2024/05/17 13:42:23 / 23073249̲西日本旅客鉄道株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

第37回 定時株主総会

招集ご通知
開催
日時
開催
場所

2024年6月19日（水曜日）
午前10時
大阪市北区中之島5丁目3番68号

リーガロイヤルホテル

報 1. 第37期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
事業報告、連結計算書類及び計算書類報告の件
告事 2. 会計監査人及び監査等委員会の第37期連結計算項
書類監査結果報告の件
決 第１号議案 剰余金の処分の件
議 第２号議案 取締役 （監査等委員である取締役を除く。）
事
11名選任の件
項
第３号議案 監査等委員である取締役４名選任の件

証券コード:9021

表紙*電子提供措置用・アクセス通知用*

2024/05/17 13:42:23 / 23073249̲西日本旅客鉄道株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株主の皆様へ
平素は、JR西日本グループの事業運営にご理解を賜り、厚く御礼申しあげます。
当社グループは、2005年４月25日に福知山線列車事故を惹き起こした責任を重く受け止め、基幹事業である鉄道の安全を最重要課題として取り組んでまいりました。
2023年度は、未来社会における当社グループの存在意義を見つめなおし、めざす姿として「私たちの志」を掲げ、その実現に向けて「JR西日本グループ長期ビジョン2032・中期経営
計画2025」及び「JR西日本グループ鉄道安全考動計画2027」を策定し、取り組みに着手した１年でした。
業績につきましては、観光やインバウンドの活況等の機会を捉えた需要の獲得や各事業分野での構造改革に取り組んだことなどにより、２期連続の増収増益を達成することができました。
2024年３月16日には、関係者の皆様のご尽力により、北陸新幹線金沢・敦賀間が開業しました。この開業を契機に、北陸地域と首都圏・関西圏がより密につながり、観光やビジネスをはじめとした経済活動が活性化することを期待しています。また、令和６年能登半島地震の被災地の復旧・復興が加速するよう、地域の皆様と連携して取り組んでまいります。
2024年度も引き続き、お客様を想い、ご期待にお応えすることを強く意識し、安全性の向上を基盤として取り組んでまいります。
一方、労働力不足の顕在化、物価・賃金・金利の上昇が継続するインフレ社会の到来等、取り巻く環
境は大きく変化しています。このような中、様々な経営課題の解決に向け、本年４月には、「中期経営計画2025」のアップデートを行いました。基本となる戦略が変わるものではありませんが、「私たちの志」の実現を加速すべく、鉄道事業の安全性向上・持続的進化、グループ一体となった価値創造、変化対応・創出力の向上といった施策の推進にさらに力を入れてまいります。
2024年度には、大阪駅周辺の賑わい創出につながる「JPタワー大阪」・「イノゲート大阪」の開業、「グラングリーン大阪」の先行まちづくり、2025年度には、広島駅ビル開業等の大型プロジェク
トの完成が控えており、大阪・関西万博の開催も目前に迫っています。
当社グループは全力を挙げてこれらの機会を活かし、「私たちの志」に掲げた「人、まち、社会のつながり」を進化させ、心を動かし、未来を動かしていきたいと思います。
株主の皆様への還元につきましては、この度の業績及び長期安定的に株主還元を実施する方針に基づ
き、期末配当金を直近公表の１株当たり62.5円から22円増額の84.5円、年間配当を直近公表の120円から22円増額の142円とさせていただきたく存じます。あわせて、2024年度においては500億円を上限とする
自己株式の取得を実施するなど、引き続き持続的な企業価値向上、株主価値向上を図ってまいります。
株主の皆様におかれましては、引き続き長期的なご支援を賜りますよう、お願い申しあげます。
代表取締役社長
1

株主の皆様へ2024/05/17 13:42:23 / 23073249̲西日本旅客鉄道株式会社̲招集通知̲電子提供措置用（ご参考）「中期経営計画2025アップデート」
ＪＲ西日本グループの価値創造体系

より認識を深めた対応すべき経営課題
経営環境

私たちの志
長期ビジョン2032

観光・インバウンドの活況

労働力不足の顕在化

インフレ社会の到来

顧客ニーズの多様化など

鉄道事業の安全性向上・持続的進化

中期経営計画2025

グループ一体となった価値創造

年度ごとの事業計画

変化対応・創出力の向上「中期経営計画2025」の重点戦略のもと、施策を具体化するとともに、より認識を深めた
経営課題に対応する施策を追加し、「私たちの志」「長期ビジョン2032」の実現を加速させていく

財務目標

2023年度

2024年度

2025年度
中計財務目標目指す水準（参考）

連結営業利益1,797億円

1,700億円

1,850億円

1,950億円

連結ROE

9.2%

9.1%

10%程度

10%程度

Net有利子負債/EBITDA

3.9倍

4.2倍

4倍程度

4倍以下

ライフデザイン分野
営業利益割合

25%

22%

25%程度

35%程度

実績

業績予想

2027年度

財務戦略
財務規律

NET有利子負債/EBITDA倍率

株主還元

持続的な企業価値向上を図るとともに配当性向を35%以上とし、安定的に配当を実施

資本コスト・効率4倍程度（2025年度） 4倍以下（2027年度）「中期経営計画2025アップデート」の進捗状況も見極めながら、
財務規律の範囲内で自己株式取得を実施（2024年度は500億円、2026年度までに2024年度実施分を含めて計1,000億円程度の実施を想定）〇経営戦略等の詳細につきましては、
当社ウェブサイト（「JR西日本グループ中期経営計画」
ページ）をご参照ください。
URL : https://www.westjr.co.jp/company/info/plan/2（ご参考）中期経営計画2025アップデート

2024/05/17 13:42:23 / 23073249̲西日本旅客鉄道株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株主各位

証券コード：9021（発送日）2024年５月31日（電子提供措置の開始日）2024年５月18日
大阪市北区芝田二丁目４番2４号

西日本旅客鉄道株式会社代表取締役社長

第37回定時株主総会招集ご通知

長谷川一明

拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、当社第37回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
本総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について、電子提供措置をとっており、インターネット上の以下の各ウェブサイトに掲載しております
ので、いずれかのウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認を賜りますようお願い申しあげます。
【当社ウェブサイト】
https://www.westjr.co.jp/company/ir/stock/meeting/【東京証券取引所ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）】
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show
上記のウェブサイトにアクセスいただき、「銘柄名（会社名）」に「西日本旅客鉄道」又は「コード」に証券コード「9021」を入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類／PR情報」を順に選択のうえ、「縦覧書類」にある「株主総会招集通知／株主総会資料」欄よりご確認ください。
なお、当日のご出席に代えて、書面又はインターネット等によって議決権を行使していただく
ことができますので、お手数ながら後記の「株主総会参考書類」をご検討賜り、来たる６月18日（火曜日）までに議決権をご行使くださいますようお願い申しあげます。
（インターネット・郵送による議決権行使方法は５頁から６頁をご参照ください。）
敬具

3

狭義招集

2024/05/17 13:42:23 / 23073249̲西日本旅客鉄道株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

記
１．日

時

2024年６月19日（水曜日）午前10時（受付開始予定時刻 午前９時）

２．場

所

大阪市北区中之島５丁目３番68号
リーガロイヤルホテル（末尾の「株主総会会場ご案内略図」をご参照ください。）

３．株主総会の目的である事項

報告事項

決議事項

1．第37期 (2023年４月１日から2024年３月31日まで)
事業報告、連結計算書類及び計算書類報告の件
2．会計監査人及び監査等委員会の第37期連結計算書類監査結果報告の件
第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）
11名選任の件
第３号議案 監査等委員である取締役４名選任の件

４．その他の招集にあたっての決定事項(1) 代理人により議決権を行使される場合は、議決権を有する他の株主の方１名を代理人として議決権を行使することができます。
(2) 書面とインターネット等により重複して議決権を行使された場合は、インターネット等によるものを有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。
(3) インターネット等により複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。
(4) ご返送いただいた議決権行使書において、各議案につき賛否のご表示がない場合は、賛成の意思表示があったものとして取り扱わせていただきます。

以上

電子提供措置事項に修正が生じた場合は、前頁の各ウェブサイトに修正内容を掲載いたします。
◆2022年９月１日施行の改正会社法により、株主総会資料の電子提供制度が開始されました。本制度は、株主総会資料について、原則としてインターネット上のウェブサイトにアクセスのうえご覧いただくこととし、例外として株主総会の基準日までに所定の方法により書面交付請求をされた株主様に限り、書面で株主総会資料をお送りするものです。
◆電子提供制度の趣旨を尊重する一方で、株主様の議決権行使等に資する情報提供の充実の観点から、書面交付請求をされなかった株主様に対しても、株主総会参考書類等を併せてお送りしております。
◆次回以降の株主総会資料の書面での提供内容は、変更となる場合がございます。

4

狭義招集

2024/05/17 13:42:23 / 23073249̲西日本旅客鉄道株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

議決権の行使についてのご案内
株主総会参考書類（７頁から20頁）をご確認のうえ、議決権の行使をお願い申しあげます。

議決権の行使には以下の３つの方法がございます。

1
インターネットによる議決権行使
2024年６月18日（火）

受付分まで

2
書面郵送による
議決権行使
2024年６月18日（火）インターネットにより議決権を行使される場合
は、次頁の「インターネットによる議決権行使について」をご確認のうえ、ご行使ください。
書面とインターネット等により重複して議決権を行使された場合は、インターネット等によるものを有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。

同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、ご返送ください。
※郵便事情を考慮し、可能な限り６月14日までにご投函ください。

到着分まで

3
当日ご出席による議決権行使

同封の議決権行使書用紙をご持参いただき、会場受付にご提出ください。

機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームについて
機関投資家の皆様につきましては、あらかじめお申し込みされた場合には、株式会社ICJが運営する「議決権電子行使プ
ラットフォーム」をご利用いただけます。
5

議決権行使案内2024/05/17 13:42:23 / 23073249̲西日本旅客鉄道株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

インターネットによる議決権行使について（1）QRコードを読み取る方法「スマート行使」

議決権行使コード及びパスワードを入力することなく議決権行使ウェブサイトにログインすることができます。

2 以降は画面の案内に議決権行使書用紙右下に記載の
QRコードを読み取ってください。

従って賛否をご入力ください。

※「QRコード」‌
は株式会社デンソー
ウェーブの登録商標です。

「スマート行使」での議決権行使は1回に限り可能です。

議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですが下記（2）のPC向けサイトへアクセスし、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」
・「パスワード」を入力してログインのうえ、再度議決権行使をお願いいたします。
※QRコードを再度読み取っていただくと、PC向けサイトへアクセスできます。

「スマート行使」で議決権を行使いただいた株主様へのプレゼント企画「スマート行使」
によって議決権をご行使いただき、その後のアンケートにて本企画へのご応募に同意いただいた株主様の中から、抽選で50名様につき１名様の割合で、「WESTERポイント」
1,000ポイントを進呈いたします。
詳しくは本招集ご通知とあわせてお送りする書面をご覧ください。

（2）議決権行使コード・
パスワードを入力する方法
1 議決権行使ウェブサイトに

議決権行使
ウェブサイトhttps://www.web54.net

2 議決権行使書用紙に記載された

アクセスしてください。

「議決権行使コード」をご入力ください。

3 議決権行使書用紙に記載された「パスワード」をご入力ください。

「議決権行使コード」
を入力「次へすすむ」
をクリック「ログイン」
をクリック「初期パスワード」
を入力

「登録」
をクリック

実際にご使用になる
新しいパスワードを設定してください4以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

議決権行使ウェブサイトのご利用について
１.「議決権行使コード」及び「パスワード」は、同封の議決権行使書用紙に表示しております。
２. インターネットによる議決権行使は、株主総会前日の2024年６月18日（火曜日）まで受付いたしますが、議決権行使結果の集計の都合上、お早めにご行使されますようお願い申しあげます。
３. イ
 ンターネットにより複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。
４. 議決権行使ウェブサイトをご利用いただく際の通信料金等は、株主様のご負担となります。

インターネットによる議決権行使に関するお問い合わせ先
インターネットによる議決権行使に関するご不明な点につきましては、下記にお問い合わせください。
三井住友信託銀行
証券代行
ウェブサポート

専
用
ダイヤル0120-652-031（午前９時～午後９時）

用紙のご請求等、
その他のご照会は0120-782-031（平日午前９時～午後５時）

6

議決権行使案内2024/05/17 13:42:23 / 23073249̲西日本旅客鉄道株式会社̲招集通知̲電子提供措置用〈株主総会参考書類〉
議案及び参考事項

第１号議案
剰余金の処分の件

当社は2023年４月に公表した「JR西日本グループ中期経営計画2025」において、長期安定的な株
主還元と持続的な企業価値・株主価値向上の推進を基本方針に、配当性向を35％以上とする安定的な配当、機会を捉えた資本政策を実施することとしてまいりました。
2024年４月に公表した「JR西日本グループ中期経営計画2025アップデート」においても、株主還元に関する基本方針は変更しておりません。
当事業年度の剰余金の処分につきましては、当事業年度の業績及び今後の経営見通し等諸般の事情を勘案し、次のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項
当事業年度の配当金につきましては、１株につき年間142円の配当とし、昨年12月に１株につき57円50銭の中間配当金をお支払いいたしておりますので、期末における配当金につきましては、１株につき84円50銭といたしたいと存じます。
１．配当財産の種類
金銭
２．株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金84円50銭
総額20,604,384,937円50銭
３．剰余金の配当が効力を生じる日
2024年６月20日（注）当社は2024年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、上記の期末配当金は配当基準日が2024年３月31日となるため、当該株式分割前（2024年３月31日最終の株主名簿に記録）の株式数を基準として配当を実施します。

【ご参考】配当金の推移（直近６事業年度）
（円）
200
180
160
140
120

175
32.8
87.5

（％）

39.1
182.5

34.4

87.5
50

50

40

87.5

50

50

50

57.5

2019年3月期

2020年3月期

2021年3月期

2022年3月期

2023年3月期

2024年3月期

200

中間配当（円）

期末配当（円）

75

84.5

剰余金処分議案

35
30
20
15

配当性向（％）（注）１. 株式分割前の株式に対する額を記載しております。
２. 2021年３月期及び2022年３月期の配当性向については、当期純損失であるためグラフに反映しておりません。
7

40

25

100

80

95

142

100

100
60

125

35.0

10
5
0

2024/05/17 13:42:23 / 23073249̲西日本旅客鉄道株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

第２号議案
取締役（監査等委員である取締役を除く。）11名選任の件

取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本議案において同じ。）全員13名は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、取締役11名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者につきましては、指名の客観性、公正性及び信頼性を確保するため、社外取締役が過半数を占める人事報酬諮問委員会における審議を経て取締役会で決定しております。
なお、監査等委員会からは、本議案に関して、選任の基準や手続きについて検討を行った結果、その内容は妥当であるとの意見を得ております。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏 名

1

再任

2

再任

3

再任

4

再任

5

再任

当社における地位・担当等

は せ がわ

かず

あき

つつ

よし

のぶ

長谷 川
い

筒

井

の

ざき

野
いい

飯

みや

宮

崎
の

野
べ

部

一

義

はる

治

けん

代表取締役社長兼執行役員
取締役会議長マーケティング本部長
マーケティング本部担当
人事報酬諮問委員会委員

明

信
こ

子
じ

独 立 役 員社外取締役候補者
独 立 役 員社外取締役候補者
独 立 役 員健

司

社外取締役候補者

よしゆき

独 立 役 員義幸社外取締役候補者

2023年度
取締役会の出席状況
15／15回（100％）

社外取締役
人事報酬諮問委員会委員長

15／15回（100％）

社外取締役
人事報酬諮問委員会委員

15／15回（100％）

社外取締役

15／15回（100％）

社外取締役

15／15回（100％）

8

取締役（監査等委員である取締役を除く。）選任議案

2024/05/17 13:42:23 / 23073249̲西日本旅客鉄道株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者
番 号

氏

6

再任

7

再任

8

再任

9

新任

10

新任

11

新任

くら

倉

つぼ

名

さか

しょう

坂

じ

昇 治

2023年度取締役会の出席状況

代表取締役副社長兼執行役員
社長補佐全般福知山線列車事故ご被害者対応本部、監査部、
経営戦略本部、ガバナンス推進本部、東京本部担当
人事報酬諮問委員会委員

15／15回（100％）

取締役兼常務執行役員
経営戦略本部長
経営戦略本部担当

15／15回（100％）

取締役兼執行役員
デジタルソリューション本部長
デジタルソリューション本部担当

15／15回（100％）

坪

根

ね

えい

英

慈

おく

だ

ひで

英

お

雄

な

こう

いち

専務執行役員地域まちづくり本部副本部長

ー

奥

はる

田

春

名

いの

うえ

あきら

西日本電気システム株式会社
代表取締役社長 （2024年６月退任予定）

ー

うるし

はら

たけし

常務理事
金沢支社長

ー

井

漆

上

原

幸

じ

当社における地位・担当等

一

啓

健

【ご参考】
当社社外役員独立性基準につきましては、当社ウェブサイト（「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」）をご参照ください。
URL：https://www.westjr.co.jp/company/action/governancepdf/report.pdf

9

取締役（監査等委員である取締役を除く。）選任議案

2024/05/17 13:42:23 / 23073249̲西日本旅客鉄道株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

1

候補者番号

は

せ がわ

長谷川

かず

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

あき

一 明

（1957年５月１日生）
再任

1981年 4月
1987年 2月
1987年 4月
2000年 6月
2001年10月
2003年 6月
2005年 6月
2006年 6月
2008年 6月
2012年 6月
2016年 6月
2019年12月
2020年11月
2022年 6月
2024年 1月

日本国有鉄道入社
同総裁室秘書課勤務
当社総務部秘書課勤務
当社鉄道本部営業部次長
当社鉄道本部営業本部マネジャー
当社神戸支社次長
当社総合企画本部担当部長
当社総合企画本部次長
当社執行役員岡山支社長
当社取締役兼常務執行役員近畿統括本部長
当社代表取締役副社長兼執行役員創造本部長
当社代表取締役社長兼執行役員
当社代表取締役社長兼執行役員
デジタルソリューション本部長
当社代表取締役社長兼執行役員
当社代表取締役社長兼執行役員（現在に至る）マーケティング本部長

所有する当社の株式の数
15,200株
取締役会の出席状況

15／15回（100％）

取締役候補者とした理由
長谷川一明氏は、当社企画総務部門を中心に、ライフデザイン分野に関わる部門、営業部門、支社組織運営の経験も豊富に有し、現場起点の組織運営や当社グループの業務全般にも精通した人
材であります。2019年12月より当社代表取締役社長として、さらに2024年1月からは新設のマーケティング本部長にも就任し、企業価値向上、安全性向上に向けた施策を先頭に立って推進しております。「JR西日本グループ中期経営計画2025」及び「JR西日本グループ鉄道安全考動計
画2027」のさらなる推進に向けて、同氏の客観的判断能力、先見性、実現力は、当社の経営を担うに相応しいものであり、当社取締役として適任であると考えております。

10

取締役（監査等委員である取締役を除く。）選任議案

2024/05/17 13:42:23 / 23073249̲西日本旅客鉄道株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

2

候補者番号

つつ

い

筒 井

よし

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1977年 4月
2004年 7月
2007年 1月
2007年 3月
2009年 3月
2010年 3月
2011年 4月
2015年 6月
2018年 4月
2020年 6月
のぶ

義 信（1954年１月30日生）
再任
社外取締役候補者

の

ざき

3

野 崎

はる

治

独 立 役 員11

社外取締役候補者（現在に至る）（現在に至る）〈重要な兼職の状況〉
・日本生命保険相互会社 代表取締役会長
・株式会社帝国ホテル 社外取締役
・パナソニック ホールディングス株式会社 社外取締役 （2024年６月退任予定）
・株式会社三井住友フィナンシャルグループ 社外取締役
・一般社団法人日本経済団体連合会 副会長
・脱炭素成長型経済構造移行推進機構（GX推進機構） 理事長

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1978年 4月
1980年 3月
2001年 4月
2008年 1月
2014年 4月
2015年 7月
2020年 6月
2021年 9月
2022年 4月
2022年 6月
こ子

