2022/06/02 11:13:48 / 21826079̲電気興業株式会社̲招集通知：Web開示

第96回定時株主総会招集ご通知に際してのイ ン タ ー ネ ッ ト 開 示 事 項
連結計算書類の連結注記表
計算書類の個別注記表（2021年４月１日から2022年３月31日まで）「連結計算書類の連結注記表」及び「計算書類の個別注記表」は、法令及び当社定款の規定に基づき、当社ウェブサイト（https://www.denkikogyo.co.jp/）に掲載することにより株主の皆様に提供しております。

表紙2022/06/02 11:13:48 / 21826079̲電気興業株式会社̲招集通知：Web開示

連結注記表
１．継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
２．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1) 連結の範囲に関する事項
13社①連結子会社の数
連結子会社の名称
株式会社デンコー、株式会社ディーケーシー、株式会社電興製作所、フコク電興株式会社、DKKシノタイ
エ ン ジ ニ ア リ ン グ 株 式 会 社 、 デ ン コ ー テ ク ノ ヒ ー ト 株 式 会 社 、 高 周 波 工 業 株 式 会 社 、DKK of
America,Inc. 、 電 気 興 業 （ 常 州 ） 熱 処 理 設 備 有 限 公 司 、DKK MANUFACTURING （THAILAND ）CO.,LTD.、DKK(THAILAND)CO.,LTD.、DTHM,S.A. DE C.V.、韓国電気興業株式会社
１社②非連結子会社の数
非連結子会社は、DKK North America,Inc.であります。また、非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
(2) 持分法の適用に関する事項
非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり且つ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
(3) 連結子会社の連結会計年度等に関する事項
連結子会社のうち、DKKシノタイエンジニアリング株式会社、DKK of America,Inc.、電気興業（常州）熱処
理 設 備 有 限 公 司 、 DKK MANUFACTURING （ THAILAND ） CO.,LTD. 、 DKK(THAILAND)CO.,LTD. 、
DTHM,S.A. DE C.V.、韓国電気興業株式会社の決算日は12月31日であります。連結計算書類作成にあたって
は、同決算日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
(4) 会計方針に関する事項①重要な資産の評価基準及び評価方法（ⅰ）有価証券満期保有目的の債券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
市場価格のない株式等（ⅱ）デリバティブ

償却原価法（定額法）
決算期末日の市場価格等による時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法
時価法

－1－

連結注記表

2022/06/02 11:13:48 / 21826079̲電気興業株式会社̲招集通知：Web開示（ⅲ）棚卸資産個別法による原価法
未成工事支出金個別法又は総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
製品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
仕掛品
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
原材料及び貯蔵品②重要な減価償却資産の減価償却の方法（ⅰ）有形固定資産（リース資産を除く。）
当社及び国内連結子会社は、定率法を採用しております。但し、建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物・構築物２～45年
機械・運搬具２～17年
工具器具・備品
２～20年
なお、在外連結子会社については、定額法を採用しております。
（ⅱ）無形固定資産（リース資産を除く。）
定額法を採用しております。なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
（ⅲ）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
③重要な引当金の計上基準（ⅰ）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（ⅱ）完成工事補償引当金
完成工事に係る補修費等の費用に備えるため、過年度の完成工事補償実績に基づいた将来の補修見込額と金額に重要性のある個別案件に対する見積額の合計額を計上しております。
（ⅲ）製品保証引当金納入した製品に係る将来の保証費等に備えるため、過年度の保証実績に基づいた将来の保証見込額と金額に重要性のある個別案件に対する見積額の合計額を計上しております。
（ⅳ）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
（ⅴ）役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
（ⅵ）工事損失引当金受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における未引渡工事のうち、損失発生の可能性が高く且つその金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。
（ⅶ）役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく当社及び一部の連結子会社の取締役（社外取締役を除く。）への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

