第22期中間

株主の皆さまへ2023年4月1日 ▶ 2023年9月30日

Contents

Top Message
中間期決算について
配当について
価値創造への取り組み
安定的な業務運営の定着について〈みずほ〉のガバナンスについて
インフォメーション

〈みずほ〉の企業理念
バ リュ ー

Va lue s

パーパスを実現するための価値観・行動軸

変 化の穂 先であれ。
Integrit y ・・・・・ お客さまの立 場で 考え、誠 心 誠 意 行 動する
Pa ssion ・・・・・・ 強い思いを持ち、楽しく働く
A gilit y ・・・・・・・・・ 迅 速に決断し、実 践するCr ea tivit y ・・・ 何 事にも関心を持ち、創造 力を磨く
Empa thy ・・・・・ 多 様な意 見に耳を傾け、協力する

パーパス

Pu r p o s e

みずほグループ

ともに 挑 む 。 ともに 実 る。の存在意義

CorporatePhilosophy

基本理念企業活動の根本的な考え方〈 み ず ほ 〉は、フェア で オープ ン な 立 場 から、時 代 の 先 を 読 み、お 客 さ ま、経 済・社 会 、そして 社 員 の〈 豊 か な 実り 〉を 実 現 する。

click 〈みずほ〉の企業理念の詳細についてはこちら「ともに挑む。ともに実る。
」
手紙編
ブランドスローガン「ともに挑む。ともに実る。」に込めた想いを、社員一人ひとりが手紙に綴りました。
ブランドムービーをぜひご覧ください。

click1

動画の視聴はこちら

TOPへTop Message『ともに挑む。
ともに実る。』を掲げ、社会価値の創出と企業価値の向上をめざします。
取締役 兼 執行役社長 グループCEO

株主の皆さまには、平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

外部環境および中間期決算について』をパーパスとして掲げるとともに、〈みずほ〉では、今年度より『ともに挑む。ともに実る。
新たな中期経営計画をスタートさせました。日本国内では日銀の政策動向などに注目が集まる一方、世界経済に目を向けましても、インフレとそれを受けた金融引き締めの影響による停滞感がみられつつあり、先行きの不透明さが増しています。
こうしたなか、2023年度中間期の決算は、商品・事業ごとにプラス・マイナス双方の影響はありましたが、全体としては、顧客部門、市場部門ともに堅調に推移し、親会社株主純利益4,157億円と期初にお示しした年度計画対比68.1%の進捗となりました。これを受け、年度見通しを6,400億円（期初公表比+300億円）へと上方修正しております。また、2024年3月期の中間配
当につきましては、上述の上方修正に伴い、配当性向40%を目安とした株主還元方針に従い、1株あたり2円50銭増額し、50円00銭といたしました。併せて、期末配当予想も前回予想から2円50銭増額した50円00銭とし、年間配当予想は100円と、前回予想から5円、前期実績から15円の増配を予想しております。

中期経営計画における各ビジネステーマの取り組みについて
新たな中期経営計画においては、『ともに挑む。ともに実る。
』のパーパスの下、「お客さま、社会の課題に対し、様々な挑戦をつなぎ、新たな解を創造する3年間」を基本方針とし、5つの注力すべきビジネステーマを掲げ、様々な取り組みを展開しています。
一つ目は、“「資産所得倍増」に向けた挑戦”です。先行きが不透明な社会において、誰もが抱える経済面の不安の解消につながるよう、資産形成を支援することは勿論、個々人が自らの可能性にチャレンジする際の制約を少しでも解放することができるよう〈みずほ〉は取り組みます。
プロとしての専門性に磨きをかけ、お客さまの大切な財産を、ともに守り育てるパートナーとなることをめざします。
二つ目は、“顧客利便性の徹底追求”です。先端のテクノロジーを積極的に取り入れ、誰にも優しいストレスフリーなサービスを徹底的に追求します。法人のお客さまに対しても、テクノロジーが拓く新しい金融サービスの実現に向けて意欲的に取り組んでいきます。一方で、新しい技術の活用は、あくまでも手段の一つと捉え、対面でのご対応が相応しい場面も丁寧に見極めなが2

