2023年度第379回理事会
資料NO.6-1
総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 電力・ガス基本政策小委員会
ガス事業制度検討ワーキンググループ（第28回）審議概要

１．日時

2023年4月18日（火） 16:00〜18:00

２．場所

オンライン会議

３．出席者＜委員＞
山内座長、大石委員、男澤委員、橘川委員、木山委員、草薙委員、小林委員、武田委員、橋本委員、二村委員、又吉委員、松村委員＜オブザーバー＞
小野 透
一般社団法人 日本経済団体連合会 資源・エネルギー対策委員会
企画部長代行佐々木 秀明電気事業連合会 理事・事務局長
結城 達也
東京電力エナジーパートナー株式会社 販売本部 ガス事業部長
中島 俊朗
石油資源開発株式会社 取締役常務執行役員
早川 光毅
一般社団法人 日本ガス協会 専務理事
冨士元 宏明ENEOS株式会社 執行役員 ﾘｿｼｰｽﾞ＆ﾊﾟﾜｰｶﾝﾊﾟﾆｰ ガス事業部長
籔内 雅幸
一般社団法人 日本コミュニティーガス協会 専務理事
山本 剛
株式会社INPEX 国内エネルギー事業本部 事業企画ユニット ジェネラルマネージャー＜経済産業省＞
野田ガス市場整備室長、 他４．議事次第(1) 都市ガスのカーボンニュートラル化について
５．議事概要議題1 ＜バイオガス・バイオメタンの都市ガス利用について＞
事務局
前回、合成メタンについて議論いただいた。今回はカーボンニュートラルなメタンのもう一つのソリューションであるバイオメタンについて議論いただきたい。
発生源別の国内のバイオガス・バイオメタンの資源量
バイオガスの原料となるバイオマスの年間発生量についての数字が無いが、バイオマスの生産量そのものを３頁に示している。下水汚泥由来のバイオガス発生量については国交省が調査データを発表しており、令和３年度は約３億７千万 のガスが下水汚泥由来で発生して、その半分強をバイオガス発電に用いている。下水汚泥のエネルギー化率ではバイオガスとして利用しているのが16％となっている。
国内における都市ガスのバイオガス・バイオメタンの利用制度・実績
バイオガス・バイオメタンの都市ガス利用に係る制度について、エネルギー供給構造高度化
法により大手都市ガス３社に対して、余剰バイオガスの80％以上を利用するという目標を定めている。高度化法による取組は、小売りの全面自由化以前から実施していたが自由化後は、バイオガスを調達したガス小売事業者のみが、競争上不利になること是正する観点からバイオガス調達に係る費用のうち、ガスの一般的な調達費用よりも割高となる費用については、一般ガス導管事業者の託送供給料金原価に含めることとしている。
また、温対法の算定・報告・公表制度において、都市ガスへのバイオガス利用の扱いについて、これまでは省令で定める一律の排出係数を用いていたが、ガス小売事業者がバイオガスを利用するという要因に乏しく、需要家としても低炭素な都市ガスを選択して自らＧＨＧの排出量の公表等に反映することができなかった。昨年12月の環境省の検討会における中間取りまと1

