岩手県
グリーン/ブルーボンド・フレームワーク
令和 5 年 6 月

1. はじめに
岩⼿県（以下「本県」という。）は、以下のとおりグリーン/ブルーボンド・フレームワーク（以下「本フレームワーク」という。）を策定しました。本フレームワークは、関連する以下の原則・ガイドライン等への適合性にかかるセカンド・パーティ・オピニオンを株式会社⽇本格付研究所（JCR）より取得しています。
グリーンボンド原則（GBP）2021（国際資本市場協会（ICMA））



グリーンボンドガイドライン 2022 年版（環境省）

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Sustainable Blue Economy Finance Principles（国連環境計画⾦融イニシアティブ（UNEP FI））
Blue Finance Guidelines（国際⾦融公社（IFC））



表 1. 本フレームワークに基づいて発⾏する債券について債券の種別

内容

グリーンボンドグリーン適格プロジェクトのみに関連する⽀出に資⾦が充当される債券

ブルーボンド

ブルー適格プロジェクトのみに関連する⽀出に資⾦が充当される債券

グリーン/ブルーボンドグリーン適格プロジェクト及びブルー適格プロジェクトのみに関連する⽀出に資⾦が充当される債券

なお、IFC の Blue Finance Guidelines にて定められているように、ブルー適格プロジェクトはその資⾦使途の適格性においてグリーン適格プロジェク

グリーン

トでもあり、GBP で定められた 4 要素を遵守していることが前提となっていプロジェクトます。
ブループロジェクト（1） 本県の概要
本県は、本州の北東部に位置し、東⻄約 122 キロメートル、南北約 189 キロメートルと南北に⻑い楕円の形をしています。その広さは北海道に次ぐ⾯積であり、⽇本の⾯積の 4％を占めています。
本県の内陸部の⼤部分は⼭岳丘陵地帯で占められ、⻄側には秋⽥県との県境に奥⽻⼭脈があり、これと平⾏して東部には北上⾼地が広がっています。そして、この⼆つの⼭系の間を北上川が南に流れ、その流域に平野が広がっています。
沿岸部は、宮古市より北では、典型的な隆起海岸で、海⾷崖や海岸段丘が発達しています。⼀⽅、宮古市より南側は北上⾼地の裾野が沈⽔してできた、⽇本における代表的なリアス式海岸で、対照的な景観をみせています。また、その沖合いは世界有数の漁場となっており、優れた漁港・港湾にも恵まれています。

2本県の気候は、このような地理的条件によって特徴づけられています。奥⽻⼭脈の⼭沿い地⽅は、冬に雪の多い⽇本海側の気候を、北上⾼地は⾼原性、盆地性の気候を⽰します。また、北上川沿いの平野部は、全般的に冬は寒さがきびしく、夏は暑い内陸性の気候を⽰します。沿岸部では海洋性の気候を⽰しますが、宮古市以北では寒流の影響のため全般的に気温が低く、冷害などの気象災害がおこりがちです。

（2） 本県の環境への取組み
本県では、県の施策推進の⽅向性を⽰す最上位の計画として、平成 31（2019）年３⽉に「いわて県⺠計画（2019〜2028）」を策定し、「東⽇本⼤震災津波の経験に基づき、引き続き復興に取り組みながら、お互いに幸福を守り育てる希望郷いわて」を基本⽬標に掲げ、あらゆる主体が本県の将来像などを共有し、⾃ら取組を進めていくためのビジョンを⽰しました。
その後、令和 3（2021）年３⽉に、本県の多様で優れた環境を持続可能なものとして次世代に引き継いでいくため、⻑期的な視点に⽴って、本県が環境分野で⽬指す将来像を具体的に⽰すとともに、そこに⾄る道筋として、2030 年度までに取り組むべき、環境の保全及び創造に関する総合的かつ⻑期的な⽬標及び施策の⽅向を定めるものとして、「岩⼿県環境基本計画」の第三次計画を策定しました。
「岩⼿県環境基本計画」は、「岩⼿県環境の保全及び創造に関する基本条例」第 11 条に定める本県の環境の保全及び創造に関する基本的な計画であるとともに、「いわて県⺠計画（2019〜2028）」推進に関する環境分野の基本的な⽅向を定める計画としても位置づけられています。本県は、持続可能な地域社会の構築に向けて、⾃然資本を活⽤しながら、「環境」、「経済」、「社会」の⼀体的向上を⽬指しており、環境と経済の好循環、⾃然と共⽣した持続可能な県⼟づくり、環境にやさしく健康で⼼豊かな暮らしを実現することにより、環境⾯から県⺠の幸福度の向上に寄与していきたいと考えています。

