証券経済研究第122号（2023.6）

日本の DC 年金（iDeCo）と NISA をどう設計するか－アメリカとイギリスとの比較から考える
田
山
要

近
田

栄
直

治
夫

旨

わが国では，高齢化の進展に伴い公的年金の給付額を維持することが難しい状
況になっている。そのため老後の資産形成を支える制度として，私的年金の重要性が高まっている。それを税制面から支えているのが，DC 年金（iDeCo）である。一方，わが国では少額投資非課税制度として NISA もある。
家計の資産形成を支援する制度として，アメリカでは公的年金，401（k）などの企業年金のほかに伝統的 IRA や Roth IRA がある。また，イギリスでは公的
年金，私的年金のほかに貯蓄支援制度で NISA のモデルとなった ISA がある。
本稿では，公的年金の給付額と再分配効果，私的年金とその他の資産形成支援制度の拠出限度額などに注目しながら，日本，アメリカ，イギリスの制度比較を行う。 3 つの国の比較により明らかになったわが国の特徴は以下のとおりである。①日本では公的年金は老後の生活の支えとされているが，給付額は低い。②
公的年金の再分配効果も弱い。③資産形成支援制度の拠出限度額は，アメリカやイギリスと比べて低く，そのなかでもとくに私的年金の拠出限度額が低い。
本稿ではこの結果を踏まえて，わが国において公的年金の役割や私的年金の拠出限度額について見直しが必要であることを指摘する。
キーワード：公的年金，私的年金，iDeCo，NISA，非課税拠出限度額

目
1 ．はじめに次
3 ．アメリカの仕組み

2 ．わが国の仕組み

3.1 公的年金

2.1 公的年金

3.2 企業年金

2.2 私的年金

3.3 IRA（個人退職勘定）

2.3 NISA

3.4 アメリカの公私年金の特徴

2.4 日本の公私年金の特徴

4 ．イギリスの仕組み

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日本の DC 年金（iDeCo）と NISA をどう設計するか－アメリカとイギリスとの比較から考える
4.1 公的年金

5 ．日本の企業年金（iDeCo）と NISA への示唆

4.2 私的年金補論 イギリスにおける DB の年間拠出相当額の算4.3 ISA

定方法

4.4 イギリスの公私年金の特徴

度額などに注目しながら，日本，アメリカ，イ

1 ．はじめにギリスの資産形成支援制度を比較する。 3 つの国を比較した主な結果は，本文中の図表13と14

わが国では，高齢化の進展に伴い公的年金のにまとめた。比較により明らかになったわが国給付額を維持することが難しい状況になっていの特徴は以下のとおりである。①日本では公的る。そのため老後の資産形成を支える制度とし年金は老後の生活の支えとされているが，給付て，私的年金の重要性が高まっている。それを額は低い。②公的年金の再分配効果も弱い。③

税制面から支えているのが，DC 年金（iDeCo）

資産形成支援制度の拠出限度額は，アメリカやである。一方，わが国では少額投資非課税制度

イギリスと比べて低く，そのなかでもとくに私として NISA もある。老後の資産形成をどのよ

的年金の拠出限度額が低い。本稿ではこの結果

うに支えていくのか，という課題を検討する際を踏まえて，公的年金の役割と私的年金の拠出にはこれらの制度を一体的に考える必要があ

限度額の見直しが必要であることを指摘する。

る。

以下，第 2 章から第 4 章では日本，アメリ

アメリカでは公的年金が老後の所得再分配の

カ，イギリスの仕組みを説明する。第 5 章では役割を担っている。その一方，企業年金は自助

3 か国の比較を行い，わが国の老後の資産形成

努力を通じた老後のための資産形成を支援し，支援制度のあり方について検討する。なお，イ

大きな非課税枠が設定されている。また，退職

ギリスでは私的年金の拠出限度額について DC

貯蓄制度として IRA（Individual Retirement Ac-と DB の共通枠が設けられており，DB の年間

count; 個人退職勘定）があり，さらにわが国の拠出相当額を算定する必要がある。補論ではそNISA に対応する仕組みとして Roth IRA もあの算定方法について説明している。

るが，その非課税枠は日本よりはるかに小さ2 ．わが国の仕組みい。
イギリスにおいても，公的年金は老後の所得再分配に配慮した仕組みとなっている。その一方，日本から見れば思い切った非課税枠が，私2.1 公的年金

的年金に認められている。そのほかイギリスで

図表 1 はわが国の年金制度全体の仕組みを示

は，NISA の モ デ ル と な っ た ISA（Individual

したものである。ここからわかるように，わがSavings Account）が存在している。

国では公的年金に加えて企業年金などの私的年

本稿では，公的年金の給付額と再分配効果，金があるため，年金制度全体では「 3 階建て」

私的年金とその他の資産形成支援制度の拠出限であるといわれる。また厚生労働省（2023）で26

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証券経済研究
図表 1

第122号（2023.6）

わが国の年金制度の仕組み
iDeCo

3階

iDeCo・
国民年金

企業年金（DB・DC）

基金

2階

退職等
年金給付

厚生年金
国民年金（基礎年金）

1階
第 1 号被保険者

第 3 号被保険者

第 2 号被保険者（出所） 厚生労働省（2023）より 6 ページより作成

は，「 1 ・ 2 階部分の公的年金が国民の老後生受け取る。受給開始年齢は65歳で，国民年金の活の基本を支え， 3 階部分の企業年金・個人年

給付額は保険料を納付した期間で決まる。令和金と合わせて老後生活の多様なニーズに対応」

4 年度の場合，満額は月64,816円なのでそれにとしている。つまり，公的年金と私的年金の役保険料を納付した月数／480月

割分担については，基本は公的年金で，企業年を乗じた額が給付額となる。厚生年金の給付額

金などの私的年金はその補完という位置づけには現役時代の報酬（平均標準報酬）と被保険者なっている。

期間で決まる。

周知のとおり，わが国の公的年金制度は20歳

厚生労働省（2022）によると，令和 3 年度の以上のすべての人が加入する国民年金（基礎年

国民年金の平均額は月5.6万円，厚生年金の 1

金）と会社員や公務員が加入する厚生年金など

人当たり平均額（国民年金を含む）は月14.6万からなる。その特徴は，「国民皆年金」である

円である。政府は，公的年金の財政の現況や見ことと「 2 階建て」の構造になっていることで通しについて少なくとも 5 年ごとに「財政検ある。また，財政方式は賦課方式を基本として証」を行っているが，今後の経済成長などの見いる。

