平成 元 年五 月 二 十 三 日由

政治改革大綱自民主党

目
第一 政治改革の考え方〔現状認識｝〔改革の方向〕政治 改 革の 内 容〔改革への決意〕第二１ 政治倫理の確立

次（１）行為規範、政治倫理審査会の改正強化（２）政治倫理確立のための国会議員などの資産公開法の制定
２ 政治資金をめぐるあたらしい秩序（１）節減・公正・公開のあたらしいルールの確立（２）「出」の抑制①冠婚葬祭などへの寄附禁止の強化②名刺広告、年賀状などの規制③ポスターなどの規制強化④人件費および事務所費の抑制（３）「入」の改革①株取引の規制②パーティの自粛とあらたな規制③政党への寄附の集中と議員活動への援助④国会議員への公的援助の拡大と国庫補助を中心とした政党法の検討（４）公開性の徹底
３ 選挙制度の抜本改革（１）衆議院の改革①総定数の削減②格差是正③選挙区制の抜本改革（２）参議院の改革①参議院の独自性の発揮②現行比例代表制の改革③総定数の削減と定数配分の不均衡是正
４ 国会の活性化（１）審議の充実とわかりやすい国会運営（２）多数決原理の尊重（３）能率的な国会運営の実現-1-

５ 党改革の断行（１）派閥の弊害除去と解消への決意（２）近代的国民政党への脱皮①族議員の反省②当選回数主義の改善と信賞必罰の徹底③候補者決定のあたらしいルール
６ 地方分権の確立

第三 政治改革の手順と推進体制（１）政治改革の手順①今国会中に措置すべき当面の課題②中長期の主な課題（２）推進体制①政治改革推進本部の設置②第三者機関による審議とその結論の尊重③国民運動の展開（別添）当面の課題に関する法律改正案および法律案等（１）行為規範及び政治倫理審査会規程の改正について（２）政治倫理の確立のための国会議員等の資産等の公開に関する法律案要綱（３）公職選挙法の一部を改正する法律案（４）政治資金規正法の一部を改正する法律案-2-

第一 政治改革の考え方〔現状認識〕
いま、日本の政治はおおきな岐路に立たされている。リクルー卜疑惑をきっかけに、国民の政治にたいする不信感は頂点に達し、わが国議会政治史上、例をみない深刻な事態をむかえている。
なかでも、とくにきびしい批判がわが党に集中している。わが党は立党以来、政治の安定におおきく寄与し、国民の願いにこたえる政策を着実に実行して、今日の豊かな経済社会を築きあげてきた。さらにいま、わが国は自由主義と議会制民主主義を国家の基本理念として、社会、文化、経済の各分野にわたるあたらしい飛躍をはかり、国際社会の平和と繁栄にいっそう貢献すべきだ
いじなときをむかえている。
この重大な時期に、国民は各種選挙においてわが党にたいしきびしい審判を下している。選挙にしめされた結果は、もとよりわが党への批判のあらわれと、謙虚に受けとめなければならない。
しかしわれわれは、戦後営々として築いてきた体制の変更を国民が望んでいるとはおもわない。
われわれは自信をもって自由と民主主義の現体制を堅持する。
いまこそ事態を深刻かつ率直に認識し、国民感覚とのずれをふかく反省し、さまざまな批判にこたえ、「政治は国民のもの」と宣言した立党の原点にかえり、党の再生をなしとげて国民の信頼回復をはたさなければならない。そしてこのことが、引き続いてわが国のあかるい未来をひらいていく唯一の道であることを信ずる。

