令和５年度

公益法人の会計に関する諸課題の検討状況について

令 和 ６ 年 ５ 月 24 日
内閣府公益認定等委員会
公益法人の会計に関する研究会

はじめに公益法人の会計に関する研究会（以下「研究会」という。）は、公益法人の会計に関する実務上の課題、公益法人を取り巻く新たな環境変化に伴う会計事象等に的確に対応するため、平成 25 年８月から、内閣府公益認定等委員会の下に開催している。
現在、「新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議」の最終報
告 1（令和５年６月２日。以下「最終報告」という。）を踏まえた公益法人制度改革（以下「制度改革」という。）が進められており、公益認定法の改正法
2（以下「改正法」という。）が国会で成立した。今後は、新制度の施行（令和７年４月からの施行が想定される）に向け、政令や内閣府令、ガイドライン等の見直しが進められることとなる 3。
公益法人会計基準についても、新制度に整合したものとする必要があるほか、最終報告において掲げられた「わかりやすい財務情報の開示」の具体的な在り方を検討し、見直しを進めていく必要がある。
このため、令和５年度の研究会では、今般の制度改革に伴う公益法人会計基準の見直しについて、考え方及び具体的な見直しの方向性を検討した。その際、過去の研究会で検討してきた「正味財産増減計算書」から「活動計算書」への名称変更及び記載内容の変更も含めて検討を行っている。その検討状況を取りまとめたものが本報告書である。
本検討状況を踏まえて、令和６年度は、会計基準の具体的な見直しの検討を進めることとなる。本報告書が、公益法人やそのステークホルダーなど様々な関係各位の御理解を得るとともに、今後の検討に向け、有意義な御指摘をいただければ幸いである。

1

最終報告＜https://www.koeki-info.go.jp/content/20230602_houkoku.pdf＞
公益社団法人及び公益財団法人の認定に関する法律の一部を改正する法律（令和六年法律第二十九号）＜https://www.koeki-info.go.jp/regulation/kaisei.html＞
3 内閣府公益法人行政担当室における令和５年 11 月現在の検討状況が、「新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議 フォローアップ会合」（令和５年 11
月 30 日開催）の資料として公表されている。
＜https://www.koeki-info.go.jp/regulation/koueki_meeting.html＞
2

目

次

１．今般の公益法人制度改革に伴う会計基準の見直しの考え方について....１
２．新公益法人会計基準における具体的な見直しの方向性について........４
３．財務規律適合性等に関する定期提出書類の見直しについて............17
４．引き続き検討が必要な事項について................................20【別添１】新会計基準における財務諸表のイメージ【別添２】一般純資産と指定純資産の会計処理についての新旧比較（受取寄附金の例）【別添３】貸借対照表会計区分別内訳の作成方法

参考資料１ 令和５年度会計研究会の開催について（令和５年７月７日

公益認定等委員会）..................33

参考資料２ 公益法人の会計に関する研究会

構成員名簿 ...................34

参考資料３ 公益法人の会計に関する研究会

審議経過 .....................35

参考資料４ 公益法人の会計に関する研究会

報告書一覧 ...................44

１．今般の公益法人制度改革に伴う会計基準の見直しの考え方について（１）会計基準の見直しの必要性及び意義
今般の制度改革に伴い、公益法人会計基準 4（平成 20 年４月 11 日 内閣府
公益認定等委員会。以下「平成 20 年会計基準」という。）を見直すことについては、以下のような必要性及び意義があると考えられる。
ア

財務規律の柔軟化・明確化に伴う情報開示への対応
改正法では、公益法人が自らの経営判断で資金を最大限効果的に活用できるよう、財務規律（収支相償原則及び遊休財産規制）が柔軟化・明確化される。これに伴い、公益法人は、従来以上に、資金の管理や活用などの公益法人の財務状況について、資源提供者等のステークホルダーや国民に対する説明責任を果たすことが重要となる。このため、財務諸表における情報開示を充実していく必要がある。

イ

区分経理の原則化と公益目的取得財産残額の把握方法の簡素化
公益法人の財務情報の透明性を向上させる観点から、改正法では、区分経理の実施が原則化され、公益目的事業、収益事業等及び法人運営の区分
別に、公益法人の活動状況や財政状態を明らかにすることが求められる。
特に、これまで一部の公益法人に限られてきた貸借対照表の会計区分別情報の開示が原則となることで、各公益法人における公益目的事業財産（公益目的事業のために使用・処分することが義務付けられている財産）の状
況が可視化されるほか、この情報に基づいた公益認定取消し等の際の公益目的取得財産残額（以下「財産残額」という。）を把握する方式に改める
ことで、全公益法人で毎事業年度行ってきた財産残額の算定に係る作業（定期提出書類における「別表Ｈ」の作成）が不要となる。

ウ

情報開示の充実と行政庁への定期提出書類の簡素化
区分経理が原則化され、財務諸表における情報開示が充実することに伴い、公益法人の行政庁に対する定期提出書類については、上記の別表Ｈ以
外も簡素化し、公益法人の負担増とならないように、行政庁において必要な情報が把握できる最小限のものとする必要がある。このため、会計基準の見直しと定期提出書類の見直しを一体的に検討していく必要がある。

4「公益法人会計基準」の運用指針（平成 20 年４月 11 日 内閣府公益認定等委員会）を含む（以下、特に別途の説明がない限り同じ）。
1エ「わかりやすい財務情報開示」の必要性
平成 20 年会計基準は、平成 16 年に策定された公益法人会計基準（平成16 年 10 月 14 日 公益法人等の指導監督等に関する関係省庁連絡会議申合せ。以下「平成 16 年会計基準」という。）を基に、平成 18 年の公益法人制度改革関連三法による現行の公益法人制度に対応した基準として策定され、以来 15 年余にわたり、公益法人の会計実務において使用されてきた。
こうした経緯もあって、現在の公益法人会計基準には、公益法人特有の会計処理の考え方が含まれており、これらに習熟した実務担当者以外のス
テークホルダーにとっては、わかりにくい会計となっている、との指摘がある。
会計基準において、その対象となる組織の特性に由来する特有の考え方が含まれることは、一概に否定されるべきことではないと考えられるものの、今後、我が国社会における寄附文化の広がり 5や、公益法人の活動の多様化とともに、公益法人に対する資源提供者などのステークホルダーや、
法人運営を担う実務者が拡大・多様化していく中、これらの関係者が会計知識やバックグラウンドによらず法人の財務状況を理解できるよう、できるだけわかりやすい形で財務諸表が作成され、開示されることがますます重要となってくる。
こうした観点から、公益法人会計基準について、単に新制度への対応を図るだけにとどまらず、従来の公益法人会計特有の考え方について整理し、財務諸表全体をわかりやすい形に見直す必要がある。

（２）見直しの基本的な考え方
ア 「本表は簡素でわかりやすく、詳細情報は注記等で」上記（１）で述べたとおり、今般の制度改革に伴い、公益法人の財務諸表における情報開示の拡充が求められる一方で、多様なステークホルダー
にとって財務情報の開示がわかりやすい形で行われることが重要である。
すなわち、財務諸表全体として、新制度に対応した開示情報の追加・詳細化を図っていく必要がある一方で、公益法人制度や公益法人会計特有の考え方に必ずしも習熟していない者であっても基本的な会計知識を有して5

令和４年度における公益法人全体の寄附金収入は約７千億円と、新公益法人制度が定着した平成 25 年度と比べて３倍以上の伸びとなっている（内閣府「公益法人の概況及び公益認定等委員会の活動報告」）。また、寄附に関しては、寄附先の活動状
況、寄附先の財務状況といった情報が重要であるとの調査結果もある（「2022 年度（令和４年度）「市民の社会貢献に関する実態調査」の結果について」（内閣府））＜https://www.npo-homepage.go.jp/uploads/R4_shimin_point.pdf＞。
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いれば、公益法人の財政状態や活動成果を把握することができるよう、わかりやすさと情報の詳細性の調和のとれた財務諸表の体系を整理する必要がある。
このため、研究会では、「本表（貸借対照表、活動計算書等）はできるだけ簡素でわかりやすいものとし、詳細情報（法令の要請に基づき開示すべき事項等）は注記及び附属明細書で開示する」という考え方に立って、公益法人の財務諸表の全体について見直しを行うこととした。
イ

公益法人会計特有の考え方の整理・見直し
平成 20 年会計基準における、公益法人制度及び公益法人会計特有の考え方に基づく以下のような事項について、上記アの考え方に立って、本表において表示するもの、注記等において開示するもの、考え方自体を見直す
もの等の整理を行う。
・「指定正味財産」と「一般正味財産」の区分（これを拡張した「使途拘束」の有無による区分の導入についての検討を含む）
・貸借対照表における資産の区分（基本財産、特定資産）
・「正味財産増減計算書」の名称・記載事項（「活動計算書」への変更）
・活動計算書における表示方法（財源区分別の表示、指定正味財産から一
般正味財産への振替処理の取扱い、費用科目の分類など）
・貸借対照表内訳表及び正味財産増減計算書内訳表の位置付け、表示方法
・財産目録に記載すべき情報
・公益認定法 6に基づく財務規律への適合性を判断するための情報の開示
・公益法人の取引等における透明性の確保に関する情報の開示

ウ

制度改革との整合性確保
新会計基準は、新たな公益法人制度と整合性のあるものでなければならないことから、改正法成立後に、内閣府公益法人行政担当室において、政令・内閣府令の改正や、公益認定等ガイドラインの見直しの検討を進めていくに当たり、会計の観点から考慮すべき事項については、必要に応じて研究会として意見を述べることとする。

エ新会計基準の策定と周知、現行基準からの移行
以上の考え方に基づき、本報告書で整理した見直しの方向性を踏まえ、
令和６年度の研究会で、平成 20 年会計基準に替わる新たな会計基準を策定

