第16号〜 緑をつなぎ、笑顔をつなぎ、未来へつなぐ。〜

ます。 中野市の援農隊は、前ん述のとおり、初 夏の摘 果 援 農

かと秋の葉 摘み援 農も実 施していの取り組み開始以降、累計６５００名のおり、参 加 者は農 家のもとをか「快汗！ 猫の手援農隊」を通じた地域活性化の取り組み
都市住民のみなさまにご参加いただきま

定 期 的に訪れることで、受 け年した。 参加者には、植つけや収穫のみな入れ農 家や地 域への愛 着が生「快汗！ 猫の手援農隊」 は、平成ら ず、 選 果や 後 片づけにいたるまでの、まれ、まるで親 戚 同 士のよう「 りんご援 農 隊 」の累 計 参 加 者 数は、な交流に発展しているケースもあります。

手 間のかかる 作 業 を お 願いしてお り ま

年の取住 民のみなさまに来てもらいたいというできているのは、地 域 活 性のために都 市隊の取り組みによる都市農村交流をご検おります。ぜひみなさまの地域でも援農者とも年を目標にがんばろうと話して

受 け 入れ農 家の理 解、 農 家 との打 ち 合討ください。

局のみなさまのご協力のおかげでもありわせや受け入れの調整を行うＪＡの事務

ま す。 また、参 加 者 も、継 続して企 画に参加することにより、農家や援農隊仲間に会うことを楽しみ、農家と参加者の本件に関するお問い合わせは■事業部体験交流課☎︎０３ ５- ２９７ ０- ３２３

平成14年～平成29年累計

す。 また、 都 市 と農 村の交 流による地域の活性化にも貢献しています。
今号の「つなぐ」では、平成年間で摘果１０６１名、葉摘み６０７名、収穫１７３５名、合計３４０３名で、年間続く長野県中野市（旧豊田村）の「りんご援農隊」の多くの都市住民のみなさまにご参加いたり組み開 始以来、事例を紹介します。この地域の品種は「サ地域の農産物の購入、宿泊・食事などの果 としては、農 作 業の支 援のみならず、だいております（図１）。 実施における効しまうため、その前に収穫を終えなけれ地域での消費、なかには二地域居住をす

月には雪が降り始めてばなりません。こうした農繁期に作業支となり、家族や友人などにその魅力を伝る方 もいま す。 また、その地 域のファン年間もの長い期間、この企画が実施え広めています。

援を行 う 援 農 隊は、貴 重な力になってい欲向上などにひ と 役買う存在になってい時間の短縮や耕作地の維持、農業への意ます。 受け入れ農家にとっても、農作業下旬からです。

ンふじ」が主流で、収穫の最盛期は 月

１６

深い交 流に発 展 しました。 農 家・参 加

1のべ 7,309泊

累計宿泊数のべ 3,403名

累計参加人数1,735人

穫収1,061人

果摘607人葉摘み数人業作

長野県中野市における「りんご援農隊」参加実績

２０１４１１１６

図111１６１２に取り組んでみませんか？

ＪＡは、組合員・生産者とともに食農の提 供 とそれに見 合 う 対 価 を 得ること

のう はくな生活体験と農村地域の人々との交流を
教 育 活 動や地 産 地 消 運 動 を 通じ、地 域

農 林 水 産 省は、 今 年 度 から 「 農 泊 」楽しむ農山漁村滞在型旅行のことです。のみなさまに対して、積極的に農業体験（ 持 続 的な受 け 入れを 可 能にすること）

具 体 的には、現 在 増 加しているインバの機会を提供してきました。 さらに、Ｊの推進に着手しています。 農泊とは、農ウンド（ 訪日 外 国 人 旅 行 者 ） を 含 む 観

Ａグループは地域経済の一端を担うことかが必要です。

光客を農山漁村に呼び込んで、地域の活ら、地域における農泊推進の歯車となる山 漁 村において、日本ならではの伝 統 的性 化、 所 得 向 上 を 図るための体 制 整 備ことができると考えています。
本 会では、農 泊 推 進 を 積 極 的に後 押を支援するものです。 農泊の受け入れ体制づくりについて、農林水産省は次の４つ❶ 農泊に対する「気付き」の喚起

ると、事業計画の策定・地域の合意形成地域のお手伝いをしています。 例を挙げしするために、農泊推進事業に取り組む❷「儲かる」体制の構築の支援、地域資源の調査からプログラムののポイントを示しています。

❸ 地域の「宝」の磨き上げ

作 成、モニターツアーやイベントの実 施、受け入れに関する研修会・勉強会の実施

かで人があたたかいというだけではなく、域で日本型の滞在型観光に挑戦してみてぜひこの機会を活用し、みなさまの地増え続ける外国人旅行客の呼び込みに、国内外へのプロモーションは必須です。想定するターゲットに合わせた告知が必要となります。

