2005.12.7(2005 年版)

1）日本の生産性 OECD30 カ国中第 19 位
2）製造業は 24 か国中第 4 位
3）90 年代後半以降の上昇率は主要先進 7 か国中第 2 位
財団法人 社会経済生産性本部
理 事 長

谷口恒明

社会経済生産性本部は2005年版「労働生産性の国際比較」をまとめた．昨年同様，OECDのデータによるOECD加盟国間の比較とともに，世界銀行などのデータによるOECD以外の国々との比較も行っている．労働生産性の測定は従来どおり購買力平価で評価したドル換算GDPを就業者で除している．また，製造業の労働生産性比較も行った．
主な結果は以下の通り．
1

2003年の日本の労働生産性(就業者1人当りの付加価値)は56,608ドル(787万円／購買力平価換算)でOECD加盟30カ国中第19位，主要先進7カ国間では最下位であった．日
本の労働生産性は昨年（2002年／54,750ドル）より3.4%向上したものの，順位は昨年と変わらなかった．なお，第1位はルクセンブルグ(82,680ドル／1149万円)，第2位は米国(78,828ドル／1095万円)であった．

2

日本の製造業の労働生産性水準は24カ国中第4位であった．2003年の第1位はアイルラ
ンド，第2位は米国，第3位はルクセンブルグであった．なお，主要先進7カ国でみると，米国に次ぐ第2位となっている．

3

1990年代後半以降(1995~2003年)の労働生産性の上昇率をみると，日本は年率平均1.5%．主要先進7カ国中第2位，世界72カ国中39位であった(世界銀行データによる)．同時
期のアメリカは年率平均2.1%(主要先進7カ国でトップ)となっており、日米間の労働生産性格差ということでいえば，依然として拡大する傾向にある．

4

中国の労働生産性は，8,660ドル（2003年／世界銀行データによる購買力平価換算）で，日本の15%程度の水準だった．ただし，1990年代後半以降，中国の労働生産性上昇率は年率平均7.1%と極めて高い水準になっており、上昇率でみると72か国中3位となっている．
問い合わせ：総合企画部

1

木内・本間

TEL03-3409-1137

この調査は，OECDや世界銀行などのデータに基づいて世界各国の国民1人当り国内総生産(GDP per capita)，国民経済生産性(就業者1人当り国内総生産=GDP労働生産性)，主要先進7カ国の産業別・実質付加価値労働生産性，製造業の労働生産性水準などを比較したものである．本書
ではGDP労働生産性を測定するにあたり，国別の付加価値をドルベースに換算して比較しているが，その際の各国の通貨の評価には名目購買力平価を用いている．2003年の購買力平価はOECD，世界銀行ともに1ドル=139円になっている．
購買力平価とは，ある組み合わせの一定の商品を購入するのに必要な両国の通貨の比率を平均化した値である．例えばマクドナルドのハンバーガーを例にとると，質量とも同じものが米国で1ﾄﾞﾙ，日本で100円で売られているとすれば，ハンバーガーの購買力平価は1ドル=100円となる．
このような計測をGDPに対応すると考えられる商品群に適応したものである．したがって，米国の財やサービスの価格を基準に比較国の財やサービスの価格の高低を考慮した通貨の評価になる．

(1) 2003年の日本の労働生産性(就業者1人当りの付加価値)は56,608ドル(787万円／購買力平価換算)でOECD加盟30カ国中第19位，主要先進7カ国間では最下位であった．日本の労働生産性は昨年（2002年／54,750ドル）より3.4%向上したものの，順位は昨年と変わ(本文p.9)らなかった．

2003年の購買力平価で評価した日本のGDP労働生産性は56,608ドル(787万円)であり，OECD加盟30か国中第19位であった(図1)．第1位はルクセンブルグの82,680ドル(1149万円)，第2位は米国の78,828ドル(1095万円)，第3位はベルギーの76,379ドル(1062万円)であった．最新データで再計算した最近の日本のGDP労働生産性は，1998～1999年が第20位，2000年から2003年まで第19位であり，主要先進7カ国の間では1994年以降最下位となっている．

