更新日時:2006/01/18 20:34

ファイル名:000_1_0742300101806.doc(証券取引法第24条第１項に基づく報告書)
事業年度

自平成17年４月１日(第18期)

至

平成18年３月31日

フィールズ株式会社(431440)

印刷日時:06/07/04 20:27

更新日時:2006/07/01 4:10 印刷日時:06/07/04 20:28

ファイル名:000_3_0742300101806.doc

第18期（自平成17年４月１日

至平成18年３月31日)

有価証券報告書
１

本書は証券取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用して、平成18
年６月29日に提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書の添付書類は含まれておりませんが、監査報告書は末尾に綴じ込んでおります。

フィールズ株式会社

更新日時:2006/07/01 4:51 印刷日時:06/07/04 20:28

ファイル名:000_4_0742300101806.doc

目次頁
第18期 有価証券報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【沿革】……………………………………………………………………………………………４
３ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………５
４ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………８５ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………９
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………10
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………10
２ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………12
３ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………………14
４ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………16
５ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………18
６ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………19
７ 【財政状態及び経営成績の分析】………………………………………………………………20
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………22
１ 【設備投資等の概要】……………………………………………………………………………22
２ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………22
３ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………23
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………24
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………24
２ 【自己株式の取得等の状況】……………………………………………………………………29
３ 【配当政策】………………………………………………………………………………………30
４ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………30
５ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………31
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況】…………………………………………………………34
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………38
１ 【連結財務諸表等】………………………………………………………………………………39
２ 【財務諸表等】……………………………………………………………………………………73
第６ 【提出会社の株式事務の概要】……………………………………………………………………97
第７ 【提出会社の参考情報】……………………………………………………………………………98
１ 【提出会社の親会社等の情報】…………………………………………………………………98
２ 【その他の参考情報】……………………………………………………………………………98
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………99
監査報告書
平成17年３月連結会計年度 ……………………………………………………………………………… 101
平成18年３月連結会計年度 ……………………………………………………………………………… 103
平成17年３月会計年度 …………………………………………………………………………………… 105
平成18年３月会計年度 …………………………………………………………………………………… 107

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

証券取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成18年６月29日【事業年度】

第18期(自【会社名】

フィールズ株式会社【英訳名】

FIELDS【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区円山町３番６号【電話番号】

03(5784)2111 (代表)

【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区道玄坂一丁目10番８号渋谷野村ビル９階【電話番号】

03(5784)3003【事務連絡者氏名】

取締役計画管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社ジャスダック証券取引所

平成17年４月１日

至

平成18年３月31日)

CORPORATION
山

本

山

英

中

俊

裕

之

(東京都中央区日本橋茅場町一丁目４番９号)

─ 1 ─

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
回次

第14期

第15期

第16期

第17期

第18期

決算年月

平成14年３月

平成15年３月

平成16年３月

平成17年３月

平成18年３月

売上高

(千円)

―

61,888,832

66,211,589

81,658,011

96,814,364

経常利益

(千円)

―

7,022,048

12,209,509

12,480,571

13,127,685

当期純利益

(千円)

―

3,524,372

6,620,253

6,926,791

7,085,994

純資産額

(千円)

―

8,752,797

14,507,820

33,426,273

39,411,552

総資産額

(千円)

―

17,090,435

37,115,839

72,584,547

87,556,534

１株当たり純資産額(円)―

268,600.55

89,305.39

96,026.73

113,275.37

１株当たり当期純利益(円)―

117,233.63

40,465.97

19,888.61

20,118.14

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

―

51.2

39.1

46.0

45.0

自己資本利益率

(％)

―

55.9

56.9

28.9

19.5

株価収益率

(倍)

―

4.0

27.9

26.3

18.3

営業活動による
―
3,316,128
851,192
2,965,857
6,164,786(千円)
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)―△2,253,217△3,190,193△5,257,154△2,224,610
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)―△2,454,804
2,029,999
10,177,881△1,540,544
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物(千円)―
5,739,061
5,437,758
13,326,256
15,777,313
の期末残高
従業員数
460
651
758
901
〔外、平均
(名)
―
〔550〕
〔698〕
〔646〕
〔709〕
臨時雇用者数〕(注) １ 当社は第15期より連結財務諸表を作成しております。
２ 売上高には消費税等は含まれておりません。
３ 当社は第15期及び第16期につきましては潜在株式がないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益は記載
しておりません。また第17期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

─ 2 ─

(2) 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次
決算年月
売上高
経常利益
当期純利益
持分法を適用した場合の投資利益
資本金
発行済株式総数
純資産額
総資産額
１株当たり純資産額
１株当たり配当額(内１株当たり
中間配当額)

第14期

第15期

第16期

第17期

第18期

(千円)
(千円)
(千円)

平成14年３月
34,560,468
5,664,866
3,041,486

平成15年３月
61,041,212
7,285,382
3,786,446

平成16年３月
65,140,732
12,054,561
6,520,172

平成17年３月
79,970,015
12,312,584
6,721,283

平成18年３月
88,251,762
12,836,170
6,934,613

(千円)

―

―

―

―

―

(千円)
(株)
(千円)
(千円)
(円)

530,500
2,930
3,883,201
18,631,438
1,325,324.85

1,295,500
32,3009,043,688
17,310,101
277,606.47

1,295,500
161,500
14,701,923
37,114,805
90,507.27

7,948,036
347,000
33,414,868
68,354,065
95,993.86

7,948,036
347,000
39,242,308
82,304,640
112,787.63

旧株 100,000.00
新株 27,398.00
第２新株 548.00

10,00024,000

4,000

4,000

(円)
(円)

(―)
1,275,256.35(20,000)(2,000)(2,000)(―)
１株当たり当期純利益(円)
126,145.91
39,846.27
19,289.46
19,681.88
潜在株式調整後
(円)
―
―
―
―
―
１株当たり当期純利益
自己資本比率
(％)
20.8
52.2
39.6
48.9
47.7
自己資本利益率
(％)
122.8
58.6
54.9
27.9
19.1
―
3.7
28.4
27.2
18.7
株価収益率
(倍)
配当性向
(％)
7.8
7.9
20.1
20.7
20.3
営業活動による
―
―
―
―
(千円)
4,525,559
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)△724,077――――
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円)
2,004,198――――
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物(千円)
6,857,525
―
―
―
―
の期末残高
従業員数
(名)
323
406
569
625
700
(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 当社は、第16期以前につきましては潜在株式がないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益は記載しておりません。また第17期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、第14期は、持分法を適用すべき関連会社につきまして期末日取得のため記載すべき金額はありません。第15期以降は連結財務諸表を作成しているため記載しておりません。
４ 第14期の１株当たり配当額の新株は平成13年12月22日付、及び第２新株は平成14年３月30日付の有償第三者割当に係るものであります。
５ 第16期の１株当たり配当額の内１株当たり中間配当額20,000円には、JASDAQ上場記念配当10,000円を含んでおります。
６ 第14期の株価収益率については、当社株式は非公開・非上場でありましたので記載しておりません。
７ 第15期から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成14年９月25日 企業会
計基準第２号)及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 平成14年
９月25日 企業会計基準適用指針第４号)を適用しております。

─ 3 ─

２ 【沿革】
年月

沿革

昭和63年６月

遊技機の販売、遊技場の経営及び製鉄原料の加工・販売を目的として、株式会社東洋商事を資本金10百万円にて名古屋市緑区に設立

平成元年７月パチンコ台間玉貸機の販売を目的として、セントラルコスモ株式会社を資本金10百万円にて名古屋市緑区に設立(現、ジャパン・スポーツ・マーケティング株式会社)
不動産仲介業を目的として、パーラープランニング株式会社を資本金10百万円にて名古屋市緑区に設立(現、株式会社データベース)

平成11年１月

ISO9002取得(販売部門)

平成12年10月

株式会社北洋ビル(平成３年１月設立)、株式会社データベース(昭和61年８月設立)及び有限会社

平成12年11月

株式会社ロデオの総販売元として、同社パチスロ遊技機「ガメラ」販売開始

平成13年３月

遊技場部門の営業を株式会社竹屋に譲渡

平成13年10月

経営の合理化を目的として、製鉄原料部門等を分離し、遊技機販売に特化すべく、会社分割(新エスケイオフィス(昭和62年４月設立)を吸収合併(合併比率1：0.3：0.4：0.4)

設分割)を行い、新設会社(株式会社東洋商事)に製鉄原料部門等を移管
当社は商号をフィールズ株式会社に変更するとともに、本社を東京都港区に移転
平成13年11月

株式会社ロデオとパチスロ遊技機の独占的販売代理店取引基本契約を締結
株式会社ロデオのパチスロ遊技機「サラリーマン金太郎」販売開始

平成14年３月

有限会社セリオを買収し、遊技機の販売及びメンテナンス等を目的として、フィールズジュニア
株式会社に組織変更、資本金10百万円
株式会社ロデオに出資(出資比率：35％)

平成14年12月「ISO9001」へ移行

平成15年３月

一般公募増資により資本金を1,295百万円へ増資
JASDAQ市場に上場

平成16年２月

株式会社ディースリー・パブリッシャー(現、株式会社ディースリー)に出資(出資比率：36％)

平成16年６月

一般公募増資により資本金を7,948百万円へ増資

平成16年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場

平成16年７月

東京都渋谷区に本店移転

平成17年３月

株式会社ディースリー・パブリッシャー(現、株式会社ディースリー)に追加出資(出資比率：57％)
株式会社角川春樹事務所に出資(出資比率：30％)

平成17年７月

ホワイトトラッシュチャームズジャパン株式会社を子会社化(出資比率：100％)
ジェイ坂崎マーケティング株式会社に出資(出資比率：65％)

平成17年10月

プロフェッショナル・マネージメント株式会社、トータル・ワークアウト株式会社及びジェイ坂
崎マーケティング株式会社の子会社３社を合併し、ジャパン・スポーツ・マーケティング株式会社へ商号変更(出資比率：62％)

─ 4 ─

３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び関係会社）は、フィールズ株式会社（以下「当社」という。）、子会社12社及び関連会社３社により構成されております。
当社グループの事業内容は、パチンコ・パチスロの販売及び自ら創出または二次利用目的に取得したライツをベースにデジタルコンテンツを企画・開発し各メディアへ展開しております。
前連結会計年度まで事業部門別に記載しておりましたが、当連結会計年度よりゲーム事業規模拡大に伴い、事業の種類別セグメント別に記載しております。
事業区分

ＰＳ・フィールド

ゲーム・フィールド

事業内容
遊技機の企画・開発及び販売
遊技機のメンテナンス
遊技機の仕入

当社
フィールズジュニア株式会社
株式会社ロデオ

遊技機ソフトの企画・開発

株式会社デジタルロード

株式会社ディースリー・パブリッシャー (注)１
株式会社エンターテインメント・ソフトウェア・パブリ
家庭用ゲームソフト等の企画・開 ッシング
D3Publisher of America, Inc.
発並びに販売D3Publisher of Europe Ltd.
D3DB S.r.l.
その他コンテンツ事業

その他フィールド

(注) １
２

会社名

ジャパン・スポーツ・マーケティング株式会社
株式会社角川春樹事務所
ホワイトトラッシュチャームズジャパン株式会社
株式会社データベース
株式会社イー・アクティブ (注)２
ジー・アンド・イー株式会社
株式会社エイプ

平成18年４月１日より商号を株式会社ディースリーへ変更しております。
平成18年６月19日開催の株主総会により商号をフィールズピクチャーズ株式会社へ変更しております。

①「代理店販売」と「代行店販売」
パチンコ・パチスロ遊技機の販売につきましては、当社支店の営業活動により直接パチンコホールへ販売する「代理店」販売方法と、販売の仲介を行う「代行店」販売方法があります。
代理店販売は、当社が遊技機メーカーより遊技機を仕入れ、遊技機使用者(パチンコホール)に販売するものであります。代行店販売は、当社が遊技機メーカーの販売代行店(販売仲介業者)として、(a)遊技機メーカーとパチンコホールの売買契約書作成業務代行、(b)販売代金の集金代行、(c)開店準備全般に関わる業務代行、(d)アフターサービスに関わる業務代行等、を行うことにより、遊技機メーカーより代行手数料を得るものです。(下図参照)
なお、代理店販売、代行店販売ともに、当社の代行店(販売仲介・２次)をさらに経由して販売する場
合があります。
物流面では、代理店販売、代行店販売ともに、遊技機は遊技機メーカーより直接パチンコホールに納入されます。代理店販売においてもこのような方式を採っているのは、当社の物流コスト負担の軽減のほか、遊技機の不正改造を防止する目的から、遊技機を遊技機メーカー指定の運送業者により配送する
ためです。

②

売上等の計上方法について
代理店販売と代行店販売では、売上等の計上方法に以下のような相違があります。
代理店販売につきましては、売上高は当社がパチンコホールに販売した遊技機の代金が計上され(損益計算書上の勘定科目は商品売上高で、売上先はパチンコホール)、売上計上基準は、遊技機を出荷した時点であります。売上原価には遊技機メーカーからの遊技機の仕入代金のほか、当社の代行店をさらに経由して販売する場合には、当該代行店に支払う代行手数料が計上されます。
一方、代行店販売につきましては、売上高は遊技機を販売した際に遊技機メーカーから受け取る代行
手数料が計上され(損益計算書上の勘定科目は手数料収入で、売上高は遊技機メーカー)、売上計上基準
は、遊技機がパチンコホールヘ納品され遊技機メーカーへ遊技機代金が納入された時点であります。売
上原価は、当社が直接パチンコホールに販売する場合には計上はありませんが、当社の代行店をさらに経由して販売した場合には、当該代行店に支払う代行手数料が計上されます。

─ 5 ─

代行店販売取引につきましては、パチンコホールより代金を回収し、その代金を遊技機メーカーに納入し(この時点で売上を計上)、手数料が遊技機メーカーより入金されます。

─ 6 ─

事業の概況図は概ね次のとおりであります。

─ 7 ─

４ 【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
(千円)

主要な
事業内容

議決権の
所有割合
(％)

関係内容

遊技機の設置・
メンテナンス等
役員の兼任 １名

(連結子会社)
フィールズジュニア株式会社

東京都渋谷区

10,000

遊技機のメンテナンス等

100.0

ホワイトトラッシュチャームズ
東京都渋谷区
ジャパン株式会社(注)１200,000

アクセサリーの販売

100.0

株式会社デジタルロード(注)２

20,000

遊技機ソフトの企画・開発

100.0

ジャパン・スポーツ・マーケテ
東京都渋谷区
ィング株式会社(注)３200,000

スポー ツイベントの企画、立案、実 施、放 送 権 販 売 他、著作権、商標権等 ライセンスの取得及び実施権の付与
アスリート等に対するマネージメント業務、スポー ツジム
の経営

61.8

役員の兼任 ２名
商品化権の取得
資金の援助

株式会社ディースリー・パブリ
東京都渋谷区ッシャー(注)４,５

1,733,485

コンシューマ・ゲー ムソフトの制作・販売ゲーム関連商品の企画・販売

57.2

役員の兼任

株式会社エンターテインメン
ト・ソフトウェア・パブリッシ 東京都渋谷区
ング(注)６,７

90,000コンシューマ・ゲームソフト
ウェア開発

57.2
(57.2)―

D3Publisher of America, Inc.
Los Angeles(注)６

US$ 575,000

米国地域におけるパッケージ
ソフトの企画・制作・販売

57.2(57.2)―

D3Publisher(注)６

London￡ 270,000

欧州地域におけるパッケージ
ソフトの企画・制作・販売

57.2(57.2)―

Milano€ 10,000

欧州地域におけるコンシューマ・ゲームソフト事業

28.6(28.6)―

株式会社ロデオ

東京都豊島区

100,000

遊技機の開発・製造

35.0

株式会社角川春樹事務所

東京都千代田区757,300

書 籍、雑 誌 の 企 画 制 作、編集、出版及び販売

30.0

of Europe Ltd.

D3DB S.r.l.(注)６,８

東京都渋谷区役員の兼任 ３名
資金の援助
役員の兼任 ３名
企画に関する業務委託
資金の援助

１名

(持分法適用関連会社)

(注) １
２
３
４
５
６

７
８

遊技機の仕入営業保証金の差入―

債務超過会社で債務超過の額は、平成18年３月31日現在で65,344千円であります。
債務超過会社で債務超過の額は、平成18年３月31日現在で262,861千円であります。
債務超過会社で債務超過の額は、平成18年３月31日現在で292,790千円であります。
有価証券報告書を提出しております。
特定子会社であります。
「議決権の所有割合」欄の(内書)は、株式会社エンターテインメント・ソフトウェア・パブリッシング、D3
Publisher of America, Inc.、D3Publisher of Europe, Ltd.及びD3DB S.r.lにつきましては、株式会社ディースリー・パブリッシャーを通じた間接所有であります。
債務超過会社で債務超過の額は、平成18年３月31日現在で96,102千円であります。
持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

─ 8 ─

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社における状況
平成18年３月31日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数(名)ＰＳ・フィールド

709

〔640〕

ゲーム・フィールド

62〔

その他フィールド

130

〔 68〕

901

〔709〕

計
(注) １
２

３

1〕

従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均支給人員を〔 〕外数で記載しております。
従業員数が前連結会計年度末に比較して143名増加しているのは、販売力強化に加え、平成17年7月15日付で連結子会社となりましたジェイ坂崎マーケティング㈱の従業員が増加したことによります。なお、プロフェッショナル・マネージメント㈱、トータル・ワークアウト㈱及びジェイ坂崎マーケティング㈱は、平成17年
10月1日付けで合併をしております。
前連結会計年度まで事業部門別に記載しておりましたが、当連結会計年度よりゲーム事業規模拡大に伴い、事業の種類別セグメント別に記載しております。

(2) 提出会社の状況
平成18年３月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)
700

(注) １
２
３

平均勤続年数(年)30.0

平均年間給与(千円)
3.6

5,396

従業員数は、就業人員であります。
従業員数が前期末に比較して75名増加しているのは、主に販売力強化のためであります。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。

─ 9 ─

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度における我が国経済は、原油価格の高騰など依然として不透明感が残る状況にありましたが、企業収益の改善に伴う設備投資の増加、雇用情勢の改善、日銀による金融政策の転換などにより国民各層に景況感の好転が定着し景気回復基調であることが次第に明らかになってきました。
当社の主力事業であるパチンコ・パチスロ市場では、ホールの大型化がますます進み、全国パチンコホールの遊技機総設置台数は500万台弱と安定した規模を維持しております。こうした状況下、遊技機販売市場は、大型店を中心とする熾烈な集客競争が旺盛な新機種入替需要を後押しするという構造が定着し、パチンコ新機種年間販売台数は累計400万台を超え、パチスロは一昨年の規則改正の影
響から一時的に発売機種数は減少したものの１機種あたりの販売台数は伸び、全体としては総設置台数を大きく上回る販売台数を示しております。
こうした環境下、当社はパチンコ遊技機販売におきましては、「ＣＲ新世紀エヴァンゲリオン・セ
カンドインパクト」が前作を超える大ヒット、当社創業以来の最高販売台数を記録したのをはじめ、提携メーカー各社との商品化権及び企画、並びに画像の供給というビジネスフレームが軌道に乗り「ＣＲマリリン・モンロー」「ＣＲ明日があるさ

