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更新日時:2010/08/11 18:09 印刷日時:10/08/11 18:29

四 半 期 報 告 書(第23期第１四半期)

フィールズ株式会社

更新日時:2008/07/04 17:29 印刷日時:10/08/11 18:29

ファイル名:0000000_3_0742346502208.doc

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2010/08/11 18:29 印刷日時:10/08/11 18:29

ファイル名:0000000_4_0742346502208.doc

目次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………３
３ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………３
４ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………３
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………４
１ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………４
２ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………５
３ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………５
４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………６
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………９
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………10
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………10
２ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………11
３ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………11
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………12
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………13
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………30
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………31
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年８月10日【四半期会計期間】

第23期第１四半期(自平成22年４月１日

至

平成22年６月

30日)
【会社名】

フィールズ株式会社【英訳名】

FIELDS CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区円山町３番６号【電話番号】

03（5784）2111（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員コーポレートコミュニケーション室長【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区円山町３番６号【電話番号】

03（5784）2111（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員コーポレートコミュニケーション室長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

大屋

高志

英昭

Ｅ・スペースタワー(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

― 1 ―

畑中

畑中

英昭

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
第23期
第22期
第１四半期連結 第１四半期連結
累計(会計)期間 累計(会計)期間

回次

自
会計期間

至

平成21年
４月１日
平成21年
６月30日

自
至

平成22年
４月１日
平成22年
６月30日

第22期
自
至

平成21年
４月１日
平成22年
３月31日

売上高

(百万円)

16,03821,344

66,342

経常利益

(百万円)

8,519

2,518

7,761

四半期(当期)純利益

(百万円)

4,711

1,477

3,289

純資産額

(百万円)

44,00841,564

41,187

総資産額

(百万円)

55,93368,45881,329１株当たり純資産額(円)

130,553.52

124,495.37

123,645.89

１株当たり四半期(当期)
純利益

(円)

14,007.19

4,448.58

9,796.56

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

―

―

―

自己資本比率

(％)

78.5

60.4

50.5

(百万円)

4,748

△1,6988,429

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
従業員数
(注) １
２
３

(百万円)

△

131

△2,478

△

1,011

(百万円)

△

1,028

△2,318△2,687

14,767

9,407

15,906

869

1,098

909

(百万円)
(名)

当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
売上高には、消費税等は含まれていません。
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載していま
せん。

― 2 ―

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動については、「３関係会社の状況」に記載しています。

３ 【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間における、重要な関係会社の異動は以下の通りです。
(1) 新規
資本金又は
出資金
(百万円)

名称

住所

株式会社デジタル・フロンティア

東京都目黒区31

株式会社円谷プロダクション

東京都世田谷区

310

主要な
事業内容

議決権の
所有
(被所有)
割合
(％)

関係内容

86.9

役員の兼務１名
資金の援助

51.0

役員の兼務１名
資金の援助(連結子会社)コンピュータ・グラフィックスの企画・制作等
映 画・テ レ ビ 番 組 の 企 画・製作、キャラクター商品の企画・製作・販売

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
従業員数(名)(注) １

２

平成22年６月30日現在
1,098
〔536〕

従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除く）であり、臨時雇用者数（パート、アルバイトを含み、嘱託、派遣社員を除く）は当第１四半期連結会計期間の平均人員を〔 〕外数で記載しています。
従業員数が当第１四半期連結会計期間において189名増加していますが、これは主にその他・フィールドに属する株式会社円谷プロダクション、株式会社デジタル・フロンティアを新たに連結の範囲に含めたことによるものです。

(2) 提出会社の状況
平成22年６月30日現在
従業員数(名)637(注) 従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）です。

― 3 ―第２ 【事業の状況】

１ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当第１四半期連結会計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りです。
セグメントの名称

金額（百万円）

前年同四半期比（％）

ＰＳ・フィールド

560―

モバイル・フィールド――

スポーツエンタテインメント・フィールド――

その他・フィールド

793

―

1,354

―

合計
(注) １
２
３

金額は、製造原価によっています。
上記の金額には、消費税等は含まれていません。
セグメント間取引については、相殺消去していません。

(2) 受注実績
当第１四半期連結会計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次の通りです。
セグメントの名称

