資料３－３

平成２９年度都の施策
及 び予算に関する要望 書

平成２８年８月
特

別

区

長

会

平成２８年８月

東 京 都 知 事
小 池 百 合 子 殿

特別区長会会長
西 川

太

一

郎

平成２９年度都の施策及び予算に関する要望について平素から、特別区政の運営につきましては、特段のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
現在、特別区は首都東京を担う基礎自治体として、住民の期待に的確に対応すべく、積極的な取り組みを進めているところです。
しかしながら、特別区の住民にとって緊急の課題である、安全・安心まちづくり、福祉、都市基盤、環境等の施策を遂行していくためには、なお多くの面で制度の改善や財政措置の充実強化が必要です。
つきましては、都における平成２９年度予算の編成にあたり、特別区の事情を十分ご賢察のうえ、次の要望を実現されるよう特段のご配慮をお願いいたします。

＜要望事項＞
頁
１

治安対策の強化・・・・・・・・・・・・・・・・・１

２

就労支援対策の推進・・・・・・・・・・・・・・・２

３

特別区都市計画交付金の拡充・・・・・・・・・・・３

４

都市計画決定方法の見直し・・・・・・・・・・・・４

５

中小企業対策の充実・・・・・・・・・・・・・・・５

６

子育て支援策の充実・・・・・・・・・・・・・・・６

７

ホームレス自立支援策の充実・・・・・・・・・・・８

８

高齢者福祉の充実・・・・・・・・・・・・・・・１０

９

都有地の活用・・・・・・・・・・・・・・・・・１２

１０

医療体制の充実と整備・・・・・・・・・・・・・１３

１１

配偶者暴力の防止と被害者保護の充実・・・・・・１５

１２

医療保険制度の充実・・・・・・・・・・・・・・１６

１３

交通システムの整備促進・・・・・・・・・・・・１７

１４

都市計画道路等の整備促進・・・・・・・・・・・１８

１５

災害対策の充実・・・・・・・・・・・・・・・・２０

１６

放置自転車等対策の推進・・・・・・・・・・・・２４

１７

都市インフラの改善・・・・・・・・・・・・・・２６

１８

都市河川水質の改善・・・・・・・・・・・・・・２７

１９地球温暖化防止対策の推進・・・・・・・・・・・２８

２０

オリンピック・パラリンピック支援策の充実・・・２９

１ 治安対策の強化
都内における犯罪認知件数は、平成１５年以降減少に転じ、治安対策は一定の成果を上げてきている。
しかし、平成２７年８月実施の都民生活に関する世論調査によると、区部においては治安対策に関する要望が１位となっている。
住民の不安を払拭する治安対策の強化のため、次の方策を講じる
こと。

（１）総合的な治安対策の強化及び安全・安心まちづくり施策の拡充等
都独自の総合的な治安対策の強化及び安全・安心まちづくり施策等を拡充するとともに、マイナンバーを含めた特殊詐欺
等・危険ドラッグに対して、撲滅に向けた気運の向上を図る施策を検討すること。

（２）地域の防犯の強化
地域の防犯力を強化するため、防犯設備等の設置、防犯活動に使用する資機材等整備にかかる経費に対する既存補助制度の補助率等の引き上げや維持管理経費に対する補助制度の創設等を図ること。
また、国に対して、防犯カメラの整備を対象とした助成制度の継続、拡充を働きかけること。

２ 就労支援対策の推進
完全失業率等の雇用指標は、全体としては改善傾向にあるが、地域的な格差が生じている。若年者、女性、障害者、生活困窮者等の就労支援に関しては、基礎自治体も福祉部門を中心にその取組みを進めていることを踏まえ、次の方策を講じること。

（１）雇用対策の充実
地域の実情を踏まえた若年層等の雇用対策の充実を図ること。

（２）雇用・就労支援対策への財政支援特別区が独自に実施する雇用対策、就労支援事業に対し、十分な財政支援を行うこと。

３ 特別区都市計画交付金の拡充
特別区都市計画交付金は、本来基礎自治体が行う都市計画事業の財源である都市計画税が特別区の区域では都税とされている中で、特別区が行う都市計画事業の財源を確保するために設けられているものである。
近年、都市計画税が増加傾向にあるにもかかわらず、平成２８年度の予算は、前年度同額の１９５億円に据え置かれ、都市計画税に対する比率は毎年低下している。
このため、都市計画税本来の趣旨を踏まえ、特別区が行う都市計
画事業をより計画的に推進できるよう、次のとおり改善すること。

