一般社団法人日本演出者協会
第１章
（名総定款

則称）

第１条
（目

当法人は、一般社団法人日本演出者協会と称する。
的）第２条

当法人は、日本の舞台芸術を演出する者（以下、「演出者」という。）の社会的経済的芸術的地位の確立を目指し、芸術的能力の向上のための研究を推進し、芸術上の相互援助を行うことを通じて会員間の相互交流を図り、日本及び世界の舞台芸術の発展に資することを目的とする。
（事業）

第３条

当法人は、前条の目的を達成するため、国内及び海外に於いて次の事業を行う。
（１）舞台芸術に関する公演、普及啓発事業（２）舞台芸術に関する人材育成事業（３）舞台芸術に関する調査研究事業（４）舞台芸術に関する広報事業（５）舞台芸術家及び舞台芸術作品における権利保護に関わる事業（６）前各号の事業のほか、当法人の目的を達成するために必要な事業（主たる事務所の所在地）
第４条

当法人は、主たる事務所を東京都新宿区西新宿六丁目１２番３０号芸能花伝舎３Ｆに置く。
（機関）第５条当法人は、当法人の機関として、会員総会及び理事のほか、理事会及び監事を置く。
第２章

会員（法人の構成員）
第６条

当法人は、当法人の目的及び事業に賛同する個人または団体であって、次条の規定により当法人の会員となった者をもって構成する。
（会員の種別及び資格）
第７条

当法人の会員は、正会員及び名誉会員並びに賛助会員とし、正会員及び名誉会員を一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、「一般法人法」という。）上の社員とする。
２

正会員は、当法人の設立時に法人格なき社団である日本演出者協会（以下、「旧協会」という。）の会員であった者を除き、次の各号を備え、かつ、理事会において定める規程に従って入会手続を了した者とする。ただ-1-

し、入会手続を了した後、理事会の承認を受けた時に正会員になるものとする。
（１）舞台芸術の演出に従事している者及び従事しようとする者（２）当法人の正会員２名以上の推薦を受けた者
３

名誉会員は、当法人に功労があった正会員の中から理事会が推薦した者で、会員総会の決議により名誉会員となるに相応しいと認められた者とする。

４

賛助会員は、当法人の事業に賛同し若しくは協力した個人または団体の中から理事会が推薦した者で、会員総会の決議により賛助会員となるに相応しいと認められた者とする。

（入会）

第８条

当法人の正会員となろうとする者は、理事会において定める規程に従って理事長宛に申し込むものとし、その承諾を得て入会手続を了しなければならない。
（会費）

第９条

当法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、正会員は会員になった時及び毎年、賛助会員は毎年、会員総会において別に定める会費を納付する義務を負う。
２

名誉会員については、前項の会費納付義務を免ずる。

３

第１項の会費は、一般法人法第２７条で定める経費とする。

４

納付された会費は、これを返還しないものとする。

５

正会員は、直近の２年分以上の会費を滞納した場合、一般法人法で定める社員の権利のほか、本定款及びその下位の諸規定に定める正会員としての権利及び資格を停止されるものとする。ただし、会費を滞納した特別の事情について理事会が承認したときは、この限りではない。

（退会）

第１０条

正会員及び賛助会員は、理事会において定める規程により任意に退会することができる。
（除名及び復権）第１１条

正会員が次の各号の一に該当する場合は、会員総会の決議により当該正会員を除名することができる。
（１）当法人の定款またはその他の規程、規則に違反した場合（２）当法人の名誉を毀損し、または目的に反する行為を行った場合（３）その他除名すべき正当な事由がある場合
２

前項により正会員を除名する場合は、第２０条第２項の決議によらなければならない。この場合、当該正会員に対し、当該会員総会の日の１週間前までにその旨の通知を発し、かつ、会員総会において弁明の機会を与え-2-るものとする。
３

