社会福祉法人武雄市社会福祉協議会 定款

【目 次】
第1章

総則（第1条－第5条）

第2章

役員（第6条－第12条）

第3章

理事会（第13条－第18条）

第4章

評議員（第19条－第22条）

第5章

評議員会（第23条－第29条）

第6章

会員（第30条）

第7章

委員会（第31条）

第8章

事務局及び職員（第32条）

第9章

資産及び会計（第33条－第40条）

第10章

解散（第41条－第42条）

第11章

定款の変更（第43条）

第12章

公告の方法、その他（第44条－第45条）

附則

1

第１章

総 則

（目 的）
第１条 この社会福祉法人（以下「法人」という。）は、武雄市における社会福祉事業その他の社会福祉を目的とする事業の健全な発達及び社会福祉に関する活動の活性化により、地域福祉の推進を図ることを目的とする。
（事 業）
第２条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
⑴ 社会福祉を目的とする事業の企画及び実施⑵ 社会福祉に関する活動への住民の参加のための援助⑶ 社会福祉を目的とする事業に関する調査、普及、宣伝、連絡、調整及び助成⑷ ⑴から⑶のほか、社会福祉を目的とする事業の健全な発達を図るために必要な事業⑸ 保健医療、教育その他の社会福祉と関連する事業との連絡⑹ 共同募金事業への協力⑺ ボランティア活動の振興⑻ 総合相談事業⑼ つなぎ生活費貸付事業⑽ 福祉サービス利用援助事業⑾ 自立相談支援事業⑿ 家計改善支援事業⒀ 就労準備支援事業⒁ 武雄市老人福祉センター管理・運営⒂ 生きがい対応型デイサービス事業⒃ 介護予防・地域支え合い事業⒄ その他この法人の目的達成のため必要な事業（名 称）
第３条 この法人は、社会福祉法人武雄市社会福祉協議会という。
（経営の原則）第４条 この法人は、社会福祉事業の主たる担い手としてふさわしい事業を確実、効果的かつ適正に行うため、自主的にその経営基盤の強化を図るとともに、その提供する福祉サービスの質の向上並びに事業経営の透明性の確保を図るものとする。
２ この法人は、住民や福祉関係者とともに地域の福祉課題や生活課題の解決に取り組むとともに、支援を必要とする者に無料又は低額な料金で福祉サービスを積極的に提供するものとする。
（事務所の所在地）
第５条 この法人の事務所を、佐賀県武雄市武雄町大字昭和846番地に置く。
２ 前項のほか、従たる事務所を佐賀県武雄市山内町大字三間坂甲13887番地に置く。
第２章

役 員

（役員の定数）第６条 この法人には、次の役員を置く。
⑴ 理事
12名
⑵ 監事
2名
２ 理事のうち1名を会長、2名を副会長、1名を常務理事とする。
３ 前項の会長をもって社会福祉法第45条の16の第2項第1号理事長とし、常務理事をもって、同条同項第2号の業務執行理事とする。
（役員の選任）2

第７条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 会長、副会長及び常務理事は理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第８条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 副会長は、会長を補佐する。
４ 常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
５ 会長及び常務理事は、毎会計年度に4箇月を超える間隔で2回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第９条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告書を作成する。
２ 監事は、理事会に出席し、必要があるときは意見を述べなければならない。
３ 監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第１０条 理事又は監事の任期は、選任後2年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３ 理事又は監事は、第６条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第１１条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
⑴ 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
⑵ 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第１２条 理事及び監事に対して、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
第３章

理事会

（構 成）
第１３条 理事会は、全ての理事をもって構成する。
（権 限）第１４条 理事会は、次の職務を行う。ただし、日常の業務として理事会が別に定めるものについては会長が専決し、これを理事会に報告する。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）会長、副会長及び常務理事の選定及び解職（招 集）第１５条 理事会は、会長が招集する。この場合、理事会の日の1週間前までに各理事及び各監事に対して、書面で通知する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故あるときは、副会長が理事会を招集する。
（議 長）
第１６条 理事会に議長を置き、議長はその都度理事の互選とする。
3

（決 議）
第１７条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示を示したとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。）は、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第１８条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。ただし、当該理事会に会長が出席しなかった場合は、出席した理事及び監事が記名押印する。
第４章