（１）都市計画事業の実績に見合う配分
都市計画税が本来基礎自治体の行う都市計画事業の財源であることを踏まえ、都区双方の都市計画事業の実績に見合った配分となるよう増額すること。

（２）全都市計画事業の交付対象化
交付対象事業や面積要件等、限定基準を設けることなく、全都市計画事業を交付対象とすること。また、平成２６年の国の都市計画運用指針改正趣旨を尊重し、少なくとも、指針に沿った既存の都市計画施設の改修・更新を交付対象とすること。

（３）交付率の上限撤廃等の適切な改善交付率の上限の撤廃や実績と乖離して算定されている工事単価の引き上げ等、適切な改善を図ること。

４ 都市計画決定方法の見直し
特別区の住民との合意形成等を踏まえた主体的・自立的なまちづくりの推進に資するよう都市計画決定に関して次の方策を講じること。

（１）用途地域の決定において区の主体的な考え方などを反映できる方策等を、都区間で協議・調整できる場を設定すること。

５ 中小企業対策の充実
景気は、消費動向等への懸念により、このところ弱さがみられ、地域経済の支え役である中小企業の経営環境は依然として厳しく先行き不透明な状況が続いている。
このため、中小企業が本来の活力を取り戻せるよう、次の方策を講じること。

（１）特別区が実施する中小企業制度融資等に対する財政支援
特別区が実施する中小企業制度融資等に対し、運営の安定化を図るため財政支援を行うこと。

６ 子育て支援策の充実
女性の社会進出や様々な雇用形態に対応するため、長時間保育や学童保育等、多様な保育サービスの提供が求められている。しかし、地価や賃料の高い特別区では、保育施設や学童保育施設等の整備は財政負担が大きく、民間事業者にとっても参入が困難な状態にある。
このため、特別区に特に多い待機児童の解消を図るとともに、妊娠・出産から子育てまでの切れ目ない支援を行えるよう、次の方策を講じること。

（１）子ども・子育て支援新制度等への対応
平成 27 年度から導入された子ども・子育て支援新制度において、制度の実施主体である特別区の実情に合った運用を行うため、３歳児以降の保育の受入等をはじめとする切れ目ない子育て支援を行うために要する認定こども園や学童クラブ等の施設の整備推進や保護者への補助を含む財政支援のほか、地域の子ども・子育て支援事業の充実に必要な子育て支援員等の人材育成を行うこと。
また、国に対して、子ども・子育て支援新制度外となっている認証保育所等の認可外保育施設への子ども・子育て支援新制
度の適用拡大だけでなく多様な保育サービスの提供に即した保育士等の人材の安定確保を国に働きかけること。

（２）待機児童対策に係る特別区の独自施策への財政支援と都区の連携強化
東京都認証保育所や特別区独自の基準による認可外保育施設

を含めた保育施設の開設、経常的なランニングコスト、大規模修繕等、特別区が実施する待機児童対策への財政支援を拡充すること。また、引き続き、特別区との連携を強化し、国に対して重点的な支援を働きかけること。

（３）子育て世代の経済的負担の軽減
子育て世代の経済的負担の軽減のため、また貧困の世代間連鎖の解消に向け、子どもの貧困対策のための教育サービスなどの現物給付に係る財政措置を実施するとともに、中学生までを対象とした子どもの医療費助成制度創設や子どもの貧困問題を解消するための手当の創設等の金銭給付等を行うよう国へ働きかけ等を行うこと。

７ ホームレス自立支援策の充実
ホームレス自立支援策については、都区が共同して事業を実施しているが、就労や住宅等の課題の解決や、ホームレスの都市部への集中化に対応するためには、広域的な取組みが必要である。
このため、国に対して、総合的な対策を国の責務として講じるよ
う働きかけを行うこと。また、次の方策を講じること。

（１）就労対策のさらなる充実と住宅対策の強化
ホームレスの社会復帰を促進するため、ホームレスそれぞれの事情に合わせた実効性のある就労対策を行うこと。また、自立支援センター退所者の安定した生活を確保するため、都営住宅の提供戸数を拡大すること。

