株式会社ソフトフロント/有価証券報告書/2007-03-31

有価証券報告書（証券取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度（第10期）

自至

平成18年４月１日
平成19年３月31日

株式会社ソフトフロント
札幌市中央区北９条西15丁目28番地196(941584)

2007/06/19 9:07:11

株式会社ソフトフロント/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/19 9:07:11

目次
頁
表紙
第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………

1

１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………

1

２． 沿革 ……………………………………………………………………………………………………………

4

３． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………

5

４． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………

5

５． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………

5

事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………

6

１． 業績等の概要 …………………………………………………………………………………………………

6

２． 生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………………

8

第２

３． 対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………… 10
４． 事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………… 13
５． 経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………… 17
６． 研究開発活動 ………………………………………………………………………………………………… 17
７． 財政状態及び経営成績の分析 ……………………………………………………………………………… 18
第３設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………… 20
１． 設備投資等の概要 …………………………………………………………………………………………… 20
２． 主要な設備の状況 …………………………………………………………………………………………… 20
３． 設備の新設、除却等の計画 ………………………………………………………………………………… 20

第４

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………… 21
１． 株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………… 21(１) 株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………… 21(２) 新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………… 21(３) ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………… 24(４) 発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………… 24(５) 所有者別状況 ……………………………………………………………………………………………… 24(６) 大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………… 25(７) 議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………… 25(８) ストックオプション制度の内容 ………………………………………………………………………… 26
２． 自己株式の取得等の状況 …………………………………………………………………………………… 32
３． 配当政策 ……………………………………………………………………………………………………… 32
４． 株価の推移 …………………………………………………………………………………………………… 32
５． 役員の状況 …………………………………………………………………………………………………… 33
６． コーポレート・ガバナンスの状況 ………………………………………………………………………… 35

第５経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………… 38
財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………………… 39(１) 財務諸表 …………………………………………………………………………………………………… 39(２) 主な資産及び負債の内容 ………………………………………………………………………………… 64(３) その他 ……………………………………………………………………………………………………… 65

第６

提出会社の株式事務の概要 …………………………………………………………………………………… 66

第７

提出会社の参考情報 …………………………………………………………………………………………… 67
１． 提出会社の親会社等の情報 ………………………………………………………………………………… 67
２． その他の参考情報 …………………………………………………………………………………………… 67

第二部

提出会社の保証会社等の情報 ……………………………………………………………………………… 68［監査報告書］

株式会社ソフトフロント/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/19 9:07:11【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

証券取引法第24条第１項【提出先】

北海道財務局長【提出日】

平成19年６月25日【事業年度】

第10期(自【会社名】

株式会社ソフトフロント【英訳名】

Softfront【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

札幌市中央区北９条西15丁目28番地196【電話番号】

代表【事務連絡者氏名】

取締役財務・管理統括担当【最寄りの連絡場所】

札幌市中央区北９条西15丁目28番地196【電話番号】

代表【事務連絡者氏名】

取締役財務・管理統括担当【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

平成18年４月１日

阪口至

平成19年３月31日)

克彦

011(623)1001
佐藤健太郎

011(623)1001
佐藤(大阪市中央区北浜１丁目８番16号)

健太郎

株式会社ソフトフロント/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/19 9:07:11

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第６期

第７期

第８期

第９期

第10期

決算年月

平成15年３月

平成16年３月

平成17年３月

平成18年３月

平成19年３月

売上高(千円)

683,337

－

－

－

－

経常損益(千円)△684,145

－

－

－

－

当期純損益(千円)△794,788

－

－

－

－

純資産額(千円)

341,383

－

－

－

－

総資産額(千円)

862,661

－

－

－

－

１株当たり純資産額(円)22,146.16

－

－

－

－

１株当たり当期純損益金額(円)△54,847.07

－

－

－

－

－

－

－

－

－

自己資本比率(％)

39.6

－

－

－

－

自己資本利益率(％)

－

－

－

－

－

株価収益率(倍)

－

－

－

－

－

営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)△310,937

－

－

－

－

投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)

71,975－－－－△112,977

－

－

－

－

225,290

－

－

－

－

54
(7)

－
(－)

－
(－)

－
(－)

－
(－)

(１)連結経営指標等

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)

財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)
現金及び現金同等物の期末残
高(千円)
従業員数
(外、平均臨時雇用者数)
(名)

- 1 -

株式会社ソフトフロント/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/19 9:07:11

回次

第６期

第７期

第８期

第９期

第10期

決算年月

平成15年３月

平成16年３月

平成17年３月

平成18年３月

平成19年３月

売上高(千円)

682,991

744,427

479,977

537,470

961,970

経常損益(千円)△578,525

69,591△221,648△246,875

44,750

当期純損益(千円)△1,155,456

92,976△271,464△249,425

42,271－－－△2,936－

1,976,345

1,996,960

2,354,258

2,716,141

2,723,254

発行済株式総数(株)15,41516,00474,53685,71485,872

純資産額(千円)

341,383

475,590918,721

1,393,061

1,453,563

総資産額(千円)

862,661

854,136

1,127,436

1,527,497

1,644,753

22,146.16

29,716.95

12,325.88

16,252.44

16,927.09

－

－

－

－

－

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

△79,736.15

5,840.26△4,094.12△2,978.46

492.78－－－－490.45

自己資本比率(％)

39.6

55.7

81.5

91.2

88.4

自己資本利益率(％)

－

22.8

－

－

3.0

株価収益率(倍)

－

68.5

－

－

211.0

配当性向(％)

－

－

－

－

－

－

64,1694,379△204,150

8,512－△20,647△2,434△101,270△228,068－△28,115

517,026

650,411△26,731－238,352

757,310

1,102,224

855,941

54
(7)

50
(1)

52
(0)

53
(0)

55
(1)

(２)提出会社の経営指標等

持分法を適用した場合の投資損益(千円)
資本金(千円)

１株当たり純資産額(円)
１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)(円)
１株当たり当期純損益金額(円)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)

営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)
投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)
財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)
現金及び現金同等物の期末残
高(千円)
従業員数
(外、平均臨時雇用者数)(名)（注）１．当社の子会社である米国法人ACAPEL, INC.については、当該子会社が平成14年11月末をもって営業活動を一時休止していることから、企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいと判断し、第７期より連結の範囲から除いております。これに伴い、連結の範囲に含まれる子会
社が存在しないこととなったため、第７期より連結財務諸表を作成しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資損益については、第６期においては連結財務諸表を作成していたため、第７期及び第10期においては当社には関連会社がないため、第８期においては持分法の対象となる関連会社は存在するものの、投資損益の発生がないため、記載しておりません。なお、第９期において当社の関連会社であった株式会社フラグシップは、平成18年２月２日を払込期日とする第三者割当増資を実施しており、これに伴い、当社が所有する議決権比率が20.0%から13.0%に低下したため、同日付で同社は当社の関連会社に該当しなくなっております。

- 2 -株式会社ソフトフロント/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/19 9:07:11

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第６期、第８期及び第９期においては１株当たり当期純損失を計上しているため、第７期においては希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．自己資本利益率については、第６期、第８期及び第９期については当期純損失を計上しているため記載しておりません。
６．株価収益率については、第６期、第８期及び第９期においては当期純損失を計上しているため記載しておりません。
７．従業員数は就業人員であり、()内には臨時雇用者の平均人員を外数で記載しております。

８．１株当たり配当額については、配当を行っておりませんので記載しておりません。
９．配当性向については、配当を行っておりませんので記載しておりません。
10．経常損益、当期純損益及び１株当たり当期純損益金額の△印は損失を示しております。
11．第８期の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損益金額については、平成16年11月19日に行われた株式
分割が期首に行われたと仮定した場合の数値を記載しております。

- 3 -株式会社ソフトフロント/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/19 9:07:11

２【沿革】
年月
平成９年４月事項
ネットワークに関連するソフトウエア製品の企画・設計・開発・販売を主たる目的として、
札幌市北区北７条西１丁目７番１号に、資本金 10,000千円にて株式会社ソフトフロントを設立。

平成９年８月株式会社ビジョン・コーポレーションと株式会社コアシステムを開発効率化のため吸収合併。

平成９年９月

メールデータベース機能を持つ電子メールソフトウエア「++Mail 1.0」を開発、発売。

平成10年７月

東京都千代田区神田に東京事業所開設。

平成11年３月

当社が独自開発したVoIPエンジン「ノスキ・エンジン」の基礎技術を特許出願。
VoIP関連技術の開発テーマがIPA(情報処理振興事業協会)の「情報ベンチャー事業化支援ソフト
ウエア等開発事業」に採用される。

平成12年３月

東京事業所を東京都千代田区神田から東京都新宿区新宿に移転。「東京オフィス」に名称変更。

平成12年６月

米国カリフォルニア州に米国内で当社製品を販売する目的で100%子会社として米国法人 Softfro
nt, Inc.を設立。

平成12年10月

Webコンタクトセンター向けシステム「キサラ・コンタクト」(KISARA Contact)を発表。

平成12年12月

ITU(International Telecommunication Union、国際電気通信連合)の専門機関、ITU-Tへ正式加盟。

平成13年２月

本社(札幌オフィス)を札幌市中央区北９条西15丁目28番地196に移転。

平成13年７月

当社のVoIP技術がエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社のOCNユーザー向け音声コ
ミュニケーションサービスに採用される。

平成13年10月

オフィス向けVoIPソフトウエアソリューション「キサラ・オフィス Ver.3.0」(KISARA Office V
er.3.0)を発売。

平成14年２月

米国法人Softfront, Inc.が、平成14年２月26日付けでACAPEL, INC.に商号変更。

平成14年９月

大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場(現ニッポン・ニュー・マーケット-「ヘラクレス」

市場)に株式を上場。
平成14年11月

米国法人ACAPEL, INC.の営業活動を一時休止。

平成15年２月「SIPパートナープログラム事業」にビジネスモデルを特化、販売開始。

平成16年２月「SIPパートナープログラム英語版」を販売開始。

平成17年３月

株式会社フラグシップへ出資。

平成17年11月

東京オフィスを東京本社と改称し、札幌本社との二本社制を採用。東京本社を東京都港区赤坂に移転。

平成18年８月

ドイツfg microtec社へ出資。

- 4 -株式会社ソフトフロント/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/19 9:07:11

３【事業の内容】
当社は、SIP技術とVoIP技術を核としたソフトウエア開発環境の提供及び同開発環境に対する技術支援、関連する
受託開発・コンサルテーションを主な事業内容としております。
事業の系統図は、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】
該当事項はありません。

５【従業員の状況】(１)提出会社の状況
平成19年３月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)55(１)(注)１．従業員数は就業人員であり、(平均勤続年数(年)

37.6

6.3

平均年間給与(千円)5,991)内には、臨時雇用者の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
(２)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

- 5 -株式会社ソフトフロント/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/19 9:07:11

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(１)業績
当事業年度におけるわが国経済は、公共投資は基調として減少傾向にあるものの、輸出は増加を続けており、企業収益が高水準で推移する中、設備投資も引き続き増加しているなど、景気は緩やかな拡大を続けており、この傾向は今後も続くと考えられております。
一方、通信業界においては、携帯電話のパケット網を使ってマルチメディアサービスを実現させるための標準規格であるIMS(IP Multimedia Subsystem)が、第３世代(3G)携帯電話のデータ通信速度を高速化させた通信規格である 3.5Gの広 まりと ともに 注目 を集めてお ります 。この IMSを 包含する 規格 として 、国 際標準化 機関ITU -T(International Telecommunication Union-Telecommunication Standardization Sector)を中心に検討を進めている次世代基幹ネットワークNGN(Next Generation Network)も注目されており、このNGN構想の下、大手通信キャリ
アが基幹通信網のフルIP化や次世代携帯電話のIMS対応を進展させており、固定(Fixed)電話と携帯(Mobile)電話を融合(Convergence)させる「Fixed Mobile Convergence(FMC)」の展開等を含め、新たなネットワーク構築、サービ
ス提供に大きく動き出しております。NGNは、事業者にとっては新たな収益獲得の機会とコスト削減のメリットがあり、またユーザーにとっては信頼性向上と利便性向上のメリットがあるため、その本格的な展開が期待されており、その中においてSIP関連技術を利用することが既に採択されております。当事業年度においては、NTT社のNGN
フィールドトライアル開始、ソフトバンク社の携帯電話事業への本格参入、携帯電話各社の3.5G高速データ通信サ
ービスの提供開始など、通信業界の動きは活発であり、競争環境が激しくなる中、市場の拡大が期待されます。
このような市場環境の中、当社は「当社のSIP技術をデファクトスタンダードにする」、「ライセンスビジネスを成功させる」という２つの目標を達成すべく、５ヵ年計画「第１次Excellent Company構想」の下に事業活動を進めており、特に平成19年３月期においては、高収益体質確立のため、売上の拡大と通期での黒字化達成に取り組んでまいりました。事業面においては、NECエレクトロニクス社の新発想プラットフォーム「platform OViA」に関する業務提携の推進と同社の携帯ビデオトランシーバーソリューションでのSIPミドルウェアの採用、パナソニッ
クモバイルコミュニケーションズ社のIPテレビ電話対応携帯端末試作機でのSIPミドルウェアの採用、NEC社
PushToXのPC/スマートフォン用クライアントソフトでのSIPミドルウェア採用を通じたNGNフィールドトライアルへのNGNサービスのベースとなる技術の提供、先進的なIMS技術を持つドイツfg microtec社との業務資本提携など、市場の伸びが期待されるNGNやIMSに関する先進的なネットワーク構築や携帯電話等を含む様々な端末機器開発などの分野において、製品実用化に向けた事業活動を本格的に展開しております。
これらの施策を推進する中、当社の当事業年度の業績は、売上高961,970千円、営業利益46,095千円、経常利益
44,750千円、当期純利益42,271千円となり、増収、黒字転換を達成しております。
売上高につきましては、主にSIP搭載端末の実用化に向けた受託開発案件の増加により、961,970千円(前年同期比79.0％増)と前年同期実績を424,500千円上回る増収となりました。売上原価につきましては、受託開発案件の増加に伴い、外注加工費が増加するなど、406,338千円(前年同期比78.8％増)と増加いたしましたが、売上総利益につきましては売上高も上記のとおり増加したため、555,632千円(前年同期比79.1％増)と前年同期実績を245,425千
円上回りました。
販売費及び一般管理費につきましては、研究開発費が減少したこと、全社的な経費削減活動を展開したこと、各
種基盤強化施策が前事業年度において一段落したことなどの理由から、509,536千円(前年同期比7.1％減)と減少いたしました。
利益面につきましては、売上高が増収となったことから、46,095千円の営業利益(前年同期は238,459千円の営業損失)を計上いたしました。経常利益につきましては、営業外収益が659千円(前年同期比15.2％増)、営業外費用が2,004千円(前年同期比77.7％減)となり、44,750千円(前年同期は246,875千円の経常損失)を計上いたしました。な
お、営業外費用につきましては、主に株式交付費や支払利息などが減少したため、前年同期実績を下回っております。税引前当期純利益につきましては、特別利益の計上がなく(前年同期は25千円の特別利益)、特別損失が59千円(前年同期比61.8％減)となったことから、44,691千円(前年同期は247,005千円の税引前当期純損失)を計上いたしました。なお、特別損失につきましては、固定資産の除却損の発生によるものです。当期純利益につきましては、
法人税等を2,420千円計上したため、42,271千円(前年同期は249,425千円の当期純損失)を計上いたしました。
(２)キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、営業活動による資金の獲得8,512千円、投資活動による資金の消費228,068千円、財務活動による資金の消費26,731千円等により、前事業年度末に比べ、
246,283千円減少し、855,941千円(前年同期比22.3％減)となりました。

