政治の現状を憂うるすべての国民と政治家へ

１．はじめに
いま国民は政治家と政党に対し、やり場のない怒りと深い絶望を感じている。
ここ数カ月の未曾有の円高は、日本経済の基盤を想像を絶する勢いで破壊しつつある。
もし政治が、この先も将来を展望した規模の大きい政策展開をおこなうことなく、無為無策に等しい対応を繰り返すならば、戦後の経済社会システムの根幹は取り返しのつかないほど破壊され、多くの国民の生活が構造的な破綻に陥るであろうことは、あまりにも明らかである。戦後日本の「経済神話」は、いま確実に終幕を迎えつつある。
また、阪神・淡路大震災において露呈した危機管理体制の不備、前代未聞の地下鉄サリン事件等の異常事件の続発は、戦後日本の「安全神話」の崩壊をあらためて国民に見せつける結果となった。
戦後神話の相次ぐ崩壊と終幕に際し、いったい、政治は何をしたのか。一言でいえば、「いつもと同じようなこと」をしたにすぎない。政治指導らしきものはほとんど皆無であった。
その背後にあるのは、「起こらないはずのこと」は起こらないのであり、従って、すべての問題は「繕い」で片づくという発想である。しかし、国民の多くは将来に対する言い知れぬ不安を抱いており、「起こらないはずのこと」が起こるようになったと感じ始めている。
ここ数年にわたる政治改革は、まさに、こうした「神話崩壊の時代」の到来に備えて政治の体質を改善し、強化するためのものであった。政治はその成果を手掛かりとして、この難局を切り開くための政策の体系を国民に示し、政党を単位とした競争を通じて、国民の選択と決断を真正面から求めてゆくはずであった。
ところが、今日ここに至るまで、政党、政治家は、こうした当初の目的を忘れ、国民の期待を裏切り続けてきた。彼らは、政治改革という最大の資産を野ざらしにし、不毛な数合わせの便宜主義と自己保身の狂想曲を繰り広げている。その結果として起こったのは、見るも無残なリーダーシップの破壊と責任意識の崩壊である。そのあげく、「もはや政党間に政策の違いはない。政治改革は失敗であった」とうそぶく姿を見るとき、日本政治の志を失った精神的荒廃の凄まじさに唖然とせざるを得ない。
あえて政治家に問う。政治改革とは何であったのか。政治がいま、答えねばならない課
題とは何か。日本がどのような将来を選ぶかは、ひとえに時間との競争にかかっている。

-1-

時間を空費してジリ貧を選ぶか、余力のあるうちに勇断をもって改革の道を選択するか、このどちらかしかない。神話への郷愁のままに時間を費やすことは、前者を選択することにほかならない。
われわれは、このような昨今の風潮に強い危機意識を抱くものであり、ここに、われわれの認識の一端を示し、すべての政党、政治家の責任ある回答を強く求めるものである。

２．政治改革は終わったのか
今日、われわれが疑問に思う第１の点は、政党、政治家が膨大なエネルギーと時間を費やして実現した政治改革という最大の資産を、十分に活用するどころか、古い発想と自己保身に浮き身をやつし、もっぱら、それを空しく食い潰していることである。
政治改革は、「政治とカネ」をめぐる国民の根強い批判から出発したが、同時に、既成政治の限界に対する多くの政治家の深刻な危機感に根ざすものであった。それは制度の改革をめざすものであったが、運動を絶えず支えてきたものは、まぎれもなく、時代の閉塞を打ち破ろうとした政治家同士の絆であり、党派を超えた連帯意識であった。そして、この政治家同士の精神の絆こそが、政治改革が残した最大の遺産であり、古い政治の殻を打ち破り、新しい政党政治をつくりあげていくためにもっとも必要な条件であった。
改革をめざそうとした政治家は、カネ集めと地元へのサービス合戦に奔走し、政策勉強すら満足にできず、心身ともに疲弊してゆく自分の姿を嘆いた。ある者は、政党の公約や政策の意義があまりにも曖昧な選挙の実態を憂い、このままでは、本当に大切な問題を国民に勇気をもって語ることができないと訴えた。またある者は、党内の風通しの悪さや旧態依然とした党運営を批判し、何がどこで決まっているのかさえ分からない政党の実態を国民に告発した。
また野党の立場にある者は、政権獲得の戦力も意欲もない所属政党の限界を告白し、与党の立場にある者は、政権維持自体が目的化し、国民的課題を前に政策転換に必要なリーダーシップすら調達できない党内事情を暴露した。そして、行政改革にしろ、経済改革にしろ、そうした諸々の改革を本当に実現するためには、これまでの政治の仕組みそのものを根本から断ち切らねばならないことを国民に訴えた。
国民は政治に不信を抱きつつも、みずから身を切って改革をなし遂げようと悪戦苦闘する政治家の行動に共感し、彼らの行動を支持した。国民は、変わることなどありえないと思われてきた日本の政治が、変わるかもしれないという期待を抱いた。そこには、日本政治にひさしく途絶えていた国民と政治家との連帯意識があった。
このもっとも大切な改革の原点を、政治家はわずか一年にして忘れたかのように振る舞
い、改革を前進させるどころか、なかには、これまでの努力を侮辱する者さえ現れている。

