校正済

第7回

2009/01/23

松代地震センター談話会発表記録（その 2）

1. 日

時 ： 昭和 43 年 4 月 26 日

2. 場

所 ： 松代地震センター会議室

3. 発表題目 ： 建築物の診断状況と以後の対策並びに指導について
4. 発 表 者 ： 長野県建築課技幹北島武

建築課の北島でございます。昭和 40 年の８月松代群発地震が始まり、その後 9 月・10 月とだんだん地震の回数が増えてまいり異常の状態を呈してきたわけであります。10 月 25 日私共は長野気象台の松代他震の説明会に出まして、現況や予報等を聞きましたが、その当時としては異常な地震ではあるけれども、はたして積極的に対策を打ち出すことは返って住民の不安感を増しはしないかということで若干日和見的な状態でおったわけであります。その後地震は一向におとろえることなく烈しくなる一方でありましたので、そういうこともいっていられないということで、11 月に入ってから積極的な活動を開始したわけであります。その前にも若干地震対策としまして個人住宅の補強の方法とか、或いは筋かいの効用等を報道関係機関を通じまして PR をしてまいったわけであります。事態がいよいよ接迫した状
況になりましたので個々に面接して防災相談に応ずる必要が考えられ、昭和 40 年 11 月 25 日をかわきりに防災相談を開始したわけでございます。別紙に表がありますが、地震の影響のある市町村につきまして実施を致すこととし、希望者に直接家屋の診断を実施することに致しました。処がこれは短期間に相当数を消化しなければならないことと、日常の業務が累増して県の建築技術者で動員出来る数が非常に少ないということから、建築関係団体の協力を得ましてこのような診断を実施したわけでございます。
第 1 回の地震のピークになっております 11 月・12 月頃 1 回目を行い、更に翌年の春第 2 のピークの時に 2 回目を行いました。その後市町村などが独自にやったもの等がありますので、全体から見ればこの数字とは若干違っておるかと思います。この関係市町村の世帯数は約 10 万ありますので、住宅もだいたいこれに近い数であるわけで、この内 1,558 戸（この外に行政庁の手を通じないで実際にやったものもあります）が、相談に来、実際に診断をした建物は 1,444 戸でありました。これに要しました
人員は延に致しまして行政庁の職員が約 100 名、建築士会の会員、それから建築技能者（大工さん）の方等が計約 400 名であります。会場は各市町村ともに、なるべく多勢の人が集まりやすいようにとの知事の意向を汲んで 76 会場で相談を行ったわけであります。これと併行しまして小学校・中学校の校舎が非常に問題になったわけで防災診断を致しまして使用禁止、或いは補強といったことで、それぞれ対策をたてたわけであります。これは実際の実施は教育委員会の担当ですが、私共が一応診断をして結論を出したのであります。これも非常に緊急な事態でございまして念入りな調査をする余裕がありませんでしたので、公立学校の建物耐力の調査要綱に基づく校舎の耐力度が台帳になっております。
これを基準としまして、5,000 点から 4,500 点以下は使用禁止ということをベースに致しまして概要を調査致しました。4,500 点でも条件のよいものは補強とか、4,500 点以上であっても条件の悪いもの、すでにいろいろな影響がでているものについては使用禁止と云うようにしたわけであります。耐力度というものは必ずしもその建物の耐力を正確には表現されていないのでありますが、一応の目安になるということでこれが老朽校舎の建替等にこの点数が使われております。
現在では 5,000 点以下は老朽校舎に 4,500 点以下を要建替建物としているので、この考え方から判断を致したのであります。使用禁止の学校につきましてはただちにプレハブの校舎が建設されましたが、–1–

