一者応札・応募事案フォローアップ票（平成２４年度分）
法人案

名 独立行政法人水産総合研究センター

件番号

65

平成２３年度案件
契
契

約約

契の部

件

約名及署 水産工学研究所
び締

平成２４年度案件数量

結

水産工学研究所

波動環境シミュレーション水槽他保守点検及び修 波動環境シミュレーション水槽他保守点検業務・
繕業務・一式一式

日 平成24年1月10日

平成25年1月7日

契 約 の 相 手 方 の 商 号 又 は 名 称 等 （株）西日本流体技研（株）西日本流体技研

契

額 4,725,000円

4,305,000円

式 公募

公募

入約札

及金
び

契

約

方

公告・公示日数（暦日日数・営業日日数） 14日・10営業日
平成23年12月5日
入

札

経緯及び

結15日・11営業日
公募公告

平成24年12月6日

公募公告

果
平成23年12月19日 提出期限

平成24年12月21日 提出期限一者応札・応募の改善取組内容
状況

具体的な取組内容①仕様書の見直し等○

・「１者応札・１者応募に係る改善方策」に基づき、平成２３年度の仕様書について業務内容を明確かつ齟齬が生じない表現方法・記載方法としたところであり、また、業務内容自体の見直しも不可能なことから、平成２４年度においてはこれ以上の仕様書の改善は図れないと判断した。

②業務等準備期間の十分な確保

○

改善項目

③公告期間の見直し○④公告周知方法の改善○⑤電子入札システムの導入－・競争性を確保するため平成２３年度において履行期間を８１日確保したところであり、平成２４年度においては、更に当該期間を延長することは当センターの業務に支障を来すことから、これ以上の改善は図れないと判断した。
・「１者応札・１者応募に係る改善方策」に基づき、平成２３年度は公告期間を１４日（１０営業日）確保したところであるが、平成２４年度においては更に公告期間を確保するよう１５日（１１営業日）とした。
・「１者応札・１者応募に係る改善方策」に基づき、平成２３年度においてホームページ掲載する入札公告に仕様書を添付し、入札情報等のＲＳＳ配信を実施するとともに、類似業務を実施する業者に対し幅広くＰＲを行ったところであり、平成２４年度においてはこれ以上の公告周知方法の改善は図れないと判断した。
当センターにおける事務の効率化及び費用対効果の観点から、電子入札システムの導入は行わないこととしている。

⑥業者等からの聴き取り○

・「１者応札・１者応募に係る改善方策」に基づき、平成２３年度は本公募案件について当該業者のみしか対応が不可能である理由の聴き取りを行っており、２４年度においても複数者に聞き取り行ったが状況変化もないことから、平成２４年度においてはこれ以上の業者からの聴き取りに関する改善は図れないと判断した。

⑦競争参加資格の見直し○

・競争性を確保するため平成２３年度において全ての等級（Ａ～Ｄ）の参加を可能とし、競争制限的な参加要件も設けていないことから、平成２４年度においてはこれ以上の競争参加資格の改善は図れないと判断した。

⑧その他

○

２４年度に限らず、いつでも対象設備を業者が確認できるよう、業務に支障のない範囲で随時対応している。
法人における事後点検の結果講ずることとした措置

・一者応札・応募改善の取組は、現在対応可能な方策は全て実施しており、これ以上の改善方策は見込めないと判断する。ただし、状況変化もあり得ることから、今後ともこの取り組みを継続し、一者応札・応募改善に努める。
契約監視委員会のコメント
法人における一者応札・応募の改善取り組みについて特に指摘する事項はなく、今後ともこの取り組みを継続すること。
（法人における契約監視委員会のコメントに対して講ずる措置）
引き続き、上記のとおり一者応札・応募改善の取り組みを継続していく。
（注）１．「一者応札・応募の改善取組内容」における「改善項目」は、平成21年7月3日事務連絡「競争契約における１者応札・１者応募についての改善方策等について（依頼）」に基づき各法人で作成した改善方策等を基に、適宜追加すること。
（注）２．「一者応札・応募の改善取組内容」における「状況」は、取組済の場合は「○」、取組未済の場合は「×」を記載。
（注）３．本書式は雛形であることから、必要に応じて適宜項目を追加すること。

