観光地形成促進地域制度の手引き

令 和 ４ 年 ８ 月

沖

縄

県

《 目

次 》

Ⅰ 観光地形成促進地域の概要
１ 制度の目的
２ 対象地区（指定地域）等

…………
…………

１
１

…………
…………
…………
…………
…………
…………

２
７
８
９
12
13

…………
…………
…………

14
15
17

…………
…………
…………

20
20
21

…………
…………
…………

22
23
24

…………
…………

25
25

…………
…………
…………
…………

26
29
33
34

Ⅱ 特例措置の内容
１
２
３
４
５
６

税制上の特例措置の対象施設等
税制上の特例措置の対象資産
税制上の特例措置（国税）
税制上の特例措置（地方税）
融資制度
中小企業信用保険法等の特例

Ⅲ 措置実施計画の認定申請について
１ 措置実施計画とは
２ 促進地域制度活用の流れ
３ 認定申請書提出先・申請書類

Ⅲ-Ⅱ 措置実施計画認定後の手続きについて
１ 主務大臣の確認
２ 変更認定又は認定取消
３ 実施状況報告

Ⅳ 販売施設の指定の申請について
１ 販売施設の指定とは２ 販売施設の指定までの流れ
３ 申請に必要な書類

Ⅴ お問合せ先
１ 制度・特例措置等の所管部署一覧
２ 制度概要等のお問合せ先

別添 記入要領・記入例
１
２
３
４

措置実施計画申請等に係る記入要領
措置実施計画申請等に係る記入例
販売施設の指定申請に係る記入要領
販売施設の指定申請に係る記入例◯法令の略称一覧
沖縄振興特別措置法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・沖振法
沖縄振興特別措置法施行令・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・沖振法令
沖縄振興特別措置法第八条第一項の規定に基づく国内外からの観光旅客の来訪の促進に資する高い国際競争力を有する観光地の形成の促進に特に資するものとして主務大臣が定める基準等・・・・・主務大臣の告示
租税特別措置法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・租特法
租税特別措置法施行令 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・租特法令

観光地形成促進地域における特例措置を受けるために必要な手続きの概要
この手引きでは、①と②の項目について解説しています。③と④は国の手引き等にて確認
してください。
①特例の対象となる措置実施計画を知事に申請
措置実施計画に記載する主な項目
・達成しようとする目標
・内容及び実施期間
・実施体制
・必要な資金の額及びその調達方法

等②知事の認定を受ける
計画が認定要件を満たせば知事から認定されます。
知事認定要件
・知事が策定する計画の内容に適合していること。
・措置を実施することが高い国際競争力を有する観光地の形成を図るために有効かつ適切なものであること。
・措置が確実に実施されると見込まれるものであること。

中小企業信用保険制度等の活用～課税の特例を受ける場合～③知事の認定を受けた措置実施計画の実施によって見込まれる付加価値額等の目標値を主務大臣に申請し確認を受ける
主務大臣の確認要件（アに該当し、イ又はウのいずれかに該当すること）
ア 付加価値額の増加
イ 常用労働者数の維持及び常用労働者の給与額の増加
ウ 常用労働者数の増加④主務大臣の確認を受ける
申請した目標値が基準を満たせば確認を受けられます。
※具体的な数値は主務大臣の告示や国の手引き等を確認してください。

⑤措置実施計画に基づき設備投資等を実施

⑥税務申告

※注意事項
①当制度の税制上の特例措置を受けるためには、対象資産の取得・供用開始の前に、知事の措置実施計画の認定及び主務大臣の確認が必要になります。
②認定及び確認を受けても、課税の特例が受けられない場合があります。要件等について、各関係行政機関に事前のお問い合わせをお願いします。

Ⅰ
１

観光地形成促進地域の概要
制度の目的【観光地形成促進地域】
観光地形成促進地域（以下「促進地域」という。）は、高い国際競争力を有する魅力ある観光地の形成を図るため、国内外からの観光旅客に対応した観光関連施設の整備を促進することを目的としています。
促進地域では、県が定める観光地形成促進計画に基づき、事業者が作成する観光地形
成促進措置実施計画（以下「措置実施計画」という。）について、知事による認定を受けた場合は、中小企業信用保険法等の特例を受けることができ、さらに、知事認定に加え、措置実施計画が一定の要件（付加価値増、給与増等）を満たすことについて主務大臣の確認を受けた場合は、特定の集客施設を取得した場合における税制上の特例措置（国税・地方税）を受けることができます。
また、促進地域において観光リゾート産業の振興に寄与する事業を行う者は、沖縄振興開発金融公庫の低利融資など融資制度を活用することができます。

２

対象地区（指定地域）等(1) 対象地区
沖縄県内全域（41 市町村）
(2) 指定期間
令和４年８月１日から令和 13 年度末まで

1

Ⅱ
１

特例措置の内容
税制上の特例措置の対象施設等（１）対象施設
税制上の特例措置の対象となる施設は、次の①～⑤の施設（以下「特定民間観光関連施設」という。）です。なお、法令に基づき施設によって定義や適用要件（P8・9 参照）が定められています。
①

スポーツ・レクリエーション施設（６施設）
対象施設
施設の定義
水泳場
－
スケート場

－

トレーニングセンター

主として重量挙げ及びボディービル用具を用い室内において健康管理及び体力向上を目的とした運動を行う施設。

ゴルフ場

－

テーマパーク

文化、歴史、科学その他の特定の主題に基づいて施設全体の環境を整備し、その主題に関連する遊戯施設その他の設備を設け、当該設備により客に娯楽を提供する施設。

ボウリング場－②

教養文化施設（５施設）
対象施設
劇場
－

施設の定義

動物園

－

植物園

－

水族館

－

文化紹介体験施設

自然、伝統的な美術品、工芸品、園芸品若しくは生活文化、伝統芸能若しくは歴史資料を映像により紹介するための施設又は伝統的な美術品、工芸品若しくは園芸品の製作の体験若しくは伝統的な生活文化の体験のための施設。

2

③

休養施設（４施設）
対象施設
展望施設

施設の定義
高台等の自然の地形を利用して、峡谷、海岸、夜景等の景観を鑑賞させるための施設で、展望台を備えたもの。

温泉保養施設温泉を利用して心身の健康の増進を図ることを目的とする施設
で、温泉浴場、健康相談室（医師、保健師又は看護師が配置されているものに限る。）及び休憩室を備えたもの。なお、温泉浴場、健康相談室及び休憩施設は名称の如何を問わず、それぞれの用途に利用される部屋であること。また共用部分を除き、それぞれ構造上区分されていることが必要。
宿泊施設が備えられている温泉保養施設の場合、宿泊施設（客室等）及び温泉保養施設は、共用部分を除いて構造上区分され、容易に転用ができないこと。

