社会福祉法人富山県社会福祉協議会
介護分野就職支援金貸与制度の手引

令和５年４月

社会福祉法人富山県社会福祉協議会
富山県福祉人材センター

目

次

１．介護分野就職支援金の概要 ······························ １
２．手続き一覧表 ·········································· ３
３．提出書類一覧表 ········································ ４
４．介護分野就職支援金手続きフローチャート ················ ５
５．返還猶予期間について ·································· ６
６．介護分野就職支援金の返還と返還免除について ············ ７
７．提出様式 ·············································· ９①介護分野就職支援金借用申請書（様式第 1 号） ····················１０②誓約書（様式第 2 号） ····················································１２③介護分野就職支援金利用計画書（様式第 3 号） ····················１４④再就職(内定・決定)証明書（様式第 4 号） ··························１６⑤口座振替届（様式第 7 号） ··············································１８⑥介護分野就職支援金借用書（様式第 8 号） ··························２０⑦介護分野就職支援金返還計画書（様式第 9 号） ····················２２⑧介護分野就職支援金返還猶予申請書（様式第 11 号） ·············２４⑨就職・離職届（様式第 12 号） ··········································２６⑩在職証明書（様式第 13 号） ·············································２８⑪介護分野就職支援金返還免除申請書（様式第 15 号） ·············３０⑫変更届（様式第 17 号） ···················································３２⑬辞退届（様式第 18 号） ···················································３４

８．介護分野就職支援金貸与規程・施行要綱 ················ ３７

介護分野就職支援金貸与制度の概要
１．貸与対象者
他業種で働いていた人材のうち、一定の研修を修了した者であって、下記の条件にす
べて該当する方。（※介護職員等とは、「介護職員、その他主たる業務が介護等の業務である者」を指します。
）(1)富山県内に住民登録をしている者又は県内に所在する事業所・施設に介護職員等として就職した者又は就職を予定している者(2)介護職員初任者研修以上の研修を修了もしくは修了予定の者（就職と同時に研修を受講する場合は、研修修了後に修了証を提出）(3)居宅サービス、地域密着型サービス、居宅介護支援、施設サービス、介護予防サービ
ス、地域密着型介護予防サービス、介護予防支援を提供する事業所・施設、第一号訪問事業または第一号通所事業を実施する事業所に、介護職員等として就労した者若し
くは就労を予定している者

２．貸与額及び貸与回数(1)貸 与 額(2)貸与回数

200,000 円以内（一括交付）
一人当たり一回限りとします。

３．利子貸与金は無利子とします。

４．介護分野就職支援金の返還免除
新たに介護職員として就職した日から、富山県内の対象の事務所等において、2 年間、介護職員等の業務に従事した場合は、貸与した介護分野就職支援金の返還を全額免除します。

５．介護分野就職支援金の返還①県内で介護の業務に従事する意思がなくなったとき②県内で所定期間（2 年間）業務に従事しなかったとき 等

６．留意事項
介護職への就職に際して、生活福祉資金や母子父子寡婦福祉資金等から借入れをされた場合、併用貸付はできません。また、「離職した介護人材の再就職準備金」及び「障害福祉分野就職支援金」の借入を受けた場合も貸付はできません。

7．募集期間
令和 5 年 4 月 1 日～令和 6 年 3 月 31 日
※採用が内定または決定された日から雇用開始日までの間に借用申請してください。
※令和 6 年 4 月 1 日以降に就職される方は、事前にご相談ください。

- 1 -8．申請に必要な書類①介護分野就職支援金借用申請書（様式第 1 号）
②誓約書（様式第 2 号）
③就職準備金利用計画書（様式第 3 号）
④就職(内定・決定)証明書（様式第 4 号）
⑤研修修了証明書等の写し⑥印鑑登録証明書（申請者及び連帯保証人のもの）⑦住民票の写し（申請者のもの（個人番号を省略したもの））⑧所得を証明する書類（連帯保証人のもの）
介護保険サービスを提供する事業所
サービス種別訪問介護

認知症対応型共同生活介護

訪問入浴介護地域密着型通所介護

通所介護

地域密着型特定施設入居者生活介護

通所リハビリテーション

地域密着型介護老人福祉施設

短期入所生活介護

看護小規模多機能型居宅介護（複合型サービス）

短期入所療養介護

介護老人福祉施設

特定施設入居者生活介護

介護老人保健施設

定期巡回・随時対応型訪問介護看護

介護療養型医療施設

夜間対応型訪問介護

第一号訪問事業

認知症対応型通所介護

第一号通所事業

小規模多機能型居宅介護【申請から返還免除までの流れ（モデル）】
県
就 内
職 の
（ 介
内 護
定 事
） 業
決
定 所
等
へ

猶
予
申
請

申

貸
付
金
交
付

審
査
・
決

請

※
免
除
要
件

（
２
年
間
）

（
一
括
）

定

介
護
事
業
所
等
従
事

等
を
辞
め
た
場
合

- 2 -

満
た
さ
ず
に
介
護
業
務

所
定
期
間
（
2
年
間
）
を

介
護
等
の
勤
務
開
始

返
還
免
除
決
定

返
還

手続き一覧表
区分

提出書類

取り扱い

貸与が決定したとき・口座振替届(様式第 7 号)

就職支援金の振込先を登録します。提出後、就職支援金が交付されます。

就職支援金が交付されたとき・介護分野就職支援金借用書（様式第 8 号）

交付日から 14 日以内に借用書を提出します。

県内で介護等の業務に従事*する ・介護分野就職支援金返還猶予申請書（様式 県内において介護等の業務に従事*すこととなったとき（就職開始）
第 11 号）
る場合は就職支援金の返還が猶予され・就職届（様式第 12 号）
ます。年度ごとに猶予要件を満たして・在職証明書（様式第 13 号）
いるか確認し、猶予決定通知書（期間は 1 年間）を貸与者本人宛に送付します。

貸与を取り消されたとき・介護分野就職支援金返還計画書(様式第 9 号) 貸与を取り消されたとき、また指定の業務に従事*することができない場合等は返還となり、一括又は月賦・半年賦により、就職支援金を返還していただきます。

指 定 の業 務に 従 事* し ないと き（他の業務に就職が決定したとき
等）

返還猶予の継続を希望するとき・介護分野就職支援金返還猶予申請書(様式第 11 号)
・在職証明書(様式第 13 号)

猶予の再申請により、猶予要件を満たしているかを確認し、猶予決定通知書
を貸与者本人宛に送付します。

県内で業務に従事*した期間が 2 ・介護分野就職支援金返還免除申請書
年を経過したとき(様式第 15 号)
・在職証明書(様式第 13 号)
・休職証明書(休職期間がある者のみ)（※様式の指定はありません）

業務に従事*した期間が 2 年を経過した場合は、返還免除申請書の提出により、就職支援金の返還を全額免除します。

返還猶予期間中の離職、県外転出 ・介護分野就職支援金返還計画書などにより猶予要件を満たさな（様式第 9 号）
くなったとき・介護分野就職支援金返還免除申請書（様式第 15 号）（※該当者のみ）
・離職届(様式第 12 号)※ 猶予要件を満たさない理由が、「離職」である場合