また、本県は、「岩⼿県環境基本計画」の「環境分野別施策」の１つである「気候変動対策」を推進するための計画として、令和 3（2021）年３⽉に「第２次岩⼿県地球温暖化対策実⾏計画〜いわてゼロカーボン戦略〜」を策定、令和５（2023）年３⽉には同計画を改訂しました。パリ協定の⽬標達成に貢献する観点から、気候変動の原因となる温室効果ガスの排出削減対策の緩和策と、気候変動により今後予測される被害を回避し軽減する適応策について、総合的かつ⼀体的に取り組むこととします。

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（3） グリーン/ブルーボンド・フレームワーク策定の⽬的及び背景
本県の環境基本条例である「岩⼿県環境の保全及び創造に関する基本条例」の前⽂では、「ここ岩⼿の地では、緑豊かな奥⽻⼭脈や北上⾼地、三陸の海などの⼤⾃然の恵みを受け、古来より⾵⼟に根ざした共⽣の⽂化が築かれてきた。しかし、ここにも⼈間の活動の拡⼤が、原⽣的⾃然の減少や廃棄物の増⼤など⾒過ごすことのできない環境問題をもたらしつつある。環境の恵みは、⽔、⼤気、森林等によって構成されている環境が総体として良好に形成されることによって、それぞれの地域で享受されるものであり、環境を守るための地域における⾏動の積み重ねが地球環境の保全につながるものである。私たちは、正に⼈間が環境の中で⽣かされているものであり、その環境が⼈間のみならず、すべての⽣命の⺟体であることを深く認識し、環境の保全と創造に向かって、地域からの⼀歩を⼒強く踏み出さなければならない。」と定められており、また、「岩⼿県ふるさとの森と川と海の保全及び創造に関する条例」ではその⽬的として、「この条例は、岩⼿県環境の保全及び創造に関する基本条例第３条に定める基本理念にのっとり、ふるさとの森と川と海の保全及び創造に関する施策を総合的かつ計画的に推進することにより、環境保全上健全な⽔循環の確保に寄与し、もって現在及び将来の県⺠の健康で快適な⽣活の確保に資することを⽬的とする。」（第 1 条）と定められています。
このように、森・川・海の豊かな⾃然が存在する本県の環境保全の取組みでは、森林、河川、海岸等における多様な⾃然環境を⼈の活動と調和を図りながら体系的に保全することが不可⽋であると考えています。
本県はこうした状況を背景に、気候変動の緩和または適応に資するグリーンプロジェクトのみならず、海洋資源・⽣態系の保全等に資するブループロジェクトをも資⾦使途に含めたグリーン/ブルーボンド・フレームワークを地⽅公共団体としては初めて策定しました。
本フレームワークの策定を通じた資⾦調達により、県内における GX（グリーントランスフォーメーション）の推進による地域経済と環境に好循環をもたらす持続可能な新しい成⻑を⽬指す取組を実施するとともに、東⽇本⼤震災津波で被災した三陸海岸における海洋と沿岸の保全強化等に資する事業を推進していきたいと考えております。

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２. 調達資⾦の使途本フレームワークに基づく債券は、以下のグリーン適格プロジェクト・ブルー適格プロジェクトに該当するプロジェクトに充当する予定です。なお、グリーン/ブルーボンドを発⾏する場合は、グリーン適格プロジェクトとブルー適格プロジェクトの両⽅に資⾦を充当します。
表 2. グリーン適格プロジェクト
グリーンボンド原則

