DP2022-J09

賃金と物価髙橋

亘

2022 年 9 月 6 日

2022 年 9 ⽉

賃⾦と物価1

髙橋

亘2

⼤阪経済⼤学教授

神⼾⼤学経済経営研究所リサーチフェロー

要旨
わが国経済の再⽣に向けて賃⾦と物価（インフレ）の関係が関⼼を呼んでおり、「賃⾦と物価の循環」を進めるべきとの政策提⾔もなされている。ただ従来マクロ経済学で問題とされてきたのは「賃⾦と物価の悪循環」であり、その⾏⽅が懸念される。これまでも、デフレからの脱却として、インフレが必要と強調され、肝⼼の成⻑⼒・所得（⽣活⽔準）の向上は置き去りにされてしまったきらいがある。本稿では賃⾦と物価の議論の整理を試み、あらためてデフレからの脱却について考えてみたい。

JEL：E31、E52、E64
キーワード：賃⾦と物価の循環、⾼付加価値化、フィリップス曲線、価格の粘着性

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本研究は、学術振興会科研費（20H05633）の⽀援を受けている。

2wtaka@osaka-ue.ac.jp
1１．はじめに賃⾦と物価についての議論が混乱しているようにみえる。最近の物価上昇を「物価と賃⾦の好循環の到来」と好意的にとらえる⾒⽅もあるが、本来マクロ経済学でいう好循環とは、「⽣産・所得・⽀出」の循環であり、「賃⾦と物価」については、むしろ 1970 年代、80 年代の「悪循環」が想起されてしまう。賃⾦の源泉は GDP として集計される付加価値であり、賃⾦の持続的な上昇は GDP の持続的な成⻑なしにはありえない。それはまた、単に⾦融政策のようなマクロ政策のみで実現できるのだろうか。本稿では、こうした疑問を踏まえて「物価と賃⾦」の関係をあらためて整理し考察していく。
２．インフレと賃⾦上昇が無関係な事例
最初に、物価と賃⾦の上昇が論理的には無関係でありうる簡単な事例を⽰そう。いま企業が、コスト 50、付加価値 50、両者の合計で価格 100 の製品を⽣産しているとする。ここで付加価値だけ増加して、コストは 50 のままだが付加価値は 100 に増加、両者の合計である価格は 150 になったとする（ケース１）。このケースでは、付加価値の増加で機能も向上、購⼊した消費者の効⽤（満⾜度）も同程度に増加している。インフレの計測は⼀定の効⽤にかかる費⽤の増加が基準とされる。このため価格の上昇が、機能向上による効⽤の増加を反映していれば新製品は物価上昇とならない（0%インフレ）。⼀⽅付加価値増加に伴って賃⾦が上昇すれば、実質的な⽣活⽔準・所得・需要も増加する。
次に物価の上昇により、コスト・付加価値とも 75 に増加、価格が 150 に上昇したとしよう（ケース２）。この場合、物価の上昇により付加価値も上昇し賃⾦も上昇するが、物価も上昇しているため名⽬値は増加しても実質的な賃⾦・所得・⽣活⽔準・需要は増加しない（50％インフレ）。
ケース１のように、賃⾦の上昇に物価の上昇は必ずしも必要でない。またケース１はコストカットによる利益増というデフレ的な企業⾏動とは正反対な事例である。
３．ミクロ経済学とマクロ経済学の混同
それでは多くの論者が、物価が上がり賃⾦が上がることを好ましいと考えるのはなぜだ
ろうか。ここでは経済学に沿ってより論理的に考え、物価の上昇に応じて賃⾦を上げたり、労働分配率を上昇させる政治的な場合は考察の対象外とする。
先の簡単な事例が⽰すように、賃⾦の上昇のためには⽣産（付加価値）が増加することが必要であり、物価上昇から賃⾦上昇の間には⽣産の増加が介在する。物価（価格）の上昇→⽣産の増加→賃⾦の上昇との流れである。