90,000(図1)OECD加盟国の労働生産性(2003年,30カ国比較)

日本は19位で56，608ドル
60,00030,000
単位：購買力平価換算ＵＳドルルクセンブ
ル
グ
ベル米国
アイ ギ
ル ーノ ル ラン
ウェ ド
フラ ーンスオー イタリオー ス アスト トリアラリ
アド
スペ イツ
フィ インラ ンンド
英オラ 国デン
スウンマーダェー クデカナン
ス イダ
ス
日ギ 本
ニュ アイ リシャージ スラーラ ン ドンド
ハ 韓国ン
ポルガリー
トガ
ル
ス ロ チェ
バ コ
ポー キ アラ
メ キ ンドシコ
O E トル
CD コ
平均

02

(2) 日本の製造業の労働生産性水準は24カ国中第4位であった．2003年の第1位はアイルラ
ンド，第2位は米国，第3位はルクセンブルグであった．なお，主要先進7カ国でみる(本文p.40)と，米国に次ぐ第2位となっている．

製造業の名目付加価値労働生産性を計測したところ，第1位はアイルランド（134,320ドル）で，抜群の水準であった．労働生産性水準でいえば米国(第2位)は90,120ドル，ルクセンブルグ(第3位)は77,951ドル，日本は73,296ドルである．ここでは，貨幣換算に5項加重移動平均によって平滑化した為替レートを用いている．平滑化為替レートでは1ドル=120.02円なので，邦貨に換算すると，アイルランドは1612万円，米国は1082万円，ルクセンブルグは936万円，日本は880万円ほどになる．日本の最近の5年間を見ると，1999年から2000年にかけては(名目)労働生産性水準は増加したが，2000年から2002年は減少し続けている．2003年にようやく反転し，4000ドル弱の増加を得ている．
(図2)2003年の製造業の労働生産性水準の比較
160,000
為替レートは5項加重移動平均で平滑化(単位：米ドル)
120,000
OECD平均は55,556ドル
日本は73,296ドル

80,00040,000ル
ク

アイル
ランドセ 米ン 国ブルグ
日ベ 本ルフ ギィン ーノ ランル ドデ ウェン ーマオ ーク
ラ
フ ンオ ラ ダー ンス ス
トリアドイオツース 英
トラ 国
リイ ア
タリ
ア
韓ギ 国
ポ リシル アトガ
メ ル
ハ キシン コガリーポ チェー コス ラロ ンド
バ
キア
O トル
EC コ
D平均

0(3) 1990年代後半以降(1995~2003年)の労働生産性の上昇率をみると，日本は年率平均1.5%．主要先進7カ国中第2位，世界72カ国中39位であった(世界銀行データによる)．同時期のアメリカは年率平均2.1%(主要先進7カ国でトップ)となっており、日米間の労働生産性格差ということでいえば，依然として拡大する傾向にある．

(本文p.35)

ここでは、1990年代後半以降(1995~2003年)の労働生産性の上昇率を計測し，測定が可能な72カ国のランキングを作成した。計測にあたっては，世界銀行等のデータを用いて購買力平価で換算した．日本は主要先進7カ国中米国についで第2位であり，1.5％の改善率となっている．これまで下位に低迷する時期が続いていたことを考えると，今回は近年にない

3

順位になっている．また，全世界でみると，72カ国中第39位であった．主要先進7カ国の労働生産性上昇率は米国の2.1％が最高でイタリアの0.4％が最低となっている．

9.0%(図3)世界銀行等データによる労働生産性上昇率(1995-2003年①)

4.5%

アゼ アルルメ
バ イ ニアジャンエ ス 中国アル トニアバニ
ラト ア
ポー ビ アセル
ビア リ ラン・モ トア ド
ンテ ニア
カザ ネグ
フス ロ
クロ タ ンア
南 ア チア
フベ リカ
アイ トナ
ル ム
スロ ラン
バ ド
スロ キ アベニア
ハ 韓国ンガリー
トル
ロシ コギ アリキ プ シャ
アイ ロ
スラ ス
ン
チ ド
ウク ェコ
ライナマフィ ル
ンラ タンド米
国
オース ト チリ
ラリ
ア