受注高
（百万円）

前年同四半期比
（％）

受注残高
（百万円）

前年同四半期比（％）

ＰＳ・フィールド

―

―

―

―

モバイル・フィールド

―

―

―

―

スポーツエンタテインメント・フィールド

―

―

―

―

1,186

―

2,390

―

1,186

―

2,390

―

その他・フィールド
合計
(注) １
２

上記の金額には、消費税等は含まれていません。
セグメント間取引については、相殺消去していません。

(3) 販売実績
当第１四半期連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りです。
セグメントの名称

金額（百万円）

前年同四半期比（％）
19,135―モバイル・フィールド494―

スポーツエンタテインメント・フィールド

546

―

1,167

―

21,344―

ＰＳ・フィールド

その他・フィールド
合計
(注) １
２

３

セグメント間取引については、相殺消去しています。
主な相手先別販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りです。
前第１四半期連結会計期間
当第１四半期連結会計期間
相手先金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
株式会社ビスティ
13,04081.3
上記の金額には、消費税等は含まれていません。

― 4 ―

3,567

16.7

(4) 商品仕入実績
当第１四半期連結会計期間における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次の通りです。
セグメントの名称

金額（百万円）

ＰＳ・フィールド

前年同四半期比（％）
10,718―モバイル・フィールド18―

スポーツエンタテインメント・フィールド

15―

その他・フィールド

63―

10,815

―

合計
(注) １
２

金額は、仕入原価によっています。
上記の金額には、消費税等は含まれていません。

２ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結会計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在していません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 5 ―４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結会計期間（以下、当第１四半期）の連結業績は以下の通りです。
売上高は21,344百万円（前年同期比 33.1％増）となりました。これは主に前第１四半期連結会計期間と比較して、㈱円谷プロダクション及び㈱デジタル・フロンティアを子会社化したこと、並びに仕入販売モデルであるパチスロ遊技機販売が増加したことによるものです。
営業利益は2,348百万円（前年同期比 72.4%減）、経常利益は2,518百万円（前年同期比 70.4％減）となりました。これは主に前連結会計年度と比較して、パチンコ遊技機販売の主力タイトル「CRヱヴァ
ンゲリヲン」シリーズが、前第１四半期連結会計期間には売上計上されていましたが、当連結会計年度（以下、当期）はその売上計上の多くが第２四半期連結会計期間に予定されていることによるものです。
なお、資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額（142百万円）等を特別損失として159百万円計上しており、その結果、四半期純利益は1,477百万円（前年同期比 68.6％減）となりました。
≪セグメント情報≫
セグメントの業績は、次の通りです。なお、各セグメントの売上高には、内部売上高又は振替高を含んでいます。
① ＰＳ・フィールド
現在のパチンコ・パチスロ産業は、良質なエンタテインメントとして成長し、かつ新たなファン層を創造することが求められており、こうした中で当社は、遊技機の企画開発領域において未来の発展を目指した挑戦を続けています。
全国のパチンコホールにおいては、パチンコ遊技機はファン層拡大につながるエンタテインメント
性豊かな遊技機や安定的に稼動を促進する遊技機が望まれる一方、パチスロ遊技機は各メーカーの開発努力等によって、ゲーム性やエンタテインメント性が高められた遊技機の導入が徐々に進み、回復基調へ向かう環境となりました。
当第１四半期においては、パチンコ遊技機販売では、平成22年６月下旬にシリーズ最新作「CRヱヴァンゲリヲン～始まりの福音～」を発売し、市場から高評価を頂き前作に引き続き20万台を超える大型ヒット機種となりました。なお、同機は、当第１四半期に約5.6万台が売上計上されていますが、販売手数料モデルのためその多くが第２四半期連結会計期間計上となります。
一方、パチスロ遊技機販売では、ロデオ10周年記念の第２弾タイトル「ガメラ」を発売しました。
また、前第４四半期連結会計期間に発売した「新鬼武者」、「新世紀エヴァンゲリオン～魂の軌跡～」の両機が、当期においても強いリピートオーダーを頂き継続販売となるなど、好調に推移しました。
以上の結果、当第１四半期のパチンコ遊技機総販売台数は64,892台、パチスロ遊技機総販売台数は40,646台となり、ＰＳ・フィールドの売上高は19,201百万円、営業利益は2,343百万円となりました。
＜当第１四半期の販売タイトル一覧＞
パチンコ遊技機販売タイトル
CRヱヴァンゲリヲン～始まりの福音～**多数は第２四半期に売上計上となります。
パチンコ遊技機 総計上台数合計