〔改革の方向〕われわれは、時代の変化に即応して行財政改革、税制改革など一連の制度改革を断行してきたが、かねてより、その土台をなす政治のあり方もまた見直すべきであると考えてきた。とくに今回の疑惑は、われわれにたいし健全な議会制民主主義、政党政治の再構築をあらためてつよく決意させた。
いま、国民の政治不信、および自民党批判の中心にあるものは、①政治家個々人の倫理性の欠如 ②多額の政治資金とその不透明さ ③不合理な議員定数および選挙制度 ④わかりにくく非能率的な国会審議 ⑤派閥偏重など硬直した党運営などである。
なかでも、政治と金の問題は政治不信の最大の元凶である。これまでわれわれは、政治倫理は第一義的には、個人の自覚によるべきであるとの信念から、自らをきびしく律する姿勢の徹底をはかってきたが、多額の政治資金の調達をしいられる政治のしくみ、とくに選挙制度のまえには自己規制だけでは十分でないことを痛感した。
したがってわれわれは、諸問題のおおくが現行中選挙区制度の弊害に起因しているとの観点から、これを抜本的に見直すこととする。さらに、公私の峻別や節度ある政治資金とその透明性を制度的に裏付けることなどによって政治倫理の向上を期し、国会運営、党運営においても十分に国民の負託にこたえられる政治環境をととのえることを目的に、政治制度全般の改革をはかる。

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〔改革への決意〕
われわれは、国会開設百年にあたる明年十一月までを目途に、抜本的改革のための法律を成立させ、来たるべき二十一世紀にむけて、活力にみちた政治制度を築いていく。
このためわれわれは、党に改革実現の母体となる政治改革推進本部を設置し、国会に第三者機関をもうけ、政府の選挙制度審議会とあわせて、党内外の英知を結集した万全の推進体制をしき、全力をあげて改革の実現にとりくむ。
もとより、永年続いた制度の改革はけっしてやさしくはない。しかし、国民の政治にたいする信頼を回復するためには、いまこそ自らの出血と犠牲を覚悟して、国民に政治家の良心と責任感をしめすときである。

第二 政治改革の内容
１ 政治倫理の確立
国民の信託によって国政をまかされる政治家は、国民全体の代表としての立場をつねに自覚し、かりそめにも国民の信頼にもとることのないようつとめなければならない。かつてわ
れわれは、衆参両院において「政治倫理綱領」を定めたが、政治家が保つべき政治姿勢の指針はまさにここに言いつくされている。したがってわれわれは、政治倫理綱領の遵守を政治家としての資格の第一義とし、自らにきびしくこれを課す決意をあらたにする。
（１）行為規範、政治倫理審査会の改正強化
政治倫理綱領とともに、両院の議決で定められている行為規範は、議員の院内および院外における行為にたいする規範をしめしたものである。これに違反し、政治的道義的に責任がみとめられるか否かについて審査するために、衆参両院に政治倫理審査会を設置した。
行為規範は、第一条において、議員の職務について政治倫理綱領の精神にのっとり、廉潔の保持と公正をもとめているが、その徹底をはかるため、条項をあらたにくわえ、内容を充実する。
行為規範違反者にたいする政治倫理審査会は、その機能が事実上停止状態にある。審査会が十分に機能を発揮し、国会における自浄能力をたかめるために、委員数の再検討、審査要件の弾力化、公開条件の緩和をおこなう。
また、審査の対象にあらたに資産公開法に関する事項をくわえる。
政治倫理審査会は、国会議員の自浄能力を発揮する場である。したがって国会議員の倫理問題については、政治倫理審査会において審査することとし、国会議員に証人として証言をもとめることができるよう所要の改正をおこない、他の国会審議に影響をあたえないようにする。
なお、常任委員会・特別委員会における国政調査権と国会議員の証人喚問のあり方についての検討をすすめる。
さらに、政治倫理綱領にうたわれている「政治倫理に反する事実があるとの疑惑をもたれた場合は自らその疑惑の解明と責任をあきらかにする」との条項にのっとり、今後、疑惑をもたれた議員に政治倫理審査会において、自発的な解明の機会の道をひらくための改正をおこなう。

