目次《特集寄稿》
地域のグローバリゼーション対応は歴史に学ぼう

いつき

社団法人中国地方総合研究センター

常務理事

齋宮

正憲……… 1

関口

哲雄……… 4

田村

耕一……… 6

『知をつなぎ、地を活かす』取り組みを展開―「先駆性」、「時代性」、「独自性」を切り口として東北を元気にするために、関係機関と連携して取り組みたい ―財団法人東北活性化研究センター

専務理事

地域活性化に向けた具体的な取り組み
徳島LEDアートフェスティバル、とくしまマルシェの開催

公益財団法人徳島経済研究所

専務理事

主要都市のバランスある地域形成と過疎地の自立を支える仕組みを考える
株式会社よかネット

代表取締役

山田

龍雄……… 8

原

重実………10九州新幹線全線開通でインバウンド観光はどうなる
財団法人福岡アジア都市研究所

専務理事《第９回経営者会議》
第１グループ「人口減少社会、労働力人口減少社会の内需拡大策」………………13
第２グループ「外国人観光客誘致と地域づくり」……………………………………16

本号は地方シンクタンク協議会の全国のブロック幹事５名の方々に「地域においてできること」「地域力の顕在化」「地域から全国への発信」に焦点をあてた内容にてご寄稿いただきました。
ご高覧のほど、よろしくお願いいたします。

地域のグローバリゼーション対応は歴史に学ぼう

いつき

社団法人中国地方総合研究センター

常務理事

１．はじめに齋宮

正憲

２．江戸時代中後期、各藩における産業振興

グローバリゼーションの波は、経済活動有史以

戦国末期、西日本を中心に折角、貨幣経済化し来幾度となく大小の波が押し寄せている。近現世つつあった日本経済も、徳川幕府が江戸に開府すの大きな波としては、①江戸時代中後期に経済圏るとともに、お米中心の経済に逆戻りした。即が全国一円に拡大した時

ち、東日本は依然としてお米が基盤の経済であ②明治維新とともに西欧帝国主義が日本に押し寄せて来た時③東西冷り、徳川幕府が自らの地位強化のため、お米中心

戦終結後、旧東側の安価な労働力が資本主義経済の経済を強要したものである。しかし、貨幣経済圏に参入してきた時が挙げられ、③が現在日本全化の波には抗しがたく、江戸中期には幕府自身を国で問題になっているものである。

含めほとんどの藩で財政破綻することとなった。

人間も国家も活発なときと不活発なときが、期そこで各藩とも財政再建に乗り出したのである

間の長短はあるが交互にやってくる。人も国家もが、倹約とお米の増収のみに頼ったところはあま

緊張の連続では体が持たない。ある連続ＴＶドラり成功していない。特産品の開発により貨幣経済

マではハイテンションな主人公が、ずっと興奮しの流れにうまく乗った藩が成功している。特産品

た言動を取り続けているが、こんなことはありえの開発に乗り出したところも他藩と同様な商品開ない話である。日本国の歴史を見ても、開国と鎖発を目指したところはほとんどが失敗している。

国を交互に繰り返し、吸収と咀嚼（即ち、対外関

汎用品で戦うにしても他との差別化を図ったとこ

係からの開放）を繰り返してきた。とは言え、現ろや、付加価値をつけて移出するなど利益が手元

在は、休息の時を安閑としていられる状況になに多く残る措置を講じたところが成功している。

い。一歩遅れをとると挽回できないほど置いてき

コモディティは競争が厳しく、多数の競合者に打ぼりになる恐れがあり、しんどい時代を迎えてい

ち勝つことが難しいのは古今東西一緒である。

ることは事実である。

現代の地方の名産品はその多くが江戸時代の産このようなしんどい時代、どのように対処すれ業振興策で誕生したものをルーツとしている。当ばよいのであろうか。その解を見つけるためには

時の選択は現在にも通ずるものであり、その風土歴史に学ぶことが大切ではないだろうか。以下簡に合致したものであったが故に現在まで生き延び

単に上記①、②の時代における地域の対応を簡単ている。

におさらいしていきたい。先人たちがどのように地方の名産品は、民衆の自発的な努力により完勝ち抜いてきたかが再認識できるものと考える。

成されたものも多いが、ここでは、一応行政（藩）なお、先例に学ぶことは大切であるが、あくまも関与したものを取り上げた。以下、思いつくまでプロセスを学ぶべきで事跡全体を模倣すること

まに各藩の特産品戦略を列挙してみる。

はできない。時代も人の気持ちも変化してきている。それぞれの組織や人の置かれている環境も異

藩 名

特産品戦略

藩 名

特産品戦略

なる。現在、われわれシンクタンクも先進事例の

薩摩藩

黒砂糖、樟脳、七島表の殖産。
琉球貿易（地の利活用）

富山藩

越中売薬、蚕種の配置行商の推奨調査を行うことが多いが、事例全体を丸写しした
プロジェクトはほとんど成功していないことを、同業諸氏も自覚しておられることと思う。

1

特集寄稿

藩 名

特産品戦略

肥後藩

楮・生糸／蝋の 松代藩 商品作物（栗・生糸殖産。楮は紙に、・紅花）の推奨と年
蝋は蝋燭に加工
貢の月割金納制。
して販売。

備中
松山藩

藩 名

特産品戦略

鉄（備中鍬など）
・ 米沢藩 紅花は紬に、漆は漆
銅の加工販売。
器に加工して販売。
撫育方設置と江戸での直接販売。

長州藩 四白（紙・塩・蝋・ 秋田藩 木山方・開発方・鉱米）政策。
山方の設置。
紙・蝋・海産物の桑・藍・紅花の殖産。
加工販売。
浜茄子を染料とした越荷方事業（地秋田黄八丈を開発。
の利活用）。

してくる訳であるが、当時、一般国民には現金収入の道が限られていた。従って現金収入につながる工場進出は何処でも歓迎された。明治時代のグ
ローバリゼーションは、商品の多種大量供給と工場進出への対応に特徴がある。
瀬戸内海地方に工場立地が進展した理由は、地元の熱意だけではなく、進出工場側のメリットも̀大きかった。両者の意向が合致しないと物事が順調に進展しないことは自明の理である。この理を理解して、工場進出の条件整備に努めた地域が勝組になれたといえるのではないだろうか。以下簡
単に瀬戸内海地方で工場立地が進展した要因を整理してみる。

（注）このほか、宇和島藩・土佐藩・松江藩・越前藩なども特筆すべき存在（若干時代が下がる）

・官民挙げての工場誘致に努めた。地主も土地の提供に積極的に協力した

なお、一般的に、藩財政改革に重点を置きすぎ（近隣地域間での誘致合戦も激しかった）

ると、民衆からの収奪に傾きがちであったことは・塩田跡地などいわゆる遊休地が豊富に存在した

留意しておく必要があろう。また、藩政改革にお・明治初期の工業黎明期、瀬戸内海地方には製造

いては藩主の強力な改革の意志と、優秀なリーダ

業の原材料が存在していたー・ブレーンが必要なことは当然であるが、人の［例：岡山・備後地区の綿（当時全国有数の綿事跡については従来から豊富な研究がされてきて作地帯であった）を活用した紡績業、宇部・いるので、ここでは特には触れないこととした。

