米中間選挙後のバイデン米政権と日本
浅
1

川

公

紀

はじめに
2022 年米中間選挙が 11 月 8 日に実施された。今回の中間選挙は、任期2 年の下院の全 435 議席と、任期 6 年の上院 100 議席のうち約 3 分の 1 の35 議席が改選対象。予想通り野党共和党が連邦下院を奪還、上院では民主党が 50 議席を獲得、多数を維持した。トランプ前大統領の動向が取り上げられたのも今回の特徴であった。
8 日の投開票日を挟んで首都ワシントンを訪問する機会を得た。選挙終了後、バイデン大統領は東南アジアなどでの国際会議出席に飛び立った。
その翌週には、岸田首相も東南アジア諸国連合（ASEAN）関連首脳会議など一連の国際会議出席に漕ぎつけた。それにつけても DC 滞在で、国際社会に対する最近の米政権の立ち位置、日本の在り様を認識、確認する機会を得ることもできた。

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米中間選挙

（1）民主党の健闘
ニューヨーク・タイムズの選挙アナリストのネート・コーンが現地時間
9 日、共和党による下院の多数派の制覇は 11 月 8 日の選挙日までは既定の結論だったが、民主党の結果は、世論調査の見通しを上回ったと分析。
選挙日の 2 日後の夜でも、明白な勝者が見えずに終わる。上院については
ジョージア州で決選投票（12 月 6 日）にもつれ込み 1 カ月を要するだろう33

と解説した 1。
確かに 2022 年の中間選挙では 2020 年の民主党と同様に、共和党も地滑りを起こすと予想されていた。高騰するインフレ、不人気な大統領そして国の方向性に対する悲観論、これら全てが政権を失った政党が「典型的な」中間選挙で大勝利を収めることを示唆していた。しかし、政治には他のファンダメンタルズも重要であり、基本的な構造的現実が「地滑り」選
挙をますます難しくしている 2。
中間選挙では大統領の政党が議席を減らすのが一般的傾向である。第 2 次大戦後、政権 1 期目の中間選挙では政権党が米議会上下両院で負ける、特に下院で 2 桁の議席を失うとのジンクスを破り、政権党の民主党が健闘したことにある。
（2）「ねじれ議会」誕生
政権 1 期目の中間選挙は時の大統領への信任投票と言われてきたが、今回の中間選挙時のバイデン大統領の支持率は 40% 前後と就任以来最低水準に低迷している。限界があるとされる世論調査と比べて、中間選挙の出口調査が実態を表している 3。
出口調査によると、予想されたとは言え、若者が民主党支持に傾いたと言える。いわゆる「Z 世代」有権者の 61% が民主党に、36% が共和党に、
25 〜 29 歳では民主党に投票したのは 65%、共和党には 33%。30 〜 39 歳の「ミレニアル世代」はそれぞれ 54%、43% である。
ただ、「バイデン大統領は 2024 年に出馬すべきか」と尋ねるとイエスが30%、ノーが 67% になる。しかもバイデンに 1 期で退陣を望む有権者の31% は民主党支持者で、バイデンの不人気は民主党有権者の間でもかな
り広がっている。有権者の 31% が「投票に際し最も重視した問題」として「インフレ」を挙げているが、次いで多いのが「妊娠中絶」27%。6 月に人工妊娠中絶の権利を否定するドブス判決が出された。妊娠中絶権を党是とする民主党の議員、候補に投票する有権者が多かった。
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米中間選挙後のバイデン米政権と日本

ト ラ ン プ に 好 意 的（favorable） な 39% の う ち 95% が 共 和 党 に 投 票。
58% がトランプ大統領を「嫌い」と答え、そのうち 77% が民主党に投票している。トランプ支持の岩盤層は現存するが、バイデンはトランプの存
在は「民主主義の危機だ」と強調した。共和党有権者と同党支持に傾いている無党派層にトランプ離れが広がり、共和党は伸びなかった。
それにしても議席差がどんなに少なくても、共和党が米議会下院を奪還したことは確かであり、今後共和党は 2024 年大統領・議会選挙でホワイ
トハウスと上院を掌中に収め、下院で多数議席を維持する統治を目指す足場を得たというところにある 4。
2024 年の大統領議会・議会選挙まで、与党民主党が上院、野党共和党
が下院を制する「ねじれ議会」が誕生した。同時に知事選では民主党が新たに 24 州を奪い、共和党は 2 州を失い 26 州をそれぞれ制し、米 50 州は民主党と共和党に分断されることになった。

