２０１６・２０１７年度
各学部・学科・研究科
ＦＤ活動報告- 96 -

2016 年度ＦＤ活動報告書
スポーツ・健康科学部
第一回ＦＤ研究会
開催日時：平成 28 年 12 月 7 日（水）17:15‐18:45
表

題：「スラックライン講習会」

講

師：長谷川 将平 先生（長永スポーツ工業株式会社事業統括本部長）

場

所：9 号館アリーナ

参 加 者：教員 10 名、学生 56 名
概要
近年注目を集めているトレーニングギアである、スラックラインのトレーニング方法とトレー
ニング効果について学ぶ場としてスラックライン講習会を開催しました。スポーツ科学科では
パフォーマンスの向上を健康科学科では健康の維持増進のツールとして有効なものであると考えられます。講習会ではスラックラインを歩いて渡るだけでなくその場で前後開脚を行ったり、座ったりという動作を行ないました。バランスをとることが難 しいフィールドに移して行うことで、普段容易に行える動作をおこなうだけでも、体のバランス維持能力が刺激されることが体感できました。また、今回の FD 活動は学生にも開放したことで合計 56 名の学生がスラックラインを体感できました。長永スポーツ工業様がスラックラインを合計 6 台貸与してくださり
インストラクターを５名派遣頂きましたので、十分な体験がおこなうことが出来ました。トレ
ーニングのツール、理論は日進月歩の勢いで進歩しています。今後も積極的に新しいトレーニ
ング理論やツールの研究、検討を行ない、教育の現場で活用して参ります。
スラックラインについて
2007 年にドイツで誕生し、日本上陸は 2009 年という新たなスポーツ・ギアで、ベルト幅 5cmの綱渡り運動です。現在は、アクロバティックな技を競う アスリート・スポーツとして世界中に競技人口が増えています。アスリートによる競技レベルのスラックラインの基本は、シンプ
ルに ただラインの上を渡ることです。この軽度の運動が 脚と体幹のインナーマッスルを効率的に刺激し、その脚、体幹の筋群に働きかける事がスポーツ医学研究より報告されています。
現在では、プロ・アスリートや各国ナショナル・チームがトレーニング・メニューとして導入したことから注目を集めています。さらに、運動機能回復のためのリハビリテーション・プロ
グラムとしても使用されています。
（文責. スポーツ科学科：佐藤 真太郎）

- 97 -

第二回ＦＤ研究会
開催日時：平成 29 年 3 月 21 日（火）15:00‐16:30
表

題：「学生指導において意識しなければならないこと」

講

師：前東京都立石神井高等学校長、東京都立調布北高等学校 非常勤教員
川嶋 直司

場

先生

所：東松山キャンパス 9 号館 9403 教室

参 加 者：33 名
概要
高校の現場で 38 年間生活指導を担当された川嶋直司先生をお招きし、学生指導において意識しなければならないことについて、実際おこった事例をもとにお話をして。川嶋先生は、不登校を経験した学生が新たに目標を見つけチャレンジする高校であるチャレンジスクールでの生活指導の経験も豊富で、様々な問題をかかえる学生と向き合ってこられました。川嶋先生は今どきの学生の気質として、学校で生活する姿と家庭で親にみせる姿のギャップ、自己開示が苦手、自己を客観視することが出来ない、コミュニケーション能力が低い、努力が嫌い、プライドが高く人前で恥をかきたくない、といった現状を挙げられておりました。そういった学生の指導において意識しなければならない事は、人間関係の構築、問題のある学生を放置しない事、また指導にあたりスモールステップで小さな成功体験の蓄積が非常に大切、といった内容のアドバイスを示して下さいました。学生指導に伴う保護者の苦情への対応にも豊富な体験から重要な心得を示していただき、校内における窓口の一本化、電話ではなく対面対応の大切さ、客観的事実の把握、内容を整理し伝える事が重要で、最終的には保護者との共通理解に至るまで徹底的に向き合う事が大切だと述べられておられました。まとめとして、即効性のある対応策を求めがちであるが「急がば回れ」が肝要、教育者として指導力を向上させる視点を忘れないという事の重要さを教えて下さいました。
FD 研修会参加者にとっては、実例に基づくお話で説得力があり、今後の学生指導に生かしていける貴重なお話を聞く良い機会となりました。
（文責. 健康科学科：日野 るみ）- 98 -

2017 年度ＦＤ活動報告書
スポーツ・健康科学部（スポーツ科学科）
２０１７年１１月１４日（火）第１回スポーツ・健康科学部スポーツ科学科 FD 研究会開催
テーマ：「オリンピック・パラリンピック 2020：授業への導入の検討」
場

所：9 号館 1 階会議室

内

容：「オリンピック・パラリンピック 2020」に向けて、それに関わる内容を学科授業および全学授業にどのように導入していくか検討した。参加人数は 20 名、まず、現行授業で各人がどのようにオリンピック・パラリンピックに関わる内容を扱っているのか確認した。
内容は歴史、トレーニング、コーチング、サポート体制等、多岐に渡っていた。オリンピアンの視点も踏まえて 2020 年の開催に向けてどのような授業内容が望まれるのか活発な討議が行われた。

２０１７年１２月５日（火）第１回スポーツ・健康科学部 FD 研究会開催
テーマ：「アクティブ・ラーニング」
場

所：１号館 1-０１０４教室

内

容：学生の主体的参加を促す授業方法について、アクティブ・ラーニングをテーマに研修会を開催した。参加人数は 25 名、まず、アクティブ・ラーニングの定義、意義について事前資料を元に確認した。その後テーマ別にグループ討議を行い、各授業の取り組
みや工夫点、問題点等について意見交換を行った。最後に討議内容を発表する時間を設定し、グループ討議内容を共有することができた。
アクティブ・ラーニングは個々の授業で完結するものではなく、カリキュラムマネジ
メントにも深く関わるものであり、「学生の主体的参加を促す授業」の実現に向けて、継続して研修、討議する必要が感じられた。

- 99 -

2017 年度ＦＤ活動報告書
スポーツ・健康科学部（健康科学科）
２０１８年３月２０日（火）第１回スポーツ・健康科学部健康科学科 FD 研究会開催
テーマ：「健康科学科初年次教育の現状と展望」
発表者：植田 幹男 准教授（スポーツ・健康科学部健康科学科）
内

容：健康科学科における初年次教育の現状と展望について検討するための研究会を開催した。植田 幹男 准教授からご自身が担当する 1 年次必修科目における初年次教育の実例の紹介があり、参加者 21 名の間で初年次教育に関する問題点およびその改善に向けた方策等について活発な議論が行われた。

- 100 -

2016 年度 ＦＤ活動報告書
環境創造学部環境創造学科

今年度本学部は、以下に示したとおり FD 活動として教育・研究ワークショップを実施した。
第1回

5 月 26 日「在外研究を終えて」高井先生

第2回

6 月 23 日「最近の研究について」福島先生

第3回

7 月 21 日「発達障害の学生の理解と対応」
学生支援センター学生相談室：吉澤さん、小市さん

第 4回

10 月 20 日「担当科目『内外研修』について」レスタ先生

第 5 回 10 月 27 日

インターシップ報告会への参加

第 6 回

AED 使用に関する講習会「学内での心臓突然死ゼロをめざして」

１月 26 日保健室：看護師 山崎さん

◆2016 年 5 月 26 日（木）第１回環境創造学部教育・研究ワークショップ（参加者 14 名）

テーマ：「在外研究を終えて」
報告者：高井宏子 教授（環境創造学部）
内

容：前年度１年間のイギリス・ケンブリッジ大学での留学についての報告をして頂いた。
主な内容としては、ケンブリッジ大学のカレッジ制、活発な研究活動の現況、充実した図書館等の大学内のインフラ、そして英文学や都市文化等の先生の個人研究に進捗状況等に関する報告がなされ、それにかかわる質疑応答が行われた。

◆2016 年 6 月 23 日（木）第 2 回環境創造学部教育・研究ワークショップ（参加者 14 名）

テーマ：「最近の研究について：骨密度と運動との関係」
報告者：福島 斉 准教授（環境創造学部）
内

容：所属学会で学会賞を受賞された報告を、医学の専門家ではない参加教員に対してわか
りやすく説明頂いた。膨大な量のデータの収集からわかるように、丹念なデータ蓄積と処理、それに基づいた骨密度と運動の深い関係性を明示する論証は、知識・情報の提供に加えて先生の研究姿勢も伺い知れるものだった。

