吉岡町小規模事業者販路開拓等支援補助金交付要綱
令和４年吉岡町訓令第４９号（趣旨）
第１条 この要綱は、地域経済の活性化を図るため販路開拓等に取り組む町内の小規模事業者に対し予算の範囲内で交付する吉岡町小規模事業者販路開拓等支援補助金（以下「補助金」という。）の交付に関し吉岡町補助金等交付に関する規則（昭和４５年吉岡村規則第１号。以下「規則」という。）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 小規模事業者 商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律（平成５年法律第５１号）第２条に規定する者をいう。ただし、医師、歯科医師、助産師、系統出荷による収入のみである個人農業者（林業者及び水産業者を含む。）、協同組合等の組合（企業組合及び協業組合を除く。）、一般社団法人、公益社団法人、一般財団法人、公益財団法人、医療法人、宗教法人、学校法人、農事組合法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人（法人税法（昭和４０年法律第３４号）第２条第１３号に定める収益事業（法人税法施行令（昭和４０年政令第９７号）第５条に規定される３４事業をいう。）を行っている者で認定特定非営利活動法人でないものを除く。）及
び任意団体を除く。
(2) 展示会等 新たな取引先又は事業提携先の開拓のための国内において開催される展示会、見本市その他これらに類するものをいう。ただし、広く一般に公開されていないもの、販売することを主目的としているもの及び品評会等を趣旨とした催事を除く。
（補助対象者）
第３条 補助金の交付を受けることのできる者（以下「補助対象者」という。）は、次の各号のいずれにも該当する小規模事業者とする。
(1) 事業所の所在地が吉岡町内にあり、創業から１年以上経過している者であること。
(2) 支店又はフランチャイズ店（他の法人等が所有する特定の商標、商号その他の営業の象徴となる標識を使用し、その対価として当該法人等に対し金銭を支払うことにより事業を行う店舗をいう。）でないこと。
(3) 吉岡町暴力団排除条例（平成２４年吉岡町条例第１５号）第２条第１号に規定する暴力団又は同条第２号に規定する暴力団員若しくは当該暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。
(4) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）
第２条第１項に規定する風俗営業に該当する者又は同条第５項に規定する性風俗関連特殊営業を行う業種若しくはこれに類する業種でないこと。
(5) 事業内容が、法令及び公序良俗に反しないこと。
(6) 町税等（町税（吉岡町税条例（昭和３０年吉岡村条例第２８号）第３条に規定する町税をいう。）及び国民健康保険税（吉岡町国民健康保険条例（昭和３５年吉岡村条１ / ２２

