地方と大学の連携を活かした地域活性化を考える～産学連携学会第7期運営を振り返りつつ～○小野浩幸（山形大学大学院）

はじめに「地方と大学の連携を活かした地域活性化」というお題を受けてグローバルな視点国際的比較と展開

地域産業界と大学の連携
地域エコシステム
多様な地域主体間の連携

科学技術基本計画の変遷と第7期
学会
2003年 （H15）2期

国立大学法人化重点推進4分野

3期

2008年 （H20）2009年 （H21）

第7期は科学技術基本計画の第4期から第5期への移行期にあたる

第2期

2006年 （H18）2007年 （H19）

備考

1期

2004年 （H16）2005年 （H17）基本計画

推進4分野の設定

政策議論の大きな変化の一つとして、「本格的産学連携」論と「KPI（Key Performance Index）」導入の議論があった

第3期
4期

2010年 （H22）2011年 （H23）

5期

東日本大震災2012年 （H24）2013年 （H25）（強靭な国家への6期

第4期

2014年 （H26）2015年 （H27）が求められる）

7期

2016年 （H28）
2017年 （H29）「本格的産学連携」
8期

2018年 （H30）
2019年

(R1)

2020年

(R2)

2021年

(R3)

2022年

(R4)

科学技術の貢献

副会長兼事務局長兼総務委員長

学会長

議論
第5期

副会長兼事務局長兼総務委員長

9期
Society5.0へ
10期
第6期

第7期に初めて掲げた学会運営のテーマ

第７期運営の基本『ニューベーシック』（新しい原点への回帰）

原点に立ち，会員のための学会
時の政策的議論がKPIの数字を追うことのみに執着し、「何のための産学連携か？」という最も基本的な理念が希薄化しているのではないかという危機感が背景
小野浩幸「カクテルパーティー効果と産官学連携～長期的な視野でイノベーションを～」産学連携学，12（1），pp1-2（2015）

当時の目指していた本音
KPIは重要ではあるが、マネジメントのための道具に過ぎない．
しかし，短期・断片的視野からKPIの達成こそが産学連携活動の目的であるかのような議論が横行．
これに対処する意味でも，「冷静な議論」と「多面的客観的な分析」，「根拠と論理」に基づいた研究という学会固有の機能強化が必要

産学連携の定量的分析研究の蓄積
区分① 大学側の要因② 企業側の要因

影響要因

影響の有無等

主な研究例

ⅰ大学規模

•大学教員数と中程度の相関•法人化後大学間格差は拡大傾向

山口（2010）
中山ら（2010）

ⅱ論文（論文生産性）•機関によって相関性が認められる•ミクロ分析で論文重視と外部資金重視とに分かれる

鈴木ら（2007）
田村（2014）ⅲ外部資金•科学研究費と相関の傾向•共同研究と受託研究や奨学寄付と相関傾向

山口（2010）
内山（2015）

ⅳマネジメント体制•大規模大学ではマネジメント体制投資と共同研究件数に相関傾向

新谷ら（2010）

ⅰ企業規模•共同研究の大半は大企業も中小企業が拡大傾向•企業規模が連携意識に影響小林ら（2003）
坂元（2007）③ その他の要因

ⅱ業種・業界•業種による連携傾向に違い•業種ごと年度ごとに波がある小林ら（2003）
中山ら（2010）

ⅲ連携経験•連携経験が企業規模以上に意識に影響

坂元（2007）

ⅰ地理的要因（都市型，地方型）•都市型は地域を超えて連携，地方型は地域を超えることに消極中山ら（2007，2010）

ⅱ大学と企業間の距離•特に中小企業が地域内で連携傾向•地理的距離は100km未満の割合高い

中山ら（2007）
坂元（2014）ⅲ地域産業集積•製造品出荷額とに相関性認められず•出荷額、事業所数に弱い相関性

野田（2012など）
内山（2015）

二宮 隆次, 小野浩幸「日本における産学連携の定量データに基づく検証研究の類型化」産学連携学，13（1），pp102-112（2016）

産学連携の定量的分析研究の蓄積
研究スタンス①欧米と比較して遅れていない（多様な形態の連携を考慮）②大企業から 中小企業連携型イノベーションへ③地域イノベーション
システムへ影響要因等（指標）主な研究結果論文生産共同研究件数と論文に弱い相関（山口2008）
技術研修と論文に中程度の相関（山口2008）
論文被引用率と外部資金と相関（田村2014）

