(財)財務会計基準機構会員

平成21年１月期

中間決算短信（非連結）
平成20年９月11日

上場会社名
コード番号
代表者
（役職名）
問合せ先責任者（役職名）
半期報告書提出予定日

株式会社アルトナー
2163
代表取締役社長 （氏名）関口
取締役管理本部長（氏名）張替
平成20年10月28日

上場取引所
ＪＱ
ＵＲＬ http://www.artner.co.jp/
相三
朋則

ＴＥＬ

（06）6445－7551（百万円未満切捨て）
１．平成20年７月中間期の業績（平成20年２月１日～平成20年７月31日）（注）平成19年７月中間期については、当社株式は非上場であったため、平成19年７月中間期実績及び対前年中間期増減率については記載しておりません。
(1）経営成績（％表示は対前年中間期増減率）
売上高
営業利益
経常利益
中間（当期）純利益
20年７月中間期
19年７月中間期

百万円
2,681
－

％
－
－

百万円
173
－

％
－
－

百万円
175
－

％
－
－

百万円
99
－

％
－
－

20年１月期

4,899

－

452

－

409

－

241

－

20年７月中間期
19年７月中間期

１株当たり中間（当期）純利益
円
銭
113
11
－
－

20年１月期298（参考）持分法投資損益

潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益

円
112
－

銭
67
－

30

296

20年７月中間期－ 百万円

87
19年７月中間期－ 百万円

20年１月期－ 百万円(2）財政状態
総資産

純資産
百万円
1,658
－

20年７月中間期
19年７月中間期
20年１月期

自己資本比率
百万円
937
－

1,774

（参考）自己資本(3）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
20年７月中間期
8
19年７月中間期－
20年１月期

％
56.5
－

917

20年７月中間期

937 百万円

１株当たり純資産

51.7

19年７月中間期－ 百万円

20年１月期

銭
50
－

1,040

13

917 百万円

投資活動によるキャッシュ・フロー百万円
33－

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△234
－

現金及び現金同等物
期末残高
百万円
425
－

△70

△187

617

213

２．配当の状況（基準日） 第１四半期末

円
1,063
－

中間期末

１株当たり配当金
第３四半期末期末年間

20年１月期

円
－

銭
－

円
－

銭
－

円
－

銭
－

円
90

銭
00

円
90

銭
00

21年１月期21年１月期（予想）

－
－

－

－
－

－

－
－

－

－
80

00

80

00

（注）平成20年１月期期末配当金の内訳は、普通配当70円00銭、上場記念配当20円00銭であります。
平成21年１月期（予想）期末配当金の内訳は、普通配当80円00銭であります。

－ 1 －株式会社アルトナー（2163）平成 21 年１月期中間決算短信(非連結)３．平成21年１月期の業績予想（平成20年２月１日～平成21年１月31日）
売上高
通期

百万円
5,465

営業利益
％
11.5

百万円
417

経常利益

％
△7.7

百万円
420

％
2.6

（％表示は対前期増減率）
１株当たり
当期純利益
当期純利益
百万円
％
円
銭
222
△7.8
252
67

（注）平成21年１月期の業績予想につきましては、平成20年３月13日の決算短信において公表いたしました業績予想か
ら特に変更はありません。
４．その他(1）中間財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更 無② ①以外の変更
無(2）発行済株式数（普通株式）①②

期末発行済株式数（自己株式を含む）
期末自己株式数

20年７月中間期
20年７月中間期

882,000株 19年７月中間期
100株 19年７月中間期－株－株

20年１月期20年１月期

882,000株
69株（注）１株当たり中間（当期）純利益の算定の基礎となる株式数については、27ページ「１株当たり情報」をご覧ください。
※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づくため、実際の業績は今後様々な要因により記載の予想数値と異なる場合があります。

－ 2 －株式会社アルトナー（2163）平成 21 年１月期中間決算短信(非連結)

１．経営成績
(1）経営成績に関する分析
当中間会計期間におけるわが国経済は、原油価格などの原材料高騰やサブプライムローン問題を背景とした米国経済の先行き不透明感がますます深刻化し、企業収益予想の見直しに伴う設備投資の減少や新規学卒採用の抑制、個人消費の停滞等により、景気の動向は不透明感を増しております。
しかしながら、派遣業界におきましては、当社の主要顧客である電気機器・精密機械・輸送用機器関連企業からの設計開発に関する人材の需要の抑制などは見受けられませんでした。
このような状況のもと、当社は顧客企業のニーズに対応するため、前期に引き続き積極的に大量の新卒採用と中途採用を実施し、技術者の確保に努めました。また、技術者教育の強化も引き続き実施し、技術者としての付加価値を高めることにより、派遣単価のアップに努めるとともに、潜在ニーズのある新規優良顧客の開拓にも着手してまいりました。
これらの結果、当中間会計期間の売上高は、派遣技術者数の増加、既存技術者のスキル向上に伴う派遣単価のアップにより、2,681,347千円となりました。利益面につきましては、営業利益173,290千円、経常利益175,780千円、中間純利益99,755千円となりました。
（売上高）
売上高は、新規学卒者や中途入社者の採用に伴う派遣技術者の増加、並びに、技術者のスキルアップを目的とした人材教育の実践に伴い、既存社員の付加価値の向上を図ったことによる派遣単価アップ等の結果、2,681,347千円となりました。
（営業利益）
売上原価は、技術系社員増加に伴う人件費、賃借料の増加等により1,848,267千円となりました。
また、販売費及び一般管理費は、技術系新規学卒者の研修期間中の経費増加、管理部門の人員増加、新規顧客開
拓強化のための営業力強化、優秀な人材確保のための採用力強化に伴う人件費等の増加により659,789千円となりました。
これらの結果、営業利益は173,290千円となりました。
（通期の見通し）今後のわが国経済は、原油価格などの原材料高騰やサブプライムローン問題等による先行き不透明感の長期化により、企業における積極的な設備投資や正社員の雇用が抑制され、緩やかながら拡大してきた景気にブレーキがかかるものと予想されます。
当社の主要取引顧客である電気機器・精密機械・輸送用機器関連企業においても景気動向に対する不安材料はあるものの、引き続き製品設計や技術開発、研究開発においては活発に行われるものと予想され、当社に対する設計
開発技術者への需要は今後も堅調に推移するものと思われます。
このような環境のもと、当社は、引き続き人材の採用を強化し、顧客企業のニーズに合致する技術者派遣人材サービスの提供に努めてまいります。
これらの結果、通期の業績見通しは、売上高5,465百万円、経常利益420百万円、当期純利益222百万円を見込んでおります。
(2）財政状態に関する分析① 資産、負債及び純資産の状況
当中間会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ115,514千円減少し、1,658,929千円となりました。主な要因は、営業収入の増加による売掛金が132,799千円増加したものの、社債の償還、借入金の返済等により現金及び預金が237,663千円減少したことによるものであります。
負債につきましては、前事業年度末に比べ136,093千円減少し、721,024千円となりました。主な要因は、社債の償還により、1年以内償還社債及び社債が130,000千円減少したことによるものであります。
当中間会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ20,579千円増加し、937,904千円となりました。主な要因は、繰越利益剰余金の増加によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の期末残高は、425,530千円と前事業年度末に比べ191,663千円の減少となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フローの状況）
営業活動の結果得られた資金は、8,419千円であります。主な要因は、税引前中間純利益175,344千円、売上債権の増加額133,849千円、法人税等の支払額96,108千円、未払金の増加額47,547千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フローの状況）
投資活動の結果得られた資金は、33,917千円であります。主な要因は、固定性預金の払戻による収入48,000千円－ 3 －株式会社アルトナー（2163）平成 21 年１月期中間決算短信(非連結)によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フローの状況）
財務活動の結果使用した資金は、234,001千円であります。主な要因は、社債の償還による支出130,000千円、配当金の支払額78,750千円によるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成20年１月期

