2019 大学図書館職員短期研修

2019年度大学図書館職員短期研修

大学図書館の現状と課題
2019年10月1日（京都会場）／10月8日（東京会場）

東京大学附属図書館事務部長 江川和子

egawa.kazuko@mail.u-tokyo.ac.jp1

2019 大学図書館職員短期研修

本日の内容
１．大学図書館の課題 ～学術情報基盤実態調査から
２．大学図書館のミッション
３．大学と大学図書館
４．国の施策動向５．電子ジャーナル問題
６．学生の自学自習のための支援
７．新たな課題 ～オープンサイエンス
８．人材の育成と確保

2

2019 大学図書館職員短期研修

１．大学図書館の課題～学術情報基盤実態調査から3

2019 大学図書館職員短期研修

学術情報基盤実態調査• 国公私立大学を対象に、大学の教育・研究活動を支える学術情報基盤についての現状を明らかにし、その改善の基礎資料とすることを目的として毎年実施• 「大学図書館編」大学図書館の運営体制、蔵書数、運営経費、機関リポジトリ構築状況など、後者では大学の組織・運営体制• 「コンピュータ及びネットワーク編」ネットワークの整備状況、教育、セキュリティ対策やクラウド運用状
況など• 政府統計の総合窓口 https://www.e-stat.go.jp• 以下、平成30年度(2018)調査結果を利用
4

2019 大学図書館職員短期研修①組織・運営面の課題
学内における図書館長の■ 国公私全体■ 国立大学19.1
15.1

リーダーシップを発揮できる体制の整備

41.0

目標・計画の策定とその点検・評価

46.5

大学全体における大学図書館の

56.5
55.8

位置付けの明確化
26.5

非常勤職員・外部委託職員の活用

12.8
77.1
80.2

教員との協働・連携

68.3

現職職員の育成、キャリア・パスの確保

89.5
78.1
82.6

専門性を有する人材の確保

2.7
2.3

その他
0.0

10.0

20.0

30.0

40.0

50.0

60.0

70.0

80.0

90.0

100.0

5

2019 大学図書館職員短期研修②経費・設備面の課題■ 国公私全体■ 国立大学48.3
47.7

資料保存・劣化防止のための環境整備

74.2

資料収蔵スペース狭隘化の解消

66.3
68.7

図書館施設整備に係る経費の確保

77.9
44.5

予算の効率的な執行

37.2
22.8

外部資金の獲得33.7

外国雑誌・電子ジャーナル購入に

81.8
97.7

係る経費の確保70.0

図書購入に係る経費の確保

77.9
1.5
2.3

その他
0.0

10.0

20.0

30.0

40.0

50.0

60.0

70.0

80.0

90.0

100.0

6

2019 大学図書館職員短期研修■ 国公私全体■ 国立大学③機能面の課題
43.8
44.2

社会・地域との連携の強化

大学の国際化への対応（言語に

29.3
48.8

堪能な職員の確保、利用環境の整備等）
研究者の研究活動のための支援（学術情報への

59.7
66.3

的確で効率的なアクセスの確保等）
学生の自学自習のための支援（ラーニング・

77.4
79.1

コモンズの整備、レファレンス等）
63.0
65.1

情報リテラシー教育の充実

69.7

電子情報の提供・保存環境の整備

79.1
84.1

利用者サービスの向上

77.9
1.9
4.7

その他
0.0

10.0

20.0

30.0

40.0

50.0

60.0

70.0

80.0

90.0

100.0

7

2019 大学図書館職員短期研修

大学図書館の課題
人材育成
電子ジャーナル問題
学生の自学自習のための支援

8

2019 大学図書館職員短期研修

２．大学図書館のミッション

9

2019 大学図書館職員短期研修

国立大学図書館機能の強化と革新に向けて～国立大学図書館協会ビジョン2020～（2016年6月 国大図協第63回総会）

21世紀になってネットワーク型のコミュニケーション様式が急速に普及し、知のあり方が大きく変わりつつある。知は相互的なコミュニケーションによって創出されるようになり、それにともなって大学図書館が果たすべき役割も、従来の大学における知の共有と創出への貢献がよりいっそう重要になるとともに、新たなものが求められている。このような状況を踏まえ、国立大学図書館協会は、国立大学図書館機能の強化と革新に向けて、大学図書館の基本理念を次のように定める。

