内閣府/（財）日本総合研究所『国際経済協力の効率化のための官民パートナーシップの検討調査』報告書、2002 年 3 月、pp47-64

終章

補論--「東アジアコミュニティ」の構築に向けて：国益の観点から
原洋之介

国益と国際経済協カ
経済的繁栄と安全保障の確保とが我が国の国益の柱である。そして、繁栄と安全保障とを支える根拠として、我が国が保持すべき価値の確保も、国益を考える時重要となってくる。現代世界は交通・通信
技術の大きな革新によって、世界は一つのシステムに統合されつつある。こういうグローバリゼーションの流れの中では、国際関係を抜きにして国益を考えることは不可能である。そのため、その三つの柱全てに関して、世界との間にどういう関係を構築するかを明確にすることを通して国益を考えていかねばならない。
その際、我が国が保持すべき価値の明確化こそが最も基本的となってくる。自国の文化的価値といった点を別にするとき、政治・経済・思想など諸領域における自由主義の確保が、我が国の国益を支える価値であることは明らかであろう。つまり、この自由主義という価値を柱として、経済構築と安全保障の面で、我が国の利益を追求していかなければならない。
ところで、現代世界の国際関係の構造はどのようなものであるだろうか。それは決して、同質の主権国家が平等な構成メンバーとなっている多元主義的な構成体ではない。市場経済と民主政治の成熟度という基準からみると、現代世界の国民国家群は、以下のような三つの域圏に分類できよう。第一は、市場経済・民主政治このいずれの成熟度も高い国々からなる域圏である。アメリカ、ヨーロッパ、そして日本がこの域圏に属する。そこでは、国際関係は単に政府だけによって律せられているのではなく、企業や NG0 といった準政府主体が重要な役割を果たしている。第二が、市場経済・民主政治いずれの面でも全く未成熟な国である。東アジアでは、北朝鮮がこの域圏の代表であろう。そして第三の域圏が、この両者の中間にある国々である。このような国々では市場経済の発達もみられるし、また政治体制の民主化もある程度は進んでいる。しかし、その成熟度は第一の域圏に比べると未だ不充分である。そして、政府が国際関係を律する最強の主体であり続けており、政府以外の主体は国際関係の重要な担い手とはなっていない。我が国の近隣では、中国そしてベトナムなどがこの代表である。韓国、台湾そしてタイ、マレーシアといった ASEAN の幾つかの国は、前世紀最後の四半世紀に経済発展と民主化を進めて、この域圏から第一の域圏に入りつつある。
以上のような世界の構造を前提にするとき、我が国にとっては第一の域圏との間でこそ自由主義という価値が共有できることになる。その意味では、アメリカ・ヨー口ッパとの連携とその下での自由主義の普遍化こそが、我が国にとっては最も基本的な戦略であると言えよう。そして、市場経済と民主化の成熟度を引き上げている東アジアの国々との連携の強化も、非常に重要な戦略となっている。
しかし現代は、グローバリズムの時代であると同時にリージョナリズム(地域主義)の時代でもある。そしてまた、地政学的には、我が国は東アジアと呼ばれている地域に属している。この二つの事実を軽視する訳にはいかない。つまり、現時点では自由主義という基本的価値を必ずしも共有し得ない近隣の諸国との間で、どういう国際関係を構築するか、これが我が国の国益に資する国際経済協力のあり方を構1

想するに際して、最大の問題となっているのである。
さて、我が国の経済に焦点をあてる時、いかにして国内における高生産性部門と低生産性部門の併存という二重構造を改革していくかが、長期的戦略の核である。経済繁栄という国益を追求するに際しては、この意味での「構造改革」に貢献し得るような戦略の確立がポイントである。我が国の国際経済協
力も、まさにこの点との関わりで議論されるべきであろう。
前世紀最後の四半世紀に、我が国は東アジア諸国との間に、経済の深い相互依存関係を構築した。
東アジア諸国は、自国経済の開放・自由化政策を採用し、輸出促進や直接投資の受け入れをその経済開発戦略の柱とした。東アジア諸国のこのような政策変更に反応して、我が国の民間企業がその生産拠点をこれらの諸国に移したことが、我が国と東アジア諸国との間に深い相互依存関係を作り上げた。
それは、いわば「市場の力」が自成的に生み出した相互依存関係の深化であった。
それと同時に、「東アジアの奇跡」とまで呼ばれたこの地域の高い経済成長をもたらした、グローバル規模にまで拡大した資本主義的経済は、不安定なものでもあった。このことは、前世紀末にこの地域を襲った東アジア経済危機で誰の目にも明らかになった。世界全体の経済システムをより安定的なものに再構築することが、必須の課題となっている。
まさに、現代は経済の面でも、グローバリズムとリージョナリズムとが複線的に進む時代なのである。
我が国の国益という視点からは、前世紀最後の四半世紀に進んだ自成的な経済の地域化(regionalization)を、地域主義(regionalism)としてより公的に制度化させることが、急務の課題となっているのである。
欧米の自由主義アプローチ
さて、21 世紀初めも国際・世界経済を律する枠組みとして、IMF や WTO という国際機関・機構が決定的に重要であり続けよう。これら機関は、先進国・発展途上国を問わず等しく、国家介入のない自由市場という形で、自国の経済運営を行うという原則の下に作られている。途上国に対して IMF は、経常勘定の自由化に加えて資本勘定の自由化までも、そして WTO は貿易と投資に関して最恵国待遇原則と内国民待遇原則を確立させるという形で、「自由市場原理」を主張している訳である。
それは、普遍的な法制度を構築するという「公的枠組みアプローチ」とでも名づけ得るものである。こういうアプローチは、国際政治に関する自由主義的見方に根拠をもつ。そこでは、グローバルな利益を保証しそれを拡大させ得る制度である限り、結局はどの国もそれに従うことが有利であることを認識すると想定されている。自由主義者は、国際秩序が公式に制度化されれば、国家間の協調がいっそう強まると考えている訳である。この考えは、統合が発揮し得る機能こそが統合を深化させる最大の動因であるという機能主義の思考である。そこには、統合の波及効果が大きい限り、経済統合は自然に実現されていくはずだという楽観主義がみられている。これは、立憲主義的かつ社会工学的設計主義のアプローチである。
アメリカや世界銀行の途上国開発援助戦略も、この線に沿って再構築され始めている。資本や設備の不足は、経済開発・貧困削減の最重要な阻害要因ではない。開発にとっては、社会全体に開発への動機づけを正しくかつ充分に与えることが最も重要である。開発戦略を根拠づける経済学も、効率的な市場の存在を当然の前提として投入と産出との関係に焦点をあてた経済成長論から、経済主体に与えられた動機づけのあり様に焦点をあてる制度学派へと移行している。そして開発に対するこの新しい見2