◆2016 年 7 月 21 日（木）第 3 回環境創造学部教育・研究ワークショップ（参加者 14 名）

テーマ：「発達障害の学生の理解と対応」
講師：学生支援センター学生相談室：吉澤さん、小市さん

内

容：「発達障害」の具体的なケースの提示に始まり、近年本学おいても発達障害の学生が増えた現状についての説明がなされた。さらに、発達障害をもつ学生に対する理解を- 101 -

深めることの重要性や私たち教員の授業等における対応の必要性等を教示され、それにかかわる質疑応答が行われた。

◆2016 年 10 月 20 日（木）第 4 回環境創造学部教育・研究ワークショップ（参加者 17 名）

テーマ：「『内外研修』について」
報告者：ダニエーレ・レスタ 助教（環境創造学部）
内

容：来年度から担当される「内外研修」の授業展開内容について、実現可能性も見据えた説明・提案が行われた。提案された研修テーマは「現代社会と環境における伝統文化の貢献：イタリアの農民文化」というものであった。
研修地域をバロック調の建築物が残る南のフィレンツと呼ばれるサレント地方に定め、スローフードとアグリトゥリズモ（agriturismo）をキーワードに授業が設計され、なかには日本に入ってきていない情報も多く含まれた報告だったこともあり、活発な質疑応答が行われた。

◆2016 年 10 月 27 日（木）第 5 回環境創造学部教育・研究ワークショップ（参加者 16 名）

テーマ：「インターシップ報告会」への参加
内

容：本学部が学部の授業として独自に展開するインターシップの報告会に今回は担当教員
以外の多くの学部教員が加わり、教育研究ワークショップの一環として実施した。
インターンシップ受入先として 7 カ所、17 名の本学部 3 年生がそれぞれの就業体験を報告し、それにかかわる質疑応答が行われた。

◆2017 年 1 月 26 日（木）第 6 回環境創造学部教育・研究ワークショップ（参加者 12 名）

テーマ：「学内での心臓突然死ゼロを目指して」への参加
講師：本学保健室：看護師

山崎さん

内

容：今回は、傷病者の発見〜AED・胸骨圧迫までの流れのデモンストレーション、実際の救命現場の映像視聴、トレーニング人形と AED トレーナーを用いた演習といった流れで講習が行われた。全体として非常にリアリティのある内容であった。
とくに、救命にかかわる知識だけでなく、AED の使用方法を今回のように演習を通じて経験しておくことの重要性を参加教員で共有することができた。こうした経験からも、AED 講習会の開催について他学部でもご検討頂くことをお勧めしたい。

- 102 -

2017 年度 ＦＤ活動報告書
環境創造学部環境創造学科

今年度本学部は、以下に示したとおり FD 活動として教育・研究ワークショップを実施した。
第 1 回

5 月 26 日

第 2 回

11 月 23 日「国内研究を終えて」鶴田佳史先生「内外研修の実施状況」ダニエーレ・レスタ先生◆2017 年 5 月 26 日（木）第１回環境創造学部教育・研究ワークショップ（参加者 15 名）

テーマ：「国内研究を終えて」
報告者：鶴田 佳史 準教授（環境創造学部）
内

容：前年度１年間の名城大学での在外研究での成果についてお話しいただいた。合わせて名城大学の充実した研究施設の状況等についてもお話しいただき、報告後に、 質疑応答が行われた。

◆2017 年 11 月 23 日（木）第 2 回環境創造学部教育・研究ワークショップ（参加者 15 名）

テーマ：「内外研修の実施状況」
報告者：ダニエーレ・レスタ 助教（環境創造学部）
内

容：本年 9 月にイタリアで行われた、内外研修の実施状況についてお話しいただいた。本
研修は食の地産地消、スローフード運動の発祥の地を訪れ、参加学生にとって極めて有意義な演習となった。なお、本研究会の内容は、同月 30 日に行われた環境創造フォーラムでもお話しいただいた。
以上- 103 -

2016 年度ＦＤ活動報告書
外国語学部・外国語学研究科

2016 年 6 月 13 日（月）第 1 回外国語学部・外国語学研究科合同 FD 研究会開催
テーマ：大東文化大学図書館電子ブック・ライブラリーの紹介
発表者：田口 悦男 教授（外国語学部日本語学科）＆川口 達也 氏（丸善雄松堂学術情報ソリューション事業部）
内

容：大東文化大学図書館では「丸善電子ブック・ライブラリー ～学術機関向け電子書籍～ 」を導入し、すでにキャリア形成、外国語学習、教養等のジャンルの書籍が図書館の OPAC から利用できる。丸善雄松堂の川口達也氏が丸善電子ブック・ライブラリーのシステム概要の説明をした後、田口悦男教授より本学ではどのように電子ブックを利用するのかについて、実際に本学の OPAC を操作しながら説明があった。今後の広範な活用が、さらなる電子ブック・ライブラリーの充実につながるため、授業や学生の指導に積極的に活用してもらいたい旨の要請があった。

2016 年 7 月 13 日（月）第 2 回外国語学部・外国語学研究科合同 FD 研究会開催
テーマ：英語を英語で理解させるために：いくつかのコツ
How to enable our students to understand English through English: Some tips
発表者：靜内哲人 教授（外国語学部英語学科）

容：英語を英語で理解させるための方策が、具体的な英文にもとづいた実演をまじえて紹介された。提案されたコツは（１）本文を読み上げているのか、それについて解説しているのかが聞き手にわかるよう話すこと、（２）あくまで本文を出発点として英語で説明するよう心がけること、（３）身近な具体例を豊富に出すこと、（４）ジェスチャーなどの非言語的手段を最大限に活用すること、（５）繰り返しを多用し、redundancyを高めること、（６）自分の英語による解説を聞くこと自体が英語習得に役立つのだ、という確信にもとづいて実践すること、であった。さらに補足としてパワーポイントなどをもちいて構文をチャートで提示する方法も紹介された。

2016 年 2 月 13 日（月）第 3 回外国語学部・外国語学研究科合同 FD 研究会開催
テーマ：「日本文化特別演習」の取り組み -日本文化を体験し、感動を味わう発表者：藏中しのぶ 教授（外国語学部日本語学科）、菅野友巳 氏（日本語学科非常勤講師：舞台芸術論・洋舞、日本美術）、蔵田明子 氏（日本語学科非常勤講師：茶道）、高橋華風氏（日本語学科非常勤講師：華道）
内

容：外国語学部日本語学科には、日本人と日本で学ぶ留学生のための「日本文化特別演習」という科目がある。舞台芸術論・洋舞、日本舞踊、長唄三味線、茶道、日本美術、華道の専門家による講義と実習により、実体験を通して東西文化の比較の視点をもち、- 104 -

学部生及び院生への教育意識向上と、日本の伝統文化に対する理解を深めることを狙いとする。
研究会では「日本文化特別演習」のコーディネーターである藏中しのぶ教授の司会のもと、各担当者がそれぞれの指導内容・方法、そして学生の反応について述べ、「日本文化特別演習」を通じて成長を遂げる学生の姿に感動を受けた。

以- 105 -

上2017 年度ＦＤ活動報告書
外国語学部・外国語学研究科

2017 年 7 月 10 日（月）第 1 回外国語学部・外国語学研究科合同 FD 研究会開催
テーマ：IT 技術を活用した授業展開、自習学習手段の研究開発事例紹介
発表者：上地 宏一 准教授（外国語学部中国語学科）
内

容：パソコンやインターネットに代表される IT 技術の発展を語学学習に応用する試みは古くから研究課題として実践され、一定の成果を上げて来た。大東文化大学にも CALL
教室があり、語学学習環境が整備されているが、CALL 教室の授業システムは自由度が低いことが難点であり、教員が考え出す教学上の工夫を実現することは難しい。また
近年のスマートフォン に代表される情報機器 の高性能化は目を見張 るものがあるが、これらを用いて自習学習するための教材提供についても一般教員には敷居が高い。ところが Web アプリケーションを活用するとある程度の教材が容易に構築できる。本発
表では、聴衆の先生方の教材開発のヒントにしていただくために、 試作を含めた開発事例の紹介がされた。

