July 2022

国 際 協力銀 行の広報誌

JBIC
中堅・中小企業
支援制度活用ガイド

中堅・中小企業の海外進出を
JBICがバックアップします！
日本市場で磨いた技術を生かして海外へ
株式会社菅原工業／株式会社バイオテックジャパン
株式会社あさの／株式会社エス・ワイ・エス
ハクゾウメディカル株式会社／株式会社ナサ
連携機関インタビュー

地場企業の“情熱”を支援したい
尼崎信用金庫／東京都中小企業振興公社

JBIC中堅・中小企業支援制度活用ガイド

中堅・中小企業の海外進出を
JBICがバックアップします！

融資形態

民間金融機関（地銀／信金／メガバンク等）との協調融資によりクロスボーダー融資と国内融資のいずれでも取扱いが可能です。
また一部の民間銀行とリース会社については、JBICからこれら金融機関を経由したツー・
ステップ・ローンの取扱いをしています。

クロスボーダー融資／国内融資

本邦金融機関・JBIC

クロスボーダー融資（ドル／円／ユーロ／その他現地通貨）
BA NK

国内融資

コロナ禍に翻弄されて2年以上が過ぎ、世界はウィズ・コロナに向けて動き始めた。中堅・中小企業も新たな市場や製造拠点を求めて、海外に目を向けるケースが増えている。そんなチャレンジ精神を日本の親会社持った企業の海外事業展開を支援するJBICのメニューを紹介しよう。
JBICでは大企業のみならず、国内企業のンも取り扱う。
2つ目は豊富な国際金融の経験に基づき、業の海外進出支援といった実績もある。融事業展開に対する融資も積極的に行ってい多様な融資手法により支援できること。た

資金額の多寡は問わず、企業戦略に沿う海る。2012年以降、中堅・中小企業向けの支とえば、JBICでは、円・米ドル・ユーロ建てに外展開を支援している。また、環境問題等

援実績を年々伸ばし、2021年度の実績は加え、人民元やタイバーツ、
インドネシアルの社会課題を解決するような、ソーシャルイ

116件、件数ベースで全体の約55％を占

ピア、
インドルピー、
メキシコペソ、南アフリ

ンパクトの大きい事業も積極的に支援するめている。

カランドなどの多様な現地通貨建て融資の方針。融資相談窓口は東西2カ所（東京と大JBICの中堅・中小企業向け支援制度の取扱いが可能で、為替リスクを低減できる。

阪）にあるので、気軽に相談してみてはいか

対象は、①原則として資本金3億円以下ま3つ目は政府系金融機関としての強みをたは常時使用する従業員の数が300人以生かした支援。各国の駐在員事務所を通じ融資までの流れは以下の通り。
まず事業

下（製造業の場合）の中小企業及び個人②

た各種支援体制の活用。海外事業では各種概要や希望条件をヒアリングし、それをもと資本金10億円未満の中小企業以外の中堅

申請や手続きなどが必要だが、融資に係るに融資を行う民間金融機関を交えて枠組み企業だ。資金の対象は海外事業に必要な設

現地での承認や登記など必要な手続きはを検討。関係者の目線が合えば融資申込を備投資、M&Aなど。

国ごとに異なる。JBICでは投資環境に関す

経て融資審査に進む。審査に際しては財務

制度上の大きな特徴は3つ。1つ目は地る情報提供や、現地政府とのトラブル解消

データや資金計画などの資料が必要で、普協調融資に際し、JBICの融資と民間金融機関の融資条件（通貨、期間、金利等）
が異なる場合も対応可能です。
JBICの融資割合は所要資金の7割が上限となります。

融資金額

具体的な融資金額に特に定めはございません。お申込みいただいた案件毎にお客様のご要望を踏まえて審査・決定致します。

融資通貨

米ドル、ユーロ、円のほか、現地通貨（タイ・バーツ、
インドネシア・ルピア、人民元、
メキシコ・ペソ、
インド・ル
ピー、南アフリカ・ランド等）
も対応可能です。

担保、保証

個別審査や協調融資を行う民間金融機関とも協議の上、決定させて頂きます。

がだろうか。

銀や信金など民間金融機関との協調融資を始めとする現地で必要な支援を提供して段から取引のある民間金融機関の協力がによるクロスボーダー融資もしくは国内融いる。
さらに進出先が二国間租税条約締結

欠かせない。融資が決定した案件はJBICか

資いずれも可能であること。一部の民間銀

国ならば利子にかかる源泉税が免除され、らプレスリリースを発行している。
この情報

行とリース会社については、JBICからこれ金利負担も抑えられる。

発信による反響は大きく、新たな取引先がこれまでには製造業による工場設置や新国内融資の場合、出資、増資、親子ローンを
海外の現地法人に実施

規市場開拓などのほか、飲食業やサービス

99％以上を占める中堅・中小企業の海外ら金融機関を経由したツー・ステップ・ロー

海外の現地法人

見つかるなどの波及効果が生まれている。

手続き

中堅・中小企業が行う海外事業向け支援制度

融資をご希望される場合、まずは東京または大阪の相談窓口にお気軽にご連絡ください。

東京管轄

JBICは、多様化する中堅・中小企業の海外事業の資金ニーズに対応して以下の融資制度を設けております。

中堅・中小企業ファイナンス室（東京）

対象となる方電話

1 中小企業：原則として資本金3億円以下または常時使

03-5218-3579

用する従業員の数が300人以下（製造業の場合）の企業及び個人を指します。

2 中堅企業：資本金10億円未満の企業を指します。
※中小企業の定義については業種毎に資本金・従業員の定めが異なる場合があります。また一部業種（農業、林業、漁業、金融・保険業（保険媒介代理業及び保険サービス業除く）、
不動産業（住宅及び住宅用の土地の賃貸業に限る）は対象外になります（大企業と同じ扱いとなりま

