建設業経理士１級
基本講義＜原価計算＞
全 90 ページ

弥生カレッジ CMC では月 1 回（以上）、ニコニコ生放送を利用した独学
者応援生放送（無料質問会） 「そこまで質問されて委員会」 を開催しています。学習や職業訓練に関する質問をコメントしてください。

建設業経理士試験 1 級（原価計算）

まずはウォーミングアップ①公共工事は一般競争入札（指名競争入札は業者名がわかるので談合に入りやすい）質の向上がテーマ→総合評価方式（価格と技術の両面から落札者を決める方法）②経営事項審査
公共工事受注の資格試験のようなもの「経営状況」「経営規模・技術的能力など」を数値化
経営規模（完成工事高）・・25％（自己資本、営業利益＋減価償却費）・・15％
経営状況（負債抵抗力）（収益性）（健全性）など・・20％
技術力 25％、その他 15％※建設業経理士の在籍点数は「その他 15％」に入ります
公認会計士・税理士・建設業経理士 1 級在籍者→自主監査による 2 点
在籍点（公認会計士・税理士・建設業経理士 1 級）人数×1＋建設業経理士 2 級人数×0.4
年間平均工事高 10 億円未満の場合 1 級 1 人と 2 級 1 人で最大点の 10 点になります
あわせて 12 点（計算式にあてはめると 1,919 点中 114 点の加算要因となります）③経理が正しく行われることが大前提になります
そのためには、正しい原価計算が必要です。
原価計算には、財務諸表作成を目的とする原価計算制度と意思決定に関連する原価情報の管理である特殊原価調査があります。
試験では制度面からアプローチする問題と、意思決定に関連する問題が出題されます。

1

第1回

第 5 章建設業の特質と原価計算、６章建設工事原価計算の基礎概念

本日のテーマ
第 1 章～4 章は難しく感じるので・・第二部（建設工事の原価計算）から行きます

5.1 建設業の特質と原価計算①建設業の特質と原価計算②原価計算の目的③原価計算期間と工事番号単位の原価計算④工事原価計算の基本ステップと勘定連絡図（工業簿記と比較しよう）（費目別→部門別→工事別）

2

第5章
5.1 建設業の特質と原価計算①建設業の特質と原価計算★受注請負型→工事番号別の原価管理が重要
一部は見込生産もあり（パネルなど）→総合原価計算※第 5 問で完成工事原価報告書が問われる
13～15 回は総合原価計算が出題されていた★公共工事が多い
見積もり時の事前原価計算（実務では工事別の実行予算も含まれる）★工期が長い見積もりの変更による工事収益や工事原価への影響★生産現場が移動する
常備性の固定資産が少なく、仮設資材や仮設工事などの共通費の配賦の問題がある
第 3 問では損料計算や社内センター制度の問題が多い
すくいだし方式などの独特の表現もとまどう要素かもしれない★外注依存度が高い
請負工事の完成のためには多種多様な工事の種類（工種≒工程）がある。専門性や安全性の観点から外注依存度が高いのが特徴★建設活動と営業・管理活動に従事する役員や社員がいる
第 5 問で役員の工事原価と販売管理費の配分の計算が出題される★請負金額が大きい＆工期が長い
未成工事受入金や未成工事支出金が多額
経営分析に影響★共同企業体（ＪＶ）による受注がある
財務諸表での出題が多いが、言葉はしっておく必要あり

3

②原価計算の目的（対外的目的）財務諸表作成目的受注のための事前原価計算（積算）目的
公共事業労務費調査提出（対内的目的）
個別原価管理目的
利益計画（短期・長期）目的→第 4 問での意思決定会計（特殊原価調査）詳細は第 2 章③原価計算期間と工事番号単位の原価計算＜原価計算期間＞
本来の意味→月次管理
他の見解→工事期間単位＜原価計算単位＞
通常は工事単位中間的な管理単位として機械や車両の運転時間を使用するケースもある
実務上、同一地域・同一担当者の小規模工事を一単位とすることがある。
間接費配賦の恣意性を排除する為

4

④工事原価計算の基本ステップと勘定連絡図（工業簿記と比較しよう）＜工業簿記＞

材料費

仕掛品

製品

売上原価

労務費

経費

製造間接費

製造部門

補助部門

＜建設簿記＞

材料費

未成工事支出金

労務費

外注費

経費

工事間接費

施行部門

補助部門

5

売上原価

本日のマトメ①建設業の特徴わかりましたか？
②勘定連絡図はイメージできましたか？

6

第2回

第７章（材料に関する計算）

本日のテーマ

7.1 費目別計算の意義
7.2 材料（貯蔵品）に関する計算副費は今やると滅入るので、しばらくおいてから
特に「材料庫出時副費賦課」の差異計算や記帳はわかりにくい→要研究
元帳転記は仕訳をしてから実施しよう
商品在高帳の記入は本試験では難易度高い→無理しない方が良い
仮設材料の処理→すくい出し法は簡単！しっかり押さえよう！

7

★材料の計算（消費量の計算）継続記録法と棚卸計算法・・・日商２級と同様の論点（消費価格の計算）平均法など・・・・・・・・
同じく＜設例 7.2＞
元帳の問題は一見するとわかりにくい
まずは、仕訳をできるように
6/12
6/14
6/18
6/25
6/28

材料 132,516／現金 132,516（実際）未成工事支出金 149,960／材料 149,960（予定）
材料 187,680／工事未払金 187,680
材料 20,375／未成工事支出金 20,375
未成工事支出金 209,455／材料 209,455

差異の計算は実際額の材料元帳を計算すればＯＫ（それが参考資料）＜移動平均の計算（第３位四捨五入）＞
6/12→（44,660＋132,516）÷217＝816.48
6/14→816.48 で払出
6/18→（26,944＋187,680）÷263＝816.06（※合計金額の「214,624」は確定）
6/25 の戻入は払出時の単価で戻す（なかったものとする）
6/28→816.06 で払出戻した時の再計算する必要はない（結果は同じ）（参考 6/14 を 159 の出庫で考えると払出金額 129,820 になり、その時の残高は 58 個 47,356円→∴再計算単価は 816.48→6/18 受入時の単価を計算すると（47,356＋187,680）÷288＝816.097≒816.10 になり結果的にかわらないことになる）
結果的に払出額は（150,232＋209,738－20412＝339,558）
差異は 339,040（予定）－339,558（実績）＝518 の不利差異

8

★受入価格差異の把握
受入時に予定価格で処理する。
消費価格差異は発生しない※テキストの「材料価格差異は、材料の購入時に把握したほうが、原価管理上有効である。
この場合には材料消費価格差異の算出は不要である」の意味を検証しよう＜例＞
予定価格は 100 円/kg
繰越材料 0
材料 100kg 仕入
材料 80kg 消費
実際価格 105 円
在庫 20kg

入庫時

実際価格で入庫
予定価格で消費材料 10,500／工事未払金 10,500

消費時
差異計上
材料在庫

未成支出金 8,000／材料 8,000
消費差異 400／材料 400
2,100

予定価格で受入
材料 10,000／工事未払金 10,500
受入差異 500
未成支出 8,000／材料 8,000
2,000

受入差異の場合は、消費分と在庫に按分する必要あり
材料 100
未成支出 400／受入差異 500

9

★仮設材料の処理
損料計算方式は後述とあるのでここでは説明しません。２級でもあった「すくい出し方式（税法許容方式）」を確認しよう。実はそんなに難しくない
購入
238,000

購入・在庫金額
原価算入

463 現場終了
77,000161,000

840 現場終了
25,00052,000購入時

未成工事支出金 238,000／工事未払金 238,000

463 現場

材料貯蔵品 77,000／未成工事支出金 77,000

840 現場

未成工事支出金 52,000／材料貯蔵品 52,000

9641 現場

未成工事支出金 25,000／材料貯蔵品 25,000

9641 現場終了
0
25,000★練習問題 7-1~7-4 をしてみよう（後入先出法がまだあった）
7-1→実際額を把握できる外部副費は実際配賦、実際額を把握しにくい内部副費は予定配賦によることが適切であろう
7-2→損料計算による方法とすくい出し方式がある。実務では税法で許容されているすくい出し方式が採用されるケースが多い。すくい出し方式とは、例えば・・・
7-3
物品の消費によって生ずる原価→工事直接費または工事間接費として処理する工事のために直接購入した素材など→工事直接費として処理する
7-4＜先入先出＞
30
15,000＜後入先出＞
8030
15,00030
15,000100
49,00080

80
100
49,0009080
15079,50030
15,900

消費額→127,600
次月繰越→15,900

150
79,50090

消費額→128,500
次月繰越額→15,000
10

★マトメ
①まずは仕訳を押さえよう②予定配賦の意味をしっかりと押さえる③差異は記帳差額でも良いが、予定と実際の差額を意識すべし

11

第3回

第 7 章（労務費・外注費・経費）

本日のテーマ

①労務費
1.直接労務費と間接労務費
2.当月消費の計算
3.作業時間の計算（定時間外の把握）
4.賃率の計算練習問題 7-10②外注費.22 回過去問 5 問③経費
22 回過去問 5 問④練習問題を実施しよう
練習問題 7-5~11（10 以外）

