全職員で実施した博物館再開に向けた
COVID-19 対策
北九州市立自然史・歴史博物館（いのちのたび博物館） 安

永 あ や
本 村 英 祐宮 元 香 織森康
御 前 明 洋大 橋 智 之１．はじめに新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行は社会に大きな影響を与え、北九州市立自然史・歴史博物館（いのちのたび博物館）も合計 104 日間にわたり臨時休館を余儀なくされた。
この状況を受けて、当館では再開に向けた 5 つのワーキンググループを立ち上げ、全職員がいずれかのグループに属し課題の検討や対策の実施にあたった。ここではワーキンググループの２．北九州市の感染状況と博物館の対応
北九州市 で は 2020 年 3 月 下 旬 か ら COVID-19 の 拡 大 が 生 じ た。 そ の 後 い っ た ん 収束したものの 5 月下旬から 6 月上旬にかけて再拡大が生じた。この影響により当館は 2 月 28 日
か ら 5 月 18 日 ま で 臨 時 休 館 し、5 月 30 日 か ら 6 月 21 日 ま で 再 び 臨 時 閉 館 と な っ た。 また、5 月 19 日から 5 月 29 日までと 6 月 22 日から 8 月 7 日までは平日のみの開館であった。
COVID-19 拡大以前の開館状況に戻るまで 5 ヶ月あまりかかったことになる。

図１

北九州市の COVID-19 陽性者数と博物館の対応。陽性者数は北九州市ホームページより－ 39 －

研究発表⑥構成、検討内容、実施した対策などを報告する。

３．再開に向けた博物館の対応
１）ワーキンググループ
一回目の臨時閉館前後から再開に向けた体制づくりが行われ、国や日本博物館協会などのガイドラインを参考に、「三つの密（密閉、密集、密接）」の発生を防ぐことを基本方針として感染症拡大予防対策を検討・実施した。特筆される点として北九州市危機管理室所属の医師 1 名から現地視察とアドバイスを受けながら最も効率的な対策が模索されたことが挙げられる。また、対策を状況の変化に応じて随時改変する
図２

ことにも留意された。初期のワーキン

後期ワーキンググループの体制

ググループは、館内 3 課から 1 ～ 3 名の代表職員で構成され、主に館内の感染症拡大予防対策を検討した。6 月 2 日からは、事態の長期化などを考慮して、対策の特性や範囲により分けられた 5 つのワーキンググループと 1 名の統括者からなる体制（後期ワーキンググループ）に再編された。全職員が各ワーキンググループに 5 ～ 7 人ずつ割り振られ、課題の整理から対策の検討・実施まで主体的に取り組んだ。

２）全般対策班
全般的な感染拡大予防対策を担当した。救護室を含む設備の管理対応マニュアルの作成、来館者の動線の検討、対策の緩和および強化の調整などを行った。動線の検討では、従来の

図３－ 40 －

券売機前の動線（令和 3 年 1 月〜）

全職員で実施した博物館再開に向けた COVID-19 対策

一般出入口を出口専用とし、従来の団体専用入口を一般入口とすることで館内の動線を基本的に「一方通行」にする、入口に検温所と記名所を設ける、入口から検温場所や記名所を経由して券売所に向かうまでの経路に来館者同士の距離を保つことを促す表示（恐竜の足型マークを使用）を設置する、サービスカウンターなどに透明シートを設置する、館内各所に消毒液を置くなどの対策が実施された。入口付近は空間的な制約が大きく再開当初は特別展用スペースも入館待ち列対応に使用されたが、現在は予約システム導入により入館者数が調整できるようになったことから最小限のスペースで対応可能となり、医師からのアドバイスを参考に出入口も対面通行に変更された。このような対策の結果、入口での手指消毒、検温（体調不良者には帰宅を促す）、予約の確認（予約のない来館者は当日券が残っている場合のみ記名所にて登録）、入館券購入という動線が整備され、来館者の感染リスクが低減されたことから講座やハンズオン展示の再開が可能になった。

透明シートによる対策

図５

検温所のサーモカメラ３）イベント班
講座などのイベントにおける感染拡大予防対策を担当した。使用する部屋の構造や特徴を考慮し、医師からのアドバイスを参考に入室人数や着席位置をマニュアル化した。例えば、

図６

講座室（左）と実習室（右）の運用方法－ 41 －

研究発表⑥

図４主に講義形式のイベントで使用される講座室では全員が同じ方向を向いている状況を想定して入室者数上限を 28 人とし、隣の席との間に一定の距離を保って着席する運用方法が実施されている。一方、主に作業形式のイベントで使用される実習室では対面する状況を想定して入室者数上限を 24 人とし、対面となる席は真正面にならないよう着席する運用方法が実施されている。また、常時窓を開けて換気を促し、部屋の出入口に消毒液を置き、入退室の際は手指消毒を行うようにしている。また、使用した用具の消毒を徹底する対策が講じられている。その結果、限定的ながら複数のイベントをスムーズに再開することができた。現在は、博物館ボランティアの活動再開に向けた検討を行っている。