よしもとワールド」「ＣＲ魁!!男塾」などが順調な売れ行きを見せました。パチスロ遊技機販売におきましては、規則改正の影響で新機種適合が遅れるなどの事態を招きましたが、全国市場に精通した当社のマーケティング分析を基に、販売量の最大化をめざし最適販売時期にタイミング良く市場投入した「俺の空」が、当社イメージキャラクター・
清原和博氏を起用したテレビＣＭ効果などにより、10万台を超える大ヒットとなりました。この他、業界初の新規則対応機「新世紀エヴァンゲリオン」も新規則対応機としては業界全体で当連結会計年度中最高の販売台数となりました。
こうした実績を受けて、遊技機売上高は旺盛な需要を背景に競争力に優れた商品を投入したことにより、また遊技機手数料売上高においても販売台数の増加によって前連結会計年度を上回る伸長を見せました。販売管理費につきましては、販売促進費のウエイトが高いパチスロ機販売におきまして市
場環境を見据えつつ販売機種数を絞り込んだことを主要因に販売促進費が低減しましたが、㈱ディースリー（以下ディースリーと呼ぶ。）、ジャパン・スポーツ・マーケティング㈱（以下ＪＳＭと呼ぶ。）の海外事業進出支援を主目的とした広告宣伝費の増加、ＰＳ企画開発体制の充実並びに提携メーカー数の増加を受けた業務効率向上のための人員増及び業務委託費の増加などにより、前年を上回る水準となりました。
その結果、平成17年8月26日発表の修正計画に対し売上高5.5％増、経常利益18.0％増となり、売上高は96,814,364千円（前連結会計年度比 18.6％増）、経常利益は13,127,685千円（同 5.2％増）、
当期純利益は7,085,994千円（同 2.3％増）となりました。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
ＰＳ・フィールドは「ＣＲ新世紀エヴァンゲリオン・セカンドインパクト」「俺の空」等が市場で好評を得た結果、売上高は88,168,782千円、営業利益は12,711,000千円となりました。
ゲーム・フィールドは低価格ソフト「SIMPLEシリーズ」、フルプライスソフト「K1‑WORLD GP 2005」
等を発売し、売上高は5,042,102千円、営業利益277,681千円となりました。

─ 10 ─

その他フィールドは平成17年10月1日付で子会社３社の合併を行い、当連結会計年度は先行投資期間と位置づけ、積極的な投資を行うなど将来的な収益拡大への布石をうちました。その結果、当連結
会計年度は売上高3,603,479千円、営業損失655,529千円となりました。
(注)

事業の種類別セグメントについては、第５経理の状況
メント情報）

事業の種類別セグメント情報

１連結財務諸表等(1)連結財務諸表

注記事項（セグ

当連結会計年度の(注) ３に記載のとおり、当連結会計年度より記載しております。従いまして、事業の種類別セグメントの業績につきましては、前年同期との比較分析は行っておりません。

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、税金等調整前当期純利益
が13,034,882千円（前年同期比3.8％増）となり、売上債権の増加、仕入債務の増加、支店の移転、商品化権（版権）関連の支出が増加したことにより、前連結会計年度に比べ2,451,057千円増加し、当連結会計年度末には15,777,313千円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、6,164,786千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益
が13,034,882千円となったことや、売上債権の増加9,135,880千円及び仕入債務の増加7,492,695千円、たな卸資産の増加1,085,496千円、法人税等の支払6,162,055千円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は2,224,610千円となりました。これは主に有形固定資産の取得784,621千円（主な内訳は支店の移転による支出）及び投資有価証券の取得920,000千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は1,540,544千円となりました。これは長期借入金の返済343,268千円、配当金の支払1,384,996千円によるものであります。

─ 11 ─

２ 【生産、受注及び販売の状況】
前連結会計年度まで事業部門別に記載しておりましたが、当連結会計年度よりゲーム事業規模拡大に伴い、事業の種類別セグメント別に記載しております。従いまして前年同期との比較は行っておりません。
(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
金額(千円)
前年同期比(％)――

事業の種類別セグメントの名称
ＰＳ・フィールド
ゲーム・フィールド
その他フィールド

2,262,141―
2,262,141

合計
(注)

―
―
―

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績
当連結会計年度における受注実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
金額(千円)
前年同期比(％)――

事業の種類別セグメントの名称
ＰＳ・フィールド
ゲーム・フィールド
その他フィールド

159,410―
159,410

合計
(注)

―
―
―

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
金額(千円)
前年同期比(％)
88,168,782―

事業の種類別セグメントの名称
ＰＳ・フィールド
ゲーム・フィールド
その他フィールド

5,042,102
3,603,479
96,814,364

合計(注)

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

─ 12 ─

―――(4) 商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
金額(千円)
前年同期比(％)
53,797,293―

事業の種類別セグメントの名称
ＰＳ・フィールド
ゲーム・フィールド
その他フィールド―
137,40253,934,696

合計
(注) １
２

金額は、仕入価格によっております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

─ 13 ─

―――３ 【対処すべき課題】(1) ＰＳ・フィールド① ＰＳ企画開発体制
当社のＰＳ（パチンコ・パチスロ）商品企画開発部門は、提携メーカーに対して商品化権及び商品企画の供給並びに画像開発及び画像ユニットの総合的な供給をめざすファブレスメーカーとして位置付けております。当連結会計年度においては商品化権及び企画供給はもとより計３機種の画像開発を実現しております。また画像ユニットのプロトタイプが完成をみて、総合的な企画開発を行うファブレスメーカーへの地歩を固めることができました。商品化権供給につきましては、既に提携メーカー以外への複数社に対して継続的に実施しており、今後も引き続き商品化権供給ビジネスを展開いたしてまいります。
こうした流れの中で、当社商品企画開発部門では優秀な人材確保に努めるとともに、様々な領域における優秀なアウトソーシング・パートナーとの連携をますます強めております。

② ＰＳ販売体制
ＰＳ販売部門におきましては、営業社員400名と業界随一の陣容を誇る販売体制を確立いたしました。
新たに熊本支店を開設し、全国30支店のネットワークを構築いたしております。この結果、業界随一の発売機種数を手がけるパチンコ・パチスロ遊技機販売につきましては、持続的安定的な商品投入とその拡販を可能にする体制が整備されたと当社では考えております。
今後につきましては、ＰＳ・フィールドにおけるさらなる販売実績の向上、並びにシェア拡大をめざして、提携ブランドのさらなる業績向上を図るとともに、新規提携ブランドの開発に努めてまいります。同時にそれら多ブランド多機種販売に備え、効率的な販売活動を遂行するために販売チャネルのあり方を常に検証しつつ、営業社員の教育研修に注力してパチンコ・パチスロそれぞれの高度な専門知識にすぐれホール経営ノウハウを深く理解するプロフェッショナル集団として育成し、顧客ホール様から厚い信頼を寄せられる販売組織として業界内におけるプレゼンスをますます高めてまいる所存であります。
持分法適用会社である㈱ロデオは、前連結会計年度より継続販売いたしました「鬼武者 ３」、また当連結会計年度に発売いたしました「俺の空」がそれぞれ累計10万台を超えるメガヒットとなり順調に推移いたしております。次期以降につきましても新規則対応機の保通協適合状況が軌道に乗り、継続的に商品投入できる体制が整っております。

(2) ゲーム・フィールド㈱ディースリー及びその関連会社（以下、ディースリーグループと呼ぶ。）は、日米欧をまたぐグロー
バル市場を舞台に多様なプラットホームにバラエティに富んだゲームソフトの企画・開発・流通を一元的に手がけております。また当連結会計年度におきましてシミュレータ・ゲームソフト「新世紀エヴァンゲリオン」が大ヒットいたしましたように、当社とのコンテンツ共有が進み次第にシナジー効果が現れつつある状況であります。今後とも双方向のコンテンツ創出・共有化をさらに推し進め、デジタルコンテンツ分野における積極的な事業展開を図ってまいる所存であります。
当連結会計年度におきましては、北米市場をメインターゲットとするゲームソフト開発に特段の力を注ぎ積極的な開発投資を行ってまいりました。これらの開発先行投資につきましては次期以降の業績に反映されてまいる予定であります。

─ 14 ─

(3) その他フィールド
ジャパン・スポーツ・マーケティング㈱（以下ＪＳＭと呼ぶ。）は、平成17年10月1日に当社子会社3社が事業統合を行い発足いたしております。ＪＳＭは、国境を超えて多くの人々に夢を与え感動をもたらす
スポーツの力に着目し、アスリートのマネジメントを通じてその能力を最高に発揮させることを目的とす
るアスリート事業、野球、サッカー、ゴルフなどのメジャースポーツを中心にイベント運営から放映権ビジネスまでを手がけるとともに周辺コンテンツの商品化権取得活動を含むライツ事業、トータルワークア
ウトを基盤にスポーツジムを通して多様な消費者の人生の価値観をグレードアップさせるソリューション
事業、この３つの事業領域を複合させ世界にも類例が見られないビジネスモデルの推進に向かっております。当連結会計年度においては、アメリカ女子プロゴルフLPGAツアーの運営にあたるなど海外スポーツコ
ンテンツの獲得・運営に進捗を見せております。
持分法適用会社である㈱角川春樹事務所は、出版・映画・音楽のメディアミックスの先駆者として知られておりますが、出資参加するとともに原作を提供した映画「男たちの大和／YAMATO」が大ヒットを記録し、原作である文庫本「男たちの大和」が好調な売れ行きを示しております。今後につきましても出版事業を基盤に当社グループにおける一次コンテンツ創出の牽引役を果たしてまいります。

─ 15 ─

４ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

依存度の高い仕入先について当社グループの主な売上高は、商品売上高（機械を仕入れて販売する代理店販売）と手数料売上高（販売の仲介を行う代行店販売）が主なものであります。
それぞれの売上高の総売上高（連結）にしめる割合は平成17年3月期（85.4％、11.7％）、平成18年3月期（76.9％、13.2％）となっております
商品売上高に対するその商品仕入については、主に当社の関連会社である株式会社ロデオからの仕入れとなっております。平成18年3月期における、当社の商品仕入高に占める同社からの仕入高の割合は87.0％（連結）となっております。
当社事業において同社への仕入依存度は高い状態にあり、同社の製品が市場の人気を得られなかった
場合や、製品開発の遅延等から遊技機の販売開始が延期されることとなった場合は、当社及び当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、同社との独占的販売代理店取引基本契約は１年毎の更新であり、当該契約が更新されなかった
場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

遊技機業界に対する法的規制、自主規制について
当社が主に行っている遊技機販売事業は、直接法的規制を受けていませんが、遊技機メーカーは、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」(以下、「風営適正化法」)に基づき、「国家公安委員会規則」(遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則)による法的規制を受けております。(例
えば、各都道府県公安委員会の認定を受けない遊技機の販売及び設置はできないことになっています。)また、当社の取扱商品の最終ユーザーであるパチンコホールは、「風営適正化法」及び「都道府県条例」の規制を受けております。
また、上記の法的規制以外に、過度な射幸性を抑制する目的等から、遊技機メーカー、パチンコホー
ル、販売業者に対し、業界団体が自主規制を行うことがあります。
法的規制が改正等された場合や新たな自主規制が実施された場合、当該規制への対応からパチンコホールヘの遊技機の納入遅延が発生したり、パチンコホールにおける遊技機の需要が変化すること等により、当社及び当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

コンテンツ事業について
当社は、今後コンテンツ事業のために版権(商品化権)等の取得をし、価値の高いコンテンツの開発等を推進していく予定でありますが、その評価はコンテンツの性質から困難で不確実なものであります。
従って、以下のようなリスクの可能性があり、当社の意図する事業の成長が達成できない可能性が考えられます。
版権（商品化権）等への投資がすべて価値の高いコンテンツの開発等に寄与しない可能性があります。コンテンツ市場は競争が激しく、当社が魅力的なコンテンツを有利な条件で取得できない可能性が─ 16 ─

あります。
当社は、そのコンテンツ戦略及びそれに関連する活動の結果、知的所有権の侵害行為またはその他の知的所有権に関する請求の対象となる可能性があります。また、当社は、そのコンテンツに関わる知的所有権を効果的に保護できない可能性があります。

投資にかかわるリスク
当社グループの事業展開に関し、当社グループは当社グループ及び当社グループ以外の会社との提携関係の強化または新規提携を行うことにより、既存事業の拡大や機能強化または新規事業への参入を目指しております。このため、当社グループは他社と提携して新会社を設立する、または既存の企業への投資をする等の投資活動を行っており、今後も投資活動を行う可能性があります。
しかし、投資先企業の投資価値または株式の市場価値が低迷した場合には当社グループが投資金額の全部もしくは相当部分を失う、または投資先企業に対する資金の提供を行うことがあります。このような場合、当社及び当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

─ 17 ─

５ 【経営上の重要な契約等】(1) ＰＳ・フィールド
フィールズ株式会社（提出会社）
相手方の名称
サミー株式会社

契約品目
パチンコ遊技機

契約内容
パチンコ遊技機の売買に関する代行店取引基本契約

パチンコ遊技機

サミー株式会社指定の代行店
及びパチンコホール管理に関する業務委託契約書
株式会社ロデオの独占的販売代理店として同社の製造する
回胴式遊技機を購入し、これを転売するための契約
株式会社ビスティの独占的販売代理店として同社の製造する回胴式遊技機を購入し、これを転売するための契約
株式会社ビスティが製造する一切のパチンコ遊技機について販売業務を受託し、これを販売するための契約
株式会社オリンピアの独占的販売代理店として同社の製造する回胴式遊技機を購入し、これを転売するための契約

株式会社ロデオ

パチスロ遊技機株式会社ビスティ

パチスロ遊技機

パチンコ遊技機株式会社オリンピア

パチスロ遊技機

契約期間
平成15年４月１日から
平成16年３月31日まで
以後、1年ごとの自動更新
平成15年４月１日から
平成16年３月31日まで
以後、1年ごとの自動更新
平成15年４月１日から
平成16年３月31日まで
以後、1年ごとの自動更新
平成16年４月８日から
平成19年４月７日まで
以後、1年ごとの自動更新
平成17年３月28日から
平成19年３月31日まで
以後、1年ごとの自動更新
平成16年７月１日から
平成19年６月30日まで
以後、1年ごとの自動更新(2) ゲーム・フィールド
株式会社ディースリー・パブリッシャー（連結子会社）① 技術の提携
相手方の名称

契約内容

契約期間

株 式 会 社 ソ ニ ー・コ
ンピュータエンタテ
インメント

提携会社が開発した「プレイステーション」の下に販売する32ビット家庭用ビデオゲーム・コンピュー
タ・システムに使用されるビデオゲームソフトウェ
アのCD‑ROM加工・製造・販売に関する当社への技術情報の供与及び商標使用並びにOEM生産
提携会社が開発した「プレイステーション２」を付して販売される128ビット家庭用コンピュータエンタ
テインメントシステム向けアプリケーションソフト
ウェアのCD‑ROM又はDVD‑ROM加工・製造・販売に関する当社への技術情報の供与及び商標使用並びにOEM生産
提携会社が開発した「プレイステーション・ポータ
ブル」規格のコンピュータエンタテインメントシス
テム向けアプリケーションソフトウェアのUMD加工・製造・販売に関する当社への技術情報の供与及び商標使用並びにOEM生産
提携会社が独自に開発し、製造・販売する「ゲームボーイアドバンス」に適合するゲームプログラムを内蔵したゲームプログラムカートリッジの製造に関する当社への技術情報の供与及び商標使用並びにOEM
生産

平成11年７月19日から
平成16年７月18日まで
以後、１年ごとの自動更新

任天堂株式会社

─ 18 ─

平成12年４月７日から
平成14年３月31日まで
以後、１年ごとの自動更新

平成17年４月28日から
平成18年３月31日まで
以後、１年ごとの自動更新

平成14年１月30日から
平成15年１月29日まで
以後、１年ごとの自動更新

相手方の名称

契約内容

契約期間

提携会社が独自に開発し、製造・販売する家庭用テレビゲーム機「ニンテンドーゲームキューブ」に適合するソフトウェアの専用光ディスクの製造に関する当社への技術情報の供与及び商標使用並びにOEM生産
提携会社が独自に開発し、製造・販売する「ニンテンドーDS」に適合するゲームプログラムを内蔵したゲームプログラムカードの製造に関する当社への技術情報の供与及び商標使用並びにOEM生産
北米地域における「プレイステーション２」向けソ
フトウェアの製造・販売に関する当社への技術情報の供与及び商標使用並びにOEM生産
北米地域における「プレイステーション・ポータブ
ル」向けソフトウェアの製造・販売に関する当社への技術情報の供与及び商標使用並びにOEM生産
北米地域における「ゲームボーイアドバンス」向け
ソフトウェアの製造に関する当社への技術情報の供
与及び商標使用並びにOEM生産
北米地域における「ニンテンドーゲームキューブ」
向けソフトウェアの製造に関する当社への技術情報の供与及び商標使用並びにOEM生産

平成16年８月４日から
平成17年８月３日まで
以後、１年ごとの自動更新

相手方の名称

契約内容

契約期間

株 式 会 社 ソ ニ ー・コ
ンピュータエンタテ
インメント

当社の販売する「プレイステーション」、「プレイステーション２」、「プレイステーション・ポータ
ブル」用のソフトウェアの販売

平成17年８月１日から
平成20年７月31日まで
以後、３年ごとの自動更新

任天堂株式会社

SONY COMPUTERENTERTAINMENTAMERICA INC.

NINTENDO OF AMERICA
INC.