平成21年１月
中間期

自己資本比率（％）

51.7

56.5

時価ベースの自己資本比率（％）

76.0

91.4

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

1.6

10.6

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

34.8

4.5

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
（中間期については、営業キャッシュ・フローを年額に換算するため２倍しております。）
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注）１．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
２．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期の配当利益配分につきましては、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要な課題のひとつと位置付けており、経営成績に応じた利益配分をすべく、配当性向30％以上を維持することを経営目標として実施する方針であります。
また、内部留保につきましては、財務体質の強化や将来の営業基盤の拡大、システム投資による事業効率化のために蓄積を図ってまいります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、期初の予定通り期末配当金を１株につき80円にて予定しております。
(4）事業等のリスク
当社の事業等のリスクについて、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資家の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。
なお、以下の事項のうち将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
① 法的規制について
当社事業に対する業務区分ごとの法的規制等は以下のとおりでありますが、現在派遣業界におきましては、一部の派遣事業者による二重派遣や偽装請負など労働者派遣法をはじめとする法令違反などの社会問題を受け、派遣法の改正議論がなされております。しかし、当社は議論の対象となっている日雇い派遣とは異なり、正社員技術員を雇用する常用雇用を主体としております。
１）事業の届出・許可制について当社の主たる事業である技術者派遣事業は、労働者派遣法の適用を受けております。
派遣事業は派遣される労働者の雇用形態により、届出制の特定労働者派遣事業（派遣される労働者が派遣会
社に常時雇用されている労働者である）と許可制の一般労働者派遣事業（派遣を希望する労働者を登録しておき、労働者を派遣する際に、労働者を雇い入れた上で派遣する登録型の派遣事業）に区分されております。
当社は、労働者派遣法に基づき、昭和61年11月に大阪本社において労働大臣に特定労働者派遣事業の届出を行い、平成15年12月に特定労働者派遣事業から将来の顧客要望等を踏まえ、また、将来の事業展開に備え、多様な雇用形態が可能な一般労働者派遣事業への変更を行い、厚生労働大臣の許可を受けました。現在は、大阪
本社・中部事業所・横浜事業所・東部事業所・宇都宮事業所の各拠点において厚生労働大臣の許可（許可番号般27－020513）を受けております。
当社としては、労働者派遣法等の法令等の遵守を最重要課題のひとつと認識し、法令等遵守体制の整備に努－ 4 －株式会社アルトナー（2163）平成 21 年１月期中間決算短信(非連結)
めておりますが、当社がこれらの法的規制等に何らかの事象により抵触するなどして、事業の継続に支障をきたすこととなった場合等には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
２）派遣適用対象業務の制限及び自由化について
労働者派遣法施行令第４条により人材派遣を行うことのできる業務は、情報処理システム開発関係・機械設計関係・研究開発関係等の26業務に限定されておりました。
しかし、改正労働者派遣法が平成11年12月に施行され、港湾運送業務、建設業務、警備業務及び政令で定める業務（医療関係の業務、人事労務管理関係の使用者側の直接当事者となるもの、弁護士、公認会計士、社会保険労務士等の士業者）を除き派遣対象業務が原則自由化されました。
さらに、平成16年３月施行の労働者派遣法改正において当社に影響を及ぼすと考えられる項目は以下のとおりであります。
ア）一般派遣の派遣期間が条件付で１年から３年に延長
イ）26業務については同一派遣労働者の派遣期間が３年から無制限に緩和
ウ）「物の製造業務」への労働者派遣の解禁エ）紹介予定派遣の定義及び当該派遣における派遣労働者の事前特定行為禁止の適用除外
オ）一般労働者派遣及び特定労働者派遣において許可が事業所単位から事業主単位へ改正
相次ぐ規制緩和で、これまで派遣を行うことができなかった営業職・販売職・製造業務等への人材派遣を行うことが可能となり、また、派遣期間についても条件付の延長が認められることとなったことにより、これからは人材派遣市場の拡大要因になると考えているとともに、派遣対象業務の原則自由化により、人材派
遣業界への他業種からの新規参入と競争が促進される可能性があると考えております。また、今後さらなる改正等により、法令等遵守体制の整備が必要となり、追加的な費用が発生した場合や競合が激化した場合等には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
３）有料職業紹介事業について
当社の有料職業紹介事業は、「職業安定法」の適用を受けております。
平成16年２月に大阪本社・東部事業所の各拠点において厚生労働大臣の許可（許可番号27－ユ－020355）を受けております。
有料職業紹介事業は、従来国の職業紹介事業を補完する位置付けで限定的な職種のみに認められてきました
が、平成９年の労働省令改正により規制緩和が行われ、取扱職種がホワイトカラー分野で大幅に自由化された
ことに続き、平成11年12月に改正職業安定法が施行されました。これにより、民間の職業紹介業が取り扱う職
種は原則自由化され、人材派遣業と人材紹介業の兼務に関するハードルも低くなっております。
また、平成12年12月には紹介予定派遣が許可され、平成16年３月には紹介予定派遣の位置付けの明確化と事
前特定行為禁止の適用除外等について労働者派遣法が改正・施行されました。
なお、当中間会計期間におきましては、労働者派遣事業を営む一部企業などによる法令違反行為の発生により、労働者派遣法の改定論議が持ち上がりましたが、当社における事業主体であります正社員技術員の常用雇用には影響を及ぼす可能性は無いものと考えております。
