資料 4-2

全国科学博物館協議会
活性化ワーキンググループ検討報告書（案）平成 26 年 2 月

目次

１ はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

２ 全科協発足
全科協発足の発足の経緯と役割・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
経緯と役割・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

３ ワーキンググループの設置と検討の経緯・・・・・・・・・・・・・・３
ワーキンググループの設置と検討の経緯・・・・・・・・・・・・・・３

４ 活性化方策の基本的方向性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
活性化方策の基本的方向性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

５ 活性化に向けた具体的な方策等・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
活性化に向けた具体的な方策等・・・・・・・・・・・・・・・・・・５

６ 持続的な活性化への取組みに向けて・・・・・・・・・・・・・・・・９
持続的な活性化への取組みに向けて・・・・・・・・・・・・・・・・９

資

料

１
２
３
４
５
６
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全国科学博物館協議会活性化ワーキンググループ設置要項
全国科学博物館協議会活性化ワーキンググループ委員名簿
全国科学博物館協議会活性化ワーキンググループ検討経過
全国科学博物館協議会活性化ワーキンググループ議論の概要
全科協加盟の満足度に関するアンケート結果等の概要
全国科学博物館協議会会則・会費規程
全国科学博物館協議会収支決算（平成 24 年度、平成 23 年度）
全国科学博物館協議会加盟館園の概要
全国科学博物館協議会加盟館園名簿
全国科学博物館協議会のあゆみ

１ はじめに

全国科学博物館協議会（以下「全科協」という）は、自然史及び理工系博物館並びにこれらを包含する総合博物館が相互の連絡協調を密にして博物館事業の振興に寄与することを目的として、発足以降 40 年以上にわたり活動を行ってきた。
全科協ニュース通巻第 1 号において、福田繁初代理事長は、「全科協はわれわれ科学博物館に働く者にとってお互いの情報交換のための共通の広場であり、またお互いが日常の博物館活動について研鑽を積む共通の土俵でもある」と述べられている。
設立当初から一貫して、自然史及び理工系分野の唯一の全国組織として各加
盟館園相互の連絡を密にし、日常の博物館活動の研鑽を積むための場として全科協が機能し、我が国の当該分野の博物館事業の振興のために貢献することが期待されていたことがわかる。
全科協が発足した昭和 40 年代は、我が国の経済状況も昭和 39 年の東京オリンピックをひとつの大きな成果とする高度成長期から、安定成長期と移り変わり、科学技術の啓発普及を図るために多くの科学博物館が設立され始めた時期であり、私たちの身近な生活空間に科学博物館が受け入れられ始めた時期でもある。
科学博物館にとっても他館園の優れた取り組みの共有など、相互の連携協調を図るという意味からも全科協の必要性が認識されていたものと考える。
その後、バブル経済の崩壊による地方経済の低迷、高齢化社会の進展、情報化の急速な進展などにより、社会構造の変化が我々の身の回りにもさまざまな影響を与え始めた。
科学博物館にとっても管理運営、展示普及、学習活動など様々な面で創意工夫が求められることとなってきたが、その一方で、博物館に対する地域での理解深化が図られてきた時期でもある。
さらに、近年はグローバル化の進展などによる生物多様性保全に対する社会の期待の高まり、地球温暖化に対する正確な科学的知識の発信、さらに福島原
子力発電所事故に端を発する科学技術に対する倫理的問題の解決など、我が国だけでなく地球規模の問題に対しても科学博物館の果たす役割がますます重要となってきている。
一方で、平成 18 年 12 月に新しい教育基本法が制定され、同法に基づき、平成 25 年 6 月に第 2 期の教育振興基本計画（平成 25 年度～平成 29 年度）が閣議決定された。この第 2 期教育振興基本計画では、社会教育推進体制の強化という観点から、少子化、高齢化、グローバル化の進展など我が国を取り巻く危機1

的状況や古来より有する我が国の強みを踏まえて、地域の様々な主体との連携・協働による地域課題の解決を図ることが求められているとの指摘がなされている。
科学博物館は社会の様々な課題に対して、これまでも地域の生涯学習の拠点として重要な役割を担ってきているが、全国規模での連携協力の必要性が高まるとともに、各地域での連携・協働による課題解決のためのリードオフマンとしての役割を担うことが求められており、それに伴って、全科協の役割もます
ます重要となってきている。
それぞれの科学博物館の自立的な質向上はもちろんのこと、相互の連絡協調をより一層強くしていくことが必要となってきており、いまこそ科学博物館が力を合わせて取り組むべき時代となってきている。
このような背景のもと、今までも幾度となく全科協の改善充実への取り組みは行われてきたところであるが、このたび、理事会からの付託を受け全国科学博物館協議会活性化ワーキンググループ（以下「ワーキンググループ」という）が設置され、各委員による 3 回にわたる会合をはじめとする熱心な議論、加盟
館園の協力によるアンケート、研究発表大会分科会での議論などを経て、検討
報告書をとりまとめることとなった。
本検討報告書では、全科協活性化のための方向性とそれに向けた具体的な方策等についてその検討成果を報告する。
社会に対してそれぞれの加盟館園及び全科協がさらに有益な存在となるためにも、一過性ではない改善への取り組みを持続的に行っていくことが重要であり、本検討報告書を出発点として、各加盟館園の皆様の積極的かつ持続的な取組みとなることを期待したい。本検討報告書が全科協活性化の契機になるとともに、全科協理事会のリーダーシップのもと、ひいては、科学博物館事業のさらなる振興のための議論がさらに深まることを期待したい。

２ 全科協発足
全科協発足の発足の経緯と経緯と役割
全科協は、我が国の科学博物館が相互の連絡を密にし、科学博物館事業の振興を図ることを目的として、昭和 42 年 6 月に結成された。その後、科学系博物館の連絡組織としての必要性の再認識、各種事業の専門的事項についての相互の連絡機関として発展させることを目的として、昭和 46 年 6 月に自然史及び理工系博物館並びにこれらを包含する総合博物館で構成する会員制の協議会として再発足した。
現在、全科協では、理事会、総会開催のほか、学芸員専門研修（アドバンス
ト・コース）や海外先進施設調査などの研修事業、研究発表大会などの連携促
2進事業、全科協ニュースやホームページなどの広報普及事業など全科協の目的を達成するためのさまざまな事業を行ってきているが、過去には「科学博物館への招待」（昭和 55 年 6 月）、「全科協データブック」（平成 5 年、平成 8 年）の刊行や、博物館事業の高度化に対応するための事業として、助成金等の獲得による「科学系博物館資料情報のネットワーク化に関する調査研究」などの各
加盟館園のニーズに対応したさまざまな事業を行ってきた。
これらの活動により、各加盟館園間の情報共有の場の提供や専門的な知識・技術の提供など一定の役割を果たしてきている。また、全科協設立以降、通巻250 号を超えて発行されている「全科協ニュース」や、平成 7 年以降 90 名を超える海外先進施設調査への派遣など、情報の蓄積や人的ネットワークの形成な
どの地道な活動に支えられて、多くの資産を有する組織へと成長してきた。
発足当初は、正会員 41 館園からスタートし、その後、公立博物館新設ブーム
による量的な拡大などもあり順調に会員数は増加し、平成 14 年度には正会員が256 館園まで達したが、その後、バブル崩壊を契機とした経済の低迷による博物館施設の財政的状況の悪化もあり、加盟館園は減少に転じた。
平成 25 年 6 月現在の全科協加盟状況は、全会員数 259（正会員 224 館園、維持会員 19 機関、購読会員 16 名）となっており、自然史系博物館、科学館、理工系博物館、総合博物館、水族館など多様な種別・大小さまざまな規模の加盟
館園と維持会員である関係企業等および購読会員で構成されている。
我が国には 5,700 を超える博物館（博物館相当施設・博物館類似施設を含む）
があるが、自然史系、理工系を中心とする博物館の割合は決して高くはなく、その中でも全科協加盟館園の都道府県別数を見ても地域偏在が見られるなど、全国的に科学博物館のコミュニティーが均等に存在するわけではない。
全科協は、自然史系、理工系を中心とする広汎な分野のコミュニティーを構成員とする協議会として、加盟館園間のさらなる連携協力の強化や新たな加盟
館園の参加のための魅力の向上策を打ち出していくことが必要となってきている。
また、各加盟館園を取り巻く財政状況の悪化という観点からは、維持会員の増加をはじめとする科学博物館に対する理解と支援をさらに深めるための活動
が課題となっている。

３ ワーキンググループの設置と検討の経緯

前述のとおり、科学博物館に対する社会からの理解深化が図られる一方で、社会構造の変化などに伴い、全科協加盟に対する魅力の低迷や会員数の減少な
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どを指摘する声があることなど全科協を取り巻く環境も大きく変化してきている。これらに対応していくために、平成 23 年 2 月に開催された平成 22 年度第 2回理事会において、これまでの取り組みの共有と今後の活性化のための方策を検討することについて提案がなされ、平成 24 年 6 月開催の平成 24 年度第 1 回理事会及び総会においてワーキンググループの設置が承認された。
ワーキンググループは、理事長が指名する委員 10 名以内で構成され、既存実施事業の改善充実方策の検討、全科協へ加盟することへの魅力向上策の検討、その他全科協活性化のために必要な事項を検討することを目的とし、平成 24 年
10 月の第 1 回会合から約 1 年半をかけてその活性化方策について検討を行った。
ワーキンググループでは、それぞれの検討事項について議論を深めるために、
課題抽出を行い、それらの改善方策について 3 回に及ぶ会合をはじめとして、各委員による熱心な議論が行われた。
ワーキンググループでは、既存事業の改善充実方策、全科協へ加盟することへの魅力向上策等について検討することを役割としたが、それらに加え、持続的に活性化していくためのシステム整備の必要性や全科協の設立目的の再検討などにも議論は及んだ。
また、ワーキンググループでの検討過程で当面の課題としてあげられた、全科協ニュースやホームページのリニューアルなどの実施可能な改善方策等については、議論の結論を待つことなく適宜実施していくこととした。
さらに、できるだけ開かれた検討の場を設けるという観点から、ワーキンググループでの検討経過を理事会や総会で適宜報告するとともに、研究発表大会
において分科会を設け、広く意見聴取する機会を設定したことや加盟館園に対する満足度調査の実施、全科協以外の博物館・美術館等協議会組織への調査など可能な限り機動的かつオープンな形で検討を進めた。

