平成 30 年度

小学校教員資格認定試験の案内
独立行政法人教職員支援機構※御不明点は，認定試験ホームページの「教員資格認定試験に関するよくある質問」を御覧ください。それでも不明の場合は，末尾記載の試験運営大学にお問い合わせください。
認定試験ホームページ：http://www.nits.go.jp/menkyo/shiken/
ⅠⅡ

小学校教員資格認定試験制度の趣旨
文部科学省において，広く一般社会から学校教育へ招致するにふさわしい人材を求めるため，職業生活や自己研修などにより教員として必要な資質，能力を身に付けた方が教員免許状を取得する方策として小学校教員資格認定試験を実施しています。今年度から試験実施事務は（独）教職員支援機構が行います。
小学校教員資格認定試験は，受験者の学力等が大学又は短期大学などにおいて小学校教諭の二種免許状を取得した者と同等の水準に達しているかどうかを判定するものです。この認定試験に合格した者は，都道府県教育委員会に申請すると，小学校教諭の二種免許状が授与されます。
取得できる普通免許状の種類
小学校教諭二種免許状

Ⅲ

認定試験の受験資格
高等学校を卒業した者，その他大学(短期大学及び文部科学大臣の指定する教員養成機関を含む。)に入学する資格を有する者で，平成 10 年 4 月 1 日までに生まれたもの(注) 「文部科学大臣の指定する教員養成機関（以下，指定機関）に入学する資格を有する者」は，教員免許状を取得できる学科等に入学する資格を有する者のみ該当します。なお，指定機関の学科等の一覧は文部科学省ホームページを御覧ください。
〔指定機関の学科等の一覧：http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/kyoin/daigaku/1308277.htm〕

Ⅳ
1

認定試験の実施方法
試験運営大学
宮城教育大学
東京学芸大学横浜国立大学
静岡大学
岡山大学
熊本大学
宮城教育大学は第 1 次試験のみの実施です。宮城教育大学で受験する場合，第 2 次試験以降は横浜国立大学での受験となります。また，出願書類は横浜国立大学へ提出してください。

2

実施期日，場所，試験の内容・方法
認定試験は，第 1 次試験，第 2 次試験，指導の実践に関する事項に係る試験に分けて実施します。
なお，災害など不測の事態により，一部又は全部の試験運営大学において直前に試験の実施を中止する場合があります。災害の発生が事前に予想される場合，認定試験ホームページ又は各試験運営大学のホームページにおいて，実施の取扱いについて掲載しますので，御確認ください。
また，本試験は，災害等による中止の場合も含め，いかなる場合も再試験は行いません。

(1) 第 1 次試験
ア 期日
平成 30 年 9 月 1 日(土曜日)及び 9 月 2 日(日曜日)の 2 日間
イ 場
所
試験運営大学の定める場所
ウ 試験の内容及び方法
区

分

教職に関する科目

内

容（Ⅱ）

エ

法

教育原理，教育心理学，教育法規，特別活動，生徒指導等教職に関 筆記試験

（Ⅰ） する専門的事項
教職に関する科目

方（択一式とする。）

小学校の各教科の指導法及びこれに付随する基礎的な教科内容
小学校の 9 教科の中から，「音楽」，「図画工作」，「体育」のうち筆記試験

2 教科以上を含む 6 教科をあらかじめ選択して受験（択一式とする。）

第 1 次試験の合否結果通知
第 1 次試験の受験者には，試験運営大学から本人宛てに，合否通知を 9 月 25 日に発送します。受験予定の試験科目を欠席した場合には合否通知は送付しません。
- 1 -

(2)

第 2 次試験
第 2 次試験は，第 1 次試験に合格した者に限り受験することができます。
ア 期日
平成 30 年 10 月 13 日(土曜日)及び 10 月 14 日(日曜日)の 2 日間
イ 場
所
試験運営大学（宮城教育大学除く）の定める場所
ウ 試験の内容及び方法
区

分

教科に関する科目
教職に関する科目

内

容方法

小学校の各教科に関する専門的事項

筆記試験（小学校の 9 教科の中から 1 教科をあらかじめ選択して受験する）(論述式とする。)

