連結情報（事業の状況等）
連結情報■ 事業の状況等■業績等の概要

単体情報

当期のわが国経済を振り返りますと、前半は米中貿易摩擦の深刻化等により輸出や生産の動きが弱まりましたが、設備投資や個人消費は増加傾向を続け内需は堅調さを維持しました。しかし、その後に新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、経済活動停滞への懸念が強まったことから景気は急速に冷え込
んでおります。
愛知県を中心とした当地域につきましても、人やモノの移動制限や訪日外国人客の急減等により輸出・個人消費が弱めの動きとなり、大手自動車メーカーをはじめ製造業では相次いで減産が行われる等、当面、
下押し圧力の強い状態が続くとみられております。
なお、景気の先行きにつきましては、新型コロナウイルスの収束の時期が見通せず世界経済への影響については不確実性が大きく、主要七カ国があらゆる手段でリスクに立ち向かうと表明していますが、感染拡大の帰趨によっては、景気の一段の押し下げ要因となることが懸念されております。
金融面をみますと、日本銀行は、₃月の金融政策決定会合を前倒しで開催し現状の「長短金利操作付き
量的・質的金融緩和政策」の継続と、上場投資信託の買い入れの倍増を決定し、必要があれば躊躇なく追加的な金融緩和措置を講じるとしております。
日経平均株価につきましては、₁月には約₁年₃カ月ぶりとなる24,000円台となりましたが、新型コロ
ナウイルスの収束の兆しが見えない中、原油安も加わり一時は17,000円を下回りました。その後は、米国の大規模な経済対策への期待が高まったことから、期末の終値は18,917円と前年度末比2,288円の下落にとどまりました。
以上のような環境下におきまして、当期の当行及び連結子会社の業績は以下のとおりとなりました。
経常収益は、有価証券利息配当金等は減少したものの、役務取引等収益や国債等債券売却益等が増加したことにより、前期比30億₁百万円増収の528億95百万円となりました。
一方、経常費用は資金調達費用等は減少したものの、国債等債券売却損や株式等売却損等が増加したことにより、前期比59億49百万円増加の487億56百万円となりました。
この結果、経常利益は前期比29億48百万円減益の41億38百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比17億52百万円減益の29億30百万円となりました。
セグメント別に見ますと、銀行業の経常収益は前期比22億80百万円増収の443億39百万円、セグメント
利益は前期比28億₃百万円減益の38億71百万円となりました。リース業の経常収益は前期比₆億72百万円
増収の78億42百万円、セグメント利益は前期比₁億52百万円減益の91百万円となりました。

自己資本比率規制の第３の柱（市場規律）に基づく開示

情報開示・法定開示項目一覧■主要な経営指標等の推移
2015年度
2016年度
2017年度
2018年度
2019年度連 結 経 常 収 益（百万円）
48,69550,031
50,23349,89352,895連 結 経 常 利 益 （百万円）
8,111
7,648
6,363
7,086
4,138
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）
5,257
5,067
4,274
4,682
2,930
連 結 包 括 利 益 （百万円）△8,739△362
11,566△5,308△19,030
連 結 純 資 産 額 （百万円）
226,670
225,475
236,045
229,790
209,350
連 結 総 資 産 額 （百万円） 3,003,317 3,109,996 3,153,970 3,142,287 3,246,230
１ 株 当 た り 純 資 産 額（円） 20,540.65 20,410.56 21,373.25 20,777.69 19,055.59
１ 株 当 た り 当 期 純 利 益（円）484.99467.37394.27431.85272.08
潜在株式調整後1株当たり当期純利益（円）483.31465.64392.49429.80270.64自 己 資 本 比 率 （％）
7.4
7.1
7.3
7.2
6.3
連結自己資本比率（国内基準）
（％）
12.09
11.94
11.15
10.76
10.38
連 結 自 己 資 本 利 益 率（％）
2.31
2.28
1.89
2.05
1.36
連 結 株 価 収 益 率（倍）
9.72
13.24
13.59
7.95
11.67
営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円） △31,382
54,254△26,126828 △128,698
投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△2,178
5,403
24,57725,857
79,123
財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）
△940
△868
△1,037△959△1,504
現金及び現金同等物の期末残高（百万円）
104,000
162,789
160,202
185,930
134,849
従
業
員
数
1,642
1,624
1,628
1,582
1,537
〔外、平均臨時従業員数〕
（人）
［661］
［639］
［632］
［596］
［573］
（注）
₁．当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
₂．自己資本比率は、（期末純資産の部合計−期末新株予約権−期末非支配株主持分）を期末資産の部の合計で除して算出しております。
₃．連結自己資本比率（国内基準）は、銀行法第14条の₂の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき算出しております。

The Aichi Bank, Ltd.

1

連結情報（連結財務諸表）■ 連結財務諸表■連結貸借対照表
資産の部

年度別（単位：百万円）
2018年度
2019年度科 目（2019年3月31日）（2020年3月31日）
現
金
預
け
金
188,738
137,615
コールローン及び買入手形
1,899
1,116
商 品 有 価 証 券
−
1
有
価
証
券 1,067,949
964,260
投 資 損 失 引 当 金
△7
△2
貸
出
金 1,804,367
2,063,699
外
国
為
替
1,924
2,590
そ
の
他
資
産
38,141
40,971
有 形 固 定 資 産
34,491
34,463
建
物
8,065
7,770
土
地
22,906
22,692
建
設
仮
勘
定
5
557
その他の有形固定資産
3,514
3,443
無 形 固 定 資 産
1,004
1,030
ソ フ ト ウ エ ア
911866
ソフトウエア仮勘定
3
−
リ
ー
ス
資
産
4
78
その他の無形固定資産8585
退 職 給 付 に 係 る 資 産
3,922
2,644
繰 延 税 金 資 産
226263
支 払 承 諾 見 返
7,108
6,299
貸
倒
引
当
金
△7,479△8,724
資 産 の 部 合 計 3,142,287
3,246,230