6

公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成十八年法律第四十九号）
3

するための検討を行う。
その際、公益法人やその他の財務諸表等の利用者に対して新会計基準を周知すること、新会計基準への移行が円滑に行われること、特に、小規模法人の負担について適切な配慮がなされることが重要であることから、そのための方策についても検討する。

２．新公益法人会計基準における具体的な見直しの方向性について（１）会計基準の在り方、枠組み
ア 財務報告の目的
平成 20 年会計基準は、公益法人の財産及び正味財産増減の状況を適正に表示させることに加え、公益法人制度における財務規律（収支相償・公益目的事業比率・遊休財産規制）を判定する観点から、貸借対照表における
公益目的保有財産、特定費用準備資金、資産取得資金等に関する表示（基本財産又は特定資産として表示）や、正味財産増減計算書（内訳表）における費用科目の形態別分類や事業区分別情報の表示などを求めている。
今般の制度改革により、財務報告の目的については、平成 20 年会計基準で重視されている行政監督目的にとどまらず、広く、資源提供者その他の
ステークホルダーに対する情報開示を目的とするものへの再構成が求められていると考えられる。
非営利組織の特性 7を踏まえると、その財務報告は、主たる情報利用者による意思決定に有用な情報を提供すること（意思決定有用性）、そして、非営利組織に提供された資源をどのように利用したかについての説明責任を果たすことが目的となると考えられる。
公益法人の財務情報の主な利用者としては、寄附者等の資源提供者や債権者などが想定される 8。
7「非営利組織における財務報告の検討～財務報告の基礎概念・モデル会計基準の提案～」（令和元年７月 18 日 日本公認会計士協会）の付属資料１「非営利組織における財務報告の基礎概念」（以下「財務報告の基礎概念」という。）では、非営利組織の特性について、①組織の活動を通じて、公益又は共益に資することを組織の目的とすること、②一般に寄附者、補助金及び助成金等の提供主体等から資源提供を受け、これを主な財政基盤として活動する。提供された資源は、組織目的を達成するための活動に利用されること、③資源提供者は、組織に対し、公益又は共益に関する目的達成を期待する一方、その見返りとしての経済的利益の還元を期待せず、組織自身も資源提供者に対する見返りとなる経済的利益を生み出し、還元することを目的としないこと、の３つを挙げている。
8 「財務報告の基礎概念」によると、「非営利組織には、資源提供者、債権者、受益4・寄附者等の資源提供者においては、自ら提供した資金や資産が、指定した用途に使用されているか、また、資源を提供しようとしている法人
が、その資源の提供によって実現したい公益活動を確実に実施できる財
務基盤や事業実績を有しているかを把握するための情報ニーズがあり、必ずしも公益法人特有の会計処理に習熟していない者であっても理解可
能な財務情報が提供されることが望ましい。
・債権者においては、債権が確実に回収できるか、また、取引先としての側面から、安定的かつ確実な取引を実現できるかを把握するための情報
ニーズがあると考えられる。
新会計基準においては、以上を踏まえた財務報告の目的を明記することとする。
イ

会計基準の体系
現行の公益法人会計基準では、会計基準に定めのない事項については、
企業会計に従った処理を行うことが実務において慣習とされている。
しかしながら、公益法人は、公益目的事業を行うことを主たる目的とする法人であり、経済的利益の獲得よりも、社会的課題解決のため、不特定多数の者を受益者とする公益の増進を図ることが法人としての主たる活動となる点が、営利企業と異なっている。
公益法人会計基準の見直しに当たっては、このような公益法人の目的・特性や、上記の公益法人の財務報告の目的と整合する体系となるように、必要な会計処理を定めていく必要がある。
また、会計基準の構成についても、財務諸表作成者が会計処理を速やかに行うことができるよう、公益法人に適用すべき会計基準をわかりやすく
整理分類し、公益法人会計基準に織り込んでいくことが必要である。
現在、本来であれば会計基準として整理されるべき過去の研究会の報告

者、従業員及びボランティア従事者、地域住民といった多様なステークホルダーが存在する。」とした上で、「資源提供者には、寄附者や補助金及び助成金等の提供
主体等の直接的の資源提供者だけでなく、政府への納税行為を通じて間接的に財務資源を提供することとなる納税者等の間接的な資源提供者も含む。資源提供者及び債権者の情報ニーズに焦点を当てることは、その他のステークホルダーのニーズを軽視すべきという考えに基づくものではない。むしろ、こうした広範な資源提供者
及び債権者のニーズを考慮した一貫した財務報告モデルを構築することによって、他のステークホルダーの多様なニーズに応える財務報告書の作成につながるとの考えに基づく。」とある。
5

の内容や、「公益法人制度等に関するよくある質問（ＦＡＱ）」（以下「ＦＡＱ」という。）での公益法人会計基準の規定を補完するような記載
が、会計基準とは別の文書として存在し、準拠する規範が明確でない。
今般の制度改革に伴い、ガイドライン、ＦＡＱ等については全面的に見直しを行い、法令の運用に関する考え方はガイドラインに集約する方向で検討していくこととしている。この中で、会計処理に関する事項についても整理していくこととなる。
このため、今後、新会計基準を具体的に検討していくに当たり、過去の研究会の報告のうち実務上規範性があると考えられるものや、ＦＡＱのう
ち会計処理に関する規範を示していると考えられるものについて、新制度においてなお有効であると認められるものは、新会計基準の体系にその要素を反映、移管することが必要である。
（２）貸借対照表
ア 「使途拘束」の有無による区分、「指定純資産」と「一般純資産」の区分について
平成 20 年会計基準においては、資源提供者による使途拘束のある純資産を「指定正味財産」としてそれ以外の「一般正味財産」から区分している。
令和２年度及び３年度の研究会において「活動計算書」への変更を検討するに当たり、資源提供者による使途拘束に加え、公益法人の機関決定による使途拘束のある純資産を区分表示することが公益法人のガバナンス強化に資するのではないかという観点から、「使途拘束」の有無を軸とした純資産区分の見直しについて検討を行ってきた。
今般の制度改革により、公益法人の財務規律が見直され、公益法人の経営判断でより柔軟な資源の活用が可能となることから、公益法人のガバナンスによる財産の使途管理と情報開示が重要となる。
特に、今般創設される「公益充実資金」 9をはじめ、使途の拘束を行うことにより法的効果が生じる財産（使途不特定財産に該当せず保有制限規制の対象から除外される「控除対象財産」 10）については、財務諸表において一定の情報開示がなされるよう区分することが必要と考えられる。
このように、法令に基づく控除対象財産への該当性を「使途拘束」の区分基準とする場合、「使途拘束」の概念は、過去の研究会で議論してきたような純資産の区分と考えるよりも、資産の区分概念と捉えた方が適当で
9

将来の公益目的事業を充実させるための資金として、公益目的事業に係る「特定費用準備資金」及び「資産取得資金」を統合の上、より使いやすい制度として創設。
当該積立額を収支均衡の判定上費用とみなす。
10 控除対象財産の定義は、今般創設される公益充実資金の位置付けを含め、内閣府令において見直されることが想定される。
6

あると考えられる。
他方、資源提供者による使途拘束は、法人の意思で設定した使途拘束とは性質（法人の経営裁量の自由度）を異にするものであり、資源提供者による使途拘束の有無による財源（純資産）の区分は引き続き必要であると考えられる。
資源提供者による使途拘束の有無と控除対象財産の分類は必ずしも一致しない（例えば、公益目的保有財産は、資源提供者による使途拘束のある資金、当該拘束のない資金、さらには負債のいずれも財源となりうる）ことから、両者は別個の区分として並立する概念と考えられる。
以上を踏まえ、法令の要請も踏まえた法人財産の区分として、以下のよ
うに整理することとした。
①使途の拘束について、「法令に基づく控除対象財産としての位置付けを有する、内部資金の積立て又は外部の資金提供者により使途を指定された資源により得た資産に課された使途の制限」（資産の区分概念）と整理する。
これに基づき、資産について、法令に基づく控除対象財産としての位置付けを持つ「使途拘束資産」の区分を行う。
②純資産については、従来の指定正味財産及び一般正味財産の区分を踏襲した「指定純資産」と「一般純資産」の区分を行う。
上記①②の区分については、公益法人制度と深く関連する、公益法人特有の情報開示の要請に基づくものであることから、「本表は簡素でわかりやすく、詳細情報は注記等で」の考え方を踏まえ、注記や附属明細書において必要な情報開示を行う方向で整理する。
イ

固定資産における基本財産及び特定資産の区分について現行の貸借対照表については、公益法人が基本財産や特定資産を保有する場合には、固定資産を基本財産、特定資産及びその他固定資産に区分するとされており、この区分は公益法人会計特有の考え方である。
しかしながら、基本財産及び特定資産の区分には、流動資産としての性質を有する資産（普通預金等）が含まれることがあり、現行の区分方法は、資産の状況について必ずしもわかりやすいものとなっていない。
このため、「本表は簡素でわかりやすく、詳細情報は注記等で」の考え方により、本表においては資産の形態に基づく流動固定区分（流動資産・固定資産）とし、基本財産・特定資産の区分については必要に応じ注記で開示する方向で整理する 11こととする 12。

11

公益目的保有財産、特定費用準備資金等について、貸借対照表において基本財産又は特定資産として計上することを求める現行の公益認定等ガイドラインの記載は、変更を要する。
12 本表において基本財産や特定資産を区分しなくなることによって、法人の機関決定
7

