学校いじめ防止等の基本方針

北茨城市立華川小学校

いじめ防止基本方針
北茨城市立華川小学校長

I

はじめに
教育は、子ども一人一人の人格の完成を目指し、それぞれの個性を伸ばし、国家及び社会の形成者としての資質を育成するとともに、その可能性を開花させることが目的である。
特に小学校教育は、人生の扉を開く鍵にほかならず、人生に踏みいる鍵の開け方の基礎・基本を教えるのがその役割と言える。したがって、学校は、あらゆる場面をとおし児童に感動を与え、児童が将来の夢と希望を持てるよう、意欲・気力・活力に溢れた場でなければならない。しかし、いじめを背景として小・中学生が自らの命を絶つといういたましい事件が後を絶たない。このことは極めて残念であり、深刻に受け止めていかなければならない。文部科学省においては、いじめ防止対策を総合的に推進し、児童・生徒等の権利利権の擁護並びにその健全な心身の成長及び人格の形成に資することを目的として、いじめ防止対策推進法を制定し、国としての指針を示した。その内容として、（注) いじめ防止対策推進法
第 183 回国会（常会）において成立し、平成 25 年 6 月 28 日に、平成 25 年法律第 71 号として公布
１ いじめがいずれの学校のいずれの児童生徒等にも起こり得るものであることを踏まえて、 いじめの未然防止を図ることを旨とするとともに、いじめ又はその兆候を早期に発見し、迅速かつ適切に対処することができるようにすべきこと。
２ いじめは児童生徒等の尊厳を害するとともに犯罪その他重大な人権侵害となり得る行為を含むものであり決してあってはならないものであることについて、児童・生徒等が認識できるよう、その情操と道徳心を培い、規範意識を養い、及び自尊心を育むべきこと。
３ いじめに関する事案への対処においては、当該いじめを受けた児童生徒等の生命を保護すること及び、いじめによりその心身に受けた影響からの回復を図ることが特に重要であることを認識すべ
きこと。
４ いじめを受けた経験を有する者の意見が反映されるようにするとともに、いじめを受けている者の立場に立ち、かつその置かれている状況に応じ、最大限に必要な配慮をすべきこと。という基本理念の下、学校におけるいじめの未然防止策及び組織体制、関係諸機関との連携、いじめが発生した際の対応等を求めている。
これらを踏まえ、現在、校長を中心として一致協力体制を確立することが急務であり、教育委員会との連携を深めながら指導の徹底を図り、いじめの問題への更なる取組を進めることにより、児童・保護者に対する信頼をより強固なものにしていかなければならない。
さらに、全教職員が、児童・生徒が発しているサインを見逃すことがないよう常に児童に寄り添うとともに、教員相互の情報交換を行いながらいじめ撲滅に向け努力していく必要がある。
そこで、下記に本校の基本方針を示し、いじめのない学校の実現をめざして学校経営を進めていく。

II

いじめの定義と本校のいじめ防止基本方針(１) いじめの定義「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。
（いじめ防止対策推進法第２条より）(２) 本校のいじめ防止基本方針○ ｢いじめ｣を絶対にゆるさない教師の姿勢のもと、豊かな情操と道徳心・人権感覚を培う教育の推進を行う。
○ 「いじめ｣の早期発見・早期解消に向けて報告・連絡・相談を密に行い、学校全体で組織的に解決にあたる。
○ 「いじめ｣が発生した場合は、当該児童の安全を保障するとともに、教職員だけでなく保護者や地域住民、関係機関と協力して解決にあたる。
〇 学校や家庭、関係機関が協力し、事後指導や再発防止を図る。

Ⅲ

めざす学校像
○
○
○
○

Ⅳ

Ⅴ

楽しく安心して生活できる学校
児童一人一人が夢や希望をもち実現に向け学ぶ学校
教師が誇りをもち、働きがいのある学校
保護者・地域住民が応援したくなる信頼される学校

