平成 28 年５月 19 日
各

位
会 社 名

東都水産株式会社

代表者名

代表取締役社長 関本 吉成（コード番号 8038、東証第 1 部）

問合せ先

取締役総務部門担当 江原 恒
（TEL 03-3541-5468）

単元株式数の変更及び株式併合に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、単元株式数の変更について決議するとともに、同取締役会において、平成28年６月28日開催予定の第68回定時株主総会（以下「本定時株主総会」といいます。）に、株式併合に関する議案を付議することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．単元株式数の変更（１）変更の理由
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、平成30年10月１日までに全国証券取引所に上場する国内会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しています。当社も、東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、当社株式の売買単位である単元株式数を現在の1,000株から100株に変更することといたしました。
（２）変更の内容
平成28年10月１日をもって、当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
（３）変更の条件
本定時株主総会において、下記「２．株式併合」に関する議案が原案どおり承認可決されることを条件といたします。
２．株式併合（１）併合の目的
上記「１．単元株式数の変更」のとおり、当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更することに併せ、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上50万円未満）を維持することを目的として、株式併合（10株を１株に併合）を実施することといたしました（以下「本株式併合」といいます。）。

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（２）併合の内容①併合する株式の種類
普通株式②併合の方法・比率
平成28年10月１日をもって、平成28年９月30日の最終株主名簿に記録された株主様の所有株式数を基準に、10株につき１株の割合をもって併合いたします。
③併合により減少する株式数
併合前の発行済株式総数（平成28 年３月31日現在）

40,260,000株併合により減少する株式数

36,234,000株

併合後の発行済株式総数

4,026,000株（注）「併合により減少する株式数」及び「併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数及び株式併合割合に基づき算出した理論値です。

④株式併合の影響
株式併合により、発行済株式総数が10分の１に減少することとなりますが、純資産等は変動しませんので、１株あたりの純資産額は10倍となり、株式市況の変動など他の要因を除けば、当社株式の資産価値に変動はありません。また、1,000株から100株への単元株式数の変更と本株式併合を同時に行いますので、当社株式の売買における投資単位（金額）は従前と変わりません。
（３）併合により減少する株主数
平成 28 年３月 31 日現在の株主名簿に基づく株主構成は、次のとおりです。
株主数（割合）所有株式数（割合）

総株主

3,899名（100.00%）

40,260,000株（100.00%）

10株未満

223名（ 5.72%）

403株（ 0.00%）

10株以上

3,676名（ 94.28%）40,259,597株（100.00%）（注）上記の株主構成を前提として株式併合を行った場合、10株未満をご所有の株主様223名（所有株式数403株）は、株主としての地位を失うこととなりますが、株式併合の効力発生前に、「単元未満株式の買取り」の手続きをご利用いただくことも可能ですので、お取引の証券会社または当社の株主名簿管理人までお問い合わせください。

（４）１株未満の端数が生じる場合の処理
本株式併合の結果、１株未満の端数が生じた場合は、会社法の定めに基づき一括して処分し、その代金を端数の生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
（５）効力発生日における発行可能株式総数
12,800,000株
株式併合の割合に合わせ、発行可能株式総数を現行の1億2,800万株から1,280万株に減少させます。
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なお、会社法第182条第２項の定めに基づき、株式併合の効力発生日である平成28年10月１日に、定款第５条に規定する発行可能株式総数が、現行の1億2,800万株から1,280万株に変更されたものとみなされます。
（６）併合の条件
本定時株主総会において、本株式併合に関する議案が原案どおり承認可決されることを条件といたします。
３．日程
・平成28年５月19日

取締役会決議日

・平成28年６月28日（予定）定時株主総会決議日

・平成28年９月27日（予定）1,000株単位での売買最終日

・平成28年９月28日（予定）

100株単位での売買開始日

・平成28年10月１日（予定）

単元株式数変更、株式併合、発行可能株式総数変更の効力発生日・平成28年12月上旬（予定）

端数株式処分代金のお支払い※上記のとおり単元株式数の変更及び株式併合に係る効力発生日は平成28年10月１日です
が、株式売買後の振替手続きの関係で、平成28年９月28日以降、東京証券取引所における当社株式の売買単位が1,000株から100株に変更されるとともに、株価に株式併合の効果が反映されることとなります。

