四半期報告書(第99期第１四半期)
自至2023年４月１日
2023年６月30日

三井金属鉱業株式会社(E00024)

目

次

頁
【表紙】
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… １
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… １
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… １
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… １
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ２
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ３
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ５
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ６
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ６(1) 【株式の総数等】 ………………………………………………………………………………………… ６(2) 【新株予約権等の状況】 ………………………………………………………………………………… ６(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】 ……………………………………… ６(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】 ………………………………………………………………… ６(5) 【大株主の状況】 ………………………………………………………………………………………… ６(6) 【議決権の状況】 ………………………………………………………………………………………… ７
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ７
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ８
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… ９(1) 【四半期連結貸借対照表】 ……………………………………………………………………………… ９(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】 ………………………………………… 11【四半期連結損益計算書】 ………………………………………………………………………………… 11【四半期連結包括利益計算書】 …………………………………………………………………………… 12
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 17
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 18

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年８月９日【四半期会計期間】

第99期第１四半期(自【会社名】

三井金属鉱業株式会社【英訳名】

Mitsui Mining and Smelting Company, Limited【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都品川区大崎一丁目11番１号【電話番号】

０３－５４３７－８０３１【事務連絡者氏名】

経理部会計担当部長【最寄りの連絡場所】

東京都品川区大崎一丁目11番１号【電話番号】

０３－５４３７－８０３１【事務連絡者氏名】

経理部会計担当部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2023年４月１日

納

武士

黒田

黒田

啓市

啓市

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

至2023年６月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第98期
第１四半期
連結累計期間自 2022年４月１日
至 2022年６月30日

第99期
第１四半期
連結累計期間自 2023年４月１日
至 2023年６月30日

自 2022年４月１日
至 2023年３月31日

第98期

売上高

(百万円)

165,076

147,503651,965

経常利益

(百万円)

25,442

5,085

19,886

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益(百万円)

21,716

2,543

8,511

四半期包括利益又は包括利益(百万円)

31,433

6,172

18,177

純資産額

(百万円)

274,728

259,322

261,406

総資産額

(百万円)

672,139

630,347

631,894(円)

380.1944.51

148.99

(円)

－

－

－

(％)

39.3

39.9

40.1

１株当たり四半期（当期）
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

― 1 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

― 2 ―２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（1）経営成績等の状況
当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に係る行動制限の解除により、経済活動の正常化に向けた動きが進み、個人消費やインバウンド需要の回復、設備投資に持ち直しの動きが見られるなど、全体としては緩やかな回復基調で推移しました。
一方、世界的な金融引締め等により、欧米や中国など海外景気の減速による下振れが懸念される中、原材料価
格やエネルギーコストの上昇、急激な為替相場の変動等の影響により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く環境としては、非鉄金属相場は概ね下落基調で推移し、前年同期に比べ亜鉛及びロジ
ウムの平均価格は大幅に下落しました。また、為替相場は前年同期に比べ円安が進行しました。
機能材料部門は、在庫調整の長期化を背景に電子部品需要の回復が遅れていることから、主要製品の販売量は総じて減少しました。モビリティ部門の排ガス浄化触媒は、需要が堅調であったことから販売量は増加しました。
当社グループは、パーパスを基軸とした全社ビジョン（2030年のありたい姿）である「マテリアルの知恵で“未来”に貢献する、事業創発カンパニー。」を実現するため、2022年を初年度とする３ヵ年の中期経営計画「22中計」をスタートさせております。
「22中計」の２年目となる2023年度も厳しい経営環境ではありますが、全社ビジョン実現に向けた戦略は変更
せず、引き続き各部門において「経済的価値」と「社会的価値」を両立した統合思考経営を実践することで、持続的な企業価値向上の仕組みを構築し、成長し続けるための重点施策に取り組んでおります。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比175億円（10.6%）減少の1,475億円となりました。
営業損益は、円安の進行による好転要因があったものの、非鉄金属相場の変動に伴う在庫要因の影響に加え、機能材料部門の販売量の減少等により、前年同期比236億円減少の54億円の損失となりました。
経常利益は、営業損益が236億円減少したこと、及び受取配当金が60億円増加したものの為替差益が19億円減少したこと等により、前年同期比203億円（80.0%）減少の50億円となりました。
特別損益においては、固定資産除却損７億円等を計上しました。加えて、税金費用及び非支配株主に帰属する四半期純損失を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比191億円（88.3%）減少の25億円となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
① 機能材料セグメント
キャリア付極薄銅箔をはじめ主要製品の販売量が減少したこと等から、当部門の売上高は前年同期比78億円（21.5%）減少の287億円となりました。
経常利益は、主要製品の販売量が減少したこと等から、前年同期比58億円（64.5%）減少の32億円となりました。
② 金属セグメント
円安が進行したものの、亜鉛のLME（ロンドン金属取引所）の平均価格が大幅に下落したこと等から、当部門の売上高は前年同期比112億円（17.7%）減少の523億円となりました。
経常利益は、円安の影響や日韓共同製錬株式会社からの受取配当金66億円の増益要因があったものの、亜鉛のLME価格下落に伴う在庫要因やエネルギーコスト上昇の影響等により、前年同期比113億円（87.3%）減少の16億円となりました。

