（％）
年度

一般勘定（全額資金運用部に預託）

金融自由化対策特別勘定

1987

1988

1989

1990

利回り

    6.86

   6.53

   6.20

   6.15

コスト

    7.02

   6.19

   6.06   5.56

利ざや    ▲0.16

   0.34   0.14   0.59

利回り    5.54

   6.00

   5.75

   5.77

コスト

    4.94

   4.95

   4.93   5.31

利ざや    0.60

   1.05   0.82   0.46

注： 一般勘定及び金融自由化対策特別勘定は、1987年6月からの郵便貯金の資金の自主運用に当たって「郵便貯金特別会計法の一部を改正する法律」（昭62法律70）で郵便貯金特別会計に設けられた勘定区分で、金融自由化対策特別勘定で金融自由化対策資金による運用の経理をする。一般勘定は従来の郵便貯金特別会計に係る経理をするためのもの【1990年度末の資産別構成】
国内債券
90,100
（6.6）
注1：
2：

第3節

（上段は億円、下段括弧内は%）
外国債券

うち国債
61,291
（4.5）

9,901
（0.7）

国債等担保
貸付金
7
（0.0）

寄託金
7,500
（0.6）

預

金

資金運用部
預託金

2,694
（0.2）

1,246,461（91.9）

合計

1,356,664（100.0）

資金運用部預託金は金融自由化対策資金（11兆203億円）の借入金見合いのものを除く。
寄託金は簡易保険郵便年金福祉事業団に対するもの

サービスの改善等

郵便貯金非課税制度の改定との関係もあったが、1980年代も、為替貯金事業
では、従来の同事業の範疇にはなかった郵便局での国債の販売を含め、多くのサービスの改善等をした。

1

郵便貯金の総額制限額の引上げ
郵便貯金の総額制限額は、1973（昭和48）年12月に300万円に引き上げてから長くこの300万円が維持され、郵政省としては累次にわたってその引上げを求めたものの実現には至っていなかったが、1987年度に向け非課税貯蓄制度を含む税制の抜本的見直しが大きな問題となる中、1986年12月に、自由民主党三役の裁定で、郵便貯金非課税制度の改定に併せてこれを500万円に引き上げることとされた。このための法律は郵便貯金の資金の自主運用の実現等も内容とする「郵便貯金法の一部を改正する法律」（昭62法律37）であるが、内閣が提出した法案で郵便貯金非課税制度等の改定の実施予定時期と同じ1987年10月1日とされていた総額制限額の引上げの部分の施行期日は、税制の抜本的見直しに関する法案が審議もされない状況であったため、自由民主党政務調査会長の裁

第３編

臨調等による行政改革・税制の抜本的見直し期の郵政事業（1981年〜1990年）

295

定を受けた同党の提案に基づく議員修正で郵便貯金非課税制度等の改定の実施
時期に合わせることとして「所得税法第9条の2の規定63が改正される場合における同条の改正規定の施行の日を踏まえ、政令で定める日」とされ、最終的に郵便貯金非課税制度等の改定と同じ1988年4月1日に引上げが行われた（昭62政
令318で措置）。
その15年振りの郵便貯金の総額制限額の500万円への引上げをしたばかりではあったが、1990（平成2）年から、1980年当時の8%という高金利の時期に大量に預入された定額郵便貯金が満期を迎えることとなった。それらは、預入金額が当時の総額制限額の300万円であれば、満期時には660万円近くとなるため、それらの再預入に対応することができる額として総額制限額を700万円に引き上げることで政府内の調整が成った。このこと等を内容とする「郵便貯金法の一部を改正する法律」は第114回通常国会で成立し、1989年6月26日に公布されて（平元法律25）、このことの部分は1990年1月1日から施行された。

2

郵便局での国債の販売［販売の実現］
金融の自由化の進展、高齢化社会の到来等社会経済情勢が変化する中、国民・お客さまの資産選択のニーズは多様化しており、1985（昭和60）年当時、郵政省の調査では、調査対象者の60%余りが郵便局で国債を購入できるようにしてほしいという要望を持っていた。一方、毎年大量の国債の発行が見込まれていた中にあって、その円滑かつ安定的な消化の促進が要請されるところであったが、郵便局で国債を販売すれば、その安定的な保有者として期待される個人によってより多くの国債が保有されることとなると考えられた。このようなことから、1986年度の予算要求で郵便局で国債を販売すること（窓口販売）64を求めたが、このときは、大臣折衝にまで至ったものの、1983年4月からの一般の金融機関での窓口販売等で国債の個人消化は非常に円滑に行われており、郵便局での窓口販売までは必要ない等とする大蔵省との間で調整がつかず、実現しなかった。
郵便局での国債の窓口販売については、1987年度の予算要求でも求め、同年度に向け非課税貯蓄制度を含む税制の抜本的見直しが大きな問題となる中、1986年12月に、自由民主党三役の裁定で、郵便貯金非課税制度の改定に併せて郵便局での国債の窓口販売を1兆円認めることとされた。

