平成21年3月期 第3四半期決算短信
平成21年2月10日
上場会社名電気興業株式会社
コード番号6706
URL http://www.denkikogyo.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者（役職名） 経理部長
四半期報告書提出予定日
平成21年2月16日

上場取引所（氏名） 進藤 秀一（氏名） 蛭田 渉

東TEL 03-3216-1671（百万円未満切捨て）

1. 平成21年3月期第3四半期の連結業績（平成20年4月1日～平成20年12月31日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は対前年同四半期増減率）

売上高
21年3月期第3四半期
20年3月期第3四半期

営業利益

経常利益

四半期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

40,71740,067―
△10.8

3,929
3,159―△34.2

4,143
3,487―△31.1

2,3212,003―△34.8

潜在株式調整後1株当たり四半期純利
益

1株当たり四半期純利益円銭

21年3月期第3四半期
20年3月期第3四半期

円銭

―
―

33.97
29.30

(2) 連結財政状態
総資産
21年3月期第3四半期
20年3月期（参考） 自己資本

純資産

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

百万円％

円銭

63,39063,976
21年3月期第3四半期 35,261百万円

36,11937,146
20年3月期 36,054百万円

55.6
56.4

516.20527.55

2. 配当の状況（基準日）

第1四半期末円銭

20年3月期21年3月期21年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―――

期末

年間

円銭

―
―
―――

6.00
6.00
―――

円銭

円銭

25.00

31.00

―――

―――
24.00

30.00（注）配当予想の当四半期における修正の有無 無3. 平成21年3月期の連結業績予想（平成20年4月1日～平成21年3月31日）（％表示は対前期増減率）

売上高百万円

通期営業利益％△2.557,000（注）連結業績予想数値の当四半期における修正の有無 無経常利益

1株当たり当期純利益

当期純利益百万円

％

百万円

％

百万円％円銭

4,300

△9.1

4,500

△11.7

2,400

0.4

35.13

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 有（注）詳細は、３ページ【定性的情報・財務諸表等】 ４．その他をご覧ください。
(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更有② ①以外の変更
有（注）詳細は、３ページ【定性的情報・財務諸表等】 ４．その他をご覧ください。
(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期連結累計期間）

21年3月期第3四半期 70,424,226株
21年3月期第3四半期 2,113,999株
21年3月期第3四半期 68,326,612株

20年3月期70,424,226株
20年3月期2,080,632株
20年3月期第3四半期 68,356,384株※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．上記の業績予想は、現時点で入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、様々な要因によって大きく異なる場合があります。なお、上記予想に関する事項は３ページ【定性的情報・財務諸表等】３．連結業績予想に関する定性的情報をご覧下さい。
２．当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号）及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第14号）を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。