大学図書館の基本理念
大学図書館は、今日の社会における知識基盤として、記録媒体の如何を問わず、知識、情報、データへの障壁なきアクセスを可能にし、それらを活用し、新たな知識、情報、データの生産を促す環境を提供することによって、大学における教育研究の進展とともに社会における知の共有や創出の実現に貢献する。
102019 大学図書館職員短期研修

国立大学図書館機能の強化と革新に向けて～国立大学図書館協会ビジョン2020～（2016年6月 国大図協第63回総会）

重点領域１．知の共有：＜蔵書＞を超えた知識や情報の共有
目標1）教育研究成果の発信、オープン化と保存
目標2）出版された資料の整備と利用
目標3）知識や情報の発見可能性の向上
重点領域２．知の創出：新たな知を紡ぐ＜場＞の提供
目標1）知を創出する場の拡大・整備・提供
目標2）社会に開かれた知の創出・共有空間の提供
重点領域３．新しい人材：知の共有・創出のための＜人材＞の構築
目標1）新たな人材の参画
目標2）国立大学図書館職員の資質向上
112019 大学図書館職員短期研修

国立大学図書館協会の委員会体制• 総務委員会• オープンアクセス委員会 →重点１（知の共有）目標１• 学術資料整備委員会 →重点１（知の共有）目標２
電子ジャーナル部会
シェアードプリント部会（デジタルアーカイブ部会）• 学術情報システム委員会 →重点１（知の共有）目標３• 図書館環境高度化委員会 →重点２（知の創出＝場）※重点領域３（人材）は総務委員会＋全体で2019 大学図書館職員短期研修

大学図書館と国立情報学研究所の連携・協力推進会議「国立情報学研究所と国公私立大学図書館協力委員会との間における連携・協力の推進に関する協定書」（2010年10月締
結、2016年2月改訂）（１）バックファイルを含む電子ジャーナル等の確保と恒久的なアクセス保障体制の整備（２）機関リポジトリを通じた大学の知の発信システムの構築（３）電子情報資源を含む総合目録データベースの強化（４）学術情報の確保と発信に関する人材の交流と育成（５）学術情報の確保と発信に関する国際連携の推進
13

2019 大学図書館職員短期研修

連携・協力推進会議と関係組織
国公私立大学図書館
協力委員会

国立情報学研究所

大学図書館と国立情報学研究所との連携・協力推進会議(2010～)

国大図協
公大図協
私大図協

オープンアクセス
リポジトリ推進協会（JPCOAR）(2016～)
大学図書館コンソーシ
アム連合（JUSTICE）(2011～)

これからの学術情報
システム構築検討委員会(2012～）

機関リポジトリ推進委員会(2013～2016)

協定書(1)

協定書(３)

協定書(２)

発展的解消

14

2019 大学図書館職員短期研修

３．大学と大学図書館

152019 大学図書館職員短期研修

教育基本法
（大学）
第七条 大学は、学術の中心として、高い教養と専門的能力を培うとともに、深く真理を探究して新たな知見を創造し、これらの成果を広く社会に提供することにより、社会の発展に寄与するものとする。
2 大学については、自主性、自律性その他の大学における教育及び研究の特性が尊重されなければならない。

162019 大学図書館職員短期研修

学校教育法
第八十三条 大学は、学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道
徳的及び応用的能力を展開させることを目的とする。
２ 大学は、その目的を実現するための教育研究を行い、その成果を広く社会に提供することにより、社会の発展に寄与するものとする。

