『政権公約と政権運営ビジョンの客観的評価』～有権者の視点に立った有権者のための評価～

構想日本 代表加藤秀樹

連絡先：西田 陽光（パブリシティ担当ディレクター）
電話： 03-5275-5607
メール：info@kosonippon.org

政権公約検証大会～自民党、民主党のマニフェストと政権運営方針を検証する～

新しい日本をつくる国民会議（２１世紀臨調）
２００９年８月９日

はじめに：基本的な考え方と着目点
１．基本的な考え方●原則１：有権者の役に立つ評価をする
主観評価（言っていることが良いか悪いか）は有権者が投票によって示すものであり、その判断材料となる基本情報を有権者に提供するため、構想日本の考えと同じであるかどうかなど主観的な価値判断は行わない（構想日本の視点は別途記載）。
●原則２：「評論」にならないよう、できる限り評価基準を示して指標化し、「客観評価」を行う。
評論や印象批評とならないよう、具体的な評価基準をそれぞれの項目に明確に示す。
２．着目点
1. 「政権公約の総合評価」については、以下の 3 つの視点により評価した。
① 「具体性」（形式要件）「数値目標」「財源」「期限」「目的の明確性」「手段の具体性」の 5 つの指標を用い、以下の基準で評価（配点 70 点）。
＜評価の基準＞○（1 点）：目的や達成手段が明確、数値目標などの具体性がある、など△（0.5 点）：○と×の中間と判断されるもの
×（0 点）：目的、または手段が不明確、努力目標やスローガンに過ぎないもの、など②－１「全体性」(内容) －国家ビジョンの提示と整合性(ア)国家ビジョンが示されているか（配点 10 点）、（イ）全体として整合性があるか（配点 10 点）、という 2 つの視点で評価（配分○＝10 点、△＝5 点、×＝0 点②－2「全体性」（内容） －配点計 20 点）

政権公約の具体度の推移

政権公約は、後に評価できる内容であるべきという認識の下、前回（2005 年衆院選）の政権公約と比較して政策項目の具体度の変化を点数化した（配点 10 点）。
2. 「政権公約の政策分野別評価」については、上記①の指標に内容も勘案して総合的に評価。
3. 「政権運営ビジョンに関する評価」については、以下の 4 つの項目について、目的と達成手段が明確になっているかどうかの視点から評価。
① 組閣・人事方針を中心とする内閣運営のあり方 ② 政府と与党の関係のあり方③ 政府と国会の関係、国会審議運営のあり方④ 責任ある政権運営を可能にする政党運営のあり方

Ⅰ．政権公約に関する総合評価
１．自民党（１）総 評
判定 ３９点／１００点（①＋②）
１．
全体として、具体性や政策の目的、達成手段が不明確。政権獲得後のマニフェスト進捗状況の評価に当って、評価の困難なものが多い。
２．
外交・安全保障、少子高齢化の分野についての項目数が突出している。今回の自民党マニフェストの一つの特徴と言えるが、書かれていることが総花的で具体的なビジョンは見えにくい。
３．
民主党と比較して、経済政策に関しては具体性のある内容になっており、党としてのスタンスがある程度明確になっている。
（２）要素別評価① 「具体性」(形式要件)
判定 ３４点／７０点「マニフェストの条件を満たしているか」※個別の評価内容は「Ⅱ．政権公約に関する政策分野別評価」参照
評価対象項目（マニフェスト項目数）：６８項目

○△
×

１５項目
３５項目
１８項目

（1 点×15 項目＋0.5 点×35 項目＋0 点×18 項目）÷68 項目＝ ４８％ ⇒ ３４点／７０点②－１ 「全体性」(内容) － 国家ビジョンの提示と整合性
(ア)

(イ)