発売月
平成22年

６月

64,892台

パチスロ遊技機販売タイトル[前期継続販売] 新世紀エヴァンゲリオン～魂の軌跡～[前期継続販売] 新鬼武者
ガメラ
パチスロ遊技機 総計上台数合計

発売月
平成22年 ３月
平成22年 ３月
平成22年 ６月
40,646 台（㈱ビスティ製）（㈱ビスティ製）（㈱ロデオ製）（㈱ロデオ製）（注） 計上台数には、上記タイトル以外の代行販売による販売台数を含んでいます。

― 6 ―② モバイル・フィールド
当第１四半期においては、㈱フューチャースコープが運営する主力携帯コンテンツの「フィールズ
モバイル」の有料会員数が、パチンコ・パチスロ遊技機販売との相乗効果から約42万人（平成22年６月末）となりました。同社は、当期の注力事業の一つとして、「フィールズモバイル」等の有料会員数の拡大を目指した諸施策を実施しています。
以上の結果、モバイル・フィールドの売上高は495百万円、営業利益は99百万円となりました。
③ スポーツエンタテインメント・フィールド
当第１四半期においては、Webマーケティングの強化を図るとともに、「トータル・ワークアウト」と連動した強化を進めるアスリートマネジメント事業では、アスリートの新規契約数が増加するなど、収益機会の創出を推進しました。
以上の結果、スポーツエンタテインメント・フィールドの売上高は548百万円、営業損失は64百万円となりました。
④ その他・フィールド
当第１四半期においては、本年４月に「ウルトラマンシリーズ」等の優良なIP（知的財産）を有する㈱円谷プロダクションや、コンピュータ・グラフィックス制作の国内大手の一つである㈱デジタ
ル・フロンティアを新たに当社グループへ迎え入れ、また、㈱小学館クリエイティブとの共同出資により新出版会社の㈱ヒーローズを設立するなど、エンタテインメント領域の基盤強化に注力しました。
以上の結果、その他・フィールドの売上高は1,173百万円、営業損失は55百万円となりました。
（注） 各セグメントの売上高には、内部売上高又は振替高を含んでいます。

(2) 財政状態の分析（資産の部）
流動資産は、40,559百万円と前連結会計年度末比16,135百万円の減少となりました。これは主に売上債権の減少によるものです。
有形固定資産は、10,021百万円と前連結会計年度末比300百万円の増加となりました。これは主に新たに連結の範囲に含めた子会社の取得に伴うものです。
無形固定資産は、4,951百万円と前連結会計年度末比2,617百万円の増加となりました。これは主にのれんの増加によるものです。
投資その他の資産は、12,925百万円と前連結会計年度末比347百万円の増加となりました。これは主に繰延税金資産の増加によるものです。
以上の結果、資産の部は68,458百万円と前連結会計年度末比12,870百万円の減少となりました。
（負債の部）
流動負債は、22,381百万円と前連結会計年度末比13,464百万円の減少となりました。これは主に仕入債務の減少、未払法人税等の減少によるものです。
固定負債は、4,511百万円と前連結会計年度末比215百万円の増加となりました。これは主に会計基準の適用に伴う資産除去債務の増加、社債の償還による減少によるものです。
以上の結果、負債の部は26,893百万円と前連結会計年度末比13,248百万円の減少となりました。
（純資産の部）
純資産の部は、41,564百万円と前連結会計年度末比377百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金の増加によるものです。

― 7 ―(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会
計年度末に比べ6,498百万円減少し、9,407百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、1,698百万円（前年同期は4,748百万円の収入）となりました。これは主に仕入債務の減少12,079百万円、売上債権の減少10,803百万円、法人税等の支払3,473百万円
等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、2,478百万円（前年同期は131百万円の支出）となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,649百万円、投資有価証券の取得による支出366百万円、貸付けによる支出242百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、2,318百万円（前年同期は1,028百万円の支出）となりました。これは主に短期借入金の返済による支出1,209百万円、配当金の支払738百万円、社債の償還による支出
300百万円等によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。

― 8 ―第３ 【設備の状況】(1) 主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

(2) 設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更並びに重要な設備計画の完了はありません。
また、当第１四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はあり
ません。

― 9 ―

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

1,388,000

計

1,388,000② 【発行済株式】

種類

上場金融商品取引所
提出日現在
第１四半期会計期間
名又は登録認可金融
発行数(株)
末現在発行数(株)(平成22年６月30日) (平成22年８月10日) 商品取引業協会名

