December 2020

国 際 協力銀 行の広報誌

特集

海外企業との協業を推進力に
Society 5.0を世界で実現「北欧・バルト地域」「スタートアップ向け投資」という二つの新機軸で日本企業を支援
実績ある起業家やエンジェル投資家、政府がバックアップ 北欧がイノベーションを生む仕組み

わが社のグローバル展開／サンローズ株式会社
企画開発力を武器に 地場産業 から脱皮
アジア3カ国にカーテン・雑貨縫製工場

Project最前線 人と仕事を読み解く
プロジェクトに対する熱意と確信が困難な交渉を成功に導く
関係者間の信頼関係が組み上げたアフリカ最大のプロジェクトファイナンス

特集

海外企業との協業を推進力に
Society 5.0を世界で実現
さまざまな革新技術を駆使して新たな価値を創造し、人間中心の社会を目指す「Society 5.0」。その実現に向けては、海外企業との協業によるイノベーションの創出や、成長する海外市場における事業展開など、日本企業による海外展開はますます重要な要素となっています。本特集では、JBICによる支援事例を通じてそうした取り組みの一端を紹介し、Society 5.0が目指す社会を展望します。

献することでしょう。

具体的には、
どのような分野が注目されているでしょうか。
自動車業界を中

三井物産はアジア民間最大手の心に取り組む「CASE（Connected、病院グループ I H H H e a l t h c a r e

Autonomous/Automated、Berhad（IHH社）に出資し、現地医

Shared、Electric）」や、あらゆる移動療の量的拡大から質的向上への転をサービス化する「MaaS(Mobility

換に取り組んでいます。
プロジェクトas a Service)」、
先進技術で生産現のリーダーを務める永弘智氏は「保場を改革する「スマートファクトリー」

守的でデジタル化が遅れているヘル
スケア業界ですが、診療時のデータが良いテーマです。
また、「遠隔医量の増大と診療コスト低下圧力が療」「ICT教育」などはSDGsの17の同時に起こり、
データ活用はまさに待を問わず優れた技術を持つ企業とゴールの一つにも掲げられる、格差ったなし」と語ります。

期科学技術基本計画で示された概既に、そのための技術は社会実の連携も重要な選択肢となります。

のない社会づくりに直結するテーマ

昨年3月に三井物産が追加出資

念で、「サイバー空間（仮想空間）と装が始まっています。米国や中国でそもそもSociety 5.0が掲げる「経であり、世界的なイノベーションが期を実施、筆頭株主になったIHH社のフィジカル空間（現実空間）
を高度には革新技術を核にサービス基盤を提済 発 展と社 会 的 課 題 の 解 決 」と事業戦略は大きく変化しました。
もと融合させたシステムにより、経済発展供するプラットフォーマーが台頭しては、国連の「持続可能な開発目標」

もとはシンガポール、
マレーシアに始まと社会的課題の解決を両立する、人

いますし、独自技術を持つシリコンバ（Sustainable Development Goals：

り、
トルコやインドなど地域を広げな患者にも病院スタッフにも好評です

間中心の社会（Society）」のことをレーやイスラエルのテック企業には世SDGs）にも通じるものです。
モノづく

がら、病院事業の買収や新設によっし、シンガポールの情報通信開発庁

言います。

界中から熱い視線が注がれ、M&A

りに強みを持つ日本企業が、優れたて病院数と病床数を拡大させていまにも好事例として表彰されました」

やヘッドハンティングも盛んに行われ技術を有する海外企業やスタートア

したが、現在は傘下事業の統合やシ

この入院費用予測システムの開ています。

ップとタッグを組むことで世界に貢献

ナジー創出を進め、医療サービスの発プロジェクトを推進したのが三井し、海外市場で新たな事業を展開す

質を高める戦略に軌道修正し、患者

物産から派遣された社員で、現地ることができます。

中心の医療を提供することで更なるのオペレーションスタッフを巻き込ん成長を目指しています。

で要件定義から開発、導入までを主「医療分野は情報の非対称性に導しました。

20世紀に入ってから人類の扱う知
識や情報の量は格段に増えましたが、急増した情報を分野横断的に連Society 5.0は日本発の概念で携するための技術は十分に発展しはありますが、実現のためには国籍てはいません。そのため、年齢や地域などによって扱える情報や得られるサービス、行動などに制約が生じていますし、
少子高齢化や地方過疎化などの社会課題にも十分に対応できているとは言い難いのが実情でしょう。
いま私たちが直面する課題を解決した姿がSociety 5.0です。

アジアを中心に10カ国で77病院を展開するIHH社

より、医療機関や医師中心の世界に

Society 5.0 では様々な知識・情報が共有され、新しい価値が生まれる。

遠隔医療

CASE

MaaS

IoTですべての人とモノがつながり、さまざまな知識や情報が共有されスマートファクトリー

ます。
フィジカル空間に置かれたセン

IHH社は最先端設備の導入にも注力している

サーは膨大な情報を収集し、サイバ解析し、得られた結果はフィジカル空間にフィードバックされて、新たな価過疎化などの地域課題の解決に貢「アジアのヘルスケア市場は競争なりがちです。
しかも、日本と違って自激化が見込まれます。
これからも選由診療なので医師によって治療費ばれる病院であるために、弊社は今が違う、退院まで費用がわからない

