Topics

中国の海洋グレーゾーン作戦
太

田

文

雄

（元防衛庁情報本部長）

さ れ な い 範 囲 で 事 実 上 の 占 領 を 目 論 見 て い る に 違 い な い。

言葉を変えれば、相手のレッドラインを超えない形でサラ我が国が、目下直面している最大の脅威は中国による海る、則ちエスカレーション・ラダーを登らないやり方を採手の抵抗がほとんどないような状態で戦略目的を達成す

はじめに洋進出であり、その中で、最もありうるシナリオは日中共るであろう。

ミをスライスして既成事実を積み重ねて行く、あるいは相に領有権を主張している尖閣諸島に対する中国の侵攻と中の力による現状変更に対しても軍事介入することを大統領

約で日本防衛義務を定めた五条を適用する」とし、台湾へ

中国は、米国が「尖閣諸島への武力行使が、日米安保条

葉を変えれば『孫子の兵法』で言うところの「戦わずして利すること」、あるいはキャベツ戦略と称しているが、言これを「ガン・スモークなしの戦争」とか「戦いなしに勝ーティンソン共著の『中国の海上グレーゾーン作戦』では、

米海大教授のアンドリュー・エリクソンとライアン・マ

が何回も発言していることから、侵攻すれば自動的に米軍人の兵を屈する」方法である。

国による台湾の武力統一であろう。

が介入することを承知している。従って、武力行使と認定

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り、こうしたサラミ戦術は中国の常套手段と認識しなけれこれを口実として海警船の領海侵犯を〝常態化〟させてお例である。二〇一二年の日本政府による尖閣諸島国有化も、とを〝常態化〟させたが、これもサラミスライス戦術の実

黙の了解をしていた中台の中間線を人民解放軍が越えるこ

は待ってましたとばかりこれを口実に、それまで中台が暗例えば二〇二二年のペロシ米下院議長の訪台後、中国側

後に我が国が採るべき対応策について言及してみたい。

してグレーゾーン作戦の具体的シナリオを幾つか挙げ、最事組織である中国海警局が辿ってきた歴史を考察する。そう中国海上民兵について、その歴史から分析、次いで準軍ことにする。最初にグレーゾーン作戦の尖兵となるであろ

国の海洋におけるグレーゾーン作戦について考察して見る

本稿は、こうした観点から、尖閣や台湾有事における中ても中国のグレーゾーン作戦は適用される可能性がある。

二〇一六年六月に公表された米海軍分析センターの『偉１．中国の海上民兵

ばならない。
尖閣の場合も武力行使と捉えられないようなグレーゾー
ンで実効的に尖閣を占拠することを考えると思われる。米洋担当シュライバー次官補（当時）は二〇一八年十一月に大 な る 海 洋 国 家 と な る： 中 国 の 夢（ Becoming a Great国としても、このことを認識してか国防総省のアジア太平「海上民兵でも日米安保を発動する」と表明している。また、

中華人民共和国成立時代から、①人民解放軍は早くから民二〇一九年三月には、前年十月以来、毎月行っていた軍艦二隻による台湾海峡に沿岸警備隊の警備船（ Cutter）を投入した。これは、米国が東アジアで沿岸警備隊を常駐させ間の船を使用していた②国民党が沿岸に沿って侵入するの）』 に は 海 上 民 兵 の“Maritime Power”: A Chinese Dream
生い立ちが記されている。それによれば、一九五〇年代のていないという米中の非対称性を解消しようとしている兆を防止するため③経験のある船員が極めて限られていたので漁民として海上民兵を配員するため④漁業資源枯渇のた候と捉えることができる。
米国は国民の代表である議会が超党派で台湾支援を明確め他国の漁船や海軍艦船との抗争⑤抗争海域や海岸から遠中国の海洋グレーゾーン作戦

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2にし始めたので、尖閣よりも規模が大きい台湾有事に関し

Topicsなくなった頃に、本格進行を図ることを企図していると思良して六基地に約二〇〇機分散配備しているが、こうしたった七点から、海上民兵が必要であったことが記されていわれる。これは劉備玄徳が二〇八年赤壁の戦いで藁人形を方での漁業のため⑥沿岸防衛民兵から海上民兵への転換る。同書によれば、中国海上民兵の人員と船舶数は明らか大量に立たせて、敵の矢を大量に消費させ、逆に其の矢を無人機に敵対国のミサイルや弾薬を大量に消耗させ、弾がではないが、一九七八年の情報源で七十五万人十四万隻と味方が使用すると言う故事にも見ることができる。

⑦特殊化、危機対応、技術部隊、人民解放軍部隊支援といされている。

料となる④交戦状態に至った場合、相手に大量の弾薬消費た場合は「軍が民船を攻撃した」として国際世論操作の材

囲を取り囲み作戦行動を妨害する③敵艦艇から攻撃を受けで海上民兵と識別できない②漁労中を装いながら大群で周海上民兵の厄介さは①外見が漁船なので初度発見の段階

して技術偵察任務に従事しているし、また通信波の暗号解受けている。江蘇省内の内陸軍事サブ区では無人機を保有

照市嵐山区の海上民兵などは、陸軍から上陸作戦指導をも軍軍人から、定期的に訓練を受けており、中には山東省日

都市自治体）の二重指揮系統からなる動員制度である。海海上民兵組織は、軍（国防動員部）と民（国務院と省・

読や敵ユニットの位置解明を行なっている分隊もある。

5内に区分できる。①プレゼンス （ ）、
（ ）、
（ ）
、
（
:
（ ）②嫌がらせ・サボタージュ：
（ ）、
（ ）、
（ ）
、（

6

6

）、

海上民兵の役割は、次の四つの分類：後述する実例（ ）せることにより、相手方の警戒意識の麻痺や国際社会に状（ ）と（一九六〇―八〇年代に使用したＪ ― 戦闘機を無人機に改特に④に関しては、空からの襲撃に対しても、沿岸域に言う側面もある。