― 3 ―

③ モビリティセグメント
排ガス浄化触媒や自動車用サイドドアラッチの販売量が増加したこと等から、当部門の売上高は前年同期比55億円（11.1%）増加の553億円となりました。
経常利益は、主要製品の販売量が増加したものの、排ガス浄化触媒の主要原料であるロジウム価格等の下落や為替差益が減少した影響等により、前年同期比12億円（55.9%）減少の９億円となりました。
④ その他の事業セグメント
亜鉛のLME価格下落の影響等により、当部門の売上高は前年同期比33億円（11.1%）減少の268億円となりました。
経常利益は、一部製品の販売価格改善があったものの、持分法による投資利益が減少したこと等から、前年同期比０億円（0.1%）減少の３億円となりました。
主要な品目等の生産実績及び受注状況の当連結会計年度の推移は、次のとおりであります。

セグメント
機能材料
金属
モビリティ

品目
銅箔
亜鉛
鉛
自動車部品

単位
生産量
生産量
生産量
生産金額

第1
四半期

第2
四半期

第3
四半期

第4
四半期

3
44
15
199

－
－
－
－

－
－
－
－

－
－
－
－

千t
千t
千t
億円

累計
3
44
15
199

* 亜鉛：共同製錬については当社シェア分（2）財政状態の状況
資産合計は、現金及び預金17億円、有形固定資産６億円等の増加があったものの、流動資産その他33億円等の減少により、前連結会計年度末に比べ15億円減少の6,303億円となりました。
負債合計は、長・短借入金及びコマーシャル・ペーパー残高22億円、引当金20億円等の減少はあったものの、流動負債その他22億円、未払法人税等９億円、繰延税金負債７億円等の増加により、前連結会計年度末に比べ５億円増加の3,710億円となりました。
純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益25億円、為替換算調整勘定56億円等の増加に加え、剰余金の配当79億円、繰延ヘッジ損益31億円の減少等があり、前連結会計年度末に比べ20億円減少の2,593億円となりました。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.2ポイント低下の39.9%となりました。
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。また、新たに生じた事業上及び財務上の重要な対処すべき課題はありません。
(4）当連結会計年度の業績見通し
2024年３月期（2023年４月１日～2024年３月31日）の業績予想につきましては、当第１四半期連結累計期間の実績及び事業環境等の変動要因を勘案の上、見直しております。
（金額：億円）
2023年８月８日
公表値(Ａ)（注）

2023年５月10日
公表値(Ｂ)

増減(Ａ)-(Ｂ)

売上高

6,050

6,450

△400

営業利益

110

200

△90

経常利益

200

200

－

親会社株主に帰属する当期純利益

95

100

△5

― 4 ―

前提諸元
2023年８月８日
公表値(Ａ)（注）

2023年５月10日
公表値(Ｂ)

増減(Ａ)-(Ｂ)

亜鉛ＬＭＥ価格（＄/ｔ）

2,435

3,000

△565

鉛ＬＭＥ価格（＄/ｔ）

2,105

2,100

5

銅ＬＭＥ価格（￠/lb）

374

400

△26

ロジウム価格（＄/oz）

4,760

8,000

△3,240

139

130

9

為替（円/ＵＳ＄）（注）

上記の業績予想につきましては、2023年８月８日現在において入手可能な情報及び仮定の条件に基づき算出したものであり、今後様々な要因により実際の業績が記載の予想数値と異なる場合があります。
2023年５月10日の公表値に対しましては、亜鉛などの金属価格及びロジウムなどの貴金属価格が下回って推移していることなどから、売上高は減少する見込みであります。
営業利益につきましては、エネルギーコスト減少やモビリティセグメントの主要製品である排ガス浄化
用触媒の販売量増加など好転要因はあるものの、金属価格や貴金属価格が下回って推移していること、及びそれに伴う在庫要因などの悪化に加え、機能材料セグメントの下期販売量減少等を見込むことから減益となる見込みであります。
経常利益につきましては、営業利益同様の減益要因があるものの、2023年６月29日に開示しております「営業外収益（受取配当金）の計上に関するお知らせ」のとおり、日韓共同製錬株式会社からの受取配当
金66億円の計上及び円安に伴う営業外為替差益の好転により、前回予想通りの見込みであります。また、
特別損失の増加により親会社株主に帰属する当期純利益は減益となる見込みであります。
業績予想の詳細につきましては、当社コーポレートサイト（https://www.mitsui-kinzoku.com/）のIR・投資家情報に、2023年８月８日付で掲載されております「2024年３月期第１四半期決算説明資料」をご参照下さい。
（5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,921百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 5 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