2017 年 9 月 18 日（月）第 2 回外国語学部・外国語学研究科合同 FD 研究会開催
テーマ：中国語導入法教学
発表者：羅内

小東 特任教授（外国語学部中国語学科／北京外国語大学）

容：導入法教学の原則は、新しい文法知識を学習するときに、学生がその文法知識をイメージし、理解しやすいような活動を設定し、すでに学習済みの知識とこれから学ぶ新
しい知識を融合させ、学生に学習への興味と表現願望 を喚起させ、実際の練習を通して自然に新しい知識を マスターさせることで ある。導入法教学を行 うにあたっては、
１．例文には学生が学んでいない新出単語を使わない 、２．文法の専門用語を使ってこれから学ぶ文法知識を説明しない、３．学生がグループに分かれて練習する時間を取ることが大切であるなど、留意すべき点についてわかりやすく、具体例を交えて紹介があった。

2017 年 11 月 13 日（月）第 3 回外国語学部・外国語学研究科合同 FD 研究会開催
テーマ：A Daito Book Flood（大東ブックフラッド・プログラム）
発表者：ゲーブリエル・リー准教授（外国語学部英語学科）
内

容：1 週間に最低 60 分、英語による読書を課したらどうなるか？本発表では、授業での読みの指導が、英語学習者の自然な黙読速度にどのような影響を与えるのかを調べた実験について報告する。統制群は、英語の黙読速度や多読に関する指導を受けない通常の英語クラスで、一方、実験群の英語クラスは、毎週 90 分の授業内多読に取り組んだ。学生はそれぞれ 5 分から 10 分のインタビューを受けて、前の週の読みの取り組- 106 -

みについて質問を受けた。実験群の学生は毎分 200 語のスピードで読むことや辞書を使わずに理解できて、楽しめる本を選ぶことを勧められた。統制群と実験群の両グループに、2 種類の事前テスト（語彙テストと単純な英語の処理スピードを測るテスト）を 4 月に、同じテストを 7 月末に実施した。その結果、実験群は統制群を、読みのス
ピードを測定するテストで上回り、その平均差は有意であった。一方、理解度と語彙を測るテストでは両グループの平均に有意差は観察されなかった。

2018 年 1 月 22 日（月）第 1 回外国語学研究科主宰 FD 研究会開催
テーマ：大学院に於ける言語学・英語学教育 ―その戦略と戦術―
発表者：大月 実 教授（外国語学部英語学科）
内

容：言語学・英語学教育の戦略は、その教育目的により自ずと異なるものである。知識の習得に専ら比重を置く学部の場合は、言語学・英語学全体並びにその下位分野の諸知
見の正確な理解が求められるが、一方、知的興味や関心事の追究を主眼とする大学院の場合は、言語学・英語学のみならずそれが基礎としている諸学科も含めた知の創造的運用が求められる。両者の違いを充分に認識しつつ具体的な戦術と組み合わせた方法につき論じた。また、分野を問わず大学院における研究指導法一般につき、実際に効果のある諸方法を提示した。

2018 年 2 月 13 日（火）第 4 回外国語学部・外国語学研究科合同 FD 研究会開催
テーマ：日本語学科１年次留学生のためのチューター活動 ―意義と課題―
発表者：高野 愛子 助教（外国語学部日本語学科）
内

容：日本語学科では１年次留学生への日本語サポートとして、２年次以上の日本人学生がチューターとなる活動を、2016 年度より必修科目「日本語１Ｃ（口頭表現）」において行っている。これは、日本語学科の学科事業として計 画され予算措置を伴って実施されているものであり、2016 年度は１年次留学生７名に対し４名、2017 年度は 14 名
に対し７名の参加があった。活動の内容は、グループ討論参加、発表の相談、ネイティブ・チェック、発表 者への質問・感想、解 答のチェックなどであ る。本発表では、その具体的な事例を紹介し、２年間の活動を振り返り、１年次留学生・２年次日本人
学生チューターの声から、チューター活動の意義と今後の課題について報告 した。

- 107 -

2016 年度ＦＤ活動報告書
国際関係学部・アジア地域研究科

2016 年度において、2 回のＦＤ研修会を実施した。

国際関係学部第１回ＦＤ研修会
日時：2016 年 11 月 15 日(火）15 時～16 時 30 分

場

所：東松山校舎 60 周年記念図書館地下 2 階ＡＶホール

テーマ：「初年次ＰＢＬの可能性 －ＦＳＰを事例に－」講

師：松本 隆 氏（ベネッセ i-キャリア 企画開発部部長）

参加者数：27 名
内容：
FSP 研究会理事（株式会社ベネッセ i-キャリア事業開発本部企画開発部長）の松本隆氏をお招きし、FSP の狙いと初年次における PBL の教育効果についてご講演いただきました。
FSP とは「Future Skills Project 研究会（事務局は株式会社ベネッセ i-キャリア）」が開発した「Future Skills Project」という「産学協同 PBL 講座」のこと。上智大、青山学院大、立教大、実践女子大、金沢学院大などを中心に高い評価を得ているプログラムです。
国際関係学部は、今年度、埼玉県の「大学生のための県内魅力発見事業」に選定され、前期には 1 年次生の「問題解決学入門」を、後期には 2 年次生の「問題解決学Ⅰ」を開講していますが、二つの授業にも、FSP の研究で得た知見が使われています。
FSP 講座の最大の特徴は、企業社会の大きなうねりに対応できる「主体性」を培うことを目的に、入学直後の初年次の前期に二つの企業の課題解決（PBL）に取り組ませること。
「なぜ 1 年前期にこだわるのか？」「なぜ二つもの企業の課題に取り組むのか？

課題に取り組む時間が少なすぎるのでは？」「主体性が本当に引き出せるのか？」等、予想される疑問をふ
まえ、実践事例や各種のアセスメントを根拠に、FSP 講座の特徴が詳細に説明されました。
また「PBL 型授業に対応できる教員が少ない」「授業をサポートする組織がない 」「PBL 型授業に適した教室や教材がない」等々、実践を通じて浮上してきた課題にも言及されました。
参加した教職員からは、次のような質問が出されました。
「企業課題ではなく、学部教育にふさわしい課題のパッケージのようなものは考えられないのか」「第一セッションで企業に叩かれた学生が、第二セッションに進めず脱落するというような心配はないのか？」「必修化してうまくいっているという事例報告を読んだことがあるが、本当にうまくいっているのか？」「希望者もしくは選抜によるクラス編成により実践する場合と、必修科目にした場合と、それぞれのメリットとデメリットは？」「チームの適正人数は？」「専任教員が講座を担当する場合には、他の授業での学生との関わりなども影響し、講座だけを担当する外部講師ほど講座の趣旨に沿った『厳しい指導』がしにくいような気がするが、実際のところどうか」等。
- 108 -

「チュートリアル」（初年次基礎ゼミ）への導入を念頭に、学部を挙げて研究・対応していきたいと思います。
学部ＨＰ：
http://www.daito.ac.jp/education/international_relations/ news/details_21584.html- 109 -

国際関係学部第２回ＦＤ研修会
日時：2017 年 2 月 24 日(金)13 時～16 時

場

所：東松山校舎 60 周年記念図書館 2 階ラーニング・コモンズ

テーマ:「アクティブラーニングの展開 －教職協働の試み－」
講

師:細田 咲江 氏(ベネッセ i-キャリア講師)

参加人数：29 名
内容:
講師は、今年度、国際関係学部において PBL 型の「問題解決学入門」と「問題解決学Ⅰ」を担当された細田咲江氏。冒頭、埼玉県の助成事業の目的と概要が、ベネッセ i-キャリアの末吉
謙太郎氏より説明されました。「学生の『主体性』をいかにはぐくむか」というＧＤの後には、学生の主体性を喚起するために PBL（課題解決型学習）が有効であることが、『Project Support
Notebook』や授業の実例等を駆使しなら具体的に説明されました。
学生の修学態度に見られる特徴や、躓きがちなポイント等をふまえたＰＢＬ実践のノウハウについてご教示いただきました。「ファシリテーターに徹すること」。自主的な思考を引き出す
ために、学生に「なぜ？」を繰り返す。説明やアドバイスは「ぐっと我慢する」。ＧＷ過程における「適切な声掛け」は、学生の自主的な行動を促すような声掛けであることが肝要。随時、振り返りの機会をもつこと等々。
「大学生のための県内企業魅力発見事業」のコーディネーターからは、次のようなコメント
を頂戴しました。
◆先生や職員の方々に、明るい印象の方が多く、場がとても活気に満ちていた。
◆アクティブラーニング・ＰＢＬに前向きな方が多く、積極的にワークに参加をいただいた。
◆学生のことを真剣に考えている教職員の方が多く、研修後の雑談でも「学生のために何ができるか」を発言されている方が多かった。
第 2 回ＦＤ研修会には、国際関係学部の教職員の他、スポーツ健康科学部、外国語学部、板橋及び東松山図書館、地域連携センター、学務部学務課、東松山キャリア支援課、東松山教務
事務室等、学内の多くの部局から、30 名ほどの教職員の方々にご参加いただきました。
このことは、2016 年度における教職協働の特筆すべき成果といえるのではないでしょうか。
今回の研修会をきっかけに、PBL 型授業の実践者が増えると同時に「教職協働によるアクティ
ブラーニング」環境が発展していくことを期待したいと思います。
学部ＨＰ：
http://www.daito.ac.jp/education/international_relations/news/details_22187.html- 110 -