一者応札・応募事案フォローアップ票（平成２４年度分）
法人案

名 独立行政法人水産総合研究センター

件番号

67

平成２３年度案件
契
契

約
約

契の部

件

約名及署 中央水産研究所
び締

平成２４年度案件数

量

結

中央水産研究所

ギヤボックスフタパッキン 外７６点（蒼鷹丸主機関オメガクラッチ用ベアリング 外１９１点・一式部品）・一式

日 平成23年8月24日

平成25年3月28日

契 約 の 相 手 方 の 商 号 又 は 名 称 等 ダイハツディーゼル東日本（株）

ダイハツディーゼル東日本（株）

契

額 3,634,564円

6,354,337円

式 公募

公募

入

約
札

及金
び

契

約

方

公告・公示日数（暦日日数・営業日日数） 14日・10営業日
入

札

経緯及び

結15日・10営業日

平成23年8月3日

公募公告

平成25年3月11日

公募公告

平成23年8月17日

提出期限

平成25年3月26日

提出期限

果
一者応札・応募の改善取組内容

状況

具体的な取組内容①仕様書の見直し等○「１者応札・１者応募に係る改善方策」に基づき、平成２３年度の仕様書について業務内容を明確かつ齟齬が生じない表現方法・記載方法としたところであり、また、業務内容自体の見直しも不可能なことから、平成２４年度においてはこれ以上の仕様書の改善は図れないと判断した。

②業務等準備期間の十分な確保○

・平成２３年度は公募の締切日から２３日の納入期間を確保していたところであるが、平成２４年度においては更に納入期間を確保するよう１２７日とした。

③公告期間の見直し○

・「１者応札・１者応募に係る改善方策」に基づき、平成２３年度は公告期間を１４日（１０営業日）確保したところであるが、平成２４年度においては更に公告期間を確保するよう１５日（１０営業日）とした。

改善項目

・「１者応札・１者応募に係る改善方策」に基づき、平成２３年度においてホームページ掲載する入札
公告に仕様書を添付し、入札情報等のＲＳＳ配信を実施するとともに、類似業務を実施する業者に対し幅広くＰＲを行ったところであり、平成２４年度においてはこれ以上の公告周知方法の改善は図れないと判断した。

④公告周知方法の改善○⑤電子入札システムの導入－⑥業者等からの聴き取り○

・「１者応札・１者応募に係る改善方策」に基づき、平成２３年度は本公募案件について当該業者のみしか対応が不可能である理由の聴き取りを行っており、状況変化もないことから、平成２４年度においてはこれ以上の業者からの聴き取りに関する改善は図れないと判断した。

⑦競争参加資格の見直し○

・競争性を確保するため平成２３年度において全ての等級（Ａ～Ｄ）の参加を可能とし、競争制限的な参加要件も設けていないことから、平成２４年度においてはこれ以上の競争参加資格の改善は図れないと判断した。

・当センターにおける事務の効率化及び費用対効果の観点から、電子入札システムの導入は行わないこととしている。

法人における事後点検の結果講ずることとした措置
・一者応札・応募改善の取組は、現在対応可能な方策は全て実施しており、これ以上の改善方策は見込めないと判断する。ただし、状況変化もあり得ることから、今後ともこの取り組みを継続し、一者応札・応募改善に努める。
契約監視委員会のコメント
船舶用部品の調達については、法人自らする場合とドック業者がする場合とを比較分析したうえで、一者応募・応札の改善の取り組みを継続すること。
（法人における契約監視委員会のコメントに対して講ずる措置）
ご指摘の内容を踏まえ、一者応札・応募改善の取り組みを継続していく。
（注）１．「一者応札・応募の改善取組内容」における「改善項目」は、平成21年7月3日事務連絡「競争契約における１者応札・１者応募についての改善方策等について（依頼）」に基づき各法人で作成した改善方策等を基に、適宜追加すること。
（注）２．「一者応札・応募の改善取組内容」における「状況」は、取組済の場合は「○」、取組未済の場合は「×」を記載。
（注）３．本書式は雛形であることから、必要に応じて適宜項目を追加すること。

