論文「持続可能な福祉社会」の構想−定常型社会における社会保障とは−広 井 良 典＊（千葉大学法経学部教授）（はじめに）
年金改革をはじめ社会保障制度のあり方に関する議論が様々なレベルにおいて活発になっている。一方，
物質的な豊かさの飽和や「働くこと」の意味の変容，自然資源の有限性の自覚といった文脈の中で，環境政策をめぐる様々な課題が浮上し，成長型経済に代わる社会システムや生活のあり方が問われるようになった。今求められているのは，社会保障（福祉）と環境の領域を統合した，いわば「持続可能な福祉国家／福祉社会」ともいうべき包括的な社会モデルの構想の作業に他ならない。ここでは，こうした問題意識を踏まえたこれからの社会保障のあり方について，重要と思われる点を論じてみたい。

（「定常型社会」という発想）
戦後の日本社会は，企業，行政，経済，教育，人々の意識や価値観まで，あらゆる面において経済や人口規模の「拡大」ないし「成長」を前提にして“編成”され，またそうした目標に向けて一直線にまい進してきた。現在の日本が多くの面において閉塞状況にあるのは，こうした社会構造や発想そのものからの転換ができていないという点に尽きる，といっても過言ではないだろう。
筆者は，これからの日本社会の姿は，まずもって「定常型社会」ということに特徴づけられるものと考えている。
「定常型社会」とは，簡潔にいうならば「経済成長ということを絶対的な目標としなくても十分
な『豊かさ』が実現されていく社会」のことであり，「ゼロ成長社会」と言い換えてもよい。
なぜ「定常型社会」なのか？ 基本的には，経済成長の究極の源泉である「需要」――正確にいえば，市場経済において展開するような需要＝貨幣によって測られるような需要――そのものが成熟ないし飽和状態に達しつつあるということであるが，関連する重要な要因として次の２点がある。第一は，高齢化な
いし少子化という動きと不可分のものとして，日本の人口そのものが 2006 年をピ−クに減少に転じるということである。第二は，環境問題との関係である。資源や自然環境の有限性が自覚されるようになり，
経済活動それ自体の持続性ということを考えても，経済の規模の「定常性」が“要請”されるようになった。このように，定常型社会とは実は「高齢化社会」と「環境親和型社会」というふたつを結びつけるコ＊
1961 年岡山県生まれ。1984 年東京大学教養学部卒業（科学史・科学哲学専攻）。同大学院修了後，1986 年から 96 年まで厚生省勤務。96 年より千葉大学法経学部助教授，2003 年より教授。2001 年―2002 年マサチューセッツ工科大学客員研究員。専攻は医療経済，社会保障論及び公共政策。主な著書に『定常型社会 新しい「豊かさ」の構想』，『日本の社会保障』（以上岩波新書），『生命の政治学――福祉国家・エコロジー・生命倫理』
（岩波
書店）
，
『ケア学』
（医学書院），『死生観を問いなおす』，『ケアを問いなおす』（以上ちくま新書），『医療の経済学』『医療保険改革の構想』（以上日本経済新聞社）『脱「ア」入欧――アメリカは本当に自由な国か』（ＮＴＴ出版）等。

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会計検査研究№32（2005.9）

ンセプトでもある。
ところで，そもそもなぜ「経済成長」が必要なのだろうか。そのもっとも実質的な根拠とされたのは「失業」の存在であり，これまで考えられてきたのは「失業の存在→公共事業等による景気刺激→経済成長→
失業の解消」というシナリオだった。つまり“失業は経済の規模が小さすぎるから生じるのであり，したがって政府が人々の需要を拡大する政策をとれば経済成長そして失業の解消が実現できる”という発想である。ところで，かりにそうした経済成長が実現されいったん失業が解消したとしても，この後にさらに続けて，「労働生産性の上昇→再度の失業の発生」ということが起こる。つまり労働生産性が上がれば同じだけの生産物を少ない労働力で産み出すことができるから，人々が労働時間を減らさない限り自ずと失業が再び発生する。そこで再び政府が需要拡大策をとって経済成長を起こすという方策が続けられていく。
このようにして，いわば「経済成長と労働性上昇の無限のサイクル」が，政府による公共事業等の景気刺激策の繰り返しとともに永遠に続いていく，というのがこれまでの基本的な発想であった。けれどもこのような想定はもはや現実と乖離したものになっている。つまり，以上のシナリオで前提とされていた「需要拡大→経済成長」という部分が，人々の需要が飽和ないし成熟化する時代にあってほとんど機能しなくなっているのである。
私たちはいま，「経済成長と労働生産性の無限のサイクル」という前提をどこかで“断ち切る”方向に発想を根本的に変えていく必要性の前に立っている。失業問題の「成長による解決」という発想を転換していく必要がある。
これには，一定の失業との共存を認め失業に関する社会保障を強化する（逆にいえば現在のように公共事業に“社会保障的な機能”をもちこまない）ことと並び，やはり労働時間短縮ないしワークシェアリングの推進が不可避である。ここで基本となるのは，労働生産性が上がった成熟社会において，生産性上昇
分を賃労働時間の減少によって対応するという発想への転換であり，この点は後にあらためて論じたい。

