慣習国際法としての植民地人民の自決権
─ 国際司法裁判所の判決と意見から ─

篠

原

梓

はじめに
国際連合は設立から今年で 75 周年を迎えたが、その間多くのアジア・アフリカ地域の旧植民地が独立を果して新たに加盟し、現在では加盟国数が当初の 4 倍近くに達した。この動向を推進した要因は、国連憲章に規定される人民の同権及び自決の原則に基礎を置き、国連の活動の中で採択されてきた宣言決議や国連内の慣行の積重ねに求められる。中でも植民地人
民が自ら政治的地位を決定し、自由に発展を追求するための自決権の援用
は、慣習法化過程を通じて非常に重要な役割を果したと考えられる。しかし国連に登録されている非自治地域は今も相当数存在し、個別地域の非植民地化過程がすべて問題なく適法に完結したと認められてはいない。即ち
21 世紀の今日でも自決権の主体の確定や行使の態様、独立を求める武力
闘争の正当性や戦時における国際人道法の適用等、必ずしも解決されていない法的論点は多数残されている状態である。
本論文は慣習国際法として発展してきた植民地人民の自決権の生成過程
を、国際司法裁判所（ICJ）の判決と勧告的意見に基づいて遡って分析し、国連の非植民地化活動の中で果した自決権の役割を再評価することを目的とする 1。まず国際連盟から国連に引継がれた植民地監督制度についての概観から始め、次に発展的な観念としての自決権の国連総会決議等における承認を取上げ、そして 1950 年から 70 年間に ICJ から出された勧告的意
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見と、係争事件における裁判判決を個別に精査していく。そこから判例における自決権の評価の相違や限界の指摘が可能とされると同時に、非植民地化後の自決権を巡る新たな課題も併せて検討していきたい。特に 20 世
紀末の冷戦終結からは植民地でない地域における分離独立も相次ぎ、中でも民族的相違を根拠とした分離が自決の権利を援用して主張され、内戦を誘発する等地域の国際関係に著しい不安定要素を齎している。しかしマイノリティーの自決権を無制限に認めることは、主権のコロラリーとしての領土保全と国民的統合を損なう危険を伴うことから、判例においても学説上も一様に承認されてはいない。このような自決権の多義性・多様性が法的議論を紛糾させ、国際紛争解決の側面における有用性を減少させる一因となっていることも否定できない。
今日様々な人権に関する条約が成立して、その内容である人権規範の効力を慣習国際法として条約の非当事国へも拡げようとする機運が高まっている。実際に ICJ に付託される人権を巡る国家間紛争は飛躍的に増加し、大部分は条約の裁判条項に基づく請求であるものの、中には慣習法に基づく審理が要請される事例も見られる。その場合如何にして慣習法化を確認していくのか、植民地人民の自決権の慣習法としての認定過程を参照する
ことは有益な指針となろう。特に発展的な性格を内包する自決権の慣習法化を模索する上では、多くの複雑な課題が提起されて議論が錯綜している
中で、従来の ICJ の判例に依拠して問題点を整理していくことは必要不可欠と考えられるのである。

1 ．植民地監督制度と自決原則
第一次世界大戦後に実現した初の本格的な国際機構である国際連盟の設立に当り、敗戦国の植民地の割譲を主張する戦勝国たる英仏と、非併合と自決の原則を掲げる合衆国との間の妥協の結果、新たな画期的な試みとして委任統治制度が導入された 2。各民族が自らの意思に基づき政治的地位
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慣習国際法としての植民地人民の自決権を決定すべきという理念としての自決原則は、戦後の領土問題を処理する
上での指導原理の一つとされたが、連盟の設立規約において直接に言及されてはいない。そして植民地人民の福祉及び発達を計ることを「文明ノ神
聖ナル使命」（sacred trust of civilization）と宣明すると共に、受任された
施政国に対して連盟に代って住民の後見を委任する制度が最善の方法として採用されたのである 3。委任を受けた国は統治地域に関する年次報告を
連盟理事会に提出し、これを受理して審査すると同時に各地域毎に連盟との間で締結された委任状の遵守等、施政に関する一切の事項を監督して理事会に具申する常設の委任統治委員会が設置された。
第二次世界大戦による国際連盟の崩壊に伴い新たに設立された国際連合の憲章には、その目的として諸国間の友好関係は「人民の同権及び自決の原則」の尊重に基礎を置いて発展させるべきと明記された 4。加えて自決原則は憲章第 9 章の「経済的及び社会的国際協力」において、「諸国間の平和的且つ友好的関係に必要な安定及び福祉の条件の創造」の基礎を成すと繰返されている 5。又新たに設けられた第 12 章の国際信託統治制度の目
的には、住民の政治経済的進歩の促進と「自治又は独立に向っての住民の漸進的発達の促進」が掲げられている 6。更に憲章は第 11 章「非自治地域に関する宣言」においても、人民がまだ完全には自治を行うに到っていな
い植民地の施政を行う加盟国は、「住民の利益が至上のものであるという原則」に基づき、関係人民の政治経済的な進歩や保護を確保し、自治を発達させると共に「自由な政治制度の漸進的発達」を援助する義務を、「神聖な信託（sacred trust）として受諾する」と規定した 7。
このようにして国際連盟の解散に伴い委任統治制度は国連の信託統治に移行したが、委任統治地域に加えて第二次世界大戦の敗戦国の植民地と施政国が自発的に制度下に置く地域を対象として、アフリカと南太平洋諸島の旧ドイツ領等の 11 地域について国連と個別の信託統治協定が締結された。協定に従って総会及び信託統治理事会が施政国から提出された報告の審議や請願の受理と審査、現地の定期視察の実施等により施政状況を監督89してきた 8。そして 1993 年のパラオの独立と翌年の国連への加盟により対象となる地域のすべてが信託統治の地位を終了し、信託統治理事会は活動を停止している。
又国際連盟では委任統治下にない植民地については、人道・社会・経済的国際協力に関する一般的な規定の中で、連盟国は「土着住民ニ対シ、公正ナ待遇ヲ確保スルコトヲ約ス」と規定されるのみで、特段の制度が設けられることはなかった 9。これに対して国連憲章第 11 章は非自治地域に関する制度を設立し、第 1 回総会が列挙した地域を対象として、経済的・社会的・教育的状態に関する統計等の資料を、情報として定期的に事務総長に送付することが施政国に義務付けられた 10。新たな制度は自決原則に基づく国連の目的を実現する上で非常に大きな役割を果し、1960 年には 18の非自治地域が独立してアフリカ 16 カ国が一挙に新加盟国となり、国連における非植民地化活動を加速化させていったと見られる。そして国連憲章に規定された自決原則は、信託統治地域や非自治地域に関する国連の実践を通じて、その後植民地人民の自決権へと変容していくのである。