前２項により正会員を除名された者は、第２０条第２項の決議を経なければ、再度正会員となることはできない。

（正会員資格の喪失）
第１２条

正会員が次のいずれかに該当するときは、その資格を喪失するものとする。
（１）死亡したとき（２）総正会員の同意があったとき（会員名簿）
第１３条

当法人は、会員の氏名及び住所を記載した会員名簿を作成し、これを本法人の主たる事務所に備え置くものとする。
２

前項の会員名簿をもって、一般法人法第３１条で定める社員名簿とする。

３

当法人の会員に対する通知または催告は、第１項の会員名簿に記載した住所または会員が当法人に届け出た居所に宛ててするものとする。
第３章

（構成）

第１４条
２
（権会員総会

会員総会は、第７条に定めるすべての正会員をもって構成する。

前項の総会をもって、一般法人法上の社員総会とする。
限）

第１５条

会員総会は、次の事項を決議する。

（１）理事及び監事の選任及び解任（２）各事業年度の事業報告及び決算の承認（３）理事及び監事の報酬等の総額（４）定款の変更（５）正会員の除名及び復権（６）長期借入金並びに重要な財産の処分及び譲受け（７）解散及び残余財産の処分（８）理事会において総会に付議するものと決議された事項（９）その他本定款または一般法人法で定める事項
（開催）

第１６条

当法人の会員総会は、定時総会と臨時総会の２種類とする。

２

定時総会は、毎年１回事業年度の終了後３箇月以内に開催する。

３

臨時総会は、次の場合に開催する。

（１）理事会が必要と認めた場合（２）総正会員の５分の１以上の正会員が、理事に対し、会議の目的を記載した書面を提出して開催を請求した場合

-3-

（招集）

第１７条

会員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２

理事長は、前条第３項第２号による請求があった場合は、その日から３０日以内に臨時総会を開催するものとし、その旨の招集通知を発しなければならない。

３

会員総会を招集するには、会員総会の日時、場所、審議事項及び書面による議決権行使に関する事項を記載した書面により、総会の日の２週間前までに通知を発しなければならない。

（議長）

第１８条

会員総会の議長は、理事長とする。理事長に事故あるときは、副理事長が、理事会が予め決定した順序によって職務の代行を行う。
（議決権の数）第１９条（決会員総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。

議）

第２０条

会員総会は、総正会員の過半数の正会員の出席により成立し、会員総会の決議は、出席した正会員の過半数をもって行う。
２

前項にかかわらず、次の決議は、総正会員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。

（１）正会員の除名及び復権（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他一般法人法で定める事項（議決権行使の方法）
第２１条

正会員は、予め通知された会員総会の議案について、総会の前日までに当法人に対し、必要事項を記載した議決権行使書面を提出または議決権行使書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供して議決権を行使することができる。
２

前項のほか、正会員は、他の出席正会員に委任して議決権の行使をすることができる。この場合、当該正会員または代理人は、代理権を証する書面を当法人に提出しなければならない。

３

前２項の場合における前条第１項の規定の適用については、当該正会員は出席したものとみなす。

（議事録）
第２２条

会員総会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成する。

-4-

第４章

役員

（役員の種類）第２３条

当法人は、次の役員を置く。

（１）理事

１５名以上２１名以内

（２）監事

３名以内

（役員の選任）
第２４

理事及び監事は、正会員の中から会員総会の決議により選任する。

２

前項の理事及び監事の選任のために必要な事項については、会員総会において別に定める役員選任規則による。

３

各理事について、当該理事及びその配偶者または三親等内の親族その他法令で定める特別の関係がある者の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。

（理事の職務及び権限）
第２５条

理事は、理事会を構成し、法令及び本定款の定めるところにより職務を遂行する。
２

理事は、理事会の決議により理事長１名、副理事長２名、常務理事６名を定める。

３

理事長は、当法人を代表し、当法人の業務を統括する。副理事長は、理事長を補佐する。なお、理事長及び副理事長を一般法人法上の代表理事とする。

４

常務理事は、理事長を補佐して当法人の業務を執行する。理事長に事故あるときは、常務理事は、理事会が予め決定した順序によって業務執行に係わる職務を代行する。なお、常務理事を一般法人法上の業務執行理事とする。

