学会記事

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公益社団法人 日本看護科学学会 平成 24 年 11 月社員総会 議案書
日 時：平成 24 年 11 月 29 日（木）18：00 ～ 21：00
場 所：聖路加看護大学

1 号館 3 階 302 教室
東京都中央区明石町 10 番 1 号
TEL：03–3543–6391

11）研究倫理審査委員会
12）災害看護支援事業専門委員会
13）30 周年記念誌編纂委員会
14）JANS セ ミ ナ ー（ 理 事 会 主 催 研 究 法 セ ミナー）開催の企画

Ⅰ．開会
Ⅱ．理事長挨拶
Ⅲ．第 32 回日本看護科学学会学術集会会長の挨拶

15）他機関との連携活動① 日本看護系学会協議会

Ⅳ．議長指名および議事録署名人の承認② 看護系学会等社会保険連合

Ⅴ．報告事項③ 日本学術会議

1．理事会報告および社員総会報告
2．総務報告3．委員会活動報告
1）総務委員会
2）和文誌編集委員会
3）英文誌編集委員会
4）研究・学術情報委員会
5）国際活動推進委員会
6）看護学学術用語検討委員会
7）看護倫理検討委員会
8）社会貢献委員会
9）表彰論文選考委員会
10）広報委員会④ 世界看護科学学会⑤ その他の機関
Ⅵ．審議事項

1．財務基盤安定化に向けての取り組みについて
2．公益目的事業の変更認定申請について
3．公益社団法人日本看護科学学会平成 25 年度事
業計画案の承認

4．公益社団法人日本看護科学学会平成 25 年度予算案の承認

5．名誉会員の承認
6．第 35 回日本看護科学学会学術集会会長の承認
Ⅶ．閉会

J. Jpn. Acad. Nurs. Sci., Vol. 33, No. 1, 201399

公益社団法人 日本看護科学学会 平成 24 年度 11 月社員総会 議事録
日 時：平成 24 年（2012 年）
11 月 29 日（木）行なわれた．

場 所：聖路加看護大学

Ⅱ．理事長挨拶〈小松理事長〉

18：00 ～ 21：00

1 号館 3 階 302 教室（東京都中央区明石町 10 番 1 号）
総社員数：202 名
出席社員数：163 名（会場 68 名，委任状 95 名）
会場出席者：社員（代議員）

以下の挨拶があった．
皆様，寒さが一段と厳しい中，本日はお集まりくださりありがとうございました．
社員総会を始めるにあたり，1 つ悲しいお知らせが小松浩子理事長，田代順子副理事長，あります．私たちの大先輩でいらっしゃる名誉会員の

石井邦子，石垣和子，岡谷恵子，上泉和子，

見藤隆子先生が，本年 11 月 20 日にご逝去されました．

萱間真美，グレッグ美鈴，酒井郁子，髙木廣
文，髙橋眞理，安酸史子，山本あい子，吉沢

1981 年の本学会設立時の発起人であり，評議員や理事としても活躍され，学術集会長も務められました．

豊予子（以上，理事）

私たちに看護学を根付かせてくださった先生で，本邦

小島操子，近藤潤子（以上，監事）の看護学に多大なるご尽力をされた恩人です．この機畦地博子，荒尾晴惠，安藤詳子，安藤広子，

会に先生のご功績を振り返るとともに，私たちも後を

安梅勅江，池添志乃，稲垣美智子，井部俊子，

担って進めていきたいと考えております．先生のご逝植田喜久子，大島弓子，大塚眞理子，大室律去に関し，皆で黙祷を捧げたいと思います．

子，奥宮暁子，小田正枝，片岡 純，片田範〔黙祷〕子，金井 PAK 雅子，叶谷由佳，鎌倉やよい，
河口てる子，川島和代，北岡和代，北原悦子，

もう 1 つのお知らせです．英文誌編集長のホルツ

マー先生が旭日中授章を受章されたことは，6 月の定久保田聰美，紺家千津子，坂下玲子，佐藤冨例社員総会で報告いたしましたが，その後，来日の機美子，新道幸惠，谷本真理子，田村やよひ，会があるということで，聖路加看護大学の井部学長よ鶴田恵子，時長美希，永井優子，長戸和子，り，JANS との共催で祝賀会開催の提案があり，10

中村惠子，成田伸，西村ユミ，任和子，

月 26 日にコートヤード・マリオット銀座東武ホテル

野地有子，早川和生，林 優子，東 サトエ，にて行ないました．当日の写真等ができましたら，学

菱沼典子，福井トシ子，前原澄子，牧本清子，会ホームページでお知らせする予定です．

水野道代，宮腰由紀子，百瀬由美子，森下安子，山田律子，渡辺タミ〔五十音順〕

第 32 回日本看護科学学会学術集会会長

太田喜久子

議 長：小松浩子（理事長）
議事録作成者：萱間真美（総務担当理事）

Ⅲ．第 32 回日本看護科学学会学術集会会長の挨拶〈太田喜久子会長〉
以下の挨拶があった．
テーマを「日本再生のとき，看護学の真価を問う」とし，日本が直面している課題を取り上げました．この内容について，今後，看護学がどうあるべきかを考える機会になればと思います．今この時間にも，企画

Ⅰ．開会
開会時，会場出席社員数 51 名（うち理事・監事 16

委員・実行委員が会場設営や最終打ち合わせをしてい員 202 名の過半数であるため，定款第 23 条，第 24

皆様ご自身はもちろんのこと，周りの方にもぜひお声

条に定められた要件を満たしており，公益社団法人日かけください．実り多き学術集会にと願っております

平成 24 年度 11 月社員総会は成立

ので，最後までよろしくご協力のほど，お願いいたし名），有効委任状 95 名，総計 146 名であり，全代議ます．なお，当日の参加も受け付けておりますので，

本看護科学学会した．

司会は田代副理事長，書記は大熊恵子，木戸芳史で100 日本看護科学会誌 33 巻 1 号（2013）

ます．

学会記事

Ⅳ．議長指名および議事録署名人の承認
定款第 22 条 3 項に従い，小松理事長が議長に選出された．

出席者から議事録署名人を募ったが，立候補がなかったため，議長より代議員の畦地博子氏，西村ユミ
氏の 2 名が推薦され，満場一致により承認された．

事候補者選挙から Web 投票に移行すること，選挙日

程が 12 月 15 日公示，2013 年 1 月 15 日に投票要領

郵送，投票練習期間を経て 2 月 7 日より投票受付とのことである．Web 選挙を安全に確実に行なうことが財務安定化にもつながり，今回は来たるべき代議員
選挙へのステップでもある．さらに JANS35 の会長が推薦され，承認された．本日の社員総会に向けてのⅤ．報告事項

準備も行ない，事業内容と予算案の検討をした．新し1．理事会報告および社員総会報告〈小松理事長〉

い委員会として，看護学のパワーを方針だけではなく〈資料 1・2〉に基づき，説明がされた．

具体的な事業に結びつけるべく，学術振興事業検討委

6 月の定例社員総会以降，3 回の理事会を行なった．

員会の設置を検討した．

今期の理事会は，2011 年の平成 23 年度定例社員総会

本日の第 5 回理事会では，社員総会資料，議事進行で提示された「将来構想に関する報告書」の提言を受の最終確認を行なった．学術振興事業検討委員会の立けて進んでいる．特に，看護学の質の向上，若手研究ち上げに向けて，学会が発展的に事業を行なうことが者の育成，看護学のパワーを高める活動の戦略的推進，必要である．具体的には 2013 年 1 月 27 日に理事会

学会の財務基盤安定という四本柱を念頭に活動している．全体的には，財務基盤を整えるため，委員会等の「高度実践活動を主催で JANS セミナー（タイトル：明確化するための質的研究方法」，於：聖路加看護大

開催を効率的に行なったり，会員マイページの利用推学）を開催する．お手元のリーフレットをご参照いた

進とメールアドレスの登録促進など，システム全体のだきたい．

効率的運用を図った．
また，創立 30 周年記念事業として，9 月発行の和「こ
文誌（第 32 巻第 3 号）に記念記事を掲載した．

れからの看護学による社会貢献」というテーマで，過定例社員総会（6 月 10 日）では，財務基盤安定化に向けての取り組みとして，受取会費配分率の変更を提案した．本日もこの議案についての審議を行なう予定である．

去 30 年の歩みと今後の課題について，歴代の役員や学術集会長を中心に執筆していただいた．30 周年の2．総務報告〈萱間理事〉

業計画を進めているところである．

新規入会 614 名・再入会 53 名で計 667 名，賛助会員

節目の事業を終えて，中長期に将来構想を反映した事

第 3 回理事会（9 月 2 日）では，第 35 回学術集会（JANS35）の候補者を検討，名誉会員候補者の推薦を行なった．各委員会活動としては，和文誌編集委員

本年 10 月 31 日現在の正会員数は 7,018 名である．

5 件，名誉会員 11 名となっている．地区別会員数の分布，正会員数の推移については，〈資料 3〉の表をご参照いただきたい．

会から電子ジャーナル化の提案がなされ，財政効率化にも寄与するため，推進の方向である．また，若手研3．委員会活動報告

究者支援の一環で，研究・学術情報委員会が若手研究〈資料 5〉に基づき，各担当理事より以下の報告が者に関する Web 調査を行なうこととした．内閣府関あった．

連の事案としては，6 月の定例社員総会でも審議され

1）総務委員会〈萱間理事〉

たが，財務基盤安定化に向けての取り組みとして，収会員マイページでご自身の登録情報を更新いただ

入の中でも比率の大きい会費収入をどのように事業にくことを進めており，更新数は延べ 2,060 件（2012

割り付けるかについて，具体的なシミュレーションについて検討した．また，同じく内閣府関連で，世界看護科学学会（WANS）を連携事業から外し，公益目的事業に位置づける可能性を検討した．

第 4 回理事会（10 月 14 日）では，第 33 回学術集会（JANS33）のテーマについて検討した．また，選挙管理委員会からの報告として，平成 25 年選出・理

年 4 月 1 日～ 9 月 30 日現在）で，順調に推移している．

会員メールアドレスの登録率は 93％であるが，Web投票による代議員選挙（2015 年）に向けて 100 ％にする必要があり，周知のご協力をお願いしたい．本年

10 月 1 日より，有料の Web 会議システムを導入した．

無料サービスより音質や通信速度が優れているので，委員会等で積極的にご活用いただきたい．

J. Jpn. Acad. Nurs. Sci., Vol. 33, No. 1, 20131012）和文誌編集委員会〈上泉理事〉
和文誌利用状況として，月別・論文別のダウンロー
ド数が集計されているが，この結果をどのように活用するかを検討中である．また，電子ジャーナル化の移

今後，分析を進めるが，12 月 1 日の交流集会で速報を報告する予定である．

〈対象者の属性〉助教 43.1 ％， 最終学歴

修士：

72.7％ 博士：13.4％

行理由としては，採択後の早期公開ができ，本学会の〈調査内容〉研究に自信があるか，研究を阻害して発信力を強化できることが 1 つ，1100 万円ほどかかっいるものは何か，支援策としてはどういうことていた郵送料を 600 万円程度まで削減できることが 1

つである．電子ジャーナル化への移行計画については，
資料記載の通りである．
現状，学会員は公開直後に J-STAGE の論文データを要望しているか〈結果〉研究に対する自信があると回答した人は 1割程度であった．英語で論文を書くことに苦手感をもっており，自分は研究をする基本的な能ベースで読むことができ，非会員は 1 年後に読めるが，2015 年には完全に電子ジャーナル化が完了する予定

力は不十分だが，研究活動に関して上司の理解である．なお，その場合も，希望者には受益者負担でに相談できる相手が少ない，講義や実習，演習

印刷版を頒布する方針である．

のエフォートが高くて，研究に十分な時間をとはあると感じている．ただ，研究について気軽ることができないと感じていた．また，ワーク
3）英文誌編集委員会〈グレッグ理事〉

ライフバランス（家事，育児）に対する問題点

JJNS Vol. 8 No. 2（2011 年 12 月）と Vol. 9 No.1の指摘もあった．支援策としては，学習環境，

165 本となっており，編集委員の増員をして，21 名

れらの点について，検討していきたい．委員会（2012 年 6 月）を発刊した．また現在までの投稿数はで対応している．JJNS は 2014 年より，online only

ニーズに対する支援が多く，JANS としてもことしても支援策を検討して示していきたい．

Journal への移行を検討し，その手順に沿って進行している．Holzemer 編集長の来日に合わせ，2011 年
12 月 17 日に啓蒙活動としてセミナー（Publishingyour research in English）を開催した．2012 年 10月 27 日 の セ ミ ナ ー（Improving Your Success at
Publishing in English）からは，会員一斉メールで周今後への提言などを行なう予定．また，異文化看護日の対応も委員で行なうなど，経費削減の努力をした．

て更新する予定である．

知し，行事管理システムを介して応募受付をした．当

5）国際活動推進委員会〈山本理事〉

JANS32 において，交流集会「国際学会への参加～

その醍醐味と躊躇～」と題して，若手の方 3 名をス

ピーカーとして招き，ご自分の体験を語ってもらい，
データベースの情報を，来年の 1 月から 3 月にかけ

なお，2011 年度の impact factor は 0.200 であったが，上げる努力をしたい．皆様にも引用や投稿でのご協力をお願いしたい．

6）看護学学術用語検討委員会〈和住理事〉※欠席のため，理事長代読JANS32 における交流集会で，今後，学術用語を定4）研究・学術情報委員会〈吉沢理事〉
平成 26 年度の診療報酬体系に向けて，看保連から意向調査が来ていたが，JANS としては保留ということで，今後検討していくことになった．若手研究者へ期的に見直すためのシステムをどのように構築したらよいかについて，報告と検討をしていきたい．本委員会が発足して 25 年ということでもあり，この歴史性を踏まえての検討もしていきたい．

の Web 調査（看護系若手研究者の研究状況及び有効な育成・支援策に関する調査）を行なった．初めての

7）看護倫理検討委員会〈石井理事〉

試みで，メールで調査 URL を送り，そこから回答し「看護学研究における倫理的課題の整備に向けた実ていただくという手法により，郵送調査よりもかなり
コストダウンできた．調査対象外の皆様から対象者へ態調査」では，全国 200 の看護系大学，特に倫理的審査に精通している方に回答を依頼し，89 の看護系のお声かけの協力も得られ，最終的には 39 歳以下の大学から回答が得られた．12 月 1 日の交流集会でこセ ス し， 有 効 回 答 648 名， 回 答 率 39.7 ％ で あ っ た．

護学の視点で倫理審査が行なわれているかの問題提起

会員 1,634 名に依頼し，うち 938 名（57 ％）がアク

102 日本看護科学会誌 33 巻 1 号（2013）の調査内容を発表，検討する．3 年前の調査では，看学会記事がされたが，今回は異なった傾向が出ている．看護学

社会貢献委員会と連携して，ナーシング・サイエンを専門とする委員が倫理審査委員会に入っている一方，

ス・カフェ，市民フォーラムの広報を担当し，またマ

看護単科大学では他分野の審査委員が少ないこと，院

スコミに向けた演題リリースの準備を進めた．

生への指導は手厚いが若手教員へは不十分なこと，新しく審査委員になる方の FD が十分でないこと等，新11）研究倫理審査委員会〈髙木理事〉と倫理に関するミニレクチャーを行なう予定で，慶應審査を行なった．

たな問題が浮かび上がった．交流集会では，利益相反簡易審査の要請が 1 件あり，メール会議を開催して義塾大学文学部の樽井正義教授（倫理・哲学が専門）をお招きしている．利益相反は看護分野では少ないという認識ではあるが，いくつか関連テーマも出てきた．
利益相反マネージメントには差があり，医学科のある大学では進んでいるが，それ以外の大学では手つかずの面もある．それらの問題提起を含めて討論したいと考えている．

12）災害看護支援事業専門委員会〈岡谷理事〉
平成 24 年度災害看護支援金（助成予定額 300 万円）

による助成事業について，8 件の応募から 4 件を採択した．8 月末に以下の通り，各事業の代表者より中間報告があった．

・気仙沼市鹿折地区仮設住宅の家庭全戸訪問による健康調査

8）社会貢献委員会〈髙橋理事〉

12 月 1 日，JANS32 での本部企画が 2 件ある．市

民フォーラム「それぞれの『逝き方』そして『看取り』」はパネルディスカッション形式で，また，ナーシン

12 月から調査予定．訪問することによって被災者の状況を見守っていくことも行なっていきたい．
・東日本大震災における被災地の看護職者の語りをグ・サイエンス・カフェは「看護スペシャリストの活通して実践内容を明らかにする動から看護職の魅力に迫る！ ～ NHK 『プロフェッ

7 月下旬から看護師への聞き取り調査がスタートした．8 月末で 29 名に実施し，震災時の看護職

ショナル：仕事の流儀』に登場した専門看護師たちがやってくる～」と題し，3 名の看護師にお話しいただの体験から今後，災害看護に必要な要素を抽出

く．なお，広報の一環として初の試みだが，11 月 21

し，援助のあり方を考えるための有用なデータが学会ホームページでもお知らせをした．まだ席に余裕

・宮城大学看護学生・教職員による南三陸町に在住があるので，ぜひ周囲にお声かけいただき，参加をおする高齢者への健康支援活動を行うためのシス

願いしたい．

テムづくり

9）表彰論文選考委員会〈石垣理事〉

6 月から 8 月にかけて高齢者の訪問，介護予防教室，おもちゃの図書館などを実施．2 ヶ月に 1 回

日に市民フォーラムの動画を You Tube にアップした．

優秀賞候補（和文 11 論文，英文 5 論文）および奨収集できている．

程度の割合で事業を行なっていく．

励賞候補（和文 6 論文，英文 3 論文）について，そ・都市部に避難した東日本大震災被災者への健康支

代議員に採点を依頼した．10 月 10 日の締切までに返8 月に 5 例のインタビュー調査を行ない，現在分

い， 優 秀 賞 論 文 1 編， 奨 励 賞 論 文 2 編 を 選 出 し た．

いく予定．

れぞれ評価の視点を提示して，8 月下旬に役員および信された採点票を集計した．委員会で最終選考を行な

11 月 30 日の学会総会で表彰される．
10）広報委員会〈酒井理事〉

ホームページの維持・管理を行ない，学術集会広報

援事業の実施析中である．今後，被災者の健康調査を実施してまた，JANS32 の間，災害看護支援事業の「ワンコイン募金」（500 円募金）を行ない，募金箱を総合受付近辺に設置する予定であること，募金へのご協力をお願いしたいことが述べられた．

