法人税の改革について論

文

法人税の改革について

橋 本

恭 之

（関西大学経済学部教授）

１．法人税廃止論
包括的所得税の考え方では，法人税は個人所得税の前払いとして位置づけられている。法人税と個人所得税を完全に統合し，配当だけでなく，法人の内部留保も個人株主の段階で課税するならば，法人税を廃止することもできる1）。しかし，内部留保を個人株主に持ち株数に応じて割り当てることは，非常に難し
く，徴税コストの面でも多大な費用がかかってしまう。また，法人税の負担は株主だけに帰着するわけではなく，従業員やその他のステークホルダーに帰着することになる。法人税が最終的に誰の負担となるかについては，理論的にも実証的にもいまだに学会レベルでも決着がついていないのが現状だ。
法人税は，誰が負担しているかが曖昧であるがゆえに，政治家たちに好まれてきた。日本でも 1991 年の湾岸戦争時の財源調達のために，法人特別税が課税されていた。法人税は，その性格の曖昧さを利用する
形で，財源調達手段として重宝されてきたのである。法人税の廃止論は，まさにその曖昧さを批判するものであり，理論的には法人税を廃止することが法人税にまつわる課題をクリアーするための最もシンプルな提案となる。
だが，現実には税収の多くを法人税に依存しており，法人税を廃止するためには，個人所得税の増税な
いし消費税の増税が必要となる。このような提案は，「大企業を有利にし，負担を庶民に押しつけるものだ」という批判が寄せられることになり，政治的には実現困難なものと言えよう2）。
法人税を即座に廃止することができないならば，少なくとも，投資に対して中立的であり，かつ公平な課税を実現する形に，変えていかなければならない。また，世界的な法人税率の引き下げ競争の中で，我が国だけが企業に過大な負担をかけ続けることは，企業の海外流出を加速し，国内投資家の海外投資も増大させることにつながる。2010 年の 12 月に出された「平成 23 年度税制改正大綱」においても，「平成 23

1960 年生まれ。1983 年関西大学経済学部卒，1985 年関西大学大学院経済学研究科前期課程修了，1989 年大阪大学大学院経済学研究科博士後期課程単位取得後退学，1989 年桃山学院大学経済学部助教授就任，1995 年関西大学経済学部助教授就任，1999 年関西大学経済学部教授就任，現在に至る。博士（経済学）。専攻は財政学，公共経済学。日本財政学会，日本地方財政学会，日本経済学会，日本 NPO 学会に所属。主な著
書は，『税制改革の応用一般均衡分析』関西大学出版部，1998 年，『日本財政の応用一般均衡分析』清文社，2009 年（第 18 回租税資料館賞）など。
1）
法人税の廃止論については，木下（1963），橋本（1971）を参照されたい。
2）
ただし，近年，ドイツでは，法人税を減税し，付加価値税を増税するという組み合わせの税制改革が実現している。ドイツの税制改革については，半谷（2009）が詳しい。

－ 69 －

会計検査研究

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年度税制改正では，国税と地方税を合わせた法人実効税率を 5%引き下げます。このため，現在 30%である法人税率を 25.5%に引き下げます。これにより，我が国企業の国際競争力の向上や我が国の立地環境の改善が図られるとともに，「日本国内投資促進プログラム」で示されたように我が国企業が国内の投資拡大
や雇用創出に積極的に取り組み，これらが相まってデフレからの早期脱却につながることが期待されます。
」とされていた。本稿の目的は，法人税率引き下げの是非と税率引き下げのための財源調達手段について検討することである。

２．法人税率の引き下げ
近年，世界の税制改革の潮流は，法人税率を引き下げる方向にある。これは，各国ともに，法人税率を引き下げることで，国内外の企業の投資を呼び込むことで経済の活性化を図りたいという思惑があるからだ。このような税制改革の潮流の中で日本でも法人税の法定税率は抜本的税制改革以降，引き下げられてきた。しかし，法人税の税収に占める比率は国際的にみると依然として高い。図 1 は，法人税収の税収依存度の国際比較を示したものだ。この図によると日本の法人税の税収依存度は，長期的には低下してきたことがわかる。しかし，依然として欧米諸国の水準と比べると，あきらかに法人税への税収依存度が高い
ことが示されている。そこで，この節では，法人税率の引き下げに関するさまざまな見方を紹介すること
にしたい。

