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旭精機工業株式会社(E01550)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成29年６月28日【事業年度】

第68期（自【会社名】

旭精機工業株式会社【英訳名】

ASAHI-SEIKI MANUFACTURING CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

愛知県尾張旭市旭前町新田洞5050番地の１【電話番号】

０５６１（５３）３１１４【事務連絡者氏名】

取締役経理部長【最寄りの連絡場所】

愛知県尾張旭市旭前町新田洞5050番地の１【電話番号】

０５６１（５３）３１１４【事務連絡者氏名】

取締役経理部長【縦覧に供する場所】

旭精機工業株式会社東京支店

平成28年４月１日

山口至

平成29年３月31日）

央

神谷

神谷

真二

真二

（東京都文京区湯島一丁目６番３号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）

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有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第64期

第65期

第66期

第67期

第68期

決算年月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

売上高千円

11,121,933

11,662,232

12,715,649

12,200,059

13,208,252

経常利益

千円

389,847

442,545648,607538,018474,913

当期純利益千円

217,437

259,539

409,988

350,714292,567

持分法を適用した場合の投
資利益

千円

-

-

-

-

-

資本金

千円

4,175,416

4,175,416

4,175,416

4,175,416

4,175,416

発行済株式総数

千株

30,88730,88730,88730,88730,887

純資産額

千円

11,605,838

12,028,462

13,000,284

13,112,591

13,607,074

総資産額

千円

16,792,137

17,435,725

18,798,660

18,950,522

19,867,074

１株当たり純資産額

円

407.82422.75456.99461.01478.46

5.5

5.5

6.0

6.0

6.0

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）

円

１株当たり当期純利益金額
又は１株当たり当期純損失
金額（△）

円

7.64

9.12

14.41

12.33

10.29

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

円

-

-

-

-

-

自己資本比率

％

69.11

68.99

69.16

69.19

68.49

自己資本利益率

％

1.90

2.20

3.28

2.69

2.19

株価収益率

倍

28.80

20.83

19.57

17.03

22.35

配当性向

％

71.99

60.31

41.64

48.66

58.31

営業活動によるキャッシュ・フロー千円

514,358

902,785

1,015,485

942,484

845,615

投資活動によるキャッシュ・フロー千円△714,513△118,841△802,057△961,896△1,174,911

財務活動によるキャッシュ・フロー千円△164,609△167,596△170,858△185,132△180,757

現金及び現金同等物の期末
残高千円

4,257,9784,874,324

4,916,888

4,712,485

4,202,379

従業員数

人

477

482

502

500

497

（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
４．従業員数は、就業人員数を表示しております。

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２【沿革】
昭和28年８月
昭和29年２月
昭和33年９月
昭和36年１月
昭和36年５月
昭和36年10月
昭和39年７月
昭和44年３月
昭和45年５月
昭和46年11月
昭和48年４月
昭和54年１月
昭和54年６月
昭和58年６月
昭和59年６月
平成８年９月平成14年９月
平成15年８月
平成16年11月
平成18年11月
平成21年10月
平成21年11月
平成23年８月
平成23年11月
平成23年11月
平成23年12月
平成25年７月
平成26年11月
平成27年５月
平成27年７月
平成28年２月
平成28年12月

旭大隈工業株式会社として設立し各種銃弾類の製造を開始。
名古屋証券取引所店頭売買承認。
スイス国コップ氏と無段変速機の製造販売に関する技術導入契約を締結し、製造販売を開始。
東洋精機株式会社から銃弾の製造販売に関する営業権を譲り受け、わが国唯一の小口径銃弾メーカーとなる。
社名を旭精機工業株式会社に変更。
名古屋証券取引所市場第二部に上場。
U.S.ベアード社（米国）と自動連続プレスに関する技術導入契約を締結し、同プレスの量産を開始。
U.S.ベアード社とばね機械等に関する技術導入契約を締結し、製造販売を開始。
コロンビア・マシン・ワークス社（米国）と硬貨製造用プレス機械装置の製造販売に関する技術導入契約を締結し、製造販売を開始。
自動機・専用機の製造販売を開始。
精密金属加工品の製造販売を開始。
航空機部品の製造販売を開始。
コンピューター内蔵のＮＣスプリングフォーマーを独自で開発し、製造販売を開始。
バーチカル・フォーミング・マシン（多機能型）の製造販売を開始。
ダイキン工業株式会社と縮射弾の製造販売に関する技術導入契約を締結し、製造販売を開始。
小口径銃弾を除く全製品についてＩＳＯ９００１認証取得。
ＩＳＯ１４００１認証取得（本社・本社工場）。
搬送装置「ＴＲＡＮＳＵＢ」の製造販売を開始。
ばね機械「ＣＦＸ−８」の製造販売を開始。
ばね機械「ＣＦＸ−１２」の製造販売を開始。
プレス機械「ｉＴＰ−３０」の製造販売を開始。
ばね機械「ｉＣＦ−０８」＆「ｉＣＦ−２６」の製造販売を開始。
プレス機械「ＬＴＰ−４５」＆「Ｆ３」の製造販売を開始。
ばね機械「Ｔ２」＆「ＡＧ−１２Ｅ」の製造販売を開始。
小口径銃弾についてＩＳＯ９００１認証取得。
ＪＩＳＱ９１００認証取得（航空・宇宙・防衛製品（航空機・宇宙機器又はこれらの構成品）の機
械加工部品の製造）。
プレス機械「ｉＴＰ−６０Ｗ」の製造販売を開始。
ばね機械「研王（ばね端面研削機）」の製造販売を開始。
ばね機械「ＡＧ−５Ｅ」の製造販売を開始。
ばね機械「Ｔ４」の製造販売を開始。
第六機造工場完成。
神戸工場開設。

３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、非連結子会社１社及びその他の関係会社１社により構成されており、精密加工事業部（主な製品名 小口径銃弾、精密金属加工品）及び機械事業部（主な製品名 プレス機械、
航空機部品、ばね機械、自動機・専用機）で事業を営んでおります。また、当社グループが営んでいる主な事業内容と、各関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
（精密加工事業部
及び機械事業部）

当社は、各種精密金属加工品及びプレス機械を製造販売しております。この製品の一部について、株式会社アステックス（非連結子会社）に金型の製造及び業務の委託をしております。

また、当社の主要株主でありますオークマ株式会社が、その他の関係会社に該当しております。
以上述べた事項を図によって示すと次のとおりであります。

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４【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
（千円）

主要な事業内容

議決権の所有
（又は被所
有）割合

関係内容

（非連結子会社）

株式会社アステックス

愛知県尾張旭市
旭前町

10,000プレス機械部品の製造販売（所有）
直接100％

金型の購入及び業務の委託をしております。なお、当社所有の建物、機械及び装置を賃貸しております。
役員の兼任等…有愛知県丹羽郡大口町

18,000,180

工作機械他の製造販売（被所有）
直接19.48％

当社の主要株主であります。
役員の兼任等…有（その他の関係会社）
オークマ株式会社（注） オークマ株式会社は、有価証券報告書を提出しております。

５【従業員の状況】(1）提出会社の状況
平成29年３月31日現在
従業員数（人）

平均年齢（歳）497

44.2

セグメントの名称

平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）

19.1

5,594

従業員数（人）精密加工事業部

267

機械事業部

169

報告セグメント計

436

全社（共通）

61
合計497（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除く。）であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2）労働組合の状況
当社の労働組合は、旭精機工業労働組合と称し、平成29年３月31日現在の組合員数は361名で「ＪＡＭ」に加盟しており、労使関係は相互信頼を基調として安定しております。

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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境に改善が続き、緩やかな回復基調を示したものの、アジア新興国等の景気下振れのリスクや、英国のEU離脱問題、米国の新政権発足の影響による海外経済の不確実性の高まり等、先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような状況のもと当社は、営業活動の強化を図るとともに、一層の生産性の向上やコスト削減の徹底等に注力し、業績の向上に努めてまいりました結果、売上高は132億８百万円と前期比8.3％増加したものの、利益面につきましては、平成28年12月に神戸工場を開設したことに伴う固定費の増加等から、営業利益は４億１百万円と前期比15.5％の減少、経常利益は４億７千４百万円と前期比11.7％の減少、当期純利益は２億９千２百万円と前期比16.6％の減少となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
〔精密加工事業部〕
精密加工事業部における当事業年度の売上高は、72億２百万円と前期比3.8％の減少となり、その内容は以下のとおりです。
①精密金属加工品
当事業年度の売上高は、水晶振動子関連部品及び文具関連部品は減少したものの、カーエアコン用部品等の自動車関連部品が増加したことから、37億２千７百万円と前期比0.7％の増加となりました。
②小口径銃弾
当事業年度の売上高は、政府の予算執行を受け、34億７千５百万円と前期比8.1％の減少となりました。
〔機械事業部〕
機械事業部における当事業年度の売上高は、60億５百万円と前期比27.3％の増加となり、その主な内容は以下のとおりです。
①プレス機械
当事業年度の売上高は、主にリチウムイオン電池缶製造用プレスの中国向け輸出が増加したことから、22億９千２百万円と前期比42.7％の増加となりました。
②自動機・専用機
当事業年度の売上高は、自動車関連向けが増加したことから、17億８千８百万円と前期比43.1％の増加となりました。
③航空機部品
当事業年度の売上高は、旅客機用部品が増加したことから、10億６千１百万円と前期比9.7％の増加となりました。
④ばね機械
当事業年度の売上高は、輸出が減少したものの、政府のものづくり補助金が国内向けの売上増に寄与した結果、８億円と前期比2.0％の増加となりました。
(2）キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は有形固定資産の取得等により５億１千万円減少
し、当事業年度末には42億２百万円（前年同期比10.8％減）となりました。
また当事業年度中における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動による資金の増加は８億４千５百万円（前年同期比10.3％減）となりました。これは主に、売上債権で５億６千３百万円増加により資金が減少したものの、減価償却費で７億５千２百万円及び税引前当期純利益で４億７千４百万円計上したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動による資金の減少は11億７千４百万円（前年同期比22.1％増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得で10億７千７百万円支出したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動による資金の減少は１億８千万円（前年同期比2.4％減）となりました。これは主に、配当金で１億７千万円支出したことによるものです。

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２【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）（自至

前年同期比（％）

精密加工事業部（千円）

7,131,125△5.3

機械事業部（千円）

6,028,303

34.0

合計（千円）

13,159,429

9.4（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）受注状況
当事業年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

