今回は、昨年に引き続き、イノベーションの促進（に資する特許情報の重要性について改めて述べ、そ過してこの文脈における特許検索競技大会の位置づけた技とこれまでの取り組みをご紹介することを本稿の目究者的としたい。

必ずその先の知財インフォプロへ

特許検索競技大会が目指すもの材を業界で一般に呼ばれている「知財インフォプロ」（例（IP Information Professional）と呼ぶこととする。

しなお、本稿では、特許情報を調査・分析等する人

善弘

複技

平成 3 年特許庁入庁、平成７年審査官、平成 18 年審判官。その他国土庁、欧州特許庁、特許庁秘書課補佐等を経て、平成 21
資源を有しない我が国が、持続的な経済成長を遂
年 4 月より現職。

上がげるためには、これまで培ってきた我が国の強みで●●●●●●●●●●●●●●●●●●

る。

ある技術開発力を活かしたイノベーションの創出が情報必要である。

等に

独立行政法人工業所有権情報・研修館
PROFILE

人材育成部長渋谷

Shibuya-yoshihiro@inpit.jpo.go.jp

1 はじめに独立行政法人工業所有権情報・研修館（以下「INPIT」という。）において企業や高校・大学等を対象とする知的財産人材の育成を担当して、2 年目となる。有り難いことに今年も本誌に執筆させていただく機会を得た。

イノベーション

研究
リソースの投入

革新的技術

事業化・産業化

経済的価値

企業

企業のみ

大学
公的研究機関コンソーシアム

図１ 革新技術によるイノベーション
図１．革新技術に基づくイノベーション者の育成〜スーパーサーチャーを創る〜」1 と題して、

め、かつ、その技術を事業化・産業化につなげる可能性

我が国のイノベーションの促進という観点から、求めらを高め、結果として経済的・社会的価値を創出させる確れるサーチャー像を示し、企業等で活躍する特許情報検率を上げることが重要である。

係る当館の取り組みの現状について紹介した。

ここで、革新的な技術は、企業のみならず、大学、公的研究機関あるいはコンソーシアム等の全てから創出さ今回は、昨年に引き続き、イノベーションの促進に資れる可能性がある 2。一方で、事業化・産業化できる主体する特許情報の重要性について改めて述べ、そしてこのは、企業のみである。したがって、我が国のあらゆる研文脈における特許検索競技大会の位置づけとこれまでの究機関で創出された革新的技術を事業化・産業化へつな取り組みをご紹介することを本稿の目的としたい。

げる企業の役割は、イノベーションによる我が国の経済

なお、本稿では、特許情報を調査・分析等する人材を成長の実現にはきわめて重要であることを強調したい。

業界で一般に呼ばれている「知財インフォプロ」（IPInformation Professional）と呼ぶこととする。

（１）革新的技術創出の可能性を高める
過去のイノベーションにおいて、そのコアとなった技

イノベーションに資する
特許情報の重要性

術の開発過程をみると、創造的かつ独創的な研究者の存資源を有しない我が国が、持続的な経済成長を遂げる

ルジェットプリンタ技術、ポストイット、青色 LED なためには、これまで培ってきた我が国の強みである技術開発力を活かしたイノベーションの創出が必要である。

在や偶然というファクターの貢献が大きく、必ずしも合理性や論理性のみでは説明できない場合（例えば、バブど）が数多くある。
しかしながら、少なくとも外部の最新技術の情報を知ることは、技術開発の重複回避や技術融合の機会の拡

118

25th ANNIVERSARY

は把

社会的価値

このためには、革新的技術が生み出される可能性を高索業務者の育成の意義について私見を述べ、その育成にがり

２．イノベーションに資する特許情報の重要性

昨年は「イノベーションに寄与する特許情報検索業務

2

ットてはール

載が検索〔2〕

確率が上がることが期待できることから有効であるといが競争優位を維持し続けるための経営戦略の構築には、える。ここで技術情報は、論文等の非特許情報と特許情国際的な視点からの市場分析や他社分析、自社等の情報報の二つに分けることができる。このうち、論文等につが必要であることはいうまでもない。これらの情報は、いては、現状においても学会活動等を通じて、研究者にマーケティング部門等の努力により収集・分析されるもとって身近なものであり、相当程度の情報は把握していのもあるが、技術に関する経営判断に資する情報についると思われる。しかし特許情報については、世界の特許ては、自社あるいは世界各国の他社の特許情報に多く含文献は大量に存在し、また検索ツールの操作が必ずしもまれていることは、特許制度が、参入障壁の構築や他社容易とはいえず、更に特許文献の記載が独特であることとの交渉のカード（もちろん、伏せたカード、テーブルから、研究者自らが特許文献を検索し、そして難解なクの裏のカードもある）とする等、自社のビジネスの優位レームや明細書の記載を咀嚼することは、未だ困難が多を構築するための戦略ツールの一つであることから明らいと言われている。一方、特許情報は、事業化・産業化かである。

