経済経営研究
年

報第33号（I・皿）⑥
神戸大学
経済経営研究所

1983

経済経営研究第33号（I・皿）⑱

神戸大学経済経営研究所

目

次
佐々木誠治

ユ

藤田

正寛

25

井上

忠勝

69

カルドアとSSE・一

新野幸次郎

93

新SNA10年の論点と続くlO年の課題・

能勢

信子107

有効需要の相対的不足・・

片野

彦二129

オーストラリア自動車産業における個別企業裁定とその比較一

山本

泰督149

1970年代のブラジルの工業製品輸出一一

西向

嘉昭185

倉庫業に対する規制の展開と再検討…

根岸

哲211

環境保護と企業情報にかんする覚え書・・・・・・・・・…

中野

勲247

世界海運市場モデルとデータ組織

下條

哲司289

・定道

宏309

多国籍企業の所有政策の研究動向

吉原

英樹341

Von

伊藤

駒之359

国際資本移動と為替相場の動学一

井川

一宏379

オーストラリアの資金需給構造

石垣

健一395

賃金率・利潤・洞渇性資源・・・・・・・・…

下村

和雄415

会計情報の選択問題について・・

山地秀俊429

オセアニア

コンテナ埠頭再見録

一変化と新動向と問題点一
国際機構論の経済学的接近

一国際金融システム論への一試論（その1）一オーストラリアにおける日系企業による羊毛一次加工について一STEPSシステムにおけるファイル操作＿＿一一一一

Neumam−Morgensternの公理系に関する注釈

一最近のアメリカ会計学の動向を中心に一

研究会記事

国際貿易専門委員会，国際資金専門委員会，
海運経済専門委員会，オセアニア経済専門委員会
情報システム専門委員会，研究所講演会

一オセアニア・コンテナ埠頭再見録
一変化と新動向と問題点一
佐々木

誠

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I はじめに
1I コンテナ埠頭における変化と新動向
皿いくつかの問題点

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ほぼ5年ぶりにオセアニア主要港を再訪する機会に恵まれて，かって眺めた
港における変化と発展，ならびに，今回はじめて訪れナこ港における新しい動向を感じとることができた。前回訪問した港のうち，オーストラリアのメルボル
ン港とホバート港（タスマニア島）の2港は，今回，旅程の都合上再訪できな
かったが，下記4港を私の訪問港リストに加えるとともに，さらに，最近時に建設され稼動しはじめた3つの新しいコンテナ埠頭一或る意味では新規の（コンテナ）港一を訪れ得たので、実際上，前回数をはるかに超える港・埠頭の実状に接し，それだけより多く，オセアニアの鼓動を感得することができたと思う。

a）新訪問の港
オーストラリアー3港……ブリズベン港（クイーンズランド州）・ニュー
（1）

（2）

キャッスル港（ニュー・サウス・ウェールズ州）・ポートヘッドランド港（西オーストラリア州）（1）古来，石炭の積出港として有名。

（2）ピルバラ地方特にニューマン暖の鉄礎石の専用積出港として建設され稼動中。

経済経営研究第33号（I・皿）

ニュージランドー1港・一・ダニディン港（一名ポート・チャーマーズ港・南島）b）再訪問のコンテナ埠頭
オーストラリア

2ケ所

ボタニー港乃至ボタニー・コンテナ港（ソトニー港）とアデレイド港のコンテナ埠頭（アデレイド港の外港＝OuterHar−bour）

ニュージーランド（南島）一1ケ所……リッチルトン港のコンテナ埠頭
これらオセアニア主要港のうち，差当り，コンテナ埠頭一もしくはコンテ
ナ・ターミナルーを有するところに限定して，筆者の感じた新しい動向とその後の変化を概説するのが本小稿の目的である。

1I

コンテナ埠頭における変化と新動向

全世界的な傾向であるともいえようが，ここ数年のうちにあっても，海上貨物輸送一なかんずく定期航路の一におけるコンテナ化の普及・発展はます
ます盛んである。5年前の初訪問時に感じられたオーストラリア主要港の一部
におけるコンテナ化へのためらい，もしくは難点は，いまや全く消滅状態であるといえようし，オーストラリアおよびニュージーランドのコンテナ埠頭の管理
運営当局は，すべて．より一層活綾なコンテナ輸送の進展を信じ，より多くのコンテナ船の受人れに甚だ意欲的であり、待望しつっあると痛感した。コンテ
ナ港湾の整備・拡張にや、消極的・違巡的であったかに思われた諸港が，いまや，猛烈な勢いでコンテナ化を推進しっつあるのみならず，一応コンテナ時代の波に乗ったところにおいても，より大規模な，又，より未来待望型のコンテナ
埠頭乃至コンテナ港の新建設に向って歩みをはやめている。これが筆者のまず第一の，かっ，最もっよく感じとった印象であった。この点にっき，再訪間した港と今回初訪問の港とに区分しながら，いま少し内容的・具体的に指摘・説明してみよう。

オセアニア・コンテナ埠頭再見録（佐々木）（工）再訪間港における変化a）シドニー港
5年前に訪問したときのソトニー港のコンテナ埠頭

それはソトニー港当初のコンテナ埠頭に外ならないが一は，いわゆるオペラ・ハウスのすぐ上に架かっているハーバーブリッジよりす一つと奥・上流の区域で，パラマッタ河の西奥部にあたるところのホワイト湾コンテナ・夕一ミナル〔White
tainerTemina1〕，モルト湾ターミナル〔Mort

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プ島コンテナ・ターミナルと称されるところであった。よりいえば，それだけであり，いずれも，r市街区域内につくられたコンテナ埠頭」と呼んでよかろうものであった。しかして，日本のコンテナ船は前2つのコンテナ・ターミナ
ルに出入・着岸した。

コンテナ荷役の非能率と不便さが，むしろ有名でさえあったこれらシドニー
港の昔のコンテナ・ターミナルの在りょうは，今回の再訪時には，大きく改められていた。上記昔のコンテナ・夕一ミナル部分が，今日なお．若干のコンテ
ナ積揚場として．したがって又．そのかぎり，コンテナ埠頭としても使用されてはいたけれども，それは，現在のシドニー港全体のイメージとしては．いわ
ゆる古いコンテナ・夕一ミナル，．Iなお残留し・一部使われつづけているコンテ
ナ埠頭川，

まさに消え去らんとするコンテナ・ターミナルIと評してよかろう存

在であった。なかんずく，5年前に初訪問したときには，当時のわが国コンテ
ナ埠頭でさえいまだ採用されるにいたっていないほどの最新式の大型コンテナ・クレーンー2個のコンテナを一度に積み揚げできる装置のや，雨天でも作業可能な屋根つきのコンテナ作業・収容建物（いずれもホワイト湾コンテ
ナ・ターミナルに設置）の偉容乃至先進性に些か驚いたものであったが，ともに，完全に姿を消していた。5年前の在りようを知っているもの，特に筆者には，極端にいって，そこは，いわばコンテナ・ターミナルの廃壊とさえ思われる現況であった。

3

経済経営研究第33号（I・皿）（3）

筆者自身が酷評し，わが国の船舶・船乗りたち乃至海運企業のほぼすべてから悪口雑言された上述・昔のシドニー港のコンテナ埠頭にかわって，現在は，むしろ，シドニー港外の別天地に新造されたといってよかろうボタニー港一より詳しく説明すれば，ボタニー・コンテナ港一通常Port
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Botany又はBo

Bayと表現されているようだが一が登場し，いまや，シドニーのコンテ

ナ・夕一ミナルの中心もしくは代表と考えられるにいたっている。シドニー港

Port

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Sydneyと表現される一もしくはシドニーおよびボート・ジャ

クソンと呼ばれる湾・人江乃至河（ハラマッター河）の部分から明白に相当距
離はなれた外洋沿いの海岸・入江・湾であるボタニー湾に新しく建設された専用港がそれであり，目下なお建設途中の状態でもあるようだが，すでに．コン（4〕ナナ船の出人・コンテナの積揚荷役が活溌にいとなまれつっある。
いうなれば，シドニー港におけるコンテナ埠頭の新旧入れかわりであって，これが最も重大かつ顕著明白な変化に外ならない。

b）アデレイド港
5年前にアデレイドを訪れたとき，同港には，いまだ，コンテナ埠頭は皆無
であり，外港（Outer

Harbor），すなわちレフィーバー半島の突端一ポート・アデレィド河の河口の東側一に建設されていた客船夕一ミナルの西隣の空地部分にコンテナ埠頭の築造計画がきまり，一部工事着手したという時期・段階であった。いわゆるアデレイド港，なかんずく貨物船の出入・停泊するところ
は，内港

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Harbor）と呼ばれ，ポート・アデレイド河の中流から上流にかけての河川港部分であるが，この両岸の港湾地域・岸壁には，コンテナ・クレーンのごときコンテナ荷役用の設備機械類は全く見かけられず，現実には（3）拙著r日本・オセアニア間の海上輸送とオセアニア主要港の現況」（神戸大学経済経営研究所・研究叢書19；1978）29ぺ一ジ以下参照。
（4）オーストラリアン・ナショナル・ラインズ（A．N，L．）のコンテナ輸送は幾分早くから行なわれていたようだか，1982年初頭からContainer Termina1s Austra晦
Limited sの運営管理下に，正式にコンテナ・ターミナルが機能しはじめた。
4

オセアニア・コンテナ土I草蜘耳見録（佐々木）シドニー周辺図（シドニー港とボタニー港）

第1図
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第2図ボタニー港

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ニア・コンテナ埠頭再見録（佐々木）すでに積卸しされはじめていたいくつかのコンテナは，旧来・既存のガントリー・クレーンか，貨物船自体のデリックによって荷役作業を行なうという状況であった。

ちなみに，この内港部分にあっても，ポート・アデレイド河の東岸即ちレフ
ィーバー半島側は，上流の一部にオイル・バースが建設され稼動しはじめていたようだが，それより下流の岸壁は，いまだなお，いわゆる空地の状態であった。

（この部分に，現在は，かなりの繋船岸壁が造られ，又，俗にいう工業港的な港
湾諸設備が認められたのも，5年後の今回の新事情ないし変化現象ではあった。）
日本郵船が開設し且つ代表するわが国のオーストラリア定期航路が，もともと，

アデレイドを終点にするとはいえ，多くの場合，メルボルン港どまり・引っ返えしが常態であって，アデレイド港（内港）にまで到達することは稀であり，その故，コンテナ時代といわれるようになった最近段階においても，アデレイド港とのもしくはアデレイド港でのコンテナ荷役は，端的にいって．さまで重要視されなかったように思われる。現今の時期にあってすら，この傾向がつよく残っているようだ。もっとも，アデレイド港を訪れる機会がより多かっナこヨーロッパ

諸国の定期砧は，コンテナ輸送の展開・発展に伴ないアデレイド港でのコンテ
ナ荷役に関心を寄せ，そのため，同港におけるコンテナ埠頭の新設に期待を抱いていたことはたしかであろう。

このようなアデレイド港を対象とするコンテナ輸送と同港のコンテナ埠頭の在りよう，それに対する期待および利用のつよさと違いは，5年前と5年後とでそう大きく変っていないと思われる。けれども，今回の同港再訪に際して，上説した外港部分に位置するコンテナ・ターミナルは．現実に完成し，機能していた。必ずしも．他の諸港・諸コンテナ埠頭ほどの活況と新時代的設備条件
は感じられなかったが，この港においても，ヨーロッパ諸港との関連を主としながら，コンテナ輸送の明らかな発展がすすんでいたわけであり，それ自体がこの港のひとつの変化であったと印象づけられたことである。

経済経営研究第33号（I・I〕

C）リッチルトン港
ニュージーランドの南島の中心都市クライストチャーチの，いわゆる外港にあたるリッチルトン港も．5年前には，まだコンテナ化されていなかった。当時
すでに，同港のキャシン・キー（Cashin

Quay）と呼ばれる区域にコンテナ・バ

ース乃至コンテナ・夕一ミナルを建設する計画が決定していたようでもあるが，少なくとも，一筆者が訪れたユ976年ユ1月の段階では，この極めて美麗な天然の小良港のどこにもコンテナ輸送用の設備機械類は存在しなかった。上記キャシ
ン・キーのあたりは，木材専用船または鉱石船の岸壁として利用されていた。
他方，その唄いとなまれていたジャパン・ラインおよび商船三井のニュージー

ランド定期航路の船舶コンテナ化の第一船「タットウイノト」（Good−wit）が処女航海でウェリントンに入港した時期・且976年1工月16日一は，オークランドおよびウェリントンの北島二港のみに寄港し，リッチルトン港その他の南島の港には出入するにいたっていなかった。その限り，わが国とニュージーランドとの間の定期船サーヴィス乃至コンテナ輸送の対象・範囲の外に置かれていたのが，当時のリッチルトンの港であり，そのコンテナ埠頭問題であった。

この事情，特に日本の定期便・コンテナ船の不訪問・未寄港は，5年の歳月を経，リッチルトン港にはちゃんとしたコンテナ・夕一ミナルが完成した段階の今日において，なお，全く変っていない。けれども，前述アデレイト港の場合とほぼ同様．リッチルトン港には，現在，それ自体整った形のコンテナ埠頭ができあがっている。比較的小ぢんまりした天然の良港型のリッチルトン港のコ
ンテナ・ヤードとして極めてふさわしい規模・形状のものではあれ，南島第一の港湾都市におけるコンテナ輸送への対応・態勢としては，それ自体，充分なものが感じられた。なかんずく，同港の港湾管理当局のコンテナ輸送・コンテナ船に対する強大な期待ぶりは甚だ印象深かった。

d）ウェリントン港
上に述べたシドニー・アデレイド・リッチルトン3港の新規且っ積極的なコ

8オセアニア・コンテナ埠頭再見録（佐々木）

ンテナ埠頭対策に比べて，一見，きわめて消極的・退歩的な変化に思えたのがニュージーランドの首都でもあるウェリントンのコンテナ・ターミナルであった。なる程，5年前，なお若干の未完成部分を残しつつ日本からのコンテナ第一船を迎えたウェリントンのコンテナ埠頭の在りようよりは，新しく発展拡大したところも現実に存在した。そのコンテナ・ターミナルの区域面積はより広くなっていたし，港頭および船内におけるコンテナ積込み・陸揚げ・移動の諸作業を指揮統轄する司令塔（ビル）も建築され，機能していた。おそらくは，船積
み・陸揚げされるコンテナ貨物はより多くなり，つれて．コンテナ船の訪れもよりふえてもいるにちがいない。

けれども．筆者には，より整備され，広くさえなったと思えるウェリントン
港のコンテナ埠頭には，活気が，より少なくなったように感じられ，コンテナ輸送に対する対応ぶりに一種のためらい現象．もしくは，退歩的な動きがあるのではないかとさえ思われた。その端的な象徴は，かってコンテナ岸壁に費え立ち，偉容を誇った超大型最新式のコンテナ専用クレーンの雨ざらし・不使用放置の事実である。

筆者自身，その頃，神戸・横浜などのわが国コンテナ埠頭において見かけたコン
テナ・クレーンより明白に大きく，又，一度にコンテナ2個を積卸しできる能力＝装置の最新式のものと感心し，オーストラリアのシドニーやメルボルンという大港ならば兎も角．ニュージーランドの比較的小さな・後進的なウェリントン港
が敢えてこれを採用したということに，その積極性・進取性もさることながら，むしろ一種の驚きを感じたのが5年前の印象であった。ところが，今回，それがコンテナ船の着岸岸壁から遠くはなれた奥隅みの部分に邪魔物のように放置され，雨ざらしのままになっているのをみたわけである。どうしてかとたずねた

ところ，昔は，一基のみならず二基も揃えた〔らしい〕が，大きいだけで使いにくく，結局，無用の長大物と考えられ，一基は他港に売却したが，あとの一
基は売れもせず．置いておく場所にも困るのが昨今の状態だと聞かされた。筆経済経営研究第33号（I・皿）者は，2個取扱い用のコンテナ・クレーンの効力についてはむしろ懐疑派であって，そのような超大型・最新型の機械で非能率な荷役作業を行なうよりほ，一個づっでも，より敏速・適切な作業効果をあげる方が有効であり，活気に満ちるのではないかと考えもしたけれども，それはそれとして．ウェリントン港が，5年前に，コンテナ輸送の将来を考え，又，ニュージーランド（北島）の第一・最大のコンテナ港

オークランド港の地理的狭随性にからんで一を目指したコン

テナ埠頭づくりだと聞かされて，その象徴として，超大型・最新式装置のクレーンが採用されたという点を一応評価したのでもあった。しかし，それが無用の長もの然として邪魔扱いされている現況をみては，再転，過去の印象の反動が生じたことである。後述するニュージーランド全般にわたるコンテナ化の問題
点・制約条件と関連した動き・変化であろうが，いま，ここでは，既述他のオ
セアニア諸港のコンテナ化に対する積極的取り組みと対照的な一種の退歩的な現象をウェリントン港で感じだということを指摘しておく。例外的な変化・対応であろうか。

（2）初訪問コンテナ港の実状とその意欲的動向
今回初訪間したコンテナ埠頭（港）は，オーストラリア・クイーンズランド
州の首都ブリズベンと，ニュージーランド南島のダニディンのふたっである。

前者は，5年前の時期において，すでに，コンテナ埠頭を有しており，わが国のコンテナ船も寄港する重要港であったが，後者は，5年前には，いまだコンテナ埠頭をもたず．したがって又，当然に，わが国のコンテナ船乃至定期船そのものの訪れ先きとはなっていなかった。しかして，後者のダニディン港
は，同国同島のリッチルトン港とともに，コンテナ埠頭が完成しコンテナ輸送
サーヴィスを遂行しうる条件を満たすこととなった今日の段階において．なお．
日本の船舶なかんずくそのコンテナ定期船の寄港を実現するにいたっていない。

この点，ブリズベンとダニディンとの間には，わが国船舶・海運サーヴィスとの関連性の面で，異なる点・事情が存在するわけであるけれども，にもかかわlOオセアニア・コンテナ埠頭再見録（佐々木）らず，コンテナ輸送・コンテナ埠頭の整備に対する姿勢と意欲性については相共通するものも確かにあり，筆者には同種同質の動向・対応ぶりだと感じられたところであ乱以下，両港のコンテナ埠頭について，その現況と相似的な動きや，方針を概述しよう。

a）ブリズベンのコンテナ埠頭
つい最近まで，ブリズベン港のコンテナ埠頭乃至コンテナ・夕一ミナルといえば，ブリズベン川を河口からかなり遡った市街地中心部ほぼ近くのブレッッ
岸壁（Bretts

Wharves）・冷凍品岸壁（Co1dStorers

Wharf）・ハミルトン岸壁（Hami1tonWharves）或いはその下流のマリタイム岸壁（MaritimeWha−rVeS）のあたり，なかんずく，ハミルトン岸壁であった。わが国のオーストラリア航路定期船・コンテナ船はほとんどここに着岸していたといわれる。このあたりに，今日なお，少なくとも筆者が訪れた1982年8月中頃の時期において，若干のコンテナ荷役作業が行なわれ，その限り，若干のコンテナ船の着岸する姿をみかけることもありうるけれども，すでに，この時期にあって，ブリズベンのコンテナ埠頭の中心・代表は，ず一つと下流，否，ブリズベン川河口部のフィッシャーマン島（Fisherman

Is1ands）に建設された，もしくは，なお建設中のコンテナ埠頭に移っている。同島の北東部，つまりブリズベン川の左岸突端部

分といってよい地域につくられつつあるNewContainerTθrmina1andWhaト
vesと称されるところがこれである。地図の上では，Ampo1CrudeOi1Wharfとも記されているが，実際上は石炭埠頭（Coa1Wharf）として使用され，最大限6万重量屯の石炭専用船が着岸・船積みしている岸壁の，下方・下流沿岸に隣接したところで，当該個所に，すでに第一号夕一ミナルが完成し稼動中である。
さらに，この下方に，つづいて第二号ターミナルが目下建設中である。

このように．コンテナ岸壁・埠頭乃至夕一ミナルが場所を移動した，しつつあるという事実，それ自体が重要であり．同時に，それは，同港におけるコン
テナ輸送に対する積極的且つ新しい姿勢・方針のあらわれだともいえようが，1l

第3図ブリズベン港

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オセアニア・コンテナ埠頭再見録（佐々木）また，既述したシドニー港のボタニー・コンテナ港の建設やアデレイド港におけるコンテナ埠頭の完成・稼動というオーストラリア諸港の最近時の動向とも機豚相通ずることでもある。

なお．現に建設され稼動中の第一号コンテナ岸壁は延長600mで，一個扱い
コンテナ・クレーン2基の外，ロール・オン・ロール・オフ用岸壁とのつながりから作業能力の円滑化がはかられ得，目下のところ6万重量屯までのコンテ
ナ船の受人れが可能といわれる。しかして，このコンテナ・ターミナルヘの陸上接続ルートとしては，リットン街道（LyttonRoad）につづくPritchard

Streetがつくられ，いわゆる既成市街地区を通らないですむことも大きな利点となっている。

b）オタゴ港（ダニディン港）のコンテナ埠頭
ニュージーランド南島の南端に近い港都ダニディン（Dunedin）は，クライス

トチャーチに次ぐ同島第二の都市であり，いわゆるオタゴ（Otago）地方の中
心地乃至玄関口である。同島内はもち論，ニュージーランド中でも最古・最初の大学だといわれるオタゴ大学を有して学園都市としても有名であるが，一面又，フィコールド型に深く入り込んだ入江・オタゴ湾に設けられた天然の名港＝美港としても内外多数の船舶を受け入れてきた。なる程，その都市圏もしく
は港湾設備の規模は，リッチルトン港と同様，必ずしも広大ではない。同国・同島・同地方の経済条件・社会事情の比較的小ささに見合った，一見，こじん
まりした都市であり，港であり，その出入貨物量でもある。

そして，つい先頃までは．オタゴ湾の最奥部に展開するダニディンという都
市・中心街に接した形で生成・発展した港，すなわち，ダニディン港だけしかこの湾＝人江にはなかった。（少なくとも，国際貿易港としては。）ところが，ごく最近の数年問のうちに，湾口乃至入江入口部の左岸の陸地にコンテナ輸送専用．したがって，コンテナ船のための専用ターミナル・新埠頭が建設され，ポート・チャーマーズーPort

Cha1mers〔港または埠頭〕の名称の下に，内外多数のコンテナ船を送り迎えすることとなった。ちなみに，旧来の港ダニ

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オセアニア・コンテナ埠頭再見録（佐々木）ディン埠頭と新しいポート・チャーマーズ埠頭の双方をひとつの管理機関・オ
タゴ港湾局（Otago

Harbour

Board）が統轄しているようだが，一面，それぞれの埠頭，少なくとも後者のポート・チャーマーズ埠頭には，いわば現場総指揮の司令塔ビルと責任者も設置・配備されている。

なお，このように，ふたつの港もしくは埠頭部分一両者間は相当隔離され車で30分以上かかる一一にわけられるようになった現在においては，ダニディン港

では，石油と肥料バラ積み及び一般貨物が取扱われ，これらの専用貨物船と一般貨物船が発着するとともに，又，ロールオン・ロールオフ船も着岸し，他方，

ポート・チャーマーズ埠頭は，主としてコンテナ船が．一部，隣接港湾部分に木材船が出入するという機能分化が示されるようになったそうである。

コンテナ荷役用に関していえば，桟橋・岸壁の長さ305m，水深12．2mといわれ，岸壁には一個積み揚げ用のコンテナ・クレーン2基が設置され．その他ストラットルキャリア（1O台）・コンテナ移動用フォークリフト（3台）などの諸設備をととのえている。岸壁の広さはコンテナ4，000個を収容できる外冷凍コンテナ用の設備・荷造り荷ほどき用倉庫・修理施設・鉄道引き込み線などがあり，こじんまりとまとまっている。

最後に敢えて附記しておきたい同港コンテナ作業の好ましい実情は，おそら

く，オセアニア随一

少なくとも，筆者の体験として一といってよい活気

・作業意欲のあることであった。実際上，昼食時にわたったわれわれの視察のときも，着岸中のコンテナ船の出発一あとに入港・着岸する予定の次のコンテナ船との関係もあったかもしれないけれとものカラハン（空のコンテナ）を時間外作業のために，数個乃至十数個割増賃金のことは別問題とする一していたし，クレーンの操作やストラットルキャリアの動き等についても
神々労働意欲が感じられ，作業能率よろしきものを覚えた。港湾管理者は当然であろうが，海運業者・港湾関係事業・荷主などが，ダニディンおよびポート・チャーマーズの作業環境の極めてよいことを自慢し，証言していたところでもある。
15

経済経営研究第33号（I・皿）第5図

ポート・チャーマーズ埠頭のコンテナー施設

r世界へ紳びるオタゴの輸出」オタゴ地方会議

皿

いくつかの問題点

紙幅の関係等から．本小稿にはふくめ得ないが，今回の調査行では，古来より著名な石炭積出港として知られるニューキャッスル港（Newcast1e；ニュー・サウス・ウェールズ州東北部）と比較的新しい鉄醸石積出港であるポート・ヘッ
ドランド（Port16

Hed1and；西オーストラリア州）を訪れ，上述コンテナ港・コオセアニア・コンテナ坤顕再見録（佐々木〕

ンテナ埠頭とは若干ちがった，しかし，その重要性甚だ大きい港の在り方についても見聞をひろめることができた。ニューキャッスル港は石炭，ポート・ヘッドラン

ドは鉄醸石という各単一貨物の積み出しが目的であり，そのすべてであるとさえいってよい港であるが，そうした一見極く単純化・等間特殊化がはかられ．そ（5）の能率をたかめることが唯一最大の眼目とされるなかでも，同国もしくはオセア
ニアー殻の港湾問題，なかんずく港湾労働・港湾荷役上の難問題に対応するひとつの歩み・方向が示されている事実は興味ぶかかった。端的にいって，世界中に有名なオーストラリアの港湾ストライキによる荷役停滞・輸送ストップを最少限ならしめようとする工夫．そのための諸設備と港湾の管理運営機構の案
出・実行がそれであり，より直哉にいえば，労働ストライキのない機械設備と機構による港湾作業ということが狙いとされていた。

しかして，この港湾ストを最少もしくはできるだけ回避しようという願望とそのための方法として，当面人力依存を最少にし，機械力を最大限に利用しようという思考とは，単に，ニューキャッスルやポート・ヘッドランド等特殊且つ単一の貨物積出港においてのみならず，コンテナ港でも，又，それ以外のいわゆる一一般貿易港でも，共通的・共同歩調風に認められたところであった。

この意味からは，港湾作業における労働節約乃至労働紛争＝ストライキ回避の考え方とその方向での港・埠頭の管理運営とはオーストラリア全体，さらにはオセアニア各港共通のものともいえよう。

ただし．コンテナ港・埠頭の場合には．若干別な考えと動きというものも当然あり得る。さしあたっては．世界的規模と或る意味で驚異的な速さで進行するコンテナ輸送に対する順応的な姿勢とか．時には．先きどり型の極めて積極的なコンテナ港・±早頭づくりの意欲と行動とかがそれである。実際，オースト

ラリアおよびニュージーランドの主要港における最近のコンテナ港づくり・コ（5）当該港湾もしくは港湾都市生活のために必要な諸物資の搬入，或いは，副次的諸貨物の積み出しなどにも，その施設・岸壁等は当然利用されうるけれども。

17

経済経営研究第33号（I・皿）

ンテナ埠頭建設の積極さ・活綾さには眼をみはる外ないという感想をもったことである。

5年前，オセアニア各港におけるコンテナ輸送対策・順応姿勢がいまだ初期的・初歩的であり，従って甚だ消極的でもあった現実を眺め，極めて批判的か（6〕
なり悪口雑言的にな見解を表明した筆者は，今回の再訪で．別な国・ちがう港に来たのではないかという錯覚さえ覚えるほどの．様がわりIを感じれホ

ワイト湾・モルト湾乃至クリーブ島のコンテナ埠頭が代表したシドニー港の昔のコンテナ基地と新しいボタニー・コンテナ港の出現との問には．天地の美ともいうべき変化・違いがある。5年前にはいまだコンテナ埠頭づくりの具体的行動を何ひとつ示していなかったニュージーランドの南島でも，リッチルトン
及びポート・チャーマーズ（ダニディン）のふたつのコンテナ港＝埠頭が出現した。これらは，様がわりの最たる代表例といえる。

だが．こうした新しい，又，きわめて積極的・進取的なコンテナ港：埠頭づ

くりには，一面，或る意味では当然事として，若干の矛盾現象・マイナス的問題の発生・随伴も避けられなかった。或る場合には，思いもかけなかった反動・矛盾として，或る場合には．予想・予測された現象・問題として。以下．
こうした問題について2つの具体的指摘を試みる。

l1）ボタニーにおける交通公害乃至陸上輸送関係の問題
既成住宅街の真下の，もともと狭隣きわまる岸壁だったところを改造したホ
ワイト湾その他の旧コンテナ埠頭においては，なかんずく，コンテナ荷役作業を行なうに充分な広さがないという場所の物理的限界・条件と，それら埠頭＝岸壁と背後地との間の陸上輸送の条件とが最大の難問題と思われ，事実上も亦しかりであった。シドニーの大市街地域や，その周辺の工業地帯乃至農業区域ともはなれ，かつ，パラマッタ川流域やポート・ジャクソン湾乃至その湾口部分からも相（6）上掲拙著r日本・オセアニア間の海上輸送とオセアニア主要港の現況」，特に38〜40ぺ一ジなど。
18

オセアニア・コンテナ埠頭再見録（佐々木）（7）
当距離西方のボタニー湾の空地部分に，全く新規に，コンテナ基地を建設したのがボタニー港であるから，その地理的・環境条件は，こうした港＝埠頭としての狭さと背後地との陸上輸送の矛盾・弱点とを，一挙に，又，ほぼ完全に解消・解決したかにも思える。否，ボタニーのコンテナ埠頭＝港の建設計画それ自体，こうした問題解決のために立案されたものであった筈である。

けれども，いまや，現実にボタニーのコンテナ専用港が出現上のようだがなお建設途

し，コンテナ貨物輸送がはじまってみると，問題はすべて解決・解消されたわけでない。想定された問題点の大半もしくはすべてが解決され得たとしても，想定外の新問題が発生したといっていいかもしれない。

その第一・最大の問題は．港＝埠頭と背後地との間のコンテナ陸上輸送にともなう新しい．又おそらく別個な公害現象であり．そのことに基づく地域住民の反対運動のたかまりである。コンテナ専用港の建設・開発それ自体と同様，

そのコンテナ埠頭と背後地とを結ぶ通路・貨物輸送ルートも新規につくられた
わけだが，この道路も亦，住宅街・商業街を全くよけてはつくられ得なかった
ようだし，他面，その新道に沿うて，新しく住宅や建物が建てられることも防ぎようのないことであったろう。特に，前者の場合．沿道住民たちからの，期待外乃至予想をこえたコンテナ・トラック・トレーダー等の洪水とその騒音・排気ガスに対する公害苦情は，むしろ当然に起り得ることであ乱現に，つよく起って，遂に，州議会乃至市議会でこの地域・沿道の公害防止条例のごと
きものが上程・可決され，知事だか市長だかが，それをいつ・どのように施行するかという段階にまですすんでいるように聞いた。これでは，ボタニーにコンテナ専用港ができたから，シドニー向けのコンテナ輸送・定期航路サーヴ
ィスはもう大安心だというわけに行かない。

のみならず，この道路交通公害の解決策・軽減方法として，トラック・自動（7）コンテナ基地の隣に石油基地（原油バース）も建設されているが。
19

経済経営研究第33号（I・皿）

車利用のかわりに鉄道輸送，つまり．レールを敷き貨物列車にコンテナを積んで運ぶという方法が考えられているということであ乱となると，最近における全世界的な鉄道輸送から道路・トラック輸送へという交通機関の推移・発展
径路が逆転現象を起こすわけでもあるし，船会社側には，トラック・道路中心のコンテナ貨物輸送とは違った鉄道貨車・鉄道レール依存のコンテナ輸送という新しい，おそらく難しさ多かるべき難問題が起り，それに悩まされる惚れが強い。

つれて，コンテナ埠頭でのストライキそれだけでも大変なオーストラリア航路のコンテナ輸送に，さらに港・埠頭外の鉄道のストライキ，もしくは鉄道起点等に設けられるであろうコンテナ貨物の集配拠点やいわゆるフィーダー・サー
ヴィスにおけるストライキ乃至労働紛争にもとずくコンテナ船の立ち往生，コンテナ・サーヴィスの停滞＝ストップという問題でも揺さぶられるという心配もある。

ボタニーにおけるコンテナ専用埠頭の建設・出現がシドニーを中心とするコンテナ貨物輸送の一大切り札の役をにない，果たそうとしつつあることもたしかであるが，反面，それだけで安心してはいられない情況もあるということである。

12〕ニュージーランドにおけるコンテナ埠頭づくりの意欲的展開と過少貨物の矛盾すでに述べたとおり．ニュージーランドにおいては，コンテナ港乃至専用のコンテナ埠頭の建設・拡充整備にかける意欲と努力はきわめて強く，又大きいように実感された。敢えて区別するならば，コンテナ化に関して先進的な北島の二港一オークランドとウェリントンーにあっては既存のコンテナ基地の拡充整備が中心であるのに対して．より後発的な南島の二港一リッチルトンとダニディン（ポート・チャーマーズ）一では最新的設備と構想での新コン
テナ埠頭づくりとその運営意欲が主体をなすという比較対照もできるが，両島乃至同国主要4港を通じて，海上輸送のコンテナ化に対する積極的・意欲的な取り組みと期待は，今から1O数年前の昭和40年代のわが国主要港におけるコ20

オセアニア・コンテナ螺頭再見録（佐々木）

ンテナ埠頭づくり熱の小型版と評してもよい程に目覚しいものがある。

だが，いわゆる夢・希望と現実との違いというべきか，ものごとには，すべて，裏表の行きちがい乃至ずれがありがちなことである。折角，努力し，期待し，且つ，苦労してつくりあげた，それ自体有用・有効なコンテナ基地が，いざ実際に機能をはじめ・動き出した場合に．最も必要不可欠な条件，ずばり言って，コンテナ船やコンテナ収容貨物が，充分に満たされないという現実があらわになったのである。或いは，その期待・希望がいまだ充分に叶えられないという現実面が明白となり．そのために，一種の宝のもちなやみというべき嘆きが生じているのである。

ここで，オークランド港とウェリントン港におけるコンテナ船の出入港数或いはコンテナ（貨物）数などの統書十数字を整理表示する余裕もなく．又南島のリッチルトンおよびポート・チャーマーズのコンテナ埠頭に関しては．なお稼
動しはじめた段階でいわゆる船舶・貨物の数量統計も未整理・未公開の状態なので，具体的資料をもって．ニュージーランド諸港のコンテナ船出入情況やコンテナ輸送実績を述べ得ないのであるが，われわれの見聞したかぎり．ニュージーランドに運び入れられる輸入コンテナ貨物はまあまああったとしても，同国から運び出すべき輸出貨物が種類・数量ともに甚だ少なく，ために，出港するコンテナ船は，大半生バン（空のコンテナ）を積んでかえるのが実情といわれ，又，目撃されたことである。

より明瞭な証明としては．建設され・現実に若干のコンテナ貨物乃至コンテナの陸揚げ・船積みが行なわれつつある南島のリッチルトン港およびダニディン港（ポート・チャーマーズ）の二港には，両港湾当局者等からの度々の且つ切なる要請あるにもかかわらず，日本／ニュージーランド定期航路（コンテナ航路）をいとなむわが国海運企業一大阪商船三井船舶とジャパンラインの両社

は，いまたそのコンテナ船の南島延航にふみ切らず，その故，わが国コンテナ船のリッチルトン港およびダニディン港来訪問という状態がっづい21

経済経営研究第33号（I・皿）ているという事実がある。積み卸しする充分なコンテナ貨物の存在が確認でき，コンテナ船のそれら両港（もしくはいずれか一港）への出入条件がととのわな
いかぎり，如何に，両港関係者等からの要請・勧誘がっよくとも，又，両港のコンテナ荷役設備・コンテナ埠頭条件が良好であっても，O

Kのサインを出しかねるというのがわが国関係船社の態度のようだ。貿易関係，或いは又，海上輸送貨物量乃至訪問船舶数の上から，対日依存性がますます明瞭となり，それだ
けに日本・日本船に対する期待も強いニュージーランドにとって，その各港湾当局者にとって，目下．最大のなやみごとのひとつが，この日本のコンテナ船の未寄港と想われる。

最後に，このようなニュージーランド諸港のコンテナ輸送の積極的・進取的
行動と現実面におけるコンテナ輸送用貨物量の過少．或いは，その結果としてのコンテナ船出入港数の不充分とが生み出した矛盾のひとつとして，積極的計画の行きすぎというべき事項とその反省もあらわれていることを指摘しておきたい。

前述したウェリントン港におけるコンテナ2個積揚用の大型岸壁クレーンの不用化・雨ざらしがその代表例である。5年前に筆者はその最初の現物をシドニー

港で見，又、ウェリントン港でも進取的に採用しているのを眺めて，技術的・装置としての最新性も感じれもしも，相当なスピード・効率で一度に2個づっのコンテナの積揚作業が行なわれ得るなら，たしかに，進歩した最新の機械設備と呼ぶに値いじょう。ただし，シドニー港での現実作業をみて，その効果的活用に疑問を感じたし，それと同じものが，貨物量・船舶量の遥かに少なかるべきニュージーランドのウェリントン港に必要乃至適当であるかにも，正直，首をかしげる想いであった。この危慢が，ウェリントン港今日の姿，当該クレーンの放置で現実となったともいえる。それぞれの国・港の現実の荷動きと作業にあたる労働環境・条件もしくはコンテナ船の実態に見合ったコンテナ埠

頭とその諸設備が考えらるべきであって，世界中でいまこれが一番新しい能率的な機械・設備だから採用しようという単純軽挙な思考は慎しむべく，もし22オセアニア・コンテナ埠頭再見録（佐々木）そうだったならば反省すべきことである㌔ただし，ウェリントン港が，そのような失敗的大型機械にいつまでも未練を持たず，世上通用の機械装置に改めた勇気と決断には，それなりに評価できるものがあり，それが同港のコンテナ作業の比較的活況ぶりの一因であるのかもしれない。

1V

むすび

些か繰りかえし気味な点もあるかもしれないが，以上，ごく大雑把に述べたオセアニア主要港の最近のコンテナ輸送対応策，とりわけ，いわゆるコンテナ埠頭の建設ぶりは，ほぼすべて，甚だ積極的・進取的であり，今後における一層のコンテナ化を予想し，又期待するものだとまとめ得よう。わが国海運業界
なかんずく定期船業界を含めて，いまや，全世界の海運業・コンテナ定期サー

ヴィスは，15年まえの揺藍期の予想と大きくかけ違いながらも，なお一層発展すべきコンテナ輸送を目指して，自らも企画し，行動し，同時に，国家や各港に対して，コンテナ化に対する適切な対応を希望し，期待するし，後者のコンテナ輸送対策とそれに伴なう国家乃至港湾への利益還元も亦，ますます強められるようである。オーストラリアおよびニュージーランドの各主要港の最近の対応ぶりも，全く，同じ線上・枠内のものであろう。

ただし，5年ほど前のオセアニアでは，なお出発当初期の，いわば立ちおく
れ傾向があっただけに，その後数年問のコンテナ化対応は，一種驚異的な進展ぶりともいえるものがある。かつ，同時に，オーストラリア・ニュージーラン
ド両国，特に前者については，有名すぎるほどの労働争議・港湾ストの頻発とそれに伴なうコンテナ輸送の停滞．その敏速性・便利性・経済性の効果喪失という問題がある。

こうした事情のために，オセアニア各港におけるコンテナ対策の目覚しい進展という事実が一面にあっても，他の一面には，なお港湾スト或いは関連分野の労働争議にもとづくコンテナ輸送のストップ・コンテナ船の立ち往生の現象

23

経済経営研究第33号（I・皿）

はっづくという現実もある。その結果，折角の、又，如何程か明白な各港のコンテナ化対応策も，それ自体だけでは，オセアニアにおけるコンテナ輸送の一層の成熟・発達を約東するものたり得ない。努力はしっづけなければならない
が，問題は常に残り，無くなりはしないというのがいつわらぬ実情といえよう。

そして，このことこそ，オセアニア諸港再訪・そのコンテナ輸送の再認識を終えたあとの筆者の改めての印象に外ならない。

24

国際機構論の経済学的接近
一国際金融システム論への一試論（その1）一

藤

田

正

寛

1．はじめ1二
第2次大戦前においても経済学は国際経済協力について例えば国際金融ある
いは国際的貨幣資源の需給についての説明の原理をもち，第1次大戦の前後における国際金本位制の機能は各国が対外均衡を政策目標として国際的には各国が金本位制のもとで経済運営が正貨一物価流出入という自動調整機能を通じて合理的に実施され，これが金本位制の始発国である英国を中心とする国際金融センターを成立させて，これを主軸とする国際金融協力がつづけられてきた。しかし，1930年代の世界的不況とともr各国は金本位離税一その国の金解禁，金復帰などの模索はあったことは事実であるが一を英国及び米国の主導のもとに相競って実施せざるをえなくなり，各国は国内的には管理通貨制に移行した。

わが国も昭和12年（1937年）より金本位制を完全に停止し，管理通貨制へと移行したことは歴史に明らかな通りである。

しかし，いわゆる戦前の国際金融機構は国際金融センターであるロンドン国
際金融市場が一大主柱であり，英蘭銀行によるガイドラインに似た国際金融協力が可能であり，第1次大戦後，スイスのバーゼルに設立された国際決済銀行
（Bank

for

Internationa1Sett1ements：BIS）はドイツよりの賠償金の処理をめ

ぐる国際金融機構であったが，BISはひとつの西欧を中心とする国際貨幣供給調整機関であった。

25

経済経営研究第33号（I・皿）その後，第2次大戦への過程で米国は一躍，国際準備としての金保有を世界最高水準にまで保有する経済大国に成長するに及び，ロンドンとともにニューヨーク市場の国際金融市場としての地位は確固たるものとなった。

このような歴史的展開を顧みると国際金融協力機構は戦前においては各国の通貨当局を法律や協定によって規制し，協力機構を機能させるというよりも，

金本位制の時代の自動調整メカニズムの失われた欠陥を補う緩やかなものであった。

各国間の経済関係に政治による介入がさほど強くはなかったものの国際連盟（Leagueof

Nations）が経済委員会などの活動を通じて，各国の経済の実態を把握し，経済協力あるいは経済摩擦の調整カを発揮した時期が存在したことは否めない事実である。

しかし，国際金本位制の崩壊は各国の国際収支を悪化させ，この対策として競争的為替切下げ措置を各国がとらさIるをえず，これに対して，日本などの，いわゆる枢軸国と自称した独，伊が離脱した国際連盟はグローバルな調整力は既に喪失してしまった。

この結果，第2次大戦へ突入し，連合国の勝利が見通された1944年7月，
米国のニュー・ハンプシァ州のブレトン・ウッズにおいて競争的為替切下げの
愚をくり返さない為替安定機構を最大の経済大国となり金保有高約250億ドルをもつ米国の通貨ドルを基軸通貨とし，しかも平価として工944年7月1日現在，

1オンス三35ドル，すなわち1ドル＝純金0．888671グラムをIMFによる平価として設定し，これを固定相場として各国が遵守する国際通貨・金融機能をIMF体制として発足させた。こ」れは為替安定が国際金融関係にとり，もっとも重要であるとの歴史的経験を基礎とし，加盟した各国が協力して協定を維持し，為替の安定を通じて戦後の世界経済の再建に最大の協力をする画期的な新国際金融秩序であった。IMFにより，平価切下げ競争は回避され，国際収支赤字国への短期資金の供給などを通ずる国際金融協力は，戦後，独立したいわゆる発展26

国際機構論の経済学的接近（藤田）

途上国の近代化資金の供給に国際復興開発銀行（Intemationa1Bank
constraction

and

for

Re−

Deve1opment：IBRD）を通じ長期の資金を低利で融資するという，いわゆる国際通貨体制（IMF体制）が発足した。
このIMFについては，いうまでもなく先進10か国が資金の大半を出資したところに戦後の政治，経済情勢が如実に反映されていれこの金融メカニズムとともに政治的協力機能として国際連合（United
tionslNa−UN）が時期を同じくして発足し，さらに国際的な労働条件の調整機構として国際労働機構（Intenationa1Labour

Organization：ILO）も設立された。

IMFは米国のワシントンに本部を，U．N、は米国のニューヨークに本部を，
ILOはスイスのジュネーブに本部をおいて出発した。

その後，1960年代以後の国際金融環境の激変，とくに米国の国際収支の急激な悪化による米ドルの低落は1968年には金準備法の廃止，1970年末には金保有高が100億ドルを下回るに及び，それまで国内的には金本位的貨幣制度の一部を機能させ，国際通貨としてのドルは対外的に金交換性（gO1d

C㎝Ver−

tibi1ity）を維持して来たが，これを支えることが不可能となり1971年8月15日のニクソン大統領の新経済政策（NewEconomic

Po1icyl

NEP），いわゆるニクソン・ショックという衝撃的政策，すなわち，米ドルの金交換性停止，固定為替相場制の崩壊措置をとらざるをえず，国際金融システムは一挙に急展開を余儀なくされ1971年12月，スミソニアン協定により米ドルの切下げ，すな
わち金価格の10％の切上げ，日本円のi6．88％の切上げなどを中心とする通貨調整が実施されれ1973年2月よりIMF体制の中心である固定為替制は変動相場制（総フロート）へと全面的に転換し，ドル・金為替本位制は崩壊し，1968
年，米ドルの補完的新準備資産としてIMF勘定に設定された特別弓1出権（Specia1

Drawing

Rights：SDR）がIMF政策の焦点となり，1974年の20か国委員会（C20）によるOut1ine
tizationofof

IMFのなかで最重要改革案として金の廃貨（demoni−go1d）とSDRを唯一の準備資産とすることを決定され，その後，

27

経済経営研究第33号（1・正）SDRの金価値保証（go1dguarantee）とともにSDRの価値を世界貿易に1％以上のシェアをもつ16か国通貨の標準バスケット方式により決定し，SDRの供給の拡大に踏み切った。

そして変動為替相場については管理することとするmanaged

f1oati㎎を守るという国際協力がつづけられたが，1970年代後半より最近へかけての変動相場制そのものの予期せざる乱高下が続発し，為替市場の混乱が絶えぬためI
MFは各国通貨当局の為替市場への介入のguide−1ineの設定作業に入らざるをえなくなっている。

そして，今や国際金融システムは新しい国際経済・通貨環境に対応したものとして実質的に機能している複数準備通貨制度，及び管理フロートのもとでの国際協調介入と変動為替制度そのものの検討，金選好増大による金本位的機能の見直し論などの局面より経済学的に検討を迫られている。

政治的・経済的な国際環境の分析を対象とする国際関係論はグローバルな問
題を基礎としながらもリージョナルともいうべき地域あるいは政治・経済圏の相互関係，あるいは域内問題に格別の重要性をおいている。さらにリージョナ
ルな関係の分析に加え各国間の個別問題，例えば2国問の政治・経済問題の解決が大きなウエイトを占めつつある。

すでにふれたように戦後，多数の国際機構が設立され，それぞれに問題を内包して激動する国際情勢に対応してきた。しかし，国際政治・経済環境，とりわけその一分野としての国際通貨・金融環境についても上述のような著しい変動を経験している。

経済学，とくに近代経済学的手法による説明は今や国際経済システムの計量分析的接近が一つの方向となりつ、あり，r異なる国々に住む人々を結びつける，公式ならびに非公式のすべての政治・経済関係と政治・経済機関を包含するもの」を国際政治・経済秩序として，しかも国際金融については前記のローマ

クラブの定義を応用すれば新国際金融秩序はr異なる国に住む人を結びつける，28

国際機構論の経済学的接近（藤田）公式ならびに非公式のすべての金融貨幣関係と機関を包むもの」といえる。

本稿においては新国際金融秩序（newintemationa1monetaryorder）という国際機構に対する経済学的解明の一つを試みようとする。

2．国際金融秩序形成の基礎的考察
111国際金融の機能と構造

国際経済取引と貨幣一一国内金融取引と国際金融取引
現代の経済は貨幣経済といわれており，すべての経済主体問の相互取引にあたって貨幣が用いられる。経済取弓1は商品の売買，雇用などの経済行為を通じて営まれるが，商品の購入代金も賃金の支払も，すべて貨幣単位で表示され，これを現金，あるいは小切手などの貨幣の形態または貨幣に容易に換えられる
即時的購買力としての流動性により経済取引が決済されている。いいかえると
現代の経済の循環のなかで相互依存性をもつ経済諸量（生産，消費，投資など）を結びつけ循環を拡大させるものが貨幣あるいは貨幣に近い流動性（いうまでもなく，借入能力や貨幣資産が含まれる）といえるのである。
経済の循環過程において取引に必要な貨幣が需要に対して不足（供給不足）
する場合は貸付という購買力の融通がおこなわれるが，これを金融（finance）というのである。

このような経済取引が一国の国境内で営まれる場合は，封鎖経済（c1osed−

eCOnOmy）の取引というが，ここで経済の総循環過程の基礎として重要なもの
は国民所得の循環過程である。国民所得水準は国民純生産物の総需給の対応関係で動かされるが，いま，Zを国民純生産物の総供給額，Yを貨幣国民所得，

Cを消費支出，Sを貯蓄，Dを国民純生産物の総供給額，Iを投資支出とする
と，

（2・1）

Z＝Y＝C＋S

（2・2）

D＝C＋I
29

経済経営研究第33号（I・皿）の関係が成立する。

経済循環過程で変動が起こり，Yが上昇するとD＞Zとなり，Yが低下するとD＜Zとなる場合を想定する需給ギャップが発生した場合は，（2・3）

D−Z＝I−Sの場合といえるのである。ここではI，Yが増大要因，Sが減少要因であるから，I，SがYの変動の基礎となる。したがって，経済の循環に貨幣が作用す
るのはI，Sを通じてであることが明らかとなる。
このように国内経済取引に対する貨幣の作用は国内金融取引としてI，S，という流動性ポジションが金融機構を通じて作用する形態をとる。

しかるに現代の経済は一国の経済がそれ自身で経済循環の拡大を完成することは不可能であり，他国との取引を通じて相互依存関係を維持しながら経済の発展を目指せねばならないことは言を侯たない。それは二国間の貿易すなわち，
財貨・サービスの取引と資本または資金の貸借による取引によらねばならない。
このような経済を開放経済（open

economy）という。いま，国際貿易がおこなわれている開放体制のもとでYを国民所得，Cを消費，Iを投資，Sを貯蓄，Gを政府支出，Tを税収入，Xを輸出，Eを輸入とすると，

Y＝I＋C＋G＋X−E

（2・4）

Y−C＝S

（2・5）

I＋（X一一E）＝S（2・6）の関係が成立し，これから総需要Dと総供給Zを考えると，

Z＝C＋S＋T（2・7）

D＝C＋I＋G＋X−E（2・8）となり，需給ギャップは（2・9）式のように示すことができる。すなわち

D−Z二（I−S）十（G−T）十（X

E）

（2・9）

である。

この場合Yの増大要因はI，G，Xであり，Yの減少要因はS，T，Eとな
30

国際機構論の経済学的接近（藤111）る。

開放経済においては二国間経済取引は上述のようにI，Sの金融的要因とともに財政，貿易の要因がYの変動に影響をあたえる。国際経済取引においてはすべての取引は国際収支の変動に集約される。すなわち輸出入を中心とする財貨・サービス取引は経常勘定に，他国との資金貸借は資本勘定で示めされ，これらの取引がI，Sという金融取引を通ずるために金融勘定において調整される。

このような側面こそ国際金融取弓1といわれる現象である。国際金融現象は国際経済取引という国境をこえる一国と他国との経済取引とともに一国とI

MFな

どの国際機関との経済取引をも含んでおり，この場合の経済取引は資金の取引であり，一国が資金を国際機関へ直接需給する場合と国際機関を通じて他国へ資金を需給する場合とがある。（2・4），（2・5），（2・6）式より，
S−I＝X−E（2・1O）

I−S＝E−X（2・11）

が得られるが，（2・10）式は輸出超過（経常収支の黒字），（2・1ユ）式では輸入超過（経常収支の赤字）を意味している。したがって，

国内経済の貯蓄超過＝輸出超過（2・12）

国内経済の投資超過三輸入超過（2・13）とも考えることができる。ここで資金の流出入が生じて流入する外国資本をKf，国内資本の流出をKdとすると，

X−E＋Kf−Kd＝総合収支の黒字＝金融勘定の黒字＝外貨準備の増加や為替銀行ポジション改善（2・14）となる。いいかえると経常収支が黒字となり，資本勘定で外国資本が純流入となるときは（2・14）式は対外資産の純増となり，逆の場合は対外資産の純減となり，金融勘定の黒字が銀行の信用による国内通貨供給を増大させる。ただし，このうち，公的外貨準備の増大分は外国為替特別会計の支払超過となり，31

経済経営研究第33号（I・皿）

現金通貨の供給を増大して金融緩和または過剰流動性の供給となる。このことは，いわゆる貿易ギャップ（X−E）と国際貯蓄ギャップ（S−I）が財政ギ
ャップ（G−T）を通じてインフレ圧力となっていることにほかならない。したがって，これらのギャップを解消し経常収支を均衡させること，すなわち国内総生産と国内総支出を均衡させることができればI＝Sとなり，経常収支の黒字を資本収支の赤字で調整して，均衡が達成されれば，国内的には輸出超過＝貯蓄超過の状態が成立していても，金融勘定が均衡しているために対外面の出超による外国為替特別会計を通ずる通貨供給は増加しない。

121国際金融の概念
上述のように国際金融取引は現代経済においては経済の循環が拡大するとともに大規模化しつつある。そして，国際金融取弓1を度外視して国際間の均衡を論ずることは，もはや，不可能といっても過言ではない。したがって，国際金融という現象は国際貿易が行なわれて，輸出超過国（受取超過国）と輸入超過国（支払超過国）との間に貨幣額であらわされた所得，あるいは購買力の融通または移転が生ずることをいうのである。この場合，国際貿易にともない，国境をこえて移動した貨幣は，たとえば，ひとつの国民通貨であるアメリカ・ドルの場合もあれば金その他の有力国通貨の場合もある。

このことから国際金融の概念を定義すれば，国際金融とは国際間に（二国以上の多数国）資金が融通されることである。

歴史的には，世界経済が急速に発展して各国問の交易の増大に伴い，生じた決済にあたっては，具体的には二国間の輸出商と輸入商，送金者と被送金者間の支払の形をとるが，これは外国為替銀行を仲介として進められてきた。外国為替銀行とは国際間において，信用を基礎として資金の融通あるいは金融を営む，国際金融取引のための機関であり，ここでは二国通貨が輸出入決済のために交換される外国為替市場を通じて取引をおこなっている。

外国為替市場においては外国為替銀行が輸出入業者の決済を仲介するために
32

国際機構論の経済学的接近（藤田）たとえば貿易決済通貨としての円が不足すれば日本の他の金融機関から一時的に円資金を借入れることにより国際金融取引を円滑化し，逆にアメリカ・ドルが決済のために不足すれば，アメリカの銀行から一時的にアメリカ・ドルの融通をうけて国際貸借を完結させねばならない。このように国際金融取引あるいは国際貸借が完結するためにはたとえ，国際支払が表面的に成立しても特定の国際取引通貨が過剰とな；ったり，逆に不足しないように，外国為替銀行は，こんにちまで行動してきた。しかし，二度の世界大戦とともに国際金融環境が甚しく，変動し，外国為替銀行中心の国際金融取引方式から国際協調金融あるいは，取弓1当事者（二国）を代表する為替集中機関相互による取引方式へと移行する一方，国際金融機関とこれらの取引当事者間の代表機関による金融方式へと変化を遂げてきた。

国際金融現象は要するに，二国間取引の決済に特定国の通貨（アメリカ・ドル）が以下の要因，すなわち，①する外国人の意欲，②

当該国の財およびサービスを購入しようと当該国居住者に（贈与および年金のような）移転支払をその特定通貨で行なおうとする外国人の意欲，③入しようとする外国人の意欲，④

当該国の金融資産を購

外国の金融資産を売却し，資金を当該国に引き上げようとする当該国民の意欲，⑤

特定通貨残高（アメリカ・ドル残高）を増大しようとする外国の個人，銀行，公的政府機関の意欲がっよいから需要される。また，特定通貨（アメリカ・ドル）は①

びサービスを購入する場合，②

当該国民（米国民）が財およ

当該国民が外国民に移転支払をする場合，③

当該国民が外国の金融資産を購入する場合，④

外国人が当該国（アメリカ）

で保有している金融資産を売却する場合，⑤

外国人が特定通貨残高（アメリカ・ドル残高）を減少させる場合に国際取引のため特定通貨が供給されるが，この需給関係が超過需要か超過供給かのいずれかの場合に金融機構を通じて相互に資金を融通して需給を均衡させることであると理解することもできる。

33

経済経営研究第33号（I・皿）13〕国際通貨の概念
国民通貨はその流通地域または受領地域が一国に限定されていて，法貨としての強制通用カをもつのに対して国際通貨（internat1ona1CurrenCy）は流通範囲が一国以上，多数国あるいは世界全体に及ぶ通貨である。したがって，国際通貨は先の本質的機能からも各国民通貨の総計あるいは集合体ではない。
国際通貨は，本来自然通用力をもつものでなければならない。いいかえると，

国際的金融能力を備え，国際資金調達能力となる条件をすべて満足させる通貨である。したがって国際通貨は単一の国民通貨あるいは金だけに限定すべきではない。国際的に広い受領性をもち，さらに素材価置と通用価値が等しい企及び金と等価関係にあり，金交換が保証された国民通貨を国際通貨という。しかし，アインツィッヒによると国際通貨となる条件は第1に，外国へ貸付可能な金融資産が豊富であ㌦第2に金融機関の整備が進んでおり，しかも国際業務が普及し，習熟した状態にあり，第3に為替管理が存在せず，金融市場ならびに資本市場の自由化あるいは国際化が達成され，第4に自国内に外国が発行する巨額の有価証券を引き受けることのできる一般投資家が存在し，第5に当該国の通貨価値が安定しており，第6に外国人が容易に商業資金を借入れられ，第7に外国為替市場が高度に発達していることである。このような条件をみたす国の国民通貨は国際通貨となり得るのである。また，これらの条件をすべて，みたせない国民通貨を準国際通貨（quaS1−internatiOna1CurrenCy）と呼ぶのである。

国際通貨は国際決済通貨あるいは国際取引通貨，国際準備通貨，為替市場介入通貨としての機能をもたねばならない。これに1971年8月15日のニクソンの新経済政策（NEP）でアメリカ・ド生の金交換性が停止されるまでは金との交換性も最有力の機能であった。

①国際決済通貨（国際取引通貨intemationa1payment
nationa1transac1：ion

34

currency）

Currency；inter−

国際機構論の経済学的接近（藤田」〕国際経済取弓1の決済のためにケインズ（J．M，Keynes）のいう取引動機として使用される通貨であり，これは国民総生産が増大し，貿易規模が拡大すれば必要となる民間市場における取弓1通貨といえる。したがって，この場合の通貨
は決済手段，支払手段，購買手段である。

②国際準備通貨（internat1Ona1reSerVeCurrenCy）
ケインズのいう予備的動機のために各国の公的当局が価値貯蔵手段として保有すべき通貨である。したがって一国の政府・中央銀行が不測の事態に対処するために国際的貯蓄として準備する通貨であるから価値の安定した通貨である

ことが必要であ乱これは国際決済通貨が国際流動資産として流動性の高い側面をもつのに対して，準備通貨は準備資産としての側面をもつのが特色であり，公的当局が対外準備として保有する金，アメリカ・ドル，有力国通貨ある
いは自由使用通貨，SD

Rがこの範躊に入る。

③介入通貨（interVenti㎝CurrenCy）
固定為替相場制とくにI

ab1e

M

F体制のもとにおける調整可能釘づけ制（adjust−peg）においては各国の為替相場は基準相場の上下限の一定のごく狭い変動幅（narrowband）を維持すべき義務を負わされてい私もし，国際収支の黒字が急激に増大して外貨の供給が急増した場合，あるいは逆に国際収支の赤字が急激に増大して外貨の需要が急増した場合のような国際収支の不均衡が拡大した場合，中央銀行は自国通貨の為替相場を安定させるために自国の外国為替市場において外貨を売買するが，これを平衡操作（exchange

equa1ization）

または市場介入（interVentiOn）といい，このさい，為替市場で使用される通貨を介入通貨というのである。（第2−1図参照）。

こんにちのような管理された変動相場制（managed

f1oatng）のもとにおいては経常収支を均衡させるような均衡相場を適正為替相場として，これを目標としてかなり広い変動幅で調整がおこなわれているが，これが介入の実態である。したがって介入通貨は為替市場で安定している通貨であり，平価（par−35経済経営研究第33号（I・皿）第2−1図為替平衡操作
入超による外国への支払い
1

一一

I

．

I

■

@

1

一

■

一

1

一■

■

↓

@買い手→円→ドルヘ@@

362円70銭

808f

日本銀行の亮日本銀行の売り壮∵上限）

o
IBIF平価厄（基準相場）ﾏ動幅（バン1
P．5％

360円70→黒字増@

357円30銭72

Z

σ

075％

五

（下限）

354円7・
∫

売り手→
hルを円に

出超により外国λｩら受取ったドルから受取ったトル通、、D坙{銀行の賢い

歯λ発βiドル賢い45億ドル相当費）（トル賢い45億トル相当費）

外貨費（出所），矢尾次郎・川口慎二編r金融政策入門（新版）』

有斐閣，1977年，206ぺ一ジ。

va1ue）を表示するような通貨であることが必要である。I

MF協定第4条はr各加盟国の平価は共通の尺度たる金により，または1944年7月1日現在の量目および純分を有する合衆国ドルにより表示する」と明記しているが，この場合の共通尺度である金は1オンス＝35ドルの公定価格をアメリカ・ドルにより維持さるべきものとされていた。この協定の意味は国際通貨の尺度を金とアメ
リカ・ドルに求めたのであり，この金は1オンス＝35ドルの金である。しかも金との交換性をもつのはアメリカ・ドルだけであったからアメリカ・ドルは金為替であった。このI

M

F協定にいうアメリカ・ドルは自然通用力にIM

F協定という加盟国に対する強制通用力をも併せ備えた国際通貨といえる（第2−2図参照）。

しかし，1971年8月15日以降のアメリカ・ドルはユオンス＝35ドルの公定価格の撤廃された交換性のない国際通貨・アメリカ・ドルであり，I

MF協定により強制通用力をあたえられた国際通貨ということができる。

スミソニアン体制以後のアメリカ・ドルは金との交換性停止しただけで，各36

国際機構論の経済学的接近（藤田）第2−2図

最近の金価格の動き（ドル／1オンス・ロンドン市場）
ドルノオンス

850
800
750
700
650−

600
550
500
砧。
oo−
350−
30o−

250
200一
］50
−O0
50
1970

n

（出所）1J．Aron＆Co．，Go〃∫fo舳舳∫m∂ルψ舳，Dec．1981．

主要国通貨との問では依然として為替平価を設定している国際通貨であり，信認は低下をつづけている一方で，アメリカ・ドルの流通範囲は低下していない。

上述したように国際通貨は金本位制のもとにあっても金為替本位制においても金への流動性が高いこと，あるいは金交換性が保証されていることであっれ
しかし，スミソニアン体制以降は国際通貨の必要条件ではなくなっており，かって自然通用カをもつ通貨であることが国際通貨の条件であったが，この条件は後退し，I

M

F協定による強制通用力をもつ通貨であることがクローズ・アップされるにいたっている。

つぎに国際通貨の機能と条件をもととして各種の通貨を判定するならば第1に金をとりあげよう。金は金本位制のもとでは国際取引通貨であったが，現在は民間市場で大規模に決済通貨として使用たれていない。金はもっとも重要な
国際準備通貨として，各国通貨当局により保有されており，介入通貨として金は使用されていない。金本位制においては金は介入通貨であったが，こんにち
金はこの側面を考慮しても，なお国際通貨として機能しているといわねばなら37

経済経営研究第33号（I・皿）ない。

第2にアメリカ・ドルはかって，外国為替として金為替であったが，スミソニアン以後もアメリカ・ドルは民間でもっとも広い取引シェアをもった国際決
済通貨であるとともにドルの信認が低下し，ドル残高が増大したとはいえ，各国が国際準備としてもっとも高いシェアを維持している。しかし，このことは金交換停止とともにドル本位制に移行し，アメリカ・ドルを過剰ドルたらしめていることを考慮しても，なおアメリカ・ドルは米国のもつ経済的強度により基軸通貨であり，為替市場の介入にもっともよく使用されている事態をみれば，アメリカ・ドルは現段階におけてもなお，典型的国際通貨である。
第3にSD

Rが検討されねばならない。S

・ドルの地位低下を補完するためにI
人工的に創設された。S

D

M

D

Rは準備通貨としてのアメリカ

F協定により，補助的準備通貨として

Rはアメリカ・ドルと等しいものとされ金価格保証を付けられているが，アメリカ・ドルの切下げと金価格の引上げによりS

D

R

はアメリカ・ドルを大幅に止回るものとなった。しかも管理された変動相場制のもとにおいてはS

D

Rの金価値保証はマーケット・バスケットによる価値決定へと転換をした。これは16カ国通貨によりSなったが，S

D

D

Rの価値を安定させることにRの供給量が1OO億ドル水準であることは国際決済通貨として民間使用を目的とせず，準備通貨たるに止まるに過ぎないことを物語っている。
I

M

F改革要綱によればSの取引にも使用され，S

D

D

RはI

M

F体制の唯一の準備通貨となり，民間

R平価を策定できるならば完全な国際通貨となる。

このためには民間為替市場への介人通貨となることが望まれる。

第4に交換可能通貨あるいは自由使用通貨としての西ドイツ・マルク，日本
円を国際通貨の基準により検討するならば，西ドイツ・マルクは欧州共同体の中心通貨となり，国際決済通貨として西欧各国間はいうまでもなく，西欧以外の地域における国際経済取引に使用されている。また，E

M

S（欧州通貨制度）が1979年1月より発足するとともに西ドイツ・マルクはその基準通貨ともいう
38

国際機構論の経済学的接近（藤田）べき役割を担っている。西ドイツ・マルクの流通範囲は欧州を中心として拡大しつつあるとはいえ，アメリカ・ドルの国際的流通シェアか65％であるのにく
らべ10％程度に止まっている。西ドイツのG

N

Pは6，828億ドル（1981年），

経済の実質成長率は0．3％（1981年），貿易規模は輸出1，760億ドル，輸入
1，639億ドル（1981年），外貨準備521億ドル（1982年工2月）であり，この結果，

アメリカ・ドルの信認の低下とともに産油国その他では手持ちアメリカ・ドル

を西ドイツ・マルクに転換する傾向がつよまってい乱このことは国際準備通貨として西ドイツ・マルクが適格化しているものといえる。介入通貨としてはEM

Sの為替安定方式において西ドイツ・マルクが機能するほかは他の地域では介入操作には使用されない。このように西ドイツ・マルクの国際的地位はス
ミソニアン以後，急速に増大し，国際通貨性をつよめている。

西ドイツ・マルクとともに円もまた急速にアメリカ・ドルの軟化を補う役割を演じつつあ私わが国の実質経済成長率は1981年2．9％，国民総生産1兆1，395億ドル，貿易規模は1981年度は輸出1，514億ドル，輸入1，428億ドル，外貨準備250億ドル（1982年12月）となり，対外資産負債残高も362億ドルの純資産保有の状態となり，著しい発展を示している。
円の国際決済通貨としてのシェアおよび国際準備通貨としてのシェアは西ドイツにおよばないが，対米為替相場が1978年10月には176円を示したこともあり円を準備として保有しようとする気運が東南アジア，中東の一部に起こりつつある
ことは円の国際的地位の向上を物語り，アメリカ・ドルの低迷による国際通貨の弱体化を補うためにSDRが本格的な国際通貨として質，量ともに条件が整備されるまでは西ドイツ・マルクと円の準国際通貨としての役割は増大せざるをえない。

14〕国際資金

国際通貨とは国際的に交換手段としての価値尺度として，価値保蔵手段として，また支払手段として保有される通貨である。これに対して国際資金とは何かが説明されねばならない。

39

経済経営研究第33号（I・皿）

ストックとしての国際通貨は国際経済取引の決済のために一国から他国へ貨幣的購買力としてフローするが，この場合の国境あるいは異なった通貨制度間の購買力の移動を国際貨金というのである。

国際資金フローは国際通貨が資金として一国から他国へ，さらに国際金融組
織を通じて循環することを指すのである。こんにちの国際経済社会においては各国の産業的流通と金融的流通に金，アメリカ・ドルおよび西ドイツ・マルク，

日本円，スイス・フランなどの通貨が基軸通貨として，あるいは自由使用通貨として使用され，循環している。この場合，異なった貨幣制度間で国際通貨の購買力として国際金融流通面で作用しているわけである。国際資金はこのように購買力であり，国際的貨幣額表示の購買力である。国際資金についてはその貨幣的購買力がいかなる形態で保有されているかが問題となる。それが国際的
現金，国際的預金の場合もあれば貯蓄性預金，証券の形態をとることもある。国際資金として現金通貨を直接，移動させるとすれば理論的には鋳貨，紙幣，銀行券の形態が考えられるが現実には金，国際通貨としてのアメリカ・ドル，有力通貨，あるいはこれら通貨建ての預金，証券の国際金融資産として流通をする。

このように国際資金の流通には制約はないが，一般的に国際取引決済にあたっては現金決済ではなく，信用による決済（手形，小切手）がおこなわれている。この場合は即時的購買力としての国際資金として作用をするが一国の通貨は他国へ移動し決済されるときは，そのままの形では流出した国で即時的購買力とはならないため一定比率（為替相場）で転換しなければならない。すなわち，A国通貨をB国へ移動させただけでは二国間に国際資金が移動したことにはならない。A国から移動した貨幣がB国通貨に転化してA国通貨の購買力がB国の購買力となるのである。
つぎに国際資金の移動の形態としては金の移動があげられる。金の移動については1971年8月のアメリカの金交換停止までは金の購買力は1オンス＝35ド
ルと国際的に固定しており，金が価格の標準となっていたため，各国国民通貨40

国際機構論の経済学的接近（藤田）のように個別的に購買力は変動しなかった。金の購買力とはいえ，現実には金は移動先国の通貨に交換されて一般的購買力となった。国際資金としての金も
各国通貨も現送の形態を考える場合，現送による手数やその費用，危険度が欠点となることはいうまでもない。

さらに国際資金の移動には外国為替の形態をとる方式があるが，これが，もっとも能率的で確実性があり，移動とともに即時的購買力として作用できる。

また，国際資金の移動方式には長期資金として公的機関による援助，開発投資資金の形態をとる場合は国際金融機関独自の資金，先進国の政府機関の資金，
国際協調融資の形態をとる数か国の公的機関の資金と国際機関と先進国の政府系金融機関および民間金融機関による連けい資金とがある。これに対して短期国
際資金は民間の商業銀行の資金が移動する。

このような4種の国際資金の移動形態が考えられるが，上述のメカニズムを通して供給された国際資金は先進国間においては資金受入国の流動性をたかめ，

発展途上国へ供給された国際資金は近代化工業化資金として経済の循環を媒介する。このように移動した国際資金は当該国に輸出増大，所得増大効果をもた
らすほか，世界経済の拡大を促進する。

①国際資金の需給
1イ〕国際資金の需要

国際通貨は国際資金の内容をなすものといえるため国際資金の需要は国際通貨の需要におきかえて考えることができる。

この場合，ケインズの貨幣需要の分析を援用することができる。ケインズは貨幣の需要を取引動機，投機的動機，予備的動機として分析するが，かれは取引動機をさらに所得動機と営業動機に分けている。ケインズは正常な状態においては取引動機と予備的動機とを満足させる必要貨幣量は主として経済体制の一般的活動と貨幣所得水準からもたらされるとしている。

ケインズは取引のために貨幣を需要するにあたって営業動機のために営業預41

経済経営研究第33号〔1・皿）

金を所得動機のために所得預金に貯蓄預金を投機的動機と予備的動機のための相関関係を示した。したがって，貨幣需要については貨幣数量は所得の関数とし，この場合の貨幣は企業側からとか家計側とかの区別をせず，一括して所得にかかわらせたのである。Mを貨幣，Yを所得とすると取引動機による貨幣Mlの需要，

M＝M1＝L一（Y）（2・15）となる。

つぎに不測の支出が必要となる偶発事のためとか，有利で思いがけない買い入れの好機に備えるためとか，支払額の確定している後日の債務の返済のために貨幣を保有する予備的動機はM1に含めることとしている。
つぎに投機的動機は他の動機にくらべて重要であり，利子率の動きに影響されるからM2を投機的動機による貨幣，4を利子率とすると，
M2＝L2（4）（2・16）となり，総貨幣需要をMとすると，

M＝M1＋M2＝L1（Y）十L2（i）（2・17）

で示すことができる。

このようなケインズの分析を国際面に援用すれば国際通貨，ひいては国際資金の需要のモデル分析が可能となる。ただし，国際通貨は国内通貨と異なり制度上の遅れがあるため国内貨幣需要モデルをそのまま，国際面に適用できぬ点を指摘しておきたい。

国際通貨の取引需要は国内取引通貨あるいは国際決済通貨の需要と考えることができる。ここでは貿易決済の運転資金的側面がみられ経常的国際取引の受取と支払をつなぐ需要であり，需要の大きさを決定するのは収支差額の大きさであり，それに受取と支払のタイム・ラグが加えられる。国際取引貨幣（tranSaCtion

money）は国内の銀行や企業が他国の企業との取引に使用する取引動機にもとづく貨幣（vehic1e㎝rrency）であり，国内貨幣を取弓1貨幣に転換したものであ42

国際機構論の経済学的接近（藤田）る。ケインズ的には貿易収支により決定されるのが国際取引通貨需要とな引
きらに通貨当局が為替市場で自由に通貨を購入したり，他国の通貨当局との決済に使用する金と信用通貨も取弓1動機により需要される。

つぎに予備的動機による国際通貨の需要は国内の場合と同様に不測の災害による緊急輸入準備資金としての側面をもってい孔これは人口や経済力のみならず外国や国際金融機関から借入能力に影響される。

さらに投機的動機による国際通貨の需要は金利変動によるものと考えられた
国内通貨の投機的動機によるものと同様であって，自発的資本移動による需要といえる。この移動には長・短期と公・私の区分があり，このうちホット・マネー（hotm㎝ey）に関するものは政治経済上の不安によるものであるので，この場合，除外する。

均衡破壊的な為替投機は資本逃避（capita1fhght）とともに国際均衡を動揺させると，為替管理あるいは為替統制や為替平衡資金操作で対応しなければならないことは歴史の示す通りである。この種の資本移動は金利格差による資本利潤を求めることが目的となり，ケインズのM2（遊休残高）が流出するだけ
でなく，活動残高の一部さえも短期資金の移動として流出する。I

M

Fはこの

ような短期資金の移動にかぎり，支払不足国と受取超過国間の調整融資を仲介する。国際収支が黒字でI

M

Fに残高をもつ国の中央銀行は短期資金を流出させて赤字国へ融資をするI

MFの融資機能を拡大させることができる。M3は予備的動機による国際通貨の需要であるが，この予備的動機による資金の保有は経済構造の強度に影響をうけることから資金不足の場合は国際金融が必要となる。また過剰準備保有国が準備の不足国に対して資金を供給する場合やI

M

F

融資もM3である。

このことからMを国際資金（通貨）の需要，M一を取引動機による需要，M2を投機的動機による需要，M3を予備的動機による需要とし，国民総生産をY，

輸入をE，利子率を4，外貨準備をRとすると，
43

経済経営研究第33号（I・皿）M11L1（E，Y）（2・18）

M2＝L2（づ）（2・19）

M3＝L3（R）（2・20）となり，これを書きかえると，

M＝M1＋M2＋M3＝L1（E，Y）十L2（6）十L3（R）（2・21）となる。

このように国際資金の需要は取引動機，投機的動機にさらに外貨準備と経済
構造如何に依存する国際資金に特有の予備的動機の重視により進められている。
1口〕国際資金の供給

国際資金の供給は金・外貨，SD

R，銀行間融資（信用供与）の形をとっている。そして，この国際資金の創造にあたって，特徴となるのはケインズ的にはMlが不足しているとき，M2によっても補充されない局面で，為替相場が一定で有効需要となる一定の輸入水準を維持しようとすれば，国際流動性が不足する。この場合，民間金融機関の協調融資やI

MF，世界銀行および各国中央

銀行間の信用供与とスワップ協定による融資，国際決済銀行が中心となる国際金融協力による資金の供給経路がみられる。
金本位制のもとにおいては自動調整メカニズムにより金不足は生じなかった。

この当時は金生産も順調なため貿易の急速な増大による国際資金需要に十分に対応することができたが第1次大戦とともに金生産が停滞したのとアメリカを除く先進諸国がアメリカに対する支払超過国となったため，金はアメリカに集中し，偏在しはじめた。その結果，国際資金需要をみたすことができなくなり，各国は金使用の節約のため金為替本位制へ移行し，第2次大戦後，金為替であるア
メリカ・ドルを基軸通貨とするIMF体制が発足したが，戦後の世界経済の復興のための資金としてアメリカ・ドルが国際資金として長期にわたって供給しっづけられる一方，発展途上国へのドル投資の増大にもかかわらず，資金不足
44

国際機構論の経済学的接近（藤田）が恒常化したためドル供給は継続的に大規模化して，これを中止することは不可能となり現在にいたっている。

スミソニアンの通貨調整は1960年代に入るとともに深刻化したアメリカの国
際収支不均衡の拡大によるドル不安がドル危機に陥ったため，いいかえるとドルの短期対外債務が金保有を上回ったためアメリカ・ドルの平価切下げ，すな
わち，金価格引上げにより対処し』こがドル体制そのものの構造的不安は残したままであった。一方，イギリス・ポンドも国際資金の供給源としての地位を放棄せざるをえない衰退を1950年代より，経験し，イギリス・ポンドの下落を停止させるために逆にイギリスにIMFその他の主要先進国が資金を供給し，イ
ギリス・ポンドの危機を救済してきた。こんにち巨額の過剰ドルを流出させているアメリカ・ドルの地位の低下に対し，金選好が欧州のみでなく，世界的に増大しつつある。そして最近に至って，金の公定価格が廃止されるとともに金の需要は増大へと転換し自由市場における金価格の急騰は一時的ではあったが1オンス＝800ドルの価格を出現させた（1979年）。
ここで必要なことは国際資金供給に節度を設定し，供給に弾力性をもたせることである。その方法は金および主要国通貨を弾力的に供給することであり，
この場合，主要国通貨価値が安定していることが前提条件となる。
レ・〕国際資金の循環

国際資金は国際的現金としての金，アメリカ・ドルやS

DR，有力自由使用

通貨が国際的債権，債務を決済するさいに流通させられ，債務国二債権国の形
で国際資金は循環している。たとえばアメリカ・ドルの循環はアメリカの国際収支の赤字幅だけ日本およびカナダヘドル資金として流出し，これがカナダおよび日本から資本進出の形その他で還流する。アメリカは他方，I

MFグルー

プとの問に出資金と見返りの借入の形態でドル資金の流出入をおこなっており，

さらにアメリカは西欧諸国との貿易取引の結果，ドルの流出入が生じている。
西欧諸国についてはユー口・ダラーの動きを通じてユー口・カレンシー市場とニュ

45

経済経営研究第33号（I・皿）一ヨーク市場とは直結しており，このユー口市場と他の先進国の金融市場とは緊密なユー口・カレンシー取引を営んでいる。さらに中東のオイル・マネー市
場とニューヨーク金融市場は貸借関係を設定しており，アジア・ダラー市場などにおいてアメリカ・ドルが取弓1されて究極的にはアメリカの金融市場における資金として流入する。このようにアメリカの連邦準備銀行より流出する資金
は再び自国の金融市場を通じて連邦準備銀行へ流入する。この場合，アメリカの連銀，および商業銀行が供給するドル資金は貸付資金の形をとるため国際金融乗数あるいは国際貸付または国際信用乗数が作用をし，原資金の数倍規模のドル資金として還流する。国際金融（信用）乗数をf，銀行に預人された本源的預金をH，本源的預金を含む預金増加額をD，貸出増加額をL，貸出による銀行からの現金漏出率，Dに対する現金準備率をrとすると，

H−L・C＝D・r（2・22）

D＝L（1−C）十H（2・23）

D−H（2・24）

したがって，

L＝

となり，（

1−C

2・24）式を（2・22）式に代入すると，

H

f−L
1
C＋r（1 C）

（2−25）となる。このような銀行信用の乗数式で現金漏出が全額，すなわち1であれば，rに関係なく国際金融乗数は1であり，Cがゼロ，すなわち，まったく現金漏出
ユなしの場合は乗数は一である。国際資金の循環で信用創造される部分は（ユーrr）である。国際金融乗数は信用乗数，金乗数が内容となるであろう。
国際金融乗数は国際流動性の流出として貿易などに影響を与える。且981年の世界の貿易量は約2兆ドル，流動性総量は約3，000億ドル，金保有高は約470
億ドル，アメリカ・ドルの純流出額は約2，000億ドルとなり，これが国際資金循
環の実態である。

46

国際機構論の経済学的接近（藤田）1引国際金融秩序の源泉としての国際流動性

狭義の国際流動性と広義の国際流動性（1）
国際流動性という概念はきわめて多様である。古くはリカード（D．Ricardo）の貨幣思想のなかにみられる金の自動的流動性の考え方から，トリフィン（R．

Triffin）を経て，I

MF当局の定義にいたるまでの広がりをもっている。したがって，国際流動性を定義するにさいしては，もっとも一般的といわれるトリフィンの輸人数量説的概念（quantity

theoryofimport），すなわち，国際流動性は輸入決済手段あるいは対外決済手段の総量と理解する。これは狭い範囲の概念であり，国際流動性は輸入決済のための貨幣という意味になる。ここでは金・外貨を世界貿易の規模，とくに輸入数量とたんに量的関数関係でとらえようとする。

もっとも狭い意味の国際流動性とは金に対する流動性と考えるが，この場合は金の存在量と貿易量とが関数関係でとらえられるから国際流動性は絶対不足となる。これにつづくのがドルに対する流動性を国際流動性とする立場である。
国際流動性についてもI

M

F体制の基軸通貨であるアメリカ・ドルの危機，

すなわちアメリカの国際収支の大幅かつ，深刻な赤字化により狭義の概念でカバーできなくなり国際流動性とは一国の対外収支の一時的受払いの不均衡とし，国際流動性の所要量は一国の国際収支の赤字幅の変動（SWi㎎）により決定されるとみられるにいたった。
これは国際収支説（theoryofba1anceofpayments）と呼ばれている。そして，国際収支説はさらに修正されて国際流動性の本質は主要貿易国の国際収支の黒字ご赤字への振幅にあると考え，さらに国際流動性とは中央銀行および政府が国際収支の赤字を決済するために公的準備および準備借入のアベラビリ
ティ（avai1abi1ity）までも含めるという考え方が出現した。この場合の公的対（1）D・R1cardo，H1gh

Pr1ce

of

Bu11ion，ed・，E・C・K．Gonner，1966，p．6，

P．7−9．

47

経済経営研究第33号（I・皿）

外準備は

①

金，②

外国為替，③

国際取りきめにより現実あるいは潜在的に供与される信用をも含めていることである。金・外貨のみを真の準備（gen−uine

reSerVeS）として国際流動性をきびしく定義することは国際流動性の現実の問題の理解に適当ではなく，借入権やスタンド・バイ取りきめのような潜在的借入能力による国際資金が各国間で現実に調達されていることから国際流動性を広義に理解すべき時期が到来し，IM（2）Fの1964年年報においてI

M

F当局は公式に定義を示した。すなわち，r国際流動性は各国通貨当局が国際収支赤字に対処するための利用可能なすべての資金源を含む」とし，利用可能な資金源とは金，外貨準備及び必要にさいして動員できるその他の資産，IMF弓1出権その他の国際機関よりの借入権，外国中央銀行・政府との間の各種の借人取決めであ乱これは国際流動性は一国の通貨当局が保有している金およ（3）

び外貨を内容とする流動資産の総量というマハループの定義を基礎としたものである。

このような変遷を経て，国際流動性はr対外債務を決済するためのすべての金融能力あるいは国際資金の調達能力である」ということができ孔この金融能力または資金調達能力には公的流動性と民間の流動性（借入ファシリティ）も含まれることはいうまでもない。

川国内流動性と国際流動性
国内流動性については金融資金の流動性が重要な意味をもっている。金融資
産である現金通貨が預金通貨へ転化し，党換の存在したときは金に転化するが，このような現金通貨と預金通貨を国民通貨に含めて国内流動性を考える。ここでは民間企業，家計部門および政府部門の流動性を加えた総書十として国内流動性が考えられねばならない。

（2）IMF，1964Amua1Report，Ju1y1964，pp．25−30
（3）Fl
58．

48

Mach1up，Intemat1onal

Payments，Debts

andGo1d，1964，pp．254−

国際機構論の経済学的接近（藤田コ）

国内流動性の三要素（満期性，金融能力，金融緩和度）はそのまま国際流動性の内容ともなり，とくに国際的金融能力が注目に値するのであ乱いうまでもなく，国際金融能力の大きさにより一国の国際流動性の存在量は規定されるから金・外貨に加えて借入能力としての金融能力を条件つき準備として重要と考える。金のもつ価値尺度，交換手段としての安定性やアメリカ・ドルの国際通貨としての安定性，さらに有力自由使用通貨の安定国民通貨としての強度よる保有選好の増大は金融能力が高い安全性をもつならば，いっそう高く評価されるであろう。

かつてわれわれは国際的オーバー・ローン状態を経験したが，これには金融引締政策が必要であったから，各国の金融能力に侯つところ甚大であった。
これに加えて金融緩和度が国際的関連をもつならば国際流動性問題に意義をあたえるに違いない。

国内流動性は国際流動性の下位概念とも，基礎概念とも考えることができる
うえに，2つの流動性は金，外貨を接点として相互関係がみられるから国際流動性の不足は金融政策を通じて国内流動性に影響をあたえる。
1口〕適正流動性（i〕国際流動性の調整

国際流動性は既述のように国際金融能力あるいは国際資金の調達能力であるが，現代の国際金融・通貨構造の中心である金・外貨，とくに基軸通貨としてのアメリカ・ドルのもつ流動性の質の低下と流動性の量的拡大による調整が必要となる。現実には国際流動性総量は年々，貿易規模の成長と比例的に増大しており，一方で国際流動性の量的偏在と流動性供給の一方的増大による質の低下は基軸通貨アメリカ・ドルの信認の下落となってい乱ここに世界経済の安定的成長のためには世界貿易の拡大に過不足のない国際流動性の量の策定が必要とならざるをえない。
国際流動性需要が増大しているにも不拘，不足する状態にあっては，①国際収支

49

経済経営研究第33号（I・皿）の均衡化措置として直接的輸出入統制，補助金（輸出補助金，輸入補助金）政策，

税制による調整（輸入課徴金，輸出税の課税），国内経済活動の調整，すなわ
ち総需要抑制政策の実施，長期資本移動の調整，為替相場の調整があげられる。
ここでは総需要管理のためには金融弓1締政策，長期資本移動対策としては金利
政策，為替相場の調整には平価の変更政策がもちいられる。

②

国際流動性増強策があげられる。これには金価格変更政策（金価格引上

げによる国際流動性の増大と金価格引下げによる国際流動性の増大），金本位復帰策（金本位制の自動メカニズムの復活と金価格弘上け），金のIMFへの集中管理案，世界中央銀行設置による信用創造（新銀行券）による調整，多数国
通貨本位制案，複合本位案，I

MF強化によるスタンド・バイ信用の増強，相互通貨預託案（モードリング），ケネン案といわれる国際取弓1手段創出案，新準備資産創造案（SDR），変動相場制移行案，発展途上国と先進国間の国際流動性の偏在を解消する基金構想など多数のプランが論議を熱いものとしれ
また，調整の問題は新通貨の発行と金の取扱いの2つの焦点となったがS誕生により，一時，有力案であったC

R

D

Rの

U（新準備単位の設定）は後退し，1974年の1MF暫定委員会による改革要綱により，金を準備資産より除き，SDRを唯一の準備資産とした新しい国際通貨制度への転換と金を非貨幣化させる方向が示され，為替相場制度も管理された変動制から調整可能釘づけの固定制（Sta一（4）
b1e but adlustab1e）への回帰を指向している。すでに，平価変更を1971年12月に経験し，1973年よりの変動為替制への移行により，為替調整が日常的に〔5）実施され，各国の為替調整が進行してきている。したがって，国際流動性の量と調整の問題は永続的な課題として将来につながる重要姓をもっている。

（4）IMF，Proposed Second Amendment toof Intemationa1Monetary Fund，1976一

theArtic1es（5）小野朝男r国際通貨体制』，ダイヤモンド社，1977年。
50

ofArrangement国際機構論の経済学的接近（藤田）lli〕適正流動性

国際流動性の最適の量的水準を設定することが外貨政策あよいは中央銀行の国際流動性政策の目標として重要である。これには4つのアプローチがある。

③輸入数量説
国際流動性をLと輸入をE，国民所得水準をYとすると，
L＝f

（E，Y）

（2・29）なる関係式が成立する。

輸入数量説はトリフィンが主張したが，これは国際取弓1通貨の需要のように取引動機にもとづくものと解されるが，最低必要流動性水準がつねに過大に設定される傾向がある。国際収支節度の遵守が必要となる。この接近は貨幣数量説である欠点がみられる。

◎

国際収支説

国際流動性の最低必要額は国際収支の不均衡（赤字）の変動幅（SWing）だけであるとするのが国際収支説であり，IM

F当局やケネン（P．B．Kenen），ブラウン（B．W．Brown），ヘラー（R，He11er），クールシェン（T．J．Courchene）の所説に明らかにみられる。この接近では黒字国が赤字に転落すれば，その振幅，
赤字国の振幅がいっそう拡大すれま，拡大した幅だけ国際流動性需要は増大する。

いいかえると，一国の福祉を極大化するために国際収支の不均衡を均衡化へと改善せねばならないが，そのために適正流動性水準を測定するには，対外不均衡を調整する費用である限界輸入性向（m），国際準備を保有する費用である長期利子率（r），と必要国際流動性量（R）が変数となる。ここで，（R）は短期負債の支払い分，すなわちワーキング・バランスとも考えられる。
◎

マハループ夫人の衣裳箪笥論（Wardrobethθoryof

Mrs．Mach1up）

国際流動性は貿易が拡大すれば，これに対応して流動性需要も増大し，物価が上昇してインフレーション傾向のときは必要国際流動性量は時間の関数となって増大し，ついには過剰流動性を発生させ，国際流動性の質は低下する一方
51

経済経営研究第33号（I・皿）である。したがって，貿易あるいは経済の成長と国際流動性との関係は最適値
は存在しないとマハループは主張する。それは婦人の衣裳箪笥の中の衣裳のよ
うに枚数とその質（贅沢度）さに適正点あるいは最適値は存在せず，マハルー
プ夫人にとっては多々，益々，便ず（themore，thebetter）といえる。人間の本性としての人問の欲望には際限はなく，所得の関数たることは限度とはならないために最適値を計算することに意義の小さいことを指摘した見解であり，

これは輸入数量説に根拠をおき，最適値計算への制御の不在あるいは不可能を物語るものといえよう。

⑥

対外短期ポジション説

一国の対外支払能力をしめすものとして国際流動性があげられるが，それは公的部門（日本銀行と政府の外貨保有）の外貨準備高と為替銀行の純資産の合計と考えられる。これこそ，一国の対外短期ポジションとよばれるものである。

すなわち，外貨準備は公的部門である政府と中央銀行（日本銀行）の対外短期純資産をしめしているだけであるから，総合収支の動きを反映するものとして一定期間における為替銀行の対外短期の資産・負債の増減の残高を加えたもの
こそ，国際収支尻をもっともよく表すといえる。このように，各国通貨当局や国際金融当局（I

M

FやB

I

Sなど）では，対外短期ポジションを重要視している。しかも，最適国際流動性としては公的部門の外貨準備高の変化とともに，為替銀行の純資産の変化がいっそう，重要な指標と考えられる。わが国の1981
年度末の外貨準備高が271億ドルに増大しているのに対して，為替銀行の対外債権・債務バランスをみると，為替銀行の債務超過高は141億ドルとなっている。

したがって，最低の必要準備量はわが国の対外債務分ということになり14工億ドルとなっている。しかし，1982年末の外貨準備は232億ドル，為替銀行の対外債務は185億ドルとなっている。（第2−1表参照）。

一国の国際準備高は一国の国際収支調整の重要な主殺であることはいうまでもない。しかし，国際準備あるいは外貨準備だけを重要視することには問題が52

第2−1表対外短期ポジションの推移（単位：l00万ドル）

年

外貨準備副A〕

為銀対外ポジション
資

産

負

債

lA〕十1B〕

純資産｛B〕］971年

15，235

6，020

7，491

1972

18，365

8，864

8，356

1973

］2，246

10，003

13，468△1974

13，5］8］3，085

1975

12，8］5

1976

1，471

13，764508

18．873

3，465

8，781

24，675△11，591

1，927

12，947

26，418△］3，47］656

16，604

14，29528，387△14，092

2，512

1977

22，84814，457

26，865△］2，408

10，4401978

33，01921，36436，735△15，371

17，648

1979

10，54329，94650，208△20，262

1，719

］980

27，02045，】5877，974△32，625

5，605

ユ981

27．231

61，044

lOO，619△39，54512，3］4

1982

22，976

67，518108，860△41，34218．366（出所）1
籠未『財政金融統計月報』326，大蔵省，1982年6月号より作成。
ただし，］982年は3月末の残高，外貨準備は1982年11月末。

△

経済経営研究第33号（I・皿）ある。たとえば，1976年1〜5月をとると，日本の外貨準備の増加額は24億ドル，その増加率は世界最高の18，8％で，外貨準備総額は153億ドルであるが，増加額について他国と上ヒ較すると，同じ時期に西ドイツは34億ドルであり，外貨準備の増加額の絶対値で比較すると日本は遅れをとっている。もっとも，1978年においては上半期も下半期も日本の外貨準備の増加額は45億ドルおよび47億ドルとなっており，世界的にきわだった増加である。しかし，増加の絶対額と増加のスピードとが併行することが一国の通貨の対外信認を強化することになるから，通貨の信認が通貨の安定性すなわち，強度（strength）の見地から準備の適正水準を考えるべきである。輸出が増大をつづけて外貨準備の増加が進むとともに，外国の資金がわが国の経済の強度ひいては円への信認が増大するとともに，流入が増大傾向となればいっそう，対外短期ポジションは安定する。したがって，一時，石油価格の高騰により，一挙に外貨準備が石油代金支払のために激減したうえ，国内の金融弓1締めがきびしくなり，ユー口市場

より為替銀行が200億ドルに達するユー口・ダラーの取り入れ（borrowing）

を行ない，国際流動性を融通せざるをえなかった当時の議論は極端なものといわねばならない。その議論とは，一国の対外信用力あるいは経済力（潜在成長力を含む）が強大であれば，インパクトローン（impact1oan：使途を指定
せぬ貸金）などの借入可能性（creditabi1ity）は確実に保証されるために外貨準備は不要であり，適正準備水準はゼロに近いというのである。

適正国際流動性の水準の測定にはこのように種々のアプローチが試みられている。しかし，ウイリアムズがかつてしめしたように外貨準備の最低額と公・私の借人の可能額が①輸入規模，②輸入依存度，③国際収支の過去の不均衡
幅（とくに赤字幅），④⑥GN

Pの成長率，⑤

対外資産と負債の残高の内容，

機会費用などのパラメータに対応していればよいといえよう。したがって，

適正水準の計測は上述の6個のパラメータから可能となる。

ウイリアムズは，これを整理して，Lを一国の必要国際流動性量，Rを一国
54

国際機構論め経済学的接近（藤田）の金・外貨準備額，R㎜・を金・外貨額の最低限度額，Foを公的融資可能額（I

MFよりの借入限度額および著しく不利でない条件で外国金融当局より借入れられる信用量），Fpを私的あるいは民間の融資（国内均衡を乱さない程度の金利引上げにより流入する民間資金）とし，Fo＋F・二Fを利用した場
合に追加的に必要となる金・外貨準備高の増加分を△Rmmとする。
そこで，つぎの関係式が成立する。すなわち，

L＝R−Rmin＋Fo＋Fp一△Rmln（2・30）

この関係式において，注意すべきはFp，Rml。，△Rm口の計算に利用するデータの評価であり，主観的とならないために既述の6個のパラメーターによる調整がおこなわれることである。

このように適正水準の測定についてはトリフィンの輸入数量説においても，輸入規模の30〜40％を適正と考えられたり，適正経済成長率との相関性から国際準備の必要額を算出したりする試みがあるが，これらは，すべて固定為替制あるいは変動幅を一定限まで拡大した制度を前提としたものである。しかし，完全な変動相場制へ移行すれば準備は必要としないといわれるが，その場合においてもワーキング・バランス分が最低水準であることは，いうまでもない。

なお，流動性の必要額については，正常準備（noma1reSerVeS）相当額があげられ乱これは基礎収支の不均衡幅（赤字）に相当する流動性を確保することが国際収支の均衡化のために必要であり，短期的な均衡のみで長期的均衡化をも重視した主張といえる。

3．国際経済金融機構分析の基盤

国際機構は一般的に経済的なものとしてE

C（欧州共同体），金融機構としてのEMS（欧州通貨制度），OECD（経済協力開発機構），それにWH
O（世界保健機構），既述したI

M

F，I

BRD，B

I

S，I

LOとGATT（関税に関する一般協定）があり，これらには地域的構造でありながらグローバル55

経済経営研究第33号（I・皿）な機能を果しているものが多く，EC，EMS，B

I

Sがそれである。B

ISは戦後は先進34か国の中央銀行の連絡協力機構としての機能を与えられ，中央銀行総裁会議を定期的に開催し，ドル危機に際しての国際金融協力の促進，再三にわたったポンド危機に対する救援融資によって十分にその機能の重要さが確認された。このほか地域的機構としては国連の東南アジア経済委員会（ECAFE），（6）

ラテンアメリカ経済委員（ECLA）やアジア開発銀行（ADB）米州開発銀行（IDB），アフリカ開発銀行（AfDB）などがある。このほかに重要な地域的機構としては石油産出国機構（OPEC）をあけることができる。

しかし，国際機構は主として先進国が中心となっており，例えば5大国グループ（アメリカ，イギリス，西ドイツ，フランス，日本）がSに決定的役割を演じており，SD

D

Rの価値決定R金利も5大国金利の加重平均の80％と定められていることにも如実に明らかとなっている。

また，7大国グループは5大国グループにカナダ及びイタリアを加えたものであるが，さらに国際金融システムで5大国についで重要な機能を果しているのは1Oか国グループであり，7大国にベルギー，オランダ，スウェーデン（スイスはオブザーバー）が加わっている。これらは国際金融システムの核心をなすメンバーであり，これらのメンバーによる5大国蔵相会議，10か国蔵相会議での協議は極めて大きい意味をもっている。

これに対してOECDは24か国で構成され10か国グループに加えてオースト
ラリア，オーストリア，デンマーク，フィンランド，ギリシャ，アイスランド，

ノールウェー，ポルトガル，スペイン，トルコ（ユーゴスラビアはオブザーバ
ー）の諸国がメンバーである。

111国際機構の費用分析
国際機構はグローバルであれ，地域的であれ，共同して行動することによる（6）旦980年6月現在のADBの加盟国は43か国，IDBの加盟国は42か国，AfDBの加盟
国は50か国，IMFの加盟国は141か国である。
56

国際機構論の経済学的接近（藤田）ベネフィットがなければならない。このため勢いコストを抑えるため，先進国のように経済構造の平準化した結合が有利であり，したがって限られたメンバー（7）という排他性をもつ傾向がある。オルソンにヒントをえたフランティァニィ・
（8）

パティソンのモデルを中心に以下，考察してみる。
先ず，国際機構を形成するコストがベネフィットに対して相対的に小さいものと仮定すると，コストとベネフィットとの問には関数関係が存在する。国際機構の協力の度合をQとすると，国際機構を形成するに際して加盟国はネット・ベネフ
ィット（Gづ）及び各国間のコストとベネフィット差（b4）コスト（c）をも最大にしようとする。しかも国際機構を形成する動機としては個々の加盟国のベネフ
ィット（b4）と全加盟のベネフィット（b玄）との間に次のような関係が成立する。
B：b〃bオ（3・ユ）

したがって，

Gづ＝b2（Q）■c（Q）

（3

2）

（3

3）

G4を最大にすることはdG／dQ＝db4／dQ−dc／dQ＝Oを意味している。

次に加盟国間のシェアに変動が生じないとするならば，
b｛＝Bb

（3

・4）

したがって，

db4／dQ＝B（db広／dQ）（3・5）

B（dbf／dQ）＝dc／dQ

（3

この結果，

6）

となる。

（7）O1son，M．，The Logic of co11ectIve Action，Harvard．1965（8）Miche1e Frantianni and John Pattison，The Econom1cs of Inter−nat1ona1Organ1zations，Kツ〃08，Vo1．35．1982，pp．246−250．
57

経済経営研究第33号（工・皿）国際機構加盟による各国の最適協力量は全加盟国の協力費用と国際機構のベネフ
ィットのうち限界的改善によるベネフィットの分解分とがひとしい場合に実現す乱
すなわち最適協力の程度は限界コストと限界ベネフィットとが等しい場合に成立する。

db宕／dQ呈dc／dR（3・7）

つぎに国際機構の産出物Q，加盟国数N，決定ルールDRとすると，

Gi＝b2−Ci
C4宮Ccf（3

Cサ＝Cf（N，DR，Q）

・9）（3．1O）

が成立する。

つぎに一国が国際機構へ加盟したネット・ベネフィットを最大化する均衡条件を考えると，
（B／C）

dbオ

dc∫

＝

dQ

（3・l1）

dQとなり，大国ほど国際機構での負担が大きくなり，B／Cの割合が国の規程が大国となるほど大きなる限り，大国ほど国際機構の活動が大規模するにつれて大きな貢献度を要求される。

第3−1図は限界政策寄与度（MPC）と限界費用（MC）交点Aで，最適国際機構の規模が決定される。

第3−2図では参加国数の変化と一定の決定ルールによりM
第3−1図

均衡国際機構規模

第3−2図

均衡国際機構規模と決定ルール

㎎

ベネ刀外

コスト
A

6

帖

ml
6

1

岬C

｝㏄

o

58

怜

べ柳外

コスト

C曲線が変化すo国際機構論の経済学的接近（藤田）る。とくに多数決の原則によって最適規模はaからb，bから。へと変動する。
そしてBは経済の開放度，経済発展段階，産業構造，人口などの指標の組合せにより決定される。

そこでフラティアニイのいうMPCの総計と一国当りのMPCを見ると前者については5大国は77．2，後者は15．4，7大国は8．0及び4，10か国グループは6．2及び2．00ECD24か国は8．6及びO．6となっている。やはり先進国グループでも5大国グループがもっとも国際機構形成のベネフィットを得ていることになる。

以下の統計表（第3−1表）は，主要OECD加盟国のGNPが全OECD加
第3−1表
国

名

アメリカ
日

本

（％）

1953

1960

1970

1977

57，8

52．5

46，7

46，9

5．6

7，9

12，6

11，3

西

ドイ

ツ

9．9

13．2

13，9

14．0

フ

ラ

ス

6．7

7．1

7，6

8．2

イギリス
イタリア

5．8
2．8

5．2

4．2

3，8

3．0

3．3

3．4

3．9

3．8

3．9

4．7

ユ．9

2．0

2．2

2．4

2．0

1．8

1．8

1，7

1．8

1．7

1．7

1，8

ユ、6

1．7

118

1，6

カ

オ

ン

ナ

ラ

ダ

シダ

スウェーデン

ベルギー
ス

イ

ス

（出所）：IMF，IFS各年度各月号。

第3−2表
国

名

1960

1970

（％）

1977

1981

アメ リ カ西 ドイ ツベネルックス

16．0

ユ3，7

ユ1，8

12．7

8．9

11．0

11．7

9，6

6，1

7，5

8．0

3．0

日
カ ナ

3．2

6．2

8．0

8．2

E

六
ダ

4，3

5，4

4，1

4．O

C6か国

23．3

28．4

31．O

16．1

（出所）：OECD，Po1icy Perspectives for Intemat1onaユTrade
Re1ations，1972及びU．N．，Month1y Statistics．

andEconomic

59

経済経営研究第33号（I・皿）盟国のそれに対して，いかなるシェアの状態であるかをパーセント表示で示したものである。この場合，アメリカ，日本，西ドイツのシェアが高いことが，顕著な特徴となっている。

これに対して第3−2表は世界貿易（輸出）に占める主要先進諸国のシェアを示している。

これによるとアメリカの地位の低下と日本，西ドイツのシェアの向上と規模の利益が国際機構としてのEω

Cについて明らかに観察されることである。

国際経済，金融システムの緊急性

現在の世界経済はアメリカを中心とするOECD諸国の実質成長率については1982

年は1．25％，1983年上半期は3．O％と見通され，その他，経常収支は1982年

一267億トル，1983年上半期は340億トル，インフレ率についてはユ982年

8．75％，1983年上半期8．25％とOECD当局は予想している。
OECDの主要国のアメリカ，日本，西ドイツについての見通しは以下の如くである。

〔アメリカ〕

1982年

経常収支

十〕30億ドル

1983年上半期
H150億ドル

インフレ率

7．5％

7．5％

実質成長率

HO．5％

3．O％

〔日本〕

経常収支

70億ドル

232億ドル

インフレ率

4．5％

415％

実質成長率

3．75％

4．75％

17．5億ドル

35億ドル〔西ドイツ〕

経常収支
インフレ率

4．25％

3．O％

実質成長率

1．25％

3．25％

しかるに198ユ年の実質成長率の実績とユ982年上半期の実質成長率の実績
60

国際機構論の経済学的接近（藤田）を年率に直した場合，アメリカは2．O％（
2．9％（

（

81年），及び2．37％（

81年），及び（一）6．3％（

82年），西ドイツ（一）O．3％（

82年），日本

81年）及び1．39％

82年），OECD全体では1．2％（I81年）及びO．61％（

82年）となり，世界不況は一向に回復の兆しを見せておらずアメリカの失業率は82年11月には1O．8％を示し，西欧諸国も莫大な失業者をかかえるに至った。

このような世界不況とともに，国際信用不安が最近に至って加速し，欧米諸国における企業倒産は史上最高といわれ，とくに国際金融市場であるユー口市
場その他を通ずる先進諸国の非産油諸国ならびにメキシコ，ポーランド，トルコなどへの商業銀行の貸付の不良債権化はこれらの国々の債務累積問題として国際金融システムの死活に関する巨額に達し1982年末には7，000億ドルに達するものと見積られている。この状況は次の第3−3表，第3−4表及び第3一
ユ図，第3−2図で詳細を知ることができるが中南米諸国と東欧諸国が多額の債務をもち，その利払いにも貸付を必要としている。