（社会保障の価値原理――機会の平等と潜在的自由）
定常型社会についてごく簡潔に素描したが，こうした定常型社会における社会保障のあり方はどのようなものであるべきだろうか。
ここで，若干迂回するように響くかもしれないが，これからの社会保障を構想する場合の基本的な価値原理ないし理念について簡潔にふれてみたい。
まず確認したいのは，「自由」と「平等」の関係についてである。一般的には，「自由」ということはしばしば「平等」ということと対立的に，あるいは二者択一のようなものとして考えられている。考えてみると，この場合の「自由」というのは「自由放任」ないし「他者への不干渉」といった意味での自由であり，たとえば各個人に「自由な競争」をさせて，結果において不平等が生じたような場合，そのままにしておくか，格差の是正を図ろうとするか，といった文脈で考えられているのである。
しかしはたして「自由」とはそうした意味に尽きているのだろうか。たとえば，ここに二人の高校生がいたとする。一方は，経済的にも比較的恵まれた環境に育ち，大学への進学，海外への留学，あるいは進学せず職人的な仕事を目ざす等々の選択肢の中で迷っている。他方は中学時代に父親を事故で亡くし，大学進学は困難で，何らかのかたちで自ら生計を立てていける進路ないし職業を探さなくてはいけないという状況にある。
さて，この二人について見たとき，そこで「機会の平等」ということが十分保障されていない，ということは言うまでもない。では「自由」はどうか。

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「持続可能な福祉社会」の構想二人に対して，「干渉しませんからそれぞれ“自由に”やってください」と言うことはできる。その限りでは両者はともに「自由」である。けれども，当然のことながらその「自由」の意味内容はまったく異なっている。つまり，（与えられた選択肢の中で）「好きなように」という意味で「自由」ということが言えたとしても，その場合の選択肢そのものが大きく異なっているのである。この場合，「選択肢」の大小ということは，いわば「潜在的な自由」の大小と言い換えられるだろう。つまり，「自由」ということを，その人が選びうる選択肢の大きさという意味での「潜在的な自由」としてとらえるならば，いまの例での後者の場合に十分に保障されていないのは他でもなく「自由」である。
このように考えると，すなわち「自由」ということを「潜在的な自由」という意味内容において理解す
ると，先ほど述べたように「機会の平等」（の保障）と「潜在的な自由」（の保障）は実質的に同じことを意味することになる。
「機会の平等」を保障することがすなわち「（潜在的な）自由」の実現となる。この限りにおいて，「自由」と「平等」とは対立するどころかむしろ重なり合う概念となるのである。
さらに，こうした発想で「自由」と「平等」の意味をとらえなおしていくと，その必然的な帰結として，．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．
「社会保障とは，個人の自由の実現のためにある制度である」という，新たな認識が生まれることになる。
つまり，これからの社会保障は「個人の機会の平等」（の保障）ということを理念のひとつとして再編されるべきであるが，そこでの「機会の平等」とは，今論じているように「潜在的な自由」ということと重なり合っている。したがって，社会保障というシステムは，様々な個人がその「潜在的な自由」を実現できること――「自己実現」とも言い換えられよう――を保障する制度に他ならないし，またそうあるべきなのではなかろうか。こうした点に社会保障を根拠づける価値原理のひとつがあると筆者は考える。
しかも，後の議論とも関わるが，こうした認識は，“焼け跡”という，文字通りの「共通のスタートライン」から出発した日本社会が，50 年以上同じシステムを続けてきたために，その間にじわじわと累積してきた資産格差や不平等をもう一度いわば“巻き戻し”，各個人に真の意味での「機会の平等」を与える，という意味でも重要と考えられる。
より大きな文脈で言えば，伝統的には，たとえば○資本主義＝（個人の）「自由」の保障 （――市場原理）○社会主義（ないし共産主義）＝「平等」の保障（――市場原理の否定ないし修正）といった図式が暗黙の前提として考えられてきた。このような単純な二項対立が成り立たない時代に至っているのが現在の状況である。つまり実質的な意味での個人の「自由」を実現するためには，逆説的にも単純な“自由放任”ではなく，一定の積極的な公的関与が求められるのであり，その中心が個人の「機会の平等＝潜在的自由」を保障する制度としての社会保障なのである。

