四半期報告書（第23期第３四半期）
自至2019年10月１日
2019年12月31日

株式会社ソフトフロントホールディングス
東京都千代田区三番町６番地26

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

第２
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

5

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

6

第３
１

6

（１）株式の総数等 …………………………………………………………………………………………………

6（２）新株予約権等の状況 …………………………………………………………………………………………

6（３）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 ………………………………………………

6（４）発行済株式総数、資本金等の推移 …………………………………………………………………………

6（５）大株主の状況 …………………………………………………………………………………………………

6（６）議決権の状況 …………………………………………………………………………………………………

7２

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

8

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

10

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

11（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………

11（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………

12

四半期連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………

12

四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………

13

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

19

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

20

２

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年２月14日【四半期会計期間】

第23期第３四半期(自【会社名】

株式会社ソフトフロントホールディングス【英訳名】

Softfront Holdings【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区三番町６番地26

2019年10月１日

野田至

2019年12月31日)

亨（2019年11月５日より、本店所在地

東京都千代田区永田町二丁目17番３号

が上記のように移転しております。）【電話番号】

代表

03(6550)9270【事務連絡者氏名】

グループ業務推進室【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区三番町６番地26【電話番号】

代表【事務連絡者氏名】

グループ業務推進室【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

室長

鈴木

雅博

03(6550)9270
室長

鈴木

雅博

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第22期第３四半期
連結累計期間

第23期第３四半期
連結累計期間

第22期

会計期間

自2018年４月１日
至2018年12月31日

自2019年４月１日
至2019年12月31日

自2018年４月１日
至2019年３月31日

売上高

（千円）

361,478

225,614471,455

経常損益

（千円）

△275,172△138,786△302,180

親会社株主に帰属する四半期（当期）純損益（千円）△279,956△169,403△272,563

四半期包括利益又は包括利益（千円）△292,685△169,403△285,291

純資産額

（千円）

47,27592,096

161,469

総資産額

（千円）

379,723

334,783

437,108

１株当たり四半期（当期）純
損益金額

（円）

△11.54△6.47△11.12

（円）

－

－

－

（％）

10.4

25.2

35.2

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率回次

第22期第３四半期
連結会計期間

第23期第３四半期
連結会計期間

会計期間

自2018年10月１日
至2018年12月31日

自2019年10月１日
至2019年12月31日

１株当たり四半期純損益金額

（円）

△0.56

△1.91

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。
４．経常損益、親会社株主に帰属する四半期（当期）純損益及び１株当たり四半期（当期）純損益金額の△印は損失を示しております。

２【事業の内容】
第２四半期連結会計期間において、連結子会社である株式会社AWESOME JAPANが営んでいたAWESOME JAPAN関連事
業の全部を休止いたしました。また、連結子会社であるデジタルポスト株式会社が営んでいたデジタルポスト関連事業の全部をソースネクスト株式会社に譲渡いたしました。
なお、主要な関係会社の異動はありません。
第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

１

- 1 -

経理の状況

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況につきましては、次のとおりであります。
当社グループは、前連結会計年度において、営業損失269,705千円、経常損失302,180千円、親会社株主に帰属す
る当期純損失272,563千円を計上した結果、８期連続の営業損失を計上しており、当第３四半期連結累計期間においても、営業損失140,569千円、経常損失138,786千円、親会社株主に帰属する四半期純損失169,403千円を計上しております。
当該状況により、当社グループには継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。このため、当社グループは、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」（５）重要事象等について」に記載のとおり、具体的な対応策を実施し当該状況の解消と改善に向けて努めております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年12月31日）の当社グループ事業に関係するICT関連分野を取りまく環境につきましては、AIやIoT関連市場が世界各国において活性化する中、国内においても技術革新が進み市場が拡大しました。
このような環境の下、当社グループは2019年５月17日に発表した「中期経営計画」に従い、既存事業の再構築と事業基盤の強化に力を入れており、ボイスコンピューティングを中心としたコミュニケーション領域での事業拡大を行う株式会社ソフトフロントジャパンに経営リソースを集中的に投下することにより、事業基盤確立と営業損失縮小を進めております。具体的には、同社の自然会話AIプラットフォーム「commubo（コミュボ）」及びクラウド電話サービス「telmee（テルミー）」の事業活動を積極的に進めており、当第３四半期連結会計期間の活動により次の成果が得られております。
＜commubo＞
・岡田電機株式会社のオラクルソリューションに採用
・株式会社ジェクシードとの資本業務提携による事業の推進＜telmee＞
・複数の自治体による、緊急情報伝達システムでの「telmeeもしもし」の採用
・バージョンアップにより、SMS配信機能・匿名電話機能の付加価値を新たに追加

