2024年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2024年５月15日
東上 場 会 社 名 日本郵政株式会社
上場取引所
コ ー ド 番 号 6178
URL https://www.japanpost.jp/代
表者 (役職名) 取締役兼代表執行役社長 (氏名) 増田 寬也
問合せ先責任者 (役職名) 経営企画部ＩＲ室長(氏名) 堀口 浩司(TEL) （03）3477－0206
定時株主総会開催予定日
2024年６月19日
配当支払開始予定日
2024年６月20日
有価証券報告書提出予定日 2024年６月20日
特定取引勘定設置の有無
無決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 有 （ 機関投資家・アナリスト向け ）(百万円未満切捨て)

１．2024年３月期の連結業績（2023年４月１日～2024年３月31日）（１）連結経営成績
経常収益

経常利益

百万円

％

2024年３月期
11,982,152
7.6
2023年３月期
11,138,570－(注) 包括利益 2024年３月期
1,256,009百万円(

百万円％

668,316
657,663－％)1.6－
2023年３月期

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益

(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
当期純利益

自己資本
当期純利益率

百万円％

268,685△37.7
431,045－△305,245百万円(
－％)

総資産
経常利益率

経常収益
経常利益率

円 銭

円 銭

％

％

％

2024年３月期
80.26
2023年３月期
120.82(参考) 持分法投資損益 2024年３月期－－
934百万円

2.6
3.9
2023年３月期

0.2
0.2
1,387百万円

5.6
5.9(注)１.「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.当連結会計年度より会計方針の変更を行ったため、2023年３月期は遡及適用後の数値を記載し、対前期増減率を「－」としております。詳細は、【添付資料】Ｐ．１４「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事
項（会計方針の変更）」をご覧ください。

（２）連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

１株当たり純資産

百万円

2024年３月期
298,689,150
2023年３月期
296,093,652
10,265,683百万円(参考) 自己資本 2024年３月期

15,738,530
15,096,168
2023年３月期

％

円 銭

3.4
3.4
10,075,506百万円

3,202.94
2,912.16(注) 当連結会計年度より会計方針の変更を行ったため、2023年３月期は遡及適用後の数値を記載しております。詳細は、【添付資料】Ｐ．１４「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。

（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

△2,359,045△8,154,220△7,718,612
9,352,146△606,258
552,634

59,504,011
70,181,478

期末

配当金総額
(合計)

2024年３月期
2023年３月期

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末

2023年３月期
2024年３月期
2025年３月期(予想)

合計

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

百万円

％

％

－
－
－

0.00
25.00
25.00

－
－
－

50.00
25.00
25.00

50.00
50.00
50.00

173,047
163,017

41.4
62.3
57.2

1.6
1.6

３．2025年３月期の連結業績予想（2024年４月１日～2025年３月31日）(％表示は対前期増減率)
経常収益

通

期

親会社株主に帰属する当
期純利益

経常利益

１株当たり当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

11,280,000△5.9

760,000

13.7

280,000

4.2

87.36

(注）親会社株主に帰属する当期純利益は、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命の持分比率（ゆうちょ銀行：61.5％、かんぽ生命：
49.8％）等を前提に算出しています。なお、連結業績予想の「１株当たり当期純利益」については、本日別途公表した「自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ」に基づく自己株式取得の影響は考慮しておりません。

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更

： 無

： 無

②

①以外の会計方針の変更： 有③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無

(注) 詳細は、【添付資料】Ｐ．14「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む)

2024年３月期

3,461,049,500株

2023年３月期

3,657,797,700株②

期末自己株式数

2024年３月期

255,967,993株

2023年３月期

197,988,773株③

期中平均株式数

2024年３月期

3,347,485,643株

2023年３月期

3,567,713,664株(注) 期末自己株式数には、株式給付信託が保有する当社株式が、2024年３月期1,058,700株、2023年３月期1,140,500株
含まれております。また、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数には、株式給付信託が保有する当社株式が、2024年３月期1,078,381株、2023年３月期1,022,544株含まれております。

(個別業績の概要)
１．2024年３月期の個別業績（2023年４月１日～2024年３月31日）（１）個別経営成績(％表示は対前期増減率)
営業収益

2024年３月期
2023年３月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

219,644257,559

△14.7
△9.5

145,502180,637

△19.5
△11.3

162,776
198,881

△18.2
△8.7

158,023
293,787

△46.2
△9.7

１株当たり
当期純利益

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭

円 銭

2024年３月期
47.21－
2023年３月期
82.35－(注) 「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（２）個別財政状態
総資産

純資産
百万円

2024年３月期
2023年３月期(参考) 自己資本※※

自己資本比率百万円

１株当たり純資産％

5,300,393
5,163,805
97.4
5,762,311
5,625,034
97.6
2024年３月期 5,163,805百万円
2023年３月期 5,625,034百万円

円 銭

1,611.13
1,625.82

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想等将来に関する記述は、当社が現在把握している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社としてその達成を約束するものではありません。実際の業績等は、国内外の金融政策の変更や景気変動、競争条件の変化、大規模災害等の発生、法規制の変更等、様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお、業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、【添付資料】Ｐ．４「１．経営成績等の概況（１）経営成績に関する説明（2025年３月期の見通し）」をご覧ください。

日本郵政株式会社(6178) 2024年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………４（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………５
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………６（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………６（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………８
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………８
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………９（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………10（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………12（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………14（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………14（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………14（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………14（セグメント情報） …………………………………………………………………………………15（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………16（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………17
４．個別財務諸表 …………………………………………………………………………………………18（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………18（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………20（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………21（補足説明資料）
2024年３月期

