平成２7 年度日

⽥原市⽂教厚⽣委員会⾏政視察報告書

程 平成２７年６月２９日（月）～７月１日（水）視察先 １ 「地域医療について」（北海道岩見沢市「ＮＰＯ法人ささえる医療研究所」）
２ 「バイオガスエネルギーについて」（北海道河東郡鹿追町）
３ 「児童通所施設おおぞら園について」（北海道苫小牧市）
参加者 委員長 大竹 正章 副委員長 小川 貴夫
委 員 河邉 正男 委 員
〃

長神 隆士

〃赤尾 昌昭古川 美栄

事務局 高橋 映美子
１「地域医療について」（北海道岩⾒沢市）
平成２７年６月２９日（月）１５時３０分～１８時３０分
会

場 ＮＰＯ法人支える医療研究所

対応者 理事長 村上 智彦 医師
事務長 須藤 義 氏（１）概 要村上医師の専門分野は地域医療、予防医学、地域包括ケア、チーム医療などで北海道瀬棚町で地域包括ケアによる老人医療費の削減、同夕張市で地域包括ケアと多職種連携による医療センター再建、岩見沢市ではささえる医療、他職種連携による地域医療の実績がある。いずれも、住民の意識改革が鍵となっている。
（２）参考になった点○

ＷＨＯでは健康を、「身体、精神、及び社会的によい（安寧な）状態であることを意味し、単に病気ではないとか、虚弱でないということではない」と定義している。
○

地域の医療の充実が必ずしも住民の健康や寿命と相関関係にあるわけではない。医療崩壊をした過疎地域でも死亡率や平均寿命はほかと変わらない。病院があれば平均寿命は延びるのか？長寿県は長野県で、医療施設が集中する東京ではない。
○

長野では、２年交代で家庭の主婦が保健師の指導を受けて勉強する。主婦が家族に薦めることで、検診の受診率は 80 パーセントを超える。平均寿命、健康寿
命も日本一で、癌で亡くなる方も少ない。40 年前は、脳卒中が多い地域だったが、それを何とかしようとして動きだし、現在に至る。
○支える医療クリニックでは、最初は無資格だったパートが、そこから色々な資格を取得し、ケア事業を担っている。支える医療とは「まちづくり」であり、住民の雇用による介護事業など、医療・福祉を地元産業の活性化に役立てる仕組み。
女性や高齢者もまちづくりに参加しなければならない。
また、若者が流出しないでも生活できるまちづくりをしなければいけない。

（３）所 感○医師不足や介護について、これまでは状況や現状に対して対策を講じることを念頭に行なってきたように思うが、夕張市や長野県のように、市民や行政が同じベクトルで同じ目的達成のために取り組まなければならないことの重要性を改めて感じた。田原市にとっては少し時間はかかるが地道に市民等との話し合いを続け、医療とケアの見極めやまちづくりの本質に向けなければならない。

○

住民の意識さえ変えることができれば、必ず医療費を減らせ、健康づくりに貢献できる。予防医療「1 次予防がもっとも安くて重要」。普段は好きなことをやって、いざ病気になったら医療にお任せという行き方は考えなおさなくてはいけない。

○

田原市の、「地域ささえあいネット」は、社会福祉協議会が様々な展開を図っているが、支える医療クリニックのように、地域の開業医も巻き込んでも良いのでは。

○

村上先生の教えは、長野県の佐久総合病院を育て、農村医療を確立された医師
若月俊一先生だと知り、同じ厚生連の渥美病院を持つ田原市にとって大変心強く思い、また驚いた。渥美病院が、佐久総合病院や支えるクリニックと同じ方向へ向きを変えたなら赤羽根や渥美の地域医療も明るい方向を向くのではないか。

○

日本の医療は世界最高水準なのに、国民の医療に対する満足度は世界最低。本来必要とするものを深く理解せず欲望を伝えることを権利と扱うことが如何に危険なのか学習しないといけない。住民意識の再構築が必要で、それを実践している村上先生を田原市は招聘するべき。

○

地域における支える医療を実践している村上先生のお話は迫力があり、感銘を受けた。田原にこのような心ざしをもった先生が来てほしいと思うとともに、なんとか田原の医療の充実を図り推進していきたい。

村上医師
意見交換

２

「バイオガスプラントについて」（北海道河東郡⿅追町）
平成２７年６月３０日（火） 午後１時３０分～３時３０分
会 場 鹿追町環境保全センター
対応者 鹿追町長 吉田弘志 氏〃