（1955年６月19日生）
再任

０株
取締役会の
出席状況

15／15回（100％）

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
筒井義信氏は、日本生命保険相互会社において代表取締役専務執行役員、代表取締役社長、代表取締役会長を歴任され、経営者としての専門知識や高い見識、当社社外監査役としてガバナンスの強化に尽力いただいた経験に基づき、独立した立場から当社の経営に対し助言をいただくことを期待しております。これまでも同様の助言をいただいており、社外取締役として適任であると考えております。

独 立 役 員

候補者番号

日本生命保険相互会社入社
同社取締役
同社取締役執行役員
同社取締役常務執行役員
同社取締役専務執行役員
同社代表取締役専務執行役員
同社代表取締役社長
当社監査役（2020年６月退任）
日本生命保険相互会社代表取締役会長
当社取締役

所有する当社の株式の数

株式会社ホリバコミュニティ入社
株式会社堀場製作所入社
同社人事教育部長
同社管理本部人事担当副本部長
同社ジュニアコーポレートオフィサー（2022年３月退任）
堀場製作所健康保険組合理事長（2022年３月退任）
当社取締役（現在に至る）
公益社団法人2025年日本国際博覧会協会理事（現在に至る）
京都大学理事（現在に至る）
積水化学工業株式会社社外取締役（現在に至る）〈重要な兼職の状況〉
・京都大学 理事
・積水化学工業株式会社

社外取締役

所有する当社の株式の数
1,500株取締役会の出席状況
15／15回（100％）

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
野崎治子氏は、株式会社堀場製作所における人事、教育に関する長年の経験のほか、女性活躍、ダイバーシティ推進、次世代育成といった諸課題等に関する豊富な経験と高い見識に加え、公益社団法人や国立大学法人京都大学での理事、積水化学工業株式会社の社外取締役といった幅広い経験に基づき、独立した立場から当社の経営に対して有益な助言をいただくことを期待しております。これまでも同様の助言をいただいており、社外取締役として適任であると考えております。

取締役（監査等委員である取締役を除く。）選任議案

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4

候補者番号

いい

の

飯 野

けん

健

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

じ司（1955年１月３日生）
再任
独 立 役 員社外取締役候補者

5

候補者番号

みや

べ

宮 部

よし

義

独 立 役 員社外取締役候補者

三井不動産株式会社入社
同社ビルディング本部ビルディング営業一部長
同社執行役員人事部長
同社常務執行役員人事部長
同社常務執行役員
同社常務取締役常務執行役員
同社取締役常務執行役員
同社取締役
同社常任監査役
同社顧問
三井不動産リアルティ株式会社常任監査役
当社取締役（現在に至る）1983年 4月

ゆき

幸

300株
取締役会の
出席状況
15／15回（100％）

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
飯野健司氏は、三井不動産株式会社において常務取締役常務執行役員、取締役常務執行役員、常任監査役、2020年６月以降は三井不動産リアルティ株式会社において常任監査役を歴任されました。不動産事業全般に対する見識はもとより、経営者としての専門知識や高い見識に基づき、独立した立場から当社の経営に対し助言をいただくことを期待しております。これまでも同様の助言をいただいており、社外取締役として適任であると考えております。

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況（1957年12月５日生）
再任

1978年 4月
2004年 4月
2007年 4月
2009年 4月
2011年 4月
2011年 6月
2013年 4月
2016年 4月
2016年 6月
2020年 6月
2020年 6月
2022年 6月

所有する当社の株式の数

2003年 1月
2008年 4月
2011年 4月
2011年 6月
2014年 4月
2017年 6月
2021年 4月
2022年 4月
2022年 6月
2022年 6月

松下電器産業株式会社（現パナソニック ホールディング
ス株式会社）入社
同社Ｒ＆Ｄ企画室長
同社役員
同社常務役員
同社常務取締役
同社代表取締役専務
同社専務執行役員ＣＴＯ、ＣＭＯ
同社専務執行役員東京代表
同社副社長執行役員東京代表
同社取締役副社長執行役員東京代表（現在に至る）
当社取締役（現在に至る）〈重要な兼職の状況〉
・パナソニック ホールディングス株式会社
・一般社団法人関西経済同友会 代表幹事

取締役副社長執行役員

所有する当社の
株式の数
300株
取締役会の
出席状況
15／15回（100％）

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
宮部義幸氏は、現在のパナソニック ホールディングス株式会社において常務取締役、代表取締役
専務、専務執行役員、取締役副社長執行役員を歴任されているほか、一般社団法人関西経済同友会代表幹事等にも就任されています。安全性や品質、生産性向上に資する先進技術に対する見識はもとより、経営者としての専門知識や高い見識に基づき、独立した立場から当社の経営に対し助言をいただくことを期待しております。これまでも同様の助言をいただいており、社外取締役として適任であると考えております。
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取締役（監査等委員である取締役を除く。）選任議案

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6

候補者番号

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1985年 4月
1987年 4月
2008年 6月
2009年 6月
2012年 6月
2014年 6月
2016年 6月
2018年 6月

くら

倉

さか

坂

しょう

昇

じ

治

（1962年６月７日生）
再任

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1990年 4月
2003年 6月
2005年 7月
2008年 6月
2008年 7月
2011年 6月
2013年 6月
2016年 6月
2020年 6月

つぼ

坪

ね

根

えい

じ

英 慈

（1966年12月３日生）
再任

11,800株
取締役会の出席状況

15／15回（100％）

取締役候補者とした理由
倉坂昇治氏は、企画総務部門を中心に活躍しながら、営業部門、支社組織運営の経験も有し、コーポ
レート・ガバナンス向上やリスク管理の強化に尽力するなど、当社グループの業務全般に対して幅広い知見を有する人材であり、これまでもグループ経営体制の強化と事業構造改革に先頭に立って取り組んでまいりました。「JR西日本グループ中期経営計画2025」の取り組みをさらに推進し、JR西日本グループの持続的な発展を目指すにあたり、同氏の客観的判断能力、先見性、実現力は、当社の経営を担うに相応しいものであり、当社取締役として適任であると考えております。

7

候補者番号

2019年 6月
2019年12月
2020年 6月
2021年 6月
2022年 6月

日本国有鉄道入社
大阪鉄道管理局総務部人事課勤務
当社人事部人事課勤務
当社人事部担当部長
当社執行役員人事部長
当社執行役員近畿統括本部副本部長、
近畿統括本部大阪支社長
当社執行役員広報部長
当社常務執行役員福知山線列車事故ご被害者対応本部長
当社取締役兼常務執行役員
福知山線列車事故ご被害者対応本部長、
福知山線列車事故対策審議室長、総務部長
当社取締役兼専務執行役員総務部長
当社取締役兼専務執行役員総務部長、東京本部長
当社取締役兼専務執行役員総合企画本部長
当社代表取締役副社長兼執行役員総合企画本部長
当社代表取締役副社長兼執行役員（現在に至る）所有する当社の株式の数

2021年 6月
2022年 6月

当社入社
当社開発本部サブリーダー
当社総合企画本部担当マネジャー
当社総合企画本部課長
株式会社ジェイアール西日本デイリー
サービスネット取締役（2011年６月退任）
当社岡山支社次長
当社総合企画本部担当部長
当社執行役員鉄道本部技術企画部長
当社執行役員総合企画本部副本部長、
総合企画本部グループ経営強化チーム長
当社取締役兼常務執行役員総合企画本部副本部長
当社取締役兼常務執行役員経営戦略本部長 （現在に至る）

所有する当社の株式の数
4,500株取締役会の出席状況
15／15回（100％）

取締役候補者とした理由
坪根英慈氏は、当社企画部門、ライフデザイン分野に関わる部門における経験を中心に、グルー
プ会社経営経験、支社組織運営経験を有するほか、将来の鉄道経営に資する技術戦略策定に携わるなど、当社グループの業務全般に精通した人材であり、「JR西日本グループ中期経営計画
2025」の策定にあたっても手腕を発揮してまいりました。同計画の取り組みをさらに推進し、JR西日本グループの持続的な発展を目指すにあたり、同氏の客観的判断能力、先見性、実現力
は、当社の経営を担うに相応しいものであり、当社取締役として適任であると考えております。

13

取締役（監査等委員である取締役を除く。）選任議案

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8

候補者番号

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1992年 4月
2012年 6月
2014年 7月
2016年 6月
2016年12月
2018年 2月
2019年10月
2020年11月
2021年 6月
2022年 6月

おく

奥

だ

田

ひで

お

英 雄

（1968年５月７日生）
再任

9

候補者番号

はる

春

な

名

こう

〈重要な兼職の状況〉
・株式会社TRAILBLAZER

代表取締役社長

いち

幸 一

3,000株取締役会の出席状況
15／15回（100％）

取締役候補者とした理由
奥田英雄氏は、企画部門、ライフデザイン分野に関わる部門を中心に活躍し、グループ会社経営経験を有す
るほか、グループ経営体制の強化に携わるなど、当社業務全般に精通した人材であります。現在は、策定に携わった「JR西日本グループデジタル戦略」を推進し、デジタル技術による新たな価値の創造及びグループ
全体での業務変革に先頭に立って取り組んでおります。「JR西日本グループ中期経営計画2025」の取り組
みをさらに推進し、JR西日本グループの持続的な発展を目指すにあたり、同氏の客観的判断能力、 先 見性、実現力は、当社の経営を担うに相応しいものであり、当社取締役として適任であると考えております。

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況（1963年９月25日生）
新任

当社入社
当社近畿統括本部企画課担当課長
当社総合企画本部課長
当社総合企画本部グループ経営推進室長
株式会社ＪＲ西日本イノベーションズ代表取締役社長（2019年６月退任）
当社総合企画本部担当部長
当社総合企画本部担当部長・ＭａａＳ推進部長
当社執行役員デジタルソリューション本部副本部長
当社理事デジタルソリューション本部副本部長
当社取締役兼執行役員デジタルソリューション本部長（現在に至る）

所有する当社の株式の数

1989年 4月
2000年 6月
2002年 6月
2004年 7月
2007年 4月
2008年 7月
2009年 6月
2010年 6月
2015年 6月
2017年 6月
2018年 6月
2021年 6月
2022年 6月
2023年 6月

当社入社
当社開発事業本部サブリーダー
当社開発本部サブリーダー
当社総合企画本部担当マネジャー
当社京都支社総務企画課長
当社京都支社企画課長
当社京都支社次長
当社総合企画本部担当部長
当社執行役員東京本部副本部長
当社執行役員総合企画本部副本部長
当社執行役員創造本部副本部長
当社理事創造本部副本部長
当社執行役員地域まちづくり本部副本部長
当社専務執行役員地域まちづくり本部副本部長（現在に至る）

所有する当社の株式の数
6,400株
取締役会の
出席状況
ー

取締役候補者とした理由
春名幸一氏は、当社企画部門、まちづくりの分野を中心に活躍しながら、支社組織運営の経験も有し、当社業務全般に精通している人材であり、現在は、地域共生企業としての企業価値向上に向け、地域と一体となったまちづくりの推進に、先頭に立って取り組んでおります。「JR西日本
グループ中期経営計画2025」の取り組みをさらに推進し、JR西日本グループの持続的な発展を目指すにあたり、同氏の客観的判断能力、先見性、実現力は、当社の経営を担うに相応しいものであり、当社取締役として適任であると考えております。
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取締役（監査等委員である取締役を除く。）選任議案

2024/05/17 13:42:23 / 23073249̲西日本旅客鉄道株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

いの

10

うえ

井

あきら

上

啓

（1965年２月16日生）
新任

候補者番号

うるし

漆

11

はら

原

たけし

健

（1969年12月９日生）
新任

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1989年 4月
1999年 6月
2001年 6月
2003年 6月
2005年 7月
2005年 9月
2008年 7月
2010年 6月
2012年 6月
2013年 6月
2014年 6月
2015年 6月
2017年 7月
2018年12月

当社入社
当社京都支社草津電気区長
当社京都支社京都電気区長
当社神戸支社電気課長
当社鉄道本部電気部マネジャー
当社鉄道本部電気部信号課長
当社大阪電気工事事務所次長
当社米子支社次長
西日本電気システム株式会社取締役
当社鉄道本部電気部担当部長
当社大阪電気工事事務所次長
当社大阪電気工事事務所長
西日本電気テック株式会社常務取締役
西日本電気システム株式会社
代表取締役社長（現在に至る）（2024年６月退任予定）

所有する当社の
株式の数
800株
取締役会の
出席状況

ー

取締役候補者とした理由
井上啓氏は、技術部門において長く活躍しながら、支社組織運営やグループ会社経営の経験も豊富に有し、当社鉄道事
業全般に精通した人材であり、現在は、グループ会社の社長として、将来にわたる鉄道の安全・安定輸送の実現に向け、先頭に立って取り組んでおります。「JR西日本グループ中期経営計画2025」及び「JR西日本グループ鉄道安全考
動計画2027」の取り組みをさらに推進させ、JR西日本グループの持続的な発展を目指すにあたり、同氏の客観的判断能力、先見性、実現力は、当社の経営を担うに相応しいものであり、当社取締役として適任であると考えております。

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1992年 4月
2003年 6月
2006年 6月
2009年 7月
2010年12月
2011年 7月
2012年 6月
2014年 6月
2016年 6月
2017年 7月
2019年 2月
2021年 6月
2023年 6月

当社入社
当社大阪支社大阪西車掌所長
当社大阪支社大阪車掌区長
当社京都支社輸送課長
当社近畿統括本部京都支社乗務員課長
当社鉄道本部運輸部運転士課担当課長
当社鉄道本部運輸部運転士課長
当社鉄道本部運輸部企画課長
当社近畿統括本部大阪支社副支社長
当社近畿統括本部次長
当社執行役員福知山支社長
当社理事金沢支社長
当社常務理事金沢支社長

所有する当社の株式の数
3,100株
取締役会の
出席状況
ー

（現在に至る）

取締役候補者とした理由
漆原健氏は、鉄道部門を中心に長く活躍しながら、支社組織運営の経験も豊富に有し、運輸部門を中心に当社鉄道事業全般に精通するとともに、鉄道の安全・安定輸送に大きく貢献してきた人材であります。現在は、金沢支社において、安全性の向上や地域と一体となった鉄道の実現に向け、先頭に立って取り組んでおります。「JR西日本グループ鉄道安全考動計画2027」を着実に推進するとともに、安全性のさらなる向上をはじめとする当社の経営課題を解決し、JR西
日本グループの持続的な発展を目指すにあたり、同氏の客観的判断能力、先見性、実現力は、当社の経営を担うに相応しいものであり、当社取締役として適任であると考えております。

15

取締役（監査等委員である取締役を除く。）選任議案

2024/05/17 13:42:23 / 23073249̲西日本旅客鉄道株式会社̲招集通知̲電子提供措置用（注）１. 候補者筒井義信氏は、日本生命保険相互会社代表取締役会長、また、候補者奥田英雄氏は、株式会社TRAILBLAZER代
表取締役社長であり、当社は各社と取引関係にあります。その他の各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。

２. 候補者筒井義信、野崎治子、飯野健司及び宮部義幸の４氏は、会社法施行規則第２条第３項第７号に定める社外取締役候補者であります。また、各候補者は、現に当社の社外取締役であり、社外取締役に就任してからの年数は、本総会終結の時をもって、それぞれ４年、４年、２年及び２年であります。

３. 候補者筒井義信、野崎治子、飯野健司及び宮部義幸の４氏は、当社の「社外役員独立性基準」及び東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしており、当社は同取引所の定めに基づき、独立役員として届け出ております。
なお、候補者筒井義信氏は、日本生命保険相互会社代表取締役会長に就任しておりますが、直前３事業年度における同社と当社との取引額は、同社及び当社の連結売上高の１％未満であり、また、同社からの当社の借入額は同社及び当社の連結総資産額の１％未満であります。さらに同社は、当社株式を保有しておりますが、その持株比率は直前５
事業年度において当社の発行済株式総数の２％未満であり、同氏の社外取締役としての独立性は十分に確保されております。

また、候補者野崎治子氏は、京都大学（国立大学法人京都大学）の理事に就任しており、同法人は当社の寄付先及び取引先ですが、直前３事業年度における同法人への寄付額その他取引額は、いずれも同法人の年間総収入及び当社の連結売上高の１％未満であることから、同氏の社外取締役としての独立性は十分に確保されております。

４. 当社は、社外取締役候補者である筒井義信、野崎治子、飯野健司及び宮部義幸の４氏との間で、会社法第423条第１項の責任を法令が規定する額に限定する契約を締結しており、各氏の再選が承認された場合、当社は、各氏との間で上記契約を継続する予定であります。
５. 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、当該保険契約により、当社取締役を含む被保険者が業務につき行った行為に起因して損害賠償請求がなされた場合において、被保険者が負担することとなる損害賠償金及び訴訟費用等を填補することとしております。本議案が承認可決された
場合、上記の各候補者は、当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容
での更新を予定しております。
６. 候補者筒井義信氏が株式会社三井住友フィナンシャルグループの社外取締役に在任中、同社及び同社の子会社である
SMBC日興証券株式会社は、SMBC日興証券株式会社の元役職員が金融商品取引法第159条第３項（違法な安定操作取引）に違反した事態に関して、2022年10月に金融庁より金融商品取引法に基づく行政処分を受けました。また、
SMBC日興証券株式会社は、同事態に関して、2023年２月に東京地方裁判所より有罪判決を受け、同判決が確定しております。さらに、2022年10月、SMBC日興証券株式会社は、同社及び株式会社三井住友フィナンシャルグループの子会社である株式会社三井住友銀行の役職員の間で非公開情報を授受した事態に関して、金融庁より金融商品取引法に基づく行政処分を受けたほか、株式会社三井住友フィナンシャルグループ及び株式会社三井住友銀行は、同事態に関して、金融庁より金融商品取引法及び銀行法に基づく報告徴求命令を受けました。同氏は、当該事態を認識しておりませんでしたが、恒常的に、取締役会や各委員会等において、法令遵守、業務の適切性の確保及びリスク管理等の重要性を述べるとともに、それらの徹底につき提言を行っており、事態判明後においても、取締役会や各委員会等
での審議等を通じて、実効的な再発防止策の策定及び遂行、三井住友フィナンシャルグループのさらなる法令遵守体
制及び内部管理体制の強化並びに健全な企業文化の醸成に向けた取り組み等を推進しております。
７. 当社は2024年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記各取締役候補者の所有する当社の株式数は、分割前の2024年３月31日現在のものであります。
16

取締役（監査等委員である取締役を除く。）選任議案

2024/05/17 13:42:23 / 23073249̲西日本旅客鉄道株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

第３号議案
監査等委員である取締役４名選任の件

監査等委員である取締役全員４名は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、
監査等委員である取締役４名の選任をお願いいたしたいと存じます。
監査等委員である取締役候補者につきましては、指名の客観性、公正性及び信頼性を確保するため、社外取締役が過半数を占める人事報酬諮問委員会における審議を経て取締役会で決定しております。
また、本議案の提出につきましては、監査等委員会の同意を得ております。
監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏 名
お

ぐら

ま

再任

小

２

再任

多 田 真規 子

3

再任

4

再任

後 藤

候補者番号

1

お

ぐら

小 倉

倉

真

だ

ま き こ

はざ

ま

樹

間

惠三子

ご

とう

けん りょう真

独 立 役 員社外取締役候補者
17

監査等委員である取締役選任議案

独 立 役 員社外取締役候補者
独 立 役 員研 了

社外取締役候補者

1982年 4月
1985年12月
1987年 4月
1988年 2月
1990年 4月
2004年 6月
2007年 4月

き樹

2009年 4月
2011年 4月
2014年 4月
2017年 4月
2019年 4月
2020年 6月
2022年 6月

2023年度取締役会の出席状況

社外取締役監査等委員（常勤）
監査等委員会委員長

15／15回（100％）

取締役監査等委員（常勤）11／11回（100％）

社外取締役監査等委員

15／15回（100％）

社外取締役監査等委員

15／15回（100％）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況（1957年２月26日生）
再任

