日本労働年鑑 第54集 1984年版
The Labour Year Book of Japan 1984

第三部 労働政策
I 政府の労働政策

７ 第九八回国会における労働関係法案
第九八回国会では、労働関係法案として、「駐留軍関係職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律」（昭和五八年五月一六日公布、法三四、五月一六日施行）および「特定不況業種・特定不況地域関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法」（不況業種・地域雇用安定法）（昭和五八年五月一七日公布、法三九、七月一日施行）が成立した。前者は、駐留軍関係および漁業離職者について、特別な職業指導の実施、職業転換給付金の支給等の措置をおこなうこと等を規定した時限立法の期限が、八三年五月または六月に終了するので、有効期限を五年延長するものである。
不況業種・地域雇用安定法
不況業種・地域雇用安定法は、一九八三年六月三〇日に有効期限の切れる「特定不況業種離職者臨時措置法」および「特定不況地域離職者臨時措置法」を統合整備する五年間の時限立法である。この法律は、(1)特定不況業種・地域の定義の変更と指定期間の設定、(2)対策の範囲を職業紹介等から、失業の予防、再就職の促進をふくむものに拡大したこと、(3)下請中小企業における就職者対策を考慮していることなどで、施策の拡大がある。
同法の概要および同法施行令による特定不況業種指定対象業種、特定不況地域指定対象地域はつぎのとおり。
【特定不況業種・特定不況地域関係労働者の雇用の安定に関係する特別措置法（概要）】ｌ 目的
この法律は、最近における内外の経済的事情の著しい変化により、特定不況業種に属する事業分野及び特定不況地域において現に多数の離職者が発生していること及び今後とも一時に多数の離職者が発生することが見込まれること等の事情にかんがみ、特定不況業種及び特定不況地域に係る労働者等に関し失業の予防、再就職の促進等のための特別の措置を講じ、もってこれらの者の職業及び生活の安定に資することを目的とする。（第一条関係）
２ 定義等
イ この法律において、用語の意義は、次に定めるところによる。（第二条第一項関係）(1)特定不況業種 内外の経済的事情の著しい変化により、その製品又は役務の供給能力が著しく過剰となっており、かつ、その状態が長期にわたり継続することが見込まれるため、事業規模の縮小等を余儀なくされ、これに伴い雇用量が相当程度減少しており、又は減少するおそれがあると認められる業種であって、この法律で定める特別の措置を講ずる必要があるものとして政令で指定する業種をいうこと。

(2)特定不況地域 その地域内に所在する事業所の事業活動に占める特定不況業種に係る事業所等の事業活動の割合が相当程度の割合であることにより、当該地域内に所在する特定不況業種に係る事業所に関し余儀なくされる事業規模の縮小等に伴い、雇用に関する状況が著しく悪化しており、又は悪化するおそれがあると認められる地域であって、この法律で定める特別の措置を講ずる必要があるものとして政令で指定する地域をいうこと。
(3)特定不況業種事業主 特定不況業種に属する事業を行う事業主（特定不況業種に係る関連下請事業主を含む。）をいうこと。
(4)特定不況地域事業主 特定不況地域内に所在する事業所の事業主をいうこと。
(5)特定不況業種離職者 特定不況業種に係る事業所に関し行われる事業規模の縮小等に伴い離職を余儀なくされた労働者のうち一定の要件に該当するもの（船員となろうとする者を除く。）をいうこと。
(6)特定不況地域離職者 特定不況地域内に居住する離職者及び特定不況地域内の事業所において雇用されていた離職者のうち一定の要件に該当するものをいうこと。
ロ 特定不況業種又は特定不況地域の指定は、期間を付してするものとし、当該期間は、延長することができる。（第二条第二項・第三項関係）
ハ 労働大臣は、特定不況業種を指定しようとするときは事業主団体及び労働組合の、特定不況地域を指定しようとするときは都道府県知事の意見を聴かなければならない。
（第二条第四項・第五項関係）
３ 事業主の責務
特定不況業種事業主又は特定不況地域事業主は、事業規模の縮小等を行おうとするときは、その雇用する労働者について、失業の予防その他の雇用の安定を図るために必要な施策を講ずるよう努めなければならない。（第三条関係）
４ 国・地方公共団体の責務
国は、特定不況業種及び特定不況地域に係る事業規模の縮小等が雇用に及ぼす影響等に的確に対処するため、労働者の失業の予防、再就職の促進その他の雇用の安定を図るために必要な施策を総合的かつ計画的に推進するよう努めなければならない。地方公共団体は、国の施策に協力するとともに、特定不況業種離職者及び特定不況地域離職者の再就職の促進に必要な施策を推進するよう努めなければならない。
（第四条関係）
５ 労働大臣が作成する雇用の安定に関する計画
労働大臣は、特定不況業種又は特定不況地域に係る労働者等の失業の予防、再就職の促進等のための措置の推進に資するため、特に必要があると認められる業種又は地域について、雇用の安定に関する計画を作成するものとする。（第五条関係）
６ 特定不況業種事業主の作成する再就職援助等計画
イ 特定不況業種事業主は、相当数の労働者が離職等を余儀なくされることとなる事業規模の縮小等を行おうとするときは再就職援助等計画を作成しなければならない。（第六条第一項関係）
ロ 再就職援助等計画の作成に当たっては、労働組合等の意見を聴かなければならない。