スパ施設

浴場施設であって、海水、海藻、海泥その他の海洋資源、沖縄の泥岩その他の堆積岩又は沖縄の農産物その他の植物の有する美容・痩身効果その他の健康増進効果を利用し、マッサージその他
手技又は機器を用いて心身の緊張を弛緩させるための施術を行うための施設及び休憩室を備えたもの。

国際健康管理・増進施設

次の全ての要件を満たすもの。
・病院又は診療所と連携して心身の健康の増進を図ることを目的とする施設であること。
・通訳案内士、地域限定通訳案内士又は沖縄特例通訳案内士その他これらの者と同等以上の通訳に関する能力を有する者であって、外国人観光旅客の施設の円滑な利用に資する知識を有する者が配置されていること。
・浴場又はプール、有酸素運動施設又はトレーニングルーム及び健康相談室（医師、保健師又は看護師が配置されているものに限る。）を備えていること。

3

④

集会施設（４施設）
対象施設
会議場施設

施設の定義
複数（２以上）の会議室を有する施設で、会議に必要な視聴覚機器を備えたもの。なお、共用部分を除き、各会議室は構造上区分されていることを要し、パーテーション等で仕切られた場合は複数として取り扱わない。
会議に必要な視聴覚機器は会議室の数と同数以上を常備していること。ただし、視聴覚機器を各会議室に固定することは要しない。
宿泊施設内に整備された会議場施設の場合、会議室の名称如何を問わず、会議の用途に利用される部屋であることを要し、客室への転用ができないこと。

研修施設

複数（２以上）の講義室を有する施設で、実習室及び資料室を備えたもの。複数とは、２以上の講義室並びに実習室に加えて、資料室を有する施設であることを要する。
なお、共用部分を除き、各講義室並びに実習室及び資料室はそれぞれ構造上区分されていることが必要で、パーテーション等の容易に取り外しできる仕切りにより区分された部屋は、講義室又は実習室若しくは資料室としては扱わない。
宿泊施設内に整備された研修施設の場合、講義室、実習室、資料室は名称如何を問わず、各用途に利用される部屋であることを要し、客室への転用ができないこと。

展示施設

－

結婚式場

専ら挙式、披露宴の挙行その他の婚礼のための役務を提供するための施設。ただし、宿泊施設に併せて設置されるもので当該宿泊施設と同一の建物内に設置されるものを除く。

（宿泊施設に併せて整備された施設を含む）

4

⑤

販売施設（１施設）
対象施設
販売施設（知事の指定を受けたも
のに限る）

施設の定義
以下の要件を全て備えた施設。
・小売施設、飲食施設及び附帯施設により構成されていること※「附帯施設」とは、小売・飲食施設以外の集客施設で、スポー
ツ・レクリエーション施設、教養文化施設、休養施設、集会施設又は観光情報発信施設などの機能を備えた施設を指す。
・同一の事業者が小売施設及び飲食施設を設置していること
・小売施設及び飲食施設の床面積の合計が概ね 3,000 ㎡以上あること
・附帯施設の床面積の合計が小売施設及び飲食施設の床面積の合計の概ね４分の１以上あること【宿泊施設について】
宿泊施設そのものは特定民間観光関連施設に該当せず、国税、地方税ともに税制上の特例措置の対象となりません。
宿泊施設に附属する特定民間観光関連施設については、税制上の特例措置の対象となり得ますが、国税の特例措置を受ける場合は、一定の要件（P8 参照）を満たす必要があります。
なお、宿泊施設は、中小企業信用保険法等の特例及び沖縄振興開発金融公庫の低利融資制度を活用することができます。

（２）対象期間
令和７年３月 31 日までに対象資産を事業の用に供するものが対象となります。
（注意）税制上の特例措置の活用を予定している場合は、対象資産の取得等（取得・供用開始）の前に知事の措置実施計画の認定及び主務大臣の確認を受ける必要があります。

5

（３）適用される税目一覧
国税

地方税

法人税
対象施設

（投資税額控除）

県税

市町村税

（事業税）

（固定資産税）（不動産取得税）

宿泊施設
附属施設

（固定資産税［大規模償却］ ）

宿泊施設
附属施設

（事業所税
［那覇市のみ］ ）

宿泊施設
附属施設

【スポーツ又はレクリエーション施設（６施設）】
水泳場

○

－

○

○

○

○

スケート場

○

－

○

○

○

○

トレーニングセンター

○

－

○

○

○

○

ゴルフ場

○

－

○

○

○

○

テーマパーク

○

－

○

○

○

○

ボウリング場

－

－

○

○

○

○

劇場

○

－

○

○

○

○

動物園

○

－

○

○

○

○

植物園

○

－

○

○

○

○

水族館

○

－

○

○

○

○

文化紹介体験施設

○

－

○

○

○

○

展望施設

○

－

○

○

○

○

温泉保養施設○○ (＊ )

○

○

○

○

スパ施設

○

－

○

○

○

○

国際健康管理・増進施設○○ (＊ )

○

○

○

○

会議場施設

○

○ (＊ )

○

○

○

○

研修施設

○

○ (＊ )

○

○

○

○

展示施設

－

－

○

○

○

○

結婚式場

○

○ (＊ ＊ )○○○○ (＊ ＊ )

○

－

○

○

○

○

【教養文化施設（５施設）】【休養施設（４施設）】【集会施設（４施設）】【知事が指定する販売施設】
販売施設【宿泊施設】※税制上の特例措置は対象外だが、中小企業信用保険法等の特例や低利融資が受けられる。
宿泊施設

－

－

－

－

－

－

※ ○(＊) 当該施設の利用料金を除き、一般の利用客が宿泊施設の利用者と同一の条件で施設を利用できることが当該施設の利用規程において明らかにされており、かつ、インターネット等により容易にその旨の情報を取得することができる場合に限る。
※ ○(＊＊) 宿泊施設に附属する結婚式場で、当該宿泊施設と同一の建物内にある施設は除く。

6

２

税制上の特例措置の対象資産〇税制上の特例措置の対象となる資産は、対象事業の用に供する以下の資産です。
※ 対象資産のうち「５Ｇ情報通信システム」(注１)に該当するものを「認定特定高度
情報通信技術活用設備」(注２)に限る。

（１）「機械・装置」の範囲
特定民間観光関連施設に含まれる部分であって、当該対象施設の用に供する部分に限る。

（２）「建物」の範囲
特定民間観光関連施設に含まれる部分であって、当該対象施設の用に供する部分に限る。
※

事務所、宿舎若しくは宿泊施設、駐車施設、遊技施設、飲食店、喫茶店又は物品販売施設のうちその利用について対価又は負担として支払うべき金額の定めのある施設に係るものは対象から除く。

（３）「建物附属設備」の範囲
特定民間観光関連施設に含まれる部分であって、当該対象施設の用に供する部分に限る。
電気設備（照明設備含む）、冷房、暖房、通風又はボイラー設備等。
※ 対象となる附属設備は、建物と同時取得したものに限る。