－2－

連結注記表

2022/06/02 11:13:48 / 21826079̲電気興業株式会社̲招集通知：Web開示④その他連結計算書類の作成のための重要な事項（ⅰ）重要な収益及び費用の計上基準「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会
計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転したと判断した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、収益認識に関する注
記に記載のとおりであります。
（ⅱ）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
（ⅲ）重要なヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
為替予約取引ヘッジ手段
外貨建予定取引
ヘッジ対象
ヘッジ方針
当社グループでは、海外取引における為替変動に対するリスクヘッジのため、為替予約取引を行っております。為替予約の締結については、稟議決裁を受けた後に行い、以後の契約の実行及び管理は経理担当部門において行っております。なお、リスクヘッジ手段としてのデリバティブ取引は為替予約取引のみ行うものとしております。
ヘッジの有効性評価の方法
為替予約の締結時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フ
ロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額を基礎にして判断しております。
（ⅳ）退職給付に係る負債の計上基準
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。但し、年金資産の額が退職給付債務を超える場
合には退職給付に係る資産として計上しております。
過去勤務費用は、発生年度に全額費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

－3－

連結注記表

2022/06/02 11:13:48 / 21826079̲電気興業株式会社̲招集通知：Web開示(5) 会計方針の変更（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、当社グループの工事契約等の一部について、従来は、工事等の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準によっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価が、予想される原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計
年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会
計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計
年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は55百万円減少し、売上原価は37百万円減少し、営業利益、経常利益
及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ18百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は35百万円増加しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結計算書類に与える影響はありません。

－4－

連結注記表

2022/06/02 11:13:48 / 21826079̲電気興業株式会社̲招集通知：Web開示(6) 追加情報（取締役に対する株式報酬制度）
当社及び一部の連結子会社は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、当社及び一部の連結子会社の取締役（社外
取締役を除く。）を対象に、株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入しております。
①取引の概要本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する「役員向け株式交付信託」（以下「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社及び一部の連結子会社の取締役会で定める株式交付規程に基づき、各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。
②信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末199百万円、80,632
株であります。
（新型コロナウイルス感染症の会計上の見積りに与える影響）
新型コロナウイルス感染症の拡大による当社グループへの影響は継続しており、当社グループの関係している業界においても、受注活動に重要な影響が発生しております。新型コロナウイルス感染症については、今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難ではありますが、当社は社内外の情報源に基づく情報等を踏まえて、今後、一定期間にわたり当該傾向が継続すると仮定し、固定資産の減損損失及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。なお、新型コロナウイルス感染症が更なる拡大・長期化した場合には、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

－5－

連結注記表

2022/06/02 11:13:48 / 21826079̲電気興業株式会社̲招集通知：Web開示

３．会計上の見積りに関する注記（工事契約等及び設備据付工事における収益認識）①当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事契約等の売上高
2,432百万円②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループの工事契約等及び設備据付工事の一部について、従来は、工事等の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準によっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価が、予想される原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
原価総額の見積りの前提条件は必要に応じて見直しを行い、変更があった場合には、その影響額が信頼性をもって見積ることが可能となった連結会計年度に認識しております。また、将来原価総額の見積りの前提条件の変更等（設計変更や天災等）により当初見積りの変更が発生する可能性があり、翌連結会計年度に係る連結計算書類において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
４．連結貸借対照表に関する注記(1) 棚卸資産の内訳
未成工事支出金製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品

117百万円
2,328百万円
1,834百万円
1,728百万円(2) 保証債務
従業員他の銀行借入金

0百万円

５．連結損益計算書に関する注記(1) その他の事業売上高、その他の事業売上原価、その他の事業総利益は、当社グループの事業区分のうち設備貸付事業並びに売電事業にかかる売上高、売上原価、売上総利益を、それぞれ示しております。
(2) 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

－6－

連結注記表

1,940百万円

2022/06/02 11:13:48 / 21826079̲電気興業株式会社̲招集通知：Web開示

６．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当連結会計年度末日における発行済株式の数
普通株式

14,084,845株(2) 剰余金の配当に関する事項
当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
決議

2021年６月29日
定 時 株 主 総 会

株式の種類
普通株式

配当金の
総
額
（百万円）

１株当たり
配 当 額
（円）

543

45.0

基

準

日

効 力 発 生 日

2021年３月31日

2021年６月30日（注） 配当金の総額は、取締役向け株式報酬制度に係る信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金２百万円を含めて記載しております。
当連結会計年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
決 議 予 定