４ 活性化方策の基本的方向性

ワーキンググループでは、以下の 5 点を活性化方策の基本的方向性とした。
特に我が国の科学博物館事業の振興を図るという観点からは、全科協が果たす役割や目的そのものを改めて検討する必要性についても指摘があり、中・長期的な長いスパンでの課題としての方向性も示すこととした。

（１）加盟館園参画の推進
加盟館園の連絡協調をさらに密にしていくためにも、加盟館園の構成員である個々の科学博物館関係者が共通の課題のもとで集うことが出来る
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など、各加盟館園の積極的な参画が可能であり、かつ、持続的に自ら活性化するようなシステム作りを目指す。

（２）既存事業（資産）の有効活用
海外研修など長年にわたり実施してきた既存事業を蓄積された資産としてとらえ、加盟館園への成果の効果的な還元やより有効に活用するためのシステム作りを目指す。

（３）国際化の推進
2020 年の東京オリンピック開催や ICOM（国際博物館会議）大会招致等により、さらに社会のグローバル化が進展することが予想される中、海外博物館等との交流も含めた加盟館園自らの国際化への取組みへの支援や海外への積極的な情報発信など全科協としての国際化のための事業の推進を図る。

（４）規模・地域性への配慮と役割分担の具体化
国立科学博物館については、全科協の理事長館として引き続き中核的な役割を担うことが望まれるが、各理事館との役割分担の具体化と加盟館園の規模や地域性により配慮した運営を目指す。

（５）新たな在り方の検討
我が国の科学博物館事業の振興を図るという観点から、科学技術施策等に対して全科協が果たす役割（公益性の問題等）や会員制度の取捨を含めた全科協の目的そのものの見直しなど、従来の協議会の枠にとどまらない
新たな視点からの在り方等についても引き続き検討を続ける。

５ 活性化に向けた具体的な方策等

先に述べたように、検討の過程で当面の課題としてあげられた実施可能な改善方策等については、議論の結論を待つことなく適宜実施してきており、それらについては、すでに一定の評価を得ているものもある。
ワーキンググループでの意見及び全科協加盟の満足度に関するアンケート調
査結果などから、活性化に向けた具体的な方策として以下のとおり 6 項目を挙
げたが、全科協事務局自体の組織的な問題や予算的制約など課題となる事項も多く、活性化を図っていくためには、継続的に検討していくことが重要であり、
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今回の活性化の議論をスタート地点として全科協理事会のリーダーシップのもと、さらに議論を深めて行くことが望まれる。
また、具体的方策等の実施にあたっては、まずはテーマ別部会等を設置し、それら部会等での活動をもとに順次取り組んでいくことが有効であり、以下に示す方策以外についても適宜検討していくことが望まれる。
なお、各方策の実施に当たっては、各加盟館園の主体的な研鑽・努力と全科
協への積極的参画と活用を継続的に行っていくことが重要であり、さらに、各加盟館園からの忌憚のない意見や要望が共有されるための雰囲気作りや現場担
当者間で気軽に意見交換できる環境作りを各機関内で行うことなど、ソフト面での取り組みについても配慮が必要である。

【当面の課題と方策】○情報共有、共通認識形成のための基盤整備
・ホームページのリニューアル・全科協ニュースのリニューアル及びアーカイブ化
ホームページ等のリニューアルは技術的に一応の対応が図られたが、満足度調査からも人的交流、他館との情報交換、全国動向の情報収集について全科協の加盟メリットとする意見もあることから、今後さらに活用されるための意見やアイディアを聴取してより良い形にしていくことが望まれる。
また、情報発信の集約場所として国内外への情報発信機能についても充実することに配慮が望まれる。

【平成 26 年度に取り組むことが望まれる事項】
・リニューアル後のホームページ、全科協ニュースに対する加盟
館園からの意見聴取及び改善充実（継続的に実施）
・ホームページの多言語化や英語による広報物の作成についての検討（継続的に実施）○各加盟館園の積極的な参画が可能なシステムの整備
・テーマ別部会等の設置
海外先進施設調査参加経験者のネットワーク化（ＯＢ会発足）
により海外先進施設調査参加希望者への情報提供や参加経験者間の情報交換の場とするとともに、ＯＢ会を全科協の活用方法や部会設置に向けた議論の母体として活用することが望まれる。
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なお、立ち上げ当初から海外先進施設調査参加経験者はもちろんのこと各加盟館園から広く参加者を募り、出来るだけ多くの皆さんに参加できるような配慮が望まれる。

【平成 26 年度に取り組むことが望まれる事項】
・海外先進施設調査参加経験者を中心とするメーリングリストの作成・運用（参加経験者以外の希望者も積極的に参加いただく）＊メーリングリストでの意見交換により、課題テーマの抽出の議論を経てテーマ別部会を順次設定。
・海外先進施設調査参加経験者ＯＢ会実施（総会時に併せて開催）○直接的な支援制度の整備
・小規模館園等への支援・助成制度
・企画展（巡回展）の開催支援
・事業（会議・研修）参加のための交通費等支援
近年の退会理由の多くがその理由として財政的な問題を挙げていることや、今回の満足度調査でも財政的な支援等について意見・要望が多く寄せられており、今回の満足度調査の回答率や回答内容からみる期待度合いをさらに分析するなど各加盟館園へのきめ細かな対応が望まれる。
なお、全科協自体の予算的制約などの観点から、加盟館園が実施する既存事業（たとえば国立科学博物館が実施する「教員のための博物館の日」）の活用など各加盟館園が有する資源活用についても念頭に置く必要がある。

【平成 26 年度に取り組むことが望まれる事項】
・研究発表大会発表者に対する旅費支援制度の設定
・加盟館園の有する企画展の巡回可能性の検討＊各加盟館園の保有する展覧会終了後の企画展等の巡回展用リメイクの可能性調査の実施○研修事業の充実
・学芸員専門研修等研修制度の充実
・事例研究・報告会の充実
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・国際会議等への参加支援
科学博物館としての基礎的な研修など資質向上のための事業や学芸員専門研修の充実などニーズに応じた研修の実施について検討することが望まれる。
他の協議会組織との研修事業の相互活用など既存の資源活用についても念頭に置く必要がある。
また、ICOM（国際博物館会議）大会招致などを見据えた国際会
議の情報収集や参加経験者の蓄積という観点からの取り組みについても検討することが望まれる。

【平成 26 年度に取り組むことが望まれる事項】
・地区別研修会・研究会への支援可能性についての検討＊講師派遣のための経費や開催経費の一部支援などの検討
・ICOM、ASPAC、ASTC など国際会議への派遣支援制度の検討○その他
・科学博物館運営に関するコンサルティング
・自治体別協議会組織や種類別協議会組織等との連携・協力
・地域ネットワークとの協力と支援
・グローバル化への対応と加盟館園の国際化支援
大学等博物館協議会との学術的な交流など、今後、組織としての差別化や強みを生かした連携・協力について継続して検討していくことが望まれる。
東日本大震災を教訓とした、地域を越えた支援体制の整備や標本資料のバックアップ体制整備など全国ネットワークと地域ネット
ワークをつなぐことについて検討が望まれる。
また、地域ネットワークが十分でない地域へのネットワーク形成支援など、各地域単位での自立的な活動を支援することについても配慮が必要である。
2020 年に開催される東京オリンピック、ICOM（国際博物館会議）
大会招致などを見据えた科学博物館全体の国際化に向けた取組みについてスケジュール感を持った検討が必要。
なお、新規正会員拡大のための活動として、加盟館園以外の新設
やリニューアルなどの情報収集や維持会員拡大のための関係企業
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への情報提供なども積極的に行っていくことが望まれる。

【平成 26 年度に取り組むことが望まれる事項】
・自治体別協議会組織や種類別協議会組織等との意見交換会の実施（継続的に実施）
・正会員拡大につながる広報活動（継続的に実施）
・維持会員拡大につながる広報活動（継続的に実施）【中・長期的課題】○全科協の設立目的の再検討
地方財政状況の悪化など環境要因を踏まえた会員組織としての在り方について今一度検討が必要となってきている一方で、会員メリットと同時に公益性を念頭に置いた我が国の科学博物館事業全体に対する利益代表としての在り方について今後検討していくことが望まれる。

６ 持続的な活性化への取組みに向けて

今回のワーキンググループによる活性化に向けた検討により、全科協の行う既存事業の具体的な改善充実や今後なすべき事業についての具体的な提案が出される一方で、組織の在り方など中・長期的な課題にも議論は及んだ。
本検討報告書では、全科協加盟館園との情報共有を図るべく活性化のための基本的方向性と当面の課題と方策について提案するものである。
各方策の具現化や中長期的な課題としてあげた、公益性を念頭に置いた我が国の科学博物館事業全体に対する利益代表としての全科協の在り方の検討など、
我々コミュニティーが主体的かつ持続的に検討していくことがこれからの我々に課された課題である。
今後、全科協としては、今まで蓄積してきた既存事業である資産をさらに発展させ、科学博物館のコミュニティー全体を活性化していくことにより、社会教育推進体制強化への貢献を果たしていくことが求められている。
本検討に当たって、各加盟館園の皆様をはじめとする関係者の方々には、アンケート調査への回答などにご協力いただいたことをこの場を借りてお礼申し上げる。
9皆様のご尽力をさらに実のあるものとしていくためにも、理事会をはじめとする関係者の皆様のさらなる議論の深化が図られることが必要であり、引き続き皆様のご理解とご協力をいただけるようお願いしたい。

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資

料

全国科学博物館協議会活性化ワーキンググループ設置要項

１

設置
全国科学博物館協議会（以下「全科協」という。）の行う既存事業の改善充実
及び活性化方策の検討を行うことを目的として、全国科学博物館協議会ワーキ
ンググループ（以下「ＷＧ」という。）を設置する。

２

役割
ＷＧにおいては、以下の事項について検討を行う。
（１）全科協の行う研修事業、連携促進事業、広報普及事業などの改善充実
方策の検討（２）全科協へ加盟することへの魅力向上策の検討（３）その他全科協活性化のために必要な事項の検討

３

組織
ＷＧの組織は以下のとおりとする。
（１）ＷＧの委員は 10 名以内とし、理事長が指名する者をもって組織する（２）ＷＧに主査を置き、委員の互選によりこれを定める（３）ＷＧは必要に応じて関係者の出席を求め、意見を聞くことができる

４

設置の期間
平成 24 年 6 月 14 日～平成 26 年 3 月 31 日までの間設置する。(2 年間)
なお、審議の状況によりさらに検討が必要な場合は、延長する場合がある。