と JANS 広報委員会との連携体制，学術集会等の記録保存と広報媒体，マスコミの取材対応マニュアル，
プレスリリースの手順，WANS 広報活動計画などについて検討した．JANS32 では，学術集会企画委員会，

13）30 周年記念誌編纂委員会〈田代副理事長〉「日本看護科学会誌」32 巻第 3 号（2012 年 9 月号）

同載にて，創立 30 周年記念号「これからの看護学に

J. Jpn. Acad. Nurs. Sci., Vol. 33, No. 1, 2013103

よる社会貢献」を発刊した．執筆者として，今期および歴代の役員，学術集会長などの皆様にご協力をいた
だいたことに感謝する．また，この機会に集まった貴重な写真など過去データのアーカイブ化が，今後の課④世界看護科学学会〈山本理事〉
第 3 回世界看護科学学会（WANS）を 2013 年 10 月，

韓国にて開催予定であり，韓国看護科学学会の Dr.
Nam Cho Kim が大会長を務める．詳細情報の収集を行なっており，わかり次第，皆様にお知らせする．

題である．

本学会として，情報交流集会とブース展示を検討して14）JANS セミナー（理事会主催

研究法セミナー）開催の企画〈田代副理事長〉

おり，先方に提案しているが，皆様からご希望があればご連絡いただきたい．

将来構想委員会の答申を踏まえ，公益法人として公益事業を推進する試みとして，理事会主催による

JANS セミナーを実施する．テーマを「高度実践活動を明確化するための質的研究方法」とし，来年 1 月⑤その他の機関〈田代副理事長〉
厚生労働省看護課看護サービス推進室

9 月 7 日，「看護師の特定能力の認証に関する医行

27 日，聖路加看護大学のアリス・C・セントジョン

為分類（案）と教育内容等基準（案）に関する説明会」

メモリアルホールで行なう．参加申込は行事管理シスが開催された．修正案として，以下のような意見が出

テムを介して受け付ける．

された．医行為分類が文脈なく列記されているので，専門性のある領域別に示してほしいという提案．幅広

15）他機関との連携活動①日本看護系学会協議会〈田代副理事長〉

6 月 24 日 に 平 成 24 年 度 日 本 看 護 系 学 会 協 議 会（JANA）総会が慶應義塾大学にて開催され，出席した．

い特定行為を実施するための修業期間を 2 年以上としているが，大学に置く場合は看護系大学に限ってほしいという提案．修了単位数＝ 48 単位に関し，30 ～ 38
単位程度に限ってほしいという提案．

総会後，東日本大震災支援活動報告，医学書院の看護系論文ポータルサイトについて説明会があった．9 月
17 日に厚生労働省の「医行為分類および教育基準に関する説明会」に関連し，JANA の緊急集会が慶應義〔質疑応答〕
・和文誌について「随時の論文掲載」となると，論文は巻のみとなる（号がなくなる）という理解で塾大学で開かれ，本学会から岡谷理事と上泉理事が出

いいのか？

席した．

→そのようになる．
・広報委員会の，プレスリリースの手順について，②看護系学会等社会保険連合〈岡谷理事〉

具体的に教えていただきたい．

4 月 25 日の総会で定款改正が承認され，看護系学会等社会保険連合は，5 月 1 日に一般社団法人としての登記を完了した．9 月 24 日の臨時社員総会で定款→まず，リリースする内容について，どのように費表」に関して日本看護学会代表者から 1 学会の会費

日，毎日，読売，日経）などのメディアへのアク

施行細則（案）が承認されたが，現行の「会員数別会が全会費収入の半分を占めるような会費徴収のあり方に対する疑義が示され，今後会費制度について継続して検討することになった．11 月 10 日に第 9 回三保連
合同シンポジウムが「手術以外の技術評価：現状の取り組みと今後の課題」というテーマで開催された．

書くのかを明文化し，その後厚生労働省，文部科学省の記者クラブにどうアクセスして投げこみをするのか，また，TV や FM ラジオ，四大紙（朝セス方法を明記し，次期委員会に引き継げるようにした．
・メディアは未発表のニュースに関心がある．新聞社は学会をランク付けしており，この学会であれば必ず行くというリストがある．看護系学会はほとんど載っていないらしい．社会に向けて発③日本学術会議〈田代副理事長〉
配信された日本学術会議ニューズ・メールを役員に提供した．

信する意味で，主要な新聞の取材リストに JANSが載れば，向こうから来てくれるようなので，プレスリリースは存在を印象づけるためにも積極的に行なうべきと考える．
→今後，改善していきたい．投げ込みだけでは限104 日本看護科学会誌 33 巻 1 号（2013）

学会記事

界があることを感じている．メール配信等で直である．その施策として，理事会から提案させていた接，メディアにアピールすることも必要である．

だきたい．

・和文誌の完全電子ジャーナル化に向けて，随時論文単位で刊行となった時，どういうタイミングで掲載されたか知るには，ホームページにアクセス〔提案〕受取会費配分率の変更
公益目的事業の赤字を確保しながら予算全体を執するしかないのか？

行するため，公益目的事業と収益事業について受取会→その方法についても検討中である．メールで費の配分率をどうすればよいか慎重に検討した結果，の連絡ができるようになったので，何らかの形でアナウンスできるようにしたい．
・メール連絡の場合，異動の多い会員の場合，管理が大変なのではないか．構築してきた事業がお互い，効率的にできるような施策が必要なのではないか？
→メールアドレスの更新についてだが，異動等による連絡漏れのご懸念を払拭するため，会員マイ受取会費の 40％を公益目的事業に充て，60％を法人

運営管理費用に充てるのがよいのではないかという結論である．そのシミュレーションについて比較表を提示させていただいた．
〈資料 7‒2〉
受取会費配分率の変更に伴い，定款施行細則の改正「正会員の会費も必要である．第 2 条の 3 項として，の 40％を公益目的事業に充当し，60％を法人運営管

理費用に充てるものとする」とした．
〈資料 7‒1〉

ページで自分の情報を随時，更新できるようになっている．

〔質疑応答〕
・「財務状況安定化に向けた改善策」として，投稿

Ⅵ．審議事項料の徴収を挙げているが，日本以外の国からの投1． 財 務 基 盤 安 定 化 に 向 け て の 取 り 組 み に つ い て

稿が減ってしまうのではないか．

〈小松理事長〉〈資料 7〉に基づき，説明がされた．
この議案は， 6 月定例社員総会で説明した資料と同→改善策のすべてが実施予定ではないが，貴重なご意見として承り，今後検討していきたい．
・定款施行細則に配分率を明記することが，足かせじ内容である．法人化後の財務状況については，これになる可能性はないかということを懸念していまで赤字決算が続いていた．放置すれば正味財産が数る．

年のうちに底をつくのではないかという懸念があり，→これまで慎重に検討を重ね，コンサルティング

将来構想委員会が改革の提言をした．今期理事会とし会社にも意見を聞いた．何も書かなければ自動て財務状況改善のため，学会誌の電子化，選挙の的に 50 ％ということになる．定款施行細則にWeb 化，適切な会費の検討，理事会主催セミナー企画，
Web 会議システム導入などを実施または計画してい「40％：60％」の配分率を明記することによる支ど安穏としていられる状況ではない．中長期的な活動

60 ％」であれば財務基盤の安定化を図るのに効障はなく，公益目的事業収支の赤字確保の観点かる．平成 23 年度は黒字決算となったものの，それほらシミュレーションを行なった結果，「40 ％：

を展開していくため，今後さらに収入を伴う事業を活果が得られるとの見解に至った．

発化すれば，事務所による管理も重要になり，運営費用も増えるというバランスを念頭に，進めることが必「受取会費の配分率」および「定款施行細則改正案」

要である．

について，満場一致により承認された．

財務基盤を安定化していくにあたり，本学会は内閣
府に公益目的事業を申請して認められているが，公益法人格を維持するには，公益目的事業で黒字を出してはならない．公益目的事業における赤字幅をあらかじめ確保しておけば，収益事業により生じた利益を繰り入れることができるし，収益事業に課税されないというメリットがある．中長期的に考えた場合，全体的なバランスを考えて財務基盤を安定化させることが必要

2．公益目的事業の変更認定申請について〈小松理事長〉〈資料 8〉に基づき，説明がされた．
平成 22 年の公益認定申請時にはコンサルティング

会社の助言に基づき，公益法人として認定されることを最優先して，世界看護科学学会（WANS）の事業

を連携事業として申請したと聞いている．世界看護科

J. Jpn. Acad. Nurs. Sci., Vol. 33, No. 1, 2013105

学学会（WANS）の活動は，まさに，学術の国際交「11. 他機関との連携活動

4）世界看護科学学会」

流であり，公益目的事業と言える．6 月定例社員総会とあった項目を，公益目的事業の変更認定申請を見越あり，変更認定申請をしてはいかがか，という意見が（世界看護科学学会を含む）」とする．

においても，WANS の活動は本来は公益目的事業でして，「5. 看護学学術振興対策

2）国際活動の推進あった．
そのために内閣府に提出する申請書を作成する必以上の議案について，満場一致により承認された．

要があり，記載案の通り，公益性を強調した．コンサルティング会社も，この案であれば却下されることはないだろう，という判断である．

4．公益社団法人日本看護科学学会平成 25 年度予算案の承認〈安酸理事〉〈資料 10〉に基づき，説明がされた．

〔質疑応答〕
・長年の懸案事項であり，公益目的事業に位置づけてもらえるのはありがたい．内閣府へは事前に相談に行っているのか？
→直接は行なっていないが，他法人の同じような案件については内閣府により公益目的事業として認定されていることを確認している．今後，相談についても必要時に行なっていきたい．

平成 24 年度予算との差異が大きい項目は「※」で注釈がついているので，確認いただきたい．

先 ほ ど の 審 議 で， 受 取 会 費 配 分 率 変 更（40 ％：60％）が承認されたので，WANS の公益目的事業としての申請が承認されれば，内閣府向けの書式としてはパターン A〈資料 10‒2〉の収支予算書になる可能性が高いが，申請が却下されるとパターン B〈資料10‒3〉の収支予算書となる．よって，この両方の収支予算書について審議していただきたい．

以上の議案について，満場一致により承認された．
〔質疑応答〕
3．公益社団法人日本看護科学学会平成 25 年度事業
計画案の承認〈小松理事長〉〈資料 9〉に基づき，説明がされた．
先にも述べた通り，学会組織の強化と発展に関し・予算と関連があると思うので「3．公益社団法人

日本看護科学学会平成 25 年度事業計画案の承認」に戻るが，「11. 他機関との連携活動」の中にWANS が挙がっているので，この事業計画に基て，将来構想委員会の提言に基づく事業計画を立ててづくと予算上も国際活動推進委員会の支出いる．その一環として，新しい組織「学術振興事業検（WANS 関連）を連携事業に入れないと，整合性討委員会」を立ち上げたい．2 年間の時限的委員会で，理事会との連携のもとに活動する予定である．看護学を魅力ある学術として発信していくため，広く外部からの意見を募るべく，倫理審査委員会の外部委員である中村通子氏（朝日新聞社）に委員をお願いしたいとが取れないのではないか？ WANS を公益目的事業とするのなら事業計画上の「11. 他機関との連携活動」から外すべきではないか？
［注 1］→ご指摘に感謝する．WANS を国際活動推進事

業の一環としての位置づけで，事業計画とする．

も考えている．他にしかるべき方がいたら，ぜひ推薦していただきたい．
また，6 月の定例社員総会と同じ日に同じ会場で，

平成 25 年度予算案について，満場一致により承認された．

JANS セミナー（理事会主催 研究法セミナー）を開催することを計画している．このような新規事業は戦5．名誉会員の承認〈小松理事長〉

略的に，中長期的に行なっていきたい．

〈資料 11〉に基づき，説明がされた．

なお，年明けに平成 25 年選出・理事候補者選挙を新しい名誉会員として，薄井坦子先生が理事会より予定している．初めての Web 選挙（電子投票）の試推薦され，満場一致により承認された．

る．

6．第 35 回日本看護科学学会学術集会会長の承認〈小みとして，安全に確実に実施していきたいと考えてい）の審議の際，事業計画案の一部修正
次の議案（4．

が提案された．
［注 1］

106 日本看護科学会誌 33 巻 1 号（2013）

松理事長〉〈資料 12〉に基づき，説明がされた．

学会記事

第 35 回日本看護科学学会学術集会（JANS35）の読にあたり，どのようにコメントを書いたらいい会長として，小山眞理子先生（日本赤十字広島看護大のか，どう判断したらいいのか，今回の理事会主学）が理事会より推薦され，満場一致により承認され催セミナーのような企画を定期的に行なったり，た．

それとは別の方法で査読を学んでいく機会を若手に提供していくことを検討していきたい．

○その他の審議事項〈小松理事長〉
以後は，会場からの自由な発言および質疑応答を行なった．

→（グレッグ理事）英文誌では選任査読者制度はない．近い研究テーマの方を，英語論文データベースから探して依頼している．

・若手研究者を育てる取り組みはよいと思う．でき・（小松理事長）看護学が何を研究している学問かれば，委員会や理事会にも若手枠を設けるといいということを，社会にどのように理解してもらのではないか．

い，社会に還元していく道筋を考えていく必要が・単科大学だと教員の数が少ないので，実習などのノルマも多く，さらに科研費をもらうことで仕事が増え，燃え尽きるような状態である．若手の育成には時間をかけ，環境を整えないと，研究をすること自体が大変だと思う．看護系のエフォー
トの意味を検討してもらいたい（本来，研究活動分の人件費を補う意味で算定されるものである）．
また，若手が雑用を押し付けられている印象もある．

ある．広報の強化もその手段の 1 つであり，身近な社会，身近な研究の成果として実用化に結び付けることもその 1 つであると考えられる．
Ⅶ . 閉会
最 終 的 に， 会 場 出 席 社 員 数 68 名， 委 任 状 95 名，

総 計 163 名 で あ る 旨，田 代 副 理 事 長 よ り 報 告 さ れ，

平成 24 年度 11 月社員総会が閉会した．

→（吉沢理事）ご指摘の通りだと思うが，看護以

この議事録が正確であることを証するため，議長お外では若手育成が取り入れられている．なぜ看よび議事録署名人により以上の議事を認め，記名押印

護では取り入れられていないのかが問題点だとする．

考えている．何とか改善したいと考えているので，指導者の皆様のご協力をお願いしたい．
・若手研究者に論文の査読者を担ってもらいたい．

1 月 15 日
平成 25 年（2013 年）
議長 小松 浩子（印 省略）

自身の勉強にもなるし，和文誌に関して査読者を

議事録署名人 畦地 博子（印 省略）

多く入れていただきたい．

議事録署名人 西村 ユミ（印 省略）→（上泉理事）前期の委員会でも査読者の人数が足りなくなり，推薦をいただいた経緯があるが，※本議事録は学会誌掲載の便宜上，資料番号等の表現候補に若手の方の名前が挙がらなかった．次回が原本と異なっている部分があります．

でも査読者をご紹介いただきたい．初めての査

J. Jpn. Acad. Nurs. Sci., Vol. 33, No. 1, 2013107

第 32 回 公益社団法人 日本看護科学学会総会
日 時：平成 24 年 11 月 30 日（金）17：10 ～ 18：40
場 所：東 京 国 際 フ ォ ー ラ ム B ブ ロ ッ ク
ホール B7

東京都千代田区丸の内 3 丁目 5 番 1 号

TEL: 03–5221–9000

7階12）災害看護支援事業専門委員会
13）30 周年記念誌編纂委員会
14）JANS セミナー（理事会主催 研究法セミナー）開催の企画

15）他機関との連携活動①日本看護系学会協議会【議事次第】②看護系学会等社会保険連合

Ⅰ．開会③日本学術会議Ⅱ．理事長挨拶④世界看護科学学会

Ⅲ．議長指名および議事録署名人の承認
Ⅳ．報告事項

1．理事会報告および社員総会報告
2．総務報告3．委員会活動報告
1）総務委員会
2）和文誌編集委員会
3）英文誌編集委員会
4）研究・学術情報委員会
5）国際活動推進委員会
6）看護学学術用語検討委員会
7）看護倫理検討委員会
8）社会貢献委員会
9）表彰論文選考委員会
10）広報委員会
11）研究倫理審査委員会

108 日本看護科学会誌 33 巻 1 号（2013）⑤その他の機関4．平成 23 年度決算報告
5．財務基盤安定化に向けての取り組みについて
6．公益目的事業の変更認定申請について
7．公益社団法人日本看護科学学会平成 25 年度事
業計画の報告8．公益社団法人日本看護科学学会平成 25 年度予算の報告

9．名誉会員について
10．第 35 回日本看護科学学会学術集会会長の選任
報告

11．その他
Ⅴ．表彰
Ⅵ．第 33 回日本看護科学学会学術集会会長 挨拶
Ⅶ．閉会

学会記事

第 32 回 公益社団法人 日本看護科学学会総会 議事録
また，議事録署名人には，代議員の上野栄一氏，代議

日 時：平成 24 年（2012 年）
11 月 30 日（金）17：10 ～ 19：15

場 所：東 京 国 際 フ ォ ー ラ ム B ブ ロ ッ ク
ホール B7

7階員の山勢博彰氏の 2 名が選出された．
Ⅳ．報告事項

東京都千代田区丸の内 3 丁目 5 番 1 号

議長より，学会総会の報告内容は，2012 年 11 月

TEL: 03–5221–9000
出席者：3,086 名（会場出席者 107 名，委任状 2,979 名）

29 日に聖路加看護大学で開催された「平成 24 年 11議 長：太田 喜久子

明された．

Ⅰ．開会

1．理事会報告および社員総会報告，有
会場出席正会員 72 名（うち理事・幹事 15 名）

月社員総会」における報告内容と同一であることが説

小松理事長より，理事会報告および社員総会報告に

効委任状提出者 2,982 名，合計 3,054 名で，日本看護先だって，英文誌編集長のホルツマー先生が今春，旭員の 10 分の 1 の出席を満たしていることが確認され，共同で祝賀会を開催したことが報告された．