平成17年２月１日から
平成18年１月31日まで
以後、１年ごとの自動更新
平成17年３月７日から
平成19年３月31日まで
以後、１年ごとの自動更新
平成17年７月22日から
平成19年３月31日まで
以後、１年ごとの自動更新
平成17年１月10日から契約解除の意思あるときまで
平成17年２月22日から契約解除の意思あるときまで② 販売の提携

６ 【研究開発活動】
ゲーム・フィールド
ディースリーグループでは、コンピュータ技術とネットワーク環境の変化に対応すべく、ディースリー
グループのマーケティング力を活かした研究開発を進めております。研究開発は、外注先である開発会社
において、ディースリーグループの各プロデューサーとの連携により進めております。
当連結会計年度における研究開発費の総額は231,590千円で、その主な内容は「必勝パチンコ★パチス
ロ攻略シリーズ」として発売した「CR新世紀エヴァンゲリオン」「ボンバーパワフル＆夢夢ワールドDX」のほか、「K‑1 WORLD GP 2005」「魁！！男塾」等であります。

─ 19 ─

７ 【財政状態及び経営成績の分析】(1) 重要な経営方針及び見積
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成
しております。当社は特に以下の重要な会計方針が当社の連結財務諸表の作成において重要な判断と見積に大きな影響を及ぼすと考えております。
本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるためこれらの見積りと異なる場合があります。
売上高
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度の81,658,011千円に比較して18.6％増の96,814,364千円でありました。台数ベースではパチンコ・パチスロ遊技機の総販売台数は、前連結会計年度の474,044台に比較して、当連結会計年度は544,321台となり、割合にすると14.8％の増加となりました。
パチンコ遊技機の総販売台数は、「ＣＲ新世紀エヴァンゲリオン・セカンドインパクト」の他「ＣＲマリリン・モンロー」「ＣＲ明日があるさ

よしもとワールド」の好調な販売により、前連結会計年度の282,100台に比較して16.9％増の329,661台となりました。
一方パチスロ遊技機の総販売台数は、株式会社ロデオ社製の「俺の空」などの販売が好調であったことから、前連結会計年度比11.8％増の214,660台となりました。
売上原価
当連結会計年度の当社グループの売上原価は、売上高の増加に伴い、前連結会計年度の56,905,614
千円から17.9％増の67,077,197千円となりました。
その結果、当連結会計年度の当社グループの売上総利益は、前連結会計年度の24,752,397千円に比較して20.1％増の29,737,167千円となりました。
販売費及び一般管理費
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度の12,655,173千円から37.4％増の
17,389,011千円となりました。増加の主な要因は、営業社員等の増加及び当連結会計年度より株式会社ディースリー、ジェイ坂崎マーケティング株式会社が連結子会社となったことによる人件費の増加
及び企業広告の実施に伴う広告宣伝費の増加であります。
その結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度の12,097,224千円に比較して2.1％増の
12,348,156千円となりました。
当期純利益
上記の結果、当連結会計年度の当期純利益は、前連結会計年度の6,926,791千円に比較して2.3％増の7,085,994千円となりました。

─ 20 ─

(2) 資本の財源及び資金の流動性についての分析「第２事業の状況

１業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について「第２事業の状況

４事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(4) 戦略的現状と見通し
経済産業省は日本経済の未来を担う産業育成をめざす「新産業創造戦略」（平成16年5月発表）の中で、コンテンツ産業の将来性に着目しアニメやゲーム等を中心とするデジタルコンテンツ分野の成長性に大きな期待を寄せています。
当社は、《すべての人に最高の余暇を》を企業理念として掲げ、かねてよりデジタルコンテンツを中心に、その多元利用を基幹とする「コンテンツプロバイダー」戦略を競争優位性構築の基盤と捉え、その推進に注力いたしてまいりました。
当社はコンテンツビジネスの本質は、商業的に価値の高いコンテンツを創出し、その多元的活用を図るところにあると考えております。そのため、ＰＳ・フィールドにおける圧倒的な収益力を強固な基盤とし、１次コンテンツ創出並びに多元的な２次利用展開の推進をめざして関連会社及びパートナー
企業との連携を強めております。またコンテンツビジネスのいまひとつの特質として「キラーコンテンツ」の重要性が特筆されます。当社では「新世紀エヴァンゲリオン」を通じてパチンコ・パチス
ロ、ゲーム、マーチャンダイジング・グッズなど幅広いメディアにコンテンツ展開いたしてまいりました。今後も当社及びグループ企業を挙げて自らその創出を手がける１次コンテンツを含め「新世紀エヴァンゲリオン」に匹敵する多数のキラーコンテンツの戦略的開発に努め、さらに多様なメディア展開を図ってまいります。
当社グループはパチンコ・パチスロ遊技機の販売及び自ら創出または２次利用目的に取得したライツをベースにデジタルコンテンツを企画・開発し各メディアに展開いたしております。
ＰＳ・フィールドにおきましては、総設置台数193万台余りの規模に達するパチスロ遊技機が、今後約1年間にわたり旧規則対応機から新規則対応機へシフトいたしてまいります。当社では市場ニーズを的確に把握し、引き続き最適時期に最適商品を投入することで販売数量の最大化を図ってまいります。パチンコ遊技機におきましては、「新世紀エヴァンゲリオン」に匹敵する戦略的キラーコンテン
ツの企画開発に注力しており、大型商品を基軸とする販売展開を実施いたしてまいります。
ゲーム・フィールドにおきましては、ディースリーがかねてより開発を進めてまいりましたフルプライス大型作品「フラッシュトアウエイ」を下期に北米市場で先行投入の予定であります。また「ＣＲ新世紀エヴァンゲリオン・セカンドインパクト」等のシミュレータゲームを積極的に展開し、経営基盤の強化を図ってまいります。
その他フィールドにおきましては、設立２年目を迎えますＪＳＭはライツ事業、アスリート事業、ソリューション事業の３本柱の育成に力を注ぎ、他に類例を見ないビジネスモデルの完成に向けて邁進
いたしてまいる所存であります。
また角川春樹事務所が原作提供及び出資いたします大作映画「蒼き狼」はモンゴル政府の全面的協力の下に全篇モンゴルロケを敢行し来年３月に公開の予定であります。なお「蒼き狼」はゲーム、パチ
ンコ・パチスロ遊技機など多元的な展開をいたしてまいる予定であります。

─ 21 ─

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資額は850百万円であり、その主な内容は当社の東京支店、京都支店をはじめとするその他支店の移転及び改修、連結子会社ではスポーツジムのトータル・ワークアウトの六本木店の新設等によるものであります。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
ＰＳ・フィールド
平成18年３月31日現在
土地

支店数及び
事務所数
(店)

建物及び
構築物
(千円)

工具器具
備品
(千円)

合計
(千円)

従業
員数
(名)

面積(㎡)

金額(千円)

本社・東京事務所
本社(東京渋谷区)他

4163,369

202,07799.23

580,200

9,276

954,924194

北海道・東北ブロック
札幌支店(札幌市白石区)他

4406,951

49,552―――456,50481

関東ブロック
東京支店(東京都台東区)他

6131,154

81,679―――212,833

121

北関東ブロック高崎支店(群馬県高崎市)他

444,12027,347―――

71,46845

中部ブロック
名古屋支店(名古屋市緑区)他

5442,292

56,983

1,881.50

187,399198

686,87382

関西ブロック大阪支店(大阪市西区)他

3

238,515

56,307―――

294,82377

中・四国ブロック広島支店(広島市東区)他

4

201,10242,745826.79336,308―

580,155

54

九州ブロック
福岡支店(福岡市博多区)他

3336,051

43,974456.88266,269―

646,295

46

地域

(注) １
２
３

その他
(千円)

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
「その他」は、車両運搬具であります。
上記の他、主な賃借設備の内容は以下のとおりであります。
設備の内容

数量

リース期間

年間リース料(千円)

リース契約残高(千円)

工具器具備品

6

5年〜6年

10,65812,391

ソフトウェア

1

5年

7,909

30,359─ 22 ─

(2) 国内子会社
その他フィールド
平成18年３月31日現在
事業所名
（所在地）

会社名

店舗数
(店)

ジャパン・スポーツ・ 関東地区
マーケティング株式会 （東京都港区）他
社
関西地区（大阪市中央区）

(注) １
２

土地

設備の内容

建物及び 工具器具
その他
構築物
備品
(千円)
(千円)
(千円) 面積(㎡) 金額(千円)

合計
(千円)

従業
員数
(名)

店舗設備及び3 ト レ ー ニ ン グ 294,393
機器等

94,777―――389,17065

130,868―――157,37922

126,510

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
上記の他、主な賃借設備の内容は以下のとおりであります。
設備の内容

数量

リース期間

年間リース料(千円)

リース契約残高(千円)

工具器具備品

2

4年

22,437

12,193

車両運搬具

1

4年

241

11,350(3) 在外子会社
主要な設備がないため記載を省略しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等

会社名

提出会社

事業所名
(所在地)

設備の内容

中部ブロック

支店の移転等

関西ブロック

〃九州ブロック

〃

投資予定金額
資金調達完了予定 完成後の
着手年月
総額
既支払額
方法
年月
増加能力
(千円)
(千円)
平成18年 平成18年
1,099,300― 自己資金―8月
11月
平成18年 平成18年
300,000
―
〃
―
10月
11月
平成18年 平成18年
196,150
30,000〃―
1月
4月(2) 重要な設備等の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

─ 23 ─

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

会社が発行する株式の総数(株)普通株式

1,388,000

計

1,388,000② 【発行済株式】

種類

提出日現在
事業年度末現在
上場証券取引所名又発行数(株)
発行数(株)
は登録証券業協会名(平成18年３月31日) (平成18年６月29日)

内容

普通株式

347,000

347,000

ジャスダック
証券取引所

株主としての権利内容に制限のない標準となる株式

計

347,000

347,000――(2) 【新株予約権等の状況】
平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおり
であります。
株主総会の特別決議日（平成15年６月27日）
事業年度末現在(平成18年３月31日)

提出日の前月末現在(平成18年５月31日)

604

596

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)

6,040

5,960

新株予約権の行使時の払込金額(円)760,000

同左

新株予約権の数(個)

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

平成17年７月１日～
平成20年６月30日
発行価格760,000
資本組入額
380,000

同左
同左

(注)２

同左

新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。

同左(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は10株であります。
２(1) 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社並びに当社子会社の取締役、従業員及び監査役の地位にあることを要する。
ただし、発行日以後、任期満了による退任又は退職、社命による他社への転籍等、当社が認める正当な理由がある場合には、以下の期間については新株予約権を行使することができる。
ａ) 当該日が権利行使期間開始日以前の場合は、権利行使開始日以後の１年間。
ｂ) 当該日が権利行使期間開始日以後の場合は、当該日以後の１年間。
(2) 新株予約権の質入その他の一切の処分並びに相続は認められないものとする。
(3) その他、権利行使の条件は本総会及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と割当対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるものとする。

─ 24 ─

３

当社が株式分割又は株式併合を行う場合には、当該時点において権利行使されていない新株予約権の目的たる株式の数は、次の算式により調整し、調整により生ずる１株未満の端数は切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割(又は併合)の比率
新株予約権の行使に際して払い込むべき金額は、各新株予約権の行使により発行する株式１株当たりの金額(以下、払込価額という。)に新株予約権１個当たりの目的となる株式数を乗じた金額とする。
なお、新株予約権の発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により払込価額を調整
し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
調整後払込価額＝調整前払込価額×１
分割比率(又は併合比率)

また、時価を下回る価額で新株を発行(又は自己株式を処分)するときは、次の算式により払込価額を調整
し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。ただし、算式中「既発行株式数」には新株発行等の前において当社が保有する自己株式は含まない。
既発行株式数＋
調整後払込価額＝調整前払込価額 ×４

新規発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
新規発行(処分)前の１株当たりの時価

既発行株式数＋新規発行(処分)による増加(処分)株式数

また、新株予約権発行日後に、当社が資本の減少、合併又は会社分割を行う場合等、払込価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本の減少、合併又は会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で払込価額は調整されるものとする。
平成16年５月25日開催の取締役会の決議により、平成16年９月３日をもって１株を２株とする株式分割を行っております。これに伴い、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額の調整を行っております。
株主総会の特別決議日（平成17年６月29日）
事業年度末現在(平成18年３月31日)

提出日の前月末現在(平成18年５月31日)

1,610

1,570

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)

1,610

1,570

新株予約権の行使時の払込金額(円)760,000

同左

新株予約権の数(個)

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

平成17年８月１日～
平成20年６月30日
発行価格760,000
資本組入額
380,000

同左
同左

(注)２

同左

新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。

同左(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は１株であります。
２(1) 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社並びに当社子会社の取締役、従業員及び監査役の地位にあることを要する。
ただし、発行日以後、任期満了による退任又は退職、社命による他社への転籍等、当社が認める正当な理由がある場合には、以下の期間については新株予約権を行使することができる。
ａ) 当該日が権利行使期間開始日以前の場合は、権利行使開始日以後の１年間。
ｂ) 当該日が権利行使期間開始日以後の場合は、当該日以後の１年間。
(2) 新株予約権の質入その他の一切の処分並びに相続は認められないものとする。
(3) その他、権利行使の条件は本総会及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と割当対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるものとする。
３ 当社が株式分割又は株式併合を行う場合には、当該時点において権利行使されていない新株予約権の目的たる株式の数は、次の算式により調整し、調整により生ずる１株未満の端数は切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割(又は併合)の比率
新株予約権の行使に際して払い込むべき金額は、各新株予約権の行使により発行する株式１株当たりの金額(以下、払込価額という。)に新株予約権１個当たりの目的となる株式数を乗じた金額とする。
なお、新株予約権の発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により払込価額を調整
し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

─ 25 ─

１

調整後払込価額＝調整前払込価額×分割比率(又は併合比率)
また、時価を下回る価額で新株を発行(又は自己株式を処分)するときは、次の算式により払込価額を調整
し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。ただし、算式中「既発行株式数」には新株発行等の前において当社が保有する自己株式は含まない。
新規発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
新規発行(処分)前の１株当たりの時価調整後払込価額＝調整前払込価額 ×
既発行株式数＋新規発行(処分)による増加(処分)株式数
また、新株予約権発行日後に、当社が資本の減少、合併又は会社分割を行う場合等、払込価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本の減少、合併又は会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で払込価額は調整されるものとする。

(3) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成13年12月22日(注)１
平成14年３月30日(注)２
平成14年10月10日(注)３
平成15年３月19日(注)４
平成15年11月20日(注)５
平成16年６月15日(注)６
平成16年９月３日
(注)７
(注) １

２

３
４

５
６

７

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

150,500

34,50035,429380,000

530,500

380,000

415,429

29,300―530,500―

415,429

3,000

32,300765,000

1,295,500

927,000

1,342,429

129,200

161,500―

1,295,500―

1,342,429

12,000173,500

6,652,536

7,948,036

6,652,524

7,994,953

173,500

347,000―

7,948,036―

7,994,953

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

230

2,550

34,500380

2,930

26,370

有償・第三者割当
発行価格
300,000円
資本組入額 150,000円 主な割当先、フィールズ従業員持株会、他当社役員等18名。
有償・第三者割当
発行価格 2,000,000円
資本組入額1,000,000円 主な割当先、サミー株式会社、里見治、新光ＩＰＯ投資事業組合１号、オリックス株式会社、他21名。
株式分割
1:10
有償一般募集(ブックビルディング方式)
発行価格600,000円
引受価額
564,000円
発行価額
510,000円
資本組入額 255,000円
株式分割
1:5
有償一般募集発行価格
1,161,000円
引受価額
1,108,755円
発行価額
1,108,755円
資本組入額
554,378円
株式分割
1:2

─ 26 ─

(4) 【所有者別状況】
平成18年３月31日現在
株式の状況
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

証券会社

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

株主数
―
12
27
148
23
5
11,634(人)
所有株式数―
11,3002,768
51,68618,09997
263,050
(株)
所有株式数
―
3.26
0.80
14.89
5.21
0.03
75.81
の割合(％)（注） 「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が２株が含まれております。

計

端株の状況
(株)

11,849―347,000―

100.00―(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

平成18年３月31日現在
発行済株式
総数に対する
所有株式数
所有株式数
(株)
の割合(％)山

本英俊

東京都港区六本木

112,200

32.33

山

本

剛

史

愛知県名古屋市南区鳴浜町

40,000

11.53

山

本

洋

子

愛知県名古屋市南区鳴浜町

35,00010.09

サミー株式会社

東京都豊島区東池袋３丁目１―１
サンシャイン60

27,5007.93

有限会社ミント

東京都港区六本木１丁目３番39―2001

16,0004.61

山

愛知県名古屋市南区鳴浜町

5,000

1.44

東京都中央区日本橋茅場町１丁目２―10

4,315

1.24

3,330

0.96

3,082

0.89

2,704

0.78

249,131

71.80

本

優

希

日本証券金融株式会社
モルガンスタンレーアンドカン
パニーインク（常任代理人 モルガン・スタ
ンレー証券会社東京支店）
フィールズ従業員持株会

1585 BROADWAY NEW YORK,NEW YORK 10036, U.S.A.
（東京都渋谷区恵比寿４丁目20番３号
恵比寿ガーデンプレイスタワー）
東京都渋谷区道玄坂１丁目10番８号
渋谷野村ビル９階

アイルランドスペシャルジャスWOOLGATE HOUSE, COLEMAN STREET LONDON
ディックレンディングアカウン
EC2P 2HD, ENGLAND
ト（常任代理人 みずほコーポレー（東京都中央区日本橋兜町６番７号）
ト銀行兜町証券決済業務室）
計―─ 27 ─

(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成18年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

端株

347,000

347,000―

発行済株式総数

347,000

総株主の議決権―

株主としての権利内容に制限のない標準となる株式

―

―

―

―
347,000―（注）「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が２株（議決権２個）が含まれております。

② 【自己株式等】
平成18年３月31日現在
発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合(％)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

―

―

―

―

―

―

計

―

―

―

―

―

(7) 【ストックオプション制度の内容】
当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。
当該制度は、平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、株主以外の者に対し、特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを決議されたものであります。
当該制度の内容は、以下のとおりであります。
（当社平成15年６月27日定時株主総会決議）
決議年月日

平成15年６月27日

付与対象者の区分及び人数

当社の取締役、従業員及び当社監査役

新株予約権の目的となる株式の種類「(2) 新株予約権等の状況」に記載されております。

株式の数(株)

同上

新株予約権の行使時の払込金額(円)同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上─ 28 ─

100名

（当社平成17年６月29日定時株主総会決議）
決議年月日

平成17年６月29日

付与対象者の区分及び人数

当社の取締役

新株予約権の目的となる株式の種類「(2) 新株予約権等の状況」に記載されております。

株式の数(株)

同上

新株予約権の行使時の払込金額(円)同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

１名

従業員

44名

２ 【自己株式の取得等の状況】(1) 【定時総会決議又は取締役会決議による自己株式の買受け等の状況】① 【前決議期間における自己株式の取得等の状況】
該当事項はありません。

② 【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況】
該当事項はありません。

(2) 【資本減少、定款の定めによる利益による消却又は償還株式の消却に係る自己株式の買受け等の状
況】① 【前決議期間における自己株式の買受け等の状況】
該当事項はありません。

② 【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況等】
該当事項はありません。

─ 29 ─

３ 【配当政策】
当社は、株主価値向上を経営の重要課題として位置付け、利益に応じた適正な配分を行うことを基本方針といたしております。
平成18年3月期の配当につきましては、1株につき2,000円の中間配当を実施し、期末におきましては
2,000円の配当を実施いたします。以上の結果、配当性向は20.3％となります。
内部留保につきましては、財務体質と経営基盤の強化及び今後の事業展開を勘案し、有効に活用いたしてまいる所存であります。
(注)

当期の中間配当に関する取締役会決議日

平成17年11月11日

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第14期

第15期

第16期

第17期

第18期

決算年月

平成14年３月

平成15年３月

平成16年３月

平成17年３月

平成18年３月

最高(円)―

600,000

最低(円)―445,000

(注) １

２

※
※

3,430,000
1,640,000
451,000
524,000

1,740,000
745,000
1,130,000※
308,000※

537,000
280,000

当社は、平成15年３月19日から日本証券業協会に店頭登録され、それ以前の株価につきましては該当はありません。また、日本証券業協会は平成16年12月13日から株式会社ジャスダック証券取引所に移行されており、最高・最低株価は、平成16年12月13日以降は株式会社ジャスダック証券取引所における株価、それ以前につきましては、日本証券業協会におけるものであります。
※印は、株式分割による権利落後の株価であります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成17年10月

11月

12月

平成18年１月

２月

３月

最高(円)

324,000

317,000

339,000

469,000

394,000

397,000

最低(円)

286,000

285,000

280,000

351,000

287,000

335,000(注)

最高・最低株価は、株式会社ジャスダック証券取引所におけるものであります。

─ 30 ─

５ 【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和63年６月

当社代表取締役社長(現任)

平成12年２月

株式会社エターナル取締役(現任)

平成12年３月

株式会社エイプ取締役(現任)

平成12年４月

有限会社東京糸井重里事務所取締役(現、株式会社東京糸井重里事
務所)(現任)有限会社ミント取締役(現任)

平成12年８月
平成13年３月

平成２年８月プロフェッショナル・マネージメ
ント株式会社取締役
トータル・ワークアウト株式会社
代表取締役
ホワイトトラッシュチャームズジ
ャパン株式会社代表取締役
プロフェッショナル・マネージメ
ント株式会社代表取締役
プロフェッショナル・マネージメ
ント株式会社取締役
トータル・ワークアウト株式会社
代表取締役会長
プロフェッショナル・マネージメ
ント株式会社代表取締役会長
ジャパン・スポーツ・マーケティ
ング株式会社取締役（現任）
株式会社ミスミ入社

平成５年６月

同社取締役

平成12年６月

同社代表取締役副社長

平成13年８月

株式会社デジタルニッチアーカイ
ビング取締役会長
当社入社

平成13年６月

代表取締役
社長

山

本

英

俊

昭和30年10月29日生

平成14年２月
平成14年12月
平成15年12月
平成16年６月

平成17年10月

平成15年11月
平成15年12月

平成17年６月

当社執行役員コーポレートプラン
ニング本部長当社専務取締役セールスマーケテ
ィング本部長
当社取締役副社長

平成17年７月

当社取締役副社長経営企画室長

平成17年11月

昭和51年４月

株式会社イー・アクティブ(現、フィールズピクチャーズ株式会社)代表取締役（現任）
株式会社ディースリー取締役(現任)
株式会社デジタルロード代表取締役(現任)
フィールズジュニア株式会社取締役(現任)
ジャパン・スポーツ・マーケティ
ング株式会社取締役（現任）
株式会社データベース取締役(現任)
当社取締役副社長グループ戦略統括本部長(現任)
株式会社ダイエー入社