ウ

貸借対照表内訳表について
今般の制度改革により公益法人には区分経理が原則として義務付けられ、従来、貸借対照表内訳表を作成していなかった多くの公益法人が同内訳表を作成することを求められるようになることから、その負担を懸念する公益法人の声が寄せられていた（最終報告の案に対するパブリックコメント等）。
これに対しては、改正法において、収益事業等を実施しない公益法人について区分経理の適用除外規定が設けられたほか、新制度施行後一定期間の経過措置を設ける方向（内閣府令で措置予定）で検討が進められている。
研究会では、同内訳表の作成方法として、棚卸的な整理による作成方法を検討したが、その過程で、一旦、同内訳表を作成しても、翌期以降に会計区分別の仕訳に基づく継続記録法で同内訳表を作成することは、実務上の負担が大きいとの意見があった。
こうしたことを踏まえ、貸借対照表内訳表について、「本表は簡素でわ
かりやすく、詳細情報は注記等で」という考え方に基づき検討した結果、現行の貸借対照表内訳表については、本表としての内訳表ではなく注記事
項と位置付けを改める方向で整理することとし、注記に記載すべき情報の内容を法令の要請に基づき整理することとした。

（３）活動計算書（従来の正味財産増減計算書）
ア 「正味財産増減計算書」から「活動計算書」への名称・記載内容の変更について
従来の「正味財産増減計算書」という名称は、公益法人の活動状況を収益・費用面から示すという役割を端的に示すものではないことから、本来の役割が明確になるように「活動計算書」へ名称及び記載内容を変更する
ことについて、令和２年度及び３年度の研究会において検討してきた。
「活動計算書」における記載内容の変更については、当時の検討において、以下の提案や考え方を示してきた。
・正味財産増減計算書については、振替処理などの公益法人会計特有のものがあり、財務諸表利用者にとってはわかりにくい。公益法人の財務諸表は、広範囲の利用者に共通する財務情報に対するニーズを満たすように作成されなければならないと考えられるため、活動計算書では、一般的な企業会計の財務知識で読み解くことができる財務諸表を目指して、
わかりにくさの要因である振替処理の廃止を提案した。
・正味財産増減計算書の場合、振替処理によって指定正味財産の減少と一般正味財産の増加については表されるが、費消された指定正味財産がどの事業のどのような費用に使われたかについては表示されない。活動計
等で基本財産や特定資産とされ、実質的に引き出せないような普通預金が流動資産に計上されることは適当とは言えないのではないかという意見があった。検討の結果、当該資産の属性の問題ではなく簿外の制約条件として注記するべきものであるから、固定資産ではなく流動資産の区分に計上して問題ないとの結論を得た。
8

算書では、寄附者等の資金提供者に対して、公益法人へ提供した寄附金等の使用状況や寄附金残高についての情報が明示されるように、指定純資産区分において収益、費用等を表示する様式例を提案した。
・正味財産増減計算書の場合、指定正味財産の制約の具体的な範囲が明確にならないと、制約の解除とそれに伴う一般正味財産への振替のタイミ
ングや振替額を客観的に判断することが困難である。活動計算書では、指定純資産区分の収益として受け入れられた元本等については、それらが資源提供者による意図に従って費消される際に、指定純資産区分の費用として処理されるため、正味財産増減計算書のように指定正味財産の制約解除のタイミングにとらわれることがないものと考えられる。
これらの議論も踏まえ、新しい公益法人会計基準において、「正味財産増減計算書」の名称は「活動計算書」と変更することとし、その記載内容について、今回の会計基準の見直しの考え方を踏まえた検討を行った。
過去に研究会で検討した活動計算書の様式例は、いずれも活動計算書の本表上で一般純資産及び指定純資産の区分を行うものであった。
しかしながら、一般純資産と指定純資産の区分は、公益法人会計（もしくは非営利法人会計）に特有の考え方であり、公益法人の財務規律との関係性が深い情報であることを踏まえると、「本表は簡素でわかりやすく、
詳細情報は注記等で」という考え方に照らせば、本表ではなく注記等で表示することが適当な情報と考えられる。したがって、一般純資産、指定純資産の財源別区分は活動計算書本表ではなく注記により開示し、活動計算
書本表では、公益法人全体としての純資産の増減内容を「経常活動区分」
及び「その他活動区分」に分ける方向で整理することとする 13。
費用科目の表示方法については、組織に提供された資源が各事業においてどのように使用されているかを明らかにでき、外部報告目的に合致していると考えられることから、「公１事業費」「公２事業費」「収益事業費」
13

この活動計算書については、使途の指定のある寄附が計上される指定純資産とそうでない一般純資産の増減を合算した数値では、組織の財政状態や経営成績をきちんと示していないのではないかとの意見があった。
この意見に対して、一般純資産と指定純資産のいずれにおいても、収益は純資産の増加原因を示し、費用は純資産の減少原因を示しているという点で共通の意味がある。一般純資産と指定純資産を合算した数値で表示することは、法人の純資産の増減に関する情報をステークホルダーに提供するものであり、公益法人会計に馴染みのない者も含む多様なステークホルダーが法人の活動状況を把握する上で有益と思われる。純資産の増減に関するより詳細な情報については財源区分別内訳注記によって得られることから、資源提供者に対する法人の受託責任についても配慮されているという考えが示され、これに同意する意見が大勢を占めた。
なお、指定純資産も含めて「経常活動区分」と「その他活動区分」に区分することについては、２（４）イ①ⅱ（経常活動区分・その他活動区分について）を参照。
9「管理費」等の活動別分類（機能別分類）とする。なお、現行の形態別分類による情報については、財務規律における費用の適正性を判断する上で重要な情報であることから、法令の要請に基づく開示情報として、注記により開示する方向で整理することとする。
また、活動計算書の会計・事業区分別情報については、貸借対照表内訳
表の場合と同様に、新制度における公益法人の区分経理義務に対応するものとなるが、財務規律への適合性を判断する上での基礎となる情報を提供するものであり、法令に基づいて開示すべき詳細情報であることから、本表としてではなく、注記において開示する方向で整理することとする。
なお、有価証券の評価損益の表示については、現行の方法で不都合が生じていないことから、現行と同様に活動計算書に計上する方向で整理することとする。
（４）キャッシュ・フロー計算書
活動計算書との整合を考慮して検討することが適当である。
（５）財務諸表に対する注記
新会計基準における注記については、以下の方向で、その詳細を検討することとする。
ア 貸借対照表の内訳情報① 会計区分別内訳
改正法による区分経理義務に対応する、貸借対照表の会計区分毎の金額についての注記であり、現行の貸借対照表内訳表の代替として、公益目的事業財産 14の現況を開示し、財産残額の算定の基礎となる情報を提供する。
記載する項目としては、貸借対照表の資産、負債及び純資産について、会計区分別に流動資産額、固定資産額、流動負債額、固定負債額、純資産額が考えられる。なお、それぞれの項目について、どの程度の詳細情報の表示を求める必要があるかについては、財産残額の把握方法も踏まえて引き続き検討する。
貸借対照表の会計区分別内訳の作成方法については、研究会において、棚卸的な整理による作成方法を検討した。これは、公益法人が従来から作成している財務諸表、財産目録及び定期提出書類各種別表に記載されている金額との整合を考慮して、貸借対照表における各勘定科目の14

改正法により公益目的事業財産の定義が改められ、その詳細は内閣府令で定められるが、その検討に当たっては、公益目的事業財産の定義上、公益目的事業会計に帰属する資産との関係を明確にする必要がある。
10

期末残高を各会計区分へ配分することによって、当該内訳を作成しようという方法である 15。
財務諸表は正規の簿記の原則に従って正しく記帳された会計帳簿に基づいて作成されるべきであり、平成 20 年会計基準においてもその旨が定められている。このため、継続記録法で作成したものでなければ、正規の財務諸表と認めることは難しいのではないかという意見があった。しかし、従来、貸借対照表の会計区分別内訳を作成していなかった公益法
人が新制度の経理区分義務付けにより初めて当該内訳を作成するような場合には、継続記録法ではなく、上記の棚卸的な整理による方法で作成せざるを得ない。加えて、翌期以降においても、公益法人の負担を軽減する観点からは、引き続き、期末に棚卸的な整理を行うことでこの会計
区分別情報を作成することは許容されるべきである。
新制度の施行に伴い、多くの公益法人が新たに当該内訳を作成することとなることから 16、その作成方法については、公益法人の経理担当者
等が理解しやすいようにわかりやすく整理して周知することが重要である。
②

資産及び負債の状況
現行の財産目録に相当する情報を提供するものであり、別表とせず注記に含めることで、財務諸表の体系の中で必要な情報を開示し、他の情報と容易に参照可能なことから、情報利用の利便性が増すものと考えられる。使途拘束資産（２（２）参照）に該当する資産については、当該注記において表示することを想定している。
当該注記に関連して、「基本財産」及び「特定資産」の取扱いについて検討が行われた。
現行の公益法人会計で使用されている「基本財産」については、一般
法人法 17（第 172 条第２項）に基づき公益法人の定款で定められるものであることから、その多くは使途拘束資産に該当すると考えられるが、これに該当しない基本財産がある場合は、当該注記で表示することが適当である。
一方、「特定資産」の取扱いについては、注記で使途拘束資産である旨が記載されるならば「特定資産」という区分は不要ではないかとの意見もあったが、退職給付引当資産のように公益法人が任意に使途を設定した使途拘束資産に該当しない資産について、使途の定めのない資産と区別するために「特定資産」と記載することを妨げるものではないとの結論を得た。

15【別添３】貸借対照表会計区分別内訳の作成方法
区分経理の義務付けについては、公益法人が円滑に対応できるよう、内閣府令において、十分な経過措置を設ける必要がある。
17 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）
16

11

③

使途拘束資産の内訳と増減額及び残高
貸借対照表における資産の形態に基づく流動固定分類表示を補完するための情報であり、法令に基づく控除対象財産としての位置付けを有す
る、内部資金の積立て又は外部の資金提供者により使途を指定された資源により得た資産（使途拘束資産）の内訳を示す注記である。