（４）「構築物」の範囲
特定民間観光関連施設に含まれる部分であって、当該対象施設の用に供する部分に限る。
※

事務所、宿舎若しくは宿泊施設、駐車施設、遊技施設、飲食店、喫茶店又は物品販売施設のうちその利用について対価又は負担として支払うべき金額の定めのある施設に係るものは対象から除く。

（注１）「特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律」第２条第１項に規定する特定高度情報通信技術活用システム（注２）注１における同法の認定導入計画に記載されたもので、認定特定高度情報通信技術
活用設備を取得した場合の特別償却又は税額控除制度の対象となるもの

7

３ 税制上の特例措置（国税）〇 国税については、法人税の投資税額控除のみ対象。
〇 建物附属設備は、建物と同時に取得した場合のみ対象。
○以下の事項に該当していること。
① 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第２条第１項に規定する風俗営業及び同条第５項に規定する性風俗関係特殊営業の用に供するものでないこと。
② 会員その他の当該施設を一般の利用客に比して有利な条件で利用する権利を有する者が存する施設にあっては、当該施設の利用につきその利用料金を除き一般の利用客に会員等と同一の条件で当該施設を利用させるものである旨を当該施設の利用に関する規程において明らかにしていること。
③ 宿泊施設に附属する施設にあっては、温泉保養施設、国際健康管理・増進施設、会議場施設、研修施設、結婚式場に限るものとし、当該温泉保養施設等の利用につきその利用料金を除き一般の利用客に当該宿泊施設の利用者と同一の条件で当該温泉保養施設等を利用させるものである旨が当該温泉保養施設等の利用規程において明らかにされており、かつ、インターネット等により容易にその旨の情報を取得することができること。

（１）投資税額控除
沖振法第８条、租特法第 42 条の９、租特法令第 27 条の９
対象者 措置実施計画について知事の認定及び主務大臣の確認を受けた青色申告法人
促進地域内において、対象事業の用に供する特定民間観光関連施設で次の施設を新設又は増設をする場合
対象施設 ○機械・装置、建物及びその附属設備並びに構築物の取得価額の合計額が根拠

1,000 万円を超えるもの。
促進地域内において、対象となる特定民間観光関連施設の新設・増設をした場合、その取得価額の一定割合が法人税から控除されます。
・建物・建物附属設備：取得価額の８％・機械・装置、特定の器具・備品：取得価額の 15％
内容※１ 取得価額の限度額：合計 20 億円※２ 税額控除の限度額：各事業年度の法人税額の 20％※３ 繰 越 可 能 年 数：４年（措置実施計画期間内に限る）※４ 中古設備は対象外○お問合せ先：所管の各税務署（法人税担当部署）

8

４ 税制上の特例措置（地方税）〇 土地については、取得の翌日から起算して１年以内に家屋の建設に着手した場合に限る。
〇 家屋、土地等については、直接業務の用に供する部分に限る。
○ 特定民間観光関連施設は、以下の事項に該当していること。
① 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第２条第１項に規定する風俗営業若しくは同条第５項（第６項）に規定する性風俗関係特殊営業（店舗型
性風俗関係特殊営業）の用に供するものでないこと。
② 会員その他の当該対象施設を一般の利用客に比して有利な条件で利用する権利を有する者が存する施設は、当該施設の利用につきその利用料金を除き一般の利用客に会員等と同一の条件で当該施設を利用させるものである旨を当該施設の利用に関する規程において明らかにしていること。
※ 国税の場合と異なり、宿泊施設に附属する特定民間観光関連施設であっても、上記の事項に該当する施設は、税制上の特例措置の対象となります（P8 の③の要件はありません。）。
※ 実際に税制上の特例措置が適用されるかについては、必ず県税・市町村税所管部署にご確認ください。

（１）事業税の課税免除（県税）
根拠
対象者

対象
施設

内容

沖振法第９条、地方税法第６条、県税の課税免除等の特例に関する条例第３条
措置実施計画について知事の認定及び主務大臣の確認を受けた個人事業主及び法人
促進地域内において、対象事業の用に供する特定民間観光関連施設で次の施設を新設又は増設をする場合○機械・装置、建物及びその附属設備並びに構築物の取得価額の合計額が1,000 万円を超えるもの。
新・増設から５か年間（措置実施計画の実施期間内に限る）、新・増設に係る事業税の課税免除※１○お問合せ先：各県税事務所※１ 税額の全額が課税免除になるのではなく、新設・増設した対象設備に直接従事した従業員の配置により計算を行います。

9

（２）不動産取得税の課税免除（県税）
根拠
対象者

対象
施設

沖振法第９条、地税法第６条、県税の課税免除等の特例に関する条例第３条
措置実施計画について知事の認定及び主務大臣の確認を受けた個人事業主及び法人
促進地域内において、対象事業の用に供する特定民間観光関連施設で次の施設を新設又は増設をする場合○機械・装置、建物及びその附属設備並びに構築物の取得価額の合計額が1,000 万円を超えるもの。
新・増設に係る不動産取得税の課税免除
内容 ・対象施設である家屋※１
・家屋の敷地である土地の一部※２○お問合せ先：各県税事務所※１ 直接に対象施設の用に供するものに限ります。事務所、宿舎若しくは宿泊施設、駐車施設、遊技施設、飲食店、喫茶店又は物品販売施設のうちその利用について対価又は負担として支払うべき金額の定めのある施設に係るものは課税免除の対象からは除外されます。
※２ 土地は取得の翌日から起算して１年以内に当該土地を敷地とする対象設備である家
屋建設の着手があった場合のみ対象となります。

（３）固定資産税の課税免除（市町村税）
沖振法第９条、地税法第６条、各市町村課税免除条例、県税の課税免除等の特例に関する条例第３条
措置実施計画について知事の認定及び主務大臣の確認を受けた個人事業主及対象者
び法人促進地域内において、対象事業の用に供する特定民間観光関連施設で次の施設を新設又は増設をする場合
対象
施設○機械・装置、建物及びその附属設備並びに構築物の取得価額の合計額が1,000 万円を超えるもの。
新・増設した家屋、償却資産、土地に対する固定資産税について、新たに課内容 されることとなった年度以後５年度分（措置実施計画の実施期間内に限る）、課税が免除されます。
○お問合せ先：各市町村税務担当課
根拠※ 対象資産については、各市町村で異なる場合がありますので、必ずご確認下さい。
※ 原則として市町村税。ただし、大規模償却資産の取得価額のうち、一定限度額を超える額については県税になります。