大学の機能：「教育」「研究」「社会貢献」
大学によって【重点】の置き方が異なる
17

2019 大学図書館職員短期研修

大学図書館は大学のために何ができるか？
教育支援
・学習用図書の整備
・多様なニーズに応えられる学習空間の提供
・情報リテラシー教育
研究支援
・電子ジャーナル、データベースの整備
・機関リポジトリによる研究成果の発信
・研究データ管理・公開への寄与
社会貢献
・機関リポジトリによる発信
・所蔵資料展示
・市民への公開、地域連携

18

2019 大学図書館職員短期研修

国立大学法人法（中期目標）
第三十条 文部科学大臣は、六年間において国立大学法人等が達成すべき業務運営に関する目標を中期目標として定め、これを当該国立大学法人等に示すとともに、公表しなければならない。これを変更したときも、同様とする。
（中期計画）
第三十一条 国立大学法人等は、前条第一項の規定により中期目標を示されたときは、当該中期目標に基づき、文部科学省令で定めるところにより、当該中期目標を達成するための計画を中期計画として作成し、文部科学大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
• 中期目標・中期計画（６年間）→年度計画→業務実績実績報告書• 平成28～33/2016～2021年度＝第三期中期目標期間

19

2019 大学図書館職員短期研修参考）東京大学①中期目標【教育の実施体制等】
多様な教育方法に対応し、学生の主体的な学習を支援できるよう、教育環境の基
盤的整備を進める。

中期計画

年度計画

老朽化した施設・設備の改善、構成員の多様性に配慮したユニバーサルデザイン、
国際交流や課外活動の推進など、教育及び安全性・省エネ性等に関連するあらゆる観点から、教室・実験棟・体育館等の教育施設、
図書館、博物館、隔地附属施設等の整備・改善を進める。【12】●令和元年度
老朽化が進行している施設・設備インフラの機能改
善に向けて作成した施設保全カルテを基にインフラ長寿命化計画（個別施設計画）を策定するとともに、障害のある構成員の要望を踏まえたバリアフリー化を推進する。また、新図書館計画に基づき、引き続き総合図書館（本館）の改修工事を推進する。

20

2019 大学図書館職員短期研修参考）東京大学②中期目標【社会との連携および社会
貢献】

中期計画

機関リポジトリによる研究
成果の発信や公開オンライ
ン講座による教育情報の発
社会に開かれた大学として、 信を拡大するなど、大学か
東京大学に関係する全世代
ら社会への知の発信を情報の能力を結集するため、卒通信技術の積極的な活用に
業生、退職教員等からなるより拡充し、様々なアウト
人的ネットワークを充実さ
リーチ活動を展開する。ませ、教育・研究体制におけた、大学教育と初等中等教る多様性を拡大する
育の接続のための教育プロ
グラムを充実させ、高等教育への導入と一貫した人材育成を推進する。【33】年度計画●令和元年度
東京大学学術機関リポジト
リ収録コンテンツの拡充に取り組み、研究成果の発信を拡大する。

21

2019 大学図書館職員短期研修参考）東京大学③
中期目標【社会との連携および社会
貢献】

中期計画

史料・標本・図書等、所蔵する学術資産を適切に保管し継承すると同時に、アー社会に開かれた大学として、 カイブ化や社会への公開を東京大学に関係する全世代
進め、学内者、教育機関、の能力を結集するため、卒一般社会による学術資産の業生、退職教員等からなる活用を促進する。【34】人的ネットワークを充実させ、教育・研究体制における多様性を拡大する。

年度計画●令和元年度・史料・学術標本・図書等、所蔵する学術資産を適切に保管し継承するために、既存資料のデジタル化や補修・保全を推進するとともに、文書館における学内資料の移管及び収集や総合図
書館自動化書庫の利活用を推進する。
・ 全学的な学術資産アーカ
イブの構築及び公開を推進するとともに、総合研究博
物館や図書館における展示
公開やイベント等を通じて、教育機関をはじめ広く社会一般が東京大学の知に触れる機会を提供する。
22