社外取締役候補者

え み こ

狹

ま

独 立 役 員き1た

当社における地位

日本国有鉄道入社
同経営計画室勤務
当社総合企画本部経営管理室勤務
当社退職
弁護士登録
法務省大臣官房司法法制部司法法制課法務専門職
裁判官任官
大阪高等裁判所判事
大阪地方裁判所判事
盛岡地方裁判所、盛岡家庭裁判所判事
神戸地方裁判所、神戸家庭裁判所尼崎支部判事
大阪高等裁判所判事
大阪地方裁判所、大阪家庭裁判所岸和田支部判事（2020年６月退官）
当社監査役
当社取締役監査等委員（現在に至る）所有する当社の
株式の数
0株
取締役会の
出席状況
15／15回（100％）

監査等委員である社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
小倉真樹氏は、裁判官を長年務められるとともに、弁護士や法務行政も含めた幅広い経験と見識、当社社外監査役としてガバナンスの強化に尽力いただいた経験に基づき、独立した立場から当社の経営に対し助言をいただくことを期待しております。また、これまでと同様に監査等を通じたガバナンスの強化に尽力いただけるものと考えており、監査等委員である社外取締役として適任であると考えております。

2024/05/17 13:42:23 / 23073249̲西日本旅客鉄道株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

2

候補者番号

た

だ

ま

き

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

こ

多 田 真規子（1965年３月８日生）
再任

3

候補者番号

はざ

ま

狹 間

え

み

こ

独 立 役 員4,100株取締役会の出席状況
11／11回（100％）

監査等委員である取締役候補者とした理由
多田真規子氏は、当社技術部門における経験に加え、営業部門やCSの推進における豊富な経験を有するとともに、支社組織運営を通じた安全マネジメントも経験するなど、当社事業全般に精通した人材であり、現在は監査等委員である取締役として、業務執行の適正な監査やガバナンスの強化に尽力しております。「JR西日本グループ中期経営計画2025」の取り組みをさらに推進
し、JR西日本グループの持続的な発展を目指すにあたり、同氏の客観的判断能力、先見性、実現力は、当社の経営を担うに相応しいものであり、社会的信頼に応える良質なガバナンスを確立するにあたり、監査等委員である取締役として適任であると考えております。

1982年 4月
2002年 4月
2005年 3月
2008年 4月
2008年 4月
2012年 4月
2019年 4月
2020年 4月
2020年 5月
2020年 6月
2022年 6月

惠三子

社外取締役候補者

当社入社
当社総合企画本部IT推進室担当マネジャー
当社総合企画本部カスタマー企画推進室担当マネジャー
当社鉄道本部営業本部カスタマー企画推進室担当マネジャー
当社鉄道本部営業本部マネジャー
当社鉄道本部営業本部課長
当社鉄道本部営業本部担当部長
当社鉄道本部営業本部CS推進部長
当社執行役員鉄道本部CS推進部長
当社執行役員近畿統括本部副本部長、近畿統括本部神戸支社長
当社理事総合企画本部地域共生部長
当社理事地域まちづくり本部地域共生部長
当社取締役監査等委員（現在に至る）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況（1960年１月６日生）
再任

1989年 4月
2001年10月
2004年 6月
2006年 6月
2007年 7月
2008年 6月
2009年 7月
2012年 6月
2015年 6月
2018年 6月
2021年 6月
2022年 6月
2023年 6月

所有する当社の株式の数

サントリー株式会社入社
同社不易流行研究所課長
同社次世代研究所課長
同社大阪秘書室課長
財団法人大阪観光コンベンション協会情報発信担当部長
堺市副市長（2019年６月退任）
立命館大学衣笠総合研究機構教授（招聘研究教員）
大阪商業大学公共学部教授（現在に至る）
ＮＰＯ法人こども環境活動支援協会代表理事（現在に至る）
当社監査役
当社取締役監査等委員（現在に至る）〈重要な兼職の状況〉
・大阪商業大学公共学部 教授
・ＮＰＯ法人こども環境活動支援協会

所有する当社の株式の数
1,400株取締役会の出席状況
15／15回（100％）

代表理事

監査等委員である社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
狹間惠三子氏は、長年の地域活性化と文化に関する研究に加え、行政における経験や見識、当社社外監査役としてガバナンスの強化に尽力いただいた経験に基づき、独立した立場から当社の経営に対し助言をいただくことを期待しております。また、これまでと同様に地域活性化やガバナンス強化等に取り組む当社における監査等に尽力いただけるものと考えており、監査等委員である社外取締役として適任であると考えております。
18

監査等委員である取締役選任議案

2024/05/17 13:42:23 / 23073249̲西日本旅客鉄道株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

4

候補者番号

ご

後

とう

藤

けん

研

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1981年 9月
1984年 3月
2005年 5月
2010年 8月
2013年 7月
2015年 7月
2020年 6月
2020年 7月
2021年 6月
2022年 6月
2024年 1月
りょう了（1958年２月18日生）
再任
独 立 役 員社外取締役候補者

監査法人朝日会計社（現有限責任あずさ監査法人）入社
公認会計士登録
同監査法人代表社員（現パートナー）
同監査法人理事大阪事務所第３事業部長
同監査法人専務理事大阪事務所第３事業部長
同監査法人専務理事大阪事務所長
同監査法人退職
後藤研了公認会計士事務所開設（現在に至る）
東和薬品株式会社社外取締役(監査等委員) （現在に至る）
当社取締役監査等委員（現在に至る）株式会社ﾊｲﾚｯｸｽｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝ社外監査役（現在に至る）〈重要な兼職の状況〉
・後藤研了公認会計士事務所 公認会計士
・東和薬品株式会社 社外取締役（監査等委員）
・株式会社ﾊｲﾚｯｸｽｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝ 社外監査役

所有する当社の
株式の数
300株
取締役会の
出席状況
15／15回（100％）

監査等委員である社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
後藤研了氏は、公認会計士を長年務められるとともに、監査法人の代表社員や専務理事に加え、
東和薬品株式会社の社外取締役（監査等委員）等も歴任され、財務・会計に関する専門知識や高い見識、豊富な監査経験に基づき、独立した立場から当社の経営に対し助言をいただくことを期待しております。また、監査等を通じたガバナンスの強化に尽力いただけるものと考えており、
監査等委員である社外取締役として適任であると考えております。

（注）１．各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．候補者小倉真樹、狹間惠三子及び後藤研了の３氏は、会社法施行規則第２条第３項第７号に定める社外取締役候補者であります。また、各候補者は、現に当社の社外取締役であり、社外取締役に就任してからの年数は、本総会終結の時をもって、それぞれ２年であります。なお、候補者小倉真樹氏及び狹間惠三子氏の当社社外監査役としての在任期間はそれぞれ２年であります。
３．候補者小倉真樹、狹間惠三子及び後藤研了の３氏は、当社の「社外役員独立性基準」及び東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしており、当社は同取引所の定めに基づき、独立役員として届け出ております。なお、候補者小倉真樹氏は、過去に当社の業務執行者でありましたが、業務執行者でなくなった後（1988年２月退職後）相当の年数が経過しており、同氏の社外取締役としての独立性は十分に確保されております。
４．候補者小倉真樹氏は、2020年６月に当社の子会社である株式会社ジェイアール西日本デイリーサービスネット、JR
西日本不動産開発株式会社及び株式会社奈良ホテルの監査役にそれぞれ就任しております。
５．候補者小倉真樹､狹間惠三子及び後藤研了の３氏は､社外役員となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが､上記「監査等委員である社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要」に記載のとおり､社外取締役としての職務を適切に遂行することができると判断しております。
６．候補者小倉真樹､狹間惠三子及び後藤研了の３氏との間で会社法第423条第１項の責任を法令が規定する額に限定する
５．契約を締結しており、各氏の再選が承認された場合、当社は、各氏との間で上記契約を継続する予定であります。
７．当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、当該保険契約により、当社取締役を含む被保険者が業務につき行った行為に起因して損害賠償請求がなされた場合において、被保険者が負担することとなる損害賠償金及び訴訟費用等を填補することとしております。本議案をご承認いただいた場合、上記の各候補者は、当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内
容での更新を予定しております。
８．当社は2024年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記各監査等委員である
取締役候補者の所有する当社の株式数は、分割前の2024年３月31日現在のものであります。
19

監査等委員である取締役選任議案

以上

2024/05/17 13:42:23 / 23073249̲西日本旅客鉄道株式会社̲招集通知̲電子提供措置用【ご参考】 取締役候補者（監査等委員である取締役候補者を含む。）の有する知識・経験・能力等（スキル・マトリックス）「JR西日本グループ中期経営計画2025」における５つの重点戦略「鉄道の安全性向上」「主要事業の活性化と構造改革（鉄道事業・グループ事業）」、「不動産・まちづくりのさらなる展開」、「デジタル戦略による多様なサービスの展開」、「新たな事業の創出」の実現に向けて、取締役会が適時、適切な意思決定を行い、かつ実効性の高い監視、監督機能を発揮すべく、現時点での取締役会にとって重要と考えるスキル（知識・経験・能力等）を①企業経営、②ガバナンス、③安全・品質、④ＣＳ・マーケティング、⑤イノベーション・地球環境、⑥まちづくり、⑦地域共生の７つと定義しております。なお、ＥＳＧに関するスキルは、その構成要素が７つのスキル個々に含まれるものであり、役員全員がそれぞれのスキルを発揮する上で備えるべきものと考えております。
上記７つのスキルについて、各取締役候補者（監査等委員である取締役候補者を含む。）が現在有し、特に発揮をすることが期待されるスキルの一覧は下表のとおりです。

当社における役位
【予定】

氏名

長谷川一明

代表取締役
(取締役会議長)
取締役(独立社外)
取締役(独立社外)
取締役(独立社外)
取締役(独立社外)

企業経営
経営戦略
組織開発
財務戦略

特に発揮を期待するスキル（下段は主な構成要素）
CS・
イノベーション・
ガバナンス 安全・品質
まちづくり
マーケティング
地球環境

法務、リスクマネジメント 安全に関わる
DX・先進技術
顧客価値の創造
ダイバーシティ 技術・管理
生産性向上
新たな事業領域への展開
脱炭素社会の推進
人権、人財育成 品質マネジメント
ブランド価値
省エネルギー

●

義信

野崎

治子

飯野

健司

宮部

義幸

倉坂

昇治

代表取締役

●

春名

幸一

代表取締役

●

井上

啓

代表取締役

●

坪根

英慈

取締役

●

●

●

奥田

英雄

取締役

●

●

●

漆原

健

取締役

真樹

常勤監査等委員取締役(独立社外)

多田真規子

常勤監査等委員取締役

狹間惠三子

監査等委員取締役(独立社外)
監査等委員取締役(独立社外)

後藤 研了

●

●

筒井

小倉

●

●
●

●

●

●

●

●

地域共生

不動産開発
観光・産業振興
鉄道ネットワークの 地域文化の発展
持続可能な交通体系
利便性向上
まちの魅力向上

●

●
●

●

●
●

●

●

●

●

●

(監査等委員会委員長)

●
●
●

●

●
●

●

（注）１．各人の有するスキルのうち、取締役構成に鑑みて、特に発揮を期待するもの最大３つに「●」印をつけております。
２．上記一覧表は、各人の有するすべての知識・経験・能力等を表すものではありません。

20

スキル・マトリックス

2024/05/17 13:42:23 / 23073249̲西日本旅客鉄道株式会社̲招集通知̲電子提供措置用（ご参考）
連結業績ハイライト
営業収益（億円）
18,000

1兆6,350億円

営業利益（前期比 17.2% 増）

15,082

13,955

13,500

9,200

9,000

16,350

10,311△1,000△1,190△2,000

第 33 期

経常利益

第 34 期

第 35 期

第 36 期

第 37 期

1,673億円△3,000

第 33 期△2,455
第 34 期

第 35 期

1,673

1,483
736

第 37 期987億円（前期比 11.6% 増）

（億円）
2,000

893

1,000

0

第 36 期（2019年度） （2020年度） （2021年度） （2022年度） （2023年度）

親会社株主に帰属する
当期純利益（前期比 127.4% 増）

1,000

885

987

第 36 期

第 37 期0△1,000△1,000△1,210△2,000△3,000839

0（2019年度） （2020年度） （2021年度） （2022年度） （2023年度）

（億円）
2,000

1,797

1,606

1,000

4,500
0

（億円）
2,000

1,797億円（前期比 114.1% 増）

第 33 期△2,573
第 34 期

第 35 期△1,131△2,000

第 36 期

第 37 期（2019年度） （2020年度） （2021年度） （2022年度） （2023年度）△3,000△2,331
第 33 期

第 34 期

第 35 期（2019年度） （2020年度） （2021年度） （2022年度） （2023年度）※第34期の実績は、「収益認識に関する会計基準」を遡って適用した後の数値となっております。

連結貸借対照表（要旨）※記載金額は、１億円未満を切り捨てて表示しております。
科 目

第37期末
（2023年度末）

資産の部
流動資産

7,009

固定資産

30,767有形固定資産26,334

無形固定資産464

投資その他の資産

3,968

繰延資産

1

資産合計

37,77921（ご参考）連結業績ハイライト

（億円）

科 目

負債の部
流動負債
固定負債
負債合計
純資産の部
株主資本
その他の包括利益累計額
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

第37期末（2023年度末）

7,101
18,42725,52911,012
46
1,190
12,24937,7792024/05/17 13:42:23 / 23073249̲西日本旅客鉄道株式会社̲招集通知̲電子提供措置用（ご参考）
主要なセグメントの状況 ※第37期からセグメント区分を変更しております。
営業収益構成比

営業収益（億円）
10,000

モビリティ業

60.3%

8,337

900

5,000

600

2,500

300

第 36 期（2022年度）

営業収益（億円）
2,000

流通業

12.0%

1,659

第 37 期

1,970

500

40

営業収益（億円）
2,049
2,200

2,177

54

第 36 期（2022年度）

営業利益（億円）
450

345

第 37 期（2023年度）

406

150

550

第 36 期営業収益（億円）
2,000
1,500

12.6%

130

300

（2022年度）

旅行・地域
ソリューション業

第 37 期（2023年度）

1,100

0

営業収益構成比0（2023年度）

1,650

13.3%

160

80

第 37 期

第 36 期営業利益（億円）

1,000

第 36 期

1,144

332（2022年度）

120（2022年度）

不動産業

0（2023年度）

1,500

0

営業収益構成比

営業利益（億円）
1,200

7,500

0

営業収益構成比9,864

第 37 期

0（2023年度）

2,060

1,629

第 36 期（2022年度）

営業利益（億円）
90
60

第 37 期（2023年度）

78

60

1,000
30

500
0

第 36 期（2022年度）

第 37 期（2023年度）

0

第 36 期（2022年度）

第 37 期（2023年度）

22（ご参考）主要なセグメントの状況

2024/05/17 13:42:23 / 23073249̲西日本旅客鉄道株式会社̲招集通知̲電子提供措置用〈株主総会招集通知添付書類〉
事

業

報

告

本事業報告に記載しておりますグラフ、写真などは、ご参考情報です。

（2023年４月１日から2024年３月31日まで）

1．企業集団の現況に関する事項
セグメント別構成比（１）事業の経過及び成果

不動産業①全般の状況

13.3％

旅行・地域ソリューション業

12.6％

営業収益

営業利益

1 兆6,350 億円

1,797 億円

（前期比17.2％増）（前期比114.1％増）

その他

1.7％

営業収益
１兆6,350億円

経常利益1,673 億円
（前期比127.4％増）

親会社株主に帰属する
当期純利益

987 億円（前期比11.6％増）
流通業

12.0％

モビリティ業

60.3％

当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響の縮小に伴い、お客様のご利用や個人消費が回復するとともに、インバウンド需要も好調に推移しました。
その結果、営業収益は前期比17.2％増の１兆6,350億円、営業利益は同114.1％増の1,797億円、経常利益は同127.4％増の1,673億円、法人税等を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度の事業適応計画に基づく税制特例の反動があったものの同11.6％増の987億円となりました。
今後とも、「JR西日本グループ長期ビジョン2032・中期経営計画2025」に基づき、鉄道の安全性向上を最優先に、外部環境の変化を捉えた需要喚起策を講じるとともに、事業構造改革を着実に推進していきます。また、北陸新幹線金沢・敦賀間の開業効果を最大化するとともに、令和６年能登半島地震の被災地の復旧・復興が加速するよう、引き続き地域の皆様と連携して取り組んでいきます。
23

事業の経過及び成果１

2024/05/17 13:42:23 / 23073249̲西日本旅客鉄道株式会社̲招集通知̲電子提供措置用②セグメント別の状況

モビリティ業

営業収益

9,864 億円

（前期比18.3％増）

営業利益

1,144 億円

（前期比244.3％増）

当社グループは、2005年４月25日に福知山線列車事故を発生させたことを踏まえ、引き続き、被害に遭われた方々へ真摯に対応してまいります。また、昨年４月にスタートした「JR西日本グループ鉄道
安全考動計画2027」（以下、「安全考動計画2027」）に基づき、「お客様を想い、ご期待にお応えする」ことを強く意識して安全性の向上に取り組むよう、安全に対する向きあい方を深め、組織風土として醸成すること等に取り組んでいます。
当連結会計年度においても、ホームの安全対策として、在来線のご利用の多い駅等におけるホーム柵の整備等を引き続き進め、三ノ宮駅、西明石駅の一部ホームでホーム柵の使用を開始しました。また、京橋駅の一部ホームでホームと車両の段差や隙間を縮小する整備を実施し、芦󠄁屋駅、新大阪駅等ではホーム安全スクリーンの使用を開始しました。加えて、さらなる安全性の維持、向上のため、車両側面カメラの映像から列車に接近するお客様を自動で検知し、運転士に通知するシステムの検証を開始しています。
激甚化する自然災害への対策としては、斜面防災対策や降雨時運転規制へのレーダー雨量活用をはじめとした豪雨対策を引き続き実施しました。山陽新幹線における地震対策については、耐震補強対策及び逸脱防止対策を全線に拡大すべく、主要な対策は2027年度末までの完了をめざし、着実に整備を進めました。在来線における建物・高架橋等の耐震補強等についても、計画に基づき着実に整備を進めました。
さらに、環境負荷軽減のため鉄道運行への再生可能エネルギー導入によるCO２排出量削減の取り組
みを進めるとともに、水素利活用（駅等の鉄道アセットを活用した総合水素ステーションの設置、線路敷を活用したパイプラインによる水素輸送等）の検討を開始しました。
当連結会計年度における、需要創出及び新たな価値創造へ向けた主な具体的取り組みは以下のとおりです。
・コワーキングスペース等の予約プラットフォーム「＋PLACE」のサービス開始（４月）・「サイコロきっぷ」の発売（５月、８月及び12月）
・「Apple PayのICOCA」のサービス開始（６月）+PLACE

事業の経過及び成果１

サイコロきっぷ

24

2024/05/17 13:42:23 / 23073249̲西日本旅客鉄道株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

・兵庫デスティネーションキャンペーンにおけるデジタルパスの発売（６月）・自動運転・隊列走行BRT開発プロジェクトの専用テストコースでの実証実験完了（７月）、公道実
証実験の実施（11月～２月）
・国内初の鉄道事業者連携による広域型MaaSアプリ「KANSAI MaaS」のリリース（９月）・新たなEXサービスの導入（「EX旅先予約」、「EX旅パック」、新幹線の１年前予約）（10月）
・着座サービスの拡充（大和路線・おおさか東線における「快速 うれしート」の導入（10月）、通
勤特急「らくラクやまと」の運行開始（３月））・年末年始期間の東海道・山陽新幹線「のぞみ」号全席指定席化（12月～１月）
・令和６年能登半島地震を踏まえた北陸を応援する取り組み（「北陸おでかけtabiwaパス」の利用条件緩和・特別価格での発売（２月）、北陸駅ナカキャンペーンの実施（３月～））
・定期券WEB申込サービス「マイ・テイキ」の開始（３月）上記のほか、当社グループの技術、ノウハウをベースにしたビジネスの拡大にも取り組んできました。
モビリティ業セグメントでは、鉄道需要の回復によりご利用が増加したことに加え、インバウンド需
要が好調に推移したこと等から、営業収益は前期比18.3％増の9,864億円、営業利益は同244.3％増の
1,144億円となりました。

新たなEXサービスの導入

25

事業の経過及び成果１

快速 うれしート

らくラクやまと2024/05/17 13:42:23 / 23073249̲西日本旅客鉄道株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