30

25

20

・
・

15

10

5

0
1972年

1977年

1982年
フランス

1987年
ドイツ

1992年
イタリア

日本

1997年
イギリス

2002年
アメリカ

出所：OECD（2010）, Revenue statistics: Comparative tables, OECD Tax Statistics（database）より作成。

図 1 法人税の税収依存度の国際比較－ 70 －

2007年

法人税の改革について（1）法人税の税率・税収パラドックス
近年，法人税の税率引き下げを主張する論者の中には，法人税の税率・税収パラドックスをとりあげているものもいる。たとえば，森信（2010）は，「EU 諸国では激しい税率引き下げ競争がおこなわれているにもかかわらず，法人税収自体は減っていないこと，法人税収の対 GDP 比はむしろ上昇していることが判明し，「法人税の税率・税収パラドックス」と，加盟国の驚きと関心を買っている」と述べている3）。
この法人税の税率・税収パラドックスの要因分析を EU についておこなっているのが，Piotrowska andVanborren（2008）である4）。彼らは，GDP に占める法人税収の比率を以下のように分解している5）。
法人税収
GDP

＝

法人税収
総法人所得

×

総法人所得
総事業所得

×

総事業所得
GDP

この式において，右辺の第 1 項は法人税の実効税率，第 2 項は事業所得に占める法人所得のシェア，第3 項は GDP に占める事業所得のシェアとなっている。彼らは，EU で法人税の税率・税収パラドックスが生じている原因として，
第 2 項の事業所得に占める法人所得のシェアが増大したためとしている。
つまり，法人税率の引き下げが，個人企業よりも法人企業形態になることに有利に働き，法人税収が増大したというわけだ。
この法人税の税率・税収パラドックスに対して政府税制調査会は，批判的な立場をとっており，「先進国（G7）について各国別に見た場合，法人実効税率が下がっていない国も下がっている国も 2003 年以降法人税収の対 GDP 比が伸びている。すなわち，世界的に経済状態が良かったことが増収をもたらしており，法人実効税率を引き下げれば増収になるとの関係は見られない」としている6）。
この法人税の税率・税収パラドックスについては，日本においては観察されてこなかったという事実も指摘されている。大野・布袋・佐藤・梅﨑（2011）は，日本の法人税について税収の要因分析をおこなった結果として「1990 年代は税率の低下とともに税収も大幅に低下した。この税収低下の主な要因は実効税率の低下であり，その背景には法定税率の引き下げといった税制要因と，景気低迷に伴う企業の特別損失の計上および繰り越し欠損金控除の引き下げといった景気要因の双方が寄与している」と述べている7）。
法人税の税率・税収パラドックスが EU 諸国において観察されたという原因も，第 1 に表面税率の引き下げと同時に課税ベース拡大とセットでおこなわれたこと，第 2 に Piotrowska and Vanborren（2008）が指摘しているように税率引き下げが事業形態として法人を選択する「法人なり」が増加したことによるものと考えられる。
法人税率・税収パラドックスの議論は，レーガン税制改革の際にもてはやされたラッファーカーブの議論と似ている。税率を下げれば逆に税収が増えるというストーリーは，政治家にとっては大変魅力的なものだ。だが，EU における経験も，さまざまな要因が関係しており，国ごとにより詳細な分析を必要としている。また，法人税廃止論の立場からは，法人税率・税収パラドックスが発生するかどうかは，それほど大きな問題とはならない。法人税の税収比率を下げていくことが，法人税の抱える曖昧さを排除し，税制の明確化をはかることにつながるからだ。法人税率引き下げの是非は，法人税収でなく，経済活性化と3）

森信（2010）P. 223 引用。
法人税の税率・税収パラドックスについて先行研究を詳細にまとめたものとしては，大野・布袋・佐藤・梅﨑（2011）が存在する。
5）
Piotrowska and Vanborren（2008）P. 7 引用。
6）
政府税制調査会 2010 年度第 11 回専門家委員会会議資料（法人課税）P. 18 より引用。
7）
大野・布袋・佐藤・梅﨑（2011）P. 20 引用。
4）－ 71 －

