日 銀 業 第 ４ ６ ６ 号
２０２２年１０月２０日
オンライン相対型電子貸付取引先

御中日本銀

行

「日本銀行金融ネットワークシステム利用細則（相対型電子貸付関係事務）」の一部改正に関する件

オンライン相対型電子貸付取引先と日本銀行との間で授受している書面の一部について、日本銀行業務オンライン（以下「業務オンライン」といいます。）による授受に移行すること（「「日本銀行業務オンラインによる授受対象の業務系統書面一覧表」の一部改正に関する件」（２０２２年１０月１８日付日銀業第４３９号））に伴い、標記規程の一部を別紙のとおり改正し、２０２２年１１月１日から実施することとしましたので、通知します。
本件改正に伴い、２０２２年１１月１日以降に、標記規程第１号書式から第４号書式までの書面を業務オンラインにより提出するよう、日本銀行が指示した場合には、本件改正後の書式を使用してください。
なお、業務オンラインによる授受への移行に伴う、当座勘定・準備預り金・与信担保・外国中央銀行等の預り金・国債関係事務等にかかる共通的な留意事項
は次のとおりです。
１．全般的な規程改正方針について
業務オンラインによる授受対象書面は、「日本銀行業務オンラインによる授受対象の業務系統書面一覧表」（２０２２年８月４日付日銀業第３２９号別紙）により一元的に定める扱いとしています。このため、各事務取扱規程については、主として、現行の授受手段が明記されている場合には当該記載を削る等の、必要最小限の改正を行うこととし、授受手段を業務オンラインに改める改正は行っておりません。
ただし、現行の規定内容や業務オンラインによる授受への移行後の事務取扱
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等を踏まえ、該当規程において、取扱いを明確にすることが望ましいと考えられる場合には、業務オンラインにより授受することを明記する改正を行っています。
２．業務オンラインにより授受する書面の押印等について「日本銀行業務オンラインによる授受対象の業務系統書面一覧表」の表１に定める書面のうち、現行押印（署名を含みます。以下同じです。）を要する書面については、業務オンラインによる授受への移行後、書面への押印を不要とします（日本銀行が特に指示する場合を除きます。）。また、業務オンラインにより提出された書面は、代表者または代表者から権限を付与された者（以下「代表者等」といいます。）から提出されたものとして取扱うため、代表者等の役職名および氏名の記載についても原則不要とします。
以上【本件に関する照会先】
日本銀行業務局総務課営業・国債業務企画グループ

０３－３２７９－１１１１（代表）・改正内容に関するもの

髙木（内線：６０５９）、若山（内線：６０５８）・上記以外

髙木（内線：６０５９）、佐藤（内線：６０６１）
中山（内線：６１０６）2

別紙「日本銀行金融ネットワークシステム利用細則（相対型電子貸付関係事務）」
中一部改正○ 目次の第１編１０．（４）を横線のとおり改める。
（４）相対型電子借入返済 ·············································· 1-26
イ．相対型電子借入返済申請申出書の提出 ···························· 1-26
ロ．略（不変）○ 目次の第４編を横線のとおり改める。
第４編

書式

第１号書式
第２号書式
第３号書式
第４号書式

○

相対型電子借入申込・返済申出書 ························· 4-1-1相対型電子借入申込取消申出書 ·························· 4-32-1
補完貸付借入申込・返済申出書 ·························· 4-53-1
相対型電子借入返済申出書 ······························ 4-74-1

第１編１０．（１）から（４）までを横線のとおり改める。

（１）補完貸付以外の相対型電子借入申込
イ．略（不変）ロ．相対型電子借入申込書の提出
オンライン借入申込人は、イ．の連絡を行った場合には、「相対型電子借入申込・返済申出書」（第１号書式）を貸付店の窓口（本店の場合には業務局営業業務課営業業務グループ、支店の場合には業務課。以下同じ。）に提出してください。なお、
この場合に、貸付店は、返済期日において、コアタイム開始後速やかに、貸付店にあるオンライン借入申込人の当座勘定から返済・利息金額を引き落とすことで、返済を受けます。
ハ．略（不変）（２）補完貸付以外の相対型電子借入申込の取消

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オンライン借入申込人は、（１）ロ．による「相対型電子借入申込・返済申出書」の提出、または７．（１）による相対型電子借入申込の送信を行った場合において、当該申込の取消を希望する場合には、直ちに貸付承認部署に取消を希望する相対型電子借入申込の内容および取消を希望する理由を連絡し、貸付承認部署の指示に従ってください。貸付承認部署が取消を認めた場合には、「相対型電子借入申込取消申出書」（第２号書式）を貸付店の窓口に提出してください。
（３）補完貸付にかかる相対型電子借入申込
イ．補完貸付借入申込書の提出
オンライン借入申込人（補完貸付制度基本要領に規定する貸付先として承認された先に限ります。以下（３）において同じです。）は、「補完貸付借入申込・返済申出書」（第３号書式）を貸付店の窓口に提出してください。なお、この場合に、貸付店は、返済期日において、コアタイム開始後速やかに、貸付店にあるオンライン借入申込人の当座勘定から返済・利息金額を引き落とすことで、返済を受けます。
オンライン借入申込人は、貸付承認部署へ電話等により「補完貸付借入申込・返済申出書」を提出する旨または提出した旨および借入申込金額を連絡してください。当該連絡は、提出の事前・事後を問いませんが、事後の場合には、提出後速やかに連絡してください。
ロ．略（不変）（４）相対型電子借入返済
イ．相対型電子借入返済申出書の提出
オンライン借入人は、返済時に障害が発生した場合には、速やかに「相対型電子借入返済申出書」（第４号書式）を貸付店の窓口に提出してください（ただし、（１）ロ．により「相対型電子借入申込・返済申出書」または（３）ロ．により「補完貸付借入申込・返済申出書」を提出したオンライン借入人は、当該「相対型電子借入返済申出書」の提出は不要です。）。
以下略（不変）○第４編第１号書式から第４号書式までを次のとおり改める（全面改正）。

