令和３年度第４回小平市国民健康保険運営協議会要録
日時

令和４年２月９日（水）午後１時１５分開会（午後２時３０分終了）

場所

小平市役所５階

５０５会議室出席者

会長及び委員１３名、計１４名（欠席者３名）

報

告１

令和４年度からの国民健康保険条例の改正について

議

題

１

令和３年度小平市国民健康保険事業特別会計補正予算(案)について

２

令和４年度小平市国民健康保険事業特別会計予算(案)について

３

その他

傍聴者

１名

［主な質疑等］報告１

事務局

令和４年度からの国民健康保険条例の改正について：昨年の８月から１０月にかけて運営協議会にて審議いただいた国民健康保険条
例の一部改正について、市議会令和３年１２月定例会において、反対１５人、賛成１０人、１人退席で否決された。
市議会からは、未就学児に係る均等割額の減額措置の導入については評価をいただいたが、税率改定については反対の意見をいただいている。
主な反対意見として、「コロナ禍での税率改定はすべきでない」「国保運営基金を活用すべきである」「他市は見送っている」「そもそも値上げに反対である」とのことであった。
主な賛成意見としては、「税率改定をしないと国民健康保険の運営が難しい」「国民健康保険運営協議会の指摘、答申に賛同する」「そもそもの税率が他市とは違い、見送ればよいというものではない」「法定外の繰入れの解消は国・政府の方針であり、減らしていかなければならない」とのことであった。
市はこの結果を受け、３月議会において答申の結果を分け、まずは反対意見がなかった未就学児に係る均等割額の減額措置の導入についてのみ条例改正を再度、提案する予定である。
反対意見が多かった税率改定の部分については、令和４年度は実施しないこととし、令和４年度予算における税収の不足分については、１７年間で取り崩す計画である国保運営基金２億９，０００万円全額を、令和４年度の１年間で取り崩すこととする。
また、このままでは歳入不足により令和５年度以降の予算が組めなくなり、歳出における保健事業の縮小や廃止も検討せざるを得ないことから、コロナ禍の1状況を鑑みながら、来年度の９月議会や１２月議会といった早い段階で、再度、税率改定について提案することを検討している。詳細については、時期が決まり次第、具体的な税率も示しながら、本運営協議会に諮る予定である。
以上が国民健康保険条例の一部改正における経過である。

委

員：国保財政健全化計画の延長や、今後、急激な保険税の増額改定を検討しているのか。

事務局：国保財政健全化計画の期間の延伸は、現時点では考えていない。保険給付費や事業費納付金の金額が上昇しており、これまで国保財政健全化計画で予定していた保険税率の改定幅が３％では賄えなくなる可能性があるため、保険税率の改定幅を４％程度とせざるを得ないと考えている。

委員 ：税率改定を見送った市はどの程度あるのか。

事務局：現時点で把握している市は、３～４市である。税率改定を見送った理由としては、税率改定の年ではない、そもそもの税率が高いため改定せずとも国保財政健全化計画に影響がないといったものであった。今後、各市にヒアリングし、改定状況を確認していくが、税率改定を行う市がほとんどである。

委員：令和４年度に国保運営基金を全額取り崩すとのことであるが、保険税率の改定幅を下げて、少しずつ税率を改定していくことはできないのか。改定幅が大きいと、被保険者の負担となるのでは。

事務局：今回、税率改定の改定幅が３．０５％で否決されており、改定幅を下げることも検討したが、歳出における保険給付費や事業費納付金の金額が伸びており、税率改定の改定幅を４％程度に上げていかなければ賄えないと考えている。

委員 ：意見として申し上げる。
国民皆保険制度は、世界に誇ることができる制度と確信しているが、今回、運営協議会にて慎重に審議したうえで、手続き上の瑕疵もなく上程された税率改定が否決されたことは、残念でならない。財政健全化が先送りされ、次世代に負担を残していくことについても、残念でならない。

委員：令和４年度の予算は国保運営基金を全額取り崩すが、それでもなお不足する場合、一般会計から繰り入れることになるのか。
また、一般会計からの繰り入れが前提となると、財政健全化が先送りされる。国保財政健全化計画が遅れることで、東京都からペナルティを受けることになるのか。

2

事務局

：一般会計から繰り入れると、一般会計で行う市の他の事業の継続や新規事業に影響が出たり、被用者保険との二重負担の問題を解消できないことになるが、国保運営基金を全額取り崩し、なお不足する場合は、一般会計からの繰入金に頼らざるを得ない。場合によっては、東京都から基金を借り入れることも検討せざるを得ない。
国保財政健全化計画が遅れることで、市に交付される補助金の査定において、一般会計からの繰入が削減されていないと判定され、点数として１５点から３０点のマイナスとなり、金額として２００万から４００万程度、補助金が減額されるというデメリットがある。東京都は、保険料水準の統一を目指しており、今後更なるペナルティが科される可能性もある。東京都から示された令和４年度の標準保険料率と小平市の保険税率には２８％程度の乖離があり、東京都から早期に標準保険料率に合わせるよう命ぜられた場合、大幅な値上げになってしまうことを危惧している。