普通株式

347,000

347,000

大阪証券取引所（JASDAQ市場）

計

347,000

347,000―

内容
株主としての権利内容に制限のない標準となる株式です。
なお、単元株制度の採用はありません。
―(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成22年４月１日～
平成22年６月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

347,000

―

7,948

―

7,994

(6) 【大株主の状況】
大量保有報告書の写しの送付がなく、当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握していません。

― 10 ―

(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成22年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
平成22年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）
普通株式
14,885――

完全議決権株式(その他)

普通株式

単元未満株式332,115332,115―

発行済株式総数

347,000

総株主の議決権―

株主としての権利内容に制限のない標準となる株式です。

―

―

―

―
―

332,115② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

平成22年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）フィールズ株式会社

東京都渋谷区円山町３番６号

14,885―

14,8854.29

計―14,885―

14,8854.29

２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成22年
４月

５月

６月

最高(円)

114,300

116,600

112,800

最低(円)

107,100

101,100

104,000(注)

株価は、大阪証券取引所（JASDAQ市場）におけるものです。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動はありません。

― 11 ―

第５ 【経理の状況】

１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しています。
なお、前第１四半期連結会計期間(平成21年４月１日から平成21年６月30日まで)及び前第１四半期連結
累計期間(平成21年４月１日から平成21年６月30日まで)は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、
当第１四半期連結会計期間(平成22年４月１日から平成22年６月30日まで)及び当第１四半期連結累計期間(平成22年４月１日から平成22年６月30日まで)は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しています。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期連結会計期間(平成21年４月１日から平成21年６月30日まで)及び前第１四半期連結累計期間(平成21年４月１日から平成21年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表並びに当第１四半期連結会計期間(平成22年４月１日から平成22年６月30日まで)及び当第１四半期連結累計期間(平成22年４月１日から平成22年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人により四半期レビューを受けています。

― 12 ―

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
その他
貸倒引当金

※１

流動資産合計固定資産
有形固定資産土地
その他※２

有形固定資産合計

9,457
21,862
1,899

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)※１15,91633,088
1,520

7,591
△252

6,524
△355

40,55956,694

6,186
3,835

※２

6,170
3,551

10,021

9,721

2,883
2,067

239
2,094

4,951

2,333

7,801
5,306
△181

7,865
4,827
△114

12,925

12,57827,89924,63468,45881,32915,015
60
877
1,097
39
60
5,231

26,610－

流動負債合計

22,38135,845

固定負債
社債
退職給付引当金
その他

1,290
291
2,930

1,510
274
2,511

固定負債合計

4,511

4,295

26,89340,141

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他

負債合計― 13 ―

720
3,562
273
135
4,543

（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

7,948
7,994
28,231△1,785

7,948
7,994
27,583△1,78542,38941,741

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定△1,0420△676
0

評価・換算差額等合計△1,042△676

株主資本合計少数株主持分

217

122

純資産合計

41,564

41,187

負債純資産合計

68,45881,329― 14 ―

(2)【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

16,038
3,636

21,344
13,680

売上高
売上原価
売上総利益

12,402

販売費及び一般管理費

※

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
投資有価証券運用損
出資金償却
その他

3,877

5,314

8,524

2,348

2
82
－
85

2
82
98
89

169

272

7
106
－

6
－

8
51

営業外費用合計

7,663
※

57
10
29

174

103

8,519

2,518

46
－
－
9

126
115
45

55

288

0
17
32
－
－

－

142
16

49

159

税金等調整前四半期純利益

8,524

2,647

法人税等

3,800

1,159

－

1,488

経常利益
特別利益
固定資産売却益関係会社株式売却益
貸倒引当金戻入額
その他特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
持分変動損失資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他
特別損失合計少数株主損益調整前四半期純利益－

0－

少数株主利益1210

四半期純利益

4,711

1,477

― 15 ―

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

8,524
329
21
27
△195
△183

2,647
528
87
△123
△236
△75

12
△84
△3

16
△85
△51
△98

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
仕入割引
持分法による投資損益（△は益）支払利息関係会社株式売却損益（△は益）資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
商品化権前渡金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他

106
7
－
－
△2,631
△21
△17
△115
752
△1,309
△279

6
△126
142
10,80378△25△12,079
△172
635
△174

小計

4,941

1,696

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

89
△14
△268

90
△12
△3,473

営業活動によるキャッシュ・フロー

4,748△1,698

△272

△134

615
△99
－
△50
△345

1
△186
△366
△51
△242

－

△1,649

－
－
21

△115

△131

△2,478

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
出資金の払込による支出貸付けによる支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
関係会社株式の取得による支出
関係会社株式の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