平成７年２月同社商品統括本部関連事業部部長

平成８年２月

同社ＤＳカンパニー管理部部長

平成12年７月
平成15年４月

株式会社エブリディ・ドット・コ
ム取締役
第一園芸株式会社常務取締役

平成18年２月

当社入社社長室長

平成18年６月

フィールズジュニア株式会社代表
取締役(現任)
株式会社データベース代表取締役(現任)
当社専務取締役事業統括本部長(現任)

平成16年６月

取締役
副社長

グループ戦略
統括本部長

猪

熊

洋

文

昭和26年10月２日生

平成18年６月

専務取締役 事業統括本部長 松

井

一

夫

昭和27年４月２日生

─ 31 ─

所有株式数(株)112,200

82

―

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和55年10月

ダイコク電機株式会社入社

平成９年６月同社取締役DK-SIS推進事業部兼経営企画室部長
同社常務取締役営業本部部長

平成12年６月
平成13年４月
平成13年７月
専務取締役

事業統括本部
副本部長兼
開発本部長

江

川

正

行

昭和29年８月29日生

平成17年２月

平成17年６月

株式会社デジタルロード取締役(現任)
ジー・アンド・イー株式会社取締役(現任)
当社専務取締役

平成17年７月

当社専務取締役開発本部長

平成18年６月
平成元年７月

当社専務取締役事業統括本部副本部長兼開発本部長(現任)
当社入社

平成８年３月当社営業本部中国支社長

平成12年10月

当社営業本部副本部長

平成13年７月

平成17年６月

当社執行役員営業本部西日本統括部長
当社執行役員セールス本部セール
スプランニング統括部西日本営業部長
当社執行役員セールスマーケティ
ング本部セールス統括部関西ブロック長
当社執行役員セールスマーケティ
ング本部関西ブロック長
当社常務取締役

平成17年７月

当社常務取締役営業本部管掌

平成18年６月

当社常務取締役事業統括本部副本部長(現任)
当社入社

平成17年４月
平成17年５月

平成15年12月

常務取締役

事業統括本部
副本部長

秋

山 清

晴

昭和27年３月29日

平成16年６月

平成16年10月

平成元年５月
平成８年４月平成12年４月
平成13年５月
平成13年６月
平成14年３月

平成14年６月
平成14年10月
取締役

計画管理本部長 山中裕之昭和42年12月23日生

同社常務取締役制御システム事業部部長
同社常務取締役制御システム事業
セクタ セクタ長
当社入社執行役員社長室長

平成15年１月
平成15年６月

平成15年12月
平成16年６月
平成16年10月
平成17年11月

平成18年６月

─ 32 ─

所有株式数
(株)

―

507

パーラープランニング株式会社（現、株式会社データベース）取締役
当社取締役管理本部長
ホワイトトラッシュチャームズジ
ャパン株式会社監査役(現任)
トータル・ワークアウト株式会社
監査役
フィールズジュニア株式会社監査役
プロフェッショナル・マネージメ
ント株式会社取締役
当社取締役執行役員管理本部長兼経理部長
当社取締役執行役員管理本部長
株式会社デジタルロード監査役(現任)
プロフェッショナル・マネージメ
ント株式会社（現、ジャパン・ス
ポ ー ツ・マ ー ケ テ ィ ン グ 株 式 会社）監査役(現任)
当社取締役執行役員アカウンティ
ング統括部長
当社取締役アドミニストレーション本部長
当社取締役管理本部長
株式会社イー・アクティブ(現、フィールズピクチャーズ株式会社)取締役
フィールズピクチャーズ株式会社
監査役（現任）
当社取締役計画管理本部長(現任)

300

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和62年４月

ソロモン・ブラザーズ・アジア証
券会社入社

平成13年11月

当社監査役

平成14年６月

当社取締役

平成14年７月

ホワイトトラッシュチャームズジ
ャパン株式会社代表取締役社長
ホワイトトラッシュチャームズジ
ャパン株式会社取締役
株式会社ディースリー・パブリッシャー（現、株式会社ディースリー）取締役

平成14年12月
平成16年１月
取締役

社長室長

末

永

徹

昭和39年８月30日生

取締役
糸

井

重

里

昭和23年11月10日生

非常勤

平成16年３月

当社取締役広報室長

平成16年10月

当社取締役経営企画室長

平成17年７月

当社取締役ＩＲ広報室長

平成17年11月

株式会社イー・アクティブ(現、フィールズピクチャーズ株式会社)取締役

平成18年６月

当社取締役社長室長(現任)

昭和54年12月

有限会社東京糸井重里事務所代表
取締役(現、株式会社東京糸井重里事務所)(現任)

平成元年３月株式会社エイプ代表取締役(現任)

平成13年６月

当社取締役(現任)
トータル・ワークアウト株式会社取締役

平成15年１月

株式会社デジタルロード取締役

平成６年４月大阪大学大学院客員教授

平成９年４月大阪外国語大学大学院客員教授

平成９年６月平成14年６月

株式会社三和総合研究所(現、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティ
ング株式会社)取締役理事
同社主席エコノミスト

平成15年６月

当社監査役(現任)平成16年７月

平成７年６月株式会社UFJ総合研究所(現、三菱
ＵＦＪリサーチ＆コンサルティン
グ株式会社)客員エコノミスト
新日本ファイナンス株式会社(現
新光インベストメント株式会社)代表取締役副社長
同社常勤監査役

平成10年５月

同社顧問

平成12年１月

同社顧問退任

監査役
松

下

滋

昭和14年３月23日生

常勤

平成６年６月

監査役
小

池

敕

夫

昭和10年１月17日生

非常勤

監査役
古

田

善

香

昭和17年12月10日生

非常勤

平成14年６月

当社監査役(現任)昭和55年７月

国税庁直税部審理課審理第１係長

平成２年７月

大蔵省主税局総務課主税調査官

平成７年７月

国税不服審判所国税審判官

平成11年７月

東京国税局課税第一部次長

平成12年７月

京橋税務署長平成13年８月

古田善香税理士事務所所長(現任)

平成15年６月

当社監査役(現任)

100

800

―

50

―

114,039

計

(注) １
２
３

所有株式数
(株)

糸井重里氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
松下滋氏、小池敕夫氏及び古田善香氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
当社では、取締役会での適切かつスピーディーな意思決定を行うとともに、効率的な業務執行のため執行役員制度を導入しております。
執行役員は７名で、藤井 晶、藤島輝男、若園秀夫、小澤洋介、西畑幸雄、佐久間将司、伊藤英雄で構成されております。

─ 33 ─

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営理念である「すべての人に最高の余暇を」提供することを使命とし、企業価値を継続的に高めていくことを経営の基本方針としております。
この基本方針を実現するために、コーポレート・ガバナンスを有効に機能させることが、当社の重要な経営課題の一つであると考えております。コーポレート・ガバナンス体制強化については継続的に検討してまいりますが、当面は取締役会、監査役会、会計監査人及び執行役員会という枠組みの中で経営機構や制度の改革をさらに進めてまいります。なお、文中における将来に関する事項は提出日現在において判断したものであります。

(1) 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況①会社の機関の基本説明
当社は監査役制度を採用しており、取締役会は取締役８名（うち社外取締役１名）で構成されております。毎月１回取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速に経営判断ができる体制を整えております。重要事項は付議され、業績の進捗についても討論を行い、対策等を検討しております。さらに、執行役員７名が、取締役会の適切かつスピーディーな意思決定にもとづき効率的な業務執行を行えるようにしております。
コーポレート・ガバナンス体制強化の施策については継続的に検討してまいりますが、当面従来の取締役と監査役という枠組の中で経営機構や制度の改革をさらに進めてまいります。

②会社の機関・内部統制の関係

─ 34 ─

③会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
当社は、平成18年5月15日開催の臨時取締役会決議により、会社法及び会社法施行規則に基づき以下のとおり、当社の業務の適正を確保する為の体制を整備してまいります。
1）業務運営の基本方針
当社は、経営理念である「すべての人に最高の余暇を」のもと、継続的な企業価値の向上を実現させるべく、経営の仕組みや組織体制の構築、社内業務全般にわたる諸規程の整備により、明確な権限と責任をもって業務を遂行する。
2）取締役及び使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
取締役及び従業員の職務の執行が法令等に適合することを徹底するため、コンプライアンス担当取締役を任命し、コンプライアンス関連規程の整備ならびに取締役及び従業員の教育研修を行う。取締役会には弁護士がアドバイザーとして参加しており、リーガル面のサポート体制をとるとともに、社外取締役の継続的な選任により取締役の職務の執行について監督機能を強化する。監査室はコンプライアンスの運用状況について監査し、定期的に社長及び監査役会に報告する。
3）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る取締役会議事録、稟議書等の重要文書その他の情報につき、文書管理規程等に基づき保存及び管理を行うものとし、取締役及び監査役は、いつでもこれらの文書を閲覧できる体制とする。
4）損失の危機の管理に関する規程その他の体制
リスク管理に対する体制を整備するため、リスク管理担当役員を任命するとともに、リスク管理規程等を制定し、市場、投資、災害等のリスク状況の監視ならびに全社的対応を行う。また、各部門所管業
務に付随するリスク管理は担当各部門が行う。
監査室は、各部門の日常的なリスク管理状況の監査を実施し社長及び監査役会に報告する。
5）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、取締役会を毎月1回開催するほか、必要に応じて臨時にこれを開催することでスピーディー
かつ効率的な経営判断を行う。また、中期及び単年度計画に基づき、取締役、従業員が共有する全体的な目標を定め、この浸透を図るとともに、目標達成に向けた効率的な業務執行を行うため執行役員制度を導入している。執行役員以上で組織される執行役員会では、月次の予実績分析と対策の立案を行うほか、取締役会への付議・報告事項の審議・調整を行い、業務分掌規程、職務権限規程に基づく責任と権限の明確化された体制により、全社的な業務執行の効率化を実現する。
6）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社グループは、グループの経営方針に基づき、方針と施策につき綿密な協議を行い、互いに合意した経営計画に沿った企業経営を行う。また、当社にグループ各社全体の内部統制に関する担当部署を設けるとともに、グループ会社と内部統制に関する協議、情報の共有化、指示・要請の伝達等が効率的に行われるシステムを構築する。また、当社グループ間取引においては、法令・会計その他社会規範に則った適正な取引を行う。監査室は当社及びグループ各社の内部監査を実施し、その結果を社長、監査役
会及びグループ各社社長に報告する。

─ 35 ─

7）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役会の職務の補助は、監査室がこれを行うものとし、監査室に係る業務を十分遂行し得る者を配置する。また、当該従業員の人事異動、人事考課については、事前に監査役会の同意を得ることとにより、取締役からの独立性を確保する。
8）取締役及び使用人が監査役に報告する為の体制その他監査役への報告に関する体制
取締役又は従業員は、監査役会に対して、取締役会等の重要な会議において随時業務の状況報告を行うとともに、当社及びグループ会社に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況及び内容をすみやかに報告する。
また、監査役会は必要ある場合には、いつでも取締役及び従業員に対して重要事項の報告を求めることができる。
9）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は取締役会への出席のほか、執行役員会その他の業務執行上重要な会議への出席及び議事録等の関連資料の閲覧ならびにその説明を求めることができる。また、監査役による取締役及び重要な使用
人からのヒアリングの機会を設けるとともに、社長、監査室及び監査法人との間で定期的に意見交換会を開催する。
④内部監査及び監査役監査の状況
内部監査につきましては、代表取締役社長直轄の監査室を設置し、室長１名を含む３名で実施しております。期初に策定した内部監査計画書に基づき、当社及び子会社の業務活動全般に関して、定期的に内部監査を実施し、監査の結果を踏まえて業務改善に向けた助言・勧告を行っております。
監査役による監査につきましては、監査役は、取締役会を始めとする社内の重要な会議に出席して意見を述べるほか、各部門へのヒアリングや決裁書類の調査等を通じて監査を実施し、取締役の業務執行状
況を監視できる体制を取っております。
また監査役会と監査室の連携につきましては、毎月開催される監査役会に監査室が同席し、相互に監査結果の報告・意見交換を行っております。さらに、監査役会と監査室は、四半期毎に会計監査人と意見交換会を開催し、また会計監査人による期中及び期末監査への立会いを行うなど、三者間で相互に連携を取り、監査業務を行っております。
⑤会計監査の状況
会計監査につきましては、三優監査法人に委嘱しております。中間、期末に偏ることなく監査を実施しており、監査法人に対して必要な情報はすべて提供し、公正な監査を受けております。
業務を執行した公認会計士の氏名所属する監査法人

杉田純

三優監査法人小林昌敏

三優監査法人（注）継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。
監査業務に係る補助者の構成は、監査法人の選定基準に基づき決定されております。具体的には、公認会計士
４名及び会計士補２名を主たる構成員とし、システム専門家等その他の補助者も加えて構成されております。

⑥社外取締役及び社外監査役との関係
当社の社外取締役１名は当期末で800株を保有しており、社外監査役１名は50株保有しております。
なお当社との間には特別な利害関係はありません。

─ 36 ─

(2) リスク管理体制の整備の状況
当社の取締役会には、経営上の意思決定事項における適法性に関して助言と指導を適時受けられるよ
う顧問弁護士に参加していただいております。また、内部監査、監査役監査、会計監査人監査のチェック体制を厳格、適切に運用することにより、リスクを未然に防止することが可能であると考えております。
リーガルリスクの管理につきましては、各種契約書を総務人事部法務課が一元管理し、重要な契約書等に関しましては、原則としてすべて顧問弁護士によるリーガルチェックを受けることとしており、不測のリスクを回避するよう努めております。

(3) 役員報酬の内容
当社の取締役に対する報酬は271,800千円（うち、社外取締役分は8,400千円）、監査役に対する報酬
は14,400千円であります。これは定款又は株主総会決議に基づく報酬であり、支給人員は取締役９名（期末日現在７名）、監査役３名（期末日現在３名）であります。

(4) 監査報酬の内容
イ 当社及び子会社が支払うべき会計監査人に対する報酬等の合計額

30,000千円

ロ イの合計額のうち、監査証明業務の対価として支払うべき報酬等の合計額

30,000千円

ハ ロの合計額のうち、当社が支払うべき会計監査人としての報酬等の額

25,000千円（注）当社と会計監査人との間の監査契約において、旧株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律に基づく監査と証券取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、ハの金額にはこれらの合計額を記載しております。

─ 37 ─

第５ 【経理の状況】

１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
ただし、前連結会計年度(平成16年４月１日から平成17年３月31日まで)については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成16年１月30日

内閣府令第５号）附則第２項のただし書きにより、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
ただし、前事業年度(平成16年４月１日から平成17年３月31日まで)については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成16年１月30日

内閣府令第５号）附則第２項のただし書きにより、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前連結会計年度(平成16年４月１日から平成17年３月31日まで)及び前事業年度(平成16年４月１日から平成17年３月31日まで)並びに当連結会計年度(平成17年
４月１日から平成18年３月31日まで)及び当事業年度(平成17年４月１日から平成18年３月31日まで)の連
結財務諸表及び財務諸表について、三優監査法人の監査を受けております。

─ 38 ─

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】
前連結会計年度(平成17年３月31日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成18年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金13,326,256

15,777,313

２

受取手形及び売掛金

37,667,536

46,385,995

３

有価証券

5,000

―

４

たな卸資産

480,171

1,568,986

５

繰延税金資産267,886

526,855６

その他

5,340,996

5,769,846

７

貸倒引当金

△87,140△149,225

流動資産合計57,000,705

Ⅱ

78.5

69,879,772

79.8

固定資産
１

有形固定資産(1) 建物及び構築物

2,803,718

減価償却累計額△416,997(2) 車両運搬具
減価償却累計額(3) 工具器具備品

2,386,720△692,884

73,79147,356△44,284

29,506△26,643

1,473,323△630,319

減価償却累計額(4) 土地(5) 建設仮勘定
有形固定資産合計
２

3,148,129
2,455,245

20,713

1,671,437△858,088

843,004

813,349

1,547,993

1,372,477

50,35327,3694,857,578

6.7

4,689,155

5.4

無形固定資産(1) ソフトウェア

353,136

266,603(2) 連結調整勘定

666,791

1,600,689(3) その他

686,438

885,090

無形固定資産合計
３

1,706,367

2.4

2,752,383

3.1

投資その他の資産(1) 投資有価証券

5,545,899

6,991,655(2) 長期貸付金382,300

296,238(3) 敷金保証金

2,201,142

2,298,879

568,889

442,485(4) その他※１(5) 繰延税金資産

500,672

360,424(6) 貸倒引当金△179,008△154,461

投資その他の資産合計

9,019,895

12.4

10,235,222

11.7

固定資産合計15,583,841

21.5

17,676,761

20.2

資産合計

72,584,547

100.0

87,556,534

100.0

─ 39 ─

前連結会計年度(平成17年３月31日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成18年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

買掛金

27,479,525

34,869,095

２

短期借入金

656,600

730,000

３

１年内返済予定
長期借入金

341,768

214,668４

１年内償還予定社債―

110,000

５

未払法人税等2,685,881

3,733,977

６

賞与引当金

20,00025,000７

その他

2,126,332

2,843,769

流動負債合計33,310,107

Ⅱ

45.9

42,526,511

48.6

固定負債
１

社債

500,000

490,000２

長期借入金

593,165

366,997３

退職給付引当金

139,140

162,648４

役員退職慰労引当金568,700

607,100

５

預り保証金

2,378,609

2,380,985

６

その他

5,893

―

固定負債合計4,185,508

5.8

4,007,730

4.6

負債合計

37,495,616

51.7

46,534,242

53.2

1,662,657

2.3

1,610,739

1.8

7,948,036

10.9

7,948,036

9.1(少数株主持分)
少数株主持分

(資本の部)
Ⅰ

資本金

※２

Ⅱ

資本剰余金

7,994,953

11.0

7,994,953

9.1

Ⅲ

利益剰余金

17,133,487

23.6

22,726,469

26.0

Ⅳ

その他有価証券評価差額金

349,7960.5

735,6220.8

Ⅴ

為替換算調整勘定

―

―

6,470

0.0

資本合計

33,426,273

46.0

39,411,552

45.0

負債、少数株主持分及び資本合計72,584,547

100.0

87,556,534

100.0

─ 40 ─

② 【連結損益計算書】
前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)
百分比
金額(千円)
(％)

(自
至
区分

注記
番号

当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)
百分比
金額(千円)
(％)

(自
至

Ⅰ

売上高

81,658,011

100.0

96,814,364

100.0

Ⅱ

売上原価

56,905,614

69.7

67,077,197

69.3

24,752,397

30.3

29,737,167

30.7

17,389,011

17.9

12,348,156

12.8

828,495

0.9

48,9660.1

13,127,685

13.6

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費
１

広告宣伝費

2,873,523

3,905,772

２

給与手当

3,535,458

4,588,573

３

賞与引当金繰入額

20,00025,000４

業務委託費

745,562

1,277,679

５

旅費交通費

503,664

622,025６

減価償却費

468,471576,645７

地代家賃835,296

1,087,487８

退職給付費用

26,66847,982

９

役員退職慰労引当金
繰入額―

57,40010

貸倒引当金繰入額

20,268114,257

11連結調整勘定償却額

12

その他

―
※１

3,626,259

営業利益Ⅳ

261,807
12,655,173

15.5

12,097,224

14.8

4,824,379

営業外収益
１

受取利息

7,135

16,797２

受取配当金

10,021

25,422

３

仕入割引

159,760

201,904４

連結調整勘定償却額

1,481

―

５

持分法による投資利益

421,667

429,179６

賃貸収入

38,079―７

その他

17,804

Ⅴ

655,9500.8

155,191

営業外費用
１

支払利息

14,78323,875２

社債発行費

10,750

2,400

３

新株発行費

91,906872

４

増資関連費用112,494

―

５

賃貸原価

16,848６

その他

25,819

経常利益―
272,6020.3

12,480,571

15.3

─ 41 ─

21,818

当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)
百分比
金額(千円)
(％)