－1－

電気興業株式会社(6706) 平成21年３月期 第３四半期決算短信【定性的情報・財務諸表等】
１．連結経営成績に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国金融危機に端を発する経済環境の悪化がさらに鮮明となり、企業収益の悪化から設備投資や生産の減少、雇用環境の悪化、消費の減少が顕著となるなど、景況感は急速に悪化しております。
当グループの関係しております情報通信関連業界におきましては、移動通信関連分野では、主に携帯電話を始めとした通信環境の向上のための設備投資が継続しております。また、放送関連分野では、地上波テレビ放送のデジタル化へ向けた設備投資が急ピッチで進められております。一方、高周波応用機器業界におきましては、自動車関連業界及び建設機械関連業界の減速から、設備投資需要の減少は鮮明となってきております。また、情報通信関連業界・高周波応用機器業界ともに、価格競争は激化しており、受注をめぐる企業間の競争は、一層厳しいものがあります。
このような情勢の中で、当第３四半期連結累計期間における当グループの受注高は、前年同期比6.0％増の465億４千８百万円となり、売上高につきましても、前年同期比1.6％増の407億１千７百万円となりました。
利益の面では、営業利益は前年同期比24.4％増の39億２千９百万円、経常利益は前年同期比18.8％増の41億４千３百万円となり、当期純利益につきましては、前年同期比15.9％増の23億２千１百万円となりました。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
①電気通信関連事業
電気通信関連事業につきましては、移動通信関連分野においては、移動通信事業者による設備投資需要が引き続き高い水準で推移しております。設備投資の目的は通信エリアの拡大から通信品質の向上へと変化してきており、それに伴う基地局の小型化から、鉄塔や工事の需要は縮小傾向にあります。しかし、携帯電話の大容量化・高速化に伴い、通信品質の向上のためのアンテナを中心とした製品に対する需要は堅調に推移いたしました。WiMAX等の新しい設備投資需要も継続しており、通信環境の向上を目的とした投資は着実に進められています。地上デジタル放送関連分野においては、2011年７月に実施される完全デジタル化に向けて、放送事業者による中継局の建設が急速に進められています。現在は、比較的小規模の中継局が数多く建設されており、デジタル放送設備に対する需要は活況を呈しております。一方、企業間の価格競争は激しさを増しており、いずれの分野においても事業環境は厳しさを増しております。このような環境のもと、当事業分野では多様な顧客ニーズに応えるべく新しい設備投資需要にも積極的に取り組み、製造・販売一体となって受注・売上高の確保に向けて邁進し、積極的な営業活動と一層の原価低減活動を推進してまいりました。また、移動通信関連分野における当期のアンテナの納品の前倒し傾向が継続していることもあり、結果として、受注高は、前年同期比15.0％増の390億３千５百万円、売上高は前年同期比3.7％増の322億８千８百万円となりました。
②高周波関連事業
高周波関連事業につきましては、海外景気の悪化が実体経済へと波及し、当事業分野の関連する自動車関連業界等も市場環境の悪化から生産調整を余儀なくされ、設備投資需要の減少は顕著になってきております。当事業の主力であります高周波誘導加熱装置についても、自動車関連業界等からの需要は減少傾向にありましたが、特に昨年秋からは急速に減少しております。熱処理受託加工については、自動車関連業界等の生産調整が直接影響することから、より顕著に需要の減少が表れております。また、自動車関連業界等における生産調整や価格競争の激化が影響し、受注環境については一段と厳しくなっております。このような厳しい環境のもと当事業分野といたしましては、従来から続けております原価低減活動や積極的な営業活動に加え、研究開発を推進し顧客ニーズに沿う製品の開発に取り組み、受注・売上高の確保に向けて邁進してまいりました。売上高に関しては、当連結累計期間においては、誘導加熱装置を中心に堅調に推移したものの、受注高に関しては関連する自動車関連業界等の減速の影響は避けられず、厳しい状況で推移いたしました。その結果、受注高は前年同期比24.7％減の75億１千２百万円となり、売上高につきましては、前年同期比5.4％減の84億１千９百万円となりました。

２．連結財政状態に関する定性的情報
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ５億８千６百万円減少し633億９千万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ９百万円増加し464億２千７百万円となりました。その主な要因は、－2－

電気興業株式会社(6706) 平成21年３月期 第３四半期決算短信受取手形を含む売掛債権がその回収が進んだこと等により24億５千８百万円減少し、また、配当金の支払などにより現金及び預金が７億１千３百万円減少しましたが、一方で工事の完成引渡しが第４四半期以降となる未成工事支出金等のたな卸資産が33億４千１百万円増加したこと等が挙げられます。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ５億９千５百万円減少し169億６千２百万円となりました。その主な要因は、退職給付引当金の増加ならびに保有株式等の時価評価等に伴う税効果会計の影響等により繰延税金資産が６億４千５百万円増加した一方で、投資有価証券が12億６千５百万円減少したこと等が挙げられます。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ、３百万円減少し163億７千８百万円となりました。その主な要因
は、前連結会計年度末に計上された未払法人税等がその支払等により11億１千５百万円減少しましたが、一方で完成引渡しが第４四半期以降となる工事関係の仕入が増加したことなどに伴い、支払手形を含む仕入債務が４億２千３百万円増加したこと、また、短期借入金が８億６百万円増加したこと等が挙げられます。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ４億４千４百万円増加し108億９千２百万円となりました。その主な要因は、退職給付引当金が４億６百万円増加したこと等が挙げられます。
純資産は、前連結会計年度末に比べ、10億２千６百万円減少し361億１千９百万円となりました。その主な要因は、配当金の支払により21億１千８百万円減少する一方で四半期純利益の計上により23億２千１百万円増加するなど、結果として利益剰余金は２億２百万円増加しましたが、一方で保有している株式等の時価の下落により、その他有価証券評価差額金が７億３千１百万円減少したこと等が挙げられます。また、そのほかにも、在外子会社の財務諸表に為替換算差額が発生した影響等により、為替換算調整勘定・少数株主持分が合計で４億２千９百万円減少したことが主な要因として挙げられます。