科学学会の定款第 45 条に定められた要件である全会第 32 回公益社団法人日本看護科学学会総会が開会された．

日中綬章を受章され，10 月 26 日に聖路加看護大学と
以下，資料に基づき報告がされた．

〔p. 114 ※ 1〕

司会は田代順子副理事長，書記は矢ヶ崎 香（慶應

義塾大学）
，山内栄子（大阪医科大学）で行なわれた．

1）理事会報告〈資料 1〉
平成 23 年度第 6 回理事会（2 月 5 日）では，第 31回学術集会（JANS31）の最終報告，第 32 回学術集Ⅱ．理事長挨拶会（JANS32）の準備状況報告，和文誌の電子ジャー

小松浩子理事長より，2012 年 11 月 20 日に名誉会

ナル化などについての審議を行ない，承認された．

生のご功績として日本看護科学学会創立時の発起人で集」における著作権を本学会が獲得する手続きについあり理事・評議員・学術集会会長を歴任されたこと，て，JANS32 から導入することで承認された．

員の見藤隆子先生がご逝去されたことが報告され，先東京大学・千葉大学・長野県立看護大学の 3 大学で教2 月書面理事会（2 月 20 日）では，「学術集会講演平成 24 年度第 1 回理事会（5 月 13 日）では，6 月

鞭をとられたこと，日本看護協会や日本看護連盟でご定例社員総会に向けて資料の確認を行なった．また，活躍されたこと，瑞宝中綬章を受章されたこと等が紹

財務基盤安定化の一環として，Web 会議システムの介された．見藤隆子先生のご功績を心に刻むとともに
そのご冥福を祈り，会場出席者一同で黙祷した．
第 32 回日本看護科学学会学術集会（JANS32）が導入について承認された．

5 月書面理事会（5 月 16 日）では，ニューヨーク

の日本総領事館で開かれるホルツマー先生の旭日中綬盛会だったことが報告され，太田会長に御礼が述べら章授与式へ，理事長が出席することについて承認され

れた．

た．

最後に，今期の活動方針について，看護学研究の質の向上や若手研究者の育成支援などの課題に対して中長期にわたる具体的な事業計画に着手し，財務基盤の整備を行なったことが説明された．

第 2 回理事会（6 月 10 日）では，同日の 6 月定例

社員総会の最終確認をした．

第 3 回理事会（9 月 2 日）では，第 35 回学術集会（JANS35）の会長候補者選出，名誉会員候補の推薦，
和文誌の電子ジャーナル化プロセス，学術集会プログ

Ⅲ．議長指名および議事録署名人の承認
定款第 44 条に従い，議長には第 32 回日本看護科学学会学術集会（JANS32）の太田会長が指名された．

ラム制作業者の固定化，理事会主催研究法セミナー開
催による若手研究者支援，財務基盤安定化のための受取会費配分率変更シミュレーション，国際活動推進事

J. Jpn. Acad. Nurs. Sci., Vol. 33, No. 1, 2013109

業の連携事業から公益目的事業へのカテゴリー変更申告して承認を得るとともに，既入会会員のデータ管理

請などについて審議した．

を行なっていること，入会申込がオンラインシステム

第 4 回理事会（10 月 14 日）では，第 33 回学術集に完全移行したこと，会員マイページの利用による更選挙日程と方法（Web 投票）の報告，JANS35 会長なることが報告された．また，会員への迅速な情報伝会（JANS33）のテーマ検討，選挙管理委員会からの新数が延べ（平成 24 年 4 月～同年 9 月）2,060 件にの承認，公益目的事業の変更認定申請についての社員達と来たるべき Web 選挙の安全な運用に備え，メー

総会と学会総会での説明方法の確認，次年度事業計画案および予算案の検討などを行なった．次年度事業計

ルアドレスの登録・更新を呼びかけた結果，全会員の93％が登録していること，さらに今後，100％の登録

画の一環として，将来構想委員会で提言された具体を目指すこと，テストメール配信によりメール到達状

的・戦略的に社会に貢献する方向性を検討するため，

況を確認したことが報告された．さらに経費削減と効

学術振興事業検討委員会の設立に向けての審議を行な率化のため，10 月より Web 会議システムを採用した

い，承認された．
第 5 回理事会（11 月 29 日）では，同日の 11 月社

こと，事務所関係ではミーティングを定例化し，運営諸規程や防災計画を整えたことが報告された．

員総会の最終確認をした．また，新規事業としての理事会主催研究法セミナーの内容を検討した．

2）和文誌編集委員会

2）社員総会報告〈資料 2〉

第 32 巻 2 号，第 32 巻 3 号を発行し，それぞれ会員

上泉理事より，「日本看護科学会誌」第 32 巻 1 号，

平成 24 年度 6 月定例社員総会（6 月 10 日，於：慶應義塾大学）は，出席社員 167 名（うち委任状提出者＝111 名）により開催され，平成 23 年度事業報告および平成 23 年度決算が承認された．また，会計監査に6,700 名，6,875 名，7,071 名に頒布したこと，「日本看護科学学会 30 周年記念誌」を第 32 巻 3 号の合併号として発行したこと， J-STAGE での和文誌の利用状況を把握したことが報告された．また， 2015 年のについての説明がされた．

択に伴う随時かつ早期公開を進め，学術情報の発信力

ついて報告がされ，財務基盤安定化に向けた取り組み

和文誌完全電子ジャーナル化の目的として，論文の採11 月社員総会（11 月 29 日，於：聖路加看護大学）を強化するメリットとともに，印刷費・発送費の軽減によって開催され，6 月定例社員総会に引き続き，財に，投稿規程と投稿論文チェックリストの見直しをし

務基盤安定化に向けての取り組みについての説明がさたこと，オンライン査読システムの改善を図ったこと，れ，受取会費配分率変更とそれに伴う定款施行細則の機関リポジトリへの掲載依頼が 7 件あり対応したこ

では，出席社員 202 名（うち委任状提出者＝ 95 名）による財務基盤安定化であることが述べられた．さら改正，公益目的事業の変更認定申請，平成 25 年度事

業 計 画 案 お よ び 予 算 案， 名 誉 会 員 候 補 の 推 薦，と，JANS32 において「査読の質の向上をめざして」

をテーマに，交流集会を開催することが報告された．

JANS35 会長が推薦され，すべて原案通り承認された．
3）英文誌編集委員会
2．総務報告〈資料 3〉
萱間理事より，平成 24 年 10 月 31 日現在で正会員

7,018 名，名誉会員 11 名，賛助会員 5 件，総計 7,034件であること，正会員については 4 月 1 日時点で 6,354
名，新入会 667 名で，順調に増加していることが報告された．

グ レ ッ グ 理 事 よ り，Japan Journal of Nursing
Science Vol. 8 No. 2 と Vol. 9 No. 1 を発行し，それぞれ 6,705 名，6,635 名に頒布したこと，投稿論文数が 165 本と多いことから編集委員を 21 名に増員した
こと，2014 年から online only Journal に移行すること，Author Guidelines の見直しをしたことが報告された．また，2011 年の JJNS セミナーが好評だった

3．委員会活動報告〈資料 5〉
資料に基づき，各委員会より報告がされた．

ため，2012 年もセミナー Improving Your Successat Publishing in English を開催したが，定員 80 名の枠が 5 時間で埋まったため来年度は大きい会場を準
1）総務委員会
萱間理事より，月毎に入会審査を行ない理事会に報110 日本看護科学会誌 33 巻 1 号（2013）

備する予定であること，今回のセミナーの開催通知には会員管理システムからの一斉メール，申し込みには

学会記事

行事管理システムを用いたこと，2011 年度の impact

8）社会貢献委員会

された．

フォーラムでは「それぞれの『逝き方』そして『看取factor は 0.200 で，2010 年より改善したことが報告

髙橋理事より，JANS32 の本部企画として，市民り』」をテーマにパネルディスカッション形式で実施
4）研究・学術情報委員会

すること，中高生を対象としたナーシング・サイエン

吉沢理事より，看護系学会等社会保険連合（看保ス・カフェでは「看護スペシャリストの活動から看護連）の委員会に 3 回出席したこと，看保連研究助成へ

職の魅力に迫る！～ NHK 『プロフェッショナル：仕の推薦のためのホームページでの公募に対して 40 団

体 171 件の応募があったこと，看保連から依頼のあった平成 26 年度「診療報酬の適正評価のための看護ケ事の流儀』に登場した専門看護師たちがやってくる～」と題し，3 名の専門看護師の講演を文科省，近隣の教育委員会や校長会からの後援を得て実施すること

ア技術体系化に向けた研究」に関する看護ケア技術にが報告された．また市民フォーラムの広報動画をついての一次調査結果を提出したことが報告された．

YouTube にアップしたことが説明された．

また，看護系若手研究者支援のため，会員のうち 39

歳以下の若手研究者 1,634 名を対象に，研究状況およ9）表彰論文選考委員会て）Web 調査を行なって 938 名（57 ％）からのアク11 論文，英文 5 論文），奨励賞候補（和文 6 論文，英文 3 論文）から，優秀賞論文 1 編，奨励賞論文 2 編（和文 1 編，英文 1 編）が選考されたことが報告された．

び有効な育成支援策について（若手を 39 歳以下としセス，648 名（39.7％）からの回答があったこと，その調査結果を JANS32 の交流集会で発表することが報告された．

石垣理事より，委員会で選出した優秀賞候補（和文10）広報委員会
5）国際活動推進委員会

酒井理事より，プレスリリースの手順を文書化した

15）他機関との連携活動

こと，取材・マスコミ対応マニュアルの作成を検討し④世界看護科学学会

たこと，学術集会の記録の保管方法を検討中であるこ

山本理事より，JANS32 において交流集会「国際学会への参加～その醍醐味と躊躇～」を企画したこと，と，WANS 広報活動を計画中であることが報告された．

異文化看護データベースの更新を準備中であること，
世界看護科学学会（WANS）に関する情報を収集中

11）研究倫理審査委員会

れた．

査 1 件についてメール会議を実施したことが報告されであること，また企画・提案されていることが報告さ髙木理事が欠席であるため小松理事長より，簡易審
た．

6）看護学学術用語検討委員会
和住理事が欠席であるため小松理事長より，委員会
を 3 回開催したこと，用語を定期的に見直し，学会の学術的資産として残していくための調査研究を実施したこと，その調査結果を JANS32 の交流集会で発表することが報告された．

12）災害看護支援事業専門委員会
岡谷理事より，平成 24 年度災害看護支援事業の募集（助成予定額＝ 300 万円）に対し 8 件の応募があり，審査の結果，4 件の事業を採択したこと，平成 25 年

度の支援事業のため「ワンコイン募金」を JANS32で実施し，初日（11 月 30 日）に 76,700 円が集まっ

7）看護倫理検討委員会たことが報告された．

石井理事より，平成 24 年 1 月～同年 2 月に実施した全国 200 の看護系大学を対象にした「看護学研究における倫理的課題の整備に向けた実態調査」では，

89 校から回答を得たこと，その調査結果を JANS32の交流集会で発表することが報告された．

15）他機関との連携活動②看護系学会等社会保険連合
岡谷理事より，4 月の総会で一般社団法人化に伴う定款改正が承認され，5 月 1 日に「一般社団法人看護系学会等社会保険連合」に名称が変更されたことが報J. Jpn. Acad. Nurs. Sci., Vol. 33, No. 1, 2013

111

告された．

善されていることが報告された．

13）30 周年記念誌編纂委員会

5．財務基盤安定化に向けての取り組みについて〈資田代副理事長より，「日本看護科学会誌」32 巻 3 号（2012 年 9 月号）の合併号として，創立 30 周年記念料 7〉
小松理事長より，財務基盤の中長期的な安定化のた号「これからの看護学による社会貢献」を発刊したこ

めに，公益目的事業や収益事業を活発化することで安と，記事制作にあたり歴代の学術集会会長や役員に原定的な収入を得られるように改善することの必要性が

稿執筆の他，写真資料の提供もお願いしたこと，この報告された．また，公益目的事業での赤字を確保しつ機会に寄せられた貴重な写真等の保管と学会アーカイ

つ収益事業で収入を得るためには，正会員から徴収す

ブス・システムの構築が新たな課題として浮かんできる受取会費のうち，公益目的事業への配分率を現状の50％から 40％に変更し，公益目的事業の赤字幅をあたこと，などが報告された．

らかじめ広げておく必要があること，受取会費配分率14）JANS セミナー（理事会主催

研究法セミナー）開催の企画
田代副理事長より，財務基盤安定化に向け公益目的事業推進の試みとして，2013 年 1 月 27 日，聖路加看
護大学にて理事会主催の JANS セミナー「高度実践活動を明確化する質的研究方法」を実施すること，応募はホームページから行事管理システムを介すること，周囲の若手に広報をお願いしたい旨が報告された．

の変更は公益認定基準に抵触しないこと，定款施行細則第 2 条を「正会員の会費の 40 ％を公益目的事業に充当し，60 ％を法人運営管理費用に充てるものとする」と改正したことが報告された．

以上の報告に対し，会場より質問があった．
〔質疑応答〕
・現状の「50 ％：50 ％」から「40 ％：60 ％」に改定
した根拠を説明してほしい．

15）他機関との連携活動→〈資料 7‒2〉の比較表に両方のシミュレーショ

①日本看護系学会協議会

ンを示した．公益目的事業が 40 ％の場合は，収田代副理事長より，6 月に開催された総会に出席し益事業を活発にして大きな収入があった場合，あ基準に関する説明会」に関連して開催された緊急集会

よる収益を公益目的事業に限度額まで振り替えたこと，9 月の厚生労働省の「医行為分類および教育に出席したことが報告された．
③日本学術会議
田代副理事長より，同会議から提供されたニュース・メールを役員に送付していることが報告された．
⑤その他の機関らかじめ赤字幅を広げておくことで，収益事業にることができ，法人税は課税されないが，50 ％の場合は限度額まで振り替えられず，課税されることがわかった．

・事業が拡大すれば支出も増えるのではないか．黒字になることを恐れるのではなく，将来的に会員

厚生労働省看護課看護サービス推進室

サービスを含めて公益目的事業を拡大していく

田代副理事長より，9 月に「看護師の特定能力の認ことを検討してほしい．

証に関する医行為分類（案）と教育内容等基準（案）→公益目的事業の活発化が目的であることに変に関する説明会」に出席したこと，この件を代議員・

わりなく，今後もその方向であると認識している．

会員に周知し，アンブレラ学会としての性格上，教育内容等基準に関してのみ提出された意見を集約し，10月に担当部局に提出したことが報告された．

6．公益目的事業の変更認定申請について〈資料 8〉
小松理事長より，平成 22 年 3 月に内閣府に提出した公益認定申請で世界看護科学学会（WANS）関連

4．平成 23 年度決算報告〈資料 6〉
安酸理事より，平成 23 年度決算報告については 6

月定例社員総会で報告し，承認済みであること，会員数の増加に伴って会費収入が増えたこと，当期収支差額が 2,286,452 円の黒字であり，財務状況が徐々に改112 日本看護科学会誌 33 巻 1 号（2013）

事業を連携事業として位置づけていたが，WANS を通じて JANS が国際的な発信を行なっているため，改めて公益目的事業の一つとして位置づけ，内閣府に申請することが報告された．

学会記事

以上の報告に対し，会場より意見があった．
〔意見〕・ 経 緯 に つ い て の 説 明 を 一 部， 訂 正 し た い．

た．会員数の増加に伴い会費収入が増額となっている
こと，JANS セミナー等の各種セミナーを積極的に実施していくことから，雑収入が増えていること，事業

WANS は公益事業であることを内閣府に主張し活動収入合計が前年度に比べて増額となっていること，

たが認められなかった．学会本体とは別組織と編集活動費支出の英文誌編集委員会費支出には英文誌解釈されたため，やむを得ず，公益目的事業でな

編集委員会企画セミナーに関わる経費支出を含んでいく連携事業として申請した．

ること，学術振興事業検討委員会設置に伴う支出が新・学会史にかかわる問題として記録していただきた

たに計上されたこと，学術集会プログラムの印刷送付

いが，コンサルティング会社からの助言で公益目費支出や案内印刷送付費支出は学術集会支出の印刷製的事業としなかったこと，当時の内閣府の学会等本費で計上していること，セミナー開催費を今年度かの公益認定担当者が公益認定の仕組みについてら計上したこと，市民フォーラムの開催費の企画運営

誤認していた経緯がある．その後，内閣府側の学費は社会貢献委員会費にて，広報費用は広報委員会費

会の公益性に関する理解・認識が改められたが，にて計上していること，管理費支出は事務職員の増減

既に本学会の公益認定申請が進行していた．今等により変更されていること，委託費支出は行事管理

後も私たちの主張をうまく取り込んでいただく

システムと Web 会議システムなどにかかる費用のたことも考える必要がある．今回，皆様のご努力によって，WANS との共同事業が公益目的事業とめに増額となっていること，計画上の赤字幅は少なく収入を増やした予算案になっていることが説明された．

して申請できることを嬉しく思う．

・（小松理事長）学会が公益社団法人として船出し以上の報告に対し，会場より質問があった．

た時の大変さと，その延長線上にある我々の責任

質疑応答

を感じている．公益目的事業の活発化と発展に

・平成 23 年度決算の災害看護の寄付金（災害看護支援資産取得支出）は約 500 万円あるが，支出ついて，今後も考えていきたい．

（災害看護支援事業助成金）は 162 万円となって7．公益社団法人日本看護科学学会

平成 25 年度事

業計画の報告（別紙に差替）〈資料 9〉
小松理事長より，資料を別紙に差し替える旨，説明おり，この差額が平成 24 年度予算に反映されていないといけないが，災害看護寄附金収入が 150

