２０１３年２月期

決算短信〔日本基準〕（連結）
２０１３年４月９日

上 場 会 社 名 株式会社 サンデー
上場取引所 大コ ー ド 番 号 ７４５０ ＵＲＬ http://www.sunday.co.jp
代
表者（役職名）代表取締役社長 （氏名）川村 暢朗
問合せ先責任者（役職名）取締役管理本部長（氏名）成澤 真一 ＴＥＬ (０１７８） ４７―８５１１
定時株主総会開催予定日
２０１３年５月２２日
配当支払開始予定日 ２０１３年５月２３日
有価証券報告書提出予定日 ２０１３年５月２３日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無： 有（機関投資家及びアナリスト向け）（百万円未満切捨て）

１．２０１３年２月期の連結業績（２０１２年２月２１日～２０１３年２月２８日）（１）連結経営成績（％表示は対前期増減率）
売 上 高
営業利益
経常利益
当期純利益
百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

2013年2月期
2012年2月期

47,064
－
1,204
－
1,183
－
973
－
51,012
8.2
1,777
380.8
1,705
861.1
287
120.1
（注）当2013年２月期は、決算期変更に伴い12ヶ月と８日（2012年２月21日～2013年２月28日）の変則決算であり通期業績は12ヶ月と８日間の数値となっており、対前期増減率については記載しておりません。
１株当たり
当期純利益
円

2013年2月期
2012年2月期
(参考)

90
26

自 己 資 本当期純利益率

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

銭

48
68

円

銭

売 上 高
営業利益率

％

－
－
2013年2月期 －百万円

持分法投資損益

総 資 産
経常利益率
％

12.2
3.9
2012年2月期

％

4.2
5.8
－百万円

2.6
3.5

（２）連結財政状態
総 資 産

純 資 産

百万円

2013年2月期
2012年2月期(参考)百万円

27,65728,382
2013年２月期

自己資本

自己資本比率8,412
7,539
8,413百万円

１株当たり純資産
％

円

30.4
781
26.6
700
2012年２月期
7,539百万円銭8771（３）連結キャッシュ･フローの状況
投資活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円

2013年2月期
2012年2月期

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

1,563
1,665

現金及び現金同等物
期 末 残 高

百万円

△ 472
△ 225

百万円

△ 1,387△ 2,931738
1,034

２．配当の状況
１株当たり配当金

配当金総額
（年間）

（基準日）

中間期末

2012年2月期
2013年2月期

0
0

00
00

10
15

00
00

10
15

00
00

2014年2月期
（予想）

0

00

15

00

15

00

円

期末

銭

円

年間
銭

円

銭

百万円

107
161

純資産
配当率
（連結）

配当性向
（連結）
％

37.5
16.6

％

1.4
1.9

20.2

３．２０１４年２月期の連結業績予想(２０１３年３月１日～２０１４年２月２８日)（％表示は、通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
百万円

第２四半期連結累計期間

営業利益
％

百万円

経常利益
％

百万円

当期純利益
％

百万円

％

１株当たり
当期純利益
円

銭

25,500
－
920
－
920
－
590
－
54 84
通
期
48,800－ 1,450－ 1,450
－
800
－
74 35
（注）前2013年２月期は、決算期変更に伴い12ヶ月と８日（2012年２月21日～2013年２月28日）の変則決算であり通期業績は12ヶ月と８日間の数値となっており、通期の対前期増減率については記載しておりません。又、第２四半期連結累計期間についても前期は２月21日より８月20日まででありましたが、当期は３月１日より８月31日までであり対前年増減率については記載しておりません。

４．その他（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 －社 （社名）、除外 －社 （社名）（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：② ①以外の会計方針の変更：③ 会計上の見積りの変更：④ 修正再表示：無無無無（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数2013 年 2 月期
2013 年 2 月期
2013 年 2 月期

10,764,700 株
5,259 株10,759,491 株

2012 年 2 月期
2012 年 2 月期
2012 年 2 月期

10,764,700 株
5,150 株10,759,518 株（参考）個別業績の概要
１．２０１３年２月期の個別業績（２０１２年２月２１日～２０１３年２月２８日）（１）個別経営成績（％表示は対前期増減率）
売 上 高
営業利益
経常利益
当期純利益
百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

2013年2月期
2012年2月期

38,005
－
1,303
－
1,331
－
616
－
39,914
11.3
1,785
498.4
1,742
－
978
933.4
（注）当2013年２月期は、決算期変更に伴い12ヶ月と８日（2012年２月21日～2013年２月28日）の変則決算であり通期業績は12ヶ月と８日間の数値となっており、対前期増減率については記載しておりません。

１株当たり
当期純利益
円

2013年2月期
2012年2月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
銭

57
90

30
97

円

－
－

銭

－
－

（２）個別財政状態
総 資 産
百万円

2013年2月期
2012年2月期(参考) 自己資本

23,947
24,1242013年2月期

純 資 産

自己資本比率

百万円

8,626
8,110

8,627百万円

１株当たり純資産
％

円

36.0
33.6

801
753

2012年2月期

8,110百万円

銭7677※監査手続きの実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了しておりません。
※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記予想数値は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、今後様々な要因によって実際の業績と異なる可能性があります。なお、業績予想の前提となる条件
等については添付資料２ページ「経営成績に関する分析（次期の見通し）」をご覧下さい。

㈱サンデー（7450） 2013年2月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………
（３）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 …………………………………………………………………
（４）環境・社会貢献活動 ………………………………………………………………………………………………
（５）内部管理体制の整備・運用状況 …………………………………………………………………………………
（６）その他、会社の経営上重要な事項 ………………………………………………………………………………
４．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………
（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ……………………………………………………………
（７）追加情報 ……………………………………………………………………………………………………………
（８）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………………………
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………………………
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………………………
（税効果会計関係） …………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
５．個別財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………
６．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………
（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………

- 1 -

2
2
3
4
4
5
6
6
6
6
6
6
7
8
8
10
10
11
12
14
16
16
18
18
18
19
19
19
20
21
22
22
22
23
23
26
28
30
30