12

①労務費（人にかかる経費で個人毎に把握できるもの）★考えすぎない事（消費額は当月＋当月－前月で計算できる）
4 月 21 日入社の社員で考えてみよう
時間給 1,000 円、時間外割増 25％
20 日〆の当月末日支給で 5 月分を考えてみよう
4/21（8 日×7.5H＝60H）（残業 10 時間）

4/30

5/20

16 日×7.5＝120H（残業 20 時間）

5/31（8 日×7.5H＝60H）（残業 20 時間）

賃金 72,500
未払費用 72,500
未払費用 72,500
賃金 72,500
賃金 217,500
預り金 12,500
普通預金 205,000
賃金 85,000
未払費用 85,000
5 月の賃金 a/c
72,500217,500

85,00013

1.直接労務費と間接労務費
直接工の直接作業時間のみが未成工事支出金へ
それ以外は工事間接費へ

2.当月消費の計算
P13 の計算です
3.作業時間の計算（定時間外の把握）
段取り時間と手待ち時間

4.賃率の計算（練習問題 7-10 で説明します）
1,608

＠1,340＋＠268 →
12,398,760

4,336,210
＠1,340×9,271＝
12,442,436
＠268 ×

予定価格
4,421,196

72＝

内 72 時間

5/1

20

直接 11,908,044→未成工事支出金

共通 534,392→工事間接費末

5,986

3,213（通常）
72（時間外）9,271 時間
8,875（時間外：58）直接
396（時間外：14）共通

14

②外注費 ③経費に関して「22 回過去問：第 5 問」確認してみよう。
支払経費・発生経費・月割経費・測定経費の代表例のみ確認しておこう

15

★マトメ
練習問題 7-5、7-6、7-7、7-8、7-9、7-11
質問タイム★法定福利費はなぜ個人毎に把握できるのですか？
★工事Ａのための手待ちでも間接費なのですか？
★工事Ａのための残業でも間接費なのですか？

16

第4回

第 8 章（工事間接費の会計）

本日のテーマ①工事間接費の意義？

②予定配賦と正常配賦の違い（基準操業度との関連から）③差異分析
設例 8-2④練習問題を確認しよう

17

①工事間接費の意義
個別原価計算である以上、間接費の配賦はある意味で最重要論点→ということは配賦率（配賦単価）の決定が重要→ということは予算設定と基準操業度の決定が重要ということ
ところで、建設業における工事間接費にはどんなものがあるのか？
・材料副費（内部副費）
・労務副費（技術や内部管理社員の労務費）
・仮設関連費用（損料計算）
・複数工事を管理する現場事務所経費（一般管理費との区別が重要）
ほとんどが固定費であることに注意②予定配賦と正常配賦
実際配賦の欠点
・原価計算の遅延
・配賦金額のバラツキ
予定配賦と正常配賦の違いは？
・予定配賦→工事間接費予算／基準操業度（翌年の操業予定）
・正常配賦→工事間接費予算／基準操業度（景気変動や臨時・異常などのバラツキ排除）※予定と正常は同じような概念であるが、計算の迅速性重視が予定配賦、バラツキ排除
が正常配賦と考えておけばよいだろう③基準操業度（イ）次期予定操業度（予定配賦に使用）→翌年の予定（ロ）長期正常操業度（正常配賦に使用）→３~5 年の平均（ハ）実現可能最大操業度→フル稼働状態を想定（一般的には理論的最大値から故障・修繕を引いた数値）
このうち配賦不足が生じるものはどれだろう？
例えば、次期予定が 200 日、３年平均が 210 日、フル稼働が 250 日とする。
固定費が 1,000,000 円とすると配賦率は、5,000 円→4,760 円→4,000 円となる
実際の稼働日数が 210 日とすると、フル稼働の場合は大幅な配賦不足になる

18

④配賦差異の処理（操業度差異と予算差異）
これは例題 8-2 で説明しよう

19

＜マトメ＞
8.1
原価計算においては異常な要素を排除して行う事が経営管理上、営業政策上重要である。
例えば、材料運搬中の事故で材料費が倍になった場合等にその費用を工事原価に算入しな
いようにするために正常配賦率をもちいて計算をする。
8.2
予定操業度→短期的（通常は次期）な工事（生産）予定に基づいて決定する操業度
正常操業度→中期的（通常は３~5 年）な工事（生産）予定に基づいて決定する操業度。中期的を景気循環の最小単位とすることもある。
実現可能最大操業度→いわゆるフル稼働を想定した操業度
8.3、8.4 はホワイトボードで解説します

20

第5回

第 9 章（工事原価の部門別計算 1）

本日のテーマ①実はあまり出題されていない
１５回１問→補助部門費配賦の各方法の特徴
１７回４問→部門別原価計算（直接・階梯式・連立方程式）
総合問題は１部門の差異分析のみ。→通常の製造間接費の差異分析と同じレベル
テキストのボリュームは大きいが、基本的論点のみ押さえれば大丈夫②部門共通費の配賦を２級過去問で確認しよう（部門費配分表）
2 級 15 回 3 問③補助部門費の配賦（直接・階梯式・連立方程式）
1 級 17 回 4 問
相互配賦法は 2 級過去問 20 回 4 問で確認

21

①部門別計算の意義と製造業との違い製造業→工場の中で色々なものを作る
製造間接費の配賦が重要
建設業→現場毎に工場があるイメージ
工事別の外注や作業体制をもつケース多い→工事直接費多い∴製造間接費は発生しにくい
共通費の配賦と重機などの配賦が中心になる②製造業の部門別計算のイメージは一応確認しておこう（一般的配賦計算）＜「日商 2 級フリーテキスト講座」を少しアレンジします）
まずは下の図を確認して下さい。
切削部

直接作業時間

組立部門

60 時間
40 時間

20 時間
80 時間

坂本龍馬フィギュア
石川遼フィギュア

材料 1,000,000（龍馬：700,000、遼：500,000）
直接労務費（龍馬：160,000、遼：240,000）
間接費

1,200,000

間接費

300,000

これを（直接作業時間）で一括配賦すると間接費 1,500,000÷200＝@7,500
龍馬：7,500×80＝600,000

材料費
労務費
製造間接費
合計
完成品数量
完成品単位原価
売価(２割乗せ)

遼：7,500×120＝900,000

坂本龍馬フィギュア
700,000
160,000
600,000
1,460,000
1,000
1,460
1,752

石川遼フィギュア
500,000
240,000
900,000
1,640,000
1,000
1,640
1,968

22

合計
1,200,000
400,000
1,500,000
3,100,000

この資料を元に取締役会を開き、営業部でローラー作戦を実施しました。
でも石川遼Ｆは売れず、坂本龍馬Ｆは売れまくりました。
なのに、経営（資金繰）は苦しくなるばかり
なぜ、こんな結果になったのでしょうか？
ここに部門別原価計算の必要性があるのです
さきほどの原価計算を部門別に計算してみましょう
間接費の計算がかわります（直接費は龍馬・遼ともに計算方法はかわりません）＜切削部門＞の間接費の配賦1,200,000÷100＝＠12,000
龍馬 12,000×60＝720,000
遼 12,000×40＝480,000＜組立部門＞
300,000÷100＝＠3,000
龍馬 3,000×20＝60,000
遼 3,000×80＝240,000
これで原価計算表を作ると材料費
労務費
製造間接費（切削）製造間接費（組立）合計
完成品数量
完成品単位原価
売価(２割乗せ)坂本龍馬フィギュア
700,000
160,000
720,000
60,0001,640,000
1,000
1,640
1,968

石川遼フィギュア
500,000
240,000
480,000
240,000
1,460,000
1,000
1,460
1,752

合計
1,200,000
400,000
1,200,000
300,000
3,100,000

この結果で分析してみましょう。当社が部門別計算を採用していないとどうなるでしょうか？
競合他社が石川遼を 1,752 円で販売していると勝てません！！
競合が坂本龍馬を 1,968 円で販売していると勝てますが、ほとんど利益はあがりません。
石川遼が在庫になって、トータウ利益は赤字になります。
このように、できるだけ真実の原価に近づけるための方法が部門別計算なのです
では、次に補助部門費の配賦も含めた計算を過去問で確認しましょう。
23

③2 級の復習（共通費の配賦）→部門費配分表
2 級 15 回 3 問

24

④補助部門費の配賦（直接配賦法・階梯式配賦法・連立方程式法）
1 級 17 回 4 問で解説します（過去問ゼミに画面を切り替えます）

25

相互配賦法は 2 級過去問 20 回 4 問で確認しよう26

＜マトメ＞
練習問題 9.1
練習問題 9.2

27

第６回

第 9 章（工事原価の部門別計算 2）

本日のテーマ① 部門別予定配賦の意義
いろいろ書いているが、結局は責任会計の考え方が色濃く出ている② 試験ではほとんど問われていない③ ＡＢＣ（活動基準原価計算）を確認しよう
設例 8-3④ １級論点：特有の部門別計算(1)補助部門の施工部門化(2)原価管理部門費の直接配賦