2 ．植民地独立付与宣言と人民自決権
1960 年の第 15 回国連総会にソ連による植民地支配の放棄を目指す提案に代って、アジア・アフリカ 43 カ国から提出された共同提案に基づき、全会一致で採択されたのが植民地独立付与宣言（総会決議 1514）である 11。
それ以前の 1948 年に第 3 回総会は世界人権宣言を同じく全会一致で採択
し 12、人権に関して「すべての人民とすべての国が達成すべき基準」を設定したが、信託統治地域・非自治地域について権利と自由の享有に関する
無差別待遇を明記したものの、自決原則や自決権に関する言及は特に見られなかった。これに対して独立付与宣言の前文は「すべての人民は完全な自由、主権の行使及びその国土の保全に対する不可譲の権利を有する」ので、「あらゆる形態の植民地主義を速やか且つ無条件に終らせる必要があ90慣習国際法としての植民地人民の自決権る」とし、第 2 項で「すべての人民は自決の権利を有し、その政治的地位を自由に決定し、経済的、社会的及び文化的発展を自由に追求する」と宣明した。そして準備が不十分なことは独立を遅延させる口実とはならず（第 3 項）、信託統治地域や非自治地域等において「住民が完全な独立及び自由を享受できるようにするため、……すべての権力を委譲する速やかな措置を講じる」（第 5 項）と明記している。翌日には総会決議 1541 が採択されて、「地理的に分離され、民族的・文化的に施政国とは異なる非自治
地域は、主権独立国家としての確立又は他の独立国との自由な連合・統合のいずれかによって完全な自治を達成しうる」と自決権実現の方途が明確に示された。
翌 1961 年には独立付与宣言の適用を検討し、履行の進展と程度について示唆と勧告を与える履行特別委員会が設置され、情報の収集のみならず質問書の送付や請願の受理と聴取、更に使節団の現地への派遣等の信託統治制度に匹敵する積極的な活動を展開した。そして 1966 年に成立した国
際人権規約は共通第 1 条 1 項に独立付与宣言第 2 項と同文の規定を掲げ、同条 3 項が施政国を含む締約国に自決権の尊重と実現の促進を義務付けていることから、人権としての自決権の基本的性格が明確に認められる 13。
更に国連の設立 25 周年に当る 1970 年の第 25 回総会では友好関係原則宣言がコンセンサスで採択され、前文は「人民を外国の征服、支配及び搾取の下に置くことは、国際の平和と安全の促進に重大な障害となる」とし、「人民の同権及び自決の原則は現代の国際法への大きな貢献」を齎し、その効果的な適用が「諸国間の友好関係の促進に最も重要である」として、
人民の同権及び自決の原則を国連の目的を達成するための第五原則に掲げている。この原則によってすべての人民は自決権を有し、すべての国はこの権利を尊重する義務を有すると、第 1 文は植民地独立付与宣言第 2 項と同文を繰返している。更に第 4 文に自決権行使の諸形態として決議 1541と同様に、主権独立国家としての確立又は他の独立国との自由な連合・統合が挙げられ、第 5 文にはすべての国は人民から自決権及び自由・独立を91

奪う如何なる武力行使も慎む義務を負うと明記された。宣言は自決原則を
国際法の基本原則と位置付けて、主権平等や不干渉原則等の伝統的な慣習
国際法と並んで、人民の同権及び自決の原則についての憲章規定を発展的に解釈して、国際法原則として確立したと考えられる。
以上の経緯から国連の目的として憲章に規定された人民の同権と自決原
則は、国際連盟の時代の人道的或いは「神聖ナル使命」という理念から発展して、基本的人権として政治的独立へ向けての実体的な権利を伴い、更に慣習法化又は憲章解釈を通じて一般国際法原則へと変貌を遂げたプロセスを確認できる。しかし世界人権宣言・植民地独立付与宣言・友好関係原則宣言は国連総会決議であり、すべて全会一致又はコンセンサスで採択されたとは言え、国際法上の拘束力を承認されてはいない。しかも憲章それ自身は自決原則を目的に掲げるだけで、加盟国に対する自決権に関する実体的権利義務を明文化する規定に欠ける上に、憲章の有権的解釈を確保するシステムも伴っていないのである。従って設立以来 75 年を経た今日までの間に、自決原則が人民自決権の確立へと変容した過程を、慣習国際法の形成に基礎付ける必要が認められ、特に上述の国連総会決議との関連に注目するのが適当と考えられよう。以下、関連する ICJ 判例を順次詳細に分析し、植民地人民の自決権に関する慣習国際法の確立に到る過程を検討していく。

3 ．植民地人民の自決権の確立過程（1）ナミビア事件勧告的意見
自決権について考察する 1971 年の標記勧告的意見を取上げる前に、ナミビア（1968 年までは南西アフリカ）問題を巡る ICJ の以前の判断を検討しておく必要がある。連盟の委任統治地域であった南西アフリカは唯一
国連の信託統治に移行せず、受任国南アフリカが 1949 年には同地域を併合する国内的措置を執ったため、国連総会は同年南西アフリカの国際的地
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慣習国際法としての植民地人民の自決権

位と南アの義務に関する勧告的意見を ICJ に要請した。1950 年に出された意見は同地域が依然として非併合と文明ノ神聖ナル使命の原則が適用される委任統治制度下にあり、連盟規約と委任状に従って南アが受任国としての権利を維持する以上、連盟の監督の程度を超えない範囲で審査を受ける義務も継続すると結論した 14。そして国連と信託統治協定を締結する法的義務はないものの、南アは単独では南西アフリカの国際的地位を変更する権限を有さず、国連の同意を得ることが不可欠であると回答された 15。
この勧告的意見にも関らず南アが国連の監督を受入れることはなかった
ため、連盟加盟国であったエチオピアとリベリアが委任状の裁判条項に基づき、南アが委任状によって課された南西アフリカに関する義務を履行せず、違反しているとして 1960 年に ICJ に訴訟を提起した。南アは先決的抗弁で委任状の有効性や原告国の当事者適格（locus standi）を争ったが 16、委任状は新たな国際制度を創設する特殊な形態の文書であり、条約としての有効性は先の勧告的意見によって既に承認されていると判断された。そして裁判所の義務的管轄権は委任統治の神聖ナル使命の実現を保障する上で不可欠な手段であり、解散時に連盟加盟国であった国は受任国を相手取って訴訟を提起する権利を有すると結論された 17。このように 1962 年に裁判所は南アの抗弁を否定して本案審理の管轄権を承認したものの、66年の第２段階の判決では結論は一転して覆され、原告国は本件における自らの法的権利又は利益を立証したとは認められず、当事者適格に欠けるた
めに受理できないとして請求は棄却された 18。何故なら 62 年の先決的抗弁に関する判決は委任状の裁判条項の要件の充足を承認したのみで、請求の主題に関る原告の法的権利又は利益に立入ることはなかったが、受任国の権限や義務に関する条項（行為条項）については、受任国は他の連盟国との間で如何なる直接的な義務も負っていず、その履行を求める権利は連盟の集団的行使に委ねられるからである 19。この結論は先決的抗弁で提起されていた当事者適格の実質的な否定に繋がり、先の判決で強調された委任状への裁判条項挿入の意義に関しても、神聖ナル使命原則は委任統治制
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度の基礎となる道義的理念ではあっても、法的権利義務を設定していないとして、結果的に原告に認められるべき一般的利益の援用は拒絶された 20。
この判決には 62 年判決や南西アフリカに関する一連の勧告的意見の方向に逆行するとして多くの批判が寄せられ、同年中に国連総会は南アの違反により委任状が終了したと宣言する決議を採択した 21。
南アの委任統治の終了に伴い南西アフリカに対し国連が直接に責任を負うとして、その後総会や安全保障理事会の決議が重ねて採択されたにも関らず、南アは決議を無効としてナミビアに居座ったため、安保理は国々に対するその法的効果を問う勧告的意見を ICJ に要請した。これに対する1971 年の ICJ の意見はまず南アが提起した異議を検討し、要請に応じない決定的理由はないとして、南アの委任統治に関る 6 度目の審理に着手した。意見は 1950 年の勧告的意見を引用して、連盟の委任統治制度における非併合と文明ノ神聖ナル使命の原則の重要性を指摘し、規約と委任状の条項の吟味から南アの法的義務の存在は疑いの余地がないと断定した 22。
神聖ナル使命の原則は国連憲章によりすべての非自治地域に適用されるよ
うになり、更に植民地独立付与宣言をその後の重要な段階と位置付けて、この観念は発展的（evolutionary）に解釈されるべきと判断された 23。即ち過去 50 年間に生じた変化が考慮に入れられなければならず、裁判所の解釈は国連憲章と慣習過程を通じての、法のその後の発展により影響されるとしたのである 24。言葉を換えるとその間、本件審理が関連する領域では重要な進展が齎され、神聖ナル使命の最終目的が人民の自決と独立であるとして、国際法の総体（corps juris gentium）が著しく豊かになったことを裁判所は無視できないのであった 25。
更に勧告的意見は南アの委任統治の目的を達成する法的義務の存在を確認した上で、連盟の権能を継承して監督機関として行動する国連が下したナミビアの占拠を違法と宣言する決定、特に安保理の決議は南アを含むすべての加盟国を拘束すると認めた 26。従って南アは直ちにナミビアの施政を中止して占拠を終結する義務を負い、権原なくナミビアに居座る南アの94