0.0%

2.5%

(図4)世界銀行等データによる労働生産性上昇率(1995-2003年②)2.0%

日本は1.5%でG7中2位
世界72カ国中39位

1.5%
1.0%
0.5%

コ
オースタ リ
カスウ ストリアェシン ー デガポ ン
ノ ル ール
デ ウェー
ンマーク
香
港
パ
ナマ
日
本
英
国
カナ
ダ
ブル ド イツガ
フ ィ リア
リピ
モル ン
ドバ
ニュ
ージ
ーラ タイン
メキ ド
シ
ベル コ
ギ
ブラ ー
ジル
ル
クセ フ ランンブ ス
マ レ ルグー
マケ シア
ドス リ ニア
ポル ラン カル トガルー
マニ
モン ア
ゴル
スイ
オラ ス
ンダ

0.0%

(4) 中国の労働生産性は，8,660ドル（2003年／世界銀行データによる購買力平価換算）
で，日本の15%程度の水準だった．ただし，1990年代後半以降，中国の労働生産性上昇率は年率平均7.1%と極めて高い水準になっており、上昇率でみると72か国中3位となっ(本文p.33)ている．

世界銀行等のデータから作成したランキングをみると，中国の労働生産性は8,660ドル(120万円／購買力平価換算) で，2003年の労働生産性測定が可能な74カ国中第66位となって4

いる．日本と比べると，中国は日本の15%程度の生産性水準ということになる．中国が日本の労働生産性水準に20年で追いつくためには，20年間の日本の労働生産性上昇率をゼロとしても，年率平均で労働生産性を9.8%ずつ上昇していかなければならない計算になる．
中国の労働生産性上昇率は，1990年代後半以降(1995~2003年)でみると，年率平均で7.1％の伸び率である（前ページ図3参照／当該期の測定が可能なのは72カ国で，中国は第3位）．
計算上，この調子で労働生産性が改善されていくと，10年後の労働生産性水準は現在の2倍の大きさになる．これまでの中国の効率水準はかなり劣位なものであり，改善の余地が非常に大きかったと考えられるため，改善を実行に移した結果がこの高い改善率に現れていると考えられる．
(表1)世界銀行等データによる労働生産性水準(2003年)
順 国名
グループ
OECD高所得
1 ルクセンブルグ
OECD高所得2 アイルランド
OECD高所得
3 米国
OECD高所得
4 ノルウェー
OECD高所得5 ベルギー
OECD高所得
6 イタリアOECD高所得
7 フランス
OECD高所得
8 オーストリア
OECD高所得
9 ドイツ
OECD高所得10 デンマークOECD高所得11 オーストラリア
OECD高所得12 カナダOECD高所得13 フィンランド
OECD高所得14 オランダ
OECD高所得15 アイスランド
他高所得
16 香港
OECD高所得17 スウェーデン
OECD高所得18 日本
OECD高所得19 英国
OECD高所得20 スペイン
OECD高所得21 スイス
OECD高所得22 ギリシャ他高所得
23 イスラエル
他高所得
24 シンガポール
中東北アフ
25 マルタOECD高所得26 ニュージーランド
他高所得
27 スロベニア
OECD高所得28 韓国
OECD高所得29 ハンガリー
OECD高所得30 ポルトガル
OECD高所得31 チェコ
サハラ以南
32 南アフリカ
33 アルゼンチン
ラテンカリブ34 スロバキア
OECD高所得35 ポーランド
OECD高所得36 バルバドス
ラテンカリブ
37 モーリシャス
サハラ以南1)単位 世界銀行購買力平価換算USドル

