東京都保育サービス推進事業補助金の概要について（令和５年１０月１８日版）

東京都福祉保健局少子社会対策部保育支援課保育助成担当（注）本資料は東京都保育サービス推進事業補助金の制度や各加算項目の概要についてまとめた資料であり、補助内容に関するＦＡＱや詳細な内容については掲載しておりません。交付申請・実績報告の様式を作成する際には、必ず「各加算項目等説明資料」をご確認ください。

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＜目次＞

○東京都保育サービス推進事業補助金の１年の流れ・・・・・・・・・・・３○東京都保育サービス推進事業補助金の概要・・・・・・・・・・・・・・４○施設に備える書類（３種類）について・・・・・・・・・・・・・・・・５
特別保育事業等推進加算
・零歳児保育対策実施かつ産休明け保育実施（保育未実施）・・・・・・６
・延長保育事業（零歳児の延長保育、2時間・3時間延長、４時間以上）・７
・病児・病後児保育事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
・休日保育・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９
・一時預かり事業定期利用保育事業・・・・・・・・・・・・・・・・１０
・障害児保育（特児対象）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１
・障害児保育（その他 知的）・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２・障害児保育（その他 身体）・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３
・分園設置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４・アレルギー児対応・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５
・夜間保育・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４
・零歳児保育（市部・小規模）・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６・零歳児保育（町村部）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７
・延長保育事業（町村部）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８
・育児困難家庭への支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９
・外国人児童受入れ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０
・年末年始保育・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１

・特別保育事業等推進加算とは…
都民の多様なニーズに対応する取組に対す
る加算
・保育所地域子育て推進加算とは…
保育所職員による企画・立案によって実施される、身近な子育て支援施設としての取組に対する加算
・第三者評価受審費加算とは…
保育サービスの質の向上を図るため第三者評価を受審した際の費用に対する加算

保育所地域子育て支援推進加算
・次世代育成支援：小中高生の育児体験受入れ・・・・・・・・・・・２２・育児不安の軽減：保育所体験・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３・育児不安の軽減：出産を迎える親の体験学習・・・・・・・・・・・２４
・保育人材の確保育成：保育拠点活動支援・・・・・・・・・・・・・２５
第三者評価受審費加算
・第三者評価受審費加算・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２６

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東京都保育サービス推進事業補助金の事務の流れ
当初交付決定の額をおおむね12か月で按分した金額が交付されます。

前年度２月頃

４月 ・・・・

１１月頃

・・・・３月

翌年度５・６月

翌年度２･３月頃

毎月の補助金の受け取り

当初交付申請（変更交付申請）

実績報告

（返還金）

交付年度が始まる前に、施設の事業計画（見込み）に基づいて申請していただきます。

年度途中で申請額を変更することができます。なお、変更しなくても構いません。
変更した場合、３月の補助金額で増額や減額（相殺）がされます。（相殺しきれない分は返還していただきます）

前年度の実績を提出していただきます。実績
報告により補助金額が確定します。

実績報告により返還金が発生した場合は、ここで返還していただきます。

１年間の流れとしては、①当初交付申請に基づき、４月から３月まで補助金の支払いを行います。年度中の１１月の変更交付申請にて補助金額を変更することができます。
②５・６月に前年度の実績報告を提出していただきます。
③２月に来年度の当初交付申請を提出していただきます。
以上のようになっております。年度を混同しないようご注意ください。

3東京都保育サービス推進事業補助金の概要

目的「都民の多様な保育ニーズに対応し、地域の実情に応じて保育サービスの向上を図るため、その取組に要する費用の一部を補助する事業を実施する施設に対し、その事業に要する経費の一部を補助することにより、利用者の福祉の向上を図ること」を目的としています。