28

①

部門別予定配賦の意義
いろいろ書いているが、結局は責任会計の考え方が色濃く出ている
1. より正確＆妥当な工事原価の算定
機械中心の作業部門では、機械のレンタル料をはじめとする間接費は機械作業時間
で配賦が、人手中心の作業部門では直接作業時間での配賦がより正確になるでしょう。（部門を別会社と考えれば理解できるはず）
2. 各部門の責任をしっかりと押さえる動力部門で使っている駆動装置のレンタル料が 1,000 万だったら、この固定費は全額配賦しないと動力部門で不利差異（操業度差異）が出る。でも動力部門がダラダ
ラして予算差異を製造部門が負担したら製造部門が怒る。ならば、どのような配賦方法が（責任の所在を明らかに＝改善）につながるか。それを考えよう。
イ：実際配賦は？
動力部門がダラダラして予算差異を製造部門が負担したら製造部門が怒るのでダメロ：予定配賦は？
製造部が稼働しなかったのに、駆動装置の操業度差異を動力部門がかぶると、動力部門が怒るのでダメ
ハ：結論→固定費は全額・変動費は予定配賦でいこう（予算許容額配賦）
このあたりをより詳しく確認したい方は、日商簿記 1 級フリーテキスト講座の「部門別計算２（約 30 分）」を視聴してください。
＜設例 9-4 を解いてみよう＞
この設問では、ロの予定配賦がとられている（建設業 1 級ではここまででＯＫ）②

建設業では、現場発生経費のほとんどが直接費になるので製造業的な考え方はそぐわ
ないケースが多いから、試験ではほとんど問われていない

29

③

ＡＢＣ（活動基準原価計算）を確認しよう（理論問題の可能性が高い）
建設業では、現場での経費が多いので間接費の配賦は製造業よりも要求されにくい
ＩＴや技術の進化により、現場以外で工事をサポートできる環境が増えてきた
そこで、現場での作業時間などで間接費を配賦すると（より）正しい原価計算ができなくなり、結果的に利益管理が難しくなる
そこで、現場をサポートする活動にかかわる経費（間接費）を活動毎に配賦する考え方が出てきた★活動基準原価計算の仕組み
Ａ工事（70 時間）

直接費 500,000

Ｂ工事（30 時間）

直接費 400,000

間接費合計＜福利厚生費＜仮設経費＜工場電気代300,000
100,000
100,000
100,000

間接費にかかる活動＜段取活動 150,000 円→段取り回数（Ａ5：Ｂ5）＜運搬活動 100,000 円→運搬回数（Ａ7：Ｂ3）＜検査活動 50,000 円→検査時間（Ａ4：Ｂ6）
時間基準での間接費配賦と工事原価総額
Ａ工事 210,000 円→総額 710,000 円
Ｂ工事 90,000 円→総額 490,000 円
活動基準での間接費配賦と工事原価総額
Ａ工事 165,000 円→665,000 円
Ｂ工事 135,000 円→535,000 円＜設例 8-3 を講座で解説します30

④

１級論点：特有の部門別計算（他のテキストでは扱われていません）
この論点の出題可能性は低いでしょう。複数基準配賦法の計算の確認くらいでいいでしょう。
★補助部門の施工部門化
設例 9-3 で複数基準配賦法を理解しよう31

＜マトメ＞
設例 9・1
減価償却費→面積、福利厚生費→従業員数・労務費、固定資産税→面積
材料保管費→材料費・使用面積、電力量→電灯ならば数、面積
9.2①直接製造している部門にだけ配賦する②他部門へ用役提供の多い部門から順次他の部門へ配賦する③補助部門相互間の用役提供も考慮して配賦する。簡便法と連立方程式法がある。
設例 9.3 省略
設例 9.4（連立方程式法）

Ｘ
Ｙ
合計

47 工事

48 工事

0.4ｘ
0.5y

0.4ｘ
0.4y

Ｘ
243,800
0.1yｘｘ＝243,800＋0.1ｙ
10ｘ＝2,438,000＋ｙ＜ｙ＝－2,438,000＋10x＜ｙ＝149,200＋0.2ｘ
0＝－2,587,200＋9.8ｘｘ＝264,000
ｙ＝202,000
47 工事→206,600
48 工事→186,400

32

Ｙ
149,200
0.2ｘｙ設例 9.5＜予定配賦率＞
変動費＠1,860
固定費＠2,740
合計＠4,600＜配賦額＞
477→409,400
478→929,200
479→786,600
合計 2,125,200
配賦差異→△11,960
操業度差異→△10,960
予算差異→△1,000

33

第７回

第 10 章（機材等使用率の決定方法）

10.1 社内センター制度と社内損料制度
８章：工事間接費の配賦と差異分析
９章：工事間接費の部門別計算
ＡＢＣもあわせると、いずれも共通費をどのように配賦するかの論点
それほど、工事間接費の配賦は原価計算に重要ということ
ただ、製造業と違って、現場が移動する建設業での工事間接費の考え方は特徴的である。
その論点が、社内センター制度と社内損料制度である＜社内センター制度（部門管理）＞＜社内損料制度（使用料計算）＞

34

10.2 社内センター制度(1)意義
施工部門（現場）に補助的なサービス（機械の手配・管理など）を提供する独立した組織をイメージしてください
仮設部門・機械部門・運搬部門などの比較的大きな組織を想定すればいいでしょう（各部門には、下位組織としてマシンセンター等をイメージしてください）では、配賦方法はどのように考えればいいのでしょうか？
(2)機種別使用率の決定
関連コストの算出→共通費と個別費に区分→個別費はセンターに直課・共通費は配賦
設例 10.1 を確認しよう
Ａ機種センター（Ａという機械と考えてください）
共通費
賞与・福利厚生費・保険料・租税公課・事務用品費・家賃指示された基準で配賦

機械Ａ

減価償却費
修繕維持費
油脂燃料費
給料手当
個別費計
共通費計
(ﾃｷｽﾄ参照)
合計
運転予定時間
時間単価

機械Ｂ

機械Ｃ

485,000
81,000324,000
580,000
1,470,000
568,434

306,000
37,000293,000
390,000
1,026,000
375,325

372,000
45,000306,000
440,000
1,163,000
426,241

2,038,434385h
＠5,294.634

1,401,325362h
＠3,781.064

1,589,241370h
＠4,295.246＜例：テキストには載ってません→ここまでイメージしたほうが理解深まります＞
守里邸 Ａ20h＋B20h＋Ｃ50h≒396,250

横山邸 Ａ10h＋B20h＋Ｃ10h≒171,51035

10.3 社内損料計算精度による使用料の決定（仮設材料・建設機械）
損料＝（提供側の）機械や資材の減価分

減価分≒（サービス受ける側の）使用料

サービス提供使用料金支払∴単なる減価分ではなく、メンテナンス費や管理費などを含むと考えるべき
社内損料計算制度を上記観点から再定義しよう→社内の他部門サービスを、あたかも他社から調達して使用料をはらうかの如く計算する※ただし、償却性固定資産として経理しない場合は「すくいだし方式」による計算も認め
られる

もう一度
損料＝（提供側の）機械や資材の減価分＋メンテナンス費＋管理費など（テキストの計算式は難しそうだが分解すると、1 日あたりを計算しているだけ＜例：仮設材料＞減価償却費＋修繕費＋公租公課などの管理費－設例 10.2－（１日あたり）減価償却費→240,000×0.9÷3 年÷200 日＝360（1 日あたり）修繕費→240,000×0.3÷3 年÷200 日＝120（1 日あたり）管理費→12,000 円÷200 日＝60
合計 540 円

36＜例：機械損料＞減価償却費＋修繕費＋公租公課などの管理費
1 日あたり損料の計算→固定費（キャパシティコスト）と変動費（アクティビティコスト）に区分→固定費は 1 日あたりを計算する→変動費は 1 時間あたりを計算する＜固変分解＞
固定費→減価償却費×0.5＋管理費
変動費→減価償却費×0.5＋維持修繕費－設例 10.3－＜1 日あたり（12,400,000×0.9÷6 年×0.5）÷200 日＝4,650
12,400,000×7％（率）÷200 日＝4,340
合計 8,990＜1 時間あたり（12,400,000×0.9÷6×0.5）÷1,000＝930
維持修繕費→12,400,000×0.75（率）÷6 年÷1,000 時間＝1,550
合計 2,480

