2022 年 12 月期 決算短信〔日本基準〕（連結）2023 年 2 月 14 日
上 場 会 社 名 株式会社メタプラネット
コ ー ド 番 号 3350
ＵＲＬ
代
表者 (役職名) 代表取締役社長
問合せ先責任者 (役職名) 取締役 CFO
定時株主総会開催予定日
2023 年 3 月 24 日
有価証券報告書提出予定日
2023 年 3 月 24 日
決算補足説明資料作成の有無：有・無
決算説明会開催の有無：有・無上場取引所 東http://www.metaplanet.jp/home(氏名) サイモン・ゲロヴィッチ(氏名) 王生 貴久(TEL)050(5835)0966
配当支払開始予定日－（百万円未満切捨て）

１．2022 年 12 月期の連結業績（2022 年１月１日～2022 年 12 月 31 日）（１）連結経営成績
売 上 高

営業利益

百万円

2022 年 12 月期
2021 年 12 月期（注） 包括利益（％表示は対前期増減率）％

親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

366
518

△29.4
△858
－
△836
－
977
－
△34.0
△1,425－△1,230－△737－
2022 年 12 月期
993 百万円（－％）
2021 年 12 月期△777 百万円（－％）
１株当たり
潜在株式調整後
自己資本
総 資 産
売 上 高
当期純利益
１株当たり当期純利益
当期純利益率
経常利益率
営業利益率
円

2022 年 12 月期
2021 年 12 月期（参考）持分法投資損益

銭

円

17.10
△12.892022 年 12 月期

銭

％

％

％

－
－
－百万円

－
－
2021 年 12 月期

－
－

－
－
－百万円

(注) 2021年12月期通期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益潜在株式は、存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。2022年12月期通期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益潜在株式は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（２）連結財政状態
総 資 産

純 資 産
百万円

自己資本比率
百万円

2022 年 12 月期
2021 年 12 月期

5,357
617
13,091△373（参考）自己資本
2022 年 12 月期
612 百万円（３）連結キャッシュ･フローの状況
営業活動による
投資活動によるキャッシュ･フローキャッシュ･フロー2022 年 12 月期
2021 年 12 月期

１株当たり純資産
％

円

11.4
△2.9
2021 年 12 月期△380 百万円
財務活動によるキャッシュ･フロー

銭

10.72
△6.66

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

△296
△529

△285
534

397
199

207
414

２．配当の状況
年間配当金2022 年 12 月期
2021 年 12 月期
2023 年 12 月期(予想)

第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末

期 末

合 計

円

銭

円

円

銭

円

円

－
－
－

0.00
0.00
0.00

－
－
－

0.00
0.00
0.00

銭

銭

配当金総額
（合計）

配当性向
（連結）

純資産配当率
（連結）

銭

百万円

％

％

0.00
0.00
0.00

－
－

－
－
－

－
－

３．2023 年 12 月期の連結業績予想（2023 年１月１日～2023 年 12 月 31 日）
2023 年 12 月期の連結業績予想は、現在精査中であります。当該連結業績予想については、今後、取り纏まり次第速やかに開示いたします。

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ：有・無
新規 2 社(社名)
除外 9 社(社名)
株式会社メタマーケット
Red Planet Hotels(Thailand)Limited
ウェン東京合同会社
Red Planet Hotels Two(Thailand)Limitd
Red Planet Hotels Three(Thailand)Limited
Red Planet Hotels Four(Thailand)Limited
Red Planet Hotels Five(Thailand)Limited
Red Planet Hotels Six(Thailand)Limited
RPJ 名古屋錦合同会社を営業者とする匿名組合
合同会社 RPJ１
合同会社レッド・プラネット・アンカン（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有・無② ①以外の会計方針の変更：有・無③ 会計上の見積りの変更：有・無④ 修正再表示：有・無（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数(自己株式を含む)② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

57,192,187 株
20,095 株
57,173,494 株

2022 年 12 月期
2022 年 12 月期
2022 年 12 月期

2021 年 12 月期
2021 年 12 月期
2021 年 12 月期

57,192,187 株
16,955 株
57,176,485 株(（参考）個別業績の概要
１．2022 年 12 月期の個別業績（2022 年１月１日～2022 年 12 月 31 日）（１）個別経営成績
売 上 高2022 年 12 月期
2021 年 12 月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