判定

５点／２０点国家ビジョンの提示（10 点）
全 68 項目中、項目数の多い政策分野（重点分野）は「外交・安全保障（10項目）」、「少子高齢化への対応（11 項目）」であるが政策の具体度が低く、国家ビジョンの提示度も低い（5 点）。
整合性の有無（10 点）
また、「行きすぎた市場原理主義とは決別すべき」と言及しながら、経済財政政策に関して大きな路線転換は見られないなど、整合性、一貫性に欠ける（0 点）。

②－２ 「全体性」（内容） － 政権公約の具体度の推移
判定 ０点／１０点※詳細は「参考１：政権公約の具体度の推移」参照○2005 年政権公約の「具体度」：48％ ⇒ 2009 年政権公約の具体度：48％
2005 年から 2009 年への具体度の変化なし⇒０点

２．民主党（１）総１．
２．

３．

判定

評

６２点／１００点（①＋②）

全体として、政策目的や数値目標など、政権交代後の姿をできる限り現実的に示していこうという姿がうかがえる。
少子高齢化と政府改革の分野の項目数が突出している。特に、税金の無駄遣いの洗い出し、政と官の関係の見直しなど行政部門の改革は具体的に示している。
自民党と比較して、外交・安全保障分野の政策項目が少なく、また内容が薄い。党のスタンスが明確ではない。

（２）要素別評価①「具体性」(形式要件)

判定

４７点／７０点「マニフェストの条件を満たしているか」※個別の評価内容は「Ⅱ．政権公約に関する政策分野別評価」参照
評価対象項目（マニフェスト項目数）：５５項目○△×２４項目２６項目
５項目（1 点×24 項目＋0.5 点×26 項目＋0 点×5 項目）÷55 項目＝ ６７％ ⇒ ４７点／７０点②－１ 「全体性」(内容) － 国家ビジョンの提示と整合性

判定

1０点／２０点(ア)

国家ビジョンの提示（10 点）
全 55 項目中、項目数の多い政策分野（重点分野）は「少子高齢化への対応（15 項目）」、「政府の改革（11 項目）」であり、「国民の生活が第一」のスローガンの下、高福祉社会の国家ビジョンの提示度は高い（10 点）。

(イ)

整合性の有無（10 点）
しかし「税金のムダづかいを根絶」した後、長期的かつ安定的に高福祉社会を支えるための税財源の確保についての具体的提案がほとんど見られないなど、全体としての整合性は低い（0 点）。

②－２ 「全体性」（内容） － 政権公約の具体度の推移

判定

５点／１０点※詳細は「参考１：政権公約の具体度の推移」参照○2005 年政権公約の「具体度」：65％ ⇒ 2009 年政権公約の具体度：67％
2005 年から 2009 年への具体度の変化：２％増⇒５点

（参考１） 政権公約の具体度の推移
2005マニフェスト

自民党

2009マニフェスト

合計項目

152項目

合計項目

68項目

具体度○ (1点)

48項目

具体度○ (1点)

15項目

具体度△ （0.5点）

50項目

具体度△ （0.5点）

35項目

具体度× （0点）

54項目

具体度× （0点）

18項目(48×1点+50×0.5点+54×0点)÷152＝0.48 ⇒ 具体度48％(15×1点+35×0.5点+18×0点)÷68＝0.48 ⇒ 具体度48％

０５年、０９年の政権公約の具体度 変化無し

民主党

0点／10点 ＊

合計項目

134項目

合計項目

55項目

具体度○ (1点)

65項目

具体度○ (1点)

24項目

具体度△ （0.5点）

44項目

具体度△ （0.5点）

26項目

具体度× （0点）

25項目

具体度× （0点）

5項目(65×1点+44×0.5点+25×0点)÷134＝0.65 ⇒ 具体度65％(24×1点+26×0.5点+5×0点)÷55＝0.67 ⇒ 具体度67％

０５年から０９年で、政権公約の具体度2％増

5点／10点 ＊＊ 2005年、2009年の政権公約において、具体度の変化が0％以下（変化無しもしくは減少）は０点、具体度の増加が10％未満は５点、具体度の増加が10％以上は10点とした。