296

63

郵便貯金の利子所得の非課税の規定

64

郵便局では、かつて1904年から1951年まで国債の販売をしており、販売の開始ではなく「再開」であった。

第３編

臨調等による行政改革・税制の抜本的見直し期の郵政事業（1981年〜1990年）

この郵便局での国債の窓口販売の実施のための、郵政大臣が、国債、地方債及び政府保証債の、郵便局での募集の取扱い、証券の保護預り、元利金の支払に関する事務、買取り、担保貸付け等の業務を行うこと等を内容とする「郵政官署における国債等の募集の取扱い等に関する法律」は第108回通常国会で成立し、1987年5月29日に公布されて（昭62法律38）10月1日から施行された。
しかしながら、この法律の内容は、同国会に内閣が提出した税制の抜本的見直しに関する法案の内容の一部である、国債等に適用されるいわゆる特別マル優の廃止を前提としていたにもかかわらず、施行時点では、税制の抜本的見直しは実現していなかったため、特別マル優が一般の金融機関で販売される国債等には適用される一方、郵便局で販売する国債等には適用されないという状態になっていた。このため、結局、郵便局での実際の国債等の取扱いは、特別マル優を高齢者等に対して存続させ、その対象に郵便局で販売する国債等も加えることとされて、売上税（消費税）の創設を除いた税制の抜本的見直しがされた1988年4月1日より後の、同月15日の10年利付国債（第111回）の募集の取扱
いからとなった。
郵政官署における国債等の募集の取扱い等に関する法律に関連する政省令事項については昭62政令346並びに昭63郵令7、同11、昭63大蔵省令5及び同6で措置し、及び措置された65。

［国債定額貯金・国債定期貯金］
保護預りをしている国債等の元利金については、現金で払渡しを受けるだけ
でなく、郵便貯金への振替預入もできることとした。この振替預入は、当初は通常郵便貯金へのもののみとしていたが、郵便局での実際の国債等の取扱いの開始とほぼ同時期の1988（昭和63）年4月18日、額面金額が10万円以上の10年利付国債を対象に、利子の1,000円以上を定額郵便貯金に、それ以外の端数を通常郵便貯金に振替預入する取扱い（国債定額貯金）を開始した（昭63郵令20で措置）。国債定額貯金の対象とする国債については、1989（平成元）年7月6日に2年、3年及び4年の利付国債を追加した（平元郵令45で措置）。
1993年5月6日には、国債定額貯金と同様に保護預りをしている国債等の利子を定期郵便貯金（預入期間が3か月、6か月、1年、2年又は3年のものに限る。）
及び通常郵便貯金に振替預入する取扱い（国債定期貯金）も開始し（平5郵令65

これらの政省令の施行も、以下のとおり、1987年10月1日からではない。



1987年10月6日から施行： 昭62政令346

1988年3月12日から施行： 昭63郵令7、昭63大蔵省令5及び同6



同月24日から施行： 昭63郵令11第３編

臨調等による行政改革・税制の抜本的見直し期の郵政事業（1981年〜1990年）

297

22で措置）、1994年10月17日、預入期間が4年の定期郵便貯金の創設に伴い、利子を振替預入する定期郵便貯金にこの預入期間が4年のものを追加した（平6郵令74で措置）。

3

財形年金定額貯金・財形住宅定額貯金［財形年金定額貯金の創設］
勤労者が老後生活のための計画的な貯蓄をすることを促進するため、1982（昭和57）年10月1日、勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律（昭57法律55）
で、勤労者財産形成促進制度（財形制度）の貯蓄の1つとして年金の支払を目的とする「勤労者財産形成年金貯蓄制度」が創設された。勤労者財産形成年金
貯蓄（財形年金貯蓄）については、創設当初から郵便貯金も対象とされ、同法の附則で郵便貯金法が改正されて、財形年金貯蓄の取扱いをする郵便貯金については、一般の郵便貯金の総額制限額（300万円）とは別枠で350万円まで預入できることとなった（ただし、財形貯蓄の総額制限額（郵便貯金の場合450万円）の内枠）。
この財形年金貯蓄の取扱いをする郵便貯金については、定額郵便貯金のみとし（財産形成年金定額郵便貯金）、①5年以上20年以下の期間にわたって定期に預入をするものであること、②年金支払開始月の初日以降に5年以上20年以下の期間にわたって定期に払戻しをするものであること、この場合、最後の預入の月の翌月から年金支払開始月までの期間（いわゆる据置期間）は5年以内に限る、等の特約を付すものとした（昭57郵令50で措置）。
財産形成年金定額郵便貯金の金利については、預入期間が3年以上のものは、一般の定額郵便貯金の金利に年0.75%を加えたものとした（昭57政令279で措
置）。
年金については、特約の②の内容のほか、支払方式は、定額方式66又は逓増方式67、支払回数は、年1回、2回、3回、4回、6回又は12回、等とした（昭57
郵令50で措置）。
1983年4月1日には、特約の②の据置期間を「最後の預入の月の翌月から年金支払開始月の前月までの期間」として貯金を据え置ける期間を実質的に1か月延長した（昭58郵令7で措置）。