小野田地区の石炭・石灰石を活用したセメン

上記事例を概観すると、要は、地の利と時の利を最大限効果的に生かすことができたか否かが、

ト・化学工業など］

・軍事基地が多く、近くに軍需関連工場の立地がグローバリゼーション対応への成否の分かれ目に求められたなっていると考えられる。

［例：呉市・同広地区、広島市、大竹市、徳山市、光市

3．明治時代のグローバリゼーションとなど］

・関西圏消費地に近く、供給に地の利があった

瀬戸内海地方における工場立地の推 進・大陸に近く、輸出の最前線の役割が期待できた

明治維新により海外との取引が始まるとともに・加工業にとって重要な港湾が作りやすかった

国内においても交流圏が拡大し、全国民が本格的

・関西・北九州工業地帯と、製品製作に当ってのな貨幣経済に飲み込まれていく。まだまだ地域内

連携・分業が期待できたでの物々交換的な要素が残っていた農村にも商品2が大量に入って以来、否応なく当時のグローバリ

これら有利な条件を如何に見極めることができゼーションの波に組み込まれていくこととなった。

るかが、工場誘致の成功、ひいてはグローバリゼ

このような過程ではいつも、お金への需要が増大ーションへの円滑な対応につながる。充分か否か

特集寄稿は別として瀬戸内海地方のグローバリゼーション

とともに、これら商品の他国に先駆けたブランド

対応は、その当時としては一応成功したと言える化を目指していることが挙げられる。如何に早くのではないだろうか。

全国に名前を知らしめるかに、努力している。また、明治期の工場進出に当っても同じことが行わ

４．まとめ……地の利と時の利れている。

以上グローバリゼーションの大きな波への対応
事例2件を見てきた。グローバリゼーションの流地の利と時の利を最大限効果的に生かすこと

れには抗しがたく、流れにうまく乗ることしかな

が、成功への近道であった。このことは、時代をいが、やり様によっては大きな飛躍・豊かさも手超えて現在の状況にも当てはまるものと考える。

に入れることが可能である。

地の利には、地政学上の立地条件ならびに地域のグローバリゼーションには何を持って戦うかが産物・技術等の地域資源と地域の文化などが挙げ肝要である。競合者と同じ土俵で同じ武器で戦うられ、それらをどのように生かすことができるかのであれば、体力に勝るもの（現在においては、である。これらの価値判断が適切にできるか、即安く豊富な労働力・資金など）の勝利で片がついち、目利きの能力が問われる。一方、時の利としてしまうことは自明の事実である。上述のグローては、時流に乗ることができるか、ならびに他者

バリゼーション対応においては、地の利と時の利より如何に早く取り掛かり、基盤を確立できるかを最大限活用したところが成功していることが分

が生死の分かれ目になる。時代への感性が問われかる。

るとともに、早い者勝ちの面が強いことも事実で地の利活用例を挙げれば、ある。

・薩摩藩の琉球貿易と密貿易（肥前藩も密貿易を行っていたという説もある）は、当藩が一番海外に近く、かつ幕府の目が届き難かったという地の利を利用したもの
・長州藩の越荷方事業は、当時盛況になりつつあった北前船の一大寄港地である下関に目を付け、北前船相手に交易事業を展開したもの
・富山藩の越中売薬は、領内立山山伏伝承の薬を全国展開させたもの
・明治期の工場進出に当っても、消費地への近接性あるいは製造面での連携性を考慮するな
ど理屈のある判断をしている。現在においても自動車産業がアジア向けの生産基地として九州を選好していることに通じる
時の利の活用例としては、いずれの藩も、避けがたい貨幣経済に直結した商品作物の推奨を行う
3

『知をつなぎ、地を活かす』取り組みを展開―「先駆性」、「時代性」、「独自性」を切り口として東北を元気にするために、関係機関と連携して取り組みたい ―財団法人東北活性化研究センター

専務理事

関口

哲雄

私ども東北活性化研究センターは、それまで同の経済的地位は思いのほか早く中国に抜かれ、外じ東北で活動していました「東北開発研究センタ

交分野においては、中国、ロシア、韓国、台湾とー」と「東北産業活性化センター」が、昨年6月1の間で、領土・領海を巡り、わが国の主権が揺れ日に合併して発足しました財団法人形態のシンクに 揺れています。

タンク組織です。

まさに、内憂外患のような状況であり、これら合併するに当たりまして、「知をつなぎ、地をに地域間や世代間、さらに正規非正規間における活かす」を活動理念とする組織ビジョンを策定

格差問題が顕在化し、加えて始まって久しい人口し、活動エリアである東北の地域・産業の活性化

減少問題があります。特に、人口減少に関して東に取り組むこととしています。具体的に活動を進

北は、既にその総人口は1985年にピークアウトしめるにあたりましては、取り組むべきテーマ毎ており、看過できるものではありません。そしに、自治体や住民組織、大学や研究機関、ＮＰて、2035年を展望した場合、社会保障・人口問題

Ｏ、業界組織等と知のネットワークを結び、その研究所の推計によれば、東北は、総人口は現在数知を幾重にも重ね合わせることにより、実践に役

1200万人の3/4、生産年齢人口は現在数の2/3、さ立つ知として地域の中に活かしていくことを目指らに14歳以下の年少人口は現在数の1/2になるとしています。また、取り上げますテーマを選定す予測されている訳ですから、ことは深刻です。

るに際しましては、「先駆性」、「時代性」、

前述のように、確かに明るい話題に乏しい世相「独自性」の３つの切り口から課題を捉え、最長ではありますが、当センターとしましては、東北

３年程度を念頭に、東北が元気になる処方箋を示の良さを見出し、それを素材として東北の活力伸したいと思います。

張に結びつけることができることを願って、去る

主要な活動分野としては、「調査研究領域」、

11月30日、東京大学名誉教授・月尾嘉男先生をお「プロジェクト支援領域」、「人材育成領域」の招きし、新法人発足記念講演会を開催しました。

３分野を定め、現在、地域・産業分野の振興を念頭に入れた調査研究領域で16案件、実際地域に入りプロジェクト方式で支援をする領域で5案件、大学等と連携し、地域の人材育成を進める領域で4案件等の事業を進めています。
ところで、いまのわが国の政治経済、社会環境を見た場合、どうでしょうか。
まず、国政は何事も決まらないようなダッチロ
ールの状態が続き、政権交代への期待はすっかり色あせています。また経済は、世界史上類を見ないバブル崩壊後20年にも及ぶデフレが続き、国と地方自治体の財政は坂を転がるように悪化の一途
当日は、仙台市内の会場一杯に400名を超す聴衆でみた場合、国債・公債残高水準は世界最悪とな者の方々が訪れ、先生の「脚下照顧：宝物は足元っています。さらに42年間守ってきた世界第二位に存在する」と題します講演に熱心に耳を傾けて4を辿っています。そして気が付けば、ＧＤＰ対比特集寄稿

頂きました。月尾先生からは、『東北には、大切

業計画の中でこの課題について取り組むこととな食料生産の面、住宅の大きさの面、さらには森

し、直近で開く定例理事会において公益法人を目

林や田園の持つ潜在的な価値の面など、足元には指すことでご審議頂き、その承認に基づき必要な相当の宝が存在する。これを基礎としながら、環諸準備、諸手続きを進めて行きたいと思っていま境が持つ価値が大切だと認識される時代となったす。

