○茨城県災害廃棄物処理方針（令和元年１１月２８日付，茨城県県民生活環境部策定）

１

災害廃棄物の処理の基本原則
災害廃棄物について，その処理による生活環境の保全及び公衆衛生上の支障を防止し，適正な処理を確保しつつ，円滑かつ迅速に処理することを原則とする。

２

対象とする災害廃棄物
令和元年台風第１９号により発生した災害廃棄物（台風第１５号及び令和元年１０月２５日の大雨により発生した災害廃棄物を含む。
）であり，次のアからウまでに掲げるもの。

３

ア

住民が自宅内にある被災した物を片付ける際に排出される片付けごみイ

中小事業者が排出する災害廃棄物であり，アと一体的に収集されたもの

ウ

損壊家屋（全壊及び半壊に限る。
）の撤去等に伴い排出される家屋解体廃棄物

災害廃棄物の処理計画（１）発生量等（推計値）
ア

県全体

イ

市町村別発生量No.

※

８万９千トン（令和元年１１月１５日現在）

市町村

（千トン）
発生量

平時の年間排出量(H29)

No.

市町村

発生量

平時の年間排出量(H29)

1

水戸市

46.2

116.0

9

常総市

0.2

19.7

2

常陸大宮市

14.0

14.7

10

筑西市

0.2

31.9

3

大子町

13.6

6.5

11

結城市

0.2

20.9

4

常陸太田市

6.2

16.2

12

北茨城市

0.2

15.8

5

城里町

3.0

5.8

13

神栖市

0.1

41.2

6

ひたちなか市

3.0

59.1

14

茨城町

0.1

10.8

7

那珂市

0.8

17.4

15

桜川市

0.1

10.8

8

大洗町

0.3

8.9

発生量（推計値）が 100 トン未満の市町村：日立市，土浦市，古河市，石岡市，龍ケ崎市，下妻市，高萩市，笠間市，取手市，牛久市，つくば市，潮来市，守谷市，坂東市，稲敷市，かすみがうら市，行方市，鉾田市，つくばみらい市，小美玉市，美浦村，阿見町，河内町，境町，利根町※

発生量の値は，県が，各市町村の建物被害を基に推計したものであり，実際の量とは異なる。

（２）スケジュールア

仮置場の設置，片付けごみの受入

発災直後から概ね１月後

イ

生活圏にある仮置場からの片付けごみの搬出

年内を目途

ウ

片付けごみの処理・仮置場の集約

本年度内を目途エ

損壊家屋撤去事業の実施

１２月以降開始（約１年間）

オ

災害等廃棄物処理事業の完了

令和２年度中を目途

令和元年度
第 3 四半期 第 4 四半期

第 1 四半期

令和２年度
第 2 四半期 第 3 四半期

第 4 四半期

仮置場の設置・片付けごみの受入
生活圏からの年内処理を目途

片付けごみの搬出
片付けごみの処理

年度内処理を目途

仮置場の集約
損壊家屋撤去事業

令和２年度（一部仮置場の運営）

中を目途（解体廃棄物の処理）
仮置場の現状復旧
10/12
発 災

※概 ね
１月後

上記のほか，省庁連携により災害等廃棄物処理事業として処理が行われる廃棄物については，市町村ごとに，連携先と協議の上，処理のスケジュールを定めるものとする。

※

災害の規模や廃棄物の量その他の事由により，上記スケジュールが当てはまらない場合がある。

（３）災害廃棄物処理に係る各主体の役割及び連携・協力等（法第４条の２）
ア

市町村又は一部事務組合
市町村又は一部事務組合は，災害等廃棄物処理事業の主体として，適正な処理を確保しつつ，迅速かつ円滑に災害廃棄物の処理を行う。
(ｱ) 自区内における災害廃棄物の発生量を把握し，必要に応じて仮置場を設置して，被災者が排出する片付けごみや，損壊家屋の撤去に伴う家屋解体廃棄物の受入れを行う。
また，仮置場における廃棄物の分別が促進されるよう，住民に対する周知広報や，搬入に際する誘導等を行うとともに，廃棄物処理施設への搬出が行われるまで適正に管理する。
(ｲ) 適正処理が確保された災害廃棄物の処理ルートの検討を行い，必要に応じて災害廃棄物処理実行計画を策定し，可能な限り迅速に災害廃棄物の処理を行う。
また，災害廃棄物を処理するため一般廃棄物処理施設を設置する場合には，事前に県に協議の上，届出を行う。
(ｳ) 生活環境の保全上の必要に応じて，公費解体（自費解体の場合は，費用償還）の方法により，損壊家屋の撤去事業を実施する。