第3−3表

発展途上国（97か国）の対外債務（単位：億ドル，％）
81

「75年比

4，562

5．240

2．9倍

3．230

3．810

4370

2．9

14．60017．ユ30

19070

21168

2．O

320

570

824

993

1247

3．9

210

440

559

676

825

3．9

2．286

3．297

4，553

6090

5．936

2．6

1975

78

79

80

179］

3．366

3973

1．490

2．720

GNP

10．684

年間元利返済額（A）

OPECを除く

対外債務残高（年案）（OPECを除く）

名目

年間輸出額（B）
デソト・サービス，レーシォ

@

］4．O

17．3

18．1

］61．

21．O

（A）／（B）（出所）：IMF，IFS．

61

経済経営研究第33号（I・皿）

第3−4表

対外債務残高の多い国（81年未）ブラジ メキシ アルセ

対外債務残高うち銀行借入（B）（B）／（A）

フィリ

7か国

韓国 エラ
シチン

テリー

コ

679

677

330

326

321

527

569

248

199

262

（77，6）（84．O）（75．2）（6工．O）（81．6）（66．0）（64．6）（75．9）

99

106

144

36

54

822
（31．O）

143

うち短期債務（C）

ベネズ

ノレ

240

ピン

計

159

158

2650

］05

］02

2012

（21ユ）

（35．5）（30．0）（32．5）（44．9）（22．6）（34．2）

デソト・サービス・レーシォ

58．O

60．0

27．O

ユ6．O

37．O

45．O

24．O

外貨準備高（D）

67

42

34

27

86

33

23

312

（9．9）

（6．2）

（1O．3）

（8．3）

（268）

（20．8）（14．6）（1ユ、8）（C）／（A）（D）／（A）

第3−1図
務震産上口の長引管業と違漬調

1コ綿フ

第3−2図

｛剣

：％， 先進国民間銀行の書上国・
先1□民間録行の極上口・業歌向け貸出の権移
60〔カ字〕平均n■期間

1㌧

4．000

3、㎜

O／アフ・カ。、

40
30
㎜

2．000

ωドル〕

利
払
調

1．

元
企
I9−17576一丁一87980●182

19−175−6ττ丁8−9808182

帷〕81着は乗場裏込＾．82案は佳重電行予構

62

〔年，

○

o

o

σ

．〜

グ

10

元利達演調
1．000

㈹年同縛此噴富讐加率〕

50

。

▲10

η事六一8 τ9τ9
η旱末80

〔割81S報告15カロペース

81

82／3月末W3目未国際機構論の経済学的接近（藤田）これらの対策としてIMFそのものの再活性化が必要である。その方法としては50％増資による短期資金供給の強化，GABを200億ドルに増大して，これを累積債務国へ供給すること，BISを中心とした先進国中央銀行による救済融資，これに加えて民間銀行貸付が現在3000億ドルをヒ回り，57．3％に達している分（このうち邦銀の貸付は269億ドルで9％）についての負担軽減のため
政府貸付（例えばアメリカ政府によるブラジルヘの貸付18億ドル）による救済融資が必要となる。

民間の金融機関においては，とくに日本の場合，国内景気の低迷による民間設備投資の沈滞を対外貸付によってカバーする傾向が強く，そのためにカント
リー・リスクの高い国への貸付をも敢て応せざるをえなくなっている。邦銀の国際部門の収益の全収益に占めるシェアは15％が平均であり欧米諸国の民間銀行の国際部門の収益が40％を平均としているのに対し，店舗配置，海外要員の確保その他で，後発部門となっていたが，最近においては第3−5表のようにシェア・アップが著しく，国際化のスピードは早まっている。このことが国
際金融システムの整備を促進し，ひいては国際機構への積極的参入を推進している。

しかし，国際金融システムの整備はIMFの機能の増強，国際的高金利の是
正，発展途上国の累積債務の改善のために国際金融システムが金融機構，すな
わち国際金融機構の機能分担及び協力の促進，各国中央銀行政策の協調，民間金融機関の国際化の促進と国際金融協力が円滑に進められることが肝要である。と

くに国際金融市場における貸付金利が高い水準にあり，ロンドン市場では26．8％，ニューヨーク市場で1O．2％，バハマで7，2％，フランクフルトで3．2％，

ルクセンブルグで4．8％，フランスで7．9％，東京7．1％となっており，約2兆ドルの資金が高金利とともに動員されている現状は国際金利の平準化，しかも利下げの方向への国際金融協力が望ましい。

63

経済経営研究第33号（1・皿）

第3−5寿
経

都銀13行の57年度9月中間決算

常

利

益

外為部門収益総資金利ザヤ

第一勧銀

377（8．4）

212（（38．4）▲O．05（O．24）

富士

598（68．1）276（62．2）

O．18（O，24）住友

679（56．2）

315（45．5）

O．34（0．24）三菱449（27．4）

220（65．2）

O．06（0．31）

三

和408（34．］）221（456）

O．03（O．37）

東海

228（14．7）

138（49．5）

0．06（O．23）三

井

225（1．8）

149（19．5）

0．08（O．46）

太陽神戸

204（34．2）

109（33．9）

O．21（O．31）協

和118（▲1．3）

71（55．4）▲O．20（O．29）

大和1O］（7．2）

75（38．O）

一

（一）

埼

玉

131（158．4）

44（35．9）

0．12（O．25）

北拓98（31．7）51（65．7）

O．02

（037）

東

京

202（▲4．3）556（30．5）▲0．51（O02）

合

言十

3742

（出所）1r日本経済新聞」57年11月23日号／注］単位：億円

括孤内は前年同期比・パーセント，▲は同マイナスを表す。

4．むすぴにかえて
本稿においては，国際機構論の経済学的接近として一試論を構想した。国際機構論が学問として成立するためには国際機構の成立の歴史を正しく分析することであり，古くは金本位制，ラテン貨幣同盟，国際連盟，国際通貨基金成立に至るケインズ案及びホワイト案，I
64

LO，GATT，U．N．及びその下部機

国際機構論の経済学的接近（藤田）構，EPU，EC，EMA，地域的国際機構としてのADB，AfDB，IDB，B

I

Sなどの設立の経過を正しく理解せねばならない。

国際機構論は国際環境論の一分野でもあり，いわゆる国際関係論よりは限られた政治，経済現象を対象とするものといえよう。

国際関係論はグローバルな国際政治あるいは国際外交分野の研究に主力がおかれるが，そこでは一国の位置と広さ，天然資源，人口，工業力，軍備，社会構

造，政治構造とその安定度，民族的あるいは国民的指導力，国民の士気，外交官の資質などが基礎的要因となるが，それはまた二国間の上述の要素分析をも重要な研究対象とすることはいうまでもない。
国際機構論は国際政治，経済環境というグローバルな環境を対象としながら，

とくに国際政治機構，国際経済機構，国際労働機構を直接，科学としてとり上げようとするものである。国際経済・経営環境論に含まれる国際資源環境論には天然資源，人口，貨幣などが含まれ，人口の動態としての労働経済，貨幣の需給の変動としての貨幣経済が経済学として，あるいは経営学として労働管理，金融機関の経営として分析される一方，個別的国家あるいは集合体としてのグループを一つの組織として研究対象とする国際機構論とは相互に補い合うものといえる。

国際政治機構は一方で政治学，行政学，経済学，経営学とのかかわりをもち，他方，国際経済機構論は国際経済学，国際金融経済学，国際通貨論，国際経営学，

国際労働経済学と密接にかかわり，又，それを包括するものといえる。そして国

際経済機構論の特徴は国際経済及び国際金融現象とともに体系づけられるべきものであり，国際経済のシステム化が近代化の一環として認識されてはじめて学問としての意義をもつわけである。
とくに国際金融システムを国際機構論の一つの重要な分野とすれば，くり返して強調した如く，目前の急務は金融の国際システム化の論理の構築であり，IM

Fの改革をはじめ二国間の金融協力のメカニズムと組織論の策定とならざるをえないであろう。

65

経済経営研究第33号（I・皿）

そして，国際経済機構論の問題としては，とくに経済統合の進行過程の分析が必要であり，GATTの目指す関税引下げの論議以上に現実性をもつであろう。
これと同様に国際金融機構の問題として通貨統合，あるいは最適通貨圏の問題があり，これが規模の経済学としてE

C諸国やアメリカが自らの主導力により形成する国際的寡占構造による各国間の政治的，経済的摩擦を解消するための国益に根ざしたコスト・ベネフィト（cost・benefit）の均衡の変更を目指した接近が有効であり，それが分析の中心となるべきことを強調したい。

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How

考

文

献

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67オーストラリアにおける日系企業による羊毛一次加工について（井上）

オーストラリアにおける日系企業による羊毛一次加工について
井

上

忠

勝

序
オーストラリアにおいて現在羊毛の一次加工に従事している日系企業は4社を数えている。それらは，Marnan
Wool

Topmaking

よびPortPhi1ipIndustries

Pty．Ltd．，Lach1an
Scouring

Pty．Ltd．，Canobo1as

Industries

Pty，Ltd、である。

Pty．

Ltd．，

お

（以下，これらを略称

してマーナン社，カナボラス社，ラクラン社，そしてPPS社と呼ぶことにしよう。）

この小論は，1982年7月および8月に実施したこれら4社についての現地調
査と，それに前後して日本の親会社その他において行なった事前および事後調査の結果にもとづきながら，オーストラリアにおけるこれらの日系企業4社による羊毛一次加工について若干の論述をこころみようとするものである。まず最初に，これら4社の概要が，それらの相互比較において，あるいはオーストラ

リアにおける日系企業全体との対比において，示されるであろう。次に，これら4社がどのような目論みのもとに成立し，そしてどのような成果をおさめつつあるかが，検討されるであろう。そして最後に，オーストラリアにおいて羊毛一次加工に従事することの意義ないし問題について，若干の論述がこころみられるであろう。きわめて限られた対象についての限られた視角からの分析ではあるが，日本の対象直接投資をめぐる問題の一端を解明する一助ともなれば幸いである。

69

経済経営研究第33号（1・皿〕

1オーストラリア統計局（Austra1ian

Bureauof

Statistics）の定義によれば，同国への外国からの投資は，政府証券に対する投資と企業に対する投資に大別され，後者はさらに直接投資とポートフォリオ投資に区別される。直接投資がポートフォリオ投資と異なるもっとも重要な点は，それが企業に対してある程度の支酉己ないし潜在的支配をともなうところにあり，具体的な目安としては，企業に対する出資比率が25％ないしそれ以上に及ぶ場合とされている。

表1

日系企業214社の産業分布

産

業‡

農業，林業，水産業
鉱業
製造業合計

11

5

23

11

（37）

（17）

食品，飲料，タバコ

2

1

繊維

4

11

一
1

■

・

1

・

●

・

■

■

●

衣服，ハキモノ

木材，木製品，家具
紙，紙製品，印刷出版
化学，石油および石炭製品

一

2

1

非金属性鉱物製品

1

一次金属製品

2

組立金属製品
輸送装備

1

8

4

その他の機械および装備

1O

5

1

5

2

建設業

4

2

卸売業

97

45

小売業

14

7

3

1

■

一

雑製造業

運輸業および倉庫業
通信業
金融業，保険業，ビジネス・サービス
リクリエーション，対人その他のサービス
その他

合

計

＊オーストラリア統計局の標準産業分類による。

70

会社数 百分比帥淋・・は1パーセント以下を示す。

20
1

9
・

■

4

2

214

1OO

オーストラリアにおける日系企業による羊毛一次加工について（井上）ところで，シドニーの豪日経済研究所（Austra1ian−Japan

Ec㎝omic

Institutθ）が1981年7月に発表した調査報告書rオーストラリアにおける日本の企業活動一1981年」（北ρ伽e5e地s三πe38んt｛リ伽加ん8炉舳α一j98エ）によれば，オーストラリア統計局のいう直接投資に該当する現地日系企業，すなわち，その株式の25％ないしそれ以上が日本企業によって単独ある
いは共同で所有されている企業は214社を数えてい乱同じく上記報告書によって，これら214社の産業分布を示すと妻1の如くである。
同表は，日系企業214社のうちその半数に近い97社が卸売業に従事し，製造業の37社，鉱業の23社がこれに続いていることを示している。また，製造業のなかでは，輸送装備の8社とその他の機械および装備の10社が群を抜き，繊維の4社がこれに次いでいることを示している。この繊維の4社を構成している
ものが，ここでとりあげようとする羊毛一次加工企業4社である。こうしてこれら4社は，オーストラリアにおける日系企業全体の2％弱，製造業に従事する日系企業の1O％強に該当する。

オーストラリアで羊毛一次加工を営むこれら日系企業4社のなかで，その先駆となったものはマーナン社であり，1972年9月の設立である。つづいて同年11月にカナボラス社，1974年2月にラクラン社が成立する。これらのいわば先発3社に対して，PPS社はごく最近の参入であり，1980年12月に設立されたばかりであ孔いま，これら4社の設立年度をオーストラリアにおける全日系企業214社のそれと対比してみると表2の如くになる。日本のオーストラリア
に対する直接投資件数が急増するのは1970年代前半であるが，同国において羊毛一次加工を企てる日系企業の成立をみたのも多くはまたこの時期においてであったことが知られるのである。

羊毛一次加工に従事する日系4社のうち，カナボラス社とラクラン社は，ニューサウスウェルズ州の内陸都市オレンジ（Orange）とカウラ（Cowra）に所在している。前者はシドニーから西ヘブルーマウンテンスを越えて約250キロ
7］経済経営研究第33号（1・皿）

裏2

年

度

設立年度分布

全日系企業

1955年以前

1956〜1959年
1960〜1964年
1965〜1969年
1970〜1974年
1975〜王979年
1980，81年

不明
合
出所：The計
Australian−Japan

3社
13社
9社
27社
78社
66社
15社
3社

214社
Economlc

羊毛一次加工企業
一
一

一

L

3社

■

1社
■

4社
Institue，カクme∫θ8m∫づne55λo加砂〃ツづm／1m∫沙。ん。一エ98ユ，Juiy，

1981のところにあり，人口約32，000人，後者はそこから南西へ約70キロのところにあり，人口約8，000人，いずれも農場と牧場に囲まれた小都市である。両社がこうした土地を選ぶにいたったのは，後述するように，原毛の直接買付が可能であること，労働力の確保が期待できること，工場排水の処理が容易であること，そして州政府の産業地方分散化政策の恩典に治すことができることなどを考慮してのことであった。これに対して，マーナン社とPPS社は，ビクトリ
ア州の首都，連邦第2の大都会で，人口260万人をこえるメルボルンの一角に所在している。前者は同市既存の工場の買収拡大によって，後者は同じく同市
既存の工場の一部に機械設備を設置することによって発足したものであり，このことが両社のこうした立地に結びついている。なお，これら4社の位置を全

日系企業214社のそれと対比すると表3の如くである。全体ではその9割以上がオーストラリア6州の首都に本社を置いているのに対して，羊毛一次加工企業の場合には首都と地方都市に本社を置くものがそれぞれ相半ばしていることが知られるのである。
72

オ■ストラI」アにおける日系企業による羊毛一次加工について（井上〕

表3

都

市

全日系企業
134社
42社
4社
7社
11社
3社
13社

シドニー
メルボルン

ブリズベン
アデレード
パース
ホバート

その他の都市

会
出所：

所在地分布

計

214社

羊毛一次加工企業
…

2社
■
■

L
■

2社

4社

以，July，1981

羊毛一次加工企業4社の払込資本金は，マーナン社120万象ドル，カナボラ
ス社100万象ドル，ラクラン社50万象ドル，そしてPPS社25万象ドルである。
このうち，マーナン社とカナポラス社の資本金は，ともに当初の資本金を倍額に増資したものであ乱これら4社の払込資本金を全日系企業214社のそれと対比すると表4の如くである。
表4

払込資本金
10万象ドル未満
10万一99万象ドル

100万〜499万象ドル

500万〜999万象ドル
1，000万象ドル以上

不明
合
出所1

計

資本金分布

全日系企業
39社
80社
48社

羊毛一次加工企業
一

2社

2社

13社
15社
19社

一

214社

4社

皿

一

a．，July，198173

経済経営研究第33号（I・皿）

それでは，これら4社はどのような所有関係のもとに置かれているのであろうか。各社の出資者とその出資比率を示すと次のとおりである。
マーナン社
南海毛糸紡績
丸紅

50％

25％

丸紅オーストラリア

25％

カナボラス社
東洋紡績
丸紅

80％

10％

丸紅オーストラリア

10％

ラクラン社
鐘紡

60％

三菱商事
E1der

20％

Smith

Go1dbroughMort

L七d．20％

PPS社
日本毛織

10％

伊藤忠商事

10％

伊藤忠商事（オーストラリア）
Da1gety

Austraha

10％65％

各社の所有関係には共通点と相違点とがある。まず，4社に共通していることは，その出資者のなかに，わが国の羊毛工業企業ないしは羊毛工業部門を持
っ繊維工業企業と商社の両者が名前を連ねていることがある。すなわち，マー
ナン社では，昭和22年（1947）に大阪で杭毛糸の専門メーカーとして成立した
南海毛糸紡績と総合商社の丸紅。カナボラス社では，昭和9年（1934）から羊毛工業部門にも進出していた総合繊維メーカーの東洋紡績と丸紅。ラクラン社
では，やはり戦前のほぼ同じ時期から羊毛工業部門へと多角化していた鐘紡と74

オーストラリアにおける日系企業による羊毛一次加工について（井上）旧財閥系総合商社の三菱商事。そしてPPS社では，明治29年（1896）創設の毛糸・毛織物メーカーの日本毛織と総合商社の伊藤忠商事。ところで，これらメーカーと商社の組合せについては，マーナン社の場合は別として，そこにかならずしも必然的な関係が見い出されるわけではない。すなわち，マーナン社
における南海毛糸紡績と丸紅の間には，前者が後者（正確にはその前身会社の一つである高島屋飯田）を発起人の一人として設立されたという古くからの系
列関係が存在し，必要とあれば相互に合弁の相手方になるべき客観的な事由があった。しかし，東洋紡績と丸紅，鐘紡と三菱商事，そして日本毛織と伊藤忠商事との問にはそうした特別の関係は存在しないのであり，むしろ偶然的といってよい要素によってそれぞれの組合せが成立したものと受け取れるのである。

このように，各社にはわが国のメーカーと商社の両者がともに出資者として参加しているのであるが，その両者を合わせての日本サイドの出資比率は各社においてかならずしも一様ではない。マーナン社では，南海毛糸紡績と丸紅（丸紅オーストラリアを含む）がそれぞれ50％を占め，日本側の完全所有である。このことはカナボラス社においても変りはなく、東洋紡績が80％，丸紅が残りの20％を押えている。しかし，ラクラン社では，鐘紡が60％，三菱商事が20％であり，両社で株式の大多数を保有しているものの完全所有ではなく，残余の20％は現地の大手羊毛仲買商工ルダー・スミス社の所有するところとなっている。さらに，PPS社においては，日本毛織が1O％、伊藤忠商事が日豪合
わせて25％，合計しても35％の小数所有にしか過ぎず，他の65％は上記エルダー・スミスと並ぶ大手羊毛ブローカーのダルゲティ社によって所有されてい（1）る。

（i）ダリゲティ社の完全所有にかかる企業にPort Philip M川s P｝Ltd．かある。
同社は早くから羊毛の洗上加工，コーミング加工，および染色を行っている。PPS社

はこのPPM社の工場の一部を借用し，そこに洗毛機を設置するという形で発足した。

75

経済経営研究第33号（I・皿）ラクラン社とPPS社が，マーナン社やカナボラス社とは異なって日本側の完全所有ではなく，大多数所有さらには少数所有に終っていることにはそれぞれ理由がある。まず，ラクラン社は，マーナン社やカナボラス社よりやや遅れて成立したことから，その時期がたまたまホィットラム労働党政権誕生の時期に一致することになる。その結果，同政権による外資規制強化の動きのなかで同社の設立をはからねばならなかったことが，鐘紡や三菱商事に完全所有を断（2）

念さしたものと思われるのである。これに対して，PPS社の場合には，少くとも日本毛織の側において，一定の量および質の洗上羊毛の供給さえ確保することができるならば，経営権の有無には強いてこだわらず，それよりはむしろ
投資リスクをできるだけ少なくしたいとの意図がはたらいていたようである。

事実，マーナン，カナボラス，そしてラクランの各社では，日本からの派遣社員が社長（Manag1ng

Dlrector）その他のポストを占めているのに対して，

PPS社では，日本毛織からただひとり派遣された技術者が，Tec㎞ica1
Liais㎝Officerとして，羊毛加工スゲデュールの作成や原毛の検査などにあたっている。

われわれはこれまでマーナン，カナボラス，ラクラン，そしてPPSの4社を一律に羊毛一次加工企業として肥えてきた。しかし，同じく羊毛一次加工企業とはいっても，これら4社の事業内容には一つの大きな違いがある。それは，マーナンとPPSの2社においては，その作業が羊毛の洗上加工に限定されているのに対して，カナボラスとラクランの2社の場合には，その作業が羊毛（2）鐘紡および三菱商事は，こうした情況のもとでラクラン社の設立を計画するにあたり，さらに次のような工夫をこらしている。すなわち，彼らは，まず，シドニーに

Kamin Pty．Lt吐という投資会社を設立し，この会社に現地資本と合弁で製造企業
ラクラン社を設立させるという形式をとっている。Kamnという名称は，鐘紡のKa，三菱商事のM，投資（Investment）のInを合成したものである。その資本金は1O万象ドルで，鐘紡75％，三菱商事25％の出資である。なお，資本金50万象トルのラク
ラン社の設立にあたっては，現地銀行より30万象ドルを借入れたうえ，40万象ドルを
出資した。

76

オーストラリアにおける日系企業による羊毛一次加工について（井上）の洗上加工にとどまらず，さらにコーミング加工にまで及んでいることである。

こうして，マーナン社とPPS社では、原毛を俵から取り出し，ブレンドし，洗毛機で土砂，ふん尿，脂肪などを洗い落し，乾燥して梱包するという，羊毛工業のなかでは比較的資本およびエネルギー集約的な作業に専念しているのに対して，カナボラス社とラクラン社では，こうした作業に加えて，洗上羊毛の一部をさらに加工して太いヒモ状のウールトップ（woo1top）一椀毛糸となるまでの中間製晶一に仕上げるという，より労働集約的な作業をも抱えることになる。なお，最近における各社の生産能力（月産）はおおよそ次の如くで
ある。

マーナン社

洗上羊毛

600トン

カナボラス社

洗上羊毛

750トン

ウールトップ

200トン

ラクラン社

洗上羊毛

500トン

ウーノレトップ

200トン

PPS社
洗上羊毛

320トン

作業の内容および規模においてみられるこのような相違を反映して，4社の従業者数にはかなりの差異がある。前掲の日豪経済研究所の調査報告書によると，常勤従業者はマーナン社25人，カナボラス社とラクラン社はともに85人，そしてPPS社20人となっている。洗上段階での加工にとどまっている企業にくらべると，ウールトップ段階までの加工を行なっている企業の常勤従業者数は3倍強から4倍強になっていることが知られるのである。なお，これら4社の常勤従業者を全日系企業214社のそれと対比すると表5の如くになる。

77

経済経営研究第33号（I・皿）

表5

常勤従業者
20〜49人50〜99人
100人以上
し

不明
合

全日系企業
71社
21社
42社
23社
46社
7社
4社

lO人未満

10〜19人な

従業者数分布計

214社

羊毛一次加工企業
一
一

2社

2社
一
一
一

4社

出所：〃a．，July，1981

各社の製品である洗上羊毛あるいはウールトップのほとんどは海外諸国に輸出されている。それら諸国の中には，日本をはじめとして，韓国，中国，香港，

パキスタン，イラン，カナダ，ベネゼラなどが含まれている。しかし最大の製品仕向地はやはり日本の親会社の工場である。マーナン社では洗上羊毛の約50％が南海毛糸紡績に，ラクラン社では洗上羊毛のほとんど全部とウールトップの3分の2が鐘紡に，またPPS社では洗上羊毛の4分の3が日本毛織に向けて積み出されてい乱ただカナボラス社では，洗上羊毛についてはその約70％が東洋紡績に出荷されているものの，ウールトップについては過去約10年の間に東洋紡績仕向けのものが漸減し現在では皆無になっている。しかしいずれにせよ，これら4社の製品はほとんどすべて海外に輸出されているのであり，この点電機や自動車などの日系企業がもっぱらオーストラリア国内市場に向けて製品を販売しているのと異なるところである。その意味において，オーストラ
リアの羊毛一次加工業に対する日本の直接投資は供給志向的製造業投資として特色づけられ，電機工業や自動車工業などに対する市場志向的製造業投資とは区別される。
78

オーストラリアにおける日系企業による羊毛一次加工について（井上）2
オーストラリアにおいて羊毛の一次加工に従事する日系企業4社は，それぞれ一定の時代を背景に一定の意味を付与されて成立したものであるに違いない。

それでは，これら4社の関係者とりわけその設立の推進者となり出資者となった日本の製造企業および商社は，そこにどのようなことを意図していたのであろうか。また彼らの目論みは果してどのように実現されたのであろうか。ここでは，製造企業の立場を基軸にこうした点を検討することにしよう。

南海毛糸紡績，東洋紡績，鐘紡，そして日本毛織の4社が，1970年代初期から80年代のはじめにかけて，つぎつぎとオーストラリアに新会社を設立し，羊毛の一次加工を企てるにいたった理由の第一は，工場排水の処理問題であった。

周知のように，わが国では，1960年代に入ったころから，高度経済成長のrひずみ」ともr落し子」ともいわれる公害問題が頻発するなかで，政府は1967年に公害防止の基本法であるr公害対策基本法」を制定し，つづいて各種
公害関係個別法を整備していった。1968年の「大気汚染防止法」「騒音規制法」，

1970年の「水質汚濁防止法」「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」などがこれである。このうちr水質汚濁防止法」は，公共用水域の水質汚濁を防止するため，工場および事業場の排水の汚染状態について，国が一律基準を設定し，この一律基準では十分でないと認められる水域については都道府県がより厳し
い上乗せ規準を設定しうるものとした。さらに同法は1978月に一部改正され，指定水域に流入する水の汚濁負担量の総量を問題にする総量規制制度を導入した結果，排水に対する規制は一段と強化された。またr廃棄物の処理及び清掃に関する法律」は，廃棄物を産業廃棄物すなわち事業活動にともなって生じる廃棄物（燃えがら，汚てい，廃油，廃アルカリ，廃プラスチック類など政令で定めるもの）とそれ以外の一般廃棄物に区分し，前者については事業者責任のもとに適正に処理されなければならないとした。
いうまでもなく，これらの規制は，大阪湾沿岸や伊勢湾流域などにおいて，79

経済経営研究第33号（I・皿）

原毛工程を含む羊毛工場を経営していたわが国の企業に対して，きわめて深刻な問題を投げかけた。たとえば，上記4社のうちの1社は，その対象直接投資に関するr事業計画書』のなかで，このことについて次のように述べている。すなわち，「また最近顕在化してきた問題として，公害規制の強化の問題がある。

・洗上の結果出てくる廃液の汚れ具合は120PPM以上であり，そのままでは河」llその他に放流することができない。

（OO市の基準では120PPM以内である。）しかも、この廃液の処理設傭を新たに設置するには多額の投資が必要である。そして廃液処理の結果，水分と汚泥とに分離しても，この汚泥の捨場が新たに問題となってきている。」と。まさに同社の如きは，洗毛を継続す
るか，それとも断念するかの瀬戸ぎわに追いこまれつつあったのである。
しかしながら，わが国の企業は簡単には羊毛の洗上加工を放棄するわけにはいかなかった。日本に対する最大の羊毛供給国オーストラリアにおいて羊毛の一次加工業がしだいに発達し，同国から脂付羊毛のかわりに洗上羊毛を輸入する道が開かれつつあったものの，その供給能力にはまだまだかぎりがあったし，

かりに必要量の洗上羊毛の輸入が可能であるとしても，羊毛はいったん洗上されてしまうと品質の見極めがつきにくくなるという問題がある。羊毛製品の生産が多品種小量化し，それに対応した羊毛の手当がますます必要となっていく
なかで，これは見逃すことのできない問題であった。こうして，工場排水や産業廃棄物に対する規制が強化され，しかも羊毛の一次加工を断念するわけにはいかないという情況のなかで，南海毛糸紡績以下の4社がつぎつぎに採用した戦略が，オーストラリアに新会社を設立し．そこで羊毛一次加工に従事するというものであった。

工場排水処理問題という見地から，オーストラリアの立地条件をもっとも適切に利用しているものは，東洋紡績・丸紅のカナボラス社と鐘紡・三菱商事のラクラン社であろう。すでに述べたように，両社はともにニューサウスウェル
ズ州の地方都市の郊外に用地を求めて工場を新設したのであるが，ほぼ共通の
80

オーストラリアにおける日系企業による羊毛」次加工について｛井上）方法で排水の処理利用にとりくんでいる。ここでは，カナボラス社の情況を，r東洋紡社報』（昭和55年11月10日）からの引用によって示しておこう。

「洗毛排水処理のため，排液を敷地内の大小人工池で生化学処理を行った後，同じく敷地内の牧草地にポンプで散水し，牧草のかんがいに利用することにし，（3〕

約18万坪の土地を購入，副業として年約80頭を常時飼育してい乱このように洗毛排液を完全に敷地内で処理している。」

これに対して，南海毛糸紡績・丸紅のマーナン社と日本毛織・伊藤忠商事のPPS社の場合は，すでに述べたように，メルボルン既存の工場の買収あるいはその用地の一部を利用して発足したものであり，「メルボルンBoardの都市計画の工業地域に位置し，Board

of

Works

ofWorksの（排水処理）設傭を利用で（4〕きる」ものの，ポート・フィリップ湾にのぞむ大都会の一角を占めているだけに，洗毛排液の処理に関して将来に多少の不安を残していないわけではない。

排水処理問題はわが国の繊維企業4社による対象直接投資計画の重要なきっかけをなすものであったが，そのことがこの計画を支えた唯一の理由ではない。

問題の4社は，この計画を検討し実行へと移していく過程で、そこにはさらにいくつもの投資メリットが相伴うものと判断した。その主要なものは，1．海上運賃の節減，2．原毛買付上の利点，そして3．現地政府の援助などである。
1．海上運賃の節減

オーストラリアから原毛をそのままの状態で輸入した場合，そのなかには重量にして約3分の1の土砂・油脂分が含まれている。これに対して，あらかじめ現地でこれらを洗い落し，洗上羊毛として輸入すれば，海上運賃が節約され（3）『繊維情報』（第555号，昭和47年9月29日）は，この敷地は坪当り150円で，「ホントに安い。」と報じている。

（4）マーナン社にかかわる『事業言十画書」による。

81

経済経営研究第33号（I・正）（5）るであろうとの期待である。たとえば，南海毛糸紡績と丸紅によるオーストラ
リア進出計画を報道したr日刊工業新聞』（昭和47年9月13日）は，そのメリッ
トのひとつとして，「ドロなど余計なものが付着した原毛よりも半製品に加工した形で輸入した方が，正味の原料が入手でき，運送費も安くなる」と述べている。

ところで，南海毛糸紡績・丸紅と日本毛織・伊藤忠商事のように，メルボル
ンに洗毛工場を設置した日本の羊毛企業にとっては，この海上運賃の節約はそのまま彼らの投資メリットとして実現されている。しかし，東洋紡績・丸紅と鐘紡・三菱商事のように，貿易港を遠く離れた内部都市に工場を設置したものにとっては，海上運賃の節約という折角のメリットも内陸運賃の負担というデメリットによって相当程度割引かれている。
2．原毛買付上の利点

羊毛工業企業にとっては，その原料である原毛の品種を慎重に選定したうえ
で，それぞれの規格に合致した原毛の供給をより有利な条件で確保する必要があるのであるが，世界最大の産毛国オーストラリアに進出することは，この点に関してメリットをもたらすであろうとの判断である。たとえば，某社のr事業計画書』はこれについて次のように説明する。すなわち，r原産地における多様な原毛の確保が容易となる。羊毛紡績業者にとって，原毛の品種選択は……

各社のノウハウともいうべき重要なポイントとなっているが，内地よりのオッファーに依る規格品種のロット買付は実際上無理となっている。原毛供給国に加工基地を確保することは，この点において非常に大きなメリットを生み出してく乱」とまた，某社の羊毛製品担当者から社長に提出されたr伺』は，豪州進出を可とする理由の一つとして，r原産地にて操業のため，原料人手面，（5）単位重量当りの海上運賃は脂付羊毛の方か洗上羊毛より若干安い。したがって，

脂付羊毛とその歩留分（洗上羊毛）の重量差に正確に比例して運賃か節減されるわけ
ではない。

82

オーストラリアにおける日系企業による羊毛一次加工について（井上）品質、価格の両面においてメリットを得ることが可能である。」と述べ，さらに続けて「また産毛量が減少している傾向に対し将来何らかの措置がこうじられることがあっても，現地企業は最優遇捲置が受けられるものと判断される。」と訴え，当時国内で問題となりつつあったr資源の壁」を乗り越えようとの意（6）

気込みのあったことも示している。

ところで，オーストラリアでは刈取り羊毛の大部分は羊毛取引センターで売買されている。同国にはブリスベーン，ニューキャッスル，シドニー，メルボルン，シーロン，アデレードなどの14カ所に公認の羊毛取弓1センターがあり，牧羊業者の代理店として行動する羊毛販売ブローカーと羊毛ユーザーを代表するバイヤーとの間で取引が行なわれている。しかし一部では，牧羊業者とユーザーが直接話し合って刈取り羊毛の売買を行なっている。ユーザーからみて直接買付または現地買付と呼ばれるものがこれである。オーストラリアに登場した日系の羊毛一次加工企業4社のうち，農牧業の中心地カウラに工場を設立した鐘紡・三菱商事のラクラン社は，この現地買付に力を入れ，現地従業員のうち2人が常時周辺の牧場に出向いている。現地買付の比率は現在約20％である

が，それを4分の1にまで増やすのが今後の目標となっている。ところが，同じく牧場に囲まれた内陸都市オレンジに工場を持つ東洋紡績・丸紅のカナボラ

ス社では，現地買付を行なっているものの，その比率は現在わずかに1％に過ぎない。ラクラン社では，現地買付にともなう中問マージンと運賃の節約というメリットをより評価しているのに対して，カナボラス社では，現地買付にともなう品種面での制約というデメリットをより問題にしているためである。い（6〕世界の推定産毛量（単位：脂付1，000トン）か，戦後の1945／46年度の1，688
よりしだいに増大して1968／69年度の2，801となり，その後は逆にしだいに減少してこのころの1973／74度には2，483となっていたことは事実である。しかし以後は再び増大傾向に転じ，1980／81年度には戦後最大の2，842となっている。（兼松江商株式会社『兼松江商羊毛年報，1980／81年度』第50号，昭年57年4月。）
83

経済経営研究第33号（1・皿）

ずれにせよ，羊毛取引センターにおける競（せ）りあるいは入札による羊毛買付以外に，こうした直接買付方式による羊毛買付の自由のあることも，産毛国に加工基地を設置したことにともなう羊毛買付上の利点の一つであるといいえよう。

3．現地政府の援助

最近になって，オーストラリアの外資政策の基調は，ほとんど完全な門戸解放型から選択型に移行した。しかしなお同国が，その経済発展を刺激すべき
外国資本に対して，他のどの国よりも好意的であることはよく知られているところである。わが国の企業がオーストラリアで羊毛の一次加工に乗り出したのも，同国のこうした投資環境を評価してのものであった。さらになかには，現地州政府の産業政策に協力し，その援助を受けて現地への進出を果したものもいた。東洋紡績・丸紅のカナボラス社と鐘紡・三菱商事のラクラン社がそうであり，両社がニューサウスウェルズ州の内陸都市オレンジとカウラに工場を設置したのは，同州が産業開発地方分散局（Department
ve1opmentandofIndustria1De−

Decentra1isat1on）を中心に推進している産業の地方分散化政策に対応してのものであった。たとえば，そのうちの1社の設立に関して大蔵省に提出されたr外貨証券の取得許可申請説明書』を見よ。そこには次のよ
うな字句を見いだすことができる。

「現地州政府の産業地方分散化政策に沿う事業であるため，州政府等の全面的な協力に加え種々の恩典措置が受けられる。」

r州政府融資金：州政府の恩典措置によるもので，土地・建物に要する費用の90％に相当する812，395米ドルに対し低金利（6．4％）融資が与えられる。」

現地政府の産業奨励策のなかには，マーナン社，カナボラス社，そしてラクラン社の先発3社の成立以後に実施されたものもある。貿易資源省（Depart−
ment
84

of

Trade

and

Resources）の管轄下に輸出発展助成委員会が執行してオーストラリアにおける日系企業による羊毛一次加工について（井上〕いる輸出拡大奨励金制度がその主要なものである。それは当該年度の輸出額が過去3カ年間の平均年間輸出額を上回る場合，その増加額に対して一定の奨励金を与えるというもので，その助成率は50万象ドル未満の場合は1豪ドルにつき15豪セント，50万象ドル〜500万象ドル未満ではlO裏セント，500万象ドル〜lOOO万象ドル未満では5豪セント，そして1000万象ドル以上では2．5豪セン
トとなっている。羊毛は，鉱産物，小麦，砂糖，家畜，食肉などとともに，この制度の適用対象品目から除外されているが，それを一次加工した洗上羊毛やウールトップは対象品目に含まれている。この制度は5力年間の時限措置で，1983年6月末日で終了することになっているが，その存続を要望する向きが多（7）い。

以上のように，南海毛糸紡績以下の4社が，オーストラリアヘの進出を決意するにいたったのは，直接的には工場排水処理問題への対応を迫られたからであり，またそこに上述のようないくつかのメリットが期待できるものと判断したからであるが，同時にまた彼らは，同国の投資環境に関して一般に懸念されている側面についても検討を加え，少くともそこにさしたる不安なしとの結論を出したからであるに相違ない。そしてそれら検討事項のなかには，しばしば世界のなかでももっとも多くの問題を抱えているといわれる同国の労働事情がかならずや含まれていたものと思われるのである。

ところで，これらのわが国の企業が，オーストラリアヘの進出を計画しはじめたころ，日本経済は1960年代における高度成長の結果として，すでに労働力過剰経済から不足経済へと変貌をとげていた。各業界は求人難や人件費の高騰に悩まされるようになり，羊毛工業とても例外ではなかった。それどころか，（7）日系の羊毛一次加工企業は現地政府の恩典措置にあずかる一方，現地社会への貢献について配慮している。たとえば，カナボラス社はオレンジ市のオレンジ農業カレ
ッジに奨学金を寄付し，またラクラン社はカウラ市に日本庭園か造成された際にその門を寄贈している。

85

経済経営研究第33号（I・皿）

この工業は労働集約的で人件費の占める比重が高く，またその工程のなかに汚れと悪臭をともなう洗毛工程を含んでいるだけに，問題はとりわけ深刻であった。こうした情況のもとに置かれていたのが当時の日本の羊毛業界であってみれば，オーストラリアの労働事情は，同国への企業進出に対する阻止的要因としては映らず，むしろ促進的要因として受け取られたのであ孔たとえば，某社のr事業計画書』は，日本の羊毛加工業における賃金や賃金以外の人件費（福利厚生費，退職金など）の上昇などについて述べたあと，オーストラリアのそれについて次のように評価している。すなわち，rオーストラリアでは，
この数年，賃金の年間上昇率は6％位であり，また賃金以外の人件費としては

労災保険，PAYROLLTAXを考慮するのみでよく，人件費面からのコスト低減が見込める。」と。また，某社が日本政府に提出した『許可申請説明書』
も，上記の会社ほどではないにしても，国内における「労働力不足」と対照させながら，オーストラリアにおいては「労働問題に不安がない」と述べている。

それでは、オーストラリアに設立された日系羊毛加工企業4社が，現地で目にし体験した労働と労使関係の実態はどうであったのであろうか。簡単に要約できる問題ではないが，知りえたことの若千を列記しておこう。

1．労働力の確保については，各社とも一応満足すべき状態にあるようである。たとえば，内陸の地方都市オレンジに所在するカナボラス社の場合，人口
約32，000人（創設当時的26，000人）のこの都市には，電機企業Emai1社の工場以外にこれといった企業はなく，労働力の確保に不自由していない。カナボラス社では，現在東洋紡績派遣の4人（社長兼工場長，営業・財務部長，副工場長，営業・財務部長補佐）のもとで，現地人81人（男子56人，女子25人）が常勤労働者として働いているが，彼らの平均勤続年数は3．2年を数え，しかも彼らの中核をなす3人の（8）．supervisorと9人の1eadinghandはほとんど動いていない。これらの常勤労働者以外に，アプレンティス制度が利用されてお86オーストラリアにおける日系企業による羊毛一次加工について（井上）り，現在3人の高校卒業者が，有資格の繊維機械工や電気工になるべく，週1回オレンジ市の技術カレッジに通学しながら，4年間をアプレンティスとして働いているほか，約20人のものが待機中のアプレンティスとして登録されている。

2．雇用条件については，現在平均週250豪ドルといわれる一般労働者の賃金，

超過勤務手当，有給休暇（年次，病気，長期勤続），あるいは労災保険そのものを問題にするというよりは，次に述べる労働者の勤労意欲や能率との関連において，高い人件費の負担につながっていることを問題にする会社が少なくない。そうした声は，洗毛段階までの加工にとどまっている会社よりも，ウール
トップ段階までの加工を行なっている会社の方に多い。

3．労働者の勤労意欲と能率については，それをもって「今後の最大の課題」としている会社のあることからしても，問題の重要性がうかがわれるであろう。

しかしなかには，マーナン社のように，1日24時間（3交替），1週7日間の操業で，出勤率95％以上という実績を残すことに成功した会社もある。丸紅および南海毛糸紡績からそれぞれ派遣された社長および工場長の努力に加え，労働者数が20人程度と少ないことと，その多くがユーゴスラビア，ギリシア，ハンガリー，トルコからの移民によって占められ，余暇を重視する伝統的オース
トラリア人よりも，超過勤務手当が労働へのインセンティブとしてより強く作用したことが幸いしたのであろう。

4．労働組合については，各社ともいくつもの職種別組合とかかわりをもっている。いま，カナボラス社を例にとると，同社の洗毛，倉庫、かんがい関係の従業員はAWA（Austra1ian

Workers

Union），トップメーキングはATW（8）3人の．．supervlsor のうち，1人は工場長補佐として操業を，1人は同じく工場現場にあって技術を，いま1人は総務，羊毛買付，輸送を担当している。彼らはいずれも非組合員である。9人の1eadinghandI

ほ職長というべきもので，それぞれ5人ないし6人の部下を持っている。
87

経済経営研究第33号（I・皿）U（Austra1ian

Texti1eWorkers

Meta1Workers＆ShipwrightC1arksUnion），整備はAMW＆SU（Austra1ian

Union），事務所はFCU（Federa1

Uni㎝）に所属しているほか，加入者は少数であるが電気関係やボイラー関係の組合もある。こうしたこともあって，オーストラリアはストライキ（9）による作業の中断が比較的多い国として知られているが，問題の4社ではこのようなことは比較的少なく，たとえばカナボラス社では，過去約10年間において，労使紛争によって工場がストップしたのは年1日の割合であったという。
これら4社は概して労働者の数が少なく，またそのうちの2社は大都市を遠く離れて所在していることが幸いしているのであろう。

3
われわれは以上において，オーストラリアで羊毛の一次加工に従事する日系企業4社が，どのような目論みのもとに成立し，またどのような成果をおさめつつあるかを検討した。最後に，こうした分析結果にもとづいてある一つの仮説を提起し，オーストラリアにおいて羊毛一次加工を企てることの意義を改めて確認しておきたいと思う。その仮説とは，およそオーストラリアは，羊毛一次加工のうち，その川上にあたる洗毛工程についてはすぐれた経済性と国際比較優位を備えている，しかしその川下にあたるトップメーキング工程についてははたして国際的に通用する競争力があるかどうか疑問なしとしない，というものである。その裏付けとなるべき事由はおよそ次の如くである。
（9）この点については・オーストラリア側の反論がある。たとえば，Departm㎝tofIndustrial∫〃eDevelopment＆Decentralisat1on，亙。OmOmづ。

o∫Mm8m肋㎜〃e∫，ん3〃0

0カん0∫肋em・1981，SydneγNSWを見よ。そこでは，

たとえば1977年（暦年）のオーストラリアでは，労使紛争による稼動日数の損失日数は1，654，800日，関係労働者（596，200人）1人当りの損失日数は2．8日，民間労働人
口（6，000，000人）1人当りの損失日数はO．28日であり，日本の1，518，476日，2．2日，0．03日を上回っているものの，アメリカの36，OOO，000日，ユ5．7日，O．40日をかなり下回っていることか示されている。
88

オLストラリァにおける日系企業による羊毛一次加工について（井上リ

1、南海毛糸紡績，東洋紡績，鐘紡，そして日本毛織の4社が，オーストラ
リアヘの進出を決意するにいたったのは，直接的には工場排水処理問題への対応を追まられたからである。こうして，たとえば，オーストラリアの内陸都市に加工基地を設置した東洋紡績・丸紅のカナポラス社や鐘紡・二菱商事のラ
クラン社の如きは，オーストラリアの広大な自然のなかでI洗毛排液を巧みに処理するとともに，それをさらにかんがいに利用するという成果まであげている。しかし排水規制が比較的緩やかで排水処理コストが比較的安価ですむというオーストラりアの条件は，日本から同国へ洗毛工程を移すことの重要な根拠の一つとはなっても，カナボラス社やラクラン社のようにさらにトップメー
キング工程まで現地で行なわなければならないという理由にはならない。

2．各社は排水処理問題を契機としながらも，同時にまたその他いくつかの
投資メリットがともなうものと判断してオーストラリアに進出したのであるが，そうしたメリットの一つと考えられたものに海上運賃の節減がある。しかし，

脂付羊毛に付着する重量にして約3分の1のきょう雑物を現地で取り除くことによって得られるというこのメリットは，オーストラリアで洗上加工に従事することの一つの根拠にはなっても，さらに現地において洗上羊毛をウールトッ
プにまで仕上げなければならないという理由にはならない。

3、オーストラリアに進出することの他のメリットと考えられたものに原毛買付上の利点がある。すなわち，内地からのオッファーによるよりも，産毛国に加工基地を設置してことに当る方が，必要な規格品種の原毛をより有利にまた確実に獲得できるというものであるが，これとても現地に洗毛工場を設置すればこと足るであろうし，ウールトップの加工にまで手を伸ばさなければならな
いという必然性はないであろう。それどころか，日本の羊毛工業企業のなかには、特定の産毛国でトップメーキングに従事することは，諸国産の羊毛の巧みな混合によるいわゆる羊毛ブレンド・トップの生産には不都合であることを一つの理由として，オーストラリアでは洗上加工だけに従事しているものもある。

89

経済経営研究第33号（I・皿）

4．羊毛一次加工のなかでも，その川上にあたる洗毛工程は比較的資本・エ

ネルギー集約的であるのに対して，その川下にあたるトップメーキング工程
は比較的労働集約的である。このことは，洗上羊毛の生産能力に大差はなくても，それに専門化している会社の従業員数と，それに加えてウールトップをも生産している会社のそれとの比率が，すでにみたようにおよそ1：3．5になっていることからもうかがわれるであろう。こうして，羊毛一次加工が洗毛段階にとどまっている場合はともかく，さらにトップメーキング段階にまで及ぶ場
合には，オーストラリアの賃金その他の雇用条件を前提に、如何にして現地労働者の勤労意欲と能率を高め，人件費の負担を少なくするかという、某社のいうr今後の最大の課題」に取り組まなけれぱならないことになる。
5．以上の関係は，洗上羊毛とウールトップのコストのもつ国際競争力の差となって反映する。参考までに，1980年6月にキャンベラで開催された日豪資源加工共同研究会の報告書によって，オーストラリアでの委託洗上および委託

コーミングの料金を海外諸国のそれと比較すると表6の如くであ乱同報告書
はこれらの数字から「洗上げについてはオーストラリアの加工費用は強い競争力をもつが，コーミングはそれ程でもないことがわかる」と述べている。
表6

委託洗上および委託＝1一ミンクの料金（19？8年）
単位：豪セント／1キログラム（クリーン羊毛）

国名

洗上げ料金幸コーミング料金

一
tフンス

32．1

84．6

西独

41．1

83．9

イタリヤ

25．4

67．O

英国
米国
日本

30．4

71，5

オーストラリア

23．7

73．7

36．6

94．6

25．O

107．O

‡為替レートは，SA1に対してF5，258，DM2，382，Lit985，￡0．6249．SUS1．1366，Y232．38である。
90

出所＝日豪資源加工共同研究会『オーストラリアの羊毛一次加工一供給能力」，1981年3月，キャンベラ

オ■ストラリアにおける日系企業による羊毛一次加工について（井上）6．このことはおのずからオーストラリアの羊毛輸出のなかに反映されることになる。表7によると，過去10年間に，羊毛の総輸出量の中で占める脂付羊
毛の比重は90．6％から80．6％に減少している。この分だけ羊毛の一次加工品（洗上羊毛，洗化炭羊毛，ウールトップ）の比重が増大したわけであるが，その内訳をみると，洗上羊毛は5．6％から12．2％へと大きく増大しているのに対して，ウールトップは2．1％から3．5％への増大にとどまっている。
表7

オーストラリアの羊毛輸出
単位：1，O00キログラム

1980／1981

1970／1971

脂付羊毛315，936（80．6％〕

409，940（90．6％〕

洗上羊毛

47，658（I2．2％）

25，130（5．6％）

洗化炭羊毛

14，342（3．7％）

7，650（1．7％）

ウールトップ

13，890（3．5％）

9，660（2．1％）

391，826（1OO．0％）452，380（1OO．O％）

ダ

合

イ

ブ

計

出所：東洋紡績羊毛営業部調べ

およそ以上の如くであるが，これによってわれわれの仮説が十分な裏打ちを得たとは思われない。問題の日系企業4社についての筆者の見方はまだ皮相的であろうし，これら4社とともにオーストラリアの羊毛一次加工産業を構成している自余の20数社についての分析は，まだほとんど手付かずのままに残されている。

さらに，わが国の企業のなかに，オーストラリア以外の国で，ウールトップ段

階までの羊毛一次加工に従事しているものがい乱兼松江商と大和整毛（旧兼松トップメーキング）が1973年にマレーシアの首都クアラルンプール郊外に設立したマレーシア・トップメーキング・ミル（Ma1aysianTopmakmgMins）
がそれである。それでは，日豪直貿易のパイオニアで，羊毛取引についてもっとも長い歴史をもつこの総合商社とその傘下の羊毛加工企業は，何故にオーストラリアではなしに，東南アジアの一角に羊毛の一次加工基地を設置したのであろうか。そしてその結果はどのような成果をおさめつつあるのであろうか。

91

経済経営研究第33号（I・皿）

こうした点をさらに分析するのでなければ，われわれの仮説の妥当性を十分に立証したとはいい難い。しかしこのことは今後に残されたわれわれの課題としてひとまず欄筆し，大方の批判を仰ぐことにしたい。

本稿は昭和57年度文部省科学研究費補助金（海外学術調査）の援助によるものである。

このほか，本稿は多くの人々の助力によるところが大きい。
オーストラリアの現地では，工場見学について多大の便益を与えられた，

カナボラス社丸岡孝男，今岡孝久，山本陽二，中谷弘司，ラクラン社母袋健一，川俣定夫，マーナン社成田昭二，藤田克幸，PPS社桑原ヒロヨシなどの諸氏。同じく，貴重な教示を与えられた，丸紅オーストラリア井川俊夫，兼松江商（豪州）寺井英彦，平松伸夫，オーストラリア三菱商事須賀徹などの諸氏。

また国内では，しばしば長時間にわたる質問に応答いただくとともに、社内外の貴重な資料を提供下さった，東洋紡績梅津威雄，米田浩作，藤川勲，
鐘紡田村幸雄，石黒和広，南海毛糸紡績樋口厳，山岡進，日本毛織安井三郎，

丸紅菊本寿一，兼松江商和田喜生，花田昌三，高窪尚三，田中和彦，西オー
ストラリア州名誉代表住野晒などの諸氏。
これら各位には深く感謝の意を表したい。

92

カルドアとSSE
新はじ

供給サイドの経済学（Supp1y−Side

め

野

幸次郎

に

Economics，以下SSEという）という名前が登場してから既に久しい。しかし，幸か不幸か，それかいかなる理論体系の上に構築されているのかは必らずしも明らかにされているわけではない。私はこの小論において，今日ファンダメンタル・ケインジアンの工人として考えられているN．カルドアの供給サイドに関する所説をとりあげ，それを検討する

ことを通じて，間接的にSSEの理論的基礎とその問題点とっいて検討してみよ
うと思う。

1．

DSEとSSE

SSEが登場した背景には，いうまでもなく，従来の彼済学，とくに支配的経済学がDSE（Demand−Side

Ec㎝omics）に止まっていたという認識がある。

しかし，たとえば，その典型的なものとして考えられているケインズ経済学は果して単なるDSEであったのであろうか。なるほど，今日，オーソドックス・ケ
インジアンといわれているヒックスやハンセン，とくに後者の場合には文字通

りのDSEのようにみえ乱すなわち，いま，第1図をみられたい。総供給曲線
ASが点線部分に至るまでは完全に弾力的であるとすれば、産出量Yの水準をきめるものは，総需要曲線ADの傾斜と位置だけになる。ケインズは「一般理論において短期を仮定していたから．たしかに，ASを一定と仮定したといってよい。この場合にはAD曲線を右方にシフトさえすれば，Yは増大する。しか93

経済経営研究第33号（I・皿）

、、AS1

P

物
価
水
準

！AS

P

・・一

p．I

@

AS・

一一．

pl

一一

、

・・AD2

AD2

AD1

AD1

Y1

Y2

産出量

Y

0

Yl

第1図

Y2

Y

第2図

し，いま，第2図のように，ASが，完全に非弾力的であるとしよう。Yの増加を図ろうとすれば，ASをAS1からAS2に増大させる以外にはない。もしそうではなくて．点線で示されたAD。曲線のように，オーソドックス・ケインジア

ンの言う通りAD曲線を上方にシフトさせても．AS曲線がAS】に固定されたままであるなら，産出量Yは増加せず．物価水準がP、からP2に上昇するだけに（1）

止ま乱Yを増大しようとすれば，総需要の操作では不可能であって，一定に止まっている総供給曲線そのものを右方にシフトさせることが必要となる。

こうして問題は，AS曲線の弾力性の問題であることが削る。ところで，ケインズは，たしかに．上述したように過剰能力が十分に存在していると考えられる短期を問題とした。したがって，完全雇用産出量に近づくある一定産出量までは，AS曲線はほぼ完全に弾力的であると考えていたといってよい。しかし，
のちにファンダメンタル・ケインジアン連がとりあげることになったように，

ケインズはADの中に明らかに投資を含めて考えており，しかも，その投資，が資本主義経済の特性のため，とくにその収益不確実性のために有効需要（1）この点については，Cross，Rod；疵。πom三。
λπ0砒〃冗eαπdλs艶ssm伽t

1982，pp．20〜23and
94

oゾ曲e

Theorツαπd

Coπ炉。リεr苫｛e8，Martm

pp．64〜66を参照されたい。

Poユ切加肋εσK，Robertson，Oxford

カルドアとSSE（新野）の不足が生ずることを考えていた。ただかれは，そのさい，投資を単に有効需要としてのみ考え．その生産力効果を無視していた。もし，ケインズ理論の本
質をファンダメンタル・ケインジアンのように，投資の不安定性ないし不確実性のなかに求めるとすれば，その延長線上に，投資の生産力効果，とくに，AS．

曲線のシフトの問題をも考慮せざるをえなかったはずであり．事実、ファンダ
メンタル・ケインジアンたちは．その観点からケインズ経済学の展開を考える
ことになるとともに．それをケインズ経済学の本質的特徴を具備したものとして考えてきた。ファンダメンタル・ケインジアンの立場からレイヨンフーヴッ（2）

ド流にいえば，オーソドックス・ケインジアンはケインズとは異なるのであって，自分たちこそケインズそのものを伝承・発展させたものであるということになるのである。もし，そうだとすれば，ケインズ経済学を単純にDSEとして嬢少化することはできない。なお，「一般理論』におけるケインズとは違って，時論家としてのケインズが．供給サイドの問題についても貴重な意見を述べた（3）

ことについては別の機会にふれておいたので，ここでは省略することとする。

2．カルドアの低成長論議と関連してファンダメンタル・ケインジアンの代表者の］人であるカルドアが，教授就任演説において，

英国経済の低成長率の原因について論じたことはよく知られて（4）いる。カルドアはその中で，一国の経済の成長率は．その国の産業構造の中で規模の経済性が作用している製造業の比率が大きければ大きいほど高くなると（2）レイヨンフーヴッドか，ケインズの理論はケインジアンの所得一支出理論とは全く異なったものであるといったことはよく知られてい孔たとえば，Leijonhufvud，
Axe1，

0πKeツm8｛απ及。πomた8απd肋ε疵。πom三。so／Kεツπes∫λs地ツ｛πMomtαrツ肋eorツ，OxfordU．P．，NewYork，1966，根岸隆盛訳『ケインジアンの経済学とケインズの経済学■（東洋経済新報社，昭和53年）を参照。

（3）拙著「日本経済の常識と非常識■（大阪書籍，昭和57年）H4〜H6頁参照。
（4）Ka1dor，N1cho1as：Cα冊80ゾ肋召SJoω五ωe

ω批ed

K三π8dom，Cambridge

Universityo∫瓦。oπomた。roω肋。∫肋召
Press，Cambridge，1966，95

経済経営研究第33号（I・皿）いうことを論じたあと，ある国の製造業の生産増加率が．他国のそれに比べて高くなる理由を，需要要因と供給要因の両面から説明している。経済成長を供給の増加によって誘因された需要増加と需要増加に反応して生ずる供給の増加との複合過程の結果とみるかれは，この連鎖反応は，需要の弾力性と供給制約とによって条件づけられていると考え，次のようにその双方の作用について述
（5）
べている。

まず，総需要は，消費と国内投資と純輸出（輸入に対する輸出の純超過分）

とかなるものとされる。消費構造は1人当り実質所得の上昇につれて変化する
が，多数を占める中問所得階層では，製造業生産物に対する所得弾力性が大きくなる。これは成長率の増大に二重に作用する。すなわち，製造業部門の拡張
は，一方において実質所得の成長率を増大させるとともに，他方において，製造業生産物に対する需要の成長率を増大させる。しかし．需要面からみて．経済成長により重要な作用を及ぼすのは，設備投資である。なぜなら，投資部門での能力の拡大はそれ自身自らの部門の生産物に対する需要の成長率を増大させ．したがって，さらに一層の拡張をためのインセンティヴと手段とを提供する。もし，企業家のアニマル・スピリットが強く，その過程が労働力不足や基礎的物資の不足によって制約されているのでないかぎり，投資財部門の増大は，製造業産出高の成長率における自動加速要因（bui1t−ine1ementofa㏄e1eration）となる。最後に，純輸出の増大もまた勿論需要増大をもたらすが，その過程は外国貿易の構造変化によって異なった形態をもつ。工業化の進行とくに軽工業
化とともに，消費財の輸入が減少し，それに代って，重化学工業品の輸入が増大する。次の段階では．重化学工業化が進展し，消費財の純輸出国化が進むとともに、資本財についても輸入代替が進む。こうしてさらに資本財の純輸出国になるとともに，爆発的な成長が起る可能性がある。これは有名なライフ・サ
イクル理論そのものである。この過程は永遠に続く訳ではない。ひとたび資本（5）ditto，pp．18〜25を参照。以下はその部分についての私なりの要約である。

96

カルドアとSSE（新野）財部門が十分に発達し．消資財における世界的シェアのある一定比率を獲得するようになると，需要成長率は徐々に減退してこざるをえない。

しかし，経済成長率の制約は需要面からだけではなくて，供給面からも発生せざるをえない。その一つは，商品または労働の供給制約である。工業部門が増大するにつれて，食糧とか原材料のような製造業以外で生産された商品の消費量が多くなるとともに，その供給量が不十分であるか，輸入に依存せざるをえないような製造晶の消費量が多くな乱また，さらに，工業生産の成長は，銀行とか，保険とか，弁護士とか，さらには会計士といった色々な種類のサービス業を含んだ第3次産業の増大をもたらす。もし，このような面での供給制約が作用し，それに差があるなら，いうまでもなく，諸国民経済間の経済成長率．とくに製造業の成長率に格差が発生する。この種の供給制約は，国によっては．国際収支の制約となって現象する。すなわち，もし，供給制約による輸入急増のために国際収支が赤字になるようなら．労働力不足とその結果としてのインフレーションと同じようにデフレーション政策の導入によって調整せざ
るをえなくなる。

こうして彼は，1960年代までのイギリスの生産における成長が，製造業生産物に対する需要面での成長によって制約されているのか，それとも．需要面の成長とは無関係に，産出量のより高い成長率を困難にしてまた供給制約によって支配されているのかを問題とし，結論としては，それが労働力不足という供給制約に起因するものであるという。この制約を少しでも緩和するために，かれが提案したのは，周知のように，ピグー流にいえば労働の限界社会的生産物が，限界私的生産物よりも小さいような部門への労働力の流入を排除し，労働力のあらゆる部門でのより合理的な利用を図る以外にないとし，有名な雇用税の提言となった。すなわち，労働の限界社会的生産物の小さい部門への雇用抑制をするために．このような部門での雇用に対しては雇用税を課し，それを限界社
会的生産物の大きな部門での雇用にさいして再配分するというのがそれである。

97

経済経営研究第33号（I・皿j

この構想は，労働党政権の下で実際に採用されたが，結果としては，失敗に帰した。しかし，きわめて興味深いことは，ファンダメンタル・ケインジアンとして有名なカルドオがこのように，単に有効需要面からの接近だけでなく，供給サイドの制約の問題に着目していることである。もっとも，カルドアがこの教授就任演説をした当時は，今日のように大量の失業者が存在する時代ではなかった。今日の事態のもとで，かれは，イギリス経済の供給サイドの問題についてどのように考えているであろうか。その点を検討するには，かれが最近刊行した小著．

The

Scourgeof〔6）
Monetarism

での所説を検討することが有意味であろう。

3．最近の供給ザイド強化政策とカルドア
最近のイギリスにおける不満足な産出量水準，その停滞が有効需要の不足よ
りもむしろ供給サイドでの困難にあることは，サッチャー政権の力説している所である。その意味では，イギリスの経済政策の力点は．供給サイドの強化に向けられている。カルドアはこの点と関連して，いかなる意味でイギリス経済
は供給サイドの制約をうけているのか．および，もしそうだとしても．現在のイギリス政府の政策は，こうした供給サイドの制約を緩和したり，撤去するのに適しているかどうかを問題にしている。そのさいかれは．次の二つのことを明確に区別しておかねばならないとする。すなわち，（1〕生産能力は，◎利用可

能な人的資源，その能力と技能．経営的，技術的および科学的能力の利用可能性，および，⑤土地，自然資源および建物，工場，設備．交通手段のような人間のつくった諸資源からなる物理的資源の利用可能性によって決定されるとい（6）Ka1dor，N．；丁吃θSco〃gεo∫Moπααrゐm・Oxford Univers1tyPre昌s，Lon−don，1982，なお，114頁しかないこの小著は，Univers1ty of Warw1ckでのthe Ra−
dicユiffe

Lectureと，the Treasary and C1vi1Serv1ce Comm1tteeでのEv1denceの二つをまとめて出版されたものである。上述の書については，とくにpp，64〜68を参照。

98

カルドアとSSE（新野）うこと，および，12にれらの諸資源の完全な利用を妨げている障害の性質と現在の政策が，こうした障害を除去することができるかどうかというのがそれである。

まず，川については．労働力を含めて，イギリス経済に大量の未稼動の，および稼動率の低い設備があること，および．完全に利用されていない多くの物
理的資源があることは明白である。ところで，この種の低稼動率は．一時的なボトル・ネックによって生ずることもあるが．かれはそれが英国製品の他国で生産された同様の製品に対する競争力の欠除の結果でもありうることをも認めている。しかし，その原因としては，次の二つのことをとりあげる。すなわち，
同イギリス製品のコストと価格とが共通通貨1で測定すると他国のそれらよりも相対的に余りにも高くなっていること，および．12〕イギリス製品が，品質やデザイン，および．アフター・サービスや予備部品の利用可能性や配達日などのような非価格競争の点で他国のそれに比べて劣っていること（この後者の劣弱性は．NEDOの指摘によるとかなり重要な要素である）がそれである。もし前者の場合が重要だとすると，価格引き下げによって競争力を回復することができるが、後者の場合には不可能である。かれは，現在のイギリスの競争力の欠除がこの両方の要因が作用したものと考え乱
イギリス政府は，目下，デフレーション政策を採用し，利潤がえがたく，また就職がしにくいようなきびしい競争的状況をつくり出しさえすれば，資本と労働とがともにより大きな効率性を求めに行動するような状況をつくり出せると考えている。しかし，カルドアは，産業経済の実績の示すところによると，

進歩は．いつでも活力があり．増大する需要のような成長に有利な特徴，すな
わち．事業の成功可能性に依存しているのであって，きびしい事業環境によってつくり出されたより大きな競争圧力に依存しているのではないと考える。それだけではない。かれは，現在の，「悲惨化を通じての活力化（Stre㎎th

thro吐

（7）

gh

misery）」政策は，さらに以下のような不利益を内包せざるをえないという。

（7）d1tto．，P．67．

99

経済経営研究第33号（I・皿）

すなわち，l11稼動率が低下し，産出量一単位当りの共通費用が増大するから，労働生産性は低下する。労働生産性の上昇は，長期においては，低効率の工場を廃棄し，産出量を最も能率の高い工場に集中させる合理化過程を通じてのみ達成できる。12〕主要費用に対する利潤マージンは，設備の正常稼動率に関連して固定され，しかも国際競争圧力のために、コストが高くなっても，それを高価格で売ることができないために，どうしても低下せざるをえない。（3般備の低い利用率と結びついた低い利潤分配率は，企業家のインセンティヴを低下させるとともに，利用可能な金融能力を減退させるために投資抑制的に作用する。
14〕もし，賃金主導型インフレーションが進行しているなら，GDPの純ストック
評価における賃金比率はインフレーションのないときに比べてより高くなる。

もしそうだとすると，インフレーションが続くかぎり．物価は賃金の上昇に遅れて騰費することになる。したがって，生産性が与えられているかぎり，これはインフレーションが停止しないことを意味する。こうしてかれは，残された唯一の道は，遊休能力の再活用を可能にする有効需要政策を中心とすべきであるというのである。

このかれの主張は，一見すると単純な需要サイド経済学からの発想のようにもみえる。しかし，上述のところからも明らかなように，かれは供給サイドの制約を無視しているわけではない。カルドアとSSE的発想との根本的な差は，供給サイド制約についての基本的認識の差に見出されなければならない。すな

わち，カルドアの場合，上述の第1図でも示されているように．過剰能力の存在している状況のもとでは，AS曲線は横軸並行的であり，可能な産出量水準，
たこえば，Y・まで産出量を増加させるためには．AD曲線を右方シフトさせる以外にはない。それどころか，かれの説明をそのまま表現すると，AS曲線は第3図のように，ある点までは右下りの形状をもっている。すなわち，規模の経済性があるために，AD曲線からAS曲線とa点で交錯するようにしておけば，産出量はYl，したがって，それに対応した雇用水準を維持することができるのlOO

カルドアとSSE（新野）に．SSE的政策のようなデフレーショ

ン政策によってAD、曲線のように総P需要を左方にシフトさせるために，YはYlからY2に減少し、しかもコスト，したがって価格も逆に高くならざるをaASえない。ところが，国際競争力の欠除AD2しているイギリスの場合，コストの上昇はあっても価格をその通りに高くすOることはできないために．利潤分配率

Y2

ADl

Y

Yl
第3図

は低下し，企業家のインセンティヴを弱体化し，AD2曲線をさらに左方にシフトさせる危険性さえあると云おうとしている。しかし，カルドアは言及していないが，現状の国際競争力のもとで有効需要を増大させるだけではAD曲線は右方ヘジフトする可能性はない。下手をすると輸入が増大し，国内生産物に対する需要は減退するかもしれない。ちなみに，ブラウン＝シェリフたちのいうように，1963年から1974年までのイギリスにおける需要の輸出所得弾力性，すなわち，世界所得の上昇率に対するイギリスの輸出増加率の比は，1．33にすぎないのに，イギリスの輸入所得弾力性，すなわち，イギリスの所得増加率に対する輸入増加率の比は，2．47に（8）なっている。自動車のごときは，この傾向が特に顕著で，前者はわずかにO．9にとどまり，後者は，実に3．7になっている。もし，この構造をそのままにしたままで，有効需要政策がとられたら，国際収支の悪化が進展するにとどまり，国内の製造業の生産量の増大にはっながらないかもしれない。かれの有効需要政策が成功するためには，輸入制限が不可欠となる。

（8）Brown，C．J．F．and

Sheriff，T．D．；Dε加d蝸炉jα脆αれ。παbαcゐ8ro阯πdραρe〔πル油d雌trjα脆αf｛oπ、ed．by，B1ackaby，F．1He1nemaun

Educat1o−na1Books，London，1979，PP．258〜259．

1O正経済経営研究第33号（I・皿）

ちなみに，かれが．マネタリストおよびSSE的アプローチに対する代案として提起している戦略をみよう。かれは，先ず第1に，すべての賃金，利子．配当，国産品価格を凍結する所得政策の実施を．第2に，小売物価指数の上昇率を当面2％以下に抑制することを提案する。そのために，かれはイギリス産の石油，石炭等の輸出に対して輸出税を課し，それによって国内エネルギー価格を抑制するとともに．輸入補助金によって食糧品，原材料価格を抑制し，生計費に入りこむ間接税を一時的に引き下げるべきだという。また第3に，上述のことを関連して，できるかぎりすべての競争的輸入製品を輸入制限し，国内産業の需要拡大とコストの引き下げをはかるか，もしくは，複数為替レートを採用し，輸入抑制と輸出促進を図るべきだという。さらに，第4に，利子率の継続的な引き下げを，また．第5に，労働組合，雇用者，政府によって任命された委員会を設立して，所得政策や物価状況の監視を行なわせることと，最後に，第6に，反インフレーション・プログラムをチェックして議会に報告するようなモニタ（9〕
リング・コミッションをつくるように提言している。このかれの提案は，事実上，NewCambridge

Po1二。y（1O〕
Groupのそれに近いが，ここではとくにその異同については論じないこととする。

しかし，この種の政策，とくに，輸入制限については問題がないことはない。
すなわち，New

Cambridge

Po1icyGroupの人達は，この種の輸入制限は．イ

ギリス経済再生のための一時的措置であるから他国の報復的措置を誘因することはないし，また国内価格引き上げの誘因となることもないという。しかし，

カスバートソンもいうように，かりに、外国製品とイギリス製品とが完全に代替的であったとしても，輸入制限に対するイギリス産業の反応が遅い場合には，（9）Kaldor，oρ．c北．，PP．62〜64，（10）ちなみに，New Cambridge Po1icy Groupの所説については，Umversityof Cambrldge，Economic Poユicy Reviewをみられたい。とくに，そのMarch
1976，No．2．は参考になる。
102

カルドアとSSE（新野）国内製品価格は上昇せざるをえないし，またこの種の産出量が増大するために（11）
は，国内価格はどうしても騰費せざるをえないことが考えられるからである。
おまけに，製品の晶質とか．納期およびアフター・サービスなどの非価格競争の点でイギリス製品が他国のそれに比べて劣っており．しかも，イギリスの製品が外国のそれに対して，代替性がきわめて不完全である場合，輸入制限は外
国製品の価格を引き上げずにはいないであろう。

なるほど，規模の経済性があり，過剰能力をかかえている産業の場合．輸入制限によって国内需要が増大すれば，平均費用の低下があることも十分想起できる。しかし，それらは輸入制限の即時的効果の一部ではあっても．問題の本
質的な解決のためには，それを契機にして，大規模な技術革新の導入や，競争的で，革新的な企業家活動の再生，および．労働者のインセンティヴの増大がなければならない。ところが，これらの効果は，単なる有効需要政策によるだ
けでは容易に期待できないことはいうまでもなく，カルドア的提案によっても、その実現のためには，他国の理解のもとでのかなりの時間と別の補強政策を必要とすると考えられる。

その点，SSEは，たしかに，カルドアもいうように，miseryを通じてこうしたstrengthが再生できるだろうと想定している。しかし，かれらの方法は．カ
ルドアも指摘しているように，他方では，有効需要の減退と，利潤分配率の低下などを通じて，企業家のアニマリ・スピリットと労働者の労働インセソティ（12）

ヴの弱体化とをもたらす危険性がないとはいえない。もしそうだとすれば，依（11）Cuthbertson，K．；Mαcroεcoπomjc
jαπαπd

Mo冗α研

st

Po此ツ

此εMeωCbm伽ge，Keツms−

Coπ炉。リersjε8，Macmi11an，London，1979，PP．87〜88．およびPP．159〜160．

（12）この点と関連して，Weintraub，S．；Ke洲es｛απDε肌α棚＆rεπ曲ρ伽加Sψρ1ツーS＝de疵。πom｛c8．in

Jouma1of

Post

Keynes1an

Economics，VOl，IV．No．2，Wmter1981〜82，PP．181〜191は有益であるか，この主張については拙
稿rケインズ経済学とSSE」（日本評論社，「ケインズ生誕玉00年■，近刊予定）においてのべておいたので，それを参照されたい。

103

経済経営研究第33号（I・皿〕

然として問題は残されたままである。しかし．考えてみれば，こうした問題は，実は．現代資本主義経済が，一国だけで生存しているのではなく，密接な国際的な相互依存関係の下で生きてゆかねばならないことと深い関係がある。周知のように，各国の経済構造，とくに，その自然構造．人口構造，科学・技術構造．および，枠組構造としての法的・政治的構造，社会構造，および精神構造は異なっており，これらの経済構造の差異性のもとで．各国の労働生産性や賃金率やスタブフレーション率の格差が発生している。もし．各国の企業家のア
ニマル・スピリットや労働者の労働インセンティヴなどが容易に経済的刺激によって変更可能であるなら，あるいはまた．それらがなんらかの経済政策によって容易に平準化できるのであれば事柄は比較的に簡単であ孔ところが，い
うまでもなく，そのようなことは容易には期待できない。もしそうだとすれば，これらの経済構造の差を与えられたものとして．カルドアたちの主張しようとしているような各国別の経済再活生化政策（それがいかに多くの問題を内包するにせよ）を容認するか．または．市場機構依存型の積極的産業調整を徹底させるか（これはカルドア型のさしあたり自国優先型の経済活性化を否定することになる）のどちらかの選択せざるをえなくするかもしれない。SSEはその点，経済的刺戟政策と組織の変更によって．何よりも夫々の社会の精神構造が変革される可能性を確信しているようにみえる。しかし，多くの人々の指摘するように．そのトランスミッション・メカニズムは明確になっている訳ではない。SSEは，本来，長期的視点に立ち，供給サイドの重要性を強調するために，短期的には，AS曲線の非弾力性を仮定する。しかし，過剰能力が存在する場合，ケインジアンの主張するように，AD曲線の右方へのシフトがありさえすれば，産出量の増大が可能であることは論理的には否定できない。強いてかれらの主張を弁護できるとすれば．現在のような国際競争力の格差を生みだ

した経済構造の差を前提すれば，有効需要政策によってAD曲線の右方シフトを図るだけでは，スタグクレーション，とくに貿易収支の不均衝に苦しんてい104カルドアとSSE（新野）る国々の問題は解消できないことを云おうとしていると解釈することができる。

その意味でも，それは国際的相互依存関係の下で苦悩する先進諸国の根本問題に着想したものであるといってよい。しかし、SSEの政策効果が説得的になるためには，公共部門の縮少にしろ，法人税・所得税の引き下げ等々にしろ，それがいかなるトランクミッション・メカニズムにより所期の結果をもたらすかが明らかにされなければならない。

むすぴにカ、えて

以上，われわれは，SSEの側からDSEとして批判されるケインズ経済学のうち、とくにカルドアの議論をとりあげ，その現実的政策提案を検討することを通じて，いわゆるDSEの特質を解明するとともに．カルドアのSSEに対する批判と関連して，またその限りにおいてSSEの問題点についてふれてみれこれによって，二つの経済学がともに密接な国際的相互関係の中にある一国経
済の活性化の困難なことを認識した上で立論されていることが明らかになった
ことは興味深い。かって，フリードマンは，ケインジアンと自らの立場との一つの相異を．その考察期間のいかんに求めたことがある。しかし，考察期問を長くすればするほど．政策のトランスミッション・メカニズムは，現在の経済学体系の性格上，ますますフラックス・ボックスの中に入りこまざるをえなくなり，いわゆる構造主義経済学の世界に没入せざるをえなくなる。他方，SSE
は，ワインドロウヴも指摘したように，本来純然たる供給サイドの問題にその視野を限定している訳ではなく，それが成立するナこめには．ケインジアン的な（13）

需要面の作用を前提せざるをえない。これは，何れにしても，SSEについてのより体系的な検討の必要なことを教えている。われわれは，その問題についての検討を，別の機会に浅さざるをえない。

（13）この点については，Weintraubの前掲論文を参照されたい。
105

新SNA1O年の論点と続く1O年の課題

能
1．開

勢

信

子

題

新SNAは旧SNAの画期的な拡大改訂版として刊行され，刊行後の第1次
ユO年間にその部分体系である国民貸借対照表のほか物価および数量統計，所得（1）

分布統計等のガイドラインを公表した。また，この10年間に，主要諸国は新S
N

Aへの移行を実施するという著しい進歩を見せた。しかしこうしたいわば光の反面，この1O年間に新SNAに対するいくつかの反論
上の

理論上のまた実施や問題が累積された点をも見逃すことはできない。

新SNAに対するいくつかの反論は，第1次10年の初期につとに提起されている。しかしそれ以降，先進国，途上国それぞれ固有の国民勘定の歴史が新SNAの実施に影響すること，またE

C地域や東欧諸国に見るように，地域の国際的な標準勘定案の影響があることが，1975年の国民勘定実務調査の解析に（2）

よって，明らかにされている。
（1）UNSO，λ⑰3f伽ぴ

M吻αmん。m〃サ∫例d8妙m｛惚

乃〃e3，SeriesF．

No−2．1953．UNSO，λ⑪5サemぴM励m〃ん。m〃∫，Ser1es F．No．2，Rev．
3．1968、経済企画庁経済研究所国民所得邦訳r新国民経済計算の体系一国際連合の新しい国際基準一」，昭和49年。UNSO，Pmm舳〃〃〃m；o〃〃Gmdeκm∫m
eM 0m md∫mf〃0 肋〃舳一3加ef伽∂ReC0 C〃mf！mんCm舳ぴ肋e∫州emぴ地f伽〃ん。m刑サ∫（ST／ESA／STAT／SER．M／60．1977）．

（2）UNSO，R伽mぴ伽∫m〃emmκmg

me肋m∫〃⑪碗mぴM棚θmん。伽材3（CES／WP．22／51，Dec．，1977）．M励m〃〃刎一㈱md厄∬ヵemme

m伽〃emm一

切8伽Re必〃⑪碗m砂地κm〃λ㏄m舳（CES／WP．22／52and22／52Add．1，JJan。，1978〕．Review

of

the

Imp1ementat1on

of

the

Rev1sed

System

of

Na−

107

経済経営研究第33号（I・皿）こうした理論面と実務面の実情は，新S
き課題を与えずにはおかない。新Sにおいて新SN

Aの第2次10年間に，遂行すべN

Aの刊行という炬火に続く第2次10年間（3）NAが補修され改訂されて行く方向は，第1次10年間の問題点の理解の上に立つべきである。

小論の目的は，新SNAの第1次10年間に反覆形成されて来た議論のうち反対意見または論争点および1975年の国民勘定実務調査以降に呈示せられた議論を整理し，第2次10年への移行期のトピックスの意味を明らかにすることに
ある。

2．新S
まず新S

N

N

Aへの反対意見と新S

N

Aの対照

Aに対する共通した反対意見は，つぎのようである。

イ．新SNAの集計国民勘定すなわち統合勘定群の部門化が複雑である。と
くに生産勘定の部門化と分解が，旧システムにはない複線をもたらしれ口．
生産勘定と生産勘定以外の勘定の部門化の原理が同一でなく二重の部門公害1」方法dua1sectoringをとっている。ハ．新SNAの勘定枠組に包摂される取引の流れの分類は，分析目的と原データ系列に従って多様であり，クロス分類がなされる取引の流れを直接リンクすることはできない。したがって，部門化された勘定の問を接合artiou1ateすることができない。二．取引の流れの評価に多種類の価格が要請せられる。ホ．新S

N

Aの概念構造が難解である。説明部分

tiona1A㏄ounts．地クθ〃。∫舳∫ecm〃ツーGm〃〃（E／CN．3／507May

1978）．

解説論文として，J．W．v．Tongeren，UnitedNations

Exper1ences

System，肋eofA

Rev1ewof

Selected

Nat1ona1Accounts

in

the

Remeωρグ∫mo刎e

Light

Asp㏄ts

of

of

the

Countr1es

md脆〃肋，June1979，pp．167−194．

（3）UN，肋切m〃ma〃舳力7腕r冶m肋e8ツ∫サe物ぴM棚m〃λcω舳な（∫ハ凶），
R砂。れぴ肋色8mm施り4伽侶m

m〃m舳mo3舳5fm（E／CN．3／541，Aug．1980）．

C7θψ〃。gmmme8mdCo一θ7∂m励m；Rψ07fm肋eMm肋8e舳㎝（E／CN13／1983／24，Dec．1981），pp．6−7．
108

Wb〃mg

新SNA

lO年の論点と続くlO年の課題（能勢）の行列による展開と後半の勘定による展開の間に，必ずしも直接の対応がない。

へ．実践上，新SN

Aと地方国際版（たとえば，E

S

A，CM

離がある。またト．既存の他の国際機関の統計（たとえばI
計）とS

N

M

E

A）の間に乖

Fの国際収支統

Aの基礎統計（たとえば海外取引）の間に不整合がある。

最後のトについての問題は，個々の国際機関の統計に調和harmonization（4〕

原則を導入することによって解決されつ・ある。そこで，上の問題点のうち理論的な問題であるイからへまでのトピックスにかかわらせて新S

NAをリライ

トすると，次のようである。

第1表は，新S

N

Aが旧S

N

A改訂第三版の構想を一挙に発展させ，国民勘定をコアとして生産物すなわちモノの計算システムであるI−O表，資金すな
わちカネの計算システムである資金循環表，対外取引の計算システムである国
際収支表，ストックの計算体系である国民貸借対照表を連結する拡大国民勘定
第1表

国民勘定デザインの対照

統合勘定

国民可処分所得およ

出勘定

びその処分勘定

生産物勘定（商品・制度部門所得支出勤

資本形成勘定（活動 上の勘定の部門化鋤

非商品〕

定．消費支出勘定（消別・形態別）活酬旋（産業・非睦業） 費目的別支出勘定等

1日3〃λ

伝統的国民勘定

（4）UN

資欄雛1鱒

考

曲に海外取引勘定．靭首・期末貸借対照表等を含む

国内線生産および支

新∫M＾
部門化勘定

備

資本調達勘定所得・支出勘定

生産勘定

国内資本形成勘定

国民所得勘定国内生産物勘定

国民総生産物および資本取引勘定（また国民所得勘定は貯蓄・投資勘定〕

支出勘定

SECRETARIAT，The

Harmon1zation

of

走を含む

急度部門資本調達勤定

他に対外勘定．家計
および民間非営利機
関勘定．一般政府勘
定等を合む

同上

Stat1st1ca1C1assificatlons．

灰e力〃ぴαMm舳gぴm亙功e〃G70ψ（ST／ESA／STAT／78Mayユ975）。UN．
Economic and SociaユCounc11，Internationa1Standard Class1f1cations．
Intemat1ona工Standard C1ass1f1cation of A11Goods and Serv1ces（ICGS）（Draft）R幼。〃ぴ肋e∫e〃ef〃ツーGm〃〃（E／CN．3／493

Introduction

Aug・，1976）．

109

経済経営研究第33号（I・皿）であること，およびこのグランドデザインのため集計勘定の部門化がなされ単純な体系から複雑な構造をもつ体系に変化したことを示唆する。すなわち，6箇の集計勘定と12箇の補足表をもった旧システムは，ストックに関係する3
つの勘定

期首国民貸借対昭表，期末国民貸借対照表，資本調整勘定を除いても，現に4箇の統合勘定と20箇の部門勘定（以上標準勘定）および26箇の補助表ならびに補足表をもつ新システムに変ったのである。
新SNAの特徴は，第1に生産，消費（所得・支出），蓄積（資本調達，資本形成），

海外という基本的な4箇の集計勘定の部門化において最も明白である。部門化の基準は，モノの生産に関連する取引とカネの流れに関連する取引では異なり，体系全体が二重の部門分割法をとっている。すなわち，取引主体の分類は，モノを対象とする取引を示す勘定（たとえば生産勘定）と購売力または資金を対象とする取引（例えば資本調達勘定）では異り，前者は活動分類，後者は制度
部門分類が適用せられる。この二重の部門化原理の結果，新SN

Aでは個々の部門化勘定を直接接合することあるいは構成取引の流れを相互に直接リンクすることはできない。なお新S

N

Aでは取引主体の分解以外に取引対象（商品，

金融資産など）の分解がなされる。

第2に，第2表は，新SNAの生産勘定を要約的に示している。新SNAの生産勘定は，まず取引全体の活動別に産業と非産業（政府サービス生産者，家計に用役を供給する民間非営利団体，家事サービス生産者）に分かれ，産業はさらにその主生産物生産活動に即して分解せられる。生産勘定はこの取引主体活動の外に，取引対象である生産物すなわち商品と非商品（政府の供給するサービス等）によって分解せられ，それぞれモノの特性によって細分せられる。小論の焦点を産業と商品とに限ると，新S（5）NAの生産勘定は，第2表2・ユ，2・2に示すように，V行列すなわち産業x商品の形をとった産出行列（5）UNSO，∫m〃f−0〃妙切τo〃e5mdλmり∫ξ3．1973．
li0

新SNAlO年の論点と続くlO年の課題（能勢）とU行列すなわち商品X産業の形をとった投入行列から成る産業勘定と商品勘定の複合形式である。ここで産業という概念は，厳密には主生産物である商品の生産者としての事業所を意味する。他方，商品は産業の主生産物を意味する。
この反面，明らかな点は，新SN

Aの生産勘定には企業という取引主体とその一分析視点が採用されないことである。

ちなみに産業勘定と商品勘定を生産勘定の分解と部門化に用い，またこれら（6）からI−O分析の基礎情報を得るという新S

N

Aの説明理由は，次のようである。

第2表生産勘定の分解
2．1
商品1U行列とV行列
商品2

産業1

産業2

最終需要

××

××

××

×

X

商品一

､品2
産業1

×X

××

Y業2
要素投入

2．2

産業連関と国内生産の会計枠組

生商品税産

生産

消費

蓄積 海外

産業

x出

簡晶

×

×

×

×

簡品税

×

×

×

X

商品

産業

×

消費

間接税

×

鞄ｾ・

要素所得

X

蓄積
海外

X

走{形成

×
×

X

×

×

（6）I−O表を分析に用いる場合，二つの基本的な仮説，即ちイ．一つの部門か一箇の主生産物を作る仮定，口．諸部門の投入がそのその部門の産出レベルにのみ依存する線型関数であるという仮定がある。ここではイについて事業所の生産物が通常ただ一つでないため生産物の誤った投入産出係数を導くことが注意されるべきである。
∫ゆ〃一0

妙m乃〃e5，；凸〃，pp．20−23，p．153．またH．B．CheneryandP．G．

C1ark，∫〃〃〃m8〃ツ五。onomic∫，1959，pp．33−4．

11l

経済経営研究第33号（I・皿）

イ．産業が主生産物としての商品以外に副次生産物，副産物を生産する（す
なわち，S

N

A行列の表現を使うならば，V行列に非対角要素が存在する）という事実，口．生産物の費用（中間投入，要素投入）についての情報は事業所から得られ，他方，販売についての情報は商品側から得られること，ハ．従って生産の技術仮定（商品技術仮定，産業技術仮定，混合仮定）を選択的に適用して二つの勘定から理想的なIO表を導き，商品別I−O係数を得ることか（7〕可能であるというものである。

生産勘定は，国民勘定とI

O表の論理的接点に当る。複合的生産勘定は，接点として利用者にU情報およびV情報を与える反面，推言十方法を異にする国（8）

民所得統計とI−O統計との連結を可能なものとする。ただし複合的I−O行
列をもつまたは複合的生産勘定にデータを提供し得るI−Oシステムを開発したケースは，少くともS（9）、MやイギリスのIN

A公表時点には少数で，ケンブリッチモデルのS
、

A

（1o）

O表を代表例とするにととまっていた。そこで以上の特色（7）S N Aは仏γを用いて商品x商品表，産業x産業表の何れにもまた商品技術仮定，産業技術仮定，混合仮定の何れの仮定を用いる場合でも，さらにγが対角行列である場合と非対角要素を持つ場合の何れにも一般的に適用出来る投入産出係数の算出法を与えている。例えば商品技術の仮定をとる場合のみ考えると，商品のI−O係数λは，・商品x商品表ではλ＝8CI1．また商品の投入係数逆行列は次のようである。σ＝（ト8C−1）一1e、（ただしσは商品産出合言十のベクトル，∫は単位行列，λは商品の中間投入の産業の産出に対する比率を示す商品x産業べ一スの投入係数行列，Cは産業が複数種類の商品生産を遂行する比率を示す商品X産業べ一スの係数行列，eは最終需要のベクトル〕。ちなみにγの非対角要素がゼロ印ち1産業1商品の場合C＝∫，λ＝Bとなる。λ8州舳砂地圭舳〃A㏄m燃，lM．第3章数学付録参照。また，倉林義正・作間逸雄r国民経済計算」Ch．3付録，宮沢健一r産業の経済学」Ch15参照。
（8）σ表の列和は活動別中間投入合計であり，行和はコモ法により商品・サービス別
中間消費に合致する。又γ表の列和は活動別産出合計（ただし購入者価額）に一致する。故に生産（産業・産出費用と商品産出・投入）系列と支出系列が生産勘定において概念的にコオーディネイトせられる。

（9）Dept．of力rApp11ed（10）UN，〃切f−0〃〃f
1ユ2

Econom1cs，Cambridge，λ∫oc〃ん。o舳舳gj960，Octl，1962．

To〃e∫m6λm〃35，ル∂．，pp．！53−180．

M〃τげ新SNAlO年の論点と続くIO年の課題（能勢）

をもつ新S

N

Aの生産勘定に対して，賛否両論があり得る。

第3に，所得・支出勘定は，新SNAの勘定システムの中では伝統的国民勘定に就

中国民所得と処分勘定に最も似ている。ただし新SNAのこの勘定では発生した所得の分配分としての受領の実現と移転を含む所得の支出を通して資金の流れの定型を見るという発想が強調され，取引主体は制度部門別に分類され金融機関，非金融法人企業（同じく準法人企業を含む），一般政府，非営利民間団
体，家計という部門別に分類せられている。所得・支出勘定の部門化において注目すべきは，生産勘定の活動分類と異なる制度分類，それも非金融法人企業と金融機関を小分害1」する部門化基準がとられる点，そしてこの部門分割基準が次にみる資本調達勘定にも同じく採用せられている点である。いま一つ注意すべきは，部門化せられた所得・支出勘定を消費目的別に表示するところの消費支出勘定の項目分類（たとえば，一般政府の目的別支出）と商品勘定の最終
消費の分類方法とが同一ではない点である。消費支出と生産物の間の分類変換（11）
問題が出てくる所以である。

第4に，資本調達勘定は，資本形成と資金調達の二面から構成される。資本調達

勘定の都門化は制度部門分類によっている。この勘定は，国民勘定と資金循環表とがリンクされる場に当り，所得・支出勘定の残高である貯蓄を一つの資金源泉としている。また実物資本形成と貯蓄の差が金融資産・負債の年間変動分（符号は逆）すなわち債権純増（減）を示し，これが資金循環表の部門別資金

過不足に対応す乱なお資本形成の明細は，実物資本については在庫形成，固定資本形成別に活動分類および資本財の形態別分類が使用される。
第5に，資本ストックに関連する三つの勘定

期首及び期末の各国民貸借対照表と資本調整勘定の部門化は，資本調達勘定と同じく一貫して制度部門分類によっ（11）R．Stone，

Mu1tip1e

C1assifications1n

Soc1a1A㏄ountmg，

in吻肋e−mめ。∫；n肋e∫oc〃∫ωmce∫m6α地m廊ψ5．1966，pp．230−248．多目的使途のための多元分類の考えはStoneによりSAMを経て新SNAに生かされている。

l13

経済経営研究第33号（I・皿）（12〕ている。なおその構成要素である実物資本について，国連のガイドラインは，取引主体の活動分類によるべきこと，民間のそれには産業部門別に表示すべきこ（1宮〕とを明らかにしている。国民貸借対照表にあっても二重分類がなされるわけである。

第6に，新S

NAは取引の全項目について時価と不変価格の双方による表示を要請している。生産勘定の取引の流れの評価については一章を設け，モノの流れに均質の評価を与えるべく基本価額，生産者価額，購入者価額，要素価額等の（14）

定義と相互の関連を定式化し，また，実施基準を与えている。ところで上述した複合型の生産勘定の取引評価を行うためには，間接税の商品税と非商品税への分解，流通マージンの商品別確定がなされる必要があり，さらに間接税と補助金についての転嫁の理論と賦課に関する統計資料が不可欠である。なお，国民貸借対照表については期首・期末資産の市場価格を原則とし，市場価格の得がたいストック（たとえば耐久消費財の減耗を除いた価格）については帰属価格を用いるものとしている。勿論そこに困難がないわけではない。価格の問題
は新S

NAのうち原理的にはともかく実施の遅れのある分野である。

国際連合は新1日両版ともにSNAを以て各国国民所得の国際連合に対する報告形式として役立てることおよび各国の統計当局に指針を与えることを意図している。この場合，各国の統計編集事情を考察して，とくに新版は即時の実行を各国に要請してはいない。しかし遅かれ早かれ実施さるべきものとす棚ま，（12）〃。州m〃〃m励。mGm〃｛m∫o〃〃αチm〃m68ec〃。

肋

mce一

舳eeま，！あ〃．

（13）UN Economic and Socia1Counci1，Draft Intemationa1Guide1ines ofTang1b1e Assets．地力。〃ぴ肋e∫ecmf〃ツーGm〃〃（E／CN．3／508Apr111978）．
（14）S NAは商品などの取引項目の流れを評価する場合評価を均質にする価格を要請する。要素価額，基本価額（要素価額十純商品税以外の間接税），生産者価額（基本価額十純商品税），購入者価額（生産者価額十商業・運輸マージン）の数学的定義は，

λ∫州emぴM励。〃んω〃〃5．第4章数学付録参照。UN

Dept．ofan〔1Soc1a1Affairs，G刎〃臼

emぴ〃！ceチッ114∫オ。加∫れ。5．

1977．

me5m

p7mωμe∫ぴα∫ツ∫

Econom1c
md

Q〃m一新SNA1O年の論点と続くlO年の課題（能勢）S

N

A行列に示唆された表章から成る概念のコオーディネーションに対して具体的な統計数値のコオーディネーションを実現しなければならない。そこで各国では既存の統計との調整，新規統計の開発を含めて，基礎統計の大規模な編成替えが起り得るわけで，旧システムにないデータベース作りの側面を持って
いる。

3．新S
新S

NAに対する実務面からの問題提起（15）

N

Aに対して，かってラッグルス教授夫妻およびギャリーが独自の立場（16）から批判してきた。小論ではより近年の問題提起として，欧州統計専門家委員（17）

会による国民勘定実施調査およびカラカス会議を含む新SNAの検討報告から見てゆくこととする。

第3表は，110ケ国（うち先進国74，后進国26）に送られた国民勘定実務についての質問状への回答から作られている。それは，イ．統合勘定について
は先進国，途上国ともに回答率が高く（これは実施の程度が高いことを意味する），口．部門化された勘定に移るにつれまたモノの流れに関連する勘定からカネの流れに関連する勘定に移るにつれて，漸次回答率が下り（すなわち実施程

度が下ることを意味する），就中，金融取引の明細や政府の目的別支出に至って急下降する。ハ．先進国は，後進国と比べるとカネとくに資本調達情報についてまた消費目的別支出情報について回答率が高い点で，対照的である。二．新SN

Aの重要な補足表の1つである「商品供給と使用」表の実施は，僅か8国（うち先進国は4国）に過ぎない。

（15）N．Ruggles and R．Ruggies，〃e De5＝〃ぴ〃mom…cん。m〃3．1970．
（16）R．C1Geary， Reflect1ons on Nat1ona1Accounting ，〃e Rmmmぴ∫粥一。o刎e棚閉6㎜2〃肋，Sept．，1973，pp．221−251、（17）地物emぴ肋e∫物〃emm〃mg肋e

Mo〃。m
N肋。m

Rmづsed8ハサe物ぴMo〃m〃ん。o舳f3，；凸〃Pmcf！ce∫md亙功〃imce伽〃〃emm云1物gm伽肋沁e63Wemぴん。o腕舳，1M、なお註2参照。

115

経済経営研究第33手j（1・皿〕

第3表

勘

定

S

NA実施質問表に対する各国の対応

の

種

先

類

（％）

進

国

途

（26ケ国）

経済全体の集計勘定
GDP 最終使途・費用構成別
2 所得・支出
統合勘定
3．資本調達統合勘定

上国（84ケ国）

A．

1

］OO

96

lOO

81

92

61

88
36

99

15

5

69
88
96
79

38
29

B． 活動の種類別 分解
4．GDP
活動の種類別5．国内要素所得
活動の種類別6．商品の供給・使用

C．

最終支出の明細

7．政府最終消費
8．私的最終消費
9 粗資本形成
9a 粗固定資本形成（形態別）
9b 粗固定資本形成（活動別）

D．

26

81

96
56

13

所得・支出及び資本調達

ユ0、所得・支出
要約費及び部門別
11．資本調達
要約及び明細ユ2．非金融法人・準法人企業
集言十及び明細
12a 非金融法人・準法人企業の資産・負債変化
13．金融機関

73
73
27

11

16

4

13a 民間金融機関の資産・負債変化
二3b 公共金融機関の資産・負債変化
ユ3c 部門別資金取引
14．一般政府
構成諸部門
ユ5 一般政府
目的別支出

8
8

1

27

6

48

16，家言十

92
27
65

16a

O

O

92
96
72
44

56
55
40

家言十の資産・負債変化

E． 海外取引17a 海外取引 輸出・輸入
17b 海外取引 所得・支出
17c 海外取引 蓄積・資本調達
］7d

海外取引

資産・負債変化資料出所：UN，地meωぴ〃e∫memm〃刑g肋e

］7
］4

1

11
ユ5

］5

R舳∫ed8〃舳ぴ肋

5m〃ん。m舳．

（CES／WP．22／51，Dec．1977．）p．1O．
J．W．v．Tongeren，．．A

Nations

SystemExper工ences

丑16

of

Reviewof

Se1eotedNationa1A㏄ountsm，ま伽Reme〃ぴ∫mom2md吻

theAspocts

of

the

L1ght

of

Countries

Umted〃仏Jun．，1979，PP．190−L

新SNA

第4表
商

晶

国内生産

輪

の
入

生

商品の供給と使用

使

度

連輪・商業

lO年の論点と続く1O年の課題（能勢〕繍供給

用（購入者価額〕

中間消費

最終消費

資木形成

輸

出

布臓形成・

（f．O

h）

マージン
（生産者価額）（01f）（関税〕（生産者価額）（購入者価額）

産

業

家計

政府

固定資薩

ちなみに第4表に要約したr商品供給と使用」表は，前節で述べた複合的生
産勘定と所得・支出勘定の接点の1つであり，統計系列を異にする資料の収集（18）と連結のコアに相当する表である。

つぎに新S

NAの概念構造については，イ．取引主体の活動・制度二重分類に対する異見が，呈示されたこと（シアーズ案，ベネズエラ，E
せられる。また，口．統合勘定についてG

な国民べ一スのGN
国は新S

N

D

（19）

S

A）が注目

P利用が一般化した反面，伝統的Pを使用する事例も多数報告されている。さらに，ハ．各Aの勘定システムの数よりもはるかに少数の勘定のみを使用しており，二．多数の国は新S

NAの部門化勘定群よりもヨリ統分された，ただし企業部門を残す程度には分解せられた中間マクロ勘定群のセットを愛好すると報じている点が，問題となる。

ホ．併せて新SNAの生産勘定に対する反応として，複合型の勘定行列から
I−O表を導出することに懐疑的な見解がある。各国は単一型のそれも産業x（18）新SN

Aの付表2（時価表示）および付表11（不変価格表示）。この表は，新SNAの会計構造の核心であり後進国に対する勧告の中でも第一優先順位をもつ表の1つである。UN，λ8ツ3fe榊ぴMα〃。mん。omf3．！あ〃．

（19）シアーズ案は，途上国については開発の中心となる重要企業を中心に統計を整備する提案であり，ヴェネズエラ案は公共部門の1部に石油ビクター勘定を作る提案である。なおE S Aは生産勘定の制度部門分割を提示している。シアーズ案およびヴェ
ネズエラ案はカラカス会議で提示された。注2参照，E

年国際的標準化勘定のE

S

AはE

C協国のため］970

C版として作成された。この三つはいずれも生産勘定の制度部門化を提案している。ESAはEurostat，亙mψem8Wemぴ
λ㏄om5五舳，1st

ed．1970．2nd

egmm亙。m0例。

ed．，1979．参照。

117

経済経営研究第33号（I・皿）産業表を一般にすでに実用化しており，新SN

Aタイプの理想的I−O表が利用価値を持つのは商品の生産と事業所の活動に大きいギャップのある場合に限られると考え，伝統的調整法によって副次生産物とその投入の調整振替えを行うことができるとしている。その典型がE

S

Aの生産勘定とI−O表についての考えであり，活動部門単独の表を固守する見解が出てくる所以である。

へ．価格システムに対する各国の対応は遅れ，これがr商品の供給と使用」（20）

表の実施を遅らせる一因となってい乱ト．新SNAの公表時点には存在しなかった間接税であるVATが第1次10年の間にEC諸国に導入せられ，この記入について新S

NAの規定がないため

EC諸国はESAの記入方式に拠っている。このESA方式が新SNAの方針と一致するか否かが検討される問題の一つとなるのであるが，それについては
後述する。

各国の新S

N

Aへの移行は，みきの1975年の実務調査以後進展した。国民（21）

貸借対照表については公共機関による実施は日本に限られているが，フローの国民勘定についてはフランス，日本，スエーデンがもっとも進行し，またイキ（22〕

リス，アメリカがこれにつづいて実施範囲が大きい。ただし国連形式の新S

Aの標準勘定を全部実現した国はまだ現われず，また新S

N（20）価格への対応は各国とも遅れ，国民勘定実務調査によれば1日S

N

A形式による表とNAの規定どおり

要素所得の活動別表示を行うものが半数近い。トンゲーレンは「商品の供給と使用」

表が普及しない理由を，商品品目別に輸入国税と流通マージンを識別することが困難であることに帰している。Tongeren，一凸〃、，p．183．

（21）D．W．B1ades，．
Sheet

Stat1stics，

肋2SurveyofCountryRemeωの「∫卸。ome

Practicesm

Compi1ingBa1ance−

口閉∂〃e〃肋，Sept、，1980．pp．352−340，

150国（回答75国）を対象とする国連による国民貸借対象表の実務調査結果のサーベイ。筆者は国連のこの問題についてのガイドラインを先す国が現在日本一国のみであり他の7国が慣行的な国民貸借対照表を編集しまたさらに31国が同じく国民貸借対照表に関する項目の範囲，評価ともに不完全な統計を公刊しているという。
（22）UN，Nat1ona1Account1ng

Practices1n

19791UN，γe〃あ。o虎ぴ〃。〃。ml18

SeventyCountries，vo1．I，I，皿，λ㏄m〃3説肋3れ。∫

j979．1980．

第5表
Co

勘定

C2

Cユ

財・サービス

取引単位のグルーピング

ESAの要約

生産

C7

経常

X

X

C3

所得の生成所得分配

C4

C5

C6

所得の使途

資本

金融

勘定（海外部

門）

X

X

X

X

X

X

X

X

X

X

X

X

X

X

X

X

X

荊
畿
卦

一

国

民

経

済

海

外

部

門

制度部門・サブ部門

一

S10非金融法人・準法人企業

一

S80家

計

S40信用機関・サブ部門

S50保

企

険

業

■
■

■

S70民間非営利機関

化

S70海外部門・サブ部門

■

動

部

門

X

X

一

S60一般政府・サブ部門

活
⑩

X

X

X

X

難
ω

z

＞

θ

I

一

一

I

■

X

X

X

X

X

X

X

謙

X

X

X

X

X

X

令

X

X

灘
繭

■

一

譜
聰

←
X

X
X

L

凹

〜

○

θ

経済経営研究第33号（I・皿）

固有の国内向けの国民勘定を併用する国が多数派を占めている。さらに注目すべきは，E

S

Aが版を重ね，E

C地域諸国の国民勘定作りに影響力をもつ点である。

それ故，以下においてE伽〕

SAの構造を要約しよう。

ESAは，第5表に示すように新SNAと異る勘定システムを持っている。
第5表に見るように，ES

Aの勘定組織は，一見してS構造である。まずそのデザインには，旧S定，所得・支出勘定，資本勘定，対外勘定

NN

Aよりも理解し易い

Aの基本的な4箇の勘定一生産勘のスタイルが，旧ソステムそのままの勘定（生産勘定と海外勘定）と若干細分割された勘定（所得生成勘定，所得分配勘定，所得使途勘定の三分割，また資本勘定と金融勘定への二分割）の差はあっても依然明白に残っており，そしてこれらC1からC6までの勘定全体に一貫して同じ制度部門分割が適用されている。このことは，旧国民勘定を部門化したC1からC6までの勘定において取引の流れが相互に直接リンクできることを意味する。

