2024年1月24日

販売用資料

ジャパンESGクオリティ200インデックスファンド
愛称：ESGナビ

追加型投信/国内/株式/インデックス型

2023年のパフォーマンスの振り返りと組入銘柄のご紹介
平素は『ジャパンESGクオリティ200インデックスファンド（愛称：ESGナビ）』（以下、当ファンド）をご愛顧賜り、誠にありがとうございます。
当レポートでは、2023年の運用状況のご報告に加え、2023年12月にベンチマークの銘柄入替が行われたことをふまえ、上位組入銘柄のESG取り組み事例についてご紹介させていただきます。

2023年のパフォーマンスの振り返り• 2023年の年間騰落率は+27.31％でした。
• 日経平均株価が33年ぶりの高値をつけるなど世界的にも日本株にスポットが当たった年となりました。
• 東京証券取引所（以下、東証）が2023年3月に「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」を上場企業に要請したことなどをきっかけに割安な大型株が上昇したほか、11月には米国金融引き締め懸念が後退し、金利がピークアウトしたことなどから大型グロース株が上昇しました。

基準価額の推移（円）

20,000

基準価額
18,00017,220 円

16,000

年間騰落率14,000+27.31 ％12,000

設定来騰落率10,0008,000
2020/3+72.20 ％2021/22022/22023/12023/12（2023年12月29日現在）（年/月）※期間：2020年3月10日（設定日）～2023年12月29日（日次）※当ファンド設定日の前営業日を10,000円として計算したものです。信託報酬控除後です。
※設定来騰落率は、設定日前営業日との比較です。

※上記は過去の情報または運用実績であり、将来の運用成果等を示唆・保証するものではありません。
 当資料は、投資者の皆様に「ジャパンESGクオリティ200インデックスファンド（愛称：ESGナビ）」へのご理解を深めていただくことを目的として、ちばぎんアセットマ
ネジメント株式会社が作成した販売用資料です。
 掲載されている見解は、当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動や運用成果などを示唆・保証するものではありません。
 当資料のお取扱いについては最終ページの＜本資料のお取扱いにおけるご留意点＞をご覧ください。

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2024年1月24日

販売用資料＜愛称：ESGナビ＞
追加型投信/国内/株式/インデックス型

組入銘柄について• 当ファンドのベンチマークであるiSTOXX MUTB JAPAN ESGクオリティ200インデックス（配当込み）では毎年6月と12月に銘柄入替を行います。
• 銘柄入替にあたっては、ESG不祥事スコアやESGマネジメントスコアといったESG指標に加え、ROEなどの財務指標をもとに銘柄の選別を行っています。
• 2023年12月の銘柄入替では新たに29銘柄を追加し、28銘柄を除外しました。

組入上位20銘柄 （2023年12月29日現在）
銘柄

業種比率

銘柄

業種比率

1

信越化学工業化学

2.3%

11 日本電信電話

情報・通信業

2.0%

2

東京エレクトロン

電気機器

2.2%

12 伊藤忠商事

卸売業

2.0%

3

リクルートホールディングス

サービス業

2.2%

13 三菱商事

卸売業

2.0%

4

任天堂

その他製品2.1%

14 ＫＤＤＩ

情報・通信業

1.9%

5

ソニーグループ

電気機器

2.0%

15 ファーストリテイリング

小売業

1.9%

6

キーエンス

電気機器

2.0%

16 東京海上ホールディングス

保険業

1.8%

7

三井物産

卸売業

2.0%

17 村田製作所

電気機器

1.8%

8

ＨＯＹＡ

精密機器

2.0%

18 ソフトバンク

情報・通信業

1.6%

9

日立製作所

電気機器

2.0%

19 デンソー

輸送用機器

1.5%

10 オリエンタルランド

サービス業

2.0%

20 セブン＆アイ・ホールディングス 小売業

※新規組入

1.5%

※業種は東証33業種分類によるものです。また、比率は対純資産総額比（マザーファンドベース）です。

ESGの取り組み事例

東京エレクトロン

半導体製造装置のグローバルリーディングカンパニー。ビッグデータが社会をけん引するDXの時代を迎え、半導体に対する技術の要求が高まっていることから、半導体製造装置市場も拡大していくことが見込まれています。

【ＥＳＧへの主な取り組み】
 顧客やパートナー企業と連携し、サプライチェーン全体で半導体の技術革新と環境負荷低減に取り組んでいます。
 長期環境目標として、2040年までに温室効果ガスの実質排出量をゼロにする「ネットゼロ」※目標を設定しています。
※自社の活動（スコープ1、2）、自社以外の活動（スコープ3）による排出を含む