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米政権の立ち位置（1）逃れようのない問題
過去の「ねじれ議会」では予算案を筆頭に内政問題の立法化は暗礁に乗り上げることが多い一方、外交・安全保障政策法案では与野党協調が図られることがあったが、第 118 議会では内政も外交も立法活動は麻痺するリスクが高いと現時点では見られている。バイデン民主党はこれ以上に厳し
い政治の現実に直面するのは避け難いところ。バイデンは議会の承認が不要な大統領令で政策を実現、推進せざるを得なくなるかもしれない 5。
神様が日本という国土が豊かで勤勉な国民を持つ国を造った時、「それでは幸福すぎて不公平だ」という指摘があった。神様は「大丈夫だよ。そばに中国と韓国という国も造っておいたから」と答えた。これは日本が置かれた地理的な位置に伴う、逃れようのない問題と課題を喝破した政治寓
話である。
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中国の習近平国家主席が米国に対し、ハワイの東西で太平洋を分割支配しようと提案した経緯を振り返るまでもなく、今日の太平洋をめぐる状況
は西の中国と東の米国の対立の中にある。2013 年 6 月、米カリフォルニア州パームスプリングズ郊外での会談で習主席がオバマ大統領に「広く大きな太平洋には米中の両大国を受け入れる十分な空間がある」と言い渡し
た 6。かつて太平洋の東西で、米国と対立し、直接干戈（せんか）を交えた日本は現在、日米安全保障条約を締結し、米軍の太平洋とインド洋への戦力投射能力を維持するために欠くことのできない同盟国である。それは米中対立の最前線であることを意味している。
西太平洋にある日本の位置を変えることができない以上、太平洋地域での主導権を失いたくない米国と対立するのか、協力するのか。民主主義、
資本主義という価値観と経済体制を共有している米国である以上、米国と対立する選択肢はない。それにつけても日米両国の立ち位置を認識しておくことは肝要である。
現在の国際関係で日本が選択できるのは、米国の対中政策と日本の対中政策の重なりとずれの調整であり、そのために日本がどのような国になるのかということである。世界の情勢が目まぐるしく変化する中、われわれは、自明のこととされている日本の位置に伴う認識を明確にしておく必要がある。
（2）トランプ政権─日米同盟中心の対中戦略
米国は長く中国に対して、創造的な関与を続ければ長期的に変わっていくであろうことを前提とした「責任あるステークホルダー論」（ボブ・
ゼーリック）に立ってきた。2005 年、当時のゼーリック国務副長官が、中国に対し、国際社会の ｢責任あるステークホルダー（利害関係者）｣ になることを呼びかけた 7。だが、中国において「新型の大国間関係」を掲
げる習近平国家主席の登場とともに、オバマ政権の末期にはこの認識が変化し始めていた。
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米中間選挙後のバイデン米政権と日本

トランプ政権ははっきりロシアとともに中国を敵対する超大国として位
置付け、2017（平成 29）年 12 月に発表した「国家安全保障戦略」は「中国とロシアは米国の安全と繁栄を侵食することで、我々のパワー、影響力、利益に挑戦している」と指摘した 8。
この対中認識は米国内での変化とともに、“Asia’s Democratic Security
Diamond”を構想する安倍晋三首相のトランプ政権への影響力行使の結果でもあったとされる 9。
「東シナ海および南シナ海で続く対立は、国家の戦略的地平を拡大することを以て日本外交の最優先課題としなければならないことを意味する。
日本は成熟した海洋民主国家であり、その親密なパートナーの国々もこの事実を反映すべきである。私が描く戦略は、豪州、インド、日本、米国ハ
ワイ州によって、インド洋地域から西太平洋に広がる海洋公共物を保護する菱形（ダイヤモンド）を形成することにある。私はこのセキュリティダ
イヤモンド（菱形安全保障）に、出来る限り最大の力を注ぐつもりだ」
日本の安倍首相は「自由、民主主義、基本的人権、法の支配、市場経済という普遍的価値に基づく外交」（外務省）というビジョンを示し、中国主導の国際秩序の下に形作られる現実を容認しないという姿勢を明確に示し、2016 年には平和安全法制を施行し、日米同盟の整備も進んだ 10。
日本以外の同盟国との関係がぎくしゃくしたトランプ政権下では、対中戦略において米中対立という二国間の構図が鮮明となり、同盟関係にある
日米二国をベースで、日本の役割が突出する懸念もあった。日本にとっては「アメリカ・ファースト」と唱える米国のアジア関与を維持することこ
そ国益だが、同時に、多国間の協力関係の構築も不可欠だった。
トランプ政権は日本、豪州、インドという海洋国家の連携を重視する「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」戦略を打ち出し、4 ヵ国の戦略対話（Quadrilateral Security Dialogue、通称クアッド）が形成された。
これは安倍政権の戦略が結実したものだった 11。