しかしながら、今後、当該事業に関する規制においてさらなる改正等が行われた場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
４）請負業務について当社が行う事業形態には、「技術者派遣事業」と「請負事業」があります。「請負事業」は、発注主の注文に従って、請負事業者が自らの裁量と責任の下に自己の雇用する労働者を使用して仕事の完成に当たる形態であります。当社は、今後、請負事業を拡大する予定であります。
しかしながら、請負事業を拡大した場合においては、顧客企業より瑕疵担保責任や製造物責任等の追及を受ける可能性があり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 稼働率について
当社では顧客企業に派遣する技術者の大半を正社員として雇用しております。そのため、顧客企業に派遣していない期間においても技術者に対する労務費が発生し、技術者の稼働率が低下した場合には売上の減少に加え、労務比率の上昇により、利益率が低下する可能性があります。
当社においては、技術者の育成、派遣契約期間の長期化等により、高い稼働率を確保できるように努めておりま
すが、顧客企業の動向や他社との競合の激化等により、稼働率が低下した場合等には当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 業績の季節変動について
当社の業績は、下期（８月～１月）に偏重する傾向があります。これは、上期において４月度に学卒新入社員が相当数入社し、約３ヶ月間新入社員教育を実施することが販売費及び一般管理費の増加につながり、利益が減少する傾向にあることによります。下期は、新入社員の配属により稼動人員の増加・派遣社員の稼働率ともに上昇し、上期に比して、売上高及び利益が増加する傾向があります。
－ 5 －株式会社アルトナー（2163）平成 21 年１月期中間決算短信(非連結)
技術員全体に占める新入社員数の割合が増加した場合や、新入社員教育に関する費用が当初計画を上回って推移
した場合等には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 電気機器関連業界への依存について
当社の顧客企業ごとの業種をみると、電気機器業界の売上の割合が高い数値で推移し、平成19年１月期は50.4％、
平成20年１月期は51.6％となっております。当社といたしましては、事業展開の拡大とともに業種等による偏りが少なくなるよう取り組んでおりますが、依存度の高い業界の業況が不振となるなどの場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 技術者の確保及び育成について
当社の重要な経営資源である技術者の確保が少子化・理工系離れにより雇用情勢が厳しくなってきております。
当社では、各エリアのエンプロイメントセンターの強化を図り、新卒採用・中途採用を実施しております。
新卒採用においては全国の理工系大学の学校（研究室）訪問を基本に大学・教授との親交を深め安定的な採用につなげております。また中途採用におきましてはハローワーク訪問を基本に、新卒を含めた求人ウェブ等のネット
媒体にて技術者の確保に取り込んでおります。また、新卒採用の内定後辞退を減らすために、採用担当者が定期的に大学及び内定者に細かいフォローを行なうよう努めております。万一、当社がこれらの技術者の確保が十分に行えない場合には、顧客企業の派遣技術者要望を充足できず、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社において新卒・一般入社者研修としては、一般・技術基礎・応用研修等を実施し、既存技術員については職種別技術研修等を実施することで技術者の育成及びレベルアップに努めておりますが、当社の技術者が顧客の要望を充足できない等のクレームが発生した場合等には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 工数時間及び技術料金の変動について
当社の主たる事業である技術者派遣事業においては、顧客企業からの技術料金を工数時間単位（１時間当たり）
もしくは月極で売上計上しており、技術者のレベルや技術内容に応じて価格を設定いたしております。
一方、売上原価は、技術者の給与、法定福利費、その他付随費用により構成されます。
また、当社の事業サイクルは、採用（雇用）・教育（育成）・営業（派遣）で運営されており、このサイクルの澱みない循環が当社の収益構造を確立しております。
当社の利益の基本は、技術料金と売上原価の差額から生み出されるものであり、当社は多数の技術者を雇用し、あらゆる顧客企業からの開発ニーズの要請に的確に対応することで、技術者の人員の確保及び工数時間を増加させ、一定の利益水準を確保できるよう努めております。
しかしながら、工数時間及び技術料金は、地域格差、顧客企業の業種格差、景気動向や同業他社との競争、技術
革新スピードへの研修対応にも左右されます。
設計技術者の人材派遣業については、多数の企業が参入する参入障壁が低い業界であり、小規模企業も多く、圧倒的シェアを握っている企業は無いと認識しております。このような業界環境において、工数時間及び技術料金が大幅に変動した場合等には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 社会保険について
労働者派遣事業においては、平成11年の労働者派遣法改正の指針において、派遣労働者の社会保険加入及び派遣
先企業に対しての社会保険加入有無の通知義務が課せられました。現在、当社はこれらの指針に則り、社会保険加入資格者の完全加入を実現しており、今後においても完全加入を継続する方針であります。
一方、社会保険については、年金制度改革等の影響もあり、今後、社会保険料率が引き上げられる可能性があります。当社は、費用全体に占める労務費の割合が高いため、社会保険料率の引き上げが実施された場合には、当社の労務費等が増加し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 情報管理について
当社は、全社員について雇用時に、機密保持と個人情報の保護を目的とした社員誓約書・承諾書への署名捺印を行っており、情報閲覧可能者の限定、情報管理に関する教育の実施、社内システムへのアクセスパスワード化を進め、顧客情報及び採用情報並びに個人情報の保護に努めております。
また、コンピュータ関連委員会、コンプライアンス・リスク管理会議の定期的な開催及び内部監査室による監査を継続的に実施することにより、漏洩等を未然に阻止する取組みを行っております。
しかしながら、何らかの理由により顧客情報等が外部に流失した場合には、当社の社会的な信用等が失墜し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 訴訟について
現在、係争中の訴訟はありません。