例第６３号）第１１条に規定する国民健康保険税をいう。）をいう。第６条において同じ。）の滞納がないこと。
(7) この補助金の交付に係る経費について、重複して他の補助金等を受けていないこと。
(8) 過去にこの補助金を受けていないこと。
（補助対象事業及び補助対象経費）
第４条 補助金の交付の対象となる事業（以下「補助対象事業」という。）及び補助金の交付の対象となる経費（以下「補助対象経費」という。）は、別表に定めるとおりとする。
（補助金の額）第５条 補助金の額は、補助対象経費の２分の１以内の額とし、３０万円を上限とする。
ただし、１，０００円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。
（補助金の交付申請）
第６条 補助金の交付を受けようとする補助対象者（以下「申請者」という。）は、規則第３条の規定にかかわらず、町長が毎年度別に定める期間に吉岡町小規模事業者販路開拓等支援補助金交付申請書（様式第１号）に次に掲げる書類を添えて、町長に申請しなければならない。
(1) 様式第１号別紙(2) 町税等の完納証明書(3) 次に掲げる申請者の区分に応じ、当該区分に定める書類
ア 法人（特定非営利活動法人を除く。） 次に掲げる書類(ア) 直近の貸借対照表及び損益計算書の写し(イ) 直近の法人税確定申告書の写し(ウ) 現在事項全部証明書又は履歴事項全部証明書の写し
イ 特定非営利活動法人 次に掲げる書類(ア) 直近の貸借対照表及び活動計算書の写し(イ) 直近の法人税確定申告書の写し(ウ) 現在事項全部証明書又は履歴事項全部証明書の写し
ウ 個人 次に掲げる書類(ア) 直近の確定申告書の写し(イ) 収支内訳書又は所得税青色申告決算書の写し(4) その他町長が必要と認めた書類（交付決定）
第７条 町長は、前条の申請を受けたときは、その申請内容を審査し、補助金の交付の可否を決定し、規則第４条の規定にかかわらず、吉岡町小規模事業者販路開拓等支援補助金交付（不交付）決定通知書（様式第２号）により、当該申請者に通知するものとする。
２ 町長は、前項の規定により補助金の交付を決定するときは、必要に応じ条件を付すことができる。この場合において、補助金の適正な交付を行うため必要があるときは、その交付申請に係る事項について、修正を加えて交付決定をすることができる。
（事業の変更等）
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第８条 補助金の交付決定を受けた申請者（以下「補助事業者」という。）は、申請内容を変更し、中止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ吉岡町小規模事業者販路開拓等支援補助金事業変更（中止・廃止）承認申請書（様式第３号）に町長が必要と認める書類を添えて、町長に提出し、その承認を受けなければならない。
（変更等の承認）
第９条 町長は、前条の申請を受けたときは、その申請内容を審査し、その可否を決定し、吉岡町小規模事業者販路開拓等支援補助金事業変更（中止・廃止）承認（不承認）決定通知書（様式第４号）により、当該補助事業者に通知するものとする。
２ 町長は、前項の承認について、必要に応じ条件を付すことができる。この場合において、補助金の適正な交付を行うため必要があるときは、変更の承認申請に係る事項について、修正を加えてその承認をすることができる。
（交付決定の変更）
第１０条 町長は、前条の規定により補助対象事業の変更の承認をしたときは、当該補助対象事業に係る補助金の交付決定の全部又は一部を変更することができるものとする。
２ 町長は、前項の規定により当該補助対象事業に係る補助金の交付決定の全部又は一部を変更するときは、吉岡町小規模事業者販路開拓等支援補助金変更交付決定通知書（様式第５号）により当該補助事業者に通知するものとする。
（実績報告）
第１１条 補助事業者は、補助対象事業が完了したとき（補助対象事業の廃止の承認を得た場合を含む。）は、規則第８条の規定にかかわらず、当該事業の完了の日から起算して１か月を経過した日の翌日又は当該事業に係る補助金の交付決定の日の属する年度の２月末日のいずれか早い日までに吉岡町小規模事業者販路開拓等支援補助金実績報告書（様式第６号）に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。
(1) 様式第６号別紙(2) 経費支出の証拠書類の写し(3) その他町長が必要と認めた書類（補助金の確定）第１２条 町長は、前条の報告を受けたときは、その内容を審査し、適正であると認めたときは、補助金の額を確定し、規則第５条の規定にかかわらず、吉岡町小規模事業者販路開拓等支援補助金確定通知書（様式第７号）により、当該補助事業者に通知するものとする。
（補助金の請求）第１３条 補助事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、補助金の額の確定後に吉岡町小規模事業者販路開拓等支援補助金請求書（様式第８号）を町長に提出しなければならない。
（交付決定の取消し）第１４条 町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当したと認めるときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すものとする。
(1) 予定された補助対象事業を実施しないとき。
(2) 虚偽その他不正の手段により補助金の交付の決定又は交付を受けたとき。
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(3) この要綱に違反したとき。
(4) その他町長が不適当と認めたとき。
２ 町長は、前項の規定により補助金の交付決定を取り消したときは、吉岡町小規模事業者販路開拓等支援補助金交付決定取消通知書（様式第９号）により、当該補助事業者に通知するものとする。
（補助金の返還）第１５条 町長は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消したときは、当該取消しに係る部分に関し既に補助金が交付されているときは、吉岡町小規模事業者販路開拓等支援補助金返還通知書（様式第１０号）により補助金の返還を命ずるものとする。
（立入調査）
第１６条 町長は、この要綱による補助金に係る予算の執行の適正を期するため必要があると認めるときは、補助事業者に対し、報告又は立入調査の協力を求めることができる。
（書類の整備）第１７条 補助事業者は、本補助金交付に関する書類等を整備し、補助金交付の日の属する会計年度の翌会計年度から起算して５年間保管しなければならない。
２ 補助事業者は、町長から前項の書類等の提出を求められたときは、これに応じなければならない。
（その他）
第１８条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。
附 則（施行期日）
１ この訓令は、令和３年４月１日から施行する。
（この訓令の失効）
２ この訓令は、令和８年３月３１日限り、その効力を失う。ただし、第１４条から第１７条までの規定は、同日後もなお効力を有する。
附 則
この訓令は、公布の日から施行する。

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別表（第４条関係）
補助対象事業
広報事業（補助対象経費の合計額が消費税及び地方消費税に相当する金額を除き１０万円以上である場合に限る。）

