四半期報告書（第21期第２四半期）
自至平成29年７月１日
平成29年９月30日

株式会社ソフトフロントホールディングス
東京都千代田区永田町二丁目17番３号

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報 …………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………………

2

事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………………

3

第２
１

事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………………

3

２

経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………………

3

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ……………………………………………………

4

提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………………

7

第３
１

株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………………

7（１）株式の総数等 ………………………………………………………………………………………………………

7（２）新株予約権等の状況 ………………………………………………………………………………………………

7（３）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 ……………………………………………………

7（４）ライツプランの内容 ………………………………………………………………………………………………

7（５）発行済株式総数、資本金等の推移 ………………………………………………………………………………

7（６）大株主の状況 ………………………………………………………………………………………………………

8（７）議決権の状況 ………………………………………………………………………………………………………

8

２

9

第４

役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………… 10
１

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………… 11（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 11（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 12
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………… 12
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………… 13（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 14２
第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………… 20
提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………… 21［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年11月14日【四半期会計期間】

第21期第２四半期(自【会社名】

株式会社ソフトフロントホールディングス【英訳名】

Softfront Holdings【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区永田町二丁目17番３号【電話番号】

代表【事務連絡者氏名】

執行役員財務担当【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区永田町二丁目17番３号【電話番号】

代表【事務連絡者氏名】

執行役員財務担当【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成29年７月１日

佐藤健太郎

03(6550)9270
平野井順一

03(6550)9270
平野井順一（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成29年９月30日)

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第20期
第２四半期連結
累計期間

第21期
第２四半期連結
累計期間

第20期

会計期間

自平成28年
４月１日
至平成28年
９月30日

自平成29年
４月１日
至平成29年
９月30日

自平成28年
４月１日
至平成29年
３月31日

売上高

（千円）

798,736966,273

1,737,598

経常損益

（千円）

△78,212△456,410△673,152（千円）△75,019△464,693△665,966

四半期包括利益又は包括利益（千円）△82,073△465,495△674,694

純資産額

（千円）

1,742,626

828,995

1,294,490

総資産額

（千円）

2,882,915

3,138,002

4,266,823

１株当たり四半期（当期）純損益
金額

（円）

△3.63

△20.85△31.18

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

-

-

-

自己資本比率

（％）

59.6

26.2

30.0

営業活動によるキャッシュ・フロ（千円）
ー

88,952△302,633

67,021（千円）△738,565

115,139△1,063,565（千円）

588,008△293,305

729,458（千円）

1,034,621

352,366

832,744

親会社株主に帰属する四半期（当期）純損益

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高

回次

第20期
第２四半期連結会計期間

第21期
第２四半期連結会計期間

会計期間

自平成28年
７月１日
至平成28年
９月30日

自平成29年
７月１日
至平成29年
９月30日

１株当たり四半期純損益金額

（円）

4.01

△10.70（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。
４．経常損益、親会社株主に帰属する四半期（当期）純損益及び１株当たり四半期（当期）純損益金額の△印は損失を示しております。

- 1 -２【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ソフトフロントホールディングス）及び子会社12社により構成されており、コミュニケーションソフトウェア・サービスの提供、エステティックサロンサービス・
化粧品その他の提供を主たる業務としております。
当第２四半期連結累計期間における、各セグメントに係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、概ね次のとおりであります。
＜コミュニケーションソフトウェア関連事業＞
主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。
＜グッドスタイルカンパニー関連事業＞
主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。
＜筆まめ関連事業＞
当社の連結子会社であった株式会社筆まめは、平成29年５月11日に保有株式の全てを売却したため、第１四半期
連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
＜その他＞
当第２四半期連結会計期間において、グループ全体の営業力の強化を目的として、株式会社ソフトフロントマー
ケティングを設立しております。

- 2 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況につきましては、次のとおりであります。
当社グループは、前連結会計年度において営業損失672,846千円を計上いたしました。また、当第２四半期連結
累計期間においては営業損失495,629千円を計上し、営業損失が継続しております。
当該状況により、当社グループには継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
そこで当社グループは、「３財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（９）重要事象等について」に記載のとおり、具体的な対応策を実施し当該状況の解消と改善に向けて努めております。