を見据えた技術が出願されるため、ビジネスの観点からそうすると、事業化・産業化の段階で、経営判断や戦みると非特許情報よりも重要性は高いものともいえる。

略策定のための情報の一つとして、特許情報を正確に収したがって、研究段階で、研究者が属する技術分野に集し、ミクロあるいはマクロ分析し、難解な特許情報をおいて特許情報を漏れなく収集し、これらを分析し、研事業・経営部門に分かりやすく翻訳し提案することは、究の方向性等の戦略に資する情報を分かりやすく翻訳し革新的な技術を活用して事業化・産業化する“確率”をて提供をすることは、革新的技術創出の“確率”を上げ高めるためには、有効であるといえる。

１

特許情報施策および事業これらを踏まえると、国際市場において、我が国企業寄稿集大等につながり、結果として、革新的な技術を生み出するためには、有効である。そしてこの情報提供は、我が国全体のイノベーションの確率を高める視点に立てば、以上を総合すれば、我が国の革新技術によるイノベー企業の研究部門のみならず、大学、公的研究機関 等にション創出の確率を高めるためには、革新技術が創出さおいても重要であることはいうまでもない。

れる場、そして事業化・産業化される場に対し、戦略策定に資する特許情報を提供することが不可欠である。

（２）事業化・産業化への可能性を高める
つぎに、事業化・産業化については、企業の領域となり、企業は市場の動向、競合他社の状況、自社のリソース等の情報から、新規事業が持続的な競争優位を確保す

3 その先の知財インフォプロへるのか、将来生み出すキャッシュフローがどの程度か等では、このような特許情報の収集・分析・提案までをを合理的、論理的に分析し経営判断がなされる。しかし誰が行うことができ、かつ、最も効率的かつ効果的であ

近年、コンピュータ、DVD や液晶テレビ業界にみられろうか。

るように我が国企業が巨額を投じて開発し、市場を創出した画期的な技術製品が、世界市場が加速して拡大する（１）知財インフォプロへの期待段階において、国際市場におけるシェアを失っているの

まず、特許情報の収集や分析は、特殊なサーチツールが現状である 。この状況に対処すべく政府は、知的財や解析ツールを活用するため、専門的なスキルが必要な産に基づく国際標準を戦略的に活用した技術経営につい業務である。また特許情報を理解するためには企業におての検討を行っており、この危機感は官民の間で共有さける研究開発経験を有し、技術的な専門知識や特許法等れつつある 。の関連法令の知識も必要である。更に、この一連の作業

34

YEAR BOOK 2O1O

119

門知識や特許法等の関連法令の知識も必要である。

もちろん、現在の知財インフォプロはこれまで具

更に、この一連の作業は、技術動向や競合他社のパ体的な発注を受け、事実情報を正確に迅速に収集すは、技術動向や競合他社のパテントマップ等のマクロ分的な範囲の検証等のミクロ分析までをいったり来た
更に、この一連の作業は、技術動向や競合他社のパることが主な業務であったことから、正確に収集しもちろん、現在の知財インフォプロはこれまで具には、これまでの知財インフォプロが有するスキル・知た事実情報を、ある仮説を持って分析し、提案情報体的な発注を受け、事実情報を正確に迅速に収集す

