平成24年度

香川短期大学
自己点検・評価報告書

平 成26年１月

香川短期大学は じ め に
香川短期大学は、「愛 敬 誠」を建学の精神として昭和42年に善通寺市で開学し、瀬戸大橋開通の翌平成元年に宇多津町に移転し、開学以来一貫して時代の要請に応えて拡充改組を行い、社会に役立つ人材育成を行ってきた。
さて、本学では、平成３年の大学設置基準の大綱化を受けて自己評価委員会を発足させ、平成５年度には自己点検・評価規程を策定・施行して初めて自己点検・評価を行い、爾来、改革・改善に取り組んできた。特に、平成16年度の学校教育法の改正により、７年以内に一度の第三者評価の受審が義務化されたために、本学では、短期大学基準協会が設立され短期大学の第三者評価が開始された初年度に当たる平成17年度に短期大学基準協会による第三者評価を受審し、適格認定を受けた。また、その際指摘された改善事項等については鋭意検討し、着実に改革・改善を図ってきたところである。
平成24年度は第２回（２巡）目の第三者評価を受審する年度に当っていたため、短期大学基準協会から評価の新基準が公表された直後から自己評価委員会を中心に新基準に基づく自己点
検・評価を実施してきた。これまでも就職率100％の達成、学生の学習成果（Outcome）を重視した教育、地域に根差したコミュニティカレッジとしての地域貢献等、本学が地域から信頼される大学として生き残るために、何よりも学生が「入学して良かった」「卒業して良かった」と思う短大を目指してきたが、さらに職員のFD／SD研修を充実させ、授業の改善や評価結果の公表等に努め、就職率以外の学習成果についても可視化を推進してきた。また、職員・学生がさらに積極的に地域貢献に努めてきた。その結果として２回目の第三者評価でも適格認定を受けることができた。このように、日常的な自己点検・評価により改革・改善が進みつつある
一方で、多忙な教育、研究、管理運営、地域貢献業務等と並行して自己点検・評価の円滑な実施に困難を感じることも少なくない。より望ましい自己点検・評価や第三者評価のあり方について気付いたことを積極的に発信していく必要性も感じているところである。
短期大学やその所属する法人全体の運営は今後ますます厳しくなってくると思われる。職員
が、情熱と能力を最大限に発揮できるよう自ら環境を整える努力をすると同時に、その職員をサポートする体制の構築と適切なガバナンスがより強く期待される。全職員が自己点検・評価と第三者評価を契機として、さまざまな改革・改善に取り組むことで、将来の展望は必ずや開けてくるものと確信している。
最後に、本報告書について、広くご批判、ご指導、ご提言を賜れば望外の喜びである。なお、多忙ななかで本書の作成に尽力賜った本学自己評価委員並びに職員各位に深く謝意を表しておきたい。
平成26年１月
香川短期大学学長

石川 浩

香川短期大学

目次
自己点検・評価報告書························································· 1
1. 自己点検・評価の基礎資料 ·················································· 2
2. 自己点検・評価報告書の概要 ··············································· 19
3. 自己点検・評価の組織と活動 ··············································· 20【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】········································· 22
基準Ⅰ-Ａ 建学の精神···························································· 22
基準Ⅰ-Ｂ 教育の効果···························································· 24
基準Ⅰ-Ｃ 自己点検・評価 ························································ 34【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】 ············································· 37
基準Ⅱ-Ａ 教育課程······························································ 37
基準Ⅱ-Ｂ 学生支援······························································ 50【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】 ············································· 71
基準Ⅲ-Ａ 人的資源······························································ 71
基準Ⅲ-Ｂ 物的資源······························································ 78
基準Ⅲ-Ｃ 技術的資源をはじめとするその他の教育資源 ······························ 83
基準Ⅲ-Ｄ 財的資源······························································ 89【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】····································· 94
基準Ⅳ-Ａ 理事長のリーダーシップ ················································ 94
基準Ⅳ-Ｂ 学長のリーダーシップ ·················································· 97
基準Ⅳ-Ｃ ガバナンス···························································· 99【選択的評価基準３． 地域貢献の取り組みについて】······················· 103

香川短期大学

自己点検・評価報告書

この自己点検・評価評告書は、一般財団法人短期大学基準協会による第三者評価の評価基準に基づいて、本学の平成 24 年度に関する自己点検・評価活動の結果を記したものである。
平成 26 年１月 31 日