めで見直しの方針が示され、令和６年度の報告から事業者別・メニュー別係数の利用が可能となる見込み。
高度化法の対象等及び電気との比較
高度化法の責務を負う対象となっている事業者は、都市ガスでは3社、電気は73社となっている。ガスの場合、卸しを受けている事業者は高度化法の責務を負わない。電気に比べ供給規模が比較的大きな事業者を対象としている。
高度化法によるバイオガス調達量の推移
東京ガスは食品廃棄物由来、大阪ガスと東邦ガスは下水汚泥由来のバイオガスを調達している。2016年の約180万 をピークに2021年は100万 を下回る量となっている。流量が減少しているのは、バイオガス生産事業者の自家使用・発電利用量の増加・設備故障により供給量の低下したことが要因である。
各社のバイオガスの購入の条件
バイオガスの購入価格については、大口供給の小売価格を上限ないし、目安として相対で決める。また、購入価格以外にも購入契約期間も電気のＦＩＴ制度がバイオガス発電に対して、20年の買取期間を提供していることと比べると短い。また、バイオガス生産者がガス導管に接続する際の条件や費用負担も、促進をするという観点からは重要な点である。
地方都市ガス事業者によるバイオガスの利用の取組
鹿児島の日本ガスでは、隣接する鹿児島市の清掃工場から20年間毎年150万ｍ3のバイオガスを購入し、都市ガス原料として活用している。新潟県の北陸ガスでは、下水汚泥由来のバイオガスを都市ガス原料として活用している。
国際的な動向や海外の取組
ＩＥＡの最終のGas Market Reportによると、フランスの昨年2022年のバイオメタンの生産量は、前年比で65％増加をしている。また、バイオメタンの施設も2021年末が365施設だったものが去年の半ばの時点で442施設に急増していている。
イギリスも、15年間のバイオメタンの導管注入に対する支援という制度がある。こちら2025年までの時限的な措置であったものが、先月発表されました「Powering up Britain」という新しい政策文書の中のエネルギー安全保障計画の中で、2025年以降についても支援の枠組みを検討することとなっている。
アメリカのカリフォルニア州の動きでは、昨年２月にガス供給事業者に対して、バイオメタンの供給量についての定量的な目標設定をした。2025年５億ｍ3、2030年が約20億ｍ3という目標となっていて、この目標設定はガスのカーボンニュートラル化ということよりは、ごみの埋め立て処分場から出てくるメタンガス対策で、これを集めて処理をするということを主眼とした政策である。これ以外にもカリフォルニア州では、2018年から家畜糞尿由来のバイオメタン利用のパイロット・プロジェクトというものを開始しており、20年間の支援というものが酪農家、バイオメタン生産者へ実施されることに取り組んでいる。
世界の大手エネルギー会社が、最近バイオメタン、海外では専らリニューアブル・ナチュラ
ル・ガス、ＲＮＧというような呼び方もしているが、この大規模な投資、買収を行っているという。ＢＰはアメリカで年間3.4億ｍ3の事業を約41億ドルで買収し、Ｓｈｅｌｌは欧州において年間約1.7億ｍ3のプロジェクトを約20億ドルで買収をしている。
バイオメタンの都市ガス利用推進の国内的な意義
第１に、バイオメタンはＬＮＧの主成分であるメタンと同じであり、追加的な社会コストを抑制したカーボンニュートラル化が期待をできる。
第２に、国産バイオメタンの都市ガス利用については、様々なバイオマスの賦存量や、生産地と導管網との近接性などの留意が必要ではあるものの、エネルギー自給率の向上であるとか、エネルギー安定供給に寄与するということ。さらには地域における廃棄物、下水汚泥、家畜排せつ物の処理や有効活用、地域経済に貢献をするということがある。

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第３に、海外産のバイオメタンの輸入については、これも合成メタンの輸入と同じく、そのポテンシャルであるとか、輸入に当たっての課題の検討は必要だが、日本企業がプロジェクトに参画し、長期に供給量を確保するということは、我が国のエネルギーの安定供給の確保の点で重要なことだ。
最後にメタン対策の観点で、メタンのように温室効果が高い一方で、大気寿命の短い温室効果ガスの対策といったところが、短期的な地球温暖化対策として重視をされる傾向というのが国際的には高まっている。
議論いただきたい事項
第１に、国内で発生するバイオガスは、追加的な施策を講じることにより、都市ガスにおいてバイオメタンとして利用の拡大が期待できること。
第２に、エネルギー安定供給や温暖化対策を含むバイオメタンの多面的な意義の観点から、バイオメタン利用の重要性が増しているのではないか。
第３に、中長期的にバイオメタンの供給コストが、長期契約のＬＮＧよりも価格が高いということが想定される中で、バイオメタンの導入促進について、このＬＮＧとの価格差を念頭にどう考えるか。また、2030年のＮＤＣ達成、2050年のカーボンニュートラルの実現という時間軸を考えたときに、特に2030年代は合成メタンの導入が、技術開発も含めてまだ途上にあるということも考えたとき、トランジション期における都市ガス、カーボンニュートラル化の手段としてのバイオメタンの利用に対する政策的対応として、どういったことを考えるべきか。
第４に、既に再エネ電気について、バイオガス発電も対象としたＦＩＴ制度があることも踏
まえつつ、国内バイオガスを最適な形で利用するという観点から、都市ガスへの利用を促進する方策としてはどういったことが考えられるか。
第５後に、安定供給・エネルギーセキュリティーの観点から、バイオメタン・合成メタンといったカーボンニュートラルなメタンの厚みのある供給体制を構築するための政策的な対応として、どういったことを考えるか。
鹿児島日本ガスの事例
清掃工場でのバイオガス製造および都市ガス原料への利用の事例説明
清掃工場や下水処理場において導入実績があるバイオガスは、地方の中小ガス事業者において比較的実現可能な再エネメタンであると考える。
バイオガスの利活用に取組む意義は大きく３点ある。一つ目は、ガス自体の脱炭素化が身近な資源から得られる点。地域の家庭や事業所から出されるごみなど、残渣を利用し比較的容易にガス体としての再生可能エネルギーを都市ガス原料して調達できる。
二つ目は、地域内の資源からエネルギーを創出する点。市民の生活に伴い、残渣は絶えず発生する。エネルギーの安全保障問題が改めて顕在化する中、安定した原料調達につながる。
三つ目は、地産地消のエネルギー循環システムを構築できる点。エネルギーとして創出されたバイオガスは、各家庭などで都市ガスとして消費されるが、ここから再び残渣が供出され、バイオガスに精製されることで都市ガス原料として循環していく。ごみや下水等の地域資源を活用した脱炭素の在り方は、地方における都市ガス事業者にとって実現可能性が高いシステムであると考える。
エア・ウォーターの事例
バイオガスプラントについて紹介
家畜糞尿・食品残渣等、地域に存在する廃棄物を受け入れ、発酵槽で約１か月程度、38℃ぐらいで発酵させることで、メタン発酵菌という菌が働き、バイオガスが出てくる。これを精製することでバイオメタンが作り出せる。このバイオガスを発電機の燃料として使って、電気を地域に供給している事例になっている。
ドイツでは既に１万か所近いバイオガスプラントが設置されている。日本ではまだ200か所強のバイオガスプラントの普及にとどまっているといった大きな違いが出ている。この普及しない理由として考えているのが、一つは、初期投資、施設整備費が高いというところ。二つ目
が、現時点では収益源がＦＩＴ売電、売電という出口しかないというところ。電力系統に接続