Ⅱ．政権公約に関する政策分野別評価
1.自民党
マニフェストの項目評価

分野01.
外交・安全保障（10項目）○：「国家の情報機能及び官邸の指令機能の強化」の中で、「国家安全保障会議」の内閣設置を明記。

○：3項目
△：4項目
×：3項目

50点／100点

分野02.
経済政策（5項目）

具体例（一部）△：「安全保障体制の基盤強化」の中で、弾道ミサイル防衛システムの配備、防衛産業・技術基盤の維持・強化、を記すが数値目標が明記されず。
×：「日米安保体制の強化と在日米軍再編の着実な推進」の中で、日米同盟関係を強化、米軍再編を着実に実施、を記すが具体性なし。

○：3項目
△：1項目
×：1項目

70点／100点
分野03.
財政政策・税制改 ○：0項目△：2項目
革（2項目）
×：0項目

50点／100点○：「経済成長政策」の中で、2010 年度後半には年率2％の経済成長を実現、今後3 年間で40～60兆円の需要を創出、概ね200万人の雇用を確保、を明記。
△：「金融対策」の中で、信用保証協会、日本政策金融公庫、銀行等保有株式取得機構を活用した貸し渋り・貸しはがし対策を記すが数値目標は明記されず。
△：「財政健全化」の中で、今後10年以内に国・地方のプライマリー・バランス黒字化、5年を待たずに国・地方のプライマリー・バランス赤字（景気対策によるものを除く）の対ＧＤＰ比の半減、を記すが具体策は明示されず。

○：「介護サービスの改善と職員の処遇改善」の中で、、特養、老健及びグループホームの約16 万人分の整備、介護報酬の3%アップ改定、介護職員の給料一人当たり月平均1.5万円の引上げ、を明記。療養病床再編成については「適切に措置する」という記述のみ。

分野04.
少子高齢化への対
○：2項目
応
△：5項目
（11項目）
×：4項目

41点／100点△：「高齢者医療制度等の見直し」の中で、年齢のみによる区分を見直す、公費負担の拡大に取り組む、低所得者に対する保険料の9割軽減措置の継続、外来の患者負担の月額上限の半減、高額療養費制度の見直しについては2009 年末までに結論を出し実行、など記すが数値目標や工程については明記されず。
×：「将来とも安定した年金制度の構築」の中で、年金制度の安定・充実、3年以内に無年金・低年金対策のための具体的な措置を実施、非正規労働者への年金保障に向けた見直し、在職老齢年金の見直し、被用者年金制度の一元化の早期実現、などを記すが工程や数値目標、財源が明記されず。

分野05.
地球環境・資源エ○：0項目
ネルギー△：4項目（5項目）
×：1項目

40点／100点

分野06.
雇用・生活者（5項目）50点／100点

○：1項目
△：3項目
×：1項目

△：「低炭素社会づくりの推進による地球温暖化防止」の中で、国際合意により世界全体の温室効果ガス排出を2050年に半減、わが国の2020年の温室効果ガスの削減量の目標を2005年比15%削減とする、などを記すが工程や具体策はほとんど明記されず。
×：「水の安全保障」の中で、水循環プロセスが安定的かつ健全に行われる社会を構築、「世界の水危機」解決に貢献、と記すが具体策は明記されず。
○：「『70歳はつらつ現役プラン』の実施」の中で、65歳までの雇用の着実な実現や定年延長、「シニア・エキスパート・データベース」の構築、職域の拡大や処遇の改善に取り組む事業主に対する支援（上限500万円）、65歳以上の者を継続して雇い入れる事業主に対する助成、を明記。
△：「雇用の維持・創出」の中で、「日本型ワークシェアリング」を強力に推進、ふるさと雇用再生特別交付金（2500億円）及び緊急雇用創出事業（4500億円）により地域の雇用を創出、と記すが工程や具体策が明示されず。