-2-

政治を改革するためには、確固たるリーダーシップが不可欠であるが、われわれがこの一年余り眼前で見せつけられたものは、憎悪と怨念を武器にしたリーダーシップの破壊行為でしかなかった。
リーダーシップの破壊は、創造よりも容易である。そのあげく、みずからの言動に誇りと自信を失い、方向舵を失った船のような迷走を繰り返す姿は、政治的な「自己破産宣言」の典型といってよい。政治は集団的行為であり、一人では微力な政治家が、政党をつくって課題の達成をはかるのが政党政治の基本である。バラバラになった個々の政治家が現実の厚い壁を前にして、何をなし得るというのであろうか。すべての政治家は、政治改革の初心に返り、死にもの狂いで活路を切り開く以外に道はない。
われわれが疑問に思う第２の点は、多くの政治家が、政治改革はもはや終わったと宣言してはばからないことである。
もともと、政治改革は、日本政治の仕組み全般の改革を視野に入れたものであった。新
しい選挙制度の導入を柱とした先の政治改革法は、たしかに画期的な改革ではあったが、それは、国民が求めた改革を実現するための手段であり、政党、政治家が約束してきた改革のあくまで入口にすぎないものであった。しかもそれは、改革論議の当初から、多くの分野の改革と環境整備が引き続き包括的におこなわれることを前提として進められてきたものであった。
かつて政治家は、政治家が選ばれる仕組みにメスを入れないかぎり、いかなる分野の改革も実現し得ないと説明し、選挙制度改革の戦略的重要性を国民に強調した。同時に政治家は、選挙制度の改革は政治改革全体からすれば、まさに突破口であって、それが国の政策選択に意義のある役割を果たし得るためには、国会改革や地方分権、政党改革など、これまでの政治の意思決定の仕組み全般の改革と連動させてゆくことが不可欠であると主張した。自民党が平成元年に党議決定した「政治改革大綱」は、この論旨に貫かれた代表的な文章であった。政治改革は文字どおり、議論の当初から、政治の仕組み全体の「一括改革」を前提として進められてきたのであり、後もどりの許されない性質の改革であったのである。
ところが、多くの政治家は、先の政治改革法の成立以降、あたかも政治改革は終わったかのような言動を繰り返し、残された多くの分野の改革にきわめて不熱心な態度を取り続けている。それどころか、「選挙制度が変わっても腐敗はなくならない」「政策による政治を実現する見通しが立たない」と嘆き、政治改革は一時の熱病のようなもので、明らかに失敗であったとして、新制度のもとで、まだ一度も総選挙を実施していないうちから、旧制度への回帰や新制度の修正を蒸し返す政治家さえ現れている。
われわれは、こうした政治家の言動を真っ向から批判する立場に立つ。たとえば、この新しい選挙制度は、国会が、政党政治の原点に立ち戻り、名実ともに「政治家同士の討論の場」に生まれ変わり、「国民に開かれた国会」を実現してこそ、その真価が発揮できるものであった。このことは、政治改革論議の当初より、再三指摘されてきたにもかかわらず、-3-

