公益財団法人東京ＹＭＣＡ定款
第 1 章 総則
（名称）
第１条 この法人は、公益財団法人東京ＹＭＣＡと称する。
２

英文表記は、 Tokyo Young Men’s Christian Association と称する。

（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都江東区におく。
２

この法人は、理事会の決議により従たる事務所を必要な地におくことができる。

（目的）
第３条 この法人は、キリスト教精神に基づき、青少年等の心身の健全な成長を図るとともに奉仕の精神を養い、もって民主的社会の発展と世界の平和に寄与することを目的とする。
（目的を同じくする団体）
第４条

この法人は、第３条の目的を達成するため、使命を同じくする全国のＹＭＣＡ及びそれらで構成する日本ＹＭＣＡ同盟と協働の関係を保持し、アジア・太平洋ＹＭＣＡ同盟並びに世界ＹＭＣＡ同盟に連なり、協力関係を構築する。
（規律）
第５条

この法人は、別に定める自主行動基準（倫理規定）の理念と規範に則り、事業を公正かつ適正に運営し、第３条に掲げる目的の達成と社会的信用の維持・向上に努めるものとする。
（事業）
第６条 この法人は、第３条の目的を達成するため、次の事業を行なう。
（１） 教育、スポーツ等を通じて人々の心身の健全な発達に寄与し、又は豊かな人間性を涵養することを目的とする事業（２） 乳幼児・児童又は青少年の健全な育成と子育て支援等支援者の支援を目的とする事業（３） 職業教育を通して勤労者の就労支援や福祉の向上を目的とする事業（４） 国際相互理解教育や国際協力を促進し、国際交流のコミュニケーション能力育成を目的とする
事業（５） 生涯教育の場を提供し、豊かな学びと教養を得ることを目的とする事業（６） 地域社会の健全な発展を目的とする事業

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（７） 社会奉仕活動を実施することを目的とする事業（８） 障がい者、及び高齢者の健康や福祉を増進することを目的とする事業（９） 自然環境の中で、野外・環境教育を伴う宿泊体験学習と余暇を豊かなものとすることを目的とする事業（10） 不動産貸付業（11） 駐車場業（12） 料理店飲食業（13） その他目的を達成するに必要な事業
２

前項の事業については、本邦及び海外において行うものとする。

（事業年度）
第７条 この法人の事業年度は毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
第２章 財産及び会計（財産の種別）第８条 この法人の財産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。
２

基本財産は、第６条の事業を行うために不可欠な財産として評議員会で定められた財産とする。

３

その他の財産は、基本財産以外の財産とする。

（財産の維持及び処分）
第９条 基本財産については、適正な維持及び管理に努めるものとする。
２

やむことを得ない理由によりその全部若しくは一部を処分又は担保に供する場合には、評議員会において決議に加わることのできる評議員の３分の２以上の決議を得なければならない。
（財産の管理・運用）
第１０条 この法人の財産の管理・運用は代表理事が行なうものとし、その方法は理事会の決議により別に定める財産管理運用規程によるものとする。
（事業計画及び収支予算）
第１１条 この法人の事業計画、収支予算、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、代表理事が作成し、理事会の承認を得て、毎事業年度開始日の前日までに評議員会の決議を得なければならない。これを変更する場合も同様とする。
２

第１項の事業計画書及び収支予算書等については、毎事業年度開始の日の前日までに、行政庁に提出しなければならい。

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（事業報告及び決算）
第１２条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受け、かつ、第３号から第６号までの書類について会計監査人の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告書の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(6) 財産目録
２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号、第６号の書類については、定時評議員
会に報告するものとする。ただし、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則第６４条において準用する同規則第４８条に定める要件に該当しない場合には、第１号の書類を除き、定時評議員会への報告に代えて、定時評議員会の承認を受けなければならない。

３

第１項の書類については、毎事業年度の終了後３ヶ月以内に行政庁に提出しなければならない。

４

この法人は定時評議員会の終結後直ちに、法令の定めるところにより、貸借対照表を公告するものとする。
（長期借入金並びに重要な財産の処分又は譲受け）
第１３条 この法人が資金の借り入れをしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、理事会の承認を得て、評議員会において、決議に加わることのできる評議員の議決権の 3 分の 2 以上の決議を得なければならない。
２