決算説明資料－ 1 －日本郵政株式会社(6178) 2024年３月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）経営成績に関する説明
連結経常収益は11,982,152百万円（前期比843,581百万円増※）、連結経常利益は668,316百万円（前期比10,653
百万円増※）、連結経常利益に、特別損益や契約者配当準備金繰入額等を加減した親会社株主に帰属する当期純利
益は、268,685百万円（前期比162,359百万円減※）となりました。
各事業セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
（郵便・物流事業セグメント）
郵便・物流事業につきましては、日本郵便株式会社において、差出・受取利便性の向上等、お客さまのニーズに応える商品・サービスの提供や楽天グループ株式会社及び佐川急便株式会社をはじめとする他企業との連携強化等、荷物分野の収益拡大に取り組んでまいりました。なお、当年度にヤマトグループとの協業を開始し、同グループがお預かりした小型薄物荷物及びメール便を、日本郵便の配送網でお届けする取組みを開始しております。さらに、デジタル技術を活用した業務効率化、業務量に応じたコストコントロールの取組みの深化等を通じ、生産性の向上に努めてまいりました。
また、物流業界において物価や人件費等の上昇により費用負担が増していることを踏まえ、将来にわたって、安定的かつ高品質の物流サービスを展開するため、2023年10月にゆうパック基本運賃などの改定を実施しました。
このような取組みを行った結果、当連結会計年度の郵便・物流事業におきましては、ゆうパックはゆうパケッ
トの取扱数量が増加した一方、郵便、ゆうメール及び年賀はがきの減少等により、経常収益は1,980,509百万円（前期比79,889百万円減※）、経常費用は引き続きコストコントロールの取組み等を進めたものの、人件費や集配運送委託費等が増加し、経常損失は64,969百万円（前期は35,454百万円の経常利益※）となりました。また、日本郵便の当連結会計年度における郵便・物流事業の営業収益は1,975,570百万円（前期比80,866百万円減※）、営業損失は68,623百万円（前期は33,007百万円の営業利益※）となりました。
（郵便局窓口事業セグメント）
郵便局窓口事業につきましては、日本郵便株式会社において、2019年度に判明したかんぽ生命保険商品の募集
品質に係る問題を受け、これらの構造的要因等を踏まえた業務改善計画を策定し、計画の実行を経営の最重要課
題と位置づけ、再発防止策を講じてきました。2023年12月、監督官庁から、業務改善命令に基づく報告については、以後、提出を要しないこととし、改善状況の進捗については通常の監督・モニタリングにおいて継続的に確認していくこととする旨の通知を受けました。これを受け、今後は当社グループの経営陣がリーダーシップを発揮して、継続的な効果確認と適時適切な見直しを図っていくこととし、当社グループの各関係部署で把握した実態の共有及び必要な見直しの議論を継続的に行う体制を構築しました。なお、再発防止に向けた施策の浸透・定着のための取組みを継続しつつ、2024年１月から満70歳以上のお客さまへの勧奨を再開しました。また、同月より一時払終身保険の販売を開始し、「お客さま本位の営業活動」を徹底しつつ、お客さまのニーズにあわせたご提案活動を行うことにより、ご利用の拡大に取り組んでまいりました。
このほか、地方公共団体事務受託の推進や地域金融機関との連携等により、地域やお客さまのニーズに応じた多種多様な商品・サービスの展開を進めてきたほか、窓口業務運営のデジタル化を推進し、生産性の向上に努めてまいりました。
また、不動産事業については、引き続き、ＪＰタワー（商業施設名：ＫＩＴＴＥ）をはじめとする賃貸事業を行ってきたほか、当年度、新たにＪＰタワー大阪や麻布台ヒルズ森ＪＰタワーが竣工し、住宅の分譲や商業施設の開業等、事業の強化・拡充に取り組んでまいりました。
このような取組みを行った結果、当連結会計年度の郵便局窓口事業におきましては、不動産販売収入の計上に伴う不動産事業収益の増収により、経常収益は1,113,912百万円（前期比38,149百万円増）、経常費用は不動産販
売原価の計上等により増加し、経常利益は73,490百万円（前期比23,023百万円増）となりました。また、日本郵便の当連結会計年度における郵便局窓口事業の営業収益は1,112,929百万円（前期比38,888百万円増）、営業利益
は72,962百万円（前期比23,650百万円増）となりました。