流通業

営業収益

1,970 億円

（前期比18.7％増）

営業利益

130 億円（前期比138.1％増）

流通業セグメントでは、スターバックス コーヒー ジャパン㈱とのライセンス契約１号店「スターバックス コーヒー JR京都駅 西口店」を10月にオープンしました。また、11月には大阪・関西万博オフ
ィシャルストアを「エキマルシェ新大阪」内にオープンしました。３月には、北陸新幹線金沢・敦賀間
開業に合わせ、新たに整備された小松駅から敦賀駅までの６駅において駅ナカ店舗を開業しました。
流通業セグメントに区分される宿泊特化型ホテル「ヴィアイン」については、９月に「ヴィアインプ
ライム札幌大通＜鈴蘭の湯＞」を開業しました。
流通業セグメントでは、コンビニエンスストアや土産店、「ヴィアイン」のご利用が好調であったことや、構造改革の進捗等により、営業収益は前期比18.7％増の1,970億円、営業利益は同138.1％増の130億円となりました。

おみやげ処敦賀

ヴィアインプライム札幌大通＜鈴蘭の湯＞

エキマルシェ新大阪 大阪・関西万博オフィシャルストア

26

事業の経過及び成果２

2024/05/17 13:42:23 / 23073249̲西日本旅客鉄道株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

不動産業

営業収益

2,177 億円

（前期比6.2％増）

営業利益

406 億円（前期比17.5％増）

不動産業セグメントのうちショッピングセンター運営業では、「ルクア大阪」や「京都ポルタ」、「天王寺ミオ」等の商業施設において、店揃えやコンテンツを強化するリニューアルを行いました。また、３月には、北陸新幹線金沢・敦賀間開業に合わせ福井駅に商業施設「くるふ福井駅」を開業したほか、大阪駅（うめきたエリア）地上部施設名称を「うめきたグリーンプレイス」に決定し、2025年春の開業に向け準備を進めています。
不動産販売・賃貸業では、不動産アセットマネジメント分野の強化のため、９月にJR西日本プライベ
ートリート投資法人の運用を開始しました。また、10月には、不動産管理運営の強化のためJR西日本
不動産マネジメント㈱を設立しました。さらに、収益用不動産の取得、販売や海外不動産事業の強化等にも努めました。
ホテル業では、「大阪ステーションホテル、オートグラフ コレクション」の開業準備を推進するとともに、新しい広島駅ビルに開業するホテルの名称を「ホテルグランヴィア広島サウスゲート」に決定しました。
不動産業セグメントでは、ショッピングセンター運営業、ホテル業においてご利用が堅調に推移した
こと等により、営業収益は前期比6.2％増の2,177億円、営業利益は同17.5％増の406億円となりました。

くるふ福井駅

旅行・地域ソリューション業

うめきたグリーンプレイス

営業収益

2,060 億円

（前期比26.4％増）

営業利益

78 億円

（前期比29.1％増）

旅行・地域ソリューション業セグメントのうちツーリズム事業では、楽天グループ㈱が運営する「楽天トラベル」と提携し、１月に「JR楽パック赤い風船」の販売を開始しました。ソリューション事業では、地域の社会課題の解決への取り組みの一環として、㈱トータルブレインケアと生涯現役社会の実現に向けた資本業務提携契約を締結しました。
旅行・地域ソリューション業セグメントでは、旅行需要の回復、各地域の誘客事業等の受託等により、営業収益は前期比26.4％増の2,060億円、営業利益は同29.1％増の78億円となりました。
27

事業の経過及び成果２

JR楽パック赤い風船

2024/05/17 13:42:23 / 23073249̲西日本旅客鉄道株式会社̲招集通知̲電子提供措置用（２）財産及び損益の状況
区

分

営
業
収
益 （億円）
経常利益又は経常損失（△） （億円）
親会社株主に帰属する当期純利益又は（億円）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
１株当たり当期純利益又は（円）
１株当たり当期純損失（△）
総資産 （億円）
純
資
産 （億円）

第34期（2020年度）
9,200△2,573

第35期（2021年度）
10,311△1,210

第36期（2022年度）
13,955736

第37期（当連結会計年度）（2023年度）
16,3501,673△2,331△1,131885

987△1,219

△516

181

202

34,773
9,562

37,024
10,74237,355
11,44337,77912,249（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第35期（2021年度）の期首から適用しており、第34期（2020年度）に係る各数値については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。
２．当社は2024年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第36期（2022年度）の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）を算定しております。

■ 営業収益（億円）■ 経常利益又は経常損失
（△）
（億円）
2,000

20,00016,35013,95515,00010,000

9,200

1,673
736

1,000

5,000

第34期 第35期 第36期 第37期

△3,000（2020年度） （2021年度） （2022年度） （2023年度）■ １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
（円）

181

202

987

0
△1,000△1,210△1,131△2,000△2,573

第34期 第35期 第36期 第37期

△3,000（2020年度） （2021年度） （2022年度） （2023年度）■ 総資産・純資産（億円）
40,000

1,000

885

1,000

△2,000

500

2,000

0

10,311△1,0000■ 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失
（△）
（億円）

34,77337,02437,355△2,331
第34期 第35期 第36期 第37期

（2020年度） （2021年度） （2022年度） （2023年度）

37,779

総資産
純資産

30,0000
20,000△500△516△1,000△1,500△1,219
第34期 第35期 第36期 第37期

（2020年度） （2021年度） （2022年度） （2023年度）

財産及び損益の状況

10,000

0

9,562

第34期

（2020年度）

10,742

第35期（2021年度）

11,443

第36期（2022年度）

12,249

第37期（2023年度）

28

2024/05/17 13:42:23 / 23073249̲西日本旅客鉄道株式会社̲招集通知̲電子提供措置用（３）経営環境、経営方針及び対処すべき課題等①当社グループを取り巻く経営環境
当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルスの影響縮小に伴う需要回復、観光・イン
バウンドの活況等により、足元の鉄道のご利用等は想定を上回るペースで回復しています。一方、自然災害の激甚化、コロナ禍を契機とした行動変容に加え、人口減少に伴う市場の縮小や人財獲得競争の激化、賃金・物価・金利の上昇、顧客ニーズの多様化、生成AI等の革新的技術の急速な進化等、これからの変化を想像することが難しい状況になってきています。
②経営の基本方針
当社グループは、「福知山線列車事故のような事故を二度と発生させない」という確固たる決意のもと、被害に遭われた方々への真摯な対応、安全性向上に取り組んでいきます。
2023年４月には、未来社会におけるJR西日本グループの存在意義を見つめなおし、めざす姿として「私たちの志」を策定しました。この「私たちの志」をグループ全体の羅針盤として、グループ一丸となって取り組んでいます。

私たちの志
人、まち、社会のつながりを進化させ、心を動かす。未来を動かす。

私たちは、これからも安全、安心を追求し、高め続けます。
人と人、人とまち、人と社会を、リアルとデジタルの場でつなぎ、西日本を起点に地域の課題を解決します。
そして、持続可能で活力ある未来を創り、その先の一人ひとりが思い描く暮らしを様々なパートナーと共に実現していきます。

29

これまで、鉄道や駅を中心に人と人、人とまちをつなぎ、安全で豊かな社会づくりに貢献できるよ
う努力を積み重ねてきましたが、インフラを担う企業として、未来においても社会づくりに貢献する役割を果たし続けていくため、大きな転換期を迎えているこれからの社会の課題と向き合い、求められる価値を、事業活動を通じて提供していきます。
とりわけ、一人ひとりの暮らし、まち、社会全体が直面する課題に着目したとき、安全を基盤に広域で人と人、まち、社会をつなぐインフラサービスを提供し、またグループ全体で多くのお客様との接点、地域とのつながりを持つ当社グループは、これまで以上にお客様視点で「つながりを進化させる」ことで、大きな役割を果たしていくことができ、それこそが、未来の社会における私たちの存在意義と考えます。
引き続き、鉄道の安全性向上に向けた不断の取り組みを積み重ねていくことを基盤としつつ、様々なパートナーとの共創とイノベーションにより、「地域共生企業」として事業を通じて社会や地域の課題解決に貢献することで、社会的価値と経済的価値を合わせて創出し、よりよい未来を創り上げていきます。

経営環境、経営方針及び対処すべき課題等

2024/05/17 13:42:23 / 23073249̲西日本旅客鉄道株式会社̲招集通知̲電子提供措置用③中長期的経営戦略
当社グループは2023年４月に、「私たちの志」の実現に向け、10年後にありたい姿として「長期ビジョン2032」（以下、「長期ビジョン」）を策定しました。重点的に向き合う社会課題を、「安全、安心で、人と地球にやさしい交通」、「人々が行きかう、いきいきとしたまち」、「一人ひとりにやさしく便利で豊かなくらし」及び「持続可能な社会」の４つに設定しました。
【安全、安心で、人と地球にやさしい交通】
交通全体がシームレスなサービスとして認識され、定着している未来【人々が行きかう、いきいきとしたまち】
地域の魅力が高まり、定住・交流・関係人口が増加していく未来【一人ひとりにやさしく便利で豊かなくらし】
リアルの良さとデジタルの組み合わせで、個客体験が大きく高まる未来【持続可能な社会】
様々なパートナーとの連携を通じて、持続可能な社会システムが構築されている未来
この「長期ビジョン」の実現に向け、鉄道の安全性向上に向けた不断の努力に加え、鉄道を中心としたモビリティサービス分野の活性化、ライフデザイン分野の拡大に挑戦し、最適な事業ポートフォリオを構築することで、将来にわたって持続的に価値創造を実現する企業グループに成長していきます。具体的には、北陸新幹線の金沢・敦賀間の開業やなにわ筋線開業、大阪・広島・三ノ宮エリアでの駅ビル開発等のプロジェクトや、大阪・関西万博等の機会を活用し、関西都市圏ブランドの確立や
西日本各エリアのさらなる活性化に貢献していきます。
「JR西日本グループ中期経営計画2025」（以下、「中期経営計画2025」）では、「長期ビジョン」実現に向けた第一ステップとの位置づけのもと、早期のコロナ前水準への回復に向けて、足元の機会を最大限活かした成長を加速するため、５つの重点戦略を掲げました。
ア．鉄道の安全性向上
イ．主要事業の活性化と構造改革（鉄道事業・グループ事業）
ウ．不動産・まちづくりのさらなる展開
エ．デジタル戦略による多様なサービスの展開
オ．新たな事業の創出

30

経営環境、経営方針及び対処すべき課題等

2024/05/17 13:42:23 / 23073249̲西日本旅客鉄道株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

ア．鉄道の安全性向上〇福知山線列車事故を原点とし、安全を追求し続け、弛まぬ努力を継続
・被害に遭われた方々への真摯な対応
・「安全考動計画2027」の推進【ホーム安全】
ホーム柵やホーム安全スクリーンの整備を推進【踏切安全】
大型車が踏切に停滞していることを列車の運転士に音声で知らせる装置の整備を推進【地震対策】
地震発生時の安全性向上に向けて、耐震補強や逸脱防止対策を推進【安全最優先の風土の醸成】「現場の判断を最優先するマネジメント」の確立「お客様を想い、ご期待にお応えする」考動【組織全体で安全を確保する仕組みの充実】
リスクアセスメントの質の向上「心理的に安全なチーム」づくり
現場起点の考動による課題解決への挑戦【一人ひとりの安全考動の実践】「大切にしたい５つの価値観」の共有、主体的な実践【ハード・ソフトの機能向上】
ハード・ソフト両面の改良・改善による安全性向上
安全で安定的な輸送の提供（輸送の質の向上）【社会とつながり、社外から学ぶ】
関係機関との自然災害等の事象発生時の対応に関する対話
他鉄道事業者等から安全対策を学び、採り入れる取り組みの推進
イ．主要事業の活性化と構造改革（鉄道事業・グループ事業）（ア）鉄道事業〇「お客様を想い、ご期待にお応えする」ことを強く意識し、CSを戦略の根幹とした顧客起点の経営を実現〇新幹線を基軸とした鉄道ネットワークの充実と、交流人口・関係人口の創出に挑戦
・山陽新幹線各エリア：利便性の向上によるご利用促進等
・北陸エリア：北陸新幹線金沢・敦賀間開業、北陸デスティネーションキャンペーン
（2024年秋）を契機とした、観光素材の磨き上げと周遊ルートの整備等
・山陰エリア／南紀エリア：新型車両投入による旅の魅力向上等
・デジタルの活用
・多様化するニーズに対応した営業施策

31

経営環境、経営方針及び対処すべき課題等

2024/05/17 13:42:23 / 23073249̲西日本旅客鉄道株式会社̲招集通知̲電子提供措置用〇関西国際空港とのアクセス向上と、2025年の大阪・関西万博を契機とした取り組みを通じて、国内外の様々なお客様が行き交う魅力的な関西都市圏を実現
・近畿エリア全体の魅力向上
・関西国際空港とのアクセス整備
・大阪・関西万博を契機とした取り組み（会場アクセス整備・駅改良の推進等）
・インバウンド受け入れ体制整備〇技術戦略に基づき日々の業務プロセスを変革し、鉄道事業の活性化を支える生産性向上と持続可能なシステム構築、価値創造を実現
・お客様サービスの変革
・運行オペレーションの変革
・保守メンテナンス手法の変革

改良型可動式ホーム柵「無線発報」装置「迷わず列車を止める」訓練

逸脱防止ガード

系統や組織をこえた協働

多機能鉄道重機

車輪の検査

32

経営環境、経営方針及び対処すべき課題等

2024/05/17 13:42:23 / 23073249̲西日本旅客鉄道株式会社̲招集通知̲電子提供措置用（イ）物販・飲食事業〇お客様のデイリーニーズへのきめ細やかな対応力を磨き上げて、一人ひとりにやさしく便利で豊かな暮らしを実現
・外部提携による競争力向上
・既存店舗の磨き上げ
・ヴィアインのブランド再構築（ウ）ホテル事業〇旅の魅力や人々のつながりを創り、最高の笑顔とチームワークでおもてなしを提供し、まちの価値向上に貢献
・「大阪ステーションホテル、オート
大阪ステーションホテル、
グラフ コレクション」の新規開業
オートグラフ コレクション
・既存ブランド価値の再構築
・「ホテルグランヴィア広島サウスゲート」の新規開業（エ）ショッピングセンター事業〇強みであるリアルを軸に、デジタルでもお客様とテナントをつなぎ、「地域一番のエリアプラットフォーマー」を実現
・変化する消費に応えるリアルコンテンツの充実
・リアル・デジタルによるお客様接点の拡大・強化
・地域特性を捉えた館づくり
ウ．不動産・まちづくりのさらなる展開〇地域の皆様と連携して安心して暮らし・過ごせるコミュニティを形成し、地域・社会の課題解決に貢献
・駅からはじまるまちづくりの推進
・展開領域のさらなる拡大
・マネジメント分野の強化と資産効率向上〇拠点駅の大規模開発と周辺まちづくりの促進、エリアマネジメントの推進により、人々が訪れたくなる、いきいきとしたまちを創出
・拠点駅開発（大阪、広島、三ノ宮）・まちなかの体験価値向上

33

経営環境、経営方針及び対処すべき課題等

エキマルシェ大阪

ホテルグランヴィア広島
サウスゲート

ルクア大阪

大阪駅周辺エリアマネジメント

2024/05/17 13:42:23 / 23073249̲西日本旅客鉄道株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

エ．デジタル戦略による多様なサービスの展開〇データやデジタル技術を駆使し、お客様一人ひとりとグループの多様なサービスをつなぐことで心を動かし、いつまでも住み続けたい・また来たいと感じる「WESTER体験」を提供
・「WESTER体験」における３つの進化を推進（お客様とのつながりの進化、「たまりやすい、つかいたい」ポイントへの進化、グループマーケティング力の進化）
オ．新たな事業の創出〇西日本を舞台に「つながり」を生み出し、新決済とポイント、データが「つなぐ」未来型のまちづくりに挑戦・「WESTER体験」を支える新たな決済サービスの導入
・「よこてん」（内部向けに開発したデータソリューションの他鉄道会社等への横展開）で広がるデータソリューション事業〇地域・社会とともに持続可能性を高める事業を進めることで、人、まち、社会の未来を動かす
・持続可能な暮らしを実現する「総合インフラマネジメント事業」
・地域課題ソリューションビジネスの推進
・未来を動かすビジネスチャレンジ

デジタル戦略による多様なサービスの展開

34

経営環境、経営方針及び対処すべき課題等

2024/05/17 13:42:23 / 23073249̲西日本旅客鉄道株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

また、サステナビリティ経営の実現に向けて、地域共生、地球環境、人的資本経営、ガバナンス・
リスクマネジメント・人権に重点的に取り組みます。
ア．地域共生〇ウェルビーイングな暮らしの実現、地域の課題解決と持続可能で豊かな地域づくりに貢献
・持続可能で豊かな地域づくりの推進
・ご利用しやすい持続可能な交通体系を地域とともに推進
イ．地球環境〇社会インフラを担う企業グループとして、地球環境保護の取り組みを通じて社会全体の持続可能性を向上
・地球温暖化防止・気候変動対策
・循環型社会構築への貢献
・自然との共生ウ．人的資本経営〇自ら変革し成長する人財こそが「長期ビジョン」実現の原動力と認識
し、成長を支援し、多様性と働きがいを高め、変化対応・創出力のある人財を創出・人財育成
・ダイバーシティ＆インクルージョン・ワークエンゲージメント

森の芸術祭 晴れの国・岡山

環境にやさしい車両の導入

D&Iアワード2023最高評価
ベストワークプレイス

エ．ガバナンス・リスクマネジメント・人権〇「長期ビジョン」実現に向けて、適切なリスクテイクによる企業価値向上を図るガバナンスを一層充実
・コーポレート・ガバナンスのさらなる強化・リスクマネジメントの充実
・企業倫理・人権尊重の取り組み

35

経営環境、経営方針及び対処すべき課題等

2024/05/17 13:42:23 / 23073249̲西日本旅客鉄道株式会社̲招集通知̲電子提供措置用④対処すべき課題「中期経営計画2025」の初年度である2023年度は、機会を捉えた需要獲得策や事業構造改革等が実を結び、計画を超える業績回復を実現できた一方、鉄道事業等の持続的運営を脅かす労働力不足の顕在化、ライフデザイン分野等の新たな価値創造を牽引する人財確保に向けた競争激化、インフレ
社会の到来等、急速な経営環境の変化に直面しました。これらの変化は中長期的に経営へ影響を与え続ける構造的なものと認識しています。
以上の急速かつ構造的な経営環境変化に対して、「中期経営計画2025」に掲げた重点戦略に基づく施策の具体化に加え、将来に向けて持続的に価値を創出し続けるために、鉄道事業の安全性向上・
持続的進化、グループ一体となった価値創造、及びそれらを実現するための原動力となる変化対応・創出力の向上等、先手を打った対応を図っていくことが重要な経営課題です。
これらの経営課題に対応するため、2024年４月に「中期経営計画2025」のアップデートを行いました。アップデートを行った「中期経営計画2025」を基に、鉄道事業の安全性向上を基盤としながら、様々なパートナーとの共創とイノベーションにより、鉄道事業を中心としたモビリティサービ
ス分野の活性化と構造改革を図るとともに、ライフデザイン分野における新たな事業の創出等の事業
活動を通じ、「私たちの志」「長期ビジョン」の実現を加速し、社会的価値と経済的価値を創出していきます。

イノベーションによる長期ビジョンの実現

フルスクリーンホームドア

安全性
の向上

顔認証改札機イノベーションによる新たな価値創造で心を動かす。未来を動かす。

多機能鉄道重機

生産性
の向上
総合検測車
自動改札機故障予測AI

新たな
価値創造

組織や社員から
イノベーション創出を促す環境づくり

利便性の向上
自動運転・隊列走行BRT

AIを活用した画像解析・検知共に歩んでいく
様々なパートナーとの連携

変化対応・創出力向上
株主の皆様におかれましては、何卒ご理解とご支援を賜りますようお願い申しあげます。
36

経営環境、経営方針及び対処すべき課題等

2024/05/17 13:42:23 / 23073249̲西日本旅客鉄道株式会社̲招集通知̲電子提供措置用（４）設備投資の状況

当連結会計年度は、「安全考動計画2027」に基づく安全関連投資を着実に実施することに加え、広域ネットワークのさらなる拡充、交通ネットワークの強みを活かしたまちづくりの実現、移動と暮らしを豊かにするためのデジタル戦略の推進、鉄道事業のさらなる構造改革に重点をおいて設備投資を行いました。
当連結会計年度中の設備投資総額は、2,611億円であります。
①当連結会計年度中に完成した工事のうち、主なものは次のとおりであります。
・車両新造工事（新幹線68両 在来線97両）②当連結会計年度末現在施工中の工事のうち、主なものは次のとおりであります。
・地震対策（山陽新幹線の逸脱防止対策等）
・鉄道駅バリアフリー料金制度を活用したバリアフリー設備の整備（可動式ホーム柵、ホーム安全スクリーンの整備等）
・広島市東部地区連続立体交差事業
・大和路線奈良・郡山間高架化及び新駅設置
・大阪駅西側エリアの開発工事
・広島駅ビル建替
・車両新造工事（新幹線16両 在来線173両）
・博多総合車両所のリニューアル工事
・吹田総合車両所のリニューアル工事（５）資金調達の状況

