大学院トピックス

T o p i c s【統一テーマ】地域活性化と地域発ベンチャー

通 巻

第 16 号

日本ベンチャー学会 第12回全国大会が新潟で開催されます。

2009年7月1日発行
編集・発行
事業創造大学院大学
広報委員会・事務局【バックナンバー】

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日本ベンチャー学会は、ベンチャー企業および一般企業における企業家活動について理論・実証・実践に関する研究を行うとともに、産学官協同の推進および企業家活動の支援に寄与することを目的とした学会です。
今年11月、「日本ベンチャー学会 第12回全国大会」が新潟にて開催され、事業創造大学院大学が開催校を務めます。
パネルディスカッションの題材として燕三条や長岡の技術集積、農商工連携について取り上げ、新潟県を代表する企業の方々からもパネリストとしてご登場いただきます。

・contents・

表紙 教員紹介
p.2 米国金融危機発世界同時不況と不況対策（下）
p.3 院生紹介、特別講義・特別講演会報告
p.4 大学院トピックス、インフォメーション等

開催日 2009年11月14日（土）～15日（日） メイン会場 ＮＳＧ学生総合プラザＳＴＥＰ 〒950-0914 新潟市中央区紫竹山6-3-5
11月14日㈯11月15日㈰10:00～12:00 分科会（6会場）

10:00～12:00 分科会（5会場）

統一論題Ⅰ「グローバル視点からの地域活性化」

統一論題Ⅱ「農商工連携と地域発ベンチャーの可能性」

基調講演①「世界経済の構造変化と地域経営」
多摩大学 学長 寺島 実郎 氏（予定）

プログラム

大会概要

基調講演②「地域意識の醸成とスポーツの役割」
事業創造大学院大学 総長 池田弘
問題提起「地域企業とグローバル経営」
代表取締役社長 小林 健治 氏
14:30～18:00
パネルディスカッション「グローバル視点からの地域活性化と、新潟の持つ技術集積の可能性」≪パネリスト≫新潟県県央地場産業振興センター 産業振興部長 塩浦 時宗 氏㈱遠藤製作所 代表取締役社長 小林 健治 氏
長岡産業活性化協議会 会長 松原亨氏
≪コーディネーター≫
東北大学大学院経済学研究科 教授 西澤 昭夫 氏
18:30～20:00 懇親会㈱遠藤製作所

問題提起「食品加工産業から見た農と地域活性化」
亀田製菓㈱ 取締役社長 田中 通泰 氏
パネルディスカッション「農商工連携と食品加工産業
13:00～15:00～地域発ベンチャーへの示唆～」≪パネリスト≫新潟県醸造試験場 場長㈱コメリ 代表取締役会長
新潟県酒造組合 会長
佐藤食品工業㈱ 代表取締役社長≪コーディネーター≫

事業創造大学院大学 副学長

渡邊
捧
齋藤
佐藤

健一 氏
賢一 氏
吉平 氏
功氏

原敏明

教 員 紹 介f a c u l t y「夢の実現に向けて」

15:00～15:30 閉会挨拶

※プログラムは変更となる場合があります。 ※非会員の方もご参加いただけます。

information

宇田

大 学 院 説 明 会 情 報
大学院説明会日程（新潟キャンパス）大学院説明会日程（東京キャンパス）プログラム

７/２５㈯・８/２２㈯・９/２６㈯・１０/２４㈯・１１/２８㈯・１２/２６㈯大学院設立の趣旨説明、教育課程の特徴説明、入試概要の説明、個別相談など《ご都合により大学院説明会へ参加できない方へ》 個別に日程を調整いたします。お気軽に本学までお問い合わせください。

入 学 試 験 情 報

平成22年度春学期（4月入学）
入学試験日

平成21年度秋学期（10月入学）
入学試験日

出願期間

第3次募集 平成21年8月1日㈯ 平成21年5月18日㈪～平成21年7月24日㈮
第4次募集 平成21年9月5日㈯ 平成21年5月18日㈪～平成21年8月28日㈮募集概要