２【経営上の重要な契約等】（合弁会社設立の合弁契約の締結）
当社は、平成29年９月12日開催の取締役会において、株式会社光通信（本社：東京都豊島区、代表取締役社長
玉村 剛史、以下「光通信社」という。）と各種製品・サービスの媒介販売を目的とした合弁会社（以下「合弁会社」という。）を設立すること、及び当社子会社となる当該合弁会社において電力等の媒介販売事業を新たに開始することについて決議し、合弁会社設立に係る契約を締結いたしました。
（１）合弁会社設立の目的①ソフトフロントグループ全体の営業力強化
当社グループは、平成28年５月16日付で発表した３ヶ年の中期経営計画に基づき、「コミュニケーション・プ
ラットフォームの提供」及び「ネットとリアルの融合」の２つを新たな中核事業として掲げ、Ｍ＆Ａや事業提携を積極的に展開し、事業規模を拡大しております。その中で、当社は、更なる業績の拡大・黒字転換を確実なものとするためには、営業力の強化が喫緊の課題であると認識しており、本課題を解決するため、営業力に優れた販売会社とタイアップして展開する施策が必要と考えていたところ、今般、国内屈指のディストリビューター企業である光通信社との間で媒介販売事業を推進する合弁会社を設立することについて合意することができました。当社グループは、光通信社グループが有する優れた営業ノウハウや人材の供給を受けることで、当社グループ全体の営業力の強化、ひいては当社グループ全体の業績の拡大につなげることができると期待しております。
なお、合弁会社の代表取締役社長には光通信社出身の当社執行役員金野太一が就任（兼任）し、合弁会社を速やかに軌道に乗せることに尽力いたします。また、当社子会社でエステティックサロン「Belle lumiere（ベルルミエール）」を展開する株式会社グッドスタイルカンパニー（東京本部：東京都千代田区、代表取締役社長
杉山 岳、以下「グッドスタイルカンパニー社」という。）の代表取締役社長であり当社執行役員でもある杉山岳も合弁会社の取締役に就任（兼任）し、グッドスタイルカンパニー社を成長・拡大させた強力な営業力及び人的ネットワーク力を合弁会社の営業活動に十分に活かしてまいります。
②電力等の媒介販売事業の開始
合弁会社では、まず、光通信社のグループ会社である株式会社ハルエネ（本社：東京都豊島区、代表取締役社
長 神山 仁志）が電力自由化に伴い提供している電力のコスト削減サービス「ハルエネでんき」の媒介販売を行い、着実に売上を伸ばしながら、営業力を強化し、当社グループのIP電話・テレビ会議等の「コミュニケーショ
ン・プラットフォーム」の製品・サービスの商材、その他商材の販売につなげてまいります。
なお、エステティックサロンの運営においては、特殊な高電力の機材を使用するケースがあり、「ハルエネでんき」を利用することで、電気代コスト削減効果があると見込まれるため、グッドスタイルカンパニー社での利用に加えて、エステティックサロン業界等への提案・販売も積極的に行ってまいります。
③多店舗事業会社向けＩＴソリューションの販売強化
当社は、グッドスタイルカンパニー社のＭ＆Ａにおけるシナジー効果として、国内外で多数の店舗を有する同社向けの様々なＩＴソリューションを構築・整備し、同社において業務効率化を図り業績拡大につなげる施策を進めております。更に構築したＩＴソリューションの成果をモデルケースとして、多店舗展開を進める事業会社（例：ホテルチェーン、飲食チェーン、美容室チェーン、リラクゼーションチェーン等）に外部販売することにより、当社グループ全体の収益向上につなげることを目指しております。
現在、当社グループは段階的に当該ＩＴソリューションの構築・整備を進めており、外部販売を進める際に合弁会社を活用することで、多店舗ソリューション案件の獲得を確実なものとしてまいります。

