平成 15 年 ３ 月期

平成15年５月23日

決算短信(連結)

大阪証券取引所
ニッポン・ニュー・マーケット−「ヘラクレス」
本社所在都道府県 北海道

上 場 会 社 名 株式会社ソフトフロント

上場取引所

コ ー ド 番 号 ２３２１
(ＵＲＬ http://www.softfront.co.jp)
代
表者 代表取締役
村田 利文
問合せ先責任者 取締役管理グループ担当 山本 明彦
決算取締役会開催日 平成15年５月23日
親会社名− (コード番号：−)
米国会計基準採用の有無
有・無ＴＥＬ (０１１)６２３−１００１
親会社における当社の株式保有比率

１ 15年３月期の連結業績(平成14年４月１日〜平成15年３月31日)(１) 連結経営成績
営
業
利
売
上
高
百万円

15年３月期14年３月期

683
968

益

百万円

△29.4
146.6

△631
△679

(百万円未満切捨て)
常
利
益

経

％

百万円

−
−

％

△684
△680

−
−

１ 株 当 た り 潜在株式調整後 株 主 資 本 総 資 本 売 上 高
当 期 純 利 益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経 常 利 益 率 経 常 利 益 率

当 期 純 利 益
百万円

％

−％

％

円

銭

円

15年３月期△794−△54,847 07
14年３月期△681−△50,833 46(注)①持分法投資損益
15年３月期②期中平均株式数(連結)
15年３月期有 ・無③会計処理の方法の変更

銭

％

％

％

−
△152.4△52.2△100.1
−
△65.3
△34.4
△70.3
− 百万円
14年３月期−百万円
14,491株
14年３月期
13,415 株④売上高，営業利益，経常利益，当期純利益におけるパーセント表示は，対前期増減率(２) 連結財政状態
総

資

産

株

主

資

百万円

15年３月期14年３月期

862
1,753(注)期末発行済株式数(連結)本株 主 資 本 比 率

百万円

％

341
701
15年３月期

15,415 株(百万円未満切捨て)
１株当たり株主資本
円

39.6
40.0

22,14652,281

14年３月期

13,415 株銭

1652(３) 連結キャッシュ･フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円未満切捨て)
現金及び現金同等物
期 末 残 高

百万円

百万円

百万円

百万円

15年３月期14年３月期△310△1,190

71
△94

△112
308

(４) 連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数
１社
持分法適用非連結子会社数(５) 連結範囲及び持分法の適用の異動状況−社(除外)
連結 (新規)

−社

− 1 −

−社

持分法 (新規)225568

持分法適用関連会社数

−社

(除外)

−社

−社

(別紙添付資料)

１．企業集団の状況
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、株式会社ソフトフロント及び子会社１社(ACAPEL, INC.)により構成されており、VoIP及びSIP関連技術を核としたソフトウエア開発及びソリューション提供を主な事業内容としております。
事業の系統図は、次のとおりであります。

ソフトウエア販売

パートナー
企業

・ソフトウエア販売
・カスタマイズ・メンテナンス

受託開発

ソフトフロント

ソフトウエア販売

エンドユーザー

受託開発（アプリケーション開発、カスタマイズ、メンテナンス）

製品

ＡＣＡＰＥＬ，ＩＮＣ．

ソフトウエア販売

米国内のエンドユーザー(注)当社の子会社である米国法人ACAPEL, INC.は、担当事業領域再編のため、平成14年11月末をもって、営業活動を一時休止
いたしました。なお、ACAPEL, INC.が展開しておりました事業については、当社が引継いでおります。
(注)平成15年２月より、ソフトウエア販売の中心をVoIP及びSIP関連技術の開発環境の提供に絞り込んだ、新たな「SIPパート
ナープログラム事業」を立上げております。