マニフェストの項目評価

分野07.
地方分権（4項目）○：「道州制の導入」の中で、道州制の導入に向け、内閣に「検討機関」を設置、道州制基本法の早期制定、基本法制定後6～8年を目途に道州制導入、を明記。

○：2項目
△：2項目
×：0項目

75点／100点
分野08.
農業政策
（3項目）

具体例（一部）

○：0項目
△：3項目
×：0項目

△：「地方財政の抜本的な建て直し」の中で、地方税の充実、地方交付税の増額など地方が自由に使える財源を充実確保、「経済危機対策臨時交付金」や地方交付税における特別枠（地域雇用創出推進費）の予算措置を引き続き実現、地方消費税の充実や地方交付税の法定率の見直し、を記すが数値目標や工程は明記されず。

△：「国内農林業の所得の増大」の中で、食料自給率50％を目指し、考えられる全ての対策を講じ、努力する農家の経営を支え、所得最大化を実現する、と記すが数値目標や工程は明記されず。

50点／100点
分野09.
教育改革（科学技術・情報通信含む）

(5項目)

○：3項目
△：1項目
×：1項目

70点／100点

分野10.
政府の改革
（5項目）

○：0項目
△：3項目
×：2項目

30点／100点

分野11.
政治改革
（5項目）

○：0項目
△：2項目
×：3項目

○：1項目
△：3項目
×：0項目

63点／100点

分野13.
安心・安全
（4項目）

25点／100点○：「日本の国際競争力の強化」の中で、国立大学運営費交付金や私学助成の充実、「留学生30万人計画」の推進、国際化拠点大学30大学を重点支援、世界トップレベルの研究拠点を約30ヵ所整備、「第三期科学技術基本計画」による研究開発投資25兆円の達成、などを明記。
△：「公務員制度改革」の中で、給与法改正、定年 まで 働け る環 境整
備、労働基本権のあり方等の改革推進、総理を補佐する国家戦略スタッフの発足、国家公務員の一括採用、「地方公務員法」の早期改正、平成17年から10年で国家公務員を 20％ 、81,000人を 純減 する 計画 （実 施済み：約36,000 人）の実施、などを記すが数値目標や工程は明記は部分的。
×：「行政改革の推進」の中で、公益法人への委託等は廃止し、必要不可欠な業務についてのみ、低コスト、高水準を追求しつつ、国または独立行政法人において行う、と記すなど数値目標や工程を明記せず。

20点／100点

分野12.
社会資本整備（4項目）○：「安心して教育が受けられる社会の実現」の中で、幼児教育費の負担を3 年後に無償化、大学生に対する就学援助制度の創設や新たな給付型奨学金の創設、低所得者の授業料無償化、を明記。

△：「議員定数の削減と真の政党政治の確立」の中で、次回の総選挙から衆院議員総定数の1割以上削減、10 年後に衆参両院議員総定数の３割以上削減、と明記するが、政党改革については、政党法の制定や小選挙区対応型組織への改編、と記すのみで工程や具体策は明記されず。
×：「党内の候補者基準を含む党改革」の中で、国会議員の引退時に配偶者及び3 親等内の親族が同一選挙区内で立候補する場合、次回の総選挙から公認又は推薦しない、と記すなど結論を先送り。総裁選についても、より開かれた制度とするための検討を総選挙後直ちに行う、と記し具体策は明示されず。
○：「観光立国の実現」の中で、2020年までに訪日外国人を2000万人にする、と明記。
△：「『すまう人』視点での住宅対策」の中で、最大600万円の住宅ローン控除など住宅取得支援の継続・強化、子育て支援施設やケア施設の併設された住宅等の良質な賃貸住宅の供給、2世帯・3世帯住宅や200年住宅の推進、など記すが数値目標や工程は明記されず。
△：「消費者行政の推進」の中で、地方の消費者生活相談体制を強化、次期国会に消費者教育推進法（仮称）を提出・成立させる、と記すが工程や目的が明記されず。