株価の推移

(円)

30,000ROE

25,00032.3％

20,000（2023年3月期実績）

15,00010,000
5,000
0
18/12

19/12

20/12

21/12

22/12

期間：2018年12月28日～2023年12月29日（日次）

23/12
（年/月）

出所：ブルームバーグおよび各種資料を基にちばぎんアセットマネジメント作成
記載されている個別の銘柄・企業名について、その銘柄または企業の株式等の売買を推奨するものではなく、また、当ファンドへの組み入れを示唆・保証するものではありません。
※上記は過去の情報または運用実績であり、将来の運用成果等を示唆・保証するものではありません。
 当資料は、投資者の皆様に「ジャパンESGクオリティ200インデックスファンド（愛称：ESGナビ）」へのご理解を深めていただくことを目的として、ちばぎんアセットマ
ネジメント株式会社が作成した販売用資料です。
 掲載されている見解は、当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動や運用成果などを示唆・保証するものではありません。
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追加型投信/国内/株式/インデックス型

ESGへの取り組み事例

三菱商事
※新規組入

天然ガス、総合素材、化学ソリューション、金属資源、産業インフラなど幅広い産業を事業領域とする総合商社。貿易のみならずパートナーとともに世界中の現場で開発や生産・製造などの役割も担っています。
株価の推移【ＥＳＧへの主な取り組み】
 クリーンなエネルギーであることから次世代エネルギーとして普及が期待される水素の輸送・貯蔵手段として優れているアンモニアに着目し、バリューチェーンの「つくる」「はこぶ」「つかう」の各ステージにおいてパートナーと共同検証を進めています。

(円)

3,000

ROE

2,500

15.8％

2,000

（2023年3月期実績）

1,500
1,000

500
018/1219/12

20/1221/12

22/1223/12（年/月）

期間：2018年12月28日～2023年12月29日（日次）
出所：ブルームバーグおよび各種資料を基にちばぎんアセットマネジメント作成

ＫＤＤＩ「au」ブランドを中心とした携帯電話事業や光回線などを手掛ける総合通信大手。
ＤＸ、金融、エネルギー、ＬＸ（ライフトランスフォーメーション）、地域共創からなる5つの注力領域を中心に「サテライトグロース戦略」を推進しています。
株価の推移

(円)

【ＥＳＧへの主な取り組み】
 2023年3月にメタバース、NFT、バーチャルショッピングなどWeb3時代のサービスを提供する「αU （アルファユー）」を開始しました。
 ジェンダー・年齢・障がいなどに関わりなく誰もが活躍できる社会を実現する手段のひとつとして、αUを提供しています。

5,000

ROE

4,500

13.4％

4,000

（2023年3月期実績）

3,500
3,000
2,500
2,000
18/12

19/1220/12

21/12

22/12

期間：2018年12月28日～2023年12月29日（日次）

23/12
（年/月）

出所：ブルームバーグおよび各種資料を基にちばぎんアセットマネジメント作成
記載されている個別の銘柄・企業名について、その銘柄又は企業の株式等の売買を推奨するものではなく、また、当ファンドへの組み入れを示唆・保証するものではありません。

※上記は過去の情報または運用実績であり、将来の運用成果等を示唆・保証するものではありません。
 当資料は、投資者の皆様に「ジャパンESGクオリティ200インデックスファンド（愛称：ESGナビ）」へのご理解を深めていただくことを目的として、ちばぎんアセットマ
ネジメント株式会社が作成した販売用資料です。
 掲載されている見解は、当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動や運用成果などを示唆・保証するものではありません。
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追加型投信/国内/株式/インデックス型

PBR向上への取り組み開示状況
2023年3月に東証はプライム市場とスタンダード市場の上場企業を対象に「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」を要請しました。 PBR1倍割れの解消を求め、PBR向上の方針や取り組み、進捗などをコーポレート・カバナンスコード報告書などで開示するよう求めるものです。
その後東証が8月に発表した3月期決算企業の開示状況では、具体的な取り組みを開示した企業はプライム市場で20％（242社）、スタンダード市場では4％(32社)にとどまりました。
このような状況を踏まえ、対応を進めている企業の状況を投資家に周知し企業の取り組みを後押しする観点から、東証は2024年1月15日より要請に基づき取り組みの検討・開示を行っている企業名の公表を開始しました。投資家の高い支持が得られた取り組みの事例なども公表するとし、積極的な開示を促しています。同日に発表された2023年12月末時点の開示状況はプライム市場で40％（660社）、スタンダード市場で12％(191社)と一定の増加が見られました。

「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」要請を踏まえた開示状況
40(660社)

プライム市場(n=1,656)

