平成２５年１０月

京都府知事山田啓二様

京都府の平成２６年度予算に関する要望
京都府におかれましては、日頃から府民生活の向上のため、府内産業の振興に尽力され、本所事業にご指導・ご協力をいただき厚く御礼申し上げます。
さて、日本経済は政府の大胆な政策や成長戦略の実行、財政健全化への取り組みへの期待が高まり、景気に明るい材料も見られますが、消費増税による価格転嫁や個人消費の動向、円高解消や電気料金値上げによる原材料価格の高騰など、なお多くの懸念材料を抱えており、本所会員の大半を占める中小・小規模事業者は外部環境の変化への対応に苦慮しているというのが現状です。
このような中、本所では、自社の強みや京都の地域資源を生かし、新たな知恵を発揮することで、独自性の高いモノやサービスを創り出す小さくともキラリと光る知恵ビジネスが、様々な産業群として集積する「知恵産業のまち・京都の推進」に鋭意取り組んでおります。平成２６年は本所としましても新しい役員・議員体制となりますが、引き続き知恵ビジネスが更に広がりを見せ、「知恵の連鎖」を促す事業を展開していくこととしております。京都府におかれましては、こうした本所の方針をご理解いただき、「京都産業育成コンソーシアム」による知恵産業推進共同プロジェクトなど、オール京都で具体的な取組みが推進されていることを大変心強く思っております。
また、京都の未来を考える懇話会において、本年５月に３０年後の京都のありたい姿「京都ビジョン２０４０」が発表されましたが、京都府におかれましては、京都市や本所をはじめとする関係機関との緊密な協調のもとに、ビジョンの実現に向け魅力あるまちづくりや社会基盤の整備、産業振興などの施策の立案・実施に努めていただきたいと思います。特に「価値創造都市・京都」の実現のために、京都経済の活力の源泉である中小・小規模事業者に対する経営の安定、さらなる成長への支援をはじめとした産業振興の取組みを最重点課題の一つとして強力に推進いただきますようお願い申し上げます。
厳しい財政下ではございますが、本所は京都府の平成２６年度の予算の編成にあたり、以下の項目を要望いたします。

平成２５年１０月

京都商工会議所 会頭

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立石義雄Ⅰ．府市協調の推進
１．
「京都経済センター」の実現「京都経済センター」の建設は、京都経済界の長年の悲願であり、現在、京都府、京都市および経済界のオール京都体制で実現に向けて検討を進めているところである。
「京都経済センター」は、京都の情報発信、産業振興、中小企業の育成・支援の中核施設と期待されており、早期実現に向けて積極的な参画・支援を強く要望する。

２．オール京都による次代を担う産業育成施策の充実・強化
次代を担う中小企業や産業分野の成長をいち早く図るためには、府・市・経済界が一丸となり、「京都産業育成コンソーシアム」や「京都産学公連携機構」の運営などを通じて、長期的な視点から効率的・効果的な産業育成施策を展開することが不可欠である。
ついては、オール京都による「イノベーションの都」推進宣言の具体化に向けた各種施策を積極的に推進するとともに、「京都産学公連携機構」の事務局体制を充実・強化するために必要な予算・人員を確保されたい。

３．低エネルギー社会の推進に向けた施策の推進（新規）エネルギーの安定供給の見通しが不透明であることや、家庭や業務部門で増加しているエネルギー消費に対処するためには、省力化を進める技術革新とその普及が今まで以上に必要となってくる。「京都産業エコ・エネルギー推進機構」など関係する機関との連携のもと、エネルギー消費を低減させながらも、成長を実現する京都発の「低エネルギー」社会の実現を目指し、中小企業にとってメリットの大きい新たな施策の充実・強化を図られたい。

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Ⅱ．知恵ビジネス・中小企業支援
１．知恵産業創造に意欲的な中小企業への支援のさらなる拡充
本所では、「知恵産業のまち・京都」の実現に向け、その源泉となる知恵ビジネス企業の創出・発展に積極的に取り組んでいる。
「京都産業育成コンソーシアム」においても、「知恵産業推進共同プロジェク
ト」のもと、京都知恵産業支援共同事業の実施や「京・知恵舞台」による知恵の認証制度の普及など、オール京都による活動へと広がりを見せている。
今後、知恵ビジネスをはじめとする成長志向型中小企業の誘発と多様な知恵ビジネス産業群の集積を図るために、公的認定制度や補助制度などの支援施策をより一層充実されるとともに、類似する支援施策を効率化するため、さらなる共同化を図られたい。とりわけ、「知恵ビジネスプランコンテスト」認定事業や「創造的文化産業モデル企業」選定事業などの本所が認定・選定する企業の事業活動に対する支援施策の確保・充実を図られたい。

