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平成２ ５ 年度 広報誌（１ ・２ ・３ 月号）

会津広域スポーツセンター閉所式
開催日時 平成２６年３月１１日（火）１０時００分～１０時４０分
開催会場 会津若松市ふれあい体育館内
参 加 者 渡辺 直人氏（会津若松市教育委員会教育部長）
矢澤 良伸氏（会津若松市スポーツ推進課長）
中島 道男氏（うつくしま総合型スポーツクラブユニオン会長）
福西 俊之氏 （会津地区総合型スポーツクラブユニオン会長）
鈴木千賀子 （福島県文化スポーツ局長）
廣瀬 敬彦 （うつくしま広域スポーツセンター長）
遠藤

均 （公益財団法人福島県体育協会事務局長）

元会津広域スポーツセンター職員・クラブ関係者３０名

今年度をもって閉所が決まっている会津広域スポーツセンターの閉所式が３月１１日に行われました。平成１６年の開所以来、会津地域の総合型スポーツクラブの創設や育成支援を担ってきた当スポーツセンターの閉所には、前日から降り積もった雪の中、多くのクラブ関係の皆様が出席されました。
式の前には、降板セレモニーが行われ、渡辺直人氏（会津若松市教育部長）と鈴木千賀子文化スポーツ局長により、会津広域スポーツセンターの看板が外されました。その後、参加者全員による記念撮影が行われました。
また、式では、鈴木千賀子文化スポーツ局長がご挨拶を申し上げ、会津若松市教育部長渡辺直人氏とうつくしま総合型スポーツクラブユニオン会長中島道男氏より来賓挨拶をいただきました。
会津広域スポーツセンターは、平成１６年４月１日、会津若松市の支援を得ながら、会津若松市ふれあい体育館内に事務所を構え、業務を遂行してまいりました。勤務した職員は８名。創設したクラブは１２クラブ。数々の思い出が詰まった事務所でした。参加されたクラブ関係者の方からは「非常にさびしい。」との声も数多く聞かれました。
会津広域スポーツセンターを支えてくださった皆様に感謝申し上げます。

来賓の方々

降板セレモニー

鈴木文化スポーツ局長あいさつ

記念撮影

中島県ユニオン会長あいさつ

参加者全員による撮影

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平成２５年度会津・南会津総合型スポーツクラブユニオン
行政連携会議及びクラブ経営支援セミナー
開催場所
開催日時
出席者数

会津稽古堂第２研修室平成２６年３月７日（金）１３時５０分～
２３名＜会議の概要＞
行政連携会議は、会津・南会津域内の総合型スポーツクラブと市町村生涯スポーツ担当者が連携を深め、魅力あるクラブづくりを促進することと地域住民がクラブライフを通じて、健康・生きがいづくり、地域づくりに寄与することを目的として開催されました。
会では、福西氏（会津地区総合型スポーツクラブユニオン会長）よりあいさつをいただき、その後、３グループに分かれて、クラブの現状と課題、行政によるクラブ支援、クラブと行政が連携してできる方策について、ディスカッションを行いました。
最後に、グループごとに提案された内容を発表し、情報の共有を図り閉会しました。
－ディスカッションで提案された内容－○助成金を獲得してクラブとしての成果が表れた反面、スタッフ不足の課題もある。
○クラブ内の組織強化やクラブの拠点の確保が大切である。
○公民館事業とクラブ事業が重なることがある。
○行政からの補助金があるとよい。
（実際に補助金のあるクラブも存在している）○クラブと行政が連携して、総合型スポーツクラブの認知度を高めたい。

各グループとも熱心に意見交換・情報交換を行いました。

クラブ経営支援セミナー講師

谷塚 哲 氏 【行政書士】（有限責任事業組合）

行政連携会議に先立ち、クラブ経営支援セミナーを開催し、２０名の方が参加されました。講義内容は「スポーツ振興くじ助成金の傾向と対策」です。被災３県以外のスポーツ振興くじ助成は、様々な面で減額されています。そうした状況において、どんな対策を講じればよいのかについてお話をいただきました。総合型スポーツクラブとしての申請ではなく、ＮＰＯを取得していれば、スポーツ活動推進事業への申請も考えられる説明がありました。