（社会保障改革の基本的理念）
いま述べたような基本的視点も踏まえながら，日本の社会保障のこれからについて考えてみたい。
まず現状認識と基本的な改革の方向について。大前提として，経済全体にしめる社会保障の割合は，日
本はアメリカと並んで先進国中もっとも「低い」という事実が確認されるべきである（図１参照）。
なぜこれまで日本の社会保障給付費はこのように「低くてすんだ」のか，という点については，第一にこれまでの日本においては“インフォーマルな社会保障”と呼ぶべきセーフティ・ネットが強固なものとして存在していたこと，第二は，特にある時期（1970 年代頃）から，「公共事業」が実質的な“社会保障”としての機能を果たすようになったことが特に重要なものとして挙げられよう。前者について言えば，“インフォーマルな社会保障”として重要だったのは，あらためて指摘するまでもなく「カイシャ」及び「核−171−

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家族」という二つのコミュニティである。日本の低い社会保障給付費を支える条件であったこうした“インフオーマルな社会保障”が大きく希薄化しているのが現在進みつつある事態であり，いま求められているのは，こうした新しい状況に対応した安全網の張替えに他ならない。
後者（公共事業との関係）については，筆者はこれを「公共事業型社会保障」と呼んでいる。日本の場
合，特に 70 年代頃を分水嶺として，公共事業というものが実質的に「社会保障」としての機能を担ってきた，という点が非常に大きい。つまり，公共事業は道路建設等の様々な雇用つまり“職”を提供し，それを通じてその分野に従事する人の「所得保障」を行ってきたのである。こうした対応がある時期から全く機能不全となり，それどころか，財政赤字を累積させるばかりの破滅的な効果をもつに至ったことは言
うまでもない。こうした姿（公共事業型社会保障）は，第一に経済の効率性（適切な資源配分や労働移動）という観点からも，第二に環境保護という視点からもマイナス以外の何ものでもない。つまり，社会保障
は社会保障として強化すべきであって（失業保険や積極的雇用政策を含む），公共事業の目的に社会保障的な機能をもちこむべきでない。
では，こうした現状を踏まえた上でこれからの社会保障はどのようなものであるべきか。ごく単純化して言えば，基本的な考え方として大きく次のようなモデルがありうる。
第一は「共助」型のモデル。これは伝統的な家族や共同体といったものをできるだけ生かしながら，「相互扶助」ということを基本にして社会保障の姿を考えていこうとするもので，制度的にはいわゆる「社会保険」の形が中心となる。ドイツやフランス（の保守政党）などに比較的強いのがこうした考え方で，日本の社会保障もこれまでこの形を基本にしてきたといえる。
第二は「自助」型のモデル。これは自立した個人というものを基本にすえて，“自分のことは自分で守る”という考えを重視した姿で，国際的に見るとアメリカが典型的な例である。社会保障のあり方としては，「市場型」のモデルとも言うことができる。
第三は「公助」型のモデル。これは「自立した個人」を基本にすえるという点では先ほどの自助型モデルと同じだが，それで終わるのではなく，公的な社会保障をしっかりと整備して，人々の生活保障や平等を図っていこうというものである。社会民主主義の理念とも重なるもので，北欧がひとつの典型だが，イギリス，ドイツ等での社民系政権に言及されるまでもなく，ヨーロッパには広く見られるものである。
以上は“どれかが絶対的に「正しい」”という性格のものではなく，究極的には「価値の選択」の問題である。このことを押さえた上で筆者自身の考えを述べると，先ほど“インフォーマルな社会保障”として指摘した，カイシャや家族などの「古い共同体」が大きく弱体化し，経済の成熟化や女性の社会進出の中で個人が社会の基本単位となっていくこれからの時代においては，「自立した個人」を公共性によって支えるという“公助”型の要素を強化していくべきものと考える。

