日本赤十字社防災業務計画

日 本 赤 十 字 社
令和６年３月

第１章 総則第１節 防災業務計画の目的
日本赤十字社防災業務計画（以下「本計画」という。）は、日本赤十字社が、赤十字に関する諸条約及び赤十字国際会議において決議された諸原則の精神にのっとり、日本赤十字社法（昭和 27 年法律第 305 号）及び日本赤十字社定款の定めるところに従い、また、災害救助法（昭和 22 年法律第 118 号）、災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）
、防災基本計画（昭和 38 年中央防災会議決定）及び大規模地震対策特別措置法（昭和 53 年法律第 73 号）、南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法（平成 14 年法律第 92 号）、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地
震防災対策の推進に関する特別措置法（平成 16 年法律第 27 号）の規定に基づき、日本赤十字社の救護業務の内容及び実施に関する事項を定め、円滑かつ適切な救護活動に資することを目的とする。
なお、本計画は、災害対策基本法第 39 条に基づき毎年検討を加え、必要があると認められるときは、これを修正する。
第２節 救護活動の基本方針
第１

救護活動

日本赤十字社の救護活動は、災害の発生直後から被災者の自立の見通しが立つまでの間、災害の特性や被災者ニーズ等を踏まえて実施する。
第２

救護活動の実施
日本赤十字社は、救護活動の実施にあたり、国、地方公共団体及びその他の防災関係機関（以下「国等」という。）との連携を図りながら、本社、支部及び管内施設（以下「施設」という。）並びに赤十字防災ボランティア（以下「防災ボランティア」という。
）が一体となって、災害予防対策、災害応急対策及び災害復旧対策を行う。
第３

救護活動の実施主体

日本赤十字社が実施する救護活動は、被災した地域の支部（以下「被災地支部」という。
）の支部長（以下「被災地支部長」という。）が実施する。
第４社長による実施

社長は、必要があると認めたときは、上記第３の規定にかかわらず、救護活動を実施することができる。
第３節 救護業務等
第１ 救護業務
日本赤十字社の救護業務は、次の業務とする。

1

（１）医療救護（２）こころのケア（３）救援物資の備蓄及び配分（４）血液製剤の供給（５）義援金の受付及び配分（６）その他応急対応に必要な業務
第２

救護業務に関連する業務
上記１に規定する業務のほか、次の業務を実施する。

（１）復旧・復興に関する業務（２）防災・減災に関する業務

第２章 救護活動の準備
第１節 業務計画の作成
第１

支部業務計画の作成

支部長は、救護活動を効果的に推進するため、本計画に基づき業務計画を作成
し、支部が実施する救護活動を明らかにするとともに、必要に応じて、救護業務に関する研修や訓練を実施して職員及び防災ボランティアへの周知徹底に努める。
第２１

大規模・広域災害救護対応計画の作成
大規模地震応計画の作成
社長は、本計画に基づき、南海トラフ地震、首都直下地震、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震の全社的な対応が必要となる個別の大規模・広域災害について本社の対応計画を作成し、職員に周知徹底するとともに必要に応じて、研修や訓練を実施する。
２

大規模地震ブロック対応計画の作成
ブロック代表支部の支部長（以下「ブロック代表支部長」という。）は、本社の対応計画に基づき、ブロックにおける実施計画を作成する。

第３特殊災害への対応

社長は、原子力災害等特殊災害について、原子力災害特別措置法（平成 11 年
法律第 156 号）等関係法令の規定に基づき、国等と密接な連携のもと救護活動を実施するものとし、あらかじめ活動指針等を定めておく。
第２節 救護体制の確立
第１連絡体制の確立2

社長及び支部長は、本社及び支部（管内施設を含む。）等との連絡体制をあらか
じめ定め、内容に変更が生じたときは速やかに修正する。
第２

救護員の登録社長及び支部長は、救護業務に従事させる必要がある者を救護員として登録する。
第３

救護員の任命又は委嘱
救護員は、社長及び支部長が任命又は委嘱する。

第４ 救護班の編成
社長及び支部長は、上記第２及び第３により登録、任命又は委嘱した救護班要員をもって、救護班を編成しておく。
第５

研修・訓練の実施

１

救護に関する訓練等の実施
社長及び支部長は、救護活動を円滑に実施するため、職員に対し初動活動の重要性及び活動内容、日本赤十字社独自の活動と地域防災計画における役割、
知識と技術を修得させるよう救護業務に関する研修や訓練を実施する。
２

