第12回都道府県がん診療連携拠
資料点病院連絡協議会
令和元年７月1０日

がん診療提供体制の方向性
及び現状について
厚生労働省健康局
がん・疾病対策課

1

拠点病院等の指定要件見直しについて
今回の指定要件見直しのポイント••••

チーム医療の更なる推進
保険適応外の治療に関する事前審査
診療機能による拠点病院の分類
第三者評価の活用等による質の評価

病院完結型から地域完結・循環型医療へ••••

病院一体でのがん相談支援センターの周知
専門的な施設へ「繋ぐ」
地域連携の推進
がん教育への協力
等

医療安全の更なる推進•••

医療安全管理部門の設置
医療安全管理者の配置
医療安全管理者の権限付与•••

同一医療圏に複数推薦があった場合の方針要件を満たせていない場合の指導移転・分離・統合があった場合の届出
等

がん医療の更なる充実

指定に関する課題の整理

第14回 がん診療連携拠点病院等の指定に関する検討会（平成31年３月７日） 資料２より抜粋

等等

2

拠点病院等の選定の方針について①
第14回 がん診療連携拠点病院等の指定に関する検討会（平成31年３月７日） 資料２より抜粋【すべての類型で共通の方針】
YES

必須項目をすべて満たしているNO

新規推薦である

既指定病院を対象とした経過措置項目のみが未充足
未充足内容が①施設改修によるもの②放射線機器の入れ替えによるもの③本年度中の充足が確認できるもの

4年

指定不可

1年（放射線治療医のみの未充足は2年）

指定不可※※同一医療圏に複数指定推薦がなされている場合で、いずれの医療機関も診療実績①が未充足のため指定不可となるが、3集約化した場合は診療実績②から要件を充足することが可能と思われる場合は、検討会において審議とする。

経過措置項目について【１年間の経過措置項目】①専任の放射線診断に携わる常勤の医師②専従の薬物療法に携わる常勤の医師③専任の身体症状の緩和に携わる常勤の医師④精神症状の緩和に携わる常勤の医師⑤専従の薬物療法に携わる常勤の看護師⑥緩和ケアの診療実績⑦院内がん登録の実務を担当する者の中級認定者研修⑧医療安全に関する研修の受講【２年間の経過措置項目】①専従の放射線治療に携わる常勤の医師
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第14回 がん診療連携拠点病院等の指定に関する検討会（平成31年３月７日） 資料２より抜粋

がん診療連携拠点病院等
令和元年７月１日時点

がん診療連携拠点病院：３９３カ所
地域がん診療病院：４３カ所

都道府県がん診療連携拠点病院

地域がん診療連携拠点病院

51カ所

339カ所

地域がん診療病院
43カ所①地域がん診療連携拠点病院（高度型）：１４か所②地域がん診療連携拠点病院：３２５か所

都道府県内の拠点病院全体のとりまとめ

隣接する２次医療圏の拠点病院とグループ化

国立がん研究センター

特定領域
がん診療連携拠点病院
2カ所
1カ所

••

様々な研修
都道府県がん診療連携拠点病院
連絡協議会の開催 等
第14回 がん診療連携拠点病院等の指定に関する検討会（平成31年３月７日） 資料２より抜粋・一部改変

5小児がん拠点病院の指定要件見直しのポイント （平成30年７月31日）○ 平成29年12月に設置した「小児・ＡＹＡ世代のがん医療・支援のあり方に関する検討会」の提言を踏まえ、「小児がん診療・支援のさらなるネットワーク化」、「AYA世代への対応の強化」、「医療安全の推進」の３つに重点を置き、指定要件の見直しを行った。

小児がん診療・支援のさらなるネットワーク化 小児がん拠点病院による小児がん連携病院の指定
地域ブロック協議会で協議の上、次に掲げる類型ごとに連携病院を指定。
① 地域の小児がん診療を行う連携病院② 特定のがん種等についての診療を行う連携病院③ 小児がん患者等の長期の診療体制の強化のための連携病院
 連携病院も含め、情報の集約化と適切な提供を促進。

AYA世代への対応の強化

 小児がんからの移行期医療の提供・連携体制の整備
 AYA世代発症のがん患者への医療の提供・連携体制の整備
 AYA世代のがん患者への相談支援体制の整備
等

医療安全の推進 医療安全管理部門の設置
 医療安全管理者の配置等
第8回 小児がん拠点病院の指定に関する検討会（平成31年２月７日） 資料２より抜粋

6小児がん拠点病院（平成31年４月指定）

小児がん拠点病院
全国に１５箇所配置
北海道大学病院

東北大学病院

京都大学医学部附属病院
京都府立医科大学附属病院
大阪市立総合医療センター

埼玉県立小児医療センター
兵庫県立こども病院
国立成育医療研究センター
東京都立小児総合医療センター

広島大学病院

神奈川県立こども医療センター
九州大学病院

静岡県立こども病院
名古屋大学医学部附属病院
三重大学医学部附属病院

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第8回 小児がん拠点病院の指定に関する検討会（平成31年２月７日） 資料２より抜粋・一部改変

