平 成 30 年 度 事 業 報 告
県下各市間の連絡協調を図り、市政の円滑な運営と伸展に寄与するため、次の事業を行った。
１

市長会総会等の開催(1) 市 長 会 総 会区分

年 月 日

場

所

第 370 回定例総会

平 30.4.26

自治会館

主な協議事項① 東日本大震災に係る避難者支援等に関する決議について② 原子力発電所の安全対策等に関する決議について③ 第 172 回北信越市長会総会提出議題及び所属分科会について④ 関係団体役員の同意及び推薦について⑤ 平成 30 年度法令外団体負担金規制額の変更について

臨時総会

平 30. 5.10

あわら市

① 市長会の運営について

第 371 回定例総会

平 30. 7.19

自治会館

第 372 回定例総会

平 30. 8.30

自治会館

第 373 回
定例総会

平 31. 1.16

新潟市内

第 374 回
定例総会

平 31. 2.14

自治会館

① 平成 29 年度事業報告及び歳入歳出決算について② 関係団体役員推薦の同意について③ 関係団体役員の推薦について④ 平 成 30 年 度 市 町 村 振 興 宝 く じ に つ い て⑤ 他団体からの要請
・ 原爆死亡者の慰霊並びに平和祈念の黙祷について・ 平 成 30 年 度 「 青 い 羽 根 募 金 」 に つ い て⑥ 会務報告① 東日本大震災・原子力発電所事故に係る避難者支援及び原子力発電者の安全等に関する決議について② 第 173 回北信越市長会総会の提出議題について③ 関係団体役員の推薦について① 法令外団体負担金規制小委員会委員の選任について② 関係団体役員推薦の同意について③ 関係団体役員の推薦について④ 平成 31 年度 法令外団体負担金の規制について① 平成 31 年度市長会負担金について② 平成 31 年度市長会事業計画及び歳入歳出予算について- 1 -(2) 役員会
市長会定例総会に先立ち役員会を開催した。

２

要請・要望
(1) 平成 30 年 6 月 27 日
「北信越市長会要望」
・北信越市長会総会決議
ア「東日本大震災及び原子力発電所事故に係る避難者支援に関する決議」
イ「原子力発電所の安全対策等に関する決議」
ウ「真の地方分権改革の推進を求める決議」
要請者：北信越市長会事務局（長野県市長会）
要請先：総務省、復興庁、新潟県選出国会議員ほか(2) 平成 30 年７月 19 日
「北信越市長会・北陸新幹線関係都市連絡協議会要望」
・北信越市長会総会決議「北陸新幹線の建設促進に関する決議」
・北陸新幹線関係都市連絡協議会決議「北陸新幹線の早期建設に関する決議」
要請者：北信越市長会事務局（長野県市長会）
要請先：国土交通省、財務省、新潟県選出国会議員ほか(3) 平成 30 年 11 月 14 日
「北信越市長会・北陸新幹線関係都市連絡協議会要望」
・北信越市長会総会決議「北陸新幹線の建設促進に関する決議」
・北陸新幹線関係都市連絡協議会決議「北陸新幹線の早期建設に関する要望」
要請者：北信越市長会事務局（長野県市長会）
要請先：国土交通省、財務省、新潟県選出国会議員ほか(4) 平成 30 年 11 月 29 日
「北信越市長会要望」- 2 -・北信越市長会総会決議
ア「東日本大震災に係る避難者支援及び原子力発電所の安全対策等に関する決議」
イ「真の地方分権改革の推進を求める決議」
ウ「道路整備財源の確保に関する決議」
要請者：北信越市長会事務局（長野県市長会）
要請先：総務省、復興庁、新潟県選出国会議員ほか(5) 平成 30 年 12 月 27 日
「平成 31 年度 県の施策及び予算に関する要望」
要望者：久住会長
要請先：花角知事

３

知事と市町村長とのブロック別懇談会(1)阿賀北ブロック
平成 30 年 8 月 8 日、阿賀町（狐の嫁入り屋敷）にて参加市町村：阿賀野市、五泉市、胎内市、村上市、阿賀町、聖籠町、粟島浦村、関川村(2)新潟・県央・佐渡ブロック
平成 30 年 9 月 7 日、新潟市（自治会館）にて参加市町村：新潟市、三条市、燕市、加茂市、佐渡市、田上町、弥彦村(3)中越ブロック平 成 30 年 9 月 14 日 、 長 岡 市 （ ホ テ ル ニ ュ ー オ ー タ ニ 長 岡 ） に て
参加市町村：長岡市、見附市、小千谷市、柏崎市、出雲崎町、刈羽村(4)魚 沼 ブ ロ ッ ク
平 成 30 年 10 月 29 日 、 南 魚 沼 市 （ 越 路 荘 ） に て
参加市町村：魚沼市、南魚沼市、湯沢町、十日町市、津南町(5)上 越 ブ ロ ッ ク
平 成 30 年 11 月 15 日 、 上 越 市 （ デ ュ オ ・ セ レ ッ ソ ） に て
参加市町村：上越市、妙高市、糸魚川市