○：0項目
△：2項目
×：2項目

×：「社会防災対策の推進」の中で、防災・減災対策を戦略的・重点的に進める、学校や住宅等の耐震化の一層の加速、公共施設の震災対策の実施、災害時要援護者の避難支援、市町村消防の広域化の推進、緊急消防援助隊の充実強化、など記すが数値目標や工程が明記されず。

２.民主党
マニフェストの項目評価

分野01.
外交・安全保障
（5項目）

○：0項目
△：3項目
×：2項目

30点／100点

分野02.
経済政策
（2項目）

○：1項目
△：1項目
×：0項目

75点／100点

分野03.
財政政策・税制改
○：1項目
革
△：0項目
（2項目）
×：1項目

分野04.
少子高齢化への対
○：9項目
応
△：6項目
（15項目）
×：0項目

80点／100点

×：「緊密で対等な日米関係を築く」の中で、日本外交の基盤として緊密で対等な日米同盟関係をつくる、米国との間で自由貿易協定（FTA）を締結、日米地位協定の改定を提起、と記すが工程や具体策を明記せず。
○：「中小企業向けの減税を実施する」の中で、中小企業向けの法人税率を現在の18%から11%に引き下げる、「１人オーナー会社（特殊支配同族会社）」の役員給与に対する損金不算入措置は廃止、と明記。
△：「中小企業憲章の制定など、中小企業を総合的に支援する」の中で、「中小企業憲章」の制定、政府系金融機関の中小企業に対する融資について個人保証を撤廃、「地域金融円滑化法」の制定、などを記すが工程が明示されず。
○：「目的を失った自動車関連諸税の暫定税率は廃止する」の中で、ガソリン税、軽油引取税、自動車重量税、自動車取得税の暫定税率を廃止
して2.5 兆円の減税を実施、ガソリン税、軽油引取税を「地球温暖化対策税（仮称）」に一本化、自動車重量税は自動車税と一本化、自動車取得税は消費税との二重課税回避の観点から廃止、と明記。

○：「一元化で公平な年金制度へ」の中で、年金制度の一元化、「所得比例年金」の創設、消費税を財源とする「最低保障年金」を創設し、全ての人が７万円以上の年金受給、など骨格とする年金制度法案を平成25年までに成立させる、と明記。
○：「介護労働者の賃金を月額4 万円引き上げる」の中で、介護労働者の賃金を月額４万円引き上げる、当面、療養病床削減計画を凍結し、必要な病床数を確保、と明記。
△：「後期高齢者医療制度を廃止し、国民皆保険を守る」の中で、後期高齢者医療制度・関連法の廃止と廃止に伴う国民健康保険の負担増を国が支援、被用者保険と国民健康保険を段階的に統合、など記すが保険の統合の工程は明記されず。

分野05.
地球環境・資源エ
○：0項目
ネルギー
△：2項目
（4項目）
×：2項目

25点／100点

70点／100点△：「核兵器廃絶の先頭に立ち、テロの脅威を除去する」の中で、北東アジア地域の非核化、包括的核実験禁止条約（CTBT）の早期発効やカットオフ条約（兵器用核分裂性物質生産禁止条約）の早期実現、など記すが工程が明示されず。

