議案第２号

都市行財政の充実強化について（新潟県市長会）
都市自治体が自主的かつ自立的な行財政運営が行えるよう、国においては、次の事項について積極的かつ適切な措置を講じられるよう強く要望する。

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地方創生の実現について(1) 企業の地方移転の流れを着実なものとするため、地方拠点強化税制等の制度を更に拡充するとともに、企業の地方への本社機能移転に対する機運醸成に一層取組むこと。
(2) 地域経済を牽引する中核企業の成長を支援し、地域産業の裾野を拡大するため、地域未来投資促進法の固定資産税課税特例に係る減収補てん制度の対象を拡充すること。

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地方交付税等の確保について(1) 地方の実態に即した財政需要を的確に地方財政計画に反映し、必要な地方交付税総額を確保するとともに、市町村の実態を踏まえた交付税の算定方法の見直しなど、適切な措置を講じること。
また、景気変動の影響を大きく受ける地方消費税交付金等の費目について、交付税精算制度や減収補てん債の対象への追加などの対策を講じること。
(2) 令和５年度普通交付税において自治体施設の光熱費高騰を踏まえた一般行政経費（単独）が増額されたが、十分な金額とはいえないことから、増大する行政経費に見合った十分な財政措置を講じること。
(3) 地域おこし協力隊員の活動経費など、国の施策を推進する取組の財源には個別の補助金で措置し、特別交付税は災害対応など、特別な財政需要への補填とすること。
(4) 会計年度任用職員の処遇改善を図るため、地方公務員法上の均衡の原則において基準となっている国の非常勤職員の特別休暇のうち、生理休暇及び公務傷病休暇を有給化すること。
また、勤勉手当の支給について、必要となる人件費を地方財政計画の歳出に適切に計上するよう、確実な財政措置を講じること。
(5) 現行のふるさと納税における募集費用の判定について、返礼品によっては、代金の支払いが翌年度となる場合もあり、結果的に募集に要する経費の割合が適正基準の要件を超えてしまうことも懸念されるため、より実態に即した見直しを行うこと。

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地方債等の充実について(1) 公債費負担の軽減を図るため、公的資金補償金免除繰上償還について、資金区分、年利等の対象要件を緩和したうえで、再度実施すること。
また、実施に当たっては、手続きの簡素化を図ること。
(2) 過疎対策事業債及び辺地対策事業債について、安定した事業展開が可能となるよう、所要額を確保すること。
(3) 計画的に公共施設等の適正管理に取り組めるよう、公共施設等適正管理推進
事業債について、財政措置を拡充すること。
また、公共施設等の除却に係る財政措置を講じること。
(4) 新型コロナウイルス感染症の影響により、公共施設整備を計画的に進めることができない状況にあったことから、合併特例債の発行期限を延長すること。

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国庫補助金の財源確保について国の施策に基づき実施する事業やサービスについて、地方自治体の事業執行に支障が生じることのないよう、補助率どおりの必要額を確保するとともに、翌年度精算方法の導入を図ること。

