08507227/株式会社ソフトフロント/四半期報告書/2008-09-30

四半期報告書
（第12期第２四半期）
自至

平成20年７月１日
平成20年９月30日

株式会社ソフトフロント
札幌市中央区北９条西15丁目28番地196

2008/11/13 16:45:44

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目

2008/11/13 16:45:44

次
頁

表

紙

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

3

第２
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

3

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4３

財政状態及び経営成績の分析 ……………………………………………………………………………………

4

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

7

１

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

7(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

7(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

7(3）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

10(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

10(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

10(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

11２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

11

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

11

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

12

第５
１

13
13

(2）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………

14(3）四半期キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………

16

２

四半期財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………
(1）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

20

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

21［四半期レビュー報告書］

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2008/11/13 16:45:44【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

北海道財務局長【提出日】

平成20年11月14日【四半期会計期間】

第12期第２四半期(自【会社名】

株式会社ソフトフロント【英訳名】

Softfront【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

札幌市中央区北９条西15丁目28番地196【電話番号】

代表【事務連絡者氏名】

取締役財務・管理統括担当【最寄りの連絡場所】

札幌市中央区北９条西15丁目28番地196【電話番号】

代表【事務連絡者氏名】

取締役財務・管理統括担当【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

平成20年７月１日

阪口

至

克彦

011(623)1001
佐藤健太郎

011(623)1001
佐藤(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

健太郎

平成20年９月30日)

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第12期
当第２四半期
累計期間

第12期
当第２四半期
会計期間

第11期

会計期間

自平成20年
４月１日
至平成20年
９月30日

自平成20年
７月１日
至平成20年
９月30日

自平成19年
４月１日
至平成20年
３月31日

売上高（千円）

334,061

208,726

674,859

経常損益（千円）△114,770△20,665△171,892

四半期（当期）純損益（千円）△115,980△21,176△338,918－－－

資本金（千円）－

2,742,915

2,742,915

発行済株式総数（株）－

86,272

86,272

純資産額（千円）－

1,033,982

1,149,962

総資産額（千円）－

1,090,091

1,209,655

１株当たり純資産額（円）－11,985.14

13,329.50△1,344.35△245.46△3,931.14

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

－

－

－

１株当たり配当額（円）

－

－

－

自己資本比率（％）

－

94.9

95.1

△65,209－△22,191

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△46,054－△146,847

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）－－△13,650－

561,888673,113－7067

持分法を適用した場合の投資損益（千円）

１株当たり四半期（当期）純損益金額（円）

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）
従業員数（人）（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．持分法を適用した場合の投資損益については、非連結子会社は休眠会社であり、利益基準及び剰余金基準からみて重要性が乏しいこと、また、関連会社は存在しないことから、当社には持分法を適用する非連結子会
社及び関連会社がないため、記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失を計上しているため、記載しておりません。
４．１株当たり配当額については、配当を行なっておりませんので記載しておりません。
５．経常損益、四半期（当期）純損益、１株当たり四半期（当期）純損益金額の△印は損失を示しております。

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２【事業の内容】
当第２四半期会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

３【関係会社の状況】
当第２四半期会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】
提出会社の状況
平成20年９月30日現在
従業員数（人）(注) 従業員数は就業人員であり、(
おります。

70

(1)

)内には、臨時雇用者の当第２四半期会計期間の平均人員を外数で記載して- 2 -08507227/株式会社ソフトフロント/四半期報告書/2008-09-30

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第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(１)生産実績
当第２四半期会計期間の生産実績を主要販売形態別に示すと次のとおりであります。

区

当第２四半期会計期間(自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日)分

金額(千円)

構成比(％)

ソフトウエア販売

37,81529.9

受託開発

88,66670.1

126,481100.0

合計(注)１．金額には、消費税等は含まれておりません。
２．ソフトウエア販売の金額は、ソフトウエア提供のための製造原価を記載しております。
(２)受注状況
当第２四半期会計期間の受注状況を主要販売形態別に示すと次のとおりであります。