（２）生活保護費の都費負担期間の延長等
長期にわたり生活保護を受給し続けるケースが増加する中、簡易旅館等で保護を開始した者の生活保護費について、都区の負担期間の実態を踏まえて見直すこと。また、住所不定者や路上生活者には、介護保険の被保険者になる者も多いことから、
介護サービス給付に係る財政措置を講じること。

（３）都市部への集中化によるホームレスに係る対策の推進
東京都と特別区が共同で行うホームレス対策事業は、平成 27
年度に施行された生活困窮者自立支援法の中に位置づけられる事業となったが、従前から実施している特別区との共同事業を継続するとともに、国に対して都市部におけるホームレスの集中化への対策として、各区の実情に応じた従前の財政措置の継続及び一層の拡充を働きかけること。また、山谷問題に対する取組みとともに、東京都内へのホームレス集中化に係る総合的施策について、関係区と連携を図りながら推進すること。

８ 高齢者福祉の充実
高齢者福祉を充実させるため、次の方策を講じること。

（１）事業用地確保に対する補助
地価や賃料等の高い特別区においては、用地の確保が困難であることから、特別養護老人ホーム等の高齢者福祉施設の用地取得補助制度を再開するとともに定期借地権利用による補助制
度を継続すること。

（２）施設整備に対する補助制度の充実
高齢者福祉に係る基盤整備を充実させるため、都が行っている高齢者福祉施設整備費補助制度等を地域の実情に合わせ拡充
し、支援の充実を図ること。

（３）特別養護老人ホームの大規模改修時の既存入所者の一時受入
れ支援等
特別養護老人ホームの大規模改修が円滑に行えるよう、改修時に必要となる既存入所者を一時受入れるための制度構築や施設等の整備支援を行うこと。

（４）介護人材の確保・定着及び育成に関する施策の実施
特別養護老人ホーム等整備の推進には人材確保が不可欠である現状を踏まえ、介護人材の確保・定着及び育成に関する施策を実施すること。

（５）特別養護老人ホーム整備数の圏域間調整を可能とする仕組みの構築
東京都全体で急速な高齢社会への対応を図ることができるよ
うに、特別養護老人ホームが比較的整備しやすい老人福祉圏域と整備が難しい老人福祉圏域の間で、圏域をまたぐ形で整備数の調整を行うことを可能とし、特別養護老人ホーム入所待機者解消に向けた整備促進策を確立すること。

９ 都有地の活用
地価や賃料の高い特別区においては、用地の確保が困難であることから、待機児童解消のための保育施設、特別養護老人ホーム、障害者支援施設等の各福祉施設や災害時の備蓄場所等の整備が進まな
い状況にある。
このため、都有地の積極的な活用をさらに促進するよう、次の方策を講じること。

（１）未利用都有地の積極的な提供等
未利用都有地について、当該土地が存する特別区が保育施設、高齢者施設、障害者支援施設等の福祉関係施設や災害時の備蓄場所等の防災関係施設等の区関係施設等の整備のために活用を希望する場合は、十分な情報提供を行うとともに、積極的な都有地の提供を行うこと。

（２）都有地活用に向けた制度の拡充
保育事業等への民間事業者の参入を促進するため、都有地の定期借地契約による貸付の際の貸付料の無償化及び保証金の廃止や、売却価格などの減免による負担軽減を行うなど、支援制
度のさらなる拡充を行うこと。

１０ 医療体制の充実と整備
患者中心の医療の実現に向け、より効率的で質の高い医療体制を構築していくとともに、急性期から回復期、在宅療養に至る医療サービスを地域ごとに切れ目なく確保するため、次の事項について、さらに実効性のある方策を講じること。

（１）周産期医療、小児医療、救急医療等の充実強化
地域の出産施設等と高次医療施設、及び産科の救急診療と他診療科との相互の連携・協力体制を強化すること。また、産科・小児科等の医師不足を解消するための支援策を充実するとともに、ＮＩＣＵ（新生児集中治療管理室）の増床等、母体救命救急を強化し、安心して出産できる体制を整備すること。