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（第１号書式）＜日本銀行業務オンラインによる提出時には、別途、同オンライン上の報告資料名の下部に記載された照会先へ電話連絡して下さい。＞
業務処理区分コード
５３５２０１５３５２０２
相

対型

電子

借入

申

込

・返済

申出

年日 本銀書月日（借入申込人）（注１）

行（──支店）御中

下記の条件による相対型電子貸付の借入を申込みます。なお、承諾の上は借入申込金額を貴行における当方の当座勘定に振込んで下さい。
また、下記の返済期日において、当該借入の返済を行うため、借入金額に借入金利息を加えた金額について、当方の当座勘定から引落し、これにより当該金額の支払をさせて頂きたくお願いします。
記（５３５２０１）
貸付等区分

貸付：１

借入申込人（金融機関等店舗コード）
借 入 申 込 金額
返済期

日

借入

利率円％
（注２）
送信権限者

3

（５３５２０２）（注２）
与信

貸番付号Ｅ

先
（日付）（注２）
送信権限者

以

上

（注１）金融機関等店舗名を記入する。
（注２）日本銀行使用欄※日本銀行では、所定の規則に基づき、日本銀行業務オンラインにより本書面が提出された場合には、代表者またはその者から権限を付与された者から提出されたものとして取扱います。

4

（第２号書式）＜日本銀行業務オンラインによる提出時には、別途、同オンライン上の報告資料名の下部に記載された照会先へ電話連絡して下さい。＞（ 該当項目に○印を付ける （注１））
業務処理区分コード
５３５１０２５３５２０１
相対型

電子

借入申込取消申出書
年月日（借入申込人）（注２）

日 本 銀 行（──支店）御中

当方より行った下記の相対型電子貸付の借入申込を取消します。
記
貸付等区分

取消：２

与信・担保受付番号（注３）
金融機関等店舗コード

借 入 申 込 金 額円借％入借返利入済率
日期日
（注１）
送信権限者

以5

上（注１）日本銀行使用欄（注２）金融機関等店舗名を記入する。
（注３）「与信・担保受付番号」欄は、本細則の端末操作手順（業務処理小区分「相対型電子借入申込・申込取消」、コード 531101）にもとづき行った相対型電子借入申込を申込日中に取消す場合にのみ記入する。
※日本銀行では、所定の規則に基づき、日本銀行業務オンラインにより本書面が提出された場合には、代表者またはその者から権限を付与された者から提出されたものとして取扱います。

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（第３号書式）＜日本銀行業務オンラインによる提出時には、別途、同オンライン上の報告資料名の下部に記載された照会先へ電話連絡して下さい。＞
業務処理区分コード
５３５２０３５３５２０２
補完

貸付

借入申込・返済申出書
年月日（借入申込人）（注１）

日 本 銀 行（──支店）御中

下記の金額による補完貸付の借入を申込みます。返済期日および借入利率は、「補完貸付制度基本要領」に定めるところに従います。
承諾の上は借入申込金額を貴行における当方の当座勘定に振込んで下さい。
また、返済期日において、当該借入の返済を行うため、借入金額に借入金利息を加えた金額について、当方の当座勘定から引落し、これにより当該金額の支払をさせて頂きたくお願いします。
記（５３５２０３）
借入申込人（金融機関等店舗コード）
借 入 申 込 金 額円
（注２）
送信権限者

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（５３５２０２）（注２）
与信

貸番付号Ｅ

先（日付）（注２）
送信権限者

以上

（注１）金融機関等店舗名を記入する。
（注２）日本銀行使用欄※日本銀行では、所定の規則に基づき、日本銀行業務オンラインにより本書面が提出された場合には、代表者またはその者から権限を付与された者から提出されたものとして取扱います。

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（第４号書式）＜日本銀行業務オンラインによる提出時には、別途、同オンライン上の報告資料名の下部に記載された照会先へ電話連絡して下さい。＞
業務処理区分コード
５３５２０２
相対型

電子

借入

返済

申

出

書
年

日 本（銀 行支店）御中

月日（借入人）（注１）

下記の相対型電子借入の返済を行うため、借入金額に借入金利息を加えた金額について、当方の当座勘定から引落し、これにより当該金額の支払を行うことを申出ます。
記
与 信 番 号

Ｅ

金融機関等店舗コード
（注２）
送信権限者

以上（注１）金融機関等店舗名を記入する。
（注２）日本銀行使用欄※日本銀行では、所定の規則に基づき、日本銀行業務オンラインにより本書面が提出された場合には、代表者またはその者から権限を付与された者から提出されたものとして取扱います。

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