就職支援金返還となります。貸与を受けた期間内（猶予を受けた期間があるときはその期間を合算した期間内）で、一括又は月賦・半年賦により返還していただきます。返還猶予の期間がある
ときは、一部を返還免除とすることがあります。該当する場合は返還免除申請書の提出が必要になります。

勤務先や貸与者及び連帯保証人の氏名・住所等に変更があったとき・変更届(様式第 17 号)
・変更内容が確認できるもの

届出を受け、登録されている情報を修正します。

貸与を辞退しようとするとき・介護分野就職支援金借用書（様式第 8 号）
既に貸与している場合・辞退届（様式第 18 号）

就職支援金の貸与決定を取消し、貸与済の就職支援金がある場合は、速やかに就職支援金を返還していただきます。

*業務に従事…富山県内の居宅サービス等を提供する事業所若しくは施設又は第一号訪問事業若しくは第一号通所事業を実施する事業所に、介護職員等として従事することです。

- 3 -提出書類一覧表
提出書類名
口座振替届
（様式第 7 号）

提出時期① 誓約書提出時② 口座情報に変更があったとき（随時）添付書類
預金通帳の写し

介護分野就職支援金借用書（様式第 8 号）

就職支援金交付後 14 日以内なし※印鑑登録証明書と同じ印を使用のこと

介護分野就職支援金返還計画書 ① 就職支援金の貸与が取り消されたとき（様式第 9 号）② 貸与後、返還事由が発生したときなし

介護分野就職支援金返還猶予申 介護等の業務に従事した、又はしているとき請書（様式第 11 号）

在職証明書（様式第 13 号）

就職・離職届（様式第 12 号）① 県内で就職し、介護等の業務に従事するこ 在職証明書（様式第 13 号）ととなったとき② 退職したとき

在職証明書（様式第 13 号）

就職届や返還猶予再申請等、県内で介護等の なし
業務に従事している事の証明が必要な場合

介護分野就職支援金返還免除申 ① 従事期間が 2 年経過したとき在職証明書（様式第 13 号）
請書（様式第 15 号）② 従事期間が 2 年を経過していないが、一部 休職証明書（休職期間がある者のみ）免除を申請する場合（※様式任意）変更届（様式第 17 号）

貸与を受けた者又は連帯保証人の氏名、住所、 連帯保証人の印鑑登録証明書（保証勤務先の名称及び所在地等に変更があったと 人に変更があった場合）
き
変更内容が確認できるもの

辞退届（様式第 18 号）

貸与を辞退するとき- 4 -辞退する理由を証明する書類の写し（他奨学金等の受給決定通知等）

介護分野就職支援金手続きフローチャート

・介護分野就職支援金借用申請書

県内の介護事業所等に就職決定（または内定）（様式第 1 号）
・誓約書（様式第 2 号）
・介護分野就職支援金利用計画書（様式第 3 号）
・就職(内定・決定)証明書（様式第 4 号）
・研修修了証明書等の写し・印鑑登録証明書（申請者・連帯保証人のもの）

貸与申請

就職決定後
(又は内定後)

貸与決定

貸与決定通知書の送付から20 日以内貸与開始

交付日から14 日以内・住民票の写し（申請者のもの）
・所得を証明する書類（連帯保証人のもの）

・口座振替届（様式第 7 号）

・介護分野就職支援金借用書（様式第 8 号）

【全額返還の場合】・貸与を取り消されたとき・県内で介護等の業務に従事する意思がなくなったときなど事由発生から
20 日以内・介護分野就職支援金返還計画書（様式第 9 号）＜免除事由がある場合＞・介護分野就職支援金免除申請書（様式第 15 号）

就職後(又は交付後)60 日以内（初回申請）

返還猶予・介護分野就職支援金返還猶予申請書（様式第 11 号）
・就職届（様式第 12 号）

以下に該当する場合は就職支援金の返還が猶予されます。
1．県内で介護等の業務に従事しているとき
2．やむを得ない事由があると認められたとき・在職証明書（様式第 13 号）（2 年目以降）従事期間が 2 年に達するまで、毎年提出
毎年 3 月 31 日まで

・在職証明書（様式第 13 号）【全額返還の場合】【返還事由】
退職したとき等

県内で業務に従事したと認められないとき
県内で業務に従事した
期間が 1 年未満のとき・介護分野就職支援金返還計画書事由発生から
20 日以内（様式第 9 号）
・離職届（様式 12 号）【一部返還免除の場合（※退職にあたり、特別

県内で業務に従事した期間
が 1 年以上 2 年未満のとき

事由発生から
20 日以内な事情が考慮される場合のみ）】

・介護分野就職支援金返還計画書（様式第 9 号）
・離職届（様式 12 号）
・介護分野就職支援金免除申請書（様式第 15 号）
・在職証明書（様式第 13 号）

返還免除
事由発生から
20 日以内（2 年間従事）【全額返還免除の場合】・介護分野就職支援金免除申請書

以下に該当する場合は就職支援金の返還が免除されます。
1.県内の事業所等で 2 年間、引き続き介護職員として従事したとき
2.業務に従事した期間内に業務上の事由により死亡し、又は業務に起因する心身の故障により業務に従事することができなくなったとき（様式第 15 号）
・在職証明書（様式第 13 号）-５-

返還猶予期間について返還猶予要件に該当し、就職支援金の返還猶予を受ける場合の猶予期間は、以下のとおりとなります。
猶予要件(猶予事由)

猶予期間① 県内の事業所等において、介護職員等の業務に 業 務 に 従 事 し た 期 間従事しているとき
2が 2 年に達するまでの期間② その他災害・病気・負傷等やむを得ない事由が ※要相談あると認められる場合※表の①は、県内で業務に従事した期間が 2 年に達するまでの間としておりますが、その間育児休業その他により休職期間がある場合は、従事期間とはみなさないため、猶予期間を延長(休職期間に相当する日数)します。
◎

猶予要件に該当しなくなった場合は、速やかに返還の手続きをとる必要があります。
◎ 猶予を受けている途中で勤務先の変更があった場合は「変更届(様式第 17号)」と「就職・離職届（様式第 12 号）」により届け出てください。
◎ 休職期間がある場合は、猶予申請書提出時に在職証明書（様式第 13 号）と併せて休職証明書（様式任意・コピーでも可）を添付してください。

- 6 -介護分野就職支援金の返還と返還免除について

介護分野就職支援金の返還は、県内において介護等の業務に 2 年間従事したときに全額免除されます。

《A：返還について》貸与終了後、猶予要件に該当しない場合は、介護分野就職支援金を返還していただきます。
〈1〉返還の一部免除
県内での介護職員等としての従事期間が１年以上あるとき、期間に応じて、返還額の一部を免除します。
【抜粋】
社会福祉法人富山県社会福祉協議会介護分野就職支援金貸与規程施行要綱
第 10 条の 3
会長は、就職支援金の貸与を受けた者が規程第 9 条第 2 項各号の規定に該当するに至った
ときは、富山県内（以下「県内」という。）の事業所等において介護職員等として業務に従事した期間を、360 で除して得た数（この数値が 1 を超えるときは 1 とする。
）を返還すべき額に乗じて得た額以内の額の返還を免除することができる。