小児がん中央機関と拠点病院・連携病院の概要
アドバイザリー・ボード

小児がん中央機関
国立成育医療研究センター

国立がん研究センター◎相談支援の向上に関する体制整備（小児及びAYA世代のがん）○情報提供（小児及びAYA世代のがん）◎診断支援（放射線診断、病理診断等）◎小児がんの登録体制の整備◎人材育成（医師、看護師、心理士等）◎小児がん拠点病院連絡協議会事務局◎情報提供（小児及びAYA世代のがん）○小児がんの登録体制の整備（院内がん登録実施支援）○人材育成 （がん専門相談員基礎研修、院内がん登録実務者）

小児がん拠点病院連絡協議会
地域ブロック協議会
小児がん拠点病院
小児がん連携病院
小児がん連携病院（地域の小児がん診療）（地域の小児がん診療）

小児がん拠点病院

小児がん連携病院（特定のがん種等の診療）

第8回 小児がん拠点病院の指定に関する検討会（平成31年２月７日） 資料２より抜粋・一部改変

小児がん連携病院（長期フォローアップ）

平成３０年７月整備指針8小児がん連携病院に求められる要件②特定のがん種等についての診療を行う連携病院③小児がん患者等の長期の診療体制の強化のための連携病院（ⅰ） 特定のがん種について、集学的治療等を提供する体制を有するとともに、標準的標準的治療が確立しており均てん化が可能
治療等がん患者の状態に応じた適切な治ながん種について、拠点病院と同等程度の療を提供することが可能であること。また、適切な医療を提供することが可能であること。
（ⅱ） 限られた施設でのみ実施可能な粒子線治療等の標準的治療を提供していること。

小児がん患者等の長期フォローアップが可能な体制を有するとともに、患者の状態に応じた適切な治療が必要な場合、自施設において適切な治療を提供することが可能であること、また、自施設での対応が難しい場合には、拠点病院等適切な病院に紹介する体制を整えていること。

①地域の小児がん診療を行う連携病院

施設の要件（平成30年７月31日）

小児がん医療について、外部機関による技術能力についての施設認定を受けた医療施設であること。

（ⅰの場合）当該がん種について、当該都道－府県内で最も多くの患者を診療していること。

拠点病院に求められている「診療従事者」の要件に準じた人的配置を行うことが望ましい

拠点病院に求められている「診療従事者」の要件に準じて人的配置を行うことが望ましい

－

－

－

一般社団法人小児血液・がん学会が主催する「小児・ＡＹＡ世代のがんの長期フォローアップに関する研修会」を受講した医師を配置していること。（※平成31年度中は、猶予）

医療安全• 医療安全管理部門を設置• 常勤の医師、薬剤師、看護師を配置• 医療安全管理部門を設置• 常勤の医師、薬剤師、看護師を配置

－

院内がん
登録

国立がん研究センターが提供する研修で認定を受けている者を１人以上配置することが望ましい。

国立がん研究センターが提供する研修で認定を受けている者を１人以上配置することが望ましい。

－

人的配置

いずれの類型にも、下記が共通して求められる。
（１）拠点病院に求められている「病病連携・病診連携の協力体制」に準じて連携体制を構築すること。
（２）連携する拠点病院に現況報告を提出すること。
（３）緊急対応が必要な患者や合併症を持ち高度な管理が必要な患者に対して、拠点病院やがん診療連携拠点病院等と連携し適切ながん医療の提供を行うこと。
（４）相談支援の窓口を設置し、必要に応じて、拠点病院の相談支援センターに紹介すること。なお、小児がん相談員専門研修を修了した者を配置することが望ましい。
9
平成３０年７月整備指針抜粋

がんゲノム医療推進コンソーシアムの体制と役割
学会
等

がんゲノム医療推進コンソーシアム

規
制
当局

運営会議

• がんゲノム医療の第三者的な立場での科学的評価• 評価に基づく、方向性の策定及び厚生労働省等への意見具申• 国民からの意見募集及びがんゲノム医療普及のための活動