展示会等出展事業（補助対象経費の合計額が消費税及び地方消費税に相当する金額を除き１０万円以上である場合に限る。）

補助対象経費
ウェブサイトの作成及び更新、チラシ、ＤＭ及びカタログの作成及び発送、新聞、雑誌及びインターネット上へ掲載する広告の作成及び掲載、看板の作成及び設置並びに試供品（販売用商品と明確に異なるもの）及び販促品（商品又はサービスの宣伝広告が掲載されているもの）の製造に要する経費その他の販路開拓等の広報に必要な経費として町長が認めた
経費
会場の小間の借上及び装飾並びに展示物の輸送に要する経費その他の販路開拓等のための展示会等への出展に必要な経費として町長が認めた経費

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様式第１号（第６条関係）年月日

吉岡町長 様吉岡町小規模事業者販路開拓等支援補助金交付申請書
吉岡町小規模事業者販路開拓等支援補助金を受けたいので、吉岡町小規模事業者販路開拓等支援補助金交付要綱第３条に該当する者であることを誓約し、同要綱第６条の規定により関係書類を添えて下記のとおり申請します。
住所氏名（法人にあっては、名称、主たる事務所又は事業所の所在地及びその代表者の氏名を、個人にあっては、住民登録をしている住所、氏名を記載してください。）

記
１ 補助事業の目的及び内容
様式第１号別紙のとおり
２ 補助対象経費及び交付申請額
補助対象経費円
交付申請額円（上記補助対象経費の１／２）
３ 添付書類(1) 様式第１号別紙(2) 町税等の完納証明書(3) 次に掲げる申請者の区分に応じ、当該区分に定める書類
ア 法人（特定非営利活動法人を除く。） 次に掲げる書類(ア) 直近の貸借対照表及び損益計算書の写し(イ) 直近の法人税確定申告書の写し(ウ) 現在事項全部証明書又は履歴事項全部証明書の写し
イ 特定非営利活動法人 次に掲げる書類(ア) 直近の貸借対照表及び活動計画書の写し(イ) 直近の法人税確定申告書の写し(ウ) 現在事項全部証明書又は履歴事項全部証明書の写し
ウ 個人 次に掲げる書類(ア) 直近の確定申告書の写し(イ) 収支内訳書又は所得税青色申告決算書の写し(4) その他町長が必要と認めた書類

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様式第１号別紙
１ 補助事業計画書（以下のいずれか１つを選択してください）(1) 補助対象事業(2) 申請者①（）広報事業 ②（）展示会等出展事業（法人にあっては名称及び代表者名）（フリガナ）

氏名又は名称
所在地（事業を行っている場吉岡町大字所）（以下のいずれか１つを選択してください）
主たる業種①（）商業又はサービス業（宿泊業及び娯楽業を除く。）②（）宿泊業又は娯楽業③（）製造業その他④（）特定非営利活動法人
主たる事業内容

常時使用する
従業員数

人 創業年月(ﾌﾘｶﾞﾅ)

連絡担当者

年月

役職

氏名
電話

FAX

E-mail(3) 事業実施期間年

月(4) 販路開拓等の取組内容(5) 期待される補助事業の効果

７ / ２２日～

年月日

２ 補助事業に要する経費明細書
内容

補助対象経費（円）合計
３ 補助対象経費の負担方法
資金調達方法金額（円）

補助金（補助対象経費の１／２）
自己資金
その他
（）
合計
４ 展示会等出展内容
展示会等名称
主催者
出展対象となる
業種・製品等
開催年月日

年
年

月
月日（日（）から）まで（日間）

会場施設名
会場施設所在地
展示する製品等（記載上の注意）
注１ 補助対象経費は、消費税額及び地方消費税額を除いた額を記入してください。

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注２ 各項目について記載内容が多い場合は適宜、行数・ページ数を追加してください。

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様式第２号（第７条関係）
年

第月号
日

様
吉岡町長

印

吉岡町小規模事業者販路開拓等支援補助金交付（不交付）決定通知書
年月日付けで申請のあった吉岡町小規模事業者販路開拓等支援補助金の交付について、下記のとおり決定したので、吉岡町小規模事業者販路開拓等支援補助金交付要綱第７条の規定により通知します。
記
１ 交付決定額（不交付の場合はその理由）

