生活協同組合コープぐんま
注記事項
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（１）有価証券の評価基準および評価方法
その他有価証券
時価のあるものは決算日の市場価格等に基づく時価法（時価のないものは総平均による原価法）（２）棚卸資産の評価基準および評価方法
商品売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（３）固定資産の減価償却の方法
有形固定資産定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物 7～31 年
無形固定資産定額法
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
長期前払費用定額法（４）引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率により、貸倒懸念債権および破産更生債権等については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
ポイント引当金供給促進を目的として宅配及び店舗にて付与された供給に起因しないポイン
トの交換に備えるため、付与ポイントの未行使残高をポイント引当金に計上しています。
賞与引当金
職員の次年度夏季一時金の支給に備えて、支給見込額を基礎として算定計上しています。
退職給付引当金
職員の退職金の支給に備えるため、当期末における退職給付債務および年金資産の時価額に基づき計算した金額を計上しています。なお、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しています。
（５）収益および費用の計上基準①主要な事業における組合員との契約に基づく主な義務の内容
供給高は、組合員への商品またはサービスの提供が履行義務となります。
利用事業収入は、組合員へのホームサービスの斡旋が履行義務となります。
福祉事業収入は、各種介護サービスや福祉用具等の提供が履行義務となります。
②①の義務に係る収益を認識する通常の時点
供給高は、組合員に対する商品またはサービスの引渡時点で組合員が当該商品またはサービスに対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断できることから、主として当該商品またはサービスの引渡時点で収益を認識しています。
利用事業収入は、サービスの提供に応じて履行義務が充足されると判断できることから、サービスの提供に応じて収益を認識しています。
福祉事業収入は、各種介護サービスについては継続的に役務を提供しており、履行義務は一定の期間にわたり充足されると判断できることから、サービスの提供に応じて収益を認識しています。
（６）貸借対照表、損益計算書、附属明細書の金額は、千円未満を切り捨てて表示しています。

２.会計方針の変更（１）収益認識に関する会計基準の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年 3 月 31 日。以下「収益認識会計基準」という。
）等を当事業年度から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。これ
により、一部取引に係る収益について、従来は総額で収益を認識していましたが、組合員への財またはサービスの提供における役割（本人または代理人）を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しています。また、従来組合員に付与したポイント使用に備えるため、期末において将来ポイントが利用されると見込まれる費用をポイント引当金として計上し、ポイント引当金繰入額を事業経費として計上していましたが、収益認識会計基準の適用に際して、ポイントの発行を履行義務として識別し、収益の計上を繰り延べる方法に変更しています。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第 84 項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
この結果、従前の会計処理と比較して、供給高は 656,264 千円減少、供給原価は 383,561 千円減
少、利用事業収入は 64,746 千円の減少、利用事業原価は、63,903 千円の減少、受取手数料は 51,392千円増加、物件費は 223,988 千円減少しました。その結果、事業剰余金、経常剰余金および税引前当期剰余金に与える影響は軽微です。
（２）｢時価の算定に関する会計基準」等の適用に伴う変更｢時価の算定に関する会計基準｣（企業会計基準第 30 号 2019 年 7 月 4 日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、時価算定会計基準第 19 項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第 10 号2019 年 7 月 4 日）第 44－2 項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。
なお、この変更による当事業年度の決算関係書類に与える影響はありません。

３．貸借対照表に関する注記（１）担保に供されている資産①担保に供している資産
土地224,607 千円
計224,607 千円
当該担保に供している資産は、当座借越契約に対するものでありますが、当期末において借入実行残高はありません。
②店舗プリペイドカード（ほぺたんカード）の導入にともない、資金決済に関する法律に基づく発行保証金として、差入保証金のうち 70,000 千円を供託しています。
（２）保証債務等
日本生活協同組合連合会（コープデリ生活協同組合連合会への仕入債務）
日本生活協同組合連合会
2,250,403 千円（３）連合会に対する債権・債務
未収金
83,246 千円
短期貸付金285,100 千円
長期貸付金
1,117,300 千円
長期未収金
3,944 千円
買掛金
2,815,642 千円
未払金
228,421 千円
立替金
9,873 千円
（４）役員に対する金銭債権または金銭債務①理事に対する金銭債権または金銭債務なし②監事に対する金銭債権または金銭債務なし