コンソーシアムの方向性決定

患者・国民

がんゲノム情報管理センター

大学等研究機関

データの標準化、収集・管理・利活用
医療機関、研究機関、企業等との契約••• リキッドバイオプシー※1、効果的な免疫治療※2等の戦略的な開発推進

がんゲノム情報
レポジトリー

情報
登録

ゲノム解析事業者（民間）• 質と効率性の確保されたゲノム解析

委託契約

がんゲノム知識
データベース

技術的
支援

情報集約
・管理

企業等

• 医薬品開発• 医療機器開発

がんゲノム医療中核拠点病院

••
•
•
•
•

エキスパートパネルの実施
遺伝カウンセリング実施・支援
適切な臨床情報等収集・管理・登録
治験・臨床試験、研究の推進
ゲノム医療に関わる人材の育成
がんゲノム医療連携病院等の支援

がんゲノム医療拠点病院（新設）••••※1：がん組織でなく血液でのがんゲノム診断※2：生体の免疫機能に作用しがん細胞を傷害する治療

エキスパートパネルの実施
遺伝カウンセリング実施
適切な臨床情報等収集・管理・登録
がんゲノム医療連携病院等の支援

がんゲノム医療連携病院• 遺伝カウンセリング実施• 適切な臨床情報等収集・管理・登録

第２回がんゲノム医療推進コンソーシアム
運営会議（平成31年3月8日）資料１より抜粋・一部改変

10

がんゲノム医療中核拠点病院及びがんゲノム医療連携病院（平成31年４月時点）
がんゲノム医療中核拠点病院（11カ所）北海道大学病院

名古屋大学医学部附属病院
京都大学医学部附属病院

東北大学病院
国立がんセンター東病院

岡山大学病院

国立がんセンター中央病院
九州大学病院

慶應義塾大学病院
東京大学医学部附属病院
大阪大学医学部附属病院

がんゲノム医療連携病院（156カ所）
第２回がんゲノム医療推進コンソーシアム運営会議（平成31年3月8日）資料１より抜粋、一部改変

色分けは地方厚生局の地域ブロックに基づく

11

がんゲノム医療連携病院（156か所）
都道府県 がんゲノム医療連携病院
札幌医科大学附属病院
北海道がんセンター
北海道

市立函館病院

東京都

宮城県

宮城県立がんセンター

秋田県

秋田大学医学部附属病院

山形県

山形大学医学部附属病院

福島県

福島県立医科大学附属病院

茨城県

群馬県

群馬県立がんセンター
埼玉医科大学国際医療センター
埼玉医科大学総合医療センター

埼玉県

埼玉県立がんセンター
埼玉県立小児医療センター
獨協医科大学埼玉医療センター
千葉県がんセンター千葉県

千葉大学医学部附属病院

東海大学医学部付属病院
神奈川県 神奈川県立がんセンター

横浜市立市民病院
新潟県
富山県
石川県
福井県
山梨県
長野県

岐阜県

滋賀県

京都府

大阪府

兵庫県

浜松医療センター
静岡県立総合病院

色付きは、都道府県がん診療連携拠点病院

奈良県

広島大学病院
呉医療センター

徳山中央病院
山口県

山口大学医学部附属病院
岩国医療センター

徳島県
香川県
愛媛県
高知県

徳島大学病院
香川県立中央病院
香川大学医学部附属病院
愛媛大学医学部附属病院
四国がんセンター
高知大学医学部附属病院
高知医療センター
久留米大学病院

大阪急性期・総合医療センター

九州医療センター
福岡県

福岡大学病院
北九州市立医療センター

近畿大学医学部附属病院

九州がんセンター

大阪市立大学医学部附属病院

産業医科大学病院
佐賀県

佐賀大学医学部附属病院
佐賀県医療センター好生館

神戸大学医学部附属病院

長崎県

長崎大学病院

兵庫医科大学病院

熊本県

熊本大学医学部附属病院

姫路赤十字病院大分県

大分大学医学部附属病院

兵庫県立がんセンター

宮崎県

宮崎大学医学部附属病院

関西労災病院

総合病院聖隷浜松病院

川崎医科大学附属病院

大阪赤十字病院

神戸市立医療センター中央市民病院

静岡県立静岡がんセンター
静岡県

京都医療センター

大阪労災病院

岐阜県立多治見病院

東京女子医科大学東医療センター

広島県

京都市立病院

大阪国際がんセンター

岐阜市民病院

倉敷中央病院

福山市民病院市立東大阪医療センター

長野赤十字病院

島根県立中央病院

安佐市民病院

大阪市立総合医療センター

山梨県立中央病院

島根大学医学部附属病院

滋賀県立総合病院

大阪医科大学附属病院

福井大学医学部附属病院

鳥取県立中央病院

滋賀医科大学医学部附属病院

大阪医療センター

金沢医科大学病院

浜松医科大学医学部附属病院

三重大学医学部附属病院

関西医科大学附属病院

金沢大学附属病院

鳥取大学医学部附属病院

県立広島病院

京都第二赤十字病院

富山県立中央病院

聖隷三方原病院

岡山県

和歌山県立医科大学附属病院

