介護サービス事業者等指導及び監査実施要綱
改正6 福祉指一第 6 号
令和 6 年 4 月 1 日
5 福 保 指 一 第 200 号
令 和 5 年 6 月 20 日
4 福 保 指 一 第 20 号
令 和 4 年 6 月 15 日
3 福保指一第 8 号
令 和 3 年 4 月 19 日
2 福 保 指 一 第 158 号
令 和 2 年 7 月 13 日
31 福 保 指 一 第 49 号
平 成 31 年 4 月 25 日
30 福保指一第 63－1 号
平 成 30 年 5 月 8 日
29 福 保 指 一 第 29 号
平 成 29 年 4 月 1 日
27 福保指一第 1278 号
平 成 28 年 4 月 1 日
27 福 保 指 一 第 58 号
平 成 27 年 5 月 1 日21 福 保 指 一 第 70 号
平 成 21 年 5 月 1 日
20 福保指一第 136 号
平 成 20 年 4 月 1 日
19 福保指一第 108 号
平 成 19 年 4 月 1 日
18 福保指一第 144 号
平 成 18 年 4 月 1 日
17 福保指一第 122 号
平 成 17 年 4 月 1 日
13 福 高 指 第 64 号
平 成 13 年 4 月 1 日
12 高 保 指 第 68 号
平 成 12 年 4 月 1 日

第１趣旨
この要綱は、介護保険法（平成９年法律第 123 号。以下「法」という。）第 24 条又は健康保-1-

険法等の一部を改正する法律（平成 18 年法律第 83 号）附則第 130 条の２第１項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第 26 条の規定による改正前の法（以下「平成 18 年旧介護保険法」という。
）第 24 条、第 76 条、第 90 条、第 100 条、第 114 条の２、第 115 条の７、第 115 条の 33 及び平成 18 年旧介護保険法第 112 条並びに生活保護法（昭和 25 年法律第 144号）第 54 条の２の規定に基づき、介護保険施設の開設者、指定居宅サービス事業者、指定居宅介護支援事業者及び指定介護予防サービス事業者（以下「介護サービス事業者等」という。）に対して、都が行う指導及び監査について、基本的事項を定める。
第２指導及び監査の目的
指導は、介護サービス事業者等に対して行う保険給付及び予防給付(以下「介護給付等」という。） に係る施設サービス及び居宅サービス（以下「介護給付等対象サービス」という。）の内容並びに介護給付等に係る費用（ 以下「介護報酬」という。）の請求並びに設備及び運営（以下「運営等」という。）に関する基準に関し、法令、通達に対する適合状況等について、個別に明らかにし、利用者の自立支援及び尊厳の保持を念頭において、介護サービス事業者等の支援を基本とし、施設の適正な運営等、介護給付等対象サービスの質の確保及び保険給付の適正化を図ることを目的とする。
監査は、介護給付等対象サービスの内容、介護報酬の請求、運営等及び業務管理体制の整備に関し、法に定める勧告、命令、指定等の取消し及び期間を定めたその効力の全部若しくは一部の停止（以下「指定取消処分等」という。）に該当する場合、又は業務管理体制に関して法令に定める勧告、命令に該当する場合、又は介護報酬の請求について不正を行っていると認められる場合若しくはその疑いがあると認められる場合、又は不正の手段による指定等を受けていると認められる場合若しくはその疑いがあると認められる場合（以下「指定基準違反等」という。）、又は介護給付等対象サービスの利用者又は入所者若しくは入居者（以下「利用者等」という。）について高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律（平成１７年法律第１２４号）（以下「高齢者虐待防止法」という。）に基づき区市町村が虐待の認定を行った場合若しくは高齢者虐待等により利用者等の生命又は身体の安全に危害を及ぼしている疑いがあると認められる場合（以下「人格尊重義務違反」という。）において、事実関係を的確に把握し、公正かつ適切な措置を採ることを主眼とし、介護給付等対象サービスの質の確保、保険給付の適正化、適正な運営等及び業務管理体制の適正な整備・運用を図ることを目的とする。
第３

指導及び監査の対象
この要綱に基づく指導及び監査の対象は、次に掲げる介護サービス事業者等とする。

１

指定介護老人福祉施設開設者、介護老人保健施設開設者、平成 18 年旧介護保険法第 48 条第１項第３号に規定する指定介護療養型医療施設開設者、介護医療院開設者
２