万としか記載されていないため，説明をしてほしがあった．平成 25 年度事業計画として，第 33 回学

い．

術集会の開催，第 34 回および第 35 回学術集会の準備，→単年度の収支予算であるため，各特定資産の残

和文誌の発行，英文誌の発行，看護学学術振興対策と高は記載されていない．決算では記載される．

しての看護学学術用語の検討，国際活動の推進，看護・単年度予算ではあるが残金はある．残金は宙に浮

倫理の検討と啓発，研究成果の蓄積と活用，学術研究いているという状況なのか？

論文の表彰などについて報告された．また，公益目的業は日本看護系学会協議会（JANA）との共同事事業として若手研究者育成のための支援を目的に，若災害看護支援事業のはずだが，JANS の会計に取り込まれている

手研究者を入れた学術振興事業検討委員会の新設，ように見えるため，参考資料として実際の収入とJANS セミナー等の活動を行なうこと，財務基盤安定化の一環として学会誌の電子化，選挙の電子化，Web

支出が明確に分かるようにしたほうがよいと考会議システムの導入，受取会費配分率の変更についてえる．この件は，社員総会では問題にならなかったのか．

報告された．社会貢献活動としての災害看護支援事業，→（安酸理事）分かりやすい資料提示について，他機関との連携活動の推進，理事選挙の確実な実施な

理事会で相談しながら改善したい．

どについても説明された．

→（小松理事長）災害看護支援事業については，
特定資産として，収入・支出とも JANS の会計

8．公益社団法人日本看護科学学会

平成 25 年度予とは別建てで責任を持って管理しているので，ご算の報告〈資料 10〉

安心いただきたい．今後とも透明性を図ること

安酸理事より，平成 25 年度予算について報告されを十分に心がけていきたい．

J. Jpn. Acad. Nurs. Sci., Vol. 33, No. 1, 2013113

（日本看護科学会誌

引き続き，安酸理事より，会費配分率変更が認められなかった場合および国際活動推進事業（世界看護科学学会関連）が公益目的事業として認められなかった（公益目的事場合を想定し，収支予算書をパターン A〔奨励賞〕

31（2）24–33，2011）

入江安子氏（筆頭者），津村智惠子氏
論文名：知的発達障害児を抱える家族のファミリーレ

業への会費配分率 40％，世界看護科学学会が公益目

ジリエンスを育成するための家族介入モデル，
場合），パターン C（同 50％，同公益目的事業の場合）

2011）（同 40 ％，同連携事業の的事業の場合），パターン B

（同 50％，同連携事業の場合）で作成したパターン Dことが説明された．11 月 29 日の社員総会で，会費配分率変更が認められたことにより，公益目的事業認定の可否を想定したパターン A およびパターン B の予算が同社員総会で承認された旨の報告があった．

の 開 発（ 日 本 看 護 科 学 会 誌

31（4）34–45，〔奨励賞〕

Ms. Hiromi ASAI（浅井宏美氏）
論文名：Predictors of nurses family-centered carepractises in the neonatal intensive careunit（Japan Journal of Nursing Science, 8（1）, 57–65, 2011）

9．名誉会員について〈資料 11〉
小松理事長より，定款 12 条及び 14 条に則り薄井坦子氏を推薦し，社員総会で承認されたことが報告さ

Ⅵ．第 33 回日本看護科学学会学術集会会長 挨拶

第 33 回学術集会（JANS33）会長である大阪医科

大学の林

れた．

優子氏より，「看護の力で社会が変わる」

をテーマに，2013 年 12 月 6 日から 12 月 7 日の 2 日間，10．第 35 回日本看護科学学会学術集会会長の選任報
告〈資料 12〉
小松理事長より，第 35 回学術集会（JANS35）会

大阪国際会議場で開催される旨の挨拶があり，プログ
ラム案や大阪という都市の特長についての説明があった．

長として，日本赤十字広島看護大学の小山眞理子氏を選任し，社員総会で承認されたことが報告された．

Ⅶ．閉会
司会の田代副理事長より，最終的な会場出席正会員以上で，すべての報告が終わり，議事進行が議長から司会へと戻された．
Ⅴ．表彰
小松理事長より，学術論文優秀賞 1 件の受賞者名，学術論文奨励賞 2 件の受賞者名が読み上げられ，賞状と副賞が授与された．対象となった論文は以下の通り

107 名，有効委任状 2,979 名，合計 3,086 名となったことが報告され，閉会となった．
〔※ 1〕委任状提出者が 3 名出席したため，最終的な委任状数が，2,982－ 3 ＝ 2,979 名となった．
この議事録が正確であることを証するため，議長および議事録署名人により以上の議事を認め記名押印す
る．

である．
〔優秀賞〕
亀井智子氏（筆頭者），山本由子氏，梶井文子氏，
中山優季氏，亀井延明氏

平成 25 年 1 月 18 日
議長 太田 喜久子（印 省略）

議事録署名人 上野 栄一 （印 省略）

論文名：COPD 在宅酸素療法実施者への在宅モニタ

議事録署名人 山勢 博彰 （印 省略）

悪および再入院予防効果 ―ランダム化比較※本議事録は学会誌掲載の便宜上，資料番号等の表現

リングに基づくテレナーシング実践の急性増試験による看護技術評価―

114 日本看護科学会誌 33 巻 1 号（2013）

が原本と異なっている部分があります．

学会記事

公益社団法人 日本看護科学学会 役員・社員（平成 24 年 10 月 31 日現在）

理事長
小松 浩子
副理事長 田代 順子
第 32 回学術集会会長
太田 喜久子

第 33 回学術集会会長
林 優子

第 34 回学術集会会長
鎌倉 やよい理

事：石井 邦子，石垣 和子，岡谷 恵子，上泉 和子，萱間 真美，グレッグ美鈴，酒井 郁子，髙木 廣文，

監事：小島 操子，近藤 潤子

髙橋 眞理，安酸 史子，山本あい子，吉沢豊予子，和住 淑子
名誉会員：飯田澄美子，稲岡文昭，氏家幸子，兼松百合子，髙橋シュン，林滋子，樋口康子，日野原重明，

松野かほる，見藤 隆子，山﨑 智子
賛助会員：
（株）
医学書院，
（株）
南江堂，
（株）
日本看護協会出版会，（有）ヌーヴェルヒロカワ，
（株）
へるす出版
（以上，五十音順）
社
北海道
石井 トク
稲葉 佳江
奥宮 暁子
近藤 潤子
中村 惠子
野川 道子
平
典子
三国 久美
山田 律子
良村 貞子
東北
安藤 広子
石井 範子
角濱 春美
叶谷 由佳
上泉 和子
桑名佳代子
小林 淳子
佐藤冨美子
塩飽 仁
徳永 惠子
中村由美子
布施 淳子
吉沢豊予子
リボウィッツよし子
北関東安梅 勅江
牛久保美津子
大塚眞理子
岡 美智代
川口 孝泰
小板橋喜久代
佐伯 由香
髙橋 照子
田村やよひ
永井 優子
成田 伸
縄
秀志
二渡 玉江
松田たみ子
水野 道代
森
千鶴

南関東
青木きよ子
石井 邦子
石垣 和子
大島 弓子
大室 律子
岡田 忍
黒田久美子
近藤まゆみ
酒井 郁子
佐藤 紀子
佐藤まゆみ
諏訪さゆり
髙橋 眞理
谷本真理子
中村 伸枝
野地 有子
三上 れつ
宮﨑美砂子
森
明子
山田 雅子
山本 利江
和住 淑子
東京
秋山 正子
麻原きよみ
有森 直子
井部 俊子
江本 リナ
及川 郁子
数間 恵子
金井 PAK 雅子
萱間 真美
河口てる子
川村佐和子
小松 浩子
坂本 すが
佐藤エキ子
志自岐康子
髙木 廣文
武井 麻子
田代 順子
田中美恵子

筒井真優美
水流 聡子
鶴田 恵子
野末 聖香
濱口 恵子
菱沼 典子
福井トシ子
操
華子
宮本 真巳
山本 則子
甲信越
阿保 順子
内田 雅代
小林 康江
清水 嘉子
征矢野あや子
中込さと子
堀内 ふき
渡辺タミ子
渡辺みどり
北陸
稲垣美智子
上野 栄一
川島 和代
北岡 和代
紺家千津子
西村真実子
東海
明石 惠子
浅野みどり
安藤 詳子
石黒 彩子
市江 和子
大津 廣子
大西 和子
片岡 純
勝原裕美子
鎌倉やよい
紙屋 克子
小島 操子
小西美智子
小松万喜子
奈良間美保

員
野口 眞弓
藤井 徹也
村本 淳子
百瀬由美子
渡邉 順子
近畿
青山ヒフミ
荒尾 晴惠
井上 智子
上野 昌江
岡谷 恵子
片田 範子
勝田 仁美
金川 克子
我部山キヨ子
北村 愛子
グレッグ美鈴
黒江ゆり子
坂下 玲子
末原紀美代
鈴木志津枝
髙田 早苗
高見沢恵美子
田中 京子
玉木 敦子
田村 恵子
近澤 範子
西村 ユミ
二宮 啓子
和子
任
野並 葉子
早川 和生
林
千冬
林
優子
前原 澄子
牧本 清子
町浦美智子
山本あい子
中国 ･ 四国
畦地 博子
池添 志乃
猪下 光
植田喜久子

小笠原知枝
梶本 市子
國方 弘子
久保田聰美
新道 幸惠
關戸 啓子
多田 敏子
田中マキ子
津島ひろ江
時長 美希
長戸 和子
中野 綾美
野嶋佐由美
深井喜代子
宮腰由紀子
森下 利子
森下 安子
山勢 博彰
山田 覚
九州 ･ 沖縄
石原 逸子
井上 範江
宇座美代子
浦田 秀子
奥
祥子
小田 正枝
嘉手苅英子
川本利恵子
北原 悦子
金城 祥教
草間 朋子
斉藤ひさ子
田中美智子
中尾 久子
鳩野 洋子
東 サトエ
森田 敏子
安酸 史子
矢野 正子
山勢 善江
李
節子
以上，202 名
地区別・五十音順

J. Jpn. Acad. Nurs. Sci., Vol. 33, No. 1, 2013

115

資料 1

公益社団法人 日本看護科学学会 理事会報告［平成 23 年 12 月 3 日〜平成 24 年 11 月 30 日］
書面理事会
日 時：平成 24 年 1 月 12 日（木）（理事会の決議があったものとみなされた日
平成 24 年 1 月 21 日）

出席者：理事 15 名

〈議 案〉

日本看護系学会協議会（JANA）の 2012 ～ 2014 年

度役員選挙における本学会の投票に関する承認
平成 23 年度第 6 回理事会

日 時：平成 24 年 2 月 5 日（日）13：00 ～ 17：00

場 所：日本看護科学学会事務所（文京区本郷 3–37–

3 富士見ビル 201 号室）
出席者：理事 14 名，監事 2 名，第 31 回学術集会会
長代理，第 32 回学術集会会長〈連絡事項〉○理事会の日程調整（5 月以降）

○委員会事業報告および経費支払伝票の提出について〈報告事項〉

9）表彰論文選考委員会からの報告
10）広報委員会からの報告
11）研究倫理審査委員会からの報告
12）災害看護支援事業専門委員会からの報告
13）30 周年記念誌編纂委員会からの報告
14）他団体との連携について

5．理事会の取り組みについて
1）理事長より「理事会の取り組みについて」
2）受取会費の配分率変更について
3）Web 選挙システムの導入について
4）学会成果物・資料のアーカイブ化について
5）会員の皆様への情報提供について
6．入会希望者の承認
7．その他
書面理事会
日 時：平成 24 年 2 月 20 日（月）（理事会の決議があったものとみなされた
日：平成 24 年 3 月 2 日）

出席者：理事 15 名

平成 23 年度第 5 回理事会議事録〈議 案〉

平成 23 年度 12 月社員総会議事録

会が獲得する手続きを，第 32 回学術集会演題登録（平平成 23 年度 1 月書面理事会議事録
第 31 回学会総会議事録〈審議事項〉

1．第 31 回日本看護科学学会学術集会（JANS31）の最終報告

2．第 32 回日本看護科学学会学術集会（JANS32）の準備状況

3．各委員会予算の執行状況
4．各委員会における事業の進捗状況
1）総務委員会からの報告
2）和文誌編集委員会からの報告
3）英文誌編集委員会からの報告
4）研究・学術情報委員会からの報告
5）国際活動推進委員会からの報告
6）看護学学術用語検討委員会からの報告
7）看護倫理検討委員会からの報告
8）社会貢献委員会からの報告
116 日本看護科学会誌 33 巻 1 号（2013）「学術集会講演集」における抄録の著作権を，本学
成 24 年 4 月 5 日開始）から導入する
平成 24 年度第 1 回理事会

日 時：平成 24 年 5 月 13 日（日）13：00 ～ 17：00

場 所：日本看護科学学会事務所（文京区本郷 3–37–

3 富士見ビル 201 号室）
出席者：理事 14 名，監事 2 名，第 32 回学術集会会長〈報告事項〉
平成 23 年度第 6 回理事会議事録

平成 23 年度 1 月書面理事会議事録
平成 23 年度 2 月書面理事会議事録〈審議事項〉

1．第 32 回日本看護科学学会学術集会の準備状況
2．第 33 回日本看護科学学会学術集会（JANS33）
の準備状況

学会記事

資料 1

3．決算報告および監査報告の承認
4．受取会費の配分率変更について
5．各委員会における事業の進捗状況
6．6 月定例社員総会の資料および役割分担の確認
7．財務基盤改善に関する中長期的施策について
1）学術集会に関する費用
2）Web 会議システム導入の検討
8．受勲についての報告 …Holzemer 先生（旭日中綬章），前原澄子先生（瑞宝中綬章）

9．入会希望者の承認
10．その他
書面理事会
日 時：平成 24 年 5 月 16 日（水）（理事会の決議があったものとみなされた
日：平成 24 年 5 月 18 日）

出席者：理事 15 名

〈議 案〉

本年 6 月 4 日，日本総領事館（在ニューヨーク）

におけるホルツマー先生の旭日中授章授与式へ理事長が出席すること
第 2 回理事会

日 時：平成 24 年 6 月 10 日（日）10：30 ～ 12：30

場 所：慶應義塾大学 信濃町キャンパス 孝養舎 4
階 401 教室

出席者：理事 13 名，監事 2 名，第 32 回学術集会会長，
第 33 回学術集会会長〈報告事項〉

平成 24 年度第 1 回理事会 議事録

平成 24 年度 5 月緊急書面理事会議事録〈審議事項〉

第 3 回理事会

日 時：平成 24 年 9 月 2 日（日）13：00 ～ 17：00

場 所：日本看護科学学会事務所（文京区本郷 3–37–

3 富士見ビル 201 号室）
出席者：理事 13 名，監事 2 名，第 32 回学術集会会長，
第 33 回学術集会会長〈連絡事項〉○委員会活動報告および活動計画・予算案の提出について○ 2012 年／学術集会開催時期の各会議について〈報告事項〉

平成 24 年度 6 月定例社員総会議事録

平成 24 年度第 2 回理事会議事録〈審議事項〉

1．第 32 回日本看護科学学会学術集会の準備状況
2．第 33 回日本看護科学学会学術集会の準備状況
3．第 35 回日本看護科学学会学術集会（JANS35）の候補者選出

4．学術集会関連提案（プログラム集作成業者の固定化）

5．名誉会員候補の推薦
6．各委員会における事業の進捗状況
7．11 月社員総会の議事次第（案）8．第 32 回学会総会の議事次第（案）
9．内閣府関連提案

・受取会費配分率変更のシミュレーション・連携事業から公益目的事業へのカテゴリー変更10．入会希望者の承認
11．ホルツマー先生受勲祝賀会
12．理事会主催研究法セミナー
13．Web 会議システムの導入 （トライアル実演）
14．その他

1．第 32 回日本看護科学学会学術集会の準備状況
2．第 33 回日本看護科学学会学術集会の準備状況
3．社員総会の資料と役割分担の最終確認およびリ

第 4 回理事会

4．各委員会における事業の進捗状況（議事のある

場 所：日本看護科学学会事務所（文京区本郷 3–37–3

ハーサル

委員会のみ）

5．入会希望者の承認
6．その他

日 時：平成 24 年 10 月 14 日（日）13：00 ～ 17：00
富士見ビル 201 号室）

出席者：理事 13 名，監事 1 名，選挙管理委員長，第32 回学術集会会長代理，第 33 回学術集会会長

J. Jpn. Acad. Nurs. Sci., Vol. 33, No. 1, 2013

117

資料 1
〈連絡事項〉○〈2012 年 11 月社員総会その他 出欠〉一元管理
表

学術集会の役員控室について○ Web 会議システム（SaasBoard）使用マニュア
ル〈報告事項〉
平成 24 年度第 3 回理事会議事録〈審議事項〉

1．第 32 回日本看護科学学会学術集会の進捗状況
2．第 33 回日本看護科学学会学術集会の進捗状況
3．選挙管理委員会からの報告
4．第 35 回日本看護科学学会学術集会の会長承認
5．社員総会と学会総会について（1）社員総会と学会総会の資料確認
1）公益目的事業の変更認定申請について
2）平成 25 年度 事業計画の承認
3）平成 25 年度 予算案の承認（2）社員総会と学会総会の進行と役割分担（3）社員総会欠席者の議決権の行使方法について

6．各委員会における今年度予算執行状況および平成 25 年度事業計画・予算案
7．各委員会における事業の進捗状況

118 日本看護科学会誌 33 巻 1 号（2013）

8．入会希望者の承認
9．理事会主催研究法セミナー
10．その他
第 5 回理事会

日 時：平成 24 年 11 月 29 日（木）14：30 ～ 16：30

場 所：聖路加看護大学 1 号館 1 階会議室（中央区
明石町 10–1）

出席者：理事 15 名，監事 2 名，第 32 回学術集会会長〈報告事項〉
平成 24 年第 4 回理事会議事録〈審議事項〉

1．第 32 回学術集会会長からの報告
2．社員総会資料の最終確認
3．社員総会／役割分担シナリオの最終確認
4．学会総会資料の最終確認
5．学会総会／役割分担シナリオの最終確認
6．平成 25 年度の行事日程（第 1 回・第 2 回理事会，定例社員総会）