区

当第２四半期会計期間(自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日)

分

受注高
(千円)

受注残高
(千円)

ソフトウエア販売

36,26819,499

受託開発

197,162

174,417

233,430

193,917

合計(注)金額には、消費税等は含まれておりません。
(３)販売実績
当第２四半期会計期間の販売実績を主要販売形態別に示すと次のとおりであります。

区

当第２四半期会計期間(自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日)分

金額(千円)

構成比(％)

ソフトウエア販売

45,76421.9

受託開発

162,96178.1

208,726

100.0

合計(注)１．金額には、消費税等は含まれておりません。
２．当第２四半期会計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。

相

手

先

当第２四半期会計期間(自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日)
金額(千円)

割

合(％)

株式会社ケイ・オプティコ
ム

40,452

19.4

株式会社エヌ・ティ・テ
ィ・ドコモ39,87919.1

株式会社オーネスト

28,285

13.6

- 3 -

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２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態及び経営成績の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日（平成20年11月14日）現在において当社が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期会計期間（平成20年７月１日～平成20年９月30日）におけるわが国経済においては、原油などエ
ネルギー・原材料価格の影響や輸出の増勢鈍化が続いており、また、サブプライムローン問題に伴う海外経済の減速が明確化するなど、景気が停滞している状況にありました。
このような状況の中、常に技術革新が進む通信業界においては、携帯電話によりマルチメディアサービスを実現させるための標準規格であるIMS（IP Multimedia Subsystem）が、高速なデータ通信速度をサポートする第3.5世代（3.5G）携帯電話の普及・拡大や、WiMAX/LTE（Long Term Evolution）などの高速無線技術の新規導入計画とともに注目を集めております。ネットワークの充実に伴い、Apple社iPhoneやGoogle社アンドロイド搭載
携帯電話G1に代表される新たな高機能携帯端末が登場するなど、引き続き携帯電話端末のより一層の高度化が予想されます。また、固定（Fixed）電話と携帯（Mobile）電話を融合（Convergence）させる「Fixed Mobile Convergence（FMC）」サービスの展開においても、法人向けサービスに加えて、個人向けサービスも開始されるなど、今後の成長が期待されております。更に各通信事業者が力を入れているNGN（Next Generation Network）構想も注目されており、NTT東日本/西日本のNGN商用サービスにおいては、提供エリアの拡大、新たなサービスの拡充、接続端末の拡大などが期待されております。これらの携帯電話やNGNの分野を中心とした通信業界の活発な動きを受け、他社との差別化のための新規サービスや新製品の需要が高まると予想され、今後、様々な分野においてSIP関連技術を取り入れた端末の市場が立ち上がってくると見込んでおります。
このような市場環境の中、平成20年３月に策定した中期経営計画の下、当社の当第２四半期会計期間の業績
は、売上高208,726千円、営業損失21,437千円、経常損失20,665千円、四半期純損失21,176千円となりました。
売上高につきましては、受託開発売上の増加により、208,726千円と前年同期を上回る増収となりました。当
第２四半期会計期間の受注高は233,430千円となっており、第１四半期会計期間に引き続き、営業体制の変更を中心とした営業力の強化に重点を置いて対処したことの効果が現れており、平成21年３月期の売上拡大に向けて、順調に進捗していると考えております。
売上原価につきましては、受託開発に関わる労務費や減価償却費の増加等により、126,481千円となり、売上総利益につきましては、82,244千円となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、経費削減に努めると共に、緊急性の低い研究開発案件を抑え、開発人
員をより多く受託開発案件に割り当てたことに伴い、研究開発費が減少したことなどにより、103,682千円となりました。
これらの結果、販売費及び一般管理費を抑制したものの、売上総利益が減少したため、21,437千円の営業損失を計上しております。
経常損失につきましては、受取利息などの営業外収益が771千円となり、営業外費用の計上はなく、20,665千円の経常損失を計上いたしました。
税引前四半期純損失につきましては、製品保証引当金戻入益額による特別利益94千円を計上し、また特別損失の計上がないため、20,571千円の税引前四半期純損失を計上いたしました。
四半期純損失につきましては、法人税等を605千円計上したため、21,176千円の四半期純損失を計上いたしま
した。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動による資金の消費109,833千円、投資活動による資金の消費19,497千円により、当第１四半期会計期間末に比べ、129,340千円
減少し、561,888千円となりました。
当第２四半期会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、消費した資金は109,833千円となりました。これは主に売上債権の増加に伴う資金の未回収
131,428千円、 減価償却費の計上による資金の留保27,052千円によるものであります。