また、第３四半期連結累計期間では、営業損失縮小のため、次のとおり不採算子会社の整理を積極的に進めております。
＜不採算子会社の整理＞
・株式会社AWESOME JAPANの解散（2019年９月30日付）
・株式会社コロコニの解散（2019年９月30日付）
・デジタルポスト株式会社の全部の事業のソースネクスト株式会社への譲渡（2019年９月30日付）- 2 -このような状況の中、当社グループの当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高225,614千円（前年同四半期比37.6％減）、営業損失140,569千円（前年同四半期は営業損失254,822千円）、経常損失138,786千円（前年同四半期は経常損失275,172千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失169,403千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失279,956千円）となりました。
売上高につきましては、前年同四半期では、現在、既に連結の範囲から外れている株式会社ソフトフロント
Development Service、SOFTFRONT VIETNAM CO., LTD.及び株式会社エコノミカルの売上高が含まれているため、前年同四半期との比較では減少しているものの、「commubo」及び「telmee」の受注拡大が大きく貢献し、当社が経営リソースを集中している株式会社ソフトフロントジャパンの売上高は順調に拡大しております。なお、両サービスは月額課金のストック型収入モデルであるため、新規のお客様の受注獲得が長期間に渡って月々の売上高の増加に貢献することとなり、今後も継続的な業績の伸びが期待されます。また、営業損失・経常損失・親会
社株主に帰属する四半期純損失につきましては、前連結会計年度から継続的に行っている不採算事業の見直し、徹底した経費削減等への取組みなどの経営再建活動の効果により、いずれも前年同四半期と比較して、損失額が大幅に改善しております。なお、2019年10月18日付「本店移転及び特別損失の発生に関するお知らせ」で公表したとおり、当社は2019年11月５日に本店を移転しておりますが、賃料及び共益費が年間約30百万円減少するた
め、営業損益の改善に大きく貢献する見込みであります。今後も早期黒字化を目指して更なる経営再建活動を進めると同時に、攻めの経営に転換し、「commubo」及び「telmee」の拡販により一層力を入れてまいります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
（ソフトフロントジャパン関連事業）
売上高は147,199千円（前年同四半期比16.4％増）、セグメント利益は22,888千円（前年同四半期はセグメン
ト損失8,275千円）となりました。売上高が増加し、セグメント利益が黒字転換した主な理由は、電話業務の自動化需要が顕在化し、「telmee」及び「commubo」の受注が順調に拡大しているためであります。なお、「telmee」及び「commubo」はストック型ビジネスであり、受注案件の売上が毎月累積していくこととなるた
め、今後の受注案件の増加により、業績が伸張していくことを見込んでおります。
（ソフトフロントマーケティング関連事業）
売上高は62,169千円（前年同四半期比42.5％減）、セグメント利益は5,075千円（前年同四半期はセグメント
損失3,456千円）となりました。売上高が減少した主な理由は、代理店販売に集中する形態に変更したことによるものであります。一方、セグメント利益が黒字転換した主な理由は、販売形態の変更により、業務効率が向上
し、費用を抑制できたためであります。
（デジタルポスト関連事業）
売上高は13,345千円（前年同四半期比69.2％減）、セグメント損失は12,338千円（前年同四半期はセグメント
損失17,594千円）となりました。なお、デジタルポスト関連事業は、P１第一部.企業情報.第１.企業の概況.２.
事業の内容に記載のとおり、不採算子会社の整理として、2019年９月30日付でデジタルポスト株式会社の事業の全部をソースネクスト株式会社に譲渡しております。
（AWESOME JAPAN関連事業）
売上高は3,093千円（前年同四半期比83.1％減）、セグメント損失は4,746千円（前年同四半期はセグメント損
失12,879千円）となりました。なお、AWESOME JAPAN関連事業は、前述のとおり、不採算子会社の整理として、2019年９月30日付で株式会社AWESOME JAPANを解散しております。
（その他）
前年同四半期の業績から大きく変動している理由は、前年同四半期の業績においては、その後連結の範囲から外れた株式会社ソフトフロントDevelopment Service、SOFTFRONT VIETNAM CO., LTD.及び株式会社エコノミカルの業績が含まれているためであります。

