令和 4 年度都区財政調整協議結果（速報）Ⅰ.令和 4 年度都区財政調整１

令和 4 年度当初フレーム【対前年度当初比較】
区

分（単位：億円）

基準財政収入額

基準財政需要額

普通交付金

A

B

B-A

4 当初
3 当初
比 較
２12,335
12,128208

22,874
21,426
1,448

特別交付金

10,539
9,298
1,241

555
489
65

協議課題の調整内容
項目

都区

合計

１．最終的な提案数

１６４５６１（１）当初提案

１４４４５８（２）追加提案（※1）２（※2）１３４２５２９（１）新規算定

１０

１０（２）算定充実

７７

２．調整項目数（３）事業費の見直し

１２３（４）算定方法の改善等

１５６（５）財源を踏まえた対応

２

１３

３．当初算定に至らなかった項目数

１２２０３２（１）協議が整わなかった項目

１２

１７

２９（※3）３

３（２）Ｒ３再調整で算定される項目※1 義務教育施設の新築・増築等に係る元利償還金相当額の前倒し算定、都市計画交付金に係る地方債収入相当額の前倒し算定（財源を踏まえた対応）※2 公共施設改築工事費の臨時的算定（財源を踏まえた対応）※3 避難行動要支援者個別計画策定経費、商工振興費（中小企業関連資金融資あっせん事業（緊急対策分））、耐震診断支援等事業費（１）新規算定（１０項目、１１８億円）【単位費用】【態容補正】国民健康保険事業助成費（子どもに係る国民健康保険料の均等割額の減額措置）、住宅宿泊事業経費、【投資・態容補正】防災生活道路整備・不燃化促進事業（まちづくり）、【小・中学校費】学校運営費（学校諸室冷房設備整備経費） など（２）算定充実（７項目、１０億円）
住民基本台帳ネットワークシステム運営費、私立保育所施設型給付費等、母子保健指導費（両親学級）、私立幼稚園施設型給付費 など（３）事業費の見直し（３項目、▲９億円）
女性福祉資金貸付金、老人クラブ助成事業費、保育室運営費等事業費（４）算定方法の改善等（６項目、１１３億円）
企画調査費、住居表示管理費、【経常・投資】放課後児童クラブ事業費、【投資】清掃工場その他施設、【小・中学校費】学校運営費（防犯ブザー）、35 人学級への対応（５）財源を踏まえた対応（３項目、１，７０４億円）
義務教育施設の新築・増築等に係る元利償還金相当額の前倒し算定、都市計画交付金に係る地方債収入相当額の前倒し算定、公共施設改築経費の臨時的算定（６）協議が整わなかった項目（２９項目）
地域コミュニティ活動支援費、利用者負担（保育所等）、健康診査（胃がんリスク検診）、商工振興費(工業振興費助成）、私立幼稚園等保護者負担軽減事業費、放課
後子ども教室推進事業費、特別交付金、都市計画交付金 など
３

都区財政調整協議会幹事会における主な調整内容（１）基準財政需要額の調整項目①保育所等の利用者負担の見直し
・令和元年 10 月から制度が開始された幼児教育・保育の無償化や、都の実施する多子世帯負担軽減事業等を踏まえ、各区が設定する保育料について改めて実態を調査したところ、現行の国基準の算定と大きく乖離している状況が、改めて明らかとなったことから、算定に反映することを提案した。
・しかしながら、都側は、保育所等の利用者負担額については、子ども・子育て支援法において、施設型給付費に係る利用者負担額は、「政令で定める額を限度として当該支給認定保護者の属する世帯の所得の状況その他の事情を勘案して市町村が定める額」とされ、同法施行令において、保護者の市町村民税所得割課税額による階層区分ごとに負担額が定められ、この額が、国庫負担金及び都道府県負担金の精算基準とされていること、地方交付税において、国基準の利用者負担額を前提に積算されていることを踏まえ、都区財政調整における標準区経費の設定として、合理的かつ妥当な水準は、国の基準によるべきものと主張し、意見が食い違うこととなった。
・区側は、標準区における保育料設定として合理的かつ妥当な水準は、特別区の実態を踏まえた設定とすることが適切であることを強く主張したが、都区の見解を一致させることができず、協議不調となった。
②35 人学級への対応（標準行政規模（小学校児童数）の見直し）
・「公立義務教育諸学校の学級編成及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律」の施行に伴い、35 人学級への対応を図るため、標準行政規模の小学校費等における児童数を見直すとともに、標準区経費の該当箇所を引き下げることで、最終的に単位費用に増減が生じないよう調整を行うことを提案した結果、区側提案のとおり整理することとなった。
（特別教室等の普通教室への転用経費）
・35 人学級への対応によって、普通教室が不足するため、標準区における特別教室等の普通教室への転用経費を提案した。
・しかしながら、都側は、区側提案は標準行政規模の学級数は見直すものとなっていないため、標準区において、普通教室の不足は発生しないとの見解が示された。
このため、区側は、現時点で都区の見解を一致させることは困難であることから、単位費用ではなく、態容補正での算定とする修正案を提案した。
・都側は、普通教室への転用工事には、35 人学級への対応に伴うもののほか、人口増による対応や老朽化対策工事と合わせて行うものなど、実施理由や実施内容が複合的になる場合が考えられることから、35 人学級への対応に伴う転用工事費だけを正しく把握して算定することは非常に困難であると主張した。
・一方で、区側は、法改正に伴う対応であり、実態としても生じている需要であるため、特別交付金で算定すべきであることを主張し、都側も区の考えに理解を示した上で、算定ルールに則って取り扱うと言及した。
③財源を踏まえた対応
調整税等の動向及び財調財源の状況から、次のとおり対応を行うこととなった。
○義務教育施設の新築・増築等に係る元利償還金相当額の前倒し算定
令和 4 年度に算定対象となる「義務教育施設の新築・増築等に係る元利償還金相当額」について、令和 4 年度償還予定額に追加して未償還元金を前倒しで算定し、後年度負担の軽減を図る。
○都市計画交付金に係る地方債収入相当額の前倒し算定
令和 2 年度の都市計画交付金に係る地方債収入相当額のうち、令和 5 年度の算定額について前倒しで算定を行い、後年度負担の軽減を図る。
○公共施設改築工事費の臨時的算定
令和 4 年度に限り、公共施設改築工事費を臨時的に追加算定する。
④その他の調整項目○耐震診断支援等事業費について、都の計画が改定され、住宅の耐震化率の目標が令和 7 年度までにおおむね解消となったことから、耐震診断支援等事業に要する経費を、令和 4 年度から令和 7 年度にかけて時限的に算定することを提案した。
都側からは、特定財源、事業費単価、事業件数を精査すべきとの見解が示され、区側提案を一部修正した結果、おおむね区側提案に沿って整理されることとなったが、令和 3 年度の調整税等の財源状況を受けて、令和 7 年度までの需要を、令和 3 年度の再調整事項として、一括して算定することで都区合意した。