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2008/11/13 16:45:44（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、消費された資金は19,497千円となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出
20,857千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
前事業年度において全ての借入を返済したこともあり、新たに財務活動によるキャッシュ・フローの計上はありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、前事業年度に掲げた課題の①営業戦略の転換、②営業力の強化については、第１四半期会計期間に引き続き、当第２四半期会計期間において、次のように対処しております。
①営業戦略の転換
当社は従来、「固定電話市場」、「携帯電話市場」、「情報家電市場」というように大きな括りで市場を捉えておりましたが、この分類による営業活動は当社として効率が悪い部分がありました。より細分化され新しく生まれるターゲットセグメントを的確に捉え、そのターゲットへ営業リソースを集中させるという活動に転換しております。当第２四半期会計期間においては、特に複合機に代表される多機能周辺装置MFP(Multifunction Peripheral)の分野での営業活動に力を入れております。
②営業力の強化
以下の２点を目的として、平成20年４月１日付で組織変更を行なっております。当第２四半期会計期間においても、新たな組織の下、精力的に営業活動を進めております。
・事業部門を統合し、情報並びに指揮系統の一元化を図り、新たなターゲット市場への対応を俊敏に行うことができるようにする。
・「新規顧客」と「既存顧客」について対応部門を分け、コンサルティングや提案などを通じて新しい顧客を獲得する「新規顧客開拓営業」と、顧客のニーズを読み取り案件を獲得していく密着型の「継続顧客向け営業」の区別を鮮明にし、「新規顧客」「継続顧客」の双方において、新たなターゲット市場獲得の機を逃さない営業体制とする。
（４）研究開発活動
当第２四半期会計期間における研究開発活動の金額は、1,918千円であります。
なお、当第２四半期会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社を取り巻く事業環境としては、IMS、WiMAX/LTE、FMC、NGNなどの通信サービス/技術の拡充が必至の状況であり、当社が扱うSIPに関してもこれらの技術と組み合わさる形で発展すると見込まれ、ビジネス・チャンスの拡大を見込んでおります。このため、経営成績に重要な影響を与える要因は、これら通信サービス/技術関連市場の成長のスピードであると考えております。
当社といたしましては、これらの状況を踏まえて、平成21年３月期から平成23年３月期までの期間を対象とした新たな中期経営計画を策定し、最終年度平成23年３月期におきましては、売上高20億円～35億円、経常利益３億円～８億円を達成することを目標としております。
（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析①資金の状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物は、561,888千円であり、充分な運転資金を保有していると判断しております。
②資金需要
当社の運転資金需要の主なものは、人件費であります。
当社の主たる事業は、ソフトウエア開発環境の提供、受託開発、技術支援、コンサルテーションであることから、事業活動における資金需要の中心は、役員、開発要員、営業要員、管理要員に対する人件費となります。
なお、当社では、技術的優位性の維持、拡大のための研究開発活動を経営の重要な要素であると考えており、
今後、新規の市場開拓に伴う営業費用と共に、研究開発のためにも継続的な資金需要の発生が見込まれることか
ら、新株の発行や長期資金の借入を実行する可能性もあります。

- 5 -08507227/株式会社ソフトフロント/四半期報告書/2008-09-30

第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第２四半期会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
該当事項はありません。

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

324,400
計324,400②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末
現在発行数(株)(平成20年９月30日)

提出日現在発行数(株)(平成20年11月14日)

普通株式86,272

86,272

計86,272

86,272

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名大阪証券取引所(ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレ
ス」)
－