当連結会計年度は、債務償還及び設備投資資金等に充当するため、長期借入金により395億円を調達
しました。

37

設備投資の状況、資金調達の状況

2024/05/17 13:42:23 / 23073249̲西日本旅客鉄道株式会社̲招集通知̲電子提供措置用（６）重要な子会社等の状況 （2024年３月31日現在）①重要な子会社の状況
会

社

名

資本金（百万円）

当社の持株比率（％）

主要な事業内容J R 西 日 本 不 動 産 開 発 株 式 会 社

13,200100.0

不動産販売・賃貸業

J R 西 日 本 S C 開 発 株 式 会 社

8,539

100.0

不 動 産 賃 貸 業

京

社

6,000

61.4 （61.9） 不 動 産 賃 貸 業

大 阪 タ ー ミ ナ ル ビ ル 株 式 会 社

5,500

76.2

不 動 産 賃 貸 業

大

社

1,232

36.9

建

中 国 ジ ェ イ ア ー ル バ ス 株 式 会 社

100

100.0

旅客自動車運送事業

西 日 本 ジ ェ イ ア ー ル バ ス 株 式 会 社

100

100.0

旅客自動車運送事業

株 式 会 社 ジ ェ イ ア ー ル 西 日 本 伊 勢 丹

100

60.0

百

株式会社ジェイアール西日本デイリーサービスネット

100

100.0

日用品雑貨等小売業

J R 西 日 本 プ ロ パ テ ィ ー ズ 株 式 会 社

100

70.0

不動産販売・賃貸業

株式会社ジェイアール西日本ホテル開発

100

100.0

ホ

株

行

100

79.8

旅行・地域ソリューション業

株 式 会 社 J R 西 日 本 テ ク シ ア

100

51.9 （69.1） 機 械 等 設 備 工 事 業

西 日 本 電 気 シ ス テ ム 株 式 会 社

81

100.0

都

駅

ビ

鉄

ル

工

式

開

発

業

会

株

株

社

式

式

日

会
会

本

旅

電

設

事

貨

店

テ

気

ル

工

事

業

業

業

業

（注）１. （ ）内の数字は、当社の子会社の持株数を含めた持株比率であります。
２. 大鉄工業株式会社に対する当社の議決権比率は51.8％であります。

②重要な関連会社の状況
会
関

西

高

大

阪

外

ア

ジ

広

成

（注）（

速
環

ア
建

社

鉄

名
道

資本金（百万円）
株

状

鉄

道

航

測

株

設

株

主要な事業内容

式会

社

87,350

24.4

鉄

道

事

業

式

会

社

24,63724.5 （25.7） 鉄

道

事

業

会

社

1,673

27.5

空間情報コンサルタント事業

会

社

780

20.3 （35.6）

建

株
式
式

当社の持株比率（％）

設

事

業

）内の数字は、当社の子会社の持株数を含めた持株比率であります。

38

重要な子会社等の状況

2024/05/17 13:42:23 / 23073249̲西日本旅客鉄道株式会社̲招集通知̲電子提供措置用（７）主要な事業内容及び事業所 （2024年３月31日現在）
当社グループが営んでいる主要な事業内容及び事業所は、次のとおりであります。
①モビリティ業

鉄道事業のほかに、旅客自動車運送事業や船舶事業、各種工事業、清掃整備事業等を営んでおります。
・当社（大阪市 北区）
・大鉄工業㈱（大阪市 淀川区）
・中国ジェイアールバス㈱（広島市 西区）
・西日本ジェイアールバス㈱（大阪市 阿倍野区）
・㈱JR西日本テクシア（兵庫県 尼崎市）
・西日本電気システム㈱（大阪府 吹田市）
なお、鉄道事業の概況は、以下のとおりであります。
キロ程

事業所
金

沢

新幹線（㎞） 在来線（㎞） 合

支

統

括

本

部

中

国

統

括

本

車両数
（両）

（28.0）
622.8

112

388

―

1,562.7

1,562.7

499

3,778

293.7

畿

駅 数
（駅）

（28.0）
329.1

社

近

計（㎞）

部

―

2,059.5

2,059.5

539

1,207

山陽新幹線統括本部

644.0

8.5

652.5

―

1,039

合

937.7

（28.0）
3,959.8（28.0）
4,897.5

1,150

6,412

計

（注）１．近畿統括本部に、京滋・阪奈・兵庫・和歌山各支社を設置しております。
２．中国統括本部に、岡山・山陰・広島各支社を設置しております。
３．山陽新幹線統括本部に、福岡支社を設置しております。
４．（ ）内の数字は、第三種鉄道事業（七尾線［和倉温泉・穴水間］）の別掲であります。また、近畿統括本部の在来線欄には、第二種鉄道事業38.0㎞（関西空港線［りんくうタウン・関西空港間］、JR東西線［京橋・尼崎間］及びおおさか東線［新大阪・久宝寺間］）を含んでおり、それ以外は第一種鉄道事業のキロ程であります。
第一種鉄道事業…自らの鉄道線路により運送を行う事業
第二種鉄道事業…他の鉄道線路を借り受けて運送を行う事業
第三種鉄道事業…鉄道線路を保有し、第二種鉄道事業者の運送の用に供する事業
５．山陽新幹線の駅数は、近畿統括本部及び中国統括本部の駅数に含まれております。

②流通業

百貨店業や物販・飲食業等を営んでおります。
・㈱ジェイアール西日本伊勢丹（京都市 下京区）
・㈱ジェイアール西日本デイリーサービスネット（兵庫県 尼崎市）

39

主要な事業内容及び事業所、従業員の状況、主要な借入先

2024/05/17 13:42:23 / 23073249̲西日本旅客鉄道株式会社̲招集通知̲電子提供措置用③不動産業
保有不動産等を活用した不動産販売・賃貸業や、ショッピングセンター運営業、ホテル業を営んでおります。
・JR西日本不動産開発㈱（大阪市 北区）
・JR西日本SC開発㈱（大阪市 北区）
・京都駅ビル開発㈱（京都市 下京区）
・大阪ターミナルビル㈱（大阪市 北区）
・JR西日本プロパティーズ㈱（東京都 港区）
・㈱ジェイアール西日本ホテル開発（京都市 下京区）
④旅行・地域ソリューション業
旅行・地域ソリューション業を営んでおります。
・㈱日本旅行（東京都 中央区）
⑤その他
広告業等を営んでおります。

（８）従業員の状況 （2024年３月31日現在）
セグメントの名称
モ ビ リ テ ィ 業
流
通
業
不
動
産
業
旅行・地域ソリューション業
そ
の
他
合
計

従業員数（前連結会計年度末比増減）
33,934名（593名減）2,502名（76名減）
2,929名（65名増）
1,895名（87名増）
3,106名（14名減）
44,366名（531名減）（注）従業員数は、就業人員数を記載しております。

（９）主要な借入先（上位10名）（2024年３月31日現在）
借
入
先
農
林
中
央
金
庫
株 式 会 社 山 陰 合 同 銀 行
三井住友信託銀行株式会社
株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行
株 式 会 社 三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行

借入金残高（億円）
437
382
365
337
332

借
入
先
株 式 会 社 り そ な 銀 行
日 本 生 命 保 険 相 互 会 社
株式会社日本政策投資銀行
株 式 会 社 京 都 銀 行
明治安田生命保険相互会社

借入金残高（億円）
323
320
250
208
190

40

主要な事業内容及び事業所、従業員の状況、主要な借入先

2024/05/17 13:42:23 / 23073249̲西日本旅客鉄道株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

2．株式に関する事項 （2024年３月31日現在）（１）発行可能株式総数 ───── 800,000,000株（２）発行済株式の総数 ───── 244,001,600株（注）発行済株式の総数には、自己株式162,725株を含んでおります。

（３）株主数 ──────────── 224,396名（４）上位10名の株主
株

主名

持株数（持株比率）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口）
STATE STREET BANK WEST CLIENT － TREATY 505234
株式会社三井住友銀行
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
日本生命保険相互会社
JR西日本社員持株会
JP MORGAN CHASE BANK 385781
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
GOVERNMENT OF NORWAY

34,759,600株
12,388,520
4,799,940
4,480,000
4,410,000
4,000,000
3,306,100
3,216,665
2,371,875
2,364,915（14.26 ％）（ 5.08 ）（ 1.97 ）（ 1.84 ）（ 1.81 ）（ 1.64 ）（ 1.36 ）（ 1.32 ）（ 0.97 ）（ 0.97 ）（注）持株比率の算定にあたっては、発行済株式の総数から自己株式162,725株を除いております。

○所有者別分布状況
株主数

所有株式数

金融機関
146名 0.07%

政府・地方公共団体
100株 0.00%

証券会社
36名 0.02%
その他の法人
1,853名 0.83%
外国法人等
1,332名 0.59%

政府・地方公共団体
１名 0.00%

個人・その他
221,028名
98.50%

金融機関
78,672,120株
32.24%

個人・その他
64,935,520株
26.61%

証券会社
4,732,555株
1.94%

外国法人等
82,416,755株
33.78%

その他の法人
13,244,550株
5.43%（注）「個人・その他」には、自己株式162,725株を含んでおります。

（５）当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に対し交付した株式の状況
取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）

株

式

数

9,275株

交付対象者数8名（注）当社の株式報酬の内容は、事業報告43ページ以降の「３．(4) 役員の報酬等」に記載しております。
（注）１. 当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いました。これにより発行済株式の総数は488,003,200株となりました。
２. 上記株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2024年４月１日付で当社定款第６条の発行可能株式総数を1,600,000,000株に変更いたしました。

41

株式に関する事項

2024/05/17 13:42:23 / 23073249̲西日本旅客鉄道株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

3．会社役員に関する事項 （2024年３月31日現在）（１）取締役の氏名等
地

位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況等

代表取締役社長（取締役会議長）
取
締
役

髙木

光

取

長谷川 一明

締

役

筒井

義信

マーケティング本部担当
日本生命保険相互会社 代表取締役会長
株式会社帝国ホテル 社外取締役
パナソニック ホールディングス株式会社 社外取締役
株式会社三井住友フィナンシャルグループ 社外取締役
一般社団法人日本経済団体連合会 副会長
京都大学 理事
積水化学工業株式会社 社外取締役

取

締

役

野崎

治子

取

締

役

飯野

健司

取

締

役

宮部

義幸

代表取締役副社長

緒方

文人

代表取締役副社長

倉坂昇治

代表取締役副社長

中村 圭二郎

取
取
取

締
締
締

役
役
役

坪根
前田
三輪

英慈
洋 明 鉄道本部安全推進部、鉄道本部安全研究所担当
正 稔 経営戦略本部人財戦略部担当

取

締

役

奥田

英 雄 株式会社TRAILBLAZER 代表取締役社長

小倉真樹

パナソニック ホールディングス株式会社 取締役副社長執行役員
一般社団法人関西経済同友会 代表幹事
社長補佐全般万博プロジェクト推進に関すること
地域まちづくり本部、建設工事部担当
社長補佐全般福知山線列車事故ご被害者対応本部、監査部、
経営戦略本部、ガバナンス推進本部、東京本部担当
社長補佐全般安全統括管理者
鉄道本部、鉄道カンパニー担当
経営戦略本部担当

デジタルソリューション本部担当

取締役（監査等委員・常勤）（監査等委員会委員長）
取締役（監査等委員・常勤）
取締役（監 査 等 委 員）狹間 惠三子

取締役（監 査 等 委 員）後藤

多田 真規子研了

大阪商業大学公共学部 教授
ＮＰＯ法人こども環境活動支援協会 代表理事
後藤研了公認会計士事務所 公認会計士
東和薬品株式会社 社外取締役（監査等委員）
株式会社ハイレックスコーポレーション 社外監査役（注）１. 取締役髙木光、筒井義信、野崎治子、飯野健司及び宮部義幸並びに監査等委員である取締役小倉真樹、狹間惠三子及び後藤研了の８氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２. 当社は社外取締役全員を、上場証券取引所の定めに基づき独立役員として届け出ております。
３. 監査等委員である取締役後藤研了氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
４. 当社と兼職先との間に開示すべき関係はありません。
５. 2023年６月23日開催の当社第36回定時株主総会終結の時をもって、田仲文郎氏は監査等委員である取締役を辞任し、多田真規子氏は監査等委員である取締役に選任され、就任いたしました。
６. 当社は、監査等委員である取締役による監査・監督機能を強化することを目的として、子会社等を含む実地調査や取締役会以外の重要な社内会議への出席による情報収集、共有及び内部監査部門、ガバナンス推進部門等と監査等委員会との十分な連携を行えるよう、常勤の監査等委員である取締役を選定しております。
７. 取締役筒井義信氏は、2024年５月15日付で脱炭素成長型経済構造移行推進機構（GX推進機構）理事長に就任いたしました。
８. 取締役筒井義信氏は、2024年６月24日付でパナソニック ホールディングス株式会社社外取締役を退任する予定であります。

42

会社役員に関する事項、会計監査人に関する事項

2024/05/17 13:42:23 / 23073249̲西日本旅客鉄道株式会社̲招集通知̲電子提供措置用（２）責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役との間で、会社法第423条第１項の責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額としております。

（３）役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が業務につき行った行為に起因して損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金及び訴訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。当該保険契約の被保険者は、当社の取締役、執行役員、グループ執行役員、理事、グループ理事、技術理事及び重要な使用人であります。

（４）役員の報酬等①取締役の報酬等の総額
区分

報酬等の総額
（百万円）

株式報酬

対象となる
役員の員数
（名）

報酬等の種類別の総額（百万円）
基本報酬

業績評価報酬

取締役（監査等委員である取締役を除く。）［ う ち 社 外 取 締 役 ］

474
［67］

377
［67］

48
－

48
－

13
［5］

取締役（監査等委員）［ う ち 社 外 取 締 役 ］

87
［59］

87
［59］

－
－

－
－

5
［3］

（注）１. 報酬返上後の金額を記載しております。
（2023年６月まで、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う厳しい経営状況等を勘案し、役位に応じ、月額報酬の２割～５割の報酬返上を実施しておりました）
２. 対象となる役員の員数には、当事業年度中に退任した監査等委員である取締役１名が含まれております。
３. 譲渡制限付株式報酬として交付した株式数及び交付を受けた人数は、事業報告41ページ「２．(５) 当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に対し交付した株式の状況」に記載しております。

43②業績評価報酬に関する事項
当事業年度に係る業績評価報酬（2023年７月以降）については、2023年３月16日開催の取締役会で改正を決議した取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に基づき支給しております。
事業年度ごとの会社業績向上に対する意識を高めるため、鉄道の安全確保、連結収益、連結利益、資産効率を単年度の業績指標とし、前事業年度の期首に掲げた各指標の目標に対する達成状況に応じて支給することとしております。当社の基幹事業である鉄道事業の安全かつ安定的な運営が大前提である一方で、企業グループとしての長期持続的な成長、企業価値向上の観点から経営陣による適切なリスクテイクを支える仕組みも重要であることに鑑み、鉄道の安全確保及び「JR西日本グループ中期
経営計画2022」（以下、「中期経営計画2022」）において設定した経営指標を業績指標として選定しております。
当事業年度に係る業績評価報酬の指標の達成状況（2022年度実績）につきまして、鉄道の安全確保については、「JR西日本グループ鉄道安全考動計画2022」の到達目標として掲げたお客様が死傷する列車事故、死亡に至る鉄道労災の発生はありませんでしたが、お客様が死傷する鉄道人身障害事

会社役員に関する事項、会計監査人に関する事項

2024/05/17 13:42:23 / 23073249̲西日本旅客鉄道株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

故及び部内原因による輸送障害の発生件数については目標に未達となりました。経営指標について
は、2022年４月に公表した業績予想に基づき設定した目標に対して、連結利益、連結収益及び資産効率の３項目ともに目標を達成しました。これらの指標の達成状況に鑑み、業績評価報酬を支給しております。
③株式報酬に関する事項
当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的に、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対して金銭債権を支給し、その払込みと引き換えに譲渡制限付株式を交付いたします。金銭債権は経営に関わる責任に応じた基準額で支給することとし、株式の譲渡制限期間は、当社取締役の地位その他当社取締役会で定める地位を退任又は退職した直後の時点までの間といたします。
④取締役の報酬についての株主総会の決議に関する事項
当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬の額は、2022年６月23日開催の第35回
定時株主総会において、金銭報酬額を年額690百万円以内（うち社外取締役分120百万円以内）、株
式報酬額を年額75百万円以内（株式数は年20千株以内）と決議しております。当該定時株主総会終結時点での取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は13名であります。また、当社監査等委員である取締役の金銭報酬の額は、2022年６月23日開催の第35回定時株主総会において年額
135百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点での監査等委員である取締役の員数は４名であります。
（注）当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いました。そのため、同日以降は、各事業年度に係る株式報酬額につき年額75百万円以内（株式数は年40千株以内）となります。

⑤取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針
ア. 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法
企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能し、かつ「中期経営計画
2022」も踏まえた報酬体系を構築すべく、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、「決定方針」）について人事報酬諮問委員会に諮問し、その答申内容を尊重して2021年２月24日開催の取締役会において決定方針を決議いたしました。
なお、当該決定方針については、「中期経営計画2025」の開始に伴い、業績と取締役個々人の報酬を適切に連動させ、取締役の業績向上へのインセンティブを高めることにより、中長期的な企業価値向上へ繋げていく報酬体系とするため、2023年４月28日開催の取締役会において改正する決議を行っており、2023年７月以降の報酬から適用することとしております。事業年度末日における決定方針はイ．決定方針の内容の概要に記載のとおりであります。
イ. 決定方針の内容の概要
・当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の報酬については、固定報酬である「基本報酬」、短期インセンティブとしての「業績評価報酬」及び長期にわたる株主との価値共有と中長期の企業価値向上に対するインセンティブとしての「株式報酬」から構成します。基本報酬は月例により、業績評価報酬及び株式報酬は毎年一定の時期に支給します。
監査等委員である取締役及び社外取締役の報酬については、基本報酬のみで構成します。

会社役員に関する事項、会計監査人に関する事項

442024/05/17 13:42:23 / 23073249̲西日本旅客鉄道株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

・基本報酬の額については、外部専門機関による他社調査等を考慮し、経営に関わる責任に応じた
報酬テーブルを作成し、適正な水準を確保することとします。
・業績評価報酬は、事業年度ごとの業績指標を反映した現金報酬とし、会社業績分と個人業績分により構成します。全ての業績指標が目標に達した場合の会社業績分と個人業績分の比率は、７：３とします。ただし、代表取締役社長等は会社業績分のみを適用します。
会社業績分、個人業績分のいずれについても、前事業年度の期首に掲げた各指標の目標に対する達成状況に応じて、定量的・定性的に評価を行います。
会社業績分の業績指標は財務指標と非財務指標とします。財務指標については、「連結利益」、「資産効率」及び「連結利益に占めるライフデザイン分野の比率」の３項目を、非財務指標については、「鉄道の安全」、「地球環境」及び「ワークエンゲージメント」に関する指標の３項目を業績指標とします。
個人業績分の業績指標は、各取締役が担当する部門における主要なKPIを業績指標とします。な
お、指標の達成状況及び定性的評価に応じて、個人業績分は０～200％の範囲で変動します。
・株式報酬として譲渡制限付株式を交付します。株式報酬の額については、経営に関わる責任に応じた基準額を設定することとします。
・取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の報酬については、全ての業績指標
が前事業年度の期首に掲げた目標に達した時に、基本報酬、業績評価報酬、株式報酬の比率が６：３：１となることを目安に構成します。
報酬の種類