区分

注記
番号

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)
百分比
金額(千円)(％)

１

固定資産売却益※２

4,726

147,314２

保証債務取崩益

2,600

―

３

投資有価証券売却益

162,685

7,054

４

匿名組合投資利益

45,17164,081

５

役員退職慰労引当金
戻入益

131,100―

６

持分変動利益

Ⅵ

(自
至

(自
至

特別利益

Ⅶ

610

346,893

0.4―

218,4510.2

311,2540.3

13,034,882

13.5

6,204,823

6.4

特別損失
１

固定資産売却損

※３

1,666

62

２

固定資産除却損※４

89,416

115,194

３

減損損失

※５

―

56,819４

投資有価証券売却損

―

1,251

５

投資有価証券評価損

175,534

4,320

６

貸倒引当金繰入額

―

6,900

７

関係会社株式売却損

―

4,604

８

関係会社株式評価損―13,498９

出資金評価損―22,60910

会員権評価損

―

2,100

11

持分変動損失―税金等調整前
当期純利益
法人税、住民税
及び事業税
法人税等調整額
少数株主利益又は少数株主損失（△）
当期純利益

266,618

0.3

12,560,847

15.4

5,403,841
217,71283,894

6,588,353
5,621,553

6.9

12,5020.0△255,935△0.2

6,926,791

8.5

7,085,994

7.3

─ 42 ─

△383,530

③ 【連結剰余金計算書】
(自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)
金額(千円)(自至当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)
金額(千円)(資本剰余金の部)
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高
１

Ⅲ

増資による新株の発行

1,342,429

6,652,524

資本剰余金期末残高

6,652,524

7,994,953――

7,994,953

7,994,953

11,631,695

17,133,487(利益剰余金の部)
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
１

当期純利益

Ⅲ

Ⅳ

6,926,791

6,926,791

7,085,994

7,085,994

利益剰余金減少高
１

配当金

２

役員賞与

３

連結子会社増加に伴う剰余金減少額1,340,000

1,388,000

85,000105,000―

利益剰余金期末残高

1,425,000
17,133,487

─ 43 ─

12

1,493,012
22,726,469

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(自
至
区分

注記
番号

営業活動によるキャッシュ・フロー
１ 税金等調整前当期純利益
２ 減価償却費
３ 減損損失前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)
金額(千円)(自至当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)
金額(千円)

Ⅰ

４
５
６
７
８
９
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36

連結調整勘定償却
貸倒引当金の増加・減少(△)額
賞与引当金の増加・減少(△)額
退職給付引当金の増加・減少(△)額
役員退職慰労引当金の増加・減少(△)額
受取利息及び受取配当金
仕入割引
持分法による投資利益
支払利息
社債発行費
新株発行費
増資関連費用固定資産売却益
投資有価証券売却益
匿名組合投資利益
持分変動損益固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
売上債権の減少・増加(△)額
たな卸資産の減少・増加(△)額
商品化権前渡金の減少・増加(△)額
前払費用の減少・増加(△)額
立替金の減少・増加(△)額
保管手形の減少・増加(△)額
営業外受取手形の減少・増加(△)額
営業保証金の減少・増加(△)額
仕入債務の増加・減少(△)額
未払消費税等の増加・減少(△)額
預り金の増加・減少(△)額
預り保証金の増加・減少(△)額
役員賞与の支払額
その他
小計

37 利息及び配当金の受取額
38 利息の支払額
39 法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

─ 44 ─

12,560,847
568,604

13,034,882
1,237,274―△1,481
2,729
1,400
9,110
△131,100△17,157△159,760△421,667
14,783
10,75091,906112,494△4,726△162,685△45,171△610
1,666
89,416
175,534△18,363,214△54,621△1,592,677
34,850△74,885
122,482△415,283△10,000
15,920,750△269,189
3,529
1,216,687△85,000
641,685

56,819261,807△55,454
2,688△3,10038,400△42,219△201,904△429,179
23,8752,400
872―△147,314△7,054△64,081
83,894
62
115,194
4,320△9,135,880△1,085,496△203,728
147,235
5,838△19,670
377,620△30,832
7,492,695
177,473△55,878
2,375△105,000
797,6119,769,999

12,276,545

39,248△14,103△6,829,288
2,965,857

74,320△24,024△6,162,055
6,164,786

(自
至
注記
番号

区分
Ⅱ

投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の売却による収入

１

２
３
４
５
６
７
８
９
10
11
12
13
14
15

有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出
新規連結子会社の取得による収入・支出(△)
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入貸付による支出貸付金の回収による収入
敷金保証金の解約による収入
敷金保証金の差入による支出
長期前払費用の支出
保険積立金の売却による収入

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)
金額(千円)(自至当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)
金額(千円)―△2,245,700
38,761△629,298△3,182,935
238,024△10,000

5,000△784,621
395,924△702,484△920,000
551,585△300,000※２

896,150△662,560

※３

―

8,914

△24,000
83,158103,463△466,414△33,727△215,650
303,461
259,448△304,686△48,271―△1,092△23,543

178,638△1,092
11,780△5,257,154△2,224,610△2,570,000
520,000△27,000
489,250
13,100,659―△1,335,027

79,800―△343,268
97,600―
10,319△1,384,996

10,177,881
1,913
7,888,497
5,437,758△1,540,544
50,0372,449,668
13,326,256

―

1,388

13,326,256

15,777,313

16 保険積立金の積立による支出
17 その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー
１ 短期借入金の増加・減少(△)額
２ 長期借入による収入
３ 長期借入金の返済による支出
４ 社債の発行による収入
５ 新株発行による収入
６ 少数株主からの払込による収入
７ 配当金の支払額

財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ 現金及び現金同等物の増加・減少(△)額
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加・減少(△)額
Ⅷ 現金及び現金同等物の期末残高

継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況

前連結会計年度(自平成16年４月１日

至

平成17年３月31日)

至

平成18年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成17年４月１日

該当事項はありません。

─ 45 ─

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

項目
１

連結の範囲に関する事項

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)(1) 連結子会社の数９社
連結子会社の名称
プロフェッショナル・マネージメント㈱フィールズジュニア㈱㈱デジタルロード㈱ディースリー・パブリッシャーホワイトトラッシュチャームズ
ジャパン㈱㈱ハートライン㈱エンターテインメント・ソフ
トウェア・パブリッシング
D3Publisher of America, Inc.
トータル・ワークアウト㈱当連結会計年度において持分法
非適用関連会社でありました㈱ディースリー・パブリッシャーの株式を追加取得したことにより、同社を新たに連結の範囲に含めております。また、これに伴い同社の連結子会社である㈱ハートライン、㈱エンターテイ
ンメント・ソフトウェア・パブ
リ ッ シ ン グ 及 び D3 Publisherof America, Inc.を新たに連結の範囲に含めております。
なお、㈱ディースリー・パブリ
ッシャー、㈱ハートライン、㈱エンターテインメント・ソフト
ウェア・パブリッシング及びD3
Publisher of America, Inc.は支配の獲得を当連結会計年度末とみなしているため、貸借対照表のみを連結しておりますが、前連結会計年度において持分法
非適用関連会社でありました㈱ディースリー・パブリッシャーについては、当連結会計年度において重要性の観点より、持分法適用関連会社とし、持分法による投資損益を連結財務諸表に反映しております。

─ 46 ─

当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)(1) 連結子会社の数９社
連結子会社の名称
フィールズジュニア㈱ホワイトトラッシュチャームズ
ジャパン㈱㈱デジタルロードジャパン・スポーツ・マーケテ
ィング㈱㈱ディースリー・パブリッシャー㈱エンターテインメント・ソフ
トウェア・パブリッシング
D3Publisher of America, Inc.
D3Publisher of Europe, Ltd.
D3DB S.r.l.
当連結会計年度において前連結
会計年度まで非連結子会社でありましたD3DB S.r.l.を重要性の観点より連結の範囲に含めております。
ジェイ坂崎マーケティング㈱につきましては、当連結会計年度
において、株式を取得したことにより、新たに連結の範囲に含めております。
な お、当 連 結 会 計 年 度 に お いて、トータル・ワークアウト㈱と新規連結子会社のジェイ坂崎
マーケティング㈱は、平成17年
10月1日付でプロフェッショナ
ル・マネージメント㈱を存続会社として合併したため、連結子会社から除外しております。プ
ロフェッショナル・マネージメ
ント㈱は、合併後の社名をジャ
パン・スポーツ・マーケティング㈱に変更しております。
D3Publisher of Europe Ltd.につきましては、当連結会計年度に新たに設立したことにより連結の範囲に含めております。
また、前連結会計年度において連結子会社でありました㈱ハートラインにつきましては、保有株式の全部を売却したことにより、当連結会計年度から連結子会社に該当しなくなりました。

項目
１

連結の範囲に関する事項

２

持分法の適用に関する事
項

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)(2) 主要な非連結子会社名等㈱データベース㈱エイプ
D3DB S.r.l.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)
等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないた
めであります。
(1) 持分法を適用した関連会社数３社㈱ロデオ㈱角川春樹事務所㈱スリーディー・エイジス
当連結会計年度において㈱ディースリー・パブリッシャーの株式を追加取得し子会社としたことに伴い、同社の関連会社である㈱スリーディー・エイジスを持分法適用の関連会社に含めております。
㈱角川春樹事務所については、
新たに株式を取得したことか
ら、当連結会計年度より持分法適用の関連会社に含めております。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社
及び関連会社のうち主要な会社等の名称㈱データベース㈱エイプ
D3DB S.r.l.
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がない
ため、持分法の適用から除外しております。
(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
なお、㈱スリーディー・エイジ
スについては、連結決算日現在
で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

─ 47 ─

当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)(2) 主要な非連結子会社名等㈱データベース㈱イー・アクティブ㈱エイプ
連結の範囲から除いた理由
同左(1) 持分法を適用した関連会社数２社㈱ロデオ㈱角川春樹事務所㈱スリーディー・エイジスにつきましては、平成17年9月30日
開催の株主総会決議により解散
し、平成17年12月30日に清算が決了したことにより、持分法適用関連会社に該当しなくなりました。

(2) 持分法を適用しない非連結子会社
及び関連会社のうち主要な会社等の名称㈱データベース㈱イー・アクティブ㈱エイプ
ジー・アンド・イー㈱持分法を適用しない理由
同左(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しておりま
す。

項目
３

４

連結子会社の決算日等に関する事項

会計処理基準に関する事
項(1) 重要な資産の評価基準
および評価方法

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
連結子会社のうち㈱ディースリー・
パブリッシャー、㈱ハートライン、㈱エンターテインメント・ソフトウ
ェ ア・パ ブ リ ッ シ ン グ 及 び D3
Publisher of America, Inc.の決算
日は10月31日であります。
連結財務諸表を作成するに当たっては、3月末日で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
(1) 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部
資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法(2) たな卸資産
① 商品
当社
中古遊技機
個別法による原価法
その他
移動平均法による原価法
連結子会社総平均法による原価法
② 製品
連結子会社
先入先出法による原価法

─ 48 ─

当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
連結子会社の決算日は、連結決算日に一致しております。
なお、当連結会計年度より㈱ディー
スリー・パブリッシャー及び㈱エンターテインメント・ソフトウェア・
パブリッシングは決算日を10月31日
から3月31日へ変更しております。

(1) 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの
同左(2) たな卸資産
① 商品
当社
中古遊技機
同左
その他
同左
連結子会社
同左
② 製品
連結子会社
同左

項目
(1) 重要な資産の評価基準
および評価方法(自至③

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)

仕掛品
連結子会社
個別法による原価法④(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

貯蔵品
最終仕入原価法(1) 有形固定資産
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物付属設備
を除く)については定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりで
す。
建物
６～50年
構築物
10～50年
車両運搬具
４～６年
工具器具備品
３～20年

─ 49 ─

(自至③

当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)

仕掛品・コンテンツ
連結子会社
個別法による原価法(ゲームソフトに係る処理に関して)外部委託のゲームソフトの制作費につきましては、ソフトウェ
アとコンテンツが高度に組み合わされ、両者が一体不可分であり、明確に区分できないため、
従来、ソフトウェアとして認識処理してまいりましたが、家庭用ゲーム機の性能の向上等に伴い、ゲームソフト商品化決定プ
ロセス及び外部委託内容を見直したところ、近年、映像及び音楽・音声等のコンテンツとして分類されるものの重要性が大きくなっており、今後もこの傾向が強まるため、その主要な性格
がソフトウェアであることが明確なものを除き、当連結会計年度よりコンテンツと認識した会
計処理(制作に係る支出額を前渡金又はたな卸資産に計上し、販売見込数量に応じて売上原価に振替える処理)を行っております。
こ の 結 果、た な 卸 資 産 が1,160,073千円増加し、前渡金が147,250千円、無形固定資産のその他が718,410千円減少して お り ま す。ま た 売 上 原 価 が124,267千円増加し、販売費及び一般管理費が418,793千円、営業外収益が112千円減少し、営業利益が294,525千円、経常利益及び税金等調整前当期純利益が、それぞれ294,413千円増加しております。
④ 貯蔵品
同左(1) 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物付属設備
を除く)については定額法を採用しております。
在外連結子会社は定額法
主な耐用年数は次のとおりで
す。
建物
４～50年
構築物
10～50年
車両運搬具
２～６年
工具器具備品
３～20年

項目(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(3) 重要な繰延資産の処理
方法(4) 重要な引当金の計上基準前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)(自至当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェア
については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
連結子会社における販売目的のソフトウェアについては、見積回収期間（ゲーム用のソフトウ
ェ ア は 12 ヶ 月、そ の 他 は 36 ヶ月）にわたり、会社所定の償却率によって償却しております。

(2) 無形固定資産
同左(3) 長期前払費用
定額法(3) 長期前払費用
同左(1) 新株発行費支出時に全額費用として処理しております。
平成16年６月15日付一般募集による新株式の発行（12,000株）
は、引 受 会 社 が 引 受 価 額（1,108,755 円）で 買 取 引 受 を行い、これを引受価額と異なる
発 行 価 格（1,161,000 円）で 一
般投資家に販売するスプレッド
方式によっております。
スプレッド方式では、発行価格と引受価額との差額626,940千円が事実上の引受手数料であり、引受価額と同一の発行価格
で一般投資家に販売する従来の方式であれば新株発行費として処理されていたものであります。
このため、従来の方式によった
場合に比べ、新株発行費の額と資本金および資本準備金合計額
は、それぞれ626,940千円少なく計上され、経常利益および税金等調整前当期純利益は同額多く計上されております。
(2) 社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、
貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
当社においては、従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当連結
会計年度に負担すべき額を計上しております。

(1) 新株発行費支出時に全額費用として処理しております。

─ 50 ─

(2) 社債発行費
同左(1) 貸倒引当金
同左(2) 賞与引当金
同左

項目(4) 重要な引当金の計上基
準(5) 重要な外貨建資産及び負債の本邦通貨への換
算基準(6) 重要なリース取引の処
理方法(7) 重要なヘッジ会計の方
法

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)(3) 退職給付引当金
当社及び一部の連結子会社においては、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
また、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(4) 役員退職慰労引当金
当社においては、役員の退職慰
労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
外貨建金銭債権債務は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファ
イ ナ ン ス・リ ー ス 取 引 に つ い ては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(1) ヘッジ会計の方法
一部の連結子会社においては、
ヘッジ会計の要件を満たす金利
スワップについては、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ取引
ヘッジ対象
借入金利息
(3) ヘッジ方針
一部の連結子会社においては、変動金利による調達コスト（支払利息）に及ぼす影響を回避するため、ヘッジを行なう方針であります。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップ取引について、特例処理の要件に該当すると判断されたため、その判定をもって有効性の判定にかえています。

─ 51 ─

当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)(3) 退職給付引当金
同左(4) 役員退職慰労引当金
同左

外貨建金銭債権債務は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は少数株主持分及び資本の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
同左(1) ヘッジ会計の方法
同左(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
同左(3) ヘッジ方針
同左(4) ヘッジの有効性評価の方法
同左項目(7) 重要なヘッジ会計の方
法(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
５ 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
６

連結調整勘定の償却に関する事項
７ 利益処分項目等の取扱いに関する事項８ 連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)(5) その他のリスク管理
一部の連結子会社において、ヘッジ会計に係る契約締結業務は管理部が担当しております。取引に関する規定は特に設けておりませんが、職務権限規程に従い管理されております。
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
連結子会社の資産及び負債の評価
方法については、全面時価評価法を採用しております。
連結調整勘定については、５年間で均等償却しております。
連結会計年度中に確定した利益に基づいて作成しております。
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来す
る流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

─ 52 ─

当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)(5) その他のリスク管理
同左

消費税等の会計処理
同左
同左

同左
同左
同左

会計処理の変更(自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)

(自
至

―――

当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)（固定資産の減損に係る会計基準）
当連結会計年度から「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年8月9日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成15年10月31日 企業会計基準適用指針第6号）を適用しております。
これにより税金等調整前当期純利益が56,819千円減少しております。
なお、減損損失累計額については、改正後の連結財務諸表規則に基づき当該各資産の金額から直接控除しております。

表示方法の変更(自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)

(自
至

―――

当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)（連結損益計算書）
前連結会計年度まで営業外収益において区分掲記しておりました「賃貸収入」は、金額が僅少となったため、営業外収益の「その他」に含めて表示することにいたしました。なお、当期の「賃貸収入」の金額は5,393千円で
あります。

追加情報
前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)「地方税法等の一部を改正する法律」（平成15年法律第9号）が平成15年3月31日に公布され、平成16年4月1日以降に開始する事業年度より外形標準課税制度が導入されたことに伴い、当連結会計年度から「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」（平成16年2月13日 企業会計基準委員会
実務対応報告第12号）に従い法人事業税の付加価値割及び資本割については、販売費及び一般管理費に計上しております。
この結果、販売費及び一般管理費が108,422千円増加
し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益
が、108,422千円減少しております。

