第152回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

連結注記表

個別注記表

（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）

平成30年５月31日

連結注記

表

（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記）⒈ 連結の範囲に関する事項
子会社は、全て連結しております。
連結子会社の数
８社
連結子会社の名称
テイカ倉庫株式会社
テイカ商事株式会社ティーエフティー株式会社
テイカＭ＆Ｍ株式会社
TAYCA(Thailand)Co.,Ltd.
TAYCA(VIETNAM)CO.,LTD.
ジャパンセリサイト株式会社
TRS Technologies,Inc.
当連結会計年度よりジャパンセリサイト株式会社及びTRS Technologies,Inc.を連結の範囲に含めております。
⒉

持分法の適用に関する事項
関連会社に該当する会社はありません。

⒊

連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社８社の決算日は、12月31日であります。
連結計算書類を作成するに当たっては、同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

⒋

会計方針に関する事項⑴ 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法－ (1) －

②
③デリバティブ
時価法
たな卸資産
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）⑵

重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、在外連結子会社は、定額法によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産①

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

⑶

重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上する方法によっております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 環境対策引当金
ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）の処分に関する支出に備えるため、今後発生する処分費用の見込額を計上しています。

⑷

重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たすため、特例処理によっており、通貨スワップ取引については、振当処理の要件を満たすため、振当処理によっております。

－ (2) －

②

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：金利スワップ取引、通貨スワップ取引、商品スワップ取引
ヘッジ対象：借入金の支払金利、借入金、燃料ヘッジ方針
金利変動及び為替変動によるリスクを回避する目的で金利スワップ取引及び通貨スワップ取引を行っております。また、燃料価格の変動をヘッジする目的で商品スワップ取引を行っております。
ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の相場変動を比較することにより有効性の評価を行っております。
ただし、金利スワップ取引は特例処理の要件を満たし、通貨スワップ取引は振当処理の要件を満たすため、有効性の評価を省略しております。

③④⑸

その他連結計算書類の作成のための重要な事項
退職給付に係る負債の計上基準
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累①②

計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（連結貸借対照表に関する注記）⒈ 有形固定資産の減価償却累計額⒉

担保に供している資産及び担保に係る債務担保に供している資産
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地計

担保に係る債務
１年内返済長期借入金
長期借入金
計

57,830百万円

2,967百万円
2,977 〃
490 〃
6,434百万円
990百万円22 〃1,013百万円－ (3) －

⒊期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。
受取手形
58百万円
支払手形
8 〃

（連結株主資本等変動計算書に関する注記）⒈ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
普通株式
25,714,414株(注) 平成29年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。
⒉ 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額決議

株式の種類

平成29年 6 月28日
定時株主総会
平成29年11月 8 日
取締役会

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

282

普通株式

329

(注)

②

基準日

効力発生日

6.0

平成29年 3 月31日

平成29年 6 月29日

7.0

平成29年 9 月30日

平成29年12月 5 日

平成29年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
平成30年６月27日開催予定の第152回定時株主総会において、次の議案を付議いたします。
決議予定

株式の種類

配当の原資

平成30年 6 月27日
定時株主総会

配当金の総額(百万円)

普通株式

利益剰余金

329

－ (4) －

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

14.0 平成30年 3 月31日 平成30年 6 月28日

（金融商品に関する注記）⒈ 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金の運用については短期的な預金等に限定しております。また、資金の調達は銀行等金融機関からの借入により行っております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、販売業務管理規則及び信用供与管理細則に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であります。このうち一部は、支払金利の変動リスクを回避するために金利スワップ取引を、為替の変動リスクを回避するために通貨スワップ取引を利用しております。
この他に、通常の営業過程における輸出入取引の為替相場の変動によるリスクを軽減するため為替予約を行っております。また、燃料価格の変動をヘッジする目的で商品スワップ取引を利用しております。
⒉

⑴
⑵
⑶
⑷
⑸
⑹
⑺

金融商品の時価等に関する事項
平成30年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
現金及び預金受取手形及び売掛金
投資有価証券
その他有価証券
支払手形及び買掛金
短期借入金
長期借入金
デリバティブ取引