特許共同出願論文共著,共同特許出願が研究に有意（七丈ら2007）
論文と特許の双方で連携する傾向高い（鈴木ら2007）

外部資金獲得共同研究件数と奨学寄付件数に相関（山口2010）
共同研究金額と受託・科研費金額に相関（内山2015）

企業成長

共同研究経験は売上高成長率に有意（榊原2000）
産学連携経験は売上成長に有意（小野2006）

企業規模

大企業連携から中小企業連携数が拡大（小林ら2003）
小規模企業では企業年齢の若いほど活発（元橋2003）

産業分野

共同研究件数急増に医薬品分野が貢献（中山ら2005）
ナノ,材料分野は波があり減衰傾向（中山ら2010）

連携経験

連携経験が阻害意識に影響（坂元2007）

産と学の距離共同出願の産学の距離は100km未満が多（坂元2014）
地域内連携では中小規模大学の割合高（中山ら2007）

産業集積

共同研究と出荷額､事業所数に相関性（内山2015）

都市部か地方部か地域内連携に都市型と地方型（中山ら2007,2010）考察
日本の多様な産学連携活動が学術的研究活動と関係日米では評価すべき産学連携形態の違いを示唆
産学連携の企業業績等の経済的効果の可能性を示唆

少数大企業中心の連携から中小企業型連携への可能性
一方で依然として大規模中心とするデータも報告

産と学の間の距離に産学連携活動が大きく影響を受ける産業集積が影響を及ぼすことの可能性を示唆

二宮 隆次, 小野浩幸「日本における産学連携の定量データに基づく検証研究の類型化」産学連携学，13（1），pp102-112（2016）

産学連携の定量的分析研究の蓄積
2002-2004（法人化前）

2005-2007（法人化直後）

2008-2010（リーマンショック後）二宮隆次，小野浩幸，野田博行，「新聞記事を基にしたテキストマイニング手法による年代別の産学官連携活動分析」，科学・技術研究，6（2），pp163-172（2017）

時代と共に社会からの産学連携に対する要請は変化している → さらなる定量的分析が求められる産学連携学会の研究蓄積そのものの定量的分析を試行中
XU QICHAOら「自然言語処理を活用した産学連携における地域イノベーション状況の考察」 高知大会（2023）

産学連携システムの国際比較研究（日韓比較）
研究費受入金額の民間と民間以外の推移
5,000

技術移転収入金額の推移

億円

9,000 百万円

8,000
4,000

7,000

6,000
3,000
5,000

4,000
2,000
3,000

2,000

1,000

1,000002013
日本 民間資金2014
日本 政府等民間以外

2015
韓国 民間資金

2016

2017

韓国 政府等民間以外

2013

2014

日本（特許権実施等のみ）

2015

2016

日本（知的財産権等収入額）

2017
韓国

小野浩幸「高度技術移転と高度産業人財育成によるイノベーション発現モデルの日韓比較研究～日韓比較研究会のこれまでの活動と今後～」
産学連携学，16（1），pp29-34（2020）

産学連携システムの国際比較研究（日韓比較）
韓国の考え方産学連携人員配置比較（1機関あたり人数）
18

政府
積極的な研究投資1614

法律による明確な権限

大学

12
10
8
64

産学協力団

20

専任教員

民間企業

兼任（兼職）教員
日本

専任事務職員

韓国

産学連携担い手組織形態の今後の在り方については次のOS「産学連携組織の外部法人化」でも議論する

地域イノベーションシステム（学金連携）

学金連携システム研究会

伊藤慎一，小野浩幸「地域金融機関と地域企業の関係性から見た学金連携システム～学金連携システム研究会
10年の歩みを振り返って～」産学連携学，16（1），pp3-9（2020）

地域イノベーションシステム（学金連携）
技術シーズ

学

研究資金

産
情報の非対称性の克服

企業情報の供与
融資機会の拡大

学術的知見の提供

金

産学連携の視点から金融機関との連携を語るとき
金融機関からの「企業情報の提供」、「事業化資金の提供」に加えて金融機関や企業にとって「情報の非対称性の克服」、「融資機会の拡大」、「クレジットリスクの低減に」寄与するという側面を意識する必要がある

伊藤慎一，小野浩幸「地域金融機関と地域企業の関係性から見た学金連携システム～学金連携システム研究会
10年の歩みを振り返って～」産学連携学，16（1），pp3-9（2020）

まとめ
産学連携システムの国際比較研究
産学連携の定量・定性分析研究の蓄積

グローバルな視点国際的比較と展開

地域産業界と大学の連携

地域イノベーションシステム研究

地域エコシステム
さらなる研究の深化が期待される多様な地域主体間の連携

さいごに時の政策的議論に敏感に呼応しつつも，それに流されることなく，根拠に基づく多面的な分析と冷静な議論こそが学会に期待されている使命。

学会創設後20年を経た現在も，そして今後も変わることはない。
今後も蓄積されるであろう知見に基づき産学連携学会が今以上に政策に貢献することを期待。