合同訓練の実施等
支部長は、大規模・広域災害を念頭において近接支部又はブロック内支部、他ブロックとの相互の応援体制の確立を図り、複数支部又は複数ブロックによる合同災害訓練の実施に努める。
また、地方公共団体の総合防災訓練や他の防災関係機関との合同訓練を実施することにより、災害時における各機関の役割について認識し、併せて日本赤十字社の救護業務についての理解を深める。

第６１

救護用資機材等の整備
本社の業務
社長は、救護活動を円滑に実施するため、本社等に、業務実施に必要な救護装備、職員の常駐に必要な食料・生活資材等を準備する。
また、所要の場所に救援物資等の一部保管及び救護員の情報収集並びに一時休憩の設備等を有する後方支援施設等を整備しておく。

２

支部の業務
支部長は、災害時に現地救護所等において傷病者を救護するために必要な資機材等を支部又は救護班を常備する施設等所要の場所に整備しておく。また、必要に応じて、後方支援施設等を整備しておく。整備した資機材等は、定期的に内容の確認、メンテナンスを施し、発災時に迅速な対応を行うことができるようにしておく。

第３節 国等との連携及び協定

3

第１

国等との連携社長及び支部長は、国が作成した防災基本計画、都道府県が作成した地域防災計画等を踏まえて、国等と日頃から連携体制を整える。
第２

国等との協定社長及び支部長は、災害時における救護員の活動及び移動、救援物資等の調達及び搬送並びに通信の確保等について、国等に積極的に協力を求めるとともに、必要に応じて、あらかじめ協定を締結しておく。
第４節 災害時の機能確保・維持
第１

施設・設備等に係る対策

１

社屋の安全性等の確保
社長及び支部長は、災害時においてもその機能が維持できるよう、社屋の安全性と電力、水、燃料、通信等の確保についてあらかじめ定めておく。
２

施設利用者等への対応
施設においては、各施設利用者の安全確保についても十分配慮するとともに、自施設へ地域住民が避難してくることも想定して、その対応についてあらかじ
め定めておく。
第２

各施設における機能の維持
災害時の施設の機能維持を徹底するため、各施設の長は次の事項を行う。

１

医療施設（１）職員の招集体制の構築（２）施設・設備の安全性の確保と医薬品、食料、水、電力、燃料、通信等の確保（３）放射性物質、重油、医療用ガス、毒物及び劇物等危険物の適切な管理

２

血液センター（１）職員の招集体制の構築（２）施設・設備の安全性の確保と食料、水、電力、燃料、通信等の確保（３）放射性物質、重油、毒物及び劇物等危険物の適切な管理
３

社会福祉施設（１）職員の招集体制の構築（２）施設・設備の安全性の確保と医薬品、食料、水、電力、燃料、通信等の確保（３）放射性物質、重油、毒物及び劇物等危険物の適切な管理第５節 医療救護活動の準備
第１

医療救護活動の準備

4

１

救護班による救護活動
社長及び支部長は、救護班を迅速に派遣できる体制を整備するとともに、医療資機材等を整備する。

２

医療施設での救護活動
医療施設長は、被災傷病者の来院や搬送に備えた医療提供体制を整備する。

第２

日本ＤＭＡＴ隊員養成研修等を修了した救護班の体制整備
社長及び支部長は、日本ＤＭＡＴ隊員養成研修等を修了した救護班の体制を整

備する。
第３

医薬品等の安定調達
社長及び支部長は、国、地方公共団体、医薬品卸業団体、都道府県薬剤師会等と協力して、災害時における医薬品等の調達に関する情報収集及び連絡体制を整備する。
第６節 こころのケア活動の準備
第１

保健所及び保健センターとの連携
支部長は、災害発生時に地域住民の健康支援の中心的役割を担う保健所及び保健センターと連携を図る。
第２

こころのケア活動の理解促進
社長及び支部長は、日本赤十字社のこころのケア活動が円滑に実施できるよう、地方公共団体等に対して活動の考え方や要領に関する理解の促進に努める。
第７節 救援物資の備蓄及び調達並びに搬送
第１

本社の業務
社長は、全国的な救援物資の配分状況や需給状況を勘案して物資を備蓄するとともに、災害発生時の被災者ニーズに対応するために、物資調達及び搬送体制を構築する。
この際、救援物資の調達及び搬送に関わる協定を締結している事業者の協力を得て迅速に実施できるよう体制を整えておく。
第２

支部の業務
支部長は、毛布、安眠セット、緊急セット等の救援物資を備蓄するとともに、被災者のニーズに応じてそれらを遅滞なく配分できるよう、救援物資の調達及び搬送体制を整えておく。
第８節 血液製剤の確保
社長及び支部長は、血液製剤の供給支援を確立するとともに、社長は全国的な血液製剤の需給調整体制も整備する。