－ 2 －日本郵政株式会社(6178) 2024年３月期 決算短信

（国際物流事業セグメント）
国際物流事業につきましては、日本郵便株式会社において、同社の子会社であるToll Holdings Pty Limitedの
経営改善の取組みを継続しており、豪州事業の収益性向上等の施策を推進するとともに、アジア域内で特に成長が見込まれる国や業種を重視した事業展開を進めるなど、アジアを中心としたビジネスモデルへの転換を進めており、当年度においても引き続き、コスト削減施策の徹底等に取り組んでまいりました。
このような取組みを行った結果、当連結会計年度の国際物流事業におきましては、フォワーディング事業の貨物単価下落等による減収により、経常収益は450,023百万円（前期比89,892百万円減※）、経常費用はフォワーデ
ィング事業の減収見合いの費用減のほか、ロジスティクス事業のコスト削減等により、経常利益は1,713百万円（前期は797百万円の経常損失※）となりました。また、日本郵便の当連結会計年度における国際物流事業の営業
収益は448,814百万円（前期比90,383百万円減※）、営業利益（EBIT）は9,582百万円（前期比894百万円減※）とな
りました。
（銀行業セグメント）
銀行業につきましては、株式会社ゆうちょ銀行において、中期経営計画（2021年度～2025年度）で策定した５つの重点戦略（「リアルとデジタルの相互補完による新しいリテールビジネスへの変革」、「デジタル技術を活用した業務改革・生産性向上」、「多様な枠組みによる地域への資金循環と地域リレーション機能の強化」、「ストレス耐性を意識した市場運用・リスク管理の深化」、「一層信頼される銀行となるための経営基盤の強化」）に基づき、持続的な企業価値向上に向けた取組みを進めてまいりました。
このような取組みを行った結果、当連結会計年度の銀行業におきましては、外貨調達コストの増加により資金利益が減少したほか、外国為替売買損益の減少によりその他業務利益が減少した一方、プライベートエクイティファンド、不動産ファンドからの収益下支え等により臨時損益は増加し、経常収益は2,651,686百万円（前期比587,571百万円増）、経常費用は日本郵便への委託手数料が減少したものの、経費の増加等により増加し、経常利益は496,038百万円（前期比40,501百万円増）となりました。
（生命保険業セグメント）
生命保険業につきましては、株式会社かんぽ生命保険において、2019年度に判明したかんぽ生命保険商品の募
集品質に係る問題を受け、これらの構造的要因等を踏まえた業務改善計画を策定し、計画の実行を経営の最重要
課題と位置づけ、再発防止策を講じてきました。2023年12月、監督官庁から、業務改善命令に基づく報告については、以後、提出を要しないこととし、改善状況の進捗については通常の監督・モニタリングにおいて継続的に確認していくこととする旨の通知を受けました。これを受け、今後は当社グループの経営陣がリーダーシップを発揮して、継続的な効果確認と適時適切な見直しを図っていくこととし、当社グループの各関係部署で把握した実態の共有及び必要な見直しの議論を継続的に行う体制を構築しました。
また、お客さまの多様な保障ニーズに対応した保険サービスを提供するため、専門性と幅広さを兼ね備えた新しいかんぽ営業体制を構築し、当社グループ一体での総合的なコンサルティングサービスを提供しております。
上記の新しいかんぽ営業体制に基づく取組みに加えて、「事業基盤の強化」と「お客さま体験価値（ＣＸ）の向上」に向けて取り組んでおります。
このような取組みを行った結果、当連結会計年度の生命保険業におきましては、保有契約の減少による保険料
等収入の減少が続く中、新型コロナウイルス感染症に係る保険金支払の減少等により、基礎利益が増加したことに加えて、キャピタル損益の大幅な改善により、経常収益は6,744,227百万円（前期比364,665百万円増）、経常利益は160,915百万円（前期比43,022百万円増）となりました。
※「(会計方針の変更)」に記載のとおり、前連結会計年度の連結財務諸表を組替えております。また、当社グループの報告セグメントの区分として従来「国際物流事業」に含まれていたＪＰロジスティクスグループ株式会
社及びＪＰロジスティクス株式会社の営む事業を「郵便・物流事業」に変更しております。前期比については、－ 3 －日本郵政株式会社(6178) 2024年３月期 決算短信
上記組替後の数値により記載しております。日本郵便も同様に会計方針を変更しており、前連結会計年度の連結財務諸表を組替えております。日本郵便の前期比についても組替後の数値により記載しております。
（2025年３月期の見通し）
2025年３月期における連結業績の見通しにつきましては、経常収益は11,280,000百万円、経常利益は760,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は280,000百万円（2024年３月期比11,314百万円増）を見込んでおります。なお、上記見通しには、アフラック・インコーポレーテッドの持分法適用による、持分法投資利益（経常収益）48,000百万円（※）を算入しております。
※ 当該持分法投資利益の金額は、同社の公表済みの決算実績及び配当実績、当社が認識した持分及びのれん相当額、並びに為替レートにより、当社が独自に算出したものであり、同社の確認を得たものではありません。また同社の業績予想を示し又はこれを示唆するものではありません。
また、2025年３月期から、日本郵便の郵便局窓口事業セグメントにおける不動産事業と、日本郵政不動産株式
会社等における不動産事業をグループ横断的に統括して一体的に事業を推進し業績管理を行うため、報告セグメ
ントの区分を見直し、「不動産事業」セグメントを独立させました。したがって、これまで郵便局窓口事業に含まれていた日本郵便の不動産事業に係る損益は、今期以降、郵便局窓口事業ではなく不動産事業に含まれることになります。
各セグメントのセグメント利益（各報告セグメントにおける経常利益）の見通しにつきましては、以下のとおりです。
・郵便・物流事業