- 6 -株式会社ソフトフロント/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/19 9:07:11(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は8,512千円(前年同期は204,150千円の消費)となりました。これは主に、売上債権が187,568千円増加したものの、税引前当期純利益を44,691千円計上したこと、減価償却費を73,888千円計上したこと、仕入債務が46,072千円増加したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果消費された資金は228,068千円(前年同期比125.2％増)となりました。これは主に、fg microtec
社への出資に伴う支出154,788千円、無形固定資産の取得による支出76,346千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果消費された資金は26,731千円(前年同期は650,411千円の獲得)となりました。これは、新株引受権及び新株予約権の行使に伴う新株の発行による収入13,843千円があったものの、長期借入金の返済による支出
40,575千円があったことによるものです。

- 7 -株式会社ソフトフロント/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/19 9:07:11

２【生産、受注及び販売の状況】(１)生産実績
当事業年度の生産実績を主要販売形態別に示すと次のとおりであります。
前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)(自至金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

増減率(％)

ソフトウエア販売

65,94329.0

65,513

16.1

△430

△0.7

受託開発

160,86470.8

335,837

82.7

174,972

108.8

454

0.2

4,986

1.2

4,532

996.8

227,263100.0

406,338100.0

179,074

78.8

区分

その他
合計

当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

増減(注)１．金額には、消費税等は含まれておりません。
２．ソフトウエア販売の金額は、ソフトウエア提供のための製造原価を記載しております。
３．その他の金額には、商品売上に対する仕入額が含まれております。
(２)受注状況
当事業年度の受注状況を主要販売形態別に示すと次のとおりであります。

区分

(自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)

受注高
(千円)

受注残高
(千円)

(自
至

当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

受注高
(千円)

受注残高
(千円)

増減
受注高
(千円)

受注残高
(千円)

ソフトウエア販売

230,842

14,795346,316

60,215

115,474

45,419

受託開発

308,166

5,930

678,239

29,213370,072

23,282

その他

1,063

－

6,117

－

5,054

－

540,072

20,726

1,030,673

89,428490,601

68,702

合計(注)

金額には、消費税等は含まれておりません。

- 8 -株式会社ソフトフロント/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/19 9:07:11(３)販売実績
当事業年度の販売実績を主要販売形態別に示すと次のとおりであります。
前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

当事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

増減率(％)

ソフトウエア販売

226,357

42.1

300,897

31.3

74,53932.9

受託開発

310,04957.7

654,95668.1

344,906

111.2

その他

1,063

0.2

6,117

0.6

5,054

475.4

537,470

100.0

961,970

100.0

424,500

79.0

区分

合計

増減

(注)１．金額には、消費税等は含まれておりません。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前事業年度
(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
金額(千円)

株式会社オーネスト
株式会社ネクストジェン
株式会社ケイ・オプティコム

(自
至

割合(％)

当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

金額(千円)

割合(％)

7,315

1.4

163,222

17.0

－

－

103,257

10.7

101,657

18.9

82,3078.6- 9 -株式会社ソフトフロント/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/19 9:07:11

３【対処すべき課題】
当社では、経営目標として掲げる「当社のSIP技術をデファクトスタンダードにする」、「ライセンスビジネスを成功させる」という２つの目標を確実に達成すべく、経営戦略として平成17年に新５ヵ年計画「第一次Excellent Company構想～SIPデファクト獲得計画～」を策定し、事業を進めております。
本計画では、当社の企業体質をより優良なレベルまで引き上げると同時に、SIPデファクトスタンダードの獲得を進め、ライセンスビジネスの成功を確実なものとすべく、３年後、５年後の当社のあるべき姿を想定し、それらを経営戦略におけるマイルストーンとして設定いたしました。
具体的には、まず３年後のマイルストーンとして、・ライセンスビジネスの基盤を確立する
・SIPリーディングカンパニーの基盤を確立する
・Excellent Companyの基盤を確立するの３項目を設定し、更に、５年後のマイルストーンとして、・SIPライセンスビジネスの成功
・国内でのSIPリーディングカンパニーの地位確立
・堅牢な財務体質と安定成長体質のExcellent Company構築の３項目を設定しております。

また、上記マイルストーンに合わせ、平成17年度から平成19年度までの３年間をフェーズ１とし、残りの平成20年度から平成21年度までの２年間をフェーズ２と位置づけ、
フェーズ１では、「ライセンスビジネスの基盤固め」を
フェーズ２では、「安定成長確立」を各フェーズにおける到達すべき経営目標としております。
更に、フェーズ１の各年度における目標を、
平成17年度については「基盤の強化」
平成18年度については「高収益体質の確立」
平成19年度については「売上規模の拡大」と定め、これらの年度目標を確実にクリアすることで、フェーズ１に掲げた経営目標である「ライセンスビジネスの基盤固め」を着実に達成することとしております。

- 10 -

株式会社ソフトフロント/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/19 9:07:11

上記のとおり、５ヵ年計画「第一次Excellent Company構想」の平成17年度から平成19年度のフェーズ１においては、「ライセンスビジネスの基盤固め」を掲げ、以下の目標を達成することとしております。
◎ライセンスビジネスの基盤確立
・全体売上の50％超がライセンス売上◎SIPリーディングカンパニー
・国内トップの実績(同業での売上げNo.1)◎エクセレントカンパニーの基盤確立
・30％以上の高成長率
・時価総額の増大
・本社機能の充実
・本社機能の東京への移行体制完了
これらの目標の内、SIPリーディングカンパニー(国内トップの実績)とエクセレントカンパニーの基盤確立(本社機
能の充実、本社機能の東京への移行)の目標は、既に達成しており、その他のものが平成19年度において達成すべき目標となります。本目標を確実に達成するために、当社が対処すべき課題として最も重要なものは、①利益拡大、②売上拡大の二点であると考えます。
①利益拡大
以下の課題に対処し、利益拡大を図ることで、ライセンスビジネスの基盤確立を進めてまいります。
１)受託開発の効率化
旺盛な開発需要が顕在化してきており、引き続き受託開発案件が増加すると見込まれております。増加する受託開発に効率良く対応するための各種施策を検討してまいります。
２)案件に占めるライセンス比率の拡大
ライセンス販売は原価率が低い高収益モデルであり、各種案件において、ライセンス販売の比率を上げるように営業活動を進めてまいります。

- 11 -

株式会社ソフトフロント/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/19 9:07:11②売上拡大
以下の課題に対処し、売上拡大を図ることで、30％以上の高成長率を達成させてまいります。
１)重要案件の横展開
重要案件を単独の案件として終わらせずに、同一のお客様との案件の拡大、同業種のお客様への案件の拡大など、横展開を積極的に狙ってまいります。
２)大型案件へのリソースの集中
売上規模の大きい大手のお客様の案件に、リソースを集中投下することにより、全体の売上規模を大きく増加させてまいります。
これらの重点課題に加え、国内外の優良パートナーとの連携強化、更なるブランド力の強化、ＩＲ活動の充実を進め、当社の企業価値を高めることにより、結果として時価総額の増大に結びつくように努力してまいります。

- 12 -

株式会社ソフトフロント/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/19 9:07:11

４【事業等のリスク】
当社の事業展開上のリスク要因になる可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、本株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
なお、以下の記載は本株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではありませんので、ご留意願います。
(１)SIP及びVoIP関連市場について当社が想定する「ユビキタスネットワーク社会の実現」と「SIPを活用した end-to-end(人と人、機器と機器、
人と機器)のネットワーク環境の実現」が社会的に受入れられずに、SIP及びVoIP関連市場が当社の想定している規模まで拡大しなかった場合、当社の経営方針及び事業展開等は大きな変更を余儀なくされ、当社の業績が予想以上に大きな影響を受ける可能性があります。また、新規事業分野への取組みや売上構成の変動等により、過年度の経
営成績だけでは今後の当社の業績の判断材料としては不十分な面があると考えられます。
(２)研究開発での先行投資によるコスト増加について
SIP技術の携帯電話、情報家電等の市場への普及速度によっては、研究開発等における先行投資コストが増加
し、業績に予想以上に大きな影響を与える可能性があります。
(３)SIPパートナープログラム事業について
当社の主力製品であるSIP関連製品については、当社が展開している「SIPパートナープログラム」事業のパート
ナー企業に対して、開発ライセンスを期間、利用部署を限定し、また商用ライセンスを搭載する製品を限定し、使用許諾しております。当社では、今後のSIP関連市場が十分に拡大することを想定し、現在のビジネスモデルを採用しておりますが、SIP関連市場が十分に拡大しない場合、開発ライセンス及び商用ライセンスの需要が低下し、「SIPパートナープログラム」事業に対して大幅なモデル修正が必要になる可能性があります。
また、市場そのものが相応に拡大した場合であっても、当社の製品開発、機能強化、改良等が不十分であるため継続的な顧客満足を得られない場合、結果として、当社からのライセンス提供が思うように増加しない可能性があります。
(４)SIP以外のプロトコルの普及について
ITU-Tでは次世代ネットワークNGNの中でSIPの利用を前提として標準化を進めており、また携帯電話に関する標準化においても同様の状況であります。このため現段階では想定しにくい状況ではありますが、仮にSIP以外の新
しい通信技術が現れ、多くのユーザーが当該技術を応用したサービスに移行し、SIP関連技術の相対的な重要性が損なわれた場合、SIP関連製品の市場価値が損なわれることで、当社のビジネスに大きな影響を与える可能性があります。
(５)法的規制等について
当社のSIP及びVoIP関連製品の普及のためには、SIP及びVoIP関連技術を使用するネットワーク環境の構築・拡大と、それらを活用した商用サービスの展開が重要なポイントとなります。当社の認識する限り、現在、これらの構築、整備を強く阻むような法的規制はありません。
しかしながら、当社が想定していない状況によって、障壁となるような規制が出現した場合、例えば、輸出規
制、法的規定、業界団体による自主規制、国家権力の介入(インターネットの国有化・特定ネットワークの国有化等)等により、SIP及びVoIP関連技術を使用するネットワーク環境の普及が伸び悩んだ場合、また当社のSIP及びVoIP関連製品がこうした新たな規制に対して適時に対応できなかった場合、当社のSIP及びVoIP関連製品の売上が予想ほど伸びず、結果として当社の事業に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(６)競合について
当社と全面的に競合する事業者は、当社の認識する限りにおいて、国内においてはまだ少数でありますが、グローバル展開を進めている海外の事業者では有力なものがあり、今後、これらの事業者との競合により、当社の業績が予想以上に大きな影響を受ける可能性があります。
その中において当社が持つ優位性は、SIP関連技術に関する高度な技術的ノウハウであります。ネットワーク上においてend-to-endのコミュニケーション環境を確立するためには、ネットワーク間、ネットワークと機材間、機- 13 -