7．各委員会における事業の進捗状況
8．理事会主催セミナーについて
9．入会希望者の承認
10．その他

学会記事

資料 2

公益社団法人 日本看護科学学会 社員総会報告（平成 23 年 12 月 2 日〜平成 24 年 11 月 29 日）
平成 24 年 6 月社員総会

6 月 10 日（日）14：00
日 時：平成 24 年（2012 年）～ 17：00

場 所：慶應義塾大学 信濃町キャンパス孝養舎

202 教室 東京都新宿区信濃町 35
TEL：03–3353–1211
総社員数：202 名
出席社員数：167 名（うち委任状 111 名）

2階（12）30 周年記念事業
Ⅵ．審議事項

1．平成 23 年度決算の承認および会計監査の報告
2．財務基盤安定化に向けての取り組み
Ⅶ．その他
Ⅷ．閉会
平成 24 年 11 月社員総会

日 時：平成 24 年 11 月 29 日（木）18：00 ～ 21：00
場 所：聖路加看護大学

Ⅰ．開会
Ⅱ．理事長挨拶
Ⅲ．第 32 回日本看護科学学会学術集会会長の挨拶
Ⅳ．議長指名および議事録署名人の承認

1 号館 3 階 302 教室
東京都中央区明石町 10 番 1 号
TEL：03–3543–6391
総社員数：202 名

Ⅴ．報告事項

1．理事会報告および社員総会報告
2．総務報告3．平成 23 年度事業報告（1）第 31 回日本看護科学学会学術集会開催（2）第 32 回・第 33 回日本看護科学学会学術集
会準備（3）和文誌の発行（4）英文誌の発行（5）看護学学術振興対策①看護学学術用語の検討②国際活動の推進③看護倫理の検討と啓発④研究成果の蓄積と活用（6）学術研究論文の表彰（7）学会組織の強化・発展・将来構想に基づく新たな展開への準備（8）社会貢献活動（9）広報活動（10）他機関との連携活動①日本看護系学会協議会②看護系学会等社会保険連合③日本学術会議④世界看護科学学会⑤その他の機関（11）役員選挙

Ⅰ．開会
Ⅱ．理事長挨拶
Ⅲ．第 32 回日本看護科学学会学術集会会長の挨拶
Ⅳ．議長指名および議事録署名人の承認
Ⅴ．報告事項

1．理事会報告および社員総会報告
2．総務報告3．委員会活動報告
1）総務委員会
2）和文誌編集委員会
3）英文誌編集委員会
4）研究・学術情報委員会
5）国際活動推進委員会
6）看護学学術用語検討委員会
7）看護倫理検討委員会
8）社会貢献委員会
9）表彰論文選考委員会
10）広報委員会
11）研究倫理審査委員会
12）災害看護支援事業専門委員会
13）30 周年記念誌編纂委員会
14）JANS セミナー（理事会主催 研究法セミナー）開催の企画

15）他機関との連携活動①日本看護系学会協議会

J. Jpn. Acad. Nurs. Sci., Vol. 33, No. 1, 2013

119

資料 2
②看護系学会等社会保険連合③日本学術会議④世界看護科学学会⑤その他の機関
Ⅵ．審議事項

1．財務基盤安定化に向けての取り組みについて
2．公益目的事業の変更認定申請について120 日本看護科学会誌 33 巻 1 号（2013）

3．公益社団法人日本看護科学学会平成 25 年度事
業計画案の承認

4．公益社団法人日本看護科学学会平成 25 年度予算案の承認

5．名誉会員の承認
6．第 35 回日本看護科学学会学術集会会長の承認
Ⅶ．閉会

学会記事

資料 3

総務報告
1．会員推移（ 平成 23 年 4 月 1 日〜平成 24 年 10 月
31 日）

－平成 24 年度資格喪失者 313 名（自主退会 145 名，会費未納 168 名）

平成 23 年 4 月 1 日～平成 24 年 3 月 31 日（平成 23
年度）2）平成 24 年度の入会者
667 名＝新規入会 614 名＋再入会 53 名
3）平成 24 年度の死亡喪失者 3 名①正会員数増減

1）平成 23 年 4 月 1 日正会員数
5,964 名＝平成 23 年 3 月 31 日正会員数 6,190 名－平成 23 年度資格喪失者 226 名（自主退会 153 名，会費未納 73 名）
2）平成 23 年度の入会者
707 名＝新規入会 625 名＋再入会 82 名
3）平成 23 年度の死亡喪失者
4名②賛助会員増減なし③名誉会員増減なし④平成 24 年 10 月 31 日現在会員数
正会員

7,018
11

名誉会員

髙橋シュン 山﨑智子 松野かほる 氏家幸子
見藤隆子 兼松百合子 林滋子 飯田澄美子②賛助会員増減 なし

日野原重明 稲岡文昭 樋口康子

③名誉会員増減 なし
平成 24 年 4 月 1 日～平成 24 年 10 月 31 日

賛助会員

①正会員数増減（株）日本看護協会出版会 （有）ヌーヴェルヒロカワ

5（株）
医学書院 （株）
へるす出版 （株）
南江堂

1）平成 24 年 4 月 1 日正会員数
6,354 名＝平成 24 年 3 月 31 日正会員数 6,667 名

会員総数

7,034

2．地区別正会員数
地区

都道府県

北海道
305

北

東 北
467

北関東
569
南関東
780
甲信越
295
東 京
1028

海

青
岩
宮
秋
山
福
茨
栃
群
埼
千
神
山
長
新
東
海

奈

正会員数

地区

道

305

森
手
城
田
形
島
城
木
馬
玉

136
49
126
56
59
41
126
103
112
228

北 陸
187

葉
川

317
463

梨
野
潟
京
外

84
116
95
1007
21

東 海
668

都道府県
富
山
石
川
福
井
静
岡
愛
知
岐
阜
三
重

近 畿
1138

滋
京
大
兵
奈
和

中国・四国
814

鳥
島
岡
広
山
徳
香
愛
高

歌

正会員数
46
95
46
149
283
90
146

賀
都
阪
庫
良
山

75
177
405
390
67
24

取
根
山
島
口
島
川
媛
知

34
49
149
195
44
61
68
69
145

地区

都道府県

九州・沖縄
737

福
佐
長
熊
大
宮
鹿
沖

児

正会員数

岡
賀
崎
本
分
崎
島
縄

宛先不明者
合
計

・名誉会員
・賛助会員

356
32
51
69
48
54
45
82
30
7,018

11
5

3．正会員数の推移（年度別）

J. Jpn. Acad. Nurs. Sci., Vol. 33, No. 1, 2013

121

資料 4

公益社団法人 日本看護科学学会 平成 24 年度委員会名簿および分掌事項
委員会

役 職

氏 名

会務分掌

総 務

委員長

萱間 真美
安酸 史子
濱口 恵子

・会員管理
・入会審査
・学会事務所の運営（総務会にて検討）

和文誌編集

委員長

上泉 和子
安酸 史子
荒尾 晴恵
宇佐美しおり黒江 ゆり子
齋藤 やよい坂下 玲子
鈴木 真知子
竹崎 久美子
田中 美智子中村 由美子中村 順子
成田 伸
野澤 美江子
野地 有子
林 千冬
前田 樹海
眞島 朋子
木村 恵美子・会誌の発行（年 4 号以上）
・学会誌への投稿の促進
・査読システムの改良
・論文電子化に伴う著作権の整備（機関リポジトリへの対応）
・表彰論文選考への参画
・オンラインジャーナルの推進

William L. Holzemer
グレッグ美鈴
安部 陽子
石原 逸子
和泉 成子
江本 リナ
岡田 彩子
小澤 三枝子北岡 和代
佐伯 由香
佐々木美奈子
鈴木 英子
田代 順子
永田 智子
中村 美鈴
野口 眞弓
深井 喜代子
堀内 成子
眞壁 玲子
松尾 ミヨ子丸山 昭子
江藤 宏美

・英文誌の発行（年 2 号）
・査読システムの整備・投稿論文促進のための広報活動
・和文誌編集委員会との協働・表彰論文選考への参画
・今後のニーズに合わせた出版形態の検討
・認知度向上のための活動

吉沢 豊予子
岡谷 恵子
柏木 聖代
河野 あゆみ高見沢恵美子
奈良間 美保
深堀 浩樹
宮下 光令
跡上 富美

・内外の看護学研究に関する情報の収集，整理，発信・研究成果が診療報酬に適切に反映できるような活動の推進山本 あい子
近藤 暁子
酒井 郁子
下平 唯子
南 裕子
長坂 桂子

・国際的な看護学研究機関とのネットワークの構築
・世界看護科学学会事務局業務

会 計
英文誌編集

編集長
委員長

会計
研究・学術情報委員長

会計
国際活動推進委員長

会計

122 日本看護科学会誌 33 巻 1 号（2013）

学会記事

資料 4

委員会

看護学学術用語検討

役 職

委員長

会計
看護倫理検討

委員長

会計
社会貢献

委員長

会計
表彰論文選考

委員長

会計
広報

委員長

会計
研究倫理審査

委員長
外部委員
外部委員
外部委員

氏 名

会務分掌

和住 淑子
大島 弓子
大森 純子
小板橋喜久代佐藤 和佳子
手島 恵
長戸 和子
石丸 美奈

・看護学学術用語に関する現状と展望の検討

石井
亀井
野村
宮林
宮脇
川城

・研究者のモラル向上に向けた活動
・看護学研究における倫理審査体制の構築
・看護学が関連する研究・教育・臨床における倫理的課題の整理
および即時的対応
・看護学が関連する倫理的社会事象に対する情報収集・提供と，学会としての対応案の検討

邦子
智子
美香
郁子
美保子
由紀子

髙橋 眞理
近藤 まゆみ佐々木 綾子武田 祐子
永井 優子
リボウィッツ よし子
小島 ひで子・一般市民に向けた活動
・看護学を通した社会への貢献およびその方策の検討・普及
・学術集会開催時の他に社会貢献の実績を残す（市民公開講座，出版等）
・次世代の育成事業

石垣 和子
上泉 和子
グレッグ美鈴浅野 みどり山本 則子
川島 和代

・和文誌・英文誌投稿論文からの表彰候補論文選考作業の円滑な運営・学会としての表彰論文の推薦
・看護学への功績（学問の体系化等）のある人への表彰についての検討
・他団体からの表彰に該当する候補者の推薦

酒井 郁子
清水 安子
林 直子
藤田 冬子
渡辺 かづみ綿貫 成明
黒河内 仙奈・ホームページ（JANS/WANS）の維持・管理・改善・学会活動の広報（委員会成果物の HP 掲載等）
・学術集会の広報（プレスリリース等）
・WANS 本部・WANS 学術集会の広報
・学術集会の記録

髙木
勝原
佐居
掛江
中村
森山

廣文
裕美子
由美
直子
通子
幹夫

・学会員による人を対象とした看護研究が，倫理的配慮のもとに行われるかどうかを審査

恵子
眞理
喜久子
美恵子
やよひ

災害看護活動を支援するために以下の事項について協議及び審議を行う．
・募金に関する事項
・広報に関する事項
・災害看護支援金の申請者等の選定の審査に関する事項
・その他必要な事項

災害看護支援事業専門

委員長

岡谷
髙橋
太田
田中
田村

30 周年記念誌編纂

委員長

田代 順子
小松 浩子
萱間 真美
安酸 史子
上泉 和子
グレッグ美鈴山本 あい子・本学会 30 周年の記念事業の一貫として，記念誌を計画し編纂する．

選挙管理

委員長
副委員長
書記
庶務
庶務補佐

太田
小幡
武田
香春
藤田

・理事会からの委嘱により組織し，代議員および役員候補者選挙を行う．

勝正
光子
利明
知永
佐和

J. Jpn. Acad. Nurs. Sci., Vol. 33, No. 1, 2013

123

資料 5

委員会活動報告
1）総務委員会

・月次で入会審査を行い理事会へ報告するとともに，既に入会している会員のデータを管理している．平成 23 年 4 月より会員管理オンラインシス
テムを導入し，入会申込みに関してはすべてオンラインによるものとなった．また，会員自身のマ
イページ利用による更新数は延べ 2,060 件（平成24 年 4 月 1 日～ 9 月 30 日現在）となり順調に増えている．

・会員への迅速な情報伝達を図るため，また導入を予定している選挙の Web 化を効果的に運用するために，会員のメールアドレスの登録促進の呼びかけをするとともに，登録されているメールの到達状況を把握するためテストメールの一斉配信を行った．
・選挙管理委員会と理事会との連絡調整窓口となり，「代議員及び役員候補者選挙に関する申し合わせ」を整備した．選挙管理委員会に出席し，申し合わせの内容について伝達した．

策定し広報活動を計画した．

2012 年：年 4 回冊子発行＋J-STAGE で電子ジャー
ナル公開（年 4 回）
2013 年：年 4 回冊子発行＋J-STAGE で電子ジャー
ナル公開（年 4 回）
2014 年：年 1 回冊子発行＋電子ジャーナル刊行（随時，論文単位で）2015 年：電子ジャーナル刊行（随時，論文単位で）＋印刷版は希望者に受益者負担で頒布・投稿規程と投稿論文チェックリストの見直しを行った．
・オンラインによる査読システムの改善をはかった．
．
・機関リポジトリへの掲載依頼に対応した（7 件）「査・第 32 回日本看護科学学会学術集会において，読の質の向上をめざして」をテーマに交流集会の実施を企画した．
・和文誌編集委員会を 1 回（平成 24 年 4 月 14 日）開催した．

・理事会や委員会の日程調整の円滑化および財務基盤の安定化に資する施策として Web 会議の導入を検討し，平成 24 年 10 月 1 日より運用を開始
した．

・学会事務所職員の勤務内容の把握，調整，面談を適宜行い，事務所ミーティングを定例化した．
・事務所運営に関わる諸規程（就業規則，給与規程）
および防災計画・行動マニュアルの一部改正および策定をした．
・定例社員総会準備を行った．
・各理事会，社員総会の議事の記録を担当した．

3）英文誌編集委員会
・Japan Journal of Nursing Science Vol. 8 No. 2（2011 年 12 月）と Vol. 9 No. 1（2012 年 6 月）を発刊し，それぞれ 6,705 名と 6,635 名に頒布した．
（Vol. 8 No. 1 からの増減は＋ 420）
・Holzemer 編集長が来日のもと，編集委員会を 2回開催した．

・投稿数が多いことから，編集委員の増員を行い，合計 21 名となった．

・2014 年から online only Journal への移行を検討し，その手順を明確化した．理事会決定後に広報

2）和文誌編集委員会

・日本看護科学会誌第 32 巻第 1 号，32 巻第 2 号，32 巻 第 3 号 を 発 行 し， そ れ ぞ れ 会 員 6,700 名，
6,875 名，7,071 名に頒布した．
・日本看護科学学会 30 周年記念誌を第 32 巻 3 号と合併号として発行した．

・J-STAGE の和文誌利用状況を集計し状況把握した．

・和文誌完全電子ジャーナル化へむけて移行計画を

124 日本看護科学会誌 33 巻 1 号（2013）

を行った．
・Author Guidelines の見直しと修正を行った．

・2011 年 12 月 17 日に啓蒙活動としてのセミナー

Publishing your research in English を開催

した．参加者 67 名で，好評であった．

・2012 年のセミナーから，会員一斉メールで周知

し，行事管理システムを用いて申し込みを行った．

・2011 年度の impact factor は，0.200 であった．

学会記事

資料 5

4）研究・学術情報委員会

・研究・学術情報委員会を 1 回開催した．メール会

議を適宜開催し，情報の共有および協議を行った．

・看護系学会等社会保険連合（看保連）関連委員会に 3 回出席した．

・「看護学研究における倫理的課題の整備に向けた実態調査」の分析を行い，結果を基に討議した．
・第 32 回日本看護科学学会学術集会の交流集会の企画について検討した．

・看保連研究助成への推薦を行うため HP にて募8）社会貢献委員会

・看保連から依頼のあった「診療報酬の適正評価の催した．

集を行った．

ための看護ケア技術体系化に向けた研究」の一次調査について，看護ケア技術についてまとめ，調査結果を提出した．

・社会貢献委員会を 2 回と，数回のメール会議を開
・本委員会主催による第 32 回学術集会開催時の企画として，市民フォーラムはテーマを「それぞれの『逝き方』そして『看取り』」とし，パネルディ

・看護系若手研究者の研究状況および有効な育スカッション形式で実施，また，ナーシング・サ

成・支援策に関する調査のためのワーキンググ

イエンス・カフェは，テーマを「看護スペシャリ

ループを立ち上げ，調査に向けた準備を行った．
・Web 調査にて，調査を実施した．

・第 32 回日本看護科学学会学術集会交流会にて，ストの活動から看護職の魅力に迫る！ ～ NHK「プロフェッショナル：仕事の流儀」に登場した専門看護師たちがやってくる～」とし，準備を進

若手研究者のための支援策とネットワーク作りめている．今後は，メールやスカイプ会議，また，を企画した．

開催当日に委員会を開催し，実施準備，両企画評
価，来年度企画案等について，検討していくこと

5）国際活動推進委員会

・第 32 回学術集会において，交流集会開催を企画した．

・異文化データーベースの情報更新について準備中
である．

とした．

9）表彰論文選考委員会

・表彰論文選考委員会を 3 回開催した（うち 1 回．
は Web 会議）・世界看護科学学会（WANS）定款の確定とホー・委員会で選出した優秀賞候補（和文 11 論文，英・第 3 回世界看護科学学会（WANS）学術集会に

文 3 論文）について，それぞれ評価の視点を提ムページへの掲載準備中である．

関する情報を収集中である．

・看護学のグローバルスタンダードについて討議中である．

6）看護学学術用語検討委員会

・看護学学術用語検討委員会を 3 回開催した．

・「看護学を構成する重要な用語集」を学会ホーム
ページで公表した．

・看護学学術用語を定期的に見直し随時更新できる
システムづくりに向けて，調査・研究を実施した．
この成果については，第 32 回日本看護科学学会
学術集会交流集会で報告することとした．

文 5 論文）および奨励賞候補（和文 6 論文，英示して平成 24 年 8 月下旬に役員および社員に採点を依頼した．10 月 10 日までに返信されたものについて集計を行った．

・第 3 回委員会にて最終選考を行い，優秀賞論文 1
編，奨励賞論文 2 編が選考された．

優秀賞
亀井智子，山本由子，梶井文子，中山優季，亀井延明：

COPD 在宅酸素療法実施者への在宅モニタリングに基づくテレナーシング実践の急性増悪および再入院予防効果 ―ランダム化比較試験による看護技術評価―
日本看護科学会誌

31（2）, 24–33, 2011.