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２( 政)治倫理確立のための国会議員などの資産公開法の制定
資産公開は、地位の利用や政治資金の私的流用による資産形成を、きびしく監視するため、これまで総理および閣僚について実施がすすめられてきているが、これをすべての国会議員にひろげ、毎年、資産および所得報告を義務づける資産公開に関する法律の制定にふみきり、今国会中成立をめざす。
さらに、この法律に準じて、都道府県および指定都市の議会の議員および長の資産公開についても条例化の道をひらく。
法制化にあたっては、議員や首長の毎年の資産がどのように変化したかを、あきらかにする。具体的には、土地、建物、預貯金、有価証券、動産、ゴルフ会員権などの資産公開、また、国会議員は歳費や年金などの収入のほかに、歳費および期末手当の半額をこえる所得のあった場合は報告することを義務づける。

２ 政治資金をめぐるあたらしい秩序
１( 節)減・公正・公開のあたらしいルールの確立
政治資金は、政治にたずさわる者にとっては政治活動の自由が保障されるだいじな要素であり、寄附する側にとっては政治的意思をあらわす主権者としての重要な権利である。
しかしながら今日、政治資金は庶民感覚からかけはなれるほど肥大化し、使途、収入も不透明なことから、ほんらいの政策活動や政治活動に要する資金さえ、国民から理解されない側面がある。
そのため、第一に政治資金はできるかぎり節減する工夫や努力をかさね、政治活動のほんらいの目的にそぐわない支出は徹底的に抑制する。節二に収入は公正明朗な資金によるべきであり、いやしくも不当違法なもの、疑惑をまねくようなかかわりは厳につつしむ。第三にガラス張りの努力をして透明度をたかめ収支を公開し、政治資金の公正さを確保する。
２( 「)出」の抑制① 冠婚葬祭などへの寄付禁止の強化
冠婚葬祭などへの寄附は、若干の例外をのぞき公職選挙法において禁止されている。
このさい、罰則の対象範囲を拡大することにより、法律の趣旨を徹底する。さらに、その実効をあげるため、社会教育、学校教育の場でのはばひろい啓発活動をすすめる。
② 名刺広告、年賀状などの規制
名刺広告は立法措置により、年賀状などは党内における規制措置によりそれぞれ抑制する。
③ ポスターなどの規制強化
議員の任期満了前一定期間は、たとえ政治活動のためのものであっても、立候補を予定する者の氏名を表示するポスターなどの掲示は、立法措置により禁止する。
④ 人件費および事務所費の抑制
日常の政治活動経費においておおきな比重をしめる人件費、事務所費は党内において人口、面積などにもとづく基準をつくり自主規制をおこなう。

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３( 「)入」の改革① 株取引の規制
政治資金を株取引など投機的取引のために使用することは禁止し、資金の運用については銀行預金、国債などに限定する。ただし個人においては、政治資金以外の資金運用について、インサイダー取引規制を厳守することは当然であるが、さらに保有する株式はすべて毎年、資産公開法によって公開する。
② パーティの自粛とあらたな規制
わが党はすでに「パーティ開催の自粛に関する申し合わせ」をおこない、本年一月からパーティの節度ある開催運営につとめているが、今後、閣僚、派閥などによる開催の自粛をさらに徹底するとともに、開催にあたっての官公庁の介在の排除、同一の者による一定金額をこえるパーティ券購入の禁止、一定金額をこえるパーティの政治団体主催の義務づけなどの立法措置を講ずる。
③ 政党への寄附の集中と議員活動への援助
政治家個人またはその政治団体にたいする寄附は、情実や直接の利害がからむ場合がある。このため、政治活動への寄附は、今後、そのかなりの部分を党に集中させ、党は議員個人の日常の政治活動経費のおおむね三分の一程度を授助することを目標とする。このため、寄附の総枠の整理区分を政党本位の観点から見直す。
政治資金の寄附の限度額については、（イ）昭和五十年以降の物価の上昇に応ずる調整がなされていないこと（ロ）法人などの場合、小規模なものの寄附枠が相対的におおきく、いわば上薄下厚となっていること（ハ）経済構造の変動にともない、資本金のおおきさがかならずしも企業の実際の経済力をしめさなくなっていることなどの問題があり、寄付限度額の改正をはかる。
なお、寄附のうち個人寄附だけを清浄とし、法人寄附を批判する意見がある。しかし、わが国は自由主義経済によって国家・社会の存立をはかり、その維持発展によって国民の福祉向上を実現している。この体制において重要な役割を担う法人などの寄附を禁止する理由はなく、われわれは今日のわが国において、法人などの団体は確固とした社会的存在であることを正しく評価する。
④ 国会議員への公的援助の拡大と国庫補助を中心とした政党法の検討
国会議員にたいし、現在は歳費のほか文書通信交通費、秘書二人の給料、さらに各会派には立法事務費などが国庫より交付されているが、今後、航空運賃の補助の拡大、立法事務費の一定額を個人に交付するなどの改善によって、日常の政治活動経費のおおむね三分の一を目標に公的援助の拡大をはかる。
さらに中長期的には、選挙制度の抜本改革によって、政党の公的役割のいっそうの増大が予想されることから、主として国庫補助を内容とする政党法の検討にはいる。そのさい、公的資金の拡大が政党活動の制約をまねくことなく、あくまでその自由を保障する措置を講ずることに留意する。