ことから、新しい概念として「幸福指数」とは何公益法人を目指すにあたりましては、寄附行為

かを考えてみることも意義あることではないか』

から定款に切り替わることに伴い、理事の本人出とのお話しを頂きました。

席のみの扱い、公益事業比率50％以上の規定や収当センターとしましては、月尾先生からのご示

支相償の原則等、従来にはない枠組みが求められ唆等を踏まえながら、東北の良さ、地域の良さをます。これらについては、前例のない課題への取再発見することの大切さ等を認識し、現在策定中

り組みであり、当センターとしては、一歩一歩段の平成23年度事業計画の中で調査研究の新たな項

階を踏んで、後戻りのないよう取り組んで行きた

目として加え、取り組んで行きたいと思っていま

いと思います。

す。また、東北の活力伸張を考えた場合、前述の最後になりましたが、東北は古来、「東山取り組みに合わせて、域内産業群として、電子・道」、「道の奥」、「陸奥」などと呼ばれ、中央デバイス、自動車輸送機器に加えて、第三柱となから見れば「鄙」の地と見られていました。そのる産業群の育成導入が必要であり、それが観光産

ことはまた、都の貴人の歌心や旅人の旅情を誘業なのか、農商工連携なのか、あるいは環境・エい、古くから多くの人が東北を訪れました。能因

ネルギー分野の産業なのか、問題意識を持って、法師、実方中将、西行、松尾芭蕉、しかりです。

幅広く調査研究を進めて行きたいと思います。

こう大袈裟に表現しなくとも、東北には、自然がさらに、東北においても、近年成長著しい東アあり、人情があり、祭りがあり、食があります。

ジアとの関係構築が必要不可欠であり、東アジア

各地のシンクタンクの皆様、どうぞ東北に足を運からは些か遠いと言う地域のハンディーを利点にんで頂き、東北を身近に感じて頂ければ幸いです。

変えて、その連携の在り方を模索していきたいと思います。
一方、地域内の人材育成についても、将来の経営者や上級幹部となる人材の育成について、地元大学等と連携を図りながら、その支援する方策と（本稿は平成23年3月11日に発生いたしました
東北関東大震災以前にご寄稿いただいた内容をそのまま掲載しております。）

してどのようなあり方が妥当なのか、検討を進めて行きたいと思います。
現在当センターは、他の多くの財団法人、社団法人と同様、法的には特例民法法人となっています。特例民法法人の場合、御承知のように平成２５年11月末までに、公益法人化かそれとも一般法
人化かを選択し、私どもの場合は、内閣府にその申請をすることとなっています。平成23年度の事
5

地域活性化に向けた具体的な取り組み―徳島ＬＥＤアートフェスティバル、とくしまマルシェの開催

公益財団法人徳島経済研究所

専務理事

田村

耕一

徳島経済研究所は、阿波銀行の全額寄付により芸術祭」や「瀬戸内国際芸術祭」を手掛けた世界

1985年３月に設立され、2010年４月に銀行系のシ的に有名なアートディレクター北川フラム氏を迎ンクタンクとしては全国で初めて公益財団法人のえ、27作品が展示されたほか、ひょうたん島音楽

認可を受けました。徳島経済の活性化につながる祭、ひょうたん島ナイトクルーズ、ＬＥＤダンス

幅広いテーマで自主研究・調査を行っています

パフォーマンス、ＬＥＤファッションショー、Ｌ

が、提案するだけでなく、その内容ができるだけＥＤ総合フォーラムなど多くのイベントが実施さ実現されるよう、行政、経済界などに働きかけるれました。「阿波踊り以外で、徳島市の中心部にことをモットーにしています。当研究所が提案

これだけ人が集まったことはない」と言われるほし、実現した最近の具体例として、「徳島ＬＥＤ

どの人出で、９日間の来場者数は、約20万人と大アートフェスティバル」と「とくしまマルシェ」

盛況に終わりましたが、市民がいろんな形で関わを紹介します。

れるような場面づくりを積極的に進めたことやＮ
ＰＯの地道な活動が成功を支える大きな要因にな

１． 徳島ＬＥＤアートフェスティバル

りました。

徳島には、日亜化学工業という世界一のＬＥＤ（発光ダイオード）メーカーがあります。その優位性を活かし、ＬＥＤを使った商品開発や街づくりのヒント等、ＬＥＤの多様な応用に関する情報を広く提供するとともに、ＬＥＤによる徳島の活性化を図ることを目的として、2005年５月、産官学のメンバーで「ＬＥＤによる徳島活性化研究会」を立ち上げました。約１年の議論を経て、2006年４月、「ＬＥＤとくしま活性化構想」を発表しましたが、その中で提案したのが、「徳島Ｌ
ＥＤアートフェスティバル」です。全国でＬＥＤを使った華やかなイルミネーションは珍しくあり

今後、３年おきに開催されますが、次回2013年

ませんが、ＬＥＤを素材にして、アーティストがに向けて、今年も４月には「徳島ＬＥＤアートフ

メッセージを込めた作品を作るアートフェスティェスティバル2013

バルは世界で初めての試みになります。徳島をＬ

２４日、作品展示は４月３０日まで）、ＬＥＤでＥＤの産業と芸術が共存する街としてアピールしこれまで見たことのない風景を作り上げる魅力的ていきたいとの狙いです。

なアート作品の展示や各種イベントを開催しま

この提案を受け、徳島市が実行委員会の事務局

6

ＨＯＰ」と題し（４月２２〜す。

を設置し、実現に向かって準備を進め、2011年４

当研究所も、私がＬＥＤアートフェスティバル

月、徳島市中心部の川沿い（通称「ひょうたん実行委員会副委員長（委員長は徳島市長）となっ島」）を主な舞台に、「徳島ＬＥＤアートフェスていることもあり、引き続き、積極的に関与して

ティバル2010」が開催されました。スーパーバイ

いく予定で、内容の検討、全国への情報発信等にザーに、「越後妻有アートトリエンナーレ大地の力を入れていきたいと思っています。

特集寄稿

２． とくしまマルシェ

るほか、隣接する中心商店街でも、マルシェが契徳島は、野菜や果実、花、畜産物など品質の優機となって、毎月同時に、アーケード内で徳島Ｂれた多種多様な農産物を生産しており、京阪神な

