令和６年度
サテライトオフィス勤務導入奨励金
募集要項（郵送の手引き）―令和６年６月３日制定―

目次■Ⅰ.奨励事業に関すること
１．奨励事業の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２．支給対象事業者の要件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
３．支給申請・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９４．支給決定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０
５．取組開始にあたっての注意点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０
６．申請の撤回・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０
７．名称等の変更及び奨励事業を中止する場合・・・・・・・・・・・・・・１１
８．実績報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１
９．奨励額の確定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２
１０．奨励額確定後の手続き（奨励金の請求）・・・・・・・・・・・・・・・１２
１１．奨励金支給決定の取消、奨励金の返還・・・・・・・・・・・・・・・・１３
１２．奨励事業完了後の注意事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３
１３．支給対象事業者（申請企業等）の情報取扱いについて・・・・・・・・・１３■Ⅱ．書類提出について
１．支給申請提出書類一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５

２．実績報告 提出書類一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１9
３．奨励金請求 提出書類一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２1
サテライトオフィス勤務導入奨励金

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募集要項(郵送)

注意事項 申請前にご確認ください。
■奨励金の対象となる取組・申請に関する項目が記載されています。
本募集要項を確認してから、取組・申請をしてください。
■申請にあたっては、必ず「公益財団法人東京しごと財団ホームページ」に掲載している最新版の募集要項をご覧ください。
■申請には、支給対象事業者の要件をすべて満たしている必要があります。支給申請前にすべての要件を満たしているかご確認ください。

Ⅰ．奨励事業に関すること
１

奨励事業の概要（１）奨励金の目的
公益財団法人東京しごと財団（以下「財団」という。）は、サテライトオフィス勤務を促進
し、テレワークの定着を支援するため、都内中堅、中小企業等が取り組む下記に掲げる事業（奨励事業）に対して奨励金を支給します。
奨励事業

内容説明

サテライトオフィス勤務
応援事業

サテライトオフィス勤務を可能とする規定を新たに整備し、従業員に利用させることによるサテライトオフィス勤務の導入促進※ 支給申請日時点で、就業規則や関連規定にサテライトオフィス勤務に関する規定がある場合は、申請できません。

サテライトオフィス勤務導入奨励金

2

募集要項(郵送)

（２）奨励事業の流れ（手順）※

申請企業等が実施

支給申請

※

財団が実施

※郵送または J グランツで申請

審査※財団が実施支給決定通知※財団が実施取組期間※支給決定日から３か月以内①「サテライトオフィス勤務を可能とする規定」を新たに整備。
②取組期間（３か月）中にサテライトオフィス勤務対象者（1 人以上）が 1
回以上サテライトオフィスでの業務を実施。

実績報告※取組期間後から１か月以内に提出（支給決定日から４か月以内）

審査※財団が実施額の確定通知※財団が実施奨励金請求書兼口座振替依頼書の提出

奨励金の振込※財団が実施サテライトオフィス勤務導入奨励金

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募集要項(郵送)

（３）奨励事業の内容と取組期間
支給決定日から３か月以内に以下の２項目を完了する取組実施が対象となります。
取組

内容「サテライトオフィス勤務を可能とする規定」を新たに整備（制定・施行）※実績報告書の提出までに労働基準監督署に就業規則を届ける必要があります。

①（常時雇用する労働者が 10 名未満の事業者も含む）【注意】支給申請日時点で、「サテライトオフィス勤務を可能とする規定」が整備されていた場合は、奨励対象外となります。

サテライトオフィス勤務対象者（１名以上）が１回以上サテライトオフィスで業務を実施。
※申請日時点で都内事業所に所属する常時雇用する労働者から選出すること。

②

なお、経営者は労働者に含まれないため、サテライトオフィス勤務対象者とすることはできません。
※奨励金の対象となるサテライトオフィスには要件があります。詳細は 5 頁参照<イメージ>【注意】支給申請日時点で、「サテライトオフィス勤務を可能とする規定」が整備されていた場合は、奨励対象外となります。

支給決定日

奨励事業の取組実施・【奨励事業の取組期間】
支給決定日から３か月以内

・「サテライトオフィス勤務を可能とする規定」を新たに整備（制定・施行）。
※実績報告書の提出までに労働基準監督署に就業規則を届け出る必要があります。
（常時雇用する労働者が 10 名未満の事業所も含む）
・サテライトオフィス勤務対象者（１人以上）が１回以上サテライトオフィスで業務を実施。

実績報告時までに、都が実施する「『テレワーク東京ルール』【実績報告書の提出期限】

実践企業宣言」制度に登録し、「テレワーク推進リーダー設置」
表示のある宣言書の発行を受けてください。

支給決定日から４か月以内※実績報告書類の提出時に、上記の「『テレワーク東京ルール』
実践企業宣言」の宣言書を必ず提出してください。

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募集要項(郵送)