株式会社ソフトフロント/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/19 9:07:11

材と機材間等、様々な接続手順を経る必要があります。これらの手順については、理論上の知識はもちろんのこと、数多くの経験に裏打ちされたノウハウが不可欠となります。当社では、IETF(※１)よりSIPに関連するRFC(※
２)2543が公表された1999年当初より、SIPの技術に着目し、地道な研究開発を続けてまいりました。この間の成果が、今、他社に対して競争力のあるノウハウとして当社に蓄積されております。
しかしながら、IETFから公表されるRFCは極めてオープンな規格であり、SIPの将来性に着目した新たな企業が参入してくる可能性があり、その場合、当社の優位性が必ずしも保持できないことも考えられ、当社の事業に大きな影響を与える可能性があります。
また、第三者が、当社の開発したSIP及びVoIP関連製品と競合するソフトウェアを新たに開発し、OS、CPU、パーソナル・コンピュータ、PDA等の中にバンドルして配付(又は無償で配付)することで、そのソフトウェアを広く普及させた場合、さらには、これと協調して作動するように設計されたサーバー用ソフトウェアの販売を開始した場
合、当社のSIP及びVoIP関連製品市場が縮小し、当社のビジネスに大きな影響を与える可能性があります。
(※１)IETF(Internet Engineering Task Force)：インターネット技術の国際的な標準化組織(※２)RFC(Request For Comments)：IETFが制定するインターネット技術の標準文書(７)研究開発について
当社は、他社との技術上の競合関係において、より有利な地位を占めるための努力を継続していく必要があり、そのための研究開発投資については、今後も継続が必要な重要な投資分野であると認識しております。
当社製品については、今後とも性能、品質の向上及び技術の強化に努め、かつ中長期的な観点から当社が現時点で重要と考えている技術上の研究課題についても研究開発を継続していく所存であります。ただし、当社の想定する技術動向と現実の技術動向との間に齟齬が生じた場合には、当社は予想しない支出を迫られる、または当社製品の普及に失敗する可能性があります。
また、他社との技術開発競争も激しくなると予想され、当社が予想しない支出を強いられる、他社に市場を奪われる、または当社製品が普及しない可能性があります。
(８)当社の知的財産権について
当社は、当社技術の保護を目的として、特許性が認められる可能性があるものについて、その特許権の取得を目指して国内及び国外において特許出願を行っております。しかしながら、現在までのところ特許権の取得には至っておらず、今後もかかる技術について特許権を取得できる保証はありません。
他社が類似の技術やシステム等を生み出し、その商用化を当社が特許権等の行使によって効果的に阻止できない
場合は、類似の技術やシステム等を持つ製品が市場に登場し、当社の技術や製品との競争が激化することとなり、当社の事業及び業績に重大な影響を与える可能性があります。
(９)当社による第三者の知的財産権の侵害について
当社は、現時点において第三者より知的財産権に関する侵害訴訟の提起や侵害の主張を受けてはおりません。しかし、SIP及びVoIP関連技術は、比較的新しい技術であるため、現時点でクレーム等を受けていないとしても、将来、SIP及びVoIP関連製品の市場が拡大し、当社の事業活動が広がりを見せた段階において、第三者が知的財産権を侵害しているとのクレーム(ロイヤルティ支払いの要求、使用差止め請求、損害賠償請求等)を行い、当社の事業及び業績が大きな影響を受ける可能性があります。
(10)外部より提供を受けているソフトウェアその他の技術について
外部より提供を受けているソフトウェアその他の技術については、ライセンス条件に関する解釈の相違が生じる
場合、解釈又は契約更新等に関して紛争が生じる場合、また未解決の問題に対する交渉が発生する場合などがあり、結果としてそれらのソフトウェアその他の技術が使えなくなり、差換えが必要となる可能性があります。この場合、当社の事業に大きな影響を与える可能性があります。
(11)第三者による機密情報(ソース・コード)の不正開示について「SIPパートナープログラム」にはプログラムのソースを開示したパッケージがあり、悪意のある第三者が当社から開示されたソースを盗用し契約外の製品を開発する、誤ってもしくは故意にソースを公の場に公開するなどの可能性があります。これらの行為に対してはパートナーとの契約上において法的なプロテクトを掛けておりますが、万が一被害にあった場合、当社のビジネスに大きな影響を与える可能性があります。また特に海外においてこ
れらの行為が行われた場合には、当該事項の発見が遅れ、対策が後手に回る危険性があり、結果として被害が拡大する可能性があります。

- 14 -

株式会社ソフトフロント/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/19 9:07:11(12)製品の不具合(バグ)の発生について当社が提供する製品の不具合、あるいは受託開発事業においての当社の開発物の不具合により顧客が損害を被った場合、損害賠償請求を受ける、又は当社製品に対する信用が市場で損なわれるなど、当社のビジネスに大きな影響を与える可能性があります。
(13)収益性の低い案件の発生の可能性について当社が行う業務のうち、受託開発業務に関しては、開発開始後に仕様に関して発注元との間で認識に違いが生じ、問題が発生する可能性があります。この場合、当該案件の収益性が著しく低くなる、又は赤字となることにより、当社のビジネスに大きな影響を与える可能性があります。
(14)特定の人物への依存度について
当社の事業の推進に当たっては、当社の代表取締役社長である阪口克彦が事業全般を掌握して、当社の経営を担当しております。また、取締役会長の村田利文は、当社の創業者であり現在の当社の事業基盤を創り上げた人物であります。
当社では、特定の人物への依存度を低下させるべく、組織的な業務体制の整備に努めてはおりますが、これが奏功しないうちに、阪口克彦又はその他の主要人物が離職し、又は業務を遂行できないような事態となり、他の人的資源によって代替できない場合、当社の業績その他に悪影響を与える可能性があります。
当社では技術者間の技術レベルに格差が生じぬよう、技術ノウハウの共有に日々努めておりますが、特殊な技能
は特定の技術者に偏在することもあり、特定の技術者が複数のプロジェクトに関与することで多忙となり、疲労で休職もしくは離職した場合、当社の事業に悪影響を及ぼすおそれがあります。また、同様に営業部門、管理部門においても、特定の担当者が複数の業務に関与することで多忙となり、疲労で休職もしくは離職した場合、当社の事業に悪影響を及ぼすおそれがあります。
(15)人材確保について
組込ソフトウェア業界の慢性的な人材不足により、企業間の人材獲得競争はより激しくなってきているため、当社の重要な取締役及び従業員が離脱した場合や、新しい優秀な取締役及び従業員を十分に獲得できない場合、当社の事業に悪影響を与える可能性があります。
(16)累積損失を計上していることについて
当社は、新しいコミュニケーション環境を求めるユーザーに向けたWebアプリケーションを中心とした受託開発
事業によって、営業収入を確保しながら、第三者割当増資等による資金調達を行い、主にSIP及びVoIP関連製品の研究開発に注力してまいりました。しかしながら、SIP及びVoIP関連分野の市場が未成熟な新しい分野であったため、当社の業績への貢献が不十分だったこと、研究開発に多額の費用を投入したこと等により、当事業年度末時点
において3,779,108千円の累積損失を計上しております。当該累積損失を期中に獲得した利益をもって解消することとした場合、相応の期間を要するものと考えております。
(17)資金調達方法の限界について
当社は株式公開後の歴史が浅いこともあり、資本市場における当社の株式の流動性が低下する状況が継続した場
合、新たなエクイティ・ファイナンスの実行が難しくなる可能性があります。また、当社はソフトウェア開発を主たる業務とする会社であるため、銀行借入のための担保になり得るような土地等の資産は有しておりません。現時点においては、十分なキャッシュポジションを保持しておりますが、今後、戦略的な資本・業務提携等に向けた資金調達が必要になった場合、計画額の全額を調達できないおそれもあります。
(18)企業への出資について
当社は、フラグシップ社、ドイツのfg microtec社との間で業務・資本提携を行っており、今後も当社の事業規
模拡大等のため、企業への出資を行う可能性があります。万が一、出資を行っている企業において、財務上の問題等が発生した場合、当社の出資持分を減損処理する、もしくは回収できなくなる可能性があります。
(19)売上計上基準について
当社は、受託開発案件の売上計上基準として工事進行基準を採用しております。この工事進行基準の適用により、発生した労務費等の原価に対応した売上高を月次単位で計上し、月次単位での期間損益を適正に把握することが可能になります。しかし、その反面、一般のソフトウェア受託会社等が採用している売上計上基準(検収基準)と比較して売上高の計上が早めに開始されることから、売上債権回収期間が長くなる傾向があります。

- 15 -

株式会社ソフトフロント/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/19 9:07:11(20)配当を実施していないことについて
当社は、平成９年４月の設立以来、配当を実施したことはありません。当社は、当面、将来の事業展開に備えた安定的財務体質の確立を最優先課題と認識しており、今後とも一層の内部留保の充実を図ることで企業価値を増大させ、株主の皆様の期待に応えていきたいと考えております。このため、今後の配当に関しては、当社の各期の経営成績を考慮して決定することを基本方針といたしますが、現時点における配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。
(21)ストック・オプションの付与について
当社は、業績向上に対する意欲や、士気の高揚と会社への貢献意欲及び忠誠心を高めることを目的に、役員及び従業員等に対してストック・オプションを付与しております。当社が付与したストック・オプションで、平成19年
３月31日現在の有効株式数は6,115株となっており、発行済株式総数の7.1％に相当します。当該ストック・オプシ
ョンが行使された場合、当社の株式価値は希薄化いたします。また、当社は、今後も有能な人材を獲得し、事業を成功に導く過程において、新たなストック・オプションを付与する可能性があり、その場合には、更なる株式価値の希薄化や人件費の増加を招く可能性があります。

- 16 -

株式会社ソフトフロント/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/19 9:07:11

５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６【研究開発活動】
当社は、IPネットワーク上でマルチメディア通信を実現する「SIP」をコア技術とし、通信機器メーカーや家電メ
ーカー、通信事業者、SIerに対しSIPミドルウェアを中心とした事業を展開しております。研究開発活動においては、競争優位性を強化すべく、このSIPに関連したテーマに特化し展開してまいりました。
当事業年度における主な成果は、以下のとおりです。
(１)SIPプロトコルの機能強化
当社の中心的技術と捉えるSIPは、第３世代携帯電話の新たなネットワーク技術であるIMSの基本技術となり、更には次世代ネットワークNGNでも採用されるなど、日々拡張が進む技術です。
当社では、IETFやITU-T、OMA(Open Mobile Alliance)などの標準化団体への活動を通じて、最新の規格動向を分析・調査し、IMSやNGN、IPTVに向けたSIPミドルウェアへの対応と機能拡張を行っております。
(２)ビデオ機能の対応
携帯電話のパケット通信高速化や無線LANの普及に伴い、音声通話だけではない、より高度なマルチメディア通
信への環境が整いつつあります。
当社では、このような通信インフラを利用した組込み機器を対象として、無線LAN対応の携帯型IP電話試作機を用いた、MPEG4コーデックを制御するビデオ通話機能の開発を行いました。
(３)ActiveX技術の対応
SIPは「プレゼンス」や「テキストチャット」などの機能を有しており、インスタントメッセンジャーなどの、
IP電話以外のリアルタイム通信アプリケーションにおいても活用が期待されています。
当社では、このようなコミュニケーションサービスの迅速な構築を実現するため、SIPを用いたWebアプリケーシ
ョンの容易な開発を支援する、ActiveX技術に対応したSIPミドルウェアの開発を行いました。
(４)SIP相互接続性の向上
SIPがIMS、NGNの基本技術となり多くの拡張が施される中で、規格の複雑さが増し、さらには正式な標準化を待たずに各社の機能開発が進むことで、SIP対応機器の相互接続性検証は大きな問題となっています。
当社は国内の通信機器メーカーや通信事業者が集まるVoIP推進協議会や、VoIP/SIP相互接続検証タスクフォー
ス、高度通信システム相互接続推進会議(HATS推進会議)のSIP相互接続試験のほか、海外のMSF(Multi Service Forum)主催のGMI2006(Global MSF Interoperability 2006)に参加し、NGNまでを含めた相互接続検証活動を実施することで、相互接続性向上による品質的優位性の強化に努めております。
以上の、SIP関連技術に関する研究開発につきましては、今後も当社の重要な研究開発テーマとして継続して行く予定であります。
これらの研究開発活動の結果、当事業年度において96,929千円の研究開発費を計上しております。

- 17 -

株式会社ソフトフロント/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/19 9:07:11

７【財政状態及び経営成績の分析】
文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成19年６月25日)現在において当社が判断したものであります。
(１)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。
当社経営陣は、財務諸表の作成に際して、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積り及び仮定設定を行う必要があります。経営陣は、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５

経理の状況

財務諸表等

(１)財務諸表

重要な会計方針」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が、当社の財務諸表作成において使用される当社の重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすものと考えております。
①収益の認識当社の売上高は、通常、契約書又は発注書に基づく製品や開発物を顧客に提供し、顧客が検収を完了した時点、又はサービスを提供した時点に計上されております。なお、受託開発案件につきましては、売上計上基準として工事進行基準を採用しております。
②貸倒引当金の計上基準
当社は、売上債権等の貸倒損失に備えて、回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しております。顧客の財務状況が悪化し、支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。
③製品保証引当金の計上基準
当社は、ソフトウエア等の保証対応により発生する費用の支出に備えるため、実績率により将来の見込額を計上しております。ソフトウエア等の保証対応が予想以上に発生した場合には、引当金の追加計上又は追加費用が発生する可能性があります。
④販売目的のソフトウエアの減価償却
販売目的のソフトウエアについては、見込販売期間(５年以内)における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。当初予見することができなかった原因により、見込販売収益の著しい減少が見込まれる場合、一時の費用又は損失として処理する可能性があります。
(２)財政状態の分析①資産
当事業年度末の総資産につきましては、1,644,753千円(前年同期比7.7％増)となりました。
流動資産につきましては、主にfg microtec社への出資を行ったことにより、現金及び預金が855,941千円(前年
同期比22.3％減)と減少したため1,258,472千円(前年同期比4.5％減)となりました。
有形固定資産につきましては、多額の設備投資を行っていないこと、資産の減価償却が進んだことなどにより、
25,097千円(前年同期比12.9％減)となりました。
無形固定資産につきましては、主に自社開発ソフトウエアSPP06(SIPパートナープログラム2006)56,073千円の開発を行ったことにより増加し、129,704千円(前年同期比21.0％増)となりました。
投資その他の資産につきましては、主にfg microtec社への出資を行ったことにより、231,478千円(前年同期比212.7％増)となりました。
②負債
当事業年度末の負債総額につきましては、191,190千円(前年同期比42.2％増)となりました。
流動負債につきましては、借入金の返済が順調に進んだものの、受託開発における協力会社への営業未払金が増加したこと、今後の受注増に備えてソフトウエアの製品保証引当金を新たに計上したことなどから、157,141千円(前年同期比92.7％増)となりました。
固定負債につきましては、主に借入金の順調な返済によって、34,049千円(前年同期比35.6％減)となりました。
③純資産
当事業年度末の純資産につきましては、主に当期純利益を42,271千円計上したことに伴い利益剰余金が増加した
こと、新株引受権及び新株予約権の行使に伴い資本金及び資本準備金が増加したことにより、1,453,563千円(前年
同期比4.3％増)となりました。

