平成２５年度北九州市公共事業評価に関する検討会議（対象事業：廃棄物海面処分場整備事業）
日時：平成 26 年１月９日（木）10:00〜11:30
場所：北九州市役所３階 大集会室（事務局）
定刻となりました。
「北九州市公共事業評価に関する検討会議」を開会いたします。
《配布資料の確認》
本日、ご検討いただく案件は、「廃棄物海面処分場整備事業」です。
事業課より事業の説明を行ったあと、構成員の皆様にご意見をいただきます。
まず、公共事業評価の仕組み及び本日のスケジュールについて簡単にご説明いたします。
《公共事業評価の仕組み及びスケジュールの説明：資料 1》

１

議題 1 座長選出について（事務局）
今回、構成員の一部に改選があっております。
また今回の評価対象事業が、廃棄物処分場の整備ということで、廃棄物管理等が専門である、福岡大学大学院工学研究科の樋口教授に臨時構成員としてご出席いた
だいています。
今回、一部改選後、初のお顔合わせの検討会議となりますので、事務局より構成員の皆様をご紹介いたします。
《各構成員の紹介》
なお、もうひと方、福山構成員がおられますが、本日、諸事情によりご欠席でご
ざいます。
それでは、
「公共事業評価に関する検討会議」の議事進行を務めていただく、座長の選出を行います。
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座長の選出につきましては、構成員による互選となっております。どなたかご推
薦があればよろしくお願いします。
（構成員）
継続性という観点もありますので、前回の検討会議から構成員を務めておられる
柳井経済学部長を座長に推薦したいと思いますが、いかがでしょうか。
（事務局）
皆様、いかがでしょうか。
（構成員一同「異議なし」）
ありがとうございました。
それでは、柳井構成員、
本検討会議の座長をお引き受けいただけますでしょうか。
（構成員）
はい、了解いたしました。
（事務局）
それでは、ここからの進行は、柳井座長にお願いしたいと思います。
柳井座長、よろしくお願いいたします。
（座長）
ただ今、座長に選出されました柳井です。よろしくお願いいたします。
「公共事業評価に関する検討会議」は、北九州市公共事業評価システムの一部という位置づけの会議であり、50 億円以上の公共事業について審議することになっています。
この検討会議では、公共事業について、その妥当性や投資効果、それから事業レベル、社会経済情勢といった色々な角度から、各構成員の皆さんに忌憚のない意見を述べていただくという位置付けになっています。
今回の評価対象は、「廃棄物海面処分場整備事業」で、大枠としては、あと８年間で処分場がいっぱいになるという客観的な情勢がある中で、安全性や安定性、それから経済性や利便性といったものを追求しながら、地元住民の方の理解を得ていかなければならない。こういう連立方程式を解きながら事業を遂行していくという、市にとっても、産業施策にとっても非常に重要な位置付けの事業となっております
ので、構成員の方々にはよい意見を頂ければというふうに考えております。
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構成員の皆様にはご負担をおかけするということになると思いますが、ご協力のほど、ぜひよろしくお願いします。