［財形住宅定額貯金の創設・財形貯金の制限額の引上げ］
1988（ 昭和63）年4月1日に郵便貯金非課税制度等が改定されたが、これに当

298

66

年金額が毎回同額となるよう、最初に預入した貯金から順次支払う。

67

年金額が1年ごとに逓増するよう、最後の積立て年に預入した貯金から順次遡って支払う。

第３編

臨調等による行政改革・税制の抜本的見直し期の郵政事業（1981年〜1990年）

たっては財形年金貯蓄及び財形住宅貯蓄の非課税制度を新たに設けることとされた。このための、勤労者の持家の取得を促進するため、財形制度の貯蓄の1つとして持家の取得を目的とする「勤労者財産形成住宅貯蓄（財形住宅貯蓄）制度」を創設すること、財形年金貯蓄及び財形住宅貯蓄を非課税とすること等を内容とする「勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律」（昭62法律100）のそれらのことに関する部分は1988年4月1日から施行された68。財形住宅貯蓄についても、創設当初から郵便貯金も対象とされ、同法の附則で郵便貯金法が改正されて、一般の郵便貯金の総額制限額（500万円）とは別枠で預入できる
財形年金貯蓄及び財形住宅貯蓄を含む財形貯蓄の取扱いをする郵便貯金の総額
制限額が450万円から500万円に引き上げられ、また、一般の郵便貯金の総額制
限額に余裕がある場合は、総額制限額との差額の範囲内で財形貯蓄の総額制限額を超えて預入できることとされた。財形年金貯蓄の取扱いをする郵便貯金の制限額350万円は、500万円の内枠として維持された。
財形住宅貯蓄の取扱いをする郵便貯金については、定額郵便貯金のみとし（財産形成住宅定額郵便貯金）、①5年以上の期間にわたって定期に預入をするものであること、②預入金及びその利子は持家の取得のために必要な金銭の支払に充てられるものであること、等の特約を付すものとした（昭62郵令47で措置）。
特約の②の財産形成住宅定額郵便貯金の預入金及びその利子の使途については、1988年6月1日、財形住宅貯蓄の使途として、持家の取得のほか、持家の増改築等が加えられた69ため、同日、持家の増改築等を加えた（昭63郵令34で措
置）。

4

その他の郵便貯金関係のサービスの改善等［郵便貯金総合通帳サービス］
一般の金融機関が提供していた「総合口座」に相当するサービスとして、また、為替貯金事業のオンラインサービスの一環として、「郵便貯金総合通帳サービス」を実施することとした。通常郵便貯金、定額郵便貯金及び預金者貸付けを組み合わせ、通常郵便貯金の払戻しの際に現在高が不足する場合は、お客さまが事前に担保とすることの申出をして預入した定額郵便貯金（担保定額郵便 1988年4月1日から一般の財形貯蓄は課税、財形年金貯蓄及び財形住宅貯蓄は非課税となるため、勤労者財産68

形成促進法の一部を改正する法律（昭62法律100）で、経過措置として、一般の財形貯蓄を財形年金貯蓄又は財形住宅貯蓄に変更する手続を1987年10月1日からとることができることとされ、財形貯蓄の取扱いをする郵
便貯金についてもこのための取扱いをした（昭62郵令47で措置）。
69

勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律（昭63法律79）及び関係政省令で措置された。

第３編

臨調等による行政改革・税制の抜本的見直し期の郵政事業（1981年〜1990年）

299貯金）を担保として自動的にその不足相当額の貸付けをし、その後通常郵便貯金に預入をしたときにその預入金をもって自動的に貸付けの弁済に充当する「自動貸付け」を含めてそれらの利用を1冊の通帳でできるようにしたもので、1981（昭和56）年6月29日、神奈川県内の郵便局で取扱いを開始した。取扱郵便局は10月以降順次拡大した。
自動貸付けは、預金者貸付けの1方法であるが、貸付金の利子の計算方法を除いて一般の預金者貸付け（ゆうゆうローン）に関する郵便貯金規則（昭23逓
令17）の規定は適用せず、以下のような異なる取扱いのものとした（昭56郵令15で措置）。
取扱いは、オンラインの端末機を置く郵便局（端末機設置郵便局）に限る。
担保定額郵便貯金は、一の預金者につき5口に限る。
自動貸付けの対象となる金額が10円に満たない場合は、自動貸付けの金
額は10円とする。
自動貸付けを受けている状態で更に通常郵便貯金の払戻しがあった場合
は、払戻しの請求時の貸付金に加えて貸付け（いわゆる貸増し）をする。
自動貸付けの貸付限度額は、担保定額郵便貯金の預入金額の90/100に相当する金額70とする。
担保定額郵便貯金が2口以上預入されている場合は、最も後の預入のものから自動貸付けの担保とする。
弁済の充当は、貸付金、利子の順にし、2口以上の定額郵便貯金を担保として貸付けがされている場合は、最も前の預入のものを担保とする貸付金及び利子から弁済に充当する。
この自動貸付けについては、その後、以下のようにサービスの改善をした。
1986年4月30日、自動貸付けの対象となる金額が10円に満たない場合でも自動貸付けの金額は1円単位とすることとした（昭61郵令19で措置）。12月1日、①端末機設置郵便局以外の郵便局でも自動貸付けの取扱いをすることとし、②貯金の保留及びその解除に関する取扱いの廃止に伴い、自動貸付けについてしていた貯金の保留及びその解除に関する取扱いも廃止した（昭61郵令62で措
置）。
1988年6月1日、郵便局長が支障がないと認めた場合は担保定額郵便貯金の預入は15口までできることとした（昭63郵令32で措置）。
1990（ 平成2）年4月2日、①預入期間が1年、2年又は3年の市場金利連動型定期郵便貯金を担保の対象に追加し（ただし、担保定期郵便貯金については自70300

一般の預金者貸付けにあっては、貸付けの申込日の現在高（元利合計金額）の90/100に相当する金額

第３編

臨調等による行政改革・税制の抜本的見直し期の郵政事業（1981年〜1990年）

動貸付けの取扱いの廃止は不可）、②全国の郵便局で担保定額郵便貯金の預入は15口までできることとし、③自動貸付けの担保とする郵便貯金の順位を、弁済期限が最後に到来するもの（弁済期限が同一の場合は貸付金の金利が最も低くなるもの（定額郵便貯金は3年以上の金利で比較））からとし、④自動貸付けの弁済に充当する郵便貯金の順位を、弁済期限が最初に到来するもの（弁済期限が同一の場合は貸付金の金利が最も高いもの）からとした（平2郵令11で措置）。
また、郵便貯金のイメージアップを図るとともに、広くお客さまに利用されるよう、郵便貯金総合通帳については、1986年4月1日にキャ【郵便貯金総合通帳のキャラ
クター通帳の1つ（1988年）】