内容

－

－

(注)「提出日現在発行数」欄には、平成20年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】①旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権(ストックオプション)に関する事項は、次のとおりであります。
(平成16年６月19日定時株主総会決議)
第２四半期会計期間末現在(平成20年９月30日)
新株予約権の数(個)143(注)１

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)572(注)２

新株予約権の行使時の払込金額(円)61,522(注)３
平成18年７月１日から
平成23年６月30日まで

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

発行価格
資本組入額

61,522(注)４
30,761(注)４

新株予約権の行使の条件(注)５

新株予約権の譲渡に関する事項(注)５

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－(注)１．「新株予約権の数」は、株主総会決議における発行予定数から、退職等の理由により権利を喪失した者の新株予約権の数及び権利行使された新株予約権の数を減じております。
２．「新株予約権の目的となる株式の数」に関する事項は次のとおりであります。
(１)「新株予約権の目的となる株式の数」は、株主総会決議における発行予定数から、退職等の理由により権利を喪失した者の新株予約権の目的となる株式の数及び権利行使された新株予約権の目的となる株式の数を減じております。

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2008/11/13 16:45:44(２)当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端株については、これを切捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、又は当社が新設
分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。
３．「新株予約権の行使時の払込金額」に関する事項は次のとおりであります。
(１)当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切上げる。
調整後払込金額＝調整前払込金額×１
分割・併合の比率(２)時価を下回る価額で新株を発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切上げる。
調整後払 調整前払
×
＝
込金額
込金額

既発行株式数 ＋

新規発行株式数 × １株当たり払込金額
１株当たりの時価
既発行株式数＋新規発行株式数

上記の算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式数から当社が保有する普通株式にかかる
自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
４．「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に関する事項は次のとおりであります。
(１)新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格は、(注)２及び(注)３によって調整が行われることがある。
(２)新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額は、発行価格に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合は、その端数を切り上げるものとする。ただし、(注)２及び(注)３によって調整が行われることがある。
５．「新株予約権の行使の条件」及び「新株予約権の譲渡に関する事項」は次のとおりであります。
(１)新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役、又は従業員であることを要する。
(２)前項にかかわらず、任期満了により退任した取締役についてはこの限りではない。
(３)新株予約権の割当てを受けた者が死亡した場合は、相続人はこれを行使することができないものとする。
(４)その他の条件については、当社と対象取締役及び従業員との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
(５)新株予約権を譲渡するときは取締役会の承認を要するものとする。

- 8 -

08507227/株式会社ソフトフロント/四半期報告書/2008-09-30

2008/11/13 16:45:44②旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権(ストックオプション)に関する事項は、次のとおりであります。
(平成17年６月25日定時株主総会決議)
第２四半期会計期間末現在(平成20年９月30日)
新株予約権の数(個)

3,972(注)１

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)3,972(注)２

新株予約権の行使時の払込金額(円)174,000(注)３
平成19年８月１日から新株予約権の行使期間

平成24年７月31日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

発行価格
資本組入額

174,000(注)４87,000(注)４

新株予約権の行使の条件(注)５

新株予約権の譲渡に関する事項(注)５

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－(注)１．「新株予約権の数」は、株主総会決議における発行予定数から、退職等の理由により権利を喪失した者の新株予約権の数を減じております。
２．「新株予約権の目的となる株式の数」に関する事項は次のとおりであります。
(１)「新株予約権の目的となる株式の数」は、株主総会決議における発行予定数から、退職等の理由により権利を喪失した者の新株予約権の目的となる株式の数を減じております。
(２)当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端株については、これを切捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、又は当社が新設
分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。
３．「新株予約権の行使時の払込金額」に関する事項は次のとおりであります。
(１)新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切上げる。
調整後払込金額＝調整前払込金額×１
分割・併合の比率(２)時価を下回る価額で新株を発行又は自己株式の処分を行う場合(新株引受権及び新株予約権の権利行使又は自己株式移転の場合を除く)は、次の算式により払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切上げ
る。
調整後払
込金額

