「税源偏在是正議論についての特別区の主張（平成 29 年度版）」＜概要＞
はじめに

Ⅰ

法人住民税の国税化

国は、「日本全体が人口減少局面にあり、東京一極集中の傾向が加速している」として、『地方創生』を実現するという大義名分のもと、都市と地方の税源の偏在の是正を進めています。

法人住民税の国税化は地方税の根本原則に反しています

法人の地域での活動を支えるための財源である法人住民税を国税化することは、地方分権に逆行するだけでなく、応益課税の原則から逸脱しています。
法人住民税の国税化（イメージ図）

これまでも、地方税である法人住民税法人税割の一部を国税化し、その全額を地方交付税の原資とする見直しを強行し、消費税率 10％段階にお〔国税化前〕〔国税化後〕

都道府県分（約5,200億円）いて国税化を拡大する法改正をしています。

地方法人税

これらの法改正により、特別区は、今年度分だけでも 600 億円規模、消費税率 10％段階においては 1,000 億円を超える規模の減収が予想されて地方交付税原資化

都道府県分います。これは社会保障財源である地方消費税増税分の多くを相殺する規交付団体

市町村分

模であり、特別区財政への影響は甚大です。

市町村分
不交付団体
交付団体

また、近年では、ふるさと納税制度や地方消費税の都道府県間における特別区の影響額△６２８億円↓
消費税率１０％段階△１,０１２億円※平成27年度決算ベース（参考）
消費税増収分
１，５５１億円
国税化による減収額は、消費税増税による増収分の多くを相殺する規模です

清算基準の見直しなど、都市部の税収を吸い上げて地方に配分するような動きが加速しています。
特別区は、企業等が高度に集積するメリットを活かして約 50 兆円の付加価値を生み出しており、長らく日本の社会・経済を牽引してきました。
一方で、首都直下型地震への備え、超高齢化への対応、子育て支援策や社会インフラ老朽化対策など、大都市特有の膨大な行政需要を抱えているとともに、東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた開催都市として万全な体制づくりなど、取り組むべき喫緊の課題が山積して☞法人住民税は自治体固有の財源であり、その地域の行政施策に使われるべきですⅡ

不合理な税源偏在の是正を行うのではなく、国の責任により地方税財源を拡充していくことこそ、地方分権の本来の姿です
地方税財源の拡充

地方税の税源偏在是正という地方間の対立を煽るような調整ではなく、国の責任により地方税財源総体を拡充していくことこそ、地方分権の本来の姿です。

います。
地方交付税による調整
今必要なことは、自治体間で財源を奪い合うことではなく、全国各地域がともに発展・成長しながら共存共栄を図る取組です。
特別区は、平成 26 年度以降、「特別区全国連携プロジェクト」を通じて、全国の自治体と連携を深め、東京を含む全国各地域の活性化、まちの元気を生み出す取組を積極的に展開しています。
今こそ、各地域を支える地方税財源の充実強化を図り、日本全体が持続可能な発展を目指すべきです。

自治体間の税源の偏在は、人口や企業の集中、地理的な条件など、様々な要因により起こることから、既に地方交付税制度等により各自治体の財源保障や財源調整が行われています。
〔地方交付税等を合わせた人口一人当たりの収入〕

東京は 18 位（47 都道府県中）⇒東京の税収は、決して突出している訳ではありません

地方交付税の財源の多くは大都市からの収入です。
⇒地方交付税財源の４割以上（約３兆７千億円）は東京都から納められた税です。

Ⅱ

（つづき）
法人実効税率の引下げ〔29 年度〕

ふるさと納税〔平成 29 年度寄附金税額控除額〕＜問題点＞① 過剰な返礼品の見返りを受けた住民のみが実質負担減となり、その他の住民は減収分の行政サービスの低下を甘受しなければならない不公平が生じています② ワンストップ特例制度により、本来所得税から控除すべき税額が住民税から控除され、減収幅が拡大しています