− 2 −２．経営方針(１)経営の基本方針
当社が目指すのは、「インターネットに会話」を実現することであります。当社は平成９年４月の創設以来、「コンピュー
タとネットワークの技術を駆使し、革新的なコミュニケーション環境を社会に提供」し、インターネットユーザーの「コミュニケーション環境をよりリッチにすること」を事業活動の目標としてまいりました。インターネットは、人々に、Webや電子メール等の新しいコミュニケーション手段をもたらし、巨大なグローバル市場を実現いたしました。しかし、現在のインター
ネットには、ヒューマンタッチが不足しております。グローバル化の次のインターネット革命は、人と人とが直接話し合うことのできる、リアルタイムでヒューマンタッチのあるIP(internet protocol)コミュニケーション環境の提供であると当社は確信しております。
当社では、この目標実現のための研究開発活動を継続してまいります。特に中核技術となるVoIP(Voice over Internet
Protocol：インターネットやイントラネットのようなIPネットワークを利用して、音声信号を送る技術の総称)と、このVoIP技術の実用サービス化において最も注目を集めているSIP(session initiation protocol：IP網を使った通信を実現するため、一般の電話サービスが持つ「呼」の制御を行い、同時に実時間のマルチメディア・コミュニケーションをおこなうためのプロ
トコル)について、重要な開発テーマとして捉え、今後とも引き続き注力していく方針であります。なお、VoIP及びSIPの双方については、既に自社技術として製品化を実現させております。
当社では、これらの研究開発を礎として、これからのIPコミュニケーション時代をリードする高品質、高付加価値で魅力的なリアルタイムコミュニケーション環境を様々な形で提供してまいる所存であります。
(２)利益配分に関する基本方針
当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要な課題の一つと位置付けておりますが、会社設立以降、利益を計上した事業年度はなく配当の実績もございません。当社では、当面、将来の事業展開に備えた安定的財務体質確立を優先課題と捉えております。そのため、内部留保に重点をおき、企業価値を一層増大させることによって、株主の皆様の期待に応えていきたいと考えております。したがいまして、配当に関しては、各期の経営成績を考慮し決定することを基本方針といたしますが、現時点における配当の実施時期等につきましては不明であります。
(３)中長期的な経営戦略
当社の中長期的な経営戦略における最優先課題は、早期の黒字化実現であります。
当社は、創業以来、新しいコミュニケーション環境を求めるお客様に向けた、Webアプリケーションを中心とした受託開発事業により営業収入を確保しながら、第三者割当増資及び平成14年９月の株式公開に伴う公募増資等により資金を調達し、VoIP及びSIP関連技術の研究開発に注力してまいりました。しかし、VoIP及びSIP関連技術分野の市場は、いまだ未成熟な新しい分野であったため、当社として研究開発に多額の費用を投入せざるを得なく、また収益も不十分なレベルにとどまり、平成９年４月の設立以降、利益を計上した事業年度はなく赤字決算が継続しております。
従来当社では、VoIPに関する先駆的な企業として、基礎技術・核技術の開発に始まり、アプリケーション開発、顧客へのカスタマイズ(場合によっては、導入後のサポート業務も含む)までを包括する様々な事業を行ってまいりました。これらの事業活動の成果は、KISARAシリーズ等のVoIPソリューションパッケージの提供や、高度なVoIP関連受託などを通して、一定の成果を収めてまいりましたが、このビジネスモデルは、①幅広い業務を手掛けるため多くの人員を必要とする、②受託案件の大型化により、案件発生から資金回収までのサイトが長期化する等の経営課題を内包しておりました。
一方で、平成14年後半より、当社が以前から取組んでいたSIP技術が業界内で普及することが確実となり、機器メーカーによるSIP技術の導入に対する需要が高まってまいりました。同時に、システム・インテグレーターによるインターネット電話
技術の活用やSIP技術分野への取り組みも始まり、これまでのように当社が直接、エンドユーザからの受託案件を受けなくとも、当社がメーカー、ベンダー及びシステム・インテグレーター等に対して、当社の技術と、当社がこれまで培ってきた先駆者としてのノウハウを提供することで、十分に収益を上げることが可能となる環境が醸成されてまいりました。また、ブロー
ドバンド回線加入数が平成14年３月末で387万加入に達する等(この１年間で約4.5倍と飛躍的に拡大)、当社が目指す「インターネットに会話」を実現するためのインフラは着実に整備されております。
当社では、このような事業環境の変化に対応すると同時に、前述した経営課題克服のため、平成15年２月20日開催取締役会
において、これまでのVoIPに関する包括的な各種事業の中から、当社が培ってきたVoIP及びSIPに関する技術やノウハウを多数のメーカーやシステム・インテグレーター等にライセンシングし、これらの企業を当社のパートナーとし協業関係を構築することで当社の技術の普及を図る、新しいビジネスモデルに転換することを決定いたしました。
この新しいビジネスモデル転換に伴い、当社では「SIPパートナープログラム事業」を立上げ、次の事項を展開してまいります。
１) 現在業界内で非常に認知度が高く、先進的技術として高い評価を得ているVoIP及びSIP関連技術の開発環境提供(開発支− 3 −援パッケージ／当社が保有するソースプログラム等)
２) 同開発環境に対する技術支援(コンサルティング・開発支援を目的として当社エンジニアを導入企業へ一定期間派遣)
３) VoIP及びSIP関連技術を用いた高度な受託開発
なお、大手通信事業者等の重要顧客については、当社の保有技術を活用した受託開発を継続し、安定的受注の確保も図っております。
当社では、このビジネスモデルの転換により、①当社の強みであり、かつ競争優位性に長けたVoIP及びSIP関連技術への経営資源の集中、②現在保有する知的財産を活用した高収益体質への転換、③VoIP及びSIP関連技術分野におけるデファクトス
タンダードの獲得等が実現できるものと確信しております。
(４)対処すべき課題
当社では前述したとおり、平成15年２月より、VoIPに関連した包括的な技術提供を行うこれまでのビジネスモデルから、「SIPパートナープログラム事業」の展開により当社のVoIP及びSIP関連技術の普及を図る新たなビジネスモデルに転換いたしました。当社では、この新しいビジネスモデルへの転換に伴い、①核技術への特化に伴う少数精鋭による事業展開、②ライセ
ンシング・ビジネスに事業の主軸を移すことによる収益性向上及び資金回収サイトの短縮化等の効果を見込んでおります。
当社では、これらの効果を具現化するため、平成15年３月31日までに、それまでの従業員118名の54％に当たる64名の人員削減を実施いたしました。この人員削減にあたっては、従来の、事業者向けのシステム構築事業に係わる、品質管理業務、導入後のサポート業務、キャリア等の事業者向け営業等に配していた要員を大幅に削減した上で、中核的な技術開発と適正規模の受託開発を担う開発チーム及び営業・SEチームに従業員を再配置するとともに、管理部門要員についても大幅な縮小を実施
いたしました。これにより、事業展開に必要な核技術に関わる競争力を損なうことなく、従業員数を新しいビジネスモデル遂行に適した規模とすることができました。この結果、当社単体ベースでの人件費及び一般経費を当期実績比で約35％削減する予定であります。
さらに、財務面では、重要な後発事象に記載したとおり、平成15年５月２日開催の当社取締役会決議に基づき、当社役職員
及び地元経済界を中心として、平成15年５月22日を払込期日とする総額41,230千円の第三者割当増資を実施し、自己資本の充実及び財務体質の強化を図っております。
以上のとおり、当社では、平成14年度末よりVoIP及びSIP関連技術の高度利用に対する業界全体の需要の高まりに合わせた
新たなビジネスモデルに転換することにより、組織の規模適正化を実現しつつ収益を確保し、早期の黒字化を確実なものとしていく所存であります。
(５)経営上の重要な事項
当社は、平成14年11月12日開催の取締役会において、当社の100％子会社で米国内等を中心としたCRM市場に特化したマーケ
ティング活動を展開していた米国法人ACAPEL, INC.の営業活動について、世界的なIT不況等の影響から当初想定していた米国内でのCRM市場急拡大が見込めなくなったことから、これまでの担当事業領域再編を視野に入れ、平成14年11月末をもって一時休止することを決定いたしました。なお、ACAPEL, INC.が展開しておりました事業については、当社が引継いでおります。
また、本件に伴い、米国法人ACAPEL, INC.(CEO)を担当していた当社取締役佐々木龍二(非常勤)は、平成14年11月末をもって当社取締役を退任いたしました。
(６)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策(基本的な考え方)
当社は、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが求められる中、株主に対し一層の経営の透明性を高めるため、公正な経営の実現について、早期の黒字化実現と同様、最優先課題として取組んでおります。
具体的には、社外取締役を１名招聘し、公正な経営及びより高い見地からの意思決定の実現により、取締役会の機能を高めております。また、監査役につきましては、公認会計士を２名社外監査役に招聘し、監査の充実を図るとともに、取締役の業
務執行について、厳正な監査を行っております。