15
－

100.0
△100.0

△422
△344

－
－

△1,246
△153

－
－

△821
364

－
－

１株当たり
当期純利益
円

2022 年 12 月期
2021 年 12 月期（％表示は対前期増減率）

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
銭円△14.37
6.38

銭

－
－

（２）個別財政状態
総 資 産

純 資 産
百万円

2022 年 12 月期
2021 年 12 月期（参考）自己資本

3,123
5,828
2022 年 12 月期

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

％

748
1,573

23.8
26.9
2021 年 12 月期

743 百万円

円

銭

13.01
27.39
1,565 百万円

＜個別業績の前期実績値との差異理由＞
引き続き新型コロナウイルス感染症の影響により、当社業績は厳しい結果となりました。なお、不採算ホテルの閉業、リース解約等により、営業損失及び経常損失は縮小したうえ多額の特別利益が発生し、当期純利益を計上しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………………
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

- 1 -

２
２
２
３
３
３
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５
５
７
７
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９
11
13
13
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17

株式会社メタプラネット(3350) 2022年12月期

決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症の再拡大の中でも、各国における入国制限や日本国内における行動制限が緩和されるなど徐々に社会経済活動の正常化の動きが見られました。
しかしながら日本においては、９月に上限が緩和されるまで引き続き全世界からの個人旅行客の入国制限措置がとられ、訪問客の数は当連結会計年度において概ね上限１日２万人のまま推移しました。当社グループにおいては、このような先の見通せない状況の中、コスト削減のため国内外のホテル運営を縮小するという厳しい判断をすることとなりました。
そのような状況下において、当社グループは売上高が前年同期比で29.4％減少するという結果に終わりました。また、売上高を上回る営業費用を計上したことにより、最終的に多額の営業損失を計上する結果になりました。
さらに、営業外収益として主に為替差益を、営業外費用として主に支払利息を、それぞれ計上し、特別利益として主にリース解約益を、特別損失として主に債務保証損失引当金繰入額及び減損損失を計上いたしました。な
お、当該リース解約益は、過去において減損損失処理対象となったリース資産に係るリース契約を中途解約したことにより生じております。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高366百万円（前期比29.4％減）、売上総利益184百万円（前期比45.9%減）を計上しました。販売費及び一般管理費は、1,043百万円となり、858百万円の営業損失が発生しました。また、為替差益88百万円などの営業外収益98百万円、リース解約益2,867百万円などの特別利益2,906百万円を計上した一方、営業外費用として支払利息76百万円、債務保証損失引当金繰入額804百万円及び減損損失284百万円などの特別損失1,090百万円を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益977百万円を計上しました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産の額は5,357百万円となり、前連結会計年度から7,733百万円減少しました。
流動資産の額は510百万円となり、前連結会計年度から335百万円減少しております。
これは主に、現金及び預金が207百万円、売掛金51百万円及びその他（流動資産）が64百万円減少したことによるものであります。
固定資産の額は4,846百万円となり、前連結会計年度から7,398百万円減少しました。
これは主に、有形固定資産が6,796百万円及び投資その他の資産が601百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末の負債の額は4,739百万円となり、前連結会計年度から8,724百万円減少しております。
流動負債が432百万円及び固定負債が8,292百万円減少したためであります。
当連結会計年度末における純資産の額は617百万円で、前連結会計年度末から990百万円増加しております。
これは主に親会社株主に帰属する当期純利益977百万円を計上したためであります。