4,000百万円

・郵便局窓口事業△17,000百万円

・国際物流事業

3,000百万円

・銀行業

525,000百万円

・生命保険業

200,000百万円

・不動産事業

3,000百万円

また、主要子会社における当期純利益の見通しにつきましては、以下のとおりです。
日本郵便（連結）においては、郵便料金の改定やヤマトグループとの協業による増収を見込んでいるものの、
銀行手数料及び保険手数料の減少に加え、営業費用の増加により、経常利益は△2,000百万円（2024年３月期比4,196百万円減）を見込んでおります。また、社宅解体工事費や郵便局移転に伴う解体工事費などの特別損失の発生により、親会社株主に帰属する当期純利益は△16,000百万円（2024年３月期比23,270百万円減）を見込んでおります。
ゆうちょ銀行（連結）においては、国債利息収入の増加、外債投資信託収益の増加、プライベート・エクイテ
ィ等の戦略投資領域の収益増加に加え、株式のリスク調整オペレーション（株式のリスクアセットを抑制する目
的での株式売却オペレーション）の引き続きの実施により、親会社株主に帰属する当期純利益は365,000百万円（2024年３月期比8,866百万円増）を見込んでおります。
かんぽ生命保険（連結）においては、一時払終身保険の販売に伴う標準責任準備金負担及び保有契約減少の影
響により、親会社株主に帰属する当期純利益は79,000百万円（2024年３月期比8,056百万円減）を見込んでおります。なお、キャピタル損益とヘッジコストの改善により、経常利益は増益を見込んでおりますが、当該要因は同額の価格変動準備金の繰入（特別損失）により、当期純利益への影響を中立化しております。

（２）財政状態に関する説明①

資産、負債及び純資産の状況
資産の部合計は、前連結会計年度末比2,595,497百万円増※の298,689,150百万円となりました。
主な要因は、有価証券11,974,024百万円の増、その他資産1,058,830百万円の増、貸出金919,507百万円の増の一方、現金預け金10,735,704百万円の減、コールローン450,000百万円の減、買現先勘定383,402百万円の減によるものです。
負債の部合計は、前連結会計年度末比1,953,134百万円増※の282,950,619百万円となりました。
主な要因は、売現先勘定5,890,316百万円の増、債券貸借取引受入担保金431,926百万円の増、借用金362,130百－ 4 －日本郵政株式会社(6178) 2024年３月期 決算短信
万円の増の一方、責任準備金3,005,427百万円の減、貯金1,547,818百万円の減、退職給付に係る負債158,477百万円の減によるものです。
純資産の部合計は、前連結会計年度末比642,362百万円増※の15,738,530百万円となりました。
主な要因は、その他有価証券評価差額金698,496百万円の増、非支配株主持分452,185百万円の増の一方、繰延
ヘッジ損益398,083百万円の減、自己株式99,923百万円の減によるものです。
※「(会計方針の変更)」に記載のとおり、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っており、増減について
は組替後の数値により記載しております。
②

キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は当期首から10,677,466百万円減少し、59,504,011百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動においては、銀行業における資金の運用や調達、生命保険業における保険料の収入や保険金の支払等の結果、2,359,045百万円の支出（前期比5,795,174百万円の支出減）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動においては、銀行業及び生命保険業における有価証券の売却、償還による収入等及び有価証券の取得による支出等の結果、7,718,612百万円の支出（前期は9,352,146百万円の収入）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動においては、自己株式の取得及び配当金の支払等の結果、606,258百万円の支出（前期は552,634百万円の収入）となりました。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主に対する利益の還元を経営上重要な施策の一つとして位置づけ、経営成績に応じた株主への利益還元を継続して安定的に行うことを基本方針としております。
剰余金の配当につきましては、内部留保の充実に留意しつつ、資本効率を意識し、着実な株主への利益還元を実現するため、2026年３月期末までの間は１株当たり年間配当50円を目安に、安定的な１株当たり配当を目指してまいります。
当社の剰余金の配当の決定機関は、経営の機動的な運営を確保するため、定款において取締役会と定めております。また、毎年３月31日、９月30日を基準日として、剰余金の配当をすることができる旨を定めております。
当事業年度の配当につきましては、業績等を総合的に判断した結果、普通株式の年間配当は、１株当たり50円（うち中間配当25円）といたします。
なお、次期の年間配当につきましては、業績予想、配当の安定性等を勘案し、１株当たり50円（うち中間配当25円）とする予定です。
内部留保資金につきましては、企業価値の向上を目指すべく、成長機会獲得のための投資や資本効率を意識した資本政策などに活用してまいります。
なお、日本郵政株式会社法第11条に基づき、当社の剰余金の配当その他の剰余金の処分（損失の処理を除く。）については、総務大臣の認可を受けなければその効力を生じません。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、日本基準に基づき連結財務諸表を作成しております。今後の国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適用につきましては、国内外の会計基準の動向等を勘案し対応を検討してまいります。

－ 5 －日本郵政株式会社(6178) 2024年３月期 決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
現金預け金
コールローン
買現先勘定
債券貸借取引支払保証金
買入金銭債権
商品有価証券
金銭の信託
有価証券
貸出金
外国為替
その他資産
有形固定資産建物
土地
建設仮勘定
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウエアのれん
その他の無形固定資産
退職給付に係る資産
繰延税金資産
貸倒引当金
投資損失引当金
資産の部合計70,243,186
2,500,000
11,173,216
250,241
525,632
19
11,787,642
182,770,020
9,210,199
124,9432,945,818
3,163,445
1,044,100
1,613,766
235,520
270,058
266,735
241,744
6,926
18,06576,022
1,062,438△5,909－296,093,652－ 6 －当連結会計年度(2024年３月31日)
59,507,482
2,050,000
10,789,814－
540,99854
12,435,001
194,744,045
10,129,707
181,332
4,004,648
3,233,511
1,182,803
1,721,953
27,779300,975
298,528275,093
4,947
18,48774,670704,972△4,841△775
298,689,150