４．その他
本日別途、「定款の一部変更に関するお知らせ」及び「株式併合に伴う平成29年３月期の配当予想の修正に関するお知らせ」を開示しております。
以（添付書類）【ご参考】単元株式数の変更及び株式併合に関するＱ＆Ａ

3上【ご参考】単元株式数の変更及び株式併合に関するＱ＆Ａ
Ｑ１．単元株式数の変更、株式併合とはどのようなことですか。
単元株式数の変更とは、株主総会における議決権の単位及び証券取引所において売買の単位となる株式数を変更するものです。今回当社では、単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
また、株式併合とは、複数の株式を併せて、それより少数の株式にすることです。今回
当社では、10株を１株に併合いたします｡
Ｑ２．単元株式数の変更、株式併合の目的は何ですか。
全国証券取引所では「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位（単元株式数）を100株に統一することを目指しております。
当社は東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、売買単位である単元株式数を現在の1,000株から100株に変更するとともに、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上50万円未満）を勘案し、株式併合（10株を１株に併合）を行うものです。併合実施後の100株は併合実施前の1,000株に相当することから、併合後の理論上の株価は併合前の10倍となりますが、単元株式数は10分の１（1,000株から100株に変更）となりますので、実質的には現在の投資単位に変動は生じないことになります。
Ｑ３．所有株式数や議決権数はどのようになるのですか。
単元株式数の変更と株式併合を同時に行った際、その効力発生の前後では次のようになり、所有株式数は減少いたしますが、議決権数は変わりません。
効力発生前

効力発生後

ご所有株式数

議決権数

ご所有株式数

議決権数

端数株式

例①3,000株

3個

300株

３個

なし

例②

1,423株

1個

142株

１個

0.3株

例③537株

なし

53株

なし

0.7株

例④3株

なし

なし

なし

0.3株

株式併合の結果、１株に満たない端数（以下「端数株式」といいます。）が生じた場合（例②、例③、例④）は、すべての端数株式を当社が一括して処分し、その処分代金の合計額を各株主様の端数株式に応じてお支払いいたします。この端数株式の処分代金は平成28年12月頃にお送りすることを予定しております。
また、効力発生前のご所有株式数10株未満の例④の株主様は、株式併合によりすべてのご所有株式が端数株式となり、株主としての地位を失うことになります。何とぞ、ご理解を賜りたいと存じます。
なお、株式併合前に「単元未満株式の買取り」の手続きをご利用いただくことも可能です。具体的なお手続きは、お取引の証券会社または後記の株主名簿管理人までお問い合わせください。
Ｑ４．株式併合によって所有株式数が減少しますが、資産価値への影響はありますか。
株式併合の前後で、会社の資産や資本に変化はありませんので、株式市況の変動など他
4の要因を除けば、株主様がお持ちの当社株式の資産価値が変わることはございません。
ご所有株式数は併合前の10分の１となり、例えば1,000株お持ちの株主様の株数は100株になりますが、１株あたりの純資産額は併合前の10倍となります。
また、株価につきましても理論上は併合前の10倍となります。
Ｑ５．株式併合によって所有株式数が減少しますが、受取る配当金への影響はありますか。
ご所有株式数は10分の１となりますが、株式併合の効力発生後にあっては、株式併合の割合（10株を１株に併合）を勘案して１株当たり配当金を設定させていただく予定ですの
で、業績の変動など他の要因を除けば、株式併合を理由にお受け取りになられる配当金の総額が変動することはございません。
ただし、株式併合により生じた端数株式につきましては、当該端数株式に係る配当は生じません。なお、端数株式につきましてはＱ３に記載のとおり、端数株式処分代金をお支払いさせていただきます。
Ｑ６．今後の具体的なスケジュールを教えてください。
次のとおり予定しております。
平成28年６月28日（予定）定時株主総会決議日

平成28年９月27日（予定）1,000株単位での売買最終日

平成28年９月28日（予定）

100株単位での売買開始日

平成28年10月１日（予定）

単元株式数変更と株式併合の効力発生日

平成28年12月上旬（予定）

端数株式処分代金のお支払い

Ｑ７．株主は何か手続きをしなければならないのですか。
特段のお手続きの必要はございません。

【お問い合わせ先】
株主名簿管理人

みずほ信託銀行株式会社

同連絡先〒168-8507 東京都杉並区和泉二丁目８番４号
みずほ信託銀行株式会社 証券代行部
電話 0120-288-324（フリーダイヤル）
受付時間 平日9時～17時
以 上5