BLつくば vol. 9
巻頭

2010. 6

言昔話
清水 一郎 ……………………………………………………………………………………………………

2

技術解説
試験研究本館の紹介〜緑の中に浮かぶサステナブル・オフィス〜
犬飼 達雄 ……………………………………………………………………………………………………
試験研究本館の紹介 基礎杭を用いた地中熱利用システムについて
菅谷 憲一、咸 哲俊 ………………………………………………………………………………………
基礎構造の耐震診断指針の整備について
久世 直哉 ……………………………………………………………………………………………………
診断・評定部について〜住宅･建築のより良い構工法、部材・材料、施工技術の活用〜
上之薗 隆志 …………………………………………………………………………………………………

寄

3
7
11
16

稿
建築物の保全と維持保全に関する新ISO規格 ［第 1 回］建築物の長期使用と保全の概念
楡木 堯 ……………………………………………………………………………………………………

18

試験・研究情報
防耐火構造等の大臣認定に係る性能評価試験に供する試験体製作業務について（その２）吉川 利文 ……………………………………………………………………………………………………
海外出張報告①
火災研究指導者の国際フォーラム（The International Forum of Fire Research Directors）
遊佐 秀逸 ……………………………………………………………………………………………………
海外出張報告②
ICC年次総会に参加して アメリカの環境施策と文化の一面について
有馬 正子 ……………………………………………………………………………………………………
試験に関する基礎知識 その4 工事用材料試験Ｑ＆Ａ
大串 浩治 ……………………………………………………………………………………………………
研究報告①
木造柱脚ホールダウン金物の繰り返し加力による引張試験方法の検討（平成21年度建築研究部課題）
岡部 実 ……………………………………………………………………………………………………
研究報告② 非破壊による鋼材識別に関する研究
服部 和徳 ……………………………………………………………………………………………………
研究報告③ コンクリートの乾燥収縮試験方法に関する研究
大野 吉昭 ……………………………………………………………………………………………………
研究報告④
ねじりせん断による仕上げ・下地モルタルの付着性状評価に関する実験的研究
下屋敷 朋千 …………………………………………………………………………………………………
研究報告⑤ 音環境分野での新規試験項目の検討
安岡 博人 ……………………………………………………………………………………………………
研究報告⑥ 開口部の断熱性能向上での省エネルギー効果に関する研究
清水 則夫 ……………………………………………………………………………………………………
研究報告⑦ ラウンドロビン試験報告
水上 点睛 ……………………………………………………………………………………………………

23

27

31
35

37
39
41

43
45
50
52

事業報告
平成22年度事業計画……………………………………………………………………………………………

55

その他
自己紹介
小室 達也 ……………………………………………………………………………………………………
自 己 紹 介 〜今後の目標などもろもろ〜
余川 弘至 ……………………………………………………………………………………………………
新緑の見える事務棟にて
椎名 幸子 ……………………………………………………………………………………………………
建設技術審査証明事業（住宅等関連技術）完了案件のご紹介 …………………………………………

61
62
63
65

編集後記
表紙写真撮影：橋本 房子

巻

頭

言

昔

話
理事

清水 一郎

今年の３月、念願であった、つくば建築試験の正門の前は大きな芝畑でしたし、人家もまば

研究センターの「試験研究本館」が完成いたしまらで、当時の大穂町役場近くまで行かなければした。雑木林のなか、自然環境に溶け込んで建「集落」がありませんでした。携帯電話などない

つこの新本館は、お客様を気持ち良くお迎えで時代なので、タクシーを手放してしまった私た

きるよう配慮され、関係各位との新しいコミュ

ちは帰りの足を失い、途方に暮れました。幸

ニケーションの場として、また、様々な情報交

い、移転工事が進められていた建築研究所の現流の場として活用していただくことを目的の１

場管理事務所があることを思い出し、そこでタつとしています。

クシーを呼んでもらったことを覚えています。

また、これまで各試験棟に分散していた役職

低層躯体６システムの試作が完了したのは半員全員が、この建物で机を並べることとなりま年後でした。担当だった私はこの間、毎週２日した。今後は、内部連携を強化し、これまで以ほど土浦経由、タクシーで通いました。当時の上に多様なニーズにきめ細かく且つ迅速に対応

交通事情から他に選択肢がなかったのだと思いしてまいりますので、引き続きつくば建築試験ます。現在もその試作建物の一部が残されてお研究センターをご愛顧いただきますようお願い

り、床衝撃音試験施設、防耐火試験施設は試作

いたします。

６棟の配置計画に沿って建てられています。当

なお、新本館のサステナブル建築としての取り組みについては、本号の技術解説ページに特時、配置計画を作った者として、今更ながら責任の重大さを感じています。

集されていますので、そちらをご覧ください。

平成の初めには、試験企画課長として防耐火

さて、巻頭言として何を書くべきか大変悩ん

試験棟の建設計画などに取り組みました。亡くだのですが、つくばに性能試験所が開設されてなった斉藤文春副所長のご指導の下、まだ若約30年経ちますので、新本館が完成したこの機かったＨ部長、Ｉ部長、Ｙ部長達と、最大の課会に少し昔を振り返ってみるのも良いかと思題であった業務拡大のため、あれこれ議論した

い、昔話をさせていただくことにいたします。

ことを懐かしく思い出します。

私が最初につくばの敷地を訪れたのは、性能

当時上野に住んでいた私は、荒川沖に駐車場試験所が開設される以前の昭和5 1 年末ことでを借り自家用車で通勤していました。何故なす。低層躯体建設システム（建設省の昭和51年度

ら、この頃には常磐線の本数も増え、荒川沖発

住宅生産工業化促進費補助制度に基づく開発部のバス路線も整備されていたのですが、職場最品）の試行建設を控え、国土庁大都市圏整備局長

寄りのバス停まで１時間半ほどかかるうえ、到から使用承認を受けたばかりの試験場用地と隣着時刻が始業時間の５分後だったからです。

地との地境を確認するためでした。当時の上さて今では、つくばエクスプレスが開通し、司、Ｙ課長と二人でまいりましたが、この方は格段に交通の便がよくなりました。当時の担当

慎重な方なので、私が露払いとなり草生す松林

３部長もすっかり大人に成長しました。皆様にに記念すべき第一歩を踏み入れたのです。

は、お気軽に成長・進化を続けるつくば建築試

その頃、筑波研究学園都市の北端であるこの辺りは、陸の孤島のようなところでした。現在

2

験研究センターへお越しいただければ幸いで
す。

BLつくば

2010・6

技 術 解 説■試験研究本館の紹介〜緑の中に浮かぶサステナブル・オフィス〜
環境・材料性能試験研究部長

当財団では本年３月につくば建築試験研究センター内に「試験研究本館」を新築しました。試

■

犬飼 達雄

自然エネルギーの利用

験研究本館は、従来センター敷地内に分散して本建物では、エネルギー杭を利用した地熱利

いた３ヶ所の職員用事務室を集約し業務効率を用や自然採光・通風などを利用するシステムを高めるとともに、試験等のお打合せや試験立会取り入れ、自然エネルギーの利用を図っていまい、見学者など当センターへの来訪者に対するす。特に、エネルギー杭を利用した地熱利用にサービス向上のために建設を行ったものです。

ついては、新しい試みとして本建物での実証実試験研究本館の機能は、当センター職員の執験をかねて導入し、省エネ効果に係るデータ収

務室及び来訪者への応対スペースの確保、並び集を行っています。エネルギー杭の詳細についに当センターからの情報発信のために行う技術ては、本誌「試験研究本館の紹介 基礎杭を用い的な講習会を開催できる事務所として、地球環

た地熱利用システム」の頁をご参照下さい。

境に配慮したサステナブルなオフィス空間を目指しています。

この他、自然エネルギーの利用については、
自然通風により中間期の空調負荷の削減を図っ

建物設計にあたっては、基本設計から実施設計ています。床面から天井まで窓を設けた全面ガ及び工事監理を（株）
エステック計画研究所に依頼

ラス張り（フルハイト）を採用し、地窓及び上部し、次の設計コンセプトを基に当センター職員との排熱窓より、室内に効率よく風を取り入れる

協議を重ねながらプランの作成を行いました。

ことができます。また、南北にあるRC造の両コ
アの２ヶ所には、バランス式逆流防止窓（スウィ＜設計コンセプト＞

ンドウ）
を採用しています。このバランス式逆流① 立地特性を生かし、親自然で環境負荷の少な防止窓は、自然の風圧と室内外の温度差で効率

いオフィスモデルを目指す。

のよい換気を行うことのできる自然換気システ② 来訪者へのサービス向上と試験研究業務にふムで、室内の温度成層を乱すことなく新鮮な外

さわしい開放的な知的執務環境を作る。

気を窓下部より取り入れ、同時に熱気を窓上部③ 新技術を導入した持続可能な建築のモデルとより排出することができます。特に、夏場の日

なるべく、コストパフォーマンスの高い建物

中に建物内に蓄積された熱は、この自然換気シを目指す。

ステムを用いて夜間に放熱することにより、日④ 将来の改修や人員増に柔軟に対応できる構造仕様とする。

中の冷房負荷を低減することができます。
また、両コア２ヶ所にトップライトを設け自然採光を取ると共に、全面ガラス張り窓には庇

本稿では、この設計コンセプトに基づいて建兼用のライトシェルフを採用することで、庇下設しました試験研究本館の主な特長についてご

窓への太陽光の直射を遮蔽しつつ、庇に反射し紹介します。

た太陽光を窓から室内の天井面に取り入れ、柔BLつくば

2010・63

らかな拡散光を室内側に導入することで照明エ
ネルギーの低減や日射遮蔽による冷房負荷の低サステナブルで人にも優しいオフィス空間

本建物はエコマテリアルである木材を多用減を図っています。

し、木造の大断面集成材による大架構を主構造として採用し、シンプルで高性能・高耐久、メ

親自然なオフィス環境

ンテナンスが容易な外皮システムとしました。

本建物の建設場所は雑木林になっており、設

この構造システムにより、開放的でフレキシ計にあたっては、現状の自然環境を活かした親

ブルな空間を創り出すことができ、ワンルーム

自然なオフィス環境を目指しました。

型の執務空間を確保することで執務室レイアウ

構内道路から本建物のエントランスへのアプ

トの自由度を高め、将来的な組織変更にも柔軟

ローチは、庭の雑木林の中を散策する雰囲気をかに対応することができます。採用したワンルー

もし出す歩道を設けています。また、熱負荷の高ム型の一体的執務空間は、１階と２階が一体とい西面に対して、雑木林を活かし、樹木が西日をなった明るく見通しのよい吹抜け空間と相まっ遮り、建物側での日射遮蔽システム（日除けルーて、視認性が高く部署間相互のコミュニケー

バー、可動ブラインド、日射遮蔽マリオン）ととションを取り易い空間にもなっています。

もに省エネ対策の一助にもなっています。
また、木造の大断面集成材を用いることにより外部環境と一体感を感じる親自然な執務空間

照明計画
照明はタスク照明とブロック毎に細かく分類を創っています。

したブロック照明との併用で、大空間でありながら必要な箇所だけの照明を利用することにより、電気量の節約を図るとともに、エントラン
ス、打ち合わせ室、誘導灯にL E D 照明を採用
し、省エネ効果を高めています。
また、各フロアに配した地窓からの採光によファサードシステムなしの場合

り、足元が明るく気持ちのよい空間を創りだしています。

構造要素と省エネシステムの要素
木造の大断面集成材による大架構とRC造のコ
アによる構造システムを採用しており、木造のファサードシステム有りの場合

大架構により開放的でフレキシブルな空間と親日射遮蔽のシミュレーション例（７月期15時）

自然な執務空間を作り出しています。また、東構造要素と省エネシステムの要素

部 位

構 造 要 素省エネシステム要素

東西面の列柱

建物の鉛直荷重を支持、耐風柱として機能

日射遮蔽の役割

南北のRCコア

木造部分を含む建物に働く全ての水平力を負担

外断熱方式による熱容量の活用

RCコア下部の杭 RC造部分と木造部分での沈下量の差を低減するための沈下抑制効果

4

地熱利用ヒートポンプシステムの採熱杭

BLつくば

2010・6

西面の列柱、南北のRC造コア、RC造コア下部の杭は構造要素であると共に、省エネシステムの要素にもなっています。

平面計画
試験研究本館では、職員相互のコミュニケー
ションが容易で、かつ作業効率の高いオープン

写真１

試験研究本館全景

オフィスプランを取り入れ、1階には、受付、応接室、打合せ室、多目的室（大会議室・講習会
場・食堂等）、管理部門執務室、資料室、サーバー室、サービススペース、更衣室、倉庫等を設けています。
２階には、試験研究部門執務室、会議室、プ
ロジェクト室、開架式図書コーナー、資料室、
サービススペース、更衣室等を設けています。
写真２

試験研究本館2階室内

１階平面図

２階平面図

BLつくば

2010・65

ａ：木造大架構
ｂ：庇
ｃ：庇兼用ライトシェルフ
ｄ：日射遮蔽マリオン
ｅ：日よけ固定ルーバー
ｆ：外付け可動ブラインド
ｇ：排熱用高窓
ｈ：地窓
ｉ：フルハイト片引ガラス戸
ｊ：バランス型逆流防止換気窓（スウィンドウ）
ｋ：地熱利用ヒートポンプシステム（採熱杭）ｌ：屋根断熱ｍ：アルゴンガス充填複層ガラス
ｎ：床温風吹出し口

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試験研究本館の省エネルギーシステム

建物データ
つくば建築試験研究センター

試験研究本館

所在地 茨城県つくば市立原 2 番地
設計・監理 建 築 ㈱エステック計画研究所・小玉祐一郎
構 造
金箱構造設計事務所
設 備 ㈱科学応用冷暖研究所、㈱設備計画
施 工 本工事 清水建設㈱関東支店
協 力 建 具 ＹＫＫ ＡＰ㈱杭旭化成建材㈱ガス空調設備 筑波学園ガス㈱工 期 2009 年 7 月〜 2010 年 3 月
用 途 事務所
規 模 敷地面積：20,000.09G
建築面積：00,404.82G
延床面積：00,764.69G 1 階 404.40G
2 階 360.29G
階
数：地上 2 階
高
さ：最高高さ 8.94 ｍ
構 造 木造及び鉄筋コンクリート造併用
敷地条件 地域地区：第二種住居地域 第 2 種文教地区
建ぺい率：70％（角地緩和 10％加算）
容 積 率：200％
防火指定：指定なし・法 22 条指定区域
高度地区：指定なし
そ の 他：敷地制限条件

6

主な外部仕上げ屋根：ガルバニウム鋼板 t ＝ 0.8 折板葺、裏貼断熱材
RC 屋根：改質アスファルト露出防水 シルバーコート塗布、硬質ウレタンフォーム t ＝ 25
外壁：セメント系押出成形板 エポキシ吹付タイル（エスケー化研クールテクト Si）、外断熱（テスク・Hi/R 工法）、
カラーガルバニウム鋼板
開口部：アルミサッシ（アルゴンガス充填複層ガラス）
風除室：コールテン鋼 4 フッ化フッ素樹脂塗装
主な内部仕上げ● 1 階執務スペース
床：OA フロア タイルカーペット
壁：RC 打放し
柱・梁：米松集成材
天井：ALC AEP 塗装● 2 階執務スペース
床：OA フロア タイルカーペット
壁：RC 打放し
柱・梁：米松集成材
天井：化粧石膏吸音ボード
空調設備

空調方式：空冷式ガスヒートポンプ、地中熱ヒー
トポンプ

撮 影 田中宏明写真工房

BLつくば2010・6

技 術 解 説■試験研究本館の紹介
基礎杭を用いた地中熱利用システムについて
構造性能試験研究部
環境・材料性能試験研究部

はじめに

■

菅谷 憲一
咸 哲俊

既往研究例の紹介

試験研究本館に基礎杭を利用した地中熱ヒー

地中熱HPシステムに関する研究は古くから行

トポンプシステム（以下「地中熱HPシステム」とわれており、最初に現れたのは1912年のスイスいう。）
を導入したので、その概要を紹介する。

の特許と言われている。近年においてはIEA（国

地中温度は、夏季は外気温より低く冬季は外際エネルギー機関）のANNEXⅡ「垂直配管式土気温より高く、ほぼ一定温度（約15〜17℃）を維壌熱源ヒートポンプシステムの開発」などの国際持しており、年間の温度幅が小さく安定してい的な研究開発もある。

る。地盤を熱源とする地中熱利用は従来から多

ここでは、日本国内の基礎杭を用いた地中熱くの研究が行われているが、普及の程度は小さ

HPシステムに関する研究に限定して一部を紹介

い。その理由の一つとして地盤への地中熱交換することにする。

器設置コストの高さがあげられている。

直接熱交換方式に関する研究としては、福井

建物の基礎杭を地中熱交換器として兼用する

県立図書館の基礎杭を利用した地中熱HPシステ

方法は上記の地中熱交換器設置コストを削減す

ム1）,2）がある。全国初の試験的に導入した施設とる有効な解決策とされており、日本での研究例

して紹介されており、既成コンクリート杭を利が増えつつある。

用した直接熱交換方式の地中熱HPシステムであ

地中熱交換器兼用基礎杭を用いた地中熱利用

る。

システムは、基礎杭での熱交換方法により間接

間接熱交換方式に関する研究例としては、北熱交換方式と直接熱交換方式に分けることがで

海道大学の長野教授らによる鋼管杭とUチュー

きる。ベターリビング
（以下
「BL」
という。）
は地

ブを組み合わせた研究 3）や、東京大学の大岡教

中熱交換器兼用基礎杭の施工工事簡略化や熱交授らによる場所打ち杭の外周部にUチューブを換用材料の削減による更なるコスト削減に着目設置して検討した研究 4）や、四国電力ビルに導して、直接熱交換方式用の基礎杭および地中熱入した場所打ち杭と螺旋チューブを組み合わせ

利用システムの開発研究に取り組んでいる。

た研究 5）例等がある。

今回は、試験研究本館に地中熱HP システム

全体的に直接熱交換方式システムに関する研究を導入して、BL職員が事務所として使用する環は少なく、そのシステム効果に関する実験的研究

境下の実測実験により直接熱交換方式の有効性の発表も多くない。特に、同じ建物に直接熱交換を確認する予定である。同時に、間接熱交換方

方式と間接熱交換方式を導入して、長期実測によ式（Uチューブ）の地中熱HPシステムも導入しり熱交換効率等の性能比較をした研究報告は見当て、直接熱交換方式との熱交換効率等の比較検たらない。この観点からみると直接熱交換方式と討も行う。

間接熱交換方式を導入した試験研究本館における実験研究には大きな期待ができる。

BLつくば

2010・67

設置した熱交換器兼用基礎杭試験研究本館は、南北に配置された鉄筋コン

端は支持層を貫通させ軟弱層に定着されている）。
試験研究本館に導入した鋼管杭での熱媒の熱交換方法の説明を図２に示す。

クリート構造のコア部分とその間に配置された木質（大断面集成材）構造の居室部分で構成されている。南北のコア部分の基礎には沈下抑制用試験研究本館の空調設備の基礎杭が（鋼管杭：杭径1 6 2 . 5 m m 、肉厚７試験研究本館には、空冷式ヒートポンプ（定格mm、杭長約11m）合計32本設置されている（図冷房能力85kW、定格暖房能力95kW）と鋼管杭

１参照）。この沈下抑制杭の支持力負担荷重を検を用いた地中熱ヒートポンプ（定格冷房能力証するために、南コア下の杭にはひずみゲージ

10kW、定格暖房能力10kW）３台が設置されてを取り付けている。写真１に施工した鋼管杭をある。ただし、同時に稼働できる地中熱ヒート示す。鋼管杭の先端は、熱源水が地盤へ流出しポンプは２台である。

ないように閉鎖処理をした。鋼管杭の配置を図

空冷式ヒートポンプの室内機は通常タイプの

１に、鋼管杭施工直後の状況（南側の郡杭部分）

ファンコイルユニット（天井埋込み式と壁掛け式）

を写真２に示す。

であり、地中熱ヒートポンプの室内機は床置型

間接熱交換方式用（Uチューブ設置）の鋼管杭10

ファンコイルユニットである。床置型ファンコイ本（鋼管杭：杭径162.5mm、肉厚７mm、杭長約ルユニットは南北の床にそれぞれ２台ずつ設置さ11mが５本、杭径139.8mm、肉厚６mm、杭長約れており、地中熱ヒートポンプ1台と床置型ファ

11mが５本）は本館の東側に一列に打設されていンコイルユニット２台が１セットである。

る。この杭には支持力性能を期待していない
（杭先

図1

写真１

8

鋼管杭の配置図

設置した鋼管杭図2

写真2

熱交換方法の説明

鋼管杭施工直後（南側）BLつくば2010・6

導入した地中熱HPシステム
図３に地中熱HPシステムの暖房運転による室内環境形成の概念を示す。南北に設置した床置
型ファンコイルユニット（FCU）
で加熱された暖かい空気は、二重床の間を流れながら床面を暖めた後、東西の床スリット吹出口から室内に吹出される。広い面積（床全面）での低温床暖房による快適な室内環境形成およびエネルギー削減効果が期待できる。冷房運転の場合も考え方は暖房運転と同様である。
図４に導入した地中熱HPシステムの概要を示す。全部で３台の地中熱H P が設置されているが、地中熱交換器兼用基礎杭での熱交換方法より２種類に分類できる。直接熱交換方式
（系統①と
系統③）
と間接熱交換方式（系統②）である。系統①と系統②は南側の床置型ファンコイルユニット
図4２台をバルブの切り替えにより共有する。

