福井県あわら市
金津本陣にぎわい広場有効活用民間提案制度【募集要項】(令和６年６月更新)

１

制度の概要と特徴(１) 制度の概要「金津本陣にぎわい広場有効活用民間提案制度(以下「民間提案制度」という。)」
は、あわら市が所有する金津本陣にぎわい広場を有効活用するため、民間事業者の皆さまから、市の財政コストの削減や市民サービスの向上、芦原温泉駅前の賑わい創出等に繋がるユニークな提案を求め、本市との協議を経て実施していくものです。
(２)

制度の特徴

ア

随意契約の前提
民間事業者の皆さまからの提案は知的財産として捉えますので、提案が採用され、本市と協議が整った場合には、提案者と契約 (随意契約) を行います。
ただし、本市と協議中に、事業関係者と調整がつかないなど、提案内容の実現が困難となった場合は、契約の締結は行いません。

イ

貸付料の減免地域の活性化や交流人口の増加が期待できる等、地域の賑わい創出に資する事業を行う場合、貸付料の減免も可能です。

２

募集する提案

民間提案制度では、金津本陣にぎわい広場について、提案者自らが実施し、市の財政コストの縮減や市民サービスの向上等につながる提案を募集します。
なお、受付できない提案は、以下のとおりです。
・提案者以外が実施主体となることを前提とした提案(ただし、ＪＶ (共同企業体)を組むなど共同での提案は可能)・公序良俗に反する事業を行うなど市がふさわしくないと判断した提案
・適正価格を著しく下回る提案1

３

提案できる方(参加資格要件等)

提案内容を自らが実施する法人その他団体（個人事業主、共同提案も可能）が提案できます。
法人格の有無は問いませんが、提案した事業を安定的に実施できる団体に限ります。
ただし、次の事項のいずれかに該当する方は提案者及び構成員となることができません。
（１）あわら市暴力団排除条例（平成 23 年あわら市条例第７号）に規定する暴力団、暴力団員及び暴力団員等、又は、暴力団若しくは暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有するもの（２）民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）による再生手続中のもの及び会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）による更生手続中のもの（３）社会的信用を著しく損なうような間題を起こしているもの（４）行政機関からの行政指導を受け、改善がなされていないもの（５）地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の４の規定により、一般競争入札の参加を制限されているもの（６）あわら市契約に係る指名停止措置要綱（平成 16 年３月１日訓令第 30 号）に基づく指名停止を受けているもの（７）税を滞納しているもの（８）その他、財産の有効活用の実施主体として適当でないと市長が認めるもの
ただし、上記に関わらず、提案者が次の要件に該当する場合は失格とします。
・各提出書類において虚偽の内容を記載された場合
・本要項に定める事項を遵守しない場合

４

提案に関する条件及び留意事項（１）

提案に関する条件
次に掲げる事項を条件とします。

ア 原則として、土地に現存する建物や付帯設備等は、全て一括での利活用となります(一部財産を除く)。
イ 土地、建物の利活用に伴う新たな整備、形態、運営にあたっては、関連する法令、条例等へ適合、遵守するものとし、それらに必要な各種法令等に基づく届出等は利活用者が行うものとします。
2

ウ 「ＪＲ芦原温泉駅周辺地区 景観まちづくりガイドライン【改訂】」（令和３年３月、ＪＲ芦原温泉駅周辺地区景観まちづくり協議会）に適合するものにしてください。
エ 利活用に伴い公有財産の一部又は全部の改修・解体、建物の新設に要する費用や必要となる光熱水費（基本料金を含む。）、維持管理等の運営に要する費用は、全て利活用者の負担とします。
ただし、広場に現存する建物（「a キューブ」）の一部又は全部の解体及び建物の整備にあたり、あわら市に対して支援を求める場合は、支援内容についても提案してください。
オ 賃貸借金額については、原則として、あわら市行政財産の目的外使用に関する条例（平成 16 年あわら市条例第 48 号）に基づき算定します。
カ 提案内容の実施期間は、原則として 20 年以内で、本市との協議により成立した期間とします。ただし、提案者が行う建物・設備の新築・改築、改修等の理由で、本市がそれを超える契約が必要だと判断した場合は、この限りでありません。
（２）

提案に関する留意事項

ア

提案申込等に係る費用負担
提案申込等(書類の作成及び提出)に係る経費は、提案者の負担とします。

イ

提出書類の取り扱い
提出書類の著作権は提案者に帰属しますが、書類の返却はいたしません。
また、本市は提案募集以外の目的で提出書類を利用することはありません。
なお、提案者が利活用者となった場合、著作権は本市に帰属するものとします。

