京商・環境アクションプラン
2024.1 改訂

はじめよう！

環境経営
環境への取り組みが重要視される今、中小企業にも「経営と環境の両立」に向けた行動が求められています。
エネルギー消費量や CO₂排出量の “見える化” や “省エネ対策” など、できる取り組みからはじめ、企業価値を向上させましょう。

コスト削減

競争力向上

水道光熱費や燃料費、消耗品などの使用量を把握し、非効率なプロセスの見直しや設備の更新を進めることで、節電、省エネ、省資源を図ることができます。

環境への取り組みによって、取引先企業からの評価があがったり、新たな販路が拓けるなど、自社の競争力を高めることができます。

温暖化対策
環境負荷軽減CO₂削減
資金調達
環境への取り組み状況が社会的信用を高め、金融機関の融資や投資家からの出資などに影響を与えます。

知名度・ブランド力向上
環境への取り組みが社会的に注目されることで、知名度やブランド力があがるとともに、社員のモチベーションも向上し、人材獲得にもつながります。

はじめよう！ 環 境 経 営環境経営 のステップ

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情報収集と環境負荷の“見える化”

環境への取り組みが企業経営にあたえる影響については、多くの調査事例や実績があります。企業経営にもたらすメリットを理解したら、まず自社の現状把握から取り掛かります。エネルギー消費量や CO₂ 排出量、廃棄物排出量など、自社の環境負荷について調べましょう。

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主な支援事業

CO₂チェックシート
日本商工会議所

利用無料

省エネ・節電・EMS 診断
京都知恵産業創造の森

利用無料

京 商 EC O サ ロ ン 通 信
京都商工会議所

購読無料

環境社会検定試験（e co 検定 ） 東京商工会議所

取り組み事例

電力・ガスなどの毎月の使用量・料金を、Excel シートに入力・蓄積することで、自社のエネルギー使用量や CO₂ 排出量を簡単に “見える化” できるツール。
診断員が訪問し、計測データとインタビューをもとに、エネルギーの効率的な利用や設備改修等について助言する。

京都商工会議所や行政等が開催するセミナーやイベント、省エネや節電、環境関連ビジネスなどに活用できる補助金や支援施策等の情報を発信。
複雑・多様化する環境問題を体系的に学べる「環境教育の入門編」。ビジネスと環境の相関を的確に説明できる人材の育成に役立つ。

株式会社ちきりや （代表取締役 米内政明）

京都市中京区、従業員：33 人、事業内容：茶製造販売「日々の細かな努力で電気代を削減」
お茶の製造工程では、茶葉の冷蔵保管に最も電気代がかさむことを課題に感じていました。そんな折、携帯電話会社から新電力と節電チャレンジプ

ログラムの提案を受け、取り組むことにしました。各月の電気代を「見える化」したうえで、こまめにエアコンフィルターを掃除したり、主電源をオフにして待機電力を抑えるなど、コストをかけない取り組みからはじめた結果、使用電力量が対前年比で 19％（３カ月平均）削減できました。

現在は、廃棄物削減などにも取り組みを広げ、ホームページで発信しています。マスコミに取り上げられたり、大学生からヒアリングを受けたりと、反響が広がっています。

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環境経営 のステップ

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優先度の高い環境行動の実施

業種や事業内容、立地や規模などによって、環境経営の進め方は異なります。環境への取り組み案を洗い出したら、エネルギー使用量や CO₂ 排出量が多い、コスト削減効果が大きい、取り組みやすいなど、優先度の高いものから取り組みましょう。専門家や支援機関の支援策を活用しながら、継続的に改善をはかり、社内に根付かせることが大切です。