負債及び純資産の部（単位：百万円）
2018年度
2019年度

年度別科 目（2019年3月31日）（2020年3月31日）
預
金 2,783,678
2,808,769
譲
渡
性
預
金
4,100
4,100
コールマネー及び売渡手形
15,5385,441
債券貸借取引受入担保金
25,67180,109借用
金40,011
95,596
外
国
為
替
1,297
1,382
そ
の
他
負
債
9,750
19,708
賞
与
引
当
金
612
600
役 員 賞 与 引 当 金
3943
退 職 給 付 に 係 る 負 債
996985
役 員 退 職 慰 労 引 当 金
2540
睡眠預金払戻損失引当金339
253
偶 発 損 失 引 当 金
1,274
1,314
繰 延 税 金 負 債
17,323
7,564
再評価に係る繰延税金負債
4,727
4,670
支
払
承
諾
7,108
6,299
負 債 の 部 合 計 2,912,497
3,036,879
資本
金
18,00018,000資本剰
余金
13,883
13,883
利益剰余
金
137,146
138,933
自
己
株
式
△724
△1,071
株 主 資 本 合 計
168,305
169,746
その他有価証券評価差額金
50,72929,589土 地 再 評 価 差 額 金
8,304
8,366
退職給付に係る調整累計額△1,956△2,823
その他の包括利益累計額合計
57,07735,131
新
株
予
約
権
274
295
非 支 配 株 主 持 分
4,132
4,177
純 資 産 の 部 合 計
229,790
209,350
負 債 及 び 純 資 産 の 部 合 計 3,142,287
3,246,230■連結損益計算書
年度別
科
経

目

常
収
益
金 運 用 収 益
貸 出 金 利 息
有価証券利息配当金
コールローン利息及び買入手形利息
預 け 金 利 息
そ の 他 の 受 入 利 息
役 務 取 引 等 収 益
そ の 他 業 務 収 益
そ の 他 経 常 収 益
投資損失引当金戻入益
償 却 債 権 取 立 益
そ の 他 の 経 常 収 益
経
常費用
資 金 調 達 費 用
預金利
息譲 渡 性 預 金 利 息
コールマネー利息及び売渡手形利息
債券貸借取引支払利息
借 用 金 利 息
そ の 他 の 支 払 利 息
役 務 取 引 等 費 用
そ の 他 業 務 費 用
営
業経費
そ の 他 経 常 費 用
貸 倒 引 当 金 繰 入 額
投資損失引当金繰入額
睡眠預金払戻損失引当金繰入額
偶発損失引当金繰入額
そ の 他 の 経 常 費 用
経
常
利
益
特
別
利
益
固 定 資 産 処 分 益
特別損
失固 定 資 産 処 分 損
減損
損
失税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
法 人 税 等 合 計
当
期
純
利
益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（単位：百万円）
2018年度

2019年度

49,89329,078
16,673
12,26238
83
19
14,676
2,196
3,941
−
1
3,940
42,806
1,160
651
6
401
5
90
5
9,469
2,445
25,829
3,901
1,884
0
339
103
1,572
7,086
3
3
262
35
227
6,828
2,187
△155
2,031
4,796
113
4,682

52,89527,77916,474
11,17431
82
15
16,246
4,042
4,827
0
4
4,822
48,756
800
442
6
223
4
110
12
10,031
4,935
26,176
6,813
2,539
−
36
39
4,198
4,138
277
277
93
55
38
4,322
1,821
△490
1,330
2,991
61
2,930

自 2018年₄月₁日 自 2019年₄月₁日
至 2019年₃月31日 至 2020年₃月31日

資■連結包括利益計算書
年度別

科 目
当
期
純
利
益
そ の 他 の 包 括 利 益
その他有価証券評価差額金
土 地 再 評 価 差 額 金
退職給付に係る調整額
包括利益
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益（単位：百万円）

2018年度

2019年度

4,796△10,104△9,280△0△824△5,308△5,40293

2,991△22,022△21,154−△867△19,030△19,07747

自 2018年₄月₁日 自 2019年₄月₁日
至 2019年₃月31日 至 2020年₃月31日

2018年度及び2019年度の連結計算書類については、会社法第396条第₁項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。
2018年度及び2019年度の連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の₂第₁項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の監査証明を受けております。

2

The Aichi Bank, Ltd.

■連結株主資本等変動計算書
2018年₄月₁日

至

2019年₃月31日）（単位：百万円）

株
資本金
当期首残高

18,000

主資

連結情報

2018年度（自本

資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
13,883

133,439△765

164,557

当期変動額
△975

△975

親会社株主に帰属する当期純利益

4,682

4,682

自己株式の取得
自己株式の処分

△18

△5

46

27

18

18

18

△18

－

－

－

3,706

40

3,747

18,00013,883

137,146△724

168,305

利益剰余金から資本剰余金への振替

自己資本比率規制の第３の柱（市場規律）に基づく開示

土地再評価差額金の取崩

△5

単体情報

剰余金の配当株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

情報開示・法定開示項目一覧

その他の包括利益累計額
その他
土地
有価証
再評価
券評価
差額金
差額金
当期首残高

59,990

退職給 その他の 新株 非支配付に係 包括利益 予約 株主
権持分
る調整 累計額
累計額 合計8,323 △1,131

67,181

265

純資産
合計

4,040 236,045

当期変動額
剰余金の配当△975

親会社株主に帰属する当期純利益

4,682

自己株式の取得△5

自己株式の処分27

土地再評価差額金の取崩18

利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△9,260△18△824 △10,103

991 △10,003△824 △10,103

991 △6,255

274

4,132 229,790

当期変動額合計△9,260△18

当期末残高50,7298,304 △1,956

57,077The Aichi Bank, Ltd.

3

2019年度（自2019年₄月₁日

至

2020年₃月31日）（単位：百万円）

株
資本金
当期首残高

18,000

主資本

資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
13,883

137,146△724

168,305

当期変動額
剰余金の配当△1,134△1,134

2,930

2,930

親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分

△366

△366

18

13

△5

土地再評価差額金の取崩

△3

△3

5

△5

－

－

－

1,787

△347

1,440

18,00013,883

138,933△1,071

169,746

利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

その他の包括利益累計額
その他
有価証
券評価
差額金
当期首残高

50,729

退職給 その他の 新株 非支配
土地付に係 包括利益 予約 株主
再評価
持分る調整 累計額 権
差額金
累計額 合計8,304 △1,956

57,077 274

純資産
合計

4,132 229,790

当期変動額
剰余金の配当△1,134

親会社株主に帰属する当期純利益

2,930

自己株式の取得△366

自己株式の処分

13

土地再評価差額金の取崩△3

利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△21,140
当期変動額合計
当期末残高

4

The Aichi Bank, Ltd.