奨励金の対象となるサテライトオフィス①東京テレワーク推進センターのサテライトオフィス施設情報に登録されている施設（共用型）（TOKYO テレワークアプリに登録されているサテライトオフィス）（https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/hatarakikata/telework/app/）②自社で設置した専用のサテライトオフィス（専用型）③その他、サテライトオフィスサービスを提供している施設（共用型）※②の施設は、机、椅子などオフィス利用に必要な備品が整備された国内施設に限る※③の施設は、国内に設置された施設で次の要件を満たすものとする
なお、施設利用にあたり、企業単位や個人単位の事前登録・契約の有無は問わない(1)共用利用を前提とした、複数の企業・団体等の従業員が社外で仕事をすることが可能なスペースがあること(2)シェアオフィス、コワーキングスペースと呼ばれる施設、あるいは企業や団体が保有する施設をサードワークプレイスとして開放している施設であること<上記 2 つの要件を満たしていても、以下のいずれかに該当する施設は奨励対象外とする>
・起業や創業をするために活動する入居者を支援することに特化した施設
・特定の企業の従業員専用の施設
・主な営業目的が飲食等であり、仕事での利用が想定されていない施設（電源や Wi－Fi 環境のないカフェなど）・施設の運営事業者が労働関係法令を遵守していない場合や、風俗営業等を行っている場合
・暴力団等との関わりがある施設≪奨励の対象とならない取組≫
・ 4 頁（3）の取組①、②を取組期間内に行っていない場合
・ 国、都又は区市町村が実施する助成金等（国、都又は区市町村が他の団体等に委託して実施するものを含む）において、本奨励金と同様の取組が支給要件となって受給する又は受給した場合・ サテライトオフィスの名称、場所等が特定できない場合
・ 申請日時点で既にサテライトオフィス勤務の規定がある場合など
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募集要項(郵送)

（４）奨励金支給額
10 万円（５）奨励金申請の受付期間

令和６年６月３日(月) ～ 令和７年 2 月 28 日(金)締切日消印有効（来所による持参提出は受け付けいたしません）。
※ 予算の範囲を超える申請があった場合等、申請受付期間内でも受付を終了することがあります。
※ 申請は、１支給対象事業者につき１回限りです。
※ 同一代表者の申請は、別法人格であっても同一企業からの申請とみなします。従って、同一代表者の別法人格に重大な法令違反があった場合、奨励対象事業者となりませんのでご注意ください。

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募集要項(郵送)

２

支給対象事業者の要件
奨励金の申請日から実績報告日までの期間を通じて次の要件をすべて満たしている必要があります。
都内で事業を営んでいる中堅・中小企業等であること
・常時雇用する労働者（※１）の数が 999 人以下の企業（※２）であること※１

常時雇用する労働者とは、次の①から③を指し、登録型派遣労働者は除きます。

①

期間の定めなく雇用されている労働者②

有期雇用の場合、過去１年を超える期間について引き続き雇用されている労働者又は採用の時から１年を超えて引き続き雇用されると見込まれる*労働者③

日々雇用契約が更新される労働者でも、過去１年を超える期間について引き続き雇用されている労働者又は採用の時から１年を超えて引き続き雇用されると見込まれる*労働者*「見込まれる」とは、労働契約書等により１年を超える期間まで引き続き雇用契約が締結されていることを指します。

※２

企業とは、会社法（平成１７年法律第８６号）第２条第１号に定める「会社」又は会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成１７年法律第８７号）第３条第２号に定める「特例有限会社」又は一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成１８年法律第４８号）第２２条又は第１６３条の規定により成立した法人等（※３）。

※３

法人等には、次のものを含みます。

・弁護士法（昭和２４年法律第２０５号）第３０条の２第１項で定める「弁護士法人」に該当するもの
・公認会計士法（昭和２３年法律第１０３号）第３４条の２の２第１項で定める「監査法人」に該当するもの
・税理士法（昭和２６年法律第２３７号）第４８条の２で定める「税理士法人」に該当するもの
・行政書士法（昭和２６年法律第４号）第１３条の３で定める「行政書士法人」に該当するもの①