5

第９節 防災ボランティアの体制整備
社長及び支部長は、防災ボランティアが、その特性を活かして、迅速かつ的確に活動できるよう体制を整えておく。
第１１

防災ボランティアの養成・確保
普及・登録の推進
社長及び支部長は、救護業務や防災ボランティアの意義、役割及び具体的に想定される活動を明確にし、積極的に防災ボランティアの登録を推進する。
２

防災ボランティア・リーダー等の養成
社長は、防災ボランティアの中から、防災ボランティアの活動を調整する防災ボランティア・リーダーを養成し、支部長は、被災地域内において実際に防災ボランティア活動の調整業務に当たる防災ボランティア地区リーダーを養成する。

３

研修等の実施（１）社長又は支部長は、防災ボランティア・リーダー又は防災ボランティア
地区リーダー（以下「防災ボランティア・リーダー等」という。
）に対し、災害時における防災ボランティア活動の調整について研修を実施する。
（２）支部長は、防災ボランティア・リーダー等と協力して、防災ボランティ
アに対し必要な知識と技術について研修を実施する。
第２

防災ボランティア活動の調整
支部長は、赤十字奉仕団（以下「奉仕団」という。）とその他の防災ボランテ

ィア間の協議の場を設置し、相互の活動内容について情報を共有し、平時の防災活動においての連携、災害を想定した協力・協働について日頃から協議を重ねておく。
第３

防災ボランティア活動の円滑な実施体制等の整備

社長及び支部長は、防災ボランティア活動の円滑な実施のために、地方公共団
体や社会福祉協議会及び関係する防災関係機関等との連携を強化するとともに、防災ボランティア活動の拠点の確保等について活動環境の整備を行う。

第３章 救護活動の実施
第１節 災害警戒時における業務
第１

支部の業務

１

職員の招集
支部長は、災害発生の恐れがある場合、支部の業務計画等に基づき職員を招6

集し、情報を収集して状況を把握するとともに、必要と認められる場合には、救護員を待機させる。
２

災害警戒本部の設置
支部長は、必要に応じて、支部に災害警戒本部を設置して災害発生に備え、災害が発生した場合には、これを支部災害対策本部（以下「支部災対本部」という。
）に移行する。
第２

本社の業務

１

職員の招集
社長は、災害発生の恐れがある場合、必要に応じて、職員を招集し、情報を収集して状況を把握するとともに、必要と認められる場合には、救護員を待機させる。

２

災害警戒本部の設置
社長は、必要に応じて、本社に災害警戒本部を設置して災害発生に備え、災害が発生した場合は、これを本社災害対策本部（以下「本社災対本部」という。）に移行する。
第２節 災害発生に伴う業務
第１１

被災地支部の業務
職員の招集
被災地支部長は、支部の業務計画等に基づき、職員を招集する。

２

支部災対本部の設置
被災地支部長は、必要があると認められる場合は、救護業務を円滑に実施するため支部災対本部を設置する。

３

支部災対本部の業務
支部災対本部は、次の業務を行いその状況を社長に報告する。
（１）通信の確保及び被災情報の収集（２）地方公共団体及び防災関係機関との連絡調整（３）医療救護活動の実施（４）こころのケア活動の実施（５）救援物資の搬送及び配分（６）血液製剤の確保及び供給（７）災害義援金の受付及び義援金配分委員会との連絡調整（８）防災ボランティアへの協力依頼及び活動の調整・実施（９）救護活動の後方支援（10）広報及び記録（11）その他の応急対応業務

7

４

支部災対本部の代替施設内への設置
被災地支部長は、支部社屋内に支部災対本部を設置できない場合には、代替となる施設内に支部災対本部を設置する。

５

支部現地災害対策本部の設置と業務（１）支部現地災害対策本部の設置
被災地支部長は、必要に応じて、被災地域内に支部現地災害対策本部（以下「支部現地災対本部」という。）を設置する。
（２）支部現地災対本部の業務
支部現地災対本部は、支部災対本部の指示に基づき業務を実施し、支部
災対本部へ活動内容を報告する。

第２

本社の業務

社長は、全社的な対応が必要となる大規模・広域災害等、本社による連絡調整等が必要な災害が発生した場合には、次の業務を実施する。
１

職員の招集
社長は、被害状況等を踏まえ、必要とする職員を招集する。

２

情報の収集・共有
社長は、災害発生後、直ちに被災地支部、国等との連絡体制を確立して、情報を収集するとともに、災害に関する情報や、本社及び被災地支部等の対応状
況を全国の支部に周知する。
また、国等にも、日本赤十字社の活動について適宜、情報提供を行う。