２

議題２「廃棄物海面処分場整備事業」に係る説明及び質疑応答（座長）
それでは、議題２、「廃棄物海面処分場整備事業」に係る説明及び質疑応答に入ります。
まず、事業課から事業内容の説明を受け、その後、事務局から内部評価の結果について報告を受けることにします。
それでは、よろしくお願いします。
《事業課から事業内容の説明：資料 2〜4》
《事務局から内部評価の結果説明：資料 5》（座長）
ありがとうございます。
本日、いらっしゃっているマスコミの方々にお願いします。ここから先は、カメラ・写真等の撮影はご遠慮ください。円滑に会議を進行するため、ご協力をよろしくお願いいたします。
それでは、今、事業課から本案件の事業概要説明と、事務局から内部評価の結果説明があった件について、ご意見・ご質問等をいただきます。
せっかくですから、各構成員から最低１つはご発言をお願いしたいと思います。
いかがでしょう。何かご意見はありますか。確認・ご質問でも結構です。
（構成員）
２点、質問です。
今回、計画している廃棄物処分場の受入量として、一般廃棄物が 85 万㎥、産業廃棄物が 66 万㎥、それから建設廃材等とありますが、このうち、一般廃棄物の内訳について、残さが何パーセントで、不燃ごみが何パーセントくらいか、大体の割合で結構ですので、教えてください。
それと、産業廃棄物については、19 種類の廃棄物のうち、主に何を埋め立てられるのかという点を教えてください。
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（事業課：環境局）
一般廃棄物については、工場の焼却灰、いわゆる主灰と飛灰が、90％以上を占めています。あと、主なものは、かん・びん資源化センターから出る残さと、一般家庭から出るブロックや、茶碗などの不燃物と言われるものなどで構成されています。
産業廃棄物については、最も量が多いものは鉱さい類、あとは中小企業が中間処理を行う段階で出てくる汚泥となっています。次に多いものは、ガラス、陶器物、その次に多いものは、工場等から出てくる、焼却灰と同じような煤塵類となってい
ます。
（構成員）
ありがとうございます。
汚泥は無機汚泥というふうに考えてよいのですか。
（事業課：環境局）
有機もありますが、主には無機汚泥となっています。
（構成員）
一般廃棄物は大半が主灰で、若干飛灰が入るという話でした。
私の調査では、北九州の場合 70％が主灰で 30％が飛灰となっているのですが、それと同じような比率で入るということでよろしいのでしょうか。
（事業課：環境局）
日明工場と皇后崎工場はストーカ炉になっていますので、15〜17％くらいが主
灰、３％くらいが飛灰という構成になっています。新門司工場は主灰がなく、飛灰のみということになっています。その３工場全体の割合からすると、飛灰は 30％までにはならないと思われます。
（座長）
今のやり取りに関して、おそらく、一般の方が詳細を理解するのは困難だと思います。今、質問された内容の意義、また、主灰と飛灰の割合などについて、ご説明いただけますか。
（構成員）
調書の中で、処分場の必要性について述べられていますが、海面処分場を整備す
る１つの判断理由として、いわゆる都市ごみの性状から、飛灰や主灰の塩分濃度が-4-高いため、山間部等の内陸よりも海面のほうがいいのではないかということも言えるのではないかということです。
多くの自治体が内陸に処分場を整備していますが、内陸では塩害という問題が発生しています。そうした事実を踏まえると、海面に処分場を求められる１つの要因
やメリットとして、高濃度の塩分を含む廃棄物を埋め立てるので、海面が望ましいという点もあるのではないか、浚渫土砂のほうには記載があるのですが、廃棄物のほうにはそうした記載がないので、それも１つの理由として、追加できるのではな
いかと思いました。
（座長）
建設的な意見ありがとうございます。
他に、質問、意見はありますか。
（構成員）
処分場整備の意義そのものについて、異論はありません。現在、処分場を造ることは、合意形成も含めて大変な状況になっています。また、処分場の必要性等についても、当然、これはもう造る時期だと私は思うのですが、意見として、排出量をもう少し減らす努力をしてはどうでしょうか。
先ほど主灰と飛灰の比率が７対３という話をしました。特に飛灰については、そのうちの３割がカルシウムです。消石灰をずっと使っているために、ほかの自治体に比べると発生量が極めて多いわけです。もう少しその量を減らすと、相当の量が減るのではないかと考えます。
処分場の必要性については理解できるのですが、市の自助努力として、飛灰の発生量も減らせるような、例えば薬剤を変えるとか、そういうことも検討してはどうかというのが、１点目の意見です。
２点目の意見は、用地選定に関することです。私は海面がいいと思いますが、説
明資料の中で、安定型の処分場は市内に大型のものがあると書いてあります。特に新門司の近くには、石灰石の採掘跡で、数百万㎥の容量を持つ安定型処分場があります。安定型処分場は、逆に、環境保全対策が十分でないことから、非常に問題を起こしているという側面もあります。だからこそ公共が関与して、こういった管理型処分場を、そうした場所で整備してはどうか。容量はそこで確保できていますので、遮水と水処理だけで済みます。そうすると、先ほどの護岸工事に関するコストはなくなってしまいます。そういったことも踏まえて、本来は検討すべきだと思います。
また、他都市に持っていって処理を委託するということについても、例えば広島市の海面処分場は、埋立期間を 10 年と設定していたのですが、10 年で満杯にな-5-