・司法書士法（昭和２５年法律第１９７号）第２６条で定める「司法書士法人」に該当するもの
・弁理士法（平成１２年法律第４９号）第３７条第１項で定める「弁理士法人」に該当するもの
・社会保険労務士法（昭和４３年法律第８９号）第２５条の６で定める「社会保険労務士法人」に該当するもの
・土地家屋調査士法（昭和２５年法律第２２８号）第２６条で定める「土地家屋調査士法人」に該当するもの
・医療法人、社会福祉法人、学校法人等法人税法（昭和４０年法律第３４号）別表２の「公益法人等」に該当するもの
なお、法人税法その他法人税に関する法令の規定の適用について公益法人等とみなされる、特定非営利活動促進法（平成１０年法律第７号）第２条第２項で定める特定非営利活動法人を含むものとします。ただし、次の（ア）から（ウ）のいずれかを満たすものは除きます。
（ア）同窓会、同好会等構成員相互の親睦、連絡、意見交換等を主目的とするもの（イ）特定団体の構成員又は特定職域の者のみを対象とする福利厚生、相互救済等を主目的とするもの（ウ）後援会等特定個人の精神的、経済的支援を目的とするもの
・法人税法（昭和４０年法律第３４号）別表第３の「協同組合等」に該当するもの
・労働者協同組合法（令和 2 年法律第 78 号）に規定する「労働者協同組合」に該当するもの（ただし、法人税法別表 2 の「公益法人等」に該当するもの及び同法別表 3 の「協同組合等」に該当するものを除く。）

・東京都政策連携団体の指導監督等に関する要綱（平成３１年３月１９日付３０総行革監第９１号）に規定す
る東京都政策連携団体、事業協力団体又は東京都が設立した法人でないこと。
・個人事業主も含みます。ただし、都内税務署へ開業届を提出している必要があります。
・法人の場合は都内に本店登記がある、又は支店・営業所等の事業所が都内にあること。
（都内での営業実態がなく、法人都民税が免除されている場合は対象外です）

都内に勤務する常時雇用する労働者を２名以上雇用していること②

都内に勤務する常時雇用する労働者のうち 1 名は、申請日時点で６か月以上継続して雇用しており、かつ雇用保険被保険者であること。

③

都税の未納付がないこと
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募集要項(郵送)

納付義務があるにもかかわらず、法人事業税及び法人都民税（個人については個人事業税及び都民税）の未納付がある場合は申請できません。

過去５年間に重大な法令違反等がないこと④

違法行為による罰則の適用を受けた場合、労働基準監督署により違反の事実が検察官に送致された場合、消費者庁の措置命令があった場合などの法令違反等があった企業は申請できません。また、法令違反等の状況が解消されてから５年が経過している必要があります。

労働関係法令について、次のアからキを満たしていることア

従業員に支払われる賃金が、就労する地域の最低賃金額（地域別、特定（産業別）最低賃金額）を上回って
いること。

イ

固定残業代等の時間当たり金額が時間外労働の割増賃金に違反していないこと、また固定残業時間を超えて残業を行った場合は、その超過分について通常の時間外労働と同様に、割増賃金が追加で支給されてい

⑤

ること。
ウ

法定労働時間を超えて労働者を勤務させる場合は、「時間外・休日労働に関する協定（３６協定）」を締結し、遵守していること。

エ

労働基準法に定める時間外労働の上限規制を遵守していること。

オ

労働基準法第３９条第７項（年次有給休暇について年５日を取得させる義務）に違反していないこと。

カ

前記以外の労働関係法令について遵守していること。

キ

厚生労働大臣の指針に基づき、セクシュアルハラスメント等を防止するための措置をとっていること。

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）第２条第１項に規定⑥

する風俗営業、同条第５項に規定する性風俗関連特殊営業、同条第１３項に規定する接客業務受託営業
及びこれに類する事業を行っていないこと
暴力団員等（東京都暴力団排除条例（平成２３年東京都条例第５４号。以下「条例」という。）第 2 条⑦

第３号に規定する暴力団員及び同条第４号に規定する暴力団関係者をいう。）、暴力団（同条第 2 号に規定する暴力団をいう。）及び法人その他の団体の代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員が暴力団員等に該当する者でないこと

⑧
⑨
⑩
⑪

就業規則を作成して労働基準監督署に届出を行っていること（常時雇用する労働者が 10 人未満の企業等を除く）
支給申請日時点でサテライトオフィス勤務に関する規定がないこと
実績報告提出時までに東京都が実施する「テレワーク東京ルール実践企業宣言」制度に登録し、テレワーク推進リーダー設置表示のある宣言書がウェブサイトで発行されていること
本奨励金を受給（受給予定を含む）していないこと

その他、財団理事長が適当でないと判断した場合は本奨励金の対象外とする

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募集要項(郵送)

３支給申請（１）支給申請書類の提出方法について支給申請書類一式をすべて揃えて、郵送により提出してください。
＜郵送先＞ ※ 締切日消印有効。来所による持参提出は一切受け付けません。
〒１０２－００７２
東京都千代田区飯田橋三丁目８番５号 住友不動産飯田橋駅前ビル 11 階

