緊急地震速報サービス利用規約
株式会社 ZTV（以下、「当社」という。）と当社が行うサービスを受ける者（以下、「加入者」という。）との間に結ばれる利用規約は以下の条項によるものとします。

第 1 条 （利用規約の適用）
当社は、この緊急地震速報サービス利用規約（以下、「本規約」という。）を定め、これにより緊急地震速報サービス（以下、「本サービス」という。）を提供します。
2. 当社が別に定める ZTV サービス加入契約約款、及び当社が随時加入者に対し通知する追加規定（以下、「個別規定等」という。）は、本規約の一部を構成するものとし、本規約と個別規定等との内容が異なる場合には、個別規定等が本規約に優先して適用されるものとします。
3. 加入者は本サービスの利用に先立ち本規約に規定する各条項の内容を承諾した上で本サービスの提供を受けるものとします。

第 2 条 （本サービスの内容）
緊急地震速報とは地震の発生直後に、震源に近い地震計でとらえた観測データを解析して震源や地震の規模（マグニチュード）を直ちに推定し、これに基づいて各地での主要動の到達時刻や震度を推定し、可能な限り素早く知らせる情報です。
2. 緊急地震速報には、情報を発表してから主要動が到達するまでの時間は、長くても十数秒から数十秒と極めて短く、震源に近いところでは情報が間に合わないことがあります。また、ごく短時間のデータだけを使った情報であることから、予測された震度に誤差を伴うなどの限界もあります。緊急地震速報を適切に活用するためには、このような特性や限界を十分に理解する必要があります。
3. 当社は、気象庁及びデータ配信者から地震発生の情報を受信した場合、即座に加入者の属する地域における主要動の到達時間、震度を演算し、「震度 3 以上」の揺れが生じると予測された場合に、加入者の設置した緊急地震通報端末（以下、「専用端末」という。）に情報を配信し、通報を行います。なお、この通報は大きな揺れが到達する前に行うことを目標としますが、直下型など震源地と加入者の設置した専用端末の位置関係・距離が近い地震の場合は、効果的に動作しない場合や情報の配信が間に合わない場合もあり得ます。
4. その他、本サービスの特性上、以下の事項が発生する可能性があります。
(1)

地震以外の要因によりシステムが作動し、誤報が生じること。

(2)

気象庁で検知できない地震には作動しないこと。

第 3 条 （提供情報の追加）
当社は、前条の緊急地震速報以外の災害情報の提供を追加する場合があります。
2. 前項による災害情報の追加をする場合は可能な限りの方法（コミュニティチャンネル及びホームページ又は配布物等）において事前に加入者へ連絡することとします。通報内容（災害情報の音声表現）については、加入者への事前連絡なく変更することができます。

第 4 条 （損害賠償）
第 2 条及び第 3 条の災害情報に関して、誤報やシステム障害、専用端末の故障等による情報の未達、あるいは情報配信を行った結果生じた損害においても、加入者は、当社に対してその損害賠償を請求することはできないものとします。
2. 加入者は自己の責任において本サービスを利用するものとし、加入者による不適切な避難行動その他災害対策行為により生じた損害賠償を請求することはできないものとします。

3. 加入者は当社の施設の維持管理の上で必要な場合には、サービス提供が一時的に停止することを承認するものとし、それに伴う損害賠償請求を行わないものとします。
4. 当社は、天災、事変、その他当社の責に帰することのできない事由によって、サービス提供の停止に基づく損害の賠償には応じないものとします。
5. 加入者が本サービスの情報を受け、その情報を第 3 者に提供する場合はその提供に関する責任を負うものとします。
6. 第 1 項から第 5 項にかかわらず、当社の故意又は重大な過失により加入者に損害が生じた場合には、専用端末の販売価格の範囲内で当社に対し損害賠償を請求することができるものとします。

第 5 条 （利用申込をすることができる対象）
本サービスの申込みは、当社の提供する下表に定めるサービス（以下、「基本サービス」という。）を利用し、且つ本サービスの利用場所が基本サービスの申込みと同じ利用場所である加入者に限られます。
サービス名

コース名
デジタルコース
デジタルライトコース

テレビサービス
デジタルミニコース
一般放送コース
2. 基本サービスを停止している加入者は、本サービスを申込むことができません。
3. 集合住宅等の場合、その集合住宅の全棟・全戸が一括でケーブルテレビサービスに加入している場合は、その入居者は単独で本サービスの加入ができます。
4. 不特定多数の来場者、来客者の集まる場所での利用に関しては利用契約者の責任において利用するものとします。
5. 本条第 1 項から第 4 項の条件を満たし、且つ本規約に同意し当社が別に定める加入契約申込書を提出し、当社が了承した場合に限ります。

第 6 条 （サービスの提供範囲）
サービスの提供範囲は当社が事業を行う自社施設エリア内とし、そのエリアに対し予測される災害等の規模が演算される範囲を区域ごとに区分した範囲とします。
2. 本サービスを受信する接続機器は前項によって定められた範囲で作動する機器であるため、専用端末の設置場所が移動される場合は当社へ連絡し再度接続機器の位置情報を再設定しなければならない。