通し次第では，給付の一層のカットも予想され年金原資は社会保険料で，自営業者や非正規労働者などからなる第 1 号被保険者は定額の保険料（令和 4 年度は月16,590円）を負担する。

る。

2.2 私的年金

会社員や公務員などの第 2 号被保険者は定率のわが国の私的年金の概要は図表 2 に示したと保険料（令和 4 年度は標準報酬月額の18.3％）

おりで，税制上の扱いは，拠出時非課税，運用を労使折半という形で負担している。第 2 号被時非課税，給付時課税のいわゆる EET 型であ保険者の被扶養配偶者，すなわち配偶者が会社る。DB の拠出については，事業主拠出は損金員や公務員である専業主婦などの第 3 号被保険算入という扱いで，被用者拠出は生命保険料控者は保険料の負担はない。年金を受給するには除 の 対 象 と な る。 企 業 型 DC 及 び 個 人 型 DC

受給資格期間が10年以上必要である。この受給（iDeCo）については，事業主拠出は損金算入，

条件を満たすすべての人は国民年金を受け取被用者（個人）拠出は小規模企業共済等掛金控

り，会社員や公務員はそれに加えて厚生年金を除の対象となる。企業型 DC の拠出について

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図表 2

わが国の私的年金の概要（2023年）

DB
課税上の扱い企業型 DC

個人型 DC（iDeCo）

EET 型

EET 型

EET 型

事業主，被用者

事業主，被用者

原則個人

受給開始年齢60歳～70歳の規約で定める年齢到達時又は50歳以上の退職時（規約に定めがある場合）

60歳～75歳の請求時

拠出時の扱い・事業主拠出は損金算入
・被用者拠出は生命保険料控除の対象

・事業主拠出は損金算入
・被用者（個人）拠出は小規模企業共済等掛金控除の対象

運用時の扱い

特別法人税課税（2026年 3 月31日まで凍結）

給付時の扱い・年金は雑所得（公的年金等控除の対象）
・一時金は退職所得（退職所得控除の対象）

拠出方式（出所） 厚生労働省（2023），日本証券経済研究所（2022）などより作成

図表 3

第 2 号被保険者の DC 拠出限度額の見直し①企業型 DC のみに加入 ②企業型 DC と DB 等の ③ DB 等 の 他 制 度 の ④企業型 DC，DB 等の他制度に加入みに加入（公務員 他制度のいずれにもを含む）
加入していない
企業型 DC
企業型 DC
iDeCo
iDeCo
2017年 1 月 1 日 月5.5万円
月2.75万円
月1.2万円以降
うち iDeCo は2.0万円
うち iDeCo は1.2万円

月2.3万円

月5.5万円－DB 等の他制度掛金相当額
同左
2024年12月 1 日
うち iDeCo は5.5万円－（各月の企業型 DC の以降
事業主掛金額＋DB 等の他制度掛金相当額）（ただし，2.0万円を上限）

月2.3万円（注） 第 1 号被保険者の iDeCo の拠出限度額は国民年金基金と合算で月6.8万円である。また，第 3 号被保険者の iDeCo の拠出
限度額は月2.3万円である。
（出所） 厚生労働省（2023）93ページより作成

は，被用者が上乗せして拠出できるマッチング

職所得控除が適用される。

拠出がある。また個人型 DC については，原則

次に図表 3 を用いて私的年金の拠出限度額にとして個人が拠出するが，中小企業を対象に事ついてみていきたい。DC 拠出限度額について業主が上乗せして拠出できる中小事業主掛金納は制度創設から数回の見直しが行われている付制度（iDeCo ＋，イデコプラス）がある。

が，図表 3 では2017年 1 月以降と2024年12月以運用に関しては，積立金には特別法人税が課

降の第 2 号被保険者の拠出限度額を取り上げて税されるが，2026年 3 月31日まで凍結されていいる。まず2017年 1 月以降についてみると，第る。給付に関しては，年金の場合は雑所得とし2 号保険者がどのようなタイプの企業年金に加て，一時金の場合は退職所得として所得税の課入しているかによって拠出限度額が異なり，複税対象となるが，それぞれ公的年金等控除，退雑な制度になっていることがわかる。

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具体的な金額については，「①企業型 DC の円，非課税期間は最長 5 年間なので，非課税投みに加入」の場合は，月5.5万円なので年にす

資枠は最大で400万円となる。投資は親権者等ると66万円である。「②企業型 DC と DB 等のの代理または同意の下で行われ，18歳までは払他制度に加入」の場合は，DB 等の他制度の掛出し制限がある。

金相当額を月2.75万円と評価するので，企業年

つみたて NISA は，少額からの長期・積立・金全体として拠出限度額は年66万円で①と同じ分散投資を支援するために創設された。非課税である。しかし，①と②で iDeCo に対する拠の対象となるのは，一定の投資信託への投資か出限度額は異なっている。また「③ DB 等の他