音楽，図画工作及び体育（Ⅲ）

「音楽」，「図画工作」，「体育」のうち，第 1 次試験において受験実技試験

したものの中から 2 教科をあらかじめ選択して受験

口述試験

小学校教員として必要な能力等の全般に関する事項

口述試験

エ

第 2 次試験の合否結果通知
第 2 次試験の受験者には，試験運営大学から本人宛てに，合否通知を 11 月 1 日に発送します。受験予定の試験科目を欠席した場合には合否通知は送付しません。
(3) 指導の実践に関する事項に係る試験指導の実践に関する事項に係る試験は，第 2 次試験に合格した者に限り受験することができます。
ア 期日
平成 30 年 11 月中旬から下旬までの間において試験運営大学が定める日
イ 場
所
試験運営大学（宮城教育大学除く）の定める場所
ウ 試験の内容及び方法
内容

方

小学校教員として必要な指導の実践に関する事項

法

授業観察，指導案等作成，討論等(注)認定試験に係る教科書・参考書等の例示・紹介，勉強法についての助言等は行っておりません。過去の問題は認定試験ホームページに掲載しています。

3

合格者の発表等
第 1 次試験，第 2 次試験，指導の実践に関する事項に係る試験の全てに合格した者を平成 30 年度小学校教員資格認定試験の合格者とし，試験運営大学から本人宛てに，合格証書を平成 31 年 1 月 23 日に発送します。また，合格者の受験番号を認定試験ホームページに掲載します。
なお，認定試験の個人の成績については，受験者本人のみ開示を求めることができます。詳細は第１次試験終了後，認定試験ホームページに掲載します。

4

試験科目等の一部免除
次に掲げる試験科目等については，所定の「試験科目等一部免除申請書」を提出した者について，免除事由及び証明書等を確認の上，その試験科目等の全部又は一部を免除します。
(1) 教職に関する科目（Ⅲ）
ア 幼稚園教諭の普通免許状を有する者に対しては，教職に関する科目(Ⅲ)の試験の全部を免除します。
イ 次の表の第１欄に掲げる者に対しては,それぞれ同表の第２欄に掲げる教科の試験を免除します。
第１欄

第 ２ 欄

音楽の教科についての中学校又は高等学校教諭の普通免許状を有する者

音

美術の教科についての中学校教諭の普通免許状，又は美術若しくは工芸の教科についての高等学校教諭の普通免許状を有する者

図画工作

保健体育の教科についての中学校又は高等学校教諭の普通免許状を有する者

体(2)

楽育

口述試験
教員免許状を有する者に対しては，口述試験を免除します。
(3) 指導の実践に関する事項に係る試験
次のいずれかに該当する者に対しては，指導の実践に関する事項に係る試験を免除します。
ア 教員免許状を有する者
イ 大学（短期大学及び指定機関を含む。）において教育実習，養護実習又は栄養教育実習を合計 2 単位以上修得した者（11 月 1 日までに「学力に関する証明書」を提出した者に限る。）
ウ 3 月以上の教職経験を有する者(注)(a) 試験科目等の一部免除を申請する者は，教員免許状の授与証明書，学力に関する証明書，勤務証明書等の免除事由に該当することを証明する書類（写しの指定のあるものを除き，いずれも写しは不可。）を必ず添付してください。（教員免許状の授与証明書の証明日は，必ず平成- 2 -30 年 4 月 1 日以降であること。）(b) 上記(1)～(3)の各項目に該当する者であっても，期日までに「試験科目等一部免除申請書」及び「免除事由に該当することの証明書類」を提出しない場合は，免除の取扱いをしません。
Ⅴ1