㈱サンデー（7450） 2013年2月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析
当連結会計年度（2012年２月21日～2013年２月28日）における東北地域の経済は、東日本大震災からの復興需要の下支えによる緩やかな持ち直しの動きが建設関連など一部にみられたものの、景気の先行きが不透明な情勢となっております。一方、当社グループ（当社及び連結子会社）を取り巻く経営環境におきましては、業種を越えての競争激化、個人消費の鈍化など依然として厳しい状況が続いております。
このような経営環境の下、当社グループの新規出店は、被災エリア復興支援の一助となるべく５月「大船渡野々田店」（岩手県大船渡市）を開店いたしました。これにより当連結会計年度末日現在の店舗数は、㈱サンデーのホームセンター45店舗、イオンスーパーセンター㈱へのコンセッショナリー参画15店舗、子会社の㈱ジョイ
19店舗で合計79店舗となりました。店舗活性化では、ホームセンターらしい商材の強化を目的として、㈱サンデーで４月「久慈長内店」と「スーパーセンター大館店」、５月「十和田店」、６月「花輪店」、11月「五所川原店」の５店舗、㈱ジョイで３月「東根中央店」、４月「寒河江店」の２店舗、計７店舗を改装いたしました。また、被災エリアのニーズに一層対応するため、㈱サンデーの「釜石店」「大船渡店」「矢本店」において、木材やエクステリア等のホームケア商材を強化する部門改装を行いました。
販売面においては、第１四半期は昨年震災後の需要が一巡した反動や雪解け遅れ、気温低下などの気象に見舞
われ、主力商品の園芸、生花など春物商材の出足が遅れ、資材等関連商品が落ち込みました。第２四半期は、ア
グリ、園芸、塗料の販売が順調に推移し、夏物やお盆商品を中心に盛り返しましたが、昨年の地上波デジタル化
関連商品の需要反動が影響しました。第３四半期は、厳しい残暑で夏物商品の需要が続きましたが、季節商品の立ち遅れがあったものの、主力商品である木材・塗料・エクステリアをはじめとするホームケア商品および農業
資材・肥料等のアグリ関連商品の顔出しに努め、堅調に推移いたしました。第４四半期は、長引く低温や記録的な大雪への対応を図り、除雪・防寒・暖房用品・灯油等が伸長しましたが、２月度客数の鈍化が影響し計画を下回りました。
営業面では、㈱サンデー全60店舗、㈱ジョイ18店舗で朝７時開店に取り組み、工事関係者、農家の方々はじめ
出勤前のお客さまからもご好評いただいております。（但しイオンスーパーセンター㈱へのコンセッショナリー
参画15店舗は2012年10月31日で当年度は終了）なお当社グループのホームセンター計63店舗では通年で朝７時営業を行なっております。また、ホームセンターらしい自社開発商品およびイオンのブランド「トップバリュ」商品の拡販、収穫期払いに対応したクレジットカード「アグリッシュカード」の訴求、ネット・モバイル販売の強化など、新しい需要の開拓も行ってまいりました。一方、６月度に㈱ジョイのポイントカードを㈱サンデーの「マイカード」へ切替え、共通化したこともあり７月度には「マイカード会員数100万人」を突破しました。さらに、シニアの皆さまには「Ｇ.Ｇ感謝デー」「楽楽サービス65」(配達料65円のサービス)のご利用、イオンモール
や公民館を会場に今期72回開催しております「ＤＩＹ教室」「寄せ植え教室」へ多数ご参加いただいております。また、イオンの電子マネー「ＷＡＯＮ」の取り扱い店舗は、㈱サンデー26店舗、㈱ジョイ３店舗の当社グループ合計29店舗へと拡大いたしました。
このような専門性の深化とお客さまの利便性を高める営業施策を行った結果、当連結会計年度における当社グループの連結売上高は、震災による一時的な需要増の反動および㈱ジョイにおける食品取扱取止め等により470億64百万円（前年同期比39億48百万円の減、内㈱ジョイの食品取扱取止め等で８億41百万円の減）となりました。
利益面では、㈱サンデーで0.02ポイント、㈱ジョイで0.51ポイントの商品ロス削減、働き方の見直しによる人件費の削減（前年同期比２億56百万円の改善）を行なったものの、長期的なコスト削減を図るため当社グループ計
18店舗19施設の照明のＬＥＤ化費用発生による設備費の増加（前年同期比１億15百万円の増）、積極的な販促活
動による販売促進費の増加（前年同期比75百万円の増）があり、販売費及び一般管理費は127億88百万円（前年同期比18百万円の減）となりました。また売上高減少が影響し、この結果、連結営業利益は12億４百万円（前年同
期比５億72百万円の減、一昨年からは８億34百万円の増）、連結経常利益は11億83百万円（前年同期比５億21百万円の減、一昨年からは10億６百万円の増）となりました。なお、法人税等調整額２億85百万円の計上により、
連結当期純利益は９億73百万円（前年同期より６億86百万円の増、一昨年からは８億43百万円の増）となり連結後最高益を達成しました。なお売上等、震災のあった昨年から減少しておりますが、一昨年からは引き続き改善が進んでおります。
なおイオングループでは効率的な業務執行を行うとともに情報開示の透明性を高めるため、国内上場連結子会
社を含む国内全ての連結子会社の決算日について、連結決算日である２月末日へと統一しております。当社グループの決算期（事業年度の末日）も２月末日に変更し、2013年２月期は2012年２月21日から2013年２月28日までの変則決算となります。決算期の変更につきましては、2012年５月16日開催の定時株主総会で承認されております。
（次期の見通し）
次期の見通しにつきましては、デフレからの脱却と景気浮揚への期待感はあるものの、実体経済の好転は確約- 2 -㈱サンデー（7450） 2013年2月期 決算短信

