Ⅵ

東日本大震災津波の例等

東日本大震災津波から残された課題
出典：東日本大震災津波により発生した災害廃棄物の岩手県における処理の記録

22232425262728

事務委託に係る手続きの流れ
出典：東日本大震災津波により発生した災害廃棄物の岩手県における処理の記録

293031

東日本大震災津波における被災状況及び災害廃棄物の特徴
出典：東日本大震災津波により発生した災害廃棄物の岩手県における処理の記録
１

津波浸水被害の状況
県沿岸部はリアス海岸―狭い湾が入り組んだ複雑な海岸地形―であり、急な傾斜の山地が海岸にまで迫り少ない平坦地に住宅や産業施設が集中している。
甚大な津波被害が生じた東北・関東地方の太平洋沿岸地域６県を比較すると、最も浸水面積が大きかった宮城県が 327 ㎢であるのに対し、地形が急峻な本県の浸水面積は 58 ㎢とおよそ６分の１であった。一方で、津波浸水範囲に対する建物用地の割合が最も高く、住宅や産業施設等に由来する災害廃棄物が大量に発生した。

被災前の状況（左：大槌町大槌川河口、右：釜石市須賀地区海岸）。山が海際まで迫り少ない平坦地に住宅や産業施設が密集する。

被災前の状況

津波浸水範囲の土地利用割合
田

その他の農用地

森林

建物用地

青森県

３％

2％

10％10％

岩手県

17％4％9％34％

宮城県

41％7％7％21％

福島県

53％

3％4％12％

茨城県

6％2％4％15％

千葉県

21％

6％

12％

15％

６県平均

37％

5％

7％20％32

２

東日本大震災津波の災害廃棄物の特徴(1)

東日本大震災津波により発生した災害廃棄物は以下の特徴を有する。

ア

広域的に一度に大量の災害廃棄物が発生したこと
約 708ｋｍにも及ぶ本県の海岸線に沿って広範囲に渡り被災した。また、リアス海岸という地形的特徴のため、少ない平坦な地に集中していた家屋等が被災したことから、一度に膨大な量の災害廃棄物が発生した。
一方で、同じく被害が甚大であった宮城県及び福島県と比較すると浸水面積が小さいことから、津波堆積物が災害廃棄物全体に占める割合は小さくなっている。本県の災害廃棄物全体に占める津波堆積物の割合が約 28％であるのに対し、宮城県では約 41％、福島県では約50％となっている。
イ

津波による被害が大きく、混合状態で塩分等を含んでいること発生した災害廃棄物のほとんどは津波被害によるものである。その性状は、家屋、自動車等多種多様なものと海底から打ち上げられた土砂分が混合状態となっており、かなりの水分を含んでおり腐敗しやすいものも含まれていた。
また、海水をかぶっているため塩素濃度が高いことが懸念された。
ウ

放射性物質影響が懸念されたこと
東京電力(株)原子力発電所（以下「原子力発電所」という。
）の事故により、災害廃棄物の放射性物質濃度が高くなるなどの影響はほとんどなかった。しかしながら、県内や他県での広域処理を行うにあたって、その地域の住民の安心感の醸成等のため、詳細に放射性物質を測定した。

33

東日本大震災津波における組織体制◆ 本部支援室◆ がれき・廃棄物対策チーム

34

資源循環推進課災害対応マニュアル（抜粋）
出典：資源循環推進課災害対応マニュアル（廃棄物・障害物対策マニュアル H27.4）

１資源循環推進課各担当の分掌事務
担

当廃棄物対策担当分掌事務(1)(一社)岩手県産業廃棄物協会への協力要請に関すること。

(2)

いわてクリーンセンター及びいわて第２クリーンセンターの被害調査及び応急対策に関すること。
(3) 災害廃棄物の広域処理体制及び保管場所の確保のための調整に関すること。
(4) 災害廃棄物及び災害により生じた障害物の除去及び処理に関すること。
(5) その他廃棄物の処理及び清掃に関すること。
(1) 廃棄物処理施設（ごみ処理施設及びし尿処理施設に限る。）の被害調査及び応急対策に関すること。

資源循環担
当

(2) 廃棄物収集運搬用機材及びし尿処理用資機材の調達斡旋に関すること。
(3) 災害廃棄物の広域処理体制及び保管場所の確保のための調整に関すること。
(4) 岩手県環境整備事業協同組合への協力要請に関すること。
(5) 災害廃棄物及び災害により生じた障害物の除去及び処理に関すること。
(6) その他廃棄物の処理及び清掃に関すること。

２

業務フロー
市町村等

地方支部保健環境班

環境生活企画室・防災室等(振興局保健福祉環境部等)(一社)岩手県産業廃棄物協会
県庁関係室課
資源循環推進課
岩手県環境整備事業協同組合(一財)クリーンいわて事業団