支 給 基 準

支給方法

報酬構成
※２

基本報酬

経営に関わる責任に応じた報酬テーブルを作成し、適正な水準を確保した上で支給

毎月現金で支給60％

一定の時期に現金で支給

30％

一定の時期に金銭債権を支給し、その払込みと引き換えに譲渡制限付株式を交付

10％

連結利益
財務指標
業績評価報酬
※１

資産効率
連結利益に占めるライ
フデザイン分野の比率

会社業績分

70％

鉄道の安全
非財務指標

地球環境
ワークエンゲージメント

個人業績分
株式報酬

各取締役が担当する部門における主要なKPI経営に関わる責任に応じた基準額により支給※１ 代表取締役社長等は会社業績分のみを適用します※２ 全ての業績指標が前事業年度の期首に掲げる目標に達した場合

45

会社役員に関する事項、会計監査人に関する事項30％

2024/05/17 13:42:23 / 23073249̲西日本旅客鉄道株式会社̲招集通知̲電子提供措置用・取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額については、上記方針を踏まえた上で、取締役会決議により決定します。ただし、基本報酬及び業績評価報酬に係る内容の決定について
は、取締役会の決議により、代表取締役社長に一任します。
具体的決定にあたっては、報酬決定の公正と信頼を確保する観点から、人事報酬諮問委員会の答申を受けてこれを尊重するとともに、複数名の代表取締役及び人事担当役員等で構成する総合人事委員会を開催し、審議を経ることとします。
監査等委員である取締役の報酬については、株主総会で決議された報酬額の範囲内で、監査等委員である取締役の協議により決定します。
ウ. 当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、同じ。）の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、社外取締役が過半数を占める人事報酬諮問委員会が決定方針との整合性を含め多角的な検討を行った上で、取締役会に対し答申を行っております。取締役の個人別の報酬等の内容が同答申を尊重して決定されていることに鑑み、取締役会としては、同内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
⑥取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、同じ。）の個人別の報酬等の決定においては、上記の決定方針を踏まえた上で、取締役会の決議により基本報酬及び業績評価報酬に係る当該決定権限を代表取締役社長長谷川一明氏に一任しております。当該権限の一任は、当社では、業務執行の最高責任者を社長に一元化する体制としており、各取締役の評価を最終的に決定するにあたっては、代表取締役社長の任にある同氏が最も適切であると考えたことによります。取締役の個人別の報酬等の具体的決定にあたっては社外取締役が過半数を占める人事報酬諮問委員会の答申を受けてこれを尊重す
るとともに、複数名の代表取締役及び人事担当役員等で構成する総合人事委員会を開催し、その審議を経ることとし、報酬決定の公正と信頼を確保することとしております。

46

会社役員に関する事項、会計監査人に関する事項

2024/05/17 13:42:23 / 23073249̲西日本旅客鉄道株式会社̲招集通知̲電子提供措置用（５）社外役員に関する事項
区

分

社外取締役

社外取締役
監査等委員

氏

名

髙木

光

筒井

義信

野崎

治子

飯野

健司

宮部

義幸

小倉

真樹

狹間惠三子
後藤

研了

主

な

活

動

状

況

当事業年度開催の取締役会15回の全てに出席し、議案審議等にあたり、行政法全般にわたる法学者としての専門知識や高い見識に基づき、独立した立場から有益な助言等を行うとともに、人事報酬諮問委員会委員を務めるなど、社外取締役としての職責を十分に果たしております。
当事業年度開催の取締役会15回の全てに出席し、議案審議等にあたり、経営者としての専門知識や高い見識、
当社社外監査役としてガバナンスの強化に尽力いただいた経験に基づき、独立した立場から有益な助言等を行うとともに、人事報酬諮問委員会委員長を務めるなど、社外取締役としての職責を十分に果たしております。
当事業年度開催の取締役会15回の全てに出席し、議案審議等にあたり、ダイバーシティ推進、次世代育成等に関する豊富な経験と高い見識に基づき、独立した立場から有益な助言等を行うとともに、人事報酬諮問委員会委員を務めるなど、社外取締役としての職責を十分に果たしております。
当事業年度開催の取締役会15回の全てに出席し、議案審議等にあたり、不動産事業全般に対する見識、経営者としての専門知識や高い見識に基づき、独立した立場から有益な助言等を行うなど、社外取締役としての職責を十分に果たしております。
当事業年度開催の取締役会15回の全てに出席し、議案審議等にあたり、安全性や品質、生産性向上に資する先進技術に対する見識、経営者としての専門知識や高い見識に基づき、独立した立場から有益な助言等を行うなど、社外取締役としての職責を十分に果たしております。
当事業年度開催の取締役会15回の全て、監査等委員会15回の全てに出席し、議案審議等にあたり、裁判官、弁護士及び法務行政も含めた幅広い経験と高い見識に基づき、独立した立場から発言を行うなど、社外取締役監査等委員としての職責を十分に果たしております。
当事業年度開催の取締役会15回の全て、監査等委員会15回の全てに出席し、議案審議等にあたり、長年の地域活性化と文化に関する研究に加え、行政における経験や高い見識に基づき、独立した立場から発言を行うなど、社外取締役監査等委員としての職責を十分に果たしております。
当事業年度開催の取締役会15回の全て、監査等委員会15回の全てに出席し、議案審議等にあたり、公認会計士としての豊富な経験と高い見識に基づき、独立した立場から発言を行うなど、社外取締役監査等委員としての職責を十分に果たしております。

4．会計監査人に関する事項（１）会計監査人の名称
EY新日本有限責任監査法人（２）会計監査人の報酬等の額①当事業年度に係る報酬等の額②当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

181百万円
452百万円（注）１. 当社は、会計監査人との契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、これらの合計額を記載しております。
２. 監査等委員会は、取締役、社内関係部門及び会計監査人から必要な資料を入手し報告を受けるとともに、前事業年度の監査の遂行状況、当事業年度における監査計画の内容及び報酬見積りの相当性等を確認した結果、会計監査人の報酬等について妥当な水準であると判断し、同意いたしました。

（３）非監査業務の内容

当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である、会計処理及び財務諸表の作成方法に関する助言業務等を委託し、その対価を支払っております。

（４）解任又は不再任の決定の方針

当社の監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に掲げる事項に該当する場合は、監査等委員の全員の同意に基づき解任いたします。また、会計監査人の職務を適切に遂行することが困難と認められる場合、当社は、監査等委員会の決定に基づき、解任又は不再任について株主総会の議案として提出いたします。

47

会社役員に関する事項、会計監査人に関する事項

2024/05/17 13:42:23 / 23073249̲西日本旅客鉄道株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

5．業務の適正を確保するために必要な体制及びその運用状況の概要 （2024年３月31日現在）
当社は、業務の適正を確保するための体制の基本方針に基づき、グループ全体での法令遵守並びに法令の精神に則った企業倫理の確立等に努めております。当該基本方針及び当事業年度におけるその運用状況の概要は次のとおりであります。
当社は、内部統制システムを、社会における存在意義・めざす姿である「私たちの志」のもと「JR西日本グループ長期ビジョン」を実現するための基盤と位置付け、安全・安心の追求をはじめとしたコン
プライアンス及びリスクマネジメント活動に取り組んでいくことで社会的価値と経済的価値の創出につなげる。
この目的を実現するため、以下の基本的な取り組みを定めるとともに、継続的改善を図る。
(1) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制【基本方針】① 「企業理念」及び「安全憲章」をはじめとした行動規範や倫理綱領を定めることにより、共通の価値観を醸成するなど、グループの事業活動全般において、法令遵守・企業倫理を確立する体制を整備する。
② 取締役会規則に基づく適正な取締役会の運営と監督を行うとともに、職務執行に係る責任と権限を明確化することで、監視・監督機能を担保する。
③ JR西日本グループにおける法令又は企業倫理に関する重要な事象に関しては、専門の委員会にて審議・評価するとともに、社内外に内部通報体制を整備することで適切に対応し、取締役会に必要な報告を行う。
④ JR西日本グループにおける法令遵守の状況等については、社内規程に基づいて関係部門が随時確認し、重大な事
象があれば取締役会に報告する。
⑤ 内部監査部門において、独立客観の立場から、当社の業務全般及びグループ会社の業務について監査し、内部監査の結果を取締役会に報告する。
⑥ 反社会的勢力との関係排除については、統括部署等の設置及び対応要領の整備を行うとともに、外部の専門機関と緊密な連携を図る。
【運用状況の概要】① 経営の羅針盤である「私たちの志」に基づき、グループ共通の価値観の醸成を図っております。
また、全ての社員に対する規範として策定した「社員等倫理綱領」をJR西日本グループ全体に共有するとともに、業務執行取締役等は「役員行動規範」「役員倫理綱領」の遵守を宣誓しております。
② 取締役会においては、業務執行取締役が業務執行に関する報告を定期的に行うとともに、重要な経営情報や重要な委員会の審議内容等について適宜共有しております。
また、取締役会の監視・監督機能の強化に向け、社外役員への情報伝達体制として、社外取締役及び社外監査等委員に対し取締役会議案等の事前説明をはじめ取締役会以外にも機会を設け、重要な経営課題等に関して説明、議論するとともに、経営実態及び施策背景等に関する情報提供として現地視察等を実施しております。

48

業務の適正を確保するために必要な体制及びその運用状況の概要

2024/05/17 13:42:23 / 23073249̲西日本旅客鉄道株式会社̲招集通知̲電子提供措置用③

企業倫理の確立に関する重要な事項については、「企業倫理・人権委員会」が専門家の知見を得ながら企業倫理の確立に向けた基本方針等を審議・評価する体制としております。
また、内部通報については、対応窓口である「JR西日本グループ倫理・人権ホットライン（社外通報相談窓口含む）」において適切に対処するとともに、連絡・相談の方法等について、社員、グループ会社へ周知しております。
④ 法令遵守の状況等の確認については、法務部門が関係箇所と連携を行い、法的リスクの抽出・分析・対応を行っております。
また、関係法令の改正等を把握し、グループ全体に対して必要な情報を共有しております。
⑤ 内部監査については、内部監査部門が第３ラインの立場として、経営課題のうちリスクが高いと考えられるテーマを選定し、業務プロセスの有効性を評価の上、監査対象箇所に対して、監査結果に応じた改善提案・助言等を実施しております。
⑥ 反社会的勢力との関係遮断のため、不当要求防止責任者の配置、研修等の開催など、予防体制を充実させるとともに、反社会的勢力の排除に向けた各種取り組みや、対応マニュアルによる教育・啓発を推進しております。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制【基本方針】① 取締役の職務の執行に係る情報については、法令及び社内規程に従い、文書又は電磁的記録として各担当部門において適切に作成、保存・管理、廃棄を行うとともに、必要に応じてこれらを閲覧できる状態を維持する。
② 情報セキュリティについては、JR西日本グループ全体に関する施策や方針を策定し、情報セキュリティ・マネジ
メント・システムを整備する。
【運用状況の概要】① 取締役の職務の執行に係る情報については、法令及び社内規程等（文書管理規程及び情報セキュリティ基本方針等）に従い、各担当部門において適切に作成、保存及び管理しております。
② 情報セキュリティにおいては「JR西日本グループ情報セキュリティガイドライン」に基づく自主点検及び改善を実施しております。
(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制【基本方針】① 福知山線列車事故を厳粛に受け止め、「企業理念」「安全憲章」に基づき、「鉄道安全管理規程」「JR西日本グ
ループ鉄道安全考動計画」等を制定するなど、重大事故の未然防止及び事故・災害等が発生した際の迅速かつ適切な対処に向けた安全管理体制を整備するとともに、安全に関する必要な事項等について、適時、取締役会に報告する。
② JR西日本グループの経営に重大な影響を与えるリスクを定期的に評価・抽出するとともに、一元的に管理する委員会を設置し、グループ横断的な発生予防対策を推進するとともに、委員会での審議内容を取締役会に報告する。
③ JR西日本グループの経営に重大な影響を与えるリスクについては、危機管理に関する責任部署及び社内規程を定め、重大事象の恐れがある事態に際し、迅速かつ正確な情報を共有し、必要により対策本部を設置するなど、お客様・社員の安全・安心確保とグループの損失最小化に向けた全社的体制を構築する。

49

業務の適正を確保するために必要な体制及びその運用状況の概要

2024/05/17 13:42:23 / 23073249̲西日本旅客鉄道株式会社̲招集通知̲電子提供措置用【運用状況の概要】① 「JR西日本グループ鉄道安全考動計画2027」の下、「お客様を想い、ご期待にお応えする」ことを強く意識し、安全に対する向き合い方を深め、組織風土として醸成する等、鉄道の安全性向上に取り組んでおります。
また、安全管理体制について、内部監査部門による監査のほか、第三者機関による評価を継続的に受けることで有効性の向上を図っております。
② グループ全体の経営における重要なリスクを一元的に管理するため、「グループリスクマネジメント委員会」を設置し、当社社長以下、責任ある立場の者がリスクを適切に把握し、リスク低減に向けた審議を行っております。
③ 重大事象の恐れがある事態については、発生時に業務執行取締役等に速報する体制を構築しております。
また、対策本部に関する規程を整備するとともに、既存のルールでは対処が難しい事案に対して、初動対応に関する規程を制定しております。
(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制【基本方針】① 監査等委員会設置会社として重要な業務執行に係る意思決定権限を取締役会から業務執行取締役に大幅に委任するとともに、執行役員制度等を導入し執行役員等に権限委任することで、迅速・果断な経営の意思決定、業務執行を行う。
② 取締役会では、経営上重要な事項について審議を行うとともに、安全、内部統制システムをはじめ、業務執行状
況に関する事項等について、適時、適切に報告を受ける。
③ 業務執行上の基本的事項を審議するため、代表取締役、業務執行取締役、社長が指定する執行役員及びグループ
執行役員等で構成するグループ経営会議を開催する。
【運用状況の概要】
取締役及び執行役員は、中期経営計画及び年度のグループ事業方針等に基づき、社内規程等に定められた権限・ルールにより、適切な職務の執行に取り組んでおります。
また、取締役会においては、各施策の「私たちの志」との関係性や効果・リスク、取締役会に至るまでの社内議論の内容等を積極的に説明することにより、取締役会の実効性の向上を図っております。
加えて、取締役会における議論内容、社外役員の指摘事項等をリスク管理や安全性向上等の観点から執行役員等が出席するグループ経営会議等に報告するなど、業務執行側で施策の推進や立案等に活用しております。
(5) 企業集団における業務の適正を確保するための体制【基本方針】① グループ経営の担当部署を当社に設け、事業計画をはじめ、取締役・監査役の人事・報酬等、グループ会社における経営上の重要な事項について当社と事前の協議及び報告並びに事後の報告に関する体制を整備する。
② 当社の役員等が重要なグループ会社の取締役・監査役に就任し、グループ経営の適法性及び実効性を確保する。
③ JR西日本グループ内で同業種の事業を展開するグループ会社群を、また鉄道事業については関係するJR西日本の部門を一体と捉えた経営単位としてカンパニーを設置し、同統括組織がカンパニー全体の統率、指揮及び経営を行う。
【運用状況の概要】
グループの経営方針等については、役員間等での議論を経て、決定し、グループ全体に共有しております。
また、事業運営に関するグループ会社との協議、重要なグループ会社への役員の派遣等により、グループ経営を着実に推進しております。

50

業務の適正を確保するために必要な体制及びその運用状況の概要

2024/05/17 13:42:23 / 23073249̲西日本旅客鉄道株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(6) 監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）
からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項【基本方針】① 監査等委員会の職務を補助する取締役室の使用人は、監査等委員会の指揮命令の下、各部門から独立した立場でその職務を遂行する。
② 本使用人は、監督・監査機能の一翼を担う重要な役割を持つことに鑑み、知見・識見を十分に考慮して選任するものとし、人事異動、人事評価に際しては、監査等委員会の同意を得て決定する。
【運用状況の概要】
監査等委員会の職務を補助する取締役室には、監査等委員会の同意の下、適切な使用人を配置しており、本使用人
は、監査等委員会の指揮命令を受け、各部門から独立した立場でその職務を遂行しております。
(7) 当社及び子会社の取締役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制、報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制【基本方針】① 当社の取締役、執行役員等、本社内各長等は、法令・定款に違反する行為、当社又はグループ会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実の発生等を認めた際は、速やかに監査等委員会へ報告する。
② JR西日本グループ内からの内部通報については、通報対応業務の従事者である常勤監査等委員に、随時又は定期的に報告する。
③ 上記の報告等を行った者について、当該報告を理由として不利益な扱いを受けないよう、必要な体制を整備する。
【運用状況の概要】
経営に重要な影響を与える恐れのあるリスクや内部通報等について、適時、適切に監査等委員会に報告しております。
また、各グループ会社も含め、社内規程を整備し、報告等を行った者を保護しております。
(8) その他監査等委員会の監査が実効的に行われていることを確保するための体制【基本方針】① 監査等委員が必要に応じ弁護士・監査法人等の外部の専門家に相談することを含め、その職務執行によって生ずる費用は当社が負担する。
② 当社監査等委員とグループ会社の監査役による連絡会等の定期的開催等に対応するなど、JR西日本グループ全体の監査体制の充実・強化を図る。
【運用状況の概要】
当社監査等委員は、取締役会、グループ経営会議等の重要な会議等に出席するとともに、代表取締役をはじめとした各取締役、グループ会社等との定期的な意見交換や、当社内の事業所等の往査等を実施し、内部監査部門等との連携を強化の上、内部統制に関する状況の確認に努めております。

51

業務の適正を確保するために必要な体制及びその運用状況の概要

2024/05/17 13:42:23 / 23073249̲西日本旅客鉄道株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

連結計算書類

連結貸借対照表 （2024年３月31日現在）
（単位

●資産の部

科

目

流動資産

金

700,963

現金及び預金233,465

受取手形及び売掛金

58,437

未収運賃

52,676

未収金

114,129

棚卸資産

160,631

その他

82,161

貸倒引当金

△537

固定資産
有形固定資産建物及び構築物

3,076,763
2,633,423
1,236,295

機械装置及び運搬具

414,075

土地806,288

建設仮勘定

122,667

その他

54,097

無形固定資産46,490

投資その他の資産

396,848

投資有価証券

127,931

退職給付に係る資産

4,564

繰延税金資産207,161

その他

60,497

貸倒引当金△3,306

繰延資産

196

株式交付費
資産合計

196
3,777,923（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

連結貸借対照表

額

●負債の部

科 目

金

百万円）

額

流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
鉄道施設購入未払金
未払金
未払消費税等
未払法人税等
預り連絡運賃
預り金
前受運賃
前受金
賞与引当金
災害損失引当金
ポイント引当金
その他
固定負債
社債
長期借入金
鉄道施設購入長期未払金
繰延税金負債
新幹線鉄道大規模改修引当金
環境安全対策引当金
線区整理損失引当金
退職給付に係る負債
その他
負債合計

710,175
59,894
19,29860,00077,1301,327
163,458
25,326
13,422
4,147
131,092
38,33937,51236,2512,575
143
40,254
1,842,786
799,994
519,855
96,1081,807
33,3332,255
30,292
211,647
147,491
2,552,961

株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整累計額
非支配株主持分
純資産合計

1,101,282
226,136
183,939
692,468△1,262
4,613
6,569
130
△2,087
119,064
1,224,961

負債純資産合計

3,777,923●純資産の部52

2024/05/17 13:42:23 / 23073249̲西日本旅客鉄道株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

連結損益計算書 （2023年４月１日から2024年３月31日まで）
（単位

科 目

金

営業収益

百万円）

額
1,635,023

営業費
運輸業等営業費及び売上原価
販売費及び一般管理費

1,239,576
215,698

営業利益

1,455,275
179,748

営業外収益
受取利息

57

受取配当金

879

持分法による投資利益

1,379

その他

7,660

9,977

営業外費用
支払利息

20,101

その他

2,241

経常利益

22,343
167,382

特別利益
固定資産売却益4,066

工事負担金等受入額

17,105

収用補償金

4,514

その他

5,218

30,904

特別損失
工事負担金等圧縮額

16,310

収用等圧縮損

4,370

線区整理損失引当金繰入額

15,000その他

17,424

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

17,102

法人税等調整額

23,700

当期純利益

53

連結損益計算書

53,105
145,182
40,803
104,379

非支配株主に帰属する当期純利益

5,617

親会社株主に帰属する当期純利益

98,761（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

2024/05/17 13:42:23 / 23073249̲西日本旅客鉄道株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