されたものではなく、原材料の高騰、さらにはアジア近隣諸国との関係改善も先行きが不透明であることから、
当面は消費者心理は改善されない状態が続き、また、業種業態を超えた競合の激化、節約志向も進み、厳しい経
営環境が続くものと思われます。
このような状況のもと、次期2013年は、2011年を初年度とし策定致しました中期３ヵ年計画実施の最終年であり「新しいサンデーの創造」実現に向けた重要な年度であります。成長戦略実現に向け、専門性と利便性を高め、お客さまニーズの変化に対応するとともに新しい需要創造に努めてまいります。
まず営業面では、東北の農業エリアならびに三陸の復興支援を担う小型店舗出店をスタートさせ、今後の成長の柱として育ててまいります。また、東北で唯一ホームセンター未出店だった福島県へ新規出店いたします。既
存店では、ホームセンターらしい店の顔づくりとシニアに対応する売場づくりをコンセプトにした活性化を実施します。一方、農業資材・専門肥料等の強化及び収穫期払いに対応した「アグリッシュカード」のホルダー獲得に努め、引き続き「アグリ」事業に取り組んでまいります。さらに当社ならではのオリジナル商品の開発推進、
ＤＩＹ等ディスティネーション売場の進化、新しいカテゴリーへのチャレンジに取り組むとともに、これらを支える人材の戦力化も進め、売場現場力を高めます。一方㈱ジョイにおいては、イオンシステムおよびサンデー統
一棚割の導入を終えたことにより、収益性の向上と、従業員のスキルアップを目指してまいります。
サービス面では、イオングループの電子マネー「ＷＡＯＮ」を㈱サンデーのホームセンター全45店舗および㈱ジョイ３店舗の当社グループ計48店舗で使用可能とすることで、さらに利便性を高め、固定客拡大と差別化を図ってまいります。また「ネット・モバイル通販」の深化、シニアのお客さまのニーズにお応えする「リフォーム」「配達サービス」「ＤＩＹ教室開催」等を通じ、新しい需要を創造します。利益面では、コスト削減と在庫効率改善、人的効率向上等により、ローコスト経営を継続し、さらなる収益力アップを図ってまいります。
また、地域・社会貢献活動への取り組みとして、毎月11日に店舗周辺の清掃活動を従業員がボランティアで実施する「クリーン＆グリーン活動」、「植樹祭」・「イオンの森づくり」への参加、「お買物袋持参運動」、24
時間テレビに代表される各種「募金活動」、「各自治体との災害時における支援協定締結」、「各県警との交通安全活動」等を通じ、地域のお客さまと共に成長する企業を目指してまいります。
当社グループは持続的な成長を確かなものとするべく、地域に根ざした商売に徹し、お客さまに支持される店づくりを目指してまいります。
（２）財政状態に関する分析① 資産、負債、純資産の状況
当連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に対して７億24百万円減少し276億57百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金の減少３億６百万円、在庫削減による商品の減少２億78百万円等があり、流動資産は７億42百万円減少し、減価償却等による有形固定資産の減少１億63百万円、繰延税金資産の増加等による投資
その他の資産の増加２億９百万円などであります。
負債については前連結会計年度末に対して15億97百万円減少し192億45百万円となりました。その主な要因は、
前連結会計年度末にシンジケート・ローン全額の返済を３月に予定したことによる一年内返済予定の長期借入金
65億32百万円がシンジケート・ローン全額の返済により50億74百万円減少し、その借換により長期借入金が22億14百万円増加したことなどであります。
純資産については当期純利益９億73百万円の計上と配当金の支払などにより８億73百万円増加し84億12百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末残高に比べ２億96百万円減少し、７億38百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は15億63百万円（前年同期比6.1％減少）となりました。これは主に、税金等調整
前純利益11億68百万円に加え、減価償却費７億60百万円、たな卸資産の減少２億87百万円、仕入債務の減少７億84百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は４億72百万円（前年同期比109.5％増加）となりました。これは主に活性化投資に伴なう有形固定資産の取得による支出５億69百万円、システム投資に伴う無形固定資産の取得による支出78百万円、貸付金の回収による収入１億46百万円、差入保証金の回収による収入57百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は13億87百万円（前年同期比52.7％減少）となりました。これは主にシンジケー
ト・ローン全額返済に伴う、短期借入金の純増額24億30百万円、長期借入金の借入による収入44億円、長期借入金の返済による支出72億59百万円等によるものであります。

- 3 -㈱サンデー（7450） 2013年2月期 決算短信（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2009年２月期 2010年２月期 2011年２月期 2012年２月期 2013年２月期
自己資本比率

22.1％

22.5％

23.6％

26.6％

30.4％

時価ベースの自己資本比率

16.4％

17.1％

16.0％

20.5％

23.3％

キャッシュ・フロー対有利子負債比率

－

5.7 年

3.9 年

5.5 年

5.0 年

インタレスト・カバレッジ・レシオ－

10.7 倍13.9 倍9.3 倍

13.4 倍（注）自己資本比率： 自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率： 株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ： 有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ： 営業キャッシュ・フロー／利払い
１．各指標の算出は、連結ベースの財務数値によっております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
４．営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」及び「利息の支払額」を使用しております。
５．2009年２月期の「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」及び「インタレスト・カバレッジ・レシオ」については、営業キャッシュ・フローがマイナスであったため記載しておりません。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループの利益配分につきましては、各事業年度の利益状況や配当性向等を総合的に勘案し、将来の事業展
開と経営体質強化のために必要な内部留保にも配慮しつつ、安定かつ継続的に配当していくことを基本方針としております。また、当社は連結配当規制適用会社となります。
内部留保の使途につきましては、店舗の新設・改装、システム投資、人材育成等に活用し、事業基盤の一層の強化と更なる業容の拡大につなげてまいります。
配当回数につきましては年一回、期末の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。この剰余金の配当の決定機関は取締役会であります。また、「取締役会の決議により、毎年８月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
当事業年度の期末配当につきましては、上記方針に基づき昨年の配当金額に５円増額し、１株当たり15円の普通配当を実施することと決定いたしました。次期の１株当たりの配当金につきましても15円を予定しております。
（４）事業等のリスク
当社の事業に関してリスク要因となると考えられる事項には、以下のようなものがあります。なお文中の将来に関する事項は、当社の判断、目標、前提または仮定に基づく予測等であり、実際の結果と異なる可能性があります。また、以下に記載の事項は、当社の事業に関する全てのリスクを網羅的に記述するものではありません。
① 出店に関するリスク
当社グループの出店及び増床に際しては「大規模小売店舗立地法」（以下「大店立地法」）等の法的規制を受けております。「大店立地法」では、売場面積1,000㎡超の店舗出店及び増床について、地元自治体への届出が義務付
けられております。駐車台数、騒音、交通渋滞、ゴミ処理問題等地域環境保護などの観点から規制が行われている
ため、地元自治体や地域住民との調整を図ってまいりますが、出店に要する期間の長期化により、当社グループの出店計画に影響を及ぼす可能性があります。
また当社グループは、出店に際し土地及び建物等を取得もしくは賃借いたしますが、賃借の場合、土地及び建物等の所有者と賃貸借契約を交わし、賃料等を契約期間にわたり支払ってまいります。そのため業績不振などにより契約期間満了前に店舗を閉鎖する場合には、残余賃料や違約金、保証金放棄などの賃貸借契約上の負担が発生する
場合があります。
② 市場環境等に関するリスク
近年ホームセンター業界は、同業のみならず、ドラッグストア、スーパーマーケットなどの各種業態との競争が激化しております。そのような環境の中、お客さまの支持を得られるよう営業努力を継続してまいりますが、競合各社の出店によるお客さまの購買行動の変化等から、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、地域別格差が広がる所得・雇用環境などの景気動向や、冷夏・暖冬などの天候不順も販売動向に影響を及ぼすことから、仕入・販売計画の適否が業績に影響を与える可能性があります。
③ 金利水準の変化に関するリスク- 4 -㈱サンデー（7450） 2013年2月期 決算短信

