本庄市自然環境等と再生可能エネルギー発電事業との調和に関する条例
（目的）
第１条

この条例は、市民の健康で文化的な生活を営むことができる自然環境及び生活環境（以下「自然環境等」という。）の保全と事業者による地域資源を生かした再生可能エネルギー発電事業との調和を図るために必要な事項を定めることにより、自然環境等に配慮した持続可能なまちづくりに寄与することを目的とする。
（定義）
第２条

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１）

再生可能エネルギー源

エネルギー供給事業者によるエネルギー源の環境適合利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律施行令（平成２１年政令第２２２号）第４条各号に掲げるものをいう。
（２）

再生可能エネルギー発電設備

再生可能エネルギー源を電気に変換する設備及びその附属設備（送電に係る電柱等を除く。）をいう。
（３）

再生可能エネルギー発電事業

再生可能エネルギー発電設備の設置（当該再生可能エネルギー発電設備を設置するために行われる土地の造成工事を含む。以下同じ。）及び再生可能エネルギー発電設備による発電を行う事業をいう。
（４）事業者

再生可能エネルギー発電事業を計画し、又はこれを実施する者をいう。
（５）

事業区域

再生可能エネルギー発電事業を行う一団の土地であって、柵、塀等の工作物の設置その他の方法により他の土地と区別された区域をいう。
（６）

建築物

建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）第２条第１号に規定するものをいう。
（７）

自治会

その活動区域に事業区域を含む自治会及び再生可能エネルギ

ー発電事業の実施によりその活動区域の自然環境等に一定の影響がある自治会をいう。
（８）

住民等

自治会の活動区域内に居住する者及び自治会の活動区域内に土地若しくは建築物を所有し、又は使用する者で、再生可能エネルギー発電事業により影響を受けると認められるものをいう。
（９）

廃棄物廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第１３７号）第２条第１項に規定するものをいう。

（１０）

土地所有者等

事業区域の土地の所有者、占有者及び管理者をいう。

（基本理念）
第３条

本市の緑豊かで恵まれた自然環境等は、現在及び将来の市民が享受し、将来にわたって維持できるよう、市民の意向も踏まえて、その保全及び活用が図られなければならない。
（市の責務）
第４条

市は、前条の基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、この条例の適切かつ円滑な運用を図るよう必要な措置を講じなければならない。
（事業者の責務）
第５条

事業者は、関係法令及びこの条例の規定を遵守し、災害の発生を防止するとともに、自然環境等に十分配慮し、住民等との良好な関係を保持するよう努めなければならない。
２

事業者は、再生可能エネルギー発電事業の実施並びに再生可能エネルギー発電設備及び事業区域の管理に万全を期するよう努めなければならない。

３

事業者は、再生可能エネルギー発電事業で発生する廃棄物を適正に処理するとともに、当該再生可能エネルギー発電事業を終了しようとするときは、再生可能エネルギー発電設備を放置することなく速やかに撤去し、及び適正に処分し、並びに事業区域に係る土地を原状に回復する措置を講じなければならない。
ただし、第１７条第３項の規定による事業区域の跡地の有効活用の推進を求められた場合は、この限りでない。
（市民の責務）

第６条

市民は、基本理念にのっとり、市の施策及びこの条例に定める手続の実施に協力するよう努めなければならない。
（土地所有者等の責務）
第７条

土地所有者等は、基本理念にのっとり、自然環境等を損ない、又は災害の発生を助長するおそれのある再生可能エネルギー発電事業を行おうとする事業者に対し、土地を使用させないよう努めなければならない。
２

土地所有者等は、基本理念にのっとり、再生可能エネルギー発電事業により自然環境等を損ない、災害による被害等が発生しないよう、事業者に対し、土地を適正に管理することを求めるよう努めなければならない。
（適用を受ける事業）

第８条

この条例の規定は、再生可能エネルギー発電設備の出力の合計（以下「発電出力」という。）が１０キロワット以上の再生可能エネルギー発電事業に適用する。ただし、太陽光を再生可能エネルギー源とする再生可能エネルギー発電事業で次に掲げるものについては、この限りでない。
（１）