（２）都区財政調整協議上の諸課題①特別交付金（特別交付金の割合の引き下げ）
・各区が安定的な財政運営を行うためにも、可能な限り、算定内容が客観的かつ明確に規定されている普通交付金による対応を図るため、特別交付金の割合を 2％に引き下げることを求めた。
・しかしながら、都側は、「普通交付金の算定対象にはなっていない区ごとに異なる財政需要が、5％を大きく超える規模で毎年申請されている。こうした財政需要を着実に受け止めるためには、5％が必要である。」などと主張し、協議が整わなかった。
（算定の透明性・公平性の向上）
・区側で実施したアンケート調査で、特別交付金の算定に係る都区の認識に隔たりがあることが確認されたことから、区側が認識していない運用ルールの明確化を昨年度に引き続き求めた。
・具体的には、都側が統一対応として算定除外としている事業を、毎年度各区に提示することを主張した。
・都側は、現行の算定ルールは算定の透明性・公平性の観点から、そもそも大きな問題はないと考える。算定除外事業については、各区に対して伝えているため、協議を経ずとも、区側で情報共有すれば実現すると主張し、協議が整わなかった。
②都市計画交付金
・制度の抜本的な見直しや、都が行う都市計画事業の実施状況や都市計画税の充当事業の詳細の提示、都市計画決定権限等を含めた都市計画事業のあり方についての協議体を設置することなどを求めた。
・しかしながら、都側は、「各区から直接、現状や課題などを聞きながら対応する」などと主張し、具体的な議論ができなかった。

Ⅱ.令和 3 年度都区財政調整再調整
１

令和 3 年度再調整フレーム【当初算定との比較】
区分（単位：億円）

基準財政収入額

基準財政需要額

AB

3再 調 整3 当初算定比較12,128
12,1280－
20,904－

普通交付金

特別交付金

10,3708,935
1,43554648956※再調整における、基準財政需要額は調整中である。

２

協議課題の調整内容
当初算定時の算定残約 363 億円が、その後の調整税等の税収見込の増により約 1,435億円となった。このため、次の 3 項目により再調整を実施することとなった。
○商工振興費（中小企業関連資金融資あっせん事業（緊急対策分））
新型コロナウイルス感染症対策に係る中小企業関連資金融資あっせん事業（緊急対策分）の令和 3 年度貸付分について、当年度における利子補給及び信用保証料補助に係る経費を算定するとともに、令和 4 年度以降全ての利子補給分を前倒しで算定する。
○都市計画交付金に係る地方債収入相当額の前倒し算定
令和元年度の都市計画交付金に係る地方債収入相当額のうち、令和 5 年度の算定額について前倒しで算定を行い、後年度負担の軽減を図る。
○首都直下地震等に対する防災・減災対策
首都直下地震等に対する防災・減災対策として、「避難行動要支援者個別計画策定に係る経費（令和 3 年度から令和 7 年度まで）」、「耐震診断支援等事業に係る経費（令和 3 年度から令和 7 年度まで）」及び「災害時の避難所等となる公共施設の改築需要に係る経費」を算定する。

