令和６年８月２１日
特 別 区 長 会

特別区広報資料

令和７年度

国・東京都の施策及び予算に関する要望について

特別区長会は、令和７年度国及び東京都の予算編成に向けて、こども家庭庁と東京都に対し要望活動を行いましたので、お知らせします。
【こども家庭庁】
１. 日時

令和６年８月１９日（月）１５時００分～１５時１５分

２. 対応者

渡辺由美子

３. 要望者

特別区長会

４. 発言要旨

別紙参照

５. 要望内容

別添参照

長官会

長

吉住

健 一（新宿区長）「令和７年度 国の施策及び予算に関する要望事項一覧」（こども家庭庁）「令和７年度 国の施策及び予算に関する要望書」（こども家庭庁）※厚生労働省へは令和６年８月２６日（月）に要望活動を行う予定です。

【東京都】
１. 日時

令和６年８月２０日（火）１４時１５分～１４時３５分

２. 対応者

栗岡祥一

３. 要望者

特別区長会

副知事会副会長

近藤

副会長

斉藤幹
４. 発言要旨

別紙参照

５. 要望内容

別添参照

長 吉住

事 山本

健 一（新宿区長）
やよい（足立区長）
猛（江戸川区長）
泰 人（中央区長）「令和７年度 東京都の施策及び予算に関する要望事項一覧」「令和７年度 東京都の施策及び予算に関する要望書」

こども家庭庁

渡辺長官に要望書を提出

東京都

栗岡副知事に要望書を提出

○ 特別区長会
東京２３区長で構成する任意団体。
特別区に共通する課題についての連絡調整及び調査研究、特別区の自治の発展を図るた
めに必要な施策の立案及び推進などの活動を行っている。
会 長：吉住 健一（新宿区長）
事務局：特別区長会事務局（千代田区飯田橋３－５－１ 東京区政会館１９階）※

なお、特別区は平成１３年６月から全国市長会に加入している。

＜問い合わせ先＞特別区長会事務局
調査第１課長 藤嶋 賢輔
電話 ５２１０－９７３７（直通）

別紙

要望の概要
要望内容は、各区から提出された項目をもとに、区長会で決定されたものであり、こども家庭庁と都に対し重点的な取組を要請した。

こども家庭庁（会長発言要旨）〇

児童相談所設置の促進

・ 本年１０月に開設予定の品川区は３月に、来年４月に開設予定の文京区は７月に、それぞれ政令改正の閣議決定をいただき、感謝申し上げる。
・

その他の区も順次児童相談所の開設に向けて取り組んでいる。

・ 特別区が、児童相談所の設置・運営を円滑に行なえるよう、国による財政措置の充実・強化や、人材確保・育成等への支援は必要不可欠である。
・

虐待対応に限らず、多種多様な相談対応を迅速かつ的確に実施するために、法定の人員配置基準を超える児童福祉司・児童心理司の配置経費を、国庫補助の対象にするなど、十分な職員体制確保のため必要な支援を要請する。

・〇

すでに様々な支援をいただいているが、より一層のご支援をお願いする。

子育て支援策の充実

・ 都市部においては、女性の社会進出や様々な雇用形態に対応するための、長時間保育や病児・病後児保育、学童保育など多様な保育サービス等の需要が増大しており、待機児童の解消を含む保育サービスの十分な供給は、依然として困難な状況にある。
・ こうしたなか、地価や賃料の高い特別区では、保育所や学童クラブ等の施設整備に係る財政負担が大きく、民間事業者にとっても参入が困難な状態にある。

・ 国において、「子ども・子育て支援制度」が導入され、地域の実情に合った子育て支援策をより一層充実させる必要がある。このため自治体財政に大きな影響が出ているので、安定的な制度運営と、保育の質と量が担保できるよう、十分な財政支援を要請する。
・ 保育の質の向上や安全性の確保など、地域の子育て支援の活用に資する人材の確保を図る必要があるなか、「こども誰でも通園制度」の実施が保育士不足の深刻化を招く懸念がある。これまでの支援制度の拡充に加え、国の責任において保育士の処遇改善、人材確保等の支援を行うよう要請する。

（こども家庭庁

渡辺長官発言要旨）

要望は承った。
・ 児童相談所設置の促進について、児童相談所を作る場合、職員への様々な研修を行い、また人材確保も必要なので国庫補助は今も行っている。個別に様々な手続き等相談もあると思うので、それぞれ担当課でしっかり対応していく。
・