＜具体例＞
金 20 万円借受後、県内で介護職員として就労したが、就労開始の１年 6 か
月後に結婚し、県外に転出した場合⇒「介護職員等として業務に従事した期間（1 年 6 か月＝270 日間）」÷
（360 日間）×「返還すべき額＝20 万円」（例）270 日間÷360 日間×20 万円＝15 万円 ※端数切捨⇒15 万円を一部免除し、残り 5 万円を返還する。
〈2〉返還期間
1 年以内（返還決定を受けた月の翌月から開始）〈3〉返還方法〈2〉の返還期間内に一時払い又は割賦方式（月賦・半年賦）により返還-7-

《B：返還免除について》
県内において介護等の業務に従事した期間が 2 年に達したときは介護分野
就職支援金の返還が全額免除されます。

-8-

提 出 様 式◎ 様式はコピーして使用してください。

-9-（介護分野就職支援金貸与）様式第１号

介護分野就職支援金借用申請書
年
富山県社会福祉協議会長

月

日

殿

申請者※自筆（法定代理人※自筆）
介護分野就職支援金の貸与を受けたいので、関係書類を添えて申請します。
借用希望金額

金

円

〒
住

所
ふりがな

本

氏名及び生年月日

年

月

（

人
電話番号

自宅：

介護職として□（）

有働いていたことが

携帯：

（

□

無

日生
歳）

）

※いずれかに☑

〒
緊
急
連
絡
先
①

住

所
本人との関係

ふりがな

氏名及び本人との関係

電話番号

自宅：

（

）

携帯：

（

）

〒
緊
急
連
絡
先
②

住

所

氏名及び

本人との関係

ふりがな

本人との関係

電話番号

自宅：

（

）

携帯：

（

）

注 1）未成年者については法定代理人からの申請が必要です。
注 2）本人の住所欄：家族と別居している場合は、家族の住所ではなく本人の住所を記入。
注 3）年齢は申請日現在で記入。
※申請書類でいただいた個人情報は、本事業以外では使用いたしません。
注 4）貸与は一人当たり一回限りです。

- 10 -

【記入例・記入要領】（介護分野就職支援金貸与）様式第１号

介護分野就職支援金借用申請書○○年○月△日富山県社会福祉協議会長 殿申請者※自筆○○ ○○（法定代理人※自筆）
介護分野就職支援金の貸与を受けたいので、関係書類を添えて申請します。
借用希望金額金●●●，●●●円〒XXX-XXXX
住所

本○○○○○○○○○○
ふりがな

氏名及び生年月日とやまはなこ

昭和○年○月○日生

富山 花子

人

（

○○歳）

電話番号

自宅：XXX（XXX）XXXX

携帯：：XXX（XXX）XXXX

介護職として□☑

有働いていたことが無※いずれかに☑

〒XXX-XXXX
緊
急
連
絡
先
①

住

所

○○○○○○○○○○
ふりがな

氏名及び
本人との関係

電話番号

とやま

いちろう

本人との関係

富山 一郎
自宅：XXX（XXX）XXXX

夫
携帯：：XXX（XXX）XXXX〒XXX-XXXX
緊
急
連
絡
先
②

住

所

○○○○○○○○○○
ふりがな

氏名及び
本人との関係

電話番号

たてやま

たろう

本人との関係

立山 太郎
自宅：XXX（XXX）XXXX

父
携帯：：XXX（XXX）XXXX

注 1）未成年者については法定代理人からの申請が必要です。
注 2）本人の住所欄：家族と別居している場合は、家族の住所ではなく本人の住所を記入。
注 3）年齢は申請日現在で記入。
※申請書類でいただいた個人情報は、本事業以外では使用いたしません。
注 4）貸与は一人当たり一回限りです。

- 11 -

（介護分野就職支援金貸与）
様式第２号

誓

約

書
年

社会福祉法人富山県社会福祉協議会長
申 請 者

月

日

殿
住

所

〒

（申請者自筆）

氏
名
電話番号

実印
（自宅）
（携帯）

連帯保証人

住

所

〒

（保証人自筆）

氏
名
電話番号

実印
（自宅）
（携帯）

年 所 得

〔

千円〕

申請者との関係〔〕

私は、下記のとおり介護分野就職支援金の貸与が決定し、貸与を受 け る に つ き ま し て は 、社 会 福 祉 法 人 富 山 県 社 会 福 祉 協 議 会 介 護 分
野 就 職 支 援 金 貸 与 規 定 等 を 遵 守 し 、県 内 の 事 務 所 等 に お い て 介 護 職
員等の業務に従事することを誓います。
な お 、 就 職 支 援 金 の 返 還 の 債 務 が 生 じ た と き は 、返 還 期 限 ま で に確実に返還します。
連帯保証人は、返還の債務を本人と連帯して負担します。
借用金額

金

円

（添付書類）
１．印鑑登録証明書（申請者及び連帯保証人のもの）
２ ． 住 民 票 の 写 し （ 申 請 者 の も の （ 個 人 番 号 を 省 略 し た も の ））３．所得を証明する書類（連帯保証人のもの- 12 -

源泉徴収票の写し等）

【記入例・記入要領】（介護分野就職支援金貸与）様式第２号

ここに記入された
連帯保証人は、貸与開始から返還免除までの申請・届出手○○年○月△日
続きに関係します。
誓約書提出後、連帯
社会福祉法人富山県社会福祉協議会長 殿保証人を変更する
場合は、「変更届（様式第 17 号）
」にて変更の届出を行っ
申 請 者 住所 〒XXX-XXXXてください。
○○○○○○○○○○

誓

約

書

氏
名
富山 花子 実印
電話番号(自宅)○○○-○○○-○○○○(携帯)○○○-○○○○-○○○○
連帯保証人 住所 〒XXX-XXXX○○○○○○○○○○
氏
名
立山 二郎 実印
電話番号(自宅)○○○-○○○-○○○○(携帯)○○○-○○○○-○○○○
年 所 得〔8,000 千円〕
申請者との関係〔伯父〕

印鑑証明を添付し、必ず実印で押印すること

私は、下記のとおり介護分野就職支援金の貸与が決定し、貸与を受けるにつきましては、社会福祉法人富山県社会福祉協議会介護分
野就職支援金貸与規定等を遵守し、県内の事務所等において介護職員等の業務に従事することを誓います。
なお、就職支援金の返還の債務が生じたときは、返還期限までに確実に返還します。
連帯保証人は、返還の債務を本人と連帯して負担します。

借用金額

金 ●●●， ●●●円

（添付書類）
１．印鑑登録証明書（申請者及び連帯保証人のもの）
２ ． 住 民 票 の 写 し （ 申 請 者 の も の （ 個 人 番 号 を 省 略 し た も の ））３．所得を証明する書類（連帯保証人のもの