- 2 -株式会社メタプラネット(3350) 2022年12月期

決算短信（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ207百万
円減少し、207百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって支出した資金は296百万円（前年同期は529百万円の支出）となりました。その主な要因
は、税金等調整前当期純利益979百万円、減価償却費160百万円、減損損失284百万円、リース解約益△2,867百万円、支払利息76百万円、債務保証損失引当金繰入額804百万円及び未払金の増減額（△は減少）81百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によって支出した資金は285百万円（前年同期は534百万円の支出）となりました。その主な要因
は、有形固定資産の取得による支出△317百万円、匿名組合出資金の払戻による収入132百万円及び長期貸付金の回収による支出△96百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によって獲得した資金は397百万円（前年同期は199百万円の獲得）となりました。その主な要因
は、短期借入れによる収入501百万円、長期借入金の返済による支出△86百万円、長期借入れによる収入42百万円及びリース債務の返済による支出△60百万円によるものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2018年12月期

2019年12月期

2020年12月期

2021年12月期

2022年12月期

自己資本比率

29.7

21.3

2.7

△2.9

11.4

時価ベースの自己資本比率

26.2

42.8

21.6

24.0

50.2

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

キャッシュ・フロー対有利
子負債比率
インタレスト・カバレッジ・
レシオ

自己資本比率：自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債率：有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・ガバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー/利払い（注１）連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用し、有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象とすることとしていますが、営業キャッシュ・
フローがマイナスのため、キャッシュ・フロー対有利子負債率及びインタレスト・ガバレッジ・レシオ
については記載しておりません。
（注４）キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。
（４）今後の見通し
当社グループは、来期（2023年12月期）も引き続き、厳しい経営環境が続くものと予想しております。
2023年12月期の連結業績予想については、現在精査中であるため、記載しておりません。当該連結業績予想については、算定ができました時点で速やかに開示する予定です。
（５）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。詳しくは、「３．連結財務諸表及び主な注記 （５）連結財務諸表に関する注記事項 （継続企業の前提に関する注記）」に記載しているため、省略しております。

- 3 -株式会社メタプラネット(3350) 2022年12月期

決算短信

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者には、国内外の株主、債権者、取引先等を含んでおりますが、会計基準については日本基準を適用しております。なお、IFRS（国際財務報告基準）の適用につきましては、諸情勢を考慮しながら適切に対応していく方針であります。

- 4 -株式会社メタプラネット(3350) 2022年12月期

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
信託建物及び信託構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
信託土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
長期貸付金
長期未収入金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 5 -当連結会計年度(2022年12月31日)

414,354
69,013
4,348
13,878355,129△10,911845,812207,260
17,225623
820
290,827△6,067
510,690

1,133,026
1,390,455
9,293
1,198,686
5,666,549
1,748,087
129,874
11,275,972

10,446
1,328,383－
1,198,686－
1,910,956
31,3104,479,782

1,005
1,005

309
309

222,164
359,762826,539△440,073
968,393
12,245,371
13,091,183

328,978359,762
117,846△440,073
366,514
4,846,606
5,357,296

決算短信

株式会社メタプラネット(3350) 2022年12月期（単位：千円）前連結会計年度(2021年12月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等預り金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
リース債務
資産除去債務
長期前受収益その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 6 -当連結会計年度(2022年12月31日)－
2,160,004
702,914
741,985
208,62161,325
186,335
35,294
4,096,480

501,887
2,096,132－
470,776
223,093
60,729296,485
15,362
3,664,466

1,542,696
17,607
7,393,407
21,070388,956
4,378
9,368,117
13,464,597

1,068,499
5,762
－
－
－
1,050
1,075,311
4,739,778

0△3,087,667
2,913,406△139,181△313,442

0△3,087,667
3,891,251△139,414
664,170△67,424△67,424
7,452△373,414
13,091,183△51,284△51,284
4,632
617,518
5,357,296

決算短信

株式会社メタプラネット(3350) 2022年12月期（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
為替差益
助成金収入
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
新株予約権戻入益
リース解約益
受取和解金
債務免除益
その他
特別利益合計
特別損失
債務保証損失引当金繰入額
減損損失
和解金
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）- 7 -

当連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)

518,451
177,339
341,112
1,766,218△1,425,105

366,121
181,616
184,504
1,043,334△858,829

6,832
96,666
18,507275,200
12,139409,345803
88,880
6,747
－
1,784
98,215

209,953
5,013
214,967△1,230,727

76,044－76,044△836,658

7－
1,190,316
38,000－－1,228,324

94
2,820
2,867,218－
26,7119,249
2,906,094－
730,0192,800
732,819804,961
284,125
1,000
1,090,087△735,222