態の変化を黙認・受容させることなどを企図している」とでの活動を行うなどして、例外的行為を慣例化・常態化さ戦時の兵力配備を同一化し、従来の活動領域を超えた領域「国防報告書」に示されたように「人民解放軍は、平時とを余儀無くさせる等が挙げられる。また二〇〇九年の台湾

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4

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）、

6

）の後半③エスコート：（ ）④情報収集・監1111

視・偵察（ＩＳＲ）：（ ）、（ ）の後半、（ ）

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7

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ように使用されてきたのかを歴史的に列挙してみる。

それでは近年、中国の海洋における国益達成の為、どの

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戦として隠密裏に相手の武器や兵士を奇襲かつ欺瞞する非に対し劣勢な海軍を克服するため、海上におけるゲリラ作

な一節がある。
「其の首を撃てば則ち尾至り、其の尾を撃て『孫子の兵法』九地篇第十一に常山の蛇に例えて次のようである漁船との軍民合体混成軍で勝利を収めている。

すでに一九九二年の領海法で尖閣諸島を含む海域に主権が）一九五〇年代における人民解放軍の島嶼獲得支援

正規戦で小さな勝利を積み重ねることに海上民兵が使用さば則 ち 首 至り 」ここで首 を海 軍、尾 を海 上民 兵 と読めば、（れた。特に一九五四―五五年の第一次台湾海峡危機では浙本海戦は、この一節をそのまま適用したと言える。
『 孫子』

及ぶと宣言している。そして中国側は正規海軍と海上民兵

江省沿岸の国民党保有島嶼に対して接近戦や夜間作戦が行はこれに引き続き「其の中を撃てば則ち首尾倶に至る」と毛沢東の「人民戦争」に基づき、国民党が支配する島嶼

われ、国民党の大型船に対して中国共産党の小型船が使用

ろうとしている一貫した作戦と読み取ることができるのである。ちなみに海警が領土紛争に姿を現すのは二〇一二年のBanner

敷延しているが、中を海警と読めば、現在中国が海洋で採）一九六七年、米情報収集船プエブロ号と姉妹船された。
（との上海沿岸での抗争

スカボロー礁を巡るフィリッピンとの睨み合いからである。

たので人民解放軍艦艇が正当防衛を標榜して反撃した。そ紅旗を打ち立てた。これに対してベトナム海軍艦が反撃し個小隊（一個小隊約十名）の海上民兵が島嶼を占領し五星張する声明を出し、次いでトロール船等の漁船に乗った四この戦いは、中国が事前の数日前に西沙諸島の領有を主国側劣勢の装備で戦われた。中国側の最大の艦よりもベト

一〜二門の三・五インチ砲と三十七ミリ砲搭載であり、中正規海軍に対し、中国側は五〇〇トン未満の駆潜艇六隻、チ砲を搭載し、残りも三インチ砲を一〜二門搭載している三隻と六五〇トンの海軍艦一隻の計四隻、内二隻は五イン

西沙群島西方海戦は一五〇〇トン以上のベトナム海軍艦）一九七四年の西沙群島西方獲得

して三個歩兵中隊（一個中隊約一〇〇名）という正規軍でナム側の最小の艦の方が大きかったのである。しかし、中（島々を占領した。この戦いは、おそらく尖閣諸島侵攻と同国はベトナムの海軍艦一隻を撃沈、一艦を大破しベトナム

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中国の海洋グレーゾーン作戦

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様であろうシナリオで推移した点で注目に値する。中国はTopicsが実効支配していた島嶼を占領した。中国側は、ベトナム

当時在米日本大使館の駐在武官であった筆者は、ハワイに軍 基 地 と ク ラ ー ク 空 軍 基 地 の 閉 鎖 を し た 直 後 に 生 起 し た。

つんぼ

謀総長が「すでに四階建ての建造物を作られてしまった。

めくら

艦の通信やレーダーを狙い、相手を瞽と聾にして戦ったこ

筆者は二〇一一年十月に人民解放軍理工大学が行なった

中国は漁民の避難用と言っているが、作業している人達はおける米太平洋軍司令官交代行事で、フィリッピン軍の参内外軍事学校長フォーラムに防衛大学校長の名代として参人民解放軍の服を着用している」と語っていた事を思い出とも特筆される。

加し、理工大学校長が軍事博物館を案内した際、人民解放す。

一九七四年の対ベトナム西沙諸島西方獲得戦と同様に言えることは、中国はベトナムにせよフィリピンにせよ、米が黄海で中国漁船
Bowditch

国との同盟関係が希薄になった時期を見計らって行動を起こしている点である。
）二〇〇三年米海軍船のソン大統領が訪中し、翌七三年にはベトナム戦争の講和会から追突される。

（

議がパリで行われる時期で、米側はこれ以上の介入をしな漁船群が来襲し、中国の主権を主張。
）一九九〇年代フィリピンが実効支配していたミスチ（

巡視船に対する体当たり。
）
二〇一一年ベトナム調査船と黄海での
Impeccable

Viking に
II 対する厭がらせ。

が中国の海上民兵に進路妨害された。
Victorious）二〇一〇年尖閣列島領海における海上保安庁（海保））二〇〇九年南シナ海でのかった。逆にいえば、そうした機会を狙って中国側が仕掛）一九七八年尖閣諸島に上海から一〇〇隻以上の武装けたと捉えることができる。
（

（
ーフの奪取

本事案は、米国がフィリピンの要望によりスービック海（進 路 妨 害 両 事 件 は、 米 海 軍 調 査 船 が 同 じ 年
Victoriousに 南 シ ナ 海 で 三 月 に Impeccableが、 五 月 に は 黄 海 で（

6軍第七艦隊に支援を要請した。しかし一九七二年にはニク

本海戦時、ベトナムは米国の同盟国であったので、米海示されていたことを覚えている。

例として、また「自衛のための反撃」として戦闘経緯が図軍が交戦した数少ない、最初の、しかも「輝かしい勝利」

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7

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4
5

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た。この睨み合いは、最初に中国の海上民兵が礁に向かい、この睨み合いで、初めて中国は沿岸警備隊の船を投入しける睨み合い（潭门民兵）