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（3）バイデン政権─多国主義の中の間接関与
米国で 2021 年 1 月にバイデン政権が発足した後、初のゲストとしてホ
ワイトハウスに招かれたのは日本の菅義偉首相だった。バイデン政権にとっても、対中戦略は最重要課題の一つなのであり、日本の役割が当然、重視されることの表れだった。
バイデン政権は一方で、豪州の役割も重視している。とりわけ中国海軍が影響力を拡大しているインド洋をにらみ、豪州の原子力潜水艦の開発および配備を支援し、インド太平洋地域での海洋国家の連携を図る米国、豪州、英国による軍事同盟 AUKUS（通称、オーカス）を発足させている 12。
2022 年 6 月 24 日には、中国が進出を強めている太平洋諸島を支援する
新たな枠組み「パートナーズ・イン・ザ・ブルー・パシフィック（青い太平洋のパートナー）」（PBP）の設立が発表された。日米英豪とニュージー
ランドの 5 か国で構成し、参加が見込まれていたフランスは枠組みのパートナーに位置付けた 13。
ホワイトハウスは声明で、PBP は太平洋の島嶼国が抱える優先事項を、より透明性をもって効果的、効率的に支援する非公式な枠組みだとし、今年（2022 年）後半に米主催で外相会合を開催し、進展の状況を確認するとしている。豪州のこれら島嶼国への支援低下が中国の進出をもたらしたとの認識も背景にある。
こうしてバイデン政権に対して当初、抱かれていたインド太平洋地域への関与についての不安感は払拭されたように思われる。だが、日本や豪州
はインド太平洋地域において、対中戦略の最前線に位置している。バイデ
ン政権はこうした米国の対中戦略の「槍の先」を磨き上げることに注力しているようにも受け取れる。
それはロシアのウクライナ侵攻を巡って、米国は重要なウクライナ支援とロシア制裁を行いながらも、直接的な関与は避け、ウクライナ周辺の北大西洋条約機構（NATO）加盟国の役割を前面に出す姿勢を取っている
こととも共通点があるように見える。
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米中間選挙後のバイデン米政権と日本（4）バイデン政権初の国家安全保障戦略
ウクライナ戦争の影響で遅れていたバイデン政権下で初となる「国家安全保障戦略」が、10 月 13 日に発表された。新戦略は、トランプ政権下での対中強硬戦略方針を維持している。
ロシアについては「国際秩序を乱そうとする目的を持って帝国主義的な道を選んだ」とウクライナ侵攻を非難したうえで、ロシアを喫緊の脅威とし、中国を「国際秩序を変える意思と能力を兼ね備えた唯一の競合国」と位置づけ、長期的競争の主敵と明記した。
その上で、両国を含む「権威主義（専制主義）国家」と、日米欧などの「自由・民主主義国家」との競争・対立という、バイデンが事あるごとに強調する「権威主義（専制主義）国家」と、日米欧などの「自由・民主主
義国家」との競争・対立戦略構図を描く。
バイデン大統領は序文で「世界は分岐点にある。われわれが今日直面す
る大きな課題と前例のない機会にどう対応するかが世界の方向性を決めるとともに、米国民の安全と繁栄に数世代にわたって影響することになる」と、これまでと同様の世界情勢を捉えている 14。
同戦略の位置づけについて「（米国の国家安全保障にとって）決定的な
今後 10 年間に、いかにして米国の死活的な利益を高め、地政学的競争相手をしのぎ、共通の課題に取り組み、世界を明るく希望に満ちた未来に導くかを戦略で描いている」とした。主要な競争相手として中国とロシアを名指しし、これら専制国家に対抗するために民主主義を守ると強調 15。
松野官房長官は、10 月 13 日午前の記者会見で「国際社会が直面する戦
略的な競争や各国共通の地球規模課題に対し、アメリカがリーダーシップ
をとりながら、日本を含む同盟国や同志国と連携しつつ対応していく考えを示したほか、自由で開かれたインド太平洋の推進や日本防衛への揺るぎないコミットメントを再確認しており、高く評価する」と述べた 16。

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日本の立ち位置（1）岸田政権─国際情勢の認識

目標・ビジョンの活性化へ

岸田文雄首相は国内政策について「検討する」という優柔不断さを示す
半面、安全保障での積極的な動きが目立つ。ウクライナ支援では「防衛装備品」の提供に踏み出し、積極的なウクライナ難民の受け入れ、経済的支援に動いている。3 月以降、防弾チョッキ・鉄帽（ヘルメット）・防護マ
スク・防護衣・小型のドローン等を自衛隊機等によりウクライナ近隣国まで輸送し、提供してきた。防衛省・自衛隊は、今後もウクライナに対してできる限りの支援を行う 17。
また、東南アジア諸国連合（ASEAN）加盟国としては 6 カ国目にあたるシンガポールとの間で日本からの防衛装備品輸出を可能にする「防衛装備品・技術移転協定」の締結に向けた交渉開始で合意するなど、中国を念頭において、安倍・菅政権の時代から続く安全保障での具体的協力を強化している。林芳正外相は 10 月 8 日、訪問先のシンガポールで同国のバラクリシュナン外相と会談。両外相は安全保障協力の強化で一致し、「防衛装備品・技術移転協定」の早期締結に向けて作業を加速させることを申し合わせた 18。
極め付きは、6 月 26 日、ドイツ南部エルマウで開かれた先進 7 カ国首脳会議（G7 サミット）で、本年末までに新たな国家安全保障戦略などを策定するとともに、岸田首相が日本の防衛力を 5 年以内に抜本的に強化し、防衛費の相当な増額を確保すると決意表明するなど 19、防衛費増額の取り組みが現実的となっている。
確かに、大手新聞が指摘するように、岸田の対中政策の方向性は、防衛費の増額や経済安全保障の重視など、「対抗」に偏っているように見えるかもしれない 20。先に述べたバイデン政権の「槍の先」を磨きあげることに呼応する岸田の積極姿勢と言える。
岸田政権が安倍・菅政権からの安全保障重視を継続、強化することは当40