2

1𝑦𝑓𝑝𝑤, 𝑐𝑦: 企業の⽣産量 𝑓𝑝：製品価格

⽣産関数

ｗ：賃⾦ ｃ；賃⾦以外のコスト(1)式はある企業の⽣産関数である。企業の⽣産が増加するのは、製品価格（ｐ）と投⼊コスト（ｗ＋ｃ）の相対価格（交易条件）が有利化した場合である。この時のｐは、ミクロの個別企業の製品価格であり、マクロの⼀般物価（Ｐ）ではないことに注意しよう。前述の簡単な事例で⽰したように、⾼付加価値品の開発・販売で製品価格（ｐ）が上昇すれば、交易条件が改善し⽣産が増加する。ここで賃⾦（ｗ）も製品価格と同率上昇しても、その他の投⼊コスト（ｃ）は上昇しないため、交易条件の改善が維持される。なお、この場合、製品の⾼付加価値化に伴う賃⾦の上昇は、⼀般物価の上昇を伴わないのでこの企業の雇⽤者の実質賃⾦も上昇する。

2ＹＦ

ＰＷ, Ｃ

Ｐ: マクロの⽣産量 Ｆ

⽣産関数

Ｐ：⼀般物価⽔準 Ｗ：マクロの賃⾦ Ｃ；賃⾦以外のコスト

⼀⽅（２）式はマクロの⽣産関数である。（１）式と同様の形だが、Ｐは⾼付加価値化が反映されない⼀般物価⽔準である。⽣産が増加するのは交易条件が改善する場合であるが、⼀般物価⽔準の上昇（インフレ）が、賃⾦やその他コストにも同率反映され、交易条件は改善しないので、インフレになっても⽣産量は増加しない。
すなわち、ミクロでは、製品の⾼付加価値化による製品価格の上昇は⽣産の増加をもたらし、実質賃⾦の上昇をもたらすが、マクロでは、インフレはそれが賃⾦等の投⼊コストに同率に反映されるため実質賃⾦の上昇も⽣産の増加ももたらさない。
４．賃⾦とインフレの循環
以上のような議論にもかかわらず、インフレをきっかけとした賃上げを期待するのはなぜだろうか。最近興味深いのは、インフレによって粘着した価格の硬直性がやわらぎ価格体系が柔軟化し賃⾦も上昇するというミクロの動きも踏まえた議論だが、ここではまずマクロの賃⾦とインフレに関する古典的な議論をみていきたい。
インフレが、賃⾦の上昇を導く際に、⽣産が増加するのは、インフレが賃⾦上昇に先⾏し、この間実質賃⾦が低下するためである。しかし名⽬賃⾦は企業利潤の増加を背景に上昇し、3元の実質賃⾦⽔準に復帰する。このため結局は⽣産の拡⼤につながらない。これをを⽰したのは、マネタリストを代表するミルトン・フリードマン3である。これは「「期待を考慮した（期待で拡張した）フィリップス曲線」として説明される（図表）。
仮に現在インフレ率は３％、賃⾦上昇率も３％、経済成⻑率も３％の E0 点にあるとしよう（図表では、物価⽔準（P）、経済規模（Y）で表⽰しているが、以下その変化率であるイ
ンフレ率、経済成⻑率、賃⾦も⽔準ではなく上昇率というように変化率で読み替える4）。この時、インフレ率が上昇（P０＜３％＞→P１＜５％＞）し、賃⾦上昇率は賃⾦改定交渉が遅れるのでそのまま（図表上では表⽰されないが W0＜３％＞）とすると、賃⾦の相対価格が下落、企業の交易条件が好転し⽣産は増加する（Eʻ点に移動；経済成⻑率は Y０→Y１：例えば３％→５％に上昇）。この議論では、雇⽤者が合理的であれば、実質賃⾦が維持されるように、翌年は賃上げ＜５％＞を要求し、実現すると交易条件は元に戻るので、経済成⻑率はY0 に低下、ただしインフレ率と賃⾦上昇率は P1、W1＜５％＞に留まり、E1 点が新たな均衡点になる。結局、物価の上昇（インフレ）は、名⽬賃⾦の上昇を招来するが、合理的であれば、賃⾦と物価の上昇率は同率となり、実質賃⾦は変わらず、所得（⽣活）⽔準も変わらない。企業の交易条件が不変の結果、⽣産量は変わらず、インフレ率だけが上昇する。