域（ＥＥＺ）内での石油掘削を実施した。同年には米海軍ら海軍力で対応する体制を整えてベトナムの排他的経済水

り返し、立ち入り禁止を強要、ベトナムが軍事力を使ったを投入しベトナムの巡視船等に衝突や放水銃での攻撃を繰て数多くの海上民兵（うち二十九隻は三亜市の漁業会社）した。フィリッピン側は海軍では一方的に事をエスカレー

ら海警にエスコートされた約二三〇隻が大挙して押し寄）二〇一二年フィリピンが領有するスカボロー礁におこれに対してフィリッピンが海軍艦艇（旧米沿岸警備隊船）

船ミサイル射撃器材搭載のトさせると認識して、海軍艦を撤退させ、代わりに沿岸警せる（二〇一四年小笠原列島に一〇〇隻以上集結した珊（を差し向けた。中国側は二隻の海洋監視船を派出し、中国の海上民兵に取り囲まれた。

備艇を差し向けたが、中国側は最新の漁業法執行船を差し

瑚密輸船に関し、佐藤元海保庁長官は海上民兵ではないが江蘇省
Howard O. Lorenzen

海洋民兵の背後には国がついているというメッセージを出向けた。
人民解放軍海軍艦は遠くから事象を監視していた。

としているが、中国が、海保勢力を分散するために珊瑚）二〇一六年尖閣諸島沖に、浙江省寧波市と温州市か

これを中国ではスカボロー礁モデルと呼称している。この

密漁船を差し向けた可能性もある。）

国際世論を意識して敢えて海警船を差し向けたのである。

中国の漁船には、中国が開発した北斗衛星航法装置端末

しょう）二〇一五年十月以降行われた米海軍の南シナ海におく敵の変化に因りて勝を取る」に示されている柔軟性を示

ける航行の自由作戦に参加する軍艦の追蹤。

同 年 に は ベ ト ナ ム の Bihn Minh02
地震探査船のケーブ
ルがトンキン湾で切断されている。

が取り付けられている。北斗が西側のＧＰＳと異なる点は、

14（

いる南シナ海のパグアサ島に数百隻の中国漁船が集結。

）二〇一七夏―二〇二一年フィリピンが実効支配して）二〇一四年ベトナム沖で中国オイルリグでの睨み合い

ＧＰＳが受信のみなのに対し、北斗の端末には情報発信機（した。即ち、赤子の手を捻れるような弱い相手に対しては、（（

睨み合いで、中国は『孫子の兵法』虚実篇第六にある「能1213

人民解放軍海軍の七隻の軍艦と三十三隻の海警船、そし中国の海洋グレーゾーン作戦

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Topics能がある。従って米海軍調査船や、南シナ海で航行の自由合の機運が高まっていたものと思われる。

言っていた直後であったので、相当国内では法執行機関統たが、この二〇一三年以降は三隻が四隻の海警となった。

領海に侵入し、朝十時頃から約二時間領海内を航行してい二〇一三年までは、月に二乃至三回、三隻の船が尖閣の作戦に従事する米海軍艦に追蹤する中国漁船は、米海軍艦が何処で何をしているかを中国当局に逐次通報するスパイの役割をも担っている。
日露戦争の時、民間船の信濃丸がバルチック艦隊の動静

これも中国のサラミスライス戦術の一つである。

さらに海警は二〇一八年に人民武装警察部隊に移管されを逐一通報したことは有名であるが、中国海上民兵は、其の信濃丸の役割を果たしていると言える。これは『孫子のは、四十六、四十七条で武力行使を、八十三条で国防任務されている。従って、軍の隷下で訓練を行う兵士達は、陸

み合いで、より戦闘能力が必要とされた教訓からであるとる背景は、二〇一四年のベトナム沖でのオイルリグでの睨ることになった。そして二〇二一年に制定された海警法で兵法』用間篇第十三で言うところの郷間（ Native Agent）
で、世界各国に置かれている「孔子学院」や、所有者の言を明文化している。中国海警が軍としての位置付けを強め．中国海警局器も、この範疇と捉えることができる。

動と位置を中国当局に流し続けている

社の電子機
Huawei

10究センターの学術委員会主任である張沱生氏が「政府に、た北東アジア海上安全会議に出席した際、中国外交政策研

局に統合された。筆者は、二〇一二年九月に大連で行われこれまで我が国としては、簡単に海上警備行動を発動するしていた軍艦を使用していることから、砲も搭載している。

した海警の船舶である。こうした船舶の多くは海軍が使用

尖閣諸島の接続水域や領海内に侵入しているのは、こうい。

陸して占領する能力も備わっていると思わなければなるま

上における戦闘訓練を受けていることから、尖閣諸島に上11

海洋の法執行機関を一つに纏めることを提言している」と

漁政、公安部の辺防海警、海関総署の海上警察が中国海警

二〇一三年に、それまでの国家海洋局の海監、農業部の

2

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軍の指揮下に入れてしまったのである。

いとして慎重に対処してきたが、その中国が法執行部隊をことは、中国側に「軍が介入した」との口実を与えかねな

あ る。 ま た 国 際 問 題 研 究 所 も 同 じ 内 容 の 提 言 を 出 し て いて「海保により海上自衛隊（海自）を統制」と言う項目が対策強化についての提言を纏めたが、その中の提言五としる。

ン の 船 は 中 国 百 十 隻 に 対 し、 日 本 二 十 五 隻。 合 計 は 中 国て い る の に 対 し、 日 本 は 五 十 三 隻。 五 〇 〇 ～ 一 〇 〇 〇 ト