− 4 −(実施体制)
当社のコーポレート・ガバナンス体制の状況は、以下のとおりであります。
なお、組織名称については平成15年５月23日現在のもであります。
１) 委員会等設置会社であるか監査役制度採用会社であるかの別
監査役制度採用会社であります。
２) 社外取締役・社外監査役の選任の状況
当連結会計年度末において、社外取締役は取締役５名中１名、社外監査役は監査役３名中２名を招聘しております。
３) 各種委員会
設置しておりません。
４) 社外役員の専従スタッフの配置状況
専従スタッフは配置せず、本社管理グループのスタッフが対応しております。
５) 業務執行・監視の仕組み
月１回の定例取締役会に加えて臨時取締役会を適時開催し、業務執行及び監視を行っております。
６) 内部統制の仕組み
本社組織のフラット化(R&Dグループ、エンジニアセンター、セールスエンジニアセンター、管理グループの４グルー
プ制を採用)により、経営の意思決定を的確に業務執行へ反映させる他、年度予算について管理グループにて厳格に精査することで、グループ間の相互牽制体制を構築すると同時に、社外監査役による客観的な業務監査の実施により、経営の適正化を図っております。
７) 弁護士・会計監査人等その他第三者の状況
弁護士はマックス法律事務所と顧問契約を締結しております。また、会計監査人は監査法人トーマツと監査契約を締結しております。
(社外取締役及び社外監査役との利害関係)
当社の社外取締役の尾崎一法氏が代表取締役社長を兼ねる日興アントファクトリー株式会社は、当社の株式200株(1.2％)保有している他、当連結会計年度において経営計画策定支援等に関するコンサルティング契約(2,000千円)を締結しております。
また、当社の社外監査役の石丸修太郎氏は当社株式を20株(0.1％)、同じく佐藤等氏は当社株式を10株(0.06％)それぞれ保有しております。
なお、持株数及び持株比率は平成15年５月23日現在のものであります。
(最近１年間の実施状況)
当社では、コンプライアンスの観点から適宜当社規程の改定を実施すると同時に、役員及び従業員を対象とした法令等の理解促進を目的とした勉強会を実施する等により、コンプライアンス意識の向上を図っております。