当社グループの設備資金・運営資金の一部は、銀行借入による調達に依存しておりますが、金利水準の急速かつ大幅な上昇があった場合、支払利息の増加等により、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
④ 固定資産の減損に関するリスク
当社グループは「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しておりますが、今後新たに減損損失を認識すべき資産について減損を計上することとなった場合、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 個人情報管理に関するリスク
当社グループは、自社カード「マイカード」会員をはじめとする多数の個人情報を有しておりますが、主に顧客の個人情報管理につきましては、個人情報保護規程等に基づき厳重な情報管理体制の整備、従業員教育による意識向上に努め、管理の徹底を図っております。
また、従業員の個人情報などその他の個人情報につきましても、運用・管理の外部委託先と機密保持契約を締結するほか、プライバシーマークの取得を要望するなど、一体となって万全な管理体制構築に努めております。
しかしながら、万が一個人情報が漏洩した場合は当社の社会的信用失墜につながり、収益の減少や損害賠償責任が生ずることなどが考えられ、業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 自然災害・事故等に関するリスク
当社グループは、東北エリアにおいて店舗による事業展開を行なっております。このため、同エリアの大地震や台風等の自然災害あるいは予期せぬ事故等により店舗・施設に物理的損害が生じ、当社の販売活動や流通・仕入活動が著しく阻害された場合、さらに人的被害があった場合、当社の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

２．企業集団の状況
当社グループは、イオン株式会社（東証一部上場）が親会社であり、住生活関連商品を中心とした暮らしの必需品
を一般消費者へ販売するホームセンターの経営を主たる事業としております。また、イオングループが東北エリアで展開するスーパーセンターにおいて、ＤＩＹ、カー、レジャー関連商品の販売を担っております。また、平成23年11月18日に山形県内18店舗、宮城県内１店舗、計19店舗のホームセンターを展開する株式会社ジョイを完全子会社化
し、東北エリアを商勢圏とする「住」の顧客満足業を目指してまいります。
当社グループの主な取扱商品は、ＤＩＹ商品（木材、建築金物、工具、塗料、エクステリア）、家庭用品（日用品、インテリア、電化製品、家庭雑貨等）、カー・レジャー用品（園芸資材、ペット用品、レジャー用品、カー用品
等）、その他（施工サービス等）であります。
【事業系統図】- 5 -㈱サンデー（7450） 2013年2月期 決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、「お客さまを原点に、平和を追求し続け、人間を尊重し、地域社会に貢献する」というイオン各社共通の基本理念と行動指針である「イオン行動規範宣言」、そして「我々は常にチャレンジし住まいと暮らしをより快適にするサービスと商品を提供し、地域の発展に貢献する。」というサンデーの理念のもと、住生活関連を主体とした生活必需品の販売とＤＩＹ（ドゥ・イット・ユアセルフ）の普及活動を通じて、地域のお役に立てる企業を目指しております。また、お客さま、お取引先さま、株主さま、働く仲間である従業員などすべてのステークホルダーの期待にお応えできるよう、企業価値の向上に努めるとともに、企業の永続的な発展を目指しております。
（２）目標とする経営指標
当社グループは、更なる成長を目指し、資本効率と採算重視の経営を行ってまいります。その経営効率を進めるに
あたり重視する経営指標と中期の目標数値は、ＲＯＥ（株主資本利益率）10％、売上高営業利益率は５％であります。業種業態を越えた競争激化など、経営環境は厳しさを増しますが、今後さらに重要指標の向上に向け、収益構造の一層の強化を図ってまいります。
（３）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
当社グループは東北を主要基盤に、生活必需品全般を扱うホームセンター事業を展開しておりますが、イオングループとのシナジー効果を発揮し「環境変化に対応し、お客さま満足を追及する」企業を目指してまいります。そのために今後も続くと思われる業種・業態を越えた出店競争や価格競争の激化、お客さまの節約・低価格志向、少子高齢化に伴う人口減少など、一層厳しさを増す経営環境の変化へ迅速に対応し、さらなる成長を図ってまいります。当社
グループは被災地の復興支援を継続するとともに、「新しいサンデーの創造」として①小商圏マーケットへの新業態
店舗拡大 ②ホームセンターらしい自社開発商品の強化 ③ネット通販等の新規事業推進などの「成長戦略の構築」④既存店舗活性化によるサンデーらしい営業力強化 ⑤ＩＴ活用等効率的な仕組み構築によるローコスト経営を推し進め、収益力向上と集客力のアップを図ってまいります。そして、これらの取り組みを実行するため、人材の確保・育成と組織体制・人事諸制度の改革を図るとともに、ガバナンス機能を強化し、持続的成長性と安定した収益性を確保できる経営基盤を構築してまいります。
（４）環境・社会貢献活動
当社は、お客さまに安全・安心な店舗・商品・サービスのご提供を通じて地域の豊かな暮らしと地球環境保全の両立を目指しております。環境・社会貢献活動の取り組みとして、毎月11日を「クリーン＆グリーンデー」として従業員が参加する清掃活動等のボランティア活動を進めております。
植樹活動では、青森県八戸市南郷区の「イオンの森」での植樹が２回目を迎え、従業員はもとより、地域の一般参加者も含め総勢150名で850本の苗木を植樹いたしました。
レジ袋削減運動では、買物袋持参率が89％と多くのお客さまのご協力をいただいております。有料販売レジ袋の収益金については、親会社であるイオン㈱を通じ、「イオンの森」の整備を進める青森県と宮城県へ79万円の寄贈をさせていただきました。
また省エネルギー活動として、17店舗で照明のＬＥＤ化を進めたほか、環境省推進のライトダウンキャンペーンに参画する等、節電に取り組み、導入店舗で平均約25％の電力削減を実現いたしました。
社会貢献活動では、イオングループ企業として各種募金活動に取り組むとともに、グループ優良企業が税引前利益の１％を拠出し、地域社会への貢献活動を行なうイオン１％クラブでは、岩手県大船渡市の福祉施設へ福祉車両の贈呈を行いました。また被災された方々のライフライン確保などを目的に店舗所在地域を中心に地方自治体と「災害時における物資等の供給に関する協定書」を締結しており、当期新たに青森県十和田市と協定を締結いたしました。さらに青森県警と高齢者の事故防止等を目的とした交通安全活動に関する協定を締結いたしました。
（５）内部管理体制の整備・運用状況
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容は以下のとおりであります。
①取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ．当社は、イオングループとして共有する「イオン行動規範」及び「法令」等の遵守を図るため、コンプライアンスに係わる施策・整備を行い、人事総務部を中心として企業倫理、法令遵守のための研修、指導を行う。
ロ．コンプライアンスに反する違法行為等を早期に発見し是正するため、「イオン行動規範１１０番」(内部通報制度)を活用する。
ハ．内部監査機能として、監査室がコンプライアンスや業務の適正化に必要な監査を行い、定期的に代表取締役社長に報告する。
- 6 -㈱サンデー（7450） 2013年2月期 決算短信