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主な支援事業

京 商 EC O サ ロ ン

企業経営者や環境部門担当者などを対象に、環境関連の施策や最新ビジネス等に関するセミナーを開催。自社の課題や対策について情報交換が図れる。

企業向け ごみ減量実践講座

全ての企業に共通するごみ減量をテーマに、最新情報や先行事例に関するセミナー、廃棄物処理現場の見学会等を開催。

京都商工会議所

京都市ごみ減量推進会議

カーボンニュートラル・チェックシート
中小企業基盤整備機構

利用無料

各種環境対策補助金

取 り組み事例

脱炭素を目指す企業のためのセルフチェックシート。
「現状把握」「取り組み状況」「計画策定」に分類され、関連情報のリンクもまとめられている。
地元自治体や経産省、環境省などが、環境負荷の削減や生産性向上などを目指す取り組みや設備導入に活用できる補助金制度を実施。

協同組合日新電機協力会 （理事長 安藤源行）

京都市右京区、組合員数：29 社、組合員の事業内容：製造業「専門家からの 提 案 で 効 果 的 に 省 エ ネ 」
日新電機（株）の協力企業で構成する当協力会では、日新電機（株）のサポートを受けながら省エネ活動を進めており、初年度は 3 社の組合員が専門家による「省エネ・節電・EMS 診断」を受けました。診断の結果、空調設備更新の提案を受け実施した会社では、消費電力量が対前年比 15％減を達成しました。また、残る 2 社も、適宜、補助金を活用して照明や生産設備を更新し、費用対効果の高い節電対策を実現しました。現在も、別の組合員が同診断を活用して、設備更新や省エネ機器の新規導入などを進めています。また、今後は、サプライチェーン全体の CO₂ 削減など、市場での競争力強化や企業価値の向上に向けた取り組みも検討しています。

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環境経営 のステップ

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経営計画への落とし込みと取り組みの発信

より一層環境負荷を低減し、環境経営のメリットを最大限に享受するためには、外部の利害関係者との連携や協力が欠かせません。自社の環境への取り組みを経営計画に落とし込むとともに、取り組み内容や実績を社会に向けて公表することで、顧客や社会からの信頼を獲得し、競争力や企業価値の向上を図ります。

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主な支援事業KES・環境マネジメント
システム

中小企業でも取り組みやすい「シンプル」「低コスト」な環境マネジメントツール。環境方針とその達成にむけた体制や仕組みを計画し、PDCA サイクルによって継続的に改善する。

中小規模事業者向けの脱炭素経営導入ハンドブック

これから脱炭素経営を始める中小規模事業者を対象に、そのメリット及び取組方法について解説。併せて企業の取組事例および脱炭素経営のポイントを簡単に解説したパンフレットも公開している。

KES 環境機構

環境省

利用無料

京都ゼロカーボン・フレームワーク
京都府・金融機関

取 り組み事例府内中小企業の脱炭素化を支援するため、CO₂ 排出量の削減目標達成状況に応じて、金利優遇等の条件が連動する融資制度 ( サステナビリティ・リンク・ローン )。

JR 西日本京都 SC 開発株式会社（代表取締役社長 森本卓壽）
京都市下京区、従業員：54 人、事業内容：不動産賃貸業「環境管理 か ら 経 営 管 理 へ 」
品質管理を進めるため、2008 年３月から 2017 年３月まで ISO 認証を得ていましたが、コストや手間を勘案し 2017 年度から KES に切り替えました。
廃棄物削減対策では、テナント飲食店の食品残渣を減らすために排出量が多い店舗と個別面談をして削減方法を検討し、2022 年には 2019 年比約３割の削減を実現しました。また、省エネ対策として AI スマート空調の実証実験を実施。設備導入には至りませんでしたが、実験結果を基に空調のコントロールを行い、消費電力の対前年比２割減を達成しました。経営企画部所管のもと、安全安心、コンプライアンスなど環境分野にとどまらない経営課題も積極的に管理目標に取り上げ、全社的な経営管理システムとして活用しています。

はじめよう！環 境 経 営 京商・環境アクションプラン（2024.1 改訂）
所管：京都商工会議所 環境・エネルギー委員会（事務局）産業振興部 商工振興課

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TEL. 075-341-9771

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