米中間選挙後のバイデン米政権と日本然であり、歓迎すべきものだ。とは言え、バイデン政権の対中国、対ロシア政策で取っている間接関与と最前線にある同盟国の活用という流れに過剰反応しているのではないかという懸念だ。だが、方向性自体を疑問視する
ものではない。伝統的な「外圧利用」であるが、日本の戦後の防衛政策に大きな転機をもたらす環境がそろっている。それだけに、本当に懸念されるのは、バイデン政権の日本への期待に応えていても、結局は実体の伴わない形式、口先だけの積極姿勢ではないのかということだ。
5 年以内に防衛費を国際総生産（GDP）の 2% に増額するといった報道が行われているものの、岸田首相の口から具体的な数字は聞かれない 21。
岸田文雄首相は 11 月 28 日、5 年間の最終年度となる 27 年度に海上保安
庁や公共インフラ整備など国防に資する省庁横断の経費を足し合わせた予算額を国内総生産（GDP）比 2% とするよう指示した。現在の GDP で計算すれば 2% は 11 兆円に相当する 22。また、防衛省人事では防衛費増額のキーマンである事務次官を慣例通りに退任させたばかりか、参議院選挙の後の内閣改造で岸信夫・防衛相の交代を画策していると報じられた。
ビジョンなき安全保障政策は国策の迷走につながることは大東亜戦争で経験済みだ。バイデン政権の下で、日本がどうあるべきかという理念を欠けば、対米追随という色彩を強めることになりかねない。そして、岸田首相が安全保障での積極姿勢を示しても、現実化の歩みが遅れ、サボター
ジュすらうかがえるという事態になれば、内外での信用を失い、対米関係
は鳩山政権並みに悪化するだろう。
防衛予算の編成とともに、年内に国の外交・防衛政策の基本方針「国家安全保障戦略（NSS）」、10 年程度の間に保有すべき防衛力の水準を定めた「国家防衛戦略（旧・防衛大綱）」、5 年間にかかる経費の総額や装備品の数量を定めた「防衛力整備計画（旧・中期防）」の戦略三文書の改定が行われる。反撃能力については防衛力整備計画で詳述する 23。
首相は 12 月 16 日の記者会見で「3 文書を踏まえ日米間のあらゆるレベ
ルで緊密な協議をおこなっていく」と強調した。「日米防衛協力をさらに41

推進し、同盟の抑止力、対処力を一層強化していきたい」と述べた 24。その過程で、対米追随か、有言不実行か、日本のビジョン提示か、日本は大きな岐路に立っている。
（2）空想から現実へ「哲学者たちは世界を単にさまざまに解釈しただけである。問題なのは世界を変えることなのである。」25 これはカール・マルクスが書いた『フォイエルバッハに関するテーゼ』の第 11 だ。今さらマルクスでもないだろうと言われそうだが、その全体像はともかく、個別の識見からはいつも少なからぬ示唆が得られる。
この言葉が今、われわれ日本人に示唆していることは何か。どう「世界を変える」のかという目標、ビジョンこそが不可欠であり、まず、これについて議論すべきだということだろう。世界と言わないまでも、今の日本をどう変えればいいのか。世にあふれている議論の多くは、日本をとりま
く情勢がどう変化したとか、どのような課題に直面しているのかといった「解釈」ばかりだ。肝心要である「変えること」、つまり日本はどのような世界で、どのような国家であることを目指すのかという目標やビジョンをめぐる満足いく議論があまり聞かれない。
目標やビジョンを持つためには、まず、現状を認識し、課題を明らかにすることが必要なのではないかと言われるかもしれない。だが、そうなのだろうか。目標やビジョンがあってこそ、対処すべき状況が把握でき、取り組むべき具体的な課題を特定できるのではないか。目標やビジョンを欠いているなら、状況はいかようにでも解釈でき、何事をも課題とすることができる。昨今の不毛な政策論議を聞くにつけ思うのは、根本的な問題
は、議論の順序が逆であるということだ。
国際情勢を認識し、日本の課題を論じる場合、日本という国が存在し続けてきた以上はゼロからの議論ではありえないし、現実にあることを無視して空想を論じればいいのではない以上、現在の認識枠組みは何かという42