公益財団法人東京しごと財団 企業支援部 雇用環境整備課「テレワーク定着支援担当係」※ 必ず「サテライトオフィス勤務導入奨励金る方法で提出してください。

申請書類在中」と記載のうえ、追跡可能な記録の残※ 申請書類の到着確認に関する問い合わせには一切応じられません。
※ 料金不足で送付されてきた場合は、受理せずに返却いたします。
※ 申請書類は信書に該当しますので、信書の送付が禁止されている方法では送付しないでくださ
い。
※ FAX での申請受付、問合せ対応等は一切しておりません。
※ 提出書類に不備・不足がある場合は、電話や電子メールにより追加・修正提出を求める場合があります。

申請に係る書類を代理人（社会保険労務士や行政書士等）が提出する場合
支給申請書類に、必ず「委任状（様式）」を添付してください。

支給申請書（様式第１号）の「3

企業等の概要」における「担当者連絡先」欄は、必ず申請企業等の申請に関する実務担当者を記載してください。
※ 委任状の提出があった場合でも、財団からの通知等は申請する企業宛てに送付します。

（２）申請書類各種様式の入手方法
財団雇用環境整備事業ホームページから様式をダウンロードしてください。
https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/joseikin/telejoseikin.html（３）申請時の提出書類について支給申請提出書類一覧表（15 頁～18 頁）を参照してください。
※ 支給申請書（様式第１号）の「3

企業等の概要」における「担当者連絡先」欄は必ず申請企業等の担当者を記載してください。

（４）申請・提出書類に関しての注意事項① 提出書類の返却や送付依頼には一切応じられませんので、申請企業が必ず申請書類等のサテライトオフィス勤務導入奨励金

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募集要項(郵送)

控えを取って保管してください。
② 記入にあたっては、鉛筆・消えるボールペンは使用しないでください。また、記入内容の訂正に修正液・修正テープは使用せず、訂正印を押してください。
③ 申請に関する各種様式には、すべて法人登記簿謄本どおりに企業名、代表者名等を記載
してください。
④ 一度提出された申請内容についての変更はできません。
⑤ 審査の必要に応じて、募集要項に記載のない書類の提出及び説明を求める場合があります。なお、求めに応じない場合には原則として奨励対象外となります。
⑥ 必要に応じて職員による立ち入り調査を実施します。
⑦ 申請書類の作成及び提出等、申請に係る経費は申請企業の負担となります。
⑧ 支給申請書（様式第１号）及び誓約書（様式第２号）のない申請は受付できません。
⑨ 審査の結果、不支給となることがあります。
⑩ 追加書類の提出期限を過ぎた場合や、申請内容に関する確認又は問い合わせに対して回答がない場合等には、本申請を辞退したものとみなします。
⑪ 郵送での申請と電子申請の併用はできません。

４

支給決定

①

審査結果は、書面（支給決定通知書又は不支給決定通知書）にて通知します。
なお、申請に係る書類を代理人が提出した場合でも、申請企業宛てに通知します。

②

審査の経過・結果に関するお問い合わせには、一切応じられません。

③

審査の結果、支給決定されない場合があります。
※支給決定日から 4 か月以内（取組期間後から 1 か月以内）に実績報告書および関係書類を提出することが義務付けられます。（期限厳守）④

申請書類の不備や申請内容に不明な点がある場合、電話等で確認させていただきます。その際、申請内容を説明できる申請企業の担当者の方が対応してください。

５

取組開始にあたっての注意点①

支給申請日時点で就業規則や関連規定にサテライトオフィス勤務に関する規定が整備されていた場合は奨励対象外となります。

②

サテライトオフィス勤務対象者のテレワーク実施について、支給決定日より前に行ったものは実績に含むことができません。

6

申請の撤回
支給決定前に支給申請を撤回する場合、速やかに支給申請撤回届出書（様式第６号）を郵送にて提出してください。支給決定日以後に支給申請を撤回する場合は、支給決定通知受領後
１４日以内に支給申請撤回届出書（様式第６号）を提出してください。なお、支給申請の撤回
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募集要項(郵送)を行った場合、申請受付期間中であれば再度支給申請することが可能です。
※支給申請撤回に係る手続き期限を過ぎた場合は中止となりますので、「7 名称等の変更及び奨励事業を中止する場合（2）事業計画を中止する場合」に従い手続きを行ってください。

7

名称等の変更及び奨励事業を中止する場合（１）名称等の変更の届出支給対象事業者の名称、所在地、代表者を変更する場合は、変更届出書（様式第 4 号）及び当該変更の事実が確認できる証明書類（法人登記簿謄本等）を速やかに郵送にて提出してください。
（２）事業計画を中止する場合
提出した取組内容に記載したすべての事業を中止する場合及び奨励事業の実施期間内に実施しない場合は、中止届出書（様式第 5 号）を速やかに郵送にて提出してください。
なお、奨励事業を中止した場合、再度支給申請することはできません。