イ 活動計算書の内訳情報① 財源区分別内訳
現行の正味財産増減計算書における一般正味財産増減と指定正味財産増減の区分表示の代替として、財源区分別の内訳情報を注記する。
活動計算書の収益と費用について、当該注記において、科目ごとに一般純資産に係る計上額と指定純資産に係る計上額を並列表示し、指定純資産から一般純資産への振替処理は行わない。
当該注記に関連して、以下の点について検討が行われた。
ⅰ

振替処理の見直しについて
公益法人会計基準においては、平成 16 年会計基準以来、指定正味財産を財源とする資産について、使途の指定が解除されるとき、正味財
産増減計算書において指定正味財産の部から一般正味財産の部の収益に振り替えて、一般正味財産の部において費消する取扱いとされている（振替処理）。
２（３）アで述べたとおり、令和２年度及び３年度の研究会における検討では、この振替処理について、公益法人会計特有の処理であり分かりにくい、使途の制約のある寄附について増減の状況等を十分に示せていない、指定正味財産の範囲や使途の制約の解除時期等について明確でない、といった課題が指摘され、振替処理の廃止が検討されてきた。

今般の制度改革では、民間公益活動を活性化するための公益法人への寄附の促進という観点からも、透明性向上・わかりやすい情報開示の重要性が増している。振替処理を廃止し、指定純資産から直接費用を計上することにより、資源提供者による使途の指定に従って財産が使用されているかが明確になり、ステークホルダーによる検証が容易になり、寄付者等の資源提供者に対する情報開示の充実にもつながると考えられる。
以上を踏まえ、財源区分別内訳を表示する当該注記において、現行の振替処理は廃止する（ただし、寄附者が指定した使途である事業を公益法人が廃止した場合など、例外的に振替が生じる事象はある）。
なお、振替処理の廃止は、公益法人における収益・費用の考え方を変更するものであり、会計実務への影響が大きいことから、中期的収支均衡（現行の収支相償）の判定など、実務上の取扱いについて引き
12

続き十分な検討・整理を行い、公益法人に周知していく必要がある。
この振替処理の廃止については、現行の正味財産増減計算書で示されているような一般純資産区分における費用収益の対応関係が示されなくなり、例えば一度に多額の寄附金を受けて翌年度以降に長期にわたって費消するような場合には、寄附等を受領した年度に収益が一度に計上され、次年度以降は費用のみが計上されることになり、各事業
年度の収益費用差額が極端に変動することになるとの意見があった 18。
この意見に対して以下の考えが示され、同意する意見が大勢を占めた。
使途の指定された寄附については、公益法人が完全に自由に使用できるわけではないが、負債とまでは言えず、純資産であると考えられることから、当該寄附の受入れは純資産の増加原因である収益と考えられる。企業のような営利目的の組織の場合には、収益とその収益を得るために発生した費用を対応させて、その差額となる利益または損失を算定する必要があるため、費用収益の対応が重要視される。しかし、公益法人の指定純資産区分に計上される受取寄附金や受取補助金については、それを得るために費用が発生するといった直接的な因果関係が存在しないことから、指定純資産から一般純資産へ振り替えられたこれらの収益と費用との対応は、どのような収益が当事業年度のどの活動に配分されたかを示すものであると言え、振替処理を行わな
いで指定純資産区分に費用を計上しても同様の役割を果たすことは可能であると考えられる。また、一般純資産区分においてある事業年度に受け入れた寄附をその後の事業年度で費消した場合も、同一の事業年度における収益と費用として表示されないことは同様であるから、指定純資産の収益についてのみ費用とのタイミングのずれを問題視する必要はないと考えられる。
ⅱ

経常活動区分・その他活動区分について現行の正味財産増減計算書では、公益法人の通常の事業活動の結果を表示する一般正味財産増減の部は経常増減の部及び経常外増減の部に区分されている一方、指定正味財産増減の部は区分されていない。
当該注記では、一般純資産の部と指定純資産の部を並列表示することにより、一般純資産の部だけでなく指定純資産の部においても、経常活動及びその他活動に区分している。
この点について、指定純資産区分においてある事業年度に多額の寄附を受け入れ、その後複数年で費消するような場合、当該寄附を指定
純資産区分における経常収益に計上し、一般純資産区分と合算して活動計算書本表における経常収益とすることは適切ではないのではないかとの意見があった。

18【別添 2】一般純資産と指定純資産の会計処理についての新旧比較（受取寄附金の例）
13この意見に対して、公益法人会計基準に関する実務指針 19Ｑ12 において、事業計画において寄附等の受入れ活動を明らかにしている場合のように、経常的な活動として寄附等の受入れ活動を行っている場合には、現実の寄附の受入れが数年に１回だけという場合であっても、活動の経常性の視点から経常増減に区分されることになるとされている点を考慮して、上記のような寄附について臨時的項目と考えずに経常収益に区分してよいのではないかという考えが示され、同意する意
見が大勢を占めた。
ⅲ

６号財産に区分されている果実について公益法人が保有する財産から生じる果実のうち、公益認定法施行規則 20第 22 条第３項第６号に基づいて６号財産（交付者の定めた使途に充てるために保有している資金）に区分されている果実については、振替処理の場合と同様に使途制約の解除時期等が明確でない等の課題があり、公益目的事業で費消されずに残高が積み上がっていくことが懸念される。
このため、今回の会計基準の見直しに当たっては、公益法人会計基
準注解（注６）の「寄付によって受け入れた資産」の範囲を厳格に捉えて、受け入れた資産は指定純資産となるが、当該資産から生じた果実は、受け入れた資産そのものではないため、指定純資産から除外することが妥当であると考える。
現行制度において６号財産とされる果実は、相当の期間内に費消することが見込まれるものに限ると同号で規定されていることから、６号財産でなくなった場合には、公益充実資金等として積み立てれば、費消する時期や金額に大きな違いが生じることはないと思われる。なお、現在既に指定正味財産に計上されている果実については、引き続き指定純資産に計上することも可能とするが、元本と果実を分けて指定正味財産の発生年度別残高を注記することによって費消するように促していくことが考えられる。
これに対して、果実の使途が資源提供者の意思によって定められている場合にそれを一般純資産に区分することは難しいのではないかとの意見があった。
研究会における今回の議論を受けて、現行の会計基準における指定
正味財産の定義を見直す方向で指定純資産について引き続き検討する。

19

非営利法人委員会実務指針第 38 号「公益法人会計基準に関する実務指針」（2016年３月 22 日 最終改正 2019 年３月 28 日 日本公認会計士協会）
20 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則（平成十九年内閣府
令第六十八号）
14②

一般純資産の会計・事業区分別内訳
従来の正味財産増減計算書内訳表に代えて、活動計算書の会計・事業
区分別内訳に関する注記を設ける。当該注記は、改正法が要請する区分経理に対応する活動計算書の会計区分及び事業区分について記載するものであり、活動計算書の一般純資産の部について、事業区分別に経常収益額、経常費用額等を記載する。また、公益目的事業会計における中期
的収支均衡を判定するための基礎となる数値を提供する役割を担うことも想定している。
なお、受取会費や受取寄附金等の配賦の適切性確認のため、経常収益に受取会費等を含む場合には、脚注に配賦基準を記載するとしている。

③

指定純資産の内訳
当該注記は、①の活動計算書の財源区分別内訳注記を補完するとともに、指定純資産に係る会計区分別内訳情報を提供し、②の一般純資産の会計・事業区分別内訳とともに改正法が要請する区分経理に対応する目的で記載される。過年度に流入した指定純資産がある事業年度に使用される場合、当該事業年度の活動計算書の財源区分別内訳注記では収入がなく費用のみが計上されることになるが、この注記において寄附を受けた財源ごとに、交付者、前期末残高、当期における増加額・減少額、当期末残高について詳細に記載されることにより、使途の指定された外部資金について使途に従って使われるまでの増減情報が資金提供者へ提供されることになる。

④

控除対象財産（６号財産）の発生年度別残高及び使途目的計画
控除対象財産の６号財産（寄附者等の定めた使途に充てるため保有している資金）については、「使途拘束財産」かつ「指定純資産」に該当し、寄附者等の意思を踏まえ適切な時期に費消されることが予定される財産であるという性格を踏まえた情報開示を行うこととし、その期末残高について、発生年度別に明細を示すことを想定している。
また、５年を超えて保有している財産については、その使途目的・計画などを記載するようにして、費消予定を明確化することとしている。

⑤

事業費・管理費の形態別区分
当該注記は、現行の正味財産増減計算書の形態別表示に相当するとともに、定期提出書類の別表Ｆ、Ｇを代替するものと考えられる。活動計
算書における活動別費用を補足する情報であり、現行より記載する科目を集約し、公益法人の判断により特徴となる科目を記載することを想定しているが、共通費用の会計区分別配賦状況を明らかにする観点や、定期提出書類の審査上必要となる科目等の観点から引き続き検討が必要と考えられる。
当該注記に記載される対象については、公益認定法施行規則第 19 条における共通費用の配賦の観点から重要と考えられる人件費及び減価償却15

費に関する費目、並びに、公益法人の事業によっては多額の計上が想定される委託費や寄附金・助成金、さらに、これら以外の費目で経常費用の合計額の一定割合を超える費目とすることが適当であると考えられるが、どの程度詳細な情報を記載するかについては、会計・事業区分別内
訳注記との整合を考慮する等引き続き検討が必要であると考えられる
21。
ウ

その他の注記（財務規律適合性に関する情報）
財務規律適合性に関する以下の情報について、注記又は附属明細書における開示を検討する必要がある。
・中期的収支均衡に関する情報（定期提出書類の別表Ａの代替）
・公益充実資金に関する情報・公益目的事業比率に関する情報（定期提出書類の別表Ｂの代替）
・使途不特定財産（現行の遊休財産）規制に関する情報（定期提出書類の別表Ｃの代替）・公益目的事業継続予備財産 22に関する情報