ら得られる分配金や譲渡益である。年間非課税制度のみに加入（公務員を含む）」と「④企業投資枠は40万円，非課税期間は最長20年間なの

型 DC，DB 等の他制度のいずれにも加入してで，非課税投資枠は最大800万円となる。つみいない」の iDeCo の拠出限度額はそれぞれ月たて NISA と一般 NISA を併用することはで1.2万円，月2.3万円となっている。

きず，どちらか一方を選択しなければならな

一方，2024年12月以降は，①，②，③ともにい。

DC 拠出限度額が年66万円になる。また，iDeCo

令和 2 年度税制改正により，一般 NISA とつの拠出限度額も2.0万円でそろうことになる。

み た て NISA の 5 年 延 長， 一 般 NISA の 二 階

さらに DB 等の他制度の掛金相当額を月2.75万建ての制度への見直し，ジュニア NISA の令和円として評価するのをやめ，実態を反映したも5 年末での終了が決まった。しかし，令和 5 年のになる。ただし，④の iDeCo の拠出限度額

度税制改正では，岸田政権のもと「資産所得倍

は月2.3万円のままであり，私的年金の拠出限増」や「貯蓄から投資」の観点から，NISA の度額が統一されるわけではない。

抜本的な改正が行われることとなった。改正後の NISA の姿は図表 4 に示したとおりである。

2.3 NISA

主な特徴としては，まず制度の恒久化が挙げら

わが国では，2014年 1 月より NISA（少額投れる。また，つみたて投資枠と成長投資枠が設

資非課税制度）が導入された。さらに2016年 1

けられ，年間投資枠はそれぞれ120万円と240万

月 に ジ ュ ニ ア NISA，2018年 1 月 に つ み た て円となっている。そして両者は併用することがNISA が導入されたため，当初の NISA を一般可能である。さらに非課税保有限度額が1,800

NISA と呼ぶ。一般 NISA で非課税の対象とな万円（うち成長投資枠が1,200万円）で枠の再るのは，株式・投資信託等への投資から得られ利用が可能となっている。

る配当金・分配金や譲渡益である。年間非課税
投資枠は120万円，非課税期間は最長 5 年間なので，非課税投資枠は最大で600万円となる。

2.4 日本の公私年金の特徴
以上，わが国の仕組みについて概観した。わ

ジュニア NISA は未成年者が対象で，非課税が国の特徴をまとめると以下の通りである。

の対象となるのは，一般 NISA と同じく株式・・老後の生活の支えの基本は公的年金で，私的投資信託等への投資から得られる配当金・分配

年金はその補完という位置づけになってい金や譲渡益である。年間非課税投資枠は80万る。

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図表 4

2024年以降の NISA
つみたて投資枠

両制度の併用
年間投資枠

成長投資枠
可

120万円

非課税保有限度額（総枠）240万円

1,800万円（うち成長投資枠は1,200万円）

非課税保有期間

無期限化

無期限化

口座開設期間恒久化

恒久化（出所） 金融庁資料より作成

・しかし，経済成長などの見通し次第では，公的年金とは OASDI（Old-Age, Survivors, and的年金の給付額の低下が予想される。また，

Disability Insurance; 老齢・遺族・障害保険）

自営業者などの加入する国民年金は定額の保のことで，社会保障年金（Social Security）と険料・給付額の仕組みとなっており，再分配呼ばれることもある。この制度の加入対象者は効果が弱い。

被用者と年収が一定額以上の自営業者である。

・公的年金と私的年金はともに EET 型である

また財政方式は賦課方式を基本としており，社が，給付に対応して一定の所得控除が適用さ

会保障税などの歳入が歳出を上回る部分は社会れる。

保障年金信託基金（OASDI Trust Fund）に積・私的年金の拠出限度額は概ね年66万円と考えみ立てられている。

ることができるが，加入している年金制度によ年金原資である社会保障税は内国歳入庁（In-り異なることもあり，複雑なものになっている。

ternal Revenue Service; IRS）が徴収し，給付・NISA については，令和 5 年度税制改正によは社会保障庁（Social Security Administration）

り制度の恒久化と大幅な拡充が行われることが行っている。2023年における社会保障税は，となった。

年間所得額160,200ドルを課税対象の上限として，税率は12.4％（被用者の場合は労使折半）

3 ．アメリカの仕組みとなっている1。
受給には40四半期（10年間）の加入が必要である。老齢年金の受給開始年齢は原則として65

3.1 公的年金歳であったが，2003年から2027年にかけて段階

アメリカにおいて公的年金，企業年金，IRA

的に67歳に引き上げられることになっている。

は「三脚の椅子（Three legged chair）」といわ

年金給付額は，再評価後生涯平均月収（Aver-

れており，公的年金が主体というわけではなく2により決まる。
age Indexed Monthly Earnings）

企業年金や IRA も老後の資産形成において重具体的には図表 5 に示したように，再評価後生要な役割を果たしている。アメリカにおける公涯平均月収の1,115ドルまでの分の90％，1,115

1 このほかに2.9％のメディケア税がかかる（被用者の場合は労使折半）。
2 平均賃金指数（Average Wage Index）で再評価した各年の年収の中から金額が大きい35年を取り出し，その合計を420（35
年×12か月）で割ることで求める。