TOPへTop Message

ら、お客さまのニーズと様々なチャネルを最適化し、お客さまとの接点における利便性に真剣に向き合います。これらを通じて、お客さまの〈みずほ〉体験の向上に向けて全力を注ぎます。
三つ目は、“日本企業の競争力強化”です。日本企業が持つ技術や経験には、まだまだ大きな可能性があると確信しています。日々のお客さまとの対話のなかでは、企業価値の向上や技術の承継にお困りの中堅中小企業の声を多くお聞きする一方で、新規事業の創出や成長機会の取り込みの観点から、そうした技術を渇望している大企業や海外の企業のニーズも多く存在します。日本の宝となる質の高い技術やサービスを再発見し、国内外のフィールドに解き放つ一助になること。これこそが金融機関としての本来の使命という覚悟で、私たち自身の対応力を磨いてまいります。
四つ目は、“グローバルCIB（コーポレート＆インベストメントバンキング）ビジネス”です。海外市場で私たち自身を鍛えるとともに、その果実を日本国内にも還流すること。世界各地の発展に寄与すること。また、サステナビリティや脱炭素に係る最新の技術やニーズについて世界と日本の懸け橋となること。国境を越えたダイナミックなリスクとマネーの融通の先導役となること。グローバル金融の世界に向き合いながら、より統合的でソリューション力の高い金融サービスの提供をめざします。
五つ目にこれまで述べてきた取り組みのすべてに共通するテーマである“サステナビリティ＆イノベーション”です。持続可能な社会の実現に向けて成長と環境対策の両立をめざすこと。健
全なリスクマネーの提供や技術とヒトの橋渡しを通じて、明日の成長企業を見出し、ともに育つこと。そのために私たちは、グループ横断的な活動を加速させ、また、グループ外でも異業種を含む多くのパートナーとオープンな連携を展開していきます。
お客さまと社会の挑戦にしっかり寄り添うとともに、それぞれの挑戦をつなぎ合わせながら、私たち自身もこれまでの常識を捨てて挑んでいきます。

最後に2023年度は、「現場に赴き、生の声を聴く。」これが私の大きなテーマです。私は今、着実に〈みずほ〉の“変化”に手応えを感じております。一方で、私たちの挑戦はまだまだこれからです。
未来に向けて踏み出す礎とすべく、まずは、新たな中期経営計画の1年目を引き続き、全力で取り組んでまいります。
株主の皆さまにおかれましては、引き続き、変わらぬご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
3TOPへ中間期決算について
2023年度 親会社株主中間純利益

4,157

上方修正
年度見通し億円
億円 6,400（期初比+300億円）（前年同期比 +817億円）

連結業務純益*はカンパニー制導入後の最高益を更新するなど、安定的に拡大しており、年度見通しを上方修正しました■ 業績推移

上方修正

（億円）

5,555

親会社株主純利益
4,485

6,400 安定的に増加
上方修正

9,500
8,071

連結業務純益*6,725

中間期拡大に安定的

5,543

顧客部門

前年同期比＋23％

2019年度

2020年度

2021年度

2022 年度＊ 連結粗利益（ETF関係損益等を含む）−経費（臨時処理分を除く）＋持分法による投資損益等連結調整

click2023 年度
見通し

詳細はこちら4TOPへ

配当について2023年度 中間配当金

50

連続増配
年度予想

100 円

円

（前年度比+15円）（前年度比+7.5円）
支払開始日：2023年12月6日

累進的な配当を基本とし、安定的な収益基盤の着実な成長に基づき、配当性向40％を目安に3期連続となる増配を決定しました■ 1株あたり配当金（年間）

続連

3期75円

配当性向click

配増85円 +10円

期初予想80円

100円
95円

期初予想比+5円

2020 年度

2021 年度

2022年度

2023年度予想

40.3％

38.2％

38.7％

39.6％

詳細はこちら
5TOPへ価値創造への取り組み
成長戦略と新中期経営計画〈みずほ〉は、2023年5月、新中期経営計画（2023～2025年度）の基本方針「ともに挑む。ともに実る。」というパーパス

お客さま、社会の課題に対し、様々な挑戦をつなぎ、新たな解を創造する3年間～サステナビリティを軸とした、メリハリある事業展開により経営資源を最大限に有効活用
お客さま、社会とともに、その先の持続的な成長、豊かさへの礎を築くの制定と1年前倒しでの新中期経営計画を発表

社会課題の解決・持続的成長に向けた重点分野

しました。

10年後の目指す世界

ビジネス面における注力テーマ

インクルーシブな社会構築が進展「資産所得倍増」に向けた挑戦「〈みずほ〉が描く世界観」と10年後の目指すAI等の革新的なテクノロジーが社会に浸透

顧客利便性の徹底追求

世界を設定し、その実現に向け、次の3年間で日本企業の競争力強化取り組むべきことを新中期経営計画としてま日本の国力が上向き、成長軌道にサステナビリティ＆イノベーション