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この地区で 172 教室分造られたのであります。
一方先程田中さんからお話しがありましたように、民間においてもこの地震の最中各種建築工事が続行されていたわけで、これ等に対してどういう処置をしたらよいか、これは田中さんのお話にもありましたように非常に内容がむずかしいわけでございまして、行政庁が、通牒によって対策を強制するようなことがいいのかどうか苦労をしたわけであります。結果から申しますと田中さんのお話しのように当然やるべきことを松代地震を通じて再確認させる、例えば仮枠にしてもコンクリートの打込にしても鉄筋の組立についても仕様書に示されておることが通常相当手をぬいている箇所があるわけで、そういうところを充分にやらせる、まあそうしか方法はないのではないか、と考えたわけであります。震度 5程度ならたいしたこともないでしようが、6 になれば、当然災害として考えなければならない。一応そういうことに基準を置きまして白いタイプ印刷にあるような資料を配布したわけであります。その中にありますとおり土木部長名の通牒として関係の官庁、それから関係の業界等に出したわけであります。
最初の方が工事現場における防災で、工事現場には各種の仮設の工作物等が沢山あるわけで、こういうものに対して充分防災対策をたてさせることです。次に書きました 7 項目は地震だからとくにやらなければならないというものではありません。これを機会にやるべきことはやらせるという内容であります。
1. 仮囲いが倒れないよう、また足代棧橋或いはコンクリート用のタワーの控柱・支柱・支線等の取付けを充分基礎に緊結して相当な地震に対しても安全性を確保する。
2. 山留工事にあたっては通常の土圧に耐え得るほか、地震時に対しても充分安全であるように施工し、特に横切深さ 1.5 m 以上の場合には必ず山留工事を行うこと。
3. 落下物に対する防護措置をすることは勿論であるが、とくに地震によって器物が落下することのないよう措置すること。
4. 建方中に地震があっても安全であるよう支線・支柱・筋かい等によって充分緊結すること。
5. 工事材料等の集積に当っては地震によって崩壊することのないように措置すること。
6. 火気の使用に当っては、その周囲を不燃材料で囲うのは勿論火気取扱い責任者を定め、水消火器具を用意して不意の失火にそなえること。
7. 上記各事項その他について、万全を期するため工事現場・防災責任者（仮称）を定め、その管理に当らせること。
以上の内容について通牒をしたわけです。
次に鉄筋コンクリート造のコンクリート工事の措置については、たまたま建設大臣が来た時の政府調査団の中に建築研究所の久田所長さんがおられまして協議した結果、次のような内容になったわけであります。
記
有感地震のおさまるまでの間、コンクリート工事を一切中止することが望ましいが、止むを得ず工事を行う場合には異形鉄筋及び早強セメントの類を使用して地震による強度の低下の防止に努めること。
以上の通牒を出しまして、一応地震対策としたわけであります。文書ではこの程度しか書けなかったわけであります。電話による沢山の照会についても同様な主旨の説明をして了解してもらいました。また、鉄道関係始め、各方面でもこの対策を検討されたようでありますが、結局どこでもハッキリとした
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きめ手というものが示されずに慎重にやる範囲でやむを得ないのではないかということになったようです。次にどのような方法で各家屋の診断をしたか、又、地震対策として各家庭にどういうことをしてもらいたいかということを印刷したのが資料の p2 であります。この資料は建物の構造について説明し、建物は外から加わる力に対して安全でなければならないこと。外力のうち横から来る力、即ち風とか地震に対して家屋を守るということで説明をしておるわけであります。
木造の住宅は四辺形になるように骨組が組まれております。こういう四辺形は変型しやすいので、この変型を止めなくてはいけない。この変型を止める方法としては四角の中に壁をうめる方法、その壁があまり期待できないような場合には、斜の材料を打つ、この斜の材料が筋かいであり比較的簡単な方法でもあることを説明をしたわけであります。また、土台・小屋組についても平面的な隅の部分にひうち土台・ひうちばりを入れることが家を地震からまもる大事な方法であります。然しこれは床板をはがすとか天井裏に入らないと実際には取付けることができませんので、建物の改造とか新築の機会にはぜひ実施してもらいたいことであります。
次に建物の横に加わる力、即ち地震力と建物の関係を説明しております。地震の力が建物に及ぼす影響は簡単なものではありませんが、建築基準法ではこの考え方が採用されております。即ち重量 5 トンの建物には 1 トンの地震力が働くと云うことです。この考え方というのは日本建築学会が採用しております耐震計算の方法でもあります。重量 5 トンの建物に 1 トンの地震力が働くということは地震力が建物重量の 2 割と云うことで、建物重量× 0.2 で計算されることになります。この 0.2 を建築基準法では水平震度と称しております。松代地震が始まりましてから気象台や地震観測所から発表になる震度 3 や震度 4 と建築の方で使う水平震度 0.2 が混乱して、建築の方で使っている水平震度 0.2 と震度 3と比較して大変心配した向きもあったのであります。これは建築の方でいう水平震度 0.2 は 2 割ということですから、重さの 2 割をかけて計算しろという意味であり、実際にこれはどのよういうことからそのようになっているかと申しますと、重力の加速度と地震の加速との比率から出ているわけでありまして、こういう計算式で計算をするということは日本の学者が考え出したもので、これが非常に簡便でしかも当を得ているということから、この計算が世界的に推奨されたそうであります。現在は電子計算機の力を借りまして、もっと理論的な振動の理論を入れた計算をするようになりましたが、中規模程度迄の建物にはまだ当分この考え方で設計する方法が続くものと考えられます。
このように地震力が働くからそれに対して安全なように筋かいを入れろということでありますが、地震力の働く位置について考えてみますと、同じ 5 トンの建物でありましても地震力の働くのはこの建物の重心の位置に働くわけであります。然し、建築屋の方では計算を楽にするため建物の階の境目の処に地震力が働くのだというふうに置き替えることにしております。同じ８トンにしましても 2 階建の８トンの場合は上の方へ或る部分の力が加わるので、同じ坪数の場合では平家に比較して 2 階建が不利であるという説明をしたわけであります。結論としまして地震に対して
1. 家は軽い方が有利
2. 二階建の家ではなるべく二階に重い物を置かない方が有利という事が言えるのであります。又壁や筋かいが少ない程弱いというわけです。
次に筋かいの取付けかたでありますが、筋かいを入れますと骨組の形が三角形になり丈夫になるわけであります。筋かいそのものは薄いぬきが今回は相当使われたわけであります。ぬきというのは厚さ15 mm 位巾が 9 ～ 10 cm 位こういうもので非常に簡便でありまして、これをポンポンと打ちつけるこ–3–