ニ．当社は社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力、組織または団体との関わりを持たず、これらの圧力に対しては、警察・弁護士等の外部機関と連携し、毅然とした態度で対応する。
②取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
イ．取締役会及び経営会議その他の重要な会議の意思決定に係る情報、職務の執行に係る文書(磁気的記録含む)等を社内規程に基づいて、適切に記録・保存・管理する。
③損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ．災害、環境、コンプライアンス等の経営に重大な影響を及ぼすリスクに関する規定を策定し、全従業員への徹底を図り事前予防体制を構築する。
④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ．業務の有効性と効率性を図る観点から、当社経営に係る重要事項について社内規程に従い、経営会議または経営会議の審議を経て取締役会において決定する。
ロ．経営会議・取締役会での決定を踏まえ、各業務部門を担当する取締役は、実施すべき具体的な施策を講じるとともに、効率的な業務、手続きが行われるようにする。
⑤使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ．当社は、コンプライアンス経営を重視し、使用人全員が、「イオン行動規範」を実践し、お客さまと地域社会とのより良い関係を築き、企業としての社会的責任を果たすよう努める。
ロ．当社は、グループ全従業員を対象とした「イオン内部通報制度」に参加しており、当社に関連する事項は当社担
当部署に報告され、事実の早期発見、対策、再発防止に努める。
⑥会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ．グループ各社の関係部門が定期的に担当者会議を開催し、法改正対応の動向・対応の検討、業務の効率化に資する対処事例の水平展開を進める。
ロ．グループ会社間の取引は、法令、会計原則、税法その他社会規範を遵守し行う。
ハ．子会社に対し取締役、監査役を派遣するとともに、当社監査室が定期的に業務監査を実施し、体制を構築する。
⑦監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
イ．監査役が補助すべき使用人を求めた場合、取締役会は必要に応じて、補助業務をする者を配置する。
⑧前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
イ．監査役補助者の適切な職務遂行のため、人事異動、人事考課等に関しては、監査役会の事前の同意を得るものとする。
⑨取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
イ．取締役は、取締役会等の重要な会議において、随時その担当する業務の執行状況の報告をする。
ロ．取締役及び使用人は、コンプライアンス及びリスクに関する事項等、会社に重大な損失を与える事項が発生しま
たは発生したときは、速やかに監査役または監査役会に報告する。
⑩その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ．代表取締役及び取締役と監査役、会計監査人はそれぞれ相互の意思疎通を図るため意見交換会を開催する。
（６）その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。

- 7 -㈱サンデー（7450） 2013年2月期 決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成24年２月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
未収入金
その他

1,149,677
279,115
8,038,515
79,861
402,095
314,660
129,497
10,393,422

843,216
294,852
7,759,580
71,422
286,017
169,668
226,597
9,651,354

18,897,854△12,406,934※1
6,490,920

19,088,324△12,855,646※1
6,232,678

75,916△58,926

75,916△66,610

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）

当連結会計年度(平成25年２月28日)

機械装置及び運搬具
減価償却累計額

16,989

機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額※1

リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額

8,513,046
61,286△17,338
43,9479,306※18,498,525
77,946△31,727
46,218

その他（純額）8,617
823,194△536,681
286,513

20,514
988,524△598,962
389,562

有形固定資産合計

15,360,035

15,196,805

74,31650,59028,528
153,435

96,355－27,902
124,257

83,852784,954
287,568
1,281,133
54,905
17,542△34,0992,475,857

89,969637,240
240,252
1,227,599
455,679
62,249△27,4912,685,497

17,989,328

18,006,560

28,382,751

27,657,915

無形固定資産ソフトウエア
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
長期前払費用
差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 8 -

㈱サンデー（7450） 2013年2月期 決算短信

（単位：千円）前連結会計年度(平成24年２月20日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
賞与引当金
役員業績報酬引当金
ポイント引当金
店舗閉鎖損失引当金
リース資産減損勘定
その他※1※1, ※2

流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
店舗閉鎖損失引当金
債務保証損失引当金
リース資産減損勘定
資産除去債務その他※1

固定負債合計8,539,101
1,300,000
6,532,736
11,343
737,536
75,724
342,995
15,720188,663
24,45628,250490,349
18,286,878
1,282,900
32,951
449,000
17,281
27,31154,933
31,109402,320
258,6972,556,505

当連結会計年度(平成25年２月28日)

※1
※1

※1

7,754,897
2,880,000
1,458,616
15,681
689,176
503,341
314,621
17,860177,685
26,132
18,195717,555
14,573,763
3,497,036
31,162413,901－－
51,00012,875422,294
243,409
4,671,680

20,843,384

19,245,444

3,240,218
3,254,597
1,054,430△3,8397,545,406

3,240,218
3,254,597
1,920,357△3,904
8,411,268△6,040△6,040

1,202
1,202

純資産合計

－
7,539,366－
8,412,471

負債純資産合計

28,382,751

27,657,915

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分- 9 -㈱サンデー（7450） 2013年2月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成23年２月21日
至 平成24年２月20日)
売上高
売上原価

当連結会計年度(自 平成24年２月21日
至 平成25年２月28日)

51,012,766
36,428,599
14,584,166

売上総利益
※1

販売費及び一般管理費
営業利益

12,807,079
1,777,086

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
受取手数料
その他

173,046
1,898
30,896
15,339221,180

104,956－
29,333
7,079
141,370

1,705,422

1,183,591

70,000
－
－
1,010
3,632
74,642－355
40,884－－
41,239

営業外費用合計
特別利益
受取保険金
固定資産売却益
補助金収入
貸倒引当金戻入額
債務保証損失引当金戻入額
特別利益合計※2

5,606－
792,809
27,377
301,334
24,065
209,031
235,425
225,158
58,308－－30,615
1,909,732

特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

12,788,691
1,204,107
9,145
2,384
75,494
10,60823,220120,853

営業外収益合計

特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
減損損失
投資有価証券評価損
災害による損失
店舗閉鎖損失資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
厚生年金基金脱退拠出金
商品評価損
ポイント引当金繰入額
リース解約損システム移行費用
その他

※1

9,466
3,198
78,586
41,68916,575
149,516

営業外費用
支払利息
シンジケートローン手数料
賃貸費用
その他
経常利益

47,064,385
33,071,586
13,992,799※226,277
4,381
－
1,680
－
－
－
－
－
－
9,172
14,776－56,288△129,666

1,168,542

46,252△462,976△416,723

480,270△285,249
195,020

少数株主損益調整前当期純利益

287,056

973,522

少数株主損失（△）△20
287,077－
973,522

法人税等合計当期純利益- 10 -

㈱サンデー（7450） 2013年2月期 決算短信

（連結包括利益計算書）（単位：千円）(自至
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金

前連結会計年度
平成23年２月21日
平成24年２月20日)(自至当連結会計年度
平成24年２月21日
平成25年２月28日)

287,056

973,522△2,623△2,623

7,243
7,243

包括利益

284,433

980,765（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

284,453△20

980,765－

その他の包括利益合計- 11 -

㈱サンデー（7450） 2013年2月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書（単位：千円）
(自
至
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
株式交換による変動額
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
株式交換による変動額
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株式交換による変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 12 -

前連結会計年度
平成23年２月21日
平成24年２月20日)(自至当連結会計年度
平成24年２月21日
平成25年２月28日)