この法人が重要な財産の処分又は譲受けを行なうとするときも、前項と同じ決議を得なければならない。
（会計の原則）第１４条 この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人会計の慣行に従うものとする。

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第３章 評議員及び評議員会
第１節 評議員（評議員）
第１５条 この法人に、評議員１５名以上２０名以内を置く。
２

評議員のうち、１名を評議員会会長、２名以内を評議員会副会長に互選する。

（選任等）
第１６条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。
）１７９条から第１９５条の規定に従い、評議員会において行う。
２

評議員を選任する場合には、評議員会会長を委員長とする評議員候補者推薦委員会が定数以上の候
補者名簿等の資料を評議員会に提出し、評議員会の決議により行う。

３

評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
（１）各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の 3分の1を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は3親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの

ホ

ハ又はニに掲げる者の配偶者

ヘロからニまでに掲げる者の3親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの（２）他の同一の団体（ 公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 理事
ロ 職員
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（ 法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ 次に掲げる団体においてその職員（ 国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）
である者
①国の機関
②地方公共団体③ 独立行政法人通則法第2条第1項に規定する独立行政法人④国立大学法人法第2条第1項に規定する国立大学法人又は同条第3項に規定する大学共同利
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用機関法人
⑤ 地方独立行政法人法第2条第1項に規定する地方独立行政法人⑥特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第4条第 15号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、 かつ、 その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）
４

評議員候補者推薦委員会に関する規定は評議員会の決議により定める評議員会規程による。

５

評議員会会長、副会長は、評議員会において選任する。

６

評議員は、この法人の理事、監事又は職員を兼ねることができない。

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評議員に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記簿の謄本を添え、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。
（権限）第１７条 評議員は評議員会を構成し、法令及び第２０条第２項及び第３項に規定する事項を決議する。
（任期）
第１８条 評議員の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員
会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

評議員は、辞任又は任期満了後においても、第１５条に定める定数に足りなくなるときは、新たに選任された者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

（報酬等）
第１９条 評議員は、無報酬とする。
２

評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

３

前項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める。

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第２節 評議員会（評議員会）
第２０条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
２

評議員会は、法人法に規定する事項及びこの定款に定める事項を決議する。

３

評議員会は次の事項を決議する。

（１）評議員、役員並びに会計監査人の選任及び解任（２）役員等の報酬等及び費用弁償（３）評議員の費用弁償（４）定款の変更（５）定款施行規程の制定、変更及び廃止（６）各事業年度の事業計画及び予算（７）各事業年度の事業報告及び決算報告（８）長期借入金及び担保の提供（９）重要な財産の処分及び譲受け（10）解散（11）合併、事業の全部又は一部の譲渡及び公益目的事業の全部の廃止（12）公益目的取得財産残額額に相当する額の財産贈与並びに残余財産の処分（13）理事会において評議員会に付議した事項（14）前各号に定めるもののほか、法人法に規定する事項及びこの定款に定める事項
４

前項にかかわらず、個々の評議員会においては、第２３条第１項の書面に記載した目的以外の項目
は、議決することができない。

（種類及び開催）
第２１条 評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会の 2 種類とする。
２

定時評議員会は、１回開催し、毎年事業年度終了後３ｹ月以内に開催する。

３

臨時評議員会は、いつでも招集することができる。

（招集）第２２条 評議員会は、理事会の決議に基づき、代表理事が招集する。
２

前項にかかわらず、評議員は代表理事に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
３

前項による請求があったときは、代表理事は遅滞なく評議員会を招集しなければならない。

４

第２項の請求をした評議員は、次の場合には、裁判所の許可を得て、評議員会を招集することができる。
（１） 請求があった日から６週間以内の日を評議員会の日とする招集の通知が発せられない場合

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（招集の通知）第２３条 代表理事は評議員会の開催日の 1 週間前までに、評議員に対して、評議員会の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって通知を発しなければならない。
２