2019 大学図書館職員短期研修参考）東京大学ビジョン2020(2015年10月公表）《基本理念》卓越性と多様性の相互連関
ー「知の協創の世界拠点」として• ビジョン１：研究
新たな価値創造に挑む学術の戦略的展開
学術の多様性を支える基盤強化→ デジタルアーカイブズ構築事業• ビジョン２：教育
基礎力の涵養と「知のプロフェッショナル」の育成• ビジョン３：社会連携
21世紀の地球社会における公共性の構築• ビジョン４：運営
複合的な「場」の充実と活性化

総合図書館の新図書館構想232019 大学図書館職員短期研修

４．国の施策動向24

2019 大学図書館職員短期研修

内閣府「科学技術基本計画」
第4期：2011-2015（2011.8閣議決定）• 機関リポジトリの構築を推進し、論文、観測、実験データ等の教育研究成果の電子化による体系的収集、保存やオープン
アクセスを促進する。
• 大学や公的研究機関が、電子ジャーナルの効率的、安定的な購読が可能となるよう、有効な方策を検討することを期待。
国はこれらの取組を支援する。

第5期：2016-2020（2016.1閣議決定）• 「超スマート社会」の実現（Society 5.0）
• オープンイノベーション• オープンサイエンス

第6期：2021-2025• 内閣府CSTI（総合科学技術・イノベーション会議）検討開始

25

2019 大学図書館職員短期研修

文部科学省 科学技術・学術審議会①2012.7「学術情報の国際発信・流通力強化に向けて基盤整備の充実について」(研究環境基盤部会 学術情報基盤作業部会）• 研究成果のオープンアクセス化に積極的に取り組むべき• オープンアクセスジャーナルの育成• 機関リポジトリの活用も有益

2013.8「学修環境充実のための学術情報基盤の整備について（審議まとめ）」（学術分科会 第7期学術情報委員会）• 教育振興基本計画（第2期、2013.5閣議決定）等への対応• 能動的学修（アクティブラーニング）への転換• コンテンツ、学習空間、人的支援の有機的な連携• ラーニングコモンズの整備

26

2019 大学図書館職員短期研修

文部科学省 科学技術・学術審議会②
2016.2「学術情報のオープン化の推進について（審議まとめ）」(学術分科会 第8期学術情報委員会）• 研究成果のオープンアクセス化に積極的に取り組むべき• オープンアクセスジャーナルの育成• 機関リポジトリの活用も有益

第9期学術情報委員会（2017-2018）• 電子化の進展を踏まえた学術情報流通基盤の整備と大学図書館機能の強化等について• オープンサイエンス

情報委員会（2019-）※学術情報委員会の後継• 第６期科学技術基本計画への提言に向けた検討• ジャーナル問題に関する総合的な検討

27

2019 大学図書館職員短期研修

文部科学省 中央教育審議会
2018.11「2040 年に向けた高等教育のグランドデザイン（答申）」• 学修者本位の教育への転換• 多様で柔軟な教育研究体制• 18 歳人口の減少を踏まえ、高等教育機関の規模や地域配置の見直し→「大学設置基準」の見直し（2019年予定）

学校教育法に基づき、大学を設置するのに必要な最低の基準を定めた文部省の省令
大学図書館に関する（ほぼ唯一の）法令だが、現状と大きく乖離（大学の「校舎等施設」の位置づけ）→ 現在の大学図書館の機能に即した記述への修正が必要（国立大学図書館協会より意見申入れの予定）
28

2019 大学図書館職員短期研修

内閣府 総合科学技術・イノベーション
会議(CSTI)
統合イノベーション戦略2019（2019.6.21閣議決定）• Society 5.0の社会実装• 研究力の強化• NIIを中心とした研究データ基盤・リポジトリの整備、研究
データの管理・利活用方針• 国際的なオープンサイエンスの推進に向けたG7協力（データの相互運用性の確保）

国際的動向を踏まえたオープンサイエンスの推進に関する検討会（2017.12～）29

2019 大学図書館職員短期研修

５．電子ジャーナル問題

302019 大学図書館職員短期研修「大学における学術雑誌購読の危機的状況が深刻化」（2018年1月）• プレスリリース• 国立大学図書館協会ウェブサイトに掲載
31