- 18 -

株式会社ソフトフロント/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/19 9:07:11(３)経営成績の分析①売上高
売上高につきましては、主にSIP搭載端末の実用化に向けた受託開発案件の増加により、961,970千円(前年同期比79.0％増)と前年同期実績を424,500千円上回る増収となりました。
売上高の内訳につきましては、ソフトウエア販売300,897千円(前年同期比32.9％増)、受託開発654,956千円(前年同期比111.2%増)、物品販売等その他売上が6,117千円(前年同期比475.4％増)となっております。ソフトウエア
販売の堅調な伸びに加え、主にSIP搭載端末の実用化に向けた受託開発が著しく伸びております。
②売上原価
売上原価につきましては、受託開発需要の増加に伴って外注加工費が増加し、406,338千円(前年同期比78.8％増)と増加しておりますが、主に減価償却費が減少したことにより、原価率は42.2％と前年同期比0.04ポイント減の微減に留まっております。
③販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費につきましては、509,536千円(前年同期比7.1％減)と減少となっております。これは主に、研究開発費が減少したこと、全社的な経費削減活動を展開したこと、各種基盤強化施策が前事業年度において一段落したことなどの理由によるものです。
④営業利益
営業利益につきましては、売上原価が増加したものの、売上高が増加し、販売費及び一般管理費が減少したことにより、46,095千円(前年同期は238,459千円の営業損失)を計上いたしました。
⑤営業外損益
営業外収益につきましては、659千円(前年同期比15.2％増)を計上いたしました。また、営業外費用につきましては、主に株式交付費や支払利息などが減少したため、2,004千円(前年同期比77.7％減)を計上いたしました。
⑥経常利益
経常利益につきましては、営業外費用2,004千円が営業外収益659千円を上回り、44,750千円(前年同期は246,875
千円の経常損失)を計上いたしました。
⑦特別損益
特別利益につきましては、計上がなく(前年同期は25千円の特別利益)、特別損失につきましては、固定資産の除却損が減少したため59千円(前年同期比61.8％減)を計上いたしました。
⑧税引前当期純利益
税引前当期純利益につきましては、特別利益の計上がなく、特別損失が59千円となったことから、44,691千円（前年同期は247,005千円の税引前当期純損失）を計上いたしました。
⑨当期純利益
当期純利益につきましては42,271千円(前年同期は249,425千円の当期純損失)を計上いたしました。
(４)資本の財源及び資金の流動性についての分析①キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ー」に記載のとおりであります。

事業の状況

１

業績等の概要(２)キャッシュ・フロ

当事業年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、営業活動による資金の獲得8,512千円、投資活動による資金の消費228,068千円、財務活動による資金の消費26,731千円等により、前事業年度末に比べ、
246,283千円減少し、855,941千円(前年同期比22.3％減)となっているものの、充分な運転資金を保有していると判断しております。
②資金需要
当社の運転資金需要の主なものは、人件費であります。
当社の主たる事業は、ソフトウエア開発環境の提供、受託開発、技術支援、コンサルテーションであることから、事業活動における資金需要の中心は、役員、開発要員、営業要員、管理要員に対する人件費となります。
なお、当社では、技術的優位性の維持、拡大のための研究開発活動を経営の重要な要素であると考えており、今後、新規の市場開拓に伴う営業費用と共に、研究開発のためにも継続的な資金需要の発生が見込まれることから、更なる新株の発行や長期資金の借入を実行する可能性もあります。

- 19 -

株式会社ソフトフロント/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/19 9:07:11

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度に実施いたしました設備投資の総額は 92,755千円であります。
その主なものは、自社開発ソフトウエアSPP06(SIPパートナープログラム2006)56,073千円であります。

２【主要な設備の状況】
平成19年３月31日現在における各事業所の設備及び従業員の配置状況は、次のとおりであります。
帳簿価額(千円)

事業所名
(所在地)

設備の内容
建物

工具器具備品 無形固定資産

合計

開発設備

札幌本社
(札幌市中央区)

営業設備
統括業務設備

3,871

765

97,123

101,760

開発設備
統括業務設備

13,8496,611

32,58153,042－

17,7207,377

129,704

154,802

営業設備

東京本社(東京都港区)
合計

従業員数
(名)
31
(1)
24
(0)
55
(1)

(注)１．帳簿価額のうち「無形固定資産」の主なものはソフトウエアであります。
２．金額には、消費税等は含まれておりません。
３．従業員数は就業人員であり、( )内には臨時雇用者の平均人員を外数で記載しております。
４．主な賃借設備及びリース設備は、次のとおりであります。
事業所名
(所在地)

札幌本社
(札幌市中央区)

東京本社(東京都港区)

設備の内容

種類

年間賃借料及びリース料(千円)

建物(賃借)

14,131

営業設備
統括業務設備

工具器具備品(リース)

1,280

ソフトウエア(リース)

1,423

開発設備

建物(賃借)

38,000

営業設備
統括業務設備

工具器具備品(リース)

開発設備

３【設備の新設、除却等の計画】(１)重要な設備の新設
該当事項はありません。
(２)重要な設備の除却等
該当事項はありません。

- 20 -

498

株式会社ソフトフロント/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/19 9:07:11

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(１)【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

324,400
計324,400②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数(株)(平成19年３月31日)

提出日現在発行数(株)(平成19年６月25日)

上場証券取引所名又は登録証券業協会名

内容

大阪証券取引所
普通株式

85,872

86,272(ニッポン・ニュー・マーケット-「ヘラクレ

－

ス」)
計

85,872

86,272－－(注)「提出日現在発行数」欄には、平成19年６月１日から提出日までの新株引受権及び新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。
(２)【新株予約権等の状況】①旧商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権(ストックオプション)に関する事項は、次のとおりであります。
(平成12年６月29日定時株主総会決議)
事業年度末現在(平成19年３月31日)

提出日の前月末現在(平成19年５月31日)

新株予約権の数(個)－－

新株予約権のうち自己新株予約権の数
(個)

－

－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)1,014(注)１694 (注)１

新株予約権の行使時の払込金額(円)107,500

107,500

平成14年８月１日から

平成14年８月１日から

平成19年７月31日まで

平成19年７月31日まで

発行価格
資本組入額

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)107,500
53,750107,500
53,750

新株予約権の行使の条件

(注)２

(注)２

新株予約権の譲渡に関する事項

(注)２

(注)２

－

－

－

－

代用払込みに関する事項
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項- 21 -

株式会社ソフトフロント/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/19 9:07:11②旧商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権(ストックオプション)に関する事項は、次のとおりであります。
(平成12年11月16日臨時株主総会決議)
事業年度末現在(平成19年３月31日)

提出日の前月末現在(平成19年５月31日)

新株予約権の数(個)－－

新株予約権のうち自己新株予約権の数
(個)

－

－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)177 (注)１

177 (注)１

新株予約権の行使時の払込金額(円)107,500

107,500

平成14年12月１日から

平成14年12月１日から

平成19年11月30日まで

平成19年11月30日まで

発行価格
資本組入額

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)107,500
53,750107,500
53,750

新株予約権の行使の条件

(注)２

(注)２

新株予約権の譲渡に関する事項

(注)２

(注)２

代用払込みに関する事項－－

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－－③旧商法第280条ノ19及び新事業創出促進法第11条の５第２項の規定に基づく新株引受権(ストックオプション)に関する事項は、次のとおりであります。
(平成13年６月27日定時株主総会決議)
事業年度末現在(平成19年３月31日)

提出日の前月末現在(平成19年５月31日)

－

－

－

－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)292 (注)１292 (注)１

新株予約権の行使時の払込金額(円)125,000

125,000

平成15年８月１日から
平成20年７月31日まで

平成15年８月１日から
平成20年７月31日まで

発行価格

125,000

発行価格

125,000

資本組入額

62,500

資本組入額

62,500

新株予約権の数(個)
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件

(注)２

(注)２

新株予約権の譲渡に関する事項

(注)２

(注)２

－

－

－

－

代用払込みに関する事項
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)１．「新株予約権の目的となる株式の数」は、株主総会決議における新株発行予定数から、退職等の理由により権利を喪失した者の新株予約権の数を減じております。
２．「新株予約権の行使の条件」及び「新株予約権の譲渡に関する事項」については、「(８)ストックオプション
制度の内容」をご参照ください。

- 22 -

株式会社ソフトフロント/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/19 9:07:11④旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権(ストックオプション)に関する事項は、次のとおりであります。
(平成16年６月19日定時株主総会決議)

新株予約権の数(個)

事業年度末現在(平成19年３月31日)

提出日の前月末現在(平成19年５月31日)

165 (注)１

145 (注)１

新株予約権のうち自己新株予約権の数
(個)

－

－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)660 (注)１580 (注)１

新株予約権の行使時の払込金額(円)
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)61,522

61,522

平成18年７月１日から
平成23年６月30日まで

平成18年７月１日から
平成23年６月30日まで

発行価格

61,522

発行価格

61,522

資本組入額

30,761

資本組入額

30,761

新株予約権の行使の条件

(注)２

(注)２

新株予約権の譲渡に関する事項

(注)２

(注)２

代用払込みに関する事項－－

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－－(注)１．「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の数」は、株主総会決議における発行予定数から、退職等の理由により権利を喪失した者の数を減じております。
２．「新株予約権の行使の条件」及び「新株予約権の譲渡に関する事項」については、「(８)ストックオプション
制度の内容」をご参照ください。
⑤旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権(ストックオプション)に関する事項は、次のとおりであります。
(平成17年６月25日定時株主総会決議)

新株予約権の数(個)
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)

事業年度末現在(平成19年３月31日)

提出日の前月末現在(平成19年５月31日)

3,972(注)１

3,972(注)１－－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)3,972(注)１

3,972(注)１

新株予約権の行使時の払込金額(円)174,000

174,000

平成19年８月１日から
平成24年７月31日まで

平成19年８月１日から
平成24年７月31日まで

発行価格

174,000

発行価格

174,000

資本組入額

87,000

資本組入額

87,000

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件

(注)２

(注)２

新株予約権の譲渡に関する事項

(注)２

(注)２

代用払込みに関する事項－－

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－－(注)１．「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の数」は、株主総会決議における発行予定数から、退職等の理由により権利を喪失した者の数を減じております。
２．「新株予約権の行使の条件」及び「新株予約権の譲渡に関する事項」については、「(８)ストックオプション
制度の内容」をご参照ください。

- 23 -

株式会社ソフトフロント/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/19 9:07:11(３)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(４)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残
高(千円)

2,000

15,415170,000

1,976,345

253,200

1,758,505

平成15年５月23日
(注)２

589

16,004

20,615

1,996,960

20,615

1,779,120

平成16年11月19日(注)３48,01264,016―

1,996,960―

1,779,120

8,000

72,016

278,800

2,275,760

278,800

2,057,920

2,520

74,53678,4982,354,258

78,4982,136,418

11,17885,714

361,883

2,716,141

361,883

2,498,301

158

85,872

7,113

2,723,254

7,113

2,505,414

年月日
平成14年９月10日(注)１

平成16年12月28日(注)４
平成16年４月１日～
平成17年３月31日(注)５
平成17年４月１日～
平成18年３月31日(注)５
平成18年４月１日～
平成19年３月31日(注)５(注)１．有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格211,600円
資本組入額
２．有償・第三者割当

85,000円

発行価格
資本組入額

70,000円
35,000円

割当先は株式会社データクラフト、有限会社マツダリーガルサービス他23名であります。
３．株式分割（１：４）によるものであります。
４．有償・第三者割当
発行価格

69,700円

資本組入額
34,850円
割当先は株式会社システムプロであります。
５．新株引受権及び新株予約権の行使による増加であります。
(５)【所有者別状況】
平成19年３月31日現在
株式の状況
区分

株主数(人)
所有株式数(株)
所有株式数の
割合(％)

政府及び地
方公共団体

金融機関

証券会社

その他の法
人

外国法人等
個人その他
個人以外

計

端株の状
況

個人

－

6

17

41

7

3

5,323

5,397

－

－

4,107

4,728

3,534

1,226

37

72,24085,872

－

－

4.79

5.51

4.12

1.43

0.04

84.11

100.0

－

- 24 -

株式会社ソフトフロント/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/19 9:07:11(６)【大株主の状況】
平成19年３月31日現在
氏名又は名称

所有株式数
(株)

住所

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)

村田利文

札幌市中央区

8,092

9.42

小川

武重

横浜市青葉区

2,035

2.37

大阪市中央区北浜２丁目４番６号

1,645

1.92

1,630

1.90

大阪府吹田市

1,216

1.42

東京都中央区晴海１丁目８－11

1,136

1.32

ＳＢＩイー・トレード証券株
式会社 自己融資口

東京都港区六本木１丁目６－１

1,009

1.18

大阪証券金融株式会社(業務口)

大阪市中央区北浜２丁目４番６号

773

0.90

松井証券株式会社(業務口)

東京都千代田区麹町１丁目４

734

0.85

今泉

埼玉県入間郡毛呂山町

620

0.72

－

18,89022.00

大阪証券金融株式会社
株式会社キャピタルバンク
長屋正宏

日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社(信託口)清神奈川県横浜市青葉区美しが丘３丁目17－５計(注)日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式数1,136株は信託業務に係るものであります。
(７)【議決権の状況】①【発行済株式】
平成19年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

完全議決権株式(自己株式等)

－

－

－

普通株式 85,872

85,872－－－－

発行済株式総数

85,872－－

総株主の議決権－

85,872－

完全議決権株式(その他)
端株②【自己株式等】
平成19年３月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)

－

－

－

－

－

－

計

－

－

－

－

－

- 25 -

株式会社ソフトフロント/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/19 9:07:11(８)【ストックオプション制度の内容】①旧商法第280条ノ19の規定に基づく特別決議による新株引受権の状況
決議年月日

平成12年６月29日

付与対象者の区分及び人数(名)

①取締役
②従業員

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数(株)①取締役②従業員

新株予約権の行使時の払込金額(円)430,000 (注)３

新株予約権の行使期間

平成14年８月１日から平成19年７月31日まで

新株予約権の行使の条件(注)１

新株予約権の譲渡に関する事項(注)１

４45 (うち執行役員１)600
278 (注)２

代用払込みに関する事項－

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－②旧商法第280条ノ19の規定に基づく特別決議による新株引受権の状況
決議年月日

平成12年11月16日

付与対象者の区分及び人数(名)