2017 年度ＦＤ活動報告書
国際関係学部・アジア地域研究科

2017 年 5 月 30 日（火）第 1 回学部ＦＤ研修会開催（60 周年記念図書館・ＡＶホール）
テーマ：「第 3 期大学評価の概要―内部質保証システムの機能化に向けて―」講

師：原 和世 氏（公益財団法人大学基準協会・大学評価・研究部主幹）

参加人数：13 名

内容：2014 年度以後「学生の主体性を育む」「初年次キャリア」「アクティブ・ラーニング」等を中心に企画されてきた国際関係学部のＦＤ研修会の流れから見ると、今回のテーマは、一見、異色です。しかし、いわゆる「3 つのポリシー」を明確にし、所期の学修成果が得られているかどうかを立証することがもとめられており、学部での学びの成果、学修成果をどう測定するかが、喫緊の課題となっています。7 年以内には、学部教育において「内部質保証」が有効に機能しているかどうかが確実に審査されます。そのためにも「何のために、何を、どのように評価するのか」について、学部の教職員が課題意識を共有しておくことは不可欠です。今回のテーマ
はそうした明確な問題意識にたって企画されたものです。
原氏の講話の後、評価をめぐって活発な議論がなされました。たとえば「認証評価のいう『学修成果』とは、企業がもとめる『即戦力』なのか、10 年後に成果がでるような『潜在的な成長力』なのか。後者の成果はどのように測定することができるのか？」 等々。
今回の研修を契機に「内部質保証システムの機能化」を実現するため、カリキュラム・アセ
スメントポリシーの策定をはじめとするさまざまな施策を推進していくことになります。

以上- 111 -

2016 年度ＦＤ活動報告書
経営学研究科 ＋ 経営学部 合同

２０１７年３月１日（火曜）第１回経営学部・経営研究科 FD 研修会

テーマ「私立大学を取り巻く状況

海外動向・文教政策と教育改革」

発表者：水谷 正大（経営学部 経営学科）
場

所：経営学部ビジネスルーム会議室
欧米では高等教育に対する質保証の基準とガイドラインの作成が盛んで、その実施による教育成果の検証が議論されている。欧州のように国境を越えた人的交流が容易であること、米国のように高等教育自体が「産業」化していることで、世界中から優れた人材を獲得・教育して社会に還元するサイクルを国是とせざるを得ない状況にある。教育成果に関して学生や社会的への説明責任という形で高等教育が評価されるのである。
こうした潮流に合わせるように、日本の文教政策は護送船団方式から個々の大学の品質と教育成果を問う方向へと大きく舵をきっている。事実、大学教育の質低下の顕在化、産業界からの不信と要請、国際競争力の低下、大学経営の行き詰まり感など、大学改革は猶予のない近々の切実な段階に達している。
FD 研修では、最近の文科省の教育行政を、私立大学等改革総合支援事業、第三期教育基本
計画の考え方、とくに高校、大学入試、大学教育を一体として改革 するという大学教育の質的転換という観点で紹介した。コミュニケーションの質とスピードを受けて、個人の知識・技能の活用、自らの目標を自ら見いだし実践する主体性を基盤として答えがない問いを問題化して「解」を見いだす力の涵養、さらには一人ひとりの人生に最良の教育を与えることなどが謳われている。
文科省の課題認識のあり方や政策の適切性は問わないとしても、大学入学生の一般的傾向である学力基盤の脆弱さ —本学では全学調査を行っておらずデータ化されておらず、あくまでも漠たる印象ではあるが —は、本来大学が果たすべき高等専門教育ならびに高度な人材育成を困難にしている現状がある。大学は今何をすべきなのかを考えてみた。
専門教育を高度化することは容易であるが、専門・応用力は深い基礎の上に構築されるはずのものであって、安直な教育内容の高度化は脆弱な学力においては教育自体が成立しない可能性がある。また、仮に上手くいったとしても学生負担の増大になりやすい。一方、基礎教育の充実は、基礎教育の成果が大学間格差を生むくらいにたいへん難しい。入学者の学力基盤を底上げするためのリメディアル教育を実施するための人的資源の確保に加えて、求める教育水準を下げないための余分の授業時間の確保と学生の学びの姿勢を保つための工夫など多くの課題があり、これら一つ一つは本学においてもたいへん切実な問題である。いうまでもなく、学習成果について常時測定し、測定の方法を含めた検証作業が必要である。
何をもって基礎教育とするのかについては、1)語学力、2)書く力、3)情報活用力、4)データ
読解力、5)構成的思考力が挙げられる。これらが相互に補完しあって基礎学力の核が構成されると考えることができる。直ちに有効な手立ては見いだせないが、入学時直後からの初期教育- 112 -

の徹底（授業管理を含む）や成績評価基準の公開（レポート課題・報告例や試験問題回答例の提出）など本学において未着手・不十分なことはいくつか考えられる。
以上- 113 -

2017 年度ＦＤ活動報告書
経営学部・経営学研究科合同2018 年 3 月 14 日（水） 経営学部・大学院経営学研究科 FD 研究会開催
テーマ：Another Active Learning（日本型） ―暗黙知の共有と覚悟－
発表者：内山 研一 教授
参加者：16 名（発表者含む）
内 容 ：⚫ 大学の授業のやり方を，従来の一方通行的な形態から，「問題解決型」としてのアクティブラーニングに変えていくことにより，大学教育の在り方を根源的に変えていくことが望まれている．
⚫ 「教える」から「学ぶ」へのパラダイムチェンジが必要であり，このためには教員の在り方もシフトしていく必要がある．
⚫ 知識共有・知識創出の仕組みとして，野中の SECI モデルがある．参加者は単に出席（attend）するだけではなく，参加（participate）することで，新しい知識を創出していく仕組みが必要である．
⚫ 参 加 にあたっては，欧 米 では，consensus（合 意 できる部 分 のみを共 有 ）が重 視 されるが，日 本 的 な
accommodation（土台を共有した議論しあえる場の醸成）が重視されるべきである．
⚫ 授業では，モノではなくコトで考えることを重視している．すなわち，単に事実を学習させるのではなく，事実や事象，あるいは商品，サービスを通じて，どのようなことが体験として得られるのかを重視している．
⚫ また，これからの大学教育には，社会人や世代を超えたコミュニケーションも必要である．常識をどのように再構築できるか，また，従来の大学の枠を超えた社会的ラーニングが求められている．
主なディスカッション内容 ：⚫ 今後さらに進展する社会・経済のグローバル化の中で，日本型のみで閉じていくことは適切ではないと思われるが，グローバルなビジネス展開の中でどのような点に留意すべきか？
→ 日本に閉じた話ではなく，グローバルな展開においても，accommodation を重視したパラダイムを探求していくべきである．
⚫ 近年の AI や IOT 化は匠の技のような暗黙知を形式知化していく形で発展を遂げているのだが、暗黙知のままで共有することによって、実際に何か生まれた例があるのか。
→ 形式知化されるものは、分厚いマニュアルのようになるが、暗黙知の共有によって生まれるものは、「構え」のような様々な状況に対応できる知識である。
⚫ 暗黙 知の共有には時 間 がかかるために形式 知 化 が進められているのだが、成果 主 義やグローバル化が進む現代においてはどうするのか。競争に勝てるのだろうか。
→ むしろソーシャルイノベーションに暗黙知の共有は役立つ。社会には様々なステークホルダーがあって、意見が割れる場合がある。そのような場合に共有できるコモンセンスを探し出し、アコモを作り出すことで、共存の道を探ることができる。
以上- 114 -