方を踏まえて、途上国政府の経済運営能力の改善に焦点が絞られ始めている。端的に言ってそれは、
良い統治(グツド・ガバナンス)を作り上げろという主張である。それは、どんな国に対しても等しく、同型の透明な市場経済とそれを支える普遍的制度を作り上げることを最終目標としている。

ASEAN アプローチ
アジアには、以上のような法制度的枠組みアプローチとは異質の地域形成の経験が存在している。それが、東南アジア諸国連合(ASEAN)である。
1967 年 8 月に ASEAN が誕生した。それは、インドシナでの紛争が激化していた状況の中で、相互間での武力衝突を避けることを目的とした緩やかな諸国連合のシンボルであった。経済面では、ドル不安や一次産品価格の低迷を受けて、加盟国は協調して、国際機関や先進国への働きかけを始めた。
GATT の東京ラウンドヘ備えることや、対日経済援助要請への協調行動が、ASEAN の経済協力の始まりであった。
その後、1975 年に経済担当閣僚会議が開かれ、ASEAN として地域内の経済統合を深める方向が打ち出された。基礎産品、特に食糧とエネルギーに関する協力、工業化と貿易面での協力、国際商品問題に対する共同アプローチ、そして経済協力担当機関の設置が合意された。勿論、これら協力がスムーズに展開した訳ではない。ASEAN は、この経済協力面をも含めて、「機構ではなく連合を」というアプローチをとり続けてきた。「相互理解を深め、違いを乗り越え、協力の習慣を高め、積年の不信・猜疑を新しい連帯の精神で置き換える、地味で緩やかな組織である」ことが前面に押し出された。つまり ASEAN は、
自らそれが暖味な制度であることを強調していた訳である。西欧の基準からみると、それは全く法的基盤の脆弱な暖昧なものにしか見えなかった。ASEAN は、公式的枠組みづくりという設計主義アプローチとは、その基本で異質な国際秩序の制度化の方法であった。そしてそこでの合意は、あくまで「ムシャワラ」とマレー語で呼ばれる暗黙の全会一致のルールに基づいて形成された。その後 APEC の誕生などの流れの中で、ASEAN はまさに「アジア太平洋協力の中核」にまで発展してきている。APEC の自由化プロ
グラムを支えていた「協調的単独主義」は、まさに ASEAN のルールそのものであった。
1992 年には、ASEAN 自由貿易地域(AFTA)を成立させるなど、徐々に公式的枠組み作りを明確にさせてきた。また地域内産業協力(AICO)に加えて、自由な企業移動を認める ASEAN 投資地域(AIA)の形成を図ったのは、東南アジア地域内に拡大市場経済圏を作ることを目指したからであった。しかしその歩みは、決して西欧流の制度的枠組みアプローチではなかった。
そして 20 世紀末、ベトナムに次いでラオス、ミャンマー、カンボジアが加盟したことで、ASEAN は文字
通り、東南アジア地域に存在する全ての主権国家をメンバーとする連合体となった。その成立時点での反共というスローガンが、もはや生きていないことは明らかである。それと同時に、お互いに主権を尊重
し内政に干渉しないという ASEAN 流の連合体維持の枠組みが、変質し始めていることは確かである。地
域安定のために、人権問題などで他国の内政にも関与する、そういった動きが見られている。そのためであろう、ASEAN 諸国政府は最近「ASEAN 共同体」、「東南アジア共同体」といった表現すら使い始めているのである。