グリーン適格プロジェクト

環境⾯への便益

事業区分
再⽣可能エネルギー

 太陽光発電関連設備の導⼊ CO2 排出量の削減

エネルギー効率

 県有施設における

 エネルギー使⽤量の削減



⾼効率空調設備の導⼊

⾼効率照明の導⼊その他⾼効率設備（ポンプ機・キュービクル等）の導⼊ 信号機の LED 化
汚染防⽌及び抑制

 県境不法投棄現場環境再⽣事業
 ⼤気汚染監視設備整備事業

 不法投棄現場の復旧・再⽣
 良質な⼤気環境の維持

⽣物⾃然資源及び 国定公園・⾃然公園等施設整備事業

 ⾃然環境の保全 電気⾃動⾞、プラグインハイブリッド⾃動⾞の エネルギー使⽤量の削減

⼟地利⽤に係る環境維持型管理
クリーン輸送購⼊
 充電設備等の導⼊
気候変動への適応

 河川改修事業

 ⽔害・⼟砂災害等の⾃然 道路環境改善事業（無電柱化・排⽔性、透災害発⽣時の被害リスクの軽減

⽔性舗装への改良）
 砂防事業・急傾斜地崩壊対策事業5

表 3. ブルー適格プロジェクト（グリーン適格プロジェクトでもある）
グリーンボンド原則

ブルー適格プロジェクト

ブループロジェクト

事業区分
汚染防⽌及び抑制としての便益 流域下⽔道事業

 適切な汚⽔処理により河 漁業集落における排⽔施設の整備

川ひいては海洋の⽔質を維持 ⽣業と居住が近接している
漁業集落居住者の⽣活及び就労環境が改善

⽣物⾃然資源及び 藻場整備 漁場における⽔域環境の⼟地利⽤に係る環改善と⽣産⼒の回復による境維持型管理

⽔産資源の増⼤や、安定供給に貢献
 漁場内のガレキ撤去

 ガレキの撤去により漁場における⽣態系維持に寄与

 ⾼度衛⽣管理に対応した漁港施設の整備

 ⾼度衛⽣管理により、⽔産物の安全性の向上及び安定供給に貢献

 ⽔産⾼校実習船の整備

 ⽔産業の将来を担う⼈材を育成することで、⽔産資源の持続的な⽣産や保全に貢献

 ⽔産技術研究施設の設備整備・修繕

 調査研究環境の整備により、⽔産資源の持続的な⽣産や保全に向けた各種研究の進展を期待

 林道の開設・改良

 ⽔源となる森林の持続性を ⽔源涵養のため、荒廃森林を整備保つことにより、栄養分が豊富な⽔供給の持続性に寄与するとともに、終局的には海洋における⽔産資源の維持にも寄与（「林道の開設・改良」と「⽔源涵養のため、荒廃森林を整備」で共通）

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⽣物⾃然資源及び 防波堤、護岸等の整備

 ⾼波から漁船等を防護す

⼟地利⽤に係る環ることにより、持続的な漁業境維持型管理

⽣産及び⾼波被害の防⽌

気候変動への適応に貢献

なお、上記ブルー適格プロジェクトについては、SDGs 6（安全な⽔とトイレを世界中に）または 14（海の豊かさを守ろう）に貢献していると考えております。

3. プロジェクトの評価と選定プロセス
本フレームワークに基づく債券の発⾏によって調達した資⾦を充当するプロジェクトは、総務部財政課が環境⾯への便益等が認められる候補プロジェクトを選定し、関係各部局等との協議を経て最終決定します。
また、各プロジェクトの適格性の評価にあたっては、以下のとおり、潜在的なネガティブな影響を及ぼすリスクに対して対処した上で実施されることを確認しています。
表 4. ネガティブな影響とその対応策
ネガティブな影響を及ぼすリスク対応している対処法排騒⾳振動による悪影響