2019 大学図書館職員短期研修

図書館資料費の推移（国公私全体）
90,0001.8

80,0001.6

70,0001.4

パーセント

電子ジャーナル
60,0001.2

その他
50,0001.0

40,0000.8

雑誌
図書
30,0000.6

20,0000.4

10,0000.2

対総経費比率

0

百万円

0.0
90

91

92

93

94

95

96

97

98

99

00

01

02

03

04

05

06

07

08

09

10

11

12

13

14

15

16

17

32

2019 大学図書館職員短期研修

図書購入冊数の推移（１大学あたり）
12,000※電子ジャーナル経費確保のため、図書購入費の抑制→図書購入冊数の減少

10,000

8,000

洋書
和書

6,000

4,000

2,000

0
90

91

92

93

94

95

96

97

98

99

00

01

02

03

04

05

06

07

08

09

10

11

12

13

14

15

16

17

33

2019 大学図書館職員短期研修

電子ジャーナル経費の推移（国公私全体）35,0002017年度は297憶円
前年度より5憶円（1.7%）減少

単位：百万円
30,0001,819
534

25,000

1,776
590

1,840
643

1,886
578

1,613
522
20,00015,0001,783
319

24,577

26,61327,166

26,662

487
2015

592

610

2016

2017

その他

国外

その他

国内

出版社

国外

出版社

国内

21,996
10,00013,034
5,000

0

390
2007

465
2013

640
2014

34

2019 大学図書館職員短期研修

電子ジャーナルのパッケージ契約（ビッグディール）いったん開始すると、パッケージ解除のダメージが大きいため、パッケージ購入を中止しづらい。
徐々に値上げ35

2019 大学図書館職員短期研修

国大図協プレスリリース「大学における学術雑誌
購読の危機的状況が深刻化」（2018年1月）• 価格上昇、円安、海外電子コンテンツへの課税• 支出の限界を迎え購読規模の縮小を余儀なくされる大学図書館が増加、大学での教育研究環境の悪化が懸念• 今後の対応
短期的：価格抑制の努力、各大学での購読の見直し
中長期的：学術情報流通構造の改革、オープンアクセ
スへの転換

36

2019 大学図書館職員短期研修

購読型ジャーナルとオープンアクセスジャーナル
読者（大学図書館）が購読料を負担する中間的存在
ハイブリッド・ジャーナル
著者から論文出版加工料（APC:Article Processing
Charge）を徴収して出版費用を回収する「オープンアクセスハンドブック 第2版」（東京大学附属図書館

2017年3月）
37

2019 大学図書館職員短期研修「購読モデルからOA出版モデルへの転換をめざして～JUSTICEのOA2020ロードマップ～」（2019年3月5日）

1. ロードマップの背景• 購読経費の増大、購読契約の継続困難• 購読モデルからOA出版モデルへの転換を目指す国際的イニシアティブ「OA2020」に注目
2. ロードマップの目的• OA出版モデル実現までの移行期を乗り越える道筋
3. ロードマップ策定とこれから

38

2019 大学図書館職員短期研修

６．学生の自学自習のための支援39

2019 大学図書館職員短期研修

アクティブ・ラーニング・スペース
の整備状況
600

私立

公立

国立（単位：大学）

500
400

65
20

300
200

253

100

79
27

74
23

80
38

83
45

314

347

394

405

2015

2016

2017

2018

0

2014
2018年5月1日現在
全大学

67.8%（533）
96.5%（83）国立

48.9%（45）公立

66.6%（405）

私立
0%

10%

20%

30%

40%

整備している

50%60%

整備していない

70%

80%

90%

100%

40

2019 大学図書館職員短期研修「学修環境充実のための学術情報基盤の整備について（審議まとめ）」（学術情報委員会 2013年8月）• コンテンツ、学習空間、人的支援の有機的な連携が重要• 図書館員とともに情報技術者の積極的な関与、組織的には、図書館、情報系センター、教材開発センターなど関連する支援組織の連携に加え、教育を担当する部局教員が協力して推進する体制を構築することが重要• 教室や図書館を中心とした物理的空間とＩＣＴの活用による仮想空間を組み合わせることが重要• 大学教育は多様性の確保が極めて重要であることに留意し、ニーズや特性等の状況に応じて、ユニークで効果的なアクティブ・
ラーニングのための基盤整備を展開すべき41