３

本社災対本部の設置等
社長は、災害が発生した場合には、必要に応じて、本社災対本部を設置し、支部災対本部の運営が円滑に行われるよう、全社的な支援のための指示・連絡調整を行うとともに、被災地支部が実施する救護活動が円滑に行われるよう
全国的支援を実施するための調整を行う。

４

本社職員の派遣
社長は、被災地支部支援のため、必要に応じて、本社職員を被災地支部へ派遣して、被災地支部の支援や情報の収集、支部災対本部と本社災対本部の連絡調整を行わせる。

５

本社災対本部の代替施設内設置
社長は、本社社屋が被災し、社屋内に本社災対本部を設置することが困難な場合は、機能が回復するまでの間、本社代替施設として日本赤十字社幹部看護師研修センター若しくは東京都赤十字血液センター立川事業所内に本社災対本部を設置する。

６

本社現地災害救護実施対策本部の設置と業務（１）本社現地災害救護実施対策本部の設置

8社長は、災害の状況により必要と認められる場合には、被災地域内に本社現地災害救護実施対策本部（以下「本社現地災対本部」という。
）を設置する。
（２）本社現地災対本部の業務
本社現地災対本部は、本社災対本部の指示により被災地支部等から情報を収集し、被災地支部が実施する救護活動を支援するために必要な調整を行う。
第３

救護活動の支援１

被災地支部長による支援要請
被災地支部長は、救護活動を実施するうえで必要があると認められる場合には、同一ブロックのブロック代表支部長に支援を求める。
なお、緊急を要する支援を求める場合には、被災地支部に近接する支部（以下「近接支部」という。
）の支部長へ支援を求めることができる。

２

ブロック代表支部長による支援要請（１）同一ブロック内の支部長への支援要請
被災地支部長から支援の要請を受けたブロック代表支部長は、同一ブロ
ック内の支部長に被災地支部の支援を要請する。
（２）社長への支援要請
被災地支部長から支援の要請を受けたブロック代表支部長は、ブロックを超えた支援を必要とする場合には、社長に対して支援を要請し、支援の要請を受けた社長は、他のブロック代表支部長に被災地支部を支援させる支部の調整を行わせ、支援に関する必要な指示を行う。

３

近接支部による支援
近接支部の支部長は、災害等の状況により必要と認められる場合には、当該支部長の判断で被災地支部に対する支援を実施することができる。

４

社長による被災地支部への支援
社長は、複数の都道府県が被災し、救護活動を被災地支部それぞれで実施す
るよりも一体的に実施すべきと認めた場合や被災地支部のみでは救護活動の実施が困難と認めた場合は、被災地支部長からの要請を待たずに支援を実施する。

５ 支援の要請又は指示を受けた支部の措置
被災地支部の支援に関し、その要請又は指示を受けた支部長は、直ちに必要な措置をとるものとする。
なお、被災地支部の支援のために派遣される救護班等は、被災地支部長の指揮下において救護活動を行う。

9

第３節 医療救護活動の実施
第１

医療救護活動社長及び被災地支部長は、救護班の派遣及び傷病者の医療施設への受け入れ等の医療救護活動を実施する。
１

初期医療救護活動
救護活動における初期の医療救護活動については、救命処置や後方搬送のための病状の安定化処置など迅速性が求められることから、被災地支部長は、発災後速やかに活動を開始する。
（１）救護班の活動
救護班は、原則として救護所を開設して医療救護を行うが、被災地の状況や現地に設置される保健医療福祉調整本部等との調整によっては、巡回診療等を行う。
なお、原子力災害が発生した場合においては、事前に定められた原子力災害における救護班の活動指針及び行動基準に則って救護活動を実施する。

（２）医療施設における活動
被災地域内の医療施設は、傷病者の受け入れを行う。また、被災地外の医療施設は、広域的な後方医療活動として被災地からの傷病者の受け入れを行う。
（３）国内型緊急対応ユニット（ｄＥＲＵ）の活動
国内型緊急対応ユニット（ｄＥＲＵ）は、被災地において、緊急仮設診
療所、巡回診療所等の活動拠点、後方搬送における傷病者の一時収容場所、被災医療施設のための支援を行う。
２

医療救護活動の継続
初期の医療救護活動に続いて、被災地の医療機能が回復するまでの間、若し

くは、医療救護活動を継続する必要があると被災地支部長が認めた場合は活動を継続する。
３撤収
被災地支部長は、被災地域内における医療機能の回復状況を勘案し、医療救護活動を終えて救護班を撤収させる時期を地方公共団体及び地元医師会等と協議のうえ決定する。

４

ＤＭＡＴ調整本部等の調整下における救護班の救護活動
日本ＤＭＡＴ隊員養成研修を修了した救護班は、被災地の都道府県が設置するＤＭＡＴ調整本部等の調整下で救護活動を行う。
５ 日赤災害医療コーディネートチームの活動
日赤災害医療コーディネートチームは、災害時に効果的・効率的な医療救護10