特別区の影響額
約△２３２億円
うち本来国税から控除すべき分
約△１０億円
前年度比 約１．８倍（平成 27 年度比 約１０倍）☞寄附を建前としながらも税源偏在是正の目的が明白であり、また各自治体の返礼品が過熱しているため、本来の「ふるさと」を応援するという趣旨から逸脱しています。

＜問題点＞① 地方法人課税は、応益負担に基づく地方自治体の重要な財源② 全地方自治体の歳入に影響の無いよう確実な代替財源の確保が必要③ 租税特別措置の見直しや課税ベースの拡大が必要

特別区の影響額△１１０億円（法人税率の減による影響額）※代替財源が確保されない場合☞法人実効税率の引下げは、国・地方を通じた法人関係税収が、地方自治体の行政サービスを支えるうえで貴重な財源であることを踏まえ、国の責任において確実な代替財源を確保することが必要です。

Ⅲ

特別区は膨大な行政需要を抱えていますⅣ

特別区は行財政改革を率先して進めています

地方消費税にかかる清算基準の見直し
国では、都市部の税収を地方に配分する観点から、人口の比率を殊更引き上げる見直しを行っており、また、平成 30 年度税制改正における更なる見直しに向けた検討を行っています。

特別区の行政需要
（人）

6,000

行財政改革

保育園待機児童数
5,598

5,000

待機児童

4,000

～H26年度統 小売年間販売額 ※1
計
基 サービス業対個人事
準 業収入額 ※2
人口

※3

従業者数

H27～28年度※1商業統計本調査

3,000

H30年度～〔平成 29 年度税制改正〕

2,000
1,000

800217

13横浜市

名古屋市

京都市

大阪市

神戸市

075％

12.5％
※4

H29年度
（現行）

12.5％
※2経済センサス活動調査

75％

15％
10％

75％

17.5％

？

高齢者人口の推計

（人）

160.0
特別区高齢者人口（人数）153.5

特別区高齢者人口（指数）150.0

全国高齢者人口（指数）139.3（消費税率８％ベース）

7.5％※3国勢調査特別区の影響額
約△７３億円特別区※4経済センサス基礎調査☞地方消費税の清算基準の適正化については、「税源の偏在是正」や「地方消費税増税分の社会保障財源化」と切り離し、あくまで『税収の適正な帰属を確保する』という視点から議論すべきです。
森林吸収源対策
国では、市町村が主体となって実施する森林整備等に必要な財源に充てるための森林環境税（仮称）の創設に向け、検討を行っています。
国の検討においては、・新税（国税）の創設・個人住民税均等割と併せて区市町村が徴収を前提として議論されています。

☞森林の整備・保全に必要な財源については、地方交付税による措置を優先すべきです。また、仮に新税（国税）を創設するのであれば、住民税均等割への上乗せではなく、国の責任において徴収すべきです。

140.0

128.4
118.6

131.2

121.5
125.0

113.5
122.5

120.0

124.0

高齢者

115.2

110.0

100.0
22年度

130.0

126.9

100.0
27年度

32年度

37年度

42年度

47年度

52年度

高齢者人口（指数） 22年度＝100

・特別区の待機児童数約 5,600 人は全国的にも突出しています。
・高齢者数は平成 27 年からの 25 年間で70 万人の増加 200 万人→ 270 万人

Ⅴ・人口 1,000 人あたり職員数（特別区 3.7人、政令市 4.1 人、中核市 4.1 人）※福祉分野に関する職員を除く

・職員数の削減等で捻出した財源（単年度あたり１，５６１億円（推計））を活用し、様々な施策を展開しています。

特別区は全国各地域との共存共栄を目指し、更なる連携を進めています
全国連携プロジェクト☆特別区２３区 ⇔ ９０４自治体※全国の１／２以上と連携連携・交流の拡大☆全国連携シンポジウムの開催☆各地域市長会、町村会との連携協定☞特別区は、「特別区全国連携プロジェクト」を通じ、全国の自治体とともに発展・成長しながら共存共栄を図っていくための取組を進めています。