らなかったため、土砂を入れて閉鎖しました。そういった事例の調査もして、やはり響灘で整備することが、経済的にも費用便益分析の面でもよいということも検討されたらよいのではないでしょうか。
（事業課：環境局）
飛灰のみならず主灰も含めてなのですけれども、今、皇后崎工場でも、低空気燃焼などの新しいシステム、設備を導入して改良を行っています。そうした取組みによって、完全燃焼を目指していますが、どうしても主灰は出てきますし、飛灰についても、薬品を多く投入しているわけではなく、経済効果も考えながら適正処理を行っているところです。そのプロセスにおいて、高反応性の消石灰などを使い、極力薬剤が少なくて済み、経済的にもいい手法、というものを模索しながら検討しているところです。今後、新しい技術が出てくれば、そういうものも積極的に採用していきたいなと考えております。
もう一点、採石場等を活用した内陸型処分場の件です。一般的に採石場で大きな残容量、いわゆる穴があるから、それを活用してという点については、現状、国で決められた新たな整備指針に基づいての遮水工、安全対策や、地元の理解を得られるための排水処理等を考えた場合、かなり高額なコストが生じることになります。
また、当然、地元の理解ということもあります。そういった点を踏まえて、本市では、海面処分場を充実させていく計画を進めているところです。
（構成員）
最後のコストについてはいろいろ議論があると思いますが、考え方はそれで結構
です。
（構成員）
コストの話に関連しますが、国や県、いろいろな他の自治体も含め、港湾整備ではむしろ浚渫土砂が必要になる側面があるのではないかと思います。ここで処分できなければ、壱岐沖に持っていくという話ではなく、近くで行われている港湾整備事業の中で浚渫土砂を活用してもらって処分する可能性が、代替案としてあったのではないか。その辺が見えないので、費用便益分析の便益のところが高めに出ているのではないかという気がしています。その点について、ご説明をお願いします。
もう一点は、新門司南地区が難しくなったので、響灘に移すという計画ですが、一般的な感覚から言うと、前の計画がなくなって新しい計画が立ち上がったというふうにも見えるわけです。そうするとこれは新規事業になるのですが、あえてこれは制度上の問題で箇所の変更であるとした場合、新門司南地区で行った環境アセス
メントや、基本設計などもコストになるのではないでしょうか。新規であれば、そ-6-

こはコストではないと思うのですが、これが計画の修正ということであれば、今まで新門司側でかけていたところもコスト側に入っておくべきではないでしょうか。
その辺りの扱いが、国も含めてルール上どうなっているのかということについて、ご説明ください。
以上、２点です。
（座長）
特に、２点目の新門司南地区で消費した部分のコストを、どういうふうに考える
か、これは非常に重要な指摘だと思います。いかがでしょうか。
（事業課：港湾空港局）
まず１点目です。浚渫土砂を近くで行っている港湾事業に活用してはどうかという話です。どこの自治体もそうなのですが、港湾を浚渫した場合、小規模港では近隣自治体にというケースもあるでしょうが、自分の所で処分場を造って処理をすることを基本としています。
例えば近隣ですと苅田港などの港湾があるのでしょうが、それぞれの港湾ごとに計画があり、掘った土と受け入れられる器の量というのは、計画に則っていますので、北九州市で浚渫した土を持って行くのはなかなか難しい状況です。
そういった状況を踏まえ、今回の費用便益分析に当たっては、海洋投棄先として壱岐沖を選んでいます。壱岐沖を選択した理由ですが、法律上、海洋投棄について
は、一般的に海域の利用に影響を与えない位置として、国土の海岸線から 50 海里が想定されています。離島も国土に含まれますので、50 海里離れて捨てられる場
所は限られており、北九州港から 200 ㎞くらい離れた山口県北部が、可能な場所でした。ただ、環境大臣の許可があれば捨てられるということがあったため、大臣が許可した過去の実績を検索して、最も近かった壱岐沖を海洋投棄先として選択したものです。
（構成員）
分かりました。
どういうプロセスを踏んで壱岐沖を設定したという説明があると、理解しやすかったのですが、結果だけが出てきています。
この点については、今度の別の新規事業の評価を行うときには、少し気を付けてやっていただければと思います。
（座長）
２点目はいかがでしょう。
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（事業課：港湾空港局）
２点目は、事業箇所の変更の件です。
これまで、新門司南で事業化に向けて調査等をやってまいりましたが、今回は、海面に漁業権を有する漁業関係者との合意形成が図られませんでした。今後、交渉を継続しても、合意形成について見通しが立たないことから、今回、箇所を変更し、事業上は、響灘東を既存処分場の後継処分場という位置付けで実施することとしたものです。ただし、新門司南地区については、今回計画している響灘東地区の処分場も満杯になれば、また次の処分場を整備する必要が出てきますが、その際には、また適地を探さないといけなくなります。計画上は、新門司南という地区は、取り扱い上はまだ継続して残っておりますが、事業上は地区の振替を行い、響灘を先にやるということで、次の処分場が必要な時期になると、当然、新門司南地区も含め、適正な場所を検討するという作業が出てきます。よって、過去に行った調査結果について、今後活かせるものは活かすという形で、国のほうとは協議しているところです。
北九州港を１つの港として捉え、今回は、北九州港の中での地区の変更を行うという位置づけです。
（構成員）
だとすると、必要経費ですから、やはりコストとしてカウントしておかないといけないのではないでしょうか（事業課：港湾空港局）
今回の費用便益分析に当たっては、平成 26 年度から発生するコストを入れています。響灘東処分場についても、計画段階でいろいろな基礎調査等をやっています
が、場所を選定するために必要な事前調査という位置付けになっています。費用便
益分析は国のマニュアルに則ってやっているのですが、マニュアル上、事業実施以前に係る基礎調査等はコストに含めないとなっています。24 年度から市の予算でやっている調査もありますが、それらは含めていません。
なお、仮にそれらの経費をコストに含めたとしても、費用便益分析は B／C＝2.4になるということは検証しています。
（構成員）
では、入れてもいいのではないでしょうか。
新門司南地区の計画はまだ継続中で、そちらを将来的に処分場として利用するときの費用便益分析にカウントしたいということなのでしょうか。