後も最先端技術や商社のネットワー

ことが課 題になっていました。そこ

クを活用して課題解決に取り組み、

で、価格透明性を実現するために、

病 院中心から患 者中心の医 療 へ

シンガポールで実際にかかった費用の転換を実現していきます。
また、将をAIに学習させて入院費用を見積

来的には、海外での経験を日本にもる入院費用予測システムを提案。

持ち帰り、さらなる展開につなげた

予測精度は現在約8割まで向上し、いと思っています」

日本企業の海外事業展開を金融面から支援

ICT教育

三井物産は2019年3月にマレーシアのKhazanah Nasional Berhad（カザナ

値を生み出します。
ロボットや自動運
転などの先進技術は少子高齢化や三井物産株式会社 ヘルスケア・サービス事業本部
ヘルスケア事業部 医療事業第一室長
永弘 智氏

電子政府

ー空間ではそのビッグデータをAIが社）の100%出資持株会社が保有するIHH Healthcare Berhad（IHH社）の株式

インフラ

16％相当を、約84億マレーシアリンギット（約2,200億円）で追加取得し、既存持分と合わせてIHH株式32.9％相当を保有する筆頭株主になりました。JBICは、三井物産との間で、株式取得資金の一部として、400百万米ドル（JBIC分）を限度とする貸Society 5.0とは狩猟社会（Society 1.0）、農耕社会（Society 2.0）、工業社会（Society 3.0）、情報社会（Society 4.0）に続く、新たな社会を指すもので、第５期科学技術基本計画において我が国が目指すべき未来社会の姿として初めて提唱されました。
2

待されています。

などは、日本のモノづくり産業と相性

すべての人とモノがつながって情報が共有されるSociety 5.0の世界実現のためには国籍や企業の規模を問わず、企業間の連携が不可欠「Society 5.0」とは内閣府の第5急拡大するアジア市場では供給される医療の量も質も不足
最先端テクノロジーを活用し、目指すは患者中心の医療付契約を締結、医療分野における三井物産の海外事業展開を支援しました。
IHH社ではコロナ禍を背景に8カ国でオンライン診療サービスを導入

3

海外企業との協業を推進力に Society 5.0を世界で実現「北欧・バルト地域」「スタートアップ向け投資」という二つの新機軸で日本企業を支援

投資の対象はテクノロジーではなくそのテクノロジーで解決したい課題

JBICは、世界有数のスタートアップ・ハブとして注目を集めている北欧・バルト地域に、日本企業と同地域のスタートアップ企業との協業機会を生み出すべく、ベンチャーキャピタルファンドを設立しました。

JBICグループと現地企業が共同設立したベンチャーキャピタル
日本を代表する大手企業もLP投資家として参画

JBIC職員が北欧の投資ファンドを舞台に奮闘中

世界のビジネスのスピードはますまで設立し、ファンド規模は 1 億ユー

え、
日本企業の進出は限られている

す速まり、
資金ニーズも多様化、
迅速

ロ、主な対象はシード・アーリーステーのが実情です。そのためJBICが先化が求められています。
これまでのジのテクノロジー企業です。JBICは、に現地でファンドの設立を企画し、そJBICによる日本企業の海外事業向

JBIC IG Partnersを通じたファンド

こへ日本企業の参画を呼びかけると

け支援は融資が中心でしたが、より運営に加え、
オムロン、
パナソニック、いう形をとることで、日本企業を戦略

踏み込んだリスクテイクによる柔軟か

ホンダの3社と共に、LP投資家として面で支援していく考えです。

つ多様な支援を行うべく、出資機能も参画しています。

JB Nordic Fundでは2019年1月の設立以来、すでに現地企業12社

JBICが北欧・バルト地域に注目しの強化を行ってきました。特に、2017（2020年10月末現在）への投資を実た理由は3つあります。

年6月にはハンズオン型コンサルティ

最近ノルディックニンジャが投資を行っ
た、
特徴ある2つの案件を紹介します。
1件目はスウェーデンのVoi Technology。

で全車両をリアルタイムで一元管理。
電池
等その他ハードウェアの状態や需要予測などのデータから最適な配車を決定し、不良品の即回収や偏在の解消などに取り組むことで、さまざまな課題を解決しました。
Voi Technologyは単なるオペレータ