一者応札・応募事案フォローアップ票（平成２４年度分）
法人案

名 独立行政法人水産総合研究センター

件番号70平成２３年度案件
契契約約

契の部

件

約名及び

締数

結

平成２４年度案件

署 中央水産研究所

中央水産研究所

量 ＲＩ廃棄物廃棄業務・一式

ＲＩ廃棄物廃棄業務・一式

日 平成24年1月27日

平成25年2月1日

契 約 の 相 手 方 の 商 号 又 は 名 称 等 社団法人日本アイソトープ協会

公益社団法人日本アイソトープ協会

契

額 1,860,600円

1,876,350円

式 公募

公募

入

約札

及金び

契約

方

公告・公示日数（暦日日数・営業日日数） 14日・10営業日
入

札

経緯及び

結14日・10営業日

平成24年1月12日

公募公告

平成25年1月16日

公募公告

平成24年1月26日

提出期限

平成25年1月30日

提出期限

果
一者応札・応募の改善取組内容

状況

具体的な取組内容①仕様書の見直し等○

・「１者応札・１者応募に係る改善方策」に基づき、平成２３年度の仕様書について業務内容を明確かつ齟齬が生じない表現方法・記載方法としたところであり、また、業務内容自体の見直しも不可能なことから、平成２４年度においてはこれ以上の仕様書の改善は図れないと判断した。

②業務等準備期間の十分な確保○

・平成２３年度は公募の締切日から５７日の履行期間を確保していたところであるが、平成２４年度においては更に当該期間を延長することは当センターの業務に支障を来すことから、これ以上の改善は図れないと判断した。

③公告期間の見直し○

・「１者応札・１者応募に係る改善方策」に基づき、競争性を確保するため平成２３年度において公告期間を１４日（１０営業日）確保したところであり、平成２４年度においては、更に公告期間を延長することは当センターの業務に支障を来すことから、これ以上の改善は図れないと判断した。

④公告周知方法の改善○

・「１者応札・１者応募に係る改善方策」に基づき、平成２３年度においてホームページ掲載する入札公告に仕様書を添付し、入札情報等のＲＳＳ配信を実施するとともに、類似業務を実施する業者に対し幅広くＰＲを行ったところであり、平成２４年度においてはこれ以上の公告周知方法の改善は図れないと判断した。

⑤電子入札システムの導入－⑥業者等からの聴き取り○

・「１者応札・１者応募に係る改善方策」に基づき、平成２３年度は本公募案件について当該業者のみしか対応が不可能である理由の聴き取りを行っており、状況変化もないことから、平成２４年度においてはこれ以上の業者からの聴き取りに関する改善は図れないと判断した。

⑦競争参加資格の見直し○

・競争性を確保するため平成２３年度において全ての等級（Ａ～Ｄ）の参加を可能とし、競争制限的な参加要件も設けていないことから、平成２４年度においてはこれ以上の競争参加資格の改善は図れないと判断した。

改善項目

・当センターにおける事務の効率化及び費用対効果の観点から、電子入札システムの導入は行わないこととしている。

法人における事後点検の結果講ずることとした措置
・一者応札・応募改善の取組は、現在対応可能な方策は全て実施しており、これ以上の改善方策は見込めないと判断する。ただし、状況変化もあり得ることから、今後ともこの取り組みを継続し、一者応札・応募改善に努める。
契約監視委員会のコメント
法人における一者応札・応募の改善取り組みについて特に指摘する事項はなく、今後ともこの取り組みを継続すること。
（法人における契約監視委員会のコメントに対して講ずる措置）
引き続き、上記のとおり一者応札・応募改善の取り組みを継続していく。
（注）１．「一者応札・応募の改善取組内容」における「改善項目」は、平成21年7月3日事務連絡「競争契約における１者応札・１者応募についての改善方策等について（依頼）」に基づき各法人で作成した改善方策等を基に、適宜追加すること。
（注）２．「一者応札・応募の改善取組内容」における「状況」は、取組済の場合は「○」、取組未済の場合は「×」を記載。
（注）３．本書式は雛形であることから、必要に応じて適宜項目を追加すること。

