議案第２号

都市行財政の充実強化について（新潟県市長会）
都市自治体が自主的かつ自立的な行財政運営が行えるよう、国においては、次の事項について積極的かつ適切な措置を講じられるよう強く要望する。

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地方創生の実現について(1) 地方創生関連の交付金については、地方の実情を踏まえた柔軟かつ弾力的な運用を図り、引き続き、当初予算において十分な予算を確保すること。
また、地方創生推進交付金の申請手続きについて簡素化・合理化を図ること。
(2) 企業の地方拠点の拡大を図り、地方への移転の流れを確実なものとするため、地方企業の賃金、待遇改善に向けた支援策を充実すること。
また、国においても、企業の地方への本社機能移転に対する機運醸成に取組むこと。
(3) 企業の地方移転を促進し、農村の持続的発展と地域経済の活性化を図るため、「過疎法」及び「地域未来投資促進法」に基づく地方税の減収補てん制度を地域の実情に応じて柔軟に運用すること。
(4) 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う公共施設の利用者収入が減少しているため、今後も公共施設を適正に維持・管理できるよう、必要な財政措置を講じること。
(5) 新型コロナウイルス感染症の影響により、市民税の減収が見込まれるため、行政サービスの提供に支障が生じることがないよう十分な財政措置を講じること。

２

地方交付税等の確保について(1) 新型コロナウイルス感染症の影響も含め、地方の実態に即した財政需要を的確に見込み、必要な地方交付税を確保するとともに、人口減少や基金残高増加が普通交付税減額の要因とならないよう、算定方法の見直しなど適切な措置を講じること。
(2) 地域医療体制維持のため、公的病院に対し、公立病院への普通交付税措置と同程度の財政支援を講じること。
(3) 地域おこし協力隊員の活動経費など、国の施策を推進する取組の財源には個別の補助金で措置し、特別交付税は災害対応など、特別な財政需要への補填とすること。

３

地方債等の充実について(1) 公債費負担の軽減を図るため、公的資金補償金免除繰上償還について、資金区分、年利等の対象要件を緩和したうえで、再度実施すること。
また、実施にあたっては、手続きの簡素化を図ること。
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(2) 過疎対策事業債及び辺地対策事業債について、財政負担の平準化を図り、安定的かつ計画的な事業実施のため、所要額を確保するとともに、市町村が幅広く利用できる制度とすること。
(3) 公共施設等適正管理推進事業債について、計画的な事業実施のため、令和３年度までとなっている期限を延長すること。
また、公共施設等の除却に係る財政措置を講じること。
４

国庫補助金の財源確保について国の施策に基づき実施する事業やサービスについて、地方自治体の事業執行に支障が生じることのないよう、補助率どおりの所要額を確保するとともに、翌年度精算方法の導入を図ること。

５

過疎対策の推進について
過疎地域自立促進特別措置法で指定されている一部過疎地域やみなし過疎地域を含めた過疎地域が、これまでと同様に実効性ある過疎対策を推進できるよう、新たな過疎対策法を制定すること。

６

教育環境・文化振興の充実強化について(1) 児童生徒に対するよりきめ細やかな指導と教職員の多忙解消のため、教職員等の基礎定数について、早期に定数の見直しを図るとともに、専門スタッフの配置に係る予算を拡充すること。
(2) 特別支援教育の充実を図るため、教育補助員や介助員等の特別支援教育支援員の配置等に対する財政措置を拡充すること。
(3) 新型コロナウイルス感染症対策である「新しい生活様式」に対応し、よりきめ細やかな指導体制を築くため、小中学校における少人数学級編制を早期に実現すること。
(4) 高等学校教育における公私格差を解消するため、就学支援金を拡充するとともに、私立高校の安定的な運営ができるよう、私学助成の拡充を図ること。
(5) 中学校運動部活動において、学校と地域のスポーツ団体とが協働して部活動に取り組む環境整備に向けた制度を構築すること。
(6) 公立学校施設の新増改築、耐震化・老朽化対策、学習環境改善のための施設整備等を計画的に推進できるよう、必要な財源を確保するとともに、補助メニューの充実や算定基準の見直しを図ること。
また、地震防災対策特別措置法による公立小中学校耐震補強事業の補助率嵩上げを令和３年度以降も継続すること。
(7) 教育現場における新型コロナウイルス感染症の拡大に備えた熱中症対策や夏季の学習環境の改善が図られるよう、冷房設備未設置教室への空調設備整備に対する補助制度を見直すとともに、財政措置を拡充すること。
(8) 自主財源に乏しく財政力指数の低い市町村が学校施設を計画的に更新するため、学校教育施設等整備事業債について、充当率及び交付税措置率を見直すこと。
(9) ＧＩＧＡスクール構想における IＣＴ環境整備に係る費用について、自治体間の教育格差が生じないよう、継続的かつ十分な財政措置を講じるとともに、家庭でのオンライン学習に係る通信費について、財政支援制度を創設すること。
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(10) 犯罪から子どもを守るための対策に関する各省庁の取組を一層推進するとともに、地方自治体の取組に対する財政支援等を充実し、十分な予算を確保すること。
また、通学時における子どもの安全確保に関するガイドラインを作成すること。
(11) 大型開発事業に伴う埋蔵文化財発掘調査を経常的に実施するため、埋蔵文化財専門調査員の確保対策を講じること。
７

社会保障・税番号制度への対応について(1) 社会保障・税番号制度システムの整備やコンビニ交付に係る運営費用については財政措置を継続し、全額国庫負担とすること。
(2) 住民の利便性向上のため、マイナンバーカード及び電子証明書の更新手続きについて、オンラインやコンビニ端末での手続を可能とするよう、簡素化すること。

８地デジ放送移行後の支援について
地上デジタル放送移行により必要となった、共聴組合施設の維持管理費、大規模修繕や撤去費用について、支援制度を創設するとともに、共聴施設等の整備に伴い必要となった電柱共架料について、負担軽減措置を講じること。

９

地縁団体の認可について自治会機能を維持するため、過疎が進む地域の実態を踏まえ、区域外に住所を有する個人も構成員にできるよう、認可地縁団体の要件を緩和すること。

10

地籍調査事業の推進について地籍調査事業を円滑に推進するため、国庫負担金分について十分な予算措置を講じること。

11

会計年度任用職員に対する給付の対応について会計年度任用職員制度について、今後も適切な給与を支給できるよう、十分な財政措置を確保すること。

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若年者就労支援の充実について
若年無業者に対する就業支援を継続的に実施するため、地域若者サポートステーション事業の委託期間を複数年とすること。
また、市町村が民間団体と連携して実施する支援事業に対して、十分に財政支援すること。

13 人権擁護の推進について(1) 人権尊重の理念を啓発し、差別や虐待等の人権侵害を防止するとともに、実効性のある人権擁護・人権救済制度を早期に確立すること。
(2) インターネット上の誹謗中傷や人権侵害から被害者を救済するため、対処すべき権利侵害の概念を明確にし、差別的な書き込み等を迅速に削除できるよう、プロバイダ責任制限法を早期に改正すること。
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外国人等の土地取得に対する規制について有用鉱物や地下水等の地下資源の採取を目的とした、外国人等による土地取得に対する規制を強化するため、公共秩序、公衆衛生、安全保障の観点から、土地売買の実態把握及び公的介入を可能とする法的整備を図ること。

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