５

事務局
ＷＧの事務局は、理事長館（国立科学博物館事業推進部）において行う。

６

その他（１）この要項に定めるもののほか、ＷＧの運営その他必要な事項は主査が定める。
（２）この要項は、平成 24 年 6 月 14 日から施行する。

全国科学博物館協議会活性化ワーキンググループ委員

鉄道博物館

館長代理

荒木

文宏

愛媛県総合科学博物館

学芸課長

岩田

憲二

国立科学博物館

事業推進部長内山祐二郞

国立科学博物館

学習企画・調整課長

小川義和

大阪市立自然史博物館

主任学芸員

佐久間

名古屋市科学館

学芸係長

鈴木

雅夫

たばこと塩の博物館

学芸員

高梨

浩樹

富山市科学博物館

主幹学芸員

布村

克志

ミュゼ

編集長

山下

治子

大輔

全国科学博物館協議会活性化ワーキンググループ検討経過

平成 23 年 2 月 24 日

平成 22 年度第 2 回理事会
全科協活性化について検討することについて提案・了承

平成 24 年 2 月 23 日

平成 23 年度第 2 回理事会・総会
平成 24 年度収支予算（案）にてＷＧ開催予算計上を了承

平成 24 年 6 月 14 日

平成 24 年度第 1 回理事会・総会
全科協活性化ＷＧ設置を了承

平成 24 年 10 月 29 日

第 1 回全科協活性化ＷＧ開催※活性化のための課題抽出および当面の対応案を検討

平成 25 年 2 月 28 日

平成 24 年度第 2 回理事会・総会
全科協活性化ＷＧ検討状況について経過報告

平成 25 年 3 月 1 日

第 20 回研究発表大会
全科協活性化に関する分科会を実施
ＷＧ委員・研究発表大会参加者による意見交換

平成 25 年 4 月

博物館・美術館等協議会組織アンケートの実施
ＷＧ委員によるメール審議（アンケート内容等）

平成 25 年 5 月 1 日

全科協ニュース通巻 250 号より紙面リニューアル※紙面の一部カラー化、情報発信の活性化等
平成 25 年度第 1 回理事会・総会
全科協活性化ＷＧ検討状況について経過報告

平成 25 年 6 月 14 日

平成 25 年 7 月～8 月

海外先進施設調査参加経験者ネットワーク化意識調査実施

平成 25 年 8 月～9 月

全科協加盟館園の満足度調査実施
ＷＧ委員によるメール審議（アンケート内容等）

平成 25 年 9 月

全科協ホームページリニューアル※全科協ニュースのアーカイブ化等ＷＧ委員による内容確認等

平成 25 年 11 月 19 日

第 2 回全科協活性化ＷＧ開催
活性化方策骨子（案）の検討
ＷＧ委員による内容確認等

平成 26 年 1 月 21 日

第 3 回全科協活性化ＷＧ開催
ＷＧ検討報告書（案）の検討
ＷＧ委員による内容確認等

平成 26 年 2 月 20 日

平成 25 年度第 2 回理事会・総会
ＷＧ検討報告書（案）の検討

平成 26 年 6 月 12 日
（予定）

平成 26 年度第 1 回理事会・総会
ＷＧ検討報告書の報告（予定）全科協活性化ワーキンググループ議論の概要【第 1 回】
開催日時

平成２４年１０月２９日（月）１３：３０～１６：００

開催場所

国立科学博物館 日本館４階 大会議室

【議論のポイント】
・全科協の使命を明らかにし、設立や活動の目的の共通認識を今一度図る。
・全科協の資産ともいうべき全国ネットワークや研修・調査成果を活用する。たとえば海外先進施設調査経験者のネットワーク作りなど既存事業を生かした取組も必要。
・現行の研修や調査などの事業は継続して行う。個々の資質向上だけでなく、館や加盟
館、社会全体へ成果を還元する仕組みが必要である。
・加盟館のメリットは何か、加盟館が何を求めているのかについての調査をする必要がある。その際、全国美術館会議など他の団体に対してのヒアリングなども実施することが望まれる。
・研究会や分科会を開催することで、現場レベルでの意見交換、課題の共有化を図れるようにする。
・国立科学博物館と全科協の役割を外部からも見える形にする。
・省庁や学術会議などとのパイプとしての役割について期待されている。
・地域ネットワークや各自治体別の協議会組織など活動の活発な組織との連携について検討していく必要がある。

【第２回】
開催日時

平成２５年１１月１９日（火）１３：３０～１６：００

開催場所

国立科学博物館 地球館２階 特別会議室【議論のポイント】
・満足度アンケート調査については、回答がなかったことの解釈も含めてもう少し掘り下げてみてはどうか。
・満足度アンケート結果は何らかの形で加盟館園へ還元することが必要ではないか。たとえば、助成金や他館の事例の情報提供などアンケートに指摘のあるメリットをさらに改善点へつなげるようなことも意識した方がよい。
・改革を今回の検討をもって終わらせるのではなく、これから改革を始める契機としてとらえてはどうか。
・改善すべき案件は部会を作るなどにより、自発的、能動的に参画してもらうための仕組みを作ることでどうか。たとえば、海外先進施設調査ＯＢをまずは立ち上げ、全科協の活用方法についての議論をまずはしてみてはどうか。
・全科協ニュースがリニューアルしたが、今後、情報活用まで踏み込んで改善が期待される。
・現場の学芸員は直接国際化というものに触れる機会が少ない。現場の人たちが国際化を意識するような施策があると良い。
・全科協の使命が共通理解できるための工夫が必要。
・全科協活性化の目的を明確化することが重要。全科協としての公益性をどのように考えるのかを明らかにすることにより、国立科学博物館の事業と全科協事業の整理が見えてくるのではないか。
・国の科学技術施策に対する役割を全科協がどのように担っていくのかということも今後の展望として報告書に盛り込んでいくことが必要であり、科学技術政策と全科協、社会の中の全科協という視点も必要であり、今後、目的を見直していくことも必要。

【第３回】
開催日時

平成２６年１月２１日（火）１３：３０～１５：００

開催場所

国立科学博物館 日本館１階 中会議室

【議論のポイント】
・博物館を楽しむという習慣が生まれてきたことなど、博物館サイドの目線だけではな
く、ユーザー目線の記述があると良いのではないか。
・設立当初と現状では社会情勢が違うことについての視点が必要かもしれない。
・今後の社会ニーズに対する記述が必要であり、設立の経緯とともに、科学博物館の社会へのアピールの必要性やより踏み込んだ相互の切磋琢磨について言及してはどうか。
・これまでの議論としては、財政的な問題を中心に議論してきたわけではないが、参考
資料ベースで財政的な裏付けについて触れることは必要か。
・従来から行ってきた活動に関しては一定の評価をするような記述があった方が良い。
・これまでの全科協のやってきたことの良さを伝えていくことで、対外的に加盟館園にとっても全科協について説明しやすくなる。
・事務局に対して要望や情報提供しやすい環境を作ったり、現場担当者が気軽に意見交換できるようなソフト面での配慮も必要ではないか。
・活性化ワーキングの立場としては、理事会や総会に提案するという立場であり、提案という形で加盟館園に対して課題の情報共有を図るということか。
・ワーキンググループ検討の目的として、全科協の在り方が挙げられていたわけではな
いが、議論の過程で会員メリットだけではなく、もう少し在り方を考えた方がよいと

の共通認識となったことについて言及してはどうか。
・全科協の蓄積を生かして、コミュニティー全体の活性化を行い、公益性を考えていくというような流れか。
・公益性というところは、活性化ワーキングというよりは、在り方ワーキングのような形でもう一度考える必要があるのではないか。

全国科学博物館協議会加盟の満足度に関するアンケート調査結果等について○我が国の博物館の概要と全科協の状況

館種別に見る博物館のうち、全科協加盟館園が多く区分される科学系、理工系博物館は全体の 2 割にも満たない。
制度的区分で見た場合、全科協は、登録博物館、博物館相当施設の割合が高い。
設置者別で見た場合、公立博物館の割合が高い。

我が国の博物館施設（博物館類似施設を含む）は 5,747 館となっている。
博物館の館種別の割合を見てみると、科学博物館 8.2％、総合博物館 7.5％や水族館、動植物園等を含めても自然史系、理工系に区分される館園数は 2 割にも満たない状況となっている。
全科協加盟館園（正会員）の館種別の割合を見てみると、科学博物館 71.0％、総合博
物館 20.5％、水族館 4.0％となっており、科学博物館の内訳として、
自然史系博物館 38.4％、理工系博物館 18.2％、科学館 42.8％となっている。
博物館の制度的区分で見ると、全体では、登録博物館 16％、博物館相当施設 6％、博物館類似施設 78％となっているのに対し、全科協加盟館園（正会員）の状況は、登録博物館 37.5％、博物館相当施設 16.1％、博物館類似施設等 46.4％となっており、登録博物館、博物館相当施設の割合が高くなっている。
設置者別での割合を見ると、国立 2％、公立 57％、民間立 41％となっているのに対し、全科協加盟館園（正会員）の状況は国立 3.1％、公立 66.9％、民間立 29.7％となっており、公立館園の割合がやや高くなっている。

○博物館の館種別割合
1.6%

2.1%

○全科協加盟館園（正会員）の館種別割合
1.4%

0.4%

2.1%
7.5%
8.2%
18.9%

総合博物館
科学博物館
歴史博物館
美術博物館
野外博物館
動物園
植物園
動植物園
水族館

0.4% 0.0%
0.0%

0.9% 4.0%

1.3%

0.0%
1.8%
20.5%

総合博物館
科学博物館
歴史博物館
美術博物館
野外博物館
動物園
植物園
動植物園
水族館
その他

71.0%
57.7%

内数
出典：文部科学省平成 23 年度社会教育施設調査（相当施設、類似施設含む）

自然史系博物館
理工系博物館
科学館

38.4%
42.8%

18.9%
出典：全科協事務局調べ（平成 25 年度）

○博物館の制度区分別割合○全科協加盟館園（正会員）の制度区分別割合
登録博物館

登録博物館
博物館相当施設
博物館類似施設
その他
不明

3.1%
博物館相当施設

8.0%

15.9%
博物館類似施設

37.5%
6.1%

35.3%
78.0%
16.1%

出典：文部科学省平成 23 年度社会教育施設調査○全科協加盟館園（正会員）の設置者別割合○博物館の設置者別割合
3.5%

13.6%

7.2%

出典：全科協事務局調べ(平成 25 年)