また、平成20年会計基準における既存の以下の注記事項についての見直
しや、平成27年度の研究会報告に基づく注記の追加を検討する必要がある。
・基本財産及び特定資産の増減額及びその残高（基本財産・特定資産の位置付け変更に伴う見直し）
・基本財産及び特定資産の財源等の内訳（同上）・指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳（振替処理の廃止）・関連当事者との取引の内容（制度改革における透明性の向上の観点から見直し）（６）附属明細書

21

指定正味財産の費消について費目別に示すことは、費目ごとの使途指定が明確にされている補助金では可能であるが、それ以外の場合には、財源別の配分をどのように行うかが明確でなく、恣意的な配分が行われたり、財務情報作成に係る法人の手間が大幅に増加したりするおそれがあるとの意見があった。
22 災害その他の予見し難い事由が発生した場合においても公益目的事業を継続的に行うために必要な限度において保有する必要がある公益目的事業財産。使途不特定財
産額の算定対象から除外される（改正後の公益認定法第 16 条第 2 項）。公益目的
事業継続予備財産の要件及び公表事項については、内閣府令で定めることとされており、制度設計の詳細を踏まえて、会計基準における取扱い（注記等で開示する事
項等）を検討する必要がある。
16

附属明細書については、一般法人法施行規則 23第 33 条や公益法人会計基準
第６に規定がある。
財務諸表本表を補足する記載として、注記又は附属明細書が予定されているが、注記については、財務諸表本表の数値を補完する役割を担い、附属明細書については、法令等の要請に基づく詳細な情報を示す役割を担うものと捉えることとする。
今回提示する財務諸表のイメージ 24では、次の項目を附属明細書に記載することを想定しているが、注記として記載するべきか、附属明細として記載するべきかを含め、詳細については引き続き検討が必要である。
ア 使途拘束資産（控除対象財産）の明細
当該注記は、定期提出書類の別表Ｃ（２）に代替するものとして、使途拘束資産の明細を示すことを目的として、金融資産と実物資産に区分して明示することを想定している。
イ

中期的収支均衡の内訳明細
当該注記は、定期提出書類の別表Ａに相当する機能を代替するものとして、さらに発生年度別の赤字の補填の管理も含め、中期的収支均衡の判定
状況を示すことを想定しているが、中期的収支均衡の判定方法を踏まえて、引き続き検討が必要である。

（７）財産目録
公益認定法第 21 条第２項に財産目録の作成義務についての定めがあるが、現行の財産目録に相当する情報を提供する資産及び負債の状況が注記されることにより、実質的に注記に財産目録の情報が書き込まれるという整理になる場合には、法律上の財産目録の作成義務との関係も、制度上、整理する必要がある。

３．財務規律適合性等に関する定期提出書類の見直しについて（１）公益目的取得財産残額の新たな把握方法
ア 検討の経緯と見直しの考え方
財産残額は、現行制度においては、全公益法人が毎事業年度、別表Ｈの作成による増減計算を行うことで把握してきた。この仕組みを前提に、過去の研究会において、財産残額の把握をめぐる課題について検討してきた。
平成26年度の研究会報告では、公益目的事業財産及び財産残額に関する法令解釈の違いにより、把握される財産残額に差異が生じる問題を指摘し
23

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則（平成十九年法務省令第二十八号）
24 【別添１】新会計基準における財務諸表のイメージ17ている。また、公益法人の負担軽減の観点から、毎事業年度の増減計算の簡素化を検討し、平成29年度には別表Ｈ簡便版（案）を提示したものの、採用には至っていない。
内閣府においても、法令解釈及び会計処理方法の違いにより財産残額に差異が生じる不合理を是正するため、定期提出書類の手引きの改訂や公益認定法施行規則の改正により対処してきたが、抜本的な解決には至っていない。
今般の制度改革により、区分経理の実施が原則化され、貸借対照表の会
計区分別内訳が作成されることから、１（１）イで述べたとおり、別表Ｈを廃止し、認定取消し等の時点で直近の決算における公益目的事業会計の貸借対照表における純資産の額を基礎として算定する方式に改めることとされた。
この見直しを念頭に、改正法では、公益目的事業財産及び財産残額の定義が改められている。
イ

制度設計に当たって留意すべき事項
改正法の成立後、公益目的事業財産及び財産残額に関する内閣府令等を検討するに当たっては、制度改革の趣旨を踏まえ、会計上の観点からは、以下の点に留意する必要がある。
① 公益目的事業財産の定義（改正後の公益認定法第18条第７号・第８号
関係）公益目的事業会計の貸借対照表における純資産額を基礎として財産残額を把握するためには、その前提として、公益目的事業会計に帰属する財産と公益目的事業財産の関係が明確に定義される必要がある。
その際、両者が等しいものとなるよう定義されることが望ましい。これによって、両者に差異が生じる場合に比べ、財産残額の把握に当たっての調整要素が少なくなり、より簡素な把握方法とすることができる。
また、公益目的事業財産が財務諸表上、明確に可視化され、公益目的事
業に使用されるべき財産についての会計面でのガバナンスがより確保される効果がある。
この場合において、公益目的事業会計の資金不足を他会計から補填する場合の取扱いについて、会計処理方法の違いが公益目的事業財産額の差異をもたらす不合理を解消する観点から検討が必要である。
この点、公益法人は、公益目的事業を行うことを主たる目的としており、その資源を最大限活用して公益目的事業を実施する法人であること
18

を踏まえると、公益目的事業会計以外の財産で公益目的事業会計の資金不足を補填した場合、原則として、当該補填のための金額は、公益目的事業財産に含まれる旨を明確にする必要があり、公益目的事業会計以外の財産として引き続き維持すべき特段の理由がある場合は、その旨を表示等により明らかにする方法を検討する必要がある。
② 公益目的事業会計における負債の取扱い（改正後の公益認定法第30条
第２項第３号、第３項関係）
財産残額を公益目的事業会計に係る貸借対照表の純資産額を基礎として算定することとする場合、同会計の負債額は基本的には控除されることとなることから、財産残額の定義において手当てが必要である。
なお、法人内部の他会計に対する負債を公益目的事業会計が有する場
合の取扱いについては、公益目的事業財産の考え方を踏まえ、公益目的事業会計の資金繰りのために行われる他会計からの借入れなど、やむを得ない理由に基づくもののみ控除を認めることとすべきであると考える。
③

適正な区分経理の確保
法人全体の財務が債務超過となっていないにもかかわらず、法人内部の他会計からの借入れが積み上がって公益目的事業会計が債務超過となっているような場合は、区分経理が適正に行われているかという観点か
ら確認を行い、他会計からの借入を行うやむを得ない理由がない場合は、他会計振替による公益目的事業会計への資産の移動等を行うことにより公益目的事業会計の財務基盤を確保することが必要であると考える。

④

経過措置
新制度施行後、区分経理の原則化についての経過措置（内閣府令で定めることが想定される）により、初年度における公益目的事業会計に係る貸借対照表の純資産の額の算定、公益法人において貸借対照表の会計
区分別内訳（現行会計基準における貸借対照表内訳表を含む）が作成されるまでの間は、従前の別表Ｈにより引き続き財産残額を算定するなど、経過措置について検討する必要がある。

（２）各種別表の見直し
１（１）ウで述べたとおり、財務諸表における情報開示が充実することに伴い、現行の定期提出書類における各種別表については、できる限り廃止・簡素化していく必要がある。
研究会では、各種別表に代わる注記や附属明細書における財務規律適合性
19

に関する情報開示の在り方について検討してきたが、これらが提供する情報との重複等が生じることのないように、各種別表との関係を整理していく必要がある。
なお、公益法人において、財務諸表に対する注記や附属明細書において財
務規律適合性に関する情報開示がなされない場合や、情報に誤りがある等の場合には、既に機関決定した財務諸表等を直ちに修正することは困難である
ことを踏まえ、行政庁が所定の様式への記載を公益法人に求めるなどの代替措置についても検討する必要があると考える。

４．引き続き検討が必要な事項について
公益法人会計基準の見直しに当たり、令和５年度の研究会では、見直しの考え方や大きな方向性、また、過年度の研究会において検討事項として挙げられて事項で今回整理を要するものから検討を進めてきた。
令和６年度は、引き続き新会計基準の策定に向けた検討を進めていくこととなるが、検討すべき事項が残っている。
上記３までの記載において引き続き検討が必要としたもの以外にも、例えば以下の事項は、引き続き検討が必要である。
・小規模法人の負担軽減を考慮した取扱い
・注記事項のうち会計監査人監査の対象外とするべき事項
・新会計基準の周知方法や、現行会計基準からの移行の手続
本報告書の公表後、これに対する各方面からの意見も踏まえ、新制度の施行に向けて、新会計基準の策定に必要な検討を進めていく。