奨励賞
入江安子，津村智惠子：

7）看護倫理検討委員会

・看護倫理検討委員会を 2 回開催した．

知的発達障害児を抱える家族のファミリーレジリ
エンスを育成するための家族介入モデルの開発

J. Jpn. Acad. Nurs. Sci., Vol. 33, No. 1, 2013

125

資料 5
日本看護科学会誌

31（4）, 34–45, 2011.

・5 月 13 日の第 1 回理事会において，審査の経緯

奨励賞と結果について説明し，理事会の審議を経て，下Hiromi ASAI:
Predictors of nurses family-centered care practisesin the neonatal intensive care unit
Japan Journal of Nursing Science, 8（1）, 57–65,
2011.

記の 4 件の助成を決定した．
1）気仙沼市鹿折地区仮設住宅の家庭全戸訪問に10）広報委員会

・広報委員会を平成 24 年 10 月末までに 2 回開催
した．

よる健康調査代表者：山本あい子

2）東日本大震災における被災地の看護職者の語りを通して実践内容を明らかにする
代表者：川嶋みどり

3）宮城大学看護学生・教職員による南三陸町に在住する高齢者への健康支援活動を行うため

・ホームページの維持・管理を行った．

のシステムづくり

・学術集会広報と JANS 広報委員会の連携体制を

代表者：佐々木久美子

整理した．

・学術集会等 記録保存のシステム構築および広報
媒体の工夫について検討した．
・取材・マスコミ対応マニュアル作成について検討
した．
・WANS 広報活動計画について検討した．

・プレスリリースの手順を整理し文書化した．
・第 32 回学術集会について，企画委員会，社会貢献委員会と連携して，ナーシング・サイエンス・
カフェ，市民フォーラムの広報を担当し，またマ
スコミに向けて演題リリースの準備をすすめた．

・第 33 回学術集会企画委員会に出席し連携を促進
した．

4）都市部に避難した東日本大震災被災者への健康支援事業の実施
代表者：綾部明江
・平成 25 年度以降の支援事業のために，寄付金の募集を行った．

13）30 周年記念誌編纂委員会

・平成 23 年の編集委員会組織・企画・原稿依頼，

32 巻，No.
3 2012 年 9 月号に創立 30 周年記念号：「これからの看護学による社会貢献」（1 ～ 21 頁）を発

原稿編集を経て，日本看護科学会誌刊した．

30 周年記念特別記事題名と著者は，以下の通りであった．
（著者敬称略）11）研究倫理審査委員会

・簡易審査 1 件について，メール会議を実施した．

創立 30 周年記念を迎えて

日本看護科学学会法人化の歩み

12）災害看護支援事業専門委員会

事務所の開設当時に焦点をあてて 村嶋幸代

・平成 24 年度災害看護支援金（助成予定額 300 万円）による助成事業の応募を平成 24 年 2 月 15

日から 4 月末まで実施した．その結果，8 件の応募があり，助成希望額の総額は 5,503,680 円で

小松浩子

グラビア特集：日本看護科学学会の歩み

任意団体から有限責任中間法人，非営利型一般社団法人そして公益社団法人への顛末記（2005 年 –2009 年）

南 裕子

年 2011 年）

片田範子

公益社団法人申請から新たな出発へ（2010

あった．

JANS 学術集会の歩み

萱間真美

災害看護の調査・研究 2 件，その他 2 件であった．

て

上泉和子

応募事業 8 件について厳正に審査し，4 件の事業

向・応募事業の内容は，被災地における直接・間接的
看護活動 4 件，被災地における情報収集活動と日本看護科学会誌（和文誌）の発行を振り返っ

・5 月 7 日に災害看護支援事業専門委員会を開催し，

英文誌 Japan Journal of Nursing Science の動を助成事業として採択した．

126 日本看護科学会誌 33 巻 1 号（2013）

世界看護科学学会の設立

グレッグ美鈴
山本あい子

学会記事

資料 5
日本看護科学学会の将来展望について
内布敦子
・本編集事業と合わせて，本学会アーカイブスとして，過去の学術集会会長に写真の提供を依頼した．
寄せられた写真等の保管・活用と学会アーカイブス・システムの構築は課題として検討の必要

15）他機関との連携活動①日本看護系学会協議会，日本看護系学会協議会
・2012 年 6 月 24 日（日）平成 24 年度総会が慶應義塾大学信濃町キャンパ
スにおいて開催され，出席した．

総会において，（1）平成 23 年度活動報告と承認，（3）平成 24（2）平成 23 年度の会計報告と承認，がある．

14）JANS セミナー（理事会主催 研究法セミナー）
開催の企画

年 度 事 業 計 画，
（4） 平 成 24 年 度 予 算 案，
（5）

2012–2014 年度の役員選挙結果と新たな役員，会
長：野嶋佐由美，役員：内布敦子，数間恵子，黒・将来構想委員会の答申を踏まえ，加えて，公益法

田裕子，高田早苗，高見沢恵美子，田中美恵子，人として公益事業推進の試みとして，理事会主催

菱沼典子，南裕子，村嶋幸代（敬称略）が決定しで JANS セミナーを開催計画した．

た．

テーマ：高度実践活動を明確化するための質的研究方
法「東日本大震災支援活動報告」
，
（2）
総会後，
（1）
看護系論文ポータルサイトについて「医学書院

日 時：2013 年 1 月 27 日（日）の説明会」があった．

場 所：聖路加看護大学 アリス・C・セントジョン
メモリアルホール

プログラムは下記のとおりである．

10：00 ～ 10：30 挨拶とセミナーの目的 小松浩子
10：30 ～ 12：00

本学会からの意見集約は，日本看護系学会協議会（JANA）の集会後に決定することになった．

・2012 年 9 月 17 日（月）厚生労働省の「医行為分類および教育基準に関する説明会」に関連して，
日本看護系学会協議会の緊急集会が慶應義塾大

講演：高度実践活動のための質的研究方法

学信濃町キャンパスにて開催された．本学会をDr. Kristin Lutz（Woman’s health care nurse
practitioner, PhD）座長：田代 順子

代表して，岡谷理事，上泉理事が出席した．

13：00 ～ 14：00②看護系学会等社会保険連合

特別講義：日本の看護系大学院における質的研究
教育と実践への活用 講師：萱間 真美

・平成 24 年 4 月 25 日の総会において，一般社団

法人化に伴う定款改正が承認され，5 月 1 日に「一14：10 ～ 16：00

般社団法人及び一般財団法人に関する法律」に基シンポジウム：高度看護実践家教育と研究方法論

づき登記を完了した．名称が「一般社団法人看護教育系学会等社会保険連合」となった．

電子カルテにおける概念化

シンポジスト柏木公一
看護研究における概念化の教育 田代順子
看護活動の概念化における質的研究の役割と課
題 小松浩子指定発言 Dr. Kristin Lutz

司 会：吉沢豊予子，安酸史子
予 算：セミナー参加費 会員 3,000 円；非会員 6,000円

・看護系学会等社会保険連合（看保連）の残金

6,444,725 円は「寄付金」として，全額を一般社

団法人看護系学会等社会保険連合に引き継がれた．

・9 月 24 日に臨時社員総会を開催し，定款施行細則（案）について審議し，承認された．なお，審議の中で現行の「会員数別会費表」に関して意見が出され，今後の会費のあり方，決め方について検討することになった．
・「診療報酬の適正評価のための看護ケア技術体系化に向けた研究」の一次調査を加盟学会・団体に実施した．

J. Jpn. Acad. Nurs. Sci., Vol. 33, No. 1, 2013

127

資料 5
・11 月 10 日に第 9 回三保連合同シンポジウムが開催された．総合テーマは「手術以外の技術評価：
現状の取り組みと今後の課題」であった．看保連からは看護技術検討委員会委員長の任和子氏が看護技術体系化の取り組みの進捗状況について発表した．
③日本学術会議・日本学術会議から提供のあった日本学術会議
ニューズ・メールを役員に提供した．

看護科学学会員への情報提供の方法を含めて検討中である．

2）学会開催時に，日本看護科学学会として情報交流集会等開催の可能性を討議している．

3）第 3 回 WANS 学術集会全体プログラムに関する企画提案等の準備を行っている．

⑤その他の機関
厚生労働省看護課看護サービス推進室，厚生労働省にて「看護師・2012 年 9 月 7 日（金）の特定能力の認証に関する医行為分類（案）と教④世界看護科学学会
・国際活動推進委員会が WANS 事務局本部として，

育内容等基準（案）に関する説明会」が開催され，学会を代表して出席した．これまでにまとめら

定款の確認等，学会運営を行ない，世界看護科学

れた医行為分類案と教育基準案に対して意見の学会本体の活性化に向けて活動を行っている．

提出要領の説明があった．

（2013）年の第 3 回 WANS
さらに次回，平成 25

・本学会は，JANA の緊急集会と連動し，この厚生（韓国看護科学学会）： 大 会 長 Dr. Nam Cho

意見を求めた．本学会は看護学会のアンブレラ

学術集会（Korean Society of Nursing Science

労働省からの説明内容を代議員・会員に周知し，Kim）開催に向けて，下記の開催支援を開始し的性格上，医行為分類の意見はまとめず，教育内ている．

容等基準に関してのみ，提出された意見をまと

1）学会に関する情報収集を行うと同時に，日本

め，10 月 4 日に厚生省担当部局に提出した．

128 日本看護科学会誌 33 巻 1 号（2013）

学会記事

資料 6

公益社団法人 日本看護科学学会 平成 23 年度 収支計算書
平成 23 年 4 月 1 日 から平成 24 年 3 月 31 日 まで
（単位：円）J. Jpn. Acad. Nurs. Sci., Vol. 33, No. 1, 2013

129

資料 6

130 日本看護科学会誌 33 巻 1 号（2013）

学会記事

資料 6

※ 1 平成 23 年 4 月 1 日現在の会員登録数（請求人数 5964 名），平成 23 年度中の新入会・再入会者が 707 名．
※ 2 （株）日本看護協会出版会 2 口，
（株）
医学書院・
（株）
南江堂・
（株）
へるす出版・（有）ヌーヴェルヒロカワ各 1 口．
※ 3 災害看護支援事業寄付金（延べ 45 件）．
※ 4 予算立案時と執行時の委員会構成員の所属する地域の違いにより（前委員会に比較して遠隔地所属の委員が多いため），交通費が見積もりを上回った．
※ 5 会員数増加により印刷部数が見積もりを上回った．
※ 6 決算日までに請求書が発行されなかったため今期に算入できず，平成 24 年度予算にて執行する．
※ 7 総務委員会：理事会書記を 1 名体制に減員したことにより人件費を削減した．
広報委員会：学術集会取材のカメラマンを現地で手配したことにより謝金および交通費を削減した．
30 周年記念事業：会場を学術集会懇親会と共同にしたこと，講師謝金が不要であったことにより見積もりを下回った．
※ 8 口演，交流集会の増加に伴い発表会場を増設し，会場が 5 か所に分散したことによって，当初の予定を大幅に上回る人員配置や看板・サイン類の設置が必要であったため．
※ 9 役員信任投票に関わる費用 (31 万円）を選挙管理委員会費ではなく事務所委託費から支出したこと，また会員管理システム導入および利用料が会員数増に伴い見積もりを上回ったことにより，予算を上回った．
※ 10 会員数の増加に伴う送付費用増，会員マイページ導入時の ID, パスワード通知送付費用，理事・委員交代に伴う委嘱状送付費用等が予算を上回った．
※ 11 収益事業（学会誌販売収入，著作権収入，学術集会に伴う広告販売収入）に関わる法人税および法人事業税は 0 円，法人都民税約 7 万円（均等割分のみ）
消費税課税売上高（学術集会非会員参加費収入，広告販売収入，学会誌販売収入など）から簡易課税方式にて計算した消費税分（約 40 万円）※ 12 平成 23 年 4 月 1 日付の資格喪失者のうち，平成 24 年 3 月 31 日までに未納会費を納入し再入会したもの以外は損失分として支出に計上される．
※ 13 会議回数が前年比増となったことおよび事務所職員数増加に伴い，雑貨購入費が予算を上回った．また，電子化済みの紙書類廃棄に伴う手数料が予算を上回った．
※ 14 事務所更新料 28 万円は支出しているが，今年度の決算処理では「長期前払費用振替収入」は発生しなかった．
※ 15 平成 22 年度修正分および平成 24 年度分資金移動を加算しているため．

J. Jpn. Acad. Nurs. Sci., Vol. 33, No. 1, 2013131

資料 7-1

財務基盤安定化に向けての取り組みについて【1】受取会費の変更と定款施行細則の改正案についてその他の特別の利益を与える行為を行わないものであること．ただし，公益法人に対し，当該公益法人が行1．公益社団法人としての目的

う公益目的事業のために寄附その他の特別の利益を与○公益社団法人および公益財団法人の認定等に関するえる行為を行う場合は，この限りでない．

法律（抜粋）

五 投機的な取引，高利の融資その他の事業であって，（目的）公益法人の社会的信用を維持する上でふさわしくない

第一条 この法律は，内外の社会経済情勢の変化に伴ものとして政令で定めるもの又は公の秩序若しくは善い，民間の団体が自発的に行う公益を目的とする事業

良の風俗を害するおそれのある事業を行わないものでの実施が公益の増進のために重要となっていることにあること．

かんがみ，当該事業を適正に実施し得る公益法人を認

六 その行う公益目的事業について，当該公益目的事定する制度を設けるとともに，公益法人による当該事

業に係る収入がその実施に要する適正な費用を償う額

業の適正な実施を確保するための措置等を定め，もっを超えないと見込まれるものであること．

て公益の増進及び活力ある社会の実現に資することを七 公益目的事業以外の事業（以下「収益事業等」と目的とする．

いう．
）を行う場合には，収益事業等を行うことによっ（定義）て公益目的事業の実施に支障を及ぼすおそれがないも第二条 この法律において，次の各号に掲げる用語ののであること．

意義は，当該各号に定めるところによる．

八 その事業活動を行うに当たり，第十五条に規定す一 公益社団法人 第四条の認定を受けた一般社団法

る公益目的事業比率が百分の五十以上となると見込ま人をいう．

れるものであること．

二 公益財団法人 第四条の認定を受けた一般財団法

九 その事業活動を行うに当たり，第十六条第二項に人をいう．

規定する遊休財産額が同条第一項の制限を超えないと

三 公益法人 公益社団法人又は公益財団法人をいう．

見込まれるものであること．

四 公益目的事業 学術，技芸，慈善その他の公益に十～十八 省略

関する別表各号に掲げる種類の事業であって，不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与するものをいう．
（公益認定の基準）○本学会の公益認定申請書類に記載した事業目的
本社団の学術研究事業については，定款第 2 条に記

第五条 行政庁は，前条の認定（以下「公益認定」と載した「看護学の発展を図り，広く知識の交流に努め，いう．
）の申請をした一般社団法人又は一般財団法人

もって人々の健康と福祉に貢献すること」を目的としが次に掲げる基準に適合すると認めるときは，当該法て行っている．
（中略）

人について公益認定をするものとする．

看護学（Nursing Science）とは，健康増進・病気

一 公益目的事業を行うことを主たる目的とするものの予防・病気からの回復を支援する方法，病気や健康であること．

障害を持つ人のためにはそれが悪化しないような方法，

二 公益目的事業を行うのに必要な経理的基礎及び技

死を迎えつつある人には可能な限り安らかに過ごすこ術的能力を有するものであること．

とができるようにその人を支援する方法を探究する学

三

問である．
（中略）日本看護科学学会は，我が国におその事業を行うに当たり，社員，評議員，理事，

監事，使用人その他の政令で定める当該法人の関係者

ける看護学の構築が始まった時期に確立した伝統あるに対し特別の利益を与えないものであること．

学会である．

四 その事業を行うに当たり，株式会社その他の営利（中略）幅広い看護を提供するための科学的基盤と事業を営む者又は特定の個人若しくは団体の利益を図しての看護学を一層発展させるため，看護研究を推進

る活動を行うものとして政令で定める者に対し，寄附していくことが本学会の使命ともいえる．

132 日本看護科学会誌 33 巻 1 号（2013）

学会記事

資料 7-1
2．法人化後の財務状況について
決算年度

基金残高
（拠出金）

平成 19（2007）年度 9 月末決算
（8 ヶ月決算）
平成 20（2008）年度 9 月末決算
（12 ヶ月決算）
平成 21（2009）年度 3 月末決算
（6 ヶ月決算）
平成 21（2009）年度 9 月末決算
（6 ヶ月決算）
平成 22（2010）年度移行期 3 月
末決算（6 ヶ月決算）
平成 22（2010）年度 5 月末決算
（2 ヶ月決算）
平成 22（2010）年度 3 月末決算
（10 ヶ月決算）
平成 23（2011）年度 3 月末決算
（12 ヶ月決算）