△21,140
29,58962△867 △21,945

20

45 △21,880

62△867 △21,945

20

45 △20,439

35,131 295

4,177 209,350

8,366 △2,823

■連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）

2018年度

2018年₄月₁日
2019年₃月31日

自至

2019年度

2019年₄月₁日
2020年₃月31日△384,541
306,314104,986
△771
180
△286
△23
25,857△377,294
340,776
116,744△1,426575△242△979,123

△3
△5
27
△975
△2
△959
25,727160,202
185,930

△16
△366
13
△1,134△2△1,504△51,080
185,930
134,849
The Aichi Bank, Ltd.

情報開示・法定開示項目一覧

4,322
1,566
38
1,245
△5
△12
4
15
0
14
△86
39
△27,779
800
△866
944
△221
△1
△259,332
25,091
55,58442782△10,097
54,437△665
85
28,870△938△235△126,355△2,343△128,698

自己資本比率規制の第３の柱（市場規律）に基づく開示

6,828
1,492
227
1,262
△0
△35
△3
△504
△125
20
222
103
△29,078
1,160△2,653△1,83531−△400
32,305
2,269
△878
394
4,914
△40,152
153
173
29,759△1,689△1,0442,914△2,085
828

単体情報

科 目
営 業 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・フ ロ ー
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
減
価
償
却
費
減
損
損
失
貸
倒
引
当
金
の
増
減（△）
投 資 損 失 引 当 金 の 増 減 額（△は減少）
賞 与 引 当 金 の 増 減 額（△は減少）
役 員 賞 与 引 当 金 の 増 減 額（△は減少）
退 職 給 付 に 係 る 資 産 の 増 減 額（△は増加）
退 職 給 付 に 係 る 負 債 の 増 減 額（△は減少）
役 員 退 職 慰 労 引 当 金 の 増 減 額（△は減少）
睡 眠 預 金 払 戻 損 失 引 当 金 の 増 減（△）
偶 発 損 失 引 当 金 の 増 減 額（△は減少）
資
金
運
用
収
益
資
金
調
達
費
用
有
価
証
券
関
係
損
益（△）
為
替
差
損
益（△は益）
固 定 資 産 処 分 損 益（△は益）商 品 有 価 証 券 の 純 増
（△）減
貸
出
金
の
純
増
（△）減
預
金
の
純
増
減（△）
借用金
（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）
預 け 金（ 日 銀 預 け 金 を 除 く ） の 純 増（△）減
コ ー ル ロ ー ン 等 の 純 増（△） 減
コ ー ル マ ネ ー 等 の 純 増 減（△）
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
外 国 為 替（ 資 産 ） の 純 増（△） 減
外 国 為 替（ 負 債 ） の 純 増 減（△）
資
金 運 用 に よ る 収
入資
金 調 達 に よ る 支
出
そ
の
他
小
計
法
人
税
等
の
支
払
額
営 業 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・フ ロ ー
投 資 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・フ ロ ー
有 価 証 券 の 取 得 に よ る 支 出
有 価 証 券 の 売 却 に よ る 収 入
有 価 証 券 の 償 還 に よ る 収 入
有 形 固 定 資 産 の 取 得 に よ る 支 出
有 形 固 定 資 産 の 売 却 に よ る 収 入
無 形 固 定 資 産 の 取 得 に よ る 支 出
資 産 除 去 債 務 の 履 行 に よ る 支 出
投 資 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・フ ロ ー
財 務 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・フ ロ ー
リ ー ス 債 務 の 返 済 に よ る 支 出
自 己 株 式 の 取 得 に よ る 支 出
自 己 株 式 の 売 却 に よ る 収 入
配
当
金
の
支
払
額
非 支 配 株 主 へ の 配 当 金 の 支 払 額
財 務 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ・ フ ロ ー
現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 増 減 額（△は減少）
現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 期 首 残 高
現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 期 末 残 高

自
至

連結情報

年度別

5

連結情報（連結財務諸表）
注記事項（2019年度）■連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
1．連結の範囲に関する事項（₁）連結子会社 ₄社
愛銀ビジネスサービス株式会社
株式会社愛銀ディーシーカード
愛銀リース株式会社
愛銀コンピュータサービス株式会社（₂）非連結子会社
該当ありません。

2．持分法の適用に関する事項
該当ありません。

3．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。

4．開示対象特別目的会社に関する事項
該当ありません。

5．会計方針に関する事項（₁）商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。
（₂）有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
（₃）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
（₄）固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
当行の有形固定資産は、定率法（ただし、1998年₄月₁日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。
）並びに2016年₄月₁日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物：₈年〜50年
その他：₃年〜20年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しております。
②無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間（₅年）に基づいて償却しております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、零としております。
（₅）貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当規定に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等
監査特別委員会報告第₄号 2020年₃月17日）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、今後１年間の予想損失額又は今後₃年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、₁年間又は₃年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部
署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実施しております。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
（₆）投資損失引当金の計上基準
投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。

6

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（₇）賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
（₈）役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
（₉）役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、当行の執行役員及び連結子会社の役
員への退職慰労金の支払いに備えるため、当行の執行役員及び連結子会社の役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
（10）睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
当行の睡眠預金払戻損失引当金は、利益計上した睡眠預金について、預金者からの払戻請求に基づく払戻損失に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。
（11）偶発損失引当金の計上基準
当行の偶発損失引当金（保証負担損失引当金）は、貸出金等に係る信用保証協会の保証についての責任共有制度等による将来の負担金支払に備えるため、過去の貸倒実績等を勘案して必要と認められる額を計上しております。
（12）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計
年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準
によっております。また、数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（13年〜14年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌
連結会計年度から損益処理しております。
（13）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行及び連結子会社の外貨建資産・負債は、連結決算日の為
替相場による円換算額を付しております。
（14）リース取引の収益・費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益・費用の計上基準については、リース料受取時に経常収益と経常費用を計上する方法
によっております。
（15）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。
（16）消費税等の会計処理
当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税（以下、消費税等という。）の会計処理は、税抜方式によっております。
ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当連結会
計年度の費用に計上しております。

■未適用の会計基準等

₁．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年₃月
31日 企業会計基準委員会）「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第30号 2020年₃月31日 企業会計基準委員会）（₁）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）
は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014
年₅月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年₁月₁日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会
計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の₁つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、
これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
（₂）適用予定日
2022年₃月期の期首から適用します。
（₃）当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
₂．「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年₇月₄日 企業会計基準委員会）「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年₇月
₄日 企業会計基準委員会）

₁．無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
2,009百万円
₂．貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
破綻先債権額1,503百万円
延滞債権額
32,334百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継