クラブ経営支援セミナーの様子平成２ ５ 年度 広報誌（１ ・２ ・３ 月号）

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震災復興事業 ―バドミントン教室開催―

開催場所 スポーツアリーナそうま
開催日時 平成２６年２月１日（土）＜概要＞
2 月 1 日(土)に震災復興事業として、そうま中央スポーツクラブにおいてバドミントン教室が開催されました。
午前の部は小学生の部の教室開催で、東洋大学のバドミントン部の金子元彦先生をはじめとしてコーチ 2 名、学生 3 名がこの教室に講師として参加していただきました。
準備運動から始まって主運動につなげるための補強運動など子ども達と講師の方々が一緒に行い、参加した子ども達はバドミントンの基礎的な動きからミニゲームまで一生懸命さの中にも楽しさを交えながら活動することができました。
午後の部は中学生と一般の方の部でありましたが、中学生が中心の活動内容となりました。午前中と比べても中学生だけに動きが鋭く練習内容も濃いものになりました。特に、最後にダブルスの試合形式の練習では東洋大学の学生と中学生・高校生との対戦が行われ、迫力のある練習試合となりました。
今回のこの教室が、今後も東洋大学とそうま中央スポーツクラブさん、そして相馬エリアにあるクラブをつなぎながら発展していけるようになればと感じた事業でした。

開会式の様子指導を受ける中学生

学校連携事業 －かつらおスポーツクラブ運動教室―

開催場所
開催日時
参 加 者
講師

旧三春町立中妻中学校体育館（齊藤里内仮設住宅近く）
平成２６年２月１日（土） １９：００～２０：３０
葛尾村の幼児・小学生・中学生及び保護者
齋藤陽介氏（NPO 法人総合型地域スポーツクラブラッヘン理事長）

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＜概要＞
子どもの体を動かす機会の減少と震災後離れてしまった仲間と再会し一緒に楽しく運動することをねらいとした、かつらおスポーツクラブ主催の運動教室が開催されました。
参加した子ども達全員が「楽しかった」「またやってほしい」「友達と再会できて良かった」な
どと感想を述べているのが印象的でした。運動教室の内容もそれぞれクオリティーが高く、ストレッチやいろいろな器具を使ったトレーニングに興味を持って、とても楽しく参加していました。

運動教室スタート前の様子
事務局岩谷氏(左) 講師齋藤陽介氏（右）ウォーミングアップの様子

ラダー使ったトレーニング

ボールを使ったトレーニング

参加者による記念撮影平成２ ５ 年度 広報誌（１ ・２ ・３ 月号）

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クラブアドバイザーレポート ｖｏｌ．３（最終号）
うつくしま広域スポーツセンター クラブアドバイザー 板垣晶行

Ⅰ 今、なぜクラブの自立が求められているのか？
１９９５年国内で総合型地域スポーツクラブ（以下、クラブ）の活動が開始されて、今春で満Ⅰ１９歳を迎えようとしていますが、今クラブには自主・自立の期待や要望が高まっています。国民の生涯スポーツを推進する重要な施策とはいえ行政の執行予算には限度があります。人間であればもうすぐ成人を迎える国内クラブは、成長期から自立に向けて羽ばたく時期である訳です。
クラブの使命は地域づくりでありますが、行政などの金銭的な支援は有期です。また、地域づくりにはゴールがなく継続性が求められ、事業を継続するにはクラブの自立が重要となります。

Ⅱ ＪＳＣが考える助成金の活用方法とは？
我々クラブの事業とは元来地域住民を巻き込んだ自主事業が原点です。行政からの委託事業でも助成事業でもありません。平成２５年５月に日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）が配布した「スポーツ振興くじ助成金の活用方法等について」によると、“くじ助成金は収益のあがらない事業に対し事業経費の一部として活用”とあります。
本来クラブは創設時点で“収益のあがる事業（採算がとれる事業）”の確保が前提条件にあり、助成金が無くてもクラブ事業の継続が可能であるという考えです。すなわち toto 助成はクラブの基盤強化事業ですから、新規事業の実施や新プログラムの開発などに際し、地域ニーズはあるものの当初採算が取れない事業に対し有期で活用されるものです。

