越知町強靱化計画【概要版】

令和２年12月
越知町

■ 越知町強靱化計画とは◇ 計画策定の趣旨
本町では、南海トラフ巨大地震をはじめ、仁淀川の洪水や多くの土砂災害警戒区域を抱えるなど、様々な自然災害のリスクを有しており、それらの自然災害に対して事前から備え、住民の生命・財産を守る防災・減災、国土強靱化の取組は、喫緊の課題となっている。
そのため、あらゆる自然災害リスクに対しても「強靱な越知町」を作り上げていくため、国土強靱化基本法（第13条）に基づき、本町の強靱化施策等に関する指針として「越知町強靱化計画」の策定を行うものである。

◇ 計画の位置づけ・推進期間○計画の位置づけ「越知町強靱化計画」は、国土強靱化基本法の第13条に基づく国土強靱化地域計画であり、本町の行政運営全般の指針となる「越知町総合振興計画」との調和を図りながら、越知町地域防災計画をはじめとした分野別・個別計画の強靱化に関する部分の指針となる計画として定めるものである。

○計画の推進期間
令和３年度～令和７年度
目標年度以前においても、施策の進捗状況や社会経済情勢の変化等を踏まえて、必要に応じ見直しを行うものとする。

図越知町強靱化計画の位置づけ■ 国土強靱化に向けた基本的な考え方◇ 基本目標いかなる災害等が発生しようとも(ア)
(イ)
(ウ)
(エ)

⼈命の保護が最⼤限図られること
町政及び社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持されること
住⺠の財産及び公共施設の被害の最⼩化
迅速な復旧復興◇ 事前に備えるべき目標
基本目標の実現を図るため、事前に備えるべき８つの目標を設定。

１ 直接死を最⼤限防ぐ
２ 救助・救急、医療活動が迅速に⾏われるとともに、被災者等の健康・避難⽣活環境を確実に確保する
３ 必要不可⽋な⾏政機能は確保する
４ 必要不可⽋な情報通信機能・情報サービスは確保する
５ 経済活動を機能不全に陥らせない
６ ライフライン、燃料供給関連施設、交通ネットワーク等の被害を最⼩限に留めるとともに、早期に復旧させる
７ 制御不能な複合災害・⼆次災害を発⽣させない
８ 社会・経済が迅速かつ従前より強靱な姿で復興できる条件を整備する◇ 対象とする災害本計画で対象とする災害は、国土強靱化基本計画で示されている大規模自然災害及び本町の災害リスクを踏
まえ、「南海トラフ地震」及び「台風や集中豪雨等による風水害（水害、土砂災害等を含む）と設定する。
１

◇ 起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）
事前に備えるべき目標の妨げとなる「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」として、国土強靱化基本計画や高知県強靱化計画を参考に、本町の災害リスク等を踏まえて、８つの「事前に備えるべき目標」に対して、以下に示す28のリスクシナリオを設定する。
事前に備えるべき目標

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）
1-1 建物倒壊等による多数の死傷者、自力脱出困難者が発生する事態
1-2 住宅密集地における大規模火災により多数の死傷者が発生する事態

１．直接死を最大限防ぐ
1-3 異常気象等による河川の氾濫等が生じ、多数の死傷者が発生する事態
1-4 大規模な土砂災害等による多数の死傷者が発生する事態
2-1 食料・飲料水等、生命に関わる物資供給が長期停止する事態
2-2 多数かつ長期にわたる孤立地域等が同時発生する事態
２．救助・救急、医療活 2-3動が迅速に行われるとともに、被災者等
2-4の健康・避難生活環
境を確実に確保する
2-5
2-6

消防等の被災による救助・救急活動等が絶対的に不足する事態
医療施設及び関係者の絶対的不足･被災､支援ルートの途絶、エネルギー供給途絶
による医療機能の麻痺する事態
被災地における疫病・感染症等が大規模発生する事態
劣悪な避難生活環境、不十分な健康管理による多数の被災者の健康状態が悪化する事態