10

（４）事業所税の課税免除（市町村税）※那覇市のみ
根拠
対象者
対象
施設

地税法附則第 33 条、地税法施行令附則第 16 条の２の８
那覇市において、対象となる施設の新・増設を行った個人事業主及び法人
那覇市において、特定民間観光関連施設の新・増設に伴い、新たに取得した家屋又は構築物で、取得価額の合計額が１億円を超えるもの
上記施設において行う事業に対し課する事業所税のうち、資産割について、
内容 その課税標準となるべき事業所床面積の算定の際に、５年間、当該事業所の床面積を２分の１であるものとして計算する。
○お問合せ先：那覇市資産税課

11

５ 融資制度
融資制度を活用するためには、別途、沖縄振興開発金融公庫の審査が必要です。
詳細については沖縄振興開発金融公庫にご確認ください。

（１） 産業開発資金
種類
使途
融資限度額
返済期間
沖縄観光リゾート産業 指定地域内で事業を行 所要額の７割以内 25 年以内
貸付うために必要な資金（うち据置５年以内）
ご利用窓口：本店
融資第一部 産業開発融資班（ＴＥＬ：098－941－1765）（２） 中小企業資金
種類
使途
沖縄観光リゾート産業 設備資金
貸付
長期運転資金
ご利用窓口：本店

融資第二部

融資限度額
７億2,000万円

返済期間
20年以内
(うち措置２年以内)
２億5,000万円
７年以内(うち措置２年以内)
中小企業融資第一班（ＴＥＬ：098－941－1785）（３） 生業資金種類
使途
沖縄観光リゾート産業 設備資金
貸付
運転資金
ご利用窓口：本店

融資第二部

融資限度額
7,200 万円
4,800 万円

返済期間
20 年以内（うち据置２年以内）
７年以内（うち据置２年以内）

中小企業融資第二班（ＴＥＬ：098－941－1795）12

６ 中小企業信用保険法等の特例
知事から措置実施計画の認定を受けた事業者は、以下の特例措置を受けることができます。詳細については各関係行政機関までご確認ください。

（１） 中小企業信用保険法
制度概要

中小企業者が金融機関から事業資金の借入を行う際、沖縄県信用保証協会が当該借入に対する保証を引き受ける場合の限度額・割合や、当該保証に係るリスクを日本政策金融公庫が負担する信用補完制度等について規定。
特例概要
中小企業信用保険法の特例として、一般保証と別枠の保証枠（観光地形成促進
関連保証）の利用が可能になります。
また、保険料率についても沖振法令に定める利率が適用されます。
（沖振法第７条の４、沖振法令第 12 条の２）
一 般 保 証 2 億 8,000 万円
別 枠 保 証 2 億 8,000 万円
限度額
普通保証：2 億円
限度額
普通保証：2 億円
無担保保証：8,000 万円
無担保保証：8,000 万円
保険料率 保証をした借入れの期間１年につき、0.41％（手形割引等特殊保証
及び当座貸越し特殊保証の場合にあっては、0.35％）
お問い合わせ窓口： 沖縄県信用保証協会（０９８－８６３－５３００）（２） 中小企業投資育成株式会社法
制度概要

中小企業のうち資本金が 3 億円以下の株式会社は、中小企業投資育成株式会
社から、以下の投資を受けることができます。
①設立時に発行する株式の引受けや②事業を行うために必要とする資金調達のために発行する株式や新株予約権
等の引受け
特例概要
資本金額が３億円を超える株式会社であっても、中小企業投資育成株式会社からの投資を受けることが可能です。
（沖振法第７条の５）
お問い合わせ窓口：大阪中小企業投資育成株式会社九州支社（０９２－７２４－０６５１）

13

Ⅲ 措置実施計画の認定申請について
１ 措置実施計画とは(1)

措置実地計画促進地域において特例措置を活用しようとする事業者は、必要事項を記載した措置
実施計画を作成し、知事の認定を受ける必要があります。また、税制上の特例措置（P8～10※事業所税を除く）の適用にあたっては、知事の認定に加え、主務大臣の確認を受ける必要があります。主務大臣の確認要件については P20 を確認してくださ
い。

(2)

記載事項
措置実施計画には、下記事項について記載してください。記入内容については、
P27 を確認いただくか、ワンストップ相談窓口へ相談してください。
① 観光地形成促進措置により達成しようとする目標② 観光地形成促進措置の内容及び実施期間③ 観光地形成促進措置の実施体制④ 観光地形成促進措置を実施するために必要な資金の額及びその調達方法⑤ 観光地形成促進措置の実施により見込まれる効果⑥ その他※ 観光地形成促進措置とは、促進地域内において国内外からの観光旅客の来訪の促進に資する高い国際競争力を有する観光地の形成の促進に必要な施設の整備その他の措置をいいます。

(3)

認定要件
① 知事が策定する観光地形成促進計画の内容等に適合していること。
② 措置を実施することが促進地域の区域における国内外からの観光旅客の来訪の促進に資する高い国際競争力を有する観光地の形成の促進を図るために有効かつ適切であること。
ア 目標が具体的に設定されており、これを達成するために必要な措置が定められていること。
イ 措置の内容が具体的で実現性が高く、継続的な実施が見込まれること。
ウ 措置が目標の実現に有効であることが合理的に説明されていること。
③ 措置が確実に実施されると見込まれるものであること。
ア 措置の実施主体が特定されていること。
イ 措置の実施スケジュールが明確であること。

(4)

措置実施計画の申請時期
計画対象資産の取得等までに知事の認定と主務大臣の確認を受ける必要があるため、投資を実施する前に時間的余裕を持って申請してください。

14

２ 促進地域制度活用の流れ（１） 事前相談対象事業、措置実施計画の認定要件、認定申請手続等については、（公財）沖縄
県産業振興公社（以下「公社」という。）に設置されている「沖縄特区・地域税制
活用ワンストップ相談窓口」（以下「ワンストップ相談窓口」という。）で事前にご相談ください。
また、税制の特例措置については、各関係行政機関へ事前にお問合せください。

（２） 認定申請書の作成
沖縄県文化観光スポーツ部 MICE 推進課のホームページから様式をダウンロードして、認定申請書を作成してください。（必要書類は P19 を参照）
なお、ワンストップ相談窓口では、措置実施計画認定申請書の作成支援も行っておりますので、認定申請予定資産の資料等を用意し、ワンストップ窓口へご相談ください。

（３） 認定申請書の提出及び事前審査作成した認定申請書は、添付書類と併せてワンストップ相談窓口にメールにてご提出ください。（提出にあたっては、P18 を必ずご確認ください）
提出された認定申請書は公社が事前審査します。

（４） 認定申請書の審査及び認定
公社による事前審査の後、沖縄県で審査が行われ、認定の可否が判断されます。
審査の結果、申請内容が適正であると認められると認定書が交付されます。
※ 沖縄県のホームページで、認定の概要を公表します。
※ 認定書は、認定申請書に記載された住所及び代表者宛てに沖縄県文化観光スポー
ツ部 MICE 推進課から送付されます。申請後に変更がある場合は、速やかに、公社担当者へ連絡をお願いします。