導入した地中熱HPシステムの概要図

地中熱HPシステムの運転方法を系統①の暖房運転を例に説明する。水槽の熱源水は鋼管杭内を通りながら地盤と熱交換して温められた後水槽に戻り、水槽内の熱交換器と熱交換して冷やされてから再び鋼管杭に送られる。地中熱は水槽の熱交換器経由で地中熱HPに送られ、更に高温になって床置型ファンコイルユニットから室内に放熱される。熱交換用水槽と熱交換器を写
真３、床置型ファンコイルユニットを写真４、
写真3

床スリット吹出し口を写真５に示す。

図3

BLつくば

2010・6

熱交換用水槽と熱交換器

暖房運転の概念図

9

短期実測結果
竣工直後の短期実測結果を報告する。地中熱
HPの温度は45℃に、FCUの風量は26日が中運
転、27日が強運転として実測した。
外気温度と室温の変動状況を図5に示す。26日の深夜からの翌朝に掛けて外気温は０℃近くまで下がるが、室温は16℃程度と外気温より約15℃以上
高く推移している。これは冷暖房設備が停止し職

写真4

床置型ファンコイルユニット

員不在の状況であったことから、建物の断熱・気密性とコンクリート壁の蓄熱効果と推測される。
地中熱HP
（系統①）
の循環熱媒温度、水槽循環
水の温度と床スリット吹出口温度変動を図６に示す。HPの温度設定を45℃に設定した条件で床ス
リット吹出し口温度は最高で30℃近くまで上昇した。HP運転期間内では室温よりも高く、温風吹出床暖房として機能することが確認できた。
写真5

床スリット吹出し口

図5

外気温と室温変動

おわりに本館に導入した地中熱HPシステムと短期実測結果について報告した。現在、夏季実験と冬期実験を計画しているので、機会があれば報告する。
【参考文献】
1）宮本英和・吉田伸治・大岡龍三：基礎杭利用
地熱空調システムの研究開発（その３）、基礎杭利用地熱空調を事務所建築に適用した場合の省エネルギー効果の検討、日本建築学会大会講演梗概集、2002年
2）日本初の地熱空調、新県立図書館に導入、基礎杭利用 福井新聞、2002年10月１日
3）長野克則・葛隆生・武田清香・嶋倉一實・成田樹昭和・中村靖：住宅用鋼管基礎杭を用いた土壌熱源ヒートポンプシステム採熱・暖房実証実
験、太陽/風力エネルギー講演論文集、2005年
4）大岡龍三・関根賢太郎・黄 鎬・南有鎭：場
所打ち杭を用いた地中熱利用空調システムの普及・実用化に関する研究
（その６）
、冷・暖
房実験による性能評価、日本建築学会大会講演梗概集、2005年
5）宮田征門・吉田治典・安岡稔弘・竹川忠克・
名倉義行・小林陽一・金政秀：杭基礎を利用した自然エネルギーによる土壌蓄熱空調シス
10

図6

系統①における各部温度変動

テムの分析（その２）シミュレーションによるシステムの運転方法の検討、日本建築学会大会講演梗概集、2006年
BLつくば

2010・6

技 術 解 説■

基礎構造の耐震診断指針の整備について診断・評定部

はじめに

■

久世 直哉

準が作成され、その初版が1977年に発行されました。

ベターリビング
（以下、
「BL」
という。）
では、

耐震診断基準において耐震診断とは、建築物

平成21年度に「基礎構造の耐震診断指針の整備にの保有する耐震性能を相対的な耐震指標で評価関する研究委員会」を立ち上げました。本委員会することであると定義されています。さらに、

では、その名の通り、基礎構造の耐震診断指針

この耐震診断で得られた耐震指標を基礎としの整備・作成を目的としており、平成23年３月て、建築物の用途、重要度、使用年数等の種々完成を目指し、現在、検討作業を実施しておりの条件を加味して必要性能を判定することとな

ます。

ります。

ここでは、本指針作成の背景、耐震診断に関

建築する時点における耐震性能等の基準を定する現状等について、紹介したいと思います。

めるものが建築基準法であるのに対して、耐震診断は、建築後の劣化状況や新たな知見に基づ

建築物の被害と耐震基準
建築基準法は、過去の地震による建築物へのいて、既存建築物の耐震性を再評価することができるため、既存建築物の耐震性向上に大変有用なものであると考えられます。

被害を教訓として、これまでに度々、改正が行

しかし、耐震診断基準の発行当初は、関東、

われています。過去の地震による建築物被害の東海地方の一部を除いて耐震診断・耐震改修が特徴と耐震関係規定等の変遷を表１に示しま全国的に普及するには至らなかったようです。

す。特徴的な被害や甚大な被害をもたらした新潟地震（1964年）、十勝沖地震（1968年）、宮城県沖地震（1978年）、兵庫県南部地震（1995年）の後においては、建築基準法の改正が行われている
ことが、表１により確認できます。

建築物の耐震改修の促進に関する法律
1995年1月に起きた兵庫県南部地震により、6,434人の尊い命が奪われました。このうち地震

なお、地震による基礎構造の被害としては、液による直接的な死者数は5,502人であり、さらに状化による基礎の傾斜及び不同沈下、慣性力によ

約9割の4,831人が住宅・建築物の倒壊等によるる杭の曲げせん断破壊、側方流動による杭のせんものであると言われています。この教訓を踏ま

断破壊等がこれまでに確認されています。

え、当時の耐震基準に満たない既存建築物の早急な耐震改修を図るため、建築物の耐震改修の耐震診断
旧建設省監修の下、財団法人日本建築防災協
会（以下、
「建防協」
という。）により耐震診断基BLつくば

2010・6

促進に関する法律（以下、「耐震改修促進法」
という。）
が1995年10月に制定されました。これにより、耐震診断及び改修の実施が進んだと言われ
ています。
11

表１

地震被害の特徴と耐震関係規定の変遷

地震被害の特徴

耐震関係規定及び各種指針等の変遷

1964年 新潟地震
¡液状化による建築物（特に直接基礎）の傾斜、転倒¡慣性力によるRC杭基礎の損傷
1968年 十勝沖地震¡RC構造物の被害（短柱のせん断破壊等）¡地すべり等、斜面崩壊による建築物への被害

1971年

建築基準法施行令の改正¡RC造における帯筋の基準強化
1974年

建築基礎構造設計規準の改定¡水平力の検討¡負の摩擦力の検討
1978年 宮城県沖地震

1977年¡戸建て木造住宅の倒壊¡杭頭部の曲げせん断破壊
1983年 日本海中部地震

既存鉄筋コンクリート造建築物の耐震診
断基準・耐震改修設計指針（初版）刊行

1981年

建築基準法の改正¡新耐震設計法（一次、二次設計）の導入¡津波の発生による被害¡液状化による建築物の傾斜、転倒

1988年

基礎構造設計指針の改定

1990年

既存鉄筋コンクリート造建築物の耐震診

1995年 兵庫県南部地震¡1980年以前の建物に被害が集中¡側方流動による杭のせん断破壊¡盛土の滑動崩落による建築物の崩壊等

断基準・耐震改修設計指針改訂
1995年

耐震改修促進法の施行¡新耐震設計法による基準を満たさない建築物について、積極的な耐震診断及び改修実施の促進

2000年 鳥取県西部地震¡液状化による建築物の不同沈下¡増積み擁壁や多段擁壁の崩壊及び変状

2000年

建築基準法の改正¡性能規定の概念が導入¡限界耐力計算法の導入
2001年

建築基礎構造設計指針の改定¡地盤変形を考慮した性能設計の導入¡併用基礎、施工管理に関する記述の追加
2004年 新潟県中越地震

2001年¡造成宅地における盛土の滑動崩落

既存鉄筋コンクリート造建築物の耐震診
断基準・耐震改修設計指針改訂

2005年 福岡県西方沖地震¡斜面崩壊による住宅への被害

2005年

建築基準法の改正¡空石、練石積み擁壁の崩壊及び変状

2006年

耐震改修促進法の改正

2007年 新潟県中越沖地震¡耐震化促進のための基本方針の策定¡液状化による建築物の不同沈下¡所有者等に対する指導等の強化¡斜面崩壊による住宅への被害¡耐震化支援制度の充実

12

BLつくば

2010・6

図１

兵庫県南部地震以降の主な地震発生状況

その後、新潟県中越地震（2004年）、福岡県西方沖地震（2005年）などの大地震が各地で頻発ししない場合には、適合させるために必要な改修を行うことが基本であるとされています。

ていること（図１参照）、東海地震、東南海・南

しかし、既存の建築物については、耐震関係

海地震等の発生の切迫性が指摘されていること

規定に適合していることを詳細に調査することなどの理由により、「建築物の耐震改修の促進にや、適合しない部分を完全に適合させることが関する法律の一部を改正する法律」
（以下、
「改正

困難な場合があります。例えば、建設当時の設耐震改修促進法」という。）が2006年１月に施行

計図書が無い場合には、現地調査や試験等を実されました。

施しない限り、部材の寸法や強度を確認することはできません。このような場合、建築物の所

改正耐震改修促進法に盛り込まれた主な施策を以下に示します。

有者は、平成18年１月25日国土交通省告示第184号（以下、「H18国交告184号」
という。）
の別添に

¡耐震化促進のための基本方針の策定

基づいて耐震診断を行い、その結果に基づいて¡所有者等に対する指導等の強化

必要な耐震改修を行うことが必要となります。

¡耐震化支援制度の充実

なお、H18国交告184号第１に定められている

耐震改修促進法においては、既存の建築物に

耐震診断の指針と同等の効力があるものとしおける構造耐力上主要な部分（基礎及び基礎杭もて、建防協の基準等（以下、「各種診断基準」
といこれに該当する）
について、現行の耐震関係規定

う。）が認められています１）。

に適合しているかどうかを調査し、これに適合
BLつくば

2010・6

現在、国の基本方針として学校や病院等の特
13

定建築物
（耐震改修促進法第6条による）におけるす。当時の基礎構造は、上部構造に比べて安全

耐震化を75%（2003年）から、90%（2015年）まで側に設計されていると言われており、この調査引き上げることが目標とされるなど、耐震診断

結果は、それが確かめられた事例でもありまし及び耐震改修の実施は、着実に広がっていまた。

す。

しかし、地震により人命に直接危害が及ばないにしても、基礎構造に損傷が生じ建築物が傾斜した場合に、被災による機能損失の影響が大

基礎構造の耐震診断

きいことが予想される施設、例えば、災害時に既に述べましたが、耐震改修促進法におい防災拠点となる施設や精密機械を扱う生産施設て、基礎及び基礎杭は、構造耐力上主要な部分

等においては、基礎の構造形式や地盤の性状をに該当します。このため、耐震診断を実施する

考慮して、建築物全体の耐震性能を判定するこ場合には、当然、基礎及び基礎杭についてもそとが肝要であると考えられます。

の耐震性を確認する必要があります。

また、現在の建築基準法においては、基礎構造

ところが、各種診断基準において、基礎構造の２次設計の実施が規定されておりませんが４）、に関する判定法は、示されていません。基礎構

最近の基礎杭においては、高支持力杭と呼ばれる造の被害が直ちに人命の安全に影響を与えたと工法の開発が進み、杭１本当たりの負担する軸力考えられる事例がないこと等がその理由であるやせん断力が大きくなっている傾向にあるため、と言われています。

終局状態における基礎構造の耐震性能の評価がなお、敷地（地盤）に関しても、各種診断基準

益々重要となります。

において判定法がほとんど示されていませんで

これらの事由により、基礎構造における耐震

したが、H18国交告184号に技術上の指針が示さ

診断指針の検討が進められることとなりましれました。具体的には、①建築物の周囲に設置た。

された擁壁の崩壊、②がけ崩れ、③液状化によ

また、診断者は、建築物の所有者との意志のり建築物が被害を受けるおそれのある場合にお疎通を図ることも耐震診断を実施する上で重要

いては、それぞれ、①離間距離の確保、②擁壁であると考えられます。

の設置、③地盤改良の実施等、適合すべき基準

例えば、大地震の後においても建築物の再利用可能とすることを目標性能とする場合には、が示されています。
話を元に戻します。基礎構造における耐震診

基礎構造が健全であることが前提となります。

断について、具体的な判定手法が示されている

しかし、この目標性能を設定する建物の所有者

指針はありません。兵庫県南部地震の被害事例

は、構造の素人です。このため診断者は、建物

２）
,３）

が提案さ

の所有者の意向を確認した上で、耐震診断及びれていますが、いずれの手法も普及には至って改修方法を検討する必要があります。また、診おらず、実際の診断案件においても、ほとんど

断者は、建物の所有者に対して診断結果の所見の場合、基礎構造に関する耐震診断は実施されや改修方法について、十分に説明する必要があていないのが現状です。

ります。そして、建物の所有者と共通認識のに基づく基礎構造の耐震診断手法

なお、参考文献２）
においては、兵庫県南部地

下、建物の重要度、改修及び地震後の復旧に掛震等により被災した建築物24棟について、基礎かる工事費用、被害による周囲への影響等を考

構造の耐震診断を（後述する１次診断手法によ慮した改修方針を設定することが重要となりまり）
実施した結果、上部構造より基礎構造の耐震す。

性能が大きい傾向であることが確認されていま
14

ちなみに、現在、BLが実施している耐震診断
BLつくば

2010・6

結果及び耐震補強設計結果に関する評定審査においても、基礎構造に関する診断結果の妥当性おわりに確認は行われておりません。そのため、BLが発現在検討中である基礎構造の耐震診断指針

行する評定書においては、「基礎部分は、本評定

は、耐震診断を実施している多くの方々に上部の対象外である」と記載しています。

構造と同時に基礎構造の耐震診断を実施する事の重要性をお知らせし、実務に活用して頂くこ

基礎構造の耐震診断指針作成への取り組み
建築物全体の耐震性を評価するためには、上とを目的として作成しています。このため当該指針作成後には、その普及・推進を図る予定です。

部構造と基礎構造を一体的に捉えて、耐震性能

当該指針の作成・発行は、基礎構造を含めたを評価することが望ましいのですが、この場合建物全体における耐震診断実施の第１歩です。

の解析手法を標準化するには、課題も多く、容課題は、たくさんありますが、この第１歩を踏易ではありません。また、現在の耐震診断におみ出すことが重要であると考えております。耐

いては、基礎構造は安全であることを前提とし

震診断を実施されている方のみならず、多くのて上部構造物の耐震診断が実施されている手法

方から忌憚のないご意見を頂ければと思いまがほとんどです。

す。

このため、基礎構造の耐震診断指針においては、上部構造の安全限界時における基礎に作用【参考文献】する力に対して、基礎構造に発生する応力や変1）「建築物の耐震診断及び耐震改修の実施につ形量について評価し、その情報を提供する事がいて技術上の指針となるべき事項に係る認定重要であると考えております。

について（技術的助言）」国住指第902号、平成

そのための具体的な診断手法としては、（既存

17年７月５日

鉄筋コンクリート造建築物における耐震指標2）丸岡ほか「既存建物基礎の耐震診断に関する（Is）を参考にして設定する予定である）
基礎構造一提案」日本建築学会技術報告集、第８号、の耐震指標（Isf）
により基礎全体の耐震性の大きpp85−90、1999年

さを評価する１次診断及び梁ばねモデルを用い

3）椿原ほか「杭基礎の簡易耐震診断に関する一

た静的解析により基礎構造の保有性能を評価す

提案１、２」日本建築学会大会、pp.B503−

る２次診断に関する手法の確立を目標としてい506、1999

ます。また、上下一体モデルを用いた有限要素
法解析により基礎構造の保有性能及び基礎構造を含む建物全体の崩壊メカニズムを評価する手

4）梅野岳「地盤・基礎に関する注意点」
建築技術
No.700、2008年５月
5）金子ほか「基礎構造の耐震診断手法に関する法（２次診断詳細法）についても実施例を紹介す研究」戸田建設

る予定です。

−9-6

技術研究報告、第33号、p.9

現在、過去の地震による基礎構造の被災度と
耐震指標
（Isf）
の関係整理、慣性力と地盤変位を考慮した標準的な静的解析手法の検討等を行っております。

BLつくば

2010・615

技 術 解 説■

診断・評定部について〜住宅･建築のより良い構工法、部材・材料、施工技術の活用〜
診断・評定部長■

上之薗 隆志3）木質構造：軸組筋交いの端部仕口、床組等の診断・評定部の設置

建物外周に接する部分の継ぎ手

財団法人ベターリビング、つくば建築試験研究センターでは、企業、各種団体、協会等から

他

4）免震構造：免震装置、制震ダンパー

他5）基礎・地盤：既成コンクリート杭、鋼管杭の依頼を受けて、公正中立な第三者の立場で、現場打ち杭、宅地擁壁、敷地地盤補強

BL部品の性能試験、住宅部品および建築全般に

6）材料施工：新材料・再生材料およびその工関する各種試験・評価・評定業務および研究・開発等を行ってきています。

法、補修改修工法、防錆処理工法

他

他

7）環境性能：開口部断熱工法、結露対策工法、そして、平成22年４月、つくば建築試験研究
センターに「診断･評定部」が新たに設置され、住宅･建築の構工法、部材・材料、各種性能および施工技術等に関する「診断・調査・審査」を行い、各種技術的基準等への適合性を「評定・証明」する業務を担当することとなりました。

遮音性能、シックハウス対策技術

他

8）防災性能：建築防災計画、耐火性能検証、避
難安全検証

他

9）耐震診断：耐震診断結果判定、耐震補強設計
結果判定

他（2） 耐震診断・耐震補強設計の評定業務

ここでは、診断･評定部が担当する「評定」
およ

つくば建築試験研究センターは、蓄積されたび「技術審査証明書」の業務概要を紹介します。

知見と技術力を基に、既存建築物の耐震診断結果および耐震補強設計結果について、評定を行っています。

評定業務

新耐震設計基準（昭和56年施行令改正）以前の

つくば建築試験研究センターは、これまで建築物は耐震診断や耐震補強設計をお勧めしま培ってきた知見と高い信頼性を基に、住宅･建築

す。特に以下のような建築物は早急な対応（耐震の構工法、部材・材料、各種性能（構造性能等）

診断や耐震補強設計）が望まれます。

を対象として、中立的な第三者の立場から客観

1）不特定多数の人が集まる建築物である。

的に建築基準法への適合性を診断・調査・審査

2）平面形状が不整形である。

し、その結果を評定書として提供しています。

3）壁が偏在している。

その評定業務の分野は多岐にわたっています。

4）ピロティがある。

以下に評定業務の分野および内容を示します。

5）セットバックがある。

（1） 評定業務の分野および内容

6）不同沈下、局部的な変形等がある。

1）鉄筋コンクリート構造：鉄筋継ぎ手、機械式

7）コンクリートのひびわれ、鉄筋のさび汁・露定着工法、梁貫通孔補強筋

他2）鋼構造：鉄骨造架構・部材（含むアルミ、ス
テンレス）、摩擦面処理技術
16

出、鉄骨の欠損等の劣化が多い。
8）施工不良がある。

他
BLつくば

2010・6

耐震診断果および耐震補強設計結果の評定申

2）住宅・建築の部材、部品等に係る技術込から評定書発行までのおおよその流れは以下

3）住宅・建築の有効活用等に資する技術の通りです。

（2） 技術審査の方法

1）評定申込

1）建設技術審査証明協議会が規定する「建設技評定申込書に必要事項を記入し、耐震診
断・耐震補強概要書を添えて事務局宛てにご送付下さい。
2）提出資料の事前確認
委員会提出資料の事前確認を事務局で行い術審査証明事業実施基準」に従い、当財団が定める「実施要領」に基づき審査します。
2）事前相談を十分行い合理的な審査を行います。
3）技術分野毎に学識経験者で構成した技術審査委員会を設け、信頼性の高い技術審査を実施します。技術審査委員会は原則として３回開ます。
3）評定委員会（原則として毎月１回開催）
評定委員会で概要ヒアリングを行い、大まかな診断方針の確認、議論の要点等の確認を行います。
4）評定部会（原則として２回程度開催）
部会担当委員（２〜３名）
が診断結果等の内容に関する質疑を行ないます。
5）評定委員会
部会終了後、評定委員会で最終審議を行ないます。
6）評定書発行

催します。また、申請技術によっては施工現場での実施審査を行います。
4）審査期間は技術審査を開始してから原則として６ヶ月以内です。

（3） 技術審査証明書の交付等
1）「技術審査証明書」（有効期間5年間）
および「技術審査報告書」を交付します。
2）審査証明取得技術として当財団のホームペー
ジﾞに掲載します。
3）概要書
（小冊子）
を作成し、国土交通省、地方公評定委員会の審議終了後、評定書を発行します。