37

＜マトメ＞
今日は練習問題ではなく、頻出の過去問を 2 題ほど実施しよう
第 14 回 3 問（社内センター制度）

第 21 回 3 問（損料計算）＜最近はほとんど損料計算です＞

38

第８回

第 11 章（工事別原価の計算１）

今日の目標は、練習問題 11-4 です
過去問題にも頻出の内容になります。しっかりと学習しましょう。
(1)原価計算基準「原価の製品別計算」→仕掛品と完成品→建設業では、未成工事支出金と完成工事原価の集計をあらわすと考える(2)製品別計算→個別原価計算と総合原価計算→建設業は個別原価計算
・工事番号による管理
・早期の原価確定のために共通費の予定配賦と差異分析が重要になる(3)工事台帳と原価計算表
レッツ原価管理（パッケージソフト）で確認しよう(4)練習問題 11-4 を実施しよう＜設例 11-1 は練習問題 11-5 と同様なので練習問題の解説終了後に各自で確認して下さい＞
11-4 は過去問でもあまり問われていない形式
最近は突然タイプの違う問題が出るケースもあるので、ここでしっかりと押さえておこう（次ページに勘定連絡図などを作成しておきます）

39

練習問題 11.4（整理図）
2016：13,777
2017：7,137
材料費
14,99018,32930,470

労務費
水道
機械
他直
間接

外注費
経

未成工事支出金
2016：20,490
2017：29,151
2019：10,030

費

1,294
1,837
1,442
6,255

2018：19,175
2020：16,685

間接費
給料 3,428
法定 746
福利 707
他 1,374
2016（完） 2017（完） 2018（未） 2019（完） 2020（未） 合計
材 3,262
材 2,146
労 3,907
労 1,057
外 4,660
外 3,055
経 1,948
経 879
計 13,777
計 7,137
材料費（4,091）（5,843）
3,965
1,947
4,552
14,990
829
3,697
労務費
（5,122）（6,984）
4,648
2,119
4,420
18,329
1,215
5,927
外注費
（8,187）（12,246） 7,973
4,402
5,377
30,470
3,527
9,191
経費
（3,090）（4,078）
2,589
1,562
2,336
10,828
1,142
3,199
合計
20,49029,151
19,175
10,03016,685★（ ）は前月繰越と当月投入の累計額★2016,2017 は工事別原価計算表（これは常に累計が集計されている）から前月分を差引いた数値を当月投入額として計算する★当月経費 10,828（未成工事の借方）の内訳は問題の指示により以下の通り
・動力用水光費 1,294、その他直接経費 1,442（未成工事支出金勘定より）・工事間接費は③の指示により合計 6,255（③の指示はここで使うだけ）
・よって機械等経費は 10,828－1,294－1,442－6,255＝1,837★完成工事原価報告書は上記の 2016、2017、2019 の内容を集計すればよい④の指示は完成工事原価報告書に記載するための指示（他では使わない）
前月繰越

40

＜メモ＞

41

第9回

第 11 章（工事別原価の計算 2）

本日のテーマ（目標）
練習問題 11-5 を完璧に押さえる
前回にも話をしましたが・・40 点中（30～40 点を取るための手法）を解説します4211-5 解答のポイント
2 月分工事原価計算表を作成→完成工事原価報告書へ転記（内訳に注）→差異分析※未成工事支出金の金額集計＜工事原価計算表に関して＞① 月初未成工事原価を 538,090 と記入→あとから仮設材料の評価額判明→訂正② P 材料はそのまま転記だが、5663 の残材評価額はマイナス③ Q 材料は予定配賦計算でそのまま転記④ 仮設材料費は 5661 のみ当月投入は 0 なので注意
資料から月初未成工事の材料費 242,390 は全額仮設材料と読み取れる⑤ 労務費は予定計算してそのまま転記⑥ 外注費（計算済）G 工事→後から完成工事原価計算で月初と合わせて労務外注費に⑦ 直接経費はそのまま転記⑧ 重機械部門費は配賦率計算のうえ、資料 3 の時間で予定計算してそのまま転記⑨ 甲の現場管理費は 232,175÷185×39＝48,945 で算出
その後に資料 3 の時間（619 時間）で按分※営業活動は販売管理費へ（原価計算には含めない）＜完成工事原価報告書に関して＞5661 に関しては前月分加算も忘れずに
①
②
③
④
⑤
⑥

各原価要素を 5661、5662、5663 に関して集計
材料費：すくいだし方式の 29,400 円をマイナスすることを忘れずに
労務費：まず労務外注費を集計
そして労務費の合計
外注費：Ｈ工事費のみ計算
経費：まず人件費を計算：直接経費と共通職員人件費を計算
そして全経費の合計＜差異分析＞
270×619（予定配賦額）－179,574（実際発生額）＝12,444
操業度差異は簡単：（642-619）×197＝4,531
予算差異は差額→12,444-4,531＝7,913

43

第 10 回

第 12 章（工事契約会計における原価計算）

本日のテーマ（目標）
第 20 回過去問を確実に正答できるようにする

次は理論で問われる可能性があるので、練習問題 12.1～12.4 は特にしっかり解説します
この問題は 12.5 の説明のあとに解きましょう44＜理論：練習問題より考えよう＞
12.1「施工者の義務を果たすべきすべての原価」
材料費・労務費・外注費・経費だけでなく、注文獲得のための原価、引き渡し後の原価も含めて工事原価総額を見積もることが大事
12.2
工事進行基準と完成基準の「自社の原価計算制度の仕組」に与える影響
完成基準に比べて、進行基準は見積原価の適時適正な見直しが必要とされるので、より精度の高い原価計算システムを構築することが必要である
12.3
工事進捗度を原価比例法で実施する場合の原価計算の役割
分母→事前原価計算（正しい見積もりをベースとした実行予算の作成が必要）
分子→事後原価計算
分母と分子に整合性が必要（たとえば間接費の配賦など）
12.4「工事原価総額」について信頼性をもって見積もることが必要
見積原価の適時適正な見直しが必要とされるので、より精度の高い原価計算システムを構築することが必要である

45

12.5（進行基準における収益と利益の計算）
まずは工事進行基準と完成基準について簡単に記します。このあたりの詳細は財務諸表での出題になるでしょう★要は発生主義で収益を認識唯一の方法です「確実性は大丈夫か？」という声がきこえてきそうですね。
＜基準より＞
・「工事進行基準」とは、工事契約に関して、工事収益総額、工事原価総額及び決算日における工事進捗度を合理的に見積り、これに応じて当期の工事収益及び工事原価を認識す
る方法をいう。
・「工事完成基準」とは、工事契約に関して、工事が完成し、目的物の引渡しを行った時点
で、工事収益及び工事原価を認識する方法をいう。
工事完成基準は実現主義ですね。基準作成前は選択制だったが、現在は原則進行基準を要請していると考えてよいでしょう（財務諸表の比較可能性）。
＜計算方法は簡単です＞① ［見積総原価（変更ある場合は変更後）］に対する［実際原価の累計額］で進捗率を計算します② 請負額（変更ある場合は変更後）に進捗率を乗じて収益の累計額を計算します③ 累計収益から昨年度までの累計収益をマイナスして当期の収益を算出します＜12.5 で確認しましょう＞
請負額
11,920,000

実行予算
10,391,500

1,430,400

1,246,980（12％）

4,052,800

3,287,110＋246,000＝3,533,110
累計 4,780,090（46％）＜では過去問 20 回 3 問のチャレンジです・逆算ですが考え方は同じです＞

46

60,000

収益
年度実績
累計実績

30％
18,00060％
18,00080％
12,000100％
12,00015,60015,60015,90031,50010,50042,00011,00053,00052,00036,400

最新見積
次期以降

15,600÷0.3

52,50021,00031,500÷0.6

52,50010,50042,000÷0.8※累計工事原価÷（最新の翌期以降の）見積原価総額＝進捗率

4753,000÷1.0

第 11 回

第 13～15 章（建設業と総合原価計算）＜本日のテーマ＞
総合原価計算は建設業経理士試験では最近ほとんど出題されていない
10 回～15 回の 6 回で 5 回出題されているが、16～24 回の 9 回は出題されていない
そういう傾向と考えた方が良い。
ただ、急に出題されたときにまったく対応できないのはまずいので、ここではテキストではなく過去問を 5 回分確認して解き方をマスターしておこう。
過去問ゼミの内容を紹介するので、過去問ゼミ学習時に内容は重複するが、重複するくらい実施すれば大丈夫でしょう。
とりあえず設例を使用して個別原価計算との違いおよび総合原価計算の基本的な考え方を説明しましょう。

48

① 設例 13.1 と 14.1 を確認しておこう
これで基礎概念を説明します＜13.1＞★個別原価計算（ロット別原価計算）
205

206

90,00070,000110,000
27,000

直接材料費
直接労務費
製造間接費
合計
完成

合計
54,00035,00055,000144,000

次月繰越※206 は完成していないので全額が期末仕掛品を構成する★総合原価計算

144,000

80

70

126,000（252,000（270,000）10(5)18,000（18,000）

加工費は進捗率完成品換算量を計算する

49

144,000
105,000
165,000
414,000

＜14.1＞
先入先出法と（総）平均法＜先入先出法＞
200,000（171,600）

800
(500)

816,000

3,200（1,015,000） (2,900)

3,000

761,000(1,046,600)

1,000
(400)

255,000

3,000

762,000(1,047,000)

1,000
(400)

254,000(140,000)＜平均法＞
200,000（171,600）

800
(500)