─ 53 ─

(自至当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)
―――

注記事項
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(平成17年３月31日)(平成18年３月31日)※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のと ※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
おりであります。
投資有価証券(株式)3,554,981千円
投資有価証券(株式)4,128,042千円※２ 発行済株式総数
普通株式
347,000株 ※２ 発行済株式総数
普通株式
347,000株
３ 偶発債務
３ 偶発債務当社は遊技機メーカーからパチンコホールへの遊当社は遊技機メーカーからパチンコホールへの遊技機販売を代行する際に、その遊技機代金につい技機販売を代行する際に、その遊技機代金について保証を行っております。
て保証を行っております。
産経商事株式会社
41,728千円
朝日商事株式会社
59,985千円
朝日商事株式会社
39,823千円
ダイエー観光株式会社
58,480千円
株式会社ニイミ
33,106千円
メイプラネット株式会社
33,698千円
有限会社大晃
31,777千円
株式会社晃暉
30,571千円
メイプラネット株式会社
23,861千円
岩本開発株式会社
28,551千円
株式会社東栄観光
19,895千円
株式会社ＢＯＳＳ
24,910千円
株式会社ライン15,536千円
株式会社ニイミ
23,739千円
有限会社ビッグ・ショット
14,025千円
有限会社大晃
23,293千円
有限会社アールアンドケー
14,017千円
有限会社ザシティ
19,622千円
株式会社ビショップ
13,198千円
株式会社東栄観光
18,677千円
その他 294件
430,297千円
その他 176件
475,519千円
計677,268千円
計797,050千円
４ 当座貸越契約及び貸出コミットメントについて
４ 当座貸越契約及び貸出コミットメントについて
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行う
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行う
ために取引銀行３行と当座貸越契約及び貸出コミッ
ために取引銀行６行と当座貸越契約及び貸出コミッ
トメント契約を締結しております。これら契約に基トメント契約を締結しております。これら契約に基づく期末日の借入金未実行残高は次のとおりでありづく期末日の借入金未実行残高は次のとおりであります。
ます。
当座貸越限度額及び当座貸越限度額及び4,310,000千円
5,610,000千円
貸出コミットメント総額
貸出コミットメント総額
借入実行残高630,000千円
借入実行残高730,000千円
差引額
3,680,000千円
差引額
4,880,000千円

─ 54 ─

(連結損益計算書関係)

(自
至
※１

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)
―――

※１

※２

固定資産売却益は車両運搬具の売却によるもので
あります。

※３

固定資産売却損は工具器具備品の売却によるものであります。
固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物
54,837千円
車両運搬具
29千円
工具器具備品20,961千円
長期前払費用
361千円
ソフトウェア
13,151千円
その他の無形固定資産74千円
計89,416千円
―――

※４

※５

当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
一般管理費に含まれる研究開発費

231,590千円
固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物
9,323千円
工具器具備品521千円
土地115,617千円
保険積立金売却益
21,852千円
計147,314千円※３ 固定資産売却損は電話加入権の売却によるものであります。
※４ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物
34,242千円
工具器具備品16,274千円
建設仮勘定
19,337千円
長期前払費用
1,714千円
ソフトウェア5,845千円
その他の無形固定資産
37,780千円
計
115,194千円※５ 減損損失
当社グループは、以下の資産について減損損失を計
上いたしました。
用途
その他事業
種類
建物・土地
場所
東京都渋谷区
金額
56,819千円
当社グループは資産のグルーピングに際し、主に管理会計上の事業の区分別にグルーピングする方法をとっております。その他事業のうち渋谷区の物件については、営業損益の回復が見込まれないため、損失を認
識いたしました。その内訳は、建物51,136千円、土地5,682千円であります。
なお、当資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、時価は不動産鑑定評価額によっております。
※２

─ 55 ─

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

１※２

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成17年３月31日現在)
13,326,256千円
現金及び預金勘定
13,326,256千円
現金及び現金同等物

株式の取得により新たに連結子会社となった会社 ※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳の資産及び負債の主な内訳
株式の追加取得により新たに連結したことに伴
株式の取得により新たに連結したことに伴う連う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得
取得価額と取得による収入（純額）との関係は次価額と取得による収入（純額）との関係は次のとのとおりであります。
おりであります。
㈱ディースリー・パブリッシャー及び同社の子会社
ジェイ坂崎マーケティング㈱3社（平成17年９月30日現在）（平成17年３月31日現在）
流動資産
1,293,740千円
流動資産3,715,900千円
固定資産249,426千円
固定資産
1,113,546千円
連結調整勘定980,395千円
連結調整勘定446,834千円
流動負債△1,024,859千円
流動負債△784,740千円
固定負債△26,607千円
固定負債△217,380千円△172,094千円
少数株主持分
△1,632,177千円
少数株主持分
取得価額
1,300,000千円
取得価額
2,641,982千円△637,439千円
現金及び現金同等物
当期末持分法適用後簿価
854,882千円
差引：取得による収入（純額）
662,560千円
差引：当期の取得価額
1,787,100千円△2,683,250千円
現金及び現金同等物
差引：取得による収入（純額）※３１

当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成18年３月31日現在)
15,777,313千円
現金及び預金勘定
15,777,313千円
現金及び現金同等物―――△896,150千円※３

─ 56 ─

株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の売却により㈱ハートライン(以下ＨＬ)が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びにＨＬ株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。
流動資産2,810千円
固定資産
13,330千円
流動負債
固定負債
株式売却益

△15,012千円△10,000千円
18,871千円

HL株式の売却価額
HL現金及び現金同等物

10,000千円△1,085千円

売却収入：（差引）8,914千円

(リース取引関係)
当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

１

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められる １
もの以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
減価償却
期末残高
取得価額
累計額
相当額
相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)
工具器具備品216,628 158,948
57,680
ソフトウェア
39,7101,441
38,269
合計
256,339 160,389
95,949
なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末
残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
減価償却
期末残高
取得価額
累計額
相当額
相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)
車両運搬具
11,592
241
11,350工具器具備品91,86367,27824,584
ソフトウェア38,757
8,397
30,359
合計
142,21275,917
66,295
同左(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内41,005千円
１年超54,944千円
合計
95,949千円
なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計
同左

(3) 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
減価償却費相当額(3) 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
減価償却費相当額

50,540千円
50,540千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左─ 57 ─

27,619千円
38,676千円
66,295千円

41,246千円
41,246千円

(有価証券関係)
１

その他有価証券で時価のあるもの

区分

前連結会計年度(平成17年３月31日)
連結決算日における連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

株式773,307

1,363,984

590,676

②

債券

―

―

―

③

その他

―

―

―

773,307

1,363,984

590,676小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

株式59,41759,417

―

②

債券

―

―

―

③

その他

500,000

499,199△800

小計559,417558,616△800

計1,332,724

1,922,600

589,875（注）２

減損処理後の帳簿価額をもって取得原価としております。なお、減損処理金額は175,534千円であります。

当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自平成16年４月１日

至

平成17年３月31日)

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)

区分

（自
至

売却額（千円）

238,024

売却益の合計額（千円）

162,685

─ 58 ─

３

時価評価されていない主な有価証券の内容
前連結会計年度(平成17年３月31日)

区分

連結貸借対照表計上額(千円)(1) 子会社株式及び関連会社株式
子会社株式

100,000

関連会社株式3,454,981(2) その他有価証券

４

非上場株式

68,317

非上場社債

5,000

その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額
前連結会計年度(自１

平成16年４月１日

至

平成17年３月31日)

１年以内
(千円)

１年超５年以内(千円)

５年超10年以内
(千円)

10年超
(千円)

債券
(1) 国債・地方債等(2) 社債(3) その他

２

その他
合計

―

―

―

―

5,000

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

5,000

―

―

―

─ 59 ─

１

その他有価証券で時価のあるもの

区分

当連結会計年度(平成18年３月31日)
連結決算日における連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

株式832,724

2,088,715

1,255,990②

債券

500,000

503,200

3,200

③

その他

―

―

―

1,332,724

2,591,915

1,259,190

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

２

①

株式

―

―

―

②

債券

200,000

181,320△18,680

③

その他

―

―

―

小計

200,000

181,320△18,680

計

1,532,724

2,773,235

1,240,510

当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自平成17年４月１日

至

平成18年３月31日)

当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)

区分

（自
至

売却額（千円）

551,585

売却益の合計額（千円）

7,054

売却損の合計額（千円）

1,251

─ 60 ─

３

時価評価されていない主な有価証券の内容
当連結会計年度(平成18年３月31日)

区分

連結貸借対照表計上額(千円)(1) 子会社株式及び関連会社株式
子会社株式

155,000

関連会社株式3,973,042(2) その他有価証券
非上場株式

34,618

非上場社債

―

その他

55,758

─ 61 ─

(デリバティブ取引関係)
１

取引の状況に関する事項(自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)(自至(1) 取引の内容
一部の連結子会社が利用しているデリバティブ取引
は、金利スワップ取引であります。
(2) 取引に対する取組方針
一部の連結子会社におけるデリバティブ取引は、将来の金利の変動によるリスクの回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
(3) 取引の利用目的
一部の連結子会社におけるデリバティブ取引は、借入金の将来の金利市場における利率上昇による変動
リスクを回避する目的で利用しております。
なお、デリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行っております。
ヘッジ会計の手法
ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップについて
は、特例処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…借入金利息
ヘッジ方針
一部の連結子会社においては、金利リスクの低減
並びに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ取引について、特例処理の要件に該当すると判断されたため、その判定をもって有効性の判定にかえています。
(4) 取引に係るリスクの内容
一部の連結子会社における金利スワップ取引は、市場金利の変動リスクを有しております。
(5) 取引に係るリスク管理体制
一部の連結子会社において、ヘッジ会計に係る契約締結業務は管理部が担当しております。取引に関する規定は特に設けておりませんが、職務権限規程に従い管理されております。
(6) 取引の時価等に関する事項についての補足説明
一部の連結子会社におけるデリバティブ取引は全て
ヘッジ会計を適用しているため、記載を省略しております。

２

当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)(1) 取引の内容
同左(2) 取引に対する取組方針
同左(3) 取引の利用目的
同左(4) 取引に係るリスクの内容
同左(5) 取引に係るリスク管理体制
同左(6) 取引の時価等に関する事項についての補足説明
同左

取引の時価等に関する事項
前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
一部の連結子会社におけるデリバティブ取引は全て
ヘッジ会計を適用しているため、記載を省略しております。

─ 62 ─

(自至同左

当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)

(退職給付関係)

(自
至
１

２

３

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)(自至

採用している退職給付制度の概要
１
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。

採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。
また、一部の在外連結子会社は、確定拠出型の制度を採用しております。

退職給付債務及びその内訳
２ 退職給付債務及びその内訳
退職給付債務
△145,040千円
退職給付債務
△165,941千円
5,899千円
3,293千円
未認識数理計算上の差異
未認識数理計算上の差異△139,140千円△162,648千円
退職給付引当金
退職給付引当金（注）一部の連結子会社は、退職給付債務の算定に（注）一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
あたり、簡便法を採用しております。
退職給付費用の内訳
退職給付費用
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の費用処理額

３23,904千円
2,470千円
293千円
26,668千円（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付
費用は「勤務費用」に計上しております。

４

当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)

退職給付債務の計算基礎
４
割引率
2.0％
退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準数理計算上の差異の処理年数
発生年度の翌連結会計年度より５年

退職給付費用の内訳
退職給付費用
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の費用処理額
その他

40,626千円
2,716千円
993千円
3,645千円
47,982千円（注）1.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
2.「その他」は確定拠出年金への掛金支払額であります
退職給付債務の計算基礎
割引率2.0％
退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準数理計算上の差異の処理年数
発生年度の翌連結会計年度より５年

─ 63 ─

(税効果会計関係)

１

２

前連結会計年度(平成17年３月31日)
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因の １
内訳(繰延税金資産)役員退職慰労引当金否認
231,460千円
未払事業税否認
161,041千円
退職給付引当金損金算入限度
55,593千円
超過額
貸倒引当金損金算入限度超過額
55,763千円
賞与引当金損金算入限度超過額
8,140千円
子会社繰越欠損金
524,700千円
ソフトウェア償却超過額否認
118,720千円
ロイヤリティ償却超過額
268,125千円
投資有価証券評価損否認
45,195千円
商品評価損否認
40,608千円
64,218千円
その他
繰延税金資産小計
1,573,566千円△564,928千円
評価性引当額繰延税金資産合計
1,008,637千円

当連結会計年度(平成18年３月31日)
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因の内訳(繰延税金資産)役員退職慰労引当金否認
247,089千円
未払事業税否認
262,282千円
退職給付引当金損金算入限度
66,142千円
超過額
貸倒引当金損金算入限度超過額
93,755千円
賞与引当金損金算入限度超過額
10,175千円
子会社繰越欠損金
1,055,752千円
ソフトウェア償却超過額否認
183,322千円
ロイヤリティ償却超過額
246,788千円
商品化権前渡金評価損否認
90,416千円
コンテンツ償却超過額否認
41,653千円
商品評価損否認
29,388千円
180,132千円
その他
繰延税金資産小計
2,506,901千円△1,114,733千円
評価性引当額繰延税金資産合計
1,392,167千円(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債計
繰延税金資産の純額(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債計
繰延税金資産の純額△240,079千円△240,079千円
768,558千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率
40.7％
(調整)
留保金課税
2.4％
住民税均等割等
0.3％
交際費等永久に損金に0.8％算入されない項目
受取配当金の益金不算入
△0.1％
税額控除
△0.1％
0.8％
その他
税効果会計適用後の44.8％
法人税等の負担率△504,887千円△504,887千円
887,279千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率
40.7％
(調整)
留保金課税
2.9％
住民税均等割等
0.3％
交際費等永久に損金に1.1％算入されない項目
受取配当金の益金不算入△0.2％
赤字連結子会社による税率差異
3.5％
△0.7％
その他
税効果会計適用後の47.6％
法人税等の負担率

─ 64 ─

(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度(自平成16年４月１日

至

平成17年３月31日)

全セグメントの売上高の合計、営業利益の合計額に占める遊技機販売の割合が、90％を超えるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。

当連結会計年度(自Ⅰ

平成17年４月１日

至

平成18年３月31日)

ＰＳ・
フィールド
(千円)

ゲーム・
フィールド
(千円)

その他
フィールド
(千円)

計(千円)

消去又は
全社(千円)

連結(千円)

88,168,782

5,042,102

3,603,479

96,814,364―

96,814,364

180,653

10,774

480,027

671,455(671,455)―

88,349,435

5,052,877

4,083,507

97,485,820(671,455) 96,814,364

75,638,435

4,775,196

4,739,036

85,152,668(686,460) 84,466,208

277,681△655,529

12,333,151

76,791,354

5,543,721

6,091,831

88,426,907

497,534

403,421

252,956

1,153,912(4,942)

1,148,970――

56,81956,819―56,819734,555674,656

987,660

2,396,872(3,555)2,393,317

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計
営業費用

Ⅱ

営業利益又は営業損失
12,711,000(△)
資産、減価償却費、減損
損失及び資本的支出
資産
減価償却費
減損損失
資本的支出

(注) １

15,004

12,348,156(870,373) 87,556,534

事業の区分は商品、サービス等の類似性を考慮してＰＳ・フィールド、ゲーム・フィールド、その他フィールドの区分になっております。
２ 各事業の主要な内容(1) ＰＳ・フィールド：遊技機の仕入販売、企画、開発かつこれに付帯する関連業務等(2) ゲーム・フィールド：ゲームソフト等パッケージソフトの企画開発、販売等(3) その他フィールド：スポーツマネジメント他
３ 従来、全セグメントの売上高の合計、営業利益の合計額に占める遊技機販売の割合が、90％を超えるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しておりましたが、当連結会計年度よりゲーム事業規模の拡大に伴い記載しております。
４ 全ての営業費用は、各セグメントに配分されているため、配賦不能営業費用はありません。
５ 全ての資産は、各セグメントに配分されているため、全社資産はありません。

─ 65 ─

【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度(自平成16年４月１日

至

平成17年３月31日)

全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める日本の割合が、いずれも90％を超えるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

当連結会計年度(自平成17年４月１日

至

平成18年３月31日)

全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める日本の割合が、いずれも90％を超えるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

【海外売上高】前連結会計年度(自平成16年４月１日

至

平成17年３月31日)

海外売上高がないため該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成17年４月１日

至

平成18年３月31日)

海外売上高が連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。

─ 66 ─

【関連当事者との取引】
前連結会計年度(自１

平成16年４月１日

至

平成17年３月31日)

役員及び個人主要株主等
会社等
の名称

住所

資本金又
は出資金
(千円)

山中裕之

―

―

島田繁美

―

―

属性

役員及
びその
近親者

議決権等
事業の内容
の所有
又は職業 (被所有)割合
(％)
当社取締役
管理本部長
㈱データベ
ース
取締役
プロフェッ
シ ョ ナ ル・マネージメント㈱ト ー タ ル・ （被所有）
ワークアウ
直接
ト㈱
0.1
ホワイトト
ラッシュチ
ャームズジ
ャパン㈱
フィールズ
ジュニア㈱
㈱デジタル
ロード
監査役
当社取締役
プロダクト
開発本部長

関係内容
取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

―

社宅賃貸
（注1,2）

2,953

―

―

―

社宅賃貸
（注1,2）

1,430

―

―

役員の
兼任等

事業上
の関係

―

―

（被所有）
直接
0.1

(注) １
２

取引金額には、消費税等は含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方針(1) 社宅賃貸は、借上社宅の家賃の個人負担分であります。平成16年12月までは家賃総額の50.0％を負担しており、平成17年1月より全額個人負担に変更しております。なお、平成17年4月1日より社宅賃貸につきましては解消しております。

２

子会社等

会社等
の名称

属性

住所

資本金又
は出資金
(千円)

議決権等
事業の内容
の所有
又は職業 (被所有)割合
(％)

関係内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

第三者割当
増資引受
（注1,2,3）

1,787,100

―

―

株式会社
ディース
リ ー・パ
ブリッシ
ャー

ゲームソフ
東京都
ト他パッケ
1,727,889
渋谷区
ージソフト
企画・開発

所有
直接
57.4

兼任
1名

株式取得

株式会社
ロデオ

東京都
豊島区

所有
直接
35.0

―

遊 技 機 開 機械の仕入
発・製造 （注1,2）

関連会社

100,000

遊技機開発
・製造

(注) １
２

44,579,677 買掛金

22,637,049

取引金額には、消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針(1) 株数は7,000株で、発行価額は取締役会決議の直前日までの3ヶ月間（平成16年11月15日から平成17年2月14日まで）に、株式会社ジャスダック証券取引所（平成16年12月10日までの間は日本証券業協会）が公表した普通株式の普通取引の最終価格の平均（255,300円）としております。
(2) 機械の仕入については、一般的取引条件と同様に決定しております。
３ 株式会社ディースリー・パブリッシャーは、当該第三者割当増資の引受により連結子会社となっております。

─ 67 ─

当連結会計年度(自１

平成17年４月１日

至

平成18年３月31日)

子会社等

会社等
の名称

属性

関連会
社

株式会社
ロデオ

住所

東京都
豊島区

資本金又
は出資金
(千円)

議決権等
事業の内容
の所有
又は職業 (被所有)割合(％)

遊 技 機 開100,000
発・製造

関係内容
役員の
兼任等

所有
直接
35.0

―

事業上
の関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

機械の仕入
（注1,2）

46,825,232 買掛金

30,590,077

遊技機開
発・製造
仕入割引

(注) １
２

201,904

取引金額には、消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針(1) 機械の仕入については、一般的取引条件と同様に決定しております。

─ 68 ─

――(１株当たり情報)(自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)(自至１株当たり純資産額
96,026円73銭
１株当たり当期純利益
19,888円61銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当社は、平成16年９月３日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前連結会計年度における１株当たり情報について
は、それぞれ以下のとおりとなります。
１株当たり純資産額
44,652円69銭
１株当たり当期純利益
20,233円98銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注)

当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)

１株当たり純資産額
113,275円37銭
１株当たり当期純利益
20,118円14銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

(自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)

当期純利益(千円)(自至当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)

6,926,791

7,085,994

普通株主に帰属しない金額(千円)105,000

105,000(うち利益処分による役員賞与金)(千円)(105,000)(105,000)

普通株式に係る当期純利益(千円)