（社会保障改革の方向性）
しかしこの場合，公助型のモデルといっても，低成長時代においてあらゆる分野を公的な保障でというのは困難であり，また北欧などを含め現在の社会民主主義は単純な“大きな政府”を志向するのではない。
つまり社会保障の各分野毎に「公私の役割分担」のあり方を吟味していく必要があり，私見を述べれば，これからの社会保障は「医療・福祉重点型の社会保障」がもっとも妥当と考える。
なぜ「医療・福祉重点型」なのか？ 簡潔に言えば，まず医療や福祉の分野は，たとえば自分がいつどんな病気にかかり，またその費用がどのくらいかかるかの見通しが難しいことにも示されるように，リスクの予測が困難でかつその個人差が相当大きい。こうした分野については，公的な保障をしっかりと行う−172−

「持続可能な福祉社会」の構想ことが求められる。これに対し，年金というのは老後の生活費の保障である。だとすれば，公的な年金制
度は「基礎的な生活保障を平等に」という点に主眼を置くべきであり，それを超えるいわゆる報酬比例部分，つまり“高い所得の者が高い年金を得る”という部分までを国が行うという根拠はきわめて薄いのではないだろうか。
現在の年金制度は，一方で月 30 万円に及ぶような年金を受け取っている人々が相当数存在しているかと思うと，3〜4 万円（又はそれ以下）の国民年金しか受給していないような層が存在する。あえて単純な言い方をすれば，“いかなくともよいようなところに相当額が支給され，本当に必要な人に十分な額がいっていない”という面を色濃くもっているのが現在の年金制度ではないか。むしろ公的年金は所得再分配機
能を中心とするものに再編されるべきであり，具体的には，現在よりも厚めの基礎年金を税によって一律に保障し，それを超える報酬比例部分は移行期間を設けつつ民営化の方向を進めていくというのが基本的な方向である。基礎年金を強化することで，上記のような「低年金」の層はむしろ減り年金の平等化が進むことになる。逆に，消費支出の大半を公的年金で賄おうという発想は一種の「国家パターナリズム」であり，かえって“国家がつくった制度に人々が振り回される”という状況を生んでしまうのではないだろうか。
一方，医療や福祉に関する公的保障はむしろ強化する必要がある。多くの人が身近に経験があるかと思われるが，現在の，高齢期その他での入院や介護に伴う様々な負担には甚大なものがあり，これが生活不安の主要な部分をなしている。3 割（現役世代）の患者自己負担に様々な保険外負担（差額ベッド代等）
やお世話料等が加わり，さらに「混合診療」（保健と保険外の診療の組み合わせ）の拡大を進める動きもある。日本における患者自己負担は先進諸国の中で相当高い水準になっている（医療費全体に占める患者自己負担の割合は，フランス 9.8％，
ドイツ 10.4％，イギリス 11.0％，アメリカ 14.0％に対して日本は 16.5％（OECD データ。主に 2002 年））。医療における私的負担は極力減らすべきであり，現在進んでいる混合
診療拡大（解禁）の動きには反対したい。

（社会保障の新しい課題と対応）
以上はこれからの社会保障のあり方をめぐる理念と方向の素描であるが，最後に，これからの社会保障をめぐる新しい課題と方向について述べてみたい。以下３つの柱にそくして簡潔に記してみよう。
第一は，「人生の前半（ないし中盤）」に関わる社会保障の重要性が高まるということである。振り返ってみれば，90 年代の日本の社会保障をめぐる議論は，ほぼもっぱら「高齢者」を中心とするものだった（高齢者介護，年金，高齢者医療など）。これは日本の高齢化のスピードが際立って速かったことから帰結するものであり，また高齢者に関する社会保障が今後とも重要であることは変わらないが，これからは，それと同等に，「人生の前半（ないし中盤）」に関わる社会保障政策がきわめて重要になってくる。具体的には若者を含む失業関連の政策（失業保障や積極的雇用政策），教育政策との統合，シングルマザー関連など家族政策，子育て関係等々である。
これには二つの背景があると言えるだろう。一つは，先ほども述べた「カイシャ」及び「家族」という，これまでの低い日本の社会保障を支えた存在が，急速に流動化ないし多様化している事実であり，この結果，様々な「リスク」が“人生の前半”に広く及ぶようになった（逆に言えば，成長経済と完全雇用の時
代には，リスクは相当部分が高齢期に集中していた）。
いま一つは，先に「自由と平等」の箇所でふれたように，経済格差の拡大から，各個人が生まれた時点
で「共通のスタートライン」に立てるという前提が大きく崩れ，人生の前半での様々な再分配政策が重要−173−