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４( 公)開性の徹底
当面、寄附についての公開基準を見直し、パーティ収支の明確化、政治家の関係政治団体の公表、政治団体の資産公開などの措置を講ずるとともに、中長期的にはさらに「ガラス張りの政治」実現にむけて、政治資金をあつかう政治団体の数の制限などもふくめ、政治資金の公開性を徹底する。

３ 選挙制度の抜本改革
政治改革を達成し、的確に民意を反映した活力ある政党政治を実現するためには、現行選挙制度の改革を欠かすことはできない。なかでも衆議院中選挙区制は、これまでわが国の政治の安定に役立ってきたが、金のかかる選挙、政党間の政策競争の欠如をまねくなど、政治のさまざまな面で問題を生んでいる。
さらに、議員総定数や選挙区間の格差、衆議院と参議院の機能のあり方にも国民からつよい批判を受けている。
なお、選挙違反にたいする連座制の強化その他罰則の強化や、選挙裁判の迅速化も急務であり、あわせて選挙の実態を十分ふまえて現行の選挙運動の規制を見直すことが必要である。
１( 衆)議院の改革① 総定数の削減
われわれは、すでに三公社の民営化、公務員の削減など、簡素で効率的な行政の実現をめざす行政改革を実行にうつした。
また、地方議会における議員数は削減の努力がかさねられ、法律で定める議員定数よりかなり下回っている。
このため、現行選挙制度下では、公職選挙法の附則による定数を削減して、議員総定数をすくなくとも本則の四百七十一までとすることを決意し、目標とする時期を定めたうえ、段階的に着実に実施する。
さらに、選挙区制の抜本改革にともなう議員総定数は四百七十一以下を目標とする。
② 格差是正昭和六十一年五月の国会決議にもあるとおり、選挙権の平等の確保は憲法の精神にもとづく議会制民主政治の基本であり、議員定数の適正な配分につとめなければならない。
そのため、都道府県間の格差を二倍未満とすることを目標とし、選挙区間格差もできるかぎり是正することを基本に、具体案の検討をはじめる。
③ 選挙区制の抜本改革
政治改革の柱となる主要課題のおおくは、いずれも中選挙区制の見直しと分かちがたい関係にある。したがってわれわれは、政治改革の根本にこの問題をすえ、現行中選挙区制の抜本的な見直しをおこない、あらたな選挙制度への移行をめざす。
中選挙区制下においては、政党本位でなく個人中心の選挙となりがちである。多数党をめざすかぎり、おなじ政党のなかでの同士打ちはさけられない。このことは、日常政治活-7-