個別に見ると，所得・支出勘定から所得生成勘定と所得分配勘定に主勘定として独立し，また資本調達勘定の部分勘定である資本形成勘定と資本調達勘定
が資本勘定と金融勘定に同じく主勘定として独立しているために，制度部門サ

ブ部門間の取引は詳しく示されることができる。ところで商品勘定Coは，C7のI−O表および国民経済全体の統合勘定とリンクするが，旧システムの国民勘定に当るC1からC6までと連結されてはいない。このことはE

S

Aが商品勘

定の分類変換機能をいまだ活用していないことを示唆している。またE

S

Aの勘定組織には，国民貸借対照表が含まれていない。
他方，E

S

Aの勘定システムが取引者分類において混合的な原理によって支配せられていることが明らかである。すなわち，C1からC6までの旧国民勘定

（23）五

120

7oヵeom

8ツ5femρ／∫〃egr励e6亙。o〃。m！cλcco〃nf3，〃，d．，

p．14，

新SNAlO年の論点と続くlO年の課題（能勢）については制度分類をとり，C7のI−O表についてはr作業所」branchを単位とする活動分類がなされている。われわれは新SNAの部門分割基準もまた二重分割であることを前節で明らかにしたが，E

S

（24）

Aのそれとの相異は生産勘定C1の部門化にある。E
部門分割がなされ，他方，新SAの部門分割原理と新S

S

N

Aでは生産勘定は制度

NAでは，活動分類によっており，テクニコ・

エコノミックな部門化方針を一貫したことが両者の相異の焦点となる。なお，

E

SAのI−O表C7は，生産勘定の補足表としての位置にあり，その部門分

割は活動べ一スである（ただし基礎データの国際標準産業分類基準は新SのIS

ICではなくE

N生（25）

C版のNACE／CLIO基準）。またI−O表は，産業x産

業表の単一構成である点も新SNAタイプのI−O表ではない。なおESAの勘定組織には，上述したように国民貸借対照表がいまだ含まれてはいない。

以上の特徴は，旧S
としてE

S

ただしE

N

Aから新S

NAまでのr途中の家」haIf−way

house

Aを考えることを可能にする。

S

Aの新S

N

Aに比べての進歩は，第1次工0年間にE

C地域に導入されたVATの会計処理を考案したところにある。ちなみにVATは，商品に一率賦課され生産者価格を上昇せしめるところまで間接税と同じであるが，消費以外の生産物の宛先に対しては，法規によって控除されることが明白であっていわばmO％消費に課される点で，他の間接税とは異っている。EC諸国ではVAT全体を商品の流れに即して一且記入し，その後でVAT控除分をマイナス記入するいわゆるグロス方式が最初採られたのであるが，このグロス方式

（24）E

S

Aは，経済的な関係の分析に制度部門分割が，またテクニコ・エコノミック

な関係の分析には活動分類が適合するとし，生産勘定を含む他の1日国民勘定の分解部

分C1−C6には前者が，I−O表には後者がそれぞれ用いられるべきだという。なお生産勘定と所得生成勘定，所得分配勘定の範購（たとえば付加価値）は，I−O表にも計上されるからES

Aはその部門化方法が重複する結果となることを認めている。

〃7ψem∫Wem，！〃．，Pom．104−107，113，123．
（25）肋7ψe伽∫ツ3ie刎，伽6．，戸〃α．137．Annex，pp．162−168．

121

経済経営研究第33号（I・皿）は，間接税一般についての新S

N

Aの考え方と一致する。そしてこのグロス方式は，同一の商品の流れに対する均質評価という原則から見れば，納得できる方式である。ただしグロス方式は，その賦課対象が明白であるV

A

Tについて

は現実的な手法ではない。賦課の実効分だけを記入する方式すなわちネット記（26）

入方式が，出てくる所以である。ES

Aは実用主義からネット方式を支持し，EC諸国もまたESAに倣っている。

4．新S
S

N

N

A実施上の問題と第2次10年の課題

A刊行後第1次ユ0年間には啓蒙的な論文および関連研究を通して新SNAの理念が浸透する反面，新しいトピックスが提起されあるいは古い疑問age−o1dquesti㎝sが新S

N

A批判の形をとって反覆せられて来た。これらの中には次の1O年間全体を費すことを待たずに短期に解決できる問題と中長期にわたる問題とがある。前者は，イ．新SN

Aの叙述が難解であるという指摘，口．国連諸機関の概念の調整および関連統計の間にharm㎝izati㎝を保つ問題，ハ．

新S

NA刊行以後に出現したVATの記入問題などがある。後者は，イ．生産勘定の活動部門分割と生産勘定以外の勘定の制度部門分割という「二重の部門
分割」，口．複合的I−O表システムおよびハ．経済福祉の指標としてG

D

Pに

非市場取引の帰属価値を算入する問題などである。

国連は，短期課題のイについてはハンドブックを刊行する計画をたて，同じ
く口については調整を行いつつある。またハについてはE

S

Aの記入方式の検討を行うと述べている。さらに，長期課題のハについては，さきに国民勘定を（27）

補足する福祉指向尺度の実行可能性について小冊子を刊行したが，なお今後の（28）

長期課題の一つとしている。

（26）亙moクe伽8ツ5f舳，1〃．，戸伽．634−6381（27）UN，me昆ωル〃ツぴ肋
0刑0

ノ⊥cco

〃な

（28）UN，Fm〃e

122

nd

β

力m−07！e切〃Me伽me∫fo∫ψク

0閉。e5：

ノL

D〃ecれm∫，伽∂．

τecカn！coRe力。rf，

1977．

emm

舳e地一

新SNA1O年の論点と続くlO年の課題（能勢）そこで残りのイと口を含む長期課題を見る前に，前節までに要約した新S

N

A第1次10年の各国の業績と問題点を振返って見よう。
まず国民べ一スの国民所得会計を固守しようとする立場は，少くとも対国連報告としては意味がなくなっている。しかもなお伝統的な計算システムを愛好する理由は，新SNA方式のデータが長期比較を可能としないことである。

これは1つには新SNAの適用期間延長への努力の遅れであるが，イギリス
や合衆国のような伝統的国民所得統計の歴史を持っ国ではユーザー側，編集者
側ともに根拠がないわけではない。そしてこの問題は，新Sの国民勘定（たとえば合衆国のN

I

NA版と各国固有

PA勘定群）版の現在とられている併用制が当分継続することを意味する。

次に，国民勘定を新S

N

Aよりも単純化した構図にしたいという要求について見よう。国民勘定が単純明快な経済表を与え，経済の動きをサマライズすべ
きだという要求は，国民勘定の利用の一つの意図が経済の要覧にあることから不思議ではない一日S

N

Aの勘定，そして新SN

Aの出発点となった勘定のセットは，生産，所得・支出，資本蓄積，海外の4箇の勘定のセットであった。
より単純な経済表

中間マクロ勘定ソステムヘの期待は，新S

N

Aの理論よ

りも後退した勘定組織への希望を表わすものであろうか。

各国は，単純な経済表の単位として，企業部門を五つの基本的な部門として残すべきだと考えている。しかも中間マクロ勘定システムを作るためにはすべての微細な部門化勘定を中間マクロ勘定に直結できるように，同一部門化を実施する必要がある。この場合，企業部門の諸勘定を相互に，またこれらを他の部門の集計勘定および部門化勘定と連結する上で，同一部門化は，活動別部門
化ではなく制度部門による部門化とならざるをえない。新S

N

Aの勘定組織を見れば明らかなように，生産勘定を除く他の勘定一所得・支出勘定，資本調達勘定また国民貸借対照表がいずれも制度部門分割を一貫することから，その実用性を納得することは容易にできる。
i23

経済経営研究第33号（I・皿）そこで問題は，生産勘定に対して制度部門分害目を認めるか否かに帰する。わ

れわれは，その1例を，前節のESAの生産勘定について見て来たところである。
しかしながら企業による部門化視点を生産勘定について認めることは，生産の自然単位が事業所であり，貯蓄・投資の自然単位が企業であるというSAM以来の理念の後退を意味する。

そこで企業を生産勘定の部門化に用いる見解が，事業所を生産勘定の部門化の基礎とする新SNAの理念に反してなぜ再生産せられるかを勘定の連結の問題を離れて考えて見よう。

まず企業は傘下に事業所をかかえ，利潤追求を目標に営業活動を行う1つの組織であり，業務の遂行は，組織維持，意思の伝達，情報と従業員教育サービスの供給，研究開発，保険，金融などのサービス，従業員の個人的消費に代る企業消費等々，事業所の活動よりも多岐にわたっている。個々の事業所と異なる企業の生産的業務は，典型的に本社業務に見ることが出来る対生産者サービス供給にある。ところで，この本社業務の生産の確認とそのコストの事業所への完全な配賦言十算は可能でない場合が多い。この種のコストは結合生産費であるからである。他方企業の対生産者サービスを帰属計算すれば，今後多くの事例研究（29）

を待たねばならない。ただし以上の理由は，企業をモノ生産の取引主体として考える或いは生産勘定の部門化基準に用いる見解を完全に正当化するものではない。
（雪O〕

他方，現実には実用的解決が通用しており，その例にはこと欠かない。たと（29）これはRugg1es教授夫妻の新S

N

A批判の1点である。N．and

R．Ruggユes，

De8切ぴ互ωmmづ。ん。mmね，1〃．，pp．80．最近の実証研究として，H．H．
Postner，．Prob1ems

Services1n

the

of

Identifying

Compi1ation

and

Use

and

Measur1ng

lntermed1ate（Producer）

of

Input−Output

T呂b1es，川me

Rm5m

ぴ∫舳me伽∂脆口舳，June1982，PP．217−241参照。
（30）UN，CES／WP．22／51，〃6．，p．23．報告は，産業の所得や貯蓄・投資のシェ
ア，商品別産出の制度部門による表示がなされることが各国実務に見られ，他方S N
Aにすらこの風潮が浸透している一活動別所得・支出，同資本取引を示す補足表20の如く一という。
124

新SNAlO年の論点と続くlO年の課題（能勢）えば前節に見たようにE

S

Aは生産勘定に制度部門分割を行うかたわら生産のI−O情報をr作業所」べ一スのI−O表から得るという便宜的方法を採用している。また各国も企業部門を制度部門として設定するかたわら貯蓄・投資の産業別表示，商品別産出の制度部門による表示という無原則な方法を実行している。部門化，就中生産勘定の部門化の問題は，欧州統計家委員会の国民勘定
実務調査サーベイに云うように，いまだr国民経済計算における長期の闘争の（目1）的となる」問題である。

新S

N

Aの生産勘定に対するいま一つの異見は，E表せられている。E

S

A型の産業x産業表がE

S

Aの産業x産業表に代C諸国のI−O表作りの実情に適合するだけではなく商品生産の正確な投入係数を与えるかどうかは，個々の事業所において副次生産物とその費用投入を振替える作業が完全かどうかに依存している。もしこのことがE

CのI−O表の基礎単位であるr作業所」概念に生かされているものとすれば，EC地域の標準化されたI−O表として問題はない。ただ，第2節で見たように新S

NAの複合的行列が生産分析情報の提供

だけではなく系列の異なる統計情報を編集しリンクする機能をもつことを考えると，

ESAのC7すなわちESA

I−O表にはいまだ検討の余地が残っている。またIS

ICとNACEとが互換可能かどうかの比較研究も不可欠である。勿論すでにECに確立しているI−O表体系を修正することには果多しい資源・労力を必要とす

るから，新S

NA型のI−O表に移行するか否かは，E

C諸国自身による移行の費用・効果分析を待たねばならないであろう。

他方，新S

NA型のI−O表を作る国は，少数ではあるが増大している。合（32）

衆国の1972年I−O表，日本の昭和45年，同50年I−O表がそれである。
（31）

灰e砂…eωぴ〃e∫mμeme彬κmぴ肋eRe刎5〃∫〃∫加刎ぴMo〃。mλcco〃m3，；加4．，PP．23．

（32）合衆国の1972年I−O表は，商品技術仮定を使った最新のI−O表として注目される。P．M−Ritz、

8mmツ

The

lnput−Output

Structureof

theU，S．Economy1972

ぴCmm〃8伽4m∬，Feb．，1979，Vol，59，No．2，pp．34−72．

125，

経済経営研究第33号（I・皿）この事実から，ES

A勧告は必ずしも一般性と永統性を持たないものと考えられるのである。

5．結ぴ
以上において新S

N

A刊行の第1次10年から第2次10年にかけて呈出された新SNAへの反対意見ないし問題点をサーベイして来た。
それらは，イ．新SN

Aより簡明な構図をもつシステム，すなわち中問マク

ロ勘定システムの要求，口．新SNAの二重部門化原則への疑間とりわけ生産勘定の技術経済的な活動分割への疑問と制度部門分類の復活要求，ハ．新S

AタイプのI−O表システムヘの懐疑，二．新S

NAが難解であることである。

また，ホ、各国の実務的要求は，価格システムの一層の単純化と，E場合はさらにV

A

N

C諸国の

T記入の簡便方式を求めている。さらにまた，へ．国民貸借対照表およびその分析的利用を高めるべき資本調整勘定の作成は各国ともに遅れている。このような問題は，E

S

Aを一つの典型とする1日S

NAと新S

N

A

の中間の体系が存続する根拠をなしている。

他方，新S

NAに添った国民勘定とI−O表の開発が進められ，あるいは最近のラッグルス教授夫妻のIntegratθdEconomic（33）

A㏄omtsに見るように個々に国民勘定の連結の実験が進行している面もまた明らかである。
ちなみに欧州統計委員会は，新Sされることを期待し，また新SN

N

Aのもつ潜在的な分析力がより一層開花

Aの概念構造の難解という批判に対してハン（33）Rugg1es教授夫妻によるアメリカ最初の連結拡大国民経済勘定は，連結の範囲が大でカバーする期間が長く，非市場取弓1の帰属（ただし市場取引と別に表示）を行

うパイオニアワークの故に注目される。ただし主眼がN I PAと資金循環表の連結にあるため取引主体は一貫して制度部門別に分類される。このため国民勘定とI−O表の連結に対する企図は全くないとするコメント（Ad1er．Denison）がある。
R．and

N．Rugg1es，1947−80，

Economic

A㏄ountsfortheUnitedStates

8mmツぴCmm似8州m∫3，May1982，pp．1−53．なお，コメントは

同誌pp．54−751
126．Integrated

新SNA1O年の論点と続く10年の課題（能勢）ドブック刊行による努力を続けると表明している。また同委員会は，国際機関の基礎統計の間にバーモニゼーションを実現する姿勢が今後も優先的に続けら（34〕れることを期待し，あるいはE

C諸国の国民勘定と東欧社会主義国の国民勘定（宮5）の比較を通してCMEAと新SNAとの異同を明確にする試みを実施している。
そこで新S

埋め，新S

N

Aというユニヴァーサルな理念体系とさきに述べた異見の問をNAの生存能力を長期的に高めていくには，概念をより明確にする

こととあわせて，国民勘定実務と理念のギャップを埋めまた新S

N

Aを補強す

る実証研究の努力が必要である。その方向にあるトピックスとして，われわれは，イ．企業の対事業所サrビスの供給の吟味を内容とする企業統計の検討と，口．地域的国際標準勘定としての影響をもつE

S

Aと新S

N

Aとの比較分析の成り行きを，とくに注目したい。

（34）UN

EconomicandSoc1a1Counc1ユ，Rev1ew

UnitedNations

SystemofandDeve1opment

of

the

Nat1ona1A㏄ounts，Mo〃妙チ物∫ecm舳刎（CES／WP．22／66May1982），pp．1−3．
（35）CMEAとSNAの比較の一助となる試みとして，ハンガリーとフランスの国民勘定の比較がある。また，UN
s1on

for

Europethe

Hungarian

Stat1st1ca1Comm1ssion

Conference

System伽Cm〃〃∫励∫舳αofofEuropeanBaユancesofandEconom1c

Commis−Statist1oians，Informat1on

the

on

Nat1ona1EconomγRe力。〃妙q炉。eぴ〃舳g〃ツ（CES／WP．22／69May1982）参照。

127

有効需要の相対的不足
片
1

閲

野

彦

二

題

先進諸国経済の現状は失業とインフレの共存するスタグフレーションとして
特徴ずけられている。この状態がどのようにして生みだされ，またその解消策
はいかにあるべきかについての議論は多岐にわたっており，統一的な見解は持てないでいる。これらの多岐にわたる見解は，結局は，現状をどのような水準でとらえるかによって異なっているものと考えられ乱しかし，スタグフレー
ションという現象は，究極的には，有効需要の相対的不足という観点から説明されざるをえないものと考える。

経済の停滞は生産設備の増設が伸び悩むことから発生する。これは企業による生産設備投資の伸び悩みによ私生産設備投資は主として産出額の水準に依存するが，その増加の程度は，利潤率と利潤率との相対的水準も重要な要因として考えねばならないとしても，主として利潤率の水準に依存している。生産設備投資の伸び率は，利子率の水準が高く，しかもその水準が上昇することが期待される程，高くなる。これに対し，高い利子率の水準およびそれの上昇期待があれば，生産設備投資の伸びはおさえられることになる。

本稿での問題は，有効需要の相対的不足が利潤率の水準とどのように結びついているかを検討した上で，70年代に発生したスタグフレーションの基礎を分

129

経済経営研究第33号（I・皿）（1）

析することである。ここでの議論の展開にあたっては，米国経済におけるスタグフレーションの経緯を実例としてとりあげることにする。これは，米国経済が現代資本制経済の特徴を最も典型的に示していると考えるからである。

2

有効需要の相対的不足と利潤率

少数の企業による市場支配の傾向が強い現代の経済においては，製品価格の設定はマーク・アップ原理にもとずいて行なわれているものと考えられる。これは，製品価格の設定は製品の生産に必要な単位生産費に利潤率をマーク・アップすることにより行なわれるというものである。

単位生産費のうち，原材料費を2，賃金をω，その他生産費をmとし，また利潤率をπとすると，製品価格力は，
カ＝（1＋π）（2＋ω十m）として設定される。これが以下の議論での基本的な関係となる。

既存の生産設備を正常に稼動して生産される製品が企業の満足する価格です
べて販売しつくされる場合において，単位生産費が不変であれば価格も一定に保たれるとき，生産力と有効需要は一致しているものと考える。この状態においては，当然に，有効需要の相対的不足は存在しない。

このような状態は常に必ずしも成立するものではない。現実には、これより乖離した状態がほとんど常であり，たとえ実現されたとしても，それは一過性のものにすぎない。生産力と有効需要の一致する状態は，どちらかといえば，議論の展開にあたっての基準を与えるものである。

（1）われわれは・先進国経済のシステムの中で，スタグフレーションがどのようにして発生し・どのようにワークするかを，長期マクロ・モデルによる分析を通して検討する作業を行なっている。本稿は，この分析における基本的なビジョンを与えるもの
である。

130

有効需要の相対的不足（片野）製品に対する需要が過剰である場合には，利潤率のマーク・アップを高め，製品価格を引き上げても，生産された製品はすべて販売しつくすことができる。

この場合には，企業は稼動率を高め製品の供給を増加させる。また，利潤率のより高い水準への上昇は，金融市場における利子率の水準によっても影響はうけるとしても，投資水準を引き上げ，生産設備の増設をもたらし，より多くの製品の供給を可能にする。これらのことにより，他の条件が不変であれば，やがては製品に対する過剰な需要は解消され，生産力と有効需要は一致することになる。この過程で，製品価格の上昇は当然に単位生産費の上昇をひきおこす。

しかし，製品に対する過剰な需要が存在する限り，製品価格の上昇率は常に単位生産費の上昇率よりも高く，利潤率の引き上げは続くことになる。

製品に対する需要が相対的に不足する状態にあっては，製品を販売しつくす
ために，マーク・アップされる利潤率を犠牲にしても，需要創出的な製品価格や賃金率が外圧によって下方硬直的に維持されるのでない限り，製品価格は引き下げられ，製品需要の増大がはかられる。この場合には，マーク・アップされる利潤率は当然に低下している。投資水準の伸びは鈍化し，生産設備の増設は伸び悩むことになる。生産設備増設の伸び悩みによる雇用増加率の鈍化が，労働供給の増加率を下回ることになると失業増大の可能性が高まる。

しかし，有効需要の相対的不足が存在する限り，製品価格の引き下げが続く
ものではない。企業にとって許容可能な利潤率の最低限があ私製品価格の弓1き下げにより利潤率がこの水準に達するか，またはそれに先立つ状態において，企業は生産設備の一部の稼動を停止する。製品の供給量を制限することにより，有効需要の相対的不足に適応しようとする。稼動率の低下は失業を生み，失業率を高める。状況の深刻化を生みだすことになるものと考えられる。

他方，製品価格の低下は原材料価格や消費者物価を引き下げ乱失業率の上
昇は賃金率の引き下げをもたらす。これらは，生産技術の変化にもよるが，単131

経済経営研究第33号（I・I）

位生産費を弓1き下げる。その結果，製品価格の低下による利潤率の低下に緩衝的な作用をする。

利潤率の好転が，金融・財政政策の効果的な運営とあいまって，企業の将来期待に好ましい影響を与えることになれば，不況は回復への軌道にのることになる。30年代における不況からの回復は，多くの迂余曲折はあったが，基本的にはこのような推移をたどったとみられる。

ここで注意すべきは，この回復過程においても失業とインフレの共存という現象がみられることである。しかし，これは現在のスタグフレーションとは性格を異にする。前者は不況の回復過程において生じたものであるのに対し，後者はそれによって不況を深刻化させているからである。

製品に対する需要が相対的に不足する状態にありながら，原材料価格が資源保有国による独占的価格設定および供給量制限によって引き上げられたり，賃金率が労働組合の圧力によって上昇せしめられる場合には，たとえ資源・労働
節約的な生産技術の導入があったとしても，単位生産費の上昇は避けられそうもない。このような状態のもとでは，たとえ需要の相対的不足対策として需要創出的な価格操作をするとしても，製品価格の引き下げという方法はとれるものでない。この場合には，利潤率の急激な低下が生じ，経済を破滅的な状況に導くことになりかねないからである。予想しうることは，製品価格が単位生産費の上昇率よりも低い割合で引き上げられるだけである。インフレがひきおこされることになる。さらに，この場合には，マーク・アップされる利潤率は当然に低下する。利潤率の低下は，生産設備増設の伸びをおさえ，稼動率をおし下げ，失業を生みたすことになる。インフレと失業が共存し，これは有効需要の相対的不足に拍車をかけることになり，悪循環をともなって事態を深刻化させることになる。インフレが，一方において資源保有国にインフレ率にみあった資源価格のスライドを実施させ，他方において労働組合に賃金率引き上げの132有効需要の相対的不足（月野）圧力を強化させることになると，状況はさらに悪化することになる。これが，現在のスタグフレーションの基本的な枠組である。

3（1）

米国経済におけるスタグフレーションの進行

70年を境とする利潤率水準の夫巾な変化

70年代におけるスタグフレーションの発生と進行を検討するのに先立って，第1図法人企業利潤率の変化（％）
3．044

50
51

52
53
54
55
56
57

58
59
60
61

11擦

・

4．825

4，156
4・332

80

・く

4，801

71

81

ヨ＞

l11義
5．252

6．ユ45

レ！

1義

62
63
64
65
66
67
68
69
70
72
73
74
75
76
77
78
79

4594

利潤率

。／＊

5・463

＼

5，939
5．485

／米

5717
6，087
5．440

4．783

3852／＊

3，861

4．272

3，316
3，657
4，080
4，283
4，151

1二瓢

＼

！

＊＼弗

＼キ
！

＊

5・354

1
㌣＼
＼、
！

非／

！〆■

3，044

注＝USDC／NIPAによる。
133

経済経営研究第33号（I・I）

50年から81年にいたる期間にわたる法人企業利潤率の変化をみておくことは有意義と思える。これは第1図に示される。これを見てわかるように，利潤率の平均的な水準は70年を境として大巾に変化している。70年以前の期間においては利潤率の平均水準は5．4％であったのに対して170年代においては平均して3．
9％に低下している。利潤率の平均水準がこのように1．O％も低下したことが，70年代におけるスタグフレーション進行の基礎となっているものと考えられる。

利潤率が高水準から低水準に移行したのは，65年から70年にかけての僅かに5カ年の間のことである。このことから，米国経済における有効需要の相対的不足は65年を境として顕在化したものと考える。
50年代を通して法人企業利潤率は低下傾向にあった。数度の一時的回復はあったが，利潤率は50年代初頭の6．0％から60年代始めぬは4．8％にまで低下している。しかし，60〜65年の期間には，利潤率は急速に回復し，50年代初期の水準にまで達している。このことは，安価で豊富な原材料の供給と比較的低い賃金率で利用できる十分な労働力に支えられて安定した高成長が実現され，またこの高成長とそれに比例する賃金率の上昇により有効需要も十分にあり，マーク・アッ

プされる利潤率の上昇によって設定される価格によっても製品の販売が可能であったという事情によっていた。

だが，65年を転換期として利潤率は急速に低下し始める。このことの背後には，次のような事情が考えられる。（a）高成長の過程で生産設備の増設が進み，さらに生産性も上昇し，それによって生産される製品のすべてを従来通りにマーク・アップされる利潤率によって設定される価格で売りつくすことが困難となってきたこと，（b）労働力は高成長の過程で相対的に不足し始め，それと共に労働組合の圧力はより強化され，賃金率の上昇が加速され，場合によっては労働生産性の上昇率以上の上昇を余儀なくされ，単位生産費の上昇圧力を増したため，このようにして上昇した単位生産費に対して従来通りの利潤をマー
ク・アップして価格を設定することはまずます困難となってきたこと，（c）60
134有効需要の相対的不足（片野）年代の終り頃になって再生産不能な資源の有限性についての認識が強まり，これを基礎として資源生産国は資源価格引き上げの圧力を強め，単位生産費への影響が目立ち始めたこと，（d）他の先進国およびNICIsが生産する競争的な製品に対する米国製品の競争力の相対的低下が製品価格の引き上げに重荷となってきたこと，等々がこれである。これらの事情により，65年以降においては，

製品価格の緩やかな上昇にもかかわらず，利潤率は低下するという状態を生みだしてきた。

上で述べた事情は，それぞれに増幅された形で，70年代にも引き継がれる。

69年にインフレ率は5％に近くなり，その対策として金融引締政策がとられ，その結果70年には小規模なリセッションを経験した、70年の低い利潤率はこのことを反映している。直ちに政策は金融緩和の方向に切り替えられ，景気は加昇したかにみえたが，72・73年における利潤率は69年の水準よりも低くとどまっていた。これは，70年初頭における凶作が農産物価格を急騰させたこと，テヘ
ラン協定以降の石油価格の上昇があったことにより原材料価格が上昇し，単位生産費を引き上げたことが大きく作用している。

しかし，目立ったスタグフレーションの動きは，74年の第一次石油ショック（石油価格の大巾引き上げ）以降に発生してきている。74年以降における石油価格上昇に主導された原材料価格の急騰は，単位生産費の急激な上昇をもたらし，深刻なスタグフレーションを生みだした、（2〕

70年代1こおける利潤率の推移

70年代において産出額とその生産に投入された生産費およびそれによって生みだされた利潤の推移は第1表に示される。これを基礎として算出された製品

価格と単位生産費の変化は第2表および第2図で示される。また，製品価格の中で単位生産費の構成比率は第3表と第3図で示される。
これから明らかなように，単位生産費の上昇に大きな影響を与えたと考えられるのは，原材料費と賃金である。原材料費はそれ自体の増加と構成比率の上135

経済経営研究第33号（I・I〕
算1裏
馬1，！
09
τO

71

72
73
74
75
76
77
78
79
80
81

降出．1・生磨資および利信
度回1■・出度1＾＾u
I固（名目価格一〇億ドル）

産出額

原材科費

17792
18490
20021

835．2

5−2．9

286．O

6H9

309．4

714

6516

3428

83．2

2230．1

8563
92
10州2

τ180

3τ1．3

2535．一一208．7

801．3

一083

2目6i．91427．78η．9302一．3

9314

33847

14721
16667

仙68
4614
5073

1036．3543．63845．1

1927．一1152．3601．O

4469．3

23132
26704

1299．5

67I．1

1381
1647
1855

14611

3076．4

1596．5

33725

1η1．6

7500
8469
9622

50843
57025
62980

賃

金

その他ロスト

利

潤
85．1

966
94．9

110．5

1968
182．7

1917

注産出額はUSDKより欄十コヌトおよび利層はUSDC／N−PAによる
篇，裏

製品価格
69
70
τ1

72
73
74
75
76
77
78
79
80
81

製品価権、｝位生磨資およσ利嗣（197解の製品価絡を1．OOOOとする〕

単

原材科費

位

生

賃

産

費

金

その他コスト

028H

利

属

08729

O．4098

O．9132

095η

04229
O 22

一．OOOO

0．4682

1．079305H6

1．2233O．6102

O．3752

1．3421

O．6539

○何38

01403
01528
01640
01665
01774
01972
02254

1．4119

06952
07663

○そ323

O．22671．529104582

O．239000433200461100405600490900576100655017045

0．8822

O｛956

02559

0．07075

1．88170．98830279目

2．1326

11505

05407
05970

2．30641．2350O．648803524

007284006832007020

03022

03H7
03220
03411

0．3167004175003526
O．03980

注 第1表の各項目別に．対応する年次寓1こ実質生産額（72年価格表示〕で除したもの。
注：第表の各項目別に．対応する年次寓こ実質生産額（72年価格表示〕で除したもの。

島3裏
製品簡はの中での｝位生産資と利潤
舳裏製品簡的中での｝位生酬と利潤

製品価格

原例料費

金

費
その他コスト

47．68

3161

4989
柵72
4924

3068
3083

一0000

50．12

29．97

10000
10000
lOO．OO

5176
5252
5395

100．OO

53．55

2908
2874
2800
2813

1644
1612
1679
1606
1563
1502
1487
1485

τ1

100．OO

4618

72

10000
10000
10000
10000
lOOOO

81

産

46．82

46．31

76
77
78
79
80

賃

生

1607

10000
1OOOO

何
75

位

3220
3309
3255
3220

69
70

73

ユ36

早

4694

30．62

16．73
17．12

】665

15．28

（％）
利

磨

4783
3861
4156
4332
4272
3．316

3657
4080
4283
4151
3871
3．204
3．044

有効需要の相対的不足（片野）第2図

製品価格の中での単位生産費と利潤の変化（1972年の製品価格を1．0000とする）

O．0353

1．1708

十 〇
一
○

口

￥

11出
、ム b

。
＼、
I
来

l

口

↓＼去凸

↓

2．3064

一＼口

・、

＼。

｝㌧ ＼＼
＼
1∵＼、
半

十

口

＼。
＼

注：仁製品価格，口＝原材料費，＃＝賃金，○＝その他コスト，十＝利潤

第3図

製品価格の中での単位生産費と利潤の変化（単位：％）
51．52

3．04

100．00

／十

＼

□

1

：

ロ

†

ロ

†

、1
・ ／

†

十
↓
＼

ロ
ロ
＼

＼

／
。
よ

4

ロ

一

ロ

一

ム

↓

ロ

□

41

。／

＃

ク

ヰ

、

口
□

キ

、

ヰ

ロ
ロ

注＝＊ゴ製品価格，口＝原材料費，＃士賃金○＝その他コスト，十＝利潤137

経済経営研究第33号（I・I）

昇からみて，単位生産費の上昇に大きな影響を与えたことは明らかである。
賃金は，それ自身としては上昇しているが，構成比率は低下しているために，単位生産費の上昇には原材料費程には積極的な影響を持たなかった。これに対して，その他生産費の部分は，あまり大きな影響をもったとは思えない。

製品価格の中での利潤部分は，製品価格の上昇にもかかわらず大きな上昇は示さなかったし，その構成比率もほとんど変化していない。その結果，多少の変化はあったとしても，依然として低水準にとどまっていた。（第1図参照）。

既に述べたように，60年代を通して製品価格は上昇を続けた。しかもその上昇率は次第に増大し，69年には5％に近くなった。そこで政府はインフレ対策として金融引締政策を実施した。しかし，その結果，70年になって軽度のリセッションを経験することになる。70年における利潤率の落ち込みはこれを反映し

てい乱そこで政府はただちに金融緩和に政策を転換しれ景気は73年までに若干の回復を示すことになる。しかし，石油価格が著実に上昇し始めたこと，

農産物価格が凶作により急上昇したこと，その他の天然資源価格も共鳴的に上昇したことにより，インフレは加速され，しかも十分な有効需要を伴なわなかったため，利潤率の僅かな回復はみられたが，69年の水準にまでも達しなかった。

74年の第一次石油ショックは原材料価格に大きな影響を与えた。それにみあう製品価格の引き上げはとうてい実現できず，利潤率は大巾な低下を示した。

とはいうものの，製品価格の上昇は急激であり，インフレは加速されれ政府はその対策として総需要抑制策を実施したが，十分な有効需要が存在しない状態におけるかかる政策が事態をさらに悪化させたことは結果を見るまでもない。
この政策は直ちに撤廃された。

原材料価格の高騰にもとずく新価格体系への調整が進むにつれて，77年まで
は利潤率は僅かながら回復した。利潤率は第一次石油ショック直前の水準にまで上昇した。しかし，78年頃よりインフレの加速はふたたび増大した。79年の第二次石油ショックは状況をさらに悪化させた。利潤率は現在にいたるまで低138

有効需要の相対的不足（片野）下を続け，81年には第一次石油ショック時の水準よりも低下した。

（3）原材科費の変化

70年代における利潤率の変化を説明するにあたり，有効需要の相対的不足により単位生産費の上昇に比例する製品価格の引き上げが困難であったという事
情とは別に，単位生産費が何故に大巾の上昇を示したかを明らかにする必要がある。単位生産費の中で高い構成比率をもち，さらに急速な上昇を示したのは，原材料費と賃金であることは前に示した通りである。

単位生産費の中での原材料費zは，原材料価格をZpとし，単位生産に必要な原材料投入をZπとすると，

2＝帥．2元となる。このように分解される原材料費の構成とその変化は第4表と第4図で示される。これから明らかなように，原材料費の上昇は、単位産出に必要な原材料投入がほとんど不変であることから，原材料価格の上昇のみに依存していた。70年代における原材料価格の上昇は，他にもいくつかの要因はあるとしても，主として石油価格の上昇に主導されていた。

単位産出に必要な原材料投入は，原材料価格の変化に較べれば僅かな変化し

第4表
州

目［ @1

原材料費
69
70
7i

72
73

74
75
76
77
78
79
80
81

O．40980．4229O．4422
O．4682
O．51460．6102
O．65390．6952
O．76630．88220．98831．15051．2350

原材料費の構成
小1 』刊「 ＾ 凹 悟 ＾原材料価格＊
0．4098O，91180．95501．00001．10491．30791．4472
1．5192
1．68601．95182．19062．57802．7634＊：

1972＝1．OOOO

単位産出に必要な原材料投入
0．466404638

0．4631
0．4682
O．4657
O．46660．4519O．4576
O．45450．4520O．4511
O．4463
O．4469139

経済経営研究第33号（I・皿）第4図

原材料費構成の変化
1．5866

㍗

只

マ

甲

＊

只

尖

ロ

ム㌧

＼口

1＼ホ

f

＼

千

＼

一

＊

1

5

1
一

一

2．7634

＼口

＼口

、

口

＼

＼キ

＼

口

ホ

＼

＼

口

＼

、
＊

一

＼

口

キ

＼口 ＼口

注：＊＝原材料費，口＝原材料価格（1972＝1．0000）＃＝単位産出に必要な原材料投入

第5図 単位産出に必要な原材料投入の変化

69
70

∠

71

72
73
74
75
76
77
78
79
80
81

140

0．4682

O．4572

1．4463

／＊

＼、
キ／

＼辛

￥

／

／井

て

キ

来

／

ノ

有効需要の相対的不足（片野）か示さなかった。しかし，第一次石油ショック以降における原材料投入節約の努力のあとは認められる。第5図はその事情を示している。利潤率が低下し，十分な有効需要創出についての将来期待がもてない現状では，よりすくない原材料投入で生産を実現する新規生産設備の開発・設置は困難であり，既存の生産設備の中で原材料役人の節約を実現する方法の開発が進められざるをえないことを考えれば，その努力は評価に値する。

（4）

賃金の変化

単位生産費の中での賃金部分ωは，消費者物価を物実質賃金率（単位労働当りの実質賃金）をmモ労働生産性（単位労働当りの実質産出額）をκ＊とすると，

mρ・ω＊
＊

m＿

とな孔このように分解される賃金の構成とその変化は第5表で示され孔また，実質賃金率と労働生産性の変化は第6図と第7図で示される。さらに，消費者物価の変化は，製品価格と原材料価格の変化と対照させて，第6表と第8図で，それぞれの価格の（対前年）変化率は第7表と第9図で示される。
労働生産性は60年代を通して急速に上昇した。巨額の研究開発投資がこれを支えていた。また実質賃金率もほぼ労働生産性に比例して引き上げられてきており，時として労働生産性の上昇率を上回る割合で引き上げられてきた。これはまた，単位生産費上昇に影響を与え，利潤率低下の要因ともなってきた。この傾向は70年代にはいっても第一次石油ショックまでは続いた。

第一次石油ショック直後の混乱期であった74・75年における労働生産性の落ち込みは，76年頃には回復したが，その後の期間における労働生産性の伸びはほとんどみられず，かえって低下傾向すら示している。不況下において研究開
発投資や生産設備投資が伸び悩んでおり，高い生産効率をもつ新規設備の増設が行なわれていないこと，1日い生産設備をかかえて低い生産効率をもつ産業を141

経済経営研究第33号（I・皿）

第5表
賃
69
70

金

0．2811
O．30220．3117
O，32200．3411
O．3752
O．4138O．43230．45820．49560．5407
D．5970O．6488

71

72
73
74
75
76
77
78
79
80
81

賃金の構成

消費者物価＊

実質賃金率

労働生産性

O．8763
O．9282
O．96811．00001．0623
1．1788

9．172

28．60
28，61
29．69
30．88
31．17
30．61
30．26
31．27
3i．67
31．52
31．43
30．96
31．27

9．3ユ4

9．560
9．943
10．0119．744
9．731

1．28651．36071．44851．55951．73501．96972．17409934

10．O1910．O19
9．797
9．384
9．332

＊＝1972二1．OO00

第6表

69
70
71

72
73

74
75
76
77
78
79
80
81

製品価格，原材料価格，消費者物価

製品価格
O．87290．9132
O．9577
1．OOOO
1．0793
1．2233

原材料価格

消費者物価

O．8785

O．8763
O．9282
O．9681
1．OOOO
1．0623
1．17881．28651．36071．44851．55951．73501．96972．1740

09118

14119

O．9550
1．OCOO
1．10491．30791．4472
1．5194

1．52911．7045
1．88172．13262．3064

1．95182．19062．57802．7634

1．3421（1972＝1．OOOO）

ユ．6860

第7表 製品価格。原材料価格，消費者物価の対前年変化率
69
70
71

72
73
74
75
76
77
78
79
80
81

142

製品価格
4．53

原材料価格
4．08

（％）

消費者物価
5．37

4．42

3．66

5．92

4．65

4．52

4．30

4．23

4．50

3．30

7．34

9．50

6．23

11．77

15．52
9．62

lO．97

8．86
4．94

4．75

5．77

7．66

9．88

6．45

10．29

13−62

7．66

9．42

11．76

lO．90
I5．03

7．56

6．71

11．26
13．52
10．37

9．14

有効需要の相対的不足（片野）第6図実質賃金率の変化
9．172

9．595

10．O19

＼

＊

＊
ノ

￥＼＼一
炉

̲

＼

†

一！一＊

＊

／

第7図労働生産性の変化
28．60

69

基

70

＊

30．13

31．67

1

7ユ

72
73
74
75
76
77
78
79
80
81

＊

＼

ポ！！！＊
＊

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＊＼＼喋

＊
！

＊

／

＼串

143

経済経営研究第33号（I・I）

第8図

製品価格，原材料価格，消習者物価の変化（1972＝1．0000）

O．87291．81812．7634

、
￥
、

￥
、

羊

へ

、、
＼
口

＼口＼口

＼
注：＊＝製品価格．口＝原材料価格，＃＝消費者物価第9図

製品価格，原材料価格，消費者物価の変化率（％）

3．30

15．52

9．41

常紅一、
、。孝〉
羊く

＼

＼

3，7＼半
恭

口

＊

注：＊＝製品価格変化率
口＝原材料価格変化率＃＝消費者物価変化率
144

〃

0＃

…清一口

有効需要の相対的不足（片里f）

種々の理由で調整できないでいること，スタグフレーション下における種々の要因による労働意欲が減退していること，女子・若年労働力の増加による平均
的な熟練度が低下してきていること，等々の要因によって労働生産性の低下は説明される。

このような労働生産性の動向に平行して，実質賃金率も停滞ないし低下の動きを示している。74・75年の混乱期における実質賃金率の落ち込みは，77年頃
までには回復したが，78年頃からさらに加速されたインフレにより，実質賃金率は急速に低下してきている。労働力の質的変化もこの傾向に拍車をかけたかもしれない。いずれにせよ，実質賃金率の低下は，労働生産性の低下率をこえて低下した。

消費者物価は，原材料価格の上昇に主導されて製品価格が引き上げられ，それに従って上昇するという形で，原材料価格の上昇と共に上昇してきている。

消費者物価は，第一次石油ショックにいたる期間においては，他の価格とほぼ同じ変化を示してきたが，それ以降の期間においては，原材料価格や製品価格
ほどには上昇していない。ただ、それぞれの価格の上昇率は，他の事情を異にするにつれて異なり，特に消費者物価の上昇率は，第一次石油ショック以降の期間においても78年までは比較的低水準にあったが，その後は上昇し，最近においては最も高い上昇率を示している。

消費者物価の上昇率が最近ことに著るしいとしとも，単位産出当りの実質賃金（実質賃金率の労働生産性に対する比率）は低下してきており，単位生産費の中での賃金部分の構成比は低下し，単位生産費上昇圧力としては弱まってきている。

しかし，単位生産費の上昇圧力を極力排除し，利潤率の低下を防止し，その上昇の気運をつくりだすことが，インフレ加遠を弱め景気を回復させる基本的
ガイドラインであることは確かである。賃金部分に関して早急に要望されるのは，生産性の低い産業を調整し，経済全体としての労働生産性を高めることで145

経済経営研究第33号（I・皿）ある。保護主義を排除して，国際的産業調整を積極的に進めることが，一つの方法となってくる。これは国内的な調整だけでは容易に実現されうるものでない。調整される産業からの失業労働力を吸収しうる新らしい産業の拡大が必要となる。しかし，この為には米国製品に対する需要の拡大が必要である。だが，現在の米国の製品の競争力は低く，現状のままでは需要の十分な拡大は望めそうもない。悪循環の渦中にはまりこんでいる。この悪循環を断つためにはなんらかの外部的ショックによって大量の安定した有効需要の創出を必要とする。

このショックにより，利潤率上昇の期待を与え，新らしい高い生産性を持つ生産設備を増設し，円くて低い生産性を持つ生産設備をスクラップし，全体としての労働生産性を高めることが必要である。この過程の中で，平行的に，原材料投入の節約的な技術の開発が行なわれるならば，単位生産費の中での原材料部分も減量できることになり，全体としての単位生産費の上昇圧力は低下する
ものと考えられることになる。

（5）スタグフレーションを発生させた要因・要約
以上で検討してきたことからわかるように，70年代にスタグフレーションを発生させることになった要因としては次のものが考えられる。

（a）有効需要の相対的不足：最も基本的な要因としては有効需要の相対的不足をあげなくてはならない。この状態のもとで，単位生産費が上昇したために，その上昇率に比例して製品価格を引きあげることができず，その結果として利潤率の低下を余儀なくされている。利潤率の低下は生産設備投資の伸びをおさえ，また稼動率を低下させることにより、失業の増大または失業率の上昇を結果している。生産設備投資の伸び悩みは，労働生産性の上昇を阻止するという障害発生の一因ともなっている。

（b）労働生産性上昇率を上回る実質賃金率の上昇1有効需要の相対的不足
だけがトラブルの原因であるならば，不況の深刻化の最中にインフレが並存し146

有効需要の相対的不足（片野）て進行するといった事態は発生しない。経済の停滞の状態にあってインフレが進行するスタグフレーションが発生するのは，有効需要の相対的不足の状態のなかで，単位生産費を上昇させる圧力が存在するからである。

この単位生産費上昇圧力の一つは，実質賃金率が労働生産性の上昇率をこえて引き上げられることである。このような状態にあっては単位産出あたりの実質賃金は上昇し，これが消費者物価の低下によって相殺されない限り，単位生産費の上昇圧力となる。

実質賃金率の上昇それ自体は望ましいことであり，その方向えの努力はな
されねばならないとしても，単位生産費の全体としての変化の中で，それの許
容範囲は考えられなくてはならない。

（C）原材料価格の上昇：単位生産費上昇圧力として現在のところ量も強力なのは原材料費の上昇である。原材料価格は，60年代を通して低水準に保たれており，これは同じ期問における高成長実現の基礎でもあった。しかし，60年代の終り頃から省資源の必要性が高まり，資源価格の上昇が目立ち始めた。74年の石油価格の大巾引き上げはOPEC諸国による石油価格の独占的設定により実施され，石油輸入国としてはそれに対する発言力をもてないでいる。これは原材料価格の高騰を主導し現在にいたっている。原材料価格の上昇は，それを単位産出に必要な原材料役人の節約によって相殺されない限り，単位生産費を引き上げる。この場合，有効需要の相対的不足状態にあれば，利潤率の低下は経済の停滞を生み，製品価格の上昇はインフレに尊びくことになる。

4

残された問題

本稿においては，スタグフレーションの発生を有効需要の相対的不足という側面から検討した。この側面は，スタグフレーションという現象を検討するにあたって最も重要なものではあるが，そのすべてではない。スタグフレーショ
ンそれ自体は経済のシステム全体の中でとらえなくてはならないものであり，

147

経済経営研究第33号（I・I）

本稿での検討は，この意味において一面的なものであることは当然である。わ
れわれの研究の次の段階においては，本稿で示した基本的なアイディアを拡充し，経済システムの全体の中で，有効需要の不足がいかにして発生し，さらにそれが本稿で示した側面を通して経済全体にどのように影響を及ぼしてゆくかを検討することを目論んでいる。

148オーストラリア自動車産業における個別企業裁定とその比較
山

本

泰

督

はじめに
オーストラリアの労使関係において調停仲裁制度が大きな役割を果していることは周知のところである。しかし，その一方，オーストラリアにおける鉱業
その他の業種の多国籍企業は，必ずしも調停仲裁制度に依存せず，団体交渉により賃金，労働条件を決定している。

オーストラリアの自動車製造企業はいずれも多国籍企業であるが，連邦調停
仲裁制度によって個別企業ごとに裁定を受け，賃金・労働条件を決定している。

自動車製造企業の労使交渉と個別企業裁定は，どのように関係しているのか，また各社の個別裁定の内容はどのように関連しているのか，総じて云えばオー
ストラリアの自動車産業における賃金，労働条件を決定するメカニズムはどのように働いているのか。

上の一連の疑問に答えるための一次的な接近として，自動車製造企業の個別
企業裁定が下される手続きをあきらかにすること，次いで個別裁定の内容を比較検討することがここでの課題である。

I

自動車産業の交渉形態と自動車産業裁定

1．自動車産業の交渉形態

オーストラリアで自動車の製造・組立てをおこなっている企業は，Genera1
Motors−Ho1densLtd．，Ford

Motor

Co．of

Austra1ia

Ltd一，Aust一

ユ49

経済経営研究第33号（I・皿）

ra1ianMotor

Industries

Ltd．，Mitsubishi

Ltd．（トヨタ），Nissan

Motor

Austra1ia

MotorAustra1iaLtd．の5社であり，その他に乗用車やトラック等の組立て（ckd＝comp1ete㎞ockdown）をおこなっている企業としてはLey1andLtd．，Renau1t（Austra11a）

Motor

Corp．of

Austra1ia

PtyLtd．。やInternationa1HarvesterCo．ofAustrahaPty（DLtd．，がある。

オーストラリアの労働組合はその多くが職種別・職業別労働組合であるため，自動車の製造・組立企業でも，その従業員は数多くの労働組合によって組織されている。工場労働者に限ってみても，ある企業は7つの労働組合があるが，各企業に共通しているのは，つぎの4組合である。
The

Vehic1e

The

Ama1gamatedAustra11a

Bui1ders

Society

E1ectrica1Trades

Emp1oyees

Federation

Meta1Workers

and

of

of

Austra11a

Shipwrights

Union

Engineers

Union

of

Austra1ia

このうち，AMWSU（合同金属・造船工労組）はオーストラリヤ最大0）戦
闘的な組合であるが，自動車産業では労働者の組織率は低く，ゆるやかな産別型の労働組合であるVBEF（自動車組立工労組）が，自動車の製造・組立（1）1960〜70年代には乗用車の製造あるいは組立て企業として，Chrys1er

Aust−raha，Vo1kswag㎝Austra1iaやVo1Ψoも含まれていた。しかしブォルク
スワーゲンは1967〜8年に工場を一部売却してMotor Producers Ltd．と社名を変更し，その後1976年3月，日産に買収された。またChrys1er Austra1ia
は1980年4月，三菱自工に買収されている。現在フォルクスワーゲンやボルボはたんなる輸入業者に転じている。なおレイランドもかつては乗用車の製造をおこなっていたものが，組立企業に規模を縮小したものである。（F．G，Davidson et al，且。πo㎜jc8απdλ㎜炉洲απ∫πd㎜炉ツ，2nd

ed．1979．ch．5

Motor

Veh1c1es参照）

またトヨタは，1968年にAMIの株式を一部取得したが，その後1971年にレイランドからその保有するAMI株式（全体の40％）を譲り受けて，同社を傘下に収めるとともに，1977年にエンジン製造のためにToyota Manufactmng
Austra1ia

150

Pty

Ltd．，を設立している。

オーストラリア自動車産業における個別企業裁定とその比較（山本）（2）

業，自動車部品製造業に働く労働者の90％以上を組織しているため，自動車製

造・組立企業との団体交渉はVBEFがまず使用者側と交渉をすすめ，その状況を見ながら他組合が，交渉をおこなう形となっている。

一方，自動車製造・組立業種の使用者側の団体交渉組織は，1974年を境として大きく変化している。1974年以前には，製造・組立業の使用者は，すべて

Vehic1e

Mamfacturers

AssociationofAustra1iaに加入していた。

この自動車製造業者協会は，オーストラリア調停仲裁法（ユ904年）戸ご従って登（3〕

録された使用者団体であって，労使関係について自動車産業の全使用者を代表し，連邦調停仲裁委員会の仲裁に臨んでいた。この時期においては，自動車産

業の賃金・労働条件は連邦調停仲裁委員会の裁定によるVehic1e
ry

Indust−Award（自動車産業裁定）によって定められていた。当時のr自動車産業裁定」に定められた賃金，労働条件は，自動車製造業者協会に加入している全使用者を拘束するが，裁定に規定した賃金率は最低賃金率であって，使用者はそれぞれ自社独自の裁定をこえた賃金支払制度を有していた。

上にみた事情は1974年に大きく変化した。1974年は協約（裁定）更新の年であり，自動車産業裁定に含まれている諸組合は，使用者団体VMAAに通例通り要求事項表（1ogof

c1aims）を提示した。これを受けたVMAA

では，組合要求にたいする加入会社間の見解が大きく相違していたため，使用者団体としての方針は容易に決定することが困難であった。この段階でGM−

Ho1denは他社への事前通告なしに突然，VMAAから脱退し，関係組合と要求事項について単独交渉を開始した。この間の事情は必ずしも明確ではない（2）J㎎〃eλ蝸炉α〃a8

τoρ〃0

τrα此

σが。鵬，1979．Ian

Huntley（Aus．）p．305，ただし自動車製造・組立業種では労働者の組織率は約80％である。

（3）オーストラリア調停仲裁法では，労働組合あるいは使用者団体が仲裁を申請できるためには，その団体が同法に基く登録をおこなっていることが要求され乱ひとつの団体が特定の産業1職種，職業との関連で登録された場合，その団体は当該グループを代表する唯一の組織となり，そのグループに属する他の組織が改めて登録することは認められない。

151

経済経営研究第33号（一・皿）

が，GM−Ho1denは，組合側からこの年のr標的会社」にされているものと考えられており，しかもその前年にFordの組立工場（ブロードメドウス）
で裁定をこえた賃金支給額の要求をめぐり相当規模の争議が発生していただけに，GM−Ho1denとしては，組合側の要求に譲歩をしても，自社だけのr個
別企業」裁定（house

award）を得て争議を回避することを意図したものと考えられる。このGM−Ho1denの行動にすぐFordが追随し，さらにC

hrys1er，日産，Renau1tもVMAAを脱退し、関係組合と個別交渉に入り，これら各社はいずれも個別企業裁定を得た。その結果，VMAAに残り，1974年の自動車産業裁定を受けた製造・組立企業はLey1andおよびAMIのみであった。

その後，AMIおよびLey1andも個別企業裁定へと移行したため，現在では自動車製造・組立企業はいずれも個別に関係組合と交渉した後に連邦調停仲裁委員会の個別企業裁定を受けており，VMAAは実質的には自動車部
晶製造業者だけの使用者団体となって，自動車産業裁定を受けている。1982年
現在で自動車産業裁定の適用対象，自動車産業・個別企業裁定の適用企業はそれぞれ以下のとおりである。

自動車産業・個別企業裁定＝9社
1．Genera1Motor

Ho工den2．Ford

Co．of

Motor

Pty

Ltd．，

Australia

Ltd．．

3．Mitsubishi

Motor

Austra1ia

Ltd．，

4，Austra1ian

Motor

Industr1es

Ltd．，

5．Renau1t（Austra11a）Pty

Ltd．，

6．NissanMotor

Manufacturi㎎Co．（Austra1ia）Ltd．，

7．Ley1and

Motor

Corporati㎝of

8．Pressed

Meta1Corporation

9．Internationa1Harvester

152

Austra1ia

Ltd．，

Lim1ted．

Co，Austraha

Pty

Ltd．，

オーストラリア自動車産業における個別企業裁定とその比較（山本）

自動車産業裁定労働組合：8組合
1，The

Meta1Workers

2．Austra1ian

Society

andof

Shipwrights

Engineers

3．E1ectrica1Trades

Union

of

4．The

EngineDriversofFederated

Un1on

Austra1ia

andFiremens

Assooiation

Austra1as1a

5．The

Federated

Ironworkers

Associat1on

6．The

Federated

7，The

Federated

Storemen

and

8．The

Vehic1e

Bui1ders

Emp1oyees

M1sce11aneousofWorkers

Packers

Austra1ia

Union

Union

of

of

Austra1ia

Austra1ia

FederationofAustraha

Commerce

Incorpo−使用者団体：8団体
1，Meta1Industries
2．Meta1Trades

Associati㎝，South

Industry

3，Motor

Traders

4．SouthAustra1ia

Association

Austra1ia

AssociationofAutomabi1e

of

New

Austra11aSouth

Chamber

Wa1es

of

rated
5．The

Vehic1e

6．The

Victorian

Chamber

7．The

Victor1an

Emp1oyers

8．Victorian

MamfacturersI

Automobi1eof

Assoclati㎝ofAustraIia

Maunfacturers
Federation

ChamberofCommerce2。調停仲裁制度と産業裁定

オーストラリアにおける労使関係の規制に，また賃金，労働条件の決定にあたって，連邦および諸州の調停仲裁制度が大きな役割を果してきたことは周知のところである。自動車産業裁定が下される手続および裁定の範囲をあきらかにするために，必要な範囲で，オーストラリアの調停仲裁制度について簡単に153

経済経営研究第33号（I・皿）

触れておこう。

1904年に連邦議会によって制定された（オーストラリア）調停仲裁法（Conci1ia七ion

andArbitrationAct）はオーストラリア調停仲裁委員会の設置を規定している。この委員会は使用者と労働者との間に一州を超えた労使紛争が現に存在するか，あるいは発生するおそれがある場合に調停ないし仲裁をおこなう。同委員会が州際労使紛争を解決するために下した裁定は，その紛争の当事者だけに適用されるもので，その決定が一般的規則として適用されること
（4）
はない。

r自動車産業裁定」やまたrGM−Ho1den自動車産業裁定」のような自動車製造・組立企業の個別企業裁定は，いずれも当該使用者団体ないし使用者と労働者間の州際労使紛争にたいするオーストラリヤ調停仲裁委員会による仲裁裁定である。それでは，自動車産業における労使間の賃金・労働条件にかんす
る交渉と調停仲裁委員会による裁定は，どのように関連しているのか，以下に，

いわゆる紛争の発生から裁定が下されるまでの手続について眺めよう。しかしそれに先立って，r産業裁定」について若干の説明を加えておくことが必要だ
ろう。

「産業裁定」についてプラウマンは，つぎのように述べている。多くの産業においては，従業員の大多数に適用される裁定があり，その種裁定は産業裁定と呼ばれるが，それは裁定の適用がある一産業に限定されているという意味ではなく，むしろ裁定の適用対象である職種が主として一産業に集中して存在し（5）ているという意味であるとしている。事実多くの産業では，その産業で働く労働者の職種に応じて，より正確には，労働者を代表する労働組合の数に対応して，多くの裁定が存在している。また金属産業裁定は，たんに金属加工業で働（4）オーストラリア労使関係省「オーストラリアの労使関係制度」1980年．1ぺ一ジ（5）D−P1owman
P．鴉O．

154

et

a1，λ皿8炉α肋η加d蝸炉〃月ε！ω｛oπ3revised

ed1981．

オーストラリア自動軍産業における個別企業裁定とその比較（山本）く大多数の労働者に適用されているに止らず，たとえば醸造業で働く保修熔接
工は醸造産業裁定ではなく，金属産業裁定によってその賃金・労働条件が規定されている。これにたいして自動車裁定や個別企業・自動車産業裁定は，少くとも形式的な適用範囲は多くの他の産業裁定と異っている。自動車組立工労組（VBEF）は，自動車産業の大部分の労働者を組織している，ゆるやかな産別型の労働組合であるが，同労組と使用者団体または個別使用者との間に労働紛争が発生したむね，オーストラリヤ調停仲裁委員会に通告されると，時間的にそれに引続いて発生した自動車産業で働く他の労働組合と使用者団体または個別使用者との間の労使紛争に対しても，それらの労使紛争を統合して裁定が下されており，それぞれ自動車産業裁定，あるいは個別企業白動車産業裁定がつくられている。すなわち自動車産業裁定あるいは個別企業自動車産業裁定は，裁定の適用を受ける使用者団体あるいは個別企業と，それが労使交渉をおこなっているブルーカラーのほとんど（またはすべて）の労働組合とその組織する従業員に適用をみているものであ8ご裁定の統合が他産業より進んでいる。金属・造船労組（AMWSU）に加人している従業員も，上記の自動車産業裁定ある（7）

いは個別企業自生車産業裁定の適用を受けているものである。
（6）

さて，産業レベルで労使交渉と産業裁定が下される手続に立ち戻ろう。（図（6）自動車製造・組立企業は技術者，職長，事務員等の諸組合との労使紛争については，別個の裁定を得ている。しかし，その裁定の形式的統合度は企業によって異なる。

なお，自動車修理および小売業種については，各州の調停仲裁委員会が，それぞれ労働者の賃金・労働条件について裁定を下している。たとえば，Vehic1e Indust−ry（SouthAustraha）RepairServiceandRetai1Tra〔1eAwardはその1例である。この裁定に関係する労働組合はVBEFを含む数組合である。
（7）自動車産業裁定に含まれた金属造船労組に加盟する従業員の賃金・労働条件が金属産業裁定に含まれるそれとどのように関連しているかは，オーストラリア調停仲裁委員会の裁定基準をみる上で，また産業間賃金格差に影響する諸要因を調べる上で興味深い問題であるが，この点は必要資料を整備した後に改めて取り上げることにしたい。
（8）以下の叙述は，D，P1owman et a1，op．cit．pp．283−92および労使関係省，
前掲書，5−1Oぺ一ジに拠る。

155

経済経営研究第33号（I・皿）

図1

連邦仲裁制度による裁定

紛争の発生

関係者の通告裁定前交渉委員会外での解決

部分的／全面（委員会による協

内容のj証明@■（強制的）協議解決

部分的／全面

協約・裁定の登録「委員会の援助による解決@■＝i委員会による協1
P 約内容の）証明1

調停作業

解決

部分的／全面

@

解決

裁

定

控

訴

一

裁定を超える賃金

支給賃率1

裁定後交渉
（注）D．

P1owman1981．P．

289より引用156

eta1．，λ鵬炉α〃απJπd鵬炉αエ」Reム枷。鵬、，reviseded。、

オーストラリア自動車産業における個別企業裁定とその比較（山本）1参照）

オーストラリアでは賃金・労働条件の決定を調停仲裁制度にゆだねる慣行が一般化しているため，賃金・労働条件の変更にかんする労使交渉の開始の仕方
自体が，オーストラリア調停仲裁法にいう紛争発生の要件を満すように進められる。すなわち，オーストラリア調停仲裁委員会が調停または仲裁の権限を持
つのは州際労使紛争が現に発生しているか，またはそのおそれがある場合であるから，労使が賃金・労働条件の決定を一部にせよ委員会の仲裁裁定に委ねようとするときには，形式的にせよ紛争を発生させる必要がある。そこで具体的には，労働組合は複数の州にひろがる使用者団体，ないし使用者にたいし，
r要求事項表」（logof

c1aims）を送付し，指定期問内に要求を受け入れる

ことを求める。この要求が拒否された場合，労使紛争が発生したことになる。
なお使用者側が組合に要求事項表を送り，労使紛争を起すことも可能である。

紛争当事者が労働登録官（Industria1Registrar）に紛争の発生を正式に通告した段階で紛争は委員会に委ねられることになる。調停仲裁委員会は，特定の産業または産業グループを担当する11パネルに分れており，各パネルは委員長を含めて最低3人の委員で構成されており，その産業を担当するパネルの委員の1人が，その調停仲裁業務を担当する。委員会が調停仲裁をおこなう際の取り扱い範囲は，労使の双方または一方が作成した要求事項表に記載された要求事項のうち，交渉相手が拒否した事項である。ただし，委員が一人で決定できない事項もある。つぎの事項については委員会のフルベンチ（fu11bench）（9）による審理が必要である。（1）．標準労働時間（3）最低賃金の改訂（4）年次有給休暇（2）全国的賃金の引上げ（5）有給勤続休暇（五〇ngser−ViCe1eaVe）もっとも上記事項につきフルベンチがすでに原則的な決定を下している場合には，一人の委員でも，その決定に従って裁定内容を変更する権限（9）フルベンチは2名の委員長格の委員を含む少くとも3名の委員で構成される。

また全国的賃金を取扱うとき，フルベンチは通常最低5名の定員で構成される。

157

経済経営研究第33号（I・皿）がある。

紛争が調停仲裁委員会の手に委ねられても，当事者間の交渉を委員会外で継続することができるが，一方委員会はできるだけ当事者問の和解により紛争の解決をはかるため，強制的協議の召集ついで調停作業をおこない，合意に達しなかった争点に限って仲裁裁定を下すことになる。紛争が仲裁裁定をまたずに労使当事者間で解決された場合，委員会は記録された当事者の協約内容を証明することができる。証明を受けた協約が労働登録官により登録された後は，協約は当事者により裁定と同じ効力を持つ。ただし，裁定の有効期間が5年以内の指定期間であるのにたいし，証明された協約のそれは3年以内に限られる。
委員会による裁定が下り，その裁定に対して当事者の一方または双方が控訴したいとき，委員会のフルベンチにたいし控訴をおこなうことができる。ただし控訴担当ベンチが控訴対象事項が公益上，控訴の必要があると認めない限り，控訴は成立しない。

産業裁定で定められた賃金は最低基準賃金であるから，裁定を受けた労使当事者が団体交渉で裁定をこえる賃金の上積み（overaward

payment）を定めることは可能である。1974年以前の自動車製造・組立企業は，いずれも自動車裁定が下された後に，労使間で裁定を上廻る賃金支払いを協定していた。しかし，1974年以降各自動車製造・組立企業が関係組合と個別的に紛争を発生させて個別企業白動車産業裁定を受けるにいたったが，この個別企業・自動車産業裁定で定められている賃金は，すべて実際に支払われる基準賃金（aCtua1Wage）
である。

皿
1

個別企業・自動車産業裁定とその比較

自動車産業裁定と個別企業・自動車産業裁定

大手自動車製造組立企業は，さきにみたようにいずれも関係諸組合と交渉した後，個別企業・自動車産業裁定によって賃金，労働条件が定められている。

しかし，自動車産業における基本的裁定（primary
158

award）は，それが対象オーストラリア自動車産業における個別企業裁定とその比較（山本）とする使用者数，労働者数の広がりからして，やはり自動車産業裁定であろう。

現在自動車産業裁定が具体的にその適用対象としているのは自動車部品製造業
種の諸企業とその労働者であり，自動車産業全体のなかでは部品製造業種の占める経済的比重は低いにしても，産業についての仲裁裁定行為は労使間の紛争を調停仲裁する機能を持つとともに，他面その産業の賃金・労働条件の最低基準を設定するという役割をも担わされていることからして，自動車産業裁定がこの産業における基本裁定であることは当然である。

個別企業自動車産業裁定はこの基本裁定にたいして二次的裁定（SeC㎝daryaWard）の位置にたつ。二次的裁定は基本的裁定によって，賃金・労働条件にかんする基本的骨格は定められながらも，二次的裁定が関わる労使のおかれた経済的社会的条件により，その裁定内容は基本的裁定からの乗離の程度が変化するはずであ乱ことに自動車産業労組（VBEF）が積極的に団体交渉を志向（lo）

している状況からして，大手自動車製造企業の交渉と関連して得た裁定の内容
は基本的裁定からかなり隔ったものになる可能性がある。ただしすでにみたように，フルベンチによって決定される諸問題，労働時間，有給休暇，永続勤務
休暇等については，基本裁定と二次的裁定との問には，各社の特殊事情に基本裁定で設定した原則を適合させるための部分的形式的修正条項以外に特別の相違はほとんど生じないかも知れない。しかし，それ以外の賃金，労働条件や労使関係事項については，その裁定に取扱われる事項の種類・範囲も，またその内容も基本裁定と二次裁定の間で，また自動車製造業各社の個別裁定相互問で，かなり変化している可能性がある。はたして，その実態はどのようなものか，
それを確めよう。
2．個別企業・自動車産業裁定の裁定範囲（裁定事項）

この問題を検討するためには，裁定内容を要約した2次資料ではなく，完全な裁定文書が必要であるが，われわれが入手できた資料の範囲は限られている。

自動車裁定は1982年裁定を入手したが，GM−Ho1denおよびFordの個別（1O）∫π8｛dε■4阯8rα〃αi8Tbρエ00Trαde

απ｛oπs，

1979．

pp．307−8159

経済経営研究第33号（I・皿）

裁定は1978年分であり，また日系企業A社の個別裁定は1980年分である。交
渉・裁定時期の相違する裁定相互間で，その内容に立入った比較をおこなうことは不可能である。しかし，各裁定が取扱っている事項についての形式的比較については，上記資料は不完全であるにしても注意深く利用すれば利用可能である。そこで，以下においては，個別企業裁定が取扱っている事項の形式的比
較をすすめ，可能な点については若干の裁定事項の内容についても比較をおこ
なう。

Ford

Austra1ia

Vehic1eIndustryAward1978が裁定を下した項目

はつぎのとおりである。
Ford
1．

2．
3．
4．
5．
6．
7．

8，
9．
lO．

Australia

Vehic161ndustry

Award1978の裁定事項（項目に付した番号は，裁定の節番号）25．病気休暇〔裁定事項の〕配列
26．忌 休裁定の適用範囲
27．旅行の時間および旅費
適 用
28．従業員用設備，傭晶
効用発生の時期および有効期間
29．作業服および道具
雇用契約
30．勤務暗闇および賃金の記録
賃金の支払
31．組合役員の入構の権利
32．組合集会
賃金率一成人従業員
異種作業
33．ショップ・スチュワード
見習工以外の未成年者
34．掲示板名

称

11．

見習1工制度

35．裁定関係の便宜

12．

13．

見習工制度一特定職種にかんする
追加規定
労災補償

36．定義〔職務内容その他〕
37．仲裁委員会
38．緊急事態条項

14．

特別手当

15．

労働時間一日勤労務者
労働時間一交替勤務労働者

39．警備員・門衛に関する条項
40．余剰人員41．陪審出席および献血
42．故 障43．ショップ・スチュワードの教育
44．夏時間45．苦情処理手続
46．出産休暇および養子休暇
47．免許証・経費㎎．留保事項

16．
17．
18．
19．

20．
21．
22．

食事時聞
交替勤務労働等の賃金
日曜の労働とその賃金
祭日の労働とその賃金
時間外労働
上級職務の遂行

23．

祭

24．

年次有給休暇160

日オーストラリア自動車産業における個別企業裁定とその比較（山本）繁雑であるため，GM−Ho1denおよびA社の個別企業裁定が取扱っている項目を掲げることは省略するが，3つの個別企業裁定が取り扱っている項目を比較すると，つぎの諸点があきらかになる。

1．各個別企業裁定が取り扱っている裁定事項には，基本的にはほとんど相違がないといってよい。純粋に形式的な比較をすれば，各裁定間では項目の配列，項目の名称の相違はないではない。しかし，事項の名称が異っており，かつ裁定内容の記述に精粗があるけれども，各個別企業裁定が取扱っている裁定（lD
事項の範囲は大部分が同一である。

2．例外的な裁定事項の相違として，GM−Ho1den裁定における「南オーストラリア州法の適用」，Ford裁定のr見習工制度一特定職種にかんする追加規定」，「警備員，門衛の特別規定」それにr献血者」があるに止まる。

（A社規定についではない。）このうちGM−Ho1den裁定に特殊な裁定事
項は，同社が南オーストラリア州を含む複数の州に工場が立地することに由来する裁定事項であり，また「献血者」は労使間で実際的な重要度が低い，と考えられる。したがって3社の個別企業裁定間の裁定事項の相違は，各裁定の項（12）

日数42〜48のうち，せいぜい数件にすぎず，大部分は共通した項目である。

3．なお1982年自動車産業裁定の裁定事項と上記Ford裁定のそれを比較す
ると，前者には，つぎの裁定事項が加わっている。「最低賃金一成人労働者」，
r出来高払い賃金」，r南オーストラリア州法の適用」，r高台および病弱労働者」。

このうち，最後の項は，1982年個別企業裁定にも取扱われている可能性がある
が，他の3件は，いずれも自動車産業裁定に固有の裁定事項である。したがって自動車産業裁定と個別企業裁定とも，その裁定事項の範囲はきわめて類似し（11）たとえばFord裁定中の「出産休暇および養子休暇」はGM−Ho1den裁定
およびA社裁定では，いずれも「出産休暇」であるが，後2者の場合でも女子従業員が乳幼児を養子に迎えた場合の休暇規定は含まれており，またその内容が6ヵ月の無給休暇を規定している点も各裁定に共通している。
（i2）各個別裁定の項番号数をあげている。なお各裁定間で項番号が相違するのは，部分的に裁定が下された案件数の相違にもよるが，裁定事項の形式的整理（項の立て方）の相違にも慕いている。

161

経済経営研究第33号（1・皿）ているといってよい。

4、個別企業裁定の内容につき，可能な範囲で相違および類似点を掲げよう。

その比較に利用するのは，同じ年の個別企業裁定であるGM−Ho1denおよびFordの各裁定である。裁定内容の主要な相違は，つぎの項目である。
（1）賃金率，（2）職務とその職階構成，（3）人員整理，（4）見習工制度，その他の項目については，相違がないではないが，それは基本的な原則を各社の個別事情に適合せしめるための，いわば形式的な相違に止まる。裁定内容は，

上記4点を除いては，きわめて類似した内容を持つといってよい。
賃金率，職務・職階構成については，項を改めて取り上げることにして，人員整理，見習工制度の相違について簡単に触れておこう。生産量の縮少により過剰人員が発生した場合，人員整理の対象となる従業員に支給する手当として，

GM−Ho1denの裁定では，通常の解雇の際の1週間の予告手当を含め勤務1
年以上，2年未満の者に3週間の予告手当を支給することとし，勤務年数が1年増加するごとに1週間分を追加し，勤続24年およびそれ以上の従業員には26

週分の予告手当を支給することとしている。Fordの裁定では，同じ場合，勤続1年以上の従業員にたいしては，2週間の通常賃金に加えて勤続年数1年につき2週間の通常賃金を支給することを定めるとともに，工場閉鎖の際には（13）

労使が解雇条件につき協議することが規定されてい私見習工制度に関する条
項では会社によって見習工を養成する職種が若干の相違を示しているほか，
Ford裁定では特定職種の見習養成について特別の規定を追加しているが，その詳細は省略する。

3．自動車製造企業における職務と職階
オーストラリアの自動車産業においても自動化機器を含む新技術の導入が進（13）A社裁定（1980年）においては，人員整理の対象者に支給する解雇手当の支給

規定はGM−Ho1denと類似している。勤激2年までは，GMと同一額が支給されるが勤続による手当額の増加は13年で打ち切られる。なおA社裁定では工場閉鎖による解雇者への解雇手当を規定しており，その手当額は正常の余剰人員整理の手
当よりも大巾に増加させている。
162

オーストラリア自動車産業における個別企業裁定とその比較（山本）

行中であり，それに伴って作業組織の改変，職務の統合，改廃が進んでいるものと考えられる。企業によって，新技術導入の規模と速度が相違すれば，それが職務内容や職務編成の変化の仕方が相違し，したがってまた企業間で職務の職階構成にも差異が生じよう。もっとも労働組合が雇用確保その他の理由から変化への動きに規制を加えれば事情は変ることになる。

また自動車産業裁定の適用対象の相当部分を占めている自動車部品業種で働（14〕

く労働者は，製造組立業種よりも熟練職種が多く含まれている。したがって自動車産業裁定と個別企業裁定では，そこに含まれる職務やその職務構成も相違が大きいと予想される。しかし，異った業種を包含した基本裁定と自動車製造
業の個別企業裁定とでは，その職務構成の相違はむしろ当然のことであるから，比較の主眼は個別裁定間の比較におき，基本裁定の職階構成は諸裁定間の賃金比較に利用しうる範囲に止めることとする。

個別企業・自動車産業裁定として，こに取上げるのは，GM−Ho1denl

および日系企業のA社のそれとする。利用資料は，theAward1982，the
Award

1978，

Genera1Motors−Ho1denIs
the

Ford

Austra1ia

Vehic1e

Ford

Industry

Ltd（Part1）Genera1

Vehic1eIndustry

Award

1978

およびA社の1980年Awardである。それぞれの裁定が出された年が揃ってないのが欠点であるが，他の資料が得られなかったので止むを得ず，上記を利用することにする。

この三つの個別企業裁定に含まれた職階構成をみると，各社の職務数は120r15〕〜140であり，いずれもそれをA−Gの7つの職階に分類している。一方基本裁
定では132の職務をA−Kの11職階に区分している。基本裁定と3つの二次的裁定では職階区分は相違しているが，各職階に区分された諸職務を点検すると双方（14）製造縄立業種，部品製造業種の労働力構成については下記参照、

Dept．ofEmp1oymentd阯s炉ツαπd

Occ肌ρα〃。π；λユαbo阯rπユαr為ααπα妙sゐ，1981，pp．193−95．

and

Youth

Affair，亙m〃。ツme耐Pρosμαεbツ加（15）ただし個別企業裁定を得ている自動車製造企業がすべて7職階に区分している

わけではない。日系企業のB社では6職階に区分してい孔163

経済経営研究第33号（I・皿）とも熟練職種・職務はA〜Dに分類され，また分類内容も類似している。半熟練
および不熟練職種・職務はE以下の職階に分けられ，この分類区分は相違している。ただし，基本裁定の生産・関連業務についての最下位の職階Kと二次的諸裁定の最下位職階Gにそれぞれ収められた職務は，類似点が強く，雑役夫その他補助的関連業務がそこに含まれている。したがってそれ以外の不熟練職務から半熟練職務までが基本裁定では，二次的裁定よりも細分化した職階に分類されているわけである。

さて，諸裁定の諸職務の職階区分を個別に比較し，記述するのはわずらわし
いから，つぎの方法で各裁定における職務とその職階区分を比較することにする。

1．3種の二次的裁定における職階区分について，各職階ごとに，そこに収められた職務を調べ，各裁定（すなわち3社）に共通する職務，2社に共通する職務，1社の独自の職務あるいは独自の職階区分に分類する。各裁定には諸職務の内容について「定義」が与えられているので，それを手掛りとして，比較分類をおこなう。

2．その後に基本裁定の職務，職階との対応を調べる。
3．ここに取り上げた3企業は，．その交渉組合が一部相違しているため，それに基いて裁定に含められた職務の範囲が相違している。たとえば，GM−
Ho1denの場合，給食関係の職務がそのなかに含まれているが，A社の場合は人っていない。そこで比較の範囲を揃えるために，給食，警備および輸送関
係職務はこれを除いた上で，比較をおこなう。（工場内作業に利用されるフォークリフトおよびクレーンの運転は，これを含めている。）

上記の作業の結果は付表として論文末尾に収めた。この作業から知りえたことは，各自動車製造企業の職務は，基本裁定における職務と職務名，職務内容が相当程度異っており，また企業問でもその相違の大きいことである。（表1参照）各企業の職務が基本裁定の職務とどの程度一致しているかを調べると，

GMでは全職務のうち，その29％が基本裁定の職務と異っており，A社では
全職務の43％が基本裁定のそれと相違している。Fordはもっとも基本裁定の164オーストラリア自動車産業における個別企業裁定とその比較（山本）表1

自動車3社の職務・職階の比較

a．GM．一Ho1den

職務数

職階

総数 生産・関連

職務

3社に

Fordと

A社と

共通の
職 務

共通の
職 務

共通の

A

（lO）

9

4

B

（7）

6

3

一

同一職階内では自社だけの職務社は他
職務 職階に分類
■

」

1

1

C

（14）

13

2

D

（29）

25

10

6

4

一
1

E

（39）

34

16

6

1

一

7

F

（24）

21

7

7

4

G

（19）

17

7

2

2

計

（142）

125

49

21

一9

3社に

GMと

A社ど

b．F

職階

OR

職務数

共通の
生産・関連 職 務
総数

共通の

共通の

（7）

5

4

5

3

（8）

7

2

D

（32）

28

IO

6

E

（31）

31

16

6

2

（31）

27

7

7

1

G

（21）

19

7

2

計

（137）

122

49

21

F

3

1

4

4

4

4

18

2

9

27

1

2

20

6

13

31

89

■

5

同一職階内では自社だけの職務
社は他の自社

職務 職務 職階に分類 独自

（7）

B
C

5

D

職務

A

自社
独自

VIAと
同一の
職務数

一

一

■

一

一

1

4

一

一

一

．

4

VIAと
同一の
職務数

1

3

2

3

■

4

12

19

7

28

2

10

24

5

5

13

11

37

94

■

165

経済経営研究第33号（1・皿）

C．A社

職階

職務数
総数

A

生産・関連

職務

3社に
共通の

共通の

Fo士dと
共通の

皿

一

GMと

同一職階内では自社だけの職務

他社は他の職務 職務 職務 職階に分類

（4）

4

4

B
C

（6）

4

3

1

（lO）

1o

2

7

D

（22）

20

10

4

E

（44）

42

16

1

F

（30）

28

7

4

G

（12）

11

7

2

計

（128）

119

49

19

一

一

自社
独自

VIAと

同一の
職務数

一

一
一

3

3

4

5

15

2

23

27

一

16

20

2

8

46

80

一

1

一
■

一

4

1

職務と類似しており，全職務数の77％が基本裁定のそれと合致している。もっとも，この状態は，職務を熟練職種（職階A〜D）と半・不熟練職種（職階E〜G）に区分してみると，いささか違った様子を示すことになる。

GMの場合熟練職種に属する職務のうち基本裁定のそれ（伝統的職務）とその55％しか合致しないのにたいして，半・不熟練職務ではその比率が83％に上昇する。

同様の傾向はFordでも見受けられる。（熟練職務153％，半・不熟練職務：72％）他方A社では熟練職務，半・不熟練職務とも，その66〜68％が伝統的職務と合致している。また各企業間の職務およびその職階区分の相違は表1から知ることができよう。

上にみた状況からすれば，各企業は，労働組合からの規制でさまたげられることなく，それぞれに生産設備の変更とそれに伴う作業組織および職務内容の改変を実施してきていると云ってよさそうである。そして各社の職務名称の相違や職階構成は1各社の指向する生産性向上のための基本的手法をも，ある程度推定する資料たりえよう。もちろん，職務の名称やその職階構成は，現場での具体的な変化により，その相当部分が不用となっても，短期間ならばそのま166オーストラリア自動車産業における個別企業裁定とその比較（山本）

ま存続することがあるのを考慮に入れておく必要があ乱たとえば塗装工場の自動化が進行して在来の塗装作業の大部分が廃止されても，しばらくの間はそれと無関係に，在来の職務名が存続しつづける可能性があることは否めない。

上にのべた留保条件を頭に置きながら，3社の諸職務の職階構成をみよう。

職務，職階の比較からすればA社とGMは生産性追求の手段としてまった
く違った方向を指向しているようにみえる。GMの場合は熟練職務，とくに開発および保修に関連した自社独自の職務を設けるとともに，組立工が属する職階Eおよびそれ以下の職階の諸職務については職務の統合を意図しているとみえる。たとえば組立工は基本裁定の職務分類では，「組立てラインで作業する車体組立工」「自動車工場のシャシー組立工」「エンジン組立工」等に整理されているが，GMでは組立工は「車両組立てラインの組立工」に一本化されている。溶接工，塗装工についても事情は同様である。

一方，A社では組立工，溶接工，鋳型工など自動車製造・組立の主要な流れを担う半熟練職務を，基本裁定よりもさらに細分化しているとともに，部品の流れを管理するCyc1e
るFau1tcheckerや製造工程で発生した欠陥晶の原因を調べ

invest1gator等の職務を設けている。これは各作業セクションの職務ごとにその作業内容を明確にすると同時に，全体としての生産工程についての管理システムを強化することを意図していると考えられよう。A社の職階構成をみると，半熟練工を対象とする職階Eの職務数が他社に比較して異常に膨張しているのは，そのひとつのあらわれである。端的に云えばGMの職務の職階構成は自動化機器導入型システムに対応するのに対して，A社のそれは部分的改変を伴いながらも現有設備の効率を増大させようとする合理化方式に対応すると云えよう。Fordは両者の中間型と位置付けられようか。
ただし，さきの留保条件を考慮するならば，ある時期の裁定資料だけで結論を導くことは，およそ不可能である。具体的な生産工程調査が望ましいことは云うまでもないが，それが不可能であっても比較的最近の諸年次の裁定資料を167

経済経営研究第33号（I・m

用いて職務，職階の時系列的変化を跡付けることが出来れば，ここでの推論が補強されるか，あるいは廃棄されるか，そのいずれにせよ，具体的な職務構成の実態へとさらに接近することが可能となるであろう。
4．賃金率の比較（1）基本裁定と個別企業裁定
オーストラリアの工場労働者の賃金率は週給である。基本裁定に示された賃金率は最低基準賃金率であって，その適用を受ける企業が実際に支払う賃金率

は，組合と協定した上積み賃金率（overawardwage）である。一方，GM−H

o1den，Fordその他の二次的裁定に示された賃金率は，実際に支払われる賃金率（aCtua1Wage）である。
基本裁定（自動車産業裁定）では，生産および関連補助職務の労働者はA〜
Kの11段階に区分され，輸送業務がL〜Oの4段階に，またユeading

hand，およびinspectorの加算賃率がP，Qに区分されて，各州別（NewWa1es，

VictOria，Queens1and，SouthSouth

Austraha，Tasmaniaの5州）の賃金率が示されている。一方，個別企業裁定では、生産および関連補助職務とともに輸送職務も含めて，A−Gの7段階に区分して，工場の所在する州別にその賃金率が表示されている。なお1eadl㎎hand，inspectorその他の職務の加算
賃金率は職階とは州立てにして表示されている。

基本裁定およびA社裁定のSouth

Austraha州賃金の比較を表2に示した。両裁定の職階区分は相違しているが，さきの職務構成の比較結果に基づき，2つの裁定の職階を，そこに含まれた職務がぼ∵対応するように示している。A社の賃金率は初任時賃金率とともに，5年後まで各1年ごとに賃金率が増加することが規定されているが，ここでは初任時賃金率と5年以後賃金率だけを掲げている。A社賃金率を基本裁定の賃金と比較すると，職階によって若干のばらつきがあるけれども，A社賃金は初任賃率で基本裁定賃金より約2割前後高く，5年以後では格差は23〜28％と拡大している。基本裁定の適用を受

168

オーストラリア自動車産業における個別企業裁定とその比較（山本）表2

基本裁定およびA社の賃金比較（1982年7月）

a

（A＄）

A

基本裁定

率

職階

賃金率（a）

初任時（b）

5年後（c）

A

252．00300．10312．20295．50307．80B
C244．80AC

236．lO

291．00302．70D

233．90281．30293．70D

249．70261．50E

243．80255．90F

235．60248．00G

E
F

218．30G
H

209．70213．60206．80I

203．30J200．30K

197．20

基本裁定

職

2

金

職階
B

注．1

賃

社

階

a／C

a／b

A社職階

A

A

H9．1

123．9

B
C

一20．7

125．7

123．3

128，2

B
C

D

121．3

125．6

D

E

1−4．4

119．8

F

一16．9

122．4

G
H

119．1

一24．7

114．1

123．7

I

119．9

125．9

J

121．7

127．8

K

119．5

一25，8

基本裁定およびA社ともSouth

E

F

G

Austra11a州の賃金率を表示

基本裁定でSouth

Austra1ia州の賃金率は各州中でもっとも低い。ただしもっとも高いNew

Wa1es州と比較して，1％程度低いだけである。

出所＝Vehic1e

IndustryAward1982およびA社裁定
169

表3

3社の賃金率比較（ブルーカラー）．1982年7月（A＄）

一
〇

職階

会社名

初任時

A

GM−H
Ford

303．70313．80300．1O

A社
B

GM−H
Ford

A社

2年後

3年後

4年後

5年後

306．OO

308．70310．70313．1O

315．60313．80313180313．80313．80313．80302．60305．OO

307．lO

309，70312．201年後299．OO

301，60303．60306．OO

308．70311．10309，40309，40309．40309．40309．40309．40295，90297．80300．50302．80305．00
■

C

D

E

F

G

GM−H

■

■■I．■

1

I

一

307．80■294．30296．30299．20301．60304．OO

306．20Ford

304．60304．60304．60304．60304．60304．60

A社

291．00293．40295．60298．OO

300．60302．70GM−H

285．20295．30287．50290．1O
295．30292．40294．70297，lO

295，30295．30295．30295．30

A社

281，30284．1O

286．70288．90291，50293．70GM−H

253，00255．50258，00260，50262．90265．50Ford

263．60263．60263．60263，60263．60263．60A社

249．70254．1O

254．50257，OO

259．50261．50GM−H
Ford248．30248．80251．30253．70256．lO

258．70256．90256．90256．90256．90256．90256．90A社

243．80246．1O

248160251．00253．50255．90GM−H
Ford239．30241．80250．OO244．30246，70249．1O

250．00250．00250．00250100251．40250，OO

A社

235．60238．lO

240．40243．20245．80248，OOFordオーストラリア自動車産業における個別企業裁定とその比較（山本）けている企業の実際の支払賃金率についての資料がないので，それのA社賃金率との比較はできないが，実態賃金での格差は基本裁定よりも縮少することになろう、（2）GM，FordおよびA社の賃金

1982年7月現在のGM，FordおよびA社の各社個別裁定賃金は表3に示してある。GMおよびA社の場合は，いずれも各職階を通じて初任時賃金率
とともに，5年後まで勤務年数が1年増すごとに賃金率が若干増加することが定めてあるが，Fordは，各職階ごとの一本の賃金率である。

職階別賃金格差の状態は，3社ともほとんど同一といってよい。また各社間の賃金は，初任時賃金率でみると，Fordが他の2柱より4〜5％高いが，5年後賃金率では，3者間の賃金格差はほとんどなくなり，その賃金率はGMがもっとも高くFord，A社の順となるが，しかしGMとA社間でも格差はユ〜1．5％に止まる。3社の工場立地がそれぞれ異っているが，企業間の賃金格差はきわめて小さいといってよいであろう。

GMおよびA社が熟練職種，半・不熟練職種を通じて，一定期間について勤続加給をおこなっていることは，この2社が企業内職務への習熟その他の理由に基いて勤続奨励を図っていることを示している。もっともオーストラリア
では，他業種企業においても，同様の勤続加給が実施されており，この2社に特別の制度というわけではない。それに対して，Fordは職階ごとに1本の賃率が対応しているだけである。ただしFordの場合は熟練職種の一部については，同一内容の職務を遂行するばあいでも，その職務での経験1年未満のものと，1年以上のものでは，後者を1クラス上位の職階に配置して，職務習熟による加給をおこなっているから，勤続による昇給（昇格）をまったく無視しているわけではない。

171

経済経営研究第33号（I・皿）

むすぴにかえてオーストラリア目動車製造企業3社の個別企業裁定を比較して，あきらかになった点で要約しておこう。

1．各個別企業裁定が取扱っている裁定項目の範囲はほとんど一致している。

c
2．賃金，職務・職階，余剰人員の解雇手当等については，企業間に相違があるが，企業間の賃金格差はきわめて小さい。

3．職務の種類および構成については企業問に特徴のある相違がみられた。しかし，職務の比較が実態調査をふまえたものでないため、形式的相違が実態をどれだけ反映しているかは明確ではない。
4．その他の裁定項目については，個別企業間でその内容の差は小さい。

各個別企業裁定間における協定範囲のいちぢるしい類似、また賃金を含めた裁定内容の変化はどのようなメカニズムによってもたらされたものであろうか。

裁定範囲，および裁定内容の類似の原因をオーストラリアの調停仲裁制度に求めることは，きわめて不完全な解答に過ぎない。調停仲裁制度をもその一環として組み込んだ自動車製造企業の団体交渉の機構と機能に改めて注目する必要がある。各自動車製造企業が組合と個別交渉をおこなっている状況下では，使用者団体が組合と交渉をおこなっている場合とちがい、企業間で紛争の範囲が，したがってまた個別裁定間での裁定範囲，内容が相違する可能性が大きいはずである。

なぜ，そのような結果とならないのか。考えられる理由としては，個別企業裁
定以外の労使間協定が労使間交渉で重要な役割を果していることがありえよう。

あるいはまた企業間に非公式な協議が持たれている可能性も考えられ孔個別
企業裁定の分析を深める上で，自動車製造業，さらに自動車産業の団体交渉機
構と機能にあらためて接近する必要がある。この作業は今後に残された課題で
ある。

172

オーストラリア自動軍産業における個別企業裁定とその比較（山本）〔付表〕

GM−Ho1d6n，FordおよびA社1こおける職務の職階構成
注．

1．備考欄の符号は，下記を示す。

a

他社に同一職務があるが職階が相違

b：他の職階に属する同一職務の初任職務
C：同一職名の基本職務か他の職階にあるが，その職務内容が高度化
d1同一職名の基本職務が他の職階にあるが，その職務内容が限定・容易化

2．他社の職階欄中の表示はっぎのことを示す。

例．F；cの左側のFはFordの略で，Fordが同職務を職階。に分類していることを示す。

同様に左側にあるGはGM−Holdenを，AはA社を示す。

3．職務名中の略語．T／A：
ユy

There

after，VAP：

Veh1c1e Assemb一

p』aηt

173

経済経営研究第33号（I・皿）

Vehicl他社の職階eIndustry考
Award
での職階

Grade

A

（3社に共通の職務）

1．E1ectric1an

spec1a1c1ass

2，Motordeveloperbody

3，P1umberon

T／Amaintenancework（regi畠tered）

4．Troub1echaser（GMとFordに共通の職務）：なし（GMとA社に共通の職務）：なし（FordとA社に共通の職務）＝なし（GMだけの職務）

1．Exper1menta1manufacturing
teSt

or

sp㏄1altradeSman

2．Too1maker−expense

3．Too1maker

too1s1nvestユgatユ。n

reg1dent

4．Too1maker，f1xture
matiC

tranSmiSS1On

5．Too1maker（inmamtenance（auto−

SeCt1On）

p1ant−diemaintenance（Fordだけの職務）

1．Eng1nedeve1oper−engme

1aboratories，Productandem1ss1on

eng1neering（A社だけの職務）；なし

Grade

B

（3社に共通の職務）
1．E1ectr三。ian

2，Pattern

specia1c1ass

174

（B）

year

B

maker

3．Too1maker，too1harder
maker

1st

and／ordieオーストラリア自動車産業における個別企業裁定とその比較（山本）（GMとFordに共通の職務）；なし（GMとA社に典通の職務）

1．Scientif1c

mstmment

maker（FordとA社に共通の職務）：なし（GMだけの職務）
1．Aircondit1oning

2．Tradesman

mechanic

T／Amarker−off

F，A；C（Fordだけの職務）

1．Productengineermg

Tradesman（experienced）

2．Too1room

Prec三s1on

machmist（A社だけの職務）：なし

Grade

C

（3社に共通の職務）

1．Mamtenar■㏄fユtter〔andtumer〕

2．We1derC

tradesman（GMとFordに共通の職務）1なし（GMとA社に共通の職務）
1．D1e

tester

2．HeattreaterC

3．Machmist（metal）lc1as昌，

t001

C

mechan1c−fork11ft

C

Cutting

4．Motorst

5．Pattern

maker，2nd

6．Pユumbermaintenan㏄（unregistered）

7．Saw

c1ass
（B）

doctor（FordとA社に共通の職務）

1．Tradesman

marker−off

G；Ba（GMだけの職務）

1．A1r

cond1tloning

2，Brick王ayer

and／ormechanic，1st18months
plasterer
175

経済経営研究第33号（I・皿）

3．Exper1mental

4−Tooling

test

tradesman，othersmith（Fordだけの職務）
1，Fltterand／orMach1n1stlst

c1ass；

too1grind，maintenance，toohng，deve1op−
ment

2．Motormachamo−product3．Panelworker4．Smithtradesman，T／A

eng1neer1ng

tradesman，T／A

G，A；D

D

G；D

C

（A社だけの職務）：なし

Grade

D

（3社共通の職務）

1．Bodymaker1st

2．Boilerattendant

3．Carpenter
4．D1e

on

D

c1ass
or

F1remenma1ntenancespec1a1c1ass

work

setter−tryout

5．E1ectr1ca1fitter（and／or

e1ectrica1

DD

mechanic）

6，Electrop1atOr

7．Motor

玉st

class

（D）

mechanic−product1on

8，Mechan1st（metaユ）l〔and／or9．Sew1ng

lO，Tr1mmr

D

D

st

cIass，product1on

mach1nesetter〕

mach1nem㏄hanic

tradesman〔and／or

Deve1oper〕（GMとFordに共通の職務）
1．Graderoperator

2−Mou1der，］obbmg
3．Pamter
4．Panelonmamtenancework

beater

5．P1pefitter

6．Woodmachユn1st1st

176

C

D
D

on

h1gh

presure

class

work

C

オ＿ストラリァ自動箪産業における個別企業裁定とその比較（山本）（GMとA社に共通の職務）

1．Fitterand／ortumer

2．Motortuner畠nd

tester

3．Pane1worker
4．Pamtertradesman

F；C

tradesmantradesman

D
D
D
D（FordとA社に共通の職務）：なし（GMだけの職務）

D

1．J1gmaker
2．P1umberon

ma1ntenance，other

3．Product1on
4．Smith（B）

contro1checker
F；C

tradesman（Fordだけの職務）

1．Equ1pment

2，F1tterserv1ceman

and／ortumer1st12months

cf．G，

（D）

A；D

3−Machinist1st

c1ass，too王gr1nd，

maintenance，too1ing，deve1opment，l（D）

st12month

4．Maintenance5．Motorengmeermg，

1st12months

6．Pane1worker

tradesman1st12months

7．P1astio

deve1oper

8．P1astユ。

d1e

1st

c1ass

12．Welder

tradesman，l
A

b

（D）

b

D
D

tradesman，l11．We1der（D）

contrO11er

9．Signwr1ter
10．Smithb

f1tter，1st12months

m㏄hanic，productb

st12months
st12months

（C）

b

（C）

b

grade，product1ons，

manufacturing

P1antson1y（A社だけの職務）］．Bo11ermaker

2．Fault1nvest1gator
177経済経営研究第33号（I・皿）

3．

F1ne

4．

MachmeB1ank

5．

R1gger

6．

Sheet

Press

operator

setter，product1on，eng1ne

（D）

pユant
C，F；E

meta1worker

l

st

E

class

Grad6E
（3社共通の職務）

1．Annea1er〔and／or
2．C1ark−Plant

operatiOns

Drwer

F

knockerE

3．Crane4．Dent5．Die

FE

hardner〕

E

setter6．Dri11er

of

Body

7．Driver−Mob11e
8．E1ectr1cH

pane1sL

cranemachineG

cutterbuffer

VAP

12．Painter−spotter

and／or

touch

up

L
F
E
E

13．Pohsher

and／orgrlnder（Plating）

G

14−Progress

checker

15，So1derer

on

9．Forkhft

1O．Grinder

driverand／or

11．Meta1f1msher

16，Storeman

hne

F

T／A

G

（GMとFordに共通の職務）

1．Fumaceman

2．Mou1der，p1ant／or

and／orandA；Fspray，Primes

5．Phosphatewetand／orrubbermachine6−Rlgger（GMとA社に共通の職務）
178

machinecoremaker

3．Pa1nter
4，PainterH

fomdrycolour

H

a

（E，F）

A；F

G

A；D

E

operatoraオーストラリア自動車産業における個別企業裁定とその比較（山本）1．Machmist2nd

class

F；F

（FordとA社に共通の職務）

1．Squabandcush1onmaker（GMだけの職務）
1，Assemb1er

2．Bodyveh1c1emaker2nd

3．Eユectrop1ater

4．Heat

treat

（E，F

hnes

E

c1ass

（a）

（F；F）

other

attendant

5．Lubrication

6．Machme

assemb1y

G

T／A

attendant

se帆er

7．Materia1chaser

F：D
or

stock

fe11owup

DG

8．Oi1rec1aimer
9．P1asticlammator

10．Battery

and11．We1der−oxya11iedequipment

arc／spot

attendant

portab1e

on

hne

（E，G）

（Fordだけの職務）

1．Assemb1er

and／orwirer（chass1s）

F

2．Assemb1er

and／or

w1rer（tractor）

G
G

3．Assemb1er（engme）
4．Assemb1er（bodies）on
5．Bo1ier

attendant

or

the

line

E

fireman，1ead1ng

6．Sectiona1tr1mmer

FE

7．We1der，spot

G

2nd

c1ass

portab1e，VAP（A社だけの職務）

1．Assemb1er−body−dir㏄t1y

feed1ng2

comeyer1ine

Assemb1er−body−ma1nAssemb1er−engme−d1rect五y

Assemb1er−engme−main

Assemb1er−CBU
Ba］ingBasement

house

（E，F）
（E，F）

feeding（G）conveyor1ine（G）commercla1umt

operator

operator−Press

shop
i79

経済経営研究第33号（I・皿）

8．

CycIe

checker9．

Dr11』sharpnerlO．

Head11ner／v1nyI

l1．

Me1t

12．

M1cro

pohsh

13．

Paint

m1x

14．

Painter，

15．

Painter，Pr1mo

16．

Pattern

17，

Po1nt

18，

Press oPerator−heavy
Schedu1er

19．

group

rOof

OPe「ato「vperator

operator

attendant
spray

color

E

spray，VAPFchanger

f11er

20．

Shear

hne

21．

Boi1erattendantG

operatoror

f1reman

l

st

c1as

G，F；F

G

22．

We1der−spot

portab1e−off

hne

（G）

23．

We1der−spot

portabie−on1ine

（G）

Grade

a

F

（3社共通の職務）
1．Assemb1er

2．Band

F

other

H

sawyer

3．Casemaker〔and／or
4．Corefin1sherI

repa1rer〕

and／orassemb1er

H
H
H〔Coremaker〕

5．Pa1nterother

6．Press

operator

7．Sewmg

mach1n1st

over250tons〔medium〕

I（GMとFordに共通の職務）
1．Bo1ユer

attendantorfireman1st

c1ass

A；E

G

2．Dismantler

H

3，Furaceman，otherI

4．Grinderi80

and／orbuffer，othera（J，K）dオーストラリア自動車産業における個別企業裁定とその比較（山本〕5．Pa1nterspray，Prime

and／or

co1or

（E，F）

6．Slinger
7．WoodGmach1n1st，2nd

8．Concrete

o1ass

I

worker1（GMとA社に共通の職務）
F，G

1．Dogman
2．Greaser

and／or

J

K

oi1er

3．Packer
4．We1der−spot，fixed

F・G

I

a

F・G

J

a

（FordとA社に共通の職務）

H

1．Storeman1st12month（GMだけの職務）
1，Plast1c

press

2．Transtack

operator

operatOraF；G

3．Vyceman（Fordだけの職務）
1．Painter，brush（on

2．Co1dsetter

3．D1e

D1smant1er

4−E1ectroP1ator，2nd
5．Machine

（G；E）

class

setter，other

6．Moulder，1st

year

H
G

f1oor，chassis，9ear）s（H）e支per1en㏄

7．P1astic

deve1oper，

8．Spray

worker（foundry）

2nd

9．Spray

booth

G
G

（a）

d
b

K
K

c1ass

c1eaner

10．R1gger，w1th1ess

than12months

exper1ence（A社だけの職務）

1−Air

hammeroperator

2．B1ack／white

sea1er

3．C1erk，p1ant

operation，1st12months

H

4．Deca1f1xer
5．Fett1er
181

経済経営研究第33号（I・皿）6．Gui11otine
7．Machine

mach1n1st

setter，productユ。n

G，F；G

J

a

F；D
G；E

（D）

a

8，Mou1der

G，F；E

9．Pamter

G，F；E

wet

rubber

10．Progrosschecker−off11ne

11．Rotary

machin1st

shear

H
G

a
a
d

a

F；G

12．So1derer−other
13．StopPer

up

14．Stock／material
15．Presshandier−mobihzod

C

G，F…G

oPerator，lightKa

16．Yardman／assemb1er

GradeG（3社共通の職務）
1．

K
K
K
K

Jan1tOr

2．Paster
3．P1ck1er〔and／or

Degreaser〕

4．Press

operator−hght

5．Stockormateria1hand1er

K

6．Washer（GMとFordに共通の職務）
1．Gu1not1ne

machmist

2．Machmユst（meta1）3rd

A；F
c1ass

J

K

（GMとA社に共通の職務）

KK

1．Packer，other
2．Painters1abourer（FordとA社に共通の職務）：なし（GMだけの職務）
1，Heattreat

attendant−1st

expe「1ence
2．Press
182

ass1stantmonthIsKaオーストラリア自動車産業における個別企業裁定とその比較（山本）3．ProcessK

workerJ

4．R1vetter

5．Scriber
6．Trimmer，fue1man

etc．

（Fordだけの職務）

1．Ais1emarker
G，A；F

2，Dogman
3．E1ectorop1ator，

4．Oi1er

and／or

3rd

K
K

cIass

greaser
G，A；F

5．Packer
6．P1ast1c

Deve1oper，l

st

month

J

I

s

b

expe「1ence

7．Rotary

Shearing

mach1nist

8．Scrap

meta1conveyor

9．We1der，spot，f1xed

lO．VycemanaM；Fattendant
G，A；F

J

a

G；F

J

a

（A社だけの職務）

1．DipPer

hangerK

2．Dr1er183

1970年代のブラジルの工業製品輸出

西
1

は

じ

め

向

嘉

昭

に

最近約20年間のブラジルの経済発展は，次のきわめて対照的な三つの時期に区分することができる。第一は，伝統的な輸入代替的工業化戦略が行き詰った低成長期（1962−67年）であり，第二は「ブラジル経済の奇跡」として内外の注目を集めた高度成長期（1968−73年）であり，そして第三は第一次石油危機に始まる転換期ないし調整期（1974一現在）である。

それぞれの時期において，輸出はブラジルの経済成長に重要な役割を果たしたが，とくに高度成長期以降の輸出志向的工業化戦略への転換は，非伝統的な一次産品輸出の拡大とともに，工業製品輸出の著しい増大をもたらし，それが（1）

経済成長の重要な要因となった。この工業製品輸出の急速な拡大によって，ブラジルはOECDの「新興工業化国」（NICs）に含められ，また世界銀行のr準工業国」の一角を占めていることは周知のところである。
本稿は，そのブラジルの工業製品輸出の動向を明らかにし，それを促進し，あるいは阻害している諸要因を解明することを目的としているが，まず工業製品輸出の長期的趨勢を検討したのち，分析の重点は高度成長の後期と転換期の双方を含む1970年代におかれている。

（1）各時期の経済成長の要因分析については，拙稿rブラジル経済の成長一その回顧と展望」r経済経営研究年報」

N皿23｛皿〕1973，「ブラジルの経済成長の課題と展望」r国民経済雑誌』第137巻 第2号 昭和53年2月，およびr1970年代のブラジル経済の回顧」r経済経営研究年報」N皿32m11982を参照

工85

経済経営研究第33号（I・皿）2

工業製品輸出の特徴

ブランル経済の低成長期，高度成長期および転換期を代表する196264年，1969−71年および1977−79年について，ブラジルの貿易の変化を検討すると，次の諸点が明らかになる。まず輸出総額は，67−71年期と77−79年期に対前期比でそれぞれ約2倍，約5倍の増加を示し，その輸出増加は，両朝とも対先進国よりも対発展途上国においてより顕著であった。他方輸入総額は同じ期間にそれぞれ約2倍強，約5，5倍と，画期ともに輸出成長率を上回った。さらに輸入増加は，69−71年期こそ対先進国輸入の比重が大きかったが，77−79年期は石油価格の高騰を反映して対発展途上国輸入の比重が著しく上昇しナ㍍

（第1

表）

（2〕

次にこの間の商品別輸出入構成の変化は，第2表および第3表に示されている。そこにおいて次の諸点が明らかにされている。

（1）輸出構成においては，食糧・飲料，原材料，燃料・油脂などの一次産品の比重がなお大きく，軽工業晶，化学品，金属品，機械・機器などの工業製品の比重は小さい。しかもその程度は，対先進国輸出において顕著であり，一次産品輸出型の特徴をなお残してい乱しかし，対発展途上国輸出においては，工業製品の比重が著しく大きくなっている。