サステナビリティに向けた動きが加速

グローバルCIBビジネス

成長を支える
経営基盤の強化

企業風土の変革

人的資本の強化

DX推進力の強化

IT改革の推進

とめております。
詳細については、2023年7月発行の統合報告書をぜひご覧ください。

click

安定的な業務運営

詳細はこちら「資産所得倍増」に向けた挑戦
新NISAを契機として資産形成の裾野を拡大するとともに、グループ一体のコンサルティングを強みとして資産運用や資産承継ニーズを取り組むことで、お客さまとともに成長してまいります。
なお、みずほ銀行ウェブサイト内に開設して
い る 特 設 ペ ー ジ「 み ず ほNISAカ フ ェ」 やNISAのお役立ち情報を配信している専用のLINEアカウントもございますので、ぜひご覧ください。

click

詳細はこちら
6TOPへ価値創造への取り組み

みずほ証券および楽天証券HDによる戦略的な資本業務提携の強化について
本提携強化では、オンライン・リアルを連携させた、これまでにはない新しい資産形成・資産運用サービスをお客さまの視点でつくり上げることを目指し、楽天証券とみずほ証券・（現在）みずほ銀行が協働して双方のサービスを結び（現在）19.9%

つけるフィンテックを活用したリテール事業

80.1%49%保有に引き上げモデルの実現に向けて、それぞれのグループ51%保有し企業と協働して取り組みを進めます。

連結を維持

詳しくは、2023年11月のプレスリリースをご覧ください。

（持分法適用関連会社）

click

株式取得実行日：関係当局の承認等を前提として、2023年12月15日

詳細はこちら店舗戦略
店舗形態の見直しと業務プロセスの改革を継続

軽量型店舗への移行的に推進し、高品質な事務サービスと丁寧なコンサルティングサービスの提供に取り組みます。
特に店舗については、柔軟な営業時間、気軽にコンサルティング型

ご利用できる予約・受付体制等、先進性・利便スムーズな銀行手続き、気軽な資産形成・運用サービスを提供

性・安心を感じられる空間として、既存店舗の一部を軽量型店舗へ順次、移行してまいります。
詳しくは、2023年11月の会社説明会資料をご＜イメージ＞

覧ください。

専門型
口座開設等、一部のサービスに特化

click

詳細はこちら＜イメージ＞

7TOPへ価値創造への取り組み

サステナビリティ＆イノベーション
ステークホルダーのニーズや行動が変容する（兆円、FY19からの累計）

サステナブルファイナンス
うち環境・気候変動対応ファイナンス

中、企業に対する社会的価値創出の期待や要請が高まっています。サステナビリティへの取り組みは、企業の経営戦略において、従来目標100以上に重要な要素となってきています。

兆円

25.3

中期経営計画では、「サステナビリティ&イノ21.2ベーション」をビジネス面の注力テーマの一目標

13.1

FY19

テナブルファイナンス目標を100兆円に設定

8.1

7.1

FY20しました。

4.6

2.6

1.1

要の拡大にしっかりと応えていくため、サス兆円

10.5

2.4

つとし、環境・社会課題解決に向けた資金需50

FY21

FY22

対象期間：2019年～2030年度

FY23
上期＊

FY30

click

＊速報値

詳細はこちら〈みずほ〉のサステナビリティ・トランスフォーメーション（SX）支援
変化を先読みしながら、金融はもちろん、金融を超えた知見や機能をも総動員して、様々なパートナーと新たな解決策を創り出すことで、〈みずほ〉は、持続可能な社会の実現に貢献していきます。
詳 細 は、2023年5月 開 設 の ブ ラ ンド サ イト
「MIZUHO SX」をぜひご覧ください。

click

詳細はこちら
8TOPへ価値創造への取り組み〈みずほ〉のデジタルトランスフォーメーション（DX）
社員一人ひとりの想いとグループの壁を越えたパートナーシップで、テクノロジーの進化や新たな価値を生み出していきます。
〈みずほ〉のDXに関する具体的な取り組みについては、ブランドサイト「MIZUHO DX」をぜひご覧ください。
【事例】
デジタルの力で地域経済活性化をめざす電子地域振興券。
みずほ銀行の電子地域振興券は、全国で通算50件以上採用されています。

click

画像：川崎じもと応援券

詳細はこちら

みずほイノベーション・フロンティア株式会社を設立
2023年4月、みずほフィナンシャルグループ【取り組み実績①】
AI与信の技術を有するUPSIDER社と、スタートアップへの成長資金供給に向けた合弁事業を開始。第一弾として、グロースステージのスタートアップ向けデットファンドを設立します。

は、新規事業・技術開発、事業領域拡大、イノ ベ ー シ ョ ン を 加 速 さ せ る べ く、 投 資 規 模
100億 円 のCVC（ コ ー ポ レ ー ト ベ ン チ ャ ーキャピタル）である投資専門子会社「みずほイノベーション・フロンティア株式会社」を設立しました。