①取締役
②従業員

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数(株)①取締役②従業員

新株予約権の行使時の払込金額(円)430,000 (注)３

新株予約権の行使期間

平成14年12月１日から平成19年11月30日まで

新株予約権の行使の条件(注)１

新株予約権の譲渡に関する事項(注)１

２
44 (うち執行役員２)100133 (注)２

代用払込みに関する事項－

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－- 26 -

株式会社ソフトフロント/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/19 9:07:11③旧商法第280条ノ19及び新事業創出促進法第11条の５第２項の規定に基づく特別決議による新株引受権の状況
決議年月日

平成13年６月27日①取締役

１

付与対象者の区分及び人数(名)②従業員 46 (うち執行役員２)③認定支援者 ２

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数(株)

①取締役
②従業員

50
127

③認定支援者

20 (注)２

新株予約権の行使時の払込金額(円)500,000 (注)３

新株予約権の行使期間

平成15年８月１日から平成20年７月31日まで

新株予約権の行使の条件(注)１

新株予約権の譲渡に関する事項(注)１

代用払込みに関する事項－

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－(注)１．①から③のストックオプションについての行使の条件及び譲渡に関する事項は次のとおりであります。
(１)対象者のうち、取締役及び従業員のうちの執行役員並びに認定支援者(子会社の取締役及び従業員)は、会社の株式が店頭市場に登録された後又は会社の株式が日本国内もしくは外国の証券取引所に上場された後１年間を経過した場合に限り、新株引受権を行使することができる。その他の従業員は、店頭登録後又は上場後２年間を経過した場合に限り、新株引受権を行使することができる。
(２)対象者のうち、取締役及び従業員(執行役員を含む)は、新株引受権の行使時において、当社の取締役又は従業員であることを要する。また、対象者のうち、認定支援者(子会社の取締役及び従業員)は、新株引受権の行使時において、当社又は子会社の取締役又は従業員であることを要する。
(３)前項にかかわらず、対象者のうち取締役及び従業員(執行役員を含む)は、取締役もしくは従業員の地位を喪失した場合であっても、以下の各号に定める事由に基づく場合には本新株引受権を行使することができるものとする。
(イ)対象者である取締役が当社定款中の「取締役の任期」に関する定めに基づき退任した場合(ロ)対象者である従業員が就業規則中の「定年」の定めに基づき退職した場合(４)新株引受権の譲渡、質入その他一切の処分は認められないものとする。
(５)対象者の相続人は本新株引受権を行使することができないものとする。
２．株式の数は、株主総会決議時の株式の数を記載しております。事業年度末現在及び提出日の前月末現在の株式の数については、「(２)新株予約権等の状況」をご参照ください。
３．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により発行価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数はこれを切り上げるものとしております。ただし、調整後発行価額が額面を下回る場合、発行価額は額面価額としております。
調整後発行価額＝調整前発行価額×１
分割・併合の比率- 27 -

株式会社ソフトフロント/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/19 9:07:11④旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく特別決議による新株予約権の状況
決議年月日

平成16年６月19日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社の取締役及び従業員に割当てるものとする。

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数(株)

200を上限とする。(注)２

新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)３

新株予約権の行使期間

平成18年７月１日から平成23年6月30日まで

新株予約権の行使の条件(注)１

新株予約権の譲渡に関する事項(注)１

代用払込みに関する事項－

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－(注)１．④のストックオプションについての行使の条件及び譲渡に関する事項は次のとおりであります。
(１)新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役、又は従業員であることを要する。
(２)前項にかかわらず、対象者が取締役の地位を喪失した場合であっても、対象者である取締役が当社現行定款
第18条第１項の規定に基づき退任した場合には本新株予約権を行使することができる。
(３)新株予約権の割当てを受けた者が死亡した場合は、相続人はこれを行使することができないものとする。
(４)その他の条件については、当社と対象取締役及び従業員との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
(５)新株予約権を譲渡するときは取締役会の承認を要するものとする。
２．新株予約権１個につき普通株式１株。ただし、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端株については、これを切捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、又は当社が新設分
割もしくは吸収合併を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。
３．新株予約権１個当たりの払込金額は、次により決定される１株当たりの払込金額に前項に定める新株予約権
１個の株式数を乗じた金額とする。
１株当たりの払込金額(以下「払込金額」とする。)は、新株予約権を発行する日の属する月の前月の各日(取引が成立していない日を除く)における大阪証券取引所における当社株式普通取引の終値の平均値(１円未満の端数は切上げ)とする。
ただし、当該金額が新株予約権発行日の終値(取引が成立しない場合はその前日の終値)を下回る場合は、当該終値とする。
なお、新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切上げる。

調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額

×１
分割・併合の比率

また、時価を下回る価額で新株を発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切上げる。

調整後払 調整前払
×
＝
込金額
込金額

新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たりの時価
既発行株式数＋新規発行株式数

上記の算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式数から当社が保有する普通株式にかかる
自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

- 28 -

株式会社ソフトフロント/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/19 9:07:11⑤旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく特別決議による新株予約権の状況
決議年月日

平成17年６月25日
当社の取締役、監査役及び従業員並びに当社のコンサル

付与対象者の区分及び人数(名)タント等に割当てるものとする。

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数(株)

4,000を上限とする。(注)２

新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)３

新株予約権の行使期間

平成19年８月１日から平成24年７月31日まで

新株予約権の行使の条件(注)１

新株予約権の譲渡に関する事項(注)１

代用払込みに関する事項－

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－(注)１．⑤のストックオプションについての行使の条件及び譲渡に関する事項は次のとおりであります。
(１)新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役又は従業員等であることを要する。
(２)前項にかかわらず、任期満了により退任した取締役又は監査役についてはこの限りではない。
(３)新株予約権の割当てを受けた者が死亡した場合は、相続人はこれを行使することができないものとする。
(４)その他の条件については、本株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と割当対象者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
(５)新株予約権を譲渡するときは取締役会の承認を要するものとする。
２．新株予約権１個につき普通株式１株。ただし、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端株については、これを切捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、又は当社が新設分
割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。
３．新株予約権１個当たりの払込金額は、次により決定される１株当たりの払込金額に前項に定める新株予約権
１個の株式数を乗じた金額とする。
１株当たりの払込金額(以下「払込金額」とする。)は、新株予約権を発行する日の属する月の前月の各日(取引が成立していない日を除く)における大阪証券取引所における当社株式普通取引の終値の平均値(１円未満の端数は切上げ)とする。
ただし、当該金額が新株予約権発行日の終値(取引が成立しない場合はその前日の終値)を下回る場合は、当該終値とする。
なお、新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切上げる。

調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額

×１
分割・併合の比率

また、時価を下回る価額で新株を発行又は自己株式の処分を行う場合(新株引受権及び新株予約権の権利行使
又は自己株式移転の場合を除く)は、次の算式により払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切上げ
る。

調整後払
込金額

＝

調整前払
込金額

×

新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たりの時価
既発行株式数＋新規発行株式数- 29 -

株式会社ソフトフロント/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/19 9:07:11

上記の算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式数から当社が保有する普通株式にかかる
自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、又は当社が新設
分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める払込金額の調整を行う。
⑥会社法第236条、第238条並びに第239条の規定に基づく特別決議による新株予約権の状況
決議年月日

平成19年６月25日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社の取締役、監査役及び従業員（注）１

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数(株)

590を上限とする。(注)３

新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)４
新株予約権の割当日の翌日から７年以内の範囲で、別途新株予約権の行使期間

取締役会において定める。

新株予約権の行使の条件(注)２

新株予約権の譲渡に関する事項(注)２

代用払込みに関する事項－

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－(注)１．付与対象者の人数につきましては、別途募集事項を決定する取締役会で定める予定であります。
２．⑥のストックオプションについての行使の条件及び譲渡に関する事項は次のとおりであります。
(１)新株予約権者は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要する。ただし、当社の取締役を任期満了により退任した場合、又は定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではない。
(２)その他の行使の条件は、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
(３)譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとする。
３．新株予約権１個につき普通株式１株。なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、上記のほか、決議日後、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で当社は必要と認める株式数の調整を行う。
４．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株
式１株当たりの払込金額(以下「行使価額」という。)に当該新株予約権に係る付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、新株予約権を割り当てる日(以下「割当日」という。)の属する月の前月の各日(取引が成立しない日を除く。)の大阪証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値(以下「終値」という。)の平均値に1.05を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げる。ただし、その金額が割当日の終値(当日に終値が無い
場合は、それに先立つ直近日の終値)を下回る場合は、割当日の終値とする。
なお、割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合等を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額

×１
分割・併合の比率

上記のほか、割当日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他- 30 -

株式会社ソフトフロント/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/19 9:07:11

これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、取締役会の決議により合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。
また、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株を発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額

調整後行
使金額

＝

調整前行
使価額

既発行株式数 ＋×

１株当たりの時価

既発行株式数＋新規発行株式数による増加株式数- 31 -

株式会社ソフトフロント/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/19 9:07:11

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】 該当事項はありません。
(１)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(２)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(３)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(４)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。

３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要な課題の一つと位置付けております。当社では、将来の事業展開に備えた安定的財務体質の確立を最優先課題と認識しており、今後とも一層の内部留保の充実を図ることで企業価値を増大させ、株主の皆様の期待に応えていきたいと考えております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当社は、「当会社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
配当につきましては、各期の経営成績を考慮し決定することといたしますが、現時点における配当の実施時期等につきましては未定であります。なお、当事業年度の配当につきましては、誠に遺憾ながら、無配といたしました。

４【株価の推移】(１)【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第６期

第７期

第８期

第９期

第10期

決算年月

平成15年３月

平成16年３月

平成17年３月

平成18年３月

平成19年３月

最高(円)

248,000

600,000

264,000

178,000

最低(円)

60,40062,20058,20071,100490,000□ 94,800
250,000□ 54,100(注)１．最高・最低株価は、平成14年12月15日までは大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場におけるものであり、
平成14年12月16日からは大阪証券取引所ヘラクレスにおけるものであります。
なお、平成14年９月10日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該当事項はありません。
２．□印は、株式分割による権利落後の最高・最低株価を示しております。
(２)【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成18年10月

11月

12月

平成19年１月

２月

３月

最高(円)

126,000

134,000

127,000

115,000

115,000

104,000

最低(円)

71,10096,200102,000

101,000

94,00084,500(注) 最高・最低株価は、大阪証券取引所ヘラクレスにおけるものであります。

- 32 -

株式会社ソフトフロント/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/19 9:07:11

５【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

(注３)

7,692

(注３)

185

(注４)

10

(注４)

4

(注４)

－

(注４)

－

平成９年４月 代表取締役社長
取締役会長

村田

利文

昭和31年11月７日生 平成17年２月 代表取締役会長
平成18年８月 取締役会長(現任)
平成12年３月 当社入社
平成12年４月 開発本部執行役員
平成13年10月 開発本部担当取締役
平成15年４月 R&Dグループ、エンジニアセン代表取締役社

阪口長

克彦

ター、セールスエンジニアセ

昭和29年８月16日生ンター担当取締役
平成16年４月 SIPソリューション事業本部、SPP事業本部、営業本部担当取締役副社長
平成17年２月 代表取締役社長(現任)
平成12年６月 当社入社
平成15年４月 エンジニアセンター
東京SPPチームー

チームリーダ

平成16年４月 SPP事業本部
取締役

研究開発担当佐藤和紀

東京SPPエンジニアセンター

昭和46年11月11日生

マネージャー
平成17年４月 SPP事業本部
執行役員副本部長
平成17年６月 取締役SPP事業本部長
平成19年３月 取締役研究開発担当(現任)
平成17年７月 当社入社
平成17年７月 経営企画室マネージャー
取締役

財務・管理統括担当

平成17年９月 執行役員経営企画室室長兼管佐藤健太郎

理本部本部長

昭和45年４月26日生

平成19年４月 執行役員財務・管理統括担当
平成19年６月 当社取締役財務・管理統括担
当(現任)
昭和42年１月 キヤノン株式会社入社
平成元年３月 同社取締役

取締役
(非常勤)

酒巻

久

昭和15年３月６日生

平成８年３月 同社常務取締役
平成８年３月 キヤノン電子株式会社監査役
平成11年３月 同社代表取締役社長(現任)
平成17年６月 当社取締役(現任)昭和47年４月 日本電信電話公社(現日本電信電話株式会社)入社
昭和62年９月 日本電信電話株式会社ヒューマンインターフェース研究所
画像メディア研究部長
平成４年４月 同社企業通信システム本部開発部長
平成７年７月 同社理事・情報通信研究所長
平成９年４月 東京大学先端科学技術研究セ

取締役
(非常勤)

安田

浩

昭和19年５月18日生

ンター教授
平成10年４月 同大学国際・産学共同研究センター教授
平成15年４月 同大学国際・産学共同研究センター長教授平成17年４月 同大学国際・産学共同研究センター教授
平成18年７月 当社顧問
平成19年４月 東京電機大学未来科学部
教授(現任)
平成19年６月 当社取締役(現任)- 33 -

株式会社ソフトフロント/有価証券報告書/2007-03-31

役名

職名

氏名

2007/06/19 9:07:11

任期

所有株式数
(株)

(注５)

5

(注５)
昭和26年４月８日生 昭和63年６月 同所代表社員
平成18年10月 髙木公認会計士事務所代表(現

－

生年月日

略歴
昭和43年７月 キヤノン株式会社入社
平成２年１月 同社通信システム事業部長
平成７年３月 Canon Australia Pty Ltd. 社
長
平成11年３月 Canon France S.A.社長

常勤監査役

原

恆夫

昭和18年３月22日生

平成14年４月 キヤノン電子株式会社技術開発センター担当役員
平成15年３月 同社常務取締役
平成17年３月 同社顧問
平成19年２月 当社入社
平成19年２月 経営企画室顧問
平成19年６月 当社常勤監査役(現任)昭和49年４月 監査法人中央会計事務所(現みすず監査法人)入所
昭和52年３月 公認会計士登録
昭和53年５月 税理士登録
昭和60年８月 監査法人中央会計事務所社員