めざす児童像○よくかんがえる子○

おもいやりのある子○○

おちつきのある子
しんぼうづよい子

・楽しく学ぶ力
・自分の夢や生き方を自分で考える力
・自分のことを自分で選べる力
・豊かな感性の力
・自分に誇りをもち、自尊心をはぐくむ力
・人と出会い、信頼し合える仲間を作る力・ルールを守る力
・目標に向かってあきらめない力・チャレンジする力○けんこうでたくましい子

・健康に生きていく力めざす教師像○ 人間性豊かで児童を愛する教師○ 使命感に満ち指導力のある教師○ 一致協力して指導に当たる教師「笑顔とチームワーク」〇 常に前向きに物事を捉え、ワンランクアップをめざす教師

Ⅵ

基本的な方針☆ 全職員が協働・共感し、組織体としていじめ防止に取り組む学校を創る。
１ 本校におけるいじめ防止に関する措置（未然防止）(１) 校内の指導体制の整備① 学級担任の自覚と責任をもった指導② 実践的な校内研修の実施
教師一人一人の指導技術を高めるために、次のような実践的な研修の実施○ 事例研究を通した具体的な対応の方法についての研修③ 「特別の教科である道徳」との関連を踏まえた生命尊重の教育の充実④ 学校全体で、子どもの生活実態のきめ細かな把握に努め、教職員相互間における緊密な情報交換による連携協力⑤ 「キャリア・パスポート」を活用した取組○ キャリア教育的視点に立ち、将来の夢の実現向けての生活の様子のファイル累積○ 「キャリア・パスポート」に児童の取り組みを累積し提出させ、それをもとに教師が支援的にかかわることで、信頼関係を築くとともに、児童の心情やサインをつかむ資料として活用⑥ 生徒指導協議会の機能化
生徒指導協議会を週時程に位置付け、いじめ問題をはじめ、生徒指導上の問題について、全職員で情報交換や対策の協議を行う。

○ 毎週１回生徒指導に関する校内研修会を全職員でもつ（木曜日の放課後 16:00～）○ 学級担任は以下のことを報告する。
・学級全体の様子(良いところ・悪いところ)・現在取り組んでいること・配慮を要する子どもの様子・観察・事件・事故への取組
・学校全体での取り組みが必要なところ 等々○