6,821,791

6,980,994

普通株式の期中平均株式数(株)343,000

347,000

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

新株予約権１種類
新株予約権の数─ 69 ─

636個

新株予約権２種類
第１回新株予約権
第２回新株予約権

604個
1,610個(重要な後発事象)
前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
ストックオプションの決議
当社は、商法第280条ノ20及び商法第280条ノ21の規定に基づき、平成17年６月29日開催の第17回定時株主総会
及び同日開催の取締役会において、ストックオプションを目的とした新株予約権を付与することを決議いたしました。
その内容は「第４提出会社の状況 １株式等の状況(7)ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。
ジェイ坂崎マーケティング株式会社の株式取得（子会社化）について当社はスポーツ・エンタテインメント事業の拡大強化、同分野におけるグローバルな地位確立を目指して、
平成17年６月27日開催の取締役会でジェイ坂崎マーケテ
ィング株式会社の株式（子会社化）の取得に関する基本合意書の締結を決議いたしました。
(1) 株式取得会社の概要① 商号
ジェイ坂崎マーケティング株式会社② 代表者
代表取締役＆CEO 坂崎 和憲③ 所在地
東京都港区赤坂２−２−19④ 主な事業
スポーツイベントの企画、立案、実施、放映権販売他、著作権、商標権等ライセンスの取得及び実施権の附与
⑤
⑥
⑦
⑧
⑨

資本金
発行済
株式数
売上高
総資産
決算期

20,000千円
24,000株
3,266,450千円
952,935千円
12月31日(2) 株式の取得方法
坂崎 和憲より15,600株（発行済株式総数の65.0％）を取得(3) 取得株式数及び取得前後の所有株式の状況
異動前の所有株式数 −株
取得株式数 15,600株（議決権数15,600株、所有割合65.0％）
異動後の所有株式数 15,600株（議決権数15,600株、所有割合65.0％）(4) 日程平成17年7月中旬 最終契約書の締結、株券の交付及び払込（予定）─ 70 ─

(自至当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)
―――

(自
至

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)(自至子会社間の合併
当社は平成17年６月27日開催の取締役会で、ジェイ坂
崎マーケティング株式会社の子会社化の決議を経て、同取締役会で当社の子会社プロフェッショナル・マネージメント株式会社、トータル・ワークアウト株式会社とジェイ坂崎マーケティング株式会社の合併に関する覚書締結の承認を決議いたしました。
(1) 子会社間の合併の概要
日程
平成17年8月中旬 合併契約書調印（予定）
平成17年8月下旬 各社の臨時株主総会において合併承認（予定）
平成17年10月1日 合併（予定）(2) 合併当事会社の概要① 商号
プロフェッショナル・マネージメント株式会社② 代表者
代表取締役 山本 英俊
工藤 健
③ 所在地
東京都渋谷区道玄坂１‑10−８④ 主な事業
広告宣伝に関する代理業務等並びに版権（商品化権）コンテンツの獲得⑤ 資本金
200,000千円⑥ 発行済
4,000株
株式数⑦ 総資産
643,272千円
⑧

決算期

３月31日

①
②

商号
代表者

③
④
⑤
⑥
⑦
⑧

所在地
主な事業
資本金
発行済
株式数
総資産
決算期

トータル・ワークアウト株式会社
代表取締役 山本 英俊
ケビン 山崎東京都渋谷区道玄坂１‑10−８
スポーツジムの経営
10,000千円
200株

①

商号

1,373,732千円
３月31日

ジェイ坂崎マーケティング株式会社
内容につきましては「ジェイ坂崎マーケティン
グ株式会社の株式取得（子会社化）について(1)
株式取得会社の概要」に記載しております。

─ 71 ─

当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)―――

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
会社名

銘柄

発行年月日

第１回無担保ジャパン・スポーツ・ 普通社債
マーケティング株式会
第２回無担保
社
普通社債
合計
(注) １
２

平成17年
３月31日
平成17年
７月29日

―

―

前期末残高 当期末残高
(千円)
(千円)
500,000
500,000(100,000)
100,000―( 10,000)
600,000
500,000(110,000)

利率
(％)

担保

0.88

無担保

0.76

無担保

―

償還期限
平成23年
３月31日
平成23年
７月29日

―

―

（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
110,000

120,000

120,000

120,000

120,000

前期末残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

【借入金等明細表】
区分
短期借入金

656,600

730,000

1.02―

１年以内に返済予定の長期借入金

341,768

214,668

1.82―

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)

593,165

366,997

1.81〜
平成21年７月31日

その他の有利子負債

―

―

―

―

合計

1,591,533

1,311,665

―

―

(注) １
２

「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
長期借入金（１年内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりであります。
１年超２年以内

長期借入金

（千円）

197,997２年超３年以内
108,000(2) 【その他】
該当事項はありません。

─ 72 ─

３年超４年以内
61,000４年超５年以内―

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】
前事業年度(平成17年３月31日)
区分

注記
番号

当事業年度
(平成18年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金9,872,987

13,566,922

２

受取手形

3,232,572

1,746,185

３

売掛金

34,061,850

43,542,586

４

有価証券

5,000

―

５

商品

146,691

149,166

６

貯蔵品

99,779

2,023

７

前渡金

32,371

4,607

８

商品化権前渡金

3,384,063

3,652,792

９

前払費用

214,699

300,31010繰延税金資産200,372

463,003

11

未収入金

※１

11,22023,080

12

立替金

※１

209,866

204,61113

保管手形91,936111,60614

営業外受取手形878,333

500,71215

その他

205,095

98,11216

貸倒引当金△84,300△141,000

流動資産合計52,562,541

Ⅱ

※１

※１

※１

76.9

64,224,724

78.0

固定資産
１

有形固定資産(1) 建物
減価償却累計額(2) 構築物
減価償却累計額(3) 車両運搬具
減価償却累計額(4) 工具器具備品
減価償却累計額(5) 土地
有形固定資産合計
２2,347,171△315,720

2,320,666△392,021

2,031,450

65,794△17,792

62,201△24,533

48,002

27,128△16,548

37,66829,623
10,579△20,147

687,032△526,818

1,106,171△419,139

1,928,645

9,475

1,091,590
1,547,993
4,325,058

564,772
1,370,827

6.3

3,911,388

4.8

無形固定資産(1) ソフトウェア

260,219

195,421(2) ソフトウェア仮勘定

442,446739,255(3) 電話加入権

18,53918,539(4) その他

56,70044,100

無形固定資産合計

777,906

─ 73 ─

1.2

997,317

1.2

前事業年度(平成17年３月31日)
区分
３

注記
番号

当事業年度
(平成18年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

投資その他の資産(1) 投資有価証券

1,946,480

2,858,403(2) 関係会社株式

5,510,550

7,315,550(3) 出資金22,83010,508(4) 長期貸付金

103,804

103,204539―

1,222,856

1,267,142(7) 破産更生債権等

102,952

143,867(8) 長期前払費用

34,69927,957(9) 繰延税金資産

174,587

123,267

1,774,9781,868,307

86,48685,478(12) 貸倒引当金△97,206△612,476(13) 投資損失引当金△195,000△20,000(5) 株主、役員又は従業員に対する長期貸付金(6) 関係会社長期貸付金(10) 敷金保証金(11) その他※１

投資その他の資産合計

10,688,559

15.6

13,171,210

16.0

固定資産合計

15,791,524

23.1

18,079,916

22.0

資産合計

68,354,065

100.0

82,304,640

100.0

─ 74 ─

前事業年度(平成17年３月31日)
区分

注記
番号

当事業年度
(平成18年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

買掛金

２

※１

27,479,545

34,453,859

未払金

981,274

990,382

３

未払費用

2,200

2,700

４

未払法人税等

2,609,000

3,590,000

５未払消費税等

132,032

311,854６

前受金

123,31450,343７

預り金477,574

498,233

８

賞与引当金

20,00025,000

９

その他

−

3,359

流動負債合計Ⅱ

31,824,942

46.6

39,925,732

48.5

固定負債
１

退職給付引当金

129,925

144,705２

役員退職慰労引当金568,700

607,100

３

預り保証金

2,409,736

2,384,794

４

その他

5,893

―

固定負債合計

3,114,255

4.5

3,136,600

3.8

負債合計

34,939,197

51.1

43,062,332

52.3

7,948,036

11.6

7,948,036

9.7

7,994,953

9.7(資本の部)
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
１

資本準備金

※２
7,994,953

資本剰余金合計
Ⅲ

7,994,953
7,994,953

11.7

利益剰余金
１

利益準備金

２

任意積立金
(1) 別途積立金

３

当期未処分利益
利益剰余金合計

Ⅳ

9,580

9,580

10,000,000

15,000,000

7,112,502

7,554,115
17,122,082

25.1

22,563,695

27.4

349,7960.5

735,6220.9

資本合計

33,414,868

48.9

39,242,308

47.7

負債・資本合計

68,354,065

100.0

82,304,640

100.0

その他有価証券評価差額金

─ 75 ─

② 【損益計算書】

区分
Ⅰ

注記
番号

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)
百分比
金額(千円)(％)

当事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)
百分比
金額(千円)
(％)

(自
至

(自
至

売上高
１

手数料収入

9,584,623

12,756,889

２

商品売上高

69,711,090

74,446,397

３

その他売上高Ⅱ674,301

79,970,015

100.0

1,048,475

88,251,762

100.0

売上原価
１

手数料原価
(1) 支払手数料

1,807,535

76,591

146,691

49,925,610

53,797,293

50,002,202

53,943,984

146,691

149,166

差引49,855,511

53,794,818(4) 支払手数料

3,645,588

4,503,781

２

1,402,226

商品売上原価(1) 商品期首たな卸高(2) 当期商品仕入高
合計(3) 商品期末たな卸高

３※１

商品売上原価53,501,099

その他売上原価

884,439

売上総利益
Ⅲ58,298,600
55,787,766

69.8

24,182,248

30.2

1,576,732

61,682,867

69.9

26,568,894

30.1

14,071,454

15.9

12,497,439

14.2

販売費及び一般管理費
１

広告宣伝費

2,722,140

3,070,003

２

役員報酬269,450

286,200

３

給料手当

3,365,690

3,874,502

４

賞与

38,846

51,210５

賞与引当金繰入額

20,00025,000６

法定福利費

390,424

467,220７

福利厚生費

44,272

33,248８

業務委託費756,856

1,293,836

９

旅費交通費

436,646447,74510

減価償却費

448,930

502,93711

地代家賃790,199

959,28712

求人教育費332,716

394,558

13

貸倒引当金繰入額

18,343

143,81314

退職給付費用

26,66830,62615

役員退職慰労引当金
繰入額－

57,400

16

その他
営業利益

2,245,171

11,906,358

14.9

12,275,890

15.3

─ 76 ─

2,433,864

区分
Ⅳ

注記
番号

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)
百分比
金額(千円)(％)

当事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)
百分比
金額(千円)
(％)

(自
至

(自
至

34,92625,488

175

3,060

営業外収益
１

受取利息

２

有価証券利息

３

受取配当金

※１

33,021

67,622

４

仕入割引

※１

159,760

201,904

５

賃貸収入

※１

38,079

5,393

６

その他

※１

23,686Ⅴ※１289,650

0.4

47,168350,637

0.3

11,9060.0

12,836,170

14.5

364,0230.5

621,569

0.7

12,578,624

14.3

5,644,010

6.4

6,934,613

7.9

営業外費用
１

支払利息

7,351

―

２

新株発行費

91,906―３

増資関連費用112,494

―

４

賃貸原価

16,848

―

５

減価償却費

６

その他

―
24,354

経常利益
Ⅵ

2,806
252,956

0.3

12,312,584

15.4

9,100

特別利益
１

固定資産売却益

２

4,726

124,941

匿名組合投資利益

45,17164,081

３

保証債務取崩益

2,600

―

４

投資有価証券売却益

162,685―５

役員退職慰労引当金戻入
益

131,100―

６

投資損失引当金戻入

Ⅶ

※２

―

346,2830.4

175,000

特別損失
１

固定資産売却損

※３

1,666

―

２

固定資産除却損※４

89,03972,866

３

減損損失

※５

―

56,819４

投資有価証券売却損

―

1,251

５

投資有価証券評価損

175,534

4,320

６

出資金評価損―12,311

７

会員権評価損

―

2,100

８

貸倒引当金繰入額―

471,900９

投資損失引当金繰入額

195,000

税引前当期純利益
法人税、住民税
及び事業税

5,354,480

法人税等調整額

121,863461,240

0.6

12,197,626

15.2

―

6,120,130
5,476,343

6.8

当期純利益

6,721,283

8.4

前期繰越利益1,085,219

1,313,502

中間配当額694,000

694,000

7,112,502

7,554,115

当期未処分利益

─ 77 ─

△476,119③ 【利益処分計算書】

注記
番号

区分
Ⅰ

当期未処分利益

Ⅱ

利益処分額

前事業年度
(平成17年６月29日)

当事業年度(平成18年６月28日)

金額(千円)

金額(千円)
7,112,502

7,554,115

１

配当金694,000

694,000２

役員賞与金105,000

105,000(うち監査役分)(3,000)(3,000)３

任意積立金
5,000,000(1) 別途積立金
Ⅲ

次期繰越利益(注)

5,799,000
1,313,502

日付は株主総会承認日であります。

継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況

前事業年度(自平成16年４月１日

至

平成17年３月31日)

至

平成18年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自平成17年４月１日

該当事項はありません。

─ 78 ─

5,000,000

5,799,000
1,755,115

重要な会計方針項目
１

有価証券の評価基準及び
評価方法

(自
至

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法(1) 子会社株式及び関連会社株式
同左(2) その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの同左

２

たな卸資産の評価基準及び評価方法(1) 商品
中古遊技機
個別法による原価法
その他
移動平均法による原価法(2) 貯蔵品
最終仕入原価法(1) 商品
中古遊技機
同左
その他
同左
(2) 貯蔵品
同左

３

固定資産の減価償却の方
法(1) 有形固定資産
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)については定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりです。
建物
６〜50年
構築物
10〜50年
車両運搬具
４〜６年
工具器具備品
３〜20年(1) 有形固定資産
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)については定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりです。
建物
４〜50年
構築物
10〜50年
車両運搬具
２〜６年
工具器具備品
３〜20年(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能
期間(５年)に基づく定額法(2) 無形固定資産
同左(3) 長期前払費用
定額法(3) 長期前払費用
同左

─ 79 ─

項目

(自
至

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)

４繰延資産の処理方法

新株発行費
支出時に全額費用処理しております。
平成16年６月15日付一般募集による新株式の発行（12,000株）は、引受会社が引受価額（1,108,755円）で買取引受を行い、これを引受価額と異なる発行価格（1,161,000円）で一般投資家に販売するスプレッド方式によっております。
スプレッド方式では、発行価格と引受価額との差額626,940千円が事実上の引受手数料であり、引受価額と同一の発行価格で一般投資家に販売する従来の方式であれば新株発行費として処理されていたものであります。
このため、従来の方式によった場合に比べ、新株発行費の額と資本金および 資 本 準 備 金 合 計 額 は、そ れ ぞ れ
626,940千円少なく計上され、経常利
益および税引前当期純利益は同額多く計上されております。

５

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備える
ため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 投資損失引当金
関係会社への投資等に対する損失に備えるため、その財政状態等を勘案して計上しております。

(自
至

当事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)―――(1) 貸倒引当金
同左(2) 投資損失引当金
同左(3) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のう
ち当期に負担すべき額を計上しております。

(3) 賞与引当金
同左(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
また、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌期から費用処理することとしております。

(4) 退職給付引当金
同左(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備える
ため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(5) 役員退職慰労引当金
同左

─ 80 ─

項目

(自
至

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)

(自
至

６

収益及び費用の計上基準

代行店販売については、遊技機を遊技機使用者へ納品し、遊技機製造者へ機器代金を納めたときに、手数料収入
及び手数料原価として計上しておりま
す。

同左

７

リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

同左

８

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事
項

消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

─ 81 ─

当事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)

消費税等の会計処理
同左

会計処理の変更

(自
至

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)

(自
至

―――

当事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)（固定資産の減損に係る会計基準）
当期から「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年8月9日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平
成15年10月31日 企業会計基準適用指針第6号）を適用
しております。
これにより税引前当期純利益が56,819千円減少しております。
なお、減損損失累計額については、改正後の財務諸表等
規則に基づき当該各資産の金額から直接控除しております。

表示方法の変更

(自
至

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)(自至（損益計算書）前期まで営業外収益において区分掲記しておりました「受取事務代行手数料」は営業外収益の100分の10以下となったため、営業外収益の「その他」に含めて表示することにいたしました。なお、当期の「受取事務代行手数料」の金額は15,452千円であります。

当事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)
―――

追加情報

(自
至

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)(自至「地方税法等の一部を改正する法律」（平成15年法律第9号）が平成15年3月31日に公布され、平成16年4月1日以降に開始する事業年度より外形標準課税制度が導入されたことに伴い、当期から「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」（平成16年2月13日 企業会計基準委員会 実務対応
報告第12号）に従い法人事業税の付加価値割及び資本割については、販売費及び一般管理費に計上しております。
この結果、販売費及び一般管理費が107,461千円増加
し、営 業 利 益、経 常 利 益 及 び 税 引 前 当 期 純 利 益 が、
107,461千円減少しております。

─ 82 ─

当事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)
―――

注記事項
(貸借対照表関係)
前事業年度
当事業年度
(平成17年３月31日)(平成18年３月31日)※１ 関係会社に対する資産及び負債※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で、各科目に含まれてい区分掲記されたもの以外で、各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
るものは、次のとおりであります。
その他の資産858,911千円
買掛金30,760,621千円
買掛金
22,794,079千円※２

授権株式数及び発行済株式総数
授権株式数
普通株式
発行済株式総数
普通株式

※２

３

偶発債務
当社は遊技機メーカーからパチンコホールへの遊技機販売を代行する際に、その遊技機代金について保証を行っております。
朝日商事株式会社
59,985千円
ダイエー観光株式会社
58,480千円
メイプラネット株式会社
33,698千円
株式会社晃暉
30,571千円
岩本開発株式会社
28,551千円
株式会社ＢＯＳＳ
24,910千円
株式会社ニイミ
23,739千円
有限会社大晃
23,293千円
有限会社ザシティ
19,622千円
株式会社東栄観光
18,677千円
その他 176件
475,519千円
計

授権株式数及び発行済株式総数
授権株式数
普通株式 1,388,000株
発行済株式総数
普通株式
347,000株

586,000株
347,000株
３

偶発債務
当社は遊技機メーカーからパチンコホールへの遊技機販売を代行する際に、その遊技機代金について保証を行っております。
産経商事株式会社
41,728千円
朝日商事株式会社
39,823千円
株式会社ニイミ
33,106千円
有限会社大晃メイプラネット株式会社
株式会社東栄観光
株式会社ライン有限会社ビッグ・ショット
有限会社アールアンドケー
株式会社ビショップ
その他 294件
計797,050千円

４

配当制限
有価証券の時価評価により、純資産額が349,796
千円増加しております。
なお、当該金額は商法施行規則第124条３号の規定により、配当に充当することが制限されておりま
す。

４

５

５

当座貸越契約について
当社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく期末日の借入金未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越限度額
3,000,000千円
借入実行残高−千円
差引額

31,777千円
23,861千円
19,895千円
15,536千円
14,025千円
14,017千円
13,198千円
430,297千円
677,268千円

配当制限
有価証券の時価評価により、純資産額が735,622
千円増加しております。
なお、当該金額は商法施行規則第124条３号の規定により、配当に充当することが制限されております。

当座貸越契約について
当社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく期末日の借入金未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越限度額
3,500,000千円
借入実行残高−千円
差引額

3,000,000千円

─ 83 ─

3,500,000千円

(損益計算書関係)

(自
至

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)

(自
至

※１

各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
仕入高45,095,320千円
受取利息
30,986千円
仕入割引
159,668千円
その他営業外収益
39,052千円※２

固定資産売却益は車両運搬具の売却によるもので
あります。

※３

固定資産売却損は工具器具備品の売却によるものであります。
固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物
54,837千円
車両運搬具
29千円
工具器具備品20,659千円
長期前払費用
361千円
ソフトウェア
13,151千円
計
89,039千円