前項にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく評議員会を開催できる。
３

代表理事は、第１項の書面による通知の発出に代えて、評議員の承諾を得て、電磁的方法により通知を発することができる。

（議長）
第２４条 評議員会の議長は、評議員会会長がこれに当たる。
２

評議員会の副議長は、評議員会副会長がこれに当たる。

３

評議員会副議長は、評議員会議長が欠けるときは、予め定められた順序に従いその議長役に当たる。

（定足数）
第２５条 評議員会は、評議員の過半数の出席がなければ開催することができない。
（決議）第２６条 評議員会の議事は、法人法第１８９条第２項に規定する事項及びこの定款に特に規定するものを除き、特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって決し、可否同数のときは議長の裁決するところによる。
２

前項前段の場合において、議長は、評議員として表決に加わることができない。

（決議の省略）第２７条 理事が、評議員会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、決議に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表明をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなすものとする。
（報告の省略）第２８条 理事が、評議員会の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表明をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなすものとする。
（議事録）
第２９条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成しなければならない。
２

議事録には、出席した議長及び当該会議で選出された評議員２名が記名押印する。

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（評議員会規程）
第３０条 評議員会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、評議員会において定める評議員会規程による。

第４章 役員及び理事会
第１節 役員等（種類及び定数）
第３１条 この法人に、次の役員を置く。
（１） 理事７名以上１０名以内（２） 監事２名
２

理事のうち、１名を代表理事とする。

３代表理事以外の理事のうち、４名以内の業務執行理事を置くことができる。

４

この法人に、会計監査人を１名置く。

（選任等）
第３２条 理事及び監事並びに会計監査人は評議員会において選任する。
２

役員及び会計監査人を選任する場合には、評議員会会長を委員長とする役員等候補者推薦委員会が定数以上の候補者名簿等の資料を評議員会に提出し、評議員会の決議により行う。

３

役員及び会計監査人の選任及び解任の手続き等、並びに役員等候補推薦委員会に関する規程は評議員会の決議により定める別規程による。

４代表理事、及び業務執行理事は、理事会の決議をもって理事の中から選任する。

５

監事及び会計監査人はこの法人の理事若しくは職員を兼ねることはできない。

６

理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。

７

他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある理事の合
計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。

８

理事又は監事並びに会計監査人に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記簿の謄本を添え、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。
（理事の職務・権限）
第３３条 理事は理事会を構成し、この定款に定めることころによりこの法人の業務の執行を決定する。
２

代表理事はこの法人を代表して、その業務を執行する。

３

業務執行理事は、代表理事を補佐し、この法人の業務を分担執行する。

４

業務を執行する理事の権限は、理事会が別に定める職務権限規程による。

５代表理事、及び業務執行理事は、毎事業年度毎に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。

６

理事は、評議員会に出席し報告を行うことができる。

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（監事及び会計監査人の職務・権限）
第３４条 監事は、次に掲げる職務を行う。
（１） 理事の業務の執行の状況を監査すること。
（２） この法人の業務並びに財産及び会計の状況を監査すること。
（３） 理事会に出席し、必要があると認めるときは意見を述べること。
（４） 評議員会に必要に応じ出席して意見を述べることができる。
（５） 理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを評議員会及び理事会に報告すること。
（６） 前号の報告をするため必要があるときは、代表理事に理事会の招集を請求すること。ただし、その請求の日から５日以内に、２週間以内の日を理事会とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。
（７） 理事が評議員会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を評議員会に報告すること。
（８） 理事が、この法人の目的範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はその行為をするおそれがある場合において、その行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること。
（９） その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
２

会計監査人は、次に掲げる職務を行う。

（１） この法人の会計の監査し、会計監査報告を作成すること。
（２） 理事の職務執行に関し、不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見したときは、ただちに監事に報告すること。
（３） 財産目録その他法令で定める書類を監査すること。
（４） その他会計監査人に認められた法令上の権限を行使すること。
（任期）
第３５条 役員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

補欠により選任された役員の任期は、前任者の残任期間とする。

３

役員は、辞任又は任期満了後においても、第３１条に定める定数に足りなくなるときは、新たに選任された者が就任するまでは、なおその職務を行なわなければならない。
４

会計監査人の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
５

会計監査人は、前項の定時評議員会において別段の決議がなされなかったときは、その評議員会において再任されたものとみなす。

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（解任）
第３６条

役員が次のいずれかに該当するときは、評議員会において解任することができる。ただし、決議に加わることができる評議員の議決権の３分の２以上の決議に基づいて行わなければならない。
（１） 職務上の義務に違反し、又は職務を懈怠したとき。
（２） 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないと認められるとき。
２