－ 6 －株式会社アルトナー（2163）平成 21 年１月期中間決算短信(非連結)

２．企業集団の状況
最近の有価証券報告書（平成20年４月25日提出）における「事業系統図（事業の内容）」及び「関係会社の状況」か
ら重要な変更がないため開示を省略しております。

－ 7 －株式会社アルトナー（2163）平成 21 年１月期中間決算短信(非連結)

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社の経営理念は、「エンジニアサポートカンパニー」であり、これは、当社の社内教育体制により「人をつくり、技術を育み」、顧客満足度の向上を目的として「技術者を通じて社会に貢献」することで、結果的に「全従業員の幸せと会社への反映」が行われることが、当社が市場から与えられた責任であり使命であると考えております。
従って、当社の事業の核が、技術者専門の人材サービスビジネスであるということを深く認識し、「顧客満足度」
そして「社員満足度」を向上させることが重要であると認識しております。
企業戦略の設定にあたっては、自社の強みを徹底的に活かし、技術者派遣事業の基盤強化を図りつつ、さらには、顧客や市場が要望する「総合的人材サービス」に関するニーズを把握し、展開していくことが重要であると考えております。
引き続き、自社の顧客を製造業と定めることを基本戦略とし、その基本戦略をより徹底して業界ナンバーワンに匹敵する高品質サービスを提供することで、顧客である製造業の満足度を高めていく考えであります。また、社員全員の働き甲斐、そして自己実現を高め、社員個々人が自立できるよう社員満足度をも満たして行きたいと考えております。
(2）目標とする経営指標
当社が属する正社員雇用型の技術者の特定派遣業界においては、技術者の人件費や付随する経費を原価と位置付けております。また、販売費及び一般管理費は管理系社員にかかる経費となるため、変動的な要素は非常に少なく、経費の大半が固定費であると認識しております。
従って、当社においても売上高及び売上高総利益の管理が重要となっており、当社といたしましては、派遣単価並
びに労働工数のアップを中心に売上高を増やし、売上高総利益率を30％以上となるように目標を設定しております。
(3）中長期的な会社の経営戦略
当社は、エンジニアをサポートすることで、結果、顧客に満足していただくということを基本方針とし、技術者派
遣事業の経営サイクルである「採用、教育、派遣」の強化を今後も図ってまいります。
顧客の要望を満たす技術者をより多く確保し提供するために、理工系に特化した新規学卒の採用と、経験者を中心とした一般採用にて、質の高い技術者をより多く採用することに努めてまいります。また、採用した技術者に対しては、当社独自の「Ｔ字型スペシャリスト教育」によって、技術力だけではなく、ヒューマンスキル等の人間力の向上を図るためにも、研修・教育部門をより一層強化し、付加価値をつけてまいります。これらの結果、質の高い技術者を多く確保している技術者専門派遣会社としてのブランドイメージの確立と会社の成長を目指してまいります。
(4）会社の対処すべき課題
当社を取り巻く経営環境は、市場の先行き不透明感に伴う製造業の投資抑制等が懸念されるものの、当社の主要顧客である電気機器・精密機械・輸送用機器関連企業からの設計開発分野に関する人材の需要は、引き続き順調に推移するものと予想されます。このような状況の中、当社としては、顧客からの需要にマッチする人材を十分確保するとともに、社内教育を実施することで技術者に実践的技術力やヒューマンスキルなどの付加価値をつけ、顧客基盤とサービス内容を深耕し提供することで、質・量ともに満足いただけるよう企業活動を実施してまいります。具体的には、次の対策を図ることで上記の課題に取り組んでまいります。
① 技術者の確保
採用拠点であるエンプロイメントセンターを東京・大阪・広島・福岡に配置し、新卒者は大学教授の紹介を基本に採用を展開しております。また、中途採用者は技術系大学卒業の既卒者・第二新卒者及び経験者に対してハロー
ワーク・新卒者を含む求人ウェブ等を活用し、質・量ともに充実した技術者の確保を図ります。
② 技術キャリアアップのための人材育成推進
顧客ニーズの確保と顧客満足を主眼に、長年積み重ねた経験により構築した顧客要望に対応できる技術者のレベルアップシステムに基づき、東京・名古屋・大阪の各テクニカルセンター（教育研修拠点）において、技術者のキャリアアップを目的に、所属する設計職種の専門スキルの習得を基本とし、業務に直結した実務レベルの研修として、技術研修分科会を設計職種ごと階層ごとに開催しております。また、全社員向けの研修会として能力開発セミナー（技術力パワーアップ講座、人間力パワーアップ講座）を開催し、管理能力アップを目的とした人間づくり研修も開催しております。さらに、技術情報の収集と蓄積を目的とした技術交流会（学会活動等の産学連携）も実施しております。これらの研修等を通じて技術の向上のみならずヒューマンスキルアップの向上育成に努めており、今後もさらに「エンジニアサポートカンパニー」として、人材育成の推進を強化してまいる所存であります。
③ 顧客基盤の拡充のための営業強化
当社が、今後一層の業容拡大を図るためには、特定の業界・特定の企業動向に左右されない安定した収益確保に対応した顧客基盤を構築することが重要となります。このため、的確に顧客ニーズへの対応をすべく宇都宮・東京・－ 8 －株式会社アルトナー（2163）平成 21 年１月期中間決算短信(非連結)
横浜・名古屋・大阪に営業拠点を構え、顧客企業とのリレーション強化を図っております。また、特定の顧客企業や業種に依存しない体制構築のため、営業強化による東北・北海道地区、九州・中四国地区の新規エリア開拓を図り、顧客基盤の拡充に努めてまいります。
④ 業務請負契約による事業拡大の基盤構築
当社は、中核事業であります技術者派遣事業の拡大を推進すると共に、育成事業として当期より請負事業を新たに開始いたしました。請負事業においては、技術者派遣事業との関係を強化することで、様々な顧客ニーズに対応することがより一層可能となります。さらに、当社の設計ノウハウの流出を防止し、技術力の蓄積にも大きく貢献
することから、請負事業を事業拡大の戦略と位置付け、基盤構築に努めてまいります。
(5）内部管理体制の整備・運用状況について
当社は、法令・社会規範・倫理等を遵守するコンプライアンスと、リスクを低減するリスクマネジメントを一体で推進するコンプライアンス・リスク管理により、より公正で透明な経営システムを構築するため、平成18年２月にコンプライアンス・リスク管理会議を設置し、リスク管理のための社内環境の整備、リスク評価の検証、リスク許容度の設定、リスク管理の統制、情報システムと伝達システムの確立、監視活動を実施してまいりましたが、今後はさらに強化してまいる所存であります。
(6）その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。