2016 年度ＦＤ活動報告書
法学部 法律学科

2016 年 11 月 16 日

第 1 回法律学科ＦＤ研究会開催

テーマ：「少人数教育の現状と課題」
発表者：森 稔樹 教授（法律学科）
堀川 信一 教授（法律学科）
内

容：法律学科においては、1 年生配当科目「現代社会と法」および 2 年生配当科目「基本法学概論」という少人数科目が開設されている。本研究会は、上記二科目のチーフから話題提供を受け、全体で討論を行った。学科所属の専任教員 21 名のうち、出席者
は 15 名であり、欠席者 6 名のうち、1 名は休職中、1 名は特別研究期間中であり、1
名は学務局長職に伴う会議出席を理由としている。
主たる論点は、①近時の受け入れ学生数の減少と学生の学力の関連、②学生の出席をどのように確保するか、③知識の定着をどのように図っていくかの三点であった。
は、近時、受け入れ学生数が減少したことによって学生の学力に変化 が生じているか否かという問題である。科目担当者の体感としては、小テストの出来がここ１、２年において上向いているという印象があったとのことであるが、データが少ないため、経過観察が必要だと思われる。
上記の二科目や英語、文章表現法などの少人数科目においては、出席状況が振るわな
い学生に対して通知を行って出席を促している。②は、どのような頻度でどのような文面による通知が効果的であるかという問題である。頻度を固定化させると、画一的な運用ができ、手続も簡略なものとなるが、学生が通知時期を予測できることとなり効果が薄れるという問題が生じる。学生の現状を踏まえた定期的なアップデートが必要であろう。
上記の二科目では、主に穴埋め式の小テストを実施しており、③はその点に関するものである。上記形式の小テストを繰り返すことによって、善意・悪意などの単語としての法律用語を長期間にわたって記憶することはできる。しかし、それらの単語を用いて文章を作成するという、専門科目にとって必要なスキルの定着にまでは至っていない。この点は個々の専門科目に委ねざるを得ないのが現状であろう。

- 115 -

2017 年度ＦＤ活動報告書
法学部 法律学科

2017 年 5 月 17 日（水）第一回法律学科ＦＤ研究会
参加者 11 名（政治学科からのオブザーバー参加 1 名を含む）「三つのポリシーの検討と見直し」というタイトルの下、松原教授（学科主任）より、 法律学科におけるアドミッション・ポリシー、ディプロ マ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーの再検討について問題提起がなされ、参加教員との間で議論がなされた。

2017 年 11 月 22 日（水）第二回法律学科ＦＤ研究会
参加者 15 名「クリッカーを用いた講義の実践例」というタイトルの下、山本紘之教授よりクリッカーという機器の説明、それを用いた大規模講義における講義の実践例が報告され、質疑応答がなされた。
アクティブラーニングという方式は一見すると大規模講義になじみにくいように思われるが、すでにリアクションペーパーという形で、一種のミニッツペーパーは活用されているなど、実態としては取り入れられており、今後も法学教育になじむ形での採り入れ方がありうるのではないかなどの議論がなされた。

2018 年 2 月 13 日（火）第三回法律学科ＦＤ研究会
参加者 18 名「少人数教育の現状と課題」というタイトルの下、法律学科における少人数教育である、現代社会と法および基本法学概論の現状と課題について、前者については藤井康博准教授、後者については森稔樹教授より話題提供がなされ、教員間での情報交換が行われた。
教科外活動については長期欠席者に連携して対処することの重要性という点、教科活動については、重要事項の暗記にとどまらず、それを論述という形で使えるようにするための方策についての議論がなされ、専門科目との連携の必要性などの問題意識が共有された。

- 116 -

2016 年度ＦＤ活動報告書
法学部 政治学科

2016 年 8 月 4 日（木）～ 5 日（金）ＦＤ合宿実施
場所；埼玉県熊谷市小江川 228

ホテル・ヘリテイジ

参加人数；15 名。
ＦＤ研究会
司会；加藤 普章 教授（法学部政治学科）① テーマ： 教職課程再認可と政治学科における教員養成 について
発表者：中根 一貴准 教授（法学部政治学科）
内容：

政治学科の教員養成課程の問題点を洗い出して、教員養成課程が再認可されるために必要とされる改善点を検討した。その作業を通じて、政治学科として育成すべき教師について意
見交換を行うとともに、そのような教師を育成するために必要とされる教授方法や講義内
容について議論した。
② テーマ： アクティブラーニング について
発表者：穴見 明 教授（法学部政治学科）
内容：「政治学 AB」の授業が表面的な学習をもたらすにとどまっているのではないかという疑問を出発点として、より主体的な学習を促すための方法としてアクティブラーニング に着目し、その可能性と課題について問題提起を行った。手法としてのアクティブラーニングをむやみに導入するのではなく、ひとまずはそれを支える哲学についての理解が必要であるというのがこの報告での基本的立場であった。そのために、中井俊樹（編著）『シリーズ大学の教授法３アクティブラーニング』玉川大学出版部（2015 年）、Robert B Barr & John Tagg,
From Teaching to Learning - A New Paradigm for Undergraduate Education, Change ,November/December 1995, pp.12-25、今井むつみ『学びとは何か―〈探求人〉になるために』岩波新書（2016 年）を参考文献として用いて、考え方の整理を行った。そのうで、Barr& Tagg によるインストラクション・パラダイムとラーニング・パラダイムとの間の対比を下敷きとして、ラーニング・パラダイムへの転換のためにはどのような課題があるかを論じた。また、「政治学 AB」の授業でのさしあたりの取組みについての提案を行った。
③ テーマ：政治学プレイスメントテスト 、及び推薦入試合格者に対する入学前 課題の実施 について
発表者：萩原 稔 准教授（法学部政治学科）
内容：

政治学科の新入生について、その政治学に関する基礎知識がどこまで習得できているかを- 117 -

図るプレイスメントテストを入学式後の時期に実施し、それをもとに１年生必修の政治学
AB の習熟度別クラス分けを行うことを提案し、その具体的な出題形式などについて検討した。あわせて、推薦入試による入学者に、できるだけ早期に大学の授業、とりわけ政治学Ａ
Ｂの授業に適応できる基礎的な能力を養成するための入学前課題について、その内容に関する議論を行った。
④ テーマ： 外国語（英語）外部試験の利用について
内容：

文部科学省の私立大学等改革支援事業のタイプ４の選定要件としての 国際交流ヴィジョン
実現のための具体的施策について検討した。語学力や国際性に優れた者を入学させるために 2018 年度入試から自己推薦入試に「グローバル枠」を設定する。
また、外国語到達目標としての外部試験（TOEIC と実用英語技能検定）の利用ができるか否かを検討した。TOEIC と実用英語技能検定に関しては、合格者に対して英語の単位を認定できる制度を導入するための検討が行われた。国際関係学部の単位認定制度がモデルケースとして紹介され、受験料の一部補助ができるか否かも検討された。

- 118 -

2017 年度ＦＤ活動報告書
法学部 政治学科

2017 年 8 月 7 日（月）～ 8 日（火）場

2017 年度ＦＤ合宿実施

所 : ホテル・ヘリテイジ（埼玉県熊谷市小江川 228）

参加者 : 14名 (欠席３名)。
テーマ 1. 入学前課題について
発表者：穴見 明 教授(法学部政治学科)
内

容：

分析と評価

全体としてはまじめに取り組んだ様子が見える。ただし、未提出者も少数いた。

要約と感想のできにはかなりばらつきがあり、要約の仕方を知らない、作文の技術的な規則を知らない、事実と意見を区別できないなど、問題点が見られるケースが少なくない。
来年度に向けての方針

従来の課題図書方式（要約＋感想）を継続する。ただし、要約を求める範囲を限定するなど工夫する。目的①: 学生が活字を読むことに慣れておらず、まとまった情報を処理する能力や自分で考えて発信する能力が培われていないので、 本を読み文章を書く機会を与える。目的②: 政治学科で何を学ぶのかについて、ある程度のイメージを持ってもらう。何を課題図書とするかは、以上の目的に照らして来年度の政治学 AB 担当者が協議して決めることが確認された。
テーマ 2. 政治学プレースメントテストについて
発表者：穴見 明 教授(法学部政治学科)
内

容：

分析と評価

全体として（クラス間およびクラス内両方の面で）、プレースメントテストの成績が良い学生は、学習意欲、授業態度、授業の理解度が高いという傾向が見られた。これはプレースメントテストのプラス面として評価しうる。それ以外のクラスについて言えば、より初歩的な知識に遡って基礎知識を確認しつつ授業を進めることができるようになった。これはプレースメントテスト導入の狙いどおりである。その反面、授業の進度が遅くなるという問題をもたらしている。
来年度（以降）に向けての方針