出願手続
出願期間

平成 30 年 5 月 25 日（金曜日）から平成 30 年 6 月 8 日（金曜日）まで（当日消印有効）

2

受験願書等の請求
請求受付期間：平成 30 年 6 月 1 日（金曜日）まで※請求受付期間後の請求は一切できませんので，十分御注意ください。
(1) インターネットで請求する場合（テレメールの資料請求受付サイト）
次の URL にアクセスし，画面に従って必要事項を入力して申し込んでください。
（PC）http://telemail.jp/shingaku/pc/gakkou/kyouin/shougakkou.php（スマートフォン等）http://telemail.jp/?btc=1029293&gsn=6100001
テレメールは，24 時間いつでもアクセスできる資料請求受付サービスです。また，テレメールカスタマーセンターは，このサービスのサポートセンターであり，いずれも株式会社フロムページが運営しています。
(2) 電話で請求する場合
IP 電話 050-8601-0101 へ電話し，音声ガイダンスに従ってプッシュボタンを押して申し込んでください。なお，その際，受験案内の資料請求番号を聞かれますので，事前に以下のいずれかの番号を選択しておいてください。受験場所ごとに異なるため，番号を間違えないように注意してください。
宮城教育大学 753502
東京学芸大学 753552
横浜国立大学 753452
静 岡 大 学 753602
岡 山 大 学 753652
熊 本 大 学 753702
ア 上記(1)又は(2)のいずれの方法でも，お届けする受験願書等は，受験場所に関係なく同一です。受験場所は請求時の希望でかまいません（出願時に受験場所を決定してください）。
イ 請求後概ね 1～2 日後に届きます（夕方以降に請求した場合や，お届けの地域によっては 3 日以上かかることがあります）。ただし，平成 30 年 5 月 6 日(日曜日)以前に請求された場合のお届けは，
平成 30 年 5 月 9 日(水曜日)頃となります。
ウ 受験願書等の到着後，同封される支払方法に従って，料金 180 円をお支払いください。
エ 願書等の請求に関して不明な点は以下へお問い合わせください。
テレメールカスタマーセンター：IP 電話 050－8601－0102（9：30～18：00）(注) 願書請求は上記の方法のみであり，試験運営大学では請求を受け付けていませんので，請求締切日に十分御注意ください。
3 出願書類(1) 受験願書(注) 障害等のため受験上の配慮を希望する場合は，「受験願書」及び「志願者データ記入票」の所定の欄に配慮を希望する旨を御記入ください。希望内容及び提出書類を審査の上，個々の症状や状態等に応じ配慮事項を決定し通知します。
(2) 「振替払込受付証明書（お客さま用）」提出用紙（受験手数料 25,000 円を郵便局・ゆうちょ銀行の窓口で払い込み，受付局日附印が押された証明書を提出用紙に貼ること。）(3) 受験資格を満たす学校の卒業証明書（高等学校卒業程度認定試験合格者は合格証明書）（写しは不可）(注) 卒業しても受験資格を満たさない学校（専修学校（一般課程や高等課程の一部），各種学校，学校教育法以外の法律に特別の規定があるもの（各種大学校など））の卒業証明書は除きます。この場合，高等学校，大学又は短期大学等の卒業証明書等を添付してください。
ただし，受験願書の学歴欄には，高等学校卒業以降の学歴を全て記入してください。
(4) 試験科目等一部免除申請書及び免除事由に該当することの証明書類（教員免許状の授与証明書の証明日は必ず平成 30 年 4 月 1 日以降であること。）(5) 受験票(6) 写真票（出願前 3 か月以内に撮影した縦 4.5cm×横 3.6cm の無帽，正面上半身の写真を貼ること。）(7) 戸籍抄本又は住民票の写し（発行後 6 か月以内のもの。本籍の記載は省略せず，マイナンバーの記載は省略すること。）(注) 各種証明書の氏名と現在の氏名が異なる場合や，住民票に本籍の記載のない場合には，戸籍抄本を提出してください。なお，「住民票の写し」とはコピーではありません。
(8) その他試験運営大学が提出を求める書類（別途提出を求めた場合のみ。）(注) 平成 28 年度又は 29 年度小学校教員資格認定試験を受験した場合，受験票の写し又は試験結果通知書の写しの提出により，(3)の書類の提出が省略できます。
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出願先及び出願方法
受験を希望する試験運営大学の担当部署（本書の末尾参照）宛て，所定の願書提出用封筒にて「書留」で郵送してください。
(注) 郵送以外の提出は認めません。