（2）輸出構成の変化の方向は，一次産品の比重の低下と工業製品の比重の著しい上昇がきわだっている。この傾向は対先進国輸出においても軽工業品と機械・機器を中心とするすべての工業製品群についてみられる。対発展途
上国輸出においては工業製品の比重の上昇はより顕著であり，77−79年期（2）本稿における商品別分類は，S

ITC分類を若干修正した下記の基準による。

一次産品＝食糧・飲料（0・1），原材料（2），燃料・油脂（3・4）
工業製品＝軽工業品

繊維製品（65・841），非金属鉱物製品（66），その他軽工業品（61・62・63・64および841・861・864892を除く8）

化学品（5）
金属品

鉄鋼（67）非鉄金属（68）金属製品（69）

機械・機器
186

一般機械（71）電気機械（72・891）輸送機械（73）精密機械（861・864）

第1表

地域別輸出入額（単位：1，O00ドル）

1962〜64年＝lOO
1962〜64年平均輪

1969〜7ユ年

1977〜79年

1，345，489

2，606，936

13，220，327

194

983

対先進国

1，121．846

2，046，419

8，828．570

182

787

138．365

431，892

3，390，654

312

2，451

98，541304．662

2，O05，792

309

2，035

1，405，675

2，914，866

ユ5，979，874

207

1，137

対先進国

962，8122，213，495

8，547．580

230

888

対発展途上国369．247

620400，7，136，391

五68

1，933

252，887

327，184

1，930，490

129

763

（対ラテン・アメリカ）

輸入（対ラテン・アメリカ）（注）SITC分類の9類を除く。
（出所）UN，C舳舳〃りτm6e∫サ。舳

｛1977〜79年平均

出

対発展途上国oo

1969〜71年平均！cs．

商品別輸出構成

第2表

oo
oo

総

額

（単位：％）

対発展途上国対先進国
1977〜79

1962〜64

1969〜71

1977〜79

1962〜64

1969〜71

86．6

66．8

97．5

91．2

73．7

84．3

62．5

41．7

68．3

59．4

46．6

71．2

63．7

54．4

51．6

34．3

21．4

24．7

24．O

14．7

22．9

24．3

17．4

31．1

25．2

5．7

3．2

3．2

5．5

3．4

3．2

1．9

1．6

3．O

14．6

3．8

13．4

33．2

2．5

8．8

26．3

15．7

37．5

58．3

1．軽工業晶

1．0

5．O

ll．2

O．7

4．7

11．5

3．4

6．8

12．3

2．化学品

1．2

1．6

2．2

1．2

1．3

1．7

1．7

3，1

4．0

3．金属品

O．6

3．O

5，O

O．3

1．4

4．2

2．9

11．5

7．4

4．機械・機器

1．O

3．8

14．8

O．3

1．4

8．9

7．7

16，1

34，6

lOO．O

100．0

100．O

100．O

1OO．O

100．O

1OO．O

100．O

lOO．O

1962〜64

1969〜7196．2

1．食糧・飲料
2．原材料

I一次産品

3．燃料・油脂

皿工業製品

血合

言十

（出所）UN，Com舳〃り7m∂e8オαれsサ㈹日1977〜79

第3表
総対発展途上国対先進国

1969〜71

1977〜79

1962〜64

1969〜71

1962〜64 1969〜71

1977〜79

41．7

27．4

480

24．2

14．2

15．7

85．9

756

86．8

18．3

lO．2

9．2

15．6

7．3

8．8

23．8

20．2

9．9

4．1

3．1

3．4

3．8

3．2

3．2

5．8

3．2

3．6

19．3

14．1

35，4

4．8

3．7

3．7

56．3

52．2

73．3

58．3

72．6

52．O

75．8

85．8

84．3

14．i

24．4

13．2

4．1

5．8

3．8

5．5

6．4

5．5

O．6

3．4

1．8

2．化学品

11．6

15．4

14．5

15．3

18．3

24．2

2．1

6．3

2．8

3．金属品

11．4

12．8

7．6

11．4

13．5

95

106

102

5．5

4．機械・機器

31．2

38．6

261

43．6

47．6

45．1

0．8

4．5

3．1

lOO．O

lOO．O

lOOO

100．O

lOO．O

lOO．O

iOO．O

100．O

lOO．O

1食糧・飲料
2．原材料

3．燃料・油脂

皿工業製品
1．軽工業品血合計（出所）UN，Commo凶妙o

額（単位：％）

1962〜64

I一次産品

oo

商品別輸入構成

丁7必e∫〃〜lc5。

1977〜79

経済経営研究第33号（I・I）にはついに一次産品の比重を上回っている。

（3）輸入構成においては，機械・機器と化学品を中心に工業製品の比重が大
きいが，一次産品の比重との差異は輸出にみられるような大差はない。しかし，対先進国輸入においては，機械・機器と化学品を中心とする工業製品の比重が圧倒的であり，輸出における一次産品の圧倒的な比率を併考す
ると，対先進国貿易においてはなお典型的な垂直的分業パターンが続いているといわなければならない。対発展途上国輸入においては燃料・油脂を中心とする一次産品の比率が圧倒的であり，対先進国輸人とまったく対照的である。

（4）輸入構成の変化の方向としては，69−71年期までは総額においても地域
別輸入においても，全く共通して一次産品の比率の低下と工業製品の比率の上昇がすべての商品群についてみられたが，77−79年期には石油価格の上昇を反映して変化の方向が逆転しといる。しかしながら，その逆転の程
度は対発展途上国輸入において顕著であるが，対先進国輸人においては，

きわめて小さい。

これは，工業製品輸人における対先進国依存がなお機

械・機器や化学品を中心に根強いことを示している。

これらの諸点から明らかなように，最近約20年間のブラジルの貿易構造の変化は，輸出においては工業製品比率の上昇を通じて伝統的なパターンが逆方向に修正されつつあり，他方輸入においては69−71年期までは一次産品比率の低下と工業製品比率の上昇を通じて伝統的パターンが強化されたが，石油危機以
降は逆転の傾向がみられる。この過程において，工業製品貿易の重要性がます
ます高まっていることが顕著な特徴となっている。そこで，とくに注目される
工業製品輸出の内容をさらに詳細に分析すると次の諸点が明らかになる。

まず商品群別にみると，69−71年期においては工業製品輸出総額のなかでは軽工業晶の比率が最も大きく，機械・機器，金属品がこれにつづいていた。これは，ブラジルの工業製品貿易において通常想定される比較優位・劣位のパター
190

1970年代のブラジルの工業製品輸出（西向）／すなわち軽工業品輸出，重化学工業品輸入のパターンに一致した。事実に第4表商品別工業製品輸入構成
1962〜64

軽工業品

化 学 品
金 属 晶
機械・機器
合

計

1969〜71（単位・％）

1977〜79

7．O

8．O

7．3

19．9

21．2

27．9

19．6

17．6

14．6

53．5

53．2

50．2

lOO．O

100．O

lOOO

（出所）第3表より算出。

おいて，同期の商品群別工業製品輸人構成では，第4表にみられるように，重化学工業品輸入が圧倒的なシェアを占めていた。そして，このパターンは対先進国輸出においていっそう強められ，他方対発展途上国輸出においては逆転した形で現われていた。（第5表）

しかしながら，同期のブラジルの工業製品輸出総額に占める軽工業晶の比率は圧倒的な大きさではなく，少なくとも工業製品輸入にみられるような著しい集中は，工業製品輸出には現われていなかった。この意味においてブラジルの工業製品輸出は，発展途上国の工業の比較優位・劣位の関係から通常想定されるパターンと比較してすでにかなり多様化していた。

77−79年期には，ブラジルの工業製品輸出総額に占める最大の比率は機械・機器であり，軽工業品，金属品，化学晶がそれにつづいている。化学品と金属品こそ対前期比で激減したが，機械・機器はすべての商品群とりわけ輸送機械の比率の著しい上昇を反映して激増した結果，工業製品輸出に占める重化学工業品の比率はいっそう高まっている。

これらの重化学工業品輸出を地域別にみると，工業製品輸出総額に現われたパターンは対先進国輸出において弱められているものの，対発展途上国輸出においてはいっそう強められている。これは，重化学工業晶についてはブラジルの輸出競争力が対先進国よりも対発展途上国において大きいことを反映している。

191

第5表

㊤

N

総

商品別工業製品輸出構成

対発展途上国

対先進国

額（単位．％）

1962−64

1969−71

1977−79

1962−64

1969−71

1977−79

1962イ41969−71

26．2

37．4

33．7

295

54．O

437

21．6

繊維製品

8．9

10．9

12．9

9．3

135

15．2

非金属鉱物

2．O

6．3

2．5

2．9

6．8

2．1

軽工業晶

対ラテン・アメリカ

五977−79

1962−64

1969−71

1977−79

18．O

21．1

22．7

17．9

21．4

8．5

6．1

8．9

9．o

6．6

8．5

O．7

5．9

2．9

O．7

5．1

3．5

15．3

20．4

18．3

17．3

33．7

26．4

12．4

6．O

9．3

13．O

62

9．4

化学品

31．9

工1．7

67

48．3

14．3

6．6

ll．2

8．5

68

6．4

66

8．1

金属品

14．7

22．4

15．O

12，3

15．5

15，9

18．2

30．6

12．8

19．4

304

13．7

14．2

18．7

11．2

12．2

13．O

12．7

17．7

254

8．2

19．O

24．7

8．4

■

その他

鉄鋼
非鉄金属

■

1．3

1．4

1o

1．9

1．7

0．7

■

19

1．o

金属製品

O．5

2．4

2．4

O．1

1．5

1．3

O．5

3．5

3．9

O．4

3．8

4．3

機械・機器

27．2

28．5

44．6

9．9

16．2

33．8

49．O

42．9

59．3

51．5

45．1

56．8

一般機械

工O．7

ユ7．6

19，5

1．9

9．3

工7．O

21．5

27．4

23．2

22．3

29．9

25．7

電気機械

2．2

6．O

8．0

O．4

2．6

9．2

4．0

9．9

6．9

4．O

1O．7

8．4

輸送機械

13．9

4．6

16．5

7．6

4．3

7．2

22．7

5．1

28．2

24．3

3．9

21．7

精密機械

O．4

O．3

0．6

合

計

100．O

100．O

（出所）UN，Commo〃ツ

1OO．O

…

100，O

〃肋e∫立舳市。3．

■

O1

O．4

O．8

O．5

1o

O．9

O．6

1．o

1OO．O

100．O

1OO．O

lOO．O

100．O

1OO．O

1OO．0

1OO．0

1970年代のブラジルの工業製品輸出（西向）しかしながら，対先進国輸出においても，化学晶の比率こそ低下しているものの，金属品と機械・機器の比率が上昇していることは注目に値する。とくに機械・機器の比率はすべての商品群について例外なく上昇している。これらの事実は，ブラジルの重化学工業晶の多くは対発展途上国貿易においてその比較優位をますます強めているばかりでなく，対先進国貿易においてもその比較劣位の度合を弱めつつあることを意味す孔この点は，各商品群の輸出先比率の分析によってさらに明かにされる。

第6表はそれを示したものであるが，ここにもブラジルの工業製品輸出のい

くつかの特徴がうかがわれ孔まず工業製品輸出市場としては，先進国市場と発展途上国市場とではその差は縮小傾向にあるもののなお前者の比重が僅かながら大きい。工業製品輸出市場としての発展途上国のなかでは、ラテン・アメ
リカ諸国が圧倒的な部分を占めている。これは地理的，歴史的関係に加えて，

LAFTAの存在によるところが大きかったものとみられる。
軽工業晶の輸出市場としては先進国が圧倒的であり，なかでも繊維製品とその他軽工業品（雑貨）にっいてそれが顕著である。重化学工業晶のなかでは，

化学晶と金属品の輸出市場としての先進国のウエイトが大きいことが注目されるが，その比重は軽工業晶ほど圧倒的ではなく，また化学晶については先進国
市場のウエイトは明らかに低下傾向にある。機械・機器の輸出市場としては発展途上国のウエイトが大きいが，そのウエイトは低下傾向にあり，逆に先進国市場の比重は輸送機械を除く他のすべての商品群について急速に高まりつつあり，

とくに電気機械に関してはすでに先進国市場の比重の方が大きくなっている。

これらの事実から明らかなように，ブラジルの工業製品の輸出市場としての先進国の比重は単に軽工業品についてだけではなく，金属品や機械・機器などの重工業品についても上昇傾向にある。換言すれば，ブラジルの工業製品の対先進国輸出における金属晶および機械・機器の比率の既述の上昇傾向を併考す
ると，ブラジルの重化学工業は通常発展途上国について想定されるよりもかな
i93

第6表
○
ト

対
1962−64

軽工業晶
繊維製品

先

進

地域別工業製品輸出構成（単位：％）

対発展途上国国

ユ969−71

1977−79

60．9

74．8

68．7

56．6

65．5

62．1

1962−64

対ラテン・アメリカ

1969−71

1977−79

1962−64

1969−7ユ

1977−79

35．5

22．6

41．0

26．8

28．2

347

20．1

21．2

31，2

40．4

25．9

21．9

非金属鉱物

79．2

55．9

46．3

14．7

44．1

52．2

14．7

34．1

47，9

その他

61．1

85．6

76．4

34．9

ユ3．7

229

33．9

12．7

17．1

化学晶

8ユ．6

63．3

52．6

15．O

33，3

46．1

8．1

23．4

40．4

金属品

45．1

35．6

56．3

53，3

63．8

38．5

52．8

56．6

30．4

53．5

55．3

25．1

■

60，7

23．8

鉄鋼

46．1

非鉄金属

金属製品

60．2

53．5

63．5

33．0

75．4

一

608

24．2

14．8

32．3

27．7

48．3

67．7

71．6

30．9

64．7

58．9

19，5

29．6

40．ユ

77．1

70．4

59．9

75．4

66．4

42．5

一般機械

9．7

27．4

46．2

85．8

72．6

53．7

82．9

71．1

44．1

電気機械

8．6

22．2

60．9

78．7

77．8

39．1

73．3

75．5

35．1

輸送機械

29．4

48．2

23．O

70．2

51．8

77．O

69．9

35．8

43．8

17．1

33．6

78．O

76．6

66．4

73．2

75．8

50．4

51．8

53．O

42．9

467

45．1

39．9

41．9

33．3

機械・機器

精密機械
合

35．9
37．9

計

53．9

（出所）UN，Co舳modめ〃励e8〃〜；c∫．

ユ970年代のブラジルの工業製品輸出（西向）り高い輸出競争力をもっているといえる。

3

1970年代の工業製品篤出

前節において，低成長期，高度成長期および転換期にまたがるブラジルの工業製品輸出の長期的な趨勢と特徴を概観したが，本節ではとくに高度成長期から石油危機を契機として転換期に至る1970年代のブラジルの工業製品輸出をさらに詳細に分析する。

まず，輸出総額についてみると，世界貿易の拡大を背景としたブラジルの高度成長期にあたる1970〜73年期の輸出成長率は30．9％の高率であったが，石油危機を契機とする転換期においては，17．9％，14．9％と連続して低下している。

商品別では，一次産品輸出成長率はこの間にさらに急速に低下したが．工業製品輸出成長率は1973〜76年期には低下したものの，1976〜79年には回復した。
しかしながら，高度成長期の輸出成長率にははるかに及ばなかった。（第7表）

工業製品のなかでは，高度成長期に最も高い輸出成長率を示した軽工業品は，転換期においては低成長率を記録し，工業製品輸出成長率を大きく下回った。

それと対照的に，重化学工業晶のうち金属品と機械・機器の輸出成長率は，転換期に入っても高率を記録し，いずれも工業製品輸出成長率を上回った。とくに金属品の輸出成長率は，転換期において急速に上昇しているのが注目される。

地域別にみると，まず対先進国輸出においては，輸出総額成長率は高度成長期から転換期にかけて連続して低下した。商品別では一次産品輸出成長率は急速に低下したが，工業製品輸出成長率は転換期前期に低下したのち，同後期にはかなり回復した。工業製品のなかでは，軽工業晶の輸出成長率は転換期において著しく低下し，工業製品輸出成長率を下回った。それに対して，金属品と機械・機器の輸出成長率は，転換期においても工業製品輸出成長率を上回り，なかでも金属品の輸出成長率は転換期において著しく上昇している。

対発展途上国輸出においては，輸出総額成長率は総額および対先進国にみら
195

第7表
総

㊤
㊦

1970イ3

70年代の輸出成長率（年平均）
対額
1973−76／976−79

1970−73先進

1973−76（単位：％）

対発展途上国国
1976−79

1970−73

1973−76

1976−79

I一次産品

27，4

16．2

6．8

24．8

13．5

6．9

34．7

20．8

8．7

皿工業製品

49．4

24．1

35．4

61．O

20．O

30．4

34．5

31．2

41．4

77．4

118

27．3

767

11．7

22．3

79．6

11．9

43．0

106．9

5．9

24．O

106．4

6．2

18．9

114．5

40

38．3

軽工業晶

繊維製品
非金属鉱物

45．6

5．4

28．4

51．2

一2．8

23．1

37．4

15．4

34．O

その他

65．4

184

295

65．O

17，6

24．3

700

22．9

51．4

化学品

4エ．5

ll．9

41．2

43．O

12．5

28．4

413

1王．6

59．8

金属品

9，o

262

50．4

24．4

32．9

41．7

一2．9

145

61．5

4．2

27．5

49．2

22．8

36．4

38．2

一104

8．7

69．1

27．4

12．ユ

77．O

44．3

15．6

786

9．8

5．4

73．1

鉄鋼
非鉄金属

血合

金属製品

38．2

26．5

44．4

23．3

16．9

42．O

50．O

31．1

44．4

機械・機器

46．6

46．5

36．6

61．5

41．6

38．8

39．1

49．6

35．2

一般機械

27．4

43．3

40．4

40．9

47．5

445

21．2

40．5

37．2

電気機械

67．O

32．8

22．2

137．4

32．3

14．9

29．3

33，9

32．8

輸送機械

79．3

62．9

39．1

29．5

53．2

64．O

109．8

64．9

33．5

精密機械

76．7

456

57．4

103．O

40．4

44．0

64．0

49．3

64．6

30．9

17．9

14．9

28．8

14．7

123

34．6

25．1

25．2

言十

（出所）UN，Co物mod吻〃。ae∫〃；ψω．

1970年代のブラジルの工業製品輸出（西向〕れるような著しい連続的な低下を示さなかった。商品別では一次産品輸出成長率は他と同様に急速に低下したが，工業製品輸出成長率は転換期後期においては高度成長期のそれを上回る高率を記録した。工業製品のなかでは，軽工業品の輸出成長率の低下と，金属品の輸出成長率の著しい上昇が注目される。機械・機器の輸出成長率は，転換期後期には工業製品輸出成長率を下回っている点で他と異なっている。

次に1970年代の商品別輸出構成の変化が第8表と第9表に示されている。そこにうかがわれる顕著な特徴は下記のとおりである。

（1）1970年代を通じて，一次産品の比率の低下と工業製品の比率の著しい上界が続いている。この傾向は対先進国輸出においても対発展途上国輸出においてもみられ，とくに後者においては一次産品と工業製品の比率は70年
代末に逆転している。

（2）すべての工業製品群の比率が連続して上昇したのではなく，軽工業品と化学晶の比率は石油危機による景気後退の影響が残っていた1976年に若干低下している。この現象は，対先進国輸出においても対発展途上国輸出においても共通してみられる。これに対し，機械・機器の比率は，総額のみ
ならず対先進国および対発展途上国輸出においても連続して上昇している。

（3）工業製品別にみると，軽工業品の比率は高度成長期には上昇したが，転換期においてはすべての商品群について例外なく低下し，それに対応して重化学工業品の比率が上昇し，両者の大小関係が逆転している。この傾向
は対先進国輸出についてもみられ，70年代末には重化学工業晶の比率は軽工業品の比率を上回っている。対発展途上国輸出においては，70年代初頭にすでに重化学工業晶の比率が圧倒的であった。

（4）重化学工業晶のなかでは，金属品と機械・機器の比率の上昇が顕著であり，とくに機械・機器の比率は王976年にはすでに軽工業品の比率を上回っている。同様の傾向は対先進国輸出についてもみられ，機械・機器の比率
i97

第8表

70年代の商品別輸出構成

総

額

対

1970

1973

1976

1979

1970

1973

1976

1一次産品

86．4

79．8

76．4

61．4

91．3

83．1

80．6

69．6

60．7

60．8

54．7

35，5

皿工業製品

13．6

20．2

23．6

38．6

8．7

i6．9

19．4

30．4

39．3

39．2

453

64．5

4．4

1O．9

9．3

12．6

4．2

lo．9

lO．1

13．1

5．5

13．O

9．3

13．7

繊維製品

1．3

5．1

37

4．7

L1

46

3．7

4．4

1．8

7．3

4．2

5．6

非金属鉱物

O．7

O．9

O．7

O．9

O．5

O．8

O．5

O．6

1．8

1．9

1．5

1．8

その他

2．4

4．8

4．9

7．0

2．6

5．5

59

8．1

1．9

3．8

3．6

6．3

化学品

1．4

1．8

1．5

2．9

1．1

1．5

1．4

2．1

3．O

3．5

2．5

5．1

金属品

4．1

2．4

2．9

6．6

1．9

1．8

2．7

5．5

15．5

5．8

4．5

9．5

鉄鋼

3．6

1．8

2．3

5．1

1．6

1．4

2．4

4．4

13．8

4．1

2．7

6．5

非鉄金属

O．2

O．2

O．2

O．6

O．1

0．2

0．2

07

0．7

O．4

O．2

O．6

金属製品

O．3

O．4

O．5

O，9

O．2

O．2

O．2

0．4

1．0

1．4

1，6

2．4

o

oo

軽工業品

先

進

（単位・％）

国

対発展途上国
1979

1970

1973

1976

1979

3．6

5．1

9．8

16．5

1．4

2．7

5．2

9．8

154

16．9

29．0

36．2

一般機械

2．4

2．2

3．9

7．1

0．8

1．1

24

5．O

1O．2

7．5

1O．6

13．8

電気機械

O．7

1．5

2．1

2．6

02

1．3

19

2．1

3．4

3．O

37

4．3

輸送機械

O．5

1．4

3．7

6．5

03

O．3

0．8

2．5

1．7

6．3

14．4

17．3

精密機械

0．O

O．1

O．1

O．3

O．O

O．O

O．1

O．1

O．1

0．2

O．4

O．8

100．O

100．0

100．O

100．O

100．O

lOO．O

lOO．0

100．O

100．O

100．O

1OO．0

1OO．O

血合

機械・機器

計

（出所）UN，Commo4吻τ7〃e∫サ。舳f！c∫．

総

第9表

70年代の商品別工業製品輸出構成

額

対

進

対発展途上国

国

1970

1973

1976

1979

1970

1973

1976

1979

1970

1973

1976

1979

32．2

53．9

39．4

32．8

48．9

64．6

52．0

42．9

13．9

33．1

20．5

212

繊維製品

9．6

25．4

15．8

12．1

13．O

27．4

19．O

14．4

4．6

18．6

9．3

8．7

非金属鉱物

5．O

4．6

2．8

2．4

5．6

4．7

2．5

2．1

4．6

4．9

3．3

2．8

軽工業晶

その他

17．6

23．9

20．8

18．2

30．2

32．5

30．6

26．5

4．8

9，7

8．O

9．8

化学品

1O，5

8．9

6．6

7．4

12．7

8．9

7．4

7．O

7．7

8．9

5．5

8．0

金属品

30．5

11．8

12．5

17．1

22．4

10．3

丑4，0

18場

39．4

14．8

9．9

14．7

26．6

9．o

9．8

13．1

18．7

8．3

12．2

14．5

35．1

10．4

5．9

10．1

非鉄金属

1．6

1．o

0．7

1．6

1．4

1．0

o，9

2．3

1．8

1．O

O．5

0．9

金属製品

2．4

1．9

2．O

2．4

2．3

1．O

1．O

1．2

2，5

3．5

3．5

3．7

鉄

鋼

機械・機器

合

26．8

25．3

41．6

42．8

16．O

16．2

26．6

32．1

39．0

43．2

64．1

56．1

一般機械

17．4

10．8

16．6

18．5

9．8

6．5

12．2

16．5

26．0

19．0

23．4

21，4

電気機械

5．3

7．4

9．O

6．6

2．3

7．4

10．O

6．8

8．6

7．6

8．1

6．7

輸送機械

4．O

6．9

15．5

16．8

3．9

2．O

4．2

8．3

4．2

16．O

31．9

26．8

精密機械

O．2

0．3

0．5

0．8

O．1

O．2

0．3

O．5

O．3

0．5

O．8

1．2

100．O

100．O

1OO．O

100．0

100．0

1OO．O

100．O

1OO．O

100．O

100．0

10010

mO．0

計

（出所）UN，Commo〃りτr〃e∫〃づ市。3．

oo

先（単位：％）

経済経営研究第33号（I・I）

は急速に上昇して軽工業晶の比率に迫っている。対発展途上国輸出においては，機械・機器の比率は70年代初頭にすでに金属品と並んで最大であったが，金属品の比率の低下に伴なって転換期においては圧倒的な大きさを示している。

（5）機械・機器のなかでは，一般機械と輸送機械の比率が着実に上昇している。

この傾向は対先進国輸出についてもみられ，なかでも一般機械の比率の伸びが顕著である。対発展途上国輸出においては，一般機械は70年代初頭にすでに鉄鋼に次ぐ大きな輸出工業製品群であったが，その後は低迷しているのに対し，輸送機械の比率は急速に上昇し，転換期における最大の輸出
工業製晶群となっている。

これらの事実は，ブラジルの輸出構成における工業製品の重要性の増大と，軽工業晶から重化学工業品化の傾向に関する前節の考察を補強するとともに，それらの変化に関する石油危機の影響の重要性，すなわち高度成長期と転換期
における工業製品輸出の顕著な変容を明らかにしている。
その変容は，第10表に示された工業製品輸出市場に関してもうかがわれる。
まず工業製品輸出市場としては，高度成長期には先進国市場の比率が上昇し，発展途上国よりも重要な市場であったが，石油危機以降の転換期においてはその比率は著しく低下している。これは，石油危機以後の先進国の景気後退と保護主義の拾頭を反映したものとみられる。

軽工業晶の輸出市場としての先進国の比重は高度成長期には著しく大きかっ
たが，転換期においてはすべての商品群について低下し，とくに非金属鉱物製品については発展途上国市場の比重が高まっている。同様に，化学品の輸出市場としての先進国の比重も低下し，発展途上国のウエイトの方が大きくなっている。

金属品の輸出市場としての先進国の比重は，高度成長期末と比較すると転換期において低下してはいるが，70年代初頭よりは高く，発展途上国より高いウ
200

70年代の地域別工業製品輸出構成

第10表
対

1970
軽工業品

対発展途上国

国

1976
75．3

1970

1973

1976

1979

66．8

20．6

2i．4

21．5

30．5

1979

75．5

繊維製品

68．5

68．O

68．6

60．4

22．9

25．5

21．5

33．6

非金属鉱物

5615

63．3

49．7

43．8

43，5

36．6

48．1

54．6

その他

86．4

85．8

84．O

74．2

12．9

14．1

15．8

25．2

61．1

63．0

64．1

48．2

35．1

35．O

347

50．4

金属品
銭

鋼

37．0

54．9

64．1

53．7

61，9

43．8

32．7

40．5

35．4

58．O

70．9

56．3

63．4

40．3

24．9

36．3

非鉄金属

44．5

64．7

71．O

72．9

54．5

34．9

29．0

27．1

金属製品

49．4

35．1

27．7

26．4

50．6

64．9

72，2

72．2

機械・機器

30．2

40．3

36．5

38．3

69，8

59．6

63．5

61．6

28．3

38．3

41．8

45．5

71．7

61，7

58．1

54．3

電気機械

22．2

63．7

63．O

52．4

77，8

36．2

37．0

47．6

輸送機械

49．I

18．5

15．4

25．2

50．9

81．5

84．6

74．8

一般機械

精密機械

曽

i973

進

76．4

化学品

合

先

（単位：％）

言十

27．8

42．2

37．8

28．9

72．2

57．8

62．2

71，1

50．4

63．O

57．0

51．O

47．9

34．9

41．2

47．0

（出所）UN，Commo〃〃τm6e8〃州；c5。

経済経営研究第33号（I・皿）エイトを維持している。とくに非鉄金属の輸出市場としての先進国のウエイト
は転換期においても上昇し，圧倒的な大きさを示している。

機械・機器の輸出市場としての先進国市場のウエイトは発展途上国より低いが，なお70年代初頭よりは高いウエイトを維持している。一般機械については，

先進国のウエイトは転換期においても着実に高まり，発展途上国に迫る傾向を示している。電気機械に関しては、先進国のウエイトは転換期において低下してはいるが，なお発展途上国の比重よりは高い。

4

70年代の工業製品輸出の問題点

70年代のブラジルの工業製品輸出成長率は，すでに明らかにしたように，高度成長期の後半に相当する1970〜73年においては年平均49．4％の高率を示した
が，転換期に入ると1973〜76年には24．1％に低下し，1976〜79年には35，4％と回復したものの高度成長期の輸出成長率にははるかに及ばなかった。（第7表参照）さらにこの間のドル価値の下落を併考すると，転換期のブラジルの工業製品輸出の実質成長率は，高度成長期と比較すると著しく低下している。この
輸出成長率の低下はいかなる要因に基づくものであろうか。

そもそも高度成長期において工業製品輸出の急速な拡大をもたらした諸要因（3）として一般に指摘されるのは次のとおりである。

第一は，為替レートの小刻み切下げ方式（クローリング・ペッグ）の採用によって，為替レートはつねに国内通貨価値の実勢を反映するようになり，従来のようなインフレによる為替レートの過大評価が回避されるようになったことである。

第二は，ω工業製品税（IPI）の免除，（2〕流通税（ICM）の免税、13）輸出企業の総売上高に占める輸出比率に応じての，最高60％までの法人税の払い（3）たとえば，拙稿「ブラジルの経済成長と工業製品輸出」『国民経済雑誌』第131巻

第2号1975年2月，および前掲拙稿r1970年代のブラジル経済の回顧」参照。
202

1970年代のブラジルの工業製品輸出（西向）戻し，14〕輸出企業の年平均工業製品輸出額を限度として，機械設備および部品

輸人の関税の減免，⑤輸出融資基金（FINEX）による低利長期の輸出金融など，一連の税制上および金融面のインセンティブが輸出補助金効果をもったことである。

第三は，ブラジルの高度成長期は，同時に先進工業国の好況および輸入自由化や特恵関税制度の効果によって，世界貿易それ自体の拡大期であったことである。

そのほか，高度成長期に先行した低成長期のもった輸出刺激効果，LAFT（4）

Aの直接的，間接的効果，および多国籍企業の役割なども指摘される。
これらの諸要因は，第三の国際経済環境の変化を除いては，1970年代を通じてほとんど変化していないところから，石油危機以降の転換期におけるブラジ
ルの工業製品輸出成長率の低下は，一般に需要側の要因に求められている。

第一は，石油危機以降とくに1974〜75年の世界的なリセッションとその影響によるブラジルの工業製品に対する需要の減退である。第二は，先進諸国とくに欧米諸国における保護主義の拾頭が，ブラジルの工業製品とくに繊維、衣服，

履物などの厳しい輸人制限をひきおこし，それらの輸出の成長を困難にしたことである。

これに対して，タイラーはこれらの需要側の諸要因の影響を認めながらも，それだけではブラジルの工業製品輸出成長率の低下を十分説明し得ないとして，，5j

次のごとく批判する。第一に，ブラジルの輸出は世界輸出の約1％を占めるにすぎず，したがって世界経済におけるブラジルの立場はプライス・デイカーで（4）Barend

A由de

the

of

Case

Vries，

Latm

ExportAmerica

Growth

m

the

New

World

Environmentl、We〃m〃∫c物ゾ〃2c加3λ7cんm，Bd．CX111，

1977，pp．355−357、（5）WllliameoG．Tyler，

Desempenho

Brasllei正a

、

O

V16s

Antlexportag夏。

dasExportagδeslAlguns

灰〜mVo

8m∫〃e〃αde亙。omomem

Po11tlcas

Aspectosda

Comerciais

RecenteE抑er1♂ncia

m，Vbl．36，No．2．1982．

203

経済経営研究第33号（I・I）

ある。国際価格とブラジルの輸出競争力を考慮すると，世界輸出へのブラジルの参入は需要条件とは無関係に容易に拡大し得る。事実において，高度成長期にはブラジルの輸出成長率は世界輸出成長率を超えていたのに，転換期においてはそれが逆転している。

第二に，ブランルと同じような経済状態にある他の発展途上国のなかには，

たとえば台湾や韓国のようにブラジルと同じ世界需要条件と輸入制限に直面しながら，高い輸出成長率を達成している国々が存在する。

かくして，タイラーはブラジルの輸出成長率の低下の原因を需要条件の変化のみに求めるのではなく，ブラジルの供給側の条件の変化にも求めている。第一は為替政策であるが，実質為替レートは高度成長期と転換期とでは大きな変化が認められないところから，輸出成長率の低下の説明には為替政策は重要性をもたないとする。

第二は通商政策であるが，タイラーは石油危機以降のブラジルの貿易収支赤字および国際収支困難に対処するために強化された輸入制限を重要視する。そして，各工業製品群について，輸入担保金をも含めた国内市場保護率と輸出補助金率，およびその差として輸出阻害バイアスを求め，それぞれが輸出成長率にあたえる影響を回帰分析によって明らかにしている。そして，その結果，輸出阻害バイアスの影響がきわめて重要であることが明らかにされている。

タイラーの主張を，部分的ではあるが，ブラジルの代表的な輸出工業製品の動向についてテストしようとするのが以下の試みである。第11表は，高度成長期（1968〜73年）において輸出が急速に成長した27品目の工業製品が，転換期においてどのような推移をたどったかを示している。各品目に対応する輸出阻害バイアス値は，タイラーの算定がブラジルの地理統計院（IBGE）の産業分類に基づいて行われているので入手不可能であるが，おおむね対応するものとして示したのが第12表である。

高度成長期の代表的な輸出工業製品が工業製品輸出総額に占める比率は，19204

1970年代のブラジルの工業製品輸出（西向）

73年において57．6％であったが，転換期においては1976年をピークとして低下

し，1978年以降はついに1973年の水準を下回っている。しかし，商品群別にみると，転換期において上記の比率が低下しているのは軽工業晶だけであり，化学晶は低水準ながら安定的であり，金属品は若干上昇し，機械・機器は著しく上昇している。したがって，高度成長期の代表的な輸出工業製品の工業製品輸出総額に占めるシェアの低下は，もっぱら軽工業晶のシェアの低下に起因している。

軽工業製品のシェアの低下は，とくに繊維製品において顕著であり，1973年には24．5％を占めていたのが，1979年にはlO．7％と半分以下に低下している。

繊維製品は，繊維，衣服ともに輸出阻害バイアスが100％を大きく超える商品群であることが注目される。

軽工業品のうち，繊維製品に次いでシェアの大きいのはその他軽工業品であるが，その中心をなす履物のシェアも1973年の7．6％から6，0％に低下している。そして，履物もまた輸出阻害バイアスが1OO％をはるかに超える商品である。さらに，輸出阻害バイアスが45％の家具もそのシェアが低下している。しかし，ゴム製品は輸出阻害バイアスが家具より大きいにもかかわらず，そのシェ

アを若干高めているし，また印刷物と紙・厚紙はいずれも輸出阻害バイアスが負値であるにもかかわらず，前者のシェアは低下し，後者のシェアは横這いである。非金属鉱物製品のセメントとガラス製品のシェアは，それぞれの輸出阻
害バイアスから想定される方向に変化している。
重化学工業品のうち，対応する輸出阻害バイアスの明らかな銑鉄，農業機械、通信設備および自動車については，前三晶目のシェアはそれぞれの輸出阻害バ
イアスの大きさの示す方向に変化しているが，自動車は輸出阻害バイアス値がかなり大きいのにもかかわらず，そのシェアを著しく高めている。

これらの事実は，転換期におけるブラジルの工業製品輸出成長率の低下を説明する要因として，輸出阻害バイアスはきわめて重要であるけれども，すべて

205

第11表

0N
①

工業製品輸出1二占める主要工業製品の比率

1970（単位：％）

1973

1974

1975

1976

1977

1978

1979

13．78

38．74

31．86

28．17

26．94

24．74

23．49

21．88

8．67

24．46

19．56

15．！3

14．43

13．80

ll．62

10．65

繊維糸（651）

3．62

7．94

5．54

4．86

5．39

5．88

4．23

3．92

綿織物（652）

2．45

4．39

3．16

2．28

1．85

2．27

1．62

1．96

軽工業晶

繊維製品

非綿織物（653）

0．86

3．47

3．09

1，79

1．35

1，24

1．13

1，49

レース・リボン（654）

0．29

0．15

0．ll

O．07

0．07

O．04

O．04

O．05

雑繊維品（656）

0．62

1．76

1．63

1．97

1．98

1．60

1．62

1．54

衣

（84i）

O．82

6．76

6．04

4．16

3．80

2．77

2．55

1．70

O．09

O．46

O．35

O．37

O．43

O．27

O．42

0．46

セメント（661）

O．05

C．29

O．25

O．16

O．21

0．15

O．27

O．32

ガラス製品（665）

O．04

O．17

O．11

0．21

O．21

O．12

O．15

0．15

5．Ol

13．83

11．94

12．67

12．09

10．67

11．45

1O．77

服

非金属鉱物

その他
ゴム製品（629）

1．07

O．52

O．61

O．91

O．76

1．40

1．13

1．18

紙・厚紙（64I）

O．lO

1．94

1．72

1．09

1．42

1．50

1．90

2．OO

家具（821）

O．41

0．84

0．69

059

O．62

O．54

O．44

O．36

一

067

O．68

0，94

O．80

0．52

0．56

O．44

旅行用品（83王）

一

0．46

028

042

O．43

O．51

O．43

O．34

履物（851）

224

7．61

6．16

7．43

7．46

5．68

6．58

6．03

印刷物（892）

O．65

O．92

O．71

081

O，36

O．34

0．25

O．24

毛皮衣服（842）

金銀・宝石（897）
化学品
製造肥料（561）
プラスチック原料（581）

O．48

O．23

0．19

017

O．18

O．66

1．05

O．75

0．47

O．42

0．83

O．06

0，13

O．05

O．02

O．04

O．06

O．54

0．87

1．09

O．16

O．67

■

0．19

O．16

0．49

0．60

o．91

O．70

0．45

0．38

O．77

14．27

5．41

5．96

6．06

7．75

7．12

7．68

7．42

銑鉄（671）

6．48

3．84

4．1O

5．14

6．73

5．52

5．54

5．17

鋼鉄（673）

7．78

L56

1．86

0．92

102

1，61

2．14

2．24

機械・機器

7．05

12．75

18．90

2367

23．58

26．57

25．64

22．98

一般機械

2．26

3．05

449

7．03

5．54

9．18

8．51

7．56

ピストン・エンジン（711・5）

O．40

O．70

1．38

4．｛0

3．32

5，68

5．14

4．24

農業機械（712）

0．42

O．75

1．16

1．49

O．94

2．33

2．31

2，38

○
き

舟
含

金属品

計算機（714・2）

O．27

040

0．88

040

0．28

022

0．24

0．30

繊維機械（717）

1．18

1．19

1．07

1．04

1．00

O．96

0．83

0．64

2．21

4．68

6，21

4．40

5．22

5．69

4．21

3．39

電力機械（722）

O．82

O．92

1．36

二．53

1．58

1．54

1．13

1．15

θ

通信設備（724）

1．38

3．76

4．84

2，86

364

4．15

3．08

2．24

12．25

12．83

11．70

12．92

12．03

糠
耀

12．03
53．1ユ

電気機械

e

べ
Nl
、ニ

ミ

輸送機械
自動車（732）

合

N0
→

計

2．58

5，02

8．20

2．58

5．02

8．20

12．25

12．83

11．70

12．92

35．25

57．57

57．38

58．96

59．02

58．91

57．24

H
昌口

識
庄
園

亘

（出所）UN，Commoめりτm吻∫〃；舳ω

第12表

工業製品の名目関税・輸出補助金・輸出阻害バイアス（1977年）

法定名目関税N0

輸出補助金（単位1％）

輸出阻害バイアス

0o

軽工業品
繊維製品
繊維（65）

184．0

39．3

1447

衣服（841）

176．O

37．5

ユ38．5

セメント（661）

35．O

26．0

9．O

ガラス製品（665）

96．0

26．8

69．2

家具（821）

83．O

38．1

44．9

履物（851）

170．O

23．O

147，O

非金属鉱物製品

その他軽工業品

印刷物（892）

5．0

26．ユ

一2王．］

ゴム製品（629）

98．O

31．4

66．6

紙・厚紙（641）

25．O

35．3

一10．3

24．O

21．6

2．4

28．O

21．8

6．3

通信設備（724）

86．O

32．O

54．O

自動車（732）

112．O

32．5

79．6

金属品
銑鉄（671）

機械・機器
農業機械（712）（出所）Wi11iam

G．Ty1er，ψclま。，PP．195−196．

1970隼代のブラジルの工業製品輸出（西向）の輸出工業製品の動向をそれだけで説明することは困難であることを示している。それはまたタイラーの認めているところである。

5

む

す

ぴ

転換期のブラジル経済は，経済成長率の低下とインフレの昂進および国際収支不均衡など重大な課題に直面している。それらは相互に関連しているけれども，とくに国際収支不均衡に関してはブラジルの伝統的な是正策に訴えることができなくなっている。すなわち，従来は経常収支の赤字を資本収支の黒字によって補填することによって，国際収支の均衡をはかってきた。しかしながら，転換期においては対外債務が累積しており，これ以上資本純流入に頼ることはきわめて困難になっている。したがって，国際収支不均衝の是正をはかるためには，経常収支それ自体の均衡化につとめるほかはない。
しかし，経常収支のうち貿易外収支は過去に累積した対外債務による利子・配当送金の増大によって大幅な赤字となっているから，経常収支の均衡のためには貿易収支そのものをバランスさせなければならない状況にある。一次産品
輸出の拡大に多くを期待することができない以上，残された途は工業製品輸出をはかることである。

ブラジルの工業製品輸出は，軽工業品中心型から重化学工業晶中心型に変容し，さらに輸出市場の多様化にも成功してきた。しかしながら，高度成長期から転換期に移行するにともなって，工業製品輸出成長率は低下している。その原因としては，石油危機以後の国際経済環境の変化という需要側の要因だけではなく，輸出阻害バイアスの上昇という供給側の要因も考慮されなければならない。とくに，軽工業品に対する輸出阻害バイアスの是正をはかることが重要
である。

209

倉庫業に対する規制の展開と再検討

根
1

岸

哲

旧倉庫業法の制定

わが国において，倉庫業に対する本格的な行政的規制が導入されたのは，昭（1）

和10年に制定された旧倉庫業法によってであった。

旧倉庫業法は，倉庫証券（預証券および質入証券または倉荷証券）の発行を主務大臣の許可制の下に置くとともに，発券許可業者の経営に対する主務大臣の監督規制制度を定めるものであった。旧倉庫業法案の提案理由書によると，「倉庫業の経済界における機能の重要なるに鑑み倉庫証券の発行に関し許可主義を樹立すると共にこれに伴う監督詣1度を確立して斯業の改善刷新を図り以てわが国産業の発達に貸せんとす是れ本案を提出する所以なり」と述べられていた。

倉庫業界においては，不良倉庫の濫設によって，法外な料率引下げを行う傾
向を助長すること，不正取扱いを貨物吸収の誘弓1手段として利用すること，ひいては倉庫業界全体の威信を失墜せしめることになるとして，行政的規制立法の制定が要望されていた。既に，昭和5年11月には，当時の日本倉庫業連合会
理事で後に日本倉庫協会会長となった三橋信三氏によって，配給組織統制上倉庫業を免許営業とする法案が提案され，倉庫業の設立には商工大臣の免許を必要とすること，諸料金も主務大臣の認可監督を受くべきことなどが主張されていた。政府においても，濫設された不良倉庫について，設備上，地震，火災，
水害などの天災に対する耐持力に問題があること，経営上も，空券の発行，証（1）1日倉庫業法および新倉庫業法の歴史的展開については，とくに日本倉庫協会〔3〕および同〔9〕に詳細である。

211

経済経営研究第33号（I・皿）券と引換によらない貨物の仮渡，証券面の虚偽記載，証券発行後における不正な貨物人換の容認，在庫数量の虚偽報告による市場撹乱などの問題があることが憂慮されていた。

旧倉庫業法は，①倉庫証券の発行を許可制とし，発券許可を申請する倉庫業者は，その事業計画，営業規則および保管料率表を提出すること，②発券許可
業者にその事業計画，営業規則または保管料率表を変更する場合の届出義務を課すとともに，主務大臣において発券許可業者の業務または設備の状況によって必要があると認める場合には，その事業計画，営業規則または保管料率表の変更その他を命ずることができること，③発券許可業者は，正当な事由がない限り，寄託の弓1愛を拒否できないという寄託引受義務を負うこと，④発券許可

業者は，寄託者の反対の意思表示がある場合などを除いて，寄託者のために寄託物を火災保険に付す義務があることなどを定めるものであった。

法案要綱の段階では発券許可業者に対して一定金額の供託義務を定めていたが，議会への政府提出法案においては削除された。また法案要綱および法案では，発券許可業者が事業計画，営業規則または保管料率表を変更する場合に主務大臣の事前認可制が定められていたものが，議会において修正され，事後の変更命令の届出制を採用することとされた（もっとも，倉庫業法施行規則において，事業計画，営業規則または保管料率表を変更する場合には，実施の2ケ月前に届出をさせることとし，その変更を実施する日までの間に主務大臣において審査し，必要があると認めるときには変更命令を適宜活用して，実際上，
事前認可制を採用するのと同一の効果を期することとされた）。
当時，倉庫業界においては，地方の中小倉庫業者がとくに農業倉庫の進出によって打撃を蒙っていたことなどから，監督規制が倉庫業の発展を阻害することのないよう，また，中小倉庫業者に対する重圧となることのないよう配慮するべ
き旨，および保護助長的規定が導入されるべき旨の要望が強く行われた。上記のように，法案提出または議会審議の段階で若干の規制緩和が行われたのは，
2工2

倉庫業に対する規制の展開と再検討（根岸）このような倉庫業界の要望を考慮したためであり，さらには，議会では，つぎのよ
うな希望条項ないし希望決議を付したうえで旧倉庫業法の制定を可決したのである。

すなわち，まず，衆議院では，r①本案第1条の許可標準は各地の状況に応じ，なるべくこれを簡易にし，かつ現営業者に対しては大体許可せられたきこと，②中小倉庫業者は農業倉庫の進出により経営上苦痛甚だしき現状に鑑み商業組合の奨励，低利資金の融通，負担の軽減によりこれが助長を図られたきこと，③農業倉庫および産業組合附属倉庫に対しては営業倉庫と同様もしくはこれと類似の商行為を禁止せられたきこと，および④倉庫業者に対する家屋税の負担とくに私法人に対する市町村附加税は荷重かつ不公正に失するを以て速やかにこれが軽減を実行せられたきこと」という希望条項が附せられた。

また，

貴族院では，r商業倉庫と農業倉庫とは各々その機能を発揮せしめ，相助け相
侯って都市および農村の経済発達に寄与せしむるよう，商工農村両省において適切なる指導監督に努められんことを望む」という希望決議が行われた。

昭和8年末現在の倉庫営業者数599のうち発券営業者数は483であり，116が倉庫証券を発行しない者であったが，発券をしない倉庫業者はいずれも小規模なものであった。したがって，倉庫業界において重要な地位を占める発券業者に対して規制を及ぼすことができれば十分であるという見解に基づいて旧倉庫業法は制定されたのである。

旧倉庫業法が倉庫業界に与えた効果を判断することは必ずしも容易ではないが，倉庫業界においては次のように述べて着々と効果を挙げたものとして評価している。

r倉庫業法の業界に与えた効果としてはまず将来不健全なる業者の濫立することを防止し得ること，それから粗悪な倉庫が整理改善され各業者は標準的倉庫を以て営業するに至り，原価にほぼ一定の水準を得て保管料率の甚だしく不斉となる原因が除かれることを挙げ得る。なお当局においては業界の一地方一率主義の要望にも鑑み，同一地方で保管料率の甚だしく乱雑なる点を調整せんとし，さしあたり格差約1割の2率までに整理すべきことを勧奨し，また従213

経済経営研究第33号（I・皿）来協定料率表は名目のみで不当競争による割引増加のため当業の健全なる発達を阻害せる事実に鑑み，かかる幣を革め一定率以上の割引はこれをなすべからずとした。かくして昭和12年夏各地において料率の調整が行われた。しかして
業法第14条第1号の届出をなさずして保管料率表を変更した時の罰則は届出たる割引率以上の割引をなした時にも適用するものとされたのである」（日本倉庫業史（日本倉庫業会，昭和16年）795−796頁）
なお，旧倉庫業法は，昭和10年10月1日から施行されたが，経過期間の定めがあり，既存の倉庫業者またはその承継人は，同日より2年間は許可を受けなくとも倉庫証券を発行することができ，さらには，この2年間に許可の申請を行う場合には，許可または不許可の処分がある日まで発券を行うことができるものとされていた。そこで，既存の倉庫業者は，許可申請期限である昭和12年9月末までに約700件の許可申請を行い，政府当局においては，昭和15年10月までに逐次的640件の許可を行い審査を終了した。したがって，全面的に旧倉庫業法が施行されるに至ったのは昭和15年10月以降のことであった。

2

戦時経済統制と倉庫業

昭和12年7月，本格的な日中戦争への突入以来，わが国経済は，戦時経済体
制へと組み込まれていったが、倉庫業もその例外ではなかった。

戦時経済体制の基本法として昭和13年に制定された国家総動員法にいう総動員物資には，営業倉庫の主要な受寄物である「国家総動員上必要なる被服，食糧，飲料および飼料」（2条2号）が含まれており，総動員業務には「総動員物資の生産，修理，配給，輸当，輸入，または保管に関する業務」（3条1号）が含まれていたので，倉庫業も総動員物資を保管する業務として直接国家総動員法の適用を受けることとなったのである。

国家総動員法に基づく多数の勅令が公布され，昭和14年に公布された会社利益
配当・資金融通令および会社職員給与臨時措置令によって，資本金20万円以上
214

倉庫業に対する規制の展開と再検討（根岸）の倉庫会社は利益配当および経理上種々の制限を受けた。また，同年公布の価格等統制令によって諸価格は，昭和14年9月18日現在の価格に固定されることとなり，倉庫保管料もその適用を受け（倉庫荷役料は昭和19年5月末までその適用がなく，倉庫業法に基づく届出制によって料率変更が可能であった），認可によってのみその協定料率の変更が可能とされた。

昭和19年に入ると，倉庫業界をより強力かつ全面的に統制する必要から，①
6大港都市を中心とした統制会社の設立，②地区別統制団体の設立および③全
国的統制団体の設立の3つの措置がとられた。このうち，①の措置は，昭和18年公布の総動員勅令である統制会社令によって，6大港（東京，横浜，名古屋，大阪，神戸，関門）に本店を有しかつ500坪以上の倉庫床面を経営する54の倉庫業者は，強制的に施設，従業員および保管中の貨物を共同出資により設立した日本倉庫統制株式会社に供出させられ，単なる貸庫業者になるというものであった。②の措置は，全国を8地区（北海道，東北，関東，北陸，東海，近畿中国四国，西部）に分け，それぞれの地区に商工組合法に基づく倉庫業統制組合を設立し，地区内の全倉庫業者（非発券業者も含めて）をその組合に強制加入させるものであり，③の措置は，倉庫業者の全国的な事業者団体であった日本倉庫業会を改組し，日本倉庫統制株式会社，倉庫業統制組合その他の倉庫業者を会員とし組織を強化することによって行われた。なお，冷凍倉庫業については，製氷業
および凍結業とともに，昭和19年，全国的統制団体としての全国冷凍業統制組合が設立されるとともに，都道府県別の地方統制組合も設立されることになった。このようにして，倉庫業者の各種料金および業務規程は，ほとんど全国的に統一化されることになったのである（料金の料率は地区によって1割程度の格差が設定されていた）。

215

経済経営研究第33号（I・I）

3

敗戦後の倉庫業と旧倉庫業法の一部改正

敗戦後は，まずGHQの意向に基づき，日本倉庫統制株式会社の解散と同社への供出倉庫の復元が実施されることになった。地区倉庫業統制組合および全国的な日本倉庫業会についても，カルテル的統制機能を除去し、自主的かつ民主的組織として再編成され，日本倉庫業会は日本倉庫協会に，地区倉庫統制組
合はそれぞれの地区の倉庫協会へと改組され，いずれも昭和23年7月施行の事業者団体法の適用を受けることとなった。

倉庫の保管料および荷役料は，価格等統制令に代わって戦後の異常な物価騰貴に対処するべく昭和22年に制定された物価統制令によって統制下におかれ、それに対する統制額の指定は昭和26年6月末まで継続していた。倉庫料金は，その後，戦前から行われてきた地区の倉庫業者による協定料金をべ一スとする
ものに戻って行くのであるが，戦後，経済民主化の一環として昭和22年に制定された「経済憲法」としての独占禁止法は，競争を制限する料金協定を違法とするものであった。

ところで，敗戦後においては，倉庫不足の状態にあったことから，寄託主はとくに発券倉庫業者を求めることをせず，料金が安ければ非発券倉庫業者のしかも施設の悪い倉庫であってもとにかく倉庫需要を充たそうとする傾向が強まり、小規模な非発券業者も相当新規に登場することになり，倉庫証券に対する需要は激減することになった。昭和24年11月末現在で運輸省倉庫課がまとめた資料によると，普通倉庫については，事業者数が595あるうち，戦前からの旧業者が315で53％，戦後の新業者が280で47％，発券業者が293で49％，非発券業者が303で51％をそれぞれ占めていた。また，冷蔵倉庫については，昭和25年

3月末現在の調査資料によると事業者数810のうち旧業者が489で60％，新業者が321で40％をそれぞれ占め，同1月末現在の資料では，事業者数782のう
ち発券業者が38で5％，非発券業者が744で95％をそれぞれ占めるものであった。
2ユ6

倉庫業に対する規制の展開と再検討（根岸）そこで，政府は，昭和24年12月，①行政的処分については，任意裁量制ではなく轟束裁量制にするが，倉庫営業を発券，非発券を問わず免許制の下におく，②轟束制にして事業計画等を認可制の下におく，③料金協定等を含め独占禁止法および事業者団体法の適用除外規定を設ける，④運輸審議会への付議を条件とはするが，事業計画等の変更，事務の改善等について主務大臣に命令権を与えるなどの内容を盛り込む倉庫業法の全面的改正を意図する草案を作成した。

しかし，このような内容の改正はGHQの承認を獲得することが困難であると判断されたために，政府は，倉庫業法の全面的改正は後日に期することとし，当面必要と考えられた非発券業者をも規制下におくことを目的とする一部改正を行う法案を提出することとなったのである。
昭和25年4月に成立した倉庫業法改正法は，新たに非発券業者の場合にも営業

開始日より30日以内に事業計画，営業規則および料金表を主務大臣に届け出ることを義務づけるとともに，それらの変更のときにも届出義務を課し（7条の2），それらが，①倉庫の構造および設備が保管の目的に適合すること，②営
業規則が著しく公共の利便を阻害するものでないこと，ならびに③料金表に掲げる料金が著しく適正を欠くものでないこと，の基準に適合しない場合には，主務大臣において，当該倉庫業者に対して，基準に適合させるかまたは当該業務を休止もしくは廃止するかのいずれかを選択するよう命ずることができることを定めるものであった（9条）。これらの基準は，倉庫業法施行規則によってより具体化され，倉庫の構造および設備については，有効な防火，盗難防止，防災，定温保持等の措置が講じであること，営業規則については，重要事項が明確に規定されていること，寄託者または倉庫証券所持人の利益を不当に害す
るおそれがないこと，および不当に倉庫業者の責任軽減を図っていないこと，

さらに料金表については，能率的な経営の下における適正な原価を考慮して定めた料金を標準とするものであることとされたのである（11条）。

217

経済経営研究第33号（I・皿）4

新倉庫業法の制定

倉庫業法が全面的に改正され，新倉庫業法が成立するのは，昭和31年5月のことであった。

政府が新倉庫業法案の国会提出に先立って明らかにした倉庫業法案要綱は，次のようなものであった。

第1
1

基本方針

倉庫証券の発行業務の規制を主たる目的とする現行法の建前を全面的に改めて，倉庫事業の一般的規制監督を内容とする事業法的法制を確立すること。

2

倉庫事業における過当な競争を防止し事業の秩序の保持と健全な発達を期し得るような法制とすること。

3

寄託者または証券所持人の利益と倉庫証券の公信力を増進するため，倉庫施設の近代化，能率化その他質的改善を促進するとともに，倉庫保管その他の業務の適切な遂行を確保し得るような法制とすること。

第2

適用範囲
倉庫寄託の引受を行なう営業を倉庫事業とし，各種協同組合の行なう保管事業については，現行通りとする。

第3

事業の開始
倉庫事業を営むには，運輸大臣の許可を受けることを要するものとする

こと。

第4
1

事業の運営

倉庫寄託約款および料金の設定および変更ならびに事業計画のうちの重要な事項に関する変更については，運輸大臣の認可を受けることを要するものとすること。

2

倉庫事業の用に供する倉庫については，一定の構造および設備を備える
ことを要するものとすること。

2ユ8

倉庫業に対する規制の展開と再検討（根岸）第5

業務上の権利義務

1

倉庫寄託の引受および受寄物の付保を原則として強制すること。

2

再寄託，混合保管，留置権および引度不能受寄物等の売却処分権について，特則を設けること。

第6

私的独占禁止法の適用除外

倉庫事業者間における一定の協定等について，私的独占禁止法を適用しないものとすること。

第7

事業の監督

名義貸，事業貸渡等を禁止するほか，業務の適確な遂行を確保するため，監督処分権，事業改善命令その他倉庫事業の監督規制について所要の規定を設けること。

第8

公益命令

災害救助その他公共の福祉を維持するため緊急の必要がある場合には，所要物資の保管に関する公益命令を発することができるものとすること。

第9

事業の承継

事業の譲渡，譲受および相続ならびに倉庫事業者たる法人の合併について
は，運輸大臣の認可を受けることを要するものとすること。

倉庫業界においても，新倉庫業法の制定に向けて積極的に活動を展開し，昭和30年6月には日本倉庫協会に倉庫業法改正委員会を発足させ，具体的改正案を検討するに至った。同年10月には，日本倉庫協会は，評議員会において，倉庫事業の公共性ないし公益性に鑑みてこれを免許制とするべきことを決議し，運輸大臣宛にその旨の陳情書を提出している。その理由については，陳情書は，次のように述べている。

r倉庫業は，海陸の接点あるいは物資集散の要衝地に位して，内外食糧，繊維品その他重要資材などの保管を通じて，国民生活の安定確保に資するとともに，物資の流通を円滑ならしめるなど，国民経済上重要な職能を有しているも219

経済経営研究第33号（I・皿）のであります。かくのごとき使命を完全に果たすためには，相当の資力と信用に加えて，良質の倉庫と立地条件を具有することが絶対的な必要条件でありますが，この条件を充たさなければ，多額の資金と多量の資材を不要に固定化す
るのみであって，本業本来の機能を発揮できないばかりでなく，利用者に対し多額の負担を課することともなって，国民経済上から見た損失は，計り得ないものがあるのであります。延いてはその結果不当競争を誘発し，固定資産の運用と低収益性を特質とする本業にとって，到底堅実な運営を庶幾し得ないこととなるのは，火を見るより瞭らかであります。

翻って，倉庫業の実情を見ると，戦後逸早く戦禍を復旧したものの，戦後の特殊事情に駆られて，戦前を上回る坪数となり，現在のわが国経済力との均衡から見て，既に飽和点に達しているのみならず，資的に甚だ遺憾な点が見受けられるのであります。

当協会としては，能う限り量より質への改善転換に不断の努力を傾けて来たのでありますが，本業の公共性と公益利に鑑みまして，その健全な発展のため
根本的対策につき研究を重ねました結果，現行倉庫業法を改正して，事業の開始につき一定の基準に基づく免許制を採用し，事業の基礎を確立せしめ，かつ無用の過剰投資の幣を招かないようにするのが最良の方策であるとの結論に到達し」たというものであった。

倉庫業法改正委員会では，当初，次のような改正案を構想していた。
①

倉庫業を免許制とする。

②

改正法の名称を倉庫事業法として，倉庫事業には，営利を目的とするか否かを問わず，倉庫保管おるび倉庫荷役を行う事業を含むとし，その適用対象を拡大する。農業協同組合等組合倉庫の員外利用にも法を適用することも検討していたが，この点については，組合倉庫の営業化を公に認めることになり，基準を充足する免許申請を拒否し得なくなり，却って悪影響が現われはしないがが憂慮されていた。
220

倉庫業に対する規制の展開と再検討（根岸）⑥

私的独占禁止法の適用除外として，r倉庫事業者が他の倉庫事業者とする料金その他の受託条件，施設の共同および制限ならびに集荷に関する事
項を内容とする協定，契約または共同行為については私的独占禁止法の規走を適用しない。ただし，不公正な取引方法を用いる場合または一定の取引分野における競争を実質的に制限することにより不当に料金を引き上げることとなる場合は，この限りでない」という趣旨の広範囲の適用除外視走を定める。

しかしながら，このような倉庫業界の要望は，政府提出の改正法案には取り入れられなかった。法律の名称は従来通り倉庫業法となり，倉庫業には倉庫荷役業を含ませないこととされ，さらには，従来，営業規則と呼んでいたものを寄託約款という表現に改め，営業規則には含まれていた倉庫の賃貸，倉庫荷役等の規定が寄託約款においては削除された。また、農業協同組合等の組合倉庫の員外利用に対する規制については，倉庫業法改正案の審議を困難にさせるおそれがあるとして，取り入れられなかった。倉庫業を免許制にする点について
も，内閣法制局で疑問とされ，非発券業者を政府の監督下に置いて規制しようという趣旨からは，産業警察的な営業許可制によっても効果に大差はなく，実現の可能性も多いということで，許可制に切り換えられたといわれる。独占禁止法の適用除外については，あまりに範囲が広すぎるとして，一部適用除外（集荷に関する協定等）にとどめられた。

なお，冷蔵倉庫については，日本冷凍事業協同組合の陳情に基づき，水産庁から冷蔵倉庫は増設を推進する必要があるので許可制の適用除外とするよう要望があり，これが容れられ昭和36年の改正まで冷蔵倉庫は許可制を除外されることとなったのである。

新倉庫業法案は，このような経過を辿って国会に提出あれたのであるが，衆議院における運輸大臣の提案理由は，次のようなものであった。

すなわち，倉庫業は．各種重要物資の大量保管を任務とし，また倉庫証券を221

経済経営研究第33号（I・皿）発行することにより商品の売買および商品担保金融上重要な機能を営んでおり，その経営の適否，設備の良吾は，国民経済の発展に重大な関係を有していることから，他の産業に比べて著しく公益的性格をもっている。しかるに，現行倉庫業法は，倉庫証券の発行の取締りを主目的とするものであって，倉庫業の一
般的監督規制を目的とする法規が完備していない。そのため，戦後経済の特殊事情等によって劣悪業者が輩出し，保管設備や経営方法に遺憾な点が少なくな
く，重要物資の保管上，また営業上種々の弊害が生じており，その結果，倉庫業および倉庫証券の信用が薄弱となり，倉庫業の機能を完全に発揮させる上に大きな支障がある。そこで，倉庫業の一般的監督規制の法規を新たに整備することによって，保管設備の不完全なまたは資力信用の薄弱な倉庫業者の経営を取締るとともに，その事業経営に対する適当な監督を行い，以て倉庫業の設備
経営の改善を図りその健全な発達を助長することが必要とされる。
法案内容の概要および趣旨については，次のように述べられていた。

すなわち，第1に，倉庫業の信用を維持し寄託者その他の利益を保護するために，倉庫業の経営を許可制とし，許可に当たっては，保管物品の種類に応じて一定の構造設備を有する倉庫を備えているか否か，申請者に欠格事由がないか否かを審査する。

第2に，倉庫保管物件が国民経済上重要物資であることに鑑み，倉庫の構造
設備を一定の基準に適合するよう維持するべき義務を課すとともに，事業経営の改善を図るために料金，約款その他倉庫業の経営に関する事項について適当な監督規制を設ける。

第3に，倉庫証券が経済の合理的発達に寄与することの大なる事実に照らし，倉庫証券の公信力を維持し，その円滑な流通を確保する。

第4に，倉庫業が一般産業と異なり，不況時の経営がきわめて困難である乙とから，その対策として，集荷に関する協定等につき独禁法の適用を除外する。

政府提出の新倉庫業法案は，衆議院において，倉庫業の不許可基準の1つと222

倉庫業に対する規制の展開と再検討（根岸）して，r倉庫の位置，構造または設備が保管する物品の種類に応じて運輸省で定める基準に適応しないとき」と定めていた点について，これでは保管の技術面だけを見たものであり，これに加えて経済的な機能の面からも見る必要があるとして，「その他倉庫業の適格な遂行に支障があるとき」という文言が追加され，参議院でもその追加が承認された。この点について，衆議院運輸委員会の議論においては，倉庫業の濫立のため料金のダンピングや従業員の待遇低下が生じるなど社会的弊害が出ているとして，そのような弊害を除去するたもに許可基準を工夫するべきではないかとの質問がなされた。これに対して，政府側は，将来，倉庫業の不況が慢性化してその絶対量が過剰であることが明確になった場合には，許可基準に需給関係を入れることが必要になるかもしれない
が，現段階でそのようにすることは統制的に過ぎるうらみがあり，不況時に遊休未利用の倉庫が増大したような場合には，集荷数量を実績等に応じて配分する協定等によって，自主的に過当競争を防止して倉庫業の安定を確保できるよ
うにしていることで足りる，という答弁を行っていた。しかし，結局許可基準
としては技術的な面のみではなく，経済的機能の面からも考慮する必要があるとされ，上記のように追加修正されることとなったのである。

さらに，衆議院では，次のような附帯決議が行われている。①中小倉庫業に対する融資の方途を講ずること，②倉庫業者に対する固定資産税が過重になっている現状に鑑み，速かにこれが軽減を図ること③現に倉庫業を営んでいる者に対しては，倉庫の構造，設備等が経過期問3年間に基準に適合するよう行
政指導を行い，本法制定の主旨に副うよう努むること，および④営業倉庫と農業倉庫とは，相互にその分野を守り，相侯って都市および農村経済の発達に寄与するよう適切なる指導監督を行うこと。

新倉庫業法は、昭和31年6月に成立以降，数回の改正を経ているが，昭和36
年に冷蔵倉庫にも許可制を適用するための改正が行われたほかは重要な改正は行われていない。もっとも，倉庫業界においては，その後，何回か倉庫業法改
223

経済経営研究第33号（I・皿）正の要望が出されている。たとえば，昭和39年6月には，日本倉庫協会は．次のような改正提案を行っている。

（1）現行許可基準をつぎのように改める。
ll〕当該事業の開始により倉庫スペースの供給量が需要量に対し著しく過剰にならないこと。

lii膚庫営業を的確に遂行するために必要な設備および経験または能力を有すること。

lii1膚庫営業を的確に遂行するに足る資力と信用を有すること。

（iV槍庫の位置，構造または設備が保管する物品の種類に応じて運輸省令で定める基準に適合すること。
lV〕その他欠格要件（2）利用者の料金遵守義務を強制すること。

（3）営業開始の許可基準を強化することにより発券，非発券の別を廃止すること。

（4）許可を受けた倉庫業者でなければ，商号の中にr倉庫」の文字を使用させないこと。

（5）公共団体，公共企業体その他これに準ずるものの倉庫業への進出を防止すること。

しかし，運輸省は，このような倉庫業法の改正には乗り気ではなく，単なる提案のままで終ってしまった。その後も，昭和41年11月には，営業倉庫の分野の確立，過当競争の防止，路線業者の倉庫類似行為の取締等の必要があるとして，日本倉庫協会に業法委員会が設置された。しかし，倉庫業法改正の主要事項に関する意見が，全国の倉庫業者（アンケートに回答した657業者）の間で次のように大きく割れていたことから，それ以上の改正提案の作業は進まなかった。①業法改正の必要度については，流通革新がなお進行中であるので，いま少し情勢を見極めた上で行うべしという意見が58，9％あり，この際改正すべし
224

倉庫業に対する規制の展開と再検討（根岸）というものが35．4％であった6②改正の可能性については実現不可能または困難とするものが52．2％，可能とするものが47．8％であった。③業法改正の方向として，流通業法的なものにするか，現行の行き方にするかの点については，後者
が74．7％であった。④業界に対する政府の規制については，現状で可とするもの41．1％，緩和諭34．8％，強化説24．1％であった。⑤倉庫の濫立防止（既存業者の保護を含む）を目的として基準を引き上げて免許制にすべきかという点については，賛成45．7％に対し，統制的性格が濃厚になるとして反対するものが53．4％となっていた。⑥業法適用の対象範囲について，農業倉庫や運送業者の保管庫へ拡大するべきかという点については，実現困難につき見送るべきであるという意見が52．9％あった。⑦国，地方公共団体，公社，公団等が直接または間接に倉庫業を兼営することについては，94．4％が兼営させないようにすべきであるとしていた。⑧短期保管を主とする荷さばき倉庫等については，必要な部
面（たとえば料率）において一般倉庫と異なった規制をすべきであるという意
見が全国で45，9％（6大港で50．7％）あった。⑨料金の届出制については，認可制にするべきであるとするものが38．7％，現行法の運用でよいとするものが61．3％であった。⑩坪貸制も倉庫業の業務として業法に規定すべしという意見が74．3％に上っていた。

5

倉庫集法による規制の概要（2）

倉庫業法は，その立法目的が，倉庫業の適正な運営および倉庫証券の円滑な流通を確保することにある旨を定めている（1条）。
倉庫業法が規制対象とする倉庫は営業倉庫であり，運輸大臣の許可を受けて他人から寄託を受けた物品の保管を営業とする倉庫である（2条1項，2項）。
したがって，メーカー，卸売業者等が自らの物品を保管する自家用倉庫，農業（2）新倉庫業法の解釈運用を知ることは，適当な文献が皆無に近く，きわめて困難であり，日本倉庫協会〔7〕，同〔15〕および同〔16〕によってかろうじて知ることができるにとどまる。

225

経済経営研究第33号（I・I）

倉庫業法に基づく認可を受けた農業協同組合等が農産物を保管する農業倉庫，

中小企業等協同組合法，水産業協同組合法および森林組合法に基づき組合員の物品を保管する協同組合倉庫は，いずれも営業ではないことから，倉庫業法の規制外である。また，貨倉庫業も，物品の保管営業を行うものではないので，規制の対象外である。さらには，運送途上の一過程として物品を一時保管する
ような場合にも寄託を受けて物品の保管を営業とする倉庫営業には該当しない。

倉庫業法の規制対象となる営業倉庫には，普通倉庫，冷蔵倉庫および水面倉庫の大別して3種類の倉庫が含まれる。冷蔵倉庫は，冷凍水産物，食肉等プラ
ス10．C以下で保管することが適当な物品を保管する倉庫であり，水面倉庫は，原木を水面において保管する倉庫である（施行規則3条1項5号，8号）。普通倉庫には，危険物等を除きとくに保管物品に制限のない1類倉庫（建屋），
防火性能のない保管物品に制限のある2類倉庫（建屋），防火性能，防湿性能，

遮熱性能等のない保管物品に制限のある3類倉庫（建屋），製材，かわら等を野積で保管する野積倉庫（整地），穀物等のバラ貨物や液体を保管する貯蔵槽
倉庫（サイロ，タンク）および石油，化学薬品等危険物を保管する危険品倉庫（建屋，タンク）がある（施行規則3条1項1号〜4号，6号，7号）。普通
倉庫の大部分は，上記の1類倉庫である。
倉庫営業を行うためには運輸大臣の許可を受けなければならない（3条）が，その基準として，①申請者が1年以上の懲役または禁鋼の刑に処せられ，その執行を終り，または執行を受けることがなくなった日から2年を経過しない者であるとき，②申請者が3条の許可の取消の日から2年を経過しない者である
とき，③申請者が法人である場合において，その役員が上記①または②に該当する者であるとき，または④倉庫の位地，構造または設備が保管する物品の種類に応じて運輸省令で定める基準に適合しないときその他倉庫業の適確な遂行に支障があるとき，を定め，運輸大臣は，いずれか1つの基準に該当する場合を除いて許可を与えなければならないものと定められている（5条）。このう
226

倉庫業に対する規制の展開と再検討（根岸）ち，倉庫の位置，構造または設備が保管する物品の種類に応じた基準について
は，倉庫の種類ごとに相当具体的かつ詳細な技術的基準が施行規則3条に定められているが，「その他倉庫業の適確な遂行に支障があるとき」はどのような場合を指すのかについては，法令上何ら定められていない。

なお，倉庫の構造および設備が運輸省令の定める基準に適合するよう維持しなければならず，もしその基準に適合しない場合には，運輸大臣において・期限を定めて当該倉庫を修理，改造または保管物品の種類の変更を命ずる権限が与えられている（12条）。倉庫業者が営業許可を受けた後に倉庫の位置，構造
および設備または保管物品の種類の変更を行う場合にも，運輸大臣の認可を受けなければならず，運輸大臣は，上記の「運輸省令で定める基準に適合しない
ときその他倉庫業の適確な遂行に支障があるとき」にはその認可を拒否することができることになっている（11条）。
倉庫料金（倉庫保管料，倉庫荷役料その他の営業に関する料金）については、運輸大臣による事後の変更命令付の事前届出制が採用されている（6条）。倉
庫料金は，実施予定期日の30日前まで届け出ることが義務づけられている（施行規則4条）。運輸大臣が期限を定めて倉庫料金の変更を命ずることができる
基準としては，①能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えたものを超えるものであるとき，②特定の荷主に対して不当な差別的取扱をするのであるとき，または③他の倉庫業者との間に不当な競争を引き起こすおそれがあるとき，が定められている（6条2項）。また，倉庫業者は，収受した料金の割戻を行うことが禁止されている（7条）。したがって，届け出た料金よりも高額または低額の料金を収受することは届出義務違反となり許されないとともに，届け出た料金通りの料金を収受した場合でも後にこれを割戻すことも禁止されている。もっとも，届出義務違反に対しては罰金が科せられているが（30条1号），収受料金の割戻の禁止規定に違反することそれ自体には罰則の定めはない。

227

経済経営研究第33号（I・I）

倉庫寄託約款についても実施予定日の30日前までに届け出ることが義務づけられている（8条1項，施行規則5条1項）とともに，当該約款が寄託者または倉庫証券の所持人の正当な利益を害するおそれがあるときに，期限を定めて変更を命ずることができる運輸大臣の権限が定められている（8条2項）。倉
庫寄託約款には，①業務内容に関する事項，②寄託の引受に関する事項，③受寄物の入庫，保管および出庫に関する事項，④受寄物の損害保険に関する事項，⑤受寄物に対する責任および免責に関する事項，⑥受寄物の損害賠償に関する事項，⑦料金の収受に関する事項，⑧発券倉庫業者にあっては，倉庫証券に関する事項，および⑨その他倉庫寄託約款の内容として必要な事項を定めることが義務づけられている（施行規則6条）。
また，倉庫業者は，料金、倉庫寄託約款保管物品の種類，および冷蔵倉庫の場合には倉庫の冷蔵室ごとの保管温度を，営業所その他の事業所において利用者に見やすいように掲示することが義務づけられている（9条，施行規則7条）。

さらに．倉庫業者には，特定の利用者に対して不当な差別的取扱をすることが禁止されている（10条）。

倉庫業者が倉庫証券を発行する場合には運輸大臣の許可を受けなければならず，その許可基準として，①当該業務を適確に遂行するに必要な経験または能力を有すること，②当該業務を適確に遂行するに足る資力信用を有すること，

よび⑧発券許可の取消を受け，その取消の日から2年を経過しないものでないと，が定められている（13条）。許可を受けた倉庫業者が倉庫証券を発行する
場合においては，寄託者が反対の意志表示をした場合，再寄託を受けた発券業者が火災保険に付した場合または水面保管されている受寄物である場合を除いて，寄託者のために受寄物を火災保険に付することが義務づけられている（14条，施行規則11条）。

また，倉庫業者が他の倉庫業者とする集荷に関する事項を内容とする協定，契約または共同行為については，不公正な取引方法を用いる場合を除いて，独228

倉庫業に対する規制の展開と再検討（根岸）禁法の適用が除外されることが定められており（15条），集荷協定をしようとする倉庫業者は，実施予定日の30日前までに運輸大臣に届け出ることが義務づけられている（16条，施行規則12条）。

倉庫業者の合併および営業譲渡については非発券業者の場合には30日以内の事
後届出のみで足りるが（17条），発券業者の場合には運輸大臣の事前認可を必要とする（18条1項，2項）。その認可の審査は，5条に定める倉庫営業の許
可基準および13条に定める倉庫証券の発行許可基準の双方によって行うことになっている（18条3項）。

営業の廃止については，発券倉庫業者であると否とを問わず，30日以内の事
後届出によって自由に行うことができる（20条）。

6

倉庫業法による規制の根拠

以上のように，倉庫営業に対しては，開業規制，発券規制、料金規制および
サrビス規制が加えられているが，このような規制が行われる根拠としては，
必ずしも明確とはいえずかつ相互の間の整合性にも問題があるが，通常，公益性，倉庫業経営上の特殊性に基づく経営の脆弱性ないし不安定性または独占性が挙げられている。

公益性というのは，倉庫営業が国民経済上重要な機能を果たしているということである。すなわち，倉庫営業は，穀物その他念晶などの生活物資をはじめ，消費者に必要な諸製品や生産のために使用される原材料，生産財などの重要物
資を保管貯蔵するという機能を前提として，時間的調整機能，価格調整機能，各輸送機関に対する連絡機関的機能，信用・金融の補助的機能，販売促進のための前進基地機能など，流通経済部門において国民経済上各種の重要な機能を果たしているといわれる。このため，一般的に，倉庫営業に対しては，①重要物資の大量かつ長期保管を安全かつ確実に行い得ること，②倉庫施設が海陸大運送に直結ないし近接するなど有利な立地条件を確保することにより小運送過229

経済経営研究第33号（I・I）

程を圧縮するとともに倉庫荷役を迅速かつ安全に行い得ること，③倉庫保管料
および倉庫荷役料は，運賃とともに一般物価形成の一要素となることに鑑み，可及的に低廉かつ不動であること，および④対物信用の利用面から倉庫証券の公信力が維持されるために，倉庫保管その他の業務の適確な遂行が確保されることが要請されるといわれる。

倉庫業経営上の特殊性に基づく経営の脆弱性ないし不安定というのは，倉庫営業を自由な競争に委ねると，その資本の固定性，低収益性および受動性によって，事業施設やサービスの改善は不可能であるばかりか，却ってその劣悪化，低下を招くにすぎないという性質を指している。すなわち①倉庫営業においては，倉庫という特殊構造の建築物が唯一の事業手段であり，その建設，維持のために多額の資本の投下が必要とされるにも拘らず，不況時における事業の縮小はもちろん，事業閉鎖の場合における倉庫の転用，売却等も困難であり，②
倉庫営業は，消極的にサービスを提供する受動産業であって，不況時において料金を維持し収益の安定を図ることが必要となる場合においても，施設そのものが不動産であり伸縮に自在を欠くため，業者自身による需給の調整が著しく困難であり，③倉庫営業においては，倉庫施設の立地条件が死命を制するものであることから，産業立地件や交通施設等の変化により，倉庫施設それ自体は耐用年数が長いにも拘らず機能的に早く陳腐化して，新たな倉庫を建設することが要求される可能性が大きいことなどが，一般生産事業の場合と異なる倉庫
営業経営上の特殊性として挙げられている。

昭和31年新倉庫業法の制定に当たっては，以上のような倉庫営業の公益性と経営上の特殊性を前提として，倉庫営業が次のような現状にあることが，営業（3）
許可制と事前監督制の導入を根拠づけるものとして述べられていた。

すなわち，倉庫営業に対しては，上記のような公益性に基づく一般的要素が（3）大森重義r新倉庫業法の成立をめぐって」，日本倉庫協会〔7〕273，277−280頁
参照。

230

倉庫業に対する規制の展開と再検討（根岸）あるにも拘らず，①倉庫の構造については，土蔵造，木造その他の前近代的または脆弱機造のものが坪数において未だに5割を占め，耐火構造および防火構
造以外のものが坪数において2割強に達しているが，このことは，貨物の完全保管を確保するため，倉庫施設を逐次近代的構造を有するものに改善する必要があることを意味し，②倉庫荷役については，近代的荷役施設を備えるものは，

港頭倉庫その他の一部の倉庫に過ぎず，大部分の倉庫は，前時代的な人夫荷役に依存しているが，このことは，倉庫荷役の近代化，合理化により倉庫荷役の能率化および荷役料の低減を図る必要があることを意味し，さらに③倉庫業務の運営状況についても，重大な事故が相当数発生しているが，このことは業務
運営の刷新を図る必要があることを意味するものと指摘されていた。

また，倉庫営業者の数が増大して飽和状態に達しており，保管需要も低位にあり，一般的に倉庫の経営は困難となり業者の濫立も災して随処に不当競争が行われている現状も指摘されていた。すなわち，戦後では，倉庫保管物件の大宗を占める主要食糧が政府の統制下におかれ，また経済基盤の壊滅に伴い銀行などの金融機関が融資に際して対人信用を偏重したことにより倉庫証券に対する需要が著しく減少し，そのため倉庫証券を発行しない倉庫業者の存立が可能であったこと，戦災および接収により多数の営業倉庫が失われて庫腹が著しく不足したこと，さらに終戦直後における救済物資の出回り，経済復興や朝鮮動乱による荷動きの活発化によりまた保管料率に従価率が加味されていたことがインフレ時に好影響をもたらしたことにより，倉庫営業が数年前まで比較的陽の当たる産業と目されていたことなどに基因して，現在の坪数は戦前の約1．4倍（昭和16年度末に113万坪，終戦時に76万坪であったのが現在では160万坪），

業者数は戦前の3倍強（昭和16年度末に394であったのが現在1，200弦となり，
うち非発券業者数が700近くを占める）となっており，最近においては業者数
がなお若干増加しているが坪数はここ1両年来頭打ちの状態を呈している。貨物面では，昭和29年下期から30年上期にかけて戦後最悪の時期であり，30年4月
231

経済経営研究第33号（I・I）の全国保管残高は266万トン，1，610億円と激減し，その後，経済環境の好転
により荷動きも比較的活発化したため，30年末においては保管残高も366万ト
ン，2，132億円と次第に回復しているが，なお全国の平均利用率は61％にすぎない。現在，倉庫施設は全国的には一応量的拡張の時代が過ぎて，今後は経済の正常なる規模に相応して質的改善を促進するとともに倉庫業経営の安定化と合理化を図る時期に到来しているものと認識されていた。

独占性ということは，倉庫営業が港湾の面接地や鉄道その他の陸運の拠点という特定の限定された場所において行われることから，場所的な局地独占性な
いし立地的独占性を有していることを意味する。この点については，旧倉庫業法の制定においても新倉庫業法の制定においても，とくにその根拠として明示的に主張されていたものではないが，従来から一般的に倉庫営業の特性の1つに挙げられ監督規制の根拠の1つとされてきたものである。現に新倉庫業法においても，倉庫寄託約款の設定・届出義務，運輸大臣の変更命令権限（8条），

不当な差別的取扱の禁止（1O条）などの規定をおいた趣旨として，倉庫業者がその立地的独占性を濫用することを防止することにあると説明されているので
（4）

ある。

しかしながら，最近における倉庫営業の実態は，むしろ上記のような倉庫業法による規制を根拠づけてきたものとは相当異なった様相を呈している。

昭和54年度末（昭和55年3月末）現在の倉庫業法上の営業許可を受けた普通倉庫業者は2，502社存在する。1O年前の44年度末に比べて約800社増え，年平均で80社が新規参入したこととなる。5年前の49年度末に比べて274社増え，（5）
年平均55社が新規業者として参入したことになる（表1）。新規業者の主なものは，トラック業など他の物流業者が荷主の二一ズに応えて物流業の総合化，一元化を図るために倉庫業に進出したもの，およびメーカーなど荷主自らが自（4）運輸省港湾局倉庫課監修〔16〕200，225頁。
（5）表1−8の出典は，いずれも，運輸省港湾局倉庫課監修〔22〕である。
232

倉庫業に対する規制の展開と再検討（根岸）社貨物の物流合理化を図るためにまたは遊休，未利用施設の活用を図るために（6〕
倉庫業へ進出したものである。

しかしながら，昭和40年以降，数次にわたって運輸省において倉庫整備5カ年計画を策定し，経済成長のテンポに即応して増大する保管需要を充たすべく

表1．普通倉庫の事業者および所管面腐積
事業者数
対前

所
1〜3類倉庫
面積

N度
o％

辯u

対前

N度

艪P矧

管

面

野積合障
面積

対前

㈲

貯蔵槽倉庫
容積

対前

積

危険品

含

建

タンク

屋

庫

N度
N度 面積 対前 容積 対前N度
辯u ｻ脇 辯u ｻ矧 辯u N度
艪P％ 辯u
ｻ矧

40

1，296

104，3

8，047．2

106．9

800．8

llO．O

556．5

i08．4

41

1，354

104．5

8，383．4

104．2

8S0．1

109．9

732．2

131．6

42

1，444

106．6

8，967．0

107．0

1，046．2

118．9

1，276．4

174．3

43

1，556

107．8

9，770．2

109．O

1，337，3

127．8

1，732．7

i35．7

53．8

44

1，708．

109．8

lO，915．8

111．7

2．O07．8

150．1

2，081．5

120．1

48．6

90．3

20．2

45

1，856

108．7

12，511．5

114．6

1，929，496．1

2，314．4

111．2

42．7

87．9

81．4 403．O

■

7．2

一

280．6

46

1，974

106．4

13，963．51116

2，240．7

116．1

2，843．5

122．9

62．4

146．1

92．O

113．0

47

2，095

106．1

14，641．9

104．9

2．3304

104．O

3，439．6

121．O

62，6

100．3

118．O

128．3

224．4

190．2

48

2，165

1033

15，582．8

106．4

2，645．4

113．5

3．5097

102．O

72．7

116，1

49

2，228

102．9

16，504，6105．9

3，291．5

124．4

3，791，6

108C

98．1

134．9 274．2122，2

50

2，326

104．4

17，504．O

106．1

3，540．3

107．6

4，Oli．4

105．8

116．1

118．3 430．4157．O

51

2，374

102．1

18，390．7

105．1

3，871．8

109．4

4，314．3

107．6

121．8

104．9 456．6 106．1

52

2，424、 102，1

18，970．31032 3則92

98．4

4，718．5

109．4

130．5 107．1

53

2，466

1O1．7

19，343．3102．O

3，800．3

99．8

5，102．7

108．1

136．3

1044 524．3 110．1

54

2，502

1Ol．5

19，743．2−l02．1

3，654．8

96．2

5，759．3

112．9

152．3

H1．7 529．5 iO1．0（注）476．4 104．3

各年度末現在（6）後藤〔23〕2−3頁。
233

経済経営研究第33号（I・皿）倉庫施設増強の目標を示しているが，その実績は常に整備目標を相当下回るも（7〕のにすぎなかった。そして，それにも拘らず倉庫施設は相当増強され庫腹量も増大してきたのであるが，たとえば普通倉庫（1類〜3類）の全国平均利用率は，一貫して適正利用率である65％を上回っており（昭和49年度71．4％，昭和52年度68．5％，昭和53年度68％，昭和54年度70．5影），ほぼ全国的に満席状（8）

態にあることを示してきているのである。

倉庫構造および荷役設備などについては，運輸省が昭和50年3月末現在で実（9）

態調査を行っている。この調査によると，倉庫の構造別所管面（容）積については，普通倉庫の場合，1類〜3類の倉庫の90％以上が鉄筋コンクリート造および鉄骨造などの耐火構造であり，うち2．8％が自動化倉庫となっており，冷蔵倉庫の場合は76．5％が鉄筋，鉄骨コンクリート造であった。荷役設備の保有数量も年々相当の割合で伸びており，とくに普通倉庫ではバンドリフトトラッ
ク，フォークリフト，パレットの増加が著しく，冷蔵倉庫の場合にはフォーク
リフト，パレットの伸びが目立っている。このようなフォーク荷役等の導入により，普通倉庫においても冷蔵倉庫においても労働生産性は年々高まっている。

このような倉庫施設の近代化によって，火災等の事故もほとんど問題とされるに至っていない。また，つぎに触れるように，倉庫証券の重要性が著しく減少
していることから，倉庫証券をめくる不正事件の重要性も失われている。

倉庫業法の許可を受けて営業している倉庫業者のうち，普通倉庫の場合には約74％が非発券業者，約26％が発券業者であり（表2），冷蔵倉庫の場合にま約81％が非発券者，約19％が発券業者である（表3）。
また，倉庫証券の発行高は，たとえば普通倉庫の場合にはその受寄物全体の1％を下回って（0．7％〜O，8％）おり，しかもその流通高は，年々減少して（7）市来〔i3〕230−235頁。
（8）市来〔13〕95−96頁，運輸省港湾局倉庫課監修〔22〕38頁。
（9）市来〔13〕80−85頁。

234

倉庫業に対する規制の展開と再検討（根岸）表2．普通倉庫の発券，非発券別事業者数
資本錫1

区分

」

一

川

発券事業者

非発券事業者，00万円以下

23

87

11O

lO1・一

500

78

358

436

501〜

1．OOO

77

291

368

1，001〜

3，O00

138

453

591

3ρO1〜

5，OCO

工10

205

315

5，OO1〜1O，OOO

92

162

254

工O，OO1〜1OO，000

i06

216

322

言十

100，OO1以

上

34

33

67

個

人

3

16

19

20

20

1，841

2，502

協

同

合

組

合

言十

■

66ユ

裏3．冷蔵倉庫の発券．非発券別事業者数
資本金別

一

発券事業者

非発券事業者

計

資本金別構成比1％）

1

68

69

5．1

500

20

276

296

22．1

50ト1，OOO

31

222

253

18．8

lOO万円以下
ユ01〜

1，OOト

3，OOO

57

244

301

22．4

3，OOト

5．OOO

33

ユ05

138

1O．3

5．OOト1O，OOO

33

68

1O1

7，5

1O，00ト1OO，OOO

51

38

89

6．6

100，OO1以

上

23

4

27

2．O

個

人

o

59

59

4．4

市

営

o

lO

1O

0．8

249

1，094

1，343

i00．O

合

言十

（注）54年度末現在

235

経済経営研究第33号（I・U〔m）いる。発券業者の占める割合が少ないのは，許可条件が厳しいこともあるが，
これは、製造業者などが倉庫を所有して倉庫業の許可を形式的に得たり，また，輸送業者が総合物流企業として進出するために倉庫業の許可を取得する傾向にあること，さらに，最近は倉庫証券の必要性が一般に低下してきており、新規開業者の中には証券発行資格を必要としないものが増えたことなどに起因する（11〕といわれている。発券業者の場合においても，倉庫証券を発行することが少な
くなっており，近年，商品を担保とする金融手段は日進月歩で多様化しており，結局，倉庫証券の必要性は低下の一途を迫り，その重要性は著しく低下している。

先に述べたように，倉庫業者の数は，きわめて多数に上っており，また，その大部分は中小企業である。すなわち，普通倉庫の場合，資本金が1億円以下
または従業員300人以下の中小企業が約93％であり，倉庫面積が33，000㎡（1万坪）以下の者が約96％を占めている（表4）。冷蔵倉庫の場合にも資本金が1億円以下の者が全体の約91％を占めている（表3）。他方，少数の大企業のうち，三菱倉庫，三井倉庫，住友倉庫，渋沢倉庫および日本通運の大手5社の倉庫業界に占める地位をみてみると，普通倉庫については，全事業者に対して所管面積で18％，入庫量で14．9％，保管残高で15．9％とそれぞれ占められて（12）いる（昭和49年12月末）。このように，倉庫業は，多数の中小企業と少数の大企業とから構成されているが，全国的にも地方的にも競争的な市場構造にあるといってよいであろう。

倉庫業者の財務内容や収益性についてみてみると，他の産業に比べて相当良好な状態にあることが示されている。普通倉庫業者の場合には（兼業部門を含めてであり，全事業売上高に占める割合は倉庫業が第1位であるが全体の3分（10）運輸省港湾局倉扇課監修〔22〕40頁。
（11）市来〔13〕59頁。

（12）市来〔13〕101頁。

236

表4．普通倉庫事業者の規模
1口〕資本金および従業員別社数1イ〕倉庫面積別社数（サイロ・タンク等を除く）

資本金33，001㎡以上
16，501〜

1億円を
zえるもの

2，l13社（84．5％）

389社

86社

33，000㎡

134社

1億円以下

（3．6勉

（5．7勉
従業員

3，301〜16，500㎡

752社（31．9％）

300人以下301人

ﾈ上昭和55年3月
3，300㎡以下

2・359社

2，242社

1，387社（89．6％）

260社（58．8勉大規模178ネ（7』．勉

区

82社

分

中小企業2，324社（92．9％）

運輸省倉庫課調べ

Nω
→

普通倉庫業実態調査（運輸省50年3月）より推計（注）従業員301人以上の会社のうち資本金1億円
以下の会社は82社であ孔経済経営研究第33号（I・皿）の1程度にとどまるのであるが），昭和54年度における収益性は，売上高経常利益率が4，8％，総資本経常利益率が4．2％となっており，全産業平均の2．4％および3．3％と比べて相当高く，このような傾向は相当長期にわたって存在している（表5）。冷蔵倉庫業者の場合にも（全事業売上高に占める冷蔵庫業者の割合は2割にも足らず，販売業を主体としている事業者が多いが）．昭和
54年度における収益性は，売上高経常利益率が3．0％，総資本利益率が4．9％であり，全産業平均の2，4％および3，3％を上回っており，このような傾向は相当長期にわたって継続して存在している（表6）。財務内容についても，普通倉庫業者の場合には，昭和54年度における固定比率は228％であり依然とし表5．普通倉庫業者（兼業部門を含む）の損益比率
50

年度
倉庫

全産業

ﾆ者

項目

52

51

倉庫

全産業

ﾆ者

倉庫

53

全産業

ﾆ者

倉庫

54

全産業

ﾆ者

倉庫

全産業

ﾆ者

売上高経常利益率 4．7％

O．8％

4．7％

1．8％

4．7％

2．1％

4．6％

2．4％

4．8％

2．4％

総資本経常利益率 3．8％

1．O％

4．2％

2．3％

4．2％

26％

4．0％

3．O％

4．2％

33％

総資本回転率 O．8回

1．2回

0．9回

1．3回

o．9回

1．3回

0．9回

ユ．2回

O．9回

1．4回

（注）1．r倉庫業者」については運輸省倉庫課r倉庫事業経営指標」により，r全産業」

については日本銀行統計局r主要企業経営分析」によ孔
2．r倉庫業者」については，年度により調査対象会社か一部相違しているので，比鮫が困難な部分がある。

表6

冷蔵倉庫業者（兼業部門を含む）の損益比率
50

年度
倉庫

ﾆ者

項目

52

51

全産業

倉庫

ﾆ者

53

全産業

倉庫 全産業

倉庫

ﾆ者

ﾆ者

54

全産業 倉庫

全産業

ﾆ者

売上高経常利益率 2．5％

O．8％

2．5％

1．8％

3．O％

2．1％

3．5％

2．4％

3．O％

2．4％

総資本経常利益率

1．4％

1．4％

4．1％

2．3％

5．O％

2．6％

5．7％

3．O％

4．9％

3．3％

総資本回転率 3．6回

1．o回

1．6回

1．3回

1．7回

ユ．3回

1．6回

1．2回

1．6回

1．4回

（注）1．r倉庫業者」については運輸省倉庫課「倉庫事業経営指標」により，r全産業」
については日本銀行統書十局「主要企業経営分析」による。

2．r倉庫業者」については，年度により調査対象会社か一部相違しているので，比鮫が困難な部分がある。
238

倉庫業に対する規制の展開と再検討（根岸）て他人資本の割合が高いが，全産業平均の263％より低くなっている。固定長期適合率は91％で適正水準の100％以下であり全産業平均の93％よりも低いが，ここ数年はほぼ全産業平均並みを示している。流動比率は，117％で108％の
全産業平均と比べて高い支払能力を示している。負債比率は，272％で全産業
平均の534％より大幅に低く，企業の安定性の強いことを示している。また，自己資本比率も26．9％で15．8弱の全産業平均より非常に高い安定性を示している（表7）。

冷蔵倉庫業者の場合には，昭和54年度の固定比率が200％で，全産業平均の263％より低く安定性を示しているのに対し，固定長期適合率は88％で93％の全産業平均より低くなっているが，ここ数年はほぼ全産業平均に近似している。

流動比率は115％で108％の全産業平均よる比較的高い支払能力を示しており，負債比率も304％で全産業平均の534％と比べてはるかに安定性の強いことを示してい乱また，自己資本比率も24．8％で全産業平均の15．8％に比べて相当高く，強い安定性を示している（表8）。このように見てくると，倉庫業者の収益性財務内容も全産業平均をかなり上回り良好な状態にあることがわかるのである。

また，資本の固定性という点についても，開業，料金などの規制を受けていな
い鉄鋼，石油化学などの装置産業のように他の産業においても倉庫業以上のあるいはそれと同程度に存在していることも多く，とくに倉庫業の特殊性というほどのことでもないよっに思われる。倉庫営業が消極的にサービスを提供する
受動産業であるという点についても，必ずしも倉庫業に本質的な特性というものではなく，たまたま，従来はそのような経営方針に甘んじてきたというのにすぎず，近年ではむしろ倉庫業が経済社会の二一ズを先取りして物流の中核としての役割を十分発揮するべきであるとし，積極的な姿勢への転換の必要性が強調されているのである。

さらに，元に戻って倉庫業が有するとされる公益性およびそこから一般的に239

経済経営研究第33号（I・II）

表7．普通倉庫業者（兼業部門を含む）の財務比較
50

年度
倉庫

ﾆ者

項目

固

定

比

率

倉庫

全産業

ﾆ者

固定長期適合率

88

89

流

率

145

111

率

273

自己資本比率

26．8

動

負

債

比
比

全産業

倉庫

全産業

ﾆ者

223％ 279％ 22i％ 282％ 2000
87

53

52

51

倉庫

54

全産業

ﾆ者

倉庫

全度

ﾆ者

281％ 227％ 271％ 228％ 263％

86

92

91

93

93

91

93

133

u3

121

111

118

109

117

108

578

267

589

236

562

267

519

272

534

14．8

27．2

14．5

30，8

15．1

27．2

16．2

26．9

15．8

（注）1．「倉庫業者」については運輸省倉庫課「倉庫事業経営指標」により，「全産業」

については日本銀行統計局r主要企業経営分析」による。
2．「倉庫業者」については，年度により調査対象会社が一部相違しているので，比較が困難な部分がある。

表8、冷蔵倉庫業者（兼業部門を含む）の財務比較
50

年度
倉庫

ﾆ者

項目

国

定

比

率

52

51

全産業

倉庫

ﾆ者

全産業

倉庫

ﾆ者

53

全産業

倉庫

ﾆ者

54

全産業

倉庫

ﾆ者

全産業

231％ 279％ 213％ 282％ 208％ 281％ 204％ 272％ 200％ 263％

固定長期適合率

88

88

88

86

88

91

89

93

88

93

流

動

比

率

124

111

120

113

121

111

1ユ3

109

115

108

負

債

比

率

382

578

341

589

329

526

314

5i9

304

534

自己資本比率

20．8

14．8

22．7

14．5

23．3

15．1

24．1

ユ6．1

24．8

15．8

（注）ユ．「倉庫業者」については運輸省倉庫課「倉庫事業経営指標」により，「全産業」

については日本銀行統計局「主要企業経営分析」による。
2．「倉庫業者」については，年度により調査対象会社が一部相違しているので，比較が困難な部分がある。

240

倉庫業に対する規制の展開と再検討（根岸）要請される安全，確実，迅速かつ低廉な保管業務の確保という点についても，倉庫業が直接一般消費者の生活必需的なサービスを提供するものではなく，企業問の商取引を行うものにすぎないこと，物品の保管需要は後述するようにその大部分が，企業の自家用倉庫によって充たされていること，その公益性に基づく一般的要請も倉庫業者問の競争と自衛能力を有する荷主企業の自由な選択を通じて十分確保することが可能であると考えられることを指摘することができる。

したがって，以上みてきたように，少なくとも今日においては，公益性，経営上の脆弱性ないし不安定性または独占性を，倉庫業法に基づく規制の根拠づけとして持ち出すことはきわめて困難であるように思われる。

7

倉庫業法による規制の効果

倉庫業法による規制の主要な柱の1つは，営業許可制を採用していることであるが，5条において，一定の不許可基準に該当しない場合許可を与えなければならないものとされそれが競争制限的な参入規制となることを極力避けることが予定されてい乱不許可基準としては，人的欠格事由と倉庫の物理的・技術的基準という客観的要件については問題は少ないが，rその他倉庫業の適確な遂行に支障があるとき」という要件は，その解釈運用によっては相当問題を含んでいる。この要件が追加されたのは，経済的機能の面においてもまた経営的観点からしても倉庫業の適確な遂行に支障がないものであることを要求したものであると説明されているが，その内容は明らかではなく競争制限的効果を伴った運用が行われる可能性が存在している。前述のように，過去10年間に平均80社，過去5年間に年平均55社の新規業者が許可を受けてきた事実からみれば，競争制限的参人規制が行われてきたとはみえないようにも思われる。ただ（13）
し，倉庫業法施行規則運用方針（昭和55年5月ユ4日港倉第25号）によれば，当（13）運輸省港湾局倉庫課監修〔15〕68，73頁，同〔16〕739・89，739・95−739・96頁。

241

経済経営研究第33号（I・皿）該許可申請に既存業者から反対がある場合には，当該地域における供給保管力と保管需要量との関係，荷主の競合関係等についても考慮することが示されているが，需給関係を許可基準として採用しないこととした立法経緯からみて，

このような点を考慮して競争制限的な許可運用を行うことは許されないものと思われる。

料金規制については．事後変更命令付の事前届出制が採用されており，変更を命ずることができる基準として，適正原価プラス適正利潤を超えるとき，特定荷主を不当に差別するとき，および他の倉庫業者との間に不当な競争を引き起こすおそれがあるときを掲げるとともに，収受料金の割戻を禁止している。

倉庫業者は，それぞれ個別的に料金の届出を行うことによって当該料金を実施することができ，その実施後，運輸大臣が上記基準のいずれかに該当するとして変更を命じた場合にその料金を変更して実施すればよいということになっている。したがって，事前認可制の場合よりも競争的な料金設定の可能性が大きいものということができる。しかし，倉庫業施行規則によって，実施の30日前に届け出ることが義務づけられているので，運輸大臣はその30日間に審査を行って上記基準のいずれかに該当すると認める場合には，実施前に届出料金を変更させるという，実際上事前認可制と同一の効果を生ぜしめることが可能となっている。しかも，現実の倉庫料金については，大都市地域，地方都市地域，そ他の地域などと地域を3〜4に分け（倉庫保管料の場合は3，倉庫荷役料の場
は4）て一定の料金格差を設け，それぞれの地域内においては同一料金とするいう，事実上，統一的なカルテル的料金設定が行われている。従来は，荷主側と倉庫業界側とが料金改定の団体交渉を行い，その結果に基づき料金改定の原案を日本倉庫協会が代表して作成し，運輸大臣に届け出るという方式が採用さ（14）れていた。しかし，昭和54年8月，公正取引委員会から「事業者団体の活動に関する独占禁止法上の指針」が公表された後は，この指針の精神を尊重して，（14）南川〔17〕145，146，148，234頁，深田〔21〕62頁。

242

倉庫業に対する規制の展開と再検討（根岸）従来行ってきた日本倉庫協会対通産農林輸送協議会（通称通農21団体）による，
料金引上げ交渉の方式は行わず，また，日本倉庫協会が料金改定の当事者となることができない以上，日本倉庫協会が全国主要業者から提出を求めて作成していた統一原価言十算書は，届出の添付書類として使わないこととなったといわれる。そこで，その後に行われた料金の届出においては，新しい届出方式が採られ、料率改定を必要とする倉庫業者は単独で届出書類を作成して運輸省に提出し，運輸省は各業者から提出された改定届出書類を査定の上改定率を決定する（15〕方式が採られたとされる。もっとも，このような新しい届出方式によって料金改定がなされたといわれる昭和55年1月21日実施の倉庫保管料も同年11月1日
実施の倉庫荷役料も，その内容は，基本的には従来と全く同一の統一的料金改（16）定にすぎなかった。倉庫業法15条が独禁法の適用除外とするのは集荷に関する協定のみであって料金協定はその対象外であるので，このように各倉庫業者が個別的に料金改定の届出を行う方式が倉庫業法上も独禁法上も要請されている。

しかしながら，全国の2500社にも及ぶ倉庫業者の料金改定の届出内容が全く統一的なものであったということは，その背後に何らかのカルテル的行動か運輪（17〕

省による強力な競争制限的行政指導がなければ不可能なことではなかったかという疑問をぬぐい去ることは困難である。また，運輸大臣の変更命令権限を利用するとしても，変更命令が可能であるのは，他の倉庫業者と間に不当な競争を引き起こすおそれがあるとき（たとえばコスト割れ料金などの場合）にとどまるのであって，料金競争を消滅させる権限まで与えているわけではない。

その他，料金規制に関連しては，倉庫料金が公共料金的にその引上げが抑えられてきたために，新設倉庫の採算の見通しが立たず，結局，庫腹不足の状態（15）深田〔21〕64−65頁。

（16）日本倉庫協会作成の運輸省届出の倉庫（普通倉庫・サイロ倉庫）保管料率表（昭和55年1月21日実施）および普通倉庫荷役料率表（昭和55年11月1日実施）および運輸省港湾局倉庫課監修〔16〕743−876頁。

（17）松本〔8〕213頁は，運輸省の行政指導によって料金が統一化されていると述べて
いる。

243

経済経営研究第33号（I・I）（18）を招来することとなったという不満が倉庫業界内部に存在していること，およ（19）

び届出料金の遵守が実際上困難となっているという問題が存在している。料金遵守が困難であるのは，倉庫の建物の差（実質と設計），設備の差，位置の差，

荷主の業種の違い（メーカー，商社，政府など），倉庫が提供する作業の程度の差（荷主が受ける便益，価値の差），倉庫の信用の差，倉庫のコストの差，

貨物の分類の困難性，同種類の貨物であっても晶質，数量，価額に差があるな
ど，種々の点に実質上差異が存在するにも拘らず同一地域内における全事業者の料金を一律の料金にしようとすることと，倉庫業者間に現実の激しい競争が存在することにその原因を求めることができる。