連結貸借対照表計上額（百万円）
11,165
13,381

時価（百万円）
11,165
13,381

10,756(5,234)(761)(1,055)5

10,756(5,234)(761)(1,054)
5

差額
（百万円）

－－－－－
(0)
－

負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
(注)⒈ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項⑴ 現金及び預金、並びに⑵ 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑶ 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
⑷ 支払手形及び買掛金、並びに⑸ 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

－ (5) －

⑹

長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金のうち金利スワップ取引の特例処理及び通貨スワップ取引の振当処理の対象とされているものについては、当該金利スワップ取引及び通貨スワップ取引と一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
（下記⑺を参照）⑺ デリバティブ取引
金利スワップ取引の特例処理及び通貨スワップ取引の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。（上記⑹を参照）
為替予約及び商品スワップ取引については、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

⒉

非上場株式（連結貸借対照表計上額199百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため「⑶ 投資有価証券」には含めておりません。

（１株当たり情報に関する注記）⒈⒉

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益(注)1,819円24銭
154円13銭

平成29年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。これに伴い、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益は、当連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。

（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

－ (6) －

（その他の注記）⒈ 減損損失に関する注記
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

用途

種類

ベトナム

製造設備

建物、機械装置等減損損失（百万円）
472

当社グループは、事業用資産については主に管理会計上の区分に従い報告セグメント単位を基礎とし、在外子会社の資産については会社単位を基礎としてグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスになる見込みの資産グループについて、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額472百万円を減損損失として計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づいて算定しております。
⒉

企業結合に関する注記
取得による企業結合⑴①

企業結合の概要
被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
事業の内容②

TRS Technologies,Inc.

医療機器・産業用圧電セラミックス、圧電単結晶の製造販売等

企業結合を行った主な理由
当社は、電子材料事業を重要な成長戦略と位置付け、圧電セラミックス事業への積極的な経営資源の投入による事業の拡大を進めており、TRS Technologies,Inc.とのシナジー効果により、圧電材料の更なる技術革新を進め、当社事業の柱として拡大を目指していくためであります。

③

企業結合日
平成30年１月５日④

企業結合の法的形式
株式取得⑤

結合後企業の名称変更はありません。

⑥

取得した議決権比率100％－ (7) －

⑦

取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として全株式を取得したためであります。

⑵

連結計算書類に含まれる被取得企業の業績の期間
当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。

⑶

被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
取得原価

⑷

64百万円

発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間①発生したのれんの金額

②

発生原因

③

償却方法及び償却期間⑹

2,869百万円
2,869百万円

主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用等⑸

現金

2,403百万円

今後の事業展開によって期待される超過収益力により発生したものであります。
10年間にわたる均等償却

企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産
固定資産
資産合計
流動負債
固定負債
負債合計

419百万円
385百万円
805百万円
259百万円
82百万円
341百万円－ (8) －個

別注

記

表

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）⒈ 資産の評価基準及び評価方法⑴ 有価証券① 子会社株式
移動平均法による原価法② その他有価証券
時価のあるもの
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法⑵ デリバティブ
時価法⑶ たな卸資産
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）⒉

固定資産の減価償却の方法⑴⒊

有形固定資産（リース資産を除く）定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
⑵ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
⑶ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
引当金の計上基準
貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上する方法によっております。

⑴－ (9) －

⑵賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
⑶ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
⑷ 環境対策引当金
ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）の処分に関する支出に備えるため、今後発生する処分費用の見込額を計上しています。
⒋

ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たすため、特例処理によっております。
⑵ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：金利スワップ取引、商品スワップ取引
ヘッジ対象：借入金の支払金利、燃料⑶ ヘッジ方針
金利変動によるリスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。また、燃料価格の変動をヘッジする目的で商品スワップ取引を行っております。
⑷ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の相場変動を比較することにより有効性の評価を行っております。
ただし、金利スワップ取引は特例処理の要件を満たすため、有効性の評価を省略しております。
⑴⒌

その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

－ (10) －（貸借対照表に関する注記）⒈ 有形固定資産の減価償却累計額⒉

担保に供している資産及び担保に係る債務担保に供している資産
建物構築物
機械及び装置土地計
担保に係る債務
１年内返済長期借入金
長期借入金
計
⒊

2,234百万円
546 〃2,977 〃
392 〃
6,151百万円
980百万円
20 〃1,000百万円

期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が事業年度末残高に含まれております。
受取手形
支払手形

⒋53,564百万円

58百万円
8 〃

保証債務
下記の会社の金融機関の借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

⒌

TRS Technologies,Inc.