政治学プレースメントテストによる特別クラスの選抜は継続する。高校社会科科目の復習のために、プレースメントテストを授業に組み入れる（答え合わ
せと説明、小テスト、期末試験への出題など）、などの方針が確認された。
テーマ 3. カリキュラムポリシーの見直しについて
発表者：岩橋 俊哉 教授(法学部政治学科)
内

容：
ポリシー作成作業部会の委員が作成した３つのポリシー案およびカリキュラムツリー案が出

席者に提示され、いくつかの点について修正案を得て、議論の後、文言などの修正を行った。

- 119 -

テーマ 4. 教職課程再認可に伴うカリキュラム変更について（8 月 8 日)
発表者: 中根 一貴 准教授（法学部政治学科）
内容:

教職課程の再課程認定に伴い、教員養成のために必要とされるカリキュラムの内容と教職課程の教科に関する科目について検討した。また、教職課程に関連する科目を担当する教員に対して要求されることについても意見を交換した。特に、文部科学省が表現するところの「深い学び」、いわゆるアクティヴ・ラーニングについて、政治学科においてどのように位置付けてい
くのか、ひいては教員がどのように携わっていくか、教職課程との関連などについて議論した。これらの議論を通じて、教職課程やアクティヴ・ラーニングへの理解がさらに深まったと
思われる。
以上

- 120 -

2016 年度ＦＤ活動報告書
法学研究科

2016 年 12 月 14 日（水）第 1 回法学研究科 FD 研究会開催

テーマ：「留学生教育について」
発表者：加瀬 幸喜 教授（法学部法律学科・法学研究科法律学専攻）
内

容：留学生教育について、これまでの経験をもとに現状・対策・課題を報告していただいた。主な内容は、１．指導した留学生の概要、２．日本語能力の特に文章作成能力が乏しい場合に小論文作成課題を課すこと、３．生活指導について、３．専門科目指導について（１）学生の本国法に関する教員側の知識の拡充や（２）学生の必要性に応じた日本法の指導についてなどであった。22 名の教員の参加があり、質疑応答がなされ、留学生教育について知見を深めることができた。

テーマ：「日本語を母語としない大学院生にたいする研究指導～現状を踏まえた国際政治学のケース～」
発表者：五味俊樹教授（法学部政治学科・法学研究科政治学専攻）
内容：日本語を母語としない大学院生にたいする研究指導について、これまでの経験をもとに現状・対策・課題を 報告していただいた。 主な内容は、１．議論 の大前提として、どのような人材を養成するのか、5 つの選択肢の提示、２．政治学内の専門分野・領域による受入れ条件の差異について伝統的分野・学際的分野の分説、３．国際政治学の事例紹介、４．現状を前提とした日本語教育も含めた対応策についてなどであった。
22 名の教員の参加があり、質疑応答がなされ、上記の大学院生について知見を深めることができた。

- 121 -

2017 年度ＦＤ活動報告書
法学研究科

2017 年 12 月 13 日（水）第 1 回法学研究科 FD 研究会開催

出席者（※敬称略）および人数：
加瀬幸喜、松原孝明、加藤普章、木原正雄、河野良継、小島秀夫、白石裕子、苑原俊明、藤井康博、古川陽二、堀川信一、森稔樹、山本裕子、山本紘之、吉永圭、穴見明、内田健二、五味俊樹、坂部真理、武田知己、中根一貴、中村昭雄、萩原稔

以上 22 名テーマ：「留学生の教育：現状と問題点・課題等について」
発表者：古川 陽二 教授（法学部法律学科・法学研究科法律学専攻）
内

容：留学生教育について、これまでの経験をもとに現状・対策・課題を報告していただいた。主な内容は、１．指導した留学生受入の経緯について、２．これまでの授業の進め方について、３．授業を通してみた力量と指導上の問題点・課題について（１）日
本語能力（読解力、表現力等）、（２）日本の法・現状に関する知識・関心等、（３）論
理的思考力、（４）本学法律学専攻・指導上の問題点・課題等についてなどであった。
22 名の教員の参加があり、質疑応答がなされ、留学生教育について知見を深めることができた。

テーマ：「『新時代』における本大学院のカリキュラムについて」
発表者：武田 知己 教授（法学部政治学科・法学研究科政治学専攻）
内

容：本大学院のカリキュラムについて、これまでの経験をもとに 10 の豊富な統計等の資料を用いながら現状・対策・課題を報告していただいた。主な内容は、１．本大学院を取り巻く情勢（協働性、実社会とのつながり等）について、２．本学における大学
院の社会的意味・経営的意味・教員負担（教員の意識・技能等）について、３．
（前期課程だけでも）継続するとすれば、どのような工夫が必要かについて、４．改革の可能性などについてであった。22 名の教員の参加があり、質疑応答がなされ、カリキュ
ラムについて知見を深めることができた。

- 122 -

- 123 -- 124 -- 125 -- 126 -- 127 -- 128 -- 129 -- 130 -- 131 -- 132 -- 133 -- 134 -- 135 -- 136 -- 137 -2016 年度ＦＤ活動報告書
文学部 英米文学科

2016 年 6 月 27 日（月）15:00~17:00
テーマ：「1 年次の Freshman Seminar における授業をめぐって」
参加者：栗栖美知子、ジョージ・ウ オ レス、小池剛史、生駒久美、日野原慶、網代敦
内容：初年次教育として設けている Freshman Seminar に関し、各担当者からそれぞれの授業運営の状況の情報交換を行った。特に以下の 1~8 の項目を中心としながら、各問題点を提示しつつ、授業の改善方法などを検討した。後日、この報告を学科協議会に提示し、全教員が共有できるようにした。

場

所：英米文学科 8 階会議室

＜１授業の進め方＞＊予習をしっかりさせる。席指定。TA に教室にきてもらい、学生一人一人の話を聞きながらアドヴァイスを行ってもらう（学習方法や留学のことなど）。
＊物を書く（英語も含め）ということに力を入れている。レポートの書き方（感想文ではないことを確認させる。参考文献の用い方）。first draft から final draft までしっかり指導。
＊英語の基礎指導。図書館で英語の本を借り出して読み、授業でパワーポイントを使ってその本に関してのプレゼンテーションを行う。F.S.の目標として、「仲良くなる」、「勉強をしっかりする」、「英語力をつける」を掲げている。
＊activities と discussion. 年間のいろいろな行事とその文化内容を絡めながら進める → 4 月
は Easter、秋は B.P.資料館、11 月は Halloween、12 月は Christmas.
＊目標→英語を読むことに慣れる、音読の習慣をつける、話された英語に慣れる、英作文に慣れる / 図書館などの施設を活発に利用/ レポートの書き方、諸文献を読む、新聞を読む。提出用のファイルを持参させ、授業の終わりに提出。次週コメント付きで返却。新聞記事レポートの実践。ビブリオ・バトル。
＊「イギリスの文化を知る」ということがテーマ。英文の音読と和訳。内容理 解には 1 章約 4
ページの教材について、40 問ほどの questions を作成し、それに答えさせながら進める。→
全員が毎時間当たるようにする。年間小レポートとブックレヴューを計６本課す。課題図書
はイギリスの文化・言語・文学などに関するもの。コメントをつけ返却。
＜２教材などの紹介＞＊イギリス・アメリカのカルチャーを扱ったもの。後期から、短編小説の読み方とディスカッション。
＊学科ハンドブック（What You Need to Know）と文学部パンフレット。
＊Goodwin Hunting の映画を用いて。
＊日本のポップカルチャーを紹介したもの。
＊イギリスの文化に関連したもの。
＜３工夫しているところ＞＊5 人くらいのグループを作りランチ会（生協の弁当で）を行っている（学校・バイト・クラ
ブのことなどを聞いて欲しいという傾向）。4 月初めに写真メールにて名前を覚える。ライン- 138 -