（第六条第二項関係）
ハ 再就職援助等計画を作成したときは、公共職業安定所長に提出し、その認定を受けなければならない，（第六条第三項関係）
ニ 公共職業安定所長は、再就職援助等計画で定める措置の内容が不適当であると認めるときは、当該計画に係る事業主に対して、その内容の変更を求めることができる。（第六条第四項関係）
ホ 特定不況業種事業主は、イの事業規模の縮小等以外の事業規模の縮小等を行おうとするときは、再就職援助等計画を作成し、公共職業安定所長に提出し、その認定を求めることができる。（第七条関係）
７ 雇用の安定のための要請
労働大臣は、特定不況地域における雇用に関する状況の一層の悪化を防止するため特に必要があると認めるときは、相当数の離職者の発生が見込まれる事業規模の縮小等を行おうとする当該特定不況地域内に所在する特定不況業種事業主に対して、再就職の援助その他の雇用の安定を図るために必要な措置を講ずることを要請することができる。（第八条関係）
８ 失業予防等のための助成・援助
政府は、特定不況業種事業主若しくは特定不況地域事業主に雇用されている労働者等に関し、失業の予防、雇用機会の増大その他の雇用の安定を図るために必要な措置を講ずる事業主に対して、雇用安定事業として、必要な助成・援助を行うものとする。この助成・援助を行うに当たっては、再就職援助計画の認定を受けた特定不況業種事業主について特別の配慮をするものとする。（第九条関係）
９ 雇用機会増大のための助成・援助
政府は、特定不況地域における雇用機会の増大に資すると認められる措置を講ずる事業主に対して、雇用改善事業として、必要な助成及び援助を行うものとする。（第一〇条関係）
10 職業訓練
国及び雇用促進事業団は、特定不況業種離職者及び特定不況地域離職者の再就職を容易にするため、必要な職業訓練の実施について特別の措置を講ずるものとし、また、国は、都道府県が同様の措置を講ずることを奨励するために必要な助成及び援助を行うよう努めるものとする。（第一一条関係）
11 職業紹介
公共職業安定所は、特定不況業種離職者及び特定不況地域離職者の速やかな再就職を容易にするため、求人の開拓、職業指導及び就職のあっせん等必要な措置を講ずるものとする。（第一二条関係）
12 求職手帳の発給
公共職業安定所長は、認定を受けた再就職援助等計画に含まれている特定不況業種離職者であって、離職の日まで一年以上引き続き雇用されていたこと等一定の要件に該当するものに対して、特定不況業種離職者求職手帳（以下「手帳」という。）を発給する。（第一三条関係）
13 就職指導公共職業安定所は、手帳の発給を受けた者（以下「手帳所持者」という。）に対して、就職指導を行うほか、公共職業訓練施設の行う職業訓練を受けることその他その者の再就職を促進するために必要な事項を指示することができる。（第一七条関係）
14 給付金の支船
国及び都道府県は、手帳所持者がその有する能力に適合する職業に就くことを容易にし、及び促進するため、手帳所持者又は事業主に対して、雇用対策法の規定に基づき、給付金を支給するものとする。（第一八条関係）
15 手帳所持者又は特定不況地域離職者の延長給付手帳所持者又は特定不況地域離職者である雇用保険の受給資格者又は船員保険の失業保険金の支給を受けることができる者であって、一定の要件に該当すると認められる四〇歳以上のものに対しては、九〇日の延長給付を行うことができる。（第一九条及び第二〇条関係）
16 公共事業への就労促進
イ 労働大臣は、必要があると認めるときは、公共事業の事業主体等に対して、特定不況業種離職者の雇入れについて配慮するよう要請することができる。（第二一条関係）