受注高（千円）

前年同期比（％）

受注残高（千円）

前年同期比（％）

精密加工事業部

7,155,032

9.3

2,941,044

△1.6

機械事業部

7,064,846

27.0

3,729,303

40.0

合計

14,219,879

17.4

6,670,348

17.9（注）１．セグメント間の受注については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）（自至

前年同期比（％）

精密加工事業部（千円）

7,202,618△3.8

機械事業部（千円）

6,005,633

27.3

合計（千円）

13,208,252

8.3（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先

（自
至

前事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

金額（千円）

（自
至

割合（％）

当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

金額（千円）

割合（％）

防衛省

3,702,418

30.3

3,381,571

25.6

イーグル工業株式会社

1,480,795

12.1

1,605,865

12.2

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）経営方針
当社は、「確かな物づくりを通して、社会に貢献し、企業のたゆみない発展をめざす。」という経営理念のもと、次の経営方針を掲げております。
・ 顧客によい製品をより安くより早く提供できるよう努力する。
・ 地域社会と共存し、自然環境を大切にする。
・ 正しい倫理観を持ち、誠実と公正に徹する。
・ 明るい活気のある会社づくりに努める。
この方針に基づき、価格・品質・納期・安全のすべてにおいて最高水準を確保した製品を生産・供給し社会の繁栄、発展に寄与することが、事業の使命であると考えております。
この使命を果たすため、メーカーとして市場の声に基づいた技術開発が不可欠であるとの認識のもと、研究開発体制の強化に努め、顧客の最新のニーズを常に収集し、新技術・新製品の開発に積極的に取り組んでおります。
(2）経営戦略等
当社は、コストダウンを絶えず実践し収益力の向上に努めるとともに、新製品開発の取り組みとして、開発から生産にいたるプロセスの効率化による開発期間やリードタイムの短縮及び開発体制の更なる強化を図ってまいります。
主要製品別では、精密金属加工品では多様な需要を取り込んで新分野への積極的な参入、プレス機械では電池
缶等の弱電業界に加え自動車関連業界での新規顧客の獲得、ばね機械では製品ラインナップを強化してシェアの向上をそれぞれ図ってまいります。
また、北米地域、ＥＵ等海外販路の拡大にも努めてまいります。
(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、収益面での経営指標を重視しておりますので、売上高を伸ばしながら、かつ継続的にコストダウンに努め、営業利益率、経常利益率を高めることで高収益企業として成長し続けてまいりたいと考えております。
(4）経営環境
今後のわが国経済は、雇用・所得環境に改善傾向が見られ回復基調をとるものの、海外経済が不透明な状況にあるなか、先行き楽観視できない状況が続くものと考えております。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
前記(4)の経営環境に対処するため、当社は営業活動及び市場への発信を強化するとともに、生産性の向上、コスト削減の徹底、付加価値の高い製品開発等を推進してまいります。

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有価証券報告書４【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）小口径銃弾製造に関するリスク
小口径銃弾は、その納入先のほぼ100％が防衛省であり、毎年当社の売上高に占める割合が高く、当社業績における重要度はきわめて高いものがあります。しかし、官需という性質上、売上高は政府の予算執行に左右され、今後の政府の政策等の変更によって発注額が大きく減少した場合、当社の業績に大きな影響を与える可能性があります。
(2）金属材料の価格変動に関するリスク
ニッケル、鉄、銅等の金属材料の価格は、経済情勢に伴い大きく変動する場合があり、これは当社の業績に大きな影響を与える可能性があります。
(3）大規模地震発生に関するリスク
当社の本社工場が位置する東海地方は、東海地震、東南海地震等大規模地震の発生する可能性が高いと言われております。これら、大規模地震が発生した場合には、工場・生産設備等の毀損、通信・交通網の遮断等により、生産、物流などに支障をきたし、当社の業績及び財政状態に大きな影響を与える可能性があります。
(4）退職給付債務に関するリスク
退職給付債務及び退職給付費用は、割引率や長期期待運用収益率など見積り数値である基礎率に基づいて計算を行っております。このため、見積りに対応する実績値や見積りの前提となる環境等の変動によっては、当社の業績
及び財政状態に大きな影響を与える可能性があります。
(5）価格競争、開発競争に関するリスク
当社の主要製品である精密金属加工品、プレス機械、自動機・専用機、ばね機械は厳しい価格競争にさらされています。また、新製品の開発競争の激化により従来機種の陳腐化も今後さらに早まることが予想されます。こうした状況は利益率の低下及び財務内容の悪化につながり、当社の業績に大きな影響を与える可能性があります。
(6）取引先の信用リスク
当社は取引先毎に適正な与信管理を行い、回収リスクの低減に努めていますが、取引先の倒産等不測の事態により債務不履行が生じた場合、当社の業績に大きな影響を与える可能性があります。
(7）不正行為等によるリスク
当社は、内部統制基本方針を定め、その充実・強化を図っております。業務運営において役員、社員の不正及び不法行為の防止に万全を期しておりますが、万一かかる不正行為等が発生した場合、当社の業績及び財政状態に大きな影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

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６【研究開発活動】
当社では、従来から顧客ニーズに密着した研究開発を進めてまいりました。このため精密加工事業部及び機械事業部にそれぞれ技術開発部を置き、担当分野に係る研究開発に取り組んでおります。また、全社的な立場から技術情報開発室において新事業分野に関する調査、研究、開発を行うとともに、プレス・ばね機械用製造設備等について、コ
ンピュータ・シミュレーションによる効率的な設計・製作を実現しております。
なお、研究開発費については各セグメントに配賦できない研究費用1,361千円が含まれており、当事業年度における研究開発費は、総額で101,680千円を支出いたしました。
セグメント別の研究開発の概要は、次のとおりであります。
［精密加工事業部］
精密加工事業部における当事業年度の研究開発費は、51,757千円支出いたしましたが、その内容は以下のとおりです。
(1）基礎研究
加工対象となる素材そのものの調査研究はもとより、顧客のニーズに最も適合する加工方法の開発をめざして基
礎的な調査研究を行っております。以上、基礎研究に対する研究開発費は4,857千円であります。
(2）精密加工技術の研究
検査装置を含む最適製造システムの構築のための研究、より高精度の塑性加工技術の開発、各種弾薬の開発を行っております。また、従来技術では加工が難しいとされてきた素材に対しても加工技術の確立に努めてまいります。以上、精密加工技術の研究に対する研究開発費は46,900千円であります。
［機械事業部］
機械事業部における当事業年度の研究開発費は、48,561千円支出いたしましたが、その内容は以下のとおりです。
(1）基礎研究
顧客のニーズに最も適合する加工機械の開発をめざして基礎的な調査研究を行っております。以上、基礎研究に対する研究開発費は21,733千円であります。
(2）プレス機械の研究
リチウムイオン電池缶加工専用プレス、汎用型ＮＣフォーミング機及び大型電池缶金型の開発に取り組んでおります。以上、プレス機械の研究に対する研究開発費は8,268千円であります。
(3）ばね機械の研究
Ｔ２、ＵＳＦ−ＰＣシリーズ、ＣＦＸシリーズ、iＣＦシリーズの成形領域の拡大と、新しい成形技術の確立のため、顧客要求のばね形状の試作研究を行いました。また、新型トーション機Ｔ４のさらなる改善に取り組んでおります。以上、ばね機械の研究開発費は18,559千円であります。

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７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されています。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っていますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なる場合があります。な
お、詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １．財務諸表等 （１）財務諸表注記 重要な会計方針」に記載
しておりますが、特に次の重要な会計方針が財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考
えております。
（貸倒引当金）当社は、売上債権等の貸倒損失に備えて回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しております。将来、得意先の財務状況が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可能性があります。
（繰延税金資産）
当社は、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際しまして将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延
税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積額が減少した場合、また、税率変更を含む税制の改正等があった場合には、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
（有価証券の減損処理）
当社は、有価証券を保有しておりますが、時価のあるものについては、市場価格が悪化した場合に、また時価のないものについては、投資先の財政状態の悪化等の事象が認められた場合に減損処理を行うこととしております。
（退職給付引当金）
退職給付費用及び債務の算定については、割引率や年金資産の長期期待運用収益率等の多くの見積りが存在します。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、法改正や採用する退職給付制度の変更がある場合に発生する数理差異は将来期間において償却されるため、将来の退職給付費用及び債務に大きな影響を与える可能性があります。
(2）当事業年度の経営成績の分析（売上高）
当事業年度における売上高は、前事業年度比8.3％増の132億８百万円となりました。セグメント別の売上高の状
況は、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要」に記載のとおりです。
（営業利益、経常利益、当期純利益）
当事業年度における営業利益は、前事業年度比15.5％減の４億１百万円、経常利益は、前事業年度比11.7％減の
４億７千４百万円、当期純利益は前事業年度比16.6％減の２億９千２百万円となりました。これは主に、神戸工場の開設に伴う固定費の増加等によるものであります。なお、１株当たり当期純利益は前事業年度が12.33円であったのに対し、当事業年度は10.29円となりました。
(3）経営成績に重要な影響を与える要因について当社が抱える事業等のリスクによって、業績等に影響が及ぶ可能性があります。詳細につきましては、「第２事業の状況 ４ 事業等のリスク」に記載しております。また、事業等のリスク以外にも上記「(1）重要な会計方
針及び見積り」欄で記載した事項や、将来、固定資産の減損損失等を計上する可能性があります。

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有価証券報告書(4）当事業年度の財政状態の分析
当社の総資産は、前事業年度末に比べ９億１千６百万円増加し、198億６千７百万円（前年同期比4.8％増）となりました。当事業年度における資産・負債・純資産の状況は次のとおりであります。
（流動資産）
当事業年度末における流動資産の残高は、112億９千７百万円（前事業年度末は109億５千７百万円）となり、３億３千９百万円増加いたしました。これは主に、売上債権で５億６千３百万円増加したことによるものであります。売上債権の増加要因としましては、前事業年度と比較して当事業年度末にかけてプレス機械等の売上が増加したためであります。
（固定資産）
当事業年度末における固定資産の残高は、85億６千９百万円（前事業年度末は79億９千２百万円）となり、５億７千７百万円増加いたしました。これは主に、投資有価証券が３億２千６百万円及び関係会社株式で２億５千９百万円増加したためであります。
（流動負債）
当事業年度末における流動負債の残高は、49億３千２百万円（前事業年度末は46億７百万円）となり、３億２千５百万円増加いたしました。これは主に、仕入債務で３億５千９百万円増加したためであります。仕入債務の増加
要因としましては、機械部品等の仕入が増加したことによるものであります。
（固定負債）
当事業年度末における固定負債の残高は、13億２千７百万円（前事業年度末は12億３千万円）となり、９千６百万円増加いたしました。これは主に、退職給付引当金が２千３百万円減少したものの、繰延税金負債で１億３千万円増加したためであります。
（純資産の部）
当事業年度末における純資産の部の残高は、136億７百万円（前事業年度末は131億１千２百万円）となり、４億９千４百万円増加いたしました。これは主に、保有株式の時価上昇によりその他有価証券評価差額金が３億７千３百万円及び当期純利益の計上などにより繰越利益剰余金が１億２千２百万円増加したためであります。
(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析①資金の流動性についての分析
キャッシュ・フローに関する詳細の記述は「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要」に記載したとおりであります。また、当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは、次のとおりであります。
（キャッシュ・フロー指標のトレンド）
第66期