－ 9 －株式会社アルトナー（2163）平成 21 年１月期中間決算短信(非連結)４．中間財務諸表(1）中間貸借対照表
当中間会計期間末（平成20年７月31日）
区分

注記
番号

前事業年度の要約貸借対照表（平成20年１月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

500,530

738,194

２．受取手形

12,219

11,170３．売掛金

683,486

550,687

4,056

1,597

163,782

157,317

貸倒引当金△4,500△3,700流動資産合計

1,359,576

82.0

1,455,267

82.0

100,369

6.0

103,141

5.8

31,292

1.9

35,311

2.0

４．たな卸資産
５．その他

Ⅱ

固定資産
１．有形固定資産※１

２．無形固定資産
３．投資その他の資産(1)保証金124,545

121,649(2)その他

43,57759,504

△432

△432

貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

167,691

10.1

180,72210.2

299,352

18.0

319,17618.0

1,658,929

100.0

1,774,443

100.0－ 10 －

株式会社アルトナー（2163）平成 21 年１月期中間決算短信(非連結)
当中間会計期間末（平成20年７月31日）
区分

注記
番号

前事業年度の要約貸借対照表（平成20年１月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．１年以内返済予定長期借入金

41,60050,400２．１年以内償還社債

130,000

210,000

３．未払金

117,560

78,644

４．未払法人税等

74,305100,249

５．賞与引当金

145,363

119,399

120,289

103,205

６．その他※２

流動負債合計Ⅱ

629,11837.9

661,898

37.3

固定負債
１．社債

－

50,000２．長期借入金

7,500

23,900３．退職給付引当金82,956

119,859

４．その他

1,450

1,460

固定負債合計91,906

5.6

195,219

11.0

負債合計

721,02443.5

857,11848.3

237,087

14.3

237,087

13.4

167,137

9.4（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１．資本金
２．資本剰余金(1)資本準備金

167,137

資本剰余金合計

167,137
167,137

10.0

３．利益剰余金(1)利益準備金

10,46010,460

別途積立金40,00040,000

繰越利益剰余金

483,465

463,084(2)その他利益剰余金

利益剰余金合計

533,92532.2

513,544

28.9

△200

△0.0

△149

△0.0

937,950

56.5

917,620

51.7

△46

△0.0

△295

△0.0

△46

△0.0

△295

△0.0

937,904

56.5

917,32551.7

1,658,929

100.0

1,774,443

100.0

４．自己株式
株主資本合計
Ⅱ

評価・換算差額等
１．その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計－ 11 －

株式会社アルトナー（2163）平成 21 年１月期中間決算短信(非連結)(2）中間損益計算書
（自
至
区分

注記
番号

当中間会計期間
平成20年２月１日
平成20年７月31日）

前事業年度の要約損益計算書（自 平成19年２月１日
至 平成20年１月31日）

百分比
（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ

売上高

2,681,347

100.0

4,899,017

100.0

Ⅱ

売上原価

1,848,267

68.9

3,437,964

70.2

833,079

31.1

1,461,052

29.8

659,78924.6

1,008,631

20.6

営業利益

173,290

6.5

452,420

9.2

Ⅳ

営業外収益

5,071

0.2

7,344

0.2

Ⅴ

営業外費用

2,581

0.1

50,0241.0

175,780

6.6

409,740

8.4

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※１

経常利益
Ⅵ

特別利益

－

－

12,230

0.2

Ⅶ

特別損失

435

0.1

1,911

0.0

175,3446.5

420,058

8.6

178,6973.7

241,3614.9

税引前中間（当期）純利益
法人税、住民税及び事業税

70,385

法人税等調整額

5,203

中間（当期）純利益－ 12 －

165,567
75,5892.8

99,755

3.7

13,129

株式会社アルトナー（2163）平成 21 年１月期中間決算短信(非連結)(3）中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間（自 平成20年２月１日