8

実績報告

（１）実績報告書類の提出期限について支給決定日から 4 か月以内（取組期間後から 1 か月以内）に実績報告書および関係書類を提出してください。（期限厳守）※実績報告期限を過ぎた場合は、「（5）実績報告に関しての注意事項⑧」に基づき中止したものとみなして処理します。

（２）実績報告書類の提出方法について
実績報告書類一式をすべて揃えて、郵送により提出してください。
〒１０２－００７２
東京都千代田区飯田橋三丁目８番５号 住友不動産飯田橋駅前ビル 11 階
公益財団法人東京しごと財団 企業支援部 雇用環境整備課「テレワーク定着支援担当係」※必ず「サテライトオフィス勤務導入奨励金

実績報告書類在中」と記載のうえ、追跡可能な記録の残る方法で提出してください（報告書類の到着有無に関するお問い合わせには一切応じられません）。
※締切日の消印有効とします。なお、来所による持参提出は一切受け付けません。

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募集要項(郵送)

（３）実績報告書類各種様式の入手方法
財団企業支援部雇用環境整備事業ホームページから様式をダウンロードしてください。
https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/joseikin/telejoseikin.html（４）実績報告時の提出書類について
実績報告提出書類一覧表（19 頁）を参照してください。
※実績報告書（様式第７号）の「２

企業等の概要」における「担当者連絡先」欄は必ず申請企業等の担当者を記載してください。

（５）実績報告に関しての注意事項① 提出書類の返却や送付依頼には一切応じられませんので、申請企業が必ず実績報告書類
等の控えを取って保管してください。
② 記入にあたっては、鉛筆・消えるボールペンは使用しないでください。また、記入内容の訂正に修正液・修正テープは使用せず、訂正印を押してください。
③ 実績報告に関する各種様式には、すべて法人登記簿謄本どおりに企業名、代表者名等を記載してください。
④ 審査の必要に応じて、募集要項に記載のない書類の提出及び説明を求める場合があります。なお、求めに応じない場合には原則として奨励対象外となります。
⑤ 必要に応じて職員による立ち入り調査を実施します。
⑥ 実績報告書類の作成及び提出等、申請に係る経費は申請企業の負担となります。
⑦ 審査の結果、支給決定額と異なる額となることがあります。
⑧ 追加書類の提出期限を過ぎた場合や申請内容に関する確認又は問い合わせに対して、回答がない場合等には、本申請を辞退したものとみなします。
⑨ 郵送での申請と電子申請の併用はできません。

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奨励額の確定実績報告に基づき、審査を経て奨励額を確定します。

①

審査結果は書面（奨励額確定通知書）にて通知します。

②

審査の経過・結果に関するお問い合わせには、一切応じられません。

③

奨励額の確定にあたって、必要に応じて条件を付す場合があります。

10

奨励額確定後の手続き（奨励金の請求）支給対象事業者は、奨励額確定通知書の受領後に、奨励金請求書兼口座振替依頼書（様式第 9号）に必要事項を記入し、印鑑登録した実印を押印のうえ、印鑑証明書（個人事業主の場合は印鑑登録証明書）とあわせて郵送により提出してください。なお、奨励金のお支払いは、
当該請求書類を受領してから１か月程度かかります。
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募集要項(郵送)

奨励金請求のための書類提出書類一覧表（21 頁）を参照してください。
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奨励金支給決定の取消、奨励金の返還
以下のいずれかに該当した場合は、奨励金支給決定を取り消すことがあります。なお、不正の内容、申請者及びこれに協力した関係者等について公表を行うことがあります。支給決定を取り消した場合において、既に支給対象事業者に奨励金が支給されているときは、期限を定めて奨励金を返還していただきます。また、刑事罰が適用される場合もありますので注意
してください。
① 偽りその他不正の手段により奨励金の支給を受けたとき、又は受けようとしたとき② 奨励金の支給決定の内容、又はこれに付した条件、その他法令等に違反したとき③ 廃業及び倒産等により奨励事業の実施が客観的に不可能となったとき④ 「サテライトオフィス勤務導入奨励金支給要綱」（以下「要綱」という。）第４条 8 号に定める暴力団員等の該当者又は関係者であることが判明したとき⑤ 申請の要件に該当しない事実が判明したとき⑥ その他の補助金等の支給の決定の内容、又はこれに付した条件、その他法令又は要綱に基づく命令に違反したとき