170百万円関係会社に対する短期金銭債権
関係会社に対する短期金銭債務

1,710百万円
619 〃（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高
売上高
仕入高
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引高

4,552百万円
2,361 〃
321 〃296 〃－ (11) －（株主資本等変動計算書に関する注記）
自己株式の種類及び株式数
株式の種類
普通株式
(注)⒈
⒉

当事業年度
期首株式数(株)4,400,485

当事業年度増加株式数(株)
5,985

当事業年度
減少株式数(株)2,202,531

当事業年度末株式数(株)2,203,939

普通株式の自己株式の増加5,985株は、株式併合に伴う端数株式の買取りによる増加191株と単元未満株式の買取りによる増加5,794株（株式併合前4,576株、株式併合後1,218株）であります。
普通株式の自己株式の減少2,202,531株は、２株を１株とする株式併合による減少であります。

（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産関係会社株式評価損137百万円
賞与引当金
113 〃
退職給付引当金
873 〃
その他
500 〃
繰延税金資産小計

評価性引当額繰延税金資産合計

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計

繰延税金資産の純額

1,625百万円△495 〃
1,130百万円△2,478百万円△4百万円△2,483百万円△1,352百万円

繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれています。
248百万円
流動資産－繰延税金資産
固定負債－繰延税金負債△1,601 〃－ (12) －（関連当事者との取引に関する注記）⒈ 子会社等
種 類

会社等の名称
テ イ カ 倉 庫 ㈱テ イ カ 商 事 ㈱ティーエフティー㈱子会社

議決権等の所有・被所有割合

関連当事者との関係
当社製品等の輸送保管
所有
直接 100％ 不動産の賃貸
当社製品等の販売
所有
直接 100％ 原材料の購
入
所有
当社製品の
直接 100％ 販売
当社工場設
備の工事

取引の内容

取引金額
(百万円)

科

保管発送費の支払

263

未払金

33

不動産賃貸料の受取

26

未収入金

2

化学工業薬品の販売

3,164

売掛金

967

原材料の購入

1,619

買掛金

337

エレクトロ・セラミッ
クス製品の販売

1,381

売掛金

280

工場設備の工事673

未払金
設備関係未払金27

業務委託料等の支払

348

未払金

32

界面活性剤の購入

140

買掛金

5目

期末残高
(百万円)

176

TAYCA(Thailand)
Co.,Ltd.

所有
間接 100％ 当社製品荷役請負業務
等委託
所有
製品の購入
直接 86％TAYCA(VIETNAM)
CO.,LTD.

所有
直接 100％ 資金の貸付

資金の貸付

781

425

TRS Technologies,
Inc.

所有
債務保証
直接 100％

短期貸付金
関係会社
長期貸付金

債務保証

170

－－

テイカM&M㈱595

取引条件及び取引条件の決定方針等(注)⒈ 取引条件については、一般的取引条件と同様に決定しております。
⒉ 不動産の賃貸については、近隣の取引実勢や償却費等の経費相当額を勘案して賃貸料を決定しております。
⒊ 資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
⒋ TRS Technologies,Inc.の銀行借入（170百万円、期限５年）につき、債務保証を行ったものであります。
⒌ 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

－ (13) －2. 役員及び個人主要株主等
種 類
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している
会社

会社等の名称山 田 産 業 ㈱議決権等の所有・被所有割合

被所有直接6.26％

関連当事者との関係
当社製品の販売
産廃物処理の代理店業
務
原材料の購
入

取引の内容

取引金額
(百万円)

科

化学工業薬品の販売

295

売掛金

116

産廃物処理費用の支払

96

未払金

8

原材料の購入

16

買掛金

7目

期末残高
(百万円)

取引条件及び取引条件の決定方針等(注)⒈ 取引条件については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
⒉ 山田産業㈱は、当社役員（同社代表取締役）山田裕幸氏及びその近親者が議決権の過半数を保有しております。
⒊ 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
（１株当たり情報に関する注記）⒈ １株当たり純資産額⒉ １株当たり当期純利益(注)1,730円88銭
142円80銭

平成29年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。これに伴い、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益は、当事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。

（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

－ (14) －