それによれば、中国は一〇〇〇トン以上を九十五隻保有しに、東アジア各国の沿岸警備隊勢力図が掲載されている。

子力潜水艦の領海侵犯事案では、巡視船に海中捜索能力がる速力で逃走したからであり、二〇〇四年十一月の中国原

不審船の場合は、不審船が海保の巡視船の最大速力を超え動され、過去に三回あった。一九九九年三月の能登半島沖

海上における警備行動は、海保の能力を超える場合に発二〇一五年に米海軍情報局が出版した「中国の海軍力」

二百五隻に対し日本七十八隻、即ちほぼ二対一の勢力と言ないからであった。

13

える。

14

倍すれば則ちこれを分かち」という一節がある。米海軍情『孫子の兵法』謀攻篇第三に「五なれば則ちこれを攻め、援能力が海保の能力を超えていた。即ち全ての過去の発動

二〇〇九年ソマリア沖の海賊対処時も、遠方での後方支

逆に中国の海警は、二〇一八年から軍の統制下に置かれ例は海保の能力を超え、巡視船は現場を掌握できない場合

は、頻繁にベトナム沿岸警備船に対し頭突きを行なっていている。それに対して海保の能力が及ばない場合に海自を報部の冊子によれば、中国の沿岸警備隊勢力はベトナムのる。日本に対しては倍であるので、記述の小笠原列島への統制できるのだろうか。海自は海中だけでなく対空センサに発令されているのである。

珊瑚密輸船の集結は、尖閣のみならず小笠原列島にも勢力ーでも巡視船に勝る。また米海軍・沿岸警備隊艦艇ともデ

約五倍（二百五隻対五十五隻）であるので、中国の海警船を分散させるために珊瑚密輸船を大量に送り込んだと捉える。情報量に勝る組織が劣る組織を統制するのが筋ではなーターリンクによってリアルタイムに戦術状況が把握でき

二〇一八年六月に世界平和研究所がグレーゾーン事態の中国の海洋グレーゾーン作戦

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ることもできる。

Topicsコラエヴィチ・デレビヤンコ政治中将であった。未だに海保が、そのソ連製の二十五条を墨守しようとしていること

デレビヤンコ中将が二十五条を挿入させた理由は、戦前

組織かつ訓練することを禁じた第二十五条を挿入すること

一九四八年五月、この創設に強く反対し同組織を軍としてそ れ を 後 生 大 事 に 守 ろ う と し て い る。 海 保 が 創 設 さ れ た

人民武装警察法によれば、武装警察部隊は人民解放軍現役訪問する際には沿岸警備隊も栄誉礼に参列する。また中国

して位置付けされており、日本の防衛大臣が米国防総省に米国の沿岸警備隊は陸・海・空・海兵隊に続く第五軍と

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いか。
今後、中国は海上からの尖閣接近が無理であれば、空中船は、それらを捜索する手段を持ち合わせていない。軍事の帝国海軍から受けた苦い体験からであった。当時のソ連も憲法九条と類似している。

的には、より情報を保有している側が指揮・統制すること

は領海十二海里を主張、これに対し日本は三海里を主張しあるいは水中からの接近を試みるであろうが、海保の巡視が常識なのに、世界平和研や国際問題研究所は逆に情報をていた。このためソ連国境警備隊はオホーツク海のソ連沿ろうとしたが、それに立ちはだかったのが青森県大湊を母保有しない海保が保有している海自を統制する提言を出しさらに世界平和研報告書の提言三には「海自が海保巡視港とする帝国海軍の神風、野風、沼風、波風から成る第一岸十二海里以内で漁業をしようとする日本漁船を取り締ま

船に洋上補給して」とあるが、海自の燃料と海保の燃料は駆逐隊であった。海上保安庁法二十五条の「軍事組織ではている。

異なる。燃料ばかりか、弾薬、指揮統制通信機器、階級章ない」と、自衛隊法八十条に示された「防衛出動時、あるいは治安出動時、防衛大臣は海上保安庁を統制する」とはに至るまで海自と海保では共通性が無い。その理由は海保の生い立ちにある。

矛盾している。軍事的に訓練されていない組織を防衛大臣

を強硬に主張したのは、米英ソ中の代表からなる連合軍総部隊、予備役部隊及び民兵と共に「国家の武装力量（ armed

は統制できないからである。

司令部の諮問機関である対日理事会のソ連代表クズマ・ニ

サ ー 陸 軍 大 将 が 日 本 に 押 し 付 け、 今 日 で も 左 翼 の 人 達 は

現憲法は終戦直後に、当時の連合国最高司令官マッカー

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されている。さらには諸外国の軍事力比較を毎年出版して）を構成する」中国軍の一部となっている。したがforcesって人民解放軍海軍の多くの中古艦艇が海警船として転用

対応を含めて、後方支援に莫大な追加費用を投じなければは主としてガスタービンを使用しており、異なる燃料へのディーゼルエンジンを使用しているのに対して海自の艦艇となってくるからである。なぜなら海保の船艇は主としているミリタリー・バランスでも各国の沿岸警備隊を準軍事

報共有、後方、作戦構想全てにおいて互換性がない。

月、尖閣諸島の領海に侵入した中国海警船が七十六ミリ砲二十二隻を中国海警に移管したと記載されている。同年同に 関 す る 年 次 報 告 書 に は、 中 国 海 警 が 江 島 級 コ ル ベ ッ ト

本はそもそも軍と言う組織が憲法上ないことになっているも各国同様、軍と同じ範疇にすべきであるとは思うが、日られた法体系は見直すべき時期に来ている。本来は、海保何れにしても戦後間もない時期に外国勢力から押し付けならないからである。ことほど左様に海自と海保とでは情組織（ Paramilitary）と位置付けている。
二〇二二年十一月に米国防総省が公表した中国の軍事力を搭載していたことを初めて確認したと報じられたが、こので、一層事態が複雑になっている。

合、戦闘指揮所（ＣＩＣ）のコンソール操作等を訓練する

ると思われる。一つは、仮に海自艦艇を海保に移籍した場意思があっても、何らかの理由で物理的に関与できない時して武力行使を行う愚はしないであろう。米国には介入の第一に、中国は、米国が明確に介入してくることを予測．尖閣（台湾）侵攻時のシナリオ