共団体等の建築行政関係部門等に配布します。

建設技術審査証明事業

診断・評定部への問合せ等

本事業は、民間企業等において研究・開発され診断・評定部では、つくば建築試験研究セン

た、新しい施工技術が建設事業等に適切かつ円滑にターに蓄積された知見と技術力をベースにして、導入されることを目的として行われるものです。審

公正中立な第三者の立場で、各種技術的基準等へ

査は、依頼者が設定した申請技術の開発目標が達成の適合性を「評定・証明」
する業務を行います。

されていることを「審査」
し、その審査結果に基づき問合せ先および関連ホームページを以下に示「技術審査証明書」
を発行します。またその施工技術します。公的機関や取引先等への第三者の証明の普及を推進するため広報も行います。

（評定書、証明書）を必要とされる方は、ぜひこ

建設技術審査証明事業の対象技術、技術審査の方法および技術審査証明書の交付等を以下に示します。対象技術の具体例として、アスベス
ト飛散防止処理技術、地盤改良工法、外壁補修
改修技術、防水改修技術、外壁（屋上）緑化技
術、エネルギー有効利用技術等があります。

（1） 対象技術
1）住宅・建築の施工、構造方法、維持管理、改修、解体等に係る技術
BLつくば

2010・6の業務をご活用ください。
問合せ先

つくば建築試験研究センター〒305-0802 茨城県つくば市立原2番地
TEL：029-864-1745（代） FAX：029-864-2919（代）
ホームページ
評定（基準適合証明）
http://www.cbl.or.jp/comp/hyotei/index.html
耐震診断・補強設計と評定
http://www.cbl.or.jp/comp/hyotei/taishin.html
技術審査証明http://www.cbl.or.jp/comp/gijutsu/index.html

17

建築物の保全と維持保全に関する新 ISO 規格【第1回】建築物の長期使用と保全の概念
アドバイザー 工博

はじめに

楡木

堯

その時代、といってもそれほど昔のことではありません。

ひと昔前には、ある国で、建築物の改修など

当時は、建築物の維持保全の基準や技術指針の維持保全に関する投資額の占める割合がそのを設定する必要性を唱えても、一部からは「寝た国の全建設投資額の5 0 % を超えたら、その国子を起こさないでほしい」「藪蛇をつつくな」
といは、先進国の仲間入りをした、と言われた時代

うご忠言や批判をいただいたものです。

がありました。

しかし、いまや保全行為が業として認知・起

その当時、これに該当する国はヨーロッパの業され、建築界での保全に関連した投資額は、諸国で、アジアではシンガポールだけが唯一の新設のそれをはるかに超える変遷ぶりです。

該当国でした。

こうした情勢は、エコ・環境などなどの比較

そのころ日本では、まだ供給量が需要量を下的新しいグローバルな要求の出現により、多く回っていた状態なので、守るより攻める姿勢がの行政的な施策までが講ぜられるようにもなり

長年にわたり持続され、供給面が重視されていました。

ました。一方、シンガポールでは日本より早くに需要量が充足されたので、必然的にこれを保全する施策が早くからとられはじめたから、といわれていました。
ここ20年間に派生した建築物に対する社会・経済的な要求は、それ以前の20年間とは比較に保全は広範にわたる多くの要素技術を基盤にして展開・発展してきています。
今後は、より合理的で、建築物のユーザーも含めて、大多数の人々が納得できる、オープンな、判り易いシステムの構築へと指向することになるでしょう。

ならないほど多様になっています。
建築物の保全という側面でみても様変わりがこの連載は、３回を予定しています。

あり、保全によって建築物を長く使う、という

第１回は、建築物の長期使用と保全の概念。

概念の認知・普及に伴い、これを実現するため第２回は、わが国及び海外諸国での維持保全のの、多くの工学的技術開発がすすめられまし

システムの概括と特徴。第３回は、ISO＜国際た。

標準＞で開始されている、建築物の維持保全に

従前は、建物に生じた不具合（例えばひび割

関する新しい規格の作成がすすめられています

れ・雨洩り）は、その不具合が、使用されているので、その考え方と経緯をご紹介いたします。

資材がもっている本来的な「寿命」に起因したものであっても、これがあまり表沙汰にならない
ように、修繕・補修がなされるのが常道であった時代がありました。
18

［ご参考］
★保全問題は、建築物の耐久・耐用問題と密接な関連があります。これについては、本BLつくば

2010・6

誌に限って、以下の拙稿があります。

能・性能低下が引き起こされます。

本誌Vol.1 2005, ISO規格「建築物等の耐久設計」に関する動向

また、年月が経過すれば、当初考えていた建築物の使われ方にも変化が生じます。

本誌Vol.6 2008, 建築物の耐用年数を長くするにはこの経年による機能・性能低下を制御できるのが、保全になります。

★用語「リフォーム」についてこの言葉は、わが国で大多数の方々が理解を持っている言葉で、その意味は一般に

保全は、色々なとらえ方がありますが、実施する行為により分類したものを、図１１）に示します。
また、これらの行為を実施する時期によっは修繕・改修・増改築などの広い範囲を指しているようです。
この言葉の語源は、多分、英語のReform からきている、と推察されます。

て、「事後保全」＜不具合が発生した時点で保全＞と「予防保全」＜不具合が発生する前の時点で保全＞に分けられます１）。

しかし、英語圏ではこのReformを、建築修繕・更新物の修繕や改修の意味には、全く使われて

点検・保守

いません。
維持保全

英語のReformは、社会・制度・政治・宗教

運 転などの、改良・改善・改革・刷新またはこれ

清 掃

保 全

らをすることで、日本語での「リフォーム」
ほど、建築物の修繕・改修・増改築などを幅広改 修く表現する語は、英語にはありません。リ
改良保全

フォームは、日本ではとても便利な言葉です

模様替えが、英語圏では通じない言葉です。
本来、英語のReformは、 Form を Re

図１

行為による保全の分類1）

するもので、建築物は Form されるのでは
また、建築物の保全は，対象により次の二つ

なく Build されるもの、という相違が基本にあるためだと思われます。

に大別できます。

「リニューアル」、「リビルト」などは、そ①

今すでにある建築物をどのように保全する

れぞれがもともとの Renewal , Rebuilt がか、つまり、既存建築物をいかに保全する

片仮名になったものでしょうから、ほぼ同か。一般に多くの既存建築物は、その計画・義とみなせます。

設計時に保全計画のような具体的な対応がな

英語圏では、修繕、改修、保全などは、それぞれ個別に、Repair, Improvement,
Up-keeping 等として使われています。

されないままで使用・供用がなされてきています。
もし、保全計画があったとしても、時間の経過とともに、社会的な要求の変化などに建築物の長期使用と保全・保全の概念
2.1

保全の概念

建築物を構成するほとんどの建築資材は、竣工時をスタートにして経年による変質・劣化がはじまり、それにより建築物の部位や全体の機BLつくば2010・6

よって保全の必要が派生してきます。
例えば、関東地方で建設後20年位の、戸建て住宅の気密・断熱性能は、最近の住宅基準に照らして比較すると、かなり性能レベルが低いケースがほとんどでしょう。
この主因は、15-20年以前の時期には、最近
19

のように、省エネ・エコ等の社会的要求が重術･企業団体が取り纏めているもの、ある特定の視されていなかったことにほかなりません。

製造・生産企業がユーザー向けに設定している

しかし、昨今の情勢下では、既存建築物を
さらに長期間にわたって使用する動向が強くなっています。
そこで、昨今話題になっている、エコポイ
ント施策が追い風にもなって、住宅の断熱化ものなど、に大別できます。
これらの設定経緯や内容につきましては、次回に海外の状況を含めて概括いたしますが、以下に、よりハード的技術をトピック的にとりあげます。

改修が急増してきています。
② 今後に計画・建設される建築物を、どのようハードな要素技術として注目されるのは、建設にして保全するか。つまり、計画・設計段階

資材や部品が施工された部位・資材へ、ICタグをで、あらかじめ使用・供用期間を定めておき、取り付けておき、一元化管理を可能にしようとすそれに沿った保全計画を設定しておく。竣工後る手法で、ソフト的なIT技術との融合です。

の建築物は、この保全計画に基づいて保全を所
要の期間中実施することになります1）,2）。
＊建築物の耐用計画・耐久設計と保全は、以下の理由から、極めて密接な間連があります。
耐久設計では、そのプロセスとして使用する建設資材の耐用性の程度を、例えば耐用年数のような形で予測・判断する必要があります。建設資材の耐用年
数は、保全の条件によって変わります。従って、ある資材の耐用年数を算定するためには、まず、保全の条件を設定し、これを勘案しないと、正（精）解は得られないことになります。

人工衛星を利用した技術にも、実用化されているものがあります。
人工衛星からの情報は、防災計画や地域環境計画などで既に活用されていますが、耐久・保全技術としての活用可能性が検討されています。
フランスでは廃棄物処理材の適正処理を確認する手立てとして、廃棄物輸送車両の適正処理場への搬送をチェックするシステムがあるそうです。また、衛星を利用すれば、地表にある物

2.2

ハード的な保全要素技術

体を立体的に識別することも出来ます。そこ

ここでいうハード的とは、主として建築物にで、予め建物または部位の一部に標識を設置し直接的にアクセスする、点検・診断や、これにておけば、施工後の各種の情報が得られること基づく改修設計、改修工事等を指します。

になります。

建築物＜ここでは、建築物全体と部位・部材・使用材料を含みます＞の保全・維持保全に関する建築行為は多岐にわたります。
日常的な点検から、不具合の診断、調査、これに基づく必要な改修工事など、などです。
その昔は、これらの行為は個別に取り扱われ2.3

ソフト的な保全要素技術

かつての保全では、事後保全が主流であつた
こともあって、2.2に記した点検・診断手法や、
改修仕様・改修用資材開発などのハードな要素
技術が優先的に重視されてきました。

てきましたが、1770年代後半位からは、対象案

ちなみに、わが国での実用（実践）的な要素技件が増加したこともあって、それらの行為に対術の開発と、これらを駆使した実績の状況は、するガイド的なものを、［指針］や［基準］として世界的に視ても、多分、群を抜いている状況に纏めようという動きが活発になり、現在までにあると思われます。

多くの指針類が設定されてきました。

これらの要素技術が進展された結果、ある建これらの中身を垣間見ますと、建築規準とし築物または建築物群を、どのようにすれば効率て取り入れられているもの、ある特定の機関（企的に保全できるか、というソフトな技術開発が業）の専用基準として設定されているもの、学重視されてきました。

20

BLつくば

2010・6例えば、ハード面で、ある改修工法が開発さ

金利と物価変動の影響を加味して想定される使れ、これを仕様書に組み入れる場合、そもそ

用年数全体の経済性を検討する手法です。」４）
LCCは顧客に金高で示せるので、とても便利

も、①「なぜ、今、改修が必要なのか」から始まり、だ、という評価がある一方、算出されている結果②「…だから、この工法が最適なのです」

が、どれだけの要素をどのような考えで計算に入に至る一連の疑問に、的確な回答が出来る必要

れているかという、ことが問題になります。

性が、重視されてきました。

このLCCも、最近では、LCC発祥の英国ではこの疑問に答えるためには、ハード的な要素

さらに発展させたWLC（Whole Life Costまたは技術だけを駆使しても不可能で、保全全体を掌

Costing）への移行が始まっています。この移行

理し、建築物または建築群の総合的な企画・管の理由は、従前からのLCCは、すべての建築物

理・活用を考慮した、いわば、経営的な側面をへ適用するには問題がある、考慮するコスト要持つ要素技術が必要になってきました。

素種別が限定されている、ということだそうで保全のハードな面で生きてきた人にとっては、手がけてきた改修用材料が、ソフトな面での保全マネジメントシステムでのF M（後述）と、どのような関わりがあるのかが、明確ではなく、戸惑いを感じるかもしれません。

す。
この件に関しましては、連載第3回目で記述いたします。
余談ですが、現在わが国には、まだこのLCCに関する基準（National Standard）
はありません。

たしかに、現状ではハード面とソフト面の融一方、すでにLCCの国家基準を制定している

合は、進行途上段階ですが、融合は時間の問題

諸国にとっては、この英国の動向に戸惑いがあなのかも知れません。

ることでしょう。

よく目にするFM（Facility Management）
といI T の世界との連携では、B I M（B u i l d i n g

う語は、「企業、団体等が組織活動のために、施Information Model）
が注目を集めてきています。

設とその環境を総合的に企画・管理・活用する経営活動」とされています３）。
これだけでは分かりにくいのですが、「施設と米国で基準化されようとしている中でのBIMと
は、
「施設
（建築）
のライフサイクルにわたる関係者が追加、更新、参照を行って生成・維持する施

その環境を、経営活動に必要な経営資源だと捉

設の、物理的、機能的なデジタル表現である。」

えて、これをマネジメントするもの」
、と云われ

５）

３）

れば解かってきます 。

とあるそうです。このままでは分かりにくいのですが、もともとはInformation technologyの分

さらに、「施設管理と訳されています。不動野で、情報伝達手法として考案され、一部のヨー

産、建築、設備、インテリア、支援業務等広範なロッパ諸国や米国では具体的な試行や普及化がす領域を対象とし、主に執務環境の改善・向上をめでに図られている状況です。

ざして多くの施設のライフサイクルにわたる、ここのBIMは、昔から建築生産のほとんどで、情れらに関連する規格、設計、実施、管理という行報伝達の手段として媒体として使用されてきた4）といわ為を計画的・統合的に行う手法です。」「紙」
を、デジタル化されたデータとコンピュータれると解かります。
LCC（Life Cycle CostまたはCosting）という語も目にしてから久しくなります。

の組み合わせで代替しようとする手段です。
BIMの活用可能範囲は広範で、建築物の3次元モデル設計、性能設計、さらには維持保全計画

LCCとは、「生涯費用と訳されています。建築にも活用出来るとされています。ただ、これに物の企画設計段階、建設段階、運用管理段階お関連した技術や標準・基準化に関しては開発途

よび廃棄処分段階のコストの総計として、資本上の状況のようです。しかし、わが国においてBLつくば

2010・621

も建築物の保全に活用する指向が、すでに開始
６）

されています 。

話がすこし先行しますが、2.3で記した①の答
えには、いまや、サステナビリテイ・省資源・BIMを建築物の保全問題へ活用するには、ま省エネルギー・環境負荷、新しくは炭酸ガス排ず問題を解決できるシステムが必要になり、こ出量評価（ヨーロッパ諸国）などの新しい要求へのシステムの筋書きの作成は、専門家にとっての対応結果が求められます。EUでは、建設製品

はた易いことなのかもしれません。

規準へこうした新しい要求を勘案することが決

例えば、ある建物の維持保全計画を作成する

まり、その一環として、BIMを保全基準の中へためには、建築物・部位・部材などの耐用・耐取り入れることが検討されているようです。

久に関するデータがまず必要です。この場合のデータはBIMシステムに適応するデジタル化さ【参考資料等】れたものである必要があります。

1）建築物の耐久計画に関する考え方 日本建築

ISO TC/59SC14（建築物の耐用設計）委員会[日本代表委員：楡木]では、10数年前から建築物の耐用・耐久設計に関する規格化作業がすすめられ、すでに設計の基本事項、耐用年数推定法、

学会

1988年

2）建築物・部材・材料の耐久設計手法・同解説
日本建築学会

2003年

3）「やさしくわかるFM」 松成和夫 （財）建築

LCCなどが発効され、全部で11部のパートにわ

保全センター機関紙Reたる規格が作成されます。詳しくは本誌第1号

PP.76-90（2005年）をご参照ください。
この委員会では、後述する「維持管理」
に関する新しい規格作成作業が開始されていますが、現在

NO.166

2010年

4）建築物のライフサイクルコスト 編集（財）建築保全センター

PP.30

1993年

5）
「３次元のライブ競技設計BLT（Built Live

全パートに共通する、耐久設計に必要な膨大なTokyo

データを、BIMに適応できる形でパートとして、

Model）の可能性について」 山下純一 （財）

とりまとめる作業がすすめられています。

建築保全センター機関紙

この作業は、従前の委員会メンバーでは対応

年2009）とBIM（Building Information
Re NO.164

2010

PP.75-78

が難しいため、ISOに設置されている、BIM含

6）たとえば、「建築物の長期使用に対応した材

めた情報分野委員会のメンバーが主になって進料・部材の品質確保ならびに維持保全手法のめられているところです。

開発」 （独）建築研究所

これがまとまれば、建築物の維持保全に関す

クト

研究開発プロジェ

2010-2012

るBIMシステムの、inventory bankとしても役立つものと思われます。

22

BLつくば

2010・6

試験・研究情報

防耐火構造等の大臣認定に係る性能評価試験に供する試験体製作業務について（その2）
防耐火性能試験研究部

1 背景、経緯

吉川 利文（2）サンプル調査の実施（構造方法：約60件、防火材料：約80件）

2007年10月にＮ社から、同社製造の繊維混入大臣認定を受けている防耐火関連の案件

けい酸カルシウム板を使用した軒裏等の性能評（構造方法及び防火材料）について、市場か価試験において、試験結果に有利となるよう、ら調達した材料で試験体を製作し、（独）建

耐火性のより高い繊維混入けい酸カルシウム板

築研究所等において性能を確認するためのにすり替えて受験し、軒裏等構造方法の認定を試験（サンプル調査）を実施しました。

受けていたことが国土交通省に報告され、同年（3）不正受験等の再発防止対策の審議

11月までの間に、同社が認定を受けた上記構造

社会資本整備審議会 建築分科会 基本制

方法のうち、20件の認定取消しを受けました。

度部会に、防耐火認定小委員会（以下「認定

2007年11月にＴ社から、同社製造の硬質ウレ小委員会」という。）を設置し、再発防止に

タン製両面金属張断熱パネルの不燃材料等性能向けて審議が行われました。この中で、今評価試験において、試験結果に有利となるよ

後の不正受験の防止策について、下記の方

う、申請仕様と異なる試験体を使用して受験

針がとりまとめられました（2008年11月）。

し、防火材料並びに外壁等構造方法の認定を受①試験体製作時における指定性能評価機関

けていたことが報告され、６件の認定取消しをによる監視強化（今後１〜２年を目処とし受けました。

た経過措置）

２社による不正受験事案の発生を受け、国土交
通省においては、2007年11月から防耐火関連の案②指定性能評価機関による試験体の製作（①の経過措置終了後の措置）件を対象として、下記の調査等を行いました。

③市場から調達した材料で試験体を製作し、（1）全ての認定を対象とした調査の実施（対象認

性能確認を行うサンプル調査の継続 等

定件数：13,965件）

上記の調査、審議等が行われていましたが、既に大臣認定を取得している防耐火関連2009年１月に、樹脂サッシメーカー５社によるの全ての案件（構造方法及び防火材料）につ

不正受験並びに認定仕様と異なるサッシ等製品

いて、認定取得者に調査票を送付し、以下の製造・販売が報告され、80件の認定取消しをの内容の質問をしました。

受けました。

¡不正な試験体による性能評価試験の受験の有無

このように度重なる不正受験が発覚したことから、指定性能評価機関においては、前記（3）の¡性能評価書の改ざんの有無

認定小委員会でとりまとめられた再発防止策に¡大臣認定を受けた仕様とは異なる仕様の基づいて、性能評価試験に供する試験体製作等

構造方法等の販売等を行ったことの有無
BLつくば

2010・6の厳格化に取り組むこととなりました。
23

2 認定申請までの流れ
事前相談から国土交通省への認定申請までの標準的な流れを以下に示します。

当財団における試験体製作に係る3 業務の内容
3.1

試験体製作に関する流れ

大臣認定に係る性能評価業務においては、申請者から依頼があった段階で指定性能評価機関
がヒヤリングを行い、製品仕様においてバリ
エーション等がある場合は、最も不利な仕様で試験を実施することになるように試験体仕様を決定して、試験体を製作することとしています。
これまで、申請者は、指定性能評価機関の仕様等の決定に基づき、自社又は外部の製作業者
において試験体の製作を行い、完成後、指定性能評価機関の試験場に搬入して受験していました（図１参照）。この流れ、運用において、前記のような不正な試験体による評価試験の受験を見抜けなかったことから、認定小委員会において不正受験に対する防止策について方針がとりまとめられました。
図２は認定小委員会の方針に沿った流れを示します。この図において、「A」がベターリビン
グ
（以下
「BL」
という。）
による試験体製作の流れを、「B」がBLの指定した外部業者による製作の流れを説明しています。図に示すように、申請者が自ら、また申請者の指定した製作業者が試験体を製作することは厳禁となります。

3.2 試験体の製作及び管理に関する概要
試験体の製作及び管理に関する概要は以下の通りです。
¡事前相談の時に、「製品仕様と試験体仕様の比較表」、「試験体図」、「試験体の構成材料詳細書」、「試験体施工要領書」などの資料を受理し、試験に供する試験体の仕様を決定し、試験体製作のスケジューリング、試験実施日を確定します（メール等でのやり取りも可）。
¡試験体は、上記資料に基づいて製作します。
¡ 試験体の製作は、原則、BLのヤードとします。必要に応じて、BLが指定した場所（外部の製作業者のヤード）とします。
24