3

AFTA
ASEAN 自由貿易地域(AFTA)は、1992 年 1 月に合意された。1992 年 12 月の AFTA 評議会で、域内貿易自由化の手段として、共通有効特恵関税(CEPT)制度の実施が決定された。この制度の当初の計
画は、15 年をかけて原則的に農業加工品も含めた全ての工業品の輸入関税を段階的に引き下げて、
最終年度 2008 年には 5%以下にすることであった。その後 95 年末には、AFTA の目標年次を 5 年早めて2003 年とすることと、従来対象から外していた農産物とサービスの貿易自由化にも、合意したのである。
そして 1998 年 12 月の首脳会議では、AFTA の実現をさらに 1 年前倒しにして 2002 年としたほか、2018
年までに域内関税率を完全に撤廃する計画を決定した。つまりそれは、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ブルネイは、遅くとも 2002 年までに域内諸国との間の関税率を 5%以下に引き下げ、かつ非関税障壁を撤廃することを通して、域内を自由貿易地域にするという計画である。さらに、1995 年に ASEAN に加盟したベトナム、そしてその後に加盟したラオス、ミャンマーそしてカンボジアは、2008 年までに対域内向け関税率を 5%以下に引き下げる対象品目を最大化することとなった。
AFTA は、ASEAN 域内における水平分業体制を強化し市場規模を拡大して、規模の利益(スケール・メリット)を確保することにより、産業の国際競争力を高めることを目的としている。ASEAN 諸国は、自国の産業基盤を強化するためには、外国資本の継続的な流入が必要であることをはっきりと認識している。
しかし、1990 年代に入り、日本や東アジア NIES の直接投資が中国へと移り始めたことから、投資先としての魅力を維持するために、東南アジア地域を単一市場に統合し、外資がスケール・メリットを確保できるよう環境を整える必要があると考えた訳である。これが AFTA 構想を支えた。
ASEAN はさらに、1996 年 11 月に ASEAN 産業協力(AICO)スキームを導入した。この仕組みとは、現地資本比が 30%以上の企業が原材料や部品・完成品を ASEAN 域内から輸入するに際して、5%以下の優遇関税を適用させることである。その目的は、ASEAN 域内に所在する企業が域内分業を進めやすくすることである。2000 年末現在、AICO の適用例として、自動車関連 59 件、電子・電気・機械 5 件、食品5 件など合計 70 件が認可されている。その利用企業の大半は、ASEAN 地域内に生産拠点を分散させている日系企業である。
ところで、1997 年秋以降の通貨危機に起因する経済危機は、ASEAN 各国に保護主義を台頭させた。
深刻な景気低迷に陥った ASEAN 各国は、国内産業の保護や税収確保を目的として、特定製品の関税引上げを行った。自国の経済回復が最優先事項となり、ASEAN 全体としての地域的利益を重視する
AFTA にはブレーキがかかった。また、1990 年代後半に ASEAN に新規加盟したベトナム、ラオス、ミャン
マー、カンボジアの四カ国は、ASEAN 旧加盟国より経済的に大きく遅れており、わずか数年の猶予期間だけで域内協力の目標基準を達成するのは難しい。つまり、深化よりも広域化を優先し ASEAN10 を実現したために、AFTA を中心とした経済協力の推進に関して大きな問題が生じた。そして、2000 年チェンマイで開催された会議で、関税引き下げ実施の一時停止が合意された。経済危機からの回復を主眼とする ASEAN 旧加盟国と、市場経済への移行と国際経済統合という困難な課題をもつ新規加盟国との方向が、一致したためにこの停止が合意された訳である。間違いなく、拡大した ASEAN 内での経済協力の促進には、大きな困難が存在していると言わざるを得ない。
ASEAN 諸国は、WTO が推進するグローバルな自由貿易体制に組み込まれていくことは避けられないと考え、AFTA をそれに向けた準備段階にしようとしている。まずは地域レベルで貿易自由化を実施し、グローバルな自由貿易体制時代の到来に備えて少しでも国際競争力をつけておこうという訳である。し4

かし、地域的な自由化ですら、このように計画通りに進んでいる訳ではないのである。

東アジア地域内の経済協力体制の構築に向けて
現代世界はグローバリズムの時代である。経済面でも多角的交渉で世界経済の統一化が叫ばれている。しかし同時に、地域的な経済統合に参画していない先進国は、我が国だけなのである。平成 14 年
1 月に、我が国はシンガポールとの間に自由貿易協定を結んだが、それは未だ小さな修正でしかない。
また、韓国との間の自由貿易協定も、やっと学界レベルでの本格的検討が始まったばかりである。そして、世界のいわば主要国で地域的経済協定に参加していないのは、中国、韓国、そして日本という 3 カ
国だけである。1960 年代には「地域主義の動き」がみられ、1980 年代に「地域主義の復活」があった。そして現在は「地域主義の時代」なのである。この事の意味をよく考えてみる必要がある。
地域統合ないしリージョナリズムは、現代世界を律しているグローバリズムの強い力を弱めることで、地域統合に参加する諸国の経済を強める力を持ち得る。最低限でもグローバリズムを補完する目的で、リージョナリズムを設計し構築していく必要があろう。それは、その地域だけで外部世界に対して閉じた自給経済圏ではなく、外に開かれたリージョナリズムであるべきであろう。まず、近隣効果によって、地域
内での貿易・投資が促進され得る。そして、WTO や IMF のように強い形で普遍ルール・制度を押しつけるのではなく、自らの国柄に見合った形で、経済の自由化を進める。しかし同時に、各国が地域統合に向
けてはっきりとした政策的協調・介入を行うことが必要である。このような政策協調の下に地域レベルで効率性や競争力を調整していくことが可能となってこよう。
1990 年 12 月、マレーシアのマハティール首相が、東アジア経済グループ(その後、東アジア経済協議体（EAEC）)の結成を提唱して以来、アメリカは反対を続けてきた。1997 年に第一回の「ASEAN+3」首脳会議が開催された後も、アメリカは東アジア協力に対して否定的態度をとっていた。ところが 1999 年 7 月、
突然東アジア協力を支持する旨を表明した。1999 年 7 月、バンコクで開催された ASEAN 地域フォーラム(ARF)外相会議は議長声明で、「マニラでの ASEAN+3 首脳会議の開催、日中韓非公式首脳会議の開催
及び「東アジア協力に関する協同声明」の発出は、地域における長期的平和、安定、繁栄及び地域協力に対し寄与するものとして歓迎する」と表明した。この表明は、タイのスリン外相が起草したものであったが、アメリカは反対を表明しなかった。
またアメリカ政府は、日本が東アジアの通貨危機への対応として提案したアジア通貨基金(AsianMonetary Fund)構想に反対した。しかし 2000 年 5 月、ASEAN+3 蔵相会議がチェンマイ・イニシアティブ(外貨融通協定など)に合意すると、米財務省は、直ちに同イニシアティブは推奨すべきものだと表明した。
また、2000 年 7 月に福岡で開催された G7 蔵相会議、沖縄で開催された G7 首脳会議、さらに 2000 年
10 月ブルネイで開催された APEC 蔵相会議でも、東アジアにおける通貨金融協力を歓迎すると表明した。
マハティール構想が発表されたとき、アメリカは、それはアジアにおけるアメリカの影響力(つまりヘゲモニー)を削ぐものだと受け取り、猛反対に出た。当時のベーカー国務長官は、それは、「太平洋を分断するものだ」とまで非難した。しかしそもそもこういうアメリカの主張には無理があった。今日の世界は、グローバリズムとリージョナリズムが同時に進行しており、世界の主要経済 30 カ国中、いかなる地域経済協定も結んでいないのは、日本、中国及び韓国のみだからである。イギリスも EU に加入しており、NATO
5