慣習国際法としての植民地人民の自決権

違法性と南アによる措置の無効を承認し、如何なる援助又は支援も差控える義務が加盟国に課されるとの法的効果が導かれた。加えて非加盟国に決議の拘束力は及ばないものの、委任状の終了と南アによる占拠の対世的な（erga omnes）違法性の宣言はすべての国に対抗可能（opposable）である
ので、加盟国に対する法的効果の範囲内で非加盟国にも国連の行動を援助する義務が生じると結論された 27。
ここで重要なのは 50 年の間に国際法の総体が豊かになった結果、委任統治の神聖ナル使命の最終目的を「人民の自決と独立」と明記している点であり、神聖ナル使命原則は起草時から本来発展的な観念として導入されていたため、解釈に当ってはその後半世紀の間に生じた変化、特に植民地
独立付与宣言の重要性が強調されたことである。憲章規定により自決原則
はすべての非自治地域に適用されるようになり、独立付与宣言が人民に自決の権利を認めて非植民地化を加速させ、委任統治から信託統治に移行した 15 地域の中 13 地域が新国家として誕生した一般的発展が、勧告的意見
において指摘された 28。意見は自決権そのものを中心に検討していないため、法源上の地位や国際法規則としての確立の具体的時点を明らかにしていないものの、実質的に自決権の国際法規則としての確立を承認したと捉えられている。その後安保理は 1978 年にナミビアの独立移行プロセスに関する決議を採択し、更に 10 年後に決議の実施と南アのナミビアからの撤退に関する協定が締結され、1989 年の制憲議会選挙を経て 90 年にナミビアは独立すると同時に国連に加盟した。
（2）西サハラ事件勧告的意見
西サハラは 19 世紀末にスペインの植民地となり、1955 年のスペインの
国連加盟の後、60 年に総会は西サハラを非自治地域に指定した。1966 年以降総会が西サハラの植民地支配の終了を要請する決議を採択してきたが、70 年代に入るとモロッコとモーリタニアが部族的・歴史的つながりを根拠に領土権を主張し始めた。そこで西サハラはスペインの植民地とさ95

れた時点で無主地（terra nulius）であったか、そうでない場合モロッコとモーリタニアとの間の法的つながり（legal ties）はどのようなものであったかについて、1974 年に総会は ICJ の勧告的意見を要請した。要請決議は前文で独立付与宣言に従って西サハラ住民の自決権を再確認した上で、宣言に掲げられた原則の適用を害することなく（without prejudice）
問題を審理すべきとの条件を付していた 29。即ち西サハラ住民の自決権は総会からの上記質問の基本的な前提とされ、自決権実現の形態と手続に関して裁量権を有する総会が任務を遂行するために、非植民地化に関する決議全般に関して検討することが要請されたのである。
1975 年の勧告的意見はナミビア事件の意見内容を基本的に踏襲して何度もそこからの引用を繰返し、植民地独立付与宣言において「人民の権利としての自決原則」の適用が、植民地の速やかな終結を目的として表明されたと認定した 30。宣言の特に第 2 項は自決権の適用が人民の自由な決定に基づくことを確認して、その後国連に加盟した多くの国の独立を実現したという意味で非植民地化プロセスの基礎を提供し、自決権に不可欠な特性を明確にしていると評価された 31。更に 1970 年の友好関係原則宣言の第五原則第 4 文の自決権の行使の形態としての新たな政治的地位の獲得に関する記述から、第２文（b）に規定される人民の自由に表明した意思に妥当な考慮を払うことの重要性が強調されている 32。
総会から諮問された質問に対しては、1884 年の保護関係宣言により西サハラがスペインの植民地になったと認定し、それが現地部族の首長との間に締結された合意に基づくことから、無主地ではなかったと結論された 33。又当時モロッコ国王と一部の部族との間に忠誠義務という法的つながりが認められ、西サハラの遊牧民が土地に関する権利を含む一定の権利をモーリタニアから承認されていた範囲で法的つながりがあったものの、領土主権に関るつながりは確認されなかった。従って独立付与宣言の適用に影響するような法的つながりはなく、地域住民の自由且つ真正な意思表
明による自決原則の適用を変更する要素は見出されないと結論された 34。
96慣習国際法としての植民地人民の自決権即ち総会が付託した問題について自決権の適用に効果を齎す事情は認められず、独立付与宣言に明記される態様に従って西サハラ人民の意思に基づ
き自由に政治的地位を決定できると確認されたのである。しかし住民投票の時期や非植民地化プロセスの具体的施策に関する言及はなく、謂わば西サハラ問題を自決権に関しては本来の白紙の状態に戻したに過ぎない。その上勧告的意見が一定の法的つながりの存在を承認したことから、現実には勧告的意見の直後にモロッコとモーリタニアが西サハラを占領し、現地の民族解放団体との間で武力衝突を生じて非植民地化プロセスは更に停滞することとなった。現在も西サハラはその大半をモロッコにより実効支配されていて、最大面積に及ぶ非自治地域のまま残されている状態である。
（3）東チモール事件判決
16 世紀以降ポルトガルはチモール島に進出したが、1859 年の条約によりオランダと島の東西を分割して、島の東部と西部にある飛地から成る東チモールを支配してきた。ポルトガルは 1955 年に国連に加盟したが、同国が東チモールを非自治地域と認めたのは 1974 年であった。その直後に
東チモールでは独立派とオランダから既に独立していたインドネシアへの統合派との間で内戦が発生し、翌 75 年末にインドネシアが東チモールを併合するに及んで、76 年にポルトガルは同地域から撤退した。これに対して国連安保理は東チモール人民の自決権を確認し、インドネシアに対して軍の即時撤退を求め、又総会も毎年インドネシアによる併合を認めないとの決議を採択した。しかし 1983 年からは国連の対応が途絶え、その間
インドネシアと大陸棚の境界画定交渉を進めてきたオーストラリアは、89
年に資源の共同開発のための暫定協定をインドネシアと締結して、両国間の大陸棚であるチモール・ギャップに協力地帯を設定した。そのため施政国であるポルトガルが、東チモール人民の自決権及び資源主権を侵害し、同時にポルトガルの施政権を侵害しているとして、1991 年に ICJ 規程の選択条項の受諾宣言に基づきオーストラリアに対する訴訟を提起した。
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1995 年に下された判決は両国間の紛争の存在を認めたものの、オーストラリアが主要な抗弁として提起した第三国法益原則を容認して、裁判管轄権を行使せずに本案審理に進まなかった。抗弁は紛争の非当事国である
インドネシアの法益が関るため、その同意がない限り裁判できないというもので、この原則は裁判における同意原則を維持して、第三国の法益が裁判の主題に関連していることに加えて、本案判決の判断の前提条件となることを要件としている。これに反対してポルトガルは東チモール人民の自決権が対世的な権利であることから、本件はインドネシアの義務違反となる行為とは関りなく、オーストラリアが個別に住民の自決権を尊重しなけ
ればならないため、第三国法益原則は適用されないと主張した 35。
裁判所の判決は国連憲章と慣行から発展した人民自決権が対世的性格であり、ナミビア事件・西サハラ事件で承認されたように、現代国際法の欠くべからざる原則の一つであると認めている 36。しかしながら規範の対世的性格と国際裁判における同意原則とは別の問題で、違反を主張された権利が対世的であるとしても、同意なく第三国の行動の適法性について裁定することはできないと判決した 37。ただし判決末尾において、東チモールは依然として非自治地域としての国際的地位にあり、人民が自決権を有していることを両当事国に対して想起させると付言している 38。ここでは過去の勧告的意見を継承しつつ、自決権が現代国際法の原則の一つとして対世的権利と明言されたが、侵害された権利がどのようなものであっても、同意原則に基づく第三国法益原則が優先されて、結局本案審理に進むことはなかった。従って自決権に関する実質的な審理は行われず、原告国と第三国という相違は認められるものの各々の法益が考慮された点で、1966
年の南西アフリカ事件第二段階判決に近いと考えられよう。更に本案審理が行われなかったことから、自決権の内容・主体・適用の態様等についての検討はなく、自決権が対世的権利と認められなかったとしても結論は同じになるため、自決権の確認はリップサービスに過ぎないとの指摘も一部には見られる 39。
98慣習国際法としての植民地人民の自決権

