この人に聞く［第 22 回］

変化する社会のニーズに応え、測量事業の意義を広めたい
国土地理院長高村 裕平 氏 インタビュー
新型コロナ感染症の流行継続やウクライナ侵攻の影響拡大など、不安定な社会状況のなかで、確かな国土情報の整備・管理をつかさどる国 土 地 理 院 の 役 割 が 重 要になっている。
2022年6月に就任した高村裕平院長に、同院が直面する課題などについてお話を伺った。
──国土交通省本省の防災・リスクコミュニケーション担当審議官から国土地理院長に就任されて半年余りですね。今、どのような感想をお政権中枢に伝えていく必要があると強く感じて持ちですか？

いるところです。

高村院長

幼少期からの地図との関わり

私はつくばで勤務するのは初めてです。つくばと言えば、やはり1985年に開催されたつくば 科学万博（国際科学技術博覧会）

──もともと地図には親しみを持っておられたを思い出しますね。夢見る時代でした。その筑そうですね。

波研究学園都市にある国土地理院は、日本の科学技術を支える機関の一つですから、そこ高村院長

で仕事をすることにある種の感慨を覚えていまり眺めていました。いつも地図の上で旅行してす。

いたと母親には言われます。

ええ。小学校のころから地図ばか3月に文化庁が京都に移転しますが、現時点

私は愛媛県の出身で、中高生の頃、愛媛とでは、所管する法律（測量法）を持つ機関で神戸・大阪を結ぶフェリーの上から本州四国連東京以外に所在するのは国土地理院だけです。

絡橋の工事現場を見ていたことを憶えています。

つくばに法律を持った機関があるというのはいまた、愛媛県は水資源の乏しいところで、昔かいことなのですが、悪い面もあります。国土地

ら銅山川からの流域外分水をめぐって徳島県と理院の職員は、みな高度な技術を身に着け、の間で対立・交渉が続いてきたのですが、戦後信念をもって重要な仕事に当っているのです

それが解決し、疎水事業が進展したことで、が、その意義や成果がなかなか本省まで伝わその後の製紙産業の発展などが実現しました。

らないのです。彼らの仕事の重要性を的確にそうしたことを小学校のころから学んでいたこと

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先端測量技術 118号

もあって、インフラ整備の大切さについて関心ないわけで、それを可能にする気象予測や災害を持つようになりました。その後、大学では交リスク、避難ルートなどの情報が重要であるこ通土木工学を専攻したのですが、その間、地とを痛感してきました。そうしたソフト面の対策図とはずっと自分なりに付き合ってきましたね。の要になるのが地理院地図を活用したハザードマップの整備ですから、今回、国土地理院で──旧建設省入省後は、どのような分野に携わ働くことになったことには、その意味でも巡りられたのですか？

合わせを感じます。

高村院長求められる国土・領土の正確な把握

主に河川管理に携わりました。建設省時代は河川局、国土交通省における水関連行政組織の統合後は水管理・国土保全局で

──さて、こんにち、ウクライナ侵攻やコロナす。河川環境課長を務めていた頃には、国土地禍の長期化、大規模自然災害の多発など日本理院と協力してハザードマップポータルの作成・社会を取り巻く環境は大きく転変しています。

充実に取り組み、議論を積み重ねたものです。

そうしたなかで、地理空間情報の整備・利用に河川防災をめぐっては、近年、ソフト面の対対して求められるものも変化してきているよう策が重視されてきています。私はもともとダムやに感じますが、昨今の状況をどう見ておられま堤防といったハードの側を中心に取り組んできすか？

たわけですが、地球温暖化の影響なのか、令和元年の東日本台風など大型の台風が頻繁に高村院長上陸するようになるなかで、それだけでは追いいます。職員にもよく話すのですが、こういう付かなくなっているのです。被害を確実に減ら時代には、世の中のニーズをどうとらえるかといすには、やはり住民が自ら迅速に避難するしかうことが大事だと思っています。とりわけ、領たしかに社会状況は大きく変化して7土問題や大規模災害への対応が問われているります。社会的ニーズへの機動的な対応を進めなかで、国土・領土の現況・変化をしっかりとるには、既存業務のスクラップアンドビルド、把握することが非常に重要になっています。そ例えばアナログ航空写真の保管や印刷地図のうしたニーズを国土地理院の仕事に落とし込んあり方なども含めて検討し、DXを推進していくでいくことが必要です。