連結株主資本等変動計算書 （2023年４月１日から2024年３月31日まで）
（単位

株

主

資本金

資 本
剰余金

そ の 他 繰 延 退職給付 その他の
利 益
株主資本
自己株式
有 価 証 券 ヘッジ に 係 る 包 括 利 益
剰余金
合計
評価差額金 損 益 調整累計額 累計額合計

226,136

183,904

626,108△1,378 1,034,772

剰余金の配当△32,306△32,306△32,306

親会社株主に帰属する当期純利益

98,761

98,761

98,761

連結範囲の変動

△96

△96

△96

合併による増減

1

当期首残高

資

本

その他の包括利益累計額

百万円）

1,061

△9

△1,347

△295

非支配
株 主
持 分

純資産
合 計

109,832 1,144,309

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分

30

連結子会社株式の取得による持分の増減

5

1

1

△1

△1

△1

117

147

147

5

5

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

35

66,359226,136

183,939

692,468

5,508

140

66,5105,508△1,262 1,101,282

6,569

115

△740

4,908

140

△740

4,908

130

△2,087

4,613

9,232

14,141

9,232

80,652

119,064 1,224,961（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

54

連結株主資本等変動計算書

2024/05/17 13:42:23 / 23073249̲西日本旅客鉄道株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

連結注記表 （2023年4月1日から2024年3月31日まで）（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
Ⅰ 連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等

1. 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 61社
連結子会社は、JR西日本不動産開発㈱、JR西日本SC開発㈱、京都駅ビル開発㈱、大阪ターミナルビル㈱、大鉄工業㈱、中国ジェイアールバス㈱、西日本ジェイアールバス㈱、㈱ジェイアール西日本伊勢丹、㈱ジェイアール西日本デイリーサービスネット、JR西日本プロパティーズ㈱、㈱ジェイアール西日本ホテル開発、㈱日本旅行、㈱JR西日本テクシア、
西日本電気システム㈱のほか47社であります。
(2) 非連結子会社は、㈱関西シビルコンサルタント等82社であり、その合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結計算書類に重要な影響を及ぼさないため連結の範囲から除外しております。
(3) 当連結会計年度において、JR西日本不動産投資顧問㈱は、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
2. 持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社はありません。
(2) 持分法適用の関連会社は、関西高速鉄道㈱、大阪外環状鉄道㈱、アジア航測㈱、広成建設㈱、鉄道情報システム㈱の５社であります。
(3) 非連結子会社82社及び関連会社の㈱交通新聞社等17社の当期純損益（持分に見合う額）の合計及び利益剰余金（持分に見合う額）等の合計は、連結計算書類に及ぼす影響が軽微であるため、持分法の適用範囲から除外しております。
(4) 持分法適用会社のうち、アジア航測㈱の決算日は９月30日であります。同社については、直近の事業年度に係る計算書類を使用しております。その他の持分法適用会社の決算日はすべて３月31日であり、連結決算日と同一であります。
3. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、㈱日本旅行の決算日は12月31日であります。連結計算書類の作成に当たっては、同決算日現在の計算書類を使用しております。連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
その他の連結子会社の決算日はすべて３月31日であり、連結決算日と同一であります。
4. 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）によっております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法によっております。
② デリバティブ
時価法によっております。

55

連結注記表

③ 棚卸資産商品
主として売価還元法、最終仕入原価法による原価法によっております。
分譲土地建物
個別法による原価法によっております。
仕掛品
個別法による原価法によっております。
貯蔵品
主として移動平均法による原価法によっております。
なお、貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております。
(2) 重要な固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法によっております。ただし、鉄道事業取替資産については取替法によっております。
② 無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
④ 長期前払費用
均等償却を行っております。
(3) 繰延資産の処理方法① 社債発行費支出時に全額費用処理しております。
② 株式交付費
３年間にわたり均等償却しております。
(4) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
③ 災害損失引当金「平成30年７月豪雨」及び「令和６年能登半島地震」
による被害に対する今後の復旧に要する費用の支出に備えるため、その見積り額を計上しております。
④ ポイント引当金
SC業における店舗利用者に付与したポイントの利用に備えるため、当連結会計年度末においてその金額を合理的に見積ることができる将来引換見込額を計上しております。
⑤ 新幹線鉄道大規模改修引当金
全国新幹線鉄道整備法第17条第１項の規定に基づき計上しております。

2024/05/17 13:42:23 / 23073249̲西日本旅客鉄道株式会社̲招集通知̲電子提供措置用⑥ 環境安全対策引当金保管するPCB廃棄物等の処理費用の支出に備えるため、
当連結会計年度末における処理費用の見積り額を計上しております。
⑦ 線区整理損失引当金廃止した三江線（江津～三次駅間）の橋梁の撤去等の支出に備えるため、その見積り額を計上しております。
また、城端線・氷見線の鉄道事業再構築実施計画に係る支出に備えるため、その見積り額を計上しております。
(5) 収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、主として以下の５ステップアプロ
ーチに基づき、顧客への財又はサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する
ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するにつれて）収益を識別する
各事業における収益の計上基準は次のとおりです。
モビリティ業
モビリティ業は、主に鉄道による旅客輸送サービスを提供しており、運送約款に基づいて顧客に対し旅客輸送
サービスを提供する義務を負っております。当該履行義
務は、旅客輸送サービスが完了した時点又は一定の期間にわたり充足されると判断し収益を認識しております。
流通業
流通業は、主に駅構内において展開する店舗にて商品の販売を行っており、通常、商品の引き渡し時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断し収益を認識しております。
不動産業
不動産販売業は、主に沿線におけるマンションの分譲販売を行っており、顧客との不動産売買契約に基づいて顧客に対し当該物件の引き渡しを行う義務を負っております。当該履行義務は、物件の引き渡し時点において充足されると判断し収益を認識しております。
不動産賃貸業は、主に駅やその周辺施設の貸付けを行っておりますが、これら不動産賃貸による収益は、「リー ス 取 引 に 関 す る 会 計 基 準 （ 企 業 会 計 基 準 第13 号
2007年３月30日）」に従い、賃貸借期間にわたって計上しております。
ホテル業は、駅構内用地の駅ビルにおいて主に宿泊、宴会サービスを提供しており、利用規約に基づいて、顧客に対し施設及びサービスを提供する義務を負っております。当該履行義務は、施設の利用又はサービスを提供
した時点において履行義務が充足されると判断し収益を認識しております。

旅行・地域ソリューション業
旅行・地域ソリューション業は、主に旅行の手配、自社の企画旅行商品の販売を行っており、旅行条件書に基づいて顧客に対し鉄道等の予約手配、宿泊券類の発行、企画旅行を実施する義務を負っております。当該履行義
務は、鉄道等の予約手配、宿泊券類を発行した時点又は旅行の実施期間にわたり充足されると判断し収益を認識しております。また、その他に、官公庁や自治体等からの受託事業を行っており、顧客に対し観光誘客事業や経済対策事業、各種事務局業務の支援等を行う義務を負っております。当該履行義務は、顧客との契約期間にわたり充足されると判断し収益を認識しております。
収益の総額と純額表示
当社及び連結子会社が当事者として取引を行っている場
合には、本人取引として、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しております。当社及び連結子会社が第三者のために取引を行っている場合には、代理人取引として、顧客から受け取る対価の総額から第三者のために回収した金額を差し引いた純額で収益を表示しております。
当社及び連結子会社が本人取引としているか、代理人取引としているかの判定にあたっては、次の指標を考慮しております。
・企業が、約束の履行に対する主たる責任を有しているか・企業が、顧客の発注前後、出荷中や返品中に在庫リスクを有しているか・企業が、価格設定の裁量権を有しているか
ポイントプログラム
当社及び連結子会社は会員向けのポイントプログラムを運営しており、旅客輸送サービス等の利用に応じて付与されるポイントは、将来当社及び連結子会社並びに提携他者によるサービスを受けるために利用することができます。付与したポイント分を履行義務として認識し、契約負債に計上しております。取引価格は、必要に応じてサービスの利用割合や失効見込分を考慮した上で、独立販売価格の比率に基づいて各履行義務に配分しております。ポイントプログラムの履行義務に配分された取引価格は「契約負債」として繰延べ、ポイントの利用に伴い収益を認識しております。
重要な金融要素
当社及び連結子会社の約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約及び通貨スワップについては振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

56

連結注記表

2024/05/17 13:42:23 / 23073249̲西日本旅客鉄道株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(7) 退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債の計上基準
退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結
会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、主として発生年度に全額を一括して処理しております。
数理計算上の差異については、主としてその発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額を、主としてそれぞれの発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(8) 工事負担金等の会計処理
鉄道事業における連続立体交差化工事等を行うにあたり、地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を受けております。これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額しております。
なお、連結損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を工事負担金等圧縮額として特別損失に計上しております。
(9) ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料金受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

Ⅱ 収益認識に関する注記

1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報（注１）
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）（単位：百万円）

モビリティ業
旅客運送
定期

定期外

その他

流通業

旅行・地域
その他
不動産業
ソリューション業 （注２）

顧客との契約から生じる収益

139,851

703,530

134,905

188,635

116,657

206,000

その他の源泉から生じる収益（注３）

－

－

8,146

8,365

101,083－

139,851

703,530

143,052

197,000

217,741

206,000

外部顧客への売上高

合計

連結注記表

（単位：百万円）

当連結会計年度
2023年４月１日残高 2024年３月31日残高
顧客との契約から生じた債権

117,469

130,108

契約資産26,441

17,945

契約負債

82,11083,444

契約資産は、主に、建設事業における工事請負契約について期末日時点で完了しているが、未請求の建物等の引渡しに係る対価に対する連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えております。当該建設事業における工事請負契約に対する対価は、顧客との工事請負契約に基づき請求し、受領しております。
契約負債は、主に、モビリティ業における乗車券類の発売、不動産業における棚卸資産の販売、旅行・地域ソリュー
ション業における企画旅行商品の販売で履行義務充足前に対価を受領したものであります。なお、契約負債は、収益の認識に伴い取り崩しております。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、81,598百万円であります。
また、当連結会計年度において、契約資産が8,496百万円減
少した主な理由は、旅行・地域ソリューション業において、履行義務充足済みであるものの、対価に対する権利が無条件ではないものが減少した結果であります。また、当連結会計
年度において、契約負債が1,333百万円増加した主な理由
は、モビリティ業において、履行義務充足前に受領した対価が増加した結果であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度
2023年４月１日残高 2024年３月31日残高

27,768 1,517,349
78

117,673

27,846 1,635,023(注) 1 当連結会計年度より、セグメント区分を変更しております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告業等を含んでおります。
3 「その他の源泉から生じる収益」は収益認識会計基準の適用対象外の収益であり、不動産賃貸収入及びリース収入等を含
んでおります。
57

2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「４．会計方針に関する事項」の「(5) 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じる
キャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等

１年以内
１年超
合計

81,87082,218240

1,225

82,11083,444

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Ⅲ 連結貸借対照表等に関する注記

Ⅳ 連結損益計算書等に関する注記

1. 担保提供資産担保に供している資産
現金及び預金建物及び構築物
土地
投資有価証券
その他
計246百万円
175百万円
128百万円
346百万円
791百万円
1,688百万円

担保付債務
買掛金
計
2. 有形固定資産の減価償却累計額
3. 固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金等累計額
4. 保証債務の明細
被 保 証 者

53百万円
53百万円
3,918,851百万円
787,000百万円
（単位

百万円）

保証金額

被保証債務の内容

関西高速鉄道株式会社

52,405

金融機関等からの借入金に対する債務保証大阪外環状鉄道株式会社

11,702

金融機関からの借入金に対す
る保証予約

社

352

JR券委託販売等に対する保証

提携住宅ローン利用顧客

5,643

提携住宅ローンに対する保証

非
そ

連

結

子
の

会

他

計

1
70,1045. 福知山線列車事故に関する事項
今後、福知山線列車事故に伴う補償などの支出が見込まれますが、これらについては、現時点では金額等を合理的に見積ることは困難であります。
6. 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は、それぞれ以下のとおりであります。
当連結会計年度（百万円）

2023年４月１日残高 2024年３月31日残高
顧客との契約から生じた債権
受取手形及び売掛金
未収運賃
未収金
その他
契約資産
受取手形及び売掛金
未収金
その他
契約負債
預り金
前受運賃
前受金
その他

117,469
30,567
41,47245,211
217
26,441
13,205
13,22015
82,11034,961
37,244
9,336
568

130,108
44,83952,67632,112
480
17,945
13,3124,614
18
83,44433,88638,33910,619598

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「Ⅱ 収益認識に関する注記 １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

Ⅴ 連結株主資本等変動計算書に関する注記

1. 当連結会計年度末における発行済株式の種類及び株式数
普 通 株 式
244,001,600株
2. 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決 議
2023年６月23日
定時株主総会2023年10月31日
取締役会

株式の
種類
普通
株式
普通
株式

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

18,28675

14,020

57.5

基準日

効力発生日

2023年
３月31日
2023年
９月30日

2023年
６月26日
2023年
12月４日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
決

議（予定）

2024年６月19日
定時株主総会

株式の
種類
普通
株式

配当金の総額（百万円）
20,604

配当の
原資
利益
剰余金

１株当たり
配当額（円）
84.5

基準日

効力発生日

2024年
３月31日

2024年
６月20日

Ⅵ 金融商品に関する注記

1. 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、既存債務の返済資金や設備投資資金等のうちキャッシュ・フローで賄いきれない資金を調達（主に社債及び銀行等からの長期借入金）しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を主として短期社債により調達しております。デリバティ
ブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金、未収運賃、未収金
は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金、預り連絡運賃、預り金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、外貨建ての営業債務は為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として海外旅行ツアーに係る外貨建ての営業債
務は為替予約を利用してヘッジしております。社債、借入金
は、主に既存債務の返済や設備投資に係る資金調達であり、償還日は決算日後、最長で47年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。鉄道施設購入長期未払金は、主に新幹線鉄道に係る鉄道施設の譲渡等に関する法律（平成３年法律第45号）に基づ
き、新幹線鉄道保有機構から譲り受けた新幹線鉄道施設の対価について元利均等半年賦により支払うものであり、支払日は決算日後、最長で27年後であります。

58

連結注記表

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デリバティブ取引は、金融負債に係る将来の為替相場及び支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした通貨スワップ取引及び金利スワップ取引、並びに外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計の方法については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、社内規程に従い、営業債権について、取引相手ごとに期日及び残高を管理し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、各社の社内規程に従い、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパー
ティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表されております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、金融負債に係る将来の為替相場及び支払金利の変動リスクを回避する目的で、為替予約取引、金利スワッ
プ取引を利用しております。その執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に基づき、財務担当部署が行っております。
また、一部の連結子会社は、外貨建ての営業債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、半年を限度として、過去の実績及びツアー予約状況を勘案して海外旅行ツアーに係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債務に対する為替予約を行っております。その執行・管理については、取引権限や限度額等を定めた外国為替取引管理規程に基づき、半年ごとに為替会議で基本方針を承認し、これに従い財務担当部署が取引を行い契約先と残高照合等を行っております。これらの管理は、一部の連結子会社の各支店の営業部門の申請に基づき、管理部門が行っており、内部監査部門が定期的にチェックする体制でリスク管理を行っております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、発行体との関係を勘案して保有状
況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署及びグループ会社からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により流動性リスクを管理しております。また、あらかじめ定めた条件によって資金の利用が可能なコミットメントライン契約を締結し、安定的に手元流動性を確保する手段を確保してお
ります。
59

連結注記表

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2. 金融商品の時価等に関する事項
2024年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金（連結貸借対照表計上額85,080百万円）は、「その他有価証券」には含めておりません（（注２）市場価格のない株式等、及び（注３）を参照ください。）。また、現金は注記を省略しており、預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（単位 百万円）
連結貸借
時価
差額
対 照 表
計 上 額
(1) 受 取 手 形 及 び 売 掛 金
58,43758,437
－
(2) 未
収
運
賃
52,67652,676－(3) 未
収
金 114,129 114,129－(4) 有価証券及び投資有価証券
関 連 会 社 株 式
4,788
5,367
579
そ の 他 有 価 証 券
38,06238,062－(5) 支 払 手 形 及 び 買 掛 金 (59,894) (59,894)
－
(6) 短
期
借
入
金 (19,298) (19,298)
－
(7) 未
払
金 (163,458) (163,458)－(8) 未 払 法 人 税 等 (13,422) (13,422)－(9) 預 り 連 絡 運 賃(4,147)(4,147)－(10) 預り
金 (131,092) (131,092)－(11) 社債(１年内償還予定を含む) (859,994) (761,495) 98,498(12) 長期借入金(１年内返済予定を含む) (596,985) (590,101)
6,883(13) 鉄道施設購入長期未払金 (97,436) (169,545) (72,108)(鉄道施設購入未払金を含む)(14) デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているもの

188

188

－

(＊)負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。

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3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品
区分

時価（単位：百万円）

レベル１ レベル２ レベル３

合計

37,520541－

38,062

－

188

－

188

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているもの(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融商品
区分

時価（単位：百万円）

レベル１ レベル２ レベル３

合計

受取手形及び売掛金－

58,437－58,437

未収運賃－

52,676－52,676

未収金－ 114,129－ 114,129

有価証券及び投資有価証券
5,367

－

－

5,367

支払手形及び買掛金

関連会社株式－59,894－59,894

短期借入金－

19,298－19,298

未払金－ 163,458－ 163,458

未払法人税等－

13,422－

13,422

預り連絡運賃

－

4,147

－

4,147

預り金

－ 131,092

社債（１年内償還予定を含む） 761,495－ 131,092－－ 761,495

長期借入金（１年内返済予定を含む）－ 590,101－ 590,101

鉄道施設購入長期未払金－ 169,545－ 169,545（鉄道施設購入未払金を含む）（注1）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明(1) 受取手形及び売掛金、(2) 未収運賃並びに(3) 未収金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。

(4) 有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式
は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
社債については、一定の期間ごとに分類し、その将来キャ
ッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッ
ドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
私募投資については、市場における取引価格が存在せず、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がないため、基準価額等を時価としており、レベル２の時価に分類しております。
(5) 支払手形及び買掛金、(6) 短期借入金、(7) 未払金、(8) 未払法人税等、(9) 預り連絡運賃並びに(10) 預り金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。
(11) 社債（１年内償還予定を含む）
当社の発行する社債の時価は、市場価格に基づき算定しております。当社の発行する社債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
(12) 長期借入金（１年内返済予定を含む）
長期借入金の時価については、一定の期間ごとに区分した債
務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、一部の長期借入金の時価については、金利スワップの対象とされていることから、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(13) 鉄道施設購入長期未払金（鉄道施設購入未払金を含む）
鉄道施設購入長期未払金の時価については、法令に基づく金銭債務であって同様の手段での再調達が困難なため、新規に同様の社債を発行した場合に想定される利率で、元利金の合計額を割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(14) デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については、取引金融機関から提示された価格等によっております。
ただし、為替予約等の振当処理並びに金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金等と一体として処理しており、それらの時価は、当該長期借入金等の時価に含めて記載して、レベル２の時価に分類しております。
（注2）市場価格のない株式等（単位 百万円）
区分
連結貸借対照表計上額
投資有価証券
その他有価証券
非上場株式
70,418
これらについては、「(4) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
60

連結注記表

2024/05/17 13:42:23 / 23073249̲西日本旅客鉄道株式会社̲招集通知̲電子提供措置用（注3）連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これらに準ずる事業体への出資については「時価の算定に関する会計基準の適用指針」第24－16項の取扱いを適用しており、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」
第４項(1) に定める事項を注記しておりません。当該出資の連結貸借対照表計上額は14,661百万円であります。