3,240,218

3,240,218－
3,240,218－
3,240,218

3,254,597

3,254,597－
3,254,597－
3,254,597

767,384

1,054,430－
287,077△30△107,595
973,522－

287,046865,926

1,054,430

1,920,357△3,882△3,839

△31
74
42

△64
－
△64

△3,839△3,904

7,258,317

7,545,406－
287,077△31
44
287,089△107,595
973,522△64－
865,861

7,545,406

8,411,268△3,417△6,040△2,623△2,623

7,243
7,243

△6,0401,202△3,417△6,040△2,6237,243△2,6237,243△6,0401,202

㈱サンデー（7450） 2013年2月期 決算短信

（単位：千円）(自至
少数株主持分
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株式交換による変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 13 -

前連結会計年度
平成23年２月21日
平成24年２月20日)(自至当連結会計年度
平成24年２月21日
平成25年２月28日)

83

－

△83
△83

－
－

－

－

7,254,984

7,539,366－
287,077△31
44△2,706284,382△107,595
973,522△64－
7,243
873,104

7,539,366

8,412,471

㈱サンデー（7450） 2013年2月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
損失（△）
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員業績報酬引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
その他の営業外損益（△は益）
商品評価損
固定資産売却損益（△は益）補助金の受取額
リース解約損システム移行費用
固定資産除却損
減損損失
災害損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
厚生年金基金脱退拠出金
投資有価証券評価損益（△は益）店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
債務保証損失引当金の増減額（△は減少）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
災害損失の支払額
リース解約による支払
厚生年金基金脱退拠出金の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

- 14 -

前連結会計年度
平成23年２月21日
平成24年２月20日)(自至当連結会計年度
平成24年２月21日
平成25年２月28日)△129,666

1,168,542

677,177
34,294
5,737
334,663
15,720△34,253
1,289△12,664
173,046
1,898
225,158
－
－
－
－
5,606
792,809
301,334
209,031
235,425
27,377△24,52144,827△3,632△6,497△31,957△480,647△44,028△231,420
156,627
2,242,734

760,075
50,590△6,607△28,3742,140△35,098△17,281△9,145
104,956－－
4,026△40,884
9,172
14,77626,277
－
－
－
－
1,680
△25,635△10,978△3,933△15,736
287,374△784,203△33,438
121,398
192,575
1,732,267

7,934△179,408△124,235－△235,425△46,578
1,665,020

4,500△116,977－△7,989－△48,055
1,563,746

㈱サンデー（7450） 2013年2月期 決算短信

（単位：千円）(自至
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の除却による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
その他

前連結会計年度
平成23年２月21日
平成24年２月20日)(自至当連結会計年度
平成24年２月21日
平成25年２月28日)△115,000
115,000△380,713△280－△33,681△4,550138,925△9,57966,357△2,224△225,745△105,000
115,000△569,824△16,011
1,000△78,896△2,010146,813△16,31057,747△5,336△472,827

財務活動によるキャッシュ・フロー

△850,000－△2,079,508△31△6△1,898△2,931,443

1,580,000
4,400,000△7,259,984△64△107,330－△1,387,378

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△1,492,168△296,460

2,526,845
1,034,677

1,034,677
738,216

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他

現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 15 -

㈱サンデー（7450） 2013年2月期 決算短信

（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数
１社
連結子会社の名称 株式会社ジョイ(2）非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。
４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
イ 時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）
ロ 時価のないもの
移動平均法による原価法② たな卸資産イ 商 品
売価還元法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
ロ 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建
②

③

物

６～38年

構築物

10～50年

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法
リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年２月20日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
④

長期前払費用定額法- 16 -

㈱サンデー（7450） 2013年2月期 決算短信

(3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充当するため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
③ 役員業績報酬引当金
役員の業績報酬の支給に充当するため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
④ ポイント引当金
自社ポイントカード制度に基づく、将来のお買物割引券使用による費用負担に備えるため、顧客に付与
したポイント累積残高に対するお買物割引券発行見込額のうち、実績率に基づく将来の使用見込額を計上しております。
⑤ 店舗閉鎖損失引当金
店舗閉店に伴い発生する損失に備え、店舗閉店により合理的に見込まれる中途解約違約金等の閉店関連
損失見込額を計上しております。
⑥ 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
⑦ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、その発生年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定年数（10年）による定額法により翌連結会計年度から費用処理することとしております。
⑧ 債務保証損失引当金
将来の債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、将来負担見込額を計上しております。
(4）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、発生日以後、投資効果が発現する期間（５年）で均等償却しております。
(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び用意に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(7）連結決算日の変更に関する事項
当社は、決算日を毎年２月20日としておりましたが、当社の親会社であるイオン㈱の連結会計年度の末日が２月末日であることを踏まえ、同社と連結会計年度を一致させることによって、より効率的な業務執行を行うため、2012年５月16日開催の定時株主総会の決議に基づき、決算日を２月末日に変更しております。
当該変更に伴い、決算期変更の経過期間となる当連結会計年度の期間は、2012年２月21日から2013年２月28日までの12ヶ月と８日間となっております。

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㈱サンデー（7450） 2013年2月期 決算短信

（７）追加情報（自至当連結会計年度
平成24年２月21日
平成25年２月28日）（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。
（役員退職慰労引当金の廃止）
当社は、従来、役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、
平成24年４月５日開催の取締役会において、平成24年５月16日開催の第38期定時株主総会終結のときをもって役
員退職慰労金制度を廃止することを決議したことに伴い、同総会において同日までの退職慰労金については打切り支給することとし、対象役員の退任時に支給することが決議されました。
これにより、役員退職慰労引当金は全額取崩し、固定負債の「その他」に10,090千円を含めて計上しております。

（８）連結財務諸表に関する注記事項（連結貸借対照表関係）※１．担保提供資産(1）担保に供している資産
前連結会計年度（平成24年２月20日）
建
土

物
地
計

当連結会計年度（平成25年２月28日）

3,990,784千円
7,675,560

1,821,080千円
1,281,712

11,666,345

3,102,793(2）担保資産に対応する債務
前連結会計年度（平成24年２月20日）
短 期 借 入 金
１年内返済予定の長期借入金
長 期 借 入 金

700,000千円
5,847,300
892,200

計

7,439,500

当連結会計年度（平成25年２月28日）
850,000千円
172,700
719,500
1,742,200※２．財務制限条項
前連結会計年度（平成24年２月20日）
当連結会計年度末における１年内返済予定の長期借入金5,625,000千円については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき当該借入金を一括返済することがあります。
（1）平成22年２月決算期以降において、単体の貸借対照表における純資産の部の金額を平成21年２月
決算期末日の金額の75％以上に維持すること。
（2）平成23年２月決算期以降の決算期につき、決算期の末日において、次の①②の条件を充足すること。
①損益計算書（連結ベース）上の営業損益につき、２期連続して損失を計上しないこと。
②損益計算書（単体ベース）上の営業損益につき、２期連続して損失を計上しないこと。
当連結会計年度（平成25年２月28日）
該当事項はありません。