指定居宅サービス事業者

３

指定居宅介護支援事業者（監査を除く）

４

指定介護予防サービス事業者

５

指定介護機関-2-第４指導について１

指導の方針
指導は、介護給付等対象サービスの取扱い及び介護報酬の請求等に関する事項について周知徹底するとともに、指導検査基準に照らし改善の必要があると認められる事項について、適切な助言及び指導を行うことを方針として実施する。
２

指導形態等
指導の形態は通常次のとおりとする。
(1) 集団指導
年１回以上、一定の場所に集めて講習等の方法により行うことを基本とするが、オンライン等（オンライン会議システム、ホームページ等。以下同じ。）の活用による動画の配信等による実施も可能とする。
(2) 実地指導
原則、指導の対象となる介護サービス事業者等の事業所において実地に行う。
ア 一般指導都が単独で実地指導を行う。
イ 合同指導都が厚生労働省や区市町村等と合同で実地指導を行う。

３

指導対象の選定基準
指導は全ての介護サービス事業者等の中から、重点的かつ効率的な指導を行う観点から、毎年度作成する実施計画において、事業種別毎の状況に応じて選定する。

(1) 集団指導の対象選定基準
集団指導の対象は、施設の運営等、介護給付等対象サービスの取扱い、介護報酬請求の内容、制度改正の内容及び過去の指導事例等に基づく指導内容に応じて選定する。
(2) 実地指導の対象選定基準
ア 一般指導(ア)

一般指導の対象は、実施頻度や個別事由を勘案し、原則毎年度、介護サービス事業者等を選定する。
(イ)

業務管理体制の整備に関して必要があると認める介護サービス事業者等を対象に実施する。
(ウ)

その他、特に一般指導を要すると認める介護サービス事業者等を対象に実施する。

イ 合同指導合同指導の対象は、一般指導の対象とした介護サービス事業者等の中から選定する。
４

区市町村との連携
都及び区市町村は、互いに連携を図り、必要な情報交換を行うことで適切な集団指導及び実地指導の実施に努めるものとする。
５

指導の実施方針及び実施計画(1)

指導を効率的・効果的に実施するため、指導の重点事項、指導目標及び指導項目等を掲げる指導実施方針（以下「実施方針」という。）並びに指導検査基準を毎年度、別に定めるものとする。

(2)

実施方針に基づき、当該年度の実地指導等の実施時期、指導班の編成及び規模等を含む-3-

実施計画を別に作成するものとする。
６

指導の実施方法等(1) 集団指導
ア 実施通知指導対象となる介護サービス事業者等を決定したときは、あらかじめ集団指導の実施方法、受講対象者、指導内容等を文書により、原則として２月前までに通知する。
イ 指導方法
集団指導は、施設の運営等、介護給付等対象サービスの取扱い、介護報酬請求の内容、制度改正内容及び過去の指導事例等について、一定の場所に集めて講習等の方法により行うことを基本とするが、オンライン等を活用した動画配信形式による実施も可能とする。
都が集団指導を実施した場合には、区市町村に対し、その内容等について周知する。
(2) 実地指導
ア 実施通知指導対象となる介護サービス事業者等を決定したときは、原則として 1 か月前までに実地指導の根拠規定及び目的、実地指導の実施日時、場所、指導担当者、出席者、準備すべき書類等、当日の進め方等を文書により当該介護サービス事業者等に通知する。ただし、必要と認める場合には、検査開始時に文書を交付することによって行う。
イ 指導方法
実地指導は、指導検査基準及び介護保険施設等運営指導マニュアル（令和 4 年 3 月 31日付老発 0331 第 7 号厚生労働省老健局長通知）等に基づき、関係者から関係書類等を基に説明を求め面談方式で行う。
業務管理体制の整備・運用状況の確認等にあたっては、「介護サービス事業者に係る業務管理体制の監督について」（平成 21 年 3 月 30 日付老発第0330077 号厚生労働省老健局長通知）を踏まえ実施する。なお、実施方法については、業務管理体制の整備・運用状況を適切に確認できる方法であれば、実地検査に限らず書面検査により実施することもできる。
ウ 指導結果の通知等
実地指導の結果については、改善を要すると認められた事項及び介護報酬について過誤による調整を要すると認められた事項を含め、後日文書によって通知を行う。
エ 改善状況報告書の提出
当該介護サービス事業者等に対して、文書により改善を指摘する場合は、改善期日を記載した指導結果通知書を送付し、改善状況報告書の提出を求めるものとする。なお、
改善状況報告書の提出期限については、指導結果通知書発送日から原則として 30 日以内とする。
オ 指導体制実地指導は、２名以上の指導班を編成して実施する。
(3) 調査書等の提出指導の実施に当たっては、介護サービス事業者等から指導に必要となる書類（調査書）等の提出を求めることができる。
７