会計監査人が次のいずれかに該当したときは、評議員会において解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を懈怠したとき。
(２）会計監査人としてふさわしくない行為（非行）があったと認められるとき。
（３） 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないと認められるとき。

３

監事は、会計監査人が前項の各号に該当するときは、監事全員の同意をもってその会計監査人を解任することができる。この場合、監事は解任した旨及び解任の理由を解任後最初に行なわれる評議員会に報告しなければならない。
（報酬等）
第３７条 役員は、無報酬とする。ただし、常勤の役員には、報酬を支給することができる。
２

役員には、その職務を行なうために要する費用の支払いをすることができる。

３

前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める。

４

会計監査人の報酬等は、代表理事が理事会の決議を経て、かつ監事の同意を得て定める。

（取引の制限）第３８条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
（１） 自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引（２） 自己又は第三者のためにするこの法人との取引（３） この法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引
２

前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。

３

前２項の取引については、第５０条に定める理事会規則によるものとする。

（責任の免除）第３９条 この法人は、役員及び会計監査人の法人法第１９８条において準用される、第１１１条第 1項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額
から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
２

この法人は、理事会の決議によって、外部役員及び会計監査人との間で、法人法第１９８条において準用される第１１５条第 1 項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、金100,000 円以上であらかじめ定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。

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第２節 理事会（理事会の構成）
第４０条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第４１条 理事会は、この定款で定めるもののほか、次の職務を行なう。
（１） 評議員会の日時及び場所並びに目的である事項の決定（２） 規則の制定、変更及び廃止に関する事項（３） 前各号に定めるもののほか、この法人の業務執行の決定（４） 理事の職務執行の監督（５） 代表理事及び業務執行理事の選任及び解職
２

理事会は次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。

（１） 重要な職員の選任及び解任（２） 従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止（３） 内部管理体制の整備（理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
その他この法人の業務の適正を確保するために必要な法令で定める体制の整備）（４） 第３９条第１項の責任の免除及び同条第２項の責任限定契約の結締（種類及び開催）
第４２条 理事会は，定時理事会及び臨時理事会の２種類とする。
２

定時理事会は、毎事業年度４回開催する。

３

臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。

（1） 代表理事が必要と認めたとき。
（2） 代表理事以外の理事から理事会の目的である事項を記載した書面をもって代表理事に招集の請求があったとき。
（3） 前号の請求があった日から５日以内に、その日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
（4） 第３４条第１項第６号の規定により、監事から代表理事に招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき。
（招集）第４３条 理事会は、代表理事が招集する。ただし、前条第 3 項第 3 号により理事が招集する場合及び前条第３項第４号後段により監事が招集する場合を除く。
２

代表理事は、前条第 3 項第 2 号又は第４号前段に該当する場合は、その日から２週間以内に理事会を招集しなければならない。
３

理事会を招集するときは、理事会の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の１週間前までに通知しなければならない。

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（議長）
第４４条 理事会の議長は、代表理事がこれに当たる。
（定足数）
第４５条 理事会は、理事現在数の過半数以上の出席がなければ会議を開くことができない。
（決議）
第４６条 理事会の議事は、この定款に別段の定めがあるもののほか、特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の裁決するところによる。
２

前項前段の場合において、議長は、理事として表決に加わることはできない。

（決議等の省略）
第４７条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、決議に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし監事が異議を述べたと
きはその限りではない。
（報告の省略）第４８条 理事、監事、又は会計監査人が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。
２

前項の規定は第３３条第５項の規定による報告には適用しない。

（議事録）
第４９条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した代表理事及び監事が記名押印する。
（理事会規則）第５０条 理事会に関する事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事
会規則による。

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第５章 定款の変更、合併及び解散等（定款の変更）第５１条 この定款は、評議員会において、決議に加わることのできる評議員の議決権の３分の２以上の決議を得て変更することができる。ただし第３条に規定する目的、第４条に規定する目的を同じくする団体、第５条に規定する規律、第６条に規定する事業、第１６条に規定する評議員の選任及び解任の方法、第５４条に規定する公益目的取得財産残額に相当する額の財産の贈与を除く。
２

