中小企業や新興国における知財情報の戦略的活用－巡回特許庁・JICA での講演経験から－

Strategic use of IP Information by SMEs and emerging countries—From the experience as a speaker at the Circuit Japan Patent Office and JICA—
サン・グループ（特許業務法人藤本パートナーズ・株式会社ネットス・株式会社パトラ） 代表

藤本周一

2000 年株式会社ネットス入社。国内特許調査担当後、国際部を立ち上げ外国知財調査・分析業務を担当。2011 年
同社代表取締役社長就任。2018 年より現職。大学、巡回特許庁、JICA 等で知財情報に関する講演実績多数。
nets-fujimoto@sun-group.co.jp

1 はじめにこれらの講演経験から筆者が感じた、中小企業や新興国における知財情報の戦略的活用について紹介したい。

2017 年 9 月、2018 年 2 月に、特許庁と近畿経済において、主に中小企業の知財関係者延べ約 300 名を

2 中小企業における知財情報活用

対象に、筆者と、特許業務法人 藤本パートナーズの意2.1

産業局主催で開催された～巡回特許庁 in KANSAI ～（1）

匠部部門長である石井隆明弁理士とで、「パテントマッ
プ概論」、「意匠マップ」について講演を行った。

中小企業の環境変化

巡回特許庁でも感じたが、特に中小企業では知財担当者だけでなく、経営者においても知財情報の活用を推進している企業が増えてきているように思う。
昨年から INPIT( 独立行政法人工業所有権情報・研修館）が実施している中小企業等特許情報分析活用支援事
業（2）でも、全国の中小・中堅企業の経営者が積極的に本事業を利用し、知財調査や知財分析（パテントマップ）を自社の知財戦略、事業戦略に活用している。
当グループにおいても、年間数百社の中小企業から知財相談を受けるが、近年依頼が多い相談として、自社の事業戦略、経営戦略に即した知財の活用をどのように行えばいいかといった、実際のビジネスに直結した相談が増えてきている。
このような環境変化に伴い、例えば当グループの顧問

図１

巡回特許庁にて会社の一つである、100 円均一ショップの最大手企業

また、2018 年 7 月に、JICA（独立行政法人国際では、販売する商品をメーカーから購入する際に、商品協力機構）主催で開催された新興国知財実務者研修事が他社の権利を侵害していないか他社の知財情報の確認業において、バングラデシュ、カンボジア、エチオピを昨年から行っている。これにより販売後の知財リスク、ア、メキシコ、ネパール、スリランカ、タンザニア、ケ事業リスクの軽減に繋がっている。

ニアなどの知財関係者を対象に、筆者が「Search andanalysis of Intellectual Property Information」 について講演を行った。

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2.2

特許・意匠情報の活用

以前から、知的財産部があるような大手企業では、侵害予防や、他社権利の無効化、出願の登録性等の確認を条件を設定する。分類の定義の確認は、IPC、FI 等はパ目的とした特許調査や意匠調査、技術トレンドや他社動

テントマップガイダンス（3）、日本意匠分類は分類定義

向の把握、新規テーマ探索を目的とした特許マップ（パカード（4）を利用して確認する。

テントマップ）、意匠マップ（デザインマップ）のようが発見された場合は、設計変更の必要性や回避策を早急に検討し、設計変更した場合には、設計変更後のポイントで再度調査を行うことが望ましい。
また、製品によっては、他社権利に抵触しなくても、不正競争防止法に該当してしまう場合もあるため、この点についてもインターネット検索など、できる範囲で調査を事前に行うことが必要となる。
2.2.2

図２

知財調査の種類とタイミング

特許マップ（パテントマップ）の活用

最近、IP ランドスケープという言葉を聞く機会が増

しかしながら、本来知財情報の活用は、中小企業におえたが、IP ランドスケープの思想自体は古くからあり、いても積極的に行われるべきであり、特に中小企業の場経営や事業に貢献する知財情報活用というのは、従来か合は大企業に比べ、知財担当者と経営層との距離が近いら成されてきたはずであるが、真の意味で経営や事業にため、より事業や経営にリンクした知財情報の活用が可

貢献する知財情報活用というのは、実際にはかなりハー能であると筆者は考える。

ドルが高く、知財部や知財担当者だけでなく、経営層や中小企業において、特に重要になってくる知財情報活事業部との連携が必要不可欠である。

用としては、自社製品が他社権利を侵害しないための侵

前述したように、中小企業では大企業よりも知財担害予防調査、そして新規事業の探索や M&A の相手先分当と経営層の距離が近いことが多いため、後述する意匠

析など、経営や事業の方向性を決定する上のツールとなマップもそうであるが、より戦略的に特許マップを活用る特許マップや意匠マップではないだろうか。

できるものと考える。
特許マップには目的別に多数の種類があるが、その中

2.2.1

侵害予防調査の注意点

でも最近特に中小企業からの相談が多いのが、新規事業侵害予防調査で最も重要なことの一つは、特許調査や立案やコア技術の用途展開を目的とした特許マップであ意匠調査を始める前に、「自社の技術やデザインのどこる。このようなマップの依頼背景には、自社技術の売りがポイント（特徴）なのか 」をしっかり検証すること込み先や、自社のコア技術を活用した新規事業への参入である。など、経営や事業的課題を解決するためのツールとしてこのポイント把握を間違えると、意味のない調査を実の活用目的が多い。