全職員が発言する。
→ 全校ですぐに取り組むべき事柄の確認・すぐ実行（２） 未然防止の具体的施策
児童の豊かな心を育成し、心の通う対人交流の能力の素地を養うことがいじめの防止に資すること
から、道徳教育や体験活動等をはじめとして、以下のような全ての教育活動を通して社会性を育む。
① 授業、学級活動、道徳教育
授業、学級活動においては、児童が自らの行動を自分で選択し、相手との関わりの中で行動する活動を通して、自己指導能力（そのとき、その場で、どのような行動が適切か、自分で考えて、決めて、実行する能力）を高め、いじめに向かわない態度、能力を育成する。
また、自他の意見の相違があっても、互いを認め合いながら建設的に調整し、解決していける力や、自分の言動が相手や周りにどのような影響を与えるかを判断して行動できる力など、児童が円滑に他者とコミュニケーションを図る能力を育てる。
※ 児童がいじめの問題を自分のこととしてとらえ、考え、議論することにより、いじめに正面から向き合うことができるよう、道徳教育を充実する。
（ア）授業においては、わかる、できる楽しい授業に努めるとともに言語活動を定期的、かつ効果的に取り入れ、児童同士のコミュニケーション活動を通して、児童の自己有用感（他者との関係の中で、「自分は役に立っている」など、自分の存在を価値あるものと受け止められる感覚）・自己実現や共感的理解（その人の感情や考え方を理解すること）の能力を培い、自己指導能力を高める。
（イ）学級活動等での話合い活動や体験活動等を、児童が主体的に取り組めるように工夫することによって、児童同士の絆を深め、かつ社会性を育む。
また、児童が協力して行う活動を工夫することによって、いじめの起こりにくい学級の環境をつくりだす。
（ウ）障害への理解を深めるための指導や相互に互いの違いを認め合うことができる学級経営を行うことによって、学級を児童が安心して何でも話し合える居場所にする。
（エ）華川小学校の「夢の華咲く教育プラン」を推進し、一人一人を認め合うために「１分間ペアトーク」を週に２回積み重ねることで、お互いの「良さ」に気づかせ、自己肯定感を高めていく。
② 児童会活動、学校行事
いじめに向かわない児童を育成するため、児童会活動、学校行事の中で、全ての児童が主体的に活躍できる場面や役割を設定し、児童が他の児童から認められる体験をもつことによって、自己有用感（自分は認められている、自分は大切にされているといった思い）を高める。
また、体験活動やボランティア活動等を通して、他人の気持ちを共感的に理解できる豊かな情操を培い、自分の存在と他人の存在を等しく認め、お互いの人格を尊重できる態度を養う。
（ア）体験活動を伴う行事を年間計画に位置付け、その中で児童が他者のための奉仕活動等や、異年齢の児童や児童と関わる経験を積むことにより、自己有用感を高める。
（イ）学校行事等を児童が自ら考え取り組めるように工夫し、児童会活動や委員会活動を活性化し、公平公正の判断や自分と違う意見をもつ友達を認めて活動を共にすることなどを通して、いじめに向かわない人格づくりをする。
③ 教育活動全体を通していじめはどの児童にも起こりうるという視点で、全ての教育活動を通して、児童の観察等をする。いじめ早期発見チェックリストを定期的に活用して児童の変化を敏感に察知し、いじめを受けているという兆候（例 以下の（ア）～（ケ）等）を見逃さないよう努める。特に、ささいな兆候であってもいじめではないかと疑われる場合、当該児童へ個別に声がけや相談等早い段階から関わりをもち、的確に状況の把握をする。
（ア）遅刻・早退が多い。また、休みがちである。
（イ）朝の会等で、いつもより元気がない。
（ウ）授業中の言語活動等の話合い活動で、他の児童とあまり話さない。
（エ）休み時間に一人でいることが多い、外へ遊びにいかない。また、職員室や保健室に行く回数が多い。
（オ）親しかった友達との付き合いがなくなり、ゲーム等に没頭する。
（カ）グループにした際等に机が離される。
（キ）発言すると冷やかし、からかいがある。
（ク）給食の好きな食べ物を他人にあげる。
（ケ）掲示作品や写真にいたずらがある。
(３)

児童の自主的活動の促進① 異年齢集団活動の充実○ 全校児童を２つの班に分ける異年齢集団による縦割り班活動で、上級生と下級生が助け合って月１回の集団遊びや清掃時間の分担を決定する。
○ 華っ子タイムにおいて、異年齢集団による地域との交流を行う。
② 計画委員会が中心となった人権週間の実施
テーマを｢いじめ・差別・人権｣に絞り、その中から一つ選択させ、各学級で全員が作文や習字に応募する。
③ 華小祭りに向けての歌や合奏の取組
各学年から出演の希望者を募り、数人の教師も加わり、子ども同士が練習日をつくり、その成果を華小祭りで発表する。
④ 主な関係機関○ 子どもの教育相談（茨城県教育研修センター）
・内容･･･不登校、いじめ、進路など(電話、面接)
・電話 0296-78-3219
受付時間 月～金は 9:00～16:30
・住所 笠間市平町 1410
○ 生徒指導相談室（県北教育事務所内）
・内容･･･不登校、いじめなど学校に関すること、進路、生活習慣、交友など生活に関すること(電話、面接)・電話 0294-34-4652
受付時間 火・木・金は 9:00～18:30、月・水は 9:00～16:30
・住所 日立市末広町 1-1-4○ 茨城 いのちの電話（水戸）・内容･･･自殺、いじめ、そのほかの悩みなど
・電話 029-255-1000
受付時間 13:20～20:00○ 高萩警察署生活安全課
・電話 24-0110○ 子どもの権利 110 番
茨城県弁護士会では、平成 24 年 8 月 8 日より、子どものさまざまなトラブルや問題について相談を受ける窓口を設置して、子ども等から弁護士への直接アクセスする途を開くことになった。
・日時 祝日を除く月曜から金曜まで 午前 10 時から正午まで 午後１時から午後４時まで
・電話番号 029-221-3501（茨城県弁護士会）
・相談方法 弁護士会事務局で受付し、担当弁護士が折り返し連絡する。