３．経営成績
(１)当期の概況
当連結会計年度(平成14年４月１日〜平成15年３月31日)における我が国の経済は、小泉政権が掲げる構造改革に対する期待感と年初からの好調な輸出に牽引された形で循環的な回復過程をたどってまいりましたが、昨年夏以降の内需失速を背景に、その回復テンポは大幅に減退しております。特に、年度後半にかけては、景気に対する明確な回復シナリオを描けないまま、在庫、雇用調整が行われ、景気全般に対する先行き不透明感を増幅させております。一方、通信分野においては、我が国のイ
ンターネット利用者数がここ数年で急速に増加を続け、総務省が行った通信利用動向調査によれば、平成13年末における我が国のインターネット利用者数は5,593万人(対前年比18.8％増)と推計されており、１年間で885万人の増加を示し、人口普及率
で44.0％、世帯普及率で60.5％となっている他、企業普及率については97.6％と、既にほとんどの企業で利用されている等、当社を取り巻く経営環境は、景気に対する先行き感とは対照的に拡大する様相を呈しております。
このような市況環境の中、当社では、創業以来の理念である「コンピュータとネットワークの技術を駆使し、革新的なコミュニケーション環境を社会に提供」し、インターネットユーザーの「コミュニケーション環境をよりリッチにすること」を実現するため、インターネット環境における双方向でかつリアルタイムな音声によるコミュニケーションを可能にするVoIP関連製品の市場への普及・浸透に努めてまいりました。特に、昨年夏以降、IP電話の普及によりVoIP技術の導入・採用が拡大する
傾向が強まる中、これらのVoIP技術と非常に密接な関係にあるSIP技術(呼制御技術)についても、他社に先駆け、日本語環境
による技術提供を開始いたしました。
この結果、当社グループ(当社及び連結子会社)の当連結会計年度の業績は、売上高683,337千円、売上総利益347,799千円、営業損失631,784千円、経常損失684,145千円となりました。
売上高につきましては、大手ITSP事業者(Internet Telephony Service Provider：インターネット上で電話サービスを行う事業者)からの初の本格的な商用サービス構築を目的とした大型受託案件を受注したものの、当初見込んでいた他のITSP事業− 5 −者からの同様のサービス構築案件の商談化が進捗しなかったことから、大手通信事業者を中心にVoIP及びSIP関連ソフトウエ
ア販売が大幅に増加したにも係らず、683,337千円(前年同期比29.4％減)と減少いたしました。
また、売上総利益については、原価管理体制を一層強化したことにより収益性が改善されたものの、売上高の減収に伴い
347,799千円(前年同期比21.5％減)と減少いたしました。
販売費及び一般管理費については、前連結会計年度より推進している全社的な経費削減方針を更に徹底したことにより、営業活動強化による影響を吸収すると共に、米国法人ACAPEL, INC.の営業活動について平成14年11月末をもって一時休止したことよる人件費及び一般経費の削減に伴い、979,583千円(前年同期比12.7％減)と前年同期実績を142,802千円下回りました。
営業損益につきましては、販売費及び一般管理費の削減を進めたにも係らず、当連結会計年度の売上高でこれらの費用を吸収することができず、631,784千円の営業損失を計上いたしました。なお、その損失額は、当連結会計年度の売上高が減収となったものの、米国法人ACAPEL, INC.の営業活動一時休止等による販売費及び一般管理費の大幅削減に伴い、前年同期実績(679,178千円の営業損失)に対して47,393千円減少いたしました(前年同期比6.9％減)。
経常損益につきましては、株式公開に伴う新株発行関連費用の増加及び当期為替相場変動による為替差損(前期は為替差益計上)計上に伴い営業外費用が増加したため、684,145千円の経常損失を計上いたしました。なお、その損失額は、上記の米国法人ACAPEL, INC.の営業活動一時休止等による販売費及び一般管理費の大幅削減があったものの、前年同期実績(680,353千円の経常損失)に対して3,792千円増加いたしました(前年同期比0.5％増)。
当期純損益につきましては、特別損失として、上記の米国法人ACAPEL, INC.の営業活動一時休止に伴う諸経費36,856千円、
平成15年2月に実施したビジネスモデルの転換による人員削減等に伴う諸経費66,131千円等を含め107,488千円計上したことから、794,788千円の当期純損失を計上いたしました。なお、その損失額は、前年同期実績(681,930千円の当期純損失)に対して112,858千円増加いたしました(前年同期比16.5％増)。
当連結会計年度のキャッシュ・フローをみますと、営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、前連結会計年度末の大型売掛金の回収により売上債権が前連結会計年度末比で440,279千円減少したものの、税金等調整前当期純損失791,633千円を吸収することができず、310,937千円のマイナスとなりました。
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、開発用ソフトウエアの購入等により90,070千円支出したものの、定期預金の払戻しによる収入が、前連結会計年度末比で104,111千円増加したこと等により、71,975千円のプラスとなりました。
財務活動によるキャシュ・フローにつきましては、株式公開時の公募増資により394,819千円の新規資金調達を実施したものの、上記の前連結会計年度大型売掛金を見合いとした短期借入金を売掛金回収資金により返済したことから、112,977千円のマイナスとなりました。
その結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は225,290千円となりました。
なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フロー指標は、以下のとおりであります。
平成14年３月期
平成15年３月期
自己資本比率(％)
39.9％
39.6％
時価ベースの自己資本比率(％)−
141.9％
債務償還年数−−インタレスト・カバレッジ・レシオ−−(注)１．平成13年３月期以前については、公認会計士または監査法人の監査を受けておりませんので、記載しておりません。
２．平成14年３月期の時価ベースの自己資本比率については、当社の大阪証券取引所への株式上場前であり、時価ベースの自己資本比率を算出できないため、記載しておりません。
３．平成14年３月期及び平成15年３月期の債務償還年数については、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載
しておりません。
４．平成14年３月期及び平成15年３月期のインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。
５．各指標については、以下のとおり算出しております。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。
※キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業キャッシュ・フローを利用しております。
※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての債務を対象とし− 6 −ております。
※利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の支払利息を利用しております。
(２)その他重要事項
前述したとおり、当社の100％子会社の米国法人ACAPEL, INC.は、平成14年11月末をもって営業活動を一時休止いたしまし
た。ACAPEL, INC.の損失計上額は従来より連結財務諸表上に織り込み済でありますが、この度の営業活動一時休止に伴う諸費用として36,856千円の特別損失を計上いたしました。
なお、当事業年度における個別財務諸表においては、ACAPEL, INC.に対する投資残高252,973千円及び債権残高233,749千円
を減損処理及び償却処理する等、合計506,837千円を特別損失として計上いたしました。
(３)業績の見通し
当社は四半期ごとに決算実績及び事業の概況を開示することに務めておりますが、業績予想につきましては当面の間、開示しない方針であります。

− 7 −４．連結財務諸表等(１)【連結貸借対照表】
前連結会計年度(平成14年３月31日)

当連結会計年度(平成15年３月31日)
増減額

区分

注記
番号

金額（千円）

構成比
（％）

構成比
（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金※１779,250

276,130△503,120

699,553294,676△404,877

３．たな卸資産

6,081

4,008

△2,073

４．未収還付法人税等

2,388

−

△2,388

５．その他

32,16917,823△14,346

2,876

282

589,761

68.4 △926,523

7,592△2,293

9,363△10,745

２．売掛金

貸倒引当金

△

流動資産合計
Ⅱ

3,158

1,516,284

△
86.5

固定資産
１．有形固定資産(１)建物

12,218

減価償却累計額

10,9102,332(２)工具器具備品

9,885

3,318

44,467

減価償却累計額

29,46624,35920,108有形固定資産合計

29,994

20,103
1.7

16,9551.9△13,038

２．無形固定資産(１)ソフトウエア(２)その他
無形固定資産合計

114,495

158,176

43,681

1,246

1,246

‑

115,741

6.6

159,42218.5

43,681

３．投資その他の資産(１)差入保証金※１(２)その他
貸倒引当金
投資その他の資産合
計
固定資産合計
資産合計△

88,22088,330110

12,12521,8809,755

13,689△5,112

8,577△

91,7695.2

96,522

11.2

4,752

237,504

13.5

272,899

31.6

35,395

1,753,789 100.0− 8 −862,661 100.0 △891,128

前連結会計年度(平成14年３月31日)