級グルメなど食に関するグルメフェアを開くな

ど大消費地への重要な供給基地として、農業ビジ

ど、いろんな波及効果が生まれてきたのは、嬉し

ネスのさらなる飛躍へのポテンシャルが非常に高い限りです。

い地域です。2009年５月、当研究所が農業法人等

また、「とくしまマルシェ」に出店される産品

農業関係者、徳島県、徳島市、金融、流通業界なを集めて、インターネットで販売するＷＥＢサイどのメンバーによる「農業ビジネス活性化研究

ト「とくしまネットマルシェ」も立ち上げまし会」を立ち上げ、１年間の議論を経て、2010年６た。両者を連携させることによって、徳島こだわ

月、「徳島県の農業ビジネス活性化構想」を発表

りの農産物・加工品等を全国に情報発信し拡販・しました。

ブランド化を図っていく予定です。「とくしまネ

この構想の一部を具体化したのが、2010年12月

ットマルシェ」のアドレスは、tokushima-marche.jpで、からスタートした「とくしまマルシェ」です。マ「とくしまマルシェ」の雰囲気が分かるフォトア

ルシェというのは、フランス語で市場という意味

ルバムなども掲載していますので、ご覧下さい。

ですが、「とくしまマルシェ」は、徳島産のこだ「とくしまマルシェ」「とくしまネットマルシ

わりの農産物やそれらの加工品を厳選して集め、ェ」とも民間が運営しており、当研究所は、これ

徳島市中心部の川沿いにある新町川ボードウォー

をサポートするため、「とくしまマルシェ実行支

クで、ヨーロッパの朝市のようなお洒落で楽しい

援委員会」を立ち上げ、私が委員長をつとめてい雰囲気の中、生産者が消費者に直接販売します。

ます。今後も、各分野から参加頂いている支援委

毎回目玉企画の実施や音楽の生演奏、野菜ソムリ員、運営主体とともに、「とくしまマルシェ」をエのトークショー、近隣レストランとの提携など

大きく育てて行きたいと思っています。

様々な内容が盛り込まれ、情報発信にはＩＴ（ブログ、ツイッター、Ustreamによるインターネッ
トでの生中継）を積極的に活用しています。毎月最終日曜日の開催で、昨年12月の第１回には12千人、１月の第２回には14千人の人でにぎわいました。他にはないオンリーワンの魅力的な産直市として、品物の内容、雰囲気ともにフランスのマル
シェを超えるのが当面の目標です。
このとくしまマルシェは、農業ビジネスの活性化に加え、県外客にたくさん来て頂くことによる観光の活性化、最近元気のない中心市街地の活性化、という一石三鳥の効果を狙っています。早くも県外からの各種視察やとくしまマルシェを組み込んだ観光ツアーの企画などの動きが広がってい7

8

主要都市のバランスある地域形成と過疎地の自立を支える仕組みを考える

株式会社よかネット

代表取締役

山田

龍雄

毎日、日経新聞の企業欄を眺めていると一部のく、平成17年10月までに合併をしていない都市

大企業では中国等の景気好調の影響のためか、営では福岡市1.7ポイント、宮崎市1.4ポイント増

業収益は黒字になっているところが多いように感加している。合併した県庁所在都市では佐賀市

じられ、日本全体に漂っている不景気といった雰（4.5ポイント）、大分市（3.5ポイント）、鹿囲気と乖離している。一部潤っている企業の波が児島市（4.1ポイント）での増加が著しい。

とどかない多くの地方都市は人口減少と高齢化の3.しかしながら、合併している都市はシェアを伸進展等で、地域経済の牽引力を失っている。
本稿では、九州内の主要都市と地方という関係
で、その

地域力

はどうなってきているのか、

地域力をあげるための方向性について論じてみたい。

ばしているようには見えるが、旧都市の範囲でみるとシェアが下がっている都市が多くあるのではないかと推察される。
（従業者シェア）1.人口のシェアと同様に、北九州市、大牟田市、那覇市以外では従業者シェアは、どの都市でも●九州の主要都市の地域力をみてみる
先ず、九州全体の地域力増加している。

を俯瞰する意味

2.平成17年時点での県内従業者シェアをみると大で、人口と従業者数（従業地ベース）の動向をみ

分市、熊本市で約４割、福岡市、鹿児島市ではてみた。主要都市としては各県の人口の多い順か35％程度、長崎市、宮崎市で約３割と各県ともら3都市を選択した。（ただし、福岡県は北九州主要都市で３〜４割の人が働いている。各県と市を入れて4都市）。各県の主要都市間の関係をも県庁所在地への一極集中の傾向は続いている。

みるため、平成7年と平成17年の県内シェアの動

3.人口シェアと同様に合併した都市では、シェア向をみると、次のようなことが分かった。

を伸ばしているようにみられるが、旧都市エリ（人口シェア）アでみると実質的には横ばいまたは減少している都市も多くあるのではないかと推察される。

45.0%
40.0%

熊本市

35.0%

那
那覇市

北九州市
唐津市

久留米市

10.0%

別
別府市

伊万里市

大牟田市

0

5
福岡県

佐賀県

沖縄市

10

延岡市

鹿屋市
浦添市
薩摩
摩川内市

荒
荒尾市

15

20

25

長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県

ই ‫½࢐ـ‬Ґధࡶࡶ຤றࠅƶॶ‫ܔ‬ǲǢǝƶ௫‫ܕ‬
1.［各県の人口シェアでは、北九州市（1ポイン

8

市
鹿児 島市

長崎市

宮崎市

佐 賀市

25.0% 北九州市
20.0%

佐世保 市市
唐 津市

15.0%

別府市
諫 早市
八代市
市

久留米市

10.0%

都城市
内市
薩摩 川内

浦添市

延岡市

5.0%
0.0%

県内シェア
県内シェア
（平成７年） (平成17年）

大分 市

福岡市

30.0%

都城市

諫早市八代市
中津市
市

5.0%

熊本市

40.0%
35.0%

佐世保市

20.0%

0.0%

45.0%

宮崎市
佐賀市

25.0%
15.0%

鹿児島市

長崎市

福岡市

30.0%

大
大分市

伊万里市

大牟田市

0

5
福岡県

荒尾市

10

佐賀県 長崎県 熊本県

中 津市

15

鹿屋市

20

大分県 宮崎県 鹿児島県

県内シェア
（平成７年）

沖縄市

25

沖縄県

県内シェア
(平成17年）

ই ‫½࢐ـ‬Ґధࡶ຤றࠅƶࢫ‫ܔॶأ‬ǲǢǝǝƶ௫‫ܕ‬ト減）、大牟田市（0.3ポイント減）、那覇市

人口、従業者の県内シェアから見えてくる拠点（0.8ポイント減）が減少しているのみで、多都市への集中化は、一層進んでいるようだ。つまくの都市では横ばいまたは増加している。

り、各県の県庁所在都市へのアクセス整備、主要2.特に県庁所在地と合併した市町村の伸びが著し

企業の支店出先機関及びこれに伴うサービス業の特集寄稿

集積などによって拠点都市に働く人が集まり、地くり（観光資源のある地域）など多様な組み合わ

方都市やその周辺の町村での人口や働く人はさらせを考えていく必要があるが、これらの拠点都市に減少していくといった状況に歯止めがかからな

への産業づくりへの支援を、国策としても今後とい傾向にある。

も重要な視点であると考える。

●様子見圏内（広域生活圏）の拠点都市の強化の必要性●中山間地の過疎地の安心・安定の暮らしのため

平成８年にNIRA（総合研究開発機構）の助成の事業化サポート

研究で「高齢者はなぜふるさとを離れたのか」の国への政策頼みだけでは地域は支えられないわ

採択を受け、高齢者の人口移動の実態調査をするけであり、人口・従業者の都市部への移動現象の機会を得た（調査責任者：糸乘貞喜）。小生も調末端にある中山間地域では、早急な地域独自の取査メンバーとして参加し、地域づくりの基礎的なり組みが必要である。中山間地域では高齢化率４