ウ

特許権の侵害提案者は、提出書類が第三者の有する特許権等を侵害するものでないことを本市に対して保証することとします。提案者は、提出書類が第三者の特許権等を侵害し、第三者に対して損害の賠償を行い、又は必要な措置を講じなければならない場合、提案者がその賠償額を負担し、又は必要な措置を講じるものとします。

エ提案に対する情報公開3あわら市情報公開条例（平成 16 年あわら市条例第 11 号）に基づき、情報公開請求により提出書類の一部又は全部を公開することがあります。
オ

地域、地区への配慮
提案者は、事業運営、施設整備に当たっては、地域、地区との交流や連携を大切にし、良好な信頼関係の形成や周辺の住環境への配慮をお願いします。

５

事業実施までのフローと流れ

提案者

市

提案の募集

提案の募集

事前相談

受付・対応

（1）事前相談（3）提案書の審査（2）提案書の提出

提案・審査（4）審査結果の通知（5）協定の締結・事業化に向けた協議
議会（予算措置等）

契約（6）契約締結（7）事業の実施＜令和６年度～モニタリング

提案制度スケジュール＞

１

提案の募集開始

令和６年４月 19 日（金）２

事前相談等の受付～令和６年 12 月 27 日（金）３

提案書類の提出期限

令和７年１月 31 日（金）４

プレゼンテーション審査

令和７年２月下旬（予定）５

審査結果の通知・公表

令和７年３月（予定）
4

（１）

事前相談
本提案制度をより効率的かつ効果的に運用するため、提案前の事前相談(面談)を必須とします。事前相談を行っていない提案は受け付けることができませんので、ご注意ください。

ア

申し込み方法
「事前相談申込書」（様式第１号）に必要事項を記入のうえ、郵送、メール、ＦＡＸにより商工労働課までお申し込みください。受付後、面談日についてご連絡いたします。

イ

相談内容に対する情報提供
面談時に、事前相談書の記載内容等を踏まえて、相談いただいた財産に関する基本的な情報等をお知らせします。

ウ

本市からのヒアリング
面談時に、検討されている提案内容についてヒアリングを行います。
提案内容が関係法令に抵触する場合や、提案の事業内容に重大な課題がある等、明らかに実現性が低いと判断される場合については、その理由をお伝えしたうえで、再検討をお願いすることがあります。

工

現地調査
提案にあたり、希望する場合には、現地調査（物品等の実物確認を含む。)をすることができますので、日程調整を行ったうえで現地調査を実施してください。なお、現地調査については、施設運営に支障のない範囲で行うようにしてください。

オ（２）

その他
面談時の質問については、個別にメールやＦＡＸにて対応いたします。
提案書等の提出

ア提出書類□ 提案書（様式第２号）□ 提案に係る誓約書（様式第３号）□ 提案団体調書（様式第４号）

イ

提出部数
正本１部、副本６部（副本は複写可）
5

ウ

提出方法及び提出先・提出方法：持参又は郵送による提出・提出先：〒919-0692 福井県あわら市市姫三丁目１番１号
あわら市役所 商工労働課
エ 提出期限日等
令和７年１月 31 日（金）・市役所開庁日(平日)の午前９時から午後５時までとします。
・土日や祝祭日の受付はできません。
・郵送の場合は、令和７年１月 31 日（金）の消印有効とします。
オ

提出後の辞退提案提出後に提案を辞退したい場合は、参加辞退届（様式第５号）を提出してください。

（３）提案書等の審査
ア

審査の流れ
書類審査後、プレゼンテーション審査を行います。
書類審査で提案要件を満たしているかを審査した後、プレゼンテーション審査に係る日程等を通知します。

イ

プレゼンテーション審査

◆

審査の方法
・審査会にて、提案者自身が提案内容を基にプレゼンテーションを行います。
・審査にあたっては、下記の審査項目に基づいて行うこととします。
・採否は審査会で決定します。
・審査は非公開で、提案者ごとに個別で行います。
・複数の提案があった場合は、併せて優先順位付けを行います。