詳しくは募集要項をご覧ください。募集要項をご希望の方は、本学までお申し込みください。

URL http://www.jigyo.ac.jp/ e-mail info@jigyo.ac.jp
p.4 J Press No.16 2009.7.1

賢一­− Uda Kenich −７/２５㈯・８/８㈯・８/２２㈯・９/２６㈯・１０/２４㈯・１１/２８㈯・１２/２６㈯出願期間

第1次募集 平成21年11月 7日㈯ 平成21年10月19日㈪～平成21年10月30日㈮第2次募集 平成21年12月 5日㈯ 平成21年10月19日㈪～平成21年11月27日㈮第3次募集 平成22年 1月16日㈯ 平成21年10月19日㈪～平成22年 1月 8日㈮第4次募集 平成22年 2月 6日㈯ 平成21年10月19日㈪～平成22年 1月29日㈮第5次募集 平成22年 3月 6日㈯ 平成21年10月19日㈪～平成22年 2月26日㈮第6次募集 平成22年 3月27日㈯ 平成21年10月19日㈪～平成22年 3月23日㈫《新潟キャンパス》〒950-0916 新潟市中央区米山3-1-46
TEL：025-255-1250 FAX：025-255-1251《東京キャンパス》〒100-0005 東京都千代田区丸の内1-7-12 サピアタワー10階
TEL：03-5224-8288 FAX：03-5224-3722《長岡キャンパス》〒940-0047 長岡市弓町1-8-37 長岡情報ビジネス専門学校内

i n t e r v i e w

教授【担当科目】演習

大阪市立大学法学部卒
日本生命保険（相）
入社。
株式運用畑中心に勤務後、
日本ベンチャーキャピタル㈱取締役投資部長、事業創造キャピタル㈱代表取締役と、20年弱に亘り一貫してベンチャービジネスへの投資・支援活動に携わる。
極めて実践的で豊富な知識･経験を有する。
同志社大学大学院商学研究科
ベンチャーコース 非常勤講師の経験あり。

4月から東京で演習を担当しています。ベン
チャーキャピタル業務を15年、ベンチャービジネスを2年、合計17年ほどベンチャーに関わってきました。現在もNSGグループの事業創造キャピタル株式会社の会長をしています。
1990年代のベンチャーブーム時から当業界に身を置きましたが、この間ベンチャー業界は数度の「山と谷」を繰り返しながら、現在の大変厳しい状況に至っています。このような状況の中で私は数え切れないほどの失敗例とそこそこの成功例を垣間見てきました。この経験がこれから起業しようとする皆様に少しでもお役に立てればと思っています。
「事業成功の秘訣は何ですか？」とよく聞かれます。ベンチャーキャピタリスト的に言うとすれば、「技術が優れていても成功するとは限らない。技術的優位も必要だが、それよりも（販売力・資金調達力・事業に対する情熱を含めた）社長の資質に負うところが大きい」となります。…抽象的でよく分かりません。
「どうしたら失敗するか？」については、多くの失敗事例から経験則（傾向）が導けるでしょう。例えば、失敗する社長の資質××箇条として「①高級車を乗り回す ②立派な事務所に入る ③講演好きである ④技術偏重である⑤新しいアイデアにすぐに飛びつく ⑥現実を直視出来ず夢ばかり語る ⑦権限を委譲しない ⑧人の話を聞かない ⑨井戸を掘った
人を大切にしない等々」です。私の経験からして概ね当たっています。
しかし、「どうしたら成功するか？」については、経験則からパターン化してもパターン通りに行くものではありません。それは千差万別な個々の事例の中で瞬間・瞬間のほぼ最適な判断・工夫が成功へと導いたのだと思います。
成功した社長の多くが「運がよかった。あの時○○○が支援してくれたので今日がある」と言い、成功しなかった社長の多くが「あの時に×××が支援してくれなかったから駄目だった」といいます。成功した社長の「運がよかった。○○○に支援してもらえた」は「支援者や取引先が支援（取引）してやろうと思うような工夫をした。最適な判断及び運を掴む工夫をした」ということでしょう。この判断・工夫ができる能力・資質が成否を分けたのだと思います。
最適な判断・工夫が出来るためには、「その道に熟知していること」が必要であり、「ネットワークを持っていること」が必要であり、「柔軟な頭脳とくじけずやり遂げる情熱・根性」が必要だと思います。
起業をスタートするに際し事業計画書を作成しますが、この事業計画書の作成は起業のために今まで身に着けてきた知識・ノウハウ・経験と情熱の「まとめ」であり、事業化の「検証」であり、「羅針盤づくり」であります。
私の「演習」では「事業計画書作成の原点に立ち返り、その道に熟知すること、ネットワークを作ること」に重点を置いた実 践的な「演習」を行いたいと思います。
皆さん「初心貫徹」、「運」を引き寄せようではありませんか。