方向性を考えるうえで、多くの示唆を得た。

〜５割といった集落も珍しくなくなっており、買この調査では、多くの高齢者が移動しているとい物や病院難民がさらに顕在化してくることが予いう中で概ね次のようなことが導き出された。

想される。これらの解消のため、NPOグラウン①過疎地の高齢者は夫婦であれば、何とか田舎でドワーク福岡と一緒に取り組んだ八女市上陽町納

踏みとどまれるが、一人住まいとなると、都会で又地区の取り組みについてご報告したい。この取働いている子供が呼び寄せる。しかし、一人住ま

り組みは、一昨年度「過疎地域における安心・安いの親でも週１回程度、子供や親せきが様子見に

定の暮らし維持事業（国土交通省モデル事業）」

来てくれると安心・安定した暮らしが維持できる。

に採択され、実態調査及び住民アンケートやワー②呼び寄せられた親は都会での言葉や生活スタイ

クショップを実施し、暮らしの維持のための課題

ルの違いによるバリアーによって、閉じこもりがとその方策を探った。

ちになるケースがあった。結果、都市の老人施設過疎地域での暮らしの不安、心配ごとを解決すへの入所、田舎への帰還といったケースがみられた。

るためには、ハード・ソフトの施策が必要である

この研究の政策の方向としては、「様子見圏」

が、ワークショップの中で地元より、少しでも自という概念を提案している。つまり、子供が週１立した地域づくりのための資金を稼ぐため、①耕〜２回程度、田舎の親を様子見できるエリア（車作放棄地活用の「地域ブランド焼酎づくりプロジ

で日帰りできる時間距離で、半日程度滞在して面ェクト」②「空き家活用の交流事業」が提案され倒がみれる）で居住できる生活圏が望ましいのでた。「地域ブランド焼酎プロジェクト」では、利はないかということである。

益の一部を地域の「豊かさ基金」として積み立

人口・従業者の都市部への移動現象を抑制するて、地域の環境整備や暮らしの維持活動の資金と地域のバランスある発展、高齢・少子化の抑制、して役立てる予定である。「焼酎プロジェクト」

中山間地域の安心・安定した暮らしの維持といっでは、昨年の11月に芋（コガネセンガン）を約１た観点からみても大都市集中型の地域形成ではな

トン収穫し、今年の9月ごろ熟成された焼酎が出く、各広域生活圏の拠点都市をどう強化するかが来上がる予定である。「豊かさ基金」を増やして効果的と考える。また、同時に拠点都市を取り巻いくためには、この「焼酎プロジェクト」を拡大

く町村、集落の自立ある生活の維持を考えなくてしていく必要がある。事務局の一部を受け持ってはいけない。拠点都市の発展は、その地域特性にいる小生としても、今年度から売り込みに動き回応じて①地場産業の育成、②工業やソフト産業のるつもりである。

誘致、③居住地としての魅力づくり、④観光地づ
9

九州新幹線全線開通でインバウンド観光
はどうなる

財団法人福岡アジア都市研究所

専務理事

原

●はじめに
協議会から新年のご挨拶とともに念頭になかっ重実

外からの観光客に対しては様々な工夫を凝らしていく必要があるようです。

た執筆要請が来ましたが、福岡市の外郭団体のシンクタンクとしてまちづくりに独自に取り組んでいるわけでもないので、さて何をテーマにしよう
かと考えましたが、これが掲載される頃には九州新幹線も全線開通しているし、新春ということで少し夢のある話もよいのではないかと思い筆を取った次第でありますので、あらかじめお断りするものです。
今、関西や関東での反応はいざ知らず、九州だ
けなのかもしれませんが、地元では九州新幹線の全線開通で、博多乗り入れ以来のフィーバーで大いに盛り上がっています。九州7県においては、
地域経済の活性化を期待する声が大きく、これに関連したフォーラムや講演会が数多く開催されております。

出典：国土交通省九州運輸局

また、当研究所においても、「アジアにおける
福岡ビジネス圏の形成に向けて」(チーフ研究員

先般、観光地域経営フォーラム主催により開催

直樹)をテーマに中国、韓国観光客の意

された「観光と地域イノベーション」(新聞タイ識、動向調査をその手始めに行ったところです。

トルでは、新幹線フォーラム)において、海外か

そこで、まず最近のフォーラム等で知り得た知識らの観光客に関して、パネラーからは貴重な意見や動向調査の結果などを少し織り交ぜてご紹介しや提案が多く出されましたが、その中で印象的なたいと思います。

ものを上げますと、

新井・九州に観光資源は阿蘇や桜島などいろいろある●国内外からの観光客誘致について10が、あまり知られていないのではないか。九州

九州新幹線が全線開通することで、新大阪からを一くくりで売り出すよりも、各県が地域の特熊本までは3時間、鹿児島中央駅までは3時間45分

色を打ち出したほうが魅力を伝えやすい。情報で結ばれることになり、国内に関しては、九州管発信に関して、韓国では携帯電話のスマートフ

内はもとより関西方面からの観光客の誘致に期待

ォンの所持率が高まっており、ツアーから個人がかかるところですが、過去の新幹線効果が一過

旅行にシフトしつある今では、ネットを通じた性に終わった事例もあり、そうしないためにも九情報提供が効果を発揮する。また、受け入れ態

州が一体となって地域資源の発掘と観光資源の組勢が未熟なら一時的効果で終わってしまうの

み合わせとしての活用方法、これに関係する交通で、各県とうまく連携できるかが鍵である。

ネットワークの形成、情報提供のあり方、特に海(九州産業大教授

千

相哲氏

韓国出身)

特集寄稿

・中国人の旅行客の関心は昔の日本と同じようにはじめは異文化の欧米等に向いているが、いず■今後の訪日旅行訪問希望の都市、地域（３つまで選択答可）

れは日本に向いてくると思う。日本観光の目的の一位は温泉なので、温泉地の魅力を磨いていけば認知されやすくなる。また、日本は交通費が高く中国人ツアー客は新幹線を利用していな
い。割引料金の設定が必要ではないか。
(キャスター

孔

怡氏

̀

中国出身)

・観光客が訪れる場所や利用施設では4ヶ国語表
記をし、接客者は簡単な4カ国語で基本的応対ができる、もてなしの心が大切である。
(JR九州高速船(株)社長町

出典：博多湾クルーズ船中国人乗降客観光動向調査

孝氏)

次に、当研究所で最近行った博多港寄港のクルーズ船中国人の観光動向調査等から一つご紹介します。

性が持続し、クルーズ船観光が定着するかどうかは疑問である。
このような中、福岡・九州は観光客の誘致にど

中国の目覚しい経済発展に伴い中国の海外旅行

う取り組んでいくのか。中国、韓国の海外旅行の者の推移はどうなっているか、2000年に1,047万

スタイルを見ると初めは団体旅行であるが、次第人であった旅行者は2009年には4,766万人、わずに個人や小グループへと変化している。これとリか10年足らずで約5倍に増加している。そしてンクするように周遊型から滞在型への変化もあ2015年には1億人との予測もある。しかし現在、る。

日本への旅行者は2％、100万人に過ぎず、さらにこういった変化に対応できるように、前述のフ国内での北海道と九州地区への旅行者の推移をみォーラムでの専門家のコメントにもあるが、九州

