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災害救助法による救助の程度、方法及び期間並びに実費弁償の基準
平成１２年３月３１日
厚生省告示第１４４号
改正

平成14年２月28日

厚生労働省告示第 41号

改正

平成14年３月29日

厚生労働省告示第147号

改正

平成15年３月31日

厚生労働省告示第142号

改正

平成16年３月31日

厚生労働省告示第164号

災害救助法施行令（昭和22年政令第225号）第９条第１項及び第11条の規定に基づき、災害救助法による救助の程度、方法及び期間並びに実費弁償の基準を次のとおり定め、平成12年４月１日から適用する。
災害救助法による救助の程度、方法及び期間並びに実費弁償の基準
第１章

救助の程度、方法及び期間（救助の程度、方法及び期間）
第１条

災害救助法施行令（昭和22年政令第225号。以下「令」という。）第９条第１項の規定による救助の程度、方法及び期間の基準は、災害救助法（昭和22年法律第118号。
以下「法」という。）第23条第１項各号に掲げる救助の種類ごとに、本章の定めるところによる。
（収容施設の供与）第２条

法第23条第１項第１号の収容施設（応急仮設住宅を含む。）の供与は、次の各号に掲げる施設ごとに、当該各号に定めるところにより行うこととする。
１

避難所
イ

災害により現に被害を受け、又は受けるおそれのある者を収容するものであること。

ロ

原則として、学校、公民館等既存の建物を利用すること。ただし、これら適当な建物を利用することが困難な場合は、野外に仮小屋を設置し、又は天幕の設営により実施すること。

ハ

避難所の設置のため支出できる費用は、避難所の設置、維持及び管理のための賃金職員等雇上費、消耗器材費、建物の使用謝金、器物の使用謝金、借上費又は購入費、光熱水費並びに仮設便所等の設置費として、100人１日当たり30,000円（冬季（10月から３月までの期間をいう。以下同じ。）については、別に定める額を加算した額）の範囲内とすること。ただし、福祉避難所（高齢者、障害者等（以下「高齢者等」という。）であって避難所での生活において特別な配慮を必要とするものを収容する避難所をいう。以下同じ。）を設置した場合は、当該地域において当該特別な配慮のために必要な通常の実費を加算することができること。

ニ

避難所を開設できる期間は、災害発生の日から７日以内とすること。

- 1 -

２

応急仮設住宅イ

住家が全壊、全焼又は流失し、居住する住家がない者であって、自らの資力では住家を得ることができないものを収容するものであること。

ロ

１戸当たりの規模は、29.7㎡を標準とし、その設置のため支出できる費用は、2,433,000円以内とすること。

ハ

応急仮設住宅を同一敷地内又は近接する地域内におおむね50戸以上設置した場合は、居住者の集会等に利用するための施設を設置できることとし、一施設当たりの規模及びその設置のために支出できる費用は、ロにかかわらず、別に定めるところによること。

ニ

老人居宅介護等事業等を利用しやすい構造及び設備を有し、高齢者等であって日常の生活上特別な配慮を要する複数のものを収容する施設（以下「福祉仮設住宅」という。）を応急仮設住宅として設置できること。

ホ

災害発生の日から20日以内に着工し、速やかに設置しなければならないこと。

ヘ

応急仮設住宅を供与できる期間は、完成の日から建築基準法（昭和25年法律第201号）第85条第３項に規定する期限までとすること。

（炊出しその他による食品の給与及び飲料水の供給）
第３条

法第23条第１項第２号の炊出しその他による食品の給与及び飲料水の供給は、次の各号に定める救助ごとに、当該各号に定めるところにより行うこととする。
１

炊出しその他による食品の給与
イ

避難所に収容された者、住家に被害を受けて炊事のできない者及び住家に被害を受け一時縁故地等へ避難する必要のある者に対して行うものであること。

ロ

被災者が直ちに食することができる現物によるものとすること。

ハ

炊出しその他による食品の給与を実施するため支出できる費用は、主食、副食及び燃料等の経費として１人１日当たり1,010円以内とすること。

ニ

炊出しその他による食品の給与を実施できる期間は、災害発生の日から７日以内とすること。ただし、被災者が一時縁故地等へ避難する場合は、この期間内に３日分以内を現物により支給することができること。