施することとなるため、研究者や開発者、デザイナーなどと事前の協議をしっかり行う必要があり、調査を外部委託する場合は、委託先の弁理士やサーチャーにも事前協議に参加してもらうことで、より精度の高い調査が可能となる。
実際の調査段階では、特許調査、意匠調査共に、調査する分類特定が極めて重要で、無効資料調査など他の調査と異なり、特許、意匠共に使用する分類（IPC、CPC、FI、日本意匠分類、ロカルノ分類等）は、積極的に除外できる理由がない限り、上位の分類を含む検索

図３

自社コア技術の新規用途展開マップ

YEAR BOOK 2O18 1391

特許情報施策および事業な知財情報の活用は行われている。

なお、調査結果に基づき、抵触する可能性がある権利また、最近では特許と意匠、さらには商標を融合させた知財ミックスマップや知財ミックス戦略も注目されており、製品や、製品群に関する多面的な知財ポートフォリオを構築することで、市場の独占化を進める動きもある。
2.2.3

意匠マップ（デザインマップ）の活用

特許マップ同様、意匠マップにもいくつかの種類があり、代表的なものとしては、①公知意匠マップ、②登録意匠マップ（類否マップ）、③デザイン動向マップ、④図５

デザイン動向マップの例④出願戦略マップでは、どのようなデザインポート出願戦略マップがあげられる。
意匠マップの種類と目的フォリオを構築したいか、そのための意匠出願をどのよ目的うに行うかを検討する上で役立つ。例えば、全てのデザ

表１種類①公知意匠マップ類似（似ている）範囲の分析※登録されていない意匠も含む②登録意匠マップ（類否マップ）類似（似ている）範囲の分析※登録されている意匠

権利化されていないデザイン領③デザイン動向マップ
域の分析④出願戦略マップ

インパターンを出願しなくても、いくつかの形状変化意
匠を関連意匠とすることで、保護範囲や牽制効果が広くなることもある。

意匠戦略検討時に作成

類似、非類似の判断は非常に難しく、中小企業の場
合は意匠を専門的に扱っている外部の弁理士に相談することも多いと思うが、②登録意匠マップのように、特許庁の判断により登録されている意匠をベースに作成するマップであれば、比較的類否の関係が分かり易いのではないだろうか。

図６

図４

登録意匠マップの例

また、③デザイン動向マップでは、自社や他社の製品出願戦略マップの例

前述したような意匠マップを、自社権利の評価、他社権利の分析、新規事業（製品）の方針等目的別に活用し、事業や経営に役立てようとする企業が増えてきている。

におけるデザインの動向を確認するのに役立つため、開発段階の参考ツールとしてのニーズが高い。このようなデザイン動向マップは、国内だけでなく海外の意匠権も3 新興国における知財情報活用含めて作成することで、海外での製品販売戦略立案にも前述した JICA での講演を通じて感じたことは、新興役立つ。

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国では知財実務者であっても、特許調査など知財情報の活用を行っている国はほとんどないということである。

補足・参考文献

ただ、彼等自身は日本企業がどのような目的や方法で（1）巡回特許庁：知財情報を活用しているかについてとても関心が高く、J-PlatPat（特許情報プラットフォーム）の英語での検や、世界知的所有権機関（WIPO）が提供する PATENTSCOPE（6） でのグローバル調査方法については非常に興味を示し、質問が多く飛び交った。
今回の JICA 研修を機に、新興国での知財情報の活用普及に繋がることを切に願う。

（2）中小企業等特許情報分析活用支援事業：https://
ip-bunseki.go.jp（3）パテントマップガイダンス：
https://www5.j-platpat.inpit.go.jp/pms/
tokujitsu/pmgs/PMGS_GM101_Top.action（4）日本意匠分類

分類定義カード：

https://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/
isyou_bunrui.htm（5）J-PlatPat

EnglishPage：

https://www.j-platpat.inpit.go.jp/web/all/
top/BTmTopEnglishPage（6）PATENTSCOPE：
https://patentscope.wipo.int/search/en/
search.jsf;jsessionid=33FB54DE10F9AD9
C2BB80F7E7D75FD6A.wapp1nA

図７

JICA 新興国知財実務者研修事業にて4 おわりに巡回特許庁や JICA での講演経験は、筆者にとって大変貴重な経験となった。講演後にも多くの方から相談や質問を受け、業務で抱えている課題など共有できた。
今回このような機会をいただいた、特許庁、近畿経済産業局、JICA はじめ関係者の皆様にこの場を借りてお礼申し上げる。

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特許情報施策および事業索方法（5）

https://www.junkai-jpo2018.go.jp/