校正済2009/01/23とで、筋かいの効用があるわけであります。打ち付ける方法としましては、上部は柱と桁にかかるように、下部は柱と土台にかけて打ちつけるようにすることが必要であります。それから木材の代わりに鉄筋を使う場合もありますが、筋の太さが問題となります。筋かいの鉄筋の強さと筋かいの端を止めているボルトの木の処の強さがほほ同じであるようでなければいけません。また、筋かいが充分力を発揮するためには土台と柱、柱と桁がしっかり結合されていることが必要であります。既存の建物にあまり大きな筋かいを取付けても、その筋かいの持っている力が充分に働かないことがと考えられます。バランスのとれていない筋かいは、かえって不測の被害を受けることになるおそれがあります。従って応急対策としては、ぬきのような簡単な筋かいがよいのではないかということで私共盛んにそれを宣伝したわけであります。それではこの建物にどの程度筋かいを打てばよいか、これは相当数の多い建物について誰が診断しても同じような回答ができるように基準をつくらなければいけないということで「我が家の家屋診断」というものをつくったのであります。これからの新しい建築には少なくなって来ましたが、古い家屋に使われておる「こまい」をかいて土壁を塗る真壁なら建物 10 坪に対して三間以上あれば、これは筋かいの必要がないということを基準にしたわけであります。この三間という長さは建物の桁行方向と梁間方向にそれぞれ真壁が三間ずつ必要であると云うことで、この根拠は木造住宅 1 m2 当たりの重量は約 370 kg ですから地震力は 370 × 0.275 kg/m2 となります。10 m2 あると 750 kg 100 m2 あると 7トン 500 となります。

