令和４年度第２回理事会議事録

公益財団法人東京都農林水産振興財団

令和４年度第２回理事会 議事録

１ 日時

令和４年６月１０日（金）午後２時～午後３時３０分

２ 場所

東京都立川市富士見町３丁目８番１号（公財）東京都農林水産振興財団立川庁舎

講堂※ Ｗｅｂ会議システムによる出席者は、自宅・職場等の各会場から出席
３ 理事の現在数

8名

４ 出席要件5名

５ 出席理事の数及び氏名

６ 出席監事の数及び氏名

8名

2名

岩瀨和春

諏訪範夫（※）齋藤孝

塚本亨 （※）

秋山純 （※）

宮林茂幸

山田則人（※）

村上ゆり子

大森淳子

傳田純

※は、Ｗｅｂ会議システムによる出席
７ 議長

理事長 岩瀨 和春

８ 議事録署名人

岩瀨和春

大森淳子

傳田純

９ 議題
議決事項 第１号議案 令和３年度事業報告及び決算について第２号議案

定時評議員会の日時及び場所並びに目的である事項の決定について報告事項 理事の職務執行状況の報告

10 会議の概要（１）開会
進行役を務める阿部管理課長が、理事会の開会を宣言した。
（２）定足数報告
議事に先立ち、管理課長が出席状況を述べ、定款第 44 条に定める定足数を満たしていることから、理事会が成立していることを報告した。
（３）開会挨拶
開催にあたり、岩瀨理事長が以下のとおり挨拶を述べた。
（岩瀨理事長）
本日は出席いただき、ありがとうございます。本日は、昨年度の事業報告と決算について審議いただきます。
長きに渡る新型コロナウイルス感染症の影響に加え、昨今の世界情勢に伴うエネルギーや原材料の価格高騰により、生産者、事業者、消費者の活動に大きな影響が及んでいます。また、３月の福島県沖地震により、火力発電所は未だ全面復旧に至っておらず、今夏・今冬の電力需給に厳しい見通しが示されています。
一方、コロナ対策は段階的に緩和が進み、財団でも先月、青梅畜産センターにて２年ぶりに「畜産体験教室」をリアル形式で開催しました。参加者だけでなく、主催側の職員も生き生きと対応しており、改めてリアル開催の重要性を認識したところです。
当財団では、こうした社会情勢の変化に迅速かつ弾力的に対応するため、東京都や関係団体と連携し、東京の農林水産振興に向けた着実な事業推進と、それを実現するための体制づくりに、今後も積極的に取り組んでまいります。
農業分野では、ウクライナ情勢に係る緊急対策として、資材高騰等に対応するために積極的に収益向上に取組む農業者へ必要な経費を助成し、経営を後押ししてまいります。また、「東京農業アカデミー八王子研修農場」では、昨年度は第一期生４名を輩出し、今年度は新たに第三期生５名を受け入れています。林業分野では、先進技術を活用した林業機械の導入や開発を支援する事業を開始し、施業の効率化や生産性を高め、森林循環を進めるとともに、「東京トレーニングフォレスト」を通じた専門的かつ高度な伐採・搬出技術者の育成に努めます。
試験研究部門では、東京農業の「稼ぐ力」を高めるため、基礎的な試験研究の継続とともに、小規模・多品目でも高収益や省力化等を実現する「東京型スマート農業」の確立に向けた研究開発を行います。また、「ローカル５Ｇ」を活用し、遠隔での農業指導が可能となる農作業の実現に向けた研究開発を進めます。
昨年７月に設置した「東京農林水産ファンクラブ」では、2,000 名を超える会員へ向け、農林水産に関するＰＲや調査を行うとともに、有楽町マルシェを通じた生産者支援等を積極的に実施いたします。
本日は最後に、最近の財団の取組として、国産木材の魅力発信拠点「MOCTION」の令和３年度実績について、ブバルディア新品種第２期シリーズの出願公表について、畜産体験教室の開催について、それぞれ報告いたしますので、忌憚のないご意見をお願い申し上げます。