（２）地域包括ケアシステムの整備に向けた区市町村への支援
区市町村が在宅療養支援に取り組むにあたり、地域連携を促進する仕組みを構築し、財政支援を行うこと。

（３）感染症対策における財政措置及び支援
感染症に関するリスク管理は喫緊の課題であるため、備蓄物資の確保や検査体制の維持に必要な財政支援を行うこと。また、感染症の発生を想定し、医療機関等との実践訓練及び専門的な研修の実施について支援するとともに、都を主体とする関係機
関との相互連携や情報共有の体制を強化すること。

（４）基準病床数の算定方法の見直し
人口及び入院患者の流入、高齢化社会の進展、医療機関の偏在等、地域医療の実情を踏まえた基準病床数を設定できるよう、全国一律の算定方法の見直しを国に働きかけること。

１１ 配偶者暴力の防止と被害者保護の充実
配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律が一部改正（平成 26 年 1 月 3 日施行）されたが、配偶者等からの暴力やス
トーカー行為等による被害は依然増加しており、被害が若年者にも及んでいることも深刻な社会問題となっている。これ以上、被害を拡大させないため、次の方策を講じること。
（１）安全な生活と就業・就学支援のための施設整備
性別や年齢に対応したシェルターや就業・就学支援のための施設を整備すること。

（２）関係機関との連携強化等による総合的な支援体制の構築
被害者の若年化や、家庭内における子どもたちへの被害防止のため関係機関との連携強化による総合的な支援体制を構築すること。また、女性だけでなく、男性や SOGI（性的指向と性自認）の方々における被害も深刻であり、安全な被害者保護施設と相談体制を整備すること。

１２ 医療保険制度の充実
平成２７年５月２７日に成立した「持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律」では、平成
３０年度から、都道府県が財政運営の責任主体となり、安定的な財
政運営や効率的な事業の確保等の国保運営に中心的な役割を担うことが規定された。このことを受け、平成３０年度から新国保制度が円滑に施行できるよう、東京都は次の方策を講じること。

（１）医療保険制度改革への対応
東京都は、新国保制度への円滑な移行に向けて、被保険者の保険料負担に配慮したきめ細かい激変緩和措置を講じるとともに、低所得者に配慮した財政支援を強化すること。

１３ 交通システムの整備促進
特別区における交通システムの整備は、沿線地域のみならず東京
圏全体の公共交通環境の向上に寄与するものであり、極めて重要な課題である。
このため、交通政策審議会が今年度に答申した、「東京圏の都市鉄道が目指すべき姿」を実現する上で意義のあるプロジェクトと位置づけられた以下の路線について、早期の実現に向けた方策を講じること。

（１）東京８号線の延伸（豊洲～東陽町～住吉～押上～四ツ木～亀有～野田市）（２）東京１１号線の延伸（押上～四ツ木～松戸市）（３）東京１２号線の延伸（光が丘～大泉学園町）（４）京浜急行空港線と東京急行多摩川線を短絡する路線の新設（京急蒲田～蒲田）（５）台場・有明から都心部を結ぶ地下鉄新線の新設（臨海部～銀座～東京）

１４ 都市計画道路等の整備促進
都市機能を向上させ、社会・経済活動を支える活力あるまちづくりを推進し、緊急輸送路としての機能を確保するため、「東京における都市計画道路の整備方針（第四次事業化計画）」及び「踏切対策基本方針」に基づき、次の方策を講じること。

（１）都市計画道路の整備推進①

都が施行する優先整備路線に位置づけられた都市計画道路の整備促進と、早期に整備するために必要な財源措置を講じること。

②

用途地域変更の柔軟な対応等、沿道地権者の建替え支援策を推進すること。

③

延焼遮断帯形成に寄与する耐火建築物に対する助成制度の拡充及び助成要件の緩和を図ること。

④

道路の拡幅整備にあたっては、安全な自転車通行空間の確保と渋滞対策を図ること。

⑤

特定整備路線の整備にあたっては、関係権利者への支援に留まらず、商店街の活性化に向けた支援策を講じること。

（２）連続立体交差事業の促進
抜本的な踏切対策である連続立体交差事業を計画的かつ確実に促進するよう、必要な財源を確保すること。都施行の路線については早期完成を図るとともに、事業候補区間をすみやかに事業化すること。区施行の路線についても、財政的支援とともに、ノウハウの提供や技術的支援を継続して行うこと。