株式の種類

配当の原資

配当金の
総
額
（百万円）

１株当たり
配 当 額
（円）

202２年６月29日
定 時 株 主 総 会

普通株式

利益剰余金

704

60.0

基 準

日

効力発生日

2022年
３月31日

2022年
６月30日

（注） 配当金の総額は、取締役向け株式報酬制度に係る信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金４百万円を含めて記載しております。

－7－

連結注記表

2022/06/02 11:13:48 / 21826079̲電気興業株式会社̲招集通知：Web開示

７．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。一部の外貨建て営業債権の為替変動リスクについては、先物為替予約を利用することでリスク低減を図っております。
また、投資有価証券は株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
支払手形及び買掛金のうち、外貨建ての営業債務の為替変動リスクは、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内とすることでリスク低減を図っております。借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であり、固定金利・変動金利のバランスを勘案し、金利変動のリスク低減を図っております。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
2022年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。（（注）をご参照ください。）また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形、電子記録債権、完成工事未収入金、売掛金、売上債
権に係る貸倒引当金、支払手形・工事未払金等、短期借入金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
時
価
差額①投資有価証券満期保有目的の債券

1,459

1,449

△10

その他有価証券

3,850

3,850

－

資産計

5,310

5,299

△10

①長期借入金（１年内返済予定含む）

459

459

△0

②リース債務（※１）

121

119

△1

負債計

581

579

△1

デリバティブ取引（※２）

54

54

－

（※）１．リース債務は流動負債・固定負債の合計額で表示しております。
２．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
（注）市場価格のない株式等
区分

当連結会計年度（百万円）

非上場株式

155

－8－

連結注記表

2022/06/02 11:13:48 / 21826079̲電気興業株式会社̲招集通知：Web開示（3）金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル2の時価：レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル3の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①

時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券②

その他有価証券

3,850

－

－

3,850

デリバティブ取引

－

54

－

54

時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
－

1,449

－

1,449

長期借入金（１年内返済予定含む）

満期保有目的の債券

－

459

－

459

リース債務

－

119

－

119

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している満期保有目的の債券は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

－9－

連結注記表

2022/06/02 11:13:48 / 21826079̲電気興業株式会社̲招集通知：Web開示

長期借入金（1年内返済予定含む）及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法
により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
８．賃貸等不動産に関する注記
該当事項はありません。
９．収益認識に関する注記(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：百万円）
報告セグメント

電気通信
関連事業

高周波
関連事業

その他

計

合計

工事

13,183－

13,183－

13,183

設備・機材売上等

12,725

7,959

20,684－

20,684

－

－

－

100

100

25,908

7,959

33,867100

33,968

売電収入等
外部顧客への売上高（2）収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約について、以下の5ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することにしております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する
収益を認識するにあたっては、当社グループが主な事業としている電気通信関連事業、高周波関連事業、その他事業における工事契約等、設備・機材売上等及び売電収入等について、顧客との契約に基づき履行義
務を識別しており、通常は下記の時点で当社グループの履行義務を充足すると判断し収益を認識しています。

－ 10 －

連結注記表

2022/06/02 11:13:48 / 21826079̲電気興業株式会社̲招集通知：Web開示①工事契約等に係る収益工事契約等に係る収益には、主に電気通信関連事業における工事契約等及び高周波関連事業における設備・機材売上等が含まれ、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履
行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価が、予想される原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
②製品の販売に係る収益製品の販売に係る収益は、主に電気通信関連事業及び高周波関連事業における設備・機材売上等が含まれ、引渡時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得した段階で、履行義務が充足されると判断し、当該時点収益を認識しております。なお、一部製品の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。
（3）当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報①契約資産及び契約負債の残高
契約資産及び契約負債の残高は、連結貸借対照表に記載のとおりであります。
契約資産の増減は、主として収益認識（契約資産の増加）と、営業債権への振替（同、減少）により生じたものであります。
なお、当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債残高に含まれていた金額は、282百万円であります。また、当連結会計年度における過去の期間に充足した履行義務から認識した収益は、98百万円であります。
②残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
なお、当初の予想期間が1年以内の契約であるものについては、実務上の便法を適用し、以下の金額に含
めておりません。
１年以内
当連結会計年度

