市民検証委員会キャラバン
柏新崎潟

新発田
上三

越条

糸魚川長

岡十日町

2023 年

５月 ７日（相談会）

６月 ３日（キック・オフ）
７月 ８日
７月 29 日
７月 30 日
８月 26 日
８月 27 日
９月 17 日南魚沼

10 月 １日

小千谷

11 月 23 日

佐渡

10 月 15 日「新潟県原発検証総括委員会」
を引き継ぐ

原発
市民検証委員会“自分ごと”として考えたら。
げんぱつ事故と私たち２巡目開催も予定しています。
今後の予定は下記からご確認ください。

新潟県の「三つの検証」取りまとめを、市民が改めて検証します。

〜原発「賛成／反対」を超えて〜

市民検証委員会

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00

原発事故なんて起こらないと思っていました。

もし、柏崎刈羽原発が過酷事故を起こしたら 。

平成27(2015)年に新潟県が作成した、放射性ヨウ素の拡散シミュレーション

新潟市

30km

弥彦村

福島県双葉町に掲げられた標語

３日くらいで戻って来られると思った避難生
活も、もう12年以上になりました。当たり前たりした日常が無くなったのが一番辛い。集ません。
「喪失感」というだけでは足りず、今も出雲崎町

長岡市

空気吸収線量率(μGy/h)
北西・中風・雨あり

柏崎市

1= 500 (μGy/h)
20 (μGy/h)

3=0.5 (μGy/h)

三条

刈羽村

72時間後［拡大図］

2=

見附市

長岡市

落の「田植え踊り」も無くなり、息子も帰ってき三条市

小千谷市に友達と集まり、酒を飲んだり、カラオケをし

加茂市

燕市

北西の風の想定

魚沼市

何と表現して良いかわかりません。

上越市

1南魚沼市

※風向き次第で全ての方角の地域に放射性物質が拡散します。

津南町

浪江町下津島行政区長 今野秀則さん

十日町市

2

「新潟県原発検証委員会」ができたわけ

しかし、2023 年3 月で検証総括委員会消滅 。

新潟県により柏崎刈羽原発の再稼働の可否を検討するため、原発立地自治体が自ら実施する全国でも画期的な試みとして2017年に設置されました。
池内了

新潟県原子力発電所事故に関する検証総括委員会

検証総括委員長

東電の適格性や柏崎刈羽原発の安全性

福島第一原発事故及びその影響と課題に対する３つの検証（事故原因、事故による健康と生活への影響、安全な避難方法）を行うため、個別の検証を総括について検証する必要があります。

2017年設置

３つの事故原因

健康と生活への影響

新潟県原子力発電事故による健康と生活への影響に関する検証委員会

福島第一原発事故原因の検証を、引き続き徹底して実施分科会を設置し、以下を検証〈健康分科会〉
福島第一厳罰事故による健康への影響を徹底的に検証〈生活分科会〉
福島第一原発事故による避難者数の推移や避難生活の状況などに関する調査を実施

東京電力と県による合同検証委員会で、東京電力のメルトダウン公表等に関する問題を検証
2003年2月設置

またタウンミーティングなど、検証

新潟県原子力発電所の安全管理に関する技術委員会

2017年8月設置

真に「県民のための検証」にするには、県民の声も検証に取り入れるべきです。

安全な避難方法
新潟県原子力災害時の避難方法に関する検証委員会

避難計画の実効性等を徹底的に検証
原子力防災訓練も踏まえて検証2017年8月設置＜検証総括委員会報告書の目標＞

柏崎刈羽原子力発電所再稼働への参考意見を提示する

・技術委員会からの新潟県原子力発電所の安全管理の有効性の吟味・避難委員会からの新潟県原子力災害時の実効的な避難方法の吟味
・生活と健康分科会からの福島県原子力発電所の事故による生活と健康への影響を吟味

それは県がお願いした内容ではない。
委員会は開きません。
（事実上の県方針の転換。）

現新潟県知事

その結果、2023 年3 月末の委員任期切れをもって県は委員の再任を行いませんでした。

原発市民検証委員会の立ち上げ

全国や世界の原発立地自治体にも花角英世

道半ばで終わってしまった
検証総括を専門家と一緒に寄与する試みです。

市民自らが行おうと県民が、柏崎刈羽原発の安全性を考えました。

判断するために、専門家の立場から自由に議論していただきたい。

3

2017年に委員会を立ち上げた
米山隆一元知事

4

課題「３つの検証」で1残されている課題

原子力設備について考える「技術委員会」で残されている課題●東京電力は大丈夫か？（東電の適格性問題）安全対策・安全文化への不安

新潟県の5年以上もかけた原発検証は、単に今後の再稼働の是非を判断する材料というだけではありません。日本、そして世界のすべての原発立地地域の市民に対して、新潟が提供す非協力・縦割り組織・下請け依存・職員の専門化・秘密主義
何より後をたたない不祥事。