対象経費

交付対象施設の運営費（同法人内の施設に本補助金を流用することはできません。）

交付条件

財務情報等の施設での公表①利用者にとって見やすい場所に掲示②施設のすべての職員に公表内容を周知

根拠規定

東京都保育サービス推進事業費補助金交付要綱※各加算項目の詳細な内容は、「各加算項目等説明資料」にまとめておりますので、申請様式や実績報告様式を作成する際は、「各加算項目等説明資料」を確認していただきますようお願いいたします。
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施設に備える書類（３種類）について保管様式

・「保管様式」とは、各加算項目における実績値を記録する様式です。
・要綱上作成の義務がありますので、必ず作成してください。（年度終了後も５年間保存してください。）
・補助金の調査の際には、「保管様式」をもとに確認を行います。
※毎年度データで送付しています。

参考様式

・「参考様式」とは、各加算項目における利用実績や実施内容を記録する様式です。
・作成が義務付けられているものではございませんが、正確な交付申請実績報告に役立つ様式ですので、ぜひご活用ください。
※毎年度データで送付しています。

・各加算項目において、申請の根拠となる書類を指します。
（「保管様式」のほか、在籍児童名簿や保育日誌などの記録もこれに含まれます。）
施設に備える書類（根拠書類）※ホームページ上に「施設に備える書類一覧表」を掲載しておりますので、各加算項目における書類を整理保管する際にぜひご活用ください。
※補助金の調査の際には、根拠書類として「施設に備える書類」の有無を確認します。年度終了後５年間、施設で保管してください。（「施設に備える書類」がない場合、補助金を返還していただくこととなります。）

5加算項目１ 零歳児保育対策実施かつ産休明け保育実施
加算項目２ 零歳児保育対策実施かつ産休明け保育未実施【特別保育事業等推進加算】

加算の対象

・加算項目1：零歳児保育対策実施かつ産休明け保育を実施している保育所
・加算項目2：零歳児保育対策実施かつ産休明け保育を実施していない保育所

算定方法

・加算項目1：毎月初日零歳児在籍数×13,930円
・加算項目2：毎月初日零歳児在籍数×7,150円

要件

・保健師（または、正看護師、助産師）を雇用する等の「零歳児保育対策」の要件を満たすこと
・＜産休明け保育実施の場合のみ＞生後５７日目から零歳児を受け入れること

根拠書類

・保管様式
・在籍児童名簿（各月別）・「保健師等」を雇用したことがわかる書類（契約書等）
・嘱託医との契約書等
・＜産休明け保育実施の場合のみ＞生後57日目から受け入れていることがわ
かる資料（ＨＰ等への掲載でも可）6加算項目３～５ 延長保育事業（零歳児の延長保育／２時間・３時間延長／４時間以上延長） 【特別保育事業等推進加算】
加算の対象

算定方法

・「東京都延長保育事業実施要綱」として区市町村の助成を受けて、延長保育を実施している保育所
・加算項目３（零歳児の延長保育）
３０分を超える毎月平均対象零歳児数(人)×17,200円
・加算項目４（２時間・３時間延長） ※加算項目５に該当する児童は除く
１時間３０分を超える毎月平均対象児童数(人)×10,610円
・加算項目５（４時間以上延長）
３時間３０分を超える毎月平均対象児童数(人)×11,060円※延べ利用児童数ではありませんので、ご注意ください。

根拠書類・保管様式
・事業実施日ごとに、対象児童及び各児童の正確な降園時間がわかる記録※零歳児延長は、「３０分を超える毎月平均対象零歳児数 × 単価」となっておりますが、ここで、「３０分を超える」というのは、具体的には、３１分から対象児童としてカウントする、という意味になります。
※延長保育については実績の計算方法が複雑であるため、事業実施日ごとの実績を、「参考様式」の中の延長保育の様式に転記することで自動で実績が算出されるようにしております。そのため、参考様式の使用を推奨します。

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加算項目６ 病児・病後児保育事業【特別保育事業等推進加算】