円

２ 補助金交付の条件(1) 補助金の交付対象となる事業は、申請書記載のとおりとする。
(2) 補助金は、目的以外に使用しないこと。補助金の全部又は一部を補助の目的に反して使用したときは、当該補助金の全部又は一部を返還しなければならない。
(3) 補助対象事業を変更し、中止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ承認を受けなければならない。
(4) 補助対象事業が完了したときは、当該事業の完了の日から起算して１か月を経過した日の翌日又は当該事業に係る補助金の交付決定の日の属する年度の２月末日のいずれか早い日までに実績報告書を提出しなければならない。
(5) 町長は、補助金に係る予算の執行の適正を期するため必要があると認めるときは、補助事業者に対し、報告又は立入調査の協力を求めることができる。
(6) 補助事業者は、本補助金交付に関する書類等を整備し、補助金交付の日の属する会計年度の翌会計年度から起算して５年間保管しなければならない。また、補助事業者は、町長から書類等の提出を求められたときは、これに応じなければならない。

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様式第３号（第８条関係）年月日

吉岡町長 様住所
氏名（法人にあっては、名称、主たる事務所又は事業所の所在地及びその代表者の氏名を、個人にあっては、住民登録をしている住所、氏名を記載してください。）

吉岡町小規模事業者販路開拓等支援補助金事業変更（中止・廃止）承認申請書
年月日付け第号により交付決定を受けた吉岡町小規模事
業者販路開拓等支援補助金に係る事業計画を次のとおり変更（中止・廃止）したいので、吉岡町小規模事業者販路開拓等支援補助金交付要綱第８条の規定により、関係書類を添えて下記のとおり申請します。
記
１ 事業変更（中止・廃止）の理由

２ 変更の内容
様式第３号別紙のとおり
３ 添付書類

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様式第３号別紙
１ 補助事業変更計画書（以下のいずれか１つを選択してください）(1) 補助対象事業(2) 申請者①（）広報事業 ②（）展示会等出展事業（法人にあっては名称及び代表者名）（フリガナ）

氏名又は名称
所在地（事業を行っている場
吉岡町大字所）（以下のいずれか１つを選択してください）
主たる業種①（）商業又はサービス業（宿泊業及び娯楽業を除く。）②（）宿泊業又は娯楽業③（）製造業その他④（）特定非営利活動法人
主たる事業内容

常時使用する
従業員数

人 創業年月(ﾌﾘｶﾞﾅ)

連絡担当者

年

月

役職

氏名
電話

FAX

E-mail(3) 事業実施期間

年月(4) 販路開拓等の取組内容(5) 期待される補助事業の効果

１２ / ２２日～

年月日

２ 補助事業に要する経費明細書
内容

変更前
補助対象経費（円）変更後補助対象経費（円）

変更前
金額（円）

変更後
金額（円）

日（日（日間）合計
３ 補助対象経費の負担方法
資金調達方法補助金（補助対象経費の１／２）
自己資金
その他
（）
合計
４ 展示会等出展内容
展示会等名称
主催者
出展対象となる業種・製品等
開催年月日

年年月月）から）まで（会場施設名
会場施設所在地
展示する製品等（記載上の注意）
注１ 変更箇所に下線を引いてください。
注２ 補助対象経費は、消費税額及び地方消費税額を除いた額を記入してください。
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注３ 各項目について記載内容が多い場合は適宜、行数・ページ数を追加してください。
様式第４号（第９条関係）
第号
年月日
様
吉岡町長

印

吉岡町小規模事業者販路開拓等支援補助金事業変更（中止・廃止）
承認（不承認）決定通知書
年月日付けで申請のあった吉岡町小規模事業者販路開拓等支援補助金の事業変更（中止・廃止）について、下記のとおり承認（不承認）したので、吉岡町小規
模事業者販路開拓等支援補助金交付要綱第９条の規定により通知します。
記
１ 変更承認事項 （不承認の場合は、その理由）

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様式第５号（第１０条関係）
年

第月号
日

様
吉岡町長

印

吉岡町小規模事業者販路開拓等支援補助金変更交付決定通知書
年月日付け第号により交付決定を受け、
年月日付けで変更承認申請のあった吉岡町小規模事業者販路開拓等支援補助金の変更交付について、下記のとおり決定したので、吉岡町小規模事業者販路開拓等支援補助金交付
要綱第１０条の規定により通知します。
記
１ 変更交付決定額
既交付決定額
差額円円円

