2024/05/27 16:08:51 / 23070361̲電気興業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

証券コード：6706

第98回 定時株主総会

招集ご通知
開催日時
2024年６月27日（木曜日）午前10時
受付開始：午前９時

開催場所
東京都新宿区西新宿四丁目15番３号
住友不動産西新宿ビル３号館１階
ベルサール西新宿ホール

株主総会にご出席いただけない場合
書面（郵送）又はインターネット等により議決権を行使くださいますようお願い申し上げます。
議決権行使期限：2024年６月26日（水曜日） 午後５時35分まで

電気興業株式会社

表紙*電子提供措置用*

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証券コード 6706
（発送日）2024年６月７日（電子提供措置の開始日）2024年６月５日

株主各位

東京都千代田区丸の内三丁目３番１号

代表取締役社長

近藤忠登史

第98回定時株主総会招集ご通知
拝啓

平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。

さて、当社第98回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご案内申し上げます。
本総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上の以下の各ウェブサイトに掲載しておりますので、いずれかのウェブサイトにアクセスの上、ご確認くださいますようお願い申し上げます。
当社ウェブサイト https://denkikogyo.co.jp/ir/stock/meeting/

株主総会資料掲載ウェブサイト https://d.sokai.jp/6706/teiji/

電子提供措置事項は、上記ウェブサイトのほか、東京証券取引所（東証）のウェブサイトにも掲載しておりますので、以下の東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）にアクセスして、銘柄名「電気興業」又は証券コード「6706」を入力・検索し、「基本情報」、「縦覧書類/PR情報」を順に選択のうえ、「縦覧書類」にある「株主総会招集通知/株主総会資料」欄よりご確認くださいますようお願い申し上げます。
東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show
1

招集ご通知

2024/05/27 16:08:51 / 23070361̲電気興業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

お手数ながら株主総会参考書類をご検討くださいまして、議決権を行使してくださいますようお願い申し上げます。
当社の指定する議決権行使サイト（https://www.web54.net）において、賛否をご入力の上、2024
年６月26日（水曜日）午後５時35分までに議決権をご行使ください。
［書面（郵送）による議決権行使の場合］議決権行使書用紙に賛否をご表示の上、2024年６月26日（水曜日）午後５時35分までに到着するよ

株主総会参考書類［インターネット等による議決権行使の場合］

招集ご通知

なお、当日のご出席に代えて、以下のいずれかの方法により議決権を行使することができますので、

うご送付ください。
るものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。また、インターネット等によって複数回議決権を行使された場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。
敬

事業報告

書面（郵送）とインターネット等により、二重に議決権を行使された場合は、インターネット等によ具
連結計算書類
計算書類
監査報告
2

招集ご通知

2024/05/27 16:08:51 / 23070361̲電気興業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

記
1 日
■

時

2024年６月27日（木曜日）午前10時（受付開始：午前９時）

2 場
■

所

東京都新宿区西新宿四丁目15番３号
ベルサール西新宿ホール

住友不動産西新宿ビル３号館１階（末尾の「定時株主総会会場ご案内図」をご参照ください。）

3 目的事項
■

報告事項

決議事項

1.

第98期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）事業報告の内容、連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結
果報告の件

2.

第98期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）計算書類の内容報
告の件

第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案

剰余金処分の件
取締役９名選任の件
監査役１名選任の件
補欠監査役１名選任の件

4 議決権行使につい■５頁に記載の【議決権行使についてのご案内】をご参照ください。
てのご案内
5 議決権行使にあた 各議案につき議決権行使書に賛否の表示がない場合は、「賛」の意思表示があったものと■っての注意事項
してお取り扱いいたします。

以

3

招集ご通知

上

2024/05/27 16:08:51 / 23070361̲電気興業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

当日ご出席の際は、お手数ながら議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
株主総会にご出席の株主様へのお土産のご準備はございません。予めご了承のほど、お願い申し上げます。
代理人によるご出席の場合は、代理権を証明する委任状を株主ご本人の議決権行使書用紙とともに会場受付にご提出ください（代理人は、本総会において議決権を有する他の株主１名に限らせていただきます。）。

当社ウェブサイト（https://denkikogyo.co.jp/）

事業報告

電子提供措置事項のうち、「連結計算書類の連結注記表」及び「計算書類の個別注記表」につきましては、法令及び当社定款の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面には記載しておりません。したがって、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面は、監査役が監査報告を、会計監査人が会計監査報告をそれぞれ作成するに際して監査をした書類の一部であります。

株主総会参考書類

電子提供措置事項について修正すべき事項が生じた場合には、当社ウェブサイト（https://denkikogyo.co.jp/）及び東京証券取引所ウェブサイト（https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show）並びに株主総会資料掲載ウェブサイト（https://d.sokai.jp/6706/teiji/）にて、その旨、修正前及び修正後の事項をお知らせいたします。

連結計算書類
計算書類
監査報告
4

招集ご通知

2024/05/27 16:08:51 / 23070361̲電気興業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

議決権行使についてのご案内

株主総会における議決権は、株主の皆様の大切な権利です。
株主総会参考書類をご検討の上、議決権を行使してくださいますようお願い申し上げます。
議決権を行使する方法は、以下の3つの方法がございます。

株主総会にご出席される場合

書面（郵送）で議決権を行使される場合議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。
日

議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示の上、ご返送ください。

次ページの案内に従って、議案の賛否をご入力ください。

行使期限

行使期限

2024年６月26日（水曜日）
午後５時35分到着分まで

2024年６月26日（水曜日）
午後５時35分入力完了分まで

時

2024年６月27日（木曜日）
午前10時（受付開始：午前９時）

インターネットで議決権を行使される場合

議決権行使書用紙のご記入方法のご案内
議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
○○○○

2.

×月××日

3.

○○○○○○○

こちらに議案の賛否をご記入ください。

1.

XX 個

（切取線）

××××年

議決権の数

御中

第１、３、４号議案「賛」の欄に〇印◦ 反対する場合「否」の欄に〇印
第２号議案

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード

見本○○○○○○○※議決権行使書用紙はイメージです。

◦ 賛成の場合◦ 全員賛成の場合「賛」の欄に〇印◦ 全員反対する場合「否」の欄に〇印◦

一部の候補者を反対する場合「 賛 」 の 欄 に 〇 印 を し、反対する候補者の番号をご記入ください。

各議案につき議決権行使書に賛否の表示がない場合は、「賛」の意思表示があったものとしてお取り扱いいたします。
書面（郵送）及びインターネット等の両方で議決権行使をされた場合は、インターネット等による議決権行使を有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。また、インターネット等により複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。

5

議決権行使についてのご案内2024/05/27 16:08:51 / 23070361̲電気興業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

QRコードを読み取る方法「スマート行使」

議決権行使コード・パスワードを入力する方法

株主番号

1 議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを読み取ってください。

○○○○○○○○

議決権の数

1.

XX 個

議決権行使
ウェブサイトhttps://www.web54.net

1 議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

2.

議決権行使書○○○○株主番号○○○○○○○○

議決権の数

XX 個

1.

御中

2.

×月××日

3.

3.
××××年

4.

「次へすすむ」をクリック

4.

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード

株主総会参考書類

議決権行使コード及びパスワードを入力することなく議決権行使
ウェブサイトにログインすることができます。

招集ご通知

インターネット等による議決権行使のご案内○○○○○○○「議決権行使コード」をご入力ください。

※「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

「議決権行使コード」
を入力

2 以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

3 議決権行使書用紙に記載された「パスワード」をご入力ください。

「パスワード」を入力

議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですがPC向けサイトへアクセスし、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」・「パスワード」を入力してログイン、再度議決権行使をお願いいたします。
※QRコードを再度読み取っていただくと、PC向けサイトへ遷移できます。

4 以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。
※操作画面はイメージです。
三井住友信託銀行 証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル
電話番号：0120－652－031（フリーダイヤル)（受付時間 ９：00～21：00）

機関投資家の皆様は、株式会社ICJの運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームをご利用いただくことが可能です。
書面（郵送）及びインターネット等の両方で議決権行使をされた場合は、インターネット等による議決権行使を有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。また、インターネット等により複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。

監査報告

インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォンの操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

「登録」をクリック

計算書類

実際にご使用になる
新しいパスワードを設定してください「スマート行使」での議決権行使は１回に限り可能です。

連結計算書類「ログイン」をクリック

事業報告

2 議決権行使書用紙に記載された○○○○○○○

6

議決権行使についてのご案内2024/05/27 16:08:51 / 23070361̲電気興業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会参考書類
第1号議案

剰余金処分の件

剰余金の処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。

期末配当に関する事項
当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営事項の一つとして位置づけ、堅実な経営を通じて配当を安定的且つ継続して実施することを基本としております。配当につきましては、業績に連動する形で今後の事業展開を勘案しつ
つ、株主の皆様に利益還元申し上げております。当期の期末配当につきましては、これを踏まえ事業環境の見通しと資金需要等を総合的に勘案し、以下のとおりといたしたいと存じます。
配当財産の種類金銭

配当財産の割当てに関する事項

当社普通株式1株につき金 30円

剰余金の配当が効力を生じる日

2024年６月28日

及びその総額7

剰余金処分の件

配当総額 292,359,360円

2024/05/27 16:08:51 / 23070361̲電気興業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

取締役９名選任の件

取締役全員（９名）は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、改めて取締役９名の選任をお願いいた

招集ご通知

第２号議案

したいと存じます。

取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者番号

名

こ ん ど う た だ

当社における地位
と

し

た か

し

近藤忠登史

代表取締役社長

再任

取締役常務執行役員

再任

取締役執行役員再任

取締役執行役員再任

取締役執行役員

再任

塚野 英博
ジャン＝フランソワ
ミニエ

取締役

再任

社外

独立

取締役

再任

社外

独立

武田 涼 子

取締役

再任

社外

独立

取締役

再任

社外

独立

あ さ

い

し も

だ

浅井 貴史
つよし

剛

か わ は らと し ろ う

河原 敏朗
ふ

ご う

ひ ろ は るつ かのひ で ひ ろ

冨居 博治

だ

た か は し

りょう

こ

あ つ

し

再 任 再任取締役候補者 社 外 社外取締役候補者 独 立 証券取引所の定めに基づく独立役員

監査報告

髙橋 篤史

計算書類

た け

連結計算書類

下田

事業報告

1
2
3
4
5
6
7
8
9

氏

株主総会参考書類

なお、取締役候補者の選定にあたっては、独立社外役員が過半数を占める任意の指名委員会の答申を経ております。

8

取締役９名選任の件

2024/05/27 16:08:51 / 23070361̲電気興業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

1

候補者
番

号

こ ん

ど う

た だ

と

し

……9,400株
近 藤 忠 登 史（1971年８月28日生） 所有する当社の株式数
取締役会出席状況 …………17/17回

略歴、当社における地位及び担当
1995年 4 月
2016年 4 月
2018年 7 月
2019年 7 月

当社入社
2020年 6 月
当社海外事業推進統括部北米推進部長
当社執行役員海外事業統括部統括専任
2021年 4 月
次長兼北米事業部長兼海外購買部長
当社執行役員機器統括部長兼移動通信技術部長兼固定通信技術部長兼海外事業部長

当社取締役執行役員ワイヤレス研究所長兼機器統括部長兼海外事業部
長、新規事業推進室担当
当社代表取締役社長（現任）

取締役候補者とした理由

近藤忠登史氏は、電気通信関連事業の国内及び海外の営業業務に携わり、2018年７月から当社執行役員として北米を中心とした海外営業展開に取り組むとともに、電気通信関連事業の生産管理業務にも携わっております。また、2020年6月に当社取締役に就任し、さらに2021年４月から当社代表取締役社長として当社
グループ経営全般を担っており、常に高い見地から経営手腕を発揮しております。経営者としての幅広い見識を有していることから、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