加算の対象

・病児・病後児保育事業（体調不良児対応型を除く。）を実施する保育所

算定方法

・延べ利用児童数×6,800円

要件

・「東京都病児保育事業実施要綱」に定める「病児対応型」または「病後児対応型」の要件を満たし、区市町村が助成する事業を実施すること
・東京都病児保育事業実施要綱で定める病児保育事業（病児対応型事業又は病後児対応型事業）を利用し、区市町村が助成対象としている児童対象児童

根拠書類

・＜対象外＞
・区市町村単独助成事業における助成対象児童・保育所の自主事業を利用している児童・保管様式
・事業実施日ごとの利用児童名簿8

加算項目７ 休日保育

【特別保育事業等推進加算】

加算の対象

・休日保育を実施する保育所

算定方法

・延べ利用児童数×4,160円

要件・公定価格の「休日保育加算」の適用を受けた保育所において、休日に保育を実施すること
・公定価格「休日保育加算」の対象児童

対象児童

根拠書類

・＜対象外＞
・公定価格「休日保育加算」の対象外児童・区市町村単独助成事業における助成対象児童、保育所の自主事業を利用している児童・保管様式
・事業実施日ごとの利用児童名簿9

加算項目８ 一時預かり事業・定期利用保育事業（４時間未満）
加算項目９ 一時預かり事業・定期利用保育事業（４時間以上）【特別保育事業等推進加算】

加算の対象

・一時預かり事業を実施する保育所・定期利用保育事業を実施する保育所

算定方法

・加算項目８(４時間未満)：延べ利用児童数×1,460円
・加算項目９(４時間以上)：延べ利用児童数×2,920円

要件

・「東京都一時預かり事業実施要綱」に定める事業又は「東京都一時預かり事業・定期利用保育事業実施要綱」に定める事業として区市町村が助成する事業を実施すること

対象児童

根拠書類

・加算項目８：一時預かり又は定期利用保育を４時間未満利用した児童・加算項目９：一時預かり又は定期利用保育を４時間以上利用した児童※区市町村が助成対象としている児童のみ
・＜対象外＞
・区市町村の単独助成事業における助成対象児童・施設事業所の自主事業を利用している児童・保管様式
・事業実施日ごとに、正確な登園時間降園時間がわかる利用児童名簿10

加算項目１０ 障害児保育（特児対象）【特別保育事業等推進加算】

加算の対象

・特別児童扶養手当支給対象児を受け入れた保育所

算定方法

・毎月初日対象児童数×45,000円

対象児童（要件）・身体障害者手帳１級から３級相当の児童
・愛の手帳１度から３度相当の児童

根拠書類

・保管様式
・以下の１～３のいずれかの書類
１）特別児童扶養手当支給認定通知の写し
２）愛の手帳（１度から３度）又は身体障害者手帳（１級から３級）の写し※３度又は３級の場合は対象外の場合もあるので別途確認できる書類が必要
３）区市町村が特別児童扶養手当の支給対象であると判断したことが明確に確認できる書類（区市町村の障害者加算の対象となっているだけでは要件を満たしません）

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加算項目１１ 障害児保育（その他知的）加算の対象

・知的障害児を受け入れた保育所

算定方法

・毎月初日対象児童数×38,000円

対象児童（要件）

根拠書類【特別保育事業等推進加算】

・愛の手帳３度または４度相当の児童・日常集団保育を実施するに当たり、加配が必要な児童（・日常集団保育を実施するに当たり、特に配慮が必要な児童）・保管様式
・以下の１～３のいずれかの書類
１）愛の手帳（３度または４度）の写し
２）区市町村認定書類（愛の手帳の３度または４度相当であることがわかるもの）
３）「日常集団保育を実施するにあたり、特に配慮が必要」である旨が記載された嘱託医や公認心理師等の診断書や意見書

嚥下障害への対応が必要な児童や医療的ケアが必要な児童等、疾病等への対応が必要な児童については、配慮が必要な児童ではありますが、根拠書類がない場合は対象外となります。ご注意ください。