本判決の背景には植民地独立付与宣言から 35 年が経過して国連加盟国
数は２倍近くに達し、非植民地化の着実な進展により自決権の確立は疑いようもなく承認された事実が認められる。即ちナミビア事件・西サハラ事件から 20 年以上を経て、自決権の発展的性格は最早検証の必要がない程
確実な進展を遂げたと捉えられるが、判決がその経緯の検討に立入らなかったことは惜しまれよう。東チモールでは実際に判決後も内戦が続いたが、4 年後の 1999 年にインドネシア・ポルトガル・国連の三者合意が達成されたのを受け、同年国連の管理下で住民投票が実施されて投票住民の多くが独立に賛成する結果となった。しかし再び治安が悪化する状況の中で多国籍軍と暫定行政機構が組織され、2001 年の制憲議会選挙を経て 02
年に漸く東チモールは独立して国連に加盟した。
（4）チャゴス諸島事件勧告的意見
チャゴス諸島はインド洋の中央に位置する軍事的な要衝であり、19 世
紀初めからイギリスの植民地であったモーリシャスの属領として統治されてきた。1947 年以降イギリスは非自治地域の年次報告としてモーリシャ
スに関する情報を総会に送付し、その中にはチャゴス諸島特にその最大の島であるディエゴ・ガルシア島が含まれていた。1963 年からモーリシャ
スは独立に向けてイギリスとの交渉を開始したが、64 年以降英米間でイギリス領のインド洋の島にアメリカの軍事施設を建設する協議が持たれたため、イギリスはチャゴス諸島の分離をモーリシャスに提案し、65 年にモーリシャスの閣僚が分離を承認するランカスター館協定をイギリスと締結した 40。同年イギリスはチャゴス諸島とその他の島々を BIOT（British
Indian Ocean Territory）とする命令で新たな植民地を設定し、翌年にはディエゴ・ガルシア島をアメリカに軍事拠点として租借させる協定を締結
した 41。これに対して国連総会はモーリシャスの領土保全を施政国に求める決議を採択したが、総選挙を経た 1968 年のモーリシャスの独立に際してチャゴス諸島は領土に含まれず、島の住民は強制的な移転を余儀なくさ99れた。加えて 2016 年にアメリカへの 50 年の租借期間が終了したにも関らず、更に 20 年間の延長が決定されたのを受けて、2017 年に国連総会がICJ に勧告的意見を要請する決議を採択した 42。
総会から付託された質問は、モーリシャスの非植民地化プロセスは国際法上適法であったか、イギリスによるチャゴス諸島の施政の法的帰結は何かの 2 点である。又総会はチャゴス諸島のモーリシャスからの 1965 年の分離後、68 年の同国の独立までを非植民地化プロセスとし、独立付与宣言と総会決議に明記される義務を含む国際法を考慮することと、住民の再定住計画が停滞していることに留意するよう言及した。2019 年の勧告的意見は総会の要請を受けて当該期間の国際法規則の認定に当り、慣習法が長い時間をかけて徐々に凝結するとの認識に基づき、適用可能な自決権の内容・性格・範囲の確定から審理を始めている。問題の期間に自決権に関する慣習法が確立していたかについては意見の対立が見られるものの、独立付与宣言を国家慣行が凝結した決定的時点と位置付け、総会決議であるにも関らず慣習規範としての自決権を宣言する性格を有していたと承認した 43。すべての人民に自決の権利を認める宣言の文言は規範的性格を有し、植民地支配を基本的人権の否認と国連憲章違反とする第１項と、国民的統一と領土保全の破壊を憲章違反とする第６項が引用され、その根拠が宣言条項の内容と決議の採択状況から推論されている。又宣言の翌日に総会で採択された決議 1541 は自決権の実現手段として独立・連合・統合の三形態を列挙するものの、慣習法上の自決権は行使のための特定のメカニズムを課していず、西サハラ勧告的意見が引用されて実施形態や手続に関する裁量が総会に委ねられると指摘され、人民の自由且つ真正な意思表明に基づかなければならないと強調された 44。
又独立付与宣言第 6 項に規定されるように非自治地域の領土保全に対する人民の権利は慣習法上確認され、国民的統一は施政国によって尊重されなければならないため、自由且つ真正な人民の意思に基づかない限り如何なる分離も自決権に違反すると判断された 45。そして 1971 年のナミビア
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慣習国際法としての植民地人民の自決権事件勧告的意見で述べたように、自決権に関する国際法は 1965 年から 68年の期間に適用可能な慣習法として凝結していたと裁判所は認定した 46。
チャゴス諸島は 1965 年の分離の時点において明らかに非自治地域であり、そこに新たな植民地を設ける場合には同意を厳密に吟味する必要があり、チャゴス諸島の分離は人民の自由且つ真正な意思表明に基づいていなかったと判定された。従ってイギリスはモーリシャスの領土保全を尊重する義務に違反し、モーリシャスの非植民地化プロセスは適法に遂行されなかったと裁判所は結論した 47。その結果イギリスは可能な限り早急に施政を終結させる義務を負い、すべての加盟国は国連に協力する義務があると回答された 48。更に非植民地化の完結プロセスの一環として、チャゴス諸島への住民の再定住に人権保護の観点から今後総会が対応すべきであると付加えられている 49。
以上のように本勧告的意見はナミビア事件・西サハラ事件における裁判所の意見を継承すると同時に、人民自決権の内容・性格・範囲やその適用の条件・態様をより詳細に吟味したと考えられる。即ち自決権の実施要件
として施政国による領土を保全する義務を明確化し、人民の自由且つ真正な意思に基づかない非自治地域の分離を違法とし、モーリシャスの非植民地化プロセスが完結していないと結論付けた。そこでは自決権が慣習法上確立した時点の確定が模索され、独立付与宣言は慣習法を宣言する効果を有する規範的決議と認定している。これは過去の意見を更に一歩進めた判断であり、異なる見解の存在や独立付与宣言以降の発展も考慮しつつ、宣言を慣習法が凝結する決定的時点と見做したのである。
（5）まとめ国連における非植民地化に関する ICJ の判断は、南アが南西アフリカを
信託統治地域に移行しなかったという特殊で例外的な事情の下で始まった。1950 年の勧告的意見は非併合と文明ノ神聖ナル使命を委任統治の基本原則と捉え、南アは南西アフリカの国際的地位を一方的に変更できない101