３．必要不可欠な行政機
3-1 行政機関の職員・施設等の被災により行政機能が大幅に低下する事態
能は確保する４．必要不可欠な情報通 4-1 防災関係機関が情報通信の長期停止により災害情報が伝達できない事態
信機能・情報サービ
災害時に活用する情報サービスの機能停止による避難行動の遅れ等で、多数の死
4-2
スは確保する
傷者が発生する事態
5-1 事業活動が再開できないことによる雇用状況の悪化や経済が停滞する事態
５．経済活動を機能不全
5-2 重要な産業施設の損壊、火災、爆発等が発生する事態に陥らせない5-3 食料等の安定供給が停滞する事態
６．ライフライン、燃料 6-1
供給関連施設、交通ネットワーク等の被 6-2
害を最小限に留める 6-3
とともに、早期に復旧させる
6-4

電気、石油、ガスの供給機能が停止する事態
上水道等の供給が長期間にわたり停止する事態
汚水処理施設等が長期間にわたり機能停止する事態
地域交通ネットワークが分断する事態

7-1 地震火災による住家等の延焼が拡大する事態
７ ． 制 御 不 能 な 複 合 災 7-2 ため池、ダム、天然ダム等の損壊・機能不全による二次災害が発生する事態
害・二次災害を発生
7-3 有害物質等が大規模拡散･流出する事態
させない
7-4 農地・森林等の被害による国土の荒廃
8-1 復興指針や土地利用方針が決まらず復興が大幅に遅れる事態
８．社会・経済が迅速か
つ従前より強靱な姿 8-2 災害廃棄物の処理の停滞により、復旧・復興が大幅に遅れる事態で復興できる条件を 8-3 生活環境が整わないことにより生活を再建することができない事態
整備する
8-4 文化財等が喪失する事態
２◇ リスクシナリオに応じた強靱化の推進方針
脆弱性評価の結果を踏まえ、「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」に応じた越知町の強靱化の実現に向けた推進方針を整理。

事前に備えるべき目標１ 直接死を最大限防ぐ
1-1

建物倒壊等による多数の死傷者、自力脱出困難者が発生する事態
1-1-(2)「家具類の転倒や非構造部材の落下等が発生する」ことを回避① 室内の安全確保

1-1-(1)「耐震性の低い住宅や事業所等が倒壊する」
ことを回避① 住宅・建築物の耐震化等② 公共施設等の耐震化

1-1-(4)「地震発生直後に近隣住民による共助ができない」ことを回避① 防災意識の向上② 避難支援体制の構築③ 避難所を運営する体制整備

1-1-(3)「ブロック塀や老朽住宅等の倒壊により住民が死傷する」ことを回避① ブロック塀や老朽住宅等の転倒防止

1-2

住宅密集地における大規模火災により多数の死傷者が発生する事態

1-2-(1)「住宅密集地における大規模火災により多数の死傷者が発生する」ことを回避① 地震火災の発生抑制② 消防団の体制強化③ 空き家対策④ 火災に強い市街地の形成

1-3

異常気象等による河川の氾濫等が生じ、多数の死傷者が発生する事態

1-3-(1)「浸水被害により、多数の死傷者が発生する」
ことを回避① 災害リスクの周知② 避難勧告等の判断・伝達マニュアル等の作成

1-3-(2)「救助活動に時間を要する」ことを回避① 救助活動の向上

1-3-(3)「救出後の被災者の受け入れ先がない」ことを回避① 避難所の確保

1-3-(4)「浸水が長期化する」ことを回避① 浸水被害の防止・軽減

1-4

大規模な土砂災害等による多数の死傷者が発生する事態

1-4-(1)「住宅や要配慮者施設が崩壊土砂に飲み込まれる」ことを回避① 土砂災害の危険性等の周知② 地域の避難体制づくり③ 土砂災害の未然防止対策④ 人的被害の防止⑤ 森林の適正管理

