２．報告書類の提出○ 参加者は、次の報告書類を所定の期日までに、業務オンラインにより日本銀行本店へ提出してください。
○ 業務オンラインによる提出（注）にあたり、送付するファイルには、パスワードを付さないでください（別途、ファイルの暗号化は行ってください。
）。
（注）「日本銀行業務オンラインによる授受対象の業務系統書面一覧表」および「日本銀行業務オンラインユーザマニュアル 金融機関編」のほか、関係規程等をご参照ください。

報告書類名称

ファイル名

提出（根拠規程）（1234567：振決参加者コード（４桁）

期限＋店舗コード（３桁）（注３））

国債振替決済元利金配分額内訳報告表（注１）1234567【配分額】.xlsx＜記載例１＞

支払月の翌月 10 日

（振決規則第 41 条第 1 項・第 16 号書式）

国債振替決済非居住者等非課税制度適用国債
報告表（注１）＜記載例２＞毎
1234567【非居住者】.xlsx

年

4 月 15 日（振決規則第 41 条第 2 項・第 17 号書式）

国債振替決済業態別内訳額報告表（注１）（注４）1234567【業態別】.xlsx＜記載例３＞

毎四半期の翌月 15 日

（振決規則第 41 条第 3 項・第 18 号書式）

国債振替決済償還額内訳報告表（注２）（注５）＜記載例４＞

1234567【償還額】.xlsx（国債振替決済制度における振決国債の元利金の配分等に関し日本銀行が参加者に支払う手数料に関する規則第４条・別紙）

tebiki14-1

償還月の翌月 10 日

（注１）本事務取扱手引の付録に掲載している、日本銀行所定のエクセルファイルをご使用ください。
（注２）「国債振替決済制度における振決国債の元利金の配分等に関し日本銀行が参加者に支払う手数料に関する規則」に別紙として掲載しているエクセルファイルをご使用ください。
―― 上記規則は、日本銀行ホームページ（「業務上の事務連絡」―「国債振替決済制度関連」―「国債振替決済制度関連規程」）に掲載しています。
（注３）店舗コード（３桁）は、「日本銀行金融ネットワークシステム・金融機関等コード一覧（当座勘定取引および当座勘定（同時決済口）取引関係事務）」（日本銀行ホームページに掲載）に記載の店舗コード、金融機関等が所属する金融団体に登録した当該店舗の統一店番号を指します。いずれも存在しない場合には、「777」としてください。
（注４）業務オンラインによる提出にあたり、報告データの送信指示画面の「データ日付」欄には、報告対象年を入力するほか、報告対象月が 6 月末現在（7 月 15 日までの提出分）の場合は「01」期、9 月末現在（10 月 15 日までの提出分）の場合は「02」期、12 月末現在(1 月 15 日までの提出分)の場合は「03」期、3 月末現在（4 月 15 日までの提出分）の場合は「04」期とそれぞれ入力してください。
（注５）提出対象となる国債の銘柄が複数ある場合には、銘柄ごとにファイルを分けて作成し、まとめて zip ファイルまたは 7zip ファイルに圧縮して提出してください。この場合、原則として、銘柄ごとに作成したそれぞれのファイル名の末尾に「①、②、、」と番号（銘柄は順不同）を付す（ファイル名の例：「1234567【償還額】①.xlsx」）ほか、zip ファイルまたは 7zip ファイ
ルのファイル名は「国債振替決済償還額内訳報告表」としてください。

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（１）国債振替決済元利金配分額内訳報告表○ 元利金の配分を受けた場合には、その利子額、元本増加額および償還額ならびに所得税額について作成（支払月に元利金支払期日が複数ある場合にはこれを集計。
）し、支払月の翌月１０日までに提出してください。
＜記載例１＞
第十六号書式
国債振替決済元利金配分額内訳報告表（日付）
日 本 銀 行