(４) 保護者や地域との連携強化① 保護者会や地域の会合等で学校での取組を説明し、保護者や地域の方々が理解し協力して、いじめ防止に努める。また、学校だよりやホームページ等を活用し、広く地域にいじめ防止の取組を公開し、 啓発を図る。
② 教職員、児童、保護者等による学校評価等の実施し、その結果・考察を今後の指導の改善に生かす。
③ 華っ子タイムを活用し、学校内外において、地域で見守る体制をつくる。
Ⅶ

本校におけるいじめ認知に関する措置（早期発見）(１) 教育相談体制等の充実① 学校生活調査の実施〇 児童の生活実態把握及びいじめ等の早期発見を目的に、年２回（６月、１１月）の担任、担外による教育相談実施〇 全児童を対象にしたＱ-Ｕアンケート実施② 保健日誌や看護日誌を活用した職員間の共通理解○ 看護当番による生活目標の具体的指導事項の具体的記述○ 欠席状況や保健室通室状況の把握③ ｢華川っ子さわやか点検表｣の実施
ほぼ毎月、児童の満足度や意欲をはかるアンケートを実施し、児童の記入した内容項目について、個別に相談活動を実施○ 学級担任はこれをもとに各クラスで個々の児童の状況を把握する。
○ 結果は、次の報告体制で通知
学級担任→生徒指導主事→養護教諭→教務主任→教頭→校長→保護者（２） 全職員で児童を支援指導する体制の充実① 担任外での TT 体制を充実させ、朝自習や個別指導及び教科による専科担任制の実施② 外遊びへの教職員の参加③ 全員で行う清掃の実施

Ⅷ

本校におけるいじめに対する措置（いじめ発生時における対応）(１) いじめられた児童への対応① 児童においては日常の観察や｢華川っ子さわやか点検表｣｢いじめチェックリスト｣等より、保護者においては｢学校をよくするためのアンケート｣等より、いじめと確認された場合は、校長の指示を受け、組織として対応する。具体的には、担任(または生徒指導主事、養護教諭等)よりいじめを受けた児童に対して個別の聞き取り等を実施し、早急に対応させ、重大事態とならないよう対処する。
② 人権に配慮しながら事実関係を的確に確認し、親身な指導、悩みを受け止め支える指導を実践するとともに、指導の記録をきちんととる。
③ 保護者に対して、事実について説明するとともに、今後二度と起こらないような体制について説明し理解を得る。
④ いじめられた児童を守るために、全教職員で事実を確認し、解決に向けた支援策を協議し、丁寧に対応する。
⑤ 養護教諭及び SC、医師と連携し、メンタルヘルス・ケア等を行い、自信や存在感をもたせる場の提供を行う。
⑥ 緊急避難として欠席した場合には、学習を補償するためのプログラムを作成する。
⑦ 家庭訪問を行い、児童に安心感をもたせる。
⑧ 北茨城市教育委員会に事実関係を報告する。（随時）(２) いじめた児童への対応① いじめに至った原因や背景を確認し、立ち直りの支援を行う。

② 家庭に連絡し、指導経過の報告をするとともに、家庭での様子を確認し今後の指導に生かす。
③ 事実確認を行い、いじめは許さないという毅然とした指導及び継続的に指導をし、相手の思いや自己の行為を考えさせ、二度といじめを起こさない環境を構築する。
(３) 学校としての対応① いじめがあった事実を真摯に受け止め、家庭環境等の改善策を協議し、豊かな人間関係を育むための指導方法の改善を図る。
② 学級経営の見直しや授業改善を図りながら、児童が充実した学校生活を送れるよう環境の改善を図る。
③ 学校公開、学校だより、ＨＰ(ブログ)、地域の会合・地域ネットワーク等を活用しながら、保護者や地域と課題を共有し“いじめのない学校”づくりに努める。
(4) いじめ問題対応フロー図