また、事業候補区間の選定に必要な地元のまちづくり推進の取組みに対して、財政的・技術的支援を行うこと。

（３）東京外かく環状道路等の整備促進
東京圏の道路ネットワークの構築や交通問題の抜本的な改善のために、事業費の安定的な確保に取り組み、早期完成に向けて着実に整備を促進すること。
また、都が施行する優先整備路線として位置付けられている
外環の２について早期に事業化を図ること。

（４）電線類の地中化の促進
災害に強く安全な都市基盤整備及び都市景観の向上を図るた
め、電線共同溝の整備に関する補助手続きの簡略化及び技術支援を行うとともに、地上機器の設置場所の確保を支援すること。

１５ 災害対策の充実
切迫性が指摘される首都直下地震及び南海トラフ地震、近年の異常気象による大規模な水害等への対策の一層の充実を図るため、次の具体的な方策を講じること。

（１）土砂災害防止対策の推進
急傾斜地崩壊対策事業の対象拡大をはじめ、既存建築物の建替えに対する支援策を拡充するなど、土砂災害防止対策を推進するよう、国に働きかけるとともに、都独自の支援策を創設すること。

（２）帰宅困難者対策の推進
一斉帰宅抑制の周知徹底、帰宅困難者対策を実施する事業者への支援拡充を進めるとともに、一時滞在施設や帰宅支援ステーションの整備拡大、代替輸送手段の確保、医療救護体制の構築等、対策をより一層強化すること。
さらに、災害時の支援行為の促進、一時滞在施設の早急な確保のため、施設所有者等が善意で行った救護措置等の行為の結果について、賠償責任を問わないことを法改正等により明文化するよう国に働きかけること。

（３）高層住宅の防災対策の推進
高層住宅における防災対策を推進するため、ライフライン施設の安全化や既存高層住宅への防災備蓄倉庫の設置促進等、対策のより一層の充実を図ること。

（４）上下水道管の耐震化
災害時のライフラインを安定的に確保するため、水道管・下水道管の耐震化を早急に実現すること。

（５）災害時医薬品等の地域内備蓄の充実
各区が災害用に備蓄する医薬品等について、都が区に対して行っている補助制度の対象とすること。また、平成２６年４月に都から区へ提案のあった地域内備蓄の更なる充実について、保管場所の確保や財源等、広域的な視点から都区間で検討を継続すること。

（６）家具の転倒防止対策の促進
都営住宅や都民住宅等における家具の転倒防止対策を促進すること。

（７）木密地域対策、密集住宅市街地整備促進事業等の一層の充実
木密地域不燃化１０年プロジェクトにおける不燃化特区制度について、整備地域内において不燃領域率が低い地域などでの取組みを広げていくため、補助適用要件の見直しを図ること。
また、住宅密集市街地における防災性と安全性を向上させる
ための老朽家屋対策など、整備地域に関わらず取組みができる
よう、新たな支援策を創設すること。

（８）河川・下水道施設（貯留施設等）の整備の推進
河川の氾濫を防止するため、護岸改修等の治水対策を推進すること。また、市街地での浸水被害を防ぎ、治水安全度の向上を図るため、下水道施設の処理能力の増強等を推進するとともに、都市型河川の水質改善対策の充実を図ること。

（９）スーパー堤防整備等の事業促進
洪水・地震・津波・高潮から都市機能を保全するため、スーパー堤防の早期整備や堤防の耐震化等を進めること。また、スーパー堤防を整備する際は、延焼火災時の水利を確保するため、消防車両が河川から取水できるようにすること。

（10）大規模水害時における広域避難体制の構築
地域住民等の安全な避難体制が構築できるよう、関係機関との連携・調整を行い、広域避難に関する対応タイムラインを整備するなど、自治体の枠を超えた広域避難を迅速かつ統一的に行うための体制を早期に整備すること。

（11）消防団の体制強化
地震で想定される火災被害に対応するため、消防団の体制を強化すること。

（12）広域避難場所の早急な整備及び避難誘導等の区との連携
都が管理する公園等の広域避難場所については、多くの避難者に対応するための設備等の整備を進めるとともに、都、管理委託事業者及び区が連携して応急活動を行う体制を整備すること。
また、都が管理する広域公園等の広域避難場所のうち、地震による液状化の可能性が高い公園等については、地盤改良等の措置を講じること。