第67期

第68期

自己資本比率（％）

69.2

69.2

68.5

時価ベースの自己資本比率（％）

42.7

31.5

32.9

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

0.8

1.0

1.1

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

175.9

166.9

175.6

※自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注）１．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
２．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
３．有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
②資本の財源についての分析
当社の資金需要のうち主なものは、製品製造のための材料・部品の購入のほか、製造に係る労務費・経費、販売費及び一般管理費等の営業費用による運転資金や設備資金であります。また、当社の財務状態といたしましては、当事業年度末における流動比率は229.0％、自己資本比率は68.5％であり比較的健全な財務状態であると認識しております。なお、運転資金及び設備資金につきましては、基本的に自己資金より賄うこととしておりま
す。

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度は、生産設備の更新及び合理化のための投資を総額７億７千７百万円実施しました。その主なものは、
機械事業部の製造設備に４億２千４百万円及び精密加工事業部の製造設備に２億７千３百万円であります。
なお、生産設備に重要な影響を及ぼすような固定資産の売却、除却等はありません。

２【主要な設備の状況】
当社の主要な設備は、以下のとおりであります。
平成29年３月31日現在
帳簿価額
事業所名
（所在地）

本社・本社工場

精密加工事業部（愛知県尾張旭市）

及び機械事業部

東京支店

精密加工事業部
及び機械事業部

販売設備

機械事業部

販売設備

機械事業部

製造設備

（東京都文京区）

機械装置
及び工具
器具備品
（千円）

セグメントの名称 設備の内容 建物及び
構築物
（千円）

大阪営業所
（大阪府吹田市）

製造設備他[20,178][47,381]1,950,312

1,704,295

土地
（千円）
（面積）

リース資産
（千円）

その他
（千円）

計
（千円）
（面積）

521,293

9,798

70,0514,255,752[67,560](283,925㎡){320㎡}
189

-

-

5,118

356

-

-

2,622

150,637

-

-

-

5,308

{81㎡}
-

（兵庫県神戸市）

従業員厚生施設−（愛知県尾張旭市他）

社宅・寮等

71,794

2,979

222,432{627㎡}{627㎡}[26,798]
1,191

276,657--

401,913(4,788㎡)

12-(4,788㎡){5,366㎡}{5,366㎡}
計

5{4,337㎡}[26,798]
124,06516{81㎡}{4,337㎡}

神戸工場

464

(283,925㎡){320㎡}-

従業員数（人）[46,977][47,381]

2,146,173

1,856,670[94,359]
797,951

9,798(288,713㎡)

77,793

4,888,386

497(288,713㎡)（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具及び建設仮勘定の合計であります。なお、金額には消費税等を含
んでおりません。
２．建物及び構築物、機械装置及び工具器具備品の［ ］内の金額は、賃貸中のもので、内書きで示してあり、
主な貸与先は子会社の株式会社アステックスであります。
３．建物及び構築物の｛ ｝内の数字は、賃借中の建物の面積を示しております。なお、年間賃借料は、25,258
千円であります。
４．従業員厚生施設の土地の所在地は、愛知県尾張旭市4,164㎡、東京都目黒区151㎡及び千葉県松戸市366㎡他であります。
５．現在休止中の主要な設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】
平成29年３月31日現在において計画している主なものは次のとおりであります。なお、重要な設備の売却、除却等の計画はありません。
事業所名
（所在地）

投資予定金額セグメントの名称

設備の内容

総額
(百万円)

既支払額
(百万円)

資金調達
方法

着手及び完了予定
着工年月

完成予定年月

本社工場他（愛知県尾張旭市他）

機械事業部

製造設備

312

-

自己資金 平成29年４月 平成30年３月

本社工場（愛知県尾張旭市）

精密加工事業部

製造設備

208

-

自己資金 平成29年４月 平成30年３月（注）１．上記計画の完成後の生産能力（設備能力）に増加はありません。
２．金額には消費税等を含んでおりません。

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

58,249,000

計

58,249,000②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株）（平成29年３月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成29年６月28日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名

内容

普通株式

30,887,396

30,887,396

名古屋証券取引所（市場第二部）

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株
式数は1,000株であります。

計

30,887,396

30,887,396--（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（千株）

発行済株式総数残高（千株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）△420

30,887-4,175,416-

3,468,202

平成22年８月20日（注）（注）自己株式の消却による減少であります。
（６）【所有者別状況】
平成29年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数1,000株）
区分

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の
割合（％）

（注）

政府及び地
方公共団体

金融機関

-

単元未満株
式の状況
（株）

外国法人等

金融商品取
引業者

その他の法
人

10

8

62

3

-

1,825

1,908

-

-

3,746

83

15,866

11-

11,01430,720167,396

-

12.19

0.27

51.65

0.04

-

35.85

100

個人その他
個人以外

計

個人

-

自己株式2,448,272株は「個人その他」に2,448単元、「単元未満株式の状況」に272株含まれております。

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有価証券報告書（７）【大株主の状況】
平成29年３月31日現在
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

住所

所有株式数
（千株）

オークマ株式会社

愛知県丹羽郡大口町下小口五丁目25番地の１

5,509

17.83

古河電気工業株式会社

東京都千代田区丸の内二丁目２番３号

4,958

16.05

旭化成株式会社

東京都千代田区神田神保町一丁目105番地

1,689

5.46

三谷伸銅株式会社

京都市南区上鳥羽大柳町１番地１

1,190

3.85

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内二丁目７番１号

1,060

3.43

東京海上日動火災保険株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目２番１号

865

2.80

岡谷鋼機株式会社

名古屋市中区栄二丁目４番18号

846

2.73

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町一丁目５番５号

565

1.82

小池

東京都港区

500

1.61

名古屋市中区錦三丁目19番17号

450

1.45

17,63357.09

氏名又は名称恒三

株式会社名古屋銀行

-

計
（注）

上記のほか、自己株式が2,448千株あります。

（８）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成29年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式---

議決権制限株式（自己株式等）

-

-

-

議決権制限株式（その他）

-

-

-

2,448,000--

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

完全議決権株式（その他）

普通株式 28,272,000

単元未満株式

普通株式

28,272-

167,396--

発行済株式総数

30,887,396--

総株主の議決権-

28,272-（注）「単元未満株式」の欄には、当社保有の自己株式272株が含まれております。
②【自己株式等】
平成29年３月31日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

愛知県尾張旭市旭
前町新田洞5050番
地の１

2,448,000-

2,448,000

7.92-

2,448,000-

2,448,000

7.92

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

旭精機工業株式会社
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有価証券報告書（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式（注）

価額の総額（円）3,759

832,750575

143,750

当期間における取得自己株式には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

-

-

-

-

消却の処分を行った取得自己株式

-

-

-

-

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取
得自己株式

-

-

-

-

その他
（ −

-

-

-

-

2,448,272-

2,448,847-）

保有自己株式数（注）

当期間における保有自己株式数には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

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３【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営基盤の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。また、剰余金の配当の回数につきましては、期末
配当の年１回とすることを基本方針としております。
なお、期末配当の決定機関は、株主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、当社をとりまく環境等を勘案して、１株当たり6円を実施することを決定しております。
内部留保資金につきましては、経営基盤の強化及び設備投資等、将来の事業展開に役立てることを基本方針としております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（千円）

平成29年６月28日
定時株主総会決議

１株当たり配当額（円）170,6346４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第64期

第65期

第66期

第67期

第68期

決算年月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

最高（円）

235

227

325

290

249

最低（円）

130

178

178

189

186

（注）

最高・最低株価は、名古屋証券取引所市場第二部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成28年10月

11月

12月

平成29年１月

２月

３月

最高（円）

211

234

234

241

246

249

最低（円）

198

211

212

218

231

224

（注）

最高・最低株価は、名古屋証券取引所市場第二部におけるものであります。

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５【役員の状況】
男性
役名

11名

女性
職名

取締役社長

常務取締役

（役員のうち女性の比率
氏名

山口(代表取締役)

常務取締役−名

機械事業部長精密加工事業
部長

阿比留

安藤

央

憲史

充

−％）
略歴

任期

昭和28年１月21日生

昭和51年３月 当社入社
平成12年３月 当社東京営業部長就任
平成16年３月 当社営業部長就任
平成16年６月 当社取締役就任
平成16年６月 当社東京支店長就任
平成16年６月 当社第一事業部（現精密加工事業部）副長就任
平成20年６月 当社代表取締役社長就任
(現任)

（注）３

32

昭和28年９月19日生

昭和51年３月 当社入社
平成12年６月 当社第二技術開発部長就任
平成15年６月 当社第二品質保証部長就任
平成16年６月 当社取締役就任
平成16年６月 当社第二事業部（現機械事業（注）３部）副長就任
平成20年６月 当社工務部長就任
平成20年６月 当社技術情報開発室担当就任
平成22年６月 当社常務取締役就任（現任）
平成22年６月 当社機械事業部長就任（現任）11昭和33年10月18日生

昭和58年３月 当社入社
平成20年３月 当社第一製造部長就任
平成22年６月 当社取締役就任
平成22年６月 当社精密加工事業部副長就任
平成26年６月 当社常務取締役就任（現任）
平成26年６月 当社精密加工事業部長就任
（現任）

（注）３

26

昭和31年７月16日生

昭和54年３月 当社入社
平成17年３月 当社第二技術開発部長就任
平成20年６月 当社第二品質保証部長就任
平成22年６月 当社取締役就任（現任）
平成22年６月 当社機械事業部副長就任(現任)
平成22年６月 当社工務部長就任
平成22年６月 当社技術情報開発室担当就任(現任)
平成27年３月 当社次世代企画室担当就任(現任)
平成28年12月 神戸工場長就任
(現任)

（注）３

16

昭和39年５月22日生

昭和62年３月 当社入社
平成22年６月 当社経理部長就任(現任)
平成26年６月 当社取締役就任(現任)
平成26年６月 当社東京支店長就任(現任)
平成26年６月 当社人事総務部担当就任
平成26年６月 当社情報システム部担当就任(現任)
平成28年３月 当社総務部・人事部担当就任
(現任)

（注）３

13

昭和40年８月11日生

昭和63年３月 当社入社
平成25年６月 当社営業部長就任(現任)
平成26年６月 当社取締役就任(現任)
平成26年６月 当社精密加工事業部副長就任(現任)
平成29年６月 当社業務部長就任(現任)

（注）３

9

昭和17年９月８日生

昭和40年４月 株式會社大隈鐵工所（現オークマ株式会社）入社
平成７年６月 同社取締役電装事業部長就任
平成11年６月 同社常務取締役就任
平成17年10月 オークマ株式会社代表取締役
社長就任
平成18年６月 同社代表取締役社長就任(現任)
平成20年６月 当社取締役就任(現任)

（注）３

25

機械事業部

取締役

副長兼神戸工場長兼技術情報開発室・次世代企画室担
当取締役

経理部長兼東京支店長兼総務部・人事部・情報シス
テム部担当

取締役

精密加工事業部副長兼営業部長兼業務部
長

取締役

夏目

神谷

白石

花木

季佳

真二

憲生

義麿

所有株
式数
（千株）

生年月日

17/67

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役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株
式数
（千株）