建築物の屋根、壁面又は屋上に設置されるもの

（２）２

事業者の事業所等に併設されるもの

この条例の規定は、既存の再生可能エネルギー発電設備を増設することにより、発電出力が１０キロワット以上となる再生可能エネルギー発電事業にも適用する。
（抑制区域）

第９条

市長は、次の各号のいずれかの事由により、特に必要があると認めるときは、規則で定めるところにより、事業者に対し、再生可能エネルギー発電事業の抑制を求める区域（以下「抑制区域」という。）を指定することができる。
（１）

土砂災害その他自然災害による被害の危険性が高い場所であること。

（２）

豊かな自然環境が保たれ、地域における貴重な資源として認められる場所であること。
（３）

特色ある景観として良好な状態が保たれている場所であること。

（４）

歴史的又は文化的な特色を有する区域として保全する必要がある場所であること。
（５）２

前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める区域

市長は、必要があると認めるときは、前項の規定により指定した抑制区域を変更し、又はその指定を解除することができる。
（説明会の開催）

第１０条

事業者は、再生可能エネルギー発電事業を実施しようとするときは、次条第１項の規定による届出を行う前に、住民等に対し、再生可能エネルギー発電事業の内容等に関する説明会を開催しなければならない。この場合において、事業者は、説明会を開催するに当たっては、自治会の代表者と協議するものとする。
２

前項の規定は、次条第３項の規定による変更の届出について準用する。ただし、再生可能エネルギー発電事業の内容等の変更が規則で定める軽微なものについては、この限りでない。

３

事業者は、説明会において住民等の理解を得られるよう努めなければならない。

４

住民等は、説明会を開催した事業者に対し、再生可能エネルギー発電事業の内容等について意見を申し出ることができる。この場合において、事業者は、意見に対する見解を記載した書面を作成し、住民等に交付の上、誠意をもって当該住民等と協議しなければならない。
（事業実施に係る届出等）

第１１条

事業者は、再生可能エネルギー発電事業を実施しようとするときは、次に掲げる事項を市長に届け出、かつ、同意を得なければならない。
（１）

事業者の氏名及び住所（法人その他の団体にあっては、その名称及び代表者の氏名並びに主たる事務所の所在地。第２０条第１項において同じ。）（２）

事業区域の所在地及び面積（３）

再生可能エネルギー発電事業の内容（４）

再生可能エネルギー発電設備の設置に係る工事（以下「工事」という。）の着手予定日及び完了予定日（５）２

前各号に掲げるもののほか、規則で定める事項前項の規定による届出は、再生可能エネルギー発電事業に着手しようとする日の６０日前までに行わなければならない。

３

事業者は、第１項の規定により届出をした事項を変更しようとするときは、速やかにその旨を市長に届け出、かつ、同意を得なければならない。
（同意）

第１２条

市長は、前条第１項又は第３項の規定による届出があった場合において、当該届出に係る再生可能エネルギー発電事業が次の各号のいずれにも該当すると認めるときは、同意するものとする。
（１）

前条第１項又は第３項の規定により届出をした事業者及び当該届出に係る工事を施工する者が、次のいずれにも該当しないこと。
ア

再生可能エネルギー発電事業を実施するために必要な資力及び信用があると認められない場合

イ

本庄市暴力団排除条例（平成２４年本庄市条例第２０号）第２条第１号に規定する暴力団、同条第２号に規定する暴力団員又は同条例第３条第２項に規定する暴力団関係者である場合（２）再生可能エネルギー発電事業に係る手続が適切であり、当該再生可能エネルギー発電事業が自然環境等の保全上支障がないと認められること。
２

前項の規定にかかわらず、事業区域の全部又は一部が抑制区域内に位置するときは、同意しないものとする。ただし、市長がこの条例の目的に照らして支障がないと認めるときは、この限りでない。

３

市長は、同意に際し、自然環境等の保全及び災害の防止のために必要な条件を付することができる。
（工事の着手等の届出）

第１３条

事業者は、工事に着手し、若しくは工事を完了し、又は工事を中止し、若しくは中止していた工事を再開するときは、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。
（現地の確認）第１４条