当連結会計年度(平成15年３月31日)
増減額

区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．営業未払金

25,890△15,024

２．短期借入金※１

588,000

201,000△387,000

３．一年以内返済予定の
長期借入金

※１

120,797

89,152△31,645‑

50,97250,972

５．未払法人税等

3,240

3,240

‑

６．その他

87,496

29,669△57,827

399,924

46.3 △440,524

203,042

113,890△89,152

8,942

7,464

△1,478

４．未払金

流動負債合計Ⅱ

40,914840,44847.9

固定負債
１．長期借入金※１

２．その他
固定負債合計
負債合計

211,984

12.1

121,35414.1△90,630

1,052,432

60.0

521,278

60.4 △531,154（資本の部）
Ⅰ

資本金

1,806,345 103.0−− △1,806,345

Ⅱ

資本準備金

1,505,30585.8−− △1,505,305

Ⅲ

欠損金

2,604,822

△
148.5

−

− △2,604,822

Ⅳ

為替換算調整勘定△5,470 △0.3

−

−

資本合計

701,356

40.0−− △701,356−−

1,976,345 229.1 1,976,345

Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金

−

−

1,758,505 203.8 1,758,505

Ⅲ

利益剰余金

−

−

△3,399,611 △394.0 △3,399,611

Ⅳ

為替換算調整勘定

−

−

6,144

0.7

6,144

資本合計

−

−

341,38339.6

341,383

負債資本合計※２

5,470

1,753,789 100.0− 9 −862,661 100.0 △891,128

(２)【連結損益計算書】
前連結会計年度（自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

百分比
（％）

（自
至

当連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）

金額（千円）

増減額

百分比
（％）

Ⅰ

売上高

968,309 100.0

683,337 100.0 △284,971

Ⅱ

売上原価

525,101

54.2

335,53849.1 △189,562

443,20745.8

347,799

50.9

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費
１．貸倒引当金繰入

3,158

4,830

２．役員報酬

101,064

70,350３．給与手当258,818

224,603366,632

344,569

４．研究開発費
５．その他※１392,711

営業損失
Ⅳ

1,122,386 115.9

335,230

679,178 △70.1

979,583 143.4 △142,802
631,784 △92.5

47,393

営業外収益
１．受取利息846

126

２．受取配当金

2

2

３．為替差益9,575−

４．家賃収入

7,214

1,664

−

7,260

５．保険契約解約返戻金
６．その他
Ⅴ△95,408

4,015

21,6552.2

1,823

10,877

1.6△10,777

63,2389.2

40,408684,145 △100.1△3,792

営業外費用
１．支払利息15,582

11,645

２．新株発行費250

27,028３．為替差損−17,996

４．地代家賃

6,836

6,568

５．その他

160

経常損失

22,8292.4

680,353 △70.3− 10 −−

前連結会計年度（自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日）
区分
Ⅵ

注記
番号

百分比
（％）

金額（千円）（自至当連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）

金額（千円）

増減額

百分比
（％）

特別損失
１．固定資産除却損

※２

277

4,501

２．事業再構築費用※３−

66,131

３．子会社営業休止損※４−

税金等調整前当期純損失

0.0

36,856680,630 △70.3

法人税、住民税及び
事業税

3,447

還付法人税、住民税
及び事業税△2,147

当期純損失

277

107,48815.7

107,211

791,633 △115.8 △111,003
3,263

1,300

0.1

681,930 △70.4− 11 −

△108

3,155

0.5

1,854

794,788 △116.3 △112,858

(３)【連結剰余金計算書】
前連結会計年度（自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日）
区分Ⅰ

欠損金期首残高

Ⅱ

当期純損失

Ⅲ

欠損金期末残高注記
番号

金額(千円)（自至当連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）

増減額

金額(千円)

1,922,891−

1,922,891

681,930−

681,930

2,604,822−

2,604,822（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高
１．資本準備金期首残高

Ⅱ−1,505,305

1,505,305

1,505,305−−

253,200

253,200

253,200

1,758,505

1,758,505

資本剰余金増加高
１．増資による新株の発行

Ⅲ−

資本剰余金期末残高−（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高
１．連結剰余金期首残高

Ⅱ−△2,604,822△2,604,822△2,604,822−−

794,788794,788794,788△3,399,611△3,399,611

利益剰余金増加高
１．当期純損失Ⅲ−

利益剰余金期末残高−− 12 −

(４)【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成13年４月１日 （自 平成14年４月１日
至 平成14年３月31日） 至 平成15年３月31日）
区分
Ⅰ

注記
番号

金額（千円）

増減額

金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失△680,630△791,633△111,003

減価償却費

42,41144,6482,237

貸倒引当金の増加額(△減少額)

3,158

4,830

1,671

受取利息及び受取配
当金

△848

△128

720

支払利息

15,582

11,645△3,937

為替差益(△差損)△6,256

1,037

7,294

新株発行費

−

27,02827,028

固定資産除却損

277

4,501

4,224

売上債権の減少額(△増加額)△536,758

404,870

941,629

たな卸資産の減少額(△増加額)△5,725

2,073

7,798

未収消費税等の減少
額

31,636−△31,636

仕入債務の減少額△96,639△11,988

84,650−50,97250,972

未払消費税等の増加
額(△減少額)28,152△18,144△46,296

その他

11,531△30,572△42,104

小計△1,194,108△300,859

893,249

388

1,022

634

△16,733△10,334

6,399

19,612△766△20,379△1,190,840△310,937

879,903

未払金の増加額

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の還付額(△支払額)
営業活動によるキャッシュ・フロー− 13 −

前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成13年４月１日 （自 平成14年４月１日
至 平成14年３月31日） 至 平成15年３月31日）
区分
Ⅱ

注記
番号

金額（千円）

増減額

金額（千円）

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出△609,683△560,439

49,244

定期預金の払戻しによる収入

614,811

718,923

104,111有形固定資産の取得による支出△12,353△365

11,988無形固定資産の取得による支出△116,040△90,070

25,970

保証金の差入による
支出

−

△110

△110

保証金の返還による収入

29,160−△29,160

その他

△323

4,036

4,360

△94,429

71,975

166,404

353,000△387,000△740,000

50,000−△50,000

長期借入金の返済による支出△94,542△120,797△26,255

株式の発行による収入−394,819394,819

財務活動によるキャッシュ・フロー308,458△112,977△421,435

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

2,315

8,238

5,922

Ⅴ

現金及び現金同等物の減少額△974,496△343,701

630,795

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

1,543,488

568,991△974,496

Ⅶ

現金及び現金同等物の期末残高

568,991

225,290△343,701

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増加
額
長期借入れによる収入※１− 14 −

継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況
前連結会計年度（自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日）−（自至当連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）