＝

調整前払
込金額

既発行株式数 ＋×

新規発行株式数 × １株当たり払込金額
１株当たりの時価
既発行株式数＋新規発行株式数

上記の算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式数から当社が保有する普通株式にかかる
自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、又は当社が新設
分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める払込金額の調整を行う。

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2008/11/13 16:45:44

４．「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に関する事項は次のとおりであります。
(１)新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格は、(注)２及び(注)３によって調整が行われることがある。
(２)新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額は、発行価格に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合は、その端数を切り上げるものとする。ただし、(注)２及び(注)３によって調整が行われることがある。
５．行使の条件及び譲渡に関する事項は次のとおりであります。
(１)新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役又は従業員等であることを要する。
(２)前項にかかわらず、任期満了により退任した取締役又は監査役についてはこの限りではない。
(３)新株予約権の割当てを受けた者が死亡した場合は、相続人はこれを行使することができないものとする。
(４)その他の条件については、当社と割当対象者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
(５)新株予約権を譲渡するときは取締役会の承認を要するものとする。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数増減数(株)年月日
平成20年７月１日～
平成20年９月30日－

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額(千円)－

86,272

資本金残高(千円)

資本準備金増減額(千円)－

2,742,915

資本準備金残高(千円)2,525,075（５）【大株主の状況】
平成20年９月30日現在
氏名又は名称

住所

所有株式数
（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

村田利文

札幌市中央区

7,693

8.91

小川

武重

横浜市青葉区

2,035

2.35

長屋

正宏

大阪府吹田市

1,870

2.16

株式会社キャピタルバンク

横浜市青葉区美しが丘３丁目17－５

1,630

1.88

大阪証券金融株式会社

大阪市中央区北浜２丁目４－６

828

0.95

寳門

三重県伊勢市795

0.92

株式会社長屋商会

大阪府茨木市西中条町３番301号

726

0.84

クレディ・スイス証券株式会社

東京都港区六本木一丁目６番１号泉ガーデ
ンタワー

621

0.71

株式会社ＳＢＩ証券（自己融資口）

東京都港区六本木１丁目６－１

590

0.68

大阪証券金融株式会社（業務口） 大阪市中央区北浜２丁目４－６

576

0.66

17,364

20.12

行雄

計

－

- 10 -

08507227/株式会社ソフトフロント/四半期報告書/2008-09-30

2008/11/13 16:45:44（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成20年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

完全議決権株式(自己株式等)

－

－

－

普通株式 86,272

86,272－

単元未満株式－－－発行済株式総数

86,272－－

総株主の議決権－

86,272－

完全議決権株式(その他)(注) 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が30株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数30個が含まれております。
②【自己株式等】
平成20年９月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)

－

－

－

－

－

－

計

－

－

－

－

－

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成20年
４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高(円)

37,80035,50037,30029,85022,00023,500

最低(円)27,40025,00026,40019,33016,55017,400(注)最高・最低株価は、大阪証券取引所ヘラクレスにおけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
（１）退任役員
役名

職名

氏名

取締役
－
酒巻 久
（非常勤）
（注）平成20年８月１日付で相談役に就任しております。

- 11 -

退任年月日
平成20年７月31日

08507227/株式会社ソフトフロント/四半期報告書/2008-09-30

2008/11/13 16:45:44

第５【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第２四半期会計期間（平成20年７月１日から平成20年９月30日まで）及び当第２四半期累計期間（平成20年４月１日から平成20年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、
当社では、子会社の資産、売上高等から見て、当企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

- 12 -

08507227_株式会社ソフトフロント_第２四半期報告書

2008/11/13 16:48:50

１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：千円）当第２四半期会計期間末(平成20年９月30日)

前事業年度末に係る要約貸借対照表(平成20年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
原材料
その他
貸倒引当金