12

奨励事業完了後の注意事項
奨励事業に係る全ての関係書類及び帳簿類は、支給決定のあった日の属する会計年度終了
後、５年間保存しなければなりません。

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支給対象事業者（申請企業等）の情報取扱いについて（１）個人情報の保護について提出された書類等に含まれる個人情報の取扱いにあたっては、「個人情報の保護に関する法律」、「公益財団法人東京しごと財団個人情報保護基本方針」及びその他の関係法令に基づいて管理します。申請者は、提出書類に奨励事業に関係のない個人情報が含まれている場合、必要に応じてその部分を黒塗りする等の対応をお願いします。
（２）利用目的① 審査にあたり外部専門家に意見を聞くことがあります。
② 本奨励事業の事務連絡や運営管理・統計分析のために使用します。
③ 本奨励事業の普及啓発のために使用する場合があります。
④ 他の奨励金制度など各種事業案内等の送付を行う場合があります。
上記④を辞退される方は、本奨励事業の担当者まで連絡してください。

（３）第三者への提供 ※原則行いませんが、以下により行政機関へ提供する場合があります① 提供する目的
ア 財団からの行政機関への事業報告
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募集要項(郵送)

イ 行政機関からの各種事業案内等の送付
上記イを辞退される方は、本奨励事業の担当者まで連絡してください。

② 提供する項目
氏名・連絡先等、及び申請書に記載の内容③ 提供手段提出資料（申請資料等）の写し（４）事業者名の公表について奨励金の支給を受けられた支給対象事業者に関しては、企業名、代表者名、住所、電話番
号、業種、労働者数、支給年度、奨励金額を公表する場合があります。
（５）その他
本奨励事業は、この募集要項によるほか、要綱、「サテライトオフィス勤務導入奨励金支給要領」（以下「要領」という。）の定めるところに従って実施されます。

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募集要項(郵送)

Ⅱ．提出書類について・ 郵送による申請と電子申請の併用はできません。

１

支給申請 提出書類一覧表（各書類すべて写し可）

支給申請書および誓約書・提出日（発送日）を記入すること※ ①「支給申請書（様式第１号）と同一の日付を記入すること

支給申請書（様式第１号）

・事業者（法人）の名称、所在地、代表者の役職・氏名について、法人登記簿謄本の内容に基づいて記載すること
・個人事業主の場合は、「企業等の所在地」の上に「個人の住所地」
を住民票記載事項証明書のとおりに記載すること①

・代表者氏名については、本人が署名すること

事業所一覧（様式第１号別紙）

・本社及び事業所について、事業所の名称及び所在地、常時雇用する労働者数を記載すること
・都外に所在する事業所、登記簿上の本店についても記載すること・提出日（発送日）を記入すること※ ①「支給申請書（様式第１号）と同一の日付を記入すること②

誓約書（様式第２号）

・事業者（法人）の名称、所在地、代表者の役職・氏名について、法人登記簿謄本の内容に基づいて記載すること
・個人事業主の場合は、「企業等の所在地」の上に「個人の住所地」
を住民票記載事項証明書のとおりに記載すること・代表者氏名については本人が署名すること

支給対象事業者であることを確認するための書類
・都内に勤務する常時雇用する労働者（申請日時点で雇用保険加入
期間が６か月以上経過している方）を選定すること

雇用保険被保険者資格取得等確認通知書（事業主通知用）③※ 都外に本社があり、雇用保険の手続きをすべて本社で一括して行っている
場合は、都内で勤務していることを確認するため、あわせて当該労働者の労働（雇用）契約書又は労働条件通知書を提出すること※ 雇用保険被保険者が２名いない場合には、「雇用保険被保険者資格取得等※労働者 2 名分

確認通知書（事業主通知用）」を１名分、「労働（雇用）契約書」又は「労働条件通知書」を１名分提出すること（都内に勤務する常時雇用する労働者に限る）

・届出義務がない常時雇用する労働者が 10 名未満の企業等でも策定④

就業規則(本則)済みの企業等は提出が必要
・届出義務がある常時雇用する労働者が 10 名以上の企業等は、申請日時点で労働基準監督署の届出印のあるものを提出

テレワークに関する規定⑤※ 該当する場合のみ

・就業規則（本則）以外にテレワークに関する規定を定めている企業
等は提出が必要

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募集要項(郵送)

会社案内または会社概要⑥

・事業者（法人）の名称、所在地（支店等含む）、代表者の役職・氏名等の記載があるもの（ホームページの写しなど）
商業・法人登記簿謄本
（履歴事項全部証明書）※ 上記項目を網羅したものであれば、自社作成した文書でも可・申請日時点で発行日から３か月以内のもの

個人事業主の場合

個人事業の開業・廃業等
届出書⑦

住民票記載事項証明書

・事業所の所在地が東京都内であること
・税務署の届出印があること
・個人事業主の氏名及び住所、生年月日が記載されていること
・申請日時点で発行日から３か月以内のもの
・登記簿上の本店所在地と本社機能を持つ事業所地が異なる場合は、⑧