活動ができるよう被災地のニーズを把握し、都道府県保健医療福祉調整本部における都道府県災害医療コーディネーター等との協議・調整を行うとともに、救護班の活動等に関して支部災対本部に対して医療救護の専門的観点から意見を具申する。
第２費用負担

医療救護活動に要する費用は、原則として、被災地支部及び救護班を派遣した支部の負担とする。
ただし、災害救助法が適用された場合には、同法の規定に基づき、被災地支部
がとりまとめて被災地の都道府県又は国が指定する救助実施市にその費用を請求する。
第４節 こころのケア活動の実施
第１

活動の形態
被災地支部長は、災害の規模や被害状況等により、救護班にこころのケア指導者若しくは要員を帯同させ、又は、救護班とは別に単独でこころのケア班を編成してこころのケア活動を実施する。
第２こころのケアセンターの設置
被災地支部長は、こころのケア指導者を中心としてこころのケア活動を継続的に展開するため、こころのケア活動全般を統括するために必要があると認めるときは、支部災対本部機能の一つとして「こころのケアセンター」を設置する。
第３

こころのケアセンターの活動

こころのケアセンターは、こころのケア活動の実行計画の作成、管理・調整、
こころのケア指導者及び要員への支援などを行う。
第５節 救援物資の搬送及び配分
被災地支部長は、備蓄及び協定に基づき調達した救援物資を被災者のニーズに応じて速やかに配分する。配分にあたっては、地方公共団体や協定締結事業者、輸送業者
及び防災ボランティア等の協力を得て行う。
また、社長は、必要に応じて、救援物資を調達し、被災地支部へ搬送する。
第６節 血液製剤の確保及び供給
第１血液製剤の確保

災害時、社長及び支部長は、全国的な血液製剤の需給調整機能を活用して、被災地において必要な血液製剤等の確保に努める。
第２１

血液製剤の供給
血液センターが血液製剤の輸送手段を確保できない場合には、支部災対本

11

部は本社血液事業本部と調整のうえ、必要に応じて、地方公共団体等へ輸送手段の確保を要請して供給する。
２

全国規模での輸送が必要な場合には、支部災対本部は、本社災対本部へ輸送手段の確保を要請する。

第７節 災害義援金等の受付等
第１
１

災害義援金の受付、送金等
災害義援金の受付
被災地支部長は、災害救助法が適用された災害等において、事前に社長に協議のうえ、災害義援金（以下「義援金」という。
）の受付を行う。ただし、被害が大規模又は広域に及ぶ場合には、社長が義援金の受付を行うことができる。
なお、社長又は被災地以外の支部長が義援金を寄託されたときは、速やかに被災地支部長へ送金する。

２

義援金の送金社長又は被災地支部長は、受け付けた義援金をとりまとめて、地域防災計画の規定に基づいて、被災地の自治体が組織する義援金配分委員会（以下「配分委員会」という。）に速やかに送金し、配分委員会が迅速かつ公平な配分を行うよう求める。
３

受付状況の公表
社長又は被災地支部長は、義援金の取扱いについて透明性を確保するため、寄託された義援金の受付及び配分委員会への送金の状況を公表する。
４

配分状況の公表
社長又は被災地支部長は、配分委員会に、被災者への義援金の配分基準、方法等について事前に報告を求め、必要と認める場合は公表する。
第２

義援物資の受付
原則として、義援物資の受付は行わない。

第８節 防災ボランティアの活動
社長及び支部長は、積極的に防災ボランティアによる救護活動を推進する。
第１

防災ボランティアセンターの設置等

１

防災ボランティアセンターの設置
被災地支部長は、防災ボランティアセンター（以下「ボランティアセンター」という。
）を設置する。
２

ボランティアセンターの運営
ボランティアセンターは、防災ボランティア・リーダーが中心となり、防災

12ボランティア地区リーダー及び防災ボランティアが参加・協力して運営する。
３

ボランティセンターの業務
ボランティアセンターでは、次の業務を行う。

（１）被災者ニーズの収集・把握（２）支部災対本部と防災ボランティアとの情報共有（３）赤十字奉仕団をはじめとする防災ボランティア間の活動の調整及び協働（４）支部が実施する救護活動への参加・協力（５）他団体が設置したボランティアセンターへの防災ボランティアの派遣及び同センターとの情報交換、連絡調整（６）被災者ニーズに基づくボランティア活動計画の作成、実施及び評価（７）その他救護活動に必要なボランティア活動の実施
４