至

平成20年７月31日）
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

利益準備金

利益剰余金
合計

別途積立金

繰越利益
剰余金

40,000463,084

513,544

剰余金の配当△79,373△79,373

中間純利益

99,75599,755平成20年１月31日
（千円）

残高

237,087

167,137

10,460

自己株式

株主資本
合計

△149

917,620

中間会計期間中の変動額

自己株式の取得△79,373
99,755△51△51

株主資本以外の項目の中間会
計期間中の変動額（純額）
中間会計期間中の変動額合計（千円）
平成20年７月31日
（千円）

残高

－

－

－

－

20,381

20,381△51

20,330237,087

167,137

10,46040,000483,465

533,925△200

937,950

評価・換算差額等
その他有価証券評
価差額金
平成20年１月31日
（千円）

残高

△295

純資産合計

917,325

中間会計期間中の変動額
剰余金の配当△79,373

中間純利益

99,755

自己株式の取得△51

株主資本以外の項目の中間会
計期間中の変動額（純額）

249

249

中間会計期間中の変動額合計
（千円）

249

20,579平成20年７月31日
（千円）

△46

937,904

残高－ 13 －

株式会社アルトナー（2163）平成 21 年１月期中間決算短信(非連結)
前事業年度（自平成19年２月１日

至

平成20年１月31日）
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

平成19年１月31日
（千円）

残高

144,687

74,73792,40092,400

利益準備金
別途積立金

繰越利益剰
余金

40,000251,047

10,460

利益剰余金
合計

301,507

自己株式

株主資本
合計

－

520,932

事業年度中の変動額
新株の発行

184,800

剰余金の配当△29,325△29,325△29,325

当期純利益

241,361

241,361

241,361

自己株式の取得

△149

△149

株主資本以外の項目の事業年
度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計（千円）

92,40092,400－－212,036

212,036△149

396,687

平成20年１月31日（千円）

237,087

167,137

10,46040,000463,084

513,544△149

917,620

残高

評価・換算差額等
その他有価証券評
価差額金
平成19年１月31日
（千円）

残高

△447

純資産合計

520,485

事業年度中の変動額
新株の発行

184,800

剰余金の配当△29,325

当期純利益

241,361

自己株式の取得△149

株主資本以外の項目の事業年
度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計（千円）
平成20年１月31日
（千円）

残高

152

152

152

396,839△295

917,325－ 14 －

株式会社アルトナー（2163）平成 21 年１月期中間決算短信(非連結)(4）中間キャッシュ・フロー計算書

区分
Ⅰ

注記
番号

当中間会計期間（自 平成20年２月１日
至 平成20年７月31日）

前事業年度の要約
キャッシュ・フロー計算書（自 平成19年２月１日
至 平成20年１月31日）

金額（千円）

金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・
フロー
税引前中間（当期）純利益

175,344420,058

6,792

10,609

長期前払費用償却額

285

2,167

貸倒引当金の増加額（△減少額）

800△14,630

賞与引当金の増加額

25,964

20,712

退職給付引当金の減少額△36,903△33,549

受取利息及び受取配当金

△239

△361

支払利息

909

3,698

社債利息

607

2,306

株式交付費

－

4,220

上場関連費用

－36,296

投資有価証券評価損

435

1,911

売上債権の増加額△133,849△51,289

未払消費税等の減少額△11,436△3,703

未払金の増加額

47,547

8,466

その他

29,913△11,707

小計

106,172

395,205239361

利息の支払額△1,883△6,137

法人税等の支払額△96,108△175,699

8,419

213,730

減価償却費

利息及び配当金の受取額

営業活動によるキャッシュ・
フロー－ 15 －

株式会社アルトナー（2163）平成 21 年１月期中間決算短信(非連結)

区分
Ⅱ

注記
番号

当中間会計期間（自 平成20年２月１日
至 平成20年７月31日）

前事業年度の要約
キャッシュ・フロー計算書（自 平成19年２月１日
至 平成20年１月31日）

金額（千円）

金額（千円）

投資活動によるキャッシュ・
フロー
固定性預金の預入による支出△2,000△24,000

固定性預金の払戻による収入48,000－

有形固定資産の取得による支出△8,631△1,972

無形固定資産の取得による支出－△26,703

△554

△706

－

△1,043△9,260△25,358

敷金及び保証金の解約によ
る収入

6,364

9,462

投資活動によるキャッシュ・
フロー

33,917△70,323

短期借入れによる収入－

1,200,000

短期借入金の返済による支出－△1,310,000

長期借入金の返済による支出△25,200△82,800

社債の償還による支出△130,000△110,000

株式の発行による収入－

180,579

上場関連費用による支出－△36,296

自己株式取得による支出

△51

△149

△78,750△29,325

財務活動によるキャッシュ・
フロー△234,001△187,991

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換
算差額

－

－

Ⅴ

現金及び現金同等物の減少額△191,663△44,584

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高617,194

661,779

Ⅶ

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高425,530

617,194

保険積立金の増加額
投資有価証券の取得による支出
敷金及び保証金の支出

Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・
フロー

配当金の支払額※１－ 16 －

株式会社アルトナー（2163）平成 21 年１月期中間決算短信(非連結)
中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項（自至項目
１．資産の評価基準及び評価(1）有価証券方法

２．固定資産の減価償却の方
法

当中間会計期間
平成20年２月１日
平成20年７月31日）

（自
至

前事業年度
平成19年２月１日
平成20年１月31日）(1）有価証券

その他の有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）その他の有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）(2）たな卸資産
仕掛品
個別法による原価法
貯蔵品
個別法による原価法(2）たな卸資産──────

(1）有形固定資産定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
14～26年
工具器具備品
４～10年（追加情報）(1）有形固定資産(1）(1）株式交付費

貯蔵品
同左
同左

（会計方針の変更）
平成19年度の法人税法の改正に伴い、
平成19年度の法人税法の改正に伴い、当中間会計期間から、平成19年３月31日
平成19年４月１日以降取得の有形固定
以前に取得したものについては、償却可資産については、改正法人税法に規定
能限度額まで償却が終了した翌年から５する償却方法により、減価償却費を計年間で均等償却する方法によっておりま
上しております。
す。
なお、この変更に伴う損益に与える
なお、この変更に伴う損益に与える影影響は軽微であります。
響は軽微であります。
(2）無形固定資産(2）無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、同左
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
３．繰延資産の処理方法──────
(2）