取締役

上山

倫生

昭和25年９月15日生

昭和49年４月 古河電気工業株式会社入社
平成22年６月 同社執行役員 エネルギー・産業機材カンパニー産業機材事業部長就任
平成23年４月 同社執行役員常務 エネル
ギー・産業機材カンパニー長兼 同カンパニー産業機材事業部長就任
平成24年６月 同社取締役兼執行役員常務 エネルギー・産業機材カンパニー（注）３
長兼同カンパニー産業機材事業部長兼同事業部ＭＬＢチーム長
就任
平成25年４月 同社取締役兼執行役員常務 電装・エレクトロニクス系事業部
門管掌就任
平成26年６月 同社特別顧問就任
平成26年６月 当社取締役就任（現任）
平成28年７月 古河電気工業株式会社顧問就任
（現任）

常勤監査役

伊藤

康裕

昭和32年４月16日生

昭和55年11月 当社入社
平成20年６月 当社営業部長就任
平成25年６月 当社常勤監査役就任（現任）

（注）４

22

昭和26年11月15日生

昭和50年４月 岡谷鋼機株式会社入社
平成15年３月 同社メカトロ本部長就任
平成17年５月 同社取締役メカトロ本部長就任
平成21年５月 同社常務取締役就任
産業資材事業担当就任（現任）（注）５
名古屋本店長就任（現任）
平成24年６月 当社監査役就任（現任）
平成25年11月 岡谷鋼機株式会社代表取締役専
務取締役就任（現任）
平成26年５月 同社管理部門管掌就任（現任）-

昭和27年８月27日生

昭和50年４月 株式会社東京銀行（現株式会社
三菱東京UFJ銀行）入行
平成13年５月 株式会社東京三菱銀行（現株式会社三菱東京UFJ銀行）新橋支
社長就任
平成15年４月 同行神戸支社長就任
平成18年８月 ペンタックス株式会社顧問就任
平成19年１月 同社執行役員就任（注）５
平成19年６月 同社執行役員CSR・内部統制統
括部長就任
平成20年３月 HOYA株式会社監査部ゼネラル・マネージャー就任
平成20年６月 AvanStrate株式会社監査役就任
平成24年６月 当社監査役就任（現任）
平成28年12月 株式会社ロックオン社外取締役（監査等委員）就任（現任）

6

監査役

馬場

監査役

紀彰

西野

充

計

5

165

（注）１．取締役花木義麿及び上山倫生は社外取締役であります。
２．監査役馬場紀彰及び西野充は社外監査役であります。
３．平成28年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．平成29年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．平成28年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に基づき補欠監査役２名を選任しております。
補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名

安井

後藤

略歴

所有株式数
（千株）

昭和17年10月29日生

昭和43年３月 当社入社
平成13年６月 当社常勤監査役就任
平成16年６月 当社常勤監査役退任

5

昭和20年４月10日生

昭和47年４月 弁護士登録・佐治良三法律事務所入所
昭和54年３月 後藤武夫法律事務所(現後藤・鈴木法律事務所)設立
平成18年６月 石塚硝子株式会社社外監査役就任
平成18年12月 株式会社シイエム・シイ社外監査役就任(現任)
平成26年６月 石塚硝子株式会社社外取締役就任(現任)

-

生年月日

宏

武夫

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旭精機工業株式会社(E01550)
有価証券報告書

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】①企業統治の体制(a）企業統治の体制の概要
当社は、株主重視と企業価値の増大を経営の基本としつつ、企業活動を通じて顧客、取引企業、従業員、地域社会との関係を育み社会との密接な結びつきの中で法令等を遵守し、健全で透明性の高い経営を行うことを経営上の最も重要な課題の一つとして位置付け、コーポレート・ガバナンスへの取り組みの強化と徹底に努めております。
当社の取締役会は取締役８名で構成し、内２名を社外取締役として招聘し、公正かつ多様な価値観に基づく意
思決定を行っております。また、常勤取締役６名で構成する常務会を設置し、毎月の定例会の他、必要に応じて随時開催し、日常の業務執行の迅速化を図っております。
また、当社は精密加工事業部及び機械事業部からなる事業部制を採用し、事業部ごとに権限の委譲と責任の明確化を行い、経営の効率化を図っております。その他として、各種の独立した専門委員会を常設し、取締役会及び常務会の監督の下、組織横断的に選任された委員が個別案件の処理を行っております。
また、当社は監査役制度を採用し、常勤監査役１名、非常勤監査役２名（いずれも社外監査役）の計３名を選任しております。監査役は取締役会に出席し、中立の立場から必要に応じて意見を述べ、効率的な業務執行及び取締役会の執行監視を行っております。また、常勤監査役は常務会等の重要な会議にも出席し、その結果を監査役会に報告するなど取締役の業務執行状況を積極的に監視できる体制となっております。
また、子会社における業務の適正を確保するための体制としては、当社の子会社担当取締役が事業内容の報告を定期的に受け、重要案件については事前に協議を行うこととしております。
当社が現在の企業統治体制を採用する理由は、現在の体制が当社の規模に最も適していると判断していることによるものであります。
(b）内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムは、基本規定（定款、取締役会規程、常務会規程等）、組織規定（業務分掌規程、職制規程等）、人事関係規定(就業規則、賃金規則等)及び業務規定(経理規程、財務報告に係る内部統制推進規
程、内部監査規程、リスク管理基本規程等)から成る規定群にその根拠を置いており、これら規定群に準拠して業務を執行することで、当社における事業経営の有効性と効率性を高め、財務報告の信頼性を確保し、事業経営に係る法令の遵守を促しております。また、その遵守状況については内部監査規程に準拠した内部監査により検証し、それらの結果は四半期ごとに取締役会に報告しております。
(c）リスク管理体制の整備の状況
リスク管理体制の整備につきましては、リスク管理基本規程に基づきリスク管理責任者及びリスク管理委員会を設置し、当社におけるリスク管理推進体制を構築いたしております。また、具体的に発生したリスクへの対応につきましては、会社経営にかかわる緊急事態の定義、通報ルート、危機管理委員会の設置等について定めた「危機管理マニュアル」を制定して緊急事態の発生に備えております。今後もこの体制を強化・充実させ、リスク管理の徹底を行ってまいります。
(d）内部統制部門
総務部及び経理部が内部統制の推進及び維持管理を行う内部統制部門としてその任に当たっております。
(e）当社のコーポレート・ガバナンス模式図

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有価証券報告書②内部監査及び監査役監査の状況(a）内部監査の状況
当社の内部監査は、社長直轄の組織として設置された内部監査室（専任者３名）が内部監査規程に基づき各部門の業務遂行状況を監査し、内部統制システムの適切性及び有効性を検証しております。また、内部統制部
門とも随時情報伝達と意見交換を行うなど連携して内部統制の推進及び維持に努めております。
(b）監査役監査の状況
監査役監査は、監査役(常勤監査役１名及び非常勤監査役２名(いずれも社外監査役))が取締役会及び常務会等の重要な会議に出席する他、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告、説明などの聴取を行い、内部監査室、内部統制部門及び会計監査人と必要に応じて随時情報伝達と意見交換を行い、相互の連携を高め職務執行を充分に監視できる体制を整えております。
③社外取締役及び社外監査役(a）社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針
社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針について当社は特に定
めておりません。
(b）当社と社外取締役及び社外監査役との関係
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
社外取締役の花木義麿氏は、当社の主要株主であるオークマ株式会社の代表取締役社長であります。当社は同社から機械部品等を購入しておりますが、これは定例的な取引であり同氏が直接利害関係を有するものでな
いため、独立性は十分確保されていると考えております。同氏を社外取締役として選任したのは、同氏がオー
クマ株式会社の代表取締役社長を務めるなど長年にわたり同社の経営に携わっており、その経歴を通じて培われた経営の専門家としての経験・見識を、独立的な立場から当社の経営に活かしていただきたいためです。社
外取締役の上山倫生氏は、当社の主要株主である古河電気工業株式会社の顧問であります。当社は同社から材料を購入しておりますが、これは定例的な取引であり同氏が直接利害関係を有するものではないため、独立性は十分確保されていると考えております。同氏を社外取締役として選任したのは、同氏が古河電気工業株式会
社の執行役員や取締役を歴任しており、その経歴を通じて培われた経験・見識を、独立的な立場から当社の経営に活かしていただきたいためです。社外監査役の馬場紀彰氏は、当社の仕入先及び販売先である岡谷鋼機株
式会社の代表取締役専務取締役であります。当社は同社から材料を購入しており、また当社は同社へプレス機
械等を販売しておりますが、これは定例的な取引であり同氏が直接利害関係を有するものではないため、独立性は十分確保されていると考えております。同氏を社外監査役として選任したのは、同氏が岡谷鋼機株式会社の代表取締役専務取締役などを歴任しており、その経歴を通じて培われた経験・見識を、独立的な立場から当社の監査に反映していただきたいためです。社外監査役の西野充氏は、当社の借入先である株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行の出身者であります。当社は同行と一般的な銀行取引を行っておりますが、これは通常の定例的取引であり、同氏が直接利害関係を有するものではないため、独立性は十分確保されていると考えております。
同氏を社外監査役として選任したのは、同氏が株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行の支社長やペンタックス株式会社の執行役員、ＡｖａｎＳｔｒａｔｅ株式会社の監査役などを歴任しており、その経歴を通じて培われた経験・見識を、独立的な立場から当社の監査に反映していただきたいためです。
(c）社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割並びに選任状況に関する当社の考え方
当社は、当社の社外取締役及び社外監査役は高い独立性を維持し、それぞれが有する経営に関する豊富な経験及び見識に基づき取締役会、監査役会において意見を述べるなど、当社における公正かつ多様な価値観に基づく意思決定の形成に寄与していると判断しております。また、社外取締役及び社外監査役は、取締役会において常勤取締役及び常勤監査役とともに、内部統制部門及び各部門の内部統制活動の状況について、四半期ごとに内部監査室から報告を受けております。
(d）責任限定契約
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。

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有価証券報告書④役員報酬等(a）役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額
役員区分
ストック
（千円）
基本報酬
賞与
退職慰労金
オプション

対象となる
役員の員数
（人）

取締役
（社外取締役を除く。）

116,619

95,847-

20,772-

6監査役（社外監査役を除く。）

13,66813,668

-

-

-

1

社外役員

18,48018,480---4（注）１．取締役の基本報酬の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．取締役の賞与の額は、当期における役員賞与引当金繰入額であります。
３．取締役の報酬限度額は、平成25年６月27日開催の第64回定時株主総会において年額180,000千円以内と決議しております。
４．監査役の報酬限度額は、平成25年６月27日開催の第64回定時株主総会において年額36,000千円以内と決議しております。
(b）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法＜平成26年３月期以降の役員報酬体系＞
イ．取締役の報酬体系
取締役の報酬は、内規で定められた基本報酬として支払われる固定報酬と、会社業績の達成度によって変動する業績連動報酬によって構成されております。
また、平成25年６月27日開催の第64回定時株主総会において決議された報酬限度額は、年額180,000千円以内（使用人兼務取締役の使用人給与相当額（使用人分賞与含む）を除く）であり、その限度額内で固定報酬及び業績連動報酬を支払うこととしております。各取締役の業績連動報酬の算定方法は、当期純利益（業績連動報酬控除前）に応じて各取締役の基本報酬に下表に示す係数を乗じた金額としております。なお、社外取締役に対しては、内規で定められた固定報酬とし、業績連動報酬は支給いたしません。
当期純利益