広島市民病院

京都桂病院

富山大学附属病院

信州大学医学部附属病院

島根県

日本赤十字社和歌山医療センター

愛知医科大学病院

京都第一赤十字病院

新潟県立がんセンター新潟病院

山梨大学医学部附属病院

鳥取県

京都府立医科大学附属病院

大垣市民病院

東京都立駒込病院

東京医科歯科大学医学部附属病院

三重県

和歌山県

名古屋医療センター
豊田厚生病院

岐阜県総合医療センター

東邦大学医療センター大森病院

順天堂大学医学部附属順天堂医院

藤田医科大学病院

木沢記念病院

東京医療センター

国立成育医療研究センター

新潟大学医歯学総合病院

名古屋第一赤十字病院
名古屋第二赤十字病院

岐阜大学医学部附属病院

聖路加国際病院

東京都

愛知県

神奈川県立こども医療センター

杏林大学医学部付属病院

東京医科大学病院

豊橋市民病院

横浜市立大学附属病院

亀田総合病院

帝京大学医学部附属病院

日本大学医学部附属板橋病院

北里大学病院

茨城県立中央病院

自治医科大学附属病院

国立国際医療研究センター病院

聖マリアンナ医科大学病院

筑波大学附属病院

獨協医科大学病院

公立陶生病院

東京都立多摩総合医療センター

栃木県立がんセンター
栃木県

安城更生病院

日本赤十字社医療センター

青森県立中央病院
岩手医科大学附属病院

NTT 東日本関東病院

武蔵野赤十字病院

弘前大学医学部附属病院

岩手県

名古屋市立大学病院

がん研究会有明病院

恵佑会札幌病院
青森県

愛知県がんセンター中央病院

東京慈恵会医科大学附属病院
虎の門病院

函館五稜郭病院
旭川医科大学病院

日本医科大学付属病院

平成31年４月時点

奈良県立医科大学附属病院
近畿大学医学部奈良病院

鹿児島県
沖縄県

相良病院
鹿児島大学病院
琉球大学医学部附属病院

第２回がんゲノム医療推進コンソーシアム運営会議（平成31年3月8日）資料１より一部改変

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中核拠点病院等の連携体制について
 がんゲノム医療提供体制においては、中核拠点病院又は拠点病院に連携病院が連携する。
 人材育成、治験・先進医療などにおいては、中核拠点病院に拠点病院及び連携病院が連携する。
（但し、治験・先進医療等については、連携する中核拠点病院を限定しない。）
医療提供体制

人材育成

治験・先進医療など

がんゲノム医療中核拠点病院

エキスパートパネルを自施設で開催できる。

がんゲノム医療を中核拠点病院及び拠点病院と連携して行う。

人材育成、治験・先進医
療などについては、中核拠点病院が中心的な役割を担う。

がんゲノム医療拠点病院

がんゲノム医療連携病院

連携病院は、エキスパートパネルを開催する原則１箇所の（※１）中核拠点病院又は拠点病院と連携する。
（※１）特定の領域において、他の中核拠点病院等とも連携することを想定。

人材育成については、中核拠点病院に、拠点病院及び連携病院が連携する。

治験・先進医療などについては、連携する中核拠点病院を限定しない。

第２回がんゲノム医療中核拠点病院等の指定要件に関するWG（令和元年年５月27日）資料１より抜粋・一部改変

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今後のがんゲノム医療中核拠点病院等の機能（案）

外注可

拠点必須

患者
説明

治療研究開発

人材育成

必須

必須

必須

必須

必須

外注可

必須

必須

必須

連携

連携

外注可

中核拠点あるいは拠点病院の会
議等に参加

必須

必須

連携

連携

がんゲノム医療連携病院

連携必須

人材育成

レポー
ト作成

治験・先進医療研究開発

治療

必須

患者説明（結果）

エキスパートパネル中核
拠点

レポート作成シークエンス実施

専門家
会議

がんゲノム医療拠点病院

検体準備

シークエ
ンス実施

患者説明（検査）

患者説明
検体準備

がんゲノム医療中核拠点病院

がんゲノム中核拠点病院又は拠点病院が、がんゲノム医療連携病院を申請※※ がんゲノム医療中核拠点病院又は拠点病院は、整備指針の要件を満たしていることを確認の上、自らが連携するがんゲノム医療連携病院の候補となる医療機関を、厚生労働大臣に申請する。
以後、がんゲノム医療中核拠点病院又は拠点病院からがんゲノム医療連携病院の追加を、１年ごとを目処として厚生労働大臣に申請する。
第２回がんゲノム医療中核拠点病院等の指定要件に関するWG（令和元年５月27日）資料１より
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