源泉徴収票の写し等）《参考》連帯保証人の要件
連帯保証人は、下記の（1）～（3）の要件にあてはまる者としてください。
（1）申請者が未成年者の場合は、父母又は後見人である
こと（2）申請者が成年の場合は、次の①～③の要件全てに該当する者であること①独立の生計を営んでいること②この貸与金について返還能力があること③未成年者でないこと（職業を有していても不可）（3）原則として富山県内に住所を有する者- 13 -

（介護分野就職支援金貸与）様式第３号

介護分野就職支援金貸付計画書
年
ふりがな

性別

氏 名

男 ・ 女

生年月日

Ｓ・Ｈ・Ｒ

携帯電話

（

月

日

年 月

日

住 所
自宅

連絡先

（

）

メールアドレス）＠修了した研修名

研修修了日

令和

年

月

日

（令和

年

月

日）

※就職と同時に研修を受講する場合、上段に研修修了予定日を記載し、下段のカッコ書きに研修受講予定日を記載する事。

研修実施機関名
借入希望金額￥（）子どもの預け先を探す際の活動費（）介護にかかる軽微な情報収集や講習会参加費又は参考図書等の購入費※ 該当する（ ） （に〇をつけてください。

―）靴や訪問介護員等として利用者の居宅を訪問する際に必要となる道具又は当該道具を入れる鞄等の被服費（）資金、礼金又は転居費など転居を伴う場合に必要となる費用（）通勤用の自転車又はバイクの購入費

（

）その他（

就職予定年月日

）

令和

年

月

日

平成・令和

年

月

日

就職先の事業所名
直近の退職年月日（離職者に限る。
）
前職名（添付書類）
・研修修了証の写し（介護職員初任者研修以上のもの）※研修未修了の方は、研修が修了した後速やかに修了証を提出してください。

- 14 -

【記入例・記入要領】（介護分野就職支援金貸与）様式第３号

介護分野就職支援金貸付計画書
○年
ふりがな

〇〇

○○

氏

名

○○

○○

住

所

○月

〇日

性別
男

Ｓ・○
Ｈ ・Ｒ

生年月日

・ ○
女

〇年○月○日〒〇○○―〇○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○（○○○）○

自宅

携帯電話

連絡先

（

）

○○

メールアドレス＠修了した研修名

実務者研修

研修修了日

令和

○年

○月

（令和

年

月

に研修修了予定日を記載し、下段のカッコ日）

研修実施機関名

書きに研修受講予定日を記載する事。
〇〇〇養成施設

借入希望金額※ 該当する（※就職と同時に研修を受講する場合、上段
○日

￥

―

（

）子どもの預け先を探す際の活動費（）介護にかかる軽微な情報収集や講習会参加費又は参考図書等の購入費） （に〇をつけてください。

２００，０００）靴や訪問介護員等として利用者の居宅を訪問する際に必要となる道具又は当該道具を入れる鞄等の被服費（）資金、礼金又は転居費など転居を伴う場合に必要となる費用（ ○ ）通勤用の自転車又はバイクの購入費（
就職予定年月日）その他（
令和

就職先の事業所名
直近の退職年月日（離職者に限る。
）

）
○○

年

〇〇

社会福祉法人○○○福祉会
平成・令和

○○

前職名

年

月

○○

日

○○○○○○
○○

月

○○

事務職

（添付書類）
・研修修了証の写し（介護職員初任者研修以上のもの）※研修未修了の方は、研修が修了した後速やかに修了証を提出してください。

- 15 -日

（介護分野就職支援金貸与）様式第４号

就職（内定・決定）証明書

社会福祉法人富山県社会福祉協議会長

住

〒

所

殿

‐

氏名（ふりがな）

（
自

連絡先

）

宅：

（

）

携帯電話：

（

）

生年月日

年

月

日（

歳）

下記のとおり介護職員等の業務に従事雇用が（内定・決定）しました
〒

所在地

‐

法人名
業 務
従事先

施設名
電話番号
職

（

）

種
年

雇用開始日

月

日

上記のとおり（ 内定・決定 ）していることを証明します。

年

月

日

（法人名）
（代表者名）

印※内定、または決定のいずれかに該当するものに○をつけてください。

- 16 -

【記入例・記入要領】（介護分野就職支援金貸与）様式４号

就職（内定・決定）証明書

社会福祉法人富山県社会福祉協議会長
住殿〒XXX-XXXX○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○

所

氏名（ふりがな）

富山

（

とやま

はなこ

宅：

XXX

（XXX）XXXX

携帯電話：

XXX

（XXX）XXXX

自
連絡先

花子

生年月日

）

昭和○○年○○月○○日（○○歳）

下記のとおり介護職員等の業務に従事雇用が（内定・決定）しました

業 務
従事先

所在地

〒XXX-XXXX○○○○○○○○○○○

法人名

社会福祉法人○○会

施設名

特別養護老人ホーム○○○○苑

電話番号
職

種

雇用開始日

XXX

（XXX）XXXX

介護職○○年○○月○○日

上記のとおり（ 内定・決定 ）していることを証明します。

○○年○○月○○日（法人名）（代表者名）

社会福祉法人○○○○会△△ △△△△
印※内定、または決定のいずれかに該当するものに○をつけてください。

- 17 -

（介護分野就職支援金貸与）様式第 7 号

口

座

振

替

届
年

社会福祉法人富山県社会福祉協議会長

借 受 者

月

殿

決定番号
住
所

〒

氏
名
電話番号

（自宅）
（携帯）

介護分野就職支援金の振替口座を下記の通り届け出ます。

（店

口座振替指定
金融機関
指定口座

口座名義人

支店
出張所

銀行
預貯金種目

1
2

普通
当座

番）

口座番号
(左づめで記入)

フリガナ（申請者名義）（添付書類）通帳の名義、口座番号、支店名が記載されているページの写し- 18 -日

【記入例・記入要領】（介護分野就職支援金貸与）様式第 7 号

口

座

振

替

届
○○年○月△日

社会福祉法人富山県社会福祉協議会長

借受者

殿

決定番号

R○○－介支○○住〒XXX-XXXX

所○○○○○○○○○○
氏

名

電話番号

富山

花子

ゆうちょ銀
行を指定の
場合 3 ケタ
の番号を記
入してくだ
さい。

XXX-XXX-XXXX

介護分野就職支援金の振替口座を下記の通り届け出ます。

口座振替指定
金融機関
指定口座

口座名義人
(申請者名義)

○○
預貯金種目

フリガナ

1.