水道光熱費の請求書又は領収書、賃貸借契約書等

当該事業所地で事業を営んでいることを確認するため、本社機能を持つ事業所地のものを提出すること・登記簿上の本店所在地が都外の場合は、都内で事業を営んでいることを確認するため、都内事業所のもの（1 事業所分で可）を提出※ 該当する場合のみ

すること

法人都民税
及び法人事業税の納税証明書⑨・申請日時点で納期が到来している直近の決算期の納税証明書を提出すること※ 16～18 頁参照

個人事業主の場合

個人都民税（居住地分・事業所地分）

及び個人事業税の納税証明書

・個人事業主の居住地、事業所の所在地に係るそれぞれの納税証明書を提出すること※ 16～18 頁参照

代行申請の場合
・申請企業等の在籍者以外（社会保険労務士や行政書士等）が申請に委任状（様式 10 号）★

係る手続きを代行する場合のみ必要※ 該当する場合のみ

・代表者氏名については、本人が署名すること《 都税の納税証明書について 》
法人の場合① 法人都民税及び法人事業税の納税証明書を提出してください（２税目が１枚にまとまっていても可）。
② 申請日時点で納期が到達している直近の決算期の納税証明書を提出してください。
③ 申請日時点で初めての納期限前の場合は、都税事務所に届け出た法人設立届の写し、実績報告時に都税の納税証明書を提出してください。
④ 申請日時点で納税額が確定している直近年度について、納期が到達していないためまだ一度も支払っていな
い場合は、前年度分について納税証明書を提出してください。
⑤ 納税直後のため納税証明書の発行が受けられない場合は、申請日時点で発行される最新の納税証明書（前期サテライトオフィス勤務導入奨励金

16

募集要項(郵送)納税分）と直近で納付した際の領収証書（領収日付印のあるもの）の写しを提出してください。
個人事業主の場合① 個人都民税（居住地分、事業所地分）及び個人事業税の納税証明書を提出してください。
② 申請日時点で納税額が確定している直近年度の、直近の納期到達分を提出してください。
③ 申請日時点で納税額が確定している直近年度について、納期が到達していないためまだ一度も支払っていな
い場合は、前年度分について納税証明書を提出してください。
④ 納税直後のため納税証明書の発行が受けられない場合は、申請日時点で発行される最新の納税証明書（前期納税分）と直近で納付した際の領収証書（領収日付印のあるもの）の写しを提出してください。
非課税の場合課税されない理由が分かるものとして、次の書類を提出してください。
①

社会福祉法人等

・定款及び決算報告書

・

その他収益事業を営んでいないことがわかるもの

②

個人事業主
確定申告書第一表及び第二表（税務署受付印が押印されたもの。電子申請の場合は電子申請完了画面の写・しを添付してください。）
所得税青色申告決算書

・③

社会福祉法人、更生保護法人、学校法人又は私立学校法第６４条第４項の法人に該当し収益事業による所得の90％が本来の目的に充てられている場合は、以下の書類を提出してください。

・

法人都民税の課税・非課税の判定票（収益事業に係る所得金額に関する計算書）

・

確定申告書

（参考1）法人・個人事業主別 提出が必要な納税証明書一覧
企業等の形態

税目提出が必要な書類

法人都民税

法人都民税納税証明書

証明書発行機関

都税事務所
法人事業税

法人事業税納税証明書
18頁「（参考２）社会福祉法人等における法人提出が必要な納税関係の証明書類」参照

非課税の場合非課税を証明する書類※収益事業を行っている場合、法人事業
税、法人都民税それぞれの納税証明書が
必要

個人事業主

個人都民税（居住地分）

住民税納税証明書（居住地分）（居住地の）区市町村の役所

サテライトオフィス勤務導入奨励金

17

募集要項(郵送)

※住所地が都内の場合

個人都民税（事業所地分）

住民税納税証明書（事業所地分）（事業所地の）区市町村の役所

個人事業税

個人事業税納税証明書

都税事務所

個人事業税が非課税の場合

・確定申告書第一表および第二表
・所得税青色申告決算書※都内で事業を行っている場合は、開業地の区市町村でも課税されている可能性が高いため、開業地での区市町村に課税対象となっていないかどうかお問い合わせください。区市町村に確認した結果、非課税であれば区市町村発行の「非課税証明書（写し可）」を提出してください（納税している場合は、区市町村発行の「納税証明書（写し可）」を提出してください）。

（参考２）社会福祉法人等における提出が必要な納税関係の証明書類
法人等の形態社会福祉法人・学校法人

特定非営利活動法人（NPO 法人）

法人都民税納税証明書

法人都民税納税証明書

法人事業税納税証明書

法人事業税納税証明書

収益事業を行っている

収益事業を行っていない

定款又は寄付行為、決算報告書

定款、決算報告書、
都民税（均等割）免除決定通知書

サテライトオフィス勤務導入奨励金

18

募集要項(郵送)