979,348

2,017
2,017
△737,240

1,502
1,502
977,845△737,240

977,845

決算短信株式会社メタプラネット(3350) 2022年12月期（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）
その他の包括利益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 8 -当連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)△737,240

977,845△40,738△40,738△777,97816,14016,140993,985△777,978－993,985－

決算短信株式会社メタプラネット(3350) 2022年12月期（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2021年１月１日

至

決算短信

2021年12月31日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計3,096,887

2,316,828△4,850,736△139,027

423,952

会計方針の変更による累積
的影響額

－

－

－

－

－

会計方針の変更を反映した当
期首残高

3,096,887

2,316,828△4,850,736△139,027

423,952△3,096,887△5,404,495

8,501,383

当期変動額減資
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）△737,240

自己株式の取得△737,240
△154

△154

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△3,096,887△5,404,495

7,764,143△154△737,394

0△3,087,667

2,913,406△139,181△313,442

その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
当期首残高

その他の
包括利益
累計額合計

新株予約権

純資産合計

△26,685△26,6857,452

404,718

会計方針の変更による累積
的影響額

－

－

－

－

会計方針の変更を反映した当
期首残高△26,685△26,6857,452

404,718

当期変動額
減資
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）△737,240

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△154△40,738△40,738－△40,738

当期変動額合計△40,738△40,738－△778,133

当期末残高△67,424△67,424

7,452△373,414- 9 -株式会社メタプラネット(3350) 2022年12月期

当連結会計年度（自2022年１月１日

至決算短信

2022年12月31日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計0△3,087,667

2,913,406△139,181△313,442

会計方針の変更による累積
的影響額

－

－

－

－

－

会計方針の変更を反映した当
期首残高

0△3,087,667

2,913,406△139,181△313,442

当期変動額
新株予約権の失効
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

977,845

自己株式の取得

977,845△232△232

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計－－

977,845△232

977,612

当期末残高

0△3,087,667

3,891,251△139,414

664,170

その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
当期首残高

その他の
包括利益
累計額合計

新株予約権

純資産合計

△67,424△67,424

7,452△373,414

会計方針の変更による累積
的影響額

－

－

－

－

会計方針の変更を反映した当
期首残高△67,424△67,424

7,452△373,414△2,820△2,820

当期変動額
新株予約権の失効
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

977,845

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△232
16,14016,140－16,14016,14016,140△2,820990,932△51,284△51,284

4,632

617,518- 10 -

株式会社メタプラネット(3350) 2022年12月期（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前連結会計年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
損失（△）
減価償却費
減損損失
固定資産売却益
債務保証損失引当金繰入額
リース解約益長期前払費用償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
為替差損益（△は益）受取利息及び受取配当金
支払利息
債務免除益
新株予約権戻入益
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
匿名組合出資金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
長期貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 11 -

当連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)△735,222

979,348

481,462730,019△7－△1,190,316
39,960△272,371
3,891△97,734△6,832
209,953
－
－
2,802
295
253,815
235,652△344,631
11,928△204,466
7,826△529,344

160,641
284,125△94
804,961△2,867,218
17,446－△3,227△87,076△803
76,044△26,711△2,82022,192
1,228
81,218331,580△229,16527△65,136△2,031△296,305－△414,078
7△140,224
990,644△16,111
114,594534,832

132,215△317,498
98△96,369－△3,484－△285,037

決算短信

株式会社メタプラネット(3350) 2022年12月期（単位：千円）前連結会計年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
リース債務の返済による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の期末残高- 12 -

当連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)－△524,339
869,119△144,824△154
199,801△6,972
198,317
216,037

501,887△86,339
42,546△60,094△232
397,766△10,717△194,293
414,354－△12,800

414,354207,260

決算短信株式会社メタプラネット(3350) 2022年12月期

決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
当社グループは、過年度より継続して営業損失、経常損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しております。また当連結会計年度においても、営業損失、経常損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しております。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、当該状況を解消すべく下記のような対応策を講じ、当該状況の解消または改善に努めております。
①