独立行政法人等
都道府県
市町村等
一般社団・一般財団
その他

3.1%
独立行政法人等
都道府県
市町村等
一般社団・一般財団
その他

16.5%
21.4%

9.0%
13.8%

66.7%

出典：文部科学省平成 23 年度社会教育施設調査45.1%

出典：全科協事務局調べ(平成 25 年)○全科協加盟館園数の推移
全科協の正会員数は 2002 年の 256 館園をピークに現状では 224 館園と減少。
1990 年代以降のバブル経済崩壊に伴う地方経済の悪化による加盟館園の財政状況悪化
が大きな要因。
全科協が再発足（会員制の導入）時は 41 館園からスタートし、1970 年代から 1980 年
代にかけての公立博物館新設ブームもあり、2002 年には 256 館園とピークを迎えた。
その後、バブル経済崩壊に伴う地方経済の悪化による加盟館園の財政状況悪化により、加盟館園数も減少に転じることとなり、平成 24 年度には 224 館園となっている。
近年の加盟館園の退会理由を見てみると財政的な理由をあげるものが多くなっている。

○全科協加盟館園の推移
350
正会員
288

300

306

維持会員

276
258

購読会員

250
合計

258
183

200

223

239

230

153

150
156

106
129

100

62
41

50
0
1971
昭和46

1976
昭和51

1981
昭和56

1986
昭和61

1991
平成3

1996
平成8

2001
平成13

2006
平成18

2011
平成23

出典：全科協事務局調べ○科学博物館数の推移
600
500
400
300
200
100
0
昭和62 平成2 平成5 平成8 平成11 平成14 平成17 平成20 平成23

出典：文部科学省平成 23 年度社会教育施設調査○全科協会員数と会費収入の推移
400

千円
5,000

350
300

4,000

250
3,000

2,000

1,000

200
平成６年、平成８
年に会費改定が行われている。

会費収入
総会員数
正会員
維持会員
購読会員

150
100
50
-

平成5年 平成7年 平成9年 平成11 平成13 平成15 平成17 平成19 平成21 平成23出典：全科協事務局調べ

○全科協加盟館園の所在状況
全科協加盟館園（正会員）の所在状況は偏在が見られる。
今後、地域間での支援体制などを勘案し、加盟館園の所在状況にも留意が必要。
全科協加盟館園は、都道府県別に見ると東京都、神奈川県など大都市圏に多く立地している一方で、青森県、大分県には加盟館園がなく、地域偏在の様子がうかがえる。
東日本大震災の教訓としてあげられている地域間での支援体制の構築などを勘案すると地域バランスなどを念頭においた加盟館園の所在状況にも留意が必要。

都道府県

加盟館園数

都道府県

加盟館園数

都道府県

加盟館園数

都道府県

加盟館園数

北海道

6

東

京

21

滋

賀

4

香

川

2

青

森

0

神奈川

12

京

都

3

愛

媛

1

岩

手

5

新

潟

4

大

阪

7

高

知

3

宮

城

4

富

山

5

兵

庫

9

福

岡

5

秋

田

3

石

川

1

奈

良

1

佐

賀

1

山

形

1

福

井

5

和歌山

2

長

崎

1

福

島

5

山

梨

1

鳥

取

2

熊

本

4

茨

城

5

長

野

8

島

根

4

大

分

0

栃

木

4

岐

阜

12

岡

山

9

宮

崎

3

群

馬

5

静

岡

8

広

島

6

鹿児島

3

埼

玉

10

愛

知

10

山

口

4

沖

2

千

葉

6

三

重

5

徳

島

2

縄

出典：全科協事務局調べ(平成 25 年)

◎全国科学博物館協議会加盟の満足度に関するアンケート調査結果の概要

調査目的

全国科学博物館協議会が実施する事業等に対する満足度や今後のニーズについて把握するとともに、加盟館園の施設概要について調査を行うもの。

調査手法 郵送による調査
対象 全科協加盟の正会員 223 館園

調査概要 郵送日 平成 25 年 9 月 5 日（木）回答締め切り 平成 25 年 10 月 11 日（金）有効回収サンプル数 120/223（回収率 53.8％）
設問概要 設問数 30 問 管理者、現場担当者それぞれに全科協の行う事業に対する参加状況を問うとともに、満足度、期待度を 5 段階で評価。
また、加盟するメリット、実施を期待する事業、全科協へ支援・期待することについて自由記述にて調査
また、文部科学省社会施設調査に準拠した形での施設概要についても調査

調査結果の概要○全科協への満足度・期待度
全科協加盟に対する満足度・期待度についての設問について、会費及び事業内容それぞれについての回答を見ると、会費については、満足とする回答、どちらともいえないとする回答が管理者、現場担当者ともに約半数となった。なお、管理者では不満とする回答が 1 割近くとなり、現状の会費が満足されていない回答も一定数あることに留意が必要。
また、事業内容については、満足とする回答が管理者、現場担当者ともに約 6 割となり、おおむね満足が得られていることがわかる。
全科協に対する期待度については、管理者、現場担当者ともに約 8 割が期待しているとする回答であり、全科協の活動についての期待が高いことがわかる。

Ｑ１、Ｑ８、Ｑ８：全科協への
全科協への満足度
への満足度
満足／計
非常に満足
している

○管理者回答

不満／計

満足
している

どちらでもない

満足
していない

まったく満足
していない

42.7%

6.8%

4.3%

満
足
／
計

不
満
／
計

0.0%

50.4%

6.8%

0.0%

62.1%

4.3%

満
足
／
計

不
満
／
計

1.8% 0.0%

45.6%

1.8%

0.9% 0.9%

63.2%

1.8%

n=
会費について(117)

事業内容について

(116)

0.0%

50.4%

2.6%

59.5%

33.6%

満足／計
非常に満足
している

不満／計

満足
している

どちらでもない

満足
していない

まったく満足していない○現場担当者回答
n=
会費について

(114)

0.0%

事業内容について

(114)

2.6%

45.6%

52.6%

60.5%

35.1%

Ｑ２、Ｑ９、Ｑ９：全科協への
全科協への期待
への期待度
期待度
期待／計
非常に期待
している

○管理者回答

期待
している

非・期待／計
どちらでもない

期待
していない

まったく期待
していない

期
待
／
計

非
／ ・
計期
待

n=
事業内容について

(117)

14.5%

70.1%

13.7% 1.7%

0.0%

84.6%

1.7%

広報活動について

(115)

13.0%

69.6%

14.8% 2.6%

0.0%

82.6%

2.6%

期
待
／
計

非
／ ・
計期
待

期待／計

非・期待／計○現場担当者回答
非常に期待
している

期待
している

どちらでもない

期待
していない

まったく期待していない

n=
事業内容について

(114)

15.8%

64.9%

18.4%

0.9% 0.0%

80.7%

0.9%

広報活動について

(114)

14.0%

64.9%

21.1%

0.0% 0.0%

78.9%

0.0%

○全科協実施事業への参加（利活用）・満足度
全科協が実施する事業別に参加（利活用）状況、満足度についての設問について、
総会、研究発表大会への参加については、管理者、現場担当者ともに３割から４割が参加経験があると回答したのに対し、研修事業については、約１割から約３割と少なくなっている。
また、広報事業については、管理者、現場担当者ともに、ほとんどが見たことがある若しくは活用しているとの回答であり、全科協の実施事業としてもっとも認知されている事業であることがわかる。なお、活用しているとの回答がそれぞれ半数以下であることからもより魅力的な内容としていくことが今後の課題としてあげられる。
実施事業についての満足度については、総会、研究発表大会について、管理者、現場担当者ともに３割から４割が満足していると回答しているものの、どちらともいえないとする回答が半数以上ある。
研修事業については、管理者、現場担当者ともに満足しているとの回答が 2 割から 3
割と少ないが、参加経験（Q3,Q10）に対する割合に対して多くなっている。総会時や全科協ニュースでの報告書などによる情報還元が歓迎されているのではないかと考えられるため、引き続き情報還元の方法などに工夫が必要。
広報事業のうち全科協ニュースについては、管理者、現場担当者ともに半数以上が満足しているとの回答をしている。ホームページ等については、管理者は約半数が満足としているものの、現場担当者は約４割にとどまっており、情報の提供だけでなく現場担当者間の情報交換の場の設定などＳＮＳ活用などによる双方向性のある事業を取り入れていくことも検討が必要であると思われる。

Ｑ３、Ｑ10：
10：事業への事業への参加経験
への参加経験
○管理者回答○現場担当者回答
ある

ない

49.2%

50.8%

ある

n=

n=

総会 第一回（６月開催）(120)

総会 第二回（３月開催）

(119)

36.1%

研究発表大会

(119)

31.9%

研修事業
（学芸員専門研修（アドバンスト・コース））

(119)

15.1%

総会 第一回（６月開催）

(114)

36.8%

63.2%

63.9%

総会 第二回（３月開催）

(113)

36.3%

63.7%

68.1%

研究発表大会

(113)

37.2%

62.8%

84.9%

研修事業
（学芸員専門研修（アドバンスト・コース））

(114)

16.7%

83.3%

(115)

11.3%

88.7%

(114)

7.9%

92.1%

研修事業
（海外科学系博物館 視察研修）

(119)

13.4%

86.6%

研修事業
（海外科学系博物館 視察研修）

研修事業（海外先進施設調査）

(117)

6.0%

94.0%

研修事業
（海外先進施設調査）

活用している
活用している(119)

広報事業（ホームページ等）(119)

みたことがある みたことがない

みたことがある みたことがない

n=

n=
広報事業
（全科協ニュース）

42.9%

57.1%

20.2%

73.9%

0.0%

広報事業
（全科協ニュース）

(114)

5.9%

広報事業
（ホームページ等）

(114)

47.4%

50.0%

16.7%

69.3%

Ｑ４、Ｑ11：11：事業に事業に対する満足度
する満足度
満足／計
非常に満足
している

○管理者回答

不満／計

満足
している

満足
していない

どちらでもない

まったく満足
していない

満
足
／
計

不
満
／
計

40.4%

1.8%

38.2%

1.8%

42.6%

0.9%

31.7%

1.9%

27.5%

3.7%

16.5%

2.9%

62.6%

0.0%

46.4%

1.8%

満
足
／
計

不
満
／
計

32.1%

3.7%

33.3%

3.7%

42.6%

2.8%

27.5%

4.9%

23.8%

2.9%

19.4%

2.9%

58.6%

2.7%

37.0%

2.8%

n=
総会 第一回（６月開催）

(114)