2021 年だけでも・・・
１月 13 日

東電、安全対策工事完了と発表

１月 23 日ID カード不正使用問題が発覚

１月 27 日6 ・7 号機共用の中央制御室で工事の一部未完了が判明た「検証総括委員会」に代わって、県庁職員による「とりまとめ」

２月 15 日7 号機原子炉建屋の火災感知器設置工事の未完了を発表を発表しました。しかしそれは当初想定されていた専門家に

２月 2６日7 号機原子炉建屋の配管周辺の止水工事未完了を発表

３月 ３日

7 号機中枢建屋火災防護対策工事未完了を発表

6月 10 日７号機の安全対策工事、新たに７２カ所で工事漏れが判明したと発表

る財産でもあります。県は、2023年９月13日、自ら閉鎖しよる「検証総括」には到底及ばないレベルのものであっただけでなく、各委員会が見落としてきた重要課題の検証なども置（失態続きの東電は）き去りとなりました。そして税金を使った全国に誇るせっかゲームセットに近い（怒）。

くの検証が最後に“画竜点睛を欠く”（台無しになる）ことになってしまいました。以下、その残された主な課題を列挙します。

［2023年６月12日定例議会にて］

桜井柏崎市長●柏崎は液状化するのではないのか？「とうふの上の原発」

課題

課題

12課題
課題

3

その他

ずっと議論されてきた地質や地盤の問題。しかしそもそも柏崎は地震によって液状化する可能性も高く、その場合施設は想定外の破壊を免れなくなる。それはどの程度なのか。またその場合、住民の避難にはどのような影響がでるのか。

●福島原発の原子炉は、津波ではなく、地震で壊れたのかも？
もし津波の前の地震の揺れで原子炉が壊れていたとしたら、柏崎を含む日本全国の原発の耐震基準を再度見直さなければならなくなる。これが本当はどちらであったのか、三つの検証では依然として両論併記のまま。

56

課題

2課題

避難者の健康と生活について考える「健康生活委員会」
で残されている課題

3

そもそも、放射線被ばくの問題は、今後も含め、●そもそも「避難」ってどこからどこまで？

きわめて長期的・継続的な追跡調査が必要。
また、避難委員会の避難時における被ばくの議論とのすり合わせが必要。

2 -1 健康分科会

体表面汚染

全身被ばく

内部被ばくという課題の検証は未着手。

●対応した自治体職員などの病弊傷口れば、どのようになるのか、その検証も不十分。本当はこういった切実な問題こそ、既の議論が必要。

同の検証が必要。

● 喪失の補償（賠償）や回復（復興）とは、実際には避難者にとって何を意味するのか、についてさらに具体的な探求が必要。

実効性のある避難計画をつくるためには、多くの避難訓練を繰り返して問題をあぶりより外側の県民はほとんど未体験。また雪が多い新潟で、大雪の日に原発事故が重ななども同様。この課題も避難委員会との合同

断との関連についても避難委員会との合●避難訓練の不足（例えば大雪の日はどうするの？）ださなければならない。しかし、原子力災害の避難訓練は、PAZ（原発から５㎞圏内）者のみならず、災害救助にあたる自治体職員ある。また、この問題と避難の行程や決まり「避難」が成功するというのは、逃げる際に被ばくをしないで済むということ。し意見もあり、それは未解決のまま。この問題も、健康分科会との合同の議論が必要。

吸入飲食

原子力災害で健康問題が問われるのは、避難の「分断」の実態をさらに解明する必要が原子力災害において、そもそもなぜ避難するのかといえば、被ばくを避けるため。つかし、避難の際に「民間平常時の被ばく限度量が必ずしも守られる必要はない」という福島事故では、多くの自殺者やうつ病患者な● 放射能による「故郷の喪失」や家族や地域が「避難」だとすれば、原子力災害の避難計画は、生活健康部会の議論と合同で再度検●「避難」が成功するというのはどういう意味？