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図表 5

第122号（2023.6）

アメリカの公的年金の給付構造

給付額
15%

32%

90%
1,115ドル

6,721ドル

再評価後生涯平均月収（出所） 筆者作成

ドル～6,721ドルまでの分の32％，6,721ドルを内国歳入法401条（k）項の条件を満たすもの

超える分の15％の合計が給付額となる。給付構を指し，1978年に導入されている。図表 6 は企

造は収入が低い部分の方が優遇される形になっ業年金の概要を示したものである。税制上の扱ており，公的年金は老後の所得再分配機能を有

いは DB，DC ともに拠出時非課税，運用時非している。

課税，給付時課税のいわゆる EET 型である。

社会保障庁の資料（Social Security Adminis-

401（k）の加入は任意で，拠出は被用者のtration（2022））によると，2021年において OA

拠出と事業主の拠出からなる。401（k）におSDI に加入している被用者や自営業者は 1 億

ける被用者の拠出限度額は2023年において年

7,930万人，受給者の総数は6,520万人，給付総2.25万ドルで，事業主の拠出と合わせると年間額は 1 兆1,332億ドルであった。なお，2021年126.6万ドルである。50歳以上の加入者は年7,500

月における退職年金の平均給付月額は1,658ドドルのキャッチアップ拠出ができるので，50歳3ルである。社会保障庁の別の資料 では，2022年

以上の加入者の場合は，事業主の拠出を含めた

6 月30日の時点で65歳以上の10人中 9 人近くが限度額は年7.35万ドルになる。給付額は加入者

OASDI を受給しており，給付額は高齢者の所自らが運用指図を行うことによって決まる。給得の約30％に相当すると指摘されている。

付開始年齢は59.5歳であり，その後72歳に達した後の 4 月 1 日までに引出しを開始しなければ

3.2 企業年金ならないという最低引出義務がある（RMD:

アメリカの企業年金は DB と DC に分かれ，

4。59.5歳以前
Required Minimum Distribution）

DC の代表として401（k）がある。401（k）はの中途引出しは原則として不可となっており，3 （https://www.ssa.gov/news/press/factsheets/basicfact-alt.pdf）
4 SECURE 2.0 Act of 2022により，最低引出義務の年齢が2023年より73歳，2033年より75歳になる。

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図表 6

アメリカの企業年金の概要（2023年）

DB
課税上の扱い企業型 DC（401（k））

EET 型

EET 型

拠出方式

原則事業主

事業主，被用者受給開始年齢

概ね65歳

59.5歳

拠出時の扱い・原則事業主の拠出（損金算入可） ・被用者は年2.25万ドル又は年間給与等の低い方まで・被 用者は原則拠出なし（拠出し所得控除た場合の控除なし）
・事業主の拠出は，被用者拠出と合計で年6.6万ドル
・給 付額が，年26.5万ドル又は最までも給与が高かった連続 3 年間の ・事業主の拠出は，総報酬の25％まで損金算入
平均給与額のうち，低い方を超 ・50歳以上の加入者は年7,500ドルのキャッチアップ
えない水準等まで拠出可能
拠出が可能

未使用枠の繰越し

不可

給付時の扱い

72歳到達または退職の遅い方から最低引出義務の適用（注） SECURE 2.0 Act of 2022により，401（k）の最低引出義務の年齢が2023年より73歳，2033年より75歳になる。
（出所） Joint Committee on Taxation（2021），IRS ホームページより作成

加入者の死亡や障害など一定の場合を除き10％の追加課税がある。なお，401（k）からのローンもある。

しても利用することができることである。
図表 7 に示したとおり，2023年における IRAの拠出限度額は伝統的 IRA と Roth IRA 合わ

3.3 IRA（個人退職勘定）

せて年間6,500ドルで，さらに50歳以上の加入者には年間1,000ドルのキャッチアップ拠出がIRA は1974年 従 業 員 退 職 所 得 保 障 法（Em-

認められている。401（k）と比較すると拠出

ployee Retirement Income Security Act of

限度額は少ない。ただし，上に述べたように，

1974; ERISA）に基づき，雇用主が提供する適IRA は転職や退職時における企業年金の資産

格退職年金に加入できない勤労者を対象に創設の移管先として利用されることも多く，Invest-

された預金口座である。現在 IRA にはいくつ

ment Company Institute（2022）によると2021

か種類があり，最初に導入されたものを伝統的

年末の資産残高は13兆9,130億ドルと推計され

IRA（traditional IRA）と呼ぶ。その他に貯蓄ており，401（k）の 7 兆7,250億ドルを大きく上拡大の目的から1997年納税者救済法（Taxpay-

回っている。なお，同資料によると退職資産総

er Relief Act of 1997）により創設された Roth

額（公的年金を除く）は39兆2,770億ドルなの

IRA などがある。IRA に対する税制上の扱い

で，退職資産総額（公的年金を除く）に占めるは，伝統的 IRA は拠出時非課税，運用時非課

割合は，IRA が35％，401（k）が20％である。

税，給付時課税のいわゆる EET 型である。一

伝統的 IRA については，企業年金に加入して

方，Roth IRA は拠出時課税，運用時非課税，いる場合は拠出時の控除可能額が減少する。例

給付時非課税のいわゆる TEE 型となってい

えば，企業年金に加入していて独身の場合，所る。また，IRA の重要な役割の一つは，企業得（MAGI: Modified Adjusted Gross Income）

年金などの資産の移管（ロールオーバー）先とが7.3万ドル未満であれば拠出限度額まで控除

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図表 7第122号（2023.6）

アメリカの個人退職勘定の概要（2023年）
伝統的 IRARoth IRA

課税上の扱い

EET 型

TEE 型

拠出方式

個人

個人

受給開始年齢

59.5歳

59.5歳以上でない場合は非適格

拠出時の課税・年6,500ドルまで又は年間給与等の低い方
・50歳以上の加入者は年1,000ドルのキャッチアップ拠出が可能
・IRA については，他に企業年金に加入している場合は所得控除の上限額が所得に応じて減少・消失・Roth IRA については，所得に応じて上限額が減少・消失