- 3 -②財政状態の分析（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は243,521千円となり、前連結会計年度末に比べ82,543千円減
少いたしました。これは主に、現金及び預金が58,388千円、売掛金が4,265千円減少したことによるものであります。固定資産は91,261千円となり、前連結会計年度末に比べ19,782千円減少いたしました。これは主に、無形固定資産が12,490千円減少したことによるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は86,445千円となり、前連結会計年度末に比べ18,447千円増加
いたしました。これは主に、営業未払金が14,763千円減少した一方で、１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債が40,000千円増加したことによるものであります。固定負債は156,241千円となり、前連結会計年度末に比べ51,400千円減少いたしました。これは主に、転換社債型新株予約権付社債が50,000千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は92,096千円となり、前連結会計年度末に比べ69,373千円減
少いたしました。これは主に、第三者割当増資及び新株予約権の行使（転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使を含む）等により資本金が49,962千円、資本剰余金が49,959千円増加した一方で、親会社株主に帰属す
る四半期純損失169,403千円の計上により利益剰余金が減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は25.2％（前連結会計年度末は35.2％）となりました。
（２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社グループは、2019年５月17日付で発表した「中期経営計画」の下、「２ 経営者による財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状態の分析（５）重要事象等について」に示す課題への対処を的確に行っております。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間において、当社グループにおける研究開発活動の金額は、21,425千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。更なる業績拡大を目指し、「commubo」を含めた様々な製品展開で共通的に利用し得る会話その他の技術分野の研究開発を行っております。
具体的な研究開発項目は次のとおりであります。
①話し言葉の意図理解が可能な会話AIの開発
テキストチャットなどで利用される会話AIは、「はい」や「いいえ」などの単純な意図理解のみ実現されています。これに対し、高度な音声会話を実現するロボットに向け、「それは大丈夫です」などの曖昧な表現や、回
りくどい冗長な表現から、適切に人間の意図を理解するAIを研究しております。
②リアルタイムWeb機能を実現した会話AIクラウドプラットフォームの開発
本体ハードウェアを必要とせず、クラウドサービスとして実現する会話AIロボットは、その会話状況などをリ
アルタイムに監視したり表示することが求められます。Webサービスでありながら、クラウド上の会話AIロボッ
トが人間と会話している状況や内容をリアルタイムに通知／表示するクラウドプラットフォームを開発しております。
③動的スケーラビリティのロボットクラウドプラットフォームの開発
リアルタイムの音声会話を実現するロボットサービスは、高速処理を実現するために、役割の異なる複数台のサーバーによって構成されています。これらの容量やコストの異なるサーバー装置の適切な管理は、大規模なロボットサービスの運用において重要な技術となります。
特定の時間帯だけロボットの台数を増やしたり、臨時に増強するなど、ユーザーの運用に柔軟に対応できるよ
うに、動的スケーラビリティを備えたクラウドプラットフォームを開発しております。
④外部連携による付加価値機能の開発
企業や自治体等における電話対応業務や情報伝達をスピーディに自動化するためには、各種有用な情報を提供しているAPIサービスやシステムとの連携が求められています。
会話内容に特定のリアルタイム情報を反映したり、伝達手段をメール等の音声以外の手段で通知するなど、コ
ミュニケーションの付加価値を生む研究開発を行っています。

