国際協力銀行
ニューヨーク駐在員事務所
2023 年 9 月 30 日

ベネズエラの最新動向（8 月～9 月）
本レポートは、国際協力銀行ニューヨーク駐在員事務所が、ベネズエラの政治・経済・外交・資源セクター等の最新動向に着目して、現地報道などの公開情報を中心に情報収集し、取り纏めたものです。
I.
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政治・経済
国民議会、マドゥーロの盟友を選挙管理委員会（CNE）議長に選出
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マドゥーロ政権の影響下にある国民議会は 8 月 24 日、2023 年 6 月に選挙管理委員会（CNE）が解散（メンバー辞任）したことを受け、CNE の新メンバー5 人を発表。新メンバーのうち 3 人がマドゥーロ政権関係者、2 人が野党関係者となり、マドゥーロ政権関係者が過半数を占める構成。
CNE 議長には、行政監査局長であるアモロソ氏を選出。アモロソ氏はマドゥーロ大統領の長年の盟友であり、米国の制裁対象にもなっている人物。アモロソ氏は与党内でも強硬派として知られ、野党勢力に対して弾圧的な決定を下す懸念もある。2023 年 6 月に辞任した前 CNE 議長のカルサディージャ氏もマドゥーロ政権支持者であったが、より穏健派と見られていた。
今回のマドゥーロ寄りの CNE メンバーの選出は、野党予備選挙を僅か 2 カ月前に控え、さらに、バイデン政権が、政治的譲歩（自由かつ公平な選挙の実施）と引き換えに、対ベネズエラ制裁の緩和を検討していると報じられる中で行われたもので、マドゥーロ政権の野党勢力・米国に対する強硬姿勢が示された格好。
ベネズエラでは 2023 年 10 月 22 日に野党予備選挙が実施予定であるが、マドゥーロ政権は野党勢力が勢いづくことを懸念しており、選挙条件で大幅に譲歩する可能性は低い。マドゥーロ政権は引き続き、CNE 等を通じて、野党候補（マチャド氏やカプリレス氏）の出馬禁止や野党内の分裂を深化させるような手段を講じることで、マドゥーロ政権の総選挙での勝利を確実にしたい考え。
マドゥーロ政権の対抗姿勢や 2024 年 11 月に米大統領選挙が控えていること等も踏まえると、仮に米国の対ベネズエラ政策に変化が生じたとしても、バイデン政権が大幅な制裁緩和に踏み切ることはないとの見方が一般的。

CNE、野党予備選挙への技術支援を申し出る▪
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選挙管理委員会（CNE）は 9 月 22 日、CNE の新メンバーが選出されたことを受けて、野党予備選挙（10 月 22 日実施予定）への技術支援を申し出た。
他方、CNE の新メンバーには、マドゥーロ大統領との関係が深いアモロス氏を含む過半数の政権関係者が選出されており、この申し出を巡り、野党内での対立がさらに深まり、野党勢力をより困難な立場に追い込む可能性もある。
野党勢力が CNE 抜きで予備選挙を実施する場合には、ロジスティクス上の様々な課題があるほか、選挙結果の正当性を巡る問題も生じる。一方で、CNE が予備選挙を主導する場合には、CNE への不信感から出馬を拒否する候補者が出てくる可能性があり、さらに、2024 年の大統領選挙（本選1▪

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3.

マドゥーロ政権、犯罪組織に占拠されていた刑務所を奪回▪

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II.
1.

挙）への出馬を禁じられているマチャド氏とカプリレス氏（予備選挙での最有力候補の 2 人）の処遇がどうなるのかも不透明。また、CNE が介入することになれば、現在のスケジュールが大きく変更され、投票日が後ろ倒しとなる可能性もある。
野党候補者の出馬禁止を解除することは、バイデン政権の主な要求の一つであり、米政権は特定の政治的譲歩と引き換えにマドゥーロへの制裁緩和を明確に提示。しかし、マドゥーロ政権が、自由かつ公正な選挙を受け入れれば、選挙戦で苦戦することは確実であり、マドゥーロが最も競争力のある野党候補者（マチャド氏）の出馬や EU の選挙監視団の参加を認める可能性は極めて低い。
アナリストは、マドゥーロ政権が、メキシコでの与野党対話への復帰、選挙日程の設定、一部囚人の解放等に応じる可能性があるが、それ以上の譲歩は期待できず、その結果、米国の対ベネズエラ制裁も限定的なものに留まると指摘。