農業振興課長 喜井 知己 氏

鹿追町議会産業厚生常任委員長 台蔵〃事務局長

黒井征一 氏敦志 氏（１）概 要人口 6,000 人の小さな町でありながら、酪農・畜産業を柱に、然別湖（しかりべつこ）を核としたグリーンツリズムにも取り組んでいる（観光客入込数 80 万人/年）。
自衛隊の駐屯基地でもある。
鹿 追 町 環 境 保 全 セ ン タ ー は 、 バ イ オ ガ ス プ ラ ン ト を 核 に 2007 年 10 月 に稼 働 し 、周 辺 16 戸 の 畜 産 農 家 か ら で る 糞・尿 を 処 理 。プ ラ ン ト 及 び 併 設 の堆肥化プラントは道営事業で整備された後、町に移管された。総事業費約17 億 4500 万 円 。 １ 日 の 処 理 量 は 両 プ ラ ン ト で 家 畜 ふ ん 尿 134 ト ン 、 生 ゴ
ミ 2 ト ン 、浄 化 槽 汚 泥 等 1.57 ト ン 。年 間 発 電 量 は 一 般 家 庭 約 500 世 帯 分 に相 当 す る 約 200 万 キ ロ ワ ッ ト 時 。 ２ 割 は 自 家 消 費 し 、 残 り は 北 海 道 電 力 に
売 電 し て い る 。施 設 の 運 営 費 は 売 電 と 農 家 の 利 用 料 な ど で ま か な っ て い る 。
余熱を利用しチョウザメ、マンゴーの養殖・栽培に取組んでいることが注
目 を 集 め て い る 。2016 年 4 月 に は 処 理 量 210 ト ン を 誇 る 瓜 幕 バ イ オ ガ ス プ
ラントが稼動予定。
（２）参考になった点○

バイオガスプラントは、町の設管条例に基づいた施設。グリーンツーリズムを行なう上で、畜産臭気はコンプレックスであり、畜産系バイオマスを将来への望みとしている。バイオマスタウン構想には、観光客と地域住民への特段の配慮と、ＴＰＰに危惧する畜産系事業者への力強い措置も含まれている。

○

受 益 酪 農 家 と 鹿 追 町 で 利 用 組 合 を 設 立 し て い る 。組 合 が 運 営 主 体 と な
る こ と で 、糞 尿 処 理 費 や 労 力 の 軽 減 や 安 価 に 耕 種 農 家 等 へ の 肥 料 の 堆 肥が で き る 、プ ラ ン ト 運 転 の コ ン ト ロ ー ル が し や す い 点 な ど メ リ ッ ト は 大
きい。

○発 電 余 剰 熱 利 用 で 行 な う 、マ ン ゴ ー 栽 培 は 、温 暖 地 の 出 荷 の 谷 と な る
時 期 に 販 売 可 能 で 高 額 出 荷 が 期 待 で き る 。チ ョ ウ ザ メ 養 殖 は 、キ ャ ビ ア
は 稀 少 で 流 通 価 格 が 高 く 、少 量 で も 事 業 ベ ー ス に 乗 る 可 能 性 が あ る 。サツ マ イ モ は 、道 内 で 供 給 が ほ と ん ど な く 、希 少 食 材 と し て す で に 事 業 化
し て い る 。そ れ ぞ れ の 事 業 は 、商 工 会 、街 づ く り 団 体 な ど ど 連 携 し て おり、後継を担う状況を付与している。

○環 境 保 全 セ ン タ ー は 、総 事 業 費 約 17 億 4500 万 円（ う ち 、鹿 追 町 負 担
４ 億（ 過 疎 債 を 使 用 ））。現 在 建 設 中 の 瓜 幕 バ イ オ ガ ス プ ラ ン ト も 、過 疎

債、自衛隊駐屯地・防災に関連する補助金を有効に活用し建設される。
（ 総 事 業 費 約 28 億 円 ）。

（３）所
○感

鹿追町は町の重要産業施策としてバイオガス事業に取り組んでいる。産学官連携により積極的に行っている行政の姿勢は田原市も見習うべき。人口 6,000 人の町でできるのだから、田原市も、地域を特定してモデル的に取り組んでいく必要があるのでは。

○

発電余剰熱利用で行なう、マンゴーの栽培とチョウザメ養殖そしてサツマイモ生産と加工はそれぞれ、一見の価値があった。それぞれの事業は商工会、まちづくり団体などと連携して後継を担う状況を付与していることは良い。