- 3 -（２）合弁会社の概要
名称

株式会社ソフトフロントマーケティング

所在地

東京都千代田区永田町二丁目17番３号

代表者の役職・氏名

代表取締役社長

事業内容「ハルエネでんき」、「ＩＴソリューション」の媒介販売 他

資本金9,900千円

設立年月日

平成29年９月13日

金野 太一（事業譲受に関する契約）
当社は、平成29年９月29日開催の取締役会において、当社子会社株式会社グッドスタイルカンパニー（以下、「グッドスタイルカンパニー社」という。）が、株式会社彩光堂（以下、「彩光堂社」という。）から一部の事業の譲受けを行うことについて決議し、事業譲渡契約を締結いたしました。
事業譲渡契約の概要（１）相手先企業の名称及び事業の内容
相手先企業の名称
株式会社彩光堂
事業の内容
広告業（２）事業の譲受の主な理由
彩光堂社が手掛けているグッドスタイルカンパニー社のエステティックサロン事業に関係する事業を譲り受けることにより、グッドスタイルカンパニー社の業務の効率化及び迅速化を進めるものであります。
（３）事業譲受日
平成29年12月上旬（予定）

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日～平成29年９月30日）における日本経済は、海外の地政学的リスクが高まる一方で、政府による景気対策を背景に緩やかな回復基調で推移しました。
このような環境の下、当社グループは平成28年５月16日に発表した中期経営計画に従い、Ｍ＆Ａ等を活用した新しい分野へのチャレンジを積極的に推進しており、当第２四半期連結累計期間においては、次のとおりの成果が得られております。
①平成29年６月：当社子会社の株式会社ソフトフロントジャパンが株式会社シュアールと遠隔手話通話サービ
スパッケージ「LivyTalk Sign（リビートーク サイン）」を共同開発し、提供を開始。
②平成29年８月：当社孫会社の株式会社エコノミカルが国立研究開発法人情報通信研究機構、株式会社クレア
リンクテクノロジーとともに「モバイル通信網によるIoTデータ伝送」に関する実証実験を開始。
③平成29年９月：株式会社光通信と各種製品・サービスの媒介販売を目的とした合弁会社（株式会社ソフトフ
ロントマーケティング）を設立し、営業力・販売力を強化。
当社グループの当第２四半期連結累計期間の連結業績は、売上高966,273千円（前年同四半期比21.0％増）、
営業損失495,629千円（前年同四半期は営業損失73,150千円）、経常損失456,410千円（前年同四半期は経常損失
78,212千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失464,693千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期
純損失75,019千円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①コミュニケーションソフトウエア関連事業
売上高は118,698千円（前年同四半期比19.8％増）、セグメント損失131,247千円（前年同四半期はセグメント
損失246,371千円）となりました。これは主に、既存顧客からのロイヤリティ収入や保守サポート収入が増加したものの、新規顧客開拓が進まずに売上が伸び悩んだことなどから、損失を計上しております。

- 4 -②グッドスタイルカンパニー関連事業
売上高は799,864千円、セグメント損失は138,647千円となりました。これは主に、エステティックサロン事業の売上が順調に推移しているものの、人材不足による関連費用等が大きく膨らんだことなどから、損失を計上しております。
③筆まめ関連事業
第１四半期に株式会社筆まめが当社グループから外れたため、売上高が14,799千円（前年同四半期比97.9％減）、セグメント損失が30,556千円（前年同四半期はセグメント利益179,726千円）で第１四半期連結累計期間
から変更はありません。
（２）財政状態の分析①資産
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は1,440,870千円となり、前連結会計年度末に比べ483,325千円
減少いたしました。これは主に、現金及び預金が525,900千円減少したことによるものであります。固定資産は
1,697,132千円となり、前連結会計年度末に比べ645,495千円減少いたしました。これは主に、のれんが665,549
千円減少したことによるものであります。
②負債
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は1,700,744千円となり、前連結会計年度末に比べ48,011千円
減少いたしました。これは主に、前受金が104,236千円増加したものの、１年内返済予定の長期借入金が81,016
千円、営業未払金が27,899千円、短期借入金が18,854千円減少したことによるものであります。固定負債は
608,262千円となり、前連結会計年度末に比べ615,314千円減少いたしました。これは主に、長期前受金が371,046千円、長期借入金が215,399千円減少したことによるものであります。
③純資産
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は828,995千円となり、前連結会計年度末に比べ465,495千円
減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失464,693千円を計上したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は26.2％（前連結会計年度末は30.0％）となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動による資金の消費302,633千円、投資活動による資金の獲得115,139千円、財務活動による資金の消費293,305千円などにより、前連結会計年度末に比べて480,378千円減少し、352,366千円（前連結会計年度末比57.7％減）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果消費した資金は302,633千円（前年同期は88,952千円の資金の獲得）となりました。これは主に税金等調整前四半期純損失455,230千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は115,139千円（前年同期は738,565千円の資金の消費）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出200,378千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入360,224
千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果消費した資金は293,305千円（前年同期は588,008千円の資金の獲得）となりました。これは主に短期借入金の純増減額188,854千円によるものであります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社グループは、平成28年５月16日付で発表した「中期経営計画」の下、「３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（９）重要事象等について」に示す課題への対処を的確に行っております。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間においては、当社グループでは研究開発活動は行っておりません。