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産業の空洞化防止に役立つか否かで考えるべきだ。
（2）法人税の平均実効税率と限界実効税率
法人税の税率引き下げを考えるときの「税率」の指標には何をつかうべきだろうか。財務省の資料では，
法人税の実効税率がよく使われている。これに対して，税法上で規定されている税率は，法定税率と呼ばれている。一方，経済学者の間では，限界実効税率と呼ばれる指標が使われてきた。
表 1 法人税の税率概念の分類
法定税率

概要

主要文献等

税法上の法人税率

法人税法

表面実効税率 国税と地方税の税率を合計したもの。事業税 財務省ホームページ（財務省型実 の損金算入は考慮しているが，各種引当金，
効税率）

投資税額控除など税率以外の要因は無視。

事後的平均実 税務統計における算出税額を課税所得で割っ 戸谷（1994），跡田（2000）
効税率たもの。事業税の損金算入も考慮。

事前的平均実 新規投資の将来収益に対する平均実効税率

Devereux and Griffith（1999）

効税率

鈴木（2010a），鈴木（2010b）

限界実効税率 追加的投資に対する税負担率

King and Fullerton（1984）
岩田・鈴木・吉田（1987）
田近・油井（1988），本間・跡田編（1989）
Devereux and Griffith（1999）
Devereux and Griffith（2003）
鈴木（2010a），鈴木（2010b）

表 1 は，法人税の税率概念を分類したものだ。法人税の税率概念は，法定税率，表面実効税率，事後的平均実効税率，事前的平均実効税率，限界実効税率に分類することができる。法定税率は，法人税法に規定されている税法上の税率をさしている。日本の場合には，30%（国税）となる8）。財務省が使っている法
人実効税率は，基本的には，国税と地方税の法定税率を合計したものだ。ただし，事業税が国税の法人税の損金算入の対象となることを考慮している。この財務省型の法人実効税率は，各種の引当金の存在などを無視しており，経済学的には実効税率にはそぐわないため，表面実効税率と呼ばれることもある。これに対して，税務統計における算出税額を課税所得で割ることで，実効税率を求めたものもある。これは，既存の税制改正の影響を反映しているという意味で事後的に算出された実効税率である。事後的実効税率の先行研究には，戸谷（1994），跡田（2000）が存在する9）。
財務省型実効税率に対しては，新規の投資を促進するかどうかの指標とはならないという批判があり，経済学者の間では，限界実効税率が使用されてきた10）。これは，追加的な投資に対する税負担率を測定するものであり，King and Fullerton（1984）の研究をベースとするものだ。日本でも，岩田・鈴木・吉田（1987），8）

中小企業向け，公益法人向けの軽減税率もある。
跡田（2000）では，「税額調整前」実効税率という用語が使用されている。詳しくは，跡田（2000）P. 10 を参照されたい。
10）
財務省型法人税の実効税率の問題点については，本間・跡田（1989）の P. 71 を参照されたい。
9）－ 72 －

法人税の改革について

田近・油井（1988），本間・跡田編（1989）など数多くの研究がなされてきた。
近年，事前的（forward-looking）実効税率と呼ばれる新しい指標が使われるようになってきた。従来使用されていた事後的な実効税率では，税制改革が実行された場合の投資への影響を測定することができない。
そこで，新規投資の将来収益に対する平均実効税率を求めることで税制改革の影響を把握する指標が開発された。この事前的（forward-looking）実効税率は，Devereux and Griffith（1999）の研究をベースとするもので，日本では鈴木（2010a），鈴木（2010b）が，その指標を用いて法人税の事前的実効税率を推計している。
このようなさまざまな法人税率は，多国籍企業の意思決定にどのように関連するのであろうか。ミード
レポートを継承した最新の税制改革の報告書として注目を浴びているマーリーズ・レビューでは，4 つの段階で法人税率が企業の意思決定に影響を与えるとしている11）。
第 1 段階は，自国で生産し，輸出するか，それとも海外で生産するかという，選択の問題である。海外で生産した場合には，通常はその投資先の国で法人税が課税されることになる。企業が海外生産を選ぶかどうかは，どちらがより高い課税後の収益を生じるかに依存するので，法人税の平均税率が意思決定の重要な役割を果たすことになる。
第 2 段階は，海外生産を選択した企業が，生産をおこなう国の選択の問題である。この海外生産の対象の選択においても，法人税の平均税率がその尺度となる。
第 3 段階は，海外投資の規模の選択の問題である。この問題については，従来から経済学者の間で使われてきた限界実効税率がその目安となる。
第 4 段階は，利潤を計上する国の選択の問題である。多国籍企業には，グループ企業間での利益を操作する余地があり，その際には法定税率が，操作の際の参考となる。したがって，法人税率の引き下げが企
業の海外流出を防ぐことができるか否かは，表 1 で示した税率の概念すべてが影響を与えることになると考えられているわけだ。
このような選択を企業がおこなう際には，自国と他国との税率水準が問題となる。
つまり，世界各国で法人税率の引き下げ競争がおこなわれている現状では，企業の海外流出を阻止するた
めには法人税率を引き下げざるをえないわけだ。