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真壁の強さとぬきの筋かいが大体同じでありますので壁を塗ってもよいわけであるが、既存の建物に新しく壁を造って補強することは大変時間がかかりますので、ぬきの筋かいの方が早いのでぬきの場合の資料をつくったわけであります。
ぬき 1 本の強さ（ぬきを引張って切れるまでの強さ）はぬきの断面が 1.5 cm × 10 cm とすると、1 m2当たり 120 kg の強さがあり、1.5 cm × 10 cm × 120 kg/m2 ＝ 1.8 トンの強さとなります。これを柱の間が 1.8 m、柱の高さが 3.3 m、これに斜に取りつけると三角形ができるわけですが、これに地震力が水平に働くことによって筋かいに 1.8 トン働くような地震力の大きさがどの位になるかというと850 kg になるわけです。ですから 850 kg の地震力が 1.8 トン× 1.8/3.8 ＝ 850 kg（1 本のぬきの強さで負担できる地震力）
850 kg/75 kg ＝ 11 m2 分働いた場合に筋かいに1.8 トンの引く力が働く、すると 1 m2 に 75 kg の地震力が働くわけですから 850 kg の地震力というのは 11 m2 分の地震力になる。すると筋かい 1 本で 11 m2 分の地震力を分担できる。坪にすると 10坪に対して 3 本必要になる。という計算で数字を出したわけです。
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これは建築基準法の方でこのような筋かいを入れるとか壁を塗るとかを軸組とよんでおりますが、この軸組の必要量が指定されておりますがそれと合うわけであります。例えば 20 坪ある家屋で診断の際、お宅は梁間方向・桁行方向にそれぞれ 6 間のぬき程度の筋かい或いは真壁が必要だというのに半分しかない。又、或いは壁はあるけれどガクガクしていて実際には役にたっていない。こういう家では計算して 6 ～８本必要だから、この不足分を筋かいを打つよう指導する。
以上のようにして診断したわけであります。ところがこのぬきの強さが 1 本で 1.8 トンの力を持っているが、釘の打方が足りないと 1.8 トンどころか 100 kg 位の力で抜けるような細い釘が 2 ～ 3 本しか打ってないというのがありまして余り役にたたないとの例もあったのであります。折角打つのですから長い釘で充分力に耐えるように打つことが肝要であると思います。実際にはどの位筋かいが打たれたかといいますと、関係市・町・村・全部で補強建物数が 5,499 戸これについては各市・町・村は限度額 5,000円までについてその 2 分の 1 の補助金を出しました。これをぬきに換算しますと約 15 万枚が打たれたことになります。このように一番簡単なやり方で補強をやったわけであります。実際の古い建物には土台がないもの、又は腐ってしまって柱が宙に浮いているもの、これは文句なく一番危険なものでありまして、これに対しては両面にぬきを打って柱と緊結をする方法を推奨したのであります。柱と柱の間に材木を切り込みまして、金物で止めるという方法もありますが、この方法は簡単にできる方法ではなく特殊なもの以外には指導をしませんでした。柱の根元が緊結されており、安定した基礎に乗っているものは余程の地震でない限りつぶれないということは実際の被災地の例でも明らかであります。それから
農家建物は 1 本の柱へ四方から胴ざしだとか又敷居鴨居が取付いているものがありまして、この部分が非常に折れやすいというので p5 の上にある図解の通り金物を使って補強をする方法、またはぬき等を使って緊結をする。或いは金物とぬきを併用して補強する事としたわけであります。建物がもし震度6 のようなもので倒れるとすれば、どこがこわれやすいかを図解したものが p10 にあります。これによれば 2 階建の場合には 1 階と 2 階の境目、ここは横からの材料が柱に穴をあけて緊結している部分、それから平家のような場合は敷居鴨居のような柱に穴をあけたりした処が折れやすい。そこで 2 階建の場合は 1 階より 2 階の方が安全だといえるのです。以上家屋診断と指導の状況をご説明申しあげました。
(1) 住宅相談の実施
第 1 活動期の山となった昭和 40 年の 10 月末に至り家屋の一部破損の被害が相当数生じた。このため震度 6 程度の地震が発生しても家屋の倒壊を最小限にくいとめ最悪の場合でも人的被害のないことを目途とし住宅の補強に関する相談会の開催を実施することとした。実施の方法としては区域の部落を単位として住民を対象に応急補強の方法とこれに要する経費について説明を行ったうえ個別の相談に応じ、さらに希望者に対しては個々の家屋の診断を実施した。実施した市町村別集計は表 3–23 のとおりであるが県建築士会の協力によって短期日に実施することができた。