（４）議長の選任及び議事録署名人の選出
定款第 43 条の規定に基づき、理事長が議長に就いた。
併せて議長より、定款第 48 条第 2 項の規定に基づき、議事録署名人を理事長、大森監事、傳田監事とする旨を報告した。
（５）議決事項① 第１号議案 令和３年度事業報告及び決算について議長は事務局に対し、第１号議案について説明を求め、渡辺事務局長が配布資料に基づき、説明を行った。なお、決算については、公益認定区分変更に伴い、令和３年度決算書（案）より正味財産増減計算書内訳表及び財産目録について、所定の見直しを行っていることを補足した。
次に議長が監事に対し、監事監査の結果について報告を求め、傳田監事が「監査報告書」を基に、事業報告等、計算書類及び附属明細書並びに財産目録等が適正である旨を報告した。
続いて、議長が理事に対し、質問及び意見を求めたところ下記の質疑応答があった。
（齋藤理事）
東京トレーニングフォレストを通じた後継者の育成について、財団による日頃の支援に対し、この場を借りて感謝を申し上げる。
花粉対策事業に関連して、２点発言したい。
まず１点は、昨年１２月、都内の素材生産業者７団体が東京都素材生産組合を設立した。花粉対策事業も含め、都内には様々な施業地があるので、意見交換や技術の交流等、これまで以上に連携を図って取り組んでいこうという考えに基づき設立された組合なので、任意の団体ではあるが、財団へも支援をお願いしたい。
もう１点は、花粉対策事業における植栽について。春先に植栽を行っているが、作業の翌日にはシカが苗木を食べてしまい、その後にシカ柵を設置しているような実態がある。作業手順の見直しも含めて、シカ柵設置の対応を改めて検討いただきたい。
（高木花粉対策室長）
東京都素材生産組合の設立については、東京都森林組合を始め、関係機関のご尽力によるものだと認識しています。また、多摩産材の伐採を担う素材生産事業体は、構成員の高齢化や架線集材技術の伝承等、様々な課題を抱える中、財団では東京トレーニングフォレストを通じて人材育成を支援しているところです。今回の組合設立により、事業体間で課題解決に向け、切磋琢磨していくということですので、財団としても引き続き、全力で支援をしてまいる所存です。
シカの食害については、毎年秋に、植栽地の活着調査を行い、ここ数年で被害がさらに東へと拡大している状況を把握しています。財団では、シカ柵の設置を昨年度から本格的に開始したところであり、斎藤理事がご指摘されたように、柵の設置が間に合わず、シカに食害されるケースがありました。今後は、伐採、地拵えの工程等を考慮し、原則、柵を設置した後、植栽を行うようにいたします。
（宮林理事）森林認証に関する報告があったが、今後、環境問題の議論がさらに進めば、認証材を優先して使用する流れになっていくことが想定される。その場合に、多摩産材の利用拡大と認証制度の関連性を確認できる仕組みがあるのか伺いたい。
新型コロナやウクライナ情勢を受け光熱費等が上昇している。決算全体への影響があったかと思うが、把握していることがあれば伺いたい。
（石城森の事業課長）
森林認証と木材利用の関係性を確認できる一例として、現在、千代田区平河町に建設中のオフィスビルがあります。この施設は、森の事業課が行っている補助事業の対象施設ですが、木材の利用推進に寄与するとして、ＳＧＥＣのプロジェクト認証を受けており、全量に多摩産材の認証材が用いられています。
すべての施設について把握できているわけではありませんが、その他の例としましては、オリンピック・パラリンピックの関連施設等においても、認証材という形で利用されたところであります。
（阿部管理課長）
新型コロナとウクライナ情勢による光熱費等への影響については、具体的な数字の把握はできておりません。正式な数字などが出ましたら、改めて報告いたします。
（岩瀨理事長）若干補足しますと、ウクライナの紛争が始まった時点が本年２月ですので、昨年度の決算全体への影響が顕在化しているかどうかで申しますと、まだこれからになるかと認識しております。
一方、今年度に入り、様々な資源やエネルギー価格の上昇による影響が事業面にも表れてきたことを受け、東京都でも緊急対策として、当初予算と同時に補正予算を組むなど、各種事業を展開しております。
財団の事業では、チャレンジ農業支援事業において、ウクライナ情勢への対応を今年度より開始したところです。
（武田農業支援課長）
チャレンジ農業支援事業では、農家の固定経費が増している状況を鑑み、対象経費の１／２以内であった助成率を今年度より２／３以内に拡充し、事業を行っています。
相談件数についても、昨年同時期と比べ、倍増の勢いで伸びています。
肥料や農薬等の高騰により、農家に不安が広がっているという声も聞いていますので、引き続き東京都や関係機関と連携して事業を進めていきたいと考えております。
（山田理事）
東京都では一昨年秋より、新型コロナの影響を受けた農林漁業者の支援を行ってきました。今年３月の第１回定例会では、コロナに加え、ウクライナ情勢と円安による原油、飼料、資材等の価格高騰を受け、当初予算だけでなく、補正予算を組んで対応しております。
具体的には、まず４月に、燃油価格高騰による漁業者の負担を軽減するため、国の「漁業経営セーフティーネット構築事業」においてセーフティーネット発動時に漁業者が支払う積立金に対する補助率を、１／２以内から２／３以内へと拡充いたしました。