支店

（店番）

出張所

1

銀行

○×

普通

口座番号

2. 当座
ﾄ ﾔ ﾏ

(左づめで記入)11

1 1 1 1 1 1 1

姓と名の間は
1 字空けてく
ださい。

ﾊ ﾅ ｺ

富山 花子

《振込先の指定》・ 振込先として指定する口座は、本人名義のものに限ります。
・ 届け出た口座情報に変更があったときは、再度「口座振替届」を提出してください。
・ 万一、登録された口座情報に誤りがあったときは、速やかに富山県社会福祉協議会まで連絡してください。
・ 口座情報（金融機関名（支店名、店番）、口座名義人、口座番号等）が記載してあるページの写しを添付してください。

- 19 -

（介護分野就職支援金貸与）様式第 8 号

収

入

印

紙

介護分野就職支援金借用書
年

社会福祉法人富山県社会福祉協議会長

借 受 者（本人自筆）

月

日

殿

決定番号
住
所
氏
名
電話番号

〒
実印
（自宅）
（携帯）

連帯保証人

住

所

〒

（本人自筆）

氏
名
電話番号

実印
（自宅）
（携帯）

社会福祉法人富山県社会福祉協議会介護分野就職支援金貸与規程により、
介護分野就職支援金を下記のとおり借用いたしました。
下記金額を、同規程の方法に従い返済いたします。

借 用 日
借用金額

年
金

月

日
円

注１） 印鑑は、誓約書に捺印したものとすること- 20 -

【記入例・記入要領】（介護分野就職支援金貸与）様式第 8 号

介護分野就職支援金借用書
収入
印紙

借用総額に応じ、収入印紙を貼付ください。貼付後、必ず割印（印紙と文書の両方にかかるように押印）をしてくだ
さい。

社会福祉法人富山県社会福祉協議会長
借受者

誓約書提出時に記載した連帯保証人を記入してください。連
帯保証人の住所等に変更があった場合
は、「変更届（様式第17 号）」にて変更の届出を行ってから提出してください。

○○年○月△日

殿

決定番号
住
所

氏
連帯保証人住氏

R○○－介支○○〒XXX-XXXX○○○○○○○○○○
名富山 花子 実印
所 〒XXX-XXXX○○○○○○○○○○
名北陸 一郎 実印

必ず実印で押印すること

社会福祉法人富山県社会福祉協議会介護分野就職支援金貸与規程により、
介護分野就職支援金を下記のとおり借用いたしました。
下記金額を、同規程の方法に従い返済いたします

借 用 日
借用金額

○○年

○月○○日

金２００，０００円

注１） 印鑑は、誓約書に捺印したものとすること《参考》印紙税額
借用総額

収入印紙金額

10 万円以下

200 円

10 万円を越え 50 万円以下

400 円

- 21 -

（介護分野就職支援金貸与）様式第 9 号

介護分野就職支援金返還計画書
年
社会福祉法人富山県社会福祉協議会長

借 受 者（本人自筆）

月

日

殿

決定番号
住
所
氏
名
電話番号

〒
実印
（自宅）
（携帯）

連帯保証人

住

所

〒

（本人自筆）

氏
名
電話番号

実印
（自宅）
（携帯）

次のとおり介護分野就職支援金を返還したいので、承認してくだ
さるようお願いします。
1

借 入 総 額

円

2

免除承認額

円

3

返還債務額

円

4

返 還 方 法一時払5

返 還 期 間

割賦方法
半年賦
月 賦

円（1 回の返還額）
円（1 回の返還額）
年月から- 22 -

年回
回
月まで

【記入例・記入要領】（介護分野就職支援金貸与）様式第 9 号

介護分野就職支援金返還計画書○○年○月△日
社会福祉法人富山県社会福祉協議会長

借

受

殿

者

決定番号 R○○－介支○○住
所 〒XXX-XXXX○○○○○○○○○○
氏
名
富山 花子 実印
電話番号(自宅)○○○-○○○-○○○○(携帯)○○○-○○○○-○○○○
連帯保証人 住所 〒XXX-XXXX○○○○○○○○○○
氏
名北陸 一郎 実印
電話番号(自宅)○○○-○○○-○○○○(携帯)○○○-○○○○-○○○○

誓約書提出時に記載した連帯保証人を記入してください。連
帯保証人の住所等に変更があった場合
は、「変更届（様式第17 号）」にて変更の届出を行ってから提出してください。
必ず実印で押印してください。

業務に従事した期間によって金額が決定します。詳細は７ページ「就次のとおり介護分野就職支援金を返還したいので、承認してくださる 職支援金の返還と返還免除について」を参照
ようお願いします。
してください。
1 借 入 総 額
金２００，０００ 円
2

免除承認額

０

円

3

返還債務額

金２００，０００円

4 返還方法.
一時払

割賦方法
半年賦
月

5 返還期間賦

100,000 円（1 回の返還額）

2回円（1 回の返還額）

回

借入総額から免除承認額を差し引いた金額を記入してください。
詳細は７ページ「就職支援金の返還と返還免 除について」を参照して ください。

令和○○年○月から令和○△年△月まで

・ 一時払での返還の場合は記入不要です。
・ 割賦方式での返還の場合、返還期間は 1 年以内とします。返還の開始は原則として返還事由が発生した日の属する月の翌月とします。

- 23 -

（介護分野就職支援金貸与）様式第 11 号

介護分野就職支援金返還猶予申請書
年
社会福祉法人富山県社会福祉協議会長

借 受 者（本人自筆）

月

日

殿

決定番号
住
所

〒

氏
名
電話番号

（自宅）
（携帯）

就職支援金の返還の猶予を受けたいので、次のとおり申請します。
円

返還未済の就職支援金の額猶予を受けようとする期間

年
年

月
月

日から
日まで

月間

※就職をした当初月を含む。

猶予を受けようとする理由（該当する番号に○を付けてください。）① 県内の事業所等において、介護職員等の業務に従事しているため② 災害、病気、負傷その他やむを得ない事由があるため
（理由：

備考

）

猶予を受けようとする理由を証明する書類（在職証明書（様式第 13 号）等）を添付すること。

- 24 -

【記入例・記入要領】（介護分野就職支援金貸与）様式第 11 号

介護分野就職支援金返還猶予申請書○○年○月△日

社会福祉法人富山県社会福祉協議会長

借受者

殿

決定番号

R○○－介支○○住〒XXX-XXXX

所○○○○○○○○○○
氏

名

電話番号

富山

花子

XXX-XXX-XXXX

就職支援金の返還の猶予を受けたいので、次のとおり申請します。
返還未済の就職支援金の額猶予を受けようとする期間

借入総額を記入金 200,000 円○○年○月〇日から○○年○月〇日まで ○月間※就職をした当初月を含む。

猶予を受けようとする理由（該当する番号に○を付けてください。）① 県内の事業所等において、介護職員等の業務に従事しているため② 災害、病気、負傷その他やむを得ない事由があるため
（理由：
）
備考

猶予を受けようとする理由を証明する書類（在職証明書（様式第 13 号）等）を添付すること。

②の理由で就職支援金の返還が猶予できるのは、
災害、病気、その他やむを得ない事由があると認められる場合（猶予期間…要相談）のみです。

初任者研修以上の研修を修了していない方は、研修修了日から免除期間に該当しますので、研修修了予定日から 24 月後の日付を記入ください。
（例）就職日は令和 5 年 4 月 1 日だが、初任者研修修了日は令和 5 年 6 月 1 日⇒猶予期間は「令和 5 年 6 月 1 日から令和 7 年 5 月 31 日まで 24 月間」- 25 -