２．中小企業のアジアビジネス支援
地域の中小企業の持続的な成長を促すためには、中国をはじめとする東アジアの旺盛な消費を取り込んでいくことが重要である。
京都府上海ビジネスサポートセンター等との連携により中小企業のアジアビジネスへの支援体制の充実を図り、意欲ある中小企業の海外展開の挑戦を支援されたい。

３．販路開拓事業の支援強化（新規）本所が実施している京都ブランド海外市場開拓事業「Kyoto Connection」
やファッション京都推進協議会による国内販路開拓事業「project kyo-to」については、毎年多くの事業者から参加応募があり、新規顧客の獲得などの成果が挙がっている。ついては、こうした取り組みが持続的に実施できるよう一層の支援充実を図られるとともに、これまで蓄積してきたノウハウやネットワークを活用し、伝統産業のみならず、あらゆる分野での中小企業の販路開拓支援の強化を図られたい。

４．中小企業経営支援の一層の強化
中小企業応援隊は、府内の商工会議所・商工会等が共通認識のもと一体となっ3/9

て経営支援を行う取り組みであり、応援隊員の情報交換や経営支援の質の向上により一層努められたい。同時に、各団体が主体的に取り組む経営支援活動の円滑な推進に配慮されたい。
また、経営革新等支援機関等を活用した国の支援施策が拡充されており、今後はさまざまな施策を地域事情に合わせて有効に活用することが重要と考える。ついては、京都府施策の実施にあたっては、国施策との一体的・効果的な展開に努められたい。
さらに、中小・小規模事業者への経営支援の重要性に鑑み、経営支援員への補助金の充実を図られたい。

５．中小企業金融支援の強化
燃料や原材料などのコスト増をはじめ、消費税の転嫁対策など、中小・小規模事業者は経営課題が山積している。金融機関や信用保証協会等と連携を密にし、地域経済を支える中小・小規模事業者の資金繰りに支障が生じないよう、府・市協調制度融資の拡充をはじめ、返済猶予や条件変更への柔軟な対応など、万全の対策を講じられたい。

６．伝統産業への支援
京都は我が国を代表する伝統産業の集積地であるが、生活様式の変化等により伝統産業を取り巻く環境は非常に厳しい状況にある。
ついては、日本の伝統と文化を支える、和装をはじめとする伝統産業のさらなる振興のため、各種団体・事業への積極的な参画・支援を図られたい。

７．小売商業・商店街への支援
市内小売業の商店数は、平成１１年以降は減少傾向にあり、小売商業・商店街を取り巻く環境は極めて厳しい状況にある。
意欲と創意あふれる商業者の取組みに対して積極的な支援を図られるとともに、地域の商業活性化を牽引し得る意欲的な人材・個店の育成や事業承継・創業支援のための施策を一層充実されたい。
また、空き店舗をコミュニティ施設等として整備・運営する商業団体への支援や、活力ある商業者の商店街への誘致支援など、魅力的な商店街づくりへの施策を推進されたい。

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Ⅲ．創造都市・京都の推進
１．MICE の戦略的推進
国内外の MICE 誘致環境が激しくなる中、主催者の多様なニーズに対応できるコンベンション施設・機能の整備とネットワークの強化、マーケティング戦略の高度化、官民を挙げた都市プロモーションなど、MICE 誘致への取り組みが重要かつ喫緊の課題であり、そのための施策を戦略的に推進されたい。

２．観光産業の構造転換の推進
国内外の宿泊客拡大のため、旅館・ホテルなどの宿泊施設の受入れ能力や質の向上、増加する海外からの観光客等に対する、顧客志向の受入れ体制構築と府市民の意識醸成のための支援施策を推進されたい。
また、地元観光関連事業者の接客サービスやおもてなしの向上とともに、国内の京都ファンの裾野を拡大する「京都・観光文化検定試験」を、観光の質的転換のツールの一つとして、積極的に支援されたい。

３．平成２６年度青年部全国大会・京都開催への支援（新規）日本商工会議所青年部第３４回全国大会が、平成２７年２月、京都府商工会議所青年部連合会の主管により京都で開催される。開催地となる本所青年部では過去最高となる７，０００人の参加を目標に、次代を先導する青年経済人としての交流と研鑚、さらには京都地域経済振興に寄与するべく、京都らしい大会を目指して準備を進めている。
ついては、京都大会において実り多い成果が得られるよう、財政支援を図られたい。

４．京都ブランド発信事業への支援
京都ブランド推進協議会が実施している「京都創造者大賞」は、毎年３００近い応募があるなど年々認知度が高まっており、「京都ブランド」のイメージアップや京都の都市格向上に著しく貢献している個人・法人等の功績を讃え、国内外に広く知らしめている。この賞が日本を代表する見識の高い顕彰制度として定着するよう、より一層の支援、協力を図られたい。
また、民間事業者が行う、京都の優れた産業や技術、サービス等を広く海外に発信し、京都ブランドの価値向上や京都産業の発展に寄与する事業に対しての補5/9

