財務諸表に対する注記
１ 重要な会計方針（１）有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券・・・購入時の取得価額によっている。なお、償却原価法については、取得価額と債券金額との差額について重要性が乏しいため、適用していない。
（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産の評価方法は、最終仕入原価法によるものとする。
（３）固定資産の減価償却の方法
建物附属設備、什器備品、ソフトウェア ・・・ 定額法によっている。
リース資産 ・・・ 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産についてはリース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっている。
（４）引当金の計上基準
賞与引当金 ・・・ 職員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当期に帰属する金額を計上している。
退職給付引当金 ・・・ 職員の退職金の支給に備えるため、当期末における職員の自己都合要支給額に相当する金額を計上している。
（５）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式により行っている。

２ 基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
科目

前期末残高

当期増加額

（単位：円）
当期末残高

当期減少額

基本財産

796,000

普通預金―

99,955,000

98,867,000

1,884,000

1,000,000

01,000,000

投資有価証券499,204,000

98,867,000

99,955,000

498,116,000

小500,000,000

199,822,000

198,822,000

501,000,000

87,410,700

49,576,250

34,093,260

102,893,690

定期預金

計

特定資産

退職給付引当資産

402,602,965

00402,602,965

1,537,442,149

23,786

46,681,000

1,490,784,935

77,100077,100

0

什器備品

98,573,022

23,546,751

14,332,353

107,787,420

ソフトウェア58,681,246運用財産積立資産
子供が輝く東京基金資産
欠損補てん積立資産

東京都出産応援事業基金資産

2,244,000

16,445,117

44,480,129

12,578,650,000

6,782,013,656

5,796,636,344

0

4,165,375

29,284,645

3,575,788

146,356

3,429,432

643,943,283

13,670,856

0657,614,139―

生活サポート貸付金

33,450,020

生活支援事業充当資産

―

保証金

小計

2,862,180,485

12,671,287,431

6,897,954,217

8,635,513,699

合計

3,362,180,485

12,871,109,431

7,096,776,217

9,136,513,699

３ 基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
（単位：円）（うち指定正味財産（うち一般正味財産（うち負債に科 目当期末残高からの充当額）
からの充当額）
対応する額）
基本財産
1,884,000(1,884,000 )
(0)
―
普通預金
定期預金
1,000,000(1,000,000 )(0)―498,116,000(498,116,000 )(0)―
投資有価証券
小 計
501,000,000(501,000,000 )
(0)
―
特定資産
退職給付引当資産
102,893,690(0)(0)(102,893,690)
運用財産積立資産
402,602,965(0)(402,602,965)―
子供が輝く東京基金資産
1,490,784,935(1,490,784,935 )
(0)
―
什器備品
107,787,420(107,787,420 )(0)―44,480,129(44,480,129 )(0)―
ソフトウェア
東京都出産応援事業基金資産
5,796,636,344(0)(0)(5,796,636,344)
生活サポート貸付金
29,284,645(29,284,645 )(0)―
生活支援事業充当資産
3,429,432(3,429,432 )
(0)
―
保証金
657,614,139(657,614,139 )
(0)
―
小 計
8,635,513,699(2,333,380,700 )(402,602,965)(5,899,530,034)
合 計
9,136,513,699(2,834,380,700 )(402,602,965)(5,899,530,034)

４ 固定資産の取得価額、減価償却累計額及びその残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及びその残高は、次のとおりである。
科目

取得価額

減価償却累計額（単位：円）
当期末残高

特定資産
什器備品

197,465,723

89,678,303

107,787,420

ソフトウェア113,967,114

69,486,985

44,480,129

建物付属設備

71,196,951

49,038,898

22,158,053

什器備品

47,647,096

44,470,316

3,176,780

リース資産

151,900,432

71,917,357

79,983,075

ソフトウェア21,919,140

21,414,564

504,576

604,096,456

346,006,423

258,090,033

その他固定資産合計

５ 満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
科

目

帳簿価額

時価（単位：円）
評価損益

地方債
第394回 大阪府公募公債

99,990,000

101,410,000

1,420,000

第5回 広島県公募公債

99,951,000

100,620,000

669,000

第17回 愛知県公募公債

100,000,000

99,663,000△ 337,000

第10回 福岡市公募公債

99,308,000

98,510,000△ 798,000

第819回 東京都公募公債

98,867,000

98,460,000△ 407,000

第3回 愛知県公募公債

100,000,000

100,020,000

20,000598,116,000

598,683,000

567,000

合計

６ 補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及びその残高は、次のとおりである。
補助金等の名称交付者