以上の議論をより現実に即して考えてみよう。まず物価と賃⾦の悪循環の可能性である。
図表では、⽣産量は完全雇⽤⽔準に固定され、物価上昇率（インフレ）だけが加速的に上昇することになる。しかし実際には、インフレが加速的に上昇している状態では、経済の不確実性が増し経済効率が損なわれ、経済成⻑率も低下していく（インフレ率に上昇に伴い⽣産3Friedman（1968）。

4架空の数字であるが、以下伸び率は前年⽐とする。
4

も低下するというスタグフレーション状態）。
また、図表では、インフレに対して賃⾦上昇が遅れることから⼀旦、⽣産量が増加すると想定した。しかし、賃⾦交渉で物価上昇を予想し賃⾦上昇が実現されるようになると、⽣産の上昇を伴わずインフレ率だけが上昇する（E0→E1 への直接移動）。さらに図表では、完全雇⽤下での物価上昇を描いているが、実質賃⾦が変化しなければ、完全雇⽤⽔準以下でも、⽣産は増加せずインフレ率だけが上昇するとの想定も可能になる（失業下でのインフレ上昇＜これもスタグフレーション状態＞）。さらに賃⾦交渉では、雇⽤者側がインフレのさらなる上昇に備えて、現実のインフレ以上の賃⾦上昇を要求し実現すると、実際の物価上昇は、予想した物価上昇以上になり、さらなる賃⾦上昇を要求することになる。例えば３％のインフレの時に、インフレの加速を予想し４％の賃⾦上昇を要求、実際の物価上昇率も４％になり、さらに５％の賃⾦上昇を要求するという例である。インフレと賃⾦の悪循環が出現する。
５．インフレーション・ターゲットの役割
中央銀⾏が⽬標インフレ率をコミットするというインフレーション・ターゲットは、⾦融政策の枠組み（フレームワーク）として位置づけられるが、政治経済的には、賃⾦交渉の予想インフレ率に組み込まれて、賃⾦と物価の悪循環を解消するという狙いがあった。実際、1970、80 年代には、英国では、労働組合が先鋭化し、物価と賃⾦の悪循環が⽣じていた。
インフレーション・ターゲットは、労働市場改⾰の⼀⼿段としての役割を担った。同様な事情は、オーストラリアにもあり、インフレーション・ターゲットは労働市場改⾰と同時期に導⼊されている。
また中央銀⾏によるインフレーション・ターゲットの設定には、物価の安定により経済の持続的な成⻑のための環境整備という考えがある。インフレ⽬標は、インフレの実績値を⽬標に適合させることだが、重要なのはインフレ期待に影響を与えるという点である。なぜな
ら物価の実現値は雇⽤同様、景気の遅⾏指標であり景気変動の結果としてあらわれるため、インフレの実現値をみて政策を実⾏しても⼿遅れとなる。実績値を⾒て政策を⾏う後追い的な姿勢は、近視眼的で時として⾏き過ぎた政策を⾏うストップ・アンド・ゴー政策を⽣み、かえって経済を不安定化し、経済体質を悪化させると批判された。⼀⽅、インフレ期待は現在から将来への消費や投資の流れに影響を与える前向きなもので、インフレ期待への政策は将来を睨んだ政策（forward looking な政策）とされる。インフレーション・ターゲット
は、インフレ期待を安定化させることにより、消費や投資を平準化し、景気の振れを安定化させることが⽬的である。また期待は中⻑期的に安定していることが望ましく、短期的に⾃由に変動させることはできず、それはかえって期待を不安定化させてしまう。このため、インフレ⽬標は中⻑期的な⽬標であり、⾦融政策も中⻑期的視点から運営されることが望ましくなる。
なお 2022 年の夏において、英国ではインフレが前年⽐ 10％前後まで加速化、これに応じ5て⺠間部⾨では７％程度の賃上げがなされているのに対し、公共部⾨の賃上げは約２％に留まっていると報じられている。公共部⾨の賃上げの２％がインフレ⽬標（２％）を意識したものであれば興味深いが、急速なインフレの加速でインフレ⽬標がインフレ期待のアンカーとして働くのか、インフレーション・ターゲティングはいま正念場を迎えているともいえる。
６．フィリップス曲線の⽔平化と賃⾦上昇
⼀⽅、最近のマクロ経済では、物価・賃⾦の変化と失業率・経済成⻑率の変化の相関性が薄れたフィリップス曲線の⽔平化が観察されている。相関性がなければ、そもそもインフレによって景気を拡⼤することが無意味になる。フィリップス曲線の⽔平化の背景について
