平成 27 年度調達等合理化計画の自己評価
国立研究開発法人水産研究・教育機構（水産総合研究センター分）
調達等合理化計画における取り組み事項

取り組みの内容及びその効果

目標の達成状況と課題【今後の対応方針】

注）項目番号は、平成27年度調達等合理化計画の項目番号である

２．重点的に取り組む分野(１) 研究開発等に係る物品及び役務の調達

・研究開発等に係る物品及び役務の調達においては、総務省よ ・契約事務取扱規程を改正し、調特殊で専門的な研究開発機器の調達であり契約の相手り示された具体的なケースを参考に、新たに随意契約による達事務の合理化が図られたこと方が特定される場合等、新たに随意契約によることがでことができる事由を契約事務取扱規程において明確から目標を達成した。

きる具体的なケースを契約事務取扱規程において明確に(H27.7.21改正)にし、平成27年度は、当該事由を適用して34【引き続き実施する】し、調達事務の合理化を推進する。

件(129,859千円)の新たな随意契約を締結した。これらに係①【契約事務取扱規程の改正】

る調達については、公募の手続きが不要となり、事務の合理化が図られるとともに、1件あたりの調達期間が約2週間短縮された。

② DNA合成製品等の調達において、契約事務の適正化を ・DNA合成製品等の調達においては、会計規程等で認められ図るためプリペイド方式に代わる新たな調達方式を拡大ないプリペイド方式から個別調達に移行し、購入規模が大する。

きい研究所では、事前に調達仕様の検討と予定数量の把握【単価契約の拡大】

・単価契約を拡大しており目標を達成した。
・購入規模の小さい研究所での単を行ったうえで単価契約に移行した。

価契約の可否について検討を要

また、これまで1研究所のみで実施していた単価契約を、する。

平成27年度末に2研究所に拡大した。

【引き続き実施する】(２) 業務運営に係る物品及び役務の調達①

ソフトウェアの調達において、一般競争入札による一 ・ソフトウェアの調達(3件)において、法人全体の必要数を括調達を行うことにより、調達金額の節減を図る。
【取りまとめをしない場合と比較し調達金額の節減】

・調達金額を節減しており目標を取りまとめ一般競争入札による一括調達を実施し、一般的達成した。

な市場価格と比較し約15,588千円(約29％)を節減した。

【引き続き実施する】

調達等合理化計画における取り組み事項②

取り組みの内容及びその効果

施設の維持管理又は設備・機器等の保守管理の調達に ・保守管理等の調達において、平成27年度に新たに6件の複目標の達成状況と課題【今後の対応方針】

・調達金額を節減しており目標をおいて、複数年契約を推進し、調達金額の節減と事務の数年契約を実施し、単年度契約した場合に比べ約11,059千達成した。

効率化を図る。

円(約12％)を節減するとともに、翌年度以降の調達事務の【引き続き実施する】【単年度契約の場合と比較し調達金額の節減】③縮減を図った。

高額なシステム開発の調達において、総合評価落札方 ・総務システムの開発に係る調達において、良質な調達を実 ・総合評価落札方式による調達を式による調達を推進し、良質な調達を実現する。
【総合評価落札方式による調達の実施】現するため総合評価落札方式による一般競争入札を実施し実施しており目標を達成した。

、価格と品質の優れた調達を実現した。

【必要性が発生した場合に実施する】

３．調達に関するガバナンスの徹底(１) 新たな競争性のない随意契約に関する内部統制の確立 ・新たに随意契約によることができる事由を適用した34件の ・新たな競争性のない随意契約の新たに随意契約を締結しようとする案件については、調達案件のうち、当該事由を初めて適用した30件について 、事前審査を確実に実施しており法人内に設置された「競争入札等推進委員会」（総括「随意契約によることができる事由」との整合性や、より目標を達成した。

責任者は理事(総務・財務担当)）に報告し、会計規程競争性のある調達手続の実施の可否について、本部の「競【引き続き実施する】等における「随意契約によることができる事由」との争入札等推進委員会」で事前審査を実施するとともに、随整合性や、より競争性のある調達手続の実施の可否の意契約によることができる限度額を超える調達案件(597件)観点から事前審査を受けることとする。

について、各研究所に設置した「競争入札等推進委員会」

ただし、緊急に調達しなければ生命・財産に重大なで事前審査を実施した。

影響が生じる場合等は、事後的に報告するものとする。 ・緊急調達による事後点検はなかった。
【競争入札等推進委員会における審査件数等】

調達等合理化計画における取り組み事項(２)