再

任

2

候補者
番

号

あ さ

い

浅井

た か

し

貴 史（1972年5月1日生）

所有する当社の株式数 ……4,000株
取締役会出席状況 …………17/17回

略歴、当社における地位及び担当
1995年 4 月
2016年 4 月
2017年 4 月
2019年 4 月
2020年 4 月
2020年 5 月
2021年 4 月

当社入社
当社支店統括部北海道支店長
当社支店統括部中央営業部長兼海外事業統括部営業部長
当社執行役員支店統括部長兼中央営業部長
当社新規事業推進室長
当社施設エンジニアリング統括部長兼事業推進部長兼安全管理部長兼技術部
長
当社執行役員管理統括部長兼秘書室長
兼安全品質管理本部長

取締役候補者とした理由

再9

取締役９名選任の件

任2021年 6 月

2022年 4 月
2023年 6 月
2024年 4 月

当社取締役執行役員管理統括部長兼秘書室長兼安全品質管理本部長、経営企画部、人事部、経理部、機器統括部担当
当社取締役執行役員社長室長、人事部、経理部、高周波統括部担当
当社取締役常務執行役員社長室長、総務部、人事部、経理部、営業統括部担当
当社取締役常務執行役員経営企画部、総務人事部、経理部、コーポレ
ートガバナンス管理部、営業統括部担当（現任）

浅井貴史氏は、支店統括部長、施設エンジニアリング統括部長として主に支店営業全般及び工事関連全般に携わるとともに、2021年４月から管理統括部長の役職を担っており、2021年６月から当社取締役として経営を担っております。また、2021年6月からは経営企画・財務・人事戦略等を担当し、当社における豊富な経験と幅広い見識を有していることから、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

2024/05/27 16:08:51 / 23070361̲電気興業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

番

号

し も

だ

つよし

下田

剛（1964年4月12日生）

所有する当社の株式数 ……6,400株
取締役会出席状況 …………17/17回

略歴、当社における地位及び担当

2013年 6 月
2017年 4 月
2017年12月
2019年 4 月

当社入社
当社機器統括部技術部長
当社執行役員機器統括部統括次長兼機器統括部技術部長
当社取締役執行役員機器統括部長
当社取締役執行役員機器統括部長兼海外事業統括部長
当社取締役執行役員海外事業統括部長
当社取締役執行役員海外事業統括部長
兼管理統括部統括次長

2021年 4 月
2021年 6 月
2022年 4 月
2024年 4 月

当社取締役執行役員
当社取締役執行役員情報システム
部、安全品質管理本部、施設管理統
括部担当
当社取締役執行役員危機管理室長、
情報システム部、建設統括部、施設事業推進室、運用管理統括部担当
当社取締役執行役員防衛事業推進室長、安全品質環境管理部、建設統括部担当（現任）

株主総会参考書類

1988年 4 月
2010年 4 月
2012年 7 月

招集ご通知

3

候補者

取締役候補者とした理由

任

番

号

か わ

は ら

河原

と し

ろ う

敏 朗（1967年３月９日生）

所有する当社の株式数 ……3,000株
取締役会出席状況 …………17/17回

略歴、当社における地位及び担当
1991年 4 月
1992年 7 月
2008年 7 月

2020年 6 月
2021年 4 月
2021年 6 月
2022年 4 月

当社ワイヤレス研究所副所長
当社ワイヤレス研究所長
当社取締役執行役員ワイヤレス研究所長、未来研究所担当
当社取締役執行役員R&D統括センタ
ー長、機器統括部担当（現任）計算書類

2019年 7 月
2019年 8 月

日本電信電話株式会社入社
エヌ・ティ・ティ移動通信網株式会社(現株式会社ＮＴＴドコモ)研究開発部
株式 会 社 エ ヌ ・テ ィ ・ テ ィ ・ド コ モ（現株式会社ＮＴＴドコモ）無線アクセス開発部担当部長
当社入社技術開発統括部専任部長
当社ワイヤレス研究所主幹研究員兼技術開発統括部専任部長

連結計算書類

4

候補者

事業報告

再

下田 剛氏は、電気通信関連事業の技術・生産業務に携わり、2013年６月から当社取締役として経営を担っております。また、2017年４月から海外事業の拡大に携わるとともに、2021年6月から情報システム及びリスクマネジメントの構築にも取り組んでおり、当社における豊富な経験と幅広い見識を有していることから、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

取締役候補者とした理由

再

任

監査報告

河原敏朗氏は、５Gをはじめとした次世代通信システムにおける新領域への事業の拡大や研究開発に携わるとともに、2021年４月からワイヤレス研究所所長の役職を担っており、2021年６月から当社取締役として経営を担っております。当社における豊富な経験と幅広い見識を有していることから、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

10

取締役９名選任の件

2024/05/27 16:08:51 / 23070361̲電気興業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

5

候補者
番

号

ふ

ご う

冨居

ひ ろ

は る

博 治（1967年３月24日生）

所有する当社の株式数 ……3,900株
取締役会出席状況 …………13/13回

略歴、当社における地位及び担当
1991年 4 月
2015年 4 月
2016年 7 月
2017年 7 月
2019年 7 月

当社入社
2022年 4 月
当社高周波統括部設計部長兼開発部長
当社高周波統括部統括専任次長兼設計 2023年 4 月
部長兼開発部長
当社執行役員高周波統括部統括次長兼 2023年 6 月
設計部長兼開発部専任部長
当社執行役員高周波統括部長兼高周波統括部営業部長兼設計部長兼開発部専任部長

当社執行役員高周波統括部長兼事業推進部長
当社執行役員高周波統括部長兼事業推進部長兼開発部長
当社取締役執行役員高周波統括部長（現任）

取締役候補者とした理由

冨居博治氏は、高周波関連事業に開発部長、設計部長、営業部長として携わるとともに、2019年7月から
高周波統括部長として高周波関連事業の全般を担っており、また、グループ会社の社長を歴任しております。2023年6月からは当社取締役として経営を担っており、当社における豊富な経験と幅広い見識を有していることから、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

再

任

6

候補者
番

号

つ か

の

塚野

ひ で

ひ ろ

英 博（1958年３月21日生）

所有する当社の株式数……………0株
取締役会出席状況 …………17/17回

略歴、当社における地位及び担当
1981年 4 月
2009年 6 月
2011年 5 月
2014年 4 月
2015年 6 月
2016年 4 月
2017年 4 月
2017年 6 月
2019年 6 月
2020年 5 月

富士通株式会社入社
同社経営戦略室長
同社執行役員兼経営戦略室長
同社執行役員常務ＣＦＯ
同社取締役執行役員常務ＣＦＯ
同社取締役執行役員専務ＣＦＯ
同社取締役執行役員副社長ＣＦＯ
同社代表取締役副社長ＣＦＯ
同社執行役員副会長
エヌ・ティ・ティ・アドバンステクノロジ株式
会社顧問

2020年 6 月
2021年 6 月

2021年 7 月
2023年 6 月
2023年 6 月

共立ホールディングス株式会社社外取締役（現任）
月島機械株式会社（現月島ホールディングス株式会社）社外監査役（現任）
当社社外取締役（現任）
日本電信電話株式会社ＩＯＷＮ総合イ
ノベーションセンタ センタ長（現任）
日本電信電話株式会社研究開発担当
役員（現任）
NTTイノベーティブデバイス株式会社代表取締役社長（現任）

重要な兼職の状況
再任

社外

独立

共立ホールディングス株式会社社外取締役、月島ホールディングス株式会社社外監査役、日本電信電話株式会社Ｉ
ＯＷＮ総合イノベーションセンタ センタ長、日本電信電話株式会社研究開発担当役員、NTTイノベーティブデバイス株式
会社代表取締役社長

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要

塚野英博氏は、総合ＩＴサービス・機器会社においてＣＦＯ等として培われた事業戦略やＩＲ活動に関する豊富な知識・経験と幅広い見識を有しております。当社では、これらの経験等を活かし、当社の経営全般に助言をいただくことで、経営の戦略やＩＲ活動及びコーポレートガバナンスの強化に寄与していただけるものと期待し、引き続き社外取締役として選任をお願いするものであります。

11

取締役９名選任の件

2024/05/27 16:08:51 / 23070361̲電気興業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

番

号

ジャン＝フランソワ ミニエ（1970年11月20日生） 所有する当社の株式数……………0株
取締役会出席状況 …………17/17回
略歴、当社における地位及び担当

2013年 4 月
2013年11月
2016年11月

インドスエズ・Ｗ.Ｉカー証券株式デリバティブトレーダー
モルガン・スタンレー証券ＶＰ.株式デリバティブトレーダー
ナットウエスト証券ディレクター兼株式デリバティブトレーディング課長
ドレスナー・クラインオートアジア・太平洋地域ＣＥＯ兼東京支店長
Ａｖｉｓａ Ｐａｒｔｎｅｒｓ日本企業開発担当、株式会社アンティーム代表取締役会長
ムーアグループマネジング・ディレクター兼ヘッ
ド・オブ・アジア、ＪＡ京都中央会会長顧問
ビューラー日本・韓国社長顧問
Ｆｉｒｓｔ Ｎａｍｅｓグループ非業務執行役北東アジア企業開発担当、Ｕｎｉｔｅ
ｄ Ｃｏｍｐａｎｙ Ｒｕｓａｌ ｐｌｃコーポレイト・プロジェクト・ディレクター
関係アジア担当

2017年 3 月
2019年 1 月
2020年 4 月
2021年 6 月
2021年11月
2021年12月
2022年 5 月
2023年 8 月

学校法人上野学園理事（現任）
レ・ロワ・マージュ特別顧問
株式会社Ａｍｕｓｅｕｍ Ｐａｒｋｓ社外監査役（現任）、クロール・インターナショナル・イン
ク マネジング・ディレクター
当社社外取締役（現任）
クロール・インターナショナル・インク シニア・アドバイザー
レ・ロワ・マージュ・ジャポン株式会社代表取締役（現任）
Ａｕｄｅｒｅ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌアジア太平洋地域リージョナルディレクター（現任）ｎｏｃｏ‐ｎｏｃｏ Ｉｎｃ.社外取締役（現任）

株主総会参考書類

1992年 9 月
1995年 3 月
1997年 2 月
1998年 3 月
2009年 3 月

招集ご通知

7

候補者

重要な兼職の状況

再任

社外

号

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要

ジャン＝フランソワ ミニエ氏は、国際的な金融機関においてこれまで培われた豊富な知識・経験と幅広い見識を有しております。当社では、これらの経験等を活かし、当社の経営全般に助言をいただくことで、経営の透明性と健全性の維持向上及びコーポレートガバナンスの強化に寄与していただけるものと期待し、引き続き社外取締役として選任をお願いするものであります。

た け

だ

武田

りょう

こ

涼 子（1970年７月５日生）

所有する当社の株式数……………0株
取締役会出席状況 …………17/17回

連結計算書類

8

候補者
番

独立

事業報告

学校法人上野学園理事、株式会社Ａｍｕｓｅｕｍ Ｐａｒｋｓ社外監査役、レ・ロワ・マージュ・ジャポン株式
会社代表取締役、Ａｕｄｅｒｅ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌアジア太平洋地域リージョナルディレクター、ｎｏｃｏ‐ｎｏｃｏ Ｉｎｃ.社外取締役

略歴、当社における地位及び担当
1998年 4 月

2017年 6 月
2020年 6 月

2021年 6 月
2022年 6 月
2022年11月
2023年 1 月
2023年 3 月

当社社外取締役（現任）
日本空港ビルデング株式会社社外取締役（監査等委員）（現任）
司法試験考査委員及び司法試験予備試験考査委員（租税法）（現任）
シティユーワ法律事務所パートナー弁護士（現任）
学校法人駒澤大学学外理事（現任）計算書類