今日なお、国会改革が遅々として進まないのは、いったいなぜか。
地方分権もまた同様である。そもそも小選挙区制を導入する以上、地方分権を推進しなければ、かえって利益誘導をめぐる選挙が激化するであろうことは国会の場で再三議論されてきた問題であった。しかし政治家は、政治家が選ばれる仕組みを変えないかぎり、地方分権は実現できないと国民に説明し、選挙制度の改革を先行して進める必要性を訴えてきた。そうであるならば、選挙制度改革が成立した今日、すべての政治家がただちに取り組むべき課題は、地方分権の推進ではないか。「宣言法」に等しい地方分権推進法の成立で満足し、改革の具体的な内容を新たに発足する地方分権推進委員会の活動にすべて委ねる
かのような、多くの政治家の発想と行動は、国民の理解をはるかに超えるものである。
さらに、政治家は、政権交代の趣旨を生かすためにも、政権党と官僚制との役割を見直し、責任の所在を明確にすることによって、永田町・霞が関の「不透明な権力の集塊」を解体・再編成し、「政策・権力・責任」の一体性の確立をめざすはずであった。そして、政党のあり方を根本から改革し、選挙における公約のあり方、党議拘束のあり方、意思決定のあり方、政策形成のあり方、リーダー選出のあり方、候補者選定のあり方など、およそ考えられるすべての側面において、新しい制度にふさわしい政党のモデルをつくりあげるはずであった。
ところが政治家は、この決定的に重要な改革を怠ってきた。政治家は、政官の役割分担を見直すどころか、政治と官僚制の感情的な相互不信をかきたて、公的部門全体の機能不全をもたらしている。また、衆議院の選挙制度の運営においても、三百小選挙区の候補者調整しか念頭にないという恐るべき不毛な発想に身を委ねてきた。比例制の活用能力の低さは、新しい政治を創造する能力の乏しさの何よりの証拠である。多くの政治家がおこなってきたことは、政策やリーダーシップをそっちのけにした数合わせ（相乗りはその一つの形態である）とタレント候補の獲得競争といった便宜主義への堕落であり、政治家の名誉と責任意識の破壊であった。にもかかわらず、政治改革は終わったと言う精神構造とはどのようなものであろうか。
新しい選挙制度のもとで、「政党本位の政治」へ移行するという矢先に、統一地方選挙において「政党の敗北」とでもいうべき結果を招いたことは、国民がこうした政治のいかがわしさを直感しているからにほかならない。
政治改革は完成したどころか、まったく前進さえしていない。われわれの眼前に見えるのは、政治改革がめざしたものとはまったく無縁な、歯止めを失った便宜主義の横行であり、みずからの策に溺れて身動きできなくなった自業自得の状態である。政治家たちが勝手に自滅しているだけだという批判に対して、どれだけ反論できるであろうか。われわれは、これ以上、便宜主義と小細工を繰り返しても出口はないと考える。
この吹き溜まりから脱出するためには、民主政治の原点に立ち戻る以外にはない。すな
わち、新選挙制度のもとで早急に総選挙をおこない、国民の支持にもとづく政権をつくること、政権の樹立にあたっては、国民に対する政党の責任を念頭におき、無原則な便宜主-4-

義に歯止めをかけることである。
今日の政治の現状は、この歯止めが外れるとどのような状況が生まれるかを如実に示している。われわれが恐れるのは、解散・総選挙さえ実施できないような吹き溜まりに日本の政治がはまり込んでいるのではないか、ということである。そうだとすれば、民主政治の根幹にかかわる重大な事態だといわざるを得ない。