不祥事発生の未然防止・再発防止のための取組

取り組みの内容及びその効果

目標の達成状況と課題【今後の対応方針】

・契約事務研修を実施し、独占禁止法と入札談合の関係や官 ・契約事務研修、e-ラーニング研修、談合の未然防止等について、契約事務担当者を対象製談合防止について説明し、発注担当者としてのコンプラ

契約事務担当者会議での納品検とした談合防止及び予定価格漏洩防止のための研修を

イアンス意識の向上を図り、談合の未然防止を徹底した。

収等の徹底、内部監査機能の強実施する。不適正経理の再発防止のため、コンプライ・不適正経理の再発防止に向け、内部で作成したテキストに化を実施しており目標を達成しアンス研修を実施するとともに、取引業者と研究職員よるe-ラーニング研修(受講率98.5％)を実施するとともに、た。の直接取引の禁止や検査職員による検収事務の徹底、未受講者に対するテキスト研修を行い、全職員に取引業者【引き続き実施する】

内部監査機能の強化等に取り組む。と研究職員の直接取引の禁止や検査職員による検収事務の【不適正経理の再発防止等のための研修の実施と納品検収等の徹底】重要性について周知した。さらに、契約事務担当者会議において、納品検収等の徹底について注意喚起を行った。
・平成27年度内部監査では、新たに研究職員及び検査職員に対する不適正経理の再発防止の取組状況についての監査項目を追加するとともに、従来総務部門中心だった監査の対象を研究現場にも拡充し、研究現場の問題点を熟知した研究職員を監査員に加えることにより、監査機能の強化を図４．その他の取組った。

(１) 一者応札・応募の改善
一者応札・応募の改善のためアンケートを実施し、公 ・入札説明書を受領した者に対して入札等に関するアンケー ・アンケート回収率50％以上を達
告期間の延長や仕様書での業務内容の明確化、電子メートを実施(回収率：56.7％)し 、アンケートの結果を参考に、成し入札等に参加しやすい環境

ルによる入札説明書等の配布、調達案件に対する質疑・公告期間の原則１０営業日への延長や仕様書での業務内容を整備しており目標を達成した。

回答及び調達予定情報の公表など、入札等に参加しやすの明確化、電子メールによる入札説明書等の配布、調達案【引き続き実施する】

い環境を整える。

件に対する質疑・回答及び四半期毎の調達予定情報のホー【アンケート回収率：50％以上】

ムページでの公表など、入札等に参加しやすい環境を整備【入札等に参加しやすい環境整備の実行】した。

調達等合理化計画における取り組み事項

取り組みの内容及びその効果

目標の達成状況と課題【今後の対応方針】(２) ＥＴＣカードの活用
ＥＴＣカードを利用して高速道路を通行することによ ・ＥＴＣマイレージサービスを利用し、平成27年度に取得し・ポイント還元額を100％使用しり貯まったポイントを還元するＥＴＣマイレージサービ

たポイント還元額（684千円）を、高速道路通行料金として経費節減を図っており目標を達スを利用し経費節減を図る。

100％使用し経費節減を図った。

成した。

【マイレージサービスポイント還元額の利用率：100％】【引き続き実施する】(３) 通信料金一括請求サービスの活用
一括請求サービス会社の取りまとめサービスを 利用し、 ・通信回線を新たに契約した場合は、一括請求サービス会社支払伝票等の集約化により事務の効率化を図る。
【請求書取りまとめサービス利用率：100％】

・請求書取りまとめサービスを100への登録を徹底し、請求書取りまとめサービス利用率100％％利用し事務の効率化を図ってを達成し、支払伝票等の集約化により事務の効率化を図った。

おり目標を達成した。

（平成28年3月末の登録回線数：405回線）【引き続き実施する】(４) 人材の育成
一層複雑化・専門化している契約業務、経理業務につ ・契約事務担当者の事務処理能力向上のため、各研究所等の ・契約事務研修と経理事務研修をいて、担当者の事務処理能力向上のため、各研究所等の中堅の契約担当職員を対象に契約事務研修を実施(参加者契約担当者等を対象に、契約事務研修及び経理事務研修14名)し、外部専門家のアドバイスを受けて編集した「契約 ・受講対象者の選定や研修効果のを実施し、契約に係る各種規程やマニュアルの講義、契書の基本」を用いて講義を行うとともに、実務に即した演把握など工夫を要する。

約事例に係るグループ討議、経理処理の実習等を通じ様習問題やグループ討議などを通じて課題対応力の向上に努【外部専門家の活用も検討し々な事案に適切に対処できる能力を養う。

めた。

【契約事務研修及び経理事務研修の実施】 ・経理事務の経験のない職員を対象に、経理事務研修を実施(参加者4名)し、経理処理の実習等を通じて事務処理の流れを把握することにより、適正な契約事務の必要性を理解させた。

実施しており目標を達成した。

引き続き実施する】