2014年12月
2016年 2 月
2016年10月

弁護士登録 西村総合法律事務所（現西村あさひ法律事務所）入所
シティユーワ法律事務所スペシャル・カウンセル
公認不正検査士（ＣＦＥ）認定
司法試験考査委員及び司法試験予備試
験考査委員（行政法担当）
公益財団法人国際民商事法センター評議員（現任）アルコニックス株式会社社外監査役（現任）

重要な兼職の状況

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
再任

社外

独立

武田涼子氏は、弁護士として企業活動の根幹に関わる分野でご活躍されてきており、同氏の有する専門的な知識・経験等を当社の経営に活かしていただけるものと期待し、引き続き社外取締役として選任をお願いするものであります。なお、同氏は、直接企業経営に関与された経験はありませんが、弁護士として、企業法務に精通し、企業経営を統治する十分な見識を有しておられることから、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。

監査報告

シティユーワ法律事務所パートナー弁護士、公益財団法人国際民商事法センター評議員、アルコニックス株式
会社社外監査役、司法試験考査委員及び司法試験予備試験考査委員（租税法担当）、日本空港ビルデング株式
会社社外取締役（監査等委員）、学校法人駒澤大学学外理事

12

取締役９名選任の件

2024/05/27 16:08:51 / 23070361̲電気興業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

9

候補者
番

号

た か

は し

髙橋

あ つ

し

篤 史（1976年10月13日生）

所有する当社の株式数……………0株
取締役会出席状況 …………17/17回

略歴、当社における地位及び担当
2000年10月
2004年 6 月
2014年 7 月
2020年 8 月

監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入所
公認会計士登録
有限責任監査法人トーマツパートナー
パートナーズＳＧ監査法人（現有限責任パートナーズ綜合監査法人）代表社
員

2021年 4 月
2021年 6 月
2021年 9 月
2022年12月

株式会社ＩＮＧＳ社外監査役（現任）
当社社外取締役（現任）
株式会社あつまる社外取締役（現任）
有限責任パートナーズ綜合監査法人
最高経営責任者パートナー（現任）

重要な兼職の状況
有限責任パートナーズ綜合監査法人最高経営責任者パートナー、株式会社ＩＮＧＳ社外監査役、株式会社あつまる社外取締役

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要

再任

社外

独立

髙橋篤史氏は、公認会計士として多数の企業の監査を担当されており、同氏の有する専門的な知識・経験等を当社の経営に活かしていただけるものと期待し、引き続き社外取締役として選任をお願いするものであります。なお、同氏は、直接企業経営に関与された経験はありませんが、公認会計士として独立した客観的な立場により当社の監査体制に活かすことができる見識を有しておられることから、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。

(注) １. 各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２. 塚野英博氏、ジャン＝フランソワ ミニエ氏、武田涼子氏及び髙橋篤史氏は、会社法施行規則第２条第３項第７号に定める
社外取締役候補者であります。
３．塚野英博氏、ジャン＝フランソワ ミニエ氏、武田涼子氏及び髙橋篤史氏は、現在、当社の社外取締役でありますが、４氏の社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって3年となります。
４. 塚野英博氏、ジャン＝フランソワ ミニエ氏、武田涼子氏及び髙橋篤史氏は、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程
第436条の２に規定する独立役員として、同取引所に対する届出を行っております。
５. 当社は定款第26条において、「会社法第427条第１項の規定により、社外取締役との間において、同法第423条第１項に規定する社外取締役の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。但し、当該契約に基づく損害賠償責任の限度は、法令が規定する限度額とする。」旨を定めております。この規定に基づき、当社は、社外取締役候補者である塚野英博氏、ジャン＝フランソワ ミニエ氏、武田涼子氏及び髙橋篤史氏との間で当該責任限定契約を締結しております。その契約内容の概要は、社外取締役が任務を怠ったことによって当社に損害賠償責任を負う場合、責任の原因となった職務の遂行について当該社外取締役が善意であって重大な過失がないときに限り、法令が規定する額又はそれ以上の一定の額をもって上記損害賠償責任の限度とするものであります。社外取締役候補者の再任が承認された場合、当社は社外取締役候
補者との間の上記責任限定契約を継続する予定であります。
６. 当社は保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、当社取締役を含
む被保険者がその地位に基づいて行った行為に起因して損害賠償請求がなされた場合に被保険者が負担することになる法律上の損害賠償金及び訴訟費用等を当該保険契約によって填補することとしております。各候補者が取締役に選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険契約は次回更新時においても各候補者の任期途中に同内容での更新を予定しております。

13

取締役９名選任の件

2024/05/27 16:08:51 / 23070361̲電気興業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

経験、知見に関するスキルマトリックスは、以下のとおりであります。
氏

名

年齢

技術
法務
企業経営 マーケティング
研究開発 グローバル コンプライアンス
営業
経営戦略
リスク管理
DX

貴史

52

下田

剛

60

河原

敏朗

57

冨居

博治

57

●

塚野

英博

66

●

53

●

社外
独立

ジャン＝フランソワ
ミニエ
武田

涼子

社 外 社外取締役

独立
社外
独立
社外
独立

女性

53

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

47

独 立 証券取引所の定めに基づく独立役員 女 性 女性取締役

●
●

●

●

●

●
●

●
●
●

●

●
●

●
●

計算書類

髙橋 篤史

社外

●

●

連結計算書類

浅井

●

事業報告

52

人事・労務
ESG
人材開発 サステナビリティ

株主総会参考書類

近藤忠登史

財務
会計

招集ご通知

本総会において、第2号議案が原案どおり承認可決された場合の取締役会の構成及び各取締役が有する主な専門性、

監査報告
14

取締役９名選任の件

2024/05/27 16:08:51 / 23070361̲電気興業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

第３号議案

監査役１名選任の件

監査役赤羽敏男は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、監査役１名の選任をお願いいたしたいと存じます。
また、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
なが もと

長本

けい

じ

圭 司（1967年10月18日生）

所有する当社の株式数 ……2,768株

略歴、当社における地位
1990年 4 月
2014年 4 月
2017年 4 月
2017年 7 月
2020年 5 月

当社入社
当社支店統括部東京支店技術部長
当社施設エンジニアリング統括部統括次長兼技術部長兼事業推進部長
当社執行役員施設エンジニアリング統括部長兼技術部長兼事業推進部長
株式会社電興製作所代表取締役社長

2021年 4 月
2022年 4 月
2023年 4 月
2024年 4 月

当社執行役員施設管理統括部長兼テクニカルセンター長兼中央統括部統括次長
当社執行役員建設統括部長兼運用管理統括部長兼テクニカルセンター長
当社執行役員建設統括部長
当社執行役員総務人事部専任部長（現任）

監査役候補者とした理由

新任

長本圭司氏は、工事関連事業に技術部長、事業推進部長として携わるとともに、2017年7月から当社執行役員として工事関連事業の全般を担っており、また、グループ会社の社長を歴任しておりました。
当社における豊富な経験と幅広い知識を有していることから、監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、新たに監査役として選任をお願いするものであります。

(注) １. 候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２. 当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、当社監査役を含む被保険者がその地位に基づいて行った行為に起因して損害賠償請求がなされた場合に被保険者が負担することになる
法律上の損害賠償金及び訴訟費用等を当該保険契約によって填補することとしております。長本圭司氏が監査役に選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険契約は次回更新時においても候補者の任期途中に同内容での更新を予定しております。

15

監査役１名選任の件

2024/05/27 16:08:51 / 23070361̲電気興業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

補欠監査役１名選任の件

2023年６月29日開催の第97回定時株主総会において補欠の社外監査役として平井隆一氏を選任した決議の効力

招集ご通知

第４号議案

は本総会の開始の時までとされておりますので、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、改めて補
なお、本議案における選任は、就任前に限り、監査役会の同意を得て、取締役会の決議により、取り消すことができることとさせていただきます。
また、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は、次のとおりであります。
ひらい

りゅう い ち隆 一（1950年7月22日生）

所有する当社の株式数 ………400株

略歴、当社における地位
1973年４月
2004年４月

2008年４月
2008年６月

2010年６月

同社取締役常務執行役員
海外事業本部長
2012年４月 同社代表取締役専務執行役員
海外事業本部長
2013年４月 同社取締役
2013年６月 同社顧問
2015年６月 昭和電線ホールディングス株式会社
社外取締役（現SWCC株式会社）2018年10月 一般社団法人ディレクトフォース副代表理事（現任）

連結計算書類

2006年４月

日本セメント株式会社（現太平洋セメント株式会社）入社
同社海外カンパニーバイスプレジデン
ト兼 海外カンパニー営業部長
同社参与 海外カンパニーバイス
プレジデント兼海外カンパニー営業部長
同社常務執行役員
海外カンパニープレジデント
同社取締役常務執行役員
海外カンパニープレジデント

事業報告

平井

株主総会参考書類欠の社外監査役１名を選任することをお願いいたしたいと存じます。

補欠の社外監査役候補者とした理由

計算書類

平井隆一氏を補欠の社外監査役候補者とした理由は、監査役に就任された場合に同氏が経営者としての豊富な経験と幅広い見識を、当社の監査体制に活かしていただけると判断したためであります。

監査報告
16

補欠監査役１名選任の件

2024/05/27 16:08:51 / 23070361̲電気興業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(注) １. 候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．平井隆一氏は、補欠の社外監査役候補者であります。
３．当社は定款第32条の２において、「会社法第427条第１項の規定により、社外監査役との間において、同法第423条第１項に規定する社外監査役の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。但し、当該契約に基づく損害賠償責任の限度は、法令が規定する限度額とする。」旨を定めております。この規定に基づき、当社は、補欠の社外監査役候補者である平井隆一氏との間で監査役就任時に、責任限定契約を締結する予定であります。
その契約内容の概要は、社外監査役が任務を怠ったことによって当社に損害賠償責任を負う場合、責任の原因となった職務の遂行について当該社外監査役が善意であって重大な過失がないときに限り、法令が規定する額又はそれ以上の一定の額をもって上記損害賠償責任の限度とするものであります。
４．当社は保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、当社監査役を含む被保険者がその地位に基づいて行った行為に起因して損害賠償請求がなされた場合に被保険者が負担することになる法律上の損害賠償金及び訴訟費用等を当該保険契約によって填補することとしております。平井隆一氏が監査役に就任した
場合は、当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。
５．平井隆一氏は、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２に規定する独立役員の要件を満たしており、同氏が社外監査役として就任された場合、当社は同氏を独立役員として、同取引所に対する届出を行う予定です。
以上

17

補欠監査役１名選任の件

2024/05/27 16:08:51 / 23070361̲電気興業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

事業報告（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
Ⅰ 企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過及び成果

連結計算書類

第98期

事業報告

第97期

株主総会参考書類

当連結会計年度におけるわが国経済は、一部に弱い動きが見られますが緩やかに回復しております。高水準の企
業収益を背景に設備投資が底堅く推移しており、供給制約の緩和から生産活動も持ち直しの動きを見せております。一方、海外経済の不透明感に加え、商品市況の高止まりや円安に伴う資材価格の高騰が継続しており、消費が弱い動きとなっているなどリスク要因が複数あることから、先行きについては依然として予断を許さない状況が続
いております。
当社グループの関係しております電気通信関連業界におきましては、移動通信関連分野では、顧客の設備投資計
画が依然として全般的に抑制されております。固定無線関連分野では、自治体の防災体制の強化等により防災行政
無線の需要に回復傾向が見られておりますが、放送関連分野においては放送事業者による設備更新需要の先送りの継続により、依然として停滞しております。高周波応用機器業界におきましては、自動車関連分野における設備投資需要に回復の兆しが見られますが、その基調は未だ緩やかなものとなっております。なお、いずれの事業分野においても、エネルギー及び部品等の価格高騰や、人件費の高騰といった原価上昇要因が、依然として影響を及ぼしております。
その結果、受注高は前連結会計年度比0.3％減の320億６千７百万円となり、売上高は前連結会計年度比9.3%減の288億６千４百万円となりました。
利益の面では、営業損失は17億８千７百万円（前連結会計年度は15億１千万円の営業損失）、経常損失は15億３千７百万円（前連結会計年度は12億１千９百万円の経常損失）となり、親会社株主に帰属する当期純損失は19
億７千７百万円（前連結会計年度は11億８千１百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
前連結会計年度比（2023年度）