会計検査研究№32（2005.9）になっていることである。その背後には，戦後から同じような社会システムが 50 年以上にわたって存続しているため，格差（特に資産面）がいわば世代を通じて累積し大きくなっているという事実が存在している。実質的な個人の「機会（チャンス）の平等」の保障が特に重要となっているのであり，今後たとえば相続税を強化し，社会保障の重要な財源として位置づけるといった政策が課題になってくるだろう。
第二の新しい方向は，現金給付（特に年金）中心の社会保障から，「サービス」により比重を移した社会保障という方向である。これは先に述べた「医療･福祉重点型」の社会保障という話題ともつながるが，ここでは特に「心理面のケアに関する社会保障の強化の必要性」についてふれたい。
およそ社会保障という制度は，家族などでインフォーマルに行われていた「ケア」を“社会化”したものということができるが，様々な「ケア」に関する領域（医療，福祉，保育，教育など）の中で，もっとも社会化ないし制度化が遅れてきたのが（広義の）心理面のケアに関する社会保障である。たとえば病院
でソーシャルワーカーや臨床心理士が行うカウンセリングや患者への心理的･社会的サポートは現在の診療報酬（保険点数）では全く評価されていない。また，たとえば児童相談所や家裁調査官といった子ども・
家族関係の心理面のケアに関する体制や，失業関連や自殺予防等に関するシステム等もきわめて不足している。近年ドイツで臨床心理士のサービスが医療保険の中で提供されるようになるなど，先進諸国の社会保障政策はこうした「心理面のケア」ないし「心理的･社会的サポート」への評価に向けて動き出しているように見える（広井（2003）参照）。
「カウンセリング保険」といったことも含め，「心理面のケアに関する社会保障の確立」は今後の大きな課題である。そしてまた，これら「サービス」に関わる保障のあり方と所得保障との関係は，ベーシック・インカムをめぐる議論とも関連づけながら，総合的に構想していく必要がある。

．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．
これからの社会保障に関する第三の新しい方向は，経済の成熟化ないし「定常化」に適応した社会保障．．．．
への転換というものである。これは，本稿の冒頭から述べている，経済成長を絶対的な目標としなくとも十分な豊かさが実現されるような社会のモデルと，そこでの社会保障のあり方を考えていくという方向であり，「持続的な福祉社会」の構想と言い換えられる。ここで重要となるのは，第一に労働時間の短縮（→
失業の減少）やワークシェアリングなどを通じた「時間の再分配」であり，第二は社会保障政策と環境政
策との統合である。
前者については，ここで詳述する余裕はないが，たとえば（表１）のような労働時間の短縮及びジェン
ダー間の再分配そしてフレキシブル化を実現できるような方向への政策が求められる。
（表１）において，生産労働時間の総量が段階的に減少しているが，ここでのポイントは，労働生産性上昇分を賃労働時間の減少によって対応するという発想への転換である。言い換えれば，ここで論じているのは，要は人々の「賃労働」の時間を減らす（またその男女間の配分をフレキシブルにしていく）ということであり，そのぶんは家族と過ごす時間，地域などでの社会的な活動にあてる時間等々が増えていくということになる。これらを通じて「働くこと」の意味や「時間」，「豊かさ」のあり方を原点に返ってとらえ直していくことがき
わめて重要となっている。

（福祉と環境の統合）
こうしたいわば「時間の再分配」政策を含め，「定常型社会＝持続可能な福祉社会」を実現していくために重要となってくるのは，「福祉政策と環境政策の統合」という発想である。たとえばドイツは 99 年に「エコロジカル税制改革」という大胆な改革を行い，そこでは環境税を導入するとともに，その財源を社会保障にあて，そのぶん年金の保険料を引き下げるという斬新な政策を行った。これは，「環境負荷を抑制しつ−174−

「持続可能な福祉社会」の構想

つ福祉の水準を維持し，かつ企業にとっての社会保険料負担を軽減し，失業率上昇を抑えるとともに，国際競争力の強化に資する」という複合的な効果をねらった政策であり，既にヨーロッパではデンマーク，
オランダ等多くの国が実施している。