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加算項目１２ 障害児保育（その他身体）【特別保育事業等推進加算】

加算の対象

・身体障害児を受け入れた保育所

算定方法

・毎月初日対象児童数×31,000円

対象児童（要件）・身体障害者手帳３級、４級又は５級（聴覚障害は３級、４級又は６級）相当の児童

根拠書類

・保管様式
・以下の１～３のいずれかの書類
１）身体障害者手帳（３級、４級又は５級（聴覚障害は３級、４級又は６級））の写し
２）身体障害者手帳の等級が明確に確認できる区市町村の認定書類
３）身体障害者手帳の等級が確認できる医師等の診断書

嚥下障害への対応が必要な児童や医療的ケアが必要な児童、疾病等への対応が必要な児童については、根拠書類がない場合は、要件を満たしておらず、対象外となります。ご注意ください。
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加算項目１３ 分園設置 ・ 加算項目１５ 夜間保育
加算項目１３ 分園設置

【特別保育事業等推進加算】

加算項目１５ 夜間保育

加算の対
象・分園を設置している保育所

・夜間保育を実施している保育所

算定方法

・毎月初日分園在籍児童数×4,520円

・毎月初日在籍児童数×4,070円

対象児童
（要件）

・公定価格に定める「分園」を設置し、分園で保育を実施していること。

・公定価格の「夜間保育加算」の適用を受け、夜間保育を実施していること。

根拠書類

・保管様式
・分園の在籍児童名簿（各月別）・保管様式
・在籍児童名簿（各月別）14加算項目１４ アレルギー児対応【特別保育事業等推進加算】

加算の対象

・アレルギー児対応として、医師の診断書、指示書又は生活管理指導票に基づき、除去食代替食を実施している保育所

算定方法

・毎月初日対象児童数×22,000円

対象児童（要件）

・次の２つの要件をいずれも満たす入所児童(1)「食物が原因で起こるアレルギー症状をもち、除去・代替食の対応が必要である」と医師に診断(指示)されていること。
（服薬により、食物の除去・代替対応が必要であると医師に診断された場合も含む。）(2) (1)の児童に、個別に除去・代替食の対応をしていること。
※原則として、個別の除去・代替対応を行った月のみ対象となります。

根拠書類

・保管様式
・対象児童ごとの医師の診断書、指示書又は生活管理指導票（除去すべき食品が記載されたもの）の写し
・対象児童ごとの除去・代替食メニューの記録（誰に対しての献立かがわかるものであること）

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加算項目１６ 零歳児保育（市部・小規模）加算項目１７ 零歳児保育（町村部）

加算の対象【特別保育事業等推進加算】

・加算項目16：市部において零歳児保育を実施している定員60人以下の保育所
・加算項目17：町村部において零歳児保育を実施している保育所※加算項目1および2に該当する保育所を除く。

算定方法

・加算項目16：毎月初日零歳児在籍数×4,770円
・加算項目17：毎月初日零歳児在籍数×10,170円
・零歳児保育を実施していること

要件

根拠書類

※本加算の場合、加算項目1や加算項目2の「零歳児保育対策」の要件を満たす必要はありません。

・保管様式
・在籍児童名簿（各月別）16加算項目１８ 延長保育事業（町村部）【特別保育事業等推進加算】

加算の対象

・町村部において延長保育事業を実施している保育所

算定方法

・15分以上の毎月平均対象児童数×10,170円

要件・町村部において15分以上の延長保育を実施していること

根拠書類

・保管様式
・事業実施日ごとに、対象児童及び各児童の正確な降園時間がわかる
記録17加算項目１９ 育児困難家庭への支援【特別保育事業等推進加算】

加算の対象

・育児困難家庭の児童を受け入れ、児童相談所、子供家庭支援セン
ター、保健所又は福祉事務所と連携して当該家庭を支援する保育所

算定方法

・毎月初日対象児童数×30,000円

要件・下記の３つの要件をいずれも満たすこと①保育所が、家庭での育児が困難と推定される入所児童を受け入れていること②関係機関（児童相談所・子供家庭支援センター・保健所・福祉事務所）と連携していること③保護者の育児不安や孤独感の解消と良好な親子関係を築くための支援を行うこと