2019 大学図書館職員短期研修

７．新たな課題～オープンサイエンス42

2019 大学図書館職員短期研修「国際的動向を踏まえたオープンサイエンスに関する検討会」報告書（2015年3月 内閣府）
• オープンサイエンスとは、公的研究資金を用いた研究成果（論文、生成された研究データ等）について、科学界はもとより産業界及び社会一般から広く容易なアクセス・利用を可能にし、知の創出に新たな道を開くとともに、効果的に科学技術研究を推進することでイノベーションの創出につなげることを目指した新たなサイエンスの進め方を意味する。
オープンアクセスからオープンサイエンスへ43

2019 大学図書館職員短期研修「学術情報のオープン化の推進について（審議まとめ）」（2016年2月 学術情報委員会）
３．研究成果の公開についての基本的方策（５）人材の育成及び確保• 大学等においては、技術職員や大学図書館職員等が、データキュレーターとしての一定の機能を担っていくことも期待されている。
• しかしながら、既存の業務も担当しつつ新たな取組とするには限界があるため、職員の能力開発と併せて、専門人材の新たな確保についても考慮することが望まれる。
大学図書館職員への期待
44

2019 大学図書館職員短期研修

国立大学図書館機能の強化と革新に向けて～国立大学図書館協会ビジョン2020～（2016年6月 国大図協第63回総会）○大学図書館の基本理念• 大学図書館は、今日の社会における知識基盤として、記録媒体の如何を問わず、知識、情報、データへの障壁
なきアクセスを可能にし、それらを活用し、新たな知
識、情報、データの生産を促す環境を提供することによって、大学における教育研究の進展とともに社会における知の共有や創出の実現に貢献する。
• 重点領域１．知の共有：＜蔵書＞を超えた知識や情報の共有• 重点領域２．知の創出：新たな知を紡ぐ＜場＞の提供• 重点領域３．新しい人材：知の共有・創出のための＜人材＞の構築

45

2019 大学図書館職員短期研修

国立情報学研究所の研究データ基盤（2020年度運用開始）• 機関リポジトリ＋分野別リポジトリやデー
タリポジトリとも連携• 研究者や所属機関、研究プロジェクトの情報とも関連付けた知識ベースを形成• 研究者による発見のプロセスをサポート

メタデータ集約・管理
知識ベースの構築

データ検索基盤

検索・利用
アクセスコントロー
ル

実験データ
収集装置

解析用
計算機

分野別
リポジトリ

DOI

ORCID

次期

by
成果論文

管理・保存

公開・蓄積

データ管理基盤

海外の
研究データ
公開基盤

研究データ

機関向け研究データ管理

データ公開基盤• データ収集装置や解析用計算機とも連携• 研究遂行中の研究データなどを共同研究者
間やラボ内で共有・管理• 組織が提供するストレージに接続した利用
が可能

非公開

共有

Hot
StorageHot
Storage

Cold
Storage

Cold
Storage

公開
Hot
Storage
Cold
Storage

長期保存対応ストレージ領域• データ管理基盤における簡便な操作で研究成果の公開が可能• 図書館員やデータキュレータによる、メタ
データや公開レベル統計情報などの管理機
能の提供

直結
◆事業計画
2017

2018
開発

2019
実証
実験

2020

2021
運用

46

2019 大学図書館職員短期研修

オープンデータとしてのデジタルアーカイブ（ズ）472019 大学図書館職員短期研修参考）東京大学
デジタルアーカイブズ構築事業• 学内に所蔵されている学術資産のデジタル化促進及びデジタ
ルコンテンツの公開支援• 学術資産とは：
学術研究・教育活動において収集、形成され、大学・研究機関等の社会的責任に鑑みて、長く保存すべき学術的価値を有する資料等
紙、フィルム、電子ファイル、電子データ、絵画・彫刻、動植物・鉱物標本、出土品、民具、計測・実験機器
等の立体物[活用事例]• 画像データの国際規格IIIF（トリプルアイエフ）の活用
により、学外機関とデータ共有• 機械（深層）学習を用いた画像処理48