ると、2007年に、北海道の約66,000人が、2009年

各県が地域資源を発掘あるいはブランド化していには190,000人と約3倍、一方、九州は2007年

くこと、そしてこれを魅力ある観光ルートとして

74,000人であったのが、2009年には、約63,000人

形成し各県が協働して売り出していくこと。

と15％の減となっている。

次に観光地旅行の交通ルートの情報については
一つの交通機関単独ではなく飛行機、JR、バス等

両地域とも、自然景観、温泉、グルメと観源とを所要時間や料金面でメリットがあるように上手しては似かよっているが、意識調査によれば、中に利用したメニューを用意しておくことが必要で国人が次に日本で見たいものは、複数回答では東はないか。

京、北海道、大阪の順で、東京〜京都〜大阪のい加えて、すでに取り組まれているものもある

わゆる日本のゴールデンルートや北海道の景観とが、中国、韓国の主要都市で、国内においては関雪、沖縄の海との回答である。現在、福岡・九州

西、関東において、メディア等による効果的な観には地理的近接性が優位であることからクルーズ

光プロモーションを継続して行っていくことなど

船の寄港が増加しているが、いつまでもこの優位が考えられる。
11

特集寄稿

夢のまた夢

?

スルネッサンス風木造建築である、旧福岡県公会

そこで、福岡市の地域資源の掘り起こしはどう

堂貴賓館や市内に数多くある歴史的由来の深い寺

か、福岡は観光資源が少なく、海外観光客の市内

社との歴史探訪コースとの組み合わせも面白いのでの行動は、街並みを楽しみながらのショッピン

ではないかと思う。

グやグルメが主体で、寺社仏閣めぐりは市外の大そして夜は福岡の食を存分に堪能してもらって

宰府天満宮に足を伸ばすことが多い。新幹線が全はいかがか。日程的には市内に宿泊いただくこ線開通すると、福岡市内での滞在時間はより少なとになる。

くなり、いわゆる素通りされてしまうことも考え
られる。

おわりに

そこで、福岡を一日見て回って宿泊を誘導でき○○がひとつは幻想でしかない、という人もいるような地域資源を新たにつくることも考えているが、各県各地域が一体となって魅力ある地域資

いのではないかと思うわけで、ここからが私の夢

源を結び合わせ英、中、韓、日の4か国語によるの話であるが、日本の観光地といえばお城、福岡情報提供やアピールをしていくとともに、各交通

市には福岡城址はあるが、いかんせん天に聳える事業者が、旅行者に利用しやすく経済的な交通機

天守閣がないのである。天守閣の建設構想は歴史

関利用上の相互協力を行うこと、そして、もてな

上、これがあった、いや存在しなかった、の議論

しの心で観光客を受け入れることが九州全体としの最中でまだまだ議論の段階であるが、お城に対てのインバウンド観光に持続的発展が期待できるする日本人の郷愁は強く、観光等で他県に行くのではないかと思う。

と、城があれば取りあえず、お城を見に行こうということになるのである。
加えて、1987年に福岡城址の近くの野球場跡で、平安時代に大陸との交流施設であった鴻臚館跡が発見された。現在は鴻臚館跡をそのまま展示
館とし建物の一部復元施設がその中にある。鴻臚館を大規模に復元し、隣に天守閣をつくれば、この二つの歴史遺産、といっても天守閣は現時点では空想かもしれないが、平安時代と江戸時代の歴史文化遺産が一つのエリアに存在することによるインパクトは大きく、市の観光の目玉になることは請け合いである。
鴻臚館を訪れ、遥か1千年前の大陸との交流に思いを馳せ、天守閣に登っては博多湾と福岡市を一望し、しばし時を忘れるのではないだろうか。
そしてこの二つだけではもったいないので、孫文が訪れたともいう、明治43年に建てられたフラン
12

写真：福岡市街

第9回経営者会議āိ౰34༃ǎॢǐ໲ĪࣸīġǑ໲Ī๲īɅĸ൦:‫܄ॄޑ‬ଞ‫ࡼޏ‬Ĺɬಇ݊ॻை෿ીɅɀާ੓ȱĂ೔ൌ‫ࡼޏ‬࢒ɍǎʈ˃ĜʯɅယȥɦɀɈʞĜʶ်ບࡼɬ਄ȞĂߤཡɄࡼሄȦৄɩȯɦɘȱȹăāႨ৶ɉʈ˃ĜʯບࡼɈɘɂɛɂȱɀĂ߂ʈ˃Ĝʯ˂ĜʘĜɈஒࠐɬ௘‫ގ‬ȯȵɀȞȹȺȧɘȳ。

【第１グループ】「人口減少社会、労働力人口減少社会の内需拡大策」―第9回経営者会議グループ討議のまとめ・反省―
いつき（社）中国地方総合研究センター

常務理事

齋宮

正憲

私たち第1グループは、「人口減少社会、労働「全国ブロック別人口の推移」参照）の影響をも

力人口減少社会の内需拡大策」がテーマでした。

ろに受け、閉塞感が拡大していること。そのようこのテーマは、シンクタンクにとっては真髄発揮な状況下でも自治体･我々シンクタンク・ＮＰＯの課題でありますが、中々正解が出せるテーマで等が地域活性化の取組を続けていること。東京一はありません。効果のありそうな施策は既に誰か

極集中と地方から中央への富の移転が一層拡大しが何処かで実施済みであり、新たな有効策は早々ていることなどが報告されました。

ありそうもありません。とは言え、閉塞感のある
現在では喫緊の課題でもあります。そのような命（２）地域の個別状況ならびにメンバーの問題提題に対して末尾名簿の8名の論客で議論を重ねま起のうち、主なものを記載します。

した。以下、シンクタンク人らしく、若干アカデ・従来の、大企業が富を中小企業に再配分してきミックに討議内容をご紹介いたします。

たシステムが崩壊してきているが、新しいシス

議論の進め方としては、

テムがまだ構築されていないことが問題。

①メンバー所属の各地の現状紹介

・現在の人口減少規模下では、単なる県内の内需②テーマに対するメンバー間の共通認識の醸成

拡大では効果薄い。県外から稼いで来ざるを得③内需拡大のアイデアない。

の順序で議論を深めて参りました。

・中小企業は、技術はあるが、海外移転の体力はない。中小企業が生きていける方策を考えるべき。
・工場用地の広告を出しても、進出企業はほとん

１．各地の現状紹介

どない。クラスターの充実を図るなど魅力ある（１）総括的には、各地方とも人口減少（下表全国ブロック別人口推移（国勢調査）

人
口

就
業
人
口

単位：千人

全国

北海道

東北

関東

北陸

東海

近畿

中国

四国

九州

沖縄

1985 年

121049

5679

12208

39755

3088

13806

20070

7748

4227

13276

1179

1990 年

123611

5644

12213

41553

3109

14221

20414

7745

4195

13296

1222

1995 年

125570

5692

12322

42596

3130

14548

20627

7774

4183

13424

1273

2000 年

126926

5683

12293

43537

3131

14776

20856

7732

4154

13446

1318

2005 年

127768

5628

12066

44575

3107

15021

20893

7676

4086

13353

1362

2010 年

128056

5507

11709

45623

3070

15109

20900

7562

3977

13204

1393

1985 年

58357

2625

6065

19527

1597

6953

9249

3805

2024

6033

479

1990 年

61682

2695

6179

21387

1642

7454

9774

3858

2033

6151

509

1995 年

64142

2806

6318

28748

1697

6936

9613

3980

2080

6422

542

2000 年

62978

2731

6173

22148

1652

7723

9828

3840

2005

6323

556

2005 年

61506

2604

5880

21777

1598

7692

9549

3721

1915

6208

560

2010年人口は速報値（平成23年 2 月 25日付）

13

特集寄稿

用地作りの努力も足りないのではないか。

は当然必要ですが、熱き思いを持つ我々シンクタ

・従来、地方は、賃金･土地･水が安いため工場がンク人としては、これらを乗り越えて進むべきと進出してきたが、世界との競争になると有利性の暗黙の合意がありました。従って大きな議論にはは全然ない。労働力人口は首都圏に流れてしま