ところで，倉庫業法上の倉庫業者の競争者としては，員外利用が一定限度認められている農業倉庫および協同組合倉庫もさることながら，その最大のもの
は自家用倉庫である。営業倉庫と自家用倉庫との庫腹比率を正確に測ることは困難であり，最近では3対7ぐらいの割合ではないかとの推計もあるが，昭和46年の運輸省の「保管需要動向の調査」によれば，自家用倉庫が原材料で90％，（20）
製品で75％，および全体で83％をそれぞれ占めるものと推計している。しかも，自家用倉庫の場合の方が，1棟当たりの面積も大きく，また近代的倉庫も多く，在庫管理も進んでおり，さらに今後の建設計画についても自家用倉庫の方が新設への意欲が旺盛な傾向を示しており，倉庫業法の規制下にある営業倉庫の対応が鈍いのと対照的となっといる。自家用倉庫の利用の理由としては，随時任意に出し入れができる，コストが安い，販売政策上都合がよいなどが主なものであり，総合的な物流サービスや流通倉庫と呼ばれる出荷墓地倉庫というような荷主の新しい二一ズに積極的に対応しきれなかったことが，自家用倉庫の利（18）例えば，日本倉庫協会〔9〕563−567頁。
（19）有田〔20〕92−93頁。

（20）日食協会調査部〔24〕54−55頁。

244

倉庫業に対する規制の展開と再検討（根岸）（2］）

用を促してきたのである。また，倉庫業法では，長期保管を前提にした貯蔵型倉庫の設備基準を定めており，倉庫料金もそのような倉庫の建設，維持に必要なコストを基礎に設定されるが，物資の保管より荷さぱきや仕分けなどの作業の遂行（22）に重点がある流通倉庫の場合には適合できないものとなっているのであ乱その意味において，倉庫業法が営業倉庫の流通倉庫化のネックになっているともいえるのである。

さらには，近年，倉庫業法の規制を受けない貸倉庫業の進展もめざましく，（23）

営業倉庫の有力な競争者となりつつあるが，この現象も営業倉庫の充たし得な
い荷主の二一ズに応えたものといえる。

したがって，以上のことは，いずれも倉庫業法による規制がそのパフォーマンスの面からも再検討が要請されていることを示すものであるということができる。

（21）営業倉庫と自家用倉庫との実態比較については，関西物流近代化センター〔18〕および関西交通経済研究センター〔19〕の調査報告書に詳しい。
（22）大塚〔1O〕88頁。

（23）谷本〔25〕66−72，76頁。中田〔26〕。いずれも，営業倉庫の競争者として・第一に

自家用倉庫，第二に荷主の物流子会社，第四に貸倉庫業（不動産業としての倉庫施設）
および第五にトラック業を挙げている。
245

経済経営研究第33号（I・I）

参

考

文

献

〔1〕内池廉吉・倉庫経営論（改版）（同文館、大正14年）〔2〕向井梅次＝中島時雄・倉庫業法論（叢文閣，昭和13年）〔3〕日本倉庫協会・日本倉庫業史（日本倉庫協会，昭和16年）〔4〕向井梅次・倉庫経営学入門（倉友社，昭和24）〔5〕向井梅次・近代倉庫学（倉庫研究会，昭和28年）〔6〕通運読本『倉庫営業』（通運業務研究会，昭和30年）〔7〕倉庫業法関係諸手続の指針（日本倉庫協会，昭和33年）〔8〕松本清・倉庫経営論（第二次改訂増補版）（学文社，昭和43年）〔9〕日本倉庫協会・続日本倉庫業史（日本倉庫協会，昭和47年）〔10〕大塚秀夫・物流事業（成山堂書店，昭和49年）〔11〕倉庫業の高度化指導指針（昭和50年度，中小企業振興事業団）〔12〕長吉泉＝岩井敏・業種別会計実務『海運・倉庫業』（第一法規，昭和52年）〔13〕市来清也・倉庫業界（産業界シリーズ41）（教育新書，昭和52年）〔工4〕日本物流年鑑1980（ぎょうせい、昭和55年）〔15〕運輸省港湾局倉庫課監修・倉庫業実務必携（ぎょうせい，昭和55年）〔16〕運輸省港湾局倉庫課監修・倉庫業務提要1，2（ぎょうせい，昭和44年発行，以後
加除式により刊行）〔17〕南川利雄・倉庫論（同文館，昭年55年）〔18〕関西物流近代化センター・近畿圏における倉庫の現状と将来の課題に関する調査研究報告書（関西物流研究資料800219昭和55年）〔］9〕関西交通経済研究センター・近畿圏における倉庫の現状と将来の課題に関する調査研究報告書（資料810221昭和55年）〔20〕有田喜十郎・改訂倉庫論講義（新東洋出版社，昭和56年）〔21〕深田一郎・営業倉庫運用の実際（交通日本社，昭和56年）〔22〕運輸省港湾局倉庫課監修・倉庫

81一数字で見るその姿一（一隅社，昭和56年）〔23〕後藤明弘「倉庫業の展望と課題」季刊倉庫51号（日本倉庫協会，昭和56年11月）〔24〕日食協調査部「倉庫費用のコスト分析」季刊倉庫51号（日本倉庫協会，昭和56年
11月）〔25〕谷本谷一・現代日本の物流問題（新評論，昭和55年）〔26〕中田信哉「複合機能化が進む倉庫業」日本工業新聞昭和57年2月23日付

246

環境保護と企業情報にかんする覚え書
中
1．序

野

勲

論

経済の発展・成長にともなう環境，とくに自然環境の破壊という現象が，つとに指摘されている。わが国では，昭和30年代からの高度成長時代にこの現象は顕著となり，色々な規制対策により一応，危機的状況は脱したといわれてい（1、るが，なお克服されてはいない。この覚え書においては、企業活動に起因する
自然環境の破壊を防ぐための1つの手段として，法的コントロールとならんで，ある種の企業情報の社会への公表（ディスクロージャー）が考えられるということを説明し，さらに，どういう情報をどう報告することが現実的かという政策論についても若千の試案を示したいのである。

2．企業活動と環境破壊
企業活動によって自然環境が破壊されるということの本質は，どういうことなのであろうか。それは，経済活動の大規模化，複雑化によって，r自然」の浄化能力を質的にも量的にもこえるような汚染物質が排出され，それが自然界に堆積，重合して，ひいては人間の健康，財産にとりかえしのつかない被害をあたえるということである。さて，そのような環境破壊の例としては，つきのものがある。

1．大気汚染たとえば，いおう酸化物，窒素酸化物をふくむばい煙が，工（1）環境庁編，昭和57年版「環境白書」一幅広い環境政策の展開をめざして一，
大蔵省印刷局，1頁。
247

経済経営研究第33号（I・皿）場の煙突から排出されることにより，大気は汚染される。工場活動いがいにも，ビル暖房のための重油の燃焼や自動車の排ガスなども，主要な大気汚染源となっている。

2．水質汚濁

たとえば，工場の排水口から，シアン，アルキル水銀，有機

りん，カドミウム，鉛，クロム，ひ素，水銀などが排出されることによって，
剛11，貯水池，海などが汚染される。

31騒音，振動および悪臭工場の操業にともなう騒音や振動は自明である。

悪臭については，化学工場からのそれのほか，家畜飼育業が発生せしめる悪臭も無視しえない。

4．地盤沈下

これの主要な原因は，地下水の過剰なくみ上げにある。（Ex．

工業用水，ビル冷暖房用水，水洗便所や自動車の洗車設備のための水）。

5、土壌汚染これがもたらされる経路にはつぎの2つがある。

（1）大気に排出される汚染物質が土壌中に堆積して生ずる土壌汚染がある。

（2）いわゆるr土壌残留性農薬」によって，土が汚染され，農作物を汚染して，ひいては人畜に被害をもたらす場合もある。

以上7つの環境汚染は，r典型公害」あるいはr典型7公害」として，わが国の公害対策基本法（第2条）に列記されている。そして，その各々について（2）

規制法が制定され，国の公害対策の中心的な対象となっているといえよう。
けれどもまた，つぎの追加的な環境破壊原因も忘れられてはならない。

6．産業廃棄物

これは，有害でしかも分解処理（ex．焼却）の困難な化学物質であって，たとえば，燃えがら，汚てい，廃油，廃酸，廃アルカリ，廃プラスチックなどである。原則として企業がみずからの責任において処理しな（2）それらは，つぎの諸法である。大気汚染防止法，水質汚濁防止法，騒音規制法，

振動規制法，悪臭防止法，（地盤の沈下について）工業用水法および建築物用地下水の採取の規制に関する法律，（土壌汚染について）農用地の土壌の汚染防止等に関す
る法律。

248

環境保護と企業情報にかんする覚え書（中野）（3）

ければならないのであるが，それは実際上は困難である。というのは，分解処理技術の未開発，ならびに，個々の企業が処分地ないし処理施設を維持管理す
ることの困難性，といった事情があるからである。処理技術の開発，協同処理施設の設置，そして再資源化といったことがのぞまれる。

7．自然景観の破壊（企業の開発活動による）
8．経済的資源の乱取乱獲

動物、植物および鉱物の広い範囲にわたる諸資

源について，人間と自然との共存ないし生態系バランスの保持をあきらかに乱すほどの程度にまでその採取が企業により進められるならば，経済活動としてのその採取そのものが環境破壊を意味する，と筆者は信ずる。

3．環境保護の実施レベルを規定する4つのファクター
ある特定時点において，ある国で，どの程度のレベルの自然環境の保護が実施されるかは，すくなくとも，つぎの4つのファクターによって規定されるように思われる。

（イ）精神的レベルの問題

これは，国民のコンセンサスとして，他の諸問題（とくに経済発展の問題）とのバランスにおいて環境保護というものにどの程度の価値と重きをおくかという点である。1つの極限的な考え方としては，

いわゆる環境権（つまり，大気，水，通風などの自然環境は人間の共有財産であって，各人は良好な自然環境の中で快適な生活を享受する権利をもつという主張）にたいして絶対至上の価値をおく立場が想像されうる。具体的にいえば，

これは，何人か（eX．ある企業）が公害を発生せしめた場合，それら環境悪化の原因となるあらゆる行為を環境権の根拠にもとづいて差止めることを裁判所がおこないうるとする立場なのである。現在の日本では，このような見地は法（4）的にみとめられていない。
（3）廃棄物の処理および清掃に関する法律，第3条第1項。
（4）「わが国の判例は，環境権が民事訴訟において差止判決の根拠となる私権性をもつことを認めていない。しかし，これが憲法上の生存権の一翼であり，国政の綱領となることは，おおむね承認している。」（原田尚彦著，環境法，弘文堂，昭和56年，96頁）。

249

経済経営研究第33号（I・皿）

他方向での極端な考え方は，企業活動とその財産利用の市民法的自由を最大限にみとめることにより，環境汚染から生じた人身や財産上の被害にたいしては金銭で補償すればよい，といった立場である。自然環境の保全への危機感が高まり，それが国民にとって貴重な資産として意識されてきている現在，このような環境権否定の思想もみとめられてはいないのである。

結局，現在のわが国における環境保護への価値意識は，上の両極端のあいだのある中間点にあるようである。つまり，それは，環境破壊効果の種類（段階）（5）によって規制方式を異にするところの「二段階説」に立脚しているといわれる。

両極端のあいだの「中間」という意味は，環境権の名のもとにあらゆる公害発
生行為を差止めるというのではなくて，産業をも適当に発展させ、また私有財産の処分の自由という点にも適当に配慮する等，さまざまの利害のバランスをとりつつ，立法および行政をつうじて，個々の環境破壊の「受忍限度」を民主的かつ弾力的に選択していこうという立場が志向されている，ということである。いま1つのポイント、「2段階説」とはそのような受忍限度点設定レベル
が公害被害の段階におうじて異なった強さとして定められる傾向があるということである。すなわち，（1）環境破壊によって健康被害が発生した場合には，これは人身へのインパクトとして重大視され，かなり無条件的に当該公害発生行為（eX、企業活動）の差止請求が司法的に承認されている。

（2）たとえば騒音，悪臭，日照妨害等による精神的苦痛や生活上の不便が生じた場合には，企業活動の有用性，場所の状況、先住関係等の諸要素を考えて，ケース・バイ・ケースの司法判断が下される。

この「2段階説」はかなり妥当性の高いものと感ぜられるとともに，また，いがゆる社会責任会計のあり方についても示唆をあたえるのではなかろうか。

たとえば，死亡などの人身被害をともなう公害発生は，その損害賠償額の推定（5）前掲書，44頁。

250

環境保護と企業情報にかんする覚え書（中野）や確定はあろうとも，その真の社会的損失は測りしれないもの（eX．無限大）と考えられねばならないのではなかろうか。したがってまた，かかる死亡事故をも可能性としては含みうる公害の社会的費用をその修復見積費用で測定した
うえで，それらを，製品提供等からの収益で測られた社会的利益から差引くことにより「社会的純貢献額」をもとめるというがごときアイデアは，かかる公害被害の2段階性を無視している点からみて，どうも妥当性がうたがわれてならない。

（口）環境保護に関連する科学技術レベルの問題実施されることとなる環境保護のレベルは，つぎの諸問題を解決するための科学技術レベルの高さにも，依存している。

（1）特定の事業をおこなう場合にいかなる種類の環境破壊がどの程度発生するであろうかを予測する技術，そして現に実際に発生してくる公害の大きさ
をその発生企業ごとに識別する形で測定する技術が必要である。（公害の予測・測定技術）。

（2）各々の事業活動から発生する公害レベルを環境基準値（または法的な許容基準値）以下におさえうるような，公害の少ない生産設備，および公害除去設備の開発が，環境保護のために必要とされる。（公害低下のための設備開発）。

（3）発生した汚染物質を処理・再利用し，環境破壊を修復するための，ヨリすぐれた技術の開発が必要である。（eX．産業廃棄物の処理・再利用のための技術の開発）。

企業活動による環境破壊がどの程度予防・修復されうるかは，前項でのべた「環境権思想への価値づけ」の問題のほかに，上の3つの側面にかんする現在の科学技術レベルの高さによっても支配されるのである。

（ハ）環境保護のために支出しうる資金のレベル

この目的のための貨幣支出は近未来において企業収益の増加をもたらすという性格のものではないの
251

経済経営研究第33号（I・皿）で，各企業ならびに（助成をおこなう）行政主体における経済的ゆとりの程度というものが，環境保護のために支出されうる総資金量を規定するであろう。
つまり，（1）各個別企業における資金的ゆとり（収益性と流動性）（2）国および地方公共団体における資金的ゆとり
によって，環境目的のための支出可能資金レベルは影響されるのである。
とくに注目されるのは，上の（1）で示した，個別企業の資金的ゆとりに資する目的で，わが国の法人税制が特定の環境保護目的の企業投資にたいして，特別償却を認可するという形での資金貸与（当該設備の耐用年数期間にわたっての，無利子の資金貸付〔と同等となる，法人税の，ヨリ後期への繰延べ〕）あ
るいは一定率の税額控除という形の資金贈与をおこなっていることである。すなわち，（i）特定の省エネルギー設備および石油代替エネルギー利用設備について，（6）

取得価格の30％の特別償却と7％の税額控除との選択が認められている。
（ii）公害関連の次の設備について次の特別償却が認められている。

（a）公害防止設備の初年度の25／100特別償却（b）無公害化生産設備の初年度18／100特別償却（C）地下水から工業用水道等への転換設備の初年度特別償却（d）廃棄物再生処理用設備の初年度18／100特別償却（6）この「エネルギー対策促進税制」は，昭和56年4月1日から昭和59年3月31日までの3年がきりの臨時措置である。まず，「省工不ルギー設備」は，（a）特定の廃エ
ネルギー回収利用設備等（燃料の燃焼の合理化，廃エネルギーの回収利用，エネルギー損失の防止，加熱・伝熱・冷却の合理化に役立つ特定の新規開発（又は改良）設備）と（b）特定の高効率製造設備（機能向上，工程自動化又は連続化に資する省エネル
ギー設備）に分けられている。次に，後者の「石油代替エネルギー利用談傭」とは、

石炭，コークス，ガス、水力，地熱，太陽熱およびエネルギーとして利用しうる廃棄物を利用するために必腰な機械等，それに，これら代替エネルギー利用にともない生ずる大気汚染，水質汚濁または騒音を除去又は減少せしめるために効果がある設備，
をいう。

252

環境保護と企業情報にかんする覚え書（中野）（e）省エネルギー・石油代替エネルギー利用設備の初年度18／100特別償
却

これらは，昭和58年（ないし59年）3月31日までの時限立法である。

（二）企業活動の諸局面において企業を公害抑制の方向ヘコントロールする
問題

どの程度の環境保護が実現しているかは，上の3つのファクターに依存している他に，公害の発生がどの程度抑止され，またそれによる環境破壊（健康被害をふくむ）が，どの程度修復されているかという，コントロールの実施程度に大きく依拠していると考える。そして，この種のコントロールには，（1）国家・行政による権力作用にもとずくコントロール（法的コントロール）と（2）
企業の利害関係者グループおよび一般大衆による社会経済的コントロールとが，存在するであろう。前者は，国家権力にもとずく威かく作用による直接的規制である。これは企業活動にたいする直接的な働きかけによるコントロールであるので，きわめて有効性がつよいと思われ乱また公害先進国であるわが国においては，この種の統制のための，いわゆる公害法の整備された体系ができ上っているのである。しかし，国家権力そのものがその資金源としての企業にたいして甘いという本質的な体質をもっているうえに，その時々の政権の保守性（又は革新性）の度合によって環境保護への態度が変動する危険性もふくまれている。このような法的コントロールの欠陥のために，企業の公害関連情報の強制的開示をつうじての一般大衆の側からの企業行動の監視と抑制，つまり
r社会経済的コントロール」のシステムが，上の法的コントロールを補完するものとして，整備，発動されなければならないであろう。

4．環境保護のための法的コントロール
企業の公害関連情報には，（イ）排出する汚染物質等にかんするr物量デー
タ」と（口）その汚染物質等の排出がもたらす（なんらかの意味）社会的損失にかんする「価値データ」とが考えられる。そして，現在までに提案されてき253

経済経営研究第33号（I・皿）た社会責任会計システムにおいては，たしかに情報としての有用性は高いであろうが正確で客観性のある測定値をうることはきわめて困難な，後者のr価値（7）データ」の社会開示をもっぱら主張することにより，いわば不可能事を強いる結果となっているように思われる。その結果，社会責任会計論は，お、むね，強く提唱すればするほど実現の可能性がますます遠ざかるという皮肉な結果になっている。

このようなジレンマを打解するために，環境破壊にたいして現実に対処しなければならなかった「法的コントロール」（環境法）の領域，社会責任会計よ
りも一層リアリスチックで一層進んだ規制領域において何がなされているかを調べ，それに学ぶこと一が有効であろう。丁度，商法が会計思想面で一層すすんでいた企業会言十原則の内容を吸収しつつ自らを充実させてきたように（こことは方向はまったく逆なのだが）。そうすると，以下に示すように，環境法においては，社会費用データの測定といった達成困難な理想を追うことなく，汚染物質にかんするr物量データ」をもとにした規制，そしてそのような物量デー
タの作成と知事への報告が展開されていることがわかるのである。このことを示すことを主目的としつつ，下において，わが国における法的規制の概要を紹介しよう。

説明のためのフレームワークとして，第1図に示すように，企業の事業活動
を3つの段階に分け，その各々の段階にたいしていかなる法的コントロールがくわえられているかを考察してゆこう（大気汚染を中心として）。

（1）企業活動の計画段階にたいする法的コントロール（7）たとえばアプトの「社会的損益計算書」においては，当企業が発生せしめた環境
汚染コストの項目として，当社従業員の自動車通勤による大気汚染コストを，それの除去（緩和）コストの見積り額により測定している。また，当社が消費した紙に関連する社会的コストを，それがひきおこした水質汚染を除去するための見積りコストにより，計上している。（Cf．C1ark

C．Abt1冊εS06王αユλ阯舳ノ。rmε戒，AMACOM1977，p．259and

p．261）。大胆で主観的な仮定を数多く設定しなければ、かかる見積りは不可能であろう。

254

mαπα8＆

環境保護と企業情報にかんする覚え書（中野）第1図

企業活動の計画

公害の予想

企業活動の3つの段階と環境破壊→

企業活動の実施→

汚染物質の発生環境への作用公害の発生（a）公害発生設備の設置にさいしての届出義務
この場合，事業者は，知事（もしくは政令指定都市の市長）にたいして，公害発生設備について，その構造，使用方法，排出（予定）ガス量やはい煙の（予想）濃度についての詳細（つまり，最大値と通常値の両方），それにまた，

ばい煙等の処理方法の計画などをも，報告しなければならない（大気汚染防止（8〕法第6条），このぱあい，汚染物質のレポーティングについてはかなりの詳細さが要求されており，具体的にいうと，rばい煙の濃度」にかんしては，各汚染物質（ばいじん，いおう酸化物，カドミウム，塩素，塩化水素，ふっ秦およ
びふっ化水素，鉛およびその化合物，窒素酸化物，それに，いおう酸化物）ごとに最大排出量と通常排出量の両方が届出られなければならない（大気汚染防（9〕

止法施行規則様式1，別紙ユと2）。また，ばい煙の処理施設の届出書においても，要求されている詳細さのレベルはかなり高くて，各汚染物質ごとに，その設備の処理効率を，処理前の濃度，処理後の濃度，そして補集効率の3区分（8）水質汚濁についても，その汚濁設備につき，種類，構造，使用方法，汚水や廃液の処理方法，そして排出水の汚染状態や量などについてレポートがなされねばな
らない（水質汚濁防止法，第5条）。
（9）水質汚濁にかんしては，水質汚濁防止法施行規則様式第Iにおいて設備の届出書のフォームが規定されているが，設備の使用方法，汚水の処理方法，排出水の汚染状態および量などのいずれにかんしても，具体的な指示はなく，たんに「別紙」によるべきこととしつつ，その別紙のフォーム（や内容）については規定はされていないのである。

255

経済経営研究第33号（I・皿）にわけて詳述すべきことになっている。さらに，か、る「濃度」のレポートのほかに，1時間あたりの排出「数量」（0℃1気圧下での，1時間あたり排出立方米）をも開示しなければならないのである（大気汚染防止法施行規則，（lO）別紙第3）。

このように，企業活動の計画段階における事業設備からの予想汚染物質量や，処理施設によるそれらの予想削減状況について，かなりくわしい「物量データ」

が，すでに諸企業によって作成され，県庁へ報告がなされていることがわかるのである。ただ，残念なことに，これらの生々しい貴重なデータが一般社会（地域住民など一般大衆）にたいしては，まだ公開されていないのである。

さて，このように届出が出されると，審査がおこなわれ，r排出基準」にてらして不適合と判断されるときは，届出受理日以後60日以内にかぎり，その設
置計画の変更または廃止が命ぜられる（大気汚染防止法第9条，水質汚濁防止法第8条）。

国法（としての大気汚染防止法および水質汚濁防止法）レベルでの法的規制の構造は上述のごとく「届出制にもとづく規制」ということなのだが．ヨリ貝（lo

体的でヨリ強力な法的コントロール（いわゆるr上乗せ横出し規制」）は，都
道府県ならびに市町村といった地方公共団体が規制主体となった次の3段階の形態によりおこなわれている。

（イ）公害防止条例（口）公害防止協定（ハ）行政指導（10）水質汚濁については，大気汚染の場合とことなり，その汚濁物質の処理施設についてのレポート形式については（水質汚濁防止法施行規則にも）規定はない。
（工1）r上乗せ」とは，国法の定める事項（eX．汚染物質の排出（許容）基準）について，いっそう厳しい基準を地方公共団体がその地域の特殊性を考慮して定めることをいう。また，「横出し」とは，国法の定めのないような規制を地方公共団体が新たにつけ加えることをいう（eX．改善された原燃料の使用）。
256

環境保護と企業情報にかんする覚え書（中野）

条例においては，上述の「届出制」にかわって，いわゆる「許可制」がしばしば採用され，またr立地規制」もよく設定されるのである。まず前者の許可制についてだが，これと届出制との差違は微妙ではあるものの，許可制のもとでは（排出基準に適合していても他の事情があれば）許可がないかぎり（たんなる届出のみでは）新増設はできず，また，設備の設置後でも，工場が法的な監督措置にしたがわなければ，許可をとりけして，操業停（廃）止をなしうる。

この意味で，許可制は届出制よりもいっそう強力なコントロール手段なのである。

また，r立地規制」とは，特定地域（eX．学校や病院）の周辺での工場設置を禁止するというごとき規定である。

「公害防止協定」は，事業者と地方公共団体（又は地元住民）とのあいだでの，公害防止措置にかんするr約束」（一文書による）である。地域の特性や個々の企業の特殊事情に即した規制が可能であり，また，このような協定を結ぶことは企業にとってもまた公共団体にとってもr公害防止努力をやっているというPR」となるところから，この規制方式は広くおこなわれている。とくに，
新しい公害防除技術をとりいれた協定がみられる点に特徴があるといわれる。

また第3番目の「行政指導」であるが，このようなインフォーマルな，公共団体の長による（しばしば地方議会の決議をうけた）指導措置は，純粋の法規制のごとき対決をさけて，友好的かつ弾力的かつ非強制的な形で（たとえば）施
設計画の変更をおこないうるというメリットをもつために，有効裡に多用されている。

（b）環境アセスメント（環境影響事前調査）

これはまだ国法としては成立しておらず，各地方の公害防止条例としてのみ存在する法的コントロールである。すなわち，これは，公共的な影響をもたらす大事業（eX．公有水面の埋立て，港湾施設の建設，団地の造成，排水施設の設置等）について，その開発の計画段階において，環境面への影響をあらゆる
257

経済経営研究第33号（I・皿）角度からあらかじめ調査・予測し，その結果を（住民にも）広く公表して関係者の意見を聴取し，その後にその開発を実施するか否かを決定するプロセス（または技法）をいうのである。なお，ここで調査される諸項目は，いわゆる典型7公害のほか，自然的文化的環境にもおよぶべきものとされている。
アセスメントの手続としては，まず，その調査結果をもととした地元住民への説明会を，事業者がおこなうことが義務づけられている。そして第2に，地
元住民はそれに対する意見書を提出する機会があたえられる。第3に，それと並んで，地方公共団体の長（eX、知事）が，必要におうじて公聴会を開催し，住民等関係者の意見をきくことができる，とすることが多い。第4に，そのように提出された住民の意見をふまえて，r修正報告書」が事業者によって作成される。そして，この報告書が審議会において検討され，計画の適否について答申がおこなわれる。第5に，地方公共団体の長は，この答申にもとずき，審査書を作成・公表するのである。必要があれば，彼は，事業者にたいして計画の修正または中止を勧告することもできる。

このような環境アセスメントについては，下記のごときメリットとデメリットが指摘されている。まずメリットとしては，（a）これは行政者および地域住民にとって，事業者にたいする1つの監督・監視手段となる。（b）事業者側においても，アセスメントにより環境へのインパクトが事前に，しかも総合的に配慮されるので、環境破壊をもたらす無謀な開発を自制し，環境保全に留意するようになる。また，住民参加なので，予測の誤りや欠落が指摘されまたその危険をさけるがために，いっそう精度の高い予測がおこなわれる可能性がある。しかし，同時に，デメリットとして，（a）か、る事前のアセスメントとその公表は，反対運動を刺激することにより，訴訟費用の多発などコストの増大をもたらす。（b）環境への影響の予測技術がまだ確立していない現状では，（］2）

このような見積評価の効益も大きいものではない。

しかし，環境影響についての予測情報がもたらしうる環境破壊の抑制効果は（12）原田尚彦著，前掲書，192頁。

258

環境保護と企業情報にかんする覚え書（中野）相当に大きいのではないかと予想される。

以上を要するに，企業活動のr計画段階」にたいする法的コントロールの現状を企業情報の観点から眺めるならば，公害発生設備の設置にさいしてのr届出・許可制」の運用にさいし，また「環境アセスメント」にさいし，公害発生量（ないし濃度）やそのインパクトの予測についての貴重な事前情報が，地方公共団体（ないし環境アセスメントのときは地域住民にも）に対して提供される。立法論ないし政策論ではあるが，これらのr環境関連情報」を会計チャン
ネルをつうじて社会全体に公表し，いわば「会計情報」化することが可能になるならば，そのような情報ディスクロージャーにより，企業の環境破壊にたいする住民監視をつうじての「社会経済的コントロール」にも大きな役立ちが期待されるであろう。

（2）企業活動の実施段階における法的コントロール
企業の事業活動の遂行プロセスは，すでに第1図で示したように，同時に環境汚染物質の排出プロセスでもある。したがって、この段階における法的コン
トロールは，（イ）各汚染物質の許容排出量の上限の設定，（口）個々の企業にたいし現実にどの程度の汚染物質が排出されているかを測定し報告せしめること，（ハ）許容上限量を企業がオーバーした場合に立入検査や改善・停止命
令を発すること，の3つの側面を，論理的にもまた現実にも含んでいる。
（イ）汚染物質の排出の許容限度を法定することこの問題については，r環境基準」とr排出基準」との区別が，重要なポイ
ントであ乱前者は，現実の排出量がそれをこえてもただちに違法となるもの
ではなく，行政上の努力目標として政府が（中央公害対策審議会の答申をへて，（13）

閣議決定として）定めたものである。現在のところ，大気，水，騒音について（13）公害対策基本法，第9条。
259

経済経営研究第33号（I・皿）（14）

規定されているが，土壌汚染にかんしては未定である。まづ大気については，

もっぱら健康保護の見地からIたとえば，「二酸化いおう」については，1時

間値の1日平均値が0．04ppm以下で，かつ1時間値が0．lppm以下であること，r二酸化窒素」については，1時間値の1日平均値が0．04ppmから0．06
ppmまでのゾーン内またはそれ以下であること，というふうに，他にr一酸化炭素」，r浮遊粒子状物質」，それにr光化学オキシダント」についても，規（15〕

足されている。

次に，水についての環境基準を概観しよう。これは，2つの立場，すなわち（a）人の健康の保護，ならびに（b）生活環境の保全（つまり，各公共水域について，その利用目的に適合したレベル以下に汚染度をおさえるという目的，

そしてまた，人に不快感をあたえないという目的）という2つの側面から，許容される水質汚濁の上限を定めているのである。まず，前者の「人の健康の保護にかんする環境基準」であるが，各有毒物質の種類ごとに基準値が設定され（16）ている。たとえば，
カドミウム
シアン

．一一＿一一一一＿一＿一一一一＿一一一一

一一一一一0．01ppm以下．．、．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．＿＿一一一一一一一検出されないこと

有機りん

一一一一一一一一一一一一一・・・・…一一＿一一一一・・・・・…

検出されないこと

鉛一一一＿一一一一一一一一一＿一一＿一一一一一・・…一・一〇．1ppm以下
6価クロム
ヒ

素

総水銀

＿一＿一＿一一一一一・…一一・・・・・・・・・…

O．05ppm以下

一一一一一一一一一一一＿＿一一一一一一一一・一・・・・・・…

O．05ppm以下

一＿一一一一＿一一一一一一・…・・一一……・・一一一一一一一〇．0005ppm以下

アルキル水銀＿一一一一一一一一一一一一一一一一一一＿一一一…・一・・……検出されないこと

PCB

一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一……一一………一・・検出されないこと（14）これらは，公害対策基本法にたいする付則および通達として詳細に規定されている。
（15）大気の汚染に係る環境基準について（環境庁告示第25号），別表。

（16）水質汚濁にかかわる環境基準について（環境庁告示

260第59号），別表1．

環境保護と企業情報にかんする覚え書（中野）として規定されている（昭和50年1部改正）。次に，後者の「生活環境の保全に関する環境基準」にうつると，ここでは，（i）水の諸利用目的にとって障害となりうる諸ファクター（水素イオン濃度，生化学的酸素要求量（BOD），

浮遊物質量（SS），溶存酸素量（DO），および大腸菌群数）について，（ii）河111，湖沼および海域の，3種の公共水域ごとに分けた形で，（iii）しかも同種の水域についても人の利用目的およびその等級を加味してその各水域を類型（水道1級（AA），水道2級・水産1級・水浴（A），水道3級・水産2級（B），水産3級・工業用水1級（C），工業用水2級・農業用水（D）
および，工業用水3級・環境保全（E））に分けた上で，各ファクターの上限，（17）下限，または許容範囲について基準が設定されているのである。それらのうち，「湖11」の水道1級（AA）について例示すれば，下のとおりである。
水素イオン濃度（PH）

一I

II

III」

」I

II6．5〜8．5

生化学的酸素要求量（BOD）一一・・・・・・・・・・…一一一一・・1ppm以下
浮遊物質量（SS）

溶存酸素量（DO）

・・一I．II一一一

一一II

I

一一・一一一一一一……

大腸菌群数

II

25ppm以下

・7，5ppm以上

・・・・・・・・・…川」

50MPN／100m1以下

なお，どの水域がどの類型にぞくするかの決定は，特定の指定された水域については環境庁長官によりおこなわれているが，他は都道府県知事がおこなうものとされてい6じ）

最後に，騒音にかんする環境基準をみよう。地域の類型（とくに静穏を要する地域（AA），住宅地域（A），そして住居にあわせ商工業の用にも供される地域（B））に分け，しかも時間の区分ごとに，基準が設定されてい岩㌘〕たとえば，AA区域については，（17）水質汚濁に係る環境基準について，別表2。
（18）水質汚濁係る環境基準について（前掲）第1の（2）。および，環境基準に係る水域及び地域の指定権限の委任に関する政令（昭和46年政令第159号）。

（19）騒音に係る環境基準について，第1（昭和46年5月2日閣議決定）。

261

経済経営研究第33号（I・皿）
昼間

一I

II一一」I−I一一一一I一一II−I−III

I

I

II一」I一一一一

一一」一一45ホン以下朝夕

・・…一一一・・一・・…・・・・………・・・…一…

40ホン以下夜間

一一・・………・・……一………一一一・・・…一・

35ホン以下と規定されてい乱なお，どの地域が上のどの類型（AA，A又はB）にあて
はまるかは，都道府県知事にまかされている。なお，上のAおよびB地域にかぎり，それがr道路に面する地域」である場合には，どの位の大きさの道路に面するかの区分ごとに，ヨリ高めの基準が別にさだめられている。

つぎに，r排出基準」に考察をうつしたい。これは，大気汚染防止法など各法律にもとづいて総理府令によって定められている各汚染物質の最大許容値である。上述の「環境基準」とことなり，この排出基準をオーバーすると法令違反となるから，刑罰の対象とされるのである。排出基準の内容がもつ特徴は下の3点に要約されるであろう。
（a）これは現在の事業活動を規制するためのリアリスチックな基準値なので，前記の環境基準の値よりも少し高め（規制がゆるやか）に設定されている。

（b）「大気）」およびr水」にかんする基準値の設定ビヘイピヤーと，その他，つまり「騒音，振動，悪臭」についての排出基準の設定態度とのあいだには，その詳細度において，大きなへだたりがあ岩二〇）つまり，前者のほうがずっとくわしく詳細に定められており，しかもその「くわしさ」は，一面では，主要地域ごと，ならびに主要設備種類ごとに異なった排出基準値（ないしことなる排出基準算定公式）が指定されている点にあらわれているとともに，他面では，規制方式が，r濃度規制」（ppmによる）一これが大部分だが一のみならず（汚染物質が容易には分解消失せず集積する重金属のばあい等では）「絶対量規制」，さらには（各地域において，各物質につきトータルとしての排出許容量を定め，地域内の各工場に割り当てる形の規制）であるr総量規制」（20）土壌汚染については，この汚染の進行そのものを防止するための基準（と規制法規）は存在しない。

262

環境保護と企業情報にかんする覚え書（中野）がとられている場合もあるのである。それに対して，r騒音，振動ならびに悪臭」にかんしては，大気や水質の場合のような，設備の種類や地域ごとの詳細な排出基準値は定められておらず，おおまかで一律的な基準値が総理府令において定められているにすぎない。この一律的な基準値をこえない範囲で具体的に地域ごと等に基準値を詳細化する仕事は，自然的、社会的諸条件を考慮しつつ各知事によりおこなわれるべきことになっている。

このようにr大気および水」とそれ以外の公害諸原因とのあいだで排出基準設定の詳細度が大きく異なるのは，前者は人の健康被害と直接に結びつきうる（21）

・が後者はそうでないという一必ずしも正しくない一認識に起因しているのであろう。

（c）排出基準の第3の特徴は，r国法」としての総理府令にもとづく排出基準（および環境基準）にくらべて，r地方公共団体」が設定しているr環境
目標値」のほうが，いっそうきびしい数値を設定している（上乗せ）ことに見られる。また，基準値の設定方式としても，国法にあってはr濃度規制」が多いに反し，各地方ごとの規制では，各工場ごとのr絶対量規制」，ひいてはそれを合理化したものとしてのr総量規制」が採用されることが多い（とくに，いおう酸化物について）。

（口）各企業の公害発生施設から排出される各汚染物質の測定・報告義務
公害発生施設の設置者は，「大気」と「水」の汚染にかんして，その排出する各物質の量または濃度を測定し，記録しなければならない（大気汚染防止法

第16条，水質汚濁防止法第14条）。大気汚染の測定は2ケ月以内に1回以上おこなわなければならない（大気汚染防止法施行規則第15条の1）が，水質汚濁（汚濁負荷量）の測定は一日平均の排水量の多少におうじ，毎日ないし30日以

内に1回以上のインターバルでなされるべきである（水質汚濁防止法施行規則（21）たとえば，沿道住民の，自動車騒音による低周波公害にもとずく健康被書を考

えよ。
263

経済経営研究第33号（I・皿）

第9条の2の2）。そして，その測定結果の報告にかんしては，企業側からの自発的報告は不要だが，知事は随時その報告をもとめることができる。しかし，一般大衆や周辺住民にたいしてそれを報告する義務は国法レベルでは課されていないのである。

測定方法や記録様式については総理府令に定められているが，かなり詳細なものとなっている。（i）大気汚染関係では，各工場ごとに，しかも使用燃料
種類ごとに排出ガス量，いおう酸化物量，いおう酸化物濃度（ppm），ばいじん（g／m），カドミウムとその化合物（mg／m），・一・窒素酸化物の濃度（容（22〕量比ppm）の各項目につき，測定がなされなければならない。 （ii）水質汚濁

関係では，シアン，アルキル水銀，有機りん，カドミウム、鉛，6価クロム，

ひ素，総水銀，PCB（以上すべてppm），化学的酸素要求量（mg／1），そ（23）

して水素イオンについて測定がなされねばならない。

また，知事は，上の汚染物質の排出度レポートをもとめうる他に，必要におうじ，工場や事業場に立入って，施設等を検査し，公害防止のために必要な情報を収集することができる（大気汚染防止法第26条）。

以上，国法のレベルでは，企業の汚染物排出量（又は濃度）のレポートやそれの調査結査を広く社会に公表することは義務づけられていない。けれども，公害防止条例のレベルでは，これらの調査や監視の結果（立入検査をふくむ）

を定期的に住民に公表して，公害状況をあきらかにすることを知事に義務づけているところもある。また，排出基準をオーバする汚染物質を出したr違反」
企業（工場）の名前を公表することとしている条例もある。これらは，住民監視のもとに世論の力によって公害を防止しようと企図するものであって，ディスクロージャーによるコントロールの1方向を示すものといえよう。
（ハ）企業の公害発生施設や汚染物の処理施設の改善，使用燃料の改善また（22）昭和48年総理府令44，様式第7，「ばい煙等測定記録表」。

（23）排水基準を定める総理府令，別表第1．
264

環境保護と企業情報にかんする覚え書（中野）は一時的使用停止命令

企業が排出基準を継続してオーバーし，人の健康または生活環境に被害をあたえていると認められるときには，表記のことを知事はおこなうことができる（大気汚染防止法第14条の1および2，水質汚濁防止法第13条の1と3）。他
方，国法でなく「地方公共団体」による公害防止条例にあっては，上のごとく
企業の排出基準違反を待ってその後に改善命令を発するといった事後的・消極的コントロールではなくて，最初（事前）から，のぞましい特定の代替案の遵守を企業にもとめるケースが多いといわれる。Ex．生産工程そのものに干渉して，公害発生施設の構造基準を定め，その遵守をもとめる；集じん装置や脱硫装置など公害防除施設や記録機器の設置を義務づける；コンベアにカバーをかけさせる；原燃料基準をさだめて良質の燃料の使用を強制する。

以上を総括して，r企業活動の実施段階」にたいする法的コントロールにさいしては，汚染物質の継続的な測定・記録の義務，知事の立入り権による情報収集などにより，排出基準（ないし環境基準）に比して当企業がいかに多く（又は少なく）環境汚染物質を排出しているか，改善を要するポイント（そして，以前に改善を命じているのに従われていないポイント）は何か，等につき，多大な情報がすでに蓄積されているようであ乱これらデータの会計情報化こ
そが，環境会計（又は社会責任会計）の適切な第1歩ではなかろうか。
（3）環境への（汚染物質の）作用の段階における法的コントロール
汚染物質が環境に作用して人的，物的な損傷をもたらす現象がr公害」とよ
ばれるものである。この公害発生段階に関連する法的コントロールの現状は，つぎの3つに分類されうるようである。
（イ）人的，物的な被害・損害の補償について。
（口）汚染された環境の修復について。
（ハ）汚染作用を予防し環境を保全するための法的措置。
以下この順に説明していこう。

265

経済経営研究第33号（I・皿）（イ）健康被害や財産損害の補償（救済）についての法的コントロール

この補償の問題はさらに，r私法的」なものとr行政」をつうじてのものとに分けられうる。

（a）私法的救済

これは被害者が公害発生者を相手として民事裁判をおこして，不法行為責任を立証することをつうじてr損害賠償」，ひいてはr操業の差止め」を獲得しようとするパターンである。しかし，公害をひきおこす
根元は明白な犯罪というよりは（企業の業務という）日常的，市民的活動であること等のために，1日来の法理では適切な被害者救済へと導くことが困難であった。そのため，徐々に，次の4つの重要な法的思考が形成され，それにより環境保護と被害者救済が可能となってきたのである。それらは，r受忍限度」，

r無過失責任」，「蓋然的因果関係」，それにr共同不法行為」という4個の概念である。

（i）受忍限度：公害を発生するとはいえ，それをもたらす原因をなすのは，

たとえば工場の操業といった日常的な市民活動であるのに，それが「不法」とされるのはどういう根拠によるのか，この問に答えるのがr受忍限度」思考である。つまり，社会的有用性をともなう日常活動があろうとも，（ケース・バ
イ・ケースできめられる）「受忍限度」をこえるレベルの迷惑ないし損失をあたえる時は，それは「不法行為」となりうる，と考えられるのである。

（ii）無過失責任：ある行為が不法行為となるためには，それがr過失」にもとづくことが証明されねばならず，かつ，r過失」とはその損失がr予見可能性」をもっていたこととして従来理解されてきた。ところで，汚染物質の大気への放出や排水中への混入が大きな環境汚染や人的被害を結果するであろう
ことは，事前には（企業によっても大衆によっても）r予見可能」でなかったではないか，と反論される。もしもそうであるとすれば，か、る公害発生行為

はr不法行為」とはならない可能性が生ずるわけであ乱

266

環境保護と企業情報にかんする覚え書（中野）（24〕

この危険に対抗して2通りの思想が判例上出された。その1つは，たとえ事前の予見可能性は存在しなかったとしても，その損失または被害がr受忍限度」

をこえている場合すなわちその意味のr不法性」がみとめられるときには，その不法性がすなわち「過失」を意味する，と解釈する立場であ孔そして第2の見解は，重要な公害については伝統的な意味の過失はみられなくとも責任はまぬがれないとする「無過失責任」の考え方である。わが国法では，大気および水の汚染・汚濁による健康被害については，大気汚染防止法ならびに水質汚濁防止法によりこの「無過失責任」が明確に規定されている（それぞれの第25条と第19条）。

（111）蓋然的因果関係

ある行為が「不正行為」となるがためには，その行為がもたらす汚染物質がその被害または損失を結果したこと，つまり両者のあい
だの「因果関係」が立証されなければならない。けれども，公害発生プロセス
においては，現象の新しさもあって，厳密な病理学的な因果関係の立証は困難（または非常に時間がかかる）であるケースが少なくない。そのために，迅速な被害者救済がさまたげられるのであ孔この事態を解決するために，そういう厳格な病理学的証明でなくとも，その汚染物の発生と公害発生とのあいだに「蓋然的（つまり相関関係的な）因果関係」が示されることで十分である，という判例が出されてきているのである。

（iV）共同不法行為：不法行為責任を追求しうるがためには，その公害原因の発生者がどの企業かが明確に特定することが可能でなければならない。しかし，いわゆるr複合汚染」にあっては，複数企業が共同してひきおこす汚染物
質が一体的に被害をもたらすので，個々の企業のコントリビューションを定めることはむづかしい。この事態にもとづく被害者救済のおくれを解消するため，「共同不法行為」という概念が出されてきた。この思考によると，複数企業が（24）原田尚彦著，前掲書，34〜35頁。
267

経済経営研究第33号（I・皿）その公害発生についてr共同関連性」をもっているときには，各個の特定企業の責任分担の大きさを証明できなくとも，原告側は任意の一企業にたいして全損害賠償額を請求することができる，とされるのである。これにより公害訴訟の容易化と迅速化がはかられうる。

私法的な公害訴訟の典型的なケースは「損害賠償の請求」であるが，健康被害の発生にさいしては，刑事責任（eX．殺人罪）の追求もおこなわれている。

また，それは別としても，大きな（又はとりかえしのつかない）被害が継続的に発生することが見込まれる場合には，（1）防除施設の設置．（2）施設の改善，（3）操業方法の変更，（4）操業時間の短縮，（5）操業の一部または全部の差止め，も要求・判決されている。

（b）行政上の救済

財産被害でなくもっぱら健康被害について配慮がお

こなわれており，この目的のために広く採用されている制度として，「公害健康被害補償法」による救済があ乱これは，公害多発地域として政令指定され（25）た特定地域における，大気および水の汚染・汚濁にもとづく，人の健康被害にたいして，その公害物質の発生企業が主として費用負担することにより，（療養資および療養給付だけでなく逸失所得の補償をもふくむ）かなり充実した補償を提供しようとする制度である。これは，公害の発生企業の不法行為責任にもとづく費用負担なのである。そして，これは，汚染物質の排出量におうじて（25）この指定地域には2種類あって，r第工種地域」と「第2種地域」に分けられている。前者は，大気汚染によって非特異性疾病（eX．ぜんそく等）が多発している地域であり，束煎9区，川崎，千葉，尼崎などが含まれる、この地域の7つのラ
シクづけにもとづいて決定された特定の負課料率をもちいて，その企業が発生する
汚染物質（いおう酸化物）の排出量におうじた賦課金一これは「汚染負荷量賦課金」と呼ばれる一を徴収される。しかし，またこの賦課金は，上の指定地域以外の全国の諸地域における大気汚染企業からも，ヨリ低い率でではあるが，徴収されるのである。次に「第2種地域」であるが，これは，たとえばミナマタ病やイタイ
イタイ病のような特異性疾患の多発地域（eX．熊本，新潟の一部など）である。ここでは，その特定の原因物質の排出をおこなった業者から，「特定賦課金」が、その原因への寄与の度合におうじて徴収される。

268

環境保護と企業情報にかんする覚え書（中野）

賦課金としてr公害健康被害補償協会」により徴収される。
（口）汚染された環境の修復と以後の公害の防止
これは，たとえば，（a）「環境の修復」のためにおこなわれるものとしては，農地客土，ヘドロのしゅんせつ，そして（大気汚染を緩和するための）グ
リーン・ベルトの設置などがあり，（b）以後の公害の抑制を目的とするものとしては，下水道の建設または整備，汚物処理場の建設などが例示されうる。これら事業は，公私の諸企業によりおこなわれるであろうが，特異なものとして「公害防止事業団」というものが存在することを指摘しておこう（政府の全額出資により設立され，共同処理施設の設置や工場の集団移転用の土地の造成などをおこなう）。

さて，これら事業の実施主体としては色々な処がそれをおこなうのであるが，1つ注目されるのは，公害対策基本法第19条に規定されている「公害防止計画」

である。これは，わが国の公害密集地域における公害の進展を抑制するために国が都道府県にたいしてr公害防止計画」を作成させ，（それを総理大臣がr公害対策会議」にかけて承認したのち）知事に，その地方の都市計画にくみこむ形で，実施せしめるものである。

まずその計画の内容であるが，（α）事業者（eX．企業）への要請と（β）

地方公共団体への指示とからなっている。前者は，いわゆるr行政指導」の本
質をもつものであって強制力はない。その内容は，たとえば次のも1のからなる。

使用燃料としての重油のいおう分の減少，煙突の高層・集合化，集じん装置の設置，排水処理施設の設置など。次に後者だが，その例としては，公共下水道の整備，河川港湾の改修，しゅんせつ，し尿ごみ処理施設の建設，公害の監視測定体制の整備，上水道や工業用水道施設の設置，公園緑地の建設，街路区かく整理。

これら計画を実施するための財源は，国，地方公共団体，それに事業者により分担されるべきものとされている。このばあい事業者は，汚染者費用負担原269

経済経営研究第33号（1・皿）

則（pouuterpay

primip1e＿ppp原則）にもとづき，総費用のうちで「事業者の事業活動が当該公害防止事業に係る公害についてその原因となると認められる程度に応じて，負担総額を配分した額とする。」（r公害防止事業費事業
者負担法

第5条）。

（ハ）汚染作用を予防し環境を保全するための法的措置
これに関する法的コントロールには（a）土地の利用目的におうじた土地の区分化による環境保全があり，これを志向する法律がr都市計画法」である。

（b）都市の緑化をめざすためのr都市緑化保全法」がある。（c）自然と生態系との良好なバランスの維持のための3つの法律，r自然環境保全法」，「自然公園法」そして「鳥獣保護法」が存在する。上記の諸法律は，いずれも，企業の公害発生の予防・測定・修復とは直接に関連をもたないので，本稿では詳述しない、

以上説明した，「汚染された環境の修復と保全」のための法的コントロールというものをr企業情報」の見地から要約してみると，次のようにいえる。私法
上，および行政上のr公害健康被害補償法」による，公害にもとづく健康被害者（そしてまた財産被害者）への支払い金額の発生，または，近未来でのその支払いにそなえての引当金の計上，そして，操業差止め・施設改善等による公害防止費用（ないし損失）の発生（またはその見積り額），また公害防止事業（公共事業）にさいしての「公害防止事業費事業者負担法」による企業の支払い（又は引当金の計上），これらの支払いや損失が現実に企業の負担となってくる。これらの「公害（環境）関連企業支出」をまとめて公表するシステムは
現在は設定されていないのだが，これらの現金支出や見積り費用（損失）をひとまとめにして財務諸表上（eX．脚注）または営業報告書上にレポートすることは，法的に要請される環境関連費用のレポーティングをいっそう明瞭化する途であるといえよう。

最後に，「法的コントロール」にかんするこのセクションの全体を通覧した

270

環境保護と企業情報にかんする覚え書（中野）い。上の（イ）、（口），（ハ）の3つの段階において発生する諸々の物量データ

や費用・損失データ（環境アセスメントや公害発生設備の届出それに公害測定にふくまれる物量データ，公害関連事務費用，公害補償費（損害賠償）および
公害福祉事業費，事業の差止め／改善のための諸費用，公害関連訴訟費用，公害防止事業費および環境保全事業費などとして発生・予想しうる金額データ）

は，いわゆる（公害にもとづく）ソーシャル・コストの一部分を不完全ながら測定したものとして理解しうるであろう。前者の「物量データ」は現在は企業
又は役所の内部に秘匿され，社会に公表されていない、また1後者の「金額デー

タ」は，環境関連費用として見とおしよく要約表示されていない、これらの現状は，情報開示によるコントロールという観点からみると非常に残念なことといえよう。

5．環境保護のための社会・経済的コントロール
上述の法的コントロールは，権力作用にもとづく直接的な規制であるので，非常に有効ではあるが，国家・行政主導型であるがゆえの限界も存在する、たとえば、国民経済の状況（eX．景気がおもわしくない時期，ないし国家財政が苦しい時期には，公害規制はどうしても消極的となる。また，その時々の国の経済政策あるいは政府の保守性（又は革新性）の度合におうじて、公害規制の対策は変化する（一貫性を欠く）ものとなる傾向をもつのである、また，国家が本質的にその資金源としての企業（とくに大企業）にたいして甘い体質をもつところから，公害規制がともすれば徹底化を欠くこともありうるであろう。

第2の限界として，市民法的な活動の自由という古典的な思想が残存しているがために，公害規制にさいしても「疑わしきは罰せず」の原則がまだ支配しているのである。その結果，公害によりいちぢるしい健康被害が発生しうる場
合は別として，国や行政の法的コンコントロールは事後的にのみおこなわれる（後手にまわる）危険が大きい。

27，

経済経営研究第33号（I・I）

これらの理由から，法的コ：／トロールとならんで，それを補完するものとして，なんらかの他の環境規制がのぞまれる理由がある。そこで，その1つとして，以下，「環境関連情報の開示による社会・経済的コントロール」を考えてみたい。

企業の環境汚染（ならびに保護）関連情報を社会に開示することにより，次の2通りの面から，企業の環境保護が促進されるのではないか，と考えられる。

（イ）情報開示による企業の自律的規制
たとえば，ある人の家の中がガラス張りのため，自分の姿や行動が外部の人にまる見えになっているとせよ、この場合，「見られている（又は，見られうる）」という意識によってその人の行動が規制され，見られても恥じくない（又は，見られても文句をいわれない）ような行動をするように，彼はうながされ（規制され）る。このように，

情報受信者（一般大衆）

情報の開示→

による監視の可能性

情報公表者

→

の自己規制

という道筋で，r情報開示による自律的規制」が期待できるのである。
このことを環境保護の関連でいえば，たとえば，公害発生施設の届出・許可・

許可取消し等の諸情報，ならびに，測定された汚染物質排出量データ等の公表を企業に義務づけるならば，そのように「公表を義務づけられた」ということがきっかけとなって，一般大衆の批判を事前にざけるために，それらの企業は
環境汚染物質の排出を自己規制するであろう。（現在ではこれら法的情報は役所へ届け出るだけなので，一般大衆に知らされる場合とくらべて自己規制効果
はずっと弱い，と考えられる。

もっとも，公害関連データの公表がこのような自己抑制をうながすところから，この公開そのものに企業側はつよく反対するであろう。それゆえ，この種のディスクロージャーを実現するためには，強力な立法・行政措置が必要で
272

環境保護と企業情報にかんする覚え書（中野）あろう。

（口）情報提供により受信者の「判断・意思決定援助機能」を高めることによる，他律的な規制機能の強化

すでに述べたように，環境保護のための法的コントロールには限界があるので，レレバントな環境情報を企業から提供せしめることにより，企業をとりまく地域住民が当企業の活動を適切に監視・批判することを可能ならしめること一企業にたいする・外部からの・他律的コントロールーが必要なことはいうまでもない。か、る他律的な監視を有効ならしめるためには，その公表される情報の中味が，その公表者たる企業の行動を吟味・批判するのに適したように組立てられていなければならない。具体的にうえば，一般大衆が企業の環境汚染行動を検討・批判するさいに拠りどころとなる1つのポイントは，汚染物質の法的な「排出基準」一一法的責任レベルーを当企業はどの程度下まわっているか（又は上まわっているか）ということである。したがって，環境情報のディスクロージャーのあり方としては，たんに「硫黄酸化物の排出濃度はX

ppmでした」というデータではなくて，「法的な排出基準はx
社の平均排出レベルはyppmだが，当

ppmであった」という比較基準のほうがずっと有用性が高い，と感じられる。

注意すべき点は，このように情報開示による他律的コントロール機能を十分に発揮しうるようにしておくことが，また前者の自律的な自己規制を十分に発揮せしめるための不可欠の条件ともなることである。というのは，どんな情報が公表されても批判があまりなされないと予想されるならば，情報提供者が自己批制する必要はないわけだからである。

6．企業への誘因と貢献のバランスと「社会責任会計」の必要性
企業活動は，出資者（株主および債権者），従業員，仕入先と顧客（消費者），

地域住民等の各々との継続的なr取引」として営まれ，各グループから「貢献」

273

経済経営研究第33号（I・皿）をうけ入れ，その見返りとしてr誘因」を提供することによって彼等の参加を確保しようとするのである。

（イ）株主グループ（a）企業への貢献：金の出資と危険負担（b）企業からの誘因：配当と値上り益、（口）従業員グループ（a）企業への貢献：労働の提供と傷病リスクの負担（b）企業からの誘因：（i）賃金・給料の受取り，（ii）給与外のベネ
フィット（eX．保養施設，健康保険など）。（iii）非経済的要因（仕事への満足感，名声，威信，社会的地位など）。

（ハ）消費者グループ（a）企業への貢献：（i）買人れによる価格の支払い，lii）価格のチラ

バリにかんする知識不足による高買いリスクの負担，（iii）商品の品質や安全性についてのリスクの負担，宣伝広告によりひきおこされる衝動買いにもとづく損失リスクの負担，等。
（b）企業からの誘因：購入した財貨やサービスの受取りと享受。
（二）地域住民（a）企業への貢献：立地の提供と環境悪化の忍受（b）企業からの誘因1法人税や地方税の企業支払い分にもとづく国と地方公共団体のサービスの受取り，企業からの寄付や給付，等。
このようなr貢献一誘因」関係について，企業の経営者も各取引グループも，次の3点において共通した関心をもつと論理的に考えられよう。
（a）各グループのすべてについて

貢献呈＜誘因量①と感じられるように，企業の付加価値を配分したり，また非経済的ファクターの処理についても配慮することが望まれよう。出資者はじめ各参加グループが274

環境保護と企業情報にかんする覚え書（中野）①の不等式の実現をのぞむ理由は自明であろう。しかしまた経営者側も，すべての取引グループの・当企業への・参加を維持する目的から，すべての取引者
達にたいして，貢献量よりも誘因量のほうが大きくなることを志向する。このように，各参加グループにかんして上の①式がなり立つように配慮することが，（26）

経営のr社会責任」とよばれるものの内容である。

（b）しかし，今少し考えを進めると，たんに①式が成立し，各グループ
をつうじて誘因が貢献をうわまわっていることを確保するだけでは不十分である，と思われる。むしろ，r誘因量マイナス貢献呈」，つまりネットの純誘因
量が，企業への諸参加グループのあいだにおいて，ほぼ等しくなる（又は，少くとも，あまり不均衝が生じない）ことが不可欠である。というのは，このようなr純誘因量の平等性」が存在しないならば，長期的にみると，比較的少な
い純誘因量しかうけとっていないと感じるグループの側から，利害のバランスの不公平について不平が出され，企業活動の円滑な維持がそこなわれるであろうからである。

この考察を環境保護の問題にあてはめて考えるならば，こうなるであろう。

環境保全というのはr地域住民」またはr一般大衆」グループにたいして，彼等の負担する「企業への貢献」の1つとしてのr環境悪化」の度合いを低下させることによって，彼等グループがうけとるr純誘因量」を高めようとする機能をもつ。したがって，環境保護はたしかに大切なことではあるが，上の利害バランスから見れば，無制限に，他のグループとの均衡をくずすほどの資源をつかって追求されることは，（重要な健康被害等の発生が見こまれる場合をのぞいて）実現は不可能であり，また社会的公平にも反するであろう。
（C）このようなr企業活動の構成グループとしての諸取引グループの存在」，（26）着杉明（主査）・田辺拙・千葉準一・浜本道正・若杉敬明，スタディ・グルー

プ研究報告要旨，「新しいディスクローシュア・システムの研究」（日本会計研究
学会第36回大会），1頁。

275

経済経営研究第33号（I・皿）ならびに「これら諸取弓1グループヘの純誘因量の配分における公平性の必要」という2点に注目すると，r環境保護」をふくむ社会的諸目的のための企業情報のディスクロージャーのあり方について，次の3点からなる大枠が，おのずと論理的にみちびきだされてくるのである。

（1）株主帰属利益の算定を中心目的とする現在の財務会計情報も，企業の取引グループの1つである「株主グループ」の福祉レベル（純誘因量）を部分的に反映するうえで不可欠であるし，さらにまた，当期（又は留保）利益ないし（27）（不完全にではあるが）伝統的会計データから推定されうる付加価値情報は，企業が環境関連の諸対策をこうじていったり，賃金・給料を分配したり，等々の諸目的のための資金源泉の大きさを社会に公表するものとしても不可欠である。
（ii）企業にたいする取引グループの各々についての「純誘因量のバランス」（公平性）が大切であり，したがってまた，それら各グループヘの純誘因量の提供が本当にバランスがとれているか否かを，各利害関係グループ構成員が自ら検証できなければならない。これが可能になるためには，各グループごとに，彼等が企業に提供したさまざまの貢献と，彼等に企業がもたらした色々な誘因とを，グループ別に区分して（諸グループ全体にわたって一括してアグリゲー
一トはせずに）開示しなければならない。なぜならば，それぞれのグループにたいする企業活動のインパクト，それにともなう（彼等のもつ）効用や非効用は，それぞれ独自の質をもっており，1つのグループヘの大きい寄与により他のあるグループKたいする誘因の不足をつぐないうるという性質のものとは思われないからである。たとえば，r地域住民」にたいする，企業の公害対策の不十分さは，自企業の「従業員」への給料の支払いを高めることによって，補償されうるものではない。諸グループの利害の不一致，対立状況を考えると，各グ（27）「不完全」な1つの理由は，「賃金，給料，諸手当に関する部分が直接労務費，製造間接費，販売費・一般管理費などの諸区分に分散されているため，会社の支払
う人件費総額の算出さえ困難な結果となっている」からである。（若杉明（主査），
前掲資料，8頁）。

276

環境保護と企業情報にかんする覚え書（中野）ループ（の各人）の効用は独自の構造と独自の質をもち，それらをアグリゲー
トしても何ら「社会的成果」はでてこないであろう。

この観点からみると，r消費者への財・サービスの提供，従業員への支払，
出資者への配当支払，環境改善支出等」をr社会的効益」として通算し，r財・サービスの消費，人種差別にともなうコスト，労働にともなう疾病，環境破壊損失等」を社会的コストとして通算し，そのようにアグリゲートされた社会的効益と社会的コストとの差を「社会余剰」（soc1a1surp1us）として「社会的（28〕

インパクト報告書」においてレポートしようとするエステスの提案は，われわ
れの目的と立場からすれば支持しがたい。諸効用の異質性，加算不可能性が配慮されていないからである。

さらに注意すべきことは，各取引グループの各々がr全グループのあいだでの受取り純誘因量のバランス」にかんして確認しうるがためには，各グループにかんして自己グループのみに関連した貢献と誘因について開示をうけるだけでは不十分だということである。つまり，各グループが自己をふくむ全グループの各々についての，区分けされた形での「貢献・誘因」明細報告書

一いわば，包括的・区分型・貢献・誘因明細書一があたえられなければならない。
では，何故，企業が余分のコストをかけてか、る明細書を公表しなければならないかといえば，もちろん，その理由は，経営と諸取引グループとの，また諸取引グループ相互問での，利害の対立と結合，複雑化のために，その複雑な利害関係の中にあって各グループの企業参加を円滑に保証するためには，上述のレポートの公表によりr貢献一誘因バランス」が公平に追求されているという確証が社会に公示されねばならなくなってきたということではなかろうか。

（iii）貢献一誘因バランスの表示が各取引グループごとに区分されなければならないだけでなく，さらに，「貢献」側と「誘因」側も明確に分離してレ（28）R．Estes，Corρorα

e

Soc丘α正月㏄oω桃加＆

John

W11ey

＆

Sons，

Inc．，1976，p．96，

277

経済経営研究第33号（工・画）ポートされなければならない，と思われる。というのは，その各々の側は，お互いに単純に相殺されることを許さない独自の質的内容をもっていると考えられるからである。もっと明白にいうと，効用レベルとしての「純誘因量」をもとめるために貢献量と誘因量がいかに評価され，各々がいかに重みつけられた上で差引きがなされるかは，各グループごとに，また同グループ内でも各人ごとに異なるから，企業情報の役割は，そのように各人ごとにユニークな効用関数の中の変数としての「貢献呈」と「誘因量」にかんするインプットデータ値を提供するにとどめるべきであ乱その限界をこえて，「純誘因量」そのものを形成しようと企業情報システムが企てるとき，その数値は現実の効用レベルから離れるであろう。

Ex．企業活動は一面において大気汚染や水質汚濁をつうじて公害損失を発生せしめるが，他方では租税の支払いをつうじて地域社会（ないし一般大衆）にたいして便益を還元する。この場合，「地域社会」がうけとる公害損失と租税支払額（にもとづく便益）とを差引きして，統合された「地域社会にとっての純誘因量」なるものを測定しうるであろうか。この問にYESと答える
人は，r企業は公害をいくら発生させ，多大な健康被害や景観損傷をもたらしても，税を十分に支払って金で解決すればよいのだ」と考える人である。しかし，これとは異なった価値判断，したがって異なった構造の効用関数をもつ人々

は，「公害による，たんなるr財産被害』については金によりつぐなわれることはできるが、人にたいする，ある程度をこえる健康被害は，金でつぐなえばすむという性質のものではなくて，それ自体の発生そのものが阻止されるべき1つの悪である」と考えるかもしれない。先に紹介した公害にかんする「2段階説」に立てばこの後者の見解が採用されてくるであろう。そして，この見地に立てば，当企業がひきおこした公害のうちのr財産被害」の大きさに限っては，当企業の支払った租税からのベネフィットや公害損害賠償額と相殺して純額をとってみることは有意義であるけれども，「健康被害」部分については効278環境保護と企業情報にかんする覚え書（中野）益側と相殺してはならず，むしろ数量データ（死者X人，気管支ぜんそくy人，
etC．）を卒直に示すことが要求されよう。要するに，たしかに，「貢献一誘因

バランス」の状況を企業情報をつうじて伝達するためにはr純誘因量」の形成ということは不可欠であるが，各グループごと，否，各人ごとの効用関数の異質性一そして上の前者よりも後者のr2段階説」がヨリ広くみとめられている現状一を考えると，いかに価値評価するにせよ「貢献呈」との差を計算して，それが対象グループヘのネットの寄与を反映するがごとき計算方式をとる
ことは，上に示したような効用関数の・異なる人のあいだでの・異質性を捨象して，過度の単純化をおこなうものであり，ひいては企業の社会的成果について誤解をつくりだしかねないであろう。
この観点からみると，アブトが彼の先駆的な「社会的・財務的損益計算書」のなかで，各グループごとの貢献と誘因の報告を区分しているのは全く支持されうるけれども，各グループ区分内のr貢献」側と「誘因」側とを相殺して「純社会的利益」（net（29）

SoCia1inCOme）を出しているのは不適切ではないかと考えられる。

つぎに，r貢献」およびr誘因」を形成する各項目の評価基準について，簡単に考察しておこう。まず第1に，社会責任企業情報のr理想版」においては，各グループごとに，彼等の「生活の質」（qua1ityofhfe）へのプラス面とマイナス面とを，すべて一貫した何らかの価値尺度（eX．金額ないしSoCia1
meaSurement

uti1e）で表現し，まとめてくることが望まれる。しかし，これは云うは易くして，実行は現状ではほとんど不可能である。
そこで，妥協的，便宜的な尺度がいろいろ推奨される。公害関連でいうと，たとえば上で少し引用したアブトは，彼の作成したr社会的・財務的損益計算書」中の，「顧客／一般大衆セクション」において，次のような項目と金額評（29）C．C．Abt，肋eSoc〃地砒∫or

Mαnαgεm例，AMACOM，1977，

P．259．

279

経済経営研究第33号（I・皿）30）

価をかかげている。

r会社の活動が原因で生じた環境汚染」
1975

1974

発電（大気汚染）55

37

スタッフの通勤

19

21

7

7

（車からの排ガス）

紙の消費（パルプ生産）これらの汚染コストは，本来ならば，その汚染が一般大衆（とくに地域住民）の「生活の質」にあたえた損害の評価額（効用低下分の評価）であるべきであろう。しかし，これは容易に測定されえない。そこでアブトは，それら汚染を防止するための見積費用額で計算するのである。つまり，（イ）発電：各年度の当社消費電力を生産するために出てきた大気汚染を削減するためのコストで評価する。（口）スタッフの通勤：各年度中に当社スタッフが実際に車で走行した距離だけの，自動車によりひき起された大気汚染を削減するためのコストで評価する。（ハ）紙の消費：当社が各年度中に消費した紙の製造にさいして（31r
生みだされた水質汚濁を削減するためのコストで評価される。
このような評価基準はつぎの2つの問題をもっている。

（i）これらr環境修復コスト」は容易には見積られず，あえて計算しようとすれば大胆で主観的な諸仮定にもとづかなければならないであろう。つまり，計算の主観性と不正確性はさけがたい。

（ii）理論的な問題として，r環境汚染コスト（効用低下）」でなくてr環境
修復コスト」を計上すると，これは，社会費用（社会にあたえた損失）ではか
ならずしもなくて，そのような環境破壊をともなう環境利用から当企業がえた（30）

Ibid．，p，259．

（31）

Ibid．，p，261

280

and

p．263．

環境保護と企業情報にかんする覚え書（中野）

1種の利益，利得（つまり，本来ならば当企業が負担しなければならない修復
コストをひとまず負担しなくてすんでいることからの支出節約としての，1種の利得）をあらわすにとどまるのである。汚染された水をのんで病気になった
人々の健康被害や逸失所得は「修復コスト」にはふくまれないことからもわかるように，取替原価としてのr環境修復コスト」は広々にして累積結果たる社
会損失を過小評価する。

ところで，われわれの設定した情報目的，つまり「情報開示をつうじての規制」，すなわち．一般大衆の「生活の質」への環境破壊の悪影響の度合を開示することをつうじて企業自身のr自律規制」をうながし，かつ，外部の諸利害関係者グループの側からのr他律的規制」をも容易にするという目的にとっては，環境破壊がもたらす「企業にとっての利得」面ではなくて「社会（ないし関連利害関係者グループ）にとっての損失」面を測定しレポートさせるように制度化することがのぞましい。しかし，この後者のr社会的損失」の客観的な測定はおおむね不可能である。

このようにして，r情報開示をつうじての規制」という目的にとって適合性をもった環境破壊企業情報を価値係数的に測定することは，理想ではあるけれども，不可能である。また，他の利害関係グループ（eX．消費者）についても，彼等がうけとる効益や不効用のすべてを価値量として測定することはできないであろう、（Ex．製品の安全性や耐久性，スペア部品の準備年数）。

したがって，（理想版でなく）r現実版」としての社会責任報告書のあるべき姿としては，上のような統一的な価値係数的把握は不可能事として最初から断念し，たとえばr環境」関連でいえば，物理量としての汚染物質の排出量等を排出基準との比較形式で示すとか，環境目的のために企業が実際に負担支出した貨幣金額とか，そういう立証可能な事実であるような情報だけをレポートすべきである。このような事実報告に徹することによってデータの客観性と信頼性が保証され，社会にたいし一定のインパクトを与えたり，環境保護のため
281

経済経営研究第33号（I・皿）に自律的かつ他律的コントロールを行使することが可能となる。

このように情報内容を限定すると，汚染排出量や企業の支出貨幣額が環境保護またはその破壊にどれだけ影響したかの換算見積りの負担は，企業から，情報の解釈分析業者（アナリスト）ないし究極の利害関係者へと移されることにる。このことに伴うメリットとデメリットも考えなければならないのだが，それはここでは省略せざるをえない。しかし，直観的に考えても、r環境被害の価値評価は当企業と，企業外部者のいずれがよりよく，ヨリ信頼しうる形でおこないうるか」と自問してみると，その答えは，環境汚染の当事者たる企業目
身でなくて専門知識をもつ第三者が資格としてもヨリ適任であるように思われる。

7

環壌情報報告書の例示

全体としての社会責任報告書の内容と報告様式を筆者はいまデザインするこ

1はで1帆／1で・r環境関連」1かぎ一て・客観性1信頼性¥！1・！

かも現行の環境法の下ですでに企業が作成し，しかも役所以外にはあまり開示し伽いところの物量的データ（汚染11ついての）恥のディスク←一ジャーという方向において，情報開示をつうじての企業の公害にたいする自律・他律のコントロール目的のために望ましいとおもうテータの様式を，暫定案として（32〕

下に例示する（第1表〜第6表）。

（32）第6表をのぞき，いずれも総理府令ないし大気汚染（又は水質汚濁）防止法施行規則の様式に示されている内容を反映している。
282

第1表
測定年月日
と
時刻（幅）

1982．

測定
方法

燃料
種類

大気汚染報告書（企業全体または各工場ごと）

排出ガス量
（栃／h）

いおう
酸化物量

いおう酸 胤・じん
化物濃度（涜／h）（。。m）（・／粉カドミウムとその化合物・・
（η／材）

1，15

×・X・X

×X×

×××

×××

XXX

3．15

X×X

×××

×××

X××

11．15

XX×

XX×

×××

××X料

×xx＊＊

x×x＊＊

排出基準＊

窒素酸化物

の濃

度

（容量比pprn）

X

X

X

×××

×X

X

×××

×X×

×X×

0．05
｝O．70

1．O

60−450＊＊＊＊国の基準とは限らない。いおう酸化物以外につき知事が上乗せ基準を設けている時は，それがこの表に記すべき基準値とな孔＊＊地域ごと，有効煙突高におうじた弾力的な数値として（K値規制）定められている。また，総量規制がなされている地域もある。

N

00
ω

＊榊施設の種類、設置時期により基準値がことなってい乱

N00

第2表 水質汚濁報告書（企業全体または工場ごと）

ト

水質測定項目

測定軍月日
アルキル

ﾆ

カドミ

鉛ひ素給水銀PCB

水

銀りんウム

クロムΦ・m）（。。。）（。。m）（。。m）（・・㌔m）（・・m）（・・m）（・・m）

X×X

×××

×××

×X

×XX

XXX

3．15

XXX×XX×X×

XX××XXXX×

×××

××X

×X×

XXX

×××

×X×

×××

×X×

w××

XX

@：

@…×X×

××X

X××

XXX

×XX

×××

×××

×××

×X×

11．15

排水基準＊

̲ 素 水素イオン
v求量 Z
度
i腕g／の

@：
@：
@：
@；

@

6価シアン

時刻

1982．1，15

@

有機

化学的

X×
1

r／！

0，05

w

I

O．1

㎎／z㎎／4m茅／z

−

nダ4

0．5

0．5

㎎〃

0．005

w××

0，003

160＊＊

5．8〜9．0＊＊

m〆〜

r／ゼ

i水素指数）

弼彦／〜＊地方公共団体が上乗せ基準を定める時はそれによるべきである。
＊＊水域別規制となっている。また，総量規制地域では業種により値がことなる。

第3表公害発生施設の新規設置（または廃止）報告脅＊
名

規

使廃
用

称
形
式

開止

使

始年

用

排
出

時

模

は日

間

ば
い

ガ

ま

番
号

総

じ

硫
黄
酸
化
物

ばい煙の濃度
カび

塩

じそ

塩

化

ミの

搏

水

弗
素
弗
化
水
素

ばい

煙量
鉛そ
おの
よ化

び合

塩
素
酸
化
物

い
お，

つ

酸
化
物

ス

ん

量

（9肋

竃蹄

＠附）

（w） （m附） （洲） （n㈹

MAX

MAX

MAX

MAX

MAX

MAX

MAX

MAX

MAX

MIN

MIN

MIN

MIN

MIN

MIN

MIN

MIN

MIN

素

素

物

（PPm） （桃）＊この表は「ぱい煙」発生施設についての報告書であるが，「ふんじん」やまたそれ以外の公書発生施設にっいても，か、る報告書を出すことがのぞましい。

No01o

取お
得よ

ﾑ

価耐
格用

年
数

N

蟹

第4表公害（ここでは「ばい煙」）処理施設の新規設置（または廃止）報告書
名

称
形
式

番
号

使除
用却
開）
始年

理

（月

補

又日

集

処

ば
ば

と

い
じ

は

処
理
前

理

能

処
理
後

カ

補
集
効
率

カそ
ドの

つ

酸
化
物

｛占化

塩

塩

弗弗

化素化と

鉛化

お水よ水そ

A
口

素
素
と物
び素
の物
（9／栃）（PPm）（榊）（W）（秋栃）（酬）（榊） （PP
ん

力

処

い
お・

ば煙
い量

い煙濃度
窒
素

い
つ

酸
化
物

m）

％）

取耐

出

得用

使
用

さ

の

速

時

れ高

度

間

たさ

お，

酸
化
物

排

補排
正出

総

口

（He）

価年
格

（

雪

第5表

ば種

｢類
撃ﾆ
ｭ施生施設設番の号

いおう含有率公害（ex．ばい煙）減少計画報告書＊

原当
R

計画内容

り

ｿの使一用時間量原のﾞい

低いおう燃料備蓄量（〃）

左減

原もﾇ芸震は吉違削量（洲）

Rな

zさ

原則
R料減使用量率（％）

鰍ｨ転．

ｷっ

纒ｪ
i％）

鰍､
]コ
ｷス
ﾉト
ﾆ増

＊当企業の排出するrばい煙」のいおう分が総量規制基準に適合しない場合に，当企業が低硫燃料に切り替える計画をたてたケースであ乱（原燃料の転換以外の方法，たとえば製造設備又は「ばい煙」処理施設

又は処理方法の変更のケースにも，しかるべき報告書を出すことがのぞましいであろう）。

N

00
ぺ

経済経営研究第33号（I・皿）

第6表

環境保証関係の当年度費用明細書＊（1例）（1）公害防除設備・減価償却費

××X（2）燃料の低いおう化による追加費用

X×X（3）公害訴訟賠償引当金

X（4）公害健康被害補償法による賦課金

×X×（5）公害防止事業事業者負担法による負担金

×X×

X×

（eX．グリーン・ベルトの設置）＊どれだけの社会費用を当企業の公害発生があたえているかは通常は見積り困難であるが，それが可能な場合（又はそれを推定するための手がかりとなる客観的データがある場合）には，それをも開示することが望ましいであろう。

288

世界海運市場モデルとデータ組織（下條）世界海運市場モデルとデータ組織
下

條

哲

司

I 世界海運市場のモデル
1I 運賃交渉の基本形態
皿 行動分布型モデルの動機
1V データヘの要請とその組織

V

あとがき

I

世界海運市場のモデル

世界海運市場の動向をシミュレートするために，多数のモデルが提案されてきた。それらの大部分に共通する考え方は，世界にただひとつの海運市場を想定し，そこに関与するいくつかの変量相互間の量的な関係を，過去の時系列デー
タから推定し，これら関係式の連鎖を用いて，ある外生的条件の仮定の下に，

内生変数の動きを観察しようとするものである。したがってこれらは計量経済（1〕型のモデルとよぶことができるであろう。

計量経済型モデルはその特徴の1つとして，過去の一定期問における時系列
データの利用を前提とするために，世界海運市場のごときすぐれて広範囲で，かつすぐれて多岐な対象を処理するには，必ずしもつねに便利であるとはいえない。海運サーヴィスを需要する海上荷動きの品目や経路の区分が，海運サーヴィスを供給する商船隊の船種や船型の区分と対応しにくいために，折角の統計データも合計としてしか利用できないことがその主たる理由である。
（1）下條〔10〕192ぺ一ジ以下。

（2）Wヨrgeland〔4〕1．Introductionにおいてもこの種の指摘がなされている。

289

経済経営研究第33号（1・皿）

需要量，供給量を合計としてしか利用できないということは，世界にただひ
とつの市場しか考えられないということになる。世界海運市場は性格の異なる
定期船貨物運送市場を別にすれば，粗っぽくいってドライバルク市場とタンカー

市場とに大別される。幸いこれら2大市場については品目別にも船種別にも大略区分しうる統計データが得られるので，海運市場モデルとしてはこれら2つの市場それぞれが独立に考えられることはあっても，2つの市場が相互に影響し合う関係を包含したシミュレーションモデルは，現在までのところ公表されたものを見ることはできない。

世界海運市場は品目＝船種によるドライバルク市場とタンカー市場との区分のほかに，船舶の大きさと貨物のロットとによる船型別市場への区分や，大西洋海域とか極東海域といった地域別市場への区分なども可能である。海運企業の船舶運航の現場からは，むしろこのように区分された部分市場における動向を（3）
予知しうるようなモデルの方に，より強い要請があると見る方が自然であろう。

世界海運市場がいくつかの小部門市場に区分されるからといって，それぞれの小部門市場ごとのモデル化が，もし統計データの整備さえできれば，可能であり有効であるというわけではない。ドライバルク市場とタンカー市場でさえ，鉱油兼用船の存在によって連絡をもっているように，各小市場が決して独立に機能しうるわけではない。海がひとつづきの水域であることを思えば地域別市
場の相互連絡は容易に想像できるし，船型別市場についても近年とくにその融（4）合の傾向が顕著になってきている。

多数の小部門市場が有機的に連動しているような市場について，その動向をシミュレートできるようなモデルを構築するためには，小部門市場に関する（3）下條〔1O〕389ぺ一ジ以下。

（4）下條〔12〕ではタンカーの船型別市場か1973年以後，大型船の小型船市場への参入によって，次第に消滅しつつあるという傾向を実証している。

290

世界海運市場モデルとデータ組織（下條）それぞれの変量群が，その時その時の条件に応じて，隣接する小部門市場のそれらとカバーする範囲を融通しあえるような形になっている必要がある。すな
わち問題の変量のある小部門市場に関する値は，その小部門市場がそれに隣接する小部門市場との間に，代替関係を認めうる限り，その時の条件次第で境界を移動または排除することによって得られるものでなければならない。
1970年代の頭初までのタンカー市場においては，20万トン，30万トンといった大型ロットが頻繁に海上移動していたため，大型タンカー市場は非常に好況であった。しかしその反面小型タンカー市場は比較的閑散としていた。このため多くの大型タンカーが次々と発注され，タンカーの大型化は目覚まし
い速度で進展した。この時期には，小型タンカーは物理的に大型タンカー市
場には進出できないため，大型市場と小型市場とは完全に分断されていたと⑤いえる。

ところが1973年の石油危機を契機として，この傾向は終煉したかに見える。

石油輸出国の石油輸出抑制政策によって，大型ロットの貨物が影をひそめ，

原油荷動きは一般に小口化していった。このため大型タンカーは貨物を得られず，反対に小型タンカーが繁忙を見ることになった。大型タンカーが背に腹は替えられず小型船市場に進出して，いわゆるパートカーゴを積み取るケースが増えるに及んで，大型市場と小型市場とはひとつの市場に融合してしまったと見られるようになった。

このようにタンカーの船型別市場を大型と小型との2つに分割して見る場
合でも、時期によって2つの市場の間の境界を仮定しなければならない場合と，無視せざるを得ない場合とがある。このような現象をモデルに反映しようとするならば，ある時期には船型別の市場について，需要一供給一価格の（5）東海林〔3〕かタンカー市場の分断性を論じたのは1967年のことであるから，この傾向はかなり普遍的なものであったといえる。

291

経済経営研究第33号（I・皿）関係を見なければならず，またある時期にはこれらをひとつの市場と考えた方が適当である。このようなことはわずか2つの市場についてすら，従来のタイプのモデルではどうすることもできないことである。まして現実の海運市場は絞上のようにきわめて複雑である。

世界海上荷動量の約10％を占める定期航路貨物の場合には，定期航路同盟によって予め定められた表定運賃率が用いられるけれども，その他の海上貨物を対象とする海上運賃率は原則として個々の貨物運送航海ごとに，船主と用船者との間の交渉を通じてとりきめられる。ただし後者の貨物についても、航海ごとではなく，数航海分あるいは数年分を一括してとり決める場合もあり，近年
はむしろこれが圧倒的な大勢を占めるに至っている。

とはいいながら，いずれの場合でも，実際に運賃率が定まる場面では，船主
および用船者のその時その時の情勢についての見方が反映されていることは否めない。そこでかれらが考慮する客観情勢としては，それぞれの時期や，それぞれの地域において，運送を需要する貨物オッファ，運送サーヴィスを供給しようとしている船舶，ごく最近成立した運送契約の内容，等々ということになるであろう。どの貨物オッファにもそれぞれのロットサイズがあって，これを運送することのできる船舶の大きさには白から制約があ孔だからすべての貨物オッファがすべての船舶に対応づけて運賃交渉にもちこめるわけではない。

運送需要も供給も相互に交渉可能な範囲に限った上で需給バランスが評価されねばならない筈である。

貨物ロットの大きさと船舶の大きさ（＝船型）は互いに交渉可能な範囲をもっているとすれば，市場はこれによっていくつかの船型別小部門市場に分割されることになる。完全雇用に近い市場においては各船型別市場の範囲は3％ない（6）

しせいぜい10％といわれていた。しかしこの幅が時期によって異なることは既（6）高橋正彦r再版海運事典」（海事研究会，1956）によれば，運送契約における積高に付される「約」という語の意味は，品目によって異なるか，大略3ないしlO％で
ある。

292

世界海運市場モデルとデータ組織（下條）述のとおりである。とくに大型船市場で供給に余剰が生じている時期には事実（7）

上その幅は非常に大きくなる可能性がある。
都合のよい取引対象が見あたらない場合には，船型やロットだけではなく，船積みの時期や，船積地でさえ，時に変更を強いられることがあって，決して絶対的なものではない。船主側か用船者側がのいずれか，あるいは双方が歩みよることによって，契約要件を成立させるのでない限り，運賃交渉そのものが始まらない。運賃交渉の過程で契約要件に変更があれば，それは運賃率の変更と同じような効果をもつであろう。

貨物のロットが船型に符合し，積時期と積出地とが船舶の現在位置から見て（8）

好都合なものである場合，船主と用船者のいずれも，これらの契約要件について譲歩する必要はない。しかしながらこれらの契約要件のいずれかについて，

船主と用船者との都合が一致しない場合，一致させることが物理的に不可能なものでない限り，いずれかもしくは双方の譲歩によってその不一致を解消することができる。しかし一般的にこうした譲歩には何らかの犠牲が伴なうことになる。

皿

運賃交渉の基本形態

このように見てくると，世界海運市場におけるすべての貨物オッファとすべての船舶との取組関係を，一望のもとに見下すような視点があることに気づく。

とりあえずいま問題にしている契約要件は貨物ロットと船型だけだとしよう。

当然のことながら契約の対価としての運賃率はどうしても考えなければならな（7〕下條〔12〕50ぺ一ジ以下。また海事産業研究所の調査によれば，平均で重量トンの65％程度のパートカーゴか見られる時期もある。下條〔11〕第8表参照。なお下條〔1O〕269ぺ一ジでは，運賃における船型効果（市場船型効果）によって70％のパートカーゴでも，運賃収入は90％程度になることが示されている。
（8）海運の契約において運賃率以外に重要な要件は，11〕積地および場地，12〕積高，13〕積期の3つに要約できる。下條〔10〕219ぺ一ジ。

293

経済経営研究第33号（I・皿）いから，われわれが見渡すべき空間は今のところ運賃率と船型＝ロットとの2つの座標軸で定義できる2次元の空間となる。これを2次元の成約空間とよぶ。この空間ではとりあえず他の契約要件である積地や積期などは無視されている。

いま1隻の船舶を市場に出そうとしている船主を考える。かれの船舶はごく近い将来ある港で前の航海を終了してフリーになる。したがって次の航海のためにその港からできるだけ近い港で船積みされる貨物をみづけようとしている。
具体的にはかれは○月ρ日○港でフリーになる○重量トンの船舶という情報に・

さらに若干の必要な情報をつけて，ボルチック海運取引所のメンバーである船舶仲立人に成約を依頼する。

一方たまたま比較的近い港から船積みすることになっている貨物があるとする。その荷主は○港で○月○日までに積み取ってほしい○港向けの貨物がOトンあるという情報を，やはりボルチックのメンバーである用船代理人に示して，適当な船舶をみつけるように依頼する。これが貨物のオッファである。

ボルチック海運取引所では毎日メンバーが一堂に会して，それぞれがもっている船舶や貨物のオッファを示しあって商談を行なうことになっている。船舶のフリーの時期と場所と船型とが，貨物の積出しの時期と場所および積高とほぼ合致するものであるとき，運賃率の交渉が始まる。当面われわれの関心は運賃率と船型＝ロットだけであるから，この状況を2次元の成約空間として図に表現すると第1図のようになるであろう。

タテ軸に運賃率，ヨコ軸に船型＝ロット（単位トン）をとったとき，船主（具体的には船舶仲立人）の考える契約条件はSで示した範囲にあるものと考えることができる。船主のもっている船舶の大きさからいってa以上の大きさの貨物は積みとることができないし，運賃率としてはd以下のものは採算的に受けられないからである。Sの範囲の左上方には理論的にいって限界はないけ
れども，非常に高い運賃率や，船型から見て非常に少い積高は，通常では問題に294

世界海連市場モデルとデータ組織（下條）

運
賃
率

○

船型三ロット
第1図

船型＝ロット成約空間における船主と用船者の許容範囲

されないので，その部分はアイマイな境界があるものと見るのが適当であろう。

一方用船者（用船代理人）の考える契約条件を同様に図示すると，図中Cで示したような範囲ということになる。かれにとってはC以下の運賃率で，b以上の積高を希望するかたわら，かれにとっては望ましいけれども実現性のとぼしい右下の部分は，船主の場合と同じようにボヤけた境界が考えられる。

ところで第1図の（1）に見るような関係がある場合，船主Sの見る許容範
囲と，用船者Cのいだく許容範囲はeのところで重なりをもっているので，この2人に関してはとくに大幅な譲歩を必要としないで成約に到達することができる。つまり範囲eの内部ではかれら両人は当初に見込んだ程度の条件で成約することができるので，他にもっと有利な対象が現われない限り，その程度の運賃率と積高とで成約しようとするかも知れない。

これに対して第ユ図（2）のような場合には，船主Sも用船者Cも，ともに何らかの妥協を行なわない限り，2人の主張する許容範囲は重ならない。その間には矢印fで示されるようなへだたりがある。このままでは両者は互いの主張が折り合わないものとして交渉を断念するほかはない。しかし他にもっとよい条件を呈示するものが現われることが期待できなければ，何とかしてこのfだ
けのへだたりを克服する必要がある。

295

経済経営研究第33号（I・皿）すでに述べたように，このへだたりを克服するためには何らかの犠牲が伴なう。船主が妥協してこのへだたりを埋めたとき，船主が負担しなければならな
い損失は，用船者の妥協によって用船者が負担しなければならなくなる損失と，必ずしも対称ではないかも知れないが，いずれが負担する場合でも，あるいは双方が分担する場合でも，そこでの妥協による損失の合計を代替費用と理解することができる。

結局問題になるのは，第1図に見られるようなSやCの範囲を定める要因は何であるかということ，それら2つの範囲の間のへだたりを，船主と用船者のいずれの犠牲のもとに克服するか，いいかえればそこに生じた代替費用を誰が負担するか，あるいはどの割合で分担するか，それを決める要因は何であるかということとである。

いましばらくは運賃率と船型＝ロットとからなる2次元の成約空間のままで考察を進めよう。船主が現時点の市場の空気，すなわちごく最近成約を見たほぼ同型の船舶の契約条件や，その成約以後市場の内外で生起した情勢の変化などを勘案して，かれの船舶に対して確保すべき，かつ獲得しうると期待できる契約条件を心に描く。これは先に見たような2次元の成約空間のある領域に対応するであろう。それはひとつの点と見ることもできるかも知れないが，多少
とも上下左右に幅をもったあるひろがりを形づくると考える方が適当であろう。

もちろん一定以上の積高は物理的に不可能であるし，一定以下の運賃は容認しないという決意も必要であるかも知れない。

船主にとってこの成約空間のどの部分に位置づけられる契約が最も望ましい
かといえば，右上方にあるほど運賃率も大きいので，総運賃収入が高くなることは明らかである。したがって船主にとっての等収入曲線は，原点に対して凸な双曲線となるであろう。すなわち一定の収入丁を，運賃率Rと積高Wとの積で表わすと，

T＝RW
296

世界海運市場モデルとデータ組織（下條〕であり，等収入曲線はTのレベルごとに

R＝TW・1で表わされる双曲線群（第2図）となると考えてよいであろう。

R

R

0

W
第2図

船主の等収入曲線W
第3図

用船者の効用無差別曲線（1例）

これに対して用船者の側の考え方はどうなるであろうか。船主の場合と対称に，用船者にある一定以上の積高を保証してもらいたいと考えると同時に，ある一定のレベル以上の運賃は容認しないと決意するとすれば、左上部に限界をもつある領域が，かれの許容範囲であると考えることができる。ところが用船者にとって成約空間中のどの位置が最も望ましいかということについては，船主の場合のように一通りではないように思われる。運賃率は安いにこしたことはないであろうから下方により望ましい領域があることは了解できるが，積高に関してはいずれかがより望ましいということは考えられない。したがって用船者にとっての効用無差別曲線は，かれの当面輸送しようとしている貨物のロットの近傍で最も高くなるようなもの（第3図）が考えられるであろう。

1皿

行動分布型モデルの動機

海運市場において海運サーヴィスを供給しようとしている船主と，貨物を運送するために海運サーヴィスを需要している荷主とが，それぞれどのような契297

経済経営研究第33号（I・皿）約を望んでいるか，両者が交渉によって最終的に到達する可能性の高い契約はどのようなものであるか。これについて運賃率と積高との2つの要因からなる場面を想定し，これを2次元の成約空間図によって表現した。これだけみると，海運市場における取組み関係が，それぞれの妥協しうる結論を得る過程は非常に単純なように見える。しかしながらこれだけでは代替費用の吸収の部分で若干の困難が残るばかりではなく，この過程は現実の運賃決定の全過程から見れば，最終段階の非常に小さい部分であるにすぎないのである。

まず第1に上の状況モデルでは，1人の船主と1人の荷主をしか想定していない。その船主のもっている船舶が，その荷主のもっている貨物に対して，適当なものであることが大前提になっている。現実の市場にはこの船舶以外に多くの船舶のオッファがあるはずであるし，この貨物以外にも多くの貨物オッファがある。もっと厳密に調べてみれば，その船舶にとってもっと好ましい貨物，

あるいはその貨物にとってもっと適当な船舶があったかも知れない。ここに現れた1組の取組は全くの偶然であるといっても云いすぎではない。とはいってもかれら双方から見て互いがそれぞれ妥協しうる範囲にあったということは否定できない。

多くの船舶，多くの貨物の中から，双方が相互に妥協しうる程度にしか条件の相違しないものを見出すことは，特に需要供給が世界全体に散らばっている
海運契約の場合，非常に困難なことである。これを可能にし，むしろ容易にしているのが海運取引所にほかならない。そこには原則として，世界中の海運サーヴィスの需要と供給とのオッファが集められ，船舶仲立人と用船代理人との間で商談が行なわれている。

われわれが前節で見た交渉過程では，最も重要な選別の段階がすでに終った場面から考察が始められた。それ以前の段階とは船舶の大きさと貨物のロットとの関係だけではなく，船舶の前航海終了の場所および時期，貨物が出荷される場所と時期，船舶の種類や構造と貨物の品目や荷姿，貨物の仕向地と船舶の298

世界海運市場モデルとデータ組織（下條）次航以降の予定など，多くの要因について検討することである。どの船舶，どの貨物にとっても，これら要件について最も望ましい条件というものがあり，相手の呈示する条件がほぼそのまま承認できる場合には，それを適船または通貨として，次の交渉の段階に移行することにな乱
しかしながらこのような適船ないし通貨が容易に見当たらない場合はどうなるのであろうか。適船を見つけようとする荷主，あるいは通貨を見つけようとする船主は，自分が望ましいと考えている条件を若干変更することによって，適当な相手を見出す可能性を高めようとするであろ㌔どの要件をどのように変更すれば適当な相手に遭遇できる可能性があるかについては，船舶仲立人や用船代理人のように，市場の状況を詳細に知っている人々の感覚に頼らざるを得ない。

このような状況を概念として把握するには，先に見たような成約空間モデルを用いるのが便利であろ㌔ただし前節の考察においては運賃率と船型＝ロッ
ト，すなわち積高とによる2次元の成約空間を考えたが，いま少し現実性をもたせるために，地理的な距離を導入して，3次元の成約空間を考えることにしよう。つまり船舶の前航フリー地と貨物の積地との距離を第3の座標軸として追加するわけである。その他の要件として特に重要な積期については今のとこ（9）

ろ考察の外におくこととする。

いまある船主が三隻の船舶をもって市場に現われだとすると，その船舶の前航フリー地点と，その船舶の大きさと，かれの望む運賃のレベルとによって，3次元の空間の該当する位置に，ひとつの点ないしある程度のひろがりをもっ（9）積期の重要さについては下條〔1O〕270ぺ一ジ以下を参照。これを考察の外におくということは，pエ。mptもののみを対象として，先物あるいは連続ものについては考えないということにほかならない。これは時間軸という扱いにくい次元に関係があるためである。

なお距離をただ1本の軸として追加することは，これ自体大幅な抽象である。現実には距離だけではなく方向もまた重要な要素となる。しかしこれにこだわれば3次元だけではすまなくなるため，とりあえず抽象化された距離のみを考えることにする。

299

経済経営研究第33号（I・皿）た領域をプロットすることができるであろう。これをその船舶のオッファ条件
によって定まる点と見て，船舶点とよぶことにしよう。ある貨物をもって市場に現われた荷主についても，貨物の出荷場所，ロット，望ましい運賃率によって，上と同様に貨物点を定めることができる。

現実の海運市場では毎日多数の船舶，多数の貨物のオッファがある。これら
1つ1つの船舶や貨物はそれぞれ上のように定義された船舶点，貨物点として表現されるであろう。すでに見たようにそれぞれの点は，その中心点のまわりにある程度のひろがりをもった領域と考えてもよい。そうした点が3次元の成約空間に分布する様子は第4図から想像することができるであろ㌔ここにた遵
とえば，黒点は船舶点，白点は貨

賃

・

率

物点と考えてみると，いま直ちに

．

．

・

成約にもちこめそうな組がいくつか見当る反面，空間をかなりな程。

度移動しない限り，条件の一致を見ることのできない点もいくつか見出せる。

これらの点が発生したあとでは，

｛

く

0

・

壇離

0

どの船舶点がどの貨物点と結合し於．．
て成約したか，ある船舶点が貨物のひとつと結合するためにどれほ第4図

0

．

。．。．

．

．

．
3次元成約空間と船舶点・貨物点の分布との距離を移動しなければならなかったか，等々の観察は比較的簡単にすることができるであろう。船舶点が貨物点に向って移動することは，成約をなすために船主が何らかの譲歩を行なったことを意味する。その場合船主の譲歩がどれだけの犠牲＝代替費用を伴なったものであるかを見ることは重要である。このことは図上の距離が一定の費用＝金額と対応していることを意味す乱そしてそれはまたこの空間を構成する3本の座標軸の目盛りの定義に関わる問題である。

300

世界海連市場モデルとデータ組織（下條）

時々刻々すべての船主，すべての荷主から，かれらがオッファしている船舶や貨物の成約空間内の位置を尋ねて，船舶点および貨物点をプロットすれば，それによってできる散布図から，今後の市況動向を占うことができるのではな

いかと考えられ孔しかしこのような手続きをわれわれが直接実行することはできない。われわれにできるのは，こうした手続きが海運取引所で「粗っぽく」（lO）

行なわれた結果，成立した契約のうち，公表されたものの成約空間内の位置を知ることだけである。これは船舶点や貨物点と区別して，成約点と考えることができる。

もしわれわれに十分なデータさえあるならば，各時点での船舶点や貨物点を，現実に起るであろうと同様な分布で発生しプロットすることができる。そしてそれから現実に生じると同様な方法で成約点が生成され，あるいは不成立のオッファが残される様子をもシミュレートすることができるであろう。とはいえ，われわれにとって入手可能なデータは必ずしも十分詳細なものではない。そしてそれ以上にシュミレーションの処理上の都合からいっても，操作する対象の数を減らす必要もある。そのゆえに，個々の船舶点，貨物点を扱う代りに，成約空間内で互いにごく近くに存在するものを，それぞれひとつの群として扱うのが便宜であろう。行動分布型モデルというのは個々の主体の行動をとらえる
代りに，性質の似たものをひとつの群として，群と郡との間の交渉過程，結合（ll）

過程をシュミレートしようとするタイプのモデルである。

（10）ここに「粗っぽく」という意味は，網羅的という概念からの速さを表わしている。

すべての船舶点がすぺての貨物点と引き合わせるわけではないので，これは市場の不完全性を表わすものである。

（l1〕行動分布型モデルのかなり具体的な考え方については，すでに下條〔7〕に論じられているので，ここでは省略する。

301

経済経営研究第33号（I・皿）1V

データヘの要請とその組織

世界海運市場に関する行動分布型のモデルを作るためには多くのかなり精密なデータを必要とする。すでに論じてきたところからも明らかなように，われわれが必要とするデータには次のようなものが含まれる。

（1）船舶をグループ化するために必要なデータ。
船舶としてわれわれが対象にしようとするものは，遠洋貨物船である。ロイヅ統計で見ると100総トン以上の船舶は1980年年央で，73，832隻4億1991万ト（12）ンである。このうち一定以上の大きさをもつ貨物船を選び出すために，表1お
表1

1980年年央船種別世界船腹量

Types

Nα

Tons

TankersO

7．112

ユ75．O04．403

24．607

L．GasCarriers

O

631
649
120
424
4282

7，393．167

11．7171．8

2，248．949

3．465

0．5

Oil

C

hem．Tankers

Miscel．Tan畑rs

Balk／Oi1Carriers
Ore＆Bu1kCarriers

O
O

GeneralCargoSingleD㏄kO

Gross

Av

Tons

％
41．7

236．790

1．973

26，241．499

6ユ，8906，383，354．613

19．46619．8

10．975

18，889．489

1．721

4，5

O

11．701

62，405．065

5．333

14．9

O

319
662

1，315．679

4．124

0．3

11，274．078

17．0302．7

27763．257

28．269

0．2

207
870

1，844．725

8．912

0．4

3，647．806

4．193

0．9

20．671

9，195．225

445

2．2

Ferries＆Passenger

3．355

7，597．415

2．265

1．8

Supply1．438

1，127．177

6．489

1，945．363

Dredgers

784
300

700

1，366．502

1．952

Livestock Carriers
Icebreakers

78
92

527

275．734402．858624．322

3．535

2，503

2，756，535

1，lO1

0．7

73．832419，910．651

5．687

100．O

36．340388，485．975

1O，690

92．5

3，495

171，142．049〃

M1」lti−Deck

Passenger／Cargo

Ships

ContainerShlps

O

LighterCarriersO
VehicleCarriersO

Fish Factories＆Carriers
Flshing

Tugs

S

hips＆Tenders

ResearchShips
Misce11aneous
Total

SubtotalOiI

Tankers

（12）L

302

markedloydIlargers

O
thanRegisterof

4000G／TS

hipping

Statistica−Tab1es1980．

0．3
0，5
0．3

4．379
1．219

世界海運市場モデルとデータ組織（下條）

よび表2を用意した。用途別に見れば表1で○印をつけたものがまず選び出されるであろう。船型が平均で4000総トン以下のもの，明らかに貨物船でないものを除けば，隻数で約半分，総トンで92．5％になる。

さらに船型別にこれを分類すると，表2に見るように，4000総トン以上の船舶は隻数で4分の1にすぎないことがわかる。これは総トンでいえば全体の90％を占めるけれども，先の船種別の区分による隻数をさらに半数に減らすことができることを意味している。たとえば同資料の他の表で見られるように，タンカーの7112隻1億7500万総トン中，4000総トン以上のものは3495隻1億7114万総トンであり，631隻の液化ガス船のうち420隻は6000総トン未満である。
表2

1980年年央船型別世界船腹量

SizeGroups

N皿

TbnsGross％9，118．075

2，17
1，36

100−

499

36．345

500・一

g99

7．698

5，696．340

1，OOO−

1．999

5．533

8，153．737

1，94

2，000−
4，000−

3．999
5．999

6．057

18，168．773

4，33

2．756

13，642，008

3，25

6，000−

6．999

1．097

7，096．259

1，69

7，OOO−

7．999

1．002

7，534．432

1，79

8，000−

9．999

3．033

27，634．818

6．58

10，66

10，000−14．999

3．762

44，778．157

15，000一ユg，ggg2，ユ62

37，ユ22．319

8，84

20，000−29．9991．376

33，074．964

7，88

30，000−39．999

917
468
289
255
173
116

31，474．325

7，49

20，751．306

4，94

15，825．799

3，77

16，447．664

3，92

40，OOO−49．999
50，O00−59．99960，OOO−69．999
70，000−79．99980，000−89．99990，OOO−

g9．999100，000−

10g，9gg

11O，000−

119．999

120，000−

129．999

130，000−

139．999

140，000以上

84

125
168
170
102
144

12，833．544

3，06

9，807，85ユ

2，34

8，061．190

1，92

13，237．030

3，15

19，471．545

4，64

21，241．704

5，06

13，796．676

3，29

24，942，135

5．93

計

73．832419，910，651

五00．004，000以上

ユ8．199378，773．726

90．20

303

経済経営研究第33号（1・皿）

さらに最も顕著なのは一般貨物船であろうと思われ乱正確な数字は得られないけれども，一般貨物船および客船の合計は表1では23，095隻であるが，こ（1宮）のうち6000総トン以上のものは5802隻にすぎない。このほかコンテナ船についても622隻のうち130隻は4000総トン未満のものである。したがって遠洋貨物船としてはせいぜい18000隻程度のものを対象にすれば足りるであろう。
これらの船舶は船種別，船型別に適当に分類されるほかに，われわれのシミュ
レーションのために，エンジン種別，国籍，船台などによっても区分される。

速力や燃料消費などはそれぞれの区分によってほぼ定まると見られるし，船員数や船員費は国籍によって，船価は船型，船種，船台などによって推計することができるであろう。こうした情報がそろえば1ヵ月あたりの基本的な船費が推定できるし，航路と貨物とを仮定すれば最少限必要な輸送原価も計算できる
（14）

であろう。

船舶に関しつ最も重要で同時に最も困難なものは船舶の現在位置である。同
じグループに属する船舶についてさえ，採用する航路によって時々刻々の現在位置は変化してゆく。途中経過は無視するとはしても，特定の時点でその船舶が空船であるか否かの区別と，いつどこでフリーになるかという情報とは，シミュレーションのためには不可欠のものである。しかしこれらを処理するしかたについては，貨物や航路について見たあとに述べる方がよいであろう。