係数

500,000千円以上

3.00

475,000千円以上500,000千円未満

2.95

450,000千円以上475,000千円未満

2.90

425,000千円以上450,000千円未満

2.85

400,000千円以上425,000千円未満

2.80

375,000千円以上400,000千円未満

2.75

350,000千円以上375,000千円未満

2.70

325,000千円以上350,000千円未満

2.65

300,000千円以上325,000千円未満

2.60

275,000千円以上300,000千円未満

2.50

250,000千円以上275,000千円未満

2.40

225,000千円以上250,000千円未満

2.30

200,000千円以上225,000千円未満

2.20

175,000千円以上200,000千円未満

2.10

150,000千円以上175,000千円未満

2.00

125,000千円以上150,000千円未満

1.75

100,000千円以上125,000千円未満

1.50

100,000千円未満−

業績連動報酬の上限額は30,000千円とし、当期純利益が100,000千円未満の場合は業績連動報酬を支給いたしません。なお、各取締役の基本報酬に係数を乗じた合計額が上限額の30,000千円を超えた場合は、次のとおりといたします。
各取締役の業績連動報酬＝基本報酬に係数を乗じた金額×｛30,000千円÷（基本報酬に係数を乗じた業績連動
報酬の合計額）｝21/67

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有価証券報告書

ロ．監査役の報酬体系
監査役の報酬は、内規で定められた基本報酬として支払われる固定報酬とし、業績連動報酬は支給いたしません。また、平成25年６月27日開催の第64回定時株主総会において決議された報酬限度額は、年額36,000千円以内
であり、その限度額内で固定報酬を支払うこととしております。
⑤会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、山内佳紀氏、髙津清英氏及び玉田貴彦氏であり、いずれも東陽
監査法人に所属しております。また、当社の会計監査業務に係る補助者は、東陽監査法人に所属する公認会計士
６名となっております。
⑥取締役の定数
当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。
⑦取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨定款で定めております。
⑧株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
当社は、自己の株式の取得について、経営環境の変化に対応した経営を行うため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得できる旨定款で定めております。
⑨株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

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旭精機工業株式会社(E01550)
有価証券報告書⑩株式の保有状況(a）投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
15銘柄 2,531,997千円(b）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目
的前事業年度
特定投資株式
銘柄

貸借対照表計上額（千円）

株式数（株）

保有目的

株式会社パイロットコーポ
レーション

387,400

1,661,946

取引関係の維持、発展

株式会社三菱ＵＦＪフィナ
ンシャル・グループ

436,090

227,420〃

岡谷鋼機株式会社

19,600134,260〃

三菱重工業株式会社

171,673

71,776〃

旭化成株式会社

68,495

52,117〃

株式会社名古屋銀行

80,00029,600〃

株式会社大真空111,353

27,392〃

日新製鋼株式会社

13,992

18,371〃

株式会社みずほフィナン
シャルグループ

102,670

17,258〃

日東工業株式会社

8,494

15,238〃

株式会社ジェイテクト

8,185

11,950〃

当事業年度
特定投資株式
銘柄

貸借対照表計上額（千円）

株式数（株）

保有目的

株式会社パイロットコーポ
レーション

387,400

1,764,607

取引関係の維持、発展

株式会社三菱ＵＦＪフィナ
ンシャル・グループ

436,090

305,132〃

岡谷鋼機株式会社

19,600154,840〃

三菱重工業株式会社

183,735

82,056〃

旭化成株式会社

68,49573,974〃

株式会社名古屋銀行

8,000

32,080〃

株式会社大真空22,361

31,663〃

株式会社みずほフィナン
シャルグループ

102,670

20,944〃

株式会社ジェイテクト

8,185

14,151〃

日東工業株式会社

9,126

14,018

〃

7

18

〃

日本特殊陶業株式会社（注）１．株式会社大真空は、平成28年10月１日を基準日として、普通株式５株を１株に株式併合しております。
２．株式会社名古屋銀行は、平成28年10月１日を基準として、普通株式10株を１株に株式併合しております。

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有価証券報告書（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前事業年度
監査証明業務に基づく報酬
（千円）

当事業年度

非監査業務に基づく報酬（千円）

21,000

監査証明業務に基づく報酬（千円）-

21,000②【その他重要な報酬の内容】
前事業年度及び当事業年度共に該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前事業年度及び当事業年度共に該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
該当事項はありません。

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非監査業務に基づく報酬（千円）-

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旭精機工業株式会社(E01550)
有価証券報告書

第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、東陽監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表について
連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、
連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準（最近５年間の平均純損益で計算しております。）及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準
0.8％
売上高基準

0.0％

利益基準

0.9％

利益剰余金基準

1.9％

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

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１【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計

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当事業年度
(平成29年３月31日)

5,212,485
124,841
799,9072,439,820
172,474
1,562,672
521,797
18,29096,655
16,516△7,50010,957,961

4,702,379
212,593
1,171,191
2,544,061
122,253
1,863,145
520,833
24,976112,608
30,942△7,70011,297,285※１ 6,407,302※１ 6,594,170△4,583,626※１ 1,823,675※１ 1,947,986

1,061,645△871,127
190,517※１ 13,736,146△12,011,343※１ 1,724,803

1,089,728△891,542
198,186※１ 13,968,306△12,245,674※１ 1,722,632

158,454△136,380
22,073
1,608,414△1,463,765
144,648※１ 801,816
51,532△35,348
16,184140,036
4,863,754

167,014△140,512
26,501
1,606,781△1,472,743
134,038※１ 797,951
51,532△41,733
9,798
51,291
4,888,386△4,646,183

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旭精機工業株式会社(E01550)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成28年３月31日)
無形固定資産ソフトウエア
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
破産更生債権等
長期前払費用
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
流動負債合計固定負債
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計

27/67

当事業年度
(平成29年３月31日)

106,074
6,908
1,871
114,854

93,155
4,302
1,854
99,3112,305,843
549,344
1,177
33,833
124,931△1,177
3,013,953
7,992,561
18,950,522

2,631,997
809,079884
15,957125,056△884
3,582,090
8,569,788
19,867,074

1,678,211
902,234※１ 900,000
9,575
594,966
163,746
90,93911,676
20,880213,472
21,5694,607,272

1,823,592
1,116,299※１ 900,000
8,123
370,478
164,563
188,801
79,43921,476239,239
20,772
4,932,786

15,126
336,022746,539
132,969
1,230,658
5,837,930

7,002
466,055
722,682
131,473
1,327,213
6,260,000

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旭精機工業株式会社(E01550)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成28年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

28/67

当事業年度
(平成29年３月31日)

4,175,416

4,175,416

3,468,202
3,468,202

3,468,202
3,468,202

449,500

449,500

3,805
2,392,500
1,492,115
4,337,920△343,768
11,637,771

3,606
2,392,500
1,614,223
4,459,830△344,600
11,758,849

1,474,820
1,474,820
13,112,591
18,950,522

1,848,225
1,848,225
13,607,074
19,867,074

EDINET提出書類
旭精機工業株式会社(E01550)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：千円)(自至前事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

売上高
売上原価
製品期首たな卸高
当期製品製造原価
合計
他勘定振替高製品期末たな卸高
製品売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給料手当及び賞与
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
減価償却費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
固定資産賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

29/67

(自
至

当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

12,200,059

13,208,252

286,855
10,236,743
10,523,598※２ 10
172,474※４ 10,351,113

172,474
11,304,304
11,476,779※２ 302
122,253※４ 11,354,223

1,848,946

1,854,029

127,628435,715
39,27021,56929,691
39,139※１ 680,711

127,995
450,023
45,315
20,772
24,591
35,522※１ 748,300

1,373,726
475,219

1,452,520
401,508

845
41,059※３ 36,974
10,787
89,666848
43,610※３ 39,387
16,398100,244

5,646
20,574645
26,866
538,018
538,018
84,953102,351
187,304
350,714

4,816
20,587
1,435
26,839474,913474,913
190,919△8,573
182,346
292,567

EDINET提出書類
旭精機工業株式会社(E01550)
有価証券報告書【製造原価明細書】
（自
至
注記
番号

区分

前事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

金額（千円）

構成比
（％）

（自
至

当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

Ⅰ

材料費

5,468,332

51.3

6,246,253

53.4

Ⅱ

労務費

2,890,755

27.1

2,895,969

24.8

Ⅲ

経費

2,306,733

21.6

2,553,350

21.8（うち外注加工費）(979,174)(9.2)(1,065,249)(9.1)（うち減価償却費）(626,961)(5.9)(695,968)(6.0)

当期総製造費用

10,665,821

100.0

11,695,572

100.0

期首仕掛品たな卸高

1,378,728

1,562,672

12,044,549

13,258,244

245,133

90,794

期末仕掛品たな卸高

1,562,672

1,863,145

当期製品製造原価

10,236,743

11,304,304

合計
他勘定振替高※１

原価計算の方法
小口径銃弾は組別工程別総合原価計算、精密金属加工品は総合原価計算、プレス機械、自動機・専用機、ばね機械及び航空機部品は個別原価計算の方法を採用しております。
（注）※１

他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
（単位：千円）
内訳

（自
至

前事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

固定資産

183,656

22,901

販売費及び一般管理費

51,74652,199

342

5,873

9,388

9,820

245,133

90,794

貯蔵品（消耗工具器具）
営業外費用
計

30/67

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旭精機工業株式会社(E01550)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