ならず次の具体策の検討に進むこととなりました。

う。研究開発拠点にしようにもその集積はない。

なお、藻谷浩介氏「デフレの正体」が主張して・技術の深掘りをしている企業はうまくいってい

おられる、「デフレは若年層人口の減少が原因＝る（富山の売薬・徳島ＬＥＤの例）。
・県内大学への進学率が低い。優秀な人材が大学く、図表「年齢階層別消費支出額」と「地域別消入学時から流出してしまい。県内に残らない。

費支出額」を添付しておきます。図表から、高齢地方大学を魅力あるものにしないとだめ。

層と盛年層の消費には大差があること（若年層は・現代は父系社会から母系社会に変化している。

家族構成数が少なく収入が低いため消費額は低く東京で結婚した息子は妻に引っ張られ、地方になっている）ならびに地域による消費額にはあまは帰ってこない。それが地方衰退の一因。

り差がないことが分かります。

・現在は、「車」で食べているが、車の後、何で食べていくのか不透明。
・地方で稼いだお金が仕送りの形で東京に吸い上げられている。
２．テーマに対する共通認識の醸成
人口減少に伴う内需不振の問題に対しては、正面から対処すべきとする正統派に対し、近代国家
におけるこの流れは必然のものであり、流れに棹差す発想（＝人口減少をプラスに捕らえる）もあります。後者の説に対しメンバー間で共通認識を醸成の上で、「3．内需拡大のアイデア」の議論に入ることとしました。
共通認識醸成の対象とした項目は、①人口減少
は自然のこととして受け入れてはいけないのか、
質の向上を求めては如何か②若者の意識変化（車離れ、酒離れ、物欲の低下、デートしない、
結婚率の低下など）と内需の関係をどう捉えるか③デフレは人口減少が原因か＝藻谷浩介氏「デフレの正体」に対する賛否あるのだろうか④政策の効用は本当にです。

一般的に、課題の追求に当たっては冷静な見地
14

消費支出は年齢層により大差がある」を検証すべ

特集寄稿

３．内需拡大のアイデア

アが提案されました。主なものを以下列挙してみ（１）人口減少社会における内需拡大のためにます。

は、供給サイドと需要サイドの両面からアプロー

・地方･町の魅力を高め、地域の豊かさを訴えてチする必要があるとの認識の元、討議を重ねてまいく。地方の豊かさを住宅の広さなどで計っていりました。討議の中では、ターゲットを明確にも虚構に過ぎない。

する、付加価値の大きさを判断材料にして考え

・県内大学の魅力を高め、若い人の地元定着を図る。

る、現在お金がかかっても将来配当となって国民・商農工連携を一層推進する。

に返ってくるものを考える、ばら撒きは避ける、

・工場海外移転の動きは止められない。海外との民間所有の富を消費に回すことが肝要、ＩＴ産業

役割分担をもっと真剣に考えていく。

は波及効果が少ないと思われるので過大な期待は・地方の伝統的技術は最先端技術に転用･活用でしないほうが良い、国の施策では地方の低迷脱却

きる余地大きいため、目利き・コーディネータ

は難しい、地方が中心となって考えるべき、地方ーの育成を急ぐ。

ごとの産業歴史の中でどこに特化すべきかを考えるべき、などの意見が出されました。その結果、次の2件が有望施策として多くの賛同を得ました。
○高齢者向け商品の開発

・クールジャパンも、漫画の輸出主体でなく、国内に呼び込む形で推進する。
・新しい産業を興すには、牽引する企業を作り、若い人を投入すること。若い人と企業をつなぐ･･････医療･福祉前のビジネス、高級住宅地の建設などのが行政の役割。そのためには、働く喜びを発信すること。現場を見せること。

○農林業・インフラ補修の体系的な再構築（マーケットとして大きい）・異業種の出会いが重要。つなぐ人を育て、つなぐ方法を考える。

･･････ゼネコン（地方を支える組織として大切）の参入促進、木の文化の再認識と推進

・内需拡大のためには、｢欲しいものを探し・創っていく｣ことと、消費者の所得増が肝要。所得増のためには、雇用の増加が必要、ここを押（２）上記以外にもメンバーからは多数のアイデ

ブロック
1

機

関

名

えて考えるべき。

役

職

氏

名（敬称略）

東北・関東（財）東北活性化研究センター

企画総務部長

藤田 誠

2

北陸

（財）北陸経済研究所

常務理事

山崎

正大

3

中部

（財）静岡経済研究所

研究部長

大石

人士

4

中部

（財）静岡総合研究機構

専務理事

雪山 敏行

5

中部

（財）
中部産業・地域活性化センター

常務理事

草野

6

近畿

（財）関西情報・産業活性化センター

常務理事

荒井喜代志

潔人

7

中国・四国

（社）
中国地方総合研究センター

常務理事

齋宮

8

中国・四国

（公財）徳島経済研究所

事務局長

竹中 淳二

正憲 ◎
◎：グループリーダー

15

第9回経営者会議【第2グループ】「外国人観光客誘致と地域づくり」（財）企業経営研究所

常務理事

中山

勝

私たち第２グループは、本年度のフォーラムのテーマであり、また今後の内需拡大策の重要な柱

この課題が議論の２点目の共通事項（キーワーの１つでもある「外国人観光客誘致と地域づくド）の洗い出しになるが、地域経営・経済的視点り」という課題に、北海道ニ十一世紀総合研究所

からのマーケティングの考え方、地域資源・文化部長の浅野さん、ＮＰＯぐんま代表理事の太田さ保護（保存）視点からのおもてなしの２点についん、ＳＣＯＰ理事の鷲見さん、三重銀総研代表取て議論を展開しました。