816,000

3,200（1,015,000）(139,600)＜加工換算量の考え方＞
始点
月初
当月投入
（完成）

2/5

5/8

終点

800kg（あと 800kg×3/8＝300kg 分の加工）

2,200kg（2,200kg×100/100＝2,200kg 分の加工）

当月投入（未完成）1,000kg（1,000kg×2/5＝400kg 分の加工）
当月加工量合計→300＋2,200＋400＝2,900

50

② では早速、過去問 15 回から 10 回まで確認しよう＜15 回＞工程別51

＜14 回＞等級別52

＜13 回＞組別53

＜12 回＞組別（円未満は四捨五入）

54＜10 回＞（単純）55

第 12 回

第 13～15 章練習問題（理論対策）＜本日のテーマ＞
前回はいかがでしたか。日商 2 級からの方は、等級別だけ少し難しかったかもしれません
ね。でもそれ以外は比較的簡単な計算問題でした。
総合原価計算に慣れていない方は、とにかく過去問 10~15（11 除く）回を何度も解いて体になじませておいてください。
ところで今回は総合原価計算では一度も出題されていない連産品の計算を含む理論です。
少しなじみが薄いかもしれませんね。
余裕のある方は当スクールの日商 1 級のフリーテキスト講座（無料講座）の連産品もあわせて確認頂くと良いと思います。
等級別はマック
組別はユーハイム
連産品はブタこのイメージです5613.1（建設業において総合原価計算手法が活用されるケース）→建材などの材料を自社生産した場合の材料原価の算出と個別原価計算への投入→建材などの材料を他社にも販売するケース
13.2
イ○（組別計算） ロ×（難） ハ×（進捗率の精度を求めるかどうかでかわる）
ニ○ ホ×（分割→付加） ヘ×（原価計算のため）
14.1
先入先出法→計算イメージから記述
総平均法 →〃
14.2（総合原価計算における仕掛品について）
仕掛品と半製品→外部に販売できる状態かどうか
個別との違い→個別は指図書数量を全部完成してはじめて完成品といて処理
仕掛品原価の計算不要→月初と月末の仕掛品をなくす（進捗率・数量同じでもＯＫ）
14.3(1)原価のかかり具合が違うから。原材料は一般的には始点で投入されるので完成品でも仕掛品でも同一原価であるが、加工作業は工程が進むにつれて原価が増加していく。
(2)原材料も加工作業に比例して投入される場合は同じ計算方法になる。
15.1

原 価 計 算 期間 で の 原 価
集計の対象
製品原価の確定時期
間接費の配賦方法
仕掛品原価の計算

部門別計算
製造間接費のみ

工程別計算
全原価要素

完成時
配賦基準を用いて配分

月末以降
組別計算のみ配賦するが、それ以外は配賦計算は行わない
INPUT 原価から平均法などの方法を用いて計算

指図書毎に原価計算表にて計算

57

＜連産品＞
等級別→マックのＬとＭ
連産品→豚肉の例が書籍では多い（上・中・並・皮・ハム）
等級別と違い、物量やレベル（上多く並み少なくとかの）ｺﾝﾄﾛｰﾙができない
従って計算方法は価値移転的（Ａに 10kg、Ｂに 5kg のように物量などが把握できないと原価計算ができない）ではなく、負担能力主義（価格の高いものは原価も高いだろう）という特殊な方法を使う
過去問に出ていないので、設例 15.6 の分離点推定売価による計算もみておこう
第一工程@42（50,400）

市価@380（456,000）
P-1

P1×1,200 個
連結原価 460,628（456,000－50,400＝405,600）
405,600：464,000 で按分・P1-214,817
・P2-245,781@30（48,000） 市価＠320（512,000）
P2×1,600 個
P-2（512,000－48,000＝464,000）※正常市価は需要と供給のバランスで決まり、原価に対する同一の付加率で決まっている訳ではないが、主副の価値計算ができない以上は価格の高いものは高い原価を負担するという考え方で計算する
15.3

分割計算の方法
生産形態
産出過程
製品の用途
ﾌﾟﾛﾀﾞｸﾄﾐｯｸｽの変更

等級製品
理論的な係数で分割
同一の原材料からサイズな
どの違いの製品を生産
服・量別の食品
複数の原料から作ることもあるので可能連産品
負担能力主義同一の原材料から主副の区
別のない製品を生産
石油・食肉
そもそも１つの原料から複数できるから無理

15.5(1) 連結原価を甲と乙に見積追加加工費を考慮した正常市価などの基準で按分したうえで、
実際追加加工費をそれぞれ加算する(2) 主産物の原価計算を行い、完成品原価から副産物の評価額（正味売却価額）を控除して完成品原価とする

58

第 13 回

第 16 章内部統制と予算管理＜本日のテーマ＞
今回は完全に理論問題のテーマです
最近では
11 回

練習問題 16.2(2)からの出題
16 回

練習問題 16.2(1)からの出題
20 回

練習問題 16.1 からの出題
25 回以降の試験を考慮すると練習問題 16.3（工事進行基準と内部統制）、16.4（実行予算）が狙われることになる可能性が高いと思われます。いずれにしても、練習問題を主軸に確認しましょう。

59

① 事前原価計算の意義と種類＜経営レベル＞
中長期経営計画（3～5 年）
短期（1 年）利益計画
総合予算⇔部門予算

・・・調整＜工事レベル＞
見積→受注（実行予算）→実施（標準原価管理）※建設業では実行予算が重視されがちであるが、経営者は全体計画を練る必要あり② 期間予算の編成と管理(1)期間予算編成の意義
キャパシティコスト論→ＦＡ化の進展により、直接労務費が低減→能率管理の事後差異分析の必要性が低減→逆に減価償却費などの固定増加により事前のコストコントロールが重要に(2)期間編成予算のタイプ☆経常予算と資本予算
経常的予算→短期的予算（業務的予算）→業務的意思決定とリンク（19.1 で説明）
資本的予算→長期的予算（設備投資計画）→構造的意思決定とリンク（19.2 で説明）
☆固定予算と変動予算
固定予算→操業度にかかわらず一定の予算（景気拡大期に有効）
変動予算→操業度に対し複数の予算を作成（景気不透明期に有効）☆トップダウンとボトムアップ
トップダウン（天下り型）→ブレイクダウン型
ボトムアップ（積上げ型）→部門別予算編成
実務では折衷型
1. 経営トップによる予算方針の決定
2. 部門別に予算編成
3. 各部門の調整
4. 総合予算の作成

60

★差異分析
個々の工事ベースではなく、管理可能性レベルの分析
管理可能性レベル（責任会計との関係）（外的要因）→リーマンショックは最終的には経営者責任→為替管理ミスは経営者責任 or 為替管理部門→特定材料の予測ミスは現場長（内的要因）→不測の事態をどこまで現場長または現場に責任を負わすか？（評価の問題）③ 内部統制と予算管理
アメリカで発展→基本的には企業不祥事に対する対応
金融商品取引法による財務報告に係る内部統制＜経営者による評価＞＜公認会計士による監査＞
1.
2.
3.
4.

業務の有効性および効率性
財務報告の信頼性
法令遵守
資産の保全

もしも出題されたら、「財務報告の信頼性」「法令遵守」が書ければいいでしょう。
特に、財務報告の信頼性は工事進行基準の適用と密接な関係があります。押さえておきましょう。
＜工事進行基準の適用との関係＞
工事進捗率などの会計上の見積について経営者の恣意性を排除できないリスク
工事原価総額の見積（≒実行予算）に現場の偏った判断が入るリスク
この２つのリスクを排除するために、工事進行基準の運用指針などを策定することが大事→結果として経営管理上のメリットにつながる

61

④ 工事実行予算の編成と管理
生産現場の期間的特性（工期のなかでの仕事）から原価管理は実行予算を中心に実施される★実行予算作成に求められるもの
1. 受注活動のための見積原価から作業者も加わった達成可能な原価目標を中心とする
2. 期間利益達成の基礎をなすものなので、総合的利益計画とのバランスが必要（一部の声のおおきな人の意見に流されないこと）
3. 責任会計制度との関連で管理責任区分毎の予算にするべき（一般的には工種別）★事後原価との対比のため
事後原価の把握は勘定科目別が多いが、適切な工事コード・工種コード別にも集計できるようにしておく必要がある

62

16.1→事前原価計算の種類
長期経営計画（５年）→経営戦略レベル→全社レベル
中期経営計画（３年）→
同上
但し、短期利益計画の積上げ
短期利益計画（１年）→総合予算→工事別予算
受注活動に関連する見積原価計算（短期利益計画の実践としての見積）
受注後は実行予算から差異分析（ここまで書いてもいいだろう）
16.2
期間予算編成に期待される機能→利益計画
期間予算編成と原価管理の関係→標準原価を中心とした目標管理
16.3
内部統制には財務報告信頼性や法令遵守が必要→信頼性を損ねるリスクとして経営者の恣意性や現場の偏った考え方→特に工事進行基準には原価見積、真直度見積もりなどリスク要因が多い→よって工事進行基準適用の運用指針を衆知し、徹底する必要あり
16.4 実行予算① 基本予算との関係と実行予算のタイプ
会計期間に対応する基本予算と各工事に対応する実行予算
タイプは書きにくい② 建設業における実行予算の特質と機能見積予算に現場の意見を補足③ 工事別実行予算の編成ステップの要点
部門長による見積もり予算をベースとした利益計画策定（全社利益との整合性と現場の特徴の調整）
請負額は決まっている中で利益を出すために、責任会計を意識して工種別に予算を作成④ 工事別実行予算と原価分類の関係
工種別・科目別63