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情報開示・法定開示項目一覧（連結貸借対照表関係）

自己資本比率規制の第３の柱（市場規律）に基づく開示

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済への影響は今後一定程度継続すると想定しております。この期間において貸出金等の信用リスクに一定の影響を及ぼし、債務者の返済能力が低下する可能性を想定しておりますが、政府や自治体の経済対策等の効果を踏まえ、与信費用の増加は多額とはならないとの仮定をおいて貸倒引当金を算定しております。
なお、当該仮定は不確実であり、新型コロナウイルス感染症の状況
やその経済への影響が変化した場合には、翌連結会計年度以降の業績に影響を及ぼす可能性があります。

単体情報（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響）続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（1965年政令第97号）第96条第₁項第₃号
イからホまでに掲げる事由又は同項第₄号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債
権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
₃．貸出金のうち₃カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
₃カ月以上延滞債権額
1,228百万円
なお、₃カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から₃月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
₄．貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
貸出条件緩和債権額
4,117百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図る
ことを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻
先債権、延滞債権及び₃カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
₅．破綻先債権額、延滞債権額、₃カ月以上延滞債権額及び貸出条件
緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
合計額
39,183百万円
なお、上記₂．から₅．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
₆．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会
報告第24号 2002年₂月13日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替
手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおり
であります。
18,433百万円
₇．ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーショ
ンの会計処理及び表示」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告
第₃号 2014年11月28日）に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金額のうち、貸借対照表計上額は次のとおりであります。
2,743百万円
₈．担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
179,646百万円
担保資産に対応する債務
コールマネー及び売渡手形
5,441百万円
債券貸借取引受入担保金
80,109百万円
借用金84,835百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。
有価証券
630百万円また、その他資産には、金融商品等差入担保金及び保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
中央清算機関差入証拠金
10,000百万円
金融商品等差入担保金
4百万円
保証金
389百万円
₉．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
融資未実行残高
577,109百万円
うち原契約期間が₁年以内のもの（又は任意の時期に無条件で取消可能なもの）
577,109百万円
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。
これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
10．土地の再評価に関する法律（1998年₃月31日公布法律第34号）に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、
当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」
として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1998年₃月31日
同法律第₃条第₃項に定める再評価の方法

連結情報「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年₇月₄日 企業会計基準委員会）「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用
指針第19号 2020年₃月31日 企業会計基準委員会）（₁）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）
が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会
計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、
IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、
これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
（₂） 適用予定日
2022年₃月期の期首から適用します。
（₃） 当該会計基準等の適用による影響「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
₃．
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号
2020年₃月31日 企業会計基準委員会）（₁）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）
第₁号「財務諸表の表示」（以下「IAS第₁号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会
計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針
として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第₁号第125項の定めを参考とす
ることとしたものです。
（₂）適用予定日2021年₃月期の年度末から適用します。
₄．
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年₃月31日 企業会計基準委員会）（₁）概要「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
（₂）適用予定日2021年₃月期の年度末から適用します。

7

連結情報（連結財務諸表）
土地の再評価に関する法律施行令（1998年₃月31日公布政令第119号）第₂条第₄号に定める地価税の課税価額に基づいて、合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額再評価を行った土地の時価が再評価後の帳簿価額を上回っているため、差額を記載しておりません。
11．有形固定資産の減価償却累計額
24,202百万円
12．有形固定資産の圧縮記帳額
1,892百万円（当該連結会計年度の圧縮記帳額
−百万円）
13．
「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法
第₂条第₃項）による社債に対する保証債務の額 29,868百万円

当連結会計年度末株式数
191千株（注）₁．普通株式の自己株式の株式数の増加99千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加94千株及び単元未満株式の買取による増加₄千株であります。
₂．普通株式の自己株式の株式数の減少₃千株は、単元未満株式の買増請求による減少₀千株及びストック・オプションの行使に伴う自己株式処分による減少₃千株であります。
₂．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の内訳 ストック・オプションとしての新株予約権
当連結会計年度末残高
295百万円
₃．配当に関する事項（1）当連結会計年度中の配当金支払額
2019年₆月21日定時株主総会決議
株式の種類
普通株式
配当金の総額
596百万円（連結損益計算書関係）
₁．その他の経常収益には、次のものを含んでおります。
₁株当たり配当額55円
株式等売却益4,637百万円
基準日
2019年₃月31日
₂．営業経費には、次のものを含んでおります。
効力発生日
2019年₆月24日
給与・手当11,657百万円
2019年11月13日取締役会決議
土地建物機械賃借料
2,908百万円
株式の種類
普通株式
3 ．その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
配当金の総額
537百万円
株式等売却損2,923百万円
₁株当たり配当額
50円
株式等償却
398百万円基準日
2019年₉月30日
4 ．営業キャッシュ・フローの低下及び継続的な地価の下落等により、効力発生日2019年12月₉日
次の資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額及び撤（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生
去費用等を次のとおり減損損失として特別損失に計上しております。
日が当連結会計年度の末日後となるもの
2020年₆月26日定時株主総会決議
区
分
地
域
主な用途
種
類
株式の種類
普通株式
稼働資産
愛知県内 営業店舗等₁か店 土地及び建物動産等配当金の総額
537百万円
減損損失 19百万円
配当の原資
その他利益剰余金（うち土地 14 建物等 5）
₁株当たり配当額50円
愛知県外 営業店舗等₁か店 土地及び建物動産等
基準日
2020年₃月31日
減損損失 4百万円（うち建物等 4）
効力発生日
2020年₆月29日
遊休資産等 愛知県内 遊休資産等₁か所 土地及び建物動産等
減損損失 10百万円（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（うち土地 10 建物等 −）１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されてい愛知県外 遊休資産等₁か所 土地及び建物動産等る科目の金額との関係減損損失 3百万円（うち土地 3 うち建物等 −）現金預け金勘定
137,615百万円
合 計 38百万円
銀行預け金（日銀預け金を除く）△2,765百万円（うち土地 28 建物等 9）
現金及び現金同等物
134,849百万円
稼働資産については、管理会計上の最小区分である営業店単位（ただし、
連携して営業を行っている営業店グループは当該グループ単位）
でグルーピングを行っております。
また、遊休資産については各々₁つの単位として取り扱っております。
なお、減損損失の測定に使用した回収可能価額は、正味売却価額であります。正味売却価額は不動産鑑定評価額等から処分費用見込額を控除して算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

₁．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
その他有価証券評価差額金
当期発生額△27,204百万円
組替調整額△2,871百万円
税効果調整前△30,075百万円
税効果額
8,921百万円
その他有価証券評価差額金△21,154百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額△1,601百万円
組替調整額
351百万円
税効果調整前△1,250百万円
税効果額
382百万円
退職給付に係る調整額△867百万円
その他の包括利益合計△22,022百万円（連結株主資本等変動計算書関係）

₁．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
発行済株式 普通株式
当連結会計年度期首株式数
10,943千株
当連結会計年度増加株式数−千株
当連結会計年度減少株式数−千株
当連結会計年度末株式数
10,943千株
自己株式 普通株式（注）
当連結会計年度期首株式数
95千株
当連結会計年度増加株式数
99千株
当連結会計年度減少株式数
3千株

8The Aichi Bank, Ltd.