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（事業課：港湾空港局）
やはり後継処分場である響灘東地区でまず処分を行い、そこがまた満杯になるときは、次の処分場を考えないといけない。今回の構成員のご指摘に基づいて、内陸型とか、いろいろな検討材料があるのでしょうが、その際には新門司南も視野に入れて検討を行います。
（構成員）
資料２に公共事業再評価調書というのがありますが、事業名として新門司南地区
は、生きているのでしょうか。
（事業課：港湾空港局）
再評価でございますので、先ほどご説明したとおり、平成 16 年度に大規模事業評価を受け、平成 22 年度に再評価を受けています。再評価というのは、市のルールで５年おきに受けることになっております。次回は 27 年度の予定でしたが、今回箇所の変更ということで、響灘東地区も既存処分場の後継処分場という位置付けは変わりませんので、同じ港内での箇所の変更という内容で再評価を行うこととしたものです。
（構成員）
事業の継続性という観点では、新門司南と響灘東というのは、やはり１つのレー
ルの上に乗っています。これまでに要した経費を入れても費用便益分析の結果が変わらないのであれば、入れてもいいのではないのでしょうか。何か問題がありますか。
（事業課：港湾空港局）
本事業については、平成 26 年度から国庫補助を要求しています。
国においても、北九州市で行われた事業評価も尊重しつつ、当該事業の補助交付等に係る対応方針を決定することとなっています。この手続きについて、国と事前協議を行う中で、費用便益分析については、対象を響灘東にかかる事業のみとし、マニュアルに沿って行うこととなり、本市の判断で入れるのは困難であるという事情があります。
（構成員）
国のマニュアルもだんだん変わってきています。国の公共事業評価でも、ここは評価の仕方を変えたほうがいいよねという意見を、国のほうに上げていくと、だん
だんとルールが変わっていきます。
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また、国のルールだけでは判断がしにくい場合、国のルールではこのやり方で計算をするけれど、我々としては、分かりやすいようにこのやり方での計算も、併せてやっておくという手法を暫定的にとることがベターでしょう。
ですから、国のルールだけでやった費用便益分析を行った結果が、我々にも分かりやすいかどうかという問題が発生したときには、２段構えで分析を行うというこ
とも、１つの手ではないかと思います。
（座長）
国と協議を行った経緯があって、平成 26 年度以降の経費をということであれば、新門司南で要した経費は外してもいいのかなと思います。ただ、今後、全体として事業の経済性を継続するのであれば、年度を少し遡って、全体でいくらかかっているのか、費用便益分析の結果はどうだったかということを別途示していただくという形で、いかがでしょうか。
そういうことでお願いします。
（構成員）
今後の浚渫土砂の埋立計画について伺います。
14 万㎥／年から、６万㎥／年に変更するということですが、実際問題として、航路の利用等で弊害が発生しないのか、という点が１つ。
２つ目は、もし、年間６万㎥で大丈夫であるならば、今までの埋立量がどうだったのだろうという点、将来的にもそういった少ない量で計画どおりずっとやっていけ
るのかという点についてはいかがでしょうか。
（事業課：港湾空港局）
平成 34 年までは６万㎥／年に減量してやることにしていますが、正直、港湾管理者としては規定水深に足りていないような箇所もあり、不十分だと感じています。
港湾利用者からもいろいろな要望等がありますが、新たな処分場ができる時期が最短で平成 34 年度なので、航路整備については少し落としてやるしかない状況です。
ただ、プライオリティーを付けて、急がないといけないところを優先的に浚渫していけば、６万㎥／年くらいで何とかしのげるかなと考えています。
ただし、処分場整備後は、後続事業としてやらなければならない事業がいろいろありますので、過去 14 万㎥／年の実績に対し、今回の処分場完成後は、大体 13 万㎥／年ちょっとくらいのベースで、浚渫計画を予定しているところです。

