第４章

ネットワーク形成のための支援のあり方についての検討

４－１

ネットワーク形成の課題

12 事例について、ネットワークの形成・構築の段階によって大まかに分類し、課題を整理すると以下の図のようになる。

事例準備期

立ち上がり期

発展
期
・安定
期

課題

B-2 コミュニティビジネスサポートセンター
B-5 コミュニティアート・ふなばしz テーマの設定や参加の呼びかけの工夫
z 情報交換手段の確保

A-1 京町家再生研究会
A-2 ペレットクラブ
A-3 まちづくりビジネス支援ネットワーク
B-1 JUON NETWORK
B-6 まちかど研究室
B-3 中心市街地活性化戦略委員会
B-4 全国路地のまち連絡協議会
B-7 全国まちづくりカレッジ運営事務局

z ネットワークの意味やあり方の明確化
z 参加団体の水準や要望に応じた活動のメニューづくりz 参加団体の水準や要望に応じたサポート体
制づくり
z 活動メニューの効果的・効率的な運営
z 効率的な情報収集
z 情報発信力や提案力の向上
z 事務局の体制づくり
z 規約や活動計画づくりC-1 全国町並み保存連盟
C-2 緑の列島ネットワーク

z マンネリ化しないための活動のメニューづくりz より効率的な運営方法の確保
z 他のセクターなどとの連携
z 活動の記録づくり「準備期」は、まだネットワークが形成されておらず、ある団体がネットワークの必要性を感じながら、他の団体に個別に働きかけを行っている段階、「立ち上がり期」は、ネットワークとしてなにがしかの活動が始まっており、ネットワークの方向性や体制づくりを模索している段階、「発展期・安定期」は、ネットワークの方向性や体制が整いつつ活動を展開している段階である。
12 事例についてみると、準備期が 2 団体、立ち上がり期が 8 団体、発展期・安定期が 2 団体であり、現状では、多くのネットワークが立ち上がり期にあり、同時に多くの課題を抱えている。

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４－２

ネットワーク形成の支援のあり方

ネットワーク形成においては、多様な課題がある。ネットワークの形成・構築の段階ごとに支援の例を提示した。
支援の主体としては、中間支援組織と行政が想定される。ネットワークの範囲が広域であることから、中間支援組織は全国規模の中間支援組織、行政は国が想定される。
（１）準備期の支援＜課題＞
z

テーマの設定や参加の呼びかけの工夫z

情報交換手段の確保＜支援の例＞
z

テーマの設定や参加の呼びかけのノウハウの提供z

広報活動のサポート

テーマの設定や参加の呼びかけのノウハウの提供
準備期は、ネットワークの必要性を感じた団体が他の団体に働きかけを行っている段階である。
この段階では、ネットワークのテーマの設定やネットワークへの参加の呼びかけの工夫がまず必要である。これらにかかわるノウハウについては、ノウハウを蓄積した行政や中間支援組織から提供されるのが望ましい。テーマについては、行政が地域づくりにかかわる課題を検討し、推進すべき方向性を提示するとともに、ネットワークの必要性を広く社会に呼びかけていく。参加の呼びかけの工夫については、日ごろからさまざまな団体と付き合いのある中間支援組織が支援していく。
広報活動のサポート
現在では、ホームページやメーリングリストなどインターネットによる情報発信・情報交流の方法が普及しており、無料のものも含めてあまり費用や手間をかけずに行うことができるようになっているので、情報交換手段としてインターネットを有効に活用することが重要である。
行政や中間支援組織は、それをサポートするために、自身のメディアを活用しながらネットワー
ク形成のための広報活動を支援していく。また、地域づくりにかかわるポータルサイトの運営も、広報活動およびネットワーク形成の有力なサポート手段となる。