72,926,624

一般正味
財産増減

指定正味
財産増減

正味財産
期末残高

備考

9,379,958

82,306,582

19 年 1 月 30 日法人設立〜 9 月末日まで△ 4,338,484

77,968,098

9 月決算△ 1,161,757

76,806,341

21 年 4 月 1 日付で有限責任中間法人から一般社団法人へ法人格が変更△ 5,523,623

71,282,718

9 月決算△ 4,913,105

66,369,613

3 月決算に変更

3,561,389

69,931,002

22 年 6 月 1 日付で一般社団法人から公益社団法人へ法人格変更△ 10,820,986

20,00059,130,016

22 年 6 月 1 日〜 23 年 3 月末日まで

3,798,445

3,746,752

66,675,213

23 年 4 月 1 日〜 24 年 3 月末日まで○平成 23 年 3 月期決算では経常収益が経常費用を上ポストのカンファレンス，教材の出版等，収益事業を回ったため，当期正味財産増減は黒字となり，平成企画する．

24 年 3 月 31 日現在の正味財産期末残高（＝繰越金）は 66,675,213 円 で あ っ た． 設 立 時 の 基 金 額（72,926,624 円）に近づいてきているものの，そのう

4．安定的な収入を得るための留意点と受取会費配分
率の変更についてち 3,766,752 円は災害看護支援事業等の財源となる指○公益認定基準に抵触しないこと

定正味財産であり，本学会活動の財源としての一般正（1）収支相償

味財産は 62,908,461 円である．

「その行う公益目的・認定法第 5 条 6 項において，「設立時基金額」−（「正味財産期末残高」−「指定正味事業について，当該公益目的事業に係る収入がそ

財産計」）＝10,018,163 円を取り崩している状況である．

の実施に要する適正な費用を償う額を超えないと見込まれるものであること．
」とされている．

3．財務状況安定化に向けた改善策○公益目的事業，収益事業を活発化することで安定的な収入を得る．

⇒公益目的事業で黒字にはならないこと．
・収益事業等から生じた利益額の 50 ％・または50％超を公益目的事業に繰り入れる．

具体的な計画として「将来構想委員会報告書（平成⇒収益事業から生じた利益に対しては法人税が課

23 年 6 月 25 日）」において次の提案がされており，税される．しかし，収益事業から生じた利益の全理事会ではこれを受けて検討を重ね，一部実現に向け額を公益目的事業に繰り入れを行うことで，法人て準備を進めている．

税が課税されなくなるため税金上メリットがある．

（1）和洋学会誌の電子化による印刷配送にかかわる経費を合理化し投稿料の徴収を検討する．

（2）会員登録，選挙業務にかかる経費を合理化，（2）によって一時的にシステ（Web 化）する→（1）

ム整備料が必要であるが，会員増があっても経費がふ（2）公益目的事業比率「その事業活動を行う
認定法第 5 条 8 項において，にあたり公益目的事業比率が 100 分の 50 以上となると見込まれるものであること」とされている．

えることはなく長期的に削減が期待される．
（3）会員構成によっては，適切な会費について検討※公益目的事業比率＝公益目的実施費用額 ÷
（公益実

する．

施費用額＋収益等実施費用額＋管理運営費用額）で計（4）会員が集まる学術集会前後のセミナー，プレ，算する

J. Jpn. Acad. Nurs. Sci., Vol. 33, No. 1, 2013133

資料 7-1【2】学会誌の電子化について○公益認定基準に抵触しないように公益目的事業での赤字を確保しつつ，収益事業で収入を得るためには，○和文誌

予め公益目的事業の赤字幅を広げておく必要がある．

「委員会活動報告」を参照のこと

そのためには「正会員から徴収する受取会費の配分率○英文誌を変更」することが，有効と考えられる．→次頁「シ「委員会活動報告」を参照のこと

ミュレーション」参照．
【3】選挙の電子化

平成 24 年度中に実施される理事選挙より実施予定

5．定款施行細則の改正について○社団法人の会員から徴収する受取会費収入は，徴収【4】委員会等の遠隔会議システムの導入の際に使途を定めていなければ，50 ％を公益目的事

平成 24 年 10 月 1 日より導入

業財産（収入）に組み入れる必要がある．現在，本学会では会費の使途を特定していないため会費収入は公益目的事業に 50％・法人会計に 50％計上されている．
この「受取会費の配分率」を管理費に充てる割合を多くするように定めて徴収すれば，その割合に従って管理費に充てることができる．
○定款施行細則

改正案
現

第2条
2

行

本会の正会員の会費は，年額 10,000 円とする本会の賛助会員の会費は，年額 50,000 円とする

134 日本看護科学会誌 33 巻 1 号（2013）

改
第2条
2
3

案

備

本会の正会員の会費は，年額 10,000 円とする本会の賛助会員の会費は，年額 50,000 円とする
正会員の会費の 40% を公益目的事業に充当し，60％を法人運営管理費用に充てるものとする

正

変更なし

考

第 3 項追加

学会記事

資料 7-2

J. Jpn. Acad. Nurs. Sci., Vol. 33, No. 1, 2013135

資料 7-2

136 日本看護科学会誌 33 巻 1 号（2013）

学会記事

資料 8-1

公益目的事業の変更認定申請について
1．現行の申請内容と変更申請の提案理由

平成 22 年 3 月に内閣府に提出した公益認定申請では，事業の公益性について下記のとおりに区分して申請した．

既存の事業について，学術研究事業を公益目的事業と位置付け，その他の収益確保目的で行うもの（収益事業）及び共益的なものや相互扶助的なもの（共益・連携事業）を下記のとおり区分して申請を行った．
〈学術研究事業に含まれる整理をしたもの〉
1）学術振興対策など委員会活動
2）学会誌の編集，発行⇒公益目的事業として位置付ける
3）学術集会の開催（表彰を含む）
4）市民講座等の開催〈学術研究事業に含まれない整理をしたもの〉
1）学術集会に付帯して行う商業的展示，広告掲載，スポンサードセミナー⇒収益事業として位置付ける
2）関連学術団体，世界看護科学学会との共同事業⇒連携事業として位置付ける}

上記のうち「世界看護科学学会」の事業については，単なる他機関との連携事業ではなく世界看護科学学会を通じて
日本看護科学学会が国際的な発信を行っている事業であり，本学会の公益目的事業として位置付けられるべきものであるため，本事業を公益目的事業として内閣府へ申請することを提案する．

2．「世界看護科学学会事業」の変更認定申請（案）
変更に係る事項
変更の理由

変更予定の年月日
変更後の事業番号（申請事業区分）変更後の事業の内容
変更後の定款上の根拠（※ 1）
変更後の事業の概要

公益目的事業の種類又は内容の変更
世界看護科学学会に関わる事業が「公益社団法人及び公益社団法人の認定等に関する法律」の「別表第 1 号 学
術及び科学技術の振興を目的とする事業」に該当するため，現行の「その他の事業（相互扶助事業）」区分から「公益目的事業」区分に変更する．
平成 25 年 4 月 1 日
公1
学術研究事業
定款第 3 条第 1 項第 1 号，第 2 号，第 3 号，第 5 号，第 6 号，第 7 号
本社団の学術研究事業については，定款第 2 条に記載した「看護学の発展を図り，広く知識の交流に努め，もって人々の健康と福祉に貢献すること」を目的として行っている．その事業の概要は以下の通りである．
医学の進歩に伴い，医療技術が高度化してきているなか，医療チームの一員としての看護師にとっては，ますます高度な知識と技術が必要となってきている．その一方で，患者に対してはあたたかい人間的な看護が一層必要となり，全人間を対象とする看護学はますますその重要性が増大してきている．近年はまた，看護技術だけでなく，生命倫理の問題や感染防止，医療過誤の回避にも看護師が直接かかわることが必要となってきている．さらに，高齢者の増加や家族形態の変化に伴い，在宅ケアや病院以外の施設における看護も重要となっており，看護学の中でもこの方面の専門家やリーダーシップのとれる看護職の養成が必要とされるところである．そして，予防活動としての保健活動や助産面でも積極的に活動を展開できる専門職が必要である．
また，国内のみならず世界レベルで学術の交流をはかり，看護学の国際的な発展を推進するため，世界看護科学
学会の活動に積極的に参加している．
この様な幅広い看護を提供するための科学的基盤としての看護学を一層発展させるため，看護研究を推進していくことが本学会の使命ともいえる．このような社会状況の下，当学会では次の事業を行い，看護学研究成果の発表・普及に努めている．
（1）看護学の振興に資する各種検討会議，委員会の開催①和文誌編集委員会
看護学の最新の知見を発信することを目的に学会誌を年間 4 号発行している．平成 24 年度は，平成 24 年 6 月に
日本看護科学会誌第 32 巻 2 号（研究報告 6 編，その他 1 編）
，9 月に第 3 号（研究報告 7 編，短報 1 編）を刊行し，それぞれ会員に頒布した．12 月には第 4 号を，平成 25 年 3 月に第 33 巻 1 号を刊行する予定である．
②英文誌編集委員会
日本の看護学の知見を世界へ発信することを目的に，わが国の看護系学会の中では唯一となる英文学会誌 Japan
Journal of Nursing Science（JJNS）を発行している．平成 24 年度は，6 月に JJNS 9 巻 1 号，12 月に
JJNS 9 巻 2 号を発行し，それぞれ会員に頒布した．

J. Jpn. Acad. Nurs. Sci., Vol. 33, No. 1, 2013137

資料 8-1
査読システムが軌道に乗り，投稿数も増加した．これに伴う編集作業の効率化も検討した．また平成 23 年度（2011 年度）のインパクトファクターは 0.200 であった．
③研究・学術情報委員会
看護学に関連する諸学問／研究の動向を把握し本学会の取るべき方向性を検討する．具体的には国内外の看護学研究に関する情報の収集，整理，発信，研究成果が看護実践・技術等の評価に適切に反映できるような活動の推進を行っている．平成 24 年度は委員会全体会議を 1 回，全体メール会議を適宜開催し，看護系若手研究者の研究状況および有効な育成・支援策に関する調査のためのワーキンググループを立ち上げ，Web 調査にて調査を実施した．第 32 回日本看護科学学会学術集会交流集会にて，若手研究者のための支援策とネットワーク作りを企画した．
④国際活動推進委員会
国際的な学術交流をはかることを目的としている．日本看護科学学会（JANS）のホームページに掲載中の異文化・宗教データベースの更新ならびに活用方法について検討を行っている．
また，国際的な看護学研究機関とのネットワークの構築に向けた活動の一環として，平成 24 年度も前年度に引き続き世界看護科学学会（WANS）事務局業務を担っている．
本学会会員が看護学の知見を国際的に発信することをサポートするために，本委員会が WANS の活動に積極的に関与し，WANS に関する情報を収集し会員へ提供している．また，WANS 学術集会開催時に本学会が主体となって情報交流集会等を開催することを検討しており，第 3 回学術集会（Korean Society of Nursing
Science（韓国看護科学学会：大会長 Dr. Nam Cho Kim）の全体プログラムに関する企画提案等の準備を行っている．
⑤看護学学術用語検討委員会
看護学において学術の基盤となる用語について検討し，精密度を高める活動を行っている．平成 24 年度は「看護学を構成する重要な用語集」を学会ホームページで公開した．また，今後は看護学学術用語を定期的に見直し，随時更新していく新たなシステムづくりに向け，調査・研究を実施し，第 32 回日本看護科学学会交流集会にて報告した．
⑥看護倫理検討委員会
看護研究の倫理を高めるとともに，看護を取り巻く状況で生ずる倫理的課題について看護としての見解を検討す
る．具体的には研究者モラル向上に向けた活動，看護学研究における倫理審査体制の構築，看護学が関連する研
究・教育・臨床における倫理的課題の整理および即時対応，看護学が関連する倫理的社会事象に対する情報収集・提供と，学会としての対応案の検討を行っている．平成 24 年度は若手研究者支援のための情報発信に活用する実態を把握する目的で，「看護学研究における倫理的課題の整備に向けた実態調査」の分析を行い，第 32 回
日本看護科学学会学術集会交流集会にて報告した．
⑦社会貢献委員会
看護学の知識を用い，直接的に社会への貢献につながる活動を行う．具体的には一般市民に向けた活動（市民フォーラム等の開催），看護学を通した社会への貢献の方策の検討・普及，次世代の育成事業を行っている．平成 24 年度は第 32 回日本看護科学学会内にて市民フォーラム「それぞれの『逝き方』そして『看取り』」を開催した．また同日，次世代向けの企画であるナーシング・サイエンス・カフェを「看護スペシャリストの活動から看護職の魅力に迫る！〜 NHK『プロフェッショナル：仕事の流儀』に登場した専門看護師たちがやってくる〜」と題して開催した．
⑧表彰論文選考委員会
本学会和文誌および英文誌で発表された優秀な研究を選考し表彰することで，研究の推進を図る．また，看護学への功績のある人への表彰や他団体からの表彰に該当する候補者の推薦についても検討をしている．平成 24 年
度は委員会を 3 回開催し，現行の表彰論文選考基準や視点について審議し，これらの基準や視点に基づいて優秀賞候補および奨励賞候補論文を選出し，理事会の承認を得，役員・社員に審査を依頼した．審査結果を集計し，審議の結果，優秀賞・奨励賞候補として理事会に推薦し，以下のとおり承認を得た．
優秀賞
・亀井智子，山本由子，梶井文子，中山優季，亀井延明：
COPD 在宅酸素療法実施者への在宅モニタリングに基づくテレナーシング実践の急性増悪および再入院予防
効果―ランダム化比較試験による看護技術評価―
奨励賞
・入江安子，津村智惠子：
知的発達障害児を抱える家族のファミリーレジリエンスを育成するための家族介入モデルの開発
・Hiromi ASAI：
Predictors of nurses family-centered care practises in the neonatal intensive care unit
⑨研究倫理審査委員会
所属する組織において研究倫理審査が受けられない会員に向けて，研究倫理の妥当性について審査する．平成 24
年度は簡易審査 1 件を実施した．
⑩災害看護支援事業専門委員会
平成 23 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災に対し多くの看護活動が行われていることを受け，国内外で発生した災害に対する看護活動（被災地における直接・間接的看護活動，情報収集活動，災害看護の調査・研究，研究
成果を活用した看護活動に有益な情報の発信および看護活動等）を支援する事業として，平成 23 年 4 月に「災害看護支援事業」を立ち上げ，公益目的事業のひとつとして追加した．

138 日本看護科学会誌 33 巻 1 号（2013）

学会記事

資料 8-1
募集要項，助成基準等の書類を作成し，日本看護系学会協議会（看護系の学会で組織される．平成 24 年 9 月現在の会員数は 38 学会）と連携して，日本看護科学学会および日本看護系学会協議会ならびに日本看護系学会協議会会員学会の各ホームページにて，寄附金の募集と助成事業についての募集を行った．
この趣旨に賛同する本学会員ならびに日本看護系学会協議会に所属する各学会員から寄せられた寄附金を活用した助成については平成 24 年 2 月 15 日から 4 月末日までの公募期間に 8 件の応募があり，助成希望額の総計は5,503,680 円，応募事業の内容は，被災地における直接・間接的看護活動 4 件，被災地における情報収集活動と災
害看護の調査・研究 2 件，その他 2 件であった．
5 月 7 日に災害看護支援事業専門委員会を開催し，応募事業 8 件について厳正に審査し，4 件の事業を助成事業として採択した．5 月 13 日の第 1 回理事会において，審査の経緯と結果について説明し，理事会の審議を経て，下記の 4 件の助成を決定した．
1）「気仙沼市鹿折地区仮設住宅の家庭全戸訪問による健康調査」（代表者：山本あい子）助成金額：900,000 円
2）「東日本大震災における被災地の看護職者の語りを通して実践内容を明らかにする」（代表者：川嶋みどり）助成金額：995,000 円
3）「宮城大学看護学生・教職員による南三陸町に在住する高齢者への健康支援活動を行うためのシステムづくり」（代表者：佐々木久美子）助成金額：500,000 円
4）「都市部に避難した東日本大震災被災者への健康支援事業の実施」（代表者：綾部明江）助成金額：423,240 円（2）学会誌の発行および本学会ホームページにて掲載論文のオンライン検索，閲覧サイトの提供
・和文誌「日本看護科学会誌」年間 4 号（昭和 56 年 12 月発刊）
・英文誌「Japan Journal of Nursing Science」年間 2 号（平成 16 年 8 月発刊）
（3）学術集会の開催
昭和 56 年に第 1 回学術集会を東京にて開催し，以降，年 1 回国内各地で開催している．平成 24 年度は，11 月
30 日（金），12 月 1 日（土）に「日本再生のとき，看護学の真価を問う」をメインテーマとして，第 32 回学術集会を東京国際フォーラムにて開催した（参加者総数 3384 名）．
（4）一般市民を対象とした公開講座の開催
市民フォーラムは平成 13 年以降，年 1 回の学術集会開催時に実施している．また次世代育成を目指した中高生対象のナーシング・サイエンス・カフェは平成 18 年より学術集会会場内にて実施している．ホームページやチ
ラシ，ポスターによって広報をし参加を募っている（広報委員会による活動）．

事業の公益性の判断＝チェックポイント（※ 2）

上記（1）〜（4）のうち災害看護支援活動への助成金を除く学術研究事業の財源は，会費および学術集会の参加費であり，学術集会時のスポンサー収入を収益事業から繰り入れている．災害看護支援事業のうち助成金については，寄附金収入を活用している．また，学術研究事業の主要部分については外部委託を行っていない．
なお，上記（1）〜（4）の各事業は共通の目的のために行うものであることから，公益目的事業として一体のものとして申請する．
チェックポイント（6） 調査，資料収集 に該当するもちの和文誌編集委員会，英文誌編集委員会，看護学学術用語検討委員会，看護倫理検討委員会，学術集会企画委員会，研究・学術情報委員会，国際活動推進委員会，研究倫理審査委員会による各事業✓□事業目的の公益性
本公益社団法人定款第 2 条において次のことを明らかにしている．
「看護学の発展を図り，広く知識の交流に努め，もって人々の健康と福祉に貢献することを目的とする」✓□結果の公表，受益機会の公開
学術集会（世界看護科学学会学術集会を含む），学会誌，ホームページにおいて公表，公開している．非会員の参加および閲覧も可能である．なお，学会誌掲載後 1 年未満の論文に関しては非会員には抄録のみの公開としているが，問い合わせがあった場合には複写使用料と送料実費相当額を徴収したうえで全文公開に応じている．
✓□事業の質の確保
分野別に次の専門委員会を設け，専門家が関与している．和文誌編集委員会，英文誌編集委員会，看護学学術
用語検討委員会，看護倫理検討委員会，学術集会企画委員会，研究・学術情報委員会，国際活動推進委員会，
研究倫理審査委員会✓□外部委託内容の適正性
学術集会運営および学会誌出版ならびにホームページの維持管理について外部委託をしているが本学会の専門家による指示の下に必要最小限の業務委託に留まる．
チェックポイント（3） 講座，セミナー育成 に該当するもの
学術集会，市民フォーラム，ナーシングサイエンスカフェ，各種研究学術セミナーの開催✓□事業目的の公益性
本公益社団法人定款第 2 条において次のことを明らかにしている．
「看護学の発展を図り，広く知識の交流に努め，もって人々の健康と福祉に貢献することを目的とする」