p.1 J Press No.16 2009.7.1

学 生 紹 介

誌上講義

s t u d e n t「米国金融危機発世界同時不況と不況対策（下）」原敏 明

副学長・教授­− Hara Toshiaki −【担当科目】地域経済産業論

前号では、サブプライムローンに始まり、投資銀行大手のリーマンブラザーズ破綻が引き金となった世界同時不況が起こった経緯について述べました。
リーマン・ショック以降の3ヶ月で、アメリカ家計部門の金融資産は4.5兆ドル消滅したといわれています。米国株
式時価総額は、2008年初の17.7兆ドルから今年3月は8.1兆ドルと、半値以下にまで資産価値が下がりました。そして2009年の経済成長率は、フランス▲3.3％、英国▲3.7％、米国▲4％、ドイツ▲5.3％、日本▲6.6％と軒並みマイナスとなり、恐慌ともいえる状態に追い込まれました。
米国の需給ギャップ（需要と供給の差）は、放置すれば経済成長率が▲8％になるという1兆ドル近くに達するといわれています。
こうした状況から、財政支出に舞台が提供されました。2009年の国内総生産に占める財政赤字の割合は、ドイツ4.5％、フランス6.6％、失業率が4％から5％に上昇した日本が6.9％、失業率が2.5％から4.5％に上昇した英国が9.3％です。GMが破綻し、失業率が5.5％から9.4％になった米国は、自動車産業首都であるデトロイトで失業率22％、人口は180万人から90万人と半減しています。
ここで、ケインズ政策が登場してきます。これは、万能ではない市場機能に対し、景気が過熱したら増税や財政支出の削減を行い、不況なら減税し財政支出を増大させるというもので、1930年代の大恐慌時代、公共投資や官公需要で埋め合わせる不況対策をケインズが主張し、主要国の経済対策として大きな効果をもたらしました。
米国は、国内総生産の10.2％に相当する財政赤字となる7870億ドル（76兆円）の景気対策を発動しました。これにより7～9月にはプラス成長に転ずると予想されています。米国の家計部門の貯蓄率は、数年前のマイナスから、2008年第4四半期に＋2.9％と日本並みになり、2009年第1四半期は＋5％へと健全化しました。今後は、収入の増加分が消費に回るとみられます。米国の小売売上高は、2008年後半の半年間の急激な減少の後、2009年1月はプラスに転じています。
こうしたことを背景に、8.1兆ドルにまで下がった株価も、その後、金融機関の不良債権推計額1兆～1.8兆ドルを上回る2兆ドルの上昇となりました。
中国は、全人代で2009年の実質経済成長率を、前年比＋8％前後に設定し、4兆元（56兆円）の2年間にわたる財政支出の実施を決めました。その内容は、以下のようなものです。
① 1兆元（14兆5000億円）を四川大地震復興支援に。
② 1兆5000億元（22兆円）を鉄道・道路・空港などインフラ建設に。
③ 3700億元（5兆円）を農村インフラ整備に。
④ 3700億元（5兆円）をイノベーションに。
⑤ 2100億元（3兆円）を省エネ・環境改善に。
中国の経済成長率は、1～3月は7.2％と、中国が大量の失業者を出さないために必要とする8％には届きません
p.2 J Press No.16 2009.7.1》》P r o f i l e