４）入館調整班館内の「三つの密」の発生防止のため入館者数の管理調整を担当した。1 日の入館者数上限を適切な人数に設定の上、時間制ウェブ予約シ
ス テ ム の 構 築、 団 体 受 付 方 法 の 検
討、開館日の調整などを行った。特に時間制ウェブ予約システムの導入は、全般対策班による動線確保とともに当館のように大勢の来館者がある館にとっては不可欠な要件であった。1 日の入館者数は館内展示室の図７

入館者数想定のイメージ（特別展会場）

来館者 1 人あたりの占有面積を半径 1 ｍの円で割った数をもとに算出し、密を避けられるよう取り組んだ。時間制ウェブ予約システムは、現行入館システムとの整合性、入館料減免対

図８

時間制ウェブ予約システム。右は入館時に提示する QR コード－ 42 －

全職員で実施した博物館再開に向けた COVID-19 対策

象の組み込み及びそれらを含んだ適切なユーザーインターフェイスの検討の結果、予約システム上での支払いを求めない、単なる来館予約のみが当館には合致するということで導入した。さらに時間制ウェブ予約システムを利用できない方向けに当日券も少数準備し対応している。現在は、ポスレジシステムと連動した館内滞在人数の予測をもとに密の度合いを時間制ウェブ予約システムホームページ上の信号機で表示するなどの改良も進めている。また、当館で最も「密」であった動く恐竜ジオラマ展示も入場者数の管理を行った上で再開された。

５）渉外担当班
博物館に係わる団体（展示場スタッフ、ミュージアムショップ、清掃管理会社など）との渉外、補助金申請、職員の勤務体制の管理、資材調達、再開情報告知を担当した。特筆される点として、感染拡大予防対策に必要な費用を外部から調達したことが挙げられる。具体的には、空調工事、時間制ウェブ予約システム導入、サーモカメラ導入などの費用が補助金で賄われた。補助金に積極的かつ戦略的に応募したことは、再開の体制と迅速な整備に大きな役割を果たしたと考えられる。

６）展示・情報発信班
再開後の展示運用と臨時閉館中の情報発研究発表⑥

信を担当した。前者ではハンズオン展示の感染症拡大予防対策が主な課題となった。
再開直後には全てのハンズオン展示が閉鎖されていたが、医師からのアドバイスを参考に接触後の手指消毒を呼びかける掲示を行った上で実物標本のみに絞って段階的に解禁した。一方、スタンプラリーや土器パズルといった実物標本以外のハンズオン展
示は現在も再開できていない。後者では北海道博物館などが進める「おうちミュージ

図９

ハンズオン展示の再開状況

アム」に参加して、ホームページ、Twitter、Facebook、YouTube を通じて在宅で楽しめるコンテンツ（塗り絵、クイズ、動画）を随時配信した。閲覧者の反応はクイズと動画で良好だったが、塗り絵はほとんど利用されなかった。クイズと動画は時間とともに反応が減る傾向を示した。また、小倉藩主・小笠原忠真に関する解説動画が突出して閲覧されるなど、館内展示と異なる反応が見られた。

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図 10

Twitter でのクイズ。火曜日に問題、木曜日に解答が配信された。

図 11 YouTube で再生回数が多かった
小笠原忠真（上）と化石クリーニング（下）４．おわりに感染症拡大予防対策を少人数のワーキンググループで機動的に実施した結果、当館は北九州市内の文化施設では比較的早く再開の体制を整えることができた。医師からのアドバイスも、対策のもれや必要以上の対策を避け効率的に対策を行う上で非常に参考になった。この体制は再開後も継続して運用しており、現在のところ、特に混乱もなくスムーズかつ安全に来館者を迎えることができている。時間制ウェブ予約システムは支払いを現場（入館時）としたことで来館者待ち列ができてしまう時間帯もあるが、キャンセルや人数変更等に柔軟に対応できること等運営上の煩雑さが少ないと思われる。また市民をはじめとする来館者の構成を踏まえると当館は完全ウェブ予約システムに移行することは現状では難しく、時間制ウェブ予約システムと当日対応の併用を適切に続けていくことが今後の検討事項の一つである。また、来館者利用区分に応じた当館の券種（減免対応や特別展等開催時等）を適切に選択していただく時間制ウェ
ブ予約システムのユーザーインターフェイスの構築など課題も多い。今後も COVID-19 と向き合う日々が続くであろうことから、長期的な視点での対策を臨機応変に更新していく体制が重要と思われる。
当館の取り組みの一部には令和 2 年度文化庁芸術振興費補助金（文化施設の感染症防止対策事業）を使用した。

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