出所：鈴木（2010c）P. 66 引用。

図 2 法定税率の推移
11）

以下の叙述は，Auerbach, Devereux, Simpson（2007）P. 16～P. 18 を参照した。マーリーズ・レビューの解説としては，企業活力研究所（2010）が詳しい。

－ 73 －

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図 2 は，法定税率の推移を描いたものだ。この図の法定税率は，国と地方を合わせた表面実効税率となっている。この図をみると 1981 年時点では，日本よりも高かったドイツの法定税率が段階的に引き下げら
れ，2000 年代になりほぼ日本と横並びになり，2008 年からは英国なみに引き下げられたことがわかる。この図でほぼ一貫して法定税率が低いのは英国であり 2009 年時点では 30%を下回る水準となっている。ア
メリカと日本は 2000 年代に入ってからは，ほぼ 40%と同じ水準となっている。

出所：鈴木（2010c）P. 70 引用。

図 3（事前的）平均実効税率の推移
図 3 は，鈴木（2010c）が推計した平均実効税率の推移を描いたものだ。この図では，1980 年代から 2000
年代の中頃までは，日本とドイツはともにほぼ同じ水準で，長期的には実効税率が低下してきたことがわ
かる。2008 年からは，ドイツの法定税率の引き下げに伴い，日本だけが実効税率が 30%台にとどまってい
ることがわかる。

出所：鈴木（2010c）P. 73 引用。

図 4 限界実効税率（機械設備）の推移－ 74 －

法人税の改革について

図 4 は，鈴木（2010c）が推計した限界実効税率の推移を描いたものだ。この図でも 1981 年時点では日本とドイツの限界税率が高かったものの，その後の法定税率の引き下げ等に伴い，ともに低下し，2009 年
時点ではほぼ同じ水準となっている。日本の限界税率が法人税の税率引き下げをおこなったドイツとほぼ同じ水準となっているのは，日本でも法定耐用年数の見直し，残存価額の廃止などの減価償却制度の改正がおこなわれてきたからだ。
これらの法定税率，平均税率，限界税率の推移をみると，日本の法人税改正の課題は，法定税率の引き下げとそれによる平均実効税率の引き下げであることがわかる。
（3）法人税の引き下げと家計の負担

出所：政府税制調査会（2010 年 11 月 8 日開催）第 11 回専門家委員会資料（法人課税）P. 13 引用。

図 5 法人税引き下げに関する企業アンケート
法人税は，最終的に誰が負担することになるかについては，労働市場や資本市場などの需要と供給の弾力性などに依存するため，理論的にも実証的にもいまだに明確な結論は得られていない12）。そこで，図 5に示した法人税の引き下げに関する企業アンケートの結果を参考にして，法人税引き下げの影響について考えてみよう。企業アンケートの結果をみると，法人税を引き下げた場合に最も多い答えは，内部留保を増加させるというものが 25.6%と最も高く，借入金の返済の 16.8%，社員に還元の 15.5%がそれに続いている。古典的な経済学の見方であった株主への還元は 1.8%にすぎない。ただし，社員に還元という答えの15.5%とその他 0.7%，分からない 13.1%を除けば，長期的には法人税の減税のメリットのほとんどは株主に帰着すると考えられる。なぜならば，内部留保，借入金の返済，設備投資の増強，研究開発投資の拡大
は，長期的には株価の上昇要因になると考えられるので，最終的には株主に帰着することになるだろう。
法人税減税の恩恵が株主に帰着すると考えた場合には，どのような家計にその恩恵がもたらされることになるのだろうか。