ラクター通帳3種類を加えて合計4種類とし、1989（平成元）年8月1日には更にキャラクター通帳5種類を加えて合計9種類とした。

［郵便貯金預金者貸付けの改善］
郵便貯金の預金者貸付け（ゆうゆうローン）については、その後の経済情勢等に鑑み、日常生活の不時の出費を賄うための資金として十分となるよう考慮するとともに、一般の金融機関の総合口座に係る同種の貸付限度額等の動向にも配慮して、1982（昭和57）年以降も貸付限度額の引上げ、貸付期間の延長、分割弁済の回数増及び現金以外での弁済の可能化により改善を重ねた（自動貸付けについては、上述したとおり）。
貸付限度額（預金者1人についての総額）については、1982年4月20日に100万円とし（郵便貯金法の一部を改正する法律（第96回通常国会で成立。1982年4月20日公布（昭57法律31））で措置）、1987年5月29日、これを更に200万円とした（郵便貯金法の一部を改正する法律（昭62法律37）で措
置）。
貸付期間の延長については、1989（平成元）年6月5日、貸付けの日から1年から、貸付けの日から1年3か月とした（平元政令167で措置）。
分割弁済の回数増については、同じ6月5日、弁済は一括又は2回に分割してとしていたものを、3回までに分けての弁済ができることとした（平元郵令31で措置）。
現金以外での弁済の可能化については、同年7月3日、小切手、証券等でもできることとした（郵便貯金法の一部を改正する法律（平元法律25。このことの部分の施行期日を定めたのは平元政令200）で措置）。

［自動払込み・自動払出預入］
一般の金融機関が提供していた「自動振替」又は「自動引落し」に相当するサービスとして、また、為替貯金事業のオンラインサービスの一環として、「自第３編

臨調等による行政改革・税制の抜本的見直し期の郵政事業（1981年〜1990年）

301

動払込み」を実施することとした。預金者の請求で通常郵便貯金の口座から公共料金等の支払金額に相当する金額を郵便振替の加入者の口座に定期に継続して払い込む取扱いで、料金は、公共料金に相当するものは10円、それ以外のものは25円とし、1982（昭和57）年6月1日、東京都、愛知県、大阪府等24都府県の郵便局で取扱いを開始した（昭57郵令6で措置）。取扱郵便局は8月以降順次拡
大した。
この自動払込みについては、その後、以下のようにサービスの改善をした。
1985年5月1日、自己の郵便振替の口座に毎月同額の払込みをする取扱いを開始した（昭60郵令39で措置）。
1986年2月1日、10円の料金で取り扱う対象として、国、労働組合等の収納金で収益を目的とする事業に係るもの以外のものを追加した（昭61郵令8で措
置）。
1987年5月29日、自動払込みの請求は郵便振替の加入者である公共料金等の収納者を経由しての払込書の提出によることとしていたものを、収納者が払込書の内容を取りまとめた磁気テープの提出でもできることとした（昭62郵令24で措置）。
1988年4月1日、自己の郵便振替の口座に継続して払込みをする取扱いの「毎月同額」の要件を「定期に継続して同額」に緩和した（昭63郵令6で措置）。
25日、通常郵便貯金の現在高のうち自動払込みのみに充てる金額の指定（保留）ができることとし、その場合、ICカード71を交付することとした（昭63郵令28で措置）。6月6日、自己の郵便振替の口座に通常郵便貯金又は口座の預り金の状況に応じて払込みをする自動移替の取扱いを開始した（昭63郵令35で措置）。
また、一般の金融機関が提供していた「自動受取り」に相当するサービスも、
1983年7月1日、「自動払出預入」として、その取扱いを19都県の郵便局で開始した。取扱郵便局は8月以降順次拡大した。この自動払出預入については、受取人である通常郵便貯金の預金者が事前に取扱いの申出を郵便局にし、送金人である郵便振替の加入者が電信現金払（個別扱いのもの）又は通常現金払（1
回当たり100件以上の大量扱いのもの）の請求を郵便局にすることで、送金人の郵便振替口座の預り金を払い出して受取人の通常郵便貯金に自動的に預入するものとした（昭58郵令30で措置）。
自動払出預入のサービスの改善としては、1988年4月1日、電信現金払で自己を受取人に指定して払い出す取扱いの「毎月定期に」の要件を「定期に継続し IC（集積回路）チップを搭載したカード。磁気カード（磁気ストライプカード）に比べてセキュリティ機能

71

や情報蓄積機能に優れる。

302

第３編

臨調等による行政改革・税制の抜本的見直し期の郵政事業（1981年〜1990年）

て」に緩和した（昭63郵令6で措置）。また、5月30日、払出金額の上限を30万円から100万円に緩和した（昭63郵令33で措置）。

［郵便貯金共用カード］
1980年代には、ATM及びCDの普及とともにキャッシュカードが普及し、1979（ 昭和54）年に約5,100万枚であった発行枚数は1984年には倍の約1億200万枚に増加していた。また、クレジットカードを利用した取引の増加で同カード
も 普 及 し、1979年 に 約2,400万 枚 で あ っ た 発 行 枚 数 は
1984年には3倍以上の約7,400万枚にまで増加していた。