を通じてアメリカとは緊密な関係にあるドイツも EU に参加している。日本だけがアメリカ抜きのいかなる地域グループにも入ってはならないというのは、現代国際関係の上からも無理な要求であった。世紀転換にあわせて、日本が東アジアという地域に対して積極的な国際協力を働きかける政治的条件は、一応整備されたと言えよう。

日本・ASEAN 包括的経済連携協定
平成 14 年 1 月、我が国は、ASEAN との間の自由貿易協定を核とした包括的経済連携協定を近い将来締結する意向を公表した。そしてこれに東アジア開発イニシアティブを加えて、「東アジアコミュニティ」を構築するという大きなビジョン(将来像)をアジア外交の柱にする政治的意思を表明したのである。
前世紀後半、我が国は先進国対途上国という二項対立を当然の前提として、アジア諸国との経済外交を律してきた。端的に言ってこの経済外交は、アメリカが提供してくれた世界秩序の枠組みの下で、自らの言葉を発することなく公・私双方のチャネルを通してアジアが必要としていた資金を流すことだけであった。これは、ある意味でアメリカのアジア戦略に沿うものであった。しかしその背後には、間違いなく、
20 世紀前半の我が国の東アジアヘの不幸な関わりの歴史という遺産が横たわっていた。この制約のためであろう、アジアに係わる地域的政治・経済秩序を構想すること自体を帝国主義だと勝手に決めてしまっていた。その代替として、実際にはアメリカのアジア戦略への追従であったが、理念的には多国間主義を基本政策としてきた訳である。多国間主義への依存は、我が国にとって、それ以外にはなかったとしても、居心地のいい選択肢であったのである。今回の包括的協定締結と「東アジアコミュニティ」構想の意思表示は、過去半世紀にわたるアジア経済外交の基本スタンスを変更する意思の表明でもあったのである。
外交の基本姿勢のこのような変更は、言うまでもなく、現代世界の地域主義という大潮流への適応である。しかし、そこには中国のこの地域での影響力の肥大化への対策という意図が存在していることも確かである。20 世紀最後の 10 年間、基本的に市場の力によって作り上げられてきた広域的経済圏の中で、その重心は大きく移動した。ASEAN の地盤沈下とその求心力喪失に反比例して、中国の台頭が確実に進んだのである。そして中国は、2001 年未に WTO に正式に加盟した。これを契機に中国は、東アジ
アでルール・セッターとして自国に都合の良い政治・経済環境を作ろうという明瞭な意思の下に、ASEANに接近し始めた。WTO 加盟と時を同じくして、これから 10 年以内に ASEAN との間で自由貿易協定を結ぶ意思を表示したのは、間違いなくその現われであった。そして、ASEAN もこれに同意した。WTO 加盟
によって投資に関する様々な国内制約が緩和されることで、諸外国からの投資が中国に集中してしまう、
そんな懸念を ASEAN が抱いていたことは紛れもない事実である。中国の WTO 加盟によって、労働集約的製品での中国と ASEAN との競合は激化しよう。そして労働集約財の対資本集約財交易条件が悪化することで、輸出面で補完関係にある日本や韓国が利益を得るのに対して、ASEAN は厳しい環境におかれる可能性が大きい。こういう状況の下で、我が国が包括的経済連携構想を表明した。そこで中国への牽制の意図もあって、ASEAN 諸国は日本の提案に積極的に賛意を表した訳である。

東アジア経済連携の最大の問題点
6

日本・ASEAN 包括的経済連携構想には、台頭する中国を自由主義的な経済の国際システムに取り込み、東アジア地域のさらなる安定と繁栄の土台を構築しようという大きな戦略が含まれている。これこ
そが、我が国にとっては最重要な目的であろう。日本・ASEAN 自由貿易協定そのものは、我が国にとってそれ程大きい直接的経済効果を生んでくれる訳ではない。既に我が国の輸入関税はほぼゼロであり、協定によって日本の経済厚生が有意味に増大することはない。さらに、この自由貿易協定が摩擦なく締結されるとは限らない。日本には、農業という大きな問題があるからである。農業の比較劣位性という事態に着目すると、我が国と同じ難問に直面している韓国・中国との間で利害が一致する可能性の方が、より現実的ですらあり得よう。こういう将来見通しは否定しきれないにしろ、ASEAN との間での包括的経済連携協定が、中国まで含めた東アジア諸国と我が国にとって好都合な自由主義的経済制度を作り上げる効果を持つとき初めて、その協定は日本の経済的利益に叶うのである。
そして、地域主義戦略の最大の問題もこの点に存在しているのである。直裁に言って経済制度の東アジア諸国間での調和は本当に可能なのであろうか。政府が定め得る法制や行政という公式な制度は、それなりに調整ができよう。しかし、各国の制度を深いところで規定している社会慣習といった非公式な制度が、我が国が期待する方向に都合よく進化してくれる保証はない。そのうえ、西欧諸国では民族／国家主義(ナショナリズム)をヨーロッパ全体の利益という大義の下に抑え込むことが出来たのに対して、アジアでは民族／国家主義は未だ正統性を保持している。そのことも、政治経済制度・システムの国際的な調整を大層困難にさせている。東アジアにおける経済連携や地域統合を考えるとき、この辺の問題を軽視することは出来ないはずである。
東アジア地域は、発展段階も違い、かつ政治・経済システムも多様な諸国から成り立っている。こういう東アジア内で経済面での地域統合がどういう効果を持つかは、各国の経済システムの進化の進み方に大きく左右されることになろう。地域統合に関する経済学者による議論では、この問題は明示的には全く論じられていない。例えば自由貿易協定を巡る議論においても、その参加メンバー諸国の経済制度
が自由貿易という競争の下で早晩画一化されていて収斂されていくことが当然の前提とされているようである。しかし、本当にそうなのであろうか。これこそが、東アジア地域における経済統合が直面せざるを得ない最大の問題点なのである。
経済制度とは、また市場経済システムとは、どこでも全く同じものになり得るのだろうか。答えは、明らかに否である。市場経済とは、その働きを補完するような法制・社会制度に支えられて、初めて効率的に機能し得る。この明白な事実を前提とするとき、経済制度は、市場の失敗の多様性や歴史的経路の違いから、各国ごとに異なったものとなると考えるべきであろう。
東アジア地域のいわゆる発展途上国には、一般に経済制度が「未成熟」であるにもかかわらず、一見すると非常に政策規律が浸透しているようにみえる。その最大の契機は、世銀や IMF が、20 世紀最後の20 年間程、いわゆるワシントン・コンセンサス1に根拠づけられて、経済支援のコンディショナリティ2として構造調整プログラムに代表される経済自由化政策を課してきたことである。しかし、経済制度を世界規
模や地域レベルで画一的に調和させるもしくは収斂させることは、決して正統化し得る政策目標ではな