例えば、洞海湾には、色々な製造業の工場等がありますが、あの航路が、埋め立てにより航路幅が狭かったり、埋没浚渫が起きていたりする関係で、非常に使い勝
手が悪いという声がございます。河川からの流入等、埋没浚渫については急いでや- 10 -

らないと、地域企業に迷惑をかけることになります。
そういった事業を、平成 35 年度から並列的に、従来のペースくらいでやっていきたいと考えているところです。
（構成員）
数字で、単純に言えば半分になっているので、本当に大丈夫かなというのが感覚としてあります。
（構成員）
事業の効率性、
特に産業廃棄物に関する事業の採算性で、産業廃棄物に関しては、処分料収入が支出を上回ると調書に記載があります。市がやるということについては、北九州市では、これまで中小企業の産業廃棄物処分場を市において整備してきた歴史があるといった経緯もあるかと思うのですが、市内に処分場があって安定的に処理できるということと、市が処分場を整備するということには、どういった違いがあるのでしょうか。
もし、見通しのとおり、収入が支出を上回るのであれば、例えば民間事業者が入るということは考えられなかったのでしょうか。
市が整備しなければならないというところに、どういった意義を持っているのか
お聞かせください。
（事業課：環境局）
現状、国内では、特に最終処分場の確保は、非常に困難な状況になっています。
民間で事業をやる場合でも、処分場には管理型処分場、域外に汚泥物質を出さない
ように、周囲を全部囲った中に汚泥物質が溶出するような廃棄物を投入して、最後まで水処理をして、きちんとした形で管理をしていく処分場と、基本的に溶出しな
いようなものを埋め立てる安定型処分場の、２種類があります。
今回、本市が整備しようとしているのは管理型処分場ですが、管理型処分場というのは、実は全国的に建設が非常に難しい、特に地元の方の同意を得るのが一番難しいところなのですけれども、民間で作ってトラブルが起きている事例が過去にたくさんあるというのが実態です。
そうした状況を踏まえ、とくに「ものづくりの街」である北九州市では、公共が関与して処分場を整備することで、地元の方に安心感を持っていただくという方式を取っています。地元の中小企業支援、地元の製造業に長期的にきっちり北九州で事業所を操業していただくためにも、処分場というのは不可欠なものになりますので、そのためにも公共が関与する形式で整備をおこなっています。