561,888245,333
2,729
17,939△767

673,113
237,509
6,706
24,098△751

流動資産合計827,122940,676

固定資産
有形固定資産無形固定資産ソフトウエアその他※

19,487※

21,565

191,801
5,432

195,444
5,722

197,233

201,167

46,097
29,860△29,710

46,097
31,788△31,638

46,246

46,246

262,968

268,979

1,090,091

1,209,655

12,0087,180
4,065
32,854

21,4378,128
3,767
26,35956,10959,692

56,10959,6922,742,915
2,525,075△4,234,007

2,742,915
2,525,075△4,118,027

1,033,982

1,149,962

純資産合計

1,033,982

1,149,962

負債純資産合計

1,090,091

1,209,655

無形固定資産合計
投資その他の資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
営業未払金
未払法人税等
製品保証引当金
その他
流動負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計- 13 -

08507227_株式会社ソフトフロント_第２四半期報告書

2008/11/13 16:48:50（２）【四半期損益計算書】【第２四半期累計期間】（単位：千円）当第２四半期累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)
売上高
売上原価

334,061
208,090

売上総利益

125,971

販売費及び一般管理費※

241,815

営業損失（△）△115,844

営業外収益
受取利息
受取配当金
その他

494
2
578

営業外収益合計

1,074

経常損失（△）△114,770

税引前四半期純損失（△）△114,770

法人税、住民税及び事業税

1,210

法人税等合計

1,210△115,980

四半期純損失（△）- 14 -

08507227_株式会社ソフトフロント_第２四半期報告書

2008/11/13 16:48:50【第２四半期会計期間】（単位：千円）当第２四半期会計期間(自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日)
売上高
売上原価

208,726
126,481

売上総利益

82,244

販売費及び一般管理費※

103,682△21,437

営業損失（△）
営業外収益
受取利息
その他

320
450

営業外収益合計

771△20,665

経常損失（△）
特別利益
製品保証引当金戻入額94

特別利益合計94

税引前四半期純損失（△）△20,571

法人税、住民税及び事業税605

法人税等合計605△21,176

四半期純損失（△）- 15 -

08507227_株式会社ソフトフロント_第２四半期報告書

2008/11/13 16:48:50（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）当第２四半期累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他△114,770
54,10516298△496△7,823
3,976△9,429
3,793
5,470
1,572

小計

△63,285

利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額

496△2,420

営業活動によるキャッシュ・フロー

△65,209

投資活動によるキャッシュ・フロー
無形固定資産の取得による支出
貸付金の回収による収入△48,094
2,040△46,054

投資活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

38△111,225

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

673,113

現金及び現金同等物の四半期末残高※- 16 -

561,888

08507227/株式会社ソフトフロント/四半期報告書/2008-09-30【四半期財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第２四半期累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）
会計処理基準に関する事項の変更（たな卸資産の評価基準及び評価方法の変更）通常の販売目的で保有するたな卸資産については、従来、主として総平均法による原価法によっておりましたが、第１四半期
会計期間より「棚卸資産の評価に関する会
計基準」（企業会計基準第９号 平成18年
７月５日）が適用されたことに伴い、主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。
なお、これによる損益に与える影響はありません。

【簡便な会計処理】
当第２四半期累計期間（自該当事項はありません。

平成20年４月１日

至

平成20年９月30日）【四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第２四半期累計期間（自該当事項はありません。

平成20年４月１日

至

平成20年９月30日）- 17 -

2008/11/13 16:45:44

08507227/株式会社ソフトフロント/四半期報告書/2008-09-30

2008/11/13 16:45:44【注記事項】（四半期貸借対照表関係）
当第２四半期会計期間末（平成20年９月30日）※

前事業年度末（平成20年３月31日）

有形固定資産の減価償却累計額は、19,459千円であり ※ます。
（四半期損益計算書関係）
当第２四半期累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（千円）
給料及び手当製品保証引当金繰入額

75,141385
16

貸倒引当金繰入額

当第２四半期会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（千円）
給料及び手当35,282

貸倒引当金繰入額

402（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第２四半期累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）※

有形固定資産の減価償却累計額は、17,382千円であります。

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年９月30日現在）（千円）
現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金