３．連結業績予想に関する定性的情報
平成21年３月期の連結業績予想につきましては、現段階におきましては修正はありませんが、世界経済は同時不況の様相を強めており、当社を取り巻く経営環境は、より一層厳しくなり、予断を許さない状況が想定されます。
この様な環境の下、電気通信関連事業につきましては、比較的堅調に推移しているものの、高周波関連事業につきましては、自動車関連業界を中心とした受注環境は日を追うごとに悪化しており、先行きの不透明感が増し底が見えない状況となっております。したがって、今後の自動車関連業界の動向によっては、平成21年3月期の通期業績予想を下方修正する可能性があります。

４．その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
該当事項はありません。

(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるので、前連結会計年度において使用した将来の業績予測やタックス・プランニングを利用する方法によっております。

(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更①「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成19年３月14日 企業会計基準第12号）及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成19年３月14日 企業会計基準適用指針第14号）を第１四半期連結会計期間から適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。
②「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成18年７月５日 企業会計基準第９号）
を第１四半期連結会計期間から適用し、評価基準については、原価法から原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）に変更しております。
この結果、従来の方法によった場合に比べて、当第３四半期連結累計期間の売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が63百万円それぞれ減少しております。
③「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」(企業会計基準委員会 平成－3－電気興業株式会社(6706) 平成21年３月期 第３四半期決算短信

18年５月17日 実務対応報告第18号)を第１四半期連結会計期間から適用し、連結決算上必要な修正を行っております。
これによる損益に与える影響はありません。
④所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成５年６月17日 最終改
正平成19年３月30日 企業会計基準第13号）及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 平成６年１月18日 最終改正平成19年３月30日 企業会計基準適用指針第16号）が平成20年４月１日以降開始する連結会計年度に係る四半期連結財務諸表から適用することができることになったことに伴い、第１四半期連結会計期間からこれらの会計基準等を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっております。また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、リース取引開始日が適用初年度前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
（追加情報）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、第１四半期連結会計期間から機械装置の耐用年数について見直しを行い、改正後の法人税法に基づく耐用年数を適用しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。

－4－電気興業株式会社(6706) 平成21年３月期 第３四半期決算短信

5.【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
当第３四半期連結会計期間末(平成20年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形・完成工事未収入金等
未成工事支出金
その他のたな卸資産繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
短期借入金
未払法人税等
繰延税金負債
未成工事受入金
完成工事補償引当金
製品保証引当金賞与引当金
役員賞与引当金－5－前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

20,801
13,942
4,124
6,685462
422△12

21,514
16,400
1,832
5,637
621
436
△23

46,427

46,418

9,698
7,304
3,074
153
4,750
△16,645

9,553
7,366
3,075
55
4,630
△16,291

8,335

8,390

124

142

3,433
35
4,066
1,143
△174

4,699
34
3,421
1,054
△183

8,502

9,025

16,962

17,55863,39063,976

12,450
1,130
470
0242
120
128
418
－

12,027323
1,585－
35
105
142
802
177

電気興業株式会社(6706) 平成21年３月期 第３四半期決算短信(単位：百万円)
当第３四半期連結会計期間末(平成20年12月31日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

工事損失引当金その他

161,40021
1,160

流動負債合計

16,37816,381130
10,105
613
44130
9,698
620
－

10,892

10,448

負債合計

27,27026,830

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

8,774
9,687
17,602
△728

8,774
9,685
17,399△704

35,33635,154

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定

△30
△65
21

700
△18
218

評価・換算差額等合計

△74

900

858

1,091

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計株主資本合計少数株主持分
純資産合計

36,11937,146

負債純資産合計

63,39063,976－6－

電気興業株式会社(6706) 平成21年３月期 第３四半期決算短信(2)【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
売上高
完成工事高
製品売上高
その他の事業売上高