大阪管轄
大阪支店
電話

中堅・中小企業ユニット

06-6345-4100

す）。詳しくはお問い合わせください。

資金使途原則として、開発途上地域における事業に必要な以下の資金が対象となります。
また、特定分野については、先進国での事業に対する融資等も可能です。詳しくは個別にお問い合わせください。
・設備投資資金

2

・M&A資金など
3

融資実行
までの
プロセス

「海外事業の概要」や「融資希望条件」をヒアリングさせて頂いた後、「協調融資を行う民間（一般的にはお客様の取引金融機関となります）
金融機関」と協議をさせていただきます。
具体的な融資実行までのステップは下図の通りになります。

融資決定まで通常2カ月程度、融資決定から融資実行まで2〜3週間程度を目処（※協調融資を行う金融機関の融資プロセスや、現地での登記手続きなどで、これよりも時間を要する可能性がございます。）

よくあるお問い合わせ

Ｑ どのような融資の相談ができるのでしょうか。
海外で事業を行う中堅・中小企業を民間金融機関と協調で支援
A しております。
対象資金は海外現地法人等の設備投資資金等に

Ｑ JBICを利用するメリットは何ですか
中堅・中小企業向け融資に対する金利面での優遇のほか、米ドA ル、
ユーロ、円だけでなく様々な現地通貨建での融資もご利用い

なります。
また、
リースや買収資金（M&A)の融資も取り扱っていただける点もポイントです。
このほか、大きく分けて以下の3つのます。
したがって海外事業にメリットがございます。

関連した事業であっても国

融資相談
内談受付

ご相談

融資条件の目線合わせ内で実施されるもの（例えば海外投資事業について

金額、通貨、
返済スケジュール等／協調融資銀行

輸出のための国内生産、研融資希望条件

融資スキームメリット1

究開発等）の資金は対象となりません。
また輸出入代金の融資は輸出金融・輸入金融として別 の 取 扱 いとなりま

必要書類の提出

融資申込

融資審査

決算書（原則３期分）／環境スクリーニングフォーム（所定の様式有り）／本人確認資料
登記確認資料／投資計画概要（参考の様式有り）／議事録、定款等

企業審査

投資事業審査環境審査

財務データ登録

資金計画、投資事業の分析

環境影響を確認

定量・定性分析

キャッシュフローの分析

融資決定
調印・実行

Ｑ 融資金額や期間に定めはあるのでしょうか。
（1年以下）
は取り扱っていません。
それ以外に具体的な
A 短期融資融資金額や期間に特に定めはございません。
ご相談いただいた
案件毎にお客様のご要望を踏まえて審査・決定致します。

Ｑ 申し込みにあたって必要書類はあるのでしょうか。
決算書、投資計画概要、登記確認資料等をお願いしております
A が、具体的にお願いする資料については、東京または大阪の窓融資契約書作成

契約書作成

す。
個別にご相談下さい。

Loan Agreement（クロスボーダー融資）／債務保証契約証書

メリット2
海外関連情報の提供◆海外投資セミナー等の開催◆駐在員事務所からの情報提供等◆投資環境資料の無料提供

口にご相談ください。

金銭消費貸借契約証書（国内融資）／担保関連契約書（必要に応じて）

融資決定

契約調印

融資実行

JBIC内融資決定

融資契約書調印

契約調印後、
必要書類提出を

プレスリリース

受け、
融資実行

Ｑ 対象業種に制限はありますか
但し、A 製造業だけでなくサービス業など幅広くご利用可能です。
農業・林業・漁業、金融・保険業（保険媒介代理業及び保険サー
ビス業を除く）、不動産業（住宅及び住宅用の土地の賃貸業に限る）については大企業と同じ扱いとなります。

さまざまな
事業へ支援
しています

政策金融機関としてのステータスを活かした事業のサポート◆海外融資の経験・ノウハウ共有（対外借入規制や借入諸手続等への助言）◆現地政府との直接対話ルート確保（許認可トラブル等の対応）◆二国間租税条約に基づき利払に係る源泉税は免除◆外貨交換・送金規制等のポリティカルリスクの補完◆外債登記等のサポート

現地の
サポートも
ご活用
ください

コロナ禍のリモート対応では難しかった投資判断
海外との往来再開とともに新規事業開拓が本格化

メリット3
その他ご事業のサポート◆無料の会計・法律相談（融資案件等に関し、内談段階から提供可能）◆JBICプレスリリース等による広報

現地中央銀行への事前申請などの手続きは現地事情に通じたローカルスタッフがサポート加え、サプライチェーン再編に伴うリスク分散、近隣諸国へのアクセシビリティ等の面からも注目を高め
るなど、投資先としての魅力も多様です。
ハノイ駐在員事務所では以前から中堅・中小企業の支援に力を入れ、折々で支援制度をご紹介してJBICに対して「大企業向け」「エネルギーなど基幹の動きも活発になってきました。特に製造業や電気

海外の駐在員事務所は現地にいる強みを生かで多くの業務にご対応されていることが多く、JBIC産業が対象」といった印象をお持ちの方は少なくな

自動車等のモビリティ産業は要注目です。脱炭素へし、営業部の案件サポート、情報収集、政策対応な

現地事務所へのご相談も増えています。特にベトナに乗ることもあります。小規模事業のご支援も可能

いようです。
しかし、2012年に株式会社として組織再の対応に加えて、新たなビジネスチャンスをつかもどを担っています。

ムは制度の運用の不透明さも指摘されています。たですので、お気軽にお声をかけてください。

編を実施して以降は、「中堅・中小企業支援」を一つうという機運が高まっています。
これまでは投資をしベトナムでは国外からの借り入れ、
かつ1年を超すの柱として明確に位置付け取り組んでいます。当時