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（座長）
今の質問にはコストという観点も含まれていたと思いますが、コストについてどのように考えればよいのでしょうか。
（事業課：環境局）
コストに関してですが、受入の手数料は、本市が条例で設定することになっているわけですが、それらには建設コストや、周辺の産業廃棄物の処分量のコストとの比較結果などを勘案しつつ、ぎりぎり採算が取れる程度のコストを、設定をしているところです。
収益を上げようとすれば、この手数料を上げればいいわけですが、一方そうなると、中小企業支援という観点からは非常に厳しい結果になりますので、両者の頃合を見ながら、コストと収入がほぼ均衡するように処分料単価を設定している状況です。
（構成員）
今回の事業箇所が、響灘での洋上風力発電と、位置的に絡んでくるのかなという疑問がありましたので、その辺の絵描きは環境局内でしっかりと認識を合わせてやっていただきたいと思います。
また、収入や支出について、その内訳が、調書の中で示されています。基本的に、この事業の必要性に関しては、これは早急に実施すべきと思っていますが、財源の内訳に関して、
地方債で調達する部分もありますが、地方債の償還利息については、
元金均等・金利２％、償還期間は 30 年と仮定されています。今後の市場環境を考えた場合、金利は上がるという方向性になってくると思います。それを踏まえると、
タイミングという意味では、なるべく早く事業に着手すべきと考えます。
金利が上がってくると当然、払わなければいけない利息が増えてきますが、調書によると、産業廃棄物の処分料金については、適宜見直しを図っていく予定であるということですので、そこでカバーすべきかと思っています。そこで、資料３の調書８ページにある「廃棄物の処分料金については、適宜見直しを図っていく予定である」の「ついては」のあとに、「市場環境等を勘案しながら」という趣旨の文言が入ると、金利情勢等や、東京オリンピックを控えた建材の高騰などもきちんと見た
上で、もろもろの条件を勘案しながら、適宜設定していきますというところが伝わってきますので、ベターなのかなというふうに思います。
（座長）
東京オリンピックの誘致に成功して、これから建設資材や人件費といったところ
で、かなりコストが上がってくる可能性があります。長期的な視点を持って、早い- 12 -

段階から、押さえられるところは押さえてということで、取り組んでいただく必要があるように思います。
あと多少、時間があります。追加で質問等はありませんか。
（構成員）
廃棄物の受入れは、計画上、平成 50 年度までになると思うのですが、受入れ終了後、いわゆる廃止までの期間をどのくらい見込まれているのかという点と、費用便益のコストには、受入れ終了・閉鎖から廃止までのコストが入っていないようですが、それは制度上、入れなくてもいいのかどうかという点を教えてください。
（事業課：環境局）
平成 50 年に廃棄物の埋立が終了したら、その後、覆土をして、２年間のモニタリングを行い、最終的に廃止という手続きを取ることになるものと考えています。
（座長）
その手続きに要する経費は、
費用便益分析に盛り込まなくて、大丈夫なのですか。
質問の趣旨は、そういうことだと思いますが。
（事業課：環境局）
費用便益分析に関する国のマニュアルによると、埋立終了までの部分がコストとして反映されることになっています。今、ご指摘があった、埋立終了後の廃止までの期間というのは、安定化するまでの期間になりますので、国のマニュアルに合わ
せて、埋立終了までの期間を見込んで分析を行っているところです。
（構成員）
国のマニュアル上はそれで結構だと思うのですが、例えば民間の処分場などでは、廃棄物の受け入れ終了後、処分料収入が無くなる中、安定させるための維持管理費だけが発生することが原因で経営破たんして倒産するケースがたくさん出てきています。
今のお話だと、埋立終了後、２年で廃止させるということですが、通常の処分場
ではまず考えられない期間です。通常、内陸型だと、受け入れ終了後も 15 年とか２0 年にわたり、維持管理が継続されています。海面処分場の場合は、余水だけで評価するのか、浸透水も含めて評価するのかという特に難しい問題がありますが、
大体２年間くらいで廃止をするという計画でよろしいのでしょうか。