新潟大学人文学部卒㈱第四銀行〜㈶新潟経済社会リサーチセンター専務理事～新潟医療福祉大学教授
現在、新潟商工会議所参与政策委員長・新潟市経営改革推進委員会委員・済南市一青島
市友好交流委員会会長・新潟市大規模公共事業再検討委員会委員・新潟市佐潟学術研究審査会委員・新潟県広域自治体のあり方懇談会委員・北陸建設経済研究委員会WG座長・北陸地域自立方策検討委員会委員長でしたが、4～6月は12～14％になると予想されています。
中国鉱工業生産付加価値額は、2008年12月の＋5.7％から、2009年3月は＋8.3％となり、小売売上高や固定資産投資額もプラスになる可能性があります。
日本は、輸出が▲49％、工作機械受注▲80％、法人企業営業利益▲57％という恐慌的暴落となり、需給ギャップは25～30兆円程度といわれています。昨年度2回の補正に加え、今回真水で15兆円の経済危機対策が加わり、経済成長率を4％以上押し上げる規模となっています。さらに日経平均株価で8,000円となると、大手生保8社中5社に発生する含み損の状態を回避するため、50兆円の株価対策資金が設定されました。
6月13日、世界主要8カ国と1連合（日、米、英、仏、独、伊、加、露、欧州連合）の財務相が世界経済の現状と課題を話し合うG8財務相会合で「経済には安定化を示す兆しがある」と分析しました。
G8の経済力低下の中で、G8を拡大してG20とする中国、韓国、インド、インドネシア、トルコ、サウジアラビア、オーストラリア、メキシコ、ブラジル、アルゼンチン、南アフリカの経済力が高まっています。中でもBRICsと称されるブラジ
ル、ロシア、インド、中国の4カ国は、ロシアをリーダーに、① IMFはドル、ユーロ、ポンド、円の加重平均からなるSDR（特別引き出し権）建ての債権を発行する。
② 米国債を処分してIMS債を購入するというシナリオを準備しました。
これにより、ドル安と長期金利上昇を通じ、米国の国際収支が改善されると主張。この制度変更を無視して米国債権保有を継続すると、手持ちの米国債権は価値下落するというリスクを負うことになると警告しています。
これはドル機軸通貨体制へのブラジル、ロシア、インド、中国の4カ国の挑戦とも言えます。上記の目的が、金融支援を求める国家群の救済としている以上、対案を出す必要性も出てくるでしょう。
国際金融市場は、昨年9月のリーマン・ショック以前にほぼ戻ったと報道されています。しかし東欧・中欧は経済失速中であり、ここへ融資した西欧の銀行は巨額の融資を抱え、金融危機の次の火種になりかねないと報道されています。ロシアの真の狙いは、東欧・中欧の救済かもしれません。
欧米市場に加えて、ブラジル、ロシア、インド、中国が有力な市場として登場しました。しかし所得水準はやや低めです。そこで自動車でいうなら普通車ではなく、軽自動車のような低価格の商品投入が必要となります。それも660ccではなく、360cc時代の軽自動車かもしれません。
インドの20万円台の小型車と日本の360ccとの価格差なら、競争できるのではないでしょうか。
いずれにせよ、表桧舞台が、欧米からアジアへ、大きく回りだしたようです。もしそうなら、これは太平洋沿岸時代から日本海沿岸時代への変化でもあると言えるのではないでしょうか。

古川雅史­Furukawa Masashi（平成21年春学期入学）
税理士法人小川会計

i n t e r v i e w

入学してから数ヶ月経ちますがいかがですか？

入学を検討している人へのメッセージをお願いします。

入学する前は、仕事をしながら大学院に通うのは時間もなく大変なので不安がありました。実際に4月に入学して授業が始まると、内容が実務的で日頃の仕事に役に立つことなどが多く、経験豊富な先生方の話を聞くのが楽しくなり自然と自分の時間を上手に使って通うようになりました。
カリキュラムや授業の内容も充実しており、経営におけるあらゆる分野を学ぶことができています。実務経験豊富な先生方や異業種の学生とも意見を交わせるので、これから事業活動をしていく為に必要な知識や色々なアイデアを聞くことができとても刺激になっています。志の高い学生同士の人脈を築くことができ授業以外でも多くのことを学んでいます。変化の早い社会の中で、対応していく能力や新しいものを生み出す力が養われていると感じています。ここで身につけたスキルを実際のビジネスで活かしていくかどうかは自分次第になると思うので、知識だけではなく実践していくことを考えて行動し、学んでいこうと思っています。