２飲料水の供給イ

災害のため現に飲料水を得ることができない者に対して行うものであること。

ロ

飲料水の供給を実施するため支出できる費用は、水の購入費のほか、給水又は浄水に必要な機械又は器具の借上費、修繕費及び燃料費並びに薬品又は資材の費用とし、当該地域における通常の実費とすること。

ハ

飲料水の供給を実施できる期間は、災害発生の日から７日以内とすること。

（被服、寝具その他生活必需品の給与又は貸与）
第４条

法第23条第１項第３号の被服、寝具その他生活必需品の給与又は貸与（以下「生活必需品の給与等」という。）は、次の各号に定めるところにより行うこととする。
１

住家の全壊、全焼、流失、半壊、半焼又は床上浸水（土砂のたい積等により一時的に居住することができない状態となったものを含む。以下同じ。）、船舶の遭難等により、生活上必要な被服、寝具その他日用品等を喪失又は損傷し、直ちに日常生活を営むことが困難な者に対して行うものであること。

- 2 -

２

被害の実情に応じ、次に掲げる品目の範囲内において現物をもって行うこと。
イ

被服、寝具及び身の回り品

ロ

日用品

ハ

炊事用具及び食器

ニ

光熱材料

３

生活必需品の給与等のため支出できる費用は、季別及び世帯区分により１世帯当たり次に掲げる額の範囲内とすること。この場合においては、季別は、夏季（４月から９月までの期間をいう。以下同じ。）及び冬季とし、災害発生の日をもって決定すること。
イ

住家の全壊、全焼又は流失により被害を受けた世帯

２人世帯

３人世帯

４人世帯

５人世帯の額の額の額の額の額

夏季17,300円

22,200円

32,700円 39,100円

49,600円

7,200円

冬季

28,500円

36,800円

51,400円 60,300円

75,600円

10,300円

季別ロ

住家の半壊、半焼又は床上浸水により被害を受けた世帯

１人世帯

２人世帯

３人世帯

４人世帯

５人世帯の額の額の額の額の額

季別

４

世帯員数が６人以上１人を増すごとに加算する額

１人世帯世帯員数が６人以上１人を増すごとに加算す
る額

夏季

5,600円

7,500円

11,300円

13,700円

17,500円

2,400円

冬季9,000円

11,900円

16,900円

20,000円

25,300円

3,300円

生活必需品の給与等は、災害発生の日から10日以内に完了しなければならないこと。

（医療及び助産）第５条

法第23条第１項第４号の医療及び助産は、次の各号に定めるところにより行うこととする。
１

医療イ

災害のため医療の途を失った者に対して、応急的に処置するものであること。

ロ

救護班において行うこと。ただし、急迫した事情があり、やむを得ない場合は、病院又は診療所（あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律（昭和22年法律第217号）又は柔道整復師法（昭和45年法律第19号）に規定するあん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師又は柔道整復師（以下「施術者」という。）を含む。）において医療（施術者が行うことができる範囲の施術を含む。）を行うことができること。

ハ

次の範囲内において行うこと。
(1) 診療- 3 -(2) 薬剤又は治療材料の支給(3) 処置、手術その他の治療及び施術(4) 病院又は診療所への収容(5) 看護ニ

医療のため支出できる費用は、救護班による場合は使用した薬剤、治療材料、破損した医療器具の修繕費等の実費とし、病院又は診療所による場合は国民健康保険の診療報酬の額以内とし、施術者による場合は協定料金の額以内とすること。