（13）建築物等耐震化支援事業における補助対象建築物の拡充
木造住宅の所有者の耐震化にかかる資金負担の軽減を図るた
め、東京都木造住宅耐震化促進事業の補助対象を整備地域以外にも広げること。
また、賃貸マンションを持つ個人や中小企業の耐震化にかかる資金負担の軽減を図るため、東京都マンション耐震化促進事
業の補助対象を分譲以外のすべてのマンションにも広げること。
さらに、特定既存耐震不適格建築物の所有者の耐震化にかかる資金負担の軽減を図るため、耐震診断、補強設計、耐震改修工事に対する補助制度を創設すること。
あわせて、特定緊急輸送道路が閉塞した場合に広域的な影響を及ぼす沿道建築物の耐震化を図るため、助成制度を拡充すること。

（14）二次避難所の対策強化
避難所での避難生活が困難な避難行動要支援者を収容する二次避難所（高齢者施設や障害者向け施設）の拡充や対策を強化すること。

１６ 放置自転車等対策の推進
駅周辺を中心とする放置自転車は、歩行者の通行を阻害し、都市景観を損なうなど、様々な弊害をもたらしている。
このため、自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律の趣旨を踏まえ、次の方策を講じること。

（１）自転車等駐車場の整備促進
都が管理する道路内における自転車等駐車場整備を促進すること。また、都営交通事業者として、鉄道用地の無償提供等を行うこと。

（２）放置自転車等の撤去
都が管理する道路内及び都営交通機関の駅周辺等においては、
都が責任を持って、駐車中の自転車等の整理及び放置自転車等の撤去を行うこと。

（３）特別区の取組みに対する協力
特別区が行う駐車中の自転車等の整理及び放置自転車等の撤去等について、積極的に協力をすること。

（４）自動二輪車等駐車対策の推進
自動二輪車や原動機付自転車等の放置、駐車違反に対して、
道路交通法に基づく取締りを強化すること。

（５）自転車シェアリングの普及促進
自転車シェアリングの利便性を高めるため、自転車ポートの設置を推進できるよう、さらなる施策を講じること。また、鉄道駅との連携を高めるため、鉄道事業者に自転車ポート整備を要請すること。

１７ 都市インフラの改善
オリンピック・パラリンピックの開催、首都直下地震が迫る中、都市としてのインフラの改善を図るため、次の方策を講じること。

（１）国道の立体整備
交通安全・渋滞緩和のため、将来を見据えた国道の立体整備に早期に着手し整備を図ることを、国に働きかけること。

（２）観光バス駐車場の整備
訪日外国人観光客の急増により、喫緊の課題となっている観
光バス駐車場を区が整備する場合の財政支援等を行うこと。

１８ 都市河川水質の改善
市街化された都市において、良好な生活環境を維持・発展させていくためには、都市を取り巻く環境の改善が重要である。河川においても、水質改善を図るため、次の方策を講じること。

（１）都市河川の水質改善策の充実
雨水貯留施設や水再生センターにおける高度処理施設の整備、河床のしゅんせつ工事の促進等、都市河川の水質改善への取組
みを促進すること。

１９ 地球温暖化防止対策の推進
地球温暖化防止対策を推進するためには、業務、家庭部門における温室効果ガス排出量の削減対策が急務である。また、省エネに加え、新技術導入など新たな取組みが必要である。
このため、次の方策を講じること。

（１）温室効果ガス排出量削減に向けた取組みの充実
COP21 を受け、温室効果ガス排出量削減に向けた具体的方策を示すこと。また、その具体的な取組みを促すため、産業、業務、家庭部門への取組み支援を充実させること。

（２）エネルギーの地産地消の促進
エネルギーの地産地消を促進するため、再生可能エネルギーの普及やエネルギーの融通のためのインフラ整備などを行うこと。

２０ オリンピック・パラリンピック支援策の充実
2020 年のオリンピック・パラリンピック大会の開催は、すべての人々がスポーツ活動に参画する契機となるばかりでなく、日本の文化や芸術の情報を発信する好機となる。選手、観客、観光客を安全に迎え、地域経済の活性化と雇用創出の機会とするためにも、特別区の実施する施策に対して財政支援を行い、次の方策を講じること。