農業では、飼料価格高騰による畜産経営者の負担を軽減するため、国の「配合飼料価格安定制度」において畜産経営者が負担する積立金に対する助成率を、１／２以内から２／３以内へと引き上げております。また、燃油価格の高騰を受け、ボイラーで加温を行う施設園芸の事業者に対して、温室効果ガスの排出削減に向けたヒートポンプの導入
経費を対象に、９／１０を補助する事業の公募を開始しております。
加えて、開催中の第２回定例会に向けては、燃油関係での補助率の更なる拡充や、東京都漁業協同組合連合会を通じた燃油購入に係る漁業者への補助など、新たな対策を提案しており、議決後は関係団体を通じて周知を図っていきたいと考えております。
ウクライナ情勢の長期化も予想されますが、その中で様々な意見を聞き、支援を進めていきたいと考えていますので、今後も引き続きの理解と協力をお願い申し上げます。
（岩瀨理事長）財団としましても、今後の状況を注視しながら、東京都をはじめ、関係機関と連携して事業を進めていきたいと考えております。
（傳田監事）
ブバルディアの研究開発に関して、チャレンジ農業支援事業と連携してパッケージのデザインを行うなど、財団内で販売へ向けた連携は図られているか。
（中村研究企画室長）
ブバルディアは現在、第２期まで出願登録をし、農林水産部と連携し、大島で試験栽培を行っています。現時点ではまだ、チャレンジ農業支援事業との連携には至っておりませんが、今後、より連携を深めて行きたいと考えています。
（傳田監事）
開発研究から販売に至る間には、いわゆる「死の谷」と呼ばれる時期がある。ここを乗り越えなければブランディングができず、ブランディングが不十分だと製品は売れない。
昨年も申し上げたが、ブランディングは関係者が気持ちを１つにして取り組むことが求められる。ブバルディアのケースに限らず、財団全体で再度、よく考えていただきたい。
商工会の立場で言えば、そうしていただかないと売れるものがなくなってしまうので、この点について、改めて強くお願いする。
（岩瀨理事長）ただ今のご指摘は、「良いものは作れても、消費者へのアプローチがうまくできていないのではないか」ということかと思います。私どももこの問題意識を強く持ち、昨年度より取組を実施してきたところです。
例えば、農総研で開発したイチゴ「東京おひさまベリー」ですが、これは中まで赤く熟し、甘く、香りも良いという特徴を持った品種です。しかし、熟した状態で流通させるとなると、消費者へ届くまでに本来の味が損なわれてしまう可能性もあります。
そこで、摘み取った時点から傷みが始まるのであれば、鉢植えの状態で商品化できないかだろうかと考え、母の日のプレゼント用にデコレートし、プレゼント企画を行いました。最終的なアンケート結果の集計は終えていませんが、こうした取組を行っているところです。
また、ブランディングを考える上では、消費者とともに作り上げていく視点がとても重要です。そこで、都民の皆様にまずは東京の農業について広く知っていただくことを目的に、昨年度、「東京農林水産ファンクラブ」を立ち上げ、おかげ様で現在までに 2,400 名の方々よりご登録をいただいています。
今後は、こうして関心を持っていただいた方々をコアに、そこから様々なことを浸透させ、東京の農産物を購入したり、楽しんでもらえるよう、取組を拡充していきた
いと考えております。
（大森監事）
おひさまベリーには流通上の課題があるとのことだが、開発段階でその点をどのように捉えていたのか。ニーズの把握から商品開発までの経緯と併せて伺いたい。
（村上理事）
おひさまベリーは、「露地イチゴで新しいものを作りたい」というところからスタートしました。もう少し日持ちするものが理想ですが、この品種は非常に香りがよく、中まで赤く、加工すると非常に良いものになり、日持ちもします。
また、東京農業の特性を考慮し、農家の近くの方に買っていただくことを想定した上で、直売所や摘み取り園を中心に展開することは、１つの方策だろうと考えました。
品種目標を立てて育種し、色々な特徴を持ったものができますが、そこでは少々の問題があっても、別の面で非常によいと思われるものは、当然品種にしていきます。
おひさまベリーは、日持ちの面でやや難点はありましたが、良い点も非常に多くありましたので、登録し、新しい露地イチゴとして、現在、他県も含めて普及をしているところであります。
（岩瀨理事長）おひさまベリーは上手に作れて、とても丈夫な品種です。この特徴の活かし方について、当初から上手なシナリオを書ければベストですが、試行錯誤を経てここに至っているものとご理解ください。
農総研の試験研究や財団事業の成果は、最終的には消費者や生産者も含めて、都民の皆様に喜んでいただくことで、初めて評価を得られるものだと考えておりますので、ご指摘の内容を肝に銘じて、今度も取り組んでまいります。
さらに質問及び意見を求めたところ、特に質疑等はなく、承認について挙手を求めたところ、全員より挙手があり、第１号議案は原案のとおり承認された。
② 第２号議案 定時評議員会の日時及び場所並びに目的である事項の決定について

