販売用資料

2024年4月1日

日本株好配当ファンド（年2回決算型/年1回決算型）
愛称：

配当名人

追加型投信/国内/株式〔ファンドマネージャーからのご挨拶〕
日頃より『日本株好配当ファンド（年2回決算型/年1回決算型）（愛称：配当名人）』（以下、当ファンド）をご愛顧いただき誠にありがとうございます。
日本株は昨年から大きく上昇しています。背景には、特に海外から日本経済のデフレ脱却期待や東証によるコーポレートガバナンス改革など、「日本の変化」を評価する動きがあると思われます。
足元では三菱商事の大規模な自社株買いに見られるように、「資本コストを意識した経営」に向けて資本効率の改善に向けた動きが進み始めており、また不要な手元現金を増配により株主に還元するなどの動きも散見されます。当ファンドが注目する企業群においても、こうした株主還元拡充の流れが今後も継続することを期待しています。
今年は米国で大統領選挙が行われるなど、政治的な変化が見込まれることに加え、主要国の金融政策についても転換点を迎える可能性があります。市場を取り巻く環境が大きく変化することが想定されますが、企業業績や配当の動向、株主還元姿勢、株価水準などを見極める中で、お客さまの株式ポートフォリオがより有利に運用できるよう、全力を尽くしてまいります。

足元のパフォーマンスの振り返り• 2022年以降、割安株や高配当株が選好されるなか、当ファンドは堅調に推移しました。
• 2024年2月には、日経平均株価が史上最高値を更新するなど、世界的にも日本株に注目が集まるなか、物色面では海外投資家による大型株買いが優勢となっており、さらに追い風が吹く様相となりました。

基準価額の推移 （2024年2月29日現在）
年2回決算型（円）
30,000

1年騰落率42.21%

設定来騰落率153.40%

設定来分配金6,400円

基準価額（分配金再投資）

年1回決算型(円）
30,000

基準価額

設定来騰落率153.41%

設定来分配金40円
基準価額

25,000
基準価額（分配金再投資）基準価額（分配金再投資）25,340円

25,341円

20,00015,00015,00010,00010,0005,000
2016年7月

42.60%

基準価額（分配金再投資）

25,00020,000

1年騰落率

2019年2月

2021年8月

2024年2月

5,000
2016年7月

2019年2月

2021年8月

2024年2月※期間：2016年7月28日（設定日前営業日）～2024年2月29日（日次）※基準価額は、当ファンド設定日の前営業日を10,000円として計算したものです。また、基準価額は、信託報酬控除後です。
※基準価額（分配金再投資）は、分配金（税引前）を再投資したものとして計算しています。
※設定来騰落率は、設定日前営業日との比較です。
個別の銘柄・企業名について、その銘柄または企業の株式等の売買を推奨するものではなく、また、当ファンドへの組み入れを示唆・保証するものではありません。
※上記は過去の情報または運用実績であり、将来の運用成果等を示唆・保証するものではありません。
 当資料は、投資者の皆様に「日本株好配当ファンド（年2回決算型／年1回決算型）」へのご理解を深めていただくことを目的として、ちばぎんアセットマネジメント株式会社が作成した販売用資料です。
 掲載されている見解は、当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動や運用成果などを示唆・保証するものではありません。
 当資料のお取扱いについては最終ページの【ご留意事項】をご覧ください。

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2024年4月1日＜愛称：配当名人＞

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追加型投信/国内/株式

足元の投資行動とポートフォリオの状況• 当ファンドでは国内外の経済動向などを注視しつつ、個別企業の決算内容や株主還元姿勢などを精査する
なかで、業種ウエイトの変更および銘柄の入れ替えを行っています。
• 2月は、足元までの良好な業績と堅調な業績見通しを示した銘柄を中心に輸送用機器のウエイトを引き上げました。個別銘柄では、大規模な自己株式の取得を発表し、株主還元の拡充が好感された「三菱商事」や、ＫＤＤＩによる公開買付けが発表された「ローソン」などが基準価額の上昇に寄与しました。

組入上位10業種

組入上位10銘柄
銘柄
1トヨタ自動車

2業種比率

予想配当利回り

業種

比率

輸送用機器

4.7%

1.7%

1

卸売業

10.3%

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

銀行業

3.0%

2.7%

2

銀行業

9.7%

3

三井住友フィナンシャルグループ

銀行業

2.8%

3.2%

3

電気機器

9.2%

4

三菱商事

卸売業

2.6%

2.2%

4

輸送用機器

8.7%

5

三井物産

卸売業

2.2%

2.6%

5

情報・通信業

8.5%

6

みずほフィナンシャルグループ

7

日本電信電話8

東京海上ホールディングス

9

本田技研工業

10 ソフトバンク

ポートフォリオ指標
組入銘柄数

118

平均予想配当利回り

3.0%

銀行業

2.2%

3.6%

6

保険業

5.5%

情報・通信業

2.2%

2.7%

7

化学

5.2%

保険業

2.0%

2.8%

8

機械

4.8%

輸送用機器

2.0%

3.3%

9

建設業

4.0%

情報・通信業

1.9%

4.4%

10 小売業3.1%

基準日：2024年2月29日※業種は東証33業種分類によるものです。
※比率は対純資産総額比（マザーファンドベース）です。
※予想配当利回りは、基準日時点のデータに基づきちばぎんアセットマネジメントが算出したものです。