その他利益剰余金

資本金

当期首残高

利益剰余金

4,175,416

資本準備金

資本剰余金
利益準備金
合計

3,468,202

3,468,202

449,500

固定資産圧
別途積立金
縮積立金
3,913

2,392,500

繰越利益剰
余金

利益剰余金
合計

1,311,9784,157,892

108-

剰余金の配当△170,687△170,687

当期純利益

350,714350,714

当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩△108

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

-

△108

-

180,136

180,027

4,175,416

3,468,202

3,468,202

449,500

3,805

2,392,500

1,492,115

4,337,920

株主資本
株主資本合
計

その他有価
証券評価差
額金

評価・換算
差額等合計

△342,480 11,459,031

1,541,252

1,541,252

自己株式
当期首残高

評価・換算差額等
純資産合計

13,000,284

当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩--

剰余金の配当△170,687△170,687

当期純利益

350,714350,714△1,287△1,287

自己株式の取得△1,287

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△66,432△66,432△66,432

178,739△66,432△66,432

112,307△343,768 11,637,771

1,474,820

1,474,820

13,112,591△1,28731/67

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旭精機工業株式会社(E01550)
有価証券報告書

当事業年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

その他利益剰余金

資本金

当期首残高

利益剰余金

4,175,416

資本準備金

資本剰余金
利益準備金
合計

3,468,202

3,468,202

449,500

固定資産圧
別途積立金
縮積立金
3,805

2,392,500

繰越利益剰
余金

利益剰余金
合計

1,492,115

4,337,920

198-

剰余金の配当△170,657△170,657

当期純利益

292,567

292,567

当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩△198

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

-

△198

-

122,108

121,910

4,175,416

3,468,202

3,468,202

449,500

3,606

2,392,500

1,614,223

4,459,830

株主資本
株主資本合
計

その他有価
証券評価差
額金

評価・換算
差額等合計

△343,768 11,637,771

1,474,820

1,474,820

自己株式
当期首残高

評価・換算差額等
純資産合計

13,112,591

当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩--

剰余金の配当△170,657△170,657

当期純利益

292,567

292,567

△832

△832

自己株式の取得△832

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

373,404

373,404

373,404

121,077

373,404

373,404

494,482△344,600 11,758,849

1,848,225

1,848,225

13,607,074

△832

32/67

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旭精機工業株式会社(E01550)
有価証券報告書④【キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)(自至前事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

33/67

(自
至

当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

538,018
686,224△3,187△77,523△929△21,633△41,904
5,646
494,834△36,803△24,998△499,268
1,018,475
41,904△5,646△112,250
942,484

474,913752,886△93
25,766△797△23,857△44,458
4,816△563,276△249,288
422,204
128,295
927,11344,458△4,816△121,140
845,615△100,000△814,650△39,291△6,309△1,646△961,896△1,077,554△22,915△106,462
22,186
9,833△1,174,911△1,287△169,995△13,850△185,132
142△204,403
4,916,888※ 4,712,485△832△170,932△8,992△180,757△51△510,105
4,712,485※ 4,202,379

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旭精機工業株式会社(E01550)
有価証券報告書【注記事項】（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1）満期保有目的の債券償却原価法（定額法）(2）子会社株式総平均法による原価法(3）その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）時価のないもの
総平均法による原価法
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法(1）製品・仕掛品（小口径銃弾及び精密金属加工品）
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（プレス機械、自動機・専用機、ばね機械及び航空機部品）
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2）原材料・貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
４．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
10〜50年
機械装置及び車両運搬具 ４〜10年
工具、器具及び備品
２〜６年(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、労働組合との協定に基づく期間対応額を計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

34/67

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旭精機工業株式会社(E01550)
有価証券報告書

７．ヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によることとしております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建売上債権及び売上にかかる外貨建予定取引(3）ヘッジ方針
ヘッジ対象に係る為替変動リスクをヘッジするために為替予約取引を行っております。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
８．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来す
る短期投資からなっております。
９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（会計方針の変更）（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報
告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これによる損益への影響は軽微であります。
（表示方法の変更）（貸借対照表）前事業年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた924,748千円は、「受取手形」124,841千円、「電子記録債権」799,907千円として組み替えております。
（追加情報）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
度から適用しております。

35/67

平成28年３月28日）を当事業年

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旭精機工業株式会社(E01550)
有価証券報告書（貸借対照表関係）
担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

※１

前事業年度
（平成28年３月31日）
工場財団設定建物（本社工場）
機械及び装置（本社工場）
土地（本社工場）

33,839053,274計

当事業年度（平成29年３月31日）
千円

30,404053,274

87,113

83,678

前事業年度（平成28年３月31日）

当事業年度（平成29年３月31日）

千円

担保付債務は、次のとおりであります。

短期借入金

460,000千円

460,000

千円（損益計算書関係）
研究開発費の総額

※１

（自
至

前事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

販売費及び一般管理費に含まれる
91,594 千円
研究開発費
なお、前事業年度及び当事業年度の当期総製造費用には研究開発費は計上されておりません。
※２

101,680

千円

他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

販売費及び一般管理費
※３

10

（自
至

千円

当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）
302

千円

関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
（自
至

前事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

固定資産賃貸料

17,090

（自
至

千円

当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）
19,002千円※４

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
（自
至

前事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）
10,423

36/67

千円

（自
至

当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）
107,621千円

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旭精機工業株式会社(E01550)
有価証券報告書（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株
式数（千株）

当事業年度増加株
式数（千株）

当事業年度減少株
式数（千株）

当事業年度末株式
数（千株）

30,887--30,887

合計

30,887--30,887

普通株式（注）

2,439

4

-

2,444

合計

2,439

4

-

2,444

発行済株式
普通株式

自己株式

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加４千株は、単元未満株式の買取りによるものです。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

（決議）
平成27年６月26日
定時株主総会

配当金の総額（千円）

普通株式

１株当たり配当額（円）170,687

基準日

効力発生日

6.0 平成27年３月31日 平成27年６月29日(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの（決議）
平成28年６月29日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

170,657

利益剰余金

37/67

１株当たり配
当額（円）

基準日

効力発生日

6.0 平成28年３月31日 平成28年６月30日

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旭精機工業株式会社(E01550)
有価証券報告書

当事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株
式数（千株）

当事業年度増加株
式数（千株）

当事業年度減少株
式数（千株）

当事業年度末株式
数（千株）

30,887--30,887

合計

30,887--30,887

普通株式（注）

2,444

3

-

2,448

合計

2,444

3

-

2,448

発行済株式
普通株式

自己株式

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加３千株は、単元未満株式の買取りによるものです。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

（決議）
平成28年６月29日
定時株主総会

配当金の総額（千円）

普通株式

１株当たり配当額（円）170,657

基準日

効力発生日

6.0 平成28年３月31日 平成28年６月30日(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
株式の種類

（決議）
平成29年６月28日
定時株主総会※

配当金の総額（千円）

配当の原資

170,634

利益剰余金

普通株式

１株当たり配
当額（円）

基準日

効力発生日

6.0 平成29年３月31日 平成29年６月29日（キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
（自
至

前事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金

5,212,485△500,000

現金及び現金同等物

4,712,485

（自
至

千円

（リース取引関係）（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容(ア）有形固定資産
工具、器具及び備品であります。
(イ）無形固定資産
ソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「４．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

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当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）
4,702,379△500,000
4,202,379

千円

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２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円）
前事業年度（平成28年３月31日）

当事業年度（平成29年３月31日）

１年内-

152,232

１年超-

405,952

合計-

558,184（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入により調達しております。なお、デリバティブについては、投機的な取引を行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されていますが、当社の与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
投資有価証券は、満期保有目的の債券及び株式であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、債券及び上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、４ヶ月以内の支払期日であります。
短期借入金は主に営業取引に係る運転資金の調達であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「重要な会計方針 ７．ヘッジ会計の方法」をご参照下さい。また、デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた社内規程に従って行っており、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関とのみ取引を行っております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額を用いております。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
前事業年度（平成28年３月31日）
貸借対照表計上額※１（千円）

時価（千円）※１(1）現金及び預金

5,212,485

5,212,485-(2）受取手形、電子記録債権及び売掛金(3）投資有価証券及び関係会社株式
その他有価証券(4）破産更生債権等

3,364,569

3,364,569-

2,806,677

2,806,677

-

-

-

貸倒引当金

差額（千円）

1,177※２△1,177

計-(5）支払手形及び買掛金（

2,580,445）（

2,580,445）-(6）短期借入金（

900,000）（

900,000）

-

266

-

(7) デリバティブ取引266※１.負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
２.破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

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当事業年度（平成29年３月31日）
貸借対照表計上額※１（千円）

時価（千円）※１(1）現金及び預金

4,702,379

4,702,379-(2）受取手形、電子記録債権及び売掛金

3,927,845

3,927,845-(3）投資有価証券及び関係会社株式満期保有目的の債券
その他有価証券

100,000
3,292,566

90,3303,292,566△9,670---(4）破産更生債権等
貸倒引当金差額（千円）

884
※２

△884

計

-

(5）支払手形及び買掛金（

2,939,891）（

2,939,891）-(6）短期借入金（

900,000）（

900,000）-(7) デリバティブ取引

61

61

-

※１.負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
２.破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項(1）現金及び預金、並びに（2）受取手形、電子記録債権及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3）投資有価証券及び関係会社株式
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(4）破産更生債権等
破産更生債権等については、全額貸倒引当金を計上しております。
(5）支払手形及び買掛金、並びに（6）短期借入金
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(7）デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分（単位：千円）

前事業年度（平成28年３月31日）

当事業年度（平成29年３月31日）

48,51048,510

非上場株式及び子会社株式

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証
券及び関係会社株式」には含めておりません。

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３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（平成28年３月31日）
１年超
５年以内
(千円）

１年以内
(千円）

５年超
10年以内
(千円）

10年超
(千円）

現金及び預金5,212,485---

受取手形及、電子記録債権及び売掛金

3,364,569

-

-

-

合計

8,577,054---

当事業年度（平成29年３月31日）
１年超
５年以内
(千円）

１年以内
(千円）

５年超
10年以内
(千円）

10年超
(千円）

現金及び預金4,702,379---

受取手形、電子記録債権及び売掛金

3,927,845---

投資有価証券
満期保有目的の債券---

100,000

合計

8,630,225--

100,000

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有価証券報告書（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前事業年度（平成28年３月31日現在）
該当事項はありません。
当事業年度（平成29年３月31日現在）
種類

時価が貸借対照表計上額を超えるもの

時価が貸借対照表計上額を超えないもの貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1）国債・地方債等

-

-

-

(2）社債

-

-

-

(3）その他

-

-

-

小計

-

-

-

(1）国債・地方債等

-

-

-

(2）社債

-

-

-

(3）その他

100,000

90,330△9,670小計

100,000

90,330△9,670100,000

90,330△9,670合計

２．子会社株式
前事業年度（平成28年３月31日現在）
子会社株式（貸借対照表計上額 10,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（平成29年３月31日現在）
子会社株式（貸借対照表計上額 10,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
３．その他有価証券
前事業年度（平成28年３月31日現在）
貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）(1）株式

2,806,677

728,052

2,078,625

(2）債券

-

-

-

(3）その他---

2,806,677

728,052

2,078,625

(1）株式

-

-

-

(2）債券

-

-

-

(3）その他

-

-

-

-

-

-

2,806,677

728,052

2,078,625

項目

種類

貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの

小計

貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの

小計
合計（注）非上場株式（貸借対照表計上額差額（千円）

38,510千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

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当事業年度（平成29年３月31日現在）
貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）(1）株式

3,292,548

717,8632,574,685

(2）債券

-

-

-

(3）その他---

3,292,548

717,8632,574,685

(1）株式

18

19

△1

(2）債券

-

-

-

(3）その他

-

-

-

18

19

△1

3,292,566

717,883

2,574,683

項目

種類

貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの

小計

貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの

小計
合計（注）非上場株式（貸借対照表計上額差額（千円）

38,510千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
４．売却したその他有価証券
前事業年度（自 平成27年４月１日
該当事項はありません。
当事業年度（自種類