BLつくば

2010・6

図1

旧来の試験体製作の流れ¡試験体製作に係る契約は、全てにおいてBLと

図2

新しい試験体製作の流れ（1）BLのヤードでの試験体製作（2009年12月

締結して頂きます（「試験体製作依頼書」
での契

から開始）

約とします）。

①事前相談、事務手続き等¡外部試験体製作業者は、BLが選定します。

¡製品仕様・試験体仕様の決定¡ 試験体製作における立会いを希望する場合¡試験体製作費用の見積書作成

は、お問い合わせ下さい。
¡試験体の製作は、原則として、試験実施日か¡試験体製作依頼書の受理②試験体の製作

ら２ヶ月以上前（湿式工法の案件における試験¡試験体の構成材料の市場調達

体は４ヶ月以上前）から取り掛かります。

（申請者から提出を受ける場合は抜き取¡試験体の構成材料は、BLが市場から調達します。ただし、市場からの調達が困難な材料にあっては、当該材料の組成表・検査（分析）りのための立会い）¡BLのヤードにて試験体の製作、養生等→BL職員の監視

表、ミルシート、出荷証明書などの資料を受¡（試験体製作費用の請求、受理）

理・精査することにより、申請者からの提供¡（試験の実施）を受けます。
¡ 試験体の製作等においては、BL職員が監視
（立会い）
します。
¡試験体の構成材料について、必要に応じて、熱重量/示差熱分析等を実施します。

BLつくば

2010・6＊耐火構造等評価のための試験体をBLのヤードで製作した場合にあっては、試験体のストックが可となるため、先に試験予約を受けた案件に係
るキャンセルの申し出があった際には、当該試
験体を対象とした試験を実施することができます。

25

（2）指定製作業者のヤードでの試験体製作①事前相談、事務手続き等¡製品仕様・試験体仕様の決定¡製作業者からの見積書受理、製作業者の決定

4 おわりに大臣認定に係る性能評価業務については、引き続き厳正に実施するとともに、当該試験において申請者の故意、理解不足、錯誤による申請¡試験体製作費用の見積書作成

仕様と異なった試験体での受験を防止するため¡試験体製作依頼書の受理の管理等を厳格化することとします。

②試験体の製作

性能評価試験に供する試験体については、原¡試験体の構成材料の市場調達

則、BLのヤードで製作します。この場合、耐火（申請者から提出を受ける場合は抜き取

構造等の試験において、試験体のストックが可りのための立会い）能となるため、キャンセル待ちなどに対応可能¡製作業者のヤードにて試験体の製作、となります。

養生等→BL職員の立会い、監視

BLにおいては、建築物の安全性確保の観点か¡試験体の製作業者からBLまでの運搬

ら、不正等試験体による受験に対する徹底した¡（試験体製作費用の請求、受理）

再発防止策を講じていきますので、申請者の皆¡（試験の実施）

様には、何卒ご理解のほどお願い致します。

お問い合わせ先
つくば建築試験研究センター（TEL：029-864-1745）■性能評価試験関連¡耐火構造等担当：吉川、金城、水上¡防 火 材 料 担 当：福田■試験体製作関連
須藤、小松

26

BLつくば

2010・6

試験・研究情報

火災研究指導者の国際フォーラム（The International Forum of Fire Research Directors）
参与

1

はじめに

研究審議役

遊佐 秀逸

会員に期待されているのは、①火災研究に関する戦略と管理に優れ、②優先順位付けと研究標記フォーラム（以下フォーラムと呼ぶ）が資源の配分に責任をもち、③組織を指導し、④2009年10月11日（日）〜15日（木）の間、韓国建設

国際社会への貢献に備え、⑤個人として会合に技術研究所（Korea Institute of Construction

参加し活動を行うこと、である。

Technology, KICT）の主催によりソウル市で開当初、各国からの参加は原則として１機関で催されたので、その結果も含めてフォーラムのあったが、近年は複数（特に米国）機関となって概要を紹介する。

いる。日本は、建築研究所、総務省消防庁消防フォーラムは、1988年に米国NIST火災研究所

研究所及びベターリビングが参加している。

のスネル所長の呼びかけで発足したもので、火新たに会員として加わるためには、所定の書

災研究を主要に実施している全世界の研究機関

式による申請の後、会員の承認が必要になる。

の長によるグループである。その目的は、火災

会費は、１機関あたり$400が原則である。

研究に関する国際的な協力を通じて、火災による被害を削減することにある。フォーラム議長

3

会員リスト

は2001年までの13年間スネル氏が担当し、2002
年から米国F M グローバルのクローチェ氏となって以来、互選で議長を選出し、任期は２年となった。現在はNISTのグロスハンドラー氏が努めている。
フォーラムの活動の中心は、火災安全工学の発展のために戦略的な協力関係を築くことにある。また、フォーラムの役割として、火災研究を進展させるための戦略を明らかに示すということも含まれる。そこで、C I B 、I S O 、及びIAFSS（国際火災学会）等の国際的な火災関連団
体との密接な連携をとっている。

2

会員の資格

会員の資格は個人であり、各国の火災関連研究機関の長又は火災部門の責任者が参加できる。
BLつくば

2010・6

2009年10月現在における、各国のフォーラム
会員を表１に示す。
表１

会員リスト

所 在
名 前
William Grosshandler Chairman 米国
Franco Tamanini, Secretary 米国
米国
Paul Croce,
米国
Marc Janssens
米国Louis Gritzo
米国
Rick Tontarski
カナダ
Russel Thomas
ドイツ
Reinhold Grabski
スウェーデン
Ulf Wickstrom
フィンランドTuula Hakkarainen
オーストラリアDavid Yung
ニュージーランド
Greg Baker
インド
J. C. Kapoor
中国
Weishing FAN
中国Jing Jiansheng
台湾
Chiang- Pi Hsiao
韓国
Hyun-Joon Shin
日本
Ichiro Hagiwara
日本
Yoshiyuki Matsubara
日本
S Yusa組 織NIST/BFRL
FMG
FMG
SwRI
SANDIAATF NLC
NRCC
IdF
SP
VTT
CSIRO
BRANZ
CFEES
SKLFS
TFRI
ABRI
KICT
BRI
NRIFR
BL

27

4

¡避難モデルの妥当性確認及び検証

活動の概要¡アジアの防火対策査察協会の成果の調査

火災研究ニーズの優先度の評価を行い、結果¡有用な文献の集中検索システムの構築の検を公表する。

討

毎年秋頃、フォーラムの会員が集まる会合を持つ。最近の開催は以下の通りである。

¡鋼材の高温強度に関する共同研究の検討¡耐力壁の載荷加熱試験に関するラウンドロ

1999年

英国

2000年

台湾

2001年

イタリア

2002年

カナダ

2003年

日本

2004年

アメリカ

2005年

ドイツ

2006年

ニュージーランド¡EGOLF壁試験プログラムの紹介

2007年

アメリカ

2008年

スウェーデン¡試験機関の試験データの相互交換システム

近年は、プログラムハイライトとして各研究¡火災科学教育における問題と解決手法の策

ビン結果の紹介¡NAFTLのオープンカロリメータ試験の試
験法の紹介

所（各国）における管理、組織、活動、及び将来の方向等を紹介し、それらをもとに全地球的火定¡サステナビリティーに関する検討

災研究戦略の検討、共同研究の模索等を行ってきている。その他、WTC関連のCIB国際会合への資金援助と参画の奨励活動を実施している。

上記各項目を含む検討結果の概要をホワイトペーパーとして発刊すべく、準備中である。

フォーラムの会合に合わせて、主催国が国際フォーラムの成果物として、日本で実施されシンポジウムを開催するのが通例となっている

た防火総プロの報告書の英訳がある。工学的なが、2001年のイタリアで「歴史的建築物保護への評価手法が示されたことにより、多くの国が同性能規定の応用」
をテーマとして開催されて以来様の性能規定を支援する工学的ガイドラインを開催されていない。

開発した。また、熱流束測定手法の検討結果に

また、国際火災安全科学学会（IAFSS）国際シ

ついてはNISTから報告書として発刊している。

ンポジウムにおいて、大学、研究機関を主な対象として業績表彰を実施している。

5

その他の国際機関との関係

最近の会合においては、国際火災研究資源の交流、共同研究プロジェクトの推進、火災安全フォーラムでは戦略的な討議が行われる。すに関する性能規定化に必要な条件の整備等に関

なわち、火災研究の将来に何が重要かを考え、連して討議が行われている。

それらに投資する共通の方法を見出せるかを協

今回の標記フォーラムにおける筆者の発表内議する。

容は、北米との共同研究の成果であり、当財団

一方、CIB W14は協力の場として機能してい発行の機関誌及び関連学会誌等で発表された内る。ISOが消極的な領域や、合意を得ることが容を含む。よって、当財団の国際的認知度の向困難なトピックスについて議論が行われてい上とつくば建築試験研究センターの研究所へのる。また、ISO/TC92は、その結果が直接世界

シフトの紹介を兼ねることとなる。

中に影響を与える正式な機関である。
産業界や行政は、上記の２つよりISOに従う

その他の会議の内容は今後の議題も含めて以下のようになった。

場合が多いが、前提としては、やはり各国の建築基準等に取り入れることであるといえよう。

¡火災関連実験の不確か性の検討ペーパーの
作成
28

BLつくば

2010・66

2．業務拡大機会の増進

おわりに

3．知的水準の向上
当初は、EU統合を機に火災研究の中心が欧州にシフトすることに危機感を抱いたのも、

4．防耐火性能評価機関としての優位性の確保
5．人的繋がりの拡大

フォーラム結成の一つの理由といわれていた。
ここ数年は、サロン的な会合から脱却して、「互いの研究をより効果的に実施するために、研究協力の分野、方法などについて協議し、成果を世界に発信する」という実りが今後は期待でき

当センターの防耐火試験法・評価法に関する研究で上述の項目に関連するのは、¡国際的連携の実績：壁試験炉のラウンドロ
ビン北米プロジェクトに参画¡国内評価機関の参画を主導し、BLの当該分そうである。
今回の会議途中に、KICTの防火研究施設の見野での責任を果たした学会が実施され、自動車の燃焼試験が大規模施¡平成21年度国交省補助金によるサンプリン

設内で行われており、柱炉が設置されているな

グ調査業務において、水平炉のラウンドロ

ど火災研究を本格的に実施する体制が整いつつ

ビン試験実施の幹事機関として参画

ある印象であった。

等である。

ここで、（財）ベターリビングつくば建築試験

今後益々日本でのBLの実績が認知されること研究センターが参画する目的を再度整理してみにより、例えば、任意評定等の業務を通じて社

ると、以下のようになろう。

会貢献が図れるものと推察される。

1．当センターの世界的な認知

写真1

メンバーのKICL施設視察状況

写真2

BLつくば

2010・6

自動車の燃焼実験

29

30

発表スライド1 表紙

発表スライド2 BLの紹介

発表スライド3 参画機関の紹介

発表スライド4 試験結果の紹介（1）

発表スライド5 試験結果の紹介（2）

発表スライド6 結論の紹介

BLつくば2010・6

試験・研究情報

ICC年次総会に参加してアメリカの環境施策と文化の一面について
システム審査登録センター

国際建築基準評議会（インターナショナルコー
ドカウンシル：International Code Council

有馬 正子

を残す歴史的な都市である。また、日本でも

以ベーブルース生誕の地、元読売ジャイアンツの

下
「ICC」
という。）
の年次総会に日本建築行政会

上原投手がプレーしているオリオールズの本拠

議代表団の一員として参加するために、開催地地であることで知られている。

であるアメリカ合衆国（以下「アメリカ」とい

今回の視察では、アメリカの建築生産分野にう。）
メリーランド州のボルチモア市とそこへのおける環境施策の方向性を知ることができたこ

出入口であるワシントンD.Cの２都市を、2009と、年次総会というイベントを通じてアメリカ

年11月１日〜８日の９日間にわたり訪問した。

文化の一面に触れられたことが収穫であった。

この代表団は、団長の瀧本裕之部長（東京

本報告では、これらを中心に述べたい。

都）、顧問の石崎和志企画官（国土交通省）の他、なお、団をまとめていただいた団長、顧問の確認検査機関等のからの参加者による総勢15名

お二人、確認検査業務の知識に乏しい私を助けの視察団であった。

ていただいたメンバーの皆様、そして視察団の開催都市のボルチモアは、アメリカの東海準備から帰国までの長い間お骨おりいただいた

岸、ワシントンD.Cの北60kmに位置する都市

財団法人建築行政情報センターの平野 正利事務

で、ある時期、初代大統領のワシントンが滞在

局長にこの場を借りてお礼申し上げる。

していたこともあるアメリカ建国の歴史に足跡

ボルチモアの中心地

BLつくば

2010・6

オリオールズの本拠地「カムデンヤード」

31

初めに・・・ICC設立の経緯なるものである。評価に試験データが必要な場
合は、独立した試験機関で行われたものが要求

アメリカでは、連邦政府の権限の範囲は合衆されるが、試験機関はISO/IEC 17025への適合

国憲法に明確に列挙されており、州が持つこと

か、又は、インターナショナル.アクレディテイを禁じられていない権限は、州またはその市民ションサービスによって信用付与が義務付けらに与えられている。

れている。規制への適合性判断も、最終的には建築基準の採択も連邦政府に権限が委譲されていないので、原則的には州の権限といえる

上述のICCES等の評価レポート等を参考にした
建築主事の判断に委ねられる。

が、多くの州が、州法によって地方政府に対しなお、この評価レポートは、認定員会等の第て建築基準の採択の権限あるいは建築基準の採三者的な機関のチェックを受けた上でWEB公開

択を義務付けているとのことである。つまりアされる。

メリカでは、州から権限を委譲された地方都市（の建築主事）は建築基準、適合性の評価手段を

ICC年次総会の概要

選択できるので、州間、都市間で建築基準が異なる可能性がある。

I C C の年次総会は、年次総会、C o d e

地方政府の地域特性の尊重は、反面、統一性

Development hearings及び建築展で構成されるの欠如による問題を顕在化させた。そこで、もので、10月24日〜11月11日の約２週間、コン

個々の地方政府が採用しやすいよう、その地域

ベンションセンターをほぼ借切るような大規模特性への対応が可能な形式の「モデルとなる建築イベントである。それぞれの会議等の開催期間

基準（コード）」を作る動きが20世紀初頭から始は、年次総会が11月１日〜11月４日、建築展がまった。

1 1 月１日〜1 1 月２日、C o d e D e v e l o p m e n t

最初のモデルコードとして、1905年にNBC(ナショナルビルディングコード)が全米火災保険協

hearingsが年次総会期間を除く10月24日〜11月
11日であった。

会によって発行された。これに続いて、２つ団

われわれ視察団が参加した年次総会のプログ

体からそれぞれコードが発行され、建築基準は

ラムは、開会式、地域会議(International会議)、

３つの団体による３つのモデルコードに集約さ評価員の教育・訓練プログラム、基準作りれた。

フォーラム、International Forum（参加国：メさらに統一的な建築基準となるモデルコード

キシコ､サウジアラビア､アメリカ､エジプト､アを作成するために、1994年に非営利団体であっ

ブダビ､オーストラリア、ニュージーランド、カた３つの団体によりICCが設立され、その後、ナダ､日本）、主催者主催の晩餐会、昼食会等で2003年にICCとして統一モデルコードを発行しある。

た。
これら３つの団体が発展的に解消したことにより、その下部組織であった評価サービス機関

今回の総会全体から感じられたことは環境に配慮した都市づくりを目指す、関係者、参加者の意識の高さである。

（Evaluation Service）
も統合されICCESとして発足した。

アメリカの建築生産分野における環境施策

ICCESの評価業務は、建築材料、建築製品、工法、プレハブ建築材料、プレハブ建築物に関日本において、特に民主党政権への交代以する評価レポートの発行である。評価レポート

降、国、地方自治体のレベルにおいて温室効果

は、モデルコードへの適合性判断のサポートとガスの削減に寄与する施策が打ち出されている

32

BLつくば

2010・6

が、アメリカにおいても国、州、市等のそれぞ

石崎企画官が建築材料の大臣認定制度と防耐火れにおいて、温室効果ガス削減に寄与する取り材料の偽装事件の再発防止策に関する報告をし組みが実施されている。私たちも参加した総会た。

の開会式のゲストであったボルチモア市都市計

環境配慮に関する報告としては、メキシコか画部長、メリーランド州地域社会担当相、連邦らパッシブソーラーシステムや太陽光発電の導政府エネルギー省事務局長の方々のスピーチは入の際の資金援助について、エジプトからグ

全て、自らの地域や権限におけるこれらの施策

リーン建築委員会設立のための活動についてのに関するものが中心であった。特に、印象にものがあった。

残ったのは、エコロジー（環境改善）とエコノ

特にメキシコは、京都議定書のクリーン開発

ミー（経済発展、雇用創出）を両立させる「スマー

メカニズム（CDM）として承認されているサス

トグリーン」な施策を推進している点と新築だけ

ティナブル住宅開発計画を推進しており、上記でなく既存建築にも規制を広げる検討をしていのような施策に加え電気料金の引上げ等による点であった。

り、１住宅当たり年間3.99トンのCO2排出量が、ICCも、自らの活動の重点項目として、省エ

1.77トンヘ削減されるとのシナリオを策定してネ基準といえるI G C C（I n t e r n a t i o n a l G r e e n

いるとのことであった。果敢な目標であるとはConstruction Code）の作成と採用自治体の増加

思えるが、シナリオ目標の達成時期についてはを推進している。IGCCは、まだ完成途上にあ明確な回答は持ちえていないようであった。

り、既存のI C C コードに相反しないこと、ス
マートグリーンであることの２つをベースに、アメリカの文化の一端

2011年までに完成させるスケジュールで計画されている。多くの地方政府がIGCC採用を採択しアメリカの景気後退の影響があるのか、今回ていない状況において、連邦政府も、ICCに対のICC総会の参加者は例年より少ないとのこと

して、地方政府等へのIGCC採用の働きかけを期であったが、それでも開会式や主催者主催の昼待している。

食会等への参加者数は約600人とのことである。

また、ICCESも、サスティナブル建造物の第このような外国での総会イベントへの参加は経三者評価である「SAVE（Sustainable Attributes

験がなったこともあり、その内容やICC関係者

Verification and Evaluation）
Program」
を開発しのホストとしての振る舞いにアメリカらしさを実施している。これは、製品の製造段階や製造感じた。いくつかここに紹介する。

システムを評価するもので、評価項目は９項目（再生材料､屋根面等の熱反射率､塗料や床材等のVOC含有量等）である。

●総会の盛り上げ方
ICC総会の開会式の会場の正面中央のステー
ジには国旗や州旗が並べられ、その端には巨大

海外の環境施策の例

なスクリーンが準備されていた。行進曲がバッ
クグラウンドミュージックとして流れ、星条旗総会に招待された国は日本の他に、メキシコ､のあらゆるデザインが脇の大スクリーンに順次

サウジアラビア､アメリカ､エジプト､アブダビ､映し出される中で、ICC会長のオープニング挨

オーストラリア、ニュージーランド、カナダで拶は始まった。星条旗は、アメリカの国旗でああった。これらの国々は、今回のプログラムのるが、アメリカがイギリスとの戦闘（1814年）に一つであるInternational Forumに参加し、自国勝利したときにボルチモアの中心地からやや離の建築行政の現状報告をおこなった。日本は、れた場所にある五角形の形をした要塞かかげら

BLつくば2010・633

れた、勝利の象徴でもある。また、アメリカ国

人として感心のある非営利理的な活動に対し歌は、このはためく星条旗から生まれた詩に後て、資金面、活動面で積極的に係わり、活動の年（1931年）メロディがつけられたものであり、輪を自然に広げていくという「ボランタリー文

国旗・国歌・ボルチモアは深いつながりがある化」の存在をこの昼食会が表していたと感じた。

のである。
このようなボルチモアに関する映像に合わせ●一体感の醸成て、ICC会長自らが、ICCの職員や関係者を紹介

総会の最終日の晩餐会は、ICCに貢献した個しながら開催地や関係者へのお礼を述べる姿

人や地域支部に対する表彰式がこの場で行われに、この総会を成功裏に終了させるための、私るので、別名「アワードディナー」と呼ばれる。

から見るとアメリカ的な演出を見たのである。

役員クラスはブラックタイで奥様や家族を同伴する方が多いのも、この晩餐会の重要性を示し●ボランタリ−な活動ている。

民間企業の運用資金は、国の洋を問わず活動

この様子は、まるで、アカデミー賞授式でから得られる利益が充当されるのが一般的でああった。バックグラウンドミュージックが流れるが、私がアメリカ的な調達方法であると感じる中、名前を呼ばれた受賞者が舞台上にみちびるものに寄付金がある。

かれる。表彰された方は皆一様に、周囲の人達

視察団が参加した昼食会の丸テーブルには、や家族の支援を強調したスピーチをする。その花、スプーン等のカトラリーやお皿、アイス様子が舞台の左右の大きなスクリーンに映しだティーを満たしたピッチャー等がところ狭しとされ、参加者はディナーの手を止め席を立ち拍

