日本労働年鑑 第50集 1980年版
The Labour Year Book of Japan 1980

第二部 労働運動
V 合理化反対闘争

４ 労働時間短縮闘争
各単産の闘争状況〔紙パ労連〕
静岡県富士労働基準監督署が、七九年二月二二日におこなった「三六協定様式変更の説明会」につづいて四月一〇日春日部労働基準監督署が、紙パルプ、段ボール、紙加工の労使七十数名を集めて「労働時間に関する通達」「三六協定届出様式の変更」についての説明会が開かれた。両方とも、紙パ本部の指導をうけて、紙パ東海地本と紙パ関東地本が当該監督署にたいして執拗なまでの要求交渉をおこなって開かせたもので、春日部の場合は、監督署に予算がないというので、紙パ関東地本が資料の印刷までして開催させた。
家庭用薄紙業界の週休二日制協定は六月以降の独禁法改正によって、業界だけの協定は独禁法違反の疑いで監視の対象になる状況となったため、紙パ労連と業界の話し合いによって、週休二日制の労使協定が五月に結ばれることになった。
〔食品労連〕七八秋闘で一九二〇時間達成を統一目標にしてとりくんだ。大手は一九二〇時間に近いが、中小はほど遠い状況にある。成果は不充分であった。七九秋闘に時短闘争を組織する。
〔電機労連〕
金属、機械産業のなかで、電機と電源のみが年間二〇〇〇時間を大きく上回っている。電機労連
は七九春闘で、時短を統一要求（各単組必ず要求を出し、歯ドメの対象とする）に設定してとりくんだ。前進組合は四月一七日現在で妥結方向にある三六組合中三組合と不十分。
〔全印総連〕
七九春闘時短要求は二〇〇〇時間基本、残業月間二〇時間以内でとりくんだがほとんど前進なし。三月一四日、全印総連として労働省交渉をおこない、深夜残業が多い印刷、製本、新聞、出版の実態調査をつきつけて交渉した。このなかで、労働省から「恒常的に拘束した深夜残業の具体例が出れば、止めさるよう指導をおこなう」との回答を引き出した。
〔自治労〕
二月二八日、時短・週休二日制町村職代表者決起集会を開いた。一一〇〇名が参加し、関係省庁交渉をおこなった。地方自治体の週休二日制試行は現在約五〇〇となった（全体で三三〇〇うち自治労傘下二六〇〇）。
地方・地域における時短闘争
七八秋闘から七九春闘における地方・地域の時短闘争は、雇用・失反闘争との結合をはかりつつとりくみが強化された。東京、京都、静岡その他多くの県共闘が、地域から年間二〇〇〇時間以上の労働をなくす運動を提唱し、残業規制、年休消化、週休二日制実現などを要求する地方自治体交渉、地方労基局交渉が実施された。時短共闘会議は、地方におけるこのような運動の盛り上がりをうけて、七九春闘時短方針のなかで、「どの企業でも二〇〇〇時間以内」の運動を全国的にとりくむことを提起した（一二・二九第三回常任委員会）。
また五・二五労働次官通達を活用して、過長な残業規制、年休取得、週休二日制促進を重点とした産業別、地域の時短闘争が各地で具体化した。民放労連各地連、全印総連、紙パ労連、京都における地場繊維、自動車教習所関係などが労使会議を開催し、三六協定の説明会など活発にとりくんだ。
金融機関の週休二日制のとりくみ
金融機関の週休二日制実現のための諸行動は、土休共闘を中心に、時短共闘が全面的に支援、共闘をおこなって推進した。七八秋闘から七九年春闘にかけて、(4)金融機関の週休二日制について、四月の大蔵委員会決議をさらに前進させた内容の衆参本会議決議を超党派で成立させる。(2)
公務員の第二次試行後の本格実施について政府の確約をとることをめざす。(3)これを足がかりにして、通常国会で銀行法一八条改正と公務員の本格実施の確定をかちとることを目標に、諸行動を実施した。
七九春闘における諸行動は、通常国会における銀行法改正の審議促進をめざして一日～三日にかけて各政党にたいする要請行動、都内および全国主要都市でのビラ配布活動などを実施すると同時に、四・一九中央集団交渉、五・二二、一万名集会を開催した。
さらに、六月一日、衆議院大蔵委員会において「金融機関の週休二日制に関する件」の決議が採択された。
【金融機関の週休二日制に関する決議】
金融機関の週休二日制を実施するには、銀行法をはじめ手形法・小切手法等関連諸法規の整備が必要であるほか、中小企業・消費者等金融機関利用者の理解を得ること、及び郵便局・農協等預貯金業務を行なう他の機関の週休二日制もあわせて実現されること等が必要である。
ゆえに、政府は、次の諸点につき所要の措置を早急に講ずべきである。
一、金融機関の週休二日制を早期に実施するため、中小企業・消費者等金融機関利用者の理解を得られるよう積極的に努力すること。