2022.4.1

御中（参加者）
株式会社

○○○銀行

1234

振決参加者コード（ 3 月支払分）
１．利付国債及び分離利息振決国債摘要

自己口Ⅰ・自己口Ⅱ

利付
国債

利子額
623,728,500

居住者・内国法人分B623,550,000

非居住者・外国法人分C

178,500

自己口Ⅲ・自己口Ⅳ円）

所得税額

A=B+C

D=E+F

50,000,000

7,657,500

居住者・内国法人分E50,000,000

7,657,500

非居住者・外国法人分

F

預り口

G

989,729,816

調整額

H109

合計
分離利
息
振決
国債

（単位

I=A+D+G+H

自己口Ⅰ・自己口Ⅱ

J

自己口Ⅲ・自己口ⅣK

うち内国法人分

1,663,458,425
2,500,000

L

預り口

M
合計

N=J+K+M

物価連動国債の元本増加額
合計

550,000
3,050,000

O
P=I+N+O

200,000
1,666,708,425

２．割引国債及び分離元本振決国債摘7,657,500

7,657,500（単位要償還額円）

所得税額

自己口Ⅲ・自己口Ⅳ

500,000,000

153,150

うち 内国法人分

100,000,000

30,630

・参加者名を記入(届出の役職名・氏名の記載および届出印の押捺または署名は不要)。

tebiki14-3

＜注意事項＞
１．内訳区分は参加者口座の内訳区分により記入する。
２．
「利付国債」の「利子額」には物価連動国債の元本増加額を含まないものとする。
３．
「所得税額」には復興特別所得税額を含むものとする。
４．
「利子額」および「償還額」は税込額（税額を含めた額をいう。以下同じ。）とし、間接参加者または外国間接参加者に対する支払額も含める。
５．日本銀行から配分を受けた利子額（税込額）と顧客等への支払額（税込額）とが異なるときは、その差額を「調整額」欄に記入する。
６．
「利付国債合計」欄および「分離利息振決国債合計」欄の「利子額」は、日本銀行から配分を受けた利付国債または分離利息振決国債の利子額（税込額）を記入し、その合計金額（Ｉ＋Ｎ）は、「国債振替決済利子配分済通知」の「総計」に記載されている利子額と一致していることを確認する。
７．
「物価連動国債の元本増加額」欄の金額は、日本銀行から配分を受けた物価連動国債の元本増加額を記入し、その金額（Ｏ）は、「国債振替決済利子配分済通知」の「総計」に記載されている元本増加額と一致していることを確認する。
なお、物価連動国債の利子額は、「利付国債」の「利子額」に計上する。
８．
「１．利付国債及び分離利息振決国債」の「合計」欄の「所得税額」は、日本銀行が源泉徴収を行った利付国債および分離利息振決国債の利子に係る所得税額の合計を記入し、その金額（Ｐ）は、「国債振替決済利子配分済通知」の「総計」に記載されている所得税額と一致していることを確認する。
９．
「２．割引国債及び分離元本振決国債」の「償還額」欄および「所得税額」欄は、「国債振替決済元金配分済通知」（みなし割引率の記載があるもの）の「合計」に記載されている自己口Ⅲと自己口Ⅳの国債残高および所得税額を各々合計した金額と一致していることを確認する。
１０．振決規則第２４条の規定により所得税額の補正に伴う精算が行われた場合には、「所得税額」には、その補正後の所得税額を記入する。
１１．参加者欄には、 参加者名を記入(届出の役職名・氏名の記載および届出印の押捺または署名は不要)する。
１２．報告対象の元利金の配分を受けない場合には提出不要。
＜参考＞「国債振替決済利子配分済通知」および「国債振替決済元金配分済通知」は、オンライン先に対しては各銘柄の元利払日の業務開始後に送信します（非オンライン先に対しては同元利払日に業務オンラインにて通知します。）。

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（２）国債振替決済非居住者等非課税制度適用国債報告表○ 自己の参加者口座に記載または記録がされている租税特別措置法第５条の２第１項または第５項後段の規定の適用を受ける利付国債の年度末現在における国債残高の合計額および当該利付国債の当該年度における利子額の累計額について作成し、その翌年度の４月１５日までに提出してください。

＜記載例２＞
第十七号書式
国債振替決済非居住者等非課税制度適用国債報告表（ 2022 年３月末現在 ）（日付）2022.4.6
日 本 銀 行

御中
（参加者）
株式会社

○○○銀行

振決参加者コード（単位
国債残高（全銘柄合計）

1,955,350,000,000

1234千円＜千円未満切捨て＞）

利子額（年度初来累計）

5,292,882,153

・間接参加者分または外国間接参加者分がある場合には、これを含めて報告。

・分離国債および国庫短期証券は対象外。

・参加者名を記入(届出の役職名・氏名の記載および届出印の押捺または署名は不要)。

（注意事項）該当する国債残高および利子額がない場合であっても、提出（この場合、各欄に「０」と記入。
）。

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（３）国債振替決済業態別内訳額報告表○ 四半期末において自己の参加者口座（供託口および執行等口を除く。
）の預り口、自己口Ⅱまたは自己口Ⅳに振決国債（個人向け国債を除く。）の記載または記録がされている場合には、四半期末現在における当該振決国債の業態別の内訳額について作成し、その翌月１５日までに提出してください。