議長は事務局に対し、第２号議案について説明を求め、事務局長が配布資料に基づき、説明を行った。
続いて、議長が理事に対し、質問及び意見を求めたところ、「異議なし」の声があり、承認について挙手を求めたところ、全員より挙手があり、第２号議案は原案のとおり承認された。
以上をもって、議決事項に対する審議を終了した。
（６）報告事項 理事の職務執行状況の報告
議長は事務局に対し、報告事項について説明を求め、事務局長が配布資料に基づき、理事の職務執行状況について説明を行った。
続いて、議長が理事に対し、質問及び意見を求めたところ、特に質問等はなく、以上をもって報告事項は了承された。
（７）閉会
閉会前に、今年度に入ってからの財団の動きとして、石城森の事業課長より国産木材の魅力発信拠点「MOCTION」の令和３年度実績について、佐藤園芸技術科長よりブバルディア新品種第２期シリーズの出願公表について、西木畜産技術科長より畜産体験教室の開催について、それぞれ配布資料に基づき説明した。
事務局からの報告及び財団運営全般について質問及び意見を求めたところ、次の発言があった。
（宮林理事）
先日、ある源流域の森へ入ったのだが、森林の管理が行き届いておらず、水資源が枯れてしまっていた。この森を水源の森へ戻すためには、恐らくこれまでのやり方では通用しないので、今後は、かつてはどのように地域で山を管理していたのかという調査が必要になってくる。水土保全を優先した森林整備の方向が必要になるのではないか。
ブランディングの話が出たが、ブランドを形成しているのは、質の問題と量の問題と交流（市場）の 3 者である。東京でのブランド形成を考える上では、巨大な消費地を賄うほどの供給は不可能なので、量の問題ではなく、質の問題と交流について考えていかなければならない。
消費者へ向けた生産物のＰＲを考える上では、その手法として、体験学が重要になってくる。かつての里山のように、農林水のすべてがつながっていた時代の技術論と、それを守っていた地域の土地管理論についても、今後はぜひ調査を行っていただきたい。
食糧安保のような時代になれば、根の強い農業があって初めて国土が守られ、国が守られる。人口減少が更に進めば、都市空間には空き地が生じる。こうした時代における土地利用は、従来のような都市型の利用から、自然型の利用に転換していくことが考えられるので、その時代に備えるためにも、今のうちに、消えてしまわないうちに、かつて管理をしていた時代の技術論（自然循環型の技術論）をしっかりと押さえておく必要がある。
今後は、農家と消費者と研究者が一体となり、さらに企業を交えた総合型の議論を深めていく必要がある。農学は土地生産の応用科学と考えているので、これからの強靭な国土形成や都民の安心・安全な暮らしと農業の役割など引き続き皆さんとともに検討して行きたい。
（岩瀨理事長）財団だけでは取り組めないことも多々ありますので、関係団体と連携して、ただ今の内容についても取組を進めていきたいと思います。
さらに質問及び意見を求めたところ、特に質疑等はなく、管理課長が理事会の閉会を宣言した。

以上、相違ないので、記名、捺印する。

令和４年６月１３日

議長岩 瀨

和 春

議事録署名人大 森

淳 子

議事録署名人傳 田純