12）

法人税の帰着の議論の詳細は，橋本・鈴木（2012）の第 11 章を参照されたい。

－ 75 －

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表 2 は，『全国消費実態調査』の勤労者世帯について，所得階級別に株式・株式信託残高が貯蓄残高に占める比率と株式・株式信託の保有比率を描いたものだ。この図によると，株式等が貯蓄残高に占める比率，
株式等の保有比率ともに，所得が上昇するにつれて上昇していることがわかる13）。法人税減税の恩恵は，相対的には高所得層に発生することになるわけだ。したがって，法人税の減税財源は，相対的に有利となる高所得層から調達すべきだ。具体的には，株式優遇税制の見直し，所得税の累進度の強化で調達すべきだろう14）。
表 2 所得階級別の株式残高比率と保有比率（勤労者世帯）

出所：『平成 21 年全国消費実態調査』第 39 表年間収入階級・年間収入十分位階級・世帯主の年齢階級別より作成。

３. 課税ベースの拡大（1）2011 年度税制改正大綱
法人税の税率引き下げの財源は，どこから調達すべきなのだろうか。2011 年度の税制改正大綱では，法人税の税率を 30%から 25.5%へと引き下げるために，表 3 に示したように，課税ベースの拡大，所得税・資産税の見直し，子ども手当増額の財源によって調達することが打ち出されていた15）。このうち所得税の見直しの内容は，給与所得控除の見直しによるものであり，法人税減税によりメリットを受ける株主を意識したものではないし，資産税の見直しも相続税の増税によるものであり，法人税減税と関連性は薄い。
子ども手当増額の財源については，民主党のマニフェストで拡充を予定していただけであり，歳出を削減
13）

林（2008）は，所得階級別にみた配当所得が合計所得に占める比率には，低所得層と高所得層の双方で高くなるという，U 字型が観察されるとしている（林（2008）P. 166 参照）。これは，低所得層には引退した高齢者が多く含まれるためである。ここでは引退した高齢者を取り除くため，勤労者世帯のデータを使用した。
14）
森信（2010）も証券優遇税制の見直しを主張している。詳しくは森信（2010）P. 237 を参照されたい。
15）
この法定税率の 4.5%の引き下げにより，国と地方を合計した表面実効税率は 5%低下する。

－ 76 －

法人税の改革についてして捻出したわけではない。諸外国での法人税率の引き下げの財源にも使われていたのが法人税の課税ベースの見直しである。特定産業にかたよった形でおこなわれる各種の租税特別措置を削減し，税率引き下げの財源にあてようという考え方は，投資に対する中立性を回復させるという意味では，最も有力な財源となる。
表 3 法人税減税と財源について

表 4 は，2011 年度の税制改正大綱での法人税関係の増減収見込額を示したものだ。課税ベースの拡大による増収のうち，金額が大きいものは減価償却制度の見直しの 1,780 億円（平年度），欠損金の繰越控除制
度の見直しの 1,788 億円である。減価償却制度の見直しは，2007 年度改正において導入されたばかりの250%定率法を 200%定率法に改正するというものだ。投資促進を目的として導入したばかりの制度を課税ベース拡大のために縮小するというわけだ。しかも，減価償却制度は，基本的には企業に課税繰り延べによる節税効果をもたらしているにすぎない。
また償却率の引き下げは，当面の税収増加につながるものの，将来的には税収減少の効果を持つことになる。欠損金の繰越控除制度の見直しは，資本金 1 億円超の大企業についてのみ，繰越控除限度額を繰越控除前の所得の 80%に制限するというものだ。これは，リーマン
ショックで相次いで赤字に転落したトヨタ，日立などの大企業を狙い撃ちにした増税策と言えよう16）。本来の課税ベースの拡大の標的とされるべきものは，特定産業に対する租税特別措置である。税制改正大綱
では，「109 項目の見直しを行い，その結果として，50 項目を廃止又は縮減します」としているが17），見直
しの余地は残されている。

