2021 年 3 月 31 日
公益財団法人日本スポーツ仲裁機構

２０２０年度事業報告

DP：ドーピング紛争に関するス
ポーツ仲裁規則

AP：スポーツ仲裁規則
年度

仲裁
不応
諾事
案数

仲裁申立受理事案数
仲裁申 終了決 係属
仲裁判
立取下 定事案 中事
断数
案数
事案数 数

2003
20042005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017
2018
2019
2020
合計

3
2
2
10
12
5
3
4
24
6
7
85
10
11
8102

32
1
10123
3
3
84
682
10
5
3
65

0
0
10
0
0
0
201
16
2
10
30
20
28

00
00
0
0
0000000000
40
4

00000000000
0000005521002000213310281026

SP：特定仲裁合意に基づくスポーツ仲裁
規則

仲裁申立受理事案数

仲裁申立受理事案数

仲裁申係属中仲裁判
立取下事案数
断数
事案数

仲裁申係属中仲裁判
立取下事案数
断数
事案数20001100111108200011001111080000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000

MP：特定調停合意に基づくスポーツ調停（和解あっせん）規則

仲裁
不応
諾事
案数

000000001101000003

調停申立受理事案数
和解成 調停不 調停取係属中
立事案 調事案 下事案
事案数数数
数01220000100141315002
100000000010401
00
00001001
100
4000
100000000302
60000000000000011他の解決 その他
取扱
手段を の相 問い合調停事案
利用す 談事 わせ
不応
総数る／し 案
諾事た事案
案数01110011201220012214231110020000000
17589861819171837
3951
5356
64697227576

76841938
4340
41
48
4235
1915365

12121511203133274283
114
103
103
114
117
129
105
531124

１． 仲裁・調停等業務及び事前相談への対応（１） 2020 年度の仲裁・調停等業務について
スポーツ仲裁申立件数：8 件（係属中 5 件、仲裁判断 3 件、取下げ 0 件、不応諾 0 件、終了決定 4 件（前年度からの継続事案））
ドーピング紛争に関するスポーツ仲裁：0 件
特定仲裁合意に基づくスポーツ仲裁申立件数：0 件
特定調停合意に基づくスポーツ調停申立件数：3 件（取下げ 2 件、係属中 1 件）
（２） 手続費用支援決定について
4 事案において 4 件の手続費用支援要請があり、うち 1 件は満額（30 万円）での支援が認められ、1 件は一部（20 万円）の支援が認められた。残りの 2 件は審査中。
（３） 事前相談への対応について
相談数：27 件

問い合わせ数：15 件

相談対応者：仲裁調停専門委託員
仲裁調停専門員

前田卓朗
杉山翔一、生田圭、恒石直和

1２．スポーツ仲裁自動応諾条項の採択状況

スポーツ仲裁⾃動応諾条項の採択状況（2021年4⽉1⽇現在）（注1）
採択済

未回答

未採択

採択率

合計

（注4）

（％）

統括団体（JOC・JSPO・JPSA）

3003100

JOC加盟・準加盟・承認団体（注2）

61

5066

92.4

JSPO加盟・準加盟団体（注3）8201080JPSA・JPC加盟競技団体（注5）267134656.5

都道府県体育・スポーツ協会

331404770.2

合計

131

28

1317276.2（注1）加盟団体の数は、2021年4⽉1⽇時点による。
（注2）特定⾮営利活動法⼈⽇本スポーツ芸術協会を除く。
（注3）重複を避けるため、JOC加盟・準加盟団体及び都道府県体協を除く。
（注4）回答がない等の団体は、連絡待ちの状態。
（注5）重複を避けるため、JOC加盟・準加盟団体を除く。

３．スポーツ仲裁シンポジウム（第 17 回）
日 時：2021 年 3 月 23 日（火）16：00～18：00（2 時間）
場 所：Zoom ウェビナ―モードによる開催
テーマ：東京大会の延期に伴う代表選考問題
参加者数：155 人
スピーカー等（敬称略）
基調講演・パネリスト
パネリスト

川添 丈 （弁護士／表参道総合法律事務所
JSAA-AP-20-002 号仲裁事案（自転車）パネル長）
千葉 すず（CAS 2000/A/278 事件申立人）
松本 泰介（弁護士／早稲田大学准教授）

コーディネーター 望月浩一郎（弁護士／虎ノ門共同法律事務所）
４．理解増進活動事業
理解増進事業専門員 小川和茂（2020 年 9 月～2021 年 3 月）
理解増進事業専門員 八木由里（2020 年 11 月～2021 年 1 月）
（１） 競技者・競技団体等に対する研修会
・仲裁条項未採択団体に対して仲裁条項採択の働きかけ及びスポーツ仲裁・調停の理解を深めてもらうための研修会については、新型コロナウイルス感染症の関係で競技団体に出向き又は競技者を集めることが困難であったことから、実施できなかった。
（２） 競技者等に対するアウトリーチ活動【1 回】
・夏季国体（鹿児島県鹿児島市）開会式（2020 年 9 月 9 月 26 日予定）⇒新型コロナのため国体が中止の
2