４．損益計算書に関する注記（１）連合会にかかわる取引高
仕入高
事業広報費
消耗品費
委託料
分担費
その他
（２）特別損益

26,374,406 千円
498,205 千円
136,944 千円
187,915 千円
626,514 千円
205,137 千円①固定資産売却益の内容は、次のとおりです。
土地207 千円
②固定資産除却損の内容は、次のとおりです。
建物
9,398 千円
機械装置
8,819 千円
解体撤去費用
3,579 千円
②固定資産圧縮損の内容は、次のとおりです。
機械装置
40,546 千円（３）減損損失
当事業年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所
用途
種類
減損損失
（千円）
みさと店
１店
店舗
建物・その他
517,398
宮子店
１店
店舗
建物・土地・その他
32,919
元相生店
賃貸
建物・土地
10,781
合 計
561,098
当生協は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業所を基本単位としてグルーピングしています。土地の時価が著しく下落した事業所または事業活動から生ずる損益が継続してマイナスである事業所または使用方法の変更によって投資の回収が見込めなくなった事業所について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
資産の種類別の減損損失の内訳は以下のとおりです。
種類
事業所数
賃貸資産の数
建物
３－
構築物
２－
機械装置
２－
器具備品
２－
土地
２－
長期前払費用１－水道施設利用権
１－合 計

減損損失（千円）
405,240
93,0182,575
38,39015,2626,037
572
561,098

なお、資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のうち、いずれか高い方の金額で測定しており、正味売却価額については不動産鑑定評価基準を基礎として評価しており、その他固定資産については取引事例等を勘案した合理的な見積りにより評価しています。
また、使用価値については将来キャッシュ・フローを 2.0％で割り引いて算定しています。

（４）法人税等
法人税等には、法人税、地方法人税、住民税、特別法人事業税および事業税を計上しています。
（５）教育事業等繰越金
当期首繰越剰余金には、前事業年度の剰余金処分により繰越した教育事業等繰越金 50,000 千円が含まれています。

５．退職給付に関する注記（１）採用している退職給付制度
正規職員の退職の退職給付に備えるため、退職一時金制度、確定給付型企業年金制度（日生協企業年金基金第 1 制度および日生協企業年金基金第 2 制度）および確定拠出型企業年金制度を採用しています。
なお、正規職員（専任職）、福祉専門職員は退職一時金制度のみを採用しています。
（２）確定給付制度①簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高
615,104 千円
退職給付費用69,853 千円
退職給付の支払額△ 41,310 千円
制度への拠出額△ 24,736 千円
退職給付引当金の期末残高
618,911 千円②退職給付債務および年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務
1,010,499 千円
年金資産△391,587 千円
退職給付引当金
618,911 千円③退職給付に関連する損益
退職給付（勤務費用）
69,853 千円
他生協等への出向者の退職負担金△ 9,080 千円
退職給付費用
60,773 千円（３）確定拠出年金制度について
確定拠出制度への要支給額は、12,471 千円です。
（４）日生協企業年金基金第 1 制度について職員については厚生年金基金から移行した日生協企業年金基金第 1 制度に加入しており、要拠出額を退職給付費用として処理しています。
当年度の日生協企業年金基金第 1 制度への掛金拠出額は 12,458 千円です。
なお、日生協企業年金基金第１制度の積立状況および当組合の掛金拠出割合は下記のとおりです。
① 制度全体の積立状況に関する事項
年金資産の額45,127,251 千円（2023 年 3 月 20 日）