136

（２）立ち上がり期の支援＜課題＞
z

ネットワークの意味やあり方の明確化

z

参加団体の水準や要望に応じた活動のメニューづくりz

参加団体の水準や要望に応じたサポート体制づくりz

活動メニューの効果的・効率的な運営

z

効率的な情報収集z

情報発信力や提案力の向上

z

事務局の体制づくりz

規約や活動計画づくり＜支援の例＞z

活動資金や場所の提供

z

ネットワーク形成にかかわる事例の収集と提供z

ネットワーク形成の人材の育成と派遣

z

事務局の代行立ち上がり期には多くの課題がある。多くのネットワークが立ち上がり期にあることから、これらの課題を抱えているが、ネットワーク形成の実践を行う過程で自ずと解決していくことも少なくなく、またこうした課題を解決していくことがネットワークの構築でもある。大切なことは、こうしたことを認識しながら活動を展開していくことである。
そのため、支援については、個別具体の課題に対応するよりも、包括的に対応することが望ましい。ここでは、資金や場所、情報、人材、事務局といった観点から支援の例を示す。
活動資金や場所の提供
立ち上がり期にはさまざまな活動が展開されるが、試行的な活動も少なくなく、評価も定まっていないことから、活動に必要な資源（資金や場所など）を十分に用意することができないことも多い。行政や中間支援組織は、こうした活動に資金や場所を提供する。こうした支援が呼び水となりほかの支援が集まったり、支援を受けることがモチベーションを高め、活動を推進したりする効果も期待できる。なお、活動資金や場所の提供については、その期間に配慮する必要がある。一般的には 2～3 年程度が望ましく、あまり長期にわたる提供はネットワークの自立を妨げることになる。
ネットワーク形成にかかわる事例の収集と提供
現時点ではネットワーク形成の先行事例は多くはないが、行政や中間支援組織はこうした事例を収集し、収集した情報は出版物やインターネットなどを活用して発信する。参加団体の水準や要望に応じた活動のメニューづくり、参加団体の水準や要望に応じたサポート体制づくり、活動メニューの効果的・効率的な運営、効率的な情報収集、情報発信力や提案力の向上といった課題に対応で137

きるよう加工・編集し、情報発信する。
ネットワーク形成の人材の育成と派遣
講座や研修などを通して、ネットワークづくりの専門的技能（さまざまな課題に対応できる技能）をもった人材を育成するとともに、ネットワーク形成の活動の現場に派遣する。
事務局の代行立ち上がり期に一定の活動を展開していくと、事務局の体制を整備する必要に迫られる。また、活動が発展するにともなって、効率的な運営方法の整備（規約や意志決定方法、活動計画、予算計画などの整備）が必要になってくる。ネットワークの内部で事務局の体制や運営方法を整備できない場合は、中間支援組織が事務局を代行する。

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（３）発展期・安定期の支援＜課題＞
z

マンネリ化しないための活動のメニューづくりz

より効率的な運営方法の確保

z

他のセクターなどとの連携

z

活動の記録づくり＜支援の例＞
z

資金の提供（目的を明確にした短期間の資金）

発展期・安定期にあるネットワークは、一定水準の活動を持続していくとともに、社会的責任をより意識していくことが求められる。ネットワークのテーマを広く社会に発信し、一般の関心を喚起しながら解決を図ったり、ネットワークのテーマにかかわる課題だけでなく、関連する地域づくりにかかわる課題を解決する能力を高めながら他のネットワークなどとの連携を図ったりしていくことになる。
そのためには、マンネリ化しないための活動のメニューづくりをしたり、より効率的な運営方法を確保したりしながら、ネットワークの機能を高めるとともに、ネットワークの外部への働きかけや外部との連携をより強化していくことが必要である。また、全国町並み保存連盟が設立 25 周年に刊行した『新・町並み時代－まちづくりへの提案』（1999 年、学芸出版社）に見られるような記録づくりも重要である。こうした記録づくりは、これまでの活動を振り返りながら自らそれを評価するとともに、今後の展望も含めて社会に提示するものである。
資金の提供
この時期はすでに自立的に活動を展開している時期であり、課題は自身で解決していくことが基本である。しかし、新たな展開を行う際には、使用目的を明確にした短期間の資金の提供が有効である。
これは、支援というよりも顕彰の意味合いが強いもので、社会が行政や中間支援組織を通して、ネットワークを評価するしくみのひとつのあり方ともいえる。

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地域づくり活動にかかわるネットワーク形成の支援調査 報告書
平成１８年３月国土交通省 都市・地域整備局 地方整備課〒100-8918

東京都千代田区霞ヶ関 2-1-3

TEL：03-5253-8404 FAX：03-5253-1588
E-mail：chitos@mlit.go.jp