＜記載例３＞
第十八号書式

国債振替決済業態別内訳額報告表（2023 年 3 月末現在）（日付）

2024.4.1

日 本 銀 行 御中（参加者）
株式会社

○○○銀行

振決参加者コード1234（単位 百万円＜百万円未満切捨て＞）
口座

業態 金融商品

取引業者
区分 国債名称等
利付国庫債券（２年）
1,000
利付国庫債券（５年）
2,002
利付国庫債券（１０年）
3,000
利付国庫債券（物価連動・１０年）
100
利付国庫債券（変動・１５年）
利付国庫債券（２０年）
5,000
利付国庫債券（３０年）
利付国庫債券（４０年）
4,000
クライメート・トランジション利付国庫債券（２年）
クライメート・トランジション利付国庫債券（５年）
クライメート・トランジション利付国庫債券（１０年）
100
預 クライメート・トランジション利付国庫債券（２０年）
り 元利分離国庫債券（２年）
口 元利分離国庫債券（５年）
元利分離国庫債券（１０年）
230
元利分離国庫債券（２０年）
元利分離国庫債券（３０年）
元利分離国庫債券（４０年）
元利分離クライメート・トランジション国庫債券（２年）
元利分離クライメート・トランジション国庫債券（５年）
元利分離クライメート・トランジション国庫債券（１０年）
100
元利分離クライメート・トランジション国庫債券（２０年）
分離利息振決国債
503
国庫短期証券130
合計

信用金庫 信用組合 農林系統 個 人

16,165

500
3,000

600

非居住者・

外国法人
555
1,000
3,000
20

その他

合 計

300
500
400

2,855
6,002
7,020
100

400

5,400

500

4,500

100

230

100

3,000

600

500

3,575

500

700

503
1,330

1,500

2,800

28,140

・参加者名を記入(届出の役職名・氏名の記載および届出印の押捺または署名は不要)。

tebiki14-6（単位 百万円＜百万円未満切捨て＞）
口座
区分自己口Ⅱ業態
国債名称等

利付国庫債券（２年）
利付国庫債券（５年）
利付国庫債券（１０年）
利付国庫債券（物価連動・１０年）
利付国庫債券（変動・１５年）
利付国庫債券（２０年）
利付国庫債券（３０年）
利付国庫債券（４０年）
クライメート・トランジション利付国庫債券（２年）
クライメート・トランジション利付国庫債券（５年）
クライメート・トランジション利付国庫債券（１０年）
クライメート・トランジション利付国庫債券（２０年）
元利分離国庫債券（２年）
元利分離国庫債券（５年）
元利分離国庫債券（１０年）
元利分離国庫債券（２０年）
元利分離国庫債券（３０年）
元利分離国庫債券（４０年）
元利分離クライメート・トランジション国庫債券（２年）
元利分離クライメート・トランジション国庫債券（５年）
元利分離クライメート・トランジション国庫債券（１０年）
元利分離クライメート・トランジション国庫債券（２０年）
分離利息振決国債
国庫短期証券
合自己口Ⅳ金融
地銀 信用 商品
非居住者・
都銀 地銀 信託生損保 個人
その他 合計
２ 金庫 取引
外国法人
業者

計

100
200

200

100

210

30200

1,130

600
100200

利付国庫債券（２年）
利付国庫債券（５年）
利付国庫債券（１０年）
利付国庫債券（物価連動・１０年）
利付国庫債券（変動・１５年）
利付国庫債券（２０年）
利付国庫債券（３０年）
利付国庫債券（４０年）
クライメート・トランジション利付国庫債券（２年）
クライメート・トランジション利付国庫債券（５年）
クライメート・トランジション利付国庫債券（１０年）
クライメート・トランジション利付国庫債券（２０年）
元利分離国庫債券（２年）
元利分離国庫債券（５年）
元利分離国庫債券（１０年）
元利分離国庫債券（２０年）
元利分離国庫債券（３０年）
元利分離国庫債券（４０年）
元利分離クライメート・トランジション国庫債券（２年）
元利分離クライメート・トランジション国庫債券（５年）
元利分離クライメート・トランジション国庫債券（１０年）
元利分離クライメート・トランジション国庫債券（２０年）
分離利息振決国債
国庫短期証券
合50010計