― 16 ―

200
66

（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

－
△27
△300
50
△751
－

△1,209
△15
△300
－
△738
△55

△1,028△2,318

△2

△3

3,585

△6,498

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
少数株主からの払込みによる収入
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

11,181

現金及び現金同等物の四半期末残高※― 17 ―

14,767

15,906※9,407

【継続企業の前提に関する事項】
当第１四半期連結会計期間(自平成22年４月１日

至

平成22年６月30日)

該当事項はありません。

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結会計期間(自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日)
１ 連結の範囲に関 (1) 連結の範囲の変更
する事項の変更
当第１四半期連結会計期間において、株式を新たに取得したため、株式会社円谷プロ
ダクション、株式会社デジタル・フロンティア及び同社子会社である株式会社GEMBAを新たに連結の範囲に含めています。
(2) 変更後の連結子会社の数
14社
２ 持分法の適用に (1) 持分法適用関連会社の変更関する事項の変
当第１四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社ヒーローズについて持分更法を適用しています。
(2) 変更後の持分法適用関連会社の数
６社
３ 連結子会社の事
新たに連結の範囲に含めた、株式会社円谷プロダクション、株式会社デジタル・フロン
業年度等に関す ティア及び同社子会社である株式会社GEMBAの決算日は７月31日です。連結財務諸表を作成る事項の変更するに当たっては、６月30日で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しています。
４ 会計処理基準に (1) 「持分法に関する会計基準」及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取関する事項の変扱い」の適用更当第１四半期連結会計期間より、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号
平成20年３月10日公表分）及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号 平成20年３月10日）を適用しています。これによる損益に与える影響はありません。
(2) 「資産除去債務に関する会計基準」等の適用
当第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準
第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しています。これにより、営業利
益及び経常利益は、それぞれ７百万円減少し、税金等調整前四半期純利益は、150百万円減少しています。また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は276百万円です。
(3) 「企業結合に関する会計基準」等の適用
当第１四半期連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平
成20年12月26日）、「『研究開発費等に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第23号 平成20年12月26日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第7号 平
成20年12月26日）、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号 平成20年12月26日）、「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基
準適用指針第10号 平成20年12月26日）を適用しています。

― 18 ―

【表示方法の変更】(自当第１四半期連結会計期間
平成22年４月１日 至 平成22年６月30日)（四半期連結損益計算書関係）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づき財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用に伴い、当第１四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目を表示しています。
前第１四半期連結累計期間において、営業外費用の「その他」に含めていた「投資有価証券運用損」は、営業外
費用総額の100分の20を超えたため、当第１四半期連結累計期間より区分掲記することとしました。なお、前第１四半期連結累計期間の営業外費用の「その他」に含まれる「投資有価証券運用損」は12百万円です。

【簡便な会計処理】

１

一般債権の貸倒
見積高の算定方法

２

棚卸資産の評価方法
繰延税金資産及び繰延税金負債
の算定方法

３

４

連結会社相互間の債権債務及び取引の相殺消去

当第１四半期連結会計期間(自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日)
当第１四半期連結会計期間末の貸倒実績率等が前連結会計年度末に算定したものと著し
い変化がないと認められるため、前連結会計年度末の貸倒実績率等を使用して貸倒見積高を算定しています。
当第１四半期連結会計期間末の棚卸高の算出については、実地棚卸を省略し、前連結会
計年度末の実地棚卸高を基礎として合理的な方法により算定する方法によっています。
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められる場合には、前連結会計年度において使用した将来の業績予測やタックス・プランニングを利用する方法によっています。
連結会社相互間の債権と債務を相殺消去するにあたり、当該債権の額と債務の額に差異が見られる場合には、合理的な範囲内で、当該差異の調整を行わないで債権と債務を相殺消去しています。
連結会社相互間の取引を相殺消去するにあたり、取引金額に差異がある場合で、当該差異の重要性が乏しいときには、親会社の金額に合わせる方法により相殺消去しています。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】

税金費用の計算

当第１四半期連結会計期間(自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日)
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しています。