金額（百万円）

金額（百万円）

金額（百万円）

増減率

売上高

31,81728,864△2,953△9.3％

営業損失（△）△1,510△1,787△276－

経常損失（△）△1,219△1,537△318－

親会社株主に帰属する当期純損失（△）△1,181△1,977

△796

－

計算書類

（2022年度）

監査報告
18

事業の経過及び成果

2024/05/27 16:08:51 / 23070361̲電気興業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

企業集団の事業区分別売上状況は次のとおりであります。

電気通信関連事業
売上高

19,167百万円(前連結会計年度比15.2%減)

19

事業の経過及び成果

当事業では、移動通信関連分野においては、移動通信事業者による設備投資が依然として全般的に抑制されており、５G設備投資需要についても停滞・先送りとなっております。固定無線関連分野では、各自治体における防災体制強化とデジタル化の動きに伴う防災行政無線の需要が、緊急防災・減災事業債の期限延長の影響等により回復傾向が見られておりますが、入札における価格競争が激化しております。防衛関連の需要については、
防衛費予算の増額の影響から増加傾向が見られております。放送関連分野においては、放送事業者によるメンテナンス需要は改善傾向にありますが、デジタル放送設備の更新需要は依然として先送りとなっております。ソリューション関連分野においては、2023年９月29日に子会社化した株式会社サイバーコアが保有する画像AI技術やセンシングAI技術と、当社が培ってきた無線通信技術及び様々なカメラを中心としたセンシング技術をかけ合わせることで、両社の強みを活かしたソリューションビジネスの事業化に向けて効率的
且つ精力的に事業活動を推進しております。その他分野としては、屋外建築鉄骨や鋼構造
物の表面処理需要の継続的な確保に加え、LED航空障害灯や燃料電池といった環境負荷の低い製品において、積極的に需要開拓を進めております。
このような事業環境のもと、当事業分野では需要の取り込みと生産性の向上を積極的に図ってまいりましたが、部品等の長納期化による影響や原材料費等の高騰が、依然として続いております。
その結果、受注高は前連結会計年度比1.0％減の220億７千万円、売上高は前連結会計
年度比15.2％減の191億６千７百万円となりました。また、セグメント損失（営業損失）につきましては、５千６百万円（前連結会計年度は５千万円のセグメント利益（営業利益）となりました。

2024/05/27 16:08:51 / 23070361̲電気興業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

売上高

9,623百万円(前連結会計年度比5.4%増)

連結計算書類

当事業は、土地・事務所等の子会社等への賃貸を行う設備貸付事業並びに売電事業であ
ります。

事業報告

その他事業

株主総会参考書類

高周波関連事業

当事業では、主力であります高周波誘導加熱装置分野においては、自動車関連業界における世界的な半導体不足や部品等の長納期化による影響が解消しており、設備投資需要は回復傾向にあります。熱処理受託加工分野においても、自動車メーカー各社の生産調整の解消から需要は回復傾向にありますが、エネルギーコストの高騰による原価上昇要因は依然として継続しております。高周波新領域関連分野においては、過熱水蒸気装置を用いた食品や廃棄物の処理における需要の創出を進めるため、過熱水蒸気技術の高度化に向けた周辺技術の検証を進めており、当連結会計期間において受注を獲得しております。従来取引のなかった様々な企業と実証実験を積み重ね、課題の検証、データ・ノウハウの蓄積を図り、新たな事業領域の開拓に向けた取り組みを推進しております。
このような事業環境のもと、当事業分野においても原材料費やエネルギーコスト等の高騰による原価上昇要因が発生しておりますが、生産性の向上や販売価格の見直しによる利益の拡大に取り組んでまいりました。
その結果、受注高は前連結会計年度比1.2％増の99億９千７百万円、売上高は前連結会
計年度比5.4％増の96億２千３百万円となりました。また、セグメント利益（営業利益）につきましては、前連結会計年度比9.7％減の10億２千３百万円となりました。

計算書類
監査報告
20

事業の経過及び成果

2024/05/27 16:08:51 / 23070361̲電気興業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(2) 対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、国内景気は緩やかに回復傾向にありますが、変化する事業環境や価格競争の激化から、当社グループを取り巻く経営環境につきましては、幾分回復の兆しはみられるものの厳しい状況が続くことが想定されます。
以上のような環境の中、2024年3月に公表した中期経営計画（DKK-Plan2025）のローリングプランに記載のとおり、今後においては、既存事業の着実な取り込みに加え、防衛・ソリューション・高周波の事業領域を注力分野と定め当社グループの早期の業績回復を目指してまいります。
電気通信関連事業のうち、防衛関連分野においては、防衛費の予算増額を背景とした装備品の安定供給と既存設備の維持・点検整備事業への積極的な提案による受注獲得を図るとともに、ソリューション関連分野においては、映像を主体としたAIソリューションによる社会課題解決に向け、提案力・開発力を増強するとともに、子会社化した株式
会社サイバーコアとの協業による受注拡大を進めてまいります。また、高周波関連事業のうち高周波誘導加熱装置分野においては、自動車EV化に伴う受注の獲得や既存設備のメンテナンス需要の掘り起こしを進め、熱処理受託加工分野については、生産調整の解消からの回復傾向にある需要の着実な獲得に取り組み、高周波新領域分野について
は、事業化の早期実現に向けてスピードを上げて推進してまいります。
既存事業についても、電気通信関連事業のうち移動通信関連分野においては、移動通信基地局用アンテナ製品に加え、開発した無線装置と併せ需要の取り込みを図るとともに、移動通信鉄塔のメンテナンス需要の獲得にも継続して取り組んでまいります。固定無線関連分野については、緊急防災・減災事業債の期限延長の影響を受け、地方自治体
向け防災行政無線の需要の回復が見込まれておりその獲得に注力し、また放送関連分野については、放送設備の更新・メンテナンス需要の取り込みを着実に進めてまいります。
また、当社グループはサステナビリティ経営を掲げ、「サステナビリティ基本方針」のもと、重要課題として５つのマテリアリティ（「職場風土・働き方改革」「コーポレートガバナンスの強化」「社会インフラ整備への貢献」「環境経営の推進」「新規事業の創出」）を定めており、引き続き社会課題の解決を通じた持続的な成長の実現に向けて、事業活動を展開いたします。
次に、当社及び連結子会社は、前連結会計年度の決算業務の過程において以下の誤りがあることが判明し、2023
年6月30日に提出した「第97期内部統制報告書」にて財務報告に係る内部統制に開示すべき重要な不備がある旨の報告を行いました。
①海外連結子会社の清算に伴う会計処理の誤り
・貸倒引当金の過大計上
・固定資産の減損損失計上に関する会計処理の誤り②当社及び国内連結子会社の固定資産の減損損失計上に関する会計処理の誤りまたは決算作業の遅延③当社の消費税に関する誤り21

対処すべき課題、資金調達の状況、設備投資等の状況、他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況

2024/05/27 16:08:51 / 23070361̲電気興業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

連結計算書類

ン契約を締結しており、前連結会計年度に組成しました22億円に加え、当連結会計年度中においてシンジケート

事業報告

当社は、効率的で安定した運転資金の調達を行うため、主要取引金融機関と総額110億円のコミットメントライ

株主総会参考書類(3) 資金調達の状況

招集ご通知

これらの開示すべき重要な不備に対し、当連結会計年度においては、以下の再発防止策を実行してまいりました。
1).決算・財務報告プロセスにおける検証機能の強化
・連結子会社の清算等の特殊な環境下においてあるべき会計処理や、社内人材の不足する領域について外部専門家と業務委託契約を締結し助言を受けられる体制を整備致しました。
・固定資産の減損に関する手続きにおいて、会計基準に沿った手順書を作成し、手順書に基づき手続きを行いました。また各ワークシートの改訂を行いました。
・消費税の検算に関する手順書を作成し、手順書に基づき検算を行いました。また消費税についても内部統制における決算・財務報告プロセスの評価対象と致しました。
2).会計処理を適時適切に実施するための人員補強等の体制整備
・経理責任者及び実務者の知識向上のため、外部講習会を含めた研修を実施致しました。
・モニタリングを担当する経理責任者の知識向上のため、外部専門家と業務委託契約を締結し適宜助言を受けられる体制を整備致しました。
各施策は、基本的な構築は完了しておりますが、実効性を高めるための改善を図りながら引き続き実施してまいります。
株主の皆様におかれましては、今後ともより一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

ローン22億円の追加組成を実施しました。
その他の増資、社債発行等による資金調達は行っておりません。
計算書類(4) 設備投資等の状況
当連結会計年度中に実施した設備投資の総額は、23億８千３百万円であり、このうち主なものは、海外子会社
における生産設備の増設及び老朽化した設備の更新並びに株式会社サイバーコアの株式取得に伴う技術関連資産で
あります。

監査報告

(5) 他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
当社は、2023年９月29日付で、株式会社サイバーコアの第三者割当により発行した新株式150千株を引受け、同社を連結子会社としております。

22

対処すべき課題、資金調達の状況、設備投資等の状況、他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況

2024/05/27 16:08:51 / 23070361̲電気興業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(6) 事業区分別の受注高・売上高の推移
区分

第95期

事業区分

受注高

第96期

（2020年度）

第97期（2021年度）（当連結会計年度）（2023年度）（2022年度）

電気通信関連事業

29,37026,682

22,29322,070高周波関連事業

7,113

8,370

9,879

9,997

その他事業

－

－

－

－

36,48335,052

32,172

32,067(工事高)19,775

13,183

13,037

10,079(売上高)

14,167

12,725

9,540

9,056

計

33,94225,90822,578

19,136

(売上高)

7,430

7,959

9,131

9,623

合計
電気通信
関連事業
売上高

(単位：百万円)

第98期

高周波関連事業
その他事業
合計(賃貸収入)

57

7

7(売電収入)

100

93

100

97

計

105

100

107

104

41,47833,96831,81728,864(注) 連結損益計算書の完成工事高は電気通信関連事業の工事高を、製品売上高は電気通信関連事業及び高周波関連事業の売上高の合計を、また、その他の事業売上高にはその他事業の賃貸収入及び売電収入を表示しております。

23

事業区分別の受注高・売上高の推移

2024/05/27 16:08:51 / 23070361̲電気興業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知(7) 財産及び損益の状況の推移① 企業集団の財産及び損益の状況
第96期

第97期

第98期

（2020年度）（2021年度）（2022年度）（当連結会計年度）（2023年度）(百万円)

41,47833,96831,81728,864

経常利益又は経常損失（△）

(百万円)

1,779

448

△1,219△1,537

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

(百万円)

1,155

705

△1,181△1,977

(円)

96.14

59.51

△107.75△198.93

総資産

(百万円)

62,46356,33655,13455,237

純資産(百万円)

47,991

46,60941,801

38,723

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）

第95期

区分

（2020年度）

第96期（2021年度）

第97期（2022年度）

第98期

（当期）
（2023年度）(百万円)

34,30827,31025,254

20,667

経常利益又は経常損失（△）

(百万円)

1,305

759

△452

△1,429

当期純利益又は当期純損失（△）

(百万円)

792

1,032

△277

956

(円)

65.96

87.01

△25.32

96.22

総資産

(百万円)

47,342

42,57442,252

43,837

純資産(百万円)

36,05135,34331,06030,014

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）

計算書類

売上高

連結計算書類② 当社の財産及び損益の状況

事業報告

売上高

株主総会参考書類

第95期

区分

監査報告
24

財産及び損益の状況の推移

2024/05/27 16:08:51 / 23070361̲電気興業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(8)