1

世銀や IMF などが提示する構造調整策路線

2

支援と引き替えに途上国政府に求める経済政策に対する各種条件

7

い。経済制度は、市場を失敗させる要因の多様性や制度の経路依存性などによって国別に差異のあるものとならざるを得ない。また、所得分配や環境・労働基準その他にどの程度重きを置くかという社会的価値も、決して全ての国で画一化され得るものでもない。
現代世界で生起している事態は決して、超国籍企業やグローバル化した金融市場が各国の種々の国
内経済制度を支配し凌駕するという、単調で均一な過程ではない。勿論、各国の諸制度はグローバルな環境や技術環境の変化に適応していくが、こうした適応は、それぞれの国で歴史的に形成されてきた経路に依存的な形で進められていくしかない。どんな国にでも普遍的に浸透し得る制度が、より重要になりつつあることは間違いない。しかしその一方で、地域・国に限定的である遺伝子をもつ制度が、その表現型を変えながらも再活性化している。現代世界は、こういう制度の複雑な進化という大きな流れの中にあるのである。
地域全体で安定的な経済成長を持続させるためには、相互にモノの生産面では競争しながらも、各種情報・知識の交換・交流面では補完しあえるような、分権的な諸国民国家併存体制の確立が有効である。
これは、ヨーロッパ近代の「奇跡」の歴史だけでなく、前世紀後半の東アジアの「奇跡」まで含めた世界経
済の歴史が教えてくれる重要な命題である。東アジア地域における経済連携も、その基本では、諸国民経済間に、こういう競争的かつ相互補完的な併存の仕組みを構築することを目指すべきである。
果たしてこういう諸国民併存体制を構築することが、本当に可能であるのか。東アジア地域が直面している最大の問題は、この一点にある。経済の面だけをみても、東アジアは実に多様な個性をもつ経済から成り立っている。経済規模や経済発展段階という基準だけでなく、経済制度・経済システムの点からも、東アジア諸国の経済は本当に多様なのである。それに加えて、経済政策を決定する政治体制にも、相互の調整を非常に困難にさせている大きな差異が存在している。こういう現状を前提にすると、東アジ
ア地域においては経済面に限っても、有効な地域統合を実現させることは大層困難であると言わざるを得ないであろう。これが、21 世紀初めの東アジアの現実なのである。こういう現実をはっきりと認識した
上で、我が国は、自らの長期的構造改革を進めることと整合的な形で、援助を含めたアジアとの国際経
済協力・連携の戦略を構想していかねばならない。