日本郵政株式会社(6178) 2024年３月期 決算短信

(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
負債の部
貯金
売現先勘定
保険契約準備金
支払備金
責任準備金
契約者配当準備金
債券貸借取引受入担保金
借用金
外国為替
社債
その他負債
賞与引当金
退職給付に係る負債
従業員株式給付引当金
役員株式給付引当金
睡眠貯金払戻損失引当金
特別法上の準備金
価格変動準備金繰延税金負債
負債の部合計
純資産の部
資本金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
保険契約債務の割引率変動影響額
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計－ 7 －

当連結会計年度(2024年３月31日)

192,420,880
22,057,310
55,103,778
410,387
53,518,219
1,175,171
1,941,872
1,791,279
1,411
335,000
3,994,231
125,570
2,212,694
511
1,176
54,655889,960
889,960
67,152
280,997,484

190,873,061
27,947,626
51,988,334
373,91350,512,792
1,101,628
2,373,799
2,153,409
1,273
461,000
4,021,545
123,8432,054,217
510
1,432
50,950873,799873,799
25,815282,950,619

3,500,000
6,236,757△201,307
9,535,450
893,645△375,143△116,148－
137,703
540,056
5,020,661
15,096,168
296,093,652

3,500,000
6,202,500△301,230
9,401,270
1,592,142△773,227△75,843
19,215102,126
864,413
5,472,847
15,738,530
298,689,150

日本郵政株式会社(6178) 2024年３月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

経常収益
郵便事業収益銀行事業収益生命保険事業収益
その他経常収益
経常費用
業務費
人件費
減価償却費
その他経常費用
経常利益
特別利益
固定資産処分益
特別法上の準備金戻入額
価格変動準備金戻入額
移転補償金
受取保険金
事業譲渡損戻入額
事業譲渡益
その他の特別利益
特別損失
固定資産処分損
減損損失
事業再編損
早期割増退職金訴訟関連費用その他の特別損失
契約者配当準備金繰入額
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
11,138,570
2,559,172
2,062,509
6,374,579
142,308
10,480,907
7,786,792
2,434,331
226,382
33,400657,663
112,235
20,59382,64582,645
832
735
305
6,995
126
12,456
3,859
3,224
1,769
1,992
969
640
62,067695,374
193,240△18,532
174,707
520,666
89,620431,045－ 8 －(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
11,982,152
2,389,527
2,648,693
6,744,165
199,767
11,313,835
8,276,204
2,416,440
242,690
378,500
668,316
28,382
3,319
16,161
16,161
1,612
2,243
2,525
－
2,520
11,770
6,400
2,837
1,664
－
－
868
55,899629,029
167,045
14,522
181,568
447,460
178,774
268,685

日本郵政株式会社(6178) 2024年３月期 決算短信
連結包括利益計算書

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
520,666△825,912△707,864△82,206△4,039△31,8076△305,245(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
447,460
808,548
1,493,174△648,859
3,149△38,912△2
1,256,009△283,503△21,741

612,810643,198－ 9 －日本郵政株式会社(6178) 2024年３月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計3,500,000

1,458,718

6,138,069△96,106

11,000,681△2,0663,500,000

1,458,718

6,136,002△2,066△96,106

10,998,614

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益非支配株主との取引に係る親会社の持分
変動△183,136△183,136

431,045

431,045△1,505,816△1,505,816

自己株式の取得△205,355△205,355

自己株式の処分

98

98

100,056－

自己株式の消却△100,056

持分法の適用範囲の変動
利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－
147,154△147,154－－ △1,458,718

100,754△105,200 △1,463,164

3,500,000－

6,236,757△201,307

9,535,450

その他の包括利益累計額

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延
ヘッジ損益

為替換算
調整勘定

保険契約債務 退職給付にの割引率変動
係る
影響額
調整累計額

1,731,180△479,930△112,443－

169,902

その他の
包括利益
累計額合計

非支配株主
持分

純資産合計

1,308,709

2,379,590

14,688,981△2,066

1,731,180△479,930△112,443－

169,902

1,308,709

2,379,590

14,686,914

当期変動額
剰余金の配当△183,136

親会社株主に帰属す
る当期純利益非支配株主との取引に係る親会社の持分
変動

431,045△1,505,816

自己株式の取得△205,355

自己株式の処分98

自己株式の消却－

持分法の適用範囲の変動
利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－－△837,535

104,786△3,705－△32,198△768,652

2,641,071

1,872,418△837,535

104,786△3,705－△32,198△768,652

2,641,071

409,253

893,645△375,143△116,148－

137,703

540,056

5,020,661

15,096,168－ 10 －

日本郵政株式会社(6178) 2024年３月期 決算短信
当連結会計年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高3,500,000

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計－6,236,757△201,307

9,535,450－

3,500,000－

6,236,757△201,307

9,535,450

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益非支配株主との取引に係る親会社の持分
変動△255,911△255,911