セッティングされていたが、この他に銘々に封手する。一体感の醸成である。

筒がおかれていた。この封筒はドネーション、

日本でも同じように、表彰は組織や個人のモ

つまり寄付金を入れるためのものである。調達

チベーションを高める手段として用いられていされた額は知る由もないが、参加した約600人全る。この様にその表彰を影となって支えた人々

員が一人10ドルと想定すれば、計6,000ドルであにも光を与え共に祝うことにより、「個人の栄る。

誉」と「関係者の献身」
を誰にもわかるように「見また、この昼食会では、有名なラジオパーソせる」という方法は、大げさで気恥ずかしいと思ナリティによる講演がプログラムされていた。

えなくもない。しかし、関係者が見守る中、この方は、自らが司会するラジオ番組におい堂々と栄誉を受けることが次への意識を高めるて、建築基準への適合性検査が適切に実施され効果も大きいとも感じた。

ることが建築物の安全性を保証し、ひいては個人や地域の安心につながることを、繰り返し話終わりに題にしているとのことである。ICCや検査を業とする人々にとっては検査の必要性を繰返し広

次回のICC総会は、今回に引き続き東海岸に報する有名人の存在は強い味方に違いない。スあるシャルロッテという都市での開催が決定さ

ピーチの合間にも何度となく拍手が起こった。

れている。そのころには、さらに環境に配慮し私には、彼のこの活動がボランタリーなもの

た都市づくりの活動が広がっているのではないであると感じられた。ボランタリーとは「自発的かと期待するものである。

な、強制的でない」という意味である。個人が個

34

BLつくば

2010・6

試験・研究情報試験に関する基礎知識 その4
工事用材料試験Ｑ＆Ａ
環境・材料性能試験研究部

Ｑ：生コン（生コンクリート）とは、どういうものですか？
Ａ：JIS（日本工業規格）では、生コンのことをレ

大串 浩治

Ｑ：第三者機関で圧縮強度試験を行うのはな
ぜですか？
Ａ：公平な中立的立場で、圧縮強度試験を行う

ディーミクストコンクリートといいます。

ためです。

英語では、
（Ready Mixed Concrete）と書き

当つくば建築試験研究センターでは、代行業ます。

者・生コン工場・設計事務所及び一般の方々か

コンクリート製造設備をもつ工場で製造さらの、圧縮強度試験の依頼を受けています。

れ、まだ固まらない状態で工事施工現場まで、トラックアジテータ（ミキサー）
車等で運搬されるコンクリートのことをいいま

Ｑ：テストピースの養生は、お願いできますか？

す。
レディーミクストコンクリートでは、使用

Ａ：当試験研究センターでは、１週間以内の養材料、種類、品質ならびに製造設備、運搬

生を受け付けております。

時間などがJISで定められています。

ただし、現場水中養生の場合は、現場とは温度が異なる場合が御座いますのでご注意下さい。

Ｑ：生コンクリートの品質試験はだれが行うのですか？
Ａ：施工管理者または、お施主様と言いたいところですが、大変難しいと思います。

コンクリートコア試験
Ｑ：コンクリートコアの採取は行っていますか？

一般的には、代行業者または、生コン工場の試験室の方が、単位水量・スランプ・空

Ａ：申し訳御座いませんが、コンクリートコア

気量・塩化物量の品質試験及び圧縮強度用採取業務は行っておりません。採取業者等

試験体作製等を行います。

をご紹介いたします。

Ｑ：生コンクリートの品質試験は大事なのですか？

Ｑ：コンクリートコア供試体の寸法を教えて下さい？

Ａ：大事だと思います。 特に単位水量等の測定

Ａ：JIS A 1107
「コンクリートからのコアの採取

品質管理は、後で色々な問題を発生させる方法及び圧縮強度試験方法」でコア採取を原因（強度不足・ひび割れ等）となります。

行って頂きますが、その中でも以下のこと

BLつくば

2010・635

をご注意下さい。

その他①コア供試体の直径は、一般に粗骨材の最大寸法の３倍以下としてはならない。
②コア供試体の高さと直径との比は、1.90〜2.10とし、どのような場合にも1.0以下
としてはならない。
③コア供試体は、打継ぎ面、型枠際をさけ、鉄筋がない箇所から採取する。やむを得ず鉄筋を含む場合は、強度への影響が最も少ない位置とする。

Ｑ：工事用材料試験の試験料金を教えて下さい。
Ａ：試験料金については、料金表をFAXいたし
ますが、ホームページにも試験料金表を掲載しておりますのでご確認して頂きたいと思います。必要に応じて見積書を発行します。また、料金表に掲載していない試験項目については、試験担当者までお問い合わ
せをお願いします。

Ｑ：コンクリートコア供試体の表面切断及びキャッピングは行えますか？
Ａ：はい、行えます。その時の試験依頼状況により作業日数が異なりますが、おおよそ３、４日の作業日数とお考え下さい。

Ｑ：土・日曜日及び祝祭日の試験は可能ですか？
Ａ：申し訳御座いませんが、土・日曜日及び祝
祭日は試験を行っておりません。 平日のみ試験を行っております。ご注意ください。

Ｑ：コンクリートコア供試体１本で圧縮強度と中性化深さ測定試験は行えますか？
Ａ：はい、行えます。試験依頼時に圧縮強度及び中性化深さ測定試験をお申し込み下さい。

棒鋼（鉄筋）・鋼材試験
Ｑ：異形鉄筋試験体の寸法
（長さ）
は何の位必
要ですか？

Ｑ：立会い試験は行えますか？
Ａ：はい、行っておりますが、立会い試験の予約状況等で時間を調整させて頂く場合が御座いますので、ご了承願います。

Ｑ：試験報告書は何時発行されますか？
Ａ：報告書は原則として、試験終了から７日目に、受付場所でお渡しします。なお郵送をご希望の方は受付時にお申し込み下さい。

Ａ：異形鉄筋の太さ（径）により、違いはありま
すが、概ね55〜60cmでお願いします。

Ｑ：鋼材試験片の加工は行えますか？
Ａ：申し訳御座いませんが、鋼材等の試験片加工は行っておりません。ただし、試験片の種類により試験体寸法が異なる場合がありますので、試験片加工前にお問い合わせを
お願いします。

36

BLつくば

2010・6

研究報告

木造柱脚ホールダウン金物の繰り返し加力による引張試験方法の検討（平成21年度建築研究部課題）
構造性能試験研究部

1．はじめに岡部実

したものを認めているため、試験・評価に基づ

建築基準法施行令第３章第３節で規定される木き同等以上の性能を建築主事が確認すること

造の建築物は、施行令第40条から第49条の各条文

で、令３章３節の木造で用いることができる。

で構成されており、耐力壁については、第46条

令第46条を壁量計算、告示第1460号をN値計（構造耐力上必要な軸組等）
として記載がある。令算と呼ぶが、令３章３節の木造建築物は、法第第46条第４項表１（８）
項は、表１に記載されてい20条構造耐力で規定する４号に該当し、構造計

る筋かい等の倍率の数値以外に国土交通大臣が定算を要求されず、上述の壁量計算、N値計算やめた構造方法として昭和56年建設省告示第1100号

平成12年建設省告示第1352号に示す四分割法のに詳細が規定されているとともに、指定性能評価計算が必要となる。

機関での壁倍率の性能評価に基づく大臣認定された耐力壁が使用可能となっている。

令第３省第３節で規定する木造建築物は、建築基準法で規定する構造計算を必要としないが、簡令第47条では、構造耐力上主要な部分である

易計算は必要であり、その基本は柱脚柱頭など仕継手又は仕口の規定があり、国土交通大臣が定口部が先行破壊せず、耐力壁により地震力や風圧める構造方法として平成12年建設省告示第1460

力に抵抗する耐震設計となっている。

号で、木造の継手及び仕口の構造方法を定める

N値計算では耐力壁の倍率に応じて柱脚仕口の件として、筋かい端部及び柱脚柱頭の構造方法仕様を定めているが、建物設計では偏心を抑えるが定められている。その中で柱脚柱頭の仕口はため、建物外周部に倍率の高い耐力壁を設置こと

軸組の種類（耐力壁の倍率）と柱の配置に応じが多く、建物の倒壊を防ぐためには、建物外周のて、その構造方法が告示で示されている。また

特に隅角部柱の仕口部が建物全体の倒壊の引き金

告示では例示仕様の他、同等以上の接合方法とになるのではないかと個人的に考えている。

図1

BLつくば

2010・6

試験装置

写真1

試験装置

37

平12建告第1460号では、同等以上の接合方法を試験・評価されたものであれば用いることを認めに伴い脚部金物の接合具にせん断力と引抜力が作用しているように思える。

ているが、その方法については法律では明確では金物の小型化と高耐力化の相反する要求を満ない。財団法人日本住宅･木材技術センターが平足するため密に接合具を固定し、せん断力に抵

成13年に「木造軸組工法住宅の許容応力度設計」
を抗する金物設計に対し、建物の終局状態では接企画編集し、平成20年に改訂を行っているが、こ合具に引抜力も作用することから、試験方法にの中で継手・仕口接合部の試験方法が規定されておいてある程度考慮できないかと考えた。

いる。一方枠組壁工法では「枠組壁工法建築物構
造計算指針（2007）」
で材料及び接合部の許容応力

4．ホールダウン金物の試験方法検討

度等を定める試験・評価方法とその解説が規定さ

繰り返し回数や終局時の金物接合具に作用すれている。いずれも基本的な考え方は同じである

る応力を再現する試験方法を検討し、図1で示すが、第３章第３節の木造に対応することから、開装置を製作した。溝型鋼をブレースとして用発された金物の多くが「木造軸組工法住宅の許容い、高剛性高耐力のフレームの片側をピンジョ

応力度設計」に基づき試験を行っている。

イントとし、フレームがロッキングする装置としている。下端ピンジョイントと反対側に木造

2．繰り返し加力による試験方法の検討

軸組の柱−土台部を緊結し、ホールダウン金物

耐力壁の基準せん断耐力は、試験体３体の試験を柱部に設置して固定した。ホールダウン金物による50%下限値としているのに対し、仕口金物

はM 1 6 ボルトにより基礎フレームと緊結されの基準引張耐力は最低６体の試験による５%下限

る。鋼製フレームの頂部をアクチュエータを用値としている。耐力壁は同一層内に多数設置さ

いて繰り返し加力を行うことで、鋼製フレーム

れ、その効果も平均化させることから50%下限値の縦横比に応じた引張力が作用する。

を採用しているのに対し、柱脚仕口金物は､仕口脚部の引張力は、基礎H型鋼とM16ボルト固定の部を先行破壊させないという理由もあり５%下限間に設置したセンターホール型荷重計で測定する。

値を用いている。しかし耐力壁の試験における加鋼製フレームの頂部を水平に繰り返し加力す

力スケジュールは、同一変形角で３回の繰り返しることで、ロッキングによりホールダウン金物を行っているのに対して、仕口金物の引張試験はが取り付けられた柱に引張力を作用させること１回繰り返しを採用している。

ができる。繰り返し加力は、耐力壁の面内せん

補強金物の仕様によっては、繰り返し回数によ

断試験ホールダウン金物の引張側は一致させる

り仕口接合部の耐力に影響を及ぼすものが有り試ことができ、かつ大変形時において鋼製フレー

験結果に影響するよう試験方法を検討した。

ムのロッキングによりホールダウン金物を固定している接合具に、せん断力と引き抜き力の複3．終局時の仕口金物への複合応力

合応力が作用する。

ホールダウン金物はアンカーボルトの引張、
ホールダウン金物自体の引張及びホールダウン金

5．まとめ

物と軸組の接合具のせん断のいずれか小さいもの

小型で高耐力なホールダウン金物開発の要求で耐力が決定し、多くが金物と軸組の接合具のせがあるが、高耐力ホールダウン金物は建物の要ん断耐力が決定要因となっている。実際に耐力壁所に取り付けられることが多く、その試験・評

脚部にホールダウン金物を設置し、高倍率の耐力価も要求性能を整理し、対応していく必要があ

壁の面内せん断試験を実施した場合、最大耐力付る。なお告示仕様のホールダウン金物（HD-B25）

近でホールダウン金物の接合具が先行破壊する例

は、本研究の３回繰り返し試験で得られた基準があり、破壊状況を確認すると、耐力壁の水平力

引張耐力25kNを満足していた。

38

BLつくば

2010・6

研究報告

非破壊による鋼材識別に関する研究
構造性能試験研究部

服部 和徳

1．研究目的鋼材において、硬さと強度（降伏点、引張強さ）は線形関係の相関がある事が知られている。
本研究では、硬さと強度の相関関係を利用する
事で鋼素材の強度を推定する方法を提案する。
また、建設現場若しくは鉄骨加工工場等にお写真1本実験で使用した試験機

いて、非破壊で強度を推定する事を念頭に置
き、持ち運びが容易で且つ短時間での硬さ計測が可能である携帯型反発式硬度計を使用する事とした。

2．硬さについてImpact body
MagnetTungstencarbide ball
φ5mm
ﾀﾝｸﾞｽﾃﾝｶｰﾊﾞｲﾄﾁｯﾌﾟ
Coiil
ｲﾝﾊﾟｸﾄｴﾈﾙｷﾞｰ
12Nmm2硬度測定は主に静的試験と動的試験に分けられる。前者は試験負荷により形成されたくぼみの表
HL値

面または投影面積との比率を硬さ値として定義するものであり、ブリネル、ビッカース硬さなどが該当する。後者は、負荷を与えた時、反発により圧子が失ったエネルギーを基に硬さを定義するものである。本研究で使用する携帯型反発式硬度計

HL
ImpactPhase velocity

1000

Rp
Ip

ReboundPhase velocity

図１

リーブ硬さの構造

図２

引張試験片形状で得られるリーブ硬さ（HL）は後者の定義であり、リーブ博士によって提唱された硬さ測定方法
であり、リーブ（Leeb）
硬さと呼ばれる。リーブ
硬さは圧子のインパクト速度と反発速度の比率から求められる。写真1に本実験で使用した試験機を示す。図１にリーブ硬さの構造を示す。

3．試験方法状を図２に示す。N o . ２〜N o . 1 1 については硬さの異なる鋼板11種類（No.１〜No.11）につ100kN試験機を使用し、変位はクリップゲージ

いて、引張試験とリーブ硬さ（HL）の測定をおこを用いて測定した。No.１については2000kN試なった。引張試験片は鋼板の板厚中央部から採験機を使用し加力を実施し、ひずみは歪ゲージ

取したJIS Z 2201 ４号試験片とした。試験片形と変位計を用いて測定した。

BLつくば

2010・639

また、引張試験片を採取した鋼板よりリーブ硬最後に、HL計測方法，その事前準備を含めて，さ測定用の試験片を採取し、引張試験片の平行部

HLからの強度推定方法のフローを図５に示す。靭にあたる部分についてリーブ硬さ
（HL）
を10点測

性の推定方法については、今後の課題としたい。

定した。また、測定方法は、初めの10点の変動が20以内ならその平均値をリーブ硬さ（HL）とした。20以内にならない場合は10点の最大と最小の各１点を破棄し、残りの２点を加えた。バラツキ
が20以内に収まるまでこの作業を繰り返し、常にバラツキが20の範囲内にある10点の測定値の平均をリーブ硬さ（HL）とした。

4．試験結果
引張試験結果およびリーブ硬さ測定結果を表１に、応力―ひずみ関係を図３に示す。ここで

図３

応力−ひずみ関係

No.１、No.２、No.３、No.４およびNo.６はラウンドハウス型で降伏点が明瞭でないため、全てオフセット法により0.2％耐力を求めた。

σ（N/mm2 ）y=1.98x-315
R2=0.90

図４に応力−HL関係を示す。応力とHLは、非常に良い正の相関がある事が分かる。HLよ

y=1.98x-495
R2=0.94

り、鋼材の強度（降伏点、引張強さ）を概ね推定する事は可能であると考えられる。

HL

5．まとめ
図４

本実験で得られた知見を以下に示す。

応力−HL関係

1）
鋼素材の強度とHLは、線形の相関がある事を確認した。

①測定箇所の研磨①測定箇所をハンドグラインダー等で平滑に仕上げる。平滑にする範囲は、少なくとも測定箇所を中心に，直径10mm以上の範囲は必要である。仕上げに使用する砥石は、#100以上のなるべく細かいものを使用して表面粗さを小さくしてバラツ
キを少なくする。

②HLの測定②研磨された範囲内を10点以上測定した
平均値をその箇所のリーブ硬さ（HL）とする。測定されたリーブ硬さ（HL）のバラツキが20を超える場合はその値を破棄し，バラツキの範囲が20以下となるまで測定点を増加して計測する。打撃方向は下向きを原則とし，打撃方向が横向または上向となる場合は，測定器の仕様により適正な補正を行う。

③測定値の記録③上記によって得られた測定箇所について、
リーブ硬さ
（HL）
を記録する。

2）鋼素材の強度（降伏点、引張強さ）は、下記の1）、2）式により推定する事が可能である。
σy=1.98HL−315…（1）

σu=1.98HL−495

…（2）

表１
試験片
No.
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11

引張試験結果およびリーブ硬さ測定結果
σy
N/mm2
599
481
427
396
389
288
322
285
255
327
466

σy：降伏点若しくは0.2％オフセット耐力
σu：引張強さ
HL：リーブ硬さ

40

σu
N/mm2
785
593
605
605
598
521
474
422
421
540
643

HL
562
482
467
445
456
422
406
403
375
413
465

④強度への変換④リーブ硬さ（HL）から鋼材の降伏点及び引張強さを推定する。
σu=1.98HL−315 σy=1.98HL−495

図５

強度推定方法のフロー

BLつくば2010・6

研究報告

コンクリートの乾燥収縮試験方法に関する研究
環境・材料性能試験研究部

1．はじめに鉄筋コンクリート造建築物に生じる有害なひ大野 吉昭

を行い、予測式を基にした相対湿度の影響について定量化を目的としている。

び割れは、耐力・水密性の低下など建築物の性能低下に繋がるため、ひび割れ発生の抑制に関2．研究概要する多くの研究が、日本建築学会や日本コンク

2.1 収縮ひずみ予測式と相対湿度の関係

リート工学協会等を中心に行われているが、十、乾燥開始材齢
指針では式
（1）
に示す調合
（K1）

分な対策方法等が確立しているとはいえない。

（K 2 ）、相対湿度（K 3 ）のパラメータの積で表さまた、H12年には耐久性能を含む建築物の品質

れ、式（6）の収縮ひずみ予測式として示されてい確保を目的とした｢住宅の品質確保の促進等に関る。ここで、相対湿度に関する係数K3は、既往する法律｣、H20年には「長期優良住宅の普及のの実験結果が殆ど相対湿度60%RHの環境下で行促進に関する法律」が施行される等、社会的にもわれているため、実験結果とCEB-FIP1990式2）

建築物の長期使用への要求が高くなっており、の相対湿度の項を参考として相対湿度60%RH/

構造躯体など補修困難な部位は、計画供用期間

環境温度20℃の環境下でK3=1.0となるよう相対内で十分な耐久性を確保し、ひび割れなど性能

湿度の影響を表す式（5）が定められている。

低下に影響する要因を事前に十分検討すること
式（1）が必要となる。ひび割れ発生の大きな要因の一つであるコンクリートの乾燥収縮ひずみに関する既存研究では、その原因として、単位水量･セ式（2）メント種類のほか、最近では粗骨材による影響式（3）も報告されており、その対策として収縮低減剤

式（4）や膨張材を用いたコンクリートに関する研究報式（5）告も行われている。また、鉄筋コンクリート造

ここに、：乾燥開始材齢 t0 日の収縮

構造物のひび割れ対策として日本建築学会「鉄筋

ひずみ（×10-6）

コンクリート造建築物の収縮ひび割れ制御設計･：最終乾燥収縮ひずみ（×10-6）

1）
施工指針
（案）
･同解説（2006）」（以下、指針とす

K1：コンクリートの調合に関する係数

る）において、収縮ひび割れ設計方法として使用

K2：乾燥開始材齢に関する係数

材料･調合･環境の影響を考慮した収縮ひずみ予K3：相対湿度に関する係数：乾燥の進行度を表す係数測式が提案されている。
本研究では、コンクリートの乾燥収縮ひずみ

W

：単位水量
（kg/m3）に影響が大きい相対湿度について、環境条件がC：単位セメント量（kg/m3）

収縮ひずみの予測値に及ぼす影響について検証

G：単位粗骨材量（kg/m3）

BLつくば

2010・641

表1 コンクリートの調合：骨材の種類の影響を表す修正係数：セメントの種類の影響を表す修正係数

記号：混和材の種類の影響の修正係数
N

W/C
s/a
（%） （%）
50

47.8

Unit weight（kg/m3）
W

C

S

G

Ad
C×%

185

370

778

894

0.30

式（6）
また図２は、式（6）
による予測値と実測値の関
ここに、V/S：体積表面積比（mm）

係を示している。また、図３は、予測式の変動要因が相対湿度のみの予測曲線で、乾燥材齢182

2.2 相対湿度の影響に関する検証

日の実測値を湿度別に示したものである。予測

使用材料は、結合材を普通ポルトランドセメ

値/実測値の比は、湿度40%で1.12、湿度60%でント、細骨材を川砂、粗骨材を硬質砂岩砕石、1.07、湿度80%で0.84であり、湿度が低いほど安

化学混和剤をAE減水剤ならびに空気量調整剤を全側の評価となる。相対湿度の定量化は、乾燥用いた。調合は、表1に示すよう水セメント比収縮に関する粗骨材の影響を含め引き続き検証