※４

※５

―――

当事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)※１

各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
仕入高47,408,061千円
受取配当金
42,200千円
仕入割引
201,904千円
その他営業外収益
47,631千円※２ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物
9,323千円
土地
115,617千円
計124,941千円
※３
―――
※４

※５

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物
22,501千円
構築物
105千円
工具器具備品10,563千円
長期前払費用
1,714千円
ソフトウェア37,981千円
計
72,866千円

減損損失
当社は、以下の資産について減損損失を計上いたし
ました。
用途
その他事業
種類
建物・土地
場所
東京都渋谷区
金額
56,819千円
当社は資産のグルーピングに際し、主に管理会計上の事業の区分別にグルーピングする方法をとっております。その他事業のうち渋谷区の物件については、営業損益の回復が見込まれないため、損失を認識いたしました。その内訳は、建物51,136千円、土地5,682千円であります。
なお、当資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、時価は不動産鑑定評価額によっております。

─ 84 ─(リース取引関係)

(自
至

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引
以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
当額及び期末残高相当額
減価償却
期末残高
累計額
相当額
相当額
(千円)
(千円)
工具器具備品104,314
81,26423,049
ソフトウェア
39,7101,441
38,269
合計
144,025
82,70561,319
なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末
残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内18,568千円
１年超
42,751千円
合計
61,319千円
なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3) 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
22,462千円
減価償却費相当額
22,462千円
取得価額
相当額
(千円)

(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

減価償却
期末残高
累計額
相当額
相当額
(千円)
(千円)
26,833
14,441
12,39138,757
8,397
30,35965,59022,83842,751

取得価額
相当額
(千円)
工具器具備品ソフトウェア合計
同左(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計
同左

12,527千円
30,223千円
42,751千円(3) 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
18,568千円
減価償却費相当額
18,568千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左─ 85 ─

(有価証券関係)
前事業年度(平成17年３月31日現在)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものは、次のとおりであります。
種類

貸借対照表計上額
(千円)

子会社株式

時価
(千円)

2,670,100

差額(千円)

3,276,000

605,900

当事業年度(平成18年３月31日現在)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものは、次のとおりであります。
種類
子会社株式

貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

2,670,100

4,116,000

差額(千円)
1,445,900(税効果会計関係)

１

２

前事業年度
(平成17年３月31日)
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因の １
内訳(繰延税金資産)役員退職慰労引当金否認
231,460千円
未払事業税否認
155,664千円
退職給付引当金損金算入
51,989千円
限度超過額
貸倒引当金損金算入限度超過額
40,502千円
賞与引当金損金算入限度超過額
8,140千円
投資損失引当金否認
79,365千円
47,916千円
その他
繰延税金資産計
615,039千円(繰延税金負債)△240,079千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債計△240,079千円
374,960千円
繰延税金資産の純額

当事業年度(平成18年３月31日)
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因の内訳(繰延税金資産)役員退職慰労引当金否認
247,089千円
未払事業税否認
250,278千円
退職給付引当金損金算入
58,895千円
限度超過額
貸倒引当金損金算入限度超過額
280,551千円
賞与引当金損金算入限度超過額
10,175千円
投資損失引当金否認
8,140千円
商品化権前渡金評価損否認
90,416千円
出資金評価損否認
21,367千円
減損損失
22,386千円
101,858千円
その他
繰延税金資産計
1,091,159千円(繰延税金負債)△504,887千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債計△504,887千円
586,271千円
繰延税金資産の純額

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率
40.7％
(調整)
留保金課税
2.5％
住民税均等割等
0.3％
交際費等永久に損金に0.8％算入されない項目
受取配当金の益金不算入
△0.1％
税額控除
△0.1％
0.8％
その他
税効果会計適用後の44.9％
法人税等の負担率

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率
40.7％
(調整)
留保金課税
3.0％
住民税均等割等
0.3％
交際費等永久に損金に1.1％算入されない項目
受取配当金の益金不算入
△0.2％
税額控除
△0.0％
0.0％
その他
税効果会計適用後の44.9％
法人税等の負担率

─ 86 ─

(１株当たり情報)

(自
至

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)(自至１株当たり純資産額
95,993円86銭
１株当たり当期純利益
19,289円46銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
平成16年9月3日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前期における１株当たり情報については、それぞれ以下のとおりであります。
１株当たり純資産額
45,253円63銭
１株当たり当期純利益
19,923円14銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注)

当事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)

１株当たり純資産額
112,787円63銭
１株当たり当期純利益
19,681円88銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

(自
至

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)

当期純利益(千円)

(自
至

当事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)

6,721,283

6,934,613

普通株主に帰属しない金額(千円)105,000

105,000(うち利益処分による役員賞与金)(千円)(105,000)(105,000)

普通株式に係る当期純利益(千円)

6,616,283

6,829,613

普通株式の期中平均株式数(株)343,000

347,000

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

新株予約権１種類
新株予約権の数─ 87 ─

636個

新株予約権２種類
第１回新株予約権
第２回新株予約権

604個
1,610個(重要な後発事象)
前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
ストックオプションの決議
当社は、商法第280条ノ20及び商法第280条ノ21の規定に基づき、平成17年６月29日開催の第17回定時株主総会
及び同日開催の取締役会において、ストックオプションを目的とした新株予約権を付与することを決議いたしました。
その内容は「第４提出会社の状況 １株式等の状況(7)ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。
ジェイ坂崎マーケティング株式会社の株式取得（子会社化）について当社はスポーツ・エンタテインメント事業の拡大強化、同分野におけるグローバルな地位確立を目指して、
平成17年６月27日開催の取締役会でジェイ坂崎マーケテ
ィング株式会社の株式（子会社化）の取得に関する基本合意書の締結を決議いたしました。
(1) 株式取得会社の概要① 商号
ジェイ坂崎マーケティング株式会社② 代表者
代表取締役＆CEO 坂崎 和憲③ 所在地
東京都港区赤坂２−２−19④ 主な事業
スポーツイベントの企画、立案、実施、放映権販売他、著作権、商標権等ライセンスの取得及び実施権の附与
⑤
⑥
⑦
⑧
⑨

資本金
発行済
株式数
売上高
総資産
決算期

20,000千円
24,000株
3,266,450千円
952,935千円
12月31日(2) 株式の取得方法
坂崎 和憲より15,600株（発行済株式総数の65.0％）を取得(3) 取得株式数及び取得前後の所有株式の状況
異動前の所有株式数 −株
取得株式数 15,600株（議決権数15,600株、所有割合65.0％）
異動後の所有株式数 15,600株（議決権数15,600株、所有割合65.0％）(4) 日程平成17年7月中旬 最終契約書の締結、株券の交付及び払込（予定）─ 88 ─

(自至当事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)
―――

(自
至

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)(自至子会社間の合併
当社は平成17年6月27日開催の取締役会で、ジェイ坂
崎マーケティング株式会社の子会社化の決議を経て、同取締役会で当社の子会社プロフェッショナル・マネージメント株式会社、トータル・ワークアウト株式会社とジェイ坂崎マーケティング株式会社の合併に関する覚書締結の承認を決議いたしました。
(1) 子会社間の合併の概要
日程
平成17年8月中旬 合併契約書調印（予定）
平成17年8月下旬 各社の臨時株主総会において合併承認（予定）
平成17年10月1日 合併（予定）(2) 合併当事会社の概要① 商号
プロフェッショナル・マネージメント株式会社② 代表者
代表取締役 山本 英俊
工藤 健
③ 所在地
東京都渋谷区道玄坂１‑10−８④ 主な事業
広告宣伝に関する代理業務等並びに版権（商品化権）コンテンツの獲得⑤ 資本金
200,000千円⑥ 発行済
4,000株
株式数⑦ 総資産
643,272千円
⑧

決算期

３月31日

①
②

商号
代表者

③
④
⑤
⑥
⑦
⑧

所在地
主な事業
資本金
発行済
株式数
総資産
決算期

トータル・ワークアウト株式会社
代表取締役 山本 英俊
ケビン 山崎東京都渋谷区道玄坂１‑10−８
スポーツジムの経営
10,000千円
200株

①

商号

1,373,732千円
３月31日

ジェイ坂崎マーケティング株式会社
内容につきましては「ジェイ坂崎マーケティン
グ株式会社の株式取得（子会社化）について(1)
株式取得会社の概要」に記載しております。

─ 89 ─

当事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)―――

④ 【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄
投資有価証券

その他有価証券

株式数(株)
セガサミーホールディングス
株式会社
株式会社コモンウェルス・
エンターテインメント

貸借対照表計上額(千円)418,400

1,999,952

362,300

88,763100

15,00024,00011,880

中部コスモシステム株式会社

100

5,000

ウィザーズ株式会社

140

2,679

805,040

2,123,274

正栄プロジェクト株式会社
株式会社オリンピア

計【その他】
種類及び銘柄
投資有価証券

その他有価証券

投資口数等(口)マルチコーラブル日経平均
連動型・ユーロ円債
マルチコーラブル日経平均
連動型・円／豪ドルパワー
デュアル債
オリックス・スカイブルー
有限会社計─ 90 ─

貸借対照表計上額(千円)500,000,000

503,200

200,000,000

181,320―

50,608―735,128

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減価
前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額 差引当期末(千円)
残高(千円)
又は償却累
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
計額(千円)

有形固定資産建物

206,171
2,320,666(51,136)

2,347,171

179,665

392,021150,703

1,928,645

構築物

65,794―

3,593

62,201

24,533

7,822

37,668

車両運搬具

27,1282,494―

29,623

20,147

3,599

9,475

工具器具備品1,106,171

139,932

154,513

1,091,590

526,818

231,158564,772

土地

1,547,993―――

1,370,827

5,094,260

322,093

963,520393,284

3,911,388

ソフトウェア425,263

22,851

5,210

442,905

247,483

87,448

195,421

ソフトウェア
仮勘定

442,446

342,195

45,386739,255――

739,255

電話加入権

18,539――18,539――18,539

その他

63,000――63,00018,90012,60044,100949,250

365,047

50,596

1,263,701

266,383

100,048997,31754,793

19,31924,34649,76621,80912,41027,957

―

―

―

―

―

―

―

―

繰延資産計

―

―

―

―

―

―

―

有形固定資産計

177,166
1,370,827(5,682)541,4444,874,909(56,819)

無形固定資産無形固定資産計
長期前払費用
繰延資産

(注) １
２

「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで減損損失の計上額であります。
当期増加額、減少額の主な内訳は以下のとおりであります。
増加の主な内訳
建物
工具器具備品

東京支店
東京支店

67,200千円
28,532千円

京都支店
京都支店

29,190千円
11,016千円

減少の主な内訳
建物
土地

春日井物件売却
春日井物件売却

115,993千円
171,483千円

減損損失
減損損失

51,136千円
5,682千円

─ 91 ─

【資本金等明細表】
区分

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

(千円)

7,948,036――

7,948,036

普通株式

(株)

(347,000))(347,000)

普通株式

(千円)

7,948,036―

7,948,036

計(株)(347,000))(347,000)

計(千円)

7,948,036――

7,948,036

株式払込剰余金(千円)

7,994,024――

7,994,024

合併差益

(千円)

929

―

―

929

計

(千円)

7,994,953――

7,994,953

(千円)

9,580

―

―

9,580

(千円)

10,000,000

5,000,000―

15,000,000(千円)

10,009,580

5,000,000―

15,009,580

資本金

資本金のうち
既発行株式

(

―

)

(

―

―
(

―

)

(

―

(資本準備金)
資本準備金及びその他資本剰余金(利益準備金)
利益準備金及び
任意積立金(任意積立金)
別途積立金
計(注) 別途積立金の当期増加額は、前期決算の利益処分によるものであります。

【引当金明細表】

区分

前期末残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期減少額
(目的使用)(千円)

貸倒引当金

181,506

704,004

43,743

投資損失引当金

195,000

20,000

賞与引当金20,000

役員退職慰労引当金568,700

(注) １
２
３

(注1)

当期末残高
(千円)

88,290753,476―(注2) 195,000

20,00025,00020,000―25,00057,90019,000500

607,100(注3)

貸倒引当金の「当期減少額（その他）」のうち、80,954千円は一般債権の貸倒実績率による洗替額であり、7,335千円は回収による取崩額であります。
投資損失引当金の「当期減少額（その他）」は、連結子会社の財政状態の回復による戻入額であります。
役員退職慰労引当金の「当期減少額（その他）」は、算定基礎となる報酬額の変更に伴い減少したものであります。

─ 92 ─

(2) 【主な資産及び負債の内容】
①

資産の部
イ

現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

800,585

預金の種類
当座預金

7,537,896

普通預金

5,215,504

別段預金

12,936ロ

計

12,766,337

合計

13,566,922

受取手形(イ) 相手先別内訳
相手先金額(千円)

株式会社ジョイパック

56,156

シンクス株式会社

37,950

株式会社オスロー企画

37,345

株式会社ＡＢＣ

31,557

オランダ観光株式会社

31,060その他

1,552,117
合計

1,746,185(ロ) 期日別内訳
期日別

金額(千円)

平成18年４月満期

470,602〃５月 〃393,493〃

６月 〃315,847〃

７月 〃257,268〃

８月以降満期

308,973
合計

1,746,185

─ 93 ─ハ

売掛金(イ) 相手先別内訳
相手先金額(千円)

株式会社ビスティ

3,485,284

株式会社ダイナム

2,395,872

株式会社マルハン

1,092,653

株式会社ガイア

647,444

サミー株式会社

321,837

その他

35,599,494
合計

43,542,586(ロ) 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

前期繰越高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 次期繰越高(千円)
(Ａ)

(Ｂ)

(Ｃ)

(Ｄ)

34,061,850

92,664,350

83,183,614

43,542,586(注)

回収率(％)(Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)

滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｂ)
365

65.6

152.8

消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記の金額には消費税等が含まれております。

ニ

商品
品目

金額(千円)

遊技機部品

98,800その他

50,366合計

ホ149,166

貯蔵品
区分

金額(千円)

切手・印紙等

1,783

回数券他

240
合計

2,023

─ 94 ─

ヘ

営業外受取手形(イ) 相手先別内訳
相手先金額(千円)

株式会社マルハン

364,554

高山物産株式会社

50,363

五月女総合プロダクト株式会社

22,293大和物産有限会社

11,889

有限会社ヒロ・エンターテイメント

7,906

その他

43,706
合計

500,712(ロ) 期日別内訳
期日別

金額(千円)

平成18年４月満期

20,260〃５月 〃379,963〃

６月 〃18,908〃７月 〃

14,042〃８月以降満期67,537
合計

ト500,712

関係会社株式
相手先

金額(千円)（子会社株式）株式会社ディースリー・パブリッシャー

2,670,100

ジャパン・スポーツ・マーケティング株式会社

1,795,000

株式会社データベース

90,000

株式会社イー・アクティブ

55,000株式会社エイプ

10,000

株式会社デジタルロード

20,000フィールズジュニア株式会社

7,450

ホワイトトラッシュチャームズジャパン株式会社

0（関連会社株式）株式会社角川春樹事務所

1,923,000

株式会社ロデオ

595,000

ジー・アンド・イー株式会社

150,000

合計

7,315,550

─ 95 ─

②

負債の部
イ

買掛金
相手先

金額(千円)

株式会社ロデオ

30,590,077

株式会社ガイナックス

385,225

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

333,648

フィールズジュニア株式会社

170,544

株式会社アス・ワン

158,407その他

2,815,956
合計

34,453,859（注）三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社に対する買掛金は、仕入先が当社に対する売掛債権を債権譲渡したことによるものであります。

(3) 【その他】
該当事項はありません。

─ 96 ─

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

決算期

３月31日

定時株主総会

毎決算期の翌日から３ヶ月以内

基準日

３月31日

株券の種類

１株券、10株券及び100株券の３種類

中間配当基準日

９月30日

１単元の株式数―

株式の名義書換え
取扱場所
株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

名義書換手数料

無料

新券交付手数料

無料

株券喪失登録に伴う手数料

１．喪失登録２．喪失登録株券

１件につき
１枚につき

全国各支店

10,500円
525円

(税抜
(税抜

10,000円)
500円)

端株の買取り取扱場所
株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

全国各支店

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

電子公告
ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告によることができないときは、
日本経済新聞に掲載いたします。
当社のホームページは《http://www.fields.biz/》であります。

株主に対する特典

該当事項はありません。

（注）当社は、端株制度の適用を受けておりますが、現在端株は生じておりません。

─ 97 ─

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度

第17期(自平成16年４月１日

至

平成17年３月31日)平成17年６月30日関東財務局長に提出。

(2) 半期報告書
事業年度

第18期中(自平成17年４月１日

至

平成17年９月30日)平成17年12月16日関東財務局長に提出。

(3) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書を平成17年６月７日に関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（ストックオプション制度に伴う新株予約権発行）に基づく臨時報告書を平成17年６月30日に関東財務局長に提出。

─ 98 ─

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

─ 99 ─

更新日時:2006/07/04 20:35

ファイル名:000_1_0742300101806.doc

─ 100 ─印刷日時:06/07/04 20:35

独立監査人の監査報告書

平成17年６月29日
フィールズ株式会社
取締役会

御中

三優監査法人

代表社員
業務執行社員

公認会計士

杉

田

業務執行社員

公認会計士

小

林

昌

純

㊞

敏

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の2の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているフィールズ株式会社の平成16年４月１日から平成17年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結剰余金計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附
属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人
は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フィールズ株式会社及び連結子会社の平成17年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示している
ものと認める。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成17年６月29日開催の定時株主総会及び同日開催の取締役会においてストックオプションを目的とした新株予約権を付与することを決議し、平成17年６月27日開催の取締役会において株式取得に関する基本合意書の締結の決議及び子会社間の合併に関する覚書の締結の承認決議をした。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以※上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管している。

独立監査人の監査報告書

平成18年６月28日
フィールズ株式会社
取締役会

御中

三優監査法人

代表社員
業務執行社員

公認会計士

杉

田

代表社員
業務執行社員

公認会計士

小

林

昌

純

㊞

敏

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の2の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているフィールズ株式会社の平成17年４月１日から平成18年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結剰余金計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附
属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人
は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フィールズ株式会社及び連結子会社の平成18年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示している
ものと認める。
追記情報
会計処理の変更に記載のとおり、会社は、固定資産の減損に係る会計基準を適用しているため、当該会計基準により連結財務諸表を作成している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以※上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管している。

独立監査人の監査報告書

平成17年６月29日
フィールズ株式会社
取締役会

御中

三優監査法人

代表社員
業務執行社員

公認会計士

杉

田

業務執行社員

公認会計士

小

林

昌

純

㊞

敏

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の2の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているフィールズ株式会社の平成16年４月１日から平成17年３月31日までの第17期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、利益処分計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フィールズ株式会社の平成17年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績
をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報

重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成17年６月29日開催の定時株主総会及び同日開催の取締役会においてストックオプションを目的とした新株予約権を付与することを決議し、平成17年６月27日開催の取締役会において株式取得に関する基本合意書の締結の決議及び子会社間の合併に関する覚書の締結の承認決議をした。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以

※

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管している。

独立監査人の監査報告書

平成18年６月28日
フィールズ株式会社
取締役会

御中

三優監査法人

代表社員
業務執行社員

公認会計士

杉

田

代表社員
業務執行社員

公認会計士

小

林

昌

純

㊞

敏

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の2の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているフィールズ株式会社の平成17年４月１日から平成18年３月31日までの第18期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、利益処分計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フィールズ株式会社の平成18年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績
をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
会計処理の変更に記載のとおり、会社は、固定資産の減損に係る会計基準を適用しているため、当該会計基準により財務諸表を作成している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以

※

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管している。