ポイント2でも触れましたが、稼ぐコンテンツを探すことが必要です。大がかりであったり特別なものである必要は必ずしもなく、地域の自慢や「この地域にしかない」など「これをなくしては地域を語れない」というものを探し、磨くことが必要です。
また誰をターゲットに売るのかも検討する必要があります。

❹ 地 域 の 取 り 組 み を「 知って 」も ら う
機会の創出など、様々な支援を行っています。
このように、本会はＪＡグループの一員

これらを 踏 ま え、 本 会は農 泊 を 「 農山漁村の魅力を味わうことのできる、テーとして、この地 域 交 流 支 援 事 業 を 通し、関 係をもったＪＡや地 域とは、継 続してマパークづくり」 と解釈しています。
農泊の推進にあたり重要なことは、長つながりを保ち続けていくことを基 本に月に平 成期に滞在（宿泊）できる体制をつくるこ年

しています。
農 林 水 産 省は、平 成とです。 そのためには、〈一〉、地域の一部にとどまらず、地域全体で滞在を可能に表 し、 農 泊の推 進におよそ億 円（ 平年 度の農 林 水 産 予 算の概 算 決 定 を 発ルや旅 館、ペンションなどと組み合わせた成すること（農家民泊だけではなく、ホテ長期滞在）、〈二〉、あ り きたりではない

けています。
「ここにしかない」 という 特 徴やテーマをはいかがでしょうか。

年度から７億円の増加）の予算をつ

地域の特徴を探して磨くこと（自然が豊設定すること）、〈三〉、質の高いサービス

地域の「宝」の農林水産省のいう「ビジネス」とは、単に収入を得るということではなく、自立的・持続的経営を指しています。
そのためには適切な料金設定、稼ぐコンテンツ探し、ビジネス組織としての法人化が必要です。

農泊は農山漁村地域の観光地づくりといえます。
地域一丸となって農泊に取り組むことが大切です。
地域が一丸となるためには、地域で農泊が農山漁村の所得向上→地域活性につながるという理解を醸成する必要があります。

2 体制の構築「儲かる」

農泊に対する地域の取り組みをポイント 4 「知って」もらう
機会の創出

3 磨き上げ

ポイント

29

ポイント

1 「気付き」の喚起
ポイント

1257

30

29

農山漁村滞在型旅行ビジネスの４つのポイント

2農山漁村振興交付金「農泊」の推進「農泊」の推進［ 平成30年度予算概算決定額：５，６５５（５，０００）百万円 ］※（ ）内は平成29年度当初予算額●「農泊」を農山漁村の所得向上を実現するうえでの重要な柱として位置づけ、インバウンドを含む観光客を農山漁村に呼び込み、地域活性化を図ることが重要。
●「農泊」を持続的なビジネスとして実施できる地域を創出し、農山漁村の所得向上と地域の活性化を図るため、ソフト・ハード対策を一体的に支援するとともに、国内外へのPRなどを実施。

農泊推進対策
農泊推進事業

施設整備事業●事業概要
農泊ビジネスの現場実施体制の構築及び地域資源を魅力ある観光コンテンツとして磨き上げる取り組みなどを支援●事業概要
古民家などを活用した滞在施設や農林漁業・農山漁村体験施設など、農泊を推進するために必要となる施設の整備を支援●実施主体
地域協議会、農業協同組合、NPO法人など●実施主体
市町村、地域協議会の中核となる法人など●事業期間：2年間●事業期間：2年間（ソフト対策）●交付率：定額（ハード対策）1年目：上限800万円
2年目：上限400万円●交付率：1/2

平成30年度概算要求資料（農林水産省ホームページ資料より作成）

本会では、主にソフト事業についての支援をしています。
●事業計画の策定・地域の合意形成の支援

たとえば……

●地域資源の調査からプログラムの作成●モニターツアーやイベントの実施●農泊受け入れに関する研修会・勉強会の実施など、地域の希望に応じていろいろな提案をいたします。

農泊事業においては、地域内の合意形成と最初の事業方針の策定が重要です。本会ではワークショップや研修会を通して、このお手伝いをします。

3

作ったコンテンツはモニターツアーで反応を見て改善します。本会は企画から実施まで一貫したアドバイスをしています。
またインバウンドのモニターツアーのお手伝いもできます。

〜 法 律 改 正の背 景 〜化 」があります。 これにより「 資 格 者 研 修 受「 旅 行 業 務 取 扱 管 理 者による安 全 管 理 等の強バス事 故 等の再 発 防 止 」および急 増する「 訪務 取 扱 管 理 者に対し３～５年ごとに旅 行 業 協