動や選挙運動の重点を政策以外におく傾向に拍車をかけ、利益誘導の政治や、後援会組織の維持と膨大な有権者への手当のため、多額の金がかかる選挙を生む原因となった。さらに、これらが高じ、政治腐敗の素地をまねくなど、国民の代表として行動すべき政治家の資質、活動のかなりの部分をそこなうにいたっている。
一方で、この制度における与野党の勢力も永年固定化し、政権交代の可能性を見いだしにくくしている。こうした政治における緊張感の喪失は、党内においては派閥の公然化と派閥資金の肥大化をさそい、議会においては政策論議の不在と運営の硬直化をまねくなど、国民の視点でなされるべき政党政治をほんらいの姿から遠ざけている。
選挙区制の抜本改革は、現行制度のなかで永年過半数を制してきたわが党にとって、痛みをともなうものである。しかしわれわれは、国民本位、政策本位の政党政治を実現するため、小選挙区制の導入を基本とした選挙制度の抜本改革にとりくむ。そのさい、少数世論も反映されるよう比例代表制を加味することも検討する。
２( 参)議院の改革① 参議院の独自性の発揮
参議院の役割は、衆議院に対する抑制・均衡・補完の機能を通じて、衆議院とは異なった役割をはたすことにある。
参議院に期待される独自性とは、（イ）長期的・総合的な視点に立つこと（ロ）衆議院のみでは十分に代表されない国民各層の利益や意見を代表し、反映すること（ハ）議員各自の意見をできるかぎり尊重し、反映することなどである。
われわれは二院制のほんらいのあり方をとりもどし、参議院先議案件の増加、国政の基本事項に関する調査会の活用などによって、参議院の独自性をたかめるための改革をすすめる。
② 現行比例代表制の改革
現行比例代表制は、全国区制のかかえるさまざまな弊害をのぞくために導入され、金のかからない、政党本位の選挙を目的としたが、現実には名簿登載者の選定や順位の決定が非常に困難であること、国民と候補者とのむすびつきがうすく国民になじみにくいことなどの問題があり、当初の期待が十分には達成されていない。
したがって、現行比例代表制について抜本的に改革する。
③ 総定数の削減と定数配分の不均衡是正
参議院議員の総定数は現在、公職選挙法本則の二百五十二となっているが、比例代表制の改革とあわせ、その積極的な削減を検討する。
また、選挙区間の定数配分については、参議院が半数改選制であること、地域代表的性格がつよいことなども考慮に入れる必要があり、衆議院と同列に論じることはできないが、おおくの都道府県間で、いわゆる逆転が生まれているところであるので、われわれは総定数の削減とともに、選挙区間の定数配分の不均衡是正についても、早急に具体的作業に着手する。

