第 12 回特別区制度懇談会
１日時

平成 26 年 3 月 4 日（火）18：10～20：10

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場

所

東京区政会館 19 階 191 会議室

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出席委員

大森彌委員、大杉覚委員、金井利之委員、櫻井敬子委員、安田八十五委員

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会議の概要
（１）国の動き及び都区間の検討状況等について
国等の関連資料について、（公財）特別区協議会から説明を行った後、東京の自治のあり方研究会関連資料に基づき、都区のあり方に関する検討状況等について区長会事務局から説明を行った。
（２）特別区制度研究会について特別区制度研究会の研究報告書をもとに、研究成果の報告を受け、意見交換を行った。
【主な意見】○ 第１分科会：研究テーマ「多様な主体による地域見守り体制の構築」の報告について地域において見守りが必要な人に対して、有事の際に迅速に対応するためには、災害対策を目的に収集された個人情報と、それ以外の個人情報の一元化が必要であることは、報告書のとおりである。ただ、その場合、法律による解決と、自治体の行政運営の中で個人情報を一元化していく方法が考えられるので、そこまで報告書に記載できれば、なお良かったのではないか。
○

第２分科会：研究テーマ「都区の児童福祉行政における諸課題と今後の対応等」の報告について《待機児童問題》児童福祉法において保育所事務は自治事務であるにも関わらず、待機児童の定義について、国が統一した基準をつくるべきと報告書でいっていることに矛盾を感じる。法の主旨は自治体が待機児童も含めて判断するということではないか。
《児童相談行政》児童相談所の一時保護後の社会的養護の充実については、きちんと対応していかなければならないが、大都市部では施設や里親の確保が非常に難しく、特別区に移管となった場合、具体的にどのようなことが考えられるか検討しておく必要がある。

○

第３分科会：研究テーマ「災害時における職員の初動態勢の構築」の報告について災害時に、特別区の職員が勤務する区ではなく、居住している区に参集し、避難所を開設するというシステムは大変面白い独創性のある研究だが、震災以外の災害についても研究する余地はある。問題は、これをいかに制度化、政策化していくかである。ある程度小さな問題から実践してみるなど、まず、できることから具体化に向けて検討に着手してはどうか。

○ 第４分科会：研究テーマ「大都市東京における 23 区の自治のあり方について」の報告について
23 の特別区が自主・自立的に、各地域の特性に基づいて様々な施策を行っていることは理解できるが、他の地域では同じ課題にどのように対応しているのかという、より発展させた観点からさらに考察できれば、なお良かったのではないか。
○

全体を通しての座長によるまとめ
特別区制度研究会における研究で大事なことは、職員が自らデータに当たったり、現場に行ったりして、新しい事実を発見することである。今回の４つの分科会はそのような志向が強く出ていて、第３期まで研究会を続けてきた中でも、全体として良い研究になり始めているのではないか。第４期研究会においても、職員自身の体験を盛り込んで研究をしてほしい。

（３）その他
第４期特別区制度研究会の実施について、現在、検討中であることを報告した。

資料
・東京の自治のあり方研究会関連資料その他資料 （インターネットで公開）
・国等の関連資料◆「大阪府・大阪市特別区設置協議会」関連資料＜第 10 回大阪府・大阪市特別区設置協議会＞
・大阪における大都市制度の制度設計（パッケージ案）
・財政シミュレーション （一般財源ベース）＜第 11 回大阪府・大阪市特別区設置協議会＞
・公明党提出資料
・自由民主党提出資料

＜第 12 回大阪府・大阪市特別区設置協議会＞
・財政シミュレーション（一般財源ベース）（追加資料）（再編効果・再編コストの内訳）
・国との調整状況について
・自由民主党提出資料
・民主党・無所属ネット・ＯＳＡＫＡみらい提出資料
・日本共産党提出資料＜第 13 回大阪府・大阪市特別区設置協議会＞
・国との調整状況について◆「大阪府市統合本部会議」関連資料＜第 22 回大阪府市統合本部会議＞
・博物館施設の円滑な地方独法化に向けて・大阪市立の特別支援学校及び高等学校の大阪府への一元化に向けた基本的な考え方について（案）・中之島図書館の有効活用について（案）・中之島図書館イメージ図
・中央公会堂の活用検討について（概要）・連携事業の推進について（案）◆「今後目指すべき地方財政の姿と平成２６年度の地方財政への対応についての意見」（地方財政審議会）◆「基礎自治体による行政サービス提供に関する研究会」関連資料＜第５回基礎自治体による行政サービス提供に関する研究会＞
・片山委員発表資料
・立石委員発表資料＜第６回基礎自治体による行政サービス提供に関する研究会＞
・とりまとめに向けた考え方について（案）・前回までの議論の補足資料
・経済財政諮問会議（平成 25 年 11 月 29 日）新藤総務大臣提出資料（抜粋）＜第７回基礎自治体による行政サービス提供に関する研究会＞
・基礎自治体による行政サービス提供に関する研究会報告書（概要）・基礎自治体による行政サービス提供に関する研究会報告書

