福県医発第 3178 号（地）
令和５年２月 21 日
各 医 師 会 長殿
福 岡 県 医 師 会会長蓮澤浩明（公 印 省 略）

学校保健安全法に基づく児童生徒等の健康診断の実施等に係る対応について

さて、学校保健安全法に基づく児童生徒等の健康診断につきましては、同法第 13 条第１項の規定により毎学年６月 30 日までに実施することとされておりますが、令和２年度より、新型コロナウイルス感染症の影響により実施体制が整わない等、やむを得ない事由によって当該期日までに健康診断を実施することができない場合、当該年度末日までの間に、可能な限りすみやかに実施する取扱いとされているところです。
今般、別添のとおり文部科学省より、令和４年度の学校健診について、まだ実施していない学校については年度末までの間に早急に実施すること、並びに令和５年度の学校健診についても上記と同様の取扱いとする旨、関係各所に事務連絡が発出されるとともに、本会に対しても日本医師会を通じて周知依頼がありました。
つきましては、貴会におかれましても本件についてご了知いただき、貴会会員への周知方よろしくお願いいたします。
なお、各市町村教育委員会教育長に対しては、福岡県教育庁教育振興部体育スポーツ健康課より直接通知されておりますことを申し添えます。

日医発第2150号(健Ⅰ)
令和5年2月14日
都道府県医師会
学校保健担当理事 殿
日本医師会常任理事

渡辺 弘司（公印省略）「学校保健安全法に基づく児童生徒等の健康診断の実施等に係る対応について（周知依頼）」の送付について平素、本会学校保健事業につきまして種々ご協力賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、学校保健安全法に基づく児童生徒等の健康診断の実施については、毎学年6月30日までに実施することとされています。しかしながら令和5年度当初においても新型コロナウイルス感染症に関する従前の対応の継続が見込まれることを踏まえ、文部科学省より学校保健安全法に基づく児童生徒等の健康診断の実施について、関係各所に事務連絡が発出され、本会あて都道府
県医師会への周知方依頼がありました。
つきましては、別添資料をお送りしますので、貴会でもご了知いただくとともに会員への周知方、よろしくお願いします。
今回の文部科学省事務連絡の主な内容は、下記のとおりです。
記
１．令和4年度の学校健診について年度末までの間にすみやかに実施することとしているため、まだ実施していない学校については早急に実施する。
２．令和5年度の学校健診について
学校保健安全法第13条第1項の規定により毎学年6月30日までに実施することとしているが、新型コロナウイルス感染症の影響により実施体制が整わない等、やむを得ない事由によって当該期日までに健康診断を実施することができない場合、当該年度末日までの間に、可能な限りすみやかに実施する。
以上

【別添】

事

務連

絡

令和５年２月８日
公益社団法人 日本医師会 御中文部科学省初等中等教育局健康教育・食育課

学校保健安全法に基づく児童生徒等の健康診断の実施等に係る対応について（周知依頼）
このたび、別添の通り教育委員会等宛に「学校保健安全法に基づく児童生徒等の健康診断の実施等に係る対応について」（令和５年２月８日付け文部科学省初等中等教育局健康教育・食育課事務連絡）を発出しました。
つきましては、御了知の上、貴会会員方に周知いただきますようお願いします。

（別添）
（令和５年
「学校保健安全法に基づく児童生徒等の健康診断の実施等に係る対応について」
２月８日付け文部科学省初等中等教育局健康教育・食育課事務連絡）

本件連絡先：
文部科学省
初等中等教育局
健康教育・食育課
03-5253-4111（内 2918）

1/3

事

務連

絡

令和５年２月８日【重要】
新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ、令和５年度における学校保健安全法に基づく児童生徒等の健康診断の実施等について期間等の取扱いを示しますので、関係各位におかれては御一読をお願いします。