 ⾃治体で求められる届出の提出
 必要に応じた環境アセスメントの⼿続き 地域住⺠への⼗分な説明
 騒⾳規制法、振動規制法等の遵守 低騒⾳型・低振動型建設機械の使⽤

交換前の機器や設備の不適正処理による悪影響

 ⾃治体で求められる廃棄⼿順の徹底

廃棄物の排出による悪影響

 廃棄物処理法等の遵守

⼤気汚染による悪影響

 ⼤気汚染防⽌法、特定特殊⾃動⾞排出ガス規制法等の遵守
 排出ガス対策型建設機械等の使⽤

⽣態系への悪影響 ⾃然公園法、⾃然環境保全条例等の遵守 動植物の⽣息環境の保全
 絶滅危惧種等の情報があれば⽣息域調査を⾏い、⽣息域の⼯事を取りやめるか、繁殖期間外に⼯事を実施

⼯事事故の発⽣ 安全施⼯措置技術指針に基づいた受注者の⼯事の徹底

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4. 調達資⾦の管理
地⽅⾃治法第 208 条（会計年度及びその独⽴の原則）に基づき、地⽅公共団体の各会計年度（毎年四⽉⼀⽇に始まり、翌年三⽉三⼗⼀⽇に終わる）における歳出は、その年度の歳⼊をもって、これに充てる必要があります。従って、本フレームワークに基づく債券の発⾏によって調達した資⾦は、調達した年度中に対象プロジェクトに全額充当されます。万⼀、未充当資⾦が発⽣した場合には、他のプロジェクトに充当されるまで、現⾦または現⾦同等物で運⽤します。
本フレームワークに基づく債券の発⾏によって調達した資⾦の各プロジェクトへの充当については、関係各部局等と連携の上、総務部が担当します。具体的には、事業ごとに事業費や起債充当額等を整理した⼀覧表を作成し、本フレームワークに基づく債券の発⾏による調達額が対象プロジェクトの⾦額を超過しないよう、適切に管理します。
会計年度の終了時には、対象プロジェクトを含む本県の全ての歳⼊と歳出について、執⾏結果と決算関係書類が作成され、県の監査委員による審査を受けます。その後、決算関係書類は監査委員の意⾒を付して県議会に提出され、認定されることになります。

5. レポーティング
本県は、資⾦充当状況レポーティング及びインパクト・レポーティングを、本フレームワークに基づく債券の発⾏の実施によって調達した資⾦が全額充当されるまで本県ウェブサイト等にて年次で開⽰します。なお、本フレームワークに基づく債券の発⾏によって調達した資⾦が、適格プロジェクトに全額充当された年度の翌年度までレポーティングを継続する予定です。
なお、調達資⾦の充当計画に⼤きな変更が⽣じた場合や、調達資⾦の充当後にプロジェクトに関する計画の変更等、⼤きな状況の変化が⽣じた場合は、適時に開⽰する予定です。

（1） 資⾦充当状況レポーティング
本県は、調達資⾦の充当状況に関する以下の項⽬について開⽰する予定です。
 調達⾦額 各プロジェクトへの充当⾦額（2） インパクト・レポーティング
本県は、各対象プロジェクトの環境改善効果に関する以下の項⽬について、実務上可能な範囲において開⽰する予定です。なお、ブルー適格プロジェクトについては、定量指標のみならず、定性的表現にてプロジェクトの実施により創出が期待できる効果を説明します。

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表 5. インパクト・レポーティング内容（グリーン適格プロジェクト）
グリーン適格プロジェクト