【郵便貯金共用カード】

このような状況の中、為替貯金事業のオンラインサービ
スの一環として、また、お客さま1人当たりのキャッシュカード等の保有枚数が多くなったことによるカード
管理の煩わしさを軽減するものとして、1984年7月1日、郵便貯金キャッシュカードの機能と信販会社、デパート
等のクレジットカード等の機能を一体化した「郵便貯金共用カード」（「郵便貯金ジョイントカード」とも称した。
）の取扱い及びこれによる機械払いの取扱いができることとした（昭59郵令23等で措置）。
この郵便貯金共用カードについては、郵政大臣が定める基準に適合する旨の認定を発行を希望するクレジット
カード等の発行者が受けるものとしたため、実際に利用可能となった第1号は、1984年7月18日に認定した日本信販㈱（現三菱UFJニコス㈱）の「日本信販・郵便貯金ジョイントカード」であった。
1986年6月12日には、海外のマスターカード加盟店でのクレジットによるショッピングサービス及び2万8,000のマスターカード提携金融機関でのキャッシングサービス（小口貸付け）を受けることができる、初めての郵便貯金国際
共用カードである㈱セントラルファイナンス（現㈱セディナ）の「郵貯・CF
インターナショナルカード」を認定した（第32号認定）。また、制度の創設当
初は郵便貯金共用カードの利用はお客さま1人に1枚としていたが、1987年10月
19日、これを1人3枚（3種類各1枚）まで利用できることとした（昭62郵令57等で措置）。
利用可能な郵便貯金共用カードは、最高180種類近くにまで増えた。

［その他の改善等］
ここまでで述べたもののほか、郵便貯金関係のサービスの改善等で主なもの
としては、p304からp305にかけて示すことをした（括弧内は、それらの措置が政省令によるものであった場合のその政省令）。なお、土曜日閉庁に関連するATM等の取扱時間の延長等については、第６章第１節の２で述べる。

第３編

臨調等による行政改革・税制の抜本的見直し期の郵政事業（1981年〜1990年）

303

・郵便貯金キャッシュカードを2枚発行する取扱い
・「郵便貯金カード照合機」72による通常郵便貯金の取扱い
・「郵便貯金自動預払機等により事務を取り扱う郵便局の出張所」としての、郵便貯金会館等の郵便局以外の場所へのATM及びCDの設置・ATM及びCDの平日の取扱時間の延長
・ 福祉定期郵便貯金の第4回（年利6.25%）及び第5回（年利5.5%）の取扱
い並びに預入金額の総額の上限の引上げ及び対象者の追加（昭57政令5、昭61政令13、同32、同147、同343、昭62政令34、昭57郵令1、昭61郵令9、同11、同21、同60、昭62郵令6）・ 福祉積立郵便貯金の取扱い（据置期間2年73。年利2.76%）並びに据置期間1年（年利2.64%）及び3年（年利2.88%）のものの創設並びに対象者の追加（昭61政令148、同343、昭62政令34、昭61郵令22、同60、昭62郵令
6）・ 積立郵便貯金についての据置期間1年及び3年のもの並びに同1年3か月、2年3か月等のものの創設（昭62政令34、平2政令215、昭62郵令
5）・ 幼少時から貯蓄に親しんでもらうことで貯蓄思想を育てていくとともに、乳幼児の成長に伴って要する費用の一助とすることを目的とする「愛育定額郵便貯金」74の創設（昭57郵令4）・ 定額郵便貯金の自動積立預入の取扱い（自動積立定額郵便貯金（オート定額））（昭59郵令38）・定額郵便貯金の預入金額への300万円等の追加（平元郵令43）・ 住宅積立郵便貯金についての、対象への住宅の改良の追加、割増貸付
けの貸付金の限度額の引上げ等の改善（昭63郵令27、平元政令158）
・ 進学積立郵便貯金についての、毎月の積立金額の上限の撤廃、総額制
限額の引上げ等の改善（昭57郵令4、昭63郵令10）・ 非常取扱いとして印章がなくても郵便貯金の払戻し等をする制限額の引上げ
・ 定額郵便貯金等の契約内容及び郵便貯金キャッシュカード上のお客さまの名前を点字で表示するサービス

72

ATM等を配備していない郵便局でキャッシュカードが利用できるもの

73

当時は積立郵便貯金の据置期間は2年のみ

 1歳未満の子どもを利用対象者とし、預入金額は1万円以上1万円単位で年間最高60万円まで、預入開始から274

年目、4年目及び6年目にその7か月前までに預入された貯金の利子をまとめて受け取る等のものとした。

304

第３編

臨調等による行政改革・税制の抜本的見直し期の郵政事業（1981年〜1990年）

・ 通常郵便貯金の取扱内容を月1回点字で表示してお知らせ
する等のサービス【新ユウちゃん（右下）
・ユウちゃんファミリー】

・通常郵便貯金の新規預入等の外務員による取扱い
・ キャプテンサービス75又はテレホンサービス76で、家庭に居ながらにして現在高、通帳に未記入の取扱いの内容等の照会ができる「郵便貯金ホームサービス」77
・ マスコット「ユウちゃん」のリニューアル及びユウちゃんファミリーの展開

5

送金関係のサービスの改善等［1981年等の改善］
社会経済情勢の推移に鑑み、普通為替証書及び電信為替証書並
びに郵便振替の払出証書の1枚当たりの金額の制限額を10万円から100万円に、郵便振替の簡易払の支払通知書の1枚当たりの金額の制限額を5万円から10万円に引き上げることとした。これらのこと等を内容とする「郵便為替法及び郵便振替法の一部を改正する法律」は第94回通常国会で成立し、1981（昭和56）
年5月25日に公布されて（昭56法律52）、郵便為替関係の制限額の引上げの部
分は1981年10月1日から、郵便振替関係の制限額の引上げの部分は1982年6月1日から、それぞれ施行された。同法では、以下のようなオンライン化に伴うその他の郵便為替及び郵便振替のサービスの改善等も併せて措置され、オンライン化の進捗状況等により、郵便振替の①に関する部分は1981年7月1日から、郵便為替の①から⑤まで及び郵便振替の②に関する部分は同年10月1日から、郵便振替の③から⑧までに関する部分は1982年6月1日から、郵便為替の⑥に関する部分は1985年4月1日から、それぞれ施行された。以上のことに関連する省令事項については昭56郵令20、同30及び昭57郵令15で措置した。
○ 郵便為替① 普通為替及び電信為替の払渡しは、原則としてどこの郵便局でも受 当時、電電公社が提供していた、テレビ受像機をモニターとしてアダプタ型端末を電話回線で情報センター