は、各国でのインフレーション・ターゲット政策の奏功から、低インフレ率が実現したこと（もともとフィリップス曲線は⾮線形で、低インフレでは⽔平化する性質がある）などが指摘されている。また近年のニューケインジアン経済学では、フィリップス曲線の傾きは、マークアップ率という企業の価格設定⾏動を表すが、フィリップス曲線の傾きの⽔平化は、企業間の競争の強まりにより価格（マークアップ）引き上げが難しくなっていることを反映しているとされる。これにはグローバル化の進展による競争の激化のほか、ライバル企業の動向をにらみ、先⾏値上げをためらう企業⾏動なども原因にあげられている。後者は特に⽇本企業に強くみられると⾔われ、わが国企業は、価格改定頻度が少なく、価格が粘着的になっているとされる。ここで注⽬されるのは、物価を賃⾦に置き換えた賃⾦版フィリップス曲線による考察である5。インフレ率同様、わが国の名⽬賃⾦の上昇率も⻑期間にわたり低位にとどまっている。これは、景気後退期にも賃⾦を下げない代わりに、景気回復期にも賃⾦ヲあげないことが背景であるとされる。すなわちわが国の賃⾦には、下⽅硬直性と同時に上⽅硬直性が観察されている。この背景としては、企業が景気後退も景気回復も⼀時的なもの、または持続的ではないものとして賃⾦改定を先送りしてきたとの説明もされる。そうであれば、賃⾦引き上げが⾏われるには、インフレまたは景気回復が持続的であると認識される必要がある。わが国の場合、⻑年に亘る経済停滞で将来に対して確信が失われている状況に陥っていることも、価格の粘着性の背景である。
７．インフレは必要か（１）フィリップス曲線の⽔平化を踏まえて、インフレが必要との政策提⾔にはどのような意味があるだろうか？期待で拡張されたフィリップス曲線の議論で明らかなように、インフレによりインフレ期待を上昇させても、⽣じるのはフィリップス曲線の上⽅シフトであり、5平⽥ほか（2020）。
6景気の上昇への影響は⼀時的、または期待に依存した不安定なものになりかねない。⼀⽅簡単な事例でも⽰したように、⾼付加価値化を実現すれば、インフレ率の上昇なしに、景気回復は実現できる6。この対⽐から、経済にとってインフレと⾼付加価値化のどちらが重要かは明らかであろう。
インフレを起点とした⽣産などの上昇に必要なのは、フィリップス曲線のシフトではなく傾きの向上（スティープ化）である。そして傾きの変化に現れる企業の価格設定⾏動の変化は、成⻑の持続性による。フィリップス曲線の傾きのスティープ化のためには何よりも持続的な成⻑が展望されることが必要となる。
８．価格の粘着性
賃⾦の上昇のために、インフレが必要として興味深いのは、わが国で価格の粘着性を打破するためにインフレが必要とする指摘である（渡辺（2021））。インフレを実現させ、企業が製品を値上げするようになり（企業⾏動を変える）、消費者もそれを受け⼊れる（消費者⾏動を変える）ことにより、価格粘着性を打破して、賃⾦を上昇させるというもので、ミクロの価格動向をアンケートなども⽤いて考察をしている。価格の粘着性の打破は、前節で触れた企業の価格設定⾏動の変化（マークアップ率の上昇）でもある。
過去に引きずられる現象を履歴効果（ヒステリシス）というが、わが国の場合これが強く働いておりこの打破が必要と考えられる。確かに価格粘着性が蔓延していれば、せっかく⾼付加価値製品を開発しても、それに⾒合った価格付けができず付加価値の増加は実現できない。このため、利益の確保のためにはコストカットなどが重視され、個々のコストカットの集積がマクロではデフレ圧⼒を⽣むことになってしまう。
従来のマクロ経済学では、インフレの変動が⼤きくなると、経済の不確実性が増し、景気に悪影響を与える。よってインフレが必要であっても、インフレ率は安定させるべきと議論されてきたが、価格の粘着性を打破する議論では、逆に価格変動を⾼めかねないことを許容する点でも興味深い。
渡辺は 1990 年代以降のわが国に企業の価格付けから価格の粘着性を実証した。企業の価格付けに粘着性が⾒られれば、賃⾦も硬直化するというのは重要な指摘である。ただ、この点は、前述のようにミクロレベルで個々の企業が⾼付加価値化で製品価格の値上げ（ケース１）を⾏うのか、それともマクロレベルでのインフレの想定となる企業による既存商品の値上げ（ケース２）なのかでも議論が異なってくる。
渡辺はシャンプーを事例に、デフレ期にはインフレ期に⽐べ新製品の導⼊による値上げ