16）

ただし，繰越控除の期間については，7 年から 9 年に延長される。
『平成 23 年度税制改正大綱』（平成 22 年 12 月 16 日）P. 20 引用。

17）－ 77 －

会計検査研究

No.45（2012.3）

表 4 2011 年度税制改正大綱での法人税関係の増減税見込額

出所：財務省『税制改正（内国税関係）による増減収見込額』より抜粋。

（2）中小企業の優遇措置
これまで日本の法人税制においては，中小企業に対する優遇措置として，軽減税率と数多くの租税特別措置を適用してきた18）。課税ベースの拡大策としては，これらの中小企業向けの優遇措置も検討対象にすべきだ。表 5 は，中小企業向けの租税特別措置等についてまとめたものだ。税率については，2009 年度改正により，軽減税率が 18%にまで引き下げられているし，交際費課税についての限度額の引き上げもおこ
なわれている。
このような中小企業向けの特例措置は必ずしも有効には機能していないという批判もある。前川（2005）
は，企業の投資率と生産性の関係からみて，中小企業の投資が生産性の上昇に結びついていないことから「効率的な投資を行わせるための政策でなく，弱者保護という大義名分の下，所得保障的な政策として機能してきた」と述べている19）。

18）

シャウプ勧告以降の中小企業向けの優遇措置の経緯については，西野（1990）が詳しい。
前川（2005）P.78 引用。

19）－ 78 －

法人税の改革について

表 5 中小企業向け租税特別措置等の経緯と現状

出所：政府税制調査会（2010 年 11 月 8 日開催）第 11 回専門家委員会資料（法人課税）P. 33 引用。

表 6 資本金階級別交際費等支出額の状況

出所：国税庁『税務統計からみた法人企業の実態（平成 21 年分）』P. 16 引用。

軽減税率と租税特別措置による中小企業の優遇策については，会計検査院による改善意見も表明されている。会計検査院が 2010 年 10 月 26 日付けに財務大臣および経済産業大臣あてに出した「中小企業者に対する法人税率の特例について」では，「大企業の平均所得金額を超えるなど多額の所得を得ていて財務状況が脆弱とは認められない中小企業者が，中小企業者に対する法人税率の特例の適用を受けている事態が見受けられたことから，・・・中略・・・中小企業者に対する法人税率の特例の適用範囲について検討を行う－ 79 －

会計検査研究

No.45（2012.3）などの措置を講じるよう意見を表示する」とされている20）。租税特別措置についても，同様の理由から特別措置の適用範囲について検討すべきだとしている。
表 6 は，資本金階級別の交際費等の支出額の状況をまとめたものだ。この表によると営業収入 10 万円当たりの交際費支出額は，資本金が 1,000 万円未満の法人の 678 円が最も高いことがわかる。1,000 万円未満の法人の交際費の損金不算入割合は 11.1%となっているのでそのほとんどが法人税がかからないことになる。これらの交際費に含まれると予想される私的な飲み食いの費用は，法人税も所得税もどちらからも課税されないわけだ。イギリス，フランスでは，中小企業を含めて交際費は原則として損金不算入となっている。大企業だけでなく中小企業についても原則として損金不算入とすべきだ。
（3）配当税額控除
日本の税制では，包括的所得税をベースとしたシャウプ勧告から出発したために，法人税は個人所得税の前払いとして位置づけ，法人税と個人所得税の間の 2 重課税を「緩和」するために，法人段階と個人段階の双方で部分的な調整措置を試みてきた。1989 年以降は，法人段階での配当軽課措置を廃止し，個人段階での配当税額控除制度によって部分的な 2 重課税の調整をおこなっている。配当部分に関して，個人所
得税と法人税の間の 2 重課税を完全に調整する方法としてはインピュテーション方式が存在する21）。イン
ピュテーション方式とは，かりに法人税が存在しない場合に生じていたはずである個人の課税ベースを配
当以外の課税所得，課税後配当所得，法人税を加算することで算出し，その課税ベースに累進税率表を適用することで所得税額を算出し，さらにその所得税額から法人段階で配当部分に課税されていた法人税の税額を差し引くことで最終的な税額を決定するものだ。
このインピュテーション方式は，ヨーロッパ諸国で採用されてきたが，イギリス，フランスではすでに廃止されている。インピュテーション方式の廃止の背景として，森信（2010）は，「あまりに複雑すぎる上に，執行コストがかかりすぎるという批判が根強くあったところに，・・・中略・・・ドイツ法人の株主がフランス人であるといった域内非居住者株主については，2 重課税の調整を行っていなかったので，居住者と非居住者の間で取り扱いが異なり，差別的とされた」ことを指摘している22）。
個人所得税と法人税の 2 重課税の調整が必要とされてきたのは，従来の経済学の考え方では，法人段階と個人段階での配当への 2 重課税が，企業の資金調達を歪め，借入金への依存を有利にするとされていたためでもある。しかし，最近の研究では必ずしも配当への 2 重課税が投資を阻害しないという見方もでてきた。たとえば，佐藤（2010）は，「投資資金を内部留保から賄う場合，配当所得への課税は企業の「限界的」資本コストを引き上げない」としている23）。
法人税と個人所得税の 2 重課税論は，株主への 100%の帰着を前提としたものである。しかし，図 5 で示したアンケート調査をみると配当の増加という形で直接的に株主への還元するとの答えは，1.8%とかな
り低い。つまりアンケート調査からは，法人税の株主への帰着する割合は決して高くなく，法人税と個人所得税の 2 重課税の調整の必要性は少ないことになる。法人税率の引き下げは，その必要性をさらに減ずることとなる。
簡素化の観点からも，法人税と個人所得税の 2 重課税の調整措置としての，個人段階での配当税額控除20）

