政府への政府への政策要望への政策要望平成２１年１０月２７日

京都商工会議所
本年８月の衆議院議員総選挙は、日本が真の民主主義国家になるための第一歩を踏み出した、戦後最大の日本政治の転換期となる歴史的な選挙となった。
新政権は、高い支持率に支えられ、政治主導での改革を矢継ぎ早に実行されつつあるが、マニフェストに掲げた目先の公約に執着することなく、２０年後、５０年後の日本の将来像を描き、そのありたい姿になるためには、今何をすべきか、という観点で政策・予算の立案をお願いしたい。その上で、無駄を徹底的に洗い出す行財政改革、国民の生活基盤を重視した内需主導による経済の活性化政策など、国民視点に立った思い切った改革を進めることを期待する。
一方で、現在の日本経済は、世界各国での緊急景気対策としての財政出動の効果で景気は持ち直しつつあるとはいえ、景気の回復を示す３つの要素である「雇用、設備投資、消費」は未だ低水準で推移している。特に雇用の面では、失業率が過去最高水準で推移しているなど、予断を許さない危機的状況が続くことが予想される。京都においても、経営体力が脆弱な中小企業は、生産・売上高の減少や資金繰りの悪化が続いており、回復を実感するには至っていない。
このように、地域の雇用を担う中小企業が疲弊の度を増す中で、本年度補正予算の執行停止は、そのやり方によっては景気の底割れの引き金となり、地域経済に大きな影響を与えかねない。万が一、景気対策への対応を誤ると、景気の二番底や、さらなる本格的な景気回復の遅れにより、結果として地域と新政権との信頼関係の喪失に繫がるといった事態に陥ることも危惧される。
以上の観点から、本所としては、早期に経済危機から脱出し、中長期的視野から日本経済を持続的に成長させるための本質的、抜本的な改革の推進と、現在の不況下における当面の中小企業対策について、以下の通り要望するとともに、早期実現を強く期待する。

記

Ｉ．将来
Ｉ．将来の将来の日本を日本を見据えた
見据えた国家えた国家ビジョン
国家ビジョンのビジョンの策定
今後、１０年から２０年で、世の中を変える５つのメガトレンドは、①超グローバル化、②地球視点、③ICT・バイオ技術、④ポスト金融資本主義、⑤新しい価値観である。新しい価値観とは、これまでの工業社会における「モノの豊かさ」だけでなく、「心の豊かさ」も実現するための、「安心・安全・環境・健康」などに価値観を見出すことであり、持続可能社会、低炭素社会、循環型社会、生存可能社会にも通じる価値観である。こういった長期的なメガトレンドに、日本1/4

が世界に先駆けて立ち向かうための国家ビジョンを早期に策定し、未来の日本のあり方を国民に指し示していただきたい。

Ⅱ．経済成長戦略
本所では、今年度の事業計画に、“未来志向経営への「構え」を”というテーマを掲げた。
「構え」とは、次の３つの視点である。
① 環境、省エネ、安心・安全、健康、食料など、人間の本質的な課題を解決し、社会や環境とも共生する「環境対応経済」への構え。
② 地域の資源や特性を活かした地域主導型の「内需」の構え。
③ 中国をはじめ、多くの人口を有するアジアの成長ダイナミズムを内需として取り込む「アジア連結内需」への構え。
政府が重点項目として掲げている、「環境対応型の新産業育成」、「地域主権による内需拡大」、「アジア重視の外交」は、この本所のテーマと合い通じるものであり、内外需バランスの取れた経済成長を目指し、これらを実現するための具体的施策の早期策定と実行を推進されたい。

（１）環境・環境・省エネとエネと経済成長の経済成長の両立
鳩山総理が国連の場で公約した温室効果ガスの２５％削減目標は、既に世界の中でも先進的に取り組んでいる日本企業にとっては大変厳しい目標ではあるが、国際公約として明言した以上、政府は「環境と経済が両立する国内対策の実現」を目指し、産業界に対して前向きな道筋を示していただきたい。
京都は京都議定書発効の地であり、京都産業界としても社会的責任を果たしていくためには、この削減目標に向けて取り組むことが必要であると考える。世界に先駆けて環境分野で技術革新し、イノベーションを起こすことが、結果的には国際競争力を高めることになり、この削減目標はビジネスチャンスであると捉えたい。そのためにも、政府には早期に具体的な道筋を明示するとともに、環境・省エネ分野での中小企業の技術開発への予算、金融、税制等の政策面での支援を強力に推進されたい。

