※この記事は、一般財団法人海外投融資情報財団（JOI）ビジネス情報誌「海外投融資」2022年5月号に掲載されたものです（www.joi.or.jp）。
JOISeminar

JOI グローバルトピックセミナー

中東 2022〜湾岸諸国を中心とした中東情勢の変化と見通しについて〜
2022年３月、海外投融資情報財団（JOI）は、表題のウェブセミナーを開催しました。本稿では当日の概要をお届けします。
当日の資料はJOIウェブサイト（https://www.joi.or.jp/modules/seminarreport/index.php?page=article&storyid=716、または右側のQRコード）でご覧いただけます。
（文責：JOI）

湾岸諸国を中心とした中東情勢の変化と見通しについて豊田 康平
国際協力銀行 ドバイ駐在員事務所 首席駐在員

2021年１月の米新政権誕生は、米国の対中東政策が中東情勢に大きな影響を与えることを再認識させる調達手段を多様化させており、向こう10～15年間は油価変動のリスクにも耐え得るとみる。

ものであった。米国の中東へのかかわり方が変化するなかで、中東各国は自らのイニシアティブで地域安定地政学化を目指すようになり、従来は対立関係にあった国どうしによる関係改善に向けた動きが目立ってきた。まGCCの軍事力は、多額の軍事費支出にもかかわらた、米政権のパリ条約への復帰は、中東でも気候変動ず、周辺の大国であるイランやトルコに及ばない。米

対応の取り組みを加速させている。以下、経済・財政、国に石油を輸出する代わりに同国から武器を購入し、地政学、気候変動対応の３点から、2021年以降の動き安全保障の傘を提供してもらうという関係が、長年続を中心とした中東地域の動向と今後の見通しを述べる。

いている。中東情勢が米国の政策次第で変化する背景には、この事情がある。

経済・財政

この点、米国の対中東政策は、前政権時代と大きく変わった。現在の米国政府は、イラン核合意の再建に中東各国の2021年の経済成長率は原油価格（油価）向けた交渉を開始し、湾岸諸国に対し人権問題等で距の上昇に支えられてプラスに転じた。IMFは2022年の離をおく姿勢を取り、イスラエルとパレスチナ双方にGCCの経済成長率を4.2％と予測しているが、油価に寄り添う姿勢をみせている。このような米国の姿勢のよっては、より高い成長も見込まれる。仮に油価が（足変化を受け、湾岸諸国は、イラン核合意が再建されて元の水準に近い）１バレル当たり100米ドルで推移すも同国への懸念は払拭されないとの考えから、地域のれば、全GCC諸国の財政が黒字化するとの試算もあ緊張緩和に向けた域内対話を活発化させている。まる。湾岸産油国は経済の多角化による石油依存度低減た、中国やロシアとの関係深化も、米中、米ロ関係がを図っているが、実情は、経済も財政もビジネスも、悪化するなかで二者択一を迫られないよう配慮しつ

いまだ油価に大きく左右されている。

つ、継続させようとしている。

油価に支えられた経済の追い風を受けて、中東諸国
では化石燃料からの収入最大化と脱化石燃料を目指す

気候変動対応

２種類の投資が進んでいる。UAEなど高格付けの湾岸諸国は、潤沢な政府純資産を有することに加え、市中東諸国にとって、気候変動対応は、米国との関係場からの巨額の資金調達も可能である。さらに近年、強化を図る外交ツールのひとつであるとともに、体制これらの国々は株式市場の育成や資産流動化等、資金の維持・存続をかけて国民を豊かにするための収入源2022.5

39

確保の手段でもある。水素・アンモニア事業の推進は、待する価格との乖離があるが、「ブルー」についてはこの両目的が重なるところにあり、米国が気候変動問原料である天然ガスの価格について国営石油会社との題への対応を最重要課題に位置づけるようになると、交渉余地があるとも考えられる。
「グリーン」は技術革UAEやサウジアラビアをはじめ、GCC各国は競って新を要し、リードタイムが長いだろうが、その潜在力同問題への取り組みを発表した。に注目する欧州や韓国の企業が参入・アプローチして水素・アンモニア事業のうち、「ブルー」については国営石油会社が、「グリーン」については非国営石油会社が中心に取り組んでいる。両者とも需要国が期いる。
クリーンエネルギーの一環として、原子力発電にも改めて注目が集まっている。

Q&A セッション
Q：ご参加の方々からのご質問とJOI調査部 寺中 純子との対話内の質疑をまとめて再構成し、ご紹介します。
Ａ：豊田 康平

イラン核合意中東地域の不安定化要因

Ｑ：ウクライナ情勢のイラン核合意協議への影
響は。

Ｑ：今年に入ってからのフーシ派による連続攻撃をUAEはどう受け止めているか。このことの、UAEの対米関係やイランとの対話姿勢への影響は。

Ａ：合意成立寸前とみられていた段階でロシアの追加要求という攪乱要因が生じたが、イラン、米国ともに

Ａ：物理的な被害やリスクは小さいが、これまで域内合意再建に益を見出しており、いずれ成立に至るのでで比較的安全とみられていた国・都市が攻撃対象にはないか。

なったことのレピュテーショナルリスクへの影響はあろう。米軍は今回UAEの防衛に協力しており、この攻Ｑ：核合意に関するGCCやイスラエルの受け止め方や地域の安定への影響をどうみるか。