561,888－

現金及び現金同等物

561,888- 18 -

08507227/株式会社ソフトフロント/四半期報告書/2008-09-30

2008/11/13 16:45:44（株主資本等関係）
当第２四半期会計期間末（平成20年９月30日）及び当第２四半期累計期間（自平成20年４月１日

至

平成20

年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式

86,272株

２．自己株式の種類及び株式数
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

提出会

ストック・オプションと社しての新株予約権
合計

新株予約権の目的となる株式の数(株)前事業年度末当第２四半期

当第２四半期

当第２四半期

当第２四半期
会計期間末残高

累計期間増加

累計期間減少

会計期間末

(千円)

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

４．配当に関する事項
該当事項はありません。
５．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（有価証券関係）
当第２四半期会計期間末（平成20年９月30日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
当第２四半期会計期間末（平成20年９月30日）
当社はデリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。
（持分法損益等）
当第２四半期累計期間（自平成20年４月１日

至

平成20年９月30日）及び当第２四半期会計期間（自平成20年７月１日 至 平成20年９月30日）
非連結子会社は休眠会社であり、利益基準及び剰余金基準からみて重要性が乏しいこと、また、関連会社は存在しないことから、当社には持分法を適用する非連結子会社及び関連会社はありません。
（ストック・オプション等関係）
当第２四半期会計期間（自 平成20年７月１日

至

平成20年９月30日）

当社が付与しているストック・オプションは、当第２四半期財務諸表に与える影響額はなく、また、当第２四半期会計期間に新たに付与したストック・オプションはありませんので、該当事項はありません。

- 19 -

08507227/株式会社ソフトフロント/四半期報告書/2008-09-30

2008/11/13 16:45:44（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第２四半期会計期間末（平成20年９月30日）
１株当たり純資産額

前事業年度末（平成20年３月31日）
11,985.14円 １株当たり純資産額

13,329.50円

２．１株当たり四半期純損失金額
当第２四半期累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）

当第２四半期会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）

１株当たり四半期純損失金額

1,344.35円 １株当たり四半期純損失金額
245.46円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額になお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期
ついては、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期
純損失であるため記載しておりません。
（注）

純損失であるため記載しておりません。

１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第２四半期累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）

四半期純損失（千円）

当第２四半期会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）

115,980

21,176－－

普通株式に係る四半期純損失（千円）

115,980

21,176

期中平均株式数（株）

86,272

普通株主に帰属しない金額（千円）

86,272

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 （前事業年度末からの重要な変当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜 動）（前事業年度末からの重要な変動）在株式で、前事業年度末から重要な変動があった 旧商法第280条ノ19の規定に基ものの概要
づく特別決議による新株引受権

旧商法第280条ノ19の規定に基づく特別決議による新株引受権

１種類(新株引受権の数292株）につきましては、行使期間満了

１種類(新株引受権の数292株）につきましては、行使期間満了に伴い平成20年７月31日に失効
しております。

に伴い平成20年７月31日に失効
しております。

（重要な後発事象）
当第２四半期会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）
該当事項はありません。
（リース取引関係）
当第２四半期会計期間におけるリース取引関係については、著しい変動はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 20 -

08507227/株式会社ソフトフロント/四半期報告書/2008-09-30

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 21 -

2008/11/13 16:45:44

08507227/株式会社ソフトフロント/四半期報告書/2008-09-30

2008/11/13 16:45:44

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２０年１１月６日

株式会社ソフトフロント
取 締 役 会 御 中
監査法人

トーマツ

指定社員
業務執行社員

公認会計士

向

眞 生

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

鴫 原

泰 貴

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社
ソフトフロントの平成２０年４月１日から平成２１年３月３１日までの第１２期事業年度の第２四半期会計期間（平成２０年７月１日から平成２０年９月３０日まで）及び第２四半期累計期間（平成２０年４月１日から平成２０年９月３０日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フ
ロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ソフトフロントの平成２０年９月３０日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期会計期間及び第２四半期累計期間の経営成績並びに第２四半期累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。