電 動キックボードを使ったシェアリング

ー企業ではなく、バーチャルとリアルを融合

サービスのオペレーター企業です。

させる技術を持ったテック企業なのです。

日本では現状、電動キックボードは原

もう1件はオンラインの個人認証ソリュ

動機付自転車（原付）扱いであるためあーションを提供するエストニア発のVeriﬀ

まり知名度は高くありませんが、欧州ではです。

近距離での市民の移動手段として幅広

エストニアは世界初のオンライン居住

く使われています。同社の利用者数は現

権 を 付 与 す る「 Eレジデンシー（ E -在600万人以上と、欧州トップのマーケット

residency）」の導入など、先進的な施策

シェアで、コロナ禍で利用が減った公共で知られています。
そのカギになるのが個

日本での本格展開に着手したところであ交通の代替としても注目されています。

人認証技術でした。
日本でも本人確認のり、いずれ皆さんの身近に来るかもしれま
せん。

欧州で600万人以上が利用する
Voi Technologyのシェアサービス

ング会社として豊富な実績を持つ株

1点目はテクノロジー系の起業が行しています。
モビリティ、XR（※2）、

式会社経営共創基盤と合弁で、投活発で、「ヨーロッパのシリコンバレ

物流、
AI/企業向けソフトウェアなど、

資アドバイザリー会 社「 株 式 会 社

ー」と呼べるほどのポテンシャルを秘投資分野は多岐にわたっています。

JBIC IG Partners」
を設立し、
第1号

めていること。2点目はシリコンバレー

JB Nordic Fundの設立は、世界案件としてロシア向け投資ファンドのやイスラエルほど競争が激化していにおいて「日本企業がまだ注目して

Voi Technologyの強みは交換可能なために顔写真などをオンライン登録する

車載電池というハードウェアの点に加えて機会が増えましたが、認証までの処理は

我々はまだまだ業界の中では新参者運用を開始しました。

ないこと。世界中から投資家が集中いないが大きな可能性を秘めた地域

配車のアルゴリズムにあります。
電動キック

人間が手動で行っていて、認証時間がですので、どうやって日本の魅力、ノルディ続く第2号案件が北欧・バルト地域

し競争が過熱する地域に比べ、適正に、
JBICが先行して進出していく」取

ボードは乗り捨て自由ですが、そのまま放かかることが課題でした。
しかし、
Veriﬀはックニンジャの強みを感じてもらうか、日々（※1）向けのベンチャーキャピタルな評価での企業投資が可能とされり組みの第一号となりました。JBICは置しておいては電池切れや車両偏在の機械学習を活用することで本人確認作

試行錯誤を重ねています。そうしたなか問題が起こり、街の景観も損ねます。
そこ

業の自動化に成功。必要な情報を登録で感じるのは、政府への信頼が厚い高福

すると20秒から30秒で作業を完了し、し祉国家の地域では、政府系金融機関でかもその精度の高さは折り紙付きです。

あるJBICの資本が入っていることが信頼ファンド「JB Nordic Fund I（通称ています。3点目は日本企業がカバー

こうした取り組みを、北欧・バルト地域

Nordic Ninja/ノルディックニンジャ）」

できていない地域であること。北欧・以外の新しい地域へも広げていく考です。
現地企業AS BaltCap と共同

バルト地域が注目されているとはいえです。

この個人認証ソリューションに、最初に※1：北欧諸国（フィンランド、
スウェーデン、
デンマーク、
ノルウェー、
アイスランド）及びバルト諸国（エストニア、
ラトビア、リトアニア）の合計8カ国からなる地域注目したのは金融機関でしたが、その後、JB Nordic Fundはモビリティセクター他、幅広い分野に投資を実行

IoT

8%

医療

8%
AI / 企業向け
ソフトウェア17%

JBIC IG Partnersの概要
JBIC

IGPI

日本政府100%出資の政策金融機関。
国際金融のプロフェッショナルとして、17の海外拠点のネットワークを活用し、世界各国のプロジェ
クト向けに約15兆円の出融資保証残高を有する。

長期的・持続的な企業価値・事業価値の向上を目的とするコンサル・投資ファーム。
経営のプロフェッショナル集団として、多数のハンズオン型成長支援の実績あり。

51%

49%

JBIC IG Partners

モビリティ

33%

投資先セクター（件数ベース）

17%

XR※2

17%

※2：XRは現実世界とデジタル情報を融合する技術の総称。VR（仮想現実）、
AR（拡張現実）、
MR（複合現実）、
SR（代替現実）などの技術で構成される。

宗原 智策

株式会社JBIC IG Partnersインベストメントディレクター 兼JB
Nordic Ventures Oy（NordicNinja VC）マネージングパートナー

JB Nordic Fundスキーム図
JBIC IG Partners

物流

4

Veriﬀが開発した革新的なオンラインの個人認証ソリューション

BaltCap

投資助言会社／General Partner
戦略面での支援

オムロン
パナソニック
本田技研工業
JBIC

運用
LP出資

ファンド
投資

【FinanceEstonia Forum 2019】VeriﬀのKaarelCEOとのパネルディスカッション感に繋がるということ。
これは大きな利点だと感じています。

コロナ禍で休校が続く教育現場での需要

ベンチャーキャピタルは華やかな仕事が増加し、オンライン入試での活用などものように見えるかもしれませんし、私自身も検討されています。
また、
テレワークの拡大

はじめはそう思っていました。
しかし、
スタ

で、
自宅から社内システムにアクセスする

ートアップの経営者たちはそれぞれ人生

機会が増えたため、自社従業員向け用途を賭けていて、ときには追い詰められて弱として一般企業からも注目されています。

音を吐くこともあります。
そんな彼らをどう

このようにVoi TechnologyもVeriﬀもやって支えていくか、ハンズオンと言えば高い技術力を誇りますが、我々は技術や聞こえはいいですが、経営者の愚痴をた