3.5%

36.8%

57.9%

1.8%

総会 第二回（３月開催）

(110)

3.6%

34.5%

60.0%

1.8%

0.0%

0.0%

0.0%
2.8%

39.8%

研究発表大会(108)

研修事業（学芸員専門研修（アドバンスト・コース））

(104)

5.8%

研修事業
（海外科学系博物館 視察研修）

(109)

5.5%

研修事業
（海外先進施設調査）(103)

1.9% 14.6%

広報事業（全科協ニュース）

(115)

3.5%

広報事業
（ホームページ等）

56.5%

26.0%

0.9%

1.9%

66.3%

22.0%

68.8%

3.7%

2.9%

80.6%

59.1%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%
0.0%

37.4%

0.0%

(112)

2.7%

43.8%

1.8%

51.8%

満足／計

不満／計

○現場担当者回答
非常に満足
している

満足
している

満足
していない

どちらでもない

まったく満足していないn=
総会 第一回（６月開催）

(109)

2.8%

29.4%

64.2%

2.8%

総会 第二回（３月開催）

(108)

2.8%

30.6%

63.0%

2.8%

0.9%

0.9%

0.0%

研究発表大会

(108)

6.5%

研修事業
（学芸員専門研修（アドバンスト・コース））

(102)

10.8%

研修事業
（海外科学系博物館 視察研修）

(105)

3.8%

研修事業
（海外先進施設調査）(103)

2.9% 16.5%

広報事業（全科協ニュース）広報事業（ホームページ等）

ない

(111)

36.1%

54.6%

16.7%

20.0%

2.8%

67.6%

4.9%

0.0%

73.3%

1.9%

1.0%

1.9%

77.7%

3.6%

55.0%

1.0%

0.0%
2.7%

38.7%

0.0%

(108)

1.9%

35.2%

60.2%

2.8%

2.6%

14.0%

○事業内容についての満足状況及び期待する事業等（記述意見）
管理者、現場担当者ともに、総会等の場の提供や研修事業により、他館との情報交換の機会として有益であることや全国レベルの情報収集の場、自らの館の情報発信の場としての有効性をメリットしてあげる意見が多かった。
また、期待する事業等については、博物館運営に関するコンサルティング業務や事業成果のアーカイブ化、研修事業の充実、学芸員ネットワークの形成促進や地方ネッ
トワーク組織の形成支援などの事業的なものの他、一番多く寄せられたのが、財政的な支援として、会議等への旅費支援、巡回展、企画展実施助成など事業推進のための経費支援など厳しい財政状況を反映した意見が多かった。

Ｑ５、Ｑ12：
12：加盟のメリットと加盟のメリットと感のメリットと感じる点
じる点○管理者回答【視察／研修／人的交流】
・海外視察・国内研修
・科学館・科学博物館の連携、情報交換・海外研修や総会を通じた人的交流
・研修を含めた情報収集源として・人的なつながりによって、広範な知識や具体的な技術展開などが参考になる
・総会や全科協ニュース等を通して、情報交換ができること。東日本大震災の時のように援助が必要な館がある時、そのまとめ役としての機能を発揮してくれたこと【他館との情報交換】
・他館のイベント実施状況など参考になる
・地方の科学館としては、時代の推移による社会情勢の変化、文部科学省などの科学館への期
待度や科学技術に関する国政の方針、全国の科学館の動静などの全国的な情報収集にかなり役立っている・博物館業界の動向が分かる
・国内外の科学館、博物館の事業の情報、活動内容が入手でき、館の運営の参考となっている。
・時々に必要な話題、課題についての全国各館の情報が入手できること。
【全国動向の情報収集】
・科学博物館の全国動向と情報収集。
・全国の科学博物館の動向について知ることができ、本館の運営の参考にできる点。
・全国の状況や傾向がわかる
・総会への出席や全科協ニュース等により、全国の科学博物館の取り組みや課題を知ることができ、また、情報の共有・交換ができる【情報収集／情報交換】
・科学館・科学博物館の連携、情報交換・助成金などの振興施策の情報
・事業への参加や活用はこれからのため当アンケートの結果なども踏まえ、当施設の運営の充
実につなげたいと考えている
・全科協ニュースに間のイベント等が掲載され、全国的に周知される。また、ニュースで全国の他巻の様子を知ることができる。

○現場担当者回答【視察／研修／人的交流】
・ジャンルの異なる他園館との交流を通じて、新たな発見や気付を得ることがあり、大変有益と感じます
・科学館を運営するにあたり、全国の科学博物館（総合博物館を含む）の職員の方と意見交換をすることができる希少な場
・日頃他の博物館等と情報交換の場が少ないため、他の機関との情報交換の場として有益である
・地域と専攻領域を越え、多彩な実践に触れる好機があると思います【他館との情報交換】
・加盟館園や博物館界の動向がわかる
・情報交換の機会が提供されること・存在感を示す手掛かりとなること・総会、研究会参加時の他館職員との交流。
・全科協ニュースに自館の名称が記載できる。
・他館の企画展開催の状況が随時確認できる【全国動向の情報収集】
・全国の情報が得られる
・全国または国際レベルの情報や研究成果にいちはやく触れることができる。類似施設間の情報交換が行いやすい・海外の科学博物館の状況や、国内の科学館のリニューアル、特別展などの開催情報、専門職員による各館の取り組みや研究内容について、情報を得ることができる【情報収集／情報交換】
・加盟館の情報が得られる。自然科学系博物館をとりまく課題を、他館と共有できる
・広報事業や様々な研修事業を知ることができる点
・自然系博物館等の動向、新しい取り組みや考え方を知ることができる【その他】
・あまりメリットを感じない

Ｑ６、Ｑ13：
13：期待する
期待する事業する事業・事業・活動○管理者回答【新規の事業内容アイデア】
・博物館の収蔵資料台帳、管理簿の作成は、現在各館で自由とされていますが、全国統一基準をつくり、望ましい管理利用が進むように取り組んでほしい。
・メーリングリストでの情報提供 各館のインフォメール等
・財源を広く会員館に還元できるよう、ＷＧで新規事業のアイデア【指導／一般への知識普及／技術紹介】
・科学技術に関する事業、展示など、予算確保のため早い通知、安い費用にてお願いしたい
・科学系博物館の運営に関わるコンサルティング的な事業
・全科協が主体となり、事例研究、報告会等を開催し、加盟館を指導すること・ともすれば難解、高尚とされがちな学術や先端技術を新事実や知識の一般への普及
・博物館（各）の子どもたちへの科学体験の具体的実践例を紹介してほしい
・海外視察の内容等の事業成果を蓄積し、利用できる形で保管すること（アーカイブ、データ
ベースのようなもの）
・経費削減の折、出張旅費がないため事業に対する援助

○現場担当者回答【研修の実施】
・アドバンストコースのような研修をふやしてほしい。研修そのものによって得られるものも大きいが、なにより参加者どうしの交流が深まることにより、加盟館どうしのつながりもでき、結果的に最も情報交換が効果的に行われるため
・より専門的な研修会の実施
・学芸員専門研修。最新の業績を第一線の研究者から講義していただければと思います・今後は若手の学芸員の研修も多く取り入れていただき、全体の資質向上を図っていただきたい・次年度の活動計画（研修予定等）が分かると、旅費などの予算措置に反映できる
・職員の短期派遣研修事業（文科省の在外派遣研修事業の国内版）【情報発信／巡回展】
・今後も「全科協ニュース」での全国の科学館、博物館の情報発信
・全科協加盟館にかかわるようなものについて、情報を集約して周知してもらえるとありがたい・自然史系学芸員のネットワーク形成促進（メーリングリストとか）・巡回展の充実

Ｑ７、Ｑ14：
14：全科協の全科協の支援を支援を期待する
期待する事業する事業○管理者回答【金銭的な援助】・どの館（園）でも企画展の開催費用が十分確保できずに困っている
・金額は大きくなくてもいいので、自由に使えるような助成金があるとありがたい・経費削減の折、出張旅費がないため事業に対する援助を増やしていただきたい・事業推進のための運営費に困っている・災害だけでなく、財政状況等により存続の危機にある加盟館を多方面から支援するしくみの構築
・事業に参加するための交通費の補助【事業のコーディネート／活動活性化の取組】
・なかなかこのような事業をコーディネートするところがないので、全科協にその役を期待したい
・日本では教育の改革が叫ばれても、博物館の利用の話題は見つかりません。教育者、政治家なども動かして、日本の博物館の位置づけを変えてゆく人だという取り組みをはじめて下さい・科学館・科学博物館全体が活性化するような活動
・企画展や特別展について、検索できるようなシステム

○現場担当者回答【金銭的な援助】・博物館展示を対象とした助成金制度の設立・被災した館園に対する組織的支援事業の確立
・全国の自然史標本の管理に関する事業への協力（地震、津波等からの保護）
・地方の小規模な科学館では、自主財源で企画展を開催することが難しい状況
・支援、助成事業の公募のお知らせ等の情報発信を続けて頂きたい
・金銭的な補助、教材の提供貸し出し
・企画展などの地方博物館事業への助成の増大【ネットワーク構築／活動活性化の取組】
・地方では他館とのネットワークを作ることすら難しい。近くの科学館に行くために、特急に４時間乗らないといけない。地方同士、中央と地方のネットワークづくりの支援をしてほしい・中央から離れているため、なかなか支援協力の機会が持てず残念
・博物館のネットワークが活発に活動しているのに対して、東日本ではそうした活動がないので、その立ち上げについての支援

全国科学博物館協議会会則
全国科学博物館協議会会則
昭和４６年４月６日

制定

昭和５６年７月１日

一部改正

平成２２年２月２５日

一部改正

第１条 本会は、全国科学博物館協議会と称する。
第２条 本会は、事務局を理事長館におく。
第３条 本会は、全国の自然史及び理工系博物館並びにこれらを包含する総合博物館(科学博物館の機能をもつ科学教育施設等を含む。以下同じ。) が相互の連絡協調を密にして博物館事業の振興に寄与することを目的とする。
第４条 本会は、前条の目的を達成するため次の事業を行う。
一