ホテル事業の見直しと新規事業の立ち上げ

当社グループは、現在における国内外の経済情勢全般、当社グループの主力事業であるホテルの開発及び運営が必要とする資金の多さ、そして世界で新たな事業機会を生み出している技術革新の速度やその広がり具合を各方面から検討し、現在の当社が置かれている事業環境を分析いたしました。その結果当社グループは、今後の株
主価値の継続的かつ発展的な創出のためには、急速に進化する技術を取り入れて当社グループの保有資産及びビ
ジネスモデルをデジタル化するとともに、新たな事業機会に挑戦することが必要であると判断しました。
具体的には、当社グループは以下の３つの事業に注力いたします。
・Web 3及びメタバースの製品及びサービスの提供による成長を目指す事業
五反田のホテルを不動産開発の経験及びNFT関連事業を活かしてメタバースの拠点・会員クラブに再構築し、従来のホテル事業の資産から価値を創造するプロジェクトである「WEN Tokyo」、日本の芸術家及び職人が日本のアートと結びついたNFTを作成しNFTの取引及び各種イベントを通じて職人気質に基づくコミュニティを創設する「Takumi-X」、並びに容易にNFTを作成及び取引することのできるプラットフォームの開発・運営を予定しております。
・Web 3及びメタバースにかかるプロジェクト向けの助言及びコンサルティング事業
ブロックチェーン及び非中央集権的技術に不慣れな海外及び日本の企業に対し、当社グループは、企業のWeb 2からWeb 3への移行、並びに、海外企業によるWeb 3事業の日本導入及び日本企業による海外Web 3事業進出を支援する専門家集団によるコンサルティングを提供します。
・Web 3及びメタバースにかかるプロジェクト、企業及びデジタル資産への投資事業
定期的な収益またはキャピタルゲインの可能性をもたらす有望なWeb 3及びメタバースにかかる企業及びプロジェクト並びにデジタル資産（NFT、トークン及び日本において取引可能な暗号通貨を含みます。）に投資し、長期的な収益獲得を見込みます。
より詳細な内容は、2022年12月28日開示の「新規事業（Web 3及びメタバース関連事業）の開始に関するお知らせ」に記載のとおりです。
ホテル事業については、すでにリース契約で運営していたホテル及び保有する札幌のホテルはすべて閉業し、フィリピンのホテルも売却を決定していることから、今後は五反田の物件のみを継続する予定です。
②

資本政策の促進

ホテル事業の見直しと新規事業により業績の改善を図りながら、増資や融資などを含む新たな資金調達の手段を検討してまいります。2023年２月７日には臨時株主総会を開催し、第三者割当増資と新株予約権の発行により約1,173,690千円を調達いたしました。
③

コスト削減

当社グループでは、ホテル事業の見直しに伴い、保有する五反田の物件を除き、すべてのホテルについて、不採算を理由に営業を終了しており、今後も引き続き、徹底的なコスト削減を図ります。
また、新規事業に伴い無駄な経費が増大しないよう、徹底的なコスト管理を実施いたします。
上記の施策を着実に実行することにより、当社グループの経営基盤の強化を図ってまいりますが、これらの施策
は実施途上であり、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は、継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。

- 13 -

株式会社メタプラネット(3350) 2022年12月期

決算短信（会計方針の変更）（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
なお、この結果、当連結会計年度の損益及び利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
これによる、連結財務諸表への影響はありません。
（表示方法の変更）（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めて表示しておりました「預り金」は、総資産の額の100分の５を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

- 14 -

株式会社メタプラネット(3350) 2022年12月期

決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社グループは、「ホテル事業」の単一セグメントであるため、セグメントの記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一のサービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）日本

フィリピン
435,356

タイ－

合計
83,095

518,451(注) 売上高は業務の提供地域を基礎とし、国又は地域ごとに分類しております。
(2）有形固定資産（単位：千円）日本

フィリピン

8,397,966

タイ

1,748,087

合計

1,129,918

11,275,972

３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一のサービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）日本