ため実施なし（３） 仲裁人等に対する研究会
・スポーツ仲裁法研究会【4 回】
第 48 回 2020 年 10 月 2 日（金）18:00～20:00

参加者：55 名

場所： Zoom によるオンライン開催
テーマ：最新の仲裁判断について
第 49 回 2020 年 10 月 23 日（水）18:30～20:30 参加者：75 名
場所：Zoom によるオンライン開催（大阪弁護士会と共催）
テーマ：最新の仲裁判断について
第 50 回 2021 年 2 月 24 日（水）18：00～20：00
場所：Zoom によるオンライン開催
テーマ：最新の仲裁判断（ドーピング仲裁判断も含む）について
第 51 回 2021 年 3 月 17 日（水）18：00～20：00
場所：Zoom によるオンライン開催
テーマ：2021 年 1 月 1 日から施行される世界アンチ・ドーピング規程及び日本アンチ・ドーピング規程（４） その他
・仲裁事業の理解増進のためこれまでの仲裁判断例について、その概要をまとめたものを作成した。
2018－001、2018－006、2018－008，011、2018－014、2018－018 の 5 本の仲裁判断について作成済み。
５．海外派遣研修事業○エセックス大学への派遣
派 遣 者：八木由里
派 遣 国：イギリス
派遣期間：2021 年 1 月 18 日～2021 年 3 月 18 日（イギリスにおける新型コロナウイルスの新種株の拡大など感染状況悪化のため、2021 年 3 月上旬に渡英を断念することを決定した。世界的な往来制限の状況に鑑みて、今年に限り、エセックス大学客員研究員が、イギリス国外からエセックス大学のリソースにアクセスすることが特別に許可されたため、日本で可能な範囲の調査・研究を行った。しかし、電子化されていない文献も一定程度あり、現地で行う場合に比べて、調査・研究できる範囲に制限があった。渡英を断念したため、イギリスでの関連機関への訪問やインタビューは行えなかった。
）
研 修 先：エセックス大学人権センター
６．スポーツ・インテグリティ推進事業～スポーツ団体のガバナンス強化の推進～（スポーツ庁委託事業）
2019 年 6 月 10 日付で公表されたスポーツ団体ガバナンスコード ＜中央競技団体向け＞、同年 8 月 27 日付で公表された＜一般スポーツ団体向け＞及び各コードに付随するセルフチェックシート並びに当機構が平成 30 年 3 月にまとめた「コンプライアンス強化ガイドライン」、及び昨年度までに行っていた同委託事業
3

（コンプライアンス強化推進事業）において得られた知見を用いて、スポーツ団体のガバナンス・コンプラ
イアンス体制強化の取り組みを支援するとともに、ＮＦに関しては 2020 年度から開始される適合審査への準備に関する支援等を、支援を希望する 39 団体（パラ以外ＮＦ15 団体、パラＮＦ10 団体、都道府県競技団体１団体、都道府県スポ協・体協 13 団体）のスポーツ団体に対して行った。
また、スポーツ団体ガバナンスコード ＜中央競技団体向け＞において策定を求められている資料類の中で、特に競技団体の悩みが多かった利益相反ポリシー及び危機管理マニュアルの参考案の作成を行っている。

７．東京オリンピック・パラリンピック競技大会におけるプロボノサービスの準備
東京オリンピック・パラリンピック競技大会において、トラブルに巻き込まれたアスリート等に無償で法的アドバイスを提供するプロボノサービスを実施する予定である。このプロジェクトは、同大会の円滑な運営に貢献するとともに、スポーツ仲裁及び国際仲裁に関する知識・経験を深めて、国内の仲裁人・代理人のレベルアップを図ることも目的としている。このプロジェクトに向けた準備として、以下のとおり、担当弁護士向けの研修等を実施した。
1. 国内講師研修会第 4 回
2020 年 12 月 11 日（金）18 時～20 時
アンチ・ドーピングの基礎
講師：立教大学 早川吉尚教授中村合同特許法律事務所 佐竹勝一弁護士
日本アンチ・ドーピング機構 片岡彰氏
2. 国内講師研修会第 5 回
2021 年 1 月 22 日（金）18 時～20 時
2021 年 Code 下の制裁の決まり方
講師：立教大学 小川和茂特任教授
Fierd-R 法律事務所 杉山翔一弁護士
3. 国内講師研修会第 6 回
2021 年 3 月 5 日（金）18 時～20 時
アンチ・ドーピング事案の代理人の視点
講師：京橋法律事務所 高松政裕弁護士
Fierd-R 法律事務所 杉山翔一弁護士
4. 海外講師研修会(1) 2021 年 2 月 19 日（金）18 時～20 時
World Anti-Doping Code 2021 – Overview / Case Study – Contaminated Supplements
講師：Gregory Ionnidis 氏（Sheffield Hallam University 講師）(2) 2021 年 2 月 26 日（金）18 時～20 時
Case Study: WADA v MIKE Wet / Tampering or Attempted Tampering
講師：Gregory Ionnidis 氏（Sheffield Hallam University 講師）
以上4