未使用枠の繰越し

不可

給付時の課税・全額課税・72歳到達または退職の遅い方から最低引出義務の適用

非課税（口座開設から 5 年以上経過している場合）（注） SECURE 2.0 Act of 2022により，伝統的 IRA の最低引出義務の年齢が2023年より73歳，2033年より75歳になる。
（出所） Joint Committee on Taxation（2021），IRS ホームページより作成

可能，7.3万ドル以上8.3万ドル未満だと一部控

RMD と受取時に課税されることにより課税の除可能，8.3万ドル以上だと控除なしとなる。

公平性が保たれている。

また Roth IRA についても，所得に応じて拠出限度額が減少する。独身の場合，所得（MAGI）
が13.8万ドル未満であれば限度額まで拠出可

3.4 アメリカの公私年金の特徴
以上，アメリカの仕組みについて概観した。

能，13.8万ドル以上15.3万ドル未満であれば拠その特徴をまとめると以下のようになる。

出可能額が減少，15.3万ドル以上であると拠出・公的年金，企業年金，IRA が「三脚の椅子」

できない。給付開始年齢は59.5歳で，伝統的となって，老後の資産形成において重要な役

IRA については，72歳に達した後の 4 月 1 日

割を果たしている。

までに引出を開始しなければならないという最5・公的年金は，財源は収入比例の社会保険税で低引出義務がある 。中途引出しについては，あり，給付は生涯平均収入の低い層には手厚

死亡，障害，高額医療費，初回住宅購入，高等くなっている。これにより，老後の所得再分

教育費など一定の場合を除き，10％の追加課税

配効果が発揮される。

がある（Roth IRA については収益部分のみ）。
6

また Joint Committee on Taxation の資料 によると，2019年において伝統的 IRA と Roth IRA・企 業 年 金（401（k）） の 拠 出 限 度 額 が 大 きい。（被用者は年2.25万ドル，事業主の拠出と合わせると年6.6万ドル）の残高の合計が500万ドルを超える個人が28,615

・わが国の NISA に相当するような資産形成支人，伝統的 IRA の残高が500万ドルを超える個援制度として Roth IRA があるが，拠出限度人が24,251人いる。こうした巨額の IRA は me-

額が小さく，所得制限もあり，資産形成支援

ga-IRA と呼ばれる。伝統的 IRA については，

制度は老後のための資産形成に特化している。

5 SECURE 2.0 Act of 2022により，最低引出義務の年齢が2023年より73歳，2033年より75歳になる。
6 （https://www.finance.senate.gov/imo/media/doc/7.28.21％20JCT％20Mega％20IRA％20Data1.pdf）

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日本の DC 年金（iDeCo）と NISA をどう設計するか－アメリカとイギリスとの比較から考えるある。支給開始年齢は66歳であるが，今後68歳

4 ．イギリスの仕組み

まで引き上げられることになっている。新国家年金の給付額は，満額で週185.15ポンドとなっている8。

4.1 公的年金

新制度の特徴として，保険料率が被用者の報

イギリスの資産形成支援制度は，公的年金，

酬や自営業者の所得に応じているのに対して，

私的年金，ISA の 3 つから構成される。公的年

給付が定額であるということが挙げられる。新金については，2016年 4 月に導入された新制度制度が導入されたが，国民保険料の仕組みに変とそれ以前の旧制度がある。旧制度は定額の基更はないので，公的年金の再分配機能がより強礎国家年金（Basic State Pension）と報酬比例化されたと考えられる。また，イギリスの公的の 付 加 年 金（Additional State Pension） か ら

年金は皆年金ではないが，無年金者に対してはなる。一定の要件を満たす私的年金の加入者に税を財源とした年金クレジットという給付措置

ついては，付加年金の適用除外が認められていがある。

る。一方，新制度は新国家年金（New State Pension）と呼ばれ，定額である。また財政方式は
旧制度，新制度ともに賦課方式である。

4.2 私的年金
公的年金の新制度は報酬比例部分がなく定額年金原資は国民保険料で，2022/23年度にお部分のみであることから，私的年金の果たす役

ける国民保険料率は図表 8 のとおりである。な

割がより大きくなっているといえる。イギリス

お，国民保険は年金だけでなく出産，失業，労における私的年金の概要は図表 9 に示したとお災等も含んでいるので，公的年金だけの保険料

りで，職域年金（DB 型企業年金及び DC 型企

率ではない7。受給には10年間の加入が必要で業年金）と個人年金からなる。税制上の扱い

図表 8
Class

第1種

イギリスの国民保険料率（2022/23年度）

対象者

週給123ポンド超の被用者

保険料率
被用者：週123ポンド～242ポンドの所得に対して 0 ％，242ポンド～
967ポンドの所得に対して12％，967ポンド超の所得に対して 2 ％事業主：週175ポンド～の所得に対して13.8％

第2種

年間利益が6,725ポンド以上
11,909ポンド未満の自営業者

週3.15ポンド

第3種

第 1 種，第 2 種の適用除外となる低所得者，無業者，学生等（任意加入）週15.85ポンド

第4種

年間利益が11,909ポンド以上の自営業者

第 2 種保険料に加えて，11,909ポンドから50,270ポンドの年間利益に対して9.73％，50,270ポンドを超える年間利益に対して2.73％（出所） HMRC ホームページより作成
7 国民保険とは別に NHS（National Health Service）がある。国民保険の保険料の一部は NHS の費用として拠出されている。
8 旧制度の基礎国家年金は週141.85ポンドである。

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証券経済研究
図表 9第122号（2023.6）

イギリスの私的年金の概要（2022/23年度）

DB 型企業年金

DC 型企業年金
EET 型

個人年金

課税上の扱い

EET 型

EET 型

加入対象者

被用者
※年間給与所得が 1 万ポンド以上の者は自動加入

すべての個人

拠出方式

事業主

個人

事業主，被用者受給開始年齢55歳以上75歳未満

拠出時の課税・事業主拠出・被用者（個人）拠出をすべて合わせて被用者の所得控除上限額を管理
・年間拠出限度額：年間所得総額又は年 4 万ポンドのいずれかの低い額・生涯累計限度額：107.31万ポンド