米中間選挙後のバイデン米政権と日本自覚が不可欠である。まず、現在の日本がどうしてかくあるのか、それ故に、どうあろうとしているのかという目標とビジョンを踏まえ、その上に議論を積み上げていかなければならないのである。マルクスの畏友である
フリードリヒ・エンゲルスの著書をもじれば「空想から現実へ」と言えるだろう。
（3）平和安全法制に基づく事態への対処
麻生太郎副総理兼財務相が 7 月 5 日、講演を行い「台湾で大きな問題が起きれば、存立危機事態に関係すると言ってもおかしくない。日米で台湾を防衛しなければならない」と語った。そして、台湾で起きるデモや騒動
に対し、中国が「中国の内政問題だ」と主張して人民解放軍を派遣する有事シナリオを紹介し「次は沖縄。そういうことを真剣に考えないといけない」と強調したという 26。
これに関連して、岸信夫防衛相は「存立危機事態」であるかどうかは「個別具体的な状況から総合的に判断する」と説明したと報じられている。
台湾海峡情勢がどのようなものであろうと、日本政府は自国の安全保障を確たるものにすることを真っ先に考えなければならないことは言をまたない。そのために日本は何をすべきなのか。これについては今なおあれこ
れと「世界を解釈する」ための議論ばかりが行われている。現行の日本国
憲法の枠を無視した乱暴な議論もある。
だが、麻生が先のように明確に言い切れたのは、政府は有事に備え、軍事面ではすでに、現行憲法の下、自衛権の発動としてなすべきことを法律で定めた「平和安全法制」を作り上げているからである。万一、台湾有事が起きた場合、どのように対処すればいいのか、あれこれ思い付きの議論を重ね、右往左往する必要はない。選択肢としてあるのは「平和安全法制」
を認識枠組みとして事態を分析し、定められた軍事行動をとることだ。
「平和安全法制」は、内閣官房ホームページにアクセスして「平和安全法
制等の整備について」の「『平和安全法制』の概要」を見れば一目瞭然だ 27。
43われわれは平和安全法制にいう「重要影響事態」「存立危機事態」「武力攻撃事態」とはどのような事態を指しているのか、各事態への対処として、政府や自衛隊はどう動くのかということを知っておく必要がある。尖閣諸島など日本の領土が攻撃された場合は当然「武力攻撃事態」と認定されるだろう。すでに自衛隊は「平和安全法制」に基づいた各事態への対処について、自衛隊の戦術を考えて訓練を続けており、唯一の同盟国軍である米国国軍との連携については演習を通じて実施可能な態勢を整えているという。
国家主権の発動の手順を定めた「平和安全法制」の理解がなければ、有事の場合、無抵抗論から海外派兵を求める声まで百花繚乱し、行動が必要なときに無意味な混乱、非効率、無駄が生じるだろう。それはあってはならない。こうした混乱を生じさせるため、議論を避け、論点をずらしておく意識的な世論操作も行われているのだろう。それだけに、日本政府には積極的な広報、国民の理解を深める努力が求められる。残念ながら、現状では不十分なのは明らかだ。われわれも言った者勝ちと思い付きを語るばかりではだめだ。日本政府がどのような目標とビジョンを掲げているのかを学ぶ努力が必要であることを意識しているだろうか。
（4）価値観外交という現実の標榜
何かにつけ議論を「憲法改正論」への賛成・反対に収斂させたり、不必
要なまでに論点を拡散させることは有害ですらある。現行憲法の下で何をすべきなのか、できるのかということを追求した「平和安全法制」が用意されており、その理解をベースに置いた議論こそが必要だ。防衛費を増加して、補給などを含めてスムーズな対処を可能にするような環境作りを進めなければならない。こうした事態の変化に応じて日本がどのように軍事的対応を変化させていくかを法律で定めてあるということが周知徹底され、国民の理解が深まれば、それこそが抑止力となる。そして、この抑止力を踏まえてこそ、安全保障のもう一つの手段であり、国家主権の発動で44

米中間選挙後のバイデン米政権と日本ある外交的な対応を考えることができる。
中国は自国利益のために様々な国際的な約束、取り決めを無視する「無法者国家」と化している。だからと言って、われわれも同じであってはならない。対照的に、法秩序を維持し、民主的な手続きを尊重しなければならない。日本は「価値観外交」を標榜している。安倍晋三政権の外交が各国から高く評価され、日本、米国、豪州、インドによる 4 ヵ国戦略対話（Quadrilateral Security Dialogue、通称クアッド）の形成で主導的役割を果せたのは「自由、民主主義、基本的人権、法の支配、市場経済という普遍的価値に基づく外交」（外務省）というビジョンを示し、国内外で「価値観」を実現することを目標としていたからだ 28。これは同時に、日本は中国主導の国際秩序の下に形作られる現実を容認しないという間接的表現でもある。
たとえ有事であっても、何をしてもいいはずはない。自制とともに、国連憲章に反する武力行使、人権侵害、内政干渉、国内への工作など、国際法を無視する行為に対しては、いかなる国によるものであっても、断固とした対応を取るべきある。そのための国内法を整備しておく必要がある。
日本では自衛権を行使する手順として「平和安全法制」が制定されてきたのとは対照的に、国内において「価値観」を守るためのスパイ防止法などの立法が遅れている。われわれがなすべきことは法整備である。これも抑止力となるのである。
米国との関係、中国への対処、東南アジアなど途上国との関係なども「平和安全法制」「価値観外交」という目標とビジョンから演繹されるものなのである。あれこれ無責任な「空想」を議論する前に、「平和安全法制」「価値観外交」という「現実」の目標とビジョンをどこまで理解し、考えているのかを自問しなければならない。
（5）主権国家間関係の基礎は国益
さて、台湾について、米国家安全保障会議（NSC）でアジア政策を統45