組入銘柄例
三井住友フィナンシャルグループ

株価の推移

(円）

10,000
国内3大金融グループの1角。
配当性向40％かつ累進的配当を方針としており、また自己株式の取得も機動的に実施している。
2023年度も前期比30円の増配見通しを発表している。

一株当たり配当金
2021年度

210円

2022年度

240円

8,000

6,000

4,000
2023年度
（会社予想）

270円

2,000
2019/2

2020/22021/22022/22023/2

期間：2019年2月28日～2024年2月29日（日次）2024/2(年/月）

出所：ブルームバーグおよび各種資料を基にちばぎんアセットマネジメント作成
記載されている個別の銘柄・企業名について、その銘柄または企業の株式等の売買を推奨するものではなく、また、当ファンドへの組み入れを示唆・保証するものではありません。
上記は過去の情報または作成時点での見解であり、将来の運用成果等を示唆・保証するものではありません。
 当資料は、投資者の皆様に「日本株好配当ファンド（年2回決算型／年1回決算型）」へのご理解を深めていただくことを目的として、ちばぎんアセットマネジメント
株式会社が作成した販売用資料です。
 掲載されている見解は、当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動や運用成果などを示唆・保証するものではありません。
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2024年4月1日＜愛称：配当名人＞

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追加型投信/国内/株式

世界から注目が集まる日本株• 2024年2月、日経平均株価は34年2ヵ月ぶりに史上最高値を更新しました。株価上昇の背景には日本の変化に期待する海外投資家の買いがあります。
• 国内の名目GDP成長率は長い間低迷していましたが、2023年は前年比5.7％と実質GDP成長率を上回る高い伸びを記録し、デフレ脱却が現実味を帯びてきています。
• 日本企業のEPS（一株当たり純利益）成長率が欧米と比べて高いことなども、海外からの評価につながっているようです。

名目GDPの推移（前年比％）

8

名目GDP（実額）：右軸

6591.9兆円
5.7％

名目GDP成長率：左軸

4（兆円）

（％）

600

15580

12560

25400520
500-44800-6460440
2002

2009

2016

2023（年）

期間：1995年～2023年（年次）

出所：内閣府（2023年10-12月期）2次速報を基にちばぎんアセットマネジ
メント作成

9.6

6-2

1995

12.3

93-8

2024年の予想EPS成長率*の比較

3.4

日本

米国

欧州

* EPS成長率は各インデックス構成銘柄の12ヵ月加重平均、予想EPS成長率（前年末比）は2024年3月5日時点でのブルームバーグ予想を基に算出しています。
使用したインデックス：日本：東証株価指数（TOPIX）、米国：
S&P500株価指数、欧州：STOXX欧州600
出所：ブルームバーグのデータを基にちばぎんアセットマネジ
メント作成

国内企業の株主還元姿勢• 配当金や自社株買いが増加傾向にあるなど、日本企業の株主還元姿勢についても近年変化が見られます。
• 東証が2023年3月に「資本効率や株価を意識した経営」を上場企業に要請したことで、自社株買いや増配を発表する企業が増えたことも株価を押し上げる要因となっているとみられます。

足元の株主還元に向けた動き

配当金および自社株買い総額の推移
（兆円）

16

東証の要請（2023年3月）

配当金総額

14

東証プライム市場上場企業などを対象にPBR（株価純資産倍率）1倍割れ是正など、資本効率や株価を意識した経営を求める

自社株買い総額

12
10
864
20
2006

2010

2014

2018

2022（年度）
期間：配当金：2006年度～2022年度
自社株買い総額：2006年度～2023年度（2023年度は2024年2月末まで）※配当金総額は東証1部およびプライム市場上場企業（金融業除く）を対象としています。
※自社株買い総額はTOPIX構成銘柄の自社株買い取得枠を合計したものです。
出所：QUICKのデータ、各種資料を基にちばぎんアセットマネジメント作成

 2023年度の企業の自社株買いは過去最高水準で推移
 配当性向の引き上げや増配を発表する企業が相次ぐ
 金融や輸送用機器で持ち合い解消が進む（政策保有株の売却資金を株主還元などに回すことが期待されている）※上記は過去の情報または作成時点の見解であり、将来の運用成果等を示唆・保証するものではありません。
 当資料は、投資者の皆様に「日本株好配当ファンド（年2回決算型／年1回決算型）」へのご理解を深めていただくことを目的として、ちばぎんアセットマネジメント
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2024年4月1日