市長は、前条の規定による届出があったときは、速やかに現地を確認するものとする。
（標識の設置）第１５条

事業者は、事業区域内の公衆の見やすい場所に、規則で定める標識を掲示しなければならない。
２

標識の掲示期間は、再生可能エネルギー発電事業の着手時から再生可能エネルギー発電設備の撤去が完了する日までとする。
（地位の承継の届出等）

第１６条

事業者から再生可能エネルギー発電事業の譲渡、相続、売買、合併又は分割によりその地位を承継した者は、地位を承継した日から起算して１４日以内に市長に届け出なければならない。
２

地位を承継した者は、当該承継に係る再生可能エネルギー発電事業について付された一切の条件を遵守するものとする。
（事業の終了等の届出）

第１７条

事業者は、再生可能エネルギー発電事業を終了したときは、当該再生可能エネルギー発電事業を終了した日から起算して３０日以内に市長に届け出なければならない。
２

事業者は、再生可能エネルギー発電設備の撤去が完了したときは、当該撤去が完了した日から起算して３０日以内に市長に届け出なければならない。

３

市長は、第１項の規定による届出があったときは、事業者に対し、事業区域の跡地の有効活用を推進するよう求めることができる。
（報告及び立入調査）

第１８条

市長は、この条例の施行に必要な限度において、事業者に対し、報告及び資料の提出を求め、並びに職員に事業区域に係る土地に立ち入り、再生可能エネルギー発電事業に関する事項について調査させ、関係者に質問させることができる。
２

前項の規定による立入調査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。

３

第１項の規定による立入調査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。
（助言、指導又は勧告）

第１９条

市長は、必要があると認めるときは、事業者に対し、助言又は指導を行うことができる。
２

市長は、次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、事業者に対し、期限を定めて必要な措置を講ずるよう勧告することができる。
（１）

第１１条第１項又は第３項の規定による届出を行わないとき、又は当該届出の内容に虚偽があったとき。
（２）

正当な理由なく第１２条第１項の規定による市長の同意を得ずに再生可能エネルギー発電事業に着手したとき。

（３）前条第１項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、若しくは虚偽の報告若しくは資料の提出をし、又は立入調査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくは質問に答弁せず、若しくは虚偽の答弁をしたとき。
（４）
３

正当な理由なく前項の規定による助言又は指導に従わなかったとき。

市長は、必要があると認めるときは、土地所有者等に対し、助言を行うことができる。
（公表）

第２０条

市長は、前条第２項の規定による勧告を受けた事業者が、正当な理由なく当該勧告に従わないときは、当該勧告に従わない事業者の氏名及び住所並びに当該勧告の内容を公表することができる。
２

市長は、前項の規定により公表しようとするときは、あらかじめ、当該事業者に弁明の機会を与えなければならない。
（国及び県への報告）

第２１条

市長は、前条の規定による公表を行った場合は、その事実及び内容を国及び県へ報告することができる。
（事業者が所在不明となった場合等における特例）
第２２条

事業者が所在不明となった場合又はその組織を解散した場合においては、その事業区域の土地所有者等が事業者と異なる場合に限り、当該土地所有者等を事業者とみなして、第５条（第３項を除く。）及び第１６条から前条までの規定を適用する。
（委任）
第２３条

この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附則（施行期日）
１

この条例は、令和６年７月１日から施行し、同日以後に着手する再生可能エネルギー発電事業について適用する。ただし、附則第３項の規定は、公布の日から施行する。
（経過措置）

２

この条例の施行の日（以下「施行日」という。）から６０日を経過する日までの間に再生可能エネルギー発電事業に着手しようとする事業者に係るこの条
例の適用については、第１１条第２項中「再生可能エネルギー発電事業に着手しようとする日の６０日前までに」とあるのは、「速やかに」とする。
（準備行為）

３

第１１条第１項の規定による届出及びこれに関し必要な手続その他の行為は、施行日前においても、第１０条及び第１１条の規定の例により行うことができる。