たくともリモートだけで判断するのは難しく、海外で長期融資についてはベトナム国家銀行（中央銀行）

当者によって解釈が異なるといったことが起こり得

は自動車のサプライヤの海外進出が盛んで、2015の活動を抑えていた企業もありますが、渡航制限のに事前申請が必要ですが、様々な理由で申請がスます。ハノイ駐在員事務所ではこうした現地特有の年度は中堅・中小企業向けに133件の融資を行いま緩和とともに海外との取引増加が見込まれます。

ムーズに進まないことがあります。
こうした問題の解事情を踏まえて、中堅・中小企業の海外事業をご支した。
これは全融資件数の約46％に相当します。
これまでJBICでは一部の事業を除き、途上国の事

情勢やエネルギー価格の高騰、為替の変動など、留業を支援対象としていましたが、コロナ禍では企業規

意すべき事案があるのも事実で、JBICは政府系金模にかかわらず多彩な支援が必要になったため、先融機関としてSDGsや地政学なども踏まえた適切な進国での事業も対象とするなど新たな施策を打ち出情報提供に努めています。

しました。それにより、
コロナ禍前には及ばないもの

4

前向きな話題がある一方で、ロシア・ウクライナ

JBICでは中国やベトナムなど７カ国について国

中堅・中小企業ファイナンス室長（当時）日塔 貴昭
相談ください。

いる他、ベトナム進出を決める前の段階からご相談

とえば、同じ法制度を運用する場面でも、地方や担決に向けては、JBICのローカルスタッフが間に入り、援するとともに、ベトナム政府との政策対話等を通状況説明や書類確認などの支援を行っています。

じて事業環境の整備を働きかけています。

また、ベトナムにおいては、日越間の租税条約に他方、いくつかの課題があるとはいえ、JBICが基づき、JBICに対する利息の支払いにかかる源泉税

2021年に実施した「わが国製造業企業の海外事は免除されますが、地方税務署の担当者によっては業展開に関する調査報告」では、
コロナ禍中の実施

JBICの名前を見るのも免除申請を受けるのも初めであったにも関わらず、多くの企業が ベトナムのの、直近2年間は年間110件以上の中堅・中小企業

別の投資環境資料を定期発行し、無料で配布してなお、融資は民間金融機関との協調融資を基本ての場合があり、見慣れぬ書類が原因で手続きが進「現地マーケットの今後の成長性」を有望視してい向け支援を行うことができました。

います。
また、中国やASEANなどにある駐在員事務としています。言い換えれば、民間金融機関の融資

まないこともあります。
こうした場合にも、税務署にるとの結果が出ています。足元ではベトナム政府が株式会社化からの約10年を振り返ると、さまざま

所とつないだオンラインセミナーを継続的に開催がなければ、JBICも融資ができません。中堅・中小

JBIC融資について説明を行ったり、追加書類の準備

ウィズ・コロナに舵を切ったことで、経済活動が活発な要因で海外事業に挑戦する中堅・中小企業が増えし、現地の生の情報をお届けしています。特に初め企業のみなさまには普段から為替や預金などでおを実施する等して、柔軟にサポートを行っています。

化しています。以前は安価な人件費や、手先の器用ています。
コロナ禍は未だ収束していませんが、ウィて海外進出する場合は現地事情が分からず、事業取引がある民間金融機関の信用を得ていただきた

大企業は会計や財務、調査など、それぞれの担当

さ・真面目さといった労働力の質の高さに惹かれてズ・コロナに政策を転換した国が出始め、ビジネス計画の立案にも苦労されると思いますので、ぜひごいと思っています。

者がおられますが、中堅・中小企業は限られた人員進出する企業が多かったですが、昨今では、これにハノイ駐在員事務所 安居院徹首席（右から4番目）
・池永あずさ駐在員（左から3番目）とハノイ駐在員事務所のスタッフ。現地の法制度や商慣行に詳しいローカルスタッフは頼もしいパートナー。

5日本市場で磨いた技術を生かして海外へ

土木 建 設株式会社菅原工業［宮城県］

http://sugawarakogyo.co.jp/
1980年7月（1965年10月創業）
2000万円菅原 渉
48名
工事業、産廃運搬業、採石業、土木工事業、舗装工事業等飛躍を目指す―。JBICの支援を受けて海外市場に羽ばたいたチャレンジ企業に、それぞれの事情や目的、将来の目標などについて率直に語ってもらった。

バイオ株式会社バイオテックジャパン［新潟県］

インドネシアで輝く日本の道路舗装技術

植物性乳酸菌を使った食品で世界に健康を20年前の日本に似ている――。
インドネシ
アでリサイクルアスファルト事業を展開する
菅原工業の菅原渉社長は初めて現地を訪問したときの印象をこう語る。
日本では省資源や環境対策のため、使用済みアスファルトを道路工事用資材として再利用するリサイクルも普及している。
しかし、
インドネシアでは未舗装道路が多く、工事品質も良くない。既設道路も改修が必要な状態で、
ここなら自社技術を生かせると確信した。

地場産の米（コメ）を独自の発酵技術で加工した低たんぱく米等を製造・販売
するバイオテックジャパンは2 0 1 5 年から
フィリピンで事業を展開する。人口減少と高齢化が進む日本市場に対する将来不安が大きかったことが海外進出への背中を押した。

気仙沼が選ばれる町であるためにしかし、過去に他社が導入したリサイク
ルアスファルトが高価格で低品質だったた
め、現地政府の心象は悪く、簡単には認可がおりなかった。そこで、菅原工業では他社との工法の違いや素材の良さを伝えるとともに、実際の製品を体感してもらおうと現地の工場団地にリサイクルアスファルトを無料で敷設するなどの努力を重ね、現在は公共事業にも使われるまでになった。
事業のきっかけは2011年の東日本大震
災に遡る。
インドネシアが復興を支援した縁で、気仙沼市ではインドネシアから多数の技能実習生を受け入れている。
菅原工業でも多くの技能実習生を抱える。建設業界は慢性的な人手不足で、復興工事で忙しく、実習生は大きな力。
しかインドネシア マジャレンカ市に建設した２号機のリサイクルアス
ファルトプラント。