事前に備えるべき目標２ 救助・救急、医療活動が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難生活環境を確実に確保する
2-1

食料・飲料水等、生命に関わる物資供給が長期停止する事態

2-1-(1)「備蓄や事前対策が不十分で燃料や食料・飲料水等が枯渇する」ことを回避① 自助・共助・公助による備蓄② 水道施設の耐震化等③ ライフラインの耐災害性の向上

2-22-1-(2)「支援物資が届かない」ことを回避① 物資供給マニュアルの策定等② 速やかな道路啓開の実現③ 緊急輸送道路の確保④ 災害対応型給油所との連携強化等

多数かつ長期にわたる孤立地域等が同時発生する事態

2-2-(1)「孤立集落の被害状況を把握できない」ことを回避① 通信連絡手段の整備

2-2-(2)「孤立状態が短期間で解消できない」ことを回避① 集落が孤立するリスクの軽減② 速やかな道路啓開の実現③ 支援物資の搬入場等の整備

2-2-(3)「孤立状態が長期に及び生活ができなくなる」
ことを回避① 事前の備え2-3

消防等の被災による救助・救急活動等が絶対的に不足する事態
2-3-(2)「応急活動を行う人員・資源が不足する」ことを回避① 消防団の体制強化② 応援部隊等の進出拠点の確保等

2-3-(1)「応急活動を担う機関が機能を喪失する」ことを回避① 消防に関する行政機能が損失するリスクの軽減② 救助・救急に必要な整備
３

2-4

医療施設及び関係者の絶対的不足･被災､支援ルートの途絶、エネルギー供給途絶による医療機能の麻痺する事態

2-4-(1)「医療施設が機能を喪失する」ことを回避① 医療機能の維持

2-52-4-(2)「医療資源が不足する」ことを回避① 地域での医療体制の確保

被災地における疫病・感染症等が大規模発生する事態
2-5-(2)「被災地で感染症が集団発生する」ことを回避① 被災地における感染症の集団発生の防止② 保健衛生活動体制の整備

2-5-(1)「衛生環境が悪化する」ことを回避① トイレ不足の解消② 円滑な遺体対応③ 汚水処理機能の早期復旧④ ごみ焼却場等の衛生環境の保全

2-6

劣悪な避難生活環境、不十分な健康管理による多数の被災者の健康状態が悪化する事態

2-6-(1)「避難所を供与できない」ことを回避① 避難所の確保② 福祉避難所の確保③ 避難所を運営する体制整備④ 避難所における備品等の整備

2-6-(2)「災害時に避難所となる学校施設が機能しない」
ことを回避① 防災機能の強化

2-6-(3)「災害関連死が発生する」ことを回避① 災害関連死の予防

2-6-(4)「避難所生活が長期化する」ことを回避① 避難所生活の長期化への対応

事前に備えるべき目標３ 必要不可欠な行政機能は確保する
3-1

行政機関の職員・施設等の被災により行政機能が大幅に低下する事態
3-1-(2)「職員が参集できない」ことを回避① 参集人員の確保

3-1-(1)「施設が被災し行政機能を喪失する」ことを回避① 行政施設の耐震化等② 緊急通行車両の事前届出や発電機等の燃料確保
3-1-(3)「行政機関が迅速に災害対応できない」ことを回避① 業務継続体制の強化② 情報共有システムの充実