調査、研究及び情報の交換

二

資料、文献等の交換及び貸借の斡旋

三研究会、講演会等の開催

四自然史及び理工系博物館に関する普及広報

五

機関紙の発行及び研究成果の発表

六

その他の博物館事業振興に必要な事業

第５条 会員は正会員、維持会員及び購読会員とする。
２

正会員は、自然史及び理工系博物館並びにこれらを包含する総合博物館とする。

３

正会員は、別に定める会費又はこれに相当する実費を負担するものとする。

４

維持会員は、本会の趣旨に賛同し、別に定める維持会費を負担するものとする。

５

購読会員は、本会の趣旨に賛同し、別に定める購読会費を負担するものとする。

第６条 本会に理事館及び監事館を置く。
２

理事館、監事館は、総会において選出する。

３

理事館、監事館の代表者をそれぞれ理事、監事とする。

４

理事長館は、理事会において、理事館の中から選出する。理事長館の代表者を理事長とし、理事長は、本会を代表する。理事長に事故があったときは、あらかじめ理事長が指名した理事が、本会を代表する。

５

理事長、理事及び監事の任期は、２年とし、再任を妨げない。

６

理事及び監事は、任期終了後も後任者が就任するまでは、なおその職務を行うものとする。
第７条 本会の運営は、理事会がこれに当たる。理事会は、理事長及び理事をもって構成する。
２

本会の常務は、理事会が選出した常務理事がこれに当たる。

３

本会の会計監査は、監事がこれに当たる。

第８条 本会は、毎年２回総会を開く。
２

理事長が必要と認めたとき、臨時に総会を開くことができる。

３

総会は、本会の予算、事業計画及び決算、事業報告その他重要事項を決議し、又は承認する。

４

購読会員は総会で意見を述べることができるが、議決権はないものとする。

第９条 本会には、自然史部会及び理工学部会その他必要とする部会をおくことができる。
２

部会長は、理事の中から適任者を理事会で決める。

３

部会の運営について必要な事項は、それぞれの部会が定める。

第１０条 本会の経費は、別に定める会費又はこれに相当する実費、寄附金、その他の収入をもって当てる。
第１１条 本会の会計年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
第１２条 本会則の変更は、理事会の議を経て総会の承認を得なければならない。

附則

本会則は、昭和４６年４月１日から施行する。

附則

本会則は、昭和５６年７月２日から施行する。

附則

本会則は、平成２２年２月２６日から施行する。

全国科学博物館協議会会費規程
全国科学博物館協議会会費規程
昭和４６年４月１日

制

平成

一部改正

６年３月２日定会則第５条第３項、第４項、第１０条の規定により、会費又はこれに相当する実費、購読会費及び維持会費を次のように定める。
１

理事館（監事館を含む。）、国立及び都道府県立、指定都市立の博物館又は教育施設等２０，０００円以上

２

その他の博物館又は教育施設等

１０，０００円

３

購読会員

４，０００円

４

維持会員

５０，０００円以上

附 則
この規程は、昭和４６年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、昭和５６年７月２日から施行し、昭和５７年４月１日から実施する。
附 則
この規程は、平成６年３月３日から施行し、平成６年４月１日から実施する。

平成２４年度 収支決算
全国科学博物館協議会（総 括 表）（単位：円）

２４年度予算額
A

２４年度決算額
B

4,144,000
7,000,000
433,000
1,500,000

4,188,000
4,090,200
505,572
1,100,000

44,000▲ 2,909,800
72,572▲ 400,000

13,077,000

9,883,772▲ 3,193,228

前期繰越金

3,500,000

3,976,879

476,879

収 入 合 計16,577,000

13,860,651▲ 2,716,349

412,000
88,0007,574,000
2,018,000
1,690,000
520,000
36,0002,326,000
120,000
0
50,0001,000,000

466,20265,493
4,651,915
1,214,100
1,143,122
143,800
35,5201,844,330
99,640037,925054,202▲ 22,507▲ 2,922,085▲ 803,900▲ 546,878▲ 376,200▲ 480▲ 481,670▲ 20,3600▲ 12,075▲ 1,000,000

15,834,000

9,702,047▲ 6,131,953

743,000

4,158,604

3,415,604

16,577,000

13,860,651▲ 2,716,349

科

収

目

会員会費
参加費（海外科学系博物館視察研修）
雑収入（広告料等）
助成金

差引増▲減額
B-A

入
小計

支

理事会・総会費
学芸員専門研修費
海外科学系博物館視察研修費
海外先進施設調査費
研究発表大会費
ワーキング開催費
巡回展等協力費
全科協ニュース発行費
入会案内及び広報活動費
ホームページ運営費
経理管理費
予備費
小計

出
次期繰越金

支 出 合 計1

平成２３年度 収支決算
全国科学博物館協議会（総 括 表）（単位：円）

23年度予算額
A

23年度決算額
B

前期繰越金
会員会費
参加費（海外科学系博物館視察研修）
雑収入（広告料等）
寄付金
助成金

3,500,000
4,088,000
7,000,000
433,00001,500,000

4,363,930
4,130,000
5,686,000
433,525
1,000,000
1,100,000

863,930
42,000▲ 1,314,000
525
1,000,000▲ 400,000

収 入 合 計16,521,000

16,713,455

192,455

理事会・総会費
学芸員専門研修費
海外科学系博物館視察研修費
海外先進施設調査費
研究発表大会費
巡回展等協力費
全科協ニュース発行費
入会案内及び広報活動費
ホームページ運営費
経理管理費
予備費
次期繰越金

392,000
75,0007,575,000
2,019,000
1,640,000
38,0001,840,000
70,00055,00050,0001,000,000
1,767,000

260,183
89,691
6,247,945
1,300,970
1,273,858
35,2801,820,010
139,715067,224
1,501,700
3,976,879▲ 131,817
14,691▲ 1,327,055▲ 718,030▲ 366,142▲ 2,720▲ 19,990
69,715▲ 55,000
17,224
501,700
2,209,879

支 出 合 計16,521,000

16,713,455

192,455

科

収目

差引増▲減額
B-A

入

支

出

1

全国科学博物館協議会加盟館園の概要

１．加盟館園数
正会員

維持会員

購読会員

合計

２２４

２０

１５

２５９

正会員

維持会員

購読会員

２．加盟館園数の推移
年度

昭和 46 年度

41

昭和 51 年度

62

平成 4 年度

166

平成 9 年度

合計

増減

41
3

65

24

19

11

196

131

230

34

22

286

90

平成 14 年度

256

26

24

306

20

平成 19 年度

236

21

15

272

-34

平成 24 年度

224

19

16

259

-13

３．正会員の設置者別内訳
設置者

館園数

独立行政法人等

８

都道府県

４７

政令指定都市

２３

市町村

７４

財団法人

２９

株式会社

３１

その他

１２

合

計

２２４

全国科学博物館協議会 加盟館園名簿
正会員
名称
1 札幌市青少年科学館
2 苫小牧市科学センター
3 滝川市美術自然史館
4 旭川市博物科学館
5 釧路市こども遊学館
6 稚内市青少年科学館
7 岩手県立博物館
8 盛岡市子ども科学館
9 久慈琥珀博物館
10 陸前高田市立博物館
11 牛の博物館
12 斎藤報恩会自然史博物館（ポケットミュージアム）
13 マリンピア松島水族館
14 仙台市科学館
15 仙台市天文台
16 秋田県立博物館
17 秋田大学工学資源学部附属鉱業博物館
18 フェライト子ども科学館
19 山形県立博物館
20 福島市子どもの夢を育む施設 こむこむ
21 ふくしま森の科学体験センター
22 郡山市ふれあい科学館
23 磐梯山噴火記念館
24 いわき市石炭・化石館
25 ツムラ漢方記念館
26 つくばエキスポセンター
27 産業技術総合研究所 地質標本館
28 ミュージアムパーク茨城県自然博物館
29 日立シビックセンター科学館
30 栃木県立博物館
31 栃木県子ども総合科学館
32 那須塩原市那須野が原博物館
33 木の葉化石園
34 高崎市少年科学館
35 群馬県立自然史博物館
36 群馬県生涯学習センター少年科学館
37 群馬県立ぐんま昆虫の森
38 鬼押出し浅間園・浅間火山博物館
39 鉄道博物館
40 川口市立科学館
41 戸田市立郷土博物館彩湖自然学習センター
42 越谷市立児童館コスモス
43 越谷市立児童館ヒマワリ
44 越谷市科学技術体験センター
45 日本工業大学 工業技術博物館
46 入間市博物館
47 所沢航空発祥記念館
48 埼玉県立自然の博物館
49 千葉市科学館
50 千葉県立中央博物館
51 我孫子市鳥の博物館
52 千葉県立現代産業科学館
53 東金こども科学館
54 鴨川シーワールド
55 逓信総合博物館
56 国立科学博物館〒
住所004-0051 北海道札幌市厚別区厚別中央１条5-2-20
053-0018 北海道苫小牧市旭町3-1-12
073-0033 北海道滝川市新町2-5-30
078-8329 北海道旭川市宮前通東
085-0017 北海道釧路市幸町10-2
097-0026 北海道稚内市ノシャップ2-2-6
020-0102 岩手県盛岡市上田字松屋敷34
020-0866 岩手県盛岡市本宮字蛇屋敷13-1
028-0071 岩手県久慈市小久慈町19-156-133
029-2201 岩手県陸前高田市矢作町字二田野55
029-4205 岩手県奥州市前沢区字南陣場103-1
980-0804 宮城県仙台市青葉区大町2丁目10-14
981-0200 宮城県宮城郡松島町浪打浜16981-0903 宮城県仙台市青葉区台原森林公園4-1
989-3123 仙台市青葉区錦ヶ丘9-29-32
010-0124 秋田市金足鳰崎字後山52
010-8502 秋田市手形字大沢28-2
018-0402 秋田県にかほ市平沢字宝田4-1
990-0826 山形県山形市霞城町1-8
960-8044 福島県福島市早稲町1-1
962-0728 福島県須賀川市虹の台100963-8002 福島県郡山市駅前2-11-1
969-2701 福島県耶麻郡北塩原村桧原字剣ヶ峯1093-36
972-8321 福島県いわき市常磐湯本町向田3-1
300-1192 茨城県稲敷郡阿見町吉原3586
305-0031 茨城県つくば市吾妻2-9
305-8567 茨城県つくば市東1-1-1 中央第７306-0622 茨城県坂東市大崎700
317-0073 茨城県日立市幸町1-21-1
320-0865 栃木県宇都宮市睦町2-2
321-0151 栃木県宇都宮市西川田町567
329-2752 栃木県那須塩原市三島5-1
329-2924 栃木県那須塩原市中塩原472
370-0065 群馬県高崎市末広町23-1
370-2345 群馬県富岡市上黒岩1674-1
371-0801 群馬県前橋市文京町2-20-22
376-0132 群馬県桐生市新里町鶴ヶ谷460-1
377-1405 群馬県吾妻郡長野原町北軽井沢
330-0852 埼玉県さいたま市大宮区大成町3-47
333-0844 埼玉県川口市上青木3-12-18
335-0031 埼玉県戸田市大字内谷2887
343-0042 埼玉県越谷市千間台東2-9343-0842 埼玉県越谷市蒲生旭町11-35
343-0851 埼玉県越谷市七左町2-205-2
345-8501 埼玉県南埼玉郡宮代町学園台4-1
358-0015 埼玉県入間市大字二本木100番地
359-0042 埼玉県所沢市並木1-13
369-1305 埼玉県秩父郡長瀞町長瀞1417-1
260-0013 千葉県千葉市中央区中央4-5-1
260-8682 千葉県千葉市中央区青葉町955-2
270-1145 千葉県我孫子市高野山234-3
272-0015 千葉県市川市鬼高1-1-3
283-0801 千葉県東金市八坂台1-2107-3
296-0041 千葉県鴨川市東町1464-18
100-0004 東京都千代田区大手町2-3-1
110-8718 東京都台東区上野公園7-20