主要な事業内容（2024年3月31日現在）
電気通信関連事業
極超短波、超短波、短波、中波、長波等各種アンテナの設計、製作、建設、販売
鉄塔、反射板の設計、製作、建設、販売
各種民生無線機器の設計、製作、販売
各種ソリューションシステムの設計、製作、販売
高周波関連事業
高周波誘導加熱装置、半導体製造プラズマ発生用高周波電源装置、核融合プラズマ加熱用高周波電源装置の設計、製作、販売
高周波加速器用電源装置の設計、製作、販売
各種真空炉の設計、製作、販売
高周波熱処理受託加工
その他事業
電気通信関連事業及び高周波関連事業に関する設備等の賃貸
太陽光発電による売電事業

25

主要な事業内容

2024/05/27 16:08:51 / 23070361̲電気興業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知(9) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社との関係② 子会社の状況
資本金

出資比率

（百万円）

（％）

株式会社電興製作所

92

100

株式会社デンコー

70

100

デンコーテクノヒート株式会社

70

100

高周波熱処理受託加工

フコク電興株式会社

17100

有線・無線通信設備の設計、施工

株式会社サイバーコア

100

52.63

会社名

ナ・電気通信機器の製作加工
鉄塔等鉄鋼工作物の製作販売・各種鍍
金加工

画像処理・画像認識・人工知能アルゴ

連結計算書類

リズム開発

当連結会計年度末時点において当社の連結子会社は、上記の５社を含め14社であります。
当社は、2023年４月１日を効力発生日として、当社を存続会社として株式会社ディーケーシーを消滅会社とする吸収合併を行うとともに、高周波工業株式会社を吸収分割消滅会社として熱処理受託加工事業をデンコーテクノヒート株式会社に承継する吸収分割を行い、同日、当社を存続会社として高周波工業株式会社を消滅会社とする吸収合併を行っております。
当社は、2023年９月29日に株式会社サイバーコアの株式を取得し、同社を連結子会社といたしました。なお、同社の子会社である
Cyber Core Vietnam Co.,Ltdを連結の範囲に含めております。

計算書類

３.

金属加工、機械加工、及び各種アンテ

事業報告

(注)１.
２.

主要な事業内容

株主総会参考書類

該当事項はありません。

監査報告
26

重要な親会社及び子会社の状況

2024/05/27 16:08:51 / 23070361̲電気興業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(10) 主要な営業所及び工場（2024年3月31日現在）
① 当社

名称
本社
支店

工場

R＆D
センター
(注)

所在地

名称

所在地

本社

東京都千代田区

大阪支店

大阪府吹田市

北海道支店

北海道札幌市広島支店

広島県広島市

仙台支店

宮城県仙台市

九州支店

福岡県福岡市名古屋支店

愛知県名古屋市

名称

所在地

川越事業所

埼玉県ふじみ野市

鹿沼工場

栃木県鹿沼市川越工場

埼玉県川越市

厚木工場

神奈川県愛甲郡愛川町

名称
ワイヤレス研究所

名称

所在地
神奈川県横浜市

所在地

名称
未来研究所

所在地
神奈川県横浜市

当社は、2024年４月１日に各支店を営業に特化した営業所とし、建設部門を川越事業所と福岡事業所（新設）に集約するとともに、未来研究所を横浜市から厚木工場へ移転しました。

② 子会社
名称

所在地

株式会社電興製作所

栃木県鹿沼市株式会社デンコー

埼玉県川越市

デンコーテクノヒート株式会社

愛知県刈谷市

フコク電興株式会社

福岡県福岡市株式会社サイバーコア

岩手県盛岡市(注)１．当社は、2023年４月１日を効力発生日として、当社を存続会社として株式会社ディーケーシーを消滅会社とする吸収合併を行うとともに、高周波工業株式会社を吸収分割消滅会社として熱処理受託加工事業をデンコーテクノヒート株式会社に承継する吸収分割を行い、同日、当社を存続会社として高周波工業株式会社を消滅会社とする吸収合併を行っております。
２．.当社は、2023年９月29日に株式会社サイバーコアの株式を取得し、同社を連結子会社といたしました。なお、同社の子会社である
Cyber Core Vietnam Co.,Ltdを連結の範囲に含めております。

27

主要な営業所及び工場

2024/05/27 16:08:51 / 23070361̲電気興業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知(11) 従業員の状況（2024年3月31日現在）① 企業集団の従業員数
前期末比増減電気通信関連事業

649（ 97）△110（△1）

高周波関連事業370（ 16）38（△2）

全 社（共

（名）

通）

67（

計

（名）

5）

1（ 2）

1,086（118）△71（△1）(注)１.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（

株主総会参考書類

従業員数

事業区分

）内に年間の平均人員を外書で記載しております。

２.全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属する従業員であります。

従業員数

前期末比増減

平均年齢

平均勤続年数

男性

540

32

47.7

16.2

女性

108

7

39.9

14.7

計又は平均

648

39

46.4

16.0

区分

（名）

（名）

（才）

借入先

（年）

連結計算書類(12) 主要な借入先及び借入額（2024年3月31日現在）

事業報告② 当社の従業員数

借入金残高
（百万円）

2,646

日本生命保険相互会社

1,000

株式会社三菱UFJ銀行

1,000
400

株式会社秋田銀行

200

株式会社第四北越銀行

200

株式会社西日本シティ銀行

200

株式会社日本政策金融公庫

76

住友生命保険相互会社

30

監査報告

株式会社伊予銀行

計算書類

株式会社三井住友銀行

28

従業員の状況、主要な借入先及び借入額

2024/05/27 16:08:51 / 23070361̲電気興業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(13) 事業の譲渡、合併等企業再編行為等
当社は、2023年４月１日を効力発生日として、当社を存続会社として株式会社ディーケーシーを消滅会社とする
吸収合併を行うとともに、高周波工業株式会社を吸収分割消滅会社として熱処理受託加工事業をデンコーテクノヒー
ト株式会社に承継する吸収分割を行い、同日、当社を存続会社として高周波工業株式会社を消滅会社とする吸収合併を行っております。

(14) 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき、剰余金の配当を株主総会の決議によらず、取締役会の決議で行うことができる旨を当社定款に定めておりますが、会社法第460条（株主の権利の制限）第1項に基づく定款の定めは設けず、剰余金の配当等についての株主総会決議を排除するものではございません。将来における安定的な企業成長と経営環境の変化に対応するために必要な内部留保資金を確保しつつ、経営成績に応じた株主の皆様への利益還元を継続的に行うことを基本方針として、当社は今後も、剰余金の配当を株主総会の決議で行う方針です。
当事業年度の期末配当金につきましては、上記の基本方針に基づき、1株当たり30円とさせていただく予定であります。年間配当金は、12月に実施した中間配当金30円を含め、1株当たり60円となります。
自己株式の取得等につきましては、2024年3月に公表した中期経営計画（DKK-Plan2025）のローリングプランに沿い、財務規律を確保した上で、機動的な株主還元策の一つとして適切に判断してまいります。

(15) その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

29

事業の譲渡、合併等企業再編行為等、剰余金の配当等の決定に関する方針、その他企業集団の現況に関する重要な事項

2024/05/27 16:08:51 / 23070361̲電気興業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

Ⅱ 会社の株式に関する事項
56,000,000株(2) 発行済株式の総数

10,900,000株

注)

株主総会参考書類(1) 発行可能株式総数

2024年2月2日付で実施した自己株式の消却により、発行済株式の総数は前期末と比べて1,200,000株減少しております。

(3) 株主数

5,790名(4) 大株主 (上位10名)

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

持株数

持株比率

1,039

10.66

（千株）

（％）

444

4.56

395

4.06

372

3.81

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

352

3.61

株式会社三井住友銀行

352

3.61

ＯＡＳＩＳ ＪＡＰＡＮ ＳＴＲＡＴＥＧＩＣ ＦＵＮＤ ＬＴＤ．

308

3.16

259

2.66

228

2.34

電気興業取引先持株会

電気興業従業員持株会
岡 秀朋

356

3.66

(5) 当事業年度中に当社役員に対して職務執行の対価として交付された株式の状況

計算書類(注) 当社は､自己株式1,154千株を保有しておりますが､上記の大株主から除いております。また､持株比率は自己株式を控除して計算しております。
なお、自己株式には、取締役向け株式報酬制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式を含めておりません。

連結計算書類日本生命保険相互会社
ＢＮＰ ＰＡＲＩＢＡＳ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ／２Ｓ／ＪＡＳＤＥＣ／Ｊ
ＡＮＵＳ ＨＥＮＤＥＲＳＯＮ ＨＯＲＩＺＯＮ ＦＵＮＤ
三井住友信託銀行株式会社

事業報告

株主名

該当事項はありません。

(6) その他株式に関する重要な事項
監査報告

2024年1月26日開催の取締役会決議に基づき、以下のとおり自己株式の消却を行っております。
・消却した株式の種類
当社普通株式・消却した株式の数
1,200,000株
・消却日
2024年２月２日
・消却後の発行済株式の総数
10,900,000株

30

会社の株式に関する事項

2024/05/27 16:08:51 / 23070361̲電気興業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

Ⅲ 会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査役の状況（2024年３月31日現在）
地位

氏名

代表取締役社長

近藤

取締役常務執行役員

浅井

取締役執行役員

下田

取締役執行役員

河原※ 取締役執行役員

冨居

忠担当及び重要な兼職の状況
登

史

貴

史

社長室長、総務部、人事部、経理部、営業統括部担当

剛

危機管理室長、情報システム部、建設統括部、施設事業推進室担当

敏朗

R&D統括センター長、機器統括部担当

博治

高周波統括部長

取締役

塚博

共立ホールディングス株式会社社外取締役、月島ホールディングス株式会社
社外監査役、日本電信電話株式会社ＩＯＷＮ総合イノベーションセンタ セン
タ長、ＮＴＴイノベーティブデバイス株式会社代表取締役社長、日本電信電話株式会社研究開発担当役員

取締役

ジャン＝フランソワミニエ

学校法人上野学園理事、株式会社Ａｍｕｓｅｕｍ Ｐａｒｋｓ社外監査役、
レ・ロワ・マージュ・ジャポン株式会社代表取締役、Ａｕｄｅｒｅ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌアジア太平洋地域リージョナルディレクター、ｎｏｃ
ｏ‐ｎｏｃｏ Ｉｎｃ.社外取締役

取締役

武

田

涼

子

シティユーワ法律事務所パートナー弁護士、公益財団法人国際民商事法セン
ター評議員、アルコニックス株式会社社外監査役、司法試験考査委員及び司法試験予備試験考査委員（租税法担当）、日本空港ビルデング株式会社社外
取締役（監査等委員）、学校法人駒澤大学学外理事

取締役

髙

橋

篤

史

有限責任パートナーズ綜合監査法人最高経営責任者パートナー、株式会社Ｉ
ＮＧＳ社外監査役、株式会社あつまる社外取締役

常勤監査役

赤

羽

敏

男

常勤監査役

舩

橋

信

男

監査役

松

林

監査役

松

田

野

英

結

宏

東洋カーマックス株式会社社外監査役、常陽トータルサービス株式会社社外取締役

花

松田結花公認会計士・税理士事務所所長、三菱製鋼株式会社社外監査役、農中JAMLリート投資法人監督役員、株式会社電通グループ独立社外取締役（監査委員会委員）(注) １. 取締役塚野英博氏、取締役ジャン＝フランソワ ミニエ氏、取締役武田涼子氏及び取締役髙橋篤史氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であり、取締役ジャン＝フランソワ ミニエ氏、取締役武田涼子氏及び取締役髙橋篤史氏は、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程に定める独立役員として、同取引所に対する届出を行っております。
２. 監査役松林 宏氏及び監査役松田結花氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であり、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程に定める独立役員として、同取引所に対する届出を行っております。
３. ※印は、2023年６月29日開催の第97回定時株主総会において新たに選任された取締役であります。
４. 監査役松田結花氏は、公認会計士及び税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
５. 2023年６月29日開催の第97回定時株主総会終結の時をもって、伊藤一浩氏は任期満了により取締役専務執行役員を退任いたしました。