．．．．．．．．
こうした「社会保障財源としての環境税」という政策のもっとも根本にある発想は，「労働への課税から．．．．．．．．．
資源消費への課税へ」という考え方である。つまり，かつての“労働力不足，資源余り”という時代には，「少ない労働力で大きな生産」という方向，つまり労働生産性の上昇がもっとも重要となるから，労働ないし雇用への課税がそのインセンティブとして働く。ところが現在は，全く逆に“労働力余り（＝失業），
資源不足”という状況だから，むしろ人はたくさん雇いつつ自然資源消費を抑制する，という方向が求められる（労働生産性より資源効率性）。こうした方向を誘導するインセンティブとして，上記のような政策が構想されるのである。
以上のほか，ヨーロッパで議論が活発化している「ベーシック・インカム（基礎所得）」構想（すべての個人に一定の所得を保障。労働と所得を分離し税制を含めすべての所得保障を一元化）なども，選別的福祉からの脱却そして脱生産主義的志向という点において，福祉と環境の統合政策として位置づけられるものである。
日本では，環境税の議論を含め，「環境政策は環境政策，社会保障政策は社会保障政策」という具合に，環境と社会保障をめぐるテーマは全く縦割り的に，バラバラに論じられている。けれども今考えていくべ
きは，そうした個別の政策分野の全体を視野に入れた，トータルな「社会モデル」の構想なのである。

（政治哲学のあり方）
ここで，これからの社会のあり方を考える際の基本的な政治哲学について簡潔に考えてみよう。
政治哲学については様々な分類の仕方がありうるが，ここでの文脈でもっとも基本となるのは，（１）保守主義，（２）自由主義，（３）社会民主主義，の３つである。
第一の「保守主義」は，一言で言えば「伝統的な家族・共同体」に基本的な価値を置く。以前介護保険の法律がつくられようとした時，それが古くからの“家族の美風”を壊すといって反対した政治家がいた。
このように保守主義は，様々なケアは伝統的な家族・共同体の中で行われるべきであり，かりにそれらを公的な社会保障制度とする場合には，“相互扶助”という理念をベースとする「社会保険」が望ましいと考える。
第二の「自由主義」は，「自立した個人」に基本的な価値を置く。自由主義は個人の自由な経済活動を積極的に肯定することになるから，経済システムとしては「市場」に軸足を置く。この理念をもっともスト
レートに体現している国は言うまでもなくアメリカであり，ほぼ“純粋な資本主義”とも言い換えられるものだ。自由主義の理念が明瞭に現れるのは，やはり社会保障の分野であり，それは“小さな政府”を基調とする「市場型モデル」と呼べる社会保障の形となる。同時に自由主義は，個人の消費活動の拡大や「科学技術による自然のコントロール」に大きな価値を与えるから，環境保護といった理念は二次的な重要性しかもたない。また生命倫理などの面では「当事者の自己決定」を最重視し，遺伝子操作などへの公的関
与はミニマムのものとなる。
最後に，第三の社会民主主義（social democracy）は，「自立した個人プラス公共性」に基本的な価値を置く。社会民主主義は，これまで日本においてもっとも定着していない，“人気のなかった”政治哲学といえるだろう。それは戦後の日本があらゆる面で圧倒的にアメリカの影響下にあったこととも深く関係している。アメリカの場合，「自由主義」と「保守主義」はあっても「社会民主主義」は事実上存在しない。

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会計検査研究№32（2005.9）

これに対しヨーロッパでは，北欧を典型に社会民主主義が政治ないし二大政党制の一翼を担い，現在でも
たとえばスウェーデン，ドイツ，イギリス等で社会民主系の政党が政権を取っている。
もともと社会民主主義の理念は，“純粋な資本主義”と社会主義の間の「中間の道」として，つまり市場経済と公的部門の一定の混合形態として構想されたものであり，それは戦後ヨーロッパにおいて「福祉国家」の理念を支える支柱の一つとなった。このように，「大きな社会保障給付，普遍的な社会サービス，税財源」が社会民主主義の理念から帰結する社会保障の姿だが，ただし近年の社会民主主義は，市場原理の一定の活用や NPO 等との連携といった新たな方向を模索している（イギリスでの医療への競争原理導入，
スウェーデンでの福祉サービスの民間委託や年金改革など）。
一方，社会民主主義の理念は，元来“持続的な経済成長，賃金上昇”を前提とし，「環境保護」といったことには一次的な価値を与えていなかった。ところが，自然破壊や環境のもつ固有の価値といったことが自覚される中で，社会民主主義は（当初は鋭く対立していた）「環境主義」の理念とも次第に合流するに至った。たとえばドイツにおいて，98 年に社会民主党と緑の党の連立政権が誕生したのはその象徴的な例であり，そこで行われた先述の「社会保障財源としての環境税」という政策（「エコロジカル税制改革」）は，
まさに「社会民主主義と環境主義」が融合した新たな政策モデルといえる。
以上に述べた３つの政治哲学とそこから派生する政策の方向をまとめたのが（表２）である（詳しくは
広井（2003）参照）。私自身は，「環境主義（ないしエコロジズム）と結びついた社会民主主義」という理念が，これからの時代においていわば“時代の政治哲学”という位置を担い，日本におけるこの理念と政策の確立こそがもっとも重要な課題になると考えている。
最終的にどのような政治哲学を選び取るかはひとえに個人一人ひとりの判断にかかっているものである
が，いずれにしても，社会保障を中心に，これからの日本が志向すべき「社会モデル」の構想についての議論が今何よりも求められている。