平成28年４月１日

至

平成28年３月31日）

至

平成29年３月31日）
売却益の合計額（千円）

売却額（千円）

売却損の合計額
（千円）

(1）株式

22,186

5,555

-

(2）債券

-

-

-

(3）その他---

22,186

5,555

-

合計
５．減損処理を行った有価証券
前事業年度（自 平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）

至

平成29年３月31日）

該当事項はありません。
当事業年度（自平成28年４月１日

該当事項はありません。

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有価証券報告書（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(1）通貨関連
前事業年度（平成28年３月31日）
取引の種類

区分

市場取引
以外の取
引

契約額等のうち
１年超
（千円）

契約額等
（千円）

時価
（千円）

評価損益
（千円）

為替予約取引売建
米ドル23,397

-

266

266

合計

23,397

-

266

266

(注) 時価の算定方法
期末の時価は先物相場を使用しております。
当事業年度（平成29年３月31日）
取引の種類

区分

市場取引
以外の取
引

契約額等のうち
１年超
（千円）

契約額等
（千円）

時価
（千円）

評価損益
（千円）

為替予約取引売建
米ドル38,651

-

61

61

合計

38,651-61

61(注) 時価の算定方法
期末の時価は先物相場を使用しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前事業年度（平成28年３月31日）
期末残高がないため、該当事項はありません。
当事業年度（平成29年３月31日）
期末残高がないため、該当事項はありません。

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有価証券報告書（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けております。
２．確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（自
至

前事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額

2,148,964千円
131,973
12,894
3,218△207,471

2,089,578千円
135,054
12,537△5,381△184,252

退職給付債務の期末残高

2,089,578

2,047,536(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（自
至

前事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
年金資産の期末残高

（自
至

当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

1,426,347千円
42,790△36,741

1,385,983千円
41,579△24,390

100,081△146,494

59,024△116,315

1,385,983

1,345,881(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
前事業年度（平成28年３月31日）

当事業年度（平成29年３月31日）

積立型制度の退職給付債務
年金資産

1,251,643千円△1,385,983

1,209,175千円△1,345,881

非積立型制度の退職給付債務△134,340
837,935△136,706
838,361

未積立退職給付債務
未認識数理計算上の差異
未認識過去勤務費用

703,595
2,496
40,448

701,655△13,644
34,671

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

746,539

722,682

退職給付引当金

746,539

722,682

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

746,539

722,682(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（自
至

前事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額

131,973千円
12,894△42,790
43,124△5,777135,054千円
12,537△41,579
2,868△5,777

確定給付制度に係る退職給付費用

139,424

103,103

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有価証券報告書(5）年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前事業年度（平成28年３月31日）

当事業年度（平成29年３月31日）

57％
11
18
14

49％
30
7
14

100

100

債券
株式
現金及び預金その他
合

計②

長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前事業年度（平成28年３月31日）

当事業年度（平成29年３月31日）

0.6％
3.0％

0.6％
3.0％

割引率
長期期待運用収益率

３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度34,383千円、当事業年度34,812千円であります。

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有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（平成28年３月31日）

当事業年度（平成29年３月31日）

繰延税金資産
賞与引当金

64,660

退職給付引当金

224,850

217,433

未払役員退職慰労金

34,91634,916

投資有価証券評価損

129,002

119,611

たな卸資産評価損20,15152,502

その他

千円

72,46551,281

58,690

繰延税金資産小計

524,862555,620

評価性引当額△158,644△180,913

繰延税金資産合計

366,218

374,706△1,780△1,694千円

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金△603,805△726,458

繰延税金負債合計

その他有価証券評価差額金△605,585△728,152

繰延税金資産（△は負債）の純額△239,366△353,446

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度
当事業年度
（平成28年３月31日） （平成29年３月31日）
法定実効税率

32.4％

30.2％

1.0

1.1

△0.6

△0.6

1.3

1.6

（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
税額控除

△3.8

△0.9

評価性引当額の増減

0.6

6.9

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

3.3

-

その他

0.6

0.0

34.8

38.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

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有価証券報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業部制を採用しており、各事業部において取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「精密加工事業部」及び「機械事業部」の２つを報告セグメントとしております。
「精密加工事業部」は、精密金属加工品及び小口径銃弾を生産しております。「機械事業部」は、プレス機
械、航空機部品及びばね機械等を生産しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は製造原価に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント

財務諸表
計上額
（注）２

調整額
（注）１

精密加工
事業部

機械
事業部

計

外部顧客への売上高

7,483,876

4,716,183

12,200,059-

12,200,059

セグメント間の内部売上高又は振替高-

147,010147,010△147,010-

7,483,876

4,863,194

12,347,070△147,010

12,200,059

セグメント利益

791,674

311,257

1,102,932△627,712

475,219

セグメント資産

4,948,410

4,543,917

9,492,328

9,458,194

18,950,522

減価償却費

431,620

217,665649,286

22,490671,776

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

397,099

1,095,275

1,492,375

8,145

1,500,520

売上高計

その他の項目

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有価証券報告書

当事業年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント

財務諸表
計上額
（注）２

調整額
（注）１

精密加工
事業部

機械
事業部

計

外部顧客への売上高

7,202,618

6,005,633

13,208,252-

13,208,252

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

5,873

5,873

△5,873-7,202,618

6,011,507

13,214,126△5,873

13,208,252

セグメント利益

749,147

288,042

1,037,190△635,681

401,508

セグメント資産4,920,768

5,416,500

10,337,269

9,529,805

19,867,074

減価償却費

411,144304,374

715,519

21,459736,979

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

334,959439,759774,719

2,864

777,583

売上高計

その他の項目（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益（単位：千円）
前事業年度

全社費用※

当事業年度

△627,712△635,681※ 全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産（単位：千円）
前事業年度
全社資産※

当事業年度

9,458,194

9,529,805※

報告セグメントに帰属しない全社資産であり、主に現金及び預金、投資有価証券等が含まれております。
その他の項目
減価償却費（単位：千円）
前事業年度

全社費用※

当事業年度
22,49021,459※ 全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
その他の項目有形固定資産及び無形固定資産の増加額（単位：千円）
前事業年度
全社設備投資額※
※

当事業年度
8,145

2,864

報告セグメントに帰属しない一般管理部門の設備投資額であります。

２．セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

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旭精機工業株式会社(E01550)
有価証券報告書【関連情報】
前事業年度（自 平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円）
小口径銃弾

精密金属
加工品

プレス機械

自動機・
専用機

3,781,995

3,701,880

1,606,386

1,249,193

外部顧客への売上高

その他

合計

1,860,604

12,200,059

２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）アジア(中国を除く)日本

中国

10,771,207

1,015,684

北米

229,837

欧州

164,631

その他

18,332

合計

367

12,200,059（注）売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦以外の国又は地域に在外支店は存在しないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

防衛省

3,702,418

精密加工事業部

イーグル工業株式会社

1,480,795

精密加工事業部

当事業年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円）

外部顧客への売上高

小口径銃弾

精密金属
加工品

プレス機械

自動機・
専用機

その他

合計

3,475,032

3,727,586

2,292,602

1,788,076

1,924,955

13,208,252

２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）日本

中国

11,132,243

1,570,984

アジア(中国を除く)北米

325,801

欧州

169,090

10,133

合計
13,208,252（注）売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦以外の国又は地域に在外支店は存在しないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

防衛省

3,381,571

精密加工事業部

イーグル工業株式会社

1,605,865

精密加工事業部

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旭精機工業株式会社(E01550)
有価証券報告書【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

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旭精機工業株式会社(E01550)
有価証券報告書【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引（ア）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前事業年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）
議決権等の
所有（被所
有）割合
（％）

種類

会社等の
名称又は
氏名

所在地

資本金又
は出資金
（千円）

事業の内容
又は職業

その他の
関係会社

オークマ
株式会社

愛知県丹羽
郡

18,000,180

工作機械他 （被所有）の製造販売 直接19.48

東京都千代
田区

69,395,093

古河電気
主要株主

工業株式
会社

当事業年度（自
種類

主要株主

会社等の
名称又は
氏名
古河電気
工業株式
会社

金属加工品
及び電線他
の製造販売

平成28年４月１日

至（被所有）
直接17.53

関連当事者との関係

有形固定資産等の購入
役員の兼任

金属材料の仕
入

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

有形固定資
産の購入

252,222

未払金

271,812

丹銅条他の仕入

577,889

支払手形
及び買掛
金

192,517平成29年３月31日）

所在地

資本金又
は出資金
（千円）

事業の内容
又は職業

議決権等の
所有（被所
有）割合
（％）

関連当事者と
の関係

取引の内容

取引金額
（千円）

東京都千代
田区

69,395,093

金属加工品
（被所有）
及び電線他
直接17.53の製造販売

金属材料の仕入

丹銅条他の
仕入

461,554

関連当事者と
取引の内容
の関係

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

金型の仕入
金型の仕入及 他

153,881

買掛金

2,067

149,716

未払金

12,532

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

171,871

買掛金

12,358143,335

未払金

12,783

科目

支払手形
及び買掛

期末残高
（千円）

102,932

金（イ）財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
前事業年度（自
種類

会社等の
名称又は
氏名

株式会社
子会社

アステッ
クス

平成27年４月１日

所在地

愛知県尾張
旭市

資本金又
は出資金
（千円）

10,000至

平成28年３月31日）

事業の内容
又は職業

プレス部品
の製造販売

議決権等の
所有（被所
有）割合
（％）

（所有）
直接100

び当社製品の 精密金属加
検査他
工品の検査
他

当事業年度（自
種類

会社等の
名称又は
氏名

子会社

株式会社
アステッ
クス

平成28年４月１日

所在地

愛知県尾張
旭市

資本金又
は出資金
（千円）

10,000至

平成29年３月31日）

事業の内容
又は職業

プレス部品
の製造販売

議決権等の
所有（被所
有）割合
（％）

（所有）
直接100

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関連当事者と
取引の内容
の関係
金型の仕入
金型の仕入及 他
び当社製品の 精密金属加
検査他
工品の検査
他

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旭精機工業株式会社(E01550)
有価証券報告書（ウ）財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。）等
前事業年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
種類

役員

会社等の
名称又は
氏名

所在地

馬場紀彰

-

当事業年度（自
種類

役員

会社等の
名称又は
氏名

馬場紀彰

資本金又
は出資金
（千円）

事業の内容
又は職業

議決権等の
所有（被所
有）割合
（％）

-

岡谷鋼機株
式会社代表
取締役専務
取締役

-

平成28年４月１日

所在地

-

至

関連当事者と
取引の内容
の関係

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

黄銅板他の
仕入

409,078

買掛金

168,276

関連当事者と
取引の内容
の関係

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

黄銅板他の
仕入

378,556

買掛金

172,830

当社監査役

平成29年３月31日）

資本金又
は出資金
（千円）

事業の内容
又は職業

議決権等の
所有（被所
有）割合
（％）

-

岡谷鋼機株
式会社代表
取締役専務
取締役

-

当社監査役

（注）１．当社の主要株主であるオークマ株式会社は、取引金額に重要性がありませんので当事業年度の記載を省略
し ております。
２．上記（ア）〜（ウ）の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含
ま れております。
３．岡谷鋼機株式会社との取引はいわゆる第三者のための取引であります。
４．取引条件及び取引条件の決定方針等(1）オークマ株式会社からの有形固定資産の購入については見積りを入手し、協議の上価格を決定しております。
(2）古河電気工業株式会社、岡谷鋼機株式会社及び株式会社アステックスからの仕入については見積りを入手し、協議の上価格を決定しております。