一者応札・応募事案フォローアップ票（平成２４年度分）
法人

案

名 独立行政法人水産総合研究センター件番号71

平成２３年度案件
契
契

約約

契の部

件

約名

及び

締数

結平成２４年度案件

署 中央水産研究所

中央水産研究所

量 用船業務・一式

福島南部浅海域魚類確保業務・一式

日 平成24年1月18日

平成25年2月8日

契 約 の 相 手 方 の 商 号 又 は 名 称 等 いわき市漁業協同組合

いわき市漁業協同組合

契

額 12,124,425円

2,311,545円

式 一般競争入札

公募

入

約札

及金び

契

約

方

14日・10営業日

公 告 ・ 公 示 日 数 （ 暦 日 日 数 ・ 営業 日日 数） 21日・10営業日
平成23年12月27日 入札公告
入

札

経緯及び

結果

入札説明書受領
平成24年1月17日

平成25年1月21日

公募公告

平成25年2月4日

提出期限( 1者 )

入札及び開札

一者応札・応募の改善取組内容
状況

具体的な取組内容①仕様書の見直し等○

・「１者応札・１者応募に係る改善方策」に基づき、平成２３年度の仕様書について業務内容を明確かつ齟齬が生じない表現方法・記載方法としたところであり、また、業務内容自体の見直しも不可能なことから、平成２４年度においてはこれ以上の仕様書の改善は図れないと判断した。

②業務等準備期間の十分な確保○

・「１者応札・１者応募に係る改善方策」に基づき、競争性を確保するため平成２３年度において業務準備期間を可能な限り確保したところであり、平成２４年度においては、更に当該期間を延長することは当センターの業務に支障を来すことから、これ以上の改善は図れないと判断した。

③公告期間の見直し○「１者応札・１者応募に係る改善方策」に基づき、競争性を確保するため平成２３年度において公告期
１者応札 １者応募に係る改善方策」に基づき、競争性を確保するため平成２３年度において公告期間を15日（10営業日）確保したところであり、平成２４年度においては、更に公告期間を延長することは当センターの業務に支障を来すことから、これ以上の改善は図れないと判断した。

④公告周知方法の改善○「１者応札・１者応募に係る改善方策」に基づき、平成２３年度においてホームページ掲載する入札公告に仕様書を添付し、入札情報等のＲＳＳ配信を実施するとともに、類似業務を実施する業者に対し幅広くＰＲを行ったところであり、平成２４年度においてはこれ以上の公告周知方法の改善は図れないと判断した。

⑤電子入札システムの導入

－

改善項目

当センターにおける事務の効率化及び費用対効果の観点から、電子入札システムの導入は行わないこととしている。

⑥業者等からの聴き取り○

・「１者応札・１者応募に係る改善方策」に基づき、全ての入札説明書受領者に対し、仕様書の内容、より効果的な公告周知方法、入札公告等の改善等をアンケート調査したところであり、アンケート回収率を向上させるべく、入札時等において再度協力を依頼しており、平成２４年度においてはこれ以上の業者からの聴き取りに関する改善は図れないと判断した。

⑦競争参加資格の見直し○

・競争性を確保するため平成２３年度において全ての等級（Ａ～Ｄ）の参加を可能とし、競争制限的な参加要件も設けていないことから、平成２４年度においてはこれ以上の競争参加資格の改善は図れないと判断した。

法人における事後点検の結果講ずることとした措置
・一者応札・応募改善の取組は、現在対応可能な方策は全て実施しており、これ以上の改善方策は見込めないと判断する。ただし、状況変化もあり得ることから、今後ともこの取り組みを継続し、一者応札・応募改善に努める。
契約監視委員会のコメント
法人における一者応札・応募の改善取り組みについて特に指摘する事項はなく、今後ともこの取り組みを継続すること。
（法人における契約監視委員会のコメントに対して講ずる措置）
引き続き、上記のとおり一者応札・応募改善の取り組みを継続していく。
（注）１．「一者応札・応募の改善取組内容」における「改善項目」は、平成21年7月3日事務連絡「競争契約における１者応札・１者応募についての改善方策等について（依頼）」に基づき各法人で作成した改善方策等を基に、適宜追加すること。
（注）２．「一者応札・応募の改善取組内容」における「状況」は、取組済の場合は「○」、取組未済の場合は「×」を記載。
（注）３．本書式は雛形であることから、必要に応じて適宜項目を追加すること。