フィリピン
305,065

タイ－

合計
61,056366,121(注) 売上高は業務の提供地域を基礎とし、国又は地域ごとに分類しております。
(2）有形固定資産（単位：千円）日本
2,580,008

フィリピン
1,899,774

タイ

合計
－

4,479,782

３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

- 15 -

株式会社メタプラネット(3350) 2022年12月期

決算短信【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは「ホテル事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは「ホテル事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当社グループは「ホテル事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 2021年１月１日
至 2021年12月31日）

項目

当連結会計年度（自 2022年１月１日
至 2022年12月31日）

１株当たり純資産額△６円66銭10円72銭1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額（△）△12円89銭

17円10銭潜在株式調整後１株当たり当期
純利益金額

－

－

（注)１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純損失金額を計上しているため記載しておりません。また、当連結会計年度の潜在株式調整後１
株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（自 2021年１月１日（自 2022年１月１日
至 2021年12月31日）
至 2022年12月31日）

項目
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額（△）
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）(千円)△737,240

977,845

普通株主に帰属しない金額

(千円)

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）(千円)△737,240

977,845(株)

57,176,485

57,173,494

普通株式の期中平均株式数- 16 -

株式会社メタプラネット(3350) 2022年12月期

決算短信（重要な後発事象）(重要な後発事象)
Ⅰ．第三者割当による新株式、第９回新株予約権及び第10回新株予約権（第10回新株予約権につき有償ストック・オプション）の発行の件
当社は、2022年12月28日開催の取締役会において決議いたしました第三者割当による新株式、第９回新株予約権及び第10回新株予約権（第10回新株予約権につき有償ストッ ク・オプション）の発行に関しまして、2023年2月7日開催の臨時株主総会による承認を経たあと、2023年２月８日付で予定通り発行価額全額（1,173,690千円）の払込が完了いたしました。
このことにより、以下のとおり、発行済株式総数、資本金等が増加しております。
株式の種類

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

普通株式

57,500,000

114,692,187

資本金
増減額
(千円)
575,000

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

575,000

575,000

1,909,745

Ⅱ．当社連結子会社株式の売却の件
当社は2023年１月10日付で当社連結子会社である「Red Planet Hotels Manila Corporation」」（以下「Manila Corp」といいます。）の株式の売却について、ポラリス・ホールディングス株式会社と株式売買契約を締結することを同日開催の取締役会にて決議いたしました。なお、本株式売買契約の締結は、ポラリス・ホー
ルディングス株式会社の連結子会社である株式会社ポラリス・アジアと行っております。
これによりManila Corpは、当社の連結の範囲から除外されることになります。
１．

株式売却の背景新型コロナ感染症の世界的なパンデミックは、一時ピークを越えたように見受けられましたが、日本では海外からの旅行客の入国規制が続いており、新たに第７波が発生するなど、ホテルの宿泊需要が回復するまでには相当な時間を要することが推測されます。そのような環境下において、当社は企業の存続をか
けてあらゆるコストの見直し、事業の再構築を早急に進めております。Manila Corpについては、フィリ
ピン共和国のマニラ首都圏にて新たにホテル２棟の建設を進めてまいりましたが、当社のグローバル戦略の見直しと今後の当社の運転資金の確保の観点から、同社株式を売却することにいたしました。
２．
３．

譲渡する相手先の名称
株式会社ポラリス・アジア
売却の時期

2023年３月頃（予定）
本件株式譲渡について、フィリピン共和国の現地銀行でManila Corpへ融資を行っているアジア・ユナ
イテッド・バンクの書面による事前の同意が得られることが前提条件になっております。
４． 当該子会社の名称、事業内容

５．

① 名称
Red Planet Hotels Manila Corporation② 事業内容 ホテルの企画、開発、所有、管理、運営
売却前の所有株式数、売却する株式の数、売却後の持分比率、売却価額① 売却前所有株式数 10,624,394株② 売却する株式の数 10,624,394株③

６．

売却後の持分比率－％④ 売却価額
38百万円
当期の業績に与える影響
当該売却に関連して、当連結会計年度において、284,125千円の特別損失を計上しております。

- 17 -