（介護分野就職支援金貸与）様式第 12 号

就

職

・

離

職

届
年

社会福祉法人富山県社会福祉協議会長

月

日

殿

借 受 者

決定番号

（本人自筆）

住

所

氏
名
電話番号

〒
実印
（自宅）
（携帯）

連帯保証人

住

所

氏

名

〒

（本人自筆）

電話番号

実印
（自宅）
（携帯）

下記のとおり
就職・離職の区分

就職・離職しましたので、届け出ます。

就職・離職の年月日

勤務先の名称

勤務先の所在地〒年月日- 26 -

【記入例・記入要領】（介護分野就職支援金貸与）様式第 12 号

就職・離職届○○年○月△日

社会福祉法人富山県社会福祉協議会長
借受者

就職・離職のどちらの届出にも使用できる様式となっています。あてはまる方を○で囲んで
ください。

殿

決定番号
住
所

氏
連帯保証人住氏

R○○－介支○○〒XXX-XXXX○○○○○○○○○○
名富山 花子 実印
所 〒XXX-XXXX○○○○○○○○○○
名北陸 一郎 実印

下記のとおり就職・離職しましたので、届け出ます。
就職・離職
の区分

就職・離職の年月日

就職○年○月○日

勤務先の名称

勤務先の所在地

特別養護老人ホーム〒XXX-XXXX○○○苑- 27 -○○○○○○○

誓約書提出時に記載した連帯保証人を記入してください。連帯保証人の住所等に変更があった場合は、「変更届（様式第 18 号）」にて変更の届出を行ってから提出してください。
必ず実印で押印
してください。

（介護分野就職支援金貸与）様式第 13 号

在

氏
住

名
所

職

証

明

書

〒

上記の者は、

年
年

月
月

日から
日まで

当法人の施設で介護等の業務をしていることを証明する。
（在職期間日、業務に従事した期間

年

月

日）

日

施設の所在地
施設の種類
施

設

名

法

人

名

代表者名

- 28 -

印

【記入例・記入要領】（介護分野就職支援金貸与）この様式は、就職支援金の貸与を受けた者が県内の施設において、介護等の業務に従事していることを証明するための様式です。法人の押印（公印）を受け、返還猶予申請書、就職届等の添付書類として提出してください。育児休業等の休職期間がある場合は、欄外にその期間を記入し、休職証明書（様式任意）とあわせて提出してください。

様式第 13 号

在 職 証 明 書

氏名

富山

花子

住所

〒XXX-XXXX○○○○○○○○○○

上記の者は、○年○月○日から○年○月○日まで

当法人の施設で介護等の業務をしていることを証明する。
（在職期間225 日、業務に従事した期間

200

日）

継続して就労している場
合は、同じ日付けでも構いません。（法人の証明日まで在職しているという意
味合いになります。）○×年××月△△日

施設の所在地○○市△△△××番地

施設の種類

特別養護老人ホーム

施

設

名

○○○苑

法

人

名

△△△△△△

代表者名

△△

△△△

印

《休職期間がある場合の記入》
育児休業等の休職期間がある場合は、欄外にその旨を記入
し、休職証明書（様式任意）と併せて提出してください。
（記入例）
・ 育児休業：○△年○月～○△年×月- 29 -

（介護分野就職支援金貸与）様式第 15 号

介護分野就職支援金返還免除申請書
年
社会福祉法人富山県社会福祉協議会長

月

日

殿

借 受 者
（本人自筆）

決定番号
住
所

〒

氏
名
電話番号

（自宅）
（携帯）

就職支援金の返還の免除を受けたいので、次のとおり申請します。
免 除 申 請 額
借 入 総 額
返 還 債 務 額円円円

免除を受けようとする理由
県 内 に お け る 業 務 従 事 経 歴
勤務先名称
職 種
勤 務 期
年
月
年
月
年
月
年
月
年
月
年
年
年
育児休業
休
職
停
職
その他これらに
準ずる休業

備考

月
月
月

間
日から
日まで
日から
日まで
日から

有・無
有・無
有・無

年
年
年

月
月
月

日から
日から
日から

年
年
年

月
月
月

日まで
日から
日まで
日まで
日まで
日まで

有・無

年

月

日から

年

月

日まで

免除を受けようとする理由を証明する書類（在職証明書（様式第 13 号）、育休
その他事由による休職期間があった場合は証明書）を添付すること。

- 30 -

【記入例・記入要領】（介護分野就職支援金貸与）様式第 15 号

介護分野就職支援金返還免除申請書○○年○月△日
社会福祉法人富山県社会福祉協議会長
借受者

殿

決定番号
住
所

R○○－介支○○〒XXX-XXXX○○○○○○○○○○
氏
名
富山 花子
電話番号 XXX-XXX-XXXX

就職支援金の返還の免除を受けたいので、次のとおり申請します。

免除申請額

金 200,000 円

借入総額

金 200,000 円

返還債務額

0

免除を受けようとする理由

円

県内において介護職員等の業務に２年間従事したため県内において介護職員等の業務に２年従事した場合は全額返還免除となりますので、借入総額全額を記入してください。
一部免除になる場合は業務に従事した期間によって金額が決定します。要綱第 10 条第 3
項を参照ください。

県内における業務従事経歴
勤務先名称

職種

特別養護老人ホーム
○○○苑

勤務期間

介護職員

○○年○月○日から○△年△月○日まで○×年△月△日から

×○年○月△日まで

借入総額から免除申請額を差し引いた金額を記入してください。

施設の種別＋施設名で記入してください。

育児休業

有・無

休

職

有・無

年

月

日から

年

月

日まで

停

職

有・無

年

月

日から

年

月

日まで

有・無

年

月

日から

年

月

日まで

その他これら
に準ずる休業
備考

免除を受けようとする理由を証明する書類（在職証明書（様式第 13 号）、育休
その他事由による休職期間があった場合は証明書）を添付すること。

- 31 -

該当する場合に記入し、その証明書を添付してください。
（コピー可）。

（介護分野就職支援金貸与）様式第 17 号

変

更

届
年

社会福祉法人富山県社会福祉協議会長

借 受 者（本人自筆）

月

日

殿

決定番号
住
所
氏
名
電話番号

〒
実印
（自宅）
（携帯）

連帯保証人

住

所

〒

（本人自筆）

氏
名
電話番号

実印
（自宅）
（携帯）

下記のとおり届出事項に変更がありましたので、届け出ます。
変更事項

変更年月日

変更前

年

月

日

年

月

日

年

月

日

- 32 -

変更後

【記入例・記入要領】（介護分野就職支援金貸与）様式第 17 号

変

更届○○年○月△日富山県社会福祉協議会長

殿

借受者

決定番号
住
所

氏
連帯保証人住氏

R○○－介支○○〒XXX-XXXX○○○○○○○○○○
名富山 花子 実印
所 〒XXX-XXXX○○○○○○○○○○
名北陸 一郎 実印

実印で押印してください。

下記のとおり届出事項に変更がありましたので、届け出ます。
変更事項

変更年月日

変更前

住所

○○年○月○日

電話番号○○年○月○日

年月

変更後〒XXX-XXXX〒XXX-XXXX○○○○○○○○△△△△△△△△XXX-XXX-XXXXXXXX-XX-XXXX

日《変更の届出》
下記の事項に変更があった場合はこの様式により届出願います。
変更内容のわかるものを添付してください。（住民票、運転免許証の写し等）
・ 氏名（姓の変更）
・ 住所
・ 電話番号
・ 勤務先名称・ 勤務先住所・ 連帯保証人氏名（この場合は必ず印鑑登録証明書を添付すること）
・ 連帯保証人住所（この場合は必ず印鑑登録証明書を添付すること）
・ 連帯保証人電話番号- 33 -