事前に備えるべき目標４ 必要不可欠な情報通信機能・情報サービスは確保する
4-1

4-2

防災関係機関が情報通信の長期停止により災害情報が伝達できない事態

4-1-(1)「情報通信の長期停止により災害情報が伝達できない」ことを回避① 通信連絡手段の整備② 通信事業者との連携

災害時に活用する情報サービスの機能停止による避難行動の遅れ等で、多数の死傷者が発生する事態

4-2-(1)「住民へ災害情報が伝達できない」ことを回避① 町内全域における情報通信基盤の整備② 要配慮者への確実な情報伝達

事前に備えるべき目標５ 経済活動を機能不全に陥らせない
5-1

事業活動が再開できないことによる雇用状況の悪化や経済が停滞する事態

5-2

5-1-(1)「事業活動が再開できないことにより雇用状況の悪化や経済が停滞する」ことを回避① 災害に強い産業基盤づくり② 事業活動の再開に向けた情報通信基盤の整備

5-3

重要な産業施設の損壊、火災、爆発等が発生する事態

5-2-(1)「重要な産業施設の損壊、火災、爆発等が発生する」ことを回避① 危険物施設の対策

食料等の安定供給が停滞する事態

5-3-(1)「生産基盤等が致命的な被害を受け、食料等を生産できない」ことを回避① 農業生産基盤等の整備
４事前に備えるべき目標６ ライフライン、燃料供給関連施設、交通ネットワーク等の被害を最小限に留めるとともに、早期に復旧させる
6-1

電気、石油、ガスの供給機能が停止する事態

6-2上水道等の供給が長期間にわたり停止する事態

6-1-(1)「電気、石油、ガスの供給機能が停止する」
ことを回避① ライフラインの耐災害性の向上② 災害対応型給油所との連携強化等

6-2-(1)「上水道等が長期間にわたり供給停止する」
ことを回避① 水道施設の耐震化等

6-3

6-4

汚水処理施設等が長期間にわたり機能停止する事態

地域交通ネットワークが分断する事態

6-4-(1)「地域交通ネットワークが分断する」ことを回避① 事前の道路整備② 町民バス等の運行に関する事前検討③ 速やかな道路啓開の実現

6-3-(1)「汚水処理施設等が長期間にわたり機能停止する」ことを回避① 汚水処理機能の早期復旧

事前に備えるべき目標７ 制御不能な複合災害・二次災害を発生させない
7-1

地震火災による住家等の延焼が拡大する
事態

7-2

ため池、ダム、天然ダム等の損壊・機能不全による二次災害が発生する事態

7-1-(1)「地震火災により住家等の延焼が拡大する」
ことを回避① 地震火災の発生抑制② 消防団の体制強化③ 空き家対策

7-2-(1)「ため池、ダム、天然ダム等の損壊・機能不全により二次災害が発生する」ことを回避① ため池対策7-3

7-4

有害物質等が大規模拡散･流出する事態

7-3-(1)「有害物質の大規模拡散・流出が発生する」
ことを回避① 危険物施設の対策

農地・森林等の被害による国土の荒廃

7-4-(1) 「農地・森林等の被害により国土が荒廃する」
ことを回避① 農業生産基盤等の整備② 森林の適正管理

事前に備えるべき目標８ 社会・経済が迅速かつ従前より強靱な姿で復興できる条件を整備する
8-1

復興指針や土地利用方針が決まらず復興が大幅に遅れる事態

8-1-(1)「土地利用方針や復興方針が決まらず復旧・復興が大幅に遅れる」ことを回避① 復興方針の事前検討

8-1-(2)「復興工事が進まず復旧・復興が遅れる」ことを回避① 早期の復旧・復興に向けた体制づくり② 健全な復興事業

8-2

8-3

災害廃棄物の処理の停滞により、復旧・復興が大幅に遅れる事態

8-2-(1)「災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が大幅に遅れる」ことを回避① 災害廃棄物の円滑な処理に向けた事前対策② 焼却施設の耐震化等③ 関係団体との協力体制の強化④ ボランティアの受け入れ体制整備

8-4

生活環境が整わないことにより生活を再建することができない事態

8-3-(1)「生活環境が整わないことにより生活を再建することができない」ことを回避① 土地の境界の明確化② スムーズな罹災証明書の発行に向けた体制整備③ 速やかな危険度判定等の実施に向けた体制づくり④ 速やかな応急仮設住宅の供給⑤ 情報提供ができる体制整備⑥ 教育環境等の早期復旧