20

【別添１】※現時点でのイメージであり、今後の検討により変更することがある。

新会計基準における財務諸表のイメージ
１．貸借対照表
貸

借

対

照

表

年 月 日 現在
（単位：千円）資 産 の 部科

目

負 債 の 部
当期

前期

Ⅰ 流 動 資 産
現金及び預金

科

目

当期

前期

当期

前期

Ⅰ 流 動 負 債
未払金

140

・・・

・・・

流動資産合計流動負債合計Ⅱ 固 定 資 産

Ⅱ 固 定 負 債

１.有形固定資産

退職給付引当金

建物

・・・

土地

1,000

1,000

美術品

500

500

・・・

固定負債合計負 債 合 計有形固定資産合計

純資産の部

２.無形固定資産

科

・・・
Ⅰ 基金

無形固定資産合計

３.その他固定資産
投資有価証券目200

Ⅱ 指定純資産200

100

250 Ⅲ 一般純資産

1,640

1,600

1,840

1,700

・・・

・・・

その他固定資産合計

純資産合計

資 産 合 計負債・純資産合計

21

【貸借対照表の注記】① 会計区分別内訳（現行の貸借対照表内訳表の代替）（単位：千円）科目

公益目的事業会計

流動資産
固定資産
総資産
流動負債
固定負債
総負債
純資産

収益事業等会計法人会計

内部取引消去

合計

140
1,500
…

② 資産及び負債の状況（現行の財産目録相当）（単位：千円）科目
流動資産
現金及び預金

有価証券
・・・
固定資産
１．有形固定資産
土地
美術品

２．無形固定資産
・・・
３． その他固定資産
投資有価証券
・・・
資産合計
流動負債
未払金
固定負債
退職給付引当金

場所・物量等

使用目的等

金額

手元保管
普通預金
○○銀行○○支店

運転資金 40
公益充実資金 100

140○○ ㎡ ×× 市 ▽▽町３－５ －１ ○○㎡
絵画 ○点 ○年○月
以前取得

基本財産であり、公益目的保有財産である。
○○事業の施設に使用している。
基本財産であり、公益目的保有財産である。
○○事業に供している。認定前に取得した不可欠特定財産である。

1,000

第○回利付国債他

特定資産であり、新規事業のための準備積立
金である。

200
×××

500

×××
○○に対する未払額○○事業に供する備品購入の未払い分

従業員に対するもの

従業員○○名に対する退職金の支払いに備
え たもの

負債合計

×××

22

③ 使途拘束資産の内訳と増減額及び残高（単位：千円）

貸借対照表科目
流動資産
現金預金
固定資産
有形固定資産土地
美術品
その他固定資産投資有価証券

前期末残高

当期増加額

0

100

100 公益充実資金

1,000
500

0
0

1,000 公益目的保有財産
500 寄付された財産

150
100

150
100

0 公益充実資金
200 収益事業等財産

23

当期減少額 当期末残高

使途拘束区分２．活動計算書
活

動

計

算

書

年 月 日から 年 月 日まで（単位：千円）
当期

前期

Ⅰ 経常活動区分
経常収益
受取寄附金
受取補助金

100
100

公 1 事業収益
公 2 事業収益

100
100

収益事業収益〇〇運用収益

100
100
経常収益計

600

経常費用
公 1 事業費
公 2 事業費

150
180

その他公益事業費
収益事業費

10
20

管理費

100
経常費用計

460

評価損益等調整前当期経常増減額

140

投資有価証券評価損益等
当期経常増減額
Ⅱ その他活動区分
その他収益

140

・・・
その他収益計0

その他費用計その他収益費用差額
税引前収益費用差額

0
0
140

その他費用
・・・

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
税引後収益費用差額

140

期首純資産額1,700

期末純資産額1,840

24

【活動計算書の注記】① 財源区分別内訳（現行の正味財産増減計算書の一般正味財産と指定正味財
産の区分表示の代替）（単位：千円）

一般純資産

指定純資産

合計

Ⅰ 経常活動区分
経常収益
受取寄附金

１00

受取補助金

100

100
100

公 1 事業収益

100

100

公 2 事業収益

100

100

収益事業収益100

100〇〇運用収益

100

経常収益計

100

400

200

600

経常費用
公 1 事業費150

公 2 事業費80

その他公益事業費

10

150
100

180
10

収益事業費

20

20

管理費

100

100

経常費用計

360

100

460

経常収益費用差額

40

100

140

0

0

0

0
0
1,600
1,640

0
0
100
200

0
0
1,700
1,840

投資有価証券評価差額
Ⅱ その他活動区分
その他収益
・・・
その他収益計その他費用
・・・
その他費用計その他収益費用差額
期首純資産額期末純資産額25

② 会計・事業区分別内訳（現行の正味財産増減計算書内訳表に相当）
活動計算書 一般純資産の部（単位：千円）

公益目的事業会計公１ 公２ 共通 小計
100 100
0
200
150
80
10
240
-50
20
-10
-40
0
0
0

科 目

収益事業等会計
収１
他１
100
0
20
0
80
0
0
0
0
0
0
0
0
-37

法人
会計
100
100
0
0
0
0

経常収益
経常費用
経常収益費用差額
その他収益
その他費用
その他収益費用差額
収益事業等から生じた
37
370
利益の繰入額
収支差額
-50
20
27
-3
43
0
0
脚注）経常収益に、受取会費、受取寄付金を含む場合には、配賦基準を記載する。

合計

400
360
40
0
0
0
0
40

③ 指定純資産の内訳
指定純資産の内訳と増減額及び残高
内 訳
交付者
前期末
残高
公２ ○○寄付金
・・
100
公２ △△寄付金
・・
0
公２ 〇〇補助金 〇〇県
0
合 計
100

（単位：千円）

当期増加額
（収益）
0
100
100
200

当期減少額
（費用）
0
0
100
100

当期
増減差額
0
100
0
100

④ 控除対象財産（６号財産）の発生年度別残高及び使途目的計画（発生年度別残高）（単位：千円）
内訳
公２
公２

〇〇寄付金
△△寄付金
合計

１年以内
0
100
100

発生年度別残高
１年超５年以内
５年超 10 年以内
100
0
0
0
100
0

（５年超６号財産の残高内訳別の使途目的計画）
内訳

〇〇寄付金
△△寄付金

予定年
2026
2027
2025

（単位：千円）

予定額
使途内容
50 〇〇プロジェクトの実行のための支出
50 〇〇プロジェクトの実行のための支出
100 △△購入のため支出

26

10 年超
0
0
0

当期末
残高
100
100
0
200

⑤ 事業費・管理費の形態別区分（現行の正味財産増減計算書の形態別表示に相当。別表 F、G の代替）
(１）一般純資産の部
形態別科目
公益目的事業費
役員報酬
給料手当
退職給付費用
委託費
減価償却費
：
その他費用
合 計
（２）指定純資産の部
形態別科目
公益目的事業費
役員報酬
給料手当
退職給付費用
委託費
減価償却費
：
その他費用
合 計

（単位：千円）収益事業等事業費

管理費

合計

配賦基準

（単位：千円）収益事業等事業費【その他の注記】（財務規律適合性に関する情報等）※その他の注記に記載される情報については、P16 参照

27

管理費

合計

配賦基準

３．附属明細書① 使途拘束資産（控除対象財産）の明細（現行の別表 C（２）の代替）（単位：千円）
控除対象財産内訳

公益充実資金

１号（公）

２号（収）

３号（収）

４号（収）

５号（公）

５号（収）

６号（公）

６号（収）

銘柄等

前期末残高

当期末残高

有価証券
預金
計
有価証券
預金等
・・・
計
有価証券
預金等
・・・
計
有価証券
預金
計
有価証券
預金
計
有価証券
預金
・・・
計
有価証券
預金
・・・
計
有価証券
預金
計
有価証券
預金
計

※当期の増加及び減少につき、特に記載すべき事項がある場合、以下に記載する。
控除対象財産特に記載すべき事項② 中期的均衡の内訳明細※中期的均衡の判定方法を踏まえ要検討28

一般純資産と指定純資産の会計処理についての新旧比較（受取寄附金の例）【別添２】

寄附金を１億円受け入れ、１．使途指定のない場合（一般純資産）、２．使途指定のある場合（指定純資産）、その寄附金を （１）数年にわたり取り崩して費消する場合、（２）受け入れた年度に資産を取得して数年にわたり減価償却費が発生する場合
において、会計上の処理がどのように変わるのかを整理（※現行会計基準における青矢印は、振替処理を示す）

１．使途指定のない寄附金を受け入れた場合（一般純資産）

２．使途指定のある寄附金を受け入れた場合（指定純資産）①現行会計基準①現行会計基準

寄附金受入(1)費用発生(1年目)(1)費用発生(2年目)(2)資産取得(1年目)(2)資産取得(2年目)（正味財産増減計算書）

一般
経常収益

(1)費用発生(1年目)(1)費用発生(2年目)

経常収益
経常費用

＋500万
500万

経常収益
経常費用

＋500万
500万

当期増減
期首
期末

0
0
0
1億
△500万
9,500万09,500万

当期増減
期首
期末

0
0
0

一般への振替△500万△500万
9,500万9,000万

1億
500万

経常収益
経常費用

500万

➡ 当期増減期首9,500万09,500万

当期増減
期首
期末

△500万
9,500万9,000万

一般

1億
経常費用
減価償却費

期末

当期増減
期首
期末

1億
0
1億

当期増減
期首
期末

500万
△500万
1億
9,500万

指定➡ 受取寄附金

指定
＋1億

受取寄附金

一般への振替

当期増減
期首
期末（貸借対照表）
現預金
＋1億

➡

現預金
9,500万現預金9,000万（貸借対照表）
現預金
＋1億

現預金

建物

建物
9,500万1億
一般

一般
9,500万1億

一般
9,000万

一般

➡

経常収益
経常費用

当期増減
期首
期末

＋500万

減価償却費

500万
0
0
0

受取寄附金

0
0
0
1億

当期増減
期首
期末

当期増減
期首
期末

1億
0
1億

当期増減
期首
期末

1億

建物
指定
9,500万9,500万(2)資産取得(1年目)(2)資産取得(2年目)

一般への振替

△500万
△500万
1億
9,500万現預金

指定9,000万(1)費用発生(1年目)(1)費用発生(2年目)

経常収益
経常費用

経常費用

建物

指定
1億

1億
500万

(1)費用発生(2年目)(2)資産取得(1年目)