３．政治の争点は何か
われわれが疑問に思う第３の点は、政党や政治家が国民の抱いている危機感に正面から取り組むことなく、過ぎ去った時代の発想にとらわれて「繕い」と事なかれ主義に傾き、あるいは、きわめて観念的な対立軸論争なるものに入り込み、しばしば言葉遊びとしか思えない争いに延々と時間を費やしていることである。
これらは一見したところ、異なるように見えるが、現実の問題から逃避している点ではまったくの同根である。にもかかわらず、政党を分かつ対立軸がないとか、この点からしても、政治改革が何か徒労であったかのような議論をするとあっては、もはや唖然とするしかない。
過去に拠点をおいた政策論議や観念的な対立軸論議には、いま一つ、「時間の観念」の決定的な欠如という共通点がある。
いま国民は、国民生活の現実に根差した構造改革問題について、「誰が」「何を」「どのような方法で」「どれほどの時間をかけて」実行すべきかについて論争がおこなわれることを望んでいる。やがて訪れる高齢化社会を持ち出すまでもなく、日本の「持ち時間」は他国以上に厳しい制約のもとに置かれている。この時間に対する鈍感な態度は、五五年体制の悪しき遺産の一つであり、それは現在の日本にとって、想像をはるかに超えるコストを要求するものとなっている。
「遅い」ということは、現実の世界において中立的なものではなく、取り返しのつかない事態に追い込まれる可能性を含んでいる。
では、いま政党、政治家が答えねばならない課題とは何か。国民の立場からすれば明快である。それは、戦後の日本の繁栄を支えてきたあらゆるシステムが、経済、行政、企業、教育に至るまで完全に「空洞化」し、国民が懸命に努力しても報われないばかりか、努力すればするほど事態をさらに悪化させるという悪循環にはまりこみ、「システムの逆流現象」をひき起こしている戦後システムそのものの改革にほかならない。そして、このシステムの構造改革抜きには、意味のあるいかなる政策も生みだすことができないという、閉塞感に覆われた日本社会そのものの見直しにほかならない。
なかでも、もっとも緊急の国民的課題は経済構造の改革である。事態は、政府が従来型の緊急対策で対応できる段階をはるかに超えるところまで来ていることは、いまや多くの国民の共通認識となっている。にもかかわらず、内外の失望を累積させるような政策しか-5-出てこないのは、一つには問題の把握が甘く、結果として現状維持の域を出ないためである。問題は、過去４０年、５０年に及ぶ日本の経済構造にメスを入れるという大規模な作業であり、公共事業費の配分比率一つでさえ変更できないような政治にとっては、それこそ気の遠くなるような大事業である。
５５年体制の時代とは、一方で、輸出産業が徹底した減量経営と合理化をおこない、高い生産性と強い国際競争力を維持するとともに、他方で、生産性の低い部門を温存し、膨大な雇用を吸収することが全体の矛盾を際立たせることなく両立できた時代であった。自民党の幅広い支持は、こうしたシステム管理が可能であったことと深く関わっていた。
このうち後者の部門は、政府による規制や補助金、政策金融などの措置による保護と、膨大な所得移転によって支えられ、その源泉を辿ると、官主導の「１９４０年体制」にまで至るものであった。それは、右肩上がりの経済成長を前提とした、巨大な社会保障システムであったといえる。日本の政治が圧倒的にこの生産性の低い部門に基盤を持ち、その維持に深くコミットしてきたことは明白である。
この２つの異質な市場参加者が並存するシステムは、徐々に緊張の度合いを増し、バブル崩壊の深い爪痕、ここ数年の急激な円高と世界的な規模の「大競争」、価格破壊によって、いよいよ破綻の様相を呈している。何よりもこのシステムの牽引車であった輸出産業そのものが、努力すればするほど円高を誘発するという「蟻地獄」に陥っている。むろん円高に見合って国民の実質所得が増えるならば対応の余地も広がるが、国内の生産性の低い部門が温存されているため、国内の物価は高止まりとなり、調整の余地はきわめて狭められる結果を招いている。円高メリットの享受は規制や保護に阻まれて「絵に描いた餅」となり、内外価格差は拡大するばかりである。
５５年体制の内部的調和の条件は、最近の急激な円高によって完全に崩壊し、いまや過去のものとなりつつある。国民は数パーセントの消費税に重大な関心を払う一方で、それとは比較にならない規模の「目に見えない税金」を高い物価を通して支払わされている。
この２つの部門間の調整問題をパイの拡大によっておこなう条件は、バブルの崩壊によって失われ、この数十年、体験したことのない苦しい構造調整の時代が到来している。生産性の高い部門を海外に手放し、低い部門を国内に抱え込む状態で「大競争の時代」に生き残る可能性はきわめて低い。しかも、その結果として円安に陥ったならば、ひたすら物価の高騰に身をまかせる以外に術はない。それで高齢化社会に突入してよいというのであろうか。何よりも「努力しても報われないシステム」は、経済的な生存能力がきわめて低いと考えるべきである。努力は円高につながり、この悪循環がますます酷くなるという出口のない状態は、その実例である。
そうであるとすれば、生産性の低い部門の改革を視野に入れた構造調整によって、２つの部門間の関係の見直しに着手し、戦後経済システムをつくり直す必要が出てくる。恐らく事態を放置すれば、こうしたソフト･ランディングのシナリオは現実性がなくなり、多くの国民の生活は構造的な破綻の衝撃に身を委ねざるをえなくなるであろう。しかも、日本-6-