- 5 -（６）従業員数
当第２四半期連結累計期間において、筆まめ関連事業において47名（臨時雇用者を除く）減少しております。
これは、株式会社筆まめの売却に伴うものであります。
（７）生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、筆まめ関連事業の販売の実績が著しく減少しております。これは、株式
会社筆まめの売却に伴うものであります。
（８）主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、本社の移転に伴い主要な設備の新設61,005千円を行っております。
（９）重要事象等について
当第２四半期連結累計期間において、「第２

事業の状況

１

事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象等が存在しております。
当社グループは、当該状況を解消して早期黒字化を図ることが優先課題であり、中期経営計画に基づき、以下に示す３つのテーマに係る施策を積極的に推進し、当社グループにおける業績回復を進めて参ります。
①新たな市場への挑戦『コミュニケーションプラットフォーム事業』及び『ネットとリアルの融合事業』を展開し、新しい市場に挑戦します。新サービスの提供により、大手通信事業者などの既存顧客のみならず、『ネットサービス事業者』やネットの活用・展開が未だ不十分な『リアルな事業者』等を取り込み、顧客層を拡張することでビジネスのチャ
ンスを広げます。
②スピーディなニーズ対応
Ｍ＆Ａ等により強化したグループ内外のリソースや市場を柔軟に組み合わせることで、迅速にサービスを創出・提供いたします。
当連結会計年度は、特に各事業会社の既に対象としている市場を共有することで、新たな顧客のニーズを発掘し、併せて、グループ内の既存リソースを融合することで、素早く価値を提供する活動に注力します。
③環境適応力の強化
早期に収益を確保するため、Ｍ＆Ａを基軸に、事業基盤の強化に取り組みます。また、平成28年８月１日付で持株会社体制に移行しており、スピーディな事業展開ができるようにグループ経営体制を整えて参ります。各子
会社は個々の強みに特化した事業展開に専念するとともに、持株会社が『戦略策定』・『資源配分』等、全体的な視点から、グループをコントロールすることで、柔軟に環境に適応できる経営を目指します。

- 6 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

89,000,000
計

89,000,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成29年９月30日）

種類

普通株式

提出日現在発行数（株）（平成29年11月14日）

22,284,520

22,284,520

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ

単元株式数100株（グロース）
計22,284,520

22,284,520－－（注）１．「提出日現在発行数」欄には、平成29年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。
２．発行済株式のうち261,437株は、現物出資（株式66,666千円）によるものであります。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成29年７月１日～
平成29年９月30日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

－

22,284,520－

3,989,366－

3,849,344- 7 -（６）【大株主の状況】
平成29年９月30日現在
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

住所

所有株式数
（株）

日本証券金融株式会社

東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番１０号

541,200

2.42

長屋

正宏

大阪府吹田市381,200

1.71

千本

倖生

東京都大田区

290,000

1.30

大和証券株式会社

東京都千代田区丸の内１丁目９番１号

275,700

1.23

杉山

岳

東京都千代田区

261,437

1.17

村田

利文

札幌市中央区

254,400

1.14

畠山

敬一郎

岩手県盛岡市

225,700

1.01

北海道美唄市

218,100

0.97

名古屋市西区

180,000

0.80

東京都港区六本木１丁目６番１号

173,100

0.77

2,800,837

12.56

氏名又は名称

梶

静香

岡本

華織

株式会社ＳＢＩ証券
計－（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成29年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