6

URL
設立
資本金
代表取締役社長
従業員
事業内容

中堅・中小企業はどのような経緯で海外進出に乗り出したのか。安定に甘んずるのではなくし、復興後の市場は不透明で、インドネシア経済の発展に伴って来日が減り、地場の活力が低下しかねない。気仙沼がインド
ネシアの人々に選ばれる町であることは地域のためであり、自社の未来のためでもあった。
持続的な交流のためには、
イ
ンドネシアに帰国した技能実習生が活躍できる場が必要だと考えた菅原社長は早速現地に渡り、技能実習生を派遣する現地団体の所長との面談に臨んだ。偶然にも共通の知人がいた
縁もあって、2015年に現地で合弁会社を設立する。

インドネシアでのリサイクルアスファルトの施工状況。

https://www.biotechjapan.co.jp
1994年4月
1億円
江川 穰
45名
優良保有菌株約3000株を活用した発酵技術の開発

植物性乳酸菌の力を生かす独自技術

環境性能を向上させる
技術開発
翌年に第1号プラントが完成し、リサイクルアスファルト事業は動き出しました。
また、2021年12月、菅原工業はマジャレンカ市
で新たな共同企業体を設立し、プラントを新設した。
この資金はJBICと七十七銀行の協調融資で調達したが、利点は資金面だけではなかった。JBICからプレスリリースが発信されたことで、取引がなかった大手ゼネコンから引き合いが来るな

URL
設立
資本金
代表取締役社長
従業員
事業内容

菅原 渉 代表取締役社長
ど、反響は想像以上だった。
新しいプラントではより環境性能を高めるべく、アスファルトプラントに使用する燃料をバイオマス由来に切り替える予定だ。
また、再生添加剤も現地産の添加剤へと切り替えた。
従 業 員の多くは舗 装 経 験 者ではあるが、国民性の違いもあって管理面には課題があるため、徐々に日本法人の方式に切り替えていく考え。気仙沼で勤務した実習生が帰国して日本式を伝え、現地採用の人材が来日して日本式を学ぶ。
そんな交流
を通して自社と地域の活性化につなげた
いと、菅原社長は考えている。

日本は人口減だけでなく、高齢化によって1人が食べる量も減るため、米の消費は先細るばかり。それに対してフィリピンは国
民の平均年齢が20代と若く、1人当たりの消費量は日本の2倍に相当する。加えて、親日家が多く、公用語が英語で事業を進めやすい。経済発展への期待も大きい。
同社が米の加工に使用する乳酸菌は、チーズなどに含まれる動物性乳酸菌と違って、穀物や野菜などに生息する植物性乳酸菌だ。植物性は低栄養下でも生存でき、さまざまな食品の発酵に応用できるという特徴を持つ。食品開発においては微生物のコントロールが重要で、漬物の場合は大量の塩を使って乳酸菌以外の微生物の繁殖を抑えている。
しかし、低たんぱく米は腎臓病などで食事療法に取り組む人たちがメインターゲットだ。彼らはたんぱく質だけでなく塩分も控えていることが多く、塩を大量に使うわけにはいかない。いかにしてほかの微生物を抑え込みつつ発酵させるかが、
バイオテックジャパン独自の技術だ。

米で人工透析の負担軽減を
日本の米に対しては、たんぱく質低減に有用な乳酸菌も、そのための発酵法や炊飯法も確立されている。
しかし、
フィリピンで流通している米は中粒種や長粒種が主流で、乳酸菌を探索するところから開発しなければならなかった。
しかも、現地では仕入れた米に小石やガラス片などの異物が混入していたり、米粒が割れていたりしたため、
自社で選別機を導入して原材料の安全性確保から取り組んだ。

植物性乳酸菌を用いた発酵技術で、様々な種類のパックご飯を販売。
購入者の食生活に寄り添う。
（写真左から）フィリピンで販売する低たんぱく質食品「ECHIGO」、普通タイプの「Insta RICE」、低糖質・低カロ
リー食品「GOHAN Lite」、災害用食品「RICE to Go」。

低糖質・低カロリー食品「GOHAN Lite」

江川 穰 代表取締役社長
事業が軌道に乗ってきた2018年、
バイオテックジャパンではそれまでの貸工場を出て、自社工場の建設を検討し始めた。
その案を現地で知り合ったJBIC駐在員に話したところ、
メインバンクの第四銀行（現：第四北越銀行）を交えた協調融資を提案され、2020年1
月に融資契約が締結された。貸工場から新工場に移転するタイミングでコロナ禍によるロックダウンが起こったのは想定外だったが、現在は無事に新工場が稼働している。
目下の課題の一つは販売方法だ。
日本
では予防医療の観点から 人工透析にならないために低たんぱく米を と呼びかけているが、フィリピンでは予防の意識が低く、通常の米よりも高価な低たんぱく米の価値が伝わりにくいため、年間の透析費用より
低たんぱく米の方が経済的 など発信内容を工夫しているという。
将来的にはフィリピンで米を栽培したい考
えだ。米どころ新潟の企業として、あらゆる人々に健康でおいしい米を届けようというバ
イオテックジャパンの挑戦はこれからも続く。

7

食品

株式会社あさの［高知県］

https://shouga.jp/
1950年4月
1000万円浅野 平二郎242名
青果用ショウガ、冷凍食品、加工食品の生産・販売、自社オリジナル製品の生産・販売