31

会社役員に関する事項

2024/05/27 16:08:51 / 23070361̲電気興業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

社外役員が任務を怠ったことによって当社に損害賠償責任を負う場合、責任の原因となった職務の遂行について当該社外役員が善意であって重大な過失がないときに限り、法令が規定する額又はそれ以上の一定の額をもって上記損害賠償責任の限度とするものであります。

損害賠償請求がなされた場合に被保険者が負担することになる法律上の損害賠償金及び訴訟費用等を当該保険契約によって填補することとしております。

(2) 取締役及び監査役の報酬等① 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針

株主総会参考書類

７. 当社は保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。被保険者の範囲は当社及び子会社のすべての取締役及び監査役であり、被保険者は保険料を負担しておりません。被保険者がその地位に基づいて行った行為に起因して

招集ご通知

６. 当社は、社外役員の全員との間で会社法第423条第１項に規定する賠償責任を限定する契約を締結しております。その契約内容の概要は、

ア. 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法
いたしました。
イ. 決定方針の内容の概要

事業報告

当社は、2021年７月29日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議

ａ. 基本方針
当社の取締役の報酬等は、2021年3月26日「中長期経営戦略」を踏まえて、当社のありたい姿「未来の十分に機能すること、及び株主のみなさまとの利益意識の共有を促進するために株主利益と連動することを含めた報酬体系とし、個々の取締役の報酬等の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とします。具体的には、取締役の報酬等は、固定報酬としての基本報酬、賞与（業績連動報酬等）

連結計算書類

当たり前をつくる企業」の実現に向けて、中長期的な企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして及び株式報酬（非金銭報酬等）により構成し、経営の監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみで構成します。
含みます。）
当社の取締役の基本報酬は、金銭による月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて、他社の水計算書類

ｂ. 基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとします。なお、「他社の水準」とは、外部専門機関の報酬調査データ等を活用し、国内の同規模企業の水準等とします。
る時期又は条件の決定に関する方針を含みます。）
賞与は、事業年度ごとの業績向上に対する取締役の意識を高めるため、業績指標（KPI）を反映した現金

監査報告

ｃ. 賞与（業績連動報酬等）に係る業績指標の内容及びその額の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与え報酬とすることを基本方針として、各事業年度の利益の状況を示す指標の中から、連結営業利益及び親会社
株主に帰属する当期純利益を算定指標として選択し、目標値に対する達成度合いに応じて算出された額に、
32

会社役員に関する事項

2024/05/27 16:08:51 / 23070361̲電気興業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

従業員に対する賞与支給実績を考慮したうえで、毎年一定の時期に支給します。なお、取締役会決議にて支給しないと定めることもあります。
ｄ. 株式報酬（非金銭報酬等）の内容及びその数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含みます。）
株式報酬は、当社が金銭を拠出することにより設定する「役員向け株式交付信託」（以下「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社取締役会で定める株式交付規程に基づき当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式を、本信託を通じて各取締役に対して交付する制度とします。ポイントの算定方法は、株式交付規程に基づき、各取締役の役位に応じて算定し、取締役が当社株式の交付を受ける
時期は、原則として取締役の退任時とします。
ｅ. 基本報酬の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
代表取締役を含む取締役の種類別の報酬割合については、他社の水準を踏まえ、業績連動報酬等及び中長期目標の達成に向けても注力するよう非金銭報酬等のウェイトが高まる構成とすることを基本方針とします。具体的な種類別の報酬割合については、報酬委員会において検討を行い、取締役会に対して助言・提言を行います。なお、報酬等の種類ごとの比率の目安は、基本報酬：業績連動報酬等＝70：30とします。
ｆ. 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の方法及び決定に関する重要な事項
当社は、株主総会で承認を受けた範囲内で、上記の方針に基づき、策定された金額、支給時期又は条件、
基本報酬・業績連動報酬等・非金銭報酬等の割合などを含めた個人別の報酬額を定める報酬案につき、報酬委員会に諮問し、その助言・提言を尊重して、取締役会で決定します。
報酬委員会は、取締役会決議により指名される社外取締役複数名及び代表取締役１名の合計４名以内の委員により構成し、委員長を独立社外取締役から選任します。報酬委員会は、取締役会に対する助言・提言を行います。その内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当事業の業績を踏まえた業績連動報酬等である賞与の評価配分とします。なお、非金銭報酬等である株式報酬については、取締役会で決議される株式交付規程に従い決定されます。
ｇ. 取締役の株式報酬（非金銭報酬等）の没収又は返還に関する方針
当社取締役により、重大な不正・違法行為等が発生したと取締役会が判断した場合、報酬委員会は、取締役会からの諮問を受けて、株式報酬を受ける権利の全部若しくは一部の没収、又は株式報酬に相当する金銭の全部若しくは一部の返還を求めるか否かについて審議し、その結果を取締役会に答申します。
取締役会は、報酬委員会の答申結果を踏まえて、株式報酬を受ける権利の全部若しくは一部の没収、又は株式報酬に相当する金銭の全部若しくは一部の返還を当該取締役に請求するか否かにつき決議します。本方33

会社役員に関する事項

2024/05/27 16:08:51 / 23070361̲電気興業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

針は、2023年2月1日に発効し、以後の株式報酬に相当する金銭よりその適用対象となります。
ウ. 当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
定方法及び決定された報酬等の内容が決定方針と整合していることや、報酬委員会としての役割が十分機能していることを確認していることから、決定方針に沿うものであると判断しております。

② 監査役の報酬等の内容に係る決定方針等
監査役の報酬は、経営に対する独立性・客観性を重視する観点から会社業績との連動を行わず基本報酬のみ

株主総会参考書類

取締役会は、報酬委員会が決定した当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決で構成されており、各監査役の報酬は、株主総会で決議されました報酬限度額の範囲内において監査役の協議③ 当事業年度に係る報酬等の総額等
報酬等の総額取締役（うち社外取締役）（百万円）

報酬等の種類別の総額
（百万円）

対象となる
役員の員数
（名）

基本報酬

業績連動報酬等

非金銭報酬等

164
（48）

149
（48）

－
(－)

14
（－）

10
（4）

監査役
（うち社外監査役）

44
（15）

44
（15）

－
(－)

－
（－）

4
（2）

合計
（うち社外役員）

208
（63）

194
（63）

－
(－)

14
（－）

14
（6）

計算書類
監査報告

(注) １. 非金銭報酬等の額には、当事業年度に計上した役員株式給付引当金の繰入額を記載しております。
２. 業績連動報酬等の内容は賞与であり、業績指標の内容及びその額の算定方法に関する方針は、「①取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針」のとおりであります。当社が、業績指標として連結営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を選択した理由は、本業における利益を評価するうえで連結営業利益を重視していることと、株主に対する配当の原資となる親会社株主に帰属する当期純利益を重視しており、これらを指標とすることで企業価値の持続的な向上を図るインセンティブに繋がると考えているためです。当事業年度の業績連動報酬に係る指標の実績は、連結営業利益が17億8千7百万円の損失、親会社株主に帰属する当期純利益は19億7千7百万円の損失であります。なお、当事業年度の通期連結業績予想を受け、当事業年度にかかる賞与については支給しないことといたしました。
３. 非金銭報酬等の内容は当社の株式であり、株式報酬の内容及びその数の算定方法の決定に関する方針は、「①取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針」のとおりであり、その交付状況は「Ⅱ．会社の株式に関する事項」の「（5）当事業年度中に当社役員に対して職務執行の対価として交付された株式の状況」に記載のとおりであります。
４. 取締役の支給額には使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
５. 上記には、2023年６月29日開催の第97回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名を含んでおります。
６. 期末現在の人員は、取締役９名、監査役４名であり、期中の異動は次のとおりであります。
就任 取締役 １名
退任 取締役 １名
７. 取締役の報酬限度額（株式報酬を除く。）は、2006年６月29日開催の第80回定時株主総会において、「年額５億円以内」（使用人兼務
取締役の使用人分給与を含まない。）と決議されております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、11名です。
８. 取締役の報酬（株式報酬に限る。）については、2017年6月8日開催の第91回定時株主総会において、2018年3月末で終了する事業年

連結計算書類区分

事業報告によって決定しております。

34

会社役員に関する事項

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度から2020年3月末に終了する事業年度までの3年間に在任する取締役に対し、１事業年度あたり300,000個を上限として、退職時に株式報酬を付与することが決議されております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、９名です。
９. 監査役の報酬限度額は、2006年６月29日開催の第80回定時株主総会において、「年額8,000万円以内」と決議されております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、４名です。
10. 取締役会は、社外取締役ジャン＝フランソワ ミニエ氏、社外取締役武田涼子氏、社外取締役髙橋篤史氏、代表取締役社長近藤忠登史氏の合計４名により構成される報酬委員会に対し、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当事業の業績を踏まえた賞与の評価配分の決定を委任しております。これらの決定権限を委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当事業の業績について評価を行うには、報酬委員会が適していると判断したためであります。なお、期中における報酬委員会委員の異動はございません。

(3) 社外役員に関する事項① 重要な兼職先と当社との関係
地位

氏名
野

英

重要な兼職の状況

社外取締役

塚

社外取締役

ジャン＝フランソワ
ミ
ニ
エ

社外取締役

武

田

涼

子

シティユーワ法律事務所パートナー弁護士、公益財団法人国際民商事法センター評議員、アルコニックス株式会社社外監査役、司法試験考査委員及び司法試験予備試験考査委員（租税法担当）、日本空港ビルデング株式会
社社外取締役（監査等委員）、学校法人駒澤大学学外理事

社外取締役

髙

橋

篤

史

有限責任パートナーズ綜合監査法人最高経営責任者パートナー、株式会社
ＩＮＧＳ社外監査役、株式会社あつまる社外取締役

社外監査役

松

林

宏

東洋カーマックス株式会社社外監査役、常陽トータルサービス株式会社社
外取締役

社外監査役

松

田

花

松田結花公認会計士・税理士事務所所長、三菱製鋼株式会社社外監査役、
農中JAMLリート投資法人監督役員、株式会社電通グループ独立社外取締役（監査委員会委員）

結博

共立ホールディングス株式会社社外取締役、月島ホールディングス株式会
社社外監査役、日本電信電話株式会社ＩＯＷＮ総合イノベーションセンタ セ

ンタ長、NTTイノベーティブデバイス株式会社代表取締役社長、日本電信電話
株式会社研究開発担当役員

学校法人上野学園理事、株式会社 Ａｍｕｓｅｕｍ Ｐａｒｋｓ社外監査役、
レ・ロワ・マージュ・ジャポン株式会社代表取締役、Ａｕｄｅｒｅ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌアジア太平洋地域リージョナルディレクター、ｎｏｃｏ‐ｎ
ｏｃｏ Ｉｎｃ.社外取締役(注) １. 塚野英博氏は、日本電信電話株式会社の研究開発担当役員です。当社は、同社と営業上の取引関係がありますが、当事業年度中の受取り合計額は、両社の年間連結総売上高の2%未満と僅少であり、独立性に影響を及ぼす取引ではありません。
２. 武田涼子氏は、シティユーワ法律事務所のパートナー弁護士です。当社は、同法律事務所から助言を受けておりますが、当事業年度中の支払い合計額は、両社の年間連結総売上高の2%未満と僅少であり、独立性に影響を及ぼす取引ではありません。