ホ２

医療を実施できる期間は、災害発生の日から14日以内とすること。
助産

イ

災害発生の日以前又は以後の７日以内に分べんした者であって、災害のため助産の途を失ったものに対して行うものであること。

ロ

次の範囲内において行うこと。
(1) 分べんの介助(2) 分べん前及び分べん後の処置(3) 脱脂綿、ガーゼその他の衛生材料の支給

ハ助産のため支出できる費用は、救護班等による場合は使用した衛生材料等の実費とし、助産婦による場合は慣行料金の100分の80以内の額とすること。

ニ助産を実施できる期間は、分べんした日から７日以内とすること。

（災害にかかった者の救出）
第６条

法第23条第１項第５号の災害にかかった者の救出は、次の各号に定めるところにより行うこととする。
１

災害のため現に生命若しくは身体が危険な状態にある者又は生死不明の状態にある者を捜索し、又は救出するものであること。

２

災害にかかった者の救出のため支出できる費用は、舟艇その他救出のための機械、器具等の借上費又は購入費、修繕費及び燃料費として当該地域における通常の実費とすること。

３

災害にかかった者の救出を実施できる期間は、災害発生の日から３日以内とすること。

（災害にかかった住宅の応急修理）
第７条

法第23条第１項第６号の災害にかかった住宅の応急修理は、次の各号に定めるところにより行うこととする。
１

災害のため住家が半壊又は半焼し、自らの資力では応急修理をすることができない者に対して行うものであること。

２

居室、炊事場、便所等日常生活に必要最小限度の部分に対し、現物をもって行うものとし、その修理のために支出できる費用は、１世帯当たり519,000円以内とすること。

３

住宅の応急修理は、災害発生の日から１月以内に完了すること。

（生業に必要な資金の貸与）
第８条

法第23条第１項第７号の生業に必要な資金の貸与は、次の各号に定めるところにより行うこととする。

- 4 -

１

住家が全壊、全焼又は流失し、災害のため生業の手段を失った世帯に対して行うものであること。

２

生業を営むために必要な機械、器具又は資材を購入するための費用に充てるものであって、生業の見込みが確実な具体的事業計画があり、償還能力のある者に対して貸与するものであること。

３

生業に必要な資金として貸与できる額は、次の範囲内の額とすること。
イ

生費

１件当たり30,000円

ロ

就職支度費

１件当たり15,000円

４

業

生業に必要な資金の貸与は、次の条件を付すものであること。
イ

貸与期間２年以内

ロ

利無利子

５

子

生業に必要な資金の貸与は、災害発生の日から１月以内に完了しなければならないこと。

（学用品の給与）第９条

法第23条第１項第８号の学用品の給与は、次の各号に定めるところにより行うこととする。
１

住家の全壊、全焼、流失、半壊、半焼又は床上浸水により学用品を喪失又は損傷し、就学上支障のある小学校児童及び中学校生徒（盲学校、ろう学校及び養護学校の小学部児童及び中学部生徒を含む。以下同じ。）に対して行うものであること。

２

被害の実情に応じ、次に掲げる品目の範囲内において現物をもって行うこと。
イ

教科書

ロ

文房具

ハ

通学用品

３

学用品の給与のため支出できる費用は、次の額の範囲内とすること。
イ

教科書代

教科書の発行に関する臨時措置法（昭和23年法律第132号）第２条第１項に規定する教科書及び教科書以外の教材で、教育委員会に届け出、又はその承認を受けて使用している教材を給与するための実費
ロ４

文房具費及び通学用品費(1) 小学校児童１人当たり4,100円(2) 中学校生徒

１人当たり4,400円

学用品の給与は、災害発生の日から教科書については１月以内、その他の学用品については15日以内に完了しなければならないこと。

（埋葬）
第10条

法第23条第１項第９号の埋葬は、次の各号に定めるところにより行うこととする。

１

災害の際死亡した者について、死体の応急的処理程度のものを行うものであること。

２

原則として、棺又は棺材の現物をもって、次の範囲内において行うこと。

３

イ

棺（附属品を含む。)

ロ

埋葬又は火葬（賃金職員等雇上費を含む。)