268,685

268,685

47,211

47,211

自己株式の取得△299,999△299,999

自己株式の処分

87

87

199,989－

自己株式の消却△199,989

持分法の適用範囲の変動
利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

105,747

105,747

152,777△152,777－－－△34,256△99,923△134,180

3,500,000－

6,202,500△301,230

9,401,270

その他の包括利益累計額

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延
ヘッジ損益

為替換算
調整勘定

保険契約債務 退職給付にの割引率変動
係る
影響額
調整累計額

893,645△375,143△116,148－

137,703

その他の
包括利益
累計額合計

非支配株主
持分

純資産合計

540,056

5,020,661

15,096,168－

893,645△375,143△116,148－

137,703

540,056

5,020,661

15,096,168

当期変動額
剰余金の配当△255,911

親会社株主に帰属す
る当期純利益非支配株主との取引に係る親会社の持分
変動268,685
47,211

自己株式の取得△299,999

自己株式の処分87

自己株式の消却－

持分法の適用範囲の変動
利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

105,747－
698,496△398,083

40,305

19,215△35,576

324,356

452,185

776,542

698,496△398,083

40,305

19,215△35,576

324,356

452,185

642,362

1,592,142△773,227△75,843

19,215102,126

864,413

5,472,847

15,738,530－ 11 －

日本郵政株式会社(6178) 2024年３月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額持分法による投資損益（△は益）支払備金の増減額（△は減少）
責任準備金の増減額（△は減少）
契約者配当準備金積立利息繰入額
契約者配当準備金繰入額（△は戻入額）
貸倒引当金の増減（△）
投資損失引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産及び負債の増減額
従業員株式給付引当金の増減額（△は減少）
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
睡眠貯金払戻損失引当金の増減額（△は減少）
価格変動準備金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
資金運用収益
資金調達費用
有価証券関係損益（△）
金銭の信託の運用損益（△は運用益）
為替差損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）貸出金の純増（△）減
貯金の純増減（△）
譲渡性預け金の純増（△）減
借用金の純増減（△）
コールローン等の純増（△）減
債券貸借取引支払保証金の純増（△）減コールマネー等の純増減（△）
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
外国為替（資産）の純増（△）減
外国為替（負債）の純増減（△）
資金運用による収入
資金調達による支出
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
契約者配当金の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー

695,374
226,382
3,224
2,082△1,387
7,778△3,015,234
962,067△106－△1,543△16,740△3
36△4,158△82,645△959,368
17,441△1,243,685
458,165
142,927△397,198△1,337,823△13,795△1,163,957
689,707－△3,971,000
140△250,241△1,145,024
427,434
88,980714
1,195,051△411,768
1,129,782△8,868,379
997,428△17,632△146,714△124,689
5,767△8,154,220－ 12 －(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
629,029
242,690
2,837
2,241
△934
△36,474△3,005,427
137
55,899△1,158775△2,167△157,125△0256△3,704△16,161△880,922
15,084△1,397,149
698,339
335,057△1,178,290△1,952,134
3,019△1,245,258△1,547,818
65,000352,300
455,898
250,241
5,726,004
431,926△56,389△138
1,366,232△670,306△1,446,019△2,964,610
892,621△15,301△129,463△148,773
6,481△2,359,045

日本郵政株式会社(6178) 2024年３月期 決算短信

(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
コールローンの取得による支出
コールローンの償還による収入
買現先勘定の純増減額（△は増加）
売現先勘定の純増減額（△は減少）
買入金銭債権の取得による支出
買入金銭債権の売却・償還による収入
債券 貸 借取 引受 入 担 保金 の 純 増 減額 （ △ は減少）有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入
金銭の信託の増加による支出
金銭の信託の減少による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
関係会社株式の取得による支出
関係会社株式の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
借入れによる収入
借入金の返済による支出
社債の発行による収入
自己株式の取得による支出
子会社の自己株式の取得による支出
子会社の自己株式の処分による収入
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却
による収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高－ 13 －△7,380,000
7,380,000
735,373
1,169,788△119,988
111,808△7,340,000
7,340,000
337,571
164,312△19,995
41,682△2,236,696－△47,557,119
19,019,006
38,666,999△1,024,238
655,650△421,335
1,067,457△230,999
30,623△92,214△6,688－△44,988,211
7,868,266
28,411,241△1,115,426
1,925,834△444,874
769,394△203,785
7,696△116,185△4,46023△121△1,395－

3△415,158
9,352,146△350,302△7,718,612

97,980△276,511
34,887△205,355△52,32255△182,997△41,858

116,256△125,440
125,320△299,999△57,289
48△255,684△91,028

1,191,910－△13,153552,634
11,693
1,762,254
68,419,223
70,181,478△18,441△606,258
6,449△10,677,466
70,181,478
59,504,011

日本郵政株式会社(6178) 2024年３月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
当社の連結子会社であるＪＰロジスティクスグループ株式会社及びＪＰロジスティクス株式会社においては、従来、国際物流事業セグメントに属していたため、国際財務報告基準を適用していましたが、当連結会計年度の期首より日本基準に会計方針を変更しております。
この変更は、ＪＰビジョン2025（2021年５月公表）に掲げる「国内ＢtoＢビジネスの拡大」を進めるため、当連結会計年度の期首より、日本郵便株式会社が当連結子会社の100％子会社化を実施するとともに、事業を再編し、従来、国際物流事業セグメントに属していた当該子会社を、日本基準を適用している郵便・物流事業セグメントに報告セグメントの区分を変更することにより、当社グループとしてより適切な損益管理を実施することを目的としたものであります。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比較して、前連結会計年度における連結貸借対照表は、主として、有形固定資産
が15,234百万円、繰延税金資産が2,870百万円、その他負債が15,846百万円、利益剰余金が2,087百万円それぞれ減少しております。前連結会計年度の連結損益計算書は、経常利益が164百万円、税金等調整前当期純利益が162百万円それぞれ増加しております。前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、営業活動によるキャッシュ・
フローが2,993百万円減少し、財務活動によるキャッシュ・フローが同額増加しております。
なお、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の遡及適用後の前期
首残高は2,066百万円減少しております。
(表示方法の変更)（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「その他の特別利益」に含めておりました「事業譲渡損戻入額」及び「その他の特別損失」に含めておりました「事業再編損」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「その他の特別利益」に表示していた432百万円は、「事業譲渡損戻入額」305百万円、「その他の特別利益」126百万円として、「その他の特別損失」に表示していた2,409
百万円は、「事業再編損」1,769百万円、「その他の特別損失」640百万円として、それぞれ組み替えております。