第 14 回

第 17 章コストコントロールとしての標準原価計算＜本日のテーマ＞
今回も理論問題のテーマになるでしょう。
日商 2 級学習済の方は計算なら簡単にできると思います。
計算論点は、日商簿記 2 級フリーテキスト講座をご覧ください。その前提で練習問題を解
説します。
18 回

目的は、原価管理と記帳の迅速化が書ければそこそこの点は取れると思います。
適用に関しては、建設業の特性（移動型・個別受注型）を書いて適用事例は少ないが重要な技法である、ということが書ければ大丈夫です。
22 回

標準原価を構成する要素
単価×消費量×操業度
この観点から、厳密度合いの高いものを中心に記述すればよいでしょう＜単価：もっとも安い価格＜消費量：最高の能率＜操業度：フル稼働
すべてを理想で考えると、現実的には達成不能というあたりも書ければ加点要素あるでしょう64① 標準原価とは？
簡単にいうと目標原価
もともとは工場内の作業の標準時間管理から産まれた考え方
目標は高すぎても（理想的）いけない。低すぎても（甘すぎても）いけない。
科学的統計的に算出されたものであるべき。
標準原価＝目標原価＝目標単価×目標時間×目標操業度＜例＞
Iphone を作る価格（直接費だけで考えてみよう）
材料→＠2,000 円×0.5kg＝1,000 円
労務費→＠3,000 円×2 時間＝6,000 円＜100 台つくる想定で計画する（操業度を決める）＜工場を 10 日分レンタルした（100,000 円）
固定費→100,000÷100＝1,000 円
1 台あたり目標単価→「あるべき原価」＝標準原価8,000 円
しかし受注不振で 80 台しかつくらなかった
作業効率も悪かった
材料→＠2,100 円×0.7kg＝1,470 円
労務費→＠3,500 円×1.5 時間＝5,250 円
固定費→100,000÷80＝1,250 円
1 台あたり実際単価

7,970 円

8,000 円の目標が 7,970 円でした。ただ喜ぶだけでいいでしょうか。
材料の 470 円オーバー、固定費の 250 円オーバーを、優秀な作業者が 750 円カバーした結果なのです。
詳細に分析をし、改善につなげることが大事ですね。
② 原価管理概念の変遷① の事例は、＜事後的な原価管理＝伝統的コストコントロール＞と呼ばれています
もちろん事前の「目標原価」設定作業はあるが、事後の分析改善に主眼が置かれています。高度成長時代はこれでも良かったでしょう。少々のミスは受注量の増加と勤勉な社員がカバーしました。
しかし安定成長（聞こえは良いが低成長時代）に入ると、結果が出てからでは遅い状態になります。従って事前の計画に主眼がおかれることになります。いわゆるコスト
65マネジメント論（原価だけでなく経営全体のマネジメントというイメージ）の登場である。
長期的経営計画→利益計画→原価計画→各部門の目標管理（責任会計）→多様な分析手法の必要性③ 標準原価計算の意義「こうあるべき原価」
予想や期待ではない。科学的統計的な根拠を持つ原価④ 標準原価計算の目的
原価管理（事後管理）
売上原価算定の基礎
予算管理の元になる記帳の簡略化

⑤ 建設業における標準原価計算の可能性
単品生産・移動性ゆえに使われる範囲は限定的＜例＞資材の自社生産・定型的作業が仕事の過半
ただ、標準原価計算が成立しうる要素もある① 事前原価計算の積算は一種の原価標準② 事後原価計算の実行予算も一種の原価標準

66⑥ 標準原価計算の種類★対象範囲→（固定費＋変動費）(変動費のみ)★改定頻度→高い（当座標準原価）

低い（基準標準原価）★厳格度（タイトネス）
理想標準原価（最高能率）（達成は難）
現実的標準原価（比較的良好な能率）（短期的指標）
正常標準原価（異常値排除）（長期的平均）
標準原価算定には＜価格＞＜消費量＞＜操業度＞が関係するから下記のような組み合わせで厳格度合が決まる
＜価格面＞

＜能率面＞

＜操業度面＞

理想価格

理想消費量

理想操業度

予定価格

予定消費量

予定操業度

正常価格

正常消費量

正常操業度

太字は当座標準原価に使用されるものとして理解できるテキストでは、＜予定価格・達成可能良好能率・短期予定操業度＞の組み合わせであらわされているが、達成可能能率や実現可能最大操業度という概念もあるが、そこまで対応するのは難しいので、予定で通しても大きな失点にはつながらないであろう。
⑦ 差異分析（固定予算と変動予算）＜第 13 回でも説明済み＞

固定予算→固定費の予算ではない。操業度にかかわらず予算が固定化される（景気拡大期に有効な予算）
変動予算→原価を固定費と変動費にわけ、操業度によって変動費を計算する（景気が不透明な時期に有効な予算。複数の予算作成で事務負担が増大）⑧ 原価差異の会計処理標準原価で記帳→ＰＬ作成
財務諸表は真実でなければならない
原価差額を売上原価または棚卸資産に配分する

67

＜マトメ＞
練習問題
17.1
コストコントロール（事後管理・個別管理）→高度成長から安定成長へ→コストマネジメ
ント（事前管理含む全体管理）
17.2
難易度高い
近代的コストコントロール（経営全体のマネジメント）
経営的視点 TOP マネジメント（組織的な調整）とミドルマネジメント（現場管理）
こんなことが書ければよいと思います
17.3(1)目的→原価管理・利益管理・予算管理・迅速な記帳 あたり(2)予算原価との相違点→あるべき原価（厳密な原価）(3)建設業への適用→あまりない（資材の大量生産・定型的作業）(4)当座標準原価計算のタイトネス（厳格度合い）（予定価格 × 予定消費量） を予定操業度で管理する
17.4
Ｎ材料は難しい（私は間違えました）
17.5 は日商 2 級程度

68

第 15 回

第 19 章

経営意思決定の特殊原価分析①短期差額原価収益分析＜本日のテーマ＞
理論 1 問→15 回（累積的回収期間法）、18 回（関連原価の 2 つの目的）
20 回（機会原価と支出原価の違い）、21 回（特殊原価調査の具体例）
19 章全体からは結構出ています。ただ練習問題である程度対応できたようです。
計算問題も第 4 問で頻出です。これは設例と練習問題をやりこめば大丈夫でしょう。
結構試験対策には重要な部分ですね。気合を入れて頑張りましょう。

① そもそも特殊原価調査とは② 意思決定とは③ 業務的意思決定（手不足と手あまり）

69

① そもそも特殊原価調査とは特殊→特殊なので、今まで学んできた、会計制度に関連する原価ではない
調査→実際の原価計算ではなく、何かのための調査のようです。
経営意思決定（あの客からの値引き要請どうする？1 億円の機械入れ替える？）のために必要な原価計算です② 投資意思決定とは代替案の探索と選択① 問題の抽出

②情報収集

③将来予測
代替案の
結果予測

④代替案合理的選択
財務的・非財務的評価⑤実施・評価定量情報＝財務情報（会計的数値情報）
定性情報＝非財務情報（組織・営業的側面など）
短期的意思決定→業務的意思決定（受注の可否などの短期的な意思決定）
長期的意思決定→構造的意思決定（設備投資の意思決定など）③ 関連原価と埋没原価
関連原価→意思決定に関連する原価→「こっちを選ぶとこれだけ必要」（未来原価）
無関連原価（埋没原価）→意思決定に無関連な原価→「もう買っちゃったので仕方ない」（過去原価）（サンクコスト）
意思決定にはどちらの原価が重要か？→もちろん関連原価が重要
関連原価（収益）の２要件
1. 将来の原価（収益）であること
2. 代替案で発生額が異なること（差額が生じること）※収益は同じだが、原価が異なるケースもある。

70

★関連原価の種類（構成要素）
関連原価＝増分原価＋機会原価○増分原価→代替案を選択すれば増加する原価○機会原価→日給 3,000 円のアルバイトを断って 5,000 円の同窓会出席
機会原価＝3,000 円※ある代替案を選択した（同窓会）ときに、失う利益（ｱﾙﾊﾞｲﾄ）④ （日常）業務的意思決定＜手不足と手余り＞［需要＞供給］仕事はある→人手不足→外注に頼む→売上増加［需要＜供給］仕事がない→人余る（遊休能力）→格安受注の依頼→売上増加

こんなイメージでとらえておこう

では設例で確認しよう＜設例 19.1＞（かなり簡単）
余力（遊休生産力）あり・受注時も固定費増加なし
Ａ社の差額利益 120
Ｂ社の差額利益 150∴Ｂ社の案件を受注すべき71設例：19.2
300 日
○
○
○
○

