令和元年9月号

視点

電子で。しかも一括して。

かわくぼとしひろ

川窪俊広

均等割があるため、毎年度、各市町村への納市町村に納めている。赤字であっても、法人地方税共同機構副理事長

地方税共通納税システム
複数自治体への電子一括納税が可能に画期的な仕組みがスタート！

新システムを利用すれば、金融機関の窓口

また、給料日に従業員給与から天引きする税が発生する。

「地方税の重要性はよく分かるが、納税のへ納付書を持参して納税する必要がなくな業員から天引きした住民税は、その従業員の手間を何とかしてほしい」。多くの企業経営

さらに、地方税の場合、複数の自治体にそ住 所 地 の 市 町 村 へ 納 め る た め で あ る。 し か

個人住民税も、複数の市町村へ納付している業の納税手続きのうち、れぞれ納付が必要であるが、この新システムも、これは毎月１回必要となる事務である。

り、オフィスにいながら、パソコンの簡単な

申 告 に つ い て は、 地 方を使えば、複数の自治体への納税額の合計金

１００カ所を超えるような多数の市町村に者 や 経 理 担 当 者 か ら、税でも電子申告が普及額（束ねた一本の金額）で納められるようにな納税するのは大企業に限られるかもしれない企業が多い。他の市や町から通勤している従し て き た が、 地 方 税 のる。この点は、地方税であるがゆえの事務負が、「営業所の数」や「従業員の居住地の分布」操作で正確に納税できるようになる。

納付の実務に手数がか担を一気に解消するものであり、今回の最大を考えると、５カ所、こ う し た 声 を 聞 く。 企

か る こ と に つ い て は、の「目玉」である。

カ所といった複数の改 善 を 求 め る 声 は、 引

市町村に向かって、地方税の納税を繰り返さ用を始めていただき、改善効果を実感してほ

このため、オフィスにいながら、しかも合ぜひ、全国の企業の皆さんには、実際に利いよいよ今秋（令和元

しい（また、全国の市長さんたちからも、大ねばならない企業は、非常に多い。
月 １ 日 ）、「 地 方 税

年の稼働は、企業の税務実務の負担軽減に大き計金額で一括して電子納付できる新システム共通納税システム」が稼働 す る。 こ れ は、 企 業

子一括納税は、納税先自治体の公金収納の担く貢献すると期待されている。また、この電複数の市町村に支店、営業所、工場等を置当銀行（「指定金融機関」、「収納代理金融機関」の地方税納税事務の大きな改善につながる画

く企業は、毎年度、法人住民税をおのおのの電子一括納税のメリットいにＰＲしていただきたいと切望している）。

き続き根強い。

10期的な仕組みである。

市政 SEPTEMBER 2019

3310視点ある。

口座から電子納税できるというメリットも要するに、各企業が日頃利用している銀行のなど）に限らず、全国の金融機関から行える。

付書から切り取られて回送される一片紙の納付書による納税の場合には、納町村にも、大きなメリットをもたらす。

この仕組みは、税の収納を受ける市（領収済み通知書（「済通」）という紙片）り、既に、全ての自治体が電子申告に対応し税データのやり取りを電子で行える税目であ

これらは、 eLTAX（エルタックス）を用いて、企業が、複数の市町村に対する申告や課与天引き分）および事業所税である。

税（法人住民税・法人事業税）、個人住民税（給新システムで納税できる税は、地方法人２村の財政負担の軽減につながる。

きるため、おのおのの事務改善や市町り、電子情報で迅速かつ正確に処理でになると、こうした作業負担がなくな（実際の作業は、市町村職員・委託業者・作業」や「物理的作業」が発生していたあり、移送・入力・突合・保管などの「手に基づいて収納事務を処理する必要がている。そこで、今回の共通納税システムは、た電子納税の導入は、各自治体におい共通納税システムの概要

そ の eLTAX
データを用いて電子納税すること を 選 択 す れ ば、 全 国 の 市 町 村 に 対 し て（マルチペイメントネットワーク関係

まずは、利用を！

も、大きなメリットがある。

受けることが可能となるという意味で契約）等を行う必要なく、電子納税をて電子納税導入のための個別の契約

また、今回の地方税共同機構を通じ

指 定 金 融 機 関 な ど が 分 担 ）。 電 子 納 税を通じた電子納税ができることとしeLTAXたものである。

市町村（課税側）も負担軽減
今回の新システムは、全国の企業から、マルチペイメントネットワークシステムを用いて地方税共同機構の口座に電子納付し、機構を選択すれば、「今の申告内容を使って納税もこのパソコンで実行します！」「受け付けま法 人 住 民 税 に つ い て は、 既 に、 eLTAXを用いた電子申告の利用率が７割を超えてい

