制

令和４年度

妙高市制度資金融資のご案内～企業の皆様を応援します～◆取扱金融機関：新井信用金庫、第四北越銀行、八十二銀行、えちご上越農業協同組合◆申込用紙：市役所観光商工課、取扱金融機関に用意してあります。
◆問い合わせ ：市役所観光商工課商工振興グループ（ TEL 74－0019 ）、取扱金融機関◆その他：・市制度融資をご利用の場合には、市税の納税証明書（法人である場合にあっては、法人分及び代表権のある役員分の納税証明書）が必要となります。
・金融機関の審査によっては、融資のご要望にお応えできない場合があります。
◆新潟県信用保証協会の信用保証料を補給します
・市が補給する信用保証料の補給率は次の通りです。
200万円以下
・・・ 保証料の100％200万円超 ～600万円以下 ・・・ 保証料の 70％
600万円超 ～ 1,000万円以下 ・・・ 保証料の 60％
1,000万円超 ～ 5,000万円以下 ・・・ 保証料の 50％※ 新潟県制度資金は「小規模企業支援資金」「短期事業資金」「セーフティネット資金」「事業再生資金」「フロンティア企業支援資金（新技術・新事業等展開枠、脱炭素枠、設備投資促進枠）」「中小企業創業等支援資金」「経営改善サポート資金」「事業承継資金」「小規模企業者カードローン当座貸越根保証」が対象ですが、これらの資金で保証料補給を受ける場合は、市へ信用保証料補給申請書と市税の納税証明書（法人である場合にあっては、法人分及び代表権のある役員分の納税証明書）の提出が必要です。
※ 保証料補給の対象は、一つの申請につき、融資額が5,000万円以下のものに限ります。
※ 新潟県セーフティネット資金融資要綱第７条第２項の表第１項、第３項及び第７項の規定による融資のうち新型コロナウイルス感染症を原因とする融資に関し補給する信用保証料の率は、第３条の規定にかかわらず次の率とする。
5,000万円以下のもの 信用保証料の100％制

名

地方産業育成資金

目使融資
対貸 付 限 度貸付期返済
方的途
象額間法貸率

保証人及び担保信 用 保証 料の 補給

市内中小商工業者の育成振興を図る。
運転資金・設備資金
市内に住所または事業所を有し、現に対象業種に属する事業を営んでいる中小企業者
1,000 万円
運転資金：5 年以内 設備資金：7 年以内
6 カ月以内据置。毎月元金均等償還。ただし、貸付期間が 6 カ月以内の場合は一括返済可
信保付
年 1.70％（責任共有制度対象外）
年 1.90％（責任共有制度対象）
その他
年 2.20%
日本標準産業分類（平成２５年１０月改訂）に定めるＣ鉱業、採石業、砂利採取業、Ｄ建設業、Ｅ製造業、Ｇ情報通信業、Ｈ運輸業、郵便業、Ｉ卸売業、小売業、Ｌ学術研究、専門・技術サー
ビス業、Ｍ宿泊業、飲食サービス業、Ｎ生活関連サービス業、娯楽業、Ｏ教育、学習支援業、Ｐ医療、福祉、Ｑ複合サービス事業及びＲサービス業（他に分類されないもの）。ただし、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）第２条規定する営業、Ｎ生活関連サービス業、娯楽業のうち娯楽業並びにＰ医療、福祉のうち医療業を除く。
金融機関の定めるところによる。必要に応じ県信用保証協会の保証貸付金額に応じて保証料補給あり

制

名

産業振興資金【一般資金】

的途

中小企業者の健全で積極的な設備投資と事業経営のための金融補完を図る。
運転資金・設備資金
・市内に住所または事業所を有し、対象業種に属する事業を営む中小企業者
・市内に事業所を新設し、対象業種に属する事業を営もうとする市外の中小企業者
運転資金：1,000 万円、設備資金：3,000 万円
運転資金：5 年以内
設備資金：1000 万円まで 7 年以内、1,000 万円超～3,000 万円まで 10 年以内
6 カ月以内据置。毎月元金均等償還。
指定金融機関の短期プライムレートに準じた率 （変動）
「地方産業育成資金」の対象業種及び妙高市企業振興奨励条例に規定する奨励企業の指定を受けた中小企業者
金融機関の定めるところによる。必要に応じ県信用保証協会の保証貸付金額に応じて保証料補給あり
既存債務の一時的な元金返済猶予可（1 年以内、再猶予可。ただし金融機関の審査による）産業振興資金（一般または特別の運転資金）へ借換え可。
（ただし金融機関の審査による）