Ⅲ．令和4年度都区財政調整財源見通し（単位：百万円、％）

令和3年度再調整
区分

R3当初見込①

固定資産税
市町村民税法人分
調整 特別土地保有税
税 法人事業税交付対象額
等
固定資産税減収補填特別交付金
調整税等合計
交付金総額

55.1%

総 精算額
合計

額 普通交付金95％

特別交付金5％

A

特別区民税
軽自動車税
特別区たばこ税

対R3当初
R4フレーム②
増減額(②-①) 増減率

増減額

増減率

1,311,431△ 5,123△ 0.4

1,354,336

42,905

3.3

390,719

194,07449.7

550,694

159,975

40.9

10

0

0.0

10

0

0.0

59,672

15,864

26.6

74,61014,93825.0

11,65400.0

31,773,485

204,815

11.5

1,979,653

206,168

11.6

977,190

112,853

11.5

1,090,789

113,599

11.6

1,527

0

18,54817,021－

978,717

112,853

11.5

1,109,337

130,619

13.3

929,782

107,210

11.5

1,053,870

124,088

13.3

48,936

5,643

11.5

55,467

6,531

13.3

871,418

894,642

23,225

2.7

203

344

141

69.2

3,387

3,503

116

3.4

62,571

62,942

370

0.6

0

0

0

961,43123,852

2.5

環境性能割
種別割

令和4年度フレーム

鉱産税－△ 11,651 △ 100.0－

基 特別区税計

937,579

準 利子割交付金

2,559

2,296

△ 263

△ 10.3

財 配当割交付金

12,985

15,698

2,713

20.9

政 株式等譲渡所得割交付金

14,113

17,878

3,765

26.7

収 地方消費税交付金

208,538

200,958△ 7,580△ 3.62530

521.2

額 環境性能割交付金

2,666

3,085

419

15.7

地方特例交付金

6,096

6,174

77

1.3

1,207,551

22,989

1.9

入 ゴルフ場利用税交付金

計1,184,562

その他の譲与税等
合0計

特別区民税特例加減算額
地方消費税交付金特例加算額

0.0

16,045－－

16,230185

1.2

1,200,607－－

1,223,781

23,174

1.9△ 6,951－－△ 8,671△ 1,720－

19,128－－18,433

△ 695

△ 3.6

－

－

1,233,542

20,7591.7

2,093,773△ 48,792△ 2.3

基準財政収入額合計

B

1,212,783

基準財政需要額合計

C2,142,565

財源過不足額(A+B-C)

0

0.0

00.0－

107,210－

当初算定残 D－36,258

財源過不足額(A+B-C)+D－

143,468 (再調整額)

193,640－※本資料は、第3回及び第4回財調幹事会における都側説明および都側聞き取り調査により作成したものである。
※計数整理の結果、変動することがある。また、端数処理の関係により縦横計等一致しない場合がある。

－

令和４年度都区財政調整 新規算定項目・改善項目等

Ⅰ 令和４年度当初フレームにおける協議課題の整理
１．新規算定１０項目○【単位費用】【態容補正】国民健康保険事業助成費（子どもに係る国民健康保険料の均等割額の減額措置）○住宅宿泊事業経費○建築行政費（防火設備定期検査報告に係る予備審査等業務委託）○【投資・態容補正】防災生活道路整備・不燃化促進事業（まちづくり）○【小・中学校費】学校運営費（学校給食牛乳紙パックリサイクル回収事業費）○【小・中学校費】学校運営費（教育用コンピュータ運用保守経費）○【小・中学校費】学校運営費（授業目的公衆送信補償金）○【小・中学校費】学校運営費（学校諸室冷房設備整備経費）○【小・中学校費】学校運営費（学校図書館システム運営費）○【中学校費】学校職員費（部活動指導員報酬）
２．算定改善等

１６項目＜算定充実＞
７項目○住民基本台帳ネットワークシステム運営費○会計管理費（預金利子）○生活困窮者自立支援事業費(被保護者就労準備支援事業等）○私立保育所施設型給付費等○【態容補正】私立認定こども園施設型給付費等○母子保健指導費（両親学級）○私立幼稚園施設型給付費＜事業費の見直し＞
３項目○女性福祉資金貸付金○老人クラブ助成事業費○保育室運営費等事業費＜算定方法の改善等＞
６項目○企画調査費○住居表示管理費○【経常・投資】放課後児童クラブ事業費○【投資】清掃工場その他施設○【小・中学校費】学校運営費（防犯ブザー）○35 人学級への対応

３．その他

３項目＜財源を踏まえた対応＞○義務教育施設の新築・増築等に係る元利償還金相当額の前倒し算定○都市計画交付金に係る地方債収入相当額の前倒し算定○公共施設改築工事費の臨時的算定

Ⅱ 令和３年度再調整について
再調整について

３項目○商工振興費（中小企業関連資金融資あっせん事業（緊急対策分））○都市計画交付金に係る地方債収入相当額の前倒し算定○首都直下地震等に対する防災・減災対策