未使用枠の繰越し
給付時の課税3 年間繰越可
年金資産の25％までは非課税で一時金として引出しが可能（出所） Pensions Policy Institute（2022），イギリス政府ホームページより作成

は，拠出時非課税，運用時非課税，給付時課税

年においては107.31万ポンドに設定されていのいわゆる EET 型である。給付時は原則総合る。DC の場合は積立てた年金基金総額，DB課税であるが，年金資産の25％までは非課税での場合は年間年金額の20倍を生涯の累計額とす

一時金として引出しが可能になっている。ただる。これらが生涯累計限度額を上回っている場

し，中途引出しは原則不可で，引き出した場合合， 給 付 が 年 金 とし て 受 け 取 ら れ る 場 合 はは引出し額の55％のペナルティ課税がある。

25％，一括払いの場合は55％の追加税がかかる。

拠出に関しては， 4 万ポンドの年間拠出限度

さらに企業年金については，2012年10月より額が設けられている。年間拠出限度額に関して

自動加入制度が導入されている。これは，事業は，事業主拠出・被用者（個人）拠出をすべて

主に年間給与所得が 1 万ポンド（導入時は8,105

合わせて管理し，DB と DC の共通枠を設けてポンド）以上の被用者を事業主が提供する企業いる点が特徴的である。なお DB の年間拠出相

年金に自動的に加入させることを義務付けるも当額の算定方法は補論で説明している。図表10のであるが，被用者は脱退を選択できる。またで示したように，高所得者（2022/23年度にお企業年金を有していない事業主もいることから，

いては，調整後所得が24万ポンドを超える個人）

自動加入制度導入に伴い NEST（National Em-

については，調整後所得が 2 ポンド増えるごと

ployment Savings Trust）という新たな DC 型に年間拠出限度額が 1 ポンドずつ逓減してい年金がイギリス政府により設置されている。

き， 最 終 的 に は4,000ポ ン ド ま で 逓 減 す る。

なお，イギリス政府は2023年 3 月15日に新年

よって，調整後所得が31.2万ポンドを超える個度予算案を発表した。その中でハント財務大臣

人については，年間拠出限度額は4,000ポンド

は，「税が原因となって，退職を促すことがとなる。

あってはならない」として，私的年金の年間拠また，拠出については生涯累計限度額も設け出限度額の 4 万ポンドから ６ 万ポンドへの引きられている。これは給付され得る額（拠出・運上げ，生涯累計限度額の廃止，高所得者に対す用してきた年金等）に対する制限で，2022/23

る年間拠出限度額の逓減措置の緩和といった私35

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日本の DC 年金（iDeCo）と NISA をどう設計するか－アメリカとイギリスとの比較から考える
図表10

高所得者の年間拠出限度額

年
間
拠
出
限
度
額

所得（被用者，事業主拠出を含む）（出所） Institute for Fiscal Studies（2021）より作成

的年金の大幅な拡充を提案している。高所得者て上場株式や投資信託を対象とした PEP（Per-に対する逓減措置については，調整後所得が 2

sonal Equity Plan）と銀行や住宅金融組合等のポンド増えるごとに年間拠出限度額が 1 ポンド

預金を対象とした TESSA（Tax Exempt Spe-

ずつ逓減する仕組みに変更はないが，対象が調

cial Savings Account）があった。これらの制

整後所得24万ポンド超の個人から26万ポンド超

度上の不均衡の是正と資産形成の促進を目的との個人になり，最低額も4,000ポンドから 1 万して，両制度を整理・統合する形で ISA が導ポンドに引き上げられる。よって，最低額が適入された。ISA は当初は時限措置であったが，用される調整後所得も31.2万ポンド超から36万

現在は恒久化されている。現在，ISA の種類とポンド超になる。

して預金型 ISA（cash ISA），
株式型 ISA（stocks

これらは，NHS（国民医療サービス）の医and shares ISA）
，イノベーティブ・ファイナ師など高額所得者が年金課税によって早期退職

ンス ISA（innovative finance ISA），ライフタを選択することを回避するためであるとされてイム ISA（lifetime ISA）などがある9。ISA はいるが，イギリスでは老後の資産形成や働き方

拠出時課税，運用時非課税，給付時非課税のいと税制の関係にますます強い関心が払われていわゆる TEE 型の非課税個人貯蓄口座である。

る こ と は 注 目 す べ き で あ る（HM Treasury,

図表11は最初の 3 つについてその概要を示したものである。非課税投資枠に注目すると，

2023）。

2022/23年はライフタイム ISA も含めて合計で4.3 ISA

2 万ポンドとなっている。図表12はライフタイ

イギリスでは，資産形成を支援する制度とし

ム ISA の概要を示したものである。ライフタ

9 そのほかに，チャイルド・トラスト・ファンド（Child Trust Fund）の代替として導入されたジュニア ISA（junior ISA）がある。

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図表11第122号（2023.6）

イギリスの ISA の概要（2022/23年）

預金型 ISA

株式型 ISA

口座開設者

16歳以上の居住者

18歳以上の居住者

非課税期間

恒久

拠出限度額

預金型 ISA，株式型 ISA，イノベーティブ・ファイナンス ISA，ライフタイム ISA を合わせて年 2 万ポンド（うちライフタイム ISA は4,000ポンド）