各都道府県・指定都市教育委員会学校保健担当課・労働安全衛生主管課
各 都 道 府 県 教 育 委 員 会 専 修 学 校 主 管 課
各都各国道府

県公立

私立学

大学

法校主人管担部課

当課

大学又は高等専門学校を設置する各地方公共団体担当課
各文部科学

大臣所

轄学校

法人

担

当課

大 学 を 設 置 す る 各 学 校 設 置 会 社 担 当 課
構 造 改 革 特 別 区 域 法 第御中12 条 第 １ 項 の 認 定 を受 け た 各 地 方 公 共 団 体 の 学 校 設 置 会 社 担 当 課
独立行政法人国立高等専門学校機構本部事務局担当課
各 都道府 県・指 定都市・中 核 市認 定 こ ど も園 主 管 課
厚生

労働省

医

政局

医

療

経営

支援課

厚 生 労 働 省 社 会 ・ 援 護 局 障 害 保 健 福 祉 部 企 画 課

文部科学省初等中等教育局健康教育・食育課

学校保健安全法に基づく児童生徒等の健康診断の実施等に係る対応について
学校保健安全法（昭和 33 年法律第 56 号）第 13 条第１項に基づく児童生徒等の健康診断の実施については、毎学年、６月 30 日までに実施することとされていますが（同法施行規則第５条）、令和５年度当初においても新型コロナウイルス感染症に関する従前の医療提供体制の継続が見込まれることから、下記のとおり取り扱うこととしますのでお知らせします。
なお、職員の健康診断については、毎学年定期に実施するようお願いします。
都道府県・指定都市教育委員会におかれては所管の学校（専修学校を含む。以下同じ。）及び域内の市区町村教育委員会に対して、都道府県私立学校主管部課におかれては所轄の学校法人等を通じてその設置する学校に対して、国公立大学法人、大学又は高等専門学校を2/3設置する地方公共団体、文部科学大臣所轄学校法人、大学を設置する学校設置会社におかれてはその設置する学校に対して、構造改革特別区域法（平成 14 年法律第 189 号）第 12 条
第１項の認定を受けた地方公共団体の学校設置会社担当課におかれては所轄の学校設置会
社及び学校に対して、独立行政法人国立高等専門学校機構本部事務局におかれては所管の学校に対して、都道府県・指定都市・中核市認定こども園主管課におかれては所管の認定こども園及び域内の市区町村認定こども園主管課に対して、厚生労働省におかれては所管の専修学校に周知されるようお願いします。
記
１．児童生徒等の定期の健康診断（学校保健安全法第 13 条第 1 項）の実施について（１）令和４年度の健康診断について
新型コロナウイルス感染症の影響により実施体制が整わない等、やむを得ない事由によって当該期日までに実施することができない場合は、当該年度末日までの間に、可能な限りすみやかに実施することとしているが、まだ実施していない学校については、早急に実施すること。
（２）令和５年度の健康診断について
健康診断は、学校教育活動を行う上で、児童生徒等の健康状態を把握し、必要な措置を講じるという重要な役割を果たしていることから、早期に実施することが求められている。一方で、新型コロナウイルス感染症患者の診療対応等により、健康診断のための学校医の日程の確保が困難になるなど、地域によっては健康診断の実施体制が整わない等の状況も想定される。これらを踏まえ、健康診断については、新型コロナウイルス感染症の影響により実施体制が整わない等、やむを得ない事由によって当該期日までに健康診断を実施することができない場合は、当該年度末日までの間に、可能な限りすみやかに実施すること。
２．その他の留意事項
健康診断について実施を延期する場合は、特に、日常的な健康観察や保護者との情報の共有等による児童生徒等の健康状態の把握に一層努め、健康上の問題があると認められる場
合は、健康相談や保健指導等を実施し、適切に支援すること。
＜本件連絡先＞
文部科学省初等中等教育局健康教育・食育課
保健指導係
ＴＥＬ：03-5253-4111（内線 2918）

3/3