【取り組み実績②】
法人向けスキル・人材マッチングプラットフォームの運営・開発を行う合弁会社「株式会社みずほココナラ」
設立について基本合意書を締結いたしました。

純粋な金融リターンの追求に留まらない投資判断を行うことにより、新たな価値の創出を促してまいります。

click

詳細はこちら
9TOPへ安定的な業務運営の定着について
業務改善計画の進捗• 点検が一巡するとともに、改善対応の定着が進み、大規模なシステム障害を抑止• 日常業務に組み入れ、効果を維持・継続• システム障害の発生を防ぐとともに、発生した場合も速やかに対処し、お客さまへの影響を抑制

主な取り組みシステム障害防止・重要システムを多面的に点検①部品：故障の予兆を捉え、早めに交換②構成：複数の機器で切り替える構成を確立③手順：復旧手順を可視化、共有・ATMの改善：障害時、通帳・カードを取り込まない仕様に改善

障害対応力
向上

・初動の徹底：30分以内に初報、1時間以内に会議・IT部門・業務担当部署合同でのウォークスルーにより、業務プロセス・データフローを可視化
・コンティンジェンシープランの磨き上げ、実戦訓練の積み重ね◦お客さま・現場の声の活用、ITガバナンス、企業風土改革、法令遵守、監督機能の発揮等にも取り組み■ 大規模障害件数■ システム復旧3時間超

※1

（件数）

（件数）

117

※1

■ 翌日扱い障害件数

※1※2

（件数）

7

その他
性能起因
リリース起因

2

ハード起因

21年度

22年度

20023/上21年度 22年度

023/上021年度 22年度

23/上※1 影響が大きいシステム障害（国内影響。
外部起因除く）。
21年度は21年2月～22年3月※2 当日中に処理すべき取引が翌日扱いとなった障害の発生件数
（国内）

click

業務改善計画の進捗状況（2023年9月末基準）についての詳細はこちら
10TOPへ〈みずほ〉のガバナンスについて
当社の企業統治システムに関するポイント
みずほフィナンシャルグループは、以下の企業統治システムに関する基本的な考え方を実現するための最も有効な体制として、指名委員会等設置会社を採用し、社外取締役を中心とした指名・報酬・監査委員会等により、社外者の視点を十分に活用した企業統治システムを構築しています。
監督と経営の分離の徹底

監督と経営の分離を徹底し、取締役会が、執行役による職務執行等の経営の監督に最大限専念することにより、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保

執行役への「業務執行の決定」の最大限の委任

取締役会は、業務執行の決定を執行役に対し最大限委任することにより、迅速かつ機動的な意思決定を可能とし、スピード感のある企業経営を実現

経営監督における独立性確保〈みずほ〉の経営から独立した社外取締役を中心とした委員会等を活用し、経営陣の任免・処遇等における、意思決定プロセスの透明性・公平性と経営に対する監督の実効性を確保

グローバルスタンダードの採用

コーポレート・ガバナンスに関し、グローバルレベルで推奨されている運営・慣行を当社においても積極的に採用■ 社外取締役比率■ 社外取締役比率■ 社外・非執行取締役比率■ 社外・非執行取締役比率

50.0%
50.0%
6名/12名57.1%
57.1%
8名/14名

66.7%
66.7%
8名/12名71.4%
71.4%
10名/14名

第20期（前期）
第20期（前期）

第21期（今期）
第21期（今期）

第20期（前期）
第20期（前期）

第21期（今期）
第21期（今期）

6名/12名

8名/14名

8名/12名■ 女性取締役比率■ 女性取締役比率

10名/14名■ 取締役の平均在任期間■ 取締役の平均在任期間

8.3%
8.3%
1名/12名14.3%
14.3%
2名/14名
2名/14名

2.8年
2.8年

2.6年
2.6年

第20期（前期）
第20期（前期）

第21期（今期）
第21期（今期）

第20期（前期）
第20期（前期）

第21期（今期）
第21期（今期）

1名/12名click

コーポレート・ガバナンス体制の詳細についてはこちら
11TOPへインフォメーション
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皆さまからのご意見が必要不可欠であると考えております。
今回の記事・内容についてのみならず、これからの〈みずほ〉について率直なご意見を賜りたく存じますので、ぜひアンケートにご協力願います。
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アンケート実施期間：2024年1月31日まで

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本アンケートは、株式会社プロネクサスの提供する「コエキク」サービスにより実施いたします。
アンケートのお問い合わせ 「コエキク事務局」
koekiku@pronexus.co.jp

https://www.pronexus.co.jp/©2023 MHFG

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