名称
57 科学技術館
58 ＮＨＫ放送博物館
59 先端技術館＠ＴＥＰＩＡ
60 葛飾区郷土と天文の博物館
61 東武博物館
62 地下鉄博物館
63 東京ガス株式会社 がすてなーに ガスの科学館
64 パナソニックセンター東京 リスーピア
65 日本科学未来館
66 船の科学館
67 こども鉱物館
68 たばこと塩の博物館
69 目黒寄生虫館
70 東京消防庁消防防災資料センター消防博物館
71 サンシャイン水族館
72 板橋区立教育科学館
73 府中市郷土の森博物館
74 東京農工大学科学博物館
75 多摩六都科学館
76 東芝科学館
77 かわさき宙と緑の科学館（川崎市青少年科学館）
78 神奈川県立青少年センター
79 三菱みなとみらい技術館
80 東京ガス 環境エネルギー館
81 馬の博物館
82 はまぎんこども宇宙科学館
83 横須賀市自然・人文博物館
84 観音崎自然博物館
85 神奈川県立生命の星・地球博物館
86 新江ノ島水族館
87 平塚市博物館
88 糸魚川市フォッサマグナミュージアム
89 上越科学館
90 新潟県立自然科学館
91 佐渡博物館
92 北陸電力エネルギー科学館
93 立山カルデラ砂防博物館
94 富山県 立山博物館
95 黒部市吉田科学館
96 富山市科学博物館
97 のとじま臨海公園水族館
98 福井県立恐竜博物館
99 福井県自然保護センター
100 原子力の科学館 あっとほうむ
101 福井市自然史博物館
102 福井県児童科学館
103 山梨県立科学館
104 長野市立博物館分館 信州新町化石博物館
105 佐久市子ども未来館
106 松本市科学博物館
107 柏木博物館
108 飯田市美術博物館
109 大町エネルギー博物館
110 阿南町化石館
111 大鹿村中央構造線博物館
112 名和昆虫博物館
113 岐阜市科学館
114 財団法人岐阜天文台事務局
115 岐阜県博物館
116 内藤記念くすり博物館
117 大垣市スイトピアセンター学習館〒
住所102-0091 東京都千代田区北の丸公園2-1
105-0002 東京都港区愛宕2-1-1
107-0061 東京都港区北青山2-8-44
125-0063 東京都葛飾区白鳥3-25-1
131-0032 東京都墨田区東向島4-28-16
134-0084 東京都江戸川区東葛西6-3-1
135-0061 東京都江東区豊洲6-1-1
135-0063 東京都江東区有明3-5-1
135-0064 東京都江東区青海2-3-6
135-8587 東京都品川区東八潮3-1
150-0001 東京都渋谷区神宮前2-30-4
150-0041 東京都渋谷区神南1-16-8
153-0064 東京都目黒区下目黒4-1-1
160-0004 東京都新宿区四谷3-10
170-8630 東京都豊島区東池袋3-1-3
174-0071 東京都板橋区常盤台4-14-1
183-0026 東京都府中市南町6-32
184-8588 東京都小金井市中町2-24-16
188-0014 東京都西東京市芝久保町5-10-64
212-8582 神奈川県川崎市幸区小向東芝町1
214-0032 神奈川県川崎市多摩区枡形7-1-2
220-0044 神奈川県横浜市西区紅葉ヶ丘9-1
220-8401 神奈川県横浜市西区みなとみらい3-3-1
230-0045 神奈川県横浜市鶴見区末広町1-7-7
231-0853 神奈川県横浜市中区根岸台1-3
235-0045 神奈川県横浜市磯子区洋光台5-2-1
238-0016 神奈川県横須賀市深田台95
239-0813 神奈川県横須賀市鴨居4-1120
250-0031 神奈川県小田原市入生田499
251-0035 神奈川県藤沢市片瀬海岸2-19-1
254-0041 神奈川県平塚市浅間町12-41
941-0056 新潟県糸魚川市一ノ宮1313番地
942-0063 新潟県上越市下門前446-2
950-0948 新潟県新潟市中央区女池南3-1-1
952-1311 新潟県佐渡市八幡2041
930-0858 富山県富山市牛島町18-7
930-1405 富山県中新川郡立山町芦峅寺字ブナ坂68930-1406 富山県中新川郡立山町芦峅寺93-1
938-0005 富山県黒部市吉田574-1
939-8084 富山県富山市西中野町1-8-31
926-0216 石川県七尾市能登島曲町15部40
911-8601 福井県勝山市村岡町寺尾51-11
912-0131 福井県大野市南六呂師169-11-2
914-0024 福井県敦賀市吉河37-1
918-8006 福井県福井市足羽上町147
919-0475 福井県坂井市春江町東太郎丸3-1
400-0023 山梨県甲府市愛宕町358-1
381-2404 長野県長野市信州新町上条87-1
385-0022 長野県佐久市大字岩村田1931-1
390-0221 長野県松本市里山辺2930-1
391-0301 長野県茅野市北山5513-275
395-0034 長野県飯田市追手町2-655-7
398-0001 長野県大町市大字平2112-38
399-1505 長野県下伊那郡阿南町富草3905
399-3502 長野県下伊那郡大鹿村大河原988
500-8003 岐阜県岐阜市大宮町2-18
500-8389 岐阜県岐阜市本荘3456-41
501-3107 岐阜県岐阜市加野1186-1 正村歯科内
501-3941 岐阜県関市小屋名字小洞1989501-6195 岐阜県各務原市川島町竹早1503-0911 岐阜県大垣市室本町5-51

名称
118 光記念館
119 中津川市鉱物博物館
120 瑞浪鉱物展示館
121 瑞浪市化石博物館
122 サイエンスワールド（岐阜県先端科学技術体験ｾﾝﾀｰ）
123 博石館
124 熱川バナナワニ園
125 奇石博物館
126 (財)国際文化交友会月光天文台
127 富士川楽座
128 静岡科学館 る・く・る
129 東海大学海洋科学博物館
130 ディスカバリーパーク焼津
131 浜松科学館
132 鳳来寺山自然科学博物館
133 豊橋市自然史博物館
134 蒲郡情報ネットワークセンター・生命の海科学館
135 碧南海浜水族館・碧南青少年海の科学館
136 産業技術記念館
137 名古屋市科学館
138 あいち健康の森健康科学総合センター健康科学館
139 南知多ビーチランド
140 トヨタ博物館
141 博物館明治村
142 三重県立博物館
143 みえこどもの城
144 神宮徴古館農業館
145 真珠博物館
146 鳥羽水族館
147 多賀町立博物館
148 滋賀県立琵琶湖博物館
149 みなくち子どもの森
150 滋賀サファリ博物館
151 鞍馬山博物館（鞍馬山霊宝殿）
152 京都市青少年科学センター
153 嵯峨野観光鉄道
154 大阪市立科学館
155 キッズプラザ大阪
156 大阪市立自然史博物館
157 交通科学博物館
158 東大阪市立児童文化スポーツセンター
159 きしわだ自然資料館
160 貝塚市立自然遊学館
161 神戸海洋博物館
162 神戸市立青少年科学館
163 阪神・淡路大震災記念 人と防災未来センター
164 伊丹市昆虫館
165 玄武洞ミュージアム
166 兵庫県立人と自然の博物館
167 姫路科学館
168 明石市立天文科学館
169 兵庫県立西はりま天文台公園
170 橿原市昆虫館
171 白浜エネルギーランド
172 太地町立くじらの博物館
173 鳥取県立博物館
174 さじアストロパーク・佐治天文台
175 島根県立宍道湖自然館
176 出雲科学館
177 島根県立三瓶自然館
178 日原天文台〒
住所506-0051 岐阜県高山市中山町175
508-0101 岐阜県中津川市苗木639-15
509-6121 岐阜県瑞浪市寺河戸町1205
509-6132 岐阜県瑞浪市明世町山野内1-13
509-6133 岐阜県瑞浪市明世町戸狩54
509-8301 岐阜県中津川市蛭川5263-7
413-0302 静岡県賀茂郡東伊豆町奈良本971-9
418-0111 静岡県富士宮市山宮3670
419-0101 静岡県田方郡函南町桑原1308-222
421-3305 静岡県富士市岩淵1488-1
422-8067 静岡県静岡市駿河区南町14-25
424-0901 静岡県静岡市清水区三保2389
425-0052 静岡県焼津市田尻2968-1
430-0923 静岡県浜松市中区北寺島町256-3
441-1944 愛知県新城市門谷字森脇6441-3147 愛知県豊橋市大岩町字大穴1-238
443-0034 愛知県蒲郡市港町17-17
447-0853 愛知県碧南市浜町2-3
451-0051 愛知県名古屋市西区則武新町4-1-35
460-0008 愛知県名古屋市中区栄2-17-1
470-2101 愛知県知多郡東浦町大字森岡字源吾山1-1
470-3233 愛知県知多郡美浜町奥田428-1
480-1118 愛知県長久手市横道41-100
484-0000 愛知県犬山市内山1
514-0006 三重県津市広明町147-2
515-0054 三重県松阪市立野町1291
516-0016 三重県伊勢市神田久志本町1754-1
517-8511 三重県鳥羽市鳥羽1-7-1
517-8517 三重県鳥羽市鳥羽3-3-6
522-0341 滋賀県犬上郡多賀町大字四手976-2
525-0001 滋賀県草津市下物町1091
528-0051 滋賀県甲賀市水口町北内貴10529-1802 滋賀県甲賀市信楽町黄瀬2854-2
601-1111 京都府京都市左京区鞍馬本町1074
612-0031 京都府京都市伏見区深草池ノ内町13616-8373 京都府京都市右京区嵯峨天龍寺車道町
530-0005 大阪府大阪市北区中之島4-2-1
530-0025 大阪府大阪市北区扇町2-1-7
546-0034 大阪府大阪市東住吉区長居公園1-23
552-0001 大阪府大阪市港区波除3-11-10
578-0923 大阪府東大阪市松原南2-7-21
596-0072 大阪府岸和田市堺町6-5597-0091 大阪府貝塚市二色3-26-1
650-0042 兵庫県神戸市中央区波止場町2-2
650-0046 兵庫県神戸市中央区港島中町7-7-6
651-0073 兵庫県神戸市中央区脇浜海岸岸通1-5-2
664-0015 兵庫県伊丹市昆陽池3-1
668-0801 兵庫県豊岡市赤石1362
669-1546 兵庫県三田市弥生が丘6671-2222 兵庫県姫路市青山1470-15
673-0877 兵庫県明石市人丸町2-6
679-5313 兵庫県佐用郡佐用町西河内407-2
634-0024 奈良県橿原市南山町624
649-2211 和歌山県西牟婁郡白浜町3083
649-5171 和歌山県東牟婁郡太地町大字太地2934-2
680-0011 鳥取県鳥取市東町2-124
689-1312 鳥取県鳥取市佐治町高山1071-1
691-0076 島根県出雲市園町字沖の島1659-5
693-0001 島根県出雲市今市町1900-2
694-0003 島根県大田市三瓶町多根1121-8
699-5207 島根県鹿足郡津和野町大字枕瀬801-8