- 4 -（５）重要事象等について
当第３四半期連結累計期間において、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象等が存在しております。
当社グループは、当該状況を解消して早期黒字化を図ることが優先課題であり、以下に示す３つの施策を積極的に推進し、当社グループにおける業績回復を進めてまいります。
①既存事業の再構築と事業基盤の強化
既存事業のうち、当社のコア事業であるボイスコンピューティング事業とコミュニケーション・プラットフォーム事業に経営資源を投下し、事業を拡大してまいります。
具体的には、様々なシステム環境に電話の機能を安価にかつスピーディに組み込んでサービス提供することを可能とするクラウドサービス「telmee」の需要が自治体や各種事業者で顕在化しており、サービスの拡販に力を入れてまいります。また、2018年10月より、急成長分野として期待するボイスコンピューティング分野にて展開する自然会話AIプラットフォーム「commubo（コミュボ）」の提供を開始しており、コールセンター業務への対応、電話による営業アポイントメントの獲得、企業の代表電話の受付、テレビショッピングの注文受付など様々な利用シーンへの展開が期待され、同様にサービスの拡販に力を入れてまいります。
②構造改革の推進
不採算事業の見直し、徹底した経費削減等への取組みなど、一連の経営再建活動を行い、業績の回復を進めておりますが、引き続き、構造改革を推進し、グループ全体の効率化や合理化を図ってまいります。
③資本業務提携の具現化
当社は、株式会社大洋システムテクノロジー（現株式会社デジタルフォン）との資本業務提携などにより、手元資金の確保のため資金調達を行っておりましたが、さらに当第３四半期連結会計期間において、2019年11月25
日付「株式会社ジェクシードとの資本業務提携に関するお知らせ」にて開示のとおり、第三者割当増資により77,700千円の資金調達を行っております。また、ジェクシード社との業務提携により、両社の有する製品、技術
力及びノウ・ハウを共有し、両社の顧客資産等経営資源の相互補完により売上の拡大を図るとともに、人材交流
により両社のシナジーを最大化するべく、その具現化に注力してまいります。
上記の施策により、収益基盤を確保し経営の安定化を図り、当該状況が解消されると判断しておりますが、業績回復は経済環境等の影響を受け、計画通りに進捗しない可能性があること、また、予定している資金調達においては新株予約権の行使も含まれ、新株予約権の行使の有無は新株予約権者の判断に依存し、当社グループが予定している資金調達ができない可能性があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 5 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

89,000,000
計

89,000,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
現在発行数(株)(2019年12月31日)

種類

提出日現在発行数(株)(2020年２月14日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

東京証券取引所
普通株式

26,926,075

26,926,075

ＪＡＳＤＡＱ（グロース）

単元株式数100株

計

26,926,075

26,926,075－－（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2020年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。
２．発行済株式のうち261,437株は、現物出資（株式66,666千円）によるものであります。
（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

2019年12月11日（注）

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

700,000

26,926,075

資本金
増減額
(千円)
38,850

資本金
残高(千円)
59,962（注）有償第三者割当による増加であります。
発行価格
111円
資本組入額
55.5円
割当先 株式会社ジェクシード
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 6 -

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

38,85049,962

（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

－

－

－

完全議決権株式（その他）

普通株式

26,224,400

262,244－

単元未満株式

普通株式

1,675

－

－

発行済株式総数

26,226,075－－

総株主の議決権－

262,244－（注）１．当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容の確認ができない
ため、記載することができないことから、直前の基準日である、2019年12月20日開催の臨時株主総会の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
２．2019年12月31日現在の発行済株式総数は、2019年12月11日付の第三者割当増資により700,000株増加
し、26,926,075株となっております。
３．当社所有の自己株式が「単元未満株式」欄の普通株式に97株含まれております。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

所有者の氏名又は名称所有者の住所－計- 7 -２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（１）新任役員
役職名

氏名

生年月日

略歴
1990年10月
1994年７月
1999年12月
2001年９月
2004年６月
2011年９月

取締役（監査等委員）2014年11月
2017年５月
殿木和彦

1968年１月22日生
2017年９月
2017年10月
2018年６月
2018年７月
2018年10月
2019年９月
2019年10月
2019年12月
1991年４月
1991年４月
1993年６月
2002年１月

取締役（監査等委員）樋口收

1960年５月31日生

2004年２月
2006年４月
2008年６月
2013年６月
2017年５月
2018年５月
2019年６月
2019年12月
2001年10月
2005年５月
2008年１月