ロ 労働大臣は、特定不況地域において計画実施される公共事業について、特定不況地域離職者の吸収率を定めることができ、吸収率の定められている公共事業の事業主
体等は、公共職業安定所の紹介により、常に吸収率に該当する数の特定不況地域離職者を雇い入れていなければならない。（第二二条関係）
17 中央職業安定審議会への諮問等
労働大臣は、この法律の施行に関する重要事項について決定しようとするときは、あらかじめ、中央職業安定審議会の意見を聴かなければならない。また、中央職業安定審議会は、労働大臣の諮問に応ずるほか、この法律の規定による雇用の安定のための措置に関し、関係行政庁に建議することができる。（第二四条関係）【特定不況業種指定対象業種】
冷凍水産物製造業（北洋漁業にかかわるものに限る）魚体前処理加工業（北洋漁業にかかわるものに限る）、魚かす・魚粉製造業（北洋漁業にかかわるものに限る）、砂糖精製業、器械生糸製造業（玉糸製造業を含む。五八・七・一～五九・六・三〇）、紡績業、ねん糸製造業（五八・七・一～五九・六・三〇）、織物業（五八・七・一～五九・六・三〇）、メリヤス製造業、染色整理業（五八・七・一～五九・九・三〇）、せん（剪）毛業（五八・七・一～五九・六・三〇）、縦糸のり付け業（サイジング業。五八・七・一・～五九・六・三〇）、一般製材業、合板製造業、段ボール原紙製造業、化学肥料製造業（五八・七・一～六二・九・三〇）、石油化学工業（五八・七・一～六〇・九・三〇）、化学繊維製造業、石油精製業（五八・七・一～五九・六・三〇）、セメント製造業、耐火れんが製造業、鋳物用銑鉄製造業（専業に限る）、フエロアロイ製造業、電気炉による製鋼・圧延業、熱間圧延業、伸鉄業、伸線業（五八・七・一～五九・九・三〇）、鉛及び亜鉛第一次製錬・精製業、アルミニウム第一次製錬・精製業、船舶製造・修理業（舶用機関その他の船体部品の製造・修理業を含む）、マッチ製造業、近海海運業（一般貨物を主として運送する船舶にかかわるものに限る。五八・七・一～六一・六・三〇）、内航海運業（一般貨物を主として運送する船舶および油槽船にかかわるものに限る。五八・七・一～六一・六・三〇）、はしけ運送業（注） 指定期間は（ ）内で記してあるもの以外は五八・七・一～六〇・六・三〇【特定不況地域指定対象地域】
以下、各公共職業安定所の管轄区域
北海道 ※札幌（江別）、函館、紋別、小樽、釧路、室蘭、稚内、名寄、網走、苫小牧、根室。青森県 八戸。 宮城県 ※石巻。 秋田県 能代、大館、鹿角。 山形県 酒田。
岐阜県 高山（神岡）。 三重県 ※熊野。 兵庫県 相生。 和歌山県 海南。 岡山県 玉野。 広島県 ※呉および呉東、尾道、三原、大竹。 愛媛県 新居浜。 高知県高知、安芸。 福岡県 大牟田。佐賀県 伊万里。長崎県 大瀬戸。熊本県 ※八代、荒尾。 大分県 佐伯。宮崎県 延岡、※日南。 鹿児島県 ※川内、※出水（注） 指定期間は五八・七・一～六〇・六・三〇であるが、※印は、指定期間を五八・七・一～五九・六・三〇の一年間とする地域。

【参考資料】(1)『労働時報』、(2)『労働基準』、(3)『職業安定広報』、(4)『労働広報』、(5)『労働法令通信』、(6)『衆議院社会労働委員会会議録』、(7)『財政金融統計月報』、(8)『週刊労働二ュース』、(9)『季刊労働法』その他
日本労働年鑑 第54集 1984年版
発行 1983年11月30日
編著 法政大学大原社会問題研究所
発行所 ●2001年8月28日公開開始■←前のページ 日本労働年鑑 1984年版（第54集）【目次】 次のページ→■日本労働年鑑【総合案内】
法政大学大原社会問題研究所(http://oisr.org)