75（コンピュータ）に接続することで情報センターに蓄積された文字や画像を提供するシステム。
「キャプテン（システム）」は、Character And Pattern Telephone Access Information Network（System）の略（CAPTAIN）
 当時は電電公社、現在は㈱NTTデータが提供するアンサー・システムを経由したものとした。同システム

76

は、顧客からの照会に対する応答業務を音声応答及び音声認識の技術を使って自動化したものであり、「アンサー」はAutomatic answer Network System for Electronic Requestの略（ANSER）
77

サービスの名称にはないが、郵便振替の現在高及び電信による受入れ内容の照会もできるものとした。

第３編

臨調等による行政改革・税制の抜本的見直し期の郵政事業（1981年〜1990年）

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けられることとする。
② 電信為替について、郵便局の窓口で受取人に現金を交付することで払い渡すこともできることとする。
③ 上述した普通為替証書等の1枚当たりの金額の制限額の引上げに伴い、普通為替及び電信為替の料金について調整をするほか、電信為替の料金については、電信に関する料金を基準として省令で定める金額に代え、郵便に関する料金を基準として省令で定める金額を加えることとする。
④ 一時に多数の利用の申込みをする郵便為替等で一定の基準に適合す
る場合は、省令で定めるところによりその料金を低減できることとする。
⑤ 小切手、郵便為替の払出証書等の証券又は証書を為替金に充てられることとする。
⑥ 普通為替証書を亡失した場合の差出人若しくは受取人の請求による証書の再交付又は差出人の請求による為替金の払戻しは、その証書の有効期間の経過前でもすることとする。
○ 郵便振替① 外国郵便振替に関する料金で条約にその範囲が定められていないものは、万国郵便連合の郵便振替に関する約定に規定する料金を超えない範囲内で省令で定めることとする。
② 一時に多数の利用の申込みをする払込み又は払出し等で一定の基準に適合する場合は、省令で定めるところによりその料金を低減できることとする。
③ 小切手払口座を廃止し、口座の現在高の範囲内で小切手払の請求をできることとする。
④ 通常現金払及び電信現金払の払出金の払渡しは、原則としてどこの郵便局でも受けられることとする。
⑤ 通常現金払及び電信現金払について、郵便局の窓口で受取人に現金を交付することで払出金を払い渡すこともできることとする。
⑥ 上述した払出証書等の1枚当たりの金額の制限額の引上げに伴い、通常現金払及び電信現金払の料金について調整をするほか、電信扱いの郵便振替の料金については、電信に関する料金を基準として省令で定める金額を加えることを廃止し、また、通常現金払及び電信現金払の料金については、郵便に関する料金を基準として省令で定める金額を加えることとする。

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第３編

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⑦ 加入者が、自己の口座に電信払込みをし、又は自己を受取人に指定して電信現金払を請求する場合の料金を無料とする。
⑧公金に関する払込みの料金を改定する。

［1987年の改善］
1987（昭和62）年には、普通為替証書及び電信為替証書並びに郵便振替の払出証書の1枚当たりの金額の制限額を、上述したものから、業務の遂行上支障がない場合は更に500万円に引き上げることとした。これらのこと等を内容とする「郵便為替法及び郵便振替法の一部を改正する法律」は第108回通常国会で成立し、同年5月29日に公布されて（昭62法律39）、これらのことの部分は同年11月1日から施行された。同法では、以下のようなオンライン化に伴うその他の郵便為替及び郵便振替のサービスの改善も併せて措置され、オンライン化の進捗状況等により、郵便振替の①から③までに関する部分は同年5月29日から、同④に関する部分は同年7月1日から、郵便為替（①及び②）及び郵便振替の⑤から⑦までに関する部分は同年11月1日から、それぞれ施行された。以上のことに関連する省令事項については昭62郵令24、同34及び同59で措置した。
○ 郵便為替① 定額小為替の為替金額は、1万円を超えない範囲内で省令で定めることとする78。
②為替証書の有効期間を6か月に延長する。
○ 郵便振替① 社会福祉の増進を目的とする事業を行う法人又は団体であって省令で定めるものに寄附金を送金する場合は、通常払込み又は通常振替の料金を免除する。
②振替口座の開設料金を無料とする。
③ 小切手、郵便為替の払出証書等の証券又は証書を電信払込みの払込金に充てられることとする。
④ 郵便に関する料金を、振替口座からの払出しで納付できることとする。
⑤ 電信払込み及び振替の料金は、払込金又は振替金を受け入れる加入者が負担できることとする。
⑥払出証書の有効期間を6か月に延長する。
⑦ 簡易保険の保険金等又は郵便年金の年金等を、契約者の振替口座への払込みで支払えることとする。
 従来の法定のものは100円から3,000円までの14種類であったが、省令では100円から1万円までの16種類とした