tebiki14-7600600
100100100500500800700

40300
50

2,640505050

＜注意事項＞
１．個人向け国債以外の振決国債（供託口および執行等口に記載または記録がされているものを除く。
）を対象とし、その国債の名称ごとの業態別の内訳額および分離利息振決国債の業態別の内訳額を記入する。ただし、分離適格振決国債（「利付国庫債券（何年）」または「クライメート・トランジション利付国庫債券（何年）」）の内訳額と分離元本振決国債（「元利分離国庫債券（何年）」もしくは「分離国（何年）」または「元利分離クライメート・トランジション国庫債券（何年）」もしくは「ＧＸ分離国（何年）」）の内訳額とはそれぞれ別に記入する。
２．間接参加者口座または外国間接参加者口座に記載または記録がされている振決国債についても、一律間接参加者または外国間接参加者の業態に計上するのではなく、振決国債の保有者の業態ごとにそれぞれ計上する。また、質権が設定された振決国債についても、一律質権者の業態に計上するのではなく、質権設定者の業態に計上する。
３．「金融商品取引業者」は、金融商品取引法第２８条第１項に規定する第一種金融商品取引業を行う者に限る。
４．口座区分ごとの国債名称等別金額の合計は、報告表上での合計を記載したうえで、振決国債残高と照合し、誤差が百万円未満切捨てによる端数調整の範囲内であることを確認する。
５．参加者欄には、参加者名を記入(届出の役職名・氏名の記載および届出印の押捺または署名は不要)する。
６．該当する国債残高がない場合（百万円に満たない場合を含む。
）は提出不要。

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（４）国債振替決済償還額内訳報告表○ 間接参加者を有する参加者は、月中の国庫短期証券の償還額について銘柄別の「預り口」の償還額（複数の種別がある場合にはこれを合計）が 11,112,200 千円を超える場合に限り作成し、その翌月１０日までに提出してください。

＜記載例４＞
国債振替決済償還額内訳報告表（2022 年８月分）（日付）2022.9.7
日 本 銀 行

御 中（参加者）
株式会社 ○ ○ 銀 行

国債名称・記号 国庫短期証券 第●●●回
預

償 還 期 日 2022 年 8 月 22 日

り口 （ｲ＋ﾛ＋ﾊ）
参 加 者 口 座 （顧客口）（ｲ）（間接参加者分を除く）

２３０,０００,０００

千円

１５０,０００,０００

間接参加者口座（自己口）（ﾛ）

８０,０００,０００

間接参加者口座（顧客口）（ﾊ）間間 接 参 加 者 名

間接参加者口座（自己口） 間接参加者口座（顧客口）

接○ ○ 証券

５０,０００,０００

参△ △ 証券

３０,０００,０００

千円

千円

加者分
内訳

合計（ロ）

８０,０００,０００（ハ）・複数の種別にかかる償還額がある場合には、これらを合計した額を記入。

・間接参加者分の内訳として明細表を添付する場合は、内訳欄に「内訳別紙明細表のとおり」と記載。

・参加者名を記入（届出の役職名・氏名の記載および届出印の押捺または署名は不要）。

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３．事務連絡部署届の提出○ 非オンライン先（注１）は、「事務連絡部署届」により届出た担当部署または連絡先が変更となる場合には、その都度、同届を業務オンラインにより取引主要店（注２）に提出してください（注３）。
――「事務連絡部署届」の書式は、「日本銀行金融ネットワークシステム利用細則（共通事務）」（日本銀行ホームページ（「業務上の事務連絡」-「日銀ネット関連」-「諸規程・マニュアル類」-「利用細則」）に掲載しています。
）第１号書式を使用してください。
（注１）オンライン先は、「日本銀行金融ネットワークシステム利用細則（共通事務）」の定めに従い、「事務連絡部署届」を提出してください。
（注２）参加者の本店等を業務区域内に有する日本銀行本支店（外国銀行および外国法人である金融商品取引業者にあっては日本銀行本店）をいいます。ただし、別に定めた場合にはそれによります。
（注３）業務オンラインによる提出にあたっては、「事務連絡部署届」の書式、「日本銀行業務オンラインによる授受対象の業務系統書面一覧表」および「日本銀行業務オンラインユーザマニュアル 金融機関編」のほか、関係規程等をご参照ください。

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