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もっとも付加価値の向上を起点とした景気回復でも、総需要が増加するため結果としてインフレは上昇しよう。
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が難しくなっていることを指摘した7。これはケース１の例であろう。⼀⽅、消費者の値上げに対する反応を問うアンケート（渡辺（2022））は、既存製品の値上げに対する反応でケース２に当たる。渡辺は、アンケート結果（2022 年 5 ⽉結果）を踏まえて、最近の変化としてわが国でも消費者が価格の値上げを受け⼊れるようになってきたことを報告している。
もっとも同じアンケートの中で、消費者は、値上げによって、来店頻度や購⼊数量を減らすと答えている。結局このアンケートも、価格の粘着性が緩んでも、そのままでは、実質的な消費⽀出が減少してしまうというデフレ的な影響が⽣じることを⽰唆している。このため政策含意としては、家計が値上げを許容したのは「仕⽅なく」であり、デフレ的な効果を減じるためには、賃上げが必要なことを強調すべきであっただろう。
９．2013 年の政府と⽇銀の共同声明の意義
これまで⽇本経済にとって必要な賃⾦の上昇のためには、何よりも⾼付加価値化による持続的な成⻑の実現が必要であり、インフレが必ずしも重要でないこと、またインフレが必ずしも実質賃⾦の上昇を招来しないことを論じてきた。２％のインフレ⽬標の導⼊を決定した 2013 年 1 ⽉の政府・⽇銀の共同声明は、わが国のその後のマクロ経済政策運営の原点となっているが、すでにその時点で、⽇本銀⾏は２％インフレ⽬標の実現のためには、成⻑⾒通しの改善が重要であることを指摘している（⽇本銀⾏（2013））。
2013 年当時では、労働⼈⼝の減少などでわが国の潜在成⻑⼒は低下を続けており、従来１％程度としていたインフレ⽬標（⾒通し）を１％引き上げることは相当困難であることは明らかであった。成⻑⼒の持続的な引き上げが、賃⾦の上昇の基盤であることを考えれば、⾦融政策ばかりでなく、経済政策全体での成⻑⼒の向上への施策を優先すべきであった。そもそも、インフレ⽬標による⾦融政策は、成⻑⼒の上昇過程で、⾏き過ぎや過熱が⽣じたときにそれをコントロールすることが本来の運⽤の姿である。インフレにより成⻑を引き起こすのではなく、成⻑の加速によりインフレが⽣じ、そのコントロールのために⾦融政策が働くというのが本来の順序であり、順序が逆転していた。
これには当時政策形成⾯で有⼒な「リフレ派」と⾔われる考え⽅が影響したと思える。彼らは、マネタリーベースの⼤量供給によりインフレを⽣じさせることでデフレが解消され、その過程で経済成⻑も、そしてそれに伴い賃⾦も上昇することを想定していたように思えるが、現実はそうならなかった。成⻑の上昇とインフレは⽅向は同じだが、因果関係を注意深く⾒ていく必要がある。リフレ派はインフレをより重視することで、成⻑の重要性を覆い隠してしまったのではないだろうか。

