【 2024年3月期 第2四半期（中間期） 決算のポイント 】

 日本郵政グループ連結決算の概要について、「２０２４年３月期 第２四半期（中間期）決算の概要」によりご説明します。

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 太い線で囲んだ箇所が、グループ連結の数値、その右側のグループ３社は、それぞれの会社の連結ベースの数値です。
 グループ連結では、経常収益が１，６７７億円増加の５兆６，１８１億円、経常利益が４０７億円増加の３，３５２億円となりました。一方、中間純利益は１，２０２億円となり、８５７億円の減益となりました。
 中間純利益の主な減益要因は、ゆうちょ銀行株式の売却に伴う持分比率低下（８９％→６１.５％）の影響と日本郵便の４７４億円の減益です。
 日本郵便は、郵便・物流事業、郵便局窓口事業、国際物流事業のすべてが前中間期比で減収減益となり、経常損益が２２９億円の損失、中間純損益も２１０億円の損失となりました。
 ゆうちょ銀行は、資金利益およびその他業務利益が減少しましたが、臨時損益が増加したことにより、経常利益、中間純利益ともに増益となりました。
 かんぽ生命は、新型コロナウイルス感染症に係る保険金支払の減少により、基礎利益が増加。加えてキャピタル損益の大幅な改善により、経常利益、中間純利益ともに増益となりました。
 下段の記載は通期業績予想に対する進捗率です。
 グループ連結での進捗率は、経常利益で５４.１％、当期純利益で５０.１％となりました。

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 ２ページは、日本郵便の郵便・物流事業について記載しています。
 右上の棒グラフは、営業収益に直結する郵便物等の取扱数量の推移です。
 総引受物数は８１億８４百万通で、前中間期比４.７％の減少となりました。
 ゆうパック、ゆうメール、郵便のそれぞれの増減率は次の通りです。
・ ゆうパック ： １.７％の増加（うち、ゆうパケット ： ５.１％の増加）
・ ゆうメール ： １２.３％の減少
・ 郵便： ３.４％の減少
 左下の滝グラフは、営業損益の前中間期からの増減分析です。
 左から２番目、営業収益は、取扱数量の減少等により、３４４億円減少しております。
 営業費用は、コストコントロールの取組等を進めているものの、左から３番目の人件費が６９億円、同じく４番目の集配運送委託費が５７億円、それぞれ増加したことなどにより、全体で１００億円増加となりました。
 これらの結果、営業損益は、前中間期より４４４億円減少し、５０７億円の営業損失となりました。

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 ３ページは、日本郵便の郵便局窓口事業について記載しています。
 右上は収益構造の推移を示した棒グラフです。
 銀行手数料や保険手数料の減少が続き、営業収益は前中間期比で７８億円の減収となりました。
 左下の滝グラフは、営業利益の前中間期からの増減分析です。
 左から２番目の受託手数料は、銀行手数料の減少等により１９２億円の減収となりました。
 営業費用は、右から２番目の経費が不動産開発物件の竣工に伴う不動産取得税の計上等により増加したものの、右から３番目の人件費が減少し、全体で１１億円の減少となりました。
 営業費用の減少額が、営業収益の減収額を下回った結果、営業利益は、前中間期比６７億円減少し、３０４億円となりました。

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 ４ページは、日本郵便の国際物流事業について記載しています。
 右の表は国際物流事業の営業損益（EBIT）の前中間期比較です。
 豪ドルベースでは次の通りです。
・ 営業収益： ２,２８４百万豪ドル（８５１百万豪ドル減少）
・ 営業費用： ２,２４７百万豪ドル（８０１百万豪ドル減少）
・ 営業損益（EBIT) ：３７百万豪ドル（ ４９百万豪ドル減少）
 為替の影響を含む円ベースでは次の通りです。
・ 営業収益： ２,１３０億円（８０４億円減少）
・ 営業費用： ２,０９５億円（７５７億円減少）
・ 営業損益（EBIT）：３４億円（ ４６億円減少）
 営 業 収益は、ロジ ステ ィクス事業が前中間期並みの収益を 確保し たものの、フォワーディング事業の貨物運賃下落等により減収となりました。
 営業費用は、フォワーディング事業の減収見合いの費用減やロジスティクス事業のコスト削減等により減少しました。
 営業費用の減少額が、営業収益の減収額を下回った結果、営業損益（EBIT）は減益となりました。
 左下の棒グラフは、事業別の営業損益（EBIT）の推移を示すものです。
 フォワーディング事業の営業損益（EBIT）が１０３百万豪ドル減少し、６百万豪ドルの営業損失となっております。
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 ５ページは、日本郵便のまとめについて記載しています。
 左の滝グラフは、中間純損益の前中間期からの増減分析です。
 左から郵便・物流事業、郵便局窓口事業、国際物流事業のすべてが減益となっており、その結果、中間純損益は４７４億円の減少となっています。
 右の表は、日本郵便全体の中間純損益の前中間期比較です。
 主な項目の増減は次の通りです。
・ 営業収益:１兆５,７９８億円（１，２１６億円減少）
・ 営業損益:△２０１億円（ ５５２億円減少）
・ 中間純損益 :△２１０億円（ ４７４億円減少）
 日本郵便に関する説明は以上です。