監査への変更-4-

実地指導中に以下に該当する状況を確認した場合は、実地指導を中止し、直ちに第５に定めるところにより監査を行う。
(1) 都知事が定める介護給付等対象サービスの事業の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準に従っていない状況が著しいと認められる場合又はその疑いがあると認められる場合(2)

介護報酬請求について、不正を行っていると認められる場合又はその疑いがあると認められる場合(3)

不正の手段による指定等を受けていると認められる場合又はその疑いがあると認められる場合(4)

高齢者虐待等により、利用者等の生命又は身体の安全に危害を及ぼしていると認められる場合又はその疑いがあると認められる場合

第５監査について

１

監査の方針
監査は、指定基準違反等又は人格尊重義務違反において、事実関係を的確に把握し、公正かつ適正な措置を行うことを方針とする。
２

監査対象の選定基準
監査は、下記に示す情報を踏まえて、指定基準違反等又は人格尊重義務違反の確認について必要があると認める場合に行うものとする。
(1) 要確認情報
ア 通報・苦情・相談等に基づく情報
イ

東京都国民健康保険団体連合会（以下「連合会」という。）、地域包括支援センター等へ寄せられる苦情
ウ 連合会・保険者等からの通報情報（高齢者虐待防止法第 22 条による報告を含む）
エ 介護給付費適正化システムの分析から特異傾向を示す事業者
オ 法第 115 条の 35 第４項の規定に該当する報告の拒否等に関する情報(2) 実地指導における情報法第 23 条及び第 24 条により指導を行った区市町村又は都が介護サービス事業者等について確認した指定基準違反等及び人格尊重義務違反(3) 業務管理体制の不適正な整備・運用状況
３

監査の実施方法等(1) 報告等
都知事は、指定基準違反等又は人格尊重義務違反の確認について必要があると認めるときは、監査の根拠規定、監査の実施日時、場所、監査担当者、出席者、必要な書類等、虚偽の報告又は答弁、検査忌避等に関する罰則規定を文書により通知した上で、介護サービス事業者等に対し、報告若しくは帳簿書類の提出若しくは提示を命じ、出頭を求め、又は当該職員に関係者に対して質問させ、若しくは当該介護サービス事業者の事業所、事務所その他介護サービスに事業に関係のある場所に立ち入り、その設備若しくは帳簿書類その他の物件の検査を行うものとする。
なお、法第 24 条により実地指導を実施中に監査に移行した場合は、口頭により当該通知-5-

内容を含め監査を実施する旨通告する。
(2) 業務管理体制の整備・運用状況の確認等にあたっては、「介護サービス事業者に係る業務管理体制の監督について」（平成 21 年 3 月 30 日付老発第 0330077 号厚生労働省老健局長通知）を踏まえ実施することとする。
(3)

監査体制等

ア

監査の実施に当たっては、原則として、実地指導の指導班を中心に職員２名以上の監査班を編成する。
イ

問題の性質等に応じて、副参事級の職にあるものを長とした職員３名以上の特別班を編成して実施することができるものとする。
(4) 区市町村長による監査
区市町村長は、指定権限が都にある指定居宅サービス事業者、指定介護老人福祉施設開設者、介護老人保健施設開設者、指定介護療養型医療施設開設者、介護医療院開設者及び指定介護予防サービス事業者（以下「都指定介護サービス事業者等」という。）について、監査を行う場合、事前に実施する旨の情報提供を都知事に対し行うものとする。なお、都指定介護サービス事業者等の介護給付等対象サービスに関して、複数の区市町村に関係がある場合には、都が総合的な調整を行うものとする。
(5)