SCⅨ

SSW

本校におけるいじめに対する措置（重大事態発生時における対応）（１） 重大事態とは① いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、新進又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。（法第 28 条第 1 項第１号）② いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間、学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。（法第２８条第１項第２号）※「疑い」が生じた段階で調査を開始する（２） いじめの定義の４つのポイント① 行為をした者（Ａ）も行為の対象となった者（Ｂ）も児童生徒であること② ＡとＢの間に一定の人間関係が存在すること③ ＡとＢに対して心理的または物理的な影響を与える行為をしたこと④ Ｂが心身の苦痛を感じていること（３） 重大事態の判断について① 生命心身財産重大事態に係る判断について
この事案については、学校だけで判断することなく、設置者に対し相談をし、慎重かつ丁寧に判断する必要がある。
② 不登校重大事態に係る判断について欠席の相当期間は、年間 30 日が目安となるが、「不登校重大事態」に該当するか否かの判断については、欠席期間が 30 日に到達する前から設置者に報告・相談し、情報共有を図るとともに、設置者に相談し、慎重かつ丁寧に判断する必要がある。
（４） 重大事態の事例① 児童が自殺を企図した場合・軽症ですんだものの、自殺を企図した。
② 心身に重大な被害を負った場合・リストカットなどの自傷行為を行った。
・暴行を受け、骨折した。
・投げ飛ばされ脳震盪となった。
・殴られて歯が折れた。
・カッターで刺されそうになったが、とっさにバッグを盾にしたため刺されなかった。
・心的外傷後ストレス障害と診断された。
・嘔吐や腹痛などの心因性の身体反応が続く。
・多くの児童の前でズボンと下着を脱がされ裸にされた。
・わいせつな画像や顔写真を加工した画像をインターネットで拡散された。
③ 金品等に重大な被害を被った場合・複数の児童から金銭を強要され、総額１万円を渡した。
・スマートフォンを水に浸けられ壊された。
④ いじめにより転学等を余儀なくされた場合・欠席が続き（重大事態の目安である 30 日には達していない）当該校へは復帰ができないと判断し、転学（退学等も含む）した。
⑤ いじめにより相当の期間欠席を余儀なくされた場合・いじめを認知し、解消に向けて校内において組織的に取り組んでいる段階であるが、被害児童の欠席が継続または断続的に続いている。
・一定期間連続で欠席しており、学校ではいじめを認知していないが、児童生徒・保護者から「いじめがあり、学校にいきたくない」との申し出があった。
（５） 重大事態の対応について●発生報告（法第 30 条第１項）↓・重大事態が発生した旨を、当該地方公共団体の長へ報告しなければならない。
●調査（法第 28 条第１項）↓・当該学校の設置者または、その設置する学校の下に組織を受け、当該調査に係る重大事態を明確にするための調査を行うものとする。
●情報提供（法第 28 条第 2 項）↓・当該調査に係るいじめを受けた児童等及びその保護者に対し、当該調査に係る重大事態の事実関係等その他の必要な情報を適切に提供するものとする。
●調査結果報告（基本方針 p39）（ガイドライン p12）

↓・調査結果について、当該地方公共団体の長へ報告する。
・希望により被害児童生徒または、その保護者の所見をまとめた文書を添付できる。
●再調査（法第 30 条第２項）↓・報告を受けた地方公共団体の長は、必要があると認めるときは、付属機関を設けて調査を行う等の方法により、調査を行うことができる。
●再調査報告（法第 30 条第 3 項）
・地方公共団体の長が再調査を行ったときには、その結果を議会に報告しなければならない。
（６）

重大事態の対応フロー図

改訂履歴・平成２８年 １１月１日
・平成２９年
４月１日
・平成３０年
４月１日
・平成３１年
４月３日
・令和 ２年
４月３日
・令和 ３年４月６日
・令和 ４年
４月６日
・令和 ５年４月３日
・令和 ６年４月３日

一部加筆(いじめの定義を追加)
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