れが江島級コルベットであろう。
これに対し日本では、昨今の尖閣周辺での厳しい状況から、二〇一三年に防衛大臣が海保に中古の海自艦艇を提供ためには、海自の学校に海上保安官を派遣しなければならを好機とみて侵攻するに違いない。過去、中華人民共和国

しようとしたが、海保はこれを断った。その理由は二つあな い。 こ れ は 軍 と し て の 訓 練 禁 止 を 定 め た 海 上 保 安 庁 法

米国はレバノンに足を捉えていたし、一九六二年にインドが武力行使をした、一九五八年の第二次台湾海峡危機時、

もう一つはただでさえ不足している整備費が大幅に必要

中国の海洋グレーゾーン作戦

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3

二十五条違反となる。

Topicsに侵攻した同じ月の数日前にキューバ危機が発生し、米国輸出制限、二〇二二年のペロシ下院議長訪台後の台湾に対に対してはバナナの輸入、日本に対してはレア・アースのする輸出入制限）や、サイバー攻撃、偽情報の発信によるはソ連との潜在的核戦争に見舞われている時であった。ソ連の北方領土略奪同様、まさに火事場泥棒的侵攻である。

認知戦、外交戦、心理戦、法律戦、世論戦といった物理的な武力行使以外の手段と組み合わせて、その相乗効果を狙行使に際しては、相手の脆弱性に攻撃をかけていることが）他の手段との併用による相乗効果で相手の弱点を狙う『中国のグレーゾーン作戦』の中で、 Michael B. Petersen
氏は、中国が実施しているグレーゾーン作戦とロシアがウ特徴である。ここでも『孫子の兵法』虚実篇第六の「実を（クライナ東部で行ったハイブリッド戦とを比較して、グレ避けて虚を撃つ」を適用している。

ったやり口であることがわかる。その際、非物理力の手段

ーゾーン作戦とハイブリッド戦の比較を行っている。

1に よ れ ば、 烈 度（ Intensity） の 順 に 平 時、 グ レ ー ゾ ー ン、
非正規戦（テロ）、ハイブリッド戦、在来戦、大量破壊兵

その中で使用されている米国防総省の作戦計画フェーズ

本古戦史においても一三三三年の分倍河原の戦いで新田義リッドであったことは、別に今始まったことではない。日元来、戦争は軍事力以外にも非軍事である偽情報による認知、外交、インテリジェンス、経済力を駆使してハイブ器を用いた戦域在来戦、全世界的核戦争の順になっている。

貞が流言飛語を鎌倉幕府軍に流して油断させて大勝した戦

川越の夜戦（一五四六年）では北条氏康が十倍の相手であ例や、頼山陽が命名した戦国時代の三快戦のうちの一つ、二〇二二年のロシアによるウクライナ侵略は、武力行使る上杉連合軍に「氏康は臆病だから必ず逃げ出す」との偽また物理的手段を使用する場合でも中国は日本の脆弱性を躊躇なく行った。これに対して中国がこれまでスカボロ

海警、海上民兵といった物理的武力行使は比較的抑制されを 狙 っ て い る。 尖 閣 諸 島 に 接 近 す る 中 国 海 警 船 や 漁 船 は 、情報を流して安心させ大勝した戦例がある。

ているので烈度は低く、代わりに経済的手段（フィリピン

ー礁や尖閣に対して行ってきたやり口をみると、海軍力や力の役割や、烈度が低い。

従って、グレーゾーン作戦はハイブリッド戦に比して軍事

16

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これまでのところ海保巡視船に、その行く手を遮られ、尖た。

Ｚ ― Ｗ、Ｚ ― ともペイロードは二トン弱である。しかを上陸させたいと思っている中国としては、上空から、あンサーを保有していないことを知っている。従って、陸兵

国は海保の巡視船が対空（「しきしま」を除く）と水中セばこのヘリは十五トンのペイロードで六百三十㎞の航続距配備されるとのニュースが掲載された。同ニュースによれ

中露が共同開発した四十トンの重ヘリが二〇三二年までにし、二〇一九年三月の共産党系メディアである環球網には閣諸島に漁民（民兵）を上陸させることができないが、中るいは水中から隠密的に兵員を上陸させることを考えてい）上空からの兵力投入に二〇一七年五月には中国のドローンが尖閣の上空を侵犯偵察任務として中国はドローンを使用するであろう。現

最も可能性があるのは武装ヘリコプターによる兵力の投し、以後ドローンによる南西諸島への周回も行なっている。

はフランス製のＺ ― Ｗと、それをベースに国産したＺ ―国本土から尖閣上空に飛来して作戦するには航続距離が足であり、いずれも航続距離は七百㎞程度である。従って中救助艦によって窃盗された。海保の巡視船が水中センサー

二〇一六年十二月に米海軍の水中無人機が、中国の潜水）水中からの兵力投入りない。ところが二〇一四年に浙江省南麂列島にへり基地

を保有していないために中国が潜水艇を使って尖閣に兵員てくるのだ。これを示すかのように二〇一四年六月、チャ

尖 閣 ま で 三 百 五 ㎞ と な り、 十 分 に 作 戦 可 能 な 範 囲 と な っうかもしれないが、航続距離七百㎞の武装ヘリにとっては

近年増強が注目されている海兵隊となる可能性が高い。

口実として人民解放軍を投入することになろう。尖兵は、自が出動するのを待って、中国は「軍が出動したこと」をこれに対し、日本が海上における警備行動を発動し、海きが建設された。これまで尖閣諸島から最も近い中国本土の（入である。現在のところ、人民解放軍の代表的な武装ヘリ