括するインド太平洋調整官のカート・キャンベルは 2021 年 7 月 6 日、「強力で非公式な関係を支持する」とする一方で「独立は支持しない」と語った 29。中国は一つであり、台湾は中国の一部であるという「原則」を主張する中国に対し、米国はその立場を認識するという「1 つの中国」政策をとっており、表面的には現状維持が望ましいとの姿勢だ。一方、香港に関連して「中国が国際秩序に反する行動を取れば、国際社会がそれに応じたシグナルを送ることが必要だ」とも語った。
台湾は日本や米国と「価値観」を共有している。とは言え、中国と何らかの関係を持つ支配勢力と土着の台湾勢力とが混在している。半導体生産で独占的な立場にある台湾企業と中国政府との「裏の関係」、また、台湾に供与された技術が中国に流出する恐れがあると取りざたされるのもこのためだ。従って、台湾が中国と対立関係にあるのは事実だとしても、対決することまで望んでいるわけではないことを忘れてはならない。台湾自身が多く語らぬ前に、日本のわれわれが「台湾は独立を目指す」とか「中国との対決をいとわない」と先走った思い込みをするのは間違っている。
日本政府はというと、1972 年 9 月の日中共同声明で、台湾は領土の不可分の一部であるという中華人民共和国の立場を「理解、尊重する」とした 30。だが、その主張は認めず、ポツダム宣言第 8 項を持ち出して、台湾の最終的地位は未解決という立場を維持したのだった。このことを、われわれは正しく理解しておかなければならない。これは中国が台湾への軍事行動を国共内戦の延長上にあると正当化しないようにする抑止力となっている。同時に、台湾防衛をめぐる日米安全保障条約の解釈との関係で、日米政府が台湾についての法的認識を一致させているのである。従って、日米両国は台湾の独立を表向きは支持しないのである。このような法的建て付けであるという認識の上に、日本の安全保障を維持するための台湾政策、台湾海峡政策を考えなければならない。
この点、台湾は中国の敵であり、日本の味方であり、独立を支持すると強調
しすぎることも、判断を誤らせる危険性を感じる。例えば、台湾へのコロナ・
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米中間選挙後のバイデン米政権と日本ワクチン供与をめぐる交流は、日本側も台湾側も政治的計算に基づく行為である。それと中国と台湾の複雑な関係を分析し、台湾を経由して技術が中国に流出していく可能性に備えておくことは別の問題ではないのである。
日本にとって台湾がどのような存在であることが望ましいのかと考えておくことこそ重要だ。その上で、台湾の状況を分析し、課題を提起するべきだろう。基本に戻り、主権国家間の関係はあくまで国益を基礎とし、政治、経済など、あらゆる面に関し、協力すべきことと、協力を回避しなけ
ればならないことを区別し、是々非々で臨まなければならない。
そんな中、国連が 2015 年に採択した「持続可能な開発目標」（SDGs）（国連サミット）を受け、「持続可能性」が流行り言葉になっている 31。
SDGs バッジをつけている人も目立つ。国連サミットが定めた目標への支持表明なのだろう。日本人には、国家主権を制限しても、世界のこと、相手国のことに配慮し、自分に不利なことも受け入れようとする麗しい心根がある。だが、国際関係においては「持続可能性」も「自国に有利な」という条件付きである。こうしたレアルポリティークを直視できず、国益をめぐるせめぎあいから超越した非現実的な持続可能性を論じる論者が日本には多すぎないか。それは何が国益なのかが分かっていないからだ。
そもそも、主権国家である日本の国益は何かを考えようとしていないか
らではないか。何ら制約なしに、好きなことを好きなように考え、話す。
これほど楽で、無責任な議論はないだろう。何が国益か、どうすれば実現できるかを考え、わが国の将来の目標、ビジョンを持つことこそ、すべての前提条件となるのである。

5問題なのは世界を変えること（1）国益に沿う目標とビジョンの選択
以上に概観してきたように、日本政府は、防衛では、小泉政権以降、現行憲法の下での「平和安全法制」を整備しており、自衛隊は訓練を続け、
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米国軍のとの共同行動を調整している。外交では、安倍政権下で「価値観外交」が明示されている。米ソ冷戦から米中冷戦へと移行していく中で、日本は対処法を整え、足りないところを日米同盟で補うことにしてきたのだ。途上国などでの中国の影響力拡大に対しては、「自由、民主主義、基本的人権、法の支配、市場経済」という普遍的価値を実現する外交を進めるとしているのである。
これは目標、ビジョンの選択であり、日本は国家の在り方として、米国との同盟関係を基軸とすることを選択しているのである。米ソ冷戦でソ連を支持する勢力があったように、現在、中国の側に立って目標とビジョンを立てるべきだと考える勢力があってもよい。だが、その場合は、テレビのワイドショーの解説者のように「世界を単にさまざまに解釈しただけ」
ではだめである。合理的で、何よりも日本の国益に沿う新たな目標とビジョンを提示すべきであろう。「問題なのは世界を変えること」であるが、どのように変えるのかをめぐる対立は避けられない。議論の焦点はここにある。つまり、第 11 テーゼの「問題」は問題であり続けるのである。
（2）決断を実行できるか日本
2021 年の 4 月 16 日に米ワシントンで行われた日米首脳会談後の声明に「日本は同盟及び地域の安全保障を一層強化するために自らの防衛力を強化することを決意した。米国は、核を含むあらゆる種類の米国の能力を用いた日米安全保障条約の下での日本の防衛に対する揺るぎない支援を改めて表明した」とある 32。
防衛力の強化を決意した日本は、その決意を実行に移さなければならな
い。それは日米同盟の約束である。このような決意を首脳会談の共同声明に盛り込むことは、それが法的に近い拘束力を持つことを意味している。
日本の決意が示され、米国は日本の防衛への支援を表明している。また、各国も動き始めている。だか、日本国内ではまるで別世界のように、実行に移す意識が欠けているように見える。
48