当グループは、前連結会計年度において679,178千円、当連結会計年度において631,784千円の営業損失を計上しており、継続して営業損失を計上しております。また、
営業キャッシュ・フローについても、前連結会計年度において1,190,840千円、当連結会計年度において310,937
千円と継続してマイナスとなっております。
当該状況により、当連結会計年度末日において継続企
業の前提に関する重要な疑義が存在しております。
当社は、当該状況を解消すべく、平成15年２月20日開
催の取締役会において、従来のビジネスモデルを全面的に見直し、「SIPパートナープログラム事業」へ当社の事
業領域を絞り込む新たなビジネスモデルに転換することといたしました。このビジネスモデルの転換に伴い、平成15年３月31日までにこれまでの従業員数118名の54％に当たる64名の人員削減を行っております。この結果、当社単体ベースでの人件費及び一般経費を当期実績比で約35％削減する予定であります。
さらに、重要な後発事象に記載のとおり、平成15年５月２日開催の取締役会決議に基づき、当社役職員及び地元経済界を中心として、平成15年５月22日を払込期日とする総額41,230千円の第三者割当増資を実施し、事業資金を確保しております。
したがいまして、連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、当該重要な疑義の影響を連結財務諸表には反映しておりません。

− 15 −

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．連結の範囲に関する事項

前連結会計年度（自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日）
連結子会社の数

項

当連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）

連結子会社の数

１社

なお、ACAPEL, INC.は、平成14年２月

なお、子会社ACAPEL,INC.は平成14年1126日付けでSoftfront, Inc.から社名変

月30日をもって営業活動を一時休止して更しております。

おります。

非連結子会社及び関連会社はないた
め、持分法は適用しておりません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

１社

ACAPEL, INC.

ACAPEL, INC.

２．持分法の適用に関する事（自至

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

同

左

同

左

同

左

４．会計処理基準に関する事
項(１)

重要な資産の評価基準

及び評価方法

イ 有価証券イ

その他有価証券

有価証券

時価のないもの
総平均法による原価法
ロ

ロ たな卸資産

商品、原材料商品、原材料総平均法による原価法

総平均法による原価法(２)

重要な減価償却資産の減価償却の方法

たな卸資産イ

イ 有形固定資産

有形固定資産同

当社は定率法、在外連結子会社は定左額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおり
であります。
建物

５年〜15年

工具器具備品

２年〜６年
ロ

ロ 無形固定資産
自社利用目的のソフトウエアについては、見込利用可能期間(５年以内)に基づく定額法によっており、販売目的のソフトウエアについては、見込販売
期間(３年以内)における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売
期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。

− 16 −

無形固定資産
同

左

項目
(３)

繰延資産の処理方法

前連結会計年度（自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日）
新株発行費

（自
至

当連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）

新株発行費

支出時に全額費用として処理しております。

支出時に全額費用として処理しております。
平成14年９月９日払込期日の新株式の発行は、引受証券会社が発行価額で行い、これを発行価額と異なる募集価額で一般投資家に販売する買取引受契
約(「新方式」という)によっております。
「新方式」では、募集価額と発行価額との差額は、引受証券会社の手取金であり、引受証券会社に対する事実上の引受手数料となることから、当社から引受証券会社への引受手数料の支払はありません。平成14年９月９日払込
期日の新株式発行に際し、募集価額と発行価額との差額の総額は36,800千円であり、引受証券会社が発行価額で一般投資家に販売する買取引受契約(「従来方式」という)による新株式発行であれば、新株発行費として処理されていたものであります。
このため「新方式」では、「従来方式」に比べ、新株発行費は36,800千円
少なく計上され、また経常損失及び税金等調整前当期純損失は同額少なく計上されております。

(４)

重要な引当金の計上基
準

貸倒引当金

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるた

同

左

同

左

同

左

め、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(５)

重要な外貨建の資産又

外貨建金銭債権債務は、連結決算日のは負債の本邦通貨への換

直物為替相場により円貨に換算し、換算算の基準差額は損益として処理しております。な
お、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、為替差額は資本の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(６)
準

収益及び費用の計上基受託開発に係る売上高については、工事進行基準を採用しております。

− 17 −

前連結会計年度（自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日）

項目(７)

重要なリース取引の処

理方法

（自
至

当連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・

同

左

同

左

リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によって
おります。
(８)

消費税等の会計処理(９)自己株式及び法定準備

税抜方式によっております。
−「自己株式及び法定準備金の取崩等に金の取崩等に関する会計

関する会計基準」(企業会計基準第１号)

基準が平成14年４月１日以後に適用されることになったことに伴い、当連結会計年度から同会計基準によっております。これによる当連結会計年度の損益に与える影
響はありません。
なお、連結財務諸表規則の改正により、当連結会計年度における貸借対照表の資本の部及び連結剰余金計算書について
は、改正後の連結財務諸表規則により作成しております。

(10)

１株当たり情報−「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号)及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号)
が平成14年４月１日以後開始する連結会
計年度に係る連結財務諸表から適用されることとなったことに伴い、当連結会計年度から同会計基準及び適用指針によっております。なお、これによる影響はありません。

５．連結子会社の資産及び負連結子会社の資産及び負債の評価につ債の評価に関する事項

いては、全面時価評価法を採用しており

同

左

同

左

同

左

ます。
６．利益処分項目等の取扱いに関する事項

連結剰余金計算書は、連結会社の損失処理について、連結会計年度中に確定した損失処理に基づいて作成しております。

７．連結キャッシュ・フロー

手許現金、随時引き出し可能な預金及計算書における資金の範び容易に換金可能であり、かつ、価値の囲

変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。

− 18 −

表示方法の変更
前連結会計年度（自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日）（自至当連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）

１．前期まで営業外収益の「その他」に含めて表示していた「家賃収入」は、営業外収益の100分の10を超え−ることとなったため区分掲記することに変更しました。
なお、前期における「家賃収入」の金額は289千円
であります。
２．前期まで営業外費用の「その他」に含めて表示していた「地代家賃」は、営業外費用の100分の10を超えることとなったため区分掲記することに変更しました。
なお、前期における「地代家賃」の金額は274千円
であります。

− 19 −−

注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度(平成14年３月31日)

当連結会計年度(平成15年３月31日)※１．担保資産及び担保付債務※１．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。
定期預金