理事長
大久保
学

直明

長
石川

浩

日野

明世

ＡＬＯ

-1-

香川短期大学

１．_自己点検・評価の基礎資料(1)__学校法人及び短期大学の沿革①__学校法人尽誠学園
1882年(明治15年) 創立者大久保彦三郎

財田上ノ村戸川駅の自宅に「私塾」を開設

1884年(明治17年) 「忠誠塾」創立
1887年(明治20年) 京都市吉田山麓に「尽誠舎」開塾、「忠誠塾」を現在の京都府京都市下京区東若松町に移し、「尽誠舎」と改称
1894年(明治27年) 尽誠舎を現在の香川県まんのう町吉野下に再興
1899年(明治32年) 尽誠舎を現在の香川県善通寺市生野町に移転
1907年(明治40年) 大久保直廣

舎主に就任

1910年(明治43年) 私立尽誠中学校と改称
1920年(大正９年) 尽誠中学校と改称
1944年(昭和19年) 財団法人尽誠中学校設立、大久保直廣

理事長兼校長に就任

1948年(昭和23年) 新学制により尽誠学園高等学校と改称（尽誠中学校を併設）
1951年(昭和26年) 学校法人尽誠学園に組織変更
大久保直廣

理事長兼学園長に就任

1967年(昭和42年) 香川短期大学開学1969年(昭和44年) 香川高等看護学校開校開校
1971年(昭和46年) 大久保紫朗

理事長兼学園長に就任

1989年(平成元年) 香川短期大学附属女子高等学校開校
香川短期大学を香川県綾歌郡宇多津町浜一番丁10番地に移転
1995年(平成７年) 休校中の尽誠中学校を香川誠陵中学校に名称変更して、高松市鬼無町
佐料469番地１に移転再開
1998年(平成10年) 香川短期大学附属女子高等学校を香川誠陵高等学校に名称変更して高松市鬼無町佐料469番地１に移転
2000年(平成12年) 大久保直明

理事長兼学園長就任

2002年(平成14年) 香川短期大学附幼稚園を宇多津町浜八番丁113番地２に開園②__香川短期大学
1967年(昭和42年) 香川短期大学開学

家政科開設

1968年(昭和43年) 家政科に家政・食物栄養の二専攻課程を設置
家政科食物栄養専攻に栄養士養成課程を設置
1970年(昭和45年) 幼児教育学科開設
1972年(昭和47年) 家政科家政専攻課程に家政コース及び生 活デザインコース設置
1974年(昭和49年) 幼児教育学科第Ⅲ部開設、幼児教育学科を幼児教育学科第Ⅰ部に名称変更
1979年(昭和54年) 幼児教育学科第Ⅲ部保母養成校に指定、家政科家政専攻課程家政コー
スを生活科学コースに名称変更-2-

香川短期大学

1984年(昭和59年) 家政科に家政専攻課程情報処理コース設置
1987年(昭和62年)

経営情報科開設

1988年(昭和63年)

家政科を生活文化学科に名称変更
生活文化専攻課程及び食物栄養専攻課程設置
生活文化専攻課程に三つのコース設置(生活科学コース・生活美術コース・生活情報コース)

1989年(平成元年) 綾歌郡宇多津町浜一番丁10番地に学舎移転
1990年(平成２年) 幼児教育学科第Ⅲ部に保育コース及び教育情報コースを設置
1992年(平成４年) 生活美術コースをデザインコースに名称変更
1994年(平成６年) 生活科学コースを生活文化コースに名称変更
幼児教育学科第Ⅲ部保育コース及び教育情報コースを統合
2001年(平成12年) 生活介護福祉専攻課程認可申請のため、生活文化学科入学定員の増員及び経営情報科入学定員の減員
2001年(平成13年) 生活文化学科に生活介護福祉専攻課程設置
2002年(平成14年) 生活文化学科生活文化専攻課程にファッション文化コース設置(デザインコースの募集停止)
生活文化学科食物栄養専攻課程に栄養管理コース・食品栄養コ－ス
及び経営情報科にビジネス情報コース・産業デザインコース設置
2003年(平成15年) 専攻科(福祉専攻)設置
経営情報科ビジネス情報コースをＩＴビジネスコースに名称変更
2007年(平成19年) 経営情報科ＩＴビジネスコースを経営情報コースに、産業デザ イン
コースをビジュアルメディアデザインコースに名称変更
2008年(平成20年) 幼児教育学科第Ⅰ部を子ども学科第Ⅰ部に、幼児教育学科第Ⅲ部 を子ども学科第Ⅲ部に名称変更
子ども学科第Ⅰ部入学定員を50人から60人に増員
2009年(平成21年) 生活文化学科生活介護福祉専攻課程にケアコースとウエルネスコース
設置
2011年(平成23年) 生活文化学科生活介護福祉専攻課程ウエルネスコースの募集停止
2012年(平成24年) 生活文化学科生活介護福祉専攻課程ケアコースを生活文化学科生活介護福祉専攻課程とする。
2013年(平成25年) 生活文化生活文化コースをクリエイティブライフコースに名称変更
生活文化学科ファッション文化コースをファッションデザインコースに名称変更
生活文化学科生活情報コースをライフプランニングコースに名称変更-3-

