプトによる『共創』を主に考えている。（後ほど説明）
事業投資、人材投資の推進として、M&Aも含むが約150億円規模の資金を活用して拡大していきたいと考えている。
既存受託事業、SI・SOビジネスについては、内部資源の拡充を図りながら成長を遂げる方向。新卒採用、中途採用の一時的な強化を加えて、協力会社を拡充することによって、内部資源の拡充を図り、事業を拡大したいと考えている。現状、受注環境は良いと思っているのでこの風に乗って事業を拡大できると考えている。
【高収益化戦略】
成長性・親和性に乏しい事業の整理と、経営の効率化で、4年間で約10億円の改善を目指したい。またオフィス合理化などの固定費の見直し、資金の効率的運用なども考えていく。
【コーポレート】
成長戦略を後押しするための技術、資金、人材などのグループ内リソースを適切に再配分して事業のガバナンス強化と新規事業への理解・協力が生まれやすいような環境を構築したいと考えている。
組織風土改革は重要なポイントだと考えており、新しいことに取り組むわけなので、自らが考えて動くという風土にしていくための改革を進めていきたいと考えている。
これらを以て、CAC Vision 2030の達成を目指していきたいと考えている。

Human Centered Technology（HCTech）についての説明
HCTechはCACのソリューションコンセプトで、ヒト・モノ・コトに関するあらゆるデータを、センサー類やIoTなどの様々な技術で検知して、AIが分析・推定すること
で、人を察し、人を活かし、人を健やかにする、人を中心とした技術のことを指す。
このコンセプトのもとに我々は数種の商品やサービスを開発していく。
あらゆるものがユーザーインターフェースとして繋がって、それらが人や周辺の環境を認識して人が受動的に、意識することなく価値を受け取れる世界を目指していく。
このソリューションについて、既にこのコンセプトに共感していただける企業様がいくつかいらっしゃり、そちらと事業の展開を模索しているところ。また地方自治体の方々も理解を示していただいている自治体もあり、そちらとも共創しながらこのコンセプトのもと新規事業の拡大に進みたいと考えている。

Human Centered Technologyについて具体的な説明【製造業】
スマートファクトリー化の支援など：例えば設備の各種センサーから取得したデータを可視化するだけでなく、遠隔からの機器監視や機械学習による要因分析、異常検知、予兆保全を実現する【物流】
CACが独自開発したAIモデルを複合的に活用することで、画像から任意の物体や作業員の動作などを検出し、作業時のミスや禁止行為の発生を防止するといったことに役立てていきたい。こちらは主に工場などに適用可能と考えている。

【医療と介護】
映像で人間の姿勢や動作を推定する技術：利用者や患者の転倒など、危険な動きにつながる前兆を事前に検知して事故を未然に防ぐようなことに生かしたい。これから日本の高齢化が進む中で非常に重要なニーズと考えている。
【金融】
デジタル画像から人の顔や顔の特徴を自動で検出・識別する技術を活用してセキュアでスマートな本人確認：例えば、重要顧客が来店したときに通知をするとか、動作推定とも組み合わせて不審者を検出したり、接客スタッフの表情トレーニングなどといったことを考えている。

ここに掲げたものは一例なので、これからどんどんとこのような事例を作っていきたい。

今年度からセグメントはCRO事業が無くなり、国内ITと海外ITの2セグメント体制とする。セグメントごとの主な事業内容と方向性を記載。
【国内IT】
既存領域については受託事業を中心に推進していく。
新規事業領域については、中核企業であるCACの中に専門部隊を新設して、そこで推進していく。当然ながらオーガニックグロースだけで成し遂げられる数値ではないので、M&Aやアライアンス等による投資を行って事業拡大をしていくことも考えている。
【海外IT】
アメリカ・ヨーロッパについては、日系企業の現地拠点サポートのほか、グローバル案件を獲得して、アライアンスパートナーである海外ITベンダーと組んで、日本と共同でサポートサービスを提供していきたいと考えている。
中国は、今までは日本で獲得した案件のオフショアの拠点として受託事業が中心だったが、ここ数年、日系・非日系を問わず現地企業の案件を獲得することに力を入れている。これによって外部向けの受注拡大を図るとともに、中国市場の拡大に取り組んでいきたいと考えている。インドは、インドのローカル案件を中心に獲得しているが、構造改革が道半ばであるので、継続的に取り組むことで、収益力の向上を目指していきたい。インドネシア子会社は、インドネシア及びオーストラリアの受託事業を中心としつつ、CACグループ内におけるアジャイル開発をリードする役割を担う。もともとインドネシア子会社はアジャイル開発が得意な会社で、これからDX事業を推進するにあたり必要な開発仕様であるアジャイル開発を当社内に浸透させるために獲得したこともあるので、グループ内展開も積極的にしていく。

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