（リース取引関係）（借手側）
１．ファイナンス・リース取引
・所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容（ア）有形固定資産什器であります。
（イ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「₅．会計方針に関する事項」の「（4）固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
₂．オペレーティング・リース取引
・オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
₁年内101百万円
₁年超
1,461百万円
合 計
1,562百万円（貸手側）
１．ファイナンス・リース取引
・所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース投資資産に係るリース料債権部分の金額、見積残存価額部分の金額及び受取利息相当額
リース料債権部分の金額
18,397百万円
見積残存価額部分の金額
814百万円
受取利息相当額△1,590百万円②リース投資資産に係るリース料債権部分の金額の回収予定額
₁年以内
4,833百万円
₁年超₂年以内
4,195百万円
₂年超₃年以内
3,419百万円
₃年超₄年以内
2,591百万円
₄年超₅年以内
1,783百万円
₅年超
1,574百万円（金融商品関係）

₁．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当行グループは、顧客から「預金」を受け入れることで資金調

単体情報
自己資本比率規制の第３の柱（市場規律）に基づく開示

情報開示・法定開示項目一覧

The Aichi Bank, Ltd.

連結情報

達を行っております。また、調達資金である「預金」を民間企業
クと投信・その他の証券の価格変動リスク、及び純投資株式のや個人を対象に貸付けを行う貸出業務を行うとともに、債券、株価格変動リスクを対象とするVaR値と、政策投資株式の価格変式等で運用する市場運用を行っております。
動リスクを対象とするVaR値を合算しております。
デリバティブ取引については、顧客の為替変動リスク回避、当なお、当行グループでは、モデルが算出するVaRと実際の損
行自身の外貨資金調達取引及び金利上昇リスク回避のために利用益を比較するバックテスティングを実施しており、使用する計
しております。また、金融資産及び金融負債が市場リスクに晒さ測モデルは十分な精度により市場リスクを捕捉しているものとれることから回避するため、総合的リスク管理の観点から、ヘッ
考えております。但し、VaRは過去の相場変動をベースに統計ジ手段としてデリバティブを利用することとしております。
的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、（2）金融商品の内容及びそのリスク
通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下における当行グループが保有する金融資産は、主として民間企業や個人
リスクは捕捉できない場合があります。
に対する貸出金であり、金利リスク及び信用供与先の財務状況の（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
悪化等によってもたらされる信用リスクに晒されております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格
有価証券は、主に債券、株式であり、債券は売買目的、その他がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当
有価証券及び満期保有目的、株式は純投資目的及び政策投資目的
該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、で保有しております。これは、発行体の信用リスク、金利の変動
異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
リスク、市場価格の変動リスク及び為替リスクに晒されておりま
₂．金融商品の時価等に関する事項
す。預金については、流動性預金と定期性預金があり、定期性預連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりで金の期間は最長で₅年であります。
あります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非金利変動を伴う金融資産及び金融負債を保有しているため、金上場株式等は、次表には含めておりません（（注₂）参照）。
利変動による不利な影響が生じないように、当行では資産及び負（単位：百万円）
債の総合的管理（ALM）を実施しております。
連結貸借
時 価
差 額
対照表計上額（3）金融商品に係るリスク管理体制⑴現金預け金137,615
137,615−①信用リスクの管理⑵コールローン及び買入手形
1,116
1,116
−
当行では、個別債務者に対する厳正な与信審査・管理を行う⑶商品有価証券
ことで個別債務者の信用リスクを管理するとともに、格付別・売買目的有価証券
1
1−
業種別等の信用リスクを時系列で分析し、銀行全体のポート⑷有価証券
フォリオの信用リスクの分散を図っております。
その他有価証券
961,807961,807−
当行グループは、個別債務者の信用リスク管理について、審⑸貸出金
2,063,699
査部門が個別債務者毎に財務分析、業界動向、資金使途、返済△7,721
貸倒引当金（＊₁）
計画等を検証して評価を行っております。評価は、新規案件審
2,055,977 2,089,604
33,626
査時及び実行後の途上与信管理や自己査定において定期的ある
資産計
3,156,519 3,190,145
33,626
いは事象発生等により随時に行い、常に個別債務者の信用状況⑴預金
2,808,769 2,808,79626を把握するよう努めております。自己査定とは、債務者区分及⑵譲渡性預金
4,100
4,100
−
び担保・保証等の状況をもとに、債権の危険性の度合いに応じ⑶コールマネー及び売渡手形
5,441
5,441
−
て資産の分類を行うものであります。自己査定の集計結果等は⑷債券貸借取引受入担保金
80,10980,109−自己査定検証部門が検証し、経営陣に報告しております。
⑸借用金
95,596
95,6036
銀行全体の与信ポートフォリオについては、与信管理部門が、
負債計
2,994,016 2,994,04933
業種集中度合や大口集中度合等のモニタリングを定期的に行い、デリバティブ取引（＊₂）
集中リスクを排除したポートフォリオ構築を図っております。
ヘッジ会計が適用されていないもの
（64）
（64）
−
与信管理部門は、モニタリング結果を定期的に経営陣に報告しデリバティブ取引計
（64）
（64）
−
ております。
（＊₁）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除
当行では、行内格付制度を導入しております。行内格付制度
しております。
は、個別債務者に信用度に応じた信用格付を付与して分類する（＊₂）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括しもので、当行では、案件審査や与信管理、与信ポートフォリオて表示しております。
のモニタリングを行う上で、行内格付を利用しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額でまた、当行では信用リスクの計量化を行い、信用リスク管理
表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）に活用しております。
で表示しております。
②市場リスクの管理
当行では、市場リスク量を適切にコントロールするために、（注₁）金融商品の時価の算定方法
コンプライアンス・リスク統括部が市場リスクの状況をモニタ
資 産
リングしております。具体的には、計量可能な市場リスクにつ（1）現金預け金
いては市場リスク量を計測し、また、ストレス・テストやシミュ
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似している
レーション分析を行って、金利・株・為替市場が大きく変動しことから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預けた場合に、当行が抱える市場リスク量や、当行の損益がどのよ
金については、連結決算日における満期日までの残存期間に基づ
うに変動するかを把握しております。
く区分ごとに、無リスクの利子率で割り引いた現在価値を算定しコンプライアンス・リスク統括部は、市場リスクの状況につております。なお、連結決算日における満期日までの残存期間がいて、定期的に取締役会・リスク管理委員会等に報告しており、₁年以内の取引については、時価が帳簿価額と近似していること
リスク管理委員会等において、市場リスクが当行の自己資本のを確認し、当該帳簿価額を時価としております。
状況に対して許容できる状況に収まっていることを確認すると（2）コールローン及び買入手形
ともに、市場リスクのコントロールに関する方針の検討を行っ