15

（５） 主務大臣の確認
税制上の特例措置（P8～10※事業所税を除く。）を受けようとする場合は、主務大臣の定める基準に適合する旨の確認が必要です。国の担当窓口に確認を申請し、確認書の交付を受けてください。（P21 参照）（６） 各特例措置の活用
必要書類（認定書・確認書等）をお持ちの上、各窓口にて直接手続を行ってください。
※制度担当課や公社から、各関係行政機関への連絡はいたしません。

（７） 措置実施状況の報告・認定
毎年、措置実施状況の報告書を作成し、事業年度終了後から 1 ヶ月以内に、沖縄県文化観光スポーツ部 MICE 推進課まで提出してください。
審査の結果、措置内容が適正であると認められると、認定書が交付されます。
※ 実施状況報告の認定が受けられなかった場合であっても、既に受けた特例措置が取り消されることありません。

16

３ 認定申請書提出先・申請書類【認定申請書提出先】
認定申請書類については、ワンストップ相談窓口までメールにて提出してください。
認定申請書提出先：okitoku@okinawa-ric.or.jp
なお、提出の際は、他申請との混入を避けるため、必ず下記を守って提出してください。※守られない場合、認定が遅れる可能性がございます。
①提出メールのタイトル【※※※】観光地形成促進措置実施計画認定申請書（※※※には「事業者名」を記入してください）②提出ファイル名※ 提出日：西暦・月・日を８桁の半角数字で記入してください。
例：2022 年 7 月 15 日の場合→20220715
2023 年 12 月 5 日の場合→20231205※ 業者名にアルファベット、数字、記号がある場合は『半角』で入力願います。

申請書類
認定申請書
履歴事項全部証明書
又は住民票抄本
貸借対照表
損益計算書
取得予定資産に関する
資料
その他

ファイル名
【観光_提出日_事業者名】認定申請書【観光_提出日_事業者名】履歴事項又は住民票【観光_提出日_事業者名】貸借対照表【観光_提出日_事業者名】損益計算書【観光_提出日_事業者名】（認定申請書別紙３の表に記載する取得予定資産に関する資料名をご記載ください）【観光_提出日_事業者名】（資料名をご記載ください）②提出ファイル名の例「株式会社１・２・３システムズＩｎｃ」と言う会社が2022 年 8 月 15 日に観光地形成促進地域の申請書類を提出した場合【観光_20220815_1･2･3 システムズ Inc】認定申請書【観光_20220815_1･2･3 システムズ Inc】履歴事項
取得予定資産に関する【観光_20220815_1･2･3 システムズ Inc】貸借対照表
資料名の例【観光_20220815_1･2･3 システムズ Inc】損益計算書【観光_20220815_1･2･3 システムズ Inc】建物見積書・契約書【観光_20220815_1･2･3 システムズ Inc】構築物見積書・契約書パンフレット【観光_20220815_1･2･3 システムズ Inc】機械装置見積書・パンフレット【観光_20220815_1･2･3 システムズ Inc】〇〇（具体的なその他の資料名）【申請書類】(1) 認定申請書様式① 【様式第１号】観光地形成促進措置実施計画認定申請書② 【別紙１】申請者の基本的事項、措置実施場所等の基本的事項③ 【別紙２】措置実施計画の内容④ 【別紙３】措置実施計画に必要な施設の整備

17

(2)

関係書類等のダウンロード先①認定申請書・変更認定申請書
https://www.pref.okinawa.lg.jp/site/bunka-sports/mice/seibi/kankoutisokusinkeikaku.html(3)

認定申請書に添付する書類
必要添付書類
備考
１ 履歴事項全部証明書又は ３ヶ月以内に発行されたもの。
住民票抄本
２ 貸借対照表
複写。直近１期分。
３ 損益計算書（販管費の明細及び原価報告書等含む）
４ 取得予定資産に関する資料※各種資料は複写も可。
※パンフレットや写真資料は、カラーとすること（原本がモノクロの場合
は、モノクロも可）。

５ その他

土地
①登記簿謄本
②取得価額が確認可能な資料（見積書や契約書等）
建物①登記簿謄本
②取得価額が確認可能な資料（見積書や契約書等）
建物附属設備①設備の内容が分かる資料（パンフレット等）②取得価額が確認可能な資料（見積書や契約書等）
構築物①設備の内容が分かる資料（パンフレット等）②取得価額が確認可能な資料（見積書や契約書等）
機械・装置①設備の内容が分かる資料（パンフレット等）②取得価額が確認可能な資料（見積書や契約書等）
措置実施計画の認定に関し必要な資料※必要に応じて別途依頼する場合があります。

※

添付書類については、原本を照会する場合もありますので、申請書類と合わせて保存してください。
※ また、以下について不備がないか確認してから提出してください。
■見積書、契約書等□宛名及びメーカー名は明記されているか□日付は記入されているか□「一式」等の場合、内訳明細は添付されているか□申請資産以外が掲載されている場合、赤線にて見え消しされているか□（該当者のみ確認）見積等より対象資産に充てて、費用の按分を行っている場
合、按分の内容が分かるように、①何をどのように按分しているのか、②申請
資産の金額を算出するための計算式等を、明確に記載した資料が添付してあるか□申請書記載資産名と見積書等記載資産名において、齟齬はないか18

■パンフレット（又は仕様書と写真資料）□見積書記載の資産名や型番と一致しているか□該当の資産がわかるように、丸印等はつけられているか□申請書記載資産名とパンフレット等記載資産名において、齟齬はないか19

Ⅲ-Ⅱ 措置実施計画認定後の手続について
１ 主務大臣の確認
税制上の特例措置（P8～10※事業所税除く）の活用にあたっては、知事の認定に加え、措置実施計画の措置により付加価値額や給与額の増等の一定の要件を満たしているか、主務大臣の確認が必要になります。
（参考）主務大臣の確認要件（主務大臣の告示）
次のアに該当し、イ又はウのいずれかに該当することが必要となります。具体的な数値については、主務大臣の告示をご確認ください。
ア． 付加価値額の増加
イ． 常用労働者数の維持及び常用労働者の給与額の増加
ウ． 常用労働者数の増加
具体的な手続きについては、下記の内閣府ホームページをご確認ください。
内閣府ホームページ（観光地形成促進振興地域）
https://www8.cao.go.jp/okinawa/seisaku/okishinhou/2014kaisei/kankouchi.html○お問い合わせ先
内閣府政策統括官（沖縄政策担当）付企画担当参事官室（ＴＥＬ ０３－６２５７－１６８２）

２ 変更認定又は認定取消
(1)