― 19 ―

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)※１※２

当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)
たな卸資産の内訳は次の通りです。
商品及び製品250百万円
仕掛品
1,322百万円
原材料及び貯蔵品
326百万円前連結会計年度末(平成22年３月31日)※１ たな卸資産の内訳は次の通りです。
商品及び製品107百万円
仕掛品
1,027百万円
原材料及び貯蔵品
385百万円

有形固定資産の減価償却累計額※２4,381百万円

３

偶発債務
当社は遊技機メーカーからパチンコホールへ遊技機販売を代行する際に、その遊技機代金について保証を行っています。
有限会社大晃45百万円
株式会社ニイミ
45百万円
株式会社正栄プロジェクト
43百万円
有限会社大成観光
43百万円
株式会社一六商事
30百万円
株式会社ケイズ
22百万円
株式会社コロナ
19百万円
メイプラネット株式会社
18百万円
株式会社インターナショナル交易
17百万円
株式会社丸福商事
17百万円
その他 289社
524百万円
計
829百万円

４

当座貸越契約について
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行う
ために取引銀行４行と当座貸越契約を締結しています。これらの契約に基づく当第１四半期連結会計期
間末の借入金未実行残高は次の通りです。
当座貸越限度額
19,000百万円
借入実行残高―百万円
差引額
19,000百万円

有形固定資産の減価償却累計額
3,278百万円

３

偶発債務
当社は遊技機メーカーからパチンコホールへ遊技機販売を代行する際に、その遊技機代金について保証を行っています。
株式会社一六商事
79百万円
株式会社ニイミ
60百万円
有限会社大成観光
49百万円
有限会社大晃46百万円
株式会社コロナ
33百万円
株式会社正栄プロジェクト
27百万円
有限会社ビッグ・ショット
26百万円
株式会社インターナショナル交易
24百万円
有限会社宝塚21百万円
株式会社ケイズ
20百万円
その他 286社
589百万円
計
980百万円

４

当座貸越契約について
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行う
ために取引銀行４行と当座貸越契約を締結しています。これらの契約に基づく当連結会計年度末日の借入金未実行残高は次の通りです。
当座貸越限度額
19,000百万円
借入実行残高―百万円
差引額
19,000百万円― 20 ―

(四半期連結損益計算書関係)
第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)※

販売費及び一般管理費の主なもの
広告宣伝費
給与手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
貸倒引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額※
331百万円
1,118百万円
15百万円
17百万円
27百万円
61百万円

販売費及び一般管理費の主なもの
広告宣伝費
給与手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員賞与引当金繰入額

1,046百万円
1,372百万円
13百万円
19百万円
60百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)※

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸 ※借対照表に掲記されている科目の金額との関係
14,767百万円
現金及び預金計
14,767百万円

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金9,457百万円
預入期間が３ヶ月超の定期預金△50百万円及び担保預金
現金及び現金同等物
9,407百万円― 21 ―

(株主資本等関係)
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)及び当第１四半期連結累計期間(自至 平成22年６月30日)
１ 発行済株式に関する事項
当第１四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(株)２

平成22年４月１日

347,000

自己株式に関する事項
当第１四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(株)３

14,885

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(百万円)

平成22年６月23日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

830

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2,500 平成22年３月31日 平成22年６月24日(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
５

株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。

― 22 ―

(セグメント情報等)【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自平成21年４月１日

ＰＳ・
フィールド

スポーツ
エンタテインメント・
フィールド

至

平成21年６月30日)

モバイル・
フィールド

その他・
フィールド

計

消去又は
全社

連結

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計

14,947

565

519

6

16,038―16,038

82

0

0

246

329

(329)

―

15,029

565

519

252

16,368(329)