上に、連盟の程度を超えない範囲で国連の監督に服す義務を負うと結論された。この段階では憲章の自決原則や自決権が問題とされることはなかったが、唯一住民からの請願を伝達する南アの義務について、南西アフリカの住民が既に取得していた権利と認定し、請願権（right of petition）と位置付けていたことが注目される 50。更にエチオピアとリベリアが 1960
年に提起した争訟事件においては、62 年に委任状と裁判条項の有効性が認められて裁判所の管轄権が承認されたにも関らず、66 年の第２段階判
決では結論が覆され、請求の主題に関る原告の法的権利又は利益の立証が吟味されたのみで、本案審理に進まないまま請求は棄却された。
植民地独立付与宣言以降の 1971 年ナミビア事件勧告的意見では、神聖ナル使命原則は本来発展的な観念であり、憲章規定や国連における非植民地化を促進するその後の慣行の影響を受けて、最終目的を「人民の自決と独立」と措定して実質的に植民地人民の自決権が肯定された。そして南アの委任状を無効とした安保理の決議は法的拘束力を伴うため、南アは違法な占拠を直ちに終了させる義務を負うと同時に、他の加盟国には違法状態を承認しない義務が課されていると結論された。更に非加盟国に対しても違法性の承認が対世的であることから、国連の行動への協力が要請されている。その 4 年後の西サハラ事件では勧告的意見を要請する決議が独立付与宣言の原則の適用を所与の条件としていたが、「人民の権利としての自決原則」との表現が用いられて、ナミビア事件の意見を基本的に継承して更に発展させたと見られる。そしてモロッコやモーリタニアとの歴史的つながりは認められたものの、自決原則の適用に影響するような法的つながりの存在は否定された。
その後も 20 世紀末に向けてアフリカや南太平洋地域では多くの独立国が誕生したが、西サハラを初めとして現在も 20 近い非自治地域が国連のリストに登録されている。これに対して国連総会は、外国の経済的権益並びに軍事基地・施設の存在が、自決権の行使を妨げる要因となっていると指摘している 51。このような事例として ICJ に提訴されたのが東チモール
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慣習国際法としての植民地人民の自決権事件で、人民の自決権を認めずに違法な併合を行ったのはインドネシアであるにも関らず、同国が裁判所の義務的管轄権を受諾していないために、資源の開発協定の相手であったオーストリアが被告国とされた。原告国は自決権の尊重という対世的義務違反を認定するよう求めたが、1995 年の判決は自決権を対世的性格として現代国際法の欠くべからざる原則と認めたものの、第三国の法益を考慮すべき国際裁判における同意原則が優先されて、本案審理が行われることなく請求は棄却された。他方軍事基地・施設との関連で自決権の行使が妨げられた事例に、2019 年のチャゴス諸島事件が該当している。裁判所は独立付与宣言が自決権を承認する規範的・宣言的決議であると性格付け、宣言が採択された時点で国家慣行と法的確
信が既に凝結していて、自決権は慣習法の一部に統合されていたと認定した。そして施政国であるイギリスは植民地の領土保全を侵害したため、モーリシャスの非植民地化プロセスは合法的に完結していないので、早急にチャゴス諸島の施政を終了させる義務を負うと判断された。
以上のように 20 世紀特に国連における非植民地化の歴史の中で、独立付与宣言以前の南西アフリカに関する裁判所の勧告的意見では、人民の権利に言及されることは請願権を除いて見出すことができない。それが大きく方向転換されたのはナミビアに関する 1971 年の勧告的意見で、神聖ナル使命原則の最終目的を人民の自決と独立であるとして、実質的に自決権を法的権利と認める判断が下されている。この認定は西サハラ事件勧告的意見で継承されて強化されたが、両意見共自決権の確立を慣習法の形成に明確に基礎付けてはいないものの、自決原則の発展的性格を強調すること
で慣習過程を想起させる考察が頻繁に用いられていた。そして今世紀に入ってチャゴス諸島勧告的意見で、遡って独立付与宣言が慣習法の宣言的性格であったと初めて認定された。即ち慣習過程は歴史的な事実の積重ねから構成され、過去の出来事に基づいて規則の確立が認定されるのが本来の姿であり、本質的に遡及的・回顧的（retrospective）な検討を必要とすると捉えられるが、歴史的事実の動向と相俟って時間の経過と共に強固に
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確定されてきたと見做される傾向が顕著と言えよう。以上の考察は決して多くはない ICJ の勧告的意見からも、プロセスとしての推移を確認することが可能とされるであろう。
他方勧告的意見とは異なり国家間の争訴事件の判決においては、自決権が適用されて法的効果を実証する機会は殆どなかったと考えられる。東チモール事件判決において裁判所は自決権を対世的権利と認定したものの、国際裁判における同意原則には優先されないとして、第三国法益原則に基づき管轄権が否認された。これは南西アフリカ事件の第二段階判決において原告が法的権利又は利益を立証していないために、当事者適格に欠けるとの判断に基づき請求が棄却された判決の延長上にあると考えられる。自決権は対世的権利であり、すべての国にそれを尊重する義務が課されるとしても、非植民地化過程における違反行為に対する不承認義務や国連の活動に協力する義務に止まり、すべての国に義務違反を追及する当事者適格が認められ、国家間紛争の解決に有効に適用されて具体的な効果を発揮した事例は未だ見出せないのである。