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教育環境・文化振興の充実強化について(1) 児童生徒に対するよりきめ細やかな指導の充実と教職員の多忙解消を図るた
め、早期に教職員等の基礎定数を見直すとともに、専門スタッフの配置に係る予算を拡充すること。
(2) 特別支援教育の充実を図るため、教育補助員や特別支援教育支援員の配置及び、施設整備等に対する財政措置を拡充すること。
(3) 公立小・中学校において新しい生活様式に対応したゆとりある学びを可能にするため、小中学校における少人数学級編制を早期に実現すること。
(4) 自治体の財政力により子育て支援施策に差が生じることなく、全国で平等な教育環境を確保する観点から、学校給食費の無償化に係る財政措置を講じること。
また、給食食材費の高騰に伴う財政支援措置を継続して講じること。
(5) 部活動の地域移行に当たっては、指導者を確保するため等の新たな仕組みづくりに必要な法整備を行うとともに、経済的な事情により希望する部活動に参加できない生徒が生じないよう、保護者や受け皿となるスポーツ団体等への継続的な財政支援を講じること。
(6) 公立学校施設の新増改築や長寿命化、学習環境改善のための施設整備等を計画的に実施できるよう、必要な財源を確保するとともに、広範な補助メニューの設定や算定基準の見直しなど、財政措置の拡充を図ること。
(7) 長寿命化計画に基づく社会体育施設の大規模改修に対する財政支援制度を創設すること。
(8) ＧＩＧＡスクール構想実現のために整備したＩＣＴの維持・改善に必要な経費等について、十分な財政措置を継続・拡充して講じるとともに、家庭でのオンライン学習に係る通信費ついて、財政支援制度を創設すること。
また、デジタル教科書の活用等を見据え、通信回線の増強に関する財政支援を講じること。
(9) 高い学習意欲をもつ学生が自らの希望どおりに学べる機会を得られるよう、給付型奨学金及び日本学生支援機構の貸与型奨学金の拡充を図ること。
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(10) 文化財の保存・伝承に係る現行の支援制度では、必要とする支援に結びつかない事例も発生していることから、価値ある文化財を後世に守り引き継いでいけるよう、補助率の引上げや対象範囲の拡大など、財政支援の拡充を図ること。
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社会保障・税番号制度への対応について(1) 社会保障・税番号制度システムの整備に係る費用等については財政措置を継続し、全額国庫負担とすること。
(2) マイナンバーカードの普及促進のため、国の責任において、利活用の範囲を拡充するとともに、マイナンバーカードを活用したサービスを安心して利用できる環境を構築すること。
(3) マイナンバーカード交付率の普通交付税算定への反映に当たっては、割増し前の水準を十分に確保するなど、割増しされない市町村においても、マイナンバーカードを利活用したデジタル化の取組を強化することのできる制度を構築すること。
(4) マイナンバーカードの更新等の手続きについて、窓口の広域化など、手続きの利便性向上とともに、ＤＸを取り入れた新たな手法を導入した手続きの簡略化など、自治体窓口の負担軽減を図ること。

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情報通信基盤の整備について(1) 地上デジタル放送移行により必要となった、共聴組合施設の維持管理費、大規模修繕や撤去費用等について、支援制度を創設すること。
(2) 自治体ＤＸ推進計画を推進するため、システム構築やデジタル人材の確保等に対する財政支援を拡充するとともに、令和７年度までとされている標準準拠システムへの移行について、補助金申請事務の簡素化、早期の仕様決定及び情報提供を行い、各自治体の進捗状況によっては、移行期限を見直すなど、柔軟に対応すること。
また、各自治体の財政負担が発生しないよう、補助上限額の見直しや補助対象経費の拡充など、十分な財政措置を講じること。
(3) 地域社会において Society5.0 が実現できるよう、５Ｇやデータセンター等の民間のデジタルインフラ整備を積極的に支援すること。

８

統計調査等の推進等について国勢調査を今後も円滑に実施するため、国勢調査人口と住民基本台帳人口との差異を十分に検証し、レジスター統計を導入するなど、調査方法の抜本的な見直しを行うこと。

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雇用就業対策の推進について(1) 若年無業者に対する就業支援を継続的に実施するため、地域若者サポートス
テーション事業の委託期間を少なくとも３年とすること。
また、市町村が民間団体と連携して実施する支援事業について、十分な財政措置を講じること。
(2) 若者等の離職防止を図り、Ｕ・Ｉターン就職を促進するため、賃金を含む労働条件の改善など、魅力ある職場環境づくりを進める中小企業に対する支援策を講じること。
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選挙事務の運用改善について有権者の利便性向上及び選挙事務の負担軽減と効率化が図られるよう、期日前投票における宣誓書を廃止すること。

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