第 7 条 （専用端末の販売・譲渡）
本サービスを受信するための専用端末は当社が第 5 条に定める利用者へ第 9 条に定める料金によって販売するものとします。
2. 加入者が専用端末を譲渡したときに伴う、譲渡人による本サービスの再利用については、当社が第 5 条に定める条件を満たすものであって本規約に同意し当社が別に定める加入契約申込書を提出した方に限り、当社は新加入者として承認するものとします。また、新加入者による本サービスの再利用にあたり、当社に再登録手数料を支払うものとします。
3. 第 1 項により、加入者が当社より購入した専用端末の所有権は、第 9 条に定める料金の支払いが完了したときに加入者に移転するものとします。また、当社は、その専用端末が設置された日から 12 ヶ月間保証するものとし、この保証期間内に故障が生じた場合には、当社は無償にてその修理、交換、その他必要な措置を講ずるものとします。但し、加入者が専用端末を本来の用法に従って使用していなかったときは、この限りではありません。

第 8 条 （専用端末の設置及び費用負担）
加入者は加入者施設を所有し、専用端末の設置に要する費用を負担するものとします。但し、加入者は、設置の際の使用機器、工事法については当社の指定に従うものとします。
2. 加入者は設置工事完了後、施工した工事業者に設置に要する費用を直接支払うものとします。

第 9 条 （料金）加入者は、当社が下表に定める料金表による、サービスの利用形態に応じた料金等を、当社が指定する期日までに指定する方法で支払うものとします。
科 目料 金

登録手数料

3,000 円（税込 3,300 円）

再登録手数料（譲渡）3,000 円（税込 3,300 円）

初期費用
専用端末販売価格

親機 1 台

27,000 円（税込 29,700 円）（利用者の資産）子機 1 台8,500 円（税込 9,350 円）

回線使用料

0 円/月額

情報提供料

300 円（税込 330 円）/月額

月額利用料※表記されている全ての料金は消費税（10％）が含まれています。消費税率の引き上げに応じて金額は変更されます。

2. 当社は、経済環境の変動あるいは、提供するサービス内容の拡充等により、料金の改定をすることがあります。

第 10 条 （延滞処理）
当社は、加入者が、利用料金等の支払いを遅延した場合、当社が指定した支払期日から支払いの日の前日までの日数について、年 14.5％の割合で計算して得た額を遅延損害金として請求することができるものとします。

第 11 条 （利用に係る加入者の義務）
加入者は以下のことを認識して本サービスを利用するものとします。
(1)

本サービスは予測される地震震度及び主要動の到達時間を配信するものであり、身体・財物の安全・安心を保証するシステムではないこと。

(2)

専用端末より速報が発報された場合においては加入者の判断において行動すること。

(3)

加入者は本サービスの発報内容を得られる環境にある者が、緊急時に安全な行動を行えるよう日頃の防災訓練、啓蒙活動を行うこと。

(4)

不特定多数の来場者、来客者の集まる場所での利用において専用端末が発報した場合は、加入者の責任において速やかに安全の確保と避難誘導を行うこと。

(5)

専用端末の正常な動作確認を行うこと。なお、本サービスの提供に必要な機器への電源供給は加入者の負担にておこなうものとします。

第 12 条 （専用端末の動作確認）
当社は加入者に事前告知した上で試験発報を発信することがあります。

第 13 条 （反社会的勢力の排除）
契約者及び利用者は、次の各号のいずれかにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを表明し、保証するものとします。
(1)

自ら又は自らの役員が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力団等その他これらに準ずる者（以下、「暴力団員等」という。）であること。
(2)

暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。

(3)

暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。

(4)

自ら若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。

(5)

暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。

(6)

自らの役員又は自らの経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。

2. 契約者及び利用者は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれかに該当する行為を行わないことを保証するものとします。
(1)

暴力的な要求行為(2)

法的な責任を超えた不当な要求行為(3)

取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為(4)

風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて当社の信用を毀損し、又は当社の業務を妨害する行為(5)

その他前各号に準ずる行為

3. 当社は、申込者及び契約者が前 2 項に規定する事項に反すると具体的に疑われるときは、申込者及び契約者に対し、当該事項に関する調査を行うこととし、申込者及び契約者はこれに応じるものとします。この場合において、当社は申込者及び契約者に対し必要に応じて資料の提出を求めることができるものとし、申込者及び契約者は、これに応じるものとします。
4. 当社は、契約者及び申込者が第 1 項各号のいずれかに該当すること若しくは第 2 項各号のいずれかに該当する行為を行ったことが判明した場合、第 1 項若しくは第 2 項の規定に関して虚偽の申告を行ったことが判明した場合、前項に規定する調査等に応じない若しくは調査等において虚偽の回答をした場合、その他本契約の申込みを承諾すること又は本契約を継続することが不適切であると当社が認める場合には、本契約の申込みを承諾しないこと又は本契約を解除することができるものとします。
5. 申込者及び契約者は、前項の適用により、契約者に損害等が生じた場合であっても、当社に対し、当該損害等の賠償を請求しないものとします。

第 14 条 （利用規約の改定）
当社は、当社の提供するサービス内容の変更、社会情勢の変動等により本規約を改定することがあります。改正後の規約は当社ホームページ(https://www.ztv.co.jp/)において公表します。なお、本規約が変更されたときは、以後の契約条件は新しい規約によるものとします。

第 15 条 （協議）
本規約に定めのない事項、あるいは疑義が生じた場合は、誠意をもって協議のうえ、解決にあたるものとします。

附則(1)

当社は特に必要があるときには、本規約に特約を付することができるものとします。

(2)

本規約は 2022 年 1 月 1 日より施行します。