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表 3–23

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一般家屋防災対策実施表
防災相談及び家屋診断

市町村世帯数第1回

40.11 ～ 40.12

相談

診断

第2回

41.4 ～ 41.6

相談

参集者人

戸計診断参集者人

相談

診断

戸

参集者人

戸

松代町

4,758

170

52

415

170

467

更埴市

7,268

92

35

349

92

384

坂城町

3,231

20

9

20

9

長野市

39,720

43

28

139

70

182

98

須坂市

9,319

32

18

165

95

197

113

篠ノ井市

6,625

36

23

13

949

32

川中島町

2,340

35

16

37

40

72

56

更北村

3,027

55

26

39

9

94

35

上山田町

1,890

10

7

10

7

戸倉町

2,976

65

5

65

5

真田町

2,614

24

3

24

3

若穂町

2,323

20

5

豊野町
山ノ内町

173

96

193

101

1,947

71

45

71

45

4,219

65

27

65

27

929

10

12

10

12

小布施町

1,957

106

12

106

12

高山村

1,37842144214

中野市

7,920

962496

24956

1,217

1,558

1,444

東村

計

104,441602

227

備考 ・診断家屋中 1,011 戸は補強を要するものであった．
・相談所開設は 76 か所（注） 市町村名は昭和 41 年 7 月現在

資料：県建築課

また説明会には次のような内容の資料を配付した。

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2009/01/23(2） 住宅の補強
住宅相談会を通じて応急補強の早急実施とその具体的方法を PR し最も簡便なものとしてぬき程度の木材を筋違として使用することを推奨した。
各市町村は筋違用ぬきを取り付ける世帯に対し資材のあっせんおよび経費の助成を行ったがその結果は表 3–24 のとおりである。
(3） 住宅資金の貸付け
松代群発地震による被害住宅の補強、改造については、住宅改造資金融資あっせん要綱（昭和 36年長野県告示第 242 号）の積極約な運用を図るため、従来の融資あっせん限度額 10 万円を 15 万円に引上げるとともに、これに対し利子補給（年 1％の 5 年分）を行うこととし、これに要する経費は昭和 41 年 6 月定例議会の議決を経て実施した。また、関係市町村の協力を得て市町村からも県と同額の利子補給を行う等、借受者の金利負担の軽減を図りこの制度利用の促進を図った。
一方、住宅金融公庫融資制度の災害復興住宅枠の増大について住宅金融公庫等関係機関に強力に要請を行った結果、松代群発地震災害に伴う住宅の新築、改築、改良については無抽選による貸付けがなされることになり、関係市町村および住民にこの趣旨の徹底と制度の利用促進を図った。

地区

補強建物数

長野市
〃
篠ノ井市
松代町
若穂町
〃
川中島町
更北村
七二会村
信更村
更埴市
計

1,332
153
163628
2,000
134
205
11561617134
5,497

表 3-24

建物補強対策一覧表

補強金額円

3,033,400
507,500
391,000
1,570,000
4,033,146
154,669
486,468
376,876
1,021,000
50,840316,349
11,941,248

限度額 円
5,000
5,000
5,000
貫 20 枚分〃
5,000
10,000
5,000
5,000
5,000

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要 領
割合 その他
1/2（最高 2,500 円）
保護世帯 木材 46,078 m3
1/2
〃
〃〃
〃
所得額割
1/2
〃
〃