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４ 国会の活性化
国会運営のわかりにくさ、審議の非能率ぶりは、国民の政治不信のおおきな原因のひとつとなっている。
立法府にある者は、国民の負託に真にこたえる議会再生のため、国民の納得が得られるあらたな国会運営の方法を確立しなければならない。
１( 審)議の充実とわかりやすい国会運営
与野党話し合いによる国会運営は、政党政治には欠かせないものであるが、行き過ぎた事前調整は審議を形式化させ、言論の府としての機能を自らそこねることになる。
そこで、国会審議を実りあるものとし、国民にわかりやすくするため、いわゆる「国対政治」の弊害を改め、国会法の原則に立ちかえり、委員会の独自性・自主性が発揮される国会運営をつらぬく。さらに、（イ）議員同士の自主的討議の促進・充実と政府委員制度の根本的な見直し（ロ）議員立法の促進（ハ）委員会構成の再検討と定例日制の見直し（ニ）与党議員の発言機会の増加（ホ）会議録・報告書の入手をより容易にし、かついっそう迅速に提供するなどさらに審議内容をひろく国民に知らせる方法の工夫などの改善措置を講ずる。
２ 多)数決原理の尊重(
議会制民主主議における多数決原理の本旨は、ことなる意見の存在をみとめることを前提に、討論を通じてそれぞれの見解をあきらかにし、最後は多数決によって国家意思を決定することにある。
このルールは、たとえ少数党であっても、審議の場において言論によって競いあい、その評価を国民に問い、選挙による審判を得て、多数党・政権党となる可能性を保障している。
もちろん、多数党が審議を軽視して多数決を乱用することは、厳につつしむべきであるが、極力、ほんらいの多数決原理がいかされた国会運営につとめる。
一方、ルールを無視した審議拒否や、院内における実力行使にたいしては、厳重に対処するなど、毅然とした議事運営のための措置を講ずる。
３( 能)率的な国会運営の実現
議会政治は、時間をかけて合意を形成していくことがだいじであるが、同時に、数おおくの審議案件を円滑に処理していくことが必要である。したがって、時代遅れの国会の慣例を見直し、能率的・合理的な国会運営を実現する必要がある。
そのため、（イ）行政の停滞をもたらす予算委員会への全大臣出席を見直し、各委員会の審議促進をはかる（ロ）提出議案を委員会に即時付託する（ハ）会期不継続の原則を見直す（ニ）両院において先議案件を適正に分担する（ホ）重複質問の整理など、適切な議事運営をはかる（へ）押しボタン式投票制度の導入をはかるなどの改善措置を講ずる。
さらに、通常国会の一月召集はかねてからの懸案であり、その実現を期す。
５ 党改革の断行
わが党は立党のさい、自らを国民政党であると宣言した。しかし残念ながら今日、国民感覚との遊離がつよく指摘されるにいたった。われわれは、立党の精神にかえり、党の「倫理憲章」の遵守によるきびしい政治倫理の確立をはかるとともに、近代的国民政党にむけて党改革を断行する。
そのためわれわれは、派閥解消を決意し、分野を特定して活動するいわゆる族議員への批判にこたえ、さらに、党運営においては、人事・財政・組織の近代化をはかり、世界をリードする政策を立案・実行できる政党への脱皮をはかる。

-9-１ 派)閥の弊害除去と解消への決意(
派閥は、過去においてもいくたびか、党改革の最重要課題としてとりあげられ、その解消への努力がおこなわれてきたが、現状はむしろいっそう強固になってきている。
一部には、派閥による活力を評価する向きもあるが、派閥と政治資金のかかわりや派閥の内閣、国会および党の全般にわたる人事への介在、派閥本位の選挙応援など、さまざまな弊害を生んでいる。
かりに、現状のような派閥中心の党運営が続くならば、党が真の意味での近代政党、国民政党へ脱皮することは不可能である。したがってわれわれは、すくなくとも早急に次の措置を講ずることにより、派閥解消の第一歩とする。
イ( 最)高顧問は派閥を離脱する 口( 総)裁、副総裁、幹事長、総務会長、政務調査会長、参議院議員会長、閣僚は、在任中派閥を離脱する ハ( 派)閥の実務者間によって、実質的にあたかも党機関にかわる意思決定と誤解されるようなことはおこなわない。
また、総裁予備選挙については、地方組織の活性化と派閥の地方拡散という利害の両面が指摘されており、総裁予備選挙および総裁選挙のあり方と、地方組識をふくめた党内民主主義を徹底するための方策を検討する。
２( 近)代的国民政党への脱皮① 族議員の反省
今日、特定の業種・業界にたいする影響力の行使により、議員活動が部分利益に偏しているとの、いわゆる族議員への批判がある。
このため、族議員を生む原因になっている部会、調査会、委員会などの党・国会人事の固定化に一定の歯止めをもうけることを検討する。政務調査会においても、縦割り型の行政機構の弊を助長するのではなく、むしろ行政を横断する横割り型を重視し、政策の総合調整機能の強化充実をはかる。
さらに、有志の議員で構成される議員連盟については、その実態を把握し、とくに特定の業種・業界と関係のあるものや、諸外国との友好を目的としたものなどについては、人事、事業内容などについて党の承認をもとめる措置を講ずる。
② 当選回数主義の改善と信賞必罰の徹底
われわれはこれまで、派閥の均衡や当選回数を重視するあまり、人材の登用に柔軟性を欠いてきたことを率直に反省し、従来の派閥や当選回数重視の人事から能力主義、抜擢主義を加味した人事に改める。また、人事の公正と活性化をはかるため党内にあらたな選考機関の設置を検討する。
さらに政治倫理の確立と、党の秩序維持の観点から、党則や党議決定の遵守をもとめ、これに反した者をきびしく処分するなど信賞必罰の原則を徹底する。
③ 候補者決定のあたらしいルール
党の活性化をはかり、真の近代政党へ脱皮するためには、婦人をふくめ、はばひろく有能な人材に政治への道をひらき、新人の発掘、登用を可能とするあたらしいルールづくりが必要である。とくに選挙区制の抜本改革にあたっては、党公認候補者の決定におけるよりきびしい基準の確立と、非公認当選者への毅然たる対応措置を検討する。
６ 地方分権の確立
わが国において、利益誘導型政治を生んでいるおおきな原因のひとつとして、補助金・許- 10 -