委員：今回の税率改定にあたり様々な議論があったが、そのプロセスを市民が知ることができるのか。

事務局：厚生委員会、市議会本会議の会議録については、小平市ホームページで公開される予定である。また市議会本会議については、動画も配信されており、今回の税率改定の審議における賛成意見や反対意見等を視聴することができる。

議題１

委

員

令和３年度小平市国民健康保険事業特別会計補正予算(案)について：年度末になって保険給付費を７億円追加しなければならない要因は。新型コロ
ナウイルス感染症の影響で手術等の件数が減っていると聞いているが、高額な治療費が必要な病気が増えているといったことはあるのか。

事務局：現時点で診療内容の詳細な分析は行えていないが、１月支払いの１１月診療分と２月支払いの１２月診療分の療養給付費が、想定よりさらに５，０００万円ほど伸びている状況にある。高額療養費についても増加しており、医療機関の受診数を示すレセプト件数も１２月診療分は前月より１，０００件程度増加している状況にある。新型コロナウイルス感染症の感染状況が一旦落ちついた時期であり、必要な診療を受けていただいたことで、外来、入院ともに医療費が増加していると考える。１２月当初に１０月診療分までの保険給付費の状況から、補正予算を５億円と考えていたが、直近の支払い状況を鑑みて７億円に増額した。

3

委

員

：補正予算では、保険給付費の歳出増加による不足分を、東京都が補助するとなっているが、この不足分がどれだけ増えても、東京都は補助してくれるのか。

事務局：東京都は過去の保険給付費の支払い状況から、その年度に必要となる東京都全体の保険給付費の試算を行う。その試算を基に、区市町村毎の保険給付の状況に応じた事業費納付金を決定し、各区市町村に支払いを求める。各区市町村から支払われた事業費納付金は、補助金として交付され、区市町村の保険給付費の支払いに充てられることになる。
保険給付費の金額に応じて、東京都から補助を受けることができるが、保険給付費の増加は、翌年度支払う事業費納付金の増加につながってしまう。

会長：国民健康保険税の税収の見通しは。予算どおりの進捗状況か、新型コロナウイルス感染症に伴う減免などの影響はあるのか。

事務局：令和２年度は新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けたため、令和３年度の予算編成の段階では、被保険者の収入や所得が下がることを想定し、国民健康保険税の税収を令和２年度より低い金額としていた。
しかし、現時点の国民健康保険税の収納状況を見ると、令和２年度とほぼ同程度であり、令和３年度の決算見込みについても令和２年度決算額約３６億円と同様の金額になると見込んでいる。令和３年度予算で当初想定したほど、新型
コロナウイルス感染症の影響で、収入や所得は下がらなかったと考えている。
新型コロナウイルス感染症に伴う国民健康保険税の減免については、令和２年度は、令和元年中と令和２年中の収入で比較することから、新型コロナウイルス感染症の影響が大きく、減免額が約７，７００万円となっていたが、令和３年度は、現段階で減免額が約１，６００万円となっている。令和３年度の減免申請件数は約２３０件であり、そのうち承認は約１２０件となっている。不承認の理由としては、収入の減少が減免基準ほど減っていないため、減免の対象に該当しないといったものであった。なお、所得が全くない方は、減免ではな
く通常の国民健康保険税の軽減が適用されていると考える。

会長：新型コロナウイルス感染症の影響による、企業の倒産や失業者の状況は把握しているか。

事務局：市内事業者の倒産状況は令和２年度３件、令和３年度は６件となっていることを産業振興課に確認している。就労関係については、ハローワーク立川 から「こだいら就職情報室」での就労相談件数として、令和元年度は約１万人、令和２年度は７，２００人となっていると伺っている。倒産件数については、持続化給付金等の受給により、休業等の対応で倒産を踏みとどまっている事業者があると伺っている。就労相談については、新型コロナウイルス感染症の影響

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で外出を控えたため、相談件数が減ったのではないかと伺っている。

議題２

委員

令和４年度小平市国民健康保険事業特別会計予算(案)について：資料３に、国民健康保険税の課税限度額を引き上げるとあるが、令和４年度は、この課税限度額の引き上げを踏まえて予算を編成しているのか。

事務局：令和４年度予算は、課税限度額の引き上げ前の状況で予算を編成している。令和４年３月末に地方税法が改正され課税限度額の引き上げが施行されるが、国民健康保険税の値上げにつながることから、小平市では令和４年度に議会に上程し審議を経たうえで、条例を改正することを考えている。