16,038

営業利益又は営業損失
△ 96
8,543
124
58
8,629
(104)
8,524
(△)
(注) １ 事業の区分は商品、サービス等の類似性を考慮してＰＳ・フィールド、スポーツエンタテインメント・フィールド、モバイル・フィールド、その他・フィールドの区分になっています。
２ 各事業の主要な内容(1) ＰＳ・フィールド：遊技機の仕入販売、企画、開発かつこれに付帯する関連業務等(2) スポーツエンタテインメント・フィールド：スポーツマネジメント他(3) モバイル・フィールド：モバイルコンテンツ等(4) その他・フィールド：アニメーションの企画、制作及びプロデュース、映画製作事業等
３ 追加情報従来「スポーツ・フィールド」で表示していたスポーツマネジメント他事業につきましては、新たな事業展開に鑑み、当第１四半期連結累計期間より「スポーツエンタテインメント・フィールド」に名称を変更しました。
従来「ゲーム・フィールド」で表示していたゲームソフト等パッケージソフトの企画開発、販売事業につきましては、子会社株式の売却等を行った事により、前連結会計年度において消滅しています。
従来「その他・フィールド」として表示していたモバイルコンテンツ事業につきましては、前連結会計年度に金額的重要性が増したため、「Webサービス・フィールド」に区分表示しましたが、携帯コンテンツにおける提供サービスの拡充等による事業展開に鑑み、当第１四半期連結累計期間より「モバイル・フィールド」に名称を変更しました。
従来「映像・フィールド」で表示していたデジタルコンテンツの創出、著作権等の取得事業につきましては、当社を存続会社とする吸収合併により、前連結会計年度において消滅しています。また映画製作事業につきましては金額的重要性が減少したため、当第１四半期連結累計期間より「その他・フィールド」に含めて表示しています。
なお、前第１四半期連結累計期間において当第１四半期連結累計期間の事業区分によった場合の事業の種
類別セグメント情報は、次の通りです。
スポーツ
ＰＳ・
モバイル・ ゲーム・
その他・
エンタテインメント・フィールド
フィールド フィールド フィールド
フィールド
(百万円)

(百万円)

計

消去又は
全社

連結

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

4,052

946

366

1,904

51

7,321

―

7,321

145

15

―

0

3

163

(163)

―

計

4,197

961

366

1,904

54

7,485

(163)

7,321

営業利益又は営業損失(△)△1,562△169

120△1,112△544 △3,267( 44)△3,312― 23 ―

【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自平成21年４月１日

至

平成21年６月30日)

全セグメントの売上高の合計に占める日本の割合が、90％を超えるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しています。

【海外売上高】前第１四半期連結累計期間(自平成21年４月１日

至

平成21年６月30日)

海外売上高が連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しています。

― 24 ―

【セグメント情報】(追加情報)
当第１四半期連結会計期間より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号 平成
21年３月27日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号
平成20年３月21日)を適用しています。

１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループの事業の区分は商品、サービス等の類似性を考慮して「ＰＳ・フィールド」、「モバイル・フィールド」、「スポーツエンタテインメント・フィールド」、「その他・フィールド」を報告セグメントとしています。
それぞれの報告セグメントに含まれる主な事業内容は「ＰＳ・フィールド」は遊技機の仕入販売、企画、開発かつこれに付帯する関連業務等、「モバイル・フィールド」はモバイルコンテンツ等、「スポーツエンタテインメント・フィールド」はスポーツマネジメント他、「その他・フィールド」はアニメーシ
ョン・映画・映像の企画、制作及びプロデュース等となっています。

２

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第１四半期連結累計期間(自平成22年４月１日

至

平成22年６月30日)(単位：百万円)

ＰＳ・
フィールド

モバイル・
フィールド

スポーツエン
タテインメント・フィールド

19,135

494

546

1,167

21,344―

21,344

66

0

1

5

74

(74)

―

19,201

495

548

1,173

21,418(74)

21,344

26

2,348

その他・
フィールド

調整額
（注１）

計

四半期連結
損益計算書
計上額
（注２）

売上高
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

セグメント利益又は損失
△64
△55
2,343
99
2,322
(△)
(注) １ セグメント利益の調整額26百万円は、セグメント間取引の消去によるものです。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

３

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)「その他・フィールド」において、連結子会社である株式会社円谷プロダクション及び株式会社デジ
タル・フロンティアの株式を取得しています。
なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第1四半期連結累計期間においては2,732百万円です。

― 25 ―

(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。

(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

(有価証券関係)有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。

― 26 ―

(企業結合等関係)
当第１四半期連結会計期間(自平成22年４月１日

至

平成22年６月30日)（取得による企業結合）(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容、企業結合を行った主な理由、企業結合日、企業結合の法的形式、結合後企業の名称、取得した議決権比率① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称
事業の内容

株式会社円谷プロダクション

映画・テレビ番組の企画・製作、キャラクター商品の企画・製作・販売② 企業結合を行った主な理由
幅広い分野で大きな価値を発揮しているＩＰ（知的財産）を持つ同社の株式を取得することで、新たなキャラクターマーチャンダイジング分野や遊技機分野での積極活用や、当社グループ企業を通じたマルチユース展開等とともに、新規映像開発及び新シリーズ開発等によるＩＰ価値の向上、さらに世界のマーケットでも国内同様の展開の可能性があること等、あらゆるエンタテインメント
領域で付加価値のあるビジネス展開が期待でき、かつ当社グループの企業価値が高められることか
ら、株式を取得しました。
③ 企業結合日
平成22年４月２日④ 企業結合の法的形式
株式取得⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
51.0％(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
自 平成22年４月１日