J. Jpn. Acad. Nurs. Sci., Vol. 33, No. 1, 2013139

資料 8-1✓□受益機会の公開
次のいずれにも非会員が参加できる．学術集会，市民フォーラム，研究学術セミナー✓□事業の質の確保
学術集会発表演題については企画委員会が関与し査読を行っている．市民フォーラム，各種セミナーについて
は社会貢献委員会等の専門家が関与し参加者からのアンケート等を基に内容や方法について評価を行っている．
✓□報酬の適正性講師謝礼基準を設けている．
チェックポイント（13） 表彰，コンクール に該当するもの
学術論文の表彰事業✓□事業目的の公益性
本公益社団法人定款第 2 条において次のことを明らかにしている．
「看護学の発展を図り，広く知識の交流に努め，もって人々の健康と福祉に貢献することを目的とする」✓□審査・選考の公正性
選考規程を設け，個別選考にあたって直接の利害関係者を排除している．
✓□事業の質の確保
表彰論文選考委員会を設けて専門家が関与している．
✓□受賞者・作品，授賞理由の公表
和文および英文の学会誌に受賞者名及び受賞論文名（掲載号）を掲載している．学会総会（全会員が出席可能）
にて選考理由も公表している．
✓□金銭負担の適正性
表彰者，候補者に金銭的負担はない．
チェックポイント（14） 助成 に該当するもの
災害看護支援（助成）事業✓□事業目的の公益性
本公益社団法人定款第 2 条において次のことを明らかにしている．
「看護学の発展を図り，広く知識の交流に努め，もって人々の健康と福祉に貢献することを目的とする」✓□応募機会の公開
ホームページ，学術集会でのアナウンス．平成 24 年度は応募期間を約 3 ヶ月設けて公募した．
✓□審査・選考の公正性
災害看護支援事業規程，災害看護支援事業専門委員会規程を設け，個別選考にあたって直接の利害関係者を排除している．
✓□事業の質の確保
災害看護支援事業専門委員会を設けて，専門家が選考している．
✓□助成対象者の公表
ホームページ上，学会誌上（学会記事）にて公表している．
✓□助成対象者からの成果報告
報告書様式を定め，事業終了後提出することを義務付けている．

（※ 1）定 款
第 3 条 本会は，前条の目的を遂行するため次の事業を行う．
（1）学術集会の開催（2）学会誌等の発行（3）研究活動の推進（4）国内外の関連学術団体との協力と連携（5）研究論文の表彰（6）国際的な研究協力の推進（7）人々の健康と福祉に貢献するための社会活動（8）その他本会の目的達成に必要な事業

140 日本看護科学会誌 33 巻 1 号（2013）

学会記事

資料 8-1（※２）公益目的事業のチェックポイントについて
事業区分
1 検査検定事業区分事業名の例（事業報告書等に記載されているもの）
検査・検定，検査，検定，認証2 資格付与

技能検定，技術検定，資格認定

3 講座，セミナー，育成

講座，講習，セミナー，シンポジウム，人材育成，育成，研修会，学術集会，学術講演会

4 体験活動等

イベント，体験，体験教室，ツアー，観察会

5 相談，助言

相談，相談対応，相談会，指導，コンサルタント，助言，苦情処理

6 調査，資料収集

調査研究，調査，統計，資料収集，情報収集，データベース作成，分析

7 技術開発，研究開発

研究開発，技術開発，システム開発，ソフト開発，研究，試験研究

8 キャンペーン，○○月間

キャンペーン，普及啓発，週間，月間，キャラバン，政策提言

9 展示会，○○ショー

展示会，博覧会，ショー，○○展，フェア，フェスタ，フェスティバル

10 博物館等の展示○○館，コレクション，常設展示場，常設展示

11 施設の貸与施設（又は会館，ホール，会議室）管理，施設の管理運営，施設の維持経営

12 資金貸付，債務保証等

融資，ローン，債務保証，信用保証，リース

13 助成（応募型）

助成，無償奨学金，支援，補助，援助，補助金，利子補給，家賃補助，無償貸与，無償貸付，無償レンタル

14 表彰，コンクール

表彰，○○賞，○○大賞，コンクール，コンクール大会，審査，コンテスト，グランプリ，展覧会

15 競技会競技大会，試合，大会，○○カップ，○○杯，○○オープン

16 自主公演

公演，興行，演奏会

17 主催公演

主催公演，主催コンサート

J. Jpn. Acad. Nurs. Sci., Vol. 33, No. 1, 2013141

資料 8-2

受取会費配分率の変更届出および公益目的事業変更申請の手順（予定）
年 月 日

事

項

平成 24 年
10 月 14 日

第 4 回理事会

11 月 29 日

社員総会

平成 25 年1 月までに
平成 25 年4 月（予定）内閣府へ会費配分率変更の届出および公益目的事業変更認定の申請を行う内閣府による会費配分率変更届の受理および公益目的事業変更認定申請の承認

142 日本看護科学会誌 33 巻 1 号（2013）

内容イ）受取会費配分率を明記した定款施行細則変更案の承認ロ）公益目的事業の概要および変更認定申請について議案承認ハ）平成 25 年度事業計画案の承認
ニ）平成 25 年度収支予算書（25.4.1 〜 26.3.31）の承認
イ）受取会費配分率を明記した定款施行細則変更案の承認ロ）公益目的事業の概要および変更認定申請について議案承認ハ）平成 25 年度事業計画案の承認
ニ）平成 25 年度収支予算書（25.4.1 〜 26.3.31）の承認

会費配分率および会計上の公益目的事業区分を変更した予算案にて執行する．
公益目的事業変更申請が承認されない場合には，変更前の予算案で執行する（会費配分率については届出のみで変更可能）
．

学会記事

資料 9

公益社団法人 日本看護科学学会 平成 25 年度事業計画（平成 25 年 4 月 1 日〜平成 26 年 3 月 31 日）

1．第 33 回日本看護科学学会学術集会開催
2．第 34 回・第 35 回日本看護科学学会学術集会準備3．和文誌の発行
4．英文誌の発行
5．看護学学術振興対策
1）看護学学術用語の検討
2）国際活動の推進（世界看護科学学会を含む）
3）看護倫理の検討と啓発
4）研究成果の蓄積と活用
6．学術研究論文の表彰
7．学会組織の強化・発展
1）将来構想に基づく新たな事業計画
・若手研究者育成のための新規事業
・学術振興事業検討委員会の設立
・学術振興事業の実施（JANS セミナー等）

2）財務基盤安定化に向けての取り組み
・学会誌の電子化準備
・選挙の電子化・委員会等の遠隔会議システムの導入
・受取会費配分率の変更

8．社会貢献活動
9．広報活動10．災害看護支援事業（日本看護系学会協議会との共同事業による）

11．他機関との連携活動
1）日本看護系学会協議会
2）看護系学会等社会保険連合
3）日本学術会議
4）その他の機関
12．理事選挙

J. Jpn. Acad. Nurs. Sci., Vol. 33, No. 1, 2013143

資料 10-1

公益社団法人

日本看護科学学会

平成 25 年度

平成 25 年 4 月 1 日から平成 26 年 3 月 31 日まで

144 日本看護科学会誌 33 巻 1 号（2013）

収支予算書

学会記事

資料 10-1

J. Jpn. Acad. Nurs. Sci., Vol. 33, No. 1, 2013145

資料 10-1※ 1 平成 25 年 4 月 1 日時点での会員数を 6780 名，新入会者・再入会者 650 名と見積もり，合計請求人数を 7430 名として計上．
※ 2 （株）日本看護協会出版会 2 口，（株）医学書院・（株）南江堂・（株）へるす出版・（有）ヌーヴェルヒロカワ各 1 口．会費 1 口 50,000 円．
※ 3 各種セミナー参加費を含む．
※ 4 日本看護科学会誌（年間 4 号）の印刷製本費，編集事務費・通信費，論文データベース作成費，学術集会講演集定期購読等販売用印刷製本費．
※ 5 JJNS（年間 2 号）の印刷製本費，オンライン投稿利用料，編集事務費，英文誌編集長謝金（旅費交通費を含め年間 200 万円）．
※ 6 英文誌編集委員会企画セミナーに関わる経費支出を含む．
※ 7 学術振興事業検討委員会を新設する．
※ 8 災害看護支援事業への寄付金を活用し，助成および広報活動を行う．
※ 9 学術集会プログラム，パンフレット印刷送付費用は通信運搬費および学術集会支出の印刷製本費で計上 している．
※ 10 市民フォーラム開催に関わる費用のうち企画運営費は社会貢献委員会費にて，広報費用は広報委員会費にて計上している．
※ 11 正職員 3 名，パート 5 名 ( 週 1 日〜 3 日勤務）の給与・賞与．
※ 12 事務所正職員社会保険料，健康診断料．
※ 13 定例理事会 6 回（5 月，6 月，9 月，10 月，12 月，2 月），社員総会 2 回（6 月，12 月），学会総会 1 回（12 月）．
※ 14 会計顧問料，公認会計士監査報酬，事務所警備委託費，封入委託費，会員管理システム利用料（学術集会参加登録システム・行事管理システ
ムを含む），JANS ホームページ年間維持更新管理料，ホームペー ジ英訳費用，Web 会議システム．
※ 15 事務所職員の出張に伴う交通費（5 名分）．通勤費は「通勤手当」費目にて別途計上．
※ 16 事務所賃借料，カラー印刷機リース料，紙折り機リース料，レーザープリンタ複合機リース料．
※ 17 収益事業（学会誌販売収入，著作権収入，学術集会に伴う広告販売収入）に関わる法人税および法人事 業税は 0 円，法人都民税約 7 万円（均等割分のみ）．消費税課税売上高（学術集会非会員参加費収入，広告販売収入，学会誌販売収入など）に係る消費税（簡易課税方式）．
※ 18 日本看護系学会協議会 8 万円，看護系学会等社会保険連合 20 万円．
※ 19 JANS33 学術集会予備費 630,000 円を含む．

146 日本看護科学会誌 33 巻 1 号（2013）平成 25 年度
平成 25 年 4 月 1 日から平成 26 年 3 月 31 日

会費配分 40％

日本看護科学学会

収支予算書（パターン A

公益社団法人WANS 公益事業）

学会記事

資料 10-2

J. Jpn. Acad. Nurs. Sci., Vol. 33, No. 1, 2013147

※平成 24 年 11 月社員総会および第 32 回日本看護科学学会総会に提出した資料の減価償却費の金額の記載に誤りがありましたので，修正してあります．
注 1 従来形式の収支予算書で表示されている各委員会費支出，学術集会費支出は，事業の目的別に区分をし，各費用科目に予算を計上している．
注 2 従来形式の収支予算書の事業費，管理費は科目ごとに一定の配賦割合（面積割合や従事割合など）に基づき，本収支予算書の事業費，管理費に配賦されている．
注 3 従来形式の収支予算書に表示されている「退職給付支出」，「資格喪失者会費支出（貸倒損失）」，「投資活動収支」，「予備費」は本予算書には算入しない．
注 4 従来形式の収支予算書に表示されていない「減価償却費」（修正済み），「退職給付費用（要積立額）」を本予算書に計上している．（パターン A 会費配分 40% WANS 公益）

資料 10-2

148 日本看護科学会誌 33 巻 1 号（2013）平成 25 年度
平成 25 年 4 月 1 日から平成 26 年 3 月 31 日

公益社団法人 日本看護科学学会
収支予算書（パターン B 会費配分 40％
WANS 連携事業）

学会記事

資料 10-3

J. Jpn. Acad. Nurs. Sci., Vol. 33, No. 1, 2013149

※平成 24 年 11 月社員総会および第 32 回日本看護科学学会総会に提出した資料の減価償却費の金額の記載に誤りがありましたので，修正してあります．
注 1 従来形式の収支予算書で表示されている各委員会費支出，学術集会費支出は，事業の目的別に区分をし，各費用科目に予算を計上している．
注 2 従来形式の収支予算書の事業費，管理費は科目ごとに一定の配賦割合（面積割合や従事割合など）に基づき，本収支予算書の事業費，管理費に配賦されている．
注 3 従来形式の収支予算書に表示されている「退職給付支出」，「資格喪失者会費支出（貸倒損失）」，「投資活動収支」，「予備費」は本予算書には算入しない．
注 4 従来形式の収支予算書に表示されていない「減価償却費」（修正済み），「退職給付費用（要積立額）」を本予算書に計上している．（パターン B 会費配分 40％ WANS 連携）

資料 10-3

150 日本看護科学会誌 33 巻 1 号（2013）平成 25 年度
平成 25 年 4 月 1 日から平成 26 年 3 月 31 日

公益社団法人 日本看護科学学会
収支予算書（パターン C 会費配分 50％
WANS 公益事業）

学会記事

資料 10-4

J. Jpn. Acad. Nurs. Sci., Vol. 33, No. 1, 2013151

※平成 24 年 11 月社員総会および第 32 回日本看護科学学会総会に提出した資料の減価償却費の金額の記載に誤りがありましたので，修正してあります．
注 1 従来形式の収支予算書で表示されている各委員会費支出，学術集会費支出は，事業の目的別に区分をし，各費用科目に予算を計上している．
注 2 従来形式の収支予算書の事業費，管理費は科目ごとに一定の配賦割合（面積割合や従事割合など）に基づき，本収支予算書の事業費，管理費に配賦されている．
注 3 従来形式の収支予算書に表示されている「退職給付支出」，「資格喪失者会費支出（貸倒損失）」，「投資活動収支」，「予備費」は本予算書には算入しない．
注 4 従来形式の収支予算書に表示されていない「減価償却費」（修正済み），「退職給付費用（要積立額）」を本予算書に計上している．（パターン C 会費配分 50％ WANS 公益）

資料 10-4

152 日本看護科学会誌 33 巻 1 号（2013）平成 25 年度
平成 25 年 4 月 1 日から平成 26 年 3 月 31 日

公益社団法人 日本看護科学学会
収支予算書（パターン D 会費配分 50％
WANS 連携事業）

学会記事

資料 10-5

J. Jpn. Acad. Nurs. Sci., Vol. 33, No. 1, 2013153

※平成 24 年 11 月社員総会および第 32 回日本看護科学学会総会に提出した資料の減価償却費の金額の記載に誤りがありましたので，修正してあります．
注 1 従来形式の収支予算書で表示されている各委員会費支出，学術集会費支出は，事業の目的別に区分をし，各費用科目に予算を計上している．
注 2 従来形式の収支予算書の事業費，管理費は科目ごとに一定の配賦割合（面積割合や従事割合など）に基づき，本収支予算書の事業費，管理費に配賦されている．
注 3 従来形式の収支予算書に表示されている「退職給付支出」，「資格喪失者会費支出（貸倒損失）」，「投資活動収支」，「予備費」は本予算書には算入しない．
注 4 従来形式の収支予算書に表示されていない「減価償却費」（修正済み），「退職給付費用（要積立額）」を本予算書に計上している．（パターン D 会費配分 50％ WANS 連携）

資料 10-5

154 日本看護科学会誌 33 巻 1 号（2013）

学会記事

資料 11

名誉会員について名誉会員についての定款上の規程
第 12 条2
3
第 14 条2

名誉会員は，看護学の発展に多大の寄与をした者の中から，理事会及び社員総会の承認を得たものとする．
名誉会員は，社員総会に出席し意見を述べることができる．
第 1 項の承認について，理事長は，学会総会に報告しなければならない．
会員は，社員総会で定める会費を納めなければならない．
前項の規定にかかわらず，名誉会員は，会費の納入を要しない．

名誉会員推薦についての理事会申し合わせ事項
1）「看護学の発展に多大の寄与をした」ことの解釈……次のいずれかに該当すること．
① JANS の学術集会会長，国際学術集会会長を務めた．
② JANS の理事長，もしくは理事を通算 3 期以上務めた．
③ ①，②に相当の働きをしたと理事会が認めた．
④ その他……看護学の発展に格段の貢献をしたもの．
2）本人の同意があること

平成 24 年 11 月社員総会で名誉会員に承認された会員（了承を得て履歴等の情報を記載しております）
薄井 坦子氏
略

歴

掲載省略

受 賞 歴

1977 年 第 14 回日本翻訳文化賞受賞（共編訳：ナイチンゲール著作集全 3 巻 ，現代社）

会 員 歴

1981 年 7 月 25 日〜 2011 年 3 月 31 日（通算 29 年）

学術集会会長歴

第 3 回日本看護科学学会学術集会 会長

役 員 歴1980 年 日本看護科学学会 発起人
評議員 1981 年〜 1986 年 ，1999 年〜 2004 年
代議員 2007 年〜 2011 年
理 事 1984 年〜 1986 年 ，1990 年〜 1995 年

J. Jpn. Acad. Nurs. Sci., Vol. 33, No. 1, 2013155

資料 12

第 35 回日本看護科学学会学術集会会長の選任報告について
・第 35 回（平成 27 年度）日本看護科学学会学術集会会長
小山 眞理子（日本赤十字広島看護大学）

156 日本看護科学会誌 33 巻 1 号（2013）