同左(2）社債発行費

──────

－ 17 －

同左

株式会社アルトナー（2163）平成 21 年１月期中間決算短信(非連結)項目
４．引当金の計上基準（自至当中間会計期間
平成20年２月１日
平成20年７月31日）(1）貸倒引当金

前事業年度
平成19年２月１日
平成20年１月31日）(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

５．リース取引の処理方法

（自
至

同左

(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当中間会計期間に負担すべき金額を計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員への賞与の支給に備えるため、翌事業年度の支給見込額のうち、当中間会
計期間に負担すべき金額を計上しております。
なお、当中間会計期間においては対応する支給見込みがないため計上しておりません。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、翌事業年度の支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員への賞与の支払に備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上することとしておりますが、当事業年度は確定債務のため、役員賞与引当金の計上はしておりません。

分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

ら費用処理することとしております。

リース物件の所有権が借主に移転すると同左(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき必要と認められる額を計上しております。
なお、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度か認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
６．中間キャッシュ・フロー
計算書（キャッシュ・フ
ロー計算書）における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日
から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

７．その他中間財務諸表（財務諸表）作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

－ 18 －

同左

消費税等の会計処理同左

株式会社アルトナー（2163）平成 21 年１月期中間決算短信(非連結)
注記事項（中間貸借対照表関係）
当中間会計期間末（平成20年７月31日）

前事業年度末（平成20年１月31日）※１．有形固定資産の減価償却累計額※１．有形固定資産の減価償却累計額
44,899千円

42,126千円※２．消費税等の取扱い※２．
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、流──────
動負債の「その他」に含めて表示しております。
３．当社においては、運転資金の効率的な調達を行うた
３．当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約を締結しております。
め取引銀行７行と当座貸越契約を締結しております。
当中間会計期間末における当座貸越契約に係る借入
当事業年度末における当座貸越契約に係る借入金未金未実行残高は次のとおりであります。
実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額の総額
1,450,000千円
当座貸越極度額の総額
1,450,000千円
借入実行残高-千円
借入実行残高-千円
差引額

1,450,000千円－ 19 －

差引額

1,450,000千円

株式会社アルトナー（2163）平成 21 年１月期中間決算短信(非連結)（中間損益計算書関係）（自至当中間会計期間
平成20年２月１日
平成20年７月31日）（自至※１．営業外費用の主要なもの

前事業年度
平成19年２月１日
平成20年１月31日）※１．営業外費用の主要なもの

支払利息

909千円

支払利息

3,698千円

２．減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産2,772千円
4,019千円

２．減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産4,454千円
6,154千円－ 20 －

株式会社アルトナー（2163）平成 21 年１月期中間決算短信(非連結)（中間株主資本等変動計算書関係）
当中間会計期間（自 平成20年２月１日 至 平成20年７月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（株）

当中間会計期間
増加株式数（株）

当中間会計期間
減少株式数（株）

当中間会計期間末
株式数（株）

882,000－－

882,000

合計

882,000－－

882,000

普通株式（注）

69

31

－

100

合計

69

31

－

100

発行済株式
普通株式

自己株式

（注）普通株式の自己株式増加31株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の目的となる
当中間会計期 当中間会計期 当中間会計
株式の種類 前事業年度末
間増加
間減少
期間末

新株予約権の内訳

当中間会計
期間末残高
（千円）

自己株式オプションとしての新株予約権

－

－

－

－

－

－

ストック・オプションとしての新株予約権

－

－

－

－

－

－

３．配当に関する事項(1）配当金の支払額
決議
平成20年４月25日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

79,373

90

基準日

効力発生日

平成20年１月31日

平成20年４月28日(2）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間会計期間末後となるもの
該当事項はありません。

－ 21 －

株式会社アルトナー（2163）平成 21 年１月期中間決算短信(非連結)
前事業年度（自 平成19年２月１日 至 平成20年１月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（株）

当事業年度
増加株式数（株）

当事業年度
減少株式数（株）

当事業年度末株式数（株）

普通株式（注）１

195,500

686,500－

882,000

合計

195,500

686,500－

882,000

普通株式（注）２

－

69

－

69

合計

－

69

－

69

発行済株式

自己株式

（注）１．普通株式の発行済株式の増加株式数は、平成19年６月22日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行ったことによる586,500株及び平成19年10月25日付で公募増資による新株発行100,000株であります。
２．普通株式の自己株式の増加69株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の当事業年度末
目的となる残高（千円）
当事業年度
当事業年度
株式の種類 前事業年度末
当事業年度末増加
減少

新株予約権の内訳

自己株式オプションとしての新株予約権

－

－

－

－

－

－

ストック・オプションとしての新株予約権

－

－

－

－

－

－

株式の種類

配当金の総額（千円）

３．配当に関する事項(1）配当金の支払額決議
平成19年４月26日
定時株主総会

普通株式

１株当たり配当額(円)

29,325基準日

効力発生日

150 平成19年１月31日 平成19年４月27日(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議

株式の種類

平成20年４月25日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

79,373

利益剰余金－ 22 －

１株当たり配
当額（円）

基準日

効力発生日

90 平成20年１月31日 平成20年４月28日

株式会社アルトナー（2163）平成 21 年１月期中間決算短信(非連結)（中間キャッシュ・フロー計算書関係）（自至当中間会計期間
平成20年２月１日
平成20年７月31日）（自至※１．現金及び現金同等物の中間会計期間末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年７月31日現在）
現金及び預金勘定
500,530千円
預入期間が３ヶ月を超える定△75,000千円
期預金
現金及び現金同等物
425,530千円

前事業年度
平成19年２月１日
平成20年１月31日）※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年１月31日現在）
現金及び預金勘定
738,194千円
預入期間が３ヶ月を超える定△121,000千円
期預金
現金及び現金同等物
617,194千円－ 23 －