Ⅲ 助成金はクラブマネジャーを疲弊させている？
今年度のアドバイザー活動方針は、toto 助成を活用しているクラブ現場を優先的に訪問し、アフターtoto の対策について情報交換や意見交換をしてきました。現在県内の助成金活用クラブに求められているのは自己財源の確保だと思います。
クラブが自立した経営をするには安定した収入を確保する必要がありますが、そのなかでもクラブが自由に活用できる自己財源が重要です。県内クラブの実態はこの自己財源率が低く、toto助成を筆頭に行政や関係団体からの助成金を頼りにしている傾向があります。また、外部団体から様々な事業を受託している事例も含めると、大半のクラブが助成金や委託金を頼りにクラブ事業を必死に継続しているように感じられます。
これらの助成金や委託金の特徴は、年度予算であり事業の申請や報告などに大変な時間と労力が掛かり、内定がでる時期も最悪当該年度に食い込む実態があり非常にリスキーです。このような現状ではクラブ経営の明日が見えませんし、この繰り返しが大事なクラブマネジャーを疲弊させているのではないかと心配しています。

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Ⅳ 自立に必要な自己財源の確保
クラブの自立に必要な事業性とは安定的な自己財源の確保です。自己財源とはクラブビジョンの達成に向け自由に使える事業資金で、計画的且つ継続的なクラブ事業が可能となり、さらにはクラブミッションの達成に繋がります。
自己財源の確保には“受益者負担による年間を通じた定期プログラム”の開催が一番有効です。
この定期プログラムは年会費より月会費、サークルより教室、多世代を対象とした多志向プログラムが重要なポイントとなります。
県内の事例で自己財源率の高いクラブとしては、ＮＰＯ法人かがみいしスポーツクラブやＮＰＯ法人エフスポーツなどがあり、自己財源の絶対金額が高いクラブは、ＮＰＯ法人スポーツクラブバンビィやもとみやスポーツネットワークなどがあります。
この定期教室の新規開拓には異分野交流事業の活用も有効で、Ｈ２６年度はカワイ体育教室との協働事業なども提案しています。今後とも受益者負担による定期教室の開催に積極的に挑戦して見てください。

もとみやスポーツネットワーク

ＮＰＯ法人エフ・スポーツ

ＮＰＯ法人かがみいしスポーツクラブ

Ⅴ 持続可能な自立のしくみづくり
総合型クラブのミッションは新しい公共として地域づくりを推進することですが、いつまでも行政の金銭的な支援は不可能です。これからのクラブに求められているのは“持続可能な自立のしくみづくり”で、その最たるものは自己財源の確保が有効です。
委託事業も助成金も単年度予算であることや申請手続きや事業報告など煩雑な事務局業務があり、事業決定の時期も当該年度にずれ込むことが多く、ビジョンや中期構想の策定にも支障をきたします。
持続可能な自立のしくみづくりには自己財源の確保が有効で、その達成に向け県内クラブの積極的なチャレンジを期待しています。

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県内クラブ情報

浮舟うきうきクラブ活動再開
震災の影響で活動が休止状態だった「浮舟うきうきクラブ」が 1 月 6 日より南相馬市からの依頼で指定管理業務を小高町の小高体育センターで再開しました。清掃や修繕を済ませて 2 月 3 日から体育館での業務を再開しましたが、なかなか人が集まらない厳しい現状が続いています。小高区は現在、昼間のみしか立ち入りが許されておらず、仕事帰りに体を動かしたい人達からは仕事が終わった夕方から夜間にかけての利用希望があり、今後、南相馬市と協議をして夜間の利用が出来るよう協力を求めていくとのことでした。
クラブとしては体育館が使用できるようになったことを住民に伝えるために体操教室等の事業を実施して利用者を増やしていく方向で考えています。

きたあいづスポーツクラブクラブハウス決定

今年度、会津若松市スポーツ推進課、北会津公民館、きたあいづスポーツクラブでクラブハウス兼事務所の場所について協議を重ねてきた。その結果１２月に、民俗資料館をクラブハウス兼事務所にすることが決定した。クラブの努力や公民館の協力を得ながら、通電作業や物品の搬入、クラブハウス内の整頓などを行い、３月７日にクラブハウスの開所式が行われた。式では、矢澤スポーツ推進課長より、クラブハウスを得たことにより、会津若松市の総合型スポーツクラブ育成推進のために一層努力してほしいとのあいさつがあった。

ＢｅｆｏｒｅＡｆｔｅｒ