製品だけを見て投資をしているのではあだただ聞いてあげることも重要で、想像りません。
その技術でどんな課題を解決し以上に人間臭い仕事です。

たいのか、どのような社会を作っていける

最後に私事ですが、最近は3人の子どのかを見ています。
自らの持つ技術のみ

もたちが大きくなった時の社会を想像すに固執している企業は目まぐるしく変化することが増えました。
いま私たちが手掛ける市場についていけなくなることがありまる仕事が未来を作るわけですから、将来

すが、社会課題の解決に着目する企業

どんな社会にしたいのか、
それを日本企は、その変化にも対応しながら成長し続業の力を使ってどう成し遂げていくのか、けることができるからです。両社とも現在

日々考えながら取り組んでいます。

北欧・バルト地域 スタートアップ企業
5

海外企業との協業を推進力に Society 5.0を世界で実現

実績ある起業家やエンジェル投資家、政府がバックアップ

北欧がイノベーションを生む仕組み

IoT、ビッグデータ、AI、ロボット、
ドローンなど、さまざまな革新技術からなるSociety 5.0の世界。欧州におけるイノベーション
集積地である北欧・バルト地域ではどのような未来図を描き、日本とのビジネスを考えているのでしょうか。JB Nordic Fundをけん引するMarek Kiisa 氏（以下、MK）とRainer Sternfeld氏（以下、RS）にお話をうかがいました。

起業家が次の起業家を育み、
民間・政府の協業により支えられるエコシステム

起業家をはじめとする日本のクリエは何が必要だと思われますか。

イティブな人材には、ビジネスと政府

RS グローバルで活躍している大企を繋ぎ合わせ、21世紀社会を築きあ業がいち早く新しいアイデアを得るにげるポテンシャルがあると思います。

は、それぞれの分野の課題に取り組そのような人材がこれまでにない新むスタートアップと協業することが重しい製品やビジネスモデルを生み出要だと思います。そのスタートアップ

すには、
日本の大企業を創業したエが起業して間もないのか、成長期な酒井 耕一

日経 BP 総合研究所
コンサルティング局長
日経 ESG 発行人

ンジニアたちがかつてそうであったのか、IPO前なのかといった確認は―AIやIoTなどの新しい技術にバイクのシェアリングサービスなど、
カ

教育現場を訪れ、ロボット工学やコー

ように、自らのアイデアを思い切り試

重要ですが、既に確立した組織にとより、これからの社会がどう変わってーボンニュートラルな乗り物・サービス

ディングの講義に協力するなど、学生すことのできる場が必要ではないでっては、
スタートアップとの協業は新たSociety 5.0を進めるにあたっいくでしょうか。

が普及するでしょう。

たちの起業に対する好奇心を刺激しょうか。

な活力となることでしょう。健全なインて、日本の強みは以下の4つが挙げ

MK まず、政府の役割が一般市民―北欧・バルト地域ではイノベー

している点も見逃すことはできませ―イノベーション促進を目的としたセンティブが働くことでウィン・ウィンのられます。

へサービスを提供するサービスプロ

ション支援のために起業家や投資ん。
また、政府の役割も重要と言えまグローバル展開を成功させるために関係を築くことができると思います。

（1）SDGs（ 持続可能な開発目標）

バイダーへと変わるでしょう。一般市

家がどのように連携しているのでしす。各国政府は欧州投資基金と共民は、政府が提供するAIを活用したょうか。

に、地域のVC（ベンチャーキャピタ

アプリを通じ、
政府機関等から提供さ

MK この地域のスタートアップ・エコ

ル）
ファンドに投資しているほか、
スタれる有用な情報やサービスを得るこシステムでは、多くの起業家が成功しートアップの創業支援のためのプロとができるようになります。
また、5Gのており、彼らが新たな起業家に対しグラムを数多く提供しています。

普及により、物流トラックは電動の自て助言や資金提供を行っています。

― 北欧・バルト地域の企業との― JB Nordic Fundを通じた

短期間で成果が出る案件への投資

動運転車に代わり、都市部では電動

しかも、資金提供を行うだけでなく、連携やオープンイノベーションに関JBICとのこれまでの協業について、からインフラ整備など時間がかか心を寄せる日本企業は、どのようにどのように感じているでしょうか。

るものに対してまで、あらゆる形でアプローチすればよいでしょうか。

RS JB Nordic Fundは、
JBICのよ資金提供が可能です。

RS

日本企業がこの地域の企業とうな政府系金融機関や民間企業が（3）かつての日本企業と違って、海連携する場合、期待値をコントロー

海外のプライベートエクイティパート

外で積極的に社会的な課題の解決

ルすることが重要でしょう。何を目指ナーと組み、
ファンド分野で成功できに取り組む事例が増えていますし、

すのか、いかなる時間軸で臨むのることを証明しました。成功の鍵の一

Marek Kiisa

JB Nordic Ventures Oy（NordicNinja VC）マネージングパートナー
略歴 エストニア出身､スウェーデンにてマシンデザインで修士課程修了。エストニアエンジェル投資家ネットワーク（EstBAN）
及び各国ネットワークをブリッジするNordicBANの創業者。エス
トニアVC協会（EstVCA）理事