連結決算日における満期日までの残存期間に基づく区分ごとに、ております。
無リスクの利子率で割り引いた現在価値を算定しております。な○市場リスクに係る定量的情報
お、連結決算日における満期日までの残存期間が₁年以内の取引
当行グループにおいて、主要なリスク変数は金利リスクと株については、時価が帳簿価額と近似していることを確認し、当該価リスクであります。金利リスクの影響を受ける主たる金融商
帳簿価額を時価としております。
品は、
「貸出金」
、
「有価証券及び投資有価証券」のその他有価（3）商品有価証券
証券に分類される債券、「預金」であり、株価変動リスクの影
ディーリング業務のために保有している債券等の有価証券につい響を受ける主たる金融商品は、「有価証券及び投資有価証券」ては、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっのその他有価証券に分類される株式であります。当行グループております。
では、これらの金融資産及び金融負債について、「市場統合リ（4）有価証券
スク」
、
「債券」
、
「投信・その他の証券」、「純投資株式」、「政策株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関か投資株式」に区分してVaRを算定することで、金利の変動リス
ら提示された価格によっております。投資信託は、公表されていク、及び株価の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利る基準価格によっております。
用しております。VaRの算定にあたっては、ヒストリカル・シ
自行保証付私募債は、内部格付や担保・保証による回収見込額
ミュレーション法（保有期間125日、信頼区間99％、観測期間等に基づいて算定した、キャッシュ・フローに固有の不確実性（信10年）を採用しております。
用リスク等）を負担するための対価（リスク・プレミアム）を、2020年₃月31日（当期の連結決算日）現在で当行グループの無リスクの利子率に加算した利率で割り引いて時価を算定してお市場リスク量（損失額の推計値）は、全体で12,232百万円であります。なお、連結決算日における償還期限までの残存期間が1ります。VaRの算定にあたっては、バンキング勘定の金利リス
年以内の取引については、時価が帳簿価額と近似していることを9連結情報（連結財務諸表）確認し、当該帳簿価額を時価としております。
日における預入満期日までの残存期間が₁年以内の取引について（5）貸出金は、時価が帳簿価額と近似していることを確認し、当該帳簿価額
貸出金のうち、法人向けの取引については、内部格付や担保・を時価としております。
保証による回収見込額等に基づいて算定した、キャッシュ・フ（3）コールマネー及び売渡手形、（4）債券貸借取引受入担保金、及ローに固有の不確実性（信用リスク等）を負担するための対価（リび（5）借用金
スク・プレミアム）を、無リスクの利子率に加算した利率で割り
連結決算日における満期日までの残存期間に基づく区分ごとに、引いて時価を算定しております。個人向けの取引については、元
無リスクの利子率で割り引いた現在価値を算定しております。な
利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率でお、連結決算日における満期日までの残存期間が₁年以内の取引割り引いて時価を算定しております。なお、連結決算日におけるについては、時価が帳簿価額と近似していることを確認し、当該貸出期日までの残存期間が₁年以内の取引については、時価が帳帳簿価額を時価としております。
簿価額と近似していることを確認し、当該帳簿価額を時価としてデリバティブ取引おります。
デリバティブ取引は、通貨関連取引（通貨スワップ、為替予約）
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等につであり、割引現在価値等により算出した価額によっております。
いては、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保（注₂）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から産（4）その他有価証券」には含まれておりません。
貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時区分価としております。
①非上場株式（＊1）（＊2）
1,525百万円
負 債②その他の証券（＊1）
927百万円（1）預金、及び（2）譲渡性預金
合計
2,452百万円
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（＊1）これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしてお一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引
りません。
いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を（＊2）当連結会計年度において、非上場株式について１百万円減損受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、連結決算処理を行っております。
（注₃）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額（単位：百万円）
₁年以内
₁年超₃年以内 ₃年超₅年以内 ₅年超₇年以内 ₇年超10年以内
10年超
預け金
97,862−−−−−
コールローン及び買入手形
1,116
−
−
−
−
−
有価証券
159,230
208,910138,045
67,957
137,865
73,673
その他有価証券のうち満期があるもの
159,230
208,910138,045
67,957
137,865
73,673
うち国債
49,000
11,100−−14,00020,000地方債
20,18915,123
19,74626,99653,54622,852
社債
69,337
143,319
65,15323,87334,827
19,691
外国債券
15,06926,99528,771
1,500
1,100
−
貸出金（＊）
303,664
385,938
277,860
174,892
195,659
472,650
合計561,874
594,848415,905
242,849
333,524
546,323（＊）貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない33,837百万円、期間の定めのないもの
219,196百万円は含めておりません。
（注₄）社債、借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額（単位：百万円）
₁年以内
₁年超₃年以内 ₃年超₅年以内 ₅年超₇年以内 ₇年超10年以内
10年超
預金（＊）
2,561,003
232,650
15,114
−
−
−
譲渡性預金
4,100
−
−
−
−
−
コールマネー及び売渡手形
5,441
−
−
−
−
−
債券貸借取引受入担保金
80,109
−
−
−
−
−
借用金
71,93912,13911,517−−−
合計2,722,594
244,790
26,632−−−（＊）預金のうち、要求払預金については、「₁年以内」に含めて開示しております。

（退職給付関係）

₁．採用している退職給付制度の概要
当行及び連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金
制度及び退職一時金制度、また、確定拠出型の制度として、企業型の確定拠出年金制度を採用しております。
また、退職一時金制度においては、退職給付信託を設定しております。
₂．確定給付制度（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高
22,304百万円
勤務費用
799百万円
利息費用72百万円
数理計算上の差異の発生額
102百万円
退職給付の支払額△1,157百万円
退職給付債務の期末残高
22,122百万円（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高
25,230百万円
期待運用収益422百万円
数理計算上の差異の発生額△1,498百万円
事業主からの拠出額
532百万円
退職給付の支払額△905百万円
年金資産の期末残高
23,781百万円（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務
22,122百万円
年金資産△23,781百万円△1,658百万円
非積立型制度の退職給付債務−百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△1,658百万円
退職給付に係る負債
985百万円
退職給付に係る資産△2,644百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△1,658百万円（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

10

The Aichi Bank, Ltd.