労働生産性 順 国名
94,930 38 クロアチア
84,772 39 エストニア
78,627 40 チリ
75,772 41 リトアニア
73,062 42 コスタリカ
70,630 43 マレーシア
67,130 44 メキシコ
64,102 45 マケドニア
63,912 46 トルコ
62,967 47 ウルグアイ
62,367 48 ラトビア
61,409 49 チュニジア
60,357 50 ブラジル
59,460 51 パナマ
57,880 52 ロシア
57,531 53 コロンビア
56,584 54 ブルガリア
56,488 55 ルーマニア
56,086 56 ペルー
55,117 57 カザフスタン
53,760 58 タイ
53,642 59 エルサルバドル
51,342 60 ウクライナ
51,161 61 モロッコ
50,021 62 フィリピン
46,911 63 アルバニア
40,168 64 スリランカ
38,893 65 エクアドル
37,661 66 中国
37,301 67 アゼルバイジャン
35,258 68 インドネシア
35,240 69 アルメニア
34,248 70 グルジア
33,439 71 モンゴル
31,769 72 ベトナム
31,703 73 モルドバ
28,493 74 ウガンダ

グループ
欧州中央ア
欧州中央ア
ラテンカリブ欧州中央ア
ラテンカリブ
東ア太平洋
OECD高所得
欧州中央ア
OECD高所得
ラテンカリブ
欧州中央ア
中東北アフ
ラテンカリブラテンカリブ欧州中央ア
ラテンカリブ
欧州中央ア
欧州中央ア
ラテンカリブ
欧州中央ア
東ア太平洋
ラテンカリブ
欧州中央ア
中東北アフ
東ア太平洋
欧州中央ア
南アジア
ラテンカリブ
東ア太平洋
欧州中央ア
東ア太平洋
欧州中央ア
欧州中央ア
東ア太平洋
東ア太平洋
欧州中央ア
サハラ以南

労働生産性
27,456
26,873
26,43825,20625,122
23,877
23,61622,874
22,123
21,932
20,53019,91019,06318,76318,48017,635
17,25416,233
14,936
14,20913,583
11,841
11,600
11,247
11,162
10,681
10,41910,172
8,660
7,948
7,948
7,693
5,682
4,952
4,915
3,149
3,106※世界銀行データによる労働生産性とOECDデータによる労働生産性では，数値が多少異なることに注意を要する．これは，労働生産性計測の元となる購買力平価換算GDPが世界銀行とOECDで異なるためである．
例えば、2003年の日本のGDPは、世界銀行によると3,567十億USドルであるのに対し，OECDでは3,575十億USドルとなっており，両者に若干の違いが見られる．

5

(付表1)OECD加盟国の労働生産性(2001-2003年)
順

労働生産性 (2001年)

労働生産性 (2002年)

労働生産性 (2003年)