209,418千円

差入保証金

71,503

合計

286,470

担保に供している資産は次のとおりであります。
定期預金

50,000千円

合計

50,000これらのほか、当社にとって重要なVoIP関連技
術に関する特許権(出願中)を譲渡担保に供しておこれらのほか、当社にとって重要なVoIP関連技

ります。

術に関する特許権(出願中のものを含む)を譲渡担
保に供しております。

担保付債務は次のとおりであります。

担保付債務は次のとおりであります。

一年以内返済予定の長期借入

42,800千円

短期借入金

280,000千円

金

一年以内返済予定の長期借入
金34,617

長期借入金

68,100

長期借入金

48,132

合計

110,900

合計

362,749※２．

−※２．当社の発行済株式総数は、普通株式15,415株であ
ります。

３．

−

３．当社は自己株式を保有しておりません。

（連結損益計算書関係）
前連結会計年度（自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日）（自至※１．一般管理費に含まれる研究開発費

当連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）※１．一般管理費に含まれる研究開発費
366,632千円

344,569千円※２．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

※２．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

工具器具備品
合計

277千円

建物

277

工具器具備品
合計

※３．

−

678千円
3,822
4,501

※３．事業再構築費用の内訳は次のとおりであります。
リース契約及びレンタル契約解約費用 24,768千円
退職金

21,893

事業引継ぎに伴う費用

19,469合計※４．

−66,131※４．子会社営業休止損
子会社ACAPEL,INC.の営業活動の一時休止に伴う損失であります。

− 20 −

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度（自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日）（自至※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

当連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成14年３月31日現在)
現金及び預金勘定
預金期間が３ヶ月を超える定期
預金
現金及び現金同等物

779,250千円△210,258
568,991(平成15年３月31日現在)
現金及び預金勘定

276,130千円

預金期間が３ヶ月を超える定期
預金△50,840

現金及び現金同等物

225,290− 21 −（リース取引関係）
前連結会計年度（自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日）（自至当連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）

１.リース物件の所有権が借主に移転すると認められる

１.リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(借主側)もの以外のファイナンス・リース取引(借主側)(１)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当(１)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当

額及び期末残高相当額

額及び期末残高相当額

取得価額
相当額
（千円）

減価償却
累計額相
当額
（千円）

期末残高
相当額
（千円）

取得価額
相当額
（千円）

減価償却
累計額相
当額
（千円）

期末残高
相当額
（千円）

工具器具備品82,06034,69147,368

工具器具備品74,713

43,611

31,101

ソフトウエア

9,085

3,937

5,148

ソフトウエア

9,085

5,754

3,331

合計

91,146

38,62852,517

合計

83,79949,36634,433(２)未経過リース料期末残高相当額(２)未経過リース料期末残高相当額

１年内18,044千円

１年内17,912千円

１年超

37,006

１年超19,095

合計

55,051

合計

37,007(３)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額 (３)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料

22,582千円

支払リース料

20,676千円

減価償却費相当額

20,091

減価償却費相当額

18,084

支払利息相当額

3,336

支払利息相当額

2,332(４)減価償却費相当額の算定方法(４)減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする

同左定額法によっております。
(５)利息相当額の算定方法(５)利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との同左差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。
２.

−

２.オペレーティング・リース取引(借主側)
未経過リース料
１年内− 22 −

68,822千円

１年超

−

合計

68,822

（退職給付関係）
前連結会計年度(自平成13年４月１日 至平成14年３月31日)
当社は中小企業退職共済制度を採用しております。また、連結子会社は確定拠出型の年金制度を設けております。
当連結会計年度における退職給付費用は、中小企業退職共済掛金11,121千円及び確定拠出年金掛金2,687千円の合計
13,809千円であります。
当連結会計年度(自平成14年４月１日 至平成15年３月31日)
当社は中小企業退職共済制度を採用しております。また、連結子会社は確定拠出型の年金制度を設けております。
当連結会計年度における退職給付費用は、中小企業退職共済掛金10,629千円及び確定拠出年金掛金2,857千円の合計
13,486千円であります。

（税効果会計関係）
前連結会計年度（自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日）（自至当連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
の内訳

の内訳

繰延税金資産繰延税金資産たな卸資産

2,744千円

たな卸資産

2,636千円

ソフトウエア15,558

ソフトウエア

10,034

研究開発費

23,170

未払金

10,844

繰越欠損金

1,033,379

貸倒損失

96,967

4,970

研究開発費

14,965

1,079,823

繰越欠損金

1,377,561△46,560

繰延税金資産計△46,560

繰延税金負債その他
繰延税金資産計その他

繰延税金負債進行基準による売上認識差異
繰延税金負債計
評価性引当額進行基準による売上認識差異△1,033,263

繰延税金資産の純額

4,450
1,517,459△22,675

その他−

繰延税金負債計
評価性引当額△530△23,206△1,494,252

繰延税金資産の純額−

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳との差異の原因となった主な項目別の内訳

税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

− 23 −

（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日）（自至当連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）

１株当たり純資産額

52,281 円52 銭

１株当たり純資産額

22,146 円16 銭

１株当たり当期純損失

50,833 円46 銭

１株当たり当期純損失

54,847 円 7 銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について

は、当期純損失を計上しているため、記載しておりませは、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

ん。
当連結会計年度から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号)及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用
指針第４号)を適用しております。なお、同会計基準及び適用指針を前連結会計年度に適用して算定した場合の１株当たり情報に与える影響はありません。

（注） １株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自至前連結会計年度
平成13年４月１日
平成14年３月31日)(自至当連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日)

１株当たり当期純金額
当期純損失（千円）−

794,788

普通株主に帰属しない金額（千円）−−

普通株式に係る当期純損失（千円）−

794,788

期中平均株式数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整−−

14,491
旧商法第280条ノ19の規定に基後１株当たり当期純利益の算定に含めなかづく特別決議による新株引受権４った潜在株式の概要

種類(新株引受権の数973株)。
なお、新株引受権の数について
は、平成15年３月31日付退職者への付与数を控除しております。

− 24 −

（重要な後発事象）
前連結会計年度（自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日）（自至当連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）−