6

産業の幅と深さを備えた日本がSociety 5.0のために成すべきこと

Rainer Sternfeld

JB Nordic Ventures Oy（NordicNinja VC）マネージングパートナー
略歴 エストニア出身、複数のデータ関連ビジネスを起業しシリコンバレーやヨーロッパにて勤務。現職以前は、自身で起業し、2017
年にIntertrust社に買収された、地理的空間、エネルギー、IoTデー
タのデータプラットフォームを提供するPlanet OS社のCEOに従事の17のグローバル目標すべてに対JB Nordic Fundには、多彩なバックグラウンドを持つ人材が集結
日本のLP投資家との意見交換もチームの活動の糧に応できる産業の幅と深さをこれだ
け備えた国は日本だけと言えます。
（2）
株式、ファンド、民間や公的機関などファイナンスにおいて、AIなど

日本全体がそういう流れになりつ
スウェーデンのEinride社が開発する自動運転EVトラック

か、
そして予算はどの程度等につい

つは質の高いチーム作りです。
このて初めから明確に伝え、目線を共有

チームはシリコンバレーの起業家やをあげるより、公害を減らす、就学

しておくことが非常に大事になってき

北欧のエンジェル投資家、日本のファ率を高めるといった形で生活指標ます。

ンドマネージャーなど、多様な経験をを改善し、社会的課題を解決するこ―世界規模で激化する先端技持つメンバーで構成されています。
まとが全体の利益につながります。

術開発や市場獲得競争の中で、
日た、
日本のLP投資家３社と活発に意（4）
日本企業はIT、遠隔医療、新薬、本企業の強みと課題はどこにありま見交換し、投資リターンと技術の両電子決済などの様々な分野で多大すか。

方の視点から率直に話し合えることな力を持ち、こうしたシステム技術

MK 日本にとって、交通や物流セクは、非常にありがたいことだと感じてターの自動化は、製造現場のオートメ

います。

ーションで成功を遂げた経験を生かMK

JB Nordic Fundは、JBIC、JBICなどの公的機関は、採算重す格好の機会だと思います。成功しLP投資家、（RSも述べているような）視の民間の投資ファンドと異なり、ている大企業は、
スタートアップ企業

多様性のあるチーム、そして相応の長期の案件を支えることが可能での買収や提携等を通して、一層新鮮ファンド規模により、欧州で最も評価す。
また、公的機関が 水先案内人

かつ国際的な視点を得ることができされる日本のVCファンドになりました。

として活動することで、民間もよりるのではないでしょうか。

世界が大きく変化する中で、日本が参加しやすくなります。
これまでのRS 日本は多くの困難を克服してき何を求めているのか、その洞 察を海外事業で培ったノウハウやネット

た豊富な経験を持っています。
日本

JBICから得ることができ、感謝していの発明家、エンジニア、
デザイナー、ます。

フィンランドのLogmore社が開発するサプライチェーンマネジメント
用QRコードシステム

つあります。1企業が途上国で利益を提供することで、各国の課題を解決できます。

ワークを活かした活躍に期待してフィンランドのVarjo社の産業用超高解像度VR/XRデバイス・プラ
ットフォームいます。
7

わが社のグローバル展開

企画開発力を武器に 地場産業 から脱皮
アジア3カ国にカーテン・雑貨縫製工場
サンローズ株式会社
アジア第３の縫製拠点として設立したベトナム工場。日本、中国、韓国、トルコから生地を仕入れ、様々な室内装飾品を製造している。

サンローズはヨーロッパなどから取り入れた最先端デザインのカーテンを提供する。
中国・インドネシア・ベトナムに縫製工場を設置。世界市場での販売も視野に入れる。
原浩高代表取締役社長は同社の方針をこう説明する。

うになる。
「この頃、中国製の既製カーテンが国内で流通案があったことがベトナム進出のきっかけという。同年9サンローズは1967年の創業。繊維会社に勤めていたし始めました。縫製工賃の差が大きく、蒲郡市内で縫製

月、縫製工場が稼働し日本のほか、中国、韓国、
トルコか

榊原社長の父・日出男氏が独立し、シーツや枕カバーなする商品は価格競争力を失ってしまいました」（ 榊原社

ら仕入れた生地の縫製を開始した。

コロナ禍で おうち時間 が見直される中、カーテンなど寝装品の委託製造を請け負ったのが始まりだ。地元の長）。99年、中国の会社と合弁会社を設立し縫製工場を

今年5月、
このSRTIとJBICの間で融資契約が締結さどインテリアファブリックスの需要が伸びている。その市

愛知県蒲郡市で盛んだったジャカード織りを活用し、70立ち上げる。日本基準の発注の細かさに現地企業かられた。
この融資は、蒲郡信用金庫との協調融資により行場において、最先端のデザインで確かな品質のカーテン