78（昭62郵令59で措置）。

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［1988年の改善等］
1988（昭和63）年にも、以下のようなオンライン化等に伴う郵便為替及び郵便振替のサービスの改善をすることとした。また、併せて、外国郵便為替を「国際郵便為替」に、外国郵便振替を「国際郵便振替」にそれぞれ改称することとした。これらのことを内容とする「郵便為替法及び郵便振替法の一部を改正する法律」は第112回通常国会で成立し、同年5月17日に公布されて（昭63法律46）、サービスの改善の部分は、オンライン化の進捗状況等により、同年11月1日から施行された79。国際郵便為替等への改称の部分は、公布の日である5月17日から施行された。以上のことに関連する省令事項については昭63郵令29、同30及び同67で措置した。
○ 郵便為替①代金引換の取扱いで、引換金を電信為替でも送達できることとする。
② 郵便局の窓口で現金を交付してする払渡しの指定があった電信為替
で、受取人の請求がある場合は、電信為替証書を発行してする払渡し又は現金を送達してする払渡しの取扱いができることとする。
○ 郵便振替① 通常現金払及び電信現金払について、払出金額に相当する現金を受取人に送達することで払出金を払い渡せることとする。
② 払出金を受取人に払い渡した際にその旨を加入者に通知する取扱いができることとする。
③ 払出金の払渡しの済否の状況を調査して加入者に回答する取扱いができることとする。

［1989年の料金体系の簡素化等］
1989（平成元）年には、送金金額に応じて6段階としていた郵便為替の料金体
系を3段階に、同様に7又は8段階としていた郵便振替の料金体系を3段階に、それぞれ簡素化してお客さまに分かりやすいものとするとともに、これらの料金の法定制を緩和して具体的料金は法律に定める金額を超えない範囲内で郵政大臣が郵政審議会に諮問した上で省令で定めることとした。これらのこと等を内容とする「郵便為替法及び郵便振替法の一部を改正する法律」は第114回通常国会で成立し、同年6月26日に公布されて（平元法律26）平元政令211で定めた
同年8月1日から施行された。同法では、郵便為替の為替金及び郵便振替の払出金に関する受取人の権利について、銀行以外の金融機関80にも譲渡できること
79

これら以外に、1988年5月17日から施行された事項もあった。

 信用金庫、信用協同組合、農業協同組合、漁業協同組合、農林中央金庫、商工組合中央金庫、労働金庫等と80した（平元郵令44で措置）。

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第３編

臨調等による行政改革・税制の抜本的見直し期の郵政事業（1981年〜1990年）

とするサービスの改善等も併せて措置された。郵便為替及び郵便振替の新たな
具体的料金を含む以上のことに関連する政省令事項については平元政令127及び平元郵令44で措置した。

［その他の改善等］
ここまでで述べたもののほか、送金関係のサービスの改善等で主なものとしては、以下のことをした（括弧内は、それらの措置が政省令によるものであった場合のその政省令）。
・ 郵便振替についての、通常現金払で払出金を払い渡す郵便局の指定を不要とする場合の払出金額の上限の引上げ等の改善等（昭58郵令8）・ 電信為替（居宅払）とレタックスを併せて同時に配達する「マネーレタックス」の取扱い（昭62郵令28、同29）
・郵便振替での地方公共団体の歳入の納付の可能化（昭63政令87）・ 加入者が置く電気通信回線に接続された端末設備を利用した請求による電信振替（居宅振替）（郵便振替ホームサービス）の取扱い（平元郵
令67）・ 英国、マレーシア等5か国との間での国際郵便為替業務等の開始又は再開・ 郵便保証小切手81についての、外国発行のものの日本国内の郵便局での払渡し及び日本国内の郵便局による発行（昭59郵令24、昭60郵令75）・ 国際郵便為替についての、国際テレックスによる電信為替の取扱い等の改善（昭63郵令64）6

郵便貯金会館等関係その他のサービスの改善等［郵便貯金会館の設置の見合せ・郵便貯金振興会の民間法人化］
1983（昭和58）年3月の臨時行政調査会の第5次答申－最終答申－で、郵便貯金振興会については、原則として会館の新設をしないこととされ、また、政府資金等に依存しないで自立でき、民間法人化する、とされた。
これらを受け、1981年4月2日に開業した岡山郵便貯金会館で全国15都市に置いていた郵便貯金会館は、その後の新設は見合わせた。ただし、先行して開業した会館の経年使用による老朽化等で、東京郵便貯金会館（東京都港区）の増築（1983年9月1日開業）並びに大阪郵便貯金会館及び広島郵便貯金会館の移転
しての新築（それぞれ、大阪市淀川区で1990（平成2）年10月1日開業、広島市中区で1991年11月1日開業）はした。
81

旅行小切手に類似するもので、業務を実施する国の郵便局で払渡しを受けられる。

第３編

臨調等による行政改革・税制の抜本的見直し期の郵政事業（1981年〜1990年）

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郵便貯金振興会の民間法人化については、以下のような内容ですることとし、このこと等を内容とする「郵便貯金法の一部を改正する法律」は第104回通常国会で成立して1986年4月30日に公布され（昭61法律41）、このことの部分は同年7月30日から施行された。
郵便貯金振興会の役員である理事長及び監事について、郵政大臣の任命から、選任について郵政大臣の認可を受けるものとする。
同会に、その運営に関する重要事項を審議する機関として評議員20人以内で組織する評議会を置く。

