投資信託積立取引約款（約款の趣旨）
第１条 この約款は、お客様が楽天証券株式会社（以下「当社」といいます。）との間で契約する投資信託受益証券又は受益権（以下「投資信託」といいます。）の累積投資契約に基づく定時定額買付取引（以下「本サービス」といいます。）に関する権利義務関係を明確にすることを目的とするものです。
（対象投資信託の選定）
第２条 本サービスにおいて、お客様が買付けできる投資信託は、当社が選定する投資信託（以下「対象投資信託」といいます。）とします。
（取引の申込）第３条

お客様は、本サービスの内容を十分に理解のうえ、当社所定の方法により申し込むものとし、当社の定める要件を充たした申込につき、当社が承諾した場合に限り本サービスを利用できるものとします。なお、お客様が本サービスを利用するには、あらかじめ当社に総合証券口座を開設し、かつ当社と総合証券取引約款第３章に定める累積投資契約を締結している必要があります。

２ 当社は、本サービスの利用において、取引残高報告書、契約締結前交付書面（目論見書及び目論見書補完書面）等を電子又は郵送による方法にて交付するものとします。
（対象投資信託の指定）
第４条 お客様は、対象投資信託の中から、本サービスにおいて買付を行う銘柄を指定し、当社所定の方法により取引を申込むものとします。（以下、お客様の指定された投資信託を「指定投資信託」といいます。）
２ お客様は、前項にあたり、事前に当社が交付する当該指定投資信託の契約締結前交付書面（目論見書及び目論見書補完書面等）を確認し、その内容についてご理解いただくこととします。
（買付日の設定）
第５条 お客様は、毎月一定の日（以下「買付日」といいます。）に、当社の定める金額以上かつ当社の定める単位で、指定投資信託の買付を行うよう申し込むものとします。
２

お客様は、当社の定める範囲内で特定月に買付する金額を増額するよう申し込むことができます。

（金銭の払込）第６条 お客様は、本サービスに係る指定投資信託の買付に必要な金銭を以下のいずれかC00355-09_202206

1

の方法で当社の指定する口座に払い込むものとします。この約款において「引落」とは、金銭を金融機関の預貯金口座より同一又は他の金融機関の他の口座に振り替えることをいいます。
① 総合証券口座のお預り金から払い込む方法。
② 予めお客様にご指定いただいた金融機関の預貯金口座から自動引落により払い込む方法。
③ カード会社が発行するクレジットカードで支払先として登録している金融機
関の預貯金口座から自動引落により払い込む方法（以下「集金代行」といいます。）。
④ カード会社が発行するクレジットカードを利用して、クレジットカード決済によりカード会社を通して払い込ませる方法。
⑤ 楽天Edy株式会社が発行する楽天キャッシュの残高から払い込む方法。
（指定投資信託の買付）
第７条 当社は、お客様が申し込まれた内容に従い、指定投資信託の買付を行うこととします。
２

買付日が営業日でない場合または委託会社により指定投資信託の申込不可日に定められている場合は、原則として翌営業日に買付を行うこととします。

（果実の取扱い及び返還について）
第８条 対象投資信託の果実の取扱い及び返還については、各対象投資信託の目論見書及び取引約款等に従うものします。
（取引及び残高の通知）
第９条 当社は、本サービスよる取引明細及び残高明細の通知を取引残高報告書等により行います。
（設定内容の変更）
第１０条 お客様は、当社所定の手続きにより本サービスの申し込み内容の変更を行うことができます。
（買付の停止）第１１条 当社は、第７条に拘わらず、次の各号に該当した場合は原則として本サービスでの買付は行わないこととします。
① 総合証券口座の預り金の不足、予めお客様にご指定いただいた金融機関の預貯金口座の残高の不足、又は第６条第３号に規定する集金代行による決済、同条第４号に規定するクレジットカード決済若しくは同条第５号に規定する電子マネー決済の不実行等により、買付の際に、第６条に定める金銭の払い込みがない場合
C00355-09_202206

2

② お客様が買付の申し込みを取り消した場合③ 非課税口座（NISA口座）での買付において、予めお客様にご指定いただいた定額の買付金額が非課税買付可能額を超過している場合④ 当社の判断により、お客様のお取引を制限している場合
２

前項に基づき、原則、３回連続して買付が行われなかった場合、当社は、以降の定時買付を停止するものとします。但し、第６条②又は③の方法を利用し３回連続、且つ、前項③により３回目の買付が行われなかった場合においては、４回目の買付が行われることがあります。この場合においては、５回目以降の定時買付を停止するものとします。

３

当社は、お客様から届出事項若しくはその変更についてお届出がない場合には、以後の買付及び新たな指定投資信託の買付を停止するなど、当社の判断でお客様のお取引の全部又は一部を制限させていただく場合があるものとします。

４

指定投資信託の委託者が申込日における買付注文の受付を中止または取り消した場合、当社は、原則として、委託者が買付注文の受付を再開した日以降、速やかに委託者に買付注文の発注を行うものとします。ただし、買付注文の受付が一定期間以上中止となる場合や設定内容の変更を受付しないなど、当社が注文の発注が適当ではないと判断した場合には、買付注文を失効させていただく場合があります。この場合には、当社はお客様に遅滞なく通知するものとします。

（対象投資信託の除外）
第１２条 対象投資信託が以下のいずれかに該当した場合、当社は当該投資信託を対象投資信託から除外することができるものとします。なお、この場合には、お客様に遅滞なく通知するものとします。
① 当該投資信託が償還されることとなった場合もしくは償還された場合② 対象投資信託の買付口数が当社の定める口数以下となった場合③ その他当社が必要と認める場合（他の規定等の準用）
第１３条 この約款に定めの無い事項については、「総合証券取引約款」、「投資信託受益権振替決済口座管理約款」その他の規定、約款により取り扱うものとします。
（解約）第１４条 次の各号のいずれかに該当したときに当社は本サービスを解約することができるものとします。
① お客様が当社所定の手続により、本サービスの解約を申し出た場合② お客様が本サービスを利用する資格を喪失した場合 （総合証券取引約款C00355-09_202206

3第53条に掲げる解約事由に該当した場合を含みますがこれに限りません。）③

お客様が当社の総合証券取引口座を解約された場合④ お客様の指定投資信託が第12条の規定に従い対象投資信託から除外され、他の指定投資信託の申込みがされていない場合⑤ 当社が本サービスの解約を申し出た場合⑥ 当社が本サービスを営むことが出来なくなった場合⑦ 指定投資信託が対象投資信託から除外された場合⑧ 指定投資信託の委託者が本サービスによる買付を停止し再開の見込みが無い場合（本約款の変更）
第１５条 本約款は、法令の変更又は監督官庁の指示、その他必要を生じたときは民法第548条の4の規定に基づき変更されることがあります。改定を行う旨及び改定後の規定の内容並びにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでに店頭表示、インターネット又はその他相当の方法により周知します。
※令和4年6月15日改定分は令和4年6月18日から適用されます。
以上

令和2年1月18日制定
令和4年6月15日改定

C00355-09_202206

4