投資対象商品

預金等

株式，債券，投資信託等

イノベーティブ・ファイナンス ISA
18歳以上の居住者

peer to peer loan 等（出所） HMRC ホームページより作成

図表12

ライフタイム ISA の概要（2022/23年）

口座開設者

18歳以上40歳未満の居住者

資金拠出期間

50歳まで

非課税期間

60歳まで

拠出限度額

年4,000ポンド（政府から拠出額の25％のボーナス（最大で年間1,000ポンドまで）を受け取ることができる。）

投資対象商品

預金，株式，債券，投資信託等

引出時の扱い初めての住宅購入時もしくは60歳の誕生日以降に非課税で払い出すことができる。その他の理由で資産を引き出す場合は，引き出し額の25％を手数料として支払う。

（出所） HMRC ホームページより作成

イム ISA は，初めての住宅購入時のほかに60ンドであるが，政府は2023年度予算案におい歳の誕生日以降に非課税で払い出すことができて，年間拠出限度額の 6 万ポンドへの引き上るので，年金のような性質を持っているとみるげと生涯累計限度額の廃止を提案している。
）

ことができる。

・公的年金，私的年金だけでなく，ISA により

4.4 イギリスの公私年金の特徴
以上，イギリスの仕組みについて概観した。
その特徴をまとめると以下のようになる。
・公的年金と私的年金が老後の資産形成を担っている。

資産形成を支援している。
・ISA には預金型もあり，リスク資産だけでな
く貯蓄全体を支援している。
・私 的年金の拠出限度額（ 4 万ポンド）は
ISA の非課税投資枠（ 2 万ポンド）の 2 倍に設定されている。2023年度予算案の拠出限度

・公的年金は，定率の保険料が被用者報酬や自額（ 6 万ポンド）でみると 3 倍になる。

営業者所得に課される一方，給付は定額なので，再分配機能が発揮される。
・私的年金は EET 型であるが，給付時に一定

5 ．日本の企業年金（iDeCo）と NISAへの示唆の控除がある。
・私的年金の拠出限度額が大きい。
（年間拠出限本稿では，日本，アメリカ，イギリスの資産度額 4 万ポンド，生涯累計限度額107.31万ポ

形成支援制度について概観してきた。公的年金

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日本の DC 年金（iDeCo）と NISA をどう設計するか－アメリカとイギリスとの比較から考える
図表13日

公的年金の比較

本

アメリカ

イギリス

年金原資

社会保険料
社会保障税
第 1 号被保険者：定額
被用者：給与
第 2 号被保険者：定率（労使折半）
自営業者：事業所得
第 3 号被保険者：負担なし

受給条件

10年間

40加入四半期（10年間相当） 10年間

受給開始年齢65歳

65歳（今後67歳に引き上げ） 66歳（今後68歳に引き上げ）

国民保険料
詳細は図表 8 参照

給付額

国民年金：月5.6万円
厚生年金：月14.6万円（国民年金を含む）

月21.6万円（月1,658ドル）

月11.8万円（週185.15ポンド）

再分配機能

弱い

強い

強い

（注） 1） 給付額について，日本は令和 3 年度の平均額，アメリカは2021年12月の平均，イギリスは2022/23年における新国家年金の満額である。
2） 1 ドル＝130円， 1 ポンド＝160円としている。
（出所） 各種資料より筆者作成について 3 か国の制度を比較すると，図表13の場合，厚生年金は定額部分と報酬比例部分からようにまとめることができる。まず，給付額に成り，ある程度の再分配効果がある。しかし，注目する。わが国の国民年金の給付額は月5.6

国民年金については低所得者に対する保険料免万円（平均），令和 4 年度の満額でも6.5万円な除制度があるものの，定額の負担と定額の給付のに対して，イギリスでは公的年金は定額であが基本となっている。よって，特に国民年金のり，満額の場合には月11.8万円という金額に再分配効果が弱いと考えられる。

なっている。また，わが国の厚生年金は月14.6

また，図表14は私的年金とその他の資産形成

万円（平均）なのに対して，アメリカでは月支援制度の非課税拠出限度額を比較したもので21.6万円（平均）という水準になっている。各ある。アメリカは401（k）の拠出限度額が858

国の物価水準を考慮する必要もあるが，わが国万円という高い水準に設定されている。それにの公的年金の給付水準は低い水準となっている。

対して Roth IRA は84.5万円という低い水準で続いて再分配効果についてみると，アメリカある。IRA は401（k）の受け皿という役割をでは給付が低所得者に手厚くなっており，その担っているが，拠出限度額自体は小さい。イギ

点で再分配機能が発揮されている。Biggs（2020）

リスは私的年金が640万円（2023年度予算案では，所得代替率でみればアメリカの公的年金がは960万円）で，ISA が320万円である。やはり高い再分配機能を持つことを指摘したうえで，

私的年金の拠出限度額が高い水準に設定されて公的年金の改革案として定額化を提案していおり，ISA は私的年金の半分（2023年度予算案

る。このようにアメリカでは，さらに再分配機でみると 3 分の 1 ）の水準である。しかも ISA

能を高めるべきという議論が行われている。まは株式だけでなく貯蓄全体を支援する制度であた，イギリスでは新国家年金が導入されたことる。ここからアメリカ，イギリスともに私的年により再分配効果が強化されている。わが国の金を通じた老後の資産形成に重点を置いている

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証券経済研究
図表14

私的年金，非課税貯蓄口座等の拠出上限額の比較（年間）日

私的年金（EET 型）

非課税貯蓄口座等（TEE 型）

第122号（2023.6）

本

66万円

360万円

アメリカ
858万円
（6.6万ドル）
84.5万円（6,500ドル）

イギリス
2023年 4 月以前

640万円（ 4 万ポンド）

2023年度予算案

960万円（ 6 万ポンド）

320万円（ 2 万ポンド）（注） 1） 日本の非課税貯蓄口座等は2024年以降の NISA である。
2） アメリカの私的年金は401（k），非課税貯蓄口座等は Roth IRA である。
3） イギリスの私的年金には生涯累計限度額1億7,170万円（107.31万ポンド）もある。2023年度予算案では生涯累計限度額の廃止が提案されている。非課税貯蓄口座等は ISA である。
4） 1 ドル＝130円， 1 ポンド＝160円としている。
（出所） 各種資料より筆者作成