年前後に既製カーテンの製造卸に乗り出す。

敬遠されることも多々あったが、真剣にモノづくりに取りわれ、日本企業の海外展開支援などを目的にJBICが今組む企業とは信頼関係を築いている。2年後には100％

年1月に創設した「成長投資ファシリティ」を活用して実企画担当者をヨーロッパに派遣
人気の柄・デザインをいち早く導入を提供しているのがサンローズ株式会社だ。中国、
インド

当初の販売先は問屋だったが、次第にホームセンター

ネシアに続きベトナムにも縫製工場を設置するなど、グやインテリア家具店など小売店と直取引を進めていっ

子会社の上海聖諸茲布藝制品有限公司（上海サンロー

施するものだ。
「日頃からお付き合いのある蒲郡信用金ローバルに事業を拡大している。

た。それに伴い、商品ラインナップもローマンシェード、ズ）を設立。以後、国内に縫製工場を持つサンリドーは庫から提案をいただきました。
融資いただいた資金は工「商品企画から製造・販売までグループ内で一貫してロールスクリーン、のれん、
カフェカーテン、
クッションカオーダーカーテンの製造に特化し、既製カーテンは上海場の内装や機械設備に活用します。今後のベトナムやイ取り組み、責任を持ってものづくりを進めています」。榊バーなどインテリアファブリックス全般に拡大した。89サンローズで製造するようになった。

ンドネシアでの事業拡張においても、また力になってい2012年にはカーテン以外のインテリア製品の輸出工を手掛けるサンリドーを設立。サンローズは商品の企入・販売も手掛ける上海聖諸茲国際貿易有限公司（上海

現在、主に国内向けカーテンの縫製拠点として海外進画開発に特化する形とした。

サンローズ貿易公司）
を設立。
また、人件費高騰や政治リ出するサンローズだが、現地で生産したカーテンの世界

サンローズの強みは、その企画開発力の高さにある。

スクから チャイナプラス１ が取り沙汰されるように市場での販売も視野に入れている。
「8年前からドイツ・「最先端のデザインを取り入れようと、会社規模が小さなったことから、同年、インドネシアに縫製加工を行う

フランクフルトの展示会に出展するなど機をうかがってい時期から社内に企画担当者を据えていました」と榊原

PT.SUNROSE INDONESIA（サンローズインドネシア）

います。上海サンローズはネット販売サイトを立ち上げ、社長は振り返る。現在は美大出身など7人の企画担当者を設立した。

消費者向けの販売に乗り出しました。東南アジアでも既を抱える。
ヨーロッパで開催されるインテリアファブリッ「インドネシアの人々は細かい作業が得意なのでカー製カーテン市場はこれからどんどん成長するはず。現地

クの展示会に企画担当者を派遣。現地の流行を調査し、テンのほか、クッション、
カフェカーテン、
トートバッグな市場でのビジネス拡大も進めたいと考えています」（榊

最新のデザインを探し当て、デザイナーらと契約を交わ

ど細かいインテリア雑貨の縫製も請け負っています。現

原社長）。
サンローズのグローバルでの挑戦は続く。

す。最近ではフィンランドのデザイナーを起用し、北欧デ地の日系企業からの様々な注文にも対応し、大きな戦力

ザインを商品の軸に据える。企画担当者が日本人の好になってくれています」と榊原社長は語る。

む色・柄に微調整した上で日本製の生地にデザインを施し商品化する。

代表取締役社長

榊原 浩高
8

ただくことを期待しています」（榊原社長）。

年には子会社で直営店を運営するサンレジャン、縫製加

ただ、
インドネシアは規制が厳しく、第三国から仕入れた生地の縫製がスムーズに進まないケースもあっサンローズ株式会社
本社所在地 〒443-0055 愛知県蒲郡市八百富町1番15号
URL

http://www.sunrose.co.jp/

ナショナルとの合弁によりベトナムにSRTI VIETNAM

創業

1967年1月

資本金3,000万円

売店とお取引しています。
ブランド名は表に出ませんが、COMPANY

売上高

約70億円（2020年3月期）

当社のデザインは人気があり、よく売れると喜んでいたに続くアジア第3の縫製拠点を探していたサンローズにだいています」と榊原社長は胸を張る。

取引先の東レインターナショナルから合弁会社設立の提中国、東南アジアに縫製拠点を設置
世界市場での販売も視野に入れる

本件に関するプレスリリース

サンローズが取り扱うカーテンのうち、8〜9割はオリたことから、これに対応するべく18年、東レインター

ジナルデザインのもの。
「現在、ニトリを筆頭に全国の小サンローズは90年代後半から海外進出を模索するよ

LIMITEDを設立した。中国、
インドネシア代表取締役社長 榊原 浩高
従業員
事業内容

60人
ホームファッションメーカー

https://www.jbic.go.jp/ja/information/press/press-2020/0528-013451.html

9Project 最前線

JBICは世界各地でさまざまなプロジェクトに取り組んでいます。
各分野のプロフェッショナルとして最前線で活躍しているリーダー職員に、
プロジェクトに込めた思いやその魅力について語ってもらいました。