会計検査院（2010）『中小企業に対する法人税率の特例について』P. 7 引用。
配当だけでなく，留保部分についても個人所得税と法人税の間の 2 重課税を調整する方法には，完全統合方式がある。完全統合方式では，配当部分に加えて，留保部分も個人株主に持ち株比率を用いて個人に帰属させて，個人段階で課税することになる。
22）
森信（2010）P. 207 引用。
23）
佐藤（2010）P. 42 引用。
21）－ 80 －

法人税の改革については廃止すべきだ。現行税制のもとでは，特定口座を利用し，申告分離課税において源泉徴収ありを選択した納税者にとっては，配当税額控除を利用することはできない。配当税額控除を利用するために確定申告をおこなう納税者だけに，節税策を提供するものとなっている。
個人段階での配当税額控除を廃止すれば，税制の簡素化に加えて，法人税率引き下げの財源の一部を捻出することにもつながる。
（4）フリンジ・ベネフィット課税
課税ベース拡大策としては，フリンジ・ベネフィット（現物給付）への課税も考えられる。日本の企業
は，株主によって監視される度合いが小さく，「従業員管理型」としての行動原理にしたがっているという考え方がある24）。すなわち，企業の経営者は，利潤最大化ではなく，経営者，従業員の所得を最大化する
ように行動するものと想定されている。日本企業の多くが，株主への配当よりも，従業員の福利厚生に熱心なわけも，この考え方なら説明可能だ。
表 7 企業規模別の法定外福利費（常用労働者）1 人 1 か月平均（単位：円）
計

企業規模

住居に

医療保健 食事に関 文化・体 私的保険 労災付加関するに関する する費用 育・娯楽 制度への 給付の費 見舞等の 奨励金， 法定外福

費用

費用

に関する

拠出金

用

慶 弔

費用

費用

財形貯蓄 その他の

給付金及

利費注）

び基金へ
の拠出金

1,000人以上

13,670

7,816

1,137

1,116

794

449

158

391

344

1,465

300～999人

8,745

4,742

402

828

456

999

153

249

220

696

100～299人

6,496

2,542

321

626

388

1,408

221

240

197

555

30～99人

5,707

1,344

260

699

461

1,611

377

266

96

593

合計

9,555

4,766

641

871

574

999

216

306

238

944

注：
「その他の法定外福利費」とは，従業員の送迎費用，持ち株援助，共済会拠出金，保育施設費等をいう。
出所：厚生労働省『平成 18 年_就労条件総合調査』第 30 表より抜粋。

表 7 は，企業規模別の法定外福利費を示したものだ25）。1,000 人以上の大企業では，1 ヶ月当たりの法定外福利費は 13,670 円となっているのに対して，30 から 99 人の企業のそれは 5,707 円にすぎない。このような現物給付に対しては，現行法のもとでは所得税のもとで対応することになっており，法人税の段階では損金算入の対象となる。しかし，現実には，個人段階で課税される例はまれであり，企業段階で損金算入された金額の多くは，個人段階でも課税されないことが多い。たとえば食事に関する費用の場合には，費用の 50%相当を徴収していれば，現物給付とはみなされない26）。
24）