ハ

骨つぼ及び骨箱埋葬のため支出できる費用は、１体当たり大人193,000円以内、小人154,400円以内- 5 -とすること。
４

埋葬は、災害発生の日から10日以内に完了しなければならないこと。

（死体の捜索及び処理）
第11条

法第23条第１項第10号の規定に基づく令第８条第１号の死体の捜索及び処理は、次の各号に掲げる救助ごとに、当該各号に定めるところにより行うこととする。
１

死体の捜索
イ

災害により現に行方不明の状態にあり、かつ、各般の事情によりすでに死亡していると推定される者に対して行うものであること。

ロ

死体の捜索のため支出できる費用は、舟艇その他捜索のための機械、器具等の借上費又は購入費、修繕費及び燃料費として当該地域における通常の実費とすること。

ハ２

死体の捜索は、災害発生の日から10日以内に完了しなければならないこと。
死体の処理

イ

災害の際死亡した者について、死体に関する処理（埋葬を除く。)を行うものであること。

ロ

次の範囲内において行うこと。
(1) 死体の洗浄、縫合、消毒等の処置(2) 死体の一時保存(3) 検案

ハ

検案は、原則として救護班において行うこと。

ニ

死体の処理のため支出できる費用は、次に掲げるところによること。
(1) 死体の洗浄、縫合、消毒等の処理のための費用は、１体当たり3,300円以内とすること。
(2) 死体の一時保存のための費用は、死体を一時収容するための既存の建物を利用する場合は当該施設の借上費について通常の実費とし、既存の建物を利用できない場合は１体当たり5,000円以内とすること。この場合において、死体の一時保存にドライアイスの購入費等の経費が必要であるときは、当該地域における通常の実費を加算することができること。
(3) 救護班において検案をすることができない場合は、当該地域の慣行料金の額以内とすること。

ホ

死体の処理は、災害発生の日から10日以内に完了しなければならないこと。

（災害によって住居又はその周辺に運ばれた土石、竹木等で、日常生活に著しい支障を及ぼしているものの除去）
第12条

法第23条第１項第10号の規定に基づく令第８条第２号の災害によって住居又はその周辺に運ばれた土石、竹木等で、日常生活に著しい支障を及ぼしているもの（以下「障害物」という。）の除去は、次の各号に定めるところにより行うこととする。
１

居室、炊事場等生活に欠くことのできない場所又は玄関に障害物が運びこまれているため一時的に居住できない状態にあり、かつ、自らの資力をもってしては、当該障害物を除去することができない者に対して行うものであること。

２

障害物の除去のため支出できる費用は、ロープ、スコップその他除去のため必要な機械、器具等の借上費又は購入費、輸送費、賃金職員等雇上費等とし、１世帯当たり- 6 -137,000円以内とすること。
３

障害物の除去は、災害発生の日から10日以内に完了しなければならないこと。

（救助のための輸送費及び賃金職員等雇上費）
第13条

法第23条第１項各号の救助を実施するに当たり必要な場合は、救助のための輸送費及び賃金職員等雇上費を支給することができる。
１

救助のための輸送費及び賃金職員等雇上費として支出できる範囲は、次に掲げる場合とすること。
イ

被災者の避難ロ

医療及び助産ハ

災害にかかった者の救出

ニ

飲料水の供給

ホ

死体の捜索

ヘ

死体の処理

ト

救済用物資の整理配分

２

救助のため支出できる輸送費及び賃金職員等雇上費は、当該地域における通常の実費とすること。
救助のための輸送及び賃金職員等の雇用を認められる期間は、当該救助の実施が認められる期間以内とすること。
第２章

実費弁償

（実費弁償）
第14条

法第24条第５項の実費弁償は、次の各号に掲げる者ごとに、当該各号に定めるところにより行うこととする。
１

令第10条第１号から第４号までに規定する者
イロ日当(1) 医師及び歯科医師

１人１日当たり17,400円以内(2) 薬剤師

１人１日当たり11,900円以内(3) 保健師、助産師及び看護師

１人１日当たり11,400円以内(4) 土木技術者及び建築技術者

１人１日当たり17,200円以内(5) 大工、左官及びとび職

１人１日当たり20,700円以内

時間外勤務手当
職種ごとに、イの(1)から(5)までに定める日当額を基礎とし、常勤職員の均衡を考慮して算定した額以内とすること。

ハ

旅費
職種ごとに、イの(1)から(5)までに定める日当額を基礎とし、常勤職員との均衡を考慮して、各都道府県の職員に対する旅費の支給に関する条例において定める額以内とすること。

２

令第10条第５号から第10号までに規定する者
業者のその地域における慣行料金による支出実績に手数料としてその100分の３の額を加算した額以内とすること。

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