－

－

－

完全議決権株式（その他）

普通株式

22,282,800

単元未満株式

普通株式

1,720

－

－

発行済株式総数

普通株式

22,284,520－－

総株主の議決権

222,828－

222,828－－（注）当社所有の自己株式が「単元未満株式」欄の普通株式に97株含まれております。
②【自己株式等】
平成29年９月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

－

－

－

－

－

－

計

－

－

－

－

－

- 8 -

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 9 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

- 10 -

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産ソフトウエア
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資損失引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
営業未払金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等前受金
移転損失引当金
その他の引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
長期前受金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 11 -

当第２四半期連結会計期間(平成29年９月30日)

1,036,105
787,989
160,663△60,561
1,924,195

510,204
862,651
132,831△64,816
1,440,870

302,058

468,377

186,299
1,533,573
42
1,719,915

99,433868,02442
967,499

491,139△160,365△10,120
320,653
2,342,627
4,266,823

419,502△148,126△10,120
261,255
1,697,132
3,138,002

78,171
490,417
20,000299,731
31,444574,180
2,922
30,506
221,383
1,748,755

50,271
471,563
20,000218,715
20,806
678,416
10,321
230,649
1,700,744

60,000680,382
371,046
73,81938,3281,223,576
2,972,332

50,000464,983
63,60929,669608,2622,309,006

3,989,366
3,849,344△6,562,181△64
1,276,465

3,989,366
3,849,344△7,026,875△64
811,771

1,221
817
2,038
0
15,986
1,294,490
4,266,823

7,380
1,615
8,996
0
8,227
828,995
3,138,002

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
株式交付費
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
段階取得に係る差益
子会社株式売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
減損損失
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 12 -

当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)

798,736
350,497448,239※１ 521,389

966,273
664,802
301,471※１ 797,101△73,150△495,629

86
509
596

94
683
47,9503,805
52,534

1,827
1,680
2,068
82
5,658
△78,212

9,625
2,606
1,084
13,315△456,410

35,00035,000

6,748
4,944
11,692

1,643
1,643△44,855
38,683△5,04033,642△78,498△3,479△75,019

10,511
10,511△455,230
2,996
14,225
17,222△472,452△7,758△464,693

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)△78,498△472,452△3,574△3,574△82,073

6,158
798
6,957
△465,495△78,594△3,479△457,736△7,758

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 13 -

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
返品調整引当金の増減額（△は減少）
その他の引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
株式交付費
段階取得に係る差損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）子会社株式売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
ソフトウエアの取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
敷金及び保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
新株予約権の行使による株式の発行による収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の四半期末残高- 14 -

当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)△44,855
141,441
1,643
17,439△2,218△10,907
△37
△86
1,827
2,068
△35,000△332,357
83,297
3,376
266,753
92,38590△1,827△1,696
88,952△455,230
85,52910,51153,764
16,334
1,369
△777
9,625
△4,944△6,748△119,092△6,288104,234
20,585△291,127785△9,366△2,924△302,633△286△119,672-△13,800
24,300△200,378△77,529
12,480△622,032

-

3,398

-

-

360,224

26△738,565

20,788△10,946
115,13980,00030,000△23,902
501,910588,008△2,606△64,211
1,079,778
19,053※ 1,034,621△188,854
50,000△134,186△10,000△10,265△293,305
421△480,378
832,744※ 352,366