医療機器
・
衛生用品

ハクゾウメディカル株式会社［大阪府］

健康食材・ショウガを世界で拡販へ

医療・介護現場のニーズに即応株式会社あさのは1950年の創業以来、 産者会議を開き、肥料・農一貫して国産ショウガの生産・加工・販売を薬業者や関係機関から招手掛けている。
ショウガ農家を営む創業者
いた外部講師に技術の習が周辺農家と協力し青果ショウガを市場に得や品質向上を学ぶ。
出荷したのを手始めに、徐々に加工へと業
こうして育てた高品質な務を広げてきた。低温貯蔵法を編み出し年
ショウガは最新設備を導入
タイ産生姜。取引先ニーズに合わせ、
タイ現
タイ現地法人のスタッフたち。
間安定供給を可能にしたことで業界発展した本社工 場と四万 十 工
地で青果物の冷凍・加工品を製造販売する。
にも貢献した。
場と2カ所の生産拠点で加現在は青果用のほか、塩漬けやおろし、 工する。
ラインによるオペレーション作業でする考えだ。
刻み、粉末、冷凍など取り扱い形態を多様
は衛生・品質管理を徹底する。
トレーサビリ
ASKは同年12月、JBICと四国銀行の協化している。大手食品メーカー向けや業務ティーも確立し、「 安心・安全・高品質」な製調 融 資を利用した。総 額 約 7 6 0 0 万タイ・用、量販店で販売する個人向けと商品ライ品づくりを実現している。
バーツ相当の資金は、
タイ・サムットプラー
ンナップは幅広い。
2012年ごろから米国など海外への輸出
カーン県で実施する加工食品等の製造・取り扱うのは、国内トップの産地である地も始めた。取引のある食品メーカーの東南販売事業に充てる。
元・高知県で契約農家が創業来培ってきアジアへの進出を受け、2021年にはタイ
ショウガは身体を温めたり、免疫力や代謝た技術やノウハウを活かし栽培したショウに現地法人Asano SK Ginger Co., Ltd.
をアップしたりする効果のある成分を含むガだ。慣行栽培のほか、より安心・安全な （ASK）
を設立し、成長著しいアジア地域で健康食材として知られる。あさのは海外事
ショウガを全国の食卓に届けようと環境保の取引拡大を目指す。同時にタイには生産業の拡大によって世界の人々の健康増進
全型の特別栽培にも取り組む。年に3回生
拠点も構え、
グローバル事業拡大の基盤とへの貢献を目指す。

ハクゾウメディカル株式会社はガーゼ・脱脂綿・包帯など医療用衛生材料を中心に医薬品、医療機器、院内感染対策製品などを幅広く取り扱う。その数は1万アイテム
以上に及び、6000を超える医療機関で使われている。
強みは営業・開発・製造部門が三位一体となって顧客のニーズに即応することだ。
開発スタッフは直接現場を訪ね医療・介護従事者の声に耳を傾ける。課題や問題を探り、それを解決する製品をいち早く提供する。営業スタッフも自らが主体となる「プロ
モーター会議」
を開き、営業部門ならではの視点とアイデアを製品開発に活かす。
最近では医療とITを組み合わせ、医療・介護従事者の時間や手間を省き、業務を効率化するような製品開発にも力を注ぐ。
人の命や健 康に深くかかわる製 品を扱うことから、創 業 以 来「 3 A（ 安 心・安玩具株式会社エス・ワイ・エス［東京都］
拡大するトレカ需要をつかみ成長期す
株式会社エス・ワイ・エスは特殊印刷のス
ペシャリストだ。2種類のニスを塗布し表面に凹凸を表現する「疑似エンボス」、表面に光沢加工やホログラム加工などを施す「ラミコート」、「コールドフォイル（箔転写）」を始めとする各種箔加工など高品質な特殊印
刷に独自の技術とノウハウを持つ。
首都圏を中心に複数の自社工場を保有する。大ロット印刷だけでなく、クリーンルームを備えた工場で筒状に加工したフィルム
で品物を密封する「ピロー包装」や、印刷工程に伴うアッセンブリ作業などにも柔軟に対応する。
こうした技術力・対応力を活かしたエス・
ワイ・エスの主力事業がトレーディングカードだ。
カードの企画・デザインからピロー包装
によるパッケージングまで、
ワンストップでサービスを提供する。
特殊印刷の技術を活かしたデザイン性・

8

URL
設立
資本金
代表取締役社長
従業員
事業内容

耐久性の高さが強みで、玩具メーカー、出版社、同人サークルで活用する個人など多様な顧客の依頼を受け、多様なトレカを制作した豊富な実績を持つ。
エス・ワイ・エスはマレーシアに工場を、
シ
ンガポールにオフィスを構え、現地のネット
ワークを生かしてグローバルな印刷ニーズにも対応している。海外企業の依頼に応え
製品・サービスを提供するほか、日本企業の海外進出もサポートする。
マレーシア工場では日本国内と同水準の品質管理を徹底し、大手メーカーから高い信頼を得ている。
2022年3月にはマレーシア法人GORINTECHNICAL INDUSTRY（MALAYSIA）
SDN. BHD.（GTIM）がJBICとりそな銀行、商工組合中央金庫の協調融資を受けた。
融資総額は5億2000万円。
この資金を使いマレーシアでのトレカの印刷・加工事業に必要な設備を増設する。

URL
設立
資本金
代表取締役
従業員
事業内容

https://www.sys-inc.jp/
2002年7月
3000万円清水 郁男
192名
デザイン・カードゲーム企画、トレーディングカード・オ
リジナルトランプ・オリジナルかるた製作、一般商業印
刷（カ夕ログ・チラシ・パンフレット等）、特殊印刷（エッチング・フィルム印刷・ホログラム・PP/PET等）、SPツール（POP・広告・宣伝情報媒体の企画等）、アッセン
ブリ業務（内職業務全般）／物流、ネット販売