4,585百万円

１年超

合計

1,112百万円

5,698百万円－ 11 －

連結注記表

2022/06/02 11:13:48 / 21826079̲電気興業株式会社̲招集通知：Web開示

10．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
3,938.79円
１株当たり当期純利益59.51円※ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。また、１株当たり純資産額の算定における「期末株式数」、１株当たり当期純利益の算定における「期中平均株式数」は、取締役向け株式報酬制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式（当連結会計年度末
80,632株、期中平均株式数72,808株）を控除して算定しております。
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益
普通株主に帰属しない金額－

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益

705百万円

普通株式の期中平均株式数

11,861,833株

11．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
12．その他の注記
該当事項はありません。

－ 12 －

連結注記表

705百万円

2022/06/02 11:13:48 / 21826079̲電気興業株式会社̲招集通知：Web開示

個別注記表
１．継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
２．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法①有価証券
償却原価法（定額法）
満期保有目的の債券
移動平均法による原価法
子会社株式及び関連会社株式
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの 決算期末日の市場価格等による時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法
市場価格のない株式等
時価法②デリバティブ
③棚卸資産
個別法による原価法
未成工事支出金個別法又は総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの製品方法）
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
仕掛品
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
原材料及び貯蔵品(2) 固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く。）
定率法を採用しております。但し、建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物・構築物２～45年
機械・運搬具２～17年
工具器具・備品
２～20年②無形固定資産（リース資産を除く。）
定額法を採用しております。なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

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個別注記表

2022/06/02 11:13:48 / 21826079̲電気興業株式会社̲招集通知：Web開示(3) 引当金の計上基準①貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②完成工事補償引当金
完成工事に係る補修費等の費用に備えるため、過年度の完成工事補償実績に基づいた将来の補修見込額と金額に重要性のある個別案件に対する見積額の合計額を計上しております。
③製品保証引当金納入した製品に係る将来の保証費等に備えるため、過年度の保証実績に基づいた将来の保証見込額と金額に重要性のある個別案件に対する見積額の合計額を計上しております。
④賞与引当金従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
⑤役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
⑥工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における未引渡工事のうち、損失発生の可能性が高く且つその金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。
⑦退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。過去勤務費用は、発生年度に全額費用処理しております。数理計算上の差異は、各期の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（５年）による按分額をそれぞれの発生の翌期より費用処理しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
⑧役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく当社の取締役（社外取締役を除く。）への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4) 収益及び費用の計上基準「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転したと判断した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、連結計算書類の「収益認識に関する注記」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

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個別注記表

2022/06/02 11:13:48 / 21826079̲電気興業株式会社̲招集通知：Web開示(5) その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項①ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
為替予約取引ヘッジ手段
外貨建予定取引
ヘッジ対象
ヘッジ方針
当社では、海外取引における為替変動に対するリスクヘッジのため、為替予約取引を行っております。為替予約の締結については、稟議決裁を受けた後に行い、以後の契約の実行及び管理は経理部において行っております。なお、リスクヘッジ手段としてのデリバティブ取引は為替予約取引のみ行うものとしております。
ヘッジの有効性の評価の方法
為替予約の締結時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー
変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額を基礎にして判断しております。
(6) 会計方針の変更（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、当社の工事契約等の一部について、従来は、工事等の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準によっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価が、予想される原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の売上高は89百万円減少し、売上原価は63百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前純利益はそれぞれ25百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は33百万円増加しております。

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個別注記表

2022/06/02 11:13:48 / 21826079̲電気興業株式会社̲招集通知：Web開示（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会
計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、計算書類に与える影響はありません。
(7) 追加情報（取締役に対する株式報酬制度）
当社は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、当社の取締役（社外取締役を除く。）を対象に、株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入しております。
①取引の概要本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する「役員向け株式交付信託」（以下「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社取締役会で定める株式交付規程に基づき、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。
②信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当事業年度末199百万円、80,632株であります。
（新型コロナウイルス感染症の会計上の見積りに与える影響）
新型コロナウイルス感染症の拡大による当社への影響は継続しており、当社の関係している業界においても、受注活動に重要な影響が発生しております。新型コロナウイルス感染症については、今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難ではありますが、当社は社内外の情報源に基づく情報等を踏まえて、今後、一定期間にわたり当該傾向が継続すると仮定し、固定資産の減損損失及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。なお、新型コロナウイルス感染症が更なる拡大・長期化した場合には、当社の業
績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