いわて県北クリーン㈱リース会社

他都道府県等

環境省

廃棄物処理施設及び災害廃棄物処理関係
廃棄物収集運搬機材等の調達斡旋、応援要請

35

東日本大震災津波における体制
出典：東日本大震災津波に係る災害対応検証報告書ほか◆

岩手県災害対策本部
東日本大震災津波の場合には、県災害対策本部及び本部支援室が発災直後に設置され、第１回本部員会議が当日 15 時 45 分に開催された。本部員会議は発災当日から８月 11 日まで計 49回開催され、災害対策本部の前には災害対策本部連絡調整会議が開催された。
なお、災害対策本部及び災害対策本部連絡調整会議には、県の他、国、自衛隊、警察、消防等が含まれている。
平成 23 年３月 25 日には、本部支援室の強化が行われ、それまでの５班体制から４班 18 チーム体制に変更になり、各チームから担当者が出席し、取組現状について情報共有するリエゾン会議（県庁職員のみ）が開催されるようになった。

36

37

東日本大震災津波における災害廃棄物処理対策協議会の開催状況等
出典：東日本大震災津波により発生した災害廃棄物の岩手県における処理の記録◆ 岩手県災害廃棄物処理対策協議会の設立
災害廃棄物の処理について、関係団体の連携・調整組織を設置するよう環境省からの提言を踏
まえ、県では国や関連市町村長等を構成員とした岩手県災害廃棄物処理対策協議会を平成 23 年３月 29 日に設立した。
国
復興庁岩手復興局 局長（後日追加）
厚生労働省東北厚生局 局長
農林水産省東北農政局 局長
林野庁東北森林管理局 局長
水産庁仙台漁業調整事務所 所長
国土交通省東北地方整備局 局長
国土交通省東北運輸局 局長
海上保安庁第二管区保安本部 本部長
環境省東北地方環境事務所 所長
陸上自衛隊 第９師団長

岩手県
岩手県 知事（座長）
岩手県環境生活部 部長（副座長）
岩手県警察本部 本部長

市町村
宮古市 市長
大船渡市 市長
久慈市 市長陸前高田市 市長
釜石市 市長
大槌町 町長
山田町 町長
岩泉町 町長田野畑村 村長
普代村 村長野田村 村長
洋野町 町長
関係団体等
岩手県市町村清掃協議会 会長（盛岡市長）
一般社団法人岩手県建設業協会 会長
一般社団法人岩手県産業廃棄物協会 会長◆ 同協議会の開催状況
区分
第１回（H23.3.29）

第２回（H23.6.20）
第３回（H23.8.30）
第４回（H24.5.21）
第５回（H25.5.21）

主な内容
・ 東北地方太平洋沖地震における損壊家屋等の撤去等に関する指針について
・ 岩手県における震災により発生した災害廃棄物の基本的な考え方について
・ 東日本大震災津波に係る災害廃棄物の処理指針（マスタープラン）について
・ 災害廃棄物処理事業費国庫補助金交付要綱について
・ 岩手県災害廃棄物処理実行計画（案）について
・ 岩手県災害廃棄物処理に係る詳細計画について
・・

平成 23 年度における災害廃棄物の進捗状況について
岩手県災害廃棄物処理詳細計画の改訂について

・ 岩手県災害廃棄物処理詳細計画の改訂について38

◆ 同協議会での主な発言や要望≪発言≫
・ 仮置場の確保ができない。公道の災害廃棄物撤去だけでも仮置場の容量を上回る。
・ リサイクルは必要だとは思うが悠長なことを言っている場合ではない。仮置場と仮設住宅予定地が重複していることもありスピードが重要である。
≪要望≫
・ 広域かつ極めて甚大な震災廃棄物に鑑み、国において財政措置を含めた広域的な廃棄物処理を構築するよう要望する。
・ 廃棄物の区分や許可手続きについて、関係法令の弾力的な運用を要望する。
・ 冷凍冷蔵施設に保管していた魚などが腐敗し、悪臭などによる生活環境への影響がでている。
早急に処理する方法を検討願いたい。
・ 住民がバラバラに避難しており連絡が取れない、被災家屋等の撤去についてアナウンスを強力にお願いする。

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推計手順・推計方法等
出典：災害廃棄物対策指針

出典：災害廃棄物対策指針（参考となる技術資料）【技1-11-1-1 災害廃棄物（避難所ごみ、し尿を除く）の推計方法】【技1-11-1-2 避難所ごみの発生量、し尿収集必要量等の推計方法】【技1-11-2 災害廃棄物の処理可能量の試算方法】【技1-20-17 し尿・生活排水の処理】【技 2-9 一棟当たりの水害廃棄物量】

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