50%、単位水量185kg/m3とした。

を行う予定としている。

実験は、JIS A1129-2:2001「モルタル及びコンクリートの長さ変化試験方法−第２部：コンタクト

3．まとめ

ゲージ方法」に準拠し、乾燥材齢６ヶ月まで測定

高湿度の環境下では、予測値より実測値が大を行った。乾燥条件は、温度20℃一定相対湿度をきい。これは、若材齢の高湿度環境で収縮ひず

40RH%･60RH%･80RH%の３条件とした。

みが促進された影響が考えられる。ただし、継乾燥材齢182日における相対湿度と乾燥収縮ひ

続的に高湿度環境下にあれば、比較的早い段階

ずみ比は、図１に示すよう60RH%を基準としたで、乾燥収縮ひずみは収束する。

場合、低湿度40RH%で1.16、高湿度80RH%で謝辞 これらは、（独）建築研究所･交流研究員およびBRIC勉強会の研究の一環として実施したもので、関係各位には、ここに記して厚く謝意を表します。

0.81と相対湿度の上昇に伴い乾燥収縮ひずみが減少した。また、材齢別の乾燥収縮ひずみ比
は、40%と60%が若材齢から材齢182日まで1.16〜1.26の範囲で推移しているのに対し、80%と60%の場合、若材齢では1.03〜1.08と高湿度の乾燥収縮ひずみが大きく、乾燥材齢28日で0.91となり以降の材齢で高湿度の乾燥収縮ひずみが小さくなる傾向にあった。

図1

42

相対湿度別の乾燥収縮ひずみ

図2【参考文献】
1）日本建築学会：鉄筋コンクリート造建築物の収縮ひび割れ制御設計･施工指針（案）･同解説（2006），pp.53-60
2）COMITE EURO-INTERNATIONAL DU
BETON：CEB-FIP Model Code 90, Thomas
Telford, 1990

予測値と実測値の関係

図3

乾燥収縮ひずみと相対湿度の関係

BLつくば

2010・6

研究報告

ねじりせん断による仕上げ・下地モルタルの付着性状評価に関する実験的研究
環境・材料性能試験研究部

１．はじめに下屋敷 朋千ｄ：直径（㎜）

コンクリート躯体と仕上材間に生じる外力は自重、躯体の温冷・乾湿の繰り返しムーブメン

τ：せん断応力度（N/㎜2）
Tq：トルク（N･㎜）

ト等による面内方向のせん断力が支配的である
が、施工現場におけるコンクリート躯体と仕上材の付着性能評価は引張試験機による面外方向
引張強度による場合が一般的である。
本研究は、現場におけるコンクリート躯体と仕上材のせん断に対する付着性状の評価方法と

図１

簡易せん断試験方法の概要

して、簡易的なせん断試験方法を提案するもの

３．実験の概要及び結果・考察である。

まず、研究を進めるに当たり、コンクリート

２．提案する簡易せん断試験方法
通常、せん断強度を求めるには一面せん断試
験が一般的であるが、現場では反力の準備、供躯体に条件別にモルタルを塗布した試験体において簡易せん断試験を実施し、試験の容易さ等を確認した。（実験１）

試体の前処理等の条件があり、一面せん断試験

次に、モルタルの簡易せん断試験によるせんを実施するのは難しい。そこで、せん断力を直断強度と圧縮・引張強度との相関性について検線的ではなく、ねじりを利用して加えることに証し、結果として、簡易せん断試験が強度の確より試験方法の簡略化を図ることとする。

認において、引張試験と同等の傾向の結果が得

提案する試験
（以下、簡易せん断試験）
方法は、られる方法であることを確認した。（実験２）内径φ50㎜のコンクリートコアドリルでコンク

続いて、仕上げ・下地モルタルの厚さ及びコリート表層まで切り込みを入れ、その後、エポキ

ンクリート躯体へ切り込み深さが実験結果に及シ系接着剤を用いφ50㎜の鋼製アタッチメントをぼす影響を確認する為に、φ50㎜、厚さ（高さ）

仕上材表面に取り付ける。接着剤硬化後、アタッ

10㎜、30㎜、50㎜のモルタル供試体で直接引張チメントにねじり荷重（トルク）を加え、最大荷重試験、簡易せん断試験を実施し、結果として、を測定するものである。
（図１参照）

引張試験及び簡易せん断試験共にモルタルの厚

簡易せん断試験結果から、せん断応力度は次が得られた。（実験３）式により求める。
3

Zp＝πd /16
τ＝Tq/Zp＝16Tq/πd

ここで、実験１で実施した、コンクリート躯
3

体にモルタルを塗布した試験体での破断状況（図3

ここで、Zp：極断面係数（㎜ ）BLつくば

2010・6

さが薄くなるほど強度が高くなる等の相関関係

２参照）について述べる。
43

簡易せん断試験では、ほとんどの条件でコン

仕上材の評価においては、破壊モードが凝集

クリート躯体破断とモルタルの内部破断が混在

破壊か、界面破断であるかは、強度とともに重し、引張試験で界面破断率が高い条件では、簡要な要素である。

易せん断試験においても界面破断率が高い。
また、実験３で得られたモルタルの厚さと破壊形状の関係について述べる。
中央で破断し、厚さ10㎜では、全て表層部で破断した。
簡易せん断試験では、厚さ30㎜、50㎜は全てねじり破壊であった。厚さ10㎜では、表層部の破断とモルタルの内部破断の混在であった。
これらの結果から、簡易せん断試験の特徴を述べると、簡易せん断試験では、ねじりせん断という性質上、モルタル層がコンクリート躯体に十分に付着している場合は、コンクリート躯体破断とモルタルの内部破断が混在し、また、モルタル層とコンクリート躯体の付着が充分でない場合は、引張試験と同様に界面破断が認められる。

４．まとめ
簡易せん断試験では、破壊モードがコンク
リート躯体破断と下地モルタル破断が混在となるが、引張試験において、コンクリート躯体と下地モルタルの界面破断率が高い場合は、簡易せん断試験においても界面破断率が高くなる。

図２

験と同様に仕上材の付着性状を確認する為の有効な試験方法の一つと言える。

引張試験では、厚さ30㎜、50㎜は、全てほぼ

44

従って、簡易せん断試験は、一般的な引張試【参考文献】
1）下屋敷朋千 他：樹脂型枠を使用したコンクリー
ト面の仕上がり性状に関する研究（その4 モルタ
ルの付着性状）､第59回セメント技術大会講演要旨､pp.264-265（2005）
2）近藤 照夫 他：樹脂型枠で打設したコンクリー
ト表面に対するモルタル塗り適性の評価､日本建築学会､学術講演梗概集､A-1､pp.255-256（2005）
3）今本 啓一 他：樹脂型枠を使用したコンクリー
ト面に対する付着性､日本建築仕上学会､大会学術講演会研究発表論文集､pp.75-78（2005）
4）下屋敷朋千 他：樹脂型枠を使用したコンクリー
ト面の仕上がり性状に関する研究（その5 材齢1年における塗布モルタルの付着性状）､2006年第60回セメント技術大会要旨､pp.172-173（2006）
5）下屋敷朋千 他：ねじりせん断による仕上げ・下地
モルタルの付着性状評価に関する実験的研究（モル
タルの圧縮・引張・せん断強度の比較）､日本建築学会､学術講演梗概集､A-1､pp.981-982（2006）
6）下屋敷朋千 他：ねじりせん断による仕上げ・下
地モルタルの付着性状評価に関する実験的研究
その2（モルタルの厚さが引張・せん断強度に与える影響）､日本建築学会､学術講演梗概集､A-1､
pp.449-450（2009）

モルタルを塗布したコンクリートの破断モード

BLつくば

2010・6

研究報告

音環境分野での新規試験項目の検討
診断・評定部
環境・材料性能試験研究部

Ⅰ. 概要

安岡 博人
高橋 央

失を求めることは必須ですが、実際の組み立て

ここでは建設作業の現場における遮音パネル

における隙間や上部、出入口などからの音の漏等による遮音、および住宅等におけるトイレのれなど、現場での遮音設計の適用には不確定な騒音について試験と評価を検討したものを順次要素があります。また、風による二次騒音など述べます。

が発生することもあります。

建設現場においては多くの機械が運転され、これらの条件を考慮し、試験室において音響透

また各種の作業がなされます。土木工事、建築

過損失を日本工業規格 JIS A 1416 実験室におけ工事、解体工事、造園工事などで、用いる重る音響透過損失の測定方法 にて材料の試験を行機、機器は多少異なりますが、何れかの機械をう場合に、材料単体と、その組み立てによる隙間

用いない工事はありません。また、足場設置ななどの影響を含めたものの両者を試験して、遮音

ど人力で作業するもの、ダンプカーなど一般道

データとし、遮音設計に寄与する試験方法を検討

路交通と絡んで出入りするものなどがあり、しました。また、遮音性能を等級化して評価し、時々場所を移動するものがあるのも特徴です。

使用者が判断し易いように考えました。現在、こ建設現場の工事音の影響を小さくするためにの試験方法は案ですが、データを蓄積して、多くは、距離による減衰を利用する方法と、塀や囲の材料に適合する試験方法であるかどうかを検証

いによる遮音があります。塀は高いものほど良してゆく予定です。写真１はパネル単体の状況、

く遮音出来ますが、高いものを建てるために

写真２は3枚を組み立てた状況、写真３はシート

は、風圧、日照など拘束条件もでてきます。ま状のもの、写真４はシートを組み立てたものでた、高い塀ほど、塀による音の廻り込みに見す。それぞれ取り付け部品により足場などに付設合った遮音性能とするために塀自体の遮音性能されるタイプが多いようです。

も上げなくてはなりません。高層ビルの建設・解体作業などでは、囲い方が大きく遮音に影響します。遮音設計が必要になり、このために材料自体の遮音性能の把握が不可欠となります。
建設現場において現在対象とされている特定建設機械等に対する騒音規制に加えて、今後、建設現場全体での騒音が対象となる基準が法制化された場合、事業者は総合的な遮音計画を事前に提出したり、また建設時は騒音測定の義務化も考えられます。
遮音設計において、用いる材料の音響透過損
BLつくば2010・6

写真１

遮音パネル

45

写真２

遮音パネル設置状況

写真３

遮音シート

の対策として便器の防音支持や配管の振動絶縁などが用いられる場合があり、これらの騒音対策を総合的に捉えることにおいても、建屋を用いることは有効であると考えます。
こうした背景によりJIS A 1440 実験室におけるコンクリート床上の床仕上げ構造の床衝撃音レベル低減量の測定方法 に準拠した試験施設に
トイレ設備を設置して、下室を主な受音室として用いる試験方法（案）を策定しました。
（財）ベ
写真４

養生シート

ターリビングの一般試験方法として設定する予

次にトイレの騒音の試験について述べます。

定ですが、設置方法や２重床の有無、また防振住宅・非住宅に限らずトイレではいろいろな音方法などは依頼者の仕様に準じて行うような、が発生しますが、音の大きさはそれほど大きい

メニュー方式を考えています。トイレユニット

ものではないでしょう。しかし、自宅におけるの扉開閉音、トイレットペーパー使用音などを家族間でも、用便行為音などは人に聞かれたく測定する場合は、内壁部分を設置して行うことない音の仲間だと考えられます。

となります。給排水水量等も依頼者の設定によトイレでは大小便等のほか、排水、給水、便器の開閉、扉の開閉、便器の掃除、トイレット
ペーパーの使用などにより床や壁など固体を伝ります。
以下のⅡ章に遮音パネル、Ⅲ章にトイレの試
験方法・評価方法（案）を示します。

わる音が、放射して自住戸や周辺住戸に聞こえることがあります。
固体音を試験し、評価するためには、実建築物に近い構造や、大ききを持った試験装置が必要であり、床衝撃音を測定する日本工業規格には、実Ⅱ. 遮音パネル、遮音シート、遮音塀の実験室における騒音測定・評価方法に関する一般試験（案）の概要
1. はじめに物大のコンクリート建屋が規定されています。こ

建設現場に用いられる遮音パネル、遮音シーの建屋を用いると、標準的なものとして扱い易

ト、遮音塀は現場における騒音源の遮音、防音

く、受音側の暗騒音の影響を小さくできるなどのに用いられている。また、特に遮音性能を表示

メリットがあります。大小便等の行為音は基本的していなくても、仕様に応じた遮音性能を持っには周辺に聞こえないのが望ましいので、これらている。建設現場における遮音性能の規制等の

46

BLつくば

2010・6表１

分

遮音材料の種類類

形

1.

カテゴリーⅠ

パネル状のもの

単体面積の小さいものを集合する。

2.

カテゴリーⅡ

シート状のもの

軽量で単体面積比較的大きい。

3.

カテゴリーⅢ

自立する塀状のもの

重量化が可能で耐風圧も大きくできる。

4.

カテゴリーⅣ

防音カバー

囲い、空気口なども設置される。

状

条件があり、遮音設計を行う場合、もしくは確特徴8. 表示の方法

認の必要がある場合、遮音性能データは必要で基本部材と、実施状態の組み立て部材の結果ある。これらの遮音材は構造上や施工上で隙間をそれぞれ評価する。この両者の違いは目地処や継ぎ目が生じる場合が多いので、標準施工状

理などの部分を含む実施の遮音性能を検証する

態での総合音響透過損失と、面材料自体の音響ための方法であるため、結果は原則的に常時同透過損失を比較できる試験をすることとなる。

時に表示する。表示は、基本状態、実施組立状上端などに特殊なものを使う場合は特殊部分と態などと表示する。

して試験する。パネル材料の接続部のパッキ
ン、シート材料の重ね合わせ、ハト目の穴等は

9. 測定量と評価

実施状態にて行う。これらはJIS A 1416 実験室

音響透過損失の測定結果を以下の評価値にてにおける音響透過損失の測定方法 に準じた残響等級評価する。表示例の案を以下に示す。
（評価室を実験室として試験を行う。

については今後検討を進めます）
測定量評価値

2. 材料の種類
試験の対象となるものは遮音パネル、遮音
シート、遮音塀等の主として屋外で用いられる

音響透過損失（R）

500Hz20dB以上かつ2000Hz30dB以上

等級○（周波数限定）仮設材等とする。

Ⅲ. トイレ騒音の試験室における測定方法に関する一般試験（案）概要

3. 試験室
試験室はJIS A 1416に準拠する。

1. はじめに集合住宅、ホテル等に用いられるトイレは、

4. 試験装置
試験装置はJIS A 1416に準拠する。

騒音源となる場合がある。人為的な使用時の音と設備に伴う音に分けられるが、人為的なもの
は、代用音源の設定が必要である。ここではJIS

5. 音源

A 1440 実験室におけるコンクリート床上の床仕

音源はJIS A 1416に準拠する。

上げ構造の床衝撃音レベル低減量の測定方法 に規定する床衝撃音試験建屋を試験室として、下6. 試験方法
試験方法はJIS A 1416に準拠する。

階を受音室と設定して騒音を測定し、遮音性能を評価する方法を検討した。
測定方法としてはJIS A 1429：2007 建築物の7. 試験結果
試験結果はJIS A 1416に準拠して、データ化したのちグラフ化する。
BLつくば

2010・6

現場における給排水設備騒音の測定方法 に基本的に準拠し、この規格の範囲に無い音に関しては追加して設定した。
47

2. 音源の種類

4. 試験装置

音源を人為的なものと設備的なものに分けて考えると表２のようになる。

トイレ等を床上に設置する。床への固定方法（防振支持も含む）は任意だが、給水管と排水管のスラブへの固定方法は基本的には防振状態と

表２

音源の種類の検討

音源の種類する。壁（ユニット）などがある場合は、そこか

音源の特徴

らの固体音も含めた試験となる。

１．人為的なもの①男子立位小便

水流落下音②女子小便、男子座位小便

水流落下音

③男女大便

固体、ゲル落下音

④排水音

大、小

流水音

⑤蓋の上げ、下げ打撃音⑥便座の上げ、下げ打撃音⑦ペーパーホルダー使用音

固体音

5. 音源と代用音源
人為的音源については、実動と実動を代用した装置を用いる場合に分ける。設備音源については、実機器で作動させることを原則とする。
音源一覧を表３に示す。
6. 試験方法

２．設備的なもの①ロータンクへの給水

給水音

試験方法は音源を作動させた後、受音室にお

②乾燥

ファン音

いて等価音圧レベル、または時間重み付け特性

③換気

ファン音

Fにおける最大音圧レベルを測定する。基本的にA特性も計測する。

3. 試験室表３に測定量を示す。

試験室はJIS A 1440の付属書JC（規定）壁式構
造による標準床を用いた測定方法 に準拠した試

7. 試験結果

験室の上階にトイレを設置し、下階で受音する。

暫定的な測定結果のまとめ方を示す。等価音

スラブ厚は原則150㎜に施工する。スラブ厚200㎜

圧レベルは数回の計測を行い、エネルギー平均で行うかは依頼者の判断とする。受音室の等価吸値を求める。最大音圧レベルは数回の計測を行

音面積は床衝撃音測定の推奨範囲に設定する。

い、算術平均値を求める。平均値は小数点第１位で丸め、整数とする。

表３

音

源

受音室における測定量

試験音源

測

①男子立位小便放水装置

等価音圧レベル②女子小便、男子座位小便放水装置

等価音圧レベル③男女大便

粘土

最大音圧レベル

④排水音

大、小

定

量

実流水音

等価音圧レベル⑤蓋の上げ、下げ

実動

最大音圧レベル、等価音圧レベル⑥便座の上げ、下げ

実動

最大音圧レベル⑦ペーパーホルダー使用音

実動

等価音圧レベル⑧ロータンクへの給水

実給水音

等価音圧レベル⑨洗浄

実動

等価音圧レベル⑩乾燥

実動

等価音圧レベル⑪換気

実動

等価音圧レベル48

BLつくば

2010・6

8. 評価の方法

9. 適用

8.1 測定値の基準化

トイレにおいて発生する音を、固体伝搬を主①等価音圧レベルにおいては受音室におけるに試験する方法を示した。試験室２階に実物の５点の受音点の測定値のエネルギー平均値

トイレを設置し、各種音源を動作させて試験をを等価吸音面積10㎡で基準化して示す。

行う。人為的音源は代用音源も用い、設備系音②A特性最大音圧レベルにおいては、受音

源は実動により音を発生させ、１階の受音室で室における５点の受音点の測定値の算術

騒音を測定する。評価は測定値そのものをA特平均値を等価吸音面積10㎡で基準化して性、N値などにより表す。防振による遮音につ示してもよい。

いては、音圧レベル差で表すことも考える。当8.2 測定量と評価所の一般試験項目として規定する。

等価音圧レベル、最大音圧レベルの測定結果を表４の評価値にて等級評価（例）する。

写真５、６にトイレの便器設置状況を示す。
音環境分野での新規試験評価方法を検討したものを記載した。依頼者、学会等のご意見をお8.3 暗騒音の補正

聞きしながら確定したい。他にはドア等の開閉

JIS A 1429：2007に準じて補正を行う。

音、キチンユニットの使用音の測定法なども検討する予定である。

表４

測定量

評価値（現在案です、変更される場合もあります）

等級

N値15以下A特性 20dB以下

等級3

N値20以下A特性 25dB以下

等級2

N値25以下A特性 30dB以下

等級1

N値20以下A特性 25dB以下

等級3

N値25以下A特性 30dB以下

等級2

N値30以下A特性 35dB以下

等級1

等価音圧レベル

最大音圧レベル

写真５

BLつくば

トイレの便器設置状況

2010・6

評価の例

写真６

トイレの便器設置状況

49

研究報告

開口部の断熱性能向上での省エネルギー効果に関する研究
環境・材料性能試験研究部

１．はじめに

清水 則夫

熱貫流率の重み係数は、付属物を取り付けた状「自立循環型住宅への設計ガイドライン」
では、態が除いた状態よりも大きく、カーテンや雨戸な

温暖地戸建住宅の年間消費エネルギーに占める暖どによる開口部廻りの断熱性能の向上効果が大き房の比率は18〜24％で、省エネルギー基準に合致いことを示しています。住宅性能表示制度の省エした住宅では、開口部からの放熱量がこの約30％