5 受験票の交付(1) 試験運営大学が受験願書を受理した場合は，出願者に受験票等を交付します。
(2) 受験票等には受験番号，試験場，免除される試験科目など必要な事項が記載されています。
(3) 受験票は，受験の際携帯し毎時間これを提示しなければ受験できません。
(注)(a) 受験願書を提出した後，氏名，本籍地又は住所を変更した場合は，その変更の記載された戸籍抄本又は住民票の写しを提出してください。
(b) 受験願書を受理した後は，受験する試験運営大学並びに試験科目及び教科の変更は認めません。
(c) 出願しなかった場合，出願が受理されなかった場合,及び誤って受験手数料を二重に払い込んだ場合を除き，受理した提出書類及び受験手数料は，災害など不測の事態による試験の中止も含め，いかなる場合も返還しません。
Ⅵ1

免許状の授与申請等
認定試験の合格者は，試験運営大学から合格証明書の交付を受けて都道府県教育委員会に申請すると，小学校教諭の二種免許状が授与されます。その手続については，都道府県教育委員会の教育職員免許事務担当課に照会してください。
2 この認定試験は資格試験であり，教員の採用選考試験ではありません。教員として採用を希望するときは，公立学校の場合にあっては都道府県又は指定都市教育委員会の教職員人事担当課に，国立及び私立学校の場合にあってはその学校を設置する法人に，それぞれ照会してください。
3 平成 21 年 3 月 31 日以前に授与された他の学校種等の教員免許状（10 年間の有効期間が付されていない旧免許状）を所持する者は，免許状更新講習を受講・修了せずに生年月日等によって割り振られた修了確認期限を経過している場合には，本試験に合格し小学校教諭二種免許状を取得した場合であっても，免許状更新講習を受講・修了しなければ教員になることはできません。
教員免許更新制ホームページ：http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/koushin/index.htm

Ⅶ

個人情報の取扱いについて
出願時に提出する関係書類に記載された個人情報については，「行政機関の保有する情報の保護に関する法律」，「独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律」及び試験運営大学においてそれぞれ定めている個人情報の保護に関する規程等に基づいて取り扱います。
1 試験運営大学は，出願に当たって知り得た個人情報を本試験の実施及びこれに付随する事項を行うために利用します。
2 試験運営大学は，上記の業務を遂行するために，知り得た個人情報の全部又は一部を，文部科学省，独立行政法人教職員支援機構及び試験実施に係るその他の大学に対して提供することがあります。
3 試験運営大学は，上記 1 の各種業務での利用に当たっては，一部の業務を業者に委託して行うことがあります（以下，当該業者を「受託業者」という。）。
ついては，業務を遂行するために必要となる範囲で，受託業者に対して，知り得た個人情報の一部を提供することがあります。
4 独立行政法人教職員支援機構は，教員免許状発行業務のために，各都道府県教育委員会に対して，合格者の個人情報の一部を提供します。
5 試験運営大学及び独立行政法人教職員支援機構は，出願者本人の同意を得ることなく当該出願者の個人情報を他の目的で利用又は第三者に提供することはありません。

＜試験運営大学の担当部署及び所在地＞
東京学芸大学学務部教育企画課資格認定試験係 〒184-8501 東京都小金井市貫井北町 4-1-1 電話 042(329)7193
横 浜 国 立 大 学 教 育 学 系 入 試 係 〒240-8501 神奈川県横浜市保土ケ谷区常盤台 79-2 電話 045(339)3261
静 岡 大 学 教 育 学 部 学 務 係 〒422-8529 静 岡県静 岡市 駿河区 大谷 836 電話 054(238)4579
岡 山 大 学 教 育 学 系 教 務 学 生 係 〒700-8530 岡山県岡山市北区津島中 3-1-1 電話 086(251)7602
熊 本 大 学 教 育 学 部 事 務 課 教 務 担 当 〒860-8555 熊本県熊本市中央区黒髪 2-40-1 電話 096(342)2522＜独立行政法人教職員支援機構の担当部署＞
独立行政法人教職員支援機構 次世代教育推進センター調査企画課免許企画室
E-mail shiken@ml.nits.go.jp 電話（ダイヤルイン）03(4212)8455，03(4212)8456- 4 -