年間キャパ 20○○○○

年間キャパ 24

＜手不足時：外注作業を増やせばよい＞
貢献（限界）利益ベースで比較＜現状＞3,100×20＝62,000＜改善＞2,800×24＝67,200
改善案の方が有利
では、何件以上の受注が有利か？
3,100×20 件＝2,800×Ｘ件→

Ｘ＝22.14 →23 件以上が有利＜手余り時：24 件こなす能力できても、仕事がないので 20 件しかできない＞
コスト増えるだけ→300×20＝6,000 の損72

設例 19.3
テキストでは機会原価の概念使っているが、購入側に持っていくと△1,500,000（原価を低減させる要素）
問題文に機会原価使う明確な指示なければ、どちらでもＯＫ

直接材料
直接労務費
変動製造間接費
固定製造間接費
賃貸収入
購入原価
合計

自製
3,000,000
4,000,000
4,500,000
7,000,000

18,500,000

購入

備考
臨時工
<例>電気代2,000,000 円は自製用のﾚﾝﾀﾙ機材
5,000,000 円は工場家賃5,000,000△1,500,000
16,000,000
19,500,000

自製の方が有利※備考欄に書いているようなことをイメージしたほうが良いでしょう※テキストにも書いているが、財務的要素だけで意思決定をすることはない

73

19.1
増分原価→代替案を選択した時に増加する原価
差額原価→複数の代替案で、ある案の原価を基準としたときの他の案の原価との差額
機会原価→ある案を採用した時に、採用しなかった複数案の中で最大の利益
たとえば、横山が 1/24 日に簿記講座を行った時に得る利益 10,000 円としよう。
この時に実は他の２つの仕事があった。
① 弥生会計インストラクタの仕事（15,000 円の利益）② ネットワーク設定の仕事（12,000 円の利益）
この場合の機会原価は 15,000 円である
埋没原価→複数の代替案で意思決定を行う時に、意思決定に関連しない原価
例えば、既に投資済みの設備の減価償却費など

19.3（これは簡単ですね。
差額収益→もちろん 9,800,000 円です
差額原価→受注した時に増加する原価です。5,550,000＋380,000＝5,930,000
差額利益→9,800,000－5,930,000＝3,870,00074

第 16 回

第 19 章

経営意思決定の特殊原価分析①設備投資の経済性計算

全体損益計算→期間が長い→割引現在価値の考え方が必要① 割引現在価値
設例 19.4 で割引現在価値を説明します① 1.07×100,000＝＝＝＝＝② 2,320,000÷1.05＝＝＝2,004,103
現価係数使用時は 1÷1.07＝＝＝0.8638
2,320,000×0.8638＝2,004,016③ Ａ→年金現価係数使用
Ｂ→現価係数とＧＴ利用② 設備投資の意思決定モデル
設例 19.5 でＸ案を例として説明します★回収期間法・単純回収期間法（3,500＋3,300＋2,900＋2,300）÷4＝3,000
8,700÷3,000＝2.9 年
累積的回収期間法3 年目で超過するので 2 年目までの計 6,800
あと 1,900 円
1,900÷2,900＝0.655→0.66∴2.66 年
★投下資本利益率法
ＣＦ合計－投資＝合計利益とする
12,000－8,700＝3,300
年平均値を算出
3,300÷4＝825
825÷8,700＝9.48％

75

★正味現在価値法（ＮＰＶ）
現価係数でＣＩＦの現在価値を算出→投資額を引いて正味現在価値を算出③ タックスシールド：法人税の影響
設例 19.6（プラスマイナスの判定のみ）
1
売上
現金支出費用
減価償却費
税引前利益
法人税
正味 CIF

CIF
COF

COF

850
720
100
30
12
118

2
830
710
100
20
8
112

3
1,100
950
100
50
20
130

4
1,050
900
100
50
20
130

5
800
680
100
20
8
112

この値に現価係数をかけて割引ＣＦを算出→投資額を引いて正味現在価値を算出
設例 19.7（リース・購入の意思決定

比較）まずは仮の売上立てた方が理解しやすい

＜購入＞
売上（例）
金利
減価償却費
税引前利益
法人税
借入返済
正味 CIF

CIF
COF

COF
COF

現価係数
13,6161
10,000
800
2,000
7,200
2,880
2,000
4,320

2
10,000
600
2,000
7,400
2,960
2,000
4,440

3
10,000
400
2,000
7,600
3,040
2,000
4,560

4
10,000
200
2,000
7,800
3,120
2,000
4,680

0.89290.79720.71180.63551
10,000
2,600
7,400
2,960
4,440

2
10,000
2,600
7,400
2,960
4,440

3
10,000
2,600
7,400
2,960
4,440

4
10,000
2,600
7,400
2,960
4,440

5

＜リース＞
売上（例）
リース料
税引前利益
法人税
正味 CIF

CIF
COF
COF

4,440×3.0373＝13,485（テキストの方法は売上を０で計算している）

76

5

＜マトメ＞
19.2
累積的回収期間法→例えば 10,000 円の投資を行った場合に、毎年 4,000 円、3,000 円、2,500円、1,000 円のＣＩＦがあった場合、3 年 9,500 円を回収したので 4 年目の 1,000 円の 0.5
で 10,000 円すべてが回収できたことになる。この場合 3.5 年で回収できたと考え、複数の投資案の比較の場合は早期に回収できる案を採用するという方法である。
長所は感覚的に理解しやすい点、短所は回収以降の CIF を考慮しない点である。
19.4
問 1→現価係数かけて計算するだけ
問 2→単純計算
19.5
簡易計算パターンを確認しよう
現金売上 1,000（ＣＩＦ）
現金仕入 600（ＣＯＦ）
減――費 300-------------------前利益100
税 金40（ＣＯＦ）
正味 CIF＝（現金収入－現金支出）×0.6＋減価償却費×0.4＝360
このパターンにあてはめると毎年の正味 CIF（8,000－4,000）×0.6＋3,000×0.4＝3,600
3,600×年金現価係数 2.4869－9,000＝－47.16∴投資は不利77

第 17 回

第 18 章原価管理の展開

14 回：品質原価計算

17 回：ライフサイクルコスティング

19 回：原価管理と原価維持

基本的には練習問題の内容が出題されている。
今後出題された場合は、とにかく常識的な言葉で書けるようにすることが大事
全経上級対策講座とあわせて収録します。
テキストにとらわれず確認して下さい。

78

１．原価企画・原価維持・原価改善
設計

製造（施工）

原価企画
目標原価

原価維持
標準原価

原価改善

差異分析
(1) 原価企画★市場で顧客に受入られる品質・価格・信頼性などの実現を図る総合的な利益管理活動（顧客志向→マーケットイン）⇔（技術志向→プロダクトアウト）★「新製品開発プロジェクト」「個々の受注」での考え方を意識しよう
上記フローの早期の段階（着工以前）で原価管理（計画）を行うことが有効※原価の 70~80％は製品の企画・開発段階で発生するといわれている①製造活動（建設活動）は目標利益ありきで考える②請負価格が決まれば、目標利益を得るための原価（許容原価）が設定される（逆に言うと、許容原価とは目標利益を達成するための上限値）③許容原価（上限の原価）＝請負価格－目標利益※この計算を控除法という（他に積上げ法や折衷法がある）※控除法は顧客志向（積上げ法は現場中心の考えなのでプロダクトアウト的）④現場レベルでの見積原価（既存のｺｽﾄﾃｰﾌﾞﾙ）を考慮して見積原価を作成する
許容原価－見積原価＝原価削減目標

79

＜例＞
請負価格
目標利益
許容原価
見積原価
原価改善目標100,000
40,00060,00065,0005,000

原価改善には、機能とコストのバランスが重要（ＶＥ＝価値工学）※ＶＥ：機能とコストのバランスを考えて価値を決める(2) 原価維持★新製品プロジェクトの場合は許容原価の維持が目標
個々の受注の場合（建設業）は標準原価の維持が目標（標準原価計算による差異分析）★顧客ニーズの多様化、製品ライフサイクルの短縮化→少品種大量生産から多品種少量生産時代へ→ＦＡ化などの技術革新★原価管理対象の変化
直接労務費→製造間接費（活動基準原価計算の登場）
標準原価計算は能率差異把握による改善が大きな役割→自動化により「標準原価計算
による原価維持活動」は相対的に低下(3) 原価改善
製造（施工）段階において、標準原価を下回る原価水準を達成するための活動
これは現場の製造（施工）能力に支えられている
従って、原価企画（源流）段階で現場の能力を考慮した企画が大事である

手法→ＩＥ・ＱＣ・ＶＥ・ＪＩＴ（トヨタ：カンバン方式）

80

＜簡単な計算問題をみておこう＞
新型ハウスの販売価格は 5,000,000 円、目標利益率 30％
既存技術を前提とした原価（成行原価）は 4,200,000 円である。
そこで現場と協議し積上げた原価 400,000 円を加えた金額を目標原価として再設定した。
この場合の再設定目標原価と原価改善目標を求めよ
許容原価＝5,000,000－（5,000,000×30％）＝3,500,000
目標原価＝3,500,000×400,000＝3,900,000
原価改善目標＝4,200,000－3,900,000＝300,000