スタンダード市場(n=1,619)012(191社)

7(109社)

102051(841社)

9(155社)

81(1,319社)
30405060708090100(%)

取り組みを開示

検討中と開示記載なし（注）3月期決算企業を対象に、2023年12月末時点のコーポレート・ガバナンス報告書などの内容に基づき東証が集計。
出所：東証の資料を基にちばぎんアセットマネジメント作成

今後も一段とPBR上昇に向けた企業の対応が進むとみられ、日本株の底上げ効果が期待されます。また、PBRの上昇のためには足元の利益率をあらわすROEの改善が不可欠となります。ROE改善につながる取り組みの広がりにも注目しています。

PBR（株価純資産倍率）＝ROE（自己資本利益率）

×

PER(株価収益率）※上図はイメージであり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。

※上記は過去の情報であり、将来の運用成果等を示唆・保証するものではありません。
 当資料は、投資者の皆様に「ジャパンESGクオリティ200インデックスファンド（愛称：ESGナビ）」へのご理解を深めていただくことを目的として、ちばぎんアセットマ
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愛称：ESGナビ
追加型投信/国内/株式/インデックス型※ベンチマークの指数構築プロセスのイメージは作成時点のものであり、今後変更となる場合があります。
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追加型投信/国内/株式/インデックス型ファンドの特色
1. わが国の金融商品取引所に上場している株式を主要投資対象とし、ファミリーファンド方式で運用を行います。
2. iSTOXX MUTB JAPAN ESGクオリティ200インデックス（配当込み）に連動する投資成果をめざします。
● iSTOXX MUTB JAPAN ESGクオリティ200インデックス（配当込み）をベンチマークとします。

※ベンチマークとの連動を維持するため、先物取引等を利用することがあります。その結果、先物を含めた株式の実質投資比率が100％を超える場合があります。
※市況動向および資金動向などにより、上記のような運用が行えない場合があります。

投資リスク《基準価額の変動要因》● ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。
したがって、 投資者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
● 信託財産に生じた利益および損失は、全て投資者の皆様に帰属します。
● 投資信託は預貯金とは異なります。
【価格変動リスク】
株価は、発行者の業績、経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化や国内外の経済情勢等により変動します。株価が下落した場合は、基準価額の下落要因となります。
【流動性リスク】
時価総額が小さい、取引量が少ない等流動性が低い市場、あるいは取引規制等の理由から流動性が低下している市場で有価証券等を売買する場合、市場の実勢と大きく乖離した水準で取引されることがあり、その結果、基準価額の下落要因となる可能性があります。
※ 基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。
《その他の留意点》● ファンドは、iSTOXX MUTB JAPAN ESGクオリティ200インデックス（配当込み）と連動する投資成果を目標として運用を行いますが、ファンドへの入出金、個別銘柄の実質組入比率の違い、売買コストや信託報酬等の影響等から、ファンドの基準価額騰落率と上記インデックスの騰落率は必ずしも一致しません。
● 分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
● ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
● ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付が中止となる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性があります。

■ 本資料で使用している指数について
iSTOXX MUTB JAPAN ESGクオリティ 200インデックス（配当込み）とは、東京証券取引所を主たる市場とする普通株式等の中から、時価総額、流動性、ESGデータによりスクリーニングされる投資ユニバースのうち、高ROEかつ、高ROEの持続性のポテンシャルの高さ、ESGマネジメントスコアの高さを評価して200銘柄を選定し算出される株価指数です。iSTOXX MUTB JAPAN ESGクオリティ200インデックス（配当込み）は、三菱UFJ信託銀行が有するアクティブ運用機関としてのノウハウとQontigo傘下のSTOXXリミテッド（以下「STOXX社」）が有する指数提供機関としての経験を活用し、両社で共同開発したものです。
STOXX社は、iSTOXX MUTB JAPAN ESGクオリティ 200インデックス（配当込み）およびそれに含まれるデータの発行元です。STOXX社は、報告された情報の作成に何ら関与するものではなく、かつ報告された情報、またはiSTOXX MUTB JAPAN ESGクオリティ 200インデックス（配当込み）もしくはそのデータに関するエラー、遺漏もしくは中断について、何ら保証するものではなく、（過失の有無を問わず）いかなる責任も負うものではありません。これらについては、正確性、妥当性、正当性、完全性、適時性および目的への適合性を含みますが、これらに限定されません。STOXX社に関係する情報の流布または再配信は、一切禁止されています。

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お申込みメモ購入単位 ・・・ 販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

購

入価

換

金

単額 ・・・ 購入申込受付日の基準価額とします。
（基準価額は1万口当たりで表示しています。）
位 ・・・ 販売会社が個別に定める単位とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