５

理事長は、任期の満了または辞任により退任した後も、新たに選定された理事長が就任するまで、引き続きその職務を行わなければならない。

６

理事長及び常務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第２６条

監事は、当法人の業務及び財産に関し、次の各号に規定する職務を行う。
（１）理事及び職員に対して事業の報告を求め、または当法人の業務及び財産の状況を監査すること。
（２）理事の職務執行の状況を監査し、法令の定めるところにより監査報告書を作成すること。
（３）理事会に出席し、必要があると認めるときは意見を述べること。
（４）理事が不正の行為をし、もしくはその行為をするおそれがあると認め-5-

るときは、その旨を理事会及び会員総会に報告すること。
（５）前号の報告をするために必要があると認めるときは、理事長に対し、理事会の招集を請求すること。
（６）理事が会員総会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令もしくは本定款に違反し、または著しく不当な事項があると認めるときは、その調査結果を会員総会に報告すること。
（７）理事が当法人の目的の範囲外の行為その他法令もしくは本定款に違反する行為をし、またはそれらの行為をするおそれがある場合において、その行為によって当法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、当該理事に対し、その行為をやめることを請求すること。
（８）その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
（役員の任期等）
第２７条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。

３

補欠として選任された理事または監事の任期は、前任者の任期の終了する時までとする。

４

理事または監事は、第２３条に定めた員数が欠けた場合には、任期の満了または辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、引き続きその職務を行わなければならない。

（役員の解任）第２８条

理事及び監事は、いつでも、会員総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、第２０条第２項の決議によらなければならない。
（役員の報酬等）第２９条

役員は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用を支払うことができる。
２

前項にかかわらず、常勤の役員には、理事会の定めるところにより報酬を支払うことができる。

（役員の損害賠償責任の一部免除）
第３０条 当法人は、役員の一般法人法第１１１条第１項で定める賠償責任について、同法第１１４条の規定により、理事会の決議をもって、同法第１１３条の額を限度として、免除することができる。

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第５章
（構理事会等成）

第３１条

理事会は、第２３条及び第２４条に定めるすべての理事をもって構成する。
２

監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは意見を述べなければならない。

（権限）

第３２条

理事会は、本定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。

（１）業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）理事長、副理事長並びに常務理事の選任及び解任（４）規程の制定、変更及び廃止（５）会員総会の日時及び場所並びに議事に付すべき事項の決定（６）前各号の他理事会が必要と認めた事項
２

理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。

（１）重要な財産の処分及び譲受け（２）多額の借財（３）重要な職員の選任及び解任（４）重要な組織の設置、変更及び廃止（５）内部管理体制の整備に関する事項で法令で定める事項（種類及び開催）
第３３条

理事会は、通常理事会と臨時理事会の２種類とする。

２

通常理事会は、毎事業年度２回開催する。

３

臨時理事会は、一般法人法で定める場合のほか、理事長が必要と認めた場合に開催する。

（招集）

第３４条
２

理事会は、理事長が招集する。

理事会を招集するには、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面により、会議の日の１週間前までに、各理事及び各監事に対して通知を発しなければならない。

（議長）

第３５条

理事会の議長は、理事長とする。理事長に事故あるときは、副理事長は、理事会が予め決定した順序によって職務の代行を行う。
（決議）

第３６条

理事会は、議決に加わることができる理事の過半数の出席により成立し、理事会の決議は、その過半数をもって行う。ただし、可否同数の場-7-

合は、議長がこれを決する。
２

前項の決議について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。また、同項ただし書の場合は、議長は、理事会の決議に加わることはできない。

３

理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案につき決議に加わることのできる理事の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事がその提案につき異議を述べたときは、その限りではない。

（議事録）
第３７条

理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成する。

（１）理事会が開催された日時及び場所（２）議事の経過の要領及びその結果（３）決議を要する事項について特別の利害関係を有する理事があるときは、その理事の氏名（４）議長の氏名（５）出席した理事及び監事の氏名（６）その他法令で定める事項
２