Ⅶ 賃貸等不動産に関する注記

1. 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び一部の子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸用のオフィスビルや商業施設（土地を含む）、賃貸住宅等を有しております。
2. 賃貸等不動産の時価等に関する事項（単位 百万円）
連結貸借対照表計上額
時価455,651
921,838（注1）連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
（注2）当連結会計年度末の時価は、主要な物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて計算された金額、その他の物件については、一定の評価額等が適切に市場価格を反映していると考えられるため当該評価額や連結貸借対照表計上額をもって時価としております。

Ⅷ １株当たり情報に関する注記

1. １株当たり純資産額
2,268円88銭
2. １株当たり当期純利益
202円63銭(注) 2024年４月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

Ⅸ 重要な後発事象に関する注記

1. 株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更
当社は、2023年10月31日開催の取締役会決議により、2024年４月１日を効力発生日として、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。
(1) 株式分割の目的
株式分割を行い、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、より投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大を図ることを目的としております。
(2) 株式分割の概要① 分割の方法
2024年３月31日（日）最終の株主名簿に記録された株
主の所有普通株式１株につき２株の割合をもって分割しております。
② 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数
244,001,600株
今回の分割により増加する株式数
244,001,600株
株式分割後の発行済株式総数
488,003,200株
株式分割後の発行可能株式総数
1,600,000,000株

61

連結注記表

③ 分割の日程
基準日公告日2024年３月15日（金）基準日
2024年３月31日（日）効力発生日
2024年４月１日（月）④ １株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響については、「Ⅷ １株当たり情報に関する注記」に記載しております。
(3) 株式分割に伴う定款の一部変更① 定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2024年４月１日をもって、当社定款第６条の発
行可能株式総数を変更しております。
② 定款変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります。（下線は変更部分を示します。）
現行定款変更後（発行可能株式総数）（発行可能株式総数）
第６条 本会社の発行可能 第６条 本会社の発行可能
株式総数は、８億
株式総数は、16億
株とする。
株とする。
③ 定款変更の日程
効力発生日 2024年４月１日
2. 自己株式の取得
当社は2024年４月30日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議しております。
(1) 自己株式の取得を行う理由
株主還元の充実及び資本効率の向上を図るため(2) 取得対象株式の種類
普通株式(3) 取得し得る株式の総数
20,000,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する4.1％）(4) 株式の取得価額の総額
50,000百万円（上限）(5) 取得期間2024年５月１日から2024年９月20日まで

Ⅹ その他の注記

城端線・氷見線鉄道事業再構築実施計画に関する当社の拠出について当社の営業線区である城端線（高岡～城端）及び氷見線（高岡～氷見）に関して、2023年12月に申請した地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づく「城端線・氷見線鉄道事
業再構築実施計画」について、2024年２月８日に、国土交通大臣の認定がなされました。
本計画は、城端線・氷見線の事業主体を当社から「あいの風とやま鉄道株式会社」へ変更するものであり、その実施に必要な資金として当社が150億円を拠出する旨を明記していることから、当連結会計年度において150億円の特別損失（線区整理
損失引当金繰入額）として計上しております。

2024/05/17 13:42:23 / 23073249̲西日本旅客鉄道株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

計

算

書

類

貸借対照表 （2024年３月31日現在）
（単位

●資産の部

科

目

流動資産

金 額
467,416

現金及び預金211,827

未収運賃

52,921

未収金

71,067

未収収益

6,331

短期貸付金

60,397

貯蔵品

20,575

前払費用

3,231

その他

41,265

貸倒引当金

△202

固定資産

2,745,077

鉄道事業固定資産1,793,675

関連事業固定資産

68,115

各事業関連固定資産

85,370

建設仮勘定

63,827

投資その他の資産

734,089

関係会社株式275,330

投資有価証券34,738

長期貸付金

233,937

長期前払費用

14,317

繰延税金資産172,840

その他
貸倒引当金

4,621
△1,696

繰延資産

196

株式交付費
資産合計

196
3,212,691（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

貸借対照表

●負債の部

科 目

金

百万円）

額

流動負債
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
鉄道施設購入未払金
未払金
未払費用
未払消費税
未払法人税等
預り連絡運賃
預り金
前受運賃
前受金
前受収益
賞与引当金
災害損失引当金
その他
固定負債
社債
長期借入金
鉄道施設購入長期未払金
新幹線鉄道大規模改修引当金
退職給付引当金
環境安全対策引当金
線区整理損失引当金
資産除去債務その他
負債合計

773,239
262,670
60,00077,1001,327
185,849
19,06517,047
2,918
3,822
48,177
38,16230,909525
22,7311,881
1,049
1,676,576
799,994
519,855
96,10833,333
177,273
2,255
30,292
1,916
15,5472,449,815

株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
純資産合計

758,260
226,136
181,167
181,13630
351,741
11,327340,413
24,732
315,681
△784
4,614
4,477
137
762,875●純資産の部

負債純資産合計

3,212,691
62

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損益計算書 （2023年４月１日から2024年３月31日まで）
（単位

科

目

百万円）

金 額

鉄道事業
営業収益

915,801

営業費

813,112

営業利益

102,689

関連事業
営業収益28,489

営業費

15,731

営業利益

12,757

全事業営業利益

115,446

営業外収益
受取利息・受取配当金

3,002

その他

11,775

14,777

営業外費用支払利息・社債利息

20,111

その他

1,385

経常利益

21,496
108,727

特別利益
固定資産売却益4,102

工事負担金等受入額

17,105

収用補償金

4,135

その他

1,008

26,352

特別損失
工事負担金等圧縮額

16,693

収用等圧縮損

3,992

線区整理損失引当金繰入額

15,000その他

8,267

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
63

損益計算書

（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

43,953
91,126287
25,46025,74865,378

2024/05/17 13:42:23 / 23073249̲西日本旅客鉄道株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株主資本等変動計算書 （2023年４月１日から2024年３月31日まで）
（単位

株
資本剰余金

主

資
利

本

百万円）

評価・換算差額等

益 剰 余

金

その他
繰 延 評 価・ 純資産
株主資本
その他利益剰余金
有価証券
利 益 自己株式
資本金 資 本 その他 資 本 利 益
ヘッジ 換算差額 合 計
合計 評 価
資 本 剰余金
剰余金
損 益 等合計準備金
準備金 固 定 資 産 繰越利益
差額金
剰余金 合 計圧縮積立金 剰 余 金 合 計
当期首残高

226,136 181,136

0 181,137

11,327

24,391 282,950 318,669△900 725,043

剰余金の配当△32,306 △32,306△32,306△32,306

当期純利益

65,37865,37865,37865,378△600－△600 724,443

当期変動額

固定資産圧縮積立金の積立

1,698△1,698－－－

固定資産圧縮積立金の取崩△1,357

1,357

－

－

－

△1

△1

△1

117

147

147

自己株式の取得
自己株式の処分3030

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

226,136 181,136

30

30

－

30 181,167

11,327340

32,73033,071

24,732 315,681 351,741

5,077

137

5,214

5,214

33,217

5,077

137

5,214

38,431△784 758,260

4,477

137

4,614 762,875

115（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

64

株主資本等変動計算書

2024/05/17 13:42:23 / 23073249̲西日本旅客鉄道株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

個別注記表 （2023年4月1日から2024年3月31日まで）（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
Ⅰ 重要な会計方針に係る事項に関する注記

65

個別注記表

1. 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）によっております。
2. 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法によっております。ただし、鉄道事業取替
資産については取替法によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェア
については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用均等償却を行っております。
3. 繰延資産の処理方法(1) 社債発行費
支出時に全額費用処理しております。
(2) 株式交付費
３年間にわたり均等償却しております。
4. 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(3) 災害損失引当金「平成30年７月豪雨」及び「令和６年能登半島地震」による被害に対する今後の復旧に要する費用の支出に備えるため、その見積り額を計上しております。
(4) 新幹線鉄道大規模改修引当金
全国新幹線鉄道整備法第17条第１項の規定に基づき計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用については、発生年度に全額を一括して処理しております。
数理計算上の差異については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法
により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(6) 環境安全対策引当金保管するPCB廃棄物等の処理費用の支出に備えるため、当事業年度末における処理費用の見積り額を計上しております。
(7) 線区整理損失引当金廃止した三江線（江津～三次駅間）の橋梁の撤去等の支出に備えるため、その見積り額を計上しております。
また、城端線・氷見線の鉄道事業再構築実施計画に係る支出に備えるため、その見積り額を計上しております。
5. 収益及び費用の計上基準
当社は、主として以下の５ステップアプローチに基づき、顧客への財又はサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する
ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するにつれて）収益を識別する
各事業における収益の計上基準は次のとおりです。
モビリティ業
モビリティ業は、主に鉄道による旅客輸送サービスを提供しており、運送約款に基づいて客に対し旅客輸送サービスを提供する義務を負っております。当該履行義務は、旅客輸送サービスが完了した時点又は一定の期間にわたり充足されると判断し収益を認識しております。
その他の事業
その他の事業は、主に自社の管理する不動産の貸付や、その他クレジットカード事業等を行っております。
不動産の貸付による収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に従い、その発生期間に賃貸収益を認識しております。その他の収益は主に、サービスの提供に伴い一定期間にわたって認識しております。
ポイントプログラム
当社は会員向けのポイントプログラムを運営しており、旅客輸送サービス等の利用に応じて付与されるポイ
ントは、将来当社及び提携他者によるサービスを受けるために利用することができます。付与したポイント分を履行義務として認識し、契約負債に計上しております。
取引価格は、必要に応じてサービスの利用割合や失効見込分を考慮した上で、独立販売価格の比率に基づいて各履行義務に配分しております。ポイントプログラムの履行義務に配分された取引価格は「契約負債」として繰延べ、ポイントの利用に伴い収益を認識しております。

2024/05/17 13:42:23 / 23073249̲西日本旅客鉄道株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

6. ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約及び通貨スワップについては振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
7. 工事負担金等の会計処理
鉄道事業における連続立体交差化工事等を行うにあたり、地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を受けております。これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額しております。
なお、損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を工事負担金等圧縮額として特別損失に計上しております。
8. ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料金受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

Ⅱ 収益認識に関する注記（顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報）「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

Ⅲ 貸借対照表等に関する注記

1. 有形固定資産の減価償却累計額
3,479,944百万円
2. 固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金等累計額
787,000百万円
3. 事業用固定資産の科目ごとの総額
有形固定資産1,907,781百万円
土 地645,268百万円
建 物
160,658百万円
構築物
690,224百万円
車 両
293,262百万円
その他
118,367百万円
無形固定資産39,379百万円
4. 保証債務の明細(単位 百万円)
被 保 証 者

保証金額

関 西 高 速 鉄 道 株 式 会 社

52,405大阪外環状鉄道株式会社

11,702

JR西日本不動産開発株式会社

192

計

被保証債務の内容

金融機関からの借入金に対する債務保証

金融機関からの借入金に対する保証予約

自治体との契約に対する債務保証

64,3005. 関係会社に対する長期金銭債権
6. 関係会社に対する短期金銭債権
7. 関係会社に対する長期金銭債務
8. 関係会社に対する短期金銭債務

223,888百万円
70,697百万円
221百万円
386,921百万円

9. 全国新幹線鉄道整備法第17条第１項の規定により計上する新幹線鉄道大規模改修引当金
33,333百万円
10. 福知山線列車事故に関する事項
今後、福知山線列車事故に伴う補償などの支出が見込まれますが、これらについては、現時点では金額等を合理的に見積もることは困難であります。

Ⅳ 損益計算書に関する注記

1. 営 業 収 益
2. 営 業 費
運送営業費及び売上原価
鉄道事業
関連事業
販売費及び一般管理費
鉄道事業
関連事業
諸税
減価償却費
3. 関係会社との取引高
営業収益
営業費
営業取引以外の取引高
4. 全国新幹線鉄道整備法第17条第１項の規定により計上する新幹線鉄道大規
模改修引当金繰入額

944,290百万円
600,544百万円
600,436百万円
108百万円
60,755百万円
50,155百万円
10,599百万円
39,483百万円
128,061百万円
48,369百万円
226,682百万円
92,083百万円
4,166百万円

Ⅴ 株主資本等変動計算書に関する注記

当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普 通 株 式162,725株

Ⅵ 税効果会計に関する注記

1. 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
賞与引当金
6,960百万円
未払社会保険料
1,095百万円
未払事業税
804百万円
退職給付引当金
54,281百万円
環境安全対策引当金
226百万円
繰越欠損金
84,890百万円
その他
66,336百万円
繰延税金資産小計
214,595百万円
評価性引当額△28,021百万円
繰延税金資産合計
186,574百万円
2. 繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
固定資産圧縮積立金△10,917百万円
その他△2,816百万円
繰延税金負債合計△13,733百万円
3. 繰延税金資産の純額
172,840百万円
66

個別注記表

2024/05/17 13:42:23 / 23073249̲西日本旅客鉄道株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

Ⅶ

関連当事者との取引に関する注記

1. 役員及び個人主要株主等

種類

役員

会社等の
名称
又は氏名

長谷川一明

議決権等
資本金又
事業の内容 の所有 関連当事者
取引金額
所在地 は出資金
取引の内容
又は職業 (被所有) との関係
(百万円)
(百万円)
割合(％)
－

－

当社
(被所有)
代表取締役
直接0.0％
社長－

金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注）

10

科目

－

期末残高
(百万円)

－

(注) 譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものであります。

Ⅷ １株当たり情報に関する注記

1. １株当たり純資産額
1,564円30銭
2. １株当たり当期純利益
134円06銭(注) 2024年４月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

Ⅸ 重要な後発事象に関する注記

1. 株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更
当社は、2023年10月31日開催の取締役会決議により、2024年４月１日を効力発生日として、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。
(1) 株式分割の目的
株式分割を行い、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、より投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大を図ることを目的としております。
(2) 株式分割の概要① 分割の方法
2024年３月31日（日）最終の株主名簿に記録された株
主の所有普通株式１株につき２株の割合をもって分割しております。
② 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数
244,001,600株
今回の分割により増加する株式数
244,001,600株
株式分割後の発行済株式総数
488,003,200株
株式分割後の発行可能株式総数
1,600,000,000株③ 分割の日程
基準日公告日2024年３月15日（金）基準日
2024年３月31日（日）効力発生日
2024年４月１日（月）④ １株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響については、「Ⅷ １株当たり情報に関する注記」に記載しております。

67

個別注記表

(3) 株式分割に伴う定款の一部変更① 定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2024年４月１日をもって、当社定款第６条の発
行可能株式総数を変更しております。
② 定款変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります。（下線は変更部分を示します。）
現行定款変更後（発行可能株式総数）（発行可能株式総数）
第６条 本会社の発行可能 第６条 本会社の発行可能
株式総数は、８億
株式総数は、16億
株とする。
株とする。
③ 定款変更の日程
効力発生日 2024年４月１日
2. 自己株式の取得
当社は2024年４月30日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議しております。
(1) 自己株式の取得を行う理由
株主還元の充実及び資本効率の向上を図るため(2) 取得対象株式の種類
普通株式(3) 取得し得る株式の総数
20,000,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合4.1％）(4) 株式の取得価額の総額
50,000百万円（上限）(5) 取得期間2024年５月１日から2024年９月20日まで

Ⅹ その他の注記（城端線・氷見線鉄道事業再構築実施計画に関する当社の拠出について）当社の営業線区である城端線（高岡～城端）及び氷見線（高岡～氷見）に関して、2023年12月に申請した地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づく「城端線・氷見線鉄道事
業再構築実施計画」について、2024年２月８日に、国土交通大臣の認定がなされました。
本計画は、城端線・氷見線の事業主体を当社から「あいの風とやま鉄道株式会社」へ変更するものであり、その実施に必要な資金として当社が150億円を拠出する旨を明記していることから、当事業年度において150億円の特別損失（線区整理引当金繰入額）として計上しております。

2024/05/17 13:42:23 / 23073249̲西日本旅客鉄道株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

監 査

報 告 書

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
西日本旅客鉄道株式会社
取締役会 御中

2024年5月10日

EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士
公認会計士
公認会計士

松 本
要
柴 田 芳 宏仲
昌 彦

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、西日本旅客鉄道株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、西日本旅客鉄道株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象
又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監
査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

682024/05/17 13:42:23 / 23073249̲西日本旅客鉄道株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

会計監査人の監査報告書

謄本
独立監査人の監査報告書

西日本旅客鉄道株式会社
取締役会 御中

2024年5月10日

EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

69

公認会計士
公認会計士
公認会計士

松 本
要
柴 田 芳 宏仲
昌 彦

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、西日本旅客鉄道株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第37期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な
虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上

会計監査人の監査報告書

2024/05/17 13:42:23 / 23073249̲西日本旅客鉄道株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

監査等委員会の監査報告書

謄本
監 査

報 告

書

当監査等委員会は、2023年4月1日から2024年3月31日までの第37期事業年度における取締役の職務の執行を監査いたしました。その方法及び結果について以下のとおり報告いたします。
１．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第1項第1号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施いたしました。
一

監査等委員会が定めた監査の方針等に従い、会社の内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、子会社に対し事業の報告を求め、必要に応じて業務及び財産の状況を調査いたしました。

二

会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の執行が適正に行われていることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（令和3（2021）年11月16日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書
及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果
一

事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。

二

取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。

三

内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内
容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。

（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2024年5月13日

西日本旅客鉄道株式会社 監査等委員会
監査等委員（常勤）

監査等委員（常勤）

監査等委員

監査等委員

小 倉 真 樹多 田 真規子狹 間 惠三子
後 藤 研 了㊞㊞㊞㊞

（注）監査等委員小倉真樹、狹間惠三子及び後藤研了は、会社法第2条第15号及び第331条第6項に規定する社外取締役であります。

以

監査等委員会の監査報告書

上702024/05/17 13:42:23 / 23073249̲西日本旅客鉄道株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

大阪梅田

大阪

戸線

線
２号
国道

福島

渡辺橋

堂島川

島線

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中之島

淀屋橋

肥後橋

中

[JR] JR東西線「新福島」駅下車
2番出口より徒歩9分[JR] 大阪環状線「福島」駅下車
徒歩11分[京阪電鉄] 中之島線「中之島」駅下車
3番出口よりすぐ

大江橋

淀屋橋

京阪電鉄

御堂筋

四つ橋筋

わ筋
なに

線
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大島
堂

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中之
通 京阪
之島

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地下鉄
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大江橋

J

交通

北新地

橋
渡辺

橋
玉江

西線 新福島
R東

橋
田蓑

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阪神

電話：06（6448）1121（代表）

東梅田

大

福島

リーガロイヤルホテル

大阪梅田

西梅田

状線
阪環

大阪市北区中之島５丁目３番68号

梅田

JR神

会場
阪急電鉄

株主総会会場ご案内略図[阪神電鉄] 阪神本線「福島」駅下車
西3番出口より徒歩10分[地下鉄] 四つ橋線「肥後橋」駅下車
徒歩15分※上記のほか、リーガロイヤルホテルのシャトルバス（大阪駅から約15分）もございますが、当日は大変混雑することが予想されますので、上記公共交通機関のご利用をおすすめいたします。
なお、当社として専用の駐車場はご用意いたしておりませんので、ご了承願います。

株主メモ
事
定

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公

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告

日

方

法

（ ホ ー ム ペ ー ジ U R L ）株主名簿管理人及び特別口座の口座管理機関
株主名簿管理人事務取扱場所
（

郵

便

物

送

付

先

）

（
電
話
照
会
先
）
（ ホ ー ム ペ ー ジ U R L ）毎年４月１日から翌年３月31日まで
毎年６月

毎年３月31日
そのほか必要があるときは、あらかじめ公告して定めた日期末配当金 毎年３月31日
中間配当金 毎年９月30日
電子公告
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行います。
https://www.westjr.co.jp/company/ir/koukoku/
三井住友信託銀行株式会社

大阪市中央区北浜四丁目５番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部〒168-0063 東京都杉並区和泉二丁目８番４号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
0120-782-031

受付時間 平日午前９時～午後５時

https://www.smtb.jp/personal/procedure/agency/〇株主総会当日において、会場内でサポート等が必要な方は最寄りのスタッフにお声がけください。
従来通り当日のお土産のご用意はございません。
何卒ご理解を宜しくお願いします。

地図※この冊子は環境にやさしい植物油インキを使用しています。

ユニバーサルデザイン（UD）の考えに基づいた見やすいデザインの文字を採用しています。