1

ルクセンブルグ

78,921 ルクセンブルグ

80,802 ルクセンブルグ

82,6802

ノルウェー

73,525 米国

75,792 米国

78,8283

米国

72,948 ベルギー

73,717 ベルギー

76,3794

ベルギー

70,443 アイルランド

72,995 アイルランド

74,7965

イタリア

68,823 ノルウェー

72,689 ノルウェー

74,691

6

アイルランド

68,283 フランス

69,934 フランス

70,732

7

フランス

68,016 イタリア

69,711 イタリア

69,9818

オーストリア

61,760 オーストリア

64,263 オーストリア

65,562

9

カナダ

59,258 ドイツ

61,852 オーストラリア

63,732

10 ドイツ59,221 オーストラリア

61,025 ドイツ

63,458

11 オランダ

58,956 フィンランド

60,645 スペイン

63,020

12 オーストラリア

58,881 スペイン

60,359 フィンランド

62,50113 デンマーク58,161 英国

60,231 英国

62,07514 フィンランド

58,123 オランダ

60,225 オランダ

61,607

15 スウェーデン

57,339 カナダ

60,002 デンマーク

61,497

16 英国

56,823 スウェーデン

59,202 スウェーデン

61,32917 スペイン

56,731 デンマーク

59,052 カナダ

61,00318 スイス53,605 スイス

57,150 スイス

57,84519 日本

52,869 日本

54,750 日本

56,60820 アイスランド

52,465 アイスランド

52,943 ギリシャ

54,771

21 ギリシャ47,796 ギリシャ

52,051 アイスランド

54,43622 ニュージーランド

45,624 ニュージーランド

46,972 ニュージーランド

48,61923 韓国

37,890 韓国

39,634 韓国

41,66824 ポルトガル

36,474 ポルトガル

38,148 ハンガリー

38,97625 ハンガリー

34,883 ハンガリー

37,697 ポルトガル

38,66426 チェコ

33,398 チェコ

35,275 チェコ

37,27727 スロバキア

28,910 スロバキア

31,666 スロバキア

32,56028 ポーランド

28,805 ポーランド

30,907 ポーランド

32,29729 メキシコ

23,978 メキシコ

24,224 メキシコ

24,74230 トルコ

19,113 トルコ

20,771 トルコ

22,772

52,734 OECD平均

54,823 OECD平均

56,504OECD平均1)単位：購買力平価換算USドル

2)資料 OECD : National Accounts of OECD Countries Vol.1 2005 Edition. Labour Force Statistics
2004 Edition，他.

6

(付表2)製造業の名目労働生産性（2001-2003年)
順

労働生産性 (2001年)

労働生産性 (2002年)

労働生産性 (2003年)

1

アイルランド

105,651 アイルランド

125,952 アイルランド

134,3202

米国

75,522 米国

80,636 米国

90,1203

スイス

69,885 スイス

73,952 ルクセンブルグ

77,951

4

日本

69,530 日本

69,500 日本

73,296

5

ルクセンブルグ

65,974 ルクセンブルグ

67,388 ベルギー

70,3006

ノルウェー

61,798 ベルギー

65,411 フィンランド

65,4947

ベルギー

61,239 スウェーデン

63,466 ノルウェー

64,1028

スウェーデン

59,819 ノルウェー

63,217 デンマーク

58,912

9フィンランド59,641 フィンランド

59,975 オランダ

58,27910 フランス

53,319 フランス

54,938 フランス

56,893

11 カナダ53,288 オランダ

53,692 オーストリア

55,91312 オランダ

51,312 デンマーク

53,312 ドイツ

53,80013 オーストリア

50,063 オーストリア

52,183 英国

53,222

14 英国

49,493 英国

50,579 オーストラリア

48,10015 デンマーク

48,266 ドイツ

49,575 イタリア

46,83416 アイスランド

47,788 イタリア

44,727 韓国

32,756

17 ドイツ47,538 アイスランド

44,087 ギリシア

30,75218 イタリア

43,975 オーストラリア

41,860 ポルトガル

19,26819 オーストラリア

40,113 スペイン

35,449 メキシコ

16,06120 スペイン

33,933 韓国

31,017 ハンガリー

15,84121 ニュージーランド

30,582 ギリシア

26,315 チェコ

15,11522 韓国

29,054 ポルトガル

17,926 ポーランド

12,52323 ギリシア

24,281 メキシコ

15,538 スロバキア

9,711
7,281

24 ポルトガル16,698 ハンガリー

12,878 トルコ

25 メキシコ

14,725 チェコ

12,766 カナダ

26 ハンガリー

11,592 ポーランド

11,377 アイスランド

27 チェコ

11,380 スロバキア

8,637 ニュージーランド

28 ポーランド

10,144 トルコ

5,882 スペイン

29 スロバキア

8,968 カナダ

スウェーデン30 トルコ

5,508 ニュージーランド

スイス

OECD平均49,119 OECD平均

50,787 OECD平均1)単位：購買力平価換算USドル
5 項加重移動平均で平滑化した為替レート換算ＵＳドル
2)資料 OECD : National Accounts of OECD Countries Vol.1 2005 Edition. Labour Force Statistics
2005 Edition，他.