② 主要取引先等特定関係事業者との関係
該当事項はありません。
35

会社役員に関する事項

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地位

社外取締役

社外監査役

博

ジャン＝フランソワミニエ

当該年度に開催した17回の取締役会の全てに出席し、業務執行を行う経営陣から独立した客観的視点で議案審議に必要な意見を適宜述べております。
社外取締役に就任以降、国際的な金融機関においてこれまで培われた豊富な経験と幅広い知識に基づき、取締役会の意思決定の適法性や妥当性を確保するための助言など社外取締役に求められる役割・責務を十分に発揮しております。また、報酬委員会及び指名委員会の委員として、客観的・中立的立場
で当社の役員報酬等の決定過程における監督機能を主導するなど、取締役としての職責を果たしました。

武子

当該年度に開催した17回の取締役会の全てに出席し、業務執行を行う経営陣から独立した客観的視点で議案審議に必要な意見を適宜述べております。
社外取締役に就任以降、弁護士としての豊富な経験と幅広い見識に基づき、独立した立場から取締役会機能の強化と業務執行の監督等に十分な役割・責務を果たしております。また、報酬委員会及び指名委員会の委員として、客観的・中立的立場で当社の役員報酬等の決定過程における監督機能を主導するなど、取締役としての職責を果たしました。

史

当該年度に開催した17回の取締役会の全てに出席し、業務執行を行う経営陣から独立した客観的視点で議案審議に必要な意見を適宜述べております。
社外取締役に就任以降、公認会計士としての豊富な経験と幅広い見識に基づき、当社の経営に対する実効性の高い監督等に十分な役割・責務を果たしております。また、報酬委員会及び指名委員会の委員として、客観的・中立的立場で当社の役員報酬等の決定過程における監督機能を主導するなど、取締役としての職責を果たしました。

宏

当該年度に開催した17回の取締役会の全てに出席し、業務執行を行う経営陣から独立した客観的視点で議案審議に必要な意見を適宜述べております。
また、17回の監査役会の全てに出席し、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。

花

当該年度に開催した17回の取締役会のうち16回に出席し、業務執行を行う経営陣から独立した客観的視点で議案審議に必要な意見を適宜述べております。また、17回の監査役会の全てに出席し、監査結果についての意見交
換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。

髙

松

松

田

橋

涼

篤

林

田

結

計算書類

社外監査役

英

連結計算書類

社外取締役

野

事業報告

社外取締役

塚

主な活動状況及び社外役員に期待される役割に関して行った職務の概要
当該年度に開催した17回の取締役会の全てに出席し、業務執行を行う経営陣から独立した客観的視点で議案審議に必要な意見を適宜述べております。
社外取締役に就任以降、企業経営者としての豊富な経験と幅広い知識に基づき、経営の監督と経営全般への助言など社外取締役に求められる役割・責務を十分に発揮しております。

株主総会参考書類

社外取締役

氏名

招集ご通知

③ 当事業年度における主な活動状況及び社外役員に期待される役割に関して行った職務の概要

監査報告
36

会社役員に関する事項

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Ⅳ 会計監査人に関する事項(1) 会計監査人の名称
有限責任監査法人トーマツ(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額① 当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額

88百万円② 当社及び子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

88百万円(注) １. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２. 監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前期の監査実績の分析・評
価、監査計画における監査時間・配員計画、会計監査人の職務遂行状況、報酬見積の妥当性等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬額について会社法第399条第１項の同意を行っております。
３. 会計監査人の報酬額につきましては、上記以外に前事業年度に係る追加報酬の額が18百万円あります。

(3) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
また、監査役会は、会計監査人の職務遂行状況等を総合的に判断し、監査の適正性及び信頼性が確保できないと判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。

37

会計監査人に関する事項

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当社は、グループ企業行動憲章を制定し、当社グループの取締役及び使用人に対して周知徹底を図り、法令、定款その他の社内規程及び社会倫理の遵守を企業活動の基本とする。

株主総会参考書類(1) 当社グループの取締役及び使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するため
の体制

招集ご通知

Ⅴ 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制

当社は、コンプライアンス上の問題点を審議するための機関として、またコンプライアンス規程で定めるコンプ
ライアンス担当役員の諮問機関として、コンプライアンス委員会を設置する。
ープの役員をはじめ、全使用人の法令、社内規程及び社内規範等の遵守意識の普及、啓発、教育を行うものとす
る。

事業報告

コンプライアンス担当役員は、コンプライアンスの推進のため、コンプライアンス担当部門を指揮し、当社グル

当社は、グループ内部通報制度を整備し、当社グループの取締役及び使用人の職務執行が法令・定款等に違反しコンプライアンス委員会は、法令・定款等の違反行為があった場合には、コンプライアンス担当役員に違反行為の中止の必要性を勧告し、当該行為を直ちに中止させると共に、再発防止のための対策を講じる。
監査担当部門が社内規程に基づき、監査を実施し、当社グループの取締役及び使用人の職務執行が、適法且つ適正に行われているかどうかを監査するものとし、その結果を社長及び監査役に報告するとともに、取締役会に報告

連結計算書類たことが判明した場合の対応措置を構築する。

を行うこととする。

取締役の職務執行に係る情報は、法令のほか、別に定める社内規程により、適切に保存・管理されるものとす

計算書類(2) 取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制る。
コンプライアンス委員会、取締役又は監査役は、いつでも取締役の職務執行に係る情報を閲覧できるものとす(3) 当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制

監査報告

る。

当社は、当社グループの事業運営におけるさまざまなリスクに対し、回避、低減およびその他の必要な措置を行
うため「リスクマネジメント規程」に基づきリスク管理委員会を設置する。
38

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制

2024/05/27 16:08:51 / 23070361̲電気興業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

リスク管理委員会は当社グループのリスクマネジメントに関する意思決定機関としての役割・責任を担い、リスクへの対策内容と運用状況等を取締役会に報告するものとする。
リスク管理委員会のもとに展開される体制は、想定されるリスクの分析や評価、対策とその運用状況等のモニタリングを各リスクの分野に対応する所管の部門にて行い、各部門は所管の部門からの指示に基づきリスクマネジメントを実施する。
グループ会社については、現業部門である各統括部が事業形態に準じた各グループ会社を管理、連携のもとにグ
ループ会社にてリスクマネジメントを実施する。

(4) 当社グループの取締役の職務執行が効率的に行われていることを確保するための体制
当社グループの取締役会は、当社グループの経営理念のもと、原則３年ごとに策定される中期経営計画や毎年策定される経営重点方針及びそれに従って各社・各部門において作成される方針管理に基づき、それらに明記された目標の達成のために活動する。
当社の取締役会の意思決定に関しては、毎月１回取締役会を招集し十分議論した上で意思決定をするものとする。
また、適宜職務権限、分掌規程の策定、見直しを行うことにより、業務執行を効率的に行うことのできる体制を整える。

(5) 当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、グループ各社における内部管理体制の強化を図るため、特に、リスク管理及びコンプライアンス体制についてはグループ共通の課題としてとらえ、相互連絡、協議、情報の共有化、指示、伝達等を適宜適正に行うこと
により、関連規程のもと、連携体制を構築していくものとする。
また、管理部門は、各統括部を通じてグループ各社から経営内容を把握するための定期的な報告を受けるものとする。
取締役、グループ各社社長は、業務執行の適正を確保する内部統制の確立と運用の権限と責任を有する。
当社は、グループ各社の財務報告に関し、有効且つ適正な評価ができるよう内部統制システムを構築し、適切な運用を図ることにより、金融商品取引法に基づく財務報告の信頼性と適正性を確保する。

39

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制

2024/05/27 16:08:51 / 23070361̲電気興業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用監査役から監査業務を補助するよう指示をされた使用人は、取締役等からの指示命令を受けないものとし、その異動、評価、懲戒は監査役会の意見を尊重した上で行われることとする。

当社グループの取締役及び使用人は、法令に定められたもののほか、会社に重大な影響を及ぼす事項、その他当

事業報告(7) 当社グループの取締役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制並びにその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

株主総会参考書類監査役の職務を補助すべき専属の使用人については、必要の都度監査役会が、取締役との協議の上、決定するこ
ととする。

招集ご通知

(6) 監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制並びに当該使用人の取締役からの独立性及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

社の監査役が監査役監査基準に従い、監査を行う上で必要な情報等の提供を各監査役の要請に応じて事前に監査役会に報告するものとする。
監査役は、上記監査役監査基準に従い、必要の都度取締役と面談をし、また内部監査部門及び監査法人と定期的に意見交換を行うものとする。
会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項やコンプライアンスに係る事項を発見したときは、当社グループの取連結計算書類重要な稟議書に関しては、監査役に対しても回覧を行うことにより、報告をすることとする。

締役及び使用人は、速やかに監査役に報告を行うものとする。
当社は、監査役へ報告を行った当社グループの取締役及び使用人に対して、当該報告をしたことを理由として不当社は、監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払または支出した費用等の償還、負担した債務の弁済を請求したときは、その費用等が監査役の職務の執行について生じたものでないことを証明できる場合を除き、こ

計算書類

利益な取り扱いを行うことを禁止し、当社グループの取締役及び使用人に周知徹底する。

れに応じる。

反社会的勢力に対しては、企業行動憲章に則り毅然とした態度で臨み、行動することとする。
また、反社会的勢力に関する対応統括部署を定め、情報の収集・管理を行い、警察、暴力団追放団体及び弁護士

監査報告(8) 反社会的勢力排除のための体制

等の外部専門機関との連携を図りながら反社会的勢力を排除する体制の整備・強化に取り組むこととする。

40

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制

2024/05/27 16:08:51 / 23070361̲電気興業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(９) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

当社では、上記に掲げた業務の適正を確保するための体制を整備しておりますが、当連結会計年度における運用状況の概要は次のとおりです。
当社は、経営理念、グループ企業行動憲章等の行動指針や安全、品質、情報管理等に関する基本的な考え方をまとめた「電気興業グループ

スタンダード」を当社グループの取締役及び使用人に対して配布し、教育を実施しております。さらに、コンプライアンス委員会を定期的に開催し、コンプライアンスに関する活動方針や推進状況について審議を行っており、活動方針に従いコンプライアンス意識の浸透を図る活動を実施しました。
当社では、定時取締役会を毎月１回開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は、社外
取締役4名を含む取締役９名で構成し、法令等に定められた事項や経営に関する重要事項を決定し、月次業績の分
析、対策、評価を行うとともに法令及び定款等への適合性及び業務の適正性の観点から審議いたしました。
監査役４名は、取締役会や重要な社内会議への出席等を通じて、取締役の職務執行の監査、法令及び定款等の遵守状況の監査を実施いたしました。
子会社につきましては、管理部門が各統括部を通じて経営内容を把握するための定期的な報告を受け、更にコー
ポレートガバナンス推進部門が管理部門のモニタリング状況を確認し、定期的に取締役会へ報告を行い、実効性のある管理の実現に努めました。
内部監査部門は、監査基本計画に基づき業務監査を実施し、その結果を社長及び監査役に報告するとともに、取締役会に報告いたしました。
なお、内部通報制度「電気興業グループホットライン」等による内部通報がありました。当該制度において、通報したことを理由として、通報者に対して不利益となる取扱いを行わないことを、当該制度の運用ルールに係る社内規程に規定しています。当該通報につき、そのルールに従って、通報者の保護の観点を含めて適正な対応を行っております。当該通報によって判明した役職員の業務執行につき、重要な不適正につながる法令・定款違反はありませんでした。

(注) 当社は、2022年4月28日開催の定時取締役会において、内部統制システムの基本方針の一部改定を決議いたしました。上記の基本方針は当該改定がなされた後のものです。

41

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制

2024/05/27 16:08:51 / 23070361̲電気興業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用益を最大化させることを目的として、「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収への対応方針）」（以下、「本プラン」といいます。）を導入し、継続してまいりました。
2021年６月29日に新たな経営体制が発足して以降、企業風土の改革やコンプライアンス体制の強化といったガ