◆審査項目
項目

着眼点(例)
・公共性や公益性の高い事業で市民サービスの向上につな

提案内容

がる提案か
・対象財産で実施する必要性があるか
6

着眼点(例)項目（続き）

・あわら市の各種政策、施策との整合性はあるか
・持続可能な事業計画となっているか
・実現性の高い内容となっているか

事業計画

・適正なスケジュールであるか
・法令の適合性、リスク管理など民間活力等の導入にあたって支障となる事項はないか

実施体制

・人員は適正であり、事業実施体制を有しているか
・事業実績、信頼性を有しているか

財 政 負 担 ・市の財政負担が過剰でないかの軽減

・市の歳入アップに繋がる事業内容となっているか

独自性

・独自のアイデアや工夫に基づく付加価値はあるか・地域の雇用や経済等の活性化が図れるか

地域連携・地域交流や、地域連携、協力などの姿勢がみられるか・地元産品の活用につながるものか◆ 採否の区分・採用
今後の協議対象提案として、事業化に向けた協議を行うもの
・不採用
事業化に適さないと判断されたもの、現時点では実現が困難であるもの
等（４）

審査結果の通知
審査結果については、全ての提案者に通知するとともに、市のホームページで公表します。
公表対象は「提案内容」、「提案の採用可否」とし、その後の事業化に向けた協議を経て、契約締結に至った場合は、「提案者名」も公表します。

（５）

協定の締結・事業化に向けた協議

ア

必要提出書類
提案者は、採用通知を受領後、速やかに、下記の書類を事務局まで１部、持参又は郵送にて提出してください。
7□□
□
□
□
□

法人登記事項証明書又は登記事項証明書に準ずる書類
役員名簿(法人の場合、最新のもの)
市税の納税証明書(最新のもの)
開業届の写し(個人事業主の場合)
構成員、責任の範囲を定めた協定書等（グループ又は任意団体の場合。様式任意）
財務諸表又は提案者の経営状況等が分かる書類 (最新のもの)

イ

協定の締結・事業化に向けた協議採用された提案事業の提案者は交渉権者になり、上記書類の提出後、市と協定（別紙参照）を締結し、協議期間や役割分担、協議内容、範囲等を取り決めた上で、事業化に向けて詳細協議を進めます。
なお、この際の協議は交渉権者が行った提案の範囲内で行うものとし、費用は交渉権者の負担とします。

ウ

契約方法
協議や関係者、議会との調整等の結果、協議が成立した場合、事業者として本市と契約（随意契約）を締結します。

エ

結果に対する情報公開
協議の結果は、本市のホームページにて公表します。

（６）事業の実施
契約締結後、事業者は責任をもって提案内容の履行に向け、事業を進めていただきます。また、事業内容の実施状況についてモニタリングを実施します。

６

問い合わせ先（事務局）
あわら市 経済産業部 商工労働課
電話0776-73-8030
Ｆ Ａ Ｘ
0776-73-1350
Ｅメール
syouko@city.awara.lg.jp8

（様式第１号）
令和
あわら市長

森之嗣

年

月

様
（申込者）
〒

－

住所又は所在地
商号又は名称代表者の職・氏名

担当者

部 署
氏 名
電話番号
ＦＡＸ
E-mail

金津本陣にぎわい広場活用民間提案制度
事前相談申込書
記

１

質問事項

２

現地調査(物品の現物確認を含む)の希望の有無（ 有 ・ 無 ）日（様式第２号）
令和
あわら市長

森之嗣

年

月日

様
（提案者）
〒

－

住所又は所在地

商号又は名称代表者の職・氏名

金津本陣にぎわい広場活用民間提案制度
提案書
１

提案内容
提案内容の概要や特徴について自由に記載してください。
【必須項目】
・提案の内容・希望借受価格
・希望借受期間・希望借受面積

２

提案理由

３

効果（公共サービスの向上、地域経済の活性化、市の財政負担軽減等）

４

提案事業に対する収支計画

５

あわら市へ希望する支援の内容

印

（様式第３号）
令和
あわら市長森之嗣

年月日

様

申請者

住所
氏名

印

金津本陣にぎわい広場活用民間提案制度
提案に係る誓約書
弊社は、提案書を提出するにあたり、下記のいずれにも該当していないことを誓約します。
記（１）あわら市暴力団排除条例(平成 23 年あわら市条例第７号)に規定する暴力団、暴力団員及び暴力団員等、又は、暴力団若しくは暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有するもの（２）民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）による再生手続中のもの及び会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）による更生手続中のもの（３）社会的信用を著しく損なうような問題を起こしているもの（４）行政機関からの行政指導を受け、改善がなされていないもの（５）地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の４の規定により、一般競争入札の参加を制限されているもの（６）あわら市契約に係る指名停止措置要綱（平成 16 年３月１日訓令第 30 号）に基づく指名停止を受けているもの（７）税を滞納しているもの（８）その他、財産の有効活用の実施主体として適当でないと市長が認めるもの