米中間選挙後のバイデン米政権と日本実行できなければ、日本は責任を果たさない国として、非難を受けるにとどまらず、中国に与しているのかという疑念を向けられることになるだろう。米国の支援を期待しながら「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする」（日本国憲法第 13 条）という憲法を順守するためには、防衛力の強化が必要条件となっている。
中国の動きを踏まえ、自衛隊の「南西シフト」はこれまでも進んできている。2016（平成 28）年に台湾に最も近い与那国島に陸自駐屯地を開設
し、情報収集を担う沿岸監視隊を配備。2019 年に宮古島と鹿児島県・奄美大島に駐屯地を設け、警備部隊やミサイル部隊が任務に当たる。2022
年度末には石垣島にも駐屯地を新設し、ミサイル部隊などを置く計画だ。
中国が太平洋進出のための「第一列島線」と呼ぶ鹿児島県の南西諸島の防衛体制を強化するため、防衛省は沖縄県に駐屯する陸上自衛隊の部隊を増強する方針を固めた。規模を現在の約 2000 人から 2027 年度までに約3000 人に増やす方向で調整する。同省関係者が 2022 年 12 月 5 日、明らかにした 33。
その狙いは対中封じ込めの最前線となる防衛ラインの形成だ。国会で進まない安全保障に関する議論や憲法改正の動きを横目で見ながら、日本の防衛当局は着実に必要と考える施策を進めてきた。これはある意味で賞賛、歓迎すべきことだ。とは言え、こうした防衛態勢の強化が明示的な国民的合意を形成することにはなっておらず、そのため予算の大幅増といった必要条件が満たされないことにもなっている。
2021 年 10 月 4 日に発足した岸田政権の責任は重大だ。究極的には憲法9 条の改訂が必要なのだが、それ以前に、海上保安庁の強化に始まり、電子戦対応、第一列島線の防衛、国内の技術流出への対応、スパイ防止法などなど、やるべき課題は山積している。歴史の転換点と思われる今日、岸田は日本が大陸勢力と対峙する勢力から外れ、1 人取り残されてしまうことになりかねないという切迫感を自覚することが強く望まれる。
49

6

結びにかえて中国は 2022 年 10 月 16 日からの 5 年に 1 度の共産党大会を終えた。習近平が総書記として異例の 3 期目に入った。米国は 11 月 8 日に中間選挙があり、大型イベントが執り行われた。世界は 2022 年という転換点の中にある。
うまく対応できるのだろうか。もし失敗するなら「自由、民主主義、基本的
人権、法の支配といった普遍的価値」を失うことになる恐れがある。日本
だけ安納としているわけにはいかないのに、マスメディアの反応は低調だ。
かつて、欧州各国はソ連の中距離核戦力（INF）を抑止するため、相互破壊を覚悟して米国の INF 配備を受け入れた。この結果、ソ連は INF 廃止条約の締結に至ったのだった。最近では、オーストラリアが貿易上の損失を覚悟し、中国との対立を緩めなかった結果、中国はオーストラリアからの石炭などの輸入を認め始めることになっている 34。
もちろん、日本も例外ではない。2010 年 9 月 7 日、尖閣諸島で中国船が海上保安庁の巡視船に体当たりを繰り返したため、船長を逮捕した際、中国からのレアアース輸出が遅れる事態が生じた。日本は報復とみて、レア
アースの供給確保に努力する一方、代替材料の研究成果を踏まえ、レア
アースの使用量削減のための技術開発を急速に進め、被害を最小限に抑えることに成功している。
日本が経済的損失を被りながら、普遍的価値を守って勝利した経験を想起し、今、直面している転換点を主体的に乗り越えなければならない。決断を実行していく過程での国民的な合意形成でマスメディアの役割は大きい。だが、事実を語り、日本の覚悟と事態を克服する力を呼び起こす報道ができないなら、マスメディアに未来はない。日本の独立と自尊は危機にさらされることになるだろう。
「いずれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならない」（日本国憲法前文）のである。日本はそうした取り組みが求められる局面にある。
50

米中間選挙後のバイデン米政権と日本

注
1

When We’ll Know: The Remaining Key Factors in Georgia, Nevada,
Arizona, New York Times, November 9, 2022.

2

Calcified Politics Gives Us Another Close Election, Cook Political Reportwith Amy Walter, November 9, 2022.
https://www.cookpolitical.com/analysis/national/national-politics/calcifiedpolitics-gives-us-another-close-election

32022 Exit Polls, House-National Results, CNN.com.
https://edition.cnn.com/election/2022/exit-polls/national-results/house4

Washington Watch, Vol.1218, November 24, 2022, pp.4-5.

5

Ibid., p.7.

6

米中、緊張含みの緊密化─首脳会談、異例の 8 時間、日本経済新聞、2013 年
6 月 10 日。
Remarks by President Obama and President Xi Jinping of the People’s Republic of China Before Bilateral Meeting, The White House, June 07, 2013.
https://obamawhitehouse.archives.gov/the-press-office/2013/06/07/remarks-president-obama-and-president-xi-jinping-peoples-republic-china-

7

Whither China? From Membership to Responsibility, Remarks by Deputy
Secretary of State Robert Zoellick to the National Committee on U.S. - China
Relations, September 21, 2005.
https://www.ncuscr.org/wp-content/uploads/2020/04/migration_Zoellick_remarks_notes06_winter_spring.pdf

8National Security Strategy of the United States of America, The WhiteHouse, December 2017, p.2.
https://trumpwhitehouse.archives.gov/wp-content/uploads/2017/12/NSSFinal - 12 - 18 - 2017 - 0905.pdf