局所被ばく●メンタルヘルス2 -２ 生活分科会

被災者にとって、自宅から最初の避難所までが「避難」ではない。自宅に帰還するまで討される必要がある。

外部被ばく●甲状腺ガンと原発事故との相関の解明

どが報告されている。原子力災害と心の健康

避難計画の実効性について考える「避難委員会」で残されている課題

存の「検証総括委員会」で検証すべきだったが、それも道半ばとなった。
3.11で郡山市から避難しました。
事故が起こるまで、原発にはまったく無関心で、「離れているから大丈夫」と考えていました。
しかし、3人の子ども達が次々と熱を出したり下痢をしたりと体調を崩しました。
線量計で測ると3歳の娘の枕元は驚くほど高く、涙が止まりませんでした。
新潟に避難してから次男は●避難者の受け入れ問題
現在県が作成している避難計画は、PAZ（原発から半径５㎞圏内）の住民が逃げる間、UPZ（半径30㎞圏内）の住民は屋内退避するというもの。またUPZ県内とその外側は、避難者を受け入れる役割も担っている。そのような計画は本当に機能するのか、受け入れ側の住民はそれを十分に理解し、計画通りに行動できるのか、まったく検証されていない。避難計画を実効性のあるものにするには、避難訓練と合わせて、無数の避難シミュレーションを行う必要があるが、県は十分にそれをしてこなかった。

「前の学校に戻りたい」と話す辛い日々を送りました。今も、いつまで続くかわからない不安定な避難生活を続けています。

● 現在訴訟も数多く起きているが、原子力災害による健康生活の被害を誰がどのように責任を取るのかという問題が未だ十分に確定していない。
7

郡山市出身 Tさん

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有事の際の原発と避難ロシア軍の砲撃の下で地元の人々の避難を誘導するウクライナの兵士

ウクライナ戦争では、原発が軍事的な攻撃目標になった。もはや日本の原発も有事の際には例外ではない。テロやミサイル攻撃などの人為的な施設の破壊は、拡散される放射能の量も速度

課題

4

その他の課題「適格性」が問われるのは東電だけ？

原発をめぐる市民検証で問われるのは、東京電力の「適格性」だけではありません。

も予測できず、既存の避難計画は、ほぼ無効になる。そしてそのシミュレーションは未だ実施・１.県をはじめとする立地自治体の適格性公表されていない。日本列島には原発が林立し、日本はいわば、他国の核兵器を自国に多数配備

たとえば、知事や市長、村長、自治体職員は、上からの指示待ちで判断が遅くなったり、しているのと同じ。

原発はテロの標的！
東電は民間企業であり、軍事的なテロ対策に万全の備えなどできない。

そして、テロの手法にもいろいろある！
外部からコンピューターを乗っとるサイバーテロや、知らず知らずに職員に成り済まして内部からテロを実行することもある（内部脅威）。

的確な行動がとれなかったりはしないのかの検証が必要。

２.原子力規制委員会の適格性
たとえば、規制委員会は「原発ありき」が前提になっていないか、技術的観点だけに偏重した規制になっていないかの検証が必要。

３.司法（裁判官）の適格性
たとえば、裁判官は、原発に関する包括的な知識を備えているか、あるいはもっぱら被害の証明を原告に要求してしまってはいないかなどの検証が必要。

原発は、本来軍事やテロとも密接な関係があるため、秘密主義が特徴。テロや安全保障を口実にして、政府や東電が原発の事故情報を出さなくなる危険性や、将来原発の武装警備をきっかけに司法して、日本社会の警察国家化も心配。

地域

9

行政

10

課題

5

その他の課題原子力災害がもたらす
広範な影響について

地域・自治体には、長期にわたって広範な影響がもたらされますが、柏崎刈羽原発の再稼働の是非は、誰が決めるのか？
「原発検証委員会」の役割は、柏崎刈羽原発の安全性を判断し、再稼動の是非を判断する際の科学的・客観的な判断材料を提供することにあります。ですから、その際、もっとも重要なこの再稼動問題について触れることはごく自然なことです。しかし新潟県は検証総括委員会が再稼動問題に触れること自体をずっと忌避してきました。

その点についてもまだ議論がされておらず、検証が必要です。
しかしそもそも、原発の再稼動をめぐる判断は誰が行うのでしょうか？

1

風評問題をどのようにして克服するか？
特に新潟の米・酒ブランドの崩壊

東京電力は新潟県及び柏崎市と刈羽村と「安全協定」を締結しており、原発再稼動の際には、事実上これら３自治体の同意が必要になっています。しかし、44万人以上が住む、UPZ（原発から半径30㎞圏内）の自治体議員たちが研究会を立ち上げて要求しているように（UPZ議員研23