（2）貨物オッファを発生するためのデータ。
海上貨物の流動量については，国連統計局において非常に価値の高い仕事が（15）なされている。それは約30地域相互間の約30品目の年間流動量の統計であり，（13）ibld．，Table15．Dimension

andDraughtl

World

Analysis−General

Cargo and Passenger Ships．
（14）この計算に関する理論的考察と試行とは下條〔6〕および〔7〕などを参照されたい。

（15）Umted

Nations；Resultsof

years1966−1968，∫c0

sれm4戸0クe73

よびその続刊1969−972（sensD

vol．XXuI−XXVI

304

No2）

theMaritime

D

Transport

Study

for

the

（serisDvo1XVI−XVIILN皿2）おvo1．XIX−XXII

No2），工972−1975（series

海上荷動量の市場別構成

表3
Cargo

1966

Item

％

1969

％

1970

％

1971

％

ユ972

％

1973

％

1974

％

1975

％

期21．777

1OO．0

2，233，189

100．O

2，542，655

100．O

2，624，998

100．O

2，818，8ユ4

ユOO．0

3，22ユ，川エ00．0

3，242，878

100．0

2，996，183

100．O

36．1

648，75335．6

704，600

35．2

769，11334．4

886．86434．9

867，69033．1

901，61232．0

1，049，543

32．6

1，109，762

34．2

1，042，402

34．8

5．5

86，243

4．7

81，381

4．1

77，786

3．5

94，334

3．7

93．933

3．6

109，040

3．9

138，Oユ5

4．3

126，150

3．9

137，663

4．6

O．7

Dry

6ユ9，547

Grains

94，180Bulk

1968
1，999．842

lOO．O

Movement％
1OO．C

1，714，72ユ

Total

1967

％

Sugar
Timber21，168

1．2

23，187

1．3

23，355

1．2

18，5080，822，471

O．9

21，575

O．8

21，684

O．8

24，042O．7

22910

21，O060．7

44，258

2．6

48．836

2．7

53，9922．7

62．027

2．8

68，771

2．7

67，296

2．6

73．6202．6

86，384

2．7

74，3742．3

63．006

2．1

Ores

210，953

12．3

222，95512．2

251，840

12．6

283，551

12．7

332，62213．ユ

331，457

12．6

316，38911．2

381，54311．8

423，550

13．ユ

390，971

ユ3．O

Coal，Coke，etc．

81．402

4．7

86，5394．8

94，176

4．7

112．946

5．1

136，651

5．4

125，506

4．8

ユ27．580

4．5

137，0074．3

157，5464．9

160，059

5．3

Fertilizer

46，4682．7

49，326

2．7

56，6282．8

53，743

2．4

55，256

2．2

55，6782．1

63．796

2．3

72，786

2．3

79，887

2．5

63．963

2．1

Ferrous41，5082．4

47，1642．6

52，805

2．6

56，816

2．5

60，521

2．4

62，4982．4

65，592

2．3

76．245

2．4

88，9402．7

78，166

2．6

79，6104．6

84，503

4．6

90．423

4．5

103，736

4．6

116，238

4．6

109，747

4．2

123，91ユ

4．4

133，5214．1

136，405

4．2

127．568

4．3

929，57454．2

1，001，405

55．O

1，108，186

55．4

1，240．913

55．6

1，415，140

55．7

1，508，262

57．5

1，645．637

58．4

1β7ユ，467

58．1

1，811β0155．9

1，646，405

54．9

694，21440．5

758，91641．7

849，69842．5

962，87343．1

1，097，622

43．2

1，202，069

45．8

1，324．785

47．O

1，513，992

47．O

1，489．861

45．9

1，367，075

45．6

232，33713．5

238．52313．1

253，80212．7

267．71012．O

305，77312．O

291，90王

11．1

304．265

1O．8

336，498

10．4

297，9709．2

253．760

8．5

3，023

O．2

3，965

O．2

4，686

O．2

10，330O．5

11．745

O．5

14．292

O．5

ユ6，587

O．6

20，977O．7

23，4700．7

25，5700．9

165，600

9．7

171．618

9．4

187，056

9．4

223，ユ6210．0

240，6419．5

249，0469．5

271，5669．6

300．161

9．3

321，8159．9

307，376lO．3

22，392

1．2

21，991

1．1

18，890

0．8

19723

0．8

19，980O．8

23．081

O．8

23，909O．7

23．5220．7

24，138O．8

6．5

131，254

6．6

166，483

7．5

182，363

7．2

191，6727．3

205，252

7．3

229，592

7．1

244，7577．5

233．977

7．8

Other
Bu1k

L

Base
Bulk

Meta1
Dry

iquid

Crude

Petroleum

Petroleum
Other
Liner

Cargo

Reefer

Cargo

GeneralCargo

Product

Dry

20，995

1．2

ユ14，076

6．7

118490，Chemica1s

25．3791．5

28，322

1．6

34，5191．7

38，694

1．7

45，376

1．8

48，452

1．8

53，186

1．9

58，553

1．8

63β39

2．0

56，626

1．9

Others

88，697

5．2

90．1684．9

96．735

4．8

127，789

5．7

136，987

5．4

143．220

5．5

ユ52，066

5．4

171，039

5．3

18ユ，118

5．6

177．351

5．9

30，5291．8

30．736

1．7

33，8ユ1

工．7

37，7891．7

38，566

1．5

37，394

1．4

43，233

1．5

46，6601．4

53，536

1．7

49，261

1．6

Other

Dry

Cargo

（単位）

1000M／T世界海運市場モデルとデータ組織（下條）それぞれの平均距離も添えられている。資料の性格上公表されるのが実際の荷動きから5年以上も遅れることはやむをえないが，世界海上荷動きのパターン
およびその変化を知る上では最も有用なデータである。われわれのシミュレー
ションにおいて貨物点群を発生するための基礎的知識も，多くはこの資料に依存することができるであろう。

この資料をもとにして，われわれの世界海運市場モデルにおいて，船舶の種別と関連づけて区分しうる品目区分は，ほぼ表3に示される程度のものとなるであろう。これらはいずれも「主として」という限定がついた上での分類であるから，バルク市場，タンカー市場，定期船市場のそれぞれに必ずしも対応するものではない。しかしむしろそれらの境界線の上を船舶および貨物が往来する様子をシミュレートすることが，行動分布モデルの目的でもあり同時に特色でもあるといえる。

船舶の現在位置を定める上で，貨物の地域聞流動表における地域区分は重要な役割を担うことになる。国連の分類では32地域となっているが，このすべてが必ずしも有効であるとはいえない。これを地域と地域との組み合わせである経路とすると，約1000に近いものができることになる。われわれにとってはそれほど詳細な地域区分は必要ないと考えられるので，せいぜいKoopmansの14（16）地域程度に再整理することにしたい。

（3）航路特性に関するデータ。
世界海上荷動表の地域区分によって，地域相互間を結ぶ航路が定義される。
われわれにとって各航路に固有な情報として最も重要なものは距離であるが，一部の航路ではそれだけでなく，複数の経路をもつものがある。たとえば極東からヨーロッパヘ違する航路では，スエズ運河を通過するか否かで距離は大幅に相違する。しかもその選択は船舶の大きさや貨物積載の有無によってなされ（16）Koopmans〔1〕，前田〔2〕。
305経済経営研究第33号（1・皿）

るので，距離したがって所要日数，さらに輸送費用などは個別の事情によってしか計算することはできない。

いまひとつ航路特性として重要なのは，港湾の能率である。船舶による貨物輸送にとって両端の港における積場作業は不可避であるために，その能率は輸送費用に大きく影響する。われわれとしては貨物の品目ごとに各地域で代表港を設定して，それぞれの荷役必要日数を仮定するほかないが，このモデルを現
実に作動させる段階では，時々刻々生まのデータを使用できるように設計しておく必要があるであろう。

（4）過去の成約に関するデータ。
現実の海運市場においては毎週数百件の成約があり，刻々と報道されている。

船主や用船者はこうした成約を観察することによって，自分の船舶や自分の貨物について行なおうとしている契約の妥当な運賃率や契約条件などを評価する。

そのような意味でわれわれのシミュレーションの中でも過去の成約は重要な情報源となるかに見える。ところが実のところ，現実の成約はシミュレーションの初期条件としてはともかく，シミュレーションの中における船主や用船者が参考にするのは，ごく最近過去における成約であって，それはシミュレーショ
ンの中で生成されたものにほかならない。しかしいずれにしても過去の成約が重要なデータの1つであることは否めない。
われわれにとって現実の成約記録が重要になるのは，シミュレーション・モ
デルの作成にあたって，パラメータの値を仮定する場面である。すでに述べた
ように船主や用船者の行動を決定する要因の大部分は，現実の成約記録の仔細な観察と分析とを通じてしか得られない。とくに市場におけるその瞬間瞬間の需給状態と，船主や用船者の唱え運賃率との間の微妙な関係，歩みよりのための妥協がどの程度の犠牲＝代替費用をいずれの側にもたらすか，等々の知識を（17）下條〔5〕・〔9〕などはこうした観察と分析の記録の一部である。
306

世界海連市場モデルとデータ組織（下條）

抽出するためには，過去のかなり長期にわたる成約記録を用いなければならな（〕7）いであろう。

V

あとがき

以上で見てきたような大量のデータをかかえた上で，世界海運市場の動態をシミュレーションするようなモデルは，従来のタイプのモデルとは全く印象の異なるものとなるであろう。現在構想されている全体的なモデルの大部分は計量経済型のモデルであるけれども，船種，船型，航路，貨物種類，そして契約期間等々に分解された運賃率決定サブモデルは，一見すれば一種のデータベー
ス管理プログラムにほかならないともいえる。
このデータベース管理プログラムは，少くとも，船舶データ，貨物データ，

航路データ，成約データという4種のデータファイルのほかに，船舶と航路と（18）の組合わせである船舶動静ファイルを擁し，シミュレーションの各段階ごとにその内容に修正を加えてゆかなければならなう。シミュレーションの進行にともなって，どのデータをどう変更してゆくかというルールを記述したものが，強いていえばモデルということになるであろう。

データベース管理のためのプログラム，ないしはその集合であるシステムとしては，現在非常に多くのものが発表され利用されている。その中でわれわれのモデルとして利用するためには，データの検索や操作が簡単にしかも周到に記述できるものが望ましい。しかもこれはわれわれの全体モデルの他の部分シ
ミュレーションと連動させる必要があるので，そこで用いられるデータベース
管理プログラムは，十分にコンパクトなものでなければならない。

もはやいうまでもないことであるが，われわれの全体モデルの大部分は，通常の計量経済型モデルであるから，その部分のシミュレーションのためには，（18）船舶の現在位置を記録してゆく方法としては動的なファイル操作によるほかない
ように思われる。ただしこの点はまだ未解決の部分である。

307

経済経営研究第33号（I・皿）主として時系列よりなるデータファイルが必須であ乱特にシミュレーション
では一般に本来的なデータベースのほかに，これとほぼ同じ構成の一時的デー
タベースが必要になる。種々な構造をもった多数のファイルを能率的にアクセスすることのできる，データベース管理プログラムが、このタイプのシミュレー
ションモデルには不可欠であるといわねばならない。世界海運市場モデルにとって最少限必要となるデータベースをやや具体的な形で整理し，そのためにデー
タベース管理プログラムが備えねばならない機能を予見することによって，今後の研究計画策定への足がかりとしたい。

参〔1〕T．C．Koopmans；λα洲妙考文

Aπαエツsお献o／Producκoπαηd

刈王。oα坑。η

1951．
〔2〕前田義信「国際不定期船市場の構造（1）＆（2）」，甲南論集，通巻10＆11．

1956．
〔3〕東海外滋r国際海運市場の分断性と運賃」，海運経済研究N皿1．1967、〔4〕TorWerge1and；NORBULK−as1mu1at1onmode1ofrates，Wor励π8ραρぴN皿12／1981，Norwegianan（iBusmessbu1k

marketSchoo1of

freight

Econom1os

Administration，1981．

〔5〕下條哲司「タンカースポット契約の観察と計測」経済経営研究年報27（I，皿），

1977．
〔6〕

「チャーターへ一スとハイヤーべ一スーその起源，論理および応用について一」海運経済研究N皿11．1977．

〔7〕r行動分布モデルーWJSモデル研究の現状報告一」海産研所

報N皿142，1978．

〔8〕「運賃決定過程の行動分布モデル」国民経済雑誌139巻1号，1979〔9〕一一「海上運賃における船型の効果」経済経営研究所年報29（I），1979、〔1O〕『海上運賃の経済分析』神戸大学経済経営研究所叢書H皿21．1979〔ll〕

r船型の船価，運送原価，収益への効果」海産研所報N皿165．1980〔12〕r船型＝ロット効果とその応用」国民経済雑誌141巻6号．1980

308

STEPSシステムにおけるファイル操作（定道）

STEPSシステムにおけるファイル操作中
定道宏

1．STEPSシステムの概要
STEPSシステムは，経済予測や政策のための統計手法を平易な英文で利（1）用できる情報システムである。データバンクとして，国民経済計算（SNA）

データ約8千系列および日経総合経済（NEEDS）データ約1万系列の時系
列データがシステムに組み込まれているので，必要に応じてデータバンクから所望の時系列を自由に抽出し，各種の初等統計分析や時系列分析をはじめ高度な計量経済分析の行えるシステムである。
例えば，3個の式からなる単純な所得決定モデルを推定する場合を考えよう。

データは昭和40年から昭和55年までの暦年実質データを用い，SNAデータバ
ンクから抽出するものとす戸。所得決定モデルは次のように表わされる。

（1）

Y＝C＋I＋6＋X−M（2）

C＝α1＋α2Y＋α3C＿1（3）

I＝β1＋β2（Y→一Y→）

Yは国内総生産，Cは民間最終消費支出，Iは国内総資本形成，Gは政府最終消費支出，Xは財貨サービスの輸出，Mは輸入をそれぞれ表わし，変数の添字は時間遅れ（ラグ）を表わす。以上のモデルを推定するためのSTEPSプロ＊この研究の一部ほ，昭和57年度文部省科学研究費補助金試験研究12〕「国際比較を目的とする企業財務データベースの作成」（代表者能勢信子教授）よってなされたものである。

（1）杉浦一平・定道宏・布上康夫編「STEPS」電算機による計量経済分析」東洋経
済新報社，1981、これは，STEPSシステム第6版の標準解説書である。

309

経済経営研究第33号（I・皿）グラムは第1表のように書かれる。

DATE文は，プログラムの始めに一度だけ書かれ，以下で分析する時系列
データの期種と初期点を指示する命令文である。期種は月次（MONTH），四半期（QUART），半期（HALF），年次（YEAR）の何れかであり，また初期点
は時系列の初期点であり，以下のプログラムでは初期点以降の分析が行われる。

PERIOD文は，プログラムの中で必要に応じて何度も書かれ，分析期間を設定・変更する命令文である。GET

SNA（またはGETNEEDS）は，

SNA（またはNEEDS）のデータバンクから引用符で囲まれた系列コードのデータを検索し，DATE文で指示された期種に編集してPERIOD文で設定された期間の時系列データを抽出し，等号の左辺に書かれた変数に代入する命令文である。QYYE9は国内総固定資本形成，QYYEAは在庫品増加をそれぞれ示すSNA系列コードであり，IFとJは抽出されたデータが代入される時
系列変数である。分析期間にわたる時系列変数の四則演算処理はCOMPUTE文で行われる。国内総資本形成は国内総固定資本形成と在庫品増加の和として求められる。このCOMPUTE文によって，1965年から1980年までの国内総資本形成がすべて計算される。次に，国内総生産を求めるCOMPUTE文を書く。ただし，後続する命令文の命令語（ここではCOMPUTE）が先行する命令語と同じである場合，先行する命令文の直後にセミコロンを打てば，後続する命令文の命令語を省略することができる。時系列変数のデータを表示するにはPRINT文を，図示するにはPLOT文を用いる。
最小2乗法による多重回帰分析はLSM文で行われる。式の左辺に従属変数，
その直後に括弧で囲んだ独立変数の並びを書き，左辺には従属変数の計算値が代入される時系列変数を書く。一般に，時系列変数には遅れ（ラグ）を表わす
添字を付けることができ，添字は大小記号で囲んで表わされる。したがって，

C＜一1＞はCの1期遅れの変数である。係数の推定値を保存したいときには，
式の後に実スカラー変数（ここでは，AまたはB）を指定する。ただし，実ス

310

第1表

START，．BUlLDINGA
DへTE

IS

PERIOD
GET

YEAR

IS

単純な所得決定モデルを唯定するSTEPSプログラム

SIMPLEINCOME

MO㎜LI：舳ブンセキ

FRCM1965：州ジケイレツノ

シュルイ

1965T01980：榊ブンセキ

キカン

ト

カダイ

ショキテン

SNA，C＝．QYγE7，G＝！QYE8，IF＝一QYYE

gI．J＝一QYYEAI，X＝

M＝一QYYEB，M＝．QYYEC：榊SNAバンク

カラノ

QYYEBI，

ケンサク

00MPUTE，I＝IF斗J；Y＝C＋I＋G＋X−M：榊IトYノサクセイー一一一一
PRINT，Y

C

I

G

X

PERIODIS1966T01980
REAL

M

：州データ

1舳ブンセキA（5）PERIODIS1967T01980
COMPUTE，DEL

ノ

ノ

PUT，Y

C

G

CLOSE

TAP

X

M

E，一INCOME

IN

センゲン

榊Yノ

B

カンスウ

ヘンコウ

カイサ

：榊ケイスウB

I

ヘンコウ

A：榊ショウヒ

キカン

B（5）

ノ

ベクトル

Y＝Y＜一i＞一Y＜一2〉

PUTREAL，A

END

IN

1榊ブンセキ

LSM，IHAT＝I（DELY）COEF

ω

COEF

プリント

キカン

：榊ケイスウ

LSM，CHAT＝C（Y，C＜一1＞）

REAL

ノ

ノ

ケイサン

ベクトル

榊トウシ

ヲ

ナイフファイルニ

：榊モデル

ノ

データ

MODEL

DATA

：｝‡オワリ

：州ナイフ

セイゲン

カンスゥ

：榊ケイスウ

ヲ

ノ

ナイフ

ファイル

タクワエル
ファイル

ヲ

テープ

ニ

タクワエル

ニ

トリダス

経済経営研究第33号（I・皿）カラー変数とその大きさはREAL文によって前以て宣言しておかなければならない。

PRINT文までの分析期間は1965年から1980年までであったが，消費関数の推定に用いるデータの期問は，独立変数の1つに1期遅れの変数があるので，始期点を1966年からと変更されている。投資関数の説明変数を計算するデータの期問は，Yの2期遅れの変数が用いられるので，始期点を更に1期すらして

1967年からに変更されている。PUTREALは実スカラー変数を，PUTは時系列変数をそれぞれSTEPSシステムの内部ファイルに保存する命令である。CLOSETAPE（またはCLOSE

DISK）は内部ファイルに貯えられているデータをすべてそのまま外部ファイルである磁気テープ（またはディスク）に，適当なファイル名を付けて，コピーする命令である。後日，分析を再開するときは，この外部ファイルを内部ファイルに再生して利用することができる。

そこで，この磁気テープに保存されているモデルのデータおよび係数の推定値を用いてモデルのシミュレーションを行う場合を次にみてみよう。先に推定した所得決定モデルの全体テストを行うためのSTEPSプログラムは第2表のように書かれる。

モデルのシミュレーションを行う方法には全体テストと最終テストがあり，何れもモデルの内挿予測を行ってモデルの適合性を調べるテストである。モデレのシミュレーションはSTEPSシステムの中のモデルシステムによって行われる。このモデルシステムを呼び出すにはCOMPILE文が用いられる。
分析に入る前に，外部ファイルのデータを内部ファイルに入れておく必要がある。外部ファイルのデータを内部ファイルに再生するには，OPEN（またはOPENTAPE

DISK）文が用いられる。SPECIFY文はモデルの内生変数および外生変数を指定する命令文であり，ENDGは内生変数の並びを，

EXOGは外生変数の並びを表わすキーワードである。GET
312

MODEL

DA

第2表単純な所得決定二Eデルの全体テストを行うSTEPSプログラム

START，TOTALTESTOFCOMPILE

BY

MODEL

DATE

IS

YE

AR

OPE

N

TAP

SPECIF

FRO

M

THE

E、一INCOME

1965

MODEL

Y，ENDG＝Y，C，I；

IS

GET

MODEL

GET

R

E

1965T01980
DATA，

AL，A

ALL

B

INCOME

MODEL

：帥モデル

システム

：州ジケイレツ

DATA：舳ジキテープ：榊モデル

EXOG＝G，X，M
PERIODSIMPLEノノノ：榊ブンセキ
ノ

ヨビダシ

シュルイ

データ

ナイセイ

カダイ

ト

ヲ

ショキテン

ナイフ

ヘンスウ

ファイル

ノ

ニ

ウツス

シナイ

：州モデルノガイセイヘンスウノシナイ
1州ブンセキ＝舳モデル

ノ：榊ケイスゥ

キカン

ヘンスウ
ノ

ノ

スイテイチ

芦タ
ヲ

ヲナイプファイルヨリ

ナイフ

ファイル

ヨリ

トリダズ

トリダス

ω
一

PERIODIS

1967T01980：淋シミュレーション

目

キカン

市
。o

SIMULATE，TEST＝TOTAL：榊トータルテスト

C＝A＜1＞十A＜2＞‡Y＋A＜3＞‡C＜一1＞：榊ショウヒ

ヲ

〈■

オコナウ

x
Hl

カンスウ

ト

丙

I＝B＜1＞十B＜2＞＃
Y＝C＋I＋G＋X−M
ENDSIM（Y＜一1＞一Y＜一2＞）：州トゥシ

カンスウ：舳ショトクテイギ：榊シミュレーション・モデル

畝

q
洲

シギ
ノ

】

H

オワリ

ヘ
ミ

COMPARE，
ω
ω

END

ENDG

＝榊ナイセイヘンスウ：＊＊オワリノ

テストケッカ

ヲ

プロット

スル

癌
奇
削
嵐

経済経営研究第33号（1・皿）

TA父およびGETREAL文は，内部ファイルからモデル変数のデータおよび係数の推定値を抽出する命令文である。抽出される時系列データの期問は1965年から1980年までである。

シミュレーションを行う前に，シミュレーション期間を設定する。モデルには2期遅れの変数が含まれているので，始期点を1967年からとし，終期点は1980年までとする。シミュレーションはSIMULATE文で行われる。ここでは全株テストを行うのでTEST＝TOTALと指定する。最終テストを行いたい場

合にはTOTALに代えてFINALと書く。SIMULATE文の次にはシミュレーション・モデルを書き．モデルの終りにENDSIM文を書く。シミュレー
ション・モデルとは，各氏の従属変数が相異なる内生変数となっているモデルに原モデルを書き換えたものである。ここでは原モデルがそのままシミュレー
ション・モデルとなっている。

内生変数のシミュレーション解と実際の観測値を比較表示するにはCOMPARE

文が用いられる。COMPARE文は比較グラブを図示するとともに平均平方
誤差率および平均絶対誤差率の統計量をも印字する。ここではすべての内生変数について比較分析を行っている。

2．STEPS統計システムにおけるファイルと入出力命令

STEPSシステムは，初等統計をはじめ時系列分析や回帰分析を行う統計システム部分と計量経済モデルのシミュレーション分析を行うモデルシステム
部分の2つのサブシステムから構成されている。何れのサブシステムを用いて分析を行うかはCOMPILE文によって指定される。ただし，COMPILE文が省略されると統計システム部分が指定されたものとみなされる。したがって，

モデルソステム部分を用いて分析を行うときにのみCOMPILE

BY

MODEL

と指定しなければならない。

STEPS統計システムで取り扱われるファイルは，大きく分けて，使用者
314

STEPSシステムにおけるファイル操作（定道）

ファイル，統計システムファイル，内部ファイル，データバンクファイル，外部ファイルの5種類からなる。使用者ファイルは分析者によって任意の形式で作成されたファイルであり，そのデータ管理は分析者自身によって行われる。統計システムファイルはプログラム上で定義される全ての変数（実スカラー変数
及び整スカラー変数，時系列変数）が貯えられるファイルであり，システムファ

イルに存在しないデータはすべてシステムファイルに転送されて分析処理される。統計システムファイルのデータ管理はシステムによっっ行われる。内部ファ

イルはシステムファイルの補助ファイルであり，その大きさは統計システムファ
イルの約3倍もある。内部ファイルに貯えられているデータは，人力命令によって統計システムファイルヘ転送しなくても直接参照し分析処理することができる。この場合，内部ファイル上のデータの参照であることを指示するために変数の語尾に特殊記号＠を付けなければならない。内部ファイルのデータ管理はシステムによって行われる。

データバンクファイルはSNAデータまたはNEEDSデータの格納されているファイルであり，そのデータ管理はシステムによって行われる。

外部ファイルは内部ファイルを磁気テープやディスクに複写したファイルであり，その保管は分析者に委ねられる。分析者は保存しておきたいデータや分
析結果を内部ファイルに貯え，分析の終りに内部ファイルを外部ファイルに複写して保存する。そして，後日，分析を再開するときに外部ファイルを内部ファイルに再生して分析を継続することができる。

統計システムファイルと内部ファイル，データバンクファイルはSTEPS
システムに内蔵されたファイルであり，システムの一部を構成している。これに対して，使用者ファイルと外部ファイルは分析者専用のファイルである。

STEPS統計システムにおけるファイルとデータ転送命令の関係を図示す
れば，第1図のようになる。ファイル間のデータ転送は，使用者ファイルとシ

ステムファイル間ではREAD関係命令とWRITE関係命令，システムファ
315

第1図

ω
①

S㎜唱統計システム1こおけるファイルと入出力命令の関係

分析者専用

S

T

E

■

RE＾D

R助山

実スカラー変数

READ

INr日G

整スカラー変数（300個）（100個）㎜
ラインプリンタ（PR1NT）

PUT

REAL

T

RE＾L

P1」T

lNT㎜ERGETlNTEGER

時系列変数

ディスク

■

実スカラー変数（2000個）整スカフー変数（1oo個）

READ

OPEN

D1SK

CLOSE

TAP亘

ディスク

Aーブ
TAPE

（600系列）

DISK

L1ST

ライガーリンタ

DISK

TAPE

テープ

WRITE

D1SK

OPEN

GET
UPDATE

WR1TE

CLOSE

時系列変数

（200系列）RE＾D

外部ファイル

内部ファイル

PUT

WR1TE

分析者専用

システム用

S

統計システムファイル

使用者ファイル

￥DATA

P

TAPE

UPD＾TE

SN＾

GET

SNA

1〕P㎜丁目NEE㎎

GET

SNAバンクLISTNEEDSバンク

LIST

NEEDS

SN＾

NEE鵬
●

データバンクファイル

ラインプリンタ

STEPSシステムにおけるファイル操作（定道）

イルと内部ファイルおよびデータバンクファイル間ではPUT関係命令（およびUPDATE関係命令）とGET関係命令，内部ファイルと外部ファイル間では，CLOSE関係命令とOPEN関係命令，内部ファイルおよびデータバンク
ファイルからラインプリンタヘはLIST関係命令によってそれぞれ行われる。

READ関係命令とGET関係命令はシステムファイルヘのデータの入力命令であり，逆にWRITE関係命令とPUT関係命令およびUPDATE関係命令はシステムファイルからのデータの出力命令である。

OPEN関係命令は外部ファイルから内部ブァイルヘの入力命令であり，CLOSE
関係命令は内部ファイルから外部ファイルヘの出力命令である。ラインプリン
タヘは出力命令のみが存在し，ラインプリンタからの入力命令は存在しない。

PRINT関係命令はシステムファイルから，LIST関係命令は内部ファイ
ルおよびデータバンクファイルからラインプリンタヘの出力命令である。

3．STEPSモデルシステムにおけるファイルと入出力命令

STEPSモデルシステムは，STEPSシステムの中の言十量経済モデルのシ
ミュレーション分析を行うサブシステムである。モデルシステムと統計システ

ムとでは，システムファイルの構造が異なり，その入出力命令も一部異っている。スカラー数の入出力については，統書十システムと同じ入出力命令が用いられるが，時系列データの入出力については異なる入出力命令が用いられる。

STEPSモデルシステムにおけるファイルとデータ転送命令の関係を図示す
れば第2図のようになる。

STEPSモデルシステムで取り扱われるファイルは，使用者ファイル，モ
デルシステムファイル，内部ファイル，外部ファイルの4種類からなる。使用者ファイルと外部ファイルは，統計システムの場合と全く同じである。モデル

システムファイルはプログラム上で定義されるスカラー変数及びモデル変数（内生変数、外生変数などモデルの構造方程式に用いられる変数）が貯えられ

317

oo
oo

第2図

分

析

者

専

STEPSモデルシステムにおけるファイルと入出力命令の関係

STEPS

用

モデルシステムファイル

使用者ファイル

分析者専用

システム用

外部ファイル

内部ファイル

PUTRE＾L
R1…：＾DREAL

実スカラー変数￥DATA
R1≡二＾DINTEGER

整スカラー変数GETREAL
PuT㎜丁目GERETR酬DMOD瓦L

D＾TA

モデル変数

（DISP工AY）

WRITEMODEL

DATA

D＾TA

C工0SE

DISK

OPEN

DISK

整スカラー変数Il¶TEGERGETMODEL@

実スカラー変数ディスク

時系列変数
CLOSET畑E
テープ

ラインプリンタ（OOMPARE）

WRITEMODEL@ R回SULTS

PuTMODEL@ RESULTS

OPEN

TAPE

STEPSシステムにおけるファイル操作（定道）

るファイルであり，データはすべてシステムファイルに転送されて分析処理される。モデルシステムファイルでは，統計システムファイルと異なり，内部ファ

イル上の変数を直接参照することはできない。したがって，モデル変数として用いられる内部ファイル上のデータは，必ず入力命令によってシステムファイ
ルヘ転送されなければならない。

ファイル間のデータ転送は，使用者ファイルとシステムファイル間では

READ関係命令とWRITE関係命令，システムファイルと内部ファイル間では，

PUT関係命令とGET関係命令，内部ファイルと外部ファイル間ではCLOSE
関係命令とOPEN関係命令によってそれぞれ行われる。

4．使用者ファイルの利用
使用者ファイルは，分析者によって任意の形式で作成されるファイルである。

その最も代表的な入力ファイルは，STEPSプログラムの直後に付けて書かれる￥DATAファイルであり，出力ファイルはラインプリンタである。￥DATA
ファイルからは，実スカラー数や整スカラー数のほかに，時系列データやモデ
ル変数のデータも入力することができる。

しかし，大量の時系列データの入力には，STEPSプログラムと切り離して別に作成されたディスクファイルや磁気テープファイルが入力ファイルとしてよく用いられる。また，STEPSシステムで加工処理された時系列データ
をSTEPS以外の他のプログラムで利用しようとする場合，その出力ファイ
ルとしてディスクや磁気テープが用いられる。ただし，他のプログラムではな

くSTEPSプログラムで利用する場合には，ここで述べる使用者ファイルとしてではなく，後に述べる外部ファイルとしてのディスクや磁気テープを用いる方が良い。

また，多数のモデル変数のデータを入力する必要がある場合には，まず，統計システムにおいて回帰分析を行うときに少数の変数のデータをその都度￥DATAファイルから入力して内部ファイルに蓄積し，外部ファイルに取り319

第3図 使用者フ7イルと入出力命令の関係

N0ω

入力使用者ファイル

統計システムファイル
RE＾D

￥DATA

出力使用者ファイル

実スカラー変数REAL

R固、DユNTEGER

W則TE

WRIT回
（PLOT）

D正SK

■

RE＾D

WRITE

時系列変数

ディスク

Aーブ

WRITE

入力使用者ファイル

DISK

T＾PE

実スカラー変数

READ正NTEGER

整スカラー変数

￥DATA

一

WRITE

MODEL

DATA

モデル変数

REAL

WRITE
1NTEGER
WRITE

R回AD

テープ

出力便用者ファイル

モテソレシステムファイル
RE＾L

自

ディスク

TAPE

RE＾D

睾
罰
繊

｝

READ

RE＾D

REAL

WRITE
lNTEGER ラインプリンタ

整スカラー変数

繭

璃
繭
臓

MODEL

D＾TA

（DISPLAY）

WR1TE
MODEL
RESULTS（COMPARE）

ラインプリンタ

STEPSシステムにおけるファイル操作（定道）

出しておき，つぎに，モデルシステムにおいてモデルのシミュレーション分析を行うときに，必要なモデル変数のデータをすべて内部ファイルから入力する
ようにするのが望ましい。

使用者ファイルと入出力命令の関係を図示すれば，第3図のようになる。システムファイルのデータ入力はREAD関係命令，システムファイルからのデー

タ出力はWRITE関係命令によってそれぞれ行われる。統計システムでは，
時系列変数のデータの入出力にディスクや磁気テープをも用いることができる。

以下，各使用者ファイルの入出力命令について概要を述べる。

（1）￥DATAファイル￥DATAファイルは，STEPSプログラムの直後に書かれるデータであり，データの初めに￥DATA文が付けられる。￥DATAファイルを用いたSTEPS
プログラムを図示すれば，第4図のようになる。STEPSプログラムは，S

TART文で始まり，END文で終る。￥DATAファイルは，プログラムの直後，つまりEND文の次から￥DATA文で始まる。￥DATAファイルを用いない場合には，￥DATA文以下の部分は不要となる。
第4図￥DATAファイルを用いたSTEPSプログラムの構成

START
・

（STEPSプログラム〕

END
￥DATA
・

（データ）

￥DATAファイルはシステムヘの入力用ファイルとしてのみ用いられる。
人力されるデータとしては，実スカラー数，整スカラー数，時系列変数のデー
321

経済経営研究第33号（I・皿）夕，及びモデル変数のデータの4種類のデータがある。各データはそれぞれ固有な入力命令によってシステムファイルヘ入力される。

￥DATAファイルの人力命令文には次のようなものがある。
（i）実スカラー数の入力

READ

REAL，R1…

（ii）整スカラー数の入力

READ

INTEGER，I（iii）時系列変数のデータ入力

REAl⊃，T1…

T20

READ

ROW

Tl…

READ

MつDEL

（iV）モデル変数のデータ人力

R20

l…

I20

T20

DATA，T1…

T20（注）Rnは実スカラi変数名，Inは整スカラー変数名，Tnは時系列又はモテ」唆数名を表わす。

各スカラー変数には1個の数値が代入されるが，時系列変数やモデル変数には複数個の数値（時系列データ）が代入される。したがって，スカラー変数では入力データの順序とスカラー変数の並びが1対1に対応し，問題は生じないが，時系列変数やモデル変数では対応関係に注意する必要がある。時系列変数やモデル変数のデータの入力順序には，第1変数のデータをすべて入力してから第2の変数のデータを入力していく場合と，第1時点のデータを各変数に入力し，ついで第2時点のデータを各変数に入力していく場合とがある。時間の流れを

縦（Co1umn）とすれば，各時点における変数の並びは横（Row）ということになる。READ命令（またはREADMODELDATA命令）は，縦方向にデータを入力する。つまり1変数分の全時点の時系列データを人力しながら変蜘11貫にデータを代入する命令である。これに対して，READ

ROW命令は，

横方向にデータを入力し，つまり1時点に対する全ての時系列変数のデータを入力しながら時間順にデータを代人する命令である。

データは，スペースまたはコンマで区切って書く。一つの数値は符号も含めて連ねて書く。1行に書くデータ個数に制限はなく，適当な間隔をおき，複数

行にわたって書いてもよい。READまたはREAD

MODEL

DATA文で入力する場合には，時系列データは変数が変わるたびに必ず新しい行から記人さ
322

STEPSシステムにおけるファイル操作（定道）

れなければならない。また，READ

ROW文で入力する場合には，1時点に対する変数のデータは連続して書かれるが，時点が変わるたびに必ず新しい行から書き始められなければならない。

（2）ラインプリンタ
ラインプリンタは，実スカラー変数や整スカラー変数の値，時系列変数やモデル変数のデータ，あるいはモデル変数のシミュレーション解を印字出力するファイルである。

システムファイルからラインプリンタヘ出力する命令文には次のようなものがある。

（i）実スカラー変数値の表示

WRI7E

REAL，R1…

（ii）整スカラー変数値の表示

WRITE

INTEGER，I1…

（ii1）時系列変数のデータの表示

WRITE，T1…

T20

PLOT，T1…

T8

図示（iV）モデル変数のデータの表示

図示（V）モデル変数のシミュレーション

解の表示
図示

WRITE

MODEL

DATA

DISPLAY

T1…

T20

WRITE

MODEL

COMPARE，T1…

R20
I20

T1…

T20

RESu二㎎，T1…

T20

T20

WRITE命令は，ラインプリンタ用紙1ぺ一ジに縦方向に日付をうち，横方向に最大8個までの時系列変数を並べて時系列データを表示するものである。

WRITE文には最大20個の時系列変数の並びを指定することができるが，変数が9個以上ある場合には先頭より8個ずつ分けられてデータの表示が行われる。PLOT命令は，時系列変数のデータを点グラフに図示するものであり，最大8個までの時系列変数のデータを同一グラフ上に図示することができる。

WRITE

MODEL

DATA命令（またはDISPLAY命令）は，モデル変323

経済経営研究第33号（I・皿）数のデータをラインプリンタに，1ぺ一ジ当り最大8個の変数まで，表示（または点グラフに図示）するものである。

WRITE

MODEL

RESULTS命令は，モデル変数のソミュレーソヨ

ン解をラインプリンタに，1ぺ一ジ当り最大8個の変数まで，表示するものである。

COMPARE命令は，モデル変数のデータとシミュレーション解の比較グ
ラフをラインプリンタに，1ぺ一ジ当り1変数ずつ，図示するものである。

（3）磁気テープファイル
磁気テープファイルは，統計システムファイルヘの入力用ファイルとして，また出力用ファイルとして，多数の時系列変数のデータが貯えられるファイルである。データは，￥DATAファイルのデータと同じ英数字表現（BCDモード）の数値として，またはコンピュータ内での2進法表現（Binaryモード）の数値として磁気テープに記録される。

入力される時系列データが少量であれば￥DATAファイルとしてSTEPS
プログラムに付けてシステムファイルに入力してもよいが、大量であるときは時系列データをいったん磁気テープに貯えて，磁気テープファイルにしてからシステムファイルに入力するのが良い。この場合，磁気テープファイルは￥DATAファイルに代わるものであり，データはともに英数字表現の数値である。すべてのデータ（スカラー数および時系列変数，モデル変数）は，コンピュー

タ内では2進法表現の数値として表わされている。￥DATAファイルの入力
命令は，データを入力する際に，英数字表現の数値を2進法表現の数値に変換する。逆に，ラインプリンタヘの出力命令は，システムファイルからデータを出力する際に，2進法表現の数値を英数字表現の数値に変換し直す。
システムファイルから出力するデータを再び入力して使用しようとする場合には，2進法表現の数値のまま磁気テープに出力し，その磁気テープからデー
324

STEPSシステムにおけるファイル操作（定道）

タをそのまま（2進法表現の数値として）システムファイルに流し込めばよい。

そのために，磁気テープファイルの入出力命令には，￥DATAファイルの場
合と同じように変換を伴う命令のほかに，変換をせずに2進法表現の数値としてそのまま入出力する命令が用意されている。
磁気テープファイルの入出力命令には次のようなものがある。

（i）時系列変数のデータ入力

READ

TAPE，Tユ…T20

READ

TAPE

ROW

Tユ…

T20

（1i）時系列変数の2進法データ入力

READ TAPE，T1… T20BY−BINARYREAD TAPE ROW．T1… T20BY−BINARY（iii）時系列変数のデータ入力

WRITE

TAPE，Tユ…

T20

W則TE

TAPE，T1…

T20（iv）時系列変数の2進法データ出力

WRITE TAPE，T1… T20BY−BINARY
WRITE TAPE ROW，Tユ…T20BYIBINARY
時系列変数のデータを2進法表現の数値としてそのまま入出力する命令文には文末にBYBINARY

（2進法で）を付ける。また，時創順に全変数のデータを入出力する場合にはROWの付いた命令を用いる。
ディスクファイルは，媒体が磁気テープではなくディスクである点を除けば，
磁気テープファイルと全く同じである。ディスクファイルの入出力命令文は，

磁気テープファイルの入出力命令文におけるTAPEをDISKで置き換えたもので表わされる。

最後に，使用者ファイルを用いたSTEPSプログラムの具体例を2つ示しておこう。第1の例は，第1表にある単純な所得決定モデルのデータ（C，G，IF，J，X，M）を￥DATAファイルから入力し，正しく入力されたかどうかを見るため人力したデータを表示し，それからIとYを計算して表示し，モデルに必要なデータ（Y，C，I，G，X，M）のみをそのまま2進法表現の数
325

経済経営研究第33号（I・皿）値として磁気テープに貯えるものである。第2の例は，この磁気テープファイ
ルから所得決定モデルのデータを入力し，消費関数を推定するものである。まず，STEPSプログラムを見せよう。第1の例のプログラムは第3表に，第2の例のプログラムは第4表に示される。

第3表では，￥DATAファイルのデータは，変数順（第1変数の時系列デー
タ，第2変数の時系列データ，…

）に並んでいるのではなく，横順（第1時点の全変数のデータ，第2時点の全変数のデータ，…

で，入力命令としてREAD）に並んでいるのROWが用いられている。WRITE

TAPE文では，文末にBINARYと指定されているので，時系列変数のデータを2進法表
現のまま変数順に（各変数の時系列データを1レコードとして）磁気テープに出力する。この例では磁気テープには6レコードのデータが貯えられ，第1レ
コードはYの時系列データであり，第2レコードはCの時系列データであるというようになっている。

第4表では，今作成した磁気テープファイルを入力ファイルとしているb全部のデータを人力するのではなく，消費関数の推定に必要な第1レコード（国内総生産）と第2レコード（民間最終消費支出）のデータのみを入力し，時系

列変数GDPとCに代入している。また，磁気テープにあるデータは2進法表

現の数値であるのでREAD

TAPE文にはBINARYが指定されている。磁

気テープファイルは順編成ファイルであるので第1レコードから順次に人力され，時系列変数の並び順に各レコードのデータが各変数に代人される。したがって，例えば，第王レコードと第5レコードのデータを入力したい時には，無駄ではあるが，第2レコードから第4レコードまでのデータも入力してから第5レコードのデータを入力しなければならない。途中のレコードのデータは不必要であるので，仮りにSKIPという変数名を付けて次のような人力命令文を
書く。

READ
326

TAPE，GDP

SKIP

SKIP

SKIP

EXPORT

BY−BINARYSTEPSシステムにおけるファイル操作（定道）￥DATAファイルより入力し，磁気テープファイル1こ出力する例

第3表

START，一READ ￥DATA FILEDATE IS YEAR FROM 1965
PERIOD

READ

AND

WRITE

TAPE

FILE」

IS ユ965 TO 1980
ROW，C G IF J X M

WRITE，CGIFJXMCOMPUTE，I＝IF＋J；

Y＝C＋I＋G＋X−M

WRITE，IY

WRITETAPE，YCIGXMBY．BINARYI

END

￥DATA
6575．742135．08777．7

18243．8

1213．95395．146234．69285．720693．6

1468．96229．87392．050617．6

9726．024465．8

2571．86586．79201．554818．2

10284．3

29366．2

3204．28109．610192．460350．810805．2

34920．3

3034．09698．41149工．764530．4

11418．3

40830．83744．911327．2

14007．2

68319．O

12030．642568．4王781．613234．514661．8

74829．7

12661．046993．9

1848．813924．4

工6117．7

81820．1

13289．553434．82449．014923．4

19971．681254．1

13750．848573．5

3528．2

18304．6

20981．2

84546．314680．3

48039．6

493．9

19036．0

18981．1

87383．3

15282．649462．1

1050．822689．920216．3

90693．4

15878．2

51857．3

1153．225480．1

21225．994967．816680．4

56748．0

965．725479．6

22765．5100606．3

17392．060322，7

1809．426513．2

25737．1

10工238．4

17783．360441．6

1845．231440．3

23951．4

第4表

磁気テープファイルより入力する例

START． READ TAPE FILEDATE IS YEAR FRON1965
1965TO

1980

READ TAPE，GDP C
WRITE，GDP C
LSM，C1＝C（GDP）

PERIODIS

BY

PERIOD

五980

IS

1966

T〇

AND

ESTIMATE

MODELlBINARY」

LSM，C2＝C（GDP＜一1＞）；END

C3＝C（GDP，C＜一1＞）327

経済経営研究第33号（I・皿）第2レコードから第4レコードまで3レコードのデータが不必要であるので3個のSKIPが各レコードの位置に書かれている。EXPORTは第5番目の変数であるので，第5レコードのデータがEXPORTに代入される。
磁気テープファイルは順編成ファイルであるのでレコードの位置に注意を払わなければならず不便である。後に述べる内部ファイルは直接編成ファイルであり，また，内部ファイルにはデータとともに変数名も貯えられていて，しかもデータの管理はSTEPSシステムによって行われるので，分析者は単に変数名を指定するだけで所望のデータを入力することができる。

5．内部ファイルの操作
内部ファイルは，STEPSシステムに内蔵された分析者専用のデータバンク
である。分析者は言十量経済分析に必要な時系列データや係数の推定値を内部ファ

イルに蓄積しておけば，必要なときに所望のデータを変数名で以て取り出すことができる。内部ファイルの容量は，現在，係数の推定値を貯える実スカラー（2）

数が2000個（1方程式当りの係数が平均5個とすれば，400方程式分），整ス
カラー変数がi00個，時系列データを貯える時系列変数が600個までとなっている。

通常，計量経済分析を行う場合，まず，統計システムにおいて回帰分析を行って構造方程式を推定し，つぎに，モデルシステムにおいてモデルのシミュレー
ション分析を行う。回帰分析を行うたびに，必要とする時系列データが内部ファ

イルにない場合，￥DATAファイルまたはデータバンクファイルから時系列デー
タを人力して内部ファイルに蓄積していく。そしてモデルのシミュレーション分析を行うときには，必要なモデル変数のデータをすべて内部ファイルから入力する。内部ファイルは，このように，分析者個人用のデータバンクとして用（2）STEPS第6版までは300個であったが，第7版より2，000個となっている。
328

第5図

内部ファイルと入出力命令の関係

入力内部ファイル

実スカラー変数
整スカラー変数

統計システムファイル

GET

GET

REAL

INTEGER

実スカラー変数
整スカラー変数

GET
時系列変数

時系列変数

出力内部ファイルPUT

PuT（ERASE
P

U

REAL

RE＾L）

T皿｛丁鴎ER（ERASEINTEGER〕

PuT

実スカラー変数
整スカラー変数

時系列変数（ERASE）

UPDATEω
一ヨ

入力内部ファイル

モデルシステムファイル

出力内部ファイル

回
〜

oo
〈

実スカラー変数

G互T

RE糺

PUT

実スカラー変数REAL（ERASE

整スカラー変数G㎜㎜丁目3ER

整スカラー変数

PUT

実スカラー変数REAL）

n｛TEGER（ERASE㎜ER）

x

Hl
ト

【

整スカラー変数

箭

q
州

時系列変数

G酊MODEL

D灯A

モデル変数

PLrr

MODEL

RESu二TS

】

時系列変数

吋

ヘ
ミ

窺
奇
ω

N0

甫
寓

経済経営研究第33号（I・皿）

うることができる。

内部ファイルと入出力命令の関係を図示すれば，第5図のようになる。シス

テムファイルヘのデータ人力はGET関係命令，システムファイルからのデー

タ出力はPUT関係命令（およびUPDATE命令）によってそれぞれ行われる。
また，内部ファイルに貯えられている変数を消去するには，ERASE関係命令が用いられ，変数名を変更するには，RENAME命令が用いられる。
（1）人力命令文
内部ファイルからシステムファイルヘ入力する命令文には次のようなものがある。

（i）実スカラー変数の入力

GET

REAL，R1…

（li）整スカラー変数の人力GETINTEGER，I1…

（iii）時系列変数の入力

GET，T1（Sユ）…

（iV）モデル変数の入力

R20
I20

T20（S20）

GET，T1…

T20

GET

DATA，T1…

MODEL

T20

（注）Rnは実スカラー変数名，Inほ整スカラー変数名，Tnは時系列変数又はモデル変数
名，Snは内部ファイル内の時系列変数名を表わす。

内部ファイルには，データとともに変数名も貯えられているので，内部ファイ
ルからシステムファイルヘのデータの転送は変数名によって行われる。内部ファ

イルのデータ管理はシステムによって自動的に行われ，変数名に対するデータの所在するレコードの位置はシステムによって検索されるからである。

GET

REAL（またはGETINTEGER）命令は，内部ファイルに登録されている実スカラー変数（または整スカラー変数）をその変数名のままシステムファイルヘ入力する命令である。

GET命令は，内部ファイルにある時系列変数を抽出し，その変数名のまま
で，または必要ならば別の変数名で，統計システムファイルヘ入力する命令である。命令文では，まず，統計システムファイル内で付ける時系列変数名を書
330

STEPSシステムにおけるファイル操作（定道〕

き，その直後に丸括弧で囲んで内部ファイル内の時系列変数名を書く。ただし，同じ時系列変数名で入力する場合には，丸括弧の部分を省略することができる。

GET

MODEL

DATA命令は，内部ファイルにある時系列変数を，同じ変数名のモデル変数として，モデルシステムファイルに入力する命令である。内部ファイルある時系列変数名がそのままモデル変数名として用いられるので，必要ならば前以て，モデルシミュレーションのための内部ファイルを作成しておくことが望ましい。内部ファイルにある時系列変数名を変更するには，RENAME
命令が用いられる。

（2）出力命令文
システムファイルから内部ブァイノ〈出力する命令文には次のようなものがある。

（i）実スカラー変数の出力

Pm

REAL，Rユ…

（ii）整スカラー変数の出力

PUT

INTEGER，Iユ…

（ili）時系列変数の出力

PUT，T1（S1）…

（iv）時系列変数の更新

PUT，T1… T20
UPDATE，T1（S1）…T20（S20）（v）モデル変数の出力

R20
I20

T20（S20）

UPDATE，T1…

T20

PUT

RESUL㎎，T1…T20

MODEL

WITH一接頭字（Vi）内部ファイル内の変数の消去①実スカラー変数

ERASE

REAし，Q1…

Q20②整スカラー変数

ER鳩E

INTEGER，K1…

③時系列変数ERASE，Sユ…

K20

S20

（Vii）内部ファイル内の変数名の変更①実スカラー変数

RENAME

REAL，R1（Q且）…R20（Q20）②整スカラー変数

RENAMEINTEGER，I1（K1）…I20（K20）③時系列変数RENAME，T1（S1）…

T20（S20）（注〕Rnは実スカラー変数名，Inは整スカラー変数名，Tnは時系列変塾名又はモデル変数名であり，Qn，Kn，Snは内部ファイル内の実スカラー変数名，整スカフー変数名，時系
列変数名である。

3311

経済経営研究第33号（1・皿）

システムファイルから内部ファイルヘの出力命令は，データとともに変数名をも出力し，内部ファイルのデータ管理はシステムによって行われる。

PUT

REAL（またはPUT

INTEGER）命令文は，システムファイルにある実スカラー変数（または整スカラー変数）をその変数名のまま内部ファ
イルヘ出力する命令である。

PUT命令は，統計システムファイルにある時系列変数を，その変数名のままで，または別の変数名で，内部ブァイルヘ出力する命令である。命令文では，

まず統計システムファイル内での時系列変数名を書き，その直後に丸括弧で囲んで内部ファイル内で付ける時系列変数名を書く，ただし，同じ時系列変数名で出力する場合には，丸括弧の部分を省略することができる。

UPDATE命令は，内部ファイルにある時系列変数のデータを，統計システ
ムファイルの時系列変数のデータでもって，更新する命令である。更新される

データの期間はPERIOD文で指定される。命令文では，まず統計システムファ
イルにある（更新するデータの人っている）時系列変数名を書き，その直後に丸括弧で囲んで内部ファイルの（更新される）時系列変数名を書く。ただし，両者が同じ時系列変数名である場合には，丸括弧の部分を省略することができ
る。

PUT

MODEL

RESULTS命令は，モデルシステムファイルにあるモデル

変数のシミュレーション解を，指定された接頭字をモデル変数名の先頭に付けた変数名の時系列変数として，内部ファイルヘ出力する命令である。接頭字を（3，付けた変数名が8文字を超える場合には，先頭の8文字が変数名となる。

内部ファイルに貯えられている実スカラー変数，整スカラー変数，時系列変数を消去するには，ERASEREAL，ERASEINTEGER，ERASE命令がそれぞれ用いられる。また，内部ファイルにある変数名の変更には，実スカ（3）STEPS第6版までは末尾の8文字であったか，第7版より先頭8文字となっている。
332

STEPSシステムにおけるファイル操作（定道）

ラー変数に対してはRENAME

REAL，整スカラー変数に対してはRENAME

INTEGER，時系列変数に対してはRENAMEがそれぞれ用いられる。命令
文では，まず，変更する前の変数名を書き，その直後に，変更した後の新しい
変数名を丸括弧で囲んで書く。

最後に，内部ファイルを利用した例をみてみよう。冒頭に掲げた第ユ表は，内部ファイルを新規に作成する例である。推定した消費関数と投資関数の係数値（AとB）をPUT

REAL命令で，また，時系列変数（Y，C，I，X，M）

をPUT命令で統計システムファイルから内部ファイルヘ出力している。第2表は，内部ファイルを新規に作成するのではなく，第1表で作成した内部ファ
イルを磁気テープにとっておき，その磁気テープのデータを内部ファイルに入れて内部ファイルを利用する例である。消費関数と投資関数の係数値（AとB）

をGET

REAL命令で，また，モデル変数（Y，C，I，G，X，M）をGETMODELDATA命令で，内部ファイルからモデルシステムファイルに入力している。

6．外部ファイルの操作
外部ファイルは，内部ファイルの内容がそのまま磁気テープまたはディスクに複写されたものであり，STEPSシステムから切り離され，使用者ファイルと同じように，分析者個人によって保管される。内部ファイルは、システムファ

イルの補助ファイルであり，STEPSシステムが利用されるたびに，START
命令によって新しく編成され乱したがって，以前に作成した内部ファイルを利用したい場合には，その内容が保存されている外部ファイルを内部ファイルに再生して利用す孔分析が終ると，新しい内容の追加された内部ファイルを
再び外部ファイルとして保存し，後日の分析に備える。

外部ファイルと入出力命令の関係を図示すれば，第6図のようになる。外部

ファイルから内部ファイルヘのデータ人力はOPEN関係命令，内部ファイル
333

経済経営研究第33号（I・皿）第6図

外部ファイルと入出力命令の関係

内部ファイル

入力外部ファイル

OPEN

TAPE

実スカラー変数

出力外部ファイル

C鵬E

T＾PE

整スカラー変数
OPEN

D−SK

時系列変数

CLOSE

D−SK

L1ST

REAL

LIST㎜ER
LIST

から外部ファイルのデータ出力はCLOSE関係命令によってそれぞれ行われる。また，内部ファイルにある変数のデータや目録をラインプリンタに印字出
力するにはLIST関係命令が用いられる。

（1）入力命令文
磁気テープまたはディスクに保存されている外部ファイルのデータを内部ファ
イルに入力する命令文には次のようなものがある。
（i）磁気テープからの入力

OPEN

TAPE，！外部ファイル識別名（ii）ディスクからの入力

OPEN

DISK，一外部ファイル識別名

OPEN

TAPE（またはOPENDISK）命令は，磁気テープ（またはディスク）にある外部ファイルのデータをそのまま内部ファイルに流し込む命令である。命令文では，外部ファイルを作成するときに付けられたファイル識別名を指定しなければならない。これは，別の外部ファイルを誤って使用するのを防ぐためである。

334

STEPSシステムにおけるファイル操作（定道）

外部ファイルから再生されたファイルにおける時系列変数の期種と初期点は，

外部ファイルを作成するときに指定されたものである。この内部ファイルを利用するSTEPSプログラムでは，DATE文で指定される期種は，内部ファイルの期種と同一でなければならないが，初期点は異っていても良い。ただし，初期点が異なる場合，プログラム内の初期点が内部ファイルの初期点より古くても，内部ファイル内の時系列変数にその初期点以前のデータを加えることはできないし，また，初期点より120期を超えてデータを更新することもできな
い。このように，内部ファイル内の初期点を変更することはできないが，外部
ファイルを作成するときに，外部ファイルの初期点を指定することによって，後日に利用する内部ファイルの初期点を変更することができる。

新規に作成される内部ファイルの期種と初期点は，DATE文で指定されたものである。初期点は外部ファイルを作成するときに変更できるが，期種は一度決められると変更することはできない。したがって，各期種に対して外部ファ
イルを別々に作成するようにしなけれぱならない。
（2）外部ブァイルヘの出力命令文

内部ファイルのデータを磁気テープまたはディスクに出力する命令文には次のようなものがある。

（i）磁気テープヘの出力CLOSE（ii）ディスクヘの出力

CLOSE

TAPE，一外部ファイル識別名I

CLOSE

TAPE（またはCLOSE

DISK，

外部ファイル識別名

FROM初期点
FROM初期点

DISK）命令は，内部ファイルのデータを磁気テープ（またはディスク）の外部ファイルに複写する命令である。命令
文では，複写した外部ファイルを識別するためのファイル名と複写する時系列

データの初期点を指定する。外部ファイルの初期点がDATE文で指定された初期点と同じである場合，FROM以下の初期点の指定を省略することができる。

335

経済経営研究第33号（1・正）（3）ラインプリンタヘの出力命令文
内部ファイルのデータをラインプリンタに印字出力する命令文には次のようなものがある。

（i）実スカラー変数値の表示

uST

REAL，Qユ…

LIST

REAL，｛ALL（ii）整スカラー変数値の表示

LIST

LIST
（iii）時系列変数のデータの表示

Q20

INTEGER，K1…

K20

INTEGER，一ALL

LIST，S1…

S20

LIST，！ALL（vi）実スカラー変数名目録の表示

LIST

REAL，｛NAM〕（v）整スカラー変数名目録の表示

LIST

INTEGER，（vi）時系列変教名目録の表示

LIST，｝NAME

NAME

実スカラー変数の変数値または変数名目録の表示にはLIST

REAL命令が用いられる。命令文では，変数値を表示する場合，個々の変数名の並び（ま

たは，

NAME

を指定す

整スカラー変数の変数値または変数名目録の表示にはLIST

INTEGER

る。

ALL

ALL

）を指定し，変数名目録を表示する場合，が指定されると，すべての変数の値が表示される。

命令が用いられる。命令文の書き方は，実スカラーの場合と同じである。

時系列変数のデータまたは変数名目録の表示にはLIST命令が用いられる。
命令文の書き方はスカラー変数の場合と同じである。

最後に，外部ファイルを用いた例をみてみよう。冒頭に掲げた第1表は，内部ファイルを磁気テープに複写して外部ファイルを作成している例である。この例では，内部ファイルのデータは，CLOSE

識別名としてINCOME

MODEL

DATA

TAPE命令によってファイルを付けて，また，時系列デー

タの初期点として（命令文には初期点の指定がないので）DATE文で指定さ336

STEPSシステムにおけるファイル操作（定道）

れた初期点でもって，外部ファイルヘ出力される。第2表は，第1表で作成された外部ファイルを内部ファイルに再生する例である。この例では，外部ファ

イルである磁気テープのデータは，OPEN

TAPE命令によって内部ファイ

ルに入力される。この人力命令文で指定されたファイル識別名と外部ファイルの識別名とが一致しないときは，その旨のメッセージを表示して，プログラムの実行は停止される。

7、データバンクファイルの管理

STEPSシステムには，国民経済計算（SNA）データバンクと日経総合マ
クロ経済（NEEDS）データバンクが組み込まれている。分析者はこれらデー
タバンクの中から所望の時系列を自由に抽出し，統計分析に利用することができる。

データバンクファイルと入出力命令の関係を図示すれば，第7図のようにな
第7図

データバンクと入出力命令の関係

統計システムファイル
入力データバンクファイル

出力外部ファイル
出力データバンクファイル

実スカラー変数

整スカラー変数

SNル｛シクUPDATE
SNA

GET

SNA

SNAバンク

LIST
S

ライ刀

リンタ

時系列変数

NEEDS
バンク

GET
N直：EDSISTUPD＾TENEEDS NEEDSバンク

EDS

337

経済経営研究第33号（I・m

孔データバンクファイルから時系列データを抽出して統計システムファイル
ヘ入力するにはGET関係命令，統計システムファイルの時系列変数のデータ

でデータバンクファイルのデータを更新するにはUPDATE関係命令が用いられる。また，データバンクファイルにある時系列データや系列名目録をラインプリンタに印字出力するにはLIST関係命令が用いられる。

（1）入力命令文
データバンクファイルから時系列データを検索して統計システムファイルヘ
入力する命令文には次のようなものがある。

（i）SNAバンクからの検索入力

GET

SNA．Tユ＝一SNAコード1（ii）NEE㏄バンクからの検索入力

GET

・・ T20＝ SNAコード20
NEE1：S，T1＝一NEE㎎コード…
（注）T1…

T20＝一NEEDSコード，T20は時系列変数名を表わす。

GETSNA（またはGETNEEDS）命令は，SNA（またはNEEDS）
データバンクから，指定されたSNA（またはNEEDS）コードの時系列データを検索し，DATE文で指定されている期種に編集した後，PERIOD文で指定された期間のデータを抽出して，統計システムファイルの時系列変数に入力する命令である。この命令は，例えば，月次データから四半期データまたは年次データを自動的に編集する機能を備えているので，データバンクファイルに所
望の期種（例えば年次）のデータが存在しなくても，下位の期種（例えば，四半期または月次）のデータが存在すれば，所望の期種のデータに編集して入力する。

（2）データバンクヘの出力命令文
統計システムファイルにある時系列変数のデータでもって，データバンクファ
イルにある時系列データを更新する命令文には次のようなものがある。

338

STEPSシステムにおけるファイル操作（定道〕（i）SNAバンクの時系列の更新

UPDATE（ii）NEEDSバンクの時系列の更新UPDATE（注）T1、…

，T20は時系列変数名を表わす。

UPDATE

SNA（またはUPDATESNA

T1＝一SNAコードユI… T20＝一SNAコード20I
NEE鵬，T1＝ NEE㎎コード1… T20＝！NEEDSコード20I

NEEDS）命令は，SNA（またはNEEDS）データバンクから，指定されたSNA（またはNEEDS）コー
ドを有し一，しかもDATE文で指定された期種の時系列データを検索し，PEPIOD

文で指定された期間に対して，指定された時系列変数のデータでもって，デー
タバンクにある時系列データを更新する命令である。データバンクにある時系
列データーの更新は，指定された系列コードの，しかも指定された期種の時系列に対してのみ行われる。また，更新は，PERIOD文で指定された期間のデー
タに対してのみ行われ，期間外のデータは更新されず更新前の値がそのまま残される。

（3）ラインプリンタヘの出力命令文
データバンクファイルのデータをラインプリンタに印字出力する命令文には
次のようなものがある。

（i）SNAバンクの時系列の表示

LIST

SNA，

SNAコードユ■…

一SNAコード20（ii）NEEDSlバンクの時系列の表示LIST（iii）SNAコード目録の表示

NEEDS，一NEE鵬コードユ… 一NEEDSコード20
LIST SNA，一NAME（1v）NEEDSコード目録の表示

LIST

LIST

SNA（またはLIST

NEEDS，NAME

NEEDS）命令は，SNA（またはNEEDS）

データバンクの時系列名とそのデータ，または系列コード目録を表示する命令である。命令文では，時系列の系列名とデータを表示する場合，所望の時系列の系列コードの並びを指定し，系列コード目録を表示する場合，

NAME
339

を

経済経営研究第33号（I・皿）指定する。この命令文はDATE父およびPERIOD文とは無関係に実行され，該当する時系列の内容がすべて表示される。時系列の系列名とデータを表示する場合，指定された系列コードを有するすべての期種の時系列の内容が表示される。また，系列コード目録を表示する場合も，データバンクに存在するすべての期種の時系列の系列コードが表示される。
最後に，データバンクを利用した例をみてみよう。冒頭に掲げた第1表は，デー

タバンクからの所望の時系列データを抽出している例である。この例では，
SNAデータバンクから民間最終消費支出，国内総固定資本形成，在庫品増加，
政府最終消費支出，財貨サービスの輸入および輸出の暦年データを抽出し，統計システムファイルに入力している。抽出される時系列データの期問は，PERIOD文で指定された期間であり，この例では，1965年から1980年までであ
る。

340

＊

多国籍企業の所有政策の研究動向
吉
1

原

英

樹

多国籍企業と国家の緊張関係

多国籍企業が海外直接投資を行ない，現地法人をつくるとき，それを完全所
有子会社にするかそれとも合弁企業にするか．合弁企業の場合には自社の出資比率をいくらかにし，合弁パートナーを誰にするか，などを決定しなければならない。このような所有にかんする意思決定のポリシーが，一般に所有政策あるいは所有戦略といわれているものである。その所有政策は，多国籍企業と国家（とくに投資受人国）の関係にかかわっており，多国籍企業の最重要な経営問題の一つである。

ハーバード多国籍企業プロジェクトの研究成果の総論ともいえるバーノンの著書の原タイトルはr追いつめられる国家主権』（Vemon，1971）である。国家は本来的に一個の独立的な組織であり，その国境内にかんするかぎり白国の意思によって統治されている。他国の意思の介入はない。それが国家主権の本来の姿である。ところが，多国籍企業が出現し，普及するにつれて，その国家主権が侵食されはじめたというのである。
しかし，多国籍企業と国家の関係は本来的に相互作用的な性格の関係であり，多国籍企業が一方的に国家を追いつめていく関係ばかりではない。じつは，多国籍企業のほうも国家によって追いつめられているのである。

ヒト，モノ，カネ，情報の経営資源を総動員して，利益を追求し，組織とし＊ 安室憲一氏（神戸商科大学助教授）から草稿段階で貴重なコメントをいただいた。
記して謝意としたい。
341

経済経営研究第33号（I・皿）ての成長をめざすのが，企業というものである。企業が自社の保有する経営資源について決定を下し，その決定を実行するパワーは，一般に経営支配力とかコントロールカといわれる。国家主権になぞらえるならば、企業主権ということもできよう。多国籍企業の場合には，多くの国に生産拠点，販売拠点をもつ
ので，経営資源は親会社所在の本国1国の枠をはみ出て，世界各国にひろがっている。それら多数の国にまたがって存在する経営資源に企業主権を主張した
いのが，多国籍企業の本来的な性格と考えられる。親会社と海外子会社は表面的，法律的にはそれぞれが別個の独立企業のようにみえるかもしれないが，経営的には一つの単位をなしているからである。

ところが，発展途上国では少数の国をのぞいて．完全所有の子会社の設立は一般には認められない。合弁会社についても外国企業の出資比率をマイノリティにおさえることがしだいに一般化している。フェイトアウト条項を採用する国もふえている。その結果，多国籍企業は海外子会社の所有決定にかんする自由度をしだいに失ってきているのであり，その点からいえば，追いつめられているのはむしろ多国籍企業のほうであるといえるのである。

さて，この多国籍企業の所有政策の最近の研究をサーベイすることが，本稿の目的である。サーベイにあたっては，（1）経営学の立場から行なう，（2）

日本の多国籍企業の所有政策の研究を主としてとりあげる，（3）日本人の研究業績を重視する，（4）できるだけ最近の研究を中心にとりあげる，（5）理論的研究，経験的研究，ノーマティブな研究すべてをとりあげる，などを基本方
針としたい。

2．経営戦略が所有政策をきめる

所有政策は多国籍企業論で古くからあつかわれてきた研究テーマである（Friedmam

andKa1amanoff，1961）。しかし，このテーマの本格的な研究がはじまったのは，あのハード多国籍企業プロジェクトの研究においてである。

342

多国籍企業の所有政策の研究動向（吉原）なかでもフラレコの研究（Franko，1971）とウェルズの研究（We11s，1972）
は，所有政策の理論的ならびに実証的研究という点からいって，とくに重要な意味をもつ。

フランコの研究は，米国の多国籍企業の海外合弁企業（親会社の出資比率5−94％）の出資比率の変化を研究テーマとするものである。米国の多国籍企業はすべてが完全所有子会社に固執しているわけではなく，合弁形態を許容するところもある。それでは，なぜ多国籍企業によって完全所有指向と合弁のちがいがあるかというと，それは多国籍企業の経営戦略の相違にもとずく。米国の多国籍企業にとっての基本的な戦略決定は，製品集中化と製品多角化の間の選択である。そして，製品集中化の戦略を選択する企業（コカコーラ，ゼネラル・モーターズなど）は完全所有を強く指向し，これにたいして製品多角化の戦略を選択する企業は合弁を許容するという。つまり，多国籍企業の所有政策は経営戦略によって決まるというのである。経営戦略以外の要因，たとえば合弁パートナー間の文化的相違，消費財か産業財かの製品特性，製品差別化の程度、財務その他の問題をめぐるパートナー間の対立，海外子会社の規模や収益状態な
どは，多国籍企業の所有政策にそれほど深く関係していないとい㌔
つぎに，ウェルズによれば，多国籍企業の所有政策は，（1）経営支配力の確保，（2）経営資源の補充，（3）受入国政府の外資政策，の三つの変数から説明できるという。そして，これらの三変数に影響をおよぼし，完全所有指向か合弁指向かを決めるうえで最重要な要因は，多国籍企業の経営戦略であるという。
完全所有指向にむすびつく経営戦略としては，（1）製品差別化マーケティング，（2）企業内分業の国際的展開，（3）原料支配，（4）新製品開発，の四つの戦略がある。他方，合弁指向にむすびつくものに，（1）製品多角化と（2）垂直的統合の二つの経営戦略がある。

フランコとウ1エルスはこのように，米国の多国籍企業の所有政策は基本的に経営戦略によって決まることを実証的に明らかにした。ではなぜ経営戦略が所
343

経済経営研究第33号（I・皿）有政策を決めるのであろうか。かれらの見解によれば，ある特定の戦略では親会社の強力な集権的コントロールが必要であり，他の特定の戦略では海外子会
社の自由裁量的行動が大幅に許容ないし奨励される。つまり，経営戦略のタイプによって，親会社が確保すべき経営支配力の強さがちがってくるのであり，
その経営支配力の強弱に応じて所有政策もちがってくるのである。
このハーバード・グループの所有政策の理論にかんしては，まず第一に，r組
織は経営戦略にしたがう」というチャンドラーの有名な命題（Chand1er，1962）にヒントを得て理論づくりがなされていることを指摘できる。かれらの理論べ一

スには，多国籍企業の経営問題の中では経営戦略が最重要であるという考え方がおかれているのである。つぎに，かれらの議論の根底には，経営支配力を獲得するには所有（出資）が必要であるという考え方，つまり所有にもとづく支配ないし経営という考え方がある。そのため，所有以外の要因（技術，資金力など）は相対的に軽視されているともいえる。

フランコとウェルズの研究で重視すべき特徴としては，その理論面とともにその実証面にも注目する必要があ乱断片的なデータや特定の現象の観察にもとずくカジュアル・エンピリシズムの研究が大部分である中で，かれらの研究
は，ハーバード多国籍企業プロジェクトのデータベースに支えられており，その意味で本格的な実証的研究である。所有政策の研究において，理論づくりの重要性とならんで，データベースづくりも重要であることを忘れてはならない。

さて，ヨーロッパの多国籍企業の所有政策の研究が，やはりハーバード・グ
ループのフランコとストップフォードによって行なわれている。ヨーロッパ大陸（英国はのぞかれる）の多国籍企業の所有政策の特徴として，フランコは，（1）競争企業との合弁が多い，（2）現地パートナーとの合弁が多い，の2点を指摘している（Franko，1976，p．120）。米国の多国籍企業と比較してヨー
ロッパ大陸の多国籍企業には現地パートナーとの合弁が多いことの理由として，

344

多国籍企業の所有政策の研究動向（吉原）

親会社の規模が小さい，海外進出の歴史が新しい，製品ラインの多様性の程度が高い，消費財が少ない，ヨーロッパ本国で合弁に慣れている，現地市場指向，の諸点をあげている。最後の点にかんしていえば，ヨーロッパ大陸の多国籍企業にあっても輸出用生産拠点の海外子会社については合弁を忌避して完全所有を強く指向している。

英国の多国籍企業の所有政策についてはストップフォードとハベリックの研究がある（Stopford

andHaberich，1976）。資源産業の企業は下流の加工

ないし製造段階の海外子会社については合弁形態を比較的多く採用しているし，製造企業でも海外で多様な製品ラインを展開しているところは合弁形態の海外子会社が多い。これにたいして，自社の保有する特定の技術やマーケティング・

ノウハウを武器にして海外生産を展開している多国籍企業の場合には，完全所有の海外子会社が強く指向される。これは米国の多国籍企業の所有政策と共通する所有政策といえる。

フランコとストップフォードの研究によって，ヨーロッパ大陸と英国の多国籍企業の場合も、所有政策は基本的には経営戦略によって決まることが明らかになったのである。かれらの研究もしっかりしたデータベースに支えられており，それだけに説得力が強い。

3．日本の多国籍企業の所有政策
全般的分析

日本の多国籍企業の所有政策を全般的に分析した研究としては，まず吉野の研究（Yoshino，1976，邦訳，pp．221−246）をあげるべきであろう。ハーバー
ド多国籍企業プロジェクトのデータベースにもとづいて，日本の多国籍企業の所有政策を米国の多国籍企業のそれと比較し，日本の多国籍企業の特異な所有政策を明らかにする。海外製造子会社のうちの半数以上は少数所有合弁であり，過半数所有合弁と完全所有子会社は合わせて全体の4分の1に満たない。日本
345

経済経営研究第33号（I・H）の多国籍企業のこの特異な所有政策は，日本の多国籍企業が採用した経営戦略のちがいによるという。輸入代替の戦略と原料確保の戦略が，合弁指向の所有政策を採用させたのである。他方，日本の多国籍企業の海外子会社の中にも完全所有子会社がある。それらの多くは輸出用生産拠点の性格をもつ。

所有政策に影響をおよぼす要因としては，経営戦略に次いで，国際経営のノウハウ（つまり経営資源）があげられている。日本の多国籍企業が現地企業や日本の商社をパートナーにするのは，一つには国際経営ノウハウの不足を補うという意味がある。したがって，日本の多国籍企業も将来，国際経営ノウハウを蓄積し，また，親会社の一元的なコントロールを要請するタイプの経営戦略を採用するようになれば，米国の多国籍企業と同様に過半数所有あるいは完全所有を指向するようになろう。吉野はこのように，これまでは日本の多国籍企業の所有政策は特異なパターンを示したが，今後は米国の多国籍企業との共通性が増大していくと予測するのである。

吉野の研究は，フランコとウェルズによってつくられた所有政策の理論的枠組をほぼストレートに日本の多国籍企業に適用せんとした一つの試みである。

問題意識の的確なことおよび結論の妥当性からみて，この吉野の研究は日本の多国籍企業の所有政策の研究のあるべき一つの方向を示すものとして評価できる。ただ，実証分析にあたって精密な計量的手法は使われておらず，分析の厳密性という点では不十分なところを多く残しており，それらの点は今後の研究課題をなしている。

つぎに，筆者の研究（吉原，1979，第5，9，1O章）も日本の多国籍企業の特徴的な所有パターンをデータ的に明らかにしている。筆者の研究は，特定の理論的命題をテストすることをねらう仮説検証型の研究ではなく，データの分
析にもとづいてファクトファインディンクスを得ることを意図した研究である。

その研究から明らかになった日本的な所有パターンは，（1）少数所有合弁が海外現地法人の3分の2を占める，（2）海外現地法人の約半数は商社参加型合弁346

多国籍企業の所有政策の研究動向（吉原）である，の二つの特徴を有するものである。この二つの特徴は，アジアという同じ投資対象地域をとり，日，米，欧の企業の製造業投資を比較したとき，日本企業だけに認められる特徴であることも，実証的にたしかめられている（吉原，198且）。

経営戦略と所有政策の関係

米国とヨーロッパの多国籍企業の場合，所有政策は基本的には経営戦略によって決まることが明らかになっている。それでは，日本の多国籍企業についてはどうであろうか。

吉野は前掲の研究（吉野，1976）で，日本の多国籍企業の場合もやはり所有政策は基本的には経営戦略によって決まることを明らかにしてい乱この点をより本格的に分析した研究に，関谷の研究（1976）がある。日本の電機企業のアジア所在の製造現地法人のうち，各国の現地市場を対象にして生産している現地法人と，輸出用生産拠点の性格をもつ現地法人とで，所有政策が大きくちがうことを明らかにしている。輸出用生産拠点の性格をもつ海外子会社の大部分は，完全所有子会社であるのにたいして，現地市場指向の現地法人は合弁企業である。

関谷のこの研究は，アジア各国での現地調査に支えられており，それだけに説得力が強い。しかし，数量的データの厳密な計量的分析は行なわれておらず、そのため1に研究のファインディンクスの客観性という点では，不十分な点を残している。その不十分な点を埋めようとした一つの試みが．筆者の研究（吉原，1979）である。多国籍電機企業7社の海外製造子会社84社を，輸出の有無を基準に，現地市場指向の子会社と輸出指向の子会社に大別し，両子会社の出資比率を比較した。海外子会社の所在地域と設立年度の二つの変数をコントロール
した上で，両子会社の出資比率を比較すると，輸出指向の子会社のほうが25パー

セント近く高い（有意水準1％）ことが明らかになった。
筆者のこの研究は，大量データの統計的分析によって経営戦略と所有政策の347

経済経営研究第33号（1・皿）

関係を言十量的に分析したはじめての試みであり，その点では評価できよう。前
掲の吉野の研究では，データの統計的分析はほとんどなされていないし，また，窪見の研究（Tsurumi，1976，p．208）も現地市場指向子会社とオフショア型
子会社の出資率を単純に比較するにとどまっている、ところで，筆者の研究において，海外子会社の戦略的役割の識別が，輸出の有無をメルクマールになされているので，海外子会社がその製品をほんのわずかでも輸出していると，その海外子会社は輸出用生産拠点の性格をもつものとしてあつかわれる。これは明らかに不合理である。この不合理な点をとりのぞいて分析を試みたのが，安室（1980．1982）である。

安室は，海外子会社の輸出比率（全売上高のうち輸出額の占める比率）と海
外子会社の出資比率の関係を計量的に分析した。その結果，「電機企業はオフ
ショア比率が高いほど日本側出資比率も高くなる傾向が顕著に認められた」（安室，1980，p．97）という。しかし，安室のデータをみるかぎり，このように断言するには無理があるように思われる。輸出比率が0％あるいは1−1O％の海外子会社と，11−50％，51−94％，95−1OO％の海外子会社との間では，出資比率は格段にちがう。ところが，輸出比率が11％以上の三つのクラスの海外子会社の間では，出資比率はほとんどちがわない。安室のデータからみるか
ぎり，輸出比率が中程度の海外子会社と，全量輸出の海外子会社との間には，出資比率の差はほとんどないというべきであろう。

ところで，安室のこの研究はもう一つ別の面白いファインディンクスを提供している。「繊維企業ではオフショア比率が高いほど日本側出資比率は低下する傾向がみられた」（p．97）というのである。このファインディンクスについて，r繊維企業の場合は，子会社の自律化にともない親会社の統制が及ばなくなった，あるいは喪失した所で子会社が輸出を行なっている，と解釈されねばならない」（p．101）という説明をあたえている。かれのこの説明は説得力の強いものとはいいがたい。しかし，かれの研究のファインディンクスは重視し348

多国籍企業の所有政策の研究動向（吉原）なければならない。というのは，周知のとおり日本企業の多国籍化はこれまで
繊維と電機の両産業をリーディング・インダストリーとして展開されてきたが，両産業で経営戦略と所有政策の関係が反対になっているからである。

一般的に考えて，輸出用生産拠点の性格をもつ海外子会社においてはなぜ完全所有子会社が多いかといえば，親会社は海外子会社の経営戦略や施策（製品品目，生産量，販売市場の決定など）を自由に決定する必要度が高いからであり，そのために100パーセント出資を欲するのである。海外子会社は国内工場とならんで，親会社の生産拠点の一環をなしているのである。これにたいして，現地市場指向子会社の場合には，親会社から相対的に切りはなして独立的に経営することも可能である。輸出用生産拠点の性格をもつ子会社が親会社の多国籍的なロジスティック・システムの中に集権的に組み込まれているのにたいして，現地市場指向子会社はそのロジスティック・システムから一応切りはなさ

れた分権的な単位であるからであ孔ところが，安室の研究によれば，繊維企業の海外子会社にかんするかぎり，このような論理が妥当しないというのであ孔今後の大きな研究課題を示しているものと理解すべきである㌔
商社参加型合弁

商社とくに総合商社は日本の製造企業の多国籍化において大きい役割を演じてきた。この役割は所有政策においては，商社参加型合弁が多いという点にあらわれている。日本の製造企業は海外に出ていくにあたり，しばしば商社と組んで出ていったのである。

この商社参加型合弁を総合商社の海外投資の一環として位置づけ，分析したのが，森の研究（1977）である。森はデータの分析にもとずいて，（1）総合商社の海外製造業投資の業種分布（繊維に多く電機に少ないなど），（2）低い出資比率，（3）商種確保が投資の主たる目的，（4）資金力，経営力，情報の点ですぐれている優良企業には商社参加合弁が少ない，などの諸点を明らかにしている。経営資源の概念をべ一スにおいて分析を展開しており，商社参加型合弁349

経済経営研究第33号（I・皿）の研究を前進させたものとして高く評価しなければならない。

筆者は経営資源と経営支配力の二つの概念から成る商社参加型合弁の緊張モ
デルを定式化し，事例分析を試みている（吉原，1979，第9，10章）。一つの管理的フレームワークのもとにある経営資源の集合体として企業をとらえる。

製造企業は，経営資源を補充するためには商社とパートナーを組みたいが，その反面，一元的な経営支配力を確保する上では商社を排除したい。この二律背反的な二つの要求の比較考慮のもとに，商社参加型合弁が誕生したり商社が排除されたりするのである。また，いったん生まれた商社参加型合弁にはかならず製造企業と商社の問でコンフリクトが多少はあり，そのためにパートナーの関係は緊張関係となる。この緊張関係は合弁発足当初は潜在的であることが多
いが，やがて顕在化してくる。この商社参加型合弁の緊張モデルは，事例研究においてはその妥当性が一応たしかめられているが，厳密なテストは今後の課題として残っている。

商社参加型合弁を歴史的に分析した試みとして，安室の研究（1979）をあげることができる。かれは第二次大戦前の日本の製造企業の海外進出（満州と中国むけが大半）において，商社参加型合弁はわずかに6件しかなかったことを明らかにしている。最近になって商社参加型合弁が減少傾向にあることを考えて，かれは，商社参加型合弁は1960年代から70年代はじめにかけての特定の時期に集中的にみられた現象であると指摘している。この安室の指摘には大いに注目する必要があるといえよう。
製造企業は多くの総合商社の中のどの商社とパートナーを組むのであろうか。

筆者の研究（1979）によれば，東レと三井物産，三菱電機と三菱商事というよ
うに同じ企業集団に属するメーカーと商社のパートナー関係が多いことは，たしかにいえるが，より正確にいうと，製造企業が特定企業集団と緊密に結びついているとき（企業集団の中核メンバー企業であるなど）にはその企業集団の総合商社をパートナーとする傾向が有意に認められるが，そうでないとき（企350

多国籍企業の所有政策の研究動向（吉原）業集団の周辺的企業であるなど）には同一企業集団の総合商社をパートナーにする傾向は強くない。

最後に，吉野の前掲の研究（1976，第4章）も商社参加型合弁の研究としてみることができる。
所有政策の日本的特殊性

少数所有合弁が多い点，また商社参加型合弁が多い点など，たしかに日本の多国籍企業の所有政策は米国やヨーロッパの多国籍企業の所有政策とはちがう。

これらの特徴の事実認識にかんするかぎり，研究者の間にそれほど大きい意見の相違はない。ところが，これらの特徴のインプリケーションをどのように考えるかについては，意見が分かれる。
経営の占有という高倉の考え方は，その一つの例といえよう（高倉，1979，
p．174）。高倉によれば，米国の多国籍企業の場合には資本の所有にもとずいて

海外子会社の経営支配を確保しているのにたいして，日本の多国籍企業にあってはかならずしもそうではなく，資本所有はマイノリティであっても経営支配を実質的に確保しているケースが多いという。

高倉のいう経営の占有という概念は，所有にもとずく支配ないし経営という所有政策の正統的なロジックとはかなり異質な論理をべ一スにしたものといえる。その経営の占有のケースがほんとうに多くみられるとすれば，日本の多国籍企業の所有政策のロジックはオーソドックスな論理とは異質なものといわなえればならないであんう。

筆者の実証的研究（吉原，1982）によれば，たしかに経営の占有のケースは存在するが，その数はそれほど多くない。多国籍企業およびそれに準じる企業
48社の海外製造現地法人351社（発展途上国所在）についてみると，日本の親会社が全般経営（戦略的決定を下し，経営責任を負うこと）を担当しているものは176社あるが，そのうちで出資比率が50パーセント未満のものは29社（16％）にすぎない。別の見方をすれば，親会社の出資率が50パーセント未満の少351

経済経営研究第33号（I・皿）数所有合弁は182社あるが，そのうちで親会社が全般経営を担当するものは29
社（16％）にすぎない。このようなデータからして，日本の多国籍企業の場合にも基本的には所有にもとづく支配ないし経営というロジックがはたらいているというべきであろう。経営の占有は，やはり少数の例外的ケースと解するのが妥当であろう。

つぎに，少数所有合弁が多いという日本企業の所有政策の特徴を，国際経済というマクロの観点から高く評価する小島清の主張が注目される（1982㌧米国の多国籍企業の場合には完全所有子会社が多いのにたいして，日本企業の場
合には少数所有合弁や所有を伴わない海外投資が多い。しかも，先進国への投資よりも発展途上国むけの投資のほうがずっと多い。この事実から小島は，「……日本だけが，開発途上国の経済発展を，国際的補完を通じて，助長し促進するのに，真剣であり熱心であると結論しうる。」とのべている（p．20）。

はたしてこのように結論することができるであろうか。完全所有子会社と合弁企業とくに少数所有の合弁企業があるとき，ほんとうに少数所有合弁のほうが発展途上国の経済発展により大きく貢献するのであろうか。発展途上国に所在する完全所有子会社の多くは，輸出用生産拠点の性格を有する海外子会社である。それらの海外子会社は，最新鋭の設備をもって大量生産を行ない，多くの従業員を雇用し，輸出によって外貨を獲得している。発展途上国の経済発展に大いに貢献しているといえないであろうか。

親会社からの技術の移転についても，完全所有子会社，過半数所有合弁，少数所有合弁の間でちがいがみられる。親会社は完全所有子会社や過半数所有合弁にたいしては新しい技術を継続的に流すのにたいして，少数所有合弁については技術の流れを抑制する傾向にある（片野，1976；吉原，1983）。

要するに，完全所有子会社，過半数所有合弁，少数所有合弁は同じものではない。これら三つは明確にちがうものである。親会社が海外子会社ないし海外現地法人にあたえる戦略の役割，供与する技術，派遣する人材，割り当てる市352

多国籍企業の所有政策の研究動向（吉原）場，原材料の調達の仕方などは，各タイプの海外現地法人ごとにちがう。この
基礎的事実をよく考えたうえで，どのタイプの所有政策が発展途上国の経済に一番役に立つかをみなければならないと思われる（小宮，1975，p．313参照）。

ここで，日本の多国籍企業の所有政策のもう一つの特徴にふれなければならない。共同出資型の合弁が多いという特徴である。商社参加型合弁は共同出資
型合弁の最重要なものであるが，これ以外に部品メーカーや最終加工メーカーなどをパートナーにする合弁もある。東レが東海染工（染色会社）をパートナーにする合弁はその一例である。これらの共同出資型合弁においては，日本側の出資企業の中で出資比率第1位の企業が代表となって合弁企業の経営にあたるのが一般的なケースである、そして，対現地パートナーとの関係においては，

他の日本企業はこの企業に協力し，日本側出資企業は一つの連合軍を形成するのがふつうとなってい乱そのため，商社参加型合弁をはじめとする共同出資
型合弁の場合には，特定の日本企業の単独の出資比率の重要性に劣らず，日本側出資企業の出資比率の合計値も重要である。

共同出資型合弁のこの特徴からして，米国やヨーロッパの多国籍企業の出資比率と比較されるべき日本の多国籍企業の出資比率は，親会社単独の出資比率であるよりも、むしろ日本の出資企業の出資比率の合計値であると考えるほうが多くの場合正しい。所有（出資比率）と経営コミットメントの関係を計量的に分析した筆者の前掲の研究（吉原，1982）も，この考え方を採用し，出資比率の計算にあたって一つの操作を加えている。出資比率を機械的に単純に比較
すると，日本の多国籍企業の所有政策のロジックは米国やヨーロッパの多国籍企業のそれと大きくちがうようにみえる。しかし，共同出資型合弁の特性を考慮に入れた比較を行なうならば，日本の多国籍企業の所有政策の特異性はかな
り後退し，それにかわって共通性が表面に出てくるのである。経営戦略と所有政策の関係といい，所有政策の基本ロジックにかんするかぎりは，日，米，欧の多国籍企業の間の共通性は一般に考えられている以上に高いのではないだろ
353

経済経営研究第33号（I・皿）うか。

4．今後の研究課願すでにのべたように，所有政策は多国籍企業の経営問題の中では最重要なものの一つであ孔ところがその研究は量的にも質的にもけっして満足できる状態にない。所有政策をテーマとする研究は，理論的研究，計量的研究，事例研
究，ノーマティブな研究のどれをみても，このサーベイの対象となるようなものは多くない。たしかに，所有政策のテーマに言及した文献は多い。多国籍企業を論じた書物で所有政策にまったくふれていないものは，少数の例外に属する位である。ところが，所有政策をメインのテーマにした文献は，ごく少ないのである。今後に残された研究課題は大きいといわざるをえない。そこで今後の研究課題についてかんたんにみておくことにしたい。

まず第1の課題は，所有政策の基本ロジックに検討を加えることであると思われる。海外子会社にたいして経営支配力を獲得するには，完全所有，あるいはすくなくとも過半数所有が必要である。これが所有政策の基本にある考え方であるといえよう。所有にもとづく支配ないし経営という考え方である。はた
して，海外子会社にたいして経営支配力を獲得するためには，所有ということが必要不可欠なのであろうか。技術力，資金力，マーケティングカ，経営力など所有以外の要因は，経営支配力の源泉としては十分ではないのであろうか。

経営支配力の源泉としてみたとき，所有と所有以外のこれらの諸要因とは，どこがちがうのであろうか。所有（出資）にもとずく支配ないし経営という考え方を批判する見解（入江，1979，pp．143−146）もあることであり，これらの基礎的な疑問に答えていくことは，一つの重要な研究課題であると思われる。

ところでこの研究課題にアプローチするにあたっては，多国籍企業論のせまい枠から出て，社会学，政治学，組織論など他の研究分野の成果から学ぶことが大切であると思われる。たとえばパワーべ一スについての研究などはその一354

多国籍企業の所有政策の研究動向（吉原）例である（野中ほか，1978，第4章第1節）。
つぎに，仮に海外子会社を支配するには所有が必要であるとして，それでは
なぜ多国籍企業（親会社）は海外子会社を支配したいのであろうか。技術やトレードマークなどの経営資源を外国企業に供与し，その代価を得ることもできる。技術輸出である。この技術輸出の場合には，供与された経営資源は外国企業の経営コントロールの下にあり，多国籍企業のコントロールの下にはない。

これにたいして海外直接投資の場合には，技術，トレードマーク，資金など経営資源が一括的に海外に移転し，しかもこれらの経営資源は親会社の経営コン
トロールの下におかれ，そして親会社の経営戦略にそって使用される。技術輸出もかなり活発に行なわれているが，海外直接投資のほうが格段に件数も多い
し，規模も大きい。これはいかなる理由にもとづくのであろうか。所有政策の理論的な研究としては，この基礎的な疑問に答えていくことが重要と考えられる。

この研究課題にかんしては，内部化の理論による説明が注目される（HoodandYoung，1979，pp．54−55）。技術，トレードマーク，各種ノウハウなどの経営資源は，企業特異性が強く，市場が発達していない。そのため，それらの経営資源は他企業に売却して代価を得るよりも，自分が直接に使用して利益をあげるほうがしばしば有利になる。このため，多国籍企業は技術ライセンシ
ングよりも海外直接投資のほうを選択するというのである。

内部化の理論によるこの説明をみでもわかるが，所有政策の理論的研究を前進させるには，多国籍企業の保有する経営資源について解明する必要があり，またその経営資源の海外移転についても究明する必要があるといえる。

つづいて，経験的研究の課題をみると，まずパフォーマンス変数（企業の業績の変数）を入れた研究の必要性を指摘できる。経営戦略のタイプと所有政策のタイプの問には一定の対応関係があることがデータ的にたしかめられている。

電機会社の場合には，輸出用生産拠点の性格をもつ海外子会社の相当数は完全355

経済経営研究第33号（I・皿）所有子会社であるのにたいして，現地市場指向の海外子会社のほとんどは合弁形態である。それでは，戦略と所有政策のこの対応関係は，多国籍企業のパフォ

ーマンスという点からみてのぞましいものであるか。この点の分析はこれまで
ほとんどなされていない。従来の所有政策の研究では，戦略と所有政策の間の関係が分析の主たるテーマになっており，その対応関係がはたしてパフォーマ
ンスの点からいってのぞましい関係であるか否かは，実証的にはたしかめられていないといってよい。

パフォーマンス変数を入れた分析は，所有政策のノーマティブな議論を大いに前進させることになろう。従来は，理論的に予測できる戦略と所有政策の対応関係が，実際に多国籍企業の間にみられることをデータ的にたしかめ，そのことにもとづいてその対応関係がのぞましいものであると主張するのが，ノーマティブな所有政策の議論の仕方であった。輸出用生産拠点でありながら合弁形態の海外子会社は，所有政策のあるべき姿ではないとされる。その理由は，理論的な予測とちがうということ，および多数の多国籍企業の採用している所
有政策とちがうということ，この二つである。パフォーマンスからいってほんとうにのぞましくない所有政策であるかどうかは，たしかめられていないのである。所有政策についてノーマティブな議論を確信をもって展開するには，パォーマンス変数を入れた実証的研究がぜひとも必要と思われる。

経験的研究の課題としては，とにかく日本の多国籍企業の所有政策について
経験的研究を行なうことが大切であると主張したい。テーマとしては，戦略と所有政策の関係，経営コミットメントと所有政策の関係，海外子会社の現地化・撤退，合弁パートナーの選択，合弁パートナーとのコンフリクトなど，とりあ
げるべきテーマは多い。研究の方法としては，仮説検証をねらう厳密な計量的分析，大量のデータの分析にもとづいてファクト・ファインディンクスをねらう研究，詳細な事例研究など，これまたいろいろのアプローチの仕方がある。

外国文献の紹介や解説でなく，日本の多国籍企業の所有政策をテーマにして経験的研究を行なうことが必要とされているのである。

356

多国籍企業の所有政策の研究動向（吉原）

参
〔1〕A．

D．

Chand1er，

考

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文

献

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357

経済経営研究第33号（I・皿）〔20〕安室憲一編「海外統制の戦略適合性一繊維と電機企業の比較を通じて一」rビジネス・レビュー』第30巻第1号，1982年。
〔21〕吉原英樹著r多国籍経営論』白桃書房，1979。

〔22〕吉原英樹稿「多国籍企業の経営戦略と所有政策

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〔23〕吉原英樹稿「グループ商社との合弁」r経済経営研究」第29号（皿），1979。

〔24〕吉原英樹稿「所有行動の日米欧比較一アジア向け製造業投資の場合一」『経済経営研究』第31号（I），1981。

〔25〕吉原英樹稿「海外投資における所有と経営の関係」r国民経済雑誌』第145巻

第2号．1982年2月。
〔26〕吉原英樹稿「日本企業の生産技術の国際移転」『ビジネス・レビュー』第30巻

第3・4号，1983。
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358

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Von

Neumann＿Morgenstemの公理系に関する注釈
伊

藤

駒

之

不確実性のもとにおける経済的行動を分析する手段として期待効用はしばしば利用されている。期待効用理論を叙述するにさいして，Von

Neumam−Mo−

rgenStemなる形容詞が期待効用に附加されていることが多くみられるがその内容にはVon

Neumam−Morgensternがもともと指していたものと異なる点が（1）ある。すなわち，期待効用が定義されている領域はVon

Neumam−Morgen−stemでは順序効用であるのに反して，普通しばしばみられるそれはMarschak（2）のタイプである財そのものである。さらに，VonNeumann−Morgenstemでは，単なる確率演算に相等するものが公理として含まれているのに対して，Marschak型ではそれは暗黙の前提となっている。記述的モデルとしてのA11ais（3）の反例をはじめに，期待効用理論に対する疑義は，執拗に，追求されてい乱
さらに，リスク回避理論の視点から期待効用理論における内的一貫性にも疑いが（1）VonNeumam，J．and亙。om舳。8e比mづ07，Princeton

Morgenstem，O．（1947）meoり。／C舳e50m
Univers1ty（2）Marschak，J．（1950）RationaI

Measurab1e

Prospects

andUti1ity．此θm舳〃m，18．

（3）A11ais，M．（1953）Le
1e

Press．

Behavior，Uncertain

R1sque：Crit1quedesComportement

Postu1ats

et〃mθ舳伽m，21．Kahneman，D．and

de1

Axiomes

Homme

de1

Eco1e

Ratiome1Devant
Amるricaine，

Tversky，A．（1979）Prospect

Theory1An Ana1ysis of Decision Under Risk、助mo刎〃〆。σ，47．Schoe−
maker，P．J．（1982）The Expected Uti1ity Mode1：Its Var1ants，Purpos−
es，Evidence

andLim1tat1ons，∫o〃mo∫亙。om舳。

f〃。肋m，Vo1．XX．

359

経済経営研究第33号（I・皿）（4）生じているようにみえる。このような位置において，期待効用理論の確立の原点とも考えられるべきV㎝Neuma㎜一Morgenstemの議論を再検討することは上記に述べた問題点に対する解決あるいは明晰化に必要な一歩と考えられる。

I

公理系の選択に関する考察

どのような公理系を採用するかということは，以下に述べるように，全てが（5〕

論理的に決定される事項ではない。公理系にはある明確な目的を達成するための議論に対しての基礎または枠組たることが要求されている。ある制約された環境で意思決定者が満足

意思決定者の行動分析には，を増大するような行動を選択するという前提での，
満足

すなわち

瞭な表現がなければならない。すなわち，

効用

効用を量的記述でなされた明の尺度（meaSuremen七）が要求される。

一般的な意味での尺度なるものは，究極的には，それ以上に分析されえない
し，分析される必要性を認められないような直裁的な感覚にもとづかなければならないようにみえる。ただし，それが直裁的な感覚の場における手続と直接に対応することと解釈されるならば，誤解が生じるかもしれない。すなわち，（6）
経験的な関係の欠如が測定の不可能性を意味しない。
それはともかくとして，

満足

すなわち

効用

の尺度の場合では選好という直裁的な感覚が基礎となり，選好に関連する非定量的な経験の関係あるいは（7）

経験の性質からそれは導きたされなければならない。公理として定式化される選好の関係あるいは諸性質は，表現の形式において異るといえども，本質的に（4）Mach1na，M．J．（1982）A

StrongCharacterizationof

Dec1ming

Risk

Avers1on，亙。m舳ef舳。，Vo1．50，No．4一（5）Von Neumann−Morgenstem，oφ．c；庄．，p25、（6）Krantz，D．H．，Luce，R．D，SupPes，P．＆Tversky，A．（1971）グ。m〃。〃。舳
。∫Mmw舳mサ，Vo！．I，Academ1c（7）Von360

Press、

Neumam−Morgenstem，ψ．

サ。，p16．

Von

Neuma㎜一Morgenstemの公理系に関する注釈（伊藤）は任意性のあるものを含まないだろう，すなわち，ある意味で不変なものになるであろう。もし意思決定者の行動に関する公理が盗意的に構成されているな
らば，そのときそのような公理を含む公理系から導出された結果には意思決定者

一般の集合に適用されない例外的な命題があるにすぎない。これまで議論してきたような意味においても公理系の選択が全く悠意的になされうるものでもない。

効用の尺度を確立すること，それは選択に関する経験的な関係（VonNeu−mam−Morgenstemは自然の関係（natura1re1ations）と呼ぶ）を定量的な関係に翻訳することである。そのさい，尺度が適用される状況は記述されなければならない。少し具体的に言えば，例えば，選択の対象としてどのようなものを想定しているかである。これに関連する公理は選好行動から制約されたもの
でなく，考察の対象となっている選択対象の構造そのものを規定するか，あるいは，形式上の違いではあるが，ある構造上での関係を規定する。

この構造上の仮定は意図された尺度が所与であるかぎり表現においてそれほど大きな相違をもたないだろう。このように，効用の尺度を展開するという目
的，それを達成できる程度には過不足なく，かつ，客観的に，公理系は構成されなければならない。

この最低必要限度，すなわち，上記の公理系の客観性を越える考察には，やや不明瞭な表現ではあるが，望ましさ（deSiderata）という規準に従うことが必要となろう；（その1）公理系における公理の数は，過度に，多くあるべきでない，（その2）公理系はできるかぎり単純，かつ，理解容易であるべきである，（その3）公理はそれの適切さが直ちに判断できるように直観的に明瞭な意味（8）をもつべきである。

公理系における公理の数は，ある程度，調整可能なものである。すなわち，（8）VonNeumam−Morge鵬tern，ibid．p25，Krantz−Luoe−Suppes−

Tversky，

ψ．c〃．，p25．
361

経済経営研究第33号（I・皿）公理の数を削減するという意図のもとに，技術的に可能なかぎりいくつかの公理を結合することはできるだろう。しかしながら，そのときには，種々の概念の相違が不明瞭になり，単純性，理解容易性，直観的明瞭性などが犠牲となるかもしれない。そして，一見単純に見える公理の中にかなり複雑な内容が含有（9）される可能性がある。

したがって，公理の数をできるだけ少なくするということは必ずしも歓迎されるべきことでもない。一方，公理の数が，不当に，多くなることは公理系全体の意味することを理解困難にならしめ，前述の望ましさを減少させることにもなるだろう。このように，公理の数という公理系選択の規準は諸々の要因を調和させる判断によって支配されているようにみえる。
一般的に言って，直観的に明瞭な意味

Iこの語句のセマンティクス（Se−mantiCS）は厳密に定義されるものではないけれども，選好に関連するような場においてはこの規準は特に重要であると考えられる。公理は後に展開される議論の基礎，あるいは，出発点である。もし直観的に明瞭でないような概念やルール，言語が公理系に含まれるならば，そのとき公理系からの議論において
意味の疎通に障害が生じるだろう。そして建設的な議論を進めることができる（10）

可能性は全くないと言われるべきである。それゆえに，不明瞭な概念やルール
はなんらかの解説を必要としよう。もしその解説が充分でないならば，さらに解説が要求される。

そのとき，その解説の過程が論理的であるならば，最終の解説は公理となりうるかもしれない。このように，未定義の言語が公理の確立には要求される。

この要件が認められないとすれば，我々の限られた範囲内での語彙では同意語
反復（tautO1Ogy）が生じるにすぎない。それゆえに，解説の過程は終りのな（9）Krantz−Luce−Suppes−Tversky，ψ．c〃．，p22一（10）Finkbeiner，D．T．（1966）∫m〃。6mれm

舳fm5，Freeman，TopPan．
362

ioMα伽。e8αm工me〃τr舳ザ〃一Von

N昌um目n皿一Morg直nstemの公理系に関する注釈（伊藤）い循環的性質を有することになるだろう。それ以上の分析を要求しない基本的知識としての未定義の概念ならびにルールは公理系内では直観的な明瞭性という性質を有さなければならない。
このような

あいまいさ

を含むヒュリスティック（heuristic）な望ましさ

や美的な望ましさなどの視点は公理系の選択に関して一意的な方法がないことを示している。上記のような状況のもとで，Von

Neumam−Morgenstemが狙いとしたところは論理的または数学的処理に耐えうるような直観的な概念を構成し，それがどのような仮説を指しているかをできる限り明確にしようとすることであった。

皿

公理系

集合σは未定義であり，集合∫は開区間（O，1）を指すとしよう。いま，対象。，わば集合σの要素であり，数値αが集合∫の要素であるとき，選好関係

0＞あと演算伽十（1一α）あが与えられている。要素。，ろの結合ασ十（1一α）5は要素。が確率αで起り，要素δが確率（1一α）で起るようなクジ（1Ottery）を意味するものとされる。この結合の集合をσCとしよう，すなわち，σ。＝｛αo＋（1一α）あ1α，5∈σ，α∈∫｝ll〕となる。また，選好関係α＞凸は対象αが対象6より選好されることを，選好関係〜は対象。と対象5が無差別であることを意味する。
集合σは定義されていないが，暗黙的には，順序効用を要素とする集合と解（ll）

訳されている。選択対象が確定的であり，選択対象の集合x上で定義された順
序効用関数（ordina1utihty

function）m（・）が存在するとしよう。順序効用

関数は意思決定者の選好順位に対応するような数値を集合Xの全ての要素に与える。一つの選択対象κ∈Xに対して順序効用，すなわち，ある数値〃（）

が対応しているが，この順序効用の集合をσとしよう。そのとき，集合σは選（ユ1）Von

Neumann−Morgenstern，oヵ．c〃．，p26．

363

経済経営研究第33号（1・皿）

択対象の集合X上で定義された順序効用関数m（・）の値域となっている。記号的には，

σ＝｛α1α＝m（κ），π∈Xl

12〕

である。

Von

Neumam−Morgenstemの効用関数m（・）は確定的な選択対象に対する順序効用の集合σとそれの要素の結合からなる集合σCの和集合，すなわち，∫：σUσc｛3〕上で定義され，そこでは，任意の。，あ∈∫に対して

αo＋（1一α）5〜c，α∈∫14〕

なるC∈∫が必ず存在する。

公理VM1：（弱順序）。選好順序＞は弱順序である，すなわち，比較可能性と遷移律を成立させる。川比較可能性。任意のα，5∈8に対してα〜δ，o＞
あ，5トαの三つの関係のうち，ただ一つだけが成立する。12耀移律。任意の
α，ろ，C∈8に対して。＞5，ろトCならば，αトCが成立する。
公理VM2：（絶対確実の原則一Surethi㎎princip1e）。もし任意のα，あに対して。＞あならば，任意のα∈∫に対して，σ＞αα十（1一α）5