監査役

髙木

勇三

任)
平成18年10月 監査法人五大社員
平成19年２月 監査法人五大代表社員(現任)
平成19年６月 当社監査役(現任)昭和41年４月 偕成証券株式会社(現かざか証券株式会社)入社
昭和46年11月 日研製薬株式会社入社
昭和47年７月 いちよし証券株式会社入社
昭和63年７月 同社日本橋支店長
平成２年６月 同社金融法人部次長
監査役

塙

幸久

昭和22年５月11日生

平成４年６月 同社事業法人部次長
平成６年10月 同社札幌支店長
平成14年９月 同社事業法人部次長

(注５)

－

平成17年９月 同社法人資金運用部次長
平成18年11月 株式会社プロメディック入社
平成18年11月 同社管理部部長
平成18年12月 同社取締役管理部部長(現任)
平成19年６月 当社監査役(現任)計(注)１．取締役酒巻久及び安田浩は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．監査役髙木勇三及び塙幸久は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３．平成18年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．平成19年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５．平成19年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間- 34 -

7,896

株式会社ソフトフロント/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/19 9:07:11

６【コーポレート・ガバナンスの状況】(１)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレートガバナンスについて、様々な利害関係者との関係における企業経営の基本的な枠組みのあり方であると考えております。当社の利害関係者である、株主、投資家の皆様をはじめ、お客様、従業員、社会の期待に応え、その利益を極大化することが責務であると考え、当社の業務執行について、その妥当性、適法性を客観的に評価是正できる仕組みを整え、適正な会計等の開示を基本に、企業経営の透明性を高めてまいります。
(２)コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況①会社の経営上の意思決定、執行及び監督にかかる経営管理組織その他コーポレート・ガバナンス体制の状況
当社は、企業経営を効果的、効率的に運用するためには「経営の監督」と「業務の執行」を明確にし、権限委譲と経営の透明性を確保することが重要であると考え、経営の基本方針及び重要事項を決定し、業務の執行を監督する取締役会と、業務執行の意思決定を行う経営会議とを分離しております。
平成19年６月25日現在における当社のコーポレート・ガバナンス体制の状況は、以下のとおりであります。

株主総会

選任・解任

選任・解任

取締役会【意思決定・監督】
取締役 ６名(内社外取締役 ２名)

職務執行監査

選任・解任

監査役会【業務監査、会計監査】
監査役会【業務監査、会計監査】
監査役
監査役 ３名
３名(内社外監査役(内社外監査役 ２名)
２名)

選任・再任の同意

選任・解任
〔連携〕

代表取締役

内部監査室
(１名)

会計監査人【会計監査】
会計監査

内部監査
社外顧問弁護士経営会議【業務執行意思決定】
常勤取締役 ４名
執行役員
２名
副本部長・部長・室長 ４名

助言・指導各事業本部・部・室

１)会社の機関の内容
・委員会等設置会社であるか監査役設置会社であるかの別
監査役設置会社であります。
・社外取締役・社外監査役の選任の状況
社外取締役は取締役６名中２名、社外監査役は監査役３名中２名であります。
・各種委員会
設置しておりません。
・社外役員の専従スタッフの配置状況
専従スタッフは配置せず、経営企画室のスタッフが対応しております。
・業務執行・監督の仕組み
月１回の定例取締役会に加え臨時取締役会を適時開催し、経営の基本方針及び重要事項の決定と業務執行の監督を行っております。
公正に機能させるため、構成員に社外取締役を招聘するとともに、毎回常勤監査役及び社外監査役が出- 35 -

株式会社ソフトフロント/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/19 9:07:11

席し、適正に意見交換を行っております。
原則週１回開催される経営会議においては、委譲された権限の範囲内で、経営理念と行動規範に基づき、適切な業務執行について十分な議論を行い、的確かつ迅速な意思決定を行っております。
２)内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
業務執行に際して、組織・業務分掌・権限規程を遵守するとともに、各意思決定機関の議事録を法令及び社内規程、社内ルールに基づき保管することにより、その妥当性、適法性を確保しております。
また、経営企画室において年度行動計画、年度事業予算を厳格に精査することにより、各事業部の収益性並びに事業リスクの管理を行うとともに、各事業部間の相互牽制体制を構築しております。
３)内部監査及び監査役監査、会計監査の状況
会計監査人である監査法人、監査役、内部監査を担当する内部監査室、年間計画、監査結果等の定期的な打ち合わせを行い、相互に連携を高め業務を遂行しております。
・内部監査
当社では、社長直轄の内部監査室（１名）において、当社「内部監査規程」に基づき、独立した機能として内部監査業務を実施し、その結果を社長に報告しております。内部監査は、各部署における業務執行の法令、定款及び社内規程等への準拠、業務の適正性と不正過誤の防止等を主たる目的として実施しております。
・監査役監査監査役による監査については、監査方針、監査計画、監査方法、監査スケジュール、業務分担等について監査の開始にあたり監査役会で協議のうえ、合議をもって策定し、次のとおり実施しております。
毎月開催される当社の定例及び臨時取締役会に常勤監査役及び社外監査役が出席するとともに、毎月開催される経営企画室／管理部会議に常勤監査役が出席し、意見を述べ、業務の進捗状況について把握しております。
監査役会は毎月定例で開催され、常勤監査役より定例及び臨時取締役会報告及びその他の会社状況について報告し、内容の検討を行い情報を共有化しております。
監査法人による監査については、決算期毎においてその内容の説明、報告を受け、検討を行うと共に、必要に応じて、適宜、監査法人との打合せを開催しております。
・会計監査
会計監査については、監査法人トーマツと監査契約を締結しております。
会計監査業務を執行した公認会計士及び補助者の状況は以下のとおりであります。
業務を執行した公認会計士
藤江正祥、山本剛司
所属監査法人監査業務に係る補助者

監査法人トーマツ
公認会計士５名、会計士補等３名②会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要
当社と当社の社外取締役及び社外監査役との間には、特別な利害関係はありません。
③会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組の最近１年間の実施状況
当社では、コンプライアンスの観点から適宜当社規程の改定を実施すると同時に、会議等を活用した役員及び従業員を対象とした法令等の理解促進のための教育を実施することにより、コンプライアンス意識の向上を図っております。
(３)役員報酬の内容
当事業年度における当社の取締役及び監査役に支払った報酬の内容は次のとおりであります。
役員報酬：
取締役に支払った報酬
監査役に支払った報酬

41,100千円（社内取締役：41,100千円、社外取締役：－円）
12,300千円（社内監査役：8,820千円、社外監査役：3,480千円）(４)監査報酬の内容
当事業年度に会計監査人である監査法人トーマツに支払った監査報酬等は、次のとおりであります。
公認会計士法(昭和23年法律第103号)第２条第１項に規定する業務に基づく報酬
12,500千円(５)取締役の定数
当社の取締役は８名以内とする旨定款に定めております。

- 36 -

株式会社ソフトフロント/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/19 9:07:11(６)取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

- 37 -

株式会社ソフトフロント/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/19 9:07:11

第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前事業年度(平成17年４月１日から平成18年３月31日まで)は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業年度(平成18年４月１日から平成19年３月31日まで)は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前事業年度(平成17年４月１日から平成18年３月31日まで)及び当事業年度(平成18年４月１日から平成19年３月31日まで)の財務諸表について、監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表について
連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和51年10月大蔵省令第28号)第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高等から見て、当企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

- 38 -

株式会社ソフトフロント/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/19 9:07:11【財務諸表等】(１)【財務諸表】①【貸借対照表】
前事業年度(平成18年３月31日)
区分

注記
番号

当事業年度
(平成19年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

855,941

２．売掛金

193,495

381,063

３．貯蔵品

1,298

722

４．前払費用

12,012

15,701５．短期貸付金

4,080

4,080

６．その他

5,484

2,416

貸倒引当金

△1,108△1,452

流動資産合計

1,317,487

Ⅱ

1,102,224

86.3

1,258,472

76.5

固定資産
１．有形固定資産(１)建物減価償却累計額(２)工具器具備品
減価償却累計額
有形固定資産合計

25,282△4,21625,282△7,56121,066

14,704△6,971

17,72015,644
7,732
28,798△8,2671.9

7,377
25,097

1.5

２．無形固定資産(１)商標権(２)ソフトウエア(３)その他
無形固定資産合計

3,528

5,058

102,421

123,400

1,246

1,246

107,195

7.0

129,704

7.9

３．投資その他の資産(１)投資有価証券

20,000181,506(２)出資金5050(３)長期貸付金

100100(４)株主に対する長期貸
付金

7,820

3,740

(５)差入保証金

46,09746,097

貸倒引当金

△52

△15

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

74,0144.8

231,478

14.1

210,00913.7

386,280

23.5

1,527,497

100.0

1,644,753

100.0- 39 -

株式会社ソフトフロント/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/19 9:07:11

前事業年度(平成18年３月31日)
区分

注記
番号

当事業年度
(平成19年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１．営業未払金

18,47564,548－

16,956

３．一年以内返済予定の長期借入金

40,575

21,545

４．未払費用

3,490

7,567

５．未払法人税等

8,450

9,640

６．前受金

5,585

4,339

７．預り金

2,917

5,698

８．未払消費税等

528

20,096９．製品保証引当金

－

6,693

1,532

54

２．短期設備未払金

10．その他
流動負債合計Ⅱ

81,555

5.3

157,1419.5

固定負債
１．長期借入金

52,88031,335－2,714

２．繰延税金負債
固定負債合計52,8803.5

34,0492.1

負債合計

134,435

8.8

191,190

11.6- 40 -

株式会社ソフトフロント/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/19 9:07:11

前事業年度(平成18年３月31日)
区分

注記
番号

当事業年度
(平成19年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資本の部)
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
１．資本準備金※１2,716,141

2,498,301

資本剰余金合計
Ⅲ

177.8

－

－

－

－

－

－

－
2,498,301

163.6

利益剰余金
１．当期未処理損失

3,821,380－△3,821,380 △250.2

利益剰余金合計
資本合計

1,393,061

91.2

－

－

負債資本合計

1,527,497

100.0

－

－

－

－

2,723,254

165.6

2,505,414

152.3(純資産の部)
Ⅰ

株主資本
１．資本金
２．資本剰余金(１)資本準備金－

2,505,414

資本剰余金合計－－

３．利益剰余金(１)その他利益剰余金
繰越利益剰余金－△3,779,108

利益剰余金合計
株主資本合計
Ⅱ

－

－

－

－

△3,779,108 △229.8
1,449,559

88.1

評価・換算差額等
１．その他有価証券評価差
額金－評価・換算差額等合計

－

－

4,003

0.3

純資産合計

－

－

1,453,563

88.4

負債純資産合計－－

1,644,753

100.0- 41 -

4,003

株式会社ソフトフロント/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/19 9:07:11②【損益計算書】
前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
区分
Ⅰ

売上高

Ⅱ

売上原価

注記
番号

412

売上総利益

100.0

406,33842.2

555,63257.8

509,53653.0

46,095

4.8

659

0.1

2,004

0.2

44,7504.7

406,338
227,26342.3

310,20757.7－

１．役員報酬

57,50053,400２．給与手当105,116

116,167

３．法定福利費

17,915

19,214

４．旅費交通費16,487

18,106

５．支払報酬

43,12036,983６．減価償却費

1,610

3,037

７．地代家賃18,26021,812

８．賃借料

5,850

6,072

146,428

96,929－307

10．貸倒引当金繰入
11．その他※１

136,375

営業利益又は営業損失(△)

548,666102.1△238,459△44.4

137,507

営業外収益
１．受取利息10461

２．受取配当金

2

2

３．その他
Ⅴ

961,970

販売費及び一般管理費

９．研究開発費

Ⅳ

百分比
(％)

金額(千円)

100.0

226,851

２．当期商品仕入高

Ⅲ

百分比
(％)

金額(千円)
537,470

１．当期製品製造原価

当事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

560

572

0.1

195

営業外費用
１．支払利息

2,979

1,539

２．株式交付費－368

３．新株発行費

5,482－

４．新株予約権発行費

526

－

５．その他

－

経常利益又は経常損失
(△)

8,988

1.6

△246,875△45.9- 42 -

97

株式会社ソフトフロント/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/19 9:07:11

前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
区分
Ⅵ

注記
番号

当事業年度
(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

百分比
(％)

金額(千円)

百分比(％)

金額(千円)

特別利益
１．貸倒引当金戻入益

Ⅶ

25

25

0.0

－

－

－

154

154

0.0

59

59

0.1

△247,005△45.9

44,691

4.6

2,420

0.2

42,2714.4

特別損失
１．固定資産除却損※２

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)
法人税、住民税及び事
業税

2,420
2,420

0.5

当期純利益又は当期純損失(△)△249,425△46.4

前期繰越損失3,571,954

当期未処理損失

3,821,380

法人税等調整額－

2,420- 43 -－

株式会社ソフトフロント/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/19 9:07:11

製造原価明細書
前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
注記
番号

区分

当事業年度
(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

Ⅰ

材料費

3,572

0.8

20,069

3.5

Ⅱ

労務費

248,54854.5

240,271

41.1

Ⅲ

経費

203,89044.7

323,75455.4

456,011100.0

584,095

100.0※１

当期総製造費用
他勘定振替高※２

当期製品製造原価

229,159

177,757

226,851

406,338

(注)
前事業年度

当事業年度

(原価計算の方法)(原価計算の方法)

個別原価計算を採用しております。
※１．経費の主な内訳は次のとおりであります。

同左※１．経費の主な内訳は次のとおりであります。

減価償却費
外注加工費

84,545千円
47,327

外注加工費
減価償却費

168,420千円
70,851

地代家賃
旅費交通費

21,384
13,739

地代家賃
旅費交通費

31,27919,743※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

研究開発費
ソフトウエア146,428千円
55,636

研究開発費
ソフトウエア

96,929千円
56,073

市場開拓費
その他

19,872
7,221

市場開拓費
その他

19,716
5,038

合計

229,159

合計

177,757- 44 -

株式会社ソフトフロント/有価証券報告書/2007-03-31③【株主資本等変動計算書】
当事業年度(自 平成18年４月１日

至

2007/06/19 9:07:11

平成19年３月31日)
株主資本
資本剰余金

その他利益剰余資本剰余金合計 金
繰越利益剰余金

資本金
資本準備金

平成18年３月31日残高
(千円)