当社の平成14年５月17日及び平成14年７月19日開催の取締役会決議に基づき、連結子会社ACAPEL, INC. の第三者割当増資を計画しております。
発行価格、発行株式数等の諸条件は確定しておりませんが、当社の持株比率は50％超を確保する方針であります。
−

当社では、平成15年５月２日開催の取締役会決議に基づき、当社役職員および地元経済界を中心として、平成15年５月22日
を払込期日とする、総額41,230千円の第三者割当増資を実施しております。新株発行要領は以下のとおりであります。
(１)発行株式数

普通株式589株(２)発行価額

１株につき金70,000円(３)発行価額の総額

41,230,000円(４)資本組入額

１株につき金35,000円(５)申込期間

平成15年５月19日〜平成15年５月21日(６)払込期日平成15年５月22日(７)配当起算日

平成15年４月１日(８)主な割当先及び割当株式数

株式会社データクラフト

100株

有限会社マツダリーガルサービス

72株

以下23名

417株

(９)増資資金の使途「SIPパートナープログラム事業」に伴う研究開発費及び運転資金に充当する予定であります。

− 25 −

５．セグメント情報【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度(自平成13年４月１日 至平成14年３月31日)
当社グループはソフトウエア関連事業及びこれらに付随する業務の単一事業を行っております。したがって、事業の種
類別セグメント情報の記載を省略しております。
当連結会計年度(自平成14年４月１日 至平成15年３月31日)
当社グループはソフトウエア関連事業及びこれらに付随する業務の単一事業を行っております。したがって、事業の種
類別セグメント情報の記載を省略しております。

【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度(自平成13年４月１日 至平成14年３月31日)
本邦の売上高及び資産の金額が全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める割合がい
ずれも90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
当連結会計年度(自平成14年４月１日 至平成15年３月31日)
本邦の売上高及び資産の金額が全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める割合がい
ずれも90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

【海外売上高】前連結会計年度(自平成13年４月１日 至平成14年３月31日)
海外売上高は連結売上高の10%未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。
当連結会計年度(自平成14年４月１日 至平成15年３月31日)
海外売上高は連結売上高の10%未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。

− 26 −

６．生産、受注及び販売の状況
当社グループは単一セグメントであるため、主要販売形態別に記載しております。
(1)生産実績
当連結会計年度の生産実績を主要販売形態別に示すと次のとおりであります。
区分

（自
至

当連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）

前年同期比（％)

受託開発(千円)

276,386

59.6

ソフトウエア販売(千円)

53,72595.6

その他(千円)

5,426

103.2

335,538

63.9

合計(千円)(注)１．金額には、消費税等は含まれておりません。

２．ソフトウエア販売の金額は、ソフトウエア提供のための製造原価を記載しております。
３．その他の金額には、商品売上に対する仕入額が含まれております。
(2)受注状況
当連結会計年度の受注状況を主要販売形態別に示すと次のとおりであります。
区分

受注高(千円)

前年同期比(％)

受注残高(千円)

前年同期比(％)

受託開発

402,43846.1

19,71034.8

ソフトウエア販売

235,268

203.2

9,241

88.0

7,390

92.3

−

−

645,097

64.7

28,951

43.1

その他
合計

(注) 金額には、消費税等は含まれておりません。
(3)販売実績
当連結会計年度の販売実績を主要販売形態別に示すと次のとおりであります。
区分

（自
至

当連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）

前年同期比(％)

受託開発(千円)

439,419

51.4

ソフトウエア販売(千円)

236,527

224.7

7,390

92.3

683,33770.6

その他(千円)
合計(千円)(注)１．金額には、消費税等は含まれておりません。

− 27 −

７．有価証券の時価等
前連結会計年度(平成14年３月31日)
当連結会計年度末において、当社グループの有価証券残高がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(平成15年３月31日)
当連結会計年度末において、当社グループの有価証券残高がないため、記載を省略しております。

８．デリバティブ取引の契約額、時価及び評価損益
前連結会計年度(自平成13年４月１日 至平成14年３月31日)
当社グループはデリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成14年４月１日 至平成15年３月31日)
当社グループはデリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

− 28 −

９．関連当事者との取引【関連当事者との取引】
前連結会計年度(自平成13年４月１日 至平成14年３月31日)
役員及び個人主要株主等
関係内容
属性

会社等の
名称

役員及び
主要株主

村田利文

主要株主

主要株主
の近親者

関﨑裕一

関﨑富松
(関﨑裕
一の父)

住所

資本金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等の
被所有割合

−

−

当社代表取
締役

(被所有)
直接15.4%

−

−

−

−

当社代表取
締役
(注)２．

−

(被所有)
直接13.3%

−

役員の
兼任等

事業上の
関係

−

−

−

−

−

−

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

銀行借入に対す
る債務被保証及 1,121,190
び担保受入

−

−

リース債務に対する債務被保証29,647−−

銀行借入に対す
る債務被保証及び担保受入

557,750−−

リース債務に対する債務被保証

8,671

−

−

銀行借入に対す
る担保受入30,000

−

−

取引の内容

(注)１．取引条件及び取引条件の決定方針等① 当社借入金に対して、村田利文及び関﨑裕一から連帯保証を受けております。また、当該借入金に対して、村田
利文、関﨑裕一、関﨑富松から土地・建物の担保提供を受けております。なお、保証料及び提供料の支払は行っておりません。
② リース債務に対する債務保証のうち8,671千円については、村田利文及び関﨑裕一から連帯保証を受けております。
なお、保証料の支払は行っておりません。
２．関﨑裕一は平成13年10月31日開催の臨時株主総会終結時をもって当社の取締役を退任しております。
３．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

当連結会計年度(自平成14年４月１日 至平成15年３月31日)
役員及び個人主要株主等
関係内容
属性

役員及び
主要株主

会社等の
名称

村田利文

住所

−

資本金
(千円)

−

事業の内容
又は職業

当社代表取
締役

議決権等の
被所有割合

(被所有)
直接12.7%

役員の
兼任等

−

事業上の
関係

取引金額
(千円)

科目

借入債務に対す
る債務被保証及び担保受入

706,210−

リース債務に対する債務被保証17,641−−(注) 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

− 29 −

取引の内容

期末残高
(千円)