を作り連絡し合う。→今年度は欠席者がいない。
＊何でも良いので興味を持っているテーマで書かせる。自分の書いた、「良いところ」と「悪いところ」を、提出前に考えさせる。
＊学期初めに 5 分間面談を行う（生活のこと、困っていること、勉強について、進路など）。→
面接中、他の学生は、プレゼンテーションに向けての「ブックプロジェクト」のグループ相談を行う。問題点を前に出てグループで教え合う。
＊グループ分け。学生に進んで声をかける。学生同士が debate できるように。英語力を伸ばしたい（TOEFL, TOEIC の向上）という願望に答えるような工夫。
＊新聞記事レポートの毎回の提出。音読（暗唱）による英語学習。
＊図書館利用を増やすために、レポートに課す文献は、必ず図書館から借り出すようにさせる。
5 人グループに分け、課題図書の内容紹介、借りた動機（英文による 3 つのセンテンスで示す）などを討論させ、その後グループの代表者にクラスで発表させる。短い小レポートの場
合は、全員にプレゼンテーションさせる。発表にはいつも 3 語のキーワード（英語）を与えるようにする。夏のレポートは、イギリス旅行の計画（訪れたい場所を一箇所選び、その理由と、その土地の紹介の PR 文を英語で書かせる）を提出。
＜４クラスの雰囲気＞＊良好。授業目的を絶えず明確化させ、学生に伝えることが大切で、それにより雰囲気は良好となる。
＜５指導で困っていることなど＞＊学力差があり教えにくい。学生同士のコミュニケーションがとれない。長期休暇後の感の悪さ。
＊授業開始時に準備をしていない。おしゃべり。
＊評価が難しい。
＊能力差がある→placement test の能力差に分けて、当てる学生を選り分けている。
（120 点ぐ
らいがどうなるか？）＊再履修の学生をどうするか→個別指導を行っている。再履修生が 10
人、三分の一が 2 年生である。2 年生自身が独立してしまい、グループも 2 年生のみ。
＊連続して休んでいる学生への対応。
＊欠席が目立つ学生の対応。英文の読みがなかなかはかどらず、進度が遅くなっている。
＜６全体でコンセンサスを設けて置きたいこと＞＊それぞれのクラスがその雰囲気で進めれば良い。一般教養的なことを全体としてどういう風に授業に持ち
込めば良いか？
＊設定しても、形骸化しないようなものを。例えば、マスターすべき内容（ある一定水準のレポートが書けること、一定レベルの英語の読み書きができることなど）を整理設定し、この水準を超えなければ不合格にするなど明確化したい。
＜７次年度からの再履修の学生の受け入れ方法＞＊今後、具体的に対処する。
＜８その他＞＊ネット検索の使用方法に注意を促す。
＊意見をきちんと言えることを注視。
＊英語の個別能力差を鑑み、力がある学生対象に「特別専攻クラス」を設けるのはどうか。
＊キャリアセンターの方を招き、なぜ現在の勉学にしっかり取り組むことが重要であるか、将来の事柄と関連づけて話をしてもらう機会を設けたことを紹介した。

- 139 -

2016 年度ＦＤ活動報告書
文学研究科

2016 年 10 月 17 日（月）共同研究会開催

文学研究科では教育・研究向上のための FD 活動として、共通テーマを設定し毎年「共同研究会」を行っている。各専攻間の横断的な教育・研究を推進させることを主眼としたものである。
今年度は、10 月 17 日（月）、16:30～18:00 に亘って、板橋校舎 2 号館 2-0221 会議室で行われた。今年度の共通テーマは、日本と西洋の接点に焦点を置いた「明治論」である。三名の講師から、以下の発表があった。
1.

美留町 義雄（日本文学専攻）「森鷗外とオクトーバーフェスト」

2.

髙橋 利郎（書道学専攻）「夏目漱石の書画蒐集」

3.

里見 繁美（英文学専攻）「明治時代（1868-1912）におけるラフカディオ・ハーンの活躍― 夏目漱石の目を通して ―」比較文化の立場から、西洋文化に飛び込んだ森鷗外と夏目漱石、日本文化に深く触れたラフカ
ディオ・ハーンがそれぞれどのように明治期を歩んでいったか、当時の近代化のことなども考慮されながらの発表であった。それぞれの発表と質疑応答から得られた成果を通し、今後の各専攻での教育活動において新たな切り口が与えられた良い機会であった。
当日は研究科教員（22 名）と大学院生（3 名）が参加し、有意義な研究会となった。

- 140 -

2017 年度ＦＤ活動報告書
文学研究科

今年度は、以下の共通テーマを設定し、報告内容を①から④に絞りながら、専攻ごとの状況を報告してもらった。
共通テーマ：「修士論文指導について」①指導方法②論文完成に導いていく上での工夫点③指導上の問題点（例えば、留学生への対応方法など）④論文の中間発表の開催など、進捗状況を報告する機会の紹介
日時：2017 年 7 月 24 日（月）17:00～18:30
場所：板橋校舎 2 号館 2 階 2-0221 会議室
報告者
日本文学専攻：播本 眞一 先生
中国学専攻：小尾 孝夫 先生
英文学専攻：栗栖 美知子 先生
書道学専攻：澤田 雅弘 先生
教育学専攻：沼口 博 先生
参加人数
26 名
それぞれ、専攻は演習授業内において修士論文作成に結びつく内容の授業を行っている。特に作品や文献資料の精読を通しそれらの分析的力を養うこと、自己の考えを先行研究の中に位置づける力を身につけることなどを目指している。
また、タスク（理論に基づく問題提起、問題点や疑問点の相互確認、プレゼンテーション用のハンドアウトの作成など）を課しながら、授業中に論文の進捗状況を確認する発表を行っている。さらには専門の研究論文をその都度一つ選択し、論評会を開催しているところもある。授業外では、どの専攻も合同の中間発表が秋季を中心として行われている。修士論文判定後の論文発表会を開催している専攻もある。
指導上の課題点として、文献の読みの力をどのように伸ばしていくか、論文執筆の上での留学
生の日本語能力の向上をどうするか、さらには学生の入学の意 向が多様化することに伴う総合的指導の難しさなどが指摘された。

- 141 -

2016 年度ＦＤ活動報告書
経済学部・経済学研究会■2017 年 1 月 13 日（金）14:00～14:30
経済学部・経済学研究科 FD 研究会開催（学部・研究科共催）
テ ー マ：悪徳商法等の勧誘被害について‐本学学生の被害状況の実例とその対応について‐
発 表 者：大東文化大学学生支援センター室長
場

宮里 司 氏所：板橋校舎 2 号館 2 階 2-0221 会議室

出席者数：経済学部 36 名、経済学研究科 26 名
内

容：20 歳前後の若年層における消費者トラブルについて、全国および本学の具体例をとりあげ、対応策を検討する研究会を開催した。学生支援センター室長の宮里氏からの発表を受けて質疑応答も行われ、問題に対する理解を深めた。

1．全国の実例
平成 28 年 10 月、国民生活センターから文部科学省に対して「20 歳前後の若年層における消費者被害の防止について」の要望書が寄せられた。研究会では、その概要「成人になると巻き込まれやすくなる消費者トラブル」掲載の相談事例・注意喚起などが報告された。例えば、不用意な契約とその解約に伴う高額な違約金の発生、投資用教材購入・自己啓発セミナ
ー参加に伴う消費者金融からの借金といった具体例が挙げられた。こうした事案に対しては、成人であることの自覚、消費者センターへの速やかな相談などの注意喚起が紹介された。
2．本学の実例① マルチ商法被害（投資教材ソフトの勧誘）…本学における最多発生件数の案件② ビジネスマナー講座③ タレントオーディションに関わる（架空の）研修スタジオの紹介…１・2 年生に多い④ 高額布団販売→ 学生支援センターや教員が紹介者・被害者などの当事者学生、その親などから確認をとり、状況に応じて消費者センターに連絡させて解決を図る。
→ 全学生へ DB ポータルで情報発信、学部長会議で報告、DVD の配布など、全学的な注意喚起を行って発生防止・被害拡大防止に努めている。
3．対応策の検討① 未然に防ぐことの重要性（1）入学時に消費者センターからの出張講座を開いてもらうべきではないか（2）1 年生設置科目の基礎演習で、国民生活センター刊行「投資教材ビデオ DVD の紹介
販売トラブル」などの DVD を見せるべきではないか② その他、増加傾向にあるトラブルに関する注意喚起
ワンクリック詐欺（全国トップのトラブル）、ブラックバイトなど- 142 -

2017 年度ＦＤ活動報告書
経済学部・経済学研究科【第 1 回】■日時：2017（平成 29）年 7 月 21 日（金）16:00～16:30■場

所：板橋校舎 1 号館 5 階 1-0508 教室■出席者数：経済学研究科教員 6 名程度、経済学研究科在籍者（大学院生・研究生）9 名程度■テ ー マ：大学院教育に対するヒアリング■実施方法：出席者による質疑応答・討論■内容