評議員

（評議員の定数）
第１９条 この法人に評議員20名を置く。
（評議員の選任及び解任）
第２０条 この法人に評議員選任・解任委員会を置き、評議員の選任及び解任は、評議員選任・解任委員会において行う。
２ 評議員選任・解任委員会は、監事1名、事務局員1名、外部委員3名の合計5名で構成する。
３ 選任候補者の推薦及び解任の提案は、理事会が行う。評議員選任・解任委員会の運営についての細則は、理事会において定める。
４ 選任候補者の推薦及び解任の提案を行う場合には、当該者が評議員として適任及び不適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。
５ 評議員選任・解任委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、外部委員の1名以上が出席し、かつ、外部委員の1名以上が賛成することを要する。
６ 評議員の選任・解任委員会の運営についての細則は、理事会において定める。
（評議員の任期）第２１条 評議員の任期は、選任後4年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第19条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第２２条 評議員の報酬は、これを支給しない。ただし、理事会において別に定める規程により費用の弁償をすることができる。
第５章

評議員会

（構 成）
第２３条 評議員会は、全ての評議員をもって構成する。
（権 限）第２４条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1）理事及び監事の選任又は解任(2）理事及び監事の報酬等の額（3）理事及び監事並びに評議員に対する報酬等の支給の基準(4）計算書類（貸借対照表及び収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書｠及び財産目録の4承認(5）定款の変更(6）残余財産の処分(7）基本財産の処分(8）社会福祉充実計画の承認(9）その他評議委員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開 催）
第２５条 評議員会は定時評議員会として毎会計年度終了後3箇月以内に1回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招 集）
第２６条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
この場合、評議員会の日の1週間前までに評議員に対して、書面で通知する。
２ 評議員は、会長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（議 長）
第２７条 評議員会に議長を置き、議長はその都度評議員の互選とする。
（決 議）第２８条 評議員会の決議は、決議についての特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の3分の2以上に当たる多数をもって行われなければならない。
(1）監事の解任(2）定款の変更(3）その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第1項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第6条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
４ 第1項及び第2項の規定にかかわらず、評議員（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示を示したときは、評議員会の議決があったものとみなす。
（議事録）
第２９条 評議員会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成する。
２ 議長及び出席した評議員のうちから選出された議事録署名人2人は、前項の議事録に記名押印する。
第６章

会 員

（会 員）
第３０条 この法人に会員を置く。
２ 会員は、この法人の目的に賛同し、目標達成のため必要な援助を行うものとする。
３ 会員に関する規程は別に定める。
第７章委員会（委員会）
第３１条 この法人に委員会を置く。
２ 委員会は、会長の諮問に答え、又は意見を具申する。
5

３ 委員会に関する規程は、別に定める。
第８章

事務局及び職員(事務局及び職員）
第３２条 この法人の事務を処理するため事務局を置く。
２ この法人に、事務局長を１名置くほか、職員若干名を置き、会長が任免する。
３ 事務局及び職員に関する規程は、別に定める。
第９章

資産及び会計（資産の区分）
第３３条 この法人の資産は、これを分けて基本財産とその他財産の2種とする。
２ 基本財産は、次の各号に掲げる財産をもって構成する。
⑴ 現金
3,000,000円⑵ 建物① 佐賀県武雄市武雄町大字武雄字四十九重4,341番地所在の鉄筋コンクリート造陸屋根2階建、武雄市老人福祉センター「日輪荘」1棟961.70㎡（１階683㎡07、２階278㎡63）② 佐賀県武雄市北方町大字志久字池田5,772番地5所在の鉄筋コンクリート合金メッキ鋼板
ぶき2階建、武雄市老人福祉センター「長寿園」1棟816.69㎡（1階320㎡65、2階496㎡
04）
３ その他財産は、基本財産以外の財産とする。
４ 基本財産に指定されて寄付された金品は、速やかに第2項に掲げるため、必要な手続きを取らなければならない。
（基本財産の処分）第３４条 基本財産を処分し、又は担保に供しようとするときは、理事会及び評議員会の承認を得て、武雄市長の承認を得なければならない。ただし、次の各号に掲げる場合には、武雄市長の承認は必要としない。
⑴ 独立行政法人福祉医療機構に対し、基本財産を担保に供する場合。
⑵ 独立行政法人福祉医療機構と協調融資（独立行政法人福祉医療機構の福祉貸付が行う施設整備のための資金に対する融資と併せて行う同一の財産を担保とする当該施設整備のための資金に対する融資をいう。以下同じ。）に関する契約を結んだ民間金融機関に対して基本財産を担保に供する場合（協調融資に係る担保に限る。）（資産の管理）第３５条 この法人の資産は、理事会の定める方法により、会長が管理する。
２ 資産のうち現金は、確実な金融機関に預け入れ、確実な信託会社に信託し、又は確実な有価証券に換えて、保管するものとする。
（事業計画及び収支予算）
第３６条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎会計年度開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を得なければならない。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に、当該会計年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）第３７条 この法人の事業報告及び決算については、毎会計年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
⑴ 事業報告書⑵ 事業報告書の附属明細書
6