エス・ワイ・エスのマレーシア工場内部

トレカはカードゲームやコレクション用など用途が拡大し、今では1つの文化として世界でも人気が定着している。
エス・ワイ・エスは急拡大するトレカ市場で着実に需要をつかみ、さらなる成長を目指す。

URL
設立
資本金
代表取締役社長
従業員
事業内容

https://www.hakuzo.co.jp/
1954年1月
5000万円
一橋 俊司
286名
医薬品製造販売、医薬部外品製造販売、医療機器製造販売、化粧品製造販売、医療用
衛生材料輸出入全・安 定 供 給 ）」をモットーに工 場の管 理 水 準 向 上に努めてきた。医薬品の適正な製 造 管 理と品 質 管 理を求める基 準「 G M P（ G o o dManufacturing Practice）」
タイ工場外観（シラチャWHAチョン
タイに製造拠点を構え、医療ニーズの高まに適合し、医療機器の国際
ブリ工業団地）る東南アジア向けに衛生用品を展開する。
規格「ISO13485・2016」も取得する。長年培ってきたノウハウを活か
当の協調融資を受けた。
この資金を活用しし、医療分野以外の企業からの製造や滅2021年、WHAチョンブリ工業団地にタイ工
菌の処理も受託している。
場を構え、ASEAN諸国に救急絆創膏など
10年ほど前から海外市場の開拓にも乗りの衛生用品を展開し始めた。
出し、中央アジア、
ヨーロッパ、
オーストラリアに
高 齢 化 の 波 は 先 進 国 ば かりでなくアルコール消毒綿などを輸出してきた。2018
ASEAN諸国など新興国にも及び始めて年には医療ニーズの高まる東南アジアでいる。今後、医療・介護用品の需要は一層のシェア獲得を狙い、現地法人Hakuzo
高まると予想される。ハクゾウメディカルはMedical Asia Co.,Ltd（HMAC）を設立した。 世界の医療・介護従事者の良きパートナー
として、時代に合った製品を提供し続ける
2020年3月、ハクゾウメディカルはJBICと考えだ。
三井住友銀行から総額約424万米ドル相包装

株式会社ナサ［東京都］

URL https://www.nasaco.com/j/index.html
設立 1980年9月
資本金 1700万円
代表取締役 安形 勉
従業員 42名
事業内容 ティー／コーヒーバッグ包装機器・包装資材の販売

ティー・コーヒー文化の発展に貢献
ナサは紅茶やコーヒーの包装関連機器
や包装資材を扱う輸出商社だ。主力は日本発祥の「三角ティーバッグ包装機」で世界市場のトップシェアを持つ。近年はドリップコーヒー市場向けに包装機やフィルターなどの製造・販売にも力を注ぐ。
設立は1980年。産業機械メーカー9社が株主となり、各社の貿易窓口として活動を開始した。以来、欧州、北米を中心に60カ
国以上でメーカーやカフェを顧客に獲得し事業を拡大してきた。
地理的に離れた場所に点在する多くの顧客に対し、
日本企業らしいきめ細やかなサービスを提供できる体制を構築することが長年の経営課題となっていた。体制づくりの一環で2007年、
中国・北京に現地法人を設立する。続く2009年にはモロッコに合弁会社を立ち上げ、
ティーバッグにタグ糸付けを行う工場を稼働させた。

海外拠点を管理するノウ
ハウに乏しかった当初は、
人 事、財 務、営 業、マーケ
ティングなど各領域で失敗もあった。
それらの経験から教訓を得て、
また現地の信モロッコ工場内観頼するパートナーにも支えられながら海外法人の経営を軌道に乗せた。
2014年には中国・上海に販売会社と、合弁で海外2カ所目となるタグ糸付け工場を立ち上げた。2016〜2018年に台湾、中国・上海、
ドイツに現地法人を構えるなど近年、
海外での製造・販売体制の整備を加速している。
2 0 2 1 年 6 月 、ドイツ 法 人・N a s a
Deutschland GmbH（NDGH）がりそな銀
行とJBICの協調融資で、総額100万ユー
ロを限度とする貸付契約を締結した。同
年 1 2 月に は 中 国 現 地 法 人 N A S ACORPORATION（CHINA）がJBICと千中国現地法人製品ディスプレイ

葉銀行との協調融資で総額620万人民元
相当を限度とする貸付契約を締結した。調達した資金は世界市場でのさらなる飛躍のために欧州・中国市場での包装機器・包装資材販売事業に充てる。
ナサは 日本の食文化を世界へ をキャッチコピーに、今後も新たなティー・コーヒーの飲み方を楽しめる包装機や包装資材を世界各地で提案していく考え。各国現地に合うサービス提供やマーケティングを実践し、事業を通して世界の人々の豊かなティー・
コーヒータイム実現に貢献する。

9

連携機関
インタビュー

地場企業の 情熱 を支援したい
国内市場が伸び悩むなか、海外に活路を見出す中堅・中小企業は増えています。身近な存在として中堅・中小企業支援に注力する金融機関や公共団体に海外支援やJBICとの連携について聞きました。

尼崎信用金庫目指すは“なくてはならない存在”
伴走型支援を通して地域経済の発展に貢献

戦略設計から拠点設置まで、中小企業の海外展開をハンズオン支援大を図る企業が増えてきています。海外との―海外販路開拓支援事業の概要や特徴

往来制限も緩和されつつあり、すでに海外進についてお聞かせください。

出しておられるお取引先からも回復基調にあ堀切川氏 当公社の支援事業の一環として、るとの声が聞かれます。今後は、例えばプロパ

2006年に本格的にスタートした事業です。当ンガスのように国内よりも海外市場の方がニー

初は国際展示会などを活用したPR支援が中ズを見込めるもの、食品のように現地生産・現心でしたが、
より総合的にサポートしていくた―コロナ禍やウクライナ侵攻など、中堅・中撃を受けています。
また、半導体を含め資源