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個別注記表

2022/06/02 11:13:48 / 21826079̲電気興業株式会社̲招集通知：Web開示

３．会計上の見積りに関する注記（工事契約等及び設備据付工事における収益認識）①当事業年度の計算書類に計上した金額
一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事契約等の売上高
2,429百万円②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①の金額の算出方法等は、連結注記表「３．会計上の見積りに関する注記（工事契約等及び設備据付工事における収益認識）」の内容と同一であります。
４．貸借対照表に関する注記(1) 特定融資枠契約（コミットメントライン契約）
当社は、資金需要に対する機動性・安全性の確保及び財務リスクの低減を図るため、主要取引金融機関と特定融資枠契約（コミットメントライン契約）を締結しております。
特定融資枠契約の総額7,000百万円
期末残高
－百万円
差引高
7,000百万円(2) 保証債務
下記の関係会社等について、金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。
従業員他の銀行借入金
0百万円
DKK North America,Inc.の債務保証
36百万円
合 計
36百万円
(3) 関係会社に対する債権・債務
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務688百万円
18百万円
532百万円

５．損益計算書に関する注記(1) その他の事業売上高、その他の事業売上原価、その他の事業総利益は、当社の事業区分のうち設備貸付事業並
びに売電事業にかかる売上高、売上原価、売上総利益を、それぞれ示しております。
(2) 関係会社との営業取引高
関係会社に対する売上高関係会社からの仕入高910百万円
4,647百万円(3) 関係会社との営業取引以外の取引高

245百万円(4) 一般管理費及び当事業年度製造費用に含まれる研究開発費－ 17 －

個別注記表

1,892百万円

2022/06/02 11:13:48 / 21826079̲電気興業株式会社̲招集通知：Web開示

６．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末日における自己株式の普通株式数
2,430,669株※ 自己株式に、取締役向け株式報酬制度に係る信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式を含めております。
７．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）（単位：百万円）
貸
倒
引
当
金
3
賞
与
引
当
金
132
退 職 給 付 引 当 金
672
役 員 株 式 給 付 引 当 金
10
投 資 有 価 証 券 評 価 損
104
ゴ ル フ 会 員 権 評 価 損
30
減
損
損
失
53
その他有価証券評価差額金
65
そ
の
他
311
繰 延 税 金 資 産 小 計
1,383
評
価
性
引
当
額
△234
繰 延 税 金 資 産 合 計
1,148（繰延税金負債）固 定 資 産 圧 縮 積 立 金
その他有価証券評価差額金
その他
繰 延 税 金 負 債 合 計

△1
△444
△82
△528

繰 延 税 金 資 産 の 純 額

620－ 18 －

個別注記表

2022/06/02 11:13:48 / 21826079̲電気興業株式会社̲招集通知：Web開示

８．関連当事者との取引に関する注記
種類

議 決 権 等 関連当事者との会 社 等 の 名 称
取引の内容 取 引 金 額 科
の
所
有 関
係

子会社

DKKシノタイエン
ジニアリング㈱所有
直接49％

海外における電
受 取 利 息気通信施設等の
配
当
金
建設

191

（単位：百万円）
目 期 末 残 高－－

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して、価格交渉の上で、決定しております。
２．取引金額には消費税等を含めておりません。
３．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
9．

収益認識に関する注記
連結計算書類の「収益認識に関する注記」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

10．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
3,032.73円
１株当たり当期純利益
87.01円※ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。また、１株当たり純資産額の算定における「期末株式数」、１株当たり当期純利益の算定における「期中平均株式数」は、取締役向け株式報酬制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式（当事業年度末80,632
株、期中平均株式数72,808株）を控除して算定しております。
損益計算書上の当期純利益

1,032百万円

普通株主に帰属しない金額－

普通株式に係る当期純利益

1,032百万円

普通株式の期中平均株式数

11,861,833株－ 19 －

個別注記表

2022/06/02 11:13:48 / 21826079̲電気興業株式会社̲招集通知：Web開示

11．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
12．連結配当規制適用会社に関する注記
該当事項はありません。
13．その他の注記
該当事項はありません。

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個別注記表