⑶ 貸借対照表⑷ 収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）⑸ 貸借対照表及び収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）の附属明細書⑹ 財産目録２ 前項の承認を受けた書類のうち、第1号、第3号、第4号及び第6号の書類については、定時評議員会に提出し、第1号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
３ 第1項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に5年間、また、従たる事務所に3年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
⑴ 監査報告書⑵ 理事及び監事並びに評議員の名簿⑶ 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類⑷ 事業の概要等を記載した書類（会計年度）
第３８条 この法人の会計年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日をもって終わる。
（会計処理の基準）
第３９条 この法人の会計に関しては、法令等及びこの定款に定めのあるもののほか、理事会において定める経理規程により処理する。
（臨機の措置）第４０条 予算をもって定めるもののほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとする
ときは、理事総数の3分の2以上の同意がなければならない。
第１０章
解 散
（解 散）
第４１条 この法人は、社会福祉法第46条第1項第1号及び第3号から第6号までの解散事由により解散する。
（残余財産の帰属）第４２条 解散（合併又は破産による解散を除く。）した場合における残余財産は、評議員会の決議を得て、社会福祉法人のうちから選出されたものに帰属する。
第１１章

定款の変更

（定款の変更）第４３条 この定款を変更しようとするときは、評議員会の決議を得て、武雄市長の認可（社会福祉法第45条36第2項に規定する厚生労働省令で定める事項に係るものを除く。）を受けなければならない。
２ 前項の厚生労働省令で定める事項に係る定款の変更をしたときは、遅滞なくその旨を武雄市長に届け出なければならない。
第１２章

公告の方法、その他（公告の方法）第４４条 この法人の公告は、社会福祉法人武雄市社会福祉協議会の掲示場に提示するとともに、官報、新聞、又は電子公告に掲載して行う。
（施行細則）
第４５条 この定款の施行についての細則は、理事会において定める。
7附 則
１ この法人の設立当初の役員は次のとおりとする。ただし、この法人の設立後、遅滞なくこの定款に基づき役員の選任を行うものとし、その任期は、この定款第9条の規定にかかわらず、平成18年5月31日までとする。
会 長
古 庄 健 介副会長
永 尾 光 義同
德 永 正 敏理 事
山 口 行 人同吉 原 敏 行同
吉 永 英 男同成 川 禎 道同中 原 正 敏同
浦 川 保 信同岩 永 一 弘同
杉 原 豊 喜同
樋 口 定 男同
小 島 正 人同上 野 淑 子
同山 田 直 人監 事
秋 月
強同
中 山 正 敏同山 﨑 榮 美２ 法人の設立後この定款に基づき選任された評議員の任期は、この定款第17条の規定にかかわらず、平成18年5月31日までとする。
３ この定款は、平成18年3月1日から施行する。
附 則（平成19年5月1日知事認可）
この定款の改正は、知事の変更認可のあった日から施行する。
附 則（平成20年7月7日知事認可）
この定款の改正は、知事の変更認可のあった日から施行する。
附 則（平成21年5月1日知事認可）
この定款の改正は、知事の変更認可のあった日から施行する。
附 則（平成25年8月6日市長認可）
この定款の改正は、市長の変更認可のあった日から施行する。
附 則（平成27年5月1日市長認可）
この定款の改正は、市長の変更認可のあった日から施行する。
附 則（平成29年1月24日市長認可）
この定款の施行日は、平成29年4月1日から施行する。
附 則（令和元年9月25日市長届出）
この定款の施行日は、令和元年9月1日から施行する。
附 則（令和2年5月8日市長認可）
この定款の施行日は、令和2年4月1日から施行する。

8