テントマップ等のマクロ分析から、個別特許の技術ることが主な業務であったことから、正確に収集し的な範囲の検証等のミクロ分析までをいったり来たた事実情報を、ある仮説を持って分析し、提案情報りしながら行われる作業である。
要がある。例えば、事業部門や研究部門にいる人材に加工するためには、これまでの知財インフォプロる。このためには、図２に示すように、技術経営戦このような作業を遂行できる能力を満たす人材はが、特許情報を活用できる能力をつけるのか、あるが有するスキル・知識に加え、他部門のニーズを理略論や国際標準等、他部門の立場に近づくことがで現状ではなかなかいないであろうから、育成する必いは、現在の知財インフォプロが例えば技術経営の解し分析・提案するためのスキル・知識が必要となきるよう自らが知識をひろめ、各種ツールを活用し知識を獲得する等自らの能力を高め、事業部門、研要がある。例えば、事業部門や研究部門にいる人材たマクロ分析のスキルを高め、更に論理的かつ説得る。このためには、図２に示すように、技術経営戦究部門へ分かり安く分析・提案する能力をつけるのが、特許情報を活用できる能力をつけるのか、ある力のある提案をするスキルを獲得することが必要で略論や国際標準等、他部門の立場に近づくことがで

いは、現在の知財インフォプロが例えば技術経営のきるよう自らが知識をひろめ、各種ツールを活用し知識を獲得する等自らの能力を高め、事業部門、研たマクロ分析のスキルを高め、更に論理的かつ説得究部門へ分かり安く分析・提案する能力をつけるの力のある提案をするスキルを獲得することが必要でか、いずれが効果的かつ効率的であろうか。
クロ分析に慣れており、かつ、熟練が必要な特許情ある。
ンを図り、その結果として他部門の人材が知財情報

テントマップ等のマクロ分析から、個別特許の技術門知識や特許法等の関連法令の知識も必要である。

析から、個別特許の技術的な範囲の検証等のミクロ分析りしながら行われる作業である。

識に加え、他部門のニーズを理解し分析・提案するために加工するためには、これまでの知財インフォプロまでをいったり来たりしながら行われる作業である。
このような作業を遂行できる能力を満たす人材はのスキル・知識が必要となる。このためには、図が有するスキル・知識に加え、他部門のニーズを理2 に現状ではなかなかいないであろうから、育成する必このような作業を遂行できる能力を有する人材を育て解し分析・提案するためのスキル・知識が必要とな示すように、技術経営戦略論や国際標準等、他部門の立活用している企業も一部にはあると思うが、大部分の企場に近づくことができるよう自らが知識を広げ、各種業においては、現状ではなかなかいないであろうから、ツールを活用したマクロ分析のスキルを高め、更に論理このような人材を育成する必要がある。この場合、事業的かつ説得力のある提案をするスキルを獲得することが部門や研究部門にいる人材が、特許情報を活用できる能必要である。

力を獲得するのか、あるいは、現在の知財インフォプロか、いずれが効果的かつ効率的であろうか。

次に、獲得した知識・スキルを具体的行動で発揮し、ある。

が例えば技術経営の知識を獲得する等自らの能力を高筆者は、知財インフォプロの進化を期待したい。

他部門に資すると考える特許情報を発信し続ける努力が次に、獲得した能力を具体的行動で発揮し、他部

現在の知財インフォプロの多くが専門的技術のバめ、事業部門、研究部門へ分かり安く分析・提案する能門に資すると考える特許情報を発信し続ける努力が重要である。諦めずに他部門とのコミュニケーションをックグラウンドを持っており、難解な特許情報のミ力をつけるのか、いずれが効果的かつ効率的であるとい重要である。諦めずに他部門とのコミュニケーショ図り、その結果として他部門の人材が知財情報の重要性えるだろうか。

現在活躍している知財インフォプロという人的リソ
現在の知財インフォプロの多くが専門的技術のバの認識を共有し、セクショナリズムが氷解し、相互に重次に、獲得した能力を具体的行動で発揮し、他部の重要性の認識を共有し、セクショナリズムが氷解
要な情報を共有することにつながる。
し、相互に重要な情報を共有することにつながる。
門に資すると考える特許情報を発信し続ける努力がースを有効に活用し、この機能を拡大することが最ックグラウンドを持っており、難解な特許情報のミ重要である。諦めずに他部門とのコミュニケーショ
知財インフォプロの能力向上
三位一体の戦略策定

筆者は、知財インフォプロの進化を期待したい。
報の検索ツールの活用も行うことができることから、筆者は、知財インフォプロの進化を期待したい。

現在の知財インフォプロの多くが専門的技術のバックグラウンドを有しており、難解な特許情報のミクロ分も有力な選択肢といえないだろうか。
クロ分析に慣れており、かつ、熟練が必要な特許情析に習熟しており、かつ、熟練が必要な特許情報の検索事業ンを図り、その結果として他部門の人材が知財情報報の検索ツールの活用も行うことができることから、（求められるスキル）