190,000,000

計

190,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)現在発行数(株)名又は登録認可金融内容(2023年８月９日)(2023年６月30日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
57,329,098
57,329,098
単元株式数100株（プライム市場）

計

57,329,098

57,329,098――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2023年４月１日～
2023年６月30日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

―

57,329

資本金
増減額
(百万円)
―

資本金
残高
(百万円)
42,178(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 6 ―

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

22,606

(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

570,149―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式普通株式
191,700
普通株式
57,014,900
普通株式
122,498―

１単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

57,329,098――

総株主の議決権―

570,149―(注)「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数10個）含まれております。
② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称
三井金属鉱業株式会社
計

所有者の住所
東京都品川区大崎一丁目11番１号―

2023年６月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

191,700－

191,700

0.33

191,700－

191,700

0.33

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 7 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

― 8 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
鉱業用地
減価償却累計額
鉱業用地（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 9 ―

当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)

26,817110,959
62,05639,27674,91833,286△149
347,165

28,542
110,365
59,061
43,37873,50229,938△176
344,613208,770△143,401
65,369513,103△435,515
77,588371△290
81
31,424
11,29068,723△56,719
12,003
197,758
8,772

213,376△146,325
67,050523,437△444,569
78,867379△294
84
31,612
8,632
70,619△58,419
12,200
198,448
8,645

61,864
405
7,631
5,752
2,642
△98
78,197284,728
631,894

61,308
405
7,843
6,132
3,047
△97
78,640285,734
630,347(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
１年内償還予定の社債
未払法人税等
引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 10 ―

当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)

56,20865,20618,00010,0001,787
6,827
40,766
198,795

56,304
68,18013,00010,0002,721
4,337
43,036
197,579

40,00086,0438,034
2,505
28,394
3,726
2,987
171,691
370,487

40,00085,8098,814
2,957
28,658
3,895
3,309
173,444
371,024

42,17818,729183,080△628
243,360

42,17818,729177,624△628
237,904

3,362△4,098
10,68264
10,0108,035
261,406
631,894

4,284△7,216
16,34575
13,488
7,929
259,322630,347

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料
為替差益
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社清算益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
環境対策費用その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)
165,076
130,911
34,164
15,94018,224(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)
147,503
137,129
10,374
15,838△5,463

33
1,148
124
4,665
1,757
391
8,121

54
7,186
122
2,695
1,134
255
11,448447
455
903
25,442

631
268
899
5,085

34
25
71
13
144

22
2
1
26

72
150
36
24
284
25,303
3,321
92
3,413
21,889

9
797
619
28
1,455
3,656
1,121
78
1,200
2,455

173

△87

21,7162,543― 11 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)
21,889(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)
2,455

186
△258
7,504
△203
2,315
9,544
31,433

909
△993
5,900
11
△2,111
3,716
6,172

30,993
440

6,021
150

― 12 ―

【注記事項】(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)（税金費用の計算）
当社及び国内連結子会社の税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期
純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。

― 13 ―

(四半期連結貸借対照表関係)
１．保証債務等
次の関係会社等について、金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度（2023年３月31日）
パンパシフィック・カッパー㈱三井住友金属鉱山伸銅㈱Mitsui Kinzoku Die-Casting
Technology America, Inc.
Mitsui Kinzoku ACT Tanger Maroc SARL
従業員
その他 1社計

79,244百万円
3,700
2,323
－
204
48
85,522

当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）
パンパシフィック・カッパー㈱88,628百万円
三井住友金属鉱山伸銅㈱4,150
Mitsui Kinzoku Die-Casting
2,522
Technology America, Inc.
Mitsui Kinzoku ACT Tanger Maroc SARL
315
従業員
201
その他 1社55
計95,873