ことがわかる。

非課税拠出限度額が低く，NISA の年間投資枠

一方，わが国はアメリカ，イギリスとは逆で私が高いことが明らかになった。

的年金が66万円と非常に低い水準になっている「資産所得倍増プラン」では第一の柱としてのに対して NISA が360万円という高い水準に

NISA の抜本的拡充や恒久化が，第二の柱としなっている。また，私的年金と非課税貯蓄口座て iDeCo の改革が掲げられている。令和 5 年

等の合計をみると，日本は426万円，イギリスは度税制改正により NISA の拡充や恒久化は決定

960万円（2023年度予算案では1,280万円）となっした。これに対して，老後のための資産形成をている。アメリカは401（k）と Roth IRA を単純強化するために iDeCo を含む私的年金の拠出合計できないが，401（k）だけで858万円であ限度額について検討することは，日本の税制のる。わが国の資産形成支援制度全体の拠出限度

喫緊の課題である。その際には，単に拠出限度

額は，アメリカやイギリスと比べて低く，そのな

額を拡大するのではなく，どのくらいの所得代

かでもとくに私的年金の拠出限度額が低い。

替率を目指すのかといった老後所得保障のため

以上，本稿では老後の資産形成を念頭に，日本，アメリカおよびイギリスの公私年金と貯蓄のデザインを描いたうえで検討していくことが重要である10。

に係る税制をみてきた。公的年金については，
図表13より明らかなように，わが国の給付水準は低く，再分配効果は弱い。少子高齢化が進行

補論 イギリスにおける DB の年間拠出相当額の算定方法

し，公的年金を老後の生活の基本とすることはイギリスの私的年金の年間拠出限度額は DB

困難になっており，公的年金と私的年金の役割と DC を合わせて 4 万ポンドである。DC の場合分担について改めて考えていくことは，もはやは本人拠出掛金額と事業主拠出掛金額等の合計先送りすることのできない課題である。私的年が拠出額となるが，DB の場合は年間拠出相当金については，図表14よりわが国の私的年金の額を算定する必要がある。ここでは，Llanwarne

10 わが国の私的年金の設計については，田近・山田（2023）で論じている。

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日本の DC 年金（iDeCo）と NISA をどう設計するか－アメリカとイギリスとの比較から考える（2010） と HMRC 資 料「Pension Tax Manual
053320」11に基づいてその算定方法について説

民年金事業の概況」令和 4 年12月
厚生労働省（2023）「年金制度基礎資料集」2023年 1
月

明する。
1 年 間 の DB 給 付 の み な し 増 加 額 を DIP（Deemed Increase in Pension）といい，次のように定義される。
DIP＝A1－｛A0×（1＋r）｝

田近栄治・山田直夫（2021）「アメリカにおける老後の資産形成—公的・私的年金と個人退職勘定をめぐる議論について—」『証券レビュー』第61巻
第 4 号，96－111ページ
田近栄治・山田直夫（2023）「日本における私的年金

ここで，A 1 は期末で退職した場合の年間 DBの役割と設計―老後所得の充実を目指して」，証給付額，A 0 は期首で退職した場合の年間 DB

券税制研究会編『日本の家計の資産形成―私的給付額，r はインフレ率に基づく係数である。

年金の役割と税制のあり方』中央経済社，近刊

かりに，インフレ率をゼロとして，年収が 8

日本証券経済研究所（2022）『図説日本の証券市場

万ポンド，期末退職時までの年金加入年数が32年で，毎年の給付乗数を60分の 1 とすれば，
A1＝￡80,000×（32×1/60）＝￡42,666
A0＝￡80,000×（31×1/60）＝￡41,333となる。これより，

2022年版』
Biggs, A. G.（2020）“Changes to Household Retirement Savings Since 1989” AEI Economic Perspectives May 8, 2020
HM Treasury（2023）Spring Budget 2023 speech（https://www.gov.uk/government/speeches/

DIP＝A1－A0＝￡1,333
であり，DB 年金への一年間の拠出によって得られる年金額となる。この金額に一定の評価係
数（Valuation Factor） を か け た 金 額 を PIA（Pension Input Amount）と呼び，DB 年金への年間拠出相当額であると考える。かりに，評価係数を16とすれば，

spring-budget-2023-speech）
Institute for Fiscal Studies（2021）Taxation of Private Pensions Explained
Investment Company Institute（2022）The US Retirement Market, First Quarter 2022
Joint Committee on Taxation（2021）Present Law
and Background Relating to Retirement Plans
Llanwarne, T.（2010）Reducing the Annual Allow-

PIA＝DIP×16

ance Setting the Valuation Factor, Government＝（￡42,666－￡41,333）×16＝￡21,333となる。

Actuary’s Department
Pensions Policy Institute（2022）The Pensions

2023年 8 月更新（図表 5 とその説明について

Primer: A Guide to the UK Pensions System
Updated as at June 2022

改訂を行った。）

Social Security Administration（2022）Annual Statistical Supplement, 2022

参

考

文

献

田近栄治（一橋大学名誉教授）
山田直夫（当研究所主任研究員）

厚生労働省（2022）「令和 3 年度 厚生年金保険・国11 （https://www.gov.uk/hmrc-internal-manuals/pensions-tax-manual/ptm053320#IDAT 4 PMB）

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