我が国として早急に検討すべき課題
現在東アジアでは、「ASEAN+3」といった枠組みが形成されつつある。これは以前マハティール首相が提案した東アジア経済協議体(EAEC)そのものである。チェンマイ合意に基づいて、ASEAN+3 の間で、外貨準備のスワップ協定が動き始めた。これは、近い将来地域としての「最後の貸し手」機関、例えば「アジア通貨基金」の設立に向かうことになろう。この地域機関は、各国の経済政策を厳しく監視し、異常な兆侯があれば早期に警報を発する必要がある。それは、単なる資金の供給機関であってはならない。勿論、資金供給をするときの条件が、IMF 型のコンディショナリティである必要はない。それに代替し得る資金供給条件を地域内で早急に作り上げる必要がある。さらに、「最後の貸し手」が供給し得る短期的融資に加えて、長期資金をより効果的に流す制度を整備することも必要である。
東アジア地域がどういう為替体制を持つべきかも、大きな問題である。現在、IMF など国際通貨体制に責任をもつ機関では、為替制度に関して、二極分化論が盛んに議論されている。これは、現代のよう8なグローバル経済の時代には、完全な変動相場制か、ドル化やカレンシー・ボード制3というハードペッグ
制の為替制度かだけが、安定的であり、その中間の為替制度は全て不安定であるという主張である。詳細を議論する余裕はないが、この見解には多大の疑問が残っている。ぞれでは、どのような通貨制度が適切なのであろうか。世界経済の中心である日・米・欧と深い貿易・投資関係を持つ東アジアにとって、米国の金融政策の強い影響を受けるドルペッグ制4をとれば、経済運営が難しくなるのは確かである。日本という世界一の債権国は、世界一の債務国アメリカの通貨によって資産運用をせざるを得ない。このようなことは、歴史に前例がない。またこの日本が、米ドルで借金をしようとすると、ジャパン・プレミアム5が付く。その一方で、アメリカは、短期的国益中心主義の政策しかとらず、基軸通貨ドルの価値の安定という国際公共財を提供している訳ではない。日本円の国際化という政策課題をさておいても、東アジア
がこのようなドルだけに依存している訳にはいかないことは明らかであろう。こうした国では、何らかの方法で管理された変動相場制が望ましいのではないのか。ドル・円・ユー口という三極通貨のバスケットを目安とし、さらにある変動幅を許すようなバスケット・バンド制 6が望ましいと考えられる。そこでは、実質実効為替レートの安定化をターゲットとすることも有効であろう。バスケット・バンド制は、為替相場の「伸縮性」と「安定性」のバランスをとる制度で、貿易構造が多様化しているアジア諸国にとって、望ましいのではないか。東アジア各国がこういうバンド制を共通して採用すれば、諸国相互間での為替レートも安定し、実物経済面での取引や生産の効率性も促進されることになろう。そして、この為替制度は、アジア通貨単位(Asian Currency Unit)の形成にまで進化し得る可能性を有するであろう。
しかし、こういう通貨・金融面での地域協力を超えて、より積極的な地域経済秩序の枠組み作りも必要である。中国、台湾の加盟が決定したが、WTO のこれからのラウンドの方向は、未だ不透明なままである。また APEC も、経済危機後その存在感が薄れている。こういう状況の中で、ASEAN+3 全体をカバーする「東アジア自由貿易協定」(EAFTA)といった構想が、現実味を帯び始めている。その時々の金融的利益を生み出す必要によって第一義的に統治されたアメリカ型経済システムは、まだ産業化の途上にある東アジア諸国にとっては決して望ましい経済システムではない。アジアは、モノの生産によって時間をかけて利潤を生み出す必要によって統治された経済システムを必要としている。危機に揺れたが、東ア
ジアはモノ作りの点で 21 世紀世界をリードし得る潜在能力を失っていないのである。
現在東アジア諸国は、外資系企業の誘致をめぐって、相互に競争して工業団地の造成を進めている。
しかし、これら全てが産業集積を成功させる訳ではない。保護政策を続ければ集積地の消滅を避け得よ
うが、地域内自由貿易協定もあり保護政策の継続は困難である。現在の工業団地造成競争は、地域全体としての過剰投資という結果を招く大きな危険を内在させている。ある空間的範囲内での集積地獲得
競争は、「規模の経済」を取り入れた経済地理学のモデルが示してくれているように、「囚人のジレンマ」
型ゲームなのである。つまり、産業政策に関して諸国間で協力体制を作り、いわば「合意された国際分

3

自国通貨を固定平価によって特定の主要通貨に固定し、自国通貨の発行量を基本的にその国の外貨準備高の範囲に抑え、自国通貨と外貨(基準通貨)の交換性を保証する為替相場制度
4米ドルに自国の通貨価値を固定する為替制度

5

日本が外貨調達の際に付加される追加的なコスト

6

自国と関係の深い複数の相手国の通貨(ここではドル・円・ユー口)をそれぞれある一定範囲内で加重平均し、それによって構成された通貨の組み合わせ

9

業」の構造を作り上げていく必要があろう。地域統合とは、技術進歩・規模の経済の実現といったダイナ
ミックな利益が実現されない限り、成功しない。このことを、はっきりと認識しておく必要がある。
我が国としては、東アジア諸国がモノ作り能力を長期的に向上させ得るような国内経済システムを構築できる前提となり得るような国際的枠組み作りを、積極的にリードしていく必要がある。具体的には、
WTO ルールをもっと明確に途上国条項を取り入れる方向に改めるといった働きかけである。
ここで決して忘れてならない事態は、東アジア諸国のこれからの経済動向には、我が国経済の混迷が強く係わっていることである。日本経済の弱さを反映して円安が続いていることが、東アジア諸国に対して大きな負の影響を与え始めている。日本経済はその深刻化するデフレーションに対して、日本銀行が通貨供給量を増加させる以外に政策手段を持ち得ていないようである。デフレーション克服が遅れれば遅れる程、円安は進まざるを得ないであろう。そして、我が国は東アジア諸国との経済関係で、大きな困難に直面し続けざるを得ないであろう。日本経済の再建をどうするのか、それを早急に再考することが、我が国に課せられた急務なのである。
いずれにせよ、日本とアジア、特に東アジア諸国との間では、民間企業の活動を中心として、経済面では事実上の融合ないし広域経済圏が成立している。しかし、経済の相互依存が深化していき統合が実態面で進展するのと、一つの制度として地域統合を企画することとの間には、大きな違いがある。どんなレベルでの経済面での地域統合にも、固い政治意思の共有が必須であるが、今のところ、東アジア地域にそれは充分には醸成されていない。こういう状態であるが故に、日本と東アジア地域との間では、上記したような多角的多層的協カ関係を構築すること以外に、当面途はない。この地域が抱える諸課題に対して、テーマ毎に優位に立つ国が入れ替わり指導力を発揮するという多角的多層的協力体制である。通貨面では、ASEAN+3 という範囲で中国及び韓国と協力してリーダーシップをとり、また貿易・産業
調整面では自由貿易協定でまとまっている ASEAN との間で、その新規加盟国への援助協力を含めた自由貿易協定をつくるといった方式である。そして、中国・韓国との間でもそういう協定の可能性を探るこ
とも、必要となってこよう。少なくとも当面の間、現在のような東アジアの国際関係の中では、日本としてはこのような緩やかな協力関係を構想する以外に、経済連携を実現させる途は存在していないであろう。

10

＜参考文献・資料＞
1.

原洋之介「新東亜論」NTT 出版、2002 年 3 月

2.

大辻義弘、白石隆「日本・ASEAN の拡大 FTA(自由貿易協定)を提唱する」中央公論 2002 年 2 月

3.