（おわりに――新しい経済社会システムへ）
最後にあらためて定常型社会をめぐる方向について考えてみたい。
消費構造という観点から見ると，人間の消費は「物質の消費→エネルギーの消費→情報の消費（＝モノを買うときデザインなどそこに付加された「情報」に着目して消費すること）」という流れで展開し，現在はむしろ「時間の消費」とも呼ぶべき新たな方向に向かいつつある（図２参照）。ここで重要なことは，以上のうち「情報の消費」までは何らかの形で物質的（マテリアル）なものと結びついていることである。
こうした領域では，生産者はただ自己の利益追求を考えればよく，その“動機”自体が問われることはない。アダム・スミスをまつまでもなく，資本主義とはこうした「私利の追求」ということを“最大限にうまく活用したシステム”であり，それが経済の規模拡大を通して全体の利益にもつながったのである。逆に「私利の追求」を否定した社会主義は崩壊した。
ところがそうした「私利の追求」を有効なインセンティブとして拡大・発展した市場経済の領域が，今
むしろ飽和しつつある。これに代わって，先ほど「時間の消費」と呼んだ，コミュニティや自然や公共性，
スピリチュアリティといった領域に関する人間の欲求が大きく展開しつつあり，組織的にはＮＰＯや社会
起業家，協同組合といった形態が浮上している。
「市場経済を超える領域」の展開において，営利と非営利，
貨幣経済と非貨幣経済が交差するのである。
以上は「消費」の側からの理解であるが，これを「労働」の側からとらえるとどうだろうか。
ここで私なりに整理してみると，「働く」ということには次のような３つの次元ないし層があると思われ−176−

「持続可能な福祉社会」の構想．．．．．．．．
る。第一は，もっとも原初的なもので，いわば「生存のための労働」であり，これは端的に“物質的欠乏から自由になるため”に働くということである。しかも，農村共同体における農作業などをイメージすれ
ばわかりやすいように，この場合の労働は，同時に「協働」という側面を強くもっている。
．．．．．．．．．
第二は，「賃労働としての労働」であり，これは市場経済が浸透した社会において，“貨幣獲得”の手段として働くということである。この場合，貨幣は「私的所有」の対象となるため，第一の次元より「私利」．．．．．．．．．．
の追求という面が強く出る。最後に第三は，「自己実現のための労働」であり，第一・第二のものが最終的には手段的な労働だったのに対し，いわばそれ自体が自己充足的なものとしての労働ということである。
想像されるように，物質的に“衣食足りた”現代の社会では，第一の次元（生存のための労働）はほと
んど実感がなく，第二の次元は若い世代になるほど次第に動機づけとして希薄化し，第三の次元が前面に登場している。「必要」にかられて働くということがなくなった社会において，「人はどうして働くのか」という問いが浮上するのは，ある意味で当然のことである。
ところで，以上の３つの層はいま述べている時代変化と呼応している。つまり市場化以前の社会では第一の層が中心で，市場化・産業化の時代以降，第二の層が圧倒的に強くなり，市場経済が成熟化・定常化
していくのとパラレルに第三の層が大きく展開するという構造だ。こうした「労働」の側からの変化から見ても，非営利組織等への関心が高まるとともに，先ほど指摘したように，営利と非営利，貨幣経済と非貨幣経済が交差することになる。もちろん，成熟化・定常化するとはいえ，市場経済の領域が今後も存在することは確かである。
議論をまとめると，現代の社会では，貨幣で計測できるような「市場経済」における人々の需要はほぼ飽和しつつある。言い換えれば，モノがあふれる時代になって，慢性的な「供給過剰」が生じている。それを「成長」が必要だからといって“需要拡大”のための「刺激策」を続けても悪循環と赤字累積に陥るだけであるし，そもそもそれは本末転倒の発想なのだ。人間の「需要」は“経済成長のために”あるのではないのだから。
むしろこう考えたらどうだろう。市場経済的な需要は量的には飽和し，むしろそれを超えた，コミュニ
ティや自然やケアや公共性等々に関わる，人間のより高次のニーズや欲求が大きく始動しつつあると。
いま日本に求められているのは，働き方や生活の各方面にわたる「豊かさ」の再定義とセットになった，
そうした「定常型社会＝持続可能な福祉社会」の構想に他ならないのではなかろうか。
（参考文献）
広井良典（1999）『日本の社会保障』，岩波新書。
同（2001）『定常型社会 新しい「豊かさ」の構想』，岩波新書。
同（2003）『生命の政治学――福祉国家・エコロジー・生命倫理』，岩波書店。
同・駒村康平編（2003）『アジアの社会保障』，東京大学出版会＊なお，本稿で論じた内容に関連するものとして，筆者が拠点リーダーを務める千葉大学での 21 世紀Ｃ
ＯＥプログラム「持続可能な福祉社会に向けての公共研究」を参照いただければ幸いである（http://www.shd.chiba-u.ac.jp/21coe/index.htm）。