（

離がある。

19

るであろう。

917を上陸させる可能性は高い。

19

基地より五十㎞尖閣に近くなっている。たかが五十㎞と思9

イナネットには中国軍武装ヘリの集団攻撃訓練が掲載され

18

中国の海洋グレーゾーン作戦

161

2

3

Topics．我が国の対応策

グレーゾーンはとの中間である。現在の日本の法体

162

解放軍は日本のＥＥＺに弾道ミサイルを撃ち込んだが、この 時 の 岸 田 政 権 は 即 座 に 安 全 保 障 会 議 を 招 集 し な か っ た。

これにより中国は、一層のサラミスライシング戦術が可能と判断したことであろう。

「非武装の漁船を巡視船や軍艦が攻撃した」と非難されな（３）非致死的兵器の開発・装備

ンに対応するようにできていない。丁度、灯りのスライダ

いよう民兵漁船を無力化するための非致死機器を開発・装と だけで中間のグレーゾーックスのように中間にも対応できるようにしなければなら備する。具体的には、①長距離から発信できる音響機器、系は「戦時」か「平時」のない。例えば平成十五年に成立した、いわゆる有事法制は②高出力マイクロ波指向エネルギーシステム、③ミリ波に成化学製品。

ザー誘導プラズマ、⑥船の推進機機能を麻痺させる粘液合

妨害機や目眩しレーザー、⑤非致死的閃光・音響弾やレー

有事、すなわち戦時にならないと発動できないので、グレ（２）断固たる対応
二〇一〇年に海保の巡視船に追突した中国漁船の船長を拘束した際、日本企業の社員が拘束されたことに対し、当二〇一〇年に中国が行ったレア・アースの輸出制限に対）脆弱性の極小化

時の民主党政権は中国漁船の船長を中国に帰してしまっ

抗するため、輸入先の分散化や、南鳥島沖で発見されていェクトとして資源を投入すべきである。

る海底のレア・アース資源の採掘に関しては国家的プロジ（た。これは中国に「日本は人質に弱い」というメッセージ

二〇二二年の米ナンシー・ペロシ下院議長訪台後、人民を送ったことになる。

419する必要がある。

よる指向性アクティブ拒否システム、④目を痛めない光学

Off

Off

ーな事態でも、住民保護や部隊展開等に対応できるようにOn

On（１）グレーゾーンに対応した法体系化

4充当することも必要だ。そのためには、相手のサイバー空

限りがあるため、人的・技術的資源を攻撃的サイバー戦に御策を講ずるべきであると思うが。サイバー戦の防御にはグレーゾーン作戦に付随するサイバー攻撃に対しても防がダウン、また人民解放軍機Ｓｕ が台湾海峡を横断した

入停止に加えてサイバー攻撃によって台湾国防部のサイト

後の人民解放軍演習に際しては、在中台湾人の拘束や輸出

二〇二二年八月の米会員議長ナンシー・ペロシーの訪台間に入って帰属（アトリビューション）を突き止めなけれ等の偽情報を流布したが、台湾国防部が即公的情報で打ち体制にしておかなければならない。同時に国民の情報リテ消した。少なくとも、中国の偽情報発信に対しては、政府

宇宙空間における戦いに関しても、このアトリブーショ

ラシーを高め、信頼のおける情報源でダブルチェック、トばならないが、現憲法で保障されている「通信の秘密」保ンが不明となりつつあるのを良いことに偽情報により中国

リプルチェックすることも大切である。また相手が偽情報が即座に正しい情報を発信して中国の偽情報を打ち消せるはグレーゾーン作戦を実施しているとの研究が米空軍大学を発するからと言って我が方も偽情報を出すと言った愚

我が方も中国の脆弱性に攻撃を仕掛けるべく、中国国内

中国国内に認知戦を仕掛けようとしても、中国の公安が瞬攻撃する手段を考えておくことが必要である。ところが、形で機能するために、核共有をも含めた具体的施策や弾道イルである。これに対しては、米国の核抑止が実効性ある

我が国が中国に対する最大の脆弱性は核兵器と弾道ミサすべきではない。

く間に我が方のＳＮＳ削除して行くのに対し、我が国は中ミサイルの保有が必要となる。

となっている。中国は輸出入を恣意的に制限することや邦）逆三戦

人を拘束することができるが、我が国はそれができないハ

二〇〇三年に中国は人民解放軍政治工作条例を改正し、（国の偽情報が蔓延し、最初から認知戦で敗北する国家体制の不安定要因や人権問題に関しても不断に脆弱点を探り、は、日本の国際的信用を著しく低下することになるので犯でなされている。

護規定や「専守防衛」に阻まれている。

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5

中国の海洋グレーゾーン作戦

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20

ンディーがある。

Topics展開する」ことを目的として掲げた。その内容は、心理戦

心理戦、輿論戦、法律戦の所謂三戦を「瓦解敵軍の工作をに規定し尖閣諸島が中国の領土であると言う主張を行ってからく中華人民共和国の内水（内海）とする。」と一方的動に対する大衆及び国際社会の支持を築くとともに、敵が行する能力を低下させる」とし、輿論戦が「中国の軍事行

士気低下を目的とする心理作戦を通じ、敵が戦闘作戦を遂く、国際法に違反する」と結論づけた。この常設仲裁裁判

た海域中国が主張する歴史的権利には国際法条の根拠がな

裁判所は「中国が主張する南シナ海で九段線と其の囲まれしかし、二〇一七年七月にオランダ・ハーグの常設仲裁きた。

中国の利益に反するとみられる政策を追求することのない所の裁定を逆手にとって、逆三戦で国際社会に中国の違法が「敵の軍人及びそれを支援する文民に対する抑止・衝撃・

よう、
国内及び国際世論に影響を及ぼすことを目的」とし、性・異質性を問うキャンペーンを広めるべきであろう。

に隣接する一帯の海域である。中華人民共和国の陸地領土

共和国の領海は、中華人民共和国陸地領土と内水（内海）

中華人民共和国領海および毘連区法第二条で、「中華人民このうちの法律戦に関する一例としては、一九九二年には、立派な逆三戦となる。これを隠蔽しようとした民主党

海保船に追突した際のビデオを国際社会に公表すること

厳しく糾弾されるべきである。この時中国漁船が意図的に罪 放 免 に し て 中 国 に 返 し て し ま っ た 当 時 の 民 主 党 政 権 は、

衝突予防法に違反している。衝突してきた漁船の船長を無漁船が日本の巡視船に衝突してきた事案は、明らかに海上また法律戦の観点からは、二〇一〇年に尖閣沖で中国法律戦が「国際法及び国内法を利用して、国際的な支持を獲得するとともに、中国の軍事行動に対して予想される反発に対処する」ことを目的としている。