文化財等が喪失する事態

8-4-(1)「かけがえのない文化財や文化財建築物が災害により損壊する」ことを回避① 文化財の保護の推進
５◇ 横断的分野の推進方針
各リスクシナリオに横断的に係る５つの分野を設定し、その推進方針を整理。
Ａ リスクコミュニケーション

Ｂ 人材育成Ｃ 官民連携① 住民の防災意識の向上② 自主防災組織の充実・強化③ 避難支援体制の構築① 職員の防災対応能力の向上② 地域の防災リーダーの育成① ライフライン事業者との連携強化

Ｄ 老朽化対策

Ｅ 情報発信① 公共施設等総合管理計画に基づく公共施設等の適正管理① 移住・定住の促進◇ 施策の重点化
限られた財源で効率的に施策を実行していくため、選択と集中を行い、「第６次越知町総合振興計画」における重点戦略や、強靱化に資する緊急性や効果の大きさ等の観点を踏まえ、以下の14 のリスクシナリオを重点プログラムとして設定。
1-1 建物倒壊等による多数の死傷者、自力脱出困難者が発生する事態

⽬標１
直接死を最⼤限防ぐ

⽬標5
経済活動を機能不全に陥らせない

1-3 異常気象等による河川の氾濫等が生じ、多数の死傷者が発生する事
態

救助・救急、医療活動が迅速に⾏われるとともに、被災者等の健康・避難⽣活環境を確実に確保する

5-3 食料等の安定供給が停滞する事態

⽬標６
1-4 大規模な土砂災害等による多数の死傷者が発生する事態

⽬標２

5-1 事業活動が再開できないことによる雇用状況の悪化や経済が停滞する事態

ライフライン、燃料供給関連施設、交通ネットワーク等の被害を最⼩限に留めるとともに、早期に復旧させる

6-1 電気、石油、ガスの供給機能が停止する事態

2-3 消防等の被災による救助・救急活動等が絶対的に不足する事態

⽬標７

7-1 地震火災による住家等の延焼が拡大する事態

2-6 劣悪な避難生活環境、不十分な健康管理による多数の被災者の健康状態が悪化する事態

制御不能な複合災害・⼆次災害を発⽣させない

2-1 食料・飲料水等、生命に関わる物資供給が長期停止する事態
2-2 多数かつ長期にわたる孤立地域等が同時発生する事態

6-2 上水道等の供給が長期間にわたり停止する事態

7-4 農地・森林等の被害による国土の荒廃

⽬標４
必要不可⽋
な情報通信機能・情報サービスは確保する

4-2 災害時に活用する情報サービスの機能停止による避難行動の遅れ等
で、多数の死傷者が発生する事態◇ 計画の推進と進捗管理■推進体制
国土強靱化の推進にあたっては、町をはじめ、国や県、防災関係機関、事業者、自主防災組織や消防団、住民一人ひとりが役割を果たすことが重要であり、それぞれが連携・協力し、計画に掲げる施策・事業を効率的に推進する。
また、本計画に基づき、町等が実施する施策や事業については、国・県の補助金、交付金等を効果的に活用する。
■計画の進捗管理と見直し
国土強靱化の実現に向けて、施策・事業ごとに設定した重要業績指標に基づく進捗管理の評価を行うものとする。本計画とは別に、施策・事業と重要業績指標を整理した「越知町強靱化計画アクションプラン」を作成しており、評価結果や新たに想定されるリスク等を踏まえ、毎年度実施結果の評価を行い、適宜見直しを行うものとする。
６

越知町強靱化計画【概要版】
令和２年12月発行
越知町 危機管理課〒781-1301 高知県高岡郡越知町越知甲1970
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FAX：0889-26-3777