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（連結損益計算書関係）※１．販売費及び一般管理費のうち主要なもの（自至前連結会計年度
平成23年２月21日
平成24年２月20日）

給料手当
賃 借 料
賞与引当金繰入額
役員業績報酬引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
資産除去債務償却（自至当連結会計年度
平成24年２月21日
平成25年２月28日）

4,444,437千円
1,704,779
342,995
15,720120,669
11,32916,2724,331,137千円
1,711,540
303,385
17,86093,541
1,718
24,925※２．固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成23年２月21日
平成24年２月20日）

建物
構築物
工具、器具及び備品（自至当連結会計年度
平成24年２月21日
平成25年２月28日）
24,965千円
1,060
251

5,606

26,277

計

4,496千円
573
536（連結包括利益計算書関係）
当連結会計年度（自 平成24年２月21日 至 平成25年２月28日）※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
その他有価証券評価差額金：
当期発生額
6,116千円
1,680
組替調整額
税効果調整前
税効果額

7,797
△553

その他有価証券評価差額金

7,243

その他の包括利益合計

7,243（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成23年２月21日 至 平成24年２月20日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

10,764,700－－

10,764,700

10,764,700－－

10,764,700

5,181

69

100

5,150

5,181

69

100

5,150

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式（注）
合計（注）

普通株式の自己株式の増加69株は単元未満株式の買取によるものであります。
普通株式の自己株式の減少100株は連結子会社との株式交換によるものであります。
２．配当に関する事項（1）配当金支払額
該当事項はありません。

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（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類 配当の原資

平成24年５月16日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

配当金の総額 １株当たり配当額（千円）（円）
107,595

10

基

準

日

効力発生日

平成24年２月20日 平成24年５月17日

当連結会計年度（自 平成24年２月21日 至 平成25年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（株）

当連結会計年度
当連結会計年度
増加株式数（株） 減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

発行済株式
普通株式
合計

10,764,700－－

10,764,700

10,764,700－－

10,764,700

5,150

109

－

5,259

5,150

109

－

5,259

自己株式
普通株式（注）
合計（注）

普通株式の自己株式の増加109株は単元未満株式の買取によるものであります。
２．配当に関する事項（1）配当金支払額
107,595千円（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

平成25年４月９日
取締役会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額 １株当たり配当額（千円）（円）
161,391

15

基

準

日

効力発生日

平成25年２月28日 平成25年５月23日（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（自至前連結会計年度
平成23年２月21日
平成24年２月20日）

現金及び預金勘定
預金期間が３ヶ月を超える定期預金

1,149,677千円△115,000

現金及び現金同等物

1,034,677（自至当連結会計年度
平成24年２月21日
平成25年２月28日）
843,216千円△105,000
738,216（開示の省略）
リース取引関係、金融商品関係、デリバティブ取引関係、退職給付関係、ストック・オプション関係、企業結合等関係、資産除去債務関係、賃貸不動産関係、関連当事者情報に関する注記については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため、開示を省略しております。

- 20 -

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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（平成24年２月20日）

当連結会計年度（平成25年２月28日）

繰延税金資産（流動）ポイント引当金
賞与引当金
店舗閉鎖損失引当金
リース資産減損勘定
商品評価損
繰越欠損金
未払金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金資産（固定）
有形固定資産無形固定資産
店舗閉鎖損失引当金
退職給付引当金
繰越欠損金
役員退職慰労引当金
投資有価証券評価損
資産除去債務その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債（固定）
差入保証金
長期貸付金
その他有価証券評価差額金
固定資産圧縮積立金
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額- 21 -

72,821千円
137,897
9,890
11,424
98,709161,052
295
42,987

66,247千円
118,944
9,867
6,870
4,277
16,82832,74058,134

535,078

313,912△132,983

27,895402,095

286,017944,432
60,278
9,662
162,865
184,746
4,168
23,378142,340
64,943

966,527
62,534－
146,818
216,258
3,569
13,870149,40753,2701,596,816

1,612,257△1,481,746△1,083,091

115,069

529,165

680
4,652
－
－
54,831

943
5,143
553
12,85853,98760,16473,48654,905455,679

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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度（平成24年２月20日）

当連結会計年度（平成25年２月28日）

40.44％

40.44％

法定実効税率（調整）
住民税均等割
交際費等永久に損金に算入されない項目
税務上の繰越欠損金の利用
繰越欠損金の評価性引当額の増減
評価性引当額の増減
損金不算入ののれん償却額
法定実効税率の変更による影響
税額変更による期末税金資産の減額修正
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率△35.65△17.15576.30－△54.64△10.70△177.18
－
△0.04

4.32
3.37
－
8.36
△43.39
△1.75
－
3.04
2.30

321.38

16.69（セグメント情報等）
セグメント情報
前連結会計年度（自 平成23年２月21日 至 平成24年２月20日）
当社グループは、ホームセンター事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成24年２月21日 至 平成25年２月28日）
当社グループは、ホームセンター事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成23年２月21日
平成24年２月20日）（自至当連結会計年度
平成24年２月21日
平成25年２月28日）

１株当たり純資産額
700円71銭 １株当たり純資産額781円87銭
１株当たり当期純利益
26円68銭 １株当たり当期純利益
90円48銭（注） 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい （注） 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりまては、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
せん。
（注）

１株当たり当期純利益金額算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至当期純利益（千円）

当連結会計年度
前連結会計年度（自 平成24年２月21日
平成23年２月21日
至 平成25年２月28日）
平成24年２月20日）
287,077

973,522

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

287,077

973,522

10,759,518

10,759,491

普通株式の期中平均株式数（株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 22 -

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５．個別財務諸表（１）貸借対照表（単位：千円）
前事業年度(平成24年２月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産
短期貸付金
未収入金
その他

当事業年度
(平成25年２月28日)

977,415
31,969186,212
6,058,578
75,23874,748402,095
1,500,000
281,243
4,562
9,592,065

493,876
36,915
210,753
5,936,105
68,564
157,596
286,0172,550,000
159,725
4,589
9,904,144