ネルギー対策等級の評価では、この考えにより求と示されています。また、省エネルギー基準でめられた開口部の熱貫流率が使用されています。

は、木造住宅の外皮の断熱性能の基準が表１のよこの研究では、以下の３項目について検証

うに定められており、開口部の性能が他の部位とし、開口部の断熱性能を外壁の性能に近づける

比較して極端に劣っていることが分かります。

可能性を検討しました。

表１①サッシの断熱性能

木造住宅の断熱性能の省エネ基準

開口部

外壁

天井

床

Ⅰ地域

2.33

0.35

0.17

0.24

Ⅱ地域

2.33

0.53

0.24

0.24

Ⅲ地域

3.49

0.53

0.24

0.34

Ⅳ地域

4.65

0.53

0.24

0.34

Ⅴ地域

6.51

0.53

0.24

②実住宅でのブラインドなどの開口部廻りの付属物による省エネ効果③断熱性能向上のための付属物の仕様

２．サッシの断熱性能

0.34

1992年に省エネ基準が制定された頃、サッシ

単位：W/（㎡・K）

は、アルミとPVCの複合材やアルミ熱絶縁材を住宅では夜間帰宅してから暖房機器を使用す使用したものが開発され、Low-Eガラスやアルるケースが多いので、採光を考慮しなくてよい

ゴンガス充填仕様の複層ガラスが使用されるよ夜間に使用するカーテンや雨戸などの断熱性能

うになりました。この頃、サッシの断熱性能を向上させると開口部全体の断熱性能が良くな

は、飛躍的に向上したように思います。近年にり、大きな省エネ効果が得られます。

は、さらに断熱性能の良いガラスが使用される

省エネルギー基準の解説書では、熱損失係数のようになってきました。

計算で使用する開口部の熱貫流率Ｕは、次式で示

つくば建築試験研究センターで測定したサッシ

した値を使用してよいことになっています。

550体の断熱性能を取りまとめた結果をBLつくば

Ｕ＝0.4Ｕd＋0.6Ｕn （Ｗ／（㎡・Ｋ））の第６号（平成20年12月）に報告しました。この中Ｕd：付属物を除いた状態での熱貫流率

で断熱性能が最も良かったのは、木製で単板と複Ｕn：付属物を取り付けた状態での熱貫流率層ガラスを使用した２重サッシで、付属物として

Ｒn＝Ｒd＋⊿Ｒ（㎡・Ｋ／Ｗ）

ブラインドと和障子がついており、熱貫流率は1.49

Ｒn＝１／Ｕn、Ｒd＝１／Ｕd

（Ｗ／
（㎡・Ｋ）
）
でした。最近測定した真空合せ6.2⊿Ｒ：付属物による断熱性能の増分＋Aｒ12+Low-Ｅ3mm（超高断熱複層真空ガラスス

50

BLつくば

2010・6

表2

ペーシア21、日本板硝子㈱製）
複層ガラスを使用し付属物による暖房負荷低減効果：夜間

ｑａ

減少率-1

減少率-2

開

1.48

−

−

閉

た木製サッシ（ドレーキップ）
は、付属物がない１
重サッシであっても、熱貫流率が1.51
（Ｗ／
（㎡・

標準状態

Ｋ）
）
、熱貫流抵抗が0.664（㎡・Ｋ／Ｗ）にまで断熱性能が向上していました。このサッシに付属物を使用すると、開口部廻りの断熱性能が、より外壁の性能に近づくと思われます

1.34

9.4％

−

付属物No.1

1.20

18.8％

10.4％

付属物No.2

1.06

28.5％

21.0％

ｑa：実質熱損失係数相当値のｑ（W/㎡・K）
減少率-1：標準状態 開のｑaを基準
減少率-2：標準状態 閉のｑaを基準

３．実住宅での付属物による省エネ効果
窓に付属物としてブラインドと外付きのアル

表3

ミガラリ戸が使用されている住宅で、冬季にブ

付属物の種類と断熱性能の向上効果⊿R

付属物の種類ラインドとアルミガラリ戸（以下、標準状態とい通常状態 気密状態

和障子

0.169

0.193

う）
を開閉した状態と付属物をNo.１とNo.２に取室

透光断熱材障子

0.285

0.380

り換えて住宅内をエアコンで一定温度に保ち、内合板+断熱材

0.468

0.722

合板+真空断熱材

0.683

1.004

鋼製シャッター

0.101

0.114

鉄板雨戸

0.087

0.113

断熱雨戸

0.143

0.225

エアコンの消費電力・室内温度と外気温度を測定し、見掛け上の熱損失係数相当値q ：（Ｗ／㎡・Ｋ）
を求めました。熱損失係数は住宅の断熱性能を示すもので、性能が良くなるほど値が小
さくなります。実験で使用した付属物の仕様を

室
外

断熱材：25mm厚、単位：㎡・K/W

下記に、暖房負荷低減効果（実質熱損失係数相当
値の減少率）を表２に示します。
No.1： 合板４m m 厚＋プラスティックダン
ボール４mm厚No.2： 合板４mm厚（天井・床面をテープで
目張り）

５．まとめ
Ⅳ地域で基準値（熱貫流率：4.65W/
（㎡・K）
）
の
窓に付属物として普通のカーテンと鋼製の雨戸を使用すると熱損失係数を算出するときの熱貫流率
は3.46
（W/
（㎡・K）
）
になります。前述の当試験セ

結果（表２）
より開口部廻りの断熱性能の向上

ンターで測定した木製の熱貫流率が1 . 5 1（W /により、大きな省エネ効果が得られることが分（㎡・K））の窓に断熱雨戸と真空断熱材の室内側かります。

付属物を取り付けて気密性能を高めると熱貫流率は0.53（W/（㎡・K））になりⅡ地域の外壁の基準

４．断熱性能向上ための付属物の仕様

0.53
（W/
（㎡・K）
）
と同等となり、熱損失係数を算付属物による断熱性能の増分⊿Ｒは、その断熱出するときの熱貫流率は0.92
（W/
（㎡・K）
）
になり

性能と気密性能に影響されます。そこで付属物のます。この仕様の開口部をⅣ地域で使用するとし断熱性能と気密性能を変え、実験室でその効果をて、最初に記した住宅でのエネルギー消費の割合

検討することにしました。使用した付属物と測定に当てはめると、開口部からの放熱量は73％減、

結果の一部を表３に示します。表中の気密状態と暖房エネルギーは22％減、住宅全体の消費エネル

は、付属物の障子の四周と召し合せ部をテープでギーは3.9〜5.3％減となり大きな省エネ効果が得目張りした隙間のない状態を示します。

られることがわかります。

断熱性能の良い付属物ほど、気密性能が悪い

本研究で得られた結果を参考に、開口部廻りと本来の断熱性能の向上効果が得られないことの省エネ効果の高い付属物が開発され、使用さが示されました。

れることを期待しています。

BLつくば

2010・651

研究報告

ラウンドロビン試験報告
防耐火性能試験研究部【目的と方法】

水上 点晴る。よって、余力たっぷりに合格する試験体で建築基準法では、耐火構造、防火設備等に係の最高到達温度やたわみ量の比較では、一般性る大臣認定において、指定性能評価機関等によを持ちうる評価・考察は行えず、選定試験体以る試験を伴う性能評価が必要となっている。国外にとって有用なデータとはいえない。

内には我がベターリビングを含め複数の性能評

そこで便宜上設定されている60分・120分･･･

価機関があり、防耐火試験法の国際標準であるといった判定時間に囚われず、試験体を崩壊状

ISO834に準拠した試験が行われている。しかし態に至るまで載荷加熱を行うことで、各性能評ながら本基準には試験装置の詳細は規定されて価機関間のばらつきを耐火性能の表示単位であおらず、各機関の所有する試験装置の寸法、構る時間刻み（崩壊時間）として定量化することと成には若干の差異がみられ、また、試験実施者した。また崩壊時におけるデータは有用性が高も異なってくる。そこで、「試験で確認される性

く、崩壊時の試験体温度の比較による材料のば能がどの機関においても同等に確からしいこと」

らつきの特定等も可能であると考えた。

を確認するため、はりの耐火試験を対象に、ラウンドロビン試験（後述）を実施したので報告する。

【参加機関と試験体慨要】
参加機関は以下の通りである。

一般に、耐火構造部材の場合、要求耐火時間

財団法人

建材試験センター

中央試験所（はりや柱の場合：60分・120分・180分）
の加熱

財団法人

建材試験センター

西日本試験所を行い、構造部材の場合はその安定性（非損傷

財団法人

日本建築総合試験所

性）が、区画構成部材の場合はその延焼防止性

財団法人

ベターリビング（遮熱性・遮炎性）が、加熱終了時まで要求されるのはもちろんのこと、加熱終了後も保たれていることを確認し、合否を判定する。このため耐火試験は破壊試験でありながら、試験対象部
材の持つ性能に余力を残した状態で加熱を終了させるため、終局的な性能を把握することが出来ないケースが多い。
一方、ラウンドロビン試験とは、同一の試験装置を有する試験機関で、同じ試験体を使用して同じ条件で試験した結果を比較することであり、試験結果にバラツキがあるならば定量化して許容範囲内にあるか確認することを目的とす
52

BLつくば

2010・6

詳細は論文に譲るが１）、試験体はアルミナシ

えて崩壊にいたるまでの時間（到達耐火時間）のリケート系繊維ブランケット（25mm）被覆鉄骨

バラツキは３分であった。これは、到達耐火時梁で、試験体数は各機関１体とした。ラウンド

間の３％未満であり非常に小さいといえる。
（J-

ロビン試験の目的が、その操作を含めた耐火炉

4の差７分でも到達耐火時間の約6％と十分に小の比較であるため、それ以外の不確かさ性であさい。）

る施工誤差、材料のばらつきがなるべく排除できるような試験体としている。

水平炉ラウンドロビン試験の結果、たわみ量を判定値とする到達耐火時間および崩壊鋼材温度に際立った違いは見られず、載荷装置および加熱装置を含め、全ての機関が等しく成熟した
設備・職員を有していることが証明されたものと考えられる。

図１

試験体図【試験結果と考察】
比較対象は大きく分けて、①炉内温度による
図２

加熱の再現性、②崩壊時の鋼材表面温度による

加熱温度測定結果

材料のばらつき、③崩壊に至るまでの到達耐火時間の３点である。なおJ-4の試験について、同一ロッドの鋼材が手配できなかったため、他３機関のデータと区別し、平均値および標準偏差の対象には含めないこととする。
図２に示すように各機関の加熱の再現性は大
変良く、また図３、表１より崩壊時の鋼材平均温度の違いも、JISに規定されているK型熱電対（クラス２）の測定誤差が800℃の温度測定で±6℃許容されていることを考えると、非常に小さ
図３

い範囲に収まっていた。たわみ量が制限値を超
表１

BLつくば

鋼材平均温度（断面別）

到達耐火時間と崩壊鋼材温度

J-1

J-2

J-3

平均＋標準偏差

J-4

到達耐火時間（分）

114

117

116

115.7 ± 1.2

109

崩壊鋼材温度（℃）

636

631

631

632.7 ± 2.4625

2010・653

【ラウンドロビンとは】調されてラウンドロビンテスト＝持ち回り試験

そもそもラウンドロビンとは聞き慣れない言（同一の試験体を各試験所に配布・試験して装置

葉である。英語でround robinと書くが、フランの同一性を評価する）と呼ばれている。また和傘

ス語のruban rond = round ribbon =円環状のの代名詞として挙げられる「蛇の目」は、まさし

リボンが語源であり、17世紀のフランスで領主

く円環状で中空の文様であり、奇しくも異なるに対して悪政を訴える際、庶民が数の力に頼り地域で同種の文様が、同じ意味の象徴的シンボ

つつ序列がわからないように署名を円環状にしルとして捉えられていた一例を示しており面白たことに由来する。これと同じ例は同時期の日い。そしてまた現在も、放射状に拡がる構造は本においても散見され、傘連判状として知られ「草の根」と称される庶民のシンボルであり、多ており、こちらの方がイメージを想起しやすい

くの組織が採択しているツリー状ヒエラルキー

かと思われる。

の、文字通り対極に据えられている。
公益法人改革で、我々性能評価機関の存在意
義を再検討する機会を得ている。網野善彦氏が「無縁・公界・楽」で、聖徳寺が織田信長と斎藤道三の会見の場となりえたのは「敵味方のきらいなき平和領域」であったためと指摘したように、我々の存在意義は中立公正を置いて他にはない。評価する立場として、申請者から一定の距
離を置くことはもちろんのこと、設立の経緯はどうであれ国の出先機関であってはならない。
また円座を組んだ消費者の立場とも違う。我々
は、高い技術力と専門性を拠り所に独立であら

大野郡若猪野村傘連判状（福井県史）

ねばならず、制度化・陳腐化の波に流されない
よう、絶えず新しい技術の習得・研鑽に励んでいきたい。

これらに共通していえるのは頭なしを意味する中空構造であり、また円環状はメビウスの輪【参考文献】やウロボロスに象徴される無限性を示してい

1）水上点睛他：水平加熱炉の性能を測るラウンる。傘に見られる放射状も、あみだくじの語源

ドロビン試験報告，日本火災学会研究発表

から公平性・無差別性と捉えられ、この意が強会，201054

BLつくば

2010・6

事業報告

財団法人ベターリビング

平成22年度事業計画
つくば建築試験研究センター

第１．基本方針

企画管理部

定制度の主要な目的の一つである消費者保護の充実が求められており、住宅部品の安心・安全

財団法人ベターリビングは、これまで、優良なの確保等が重要な課題となっている。このた

住宅部品の認定とその普及の促進、住宅部品等のめ、（社）リビングアメニティ協会と協働しつ試験・評価、住宅全体についての評価・審査や住つ、新たな時代に応じた認定制度の改革及び優宅生産システムの審査等の業務を幅広く行い、住良住宅部品の普及推進に向けて、次の取り組み

宅購入者等の利益の保護・増進や住宅生産の合理を推進する。

化の促進に公益的役割を発揮してきた。
昨今の住宅市場の動向は、平成21年の新設住（1）住生活の変化、市場動向などを踏まえつ

宅着工戸数が45年ぶりに80万戸を下回るなど、つ、認定品目ごとに長期の品質保証など消新築需要に依存できる状況ではなく、リフォー

費者に推奨する魅力を有しているかどうか

ムや中古住宅流通の推進等による本格的なス総点検し、認定基準の改正、認定等を行う

トック重視の市場構築が求められている。
一方、平成20年12月に公益法人制度の改革に関する関係諸法が施行され、当財団について
も、平成25年11月までに公益財団法人か一般財とともに、BL-bs部品の認定を拡大する。
「BL-bs部品」：環境の保全、住宅ストックの活用、
ユニバーサルな社会の実現、防犯性の向上などの社会的要請に応える特長も備えた部品（Better Living
for better society）

団法人のいずれかへの移行を行うことが必要とされている。

（2）性能表示書の発行による優良住宅部品の性

このようなことから、平成2 2 年度において能等についての情報発信に引き続き努める

は、公益法人制度改革への適切な対応を図りつとともに、中間ユーザーやエンドユーザー

つ、健全な住宅市場の活性化に資するため、第への分かりやすく訴求力のある情報発信を三者的立場から住宅・住宅部品等に関する適切強化する。また、認定制度の信頼性向上のな評価、評定、情報発信などを行っていくこと

ため、優良住宅部品の表示の適正化に引きとする。

続き努める。

第２．事業実施計画

平成22年度の目標事業規模
優良住宅部品認定件数430件

１．優良な住宅部品の開発普及に関する事業

うちBL-bs部品

120件

優良住宅部品認定事業については、ストック

BLマーク証紙頒布枚数

1,040万枚

社会への対応、環境問題への対応が引き続き求められる一方、消費者庁が設置されるなど、認BLつくば2010・655

（3）ブルー＆グリーンプロジェクトについてを行ってリフォームの促進をするとともに、住は、目標の累計100万台（植樹100万本）を達宅の履歴情報管理を通じた住宅の長期使用を支成したことから、昨年度に新たにスタート援するなど、次の取り組みを推進する。

した第２期の100万台（植樹100万本）の普及を目標とする「エコダッシュ」を強力に推進（1）様々なタイプの共同住宅を対象に、躯体のする。

制約条件に対応したリフォームの計画や施「ブルー＆グリーンプロジェクト」：地球温暖化対策の一環として、関係事業者等と連携しつつ、BL-bs
部品である省エネルギー型ガス給湯機等の普及促進を図るとともに、その出荷量に応じて海外での植樹活動を支援するプロジェクト工方法を開発・整備して手引きとしてまと（4）平成21年８月から開始したサン＆グリーン（2）住宅部品を中核に据えたリフォーム工事（イ

プロジェクトについては、引き続き関係機

ンフィルリフォーム）の品質確保、その普及

関・自治体と連携しつつ、一層の推進を図を図るために、専門家の育成方策、普及策

る。

等の検討を行う。

「サン＆グリーンプロジェクト」：地球温暖化対策の一環として、関係機関等と連携しつつ、BL-bs部品
である太陽熱利用システムの普及促進を図るとともに、その出荷量に応じて自治体が主催する植樹事業を支援するプロジェクト

め、リフォーム向けの優良住宅部品情報とともに、公的住宅供給者、民間のマンション管理組合等へ積極的に情報提供を行う。

（3）既存住宅の流通や改修等を適切に行うための住宅履歴情報の蓄積・活用に関して、関係情報の保管・提供サービスを行う機関を対象に、住宅履歴情報の蓄積等を支援する（5）住宅用火災警報器から開始した住宅部品のトレーサビリティ情報管理の普及拡大を図るとともに、住宅部品供給者、設置・修理業者等と連携して、トレーサビリティ情報事業を開始する。
「住宅履歴情報」：住宅の設計、施工、維持管理、権利、資産等に関する情報
平成22年度の目標事業規模

管理を活用しつつ住宅部品の長期使用を支支援する情報サービス機関数

６機関援する制度を創設する。

住宅履歴情報を保管する住戸数3,000戸

平成22年度の目標事業規模

３．材料・構法等の試験・評価に関する事業

トレーサビリティ情報管理の品目数

6品目

住宅部品・建築部材等の試験・評価等につい

トレーサビリティ情報登録の件数

25万件ては、住宅・建築物の安心・安全の確保の基礎となる業務として、技術力の向上を図りつつ、（6）既存住宅の長期使用を支援していくため、次の取り組みを推進する。

躯体の制約条件に対応できるリフォーム向けの優良住宅部品・工法の開発・認定を行う。

（1）建築基準法に基づく構造方法等の大臣認定に係る性能評価について、不正受験に対する再発防止策として開始した防耐火構造等

２. 住宅・建築のリフォーム及び長期使用の支援に関する事業の試験体の製作・管理の本格実施を図りつ
つ、試験・評価を着実に実施する。

ストック社会に寄与する業務として、リフォームに適した部品・工法に関する情報発信
56

BLつくば

2010・6

（2）住宅の品質確保の促進等に関する法律（品確（2）良質なストックとなる集合住宅の整備を促法）に基づく特別評価方法の大臣認定に係る進する21世紀都市居住緊急促進事業に係る試験業務等を着実に行う。

技術評価について引き続き推進する。
また、住宅供給者から住宅購入者に引き渡（3）工業標準化法（JIS）に基づく認証業務及び試される完成住宅の性能等を、中立的な立場

験業務については、サッシ、ドア等を対象

で検査・確認する財団独自の完成検査事業として行う。

を積極的に推進する。

（4）耐震診断、鉄筋コンクリート・鋼・木質・（3）品確法に基づく住宅性能評価業務について

免制震構造、基礎・地盤、材料施工、環境

は、新築の集合住宅に加えて、財団の他分

性能、防災性能に係る評定、アスベスト飛野の事業等と関連した戸建住宅、既存住宅

散防止処理技術などの建設技術審査証明（住の住宅性能評価を実施する。

宅等関連技術）や地盤改良・杭基礎等の施工
品質の評価など任意の評価事業について業
務の体制強化を図り実施する。

（4）建築基準法に基づく確認検査業務について
は、住宅性能評価業務や長期優良住宅建築等計画に係る技術的審査業務等との関連性（5）その他、住宅部品・建築部材等に係る試の強いものに重点化し実施する。

験・評価等を行う。
（5）建築基準法に基づく構造計算適合性判定業
平成21年度の目標事業規模

務及び構造方法等の大臣認定に係る性能評

建築基準法に基づく構造方法等に係る性能評価件数

160件

評定等件数

140件

住宅部品等（サッシ、ドア等）のJIS認証件数

10件

住宅部品・建築部材等に係る試験件数

3,000件価業務については、超高層建築物及びエレ
ベーターに関して顧客の利便に配慮して関西での委員会開催を開始するなどしつつ、適切に実施する。

４．住宅・建築物の審査・評価に関する事業（6）なお、この分野の業務の収支均衡を確保す

住宅・建築物の審査・評価業務については、顧る観点から、上記と併行して業務再編につ

客ニーズへの的確な対応及び迅速化に努めるとといての検討を進める。

もに、当財団が有する建築構造等の技術・ノウハ
ウを活かし、各業務を関連づけた複合的な審査・評価等に努めつつ、次の取り組みを推進する。
（1）住宅瑕疵担保履行法に基づく住宅瑕疵担保