利益剰余金

2,716,141

2,498,301

2,498,301

7,113

7,113

7,113

△3,821,380

株主資本合計
利益剰余金合計△3,821,380

1,393,061

事業年度中の変動額
新株の発行
当期純利益

14,22642,271

42,271

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計(千円)
平成19年３月31日残高
(千円)

－
7,113

7,113

7,113

42,271

42,271

56,4972,723,254

2,505,414

2,505,414△3,779,108△3,779,108

1,449,559

評価・換算差額等

平成18年３月31日残高(千円)

その他有価証券
評価差額金評価・換算差額
等合計

－

－

純資産合計

1,393,061

事業年度中の変動額
新株の発行

14,226

当期純利益

42,271

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計(千円)
平成19年３月31日残高(千円)

42,271

4,003

4,003

4,003

4,003

4,003

60,501

4,003

4,003

1,453,563- 45 -

株式会社ソフトフロント/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/19 9:07:11④【キャッシュ・フロー計算書】
(自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)
金額(千円)

当事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
金額(千円)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)△247,005

44,691

86,15673,888

△25

307

－

6,693

受取利息及び配当金

△12

△463

支払利息

2,979

1,539

株式交付費

－

368

新株発行費

5,482

－

新株予約権発行費526－

固定資産除却損

15459

売上債権の増減額(△：
増加)△35,380△187,568

たな卸資産の増減額(△：増加)△1,228576

仕入債務の増減額(△：
減少)

333

46,072

未払消費税等の増減額(△：減少)△6,573

19,466

その他△4,8146,242

小計△199,405

11,87212463

利息の支払額△2,856△1,404

法人税等の支払額△1,900△2,420

営業活動によるキャッシュ・フロー△204,150

8,512

減価償却費
貸倒引当金の増減額(△：減少)
製品保証引当金の増減額(△：減少)

利息及び配当金の受取額- 46 -

株式会社ソフトフロント/有価証券報告書/2007-03-31

(自
至
区分
Ⅱ

注記
番号

金額(千円)(自至

当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)
金額(千円)

投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出－△154,788

有形固定資産の取得による支出△25,300△1,013

無形固定資産の取得による支出△63,563△76,346

保証金の返還による収入14,989－保証金の差入による支出△31,966－

貸付金の回収による収
入

4,570

4,080

△101,270△228,068

長期借入金の返済による支出△63,210△40,575

株式の発行による収入

714,335

13,843

新株予約権の発行によ
る支出

△713

－

650,411△26,731

投資活動によるキャッシュ・フローⅢ

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)

2007/06/19 9:07:11

財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローⅣ

現金及び現金同等物に係
る換算差額

△76

4

Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額(△：減少)

344,914△246,283

Ⅵ

現金及び現金同等物の期
首残高

757,310

1,102,224

Ⅶ

現金及び現金同等物の期末残高1,102,224

855,941※１- 47 -

株式会社ソフトフロント/有価証券報告書/2007-03-31⑤【損失処理計算書】
前事業年度(株主総会承認日
平成18年６月25日)
区分

注記
番号

金額(千円)

Ⅰ当期未処理損失

3,821,380

Ⅱ次期繰越損失

3,821,380- 48 -

2007/06/19 9:07:11

株式会社ソフトフロント/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/19 9:07:11

重要な会計方針
前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

項目
１．有価証券の評価基準及び
評価方法

当事業年度
(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)(１)子会社株式及び関連会社株式総平均法による原価法(１)(２)その他有価証券
時価のないもの(２)その他有価証券
時価のないもの

総平均法による原価法―――――――――

総平均法による原価法(外貨建その他有価証券は、決算
日直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は評価差額として処理しております。また評価差額は全部純資産直入法により処理しております。)

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

３．固定資産の減価償却の方
法(１)原材料総平均法による原価法(１)商品、原材料(２)貯蔵品
先入先出法による原価法(２)貯蔵品(１)有形固定資産
定率法を採用しております。

(１)有形固定資産

同左
同左
同左

なお、主な耐用年数は以下のとおり
であります。
建物
工具器具備品

５年～18年
５年～８年(２)無形固定資産定額法を採用しております。

４．繰延資産の処理方法(２)無形固定資産定額法を採用しております。

なお、自社利用目的のソフトウエア
については、見込利用可能期間(５年以

なお、自社利用目的のソフトウエア
については、見込利用可能期間(５年以内)に基づく定額法によっており、販売目的のソフトウエアについては、見込内)に基づく定額法によっており、販売目的のソフトウエアについては、見込販売期間(３年以内)における見込販売
収益に基づく償却額と販売可能な残存販売期間(５年以内)における見込販売
収益に基づく償却額と販売可能な残存

販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法

販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法

によっております。

によっております。

新株発行費
支出時に全額費用として処理しており

株式交付費発生時に全額費用として処理しており

ます。

ます。
(追加情報)「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」(企業会計基準委員会 平成18年8月11日(実務対応報告第19号))を適用しております。
新株発行費は、当事業年度より株式交付費として表示しております。
なお、これによる損益に与える影響はありません。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

- 49 -―――――――――

株式会社ソフトフロント/有価証券報告書/2007-03-31

項目
６．引当金の計上基準

前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)(１)貸倒引当金

2007/06/19 9:07:11

(自
至

当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)(１)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に同左より、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(２)―――――――――(２)製品保証引当金
ソフトウエア等の保証対応により発生する費用の支出に備えるため、実績率により将来の見込額を計上しております。
なお、ソフトウエア等の保証対応により発生する費用は従来作業等の発生時に費用計上しておりましたが、今後受注の増加が見込まれるため、当事業
年度より、実績率による将来見込額を製品保証引当金として計上することといたしました。
これにより、当事業年度における営
業利益、経常利益及び税引前当期純利
益は従来の方法によった場合と比べ、6,693千円それぞれ減少しております。

７．収益及び費用の計上基準

受託開発に係る売上高については、工事進行基準を採用しております。

同左

８．リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・

同左

リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
９．キャッシュ・フロー計算
書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の同左

変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。
10．消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

- 50 -

同左

株式会社ソフトフロント/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/19 9:07:11

会計処理方法の変更
前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

当事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)―――――――――(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準)
当事業年度より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成17年12月９日
企業会計基準第５号)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準委員会
平成17年12月９日企業会計基準適用指針第８号)を適用しております。これによる損益に与える影響はありません。
従来の資本の部の合計に相当する金額は、1,453,563千円であります。
なお、当事業年度における貸借対照表の純資産の部については、財務諸表等規則の改正に伴い、改正後の財務諸表等規則により作成しております。

(固定資産の減損に係る会計基準)―――――――――

当事業年度より「固定資産の減損に係る会計基準」(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成14年８月９日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第６号 平成15年10月31日)を適用しております。
なお、これによる損益に与える影響はありません。
表示方法の変更
前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

当事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)―――――――――(貸借対照表)前事業年度まで流動負債の「その他」に含めて表示しておりました「短期設備未払金」は、当事業年度において、負債及び純資産の合計額の100分の１を超えたため区分掲記しました。
なお、前事業年度末の「短期設備未払金」は、1,478千円であります。

- 51 -

株式会社ソフトフロント/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/19 9:07:11

注記事項(貸借対照表関係)
前事業年度(平成18年３月31日)

当事業年度(平成19年３月31日)※１．授権株式数及び発行済株式総数
授権株式数
発行済株式総数

普通株式
普通株式

※１．

―――――――

２．

―――――――

324,400株
85,714株

２．資本の欠損の額は3,821,380千円であります。

(損益計算書関係)
前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

当事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)※１．一般管理費に含まれる研究開発費※１．一般管理費に含まれる研究開発費

146,428千円※２．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

96,929千円※２．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

建物
工具器具備品

工具器具備品

86千円
68

合計

59千円

合計

59

154

(株主資本等変動計算書関係)
当事業年度(自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数(株)

当事業年度増加株
式数(株)

当事業年度減少株
式数(株)

当事業年度末株式数(株)85,714

158－

85,87285,714

158－

85,872

発行済株式
普通株式
合計
(注)

普通株式の発行済株式総数の増加は、新株引受権及び新株予約権の行使によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権
当事業年度
の目的とな
末残高
る株式の種 前事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度
(千円)
類
末
増加
減少
末

区分

新株予約権の内訳

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権
合計

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

(キャッシュ・フロー計算書関係)
前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)(自至※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
現金及び現金同等物※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成18年３月31日現在)
1,102,224千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金

当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)－

現金及び預金勘定(平成19年３月31日現在)
855,941千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金

1,102,224

現金及び現金同等物- 52 -－
855,941

株式会社ソフトフロント/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/19 9:07:11(リース取引関係)
前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(借主側)

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(借主側)(１)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額(１)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

取得価額
相当額
(千円)

減価償却
累計額相
当額
(千円)

期末残高
相当額
(千円)

取得価額
相当額
(千円)

減価償却
累計額相
当額
(千円)

期末残高
相当額
(千円)

工具器具備品

8,518

5,758

2,759

工具器具備品

8,518

7,387

1,130

ソフトウエア

6,600

2,640

3,960

ソフトウエア

6,600

3,960

2,640

合計

15,118

8,398

6,719

合計

15,118

11,3473,770(２)未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計

(２)未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
3,040千円
3,937

１年内
１年超

6,978

2,537千円
1,399

合計

3,937

(３)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価(３)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
4,430千円

償却費相当額及び支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
3,201千円

減価償却費相当額
支払利息相当額

4,022
282

減価償却費相当額
支払利息相当額

2,949161(４)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定(４)減価償却費相当額の算定方法
同左

額法によっております。
(５)利息相当額の算定方法(５)利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、同左

利息法によっております。
２．オペレーティング・リース取引

２．オペレーティング・リース取引

未経過リース料
１年内１年超
合計

未経過リース料
39,887 千円
23,267
63,155(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。

１年内
１年超

23,267－

合計

23,267(減損損失について)
同左- 53 -千円

株式会社ソフトフロント/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/19 9:07:11(有価証券関係)
前事業年度(平成18年３月31日現在)
時価評価されていない主な有価証券の内容
貸借対照表計上額(千円)(１)その他有価証券
非上場株式

20,000

当事業年度(平成19年３月31日現在)
時価評価されていない主な有価証券の内容
貸借対照表計上額(千円)(１)その他有価証券
非上場株式

181,506(デリバティブ取引関係)
前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

当事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

当社はデリバティブ取引を全く利用しておりませんの同左

で、該当事項はありません。
(退職給付関係)
前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

当事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

当社は中小企業退職共済制度を採用しております。な
当社は中小企業退職共済制度を採用しております。なお、当事業年度における退職給付費用は、中小企業退職共 お、当事業年度における退職給付費用は、中小企業退職共済掛金4,795千円であります。

済掛金5,165千円であります。

- 54 -

株式会社ソフトフロント/有価証券報告書/2007-03-31(ストック・オプション等関係)
当事業年度(自 平成18年４月１日

至

2007/06/19 9:07:11

平成19年３月31日)

１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(１)ストック・オプションの内容

付与対象者の区分及び人数

旧商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権(平成12年６月29日定時株主総会決議)

旧商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権(平成12年11月16日臨時株主総会決議)

旧商法第280条ノ19及び新事業創出促進法第11条の５第２項の規定に基づく新株引受権(平成13年６月27日定時株主
総会決議)①取締役 ４①取締役 ２①取締役 １②従業員 45 (うち執行役員 ②従業員 44 (うち執行役員 ②従業員 46 (うち執行役員
１)
２)
２)③認定支援者 ２

株式の種類別のストック・オプションの数
付与日
権利確定条件対象勤務期間権利行使期間付与対象者の区分及び人数

普通株式 878株(注１)

普通株式 233株(注１)

普通株式 197株(注１)

平成12年７月31日

平成12年11月30日

平成13年７月31日

(注２)

(注２)

(注２)

①取締役及び従業員のうち①取締役及び従業員のうち①取締役、従業員のうちのの執行役員
平成12年７月31日からの執行役員
平成12年11月30日から

執行役員及び認定支援者
平成13年７月31日から

平成15年９月９日まで②従業員

平成15年９月９日まで②従業員

平成15年９月９日まで②従業員

平成12年７月31日から
平成16年９月９日まで

平成12年11月30日から
平成16年９月９日まで

平成13年７月31日から
平成16年９月９日まで

平成14年８月１日から
平成19年７月31日まで

平成14年12月１日から
平成19年11月30日まで

旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新
株予約権(平成16年６月19日定時株主総会決議)

旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新
株予約権(平成17年６月25日定時株主総会決議)

当社の取締役及び従業員に割当てるものとする。

当社の取締役、監査役及び従業員並びに当社のコンサ
ルタント等に割当てるものとする。

株式の種類別のストック・オプションの数

普通株式 200株を上限とする。(注１)

普通株式 4,000株を上限とする。(注１)付与日

平成17年３月１日

平成17年９月１日

(注３)

(注４)

権利確定条件

平成15年８月１日から
平成20年７月31日まで

対象勤務期間平成17年３月１日から
平成18年６月30日まで

平成17年９月１日から
平成19年７月31日まで

権利行使期間平成18年７月１日から
平成23年６月30日まで

平成19年８月１日から
平成24年７月31日まで(注)１．株式の数は、株主総会決議時の株式の数を記載しております。
２．権利確定条件は次のとおりであります。
１）対象者のうち、取締役及び従業員のうちの執行役員並びに認定支援者(子会社の取締役及び従業員)は、会社の株式が店頭市場に登録された後又は会社の株式が日本国内もしくは外国の証券取引所に上場された後１年間を経過した場合に限り、新株引受権を行使することができる。その他の従業員は、店頭登録後又は上場後２年間を経過した場合に限り、新株引受権を行使することができる。