知財の重要性の認識を共有し、セクショナリズムが氷解

提案情報
現在活躍している知財インフォプロという人的リソし、相互に重要な情報を共有することにつながる。

ツールの活用も行うことができることから、現在活躍している知財インフォプロという人的リソースを有効に活分析情報に基づく提案

提案（事業部門、研究開発部門ースを有効に活用し、この機能を拡大することが最への提案・知財戦略提言）用し、この機能を拡大することが最も有力な選択肢とい知財インフォプロの能力向上研究も有力な選択肢といえないだろうか。
分析情報えないだろうか。

事業

収集情報に基づく分析

分析

図３．知財インフォプロ発、三位一体への道（技術的範囲の分析、パテントマップ、技術動向調査など）（求められるスキル）
事実情報

提案

知財

提案情報

特許情報の収集

収集

分析情報に基づく提案（先行技術調査など）

技術検索

法令

（事業部門、研究開発部門（求められる知識）への提案・知財戦略提言）
知財戦略

標準戦略

技術経営

図３

知財インフォプロ発、三位一体への道

そして、三部門の輪の重なりが大きくなったとき、そして、それぞれが互いを知り、情報の共有が進み三三位一体の全社戦略構築が実現するのではないだろ
部門の輪の重なりが大きくなったとき、三位一体の全社うか。
（図３を参照）
研究

各部門の知財能力の向上戦略構築が実現するのではないだろうか。（図3 を参このためには、必要とされるスキルや知識を獲得

分析情報
分析

三位一体の戦略策定
各部門の知財能力の向上

収集情報に基づく分析（技術的範囲の分析、
図２．その先の知財インフォプロの育成
パテントマップ、

図３．知財インフォプロ発、三位一体への道
し、“その次の”知財インフォプロへ進化する環境を照）

技術動向調査など）

事実情報収集

そして、三部門の輪の重なりが大きくなったとき、このためには、必要とされるスキルや知識を獲得し、特許情報の収集（先行技術調査など）

技術

図２

検索

法令

（求められる知識）
知財戦略

標準戦略

技術経営

その先の知財インフォプロの育成

図２．その先の知財インフォプロの育成

三位一体の全社戦略構築が実現するのではないだろ“その次の知財インフォプロ”へ進化する環境を整備す〔4〕うか。
（図３を参照）ることが必要となるが、企業それぞれが独自にこれを行

このためには、必要とされるスキルや知識を獲得うことは困難であり、INPIT等が様々な機会を提供しし、“その次の”知財インフォプロへ進化する環境をたり、リードしていくことも必要であると考える。ここ

もちろん、現在の知財インフォプロはこれまで具体で敢えて申し上げたいのは、自らが進化しようとするこ的な発注を受け、事実情報を正確に迅速に収集することとが重要であり、組織が育ててくれることを待つだけでが主な業務であったことから、正確に収集した事実情報は、現状は変わらないということである。現状を変える〔4〕 ためには、他が変わるのを待つのではなく、知財インを、ある仮説を持って分析し、提案情報に加工するため

120

25th ANNIVERSARY

要性が高まっているということ、そしてクラッシックなめ、他部門に資する情報を提供し続けることが重要であIP インフォプロが IP アナリストへ進化し得るという事る。いわば知財インフォプロ発の変革である。

実を皆さんと共有したい。

なお、情報収集から分析・提案までの一連の作業をそう考えもあるだろう。これも有効であるが、この場合においても、特許情報の収集のみならず、経営判断に資する分析・提案に関する一連の能力を有する融合型のリー

INPIT は、上述の“その先の知財インフォプロ”を目

ダーの存在は、チームでの作業を効率的かつ効果的に行指す取組として、関西特許情報センター振興会との共催うために不可欠である。したがって、個人であれ、チーにより、特許検索競技大会を開催している。今年度は共ムであれ、いずれにせよ、“その先の知財インフォプロ”催となって 3 度目となる「特許検索競技大会 2010」を育成することが必要である。

を 8 月 28 日（土）に開催した。

（２）米国の場合（１）大会の位置づけ

2010 年 5 月、米国ボルチモアで開催された PIUG

この大会は、評価が困難といわれている特許検索実務際に獲得した情報に基づくマクロ分析・提案能力をを持っ（Patent Information User Group）の総会に参加す