旅行業者または旅行業者代理業者は、旅行業講義務化」となり、旅行登録種別に関係なく日外国人旅行者の受け入れ環境の整備 」を図会が実施する研修を受講させなければなりませ

旅行サービス手配業（ランドオペレーター）とは？

旅行サービス手配業とは、 報酬を得て旅行業者 （国外旅行業者を含む） の依頼を受け、 旅行者に対する運送などサービスまたは運送に準ずるサービスの提供について、これらのサービスを提供する者との間で、 代ける旅行者の受け入れ環境の整備」 に関して

今 回の改 正の２つ目の柱である 「 地 域におそれがないものとして国土交通省令で定める全及び旅行者の利便の確保に支障を及ぼすお理契約・媒介・取次 （取引の公正、 旅行の安による手 数 料 収 受を前 提とした土 産 物 店へのものを除く） を行うことです。

この資 格は、 地 域に限 定した知 識のみで取 得す（旅行業法第業者に限り１名の旅行業務取扱管理者が複数―

０３ ―５２９７ ―０３２１

編集人／寺澤 健造

８ Ｎツアービル４Ｆ―

発行人／清水 清男

すでに 旅 行 業 登 録 の ある 場 合 は 、重 複 して 旅 行
サ ー ビス手 配 業の登 録を受ける必要はありません。

● 免 税 店にお ける 物 品 販
売の手配● 全 国 通 訳 案 内 士 及び地域 通 訳 案 内 士 以 外の 有償によるガイドの手配● 運 送（ 鉄 道 、バス 等 ）または宿泊（ホテル、旅館等）の手配

具 体 的 には 以 下 のよう な行 為です。

旅行業法では〈規制緩和〉が図られます。 まず「地域限定旅行業務取扱管理者」の創設での 「地域における旅行者の受け入れ環境の整することが可 能で、その地 域の旅 行 商 品のみ２つ目は、各地での旅行需要を喚起するため
備」 です。 具体的には「旅行サービス手配業」を取 扱う 営 業 所にとっては従 来よりも管 理 者

条の３）。の登録制度の創設による〈規制強化〉 と「 地を選任しやすくなります。

条の２第６項、第域限定旅行業務取扱管理者」 資格の創設によ

営 業 所の管 理 者を兼 務することができるよう（ケース１・２参照）

車で１時間程度）●１名の管理者が担当する営業所の業務量の―No. 16 〒１０１ ００２１ 東京都千代田区外神田１想定）になる場合

月発行

発 行 ／一般 社 団 法 人 全 国 農 協 観 光 協 会

配 業の登 録を受けなくてもこの業 務を営むこ

ケース２●複数営業所が近接しているとき（距離 ㎞、ケース１条の２第５項 ）。

旅行サービス手配業（ランドオペレー「旅行の安全や取引の公正の確保」 を図るた
め、これまで旅行業法の規制を受けなかったランドオペレーターを、 改 正 法では「 旅 行サービス手配業者 」と定義し、今後は観光庁長官のになりました（ 旅 行 業 法 第ター）登録制度の創設など

また、〈 規 制 緩 和 〉 として、 地 域 限 定 旅 行る〈規制緩和〉となります。

１１

年 間 取 引 額の合 計が一定以下（１億 円 程 度を条）。 なお、旅行業者は旅行サービス手登 録を受けることが必 要となります（ 旅 行 業

１１

検索０３ ―５２９７ ―０２６０

詳しくは 全国農協観光協会

１１。とができます（旅行業法第 条）

法第401２３

また、今回の改正では〈規制強化〉として、２０１８年

534つなぐ

3「JA旅行センター事業」はもとより、「JA葬祭センターのバス運行事業」などに従事する職員の方々にもぜひ知っておいていただきたい「旅行業法施行規則等の一部を改正する法律」が平成30年1月4日に施行されました。今回の改正について、その背景・規制緩和・規制強化の内容を一部ご紹介いたします。
※詳細は都道府県 観光課等にご照会ください。

一般社団法人全国農協観光協会機関紙

16（一社）全国農協観光協会 事業部教育研修課では、旅行業務に関わる各種研修会を開催しています。

連れ回しなどの実態を是正し、「旅行の安全・「地域限定旅行業務取扱管理者」資格の創設などQ

A

観光庁では、まだ記憶に新しい「軽井沢スキーるため、 旅 行に関 連した各 種の規 制・制 度をん（旅行業法第条の２第７項）。

見直すこととしました。 今回の改正には２つの柱があります。
１つ目は、ランドオペレーター（旅行サービス手配業者）に旅行の手配を任せきりにすること

１１

取引の公正確保」 を図ることです。

で安全性が低下したり、一部ランドオペレーター22

改正旅行業法について

4