対度付

利象

業

度

目
使
融資

対

種

象

貸 付 限 度 額
貸付

期間返貸済付方
利法
率

対象

業

種

保証人及び担保信 用 保証 料の 補給
元金 返済一時 的猶予

借換

え

度

名

目

的使

途

産業振興資金【特別資金】
新規事業展開、事業の高度化、新技術新製品などの研究開発、従業員の福利厚生施設の充実、市民生活に密着した産業創出、中心市街地商業の活性化及び新規開業に対し、特別な資金を融資することで産業の活性化と振興を図る。
運転資金・設備資金★新展開資金★新規開業支援資金
市または３セクが分譲または賃貸する土地などに施設設備を設け、事業展開を図る中小企業者★高度化資金市内に住所または事業所を有し、現に対象業種に属する事業を営み、その事業の生産性の向上、経営の合理化、経営基盤の強化などを図るため設備の新設または改善及び事業の共同化、集団化を行う中小企業者★新技術（新エネルギー）新製品開発資金
市内に住所または事業所を有し、現に対象業種に属する事業を営み、新技術新製品などを開発するために研究または研修を行う中小企業者★福利厚生施設資金
融資対象

市内に住所または事業所を有し、現に対象業種に属する事業を営み、従業員の福利厚生施設の充実を図る中小企業者★ニューライフ産業創出資金
市内で次の事業を営む、または営もうとする中小企業者①エコマーク商品の製造または販売②福祉関連機器類の製造または販売③シルバーマーク認定を受けた(もしくはそれに準ずる)サービス業④家事等生活支援サービス業(一時保育サービス、託老サービス、御用聞きサービスなど)※ ①、②、④については、当該商品またはサービスの売上高が総売上高の 10％以上を占めていること。

・市内に住所を有し、事業を営んでいない個人が借入金額と同額以上の自己資金を有する場合であって、かつ、１カ月以内に新たに事業を開始する具体的計画を有する
場合
・市内に住所を有し、事業を営んでいない個人が借入金額と同額以上の自己資金を有する場合であって、かつ、2カ月以内に市内に住所を有する新たな会社を設立し、当該会社が事業を開始する具体的計画を有する場合
・中小企業者である会社が市内に住所を有する新たな中小企業者である会社を設立し、当該会社が事業を開始する
具体的計画を有する場合★中心市街地商業活性化資金
対象業種に属し、中心市街地において個店又は共同店舗等として利用するための保留床取得やテナント出店、集団での店舗改装・景観統一、新たな出店を行う中小企業者

借換

え

運転資金：2,000 万円
運転資金、設備資金の合計
設備資金：1 億円（新展開資金及び高度化資金は 2 億円）
で 1,000 万円（設備資金は総投資額の 2/3 以内、ただし中心市街地の場合 4/5以内）※ 一般資金、特別資金の重複借入可。ただし最高貸付額は1 企業者あたり 1 億円（新展開資金及び高度化資金は 2 億円）
運転資金：5 年以内
運転資金：5 年以内
設備資金： 1,000 万円まで
7 年以内
設備資金：7 年以内
1,000 万円超～3,000 万円まで 10 年以内
3,000 万円超～2 億円まで15 年以内
6 カ月以内据置。毎月元金均等償還
1 年以内据置。毎月元金均等償還
指定金融機関の短期プライムレートに準じた率（変動）「地方産業育成資金」の対象業種及び妙高市企業振興奨励条例に規定する奨励企業の指定を受けた中小企業者
金融機関の定めによる。また、必要に応じ県信用保証協会の保証貸付金額に応じて保証料補給あり
既存債務の一時的な元金返済猶予可（1 年以内、再猶予可。ただし金融機関の審査による）産業振興資金（一般または特別の運転資金）へ借換え可。（ただし金融機関の審査による）

制

度

名

企業立地特別資金

貸 付 限 度 額

貸付

期

間

返
貸済
付

方
利法
率

対

象

業

種保証人及び担保
信 用 保証 料の 補給
元金 返済一時 的猶予

目的使
途
融資
対
象
貸 付 限 度 額
貸付
期
間
返済
方
法
貸付
利率
保証人及び担保信用保証料の補給

工場団地への企業立地の促進を図る。
用地取得費及び造成費・工場の建設費・付属施設及び機械設備などの設置費
新井東部工場団地及び新井工場団地に工場などを移転または新設する企業者
2 億円（総投資額の 2/3 以内）
15 年以内
2 年以内据置。毎月元金均等償還
指定金融機関の短期プライムレートに準じた率（変動）
金融機関の定めるところによる。必要に応じ県信用保証協会の保証貸付金額に応じて保証料補給あり
元 金 返 済 一 時 的 猶予 既存債務の一時的な元金返済猶予可（1 年以内、再猶予可。ただし金融機関の審査による）借換
え 産業振興資金（一般または特別の運転資金）へ借換え可。（ただし金融機関の審査による）