×：「公平で、簡素な税制をつくる」の中で、租税特別措置の適用対象を明確にし、その効果を検証できる仕組みをつくる、と記すなど数値目標や工程が明記されず。

50点／100点

分野06.
雇用・生活者（5項目）

具体例（一部）

○：2項目
△：3項目
×：0項目

△：「地球温暖化対策を強力に推進する」の中で、「ポスト京都」の温暖化ガス抑制の国際的枠組みについて主導的な環境外交を展開する、地球温暖化対策税の導入を検討、など記すが工程や具体策は明記されず。
×：「エネルギーの安定供給体制を確立する」の中で、エネルギーの安定確保、新エネルギーの開発・普及、省エネルギー推進等に一元的に取り組む、と記すが具体策は明示されず。
○：「月額10万円の手当つき職業訓練制度により、求職者を支援します」の中で、失業給付の切れた人、雇用保険の対象外である非正規労働者、自営業を廃業した人を対象に、職業能力訓練を受けた日数に応じて「能力開発手当」を支給する、と明記。
△：「最低賃金を引き上げる」の中で、貧困の実態調査を行い、対策を講じる、最低賃金の原則を「労働者とその家族を支える生計費」とす
る、全ての労働者に適用される「全国最低賃金」を設定(800 円を想定)する、最低賃金の全国平均1000 円を目指す、などと記すが工程が明示されず。

マニフェストの項目評価

分野07.
地方分権（2項目）

○：2項目
△：0項目
×：0項目

○：「霞が関を解体・再編し、地域主権を確立する」の中で、新たに設立する「行政刷新会議（仮称）」で全ての事務事業を整理し、基礎的自治体が対応可能な事務事業の権限と財源を大幅に移譲する、国から地方への「ひもつき補助金」を廃止し、基本的に地方が自由に使える「一括交付金」として交付する、義務教育・社会保障の必要額は確保する、「一括交付金」化により補助金に関わる経費と人件費を削減する、と明記。

○：1項目
△：1項目
×：0項目

○：「戸別所得補償制度で農山漁村を再生する」の中で、農畜産物の販売価格と生産費の差額を基本とする「戸別所得補償制度」を販売農家に実施、畜産・酪農業、漁業に対しても所得補償制度を導入、などと明記。

○：2項目
△：0項目
×：0項目

○：「公立高校を実質無償化し、私立高校生の学費負担を軽減する」の中で、公立高校生の授業料無料化、私立高校生に年額12 万円（低所得世帯は24 万円）の助成、と明記。

100点／100点
分野08.
農業政策
（2項目）

75点／100点
分野09.
教育改革(2項目)

100点／100点

分野10.
政府の改革
（9項目）

具体例（一部）○：「現在の政策・支出を全て見直す」の中で、「行政刷新会議（仮称）」で政府の全ての政策・支出を現場調査、外部意見を踏まえて検証、実施方法・調達方法を見直し、政策コスト、調達コストを引き下げる、不要不急の事業、効果の乏しい事業は、政治の責任で凍結・廃止、と明記。

○：5項目
△：4項目
×：0項目

78点／100点○：「公務員制度の抜本改革の実施」の中で、定年まで働ける環境をつくり国家公務員の天下りのあっせんは全面的に禁止、国家公務員の総人件費を２割削減、公務員の労働基本権を回復し、民間と同様、労使交渉によって給与を決定する仕組みを作る、など明記。
△：「税金の使い途をすべて明らかにする」の中で、予算編成過程を原則公開、決算に関する情報公開を徹底、一般会計・特別会計について、企業会計に準じた財務書類の作成、国会提出を法定化、など記されるが工程が明示されず。

分野11.
政治改革（2項目）

○：1項目
△：1項目
×：0項目

75点／100点

分野12.
社会資本整備（1項目）△：「国会議員の定数を削減する」の中で、衆議院の比例定数を80 削減、参議院については衆議院に準じて削減、と記すが工程が明記されず。

○：0項目
△：1項目
×：0項目

50点／100点
分野13.
安心・安全（4項目）50点／100点○：「企業団体献金・世襲を禁止する」の中で、政治資金規正法を改正し、その３年後から企業団体の献金及びパーティー券購入を禁止、現職国会議員の配偶者及び三親等以内の親族が同一選挙区から連続して立候補することを民主党のルールとして認めない、政治資金を取り扱う団体を親族に引き継ぐことは法律で禁止、インターネット選挙活動の解禁、と明記。