経常収益
経常費用

(2)資産取得(2年目)（活動計算書）
経常収益
＋1億

1億

500万

寄附金受入

経常費用
減価償却費

500万

9,500万09,500万

当期増減
期首
期末

△500万
9,500万9,000万

当期増減
期首
期末

1億
0
1億

当期増減
期首
期末

△500万
1億
9,500万➡ 当期増減
期首
期末

1億
500万

9,500万09,500万

経常収益

当期増減
期首
期末

1億

500万

△500万
9,500万9,000万

経常費用

当期増減
期首
期末

1億
0
1億

減価償却費

500万

当期増減
期首
期末

△500万
1億
9,500万（財源別注記）

指定

経常収益

➡

経常費用

1億
経常費用

500万
当期増減

指定
＋1億

経常費用

500万
当期増減

△500万

当期増減

1億

0

期首 9,500万期首

0

期末 9,500万期末 9,000万

期末

1億

経常収益

➡

経常費用

500万

期末 9,500万（貸借対照表）
同上

29

経常費用

500万
当期増減

9,500万
期首

1億

1億
経常費用

当期増減

△500万
期首

経常収益

1億

経常収益

500万
当期増減

9,500万
期首

一般

経常収益

1億

経常収益

（貸借対照表）同上

現預金9,000万

当期増減
期首
期末

経常収益
経常費用

一般
9,500万1億（財源別注記）

＋1億

当期増減
期首
期末

指定
9,500万1億➡

一般(2)資産取得(2年目)②新会計基準（イメージ）(1)費用発生(1年目)（活動計算書）
経常収益
＋1億

現預金
9,500万指定②新会計基準（イメージ）
寄附金受入(2)資産取得(1年目)（正味財産増減計算書）
経常収益
経常費用

＋1億

寄附金受入

500万
当期増減

当期増減

△500万

1億

0

期首 9,500万期首

0

期末 9,500万期末 9,000万

期末

1億

△500万
期首

1億

期末 9,500万

【別添３】

貸借対照表会計区分別内訳の作成方法
公益法人が従来から作成している財務諸表等及び定期提出書類との整合を考慮した、会計区
分別内訳の作成方法として、以下が考えられる① 「会計区分別内訳」における各勘定科目の合計額は、貸借対照表と一致。「会計区分別内訳」
における各会計区分の指定純資産・一般純資産期末残高は、正味財産増減計算書内訳表と一致※ 正味財産増減計算書内訳表について未作成又は会計区分別正味財産期末残高を省略等の理由から、①で各会計区分の指定純資産・一般純資産期末残高が確定しない場合、別表 H(1)の公益目的取得財産残額（当該金額に疑念がある場合は、別表 C(2)における公益目的事業に係る控除対象財産額以上を目安とすることが考えられる）との整合を考慮して決定することが考えられる② 別表 C(2)、別表 C(3)や財務諸表に対する注記等における基本財産や特定資産に関する記載に基づいて、各会計区分における基本財産、特定資産、その他固定資産の一部及び純資産充
当額の金額を決定③ 財産目録における使用目的欄等の記載並びに法人が作成している勘定明細及び総勘定元帳等における資産・負債の内容に基づき、各会計区分における現金預金以外の流動資産、流動負債等の金額を決定④ 財産目録における使用目的欄の記載や正味財産増減計算書内訳表、別表 F(1)、別表 F(2)等
における会計区分別の関連する収益や費用の金額（割合）に基づき、各会計区分における引当金や減価償却資産等の共用資産・共用負債の金額を決定⑤ 負債及び純資産における各勘定科目の会計区分別金額が確定すると、それらの金額を合計して、各会計区分の負債合計や負債及び純資産合計の期末残高を決定⑥ 会計区分別の負債及び純資産合計の期末残高と一致するように、会計区分別の資産合計の期末残高を決定⑦ 会計区分別の資産合計の期末残高から、対応する各資産科目の金額を控除して、会計区分
別の現金預金の残高を決定
30

⑧ 各会計区分の現金預金残高がマイナスになるなど不自然な点がある場合、まずは会計区分
間貸借による調整で解消。当該貸借が返済見込みのある一時的なものの場合は、当該貸借を残す。返済見込みのない場合は、他会計振替による会計区分間の資産負債の移動等の対応策を検討。なお、公益認定法第 18 条に反する方法は認められないと考える

31

参考資料
１ 令和５年度会計研究会の開催について（令和５年７月７日 公益認定等委員会）
２ 公益法人の会計に関する研究会

構成員名簿

３ 公益法人の会計に関する研究会

審議経過

４ 公益法人の会計に関する研究会

報告書一覧

32

参考資料１

令和５年７月７日
公益認定等委員会

令和５年度会計研究会の開催について「公益法人の会計に関する研究会」（以下「研究会」という。）は、公益法
人を巡る会計事象の変化や実務上の課題に的確に対応するため当委員会のもとに開催している。
本年６月２日、経済財政担当大臣の下に開催された「新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議」が公益法人制度の改革について最終報告を発表した。これを踏まえ、「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画
2023 改訂版」（令和５年６月 16 日閣議決定）等においても、公益法人による社会的課題解決の促進に向け、財務規律の柔軟化・明確化、行政手続の簡素化・合理化を行うことになった。このため、公益法人会計基準を含め公益法人の財務関係事項についても新しい法制度に適応した見直しを行っていく必要がある。
令和５年度は、公益法人制度の見直しに伴う公益法人会計基準の見直しなど
公益法人の会計上の諸課題に対応するため、以下のとおり研究会を開催することとする。
Ⅰ．検討事項① 公益法人制度の見直しに伴う公益法人会計基準の見直し② 公益法人に作成を求める財務諸表等と定期提出書類の整理③ その他
Ⅱ．検討体制・ 研究会は、別紙のメンバーにより構成する。
・ 必要に応じ、学識経験者、法人関係者等から意見を聴取するとともに、委員との認識の共有を図る。
Ⅲ．運営
・ 会議は、概ね 10 回程度を目途に、適宜ウェブ会議、メール等の方法にもより、開催することとする。
令和６年の通常国会に公益法人制度改革のための法案提出を予定しており、成立した法律との整合性を図るため、必要に応じて研究会の開催を延長することがある。
・ 研究会としての報告書を作成し委員会に報告し、公表することとする。
以 上33

参考資料２

公益認定等委員会
公益法人の会計に関する研究会
構成員名簿（令和５年７月 24 日現在）

梶川

融

太陽有限責任監査法人会長

金子良太

國學院大學経済学部教授

川島治彦（公財）トヨタ財団総務部長、（公社）九段常務理事

菅田裕之

日本公認会計士協会非営利法人委員会委員長

高山昌茂

協和監査法人代表社員

田中光史（公財）全国法人会総連合専務理事

中田ちず子

中田公認会計士事務所代表、（公財）公益法人協会監事

古庄

神奈川県公益認定等審議会会長、青山学院大学大学院会計プ
ロフェッション研究科教授

修

（敬称略

50 音順）（オブザーバー）
湯浅信好

公益認定等委員会委員長代理

生野考司

公益認定等委員会委員

黒田かをり

公益認定等委員会委員

片岡麻紀

公益認定等委員会委員
以 上34

参考資料３

公益認定等委員会
公益法人の会計に関する研究会
審議経過
第１回 平成25年８月５日（月）○ 研究会の運営について○ 公益財団法人公益法人協会からの意見聴取○ 日本公認会計士協会からの意見聴取○ 公益法人会計基準適用についてのアンケート結果（速報）○ 今後のスケジュール
第２回 平成25年９月19日（木）○ 公益認定等委員会委員からの意見○ 公益法人会計基準適用についてのアンケート結果○ 検討課題について
第３回 平成25年10月24日（木）○ 検討課題優先順位、スケジュールについて○ 他制度や海外での小規模法人の取扱い
第４回 平成25年11月18日（月）○ 小規模法人の負担軽減についてのヒアリング・（公益財団法人）国際医療技術財団、（公益社団法人）全日本断酒連
盟○ 公益法人会計基準の適用の在り方○ 制度と会計基準の分離可能性についての意見交換
第５回 平成25年12月９日（月）○ 小規模法人の負担軽減策について
第６回 平成26年１月27日（月）○ 小規模法人の負担軽減策について
第７回 平成26年２月28日（金）○ 小規模法人の負担軽減策について
・重要性の原則の適用項目の検討
・事業費・管理費の算定方法
35

○ 法人会計区分の義務付けのないことに伴う収益の考え方○ 小規模法人の定義の検討○ 中間報告素案について
第８回 平成26年３月27日（木）○ 小規模法人の負担軽減策について
・重要性の原則の適用項目の検討
・事業費・管理費の算定方法○ 小規模法人の定義の検討○ 中間報告素案について
第９回 平成26年４月24日（木）○ 別表Ｈについて
第10回 平成26年７月３日（木）○ 法人会計区分の作成義務付け緩和について○ 指定正味財産から一般正味財産への振替の考え方について○ 遊休財産規制（６号財産と指定正味財産）について○ 意見募集・意見交換会の結果について
第11回 平成26年８月26日（火）○ 貸借対照表内訳表について○ 収支相償について○ 収支相償の剰余金の使途について（個別の事情、事業拡大、特定費用準備資金等）○ 指定正味財産の指定の範囲について
第12回 平成26年10月２日（木）○ 収支相償について○ 収支相償の剰余金の使途について（個別の事情、事業拡大、特定費用準備資金等）○ 指定正味財産の指定の範囲について
第13回 平成26年11月４日（火）○ 正味財産増減計算書における資金収支の情報の注記○ 有価証券の評価方法等の考え方と表示方法について○ 事業費・管理費科目の考え方と表示方法について36