【注記事項】（継続企業の前提に関する事項）
当社グループは、前連結会計年度において、営業損失672,846千円、経常損失673,152千円、親会社株主に帰属す
る当期純損失665,966千円を計上し、６期連続の営業損失を計上いたしました。当第２四半期連結累計期間においても、営業損失495,629千円、経常損失456,410千円、親会社株主に帰属する四半期純損失464,693千円を計上しており、このような損失計上が継続すれば今後の手元流動性の確保に支障が生じる可能性もあることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、当該状況を解消して早期黒字化を図ることが優先課題であり、中期経営計画に基づき、以下に示す３つのテーマに係る施策を積極的に推進し、当社グループにおける業績回復を進めて参ります。
①新たな市場への挑戦『コミュニケーションプラットフォーム事業』及び『ネットとリアルの融合事業』を展開し、新しい市場に挑戦します。新サービスの提供により、大手通信事業者などの既存顧客のみならず、『ネットサービス事業者』やネットの活用・展開が未だ不十分な『リアルな事業者』等を取り込み、顧客層を拡張することでビジネスのチャンスを広げます。
②スピーディなニーズ対応
Ｍ＆Ａ等により強化したグループ内外のリソースや市場を柔軟に組み合わせることで、迅速にサービスを創出・提供いたします。
当連結会計年度は、特に各事業会社の既に対象としている市場を共有することで、新たな顧客のニーズを発掘し、併せて、グループ内の既存リソースを融合することで、素早く価値を提供する活動に注力します。
③環境適応力の強化
早期に収益を確保するため、Ｍ＆Ａを基軸に、事業基盤の強化に取り組みます。また、平成28年８月１日付
で持株会社体制に移行しており、スピーディな事業展開ができるようにグループ経営体制を整えて参ります。
各子会社は個々の強みに特化した事業展開に専念するとともに、持株会社が『戦略策定』・『資源配分』等、全体的な視点から、グループをコントロールすることで、柔軟に環境に適応できる経営を目指します。
当社グループは、平成29年５月11日に連結子会社である株式会社筆まめの全株式をソースネクスト株式会社に譲渡しており、その譲渡により得られた資金を上記の施策に再投資して参ります。また、資金調達を含む施策により、手元流動性の確保に努めます。
上記の施策を実施することにより、収益基盤を確保し経営の安定化を図り、当該状況が解消されると判断しておりますが、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影
響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）（１）連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社筆まめは、保有する株式のすべてを譲渡したことにより、同社を連結の範囲から除外しております。なお、当該連結の範囲の変更は、当四半期
連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えております。当該影響の概要は連結
貸借対照表の総資産及び負債の減少、連結損益計算書の売上高等の減少であります。
当第２四半期連結会計期間より、株式会社ソフトフロントマーケティングを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
（２）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。

- 15 -

（四半期連結損益計算書関係）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日）
給料及び手当貸倒引当金繰入額

当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日）

141,700千円△2,218千円

185,793千円
13,728千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日）
現金及び預金勘定

1,034,621千円

預入期間が３か月を超える定期預金-

現金及び現金同等物（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日）
510,204千円△157,838千円

1,034,621千円

平成28年４月１日

至352,366千円

平成28年９月30日）

１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社が発行いたしました第９回新株予約権につき、その一部の行使がなされました。この結果、当第２四半期連結累計期間において、資本金が255,109千円、資本準備金が255,109千円増加し、当第２四半期連結会
計期間末において資本金が3,956,033千円、資本準備金が3,738,193千円となっております。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自１．配当に関する事項