株式会社アルトナー（2163）平成 21 年１月期中間決算短信(非連結)（リース取引関係）（自至当中間会計期間
平成20年２月１日
平成20年７月31日）

（自
至

前事業年度
平成19年２月１日
平成20年１月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額
及び中間期末残高相当額

外のファイナンス・リース取引
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額
及び期末残高相当額

取得価額
相当額
（千円）

減価償却累 中間期末残計額相当額 高相当額
（千円）
（千円）

取得価額
相当額
（千円）

減価償却累
計額相当額
（千円）

期末残高
相当額
（千円）

工具器具備品44,22427,353

16,870工具器具備品45,94633,978

11,968

ソフトウェア

5,098

509

4,588

合計

45,94633,978

11,968

合計

49,322

27,863

21,458

２．未経過リース料中間期末残高相当額
１年内
１年超
合計

8,490千円
13,172千円

２．未経過リース料期末残高相当額
１年内１年超

21,662千円

合計

7,336千円
4,890千円
12,227千円

３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
5,150千円
減価償却費相当額
4,976千円
支払利息相当額
119千円

３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
8,903千円
減価償却費相当額
8,513千円
支払利息相当額
226千円

４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっております。
５．利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

４．減価償却費相当額の算定方法
同左
５．利息相当額の算定方法
同左（減損損失について）－ 24 －

同左

株式会社アルトナー（2163）平成 21 年１月期中間決算短信(非連結)（有価証券関係）
当中間会計期間末（平成20年７月31日）
その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）
株式
合計

中間貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

1,338

1,260

△78

1,338

1,260

△78

（注）１．表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
２．当中間会計期間において減損処理を行い、投資有価証券評価損435千円を計上しております。なお、減損処理にあたっては、当中間会計期間末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行っており、30％～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
前事業年度末（平成20年１月31日）
その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）
株式
合計

貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

1,774

1,276

△497

1,774

1,276

△497

（注）１．表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
２．当事業年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損1,911千円を計上しております。なお、減損処理にあたっては、当事業年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行っており、30％～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

－ 25 －

株式会社アルトナー（2163）平成 21 年１月期中間決算短信(非連結)（デリバティブ取引関係）
当中間会計期間（自 平成20年２月１日
該当事項はありません。
前事業年度（自 平成19年２月１日
該当事項はありません。

至（ストック・オプション等関係）
当中間会計期間（自 平成20年２月１日
該当事項はありません。
前事業年度（自 平成19年２月１日
該当事項はありません。

至（持分法損益等）
当中間会計期間（自 平成20年２月１日
該当事項はありません。
前事業年度（自 平成19年２月１日
該当事項はありません。

至（企業結合等関係）
当中間会計期間（自 平成20年２月１日
該当事項はありません。
前事業年度（自 平成19年２月１日
該当事項はありません。

至

至

平成20年７月31日）

平成20年１月31日）

至

平成20年７月31日）

平成20年１月31日）

至

平成20年７月31日）

平成20年１月31日）

至

平成20年７月31日）

平成20年１月31日）－ 26 －

株式会社アルトナー（2163）平成 21 年１月期中間決算短信(非連結)（１株当たり情報）（自至当中間会計期間
平成20年２月１日
平成20年７月31日）

１株当たり純資産額（自至1,063.50円

１株当たり中間純利益金額
潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額

113.11円
112.67円

前事業年度
平成19年２月１日
平成20年１月31日）

１株当たり純資産額

1,040.13円

１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

298.30円
296.87円

当社は、平成19年６月22日付で株式１株につき４株の株
式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前事業年度における１株当たり情報については、以下のとおりとなります。
１株当たり純資産額
665.58円
１株当たり当期純利益金額
220.92円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
（注）

１株当たり中間（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至当中間会計期間
平成20年２月１日
平成20年７月31日）

中間（当期）純利益（千円）

（自
至

前事業年度
平成19年２月１日
平成20年１月31日）

99,755

241,361

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）

99,755

241,361

期中平均株式数（株）

881,916

809,112－－

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利
益金額
中間（当期）純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）（うち、ストック・オプション）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

3,421（3,421）──────

－ 27 －

3,906（3,906）──────

株式会社アルトナー（2163）平成 21 年１月期中間決算短信(非連結)（重要な後発事象）
当中間会計期間（自 平成20年２月１日
該当事項はありません。
前事業年度（自 平成19年２月１日
該当事項はありません。

至

至

平成20年７月31日）

平成20年１月31日）－ 28 －

株式会社アルトナー（2163）平成 21 年１月期中間決算短信(非連結)

５．生産、受注及び販売の状況(1）生産実績
当社の主たる業務は、機械設計、電気・電子設計、ソフトウェア開発等の技術者派遣事業であり、提供するサービスの性格上、生産実績の記入になじまないため、記載を省略しております。
(2）受注状況
当中間会計期間における受注状況を事業の職種別に示すと、次のとおりであります。
事業職種別

受注高（千円）

請負事業

28,894

前年同期比（％）

受注残高（千円）－

前年同期比（％）－

16,698（注）当中間会計期間が中間財務諸表作成初年度であるため、前年同期比の記載は行っておりません。
(3）販売実績
当中間会計期間における販売実績を事業の職種別に示すと、次のとおりであります。
（自至事業の職種別

当中間会計期間
平成20年２月１日
平成20年７月31日）

販売実績（千円）

前年同期比（％）

2,668,599－

機械設計

1,011,280－

電気・電子設計

1,177,281－

ソフトウェア開発

480,037－

12,195－551－

2,681,347－

技術者派遣事業

請負事業
その他の事業合計（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．当中間会計期間が中間財務諸表作成初年度であるため、前年同期比の記載は行っておりません。
３．その他の事業の販売実績は、人材の教育訓練・指導及び育成事業によるものであります。
４．当中間会計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

当中間会計期間
平成20年２月１日
平成20年７月31日）（自至

販売実績（千円）

割合（％）

286,727

10.7

株式会社ニコン

本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

－ 29 －