防災ボランティアの現地拠点
被災地支部長は、必要に応じて、被災地に防災ボランティアの活動に係る連絡調整のための拠点を設置し、防災ボランティア地区リーダーが中心となり、支部現地災対本部と協調しながら運営する。
第２

防災ボランティアへの支援

社長及び被災地支部長は、防災ボランティアが、その特性と能力を発揮した活動が行えるよう、必要な情報や物品等を調達・提供して支援する。
第９節 外国人に係る安否調査
社長及び被災地支部長は、ＩＣＲＣ、連盟及び各国赤十字・赤新月社との連携のもと、被災地に居住・滞在している外国人に関し、事前に定められた実務手順に則って安否調査を実施する。
第 10 節 広報活動
社長及び支部長は、日本赤十字社の救護活動の状況を国民に迅速かつ正確に伝え、情報の混乱や錯綜を防止するとともに統一的な内容で的確な情報提供をすることで効果的な広報を行う。
第 11 節 国際赤十字からの支援の要請・受け入れ
社長は、被災地のニーズに対する日本赤十字社の人員及び資機材等による救護活動の実施状況を考慮して、国際赤十字の定める調整方法に則り、国際赤十字からの支援の要請・受け入れについて決定する。その際、必要に応じて、所管省庁等と調整するとともに、必要な便宜供与を求める。
なお、各国赤十字社からの支援を受け入れる場合は、日本赤十字社の調整下で活動を行うことを条件とする。

13

第４章 被災施設・設備の復旧等
第１節 被災施設・設備の復旧
社長又は被災地支部長は、被災した施設・設備について、その被災状況を迅速に調査し、これに基づいて復旧計画を作成し、早期復旧を図る。なお、復旧にあたっては、再度の被災の防止を考慮に入れ、耐震化、耐火性、不燃堅牢化に配慮する。
第２節 通常業務の継続
第１

対応措置

社長又は被災地支部長は、施設・設備が被災した場合、通常業務を継続するための必要な措置を講ずる。
なお、社屋等が使用不能となった場合においては、代替施設への移転・設置等
必要な措置を講ずる。
第２施設利用者等への対応

各施設の長は、通常業務の継続に向けて次のことを行う。
１

医療施設（１）診療体制及び診療機能の維持のために必要な人的・物的資源の状況把握（２）通常業務に加えて、避難する被災者の対応に必要な措置
２

血液センター（１）採血及び供給業務に必要な人的・物的資源、体制の状況把握（２）通常業務に加えて、避難する被災者の対応に必要な措置

３

社会福祉施設（１）施設の運営、入所者及び利用者への対応に必要な人的・物的資源の状況把握（２）通常業務に加えて、避難する被災者の対応に必要な措置

第５章 復旧・復興及び防災・減災
第１節 復旧・復興
社長及び支部長は、生活基盤に著しい被害を受けた地域の人々の生活再建に寄与するため、必要に応じて、次の復興支援事業を実施する。
第１ 被災者の自立支援
人とのつながりやコミュニティを回復し、日常生活を取り戻すことで、被災者の自立を支援する。

14

第２ 保健・医療支援
長引く避難生活や慣れない暮らしの中でも、被災者の身体及びこころの健康が守れるよう支援する。
第３ 福祉サービス支援
高齢者や障がい者等の要配慮者が、健康的で尊厳ある暮らしができるよう支援する。
第４ 次世代を担う子ども支援（教育）
子どもが子どもらしく過ごし、心身ともに健全な成長・発達ができるよう学
びと遊びの場を提供し、健康な生活を支援する。
第５

将来の災害への備え

被災の教訓を基に、自助・共助の力を高めるため、地域コミュニティ等における防災・減災の取り組みを支援する。
第６ その他の支援
災害や被災者・被災地の状況に応じて、必要な支援を行う。
第２節 防災・減災
第１ 防災教育事業の実施
社長及び支部長は、地域住民自らが災害からいのちを守り、罹災に伴う心身の苦痛を軽減することを目的とする防災教育事業を平時から実施する。
第２

国等との協力社長及び支部長は、毎年１月 17 日の「防災とボランティアの日」を中心とする「防災とボランティア週間」、毎年９月１日の「防災の日」を中心とする「防災週間」、毎年 11 月５日の「津波防災の日」における行事やその他の機会を捉えて、一般市民の防災に関する認識を高めるために、国等が実施する事業に協力するとともに、職員に対する防災意識の啓発を行う。

第６章 東海地震対策
第１節 地震防災応急対策に係る措置に関する事項
第１東海地震予知情報等の伝達

社長及び支部長は、警戒体制をとるべき旨の公示、地震防災応急対策に係る措置をとるべき旨の通知、東海地震予知情報、東海地震注意情報及び東海地震観測
情報の内容その他これらに関連する情報について、迅速かつ確実に所属職員及び管内施設あて伝達されるようその経路及び方法を具体的に定め、これを周知するものとする。