（１）スポーツ振興の基盤づくり
オリンピック・パラリンピックを契機としたスポーツ振興の取組みとして、運動施設の整備・改修・維持等に対する補助を行うとともに、整備・改修等により不足する区民のスポーツの場を確保すること。
また、特別区内の既存施設を追加競技会場として活用するとともに、事前キャンプ誘致にあたっては、海外選手団等の受入
れ支援、都立施設の活用及び民間企業等への協力要請を行うこと。
さらに、地域スポーツクラブへの支援を強化し、アスリート、
スポーツ指導者の育成を図ると同時に、スポーツ情報の発信・収集、児童青少年の体力向上・健康増進・語学力向上に向けた支援を強化すること。気運の醸成にあたっては、スポーツイベ
ント等への支援を行い、障害者スポーツの振興促進に取り組む
とともに、権利関係の手続きが不要な「オリンピック・パラリ
ンピックの映像」や都独自のシンボルマーク等の作成に取り組むこと。

（２）来街者受入れの取組み
海外からの観光客を迎えるための取組みとして、東京都内全域で共通の観光情報の提供、無料Ｗｉ－Ｆｉ（公衆無線ＬＡＮ）の整備、多言語対応サインの統一化を図ること。
さらに、観光案内機能に向け都が指定している重点整備エリ
アの拡大を図るとともに、特別区が実施する観光施策及び文化プログラム関連事業に対して財政支援を行うこと。
あわせて、商店街等が実施するホームページ構築等、接客力向上の事業に対しても経費の補助を行うこと。また、外国人による騒音、ポイ捨て等の迷惑行為に対し、必要な措置を講じること。

（３）開催都市にふさわしいまちづくり
オリンピック・パラリンピック開催地にふさわしい都市の形成に向け、競技会場周辺のインフラ整備、駅及び駅周辺のバリ
アフリー化を図るとともに、選手村建設による住宅供給に伴いもたらされる人口増に対応した公共・公益施設の配置や整備に取り組むこと。
また、サイバー攻撃・テロ等への治安対策を実施すること。
さらに、未利用エネルギーの活用、ヒートアイランド対策、東京湾の水質改善やビルピット臭気対策、喫煙対策の推進等の生
活環境整備を行うこと。

（４）推進体制の整備
開催に向けた推進体制を構築し、各区の役割等を明確化するとともに、開催準備に伴い派遣する区職員の人件費負担のあり

方について検討すること。また、ボランティア育成に関する支援・連携の強化を図るとともに、区民のスポーツ活動の振興を行う外郭団体に対する補助を行うこと。さらに、開催に伴い影響を受けるごみ収集作業への財政支援を行うこと。

＜要望事項別一覧＞
要

望

事

項

１ 治安対策の強化
２
３
４
５

就労支援対策の推進
特別区都市計画交付金の拡充
都市計画決定方法の見直し
中小企業対策の充実

６ 子育て支援策の充実
７ ホームレス自立支援策の充実
８ 高齢者福祉の充実
９ 都有地の活用
10 医療体制の充実と整備
11

配偶者暴力の防止と被害者保護の充実

12 医療保険制度の充実
13 交通システムの整備促進
14 都市計画道路等の整備促進
15 災害対策の充実

16 放置自転車等対策の推進

17 都市インフラの改善

要 望 先 局
青少年・治安対策本部
生 活 文 化 局
福 祉 保 健 局
警視
庁
産 業 労 働 局
総務局

都 市 整 備 局
産
福
教
都
福
産
福

業 労 働
祉 保 健
育
市 整 備
祉 保 健
業 労 働
祉 保 健

局
局
庁
局
局
局
局

財
務
局
福 祉 保 健 局
福
生
福
警
福
都
交
都
建

祉 保 健 局
活 文 化 局祉 保 健 局視庁
祉 保 健 局
市 整 備 局
通局
市 整 備 局
設局

総務局、都市整備局、福祉保健局、建設局、東京消防庁、水道局、下水道局、教育庁
青少年・治安対策本部
環
境
局
建
設
局
交
通
局
警
視
庁
都 市 整 備 局
産 業 労 働 局
建
設
局