能力を５時間の実技試験の結果から客観的に評価するこ評価することとしている。そしてこの試験は、現状が多かる機会を得た。そこには数百名のユーザーやベンダーとにより、知財インフォプロの能力向上と、上位者の表の知財インフォプロが主に行っている先行技術調査、０１０が参加し、情報交換やサービス紹介等が行われていた。

彰によるモチベーションの向上につなげることを主な目
技術動向調査、無効理由調査、侵害予防調査のいず械、化

この会議で一番印象に残ったのは、トムソンロイター

的としている。
れかの能力のみを確認するものではなく、むしろい今年度の 副 社 長 か ら の“MOVING BEYOND PATENTS :実技試験は、3 つの問題からなる。まず図 5 に示すずれの調査にも必要となる基礎的な特許情報検索能ア・Ｉ

THE EMERGING ROLE OF THE IP INFORMATION

ように、問 1，2 において求められる特許情報の迅速か力を確認するものと位置付けている。そして、調査5と題したプレゼンであった。
PROFESSIONAL”

つ的確な収集能力、文献を正確に読み込むミクロ分析能を通してその者が読み込んだ特許情報報から、自ら開催

内容は、“クラッシックな IP インフォプロ”から、力を評価し、問3 において収集作業する際に獲得した考え、そして考えたことを第三者へ説明することは、競技時IP 情報から経営戦略や R ＆ D 戦略に資する情報を分析・情報に基づくマクロ分析・提案能力を評価することとし必ずしも現行の調査業務では重要視されていない場参加人ている。そしてこの試験は、現状の知財インフォプロが合があるかもしれないが、上述の通り、今後必要とＤＢがこれ分析・提案できる“ＩＰアナリスト”への進化を提提案できる“IPアナリスト”への進化を提案（図 4 参し上げ案（図４参照）するとともに、このような変化を遂照）するとともに、このような変化を遂げた米国企業で要であげた米国企業での実際のケースを交えて紹介していの実際のケースを紹介していた。

、現状た。

るため

CLASSIC IP Information Professional

Library

R&D

提案情報
分析情報に基づく提案（事業部門、研究開発部門への提案・知財戦略提言）（問１，２）

Strategy

特許情報収集・ミクロ分析能力

Strategy

Ｌｅｇａｌ

表．

分析情報
収集情報に基づく分析

分析（技術的範囲の分析、パテントマップ、技術動向調査など）

②

この

事実情報
R&D

作業を

図４インフォプロから
IP インフォプロからIP
IP アナリストへ
図４．IP
アナリストへ6
6

るが、らず、

このように米国でも本稿の提案と同様の融合人材
このように米国でも本稿の提案と同様の融合人材の必能力をの必要性が高まっているということ、そしてクラッの作業シックなＩＰインフォプロがＩＰアナリストへ進化る。しし得るという事実をご紹介しておきたい。

れにし情報を技術分（問３）（求められるスキル）

提案が重要分業すなる能力と考えている。

IP Analyst etc
Library

Ｌｅｇａｌ

主に行っている先行技術調査、技術動向調査、無効理由

マクロ分析・提案能力

インフ力を高4

特許検索競技大会が目指すもの

１

特許情報施策および事業れぞれ得意とする専門家がチームを組んで分業するとい寄稿集

フォプロが今自分にできること、即ち自分の能力を高５．特許検索競技大会が目指すもの

収集に無償

特許情報の収集（先行技術調査など）

法令（求められる知識）

技術

検索

知財戦略

標準戦略

技術経営

図５

特許検索競技大会の出題の位置づけ

図５．特許検索競技大会の出題の位置づけ

つ、ベ広げるは、１

きた。
（２）これまでの取り組み
本大会は、各分野の知財インフォプロの皆さんからなる“特許検索競技大会実行委員”を組織し、運YEAR BOOK 2O1O 121
営している。実行委員は皆意欲的であり、毎年少し③

これあわせ

調査、侵害予防調査のいずれかの能力のみを確認するもデータベースの数を増やしている。今回は、１７のデーのではなく、むしろいずれの調査にも必要となる基礎的タベースを選択可能とすることができた。

な特許情報検索能力を確認するものと位置付けている。
そして、調査を通してその者が読み込んだ特許情報報か③参加人数の拡大ら、自ら考え、そして考えたことを第三者へ説明するこ