職員確保に必要な手当てに対する財源については、工夫してやっていく。

・ 子育て支援策の充実について、待機児童がいる市町村数はかなり減ってきてはいるが、特別区も含め都市部での個別の相談等対応を強化していく。
・ 子育て支援の人材確保や処遇改善については、こども未来戦略の中で、地方財政負担が生じないよう対応をしているので、引き続き取り組んで参りたい。

東京都（会長発言要旨）〇

児童相談所設置の促進

・

令和６年８月までに８区が児童相談所を開設し、今後も順次開設が続くが、児童相談体制の大幅な拡充は、子どもの安全を守るために重要であり、都と特別区の連携強化は、喫緊の課題である。

・ 都区の連携を進めるにあたり、都区の共同研修による児童相談業務の均質化や長期的な人材育成計画が必要であり、現在、都区の福祉部門の実務者で協議が行われているが、双方の人材確保や人材育成が効果的に行えるシステムの構築が必要である。
・ 区立児童相談所設置に伴う財調の配分割合の変更は、令和６年７月末に終了した「区立児童相談所の事務の財調上の位置付けに関する都区のプロジェクトチーム」での検討結果を踏まえ、速やかに財調協議を行うこととなっている。
今年度の協議において、適切な配分割合が実現するよう要請する。

〇

都区の役割分担に関する協議の実施

・ 平成２３年に中断したままとなっている都区のあり方検討委員会の協議について、平成１９年以来進めてきた検討の蓄積を踏まえ、再開を要請する。
・ 全国の市町村の中で、唯一特別区だけが外されている用途地域の都市計画決定権限等のあり方や、財源の問題を含めた都市計画事業のあり方について、協議の場の設置を要請する。
・ 都区の共有財源である固定資産税や市町村民税法人分等において、政策的減免等を行う場合は、必ず事前の協議を行うよう要請する。

〇
・特別区都市計画交付金の拡充
本来すべての都市計画事業が都市計画税の充当対象であるにもかかわらず、現状、交付対象事業が限定されている状況である。
・ 都市計画税本来の趣旨を踏まえ、特別区の行う都市計画事業がより計画的に推進されるよう、全事業を交付対象とすること。また、都区の事業実施の実績に応じた配分とし、交付率の上限撤廃等適切な改善を要請する。
・ これら課題には、都区の見解の相違があり、財調協議においては、例年、引き続きの議論を行うこととされている。制度の抜本的な見直しに向け、早急に協議の場を設けるよう要望する。

○

災害対策の充実・ 切迫性が指摘される首都直下地震や南海トラフ地震、激甚化・頻発化する豪雨災害への対策は、喫緊の課題である。
・ 特に、１月に発生した能登半島地震において、自治体が開設する避難所運営の重要性が再認識されたと思うが、避難所における備蓄物資の保管場所整備や、備蓄物資の購入に対し、必要な財政支援を要請する。
・

震災等災害発生時には、相当数の災害援護資金貸付の発生が想定されるが、将来的に特別区の負担とならないよう、債務の免除に関し、条例の制定等必要な対応を要請する。

（東京都栗岡副知事発言要旨）

要望は承った。要望の内容は、責任をもって知事に伝える。
・

児童相談所設置の促進については、子供の安全・安心を確保する観点から、都区で連携を図っていく。児童相談所に関する財調協議は、都区のプロジェクトチームにおいて、配分割合の前段となる議論を進めてきたが、その議論を踏まえ、都区双方の考え方の背景等を含め、それぞれの主張が明確になったことが成果であると認識している。引き続き、都区で真摯に議論を進めていく。

・

都区の役割分担に関する協議の実施については、東京の都市課題を共有し、共に学び合う場として「都区連携の勉強会」を開催し、都区で議論をしている最中である。引き続き、未来志向で、同じ認識を共有しながら課題に向き合い、都区でしっかりと連携していきたい。

（東京都

佐藤総務局長発言要旨）

・ 特別区都市計画交付金の拡充については、対象事業を順次拡大するなど、様々な見直しを図ってきている。今後も、現行制度の枠組みの中で、各区における都市計画事業の実施状況などを勘案しつつ、適切に対応していく。
・ 災害対策の充実については、都では大規模災害に備え「ＴＯＫＹＯ強靭化プロジェクト」など各種計画に基づいて、様々な取組を進めている。
・ 避難生活に必要となる食材などの物資は、各区と連携し、避難者用に３日分の備蓄を確保しているが、今後もハード・ソフトの両面から、特別区とともに東京の防災に取り組んでいきたい。