締役社長の伊藤さん、地域計画建築研究所取締役「地域経営・経済的視点からのマーケティング

会長の金井さん、和歌山社会経済研究所専務理事の考え方」は、観光客のニーズを見分けることとの北田さん、下関21世紀協会事務局長の大迫さ

旅行商品をマッチングさせることをどうするかとん、九州テクノリサーチ代表取締役の佐藤さん、いうことになりました。

よかネット代表取締役の山田さんと私の10名で取組みました。

例えば、上高地や高野山などに訪れる層とゴー
ルデンルートと言われる地域を訪れる層は明らか

議論は、①参加者各人からの情報提供（地元のに相違しているが、観光客と旅行商品との接点は

現状と課題など）、②共通事項（キーワード）の

現状では旅行代理店に頼らざるを得なく、また各洗い出し、③今後考えなければならないこと、で地域が旅行代理店を介しての競争を展開していま展開しました。

す。競争方法も従来型であり、日本各地による誘まず、「参加者各人からの情報提供」では、観16との関係をどう整理するか、であります。

致競争も激化しています。

光庁資料に基づくインバウンドの現状や各シンク

医療ツーリズムや各種のモニターツアーなどもタンクが行っている調査に基づくデータ、さらに新たに企画されているが、商品として一般化され観光客の実態について紹介をいただきました。そるまでには時間がかかりそうです。さらに環境観

こでは各地区のインバウンドの実態から以下のよ

光や産業観光など新たな視点に立った企画も行わ

うな課題が出てきました。

れているが、力不足は否めない状況にあります。

①データに関してはマクロデータよりもより実

つまり、観光産業において真の意味でのコーディ態に係るミクロ的なデータが重要であるが、まだネーター（つなぎ役）が存在していないことに繋

まだ俗人的な情報が主となっている。②観光ルーがります。この「ヒト」というキーワードは人材

トや宿泊先などは観光目的により異なっている不足にもつながり、大学等による人材育成やガイが、行政等はトータルで誘致策を検討しているよド等関連職業人、ＮＰＯや地域づくり団体との連

うに見受けられる。③着地型観光の重要性は一般携を図った仕組みづくりが必要であるということ論として理解されているがいかに地域資源を商品になると思います。

化にするのかというマーケティングが脆弱であ「地域資源・文化保護（保存）視点からのおもる。④地域の発展と地域資源・文化保存（保護）

てなし」では、やや誘客にともなうマイナス面が特集寄稿

挙げられました。中国人のマナーの問題についてる）はどうすべきなのか、宿泊施設と地元住民、は、妥協するべきことではなく、日本の文化とし地域づくり団体との連携はどうすべきなのか、さて理解させることも重要であるという結論が出まらには新興国で行われている価格競争に伴う日本した。

の旅の品質低下問題など、まだまだ検討しなけれ

ただ、日本の文化を理解し、日本をより好きになりリピーター客として再度来日してもらうためばならない項目はあるということで終了を致しました。

には、経済的視点からのサービスマインドを高め

この観光と地域づくりに関しては、どの地域にるのではなく、おもてなしの心（ホスピタリティ

おいても検討が開始されたばかりのものでありまではない）を持って観光客に接することの重要性す。本協議会においても本年度のフォーラムと経を改めて確認しました。

営者会議のテーマになりましたが、次年度のフォ議論を通じて、「今後考えなければならないこーラムにおいても引続きテーマ（インバウンド観と」は数限りなくあると感じました。今回の議論

光、地域戦略、地域観光資源）としてさらに議論に上がったターゲット層、地元資源の発掘、商品を深めていくことで検討されています。この経営

造成や観光客マナーなどの他に、交通アクセスや者会議の議論が１つでも次年度のフォーラムに繋

案内表示（高山市は極めて多言語化を進めていがれば幸いです。

ブロック

機

関

名

役

職

氏

名（敬称略）1

東北・関東（株）北海道二十一世紀総合研究所

経営コンサルティング部長

浅野

2

東北・関東

特定非営利活動法人NPOぐんま

代表理事

太田 守幸

清隆

3

中部

（財）企業経営研究所

常務理事

中山

4

中部

特定非営利活動法人SCOP

理事

鷲見

真一

勝 ◎

5

中部

（株）三重銀総研

代表取締役社長

伊藤

秀一

6

近畿

（株）地域計画建築研究所

取締役会長

金井

萬造

7

近畿

（財）和歌山社会経済研究所

専務理事・事務局長

北田 佳秀

8

中国・四国

（財）下関21世紀協会

事務局長

大迫

芳彦

9

九州・沖縄

（株）
九州テクノリサーチ

代表取締役

佐藤

隆樹

10

九州・沖縄

（株）
よかネット

代表取締役

山田 龍雄
◎：グループリーダー

17

■『地方シンクタンク協議会

活動方針』につきまして

地 方 シンクタンク協 議 会
活動方針

18

編集後記【No.88】
今号の編集後記に取りかかっている最中、マグニチュード9.0というわが国観測史上最も大きな東北地方太平洋沖地震（3/11）が発生し、東北地方から関東に掛けた広範な地域で、想像を絶する被害が生じていることを報道で知りました。近年の阪神・淡路大震災（1995年）、新
潟県中越地震（2004年）の2度の大地震の経験は、震災に対する備えをまちづくりの中に位置づけていたにもかかわらず、自然の猛威はその防波堤をはるかに越えていたようです。今すぐ求められるのは、一人でも多くの命を救うこと、被災に会われた方々の生活支援ですが、今後はその後の地域の生活を支える基盤の復旧と地域経済の再構築が大きな課題となります。そのなかで、地方シンクタンクの果たすべき役割はたいへん大きいと考えます。今号には渦中にある(財)東北活性化研究センターからの寄稿もあります。東北地方の復興に当たっては、東北活性化研究センターをはじめとする地方のシンクタンクの活躍が期待されますが、こんなときこそ地方
シンクタンク協議会の連携が生み出す知恵によって、復興に取り組んでいくことが求められていると思います。海外のメディアの中には、震災報道に際して被災者の災害への対応を取り上げています。日本人の思いやりと助け合いの精神がこの危機を乗り切ると。都市化やグローバル化における実利主義的な考え方が当たり前になる風潮にあって、失われつつあると思われた日本人の気質を海外メディアの指摘で再確認したことは、グローバル化の中で地域が活性化していくきっかけの中に日本人の気質が含まれているのではないかという思いにつながりました。
「がんばれ日本、がんばれ東北」を一面に掲げた英紙が印象的でしたが、全ての日本人が気持ちを束ねて困難に立ち向かい、少しでも早くこれまで以上の元気を取り戻す日が来ることを願ってやみません。編集後記の範囲を逸脱してしまったことをご容赦願います。（智）

機関誌編集委員
編集委員長 （株）地域計画建築研究所
部長代理
田口 智弘
編 集 委 員 （株）関西総合研究所
主任研究員
宮本三恵子
滋賀県立大学地域づくり調査研究センター 研究員
近藤 紀章（社）システム科学研究所
主任研究員
酒井 大輔
（財）静岡経済研究所
研究部長
大石 人士
（社）中国地方総合研究センター 地域経済研究部次長 鳥屋尾 治（財）南都経済センター
主席研究員
丸尾 尚史
修
（公財）ひょうご震災記念21世紀研究機構 副理事長兼学術交流センター長 丹羽（財）和歌山社会経済研究所
主任研究員
谷
奈々
荒井喜代志
事 務 局 （財）関西情報・産業活性化センター 常務理事
事業推進グループ 渡辺 智子
事業推進グループ 松井 伸子
発
発
発

行
行

印

刷

行／2011年3月
人／地方シンクタンク協議会 金井 萬造
所／地方シンクタンク協議会〒530-0001 大阪市北区梅田１丁目3番１−800号
財団法人 関西情報・産業活性化センター気付
TEL. 06−6346−2641
所／（有）ダイヤ印刷