名称
179 岡山県生涯学習センター
180 林原自然科学博物館
181 日本化石資料館
182 津山科学教育博物館
183 倉敷市立自然史博物館
184 倉敷昆虫館
185 倉敷科学センター
186 笠岡市立カブトガニ博物館
187 岡山天文博物館
188 福山自動車時計博物館
189 広島市こども文化科学館
190 広島市健康づくりセンター健康科学館
191 広島市江波山気象館
192 広島市交通科学館
193 大和ミュージアム 呉市海事歴史科学館
194 防府市青少年科学館
195 山口県立山口博物館
196 美祢市立秋吉台科学博物館
197 美袮市歴史民俗資料館
198 徳島県立博物館
199 徳島県立あすたむらんど子ども科学館
200 ｅ－とぴあ・かがわ
201 香川県立五色台少年自然センター 自然科学館
202 愛媛県総合科学博物館
高知市教育委員会 市民図書館
203
新図書館建設室（(仮称)こども科学館）
204 龍河洞博物館
205 佐川地質館
206 北九州市立児童文化科学館
207 北九州イノベーションギャラリー
208 北九州市立自然史・歴史博物館
209 福岡市立少年科学文化会館
210 福岡県青少年科学館
211 佐賀県立宇宙科学館
212 雲仙岳災害記念館
213 熊本市立熊本博物館
214 御船町恐竜博物館
215 天草市立御所浦白亜紀資料館
216 阿蘇火山博物館
217 宮崎県総合博物館
218 宮崎科学技術館
219 宮崎大学農学部附属農業博物館
220 鹿児島市立科学館
221 屋久杉自然館
222 出水市ツル博物館クレインパークいずみ
223 琉球大学資料館
224 沖縄県立博物館・美術館〒
住所700-0016 岡山県岡山市北区伊島町3-1-1
700-0907 岡山県岡山市北区下石井1-1-3
703-8267 岡山県岡山市中区山崎148-22
708-0022 岡山県津山市山下98-1
710-0046 岡山県倉敷市中央2-6-1
710-0051 岡山県倉敷市幸町2-30（重井病院8F）
712-8046 岡山県倉敷市福田町古新田940
714-0043 岡山県笠岡市横島1946-2
719-0232 岡山県浅口市鴨方町本庄3037-5
720-0073 広島県福山市北吉津町3-1-22
730-0011 広島県広島市中区基町5-83
730-0052 広島県広島市中区千田町3-8-6
730-0835 広島県広島市中区江波南1-40-1
731-0143 広島県広島市安佐南区長楽寺2-12-2
737-0029 広島県呉市宝町5－20
747-0809 山口県防府市寿町6-41
753-0073 山口県山口市春日町8-2
754-0511 山口県美祢市秋芳町秋吉1237-938
759-2292 山口県美祢市大嶺町前川通り279-1
770-8070 徳島県徳島市八万町向寺山文化の森総合公園
779-0111 徳島県板野郡板野町那東字キビガ谷45-22
760-0019 香川県高松市サンポート2-1
762-0014 香川県坂出市王越町木沢1901-2
792-0060 愛媛県新居浜市大生院2133-2
780-0850 高知県高知市丸ノ内2-4-1
782-0005 高知県香美市土佐山田町逆川1434
789-1201 高知県高岡郡佐川町甲360
805-0068 福岡県北九州市八幡東区桃園3-1-5
805-0071 福岡県北九州市八幡東区東田2-2-11805-0071 福岡県北九州市八幡東区東田2-4-1
810-0073 福岡県福岡市中央区舞鶴2-5-27
830-0003 福岡県久留米市東櫛原町1713
843-0021 佐賀県武雄市武雄町大字永島16351
855-0879 長崎県島原市平成町1-1
860-0007 熊本県熊本市中央区古京町3-2
861-3207 熊本県上益城郡御船町御船995-3
866-0313 熊本県天草市御所浦町御所浦4310-5
869-2232 熊本県阿蘇市赤水1930-1
880-0053 宮崎県宮崎市神宮2-4-4
880-0879 宮崎県宮崎市宮崎駅東1-2-2
889-2155 宮崎県宮崎市学園木花台西1-1
890-0063 鹿児島県鹿児島市鴨池2-31-18
891-4311 鹿児島県熊毛郡屋久島町安房2739-343
899-0208 鹿児島県出水市文化町1000
903-0129 沖縄県中頭郡西原町字千原1903-0823 沖縄県那覇市おもろまち3-1-1

全国科学博物館協議会のあゆみ

昭和 42 年 6 月（1967 年）

◇全国科学博物館協議会結成
第 15 回全国博物館大会（於：名古屋市教育館）において全国科学博物館協議会が結成（1970 年代）
（県立博物館新設ブーム）

昭和 46 年 6 月（1971 年）

◇全国科学博物館協議会再発足・第 1 回総会開催
科学系博物館の連絡組織としての必要性の再認識、各種事業の専門的事項についての相互の連絡機関として発展させることを目的として再発足

8月
11 月～12 月◇「全科協ニュース」第 1 号発行◇第 1 回博物館事業研修会開催

昭和 47 年
（1972 年）7 月～8 月◇第 1 回博物館職員講習（学芸員専門研修）開催（1980 年代）

昭和 55 年 6 月◇「科学博物館への招待」刊行
昭和 54 年度事業

（1980 年）

各会員館から寄せられた原稿に（市町村立博物館
・企業博物館新設ブーム）

より各館を一般の利用に紹介する本

昭和 58 年
（1983 年）11 月～12 月

昭和 63 年 3 月◇第 1 回海外科学系博物館視察研修実施◇「全科協ニュース」通巻 100 号発刊（1988 年）

平成 3 年（1991 年）12 月
博物館法制定 40 周年記

平成 5 年 3 月◇「全科協データブック 1993」刊行（1993 年）4月

◇全科協総会において事業の改善、拡充について検討

5月◇「全科協ニュース」Ａ４版に改訂

7月◇「全科協ニュース」編集委員制となる
編集委員館により編集事務を分担

念式典挙行

９月

◇科学系博物館資料情報のネットワーク化に関する調査研究（平成 5 年～7 年）（石橋財団助成・文部省補助金）

11 月～12 月◇第 1 回博物館職員現職研修（ミュージアムマネジメ
ント研修）実施（平成 5 年～17 年）

平成 6 年 3 月◇第 1 回全科協研究発表大会開催（1994 年）会場

名古屋市科学館（東京以外での初開催）◇科学系博物館等における公開天文台情報の活用に関する調査研究（文部省委託事業）（平成 6 年～8 年）◇科学系博物館における新メディアの活用・開発に関する調査研究（石橋財団助成金）（平成 6 年～7 年）
11 月

平成 7 年 8 月◇巡回展等実施準備調査（平成 6 年～7 年）◇海外先進施設調査開始（1995 年）

当初は「科学系博物館の資料情報のネットワーク化に関する調査研究」など調査研究の一環（カメイ社会教育振興財団助成）◇「全科協ホームページ」開設

11 月

平成 8 年3月◇学芸員専門研修アドバンスト・コース開始◇「全科協データブック 1996」刊行（1996 年）4月

◇共同企画展等調査研究（平成 8 年～12 年）◇科学系博物館における標本資料データベースの標準化に関する調査研究（平成 8 年～11 年）

平成 9 年 4 月（1997 年）

◇科学系博物館における展示活動に関する国際比較研究（文部省委託事業）（平成 9 年～10 年）◇科学系博物館活用ネットワーク推進事業（文部省委
託事業）（平成 9 年～11 年）

平成 10 年 1 月（1998 年）◇「全科協ニュース」デザインリニューアル◇巡回展の開発・運営

開始

当初は、文部省委託事業「科学系博物館ネットワ 平成 11 年（1999 年）7 月
ークを活用した博物館推進事業」として制作実施

独立行政法人通則法制定

平成 11 年 4 月◇「全科協ニュース」編集委員会設置（1999 年）

国立科学博物館の独立
行政法人化をはじめ、博物館の法人化が進むこ

平成 12 年 4 月（2000 年）

◇科学系博物館における教育普及事業に関する調査ととなった。

研究（平成 12 年～16 年）

平成 15 年（2003）9 月
地方自治法の一部改正
施行（指定管理者制度の導入）
平成 17 年 1 月◇「全科協ニュース」通巻 200 号発刊（2005 年）
平成 20 年（2007 年）6 月
平成 24 年 6 月◇全科協活性化ワーキンググループ設置（2012 年）

平成 25 年 5 月（2013 年）◇「全科協ニュース」通巻 250 号発刊◇「全科協ニュース」デザインリニューアル

9月◇「全科協ホームページ」リニューアル博物館法改正