○：0項目
△：4項目
×：0項目

△：「環境に優しく、質の高い住宅の普及を促進する」の中で、省エネ
ルギー改修工事の支援、建築基準法などの関係法令の抜本的見直し、住宅建設に係る資格・許認可の整理・簡素化等、必要な予算を地方自治体に一括交付、家賃補助や所得控除などの支援制度を創設、定期借家制度の普及を推進、など記すが工程が明示されず。

△：「消費者の権利を守り、安全を確保する」の中で、消費者に危害を及ぼすおそれのある製品・物品等に関する情報の公開を企業に義務づける「危険情報公表法」を制定、地方消費生活相談員及び国民生活センターの相談員の待遇を抜本的に改善、など記すが工程が明記されず。
△：「災害や犯罪から国民を守る」の中で、大規模災害時等の被災者の迅速救済・被害拡大防止・都市機能維持のために危機管理庁（仮称）の設置、と記すが工程が明示されず。

Ⅲ．政権運営ビジョンに関する評価
１．自民党
（１）総評
判定４９点／１００点（①＋②＋③＋④）

１．
２．

全体として、分野ごとの運営方針は書かれているが、総合的な運営ビジョンにはなっていない。
政党のガバナンスにおいての改革案は具体的だが、内閣のガバナンスの言及はほとんどない。内閣や大臣がたびたび変わるなど、政権運営における「反省」が見られない。

（２）要素別評価※「参考 2：政権運営ビジョン比較表」参照① 【組閣・人事方針、首相を中心とする内閣運営のあり方】判定８点／２５点
外交部門の「国家安全保障会議」以外は具体性がない。小泉、安倍両内閣時に見られた「強い内閣」実現への意志は弱まったと言える。

② 【政府と与党の関係のあり方】
判定２点／２５点
従来からの「政府・与党二元体制」を前提とした政策立案プロセスからの脱却に向けた姿勢が見られない。

③ 【政府と国会の関係、国会審議運営のあり方】
判定１８点／２５点
内閣は国会運営に距離をおくというスタンスが感じられる。国会議員の削減や施政方針演説などの衆参一元化など、細かな改善点にまで言及。

④ 【責任ある政権運営を可能にする政党運営のあり方】
判定２１点／２５点
政党を憲法に位置付けた上での政党法の制定や候補者人材の獲得など、政党改革の姿勢は非常に強く打ち出されている。

２．民主党（１）総評
判定５９点／１００点（①＋②＋③＋④）

１．内閣の権限や、政と官との関係などが明確にされており、政権担当能力を問われていることに対してのメッセージが強く打ち出されていると言える。
２．一方で、国会および政党の運営方針やガバナンスについての方向性が示されていない。
（２）要素別評価※「参考 2：政権運営ビジョン比較表」参照① 【組閣・人事方針、首相を中心とする内閣運営のあり方】判定２３点／２５点「強い内閣」実現のため、既存の仕組みを根本から改める内容。実現のための手段も明確に打ち出されており、政権交代後に最優先で取り組むという強い姿勢が示されている。

② 【政府と与党の関係のあり方】
判定２０点／２５点
100 人の国会議員の政府への配置など、政府と与党の一元化を明確に打ち出している。ただし、意思決定が一元化できるかは不明確。

③ 【政府と国会の関係、国会審議運営のあり方】
判定６点／２５点
国会議員の削減は打ち出しているが、国会運営についての記載がなく、スタンスが見えない。

④ 【責任ある政権運営を可能にする政党運営のあり方】
判定１０点／２５点
政治とカネの問題の対策は具体的だが、より積極的な人材確保の方策など政党のガバナンスについての方向性が示されていない。