4 ．自決権適用の限界と新たな展開（1）国境紛争事件判決
ブルキナファソとマリは共にフランスの植民地として 19 世紀末から統治されてきたが、植民地独立付与宣言が採択された 1960 年に独立を達成し、同年揃って国連に加盟した。しかしフランスによる植民地支配下の境界線が明確でなかったことから独立後に国境紛争が武力闘争へと移行し、
アフリカ統一機構内で仲裁が試みられたものの解決には到らず、1983 年に両国間の国境の確定を ICJ に求める付託合意が締結された。両当事国から選任された特任裁判官 2 名を含む 5 名で構成される特別裁判部が設置され、86 年に仮保全措置の指示に続いて本案判決で両国間の国境線が画定された。この事件は独立を巡る植民地人民の自決権の確立に直接関連する
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慣習国際法としての植民地人民の自決権ものではないが、独立後に近隣諸国との国境紛争が生じる事例は数多く見られ、中でも人民自決権との関係を検討していることからここで取上げることとする。
両当事国は裁判所への付託合意において、植民地時代から継承されてきた境界の不変更（intangibility）の原則に基づく解決を要請したが、これは 1964 年にアフリカ統一機構を設立した首脳会議の決議に沿ったものであった 52。決議は両当事国の独立後に採択されていたが、アフリカにおける慣習法としての規則の確立を検討する必要はなく、論理的に非植民地化と強く結付く既存の原則を宣言したと見做されている。そして判決は南米諸国の独立の際に適用されたウティ・ポシテディス（uti possidetis）の原
則を、地域の限定なく一般的性格を有する確立された規則と認定して、アフリカにおける非植民地化問題の解決にも適用可能と判断した 53。即ちこの原則は現状維持を尊重して独立過程を安定させる最も賢明な方法として採用されたので、新たに確立した人民自決権と一見対立するかに見えるものの、自決原則の解釈においてもその考慮が不可欠であると結論されている 54。従って一旦独立が達成された段階では植民地時代に確定された境界が国境線を構成することになり、それ以降は新独立国の領土保全が優先されるという意味で、人民自決権の適用は制限を受ける限界が設けられているのである 55。
自決権を宣明した独立付与宣言は第 6 項と第 7 項で、領土保全の尊重を
国連憲章の目的及び原則の一つとして掲げており、友好関係原則宣言第五原則の第 7 文・第 8 文においても同様の規定が認められる。従って人民による自決権の行使に当っても、国民的統合と領土保全の全部又は一部を棄損することは許されていない。上述のチャゴス諸島事件勧告的意見はモーリシャスの非植民地化プロセスで、自由且つ真正な人民の意思に基づかずに植民地の領土保全が侵害されたとして、イギリスの施政の違法性を承認した。しかしここでチャゴス諸島の分離がモーリシャス及び住民の自由且つ真正な意思に基づくものであったならば、人民による自決権の行使とし
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て非植民地化過程は適法に完結したと見做されたのであろうか。植民地時
代の境界は地域住民の意思とは関りなく、施政国の統治方針に従って設定されたものであるため、ウティ・ポシテディスの原則の適用によって変更が許されないとしたら、植民地人民による自決権の行使には大きな制約が伴うと考えられよう。
反面植民地の独立に当って国民的統合と領土保全の単位を一から設定し直すことは、実際にはより大きな混乱を招いて、独立自体を困難にしてしまう可能性も否定できない。判決も認めたようにウティ・ポシテディスの原則は、それを排除するような別の方法が模索された経緯は認められず、
非植民地化過程では論理的に不可欠且つ一般的に適用可能な原則と見做された。特に部族構成が非常に複雑に交錯して、定住していない遊牧民の存在さえ確認されるアフリカにおいては、南米諸国の独立とは比較にならな
い程の錯綜した要素が絡合う現実が指摘される。そのため独立後のアフリカ諸国は領土保全の尊重を強調し、関係国間の合意又は余程特殊な事情が存在しない限り、領域の一部の分離独立を容認するような自決権の存在を認めようとはしなかったと言われる 56。そして冷戦終結後に各地で顕在化してきた民族対立に起因する内戦を通じて、非植民地化の文脈とは異なる
人民の自決権の新たな展開が、国際法上の非常に大きな課題とされてきていると考えられる。
（2）コソボ事件勧告的意見
冷戦終結に伴う国際社会における大きな変化として、東西ドイツの統一や旧ソ連の解体と並んで旧ユーゴスラビア連邦の崩壊が挙げられるが、その端緒を提供したと同時に長期にわたり解決に到らかったのが、セルビア共和国内のコソボ自治州の独立運動であった。連邦構成国の相次ぐ独立を経た 20 世紀末にかけて、コソボを巡る対立は激しい戦闘へと移行して1999 年の NATO 軍によるユーゴ空爆が実施された後、コソボの大半の地域に事実上セルビアの実効支配が及ばなくなった。そして 1999 年の安保
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慣習国際法としての植民地人民の自決権理決議に基づきコソボ暫定行政ミッションが設置され、コソボに関する立
法権と行政権を担うこととなり、独立国でも他国の支配下にもない国際的統治の状態が続いた。その後国連の主導下で 2006 年から開催されたコソボの最終的地位に関する直接の交渉は進展せず、独立以外の選択肢はありえないとの認識が深まったものの、事務総長から提出されたコソボの最終的地位に関する包括提案は安保理において採択されなかった。このような状況の中で 2007 年 11 月に実施されたコソボ自治州議会選挙を経て、翌
08 年に組織されたコソボ暫定自治政府が独立を強く推進し、同年 2 月に自治州議会がセルビアからの独立宣言を採択するに到った。これに強く反対するセルビアは ICJ の勧告的意見を求める決議を国連総会に提案し、コソボの一方的な独立宣言が国際法に適合しているか否かの判断が、同年10 月に国連総会によって ICJ に付託されて 2010 年に意見が出された。
裁判所は本要請に関する管轄権を承認すると同時に、それを行使しない
決定的理由はないとして、付託された問題を詳細に吟味している。そして
当該独立宣言の法的効果を問われているのでも、コソボが独立国の地位を獲得したか否か、それに対する他国の承認の有効性や法的効果の検討を求められているのでもなく、独立宣言が国際法に適合するか否かの評価が要請されているとした 57。更に要請が 1998 年のケベックの分離に関するカ
ナダ最高裁の意見の場合とは異なり、国際法は一方的に分離独立する権利を認めているか否か、それが国際法上の自決権と見做されるかについて諮問しているのではないことが強調されている。従って国際法は一方的独立宣言を禁止しているか否か、宣言が国際法に違反して採択されたか否かを決定することにより、その適法性の判断が求められているとして、意見の対象となる主題の範囲と意味を明確にしたのである。
意見は 1999 年の安保理決議以降の事実背景を詳細に検討した後、適用可能な国際法を確定してくことになるが、一般国際法に続いて安保理決議の解釈について考察されている。18 世紀以降の多くの国家実行から国際法上独立宣言は禁止されていなかったし、更に 20 世紀後半には植民地人
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民の自決権が確立して独立に向けて有効に行使されてきたが、その範囲に含まれない非植民地化と関りのない独立宣言について、それを禁止するような新たな国際法の出現は認められないと分析した 58。領土保全の原則との関連は、国連憲章規定でも友好関係原則宣言においても、それを尊重す
る義務は国家間関係に限定されており、非国家主体による独立宣言に適用される根拠はないとして排除された 59。他方国連において独立宣言が違法とされた事例は存在するものの、違法な武力行使や一般国際法の重大違反に基づいて非難されたのであり、宣言の一方的性格のみに起因していたのではないと判断されている。次に特別法としての 1999 年の安保理決議と以後の経緯を子細に検討した結果、決議自身はコソボの最終的地位を条件付けてはいないため、独立宣言はこれに違反していないと結論された 60。
従ってコソボの独立宣言は適用可能な国際法に違反して採択されていないと回答されたが、これが当該独立宣言の国際法適合性を諮問する総会からの要請に十分応えているかについては、異論の余地が相当程度残されていると考えられる。
本勧告的意見においては非植民地化の文脈の外の自決権、即ち植民地でなく外国の支配下にもない地域の住民による一方的独立宣言が、国際法上適法であるか否かが問われていた。しかしこのような場合に 20 世紀後半に発展した人民の自決権が、国家内の一部に対して国家からの分離独立（secession）の権利を認めているか否か、最終的に如何なる条件の下で離脱が許されるかという問題は、総会により付託された範囲を超えているとして判断が回避されている 61。従って一方的独立宣言を違法とする国際法は存在しないと認定されたものの、コソボ自治州議会が独立を宣言する権
利を国際法上有していたか、より一般的に国家内の一部による国家からの一方的な分離を認める国際法が存在するか、その際の独立宣言の法的効果は如何なるものかという問題については、何等回答は与えられてはいないのである。即ち非自治地域や外国の支配下にある地域に限定されず、より一般的に国家内の一部が分離独立する権利までもが国際法上の自決権の行108

慣習国際法としての植民地人民の自決権使と認められている状況にはないと言えよう。ただし国境紛争事件判決で明らかにされた領土保全原則の自決権に対する優先が、同原則を国家間関係における適用に限定することにより、非国家主体の遵守義務を認めなかったのは注目に値する。これはケベック分離事件におけるカナダ最高裁に対する諮問内容からも窺えるように、国際法というよりは国内法上の問題と捉えることが可能であるが、そこから更に一歩を進めて国内の一部住民が分離独立する権利が導出される可能性が、救済的分離（remedial
secession）論等を通じて今後拓けていくかもしれない 62。尚コソボに対しては日本を含む約 100 カ国が国家承認しているにも関らず、セルビアを初めロシアや中国等の強い反対によって、独立国として国連に加盟できる見通しは未だたっていない。
（3）まとめ
植民地人民の自決権の慣習法を通じての確立に伴い、国連における非植民地化活動も終息に向かいつつあるものの、独立を達成した国々の相互間
或いは内部において新たな問題が発生し始めている。その一つは植民地時
代の境界線に基づいて新独立国の国境を確定するウティ・ポシテディス原則の適用を巡って、領土主権に対する周辺国の主張の重複や国境紛争が顕在化してきたことである。更に独立した国の内部においても、部族間の対立や資源配分の是正を求めて国民的統合が危くなり、国内政治の不安定化
と共に内戦へと移行する危険が大幅に増大しつつある。しかし国境紛争事件判決で明らかにされたように、新たに独立した国の内部においては領土保全の原則が厳格に適用されて、自決原則に基づく変更が認められる余地は残されないことになる。即ち植民地が一旦独立を達成した後に国内の一部が自らの自由な意思に基づき、独立又は他の独立国との連合や統合を一方的に求めることは、人民による自決権の行使の範疇に含まれて容認されることはなく、分離独立の主張と見做されて自決の原則は適用されなくなると考えられよう。
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又非植民地化の終息から間を置かずして進行した冷戦の終結は、既存国家の解体や変動とそれに伴う民族間・宗教間の激しい対立を引起し、世界各地において国際関係が著しく不安定となる状況を齎した。そして対立が武力行使を伴う内戦へと移行し、国内の一部勢力が自決の権利を援用して一方的に分離独立を主張する事例が後を絶たない。そのような中で国連総会から勧告的意見を要請された ICJ は、コソボの一方的独立宣言は一般国
際法上禁止されていないし、国連安保理決議に違反するものでもないと2010 年に回答した。一方的独立が禁止されていないことは広く支持されるものの、コソボにそのような分離独立の権利が認められて宣言が法的に有効であるかについて、勧告的意見は正面からの検討を避けている。従ってコソボにセルビアの領土保全を尊重する国際法上の義務は課せられないとしても、又国連による国際的な統治というコソボの非常に特殊な経緯を経てきた状況を考慮しても、自決原則に基づいて分離独立の権利が本意見によって承認されたとは言えないのである。
以上のような非植民地化後そして冷戦終結後の自決権を巡る錯綜した主張や議論の混乱は、自決権の主体と認められる人民の確定が困難なことに由来していて、自決原則に関連する国連の数多くの文書にも人民の定義を見出すことはできない 63。独立付与宣言と友好関係原則宣言そして 1993
年のウィーン宣言はすべての人民が自決権を有すると謳っているが、同時に植民地や外国の支配下にある人民を対象としていることは、それらの宣言の他の部分から明確に読み取れる。これに対して国際人権規約共通第 1
条は非自治地域と信託統治地域の施政国に言及するものの、そこに上記宣言のような限定を推定することは難しいと同時に、翻ってすべての個人に享有される人権としての自決権について規定しているとも考え難い 64。このことは特に少数民族に自決権が認められるかという文脈で問題とされるが、自由権規約第 27 条が少数民族の権利を保障しているとの解釈が一般的で、1992 年に国連総会で採択された少数者の権利宣言も自決権について何も言及していないことから、マイノリティーを自決権の主体と見做す
110慣習国際法としての植民地人民の自決権には慎重な考慮が必要とされよう 65。対照的に 2007 年の先住人民の権利宣言の前文及び第 3 条は明確に自決権の保持を規定しているが、続く第 4条が自治権について言及していることからも、自由権規約における少数民
族の場合と同様に、国家内部において差別を受けずに自律して発展する権利を意味すると解されるのが適切と認められる。このように自決権を人権との関連で捉える場合には、様々な解決困難な問題が生じて益々議論が混乱していくと予想されるが、今後も引続き付託される関連事件に対して
ICJ の判決や勧告的意見が付与され、具体的な状況に即した論点の整理が蓄積されていくことが強く望まれる。