勤務費用
799百万円
利息費用
72百万円
期待運用収益△422百万円
数理計算上の差異の費用処理額
351百万円
その他
23百万円
確定給付制度に係る退職給付費用
824百万円（5）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳
は次のとおりであります。
数理計算上の差異△1,250百万円
合計△1,250百万円（6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
未認識数理計算上の差異△4,069百万円
合計△4,069百万円（7）年金資産に関する事項①年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであ
ります。
債券
41.2％
株式
37.7％
現金及び預金
4.3％
一般勘定
13.7％
その他
3.1％
合計
100％
（注）年金資産合計には、企業年金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が36.7％含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

0.3％
0.2％

長期期待運用収益率
2.0％
₃．確定拠出制度
当行の確定拠出制度への要拠出額は、65百万円であります。

連結情報

割引率
企業年金基金
退職一時金（ストック・オプション等関係）

₁．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
営業経費
33百万円
₂．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（1）ストック・オプションの内容

2012年ストック・ 2013年ストック・ 2014年ストック・ 2015年ストック・ 2016年ストック・ 2017年ストック・ 2018年ストック・ 2019年ストック・
オプション
オプション
オプション
オプション
オプション
オプション
オプション
オプション

（税効果会計関係）

₁．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金
2,184百万円
偶発損失引当金402百万円
退職給付に係る負債
1,525百万円
減価償却費
416百万円
有価証券償却
1,650百万円
土地減損等
367百万円
その他
1,754百万円
繰延税金資産小計
8,301百万円
評価性引当額△2,469百万円
繰延税金資産合計
5,831百万円
繰延税金負債
退職給付に係る資産△338百万円
その他有価証券評価差額金△12,250百万円
退職給付信託設定益△337百万円
買換資産圧縮積立金その他△204百万円
繰延税金負債合計△13,131百万円
繰延税金負債の純額△7,300百万円

情報開示・法定開示項目一覧

₃．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された２019年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
（1）使用した評価技法
ブラック・ショールズ式（2）主な基礎数値及び見積方法
株価変動性（注1）26.303％
予想残存期間（注2）2.7年
予想配当（注3）
100円/株
無リスク利子率（注4）△0.205％（注）
₁.予想残存期間に対応する期間（2016年11月から2019年₇月まで）の株価実績に基づき算定しております。
₂.過去10年間に退任した取締役の平均在任期間と、現在の在任取締役の平均在任期間との差を予想残存期間とする方法で見積もっております。
₃.2019年₃月期の配当実績であります。
₄.予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
₄．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

自己資本比率規制の第３の柱（市場規律）に基づく開示（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2020年₃月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
2012年ストック・オプション 2013年ストック・オプション 2014年ストック・オプション 2015年ストック・オプション 2016年ストック・オプション 2017年ストック・オプション 2018年ストック・オプション 2019年ストック・オプション
権利確定前
前連結会計年度末
−
−
−
−
−
−
−
−
付与
−
−
−
−
−
−
−
9,500株
失効
−
−
−
−
−
−
−
−
権利確定
−
−
−
−
−
−
−
9,500株
未確定残
−
−
−
−
−
−
−
−
権利確定後
前連結会計年度末
6,100株9,700株7,200株6,600株10,600株
7,400株7,700株
−
権利確定
−
−
−
−
−
−
−
9,500株
権利行使
1,300株1,800株
−
−
−
−
−
−
失効
−
−
−
−
−
−
−
−
未行使残
4,800株
7,900株7,200株6,600株10,600株
7,400株7,700株9,500株②単価情報
2012年ストック・オプション 2013年ストック・オプション 2014年ストック・オプション 2015年ストック・オプション 2016年ストック・オプション 2017年ストック・オプション 2018年ストック・オプション 2019年ストック・オプション
権利行使価格
1円
1円
1円
1円
1円
1円
1円
1円
行使時平均株価
3,098円
3,362円−−−−−−
付与日における公正な評価単価
3,645円
4,556円
4,959円
6,811円
4,466円
6,004円
4,673円
3,523円

単体情報（監査等 当行の取締役（監査等 当行の取締役（監査等 当行の取締役（監査等付与対象者の 当 行の取 締 役（ 社 当 行の取 締 役（ 社 当 行の取 締 役（ 社 当 行の取 締 役（ 社 当行の取締役委員である取締役及び 委員である取締役及び 委員である取締役及び 委員である取締役及び区分及び人数 外取締役除く）13名 外取締役除く）13名 外取締役除く）13名 外取締役除く）13名 社外取締役除く）13名 社外取締役除く）11名 社外取締役除く）₉名 社外取締役除く）₇名
株式の種類別のストッ 当行普通株式 当行普通株式 当行普通株式 当行普通株式 当行普通株式 当行普通株式 当行普通株式 当行普通株式
ク・オプションの数（注）13,000株
12,200株
9,100株7,100株10,600株
7,400株7,700株9,500株付与日
2012年 7 月20日 2013年 7 月19日 2014年 7 月25日 2015年 7 月24日 2016年 7 月22日 2017年₇月21日 2018年₇月20日 2019年₇月19日
権利確定条件 権利確定条件は 権利確定条件は 権利確定条件は 権利確定条件は 権利確定条件は 権利確定条件は 権利確定条件は 権利確定条件は定めていない定めていない定めていない定めていない定めていない定めていない定めていない定めていない
対象勤務期間は 対象勤務期間は 対象勤務期間は 対象勤務期間は 対象勤務期間は 対象勤務期間は 対象勤務期間は 対象勤務期間は対象勤務期間 定めていない
定めていない定めていない定めていない定めていない定めていない定めていない定めていない2012年 7 月21日〜 2013年 7 月20日〜 2014年 7 月26日〜 2015年 7 月25日〜 2016年 7 月23日〜 2017年 7 月22日〜 2018年 7 月21日〜 2019年 7 月20日〜
権利行使期間2042年 7 月20日 2043年 7 月19日 2044年 7 月25日 2045年 7 月24日 2046年 7 月22日 2047年 7 月21日 2048年 7 月20日 2049年 7 月19日
（注）株式数に換算して記載しております。