２

実績報告 提出書類一覧表（各書類すべて写し可）

実績報告書・提出日（発送日）を記入すること・事業者（法人）の名称、所在地、代表者の役職・氏名について、法実績報告書（様式第 7 号）

人登記簿謄本の内容に基づいて記載すること
・個人事業主の場合は、「企業等の所在地」の上に「個人の住所地」
を住民票記載事項証明書のとおりに記載すること・代表者氏名については、本人が署名すること

①

事業所一覧
（様式第 7 号別紙）

・本社及び事業所について、事業所の名称及び所在地、常時雇用する労働者数を記載すること
・都外に所在する事業所、登記簿上の本店についても記載すること

サテライトオフィス勤務を可能とする規定
・テレワーク規定は、次の要件をすべて満たした内容であること(1)労働者の勤務場所に、サテライトオフィスが明記されていること(2)サテライトオフィス勤務の申請手続き方法を定めること

テレワークに関する規定※サテライトオフィス勤務を可能とする内容であること(3)労働時間の管理体制を定めること（始業・終業時刻）(4)情報の取扱いを定めること※ 規定の名称は不問※ 届出義務がない企業等（常時雇用する労働者が 10 名未満）であっても、②

サテライトオフィスでの勤務に関する項目を定めた規定を労働基準監督署に届け出ること

テレワークに関する規定の新旧対照表

・規定の改定に際し、どの箇所がどのように変更になったか確認でき※ 該当する場合のみ※ 申請日時点でテレワークに関する規定がある場合のみ提出るものであること

サテライトオフィスで業務を行ったことを確認するための書類③

サテライトオフィス勤務状況
確認資料

・タイムカード、勤怠管理表など勤務状況が確認できる書類であることサテライトオフィス勤務導入奨励金

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募集要項(郵送)

いずれの施設の場合でも、サテライトオフィスの名称、場所等が特定可能なもの(1)「TOKYO テレワークアプリ登録済の施設」の場合：アプリの画面キャプチャ
(2)「自社設置のオフィス」の場合：①施設概要やホームページの写し、②オフィス内部の写真(3)「その他、サテライトオフィスサービスを提供している施設」の場合：■施設のホームページの写し④

サテライトオフィスの概要がわかる書類※以下の各項目すべてが確認できること

①施設名称
②住所
③電話番号
④サテライトオフィスサービスについての説明（テレワーク、サテ
ライトオフィス、コワーキングスペース等の文言記載等）⑤営業曜日／時間⑥定休日⑦料金プラン⑧座席数（又は利用可能人数）⑨設備（電源、Wi－Fi 環境、机、椅子の提供があることが必須）⑩利用方法（予約の要不要等）(1) 「TOKYO テレワークアプリ登録済の施設」及び「その他、サテ
ライトオフィスサービスを提供している施設」の場合：領収書、利用通知メール、利用履歴がわかるウェブサイトの画面キャプチャ⑤

サテライトオフィスの利用が確認できる書類ー等※ サテライトオフィスの名称、場所等が特定可能であること※ 施設予約の確認メールは不可(2)「自社設置のオフィス」の場合：規定に定めた申請方法を用いてサテライトオフィス勤務が承認されたことがわかる書類の写し（書面、ウェブ申請画面のキャプチャー、申請承認メール等）「テレワーク東京ルール実践企業宣言」制度への登録に関する資料🔷

「テレワーク東京ルール実践
宣言」制度への登録に関する資料

・「テレワーク東京ルール」実践企業宣言ホームページにて登録申請後に発行される「テレワーク東京ルール」実践企業宣言書を印刷したもの（「テレワーク推進リーダー設置」表示があること）

サテライトオフィス勤務導入奨励金

20

募集要項(郵送)

3

奨励金請求のための書類

提出書類一覧表（原本を提出）

請求関係書類奨励金請求書兼口座振替依頼書①（様式第 9 号）

・②（印鑑証明書）の印鑑で押印すること

奨励額確定通知書を受領後に提出②

印鑑証明書(原本)・請求日時点で発行日から３か月以内のもの
・個人事業主の場合は、印鑑登録証明書



奨励額確定通知書に請求書（①）を同封して発送します。



請求書類を受け取りましたら、必要事項を記入し、②を同封して請求してください。

（送付先は募集要項 11 頁に記載してあります）
請求書類（内容）に不備がない場合、請求後１か月程度で指定口座に振込みを行います。

「サテライトオフィス勤務導入奨励金」に関するお問い合わせ
公益財団法人東京しごと財団 企業支援部 雇用環境整備課「テレワーク定着支援担当係」☎０３－５２１１－０３９５（平日 9 時～17 時）*平日 12 時～13 時、土日・祝日、年末年始を除く

サテライトオフィス勤務導入奨励金

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募集要項(郵送)