定款

能美防災株式会社

定款
2024 年 6 月 25 日施行

第1章

総則

（商号）
第 1 条 当会社は能美防災株式会社と称し、英文では NOHMI BOSAI LTD．と表示する。
（目的）
第 2 条 当会社は次の事業を営むことを目的とする。
(1) 防火、防犯、防災機器の製造、販売、取付工事および保全ならびに警備業務(2) 電気機器、通信機器の製造、販売およびその取付工事(3) 一般電気工事(4) 一般管工事(5) 建築付帯資材の販売および建築付帯工事(6) ビル管理業務(7) 損害保険代理店の業務および生命保険募集人の業務(8) 前各号に関連する設計ならびに技術指導(9) 前各号に付帯または関連する一切の事業(10) 各種事業に対する投資（本店の所在地）
第 3 条 当会社は本店を東京都千代田区に置く。
（機関の設置）第 4 条 当会社は取締役会、監査等委員会および会計監査人を置く。
（公 告 方 法）
第 5 条 当会社の公告方法は電子公告とする。ただし、電子公告を行うことができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載する。

第2章株式（発行可能株式総数）
第 6 条 当会社の発行可能株式総数は 1 億 6,000 万株とする。
（単元株式数）第 7 条 当会社の単元株式数は 100 株とする。
（単元未満株式の買増し）
第 8 条 当会社の単元未満株式を有する株主は株式取扱規程の定めるところにより、その単元未満株式とあわせて単元株式数となる数の株式を売り渡すべき旨を請求することができる。
（株主名簿管理人）
第 9 条 当会社は株式につき株主名簿管理人を置く。
（株式取扱規程）第10条 当会社の株式に関する取扱いおよび株主の権利の行使方法については、取締役会の定める株式取扱規程による。
（単元未満株主の権利）第11条 当会社の単元未満株主は、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1) 法令により定款をもってしても制限することができない権利(2) 株主割当による募集株式および募集新株予約権の割当てを受ける権利(3) 単元未満株式買増請求をする権利

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第3章

株主総会

（基 準 日）第12条 当会社は毎年 3 月 31 日の株主名簿に記録された株主をもって、定時株主総会において権利を行使することができる株主とする。
（招集）第13条 当会社の定時株主総会は毎年 6 月に招集し、臨時株主総会は必要に応じて随時招集する。
（招 集 権 者）
第14条 株主総会は法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって取締役社長が招集する。
2． 取締役社長に事故があるときは、取締役会の決議によってあらかじめ定めた順序により他の取締役が招集する。
（議長）
第15条 株主総会の議長は取締役社長がこれに当たる。
2. 取締役社長に事故があるときは、取締役会の決議によってあらかじめ定めた順序により他の取締役がこれに代わる。
（決 議 方 法）
第16条 株主総会の決議は法令または定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う。
2. 会社法第 309 条第 2 項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の 3 分の 1 以上を有する株主が出席し、その議決権の 3 分の 2 以上をもって行う。
（電子提供措置等）
第17条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
2. 当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。
（議決権の代理行使）
第18条 株主は当会社の議決権を有する他の株主 1 名を代理人として議決権を行使することができる。
ただし、この場合には株主または代理人は委任状を総会ごとに当会社に提出しなければならない。

第4章

取締役および取締役会（員数）第19条 当会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は 8 名以内とする。
2. 当会社の監査等委員である取締役は 5 名以内とする。
（選任）
第20条 取締役の選任は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の 3 分の 1 以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
2. 取締役の選任は累積投票によらない。
（任期）第21条 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、選任後 1 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。
2. 監査等委員である取締役の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。
3. 任期の満了前に退任した監査等委員である取締役の補欠として選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である取締役の任期の満了する時までとする。
4. 補欠の監査等委員である取締役の選任決議が効力を有する期間は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の開始の時までとする。
（代表取締役および役付取締役）
第22条 取締役会は取締役（監査等委員である取締役を除く。）の中から代表取締役若干名を選定する。
2． 取締役会の決議により、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の中から取締役相談役、取締― 2 ―役会長、取締役副会長および取締役社長各 1 名、取締役副社長、専務取締役および常務取締役若干名を選定することができる。
（招 集 手 続）第23条 取締役会の招集通知は各取締役に対して会日の 3 日前までに発する。ただし、緊急の場合はこの期間を短縮することができる。また、取締役の全員の同意があるときは、招集手続きを経ないでこれを開催することができる。
（決 議 方 法）
第24条 取締役会の決議は議決に加わることのできる取締役の過半数が出席し、その過半数をもってこれを行う。
2. 取締役が取締役会の決議の目的事項について提案した場合、当該事項の議決に加わることのできる
取締役全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、取締役会の承認決議があったものとみなす。
（取締役会規程）第25条 取締役会に関する事項については、法令または定款に定めるもののほか、取締役会の定める取締役会規程による。
（取締役との責任限定契約）
第26条 当会社は、会社法第 427 条第 1 項の規定により、取締役（業務執行取締役等である者を除く）との間に、会社法第 423 条第 1 項の規定に定める損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。
ただし、当該契約に基づく、賠償責任の限度額は法令が定める金額とする。
（重要な業務執行の決定の委任）
第27条 当会社は、会社法第 399 条の 13 第 6 項の規定により、取締役会の決議によって重要な業務執行（同条第 5 項各号に掲げる事項を除く。）の決定の全部または一部を取締役に委任することができる。

第5章

監 査 等 委 員 会（常勤監査等委員）
第28条 監査等委員会は監査等委員の中から常勤監査等委員を選定することができる。
（招 集 手 続）第29条 監査等委員会の招集通知は各監査等委員に対して会日の 3 日前までに発する。ただし、緊急の場合はこの期間を短縮することができる。また、監査等委員の全員の同意があるときは、招集手続きを経ないでこれを開催することができる。
（決 議 方 法）第30条 監査等委員会の決議は議決に加わることのできる監査等委員の過半数が出席し、その過半数をもってこれを行う。
（監査等委員会規程）
第31条 監査等委員会に関する事項については、法令または定款に定めるもののほか、監査等委員会の定める監査等委員会規程による。

第6章

計算

（事 業 年 度）
第32条 当会社の事業年度は毎年 4 月 1 日から翌年 3 月 31 日までとする。
（剰余金の配当等の決定機関）
第33条 当会社は、剰余金の配当等会社法第 459 条第 1 項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる。
（剰余金の配当の基準日）
第34条 当会社の期末配当の基準日は、毎年 3 月 31 日とする。
2. 当会社の中間配当の基準日は、毎年 9 月 30 日とする。
3. 前 2 項のほか、当会社は基準日を定めて剰余金の配当をすることができる。
（配当金の除斥期間）第35条 期末配当金または中間配当金は支払開始の日から満 3 年を経過したときはその支払の義務を免れる。

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