（注₁） 評価性引当金が158百万円増加しております。この増加の主な内容は、有価証券の減損に係る評価性引当金が147百万円増加したことであります。
（注₂） 繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
資産−繰延税金資産
263百万円
負債−繰延税金負債
7,564百万円
₂．連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
当該差異が法定実効税率の5/100以下のため、記載しておりません。
（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（₁株当たり情報）

₁株当たり純資産額
19,055.59円
₁株当たり当期純利益
272.08円
潜在株式調整後₁株当たり当期純利益270.64円（注₁）₁株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
純資産の部の合計額
209,350百万円
純資産の部の合計額から控除する金額
4,472百万円
うち新株予約権295百万円
うち非支配株主持分4,177百万円
普通株式に係る期末の純資産額
204,877百万円
₁株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数
10,751千株（注₂）₁株当たり当期純利益及び潜在株式調整後₁株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
₁株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
2,930百万円
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 2,930百万円
普通株式の期中平均株式数
10,771千株
潜在株式調整後₁株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額−百万円
普通株式増加数
57千株
うち新株予約権
57千株（重要な後発事象）

該当事項はありません。

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連結情報（連結財務諸表）■セグメント情報等（セグメント情報）

₁．報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当行グループは、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスの提供を事業活動として展開しております。
したがって、当行グループは、金融サービス別のセグメントから構成されており、「銀行業」及び「リース業」の₂つを報告セグメントとしております。
「銀行業」は、預金業務、貸出業務、為替業務、投資信託及び生命保険商品の窓口販売業務並びに証券業
務等を行っております。「リース業」は、リース業務を行っております。
₂．報告セグメントごとの経常収益、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益は市場実勢価格に基づいております。
₃．報告セグメントごとの経常収益、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報（単位：百万円）
2018年度（自 2018年₄月₁日 至 2019年₃月31日）
報告セグメント
その他
合計
調整額 連結財務諸表計上額
銀行業 リース業
計
経常収益
外部顧客に対する経常収益
41,938 6,921
48,859 1,033
49,893－49,893セグメント間の内部経常収益
120
248
369
295
664
△664
－
計
42,058 7,170
49,228 1,329
50,558△664
49,893セグメント利益
6,674
243
6,918
171
7,089
△3
7,086
セグメント資産3,122,821 24,816 3,147,638 5,608 3,153,247 △10,959 3,142,287
セグメント負債
2,903,345 19,155 2,922,501
956 2,923,458 △10,961 2,912,497
その他の項目
減価償却費
1,372
103
1,475
16
1,492
－
1,492
資金運用収益29,064
929,07435
29,109△31
29,078
資金調達費用
1,170
59
1,229
3
1,233
△73
1,160
貸倒引当金繰入額
1,728
103
1,832
52
1,884
△０
1,884
有価証券減損処理額
35
－
35
－
35
－
35
有形固定資産及び無形固定資産の増加額
1,044
0
1,045
12
1,058
－
1,058

（注）₁．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
₂．
「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業、事務代行業及び電算機による業務処理等事業であります。
₃．調整額は、セグメント間取引消去であります。
₄．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

2019年度（自2019年₄月₁日

至

2020年₃月31日）
報告セグメント
銀行業 リース業
計（単位：百万円）

その他

合計

調整額

連結財務諸
表計上額

経常収益
外部顧客に対する経常収益
44,214 7,621
51,835 1,059
52,895－52,895セグメント間の内部経常収益
125
221
347
303
650
△650
－
計
44,339 7,842
52,182 1,363
53,545△650
52,895セグメント利益
3,871
91
3,962
178
4,141
△3
4,138
セグメント資産3,226,440 24,760 3,251,200 5,687 3,256,888 △10,658 3,246,230
セグメント負債
3,027,533 19,053 3,046,587
951 3,047,539 △10,659 3,036,879
その他の項目
減価償却費
1,396
152
1,549
17
1,566
－
1,566
資金運用収益27,770927,78033
27,814△35
27,779
資金調達費用
799
62
862
3
865
△65
800
貸倒引当金繰入額
2,347
143
2,490
48
2,539
△０
2,539
有価証券減損処理額
708
－
708
－
708
－
708
有形固定資産及び無形固定資産の増加額
1,660
94
1,755
8
1,763
－
1,763

（注）₁．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
₂．
「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業、事務代行業及び電算機による業務処理等事業であります。
₃．調整額は、セグメント間取引消去であります。
₄．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

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（関連情報）至2019年₃月31日）

連結情報

2018年度（自 2018年₄月₁日
₁．サービスごとの情報（単位：百万円）

貸出業務
外部顧客に対する経常収益

16,993

有価証券
投資業務
17,879

リース業務

その他

合計

6,921

8,099

49,893（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

至2020年₃月31日）（単位：百万円）

外部顧客に対する経常収益

17,376

有価証券
投資業務
19,981

リース業務

その他

合計

7,621

7,916

52,895

情報開示・法定開示項目一覧

貸出業務

自己資本比率規制の第３の柱（市場規律）に基づく開示

2019年度（自 2019年₄月₁日
₁．サービスごとの情報

単体情報

₂．地域ごとの情報（1）経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
当行グループは、有形固定資産の所在地が国内のため、記載を省略しております。
₃．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

₂．地域ごとの情報（1）経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
当行グループは、有形固定資産の所在地が国内のため、記載を省略しております。
₃．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
2018年度（自2018年₄月₁日

至

銀行業
227

減損損失
2019年度（自2019年₃月31日）

2019年₄月₁日

減損損失

至報告セグメント
リース業－

2020年₃月31日）
報告セグメント
銀行業
リース業
38
－

（単位：百万円）

計
227

その他

合計

－

227
（単位：百万円）

計
38

その他

合計

－

38

（報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）
該当事項はありません。

（報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）
該当事項はありません。

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