一者応札・応募事案フォローアップ票（平成２４年度分）
法人案

名 独立行政法人水産総合研究センター

件

番号

72

平成２３年度案件
契
契約約

契の部

件

約名及び

締数

結

平成２４年度案件

署 中央水産研究所

中央水産研究所

量 用船業務・一式

福島県北部浅海域魚類採取業務・一式

日 平成23年11月18日

平成25年2月8日

契 約 の 相 手 方 の 商 号 又 は 名 称 等 相馬双葉漁業協同組合

相馬双葉漁業共同組合

契

額 5,566,428円

4,525,920円

式 一般競争入札

公募

入

約札

及金
び

契約

方

14日・10営業日

公告・ 公示日数（ 暦日日数・ 営業日日 数） 15日・10営業日
平成23年11月2日
入

札

経緯

及び

結果

入札公告
入札説明書受領

平成25年1月21日

公募公告

平成25年2月4日

提出期限( 1者 )

平成23年11月17日 入札及び開札
一者応札・応募の改善取組内容状況

具体的な取組内容①仕様書の見直し等○

・「１者応札・１者応募に係る改善方策」に基づき、平成２３年度の仕様書について業務内容を明確かつ齟齬が生じない表現方法・記載方法としたところであり、また、業務内容自体の見直しも不可能なことから、平成２４年度においてはこれ以上の仕様書の改善は図れないと判断した。

②業務等準備期間の十分な確保○

・「１者応札・１者応募に係る改善方策」に基づき、競争性を確保するため平成２３年度において業務準備期間を可能な限り確保したところであり、平成２４年度においては、更に当該期間を延長することは当センターの業務に支障を来すことから、これ以上の改善は図れないと判断した。

③公告期間の見直し○「１者応札・１者応募に係る改善方策」に基づき、競争性を確保するため平成２３年度において公告期間を15日（10営業日）確保したところであり、平成２４年度においては、更に公告期間を延長することは当センターの業務に支障を来すことから、これ以上の改善は図れないと判断した。

④公告周知方法の改善○「１者応札・１者応募に係る改善方策」に基づき、平成２３年度においてホームページ掲載する入札公告に仕様書を添付し、入札情報等のＲＳＳ配信を実施するとともに、類似業務を実施する業者に対し幅広くＰＲを行ったところであり、平成２４年度においてはこれ以上の公告周知方法の改善は図れないと判断した。

⑤電子入札システムの導入

－

改善項目

当センターにおける事務の効率化及び費用対効果の観点から、電子入札システムの導入は行わないこととしている。

⑥業者等からの聴き取り○

・「１者応札・１者応募に係る改善方策」に基づき、全ての入札説明書受領者に対し、仕様書の内容、より効果的な公告周知方法、入札公告等の改善等をアンケート調査したところであり、アンケート回収率を向上させるべく、入札時等において再度協力を依頼しており、平成２４年度においてはこれ以上の業者からの聴き取りに関する改善は図れないと判断した。

⑦競争参加資格の見直し○

・競争性を確保するため平成２３年度において全ての等級（Ａ～Ｄ）の参加を可能とし、競争制限的な参加要件も設けていないことから、平成２４年度においてはこれ以上の競争参加資格の改善は図れないと判断した。

法人における事後点検の結果講ずることとした措置
・一者応札・応募改善の取組は、現在対応可能な方策は全て実施しており、これ以上の改善方策は見込めないと判断する。ただし、状況変化もあり得ることから、今後ともこの取り組みを継続し、一者応札・応募改善に努める。
契約監視委員会のコメント
法人における一者応札・応募の改善取り組みについて特に指摘する事項はなく、今後ともこの取り組みを継続すること。
（法人における契約監視委員会のコメントに対して講ずる措置）
引き続き、上記のとおり一者応札・応募改善の取り組みを継続していく（注）１．「一者応札・応募の改善取組内容」における「改善項目」は、平成21年7月3日事務連絡「競争契約における１者応札・１者応募についての改善方策等について（依頼）」に基づき各法人で作成した改善方策等を基に、適宜追加すること。
（注）２．「一者応札・応募の改善取組内容」における「状況」は、取組済の場合は「○」、取組未済の場合は「×」を記載。
（注）３．本書式は雛形であることから、必要に応じて適宜項目を追加すること。