撃が米国との関係に影響することはない。ただし、サウジアラビアでの同種の事例で米国が行動を起こさなかったことは、地域で衝撃をもって受け止められた。

Ａ：GCCとイスラエルの受け止め方は異なる。イスラそのことが、水面下でイランとの対話を進める誘因にエルは、合意によっても取り除かれないイランの脅威もなっており、この流れに変化はないと考える。

に対し、単独での対イラン軍事行動の権利を改めて主張している。GCCは、合意の成否にかかわらず、地域不安定化要因の軽減や、イスラエルの軍事行動に巻き込まれないため等の理由から、イランとの対話継続が

Ｑ：イエメン紛争の発端となった国内各部族への利益配分という点で、現状、暫定政権側とフーシ派のいずれが高い支持を受けているか。

必要とみている。2024年の米大統領選で共和党政権が誕生する可能性を含め、いったん合意が成立したと

Ａ：それぞれに固定サポーターがいるわけでなく、各しても、その安定性には疑問が多く、地域安定化の観部族は自らの利益最大化のため、その時々で有利なほ点からは両睨みのリスクヘッジの必要性が大きい。

うにつく状況と理解している。紛争の収束は、イランがサウジアラビアとともに、いかに真剣にそれを目指すかによるところが大きい。

402022.5

JOI グローバルトピックセミナー

Ｑ：地域の安定の面で注目される、そのほかの点は。
Ａ：イラクとトルコが重要なアクターとみている。イラクについては、昨年の総選挙を経た政権樹立の動きを、中東の脱炭素事業環境
Ｑ：ウクライナ情勢の影響も含めた脱炭素政策変更の可能性（脱炭素政策に関する政治的コミットメントの強さ）は。

安定政権を作れるかどうか、イランへの依存度合いがどうなるかといった点から注視している。トルコにつＡ：短期的な油価上昇は産油国経済にプラス要因だ

いては、今は経済低迷の中で近隣諸国との融和姿勢をが、ロシアへの化石燃料依存から脱しようとする欧州みせているが、これが周辺への影響力拡大を志向するが脱炭素の流れを加速させれば、産油国には長期的な姿勢に転じないかに注目している。

マイナス要素となる。そうしたなか、経済性が見込める再生可能エネルギーについては推進の継続が見込ま

Ｑ：ロシアのウクライナによる侵攻の在UAE企業や現地生活への影響は。

れる一方、水素・アンモニアについては収益化の可能性を見極めての判断になろう。その点に関連し、日本には、需要サイドのバリューチェーン構築の役割が暗Ａ：直接の影響は受けていないが、在モスクワの日系に突きつけられていると思う。

企業の方々が一時的にドバイに移る動きが一部みられる。

湾岸諸国の外交姿勢
Ｑ：米中、米ロ関係が悪化するなかで、GCCは域外の大国とどのように向き合おうとしているか。

Ｑ：水素・アンモニア事業の収益性に関し、中東は、化石燃料同様の利潤を期待しているのか。燃料アンモニア価格が日本政府想定の水準になる見通しは。
Ａ：現時点で、水素・アンモニアが化石燃料に代わる主要収益源になるとの確信はないだろう。少なくとも

Ａ：安全保障面では米国への依存が続く一方、中国はグリーンに関しては、設備投資に伴う製造コストが高経済パートナーとして重視している。米中の間で二者く、中東地域にそれほど利益が落ちる事業構造とは択一を迫られるのを避けるため、中立を維持しようとなっていない。天然ガスを原料とするブルーに関してしている。UAEは、米国からの戦闘機購入と次世代は一定の利潤が見込めるが、収益源の柱とするために通信網への中国企業の技術導入が天秤にかけられたはボリューム確保が課題。販売価格については、長期際は後者を取り、港湾整備については米国による中国での一定量の引取保証による値下げ交渉を想定する企業排除の要求を飲んだ。両者のバランスを取ろうとと、政府間対話の枠組みが求められるのではないか。

する姿勢を象徴している。ロシアとの関係でも国連での非難決議での棄権など、中立を維持して大国の対立に巻き込まれないよう慎重に行動している。

Ｑ：ウクライナ情勢を受け、OPECによる原油の大幅増産の見通しは。

Ｑ：中東の脱炭素事業に関するJBICの支援体
制は。
Ａ：水素バリューチェーン全体の構築を支援するが、中東側からは中流から下流にかけての支援が期待されていると感じる。水素を石油・天然ガス等に並ぶ重要

Ａ：当面ないと思う。上述のとおり、GCCは大国との資源と位置づけて資源金融の対象とするとともに、従付き合いにおいてバランスを取ろうとしており、現時来、高カントリーリスク国のプロジェクトに適用してき点でいずれかにつくような行動は取りにくい。ただし、た「特別勘定」で引き受けるリスクの範囲を、技術リロシア産石油・天然ガス供給の途絶が世界経済に決定

スクや事業化リスクまで拡げている。

的なダメージを与える段階になれば、自らの立場を悪化させないために再考するだろう。

2022.541