電所の整備・運営の道を模索。最終

進展しなくなりました。
それでも、
スポン

2020年7月、
モザンビークLNGプロ

てること、②長期的に発生し得る外

経済発展を遂げています。それに的に19年9月、火力発電に関して豊サー、
ホスト国政府・政府機関、協調

ジェクトの融資契約が調印されまし

部環境の変化を想定し、一定の余伴って電力需要は急拡大しており、富なノウハウを有するJERAが事業融資参加銀行と何度も議論を重ね、た。モザンビーク北部沖合の海上ガ裕を持たせること、③プロジェクトの2040年まで年平均で約6.6%の増加権を獲得しました。

融資承諾までこぎ着けることができた

ス田を開発し、原料ガスをパイプライ

成果ができるだけ早い段階で現地が見込まれます。一方で慢性的な財

今回のプロジェクトは、JERA等がのは、関係者の熱意や努力があった

ンで輸送、陸上に建設する液化プラ

モザンビークにもたらされるよう配慮

政赤字を抱え、
財政支出のみで電源出資するバングラデシュ法人が、首のはもちろん、
このプロジェクトが真にントで液 化 天 然ガス（ L N G ）とし、すること──でした。現地のマクロ経開発を賄うことは難しい。
そこで同国

都ダッカの南 東に位 置 するメグナ必要であると関係者全員が確信してLNG船で世界各地に販売するまで済環境が脆弱であり、コロナ禍による

政府は、発電事業の事業権を民間

ハット地域に火力発電所を建設・所いたからだと思います。
コロナの状況

の事業を一体的に実施する、
同国初

将来見通しの悪さと低油価局面が有・運営し、同国の国営電源開発公下で関係者は自宅待機等を強いられのオンショアLNGプロジェクトです。

続く状況においては、金融機関の意

社（BPDB）
に対し22年間にわたってましたが、オンライン会議等を活用し、本プロジェクトには日本企業が資思決定は保守的になりがちですが、売電するものです。JERAによる事業

粘り強く、少しずつ議論を進展させて本参画し、融資については、７カ国のプロジェクトのビジョンを理解し、事業権獲得後、JBICにとって初のバング

いくことができたのは、それを裏付ける

輸出信用機関とアフリカ開発銀行が者と同じ目線に立って議論すること

ラデシュ向けプロジェクトファイナンス

ものだったと感じています。
このプロ中心となり、事業者との間で緊密にで、プロジェクト関係者との信頼関係案件として、我々のチームが融資交

ジェクトは、
日本企業の国際競争力の協議を重ねてきました。
その間、オペが構築できたと思いますし、それが開を模索していることも事実であり、渉等に当たり、銀行団によるデューデ向上に貢献できるのはもちろん、
日本

レータの変更やモザンビークの財政

結果的に事業の安定性を高めること

本プロジェクトも、こうした長期的な流リジェンス、バングラデシュ政府及び政府が推進する「インフラ海外展開

問題、天然ガス市場の変化、コロナに繋がっているものと信じています。

れの中で、過渡的な役割を適切に

BPDBとの交渉等を経て、20年7月の拡大」「エネルギー産業の国際展

禍を背景とする原油価格の下落な

今、
世界のエネルギー市場は構造担っていくものと理解しています。

30日に調印に至りました。

開」
といった政策方針に合致し、
さらど、いくつもの影響を受けつつも、堅的な変化を迎えようとしています。天

世界的に厳しいビジネス環境が然ガスは、他の化石燃料と比して環続きますが、現場で事業を精力的に企業に開放する形で、外資による発電力・新エネルギー第1部
第3ユニット長松井大輔

融資検討にあたっては、
バングラデにはバングラデシュの電源開発計画

固な事業性と当事者の強いコミットメ

シュのカントリーリスクや、BPDB他のの実現にも資するもので、JBICが参ントに支えられ、民間金融機関21行

境負荷の小さいエネルギー源として、進める関係者の熱意に敬意を表す

政府関係機関の長期にわたる契約

画する意義は大きいと考えています。

の参加を得て、
アフリカにおける過去

引き続き重要な役割を果たすことがると共に、今後、このプロジェクトから履行能力をどう評価するかが焦点と今後もインフラ分野を中心に、日本最大のプロジェクトファイナンスが組期待されています。
また、
可搬性の高

生産される天然ガスが日本を含む各なりました。
プロジェクトのスポンサーと世界の発展に繋がる有意義な案成されるに至りました。

いLNGについては、
アジアを含む新国の人々の暮らしを支え、同時にモやEPCコントラクター等の関係当事件に取り組んでいきたいです。相手

私がファイナンス組成において特たな需要国でのニーズも見込まれてザンビークの経済成長と人々の生活者と交渉して解決すべき課題も多く、国が望む質の高いインフラプロジェクに気を付けたのは、①商業上の実態います。
しかしながら、脱炭素社会の水準の向上に寄与することを願ってしかも新型コロナウイルスの感染拡トを実現するためにも、できる限り案に沿って融資条件を柔軟に組み立実現に向け、国際社会が更なる展います。

大を受けてバングラデシュ政府がロッ

件形成の初期段階から関わって支クダウンを実施したため、交渉は一切援できるよう尽力していく考えです。

モザンビーク共和国におけるモザンビークLNG（ロブマ・オフショア・エリア1鉱区）
プロジェクトに対するプロジェクトファイナンス

バングラデシュ人民共和国メグナハット天然ガス焚
複合火力発電事業に対するプロジェクトファイナンスJBICは2020年7月30日、JERA等が出資するバングラデシュ法人Reliance