これまで会場の端末数の制約のため、東京、大阪あわとは、必ずしも現行の調査業務では重要視されていないせて 90 名に制限せざるを得なかった。このため今年度場合があるかもしれないが、上述の通り、今後必要となは、より多くの方々に参加していただけるよう東京の会る能力と考えている。

場を INPIT 研修室から収容人数の多い外部会場へ変更した。この結果、東京、大阪あわせて 169 名という多（２）これまでの取り組みく方々に参加していただくことができた。

本大会は、各分野の知財インフォプロのエキスパートの皆さんからなる“特許検索競技大会実行委員”を組織し、運営している。実行委員は皆意欲的であり、毎年少しずつ改善を行ってきている。
以下、これまでの改善の取り組みの一部を紹介する。
①技術分野の拡大
特許検索に従事されている方は、技術の専門分野を持っていることから、技術分野の拡大を求める声が多かった。このため、2008 年の 3 分野から 2010 年は 5 分野へ拡大をした。昨年度は電機、機械、化学、バイオ・医薬・食品の４分野であったが、今年度は、電気を電気・ハードウエア、ソフトウエア・IT に分割して 5 科目とした。

特許検索競技大会 2010 の模様（東京会場）

この大会は、多くの方々の協力に支えられている。
この大会に参加いただいている知財インフォプロの開催年

2008

2009

2010

競技時間

4 時間

5 時間

5 時間

参加人数

86 名

85 名

169 名

DB 数

151617であろうと思っている。また、大会実行委員のメンバー

3 分野

4 分野

5 分野

も本来業務があるなか、精力的に大会の企画・運営に取電気・機械 / 電 気 / 機 械 / 電気・ハードウェア
技術分野 化学/バイオ・ 化学/バイオ・ / ソフトウェア・IT/
医薬・食品
医薬・食品
機械 / 化学 / バイオ・
医薬・食品
表

方々は、現状に甘んじず、自らの能力を確認し、“その先の知財インフォプロ”になりうる主体性を持った方々り組んでいる。INPIT は、主体的に能力向上に取り組む
知財インフォプロの皆さんを今後も本大会や各種研修等を通じて支援していきたいと考えている。

特許検索競技大会の変遷（2008 − 2010）②データベース数の拡大
この競技大会は賛同いただいた多くのベンダーさんに122

図6

5 おわりに無償でご協力いただいている。そして毎年少しずつ、ベ国際標準を含む知財マネジメントの重要性の高まり、ンダーさんのご協力の下、参加者の選択肢を広げるためオープンイノベーションの進展等を背景に、研究戦略や25th ANNIVERSARY

寄稿集

事業戦略に資する情報の一つとして特許情報の重要性は一層高まっている。このような状況のなか、正確に収集した特許情報（Information）、この情報を分析し、難１解な特許情報を解りやすく提案情報（Intelligence）に特許情報施策および事業加工して各部門へ提供することができる“その先の知財7が求められている。このような知財イインフォプロ”

ンフォプロになるためには、事業・経営、研究、知財部門の輪の中心に立てる融合人材を目指し、自らが能力を拡充しなければならない。この努力は、決して容易なものではないが、結果として、自らの活躍の場を広げ、ひいては知財インフォプロのステータスの向上につながるといえないだろうか。
特許検索競技大会は、これまで知財インフォプロを対象とし、企業の方々、ベンダーの方々のご支援ご協力の下、開催を継続することができた。今後も本大会を通じ、知財インフォプロが進化するきっかけとそのモチベーションを少しでも与え続けることができたらと願う。
INPIT は、今後もイノベーションに寄与する知財人材の育成事業を企画・推進して参りますので、これまで同様、ご支援・ご協力のほど、よろしくお願いします。

1
2

Japio year book (2009) pp100-103
鮫島、渋谷 (2010)「公的資金が投入された研究開発コンソーシアムにおける課題と知財プロデューサの必要性」『特許研究』No.49,pp.44 − 54
3 INPIT 企画 (2010)「事業戦略と知的財産マネジメント」
発明協会発行
4 例えば、知的財産戦略推進事務局 HP −報告書等−「知的財産による競争力強化・国際標準化専門調査会」資料などを参照。
5 PIUG Annual conference(6 May 2010) でのトムソン・ロイター社の Cindy Paulos 女史の講演。
6 脚注５のプレゼン資料の一部を基に作成。
7 脚注 1 での「スーパーサーチャー」と人材像は同じ。

YEAR BOOK 2O1O 123