は、中華人民共和国の大陸およびその沿海島嶼を含み、台政権の行為は、全く失策と言わざるを得ない。

る。中華人民共和国の領海基線は陸地に沿った水域をすべ

中華人民共和国に所属する一切の島嶼を包含するものとす

湖列島、東沙群島、西沙群島、中沙群島、南沙群島および上衝突回避規範（ＣＥＵＳ）を海警や海上民兵も遵守する

ポジウムにおいて中国海軍の代表も参加して採択された海さらに、二〇一二年に青島で行われた西太平洋海軍シンび

湾および釣魚島（筆者注：尖閣諸島）を含む附属各島、澎

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164

失速している。この機に、一帯一路構想加入国の多くで債が民営企業の不振を煽ってきたことと重なって中国経済が

過剰投資が負債残高を膨張させたことと、官高民低の政策

二〇一八年からの米中貿易戦では、それまでのバブル期に基づく防衛出動と七十八条に基づく治安出動に際して、を余儀無くされることになるである。自衛隊法第七十六条

る情報が欠落したまま、海自ユニットをも含む指揮・統制

る海上保安庁指揮官は、米海軍・沿岸警備隊が保有していできないのである。言葉を替えれば、巡視船に乗船してい艦間で共有しているリアルタイムの戦術ピクチャーが共有

務の罠に陥っていることを取り上げ中国スタンダードが破

自衛隊は海上保安庁を統制できることが八十条で規定されように働きかけるべきである。

綻していることを逆輿論戦として取り上げ、中国国民に「中の権限規定で警察官職務執行法 条の正当防衛・緊急避難に際して、その指揮権に関しての規定はないが、九十三条ている。しかし、八十二条に基づく「海上における警備行動」）同盟国、米国との密接な協力体制の構築

国衰退論」の心理戦を展開して行くべきであろう。

（

同 盟 国、 米 国 と の シ ナ リ オ に 基 づ く 密 接 な 協 力 体 制 のが適用される。この権限を守れば、海自が海保を統制しても良いのではないだろうか。

（図上演習）を各国海軍からだけの参加としていたGameが、二〇一八年から海上民兵対策のため、法執行機関であの部長クラスの階級章は海保の方が外見上高いように見え

当 す る 階 級 章、
（ 一 本 半 ） が な い。 こ の た め、 本 省（ 庁 ）構 築 が 欠 か せ な い。 米 海 軍 大 学 で は、 こ れ ま で のる沿岸警備隊（日本では海保）を参加メンバーに加えるこる。これは海保が一九四八年に設立し、自衛隊の前身であまた階級章に関しては海保には海自や米海軍の中尉に相とになった。同時に海上民兵を取り締まるため新たな法律

る警察予備隊の設立である一九五〇年より早いことに起因）海上保安庁法二十五条を撤廃し、海自や西側海軍のをも作成しつつあると聞いている。この際、欠かせないの（しているが、これも世界的な標準に合わせるべきであろう。

War

7が海保の国際化である。
例えば、海保と海自とでは指揮・管制・通信・情報関連

22

装備、燃料・武器弾薬、階級章等で共通性を持たせる。

7

中国の海洋グレーゾーン作戦

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機器の共通性がない。従って、米海軍・沿岸警備隊と海自

Topicsシステムであるため、情報を共有することができない。

えて米沿岸警備艦も参加させたものと思われる。ただ、米るグレーゾーン作戦機能を強化させている現状に鑑み、敢海や南シナ海をパトロールした。これは中国が海上におけの巡視船バーソルフを加え、その後巡視船ストラトンも黄またバーソルフ級沿岸警備船のエンジンは、米海軍や海し合うことができる。しかし海保の機関砲は規格が異なる。

三者のいずれかで弾薬が不足した場合には洋上補給で融通る。海自艦も同じファランクスを装備しているため、仮に速射砲や二十ミリ多銃身機銃ファランクスを装備してい況図）を共用することができる。弾薬・燃料・階級章に関ため、米海軍大学校で行われている図上演習に、二〇一八

米海軍は西太平洋におけるグレーゾーン事態に対応する

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米国は米第七艦隊司令官の戦術指揮下、二〇一九年三月

沿岸警備隊はグローバルな後方支援根拠地を持っていない

自の主要艦が使用しているＬＭ２５００ガスタービンとデ

米沿岸警備船バーソルフは米海軍と同じ五十七ミリ単装ため、任務に伴う自己完結性に投資すべきという意見も出ィーゼルエンジンの組み合わせである。従って、燃料補給に前年から毎月行っている台湾海峡通峡作戦に沿岸警備隊ている。

に関しても洋上で互いに同じ補給艦から燃料を受けられしても同じであるが、海自と海保の間には共用性がない。

年から外国の沿岸警備隊幹部を招待しているが、海保幹部る。しかし、海保の巡視船はＡ重油と軽油で異なる。

これでは純然たる平時でも有事でもない事態、いわば「グだけは一ランク上の階級章という奇異な光景になっている。

沿岸警備隊にあたる海警は、二〇二一年から軍の指揮下に中国の海上民兵は昔から軍からの訓練を受けてきたし、イムに戦術ピクチャーが共用できる。だが、海保の巡視船入っている。しかし、我が国の海保だけは、旧ソ連の政治によってリアルタ

