国立研究開発法人水産総合研究センター
平成 27 年度 契約監視委員会（第３回）議事概要
１.日 時 平成 28 年 3 月 23 日 （水） 14：00～16：00
２.場 所 クイーンズタワーＢ棟７階 D 会議室（神奈川県横浜市西区みなとみらい 2-3-3）
３.出席者

委員長

細井和昭

公認会計士

委

員

蒲池孝一

公認会計士

委

員

苑田浩之

弁護士

委

員

林義亮

神奈川新聞社委員

井上龍子（研）水産総合研究センター 監事

委

員

榎本

一高

（研）水産総合研究センター 監事

取締役論説主幹（研）水産総合研究センター事務局
４.議題 ①平成 27 年度第２・３四半期の契約実績及び入札等に関するアンケート調査結果②新規随意契約条項について③平成 27 年度第２・３四半期の契約の抽出案件④談合情報等への対応等のための契約監視委員会運営要領の改定について⑤その他
５．議事概要・委員長の選任
任期満了により平成 28 年 2 月 1 日付けで委員が改選されたことに伴い、国立研究開発法人水産総合研究センター契約監視委員会運営要領第２条第３項に基づき、細井委員が委員長として選任された。
・議題①平成 27 年度第２・３四半期の契約実績及び入札等に関するアンケート調査結果
契約実績、競争性のない随意契約及び一者応札・応募の類型別内訳、類型別の平均応札者数及び平均落札率、アンケート調査結果を踏まえた入札改善策などについて資料に基づき説明があった。
○「入札等に関するアンケート調査の結果」で、入札等に対する意見・要望に「落札金額が低すぎる」という回答があるが、具体的にはどのような案件か。
→分析業務で数件の意見があった。
・議題②新規随意契約条項について
平成 26 年 10 月 1 日付で総務省行政管理局から示された「独立行政法人の随意契約に係る事務について」に基づき、新規随意契約条項「法人の行為を秘密にする必要があるとき」-1-

を明確化したセンター会計規程等で明確にする旨説明があった。
○現在の規程には同様の随意契約条項はなかったか。
→現在の規程には、同様の随意契約条項はない。平成 28 年 4 月 1 日付けで業務方法書が改正され、本条項を明記することが可能になることから、新たに追加することとしたい。
○当該条項を適用する随意契約はどのような事例を想定しているか。
→総務省行政管理局からの例示以外では、水産大学校との統合により試験問題等に係る契約が想定される。
・議題③平成 27 年度第２・３四半期の契約の抽出案件
苑田委員より今回の抽出方法（競争性のない随契、一者応札、高落札率、高額案件）と結果について説明があった。引き続き抽出審議案件 10 件の契約の内容について説明があり、それぞれ審議を行った。
「議題③平成 27 年度第２・３四半期の契約の抽出案件」について、抽出審議案件 10 件の質疑応答は以下のとおり（競争性のない随意契約）【随契5】スプリットビーム式計量魚群探知機（水産工学研究所）○本件は平成 27 年度６月の契約監視委員会で会計規程等の改正を承認した新たな随意契約の対象であるが、どのような事務手続きを行ったのか。
→新たな随意契約を締結しようとする場合は、全て本部の競争入札等推進委員会において規程との整合性などを審査し、契約の手続きを行っている。２回目以降の同様の契約案件については、各研究所の競争入札等推進委員会で審査し、契約の手続きを行うこととしている。
（競争性のない随意契約）【随契10】マルチ周波数プロファイラー改造および較正業務（水産工学研究所）○特になし。
（複数応札）【30】Ａ重油（宮古庁舎）（東北区水産研究所）○落札率が 100％になった要因は何か。
→参考見積提出日から入札日までの間に価格変動があり、入札金額が参考見積価格と変わったことが要因の一つと推測している。参考見積価格のほかにも釜石海上保安部の契約実績を聞き取るなど、岩手県沿岸部の他機関の契約実績を調査し、妥当性を確認している。
○本件に限らず、入札参加予定業者から参考見積を取ることはできるだけ避けるべきであり、コンサルティングに依頼する等、予定価格積算方法について引き続き検討し-2-てもらいたい。
（一者応札）【63】小型栄養塩自動観測ブイ（西海区水産研究所）○１者応札の改善方策として、契約手続きを早期に行い可能な限り納期を確保するとあるが、具体的な改善方策として不明瞭であるため、今回の要因も含め説明してもらいたい。
→１者応札になった要因は、機器の構成部品の一部に納期がかかるものが含まれていたため、入札の段階で納期が間に合わないと判断した２者が辞退したものである。今後は、構成部品個々の納期を確認し、機器構築までの十分な納期を確保するとともに、特に納期がかかる部品は、予め別途手配し支給品にすることも検討して参りたい。
（複数応札）【85】リアルタイムPCRシステム（増養殖研究所）○特になし。
（一者応札）【123】保温テント（増養殖研究所）○特になし。
（２か年連続一者応札）【220】「釧路沖ミンククジラ航空目視調査」に係る飛行業務（国際水産資源研究所）○類似案件とみられる「「スナメリ航空目視調査」に係る瀬戸内海飛行業務」では４者の応札者となっているが、違いは何か。
→「スナメリ航空目視調査」との大きな違いは、使用する機体が双発機であることと機体両側面に半円形の窓（バブルウインドウ）が装備されていることであり、当該機体を所有する業者は調査した限りでは１者のみであった。
○機体の条件が厳しいようだが、仕様を変更することは可能か。
→「スナメリ航空目視調査」は、瀬戸内海の狭い海域での調査のため単発機でも問題ないが、「ミンククジラ航空目視調査」は、釧路沖合の広範囲を飛行するため安全面から双発機とせざるを得ない。また、スナメリは灰褐色で斜め上空からでも発見しやすいが、ミンククジラは黒色で発見しづらいため、海面を見下ろせる窓（バブルウインドウ）の付いた機種に限定せざるを得ない。よって、仕様の変更は難しい。
○１者応札の改善方策として、公告期間の更なる延長および関係業者への情報提供とあるが、そもそも機体を所有している者が他にいないのであれば、改善方策にならないのではないか。
→今後、他の業者が仕様を満たす機体を所有する可能性もあるため、公告期間を延長し関係業者へ情報提供することで改善方策としている。
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（競争性のない随意契約）【随契1】西海区水産研究所所属漁業調査船陽光丸