おわりに自らのことは自身で決定するのが最も適切であり何人も本来そのような権利を有すべきという意味で、情報を伝達された上での同意（informed
consent）に基づく個人の人権としての自己決定の権利が主張される傾向
が一般的に認められる。自決権とはそのような考えの延長上にある至極当然の観念と捉えられるが、実際には歴史的に第一次世界大戦後の植民地や領土の処理に当って、集団としての民族に自らの政治的地位を決定させるべきという、領域主権と深く結付いた国際関係における概念として発展してきたと考えられる。その萌芽期においては国際連盟による委任統治制度の導入という形で、非植民地化を文明ノ神聖ナル使命とする理念が宣明されたものの、集団としての植民地人民の権利が承認されるには到らなかった。第二次世界大戦後に設立された国連が、憲章において人民の同権と自決の原則を目的の一つに掲げ、委任統治を引継ぐ信託統治に加えて非自治地域に対する監督制度を採用したが、自決権についての規定は憲章の中に含まれてはいない。従って人民の権利としての自決権は、その後の国連における非植民地化活動を通じての慣習過程を経て、20 世紀後半から発展してきたと言える。
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植民地人民の自決権が慣習法として確立された過程において、1960 年の国連総会による植民地独立付与宣言の採択が決定的に重要な時点とされ、それ以降 70 年代に ICJ から付与された勧告的意見は実質的に植民地人民に対して自決権を承認し、今世紀に入って同宣言が慣習法を宣明する
規範的決議と認められるに到っている。このように ICJ の意見の推移から
も植民地人民の自決権が慣習国際法として確立した過程を確認できるが、反面国家間の訴訟事件において植民地人民の自決権が直接に適用され、有効に紛争を解決に導いた事例は未だ認められないまま、ポスト・コロニア
ルと言われる非植民地化後の時代を迎えている。本論文の考察から、これまでに国際法上実定化された自決権は極めて限定的な概念であり、空間的には植民地の人民に対してのみ主体としての行使が容認され、又時間的には非植民地化プロセスの完結と多くの場合見做される独立をもって、自決権の適用が終了すると解される。そして独立後は一般の主権国家の場合と同様に、植民地時代の境界を継承した領土の保全が優先されて、最早自らの意思に基づき政治的地位を自由に決定したり、経済的・社会的・文化的発展を追求するという形での自決権の行使が許されるとは限らない。即ち自決原則に根拠を求めるような領域変更への要求が提起されても、それは実定化された従来の自決権とは明確に峻別される分離独立の権利の問題として、空間的な限定を超えて植民地以外の地域においても普遍的に様々な議論を惹起している現状が指摘できるのである。
特に冷戦終結後の世界における民族や宗教の対立に起因する内戦の頻発や、連邦国家の解体・崩壊に際して分離独立の主張が増大して、国際関係の不確定要因が数多く齎されてきた。マイノリティーや先住人民については部分的な条約による実定化や、国連総会宣言が採択されて規範定立への動向を確認できるものの、直ちに分離独立権の承認へと繋がるとは考えられていない 66。そもそも人権に関する基本条約である国際人権規約の共通
第 1 条に掲げられた自決権を有する人民とは何を意味するのか、基本的人権の主体である個人の集団であるのならばどの範囲で人民が確定されるの112

慣習国際法としての植民地人民の自決権か、一向に議論が収束しないまま人民を主体とする自決権概念が多様化す
ると同時に、拡大解釈されている傾向が顕著であるように思われる 67。即ち人権との関連において自決権が取上げられる場合には、その多義性に注目しつつ実定化の達成段階や実現の程度を評価していくことが不可欠で、慣習法化過程を通じて実定法として既に確立した植民地人民の自決権が、その際の重要な指針を提供すると考えられる。
現在実定化が認められる人権規範の殆どは、国際人権規約に代表される
国連主導下の多数国間条約や地域的人権条約、二国間の人権保護のための条約の締結を通じて発展してきている。即ち膨大な量の条約規範の積重ねに基づく実定法の堆積に加え、それを推進する過程での国連総会決議や世界人権会議における宣言等の採択が、更なる国際的な人権保護の実現を目指して進められてきた。条約とは異なり法的拘束力に欠けるそれらの規範要因に基づき、人権規範の慣習法化を容易に認定して法的拘束力を導くことにより、条約の普遍的適用を実現しようとする新たな動向が台頭しつつあると見られる。そこでは慣習法認定に対する柔軟なアプローチが採用され、人権規範に内在する道徳性や志向性が国家慣行に優先して重視されて、人権に関する新たな慣習国際法の構築の可能性が追求されている 68。
その中で植民地人民の自決権の確立は条約に基づかず、慣習過程を経由して発展したという意味で特異な地位を占めると捉えられるが、ICJ の判例の分析からも窺えるように慣習過程を通じての国際法の実定化は複雑で、その認定は非常に困難な作業を要求することが明らかである。他の人権規範の場合と同様に自決権の新たな展開や多様化に関しても、裁判所による慣習法化についての慎重且つ入念な検討が必要とされよう。
慣習過程を経て植民地人民に対して行使を容認された自決権は、20 世
紀後半における非植民地化を促進する指導原理として、国際関係の動向を決定付ける非常に重要な機能を果したと認められる。非植民地化後と言われる現在ではその使命は減少しつつあるとも考えられるが、複数の信託統
治地域や非自治地域が残されている上に、それらの地域の領有を巡る国家
113

間の紛争も解決に到らない状態が続いている。更に行使の主体が植民地人民に限定されない自決権の新たな展開が、世界各地の内戦や領域紛争を通じて顕著に予見される現実も指摘できる。本論文は植民地人民の自決権の確立過程を ICJ の判例に基づいて分析することを中心課題としたが、今後も自決権に関する事件が裁判所に付託される可能性が継続すると同時に、植民地人民に限定されない主体による自決権を巡る新たな議論の展開が、裁判所の判決や意見に反映されていくことも十分予測されよう。その検討は本論文の範囲を超えるものであるが、今後の自決権に関する ICJ の判例の動向に引続き注目していきたい。

注
1

後段で述べるように自決権は非常に多義的且つ多様な概念であるが、特に1998 年のケベック州の分離に関するカナダ最高裁の意見以降、国家としての独立を意味する外的自決と国家内で自治や政治参加を実現する内的自決に自決権を区分して把捉する傾向が顕著となっている。本論文では植民地人民の自決権の慣習国際法としての確立過程を論じていくため、必然的に外的自決権のみが推論の対象となっている。ただし非植民地化後の自決権の新たな展開についての論述においては、場合によってはより広義の概念としての自決権に言及されることもある。