年金財政計算上の給付債務の額

35,065,426 千円（2022 年 3 月末日）

差引額10,061,825 千円② 制度全体に占める当組合の掛金拠出割合0.56％（2023 年 3 月現在）

③ 補足説明給付債務の額は 2022 年 3 月末日時点、年金時価資産額は 2023 年 3 月 20 日時点で表示しているため 1 年のずれがあります。この差引額は、10,061,825 千円となっていますが、給付債務の額は１年分が追加されるため、差引額は減少します。
2022 年 3 月末時点の繰越剰余金は、10,633,241 千円で過去勤務債務残高はありません。

６．税効果会計に関する注記（１）繰延税金資産発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産（固定資産）減損損失

569,983 千円

退職給付引当金

171,190 千円

資産除去債務

100,940 千円

契約負債55,300 千円

賞与引当金

29,502 千円

未払事業税

12,658 千円

ポイント引当金

5,730 千円

その他

78,820 千円

合計

1,024,127 千円

評価性引当額
合計△340,878 千円
683,248 千円

繰延税金負債（固定負債）
建物（資産除去債務相当）
建設協力金（受取利息）
合計
繰延税金資産（固定資産）の純額

39,689 千円
7,948 千円
47,637 千円
635,611 千円（２）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときのその差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率（調整）
受取配当金27.66％△ 0.31％

住民税均等割
特定寄付金税額控除額

11.45％△ 1.51％

評価性引当額その他

0.94％△ 3.36％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

34.87％

７．金融商品に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
必要な資金は主に組合員出資金の増資および銀行借入金で調達しています。資金運用については一時的な余裕資金を安全性の高い金融資産（定期預金）で運用しています。なお、投機的な取引は、生協法施行規則第 198 条にもとづき行っていません。
コープデリ連合会に対して長期貸付を行っております。
②金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制
供給未収金に係る組合員の信用リスクは、組合員ごとの未収金管理を行い、リスクの低減を図っています。
関係団体等出資金については、定期的に発行団体の財務状況を把握しています。
（２）金融商品の時価等に関する事項
2023 年 3 月 20 日における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額があるものは次のとおりです。なお、関係団体等出資金(帳簿価額 1,706,493 千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価による表示を行っていません。また、現金は注記を省略しており、重要性の乏しいものおよび短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する預金、供給未収金、連合会買掛金は注記を省略しています。

科目
短期貸付金および長期貸付金（注１）

貸借対照表計上額
1,411,728

時価
1,417,580（単位：千円）
差額
5,851

短期貸付金および長期貸付金の時価は、元利金の合計額を同様の新規貸付けを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。
（注２）金銭債権の償還予定額
科目
短期貸付金および長期貸付金

1 年以内
287,132

1 年超 5 年以内
934,632（単位：千円）5 年超計189,963
1,411,728

８．賃貸等不動産に関する注記
賃貸不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用に関して、対象物件は重要性に乏しい為、開示を行いませんでした。

９．資産除去債務に関する注記（１）資産除去債務の概要
店舗や宅配センター等の施設の一部は、不動産賃貸借契約および事業用定期借地権契約を締結しており、賃貸借期間終了における原状回復義務に関し資産除去債務を計上しております。また、一部の施設に使用されている有害物質を除去する義務に関しても資産除去債務を計上しています。
（２）資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を不動産賃貸借期間または有形固定資産の耐用年数と見積り、割引率は算定時点における対象期間に応じた国債利回り率を使用して資産除去債務の金額を計算しています。
（３）資産除去債務の総額の増減
当事業年度における資産除去債務の残高は、次のとおりです。
期首残高
有形固定資産の取得に伴う増加額
時の経過による調整額
資産除去債務の履行による減少額
期末残高249,997 千円
112,955 千円
5,505 千円△3,523 千円
364,934 千円

１０．関連当事者との取引に関する注記（１）連合会
これに該当する取引はありません。
（２）連合会の子会社および会員生協これに該当する取引はありません。
（３）役員およびその近親者
これに該当する取引はありません。

１１．収益認識に関する注記
収益を理解するための基礎となる情報は、「1.重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「（５）収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

１２．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。