イ県

県は，災害等廃棄物処理事業を実施する市町村の支援ニーズを的確に捉え，国や市町村その他関係機関と連携し，災害廃棄物処理を実施する市町村に対し，情報提供や助言，関係機関との調整その他必要な支援策を講ずる。
(ｱ) 県内における災害廃棄物の発生量や仮置場の設置情報等を収集し，必要な基本情報を集約するとともに，災害廃棄物の処理を行う市町村に対して，技術情報等を提供する。
(ｲ) 支援を必要とする市町村のニーズに基づき，県内市町村や一部事務組合との連携のもと，災害廃棄物処理に係る人的支援や，ごみ処理施設での受入支援について，総合的に調整を行う。
(ｳ) (一社)茨城県産業資源循環協会との災害時支援協定に基づき，支援を必要とする市町村における災害廃棄物の処理業務について，同協会に協力を要請する。
(ｴ) 災害廃棄物の処理ルートの確保など，市町村における災害廃棄物処理実行計画の策定に必要な情報を提供する。
また，災害廃棄物を処理するために一般廃棄物処理施設を設置する市町村に対して，必要に応じて技術的な助言等を行う。
(ｵ) 国と連携して，仮置場の管理等に関する技術的支援を実施するほか，支援を必要とする市町村に対して，県域を超えた人的支援や，広域処理の導入支援について，国に対し要請する。
(ｶ) 市町村に対し，国の補助制度の申請手続等に係る情報提供，助言等を行う。
ウ

一般社団法人産業資源循環協会
協会は，県との間で締結した災害時支援協定に基づき，県からの要請に基づいて支援を必要とする市町村における災害廃棄物処理を支援する。
(ｱ) 複数の会員が連携協力し，災害廃棄物の適正な処理ルートを形成する。
(ｲ) 会員が持つ処理能力を最大限発揮し，可能な限り，市町村による迅速な災害廃棄物の処理を支援する。

４

災害廃棄物の処理フロー等（１）仮置場の設置及び管理
市町村は，必要に応じて仮置場を設置し，地域の住民が排出した片付けごみの受入れを行う。
仮置場の管理については，廃棄物の処理方法に応じて分別を行うとともに，災害廃棄物の保管量や搬出量を把握する。
また，搬出が行われるまでの間，火災の発生や生活環境保全上の支障を防止するため，適宜モニタリングを行うなど適正な管理を行う。
なお，令和元年台風第１９号に係る災害においては，県内１０市町村が計２８か所の仮置場を設置しており，各仮置場の状況については，下表のとおりである。
（令和元年１１月２５日現在）
設

置名称

市町村
水戸市

常陸

大宮市

大子町

常陸

太田市

城里町

※

面積

保管状況

(千㎡)

搬出完了の目標

旧国田小学校2.0

受入中

R1.12 月末

常澄運動場

1.5

受入中

R2.3 月末

田野市民運動場

4.5

受入中

R2.3 月末旧御前山中学校

3.0

閉鎖

R1.12 月末旧小貫小学校1.0

閉鎖

R1.12 月末

旧盛金小学校0.8

閉鎖

R1.12 月末旧世喜小学校0.4

搬出済

R1.11 月末

東部コミュニティセンター

7.0

受入中

R1.12 月末

役場西側駐車場

4.5

搬出済

R1.11 月末

中央公民館

6.7

受入中

R1.12 月末

旧下野宮保育所

1.8

閉鎖

R2.3 月末

宮川グラウンド

5.5

受入中

R2.3 月末

水府中央公民館跡

8.0

閉鎖

R1.12 月末

清掃センター5.0

閉鎖R2.3 月末

宮の郷工業団地25.0

受入中

R2.3 月末

新ごみ処理施設設置予定地

5.0

閉鎖

R1.12 月末

環境センター

7.0

受入中

R1.12 月末

白山グラウンド

10.0

閉鎖R1.12 月末

ひたちなか市（４か所），筑西市（１か所），桜川市（１か所），茨城町（３か所），大洗町（１か所）の仮置場については，搬出作業が完了済。

災害廃棄物の路上への積上げは，いくつかの市町村でみられたが，自衛隊，ボランティアその他の団体等の協力により，既に回収され，仮置場への搬入が完了している。
また，大子町においては，地域の住民よる自発的な仮置場が形成されているものの，今後，町が当該仮置場の管理を行い，本年１２月末までに撤去を完了するものとする。
（２）処理方法
災害廃棄物の処理に当たっては，可能な限り，再利用・再生利用を行い，それらが困難な場合には熱回収を行い，可能な限り埋立処分される量を少なくするものとする。
（３）処理ルートの確立
市町村は，廃棄物の性状に応じて，適正な処理ルートを検討するものとする。
なお，廃棄物の種類に応じた標準的な処理ルートを示すと，以下のとおりである。