ことが必要になると思っています。

──たしかに、安全保障や国土強靱化に向け位置情報の精度基準制定を目指すた取り組みのベースとして、領土・国土の現況を正確に把握しておくことは不可欠です。積み──当面する重要課題は？

重ねてきた衛星測位の高度化や電子基準点観測網の整備などの成果を活かすことが問われま

高村院長

すね。

精細な位置情報が流通するようになっているな

一つは、測位技術の進歩によってかで、その精度を判定する明確な基準を定める
高村院長 そうした社会のニーズに的確に対応ことが求められています。とりわけ、自動運転していくことで、予算をしっかり確保するとともやドローンの実用化に向けて、それを支える位に、その成果を広く認知してもらえるようにもな置の正しさを誰かが担保しなければなりません。ここは国土地理院がリードしていく必要があると思っています。
もう一つは、衛星観測の高度化の成果などを実際に多様な分野で役立ててもらえるような形で提供していくことです。例えばALOS-2の観測データの干渉SARによって捉えた高解像度の地表変位データを、国内外の火山、地震などの被害調査や対策に広く活用してもらいたいと思っています。先日（2023年2月6日）発生したトルコの大地震でも、断層に沿った地表面の変化の解析データを提供しました。さらに現在取り組んでいる干渉SAR時系列解析は、多くのデータを使うことで全国の地表変位を詳細に捉えることができます。今後、ALOS-4の運用が始まれば観測頻度はALOS-2の5倍になり、精度もさらに向上します。

日本のスタートアップを支援したい──空間情報社会の定着に向けて、まさにポイントとなってくる取り組みですね。
そのほかに、院長として取り組んでみたいことはありますか？

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先端測量技術 118号

高村院 長近年、地理空間情報は世界中のみました。ただ、その内容は工事がメインになっ人々の生活を変えてきました。そのプロセスをていて、測量については業界との意見交換やそ主にリードしてきたのは欧米の巨大IT企業です

れを踏まえた対応が充分にできなかったというが、これからはこの分野でも日本発の会社が思いがありました。やはり、業界と不断に問題もっと活躍していくべきでしょう。その意味で、意識を共有しておくことは重要だと考えていま国内における地理空間情報関連のスタートアッす。貴協会を始めとした業界団体とは、今後、プを、国土地理院としても何かの形で支援でき対話の機会を増やしていきたいと思っているのないかと思っています。

で、よろしくお願いします。

そして何よりも、こうした国土地理院の多様な取り組みとその意義を積極的にアピールし、──こちらこそ、よろしくお願いします。ありが中央政界や国民全体の認知度を高めていくこととうございました。

こそ、院長としての責務だと考えています。

業界と問題意識の共有を

高村 裕平（たかむら ゆうへい）氏略歴

──最後に、測量業界に対する期待や注文な

昭和40年9月生 愛媛県出身
平成元年3月 京都大学工学部交通土木工学科 卒

どがあれば、お聞かせください。
高村院長

平成26年に品確法（公共工事の品質確保の促進に関する法律）の改正が行われたのですが、当時、私は大臣官房技術調査課にいて、法改正を踏まえた積算基準の見直しやダンピング対策強化などのための措置に取り組

平成元年4月 建設省 入省
平成24年9月 国土交通省大臣官房技術調査課 建設シス
テム管理企画室長
平成27年4月 環境省放射性物質汚染対処技術統括官付参事官
平成29年4月 国土交通省東北地方整備局河川部長
令和元年7月 国土交通省水管理・国土保全局河川環境課長
令和 3 年4月 国土交通省大臣官房審議官（防災・リスクコミュニ
令和 4 年6月

ケーション担当）
国土交通省国土地理院長

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