２．債権流動化に伴う偶発債務は次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）
買戻義務

当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）

230百万円

169百万円

３．受取手形割引高前連結会計年度（2023年３月31日）
受取手形割引高

当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）

82百万円

－百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年６月30日）
減価償却費

当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年６月30日）

8,073百万円

のれんの償却額

8,287百万円

35

35(株主資本等関係)
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日

至2022年６月30日）

配当に関する事項
配当金支払額（決議）

株式の種類 配当金の総額

2022年６月29日
定時株主総会
Ⅱ

普通株式

当第１四半期連結累計期間（自

１株当たり
配当額

6,283百万円

110円

2023年４月１日

至

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年３月31日

2022年６月30日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年３月31日

2023年６月30日

利益剰余金

2023年６月30日）

配当に関する事項
配当金支払額（決議）
2023年６月29日
定時株主総会

株式の種類 配当金の総額
普通株式

7,999百万円

１株当たり
配当額
140円

― 14 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
機能材料

金属

モビリティ

その他の
事業

計

(単位：百万円)
四半期
連結損益
調整額
計算書
（注１）
計上額
（注２）

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益

34,58352,222

48,79924,061

159,666

5,409

165,076

2,050

11,435

1,044

6,150

20,680△20,680－

36,63363,657

49,84330,212

180,346△15,270

165,076

9,135

12,9892,152

363

24,641

801

25,442(注) １．外部顧客への売上高の調整額は、主に在外子会社の売上高の本邦通貨への換算処理における差額（予算作成時において想定した為替相場と期中平均為替相場との差）であります。セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,618百万円、棚卸資産の調整額627百万円、固定資産の調整額182百万円、為替差益1,357百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費
及び試験研究費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
機能材料

金属

モビリティ

その他の
事業

計

(単位：百万円)
四半期
連結損益
調整額
計算書
（注１）
計上額
（注２）

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益

27,41545,22654,341

18,960145,944

1,559

147,503

1,333

7,146

1,025

7,910

17,416△17,416－

28,74952,37355,367

26,871

163,361△15,857

147,503

3,242

1,643

949

363

6,199

△1,114

5,085(注) １．外部顧客への売上高の調整額は、主に在外子会社の売上高の本邦通貨への換算処理における差額（予算作成時において想定した為替相場と期中平均為替相場との差）であります。セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,827百万円、為替差益676百万円が含まれております。全社費用は、
主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

― 15 ―

(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）（単位：百万円）

報告セグメント
機能材料

金属

モビリティ

その他の
事業

計

調整額

合計

主要な製品・サービス
機能性粉体

7,556

－

－

－

7,556

－

7,556

銅箔

22,228－－－22,228－22,228

亜鉛・鉛－

46,506－－46,506－46,506

銅・貴金属－

14,894－－

14,894－

14,894

排ガス浄化触媒－－27,187－

27,187－

27,187

自動車用ドアロック－－

18,814－

18,814－

18,814

その他の事業製品－－－

26,16826,168－26,168

エンジニアリング他

－

－

－

4,044

4,044

－

4,044

6,848

2,256

3,841

－

12,946－

12,946

36,63363,657

49,84330,212

180,346－

180,346

調整額△2,050△11,435△1,044△6,150△20,680

5,409△15,270

外部顧客への売上高

34,58352,222

48,79924,061

159,666

5,409

165,076

その他
計

当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年６月30日）（単位：百万円）

報告セグメント
機能材料

金属

モビリティ

その他の
事業

計

調整額

合計

主要な製品・サービス
機能性粉体

5,954

－

－

－

5,954

－

5,954

銅箔

16,928－－－16,928－16,928

亜鉛・鉛－

35,599－－35,599－35,599銅・貴金属－

14,750－－14,750－14,750排ガス浄化触媒－－27,709－27,709－27,709

自動車用ドアロック－－

23,239－23,239－23,239

その他の事業製品－－－

19,92819,928－19,928

エンジニアリング他

－

－

－

6,942

6,942

－

6,942

5,866

2,024

4,418

－

12,308－12,30828,74952,37355,367

26,871

163,361－

163,361

調整額△1,333△7,146△1,025△7,910△17,416

1,559△15,857

外部顧客への売上高

27,41545,22654,341

18,960145,944

1,559

147,503その他
計― 16 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日(自 2023年４月１日
至 2022年６月30日)
至 2023年６月30日)
１株当たり四半期純利益金額

380円19銭44円51銭21,716

2,543

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(百万円)

21,7162,543

普通株式の期中平均株式数(千株)57,11857,137(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 17 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 18 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月９日
三井金属鉱業株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

杉

浦

宏

明

公認会計士

永

峯

輝

一

公認会計士

濵

田

睦

將

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三井金属鉱業株
式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三井金属鉱業株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

上