前項にかかわらず、評議員会において、決議に加わることのできる評議員の議決権の４分の３以上の議決を得て、第３条に規定する目的、第４条に規定する目的を同じくする団体、第５条に規定する規律、第６条に規定する事業、第１６条に規定する評議員の選任及び解任の方法について、変更することができる。
３

前２項の変更を行った場合は、遅滞なく行政庁に届け出なければならない。

（合併等）
第５２条 この法人は、評議員会において、決議に加わることのできる評議員の議決権の 3 分の２以上の決議により、他の一般社団・財団法人法上の法人との合併・事業の全部又は一部の譲渡及び公益目的事業の全部の廃止をすることができる。
２

前項の行為をしようとするときは、あらかじめその旨を行政庁に届け出なければならない。

（解散）第５３条 この法人は、法人法第２０２条第１項の第２号を除く各号、第２項及び第３項に規定する事
由により解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）第５４条 この法人が、公益認定の取消しの処分を受けた場合、又は合併により消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く）において、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「認定法」という。）第３０条第２項に規定する公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当会公益認定取消しの日又は当該合併の日から１ヶ月以内に、評議員会の決議により認定法第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産等の処分）第５５条 この法人が解散等により清算するときに有する残余財産は、評議員会の決議により認定法第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

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第６章 委員会（委員会）
第５６条 この法人の事業を推進するために必要があるときは、理事会はその決議により、委員会を設置することができる。
２

委員会の委員は、有識者・学識経験者等のうちから、理事会が選任する。

３

委員会の任務、構成並びに運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第７章 事務局(設置等)第５７条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２

重要な職員は、代表理事が理事会の承認を得て任免する。

３

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、代表理事が理事会の承認を経て、別に定める。

（備付け帳簿及び書類）
第５８条 事務所には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えおかなければならない。
（１） 定款
（２） 理事、監事、会計監査人、及び評議員の名簿（３） 認定、認可、認可等及び登記に関する書類（４） 理事会及び評議員会の議事に関する書類（５） 財産目録（６） 役員等の報酬規程（７） 事業計画書及び収支予算書（８） 事業報告書及び収支計算書等の計算書類（９） 監査報告書（10）会計監査報告書（11）その他法令で定める帳簿及び書類
２

前項各号の帳簿及び書類等の閲覧等については、法令の定めによるとともに、第 6１条第２項に定める情報公開規程によるものとする。
第８章 会 員
（会員）
第５９条 この法人の目的に賛同し、会費を支払い、後援する個人を会員とする。なお、 法人及び団体を賛助会員とする。
２

会員、賛助会員に関する規程は、理事会の決議により、別に定める。

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第９章

アドバイザー（アドバイザー）
第６０条

この法人は、アドバイザーを置くことができる。アドバイザーはアドバイザー会を組織し、この法人の事業方針及びその他活動について理事会の諮問に応じて意見を述べる。
２

アドバイザーは理事会が委嘱する。

３

アドバイザー会に関する規程は、理事会の決議により、別に定める。
第 10 章 情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第６１条 この法人は公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２

情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める情報公開規程による。

（個人情報の保護）第６２条 この法人は業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。
２

個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議を得て、別に定める。

（公告）
第６３条 この法人の公告は、電子公告による。
２

やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、官報に掲載する方法による。
第１１章 補足（委任）第６４条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定
める。
附

則

１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第７条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日
を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

15

３

この法人の登記の日に就任する最初の代表理事、理事、監事及び会計監査人は、次に掲げる者とする。
代表理事
業務執行理事
理事
監事

廣田
堀口
河本
寺門

光司
廣司
晶介
文雄

本田 真也
郡山 千里
中井博雅

鈴木 健次

茅野 徹郎

会計監査人 小川 進公認会計士（小川 進公認会計士事務所）

４

この法人の最初の評議員は次に掲げる者とする。

阿久戸光晴
笈川 光郎
久保田貞視
松下 欽三

飯
忍
井上 史郎
尾崎久美子 小原 武夫
田中 壽夫 中内俊一郎
宮内 友弥 桃井 明男

上田 晶平
勝田 正佳
廣田 康人
山崎美貴子

上原 靖弘
川﨑
豊
松岡 信之
山本
和

（2010 年９月 29 日理事会議決、常議員会議決）

以上16