理事会に出席した理事長及び監事は、議事録に署名し、または記名押印する。
第６章

資産及び会計（資産の構成）
第３８条

当法人の資産は、次に掲げるものをもって構成する。

（１）会費収入（２）事業から生ずる収入（３）資産から生ずる収入（４）寄付金品（５）その他の収入（資産の管理及び運用）
第３９条

当法人の資産の管理及び運用は、資産管理運用規程に基づき、理事長が行う。
（事業年度）
第４０条

当法人の事業年度は、毎年６月１日に始まり翌年５月３１日に終わる。
（事業計画及び予算）第４１条

当法人の事業計画及び収支予算書等（収支予算書並びに資金調達及-8-

び施設投資の見込みを記載した書類他）は、毎事業年度の開始前までに理事長が作成し、理事会で承認する。
２

予算外の収支を伴う重要な事業計画の変更あるいは追加を行う場合は、あらためて理事会の承認を得なければならない。

（事業報告及び決算）
第４２条

理事長は、当法人の事業報告及び決算について、事業年度の終了後３箇月以内に次の各号に定める書類を作成し、監事の監査及び理事会の承認を経て定時総会に提出する。第１号から第３号については、その内容を報告し、第４号から第６号については、総会の承認を得なければならない。
（１）事業報告書（２）事業報告書の附属明細書（３）公益目的支出計画実施報告書（４）貸借対照表（５）損益計算書（正味財産増減計算書）（６）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２

当法人は、法令の定めに基づき、前項の書類を主たる事務所に備え置くものとする。

３

当法人は、第１項の定時総会終了後直ちに、同項第４号の貸借対照表を公告するものとする。

（剰余金）
第４３条

当法人は、正会員またはその他の者に剰余金または残余財産を分配することはできない。
２

正会員またはその他の者に剰余金または残余財産を分配する旨の会員総会の決議は、無効とする。
第７章

定款の変更

（定款の変更）第４４条
２

本定款は、会員総会の決議によって、変更することができる。

前項により定款を変更する場合は、第２０条第２項の決議によらなければならない。
第８章（解解散散）

第４５条

当法人は、一般法人法で定める事由及び会員総会の決議により解散する。
２

前項の決議により解散する場合は、第２０条第２項の決議によらなければならない。

-9-

３

当法人が解散等により清算するときに有する残余財産は、会員総会の決議により当法人と類似の事業を目的とする他の公益法人または公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人に寄附するものとする。
第９章

その他の組織（委員会）
第４６条

当法人は、当法人の事業を推進するにあたり、必要に応じ理事会の決議により委員会を置くことができる。
２

委員会の委員は、正会員の中から理事会の決議により選任し、理事長が委嘱する

３

委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項については、理事会において定める規程による。

（地域ブロック）第４７条

当法人は、理事会の決議により、各地域に、当該地域における会員の交流及び事業の促進を図るための拠点として、地域ブロックを設けることができる。
２

前項の地域ブロックの設置及び運営は、理事会が定める地域ブロック設置規則の定めるところによる。

（評議員）
第４８条

当法人は、理事会の決議により、評議員（ただし、一般法人法で定める評議員ではない）を委嘱することができる。
２

評議員は、理事会の要請に応じ、当法人の運営全般について意見を述べるものとする。

（顧問）

第４９条

当法人は、法律、税務等の専門家を必要とするときは、理事会の決議により顧問を置くことができる。
（事務局）
第５０条

当法人は、当法人の事業を実施し事務を処理するため、事務局を置く。

２

事務局には所要の職員を置く。

３

事務局の重要な職員は、理事会の承認を経て理事長が任免する。

４

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により定める。

（帳簿等の備置き）
第５１条

当法人の主たる事務所には、次に掲げる帳簿及び書類を備え置く。

（１）定款（２）会員名簿（３）理事及び監事の名簿- 10 -

（４）認定、許可、認可等及び登記に関する書類（５）定款に定める会議体の議事録（６）財産目録（７）事業計画書及び予算書（８）事業報告書及び決算書等の計算書類（９）監査報告書（10）その他法令で定める帳簿及び書類等
２

前項各号の帳簿等の備置場所、保存期間及び閲覧方法等に関しては、法令の定めによる。
第１０章

公告の方法

（公告方法）
第５２条

当法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第１１章

附則

（法人設立前の会員）
第５３条

当法人の設立時に旧協会の会員であった者は、当法人の成立後に、当法人の正会員となるものとする。ただし、理事会に対し、当法人の正会員となることを希望しない旨を通知した者は、その限りでない。
２