（参考2） 政権運営ビジョン比較表① 組閣・人事方針を中心とする内閣運営のあり方
判定

目的手段

3/10点

5/15点

○「国家安全保障会議」の設置。
自○総理を補佐する国家戦略スタッフ等の発足。
○外交と安全保障に関する官邸の司令○党・政府・国会の人事を抜本的に改め、適材
民 記述 塔機能強化。
適所かつ人物本位の人材登用システムを具体
党 （一部） ○戦略的に推進をすべき基本施策・重化。
要政策の企画立案。

② 政府と与党の関係のあり方
総合
判定

8/25点

目的手段

0/10点

2/15点

自
民 記述 政府と与党の関係のあり方に関す ○防衛計画の大綱と中期防衛力整備計画は、国防部会・防衛政策検討小委員会の「提言・新党 （一部） る記述なし。
防衛計画の大綱について」を踏まえて策定。

総合

2/25点

○多くの組織に分かれている行政改革機能を総理の下に集約。

判定

8/10点

15/15点判定○政治主導で政策を立案、調整、決定○大臣、副大臣、政務官、大臣補佐官など国会する。
民○閣僚を先頭に、政治家が課題の調整 議員100人を政府に配置。
主 記述 や意思決定などを行う。
○「閣僚委員会」の活用、事務次官会議の廃○官民の優秀な人材を結集して、新時 止。
党 （一部） 代の国家ビジョンを創り、政治主導で予○総理直属「国家戦略局」の設置。
算の骨格を策定する。
○省庁編成を機動的に行う。

23/25点

目的5/10点

自民 記述 ○国会運営の改革。
○国会主導の政策立案をさらに進め、党 （一部） 議員活動の充実。

判定

3/10点

10/15点民○大臣、副大臣、政務官、大臣補佐官など国会
主 記述 ○政府と与党を使い分ける二元体 議員100人を政府に配置。
制から内閣の下の政策決定に一元○政治家と官僚の接触に係わる情報公開。
党 （一部） 化へ。
○政府の幹部職員の行動規範を定める。

20/25点○国家行政組織法改正。

④ 責任ある政権運営を可能にする政党運営のあり方③ 政府と国会の関係、国会審議運営のあり方
判定

10/10点手段
13/15点総合○両院協議会や小委員会の活性化及び副大臣・政務官の国会答弁の機会拡充。
○施政方針演説・所信表明演説の衆参一元化。 18/25点○議員の立法スタッフを拡充・強化。
○次回の総選挙から衆院議員1割以上の削減、10年後には衆参両院議員の3割以上の削減を目指す。

3/15点

民主 記述 ○政権交代が実現しやすい選挙制度と ○衆議院の比例定数を80 削減、参議院については選挙制度の抜本的改革の中で、衆議院に党 （一部） する。
準じて削減する。

目的
8/10点

判定

総合

○政党の必要不可欠な存在を明確 ○政党を憲法に位置付け、政党法を制定する。

自に位置付ける。
○「世襲候補」の制限と政治資金の継承禁止。
○幅広く将来性のある人材を求○候補者選定にあたり公募制の充実。
民 記述 め、常に最良の候補者が選定でき○候補者になり得る人材を育てる「特別職員制党 （一部） る仕組みを整える。
度」の導入。
○党運営や各種政策課題への提言を集める。

判定

6/25点

手段
13/15点

5/10点○選挙人資格含む総裁公選制度の見直し。
○「１万人オピニオンリーダー制度」の創設。

5/15点○政治資金規正法改正で企業団体献金及び民○政治不信の解消。
パーティー券購入の禁止。
主 記述 ○多様な人材が政治家になれる環 ○国や自治体と契約関係にある企業等の政治献金・パーティー券購入の禁止。
党 （一部） 境整備。
○政治主導で政策を立案、調整、決定する。

21/25点○国会議員の世襲禁止、政治資金の継承禁止。

自民党 ①（8点）+②（2点）+③（18点）＋④（21点）＝49点/100点
民主党 ①（23点）＋②（20点）+③（6点）＋④（10点）＝59点/100点

10/25点