平成22年度の目標事業規模

品確法に基づく住宅性能評価戸数（新築）3,850戸

長期優良住宅建築等計画に係る技術的審査件数

900件

建築基準法に基づく建築確認検査件数

480件

構造計算適合性判定件数

240件

責任保険の付保に関する現場審査業務、建築物総合環境性能評価システム（CASBEE）の評価業務、長期優良住宅建築等計画に係

５．マネジメントシステムの審査登録に関する事業

る技術的審査業務、エコポイント対象住宅

品質・環境・情報セキュリティの各マネジメ

証明書発行業務等について、確認検査業

ントシステムの審査・登録等については、次の務、住宅性能評価業務等も含めたワンス

取り組みを推進する。

トップサービスに配慮しつつ、推進する。
BLつくば

2010・657

（1）品質マネジメントシステム（ISO9001）に係る（2）住宅部品・建築部材、建築物の構工法、建審査登録事業については、対象組織の課題

築生産、省エネルギー、居住システム等にやビジョンに対応して品質マネジメントシ

関する調査及び研究について、目的の明確

ステムの改善を誘導できるようにするな化、効率化を図りつつ実施し、その成果をど、組織にとってより有効な審査を実施す

積極的に活用する。

る。

７．関係機関との協働・国際交流に関する事業（2）環境マネジメントシステム（ISO14001）に係関係機関と協働して住まいづくりやまちづくる審査登録事業については、品質マネジメ

りに関する活動を展開するとともに、住宅関連

ントシステムと同様に、対象組織の課題やの国際交流の我が国における民間拠点の一つとビジョンに対応して環境マネジメントシス

して、次の取り組みを推進する。

テムの改善を誘導できるようにするなど、組織にとってより有効な審査を実施する。

（1）ホームページにより財団の事業等を広く情

また、環境の保全に関する社会的要請の高報提供するとともに、「ベターリビングメー

まりをふまえて、品質マネジメントシステ

ルマガジン」や機関誌である「BLつくば」、ムの審査登録組織を中心に、対象組織の拡「ISONET」により、事業の動向や成果を積大を図る。

極的に情報発信する。
また、「お客様相談室」において、各種相談（3）情報セキュリティマネジメントシステム

を受け付け、中立的・客観的立場から助言（ISMS）の審査登録事業については、情報セや関係企業等への情報提供等を引き続き行

キュリティ確保の要請の高い事業分野を中うとともに、関係企業等の製品や活動の改

心に、審査登録組織の拡大を図る。

善に寄与するよう、講演会の開催や相談事
例の分析レポートの公表、関係団体との連

平成22年度の目標事業規模

携による消費者に対する啓発活動を行う。

品質マネジメントシステム登録組織数

820組織

環境マネジメントシステム登録組織数

270組織（2）公的団体が連携してWEB上で情報提供する

情報セキュリティマネジメントシステム登録組織数

20組織「住まいの情報発信局」に引き続き参画して、より良い住まいと暮らしの実現に向け

６．調査研究に関する事業

た住宅関連情報の発信を行う。

住宅関連の調査及び研究に関する事業については、当財団諸事業に係る業務能力の源泉とも（3）各都道府県の公的な住宅団体と防犯団体が言える技術力の維持・向上を図るため、次の取共同して行う防犯優良マンションの認定にり組みを推進する。

ついて、（財）全国防犯協会連合会と（社）日本防犯設備協会と連携しつつ、要求される（1）サステナブルな住まいづくりと暮らしの実現

防犯性能水準について市場実態を踏まえたに関する社会的要請の高まりに応えるため、合理化を図り、その普及促進に取り組む。

少子・高齢社会やストック型社会の対応、安

また、地域の住宅センターと連携し、防犯

心・安全の確保などの分野を中心に、建築・

優良マンション認定支援事業の対象地域の住宅・住宅部品等に関して、重点的、かつ、拡大に取り組む。

効率的に調査・研究を実施する。
58

BLつくば

2010・6

（4）住まいづくりまちづくりに取り組む関係の公的団体等相互間の連携、関係団体の活動支援を強化する。

（1）顧客満足度の向上
顧客サービスの向上のため、顧客ごとのニーズの把握に努め、より適切で、より効率的な対応を行う。

（5）日中建築・住宅技術交流会議（日中WCC会
議）については、（財）
日本建築センターと共（2）信頼性の向上

同して、中国建築設計研究院及び中国建築

信頼性の向上のため、契約事務の適正化

科学研究院との日中間の技術交流を引き続など業務の適切な進行管理や個人情報保護

き実施する。

を含めた適切な情報管理を徹底する。

また、中国において日本型の内装付住宅を普及させるための日中技術集成型住宅モデ（3）業務の効率化

ルプロジェクトについては、中国建築設計

業務運営の着実、かつ、効率的な実施を

研究院をはじめとする中国側関係者と連携図るため、四半期毎の事業別の収支管理及して進めてきたところであるが、日本側にび進捗管理を徹底する。

おいても、日中建築住宅産業協議会と連携して、より広範に民間企業の参加を得ていくよう検討を行う。

（4）業務能力の向上
職員の努力及び業務成績が反映される給与体系の整備、能力向上を含めた人材育成

第３．組織体制及び業務運営のための各種研修や資格等取得の支援、財団内のコミュニケーションの活性化等によ

１．組織体制つくば建築試験研究センターについては、試験研究本館の整備にあわせて試験・研究業務体制をり、役職員の創意工夫と意欲的な取組みを促し、財団全体としての業務能力の向上を図る。

強化するとともに、システム審査登録センターに

また、研究活動を通じて、また、その成ついて、対象組織にとってより有効な審査等を展

果を活かして、財団全体の業務能力の向上

開するための所要の体制の充実を図る。

を図る。

２．業務運営

３．公益法人制度改革への対応

本年度の財団の運営に当たっては、ベターリ

公益法人制度改革への対応については、政府

ビングミッションに表明された財団の社会的役

における公益法人のあり方に関する検討に対応割を踏まえるとともに、ベターリビングスピ

して財団の今後の社会的役割等を明確化するとリットとして宣明した責任と誓いを役職員一人

ともに、それに応じて収支バランスの確保にもひとりが自覚して、次のとおり、引き続き、社配慮しつつ業務の見直しを行い、期限内に円滑会の期待と信頼に応えられるよう業務展開するに移行できるよう所要の準備等を行う。

こととする。なお、諸経費の軽減に配慮して事務所を移転する。

BLつくば

2010・659

平成22年度の事務局組織
審議役
常勤役員等

研究審議役※
総務・財務グループ
総務部
財務室
総合企画室
国際交流室
普及協力グループ
普及推進部
住まいづくり連携協力部
リフォーム推進部

住宅部品評価グループ
業務管理部
技術・評価部
維持管理情報部
住宅部品コールセンター
住宅・建築評価センター
総合サービス部
診断・評定室※住宅性能評価室
建築確認検査室
構造審査室
システム審査登録センター
企画管理部※
審査部※
サステナブル居住研究センター
研究企画部
つくば建築試験研究センター
企画管理部※
構造性能試験研究部※
環境・材料性能試験研究部※
防耐火性能試験研究部※
注：※印は、平成22年度の変更組織60

診断・評定部※BLつくば

2010・6

自己紹介
診断・評定部

私が平成20年４月にベターリビングに入社してか学理工学部建築学科のら２年数か月になります。入社時は構造計算適合性

助手（助教 ）
として、井口判定部（現. 住宅・建築評価センター構造審査室）
で道雄教授（現. 東京理科

構造計算書のピアチェックに関する審査をしていま

大学名誉教授）の研究室した。構造計算の法適合性に加えてその妥当性に重で、
１．
建物や地盤の常時点を置いてチェックをし、しっかりと迅速に誠意を

微動測定、
２．
木造制震フ

持って対応するよう心がけて業務を行い、とてもやレームなど新しい分野に関りがいがありました。また、他の判定員や設計者とする研究にも携わることがの議論もでき楽しい日々を過ごせました。今後もお出来ました。また、理科大手伝いしていきたいと思います。

の建築学科にいらっしゃっ

その１年後には?住宅性能評価・表示協会へ出た野村設郎教授（現東京

小室 達也

写真 腰・垂壁付短柱の実験

向し、長期優良住宅先導的モデル事業や住宅・

理科大学名誉教授）とは博士論文の審査をして頂く

建築関連先導技術開発助成事業の事務局の作業など以前からお世話になっていて、野村先生がBLのに携わることができ、新技術や設計法などに触耐震診断評定委員会の委員長であったことから、れられ非常に有意義な体験ができました。

TBTLの藤本効部長を通じて上之薗隆志センター長

そして、本年度よりつくば建築試験研究セン
ター診断・評定部に配属となり、新たな仕事・業務・研究・実験などができると思うと少しの不安と沢山の期待でワクワクしています。

（当時.構造計算適合性判定部長）へと話が行き、この本文の１行目へと繋がります。
また、耐震診断関係では、幾つかの機関（（社）
建築研究振興協会、横浜市建築設計共同組合）
でBLに入社する以前は、工学院大学大学院工学研専門委員として委員会に参加していた経験を、

究科建築学専攻で広沢雅也教授（現. 工学院大学

耐震診断評定委員会で生かせれば幸いです。

名誉教授）のご指導のもと「既存鉄筋コンクリート系
建物の耐震性能の評価と改善に関する研究」と題し

個人的な情報と仕事への意気込みて博士論文をまとめ上げることが出来ました。専門分

２年前の12月に新築戸建て住宅を建てました。

野はRC系構造で、
１．
既存校舎や集合住宅などの耐某Hハウスで建てたのですが、いろいろ細かい使

震性能評価、
２．
そで壁・腰壁・垂れ壁付柱の実験（写い勝手の問題はありますが満足度は良好です。

真）、
３．
柱梁接合部の偏心接合や寸法効果の影響、

妻、息子
（３才）
、義母と４人暮らし（もうすぐ５人

４．
鉄骨枠付きブレースの分散配置の評価、
５．
地震被になりそう…）です。趣味は「子供といっぱい遊ぶ

害調査（新潟県中越地震）などについて実験・研究をこと、奥さんのことを大切にすること」
です。といしてきました。詳しい内容については後日紹介する機

うことで残業なし、休暇をしっかり取るという方会があればと思います。大学卒業後は、東京理科大

針で、仕事を頑張っていきます。

BLつくば

2010・661

自己紹介

今後の目標などもろもろ

構造性能試験研究部

ごあいさつ

余川 弘至

2010年 財団法人ベターリビング 入社

2010年４月１日より、つくば建築試験研究セ

これまで学んできた土木と、これからンター 構造性能試験研究部 試験研究員として学ぶ建築の違い（良い点、悪い点を含め働くことになりました。これまで学んできた知て）を発見し、自分を生かせるところは識をフルに生かして、職務に精励したいと思っ

どこなのかを探している。

ております。何かと至らぬ点も多々あると思いますが、どうかご指導お力添えをお願いしま

趣味す。また、このたび私の自己紹介のために紙面（1）バス釣りを割いていただけたことに感謝いたします。
簡単ではありますが、以下に私の自己紹介をさせていただきます。

中学生の時にどっぷりとハマる。高校時代にしばらく休止するものの、大学生になり熱が復活。現在に至る。
（2）スノーボード・ウェイクボード・SK8

略歴とコメント

どれも、大学時代にハマる。サーフィンに

1982年 愛知県犬山市生

も手をつけてみたいが、一人で行くほど勇気

2001年 丹羽高等学校 卒業

も度胸はない。ネットサーフィンは割と得

2005年 岐阜大学工学部土木工学科 卒業

意。

大学院進学が決まっていたが、２年後に就職することを条件に、妻と結婚す

近い将来の目標

る。

（1）業務内容を覚える

2007年 岐阜大学大学院工学研究科
博士前期課程土木工学専攻 修了
博士前期課程中に「勉強する」ことが面白いと気付き、博士後期課程進学を決意する。博士前期課程修了直後に、第１子が誕生し、パパになる。
2010年 岐阜大学大学院工学研究科
博士後期課程生産システム工学専攻 修了

自分で壁を作らず、どんなことにもチャレンジする。
（2）各種資格を取得する
業務に携わるため、フォークリフト、玉掛け、クレーンの免許を取得する。
（3）「日本語」を書けるようにする
誰が見ても理解できる文章を書けるようにする。

地盤の液状化に関する模型実験や数値解
析に取り組む。成果に追われる日々を過ごすが、無事に課程を修了し、博士（工学）の学位を取得することができる。
62

おわりに最後まで拙文をお読みいただきありがとうご
ざいました。
BLつくば

2010・6

新緑の見える事務棟にて
企画管理部

私がベターリビング（旧（財）
住宅部品開発セン椎名 幸子

囲気。それがBLの第一印象だった。

ター 性能試験場）の建物に初めて入ったのは、

事務棟のある建物は試験棟と一体になってい今から20数年前の春先である。当時、私は職をて、階下では時々、工事用材料試験の鉄筋引っ無くし、電話帳でつくば市内の研究機関に電話張り試験の破断音が響く。それはまるで、何かをかけ、勤め先を探そうとしていた。どうしてが爆発する音であり、最初の頃はその音に慣れハローワークや求人広告で探そうとしなかった

るまで毎日のように、びくびくしていた。そののかと言われると遠い過去のため、あまりよく

材料試験室の隣の試験ヤードには天井吊り下げ

覚えていない。きっと、その時は切羽詰まって式クレーンがある。クレーンが作動すると地震いたのかも知れない。三機関目くらいでベターが来た！と間違うほどの建物の揺れ方。しかリビングに問い合わせ、人事担当者につないでし、次第にその振動にも慣れ、本当の地震でももらうため電話を待つと、数分間の保留の後、「クレーンかな」と思うようになり、逆に危機管

何の前触れもなく「ガチャン」と切れた。もう一

理意識が薄くなってきているな、と思う日々

度、電話をかけると、あっさりと「いいですよ、だった。

履歴書を持って面接に来てください」と言われた。

プレハブで思い出すのは私が中学３年生の時、親戚の家からもらった３畳ほどのプレハブ

その電話では、確か年齢を聞かれたくらいでの物置だ。当時、自分の部屋がなかった私に両他に何も聞かれなかったと思う。当時、近隣町親が受験勉強用の部屋としてあてがってくれた村の多くの独身女性がそうだったように、私もものだった。母屋の南側に縁側があり、その東知人の薦めで国の研究機関に短期間のアルバイ

側の突き当たりにある壁を取り壊して、簡単なトをしていた。「将来の旦那様さがし」とささや

ドアを取り付けた。その外側に３段ほどの手作かれながらも何故か目当ての相手が見つからずりの木製の はしご段 を作り付け、臨時の勉強

契約期間が切れたため研究所をやめた。ベター

部屋への通路をこしらえてもらった。母屋の東リビング通勤の初日に、女性職員に「ところで彼側に構えたその部屋に勉強机と電気オルガン、は、いるの」と大勢の前で聞かれ、面食らったこ

ラジオカセットを持ち込んだ。深夜のラジオ放とは記憶に鮮やかだ。

送を聴きながら勉強をしていた。電気オルガン

BLに入ったとき、まず建物に驚いた。
「え！プは、私が小学校に入学する前の年に七五三のおレハブ？」
しかも窓の外側には鉄骨でバツ印があ祝いに母方の祖父母からもらったものだ。しかる。正確に言えば、窓ガラスの外側に斜めの鉄のし、今思えば深夜の３時過ぎまで鍵を閉めずに柱があり、 外の視界を遮っていた。面接を受け離れにポツンと一人でいたかのと思うとぞっとている部屋の廊下を挟んだ向かいの部屋からは賑する。

やかな笑い声。何だか不思議でアットホームな雰
BLつくば

2010・6

当時の母屋は、水廻りスペースがまったく無63

い建物だった。炊事場へは母屋の西側にある土つに集結した。事務室が三つに分かれていた頃間でサンダルに履き替え、家の北西側にかまどは、雨が降る日は傘を差して書類を抱え、事務の間、そのさらに西側に引き戸の木戸があり、棟を移動した。数ヶ月前のことなのに何故か懐外側に流しがある。北側一面にトタンを張り、かしく感じる。今、新しい事務棟に移動して、簡単なトタン屋根を乗せただけの吹きさらしの約３ヶ月が経つ。毎日そわそわしていて、落ち流し場だ。しかもその使い勝手の悪さ。コンク

着かない日々が続いた。この頃はやっと、窓のリートでできた流しは、高さは１m 程しかな

外の新緑にも目が向くようになった。仕事をしく、腰を90度曲げて洗い物をする。そこで顔もながら自然の緑がみえるすばらしさを、しみじ洗う。家の中に流し台、いわゆるキッチンシス

みと実感している。

テムがある家に強い憧れを抱いていた子供時代

私は自家用車通勤をしているが、先日、家族だった。風呂場や手洗いも家の外に構えていに車での送り迎えを頼んだ際、帰りの迎えを待た。雨の日は傘を差して、風呂場へ向かう。夜つ数十分の間、玄関側入り口のロビーにある白遅くにのんびり風呂につかっていると「おまえはい椅子に座って、何気なく２階を見上げてみ

よく怖くないな」と祖母にあきれられた。これもた。「なんて素敵な眺め」と、この建物に入って今思うと、確かにぞっとする。怖いもの知らず

初めて思った。建物の中心にある階段を上がるの無頓着だった。４歳下の弟にも「お姉ちゃんはとき、むき出しの足もとを見ると、何だか足が案外テキトーなところがあるからな」と大人にすくむ。２階の資料室へ向かう通路は手すり側なってから言われ、はっとしたことがあった。

を歩けない。まして、手すりにつかまって下な

弟にもそんな風に思われていたなんて。

ど覗けない。私は高所恐怖症だったのか。しか

ベターリビングに入社したての頃は、クレーし、これも徐々になれていくのであろうか。

ン地震と爆発音のする事務棟の部屋に全職員が住宅設備のエキスパート達が練りに練った建集まっていた。試験棟が増え、人が増えるとと物だから、きっともっと随所にアイデアが盛りもに事務棟は二つに分かれ、さらに三つに分か込まれているのではないか。今からその発見がれた。そして今、新しい事務棟ができて再び一楽しみである。

64

BLつくば

2010・6

建設技術審査証明事業（住宅等関連技術）完了案件のご紹介
平成21年10月から平成22年５月に、技術審査証明を発行した案件は以下の通りです。

BL審査証明取得技術

BLつくば

2010・6

審査証明番号

BL 審査証明 -004

技術名称

吹付けアスベスト粉じん飛散防止処理技術「アスベックス工法（除去工法）」

審査証明日

2009 年 12 月 25 日

有効期限2014 年 12 月 24 日

依頼者

アスベックス株式会社

審査証明番号

BL 審査証明 -005

技術名称

吹付けアスベスト粉じん飛散防止処理技術「栄翔 アスベスト除去工法」

審査証明日

2010 年２月 25 日

有効期限2015 年２月 24 日

依頼者

株式会社栄翔審査証明番号

BL 審査証明 -006

技術名称

セメント系固化材を用いた深層混合処理工法「TSC 工法」

審査証明日

2010 年３月 30 日

有効期限2015 年３月 29 日

依頼者

太洋基礎工業株式会社

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BL つくば第９号はいかがでしたでしょうか。
４年に一度のサッカーの祭典、2010FIFAワールドカップが６月 11日に開幕しました。
本誌が皆様の手元に届くころには、優勝国決定に向けて佳境に迫っているころかと思います。
今回は大会初のアフリカ大陸、南アフリカ共和国での開催です。 南アフリカ共和国
はアフリカ大陸の最南端に位置し、日本からの距離約１万 3,500km、飛行機で約 20
時間、香港、シンガポール経由が主な経路となっています。 約 15 年前まで、アパルト
ヘイトと呼ばれる人種隔離政策が執られていたことでも知られています。その影響から
か、経済、教育格差が著しく、犯罪が多いことも大会前の報道では取り沙汰されていました。また、金、ダイヤモンドの産出量が多いことやワインの産地としても有名だそうです。
さて、肝心の大会の方ですが、個人的には、地元の利を生かして、大会初のアフ
リカのチームが優勝するかに注目しており、また、強豪同士の試合も楽しみです。
一方、我らが日本代表ですが、大会前の親善試合で４連敗という調子（実力？）が落ちた状態での大会入りとなってしまいました。 予選グループリーグ対戦国も強豪揃いですが、ベストを尽くし、より良い話題を提供してくれることを期待しています。（と書いている時点で、予想を覆し日本代表初戦勝利となりました。さらなる躍進を期待してしまいます。）
かなり強引な話の流れですが、「BL つくば」としても、今後も引き続き皆様のお役に立てる情報（話題）を提供できるよう、つくば建築試験研究センターでの取り組みなどをご紹介していきたいと思います。 本誌の内容に関するご意見、ご感想などございましたら是非お気軽にお寄せください。
福田 泰孝

BLつくば編集委員会
委員長
主 査
委 員

二木 幹夫
吉川 利文
吉田 邦彦
下屋敷朋千
永谷 美穂

橋本
高橋
堀尾

房子 安澤
央
服部
岳成 福田

雅樹
和徳
泰孝

BLつくば 第9号
発行年月日

平成22年６月30日

発 行 所 財団法人ベターリビング つくば建築試験研究センター
発

行

者

二木

幹夫

〒305-0802

印

刷

茨城県つくば市立原２番地

TEL：029（864）1745

FAX：029（864）2919

http://www.cbl.or.jp

info-tbtl@tbtl.org

株式会社かいせい