令和６年度北海道大学大学院公共政策学教育部
入学者試験〈専門科目試験問題〉
試験科目 ： 行政法【必須】
第 1 問 「法律の留保の原則」について、その内容及び関連する学説を説明した上で、具体的な行政活動の例を挙げつつ、その適用範囲を論じなさい。
（40 点）
第 2 問 Y 市に居住する X は、長年、同市において個人で飲食店を経営していたが、徐々に同店の経営状況が悪化し、閉店を余儀なくされることとなった。X は、新たな就職先を探すため就職活動を行っていたが、高齢であることなどを理由に、就職先を見つけることができずにいた。身寄りのない X は、この間、自身の貯金を切り崩して生活を行っていたが、貯金の残額が尽きてきたため、令和 5 年 5 月 1 日に、Y 市の福祉事務所を訪ね、生活保護の申請を行った。しかし、同年 6 月に入っても、Y 市から、当該申請に係る応答がなされることはなかった。このとき、X のとりうる裁判外及び裁判上の救済方法について、論じなさい。
（60 点）【参照条文】生活保護法（昭和 25 年法律第 144 号）
第 1 条（この法律の目的）
この法律は、日本国憲法第 25 条に規定する理念に基き、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする。
第 3 条（最低生活）
この法律により保障される最低限度の生活は、健康で文化的な生活水準を維持することができるものでなければならない。
第 4 条（保護の補足性）
1

保護は、生活に困窮する者が、その利用し得る資産、能力その他あらゆるものを、その最低限度の生活の維持のために活用することを要件として行われる。
2

民法（明治 29 年法律第 89 号）に定める扶養義務者の扶養及び他の法律に定める扶助は、すべてこの法律による保護に優先して行われるものとする。
3

前二項の規定は、急迫した事由がある場合に、必要な保護を行うことを妨げるものではない。
第 7 条（申請保護の原則）
保護は、要保護者、その扶養義務者又はその他の同居の親族の申請に基いて開始するものとする。但し、要保護者が急迫した状況にあるときは、保護の申請がなくても、必要な保護を行うことができる。
1 / 3

令和６年度北海道大学大学院公共政策学教育部
入学者試験〈専門科目試験問題〉
第 8 条（基準及び程度の原則）
1

保護は、厚生労働大臣の定める基準により測定した要保護者の需要を基とし、そのうち、その者の金銭又は物品で満たすことのできない不足分を補う程度において行うものとする。
2

前項の基準は、要保護者の年齢別、性別、世帯構成別、所在地域別その他保護の種類に応じて必要な事情を考慮した最低限度の生活の需要を満たすに十分なものであつて、且つ、これをこえないものでなければならない。
第 19 条（実施機関）
1

都道府県知事、市長及び社会福祉法（昭和 26 年法律第 45 号）に規定する福祉に関する事務所（以下「福祉事務所」という。）を管理する町村長は、次に掲げる者に対して、この法律の定めるところにより、保護を決定し、かつ、実施しなければならない。
一

その管理に属する福祉事務所の所管区域内に居住地を有する要保護者

二

居住地がないか、又は明らかでない要保護者であつて、その管理に属する福祉事務所の所管区域内に現在地を有するもの
2

居住地が明らかである要保護者であつても、その者が急迫した状況にあるときは、その急迫した事由が止むまでは、その者に対する保護は、前項の規定にかかわらず、その者の現在地を所管する福祉事務所を管理する都道府県知事又は市町村長が行うものとする。
3

（略）

4

前三項の規定により保護を行うべき者（以下「保護の実施機関」という。）は、保護の決定及び実施に関する事務の全部又は一部を、その管理に属する行政庁に限り、委任することができる。
5～7 （略）第 24 条（申請による保護の開始及び変更）
1

保護の開始を申請する者は、厚生労働省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を保護の実施機関に提出しなければならない。ただし、当該申請書を作成することができない特別の事情があるときは、この限りでない。
一

要保護者の氏名及び住所又は居所

二申請者が要保護者と異なるときは、申請者の氏名及び住所又は居所並びに要保護者との関係
三 保護を受けようとする理由
四

要保護者の資産及び収入の状況（生業若しくは就労又は求職活動の状況、扶養義務者の扶養の状況及び他の法律に定める扶助の状況を含む。以下同じ。）
五

その他要保護者の保護の要否、種類、程度及び方法を決定するために必要な事項として厚生労働省令で定める事項
2（略）3

保護の実施機関は、保護の開始の申請があつたときは、保護の要否、種類、程度及び方法を決定し、申請者に対して書面をもつて、これを通知しなければならない。
2 / 3

令和６年度北海道大学大学院公共政策学教育部
入学者試験〈専門科目試験問題〉
4

前項の書面には、決定の理由を付さなければならない。

5 第 3 項の通知は、申請のあつた日から 14 日以内にしなければならない。ただし、扶養義務者の資産及び収入の状況の調査に日時を要する場合その他特別な理由がある場合には、これを 30 日まで延ばすことができる。
6