区市町村長は、指定基準違反等又は人格尊重義務違反と認めるときは、文書によって都に通知を行うものとする。なお、都と区市町村が同時に監査を行っている場合には、省略することができるものとする。

(6)

都知事は前項の通知があったときは、すみやかに以下の５に定める措置、又は「介護保険法の規定による行政処分等の実施に関する要綱」に定める措置を取るものとする。

４

監査結果の通知等(1) 監査の結果の通知
監査の結果、法に定める勧告には至らないが、改善を要すると認められた事項については、後日文書によってその旨の通知を行うものとする。
(2) 報告書の提出
当該介護サービス事業者等に対して、文書で通知した事項については、その改善の状況について、文書により報告を求めるものとする。
５

監査後の措置(1) 勧告介護サービス事業者等に指定基準違反等（介護報酬の請求に関することを除く。
）の事実が確認された場合、当該介護サービス事業者等に対し、期限を定めて、文書により基準の遵守等の措置をとるべきことを勧告するほか、当該期限内にこれに従わなかったときは、その旨を公表することができる。
なお、勧告した場合は、当該介護サービス事業者等に対し期限内に文書によりとった措置について報告を求める。
また、介護サービス事業者等が指定の取消し又は期間を定めた指定の全部若しくは一部の効力の停止（以下「取消等処分」という。）に至らないと認められる場合には、第４の６の(2)に規定する実地指導に準じた指導を行うことができる。

(2) 行政処分所管部署への通知-6-

勧告を受けた介護サービス事業者等が、正当な理由がなくて勧告に係る措置を取らなかったときや、監査の結果取消等処分に該当すると認められる場合は、命令及び取消等処分の要件に該当する旨を、行政処分の所管部署へ通知する。
(3) 経済上の措置
ア 不正利得となる返還金の徴収の要請
監査の結果、取消処分等を行った場合に、当該介護サービス事業者等が法第２２条第３項に規定する偽りその他不正の行為により介護報酬の支払いを受けている場合には、その支払った額につきその返還させるべき額を不正利得とし、当該支払いに関係する保険者に対し、当該不正利得の徴収を行うよう要請するものとする。
イ 返還金の徴収方法
上記アの不正利得については、当該支払いに関係する保険者に対し、原則として、法第２２条第３項の規定により当該返還させるべき額に１００分の４０を乗じて得た額を併せて徴収を行うよう要請するものとする。
第６関係機関及び区市町村（保険者）との連携(1)

指導及び監査にあたっては、連合会及び区市町村（保険者）との連携を図り、効果的に実施するよう努める。
(2)

都は、区市町村（保険者）が行う介護サービス事業者等の指導及び監査について報告を求め、必要な助言及び適切な援助を行うものとする。
(3)

業務管理体制の整備に係る指導及び監査に当たり、介護サービス事業所の指定権者等と当該事業者の業務管理体制監督権者が異なる場合においては、円滑に業務を遂行するため、情報共有や情報提供等により、関係自治体等との連携を十分に図る。
第７厚生労働省への報告
法第 197 条第２項の規定に基づく介護サービス事業者等に係る監査及び行政措置の実施状況について、厚生労働省老健局総務課介護保険指導室に報告を行う。
第８

指導及び監査の結果の活用
指導及び監査の結果は、以下により活用する。

(1)

関係部課への情報提供
指導の結果は、適宜集約し、行政運営に資するため、運営指導所管部課に提供する。

(2)

福祉局ホームページへの掲載
指導及び監査の結果並びに改善状況については、今後の事業者指導等に支障があると認めた場合を除き、福祉局ホームページに掲載し、都民に広く情報提供する。
附 則
この要綱は、決定日から施行し、平成３０年４月１日から適用する。
附 則
この要綱は、決定日から施行し、平成３１年４月１日から適用する。

-7-

附 則
この要綱は、決定日から施行し、令和２年４月１日から適用する。
附 則
この要綱は、決定日から施行し、令和３年４月１日から適用する。
附 則
この要綱は、決定日から施行し、令和４年４月１日から適用する。
附 則
この要綱は、決定日から施行し、令和５年７月１日から適用する。
附 則
この要綱は、決定日から施行し、令和６年４月１日から適用する。

-8-