要

望

事

項

要 望 先 局

18 都市河川水質の改善

建下

19 地球温暖化防止対策の推進

環20

ｵﾘﾝﾋﾟｯｸ･ﾊﾟﾗﾘﾝﾋﾟｯｸ支援策の
充実

設
水

道
境

局
局
局

ｵﾘﾝﾋﾟｯｸ・ﾊﾟﾗﾘﾝﾋﾟｯｸ準備局、
政策企画局、総務局、生活文化局、都市整備局、環境局、産業労働局、建設局、港湾局、交通局、下水道局、教育庁、警視庁

＜要望先局別一覧＞
要 望 先 局

要

政策企画局
青少年・治安対策本部
総

務

局

財

務

局

生 活 文 化 局
ｵﾘﾝﾋﾟｯｸ･ﾊﾟﾗﾘﾝﾋﾟｯｸ
準備局

都 市 整 備 局

環

境局

福 祉 保 健 局

産 業 労 働 局

望事項

ｵﾘﾝﾋﾟｯｸ･ﾊﾟﾗﾘﾝﾋﾟｯｸ支援策の充実
治安対策の強化放置自転車等対策の推進
特別区都市計画交付金の拡充
災害対策の充実
ｵﾘﾝﾋﾟｯｸ･ﾊﾟﾗﾘﾝﾋﾟｯｸ支援策の充実
都有地の活用
治安対策の強化
配偶者暴力の防止と被害者保護の充実
ｵﾘﾝﾋﾟｯｸ･ﾊﾟﾗﾘﾝﾋﾟｯｸ支援策の充実
ｵﾘﾝﾋﾟｯｸ･ﾊﾟﾗﾘﾝﾋﾟｯｸ支援策の充実
都市計画決定方法の見直し
ホームレス自立支援策の充実
交通システムの整備促進
都市計画道路等の整備促進
災害対策の充実
都市インフラの改善
ｵﾘﾝﾋﾟｯｸ･ﾊﾟﾗﾘﾝﾋﾟｯｸ支援策の充実
放置自転車等対策の推進
地球温暖化防止対策の推進
ｵﾘﾝﾋﾟｯｸ･ﾊﾟﾗﾘﾝﾋﾟｯｸ支援策の充実
治安対策の強化
子育て支援策の充実
ホームレス自立支援策の充実
高齢者福祉の充実
都有地の活用
医療体制の充実と整備
配偶者暴力の防止と被害者保護の充実
医療保険制度の充実
災害対策の充実
就労支援対策の推進
中小企業対策の充実
ホームレス自立支援策の充実
都市インフラの改善
ｵﾘﾝﾋﾟｯｸ･ﾊﾟﾗﾘﾝﾋﾟｯｸ支援策の充実

要 望 先 局

建

設

要

局

港
湾
局
東 京 消 防 庁
交

通

局

水

道

局

下

水

道

局

教

育

庁

警

視

庁

望

事

項

都市計画道路等の整備促進
災害対策の充実
放置自転車等対策の推進
都市インフラの改善
都市河川水質の改善
ｵﾘﾝﾋﾟｯｸ･ﾊﾟﾗﾘﾝﾋﾟｯｸ支援策の充実
ｵﾘﾝﾋﾟｯｸ･ﾊﾟﾗﾘﾝﾋﾟｯｸ支援策の充実
災害対策の充実交通システムの整備促進
放置自転車等対策の推進
ｵﾘﾝﾋﾟｯｸ･ﾊﾟﾗﾘﾝﾋﾟｯｸ支援策の充実
災害対策の充実
災害対策の充実
都市河川水質の改善
ｵﾘﾝﾋﾟｯｸ･ﾊﾟﾗﾘﾝﾋﾟｯｸ支援策の充実
子育て支援策の充実
災害対策の充実
ｵﾘﾝﾋﾟｯｸ･ﾊﾟﾗﾘﾝﾋﾟｯｸ支援策の充実
治安対策の強化
配偶者暴力の防止と被害者保護の充実
放置自転車等対策の推進
ｵﾘﾝﾋﾟｯｸ･ﾊﾟﾗﾘﾝﾋﾟｯｸ支援策の充実