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（事業課：環境局）
D 地区の場合は、ビオトープもできるくらい水質も安定していましたので、２年間で廃止できています。国が定めた基準省令にのっとった形で、安定が認められれば廃止できるわけですが、現段階で何年という形は言えない状況です。そこはできるだけ早く安定できるような埋立方法を検討していきたいと考えています。
（構成員）
ありがとうございます。
それともう１点、それに関連して、廃止する場合の要件として、やはり排水の水質というのがあると思うのですが、これは「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」
で定める排水基準値を採用しているのですか。あるいは、少し上乗せをして、高度処理を行うことも考えているのですか。
（事業課：環境局）「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」ですと、例えばＣＯＤ（化学的酸素要求量）
とかＳＳ（浮遊物質量）について基準があります。
ＣＯＤでいいますと、１日 90mg/ℓが基準だったと思うのですが、今回、上乗せ
で、環境影響評価は、20mg/ℓで考えています。
ＳＳについても若干上乗せして考えております。
（構成員）
そうすると、恐らく２年で廃止するのは難しいのではないかと思います。事業リスクとして、それに要する経費は、コストに見込んでおいた方がよいのではないでしょうか。国のマニュアル上はそれでいいのでしょうが、内部的にはそういう検討もしておいた方がよいのではないかなと思います。
（座長）
確認ですが、終了したあとの２年間のモニタリングに関するコストは、この費用便益分析には入れないということですか。
（事業課：環境局）
はい。国のマニュアルでは、入れる必要はないということになっていますので、入れておりません。
（座長）
ただ、市の財政支出はあるということですね。
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（事業課：環境局）
響灘廃棄物処分場は２年で廃止したのですが、その間の経費としては、年間約5,000 万円かかっております。
（構成員）
今回の計画では、26 年度事業開始となっています。ということは、新年度からですから、地元の方々、利害関係者にとってみると非常にスピード感が早い計画になるかと思います。ステークホルダーの合意形成という点において、丁寧に地元説明を行うことで、スピード感の問題を解決していかないと大変かなと思います。
ぜひ、地元説明を丁寧にやっていただきたいという要望をしておきます。

３

まとめ

（座長）
それでは、これまでのご意見を踏まえて、公共事業評価に関わる意見を整理していきたいと思います。
構成員の皆様方の意見としては、やはり海面埋立が有効ではないかというのが、総論としてはあったというふうな印象を受けております。
ただその中でも、幾つか意見・要望が出ています。
内容につきましては、特に費用便益分析に関する質問が多かったかなと思います。
この点については、分析の客観性をより高めるためにも、少し前広にコストを積算した方がいいのかなと感じます。そこはまた内部でご検討をお願いします。
それ以外では、廃棄物の減量化や、主灰と飛灰の問題、廃棄物は塩分をかなり含んでいるということで、そういう視点からも海面埋立がやはり有利だろうという理由も付け加えたらどうかという点
次に、やはり地元住民のご理解がないと先に進まないため、丁寧な説明を、引き続きお願いしたいという点。
さらに、民間との代替関係について、常に、その意識は持っていただきたいという点。今、例えば水ビジネス関係でどんどん民間委譲が進んでいますが、そちらの方でも、もちろんコストをかなり考えながら進められています。公共的な観点から、
安心・安全というところまで考えながら、管理運営を効率的にやっていただく必要があると思います。
また、これも非常に重要な指摘だったと思いますが、金利など、今後の市場の動きを注視して、
タイミングを間違えない形で、事業を進めていただきたいという点。
以上の意見を、事務局の方で公共事業評価に関する検討会議の意見として、付記- 15 -

していただきたいと考えております。
以上のような、簡単な総括ということですが、構成員の皆様方で、これはぜひとも付け加えていただきたいということがございましたら、ご意見をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。よろしいでしょうか。
（事務局）
座長に、事務局から構成員の皆さんに確認していただきたい点があります。
今、各構成員からご意見をいただいたところです。この検討会議は、いろいろな意見を伺う場ですので、検討会議の中で、構成員の方々からこういう意見が出まし
たということを、北九州市として受け取って、最終的に判断をすることになります。
最終的に確認していただきたいのが、当該事業をこの計画で進めるという根本の部分に対して、各構成員、ご異議や意見がないのかという点です。
今、費用便益分析にしても、国交省のマニュアルだけではなく、幾つかもう少し参考としても数字を弾いておく必要がある等の意見をいろいろいただいたところですが、その点は受け止めるとして、この事業を、この事業計画の形で進めていくという基本的な点に対して、ご異議なり、ご意見がないかという点を確認いただければと思います。
（座長）
それはきちんと確認しなければならない点です。
今のところ、反対という意見はなかったと思いますが、この事業をこの計画で進める、いかがでしょうか。
（一同「異議なし」）（座長）
ありがとうございました。
なお、
意見書の具体的な記載内容については、座長である私の方でお預かりして、事務局と調整したいと考えております。
それでは、最後に、今後の予定につきまして、事務局から説明をお願いします。
（事務局）
今後の予定について説明します。
今回の検討会議の意見を踏まえ、市の最終的な対応方針案を決定し、市民意見募
集、いわゆるパブリックコメントの手続きに入ります。以上でございます。

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（座長）
それでは、これで本日の検討会議を終了します。
皆様、大変お疲れ様でした。

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