前項ただし書きの通知は、当法人成立後１カ月以内に、書面をもってしなければならない。

（権利義務及び資産負債の承継）
第５４条

当法人は、旧協会の同意を得て、当法人の成立と同時に旧協会の資産負債その他一切の権利義務を承継する。
（設立時社員の氏名及び住所）
第５５条

当法人の設立時会員の氏名及び住所は、次のとおりである。

東京都三鷹市下連雀五丁目３番４－７０４号

和田喜夫

東京都多摩市桜ヶ丘一丁目４０番地の６

宮

田

慶子

藤岡

祥二

アーケディアヒルズ１０３

青井陽治

東京都渋谷区恵比寿南二丁目２６番１－３０９号

鵜山

神奈川県藤沢市大鋸一丁目１２番３０号

大西

奈良県生駒市東生駒三丁目２０７番地３３０

菊 川 德 之 助

神戸市東灘区本山南町九丁目４番３２－５０８号

木

東京都豊島区高田三丁目１０番１８号
第一くろがねビル３０１号
東京都品川区上大崎三丁目１３番４１号- 11 -

嶋仁一茂郎
雄名古屋市北区上飯田北町四丁目６２番地の４

木村茂

東京都杉並区永福二丁目６番１４号

鴻上尚史

東京都練馬区光が丘五丁目２番５－６０１号

小林七緒

東京都杉並区高井戸東一丁目３番２４号

坂手

洋

二

東京都杉並区高井戸東一丁目２０番７号

篠

﨑

光

正

東京都板橋区前野町四丁目７番１１－３０１号

篠本

賢

一

横浜市金沢区西柴二丁目１番１号

西川信廣

東京都新宿区南山伏町１番１８－２０１号

西澤栄治

セシリアコート２０１号

深津篤史

川崎市麻生区細山七丁目６番１３号

藤田朝也

福岡市南区大楠二丁目１５番１２号

山 田 恵 理 香

兵庫県尼崎市富松町一丁目１８番５号

仙台市若林区五十人町８０番地の４

Ｂ棟

渡部

福田

悦

雄

Ａ－８０３

瓜生

正美

埼玉県坂戸市伊豆の山町１１番地（４－３０１）

貝山武久

東京都渋谷区代々木五丁目１９番２２号

栗山

民也

東京都港区六本木五丁目１１番２０－７０３号

中村

哮夫

増坂由夏

東京都港区虎ノ門一丁目１２番１号

智東京都調布市富士見町二丁目１３番地５

東京都調布市富士見町一丁目３３番地１６
富士見第１市営Ｃ－１０４（設立時役員）第５６条

当法人の設立時理事及び監事、設立時理事長及び副理事長は、次のとおりである。
（１）設立時理事

和田

喜夫、

宮

田慶子、

藤岡

祥二、

青井

陽治、

鵜山仁、

大

西一郎、

菊 川 德 之 助、

木嶋

茂雄、

木村茂、

鴻上

尚史、

小林

七緒、

坂手

洋二、

篠

﨑

光正、

篠本

賢

一、

西川

信廣、

西

澤

栄治、

深

津

篤史、

藤

田

朝也、

山 田 恵 理 香、渡部（２）設立時監事

福（３）設立時理事長

東京都三鷹市下連雀五丁目３番４－７０４号
和田田悦

智喜雄夫- 12 -（４）設立時副理事長

東京都多摩市桜ヶ丘一丁目４０番地の６
宮田慶子

東京都豊島区高田三丁目１０番１８号
第一くろがねビル
藤岡

祥

３０１号

二（最初の事業年度）
第５７条

当法人の最初の事業年度は、当法人の成立の日から平成２６年５月３１日までとする。
（法令遵守等）第５８条

当法人は、法令その他の社会規範を遵守し、本定款に定めなき事項は、一般法人法の定めに従うものとする。
２

当法人の運用に関する必要な事項は、本定款に定めるもののほか、会員総会または理事会の決議により別に定める。

以上、一般社団法人日本演出者協会の設立に際し、社員の定款作成代理人である司法書士小山弘は、電磁的記録である本定款を作成し、以下に電子署名をする。

平成２５年６月４日

東京都千代田区内幸町二丁目２番１号
司法書士

小山

- 13 -

弘