−177−会計検査研究№32（2005.9）（図１）社会保障給付費の国際比較（対ＧＤＰ比，％，2001 年）ＯＥＣＤデータ
35.0
30.0
その他
住宅
失業
積極的雇用政策
家族
医療
障害
遺族関係
高齢者関係

25.0
20.0
15.0
10.0
5.0
0.0

ウ
ス

デ
ェー

ン

フラ

ンス

ツ
ドイ

リス
イギ

本
日

ア

カ
メリ

（表１）生産労働（賃労働）時間の変化とこれから〔単純化したモデル〕
男性

女性

計

工業化以前の社会

1.0

1.0

2.0

工業化社会

1.5

0.25

1.75

（“会社人間”）(日本型パートなど)

成熟社会

0.75

0.75

【多様な選択肢】

1.0

0.5

0.5

1.0

（高度成長期）

−178−

1.5

「持続可能な福祉社会」の構想（図２）経済･社会システムの進化と定常型社会のイメージ
市場経済を
超える領域
の発展

（市場）経済の規模

ケインズ政策

産業化
市場化

市場経済

伝統的社会

消費構造

産業化社会
・前期

産業化社会
・後期

（定常型社会）

物質の消費 → エネルギーの消費 → 情報の消費 → 時間の消費

経済学のパラダイム

古典派

新古典派

ケインズ

？

科学の基本的コンセプト

物質

エネルギー

情報

生命

社会の

大家族

構成単位

（三世代同居）企業(カイシャ)地域共同体〔理念としては個人〕

組織の形態

核家族化

→

初期の会社

労働の意味

生存のための
労働

政治哲学

保守主義

→

株式会社、協同組合等の拮抗賃労働としての労働

個人単位化

→

ケアの社会化株式会社→

ＮＰＯ、協同組
合等多元化
自己実現
としての労働→自由主義（リベラリズム）
社会民主主義→(vs保守主義)＆環境主義〔対抗思想としての社会主義・共産主義〕(vs自由主義)−179−

会計検査研究№32（2005.9）（表２）政治哲学と社会保障（福祉国家）・環境・生命倫理政策
社会民主主義social democracy

自由主義
liberalism

保守主義
conservatism

自立した個人（→市場経済）伝統的な家族や共同
体

基本的価
値・理念

自立した個人プラス 公共性

社会保障

普遍主義モデル
市場型モデル
社会保険モデル（税中心）（民間保険中心） （社会保険中心）
環境主義
自然支配・「開発」
自然との共生(environmentalism （〜）ダーウィニズム （日本の場合は異）or ecologism)
公的規制重視（市場化 自己決定重視
伝統的価値や“自然の抑制，平等の価値）の摂理”を重視

環境政策

生命倫理
例

北欧及び他のヨ ーロ アメリカッパ（の一部）−180−

独・仏など（の保守系政党）