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追加型投信/国内/株式

投資リスク
ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。信託財産に生じた利益および損失は、全て投資者の皆様に帰属します。投資信託は預貯金と異なります。
価格変動リスク、流動性リスク※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。

【その他の留意点】●分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
●ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
●ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付が中止となる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性があります。

ご購入の際は、必ず「投資信託説明書（交付目論見書）」をご覧ください。

お申込みメモ信託

決期算間 無期限（2016年7月29日設定）日＜年２回決算型＞毎年1月20日、7月20日 ＜年１回決算型＞毎年7月20日（休業日の場合は翌営業日）
毎決算時に分配の方針に基づき分配します。

収益分

配 「分配金受取りコース」と「分配金再投資コース」の2つの申込方法があります。

購

入単位 販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

購
換
換
換

入金金
金

価単価代額
位額金

換金制限

詳しくは販売会社にお問い合わせください。
購入申込受付日の基準価額とします。（基準価額は1万口当たりで表示しています。）
販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
換金申込受付日の基準価額とします。
原則として、換金申込受付日から起算して5営業日目からお支払いします。
ファンドの規模および商品性格などに基づき、運用上の支障をきたさないようにするため、大口の換金には受付時間および金額の制限を行う場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

申 込 締 切 時 間 原則として、販売会社の営業日の午後3時までとします。

課

税

関

課税上は株式投資信託として取り扱われます。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にNISA（少額投資非課税制度）の適用対象となります。
係 当ファンドは、NISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定） 」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
配当控除の適用があります。

ファンドの費用▼投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料

購入申込受付日の基準価額に2.75％（税抜2.5％）を上限として販売会社が定める率を乗じて得た額とします。詳し
くは販売会社にお問い合わせください。

信 託 財 産 留 保 額 ありません。

▼投資者が信託財産で間接的に負担する費用
運用管理費用純資産総額に対して年率1.144％（税抜1.04％）を乗じて得た額とします。
（ 信 託 報 酬 ）組入有価証券の売買委託手数料、信託事務にかかる諸費用等はその都度、監査費用は日々、ファンドが負担しその他の費用・ます。これらの費用は、運用状況等により変動する等の理由により、事前に料率、上限額等を示すことができませ手数料 ん。
※上記の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、上限額等を事前に示すことができません。
※詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）の「お申込みメモ」、「ファンドの費用・税金」をご覧ください。
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販売用資料

2024年4月1日＜愛称：配当名人＞
追加型投信/国内/株式委託会社・その他の関係法人の概要■ 委託会社 ： ちばぎんアセットマネジメント株式会社 ［ファンドの運用の指図］
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第443号
加 入 協 会 ： 一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
ホ ー ム ペ ー ジ ： http://www.chibagin-am.co.jp/
サ ポ ー ト ダ イ ヤ ル ： 03-5638-1451 受付時間 9:00～17:00［土日・祝日等は除く］■ 受託会社 ： 三井住友信託銀行株式会社 ［ファンドの財産の保管および管理］■ 販売会社 ： 下段【販売会社】をご覧ください。［募集・販売の取扱い、目論見書・運用報告書の交付等］

販売会社
加入協会
商号等

登録番号

一般社団法人 一般社団法人 一般社団法人
日本証券業
日本投資顧問金融先物
第二種金融商協会
業協会
取引業協会 品取引業協会

株式会社千葉銀行

登録金融機関関東財務局長(登金)第39号○

ちばぎん証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長(金商)第114号○

株式会社武蔵野銀行

登録金融機関関東財務局長(登金)第38号○

株式会社第四北越銀行 ※登録金融機関関東財務局長(登金)第47号

○

○

○

※年2回決算型のみの取り扱いです。
・ お申込み、投資信託説明書（交付目論見書）のご請求は、販売会社へお申し出ください。
・ 販売会社は今後変更となる場合があります。

【ご留意事項】● 当資料はちばぎんアセットマネジメントが作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。
● ご購入のお申込みの際は、最新の投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
● 投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので基準価額は変動します。したがって、投資元本や利回りが保証されるものではありません。ファンドの運用による損益は全て投資者の皆様に帰属します。
● 投資信託は預貯金や保険契約とは異なり預金保険機構および保険契約者保護機構等の保護の対象ではありません。また、証券会社以外でご購入いただいた場合は、投資者保護基金の保護の対象ではありません。
● 当資料は信頼できると判断した各種情報等に基づき作成していますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。また、今後予告なく変更される場合があります。
● 当資料中の図表、数値、その他データについては、過去のデータに基づき作成したものであり、将来の成果を示唆あるいは保証するものではありません。また、将来の市場環境の変動等により運用方針等が変更される場合があります。
● 当資料で使用している各指数に関する著作権等の知的財産権、その他の一切の権利はそれぞれの指数の開発元もしくは公表元に帰属します。

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