2019 大学図書館職員短期研修

参考：「大学図書館におけるデジタルアーカイブの利活用に向けて」（国大図協 学術資料整備委員会デジタルアーカイブWG 2019年6月）
49

2019 大学図書館職員短期研修

８．人材の育成・確保

50

2019 大学図書館職員短期研修

大学図書館職員の採用とキャリアパス（国立大学図書館の場合）①採用
国立大学法人等職員採用試験：事務系（図書）• 地区ごとに実施• 第一次試験 →②配属、異動、昇任

専門試験＋面接考査• 学内異動 図書系／図書系以外の部署• 大学間異動 出向／転籍• 大学以外へ異動 国会図書館、NII、文部科学省• 研修、自己研鑽 短期／長期／学内外のプロジェクト等③管理職（部課長）登用
各大学において候補者を選考• 広域異動が求められることが多い④定年、再雇用51

2019 大学図書館職員短期研修

大学図書館職員数の推移（国公私全体）
2005年から
臨時＞専任

16,00014,00012,00010,000

臨時

8,000

専任

6,000

徐々に
減少

4,000

2,000

0
02

03

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05

06

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12

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14

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2019 大学図書館職員短期研修

全面業務委託の推移

2017年：
私立106校（9.8％）
公立13校（9.2%）

140

120

私立大学を中心に年々増加

100

私立

80

公立
60

国立

40

20

0
05

06

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2019 大学図書館職員短期研修「国立大学図書館協会ビジョン2020」重点領域３．
新しい人材： 知の共有・創出のための＜人材＞の構築
目標1）新たな人材の参画
国立大学図書館は、教員、職員、研究者、学生等を含むさまざまな能力やスキルを有する人びとと図書館職員とが一体となり、蔵書の評価や選別にかかる「キュレーション」や人と知識や情報、あるいは人同士の相互作用を促す「ファシリテーション」等の機能を提供することにより、多様な知の共有と創出を実現する。

目標2）国立大学図書館職員の資質向上
国立大学図書館職員は、これまで培ってきた学術資料に関する専門的知識やメタデータ運用スキルに加え、新たな知識やスキルを習得することにより、学術情報流通環境の変化の中で国立大学図書館に期待される新たな機能を実現する。
54平成 28 年 6 月 17 日
国立大学図書館協会
第 ６ ３ 回 総 会

国立大学図書館機能の強化と革新に向けて～国立大学図書館協会ビジョン 2020～
21世紀になってネットワーク型のコミュニケーション様式が急速に普及し，知のあり方が大きく変わりつつある。知は相互的なコミュニケーションによって創出されるようになり，それにともなって大学図書館が果たすべき役割も，従来の大学における知の共有と創出への貢献がよりいっそう重要になるとともに，新たなものが求められている。このような状況を踏まえ，国立大学図書館協会は，国立大学図書館機能の強化と革新に向けて，大学図書館の基本理念を次のように定める。

大学図書館の基本理念
大学図書館は，今日の社会における知識基盤として，記録媒体の如何を問わず，知識，情報，
データへの障壁なきアクセスを可能にし，それらを活用し，新たな知識，情報，データの生産を促す環境を提供することによって，大学における教育研究の進展とともに社会における知の共有や創出の実現に貢献する。
この基本理念を実現するために，国立大学図書館協会は，次のように 3 つの重点領域とそれぞれにおける戦略的な目標を設定する。国立大学図書館協会及び会員館は，自らの役割と活動のあり方をつねに見直しながら，各重点領域における目標の達成に向けた取り組みを進める。さらに，2020 年を一つの節目としてそれまでの達成度を確認し，必要に応じてビジョンに対して検討を加えていく。