［郵便貯金リゾート施設］
一方、余暇時間の増大、生活様式の多様化等に伴い、自然との触合い、健康の維持及び増進、創造的活動、地域及び世代を超えた交流等のニーズの高まりに対応したゆとりある国民生活を実現するため、広く国民がスポーツ、レクリ
エーション、教養文化活動、休養、集会等の多様な活動をすることができる総合保養地域を整備することで、国民の福祉の向上並びに国土及び国民経済の均衡ある発展に寄与することを目的とする「総合保養地域整備法」（昭62法律71）が制定され、1987（ 昭和62）年6月9日から施行された。郵政省としては、同法に基づく総合保養地域の整備の基本構想を作成していた39道府県の中から、
その基本構想による具体性がある地域に「郵便貯金リゾート施設」を置くことを、栃木県朝霧高原については1990（平成2）年度に、三重県伊勢志摩地区については1992年度に、それぞれ決定し、郵便貯金周知宣伝施設の多様化に踏み出した。
これら郵便貯金リゾート施設は、都市生活の利便性の向上を図る郵便貯金会館とは異なり、豊かな自然の中で、比較的長期に滞在して健康の維持及び増進、創造的活動、地域及び世代を超えた交流等を図るための施設であり、新たな周知宣伝施設として郵便貯金の普及に寄与することはもちろん、地元のリゾート計画の推進の核として、雇用の拡大、消費需要の増大等の地域振興の面からの期待もされた82。

［その他の改善等］
ここまでで述べたもののほか、郵便貯金及び送金関係以外の為替貯金のサービスの改善等で主なものとしては、次ページに示すことをした（括弧内は、それらの措置が法令によるものであった場合のその法令）。

 これら郵便貯金リゾート施設（郵便貯金総合保養施設）は、メルモンテ日光霧降（栃木県日光市）及びメル

82

パール伊勢志摩（三重県志摩郡大王町（現志摩市））であるが、不採算であったため、2007年3月31日に廃止し
た。

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・ 国家公務員等共済組合連合会から委託されることとなった83共済年金（長期給付）の支払（昭59郵令15で措置）・ 外国居住の恩給等の受給者への恩給等の直接送金による払渡し（昭59
郵令46）・ 簡易郵便局での厚生年金保険の給付の支払等の取扱い（郵便法等の一部を改正する法律（昭61法律34）、昭61政令129、昭61
郵令18）【メルパルクのロゴ】
84・ 郵便貯金会館の愛称「メルパルク（MIELPARQUE）
」
の決定

第4節

全国オンラインネットワークの完成

為替貯金事業のサービスのオンライン化については、1981（昭和56）年度以降
も引き続きこれを進め、地域は、以下のとおり順次拡大し、1984年3月26日の有田郵便局（佐賀県）、伊万里郵便局（佐賀県）等でのオンラインによる業務の取扱いの開始により、1万9,000の郵便局を結ぶ全国オンラインネットワークが完成した85。さらに、10月には、一部の簡易郵便局でもオンラインによるサービスを開始した。
1981年度以降： 信越、北陸及び東北地方
1982年度以降： 九州地方及び北海道
1983年度： 沖縄県

対象サービスは、1981年度以降では、以下のとおり順次拡大した。なお、そのサービスの内容について述べていないものも挙げている。
1981年度： 郵便貯金総合通帳サービス（自動貸付け）、郵便為替（国際送金を含む。）
 国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を83改正する法律（昭58法律82）で措置された。
 MIELPARQUEのMIELはスペイン語でハチミツ、甘いもの、魅力等の意味、PARQUEはやはりスペイン語

84

で公園の意味であり、「人が集まる魅力あふれる公園」というのがコンセプトであった。ロゴのデザインは、
上下に流れる3本のライン（メルパルクライン）を大きな特徴とし、それらはそれぞれ「あなたとの出会い」、「あなたとのコミュニケーション」及び「あなたの新しいスタート」を意味する。
 この全国オンラインネットワークの完成の後、為替貯金事業、日本郵政公社の郵便貯金業務及びゆうちょ銀

85

行のシステムについては、1991年5月に第2次オンラインシステムへの切替え、1997年5月に第3次オンラインシ
ステムへの切替え、2004年1月に第4次オンラインシステムへの切替え、2013年1月に第5次オンラインシステム
への切替えをしている。

第３編

臨調等による行政改革・税制の抜本的見直し期の郵政事業（1981年〜1990年）

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1982年度： 自動払込み、郵便振替
1983年度： 自動受取り（自動払出預入）
1984年度： 郵便貯金共用カード、積立郵便貯金、自動積立定額郵便貯
金、郵便貯金ホームサービス、CD等の局外設置
1986年度：ATM及びCDの取扱時間の延長、土日閉庁日のATM及びCDの稼働
1987年度： 窓口でのカード預入及び通帳又はカードによる暗証（印章不要）払い、郵便貯金共用カードの複数発行
1988年度：国債の販売等、国債定額貯金、ATM及びCDの土曜閉庁日及び平日の取扱時間の延長
1989（ 平成元）年度： 3か月、6か月、1年、2年及び3年のMMC、郵便振替ホームサービス
1990年度： ATM及 びCDの 取 扱 時 間 延 長 局 の 拡 大、 ニ ュ ーMMC300（預入金額300万円以上のMMC）、月単位指定定期郵便貯金、
国際ボランティア貯金
1991年度： 郵貯ホリデーサービス、ニュー定期郵便貯金、定期郵便貯金利子計算日割化、ATMでの定額及び定期郵便貯金の預入
1992年度：通常貯蓄貯金、オフライン定額郵便貯金のオンライン化
1993年度： 自動積立定期郵便貯金、国債定期貯金、外貨両替、旅行小切手
1994年度： 乙種団体貯金のボランティア貯金化、4年のニュー定期郵便貯金

第5章

保険年金事業第1節

サービスの改善等

1980年代も、保険年金事業でも、サービスについては、簡易保険の保険金最高制限額を1,300万円にまで実質的に引き上げたほか、多くの簡易保険の新商品を創設する等した。なお、新郵便年金の創設は、実施は1981（昭和56）年9月
であるが、第２編第４章第２節で述べた。

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第３編

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