二、銀行法については、目下金融制度調査会において同法の改正を中心に審議が行なわれていることにかんがみ、その改正の一環として同法第一八条の改正につき適切な措置をとり、金融機関の週休二日制が実施される際は遅滞なく対応できるようにすること。
昭和五十四年六月一日
衆議院大蔵委員会
公務員の週休二日制のとりくみ
公務員共闘は、週休二日制の実現と賃金引き上げを二大要求にすえて、七八秋闘から七九春闘において精力的にとりくんだ。七八年秋から七九年春にかけて数次におよぶ統一行動を設定し、全国動員による大衆行動を節々に、人事院総裁交渉、事務レベル折衝を間断なく追求した。
四月下旬、総理府総務長官は公務員共闘にたいして「週休二日制については、試行の結果と人事院の意見をまって関係閣僚懇談会で検討する」との確認をおこない、人事院もまた「週休二日制の導入については、試行結果、民間の実施状況等を勘案し、給与報告の時期を目途として検討をすすめる」と公務員共闘に確認した。これにより第二次試行が本年三月三一日に終了した公務員の週休二日制本格実施は急速に具体化してきている。
東京サミットをめざす国民総行動「兎の飼育箱より劣悪な生活環境におかれた仕事中毒の国」とＥＣ報告で批判された日本の長時間労働は、六月二八日開催の東京サミット、六月二二日の労働サミットにむけて欧米諸国から集中的な批判をうけてきた。総評は東京サミットにむけて週四〇時間労働、週休二日制実現のための国民総行動を提起し、春闘共闘規模で展開することとなった。
労働サミットにむけて時短共闘は日本の労働時間の実状を国際的な比較をしながら英訳して提出し、声明決定と労働時間短縮がとり入れられるよう努力した。労働サミットでは東京サミットむけの決議のなかで、「労働時間の一〇％短縮を所得損失なく、近い将来達成されるべきである。時間短縮は各国の実情に応じたいろいろな方法、週三五時間への短縮、五日以内の週労働及年休の増加、年金の完全支給を伴った退職年齢の引下げ、学校卒業年齢の引上げ、職業訓練・教育をうけるための休暇をとる権利の拡大などを実現させ、世界の全ての工業国間において労働時間の平準化をはかるための特別な努力が必要である」と述べている。
東京サミットの初日である六月二八日には「残業、時間外労働をしない」ことを全労働者の共通行動として、全産業、全国いっせいに「ノーオーバーワークデー」を組織することを統一行動として提起した。また六月二七日には教育会館で「働きすぎを直し、豊かな生活をつくる国民総行動」中央集会をおこない、サミット当日には五大県評を中心に全国的に動員、講演会、早朝ビラまき、プラカードデモをおこなった。またこの日は大蔵、通産、労働、自治、総理府にたいして週休二日制、時短にかんする申し入れ行動をおこなった。
週休二日制を考える会の発足
春闘共闘時短共闘会議は、労働時間短縮、週休二日制の促進のために、労働運動の視野をこえた社会的・国民的な運動の組織化をよびかけてきた。このため、時短共闘は新聞・放送・広告などマスコミ専門分野の人たちとの提携のなかで、日本人の「生活のあり方を考える会」として学者、評論家、文化人、財界、芸能界、スポーツなど広範な分野の著名人の結集を求め、公正な意見を集中して権威ある発言、社会的アピール、国民的世論の形成をはかって、週休二日制、労働時間短縮の基盤づくりをおこなうための著名人一〇〇〇人委員の組織化、各界の権威者によるー〇人委員会（代表委）の構成をすすめてきた。この運動を推進するなかで、金融・公務員を主体とした土休共闘と時短欧州調査団長・宝樹氏との協議のなたで、考える会の前段構想として「週休二日制推進委員会」（仮称）を設置することとし、大河内元東大学長、佐橋余暇開発センター理事長、今井労金理事長、江幡朝日論説顧問、各大学教授らによる会議を二月二六日に発足させた。会は名称を「週休二日制を考える会」とすることになった。
会は、五回にわたる会合、「週休二日制を早期に実現するために」と題する政府への提言（七九年六月一五日）、またシンポジウムの開催（東京、大阪、名古屋、福岡）などをおこなった。

【参考資料】(1)総評第五七回、第五九回定期大会運動方針および各局報告書、同盟第一五回年次
全国大会運動方針、(2)国民春闘共闘会議「七九国民春闘情報」、『総評調査月報』、(3)電機労連第二七回定期大会資料、紙パ労連第六四回定期大会資料、「私鉄新聞」、「全逓新聞」、石川島播磨重工労組第一八回定期大会資料、(4)『賃金と社会保障』、『労働経済旬報』、『労政時報』
日本労働年鑑 第50集 1980年版
発行 1979年11月10日
編著 法政大学大原社会問題研究所
発行所 労働旬報社
2001年9月25日公開開始■←前のページ 日本労働年鑑 1980年版（第50集）【目次】 次のページ→■日本労働年鑑【総合案内】
法政大学大原社会問題研究所(http://oisr.org)