取締役（監査等委員）川崎晴一郎

1978年12月６日生

2011年５月
2011年７月
2016年１月
2016年９月
2017年６月
2019年12月

任期

所有株
式数 就任年月日（株）

監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入所
公認会計士登録
株式会社ガーラ取締役管理本部長
トライベック・ストラテジー株式会社設立、同社取締役CFO
オートバイテル・ジャパン株式会社（現オートックワン株式会社）監査役
トライベック・ストラテジー株式会社代表取締役社長
同社代表取締役会長
株式会社大洋システムテクノロジー（現株式会社デジタルフォン、以下同じ）執行役員
CFO
株式会社サイト・パブリス取締役
株式会社大洋システムテクノロジー取締役常務執行役員CFO
当社社外取締役
株式会社大洋グローバルビジネス取締役
株式会社大洋システムテクノロジー取締役専
務執行役員CFO
株式会社デジタルフォン取締役（現任）
株式会社大洋グローバルビジネス取締役財務担当（現任）
当社取締役監査等委員（現任）

（注）

－

2019年
12月20日弁護士登録
成和共同法律事務所入所
成和共同法律事務所パートナー
京総合法律事務所（ドーシィ・アンド・ウィ
ットニー外国法事務弁護士事務所特定共同事
業事務所）パートナー敬和綜合法律事務所パートナー（現任）
株式会社キャピタルメディカ監査役
株式会社大泉製作所社外監査役
日本水産株式会社社外監査役
エルナー株式会社社外監査役
エルナー株式会社社外取締役（現任）
当社社外取締役
当社取締役監査等委員（現任）

（注）

－

2019年
12月20日監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入所
公認会計士登録
川崎公認会計士事務所（現ＫＭＳ経営会計事
務所）代表（現任）
株式会社エイゾン・パートナーズ取締役
税理士登録
株式会社エイゾン・パートナーズ代表取締役（現任）
株式会社エース（現株式会社BuySell
Technologies)監査役（現任）
当社社外監査役
当社取締役監査等委員（現任）

（注）

－

2019年
12月20日（注）取締役（監査等委員）の任期は、2021年３月期にかかる定時株主総会終結の時までであります。

- 8 -（２）退任役員
役職名

氏名

退任年月日

常勤監査役

五十嵐

敦

2019年12月20日

社外監査役

阿部

貢

2019年12月20日

晴一郎

2019年12月20日

社外監査役

川崎

（注）当社は、2019年12月20日付で監査等委員会設置会社に移行いたしました。そのため、社外監査役川崎晴一
郎は2019年12月20日で退任し、新たに取締役（監査等委員）として同日に就任しております。
（３）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性5名 女性 -名（役員のうち女性の比率 -％）- 9 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、そうせい監査法人による四半期レビューを受けております。

- 10 -

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
営業未払金
1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等その他の引当金
その他
流動負債合計
固定負債
転換社債型新株予約権付社債
長期借入金
債務保証損失引当金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 11 -

当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)

204,998
66,08654,979326,064

146,60961,82135,090243,5210
22,457

9,904
9,966

42,78976,821△31,024
88,587
111,044
437,108

42,78955,850△27,248
71,391
91,261
334,783

17,527
－
2,600
970
53
46,847
67,9972,763
40,0002,200
602
33
40,84686,44550,0001,400
156,241
207,641
275,638－－
156,241
156,241
242,686

10,000424,150△280,358△64
153,728
7,741
161,469
437,108

59,962474,110△449,761△64
84,247
7,849
92,096
334,783

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
新株予約権発行費
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益関係会社株式売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
関係会社整理損
構造改革費用
移転関連費用特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 12 -

当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)

361,478
243,595
117,882372,705△254,822

225,614
137,543
88,070228,639△140,569

578
－
2,945
3,524

404
2,875
233
3,513

2,022
17,916
3,934
23,874△275,172

732
770
227
1,730
△138,786

2,933
29,928
8,672
41,535－－－－－37,688
13,979－51,668△285,305
1,673
1,673
△286,979△7,022△279,956

7,000
－
3,688
19,20029,889△168,675
727
727△169,403－△169,403

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)
四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 13 -

当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)△286,979△169,403△6,893
1,187△5,705△292,685－－－△169,403△285,662△7,022△169,403－