地販売の効果が大きい事業は特に可能性がめ、今では海外ビジネス事情に詳しい商社や小企業の事業環境は厳しさを増しています。

の入手が困難となり、事業を停止しておられあると思っています。

メーカー出身の人材を「ナビゲータ」
として登

作田氏 コロナ禍からの立て直しを考えておる企業もあります。金融機関では過去のシナ―海外進出する企業に対して、
どのような用し、海 外 展 開の戦 略 作りから、海 外バイられたところにウクライナ侵攻、原油高、円安

リオをベースにリスク量を見積もりがちです

支援を行っておられますか。

ヤー・代理店候補とのビジネスマッチング、さらと重なり、企業にとって非常に厳しい状況がが、「こんなことは起こり得ない」と思っていた作田氏 コンサル的な業務として賃貸オフィに現地拠点の設置による海外ビジネスの強続いています。特に関西はインバウンドが好ことが実際に起きていますから、世界の構造スの紹介、現地金融機関での口座開設、労化・拡大まで、ハンズオン支援を行っています。

調だった反動で、飲食・サービス業は苦境に変化に備え想定外のリスクを常に頭に置いて務関連・投資環境の情報提供、法人設立手

海外企業と商談がまとまったらそれで終わり

立たされてきました。ただ、倒産などは少なおくことが重要だと感じています。

続きを始めとするサービスなど、外部の専門機

ではなく、その後新たに発生する課題など最く、また人の流れや物流が少しずつ改善に―御庫ではお取引先に対する「伴走型支関と連携して提供しています。例えば、信金中

終的な出口支援まで、1人のナビゲータが一向かい、景気回復の兆しが見え始めている援」を掲げておられます。

央金庫の海外駐在員事務所との連携実績は

貫して担当させていただくのが特徴。当公社と感じます。

作田氏 信用金庫はもともとお客さまとの距離豊富にありますし、
セキュリティー会社や損害は中小企業の課題全般に関わる支援を手が一方、ウクライナ侵攻の影響として製造業が近い金融機関で、これまでも財務状況だけ保険会社と連携して現地拠点の安全をご支けていますので、海外展開はもちろん、支援しではロシアと取引がある企業が直接的な打を見るのではなく、事業の将来展望も一緒に援するケースもあります。
ほかにもIT関連や労ていく過程で明らかになった他の経営課題に考えていくようなお取引をしてき務管理など多種多様なニーズがあります。
あも、
できるかぎりご対応しています。

ました。
そんな伴走型のご支援

らゆるご要望にお応えするために、使いこな―JBICは2021年3月、公社様とのご縁をこそが当庫の強みで、いまこそせる引き出しの数を増やしながら、サービスのきっかけに、包装材を製造・販売する中小企

我々の出番だと言えます。事拡充を図っています。

業のタイ現地法人に対し、必要資金を現地通

実、コロナ禍では何か困り事が―2020年にJBICとの初の協調融資を実貨建てで融資する貸付契約を締結しました。

あると「尼信さん、頼むよ」と声施しました。

成約に至った経緯などをお聞かせください。

を掛けてくださるお客さまが多作田氏 以前からお取引のある企業で、当初

久保氏 JBICは大規模な海外プロジェクト向堀切川 祐子 課長

く、当庫への信頼の高さや期待はタイ現地子会社の設備投資を親会社が請けの長期融資を手がける公的金融機関とい事業戦略部 販路・海外展開支援課の大きさを実感しましたし、
そう

け負う親子ローンで進めていました。そうした

う印象がありましたが、3年程前に日本貿易振なかで、当庫役員が親会社を訪問した際に興機構（JETRO）主催のウェビナーを聴講し業専任の社員を置くのが難しく、国内事業が堀切川氏 現在はASEAN地域を中心に支が一層強まったと感じました。
こ「財務のスリム化をはかるために、現地法人た際、近年は中堅中小企業向け融資案件も忙しいからと、海外展開が置き去りになってし援していますが、進出の要望が増えてきた欧

うした逆境のときにこそ信金としで借り入れることを検討している」とのお話を多く手がけていることを知りました。早速お問まう。
それではうまくいきません。

米市場にも今後は対応したいと考えていまての意義ややりがい、我々だか伺いました。JBICさんとは交流がありました

い合わせし、「新型コロナ危機対応緊急ウイ

久保氏 もし本気で海外展開を目指すのです。
まだ私どもの情報量は乏しく、積極的に情らこそご支援できるという使命

し、そういうお話でしたらお力になれる部分がンドウ」など、中堅中小企業が活用しやすいス

あれば、できれば社長の右腕となっているよう

報交換させていただきたいです。
また、勉強感を実感します。
このことは新あると考え、協調融資をご提案したのです。

キームがあることを把握できました。その後、な優秀な人材をご担当に置いていただくのが会などを通じて公社職員がJBICの融資ス

入職員から役員に至るまで、
同

この融資は当庫単独では実現しない部分

JBICご担当を招いた勉強会などを重ね、最望ましいですね。

じ認識を持つ必要があると思っもあったと考えています。海外情勢・情報など

終的には海外拠点展開を検討していたタイています。

専門的な知識を持つ政府系金融機関は少なの案件が成約に至りました。現地通貨建てなれないから」と安易に海外展開を目指してし考えています。

―経営環境が変化するなか

いため、JBICさんと新たな連携によりご支援

ので為替リスクが避けられること。設備資金にまう例も少なくありません。順番が逆で、国内

久保氏 多くの中小企業にとって「国際協力で、企業の海外進出に対するができて当庫としてもよかったと思っています。

限らず、幅広い資金使途にご対応いただけ

市場でしっかり売れる商品やサービスを作る

銀行（JBIC）」はまだあまり知られていないの

尼崎信用金庫戦略や計画がほとんどないまま、「日本で売キームへの理解を深めることで、海外展開をよりスムーズにサポートできる態勢にしたいと

今後もお取引先に寄り添い、丁寧なヒアリること。
２年程度の返済猶予期間が確保されことが先決。事業や商品に強みがあり、ナンが実情。他の公的金融機関とは違ったどんなングやサポート実績を積み重ねていくことで、ていること。
この３点が成約の決め手になったバーツーの人材が海外担当に就いていただ