○

田原市においても、今後焼却ごみ処理の広域化に伴い、生ゴミの分別などの課題がある。また、農業集落排水の汚泥処理などの課題、市内に分散している家畜糞尿の処理場を集約し臭いなどの問題解決にも有効な手法だとおもう。また堆肥やコンポストは田原市でも充分活用ができると思う。そのようなことから大いに研究に値する事業ではないか。

○

畜産の糞尿処理、農業集落排水の汚泥処理、家庭の生ゴミ等廃棄物・エネルギーの地産地消として、田原市として環境保全型農業として検討すべき事業である。

○

臭いは目に見えず、その地域に住んでいる人でないとわからない。環境に優しいまちづくりに取り組んでいる田原市であり、プラントの整備が図れないか。

○

環境型農業の確立には、大変参考になった。しかし、田原市への導入は、スケール、補助金、農家の理解と環境への責任などの問題点がある。循環環境型農業の導入には、より多くの知恵と勉強が必要。

センター外観

鹿追町長

チョウザメ養殖様々な補助金を活用している

３「児童通所支援施設おおぞら園について」（北海道苫⼩牧市）
平成２７年７月１日（水）午前９時～１１時会 場 子育て総合支援センター
対応者 館長 林 英二 氏
（１）概 要昭和 52 年に、苫小牧市心身障害者福祉センターが開設。
センターでは、障害児通所支援（おおぞら園）（※）、児童発達支援（就学前）及び放課後等デイサービス事業などを行い、平成 26 年度時点で、0 歳～中学生までで約 400 名が在籍している。（苫小牧市人口：17 万人）（※）児童福祉法で定める障害児通所支援。児童発達支援・医療型児童発達支援・放課後デイサービス・保健所等訪問支援などがある。施設は、地域支援を行なう、児童発達支援センターと、その他の児童発達支援事業に分かれる。
（２）参考になった点○

療養指導員、保育士、理学療法士、作業療法士、言語療法士、心理士、体育指導員などの充実した有資格者が配置。施設も各障害に対応した分類が成されていた。
様々な資格を取得している指導員が、個々の子どもの発達にあわせた指導を行なっているところは、親にとっても心強く感じる。
職員 24 名… 療育指導員、保育士兼療育指導員、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、心理士兼療育指導員、看護師兼療育指導員、保育士
兼療育指導員、療育指導員、療育指導員兼運転手、療育支援員 等○

就学前から就学児童まで広く総合的な支援体制が充実している。家族に対しての支援の取り組みも充実している。
○

感覚統合室には、感覚を培う又は感覚を刺激するためにブランコ、ボールプール、網などがあった。知的障害に対しても、感覚を刺激することが大切。
○

隣接する母子専用公営住宅は、新しいコミュニティの着眼点ではあると感じた。

センター外観感覚統合室

（３）所 感○心身に障害、発達に遅れやつまずきが見られ・・・「つまずき」という言葉が印象に残った。障害の多様化・子育て環境との関わりか。
○

北海道として、平成元年に障害児早期療育システム推進事業を立ち上げたことにより、今日に至っているとのことだが、施設の大きさ・充実にもしっかり取り組まれている。田原市の発達支援を必要としている子どもも増える傾向との説明を受けたが、田原市の取組みもさらに充実させなければならないと強く感じた。施設的には課題が大きいが、支援の方法として、対象の子どもに対して科学的にどういう支援が適当なのか、取り組む必要があると思う。また、親に対しても専門的知識を習得する場の提供をするべきである。

○

本市の「あおぞら園」、「こども発達相談室」とも苫小牧市のようなきめ細かい事業までは体制が整っていない。就学前の大切な時期に専門的な指導を受けられる仕組みも検討すべきであると感じた。

○

田原市のあおぞら園は開設後間もないため、導入したいものなどがあると思う。
保護者と共に療育を進めているあおぞら園のように、保護者も含めた療育を進めて欲しい。

○

人口規模が約３倍の苫小牧市ではあるが、田原市でも充分なスタッフと充実した施設を整えなければ、現在 80 名以上の利用者は増加の一途をたどる事が想像され、後手を踏まないようにしなければ成らない。

○

行政の行うセーフティーネットとして、障害がある子どもへの支援は直接的で、最も重要な施策のひとつであると思われ、その充実の度合いは、行政サービス充実の使用として捉えられても不思議ではない。

マジックミラー・録画施設を備えた指導室