根拠書類

・保管様式
・関係機関との連携記録、関係機関とのケース会議の記録や保育所における対応の記録（関係機関と連携した年月日、関係機関の名称、内容等がわかるもの）

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加算項目２０ 外国人児童受入れ【特別保育事業等推進加算】

加算の対象

・両親、父又は母が外国人である児童を受け入れ、当該家庭の言語・習慣・食事等に特別な対応を行う保育所算定方法

・毎月初日対象児童数×9,000円

対象児童・下記①、②の要件をいずれも満たす児童① 児童の両親（父母）、父又は母のいずれかが、外国人であること。
② 次のいずれかに該当すること。
・児童本人に対して、言語習慣食事等に特別な対応（※）をすること。
・外国人である両親（又は、父若しくは母）に対して、言語に特別な対応をすること。
※外国人特有の言語コミュニケーション、宗教、文化、食事等生
活習慣に特別な配慮をすること

根拠書類

・保管様式
・対象児童ごとの、特別な配慮として行った対応の記録（該当児童が必要とする特別な配慮の内容がわかるもの）※他の保護者や児童と比べてどのように特別な対応（配慮）をしているか記録してください。

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加算項目２１ 年末年始保育【特別保育事業等推進加算】

加算の対象

・年末年始（１２月２９日から１月３日まで）のうち、２日以上開所する保育所

算定方法

・１２／２９～１／３の延べ利用児童数×9,800円

要件・１２月２９日から１月３日までのうち、２日以上開所し、在園児及び地域の未就学児の保育を実施すること。
ただし、在園児に限定せず、広く地域に広報していたにもかかわらず、地域の未就学児の利用がなく、在園児のみに保育を実施した場合も含む。
・年末年始保育（１２／２９～１／３）を利用した児童（在園児、地域の未就学児）

対象児童※加算項目７（休日保育）加算項目８、９（一時預かり事業定期利用保育事業）の算定対象児童は本加算の対象外※祝日、日曜日及び振替休日に利用した公定価格の休日保育加算の対象児童は算定対象外

根拠書類

・保管様式
・事業実施日ごとの利用児童名簿及び実施記録
・年末年始保育実施の広報チラシ

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加算項目１ 次世代育成支援：小中高生の育児体験受入れ【保育所地域子育て支援推進加算】

加算の対象

・小中高生の職場体験、育児体験等の受入れを実施している保育所

目的・小学生中学生高校生の職場体験や育児体験の場として保育所を活用し、社会勉強と人間形成に役立てること

算定方法

・受入れ実施日数：年１０日以上

根拠書類

・保管様式
・学校からの依頼文（日程及び体験者氏名を記載したもの）又は体験申込書
・体験した生徒を受け入れた実績がわかるもの（感想文・日誌等）

ポイント数12（補助額：600,000円）※同じ小中校生を複数日連続して受け入れた場合については、「日数分の実施が読み取れる実績」が必要です（最終日の感想文のみでは、その間の日にちについて実施が不明瞭になる場合があります。）。

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加算項目２ 育児不安の軽減：保育所体験【保育所地域子育て支援推進加算】

加算の対象

・地域の子育て家庭に対して、在園児とともに、給食・遊びなど保育所の生活を実体験する取組を実施している保育所

目的・地域の子育て家庭が、在園児とともに、給食や遊び等の保育所での生活を体験することで、育児不安を軽減すること

算定方法

・実施回数年５回又は体験人数延べ１０人以上⇒ポイント数6 （補助額：300,000円）
・実施回数年１０回又は体験人数延べ２０人以上⇒ポイント数12（補助額：600,000円）