経済学研究科では FD 活動の一環として、協議のうえ 7 月 21 日に大学院生ならびに研究生からのヒアリングをおこなった。
ヒアリングは自由参加方式とし、本研究科でもっとも多数の学生参加が得られる「修論中間発表会」の会場において、発表学生のみならず聴講に来た上下級生も交えて質疑応答や討論を行った。所属学生数が極めて少ない（大学院生 4 名・研究生 5 名）当研究科においてはアンケ
ート調査のメリットが小さい一方で、この方法であれば即時に教員からの所属学生たちへのフィードバックができるという利点も考慮し実施された。
当日には、所属学生ほぼ全員ならびに研究科教員 4－6 名の参加を得られた。
ヒアリングでは、院生室の設備改善を求める声が上がり予算措置の必要性が確認された。大学院での指導にかんしての不満は聞かれなかったものの、教員の側からは日本語作文指導の充実を求める声もあり、こうした場で議論を行うことで、院生と教員の協力関係を築くきっかけにもなった。
在学者が少ないためにしばしば指導教員と学生との 1 対 1 の関係になりがちな大学院のなか
で、こうした機会を設けることの意義は大きかったと評価している。

【第 2 回】■経済学部・経済学研究科

共催■日時：2018（平成 30）年 1 月 12 日（金）14:00～14:30■場

所：板橋校舎 2 号館 2 階 2-0221 会議室■出席者数：経済学部 34 名、経済学研究科 22 名
■テ ー マ：Web 方式による授業評価アンケート■発 表 者：大東文化大学全学 FD 委員会■内

矢部 昌裕 氏（学務部学務課長）

容：本年度導入した Web 方式による授業評価アンケートについて、導入の経緯、実施後の問題点・改善案、次年度への課題などを検討する研究会を開催した。全学 FD- 143 -

委員会（学務課長）矢部氏の発表を受けて質疑応答も行われ、導入・実施に対する理解を深めた。
1．Web 方式の導入経緯
導入の試みは 2 回目。今回の主な目的は「授業・教育環境の質向上」にあった。具体的には、①教員は集計をリアルタイムに把握でき、コメントを入力すると即時に学生が閲覧できるなどの迅速なフィードバック、②実施にかかる事務負担の軽減、③システムの各種アンケ
ートへの活用、といったメリットが見込まれていた。なお、導入にあたっては、学園情報センターの渡邊主査の協力を仰いだ。
2．問題点 1―回答率の低下
実施の結果、回答率が昨年度比で大幅に低下するという問題が生じた。原因の 1 つは、時間・場所を問わず回答できることが裏目に出たためと思われる。そこで改善案として、①1 回目は原則授業時間内に行うこと、②学生にメールで事後催促を行うことなどが検討されている。また、特に東松山校舎に関しては、学内の通信環境の確認と対応も行われる予定である。
3．問題点 2―教員・学生への情宣活動の不足、DB ポータルの活用再考
教員の場合、「Web 方式では実施に際し教員側の作業は不要」と考え、DB ポータル上のマニ
ュアルなどを見ず、初期設定も行わないケースが見られた（経済学部初期設定済 55～65％）。
そのため、DB ポータルの活用法と情宣の見直しが必要である。また、英語版のマニュアルを準備できなかったことも課題となる。
学生に関しては、情宣活動期間が短かったため周知されなかったことも回答率が低下した
原因の 1 つと考えられる（経済学部回答率 10％）。3 月末のガイダンスでアナウンスをした
いが、それまでに実施日を決める必要があり苦慮する点である。また、回答は指定の URL からのみ可能だが、DB ポータル上の「アンケート」ボックスを辿ってしまい回答できず断念したケースも見られた。外部システムと DB ポータルとの連携を再考する必要がある。
4．2018 年度に向けての主な課題①教員・学生への情宣強化、②対象科目の選定方法（将来的には全科目）、③実施期間（前期に実施希望）
5．主な質疑応答＊授業時間内に同時ログイン・一斉回答しても学内通信環境がこれに耐えられるか → 情報センターと相談＊ポータルの「アンケート」機能を利用できないか → ポータルに 1 回アクセスすれば回答できるよう検討＊「C-ラーニング」という名称と授業評価アンケートが結びつかない → 分かりやすい表記に努める＊ログインして回答するシステムに抵抗感があり回答しない学生もいると思われ、匿名性のある方法に変えるのも手では → 確かにメールアドレスなどの登録をしない学生がいる。
学生がスムーズに回答できる方法を検討。

- 144 -

【第 3 回】
■日時：2018（平成 30）年 2 月 16 日（金）17:30～18:00■場

所：板橋校舎 2 号館 2 階 2-0221 会議室■出席者数：経済学研究科 18 名
■テ ー マ：経済学研究科改革の現状と課題■発 表 者：中島 正人 氏（経済学研究科委員長）■内

容：中島委員長が直近 4 年間に実施した経済学研究科の改革と今後の課題などを検討する研究会を開催した。

1．改革の基本方針
・定員削減
・主に留学生を対象にした丁寧な指導体制の構築
・教員の負担総量の削減と負担の公平化
2．主な施策・定員削減（予定〔前期課程 10 名→5 名、後期課程 5 名→3 名〕）・カリキュラムの簡素化、柔軟化
・入試方法変更（テキスト指定による出題、資格による試験免除）
・入試委員会、FD 委員会、教務委員会、設置・研究指導教員決定に際しての調整強化（指導教員と志願者のマッチングをはかるなど）・科目担当ガイドライン作成
3．これまでの実績
・2011 年の震災以降、入学者が減少している・2016 年度から入試制度を変更したことによる今後の変化を期待したい- 145 -

経済学研究科経済学専攻 各課程入学状況（2010‐2017）
経済学専攻過年度入学者数（修士） ※（ ）内は留学生で内数
2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

受験者数

12（12）

16（12）

4（4）

6（5）

6（4）

6（6）

1（1）

5（4）

入学者数

8（8）

10（7）

2（2）

4（3）

3（2）

2（2）

1（1）

2（2）

経済学専攻過年度入学者数（博士） ※（ ）内は留学生で内数
2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

受験者数

1（1）

2（2）

1（1）

0（0）

0（0）

0（0）

0（0）

0（0）

入学者数

1（1）

2（2）

0（0）

0（0）

0（0）

0（0）

0（0）

0（0）

経済学研究科経済学専攻 研究生各課程入学状況（2010‐2017）
経済学専攻過年度入学者数（修士） ※（ ）内は留学生で内数
2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

受験者数

22（22）

14（14）

4（4）

3（3）

6（6）

4（4）

4（4）

6（6）

入学者数

7（7）

2（2）

1（1）

1（1）

4（4）

3（3）

3（3）

5（5）

経済学専攻過年度入学者数（博士） ※（ ）内は留学生で内数
2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

受験者数

2（2）

0（0）

1（1）

0（0）

0（0）

0（0）

0（0）

0（0）

入学者数

2（2）

0（0）

0（0）

0（0）

0（0）

0（0）

0（0）

0（0）

4．今後の主な課題
・組織再編案への対応（新研究科が設置される場合の対応）
・税理士資格対応科目の扱い（復活させるか否かを含めた検討）
・通訳論コースの扱い（担当教員の調査検討）
・指導体制の整備（留学生への指導体制を充実させるため日本語指導を全学レベルで導入可能か否か、集団指導体制を導入可能か否かなど）
5．主な質疑応答
・入門的な経済学を学ばせる制度作りも必要では→特に留学生に関しては喫緊の課題
・入試における外国語（日本語）・専門科目の免除規定が適用されているのは経済学研究科
だけだが、面接の場面では日本語が不得手な留学生が多いため、適用のハードルを上げる
べきでは。また、片方だけ免除された場合の合否ラインも明確化すべきでは。→ 今後検討を要する- 146 -

Ｆ Ｄ 報 告 書 2017年 度発行

2018 年 3 月 31 日発行

大東文化大学〈板橋校舎〉〒175-8571

東京都板橋区高島平 1-9-1

TEL 03-5399-7333
FAX 03-5399-7334〈東松山校舎〉〒355-8501 埼玉県東松山市岩殿 560
http://www.daito.ac.jp/
編集

大東文化大学ファカルティ・ディベロップメント委員会

印刷

株式会社ディスコ／ＮＳＳワークス株式会社（禁無断転載）- 147 -