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渡辺の新製品投⼊による価格シャンプーの値上げの調査では、1990 年代には新製品（次代）の投⼊により、製品価格が引き上げられていたのに対し、2000 年代以降は新製品でも価格の引き上げが難しくなっていることが⽰されている。
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10．インフレは必要か（２）ここで強調しておきたいのは現実には、インフレによって賃⾦上昇が⽣じたとしても多くの場合、インフレに賃⾦上昇が追い付かず実質賃⾦が低下してしまうケースが多いことである。これは、企業が値上げによる増収分を同率で雇⽤者に還元せず貯蓄することであるが、インフレによって経済の不確実性が増加する時、予備的な貯蓄の増加はある程度合理的と⾔えよう。また、消費者についても、経済学者の中にはインフレになれば買い急ぎが⽣じて⾃⼰実現的に景気が良くなるとの⾒⽅もあるが、先⾏き実質賃⾦低下の不安も⽣じれば、逆に⽀出を抑えて貯蓄を増やすことも考えられる。インフレの持つ経済へのマイナスな側⾯（デフレ的な側⾯）には注意が必要である。
11.「デフレ脱却」の必要性
最後に、あらためて「デフレ脱却」を問い直してみよう。本稿で論じてきたのは、経済再⽣のために必要なのは、実質賃⾦の持続的な上昇を⽣む成⻑⼒の向上であり、⾼付加価値化の実現であるとのことである。
そのために必要な「価格の引き上げ」は、既存製品の単なる値上げではなく、⾼付加価値化による製品価格の上昇である。単なるインフレは、わが国では実質賃⾦の低下を招く恐れが強い。必要なのは、⾼付加価値品を⽣み出し、それを価格付けできる環境を⽣み出すことであろう。
こうしたなかで注⽬されるのは、円安を利⽤して⾼付加価値化を実現しようとの提⾔である8。円安はマクロ経済全体ではマイナスであるとされるが、円安は海外から⾒れば外貨建ての価格の低下となる。この機会に⼀段上の付加価値の⾼いものを販売したらどうかとの提案である。20％の円安であれば、円単価で 10％⾼いものも、外貨では、従来よりは 10％安い製品となる。また国内市場でも、消費低迷のなかでも、消費者の健康志向、環境への配慮等も指摘されている。こうしたニーズに⾒合った商品開発等も、⾼付加価値化の実現の⽅策であり、⾼付加価値化によって所得も増加すれば、さらに⾼付加価値の製品が需要されるという好循環も期待される。
この問題にはマクロばかりでなくミクロや産業レベルでの対応が必要である。賃⾦引上
げにはインフレが必要との側⾯ばかりの強調が、肝⼼の成⻑⼒の強化、⾼付加価値化の必要性を覆い隠すような失敗は許されない。

8清⽔（2022）
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参考⽂献
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⾏ 動 の変 化と 名 ⽬硬 直性 の ⾼ま りー . ⽇ 本銀⾏ ワ ーキ ング ペ ーパ ーシ リ ーズ
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