[収集運搬] [処分]廃棄物の種類・分別

処理の方法
破砕

藁・可燃混合物焼却

灰埋立焼却

可燃系廃棄物

畳・ふとん

破砕

ソファ，マットレス

手選別

破砕

焼却

【燃料化】

破砕

【チップ化】

木製家具，床材等
流木等
仮切断

金属くず（売却等）

置場

被災した家屋等

タイヤ【製鉄原料】

埋立

瓦・陶磁器くず等
破砕※省令の特例有り

不燃系廃棄物

コンクリートがら【土木資材】

石膏ボード

破砕
埋立

家電４品目

【再資源化】

小型家電
土砂・がれき混合物

（分別等）

（がれき）

破砕

（土砂）

農薬，消火器，ボンベ類などの危険物【再利用等】 ※対象外

（性状に応じた処理方法を選択）（４）広域処理の調整
市町村の自区内での迅速な処理が困難と見込まれる場合には，県は，県内の他市町村の施設における災害廃棄物の受入れについて調整するとともに，(一社)茨城県産業資源循環協会との協定により，県内における廃棄物処理の社会的資本を最大限活用して，災害廃棄物の処理を進めるものとする。

なお，環境省の協力を得て，県外での処理に関する情報を提供し，市町村における広域処理に係る検討を促すことにより，災害廃棄物の迅速な処理を目指していく。

５

その他
上記の他，市町村が災害等廃棄物処理事業として廃棄物（堆積土砂排除事業によって生じた分別後のがれき等，ほ場の復旧により収集された農業用ハウスの解体廃棄物，稲わら又は菌床培地等，仮設トイレ等のし尿）の処理を行う場合においては，本方針にかかわらず，市町村は，関係機関等と十分な協議・調整を行い，廃棄物の収集から処分までの間の適正な処理を確保するものとする。

〔参考〕（１）災害の概要（気象庁水戸気象台の資料から一部抜粋）
ア 令和元年台風第 15 号
台風第 15 号は，令和元年 9 月 9 日 5 時前に強い勢力で千葉市付近に上陸後，関東地方を北東に進んだ。
この台風の接近により，県内では 9 月 8 日から 9 日にかけて大雨や強風となった。
9 月 8 日 12 時から 9 月 9 日 15 時までの総降水量は，花園（北茨城市）で 202.5 ミリ，大能（高萩市）で 164.0 ミリ，鹿嶋（鹿嶋市）で 138.5 ミリなど大雨となった。期間最大 1 時
間降水量は，鹿嶋（鹿嶋市）で 50.0 ミリ（9 月 9 日 07 時 10 分まで）
，花園（北茨城市）で45.0 ミリ（9 月 9 日 09 時 11 分まで）
，大能（高萩市）で 41.0 ミリ（9 月 9 日 08 時 38 分まで）など非常に激しい雨となった所があった。
また，県内では非常に強い風が吹き，最大瞬間風速は，龍ケ崎（龍ケ崎市）で 36.9 メートル（東，9 月 9 日 05 時 16 分），鹿嶋（鹿嶋市）で 36.6 メートル（南南東，9 月 9 日 06 時55 分），鉾田（鉾田市）で 29.7 メートル（東南東，9 月 9 日 06 時 24 分）を観測した。
イ 令和元年台風第 19 号
台風第 19 号は，令和元年 10 月 12 日 19 時前に大型で強い勢力で伊豆半島に上陸した後，関東地方を通過し，13 日未明に東北地方の東海上に抜けた。
この台風の接近により，県内では 10 月 12 日から 13 日にかけて大雨や強風となった。
10 月 10 日 18 時から 10 月 13 日 09 時までの総降水量は，花園（北茨城市）で 479.0 ミ
リ，大能（高萩市）で 405.5 ミリ，徳田（常陸太田市）で 345.0 ミリなど大雨となった。期間最大 1 時間降水量は，花園（北茨城市）で 60.0 ミリ（12 日 20 時 21 分まで），大能（高萩市）で 52.0 ミリ（12 日 16 時 26 分まで）など非常に激しい雨となった所があった。
また，県内では強い風が吹き，最大瞬間風速は，つくば（つくば市）で 32.5 メートル（南南東，12 日 22 時 08 分），鹿嶋（鹿嶋市）で 30.7 メートル（南南東，12 日 20 時 37 分）を観測した。
（２）建物被害発生状況（災害別）
災害名

台風第 19 号

建物種類
全壊
半壊
一部損壊
床上浸水
床下浸水
集計時点

住家
非住家
計
146
141
287
1,462
746 2,335
1,029
250 1,477
1089972491
223630
令和元年 11 月 15 日現在（単位：棟）
台風第 15 号
住家

非住家
計381155103
4414711
令和元年 9 月 12 日現在

10 月 25 日大雨（台風第 21 号）
住家
非住家
計114455
令和元年 10 月 25 日現在