日本企業の行動原理については，今井・小宮（1989）を参照されたい。
法定外福利費とは，社会保険料の企業負担分のように法律で決められている法定福利費以外の企業の独自の判断でおこなわれている福利費を意味している。
26）
使用者が役員又は使用人に対し支給する食事については，次に掲げる区分に応じ，それぞれ次に掲げる金額により評価する。
（昭 50 直法 6
－4，直所 3－8 改正）（1） 使用者が調理して支給する食事 その食事の材料等に要する直接費の額に相当する金額（2） 使用者が購入して支給する食事 その食事の購入価額に相当する金額（食事の支給による経済的利益はないものとする場合）36－38 の
2 使用者が役員又は使用人に対して支給した食事（36－24 の食事を除く。
）につき当該役員又は使用人から実際に徴収している対価の額が，36－38 により評価した当該食事の価額の 50%相当額以上である場合には，当該役員又は使用人が食事の支給により受ける経済的利益はないものとする。ただし，当該食事の価額からその実際に徴収している対価の額を控除した残額が月額 3,500 円を超えるときは，この限りでない。
（昭50 直法 6－4，直所 3－8 追加，昭 59 直法 6－4，直所 3－7 改正）
25）－ 81 －

会計検査研究

No.45（2012.3）

またオーナー企業においては，経営者の私的な飲食費などの経費の多くを会社の経費として計上し，赤字にすることで法人税も免れ，所得税も課税されていない事例も推測される。
このような問題意識は，かつては（旧）政府税制調査会の答申においても表明されていた。1996 年 11月に出された（旧）政府税制調査会の『法人課税小委員会報告』では，「福利厚生費の過度な支出は一般の給与とは異なり，事業遂行上通常必要とされる費用の範囲を超えたものであるので，一種の利益分配としての性格を有しているとも考えられる。したがって，過度な法定外の福利厚生費支出については，これを損金の額に算入しないこととすることにより適切な税負担を求める余地があるのではないかと考える。
」とされていた。
一方，オーストラリアのようにフリンジ・ベネフィット税を，企業に課税している国もある。オースト
ラリアのフリンジ・ベネフィット税は，社用車，住宅貸し付け，社宅などが課税対象となっている27）。2011
年現在の税率は 46.5%となっている。

４．法人税改革の方向性について
最後に本稿で議論にもとづき法人税改革の方向性についてまとめよう。法定税率，平均税率，限界税率の推移を先進諸国と比較すると，日本の法人税改正の課題は，法定税率の引き下げとそれによる平均実効税率の引き下げであることがわかる。法定税率の引き下げのための財源調達の一部は，法人部門で調達すべきだ。具体的には，会計検査院によっても指摘されていた中小企業向けの租税特別措置，軽減税率の見直しが考えられる。また，過度な法定外福利費を損金不算入とする措置も必要だ。
法人部門以外での財源調達手段としては，資産所得課税の強化による財源調達が考えられる。法人税の減税による利益は，最終的には個人に帰着することになる。法人税の減税によるメリットは，従業員の給与の引き上げ，配当の増加などの直接的な経路と，内部留保の増加，設備投資の増加などが企業価値を上昇させ，株価の上昇を通じて株主に利益をもたらすという間接的な経路を通じて，個人に還元されることになる。このうち給与の引き上げによる還元部分については累進税率表のもとで課税されるのに対して，配当の増加と株価の上昇による譲渡所得の増加については，現行税制では株式投資の優遇税制として 10%の優遇税率のもとで分離課税されることになる。そのうえ，表 2 でみたように，高所得層ほど株式保有残高は高くなっている。法人税率の引き下げは，高所得層により多くのメリットをもたらすことになるわけだ。株式譲渡所得税の優遇税率は廃止し，本則の 20%に戻すべきだ。法人税減税の財源確保のためには，
個人段階での配当税額控除の廃止を検討すべきだろう。

27）

オーストラリアのフリンジベネフィット税の詳細については，オーストラリアの税務当局（Australian Taxation Office）のホームページ
http://www.ato.gov.au/ を参照されたい。

－ 82 －

法人税の改革について

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