－ 14 －

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(セグメント情報)
１．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
郵便・
物流事業

郵便局
窓口事業

国際物流
事業

銀行業

1,945,993

140,479

449,424

2,648,693

34,516

973,433

598

2,993

生命保険業

計

その他

合計

経常収益
外部顧客に対する
経常収益セグメント間の内部経常収益6,744,165 11,928,755
62

1,011,604

52,279 11,981,034
233,183

1,244,787

計
1,980,509 1,113,912
450,023 2,651,686 6,744,227 12,940,359 285,462 13,225,822
セグメント利益△64,969
73,4901,713
496,038
160,915
667,187 154,991
822,179又は損失（△）(注)１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分には、報告セグメントに含まれていない病院事業等が含まれております。また、「その他」の区分のセグメント利益には当社が計上した関係会社受取配当金（149,270百万円）が含まれております。
２．報告セグメントの合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(1) 報告セグメントの経常収益の合計額と連結損益計算書の経常収益計上額(単位：百万円)
経常収益

当連結会計年度

報告セグメント計

12,940,359「その他」の区分の経常収益

285,462

セグメント間取引消去△1,244,787

調整額

1,117

連結損益計算書の経常収益

11,982,152(注)１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．「調整額」は、国際物流事業セグメントの経常収益の算出方法と連結損益計算書の経常収益の算出方法の差異等によるものであります。
(2) 報告セグメントの利益又は損失の合計額と連結損益計算書の経常利益計上額(単位：百万円)
利益

当連結会計年度

報告セグメント計

667,187「その他」の区分の利益

154,991

セグメント間取引消去△148,538

調整額△5,324

連結損益計算書の経常利益

668,316(注)「調整額」は、国際物流事業セグメントのセグメント利益の算出方法と連結損益計算書の経常利益の算出方法の差異等によるものであります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項（報告セグメントの区分方法の変更）「(会計方針の変更)」に記載のとおり、当社グループ内の業績管理区分の一部変更に伴い、当連結会計年度より、当社グループの報告セグメントの区分として従来「国際物流事業」に含まれていたＪＰロジスティクスグループ株
式会社及びＪＰロジスティクス株式会社の営む事業を「郵便・物流事業」に変更しております。
（国際財務報告基準から日本基準への会計処理の変更）「(会計方針の変更)」に記載のとおり、ＪＰロジスティクスグループ株式会社及びＪＰロジスティクス株式会社
においては、従来、国際物流事業セグメントに属していたため、国際財務報告基準を適用していましたが、当連結会計年度の期首より日本基準に会計方針を変更しております。

－ 15 －

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(１株当たり情報)

当連結会計年度
１株当たり純資産額円

3,202.94

１株当たり当期純利益

円

80.26

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
当連結会計年度末
純資産の部の合計額

百万円

15,738,530

純資産の部の合計額から控除する金額

百万円

5,472,847

百万円

5,472,847

普通株式に係る期末の純資産額

百万円

10,265,683

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数

千株

3,205,081

うち非支配株主持分

３．株式給付信託が保有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、当連結会計年度末の普通株式の数から控除する自己株式に含めております。なお、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の当連結
会計年度末株式数は、1,058,700株であります。
４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
当連結会計年度
親会社株主に帰属する当期純利益

百万円

268,685

普通株主に帰属しない金額

百万円―

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益

百万円

268,685

普通株式の期中平均株式数

千株

3,347,485

５．株式給付信託が保有する当社株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の当連結会
計年度における期中平均株式数は1,078,381株であります。

－ 16 －

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(重要な後発事象)(国内公募劣後特約付無担保社債の発行)
当社の連結子会社である株式会社かんぽ生命保険は、以下のとおり、2024年４月17日に国内公募劣後特約付無担保社債を発行し、同日に払込が完了しております。
１．社債の名称

第４回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）

２．発行総額

1,000億円

３．各社債の金額

金１億円

４．償還期限５．利率

2054年４月17日
ただし、①2034年４月17日及びその５年後ごとの応当日に、又は②払込期日以降に資本事由、税制事由若しくは資本性変更事由が発生し、かつ継続している場合に、監督当局の事前承認等を前提に任意償還可能。
(1)2024年４月17日の翌日から2034年４月17日まで
年2.133％(2)2034年４月17日の翌日以降
５年国債金利に2.300％を加算したもの(５年ごとにリセット)

６．利払日

毎年４月17日及び10月17日

７．発行価格各社債の金額100円につき金100円

８．償還金額

各社債の金額100円につき金100円

９．払込期日2024年４月17日

10．担保・保証

担保・保証は付さない

11．優先順位

本社債は、発行体の清算手続等における債務の支払に関し、一般の債務に劣後し、発行体の同順位劣後債務及び最上位の優先株式(発行体が今後発行した場合)と実質的に同順位として扱われ、普通株式に優先する。

12．資金使途

一般運転資金(自己株式の取得)
当社は、2024年５月15日開催の当社取締役会において、会社法第459条第１項第１号の規定による当社定款第39条
第１項の定めに基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
当社は、中期経営計画「ＪＰビジョン2025＋」における資本戦略に基づき、株主還元の充実及び資本効率の向上を目的として、自己株式の取得を実施いたします。
２．取得に係る事項の内容(1) 取得対象株式の種類