平成29年４月１日

該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。

- 16 -

至

平成29年９月30日）

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日

至

平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント

四半期連結

コミュニケ グッドスターションソ イルカンパ 筆まめ関連
フトウェア ニー関連事
関連事業
業

事業

計

その他
（注）１

合計

調整額
（注）２

損益計算書
計上額
（注）３

売上高
外部顧客への売上高99,053-

699,683

798,736-

798,736-

798,736

-

-

1,450

1,450

-

1,450

△1,450-99,053-

701,133

800,186-

800,186△1,450798,736△246,371-

179,726△66,645-△66,645△6,504△73,150

セグメント間の
内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外進出支援事業などを含んでおります。
２．セグメント損失（△）の調整額△6,504千円には、セグメント間取引消去18,297千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△24,802千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報（子会社の取得による資産の著しい増加）
第１四半期連結会計期間において、デジタルポスト株式会社及び株式会社筆まめの株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「コミュニケーションソフトウェア
関連事業」のセグメント資産が96,195千円、「筆まめ関連事業」のセグメント資産が1,920,492千円増加しております。
当第２四半期連結会計期間において、株式会社AWESOME JAPANの株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「その他」のセグメント資産が140,297千円増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（のれんの金額の重要な変動）
コミュニケーションソフトウェア関連事業セグメントにおいて、第１四半期連結会計期間にデジタ
ルポスト株式会社の株式を追加取得し連結子会社としました。当該事象によるのれんの増加額は当第２四半期連結累計期間において55,064千円です。
筆まめ関連事業セグメントにおいて、第１四半期連結会計期間に株式会社筆まめの株式を取得し連結子会社としました。当該事象によるのれんの増加額は当第２四半期連結累計期間において625,091千円です。
その他セグメントにおいて、当第２四半期連結会計期間に株式会社AWESOME JAPANの株式を取得し連結子会社としました。当該事象によるのれんの増加額は当第２四半期連結累計期間において134,669千円です。

- 17 -

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日

至

平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント

四半期連結

コミュニケ グッドスターションソ イルカンパ 筆まめ関連
フトウェア ニー関連事
関連事業
業

その他
（注）１

計

事業

合計

調整額
（注）２

損益計算書
計上額
（注）３

売上高
外部顧客への売上高118,180

799,864

14,799932,844

33,428966,273-

966,273

517

-

-

517

141

659

△659

-

計

118,698

799,864

14,799933,362

33,570966,933△659

966,273

セグメント損失（△）△131,247△138,647△30,556△300,451△40,456△340,908△154,721△495,629

セグメント間の
内部売上高又は振替高（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外進出支援事業などを含んでおります。
２．セグメント損失（△）の調整額△154,721千円には、セグメント間取引消去15,846千円、各報告
セグメントに配分していない全社費用△170,568千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報（子会社の売却による資産の著しい減少）
第１四半期連結会計期間において、株式会社筆まめの株式を売却し、連結の範囲から除外したことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「筆まめ関連事業」のセグメント資産が1,599,741千円減少
しております。
（報告セグメントに帰属しない共通資産の区分方法の変更に伴う資産の著しい減少）
第１四半期連結会計期間より報告セグメントに帰属しない共通資産を全社資産として区分する方法に変更しております。これは持株会社の組織規模拡大に伴い各セグメントの業績を明確にすることを目的としたものであります。
このため、前連結会計年度の末日に比べ、「コミュニケーションソフトウェア関連事業」のセグメ
ント資産が377,155千円減少しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「グッドスタイルカンパニー関連事業」セグメントにおいて閉鎖が予定されている店舗が存在した
ため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しました。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において10,511千円であります。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
従来、持株会社である当社の費用を一定の基準に基づき各セグメントへ配賦しておりましたが、第１四半期連結会計期間より報告セグメントに帰属しない共通費用を全社費用として「調整額」に区分する
方法に変更しております。これは持株会社の組織規模拡大に伴い各セグメントの業績を明確にすることを目的としたものであります。
なお、前第２四半期連結累計期間においては、持株会社体制への移行前について全社費用の発生額を算定できないため、影響額を算定することは困難であります。
当第２四半期連結累計期間においては、従来の算定方法を適用した場合に比べ、セグメント損失が「コミュニケーションソフトウェア関連事業」で59,616千円減少しております。

- 18 -

（金融商品関係）
長期借入金は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日）
１株当たり四半期純損失金額

当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日）

３円63銭

20円85銭75,019464,693--75,019464,693

20,640,321

22,284,423－－（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純損失金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損
失金額であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 19 -

２【その他】
該当事項はありません。

- 20 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 21 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年11月14日

株式会社ソフトフロントホールディングス
取 締 役 会 御 中
三 優 監 査 法 人
指定 社
員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

山 本

公 太

印

指
定 社
員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

井 上

道 明

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ソフトフロントホールディング
スの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の
四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ソフトフロントホールディングス及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、前連結会計年度において、営業損失672,846千円、経常損失673,152千円、親会社株主に帰属する当期純損失665,966千円を計上し、６期連続の営業損失を計上している。当第２四半期連結累計期間においても、営業損失
495,629千円、経常損失456,410千円、親会社株主に帰属する四半期純損失464,693千円を計上しており、このような損失計上が継続すれば今後の手元流動性の確保に支障が生じる可能性もあることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については
当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務
諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。