9,583,288△5,667,763

11,287,711△7,488,230

建物（純額）

3,915,524

3,799,480

構築物
減価償却累計額

1,659,259△1,395,136
264,122

1,792,403△1,549,027
243,375

65,342△52,081
13,261

79,944△73,959
5,984

1,550
△1,47277

1,550△1,472
77553,564△404,244
149,320

621,529△454,830
166,698

7,212,910
61,286△17,338
43,947

7,212,910
78,408△32,189
46,218

8,617
11,607,782

20,514
11,495,261

73,017
9,937
976
83,932

52,595
9,937
772
63,304

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
施設利用権
無形固定資産合計- 23 -

㈱サンデー（7450） 2013年2月期 決算短信

（単位：千円）
前事業年度(平成24年２月20日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
長期貸付金
従業員に対する長期貸付金
長期前払費用
差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
賞与引当金
役員業績報酬引当金
ポイント引当金
店舗閉鎖損失引当金
リース資産減損勘定
預り金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
店舗閉鎖損失引当金
リース資産減損勘定
資産除去債務- 24 -

当事業年度(平成25年２月28日)

80,161
563,6179,436
760,856
8,404
281,804
1,081,587
54,905
6,747△6,7472,840,773

86,452
20,1769,436
620,2547,784
240,252
1,044,823
455,679
7,231△7,2312,484,857

14,532,488

14,043,423

24,124,554

23,947,567

4,563,762
2,038,808－
6,392,936
11,343
583,125
63,12164,7703,689
326,993
15,720119,995
24,45628,250284,51780,665
14,602,156

4,533,685
1,856,392
1,830,000
1,318,816
15,681
531,139
130,835
493,250
11,446287,951
15,660142,131
26,132
18,195372,153
43,454
11,626,925

442,100
32,951
449,000
11,781
27,311
31,109282,391

2,796,036
31,162413,901－－
12,875299,891

㈱サンデー（7450） 2013年2月期 決算短信

（単位：千円）
前事業年度(平成24年２月20日)
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
固定資産圧縮積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計

当事業年度(平成25年２月28日)

135,528
1,412,173

140,228
3,694,095

16,014,330

15,321,021

3,240,218

3,240,218

3,254,597
3,254,597

3,254,597
3,254,597

46,13846,138459,274－
1,120,241
1,625,653

459,274
23,058
1,606,153
2,134,623△3,8398,116,629△3,904
8,625,535△6,405△6,405

1,011
1,011

純資産合計

8,110,224

8,626,546

負債純資産合計

24,124,554

23,947,567- 25 -

㈱サンデー（7450） 2013年2月期 決算短信

（２）損益計算書（単位：千円）
(自
至
売上高
売上原価
商品期首たな卸高
当期商品仕入高
合計
商品期末たな卸高
商品売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
広告宣伝費
販売手数料
販売費
業務委託費
貸倒引当金繰入額
役員報酬
給料及び手当賞与
賞与引当金繰入額
役員業績報酬引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
福利厚生費
賃借料
減価償却費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
受取手数料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
シンジケートローン手数料
賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
受取保険金
補助金収入
貸倒引当金戻入額
特別利益合計- 26 -

前事業年度
平成23年２月21日
平成24年２月20日)

(自
至

当事業年度
平成24年２月21日
平成25年２月28日)

39,914,611

38,005,838

6,329,190
28,029,697
34,358,887

6,058,578
26,611,995
32,670,574

6,058,578
28,300,308

5,936,105
26,734,468

11,614,302

11,271,370

737,128
447,599
254,448
237,808－
71,3953,265,284
326,935
326,993
15,72085,254
11,329712,251
1,387,964
458,156
1,490,901
9,829,172

865,215
402,582299,991
213,477483
66,9053,300,376
223,528
287,951
8,280
83,1309,098
701,520
1,402,713
504,376
1,598,090
9,967,721

1,785,130

1,303,648

26,836
2,593
78,586
10,487
10,116
128,619

27,1002,341
75,675
10,608
14,792
130,518

126,325
1,898
30,896
12,622
171,743

67,899－29,333
4,995
102,228

1,742,006

1,331,938

70,000－110
70,110－37,235－37,235

㈱サンデー（7450） 2013年2月期 決算短信

（単位：千円）(自至
特別損失
固定資産除却損
関係会社株式評価損
減損損失
投資有価証券評価損
災害による損失
店舗閉鎖損失資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
システム移行費用

前事業年度
平成23年２月21日
平成24年２月20日)

(自
至

当事業年度
平成24年２月21日
平成25年２月28日)

特別損失合計597－
792,809
27,377
275,999
24,065
136,716－
1,257,565

8,654
543,441
－
1,680
－
－
－
11,900565,676

税引前当期純利益

554,551

803,496

法人税等合計38,782△462,976△424,194

472,181△285,249
186,931

当期純利益

978,745616,565

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額- 27 -

㈱サンデー（7450） 2013年2月期 決算短信

（３）株主資本等変動計算書（単位：千円）
(自
至
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他利益剰余金
別途積立金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
固定資産圧縮積立金
当期首残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
株式交換による変動額
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当- 28 -

前事業年度
平成23年２月21日
平成24年２月20日)

(自
至

当事業年度
平成24年２月21日
平成25年２月28日)

3,240,218

3,240,218－
3,240,218－
3,240,218

3,254,597

3,254,597－
3,254,597－
3,254,597

3,254,597

3,254,597－
3,254,597－
3,254,597

46,13846,138－46,138－46,138459,274

459,274－
459,274－
459,274

－

－

－
－
－

23,844△786
23,058－23,058

141,526

1,120,241－
978,745△30－－
978,714△107,595
616,565－△23,844786
485,911

1,120,241

1,606,153

646,938

1,625,653－△107,595

㈱サンデー（7450） 2013年2月期 決算短信

（単位：千円）(自至
当期純利益
株式交換による変動額
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
株式交換による変動額
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株式交換による変動額
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株式交換による変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 29 -

前事業年度
平成23年２月21日
平成24年２月20日)

(自
至

当事業年度
平成24年２月21日
平成25年２月28日)

978,745△30－－
978,714616,565－－－
508,970

1,625,653

2,134,623△3,882△3,839

△31
74
42

△64
－
△64

△3,839△3,904

7,137,871

8,116,629－
978,745△31
44
978,757△107,595
616,565△64－
508,905

8,116,629

8,625,535△3,549△6,405△2,856△2,856

7,417
7,417

△6,405

1,011△3,549△6,405△2,856△2,856

7,417
7,417

△6,405

1,011

7,134,322

8,110,224－
978,745△31
44△2,856975,901△107,595
616,565△64－
7,417
516,322

8,110,224

8,626,546

㈱サンデー（7450） 2013年2月期 決算短信

６．その他
（１）役員の異動①代表者の異動
該当事項はありません。
②その他の役員の異動
ａ．新任取締役候補
取締役 髙谷 剛 （現 ㈱ジョイ 取締役営業本部長）
取締役 長尾 剛 （現 ホームセンター事業部第三営業部長）
ｂ．退任取締役
取締役 宮下 直行 （現 取締役）
取締役 山内 裕光 （現 取締役営業本部長兼ホームセンター事業部長）
ｃ．役職の異動
常務取締役 成澤 真一 （現 取締役管理本部長）③就任予定日2013年５月22日- 30 -