農業・水産業・商工業に与える広範な経済的影響復興・再生計画、そして廃炉（事故処理）の道のりはどうなるのか？

究会）、事故時には大きな影響を被る他の自治体の同意も必要なのではないのか、という問題提起もなされています。
そして、新潟県は県知事が再稼動の最終判断をすることになっていますが、花角知事は、何度もその際には「県民に信を問う」と語っています。
「信を問う」とは、通常、原発再稼動問題を争点にした県知事選、あるいは住民投票が考えられますが、知事はその中身をまだ明らかにしていません。
しかし、かつて女川原発の再稼動を決めた宮城県のように、このように大きな決定を単に県議会の承認だけで行うことは、真に民主的とは言えません。
原発の安全をめぐる問題は、賛成／反対を問わず、市民・住民みんなが当事者です。
結論とは別に、県民の多くが、問題の真相を理解し、徹底的に熟議することが重要です。

少なくとも、避難計画の策定が義務化されているUPZ（30キロ圏）自治体には事前了解権が必要だと思いますが、本来、原発の賛成・反対を問わず、県民みんなが原発問題の当事者です。
柏崎刈羽原子力発電所30㎞圏内（UPZ）議員研究会代表
関三郎見附市議会議員

1112

「市民検証委員会」って？

池内了先生のメッセージ
タウンミーティングを各地で開いて、みんなの要望や意見を取り上げて議論し、また柏崎刈羽原発の安全性や東京電力の適格性について事実に基づいて検証を行う、そんな検証総括であればこそ、専門性を欠いた、新潟県の「三つの検証」取りまとめは、不完全です。
池内了（いけうち さとる）元検証総括委員長を中心に、市民の力で、県内各地で元検証委員会の専門家も加わって、括報告書」はまったくそれらを取り上げることなく、専門家の議論を活かすものでもありませんでした。出された報告書の表面を真に「県民の、県民による、県民のための検証」を実現しましょう。
「市民検証委員会」は、そのために設立されました。

県民の信を問うことができるでしょう。しかし、県が出した「総みなさんぜひご参加ください！

撫でるだけで、深堀りする議論は一切なされていないからです。
こうして、全国の原発立地自治体が高く評価した新潟県の 3 つの「キャラバン」を、新潟県内各地で行っています。

検証とそれに基づく総括を行うという試みは、結局空振りに終わ市民が自分たちの将来の「安全」を自分たちで守る、りました。こういう事態となれば、多数の県民が参加して原発問真の民主主義を実現する試みです。
あなたも是非参加してください。
次回キャラバンの日程等詳細は、右記からご確認ください。

コラム「民衆法廷」の歴史に学ぶ

題について熟議する対話集会と、そこで出された課題を市民が検証する作業を通じて、県民の手で柏崎刈羽原発の再稼働を批判的
市民検証委員会に検討することが重要です。このパンフレットは、その熟議と作業を実践していくための手引きとなるとともに、多くの人たちの要望を汲み上げ、意見をまとめて『市民検証総括書』を作成する出発点ともなるでしょう。今後とも、新潟県の原発行政が県民の意向を反映したものとなるよう、がんばりましょう。

1966年、ベトナム戦争の違法性を訴えるB.ラッセル、J.P.サルトルなど知識人たちが、世界で初めての「民衆法廷」を開催しました。国家や行政が、平和や正義のための十分な責任を池内 了（いけうち さとる）果たせない場合、市民が立ち上がり、「真理の1944年12月、兵庫県姫路市に生まれる。天文学・宇宙物理学とともに、生成」（サルトル）を行います。
「市民検証委員

科学・技術・社会論を専門とし、科学と社会のよりよい関係を考え論会」は、法廷ではありませんが、この「民衆法廷」の思想に学び、民主主義の欠損を補うために結成される歴史的な試みです。

じている。国立天文台・大阪大学教授など6大学を歴任して、現在は総合研究大学院大学と名古屋大学の名誉教授。世界平和アピール七人委員会委員。全国九条の会世話人。著書に『科学者と戦争』『科学者と軍事研究』『科学の考え方・学び方』『科学と社会に望むこと』『原発事故との伴走の記』『物理学と神』『科学者は、なぜ軍事研究に手を染めてはいけないか』など多数。

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