定期検査・臨時検査及び一般修繕（本部船舶管理課）○緊急随契となっているが、事前の資格審査に合格した業者が全て入札を辞退した理由は何か。
→資格審査の段階では造船所の船渠が空いていたが、入札日までの間に他の船舶の入渠が決まってしまい、本船を入渠することができなくなったためである。
○同様の事由は今後も起こりえる懸念があるが、緊急随契とならないためにどのような改善方策を考えているか。
→年度初めに全船舶のドック予定期間をＨＰで公開することで、業者に対して早く情報提供して参りたい。
○入札を早めることは可能か。
→老朽化が著しい船舶が多く、仕様書を早く確定させると修繕内容が変わってしまう可能性が高いため、入札を早めることは難しいと考えている。
（２か年連続一者応札）【191】日本海区水産研究所所属漁業調査船

みずほ丸

定期検査及び一般修繕（本部船舶管理課）○本件は平成23年度の契約監視委員会で審議を行い、その後は一定期間改善された経緯がみられるが、これ以上の改善は可能か。
→これ以上の改善は難しい状況であるが、年度初めに全船舶のドック予定期間をＨＰで公開することで、業者に対して早く情報提供して参りたい。
（一者応札）【193】西海区水産研究所八重山庁舎共同実験棟新築その他工事（本部契約課）○１者応札の要因が入札書提出期限までに入札書が到着しなかったとのことだが、入札書が発送された日を基準にできないのか。
→直接入札者もいるため、入札日までに入札書が到着していないと開札ができない。
○「入札等に関するアンケート調査の結果」で、入札等に対する意見・要望に「ＦＡＸや電子メールでの入札を可能にして欲しい」という回答があるので、入札事務の簡素化を検討してみてはどうか。
→引き続き入札事務の改善について検討して参りたい。
○付随案件とみられる「西海区水産研究所八重山庁舎共同実験棟新築その他工事監理業務」では４者の応札となっているが、まとめて契約することは可能か。
→監理業務は地盤、配筋構造等、工事工程を発注者側に立って日常的に監督してもらい、施工業者の手抜き作業等の防止及び確実な工事完成を目的とするため、本工事とまとめて契約することは適さないと判断している。
-4-・議題④談合情報等への対応等のための契約監視委員会運営要領の改定について
平成28年4月1日付け改正予定の「国立研究開発法人水産研究・教育機構契約監視委員会運営要領（案）」について変更箇所を説明した。
○今回、改正する要因である「入札等談合情報等対応マニュアル」は制定済みか。
→平成28年4月1日付けで制定する予定である。
・議題⑤その他
次回の委員会は平成28年度調達等合理化計画及び平成27年度自己評価の点検になり、開催日は５月下旬を予定していること、３月中に事務局から各委員へ日程調整の連絡を予定していること、平成28年4月1日をもって水産研究・教育機構と名称を変更し、独立行政法人水産大学校と統合することに伴い、今後は水産大学校の調達案件も審議の対象となる旨、事務局から連絡があった。

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