15

第２１

東海地震注意情報に伴う対応
情報収集
社長及び支部長は、東海地震注意情報が発表された場合には、必要に応じて、職員を招集し、相互に連携して迅速かつ的確な情報収集を実施する。

２

準備行動
社長及び支部長は、発生後の救護活動を迅速かつ的確に実施するため、本社・支部災対本部の設置準備、救護班の派遣準備、救護資機材・救援物資、血液製剤の在庫状況の確認等を行う。

第３１

東海地震警戒宣言の発令等に伴う対応
施設における受入体制の整備等
社長及び支部長は、東海地震警戒宣言が発令された場合、各施設における体制を整備し、職員・患者等及び施設・設備にかかる安全対策を行い、救護活動の即応体制を整える。

２

災害警戒時における業務
第３章第１節の規定に準ずる。

３

災害発生に伴う業務
第３章第２節の規定に準ずる。

第４

国等との協力社長及び支部長は、警戒宣言が発令された場合には、国等の動きについて情報収集を行うとともに、社長は厚生労働大臣に、支部長は各都道府県知事に日本赤十字社の対応状況を報告する。
第５強化地域内の不特定かつ多数の者が利用する施設に関する対策

東海地震に係る地震防災対策強化地域内における不特定かつ多数の者（以下本章において「利用者等」という。
）が利用する医療施設、血液センター、社会福祉施設については、次のとおり対応する。
１

地震注意情報等の利用者への伝達
施設の職員は、東海地震注意情報が発表された場合、当該施設の利用者等に対し速やかに東海地震注意情報等を伝達し、円滑な退避行動がとれるよう適切に指示する。
２

医療施設関係医療施設においては、個々の施設の耐震性を十分考慮し、入院患者への対応、

外来患者の円滑な退避等の対応を行い、患者を保護する。
３

血液センター関係
血液センターにおいては、利用者に情報を適切に伝達するとともに、円滑な退避行動がとれるように指示を行う。
４

社会福祉施設関係

16

社会福祉施設においては、情報の伝達や退避等にあたって特に配慮を必要とする入所者又は利用者が多いことから、施設の種類及び個々の耐震性等を十分考慮して、入所者等を保護し、又は保護者へ引継ぎを行う。
第２節 救護訓練に関する事項
社長又は支部長は、必要に応じて、国等と協力して防災ボランティアとの協働も視野に入れた総合的な救護訓練を実施する。
第３節 地震防災上必要な教育に関する事項
社長又は支部長は、職員に対して東海地震に係る防災上の教育を実施する。

第７章 南海トラフ地震防災対策推進計画
第１節 南海トラフ地震及び津波対策に係る事項
第１津波警報及び南海トラフ地震臨時情報等の伝達
社長及び支部長は、津波警報及び南海トラフ地震臨時情報等について、迅速か

つ確実に所属職員及び管内施設あて伝達されるようその経路及び方法を具体的に定め、これを周知するものとする。
この場合において、勤務時間内外の時間帯を問わず、可能な限り短時間内に伝達する。
第２地震発生時の救護活動

１

地震発生時の救護活動
第３章第２～11 節の規定に準ずる。

２

南海トラフ地震臨時情報が発表された場合の対応
第３章第１節の規定に準ずる。
（南海トラフ地震臨時情報の発表対象となる先発地震による災害が発生し、災対本部設置等の必要な体制が既に確立されている場合を除く）
第３

国等との協力社長及び支部長は、国及び地方公共団体等の動きについて情報収集等を行うとともに、社長は厚生労働大臣に、支部長は各都道府県知事に日本赤十字社の活動状況を報告する。
第４日本赤十字社の施設に関する対策
南海トラフ地震防災対策推進地域（以下本章において「推進地域」という。）

内における不特定かつ多数の者（以下本章において「利用者等」という。）が利用する医療施設、血液センター、社会福祉施設については、次のとおりとする。

17

１

施設の整備等
利用者等が利用する医療施設、血液センター、社会福祉施設等について、耐震性の確保に配慮するものとする。
２

津波警報及び南海トラフ地震臨時情報等の利用者等への伝達
津波警報及び南海トラフ地震臨時情報等が発表された場合は、当該施設の利用者等に対して速やかに伝達し、これらの利用者等が円滑な退避行動がとれるよう適切に指示する。