社会はやがて少子・高齢化社会に突入し、国内の貯蓄超過は自然減少する。日本が体力のあるうちにこの問題と取り組むことができるのは、精々のところ、２１世紀までの４、５年しかないのである。
現在、政府は、円の急騰をはじめとする経済危機に対処するため、市場開放と規制緩和、内外価格差の是正に取り組んでいる。しかし、国民からすれば、その動きはあまりにも遅く、内容もまた陳腐である。なかでも、もっとも問題なのは、悪循環にはまりこんだ戦後の経済システムそのものを改革の対象としないかぎり、いかなる対策も「繕い」程度の意味しか持たないとの認識が、政治の側にあまりにも稀薄なことである。しかも、それを実行するためには、「破壊」と「創造」とを一度に扱うほどの、相当な政治力と戦略性が求められることに、いっこうに気づいていないことである。
たとえば、内外価格差を抜本是正するためには、これまで規制と保護のなかで温存されてきた生産性の低い部門の解体・再編成に手をつけざるをえないが、それは、改革の過程で過剰雇用を顕在化させ、大量失業を招く可能性を秘めている。したがって、内外価格差を本当に是正しようとするならば、こうした失業の可能性をできるかぎり最小限に抑えつつ、一方において、新しい産業と雇用を創造する、「ニュー・ディール政策」なみの、総合的で数年規模の画然たる改革プログラムが不可欠である。しかし、それを現実のものとするためには、今日のタテワリ行政を克服する政治の側の強力なリーダーシップが必要であり、現状はあまりにも絶望的である。
これまで政党や政治家は、政治改革、行政改革、経済改革と次々に改革の旗を掲げてきた。そのこと自体、誤りではないが、こうした改革を何の全体戦略もなく羅列的に進めても、国民の理解を得ることはできない。経済改革を実あるものにするためには行政改革が必要なのであり、行政改革を経費節約程度の内容にしてしまっては、平凡きわまりない話になってしまう。また、行政のあり方を見直すためには、政治の意思決定のあり方の根本的な見直しが不可決であり、相変わらずさまざまな審議機関をつくり、それで事が済むかのような態度を繰り返しているようでは、到底前進は望み得ない。
コンセンサスが難しいなかで、しかも決定をしなければならない時にこそ、政治の出番がある。政治にある種の荒々しさがともなうのはそのためであって、コンセンサスがなければ動けないような政治では、その本質的な機能を失ったも同然である。心ある国民が求めてきた政治改革とは、コンセンサスのないなかでの一連の改革に十分耐え得るような骨太の政治をつくることであった。そもそも、今回の小選挙区制の導入は、この点にこそ、最大の理由があったのではなかったか。
政党、政治家によるこれまでの改革は、国民と政治との接点を制度的に変えたにすぎない。しかも、それを前向きに活用できる力があるのかどうかさえ、疑わしい有様である。
それどころか、経済改革も行政改革もすべては政治改革に立ち戻るのであって、政治改革の完結など遠い先の話でしかない。国民の信託を受けた政党、政治家がこうした全体的な視野に立って、その成果をあげるためにどのような仕組みをつくりあげるかが本題のはず-7-

であるが、現実の政治は、本題に入る以前の段階で、逡巡と迷走、古い仕組みへの郷愁に耽っているとしか言いようがない。

４．すべての政治家に問う
わが国は、本年８月で戦後５０年の区切りを迎える。折しも、内外の環境は大きな変化を見せ、「どうにかなる」といった態度ではもはや通用しないのではないかとの不安が国民の間に広がっている。
再度、すべての政治家に問う。政治改革とは何であったのか。政治がいま、答えねばならない課題とは何か。われわれは、あらためて以下の点を主張し、すべての政党、政治家の回答を強く求めるものである。