【注記事項】（継続企業の前提に関する事項）
当社グループは、前連結会計年度において、営業損失269,705千円、経常損失302,180千円、親会社株主に帰属する当期純損失272,563千円を計上した結果、８期連続の営業損失を計上しており、当第３四半期連結累計期間においても、営業損失140,569千円、経常損失138,786千円、親会社株主に帰属する四半期純損失169,403千円を計上しております。このような損失計上が継続すれば今後の手元流動性の確保に支障が生じる可能性もあることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、当該状況を解消して早期黒字化を図ることが優先課題であり、以下に示す３つの施策を積極的に推進し、当社グループにおける業績回復を進めてまいります。
①既存事業の再構築と事業基盤の強化
既存事業のうち、当社のコア事業であるボイスコンピューティング事業とコミュニケーション・プラットフォーム事業に経営資源を投下し、事業を拡大してまいります。
具体的には、様々なシステム環境に電話の機能を安価にかつスピーディに組み込んでサービス提供することを可能とするクラウドサービス「telmee」の需要が自治体や各種事業者で顕在化しており、サービスの拡販に力を入れてまいります。また、2018年10月より、急成長分野として期待するボイスコンピューティング分野にて展開する自然会話AIプラットフォーム「commubo（コミュボ）」の提供を開始しており、コールセンター業務への対応、電話による営業アポイントメントの獲得、企業の代表電話の受付、テレビショッピングの注文受付など様々な利用シーンへの展開が期待され、同様にサービスの拡販に力を入れてまいります。
②構造改革の推進
不採算事業の見直し、徹底した経費削減等への取組みなど、一連の経営再建活動を行い、業績の回復を進めておりますが、引き続き、構造改革を推進し、グループ全体の効率化や合理化を図ってまいります。
③資本業務提携の具現化
当社は、株式会社大洋システムテクノロジー（現株式会社デジタルフォン）との資本業務提携等により、手元資金の確保のため資金調達を行っておりましたが、さらに当第３四半期連結会計期間において、2019年11月25日
付「株式会社ジェクシードとの資本業務提携に関するお知らせ」にて開示のとおり、第三者割当増資により77,700千円の資金調達を行っております。また、ジェクシード社との業務提携により、両社の有する製品、技術
力及びノウ・ハウを共有し、両社の顧客資産等経営資源の相互補完により売上の拡大を図るとともに、人材交流
により両社のシナジーを最大化するべく、その具現化に注力してまいります。
上記の施策により、収益基盤を確保し経営の安定化を図り、当該状況が解消されると判断しておりますが、業績回復は経済環境等の影響を受け、計画通りに進捗しない可能性があること、また、予定している資金調達においては新株予約権の行使も含まれ、新株予約権の行使の有無は新株予約権者の判断に依存し、当社グループが予定している資金調達ができない可能性があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。

- 14 -

（追加情報）連結子会社の解散
当社は、2019年９月20日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社AWESOME JAPANを2019年９月30日付で解散することを、2019年９月30日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社コロコニを2019年
９月30日付で解散することをそれぞれ決議いたしました。株式会社AWESOME JAPAN及び株式会社コロコニは、清算手続中であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年12月31日）

減価償却費

2,066千円

7,873千円

のれんの償却額

1,202千円－千円（株主資本等関係）
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自１．配当に関する事項

2018年４月１日

至

2018年12月31日）

該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2018年４月23日付で、株式会社大洋システムテクノロジーから第三者割当増資の払込みを受けました。また、当第３四半期連結累計期間において、第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権及び第10回新株予約権の行使を受けました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金が210,589千円、資本準備金が210,589千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が4,199,966
千円、資本準備金が4,059,945千円となっております。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日

至

2019年12月31日）

１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年12月11日付で、株式会社ジェクシードから第三者割当増資の払込みを受けました。また、
当第３四半期連結累計期間において、第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権及び第13回新株予約権の行使を受けました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金が49,962千円、資本準備金が49,962千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が59,962千円、資本準備金が49,962
円となっております。

- 15 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日

至

2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
ソフトフロントマ
ソフトフロントジ
デジタルポスト関 AWESOME JAPAN関連
ーケティング関連
ャパン関連事業
連事業
事業
事業