換

金価

換

金

代額 ・・・ 換金申込受付日の基準価額とします。
金 ・・・ 原則として、換金申込受付日から起算して4営業日目からお支払いします。

申 込 締 切 時 間 ・・・ 原則として、販売会社の営業日の午後3時までとします。
換金制

限 ・・・ ファンドの規模および商品性格などに基づき、運用上の支障をきたさないようにするため、大口の換金には受付時間および金額の制限を行う場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

購入・ 換金申込受付の ・・・ 金融商品取引所等における取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、委託会社は購入・換金の中止および取消しお申込みの受付を中止すること、およびすでに受け付けた購入・換金のお申込みの取り消しを行うことがあります。
信託期

間 ・・・ 無期限（2020年3月10日設定）

繰上償

還 ・・・ 次のいずれかの場合には、委託会社は、事前に受益者の意向を確認し、受託会社と合意のうえ、信託契約を解約し、信託を終了（繰上償還）させることができます。

決収益算
分課

税

関・受益権の口数が30億口を下回った場合・ファンドを償還することが受益者のために有利であると認める場合
・やむを得ない事情が発生した場合
日 ・・・ 毎年3月10日（休業日の場合は翌営業日）
配 ・・・ 年1回、毎決算時に分配の方針に基づき分配します。
｢分配金受取りコース」と「分配金再投資コース」の2つの申込方法があります。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。
係 ・・・ 課税上は株式投資信託として取り扱われます。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にNISA（少額投資非課税制度）の適用対象となります。
当ファンドは、NISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
配当控除の適用があります。

ファンドの費用《投資者が直接的に負担する費用》■ 購入時手数料
購入申込受付日の基準価額に3.3％（税抜3.0％） を上限として販売会社が定める率を乗じて得た額とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
■ 信託財産留保額ありません。
《投資者が信託財産で間接的に負担する費用》■ 運用管理費用（信託報酬）
純資産総額に対して 年率0.77％（税抜0.70％） を乗じて得た額とします。
■ その他の費用・手数料
組入有価証券の売買委託手数料、信託事務にかかる諸費用等はその都度、監査費用は日々、ファンドが負担します。これらの費用は、運用状況等により変動する等の理由により、事前に料率、上限額等を示すことができません。
※ 上記の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、上限額等を事前に示すことができません。

※ 詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）の「お申込みメモ」、「ファンドの費用・税金」をご覧ください。

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委託会社・その他の関係法人の概要■ 委託会社

ちばぎんアセットマネジメント株式会社（ファンドの運用の指図を行う者）
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第443号
加 入 協 会 ： 一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
ホ ー ム ペ ー ジ ： http://www.chibagin-am.co.jp/
サポートダイヤル ： 03-5638-1451 受付時間 9：00～17：00 [土日・祝日等は除く]■ 受託会社

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 （ファンドの財産の保管および管理を行う者）

販売会社
加入協会
商号等

登録番号

日本証券業
協会

株式会社千葉銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第39号○

ちばぎん証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第114号○

株式会社横浜銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第36号○

株式会社武蔵野銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第38号○

一般社団法人
日本投資顧問業協会

一般社団法人
金融先物取引業協会

一般社団法人第二種金融商品取引業協会○○

・ お申込み、投資信託説明書（交付目論見書）のご請求は、販売会社へお申し出ください。
・ 販売会社は今後変更となる場合があります。

＜本資料のお取扱いにおけるご留意点＞●当資料はちばぎんアセットマネジメントが作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。
●ご購入のお申込みの際は最新の投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
●投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので基準価額は変動します。したがって、投資元本や利回りが保証されるものではありません。ファンドの運用による損益は全て投資者の皆様に帰属します。
●投資信託は預貯金や保険契約とは異なり預金保険機構および保険契約者保護機構等の保護の対象ではありません。また、証券会社以外でご購入いただいた場合は、投資者保護基金の保護の対象ではありません。
●当資料は信頼できると判断した各種情報等に基づき作成していますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。また、今後予告なく変更される場合があります。
●当資料中の図表、数値、その他データについては、過去のデータに基づき作成したものであり、将来の成果を示唆あるいは保証するものではありません。また、将来の市場環境の変動等により運用方針等が変更される場合があります。
●当資料で使用している各指数に関する著作権等の知的財産権、その他の一切の権利はそれぞれの指数開発元もしくは公表元に帰属します。

 当資料は、投資者の皆様に「ジャパンESGクオリティ200インデックスファンド（愛称：ESGナビ）」へのご理解を深めていただくことを目的として、ちばぎんアセットマ
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