変更認定
認定された措置実施計画のうち、下記に該当する事項を変更する場合は、措置実施
計画の変更認定が必要になります。
認定申請書（計画内容）に変更が生じると判明した時点で、速やかに、ワンストッ
プ相談窓口に相談のうえ、認定観光地形成促進措置実施計画変更申請（様式第３号）
を行ってください。
変更申請の内容を確認のうえ、認定観光地形成促進措置実施計画変更認定書（様式第４号）を交付します。
また、改めて主務大臣の確認が必要となりますのでご注意ください。
【変更申請の該当項目】
・認定事業者の名称
・事業者の所在地
・対象資産の取得日又は供用開始日(事業年度を超える場合等)
・措置の実施期間・措置の実施場所・措置実施計画の実現が難しくなる程度の取得予定資産の変更
・対象資産の金額（変更額によっては、変更申請不要と判定される場合もあり）・取得予定資産の金額（変更額によっては、変更申請不要と判定される場合もあり）
・その他、措置実施計画の申請内容について、実施に影響があると考えられる事項(2)

認定取り消し認定された措置実施計画が実施されていない場合には、認定を取り消すことがあります。

20

３ 実施状況報告(1) 実施状況の報告（沖振法第７条の３）
措置実施計画の認定を受けた事業者は、実施状況、収支決算、対象施設の取得等に関する実績等を記載した認定観光地形成促進措置実施状況報告書（様式第６号）を、実施期間中の各事業年度終了後１ヶ月以内に沖縄県文化観光スポーツ部 MICE 推進課に提出してください。
審査の結果、措置の内容が適切に実施されていると認められるときは、認定観光地形成促進
措置実施計画実施状況報告認定書（様式第７号）が送付されます。
【提出様式】①【様式第６号】認定観光地形成促進措置実施計画実施状況報告書② 別紙１-①③ 別紙１-②※①には損益計算書を添付してください。
※②③は、主務大臣の確認を受けている場合に提出してください。
【提出先】
報告書をメールにて送付してください。
○報告書提出先 ：aa081302@pref.okinawa.lg.jp○メールタイトル：【※※※】観光地形成促進措置実施計画実施状況報告書（※※※には「事業者名」を記入してください）(2)

その他の調査その他、各種アンケート調査等への協力をお願いすることがあります。

21

Ⅳ 販売施設の指定の申請について
１ 販売施設の指定とは
(1)

販売施設
販売施設とは、小売業の業務を行う者の事業の用に供される施設と観光の振興に資する施設とが一体的に設置される施設で、かつ、政令で定める要件に該当するものとして知事が指定した施設をいいます。他の特定民間観光関連施設と同様に、措置実施
計画の知事認定及び主務大臣の確認を受けた場合は、販売施設についても税制上の特例措置を受けることができます。

(2) 販売施設の指定の要件（沖振法令第７条第１項第１号～第４号）① 小売業の業務を行う者の事業の用に供される施設（以下「小売施設」という。）と、飲食店業の業務を行う者の事業の用に供される施設（以下「飲食施設」という。）及び次のイからホまでに掲げる施設のうちいずれかの施設（以下「附帯施設」という。）が一体的に設置される施設であること。
イ． スポーツ又はレクリエーション施設
ロ． 教養文化施設
ハ． 休養施設
ニ． 集会施設
ホ． 観光に関する情報を発信する施設② 一の事業者が小売施設及び飲食施設の設置をすること③ 小売施設及び飲食施設の床面積の合計が、概ね３千平方メートル以上であること④ 附帯施設の床面積の合計が、小売施設及び飲食施設の床面積の合計の概ね４分の１以上であること(3)

申請時期について販売施設の指定に係る申請については、随時受け付けていますが、審査から指定まで概ね１ヶ月から２ヶ月程度要します。また、指定後には、措置実施計画を作成し、知事の認定及び主務大臣の確認を受ける必要があります。ここまでの手続きを対象資産の取得等の前に行う必要がありますので、スケジュールに余裕を持って申請してく
ださい。

22

２ 販売施設の指定までの流れ（１） 事前相談
販売施設の概要、指定要件については、ワンストップ相談窓口で事前に相談可能です。具体的な申請手続き等については、沖縄県文化観光スポーツ部 MICE 推進課にご相談ください。
また、税制上の特例措置について、各関係行政機関に事前にお問い合わせください。

（２） 申請書の作成
沖縄県文化観光スポーツ部 MICE 推進課のホームページから様式をダウンロードして、申請書を作成してください。
作成にあたっては、県担当課にて相談対応も行っていますので、お問い合わせください。

（３） 申請書の提出作成した申請書は、添付書類と併せて、沖縄県文化観光スポーツ部 MICE 推進課に提出してください。

（４） 申請書の審査及び指定
沖縄県で審査が行われ、指定の可否が判断されます。
審査の結果、申請内容が適正であると認められると、指定書が交付されます。
※ 指定書は、申請書に記載のある住所・代表者宛てに沖縄県文化観光スポーツ部
MICE 推進課から送付されます。申請後に変更がある場合は、速やかに、文化観光ス
ポーツ部 MICE 推進課に連絡をお願いします。
。
（５） 措置実施計画の知事の認定及び主務大臣の確認
知事の指定を受けた販売施設として税制上の特例措置を受けるためには、対象資産を取得する前までに措置実施計画の知事の認定及び主務大臣の確認を受ける必要があります。P18 をご参照のうえ、措置実施計画等の手続を行ってください。

（６） 各特例措置（投資税額控除等）の活用
必要書類（指定書・認定書等）をお持ちの上、各窓口にて直接手続を行ってください。
※ 沖縄県（制度担当課）や公社から、各関係行政機関への連絡はいたしません。

（７） 措置実施状況の報告・認定
毎年、措置実施状況の報告書を作成し、沖縄県文化観光スポーツ部 MICE 推進課まで提出してください。※詳細は P21 をご参照ください。
23

３ 申請に必要な書類【申請書提出先】
申請書類については、沖縄県文化観光スポーツ部 MICE 推進課までメールにて提出してください。
申請書提出先：aa081302@pref.okinawa.lg.jp①提出メールのタイトル【※※※】販売施設の指定申請書（※※※には「事業者名」を記入してください）【申請書類】(1) 申請書様式
販売施設の指定には、以下の申請書様式が必要となります。
① 【申請様式】販売施設の指定申請書(2)

関係書類等のダウンロード先①販売施設指定申請書・変更申請書
https://www.pref.okinawa.lg.jp/site/bunka-sports/mice/seibi/kankoutisokusinkeikaku.html(3)

申請書に添付する書類
必要添付書類
１ 販売施設概要

備考
建物平面図、パンフレット等※小売施設、飲食施設、附帯施設の概要が分かるもの様式任意※販売施設内に設置される全ての施設について、各施設の床面積とその合計が確認できるもの