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旭精機工業株式会社(E01550)
有価証券報告書（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

１株当たり純資産額

461.01円

478.46円

１株当たり当期純利益金額

12.33円10.29円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度（平成28年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）

当事業年度（平成29年３月31日）

13,112,591

13,607,074--

13,112,591

13,607,074

28,44228,439

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

当期純利益金額（千円）

（自
至

当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

350,714292,567--

普通株式に係る当期純利益金額（千円）

350,714292,567

普通株式の期中平均株式数（千株）

28,44528,441

普通株主に帰属しない金額（千円）

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旭精機工業株式会社(E01550)
有価証券報告書（重要な後発事象）
当社は平成29年５月11日開催の取締役会において、単元株式数の変更について決議するとともに、平成29年６月28日
開催の第68回定時株主総会に、株式併合に関する議案を付議することを決議し、同株主総会において承認されました。
(1）単元株式数及び株式併合の変更の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、全ての国内上場会社の普通株式の売買単位を最終的に100株に集約することを目指しております。
当社は、名古屋証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、当社株式の売買単位である単元株式数を現在の1,000株から100株に変更することといたしました。併せて、証券取引所が望ましいとする投資単位の金額水準（５万円以上50万円未満）を維持することを目的として当社株式について10株を１株にする株式併合を行うものであります。
(2）単元株式数の変更の内容
株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
(3）株式併合の内容① 株式併合する株式の種類
普通株式② 株式併合の方法・割合
平成29年10月１日付で、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式数を普通株式10株につき１株の割合で併合いたします。
③ 株式併合により減少する株式数
株式併合前の発行済株式総数（平成29年３月31日現在）

30,887,396株

株式併合により減少する株式数

27,798,657株

株式併合後の発行済株式総数

3,088,739株（注）「株式併合により減少する株式数」及び「併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び併合割合に基づき算出した理論値です。
④ １株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条の定めに従い、当社が一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて交付いたします。
(4）株式併合及び単元株式数の変更の日程
取締役会決議日

平成29年５月11日

株主総会決議日

平成29年６月28日

株式併合及び単元株式数の変更

平成29年10月１日(5）１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における１株当たり情報は以下のとおりです。
（自
（至

前事業年度
平成27年４月１日）
平成28年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

（自
（至

当事業年度
平成28年４月１日）
平成29年３月31日）

4,610.15円

4,784.63円

123.29円

102.87円（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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旭精機工業株式会社(E01550)
有価証券報告書⑤【附属明細表】【有形固定資産等明細表】
当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
（千円）

当期償却額
（千円）

差引当期末残高（千円）

建物

6,407,302

252,582

65,714

6,594,170

4,646,183

122,149

1,947,986

構築物

1,061,645

32,1004,016

1,089,728

891,542

24,319198,186

機械及び装置13,736,146

467,511

235,350

13,968,306

12,245,674

464,402

1,722,632

158,454

18,0089,448

167,014140,512

13,57526,501

1,608,414

74,79376,426

1,606,781

1,472,743

85,178134,038

土地

801,816-

3,865

797,951--

797,951

リース資産

51,532--

51,532

41,733

6,385

9,798

建設仮勘定

140,036

35,802

124,547

51,291--

51,291

23,965,347

880,797519,367

24,326,777

19,438,390

716,011

4,888,386

ソフトウェア---

218,278

125,122

34,251

93,155

リース資産

-

-

-

28,101

23,799

2,606

4,302

その他

-

-

-

2,102

248

16

1,854

-

-

-

248,482

149,170

36,874

99,311

33,833419

18,295

15,957--

15,957

−

-

-

-

-

-

-

-

繰延資産計

-

-

-

-

-

-

-

資産の種類

有形固定資産

車両運搬具
工具、器具及び備品

有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計
長期前払費用繰延資産（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物
金属加工機械製造設備132,589千円であります。
機械及び装置
精密金属加工品製造設備157,237千円及び航空機(神戸)製造設備133,047千円であります。
２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械及び装置
金属加工機械製造設備194,204千円であります。
３．無形固定資産の金額が資産総額の１％以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

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旭精機工業株式会社(E01550)
有価証券報告書【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

900,000

900,000

0.535-

１年以内に返済予定の長期借入金

-

-

-

-

１年以内に返済予定のリース債務

9,575

8,123

-

-

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

-

-

-

-

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

15,1267,002-

平成30年〜
平成32年

-

-

-

-

924,701

915,126

-

-

区分
短期借入金

その他有利子負債計

返済期限（注）１．平均利率については、期中平均借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内（千円）
リース債務

２年超３年以内
（千円）

5,085

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内
（千円）

324

1,592

-

【引当金明細表】
区分

当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（目的使用）
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）

当期末残高
（千円）

貸倒引当金

8,677

200

-

293

8,584

賞与引当金

213,472

239,239

213,472-

239,239

役員賞与引当金

21,56920,772

21,569-20,772（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、破産更生債権等の一部を回収したことによる戻入293千円であります。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

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旭精機工業株式会社(E01550)
有価証券報告書（２）【主な資産及び負債の内容】① 流動資産イ．現金及び預金
区分

金額（千円）

現金

5,286

預金
当座預金

3,768,698

普通預金

427,382

定期預金

500,000

別段預金

1,011
小計

4,697,092

合計

4,702,379

ロ．受取手形
相手先別内訳
相手先金額（千円）

三栄商事株式会社

117,180

株式会社阿部製作所

42,876浜松貿易株式会社

14,947

株式会社岡本製作所

9,638

株式会社ジェイテクト

4,650

その他

23,301
合計

212,593

期日別内訳
期日別

金額（千円）

平成29年４月

11,415５月

47,174６月

21,611

７月

88,902８月

43,489212,593

合計

58/67

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旭精機工業株式会社(E01550)
有価証券報告書

ハ．電子記録債権
相手先別内訳
相手先金額（千円）

三菱ＵＦＪファクター株式会社

1,027,392

みずほ信託銀行株式会社

90,174

株式会社羽根田商会

38,437

みずほファクター株式会社

15,186

合計

1,171,191

期日別内訳
期日別

金額（千円）

平成29年４月

175,767５月

348,378

６月

249,985

７月

392,281

８月

2,474

９月

2,303
1,171,191

合計
ニ．売掛金
相手先別内訳
相手先金額（千円）

防衛省

612,230

三菱重工業株式会社

300,251

株式会社治京製作所

262,257ＮＥＣＳＣＨＯＴＴ

229,224コンポーネンツ株式会社

イーグル工業株式会社

170,812

その他

969,284
合計

2,544,061

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高
（千円）

(A)

2,439,820
（注）

当期発生高
（千円）

当期回収高
（千円）

(B)

(C)

14,163,544

14,059,304

当期末残高
（千円）

(D)

2,544,061

当期発生高には消費税等が含まれております。

59/67

回収率（％）

滞留期間（日）(C)× 100(A) ＋ (B)(A) ＋ (D)
２
(B)
365

84.7

64.2

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有価証券報告書

ホ．製品
品目

金額（千円）

精密金属加工品各種

102,366

ばね機械各種17,882

小口径銃弾各種

2,004
合計

122,253

ヘ．仕掛品
品目

金額（千円）

プレス機械各種

764,402

ばね機械各種338,315

自動機・専用機各種

263,485

精密金属加工品各種

265,001

小口径銃弾各種

116,133

その他

115,805
合計

1,863,145

ト．原材料及び貯蔵品品目

金額（千円）

原材料
ばね機械部品78,928

プレス機械部品76,489

火薬56,670磨帯鋼

54,365

伸銅品

53,634

その他

63,916
小計

384,005

貯蔵品
消耗工具器具備品

132,881

油脂薬品

1,352

その他

2,594
小計

136,828

合計

520,833

チ．投資有価証券
区分

金額（千円）

株式

2,531,997

債券
その他

100,000
合計

2,631,997

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有価証券報告書②

流動負債
イ．支払手形
相手先別内訳
相手先金額（千円）

安田工機株式会社

140,770

古河電気工業株式会社

98,071

昭和金属工業株式会社

93,920中村鉄工株式会社

89,920

ユアサテクノ株式会社

86,582

その他

1,314,327
合計

1,823,592

期日別内訳
期日別

金額（千円）

平成29年４月

554,662５月

579,484

６月

300,536７月

388,908
合計

1,823,592

ロ．買掛金
相手先別内訳
相手先金額（千円）

旭化成株式会社

188,219

岡谷鋼機株式会社

172,830

安田工機株式会社

95,360

日本特殊陶業株式会社

69,750三菱重工業株式会社

40,932

その他

549,206
合計

1,116,299

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有価証券報告書（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等（累計期間）
売上高（千円）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当事業年度

2,761,451

5,865,643

9,394,669

13,208,252

税引前四半期（当期）純利益
金額（千円）

108,770259,793491,259

474,913四半期（当期）純利益金額（千円）

71,440171,223

324,939

292,567

１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

2.51

6.02

11.42

10.29

（会計期間）
１株当たり四半期純利益金額
又は１株当たり四半期純損失（△）（円）

第１四半期

第２四半期

2.51

3.51

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第３四半期
5.40

第４四半期
△1.14

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有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

３月31日

１単元の株式数

1,000株

単元未満株式の買取り・買増し
取扱場所（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部

株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所
買取・買増手数料──────
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、中日新聞に掲載して行います。
公告掲載ＵＲＬ
http://www.aspir.co.jp/koukoku/6111/6111.html

株主に対する特典

該当事項はありません。

（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並
びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

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有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第67期）（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）平成28年６月29日東海財務局長に提出(2）内部統制報告書及びその添付書類
平成28年６月29日東海財務局長に提出(3）四半期報告書及び確認書（第68期第１四半期）（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）平成28年８月10日東海財務局長に提出（第68期第２四半期）（自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日）平成28年11月14日東海財務局長に提出（第68期第３四半期）（自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日）平成29年２月14日東海財務局長に提出(4）臨時報告書
平成28年７月１日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書であります。

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有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

旭精機工業株式会社取締役会

御中
平成29年６月28日

東陽監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

山内

佳紀

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

髙津

清英

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

玉田

貴彦

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている旭精機工業株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第68期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、旭精機工業株式会社の平成29年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

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旭精機工業株式会社(E01550)
有価証券報告書＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、旭精機工業株式会社の平成29
年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、旭精機工業株式会社が平成29年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は制監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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