根拠書類

・保管様式
・実施回ごとの広報の記録（例：ＨＰのスクリーンショット、チラシ）
・実施回ごとの日時や具体的な実施内容がわかる記録（例：実施記録、写真）⇒「在園児との交流」があることがわかる記録が必要です。
・実施回ごとの参加者名簿⇒参加者が「地域の子育て家庭」であることの確認が必要です。
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加算項目３ 育児不安の軽減：出産を迎える親の体験学習【保育所地域子育て支援推進加算】

加算の対象

・出産前後（妊娠中～生後４か月）の地域の子育て家庭の親の体験学習を実施している保育所※零歳児クラスがある保育所に限る

目的

・地域の子育て家庭の親が、在園児の乳児の様子を観察し、子供とのかかわり方などを見学する等の体験学習を積極的に行い、園が悩み相談に応じる等の活動をすることで、育児不安解消に役立てること

算定方法

・実施回数年３回又は体験人数延べ６人以上⇒ポイント数6 （補助額：300,000円）
・実施回数年６回又は体験人数延べ１２人以上⇒ポイント数12（補助額：600,000円）

根拠書類

・保管様式
・実施回ごとの広報の記録（例：ＨＰのスクリーンショット、チラシ）
・実施回ごとの日時や具体的な実施内容がわかる記録（例：実施記録、写真）⇒「在園児との交流」があることがわかる記録が必要です。
・実施回ごとの参加者名簿⇒参加者が「地域の子育て家庭」であることの確認が必要です。

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加算項目４ 保育人材の確保育成：保育拠点活動支援

基本分【保育所地域子育て支援推進加算】

・保育士・看護師・栄養士の実習生（学生）や研修生（他法人の新設保育所職員等（※））を職場に受け入れ指導育成し、学校等に報告を行う取組を実施している保育所※他法人であっても当該法人のグループ（系列）法人の研修生は対象外

加算の対象

根拠書類

加算分
（ア）

・基本分の一般の研修実習に加え、
１）保育所体験(保育所地域子育て支援推進加算
２）出産を迎える親の体験学習
３）一時預かり事業又は定期利用保育事業のうちいずれかの事業に係る研修実習を実施している保育所

加算分
（イ）

・基本分の一般の研修実習に加え、病児・病後児保育事業に係る研修実習を実施している保育所

・保管様式
・実習ごとの実習生の所属する学校や法人等からの依頼文
・実習ごとの実習生を受け入れた実績がわかる書類
・＜加算分を申請する場合のみ＞加算分の研修実習を行った実績がわ
かる書類

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加算項目４ 保育人材の確保・育成：保育拠点活動支援【保育所地域子育て支援推進加算】

項目

基準

ポイント数

補助額（円）

年３人以上

8400,000

年６人以上

16800,000

基本分年３人以上

150,000

基本分年６人以上

2100,000

基本分年３人以上

150,000

基本分年６人以上

2100,000

基本分

算定方法
加算分（ア）

加算分（イ）

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加算項目 第三者評価受審費加算

加算の対象【第三者評価受審費加算】

・補助対象期間において、「福祉サービス第三者評価」の受審及び結果の公表を行う保育所・補助対象期間が属する年度又は直前の過去４か年において、公定価格の第三者評価受審加算を受けている保育所で、以下の（１）又は（２）のいずれかに該当する場合

算定方法（１）公定価格の第三者評価受審加算の適用を受ける場合
補助対象期間において、施設が評価機関に支払った額から15万円を差し引いた額 （上限額45万円）※国の公定価格の第三者評価受審加算の適用を受ける年度は、必ず、加算の適用を受けてください。公定価格分の15万円分は、都は補填いたしません。
（２）（１）に該当しない場合（＝公定価格の第三者評価受審加算の適用を受けない年度で福祉サービス第三者評価を実施する場合）
補助対象期間において、施設が評価機関に支払った額 （上限額60万円）

要件

・福祉サービス第三者評価の受審及び結果の公表を行うこと
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