2

国際連盟規約第 22 条。

3

同条、1 項・2 項。続く 3 項は委任の性質を人民の発達の程度や地理的地位、経済状態その他の事情により差異を設けるとし、4 項は独立国として仮承認を受けられる程度に達している旧トルコ領（一般に A 式と言われる）につ
いて、5 項は中央アフリカの旧ドイツ領（同 B 式）について、6 項は南西ア
フリカと南太平洋諸島（同 C 式）について、各々異なる内容が規定された。
A 式の地域は第二次世界大戦までに独立したが、C 式に関しては事情により受任国の構成部分として施政を行うことが認められていた。

4

国際連合憲章第 1 条 2 項。

5

同、第 55 条。

6

同、第 76 条。

114

慣習国際法としての植民地人民の自決権

7

同、第 73 条。

8

同、第 87 条。ただし信託統治協定において戦略地区に指定された地域では、
安全保障理事会が任務を遂行することになっている。同、第 82・83 条。

9国際連盟規約第 23 条。

10

国際連合憲章第 73 条 e。第 1 回総会決議 66 は 74 地域を非自治地域として列挙していたが、その後の新たな加盟や独立により、地域数はこれまで増減を繰返してきた。

11

植民地独立付与宣言（総会決議 1514）は、賛成 89・反対なし・棄権 9 で採
択された。

12

世界人権宣言（総会決議 217）は、賛成 48・反対なし・棄権 8 で採択されている。

13 この点については既に独立付与宣言第 1 項が、「外国による人民の従属、支配及び搾取は、基本的人権の否認」であると明記している。社会権規約と自由権規約（及び第一選択議定書）から成る 1966 年の国際人権規約には、両規約の共通第 1 条で人民の自決の権利が規定されるが、両規約の効力が発生したのは 1976 年であった。又人権規約は世界人権宣言を発展させ、基本的に個人の人権について定めているが、共通第 1 条に人民の定義はなく、独立付与宣言のように従属下や外国により支配される人民との限定にも欠けるため、
後年自決権の概念に大きな混乱を招くことになった。Higgins, R., Problems& Process : International Law and How We Use It, Clarendon Press, 1994,
pp.123-124. この問題については、後段 4 で詳しく述べたい。
14

ICJ Reports, 1950, pp.131-133. その後 1954 年には、南アの年次報告を審議す
る表決手続に連盟の全会一致ではなく多数決が採用されることについて、翌
55 年には 1923 年に連盟理事会が導入した住民からの請願の直接の聴取が認められるかについて、1950 年意見の「連盟の監督の程度を超えない範囲で」との条件と両立するか否かが問われ、55 年と 56 年に出された勧告的意見
は 50 年意見の正しい解釈として共に肯定した。ICJ Reports, 1955, p.77 : ICJ
Reports, 1956, p.32.

15

ICJ Reports, 1950, p.142.

16

ICJ Reports, 1962, pp.326-327.

17

Ibid., p.329.

18

ICJ Reports, 1966, pp.29,35.
115

19

Ibid., p.29.

20

Ibid., pp.34-35.

21

1966 年 10 月 27 日に総会は決議 2145 を採択して、その第 3 項で南アの委任状違反を認定し、第 4 項で委任状の終了を宣明した。しかし南アは総会の議決を無効としてナミビアに居座ったため、1968 年と 69 年に安保理が南アに対して施政を中止するよう要請する決議（264・269）を採択し、1970 年には安保理が総会決議を再確認する決議 276 を採択して、南アが引続きナミビ
アに留まることの違法性を承認した。

22

ICJ Reports, 1971, p.30, para.47.

23

Ibid., p.31, paras.52-53.

24

Ibid., p.31, para.53.

25

Ibid., pp.31-32, para.53.

26

Ibid., p.54, paras.115-116.

27

Ibid., p.56, paras.126-127.

28

Ibid., p.31, para.53.

29

ICJ Reports, 1975, pp.13-14, para.1.

30

Ibid., p.31, para.55.

31

Ibid., pp.32-33, para.57.

32

Ibid., pp.33-34, paras.58-59.

33

Ibid., p.41, para.83.

34

Ibid., p.68, para162.

35

ICJ Reports, 1995, p.102, para.29.

36

Ibid.

37

Ibid., p.105. para.36.

38

Ibid., pp.105-106, para.37.

39 波多野里望・廣部和也（編著）『国際司法裁判所

判決と意見 第三巻』国際書院、2007 年、86-87 頁。
40

ICJ Reports, 2019. p.13, para.32 ; pp.27-29. para.110.

41

Ibid., p.14, paras.33,36.

42

Ibid., pp.16, paras.51-53.

43

Ibid., p.36, para.152.

44

Ibid., pp.37-38, paras.156-157.

116

慣習国際法としての植民地人民の自決権

45Ibid., p.38, para.160.

46

Ibid., p.38, para.161.

ただし慣習法としての根拠は明確にされていない。

47

Ibid., p.41, para.174.

48

Ibid., p.43, para.182.

49

Ibid., p.43, para.181.

50

ICJ Reports, 1950, pp.137-138.

住民の請願については連盟規約にも委任状にも規定されていないが、1923 年に連盟理事会が新たな規則の制定により導入し、受任国が所見と共に請願を委任統治委員会に送付することになっていた。委員会は当初住民からの直接の聴取を制度化しようとしたが、受任国の反対から実現せずに間接的な提出方法が執られることとなった。南アは請願の送付と所見の提出義務を履行しなかったため、1956 年の勧告的意見は受任国の義務や負担の増大に繋がらないとして、委員会による直接の聴取を認めている。ICJ Reports, 1956, p.30.
51

1985 年の国連総会決議 40/56。

52

ICJ Reports, 1986, p.564, para.20.

53

Ibid., p.565, paras.20-21.

54

Ibid., pp.566-567, para.25.

55

Higgins, op.cit., p.121 ; Franck, Th., Fairness in International Law and Institutions, Clarendon Press, 1995, pp.146-154．

56

Higgins, op.cit., p.116.

57

ICJ Reports, 2010, pp.425-426, para.56.

58

Ibid., p.437, para.79.

59

Ibid., p.437, para.80.

60

Ibid., pp.451-452, para.118.

61

Ibid., p.438, paras.82-83.

62

救済的分離論については、同意見 438 頁、82・83 項で取上げられている。

63

Chadwick, E., Self-Determination, Terrorism and the International Humanitarian Law of Armed Conflict, Martinus Nijihoff Publishers, 1996, pp.30-38.
尚 Chadwick は、ジュネーブ条約第 1 追加議定書が第 1 条 4 項で自決権の行使としての武力紛争を適用対象として、国際的武力紛争と認めていることを重要視するが、行使主体の曖昧さから母国政府からの認定が非常に困難なため、実際には戦闘において議定書の規則が守られない現状を指摘している。
117

64

自由権規約第一選択議定書第 1 条は個人からの通報のみを認めているため、共通第 1 条の自決権の侵害に基づくミクマク族酋長からのカナダ政府に対する通報は受理不能と判断された。Franck, op. cit., pp.156-157.

65

国家内部のマイノリティーを自決権の主体と見做して分離独立を容認すると、必然的にその内部に新たなマイノリティーを発生させることになり、際限なく分離独立を繰返す事態が想定されると指摘され、マイノリティーの自決権は自由権規約第 27 条の国内的保護と連結すべき性格と主張されている。
Higgins, op.cit., pp.121-125.

66

ここで対象とされる条約や規範定立の内容の殆どは、内的自決権に限定されていると考えられる。西立野園子「自決権再考」松田幹夫（編）『流動する
国際関係の法』国際書院、1997 年、172-176 頁。

67

山形英郎「二一世紀国際法における民族自決権の意義」『法政論集』（名古屋大学）245 号、2012 年、548-549 頁。

68

118

篠原梓『国際規範としての人権法と人道法』東信堂、2017 年、171-184 頁。