81

２．品質原価計算（ＰＡＦアプローチ）言葉だけ少しイメージできればＯＫ
予防（Prevention）

評価
Appraisal）

失敗（内部・外部）（Failure）(1) 品質コストの概念
設計品質

予防コスト（不良品を未然に防ごう）（顧客ニーズとの適合性）

品質適合コスト（経営者の自発的なコスト）

品質保証教育訓練、製品設計改善費、工程改善費、サプライヤー調査費
評価コスト（不良品を事前に発見しよう）

適合品質（設計と完成品の整合性）

材料検査、品質試験、最終検査、競合製品
調査費

内部失敗コスト（出荷前）
品質不適合（失敗）コスト（非自発的なコスト）

設計変更費、仕損じ関連費、工場内廃棄費
スクラップ
外部失敗コスト（出荷後）コストの内訳が穴埋めで出る可能性もある（試験の数日前にチェック）

クレーム処理、補償費、補修費、返品関連費、損害賠償★品質コストに対する誤解
内部失敗コストと外部失敗コストはコストではなく損失！

82

★品質コストと品質水準の関係
不適合

適合

品質原価

品質
0

コスト最小化
古典的モデル（コスト最小化モデル）→一定の不良水準が許容される
目的→経済的最適点を求める
欠陥品ゼロ・モデル（≒ＴＱＭモデル）→顧客満足のために欠陥品０を目指す
目的→顧客満足度を高める
欠陥品は中長期的な信頼を失う
品質適合コストである（予防コストと評価コスト）の間のトレードオフを認識している（設計改善にｺｽﾄかけると最終検査のｺｽﾄ減る）

欠陥品を市場に出すことは、顧客からの信頼を失い、中長期的な収益にダメージを受けると考える。第３には、予防コストと評価コストは同質のものではなく、この２つの間にもトレードオフがあることを認識している。例えば、製品の開発・製造プロセスのより源流で予防措置を採ることで、最終工程での品質検査に費やす経営資源を軽減できる。
⇒コスト最小化モデル

83

★品質コストマネジメント
予防活動（品質管理体制の整備・従業員教育・設備の予防保全）に重点を置くことが、短期的にはコスト上昇を招いても中長期的には失敗コストの減少、評価コストの減少に効果がある
そのためには、製造（施工）部門だけでなく下請・協力会社に対する品質管理活動を行うことが重要である
特に外部失敗コストはブランドイメージの毀損などによる利益喪失につながることを理解すべきである。
ただ、逆に「無検査を売りに価格を下げる」手法もあるかもしれない
その代わりに欠陥製品は即交換する、という戦略である。

84

３．ライフサイクルコスティング（コスティング＝原価計算）★顧客から見たライフサイクルコスティング
考え方は簡単です。家電量販店やカーディーラーでよく見るキャッチコピー「5 年間で電気代 100,000 円節約」
「燃費向上！5 年で 200,000 円の節約」
要は、初期投資を多くしてもそれ以上にコスト軽減効果が出ればいいということ逆に言うと、長期資産に関しては取得価格だけで意思決定をしてはいけないということです。
これはユーザ（顧客）目線ですね★メーカからみたライフサイクルコスティング
では、メーカ目線で考えるとどうなるのか？
ターゲットである顧客にとって魅力的な特性（価格・機能・運用コスト）をもつ製品を企
画開発する必要がある。
これを称して顧客ライフサイクルコストという顧客側のライフサイクルコストではないことに注意しよう（建設業原価計算の場合）
結果的には原価企画と密接なつながりがあることが理解できるだろう★建設業のライフサイクルコスト（全経上級にはあまり関係ないですが）
企画設計

建設

現地調査
設計コスト

工事コスト
検査コスト

運用管理

廃棄処分

修繕
改良

解体
環境対策

顧客側のﾗｲﾌｻｲｸﾙｺｽﾄ

85

＜マトメ＞
設例 18.1 を解説します
購入＋登

1 年目

2 年目

3 年目

4 年目

5 年目

処分

合計

録
1,100,000

Ｐ
保険

400,000

400,000

400,000

400,000

400,000

燃料費

950,000

950,000

950,000

950,000

950,000

整備

100,000

100,000

100,000

100,000

100,000-180,000

1,500,000

Ｑ
保険

200,000

200,000

200,000

200,000

200,000

燃料費356,250

356,250

356,250

356,250

356,250

50,00050,00050,00050,00050,000保険

200,000

200,000

200,000

200,000

200,000

燃料費

285,000

285,000

285,000

285,000

285,000

整備

70,00070,00070,00070,00070,000

整備-200,000

1,800,000

ＲＰ→8,350,000
Ｑ→4,351,250
Ｒ→4,375,000＜練習問題＞
18.1（この図をイメージしてください）
設計

製造（施工）

原価企画
目標原価

原価維持
標準原価

原価改善

差異分析
18.2
予防（設計改善 400＋品質管理教育訓練 600＝1,000）
評価（建造物検査 400）
内部失敗（手直し 2,400）
外部失敗（クレーム処理）2,000

86

1,100,000
2,000,000
4,750,000
500,000
1,320,00
1,000,000
1,781,250
250,000
1,600,000
1,000,000
1,425,000
350,000

18.3
顧客ライフサイクルコストの意義は、供給側が「顧客の購入から廃棄まで負担するｺｽﾄを認識すること」が意義である。それにより売価の設定・自社の企画から廃棄までのコストの適正な設定が可能になり、ひいては魅力ある製品をつくることにつながるのである。
18.4
企画設計

建設

現地調査
設計コスト

工事コスト
検査コスト

運用管理

廃棄処分

修繕
改良

解体
環境対策

顧客側のﾗｲﾌｻｲｸﾙｺｽﾄ
意義→コストの発生額を段階別に認識することにより、どの部分にコストをかければ総コストが低減するかを発見することに役立つ87

第 18 回

第 1 章～4 章（理論問題対策）

キーワードを中心に直前期にできるだけイメージしながら覚えてください
第1章

原価計算の目的

原価計算基準より①財務諸表作成目的→利害関係者への報告②価格計算目的→入札の価格設定のため③原価管理目的→ムダの排除（標準原価計算をイメージ）④予算管理目的→予算編成＋予算統制（差異分析）⑤基本計画設定目的→環境変化に対する経営判断
第2章

原価計算システムの構築

2.1 原価計算制度→制度会計→Ｆ／Ｓ作成（経常的＜＝日々＞の作業）→過去原価
2.2 特殊原価調査→意思決定目的の原価調査→経常的な原価ではない→未来原価※特殊なので、機会原価や差額原価などの言葉が出てくる
2.3 両社の一般比較（図表 2-1 は確認んしておいて下さい）
第3章

原価の一般概念と基本的諸概念

3.1 原価の一般概念
下記の 4 要件満たすもの→満たさないものは非原価①経済価値の消費②作り出された一定の給付（≒生産物）に転嫁される価値
材料→加工→製品 のイメージ③経営目的に関連したもの（本業の関するもの）④正常なもの（異常な値の排除）
非原価≠③投資不動産、支払利息など≠④異常仕損、火災損失など
最重要項目→資金調達コスト（利息）は非原価
3.4 制度的原価の基礎的分類基準①発生形態別（コストの形態・・ヒト or モノ or カネ）
材料費・労務費・外注費・経費

88

②作業機能別（①の細分類）
イメージしにくいので→「労務費でも監督者と現場作業者、事務員で機能が違う」ｲﾒｰｼﾞ③計算対象との関連性
これはＯＫですね。直接費と間接費です④操業度との関連
これも大丈夫でしょう。変動費と固定費です。
⑤発生源泉別分類
諸活動によって発生する原価→アクティビティ・コスト（業務活動費）
保有によって発生する原価（維持費など）→キャパシティ・コスト（経営能力比）④に近い概念→違いは固定費を管理不能とする（操業度関連）、管理可能（源泉別）とするの違い⑤管理可能性分類
権限なければ責任なし
建物の修繕費は管理責任者には管理可能費、現場作業者には管理不可能費※プロダクトコスト（製品原価）→売上原価
ピリオド・コスト（期間原価）→販管費
直接原価計算→変動製造費だけがプロダクトコスト
全部原価計算→固定費も含めてプロダクトコスト
第 4 章 原価計算の種類①事前原価計算と事後原価計算
事前原価計算→ 見積原価計算（受注活動のため）
予算原価計算（採算性確認のため）
標準原価計算（能率管理）
事後原価計算→実際原価で計算する財務諸表作成目的の原価計算

原価計算基準では、事前原価計算の代表を「標準原価計算」、事後原価計算の代表を「実際原価計算」としている②総原価計算と製造原価計算
図表 4-1、4-2 を確認しておいて下さい③個別原価計算（7-12 章）と総合原価計算（13-15 章）

89