- 3 -

４

知事と市長会・町村会との定期協議年月日

場

平 30.11.20

５

所

自治会館

主な協議事項［議事］① 将来ビジョンにおける県に求める取組について

副市長会議等の開催(1) 副市長会議
年月日

場

所

主な協議事項平 30.4.10

自治会館

平 30.8.7

自治会館

平 30.11.26

自治会館

平 31.2.1

新潟ｸﾞﾗﾝ ［ 議 事 ］① 平 成 31 年 度 新 潟 県 市 長 会 負 担 金 （ 案 ） に つ い てﾄﾞﾎﾃﾙ② 平成 31 年度事業計画（案）及び歳入歳出予算（案）について③ 平 成 31 年 度 視 察 研 修 会 に つ い て［議事］①東日本大震災及び原子力発電所事故に係る避難者支援に関する決議について②原子力発電所の安全対策等に関する決議について③ 第 172 回 北 信 越 市 長 会 総 会 提 出 議 題 に つ い て［議事］①東日本大震災に係る避難者支援及び原子力発電所の安全対策等に関する決議について② 第 173 回 北 信 越 市 長 会 総 会 提 出 議 題 に つ い て［議事］① 平 成 31 年 度 県 の 施 策 及 び 予 算 に 関 す る 要 望 (案 )に つ い て(2) 副市長視察研修会
年月日

視察先

視察研修会テーマ「フードバレーとかち」によるまちづくり（帯広市）
平 30.８ .22 北 海 道
帯広市 「フラノマルシェ」を核とした中心市街地活性化について（富良野市）～
富良野市 「 フ ラ ノ マ ル シ ェ 」 視 察 （ 富 良 野 市 ）平 30.８ .24
旭川市
観光地域づくりに向けた取組と課題等について（旭川市 ）６

市町村情報システム最適化研究会等の開催
情報システムの適正な導入と運用を実現するため、（公財）新潟県市町村振興協会及び新潟県町村会と合同で、構成市町村担当課長及び担当者を対象として、必要- 4 -な研修会を実施した。（平成 21 年度～継続事業）

７ア

第 2 回校務支援システム共同化検討会（平成 30 年 5 月 21 日）

イ

新潟県市町村情報システム最適化研究会（平成 30 年７月 11 日）

ウ

校務支援システムデモンストレーション（平成 30 年 8 月 9・22 日）

エ第 3 回校務支援システム共同化検討会（平成 30 年 12 月 7 日）

地方公営企業会計制度変更等に関する研修会の開催
地方公営企業会計基準の見直し等に関する研修会を、新潟県をはじめ(公財)新潟県市町村振興協会及び新潟県町村会と共催で実施した。(平成 23 年度～継続事業)
［参考］
日時研修会

名

平 30 年 7 月 27 日 地方公営企業会計実務研修会
平 30 年 11 月 2 日 地方公営企業会計適用拡大及び経営戦略等策定に関する研修会
平 30 年 11 月 6 日 統一的な基準による地方公会計に関する研修会
平 31 年 2 月 6 日

８

地方公営企業消費税実務研修会

市政相談
各市の行政執行上の法律問題について、各市からの依頼により新潟県弁護士会に所属する弁護士による相談を実施した。（２市９４回）

年金等共済事務(1) 都市職員災害事業
平成 30 年 10 月４日に自治会館で県内各市の事務担当者会議を開催し、制度の説明を行い、加入促進を図った。
［参考］種類

加 入 対 象加入状

況団体定期保険

各

市

３市

３組合

任意共済・退職後終身保険

都市職員

16 市

６組合

個人年金共済

都市職員

16 市

６組合

火災共済

都市職員

16 市

３組合

自動車共済

都市職員

15 市

４組合

- 5 -

(2) 賠償補償保険事業
平成 30 年 10 月 5 日に自治会館で県内各市の事務担当者会議を開催し、制度の説明を行い、加入促進を図った。
［参考］
種１０類

加 入 対 象加入状

市民総合賠償補償保険

各

市

15 市

学校災害賠償補償保険

各

市

16 市

予防接種事故補償保険

各

市

16 市

公金総合保険

各

市

12 市

況

法令外団体に対する負担金の規制
令和元年度の負担金の規制について、31 団体からの要望を審査し規制額を決定した。なお、規制の状況は次のとおりである。
要望団体

31 団体

要望額

50,080 千円

規制決定額

49,943 千円［参考］法令外負担金規制小委員会
構成：新潟県市町村課、新潟県市長会、新潟県町村会

１１

軽自動車税申告書の処理
各市の軽自動車税賦課のため、軽自動車税申告書及び変更申告書の受領と点検を全国軽自動車協会新潟事務取扱所（新潟市中央区紫竹 1927 番地 12）と事務委託契約を締結し各市に送付した。
また、各市からの依頼により登録異動の疑義について調査し、的確な課税資料の把握に努めるとともに、県外転出車両についての情報も提供した。
［申告書取扱件数］
年度

件数（件）

対前年比（％）

平成 30 年度

240,045105．0

平成 29 年度

228,590103.7

平成 28 年度

220,314

95.6

- 6 -

１２

各種団体等に対する助成
市政に関連する事業を行う「環境にやさしい買い物運動実行委員会」負担金ほか

各種団体に対して補助金等を交付し、都市行政の進展を図った。

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