14,588
26,119※１9

売上高合計

40,717

売上原価
完成工事原価
製品売上原価その他の事業売上原価

12,051
20,613※１
6

売上原価合計32,671

売上総利益
完成工事総利益
製品売上総利益
その他の事業総利益

2,537
5,505
※１
2

売上総利益合計

8,045

販売費及び一般管理費

4,115

営業利益

3,929

営業外収益
受取利息
受取配当金
物品売却益
その他

63
88
66
87

営業外収益合計

306

営業外費用
支払利息
為替差損
その他

16
64
12

営業外費用合計

92

経常利益

4,143

特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額
製品保証引当金戻入額
その他

3
19
14
24

特別利益合計62－7－

電気興業株式会社(6706) 平成21年３月期 第３四半期決算短信(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
たな卸資産処分損
その他

02915498

特別損失合計283

税金等調整前四半期純利益

3,922

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

1,542
47

法人税等合計1,590

少数株主利益11

四半期純利益2,321－8－

電気興業株式会社(6706) 平成21年３月期 第３四半期決算短信

注記事項（四半期連結損益計算書関係）
当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)※１ その他の事業売上高、その他の事業売上原価、その他の事業総利益は、当グループの事業区分のうち設備貸付事業にかかる売上高、売上原価、売上総利益を、それぞれ示しております。
「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成19年３月14日 企業会計基準第12号）
及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成19年３月14日 企業会
計基準適用指針第14号）を第１四半期連結会計期間から適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。

(3) 継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

(4) セグメント情報【事業の種類別セグメント情報】
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年12月31日）
電気通信関連 高周波関連事
設備貸付事業
事業
業
(百万円)
(百万円)
(百万円)

計
(百万円)

消去又は全社
(百万円)

連結
(百万円)

－

40,717

売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高計
営業利益

32,2888,419

940,717

5,712

1,939

411

8,063

（8,063）－38,001

10,358420

48,780（8,063）40,717

3,366

359

195

3,922

73,929(注) １ 事業の区分の方法は、当社の売上集計区分によっております。
２ 各事業区分に属する主要な内容
事業区分
主要な内容
電気通信関連事業
各種アンテナ・反射板・鉄塔・鉄構
各種電気通信用機器、鉄骨等の鍍金加工
各種電気通信施設等の建設工事
高周波関連事業

高周波誘導加熱装置並びに関連機器
プラズマ用ほか各種高周波電源、高周波熱処理受託加工

設備貸付事業
３

製造用設備の賃貸、事務所の賃貸、土地の賃貸

会計処理基準等の変更（四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間から「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成18年７月５日
企業会計基準第９号）を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、「電気通信関連事業」が53百万円、「高周波関連事業」については９百万円営業利益がそれぞれ少なく計上されております。

－9－

電気興業株式会社(6706) 平成21年３月期 第３四半期決算短信【所在地別セグメント情報】
全セグメントの売上高の合計に占める「本邦」の割合が90％を超えているため、記載を省略いたしました。

【海外売上高】
海外売上高が連結売上高の10％未満であるため、記載を省略いたしました。

(5) 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

６.その他の情報（生産、受注及び販売の状況）（1）生産実績
当第３四半期連結累計期間における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

生産高 (百万円)

電気通信関連事業

17,787高周波関連事業

9,400
合計

27,187(注) １ 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 電気通信関連事業のうち、工事に係わる生産実績を定義することが困難であるため、上記生産実績から除いて表示しております。

（2）受注実績
当第３四半期連結累計期間における受注実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称
電気通信関連事業

受注高 (百万円)

受注残高 (百万円)

39,035高周波関連事業
合計

21,028

7,512

4,660

46,54825,688(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（3）売上実績
当第３四半期連結累計期間における売上実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

売上高 (百万円)

電気通信関連事業
工事

14,588

設備・機材売上

17,699電気通信関連事業小計

32,288高周波関連事業

8,419

設備貸付事業

9
合計40,717(注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

－10－

電気興業株式会社(6706) 平成21年３月期 第３四半期決算短信「参考資料」
前四半期に係る財務諸表（要約）四半期連結損益計算書（単位：百万円）
前年同四半期(自 平成19年４月１日科目

至 平成19年12月31日)
金額

Ⅰ

売上高

40,067

Ⅱ

売上原価32,807

売上総利益

7,259

Ⅲ

4,100

販売費及び一般管理費

営業利益

3,159

Ⅳ

営業外収益

356

Ⅴ

営業外費用

28

経常利益

3,487

Ⅵ

特別利益

39

Ⅶ

特別損失

180

税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税

3,345
1,118

法人税等調整額179

少数株主利益44

四半期純利益2,003－11－