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 ６ページはゆうちょ銀行連結決算の概要を記載しています。
 左の表がゆうちょ銀行（連結）の中間純利益の前中間期比較です。
 連結粗利益は、資金利益が９１９億円減少、外国為替売買損益、国債等債券損益などのその他業務利益が１，０９０億円減少したことにより、１，９８５億円減少の３，７７７億円となりました。
 臨時損益は、プライベートエクイティファンド、不動産ファンドからの収益下支えに加え、株式のリスク調整オペレーションに伴う売却益の増加により、２，３３７億円増加の３，４３６億円となりました。
 これらの結果、経常利益は、３３６億円増加の２，５３８億円、中間純利益は、２３５億円増加の１，８２１億円となりました。
 外貨調達コストの増加等、業績予想公表時に市場環境の変化を予め想定していたこともあり、通期業績予想３，３５０億円に対する進捗率は５４.３％と、堅調な推移となっています。
 連結粗利益の内訳であります、資金利益・役務取引等利益については、次の７ページで説明します。

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 ７ページは、連結粗利益の主な内訳であります、資金利益・役務取引等利益について、ゆうちょ銀行単体決算の数値で記載しているものです。
 左上の表が資金利益の内訳の前中間期比較です。
・ 資金運用収益 ：６,７７６億円（ ６６５億円増加）
・ 資金調達費用 ：３,４００億円（１，５８７億円増加）
 資金利益は、海外での短期金利上昇に伴う外貨調達コストの増加等により、９２１億円減少の３，３７５億円となりました。
 参考として表示しております左下のグラフは、戦略投資領域に係る損益の推移を資金利益、臨時損益の別に示したものです。
 資金利益で５４５億円、臨時損益で３６６億円の利益と、資金利益に加え臨時損益にも貢献しています。
 右上の表が役務取引等利益の内訳の前中間期比較です。
 ２０２３年４月に実施した料金改定の影響等により、ＡＴＭ関連手数料が増加し、役務取引等利益は合計で２５億円増加の７６８億円となりました。

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 ８ページは、ゆうちょ銀行の資産運用の状況です。
 このページの増減は前期末比較となっております。
 運用資産は総額で、０.４兆円増加の２２６.８兆円となりました。
 外国証券等は３.４兆円増加の８１.８兆円となり、運用資産合計における構成比は３６.０％と、残高・構成比ともに過去最高となりました。
 国債は０.７兆円増加の３８.９兆円となり、構成比は１７.１％となりました。
 ゆうちょ銀行に関する説明は以上です。

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 ９ページはかんぽ生命決算の概要を記載しています。
 左上の表がかんぽ生命（連結）の前中間期比較、左下の表が個人保険 保有契約年換算保険料の前期末比較です。
 主な項目の増減は次の通りです
・ 経常収益 ：３兆１,１３９億円（８８４億円減少）
・ 経常利益 ：９９３億円（６４７億円増加）
・ 中間純利益 ：５０４億円（ ２１億円増加）
 経常利益は、新型コロナウイルス感染症に係る保険金支払の減少により、基礎利益が増加。加えてキャピタル損益の大幅な改善により、６４７億円の増加となりました。
 中間純利益は、キャピタル損益（投資信託の解約益を除く）を、価格変動準備金で中立化するため、２１億円の増加となりました。
 保険契約の状況については、次の１０ページにグラフを掲載しています。

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 １０ページは、かんぽ生命の保険契約の状況です。
 上段の新契約は、前中間期比較、下段の保有契約は、前期末比較となります。
 新契約年換算保険料は、個人保険、第三分野ともに増加しているのに対し、保有契約年換算保険料は減少しています。
 これは、右上のグラフの通り、消滅契約件数が新契約件数を上回っているためです。

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 １１ページは、かんぽ生命の資産運用の状況です。
 このページの増減は前期末比較となっております。
 運用資産は総額で、１.１兆円減少の６１.５兆円となりました。
 総資産のうち、約８割を占める有価証券は、１.１兆円減少の４８.７兆円となりました。
 有価証券の大部分は国債であり、０.３兆円減少の３６.７兆円となっております。
 上記の他、地方債が０.４兆円、外国証券が０. ３兆円、それぞれ減少しております。
 かんぽ生命に関する説明は以上です。

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 １２ページ〔参考１〕は、グループ会社関係図を記載しています。

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 １３ページ〔参考２〕は、不動産事業の状況について記載しています。

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 １４ページ〔参考３〕は、日本郵便の連結損益計算書を、事業別に３か月単位で記載しています。
 日本郵便の連結、郵便・物流事業、郵便局窓口事業、国際物流事業のすべてで、４〜６月期、７〜９月期の両期間、減収、減益となりました。
 特に郵便・物流事業の７〜９月期の営業損益は、前年同期比３３４億円減少し、４３７億円の営業損失となりました。

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 １５ページ〔参考４〕は、主要３社及びグループ連結の経常利益・中間純利益の過去３期分の推移をグラフ化しています。
 中間純利益は、グループ連結、日本郵便で減益。ゆうちょ銀行、かんぽ生命が増益となっています。
 グループ連結の中間純利益は、冒頭の説明で記載した、日本郵政が保有していたゆうちょ銀行株式の売却に伴う持分比率の低下（８９％→６１.５％）の影響により大きく減少しています。

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 日本郵政グループ連結決算の概要についての説明は以上です。

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