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できない地域では、そもそもバイオガスプラントを入れてもエネルギーの利活用先がないといった地域も国内にはある。３番目、道外では消化液の利活用が限定的と書いておりますが、なかなかこの消化液、液肥を使うという習慣が国内ではないといったところもあり、エネルギーを生み出さない堆肥化といった処理の方法が優先されていることが実態。
委員から
地方ガス会社のほうが、バイオメタンと相性が良いのではないかと思うので、政策の視野を広げる必要があるのではないか。また、メタンに関しての官民協議会みたいなものがヨーロッパで始まっている話を聞いたが日本でも考えないのか。利用側だけではなく、メタンの温室効果が非常に高いということを考えると、メタンの拡散防止という意味合いも込めて官民協議会等を経産省は考えないのか。
大手都市ガス事業者と違い、中小企業はそもそもメタネーションができそうもないという中で、バイオメタンに製造による地域貢献には意義がある。発電に使われているバイオメタンを都市ガス向けに切り替えるためのインセンティブを新しく与えるということに合理性が出てくるのではないか。
地産地消エネルギーの拡大は、その地域のためにやるだけなのではなく、日本全体の利益になる。ＦＩＴ制度や他の用途での競合ということに関して、同じように社会的な意義があるのであれば、同じように支援されること重要。
電力のＲＰＳ制度（一定量の再生可能エネルギー購入義務付け）に近い施策なら小規模事業者も取り入れやすい。
オブザーバーから事業者に対して一定量を利用する数値目標を示すＲＰＳのような制度を導入することもあり得ると考える。
バイオマスは、賦存量や地域的偏在性といった課題があることに加えて、ＦＩＴ制度の活用でより高い事業性が見込まれる発電向けに多くが利用されているが現状。バイオマスは発生源や地理的条件などに制約もあることから、全国で利用を進めていくためには環境価値を移転取引する仕組みが必要になるものと考えている。ガス協会においてもe−methane、バイオガスを対象としたクリーンガス証書の仕組みを検討しており、2024年度の実運用開始を目指している。
さらなる利活用に向けては、需要家がその環境価値を享受できるように、事業別、メニュー別排出係数の措置に加えて、クリーンガス証書のＳＨＫ制度をはじめとした公的制度への適用も重要と考えているので、環境省様と連携しつつ、ご検討をお願いしたい。
議題２＜都市ガスのカーボンニュートラル化係る制度等について＞

都市ガス・カーボンニュートラル化の全体像
第１に、2050年以降もメタンによる都市ガス供給が継続をするということ。その上で、都市ガスの原料であるメタンを漸進的に化石燃料であるＬＮＧから合成メタン・バイオメタンに置き換えていき、都市ガス供給の炭素集約度を漸減していく。
第２に、エネルギーセキュリティーの観点から、合成メタン・バイオメタンの国内生産は重要であるということ。その際、合成メタンの国内生産については、国内の余剰再エネ電気の有効活用という観点から、電気供給とガス供給のセクターカップリングという考え方がより重要になってくるということ。
第３に、量と価格の両面での都市ガスの安定供給という観点からは、海外からの合成メタン・バイオメタンの長期安定調達も重要であるということ。うことです。
第４に、合成メタン・バイオメタンのカーボンニュートラルなメタンの供給に関して、2050年以降、これについて長期安定調達の目途が立っていない量があるということであれば、これは都市ガスの安定供給確保という観点から、クレジットの利用とか、ＣＣＵＳを活用した形でのＬＮＧの利用も想定をしておく必要がある。
最後に、水素については、水素の直接利用を念頭に専用の導管やローリーによる供給を想定