当社普通株式(2) 取得し得る株式の総数

320,000,000株（上限）(3) 株式の取得価額の総額

350,000百万円（上限）(4) 取得期間2024年５月16日から2025年３月31日まで(5) 取得の方法

株式会社東京証券取引所の立会市場における取引による買付け（発行済株式総数（自己株式を除く。）に対する割合 10.0％）－ 17 －

日本郵政株式会社(6178) 2024年３月期 決算短信

４．個別財務諸表（１）貸借対照表(単位：百万円)
前事業年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
棚卸資産
前払費用
短期貸付金
未収入金
未収還付法人税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
金銭の信託
長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用
前払年金費用
その他
貸倒引当金
投資損失引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計－ 18 －

当事業年度(2024年３月31日)

1,318,201141
784
66,28324,99247,5221,200△31,459,123

985,035
179
924
120,363
13,566
31,2071,642△71,152,913

35,446939
140
23
12,63285,935556
135,674

33,888
874
108
18
7,621
85,065382
127,959

12,515389
12,905

6,282
559
6,841

99,0693,446,563
450,583
112,005
63
988
46,881217△63△1,7004,154,608
4,303,188
5,762,311

146,624
3,703,448－
109,34727
433
54,336189△27△1,7004,012,679
4,147,480
5,300,393

日本郵政株式会社(6178) 2024年３月期 決算短信

(単位：百万円)
前事業年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
退職給付引当金
役員株式給付引当金
公務災害補償引当金
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計－ 19 －

当事業年度(2024年３月31日)－
11,423
1,796
35
2,086
1,300
636
17,2773,700
15,473
1,664
30
－
1,308
11,301
33,47935,00019,001282
15,42447,035
3,255
119,999
137,277

61,00019,584395
14,7105,399
2,019
103,109
136,588

3,500,000

3,500,000

875,000
978,662
1,853,662

875,000
778,673
1,653,673

436,123
436,123△201,307
5,588,478

338,234
338,234△301,230
5,190,676

36,55636,556
5,625,034
5,762,311△26,871△26,871
5,163,805
5,300,393

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（２）損益計算書
前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
営業収益
ブランド価値使用料
関係会社受取配当金
受託業務収益その他の収入営業収益合計営業費用
受託業務費用管理費
その他の事業費用
営業費用合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
社債利息
賃貸費用
システム賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
事業譲渡益
関係会社株式売却益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
特別一時金負担金
その他
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計
当期純利益－ 20 －(単位：百万円)
当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

12,692
184,61046,065
14,192257,559

12,424
149,270
46,147
11,802
219,644

46,216
12,107
18,59876,922
180,637

46,044
13,81914,277
74,141
145,502619
12,870
2,728
3,046
967
20,232959
14,337
2,701
836
606
19,442

92
1,306
393
195
1,988
198,881

226
1,228
397
316
2,168
162,776

1,460
6,995
71,783
980,249

1,294
－
－
131
1,425

219
262
－
79
561
278,569△15,218△15,218
293,787

284
1,148
5,040
18
6,492
157,709△313△313
158,023

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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

資本
準備金

3,500,000

その他
資本剰余金

875,000

1,078,718

利益剰余金
資本
剰余金
合計
1,953,718

その他
利益剰余金
繰越利益
剰余金

利益
剰余金
合計

325,471

325,471

剰余金の配当△183,136△183,136

当期純利益

293,787

293,787

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却△100,056△100,056

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

△100,056△100,056

110,651

110,651

3,500,000

875,000

978,662

1,853,662

436,123

436,123

株主資本
株主資本
合計

自己株式

当期首残高

評価・換算差額等△96,106

その他有価証券
評価差額金

5,683,084

57,636

評価・換算差額等合計
57,636

純資産
合計5,740,721

当期変動額
剰余金の配当△183,136

当期純利益△183,136

293,787

293,787

自己株式の取得△205,355△205,355△205,355

自己株式の処分

98

98

98

自己株式の消却100,056－－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△21,080△21,080△21,080

当期変動額合計△105,200△94,606△21,080△21,080△115,687

当期末残高△201,307

5,588,478

36,55636,556

5,625,034－ 21 －

日本郵政株式会社(6178) 2024年３月期 決算短信
当事業年度(自 2023年４月１日

至2024年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

資本
準備金

3,500,000

その他
資本剰余金

875,000

978,662

利益剰余金
資本
剰余金
合計
1,853,662

その他
利益剰余金
繰越利益
剰余金

利益
剰余金
合計

436,123

436,123

剰余金の配当△255,911△255,911

当期純利益

158,023

158,023

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却△199,989△199,989

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

△199,989△199,989△97,888△97,888

3,500,000

875,000

778,673

1,653,673

338,234

338,234

株主資本
株主資本
合計

自己株式

当期首残高

評価・換算差額等△201,307

その他有価証券
評価差額金

5,588,478

36,556

評価・換算差額等合計
36,556

純資産
合計5,625,034

当期変動額
剰余金の配当△255,911△255,911

当期純利益

158,023

158,023

自己株式の取得△299,999△299,999△299,999

自己株式の処分

87

87

87

自己株式の消却199,989－－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△63,427△63,427△63,427

当期変動額合計△99,923△397,801△63,427△63,427△461,229

当期末残高△301,230

5,190,676△26,871△26,871

5,163,805－ 22 －