高安健一「ASEAN・中国の自由貿易協定と日本の対応」アジア・マンスリー、環太平洋研究センター、
2002 年 2 月、(株)日本総合研究所

4.

伊藤隆俊「アジアにおける開かれた地域主義」東アジアヘの視点、北九州発アジア情報、2001 年 9月

5.

園田英弘「流動化する日本の「文化」グローバル時代の自己認識」日本経済評論社、2001 年 9 月

6.

玉光弘明「わが国の国際協力理念の変遷」国建協情報 2001 年 8 月号

7.

荒井弘正「円借款タイド化により進む ODA の主役交代」NRI Research NEWS 2001.3、野村総合研究所

8.

稲垣清「中国からみた 21 世紀の日中関係：市場としての可能性と対等とはなり得ない関係」
JMC2001.2

9.

21 世紀政策研究所「NGO と ODA の連携強化のあり方―ODA 改革の突破口として―」2000 年 3 月

10. 原洋之介「アジア経済論」NTT 出版、1999 年 1 月
11. 国際開発学会「国際開発研究 Voｌ.7, No.2」1998 年 11 月
12. 石原享一「中国経済と外資」アジア経済研究所 研究双書 No.488、1998 年 3 月
13. 高坂晶子「わが国 ODA の再構築―遅れてきた ODA の転機にどう対応するか―」Japan Research
Review 1997 年 7 月号、(株)日本総合研究所
14. NIRA「 脱亜入欧 と 脱欧入亜 」、研究動向「東アジアの人と社会に関する研究」中間報告、NIRA
ニュース 1997 年 3 月号
15. 久保田勇夫「Q&A わかりやすい ODA その仕組みと役割」ぎょうせい、1996 年 4 月
16. 和田春樹「日本の戦争責任を考える」東西南北 1996、和光大学総合文化研究所
17. 草野厚「ODA 一兆二千億円のゆくえ」東洋経済新報社、1993 年 12 月
18. 高柳靖子「最新 中国経済事情」明日香出版社、1993 年 9 月
19. 日本経済新聞社「日本の選択 国益から地球益へのプログラム」1991 年 10 月
20. 小松和生「近代天皇制国家の成立」世界書院、1986 年 10 月
21. 花井等「国益と安全保障 多極化時代のナショナル・ミニマム」日本経済新聞社、1979 年 2 月
22. 日本経済新聞 経済教室
2002 年2 月 22 日

大来洋一「FTA の締結先増やせ」

2 月 18 日

寺田貴「東アジア統合へ日中協力」

1 月 16 日

河合正弘「貿易・通貨、アジアと強調」

2001 年
11 月 2 日

杜進「農業・金融の開放には慎重」

11 月 1 日

加藤弘之「WTO 加盟 衝撃緩和カギ」

10 月 31 日 高原明牛「アジア地域融資一段と」1110 月 30 日 天児慧「脅威論の誇張は短絡的」
5 月 14 日

草野厚「PKO、ODA 一体運営を」

23. 「小泉首相 ASEAN 演説「共に歩み共に進む」」毎日新聞 2002 年 1 月 15 日
24. 「小泉首相演説「東アジアの中の日本と ASEAN」」毎日新聞 2002 年 1 月 15 日
25. 「減額加速 対中 ODA」朝日新聞 2001 年 11 月 3 日
26. 高木信二「ODA「貧困緩和」掲げ国家戦略を」朝日新聞 2001 年 11 月 2 日
27. 宮沢喜一「憲法 9 条の理念は守れるか」朝日新聞 2001 年 10 月 31 日
28. 社説「対中 ODA」朝日新聞 2001 年 10 月 28 日
29. 主張「対中 ODA」産経新聞 2001 年 10 月 23 日
30. 「対中円借款 10%超を削減」産経新聞 2001 年 10 月 23 日
31. 後藤一美「地球公益論を加味した複眼的視点」産経新聞 2001 年 9 月 28 日
32. 後藤一美「ODA はスマートに、主張し、すばやく」産経新聞 2001 年 9 月 27 日
33. 日本貿易振興会 経済情報部・海外調査部「早わかり FTA〜自由貿易の未来」経済教室基礎コース、日本経済新聞 2001 年 6 月 8 日
34. トラン・ヴァン・トゥ、渡辺利夫、ケント・E・カルダー「日本国際フォーラム提言「グローバル化経済とアジアの選択」を受けて」読売新聞 2000 年 6 月 2 日
35. 政策構想フォーラム「政府開発援助（ODA）の国家戦略つくれ」最新の提言 No.43
36. (社)経済団体連合会・外務省・大蔵省・通商産業省「シンポジウム「自由貿易協定と日本の選択」報告書」2001 年 10 月 23 日
37. (社)経済団体連合会「ODA 改革に関する提言」2001 年 10 月 16 日
38. (社)日本貿易会「特別円借款制度の恒久化についての提言」2001 年 5 月 30 日
39. (社)経済同友会「平和と繁栄の 21 世紀を目指して−新時代にふさわしい積極的な外交と安全保障政策の展開を−」2001 年 4 月 25 日
40. (財)世界平和研究所 総合戦略研究会「日本の総合戦略大綱」2001 年 4 月
41. (社)経済団体連合会「自由貿易協定の積極的な推進を望む」2000 年 7 月 18 日
42. (社)経済同友会「民間からみた円の国際化 日本とアジアの安定と成長のための一考察」2000 年 5
月 11 日43. (社)日本貿易会 経済協力委員会「特別円借款の拡充に関する要望」1999 年 12 月 6 日
44. (社)経済団体連合会「今後の政府開発援助と国際協力銀行への提言」1999 年 9 月 21 日
45. (社)経済同友会「『市場の提供』による国益の実現−民間の知恵を活かした総合経済外交戦略−」1998 年 6 月 24 日
46. (財)日本国際フォーラム「政策提言「発展途上国支援の新方向を探る」」1998 年 3 月
47. (社)経済同友会「21 世紀のアジア太平洋地域の発展・繁栄に向けて「真のパートナーとなるために民間の果たすべき役割について」」1997 年 5 月 29 日
48. (社)経済団体連合会「政府開発援助(ODA)の改革に関するわれわれの考え」1997 年 4 月 15 日
49. (社)経済団体連合会「冷戦後のわが国の国際貢献と経済協力の役割」1994 年 12 月 20 日
12