755,556

(付表3)世界銀行等データによる労働生産性上昇率(1995-2003年）
順 国名グループ

1

欧州中央ア

アルメニア

2

アゼルバイジャン

3

中国

欧州中央ア
東ア太平洋

4

エストニア

欧州中央ア

5

アルバニア

6

ラトビア

欧州中央ア
欧州中央ア

7

ポーランド

OECD高所得

8リトアニア

9 セルビア・モンテネグロ
10 カザフスタン
11 クロアチア欧州中央ア
欧州中央ア

1995-2003年 順 国名

他高所得

1.6%

ラテンカリブ1.5%

7.1% 39 日本
6.2% 40 英国
5.6% 41 カナダ

OECD高所得OECD高所得1.5%

OECD高所得

1.4%

5.4% 42 ドイツ
5.1% 43 ブルガリア

OECD高所得

1.4%

欧州中央ア

1.3%

4.9% 44 フィリピン
4.8% 45 モルドバ

東ア太平洋
欧州中央ア

1.3%
1.3%

東ア太平洋

1.3%

OECD高所得OECD高所得1.2%

OECD高所得

1.2%

ラテンカリブ

1.0%

OECD高所得OECD高所得

1.0%
0.9%

東ア太平洋

0.9%

欧州中央ア

0.9%

南アジア

0.8%

OECD高所得
欧州中央ア

0.7%

東ア太平洋

0.7%

OECD高所得

0.7%

欧州中央ア

12 南アフリカ
13 ベトナム

サハラ以南
東ア太平洋

4.2% 48 メキシコ
4.1% 49 ベルギー

14 アイルランド
15 スロバキア

OECD高所得

3.9% 50 ブラジル
3.8% 51 フランス

16 スロベニア
17 韓国

他高所得
OECD高所得18 ハンガリー
19 トルコ

OECD高所得OECD高所得20 ロシア21 ギリシャ欧州中央ア

2.8% 55 スリランカ
2.8% 56 ポルトガル

OECD高所得
他高所得

2.8% 57 ルーマニア
2.7% 58 モンゴル

OECD高所得

2.7% 59 スイス
2.4% 60 オランダ

22 キプロス23 アイスランド

OECD高所得24 チェコ
25 ウクライナ

OECD高所得26 マルタ27 フィンランド

中東北アフ

28 米国
29 チリ
30 オーストラリア
31 コスタリカ
32 オーストリア
33 スウェーデン
34 シンガポール
35 ノルウェー
36 デンマーク

1995-2003年

8.0% 37 香港
7.9% 38 パナマ

4.7% 46 タイ
4.5% 47 ニュージーランド

欧州中央アグループ

3.4% 52 ルクセンブルグ
3.4% 53 マレーシア
3.0% 54 マケドニア

1.5%

1.2%

0.7%

OECD高所得

0.5%

2.4% 61 イタリア
2.2% 62 インドネシア

OECD高所得

0.4%

東ア太平洋

0.3%

ラテンカリブ

0.2%

OECD高所得2.1% 63 ペルー
2.1% 64 イスラエル

他高所得

0.1%

ラテンカリブOECD高所得2.0% 65 モロッコ
2.0% 66 エルサルバドル

中東北アフ

0.0%

ラテンカリブ-0.1%

ラテンカリブOECD高所得2.0% 67 エクアドル
1.9% 68 スペインラテンカリブ-0.1%

OECD高所得-0.2%

OECD高所得
他高所得

1.8% 69 ウルグアイ
1.8% 70 コロンビア

ラテンカリブ-0.2%

ラテンカリブ-0.4%

OECD高所得

1.7% 71 バルバドス
1.6% 72 アルゼンチン

ラテンカリブラテンカリブ

-1.7%

欧州中央ア
OECD高所得OECD高所得-0.5%1)単位 実質労働生産性年率平均上昇率
2）資料 世界銀行：2005World Development Indicators， OECD：Labour Force Statistics 2005 Edition，
アジア開発銀行：Key Indicators 2005，その他
3）略称 東ア太平洋=東アジア・太平洋沿岸諸国，欧州中央ア=欧州中央アジア，ラテンカリブ=ラテンアメリカ・カリブ沿岸
諸国，中東北アフ=中東・北アフリカ，サハラ以南=サハラ以南のアフリカ，OECD高所得=OECD加盟の高所得国，他高所得=その他の高所得国．

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