（介護分野就職支援金貸与）様式第 18 号

辞

退

届
年

社会福祉法人富山県社会福祉協議会長

月

日

殿

借 受 者

決定番号
住
所

（本人自筆）

氏
名
電話番号

〒
実印
（自宅）
（携帯）

連帯保証人

住

所

〒

（本人自筆）

氏
名
電話番号

実印
（自宅）
（携帯）

下記のとおり就職支援金の貸与を受けることを辞退します。
辞退の- 34 -

理由【記入例・記入要領】（介護分野就職支援金貸与）様式第 18 号

辞

退届○○年○月△日

社会福祉法人富山県社会福祉協議会長
借

受

殿

者

決定番号 R○○－介支○○住
所 〒XXX-XXXX○○○○○○○○○○
氏
名
富山 花子 実印
電話番号(自宅)○○○-○○○-○○○○(携帯)○○○-○○○○-○○○○
連帯保証人 住所 〒XXX-XXXX○○○○○○○○○○
氏
名北陸 一郎 実印
電話番号(自宅)○○○-○○○-○○○○(携帯)○○○-○○○○-○○○○

下記のとおり就職支援金の貸与を受けることを辞退します。
辞退の理由

介護の業務に従事しないこととしたため。

- 35 -

誓約書提出時に記載した連帯保証人を記入してください。連
帯保証人の住所等に変更があった場合
は、「変更届（様式第17 号）」にて変更の届出を行ってから提出してください。
必ず実印で押印してください。

- 36 -

社会福祉法人富山県社会福祉協議会
介護分野就職支援金貸与規程・施行要綱-37-

○社会福祉法人富山県社会福祉協議会介護分野就職支援金貸与規程（目的）第 1 条 この規程は、他業種で働いていた方等の介護分野における介護職としての参入を促進す
るため、就職の際に必要な経費に係る支援金（以下、「就職支援金」という。
）の貸与を実施し、富山県内（以下、「県内」という。
）において、迅速に、より幅広く新たな人材を確保することを目的とする。
（就職支援金の貸与）
第 2 条 社会福祉法人富山県社会福祉協議会会長（以下、「会長」という。
）は、県内に住民登録をしている者又は県内に所在する事業所・施設に介護職員として就職した者であって、次の各号の要件をいずれも満たす者に対し、就職支援金を貸与することができる。
(1) 介護保険法施行規則第 22 条の 23 第１項に規定する介護職員初任者研修以上の研修を修了した者又は就職と同時に受講予定の者（「介護福祉士等修学資金の貸付けについて」（平成 30 年 2 月 1 日厚生労働省発社援 0201 第 2 号厚生労働事務次官通知）
（以下、
「事務次官
通知」という。
）の第 6 における「離職した介護人材の再就職準備金貸付事業」及び第 7 における「障害福祉分野就職支援金貸付事業」により貸与を受けたことがある者を除く。）
なお、当該研修は公的職業訓練機関が行っているものに限らず、地方公共団体、民間企業等が行っているものも含まれること。
(2) 居宅サービス等（介護保険法（平成 9 年法律第 123 号）第 23 条に規定する居宅サービス等をいう。以下同じ。
）を提供する事業所若しくは施設又は第一号訪問事業（同法第 115 条の 45 第 1 項第 1 号イに規定する第一号訪問事業をいう。以下同じ。）若しくは第一号通所事業（同号ロに規定する第一号通所事業をいう。以下同じ。
）を実施する事業所に介護職員
その他主たる業務が介護等（法第 2 条第 2 項に規定する介護等をいう。以下同じ。）の業務である者（以下「介護職員等」という。
）として就労した者又は就労を予定している者（貸与対象経費及び貸与額）
第 3 条 貸与対象経費は、介護職員として就職するにあたって会長が必要と認める費用とする。
2 就職支援金の貸付額は、200,000 円と貸付対象者が会長に提出した就職支援金利用計画書（様式第 3 号）に記載された額のいずれか少ない方の額とする
3 貸与回数は、一人当たり一回限りとする。
4 貸与する就職支援金には、利息を付さない。
（連帯保証人）第 4 条 就職支援金の貸与を受けようとする者は、1 人の連帯保証人を立てなければならない。
この場合において、就職支援金の貸与を受けようとする者が未成年者であるとき、連帯保証人
はその者の法定代理人でなければならない。
（貸与の取消し）第 5 条 会長は、貸与を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、就職支援金の貸与を取り消すものとする。
(1) 貸与の目的を達成する見込みがなくなったとき。
(2) 死亡したとき。
(3) その他貸与することが適当でないと認められるとき。
（理由の提示）第 6 条 会長は、前条の規定により就職支援金の貸与を取り消すときは、貸与を受けた者に対してその理由を示さなければならない。