認可などの権限の中央政府への集中が指摘されている。われわれは、このような行政権限の中央偏重を思い切って改革し、地方分権を確立する。
このことによって、地方は中央への陳情行政を解消し、住民の福祉や街づくりなどに独自の工夫と努力を発揮できることになり、国会議員は選挙区制の改革とあいまって、地元への過度な利益誘導に政治活動のおおくをさかれることなく、国政に専念することができよう。
第三 政治改革の手順と推進体制
１( )政治改革の手順① 今国会中に措置すべき当面の課題
イ( )法改正などによる事項○ 行為規範、政治倫理審査会の改正強化○ 国会議員などの資産公開法制定○ 冠婚葬祭などの寄附禁止の罰則の対象範囲拡大○ 名刺広告およびポスターなどの規制強化○ 政治資金による投機的な株取引の禁止○ 政治献金の公開基準の見直し○ パーティ券の大口購入の規制およびパーティ収支の明確化など
ロ( )党内規制による事項○ 年賀状などの規制○ 人件費、事務所費の抑制② 中長期の主な課題
イ( )法改正などによる事項○ 政治献金の総枠の整理区分と献金限度額の見直し○ 議員活動にたいする公的援助の拡大○ 政党法の検討○ 衆議院議員総定数の削減と格差是正○ 参議院議員総定数の削減と定数配分の不均衡是正○ 衆議院の政党本位の選挙制度への移行○ 参議院比例代表制の改革○ 国会改革に必要な改善措置○ 選挙運動の見直し
ロ( )主な党内事項○ 派閥の弊害除去と解消への努力○ 族議員・議員連盟への歯止めの措置と政策立案機能の強化○ 人事の活性化と信賞必罰の徹底○ 候補者決定ルールと人材登用・養成システムの確立
右のうち、法制化が必要な課題は、国会開設百年にあたる明年十一月までを目途に法律を成立させる。党内の課題については実現にむけ、すみやかに検討にはいる。

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２( )推進体制① 政治改革推進本部の設置
党内に政治改革推進本部を設置し、全党的なとりくみによって改革の実現をはかる。推進本部内には、選挙制度と政治資金制度、党改革および国会改革などの課題をあつかう部会をもうける。
② 第三者機関による審議とその結論の尊重
選挙区制の抜本改革にあたっては、とくに政党や個々の議員に直接おおきな影響を与える選挙区割などについて、権威ある専門家による政府の第三者機関にたいし、あらかじめ、答申の趣旨にしたがう国会決議をおこなったうえで諮問して、その結論を実行する。また、国会改革についても与野党の合意を得て、両院議長が諮問する臨時の第三者機関の設置を検討する。
③ 国民運動の展開
政治改革の推進にあたっては、国民の支援が最大の原動力となる。そのためわれわれは、まず政治改革推進本部のもとに党内各機関・各組織を結集し、党員ひとりひとりに改革への自覚を徹底したうえで、全党員が使命観をもって各界各層との草の根的対話をすすめ、ひろく国民に理解と協力をもとめるなど、改革を国民とともになしとげるための積極的な国民運動を展開する。
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