（２）地域主権による地域主権による内需拡大
による内需拡大
内需拡大の実現には、地域を代表する伝統産業の振興、地域に密着する商店街等の活性化が不可欠であり、そのためには地域の実情に応じた行政サービスを迅速に提供できる社会システムの構築が必要となる。行財政改革においては、無駄の排斥を徹底的に推進するとともに、根本的な行政のあり方に踏み込み、具体的な主権移譲内容を明確にし、早期実現に向けて関連諸団体と協議されたい。

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（３）観光関連産業の観光関連産業の育成と育成とインフラ整備
インフラ整備観光産業は、中国をはじめとする成長著しいアジアからの外客誘致の面から、京都だけではなく、関西全域、また日本全体にとって、今後最も成長が期待される分野の一つである。
政府においては、「観光立国」政策を継承し、重要政策として位置付けられているが、中長期ビジョンを描く中で、観光産業の振興、観光人材の育成、観光インフラの整備に対する具体的で明確な政策を打ち出していただきたい。

（４）アジア諸国
アジア諸国との諸国との連携との連携
内需を拡大するとともに、アジアの成長を「連結内需」として取り込むことが重要であり、政府には、ＷＴＯやＥＰＡ・ＦＴＡを通じた貿易・投資の自由化、ＯＤＡを活用した経済協力の推進を期待する。また、地域の中小企業がアジアにおいて新たな市場を開拓・拡大できるよう支援されたい。

（５）社会資本整備
地域経済が内需主導型への転換を図るためには、ヒト・モノが機動的に動けるネットワークが必要である。京都の道路網では、国幹会議において「抜本的見直し区間」となっている新名神の大津－城陽区間と八幡－高槻区間、京都南北間の背骨となる京都縦貫自動車道の全線開通と名神高速との直結がそれにあたる。
また、太平洋側に集中している関西の大規模港湾の危機管理上の代替施設として、日本海側のアジアへの玄関口となる舞鶴港の整備も重要である。
政府は、大幅な公共工事の見直しを進めておられるが、地方の活性化、観光振興にとって真に必要な社会インフラの整備については、優先的かつ速やかに推進されたい。

Ⅲ．早期景気回復への早期景気回復への対策
への対策
景気の回復を示す３つの要素、「雇用、設備投資、消費」は、未だ低水準で推移している。
また、ここにきて円高の進行や原材料の上昇傾向なども見られる。景気回復への大事な舵取りを担う政府には、早期景気回復に向けて、あらゆる政策を着実かつ機動的に実行してもらいたい。

（１）中小企業支援
京都においては、長引く不況や新型インフルエンザの影響によって、資金繰りに限界を訴える中小企業・小規模事業者が増加しつつある。ついては、中小企業支援や地域活性化、雇用の確保などについて、機動的な財政運営に努め、追加の景気対策、中小企業支援策が必要な場合は、第２次補正予算での対応をお願いしたい。
また、中小企業を対象にした債務の返済猶予制度については、新規融資の貸し渋りや、中小金融機関への影響などを勘案しながら、日本経済にとって真に有効な対策となるよう検討されたい。

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（２）雇用政策
雇用政策
政府は、労働者保護の観点から、製造業派遣や登録型派遣の原則禁止、最低賃金の引き上げ、全労働者への雇用保険適用などを公約として掲げているが、過度な規制は企業の成長を阻む可能性を含んでいる。ついては日本企業、特に中小企業の現状を正確に認識するため、経済界との綿密な意見調整を行った上で、慎重に対応されたい。
また、中小企業においては実践的な能力を持つ人材は最も重要な経営資源であるといえる。雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金のさらなる拡充、求職者の実践的な職業能力の習得を支援する「ジョブ・カード制度」の活用促進など、中小企業の雇用を守るための施策を充実されたい。

（３）知恵産業の知恵産業の育成
本所では、知恵産業の推進をビジョンとして掲げている。これまでの伝統や文化をベースに培ってきた京都固有の伝統産業や先端産業の知恵や強みを活かして、新たな知恵(知的資産)を生み、強靱かつ持続的に成長することを目標としている。ついては、政府には「知的資産経営評価融資」制度の熟成、「地域力連携拠点事業」、「新現役チャレンジ支援事業」、「地域資源活用新事業展開支援事業」の継続・拡充をされたい。
以上

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