- 38 -

（返還）第 7 条 就職支援金の貸与を受けた者は、次の各号のいずれかに該当するときは、要綱で定めるところにより、就職支援金を返還しなければならない。
(1) 第 5 条の規定により、就職支援金の貸与を取り消されたとき。
(2) 就職支援金の貸与を受けた者が県内の事業所等において介護職員の業務に従事しなかったとき。
(3) 業務外の事由により死亡し、又は心身の故障により県内の事業所において介護職員の業務に従事できなくなったとき。
（返還の猶予）第 8 条 会長は、就職支援金の貸与を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該各号に掲げる事由が継続する期間、就職支援金の返還を猶予することができる。
(1) 県内の事業所等において、介護職員の業務に従事しているとき。
(2) 災害、病気、負傷その他やむを得ない事由があると認められるとき。
（返還の免除）第 9 条 会長は、就職支援金の貸与を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、就職支援金の全部の返還を免除するものとする。
(1) 県内の事業所等において介護職員として就労した日（就職と同時に第 2 条第 1 号に掲げる研修を受ける者にあっては、研修を修了した日）から、要綱で定める期間、引き続き介
護職員の業務に従事したとき。
なお、従事する事業所等の法人における人事異動等により、就職支援金の貸与を受けた者の意思によらず、県外において介護職員の業務に従事した期間については、県内において介護職員の業務に従事した期間に含めるものとする。
(2) 前号の業務に従事した期間内に業務上の事由により死亡し、又は業務に起因する心身の故障により業務に従事することができなくなったとき。
2 会長は、就職支援金の貸与を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、就職支援金の全部又は一部の返還を免除することができる。
(1) 死亡したとき。
(2) 心身の故障により就職支援金を返還することが困難になったとき。
(3) 長期間所在不明となっている場合等就職支援金を返還させることが困難であると認められる場合であって、履行期限到来後に返還を請求した最初の日から５年以上経過したとき。
(4) 県内において 1 年以上、介護職員の業務に従事したとき。
3 前項の免除は、相続人または連帯保証人へ請求を行っても返還が困難である場合など、やむを得ない場合に限り個別に適用する。
（延滞利息）
第 10 条 就職支援金の貸与を受けた者は、正当な理由がなくて就職支援金を返還すべき日までに返還しなかったときは、当該返還すべき日の翌日から返還の日までの期間の日数に応じ、返還すべき額につき年 3 パーセントの割合で計算した延滞利息を支払わなければならない。
ただし、当該延滞利息が、払込の請求及び督促を行うための経費等これを徴収するのに要す
る費用に満たない少額なものと認められるときは、当該延滞利息を債権として調定しないことができる。
（要綱への委任）第 11 条 この規程に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、要綱で定める。
附 則
この規程は、令和 3 年 4 月 1 日から適用する。
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○社会福祉法人富山県社会福祉協議会介護分野就職支援金貸与規程施行要綱（趣旨）
第 1 条 この要綱は、社会福祉法人富山県社会福祉協議会（以下「県社協」という。
）介護分野就職支援金貸与規程（以下、「規程」という。
）の施行に関し必要な事項を定める。
（就職支援金申請手続等）
第 2 条 以下、介護分野就職支援金（以下、「就職支援金」とする。）の貸与を受けようとする者
は、就職支援金借用申請書（様式第 1 号）に次に掲げる書類を添えて、別に定める日までに県社協会長（以下「会長」という）に提出するものとする。
(1) 誓約書（様式第 2 号）
(2) 就職支援金利用計画書（様式第 3 号）
(3) 就職(内定・決定)証明書（様式第 4 号）
(4) 介護福祉士登録証、初任者研修修了証明書又は実務者研修修了証明書の写し※ただし、就職と同時に第 2 条第 1 号に掲げる研修を受講する者は、研修修了後に研修修了証を提出(5) 印鑑登録証明書（申請者及び連帯保証人のもの）(6) 住民票の写し（申請者のもの（個人番号を省略したもの））(7) 所得を証明する書類（連帯保証人のもの）（貸与決定等）第 3 条 会長は、前条第 1 項の規定により申請書等が提出された場合は、申請者に就職支援金貸与決定通知書（様式第 5 号）又は就職支援金貸与不承認決定通知書（様式第 6 号）により通知するものとする。
2 会長は、予算の範囲内で貸与決定を行うこととし、予算を超える申請があった場合は貸付決定を行わないものとする。
3 申請者は、前項の就職支援金の貸与決定通知を受けたときは、その日から 20 日以内に、口座振替届（様式第 7 号）を会長に提出するものとする。
（資金の貸与）第 4 条 就職支援金は、一括交付とする。
（連帯保証人）第 5 条 規程第 4 条に規定する連帯保証人は、独立の生計を営む者であって、かつ、返還すべき債務を負担することができる資力を有する者であって、会長が適当と認める者とする。
2 連帯保証人は、原則として県内に住所を有する者とする。
（就職支援金借用書の提出）
第 6 条 就職支援金の貸与を受けた者は、交付日から 14 日以内に、連帯保証人と連署の上、就職支援金借用書（様式第 8 号）を会長に提出するものとする。
（返還の方法）第 7 条 規程第 7 条の規定により就職支援金を返還する者は、同条各号に該当する事由の生じた日から 20 日以内に就職支援金返還計画書（様式第 9 号）を会長に提出し、その承認を受けるものとする。
2 会長は、就職支援金の返還を承認する際は、貸与者に対し就職支援金返還決定通知書（様式第10 号）により通知するものとする。
3 就職支援金の返還は、当該返還事由が生じた日の属する月の翌月から起算して 1 年以内において、月賦又は半年賦の均等払により行うものとする。ただし、繰り上げて返還することを妨げない。
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（就職支援金返還猶予申請書）
第 8 条 規程第 8 条に規定する就職支援金の返還の猶予を受けようとする者は、同条各号に該当する事由の生じた日から 60 日以内に就職支援金返還猶予申請書（様式第 11 号）、就職届（様式
第 12 号）及び在職証明書（様式第 13 号）を会長に提出するものとする。
2 会長は、就職支援金の猶予を承認する際は、貸与者に対し就職支援金返還猶予決定通知書（様式第 14 号）により通知するものとする。
（返還の猶予期間）
第 9 条 規程第 8 条の規定により就職支援金の返還を猶予する期間は、1 年以内とする。
（返還の免除）第 10 条 規程第 9 条第１号で定める期間は 2 年（在職期間が通算 730 日以上であり、かつ、業務に従事した期間が 360 日以上）とする。
2 市町村又は有料職業紹介所等に登録した期間を含めて差し支えないものとし、同時に 2 以上の市町村等において業務に従事した期間は、1 の期間として計算して通算しないものとする。
3 会長は、就職支援金の貸与を受けた者が規程第 9 条第 2 項各号の規定に該当するに至ったと
きは、富山県内（以下「県内」という。）の事業所等において介護職員等として業務に従事した期間を、360 で除して得た数（この数値が 1 を超えるときは 1 とする。
）を返還すべき額に乗じて得た額以内の額の返還を免除することができる。
（就職支援金返還免除申請書）
第 11 条 規程第 9 条に規定する就職支援金の返還の免除を受けようとする者は、同条第 1 項各号
又は第 2 項各号に該当する事由の生じた日から 20 日以内に就職支援金返還免除申請書（様式第15 号）を会長に提出するものとする。
2 会長は、就職支援金の免除を承認する際は、貸与者に対し就職支援金返還免除決定通知書（様式第 16 号）により通知するものとする。
（従事期間の計算）
第 12 条 規程第 9 条第 2 項各号の業務に従事した期間は、1 年を 180 日として換算する。
2 前項の期間を計算する場合において、当該期間中に育児休業、休職、停職その他これらに準ずる休業（以下この項において「育児休業等」という。
）の期間があるときは、育児休業等の期間
とする。
（届出）
第 13 条 就職支援金の貸与を受けた者は、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、連帯
保証人と連署の上、直ちに、会長に届け出るものとする。
(1) 就職支援金の貸与を受けた者又は連帯保証人の氏名、住所その他重要な事項に変更があったとき。
(2) 就職支援金の貸与を辞退しようとするとき。
(3) 勤務に堪えない程度の心身の故障が生じたとき。
(4) 県内において介護等の業務に就職または離職したとき。
(5) 勤務先の名称及び所在地に変更があったとき。
2 就職支援金の貸与を受けた者が死亡したとき、又は自ら前項の規定による届出をすることができないときは、その連帯保証人が届け出るものとする。
（雑則）第 14 条 この要綱で定めるもののほか、就職支援金の貸与に関し必要な事項は、会長が定める。
附 則
この要綱は、令和 3 年 4 月 1 日から適用する。
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《問合せ先》
社会福祉法人富山県社会福祉協議会
富山県福祉人材センター（無料職業紹介事業許可番号 16－ム－010005）〒930-0094 富山市安住町 5 番 21 号
富山県総合福祉会館（サンシップとやま）
TEL 076-432-6156 ／ FAX 076-432-6532