また、個人住民税の特別徴収（従業員給与した。納税まで終了です！」といった事務処て、納付情報（税目、納税者、納税額などのる。それらの企業においては、申告をオフィからの天引き）についても、天引きのためのが市町村ごとに納税金額を整理・振り分けし一覧表）と併せて市町村に送金するという仕スのパソコンで行った際に、併せて電子納税理が実現することとなる。
組みである。

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SEPTEMBER 2019 市政

データ（支払った給与の実績の市町村への報していた口座から「引き落とす」形で、「今回コン上の操作手続きにより、あらかじめ指定納税の普及（利用拡大）を図る上での大きな高く評価されており、新システムによる電子月１日）稼働するシステム

万円をわが社の◇◇口座から引き落

み で あ る 一 方 で、 ダ イ レ ク ト 納 付 は、「 今 回いった操作を行って、「振り込み」を行う仕組きる税目を拡大していくよう、検討を進めてのとおりであるが、今後さらに、電子納税でによって電子納税が可能となる税目は、前述

今回（令和元年

さらなる拡大の検討周知していくこととしている。

告）の電子提出率は、年々上昇して５割近くインターネットバンキングと何が違うのセールスポイントであるので、この点を広くる。これに伴い、天引きすべき税額データのか？ と 言 え ば、 イ ン タ ー ネ ッ ト バ ン キ ン グの納税」を行う仕組みである。

市町村から各企業への通知も、多くの企業には、 操 作 者 が、「 わ が 社 の 口 座 残 高 １ 億 円 のに な っ て お り、 さ ら に 上 昇 す る 見 込 み で あ

対して電子で行われるようになっている。こう ち、 税 金万円を〇〇市に振り込む」との 天 引 き 税 額 の 納 付 に つ い て も、 企 業 の オ
フィスのパソコンにおいて、「 eLTAXシステムを用いて納付」を選択すれば、簡単に終え納める10ることができる。

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務 処 理 の 流 れ で、 も う １ ク リ ッ ク す る 」 イを行っている企業にとっては、「いつもの事電子申告や天引きデータの電子的な送受信

くと良い）。

いう、口座振替に近い仕組みと思っていただ（むしろ、「今後、毎回引き落として良い」ととして良い」という操作を行う仕組みであるに土地・建物や設備を保有している場合の固地方税の納税については、「複数の市町村

ネ ッ ト 経 由 で 比 較 的 簡 単 に 行 え る の で、い（ 開 始 手 続 き も、 パ ソ コ ン か ら イ ン タ ー

始めていただき、その利便性を実感してほしたので、ぜひ早急に、電子申告と電子納税を税をセットで電子的に実現できる時代となっの皆さんも、オフィスにいながら、申告と納地方税の電子申告をまだ始めていない企業るので、まずは利用してみていただきたい。

は、わが社の経理担当の従業員に限定しておターネットバンキングの操作権限についてから多様な振込先への振り込みが行えるインが寄せられていた（裏返せば、「わが社の口座でき、従業員の負担軽減になる」といった声の計算、申告、納税をセットで税理士に依頼付手続きまでお任せできる」「そうすれば、税税務申告を任せている税理士さんに、その納で、 企 業 側 か ら「 ダ イ レ ク ト 納 付 で あ れ ば、

このため、税務手続きの電子化を進める中

検 討 に 際 し て は、 全 国 の 市 町 村 の 皆 さ ん にら、検討を重ねていくこととしている。その治体の現場の実情や意見を十分に踏まえながるよう、地方税共同機構としても、全国の自そうしたニーズにできるだけ早く応えられズが残されている。

税できる仕組みがほしい」など、多様なニー

納代理金融機関が身近になくても、簡単に納もっと増やしてほしい」、「指定金融機関や収からでも便利に納税できるチャネル（方式）をか」、「個人が自動車税や固定資産税を、どこ定 資 産 税 を、 電 子 で 一 括 し て 納 税 で き な いいる。

メージで、地方税の納税ができる仕組みであホームページ（※）にぜひアクセスしeLTAXてほしい）。

きたい」「税理士さんにそこまで委任するのは日以も、ご協力をお願いしたい。

ちゅうちょ※ eLTAX
ホームページ（  URL: http://www.eltax.jp、令和元年９月
降は、 https://www.eltax.lta.go.jp）

躊躇される」という企業側の意向があるとい「ダイレクト納付」という優れモノ

今回、ダイレクト方式による電子納付が可うことであろう）。の「目玉」の一つは、ダイレクト納付を可能と能となったことについては、税理士会からも24今秋スタートする地方税共通納税システムしたことである。ダイレクト納付とは、パソ

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