保護の実施機関は、前項ただし書の規定により同項本文に規定する期間内に第 3 項の通知をしなかつたときは、同項の書面にその理由を明示しなければならない。
7

保護の申請をしてから 30 日以内に第 3 項の通知がないときは、申請者は、保護の実施機関が申請を却下したものとみなすことができる。
8～10 （略）第 64 条（審査庁）
第 19 条第 4 項の規定により市町村長が保護の決定及び実施に関する事務の全部又は一部をその管理に属する行政庁に委任した場合における当該事務に関する処分並びに第 55 条の4第2項（第 55 条の 5 第 2 項において準用する場合を含む。
第 66 条第 1 項において同じ。
）の規定により市町村長が就労自立給付金又は進学準備給付金の支給に関する事務の全部又は一部をその管理に属する行政庁に委任した場合における当該事務に関する処分についての審査請求は、都道府県知事に対してするものとする。
第 66 条（再審査請求）
1

市町村長がした保護の決定及び実施に関する処分若しくは第 19 条第 4 項の規定による委任に基づいて行政庁がした処分に係る審査請求についての都道府県知事の裁決又は市町村長がした就労自立給付金若しくは進学準備給付金の支給に関する処分若しくは第 55 条の4 第 2 項の規定による委任に基づいて行政庁がした処分に係る審査請求についての都道府県知事の裁決に不服がある者は、厚生労働大臣に対して再審査請求をすることができる。
2

前条第 1 項（各号を除く。
）の規定は、再審査請求の裁決について準用する。この場合において、同項中「当該審査請求」とあるのは「当該再審査請求」と、「第 23 条」とあるのは「第 66 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 23 条」と、「次の各号に掲げる場合の区分に応じそれぞれ当該各号に定める期間内」とあるのは「70 日以内」と読み替えるものとする。
第 69 条（審査請求と訴訟との関係）
この法律の規定に基づき保護の実施機関又は支給機関がした処分の取消しの訴えは、当該処分についての審査請求に対する裁決を経た後でなければ、提起することができない。

以3 / 3上令和６年度北海道大学大学院公共政策学教育部
入学者試験 <専門科目試験問題>
試験科目 ： 民法【選択】以下の 3 問のうち、2 問を選んで解答しなさい（配点各 50 点）。なお、解答は平成 29 年 5 月 26 日のいわゆる債権法改正後の民法に則して行うこと。
第1問
G は、2023 年 9 月 1 日に、S に対して、弁済期を 1 年後として 1000 万円を無利息で貸し渡し、1000 万円の貸金債権αを取得した。この債権αを担保するために、S は自分が所有する土地甲の上に 1 番抵当権を設定し、また、A は保証人となった。その後、土地甲の上には、同年 10 月 1 日に B の S に対する債権βを担保するために 2 番抵当権が、同年 11月 1 日に C の S に対する債権γを担保するために 3 番抵当権が設定された（なお、土地甲上の 3 つの抵当権いずれについても、設定と同時に抵当権設定登記が備えられている）。現在は、2029 年 10 月 1 日である。以下の者は、債務αの消滅時効を援用することができるか。仮に以下の者の消滅時効の援用が認められたならばどのような法律関係が生じるかという点と併せて論じなさい。
(1) A
(2) C
第2問
譲渡担保の法的構成について、対立する 2 つの見解を取り上げ、それぞれの見解によると下記の事例においてどのような帰結が導かれるかを説明しなさい。
A は、B から 300 万円を借り受ける際に、自分が所有する印刷機械甲（評価額 400 万円）を譲渡担保に供した。その際、B への引渡しは占有改定の方法で行われた。その後、A は、C からも 300 万円を借り受け、C のためにも甲を譲渡担保に供した。C への引渡しも、占有改定の方法で行われた。
第3問
金銭債務の不履行の特徴について、論じなさい。

令和６年度北海道大学大学院公共政策学教育部
入学者試験〈専門科目試験問題〉
試験科目 ： 国際法【選択】以下の問１、問２について答えなさい。
問１

国際法において領域紛争はどのように解決されるか説明しなさい。
（40 点）

問２ 以下の①および②について、詳しく説明しなさい。（各 30 点）① 自衛権② 不干渉義務