4するということ。
電気の制度等
日本における再エネ電気の導入促進は段階的に発展をしてきた。
・2000年代では、ＲＰＳによって電力会社が販売量に応じて一定量の新エネルギー電気を利用することが義務づけられた。
・2010年代に入ってＦＩＴによる固定価格買取制度がスタートし、制度の見直しを経て、現在も続いている。
・2022年からは一定のプレミアムを上乗せするＦＩＰの制度も開始をされた。これに並行して電気でも高度化法による非化石電源比率の目標達成というのを求めている。
段階的な発展を遂げてきた電気の制度を大きく三つの視点で整理を試みてみた。
・１番目、電気事業者に対する規制・義務づけという点で、高度化法があって、小売事業者に対して、2030年の非化石電源比率44％以上を求めている。そして、ＦＩＴ制度では、送配電事業者に対して再エネ電気の買取り義務を課している。
２番目、再エネ電源や脱炭素電源への投資を促す仕組み、事業の予見可能性を高める仕組みとして、ＦＩＴ制度により一定期間、固定価格で買い取ってもらえるということ。また、ＦＩＰ制度により一定期間、プレミアムの交付を受けることができること。さらには、長期脱炭
素電源オークションは一定期間、落札価格による容量収入を確保できるようになっている。
そのほかに検討中の水素・アンモニアのファーストムーバー支援も水素・アンモニアの供給に対して一定期間の支援を今検討している。
３番目、電気の需要家が脱炭素の環境価値を享受できる、または需要家が再エネ電気を選択できるような制度・仕組みとしては、既に温対法のＳＨＫ制度において、小売電気事業者の事業者別やメニュー別の排出係数が利用可能となっている。さらには、証書制度として非化石証書やグリーン電力証書の利用が可能というようなこと。
ＥＵの水素・脱炭素ガス市場パッケージ
2050年ロードマップで、ハイブリッドエネルギーシステムという題があり、再生可能エネル
ギーを電気に変えて、この電気をPower to Gasでメタネーションしたり、水素にしたりすると。
そして、ガスネットワークというものがあって、ここにはメタンのネットワークと水素のネットワークがあって、メタンのネットワークにはバイオメタンや合成メタン、そして、一部水素のブレンドということも想定をしている。
将来のハイブリッドエナジーシステムといったイメージを基にして、2021年12月に欧州委員会から「水素・脱炭素ガス市場パッケージ」と呼ばれるガス指令の改正案とガス規則の改正案の公表が行われた。
ＥＵも2050年のガス体エネルギーの脱炭素化を図る、そして、そのためには競争的な脱炭素ガス市場を実現するための制度設計を行う必要がある。2050年のエネルギーミックスにおいても、ガス体エネルギーが引き続き利用され、バイオメタン、水素、合成メタンといった再生可能ガス、低炭素ガスと呼ばれるガス体エネルギーがエネルギー供給の３分の２を占めて、残る部分についてはＣＣＵＳを伴う化石由来のガスを利用することが、この提案理由の中では想定をされている。決して全て電化をするとか、全て水素に置き換えるということを想定しているわけではないことが重要。
委員から
日本の場合、率直に言って、e−methane １本にかけてる感じがしている、第六次エネ基でも2050年にe−methane 90％としている。e−methaneは既存のガス管を使えることが大きく、今日、バイオの位置づけ、水素のパイプラインというのをかなり重視するということと、ガスＴＳＯが入ってくる。この辺のファクターは日本にはないわけであり、日欧が違うからといって考えなくていいのではなく、日本とヨーロッパの認識の中間くらいのところに本当の正しい道があるのではないか。
日本の制度を考える際に、競争促進策というものを知っておくべきであって、特にバイオメ
タン、合成メタン、さらには水素において、それぞれどのような競争促進策ないし規制がされ5ているのかということについて知っておくべきであり、それを踏まえるべき。
オブザーバーから需要家がより環境価値の高いガスを選択できるような仕組みが重要となるが、バイオ由来のガスやＤＡＣ由来の合成メタンの環境価値と、化石燃料由来の合成メタンの環境価値を差別化する必要がある。
世界に先駆けてe−methaneに係る技術開発や導入を加速することが日本のカーボンニュートラル化を推進しつつ、産業のさらなる発展、ひいては国際競争力に貢献するものと考えている。
水素、アンモニアにおいては2030年頃までに供給を開始するファーストムーバーを優先して後押ししていく方針が示されている。ファーストムーバーには事業リスクが伴いますが、新たな産業を牽引する観点からＧＸ推進上、その果たす役割は非常に大きいものと考えており、e−methaneについてもこうした点を踏まえた支援制度の構築を検討いただきたい。
事務局から次回日程、議題については、改めて連絡をする。
以上

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