（様式第４号）
令和年

月

提案団体調書

団体の名称

代表者

１
４

企業
２ ＮＰＯ法人
その他（）

役職名
氏名
〒

団体の所在地等

電話番号
ＦＡＸ
Ｅメール

団体の設立年月日

職員・会員数

団体の沿革※主な活動内容

部 署
氏 名

担当者

連絡先
電話番号
ＦＡＸ
Ｅメール

〒

３ 市民活動団体

日（様式第５号）
令和
あわら市長

森之嗣

年

月日

様
（提案者）
（〒－）

住所又は所在地

商号又は名称
代表者の職・氏名

印

参加辞退届

令和

年

月

日付で申し込みました「金津本陣にぎわい広場活用民間提案制度」への参加を辞退します。

（参考）「（提案名）」に関する協定書
あわら市（以下、「市」という。）と（交渉権者）（以下「交渉権者」という。
）
は、金津本陣にぎわい広場活用民間提案制度における協議対象提案「（提案名）」（以下「本件」という。
）について、事業化に向けた詳細協議を行うため、次のとおり協定を締結する。
（総則）
第１条

市及び交渉権者は、本件の事業化に向けて誠実に協議を行う。

（協定の期間）
第２条

協定の期間は、協定締結日から、協議対象提案の実施に係る○○契約の締結の日までとする。なお、その期間は最長で協定締結日から１年とし、本件の事業化に向けて、さらに期間が必要と認められる場合は、双方の合意の上、協定の期間を１年を超えない範囲で延長できるものとする。
（市の役割）
第３条
２

市は、本件の検討・協議のための連絡調整窓口を設置する。

市は、本件の事業化に向けて必要な調査・検討・庁内調整に協力する。

（交渉権者の役割）
第４条

交渉権者は、市との連絡調整窓口を設置する。

２

グループでの提案の場合、代表者は、グループ内の構成員との情報共有を行う。

３

交渉権者は、本件の事業化に向けて必要な調査・検討を行う。

４

交渉権者は、グループ内の構成に追加・変更等が生じた場合は速やかに市に連絡する。

５

交渉権者は、事業化に向けた協議に係る費用を負担する。

（秘密の保持）第５条

交渉権者は、本件の協議に際し、知り得た秘密を他人に漏らしてはいけない。
２

前項の規定による秘密の保持は、協定の期間が終了した後も同様とする。

（権利義務の譲渡等の制限）
第６条

交渉権者は、この協定により生ずる権利又は義務の全部若しくは一部を第三者に譲渡し、若しくは継承させてはならない。ただし、あらかじめ市の承認を受けた場合は、この限りではない。
（協議内容）
第７条

協議は、原則として交渉権者が行った提案の範囲内で行うものとする。ただし、協議の中で生じた内容変更を妨げるものではない。
（協定の解除）第８条

次の各号のいずれかに該当する場合は、市はこの協定を解除することができる。
（１）契約の効力が発生するよりも前に、交渉権者が「金津本陣にぎわい広場活用民間提案制度募集要項」に規定する参加資格要件を満たさなくなったとき。
（２）社会情勢の急変等の事由により事業化が困難となり、交渉権者から事業化の辞退の申し出があったとき。
（３）交渉権者が事業化のための詳細協議への参加に応じず、本協定の目的を達成できないと市が認めたとき。
（４）地域において、事業の実施について一定の理解を得られないとき。
（５）市が「審査結果通知」において示した付帯条件の達成が見込まれないと判断したとき。
（６）交渉権者及び市の詳細協議を行う中で、協定締結時点では知りえなかった事由により、事業化が困難と判断されたとき。
２

市は、協定の解除をするときは、書面によりその旨を交渉権者に通知しなければならない。

（協定の解除後の処理）
第９条

事由のいかんを問わず、協定が解除された場合には、市及び交渉権者に事業化のために生じた費用は各自の負担とし、市及び交渉権者において、相互に債権債務関係を生じないものとする。
（その他）
第 10 条

本協定に定めのない事項又は疑義が生じたときは、市と交渉権者の協議により定めるものとする。
この協定の締結の証として本書２通を作成し、市と交渉権者が各自１通を保有する。

令和年月日
あわら市
福井県あわら市市姫三丁目１番１号
あわら市長 森 之嗣 印
交渉権者
（住所）
（名称）
（役職） （代表者氏名）印