２

販売施設面積表

３

附帯施設比率面積表

様式任意。
※小売施設及び飲食施設の床面積の割合、及び附帯施設の床面積の割合が確認できるもの

４

その他※必要に応じて別途依頼する場合があります。

24

Ⅴ お問合せ先
１ 制度・特例措置等の所管部署一覧
措置実施計画の知事認定及び主務大臣の確認は、各種特例措置等を保証するものではなく、認定等の後、それぞれの関係行政機関等による審査が、別途行われます。
そのため、措置実施計画の認定申請を行う前に、対象資産、特例措置の期間、手続に必要な資料、手続の締切日等について、各関係行政機関にお問合せや相談を行ってください。
国
税（法人税）
県
税（法人事業税）
県
税（不動産取得税）
市町村税（固定資産税）
市町村税（事業所税）
融資制度
中小企業信用保険法
中小企業投資育成株式会社法主務大臣の確認要件

２： 所管の各税務署： 沖縄県の県税事務所： 沖縄県の県税事務所： 各市町村の税務担当課： 那覇市資産税課： 沖縄振興開発金融公庫： 沖縄県信用保証協会： 大阪中小企業投資育成株式会社九州支社： 内閣府政策統括官（沖縄政策担当）付企画担当参事官室

制度概要等のお問合せ先〇公益財団法人沖縄県産業振興公社
沖縄特区・地域税制活用ワンストップ相談窓口
ＴＥＬ：098－894－6377
Ｅmail：okitoku@okinawa-ric.or.jp
ＨＰ：https://www.zei-tokku.okinawa/〇沖縄県 文化観光スポーツ部 MICE 推進課
ＴＥＬ：098－866－2077
ＦＡＸ：098－866－2064
Ｅmail：aa081302@pref.okinawa.lg.jp

25

別添

記入要領・記入例

１ 措置実施計画申請等に係る記入要領
共通事項
・年は西暦で記入してください。
・別紙１～３の管理番号は入力不要です。
・エクセル様式では、別紙１～３の入力項目が様式第１号に反映されるよう設定していますが、提出前に、記載内容に間違いなく転記されているか確認してください。
（様式第１号）観光地形成促進措置実施計画認定申請書
１ 観光地形成促進措置の事業所名等（１） 観光地形成促進措置を行おうとする住所地及び事業所名
実際に措置を行う住所を記入すること。
（２） 観光地形成促進措置を行おうとする事業の属する業種名
日本標準産業分類（大分類・中分類・小分類）を記入すること。
（３） 観光地形成促進措置実施計画の概要(計画名等)
計画の概要を記入すること。
２ 沖振法第７条の２第２項に掲げる記載事項
以下、別紙１～３で詳細に記入すること。
（別紙１）申請者の基本的事項、措置実施場所の基本的事項
１ 申請者の基本事項
申請者の基本的事項（名称、代表者、本社所在地、事業年度、担当連絡先等）について記載すること。
主たる業種は日本標準産業分類の大・中・小分類ごとに記入すること。
２ 措置実施場所等の基本的事項
様式第１号記載の「観光地形成促進措置を行おうとする住所地及び事業所名」、「観光地形成促進措置を行おうとする事業の属する業種」と一致させること。
（１） 措置実施場所
措置実施場所の住所地を記入すること。
（２） 実施場所事業所名措置を行おうとする事業者名（実施主体）と事業所名を記入すること。
（３） 措置の属する業種
措置の属する業種を日本標準産業分類の大・中・小分類ごとに記入すること。

26

（別紙２）措置実施計画の内容（県の認定要件）（１） 取組概要
取組の概要を記入すること。なお、この項目の内容は認定時に公表します。
様式第１号記載の「観光地形成促進措置実施計画の概要」と一致させること。
（２） 達成しようとする目標
目標については、沖縄観光や観光産業の振興に資するものであること。
（３） 具体的な措置の内容
措置実施計画の内容を具体的に記入すること。
（４） 実施期間措置実施計画の期間を記入すること。なお、主務大臣の確認を受ける場合、措置期間が２年以上５年以下であることが必要となるため、下記を参考に実施期間を設定すること。
[実施期間と措置期間の考え方]
実施期間：実際に措置を実施する期間（知事への申請書に記載する期間）
措置期間：実施期間の開始日が属する事業年度の初日から、実施期間の終了日が属する事業年度の末日までの期間 (主務大臣の告示第 1 条第 7 号)（例）事業年度が 4 月 1 日～3 月 31 日である申請者の場合・実施期間 ①2022 年 10 月 1 日 から ②2026 年 10 月 31 日
・措置期間 ①の属する事業年度の初日（2022 年４月１日）から②の属する事業年度の末日（2027 年３月 31 日）まで
＝ ５年

（５） 実施体制
責任者（統括）、担当部署及び人数等を記入すること。
（６） 必要な資金の額及びその調達方法
総事業費における自己資金、借入金、その他の内訳を記載し、借入（予定）先を記載すること。
（７） 措置の実施により見込まれる効果
措置の内容や目標から見込まれる効果を記入すること。
（８） 活用を予定する支援措置
活用を予定する支援措置について該当する措置の□にチェックを入れること。

27

（別紙３）観光地形成促進措置に必要な施設の整備（１） 新たに取得等する予定の減価償却資産
減価償却資産の有無について該当する□にチェックを入れる。
（２） 取得予定資産の内容
資産の種類には、特定民間観光関連施設の用に供する建物、建物附属設備、機械・装置、構築物を記入する。当欄に建物と記入し、その他の資産は別添
資料を用いてその内訳を記してもよいものとする。
（３） 予定単価、取得予定価格
取得予定の単価と価格を税抜き、千円単位（千円未満切り捨て）で記述する。
添付する各設備の取得価格が確認できる資料の金額と一致するか確認すること。
（４） 取得予定時期、供用開始時期
予定している取得年月及び供用開始予定の年月を西暦で記述すること。

28

２ 措置実施計画申請等に係る記入例（様式第１号）観光地形成促進措置実施計画認定申請書
様式第１号
観光地形成促進措置実施計画認定申請書
2022 年

8月

26 日

沖縄県知事 殿
住所

沖縄県那覇市泉崎100番地

名称

株式会社沖縄企画

エクセルシート（別紙１）の申代表取締役 沖縄 太郎

請者の基本的事項」に入力

代表者の氏名沖縄振興特別措置法第７条の２の規定に基づき、みだしの計画について認定を受けたいので下記のとおり申請します。

記

実際に措置を実施する事業所を記入してください。本社と同じ所在地でも記入。

１ 観光地形成促進措置の事業所名等（１）観光地形成促進措置を行おうとする住所地及び事業所名
住 所

エクセルシート（別紙１）の「措置実施場所等の基本的事項」に入力： 沖縄県那覇市泉崎100番地

事業所名 ： ライブ劇場那覇（２）観光地形成促進措置を行おうとする事業の属する業種名（大分類）

生活関連サービス業，娯楽業

（中分類）

娯楽業

（小分類）

興業場（劇場賃貸業）

日本標準産業分類を確認し、該当事業を記載。

（３）観光地形成促進措置実施計画の概要(計画名等)
沖縄伝統文化の新たな発信拠点として国内外の観光客をターゲットとした劇場を設置
し、最新の舞台設備を導入や講演プログラムの充実を図り、低コスト化と高収益化を目指す。
２ 沖縄振興特別措置法第７条の２第２項に掲げる記載事項