２ 補助金交付の条件(1) 補助金の交付対象となる事業は、変更承認申請書記載のとおりとする。
(2) 補助金は、目的以外に使用しないこと。補助金の全部又は一部を補助の目的に反して使用したときは、当該補助金の全部又は一部を返還しなければならない。
(3) 補助対象事業を変更し、中止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ承認を受けなければならない。
(4) 補助対象事業が完了したときは、当該事業の完了の日から起算して１か月を経過した日の翌日又は当該事業に係る補助金の交付決定の日の属する年度の２月末日のいずれか早い日までに実績報告書を提出しなければならない。
(5) 町長は、補助金に係る予算の執行の適正を期するため必要があると認めるときは、補助事業者に対し、報告又は立入調査の協力を求めることができる。
(6) 補助事業者は、本補助金交付に関する書類等を整備し、補助金交付の日の属する会計年度の翌会計年度から起算して５年間保管しなければならない。また、補助事業者は、町長から書類等の提出を求められたときは、これに応じなければならない。

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様式第６号（第１１条関係）年月日

吉岡町長 様住所
氏名（法人にあっては、名称、主たる事務所又は事業所の所在地及びその代表者の氏名を、個人にあっては、住民登録をしている住所、氏名を記載してください。）

吉岡町小規模事業者販路開拓等支援補助金実績報告書
年月日付け第号により補助金交付決定（変更交付決定）を受けた吉岡町小規模事業者販路開拓等支援補助金事業が完了したので、吉岡町小規模事
業者販路開拓等支援補助金交付要綱第１１条の規定により、関係書類を添えて下記のとおり報告します。
記
１ 経費支出額（補助対象経費）
２ 添付書類(1) 様式第６号別紙(2) 経費支出の証拠書類の写し(3) その他町長が必要と認めた書類

円

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様式第６号別紙
１ 実績報告書(1) 事業者名(2) 補助対象事業（以下のいずれか１つを選択してください）①（(3) 事業実施期間）広報事業 ②（）展示会等出展事業
年月日～年月(4) 事業の具体的な取組内容(5) 事業成果（概要）(6) 本補助事業がもたらす効果等

１７ / ２２日

２ 経費支出明細書
内容

決算額
（円）

契約年月日

入手
年月日

支払年月日

支払先

合計
３ 経費支出の負担方法
資金調達方法補助金（補助対象経費の１／２）
自己資金その他（合計金額（円））（記載上の注意）
注１ 補助対象経費は、消費税額及び地方消費税額を除いた額を記入してください。
注２ 各項目について記載内容が多い場合は適宜、行数・ページ数を追加してください。

１８ / ２２

様式第７号（第１２条関係）
年

第月号
日

様
吉岡町長

印

吉岡町小規模事業者販路開拓等支援補助金確定通知書
年月日付けで報告のあった吉岡町小規模事業者販路開拓等支援補助金
実績報告書を審査した結果、下記金額を年度吉岡町小規模事業者販路開拓等支援補助金として確定しましたので、吉岡町小規模事業者販路開拓等支援補助金交付要綱第１２条の規定により通知します。
記
１ 確定金額円

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様式第８号（第１３条関係）年月日

吉岡町長 様住所
氏名（法人にあっては、名称、主たる事務所又は事業所の所在地及びその代表者の氏名を、個人にあっては、住民登録をしている住所、氏名を記載してください。）

吉岡町小規模事業者販路開拓等支援補助金請求書
吉岡町小規模事業者販路開拓等支援補助金交付要綱第１３条の規定により、下記のとおり補助金を請求します。
記
１ 補助金請求額円

２ 補助金振込先口座
金融機関名

支店名

預金の種類

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口座番号

口座名義人
（カタカナ）

様式第９号（第１４条関係）
年

第月号
日

様
吉岡町長

印

吉岡町小規模事業者販路開拓等支援補助金交付決定取消通知書
年月日付け第号で交付決定（変更交付決定）をした吉岡
町小規模事業者販路開拓等支援補助金について、吉岡町小規模事業者販路開拓等支援補助金交付要綱第１４条の規定により、下記のとおり交付決定（変更交付決定）した内容の一部（全部）の取消しを決定したので通知します。
記
１ 補助金交付決定（変更交付決定）の取消額
２ 取消し後の補助金交付決定額
３ 取消しの理由

２１ / ２２円円

様式第１０号（第１５条関係）
年

第月号
日

様
吉岡町長

印

吉岡町小規模事業者販路開拓等支援補助金返還通知書
年月日に交付した吉岡町小規模事業者販路開拓等支援補助金について、吉岡町小規模事業者販路開拓等支援補助金交付要綱第１５条の規定により、下記のとおり補助金の返還を命じます。
記
１２３４

返還すべき金額円
返還期限年月日まで
返還方法 添付の納入通知書による。
返還理由

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