は水中センサーや、「しきしま」を除いて対空レーダーを中将が挿入した非軍事条項を後生大事に墨守している。グ警備隊巡視船の間ではデーターリンク

保有していないばかりか、独自の指揮・管制・通信・情報

11

海自艦と米海軍（艦艇だけでなく航空機も含む）・沿岸

レーゾーン事態」での円滑な作戦に支障が生じかねない。

通信・情報システムであるため、同じ戦術ピクチャー（状米国の軍艦と沿岸警備隊の巡視船は、同じ指揮・管制・23

レーゾーン事態での作戦対応がクローズアップされる今力をパラミリタリーとして高める以外にない。令和四年五

力について述べている。しかし、この協力は海上保安庁法

月の日米首脳共同声明では「日米の海上保安庁当局間の協） 台 湾・ 東 南 ア ジ ア 諸 国 と 海 洋 ド メ イ ン 認 識 図 の 共 有

日、
海自と海保の共用性は早急に改善するべきではないか。

（

条がある限り、極めて限定的なものにならざるを得ない。

米マッカーサー元帥から押し付けられた憲法九条を改正

中将から押し付けられた海上保安庁法二十五を改正して健して真に独立国としての軍を創設すると同様、旧ソ連政治と能力構築への関与

東 南 ア ジ ア 諸 国 と 海 上 ド メ イ ン 認 識（

全なパラミリタリー機関とすることが求められる。

厳しい安全保障環境を受け、防衛費の抜本的増加を政府が打ち出した中で、二〇二二年一〇月、鈴木俊一財務相は、

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国の国防費と同様に、

海上保安庁予算など安全保障に関連する経費を幅広く防衛費に算入する発言をし、岸田文雄首相もそれを是認するような発言を行った。

海上保安庁法に基づく警察力としての権限しか行使出来な

く海上警備行動が発動されても海自は警察官職務執行法・対応するかだが、現法体系では自衛隊法第八十二条に基づ

日本の海上保安庁法二十五条で海保は軍隊機能を営むこと運用可能である範囲に限る」と定められている。しかるに受け、軍事力として装備され、軍事展開時に軍の指揮下での予算を国防費に含める際、その武力組織は「軍事訓練を

ＮＡＴＯ諸国が沿岸警備隊のような軍隊以外の武力組織

いばかりか、中国側に「軍が出動した」との口実を与えて高めるか、軍事力である海自の能力を凖軍事力に落としてめには、警察力である海保の能力を列国並みに凖軍事力に我が国がグレーゾーンに有効に対応できるようになるた

おわりに）図を共有し、どこに中国の海上民兵や海警船、Awareness
海軍艦艇が存在するかを情報共有していくべきだ。

Maritime Domain

海 上 民 兵 を 装 う 漁 船 と 海 警 船 舶 の 位 置 情 報 を、 台 湾 や25を禁じ、自衛隊法八十条では有事に防衛大臣が海保を統制

中国の海洋グレーゾーン作戦

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8

事態をエスカレーションさせかねない。従って、海保の能Topicsできると規定されているにも拘らず訓練は一度も行われたことがない。したがって海上保安庁の予算を防衛費に含めるのであれば、この二十五条を撤廃する必要があろう。

Adam P. Liff, China’s Maritime Gray Zone Operations in the

Office of Naval Intelligence, The PLA Navy, 2015, p.41.
中曽根康弘世界平和研究所、『海と空のグレーゾーン事態への対

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Ryan D. Martinson, Militarizing Coast Guard Operations in theerations, Naval Institute Press, 2019, pp.212-213.

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1011」の同報告書、九頁。

http://www.globaltimes.cn/content/1141515.shtml
二〇一八年の米国防総省発表の年次報告書『中華人民共和国に

pp.22-24.

na’s Maritime Gray Zone Operations, Naval Institute Press, 2019,「

制し、その際に必要となる通信システムを構築する）

二十三頁（海上警備行動発令時には海上保安庁が海上自衛隊を統保障戦略―日本を守るためのの 提 言 ―』 二 〇 一 八 年 十 月 十 日、

日本国際問題研究所、『揺れる国際秩序に立ち向かう新たな安全処―その問題と対策―』、二〇一八年六月二十六日、十頁。

13 12

注
Andrew S. Erickson and Ryan D. Martinson, China’s Maritime
https://www.sankei.com/world/news/181122/wor1811220026-n1.

Gray Zone Operation, Naval Institute Press, 2019, p.2
html
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11

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13er”: A Chinese Dream, June 2016, p.63-64.
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Ditto,

ume 69, Number 2, The 1974 Parcels Sea Battle, pp.41-65

Toshi Yoshihara, Naval War College Review Spring 2016 Vol-

pp.170-Maritime Gray Zone Operations, Naval Institute Press 2019,

Conor M. Kennedy, Gray Forces in Blue Territory, China’s

Naval Institute Press 2019, pp.156-157.

sance-Strike Operations, China’s Maritime Gray Zone Operations,Mark A. Stokes, China’s Maritime Militia and Reconnais-

tute Press 2019, p.144.

Warfighting, China’s Maritime Gray Zone Operations, Naval Insti-

4

14

16 15

ings, November 2022, PP.48-49

Prevailing Without Gunsmoke in the South China Sea, Proceed-上となる可能性があるとされている。

規模は二個旅団、約一万人であるが、それが七個旅団、三万人以

軍陸戦隊）が従来の三倍に拡大するとの見積もりが出た。現在の関連する軍・安全保障上の展開』では、二〇二〇年までに海兵隊（海

18 17

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1
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5
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8
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Topics

https://www.youtube.com/watch?v=w5P_jPe5ia0&t=55s
Department of Defense, Annual Report to the Congress, Military

and Security Developments involving PRC 2011, p.26
この法律のいかなる規定も海上保安庁又はその職員が軍隊として組織され、訓練され、又は軍隊の機能を営むことを認めるものとこれを解釈してはならない。
Commander Craig Allen Jr., U.S. Coast Guard, Expeditionary

ings, August 2022, pp.20-25.

Cutter Deployments Should Not Be a Mission to Mars, Proceedhttps://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100347254.pdf

中国の海洋グレーゾーン作戦

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