15〕

でかつ，

伽十（1一α）わ＞ろ

16〕が成立する。

公理VM3：（アルキメディアンの公理一theArchimedean

axiom）。もし。，

あ，C∈∫に対して。トδ＞Cならば，

αo＋（1一α）cト517〕5＞βα十（1一β）c

18〕

かつ，

なるα，β∈∫が存在する。

364

Von

公理VM4

Ne皿mam−Morgemtemの公理系に関する注釈（伊藤）（結合の代数A1gebraofcomb1mng）。任意の。，5∈8，α，β∈∫に対して
α1α十（1一α）5〜（1一α）5＋αα9〕が成立し，また，α（βo＋（1一β）ろ）十（1一α）5〜αβα十（1一αβ）511oが成立する。ただしαβはスカラーα，βの積を意味する。

定理VM（期待効用定理）。公理VM1，VM2，VM3，VM4を満すための必要充分条件は任意の。，あ∈∫に対して○ト5く≒タm（α）〉m（ろ）o1〕かつm（αα十（1一α）か）＝m（o）十（1一α）m（ろ）02であるような関数批（・）が存在することである。

さらに，2つの関数勿（・），砂（・）が上記のような関数であれば，そのとき任意の。∈8に対して
砂（o）＝アm（o）十δ㈹であるような実数ア＞0，δが存在する。

皿

公理に対する注釈

1）公理VM1
公理系では，集合3は単に抽象的な対象から構成されているとされているが，前述の説明のように，Von

Neumam−Morgenstemは抽象的な対象の背後に順序効用を念頭においている。ある特定の意思決定者が選択対象に対して1順序

効用を附与することができるならば，そのとき集合∫の任意の要素として順序効用がとられているゆえに，集合8土で弱順序が成立することは，同意語反復365

経済経営研究第33号（I・皿）のごとく，明らかである。

例えば，みかん，リンゴ，かきの果物がそれぞれ一つからなる集合をX＝｛
みかん，リンゴ，かき｝とし，∬A＝O．8リンゴ十0．2みかんなる形の混合，あるいは，クジの集合をXc＝｛伽1＋（1一α）κ21κ1，κ2∈X，α∈∫｝としよう。

集合XU

Xcで定義された順序効用関数m（・）の存在が仮定されるならば，そのとき，ω（みかん）＝1，5，〃（リンゴ）＝2．3m（かき）＝2．8，m（κA）＝

2．1のように，みかん，りんご，かき，クジκAに関する選好順位を示すような数値が与えられる。ただし関数値m（κ）が大きい値になればなるほど，その選択対象κばより大きく選好されるとしよう。
ここで問題となることは混合伽1＋（1一α）κ2，ハ，π2∈X，α∈∫と公理系で先見帥こ与えられている混合αm（κ1）十（1一α）ω（2）との両者の関係である。

容易に理解されるように，κ1が起る事象とκ2が起る事象が互いに排反的であ
るならば，

m（α

1＋（1一α）κ2）1α〃（κ1）十（1一α）〃（2）

σ4が成立するゆえに，αω（π1）十（1一α）m（κ2）も一つの順序効用である。このよ

うに，集合8＝σ∪σCの要素は順序効用であることが判明する。
そのとき，2．8＝m（かき）＞m（リンゴ）＝2．3より，かきはリンゴより選好される。また，2．3＝m（リンゴ）＞m（ん）＝2．1より，リンゴはクジXAより選好される。公理VM1では，これらの関数値〃（かき），ω（リンゴ），〃（みかん），m（κA）が集合8の要素として考えられている。すなわち，公理VM1の記号で言えばm（かき）＝σ，m（リンゴ）＝5，ω（みかん）＝C，〃（κA）＝∂，

σ，5，c，6，∈∫である。

これらの対象α，あ，C，6は，それぞれ，かき，リンゴ，みかん，クジ。

に選好順位をつける数値2．8，213，1．5，2．1である。したがって集合∫にお
366

Von

Neu㎜an卜Morgenst葭mの公理系に関する注釈（伊藤）ける任意の2つの要素を比較することは可能となる。また，m（かき）＞m（リンゴ），m．（リンゴ）＞m（κ・）よりm（かき）＞m（κ・）が成立し，遷移律の成立が検証される。集合XUXc上における弱順序，すなわち，比較可能性と遷移律
が集合8における選好関係にそのまま反映されているにすぎない。
この例では，集合8の要素は実数値であるゆえに，選好関係の記号＞と〜は普通の実数値比較のための記号＞と＝におきかえることも可能である。事実，

Von

Neumann−Morgenstemは記号＞と＝を使用している。しかしながら，公理系において先見的に与えられた演算ασ十（1一α）あが考慮に入れられる
とき，

ω（伽1＋（1一α）κ2）＝αm（π1）十（1一α）ω（κ2）

なる関係なしには，記号〉と＝は明瞭性を失う。すなわち，公理系においては集合∫の要素は暗黙的な前提である順序効用より広い意味を有する未定義の要素（undefined

e1ement）である。それゆえに，αα十（1一α）あ＝cなる表現が意味するところは，選好関係〉との関連から，m＋（1一α）5と。が無差別であることか，この両者が全く同一物であるかが不明となる。この点に関しでは

公理VM2以下の注釈を参照されたい。
比較可能性の公理のもとでは，意思決定者は任意の2つの対象に対してどちらか一方を選好するか，あるいは，無差別でなければならない。しかしながら，現実に2つの選択対象が示され，どちらか一方の選択対象がとりあげられたとき，それは選好ではなく，無差別であるがただとりあげられたことを示すかもしれない。すなわち，無差別であるものをただとりあげたことと選好したこととの区別が明確でないかもしれない。また，意思決定者は比較能力をこえた対象に対しては選好を示すことができないゆえに，それらは無差別であるとされるかもしれない。例えば，クジが非常に複雑で，どちらが意思決定者にとって有利であるかを決められない場合がそれに当るであろう。

このような不明瞭性を除くためには，期待効用定理では，充分な選好識別能367

経済経営研究第33号（I・皿）力を有する理想化された意思決定者の存在が仮定されなければならないように（12）みえる。しかしながら，期待効用定理の提唱者の一部では，意思決定者が選択対象の全ての対（pairs）に対して一貫した選好関係を表現できることでなく，（13）
比較的単純な選好対象に対してそれがなされうること，それが要求されている。

事実，期待効用定理が意図したところは選好関係が容易に示されえないような選択対象問に選好順序をつけることであった。すなわち，複雑な選択対象（クジとして複雑であるという意味で）に選好順序をつけるためには，その対象を構成するより単純な対象に関する選好関係が要求され，そののちにそれらの選好関係が期待効用定理によって統合された結果として複雑な選択対象に対する選好順序が生じる。

遷移律の公理が首尾一貫した選好行動をとろうとする意思決定者によって守られなければならないことは明白である。ただ，選択対象が複雑であるならば・

遷移律を犯すような判断が生じる可能性は存在す孔しかしながら・上記の議論に従えば，全ての選択対象に対して意思決定者が弱順序を示すことは要求されていないだろう。なぜならば，意思決定者が全ての対象に弱順序を示すこと
は対象全てに選矧1噴序がついていることであるゆえに，期待効用定理は，そのとき，必要でなくなるかもしれない。

この議論は，一見，我々を納得させるようにみえるが，つぎのような疑問が生じる。意思決定者が選好関係を容易に表現できない対象に対して，弱順序を保証すること，それはなにによって与えられるのか。上記の議論では，そのような複雑な対象に対する選好順序は期待効用により導かれるとされている。こ（12）Fishburn，P．C．（1974）Onthe

FoundationofDecis1on

Makユngunder

Uncertainty，In Ba1ch，M．S．，McFadden，D．L．and Wu，S．Yl（eds．），挑80ハ○閉亙。om舳。肋κm〃舳6e7σme〃 〃フ，North−Ho11and／Amer1can E1esvler．
（13）Luce，R，D．and Ra1ffa，H．（1957）Games and Decis1ons，W11ey．Pratt，
J．W．，Raiffa，H．and Sch1aifer，R．（1964）The Foundat1ons ofDecis1on
under
368

Uncertainty，∫o〃mo∫〃eλ榊〃〃m∫サαれ∫れ。〃λ∬ocm伽m，59．

Von

Neuman皿一Morg帥stemの公理系に関する注釈（伊藤）れは論理的には妥当であるようにみえない。なぜなら，期待効用定理が弱順序の公理を含む公理系から証明されたものであるにもかかわらず，これは導出された結果たる期待効用定理により保証されていることになっている。すなわち，

期待効用定理の前提となっている公理系の一部を期待効用定理から確立しようとすることは論理矛盾以外のなにものでもない。

ここでは，公理系を満すような行動をなす意思決定者に対しては期待効用関数が存在するという素直な解釈に我々は従うことにしよう。しかし，この解釈にも多くの問題点が内在していることに注意を喚起しておきたい。

一方，VonNeumann−Morgensternは期待効用関数を順序効用関数の延長として展開している。弱順序が成立するか否かは事実の問題として非常に興味のある問題であり，一層の検討を要する事項であるとして彼らは認識している。

それにもかかわらず，歴史的な流れとしてのこの提起の方法により，公理VM1に関する妥当性の問題が，少なくとも，順序効用関数の存在にもとづくようにさせられている。なお，順序効用上で期待効用を定義するかぎり，多次元財，あるいは，財の組に対する取扱いはこの形式に含まれていることに注目されたい。

2）公理VM2
演算αα十（1一α）5は要素。が確率αで，要素わが確率（1一α）で起るよ

うなクジ，あるいは，プロスペクトである。したがって，この演算における記号十は実数空間やベクトル空間における加算記号でないことに注意されたい。

それゆえに，記号十よりも別の記号を使用することが誤解を招かない表現であるかもしれない。本稿の第W節を参照されたい。

しかしながら，VonNeuma㎜一Morgenstemによれば，取り扱われている
対象が数値ではなく（順序）効用であることを常に記憶にとどめおくならば，そのような誤解は生じないとされている。経験的な関係，演算と数値的なそれらに対して同じ記号を使用することはシステム全体を簡潔にし，経験的なことと数値的なこと（期待効用）の問における類推（ana10gy）を容易にさせる。こ369

経済経営研究第33号（I・皿）れらの理由により数学の文献ではこのような慣習がかなり一般的に受け入れら（14）
れているゆえに，我々もそれを使用することを提案するとされている。しかしながら，簡潔性がシステムの洞察を強力にさせるが，それの理解を困難にさせることも事実である。

前記の果物の例で説明しよう。結合伽（かき）十（1一α）ω（リンゴ）においてα＝0．3としよう。そのとき，〃（かき）＝2．8，m（リンゴ）＝2．3であるゆえに，上記の結合は0．3・2．8＋O．7・2．3と表現される。この式における数値
を普通の加算と乗算によって計算した値2．45が結合αm（かき）十（1一α）〃（リンゴ）に等しいことを意味しているわけではない。結合0．3・2．8＋0．7・

2．3は218が確率0．3で起り，2．3が確率0．7で起ることを示す。例えば，m（かき）＝2．8はみかん，リンゴ，かき間における選好順位だけを示す数値であるゆえに，確率O．3と順序効用2．8の積O．84は具体的になにを指すか意
味不明な値であり，少なくとも，この公理系の目的たる基数的効用（cardina1
uti1ity）の構築に役立たない値である。公理VM

lの注釈で述べたように，αm（かき）十（1一α）〃（リンゴ）＝m（αかき十（1一α）リンゴ）と解釈されるべきであり，これが2．45である保証はない。

さて，公理VM2を果物の例にそくして分析しよう。m（かき）＞m（リンゴ）であるゆえに，任意のα∈（0，1）に対して，αm（かき）十（1一α）m（リンゴ）声〃（リンゴ）が成立することを公理VM2は要求する。結合αm（かき）十（1一α）m（リンゴ）は確率αでm（かき）が起り，確率（1一α）で〃（リンゴ）が起ることを示すゆえに，m（かき）が起れは，m（リンゴ）は起らない。そしてm（リンゴつが起れば，そのとき〃（かき）は起らない。すなわち，m（リンゴ）が起る事象とm（かき）が起る事象は互いに排反的な事象となっている。
したがって，m（かき）が起ることを知っているならば，そのとき，（14）Von370

Neumam−Morgenstem，〃6．，p617．

Von

Neumam−Morg㎝昌temの公理系に関する注釈（伊藤）αm（かき）十（1一α）ω（リンゴ）＞m（リンゴ）であり，m（リンゴ）が起ることを知っているならば，そのとき，αm（かき）十（1一α）m（リンゴ）一m（リンゴ）となる。以上を要約すると，確率αが正である限り，結合ω（かき）十（1一α）

m（リンゴ）は，m（リンゴ）よりも選好されるω（かき）が生じる可能性，すなわち，確率αを有することだけ，m（リンゴ）よりも選好される。

3）公理W3
対象。が対象あより選好され，かつ，対象6が対象Cより選好されるならば，そのとき対象。が確率αで，対象Cが確率（I一α）で起るような結合は，確率αが充分に大きいとき，対象るより選好される。また，確率αが充分に小さい

とき，対象5はこの結合より選好される。これが公理VM3の意図するところである。

前記の果物の例で説明しよう。さて，m（かき）＞m（リンゴ）＞m（みかん）であるゆえに，αm（かき）十（1一α）m（みかん）＞m（リンゴ）なるαの存在が公理VM3では要求されている。結合伽（かき）十（1一α）m（みかん）は〃（リンゴ）より選好されることのないm（みかん）が起る可能性（1一α）を有してい乱しかし，その可能性（1一α）が極度に小さいならは，
そのときこの結合とm（リンゴ）間における選択問題ではあるが，〃（みかん）の可能性（1一α）を無視して，〃（かき）とm（リンゴ）間における選好が重視されるだろう。すなわち，結合αm（かき）十（1一α）m（みかん）とm（リンゴ）における選択は，確率（1一α）が極度に小さいとき，実質的にはm（かき）とm（リンゴ）間におけるそれになる。

しかしながら，果物みかんではなくて，最も忌み嫌らわれるべき死が選択対象であるとき，公理W13の成立に疑問が生じるかもしれない。それにもかかわらず，結合ω（かき）十（1一α）ω（死）において確率（1一α）が極度に小371

経済経営研究第33号（I・皿）さいとき，公理VM3ば，αm（かき）十（1一徹）m（死）＞m（リンゴ）の成立を要求する。この公理は不当であると考える人々がいるかもしれないが，日常生活においてはこの要請を満すような行動がとられているのが普通である。

例えば，外出には交通事故による死の可能性がある。それは，通常，非常に小さいとみなされる。それゆえに，外出という行動は忌み嫌らわれるべき死よ
よりもむしろそれが生みだす便益にもとづいて価値判断されているようにみえる。外出という行動の結果，m（かき）を手に入れる確率がαで，ω（事故死）の確率が（1一α）であり，自宅にm（リンゴ）があるとき，外出することのわ
ずらわしさが無視されるならば，m（かき）を求めて人々が外出することは日常生活にみられるとおりである。

そうであるとは言え，この公理が非常に強いものであることも確かである。

ある信念のもとに，いかに確率が小さくとも，ある選択対象が起る可能性を有する結合を選好しない人が存在するかもしれない。

しかしながら，公理W3はそのような選択対象の存在を許さない。それゆえに，この公理は絶対的に忌み嫌らわれるべき選択対象が存在しないことを仮定していると解釈される。逆に，絶対的に愛好されるような選択対象が存在しないことも意図されている。

一方，確率αが極度に小さいとき，公理W13は，m（リンゴ）＞αm（かき）十（1一α）m（みかん）の成立を要求する。このように，確率αがOから1へと増大していくとき，ω（リンゴ）と結合伽（かき）十（1一α）m（みかん）に関する選好関係は逆転している。この逆転は，
ω（リンゴ）〜α＊ω（かき）十（1一α＊）m（みかん）となるような選好の分岐点α＊の存在を暗示している。

372

Von

Neumann−Morgemtemの公理系に関する注釈（伊藤）4）公理VM4結合αo＋（1一α）あと結合（1一α）5＋ααが無差別であるということは演

算記号十に対する解釈から容易に理解される。結合αo＋（1一α）あは確率α
で対象αが生じ，確率（1一α）で対象あが生じることを示している。一方，結合（1一α）5＋αoは上記のことと全く同じ内容を示している。したがって，

これら二つの結合は無差別となる。それゆえに，演算十のもとでは結合の構成
要素伽と（1一α）かの順序を変えて表現しても，それらの結合が意味するところは全く同じである。数学的用語では，このような性質が成立するとき，演
算十は可換であると呼はれる。
結合α（βα十（1一β）5）十（1一α）5は対象として表意的に結合βα十（1一β）6を含んでいる。この結合では，確率αで結合βα十（1一β）5が生じ，確率（1一α）で対象あが生じる。さらに，対象として結合βα十（1一β）わが生じたときには，対象σが確率βで生じ，対象5が確率（1一β）で生じ乱したがって，対象σが生じる場合は，確率αで結合βα十（1一β）5が生じたのちに，この結合で対象。が確率βで生じるときである。それゆえに，対象αは確率αβで生じる。

一方，対象5が生じる場合には，確率（1一α）で対象ろが生じる場合と，確率αで結合βo＋（1一β）わが生じたのちにこの結合で対象5が確率（1一β）

で生じる場合がある。後者の場合には，対象5が生じる確率はα（1一β）である。したがって，結合α（βo＋（1一β）5）十（1一α）5において対象あが生じる

確率は，αに関連する事象が互いに排反的であるゆえに，α（1一β）と（1一α）の和，すなわち，（1一αβ）となる。
以上を要約すると，結合α（βo＋（1一β）5）十（1一α）あは対象α確率αβで生じ，対象5が確率（1一αβ）で生じることを示している。

この説明のように，結合の対象がまた結合であるとき，2段階の結合として考察した結果が一段階の結合の結果と同じであること，これが公理VM4の後373

経済経営研究第33号（I・皿）半部分の内容である。さらに，公理VM4における結合の代数では，演算記号十が普通の数値における加算記号と，一見，全く同じような機能を果していることに注目されたい。この代数によって複雑な結合が単純な結合に還元され乱
しかしながら，2段階の構成からなる結合が一段階の結合と無差別であることはギャンブル的要素をできるだけ避けようとする人々，あるいは，それらを特に好む人々にとって認めがたいことであるかもしれない。この点に関する佑n

Neuma㎜一Morgensternの見解によると，彼らの公理系ではギャンブルの効用は含まれていないとされている。さらに，もし経済学の目的に，現在，利用可能なものより一層精緻化された，心理学の体系が使われるのでなければ，
この公理はもっともらしく，かつ，正当であるようにみえるともされている。

上記の公理の説明から判断されるように，この公理の妥当性は確率演算を基礎にしている。意思決定者の選択行動において確率演算は全ての場合において正当であろうか。大きな疑問は確率が意思決定者にとってどのような意味をもっかである。確率概念の解釈としてVon

Neumann−Morgenstemは暫定的に頻（15）度説を採用している。頻度説では長期的な極限が確率であるゆえに，この確率概念が意思決定者の選択行動に素直に反映するということは非常に疑わしい。

これに関する議論については問題点を指摘するだけにとどめ，稿を改めること
にしたい。

W

代数学的構造（準同型写像）

最初に，準同型写像（homomorphism）の定義を示そう。いま，システム圧
は要素の集合∫，要素問の関係7

4＝1，＿。m。要素に関する演算。ノ，戸1，

りmから構成され，システム

は要素の集合∫；要素問の関係〆、タ＝1，．．．，m要素に関する演算0二，ノ＝ユ．．．．，mから構成されているとしよう。

（15）Von374

Neumam−Morgenstem，伽d．，p1g．

Von
記号的には，亙＝｛∫，7、，

Neum目㎜一Morge鵬temの公理系に関する注釈（伊藤）＝1，．．リm，oゴ，戸1，．．りm｝と定義される。

定義（準同型写像）亙から亙（あ）を満す，8から∫の中への準同型写像はつぎのような条件（o），の中への写像Hである≡（α）もし∫において〃〃ならば，そのとき8においてαHη

5H，4三1，．．．，

mであり，（5）全ての。，あ∈8に対して（o0」5）H＝α〃0jろ冴，プ＝1，．．リm
（16）

である。

これは亙における関係ηに対して〃における関係71が一対一に対応し，亙
における演算0ゴに対して亙

における演算0えが一対一に対応していることを示している。さらに，互から互の中への準同型写像Hは8から8の中への多対一写像でもある。

定理VMで与えられる効用関数m（・）は，代数学的視点から述べられると（17）

き，準同型写像である。このことを示すために，公理系における演算を少し細かく定義しよう。演算伽十（1一α）6が所与であるとされたが，演算の要因
ααは対象。が確率αで生じることを示していた。この機能を果す演算子○を導入し，演算子十の機能を有する演算子㊥を定義することによって，上記の演算はα○o㊤（1一α）○わと表現される。そして，演算記号X，一は実数値における乗算，減算を示すとしよう。また，集合∫は前述のように，対象の集合σと結合α○o㊥（1一α）Oあを要素とする集合σ。の和集合，σ∪σoであり，集合∫は開区間（0，1）としよう。

（16）Finkbe1ner，D．T．，ψ．c〃．，p261．

（17）Krantz−Luce−Suppes−Tversky，op．c1t、，p．9−
Chipman，J．S．（1960）The Foundation of Ut11ity，〃。舳榊切。α，28．

375

経済経営研究第33号（I・皿）

そのとき，これら∫，∫，ト，○，㊥，X，一を根源的概念とすることによって，

Von

Neuma㎜一Morg㎝stemの公理系は叙述される。このように，前記の四つの公理VM1，VM2，VM3，VM4が満たされるようなシステム｛8，∫，ト，O，㊥，×，一｝はVon

Neumam−Morgenstemの公理系と呼ばれる。一方，

システム｛R，∫，〉，x，十，x，一｝において犬は実数の集合，∫は開区間（O，1）であり，＞，×，十，一はそれぞれ実数における不等号，乗算，加算，減算を示すものとしよう。さらに，確率（1一α）でなにも得られないことを（1一α）○φと表現することにしよう。そのとき，ある結合において，αOσ十（1一α）Oφ＝α○α

胴と定義しよう。

そのとき，定理VMにおける式（12）は，m（α○o㊥（1一α）Oあ）：α×m（o）十（1一α）×棚（5）l16〕と書き換えられる。効用関数m（・）はつぎのような意味において準同型写像
である；

σ＞δ⇔吻（α）〉m（δ）
m（（1一α）Oα）：（1一α）×m（α）

m（α○o㊥（1一α）05）＝ω（αOα）十秘（（1一α）06）

oη
l18〕

l19

すなわち，システム｛∫，∫，ト，○，㊥，X，一｝における集合∫，関係＞がシステム｛R，∫，〉，X，十，X｝における集合R，関係〉にそれぞれ対応していることを式（17）が示しており，集合∫，演算O，一がそれぞれ集合∫，演
算×，一に対応していること式（18）が示している。そして，式（19）が演算④に演算十が対応していることを示している。なお，システム｛∫，∫，＞，○，㊥，×，一｝における演算xは結合の代数に使用されている。そして式（18）においては，〃（α×βOo）ヨα×β×m（α），α，β∈∫も成立している。

376

侵①

Von

Neum邑㎜一Morgemtemの公理系に関する注釈（伊藤）式（18）の成立はつぎのように示される；
式（13）より原点としてσ（φ）＝Oとすることが可能である。したがって，
式（15）と式（i8）より，m（（1一α）○α）＝m（αO￠十（1一α）○o）
式（16）より，＝α×m（φ）十（1一α）×m（α）＝（1一α）×m（o）となる。

また，式（19）は，式（16）より，m（α○o㊥（1一α）05）＝α×m（o）十（！一α）×m（5）となり，式（18）より，＝m（αOσ）十m（（1一α）Oろ）となり，したがってそれの成立が示される。

効用関数を準同型写像とみなすことによって，Von

Neuma㎜一Morgensternの期待効用定理における含意，あるいは，構造がより明確にされ，簡単な数式にみえる公理がその厳密な意味において外見よりもかなり複雑な内容を有することが判明する。すなわち，本節における演算子㊥，○が使用されることによって公理系で記述的に説明された演算子十の意味が正確に認識されよう。

377

国際資本移動と為替相場の動学
井
1

は

じ

め

川

一

宏

に

国際資本移動を分析するにあたっては，通常，実物経済モデルが使用されており，その背後にある貨幣経済は，たんにべ一ルの作用しか与えられていない。

しかしながら一方では，国際金融市場の拡大とその効率的運用が，国際資本移動に大きな影響を及ぼしているという主張も多くなってきている。本稿の目的
は，国際資本移動を実物経済と貨幣経済の両方を含むモデルにおいて分析し，それに対し正統な位置付けを行うことにある。これに付随して，為替相場およ（1）び資本収支と実物投資の関係が明らかにされることになる。本稿モデルにおいては，テキストブック的なマクトガル＝ケンプ流の静学的資本移動モデル，あるいは新古典派的成長論の開放経済化による資本移動分析とは異って，均衡から均衡に移る調整プロセスにおける，資本移動の金融的な要因と実物面との相互作用の面に分析の焦点があてられる。

資本収支がどのような要因で決定されるかについては，自国と外国の利子率格差，あるいはその変化（資本収益率格差あるいはその変化），所得水準およ
びその変化，為替相場の変動によるキャピタル・ゲイン（あるいはロス）の大きさなどが考えられている。特に短期資本移動に関しては，外国為替の先物市（1）本稿はJ．Niehans教授のセミナー（京都，東京，大阪，神戸の各大学）におけるぺ一パー Internationa1Capita1moΨements，Interest rates and Capita1
goods Pr1ces 1に刺激されて作成したもので，Igawa〔1980〕の第4章を拡張したものである。

379

経済経営研究第33号（I・皿）場を含む，利子裁定，貿易のカバー取引，為替投機などに基づく取引などが詳
細に論じられている。しかしながら他方で，アブソープション・アプローチが示す関係（すなわち，所得から支出を差引いたものが経常収支であること）と，

マネタリー・アプローチが示す関係（すなわち，金融資産の保蔵が経常収支に等しいこと）を合わせて考えると，資本収支赤字（それは経常収支黒字に等し（2）い）は，貯蓄から実物投資を差引いたものになることがわかっている。

このように，いかにも相対立するかに思える考え方が両立するように理解す
るには，次の点に留意しなければならない。すなわち，金融資産の間のポートフォリオのリシャフルに基づく行動と，金融資産の純量の変化に基づく行動を区別して考える必要があり，資産の収益率の格差あるいはその変化に関するものによる資産構成の変化それ自体は，資本収支とは直接関係なく，貯蓄と投資の差でもたらされる外国からの金融資産の純流出入こそが資本収支を示すということである。

分析に入る準備として，次の2点に言及しておく。第一は，望ましい富の水準に関するものである。ある所得水準や価格水準に対して，望ましいと考えられる富（資産）の大きさがいかなる水準になるかを理論的に導くことは，それほど容易ではない。しかし，富の蓄積には消費を減じるというコストをともな
うこと，および富を過大に保有する場合には，その富の一部を消費にまわすことによって，そうしない場合よりも高い厚生水準を達成することができると考えられるので，何らかの最適水準が存在すると仮定することには，理由があると考えられる。さて，その望ましい富の水準をいかなるスピードで達成するかが貯蓄行動の決定になる。所得に比して富の小さい（大きい）ケースでは，貯蓄はプラス（マイナス）になるであろう。なお，貯蓄はその経済に追加される資産にみあわなくてはならないので，実物資本の増加（それに対応した資産の（2）これらの関係については，拙稿〔1978〕を参照のこと
380

国際資本移動と為替相場の動学（井川）増加）が小さければ（大きければ），一部は他の金融資産の増加（減少）に向かうことになる。自国でのその金融資産の供給の調整が不十分であると，国際的な金融資産の純購入（純販売）一すなわち資本流出（流入）一によって，富の蓄積（縮小）が行われることになる。

第二は，資産の代替に関するものである。国際的に取引される資産が複数存在する場合には，それらの資産の間のポートフォリオ選択によって，限界的なところでの異る資産の選好は無差別の状態になる。資産の価格はその状態に導くように調整されるのであり，この調整速度は，マーケットの拡大と効率化によって速くなっている。金融資産が異った通貨で表示されている場合には，為替相場の変化によるキャピタル・ゲイン（またはロス）を考慮に入れたうえでそのような関係が成立することは言うまでもない。ところで，通常の国際資本移動のモデルでは為替相場の果たす役割が十分示されていないが，以下ではその点にも一応の注意を払うことになる。結果的には，為替相場の影響があまり重要でないケースに分析を限ることにはなるが，その変化によるキャピタル・
ゲイン（またはロス）が資産選択にいかに関連しているかは明示的にされ乱
以下では，これら二点を念頭において，金融面を明示的にした国際資本移動モデルを提示することになる。次節では，簡単なマクロモデルを設定し，第3節において，そのモデルにおける静学的均衡および動学的調整が示される。第4節では，外国利子率の変化の比較静学（動学）分析がなされ，第5節ではモデルの性格をより詳細に理解するために別の比較静学（動学）分析が追加される。第6節では，伝統的な国際資本移動モデルとの関連および不完全雇用（利用）のケース，為替相場の変動からのキャピタル・ゲインについて言及される。

2

単純なマク［1モデル

本稿では，財の価格が十分に伸縮的であって，完全雇用が達成されるケースを取上げる。まず分析の単純化のために，当該国は小国であって，資産として381

経済経営研究第33号（I・皿）は，実物資本（それに対応する証券）と貨幣のみが存在するものと仮定する。

実物資本に対応して証券が発行されていて，実物資本の所有権は証券保有によってのみ得られる。自国と外国の人は，自国および外国の証券の両方を保有することができるが，通貨に関しては，それぞれの国の通貨以外は保有しないものとする。

さて，完全雇用（資本の完全利用）に対応するこの国の産出量は，生産関数を使って，

γ＝βK（0〈β〈1）で表わされると仮定する。ただし，γは産出量（の対数値），Kは実物資本量（の対数値）であり，限界生産力（の対数値）は｛1ogβ一（1一β）K｝である。自国と外国の証券にはリスクがなく，完全に代替的なものであると仮定すると，それら証券の収益率は等しくならなければならない。自国証券に対する収益率（利子率）は，資本の価値限界生産物を証券価格で割ったものに証券価格の予想上昇率を加えたものになるとすると，その収益率（の対数値）∫は，∫＝8一（β一1）K−Q＋Gと表わすことができる。ただし，ここでQは証券（資本財）の財に対する相対価格であり3は定数，δは予想キャピタル・ゲイン率（の対数）であ岩二）δを決めるものは，証券価格の上昇率から自国通貨の減価率を差引いたもの（ただし，自国証券は自国通貨表示，外国証券は外国通貨表示とする）であり，それは近似的に，

G＝ε（Q一◎）（ε＞0）と表わされるものと仮定する。この仮定には実質為替レートが一定である，あるいは貯蓄水準が一定であると予想することが意味されているが，この点については，結びの節てぶれrられることになる。ここで，εは予想係数であり，Qは投資財相対価格（資本財の取換費用の実質値）の対数値であって，一定と仮（3）∫と6は正確には特定のウエイトが付されている。

382

国際資本移動と為替相場の動学（井川）一（4〕

足されている。外国証券の収益率（の対数値）∫が与えられたものとすると，証券市場の均衡条件は，G＋B一（1一β）K−Q＝∫で与えられる。

次に実質残高に対する需給均衡は，戸が伸縮的に動くので，

M−p＝Zフγ一んQ
で与えられる。ここでMは自国貨幣ストック（の対数値），Pは自国財価格（の対数値）であり，らは実質残高に対する産出量弾力性，z。はその証券（資本財）相対価格弾力性である。なおんが正であることは説明を要しないが，4oが正であることは次の理由による。すなわち，後で説明されるように，実物投資はQの増加関係であるが，それは望ましい実質残高を減少させることによっても行われると仮定されているのであ乱
実物資本量及び証券保有量は，投資行動・貯蓄行動を通して変化する。自国
通貨供給が一定に促されているので，証券保有の増加は貯蓄に等しくなるが，その証券保有の変化は，望ましい保有量（の対数値）λ＊に，その現実値λを近づけるように決定されるものとする。すなわち，ノ1三α（ノ1＊一ノ1）（α＞0）と定式化される。ここでλは14の時間的変化分であり，αは調整係数である。
なお，〃はγとQによって決定され，
λ＊＝oフγ一α4Qと定式化されるものとする。o。は望ましい証券保有量の所得弾力性，σoはその証券相対価格弾力性であり，oツは正と仮定され，ooはんと同じ理由によって，正と仮定されている。

さて，自国の実物資本量（の対数値）は，実物投資を通じて変化するが，そ（4）正確には∫には∫と同じウエイトが付けられてい孔383

経済経営研究第33号（I・皿）

れはJ．Tobinの考え方にならって，資本財価格とその取換費用の差によって決定されるものと仮定する。すなわち，
κ＝ア（ρ一ρ）（ア＞0）と定式化でき，ここで左はKの時間的変化，rは調整係数である。
最後にストックとフローの相互作用として現われる，国際的取引に関する関係を検討しよう。証券の蓄積（貯蓄）は，自国の実物投資にみあって供給される証券と外国から購入する証券に分けられるが，後者は資本収支赤字であり，小左一λ（π一ρ）十μ（月一K）と近似的に定式化できる二5合なわち，（λ一大）は経常収支に等しく，経常収支は，貿易収支を決める交易条件（実質為替相場）（π一戸）と，国際的利子支払いを決める（λ一K）の2つの要因に分割して近似できるものと仮定されている。ただし，πは為替相場（の対数値）であり，λは貿易収支の交易条件に対する弾力性，（λ一K）は対外純資産であり，μはその収益率によって決定される正の定数である。なお，マーシャル・ラーナー条件が満たされるとλは正である。

以上の関係を整理して示す。静学的均衡体系は，
11〕ε（ρ一ρ）十B一（1一β）K−Q＝∫

12〕M−p＝〃K一榊
13〕α（・フβK一・。Q一λ）一τ（Q−Q）十λ（π一P）十μ（λ一K）となる。∫，Q，MおよびK，λが与えられると，Q，P，πがこの体系から決定される。また動学的体系は，
14リーα（αツβK一σ切Q一λ）

151左一r（Q一ζ）

であり，Kとλは時間的変化を通じて決定されるので，静学的体系と合わせて，全体系が決定されることになる。

（5）ただし，定数は以下の分析で重要でないので省略されている。
384

国際資本移動と為替相場の動学（井川）3

静学的均衡と動学的均衡

第11H3〕式を解くことによって，静学的均衡から得られるQ，戸，πは次式によって示される。
16〕Q＝18一（1一β）K＋εQ一∫｝／（1＋ε）｛7〕

戸＝ルf一らβK＋ん｛β一（1一β）K＋εQ一∫｝／（1＋ε）

18〕π＝P＋1（吻，β十μ）K一（α十μ）λ一（αα。十r）Q＋7Ql／λ＝ルr一［んβ十（ααβ十μ）／λ十｛ん一（ααo＋ア）／λ｝（1一β）／（1＋ε）］K−1（α十μ）／λ｝λ十rρ／λ十1ん一（吻。十r）／λ｝（糾ξρ一∫）／（且十ε）

第16〕式からわかることは，外国証券収益率（利子率）∫の上昇は自国証券価

格Qの下落による自国証券収益率の上昇を必要とさせること，および，自国実物資本量Kの増大は，その限界生産力から得られる収益率を減少させるので，やはりρの下落を必要とさせることである。第17〕式の示すことは，∫の増大はQの下落をもたらすが，そのために通貨需要が増大（物価水準戸を下落させることである。またKの増大は，所得増大による通貨需要増大によって，Pを下落させることもわかる。もちろん，貨幣供給量Mの増大は戸の増大につながる。
第18〕式は2段階に分けて示されている。最初の等式は，実質為替相場あるいは交易条件である（π一戸）の動きを知るために利用できる。∫の上昇は◎の下落になるので，（π一P）の上昇につながる。その原因は次のように考えることができる。すなわち，Qの下落は望ましい証券保有量〃を増大させ，他方で，実物投資水準を下げるので国内投資機会が縮小し，海外への資本流出を導く。その流出にみあう経常収支の黒字を生むためには（π一戸）は上昇しておかねばならないのである。Kの増加は◎の下落による効果とは別に，所得水準の上昇によるλ＊の増大（したがって資本流出の増大）と外国からの利子収入の減少のために貿易収支を改善する必要を生み，そのため（π一P）は増大することになる。λの増加は，資本流出の減少（流人の増大）と利子収入の増大による貿易収支悪化の必要をもたらし，（π一戸）を減少させる。

385

経済経営研究第33号（1・皿）

第8〕式の後者の等式からは，πの変化が読みとれる。∫の上昇は，Qの下落によってPを下落させるが，Qの下落によって（π一P）が上っているので，πがどう動いているかは不定である。もし，実質貨幣需要に対する証券相対価格の効果が小（んが小）であるならば，Pはあまり動かないので，πは上昇していることになる。他方，λが正であっても小さいならば，（π一P）は大きく上昇しているので，Pが減少していてもπは上昇していることになる。反対に，λが大きい場合には，（π一P）の上昇は小さいので，Pの下落のために，πも下落していることになろう。なお，λが負であって，∫カーブ効果の初期のものが作用すると，（π一P）は下がり，Pも下がっているので，πは必ず下落す（6）

ることになる。Kの増加は，やはりPを下げ（π一P）を上昇させるので，πの変化は不定となる。Kの上昇が所得および証券相対価格を通して，Pを大きく下げる場合（ら，んが大きい場合）には，πは下落することになる。他方，λが十分小さいならば，大きな（π一P）の上昇が必要であって，πは上昇するであろう。λが負の場合には，πは必ず下がることになる。またλの増加は，戸に影響しないので，（π一戸）が下がるのでπも下がることになる。

次に動学的体系，第14H5〕式に，第16H8〕式の関係を代入して，λとKの動きを求めてみよう。その結果は，
19〕左一ア［lB一（1一β）K一∫1／（1＋ε）一Q／（1＋ε）lOOλ一α［1・。β十・。（1一β）／（1＋ε）lK一・。（8＋εQイ）／（1＋ε）一λ1とまとめられる。

（6）利子率の変化はμの変化を通して対外利子支払を変化させるが，κとλが等しい場合には，その効果は無視しう私λとKが異なる場合，μ／λの変化だけπ一Pを変化させる。以下ではこの効果は無視しておく。
386

国際資本移動と為替相場の動学（丼jll）

K第19〕式から，K＝OとするK

λ＝0

ビ

A

は，λとは無関係に，ある特定の大きさになり，位相図（第1κ＝κ＝0図）では，水平な直線で示されしている。第10成で，λ＝0とす

J

るKとλの組合せは，右辺のKの係数は正であり，λの係数は負であるので，位相図では右上

00

λ

一

1第1図〕

りの直線として表わされる。

K＝0の直線より上では，Kは減少し（下では増加する），λ＝Oの直線より
右では，λは減少する（左では増加する）ので，運動方向は，矢印の合成方向になる。なお，この微分方程式は安定であって，調整プロセスにおいて振動がないことは，特性方程式から容易にわかる。

4．外国収益率の変化の効果
本節では，国際資本移動の決定因とみられる収益率の変化の効果を検討してみよう。外国証券の収益率が変化する場合，実物経済に大きな影響がある。外国証券収益率が上昇すると，位相図における左＝0とノ＝Oの曲線はシフトする。第9成から，κ＝OとするKは，∫の変化に｛一1／（1一β）｝を乗じただけ動くので，その曲線は下にそれだけシフトすることにな孔また，κが一定の場合に，λ＝0とするλは∫の変化に｛αo／（1＋ε）｝を乗じただけ動くので，その曲線は右にそれだけシフトすることになる。∫が〃だけ変化し，Kが｛一1／（1一β）｝〃だけ下がると，第10威から，λ＝Oとするλは｛一〇クβ／（1一β）｝〃だけ減少する。Kの減少とλの減少では，O＜oフ＜1の場合には，0＜β＜1であるので，Kの減少の方が大きくなる。すなわち，（λ一K）は増
大する。

387

経済経営研究第33号（I・皿）κ

したがって，新しい位相図は第2図のようになる。互。がもと亙。

の長期均衡点であり，β1カ噺しλ＝Oい均衡点である。凪は亙。の南
麦＝o亙1

西方向よりも少し右に位置している。さて，Kとλは第2図の矢印にそって動くことになる。

λすなわち，Kは亙。からしだいに

下落し，そのスピードをゆるめ〔第2図〕て易に達する。他方，λは亙。からはじめ増加し，その後減少に転じ，最終的には初期の水準よりも減少する。そのスピードは，増加から減少に転じる点F
でゼロとなるが，その後しだいに減少速度をはやめ，途中から速度をゆるめながら亙1に達する。

K
4−K
ρ

K

π一ρ
λ
π

〔第3図〕

388

国際資本移動と為替相場の動学（井川）

さて，その間の他の変数の動きを検討しておこう。第3図に，Kとλの動きに対応して，夫とλの動きが描かれている

第16〕式で，アが∂アだけ増加すると，Qは［卜1／（1＋ε）｝dアだけ減少する。そのとき，剣5〕式から，左は｛一7／（1＋ε）｝〃だけ減少する。その後Kが減少するにつれて，第16〕式

から，Qは増加してゆくが，第5〕式から，QとQの差が小さくなるにしたがってKの増加率も小さくなることがわかる。さて，λに関してはもう少し複雑である。第㈹式から，〃によって，λは｛α螂／（ユ十ε）｝∂7だけ増加する。

λが増加し，Kが減少するので，λは急速に減少してゆき，あるλの水準（その時のKは以前よりも低い）でゼロにな乱その後，Kの減少によってλは減少してゆくが，λの減少がλの減少スピードをおさえることになる。Kの減少
スピードが小さくなり，λの減少が大きくなると，λは増加に転じて，減速しながらゼロになる。

次に短期均衡からきまる，Q，P，πの動きをみてみよ㌔Qはすでに述べたように，一時的に下落して，その後，Kの減少にみあって上昇し，そのスピードをおとしながらQにもどる。他方Pは，銅7）式から，一時的に下落し，その後，Kの下落によって，したがって減速しながら，上昇してゆく。ρはQにもどるので，Kが減少するだけ（γが減少しているので），Pは，以前よりも上昇していなければならない。

さて（π一P）は，剣8〕式の最初の等式から，Qの下落によって一時的に上昇する。しかしながら，Kが下落しλが増加するにしたがって，急速に下落してゆく。ただし，λが減少に向かうにつれて，また，Kの下落の減速につれて，（π一戸）の下落スピードは遅くなる。（λ一K）は最終的に大きくなるので，第13〕式から，（π一戸）は以前よりも下落していなければならない。最後に，πの動きであるが，一時的にそれがどちらに動くかは，んとかλの大きさに依存する。第18〕式の終りの等式から，λが小さい場合にはπは一時的に上昇し，その後，Kの下落とλの上昇によって下落し，んが減少に向かうとその下落速度

389

経済経営研究第33号（1・皿）を下げる。最終的にπがどこにくるかも不定であるが，λが小さい場合には，（π一P）の下落は大きいので，πも下落しているであろう（このケースは第3

図では実線で示してある。）しかしながらλが大きい場合には，πは一時的に減少したのちに上昇してゆくことになろう（第3図では点線で示してある）。
入が負の場合は，πは下落ののちに，以前よりも上昇していることになろう。
さて，その間の経常収支（資本流出）は，（λ一左）によって知ることができる。一時的にλはプラスで左はマイナスになるので，経常収支は大きな黒字になり，資本流出が生じている。その後，λは減少して負に転じ，大は増加する（負であるがその絶対値が小さくなる）ので，あるところで経常収支はゼロになる。しかし，λの減少速度が早いので，経常収支の赤字を経験したのちに，外国からの利子受取りの増加も加わって，（λ一左）はゼロに向かうことになる。

経常収支の中味をみると，利子収入は最初大幅に増大し，その後，そのプラス
幅はノ」、さくなっている。

5

その他の比較静学（動学）分析

本稿のマクロモデルの性格を，さらに明らかにするために，もう少し別の比較静学（動学）的考察を加えておこう。

外国からの影響ではなくて，国内的要因によって，Qが上昇した場合の効果をみてみる。この国内投資環境の悪化によって，実物投資水準は低下する一方，証券価格の上昇が予想されるので，証券相対価格は一時的に上昇してしまう。

その結果，証券の望ましい保有量も一時的に減少する。位相図では，k＝0の曲線は下にシフトし，λ＝0の線は左にシフトする。したがって，Kとλは減少するが，そのどちらが大きいかは，
αフβ十σ。（1一β）≧ユに依存す乱α，とαoが1よりも小さいことを仮定すると，Kの減少の方が大きくなり，新しい均衡点で（λ一K）は増加し，海外からの利子受取りが増大
390

国際資本移動と為替相場の動学（井川）している。この場合には，国内投資機会の縮小によって海外投資が増大する結果になっている。K，λの動きは，前節のケースに似ているが，Kと同じようにλも単調に減少してゆく点が異なる。

Qの上昇で，一時的に静学均衡がみだされるが，それは，Qの上方シャ！プによって解消される。その後Qは，Kの減少によって，増大しながらQの水準に達する。他方Pは，Qの一時的ジャンプによる貨幣需要の減少によって，やはり一時的に上方ジャンプする。その後はκの減少によって，しだいに上昇しながら新しい均衡値に達する。

さて，（◎一Q）が一時的に下落することによって実物投資が減少することと，

ρの上方ジャンプによって望ましい証券保有量が減少（貯蓄が減少）することのどちらが大きいかによって，一時的な経常収支の改善（悪化）あるいは資本流出の増大（減少）が決まる。その条件は，r一物。ε〜O

であり，それが負の時には貿易収支（初期にλ＝Kならば経常収支でもある）は悪化することになる。したがって，その場合には一時的に（π一P）は下落することになる。最終的には（λ一K）が増大するので，はじめよりも（π一戸）

は下落するのであるが，途中は，Kの下落およびQの上昇による下落圧力とλの減少による上昇圧力の強さによって，上昇または下落してい孔なお，πの動きは，（π一P）とPの動きを合成したものになる。

次に貨幣的な要因が変化した場合をみてみよう。貨幣供給量Mの増加によって，第9川10式は，何ら影響をうけないので，Mの変化は長期均衡および動学
経路には影響を与えないことがわかる。影響があるところは，静学的均衡であるが，Mの増加が同じだけのPの増加およびπの増加をもたらすという即時的な変化によって，体系は均衡化してしまう（第川・18〕式を参照）。すなわち，貨幣数量説が成立する世界である。この意味で，貨幣経済と実物経済が完全に分離されており，相対価格Qも実物経済関係のみによって決定されるモデルにな
391

経済経営研究第33号（I・皿）っている。国際資本移動の分析において，貨幣的な側面が省略されていることが多いが，その理由の1つにこのことがあげられるであろう。ただし，あくま
でもこれは，価格が伸縮的である場合のことであって，そうでない場合には，動学経路も影響をうける（長期均衡は不変であろう）。

最後に，経常収支が外生的にプラスの方向にシフトした場合にふれておく。
そのショックは，（π一P）の動きによって調整されてしまうので，λ，K，Q，戸には変化がなく，πの値のシフトのみか起こることになる。

6

結

ぴ

マクトガル＝ケンプ流の国際資本移動論では，ある国の資本所有量は与えられており，資本をどちらの国に投下するかのみが問題の焦点になっている。そのようなモデルとの関係を明確にするためには，本稿のモデルを多少修正して，証券保有量は不変であるようにすればよい。λとλ＊は等しく一定であるので，Kの変化（実物投資）はそのまま資本流出入に対応することになる。注意すべき点は，実物資本が国際問を動くのではなく，証券投資を通じて資本収支が変化し，資本の所有権が移転するのである。第13〕式は，
ア（Q−Q）十λ（π一力）十μ（λ一K）＝0となりλは一定であるので，位相図でλ＝Oに対応する曲線は垂直にな乱λは常にその上を動くことになる。∫の上昇は，K＝O曲線のみを下にシフトさせるので，Kは単調に減少する。その減少は外国証券保有になるので，結果的に外国への資本移動が起ったと同じことになっている。この資本流出に対して，経常収支の黒字が対応する。その黒字も時間とともに縮小して，ゼロになってゆくが，海外の利子受取りが増大しているだけ貿易収支は悪化してしまう。

最後に2つの点にふれておこう。第一は，不完全雇用（利用）の可能性についてである。価格の伸縮性の仮定は，実物経済と貨幣経済を非常に単純なかた
ちで接合することに役立っている。しかしながら，現実には価格はあまり伸縮392

国際資本移動と為替相場の動学（井川）的でなく，実物面と貨幣面の相互作用はもっと複雑なものである。したがって，

今まで国際資本移動の分析の場合にはあまり問題とされていない，不完全雇用（利用）の可能性をもたらす価格のゆっくりとした調整を導入することは，大きな拡張であ乱その点の詳細については，別の論文を用意する必要があるが，ここでは，本稿のモデルを少し拡張するだけで，そのケrスの分析を可能にするフレームワークが得られることを示しておく。修正すべき点は，資本の操業度が下った場合の資本への報酬の決定であり，それを決めると，第11）式の関係が容易に導かれる。また，実質残高に対くる需給は必ずしも一致せずそれは有効需要と産出能力のギャップにもつながることから，第2〕式は，たとえば，
γ一βK＝φ（M一クー

ツγ十

oQ）

のように修正することもできよう。そして，価格の調整が，たとえば実質残高ギャップにみあってなされる

后一δ（〃一Hツ川邊Q）
ように考えてゆけば，体系がきまってくるのである。ただこの場合の困難の1つは，微分方程式が1つ増えて3つになる点である。
第二は，為替相場の変化からのキャピタル・ゲインまたはロスをより明示的なものにする点である。外国証券の収益率が外国通貨表示で与えられている場
合，自国通貨の減価によるπの上昇は，自国通貨表示の自国証券収益率を外国証券収益率に比して低いものにする。したがってこの場合，自国証券価格が上昇することによってキャピタル・ゲインが生じるようになってはじめて，証券市場が均衡化する。さて，第1〕式で∫は外国証券の外貨表示収益率であるとすると，とは自国証券価格上昇率から為替相場減価率を引いたものの対数値になる。したがって，δはQの上昇率から実質為替相場下落率を引いたものと結びつけられ，前者が（Q−Q）の増加関数，後者が経常収支の減少関数であると仮定すると，次式が成立する。すなわち，

393

経済経営研究第33号（I・皿）

6＝τ（δ一Q）十￠｛α（〃一λ）十ア（Q−Q）｝：ε（Q−Q）十吻（〃一λ）

であり，はじめの等式右辺第二項のカッコ内は経常収支を示していて，εおよびφは予想係数で正と仮定されよう。実質為替相場が不変であるように予想が形成される場合，または，（λ＊一λ）がゼロと予想される場合には，Gは（Q−Q）のみの増加関数になる（本稿ではそのケースが分析されている）。このような単純化がなされない場合には，位相図で，友＝Oとする曲線は右下りとなって，調整プロセスはさらに複雑となる。しかしながら，安定性を仮定すれば・本稿の結果が大きく修正されることはないと考えられる。

［エコBorts，G．H．，
ents，

A

参

考

文

献

TheoryofLong−Run

Intemationa1Capita1Movem−∫om刑〃。∫Po〃〃〃互。om舳ツ，August1964一［2］Dombusch，R．，
o∫戸。

Expectat1ons

andExohange

Rate

Dynamics∫mm〃舳。〃五。mmり，Vo1．84，Dec．1976．

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Abroad：A

The

Benefits

andTheoretioa1Approach，

Costs

of

肋。mo例ゴ。

PrivateInvestment

Reco〃，March1960一［8コMundeu，R−A．〃em〃。舳∫亙。o閉。舳。∫，New

York：Macm111an，1968・［g］N1ehans，J．，

Stock／F1ow

∫om伽

o∫Po

Exchange［1O］Onitsuka，Y．，
Econom1c

Rate

Dynam1cs

w1th

Growth，I

Internationa1Cap1ta1Movement昌andλ舳舳αm亙。mo舳。地〃thePattemse〃，Maroh1974．

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394

InteIaction，沽。〃厄。ommリ，Vo1．85，Dec，1977。

Oct，1966ofオーストラリアの資金需給構造

石

垣

健

一

1．はじめに貨幣および金融資産の需給関係が実物財の需給関係にどのような径路を経て影響を及ぼすかという問題は，周知のごとく，理論的にも政策的にも重要かっ興
味ある問題のひとつである。インフレーションと失業の共存という深刻な事態が進行しつつある現代にあってはとくにそうである。各国の政策当局がこのような状態からの脱却をはかるべく立案，実行する金融政策が金融的要因→有効需要→生産という連鎖に関する理論的・抽象的研究を背後にもっていることは言うまでもない。十分な理論的検討を踏まえていない政策は，羅針盤を持たない船のようなものであり，目的地への到着はおぼつかない。しかし，現実の金融政策の遂行にあたって必要とされることは，たんなる経済諸変量間の抽象的な関係の把握のみではない。それは抽象化された経済環境の下でなされるのではなくて，

歴史的，具体的に規定された諸関係一独得な金融構造や制度上の制約一のなかで遂行される。同一の金融政策も異なった金融構造のもとでは同一の効果を生
み出しはしない。

金融構造はもちろん金融政策の効果についてのみかかわるものではなく，それは広く一国の経済パフォーマンス全般と深くかかわりをもっ。たとえば経済のどの分野に対して資金したがって資源が配分されるか，あるいはその配分がどのような価格でなされるかの問題はその当該国の金融構造がどのような特徴をもっているかに大きな関係を有すると思われる。金融構造は経済全体のパフォ

ーマンスに影響を与えると同時に，またそれは逆に経済全体の動きを反映して
395

経済経営研究第33号（I・皿）変化する。たとえば経済的停滞は民間経済部門のウェイトの低下と政府部門のウェイトの上昇を弓1き起し，その結果としての財政赤字と国債の増発が資金の需要構造を大きく変化させ乱また激しいインフレーションは高金不1」を生ぜしめることを通じて公衆の金利選好を高め，金融機関問の競争を激化させることによって各種金融機関の相対的ポジションを変化させ，金融構造の傘動を生じさせる。

一国の経済パフォーマンスを規定し，またそれから規定される金融構造とは具体的にどのようなものなのであろうか。金融構造という用語のなかにさまざまな意味が含まれているが，われわれは金融構造をつぎの三つの主要な側面から把握する。

その第一の側面は，経済全体の資金の需給にかかわる側面である。本来，金融とは資金の融通，貸借に関する行為を指す。すなわち所得以下の支出しか行なわない最

終的貸手から所得以上の支出を行なう最終的借手への資金の貸借である。国民
経済的に言えば，事後的には貯蓄≡投資であるのでこの限りでは支出超過も支出不足も生じていない。しかし個別経済単位別にみれば，事後的にも事前的にも貯蓄…投資は保証されないので，各経済単位は資金の貸借を行なう。金融構造を明らかにするということは，この意味で各経済部門の資金の源泉と使途に関するポジションを明確にし，最終的資金需要者にして最終的資金供給者たる経済各部門の資金の需給構造を明らかにすることである。金融構造の第二の側面は，最終的貸手から最終的借手への資金フローにかかわる各種金融市場と金融機関の経済的機能および相互関連に関する枠組に関する側面である。中央銀
行，商業銀行，非銀行金融仲介機関のそれぞれの役割と特質，短期貨幣市場と長期資本市場，国内市場と外国為替市場各々の経済的機能と経済的連関，等の問題がこの側面を構成する。金融構造の第三の側面は，政府による金融市場ないし金融機関への様々な介入に関する側面である。金融あるいは貨幣の問題はその国民経済全体に及ぼす影響力の大きさのゆえに，金融市場および金融機関に対して，他の産業に増して様々な形での政府介入が行なわれる。この側面は
396

オーストラリアの資金需給構造（石垣）

最も端的に言えば公的金融対反問金融という形で把握されるが，しかしより広範に言えば公的金融対反問金融の概念を含んだ政府の金融への様々な明示的および暗黙の介入の影響に関する側面である。

これら三つの側面が金融構造のすべての側面であるわけではない。長期金融と短期金融という側面，またr所有」という側面からの金融構造の分析も可能であるし，R．ゴールドスミス（Raymond

W．Go1dsmith）が強調した実物資

産に対する金融資産比率（金融連関比率）によって金融構造の成熟度をみるこ（1）とも可能であろう。金融構造分析にあたって以上みてきたような側面のいずれを強調するかは何が基本的な関係であるかについての判断の他に．分析の目的にも依存する。金融構造ないしその変化が経済パフォーマンスにどのような影響を与え，逆にどの様な影響を受けているか，あるいは金融政策と金融構造の関係はどのようになっているか，政府の金融市場への介人はどのようであるべ
きかというような諸問題を重視する立場からすれば，上述の三つの側面が重要
（2）
である。

このような問題意識のもとにオーストラリアの金融構造の特徴を工953−19

79年の期問について検討するが，しかし本稿では三つの側面すべてについて検討するわけではない。われわれはここでは金融構造の第一の側面とくにオー（1）Raymond W．Go1dsmitb． Financ1a1Structure and Economic Growthm Advanced Countries ，ηe Cψ〃〃冊7mσれ舳md跣mom北C7θm肋，Pr1noeton

Univ，Press．1955．また金融構造と金融政策についての最近の注目すべき研究としては，B．M．Fr1edman，Mme倣ツPoκcツm肋eωゴm∫枷召ポ肌5切m〃meme〃洲m，Associat1onofReserve

City

Bankers，1981（三木谷良一

訳Fアメリカの金融政策』，東洋経済新報社，1982）（2）オーストラリアにおける政府の金融市場への介入問題については，つぎの文献が重要である。

Committee of Inquiry into the Australian Financ1a1System，んs物 mハ舳肌 ∫ツs童舳，ハ舳 R功〃f，Austra1ian Govemment Pub1ish1ng Ser㎡ce，

1981，M．F1sher（ed．），ノMm〃mm〃Rmom
dent㎝？，theCentreforIndepen−

Stud1es，1982，397

経済経営研究第33号（I・皿）

ストラリァの資金需給構造の全体的特徴を明らかにすることにっとめたい。各
経済部門それぞれの詳細な資金需給分析と金融構造の第二，第三の側面についての分析は別の機会にゆずりたい。

2．資金循環表と資金需給構造分析
オーストラリアの資金需給構造の具体的検討にはいる前に，この節ではその準備として分析のための基本的な考え方と基礎的諸概念を明確にしたい。

貯蓄は，国民所得勘定上では，所得のうち消費されなかった残差として定義
され，投資と恒等的に等しいものとされる。封鎖経済を前提とすれば，国内投資…国内貯蓄であり，開放経済下であれば，投資≡国内貯蓄十（輸入一輸出）として示されるが，いずれにしろ事後的・会計的に両辺の均等は保証される。
この国民所得勘定体系はもともと国民経済部門が生産物の生産にいかに寄与し，その結果として国民所得の分配をどの様に受け，その分配された所得をどの様に消費するかを記述するためのものである。各経済単位は生産への貢献度に応じて賃金・利潤の分配を受け，その所得を消費と貯蓄あるいは投資に向けるが，その際に各経済部門についてみれば貯蓄と投資とが一致する保証は明らかにない。各経済部門は，貯蓄超過（投資不足）部門，貯蓄不足（投資超過）部門，

均衡部門のうちのいずれかでなければならない。しかも経済全体をとってみれば，明らかに貯蓄；投資（あるいは投資≡国内貯蓄十輸入一輸出）である
ために，全経済部門が同時にすべて貯蓄超過部門であったり，すべて貯蓄不足部門であったりすることはできない。実際上金融部門のような特殊な部門を除いて通常，各経済部門は貯蓄超過部門であったり貯蓄不足部門であったりする。

貯蓄不足部門は貯蓄超過部門から何らかの方法により不足部分を獲得しなければならない。この超過部門からの不足部門への貯蓄の流れは，現実には財・サービスの直接的な流れではなくて，金融債権・債務の流れによってなされる。

この間の金融取引の諸関係を示したのが、資金循環勘定である。国民所得勘定398

オーストラリアの資金需給構造（石垣）は財・サービスの生産・分配・支出の流れに直接かかわるのに対して，資金循
環勘定は現金通貨や預金通曽の創出とその配分，有価証券の発行・応募・売買，各経済部門関の通常の意味での貸借等にかかわる金融取引を記述するためのものである。したがってこの両勘定はそれ自体としては異なった経済取引を対象とするものであり，それぞれ独自の役割と意義を有するのであるが，しかし両者は対立的なものというよりも相互連関的なものである。すなわち各経済単位
は財・サービス取引と各種の金融取引とを有機的に関連させて経済活動を行っているのであり，またマクロ的にみても生産面の動きが金融面に大きな影響を与えると同時に，逆に金融取引の態様が生産活動を規定する。したがって一国の経済活動全般をみわたすためには．国民所得勘定と金融取引勘定（資金循環勘定）の統合を行ない，国民経済における財・サービスの循環と通貨・信用の（3）

循環との相互作用を単一の勘定体系によって示すことが必要とされる。

第1表は，このような考えに従って．オーストラリアの勘定体系にもとずい
第1表

A

金融部門

企業

＾

Yc

YH

Y

I

M

一CH

一X

一C一（X−M）

SH

SR

S

■

一I

資本勘定
貯蓄

I

Sc

」

資本形成

．

移転（ネット）．

一I

資金過不足（△）

C

家計

経常勘定
所得
消費

B

オーストラリアの社会会計システム

金融勘定
金融資産
金融負債

金融上の黒字・赤字

AF
一L

一

F

C

一IH

海外

総計

To
Fc

FH

TR
FR

Ac

AH

AR

A

一Lc
Fc

一LH

一LR

一L

FH

F日

o

丁目

O

O

（3）国民所得勘定と資金循環勘定との結びつきおよび後者の説明については，矢尾次郎，F貨幣的経済理論の基本問題一貨幣経済の構造と貨幣の作用一・千倉書房，
196ユ年が有益である。

399

経済経営研究第33号（I・皿）て例示された社会会計システムである。この表は簡単化のために政府部門を除
いた四部門（金融，法人企業，家計，海外）から構成されている。この表のA部分は各部門の所得（K）と消費支出（C，）を示している（海外部門について
は輸入（M）と輸出（X））。すなわちγ；一C，三3なる関係で，資本勘定に示される部門別貯蓄（∫1）を算定する（6は部門を示す）。B部分の資本勘定では∫。■∫1＋τ。≡F、なる関係のもとで部門別貯蓄と部門別投資（∫、）および部

門別資本移転（τ，）との対照によって各部門別の資金過不足類（戸，）が決定される。言うまでもなくΣFl≡0である。金融勘定では，＾≡ん一ム，なる関係のもとで，各部門の資金の過不足がいかなる金融取引によって調整されたかが示される。資金不足総額は事後的には資金超過総額に必ず等しいのでΣλ，≡

ΣLlである（λは金融資産，Lは金融負債）。なお総括欄においては，γ≡C＋∫十X−M，∫≡∫，λ≡ムなる関係が示されている。

このように経常勘定，資本勘定および金融勘定の三者関係によって，国民経
済における財・サービスの循環と金融の事後的な相互関連が明らかにされるのであるが，とくに一国の金融構造とか資金需給構造に注目するとき，金融勘定
とくに資金循環勘定が重要となる。第1表は簡単化のために資産，負債とも単一のものとされているが，実際の資金循環表は第2表にみられるように各種の資産と負債から構成されており，各部門が資金の過不足の調整を各種の金融資
産・負債をどのように使用して行ったかが示されている。

もっともこの様な資金循環表を資金需給分析のために使用するにあたって注意すべきいくっかの点が存在する。第一にこの表に示されている金融取引は一般的に言って一経済部門と他の経済部門との間の各々の金融取引の結果を示しているものではなく，一経済部門とその他のすべての経済部門との間の取引の最終的結果を示しているにすぎない。例えば第2表によれば家計部門はユ58百万ドルだけの政府証券の保有増をなしているが，この数値は家計部門が他の経済部門各々とどの様な取引を行ったかについては何も語ってくれない。それは
400

策2表

オーストラリアの資金循環動定部

勘定

1979！80年度

金門

融（百万Aドル）

部

門

準備銀行

その他の銀行

生命保険
年金基金

2

494

50

政
その他金融機関

府

部

門

中央政府

地方政府

329

4，229

企業部門

家計部門

海外部門

不整合

4，842

12，658

479

■

一220

止

■

総

計

A資本勘定
1．粗貯蓄
2．粗資本形成

146

468

80

23

一68

46

693

1，361

1，605

5，949

7，550

一

■

一2

一

167

7，238

一72

一168

止

止

一

■

…

■

■

■

在庫

一

固定資本

3．資本移転統計的調整．

4．資金過不足

156

■

皿

73

■
2

一
一

一

23，23924，340
O

1．632
1．632

1，632

3，477
1．429
2．922
6，880
1，899
2，096
2，360
1．261
2，917
2，485

一21

348

一4−6

一1，285

11，375

一3、，28

一1，728

5，496

477

4

46

53

567

一594

一42

1，777

■

■

皿

一

一

■

1，627
1，424

39

■

■

一

2，922
1，400

■

O

B金融勘定
5．金融資産現金・銀行預金
貯蓄銀行預金商業銀行貸付
その他貸付
国債
地方債

出資金・預金
株式

止

225
554

■

一

■

止

6．金融負債
現金・銀行預金
貯蓄銀行預金商業銀行貸付

一

一

■

一

1

一

158
404
360

一

■

■

一970

一48

皿10

］

1，815
2，403

■
⊥

I

■

140
207
424

119

■

⊥

1
一

732
226

■

■

一

一193
98

■

937

I

一270

■

■

81

■

一281

一13

■

55

381

228

81

2．590

6，O19

1，071

122

1，194

一340

1，354
6，713

I

4．272

10，954

1，754

119

■

o

38

■

…

一

一

■

I

■

一

一

■

一

■

■

■

■

144

一422
．

3，861
1，429

社債等
生命保険・年金

1，799

2，062
3，137

■

■

1，899

■

■

一

化

246

一

1．850

L
L

■

L

一

■

■

2，360

川

⊥

一

■

■

止

■

14

■

1．025

一

L

一

45

．

■

一

■

皿

■

2，417

I

■

L

■

■

止

■

皿

一319
■

一21
Bank

of

■

一

■

1，368
6．701

12

一21

9．資金過不足

一896

皿8．差（4＿7）

24

一

98

その他

L

515

20

一

海外資産

一

504
662
684

250

L

企業間信用

一

一

一20

1，o19

29

■

株式

．

50

543

止

■

■

L

出資金・預金

■

60
82

一4

一

地方債

哨所〕ReserΨe

466

102

■
一

一

国債

7．金融的過不足

一

一

一

一

その他貸付

合計

182

194

I

企業間信用
その他

846
293

6

I
824
611

38

生命保険・年金

合計

187

I
4，270

止

社債等

海外資産

一

284
446
532

一232
25

5

336
348

Austra1ia，∫

37

L
1
2，495

95
皿511
一416

o伽〃。〃肋〃洲

222

一

一2

596

651

L

40

749

一

一

一

⊥

151

一

484

■

21

⊥

■

■

7，333
一1．3142，224
皿1，1532，784
一2，882

5，172

680

6，264
4，690

一222

一2

一工．375

一3，128

一1，048
一1，728

5，496

2，181

68

29

一1，285＾m〃〃〃mん。o

一

一

950

舳、∫ψμ舳舳，j953ノ働一j9刃／醐，June1981．

］，065

806

620

■
■

■

一

■

3，893

33，274
3．477
1，429
2，922
6．880
1，899
2，096
2，360
1，261
2，917
2，485

937
718

620

■

丑893

一

33，274

1．134

工19

0

一657

1，5王3

o

1，632

O

一

477

オーストラljアの資金需給構造（石垣）家計部門がその他の金融部門，政府部門，海外部門および企業部門との様々な取引の結果最終的に158百万ドルの政府証券増を行ったことを示しているだけである。第二の点は，細分化されている金融部分を除けば，各経済部門内でのある種の金融取引は相殺されてしまうということである。すなわち同一部門内での金融取弓1，例えば家言十部門内での国債の現金売買は一方では買手の国債保有あ増加と売手の国債保有の減少及び貿手の現金保有の減少および売手の現金保有の増加をもたらすのであるが，その売賢が同一部門内での売買であるがために，資金循環勘定には何の変化も生じてこない。したがって資金循環表は資金フローについてのすべての情報を与えてくれるというよりはむしろ，ストックの変化としてあらわれる金融取引一資金フロー一についてのみの情報を与えてくれるにすぎないのである。注意すべき第三の点は，資金の需給構造分析にあたっては，各経済部門の最終的資金過不足にのみ注目すべきではないということである。なるほど資金過不足分（F，）は各部門が収入以上に支出をしたかど

うか，したがって各経済部門か最終的に資金のネットの供給者であったかそれ
ともネットの需要者であったかどうかを示しており，それに応じて各経済部門
は資金超過部門，資金不足部門．資金均衡部門のいずれかに分類される。資金の需給構造を明らかにするという分析目的からいえば．各部門のF1の大きさに注目するということは十分意味のあることである。しかし同時に，各経済部
門のグロスの資金ポジションにも注意を払うことが重要である。各部門は通常資金の供給と同時に資金の需要を行なっているのであり，最終的にはネットの資金ポジションでたとえ資金不足部門したがって資金需要部門となっていても，資金供給の部門間ウェイトでは最大の部門であるという場合はあり得るわけである。この場合には同部門の資金供給の分析も資金需要の分析と並んで重要なものとなる。また当該経済部門全体としては資金不足部門であったとしても，特定の金融資産・負債取引について資金供給超過部門となることはしばしばみられるところである。

401

経済経営研究第33号（1・皿）

資金循環表を用いてのオーストラリア資金需要構造の具体的検討にはいる前に，以下の構造分析のための基本的なフレーム・ワークと諸概念について検討しておく。経済は家計（非法人企業も含む），法人企業（金融法人を除く），政府（中央政府，地方政府．及び公共企業），海外，金融の五部門から構成されているとする。各経済部門はそれぞれ貯蓄を行なうと同時に投資（資本形成）を行なっており．経済の金融面における各部門の重要性はまず貯蓄・投資過程におけるそれぞれのポジションによって判断される。すなわち金融構造の特徴を明らかにするために，各部門が全体の貯蓄形成，資本形成にどの程度寄与しているか，各経済部門は資金超過部門，資金不足部門，資金均衝部門のうちのいずれであるか，また資金不足部門は部門内部からどの程度金融を行ないえたのか（内部金融・外部金融）などの検討がなされる。つぎに各経済部門が他の経済部門と金融取引を行なう場合，どのような径路を通じて資金の需給を行なったがが検討される。J1ガーレイ（J．Gur1ey）・E．S．ショウ（E．S．Shaw）の定義によれば，資金の移転に関する金融方式はr直接金融」とr間接金融」とに分たれる。金融部門を除く最終的借手が最終的貸手に対して直接的に行なう本源的証券（primary

security）の販売によってなされる金融をr直接金融」といい，最終的借手が金融仲介機関に本源的証券を売却することによる金融をr間接金融」という。金融仲介機関は最終的借手との中間にあって，最終的借手から本源的証券を購入し，最終的貸手に対して間接証券（indireCt

SeCur1ty）を売却する。本源的証券とは非金融支出単位の債務であって．このなかには政府証券，

社債，株式，不動産抵当証券（mortgage），および種々の金融機関借入れのための短・中期債務が含まれる。間接証券とは金融仲介機関の債務であって，現
金通貨，要求払預金，貯蓄性預金，出資証書などの債務を含む。このような直接・間接金融概念は，最終的借手（資金需要者）の発行する本源的証券と金融機関の発行する間接証券との間の最終的貸手（資金供給者）による選択にかか（4）わる概念であり，資金供給者側からみた概念である。
402

オーストラリアの資金需給構造（石垣）直接・間接金融概念が最終的資金供給者の行動にかかわるものであるのに対して．最終的資金需要者の側からみた金融方式概念が当然考慮されてしかるべ

きであ乱すなわちそれは最終的資金需要者が株式，社債あるいは公債等の有価証券の発行によって資金調達を行なうか、それとも金融仲介機関からの直接的借入れによるかに関する概念である。前者の金融方式を有価証券・金融方式，（5）

後者を仲介・金融方式と呼ぼう。ガーレイ・ショウ的な直接・間接金融概念と有価証券・仲介・金融概念とを結ぶものは金融仲介機関の証券市場を通ずる金融活動である。金融仲介機関が証券市場を通じて最終的借手発行の直接証券の講入をまったく行なわない場合には，直接金融方式と有価証券・金融方式，間接金融方
式と仲介・金融方式とは，金融方式を資金需要者の立場からみるかそれとも資金供給者の立場からみるかの違いだけが残るだけで，本質的には同じものとなる。しかし金融伸介機関が直接証券の保有を増加するにつれて，両者の乖離がはじまる。

有価証券・金融比率および仲介・金融比率は金融仲介機関の直接証券購人の程度とは独立に決められるが，直接金融比率と間接金融比率はそれが増大するにつれて前者は減少し，後者は増大することになるので，直接・間接金融方式と有価証券・仲介・金融方式の間にはギャップが生ずることになる。資金総需要
額と資金総供給額とは最終的に必ず一致するが，しかしこのことは最終的資金供

給者の資金の供給形態と最終的資金需要者の資金の需要形態との一致を保証するものではない。したがってわれわれはこの二つの概念を代表する数値の変化（4）J・ガーレイとS・ショウの金融構造の分析については，J．Gurley＆E．S．Shaw，
Financia1Aspectof

Sep．1955，及びMomツm

Econom1coDevelopment、λm舳。α〃五。o㎜榊。地〃em，T加。ηo∫〃m肌e，Brookings

Inst1tution，1960（桜井欣一郎訳「貨幣と金融』至誠堂1963）．

（5）日本における間接金融の概念の使用については，二木雄策，r直接金融と間接金融」ユ982年秋季金融学会レジメ，及び日向野幹也，r金融仲介理論の有効性」，季刊現代経済No．50。これらの論者によって日本においてはガーレイ・ショウ的な直接・間
接金融概念とここで使用している有価証券・仲介・金融概念とが，同一の用語「直接・間接金融」で混用されていた旨の指摘がなされている。

403

経済経営研究第33号（I・皿）とその間のギャップの大きさの変動の動きに注目することによって部門関の資金需給過程に占める金融機関の役割の変化を知ることができるはずである。

われわれは次節で，オーストラリアの資金需給構造の特徴を資金循環表から得られたデータと以上に示した諸概念を利用して明らかにするが，その際に日本と米国との国際比較を通じてもオーストラリアの特徴を明らかにしたい。また対象となる期問はデータ上の制約により主として1953一ユ979（年度）の期問であるが，これは戦後の大部分の期間を構成しており，長期的な構造変化を検討するうえで十分な期間であろう。

3．オーストラリアの資金需給構造の特徴一全体的概観一
オーストラリアの資金需給構造の特徴を検討するために，資金供給源泉たる
貯蓄の動きを国際比較を通じて検討しよう。第3表は，！952一ユ979年の，オーストラリア，カナダ，日本，英国．米国．西独，OECD全体の（純）貯蓄率の動きを示している。オーストラリアの貯蓄率の全期間を通ずる平均は17，3％，

50年代16．6％，60年代17．3％，70年代17．8％であり，OECD全体の平均
13．5％，60年代ユ3．8％，70年代13．5％と比較してかなり高い。日本は全期

問平均で24．1％，50年代20，5％，60年代26．4％，70年代24．8％で，これらの諸国のなかで最も高い貯蓄率を示している。米国は全期問平均で9．O％，

50年代8．4％，60年代ユ0．6％，70年代8．0％となっており，最も低い貯蓄率を示している。したがってオーストラリアは最高の日本と最低の米国の中問にあって，OECD全体の平均よりもやや高い水準にある。70年代だけをとってみるとオーストラリアは平均では西独を抜いて日本についで高い貯蓄率を示している。もっともこの70年代のオーストラリアの貯蓄率の動きには注意が必要である。70年代前半には貯蓄率が急上昇し，73／74年度には最高21．7％にまで達したがそれ以後急速に低下し，77／78年度には最低ユ4．6％にまで低下した。このような貯蓄率の急速な動きは，急速なインフレーションの進行によ404

策3表 貯蓄率の国譲比較
オーストラリア

P952｝
1953
1954
1955
1956

カナダ

日

本

英

国

米

国

西

独

OECD全体

17．4

15．7

18．8

7．O

7．8

18．8

■

18．1

13．5

15．7

6．8

7．4

17．9

■

16．6

9．9

16，8

7．3

7．1

19．O

■

15．9

11．1

18．4

8．2

1O．2

21．3

■

17．9

12．8

20．O

9．0

lO．6

21．3

…

14．6

11．』

24．8

8．7

9．3

2ユ．］

1958

15．9

8．9

22，1

8．2

6．4

19．9

1．959

16．6

8．5

23．8

8．4

8．7

20．9

一

工960

16．7

7．9

27，8

一1．O

9．8

22．5

13．1

15．3

7．2

29．9

1O．5

8．8

22．O

12．7

i6．2

1O．1

28．4

9．5

9．6

26．6

13．0

18．6

10．5

26．6

1O．O

一〇．3

19．2

13．工

19．1

ll．8

25．2

11．6

ll．0

21．2

14．1

12．5

19．8

14．8

工957

1961
1962
1963
1964
1965
1966
1967
19．68

1969
1970
1971
i972
…973
王974
王975

一
一

16．7

12．9

24．4

12．5

17．5

14．2

22．4

11．6

1．1．9

19．O

14．4

14．5

12．8

24．9

lO．5

1O．6

16．8

13．7

18．8

12．4

26．8

11．1

lO．7

19．O

14．2

19．2

13．4

27．9

13．9

lO．8

19．9

14．9

19．O

ll．4

30．9

14．2

8．4

20．8

14．5

19．3

11．O

28．3

11．8

8．5

19．2

14．0

20．5

11．9

28．1

11．5

8．9

18．5

14．5

21．7

14．6

29．2

12．6

11．3

18．5

16．5

工9．6

16．0

26．5

7．2

9．2

コ6．3

』4．3

17．6

11．6

22．2

5，3

5．8

正1．8

11．2

1976

17．1

12．3

22．7

6．6

6．5

13．2

ll．7

工977

］4．6

工。．4

21．9

8．7

7．4

13．2

］1．9

15．1

正O．5

22．3

9．4

8．3

13．9

12．7
12．6

1978
1979

15．4

13．3

20．9

9．9

8．3

14．2

1952−59平均

16．6

工1．4

20．5

8．O

8．4

20．O

■

1960−69平。均

17．3

＝1．3

26．4

11．2

1O．6

20．O

13．8

1970−79平均

17．8

12．3

24．8

9．6

8．O

15．7

13．2

1952−79総平均

17．3

工1．7

24．1

9．7

9．O

18．4

13．5

〔出所〕

｝

0ECD，N且tiona1Aooounts，1951−1980．1982．
オーストラリアについては年度を示し，その他の国については歴年を示す。

オーストラリアの資金需給構造（石垣）る経済の不確実性の増大がもたらした結果であると同時に，オーストラリア経済の安定性に重大な影響を与えた原因ともなっている。

オーストラリア全体としての貯蓄の動きは以上のとおりであるが，経済各部門による粗貯蓄および粗資本形成の動きは第4表に示されてい乱舞11），12〕欄には経済全体の粗貯蓄および粗資本形成の対GDP比率が示されている。理論
的にはこの両者の値は等しくなければならないが，多くの年度でこの値が異なっているのは統計上の不整合のためである。この両者の53／54−79／80年度
を通じての平均値は25％であり，年代別にみると経済成長率が高く，経済が安定的であった60年代が，粗貯蓄および粗資本形成のいずれの面でも高く，物価上昇率と失業率が高水準にあった70年代とくに70年代後半にはその値はかなり低下している。

第（3）〜（30）欄には，家計部門，法人企業．政府部門，金融部門及び海外部門の粗貯蓄．粗資本形成．資金過不足，内部金融に関する諸統計が示されている。家計部門の粗貯蓄・GDP比率は50年代9．4％，60年代9．8％，70
年代11．9％で，全期問平均で10．5％であり，第14〕欄に示されている家計都門の全体の粗貯蓄に占める比率は総平均で42．5％，50年代39．5％，60年代36．

8％，70年代49．6％となってい私家計部門は全期間を通じて最大の貯蓄形成部門であり．とくに70年代にはそのウェイトの増大が著しい。企業部門の粗貯蓄・GDP比率は総平均で516％，50年代一5．3％，60年代6．6％，70年
代4．9％となっており，経済パフォーマンスが良好であった60年代に高く．
それが不良であった70年代，とくに74／75年度には3．8％と最低になっている点が注目される。法人企業部門の粗貯蓄形成に占めるウェイトは第（10）欄に示されているように50年代22．3％，60年代24．6％，70年代20．5％であり，
全期間平均で22．5％で家計部門のほぼ半分であった。政府部門の粗貯蓄・GDP比率は53−77年度平均で6．7％，50年代7．1％，60年代7．6％，70年代
5．4％であり，政府部門のウェイトはそれぞれ26．5％，30．5％，27．3％，22．

405

経済経営研究第33号（I・皿）2％となってい乱政府部門は貯蓄形成において企業部門とほぼ同じウェイトを占めているが，企業部門同様60年代に比較して70年代においてその低下が目立っている。これは70年代にはいり税収の伸び悩みと経常収支の増大が生じたことの反映である。海外部門の粗貯蓄・GDP比率は53−79年度平均1．7％

50年代1．1％，60年代2．5％，70年代1．5％であり，ウェイトでみればそれ（6）
それ6−3％，6．0％，8．7％，4．1％となっている。金融部門はそのウェイトは小さ

いが，50年代，60年代，70年代と次第にウェイトを高めているのが注目される。

戦後の粗貯蓄の動きについての全般的な特徴をまとめればつぎのようであろう。1王）60年代に比較して70年代の粗貯蓄の動きは全部門の総計においても，また各部門の動きを通じてみてもかなり異なっている。（2〕全期問を通じて家計部門のウェイトが最も高く，政府部門．法人企業部門がつづくが，50年代，60年代と上ヒ較して70年代においてはとくに家計部門のウェイトが上昇し，政府部門，企業部門のウェイトが低下している。13〕平均的にみると海外部門はオーストラリアに対して貯蓄供給（経常勘定赤字）を行なっているが，しかし同時に年ごとの変動はかなり大きい。

経済全体の粗資本形成・GDP比率は全期問を通じて25．5％，50年代25．5％，60年代27．2％，70年代23．9％であり．当然のことながら，貯蓄の場合と同様に60年代と比較して70年代の低下が著しい。家計部門，企業部門，政府部門，金融部門の全期問を通じてのウェイトはそれぞれ31．9％，30．2％，
36．ユ％．4．1％となっており，政府部門のウェイトの高さが目立っている。家

計部門の粗資本形成の大部分は個人住宅用建設であるが、家計部門には非法人企業も含まれているので営業用の家屋建設や機械設備への投資も含まれている。

（6）海外部門の粗貯蓄の定義は，経常収支から非居住者に対する未配当所得を差し引いたものとなっている。詳しくは，ReserveBankofAustra1ia，∫刎閉舳舳pendixをみよ。
406

omん。m祀κ∫ψμeme

5加m

肋〃e一

j953／54−j979／釣，June1981のAp−

算4表

オーストラリアの経済部門の粗野警．種資本形成．資金選不足．内部金融比率の動き

（1）

部門
年度

1953
1954
jg55
1956
1957
1958
1959
1960
1961
1962
1963
1964
1965
1966
1967
1968
1969
1970
1971

（2）

全部門

％堵
20．9

23．8

（3）

事％
9．1

（4）

（5）

家

計

（％）

（6）

部

門

片 ‡祭 ㌦
43．2

8．6

（7）

（8）

野

内部金融比率13〕／15〕

（9）

（1O）

％P

ツイ，

5．3

25．5

法

（ll）

人

企

（12）

業

（13）

部

芋螺 ㌦

門

（14）

（15）

（16）

￥％、

｛5イ

7．2

34．4

（17）

政

堵｝
内部金融比率19〕ハ1刑

府

塒

（18）

部

門

（19）

（20）

等

内部金融比率

（21）

（22）

05／07

案％

／

一1．3

84．9

0．O

O．O

（23）

金

融

（24）

部

（25）

門

繁x 讐

（26）
内部金融比率
②皿／鵬

（27）

堵

（28）

海

（29）

外

（30）

部

門

讐イ
資金過不足

26．6

26．9

9．7

36．3

8．4

31．5

1．3

104．9
107．3

5．1

19．3

9．2

34．9

一4．O

55．4

6．8

26．6

8．8

33．1

一2．7

77．4

O．5

2．2

26．3

27．3

jo．9

4i．3

9．6

36．6

i．3

三i3．i

4．7

王7．8

8．4

23．6

一3．7

55．8

6．3

24．2

8．8

33．6

一2．5

7j．8

O．8

3．j

21．1

23．6

1O．8

5一．0

7．3

34．8

3．5

147．5

4．8

22．6

7．6

36．5

一2．8

62．O

7．7

36．5

8．1

38．6一

一〇．4

94．6

O．5

2．6

O．5

2．5

O．O

22．6

24．4

6．7

29．7

7．6

33．5

一〇．9

89．2

5．1

22．4

8．O

35．6

一2．9

62．9

8．4

37．1

8．3

36．7

O．1

100．6

O．4

2．O

O．6

2．7

一〇．2

74．3

2．0

8．8

■

23．8

26．6

9．3

39．0

1O．9

45．8

一1．6

85．8

5．4

22．6

7．O

29．3

一1．6

77．1

6．5

27．4

8．4

35．6

一1．9

77．1

O．5

2．O

2．O

O．1

lOl．7

2．O

9．o

一

25，8

26．0

9．3

3

6．2

8．8

33．6

O．5

6．7

26．1

7．7

29．7

一1．O

87．6

7．0

27．2

8．7

33．9

一1．7

80．1

O．3

1．2

3．8

一〇．3

32．1

2．4

9．3

』

28．9

28．4

9．9

34，3

9．i

31．3

O．8

5．4

18．7

1O．2

35．2

一4．8

53．3

8．3

28．6

8．5

29．5

一〇．2

104．9

1．0

3．4

5．7

O．4

145．5

4．3

14．9

」

23．4

23．4

11．9

47．4

7．6

32．5

4．3

5．3

22．6

5．9

25．3

一〇．6

89．3

6．8

29．2

9．3

40．1

一2．5

72．8

O．5

2．1

O．6

2．5

一〇．工

85．7

一〇．3

一］．3

25．3

26．4

9．4

37．2

8．O

31．2

一．4

6．7

26．4

9．o

35．7

一一

Q．3

73．8

6．4

25．3

8．9

35．O

一2．5

71．7

O．5

2．O

O．6

2．3

一〇．1

88．O

2．3

9．1

24．7

25．8

！O．6

43．O

8．7

34．9

1．9

7．O

28．5

7．6

30．9

一〇．6

92．4

6．7

2？．1

8．9

36．6

一2．2

74．2

O．7

2．7

O．5

2．3

O．2

ユ22．2

一〇．4

一1．4

■

29．7

29．4

lO．8

36．6

9．O

30．O

1．8

7．0

23．5

1O．2

34．2

一3．2

68．7

7．9

26．5

9．5

32．6

一1．6

81．3

O．5

1．8

0．6

2．O

一〇．1

76．5

3．5

11．7

■

27．7

28．O

9．5

34．1

7．9

28．3

1．6

6．1

21．9

9．3

32．8

一3．2

66．6

7．6

27．4

ヨO．O

36．9

一2．4

74．2

O．8

2．9

3．1

一〇．1

92，3

4．O

13．7

一

26．9

27．6

lO．8

40．1

8．4

30．7

2．4

107．7
109．7
146．2
118．9
123．3
121．6
120．9
130．5

6．4

23．6

8．9

32．5

一2．5

72．6

6．6

24．5

9，6

36．8

一3．0

66．7

O．7

2．7

2．5

O．0

104．5

2．5

9．1

■

26．O

27．O

7．5

29．O

8．O

30．3

一〇．5

95．9

7．王

27．4

8．7

32．9

一1．6

83．3

6．9

26．5

9．7

38．6

一2．8

68．6

O．6

2．2

O．6

2．4

O．O

95．2

3．8

14．8

一

27．7

28．5

9．4

34．1

8．4

29．9

1．o

1工4．O

7．1

25．7

lO．2

36．6

一3．工

70．O

7．6

27．4

9．2

33．8

一1．6

81．O

O．8

2．8

O．8

2．7

O．8

105．O

2，8

lO．1

一

26．8

27．3

8．6

32．2

7．8

28．7

O．8

112．1

7．4

27．5

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34．8

一2．O

79．O

11．2

30．9

9．0

34．3

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O．8

3．1

1．1

4．O

一〇．3

78．O

1．7

6．3

■

26．2

27．1

9．5

36．1

7．2

26．9

2．3

6．5

24．9

9．8

37．3

一3．3

66．8

7．9

30．2

8．9

34．6

一1．O

87．4

O．6

2．2

工．2

4．5

一〇．．6

48．7

1，7

6．6

一

25．4

25．2

1O．O

39．5

7．1

27．5

2．9

134．O
143．5

6．2

24．4

8．1

31．7

一1．9

77．0

7．8

30．8

8．9

35．6

一1．1

86．4

o．9

3．6

1．1

4．4

一〇．3

85．4

O，4

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■

23．3

23．2

j〕．9

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』62．7

6．．6．

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5．8

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一1．1

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一

27．3

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一

25．4

24．4

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15．0

6．7

25．9

一2．9

57．8

5．8

22．8

10．2

41．4

一4．4

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O．3

1．2

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26．5

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■

23．O

23．3

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30．8

5．1

4．O

三7．2

5．O

21．1

一1．O

81．6

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21．2

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42．O

一4．4

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4．6

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7．2

O．7

65．8

O．7

3．2

■

23．7

24．O

12．O

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32．7

4．1

4．5

19．1

5．8

24．4

一1．3

78．2

4．5

18．8

8．6

37．2

一4．1

50．6

1．1

4．3

一2．0

7．0

一0．9

61．8

1．7

7．2

』

23．3

22．2

11．9

51．3

6．9

29．2

5．O

4．O

17．3

4．7

19．8

一〇．7

75．7

3．4

14．4

8．7

38，3

一5．3

37．6

1．7

7．3

1．8

7．9

一〇．1

9i．7

2．2

9．3

■

22．4

22．8

工2．2

54．4

7．7

33，8

4．5

4．O

工7．9

5．7

25．2

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71．o

2．7

工2．1

7．8

35．6

一5．工

27．o

i．o

4．3

i．6

7．i

上0．6

60．6

2．5

工1．3

■

20．3

21．8

11．7

54．5

6．4

30．8

5．3

4．2

20．8

5．8

28．ぎ

・一

P．6

73．7

4．o

19．6

7．7

39．O

一3．7

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3．O

8．9

一1．2

33．8

0．4

2．1

一

1953−59平均

23．9

25．5

9．4

39．5

8．7

36．7

O．7

5．3

22．3

7．8

31．5

一2．5

61．0

7．1

30．5

8．5

36．O

一1．4

83．8

O．4

1．9

2．4

一〇．1

81．3

1．1

6．O

一

1960−69平均
1970−79平均

26．7

27．2

9．8

36．8

8．3

30．8

1．5

6．6

24．6

8．1

33．1

一1．5

74．9

7．6

27．3

9．3

35．4

一1．7

78．5

O．7

2．6

O．7

3．O

O．O

99．3

2．5

8．7

一

24．0

23．9

11．9

49．6

7．2

29．6

4．7

4．9

20．5

6．5

26．5

一1．6

77．O

5．4

22．2

8．6

37．O

一3，2

60．4

o．9

3．6

1．5

6．5

一0．6

56．7

1．O

4．1

■

1953−79総平均

25．0

25．5

10．5

42．3

8．0

31．9

2．5

170．3
234．5
174．6
154．7
175．3
i60．8
176．7
107．9
119．3
168．7
134．7

5．4

5．6

22．5

7．4

30．2

一1．8

72．1

6．7

26，2

8．8

36．1

一2．1

73．2

O．7

2．8

78．8

1．7

6．3

■

］972

1973
1974
1975
1976
一977

1978
1979

〔出所〕ReserΨe

Bank

of

Aust蝸1i邑，前掲書

41．1

0．4

6．5

31．O

一1．1

82．3

8．5

40．5

一〇．6

一2．6

107．7

4．4

16．5

〕7工．4

3．6

］3，7

105．1

一2．7

一12．8

…

1．8

一〇．4

一23．5

O．4

2．O

O．1

0．5

】．8

0．3

O．4

O．4

O，9
O．6

O．9
0．7

1．5
1．2

1．8
O．5

1．0

4．1

一

一

一〇．6

4．4

3．6

』
■

一2．7

2．0
2，0
2．4

4．3
一〇．3

2．3
一〇．4

3．5
4．0
2．5
3．8
2．8
1．7

1．7

o．4
一2．0
1．0
1．3

O．7
1．7

2．2
一2．5

0．4
1，1

2．5
1．0
1．7

オーストラリアの資金需給構造（石垣）同部門の粗資本形成に占めるウェイトは50年代36，7％，60年代30．8％，70
年代29．6％となっており．次第にそのウェイトは低下してきている。企業部

門は50年代31．5％，60年代33．1％，70年代26．5％となっており，70年代．
とくに70年代後半の急速な低下がきわだっている。政府部門のそれは50年代
36．0％，60年代35．4％，70年代37．0％となっている。政府部門は60年代，70年代を通じて最大の資本形成部門であり，とくに経済状態の悪化が目立った70年代半ば以後，家計部門，企業部門のウェイトの低下と対照的に急速にその上昇がみられた。これは，70年代半ば以後は全体としての資本形成の低下が著しく，政府部門を含めた各経済部門の資本形成も総じて低下したのであるが，家計部門および企業部門に比較して政府部門の低下が小さかったことの結果である。金融部門はその主要業務か金融仲介業であるという性格により資本形成ウェイトは50年代2．4％，60年代3．O％ときわめて小さかった。しかし70年代にはいってから金融機関がリース業を兼営しはじめたことにより資本形成の増加が進み，そのウェイトは70年代平均で6．5％，79／80年度には8．9％までに達した。

資本形成についての特徴はつぎのようにまとめられる。l1〕50年代，60年
代．70年代を通じて政府部門が最大の資本形成部門であり，とくに70年代半
ばにそのウェイトが急増したこと，12〕家計部門，法人企業部門．とくに後者のウェイトは，70年代において60年代と比較して急速に低下したこと，13〕金融部門のウェイトが金融機関のリース業兼営の拡大とともに70年代にはい（7）って次第に高まったこと。

（7）オーストラリアにおける各経済部門別の粗貯蓄，粗資本形成がもつ経済政策的含意について輿味深い分析がつぎの文献でなされている。J．O．Stone，Austra1iaathe21stCompetitiveera］Managem㎝t
ney，1979．一，
互ωm洲。

Wor1d；Some

Opt1ons，Paperpresented

to

m

Gen．

Conference of Austra1ia Inst1tute of Management，Syd−in a Compet1tive Wor1d＝Some More options，

AustrahaPψm5，vo1．1，No．1，Apri1．1982．

407

経済経営研究第33号（I・皿）各部門の資金過不足の動きは，第1表の例示で明らかなように，上述の各部
門の粗貯蓄と粗資本形成の動きに規定される。家計部門は，第7〕欄に示されているとおり，二，三の年度を除き一貫して資金超過部門（資金納供給部門）であった。家計部門の資金超過分の対GDP比率は53−79年度の平均で2．5％，
50年代0．7％，60年代1．5％，70年代4．7％と次第に上昇してきている。同部門は50年代，60年代は海外部門につぐ資金超過部門であったが，70年代には粗貯蓄の急増と粗資本形成の停滞のために最大の資金超過部門となっている。

法人企業部門は1972年度を除いて一貫して資金不足部門であった。同部門は50年代において最大の資金不足部門であったが，60年代は粗貯蓄と粗資本形成が共に増大したため，また70年代はその両者がともに減少したために資金不足・GDP比率は，50年代に比較しては低下したがそれほど変化せず，したがって他部門とくに政府部門の資金不足に比較すればそのウェイトはやや小さくなった。政府部門は企業部門と同様53−79年度のほぼ全期問を通じて資金不足部門であり，とくに70年代においては粗貯蓄の同部門ウェイトの急減と粗資本形成の同部門ウェイトの増加のために，政府部門の資金不足が急増するところとなった。金融部門は金融仲介を主要業務とするために均衡部門に近い形をとるはずであり，事実50年代，60年代は第4表にみられるとおりそれに近い形をとっている。しかし70年代にはいり，すでに指摘した理由により資本形成を進めたために同部門はかなりの程度資金不足部門となっている。海外部門は年度によって粗貯蓄がマイナスの値をとることもあったが全体的平均的にみれば粗貯
蓄はプラスであり，定義によって同部門の資本形成は除かれているので，海外都門の資金超過に占めるウェイトはきわめて大きなものとなる。とくに50年代
60年代においては最大の資金超過部門であり，70年代にあっても家言十部門と並んで主要な資金超過部門となっており，しかもその変動の幅もかなり大きい。

各部門の資金過不足に関する特徴はつぎのように要約される。l1〕資金不足
部門は企業部門と政府部門であり，資金超過部門は家計部門と海外部門である。
408

オーストラリアの資金需給構造（石垣〕

この資金需給構造は50年代，60年代，70年代を通じての基本的構造である。

12〕この基本的な枠内ではあるが，50年代，60年代と70年代とでは資金需給構造にかなりの変化がみられる。すなわち資金不足部門内における政府部門のウェイトの急増と企業部門のウェイトの減少，資金超過部門内における家言十部

門の急上昇と海外部門の低下である。13〕経済各部門の資金過不足面からみた資金需給構造に占める海外部門の重要性が高く，しかもそのウェイトの年々の変化の程度はかなり大きい。すなわち海外部門の動きによって国内の資金需給が大きな影響をこうむる構造をオーストラリアが持っていること。

経済各部門の資金の過不足は粗貯蓄と粗資本形成との差によって規定されたが，つぎに各部門の粗資本形成がどの程度部門内での粗貯蓄でまかなわれたか
一内部金融比率一を検討しよう。家計部門は資金超過部門であるから当然その（8）
値は1OO％を超えており，また海外部門は定義より言十算する意味がない。企業部門は53−79年度平均で72．1％，50年代61．O％，60年代74．9％，70年
代77．O％となっており，平均値でみると次第に内部金融比率は高くなっているが，ときとして年によって大きな変化もみられる。他方政府部門のそれは53−79年度平均で73．2％であり，50年代83．8％，60年代78．5％，70年代
60．4％となり急速に低下している。また金融部門の内部金融比率は60年代は

ほぼ1OO％であったのが70年代には56．7％となってい乱したがって企業部
門で内部金融比率が上昇し，政府部門および金融部門で外部金融比率の上昇がみられたのであるが，資金不足部門全体でみると政府部門および金融部門のウ
ェイトが70年代に上昇し．企業部門のウェイトは減少してお一り，しかも．企業部門の内部金融比率の上昇よりも政府・金融両部門の外部金融比率の上昇の方が大きいので，資金不足部門全体のr外部金融化の進展」が70年代にみられ

粗貯蓄（貯蓄プラス減価償却引当金）（8）内部金融比率■
粗資本形成（在庫投資プラス固定投資）十資本移転

x1Oo

409

経済経営研究第33号（I・皿）たと言ってよいであろう。

われわれはオーストラリアの資金の需給構造と経済各部門の粗貯蓄，粗資本形成，資金過不足，内部・外部金融の各面から検討し，資金超過部門たる家計部門，海外部門から資金不足部門の法人企業部門、政府部門へのネットの資金の流れの存在と外部金融化の進展を明らかにしてきた。っぎにこのような資金の基本的な流れがどのような形態でなされたか一直接・間接金融方式と有価証
券・仲介金融方式一の問題を検討しよう。

第5表は，オーストラリア，日本，米国の1953−79年度の直接金融比率および有価証券・金融比率の動きを示している。まず最終的貸手の資金供給パター

ンを示す直接金融比率の動きを検討する。オーストラリアの直接金融比率は1953−1979年度を通じて平均20．1％である。年代別にみるとそれは平均して50

年代39．5％，60年代17．8％，70年代8．9％と急速に低下したばかりでなくその変動もかなり大きくなっている。日本の直接金融比率はこの期問を通じて

平均9．6％であり．年代別には50年代12．O％，60年代10．4％，70年代7．3％となっている。平均的にみて日本の比率はオーストラリアのそれと比較してかなり低く，かつ安定的であ乱しかし70年代だけを比較してみるとオース
トラリアのそれは日本のそれとほぼ同水準にあり，オーストラリアにおいて60

年代から70年代にかけて間接金融化が急速に進展してきたことがわかる。
米国の場合には，全期間平均が22．5％とややオーストラリアの水準より高く，

50年代26．9％，60年代工8．O％，70年代23．8％と比較的安定している。以上のことにより，直接・間接金融に関するオーストラリアの資金需要構造の特徴をまとめれば以下のとおりになる。

l11オーストラリアは直接金融比率の低い日本と高い米国の中問にあるが，1953−79年の27年間に米国型から急速に日本型に近ずいており，直接・間接
金融上の急激な構造変化をとげていること。12）オーストラリア．日本，米国のそれぞれの直接金融比率は相対的には大小の差はあるけれども，しかしいず
410

第5表

直接金融比率および有価証券金融比率の国際比戦

日

国別統計

年度

直接金融比率

1953
一954

1955
1956
1957
1958
1959
1960
1961
1962
1963
1964
1965
1966
1967
1968

（％）

一

直接金融比率36．5

有価証券金融比率

直接金融比率国
有価証券金融比率

57．9

33．7

88．8

52．9

50．9

5．9

94，9

R．8

41．7

65．0
63．7

48．3

■

工3．9

米

オーストラリア本
有価証券金融比率

8．7

26．2

58．1

6−

10．1

2工．3

40．1

72．7

24．O

13．8

15．6

31．7

48．5

21．5

77．6

13．5

25．9

19．I

51．工

14．6

91．7

工丑．8

22．9

26．1

49．6

47．O

70．3

18．2

23．9

39．9

57．4

9．5

71．2

26．2

26．2

25．2

67．7

13．5

85．1

15．1

23．3

l

O．3

36．5

11．7

74．7

8．6

16．6

8．7

39．3

19．5

68．7

12．4

22．3

18．4

34．5

15．2

67．3

5．6

20．1

18．0

38．9

14．O

58．8

3．1

29．O

l

l．3

36．4

27．2

66．4

3．O

24．8

15．2

39．O

5．4

22．7

14．8

6．3

』9．3

1970

8．4

17．0

197工

7．2
4．7
7．2

工969

1972
1973
1974
1975
1976
1977
工978

1979

1953−59平均
1960−69平均

U

77．1

32．7

18．5

68．6

15．8

32．O

40．9

59．3

12．7

27．O

16．4

81．2

15．8

11．9

31．8

19．1

80．5

20．8

O．O

25．7

14．5

72．6

15．7

一2．4

18．0

26．2

6ユ．7

4．3

20．9

：O．7

34．O

30．O

67．7

7．1

29．6

2．O

31．0

32．8

93．8

6．7

3工．6

9．6

36．O

24．2

80．1

9．9

40．7

21．5

38．1

24．5

72．6

8．5

46．2

9．4

36．0

28．0

67．0

9．o

40．1

13．4

34．7

22．6

66．3

24．7

39．5

56．4

26．9

78．9

41．4

18．0

69．7

31．2

23．8

74．4

20．1

41．5

22．5

73．8

15．4

13．1

l

l

12．O
10．4

22．8

17．8

王970−79平均

7．3

27．8

8．9

1953−79総平均

9．6

25．2

1953−79標準偏差

5．2

9．2

／出所〕日本銀行，資金循環勘定表；応用表

Federa1Reserve

Bank，Flowof

ReserΨe

Fu口ds

Bank

of

9．一

O．2

O．1

Austra1ia，前掲書

A㏄ounts；1949一工978・及びFed艘ra1Reserve

BulIetin・1979・1980・オーストラリアの資金需給構造（石垣）れの国も全体的にみるならば，圧倒的に間接金融優位であること。したがって
ガーレイ・ショウ的な意味での間接金融優位は特定国（例えば日本）の構造的特徴というよりもむしろ日本，米国，豪州を通じての共通的な構造的特徴であ（9）ること。13〕以上のことからの当然の帰結であるが，オーストラリアにおける資金需給構造に占める金融仲介機関の役割の増大がみられること。すなわち金融仲介機関は最終的な資金供給者の二一ズにより適合的な間接証券を提供することによって大量の資金を獲得し，それによって最終的な資金需要者に対して資金の供給者として資金配分面で以前より重要な役割を果すようになっていること。

つぎに最終的資金需要者が有価証券の発行によって資金調達を行なったのか
それとも金融機関からの借入れに依存したのかをみるために有価証券・金融比率を検討しよう。第5表に示されているようにオーストラリアの1953−79年度のその平均値は41．5％であり，年代別にみると50年代56．4％．60年代41．

4％，70年代31．2％となっており，平均でみれば最終的資金需要者は有価証
券発行よりも金融機関借入れにより依存した形になっている。もっともこの比率の動きは直線的ではない。60年代の前半にこの比率の低下がはじまり，70年
代の前半までこの低下が続くが，しかし70年代のなかばからやや上昇して，その後30％台の水準で安定している。この70年代のなかばからの上昇とその後の水準の安定は，政府部門の財政状態の悪化に伴なう国債の増発によるものである。このように有価証券・金融比率の低下を妨げる動きがあるのは事実であるけれども，しかし全体的な流れとしてみれば，最終的資金需要者が証券市場を通ずる資金調達よりも金融機関借入れに依存しつつあることは否定しがたいことであ乱したがってオーストラリアにおいてはすでに指摘した直接金融比率の低下に示される最終的貸手の直接証券離れ一証券市場離れ一と有価証券・（9）二木雄策教授の研究によれば，西ドイツ，イギリス，フランスにおいても間接金
融優位の金融構造がみられることが明らかにされている。二木雄策，前掲レジメ。

411

経済経営研究第33号（I・皿）金融比率の低下に示される最終的借手の資金調達に関する有価証券離れ，すな
わち「金融の仲介化」が進行しつつあるように思われる。

これに比較して日本の場合にはその比率の全期問の平均が25．2％，50年代
24．7％、60年代22．8％，70年代27．8％となっており，平均的にみるとオーストラリアよりも有価証券・金融比率は低くがつ安定的である。しかし表で明らかなように，70年代の半ばよりこの比率が急速に上昇し，オーストラリアをう
わまわるほどになった。これは石油ショック後の財政赤字の増大から生じた大量の国債発行の結果であることは言うまでもないことである。日本の場合には
直接金融比率は低位がつ安定的であるのに対して，有価証券・金融比率は近年急上昇しているが，これは日本の金融機関が有価証券とくに国債の大量購入を好むと好まざるとにかかわらず行なってきた結果である。
米国の場合には有価証券・金融比率は全期間を通じて平均で73．8％，50年代