レポーティング項⽬例＜再⽣可能エネルギー＞

 推定 CO2 排出削減量（t-CO2）

 太陽光発電関連設備の導⼊＜エネルギー効率＞

 導⼊箇所数

 県有施設における 推定使⽤電⼒削減量（kＷh）



⾼効率空調設備の導⼊ 推定 CO2 排出削減量（t-CO2）

⾼効率照明の導⼊その他⾼効率設備（ポンプ機・キュービクル等）の導⼊ 信号機の LED 化＜汚染防⽌及び抑制＞

 整備事業内容・実績

 県境不法投棄現場環境再⽣事業
 ⼤気汚染監視設備整備事業＜⽣物⾃然資源及び⼟地利⽤に係る環境維持型管理＞ 国定公園・⾃然公園等施設整備事業

 整備事業内容・実績
整備箇所数
整備延⻑（km）＜クリーン輸送＞ 導⼊件数 電気⾃動⾞、プラグインハイブリッド⾞の購⼊

 推定 CO2 排出削減量（t-CO2）

 充電設備等の導⼊＜気候変動への適応＞

 整備事業内容・実績

 河川改修事業

整備箇所数

 道路環境改善事業（無電柱化・排⽔性、透⽔性舗装への整備延⻑（km）

改良）

整備⾯積（ha）

 砂防事業・急傾斜地崩壊対策事業

受益⼾数（⼾）9表 6. インパクト・レポーティング内容（ブルー適格プロジェクト）
ブルー適格プロジェクト

レポーティング項⽬例
汚染防⽌及び抑制

 流域下⽔道事業

 下⽔処理量（m3） 漁業集落における排⽔施設の整備

 下⽔処理量（m3） ⽼朽化した漁業集落の排⽔インフラの整備により、漁業従事者の⽣活・就労環境が改善され、持続的な⽔産業の発展が期待されます

⽣物⾃然資源及び⼟地利⽤に係る環境維持型管理 藻場整備

 整備箇所数（箇所） 藻場の造成により、餌場・産卵場の増加に伴う⽔産資源の回復や藻場による海中の⼆酸化炭素の吸収が期待されます 漁場内のガレキ撤去

 撤去したガレキの量（t）
 東⽇本⼤震災津波により海底に流出したガレキが台⾵等の⾼波で漁場に流⼊し、漁業操業や養殖事業の⽀障となっていましたが、それらの撤去により安定的な⽔産業の継続が期待されます ⾼度衛⽣管理に対応した漁港施設の整備

 流通拠点漁港で取り扱われる⽔産物のうち、新たに品質の向上や出荷の安定が図られた⽔産物の取扱量の割合
 IFⓡHACCP 認証の取得状況

 ⽔産⾼校実習船の整備

 実習船によって実習を⾏った⽣徒数
 ⽔産業の将来を担う⼈材育成（持続可能な漁法の教育）により、海洋資源の持続的な保全が期待されます ⽔産技術研究施設の設備整備・修繕

 整備・修繕箇所数（箇所） 気候変動による海洋環境の変化にも対応しうる稚⿂に関する研究を実施することで、海洋資源の持続的な保全が期待されます10 林道の開設・改良

 整備延⻑（km）
 林道整備により森林へのアクセスや適切な森林管理が可能となり、⽔源涵養機能が働き、良質な⽔資源の安定的な供給が期待されます 当該森林から流れる川と、最終的に流れる海域との位置関係

 ⽔源涵養のため、荒廃森林を整備

 整備箇所数（箇所） 森林整備により⽔源涵養機能が働き、良質な⽔資源の安定的な供給が期待されます 当該森林から流れる川と、最終的に流れる海域との位置関係

⽣物⾃然資源及び⼟地利⽤に係る環境維持型管理、気候変動への適応
 防波堤、護岸等の整備

 整備箇所数（箇所） 防波堤、護岸等の整備により、安定的な⽔産業の継続が可能となり、漁業関係者の就労環境の向上が期待されます 防波堤、護岸等の整備により、荒天時の⾼波被害の防⽌が期待されます

6. 外部レビュー
本県は、独⽴した外部機関である株式会社⽇本格付研究所（JCR）より、本フレームワークと、「1.はじめに」に記載の原則・ガイドライン等との適合性に対するセカンド・パーティ・オピニオン取得しています。
以 上【表紙写真出所】岩⼿県観光ポータルサイト「いわての旅」

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