仕事をしながらの勉強は時間もなく大変だと思います。しかし仕事をして社会での経験を積みながら学ぶ方が実践に役立ち得られるものが大きいと実感しています。
入学前の不安は私もありましたが、その不安がなくなるほどの充実した毎日になっています。
大学院での授業は、知識や能力を高めていけるだけではなく学生同士が意見やアイデアを出し合いお互いの経験を共有することができるのでとても魅力です。
経営の第一線で活躍している先生方の実務体
験や実践的な知識や技術を学べるのは貴重なことであり、新しい発見が必ずあると思います。起業したい人、企業内でスキルアップをしたい人な
ど、勉強してみようと考えている人は様々だと思いますが、その気持ちを持っている時に第一歩を踏み出してみてください。MBAとして事業創造のスペシャリストになる為の環境がこの大学院には整っています。

特別講義・特別講演会報告

L e c t u r e

R e p o r t「世界から日本を見て思うこと」
小川 郷太郎 氏（元外務省）

平成21年4月11日（土）

大学時代からの友人である小川氏の経験談をぜひ院生に聴かせたい、という湯川学長の強い想いにより実現した講演会です。日本の強みと弱みは何か、外から見た日本はどのようにみえるのか、日本からは見えにくい世界の現実とは、国（政府）としてこれからの日本はどうするべきか・・・デンマーク大使やイラク復興支援担当大使など、8カ国40年にわたる外交官経験を持つ小川氏の視点で語られた、非常に貴重な講演でした。

「脳化社会とビジネス～変化はチャンス～」石黒義久

客員教授（株式会社ライフ技術研究所代表取締役）

平成21年4月25日（土）「少し変わった話をします」という前置きで講義がスタート。技術やサービスの進化が人間の生活や身体等にどのような変化を与えたか、近年急速な勢いで普及したITが脳内にどのような影響を与えたかなどについて、プラスとマイナスの両面から語られました。また、社会的に意義あるビジネスが継続するという法則のもと、変化の時代の中で実稼動している情報システムや最先端のIT・インターネット動向についても紹介されました。

「企業の価値創造と資本市場～資産運用会社の役割～」
蔵元康雄

客員教授（フィデリティ投信株式会社取締役副会長）

平成21年5月30日（土）

資産運用会社の資本市場とつながり、具体的な業務内容や社会的役割などの基本的な解説から始まった講義は、徐々に「資産運用のスペシャリスト」である蔵元氏でなければ語れない深い内容へ。長期にわたり持続的成長を続け企業価値を高め続ける企業群が持つ共通した特徴、将来の持続的成長の可否を具体的に判断するための財務指標以外の要素など、40年以上の経験に基づいた講義は説得力がありました。

（今後の特別講義開催予定）
客員教授

長

越智 通勝
宮地彰
木村 育生

授

平田 竹男

客員教授

松本客員教授平成21年 8月 1日（土） 10:30～12:00

エン・ジャパン株式会社

代表取締役社長

平成21年 8月29日（土） 13:30～15:00

株式会社博報堂取締役副社長

平成21年 9月 5日（土） 13:30～15:00

株式会社インボイス会

平成21年10月 3日（土） 13:30～15:00

早稲田大学大学院
スポーツ科学研究科

教

平成21年10月17日（土） 10:30～12:00

マネックスグループ株式会社

代表取締役社長CEO大客員教授客員教授※講師の都合により、開催日時は変更となる場合があります。詳しくはホームページをご覧ください。

p.3 J Press No.16 2009.7.1