政治家への質問（１）
便宜主義と分裂抗争の末に陥った現在の政治の苦境を前に政党、政治家がなし得る唯一、国民にとって意味のある仕事とは、できる限り早期に解散、総選挙をおこない、新しい制度で選ばれた政治家によって政権を樹立することではないか。奇策による政権のたらい回しは、政党政治の基盤を破壊するだけである。
政治家への質問（２）
政治改革法が成立したとはいえ、政党、政治家が国民に約束した多くの改革は、いまだ手つかずのままである。にもかかわらず、政治改革はもはや完結したと公言し、７年にわたる政治改革の成果を侮辱するかのような昨今の政治家の言動は政治が多くの改革に立ち向かうための唯一の拠り所をみずから否定するものであり、到底容認することはできない。まして、新選挙制度のもとで一度も総選挙を行わないうちに、旧制度への回帰や新制度の修正を蒸し返すよう議論は、国民を軽視し、国会の意思をみずから踏みにじるものである。
そもそも、先の政治改革法が国の政策選択に意義ある役割を果たしうるためには、政治システム全体の抜本改革が、継続して、包括的に実行されることが前提ではなかったか。
政党、政治家は、政治改革の原点にいまこそ立ち戻り、政権党と官僚制の役割の見直し、政党の改革、国会の改革、地方分権の推進等、政治の意思決定システム全体の改革を推進すべきである。

-8-

政治家への質問（３）
いま、戦後日本の経済神話、安全神話は次々と崩壊し、国民生活は構造的な破綻の危機に瀕している。ところが多くの政治家は、こうした現実を直視せず、事なかれ主義に終始し、その一方で、きわめて観念的な「対立軸論争」にのめり込んでいる。われわれは、このような政治の現状を厳しく批判するとともに、そのあげく、政党間の争点はなくなったと公言してはばからない昨今の論調に反論するものである。
いま、国民が求めているものは抽象的な対立軸論争ではない。国民は、今日の国民生活の危機に対し、「誰が」「何を」「どのような方法で」「どの程度の時間をかけて」おこなうかの論争を求めている。ことに、日本が体力のあるうちに経済構造改革に取り組むことのできるのは、精々のところ、あと４、５年しかない。
政党、政治家は、新たな政治理念の旗を掲げ、国民に信を問うのであれば、少なくとも、①政治や行政に保護されてきた部門に軸足を置き、構造改革問題を棚上げにするか、②規制緩和等の強力な実行によって構造転換をはかり、内外価格差の解消と新たな雇用機会の創出に取り組むか――、このいずれの立場に立つかを明らかにし、どのようなプログラムのもと、どれだけの時間内で改革を進めるかを、国民に示すべきである。
政治家への質問（４）
冷戦崩壊後の今日、経済構造問題と外交・安全保障政策とは切り離して考えることのできない課題となった。にもかかわらず、政党、政治家は、冷戦当時そのままの発想で、この２つの問題を無関係に論ずることができるという甘い幻想をいまだに抱き続けている。
ことに最近の日米関係においては、経済構造問題のみならず、日米安保条約等、安全保障問題が浮上しつつある。しかし、わが国は、市場閉鎖性の改善や黒字の削減など、懸案の経済構造改革を放置したまま、特定分野の通商ゲームにしのぎを削るという「点」の交渉に終始し、経済、外交、安全保障など日米関係全体を見渡す「面」の交渉とその全体戦略とを、いっこうに確立できないでいる。
われわれは将来への展望も描けぬまま、ひたすら通商ゲームを進めるかのような今日の日本の外交姿勢に危うさを感じざるをえない。政党、政治家は、眼前の経済構造改革を着実に進めることこそ、外交・安全保障政策に選択の可能性を開きうることを自覚し、経済構造改革と安全保障政策双方を視野に入れた総合戦略を構築し、国民に示すべきである。

平成７年６月９日
政治改革推進協議会（民間政治臨調）-9-