重点領域 1. 知の共有：＜蔵書＞を超えた知識や情報の共有
大学図書館は，知の共有という観点から，大学における教育・研究に必要な知識，情報，データを網羅的に提供する必要がある。紙の図書や雑誌等によって構築された従来の蔵書に加え，電子ジャーナル
や電子ブック等の電子的リソース，機関リポジトリに収載される研究論文，学習教材やデータといった教育研究成果，さらにはインターネット上にあって誰もが自由にアクセスできる有用なコンテンツをも含む全体を対象として知の共有のための方策を検討し，実現する。
目標 1）教育研究成果の発信，オープン化と保存
国立大学図書館は，大学で生み出される教育研究成果の電子的流通とオープン化を推進するとともに，それらの長期的な保存をはかる。
目標 2）出版された資料の整備と利用
国立大学図書館は，紙の図書や雑誌等の蔵書，契約によってアクセス可能となる電子ジャー
ナルや電子ブック等の電子的リソース等を適切に整備するようにつとめ，利用環境をととのえるとともに，長期的な利用を可能とする。
目標 3）知識や情報の発見可能性の向上
国立大学図書館は，総合目録データベースをはじめとする学術情報システム基盤を高度化することにより，知の総体を対象として，必要な情報がより効率的・網羅的に発見できる環境を実現する。

重点領域２．知の創出：新たな知を紡ぐ＜場＞の提供
大学図書館は，これまで人と知識や情報，あるいは人同士の相互作用を生み出すコミュニケーションの場であり，知を創出する空間であった。これからは，旧来の「館」の壁を超えてその場を拡張し，さらには物理的な場だけでなく，知のネットワーク上に存在する仮想空間を新たな知を創出するための場として活用することにより，教育・学習の質を向上させ，研究活動を支援するとともに，大学と社会との連携を促す。
目標 1）知を創出する場の拡大・整備・提供
国立大学図書館は，人と知識や情報，あるいは人同士の相互作用を生み出すコミュニケーシ
ョンの場を提供し，そのような場を拡張することで，教育・学習や研究を通じた知の創出を促す。
目標 2）社会に開かれた知の創出・共有空間の提供
国立大学図書館は，学術コミュニティに限らずさまざまな人びとが知を媒介として集い，さらに新たな知の創出と共有を実現する場を提供する。

重点領域３．新しい人材：知の共有・創出のための＜人材＞の構築
大学図書館は，さまざまな能力やスキルを有する人材が混在するハイブリッド（複合的）な人材の集合体を形成することで，大学図書館に期待される新たな役割を果たすとともに，多様な知の共有と創出を促す。そのために，新たな人材の構築が実現できるような制度を整備する。
目標 1）新たな人材の参画
国立大学図書館は，教員，職員，研究者，学生等を含むさまざまな能力やスキルを有する人
びとと図書館職員とが一体となり，蔵書の評価や選別にかかる「キュレーション」や人と知識や情報，あるいは人同士の相互作用を促す「ファシリテーション」等の機能を提供することにより，多様な知の共有と創出を実現する。
目標 2）国立大学図書館職員の資質向上
国立大学図書館職員は，これまで培ってきた学術資料に関する専門的知識やメタデータ運用
スキルに加え，新たな知識やスキルを習得することにより，学術情報流通環境の変化の中で国立大学図書館に期待される新たな機能を実現する。

国立大学図書館協会及び会員館の果たすべき役割
国立大学図書館協会は，これらの戦略的目標の実現のために，国公私立大学図書館協力委員会や大学図書館コンソーシアム連合（JUSTICE）等，設置母体の違いを超えた大学図書館間の連携の枠組みを活用するとともに，国立大学協会と協力し，国の支援等も得ながら，海外との連携も含め具体的な活動を立案し実行するための実施体制を整備する。
会員館は，協会の活動と連動し，学内の関係部署や他の国立大学図書館をはじめとする国内外の図書館の協力を得ながら，それぞれの大学のミッションや中期目標等に沿うように戦略的目標を選択してその達成をはかり，上記大学図書館の基本理念の実現をめざす。