計

売上高
外部顧客への売上高

126,500

108,184

43,37015,858

293,913セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

2,500

2,500

126,500

108,184

43,37018,358296,413△8,275△3,456△17,594△12,879△42,205

計
セグメント損失
（△）

その他

合計

（注）１

四半期連結
損益計算書

調整額
（注）２

計上額
（注）３

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント損失（△）

67,565

361,478－

361,478

2

2,502△2,502－

67,567363,980△2,502

361,478△34,535△76,741△178,081△254,822（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトフロント
Development Service関連事業、エコノミカル関連事業、コロコニ関連事業などを含んでおります。
２．セグメント損失（△）の調整額△178,081千円には、セグメント間取引消去3,296千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△181,377千円が含まれております。全社費用は、主に報告
セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報（子会社の売却による資産の著しい減少）
当第３四半期連結会計期間において、株式会社エコノミカルの株式を売却し、連結の範囲から除外
したことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「その他」のうち、「エコノミカル関連事業」のセグメント資産が49,450千円減少しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（のれんの金額の重要な変動）
当第３四半期連結会計期間において、株式会社エコノミカルの株式を売却し、連結の範囲から除外
したことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「その他」のうち、「エコノミカル関連事業」において、のれんの金額が21,651千円減少しております。

- 16 -

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日

至

2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
ソフトフロントマ
ソフトフロントジ
デジタルポスト関 AWESOME JAPAN関連
ーケティング関連
ャパン関連事業
連事業
事業
事業

計

売上高
外部顧客への売上高

147,199

62,16913,152

3,093

225,614セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

192

－

192

147,199

62,16913,345

3,093

225,80722,888

5,075△12,338△4,746

10,879計
セグメント利益又は
損失（△）

その他

合計

（注）１

四半期連結
損益計算書

調整額
（注）２

計上額
（注）３

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）－

225,614－225,614

－

192

△192

－

－

225,807△192

225,614△260

10,618△151,187△140,569（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コロコニ関連事業であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△151,187千円は、各報告セグメントに配分していない
全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間において、当社グループ内の経営管理区分を見直したことに伴い、報告セグ
メントを従来の「コミュニケーションソフトウェア関連事業」、「コミュニケーションインフラ関連事業」及び「AWESOME JAPAN関連事業」から、「ソフトフロントジャパン関連事業」、「ソフトフロント
マーケティング関連事業」、「デジタルポスト関連事業」及び「AWESOME JAPAN関連事業」に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

- 17 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年12月31日）
１株当たり四半期純損失金額

当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年12月31日）

11円54銭６円47銭

279,956

169,403－－279,956

169,403

24,250,522

26,174,654（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純損失金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）

第10回新株予約権希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

507個

第10回新株予約権

445個（普通株式 5,070,000株）
第11回新株予約権
572個（普通株式 4,450,000株）
第11回新株予約権
572個（普通株式 5,720,000株）
第12回新株予約権 9,340個（普通株式 5,720,000株）
第12回新株予約権 9,340個（普通株式 934,000株）
第１回無担保転換社債型（普通株式 934,000株）
第13回新株予約権 4,500個

新株予約権付社債
７個（普通株式 500,000株）（普通株式 450,000株）
第１回無担保転換社債型
新株予約権付社債
４個（普通株式 285,174株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 18 -

２【その他】
該当事項はありません。

- 19 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 20 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月10日
株式会社ソフトフロントホールディングス
取 締 役 会
御 中
そうせい監査法人
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

大髙

宏和

印

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

久保田 寛志印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ソフ
トフロントホールディングスの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される
質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ソフトフロントホールディングス及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、前連結会計年度において、営業損失269,705千円、経常損失302,180千円、親会社株主に帰属する当期純損失272,563千円を計上した結果、８期連続の営業損失を計上している。当第３四半期連結累計期間においても、営業損失140,569千円、経常損失138,786千円、親会社株主に帰属す
る四半期純損失169,403千円を計上しており、このような損失計上が継続すれば今後の手元流動性の確保に支障が生じる可能性もあることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
その他の事項会社の2019年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して、2019年２月13日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2019年６月27日付けで無限定適正意見を表明している。

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。