株主総会参考書類

当社は、2006年６月29日開催の第80回定時株主総会において、当社の企業価値ないし株主の皆様の共同の利

招集ご通知

Ⅵ 会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

バナンスの向上に資する施策を実施し、その成果が実現しております。また、中期経営計画を策定し、企業価値向定の施策を推進してまいりましたが、これにとどまらず、更なる成長に向けた施策を推進してまいります。
上記のように企業価値向上施策が推進されたことに加え、買収への対抗措置に関する近時の動向、国内外の機関

事業報告

上のための中期的な戦略の明確化に努めております。当社は、新たな経営体制のもとで中長期的な成長に向けた一

投資家をはじめとする株主の皆様のご意見などを総合的に勘案し、当社は、2022年５月12日開催の取締役会において、同日付で本プランを廃止することを決議いたしました。

是非を適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて独立性を有する社外取締役の意見を尊重した上で取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間と情報の確保に努めるなど、会社法、金融商

連結計算書類

当社は、本プラン廃止後においても、当社の企業価値ないし株主の皆様の共同の利益を最大化させるべく取り組
んでまいります。また、当社株式の大規模買付行為を行おうとする者に対しては、株主の皆様が大規模買付行為の品取引法その他関連法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。

計算書類
監査報告

(注) 記載金額及び株式数は、表示単位未満を切り捨てて、また比率は、四捨五入して表示しております。

42

会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

2024/05/27 16:08:51 / 23070361̲電気興業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

連結計算書類

連結貸借対照表（2024年３月31日現在）
科目
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形

38,302
19,066292
1,394

完成工事未収入金

3,759

売掛金

3,974

契約資産

2,586

棚卸資産

6,397

その他

890

貸倒引当金
有形固定資産△59
16,935
5,188

建物・構築物

10,824

機械・運搬具9,474

工具器具・備品

6,604

土地

2,221

リース資産

245

建設仮勘定

88

減価償却累計額△24,269

無形固定資産

2,287

のれん

936

技術関連資産

965

その他

386

投資その他の資産

9,459

投資有価証券

4,554

長期貸付金

1

退職給付に係る資産

1,431

長期預金

1,000

繰延税金資産

1,172

その他

1,347

貸倒引当金

△47

資産合計

連結貸借対照表科目

電子記録債権

固定資産

43

金額

(単位：百万円)

55,237

負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
契約負債
完成工事補償引当金
製品保証引当金賞与引当金
役員賞与引当金
工事損失引当金
関係会社整理損失引当金
環境対策等引当金
資産除去債務
その他
固定負債
長期借入金
リース債務
製品保証引当金
役員株式給付引当金
環境対策等引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務
長期前受収益繰延税金負債
その他
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計金額
10,338
3,352
4,400
127
42
211
213
87
42
530
11
27
14
149
16
1,112
6,175
1,250
64
5
89
50
2,520
40
1,781
339
32
16,514
35,1198,774
9,693
19,570△2,919
2,763
1,216
870
677
840
38,72355,237

2024/05/27 16:08:51 / 23070361̲電気興業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

売上高

金額

完成工事高

10,079

製品売上高

18,680

その他の事業売上高

104

28,864

売上原価
完成工事原価9,195

製品売上原価15,455

売上総利益

42

完成工事総利益884

製品売上総利益

3,224

その他の事業総利益61

24,693

4,170
5,958

営業損失（△）△1,787

受取利息配当金

163

その他

237

401

連結計算書類

販売費及び一般管理費
営業外収益

事業報告

その他の事業売上原価

株主総会参考書類

科目

招集ご通知

連結損益計算書（2023年４月１日から2024年３月31日まで） (単位：百万円)

営業外費用
支払利息

40

その他

110

特別利益

投資有価証券売却益

150△1,537

1,331

1,331

計算書類

経常損失（△）

特別損失
減損損失
環境対策等引当金繰入額
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

240
219
△534

2,100
△2,306△315

当期純損失（△）△1,991

親会社株主に帰属する当期純損失（△）△1,977

非支配株主に帰属する当期純損失（△）

監査報告

税金等調整前当期純損失（△）

1,860

△13

44

連結損益計算書

2024/05/27 16:08:51 / 23070361̲電気興業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

連結株主資本等変動計算書（2023年４月１日から2024年３月31日まで）(単位：百万円)

株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

8,774

利益剰余金

9,693

自己株式

25,019

株主資本合計△3,89739,589

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
自己株式の取得

△617

△617

△1,977△1,977

自己株式の消却△2,841△1,873△1,873

2,841－

自己株式の処分11

連結範囲の変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△12
－

－

－

△5,448

978△4,469

8,774

9,693

19,570△2,91935,119その他の包括利益累計額

当期首残高

11

△12

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

736

2

為替換算
調整勘定
494

退職給付に係る その他の包括利益
調整累計額
累計額合計
424

1,658

非支配
株主持分
553

純資産合計
41,801

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
自己株式の取得△617△1,977△1,873

自己株式の消却－

自己株式の処分11

連結範囲の変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

45

連結株主資本等変動計算書

△7

△7

△19

479

△2

383

252

1,112

286

1,399

479

△2

375

252

1,105

286

△3,078

1,216

－

870

677

2,763

840

38,723

2024/05/27 16:08:51 / 23070361̲電気興業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

貸借対照表（2024年３月31日現在）
科目

金額

計算書類
監査報告

28,814
8,774
9,677
9,677
13,281
1,227
12,054
30
108
3
9,806
2,107
△2,9191,199
1,199
30,014
43,837

連結計算書類

8,676
800
875
895
4,400
13
507
145
226
87
42
380
27
149
16
108
5,146
1,030
12
5
2,125
89
50
40
1,781
10
13,823

事業報告

28,493
12,506
28
943
3,522
2,832
2,451
2,363
55
1,911
1,124
165
222
38
384
△55
15,344
3,656
9,219
1,698
6,156
1,772
122
14
△15,328403
383
19
11,284
4,421
2,831
55
0
45
364
1,000
1,359
952
291
△38
43,837

科目
負債の部
流動負債
電子記録債務
工事未払金
買掛金
短期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
契約負債
完成工事補償引当金
製品保証引当金
賞与引当金
工事損失引当金
環境対策等引当金
資産除去債務
その他
固定負債
長期借入金
リース債務
製品保証引当金
退職給付引当金
役員株式給付引当金
環境対策等引当金
資産除去債務
長期前受収益
その他
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
配当準備積立金
役員退職積立金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純資産合計
負債純資産合計

株主総会参考書類

資産の部
流動資産
現金預金
受取手形
電子記録債権完成工事未収入金
売掛金
契約資産
製品
未成工事支出金
仕掛品
原材料及び貯蔵品
関係会社短期貸付金
前払費用
未収消費税等
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産
建物・構築物
機械・運搬具
工具器具・備品
土地
リース資産
建設仮勘定
減価償却累計額
無形固定資産ソフトウェア
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社長期貸付金
従業員に対する長期貸付金
長期前払費用
前払年金費用
長期預金
繰延税金資産
保険積立金
その他
貸倒引当金
資産合計

金額

(単位：百万円)

招集ご通知

計算書類

46

貸借対照表

2024/05/27 16:08:51 / 23070361̲電気興業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

損益計算書（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
科目(単位：百万円)

金額

売上高
完成工事高

9,245

製品売上高

11,156

その他の事業売上高

265

20,667

売上原価
完成工事原価8,609

製品売上原価9,440

その他の事業売上原価

141

18,191

売上総利益
完成工事総利益636

製品売上総利益

1,716

その他の事業総利益

123

2,475

販売費及び一般管理費

4,410

営業損失（△）△1,934

営業外収益受取利息配当金

452

その他

174

627

営業外費用
支払利息

26

その他

96

経常損失（△）

122△1,429

特別利益
投資有価証券売却益

1,331

抱合せ株式消滅差益

2,032

3,364

特別損失
関係会社株式評価損477

環境対策等引当金繰入額

240

減損損失

777

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
47

損益計算書

1,495
439

130
△647

△517
956

2024/05/27 16:08:51 / 23070361̲電気興業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株主資本

当期首残高

資本金

資本
準備金

資本
剰余金
合計

利益
準備金

8,774

9,677

9,677

1,227

配当
準備
積立金

30

利益剰余金

その他利益剰余金
役員
固定資産
別途
退職
圧縮
積立金
積立金
積立金
108

3

12,671

繰越
利益
剰余金

利益
剰余金
合計
15,784

剰余金の配当

当期純利益

－

△617

△617

－

956

別途積立金の取崩

956

2,865

－

0

－

△2,841△2,841－

固定資産圧縮積立金の取崩△2,865－

自己株式の取得△0－－

自己株式の消却－－－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－

自己株式の処分

当期末残高

－

－

－

－

－

－

△0

△2,865363△2,502

8,774

9,677

9,677

1,227

30

108

3

9,806

2,107

13,281

株主資本
自己株式

株主資本合計△3,897722

31,060

△617

－

△617

956

－

956

－

－

－

－

－

－

△1,873－△1,873

2,841

－

－

－

11

11

－

11

－

477

477

477

978

△1,523477

477△1,045△2,91928,814

1,199

1,199

30,014

監査報告

722△1,87330,338

純資産合計

計算書類

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
別途積立金の取崩
固定資産圧縮積立金の取崩
自己株式の取得
自己株式の消却
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券
評価・換算
評価差額金
差額等合計

連結計算書類

当期変動額合計

事業報告

1,744

当期変動額

株主総会参考書類

資本剰余金(単位：百万円)

招集ご通知

株主資本等変動計算書（2023年４月１日から2024年３月31日まで）

48

株主資本等変動計算書

2024/05/27 16:08:51 / 23070361̲電気興業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

監査報告
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
2024年5月22日

電気興業株式会社
取締役会 御中有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

森田 健司

公認会計士

森竹 美江

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、電気興業株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、電気興業株式会社
及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

49

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

2024/05/27 16:08:51 / 23070361̲電気興業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

連結計算書類の監査における監査人の責任

監査報告

以

計算書類

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

連結計算書類

利害関係

事業報告

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかど
うかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続
企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

株主総会参考書類

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

上50

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

2024/05/27 16:08:51 / 23070361̲電気興業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

会計監査人の監査報告書

謄本
独立監査人の監査報告書
2024年5月22日

電気興業株式会社
取締役会 御中有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

森田 健司

公認会計士

森竹 美江

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、電気興業株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの第98期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

51

会計監査人の監査報告書

2024/05/27 16:08:51 / 23070361̲電気興業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

計算書類等の監査における監査人の責任

上

監査報告

以

計算書類

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

連結計算書類

利害関係

事業報告

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、
不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企
業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

株主総会参考書類

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

52

会計監査人の監査報告書

2024/05/27 16:08:51 / 23070361̲電気興業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

監査役会の監査報告書

謄本
監 査 報 告 書

当監査役会は、2023年４月１日から2024年３月31日までの第98期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、電話回線又はインターネット等を経由した手段も活用しながら、監査方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。

（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、電話回線又はインターネット等を経由した手段も活用しながら、以下の方法で監査を実施しました。
①

取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。

②

事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役
及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
また、内部統制上の不備等について、是正及び再発防止及び研修等が行われていることを確認しました。今後も注視して参ります。

③ 事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号イの基本方針及び同号ロの各取組みについては、取締役会その他
における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
④

会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（令和３年11月
16日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。なお、ＫＡＭについては、協議を行うとともにその監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

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監査役会の監査報告書

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招集ご通知

２. 監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。

株主総会参考書類②

取締役の職務の執行に関する不正行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。

③

内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。

④

事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号ロの各取組みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。

事業報告（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2024年５月23日

連結計算書類

電気興業株式会社

監査役会

常

勤

監

査

役

常

勤

監

査

役

監査役(社外監査役)
監査役(社外監査役)

赤羽敏男㊞
舩橋信男㊞
松林
宏㊞
松田結花㊞

以

上
計算書類
監査報告
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