至 平成22年６月30日(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価

現金 1,091百万円

取得原価

1,091百万円(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間① 発生したのれんの金額② 発生原因2,055百万円

今後の事業展開により期待される将来の超過収益力から発生したものです。

③ 償却の方法及び償却期間10年均等償却④ のれんの金額は、当四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、入手可能な合理的な情報に基づき、暫定的に算定された金額です。
(5) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に及ぼす影響の概算額
当連結会計年度開始日をみなし取得日として企業結合を行っているため、影響はありません。

― 27 ―

（取得による企業結合）(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容、企業結合を行った主な理由、企業結合日、企業結合の法的形式、結合後企業の名称、取得した議決権比率① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称
事業の内容

株式会社デジタル・フロンティア

コンピュータ・グラフィックスの企画・制作等② 企業結合を行った主な理由
最先端のＣＧ技術を有する同社の株式を取得することで、遊技機分野における企画・開発領域の強化を推進する戦略と合致し、遊技機の商品開発においても高品質化及び早期化の実現や、当社グ
ループ企業が持つアニメの３Ｄ化技術との連携など様々な分野での連携が可能になる等、あらゆる映像エンタテインメント領域で相乗的に付加価値のあるビジネス展開が期待でき、かつ当社グループの企業価値が高められることから、株式を取得しました。
③ 企業結合日
平成22年４月16日④ 企業結合の法的形式
株式取得⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率74.3％(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
自 平成22年４月１日

至 平成22年６月30日(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価

現金

取得原価

650百万円
650百万円(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間① 発生したのれんの金額② 発生原因579百万円

今後の事業展開により期待される将来の超過収益力から発生したものです。

③ 償却の方法及び償却期間10年均等償却(5) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に及ぼす影響の概算額
当連結会計年度開始日をみなし取得日として企業結合を行っているため、影響はありません。

― 28 ―

(資産除去債務関係)
該当事項はありません。

(賃貸等不動産関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１

１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)

前連結会計年度末(平成22年３月31日)
123,645.89円

124,495.37円

２

１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)
１株当たり四半期純利益
14,007.19円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について
は、潜在株式が存在しないため、記載していません。

１株当たり四半期純利益
同左

4,448.58円(注) １株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上の基礎
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日(自 平成21年４月１日
至 平成22年６月30日)
至 平成21年６月30日)

項目
四半期連結損益計算書上の四半期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数(株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含まれなかった潜在株式について前連結会計年度末から重要な変動がある場合の概要

―

4,711

1,477

―

―

4,711

1,477

336,357

332,115―(重要な後発事象)
該当事項はありません。

(リース取引関係)
リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、
引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じて処理を行っていますが、当四半期連結会計期間における当該リース取引残高は前連結会計年度末に比して著しい変動が認められないため、記載していません。

― 29 ―

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 30 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 31 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成21年８月10日
フィールズ株式会社
取締役会

御中

三優監査法人

代表社員
業務執行社員

公認会計士

岩

田

亘

人

印

業務執行社員

公認会計士

熊

谷

康

司

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフィールズ株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成21年４月１日から平成21年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成21年４月１日から平成21
年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成
責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビ
ューを行った。四半期レビューは，主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フィールズ株式会社及び連結子会社の平成21年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しています。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成22年８月９日
フィールズ株式会社
取締役会

御中

三優監査法人

代表社員
業務執行社員

公認会計士

岩

田

亘

人

印

業務執行社員

公認会計士

熊

谷

康

司

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフィールズ株式会社の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成22年４月１日から平成22年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成22年４月１日から平成22
年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成
責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビ
ューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フィールズ株式会社及び連結子会社の平成
22年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しています。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年８月10日【会社名】

フィールズ株式会社【英訳名】

FIELDS CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

大屋

高志

―

【本店の所在の場所】

東京都渋谷区円山町３番６号【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

Ｅ・スペースタワー(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長大屋高志は、当社の第23期第１四半期(自平成22年４月１日

至

平成22年６月30日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしま
した。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。