50. 外務省「日本・シンガポール新時代経済連携協定（概要）」2002 年 1 月
51. 外務省「21 世紀に向けた対中経済協力のあり方に関する懇談会」報告書、2001 年 12 月
52. 外務省「対中経済協力の見直し(対中国経済協力計画の策定)(骨子)」2001 年 10 月
53. 外務省「「第 2 次 ODA 改革懇談会」中間報告」2001 年 8 月 1 日
54. 外務省「「円借款制度に関する懇談会」報告書の発表」2000 年 8 月 1 日
55. 外務省「我が国の政府開発援助(ODA 白書)」2000 年
56. 外務省 援助評価検討部会「「ODA 評価体制」の改善に関する最終報告書」2000 年 3 月 15 日
57. 外務省「我が国の政府開発援助(ODA 白書)」1999 年
58. 外務省「ODA 中期政策」1999 年 8 月
59. 外務省「21 世紀に向けての ODA 改革懇談会(最終報告要旨)」1998 年 1 月
60. 外務省「DAC 新開発戦略(21 世紀に向けて：開発協力を通じた貢献)」1996 年 5 月
61. 外務省 経済協力研究会「経済協力の理念−政府開発援助をなぜ行うのか」1980 年
62. 関税・外国為替等審議会、関税分科会企画部会「自由貿易協定を巡る最近の情勢と関税政策の対応のあり方に関する企画部長報告」2001 年 12 月 3 日
63. 総務庁統計局「日本の統計 2001」財務省印刷局、2001 年 3 月
64. 内閣官房行政改革推進事務局「特殊法人等改革について」2000 年 12 月
65. 対外経済協力関係閣僚会議 幹事会申合せ「ODA の透明性・効率性の向上について」1998 年 11月 27 日66. 対外経済協力審議会「「人間を重視した経済協力」の推進について」2000 年 9 月 21 日
67. 対外経済協力審議会「今後の経済協力の推進方策について」1998 年 6 月 19 日
68. 対外経済協力審議会「我が国対外経済協力の推進について」1992 年 5 月 8 日
69. 対外経済協力審議会「政府開発援助の推進について」1996 年 9 月 4 日
70. 経済審議会「経済社会のあるべき姿と経済新生の政策方針」1999 年 7 月 5 日
71. 経済審議会「グローバリゼーション部会報告」1999 年 6 月
72. 経済企画庁 経済協力政策研究会「経済協力の一層の改革に向けて」1998 年 1 月
73. 経済企画庁 経済協力政策研究会「持続可能な経済協力に向けて」1997 年 6 月
74. 経済企画庁 経済協力政策研究会「経済協力政策研究会中間報告」1997 年 2 月
75. 「政府開発援助大綱」1992 年 6 月 30 日
76. 通商産業省「産業構造審議会経済協力部会意見具申」1998 年 6 月
77. 国際協力銀行「年次報告書 2001」2001 年
78. 国際協力銀行「円借款案件事後評価報告書 2001(要約版)」2001 年 10 月
79. 日本貿易振興会「2000 年版ジェトロ貿易白書」2000 年 10 月
80. IMF, World Economic Outlook , April 2002
81. OECD/DAC, The DAC Journal: Development Co-operation 2000 Report, Vol.2, No.1 , 2001
82. World Bank, World Development Report 2000/2001 , 2001
83. World Bank, World Development Indicators 1999 , 2000
13

84. Tran Van Tho, A yen for stability in a new age , THE JAPAN TIMES 2000.7.4
85. 経済協力開発機構 開発援助委員会「日本の開発協力政策および計画に関する審査報告書」
1999 年
86. Tran Van Tho, A gentle Japan can maintain Asia s lead , THE JAPAN TIMES 1998.10.16
87. David Arase,

Buying Power: The Political Economy of Japan s Foreign Aid , Lynne Rienner

Publishers, April 1995
88. ロバート・カッセン(開発援助研究会訳)「援助は役立っているか?」国際協力出版、1993 年 8 月
89. Alan G. Rix, Japan s Foreign Aid Challenge: Policy Reform and Aid Leadership , Routledge, June
1993
90. Bruce M. Koppel/Robert M. Orr, Jr., Japan s Foreign Aid: Power and Policy in a New Era ,Westview Press, November 1992
91. 経済協力開発機構 開発援助委員会「開発援助評価原則」1991 年
92. Shafiqul Islam, Yen for Development: Japanese Foreign Aid and the Politics of Burden-Sharing ,Council on Foreign Relations Press, 1991
93. ドナルド・E. ネクタライン著、鹿島平和研究所訳「変化する世界とアメリカ」、鹿島出版会、1976 年
94. ジョセフ・フランケル著、河合秀和訳「国益」福村出版、1973 年
援助評価関連95. J. MacArthur Logical frameworks today ‐increased diversification of the planning format in Cost
Benefit Analysis & Project Appraisal in Developing Countries eds. by C. Kirkpatrik & J. Weiss, Elgar,
1996
96. OECD/DAC Principles for Evaluation of Development Assistance OECD, 1991
97. OECD/DAC DAC Criteria for Evaluating Deve1opment Assistance OECD, 1999
98. A. Binnendijk Results Based Management In The Development Co-operation Agencies: a review ofexperience ‐ Executive Summary presented to DAC Working Party on Aid Evaluation, OECD, 2000

14