エクセルシート（別紙２）の「取組概要※
認定時に公表」に入力

別紙１から３のとおり（日本標準産業分類）
e-Stat 政府統計の総合窓口ホームページ→統計分類・調査項目→統計分類→日本標準産業分類
又は https://www.e-stat.go.jp/classifications/terms/10

29

（別紙１）申請者の基本的事項、措置実施場所の基本的事項
申請書作成支援終了後、実際の申請日を入力
入力不可

管理番号

別紙１
2022 年

申請日：

8月

26 日

12 月

1日

申請者の基本的事項
称 株式会社沖縄企画

名代 表 者 名 代表取締役

沖縄

電 話 番 号 098-000-0000
太郎

本社〒 900-0805

所在地

沖縄県那覇市泉崎100番地

主 た る
業

種

申 請 担 当 那覇
E-mail花子

hanako@

設 立 日1971 年（大分類） 生活関連サービス業，娯楽業 従 業 員 数（中分類）娯楽業

申請者の

自

4月1日

（小分類）興業場（劇場賃貸業）

事業年度

至

3月31日

日本標準産業分類を確認し、該当事業を記載。

措置実施場所等の基本的事項
措置実施 〒 900-0805
場所
措置 の属
する 業種

実施 場所

沖縄県那覇市泉崎100番地

事業 所名（大分類） 生活関連サービス業，娯楽業 実 施 場 所（中分類）娯楽業

従業 員数

ライブ劇場那覇
15（小分類）興業場（劇場賃貸業）
日本標準産業分類を確認し、該当事業を記載。

30

（別紙２）措置実施計画の内容（県の認定要件）

管理番号

別紙２
申請日：

2022 年

8月

26 日

措置実施計画の内容
取組概要（計画名）※認定時に公表

達成しようとする
目標

沖縄伝統文化の新たな発信拠点として国内外の観光客をターゲットとした劇場を設置し、最新の舞台設備を導入や講演プログラムの充実を図り、低コスト化と高収益化を目指す。

入力すると様式第１号の１（３）に表示されます。
認定後は計画概要と実施期間中の施設来場者数○名を見込むとともに、売上の増加(給与総額して公表します。

の上昇、効率化による費用の削減)により、付加価値額の増加や従業員給与の引き上げを図る。
沖縄の伝統的な歌謡や舞踊を披露する200人規模の劇場整備を計画して

具体的な
措置の内容

おり、施設整備にあたって、令和○年度に○○を取得し、強化を図る。○○の取得にあたっては、自己資金のほか、沖縄振興開発金融公庫の沖縄観
光リゾート産業貸付を活用することで調達する。

実施計画に従って実際に措置を実施

実施期間2022 年
（

10

1

月

日 ～

2026 年

10

月

31

日

する期間を記入。

5 事業年度）措置の実施により、沖縄伝統文化に関心の高い国外観光客や、国内観光措置の実施により見込まれる効果

客（特に修学旅行生）の来訪が促進し、前事業年度比で売上高○％の増加が見込まれ、最終年度において○○千円の売上の達成が見込まれるとともに、給与について開始年度比で○％の増が見込まれる(雇用者について開事業実施可能な体制

始年度比で○人の増が見込まれる)。
部署・部門名実施体制

かどうかを確認しま措置実施計画における主な役割及び人数

総務企画部

実施計画の総括（○名体制）

す。責任者（統括）、

設備管理部

舞台設備・機器の導入・運用の実施（○名体制）

担当部署担及び人数

営業部

イベント周知・広報等の営業活動（○名体制）等を具体的に記入してください。

必要な資金の額
及びその調達方法

総事業費（税抜）

500,000,000 円

うち、自己資金150,000,000 円

うち、借入金350,000,000 円措置実施 計画に0円

必要な資 金の調

その他（増資等）

借入（予定）先活用を予定する支援措置■ 課税の特例

沖縄振興開発金融公庫■ 沖縄観光リゾート産業貸付■ 中小企業信用保険法の特例 □ 中小企業投資育成株式会社法の特例

その他

31

達方法を入力（別紙３）観光地形成促進措置に必要な施設の整備

管理番号

別紙３
申請日：

2022 年

8月

26 日

観光地形成促進措置に必要な施設の整備
新たに取得等する予定の減価償却資産■ 有り□ 無し 金額は千円単位（税抜き）’

取得予定資産の内容
No 資産の種類
1 建物（単位：千円）

資産の内容

数量

劇場

１式

予定単価 取得予定価格 取得予定時期 供用開始時期
500,000

500,000

2022年10月※上記施設の資産等の内訳は別添資料のとおり。
22
3
4

資産の種類を建物のみ記入する場合は、建物附属設備、機械・装置、構築物については詳細が分かる内訳を別途添付する。

32

2022年12月

３ 販売施設の指定申請等に係る記入要領（申請様式）販売施設の指定申請書
１ 申請者氏名及び住所指定申請を行う者の氏名及び住所を記入すること。
２ 販売施設設置者の氏名及び住所
販売施設設置者の氏名及び住所を記入する。申請者と同一であっても記入すること。
３ 販売施設の名称及び所在地
指定を受ける販売施設の名称及び所在地を記入すること。
４ 附帯施設の内容
販売施設に設置される附帯施設の種類と内容を記載すること。
附帯施設が複数ある場合などで、別紙により附帯施設の詳細を記入してもよい。
５ 販売施設の図面「別紙のとおり」と記載し、P25 の「(3)必要な書類を提出すること。

33

申請書に添付する資料」を参照の上、

４ 販売施設の指定申請等に係る記入例（申請様式）販売施設の指定申請書

（西暦）

沖縄県知事

年

月

日

殿
押印不要

株式会社○○○○
代表取締役社長○○○○

沖縄県○○市○○○丁目○番○号

販売施設の指定申請書

沖縄振興特別措置法施行令第７条の規定に基づき、下記のとおり観光地形成促進地
域の区域内における特定民間観光関連施設である販売施設の指定申請を行います。

記

１

申請者氏名及び住所
株式会社○○○○

代表取締役社長○○○○

沖縄県○○市○○○丁目○番○号
２

販売施設設置者氏名及び住所
株式会社□□□

代表取締役社長□□□□

沖縄県○○市○○○丁目○番□号
３
４

販売施設の名称及び所在地○○○○○

施設の詳細な内容や図面等は別紙

附帯施設の内容

資料で確認

別紙
５

施設概要を参照

販売施設の図面
別紙のとおり34