マドゥーロ政権は 9 月 21 日、犯罪組織に占拠されていた北部アラグア州のトコロン刑務所を奪回したと発表。同刑務所は受刑者が快適に過ごせるように、犯罪組織側が無許可で改修、公園や動物園のほか、プール、ナイトクラブ、レストラン等も設けられ、ホテル並みの豪華な施設が揃い、犯罪組織「トレン・デ・アラグア」の実質的な拠点となっていた。
政府当局によると、警察や軍から 1 万 1000 人を動員し、9 月 20 日に作戦を実行。看守 4 人を共犯の疑いで逮捕し、大量の銃器や銃弾、薬物などを押収。刑務所を奪回した際には、兵士 1 人が死亡したが、セバジョス内務・法務大臣は「国家がこの刑務所を掌握した」と作戦成功を強調。また、約6000 人の受刑者は他の刑務所に移送された。
同刑務所は数年前、トレン・デ・アラグアにより乗っ取られ、受刑者は呼び寄せた家族・子供等と一緒に住み、敷地内で自由に生活していたとされる。トレン・デ・アラグアは、ベネズエラ国内だけでなく、コロンビア、ブラジル、ペルー、チリ、エクアドル等でも、麻薬や人身売買に関与する主要犯罪組織となっており、今回の作戦で、指導者とされるゲレロ氏が拘束されたかは不明。
アナリストは、マドゥーロ政権が突如、トレン・デ・アラグアの摘発に動いた理由について、同組織による犯罪活動が活発化する中、コロンビア、米国、EU 等が（勢力拡大に歯止めを掛けるよう）圧力を掛けた可能性があると指摘。但し、今回の作戦によって、中南米地域の治安状況が大きく改善することは期待できないと指摘。

外交
マドゥーロ大統領、5 年ぶりに中国を公式訪問＝習国家主席と首脳会談▪

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マドゥーロ大統領は 9 月 8～14 日の日程で、2018 年以来、5 年ぶりに中国を公式訪問。9 月 13 日には、習近平国家主席と北京で首脳会談を行い、両首脳は、両国関係を「（様々な条件下でも対応可能な）全天候型の戦略的パートナーシップ（all-weather strategic partnership）」に格上げすると表明。
首脳会談の詳細は殆ど発表されなかったが、習国家主席は「国家主権を守るベネズエラの努力や、外部干渉に対抗する正当な大義を断固支持する」とコメント、また、各分野（石油、貿易、金融、鉱業、宇宙開発等）での協力関係を強化することで合意。他方、マドゥーロ大統領はこれまで、中国に対して財政支援や BIRICS（BRICS 開発銀行）への加盟を要請しており、首脳会談では「国連や BRICS2▪

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III.
1.

といった多国間枠組みの中で、中国と意思疎通や協力関係を緊密にしたい」とコメント。中国の「一帯一路」イニシアティブへの支持も再確認した。
米国と対立する中国は、BRICS を米国等が主導する多国間組織に対抗し得る枠組みと位置付けており、ベネズエラを BRICS に歓迎するインセンティブがあり、今後、対外イメージを意識したシンボリックな支援をベネズエラに提供する可能性がある。
さらに、直近では、米国が、対ベネズエラ制裁の緩和を検討する等、米国による追加制裁の脅威が薄れる中、中国石油企業が再び PDVSA との関係強化を図る可能性もある。前週には、マドゥーロ
大統領の訪中に先駆け、テレチェア石油大臣（兼 PDVSA 総裁）やロドリゲス副大統領を含む政府高官が、中国政府高官（王毅外相等）と会談を行い、中国と PDVSA による JV 事業の可能性について協議したとの報道もある。
中国は引き続き、ベネズエラ産原油の主要な輸入国であるが、ここ数年は米国の対ベネズエラ制裁を回避するために、（中国の大手国有企業ではなく）マレーシア経由などで独立系製油所を通じた取引を余儀なくされている状況。
他方、ベネズエラは、以前の石油を担保にした融資で中国に約 150 億ドルの未払い債務があり、中国からは信頼できないパートナーと認識されていることから、中国が新規融資に踏み切ることはなく、ベネズエラに対する慎重姿勢を崩すことはないとの見方が一般的。これは、マドゥーロ政権が今後も資金調達の制約や経済的な悪条件に直面し、国民の支持に重くのしかかることを示唆するもの。
支持率の低迷が続いた場合には、マドゥーロ政権は、2024 年大統領選挙での勝利を確実とするために、選挙プロセスでの統制を強化する可能性が高い。
アナリストは、今回の両国関係の格上げは象徴的なものであり、今後の中国とベネズエラの関係に大きな変化が生じる可能性は低いと指摘。また、マドゥーロ政権は、米国との制裁緩和交渉を有利に進めるため、中国との接近を図ることで、米国に揺さぶりをかけたいとの思惑もあると指摘。

石油その他の資源セクター
2023 年 8 月の産油量、前月から減少＝原油価格は大幅上昇▪

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OPEC が 9 月 12 日に公表した石油月報では、2023 年 8 月のベネズエラの産油量は前月（2023 年7 月）の 77.2 万バレル/日から 73.0 万バレル/日に減少。同統計は、OPEC が二次情報源（Secondary Sources）から集めた情報を元に算出したもの。
ベネズエラ政府が自己申告した統計（Direct Communication）における 2023 年 8 月の産油量は前月（2023 年 7 月）の 81.0 万バレル/日から 82.0 万バレル/日に小幅増加しており、二次情報源との乖離幅は拡大。
2023 年 8 月のベネズエラ原油価格（Merey、スポット価格、月平均）は、前月比 8.2％高の 68.48 ドル/バレルと大幅上昇、OPEC 加盟国平均（前月比 7.7％高）のトレンドを上回る値動きで推移。
以 上

本レポートは発表時の最新情報に基づいて作成されておりますが、情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、レポートの内容は今後予告なしに変更されることがあります。予めご了承下さい。

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