強みや魅力があるのか、一般の中堅中小企

は人件費の安い地域に製造お取引先から「なくてはならない存在」「切っと思います。

ければ、あとは経営者の熱意と覚悟さえあれ業にも理解できるような情報発信に力を入れ拠点を設けてコスト削減を図るても切れない関係」だと思っていただけるよう―中小企業が海外展開を目指す際の課題

ば、少々時間はかかっても海外展開は必ずうていただけると良いと思います。当公社としてケースが多かったのですが、近に努めてまいります。JBICとはこうしたお取引や留意点をお聞かせください。

まくいくはずです。

中堅中小企業向けの講座の場などを通じも、

年は人口が増加して消費意欲

先企業や、
スタートアップ企業の支援におい堀切川氏 人的リソースが乏しいことは、海外―最後に、今後のJBICに対する期待やごて情報発信にご協力できますので、ぜひ協働が旺盛な国や地域に販路拡ても、
引き続き連携していきたいと思います。

展開においてもネックになりがちです。海外事要望などをお聞かせください。

していきたいですね。

作田氏

作田 誠司 理事長

海外拠点戦略久保 雅裕 ナビゲータ

いった交流を通して信頼関係

意欲にも変化はありましたか。

10

東京都中小企業振興公社

かつての海外進出

11

なぜ

?

SDGs

中堅中小企業こそSDGs推進の主役に真摯な取り組みが企業価値向上につながるSDGs（ Sustainable Development Goals）とは、13では気候変動への対応が求められていますが、欧米諸

2015年9月の国連サミットで採択された、持続可能な世国では企業や金融機関に対し、気候変動による財務への界を実現するための国際的な共通目標です。国連というと影響などを開示するよう義務化する流れが加速していま

規模の大きい話に聞こえますが、SDGsが打ち出されてかす。日本でも2022年4月から、東京証券取引所プライム市

らの7年間で、身近な世の中がどう変化したかを的確に捉場の上場企業に対し、気候変動開示の充実が求められてえていくことが大切だと考えています。

います。
こうした動きはやがてプライム市場以外にも広が最大の変化は、企業を取り巻くステークホルダーの価値観が変わってきたこと。
消費者、取引先企業、金融機関、投資る可能性がありますので、その意味でも今から備えておくことは重要です。

家、従業員など、あらゆるステークホルダーがSDGsに関心

中堅中小企業がSDGsに取り組むメリットのうちもう１を持ち、SDGsへの取り組みが企業を選ぶ重要な軸の1つとつ忘れてはならない点として、優秀な人材の確保につながなっています。
事業活動を通じてSDGsを推進し、ステークホることが挙げられます。いわゆるZ世代と呼ばれる若い年

ルダーの期待に応えることは企業価値を向上させ、売上高

齢層は、学校教育など普段の生活の中でSDGsの理念に当の向上や資金調達における優遇といった経済的メリットにたり前 のように 触 れており、気 候 変 動 や 生 物 多 様 性 、もつながります。単なるきれい事や社会善と捉えるのでは

LGBTQ+やダイバーシティ＆インクルージョンといった社

なく、重要な経営課題だと認識することが必要です。

会的テーマにも敏感。就職先を選ぶ際にも、SDGsへの取もう一つの重要な変化は、法規制といった社会的ルール

り組みを判断材料の１つとする傾向が見られるからです。

の側面からも、SDGsとして設定されているゴールの推進

ただし実態が伴わないまま、自社の取り組みを誇大にPRが強く求められるようになったこと。例えばSDGsの目標

することは「SDGsウォッシュ（見せかけのSDGs）」と呼ばれ敬遠されてしまうため、経営レベルでのコミットメントを伴う真摯な取り組みが重要です。
SDGsを推進する上で中堅中小企業の役割はとても大きいと考えています。中堅中小企業は日本の企業全体の約99%を占めると言われており、地域社会を支え、人々の生
活に最も身近な存在。貧困、健康と福祉、
ジェンダー平等、
まちづくりなど、SDGsが掲げる課題の中にも、大企業ではなく、地域の人々に直接アプローチできる立場にある中堅・中小企業だからこそ、解決できることが多くあると思います。現在の事業が生み出している価値を、SDGsの文脈で捉え直してみることも大切かもしれません。企業を支える
一人ひとりが納得感をもって進めていくためにも、積極的に社内外とのコミュニケーションを図ることも重要でしょう。
JBICでは2021年10月に「ESGポリシー」を公表し、国
際社会の持続可能な発展や地球規模課題の解決というサステナビリティの実現に向けて取り組んでいくことを宣言しました。私自身はサステナビリティ推進に関する業務に従事していますが、個人としても、次世代に対する責任を持って行動し、未来の子どもたちが暮らしやすい社会づくりに貢献したいという想いがあります。今後も当事者意識を持って、さまざまな社会課題に対する見識を深め、JBIC
としてのSDGs推進に貢献していきたいと考えています。

サステナビリティ統括部

宝蔵 花穂「JBIC Today」2022年7月号【発行】 株式会社国際協力銀行 企画部門 経営企画部 報道課〒100−8144 東京都千代田区大手町1丁目4番1号
表紙イラスト：いなばゆみ※本紙に掲載されている画像、文章の無断転用・無断掲載はお断りします。

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