○ 財産目録の使用目的等欄の表示の必要性について
第14回 平成26年11月25日（火）○ 他会計振替の考え方について○ 公益法人会計基準で明示されていない会計事象への対応について
第15回 平成26年12月15日（月）○ 定期提出書類について○ 会計基準の設定主体等について○ 最終報告素案について
第16回 平成27年１月28日（水）○ 最終報告素案について
第17回 平成27年10月2日（金）○ 平成27年度の研究会の運営について○ 公益法人の制度会計についてのアンケート結果（速報）○ 公益法人会計基準で明示されていない会計事象への対応
第18回 平成27年11月２日（月）○ 金融商品の時価等に関する事項の注記について○ 過年度遡及会計基準の適用について○ 法人類型ごとの適する会計基準の明確化について
第19回 平成27年12月11日（金）○ 金融商品に関する注記について（継続）○ 過年度遡及会計基準の適用について（継続）○ 日本公認会計士協会の検討結果について○ 公益法人の制度会計についてのアンケート結果
第20回 平成28年１月27日（水）○ 金融商品に関する注記について（継続）○ 過年度遡及会計基準の適用について（継続）○ 平成27年度の報告書（案）について○ 日本公認会計士協会の検討結果について（継続）
第21回

平成28年２月15日（月）37○ 金融商品に関する注記について（継続）○ 過年度遡及会計基準の適用について（継続）○ 報告書（案）について日本公認会計士協会の意見について○ 平成27年度の報告書（案）について（継続）第22回 平成28年７月27日（水）○ 平成28年度会計研究会の開催について○ 検討課題の主な事例について○ 今後の検討予定事項について○ よりわかりやすい会計に向けた改善策について
第23回 平成28年10月４日（火）○ 公益法人会計の運用の点検と見直し・法人の負担軽減○ 運用上、顕在化してきた問題点の是正
第24回 平成28年12月２日（金）○ 異常値発生への対応○ 特定費用準備資金の運用の点検と見直し並びに遊休財産算定の際に控除される財産の明確化○ 公益目的取得財産残額の算定の見直し○ 公益法人会計基準等の一覧性の向上・整合性の確保
第25回 平成29年１月31日（火）○ 特定費用準備資金の運用の点検と見直し並びに遊休財産算定の際に控除される財産の明確化（継続）○ 公益目的取得財産残額の算定の見直し（継続）○ 定期提出書類の剰余金の発生理由・解消計画の記載例等○ 公益法人会計基準等の一覧性の向上・整合性の確保（継続）
第26回 平成29年４月12日（水）○ 平成28年度会計研究会報告書案の検討
第27回 平成29年10月11日（水）○ 平成29年度会計研究会の開催について○ 特定費用準備資金の運用の点検及び遊休財産算定の際に控除される財産の明確化（継続）38第28回 平成29年12月８日（金）○ 控除対象財産に関する運用益（果実）の取扱いについて（継続）○ 特定費用準備資金の運用について（継続）第29回 平成30年１月23日（火）○ 控除対象財産に関する運用益（果実）の取扱いについて（継続）○ 特定費用準備資金の運用について（継続）
第30回 平成30年３月１日（木）○ 控除対象財産に関する運用益（果実）の取扱い○ 特定費用準備資金の運用○ 財務諸表における勘定科目の明確化等の検討○ 別表Ｈ簡便版の検討結果と今後の運用の見通し
第31回 平成30年３月28日（水）○ 平成29年度報告書について
第32回 平成30年10月15日（月）○ 平成30年度会計研究会の開催について○ アンケートの集計及び分析について○ 今後の検討課題について○ その他
第33回 平成30年12月４日（火）○ 公益法人の会計に関する研究会の報告書等に関するアンケート（以下「アンケート」とする）結果について○ 29年度報告に関するフォローアップについて
第34回 平成31年１月28日（月）○ 遊休財産額算定の際に控除される財産の明確化について（認定規則第22条
３項第６号等の改正案）○ 今後検討すべき課題について○ 平成30年度報告書の構成案について○ その他
第35回 平成31年２月28日（木）○ 平成30年度報告書について
39

○ その他
第36回 令和元年８月１日（木）○ 令和元年度会計研究会の開催について○ 財務諸表の注記における継続事業の前提の呼称について
第37回 令和元年９月19日（木）○ 有価証券評価損益等に計上された「評価損益、売却損益、為替差損益」を注記で区分開示することについて○ 有価証券評価損益の計上に関する会計処理（洗替法と切放法）について○ モデル会計基準について
第38回 令和元年10月21日（月）○ 指定正味財産の明確化について①
第39回 令和元年11月28日（木）○ 指定正味財産の明確化について②○ 「正味財産増減計算書」から「活動計算書」への名称変更について
第40回 令和２年１月16日（木）○ 指定正味財産の明確化について③○ 令和元年度報告について○ 継続事業の前提について
第41回 令和２年２月28日（金）○ 令和元年度報告書について○ その他
第42回 令和２年９月14日（月）○ 令和２年度会計研究会の開催について○ 検討事項について
第43回 令和２年11月18日（水）○ 子会社株式及び関連会社株式に関する実質価額の注記について○ 「活動計算書」について
第44回

令和３年１月14日（木）40

○ 収益認識に関する会計基準の適用について○ 活動計算書の名称の変更に伴う検討関係について
第45回 令和３年２月15日（月）○ 令和２年度報告書について○ その他
第46回 令和３年４月22日（木）○ 令和３年度会計研究会の開催について○ その他
第47回 令和３年７月29日（木）○ ヒアリングについて○ その他
第48回 令和３年９月９日（木）○ ヒアリング
第49回 令和３年10月４日（月）○ ヒアリング
第50回 令和３年10月14日（木）○ ヒアリング○ 活動計算書について
第51回 令和３年11月11日（木）○ ヒアリング
第52回 令和３年12月６日（月）○ ヒアリング○ その他
第53回 令和３年12月16日（木）○ ヒアリング
第54回 令和４年１月17日（月）○ 公益法人の会計に関する諸課題の検討について
41第55回 令和４年１月31日（月）○ 令和３年度報告書について
第56回 令和４年２月21日（月）○ 令和３年度報告書について
第57回 令和４年７月27日（水）○ 令和４年度会計研究会の開催について○ 検討事項について
第58回 令和４年10月５日（水）○ 収益認識に関する会計基準の公益法人への適用について
第59回 令和４年11月２日（水）○ 消費税等に関する会計処理の取扱いについて
第60回 令和５年７月24日（月）○ 令和５年度会計研究会の開催について○ 検討事項について〇 貸借対照表内訳表の作成方法について
第61回 令和５年８月31日（木）〇 貸借対照表内訳表の作成方法について
第62回 令和５年11月22日（水）〇 公益法人制度改革に伴う公益法人の財務諸表の在り方について
第63回 令和５年12月14日（木）〇 公益法人制度改革に伴う公益法人の財務諸表の在り方について〇 その他
第64回 令和６年２月29日（木）〇 公益法人制度改革に伴う公益法人の財務諸表の在り方について
第65回 令和６年３月18日（月）〇 公益法人制度改革に伴う公益法人の財務諸表の在り方について42

第66回 令和６年４月18日（木）○ 令和５年度報告書について

43

参考資料４

公益認定等委員会
公益法人の会計に関する研究会
報告書一覧

26 年度報告（平成 27 年３月 26 日）
Ⅰ 小規模法人の負担軽減策
Ⅱ 公益法人会計基準の適用の在り方
Ⅲ 正味財産増減計算書内訳表における法人会計区分の義務付けの緩和
Ⅳ 財務諸表上の様式・勘定科目の改善
Ⅴ 財務三基準の解釈・適用
Ⅵ 定期提出書類
Ⅶ 財務三基準以外



27 年度報告（平成 28 年３月 23 日）
Ⅰ 企業会計基準の公益法人への適用について
Ⅱ 26 年度報告の日本公認会計士協会実務指針等への反映
Ⅲ 公益法人の制度設計についてのアンケート結果



28 年度報告（平成 29 年６月９日）
１． 公益目的取得財産残額の算定方法の検討
２． 定期提出書類上の記載内容の明確化（剰余金の発生理由・解消計画の記載例等）
３． 公益法人会計基準等の一覧性の向上・整合性の確保
４． 異常値の発生への対応
５． 特定費用準備資金の運用の点検及び遊休財産額算定の際に控除される財
産の明確化



29 年度報告（平成 30 年６月 15 日）
１． 特定費用準備資金の運用の点検及び遊休財産額算定の際に控除される財産の明確化について
２． 財務諸表における勘定科目の明確化の検討について
３． 別表 H 簡便版の作成のフォローアップについて

30 年度報告（平成 31 年３月８日）
１． これまでの取り組みの振り返り44

２． 29 年度報告のフォローアップ
３． 今後取り組むべき課題について

令和元年度報告（令和２年５月 15 日）
Ⅰ 今年度の検討事項
１．「継続組織の前提」について
２．指定正味財産の明確化
３．有価証券評価損益等に計上された「評価損益、売却損益、為替差損益」の注記による区分開示
４．有価証券評価損益の算定方法～洗替法と切放法～について
５．「正味財産増減計算書」から「活動計算書」への名称変更
６．事業費及び管理費の形態別分類の集約化と機能別分類
７．別表Ｈ簡便版について
８．今後の検討の視点
Ⅱ 次年度以降検討を予定する課題
１．「活動計算書」について
２．その他



令和２年度報告（令和３年３月 19 日）
１．活動計算書への名称の変更に伴い検討すべき項目の整理について
２．収益認識に関する会計基準の適用について
３．子会社株式、関連会社株式を保有する場合の実質価額の注記について



令和３年度報告（令和４年３月 25 日）
１．今後検討すべき課題とした項目の現在の状況について
２．「活動計算書」の記載内容の変更に関して検討すべき項目の検討について

令和４年度報告（令和５年２月３日）
１．公益法人等における消費税等の会計処理について
２．次年度以降検討を予定する課題

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