- 55 -

株式会社ソフトフロント/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/19 9:07:11

２）対象者のうち、取締役及び従業員(執行役員を含む)は、新株引受権の行使時において、当社の取締役又は従業員であることを要する。また、対象者のうち、認定支援者(子会社の取締役及び従業員)は、新株引受権の行使時において、当社又は子会社の取締役又は従業員であることを要する。
３）前項に関わらず、対象者のうち取締役及び従業員(執行役員を含む)は、取締役もしくは従業員の地位を喪失した場合であっても、以下の各号に定める事由に基づく場合には本新株引受権を行使することができる
ものとする。
(イ)対象者である取締役が当社定款中の「取締役の任期」に関する定めに基づき退任した場合(ロ)対象者である従業員が就業規則中の「定年」の定めに基づき退職した場合
３．権利確定条件は次のとおりであります。
１）新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役、又は従業員であることを要する。
２）前項に関わらず、対象者が取締役の地位を喪失した場合であっても、対象者である取締役が当社現行定款
第18条第１項の規定に基づき退任した場合には本新株予約権を行使することができる。
４．権利確定条件は次のとおりであります。
１）新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役又は従業員等であることを要する。
２）前項に関わらず、任期満了により退任した取締役又は監査役についてはこの限りではない。
５．株式数に換算して記載しております。
(２)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①

ストック・オプションの数
旧商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権(平成12年６月29日定時株
主総会決議)

権利確定前

旧商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権(平成12年11月16日臨時株
主総会決議)

旧商法第280条ノ19及び新事業創出促進法第11条の５第２項の規定に基づく新株引受権(平成13年６月27日定時株
主総会決議)（株）

前事業年度末

－

－

－

付与

－

－

－

失効

－

－

－

権利確定

－

－

－

未確定残

－

－

－

1,066

235

292

権利確定

－

－

－

権利行使

40

58

－

失効

12

－

－

1,014

177

292

権利確定後
前事業年度末

未行使残（株）- 56 -

株式会社ソフトフロント/有価証券報告書/2007-03-31

旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権(平成16年６月19日定時株
主総会決議)
権利確定前

2007/06/19 9:07:11

旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権(平成17年６月25日定時株
主総会決議)（株）

前事業年度末

728

3,992

付与

－

－

失効

8

20

権利確定

720

－

未確定残

－

3,972

前事業年度末

－

－

権利確定

720

－

権利行使

60

－

失効

－

－

未行使残

660

－

権利確定後

（株）

②

単価情報
旧商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権(平成12年６月29日定時株
主総会決議)

旧商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権(平成12年11月16日臨時株
主総会決議)

旧商法第280条ノ19及び新事業創出促進法第11条の５第２項の規定に基づく新株引受権(平成13年６月27日定時株
主総会決議)

権利行使価格（円）

107,500

107,500

125,000

行使時平均株価（円）

117,400

113,000－

公正な評価単価（付与日）（円）

－

－

－

旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権(平成16年６月19日定時株
主総会決議)

旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権(平成17年６月25日定時株
主総会決議)

権利行使価格（円）

61,522

174,000

行使時平均株価（円）

112,733－

公正な評価単価（付与日）（円）－－- 57 -

株式会社ソフトフロント/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/19 9:07:11(税効果会計関係)
前事業年度(平成18年３月31日)

当事業年度(平成19年３月31日)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産ソフトウエア繰延税金資産ソフトウエア

10,281千円

貸倒損失
繰越欠損金

97,300730,5544,556

その他
繰延税金資産計

10,748千円

貸倒損失
繰越欠損金

97,300707,614その他

8,513△8,944

繰延税金負債との相殺

842,692繰延税金資産小計繰延税金負債△8,222

評価性引当額繰延税金負債計△8,222

繰延税金資産合計

評価性引当額△834,470

進行基準による売上認識差異－

繰延税金負債進行基準による売上認識差異－

繰延税金資産の純額

815,232△815,232

その他有価証券評価差額金
繰延税金資産との相殺△8,944△2,7148,944

繰延税金負債合計△2,714

繰延税金資産(負債)の純額△2,714

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略

率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.4％

しております。

(調整)
交際費等永久に損金に算入さ

2.6

れない項目
住民税均等割額等
評価性引当減少額
その他

5.4
△43.0
0.0

税効果会計適用後の法人税等
の負担率

5.4

(持分法損益等)
（自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（自至

関連会社に対する投資の金額
持分法を適用した場合の投資の金額
持分法を適用した場合の投資利益の金額

－千円
－

当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

当社は、持分法を適用する関連会社がありませんので、該当事項はありません。

△2,936

前事業年度末において当社の関連会社であった株式会社
フラグシップは、平成18年２月２日を払込期日とする第三者割当増資を実施しており、これに伴い、当社が所有する
議決権比率が20.0%から13.0%に低下し、同日付で同社は当社の関連会社に該当しなくなっております。

- 58 -

株式会社ソフトフロント/有価証券報告書/2007-03-31(関連当事者との取引)
前事業年度(自 平成17年４月１日

至

2007/06/19 9:07:11

平成18年３月31日)

役員及び個人主要株主等
属性

会社等
の名称

住所

役員

村田利文

－

資本金
(千円)

－

議決権等の
事業の内容
所有(被所
又は職業
有)割合
当社代表取 (被所有)締役

直接9.4%

関係内容
役員の 事業上の兼任等 関係－－取引の内容

借入債務に対す
る債務被保証及

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

326,640

－

－

4,071

－

－

び担保受入
リース債務に対する債務被保証(注)１．取引条件及び取引条件の決定方針等
上記債務被保証及び担保受入について、保証料及び提供料の支払は行っておりません。
２．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
当事業年度(自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日)

役員及び個人主要株主等
属性

会社等
の名称

住所

役員

村田利文

－

資本金
(千円)

議決権等の
事業の内容
所有(被所
又は職業
有)割合

－ 当社取締役(被所有)
直接9.4%

関係内容
役員の 事業上の兼任等 関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

324,400

－

－

2,756

－

－

借入債務に対す－－

る債務被保証及び担保受入
リース債務に対する債務被保証(注)１．取引条件及び取引条件の決定方針等
上記債務被保証及び担保受入について、保証料及び提供料の支払は行っておりません。
２．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

- 59 -

株式会社ソフトフロント/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/19 9:07:11(１株当たり情報)
前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

当事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

１株当たり純資産額

16,252円44銭

１株当たり純資産額

１株当たり当期純損失金額

2,978円46銭

１株当たり当期純利益金額

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

16,927円09銭
492円78銭

潜在株式調整後１株当たり当期
純利益金額

490円45銭(注)１株当たり当期純利益金額、１株当たり当期純損失金額並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額
当期純利益又は当期純損失(△)(千円)△249,425

42,271－－△249,425

42,271

83,74385,781

当期純利益調整額(千円)－－

普通株式増加数(株)－407

普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)(千円)
期中平均株式数(株)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含めなか

旧商法第280条ノ20及び第280条
ノ21の規定に基づく特別決議によ

旧商法第280条ノ20及び第280条
ノ21の規定に基づく特別決議によった潜在株式の概要

る新株予約権１種類(新株予約権の数3,992個、当社普通株式3,992

る新株予約権１種類(新株予約権の数4,264個、当社普通株式4,264株)。
なお、これらの概要は「第４株)。
なお、これらの概要は「第４提出会社の状況 １ 株式等の状
況(２)新株予約権等の状況」に記

提出会社の状況 １ 株式等の状
況(２)新株予約権等の状況」に記

載のとおりであります。

載のとおりであります。

- 60 -

株式会社ソフトフロント/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/19 9:07:11(重要な後発事象)
前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)―――――――

(自
至

当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

平成19年６月25日開催の定時株主総会において、会社法第236条、第238条並びに第239条の規定に基づき、ストックオプションとして発行する新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任することを決議いたしました。
(１)新株予約権割当の対象者
当社の取締役、監査役及び従業員(２)新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式590株を上限とする。
(３)新株予約権の数590個を上限とする。
(４)新株予約権と引換えに払い込む金銭
新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しないものとする。
(５)新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式
１株当たりの払込金額(以下「行使価額」という。)に当
該新株予約権に係る付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、新株予約権を割り当てる日(以下「割当日」という。)の属する月の前月の各日(取引が成立しない日を除く。)の大阪証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値(以下「終値」という。)の平均値に1.05を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げる。
ただし、その金額が割当日の終値(当日に終値が無い場
合は、それに先立つ直近日の終値)を下回る場合は、割当日の終値とする。
(６)新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の割当日の翌日から７年以内の範囲で、別途取締役会において定める。
(７)その他
ストックオプション制度の詳細については、「第４提出会社の状況 １ 株式等の状況 (８)ストックオプ
ション制度の内容」に記載しております。

- 61 -

株式会社ソフトフロント/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/19 9:07:11⑥【附属明細表】【有価証券明細表】
銘柄
投資有価証券

その他有価証券

貸借対照表計上額
(千円)

株式数等

株式会社フラグシップ
fg microtec GmbH

400株

20,000

出資持分：7,300.00€

161,506－

181,506

計【有形固定資産等明細表】

前期末残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(千円)

当期末残高
(千円)

当期末減価
償却累計額
又は償却累
計額
(千円)

建物

25,282－－25,282

7,561

3,345

17,720工具器具備品14,704

1,987

1,047

15,644

8,267

2,283

7,377

有形固定資産計

39,987

1,987

1,047

40,927

15,8295,629

25,097

3,809

2,002

－

5,811

753

472

5,058

441,542

88,765

126,856

403,451

280,051

67,786

123,400

1,246

－

－

1,246

－

－

1,246

446,597

90,767

126,856

410,509280,804

68,259129,704

資産の種類

当期償却額
(千円)

差引当期末
残高
(千円)

有形固定資産無形固定資産
商標権
ソフトウエア
その他
無形固定資産計(注) 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
ソフトウエア

自社開発ソフトウエアSPP06

56,073千円【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
前期末残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

－

－

－

－

１年以内に返済予定の長期借入金

40,575

21,5451.9－

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)

52,88031,335

1.9 平成20年～平成25年

－

－

－

－

93,45552,880

－

－

区分
短期借入金

その他の有利子負債合計

返済期限(注)１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の決算日後５年間における返済予定額は以下のとおりであ
ります。

長期借入金

１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内(千円)

10,46010,460

4,975

2,240

- 62 -

株式会社ソフトフロント/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/19 9:07:11【引当金明細表】
区分
貸倒引当金
製品保証引当金

前期末残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

1,160

1,467

－

1,160

1,467

－

6,693

－

－

6,693

(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

- 63 -

株式会社ソフトフロント/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/19 9:07:11(２)【主な資産及び負債の内容】①流動資産
イ．現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

520

預金
当座預金

76

普通預金

855,343
小計

855,420

合計

855,941ロ．売掛金
相手先別内訳
相手先金額(千円)

株式会社ネクストジェン

108,420

株式会社オーネスト

47,856

株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ

37,485

株式会社ケイ・オプティコム

37,059

株式会社北海道新聞社

23,625

その他

126,617
合計

381,063

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
前期繰越高

当期発生高

当期回収高

次期繰越高

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

(A)

(B)

(C)

(D)

193,495

1,010,069

822,501

381,063

回収率(％)

滞留期間(日)(C)───── × 100(A) ＋ (B)(A) ＋ (D)─────２──────
(B)
─────
365

68.3

103.8

(注)当期発生高には消費税等が含まれております。
ハ．貯蔵品
品名

金額(千円)

納品用パッケージ

717

その他

5
合計

722

- 64 -

株式会社ソフトフロント/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/19 9:07:11②流動負債
イ．営業未払金
相手先別内訳
相手先金額(千円)

株式会社フラグシップ

31,080

株式会社データクラフト

4,399

監査法人トーマツ

3,281

株式会社インテリジェント・リンク

2,500

株式会社アンタス

2,100

その他

21,187
合計

64,548(３)【その他】
該当事項はありません。

- 65 -

株式会社ソフトフロント/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/19 9:07:11

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

株券の種類

１株券
10株券
100株券

剰余金の配当の基準日
１単元の株式数

９月30日
３月31日
－

株式の名義書換え
取扱場所
株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番４号
住友信託銀行株式会社 証券代行部
大阪市中央区北浜四丁目５番33号
住友信託銀行株式会社

取次所

住友信託銀行株式会社

名義書換手数料

無料

新券交付手数料

無料

本店及び全国各支店

電子公告により行う。ただし、事故その他のやむを得ない事由により電子公告掲載方法公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載する。
公告掲載URL
http://www.softfront.co.jp/

株主に対する特典

該当事項はありません。

- 66 -

株式会社ソフトフロント/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/19 9:07:11

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には証券取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(１)有価証券報告書及びその添付書類
事業年度(第９期)(自 平成17年４月１日

至

平成18年３月31日)平成18年６月26日北海道財務局長に提出。

(２)臨時報告書
平成18年８月４日北海道財務局長に提出。
証券取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号(代表取締役の異動)に基づく臨時報告書であります。
(３)半期報告書(第10期中)(自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日)平成18年12月15日北海道財務局長に提出。

- 67 -

株式会社ソフトフロント/有価証券報告書/2007-03-31

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 68 -

2007/06/19 9:07:11

株式会社ソフトフロント/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/19 9:07:11

独立監査人の監査報告書

平成１８年６月２６日

株式会社ソフトフロント
取締役会

御中監査法人トーマツ

指定社員
業務執行社員

公認会計士

藤江

正祥

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

山本

剛司

印

当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式
会社ソフトフロントの平成１７年４月１日から平成１８年３月３１日までの第９期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書、損失処理計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ソフトフロントの平成１８年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。

株式会社ソフトフロント/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/19 9:07:11

独立監査人の監査報告書

平成１９年６月２５日

株式会社ソフトフロント
取締役会

御中監査法人トーマツ

指定社員
業務執行社員

公認会計士

藤江

正祥

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

山本

剛司

印

当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式
会社ソフトフロントの平成１８年４月１日から平成１９年３月３１日までの第１０期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ソフトフロントの平成１９年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、平成１９年６月２５日開催の定時株主総会において、ストックオプ
ションとしての新株予約権を発行する件について決議を行っている。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。