9

安倍首相が 2012 年に国際 NPO 団体 PROJECT SYNDICATE に発表した英語
論文“Asia’s Democratic Security Diamond”に書かれた外交安全保障構想。
Abe, Shinzo, Asia’s Democratic Security Diamond, Project Syndicate, 27
December 2012.
https://www.project-syndicate.org/onpoint/a-strategic-alliance-for-japanand-india-by-shinzo - abe
51

10 「なぜ」、「いま」、平和安全法制か ?、首相官邸ホームページ。
https://www.kantei.go.jp/jp/headline/heiwa_anzen.html
11

自由で開かれたインド太平洋（Free and Open Indo-Pacific）、外務省ホーム
ページ。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/page25_001766.html
A Free and Open Indo-Pacific, Robert C. O’Brien, Assistant to the President for National Security Affairs, January 5, 2021.
https://trumpwhitehouse.archives.gov/wp-content/uploads/2021/01/OBrien-Expanded-Statement.pdf

12Remarks by President Biden, Prime Minister Morrison of Australia, andPrime Minister Johnson of the United Kingdom, Announcing the Creationof AUKUS, The White House, September 15, 2021.
https://www.whitehouse.gov/briefing-room/speeches-remarks/2021/09/15/
remarks-by-president-biden-prime-minister-morrison-of-australia-and-primeminister-johnson-of-the-united-kingdom-announcing-the-creation-of-aukus/

13

オーストラリア、日本、ニュージーランド、英国、米国による「ブルーパシ
フィックにおけるパートナー（Partners in the Blue Pacific）」の設立に関す
る声明、外務省ホームページ、2022 年 6 月 25 日。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100362855.pdf

14 The 2022 National Security Strategy, The White House, October 12, 2022, p.6.
https://www.whitehouse.gov/wp-content/uploads/2022/10/Biden-HarrisAdministrations-National-Security-Strategy-10.2022.pdf
15

Ibid., pp.23-27.

16 内閣官房長官記者会見、2022 年 10 月 13 日（木）午前、首相官邸ホームページ。
https://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/202210/13_a.html
17

ウクライナへの装備品等の提供について、防衛省、2022 年 8 月 4 日。
https://www.mod.go.jp/j/press/news/2022/08/04a.pdf

18 リー・シェンロン・シンガポール首相表敬及び日・シンガポール外相ワーキング・
ランチ、外務省ホームページ、2022 年 10 月 8 日。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/s_sa/sea2/sg/page1_001353.html
19

G7 エルマウ・サミット（概要）、外務省ホームページ、2022 年 6 月 28 日。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/ecm/ec/page4_005632.html

52

米中間選挙後のバイデン米政権と日本

20 岸田政権の対中政策 不信感拭う対話の努力を、毎日新聞、2021 年 11 月 8 日。
21

防衛費増額とは─ NATO 各国は GDP 比 2% が目標、きょうのことば、日本
経済新聞、2022 年 11 月 17 日。

22

5 年間の防衛費、40 兆円超で調整、現行計画から 5 割増 - 政府、与党に提示、日本経済新聞、2022 年 12 月 1 日。

23 詳細は内閣官房ホームページ掲載の閣議決定（2022 年 12 月 16 日決定）を参照。
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugikettei/index.html
24

岸田首相、バイデン大統領に防衛力説明へ ─ 1 月にも訪米、日本経済新聞、
2022 年 12 月 17 日。

25

エンゲルス、松村一人訳『フォイエルバッハ論』岩波文庫、1960 年、90 頁。

26 台湾有事で集団的自衛権行使も 麻生氏が見解、産経新聞、2021 年 7 月 5 日。
27 「なぜ」、「いま」、平和安全法制か ?、前掲注。
28 「拡がる外交の地平」〜日本外交の新機軸〜、外務省ホームページ。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/free_pros/pdfs/shiryo_01.pdf
29 米高官「台湾独立を支持しない」─ 平和と安定重視の姿勢、朝日新聞、2021
年 7 月 7 日。
Campbell, Kurt, U.S. and China Can Co - Exist Peacefully, Asia Society, July
6th, 2021.
https://asiasociety.org/policy-institute/kurt-campbell-us-and-china-can-coexist-peacefully
30

日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明、外務省ホームページ。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/china/nc_seimei.html

31

開発アジェンダの節目の年、2015 年の 9 月 25 日─ 27 日、ニューヨーク国連本部において、「国連持続可能な開発サミット」が開催され、150 を超える加盟国首脳の参加のもと、その成果文書として、持続可能な開発のための2030 アジェンダが採択された。
「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ採択 ─ 持続可能な開発目標ファクトシート」、国際連合広報センター、2015 年 09 月 17 日。
https://www.unic.or.jp/news_press/features_backgrounders/15775/

32 日米首脳共同声明、「新たな時代における日米グローバル・パートナーシップ」、
外務省ホームページ、2021 年 4 月 16 日、2 頁。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100202832.pdf
53

33

沖縄陸自、3000 人規模に増強

台湾有事に備え、27 年度までに─防衛省、

時事ドットコム、2022 年 12 月 06 日。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022120500698&g=pol
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中国が豪州産石炭禁輸の打ち切り検討、ロシアからの供給懸念─関係者、
Bloomberg、2022 年 7 月 14 日。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-07-14/RF01QPT1UM0W01

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