79．9％、60年代69．7％，70年代74．4％となっている。したがって米国のそれはオーストラリア，日本に比較して断然高く，しかも年代的にみて安定している。米国の直接金融比率はすでに指摘したようにオーストラリア，日本に比較して相対的に高いが，米国の直接金融比率と有価証券・金融比率との絶対的な水準での差はきわめて大きい。米国の金融機関は証券市場から大量の有価証券を継続的に購入しつづけているわけである。

以上のことより有価証券・金融比率の動きに示されたオーストラリアの資金需要構造の特徴はつぎのようなものであろう。山オーストラリアの各経済部

門は全期間を通じて平均的にみるならば，日本よりもより有価証券に依存した形態で，また米国よりもより金融仲介機関からの借入れに依存した形での資金調達を行なってきており，直接・間接金融の場合と同様に米国と日本の中間の型をもつこと，12〕工953−79年度を通じて，資金供給サイドの構造変化と対応するかたちで，資金需要サイドにおいても構造変化がみられること。すなわ
ち資金需要者が資金調達にあたって証券市場を通ずる有価証券発行よりも金融
412

オーストラリアの資金需給構造（石垣）

仲介機関からの直接的な借入れにより依存しつつあること。13）このような構造変化は．日本や米国よりもオーストラリアにおいて顕著であること。

4．むすぴにかえて
オーストラリアの資金需給構造の主要な全体的特徴を再認することでむすびにかえたい。

川

資金供給の源泉たる粗貯蓄の形成において，平均的にみて家計部門が最大の部門で，それに政府部門、企業部門が続くが，とくに70年代において家計部門のウェイトの上昇，政府部門と企業部門の低下が顕著であった。

12〕海外部門はオーストラリアに対する粗貯蓄供給部門として重要な役割を果たしてきた。

13〕資金需要の基礎を構成する粗資本形成において，政府部門が最大の部門であり，とくに70年代後半にそのウェイトが急上昇した。他方家計部門，企業部門とくに後者のウェイトは経済のスタグフレーション化の進行とともに急速に低下した。

14〕オーストラリアの基本的な資金需給構造は，一方ではネットの資金供給者（資金超過部門）としての家計部門と海外部門，他方ではネットの資金需要者（資金不足部門）としての政府部門と法人企業部門とによって構成されてきた。

15〕この基本構造内においてではあるが，70年代にいたって資金供給における政府部門のウェイトの急増と企業部門の低下が顕著であり，かなりの構造変化がみられる。

（6〕海外部門はネット資金供給部門として，また金融部門はネットの資金需要部門として重要なポジションをオーストラリアの資金需給構造のなかで占めている。

17〕資金不足部門，とくに政府部門および金融部門の内部金融比率が低下し413

経済経営研究第33号（I・皿）ており，r金融の外部化」の進行がみられる。

18〕このr金融の外部化」は，資金供給側の直接金融方式から間接金融方式
への動き，資金需要側の有価証券金融方式から仲介金融方式への動き，すなわ
ち「金融の仲介化」の動きと対応して進められてきた。

19〕オーストラリアの資金需給構造は，資金供給を直接，間接金融から．そして資金需要を有価証券・伸介金融の観点からみれば，需給両面において日本と米国の中間の構造をとっている。

（10）オーストラリアの全体的な資金需給構造は，ユ953−79年度を通じて，日本，米国との比較のうえにおいても．かなり急速に変化してきており，とくに60年代後半から70年代全般にかけてそうである。そしてこの構造変化をr金融の外部化」とr金融の仲介化」として象徴的に把握するならば，資金の需給構造に占める金融機関の役割の増大がきわめて重要な構造変化を構成したこと
になる。

414

賃金率・利潤・洞渇性資源
下
I

村

和

雄

序

拙稿〔1〕において，況るSurviva1Prob1emが澗渇性資源を本質的に必要としている経済体系における所得概念の成立可能性の問題と密接な関係を有していることを示した。本稿の目的は，生産関数がコブ＝ダグラス型であるという仮定のもとで，賃金率・利潤・資本及び資源の存在量等の間に成立する関係をより詳細に分析することである。皿．において酒渇性資源が一種類の場合を，皿．において二種類の場合を検討する。

II

掴渇性資源が一種類の場合

まず本節の諸仮定を明示しよう。

〔1〕再生産可能な財は一種類で，資本財としても消費財としても使用できる。

〔2〕その生産要素は資本（后）・労働（Z）・澗渇性資源（m）の三種類である。

〔3〕生産関数はコブ＝ダグラス型，（1）

ツ＝〃mβμ，（α，β，γ）〉0，α十β十ア＝1である。

〔4〕一定の初期資本（尾。）を有し，時間を通じて不変の実質賃金率（R）に直面する私的企業家が考察の対象となっている。
〔5〕三つの生産要素の性格は以下の様である。

〔5−1〕資本を外部から購入または入手することはできない。しかし私415

経済経営研究第33号（I・皿）的企業家は自らの生産活動によって得た財のうち賃金支払にあてた残余の一部または全部を資本蓄積にまわすことができる。

〔5−2〕労働は所与の実質賃金率のもとで幾らでも雇用することができる。

〔5−3〕個渇性資源は無費用で入手可能である。しかし総資源存在量（〃）を越えて利用することはできない。

〔6〕本稿において利潤を次の様に定義する：所与の初期資本及び総資源存在量のもとで当該私的企業家が毎期永続的にとりだし得る一定量の最大値を利潤と呼ぶ。

さて，正の利潤が成立するためには，少なくとも毎期正のある一定量を永続的にとり出し得てしかも総資源使用量が有限値となるような資源配分が存在しなくてはならない。すなわち，（1）（2）え一々血mβμ一〃一。，。＞0，后（0）一冶。
（3）∫榊〃＜十。。
o（4）尾（広）≧0わr㍗≧0を満たす資源配分｛尾（オ）えm（彦），Z（サ）｝と正値。及びRが存在することが正利潤の成立のために必要である。この必要条件が成立するために生産関数がどのような性格を有していなくてはならないかは次の命題によって与えられる。
命題1：（2）〜（4）を満たす資源配分｛后（チ），m（サ），（サ）｝と正値。及びRが存在するための同値条件は，
（5）

α＞β

証明＝（2）の代りに，（2）・尾一〃mβ一B，（α，β）＞O、（λ，B）＞0とする。（2）；（3），（4）を満たす資源配分｛尾（チ），m（彦）｝と正値λ及d（1）x≡万x・416

賃金率・利潤・洞渇性資源（下村）びBが存在するための同値条件が（5）であることはSo1ow〔2〕によって示されてい糺よって（5）の充分性は明らか。
次に必要性を証明しよう。いま，存在を仮定している（2）〜（4）を満たす
資源配分ととり出し額及び実質賃金率を，それぞれ｛尾＊（サ），m＊（云），パ（宕）｝，C㍉R＊とする。次に，（6）

プー・・R＊＝r〆m＊β（チ）によって定義される5を！（冶，サ）と表わそう。o＜ア＜1だからこのような定義は可能である。さていま，微分方程式，（7）左（1）一々血刎・1（1）μ（冶（1），1）一〃（舳，1）一、，々（0）一尾。

の解を尾（サ）とすると，任意の，≧Oに対して，（8）

冶（サ）≧々＊（サ）となることを示そう。まず冶（O）＝尾＊（O）芒尾。。次にある〆＞0に対して，（9）尾（オ＊）＝尾＊（c＊）と仮定して矛盾を導こう。冶（0）＝后＊（O）であるから，（10）尾（サ＊＊）＝尾＊（広・・），O≦オ・・＜玄・

かつ，
（1ユ）

冶（宕）＜尾＊（サ）forη∈（サ・・，サ・）となるチ＊＊が存在する。さて，チ＝チ＊のときθ尾（μ）十（1一θ）紗（宕＊）という値をとる（7）の解を尾（i；θ）と表わそう。ここで

O＜θ＜1。（9）よ

り，

（12）

后（C＊）＜尾（サ＊；θ）＜尾・（彦・）ゆえに，微分方程式の解の初期条件に対する一意性により，（13）

后（C＊＊）＜尾（広＊＊；θ）（2）（10）より，（13）は，θによってきまるサ（θ）∈｛広＊＊近傍｝において（2）（14）が（θ）の定義式である。

（14）を満たすt（θ）は同じθに対して複数個（奇数個）存在するかもしれないが，その場合はその最小値をもって≠（θ）とすれぱよい。

417

経済経営研究第33号（I・皿）
（14）

冶（

（θ）；θ）＝后・（

（θ））

かつ，
（15）差（i（θ）；θ）≦差・（チ（θ））

を意味する。4（冶，チ）の定義を思い越せは，（14）と（15）はサ綿の近傍において（従ってθ＝1の近傍において）ノ（尾（≠（θ）；θ），チ（θ））＝パ（云（θ））となっていることは明らか。これは（10）と（1ユ）に矛盾する。従って（8）が成立
し，資源配分｛冶（

），m＊（

），

（冶（

），

）｝およびC＊とR＊は実行可能となる。さて（6）を考慮して（7）を書き換えると，
（16）

l
r
r
血
＿五＿
尾（サ）1（rT〒一7丁7）R何一r 冶丁7m＊1−r−c＊，冶（0）＝尾。

となり，So1owの問題に帰着する。上述のように（5）はSo1owの問題にとって同値条件であるから，（16），（3），（4）を満たす資源配分及びRと。が存在すれば（5）が成立しなくてはならない。
（証了）

生産関数がより一般的な形状を有する場合，たとえ総資源使用量が有限で毎期正のある一定値だけ永続的に取り出し得るような資源配分が存在するとしても，そのことが正利潤の成立を保証するか否かはまだ不明である。所与の尾。

及び総資源存在量のもとでこのような一定値。が最大値を有するかどうか未知だからであ乱しかしもし本稿で仮定しているように生産関数がコブ＝ダグラ
ス型であれば，条件（5）は正利潤成立のために充分である。このことを示すた
めに次の様な最適問題を考えよう。
max一∫；mdt｛m，2｝

subject

toえ＝／（冶。m一）一〃一。
尾（0）＝后。，后≧0，m≧O，4≧0

尾0，C；9iVen（3）
ただし／（后，m，4）は一次同次の通常の生産関数である。さて，もしこの問（3）稲田の条件も満たしているものとする。
418

賃金率・利潤・掴渇性資源（下村）（4）
題に最適解が存在したとすると，以下の方程式を満たさなくてはならない。

（17）〃・仏1）∂

一m∂m∫（ゐ・州）＝・∂（18）卜πゾ（尾・m・4）（19）

尾＝∫（冶，m，Z）一〃一。

尾（O）＝冶。

この方程式系は｛冶（ま），m（宕），〃）｝を未知変数，C，尾。をパラメータとしているが，r比較静学」によって∂

血（20）万∫。mdt＞0
（5）

となる。

さて，（17）〜（19）による写像：（c。冶。）→M

に関して次のことが言える；cはこのMである。なぜなら，もしこの（M＝∫omdtによって決まるM

および后。のもとで実行可能な最大値，々。）に対して。＞cとなる実行可能な。が存在したとすると，Cに対応するmの時間配分をm（f；C）と書くとき，（21）≧∫。m（広；・）〃

でなくてはならない。いま（17）〜（ユ9）による（c，尾。）からの写像をMとす

ると，（20）から
（22）

ハκ＞バグ

かつ，

（23）M≦∫。m（チ；・）〃が成立する。ところが（21）〜（23）が同時に成立することはあり得ない。
従って，（ユ7）〜（19）によって決まる写像（c，々。）→M㌧∫こmdtの（々。，M）に対してCは利潤としての意義を有している。一般的な生産関数のもとでは，

たとえ上記の最大問題の実行可能解が存在しても必ずしも最適解の存在するとは（4）拙稿〔1〕参照。
（5）拙稿〔1〕皿参照。
419

経済経営研究第33号（I・皿）（6）

言えないが，以下に示すようにもし生産関数がコブ＝ダグラス型であれば（5）は最適解の存在を保証する。一ゆえに（5）は正利潤成立のために充分である。

命題2：（5）が成立しているならば，どのようなR，Mo及び尾。の組合せのもとでも正の利潤が成立する。
証明：コブ＝ダグラス型生産関数の場合，（17）〜（19）は次の様になる。
（24）

尾αmβ5r一反4一β〆刎βμ＝c（25）

γ后血mβμ・1＝亙（26）

庄＝炉mβμ一反卜。

（24）と（25）より，（27）

α〆mβμ！c

従って（26）は，

（28）

々＝

β
α

c

となる。（25）を用いて（27）から4を消去すると，（・・）（青）古・活・古一÷（28）と（29）より総資源使用量は，（・・）M・一／；刎・t−O号（分青・β一1・1；。1一青〃（5）は右辺の積分の収束を保証し，（・1）〃・一ωチ㈲ナ・（α一β）一后1サとな孔明らかに任意の（R，Mo，尾。）〉Oに対して正の。が（31）によって一意的に決まる。
（証了）（6）実行可能解存在のための充分条件の一つはCass1Mitraによって与えられた（
Cass＝Mitra〔3〕参照）。彼等の得た条件が最適解の存在を保証するか否かは現在までのところ未知である。

420

賃金率・利潤・個渇性資源（下村）

本節の最後に，資源が一種類の場合に得られる諸結果をまとめよう。
〔a〕諸変数の時問的運動。

（27）より明らかなように，生産量ツは時間を通じて一定で⊥に等しい。従αって（25）より雇用量ノもc「で不変。（28）より，資本ストックはRα（32）州一五。1・尾。
αに従って単調に増加していく。mは（・・）・（1）利チ・伊・1号

一ω午・㈹チ・｛か・島ザとなり，単調に減少していく。従って時間の経過と共に資源に対してより労働集約的な，そして労働に対してより資本集約的な生産技法へと代替していくことになる。

〔b〕「比較静学」

賃金率（R）の変化の諸変数に及ぼす効果を調べよう。（3王）は

r
c＝D・R■1ガ（34）

ただしD＝α｛〆（α一β）βM看砺皿β｝■㍉となる。すなわち，賃金率一利潤曲線

は負の傾きを持ち弾力性はチという一定値≒帆生産量ω・資本蓄積㈲も・の増加に対！て減少す老？雇用叶貴美）に関しては，
（35）

〃

Z

カC＝一一一∠灰C−R一（一乏一1）ザとなり，利潤・生産量・資本蓄積よりも大きい割合で減少する。次にゐとmについてみると，（32）より賃金率の増加は各時点における資本ストックを減少させるが，（7）増加或いは減少という言葉は言うまでもなく比較静学的な意味において，てある。

42ユ

経済経営研究第33号（1・皿）（・・）午÷吾・1（弓。）一一探（苧）となるから，（32）を考慮すればみのRに対する弾力性はゼロ（左＝0）からムα（サ＝。。）へと増大する。さてmであるが，（33）より，（・・川・・（1）一1 f1・…号1…一か・｛吾舳／
従って，
∠η2

（38）

1−r

m

＝

∠

C

β

r

十

C

∠j〜

β

サ∠C

R

冶

一（肯「）十蒜、）若いま，（39）、（宕）＿・γ（1■τ）・・μ
β

βα

尾（

）α

とおくと，（32）より，

ア
σ（O）＝一一＜O

（40）

（41）

α

小）一（テール・・

Cr尾0（42）州＝（舳α）・＞0となるから，σ（チ＊）＝oとなる彦＊＞0が一意的に存在して，

（43）

イHl∵

となる。ここで
（44）

サ＊＝

尾0α

（α一β）C

明らかに，

（45）

〃＊

＞0

∠R
以上をまとめると次の様になる。実質賃金率Rが増加するとeXtraCtiOnの初期
422

賃金率・利潤・個渇性資源（下村）において資源使用率mは減少し，ある時点以降は逆に増加する。逆転する時点
自体は実質賃金率の増加につれてより大きくな糺
最後に，実質賃金率Rの増加の，生産技術に及ぼす効果を調べよう。（35），（36），（38）より，（・・）（半一牛）（制■・・（・・）（∠漂一十）（劣）■・・が各時点で成立することがわかる。また，ある時点サ料〉Oが存在して，パ争）（刈十…∴すなわち，実質賃金率Rが増加すれば，各時点において労働に対してより資本集約的，資源集約的な技術へと代替する。またある時点岬が存在してこの時点に至るまでは資源に対してより資本集約的な技術に，この時点以降は逆により資本節約的な技術に代替される。同様の計算によって各時点で労働生産性（サ）は増加し，青や十が減少することが確めら仏

1皿

澗渇性資源が＿種類の場合

まず，本節の諸仮定を明示しよう。

〔1〕第皿節の仮定〔1〕，〔4〕及び〔6〕はそのまま本節でも維持する。

〔2〕二種類の資源が存在し，同じ財を生産するために代替的に用いることができる。代替的というのは以下の様な意味においてである。たとえば熱エネル
ギーという「財」を得るためには石油を用いることができるしまた石炭を用いることもできる。石油と石炭を共に用いることは可能であるが，一方のみを用いることによってこの「財」を得ることはもちろん可能である。

〔3〕資源存在量，同使用率をそれぞれMl・刎，，ト1，2，とする。
423

経済経営研究第33号（1・皿）〔4〕生産関数はどちらの資源に関してもコブ＝ダグラス型（49）ツーλ，炉m㍑1，（α，，β，，ア、）＞0，α，・β，・。，一1，H，2，である。

〔5〕両資源と共に用いられる資本と労働は同質的である。総資本ストック及び雇用量をそれぞれ々，zとするとき，
（50）

（51）

后≧々1＋尾2∫＝1＋∫2〔6〕本稿では最も簡単な場合を検討する。すなわち，（52）

ん＝1，ん＝λ（53）

α1＝α。＝α，β1＝β・＝βパ1＝r・＝ア

まずr生産関数」を求めよう。すなわち，所与の々，5，刎1，m2に対して最大のツを定めるような関数である。これは以下のような問題を解くことに帰着する。

m。。y一〃〃m｛十λ（1一α）・（1−5）W・mξ
｛o，5｝
subj

ect

to

O≦o≦1，

0≦5≦

1

最適解は

（54）

α＝トー』 m11■一ml＋λβm2である。これを目的関数に代人して，（55）ツー〃（m、・λナm、）βとなる。

まず，あるR及び。のもとで々≧0が任意のサ≧Oに対して成立し，かつ（56）∫τml〃＜仏1＝1・2を満足する資源配分が可能かどうかを調べよう。

命題3：このような資源配分が可能であるための同値条件は（5）。
証明：いまかりにα≦βであるにもかかわらずこのような資源配分が存在したと仮定する。そのとき，当然424

賃金率・利潤・樹渇性資源（下村）1（57） ∫τ（ml＋λTm2）〃＝十。。
でなくてはならない。ところが，（58）

1∫τml〃十λT∫τm2〃＜十。。

よって矛盾。充分性は自明である。

（証了）

さて，所与の尾。，M1，R及びM2のもとでとりだし得る最大の。を求める問
題を考えよう。そのために下の様な最適問題を構成す孔。。。一1τ・、〃…j・・用庄一川・1・片・。）β一〃一・

X2＝一m2々（0）＝々。，X2（O）＝M．

R，C：正かつ一定。が充分小であれば最適解に対応する目的汎関数値はゼロである。第二の資源のみを用いてこのCを維持できるからであ孔前節の議論を考慮すれば，Cが（・・）M・一（ヂ）青（チ）ナ（α一β）一｝→を満たすC＊と等しいか或いは小さければ第一の資源を使用する必要はないこと（8）

は明らかである。しかしCがこれより大きくなれば第一の資源の使用は不可欠となり，目的汎関数値は正となる。以下CはC＊より人とする。
以上のことを念頭に置いてこの問題を解こう。ハミルトニアンは（60）H一一mユ十λ、、［〃（m、・片側、）仁〃一。トλ、m，である。最適のための必要条件は（6ユ）

繁、一一1・l1州・1・λナ・・）外1…鵠、・F・（62）㌶一11μ十州・1・λナ・・）外1−1・…紛・一・（8）式（31）参照。

425

経済経営研究第33号（I・皿）（・・）1ター11伸一1（・1・λナ・・）β一11・…晋・1一・（64）メ、一一λ、〃一1μ（m、・片m，）β（65）j。一0（66）尾一〃（m、・片m，）β一〃一。
（9）
さてもし問題の最適解が存在するとすればえ》O。ゆえに（64）より，λ、（0）がゼロでなければλ（彦）がゼロになることはない。もしλ1（0）がゼロならばλ1（サ）は常にゼロになり，（61）からm1も常にゼ□。従って目的汎関数値もゼロとなり我々の想定に反する。従ってλ1（云）は常に正である。ゆえに（62）よりλ2も1正。従って（61）〜（63）は等号条件になり，（61）と（62）からλ2＝λアがでてくる。この三つの等号条件を用いて（60）からλ1，ノを消去すると，（・・）・一・［茅ポ）1≡・ガ÷・一÷11となる。ただしm≡m1＋λTm2。この式はmをあたかも一種類の資源の使用率とみなしたときのHと等しい。それゆえ最適径路上ではH＝O。すなわち，（・・）・一作）1≡・ll≒証
従って前節の議論をそのまま形式的に適用でき，諸変数の運動は前節と同じことになる。r合成財」mの運動径路は（33）で表わすことができる。

（・・）・・1・λ十・。十）十げ）チ｛吾舳｝千一φ（1）r合成財」の運動径路がこれに従うかぎりml，m2の運動径路は任意である。目
的汎関数の値は（・・）lll（1）〃一λナM。十）号（伊（α一β）一11■号一M・λナ・・となる。

（9）拙稿〔1〕レンマ2の証明で用いたのと同じ論法で容易に証明できる。
426

賃金率・利潤・個渇性資源（下村）（6g）の右辺は。の増加関数である。従って所与の冶。，Ml，M2及び灰のもとでのCの最大値すなわち利潤は（・・）Ml・M・λナーぼ）号㈲青（α一β用1千によって決まる。に他ならない。

IV

結びに代えて

前節では最も単純なケースについて複数種類の澗渇性資源の存在のもとでの正利潤成立の可能性について検討した。両資源の間で生産関数が定数項を除いて等しい場合には両資源からr合成財」を構成することができ，このr合成財」

に関して分析が一資源のケースに帰着することが明らかとなった。従って第n節の議論及び諸結果は複数種類の資源の存在によって基本的には影響を受けない。

生産関数が両資源の間で異なる場合についてはまだ稿を改めたい。

参

考

文

献

［1コ下村和雄rSo1owのSurviva1Prob1emについて」r国民経済雑誌』昭和57年
ユ2月。

［2］So1ow，R．，

InternationaI

亙。mo舳。∫m！e3，Symposium［3］Cass，D．and

ExhaustionofM1tra，T．，

EquityandExhaustib1eResources，〃mm

Issue，ユ974．
Persistence

NaturaユResources，of

Econom1c

CλR万3∫W〃伽

Growthg

DespitePψ〃＃79−27，

ユ979．

427

o∫

会計情報の選択問題について
一最近のアメリカ会計学の動向を中心に一

山

I

開

皿

会計情報の選択主体問題

皿

会計情報の選択基準問題

IV

結

地

秀

俊

題

語

I
企業における会計実務，あるいはそれを規制する種々の会計規範に関する諸問題を考察するのが会計学であるならば，会計学が対象とすべき問題は無数にあるといってよい。しかし逆にこれら会計学上の諸問題を一言の下に特徴づけることはできないだろうか。そこですぐさま思いつく定式化としては，「会計目的とは何か」あるいは「会計利益測定はいかにあるべきか」という方向があろう。いうまでもなく，これらの定式化は，いずれも，課題を定式化した研究者の以後の論理展開と密接に関わっている。したがって，本稿ではその論理展
開の都合から，会言十学上の諸問題をともかくも一言の下に特徴づけるために以下のような表現を採ることにする。すなわち，r会計学上の中心問題とは，多様な会計情報の中からの選択問題である」と。

叙上のように会計学上の諸問題を定式化するとしても，はやここで二つの下位問題が提起されることとなる。第一は，会計情報選択を行う主体の問題であ429

経済経営研究第33号（I・皿）る。換言すれば，制度的に企業から社会に公開される会計情報を一義的に選択するという課題は，どのようなプロセスで誰が選択するのか，という問題である。

そして第二は，どのような基準に合わせて会計情報が選択されるのか，という問題である。

さらに進んで第一の問題の中で最大の問題といえば，やはり，政府部門が会
言十情報の選択を行うのか，あるいは企業を含めた私的部門の何らかの代表が選択を行うのか，という問題であろう。この問題は，古くは20世紀への転換期頃に，制度派経済学者が，レッセ・フェールの存続問題との関係で提起したこと（1）があり，以後混合経済化の進行とともに，絶えず議論になりうる可能性を秘めている。

第二の問題の中で最大の問題は，個人の意思決定一典型的には証券投資意思決定一に資することを優先して会計情報が選択されるのか，それとも全体経済志向によって，ある種の最適状態一例えばパレート最適一が想定され，それを全体経済あるいは特定の市場で達成せしめるために会計情報が選択されるのか，という問題であろう。特に制度・実務上の次元になると，個人への役立ち即社会的厚生という観点を主張するわけにはいかない。これら
二つの基準（目的）は，二者択一的な課題となるのである。

以上のように会計学の諸問題をいくつかの問題に整理してみる時，第一の問
題はそれ自体古い問題であるにもかかわらず，かなり最近になってやっと本格的にクローズ・アップされた問題であり，ある者はこれをpo1itica1a㏄ount−r2）

anCyと呼び，会計学の一つの領域として固そうとしている。
第二の問題もまた古くして新しい問題であり，個人と全体経済の対立は，例えばアメリカ会計学会（American（1）

A㏄ounti㎎Association，以下AAAと拙稿，「アメリカ会計理論にみられる会計に関する社会意識の検討一H．C．

Adamsの所説を中心として一」，r国民経済雑誌』，第144巻第2号（昭和56年8月）を参照。
（2）

430

G．J．Previts

andB．D−Mer1no〔1O〕，chapter8．

会計情報の選択問題について（山地）（3）いう）の会計原則史の中にもみられる対立である。そこで本稿においては，こ
・

・

（4）

のような二つの問題が，最近一ASOBAT以後一のアメリカ会計学でどのような展開をみているかを検討しておくこととす乱そうすることは，これらの問題に筆者自身がアプローチする際の基礎となるはずだからである。具体的には，まず第皿節で，会計情報の選択主体論争として，特に工930年代以後確立することになる証券取引委員会（Securities

andExchange

Commiss−

ion，以下SECという）一会計士団体体制の制度的展開及びそれに対する批判史の流れを，最近のものに限って概観する。そして，その流れの中でアメリカ的特質を見出すこととする。続いて第皿節では，会計情報の選択基準として，ASOBAT以後個人の意思決定特に証券投資意思決定への助力を主眼とする情報選択問題の流れがあることを指摘し，その中でどのように選択基準が追求され続けているかについてみる。またそのような個人意思決定志向から
会計情報選択問題を解決しようとする方向への批判があることについても考察することにする。最後にアメリカ会計界の制度と学問の相互関係について試論的に特徴ずけることにしよう。

皿

本節では，上記のように，アメリカの1930年代以後の会計原則制定主体一したがって会計情報の選択主体一であるSEC一会計士団体体制に対する主として批判的な研究の成果を，特に1960年代半ば頃からのものについて概観することとする。それを通じて，会計情報選択主体のあり方に対するアメリカ
的傾向を検討する。しかしその前に，このような体制の形成・展開過程を確認（3） 拙稿、「外部報告会計の諸型とその問題点一現代外部報告会計制度の成立基礎の模索一」，『神戸大学経済経営研究年報』，第30号（I），1980年1第皿
節を参照。

（4）

AAA〔60〕．邦訳は飯野利夫訳，rアメリカ会計学会基礎的会計理論』，

国元書房，1969年。

431

経済経営研究第33号（I・皿）（5）
しておく必要があろう。

周知のように，20世紀のアメリカ会計界を画する一大事件といえば，1929年の大恐慌に続いて制定された証券法（1933年）及び証券取引所法（1934年）てあろ㌔何故に「一大事件」であったかといえば，それまで企業側の自由な会
計慣行に委ねられていた一無論，特殊産業でのあるいは州レベルでの規制はあったが一会計情報公開が，連邦政府の行政機関たるSECの指導下に入ったからである。しかしSECはその後，企業会言十を直接規制するという手段を用いずに，会計実務家の手にその課題を委ねるという手段を用いた。

具体的には，1938年のr会計連続通牒』（A㏄ounting

SeriesRe1ease）の第4号によって，その手段が明言されたのである。他方，会計実務家一その当時のアメリカ会計士協会（American

InstituteofA㏄ountants，以下AIAという）一は，ただちに，会計手続委員会（Committee㎝A㏄ount−
i㎎Procedure，以下CAPという）を組織して，実務家たちの指針となる
べきいわゆる会計原則を作成する作業に取りかかった。しかしCAPは，r会
計研究公報』（A㏄omtingResearch

Buユ1etins）の編集作業等に携わったものの，当該委員会が公表する原則の権威等々が問題化し，ついには1959年に会計原則審議会（A㏄ounting

Princip1es

Board，以下APBという）へと改組されていった。APBは，1973年に財務会計基準審議会（Financ−

ia1A㏄ountingStandards

Board，以下FASBという）へと発展的に解消するまでに，31の意見書（opinion）と4つのステイトメントを公表した。特に，31のAPB意見書は，上述のように，SECが具体的な会計原則の作成を回避したために，文字通り会言十実務家が準拠すべき原則としての実質的権威をもたされたのである。会計原則制定機関がFASBへと移行した今日でもなお，FASBが新たな措置を採らない限り，依然として，APB
（5）
を参照。

432

例えば，R．Chatov〔6〕，G．J．Previts

andB．D．Mermo〔10〕会計情報の選択問題について（山地）の意見書は有効性をもち続けている。しかし，このような実質的権限をもった

APBも，実は，1960年代後半頃から，その公表する会計原則の信頼性についての疑念が．産業の各方面から提起されるとともに，いわゆる「ビッグ・エ
イト」と呼ばれる巨大監査法人の利害を如実に反映するようになったために，そのあり方が問われるようになった。

1960年代後半，つまりAAAがASOBATを公表して，会計研究者の間にそれまでとは異なった波紋を投げかけていた時期とは，会計制度の展開のうえでは，上述のようにAPBの存立基盤が徐々に間われ始めていた時期だったのである。だがここまでの制度的展開を顧みる時，CAPからAPBへと会計原則制定機関そのものが変化しても，それらはいずれも会計実務家団体が組織した機関であり，その意味で実質的権限は変化していないし，また彼らが会計原則を制定・公表しえた背後には，やはり一貫してSECの支えがあったことに気付く。したがって，j930年代以後この時期までの会計実務・制
度は，SEC一会計士団体指導型の体制を不変としていたといってよい。

さて，うえでみてきたようなSEC一会計士団体指導型の会計情報公開規制に対して，会計学の立場から種々の批判がなされた。ある者は統計実証的視
角から，またある者は歴史叙述的視角から批判を行った。まず我々の目につく（6、

研究は，著名な経済学者ステイダラー（G．J．Stig1er）のそれである。当時，SEC規制の状況を調査すべく政府の委員会が組織されたが，その調査結果がいわゆるコーエン・レポート（The

Cohen

（7i

Report）として公表されている。調査によれば，SEC設立の主要な理由の一つであった証券市場における不正・詐欺的行為の解消という課題が，SEC成立以後もなお証券

（6）

（7）

G．J−St1gler〔12〕．

正式には，月eρoκo／肋e助ec〃数ωdツ。κ肋e＆ωr〃e8Mα淋

eお。ゾ曲eSεcαr此｛ε8αηd亙κcんαπgθComm｛ssjoπ，188th

sess．．House

Congress，

1stDecument95．1963である。

433

経済経営研究第33号（I・皿）界に存在するので，当該レポートは特に新規参入の証券業者へのSEC規制の強化を勧告している。また同レポートは，ニューヨーク証券取引所の市場効率に関しても一層の改善の余地があることを勧告しているのである。しかし，

コーエン・レポートの勧告はあくまでも，SEC規制の有効性を前提とした
うえで一層の規制が必要であるとの勧告である。それに対してステイダラーは，

SECの存立そのものを問題にする。上記第一の問題点，？まり不正・詐欺行為の解消問題に関して，ステイダラーは以下のように主張する，すなわち本来的には，SECの評価は投資家に便益をもたらしたか否かによってのみなされるのが正当であり，不正・詐欺の減少という消極的観点から評価されるべきではないと。そこで証券投資家が株式市場で平均してSEC設立後どの程度の利益を得たかをステイダラーはみる。その結果，SEC規制によって情報公開等が改善されたにもかかわらず，特定の種類の証券を特定期間保有することにより投資家に対して生ずる利益は，実証的には，SEC設立以前と以後で（8）殆ど変化がないというデータを彼は掲げる。また第二の問題点，つまりニュー

ヨーク証券市場の効率性問題については，ニューヨーク証券取引所自体が行っている効率性測定あるいは，コーエン・レポートの効率性測定は，経済理論上支持しえないとして，ステイダラーは，彼自身の定義による一波の定義は，証券取引業者の投機利益量の逆数を市場効率性の指標としている一効率性概念を用いて，ニューヨーク証券取引所のそれを改めて測定し，疑問を投げかけ（9）ている。以上のような実証的研究からステイダラーは，現行体制による一波にあっては国家規制による一証券市場及び会計情報公開の規制（選択）には、（m）
有効性の点ですこぷる疑問が残るとするのである。

（8）

G．J．Stigler〔12〕，pp，120〜124。

（g）

Jb

dL，pp．124〜133．

（1O） ステイダラーの研究に対しては，I．Friend and
S．Robbins and W．Wemer〔11〕の批判がある。
434

F．S．Herman〔7〕や

会計情報の選択問題について（山地）続いて注目すべき研究は，ベンストン（G．J．Benst㎝）の一連のものであ（11）ろう。彼もまた基本的にはステイダラーと同様に，SEC一会計士団体体制による会計情報公開規制（選択）の有効性自体を疑問視する。すなわち，SEC
規制は，大恐慌における証券市場の混乱を教訓として，証券市場における詐欺的・誤導的財務諸表の流布を妨げ，企業の会計情報公開を促進せしめ，証券市場を効率化し，もって企業の資金調達を容易ならしめて資本主義経済の根幹たる企業投資を保障せんとするものであった。ところがベンストンの示すデータによれば，SEC規制あるいはSEC一会計士団体体制の成立以前から，詐欺的・誤導的財務諸表の公開は例外であったし，企業の自由な情報公開もかなりの程度進展していたという状況判断ができるのである。さらに，SEC規制によって証券市場が整備され，その結果企業側が証券市場を利用して行う資金調達が容易になったかといえば，却って，その規制のゆえに，つまり証券市
場で証券を発行して資金調達を行うにはかなり厳しい情報公開規定があるので、企業の自由さが失われて資金調達が容易にできず，逆にSEC規制を免れうる一私募発行（private（12〕
p1acement）による企業が続出したとするのである。

また，SEC一会計士団体体制下でCAP，APBが公表する会計原則に依拠して作成された会計データが，投資家にとって有用か否かという問題に関しても，ベンストンは規制主体側にとってはきわめて悲観的な見解を披渥している。そしてその第一の証拠として，企業の株価と会計の特定の情報一具体
的には利益・売上高等々一間には．明確な相関関係が統計的に認識されえな（13）

かったという事実が指摘される。第二の証拠として，会計情報分析の専門家であるミューチュアル・ファンド（Mutua1Fund）の業績を調査しても，異常に高い収益をあげていない事実が指摘される。それはとりもなおさず会計（11）

G．J．Benston〔1〕〔2〕〔3〕〔4〕．

（12）

G．J．Benston〔2〕，pp．517〜520．

（13）

乃姐，pp．520〜522．あるいはG．J．Benston〔3〕、435

経済経営研究第33号（I・皿）（14〕

情報がもつはずの投資家の証券売買意思決定への有用性を否定する事実になる。

ベンストンはさらに，アメリカをSEC（国家）規制の会計原則制定方式の国であると規定し，他方イギリスを民間指導型の会計原則制定方式の国であると規定したうえで，両国規制のコスト・ベネフィット分析一無論，概念的なものであるが一を行い，アメリカのSEC一会計士団体体制に否定的見解（I5）を表明するのである。

議論を再度制度の展開にもどそう。うえでみたようなSEC一会計士団体体制に対する批判，あるいは前述した産業部門からの不満等々を反映して，A

PBの存立に対しても1972年に終止符がうたれた。その年，アメリカ公認会
言十士協会（American

InstituteofCertified

Pub1icA㏄ountant，以下AICPAという）は，特別報告書によってAPBを解体し，産業・金融部門からの不満を解消するために，従来よりもより広い階層から代表を選定した会計原則制定機関を組織するよう勧告した。その結果1973年に成立したのがFASBに他ならない。ここまでの制度の展開で注目すべき点は，会計研究者の側から問題にしていたのは，常にSEC一会計士団体（AIA一→AI
CPA）の体制下での国家規制による会計原則制定というあり方そのものの有効性であるのに対して，制度の展開自体においては，先にも触れたようにS
EC一会計士団体体制はそれ自体変化することなく，その具体的会計原則制定
機関が変化しているにすぎないという点である。しかし制定機関の構成員の出身階層が広まっていることは事実である。このことは特にFASBについていえることであり，FASBは産業・金融部門からの代表をこれまでの機関に比較して大幅に認めている。

ところが叙上の制度上の新たな傾向を反映して，いままで我々がみてきた会
計学上の批判とは異なった立場の批判がみられるようになる。それはチャトフ（14）

G．J．Benston〔2〕，pp．522〜524．

（15）

G．J．Benston〔5〕．

436会計情報の選択問題について（山地）（16〕（R，Chatov）の批判である。チャトフはその著書の中で，1887年から現代に至るおよそ90年のアメリカ会計制度史を迫り，当初産業・金融部門指導型であった会計情報の選択主体は，途中SECの介入があったもののFAS
Bの設立によって再度私的部門に移行したと解釈する。そしてこのような新たな動向に対して彼は，会計情報の選択機能を私的部門に与えることは，過去の歴史が示すように，富の集中や株式市場の崩壊を招くものであるから，現行

よりもより強力な公的規制こそ必要だと説くのであ乱つまりSEC規制の一層の強化を主張するのである。この立場は明らかにステイダラーやベンス
トンの立場とは異なっている。

さらにチャトフの批判と類似した批判を行った別の研究がみられる。それは（17）

メトカーフ委員会の研究である。当該委員会もまた，具体的会計原則制定機関

がFASBに移ってもなお，SEC一会計士団体体制特に後者の権力が一貫して保持され続けていることを実態調査を踏まえて指摘する。わけても当該委員会は，いわゆるrビッグ・エイト」といわれる巨大監査法人の権力が会計原則制定等に際してきわめて大きいことを示唆し，連邦政府の権限の再強化を主眼とした勧告を行ったのである。具体的には，財務会計基準＿我々のいう会計原則一等を直接連邦政府が制定すること，巨大監査法人を政府が監視すること等を提言している。つまりチャトフやメトカーフ委員会は，現行の会計規制体制を，本節前半で検討した二人の研究者とは逆に，民間指導型として把握し，その欠陥を批判しているのである。

以上本節でみてきたように，1930年代以後のアメリカ会計界は，制度的にはSEC一会計士団体（AIA→AICPA）体制を機軸に展開したことは否定できない。そのような一貫した流れに対して最近の制度史的研究動向としては，

ある時はその国家権力規制たる側面が批判され，ある時は逆にSEC権力の弱体化に伴い会計士団体の権限が相対的に強化されるに及んで国家権力規制
（16）

（工7）

R．Chatov〔6〕、The

SubcommitteeonReports，A㏄ounting，andManagemont〔ユ3〕．

437経済経営研究第33号（I・皿）強化の方向で批判がなされた。しかし実は，このような批判的研究がその時々の社会・政治状況によって会言十原則制定主体（会計情報選択主体）への批判の立場を大きく変化させるのに対して，制度自体の展開は基本的体制を大きくは崩していないのである。

m

前節でみたように，SEC一会計士団体体制は絶えず種々の批判にさらされてきたのであるが，それにもかかわらず連続的に一連の会計原則を公表し続けている。そしてAPB，FASBの公表する会計原則は，その評価はとも
かくも，やはりアメリカ会計学に対しても大きなインパクトを与え続けている。

というよりもむしろ，その中心軸を形成しているといえよう。そこでまず、本節の冒頭に，APBの意見書とFASBステイトメントを掲げておくことにする。

APB：Opinion
公表月

公表月

タイトル

N皿1．Nov．，1962New Depreciat1onGuide11nes and Ru1es
N皿2．Dec．，1962Accounting for thelnvestment CredIt

N皿3．Oct．，1963The Statement of
Source and ApP1ica−
t1on of Funds
附4．Mar．，1964A㏄ounting for the．Investment

一AmendingCredit

N皿2

N皿5．Sep．，1964Reporting of Leases
1n Financ1a｝ State−ments of Leases
No6．Oct．，1965Status of Account−

1ng

No7

Researchof

Cost of
Pユans

LessorstheDec．，1966Reporting Resultof Operat1ons
皿10．Dec．，19660mn1bus Opinion−

1966
N口11，Dec．，1967Aocounting

for

In−

come Taxes
No12−Dec．，19670mmbus Opmion−
1967
は。13．Mar。，1969Amending

6ofParagraph

APB

Op1n1on

N⑪9．ApPhcation

toCommerc1a1Banks
N皿14．Mar．，1969A㏄ounting

vert1b1e
ed

w1th

ase
438

for

Pension

皿9

Bu11etins

May，1966A㏄ountmg for
Leases 1n Financ1a1
Statements

タイトル

N皿8．Nov。，1966Accounting

for

Con−

Debt

Issu−

Stock

Purch−

Warrants

会計情報の選択問題について（山地）
公表月

公表月

タイトル

皿15．May，1969Eamings por Share
N皿16．Ju1y，1970Busmess Combinat−

タイトル
Ventures）

Oct一，1972Accountmg

No25．

岨17−July，1970 Intang1b1e Assets
N皿18，Mar．，1971The Equ1ty Meth−odofAccounting

Investmentsin
on

N皿19．Mar、，1971

for

皿26．

Oct．，1972

in

Ear1y

Ext1nguish＿

ment

Debt

nufacturer

Dea1erChanges

皿21．Aug、，19711nterest

Rece1v−

ab1es

on

and

May，19731nter1m

は。．28．

counting

Financ1a1

comemonetaryTransact−
iOnS

of

Ac−

June，1973

N皿30．

for

皿24．Apr．，1972Account1ng
come

for

cts

In−

1n

Stock

Accounted
Equ1tytheod（Others1d1ar1es

Sub−

Effe−

a

a

Bus1ne−Extraordinary，Unusua1and

Infre−

quently

Occurrmg

EventsandTrans−

aCt10nS〇一31．

June，1973Disc1osurese

Corpo−of

Lea−

Commitments

byLessees

JOint

FASB

StatementS of Standards
公表月

タイト」レ

of

the

Disposa1of

ss，and

for

Meth−

than
and

of

of

CommonbyRe−

Operat1ons−

Segment

Taxes−InΨest−

ments

the

of

ReportingIn−

Taxes−Sp㏄ia1

Areas

rate

Reportingsults

Po11c1es

皿23，Apr一，1972Acoount1ng

タイトル

Debt−anForeign

Op1monTrans1at1on1nform−

amendment

公表月

of

APB

N皿釦

3／75

12／73

N皿5−Accounting
皿2−Accounting

and

Ma−

May，一1973A㏄ountiugforNon−

N口29．

Payab1es

皿22．Apr．，1972Disc1osure

ation

or

Reporting

M20．Ju1y，1971Accounting

Currency

Lease
by

1on

皿1−Dlsc1osureforLessors

Changes
Posit＿

ofEmp1oyees

Transact1ons

Comm−

Financia1

Stock

to

Nov。，1972Accountmg

No27．

Stock

Report1ng

forIssued1OnSforDeve1opment

for

Costs

3／75

10／74
は皿6−C1assification

N皿3−Reporting
Changesin

Accountmg

InterimContmgencies

Research

Fin盆ncia1

Statements一且n amendment
APB Opmion N皿28

Short−

Obhgat1ons

Be

Refinanceポa口amendment

of

of

of

Term

ARB

Expected

N皿43，Chapter3A

to

5／75

12／74

は皿4−Reporting Gams andLosses from Ext1nguishment of

N皿7−Accounting and Reportmg
by Deve1opement StageEnterprlses

6／75
439

経済経営研究第33号（1・皿）

タイトル

公表月

公表月
12／77

タイトノレ

N皿8−Accounting for the Trans1at−
1on of Foreign Currency Trans−

Producing

act1ons and Fore1gn Currency
F1nanciaI Statements
1O／75㎞20−Accounting for Forward
日xchange Contracts一一an amendmentofNo

g−A㏄ountmg

forIncome

皿10−Extens1on of Grandfather
Provisions for Bu1sinθss Com−
Op1n1onamendment

Statement

H皿8

12／77

Taxes：

O11and Gas Producing Com−
pan1es−and amendment of APB
Opin1ons11and23
10／75

b1nations−an

FASB

Companiesofo21−Suspens1on of the Report−
ing of Ea正Inings per Share andSegment information by Nonpub11c
Enterprises−an amendment of APB
Opinion N皿15and FASB
S含atement M4
4／78

APB

N皿16

10／75

o22■Changes1n the
Lease Agreements

Provis1ons
Resu1tingofは。11−Accountmg for Cont1ngen−cies：Tran馴tエ。n Method−anamendment of FASB State−ment N皿5
12／75

from Refmdmgs of Tax−Exempt
Debt−an amendment of FASB

No12−Accounting for Certain
Marketab1e Securities
12／75

amendment

Statement

H皿13

6／78

皿23−Incept1on

No13−AccountingforLesses

皿14−FinanciaI Reporting
Segments of a Buis1ness

11／76

for

Enterpr1se

12／76

of

of

the

FASB

Lease−anStatement

N皿13

8／78

旧。24−Reporting

Segment

inFinancia1Statements

That

Are

Presented

in

A㏄ountingRequirements

Restructur1ngs

and㎞．16IPrior

Period㎞25−Suspens1on

Gas

ments

of

Certa1nfor

O11Compames■

FASB

State−

2／79

6／77
No26−Prof1t Recognition on
Sales−Type Lesses Of Rea1

17−Accountmg for Leases：
Initia1Direct Costs−an amend−mθnt of FASB Statement
N皿13

Estate−anStaten〕ent

amendment

of

FASB

N皿13

4／79

11／77

N皿18−Financia1Report1ng
Segments of a Bu1smess
Enterprise：I1］ter1m

amendment

FASB

N皿14

Statement

No27…C1ass1fication of Renewa1s
or Extensions of Ex1stingfor

Fmanc1a1

Statements−an

Sa1es−Typeor

Leases−anamendment

D1rectFinancmgof

FASB

State正nent固皿13

of

5／79

11／77
㎞28−Account1ng

No．19−Financ1a1Accounting
Report1ng by Oi1and Gas
440

ofProducmg

an amendment
ment No19

Adjust−AnotherEnterpr1se s Financia1Report−
an amendment of FASB State−ment N皿14
12／78

皿15−Accounting by Debtors andCred1tors for Troub1ed Debt
6／77

Informa−

tion

and

Sales

with

Leasebacks−an amendment
FASB Statement N皿13

for

of
5／79

会計情報の選択問題について（山地）

タイトル

公表月

N皿29−Determ1ng Contingent
Rentaユs−an amendment ofStatement N皿13
㎞30−Disc1osure

about

an

Major

of

Statement

FASB
6／79

Information

of

FASB

Concerning

9／79

Auditing

Matters−of

op1monamendment

APB

and

Prices9／79

腕34−Cap1ta1izat1onofInterest

COst

Statement

11／80

N皿33

o42−Determining
for

9／79

㎞33−Financih1Reporting

FASB

10／79

11／80

Materia1ity

Capita11zat1onof

COst−anamendment

Statement

N皿34Interest

of

FASB
11／80

㎞43−A㏄ounting

N皿20

Changing

to

Assets−Income−Produc1ng
Rea1Estate−a supP1ement toStock

皿32−Specia11zed Accountmg and
RePort1ng PrinciDles and Prac−ti㏄s in AICPA Statement of
Pos1t1on and Gu1des on Ac−

an

Grow−

㎞41−Financial Reporting andChanglng Prices：Specia1ized

Iモe11ef

and

and

8／79

㎞。31−Account1ng for Tax
Benef1ts Re1ated to U．K．Tax

counting■㎞40−F1nanc1a1Reporting andChang1ng Prices：Specia11zed
ing Timber−a supP1ement
FASB Statement N皿33

N皿14

Legis1ation

公表月
10／80

レ

Asse㎏一Timber1ands

Customers−

amendment

タイトStatement胞33

forCompensatedAbsenoes

11／80㎜44−Accountingfor

As日etsCarriors−

of

Motor

Intangib1e

anamendmentof

ARB

No43andinterpreta七一

10n

of

an

APB

Chapter5ofOpinions17and

30

出35−Accountmg
byDefinedandBenefitPension

Plans

3／80

皿36−Disciosure

Of

Information−anAPB

opmionanofPensionamendment

5／80

Sheet

C1assifi−

DeferredIncomeamendmentof

APB

Enterpr1ses−an
APB

for

Preacquist−ofPurchased

Cont1ngenc1es
Opimonamendment

of

N皿16

Assets−Minmg

andsupp1ement

Franchise
3／8I

Fi1ms

Term

3／81
of

Long−

Ob1igat1ons

3／81

皿48−Revenue Recognition
When R1ght of Retum Exists

6／81㎞49−Accounting

Financmg

for

Product

Arrangements

6／81

10／80

皿39−Financial Report1−9and
Changlng Prices Specia11zed

Gas−a

for

Opinion
7／80

皿38−Accounting

Picture㎞47−D1sc1osure

Taxes−

N皿11

ion

出45−Accounting
Fee Revenue㎞46−Financia1Reportmg andChanging Prices：Motion

of

N皿8

皿37−Ba1ance

cat1on12／80

Reportpng

Oi1andto

FASBo50−Financia1Report1ng in the
Record and Music Industry l1／81

M51−F1nano1a1Reporting
Cab1e

Te1evisionbyCompanies

11／81
441

経済経営研究第33号（I・皿）タイトル
N皿52−Foreign

公表月

Currency

タイトル

Trans−

1at1on12／81

皿53−F1nanc1al

Reportingamendment

M157−ReIated

Party

FASB

by

Statement

Disc1osures

Producers and D1stributorsof Motion P1cture Fi1ms

公表月

Opm1on20−an

N皿32

一曲8−Cap1talization

Cost

in

That

Inc1udeCompan1es−anamendment

Accounted

FASB

N皿33

of
1／82

No55−Determining
ConvertibIe

Whether

Secur1tyiso56−Des1gnatlon
andInvestments

for

by

the

a

4／82

2／82

Requ1rements

forPens1onof

Loca玉Govern−

State

and

mentalUnits…anamendmentofPosit−FASB

Statement

No35

4／82

血60−Account1ng

andContract−asPurposeApp1ymg

Preferab1ebyInsurance

N皿1−Objectives㎞61…Accountmg

of

for

タイトル
of Financ1a1Reporting

Financ1hl

6／82

公表月
11／78

Character1stics
of

T1tle

Concepts

ofInformat1on

皿3−E1ements
Bu1siness

Statements

Enterprユses

岨2−Qua11tative

6／82

for

APB

FASB

Reportmg

Enterprises

P1ant

of

P1ans

AICPA

Organ1zations

A㏄ounting

FASB

胞59−Deferra1of the Effective
Date of Certain Account1ng

or Accountmg and SOP81−2
conceming Hospita1−Re1ated

Bu1siness

of

N皿34

of

1ons（SOP）81−1onbyEqu1tyamendmentofStatementofInterestaCommon Stock Equ1va1ent−
an amendment of APB N皿15
Guユde

of

Fmancia1Statements

Method−anStatement

2／82

3／82

12／81

皿54−Financ1a1Reportmg andChang1ng Pr1ces：Investment
Statementof

5／80
Statements

Enterprises

皿4−Objectives of Financユal Reportmg byNonbusiness Organizations

12／80

12／80

上掲のように，APBとFASBは原則として個別問題に関する会計処理上の諸原則を公表しているが，ではその基礎にはどのような会計情報の選択基準を潜ませているのだろうか。それはいうまでもなく，SECの成立事

情あるいはAICPAの性格からして，大きくは個人投資家への助成機能からの会計情報の選択（会言十原則の作成）であると推測される。しかしこの点
442会計情報の選択問題について（山地）については，後で改めて確認することとする。
これに対して，会言十研究者は一体どのような基準で会計情報を選択すべきだと考えてきたのだろうか。この問題を検討するのが本節の課題である。まずAAAの活動から全般的流れをみる時，開題でも述べたように初期のAA
Aの会計原則ステイトメントには，全体経済志向と個人投資家志向が入り混じっていた。しかし，ASOBATの出現によって後者の志向が確定したよ

うな感が強い。ASOBATで一般論的に示された以下の方向，会計はr情報の利用者が事情に精通して判断や意思決定を行なうことができるように，経（18）

済的情報を識別し，測定し，伝達するプロセスである」という傾向は，1969年のAAA外部報告会計委員会（1966−68CommitteeonExterna1Report一（19〕1㎎）の報告書によってより一層特定化され，特に個人投資家の意思決定への助成という点を念頭に置いて会計情報が選択されるべきことが確認されたといえよう。しかしそれだけでは未だ会計情報の選択基準として明確ではない。

ASOBATでは4つの基準がうち出されていたが，それとても具体的に情報を選択しうる次元の基準ではない。他方，APB，FASBはそのような選択基準の明確な吟味もなく定期的に原則を公表する。このような理由（圧力）から，アメリカ会言十学界の一つの流れは，以後投資家へのr有用性」なる会計
情報選択基準を特定化する方向へと進んでいったといってよいであろう。

ASOBAT以後，叙上の方向へ向かったアメリカ会計学の動向の中で，60年代後半から70年代初めにかけて議論の的となった会計情報選択基準は，（20）
予測能力（predictive abi1ity）であろう。これはある意味でごく当然の成り行きとして現れた基準であると思われる。何故なら，ASOBATで定式化（18）AAA〔60〕．邦訳書2頁。
（19）

AAA〔61〕．

（20）W．Beaver〔14〕，W．Beaver，J．W．Keme11y

andW，M．Voss〔15〕、W．Frank〔16〕、M．N．Greeenba11〔17〕〔18〕，L．Revsine〔19〕．

443

経済経営研究第33号（I・皿）された基準が個人投資家への有用性であったとするならば，個人投資家はまず何よりも自身の関心事である会社の将来の諸件一典型的には利益あるいは会社の倒産一について予測を行おうとするであろう，したがってこの予測に役立つ情報こそ「有用な情報」といえるはずだと考えられるからである。

例えばグリーンボール（M．Greenba11）は．数期にわたる模擬的企業活動を想定し，そこから生ずる当該企業の全体利益の割引価値変動を予測する当期
会計利益情報としては，どのような種類の利益情報が良いかをシュミレーショ

ンした。その結果として，（1）Direct
Costing

Costing

Methodよりも劣っている，（2）BusinessHistoric阯

Cost

Profit

MethodやCurrent

Methodよりも劣っている．（3）Historica1Cost

Current

Operati㎎Profit

Absorption

MethodはAbsorption
Profit

MethodはOperatingAbsorption

Profit

MethodとMethodが最良の二つであると（21）

結論している。

またフランク（W．Frank）は，現行の税引前営業利益（Norma1Operat−ingIncomebeforeTaxes）とCurrent

Cost

Incomeとの二つの会計利

益情報に関して，どちらがよく当期利益を予測しうるかを検証したが，双方の（22）

情報内容に格差がないことを報告している。これは予測能力という会計情報選
択基準からは，両利益情報に優劣はつけられないことを示しているのである。

うえの二人の研究方向はASOBATによって規定されているものの，実際に選択対象として議論の的となっている種々の会計利益情報は，いずれも制度上で実施されているかあるいは実施されるか否かが問題になったものである。

その意味でも実務・制度の影響を窺うことができる。しかし予測能力自体は，一般的会計情報選択基準としては多くの賛同をえず，これに対してすぐさま批判的研究が公表された。それによると，どのような事象が投資家の意思決定モ（21）

M．N．Greenba11〔18〕．

（22）

W．Frank〔16〕．

444会計情報の選択問題について（山地）

デルのパラメーターになっているかを特定化し，そしてこれら事象と会計測定値とをある予測関係の中で結合する理論を特定化することが困難である，さらに，予測能力の研究が会計情報よりも予測モデルそのものの評価につながってしまうという困難がある，と批判される。ただし，レブジン（L．Revsine）
は，予測能力の議論の主要な関心事である利益について以下のように述懐する，

つまり利益そのものは会計測定操作上の怒意的産物であるので，たとえかなりの程度でそれが予測可能としてもそれ自体は意味をなさない，むしろ投資家が利益を予測しようとするのは，その利益情報に依拠して株価が変動するという彼らの期待があるからであり，その意味でのみ過去の会計データによる現在・将来の利益予測能力は意味があると主張する。レブジンの示唆は，会計情報選択基準として株価の変動を直接利用しようとする

70年代の研究方向一いう

までもなく財務論の新しい傾向を採り入れた研究一を想起せしめるものとい
（23〕

えよう。

しかしこのようなI70年代の研究動向を検討する前にいま一つの基準論争に触れておこう。うえでみた予測能力が主として会計情報の利用側面に重点を置いた基準であったのに対して，同じく60年代後半から70年代初めにかけて，

会計情報を測定する過程そのものに注目して会計情報選択基準を確立しようとする流れがあっれそれは典型的には，会計を測定論から再検討する議論に他ならない。具体的には例えば，従来の客観性概念に確率論的解釈を加えなおし
（24）

（25）

た信頼性（re1iabi1ity）概念あるいは実行可能性（feasib1ity）概念が基準として主張されたのである。ここでの会計情報選択基準へのアプローチは，あ
えていえば会計目的を設定せずに技術的に基準設定課題に対応しようとしたものである。しかし他方，会計測定は測定論本来の要件を満たしておらず，した（23）

L．Revsine〔19〕．

（24）

Y，Ijir1and（25）

D．L．McDona1d〔25〕．

R．K．Jaedicke〔23〕一445

経済経営研究第33号（I・皿）がって測定論の観点から会計ヘアプローチすることは断念すべきだとの批判も（26〕加えられた。

そこで70年代に入って，会計情報選択基準の追求方法に明確な変化が現れることになる。その変化を引き起こした影響力の面からまず議論すれば，新しい傾向は財務論の領域における効率的市場仮説（Efficient

MarketHypo−thesis，以下EMHという）や資本資産の価格形成モデル（Capita1Asset

Pricing

Mode1，以下CAPMという）の研究成果を反映したものといえよう。財務論の領域において，60年代がまずMM理論の時代で始まったとすれだ，少し遅れて効率的市場仮説の時代が始まったといってよい。財務論におけるこの二つの時代は，いうまでもなくいずれもシカゴ大学を中心に画されたものである。会計学においても例外ではなく，会計学研究にEMHやCAPMの成果を利用する動向は，シカゴ大学から発生したのである。

しかしEMHやCAPMの成果を利用することは，会計情報選択基準の追求に内在的にも大きな意味をもっている。これまでの議論が，典型的には予測能力の議論に現れているように，意思決定者の意思決定構造が明確化されない限り，選択基準も意味をなさないという問題が内包されていた。それに対して，70年代の研究でEMH，CAPMが利用されたことによる一つの新しい特長は，会計情報タームを明示した会計情報利用者の意思決定構造を明確化する必要がなくなったことである。株式市場での価格現象だけから，会計情報の有用性を判断できるようになったのである。この点も含めて以下で一般的な考え方をみておこう。

EMHは証券市場との関係で通常三つの形態に分類される。第一の形態は，証券市場においてその価格変動が，過去の価格変動情報と無関係にランダム・

ウォークの理論と合致する変動を呈している状態を意味する。逆にいえば，現在の証券価格は過去の証券価格情報をすべて完全に反映させているので，過去の
（26）

446

D．W．Vickrey〔26〕．

会計情報の選択問題について（山地）

証券価格情報を用いては誰も当該証券市場で経常的に異常収益をあげることはできない。第二の形態は，証券市場の価格が，一般に利用可能な（pub1ic1yava11ab1e）情報一一例えば公開された会計情報一をすべて反映している状態を意味する。したがって一般に利用可能な情報を利用することによっては，将来の証券市場の価格を予測して、経常的に異常収益をあげることはできない。

第三の形態は，一般に利用可能な情報のみならず，いわゆる内部情報（inSide

infomation）をも証券市場の価格が反映している状態を意味する。したがって内部情報を利用しても、経常的には異常収益をあげることはできない。これ

ら三つの形態は，いま述べた順序でweak，semトstr㎝g，stro㎎と呼ばれ，ファーマ（E．Fama）によれば，すべて肯定的に実証されたとされるが，実際に問題になりうるのはSemi−StrOngの形態までである。

会計学で重要なのはSemトStro㎎形態である。上述の説明を会計に則していえば，Semi−Strongの形態の証券市場では公表された一般に利用可能な会計情報がすべて即座に反映されているということになる。このことから逆に会計情報が公開された時点で株価変動（厳密には異常収益）がなければ，その会計情報はすでに何らかのルートを通じて漏れていたかあるいは別の情報源から接近できたのであるから，会計情報として改めて費用をかけて公表しても意
味がないと考えられる。また異常収益の変化が大であれば，少なくともその会
計情報は有用性をもっていた，投資家はその情報に依拠して証券売買意思決定を行った，と判断されるのである。

大略的には以上のような考え方であるが，この考え方に則した実証的研究をいくつか指摘する都合上，いま少し詳細にEMH，CAPMそして会計情報（2τ）の関係についてみておこう。

ファーマはEMHを以下のように表現している。
（27）

W，Beaver〔30〕．E．F．Fama〔39〕，W．F．Sharpe〔50〕．

447

経済経営研究第33号（I・皿）

（1）

Z，，

、、＝（7、，。十1／ん十、，ω）一亙（7、，

亙（Zl，

十1／λ

十1，Φ

、、／ω）

）＝0

（1）式において，

λ川：情報のZl，が所与の時に云期からサ十1期まで実施される取引形態。

・1：立十1期における証券クの異常収益率（実際収益率と均衡予想収益
傘との差）。

（r。，f．1／λ川，の）：取引形態λ。］と情報ωが所与の時の，サ十1期における証券6の実際収益率。
亙（（，1・1／Φ）：サ期において利用可能な情報（似）をすべて反映した収益率，すなわち均衡予想収益率。

しかし叙上のモデルは、具体的な証券市場の価格形成過程を示しているわけではない。この点を明確化するために用いられる理論の一つに，CAPMがある。シャープ，リントナー（Sharp−Lintner）によって提示されたモデルであり，それは以下のように表現される。
δ（η，・，7m，1）（2）亙（〜）＝γ∫，・十［互（r肌1）一〃，リδ2（7m，1）（2）式において，

亙（ア・・1）：証券毒の。期における予想収益率（η川の期待値。

7〃：ア期における安全資産の確定利子率。
亙（7・m，」）：サ期における市場のすべての証券からなる市場ポートフォーリオの予想投資収益率（γm，1）の期待値。
δ（7，，。，ア。，）

証券4の危険の尺度を示し，通常べ一夕（β）と呼ばれる。

δ2（γ㎜，1）

いま一つの価格形成モデルとして，シャープ，マルコビッツ（Sharp−Mar−kowitz）の開発した市場モデルがある。
（3）

ア1，

＝α．十βlrm，

亙（μ

448

，

）＝0

十μ・，

会計情報の選択問題について（山地）（3）式においてη，グア期における証券4の収益率。
α．，β、：定数。

rm，1：ま期における市場ポートフォーリオの収率率。
μ，ダ証券εのサ期における収益率の確率誤差項。

EMHを検証するためには，一般に利用可能な情報に対する市場の反応を調べる必要がある（Semi−Strongの場合）。そこで考案された方法がいわゆる残差分析（reSidua1ana1ySiS）である。それには具体的には二つの方法がある。いうまでもなく上述の二つのモデルに対応した分析方法である。Sharp−
Lintner型のモデルに対しては（4）式のような回帰方式が対応する。
（4）

r

，

（4）式にη，＝λ1歓

十β1γm，，r〃，rm，十ε1，のデータをあてはめて、パラメータの推定値λ。，β、を求める。そしてμ，・＝rl，1一（λ，川十β，γ。，

によって残差1μ1，））を求めるのである。

いま一つのSharp−Markowitz型のモデルに対しては（5）式のような回帰方程式が対応する。
（5）

ri，1＝α1＋βlrm，1＋ε・，1

同様に最小二乗法によって（5）式のパラメータ孔βを推察し，それをε1，β，とする。残差あるいは異常収益（abmrma1retum）は，
ε，，

＝r，，

一（α，

十β。rm，）

で導出されうる。

これらのモデルでは，証券の収益率はすべて市場レベルの変動によって説明されうると考えられており．したがって残差（異常収益）は個々の証券を発行している会社の特殊事情により発生すると解釈されるのである。そしてこの特殊事情を一般投資大衆に公表するのが，他ならぬ会言十情報である。ゆえに449

経済経営研究第33号（I・皿）

Semi−Stroug型市場の検証を例にとれば，会計情報が公表日までに他の情報源から漏れることなく内部情報のままで保持されておれば，またそれが有用であるならば，公表日前後に異常収益が速やかに変動して新たな会計情報を吸収してしまうはずである。したがって残差の変動を検討すれば当該証券市場が情報に対して効率的か否かが判明す乱逆に一度当該市場が効率的であることが判明しておれば，公表される会計情報が有用である限り，残差の変動が観察されるはずなのであ乱調整過程をへて一度会計情報が市場に反映されてしまえ
ば，当該会計情報は，会社に固有のinside
なりpub1ic1yinformationを伝えることはなく

avai1ab1eな情報となる。無論，この会計情報を用いては，経常的に異常収益をあげることは誰にもできない。

上述のような考え方の会計情報選択基準に関しては，以後賛成論と反対論の二つの立場から議論が戦わされ，70年代の一大流れとなる。まず賛成論からみていこう。賛成論とは，EMH，CAPMを用いた選択基準を積極的に応用する立場を指す。この立場は，当該基準を研究者あるいはAPB，FASB
等によって議論の対象となった種々の会計情報の取捨選択に用いるのである。

例をみておこう。先駆的研究としてはポールとブラウン（R．Ba11andP．

Brown）の研究がある。彼らはSEC−AICPA体制下で作成される現行会
計データの有用性について検討している。ただし彼らは上述の市場モデルで計算される残差たる異常収益の変動そのものでなく，より洗練されたいわゆるAPI（Abnorma1Performan㏄Index）概念を定義したうえで用いている。
その結果，90パーセント近い現行会計データは，財務諸表よりも早い情報源か（28）
ら漏れており，有用性がないと判断する。

またゴー二一デス（N．G㎝edes）は，財務諸表から得られる7つの財務比（20）率について，その情報内容の有無に関して検討を加えている。そしてサンダー
（28）

R．Bau

（29）

N．Gonedes〔42〕．

450

and

P．Brown〔36〕．

会計情報の選択問題について（山地）（S．Sunder）は，会計手続上の変化が株価の変動を誘発するか否かについて（章O）

検証している。さらにビーバー（W．Beaver）らもEMHの会計への積極（31）
的利用を説いている。

しかしこのようなEMHやCAPMを用いた会計情報選択の研究に対しても，批判的立場がみられる。批判には種々の次元のものがあるが，最も根本的な批判は，財務論の領域におけるものである。それはEMHがそもそも成（32、立するのかという実証的疑念である。会計学の領域ではビアマン（H．Bierman，（33）Jr．）が批判を加えている。すなわち，たとえEMHが成立する市場であっても，会計情報自体が不適切であるならば，それを反映して市場は均衡価格を形成してしまう。そうなるとあるべき内在的価値（intrinSiC

Va1ue）と現実の証券価格に乖離が起こる。このことから，EMHを利用した会計情報の選択は，必ずしも証券市場にとって有益なものではなくなる。以上がビアマンの批判の骨子であるが，このような主張はさらにブリロフ（A．J．Bri1off）にもみられる。彼は，アメリカの証券市場が現行の会計実務のために絶えず歪（34〕められた均衡状態にあることを指摘しているのである。いま一つの批判一と（35）

いうより疑問一は，最近のビーバーらに見受けられるように，EMHの理論構造には，初期にファーマによって提示されたものについては特に不明瞭な点があり，したがってそのような仮説が成立するための理論的条件を再吟味（30）

S．Sunder〔51〕．

（31） W．Beaver〔30〕．別の視角からではあるが，アメリカにおけるこの種の研究をより詳細に検討した論攻として，以下のものが参考になる。中野勲，「会計利益情報と株主意思決定一計量会計学的アフローチー」，r神戸大学経済経営研究年
報』，第23号（I），1973．

（32）

財務論におけるEMHに対する疑問については，小野二郎，「効率的市場仮説と会計情報」，r国民経済雑誌』，第134巻第2号（昭和51年8月）を参照。
（33）

H．Blerman，Jr．〔34〕．これに対して内在的価値という考え方を否定したビーバーの反論がある。W．Beaver〔32〕．
（34）

A．J．Bri1off〔62〕．

（35）

W．Beaver〔33〕．

451

経済経営研究第33号（I・皿）（36）

しなければならないとするものである。

以上のように，選択基準の議論もまた揺れ動いているのであるが，このような会計学の動向の中で着実に形成されている構造がある。その構造とはSEC−

AICPA体制下で公表される会計原則・諸手続に対して，会計学者がそれを実証的に検証し注視していくという構造である。それはややもすると現行体制を弁護することにつながりやすいが，制度史と同様にむしろ，ある政策・原則が勧告されると常に賛同者と反対者が論争を行うアメリカ的な民主的状況として理解すべきであろう。

次に，EMHを中心理論とする会計情報選択の研究動向に対して，それらの研究が前提としている個人投資家への情報提供という立場そのものを批判する研究者がいるので，彼らの研究についてみておこう。それはまた，SEC−AICPA体制の採る会計政策に対する批判でもあるように思われる。まず注
目すべきは，民主的な社会状況下で，会計情報を個人の選好から決定する場合，どのような条件が必要となるか，そしてその条件を満たすような制度の下で会計原則制定機能を遂行することが可能かという観点から批判を加える方向である。アロー（K．J．Arrow）によればこの条件として整合性，広範性，独立性，市民の尊厳性，非独裁性という5つの条件（要求）が指摘されうる。しかしこれら5つの条件を満たすような選択方法・制度を確立することは困難であ（帥）ることが彼によって証明されているのである。

うえの厚生経済上の議論を会計の問題に近づけて読み代えてみれば，個人投資家に問題を限定するとしても，各投資家の意思決定構造が異なり，したがっ（36）

1970年代の会計学における実証的研究が，いかにEMHを中心としてなされてきたかは，以下の二冊の文献を比較して読む時，明らかになる。N．H．H−

akansson〔63〕とA．R．Abde1−Kha1ik

and

B．B．Ajinkya，肋がrc〃

丑艶2〃。ゐ 加λoco阯π礎㎎，λMε仇。do−o釦。αユWεωρo抗㌫AAA（Accountr
ing Education Series，Vo1．4），F1orida，1979．
（37）
452

K．Inada〔56〕．

会計情報の選択問題について（山地）て各人が異なる会言十情報を要求するならば，その中から一義的に会計情報を選択して制度的に提供することが非常に困難であることがわかる。ましてや異なった利害をもった諸集団の情報要求をすべて満たす会計情報を提供することは一層困難になってくる。このことは，それらがとりもなおさず現行の会計制度に（目8〕対する大きな疑念になっていることを意味する。

しかしこのような批判はある意味では超越的批判にもなりかねないので，情報選択基準の決定上の困難性を制度的に批判するには，現行体制の決定方法を
より詳細に明確化し，そのうえで批判を行う必要があると思われる。

最後に，会計学者の中から会計学自体のあり方に対する批判があるので，この点をみておこう。それはワッツ・チンマーマン（R．Watts

andJ．Zin一（39）

meman）の批判である。これまでの我々の議論でもある程度前提としてきたことであるが，通常会計学は会計実務及び制度の動向に対して指針を示すとともに，その現実を吟味するという機能をもっていると考えられている。しかしワッ

ツ・チンマーマンの実証研究によれば，アメリカで主要な会計問題が発生した
時，会計学者はそれを提起するというよりむしろ問題が表面化した後にそれをフォローしてきたにすぎないという結果が出ている。さらに会計学者が公表する論文成果は，会計上の実際問題よりも，所属する大学の経営問題と密接に関連していると彼らは批判する。このような批判は日本の批判会計学を彷佛させるものがあるが，以後この種の研究（批判）が展開されたことはない。しかし，

我々が指摘した傾向すなわちアメリカ会計学の一動向としてSEC−AICPA
体制の提言を実証し追認するという構造が発生しているという傾向と考え合わせる時，彼らの批判は大きな問題提起となっているといえよう。

以上，本節では，アメリカ会計学の最近の研究動向を，会計情報選択基準の（38）

このような立場からの批判的論攻としては，J．Demski〔53〕〔54〕〔55〕

を参照。

（39）

R．Wattsand

J．Z1mmerman〔59〕453経済経営研究第33号（I・皿）問題を軸にして検討してきた。その結果，ASOBAT以後，個人投資家への有用性概念を中心として，予測能力，測定論，EMH等が生み出されまた利用されていることがわかった。しかしそれと並行して，そのような研究に対する批判も常にみられれだが，アメリカ会計学の動向を規定する一つの大きな力は，他ならぬSEC一会計士団体（AIA→AICPA）体制下の制度的展開の力であったように思われる。そしてこの体制は，厳密な基準はともかくも一貫して個人投資家志向を窺わせる会計原則・処理手続を公表してきたと考えられる。そう判断しうる一つの根拠として，1980年にFASBが刊行した概念ステイトメント第2号は，1O数年前にASOBATが提起した方向の再確認のような内容をいみじくももっているとみられる点があげられ乱このことは，現行の会計原則制定主体に対して何度となく要求された全体経済志向を，（40）

現行体制が今回も回避していることを意味するであろう。あるいは，会計情報の全体経済効果は無視しえるとの仮定に立っているように思われる。

VI
以上において我々は，アメリカの文献を概観しつつ，会計情報の選択問題に対してその主体及び基準の観点から検討を加えてきた。そこで確認できた点は，個々の問題の議論を別にすれば，その立脚点一国家か民間か一を何度となく問われたSEC

会計士団体体制の下で会計学が検証・追認を行うというアメリカ会計界の構造が明確化し，これも何度となく問題になった全体経済志

向の会計原則制定一したがって会計情報選択一が受け入れられず，依然として大略的には個人投資家志向の立場が採り続けられているという点である。
このような現状を確認しつつ，それとの関係で，ごく最近のアメリカ会計学の兆候を指摘することによって本稿を閉じることにしたい。その一つは，個人の（40）同様な問題点の指摘は，中野勲，「計量的会計研究をめぐる基礎的諸問題」，『神戸大学経済経営研究年報」，第30号（皿），1980第2節にもみられる。
454

会計情報の選択問題について（山地）

投資意思決定に資する目的から，予測問題に関して計量経済学の成果を導入しつつ一段と洗練された研究が続けられていることである。例えば利益予測問題
については，一方では四半期利益データの有用性の検討にもなっており，他方〔刎）では予測モデル自体の洗練にもなっている研究がみられる。この領域の研究は，投資家はいうに及ばず，経営者自身の利用にも資する目的がある。

いま一つは，全体経済志向からの批判と個人的意思決定への助成という目的をできうる限り接近せしめようとする研究が見受けられることであ孔第皿節でも触れたように，デムスキー（J．Demski）らの批判はある意味で超越的すぎて個人的意思決定問題と全体経済志向との接点を求めることが困難であった。そこで最近になって，個から出発して全体をみる時の中間項として組織の問題を考慮した説明的会計理論一例えばagency七heoryやsyndicate

theoryの応用一がみられるようになっている。しかし，これらの新しい研究の詳細＊な検討は別稿に譲ることにする。
主

要

参

考

文

献

（制度史）

〔1〕Benston，G．J．，
P「ices，

ρjF

〔2〕

sure

o

Jo

Corporate「πα！

Account1ng

0ゾλcc0山πε加8

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Benston，G．J．，

Requirements，（Ju1y，1969）〔3〕

Pub1ished

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Bnnston，G．J．，

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conta1ned

m

of

the

SEC

s

H．G．Mame，ed．，

J．Mckeown〔20〕G．Foster〔21〕，R．Leftwich〔22〕．

＊本稿作成に際して，谷端・中野両先生から有益なコメントをいただきました。記して感謝いたします。

455

経済経営研究第33号（I・皿）瓦。oπoπ此一Po肋γαπd肋erioan

Ente正pI−lse〔4〕Benston，G．J、，
Eva1uat1onof

Requ1redther丘。απ地0π0m

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Disc1osure

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Institute，Washington，1969．

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舳，Voi．63，No．1，（March，1973）

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Chatov，R．，

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E．S．Herman，

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R．Westerfie1d，RequiredD1sc1osure

and

the

Stock

丁加λm舳。απ地。πom工。五舳ω，Vo1．LXV，No．3，（June1975）

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York

Stock

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S．and

W．Werner，Professor

Stig1er

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〔12〕Stig1er，G．J．，

Pub1icRegu1ation

of

the

Securit1es

Markets，

ThθJo〃πα一〇ゾB阯必｛πes3，Vo1．XXXW，No．2，（Apr11．1964）．

〔13〕丁加λcco阯耐｛πg幽胞ωおんmε以AStaffStudy，preparedbythe
Subcommitteeon
teeonReports，A㏄ount1ng，and

Govemment

Management

of

the

Comm1t−Operations；1979．

（予測能力）〔14〕Beaver，W．、
Fai1ure，456

A1tematIve

丁晦e

A㏄ounting

Measuresas

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W．M．Voss，

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Account1ng

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XL皿，No．4，（October，1968）．

Study

of

Measures，Jo〃παthePred1ctiΨeSignificanceofoグλ㏄o阯洲π8地舵〃。ん，Vo1．7，No．1，（Spring，1969）．

〔17〕Greenba11，

1evancem

M．N．，

Eva1uat1ng

The

Predictive−Abi1ity

Account1ng

Data，

The

of

Criter1on：ItsλBλCσSRe−

Vo1−7，No−1（June，1971）〔工8〕Greenba11，M．N．、

A㏄uracy

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F1ows，

L．，

Predict1ve

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ies

Properties

ofAnnualEarmngs，

J．Mckeown，TheJo〃πωo∫λcc0

Time−Ser−桃加8児es2αrcん，

Vo1．15，No．2、（Autumn，1町7）．

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Results，Data：Time

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L皿，No．1，（January，1977）．

〔22〕Watts．R．and
Earn1ngs，

R．Leftw1ch，Jo〃παAnnua1A㏄ountmg

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（測定論）〔23〕Ijiri，Y．and

A㏄ounting

R．K．Jaedioke，Measurements，丁加

Rehability

andObjectiveityofλ㏄o阯伽πg五ω｛eω、Vo1．XLI，

No．3，（Ju1y，1966）．

〔24〕Larson，K．D．，

mg

Concept

Imp1ications

Formu1ation，ofMeasurement

Theoryon

A㏄ount−肋eλ㏄o砒舳η8地リ｛伽，Vo1−XLIV，

No．玉，（January，1969）．

457

経済経営研究第33号（I・皿）〔25〕McDonaId，D．L．，
Tわeλcco阯π抗πg

Feasib1hty〔26〕V1ckrey，D．W．，
λcco㎜m加g五ω

Criteria

forA㏄ounting

Measure，Rωjeω，Vo1．XL皿，No．4，（October，1967）．

Is

A㏄ountmgaMeasurement

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Vo1．XLV

Data：A

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for

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S．L．Meyers，Research〔29〕Beaver，W．，

t1ons

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lI，No．4，（October．1972）．

〔28〕Anderson，J．A．and
ent

The

of

Research，Security

PrI㏄s

S阯ρρ工εmεπ

and

Its

Imp1ica−o肋eλcco阯枇加g五ω｛εω，Vo1．XLV皿，1972．

〔31〕Beaver，W．and

R．Dukes，

Depr㏄1at1onInterperiod

Methods；SomeTax

A11ocation

Empirica1Results．

and

De1ta

肋θλ㏄o阯棚π8

五ω｛εω、Vo1．XL皿，N．3，（Juiy，1973）．

〔32〕Beaver，W．，
untmg：A

Imp11cat1ons

Reply

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Bierman，

Securユty

Price

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肋ελ㏄oω耐加8Rω｛θω，VoLXL

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No．3，（Ju1y，1974）．

〔33〕Beaver，W．，
LV

MarketEfficienoy，〔34〕Bierman，JrMarkets

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I，No．1，（January，1981）、Some

Earnings

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F1rm，ItsontheIndustry，and

Asso−
the

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会計情報の選択問題について（山地）亙mρかCαユ地3e〃Chπλ㏄0舳加8〔36〕Brown，P．and
IncomeR．Ban，

Nambers，An

醐e肋d舳diεε．

Emp1r1calJo〃παjEva1uat1onof

A㏄ountmgoゾλ㏄o胆耐加8月艶ωr仇Vol−6，No．2，（Autumn，1968）．

〔37〕Downes，D．and

Dyckman，T．R．，

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No．2

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〔38〕Fama，E．Fl，L．Fisher，M，C．Jensen
Ad］ustment

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Stock

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Pr1ce

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and

R．Ro11，lnformation，

肋ε

The

∫刷εmα一Rωたω，VoL1O，No．1，（February，1969）、〔39〕Fama，E，F．，．．Eff1cient
and

New

Empirica1Work，I

Capita1Markets；A

肋e

Jo〃πα

and

the

Revユewof

Theoryo∫F加α肌e，Vo1．XXV，No−2，（May，1970）．

〔40〕Foster，G，．
co山π

Br11off

Capita1Market，Jo〃πα！oゾλ仕加8児e3ωr肋，Vo1．17．No，1．（Spring，1979）．

〔41〕Gonedes，N．J、，
counting，

Effic1ent

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1972）．

〔42〕Gonedes，N．J．．
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459

経済経営研究第33号（I・皿）justment
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No．2，（Autumn，1977）．

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T．F．Ke11er，eds，

加απdDゐC！08〃e，

Press，Durham，1978．

〔47〕Marsha11，R−M。，

Interpretmg

the

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肋2λ㏄o

洲π8pω

ω，

Vo1．L，（January，1975）．

〔48〕Rosenberg，B−and
Fundamenta1s，

J．Gury，Pred1ction

of

Beta

from

Investment

ハπαπcωληα妙s虹Jo〃παムVol．32，No．3，（May−

June，1976）．

〔49〕SamueIson，P．，

Random1y，

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Proper1y

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PricesFluctuatem伽εR舳eω，Vo16，No2

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1965）．

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Equihbr1um
Vo1．X

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〔53〕Demsk1，J．，
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Poss1bl11ty

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A㏄ountingStandard，

εω．Vo1．LI，No，3，（July，1976）．

Genera1Impossibi1ityofNormative

A㏄ount−τ伽λccoω耐加g五ωεω，Vo1．XLI皿，No−4，（Octo−

ber，1973）〔54〕Demsk1．J．，

Cho1ceAmong丁吃eλcco阯π〃π8月ωjεω，VoL〔55〕Demski，J．、．
Standard，

460

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Economic

Financial
XLI

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X，No．2，（Apri1．1974）．

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Normative

I．No−3，（Ju1y，1976）、

会計情報の選択問題について（山地）〔56〕Inada，K．，
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A1temative

Function，Incompatib1e

Condit1ons

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57〕Watts，R．，
MarketandCorporate

Financ1a1Statements：A

Po1itica1Processes，λ蝸炉αProductofthe

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〔58〕Watts，R．and

J．Zimmerman，

DeterminationofA㏄ountingTowardsaStandards，Postive

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ω，Vo1．L皿，No．1，（January，1978）．

〔59〕Watts．R．and
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J．Zimmerman，Theories：The

The

MarketDemandfor

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Supp1yofAc−

肋εハ㏄o阯〃π8児とリ｛eω，Vo1．LIV，No．2，（Apr11．1979）．

〔60〕AAA、λ＆αe㎜e械。ゾB鵬jcλc

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肋εorγ，I11inois，AAA，

1966．

〔61〕AAA，Reportof＆ρρ加meπεtheCommittee

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〔62〕Br11off，A．J．，Unaccountab1e

Extoma1Reporting，1966−1968，
eω，Vo1．XLIV，1969．

A㏄ounting，Harper＆Row，New

York，1972．

〔63〕Hakansson，N．H．，
An

Empir1calAppra1sal！containedR鯛εαrcんjg60山

970：λiona1Education

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Research

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A㏄ounting，1960−1970：

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励α〃αωθ仏

CenterforInternat−

Accounting，m1nois，1973．

461

研

究

会

記

事

国際貿易専門委員会
第1回（昭和57年6月2日）

貿易摩擦の基礎的諸問題について
神戸大学教授新野幸次郎

この報告においては，本専門委員会のテーマである「日・米・欧の貿易摩擦」問題の究明に当って，今後本委員会で検討すべき点を事前的に整理するとともに，これらについて若千の問題点を指摘することを目的とした。

まず第1に，日・米・欧の貿易摩擦といわれるものの実態を体系的に把握することが必要であることはいうまでもないが，そのさい，貿易摩擦と経済摩擦の概念上の差と，経済問題としての貿易摩擦および政治問題としてのそれとの違いを意識しながら，本委員会で取上げるべき貿易摩擦の概念について一層検討の必要性があること，およびマクロ的な貿易摩擦とミクロ的なそれとの取扱いについても解明する必要性のあることを説明した。

第2に，貿易摩擦に対する政策的対応を考えるためにも，その原因が解明されていることが必要であるが，その分析は，マクロおよびミクロの両面からなされることが必要であること，また，そのさい，とくに，マクロ的要因分析に関連して，欧州経済と貿易摩擦との関係に関するマクロ的研究の充実が必要であること，さらに，日・欧・米のミクロ的分析にあたっては，とりあげるべき産業をある程度特定化し，その価格および非価格
競争力の差をもたらした諸原因について体系的研究と過去のこれについての諸分析の総括の必要なことをのべた。
463

経済経営研究第33号（I・皿）

最後に第3に，貿易摩擦緩和のための政策的対応と関連して，ディーホルドの議論を利用しながら，国際的協調の条件についてふれるとともに、政策提案にあたっては，ひとり代替的な選択可能性を提示するのみでなく，新しい国際分業体系についての理論的基礎づけをも試みることが望まれることにも言及した。

第2回（昭和57年7月7日）

貿易摩擦について神戸大学教授池本

清

現代の日・米・EC間の貿易摩擦は、産業調整の困難性に原因するところが大きい。この産業調整の困難性は，技術進歩の低迷による成長産業や成長商品の出現が少ないこと，
技術進歩があってもエレクトロニクス化の進展によって省力的であるために雇用吸収カが小さいこと，財政赤字の累積による有効需要拡大的財政政策の発動が困難であること，などによって生じている。

国際経済学における産業調整の理論的分析は非現実的なものであり，常に完全雇用を仮定することによって．産業調整の困難性を全く捨象している。本報告では，報告者がオリジネーターである特殊的要素理論を援用し，新しい動態理論を提出した。それによって，産業調整問題の解決のためには、調整に追い込まれる産業が新製品・新生産技術の開発に成功したり，直接投資によって海外立地へ移るという対策を論じることのほか，他に成長産業が出現することが必要であるという点が鮮明にされる。

464

研究会記事国際資金専門委員会
第66回（昭和57年4月24日）

都市銀行の国際化の実態
一外為法改正後の実態を中心として一神戸大学教授藤田正寛

日本の都市銀行の国際化は年を追って拡大発展をつづけており，都銀を中心とした銀行の進出は1981年6月末現在では支店数も140をこえ，現地法人は34，駐在員事務所も190をこえるに至った。本委員会においては国際金融市場における都銀の国際化の実施調査のため，既に第1次調査をアンケート調査票及びインタビュー調査により実施し，これを回収して分析を加え，銀行国際化の日本的特徴を当研究所の機械計算室，香川大学経済学部の電算機室の協力をえて分析した結果，まとめることができた。それは（1）

都銀の国際部門の全経常収益に対する比率は平均15％であり，欧米の銀行が50％以上であるのに比べ，後発生を示していること，（2）主たる進出地域はニューヨークをはじめとする米国，ロンドンを中心とする西欧大陸，それと香港，シンガポールに限られ，中南米地域，アメリカ，西アジアについて今後，進出の意向がないこと，（3）外為法
改正により銀行の海外進出が容易となってきているため駐在員事務所の支店昇格、現地法人の増加，合弁国際投資銀行の増設が可能となったこと，（4）国際資金運用に際して専門家の養成が進み，東欧諸国，中南米諸国の受入れ態勢が整備されることを待望していること，（5）カナダやオーストラリアが現在まで外国の銀行の進出に門戸を閉しているが，これが近く撤廃されることによるメリットは日本の銀行にとり大きいことが判明した。これらから今後のわが国の国際金融政策，とくに国際資金政策の基礎となるデー

タが今回の調査により明らかになったものと確信する。なお，この結果を経済経営研究
叢書（金融シリーズ6）に発表する方法について討議をす、めることが重要である。
これとともに最近の国際金融情勢（米国の高金利と円安その他）をもととして新しい項目を追加したアンケート調査が必要であり，この作業を都銀，地銀，保険，証券につ465

経済経営研究第33号（I・皿）いて行うことにする。

第67回（昭和57年10月29日）

都銀，地銀，保険，証券の国際化の追加調査実施計画について神戸大学教授藤田正寛

前回，方針の決定した都銀，地銀，保険，証券会社などへの国際化の新しい追加調査票について，追加すべき項目，及びインタビュー調査の時期をそれぞれ夏休み前とする
ことと数個のグループで作業を行うこととする。

つぎに国際金融市場については東京オフショア市場開設についての理論的研究を行うとともに，アジアダラー市場，ユー口市場、ヤンキー・ダラー市場の実態研究を数個の作業グループに分けて実施し，本年度末までに実態調査の一部を実施することとする。

第68回（昭和57年12月15日）

国際金融市場としてのアジアダラー市場と日本の銀行の国際化についての実態研究の打合せ
アジアダラー市場の拡大は急速であり，いまや1000億ドル近くなりつつあり，この市
場は国際金融市場として無視することはできない。したがって，この市場への日本の金融機関の進出を都銀レベル，地銀レベル，保険，証券レベルに分けて，それぞれ作業グ
ルーブが実態研究を行うが，その内容，スケジュール通りに研究が進展しているかの打合せと，シンガポール市場とともに東京外為・金融市場も300億ドルに至し，オフショ
ア市場創設の条件が整いつつあるものとみられるため，この側面についても調査の中間的報告と今後の方針を討議し，又円為替使用の実態についても収集した資料を中心に分466

研究会言己事

析したい。

海運経済専門委員会
第1回（昭和57年4月30日）

国際海運における国家政策と企業行動との相剋
神戸大学教授下條哲司

主査挨拶に引き続き．幹事より，当専門委員会発足の動機と研究主題に関する説明があった。現在，世界海運界で共通に論争の中心となっている問題の1つとして，自由競争と国家規制との相剋を取り上げ，これを共通論題として，1年間共同研究を行なうことが確認された。当面各人はそれぞれ次のような角度からこの問題に接近し，相互に討議を加えた後，昭和58年度の経済経営研究叢書に執筆することとした。
佐々木

誠

治

包括的問題提起、わか国海連政策の変貌

山

本

泰

督

船員政策と海運企業

下

條暫

司

海運企業行動と国際収支

定

道

宏

企業の国際市場戦略と国家の産業政策

石垣

オーストラリアの海運政策と国営企業

東海林
国

領

片

山

吉

田

滋

アメリカ海運政策と便宜置籍船

英雄

定期航路における社会主義諸国海運の跳梁

邦雄

台湾航路における国家と企業

茂

ノルウェー，ギリシャ，香港の船主たちと国家

なお，各人のテーマの分布から考えて，論題の「国際物流」を「国際海運」とした方がよいとの意見あり、これを容れて論題を変更することとした。

467

経済経営研究第33号（一・皿）

第2回（昭和57年5月28日）

戦争と海運一ユ6〜ユ9世紀の海運政策の規定因神戸大学教授山本泰督

16〜19世紀の海運政策を把握するためには，たんに海運業の商業からの分離独立の過程のみならず，それに先立ちまたそれと同時的に進行した海運業と海軍の未分化の状況から両者が分離独立する過程をあわせて，視野におさめておくことが必要である。

「戦争・交易・海賊は一体で分ちがたいものだ」（ファウスト）という状況下での初期航海条例，私掠船への政策から後期航海条例，大陸封鎖令にいたる一連の政策を海運政策として把握・分析するためには，海軍が海運から分離する過程における近代国家の形成，国家財政と兵制，火器および造船・航海技術の発達の検討が必要となる。この作
業を新大陸貿易における海運の機能，また産業革命以後の貿易と海運の関連分析と重ね合せた後に，はじめて、この時期における海運政策の的確な把握と評価が可能となる。

第3回（昭和57年6月11日）

中世末から近世初頭における商船と軍艦の分化
岡山商科大学教授

富

田

昌

宏

海運業の発展において海上の安全航行は基本的要件であ乱中世にあっては海難はい
うまでもなく，海賊・私掠船等の海上の暴力が存在した。特に地中海においては高価な貿易品の輸送が行なわれていたこととも相侯って海賊・私掠船が横行し，航海を無事終えるためには商船といえども十分な防衛能力を保有する必要があった。このために多数の乗組員の漕ぐオールによって推進される，運動性能・防御カにすぐれた船が発達した。

しかもガレー船は平時には商品輸送に使われていても，戦時には一部軍艦として活躍す
468

研究会記事ることもできた。しかしガレー船は，細長い小型船で多くの人員か乗組んでいるために，航続距離が短く貨物の積載能力に劣っていたので，大量の貨物を安価に輸送する目
的には向かなかった。一方ヨーロッパの北方海域では，地中海に比して海上の暴力が少なく，輸送貨物も木材等の安価な嵩高品であったので，武装をほとんどもたず少数の乗組員で運航される帆船が海上輸送に用いられていた。そのような帆船の伝統をうけて，16世紀末にオランダで武装を最少限に控えて，操帆を容易にし，建造・運航コストを切りつめたフライトとよばれる，商船としての機能に特化した帆船が建造された。それまで商船と軍艦の区別が、建造目的あるいは使用において不分明であったものが，この時期をもって商船と軍艦が実質的に分化しはじめたといいうる。中世末から近世にかけてヨーロッパ経済の発展とともに，海上貨物の輸送需要が増大し，新大陸，インドとの長距離航路も開かれ生産性の高い船舶の出現が待ち望まれていた状況に，フライトは適合するものであった。しかしながらフライトが導入され普及していくためには，海上の暴力が制圧されている環境が必要であり，国家によって海上の安全が保障されるようになるまでフライトは一部航路への就航にとどまった。生産性の高い貨物輸送目的に特化した船舶の出現という技術革新は，制度的条件によって導入・普及が影響をうけたといい
うる。

第4回

（昭和57年9月10日）

米国海運と

EUSC

Shipping
関西大学教授東海林

滋

今日アメリカは，漸減する本国籍船に比し約3倍の海外置籍船を保有し，その大半は便宜置籍船であるが，さらにそのうちの多くがいわゆるEffective

U．S．Control

船隊に属するものと考えられている。

EUSCの語は，第2次大戦中の使用に始まるが，今日では米国人所有のリベリ

ア・パナマ及ぴホンジュラス国籍の船で，船主が米国政府に対して有事の際にその使用
469

経済経営研究第33号（I・皿）を委ねる旨約束している船のことをいう。すなわち，米国政府としては，一方ではその経済的合理性の故に便宜置籍を容認するとともに、他方では安全保障の見地からこうした約束を船主〔及び相手国政府〕との間で取り付けているのであって，まさに国家の政策それ自身における自由と規制とのデリケートな組み合わせであるといえよう。

実際，米国内においても，労働組合を中心にかねてより便宜置籍船に対する批判の声があり，とりわけ第4次中東戦争以後はEUSCの有効性を疑問視する意見がつよくなっている。しかし，このことは、裏を返せば米国船に対する補助の強化を要請するものであって，ここにわが国の場合にも相通ずる海運政策上の難問がある。

報告においては，概略以上のような点について説明するとともに、この問題に対するアプローチの仕方について委員の意見を求めた。

オセアニア経済専門委員会
第17回（昭和57年1i月工O日）

オーストラリアにおける日系企業による
羊毛一次加工について
神戸大学教授井上忠勝

オーストラリアにおいて羊毛の一次加工に従事している日系企業は現在4社を数えている。この報告は，主として1982年夏に実施したこれら4社についての現地調査に基づきながら，これら4社がどのような目論みのもとに成立し，そしてどのような成果をおさめつつあるかを検討したものである。

470

研究会記事

第17回（昭和57年11月10日）

生産技術の国際移転

神戸大学助教授吉原英樹
神戸大学経済経営研究所オセアニア学術調査団の一員としてオーストラリア，ニュージー

ランド，シンガポールを訪れ，松下電器産業，三洋電機，シャープ，トヨタ自動車，日産自動車の現地法人を訪問見学した。今回の研究会では、調査結果のうち生産技術の国際移転のテーマについて報告した。主たるファインディンクスの一つは，ハードな生産設備とソフトな生産管理ノウハウの両方とも，日本の親会社の自社製のものが海外現地法人に移転されていることである。次に，この日本の生産技術の海外への移転は、日本企業の出資比率が高く，日本人派遣社員の数が多いところほどうまく行なわれている。

最後に，ミーティングによる情報共有，幹部の現場密着型の管理、きびしい職場規律と工場の整理整頓といった生産管理ノウハウは，非日本系の企業でも効果をあげており，
その意味で特殊日本的なものではなく普遍性を有すると考えることができる。

なお，報告内容の詳細は「日本企業の生産技術の国際移転」rビジネス・レビュー」（近刊）を参照。

情報システム専門委員会
第61回（昭和57年5月12日）

企業経営情報のデータベース化について

神戸大学助手福島徹
研究者をとりまく情報は年々増化の一途にあり，このような学術情報の体系的収集と471

経済経営研究第33号（I・皿）蓄積およびその提供のためのシステム作りが急務となっている。

企業経営研究の分野においても事態は同様であり、文献情報のみならず，研究の材料とも言うべき企業経営に関する資料情報や数値情報を迅速かつ容易に利用できるシステ

ムを作りあげることが必要であろ㌔近年の電子計算機技術のめざましい発達は，このような大量データの蓄積，高速検索のための機能を具備するに至っており，データの効率的かつ高度な利用をサポートするソフトウエアとしてのデータベース管理システムと相倹って，大規模な学術情報システムの構築を推進していく力となっている。

学術情報システム計画は，昭和55年の学術審議会答申「今後における学術情報システ
ムの在り方について」を受けて進められているもので，大学・研究所機関等が保有する資源と収集・検索配布等の能力を有機的に結合することにより，これら諸資源の共有による効率的な運用を図ろうとするものである。具体的には，中枢センターを核とし，共同利用の大型計算機センター，文献センター等をノードとする計算機ネットワークで構成される。

ところで，学術情報とは学術研究の諸課程において必要とされ，あるいはその結果として生産され利用される情報と考えることができるが，またこれを情報の生産の段階か
ら，原情報，一次情報，二次情報，三次情報などに分類したり，表現の形態から，文献情報，数値情報，画像情報といった分類を行うこともできる。現在経営分析文献センター

で所蔵されている諸資料はその大半が一次情報であり，効率的かつ高度の利用システムを作りあげるためには，二次情報などのMachme

Readab1eな加工情報を生成し，データベース化することが不可欠となってくる。データベース管理システムを利用したデータベース化により，高速の情報検索，容易なデータの管理および操作が可能となり，情報二一ズに速やかに対処できるシステムとすることができると思われる。

472

研究会記事

第62回（昭和57年10月4日）

SECRETARY（The

SoftwareEquipments

Retrieva1，Ed−itting，Trans1ating
through

RemoteDisp1ayfor

Creative，

and−Ana1ysing

Termina1s．）

一時に企業財務データ処理機能について一

神戸大学助手民

野庄造

1．SECRETARYについて
SECRETARYは，経済・経営データの操作と分析を行うための言語体系をつくり，その言語を翻訳・実行する処理系をコンピュータの中に組込み，その処理系と分析者とが対話を行って問題の解決にあたるコンピュータ・ユーティリティである。

SECRETARYの開発理念は次の2点に要約される。
（1）人と機械との共同システム

現在のコンピュータは，チューリングの論理（1936年の論文）をべ一スとしフォン・ノイマンのストアド・プログラムの概念（1945）より発展してきているが，現コンピュー

タが如何に発展してもコンピュータ自身が学習を行い問題を解決してゆくことはできない。又かりに人工知脳への道が開かれたとしても処理過程における監視と制御は人によらなければならない。

SECRETARYは，人が問題を解決するときに必要とする：①情報；データ・べ一ス，及びSECRETARY言語で記述された論理，云いかえれば，ノウハウや経験から編み出された知識の集積．

②

情報の記憶域；一時記憶，永久記憶，各種情報の集合するゾーン等の場所．

③

分析用具；各種記憶域間を流れるデータの制御，ストックそのものの制御，及び加工・分析・作表機能．

等をコンピュータの中に設備し，分析者が所要の設備を選択・組合せ分析をすすめてゆくと云うシステム体系である。
473

経済経営研究第33号（I・皿）（2）問題を記述することのできる分析システム

コンピュータによる分析システム設計の基本課題は，体系的に整備された分析手法をできるだけ多く内蔵し，且つその手法に対する柔軟な制御能力と使用の容易性がシステ
ムに生かされるものでなければならない。いわゆる問題解決型のシステム設計が要請される。

SECRETARYは，それに加えて問題を記述する言語論理がとり入れられている。

SECRETARYの問題記述能力は，行列処理機能（MATRIX文）に代表され，行列表記法にヨリ忠実な記述法が採られている。
例えば．連立方程式は行列表記で：Ax＝y

A1係数行夕1L
y：定数ベクトル。
X：未知数ベクトル。

解ベクトルは次式で求められる。
一1 y
x＝A

SECRETARYでは次の命令文で表わされる。

MATRIX

X＝INV（A）＊Y（記）・INV＝逆行列を求める組込み関数。
・＊印＝行列積の演算子。

・行列A及びベクトルYは既に作成されているものとする。
2．企業財務データの処理機能について
本研究所では，昭和46年より統書十データのコンピュータ・ファイル化，及びその効率的利用を計るため，統計データ・バンクの研究・開発がすすめられてきた。既に国内経済データでは，新SNAデータ，日経総合経済ファイル（NEEDS〕，興銀企業財務

データ。国際データでは，IMF編集の国際資金（IFS）・国際収支（BOP），O
ECD貿易統計データ等がデータ・バンク化され各種の分析ツールにより利用に供されている。

これらのうち企業財務データに関しては、次の課題に対する何らかの解決の方策が示されていなければ利用に耐えるシステムとは云えない。

（1）膨大なデータ（興銀財務データで66万系列）の蓄積・管理を支援するシステムを474

研究会記事持つこと。

（2）自由度の高いデータ検索，即ち，業種グループ・勘定項目・指定企業等の制御項
目はもとより，データの値をも含めた複合検索機能。
（3）データを時系列及びクロスセクションいずれでも操作可能であること。

（4）各種経営比率の算出，及びデータの整列・グルーピングなどの処理機能と作表機能が整備されていること。

SECRETARYは，財務データの専用分析ツールを特に持っていないか，上の（ユ）を除いた課題に対しては解答を与えることができる。（1）は別体系のシステムによって管理される。

研究所講演会
昭和57年5月19日（水）演題「日豪間の農業間題」

Dn

A．George（オーストラリア国立大学豪日研究センター

研究員」

昭和57年7月26日（月）演題「Intemat1onal
Rates
Dn

and

J音rg

CapltalCap1ta1Movements，Interest
Goods

Prices」

Niehans（ベルン大学教授）

475

執筆者紹介（執筆順）
佐々木誠治一

．．．．教
経済学博士

授国際経済部門

国際経済経営環境部門

教
授国際経済部門
一I経済学博士
国際経済経営環境部門

藤田正寛・

一一

井上忠勝・

……一教

授国際経営部門

新野幸次郎］止 ・…一一… 灯C教授憾済鋪教塾1ヨ
能勢信子一・・一一一蓬営学博華経営情報システム部門

片野彦二・一一一…一簑済学博筆国際経済部門

山本泰督…一・・・教

授国際経済部門西向嘉昭・・ ・・ X済学博葦国際比較経済部門
根岸

哲一・一

中野

勲…

下條哲司一一一一・

定道

宏…・

吉原英樹…・・
伊藤駒之・・一・・

井川一宏・・…

一兼任教授耀簿嚢欝
．．．．教

・…

・・

・・

経営情報システム部門

ﾋ学博望国際経済経営環境部門

r皿授国際経済経営環境部門

赴ｳ授国際経営部門
授

経営情報システム部門

．助教授
ph．D．

国際経済部門・一

石垣健一一一・一・一一

下村和雄…一・・・

山地秀俊一一I一一一授

経営学博士国際経営部門

・一

普@教

赴ｳ授国際比較経済部門

赴ｳ授国際経済部門
赴ｳ授国際経営部門

経済経営研究（既刊）日次
第31号（皿）昭和56年10月15日発行
総合商社による

ASEANむけ直接投資の特徴・・

彦

片

野

確率的カレント・コスト会計の構想一…・………一…・中

野

多国籍マーケティング行動と国際市場環境…・…一・一・…

萩

野

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途上国の経済開発と先進国の対応一・

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個別購買力資本概念と取替財の変化…・一・・・・・・・・…一・・・・・・・・・…

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一マネタリー・アプローチ試論一第32号（I）昭和57年3月15日発行

勲一カレント・コスト会計情報の1つの意味解釈一
日本船の積取比率をめぐる諸問題・一・・

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対外直接投資と為替相場の関係一一一一一

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戦後における経済団体の機構改革・…

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非市場活動計算と時間予算

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1970年代のブラジル経済の回顧一一一一一

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期待効用定理の公理系について＿＿

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オーストラリアにおける金融制度改革一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一

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一予備的実証研究一
研究ノート

中堅企業の海外投資のケース・スタディ＿＿＿一
一東プラ（株）のマレーシア進出一第32号（皿）昭和57年7月30日発行

一キャンベル委員会報告一RESEARCH

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昭和58年3月26日印刷
昭和58年3月30日発行
編集兼発行者

神戸市灘区六甲台町
神戸大学経済経営研究所
印

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杜

神戸市中央区中山手通7−5−7

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