助制度を創設されたい。

５．KYOTOCMEX への支援

京都の次代を牽引する新しい分野としてクリエイティブ産業の振興は重要である。ついては、「KYOTO CMEX」を、コンテンツ業界のクロスメディア展開によるビジネスマッチングやコンテンツ業界を支えるクリエイティブ人材の育成・交流を図る事業として、一層の充実並びに国内外への発信強化を図られたい。

６．
「小倉百人一首殿堂 時雨殿」の積極的活用「古典の日に関する法律」が成立したことを受け、古典の普及や活用を図り、人材育成や文化的に豊かな生活の実現に向けた取り組みが一層必要となる。
本所では、「小倉百人一首殿堂 時雨殿」において、古典の普及・活用に向けた取り組みを充実したいと考えており、必要な財政支援を講じられたい。

７．産業空洞化対策と雇用拡大のための企業立地の促進
京都の産業基盤強化、経済発展の促進、雇用の場の拡大を図るには、新たな企業誘致と、既存企業の他府県への移転防止が必要である。とりわけ、京都第二外環状道路をはじめ、京滋バイパスや第二京阪道路等の整備で交通アクセスが飛躍的に向上しており、用地需要の高い京都府南部地域における企業立地適地の確保を積極的に推進されたい。

８．
「京都スタジアム（仮称）」の早期建設着工
スタジアムを中心としたスポーツ振興やまちづくり推進、あるいは地域の防災拠点としても活用されるよう、関係者の意見を充分に聴取したうえで、早期に着工されたい。また、スポーツ振興、ひいてはにぎわいの創出・まちづくりの推進に広がりを持たせるよう、スタジアムを中心とした地域活性化方策を併せて検討されたい。

９．産業振興を支える都市基盤の整備
京都縦貫自動車道の全線、新名神高速道路の早期全線完成を促進されたい。
京都舞鶴港については、東アジアとの貿易や人的交流の観点から、関西経済圏の環日本海対岸諸国へのゲートウエイとして、港湾へのアクセスや利用料の優遇など、企業の利用促進のための条件整備を推進するとともに、中国、韓国、ロシ

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ア沿岸部との定期航路を早期に実現されたい。

１０．リニア中央新幹線の「京都駅ルート」実現の推進
国の経済成長戦略の柱である観光立国を推進するためにも、オール京都で「京都駅ルート」の実現に向けた取組みを推進されたい。

１１．関西文化学術研究都市の整備促進
国からの譲渡が決まった旧「私のしごと館」をオープンイノベーション拠点として整備し、国内外から資金や優秀な人材を惹きつけ、国際的に競争力のある研究開発拠点とするため、産学公連携のもと具体的な活用方法を検討されたい。
また、検討にあたっては、研究成果の早期実用化を図るためにも、ニーズ志向の企業や意欲的な研究開発型の中堅・中小企業が数多く参画できる活用スキームを構築されたい。併せて、推進体制や財政などの観点から、中長期的に持続可能な運営がなされるよう十分に考慮されたい。

１２．防災・減災対策について（新規）平成 25 年 9 月の台風 18 号の豪雨・浸水被害に鑑み、国や京都市と連携のもと、地元商工業者や住民の理解を得たうえで、必要な治水対策に取り組まれたい。

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Ⅳ．人づくり支援
１．産業人材育成施策の強化・拡充「京都産業育成コンソーシアム」では、各機関が実施する事業情報を一元化して情報サイトを web 上に開設して情報発信するとともに、「京都産業人材育成計画」に基づき、各種施策の推進と各機関が連携して取り組む共同事業について実施協議を進めている。
引き続き、それぞれの産業支援機関のより効果的な事業展開を促すとともに、企業においても社会情勢の変化に対応しうる産業人材の育成が推進されるよう、助成制度を充実するなど総合的・体系的な観点から、人材育成施策・支援を強化・拡充されたい。

２．雇用対策のさらなる充実
雇用失業情勢に対応するため、雇用創出事業の充実を国に要請されたい。
また、当所が企業向けに取り組んでいるジョブ・カード制度については、「ジョブ・カード制度京都府地域推進計画」に沿って、企業への制度普及を支援されたい。
さらに「中小企業人財確保センター」については、人材確保のための情報やノウハウが少ない中小企業にとって意義深い支援拠点であることから、より充実・強化に努められたい。

３．京都経済の持続的発展を支える人材育成
京都経済の持続的発展を支えていく人材育成のためには、企業と社会が求める人材像と学校教育とを結ぶ必要がある。学校教育現場における単なる学科学習にとどまらず、実社会で必要な実学（簿記など）を学び、早い時期から社会人としての基礎力を身に付けるなど、世界に通用する人材を地域社会全体で育成する教育プログラムづくりに積極的に取り組まれたい。

以 上

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