◆「指定都市市長会」関連資料＜第 36 回指定都市市長会議＞
・地方分権改革の進捗状況等について・県費負担教職員の給与負担等の道府県から指定都市への移譲について
・更なる地方分権改革の推進に向けたアピール
・多様な大都市制度の早期実現を求める指定都市市長会要請
・参考資料１“しずおか型特別自治市”制度の概要
・参考資料２“しずおか型特別自治市”制度骨子
・生活困窮者自立支援法と生活保護法改正の概要
・生活保護制度の見直しの状況・補助金削減問題
・生活保護法の一部を改正する法律及び生活困窮者自立支援法に関する指定都市市長会アピール
・医療・介護・健康関連産業の振興と人材確保・育成について 報告書（案）・医療・介護・健康関連産業の振興と人材確保・育成に向けた提案
・指定都市への公共職業安定所（ハローワーク）業務の移管について報告書（案）
・指定都市への公共職業安定所（ハローワーク）業務の移管に向けた提案
・広域・大規模災害時における指定都市市長会行動計画
・行動計画〈案〉の概要
・広域・大規模災害時における指定都市市長会の確認事項
・地方分権改革推進部会における議論
・大都市制度検討部会における議論
・市民生活・都市活力部会における議論
・経済・雇用部会における議論
・災害復興部会における議論◆「地方分権改革有識者会議」関連資料＜第１回地方分権改革有識者会議＞
・地方分権改革有識者会議の開催について（平成 25 年 4 月 5 日 内閣府特命担当大臣（地方分権改革）決定）
・地方分権改革有識者会議 運営要領(案)・国から地方への事務・権限の移譲等について
・森議員提出資料
・古川議員提出資料
・後藤議員提出資料＜第２回地方分権改革有識者会議＞
・個性を活かし自立した地方をつくるために（検討試案）
・古川議員提出資料

＜第３回地方分権改革有識者会議＞
・個性を活かし自立した地方をつくるために・個性を活かし自立した地方をつくるために（補足資料）
・各府省の回答について
・専門部会について＜第４回地方分権改革有識者会議＞
・雇用対策部会報告書（要旨）・地域交通部会報告書（要旨）・国から地方公共団体への事務・権限の移譲等に関する当面の方針について（案）【要旨】
・国から地方公共団体への事務・権限の移譲等に関する当面の方針について（案）
・第 30 次地方制度調査会答申で示された都道府県から指定都市への事務・権限の移譲等について
・地方分権改革の総括と展望について
・地方分権改革の総括と展望について（参考）・今後のスケジュール案
・古川議員提出資料＜第５回地方分権改革有識者会議＞
・西尾勝氏提出資料
・岩崎美紀子氏提出資料
・増田寛也氏提出資料
・谷隆徳氏提出資料＜第６回地方分権改革有識者会議＞
・古川議員提出資料
・中井検裕氏提出資料
・関幸子氏提出資料・礒崎初仁氏提出資料
・藤沢久美氏提出資料
・ヒアリング日程＜第７回地方分権改革有識者会議＞
・田尻佳史氏提出資料
・徳島県知事提出資料
・新見市長提出資料
・聖籠町長提出資料
・農地・農村部会の開催について（案）・ヒアリング日程

＜第８回地方分権改革有識者会議＞
・「地方分権改革の総括と展望」骨子案
・「地方分権改革の総括と展望」論点整理案
・田中里沙氏提出資料＜第９回地方分権改革有識者会議＞
・「地方分権改革の総括と展望」中間取りまとめ素案＜第 10 回地方分権改革有識者会議＞
・農地・農村部会報告書の概要について
・「地方分権改革の総括と展望」中間取りまとめ（概要）（案）＜第 11 回地方分権改革有識者会議＞
・事務・権限の移譲等に関する見直し方針について（案）（概要）
・「地方分権改革の総括と展望」中間取りまとめ（概要）（案）・「地方分権改革の総括と展望」中間とりまとめ（案）・今後の地方分権改革有識者会議関係スケジュール（案）