JBICは2020年7月15日、アラブ首長国連邦アブダビ首長国法人MOZ

FINANCING COMPANY LTDとの間で、融資金額30億米ドル限度（JBIC分）のプロ

Bangladesh

ティ」を活用し、
アフリカ開発銀行（AfDB）、米国輸出入銀行（US-Exim）、英国輸出信用保証局（UKEF）、
タイ輸出入銀行（Exim Thailand）
及び民間金融機関21行との協ジェクトを対象として、融資金額265百万米ドル（JBIC分）
を限度とするプロジェクトファイナン

調融資により実施するもので、協調融資総額は144億米ドル。モザンビーク最北部

スによる貸付契約を締結しました。
「成長投資ファシリティ」を活用し、アジア開発銀行（ADB）、
みずほ銀行、
三井住友銀行、三菱UFJ銀行及びSociete Generaleとの協調融資によ

LNG1

ジェクトファイナンスによる貸付契約を締結しました。本融資は、「成長投資ファシリ

LNG & Power Limited（RBPL）との間で、同国メグナハット天然ガス焚複合火力発電プロ

発電所完成予想図り実施するもので、協調融資総額は642百万米ドルです。民間金融機関の融資の一部に対し、日本貿易保険（NEXI）
による保険が付されます。

カーボデルガード州沖合におけるガス田の開発及びLNG等の生産に必要な資金を融LNGプラント開発イメージ図

資するものです。民間金融機関の融資の一部には、株式会社日本貿易保険（NEXI）、
UKEF、伊外国貿易保険株式会社（SACE）、南アフリカ輸出信用保険公社（ECIC）及び
蘭アトラディウス信用保険会社（Atradius）の保険又は保証が付されます。

https://www.jbic.go.jp/ja/information/press/press-2020/0731-013532.html

10

現・経営企画部 企画課長

バングラデシュは、近年目覚ましい

石油・天然ガス部第１ユニット長︵当時︶

プロジェクトに対する熱意と確信が困難な交渉を成功に導く

関係者間の信頼関係が組み上げた
アフリカ最大のプロジェクトファイナンス

辰巳智則

人と仕事を読み解く

https://www.jbic.go.jp/ja/information/press/press-2020/0716-013514.html

11

カタール初の大型太陽光発電事業に
プロジェクトファイナンス
産油国で本格化する再生可能エネルギー事業の日本企業の参画を支援
国際協力銀行（JBIC）
は2020年7月、カタール国法人Siraj

供給されます。

（1）（SIRAJ1）との間で、同国に建設するアルカルサ太陽光

中東各国では、日照に恵まれた特性を生かして、太陽光発発電事業を対象に、約1億6,500万米ドル（JBIC分）を限度と電計画が盛んです。
カタール政府も「National Vision 2030」

するプロジェクトファイナンスによる貸付契約を結びました。本

の一環として、2030年までに総発電量に占める再生可能エ

融資は、「成長投資ファシリティ」を活用し、株式会社みずほ

ネルギーの割合を20%まで引き上げる目標を掲げています。
ま銀行との協調融資（総額約3億3,000万米ドル）により実施すた、
日本政府は「インフラシステム輸出戦略」や「エネルギー基

るものです。

本計画」において、政策金融による日本企業の国際競争力

本事業は、カタール初の大型太陽光発電プラントです。首

強化や国際展開の推進を表明しています。本計画は、
こうし

都ドーハ西方のアルカルサ地区において、SIRAJ1が発電容た両国政府の施策に沿い、世界有数の天然ガス産出国か

量約800MWの太陽光発電プラントを建設・所有・運営し、発つ日本にとって重要なLNG輸入先であるカタールとの関係強電された電力は、
完工後25年にわたりカタール電力水公社に化にも貢献することが期待されています。

バーレーン

カタール国
ドーハ

サウジアラビア
アラブ
首長国連邦

カタール国
人口
約280万人（2020年6月／カタール開発計画・統計省）（外国人居住者を含む）
面積
11,427平方キロメートル（秋田県よりもやや狭い面積に相当）

アルカルサ太陽光発電プラントの完成予想図

首都
ドーハ
言語
アラビア語
2019年GDP
約1,919億ドル（IMF推計）
2019年主要貿易品目（カタール開発計画・統計省）
輸出：LNG、石油、石油化学製品
輸入：自動車、飛行機部品、洋上設備
2019年主要貿易相手国（カタール開発計画・統計省）
輸出：日本、韓国、インド
輸入：米国、中国、UAE、日本、
ドイツ
注記なしは外務省の情報

莫大な石油・天然ガス収入を背景に、急速に近代化が進む首都ドーハ。

本件に関するトピックスはこちらからhttps://www.jbic.go.jp/ja/information/press/press-2020/0727-013556.html「JBIC Today」2020年12月号【発行】株式会社国際協力銀行 企画部門 経営企画部 報道課〒100−8144 東京都千代田区大手町1丁目4番1号
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