東京都補助金東京都

東京都補助金

東京都

合

計

前期末

当期

当期当期末

（単位：円）
貸借対照表上

残高

増加額

減少額

残高の記載区分39,461,607

30,777,470

273,185,888

0 4,140,164,440 4,140,164,440

0264,501,751 4,179,626,047 4,170,941,910

273,185,888

264,501,751

指定正味財産―７ 指定正味財産から一般正味財産への振替額
指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳は、次のとおりである。
内

容（単位：円）
金額

経常収益への振替額減価償却に伴う振替額

30,777,470

事業実施による振替額

50,992,731

合計

81,770,201

８ その他（貸借対照表関係）（１） 公益財団法人城北労働・福祉センター（以下、「城北労働・福祉センター」という。）を令和３年４月１日に吸収合併した際に、城北労働・福祉センターの資産及び負債を以下のとおり承継した。
〈承継した資産及び負債の内訳〉（単位：円）
科目

金額

Ⅰ 資産の部
１．流動資産41,540,425
現金預金
643,039
未収金
42,183,464
流動資産合計
２．固定資産(１) 基本財産
1,000,000
定期預金
1,000,000
基本財産合計(２) 特定資産20,525,250
退職給付引当資産
7,841,720
退職給付積立資産
22,630,094
建物附属設備
3,228,147
什器備品
583,509
電話加入権
3,558,578
生活支援事業充当資産
17,210
生活支援事業貸付金
58,384,508
特定資産合計(３) その他固定資産0
その他固定資産合計
59,384,508
固定資産合計101,567,972
資産合計
Ⅱ 負債の部
１．流動負債
7,482,866
未払金
661,062
預り金29,666,119
東京都補助金返還金
4,373,417
厚生労働省受託金返還金
42,183,464
流動負債合計
２．固定負債
20,525,250
退職給付引当金
20,525,250
固定負債合計62,708,714
負債合計
正味財産
38,859,258(注)承継した資産及び負債の差額である正味財産は、正味財産増減計算書上、合併に伴う一般正味財産受入額34,283,470円、合併に伴う指定正味財産受入額4,575,788円（基本財産1,000,000円、生活支援充当資産3,558,578円、生活支援事業貸付金17,210円）として計上されている。

（２） 特定資産「東京都出産応援事業基金資産」5,796,636,344円及び当該資産に対応する固定負債「東京都出産応援事業預り基金」5,796,636,344円は、東京都出産応援事業を安定的に実施するため、当財団は東京都から委託及び出えんを受け基金を造成し、その管理等を行っている基金である。
（正味財産増減計算書関係）（１） 経常外費用に計上した電話加入権評価損583,509円は、城北労働・福祉センターより承継した電話加入権について、当年度に再評価したことにより生じた評価損である。
（２） 経常外費用に計上した返還金112,429,027円は、前年度に経常外収益として計上した欠損補てん引当金取崩益112,429,027円を当年度東京都に返還したことにより生じた費用である。
（３） 支払助成金の内容は以下のとおりである。
（単位：円）
内容金額

地域福祉振興事業助成金

161,157,000

福祉医療機構借入金利子補給事業助成金

721,828,777

介護老人保健施設整備資金利子補給事業助成金

296,305,000

現任介護職員資格取得支援事業助成金

15,012,000

現任障害福祉サービス等職員資格取得支援事業助成金

4,636,000

東京都介護職員宿舎借上げ支援事業助成金

773,416,000

東京都障害福祉サービス等職員宿舎借上げ支援事業助成金

82,589,000

子供が輝く東京・応援事業助成金

47,091,000

合計

2,102,034,777（正味財産増減計算書内訳表関係）
城北労働・福祉センターとの合併に伴い、公益変更認定申請を行い、公益目的事業を「福祉保健医療分野を支える人材の育成、 並びに福祉保健医療分野の事業者等への支援に関する事業（公益目的事業（１））」に加えて、「山谷地域に居住する日雇労働者への生活向上支援に関する事業（公益目的事業（２））」の2事業に区分を追加変更した。
これに伴い、正味財産増減計算書内訳表の表記を変更している。