会長：令和４年度に国保運営基金より２億９，０００万円を繰り入れるが、繰入後の運営基金の残高どうなるのか。
また、現行の国保財政健全化計画は改定せざるを得ないのではないか。

事務局：令和３年度の繰越金を考慮しない令和４年度予算上の国保運営基金の取崩し後の残高は、１５８万８，０００円となる予定である。
現行の国保財政健全化計画は、令和４年度の金額について、税率改定の否決を踏まえて、東京都へ変更計画書を提出する予定である。令和４年度の金額を修正すると、当初想定した期間での赤字解消が難しくなるため、毎年度約２，２００万円程度国保運営基金を繰り入れることや、税率改定の改定幅を４％程度に引き上げることを考えている。

会長：令和４年度予算の中で、当協議会の答申における附帯意見(2)の国民健康保険データヘルス計画に基づく保健事業の充実について反映された事項はあるのか。

事務局：税率改定により歳入が確保できれば、保健事業では、人間ドック等利用費補助の拡充や、将来的な胃カメラ等の検査に対する補助の検討、また出産育児一時金では、国の制度改正を待たずに小平市独自で増額することを検討していた。
しかし、令和４年度の税率改定が否決されたため、令和４年度予算における保健事業等の充実は反映されていない。

会

長：事業費納付金が５７億４，０４７万円となり、前年度と比較して３億７，６０４万円、７％の大きな伸びとなっているが、この伸びは小平市の国保財政健全化計画の中で予想していたものなのか。
また、この傾向が続くと国保財政健全化計画との乖離が激しくなると予想されるが、今後の税率改定にどのように影響してくるのか。

5

事務局

：事業費納付金のここまでの伸びは想定していなかった。当初１１月に提示された事業費納付金の仮算定額は、今回の確定額よりさらに高額であったため、全区市町村から推計方法を見直すよう東京都に申し入れたという経緯がある。
今後も、保険給付費の伸びが見込まれるため、事業費納付金が下がる可能性は低いと考えている。事業費納付金の伸びに併せて、国民健康保険税率を当初よりさらに５％や６％に引き上げることは、被保険者の負担につながるため、直近の対応としては、課税限度額の改定や、徴収率の向上により歳入の確保に努めることを考えている。

委員：健診のお知らせや保健事業等で丁寧で綺麗な印刷物を配布しているが、もう少し簡素化してはどうか。印刷費や郵送料など、細かいところを簡略化してもよい。

事務局：消耗品や需用費、役務費については、工夫をしながら節約に努めたい。保険証の簡易書留での発送など、どうしても費用がかかってしまう場合もあるが、それ以外で、具体的に見直すべきものがあれば、事務局に提案してほしい。

会長：国民健康保険税は８，８５０万円（２．７％）程度の増収を見込んでいるが、これを見ると新型コロナウイルス感染症による国民健康保険被保険者の所得への影響はそれほど大きくはないように思うが、そのような見通しでよいか。

事務局：国民健康保険税の令和３年度の決算見込みは、令和２年度決算と同程度になると見込んでおり、新型コロナウイルス感染症による被保険者の所得への影響はそれほど大きくなかったと現時点では捉えている。

議題３

その他（情報提供）

事務局 ：国民健康保険税の課税限度額の見直しについて、資料３でご説明します。
令和３年１２月２４日に、令和４年度税制改正の大綱が閣議決定されている。内容は、国民健康保険税の基礎課税額に係る課税限度額を６３万円から６５万円、後期高齢者支援金等課税額に係る課税限度額を１９万円から２０万円に引き上げるものである。この見直しに伴う条例改正案を令和４年度６月議会に上程する予定であり、次回の国民健康保険運営協議会で、諮問予定である。
また、新型コロナウイルス感染症に係る傷病手当金について、支給対象期間が令和４年３月３１日まで延長された。

会

長 ：新型コロナウイルス感染症に係る傷病手当金の支給実績は。

6事務局：令和２年度は５件、１９万６，５４７円の支給となっている。令和３年度は、現時点（２月１日）で１９件、１０６万６，０００円を支給している。１件当たりの支給額の平均は約５万円となっているが、休業の日数や給与日額の実績に応じた支給額となるため、実際の支給額は１～１０万円程度の幅がでている。
また、令和４年３月３１日までに新型コロナウイルス感染症に感染等し、傷病手当金の申請が令和４年度になる方に対応するため、令和４年度においても予算を計上している。

委員：新型コロナウイルス感染症に係る傷病手当金は、自営業者にはどのように支給するのか。

事務局：新型コロナウイルス感染症に係る傷病手当金は、給与等の支払いを受けている方が対象になるため、自身で収入を得ている自営業者は対象にならない。自営業者でも、給与等の支払いを受けている方については、直近３か月の給与等の支給実績から日額を算出し、その日額に３分の２を掛けて、支給額を決定している。

以上

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