（１）医療施設関係
医療施設においては、個々の施設の状況を十分考慮し、帰宅や転院も踏まえた入院患者への対応、外来患者への対応、転院患者への対応等を踏まえて患者を保護する。
（２）血液センター関係
血液センターにおいては、利用者が多数であることが予測されることから、情報を適切に伝達するとともに、円滑な退避行動がとれるように指示を行う。
（３）社会福祉施設関係
社会福祉施設においては、情報の伝達や避難等にあたって特に配慮を必要とする入所者及び利用者が多いことから、施設の種類や性格及び個々の施設の状況を十分考慮して入所者等を保護し、又は保護者へ引継ぎを行う。
第２節 訓練に関する事項
第１

訓練の実施
社長又は支部長は、国又は地方公共団体等と協力して推進地域内における大規模な地震、また、それに伴う津波の発生を想定した訓練を実施する。
第２

訓練の内容
訓練は、発生後の活動に係るものについて行う。
特に、推進地域内の支部においては、情報の伝達、職員の参集及び救護資機材の点検確認等災害発生前の諸活動を含め、かつ、防災ボランティアや防災関係機
関との協調体制も視野に入れた総合的訓練を実施する。
第３節 地震防災上必要な教育に関する事項
社長又は支部長は、職員に対して、次の事項を含む地震防災上の教育を実施する。
１

南海トラフ地震に伴い発生すると予想される地震及び津波に関する知識

２

地震が発生した場合の具体的行動に関する知識

３

職員が果たすべき役割

４

南海トラフ地震臨時情報の内容及びこれに基づき防災上とるべき行動に関

する知識

18

第８章 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画
第１節 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震及び津波対策に係る事項
第１津波警報及び北海道・三陸沖後発地震注意情報等の伝達

社長及び支部長は、津波警報及び北海道・三陸沖後発地震注意情報等について、
迅速かつ確実に所属職員及び管内施設あて伝達されるようその経路及び方法を具体的に定め、これを周知するものとする。
この場合において、勤務時間内外の時間帯を問わず、可能な限り短時間内に伝達する。
第２地震発生時の救護活動

１

地震発生時の救護活動
第３章第２～11 節の規定に準ずる。

２

北海道・三陸沖後発地震注意情報が発信された場合の対応
第３章第１節の規定に準ずる。（北海道・三陸沖後発地震注意情報の発信対象となる先発地震による災害が発生し、災対本部設置等の必要な体制が既に確立されている場合を除く）
第３

国等との協力社長及び支部長は、国及び地方公共団体等の動きについて情報収集等を行うとともに、社長は厚生労働大臣に、支部長は各都道府県知事に日本赤十字社の活動状況を報告する。
第４日本赤十字社の施設に関する対策
日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進地域（以下本章において「推進地域」という。）内における不特定かつ多数の者（以下本章において「利用者等」という。）が利用する医療施設、血液センター、社会福祉施設については、次のとおりとする。
１

津波警報及び北海道・三陸沖後発地震注意情報等の利用者等への伝達
津波警報及び北海道・三陸沖後発地震注意情報等が発信された場合は、当該施設の利用者等に対し速やかに伝達し、これらの利用者等が円滑な退避行動がとれるよう適切に指示する。

（１）医療施設関係
医療施設においては、個々の施設の状況を十分考慮し、帰宅や転院も踏まえた入院患者への対応、外来患者への対応、転院患者への対応等を踏まえて患者を保護する。
（２）血液センター関係
血液センターにおいては、利用者が多数であることが予測されることか

19

ら、情報を適切に伝達するとともに、円滑な退避行動がとれるように指示を行う。
（３）社会福祉施設関係
社会福祉施設においては、情報の伝達や避難等にあたって特に配慮を必要とする入所者及び利用者が多いことから、施設の種類や性格及び個々の施設の状況を十分考慮して入所者等を保護し、又は保護者へ引継ぎを行う。
第２節 訓練に関する事項
第１

訓練の実施

社長又は支部長は、国又は地方公共団体等と協力して推進地域内における大規模な地震、また、それに伴う津波の発生を想定した訓練を実施する。
第２

訓練の内容
訓練は、発生後の活動に係るものについて行う。
特に、推進地域内の支部においては、情報の伝達、職員の参集及び救護資機材の点検確認等災害発生前の諸活動を含め、かつ、防災ボランティアや防災関係機
関との協調体制も視野に入れた総合的訓練を実施する。
第３節 地震防災上必要な教育に関する事項
社長又は支部長は、職員に対して、次の事項を含む地震防災上の教育を実施する。
１

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に伴い発生すると予想される地震及び津波に関する知識２

地震が発生した場合の具体的行動に関する知識

３

職員が果たすべき役割

４

北海道・三陸沖後発地震注意情報の内容及びこれに基づき防災上とるべき行動に関する知識20