香川短期大学（ 2）__学校法人の概要
表１__学校法人が設置するすべての教育機関の名称、所在地、入学定員、収容定員及び在籍者数（平成 25 年度 5 月 1 日現在）
教育機関名
香川短期大学本科(専攻科)
尽誠学園高等学校

所在地

入学定員

収容定員

在籍者数

〒769-0201

290

620

576

香川県綾歌郡宇多津町浜一番丁10番地

(30)

(30)

(19)

400

1200

734

〒765-0053
香川県善通寺市生野町855-1

香川誠陵中学校〒761-8022

200

600

212

香川誠陵高等学校

香川県高松市鬼無町佐料469番地1

200

600

347

香川短期大学〒769-0208

附属幼稚園

香川県綾歌郡宇多津町浜八番丁113番地2

50

150

94

80

200

216

香川看護専門学校〒765-0053
香川県善通寺市生野町920-1（3）__学校法人・短期大学の組織図
法

人

本

部

生
評

議

員

会

活

文

化

学

科

子 ど も 学 科 第 Ⅰ 部
本科
子 ど も 学 科 第 Ⅲ 部
経

理

事

長

理

事

会

専

監

事

攻

科

香 川 短 期 大 学

事

務

営

情

報

科

専

攻

科

総

務

部

学

務

部

入

試

部

局
就

職

進

学

部

広

報

地

域

交

流

部

学

術

国

際

交

流

部

附

属

図

書

館

情報教育研究センター
附 属 施 設地 域 交 流 セ ン タ ー
附

属

幼

稚

園

尽誠学園高等学校
香川誠陵高等学校

香 川 誠 陵 中 学 校
香川看護専門学校

図１__学校法人尽誠学園組織構成図（平成 25 年５月１日現在）-4-

香川短期大学

表２__平成24年度５月１日現在の専任教員数、非常勤教員数、専任事務職員数、非常勤事務職員数
区（平成25年度５月１日現在）

分

職

員

専任教員数

56

非常勤教員数66

専任事務職員数19

非常勤事務職員数8数（4）立地地域の人口動態・学生の入学動向・地域社会のニーズ① __立地地域の人口動態（短期大学の立地する周辺地域の趨勢）本学が位置する宇多津町は人口18,715人（平成25年8月1日現在）、古来より寺院と塩田の町として栄えた歴史と由緒のある土地柄である。時代の変遷を経て、 200ヘクタールの塩田跡地は埋め立てられ、瀬戸大橋の開通を見据えて新宇多津都市として整備された。落ち着いた佇まいの旧町とは好対照をなし、新都市には商業・観光施設が相次いで立地。新
しい住宅地としての開発も進められ、若い年齢層の増 加により県内で最も出生率が高く、県内他自治体とは対照的に人口増が続いている。
近隣都市である高松市には四年制大学、短期大学、善通寺市には四年制大学があるほか、周辺他地域には専門領域を同じくする専門学校も数校設置されている。こうしたことから、本学の学生募集に少なからず影響を及ぼしているのではない かと推察される。
②__学生の入学動向(ｲ)__学生の出身地別人数及び割合
表３__学生の出身地別人数及び割合
地域

平成 20 年度

平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

人数

人数

人数

人数

人数

（人）

割合

割合

割合

割合

割合

（％） （人） （％） （人） （％） （人）（％） （人） （％）

香川県

236

87.4

255

88.2

301

89.6

235

87.0

236

91.8

愛媛県

___7

2.6

7

2.4

10

3.0

10

3.7

5

1.9

高知県

4

1.5

3

1.0

1

0.3

5

1.9

2

0.8

徳島県

5

1.9

7

2.4

6

1.8

7

2.6

0

0

岡山県

7

2.6

6

2.1

8

2.4

4

1.5

5

1.9

その他

7

2.6

7

2.4

5

1.5

4

1.5

1

0.4

高卒認定等

3

1.1

2

0.7

3

0.9

5

1.9

3

1.2

外国人

1

0.4

2

0.7

2

0.6

0

0.0

5

1.9

合計

270

―

289

―

336

―

270

―

257

―

＊表３は「学校基本調査」（文部科学省提出用資料)に基づく。
なお、「地域」は本学の実態に即して区分し、地域の区分が困難であるとの理由から「高卒認定等」「外国人」の区分を新たに設けた。
＊小数点２位以下を四捨五入したため、合計が 100％とならない場合がある。

-5-

香川短期大学(ﾛ)__過去の実績と未来の予測
表３に示すように平成22年度までは学生数が増加していたが、県内出身者のみが増加している状況であった。県内出身者が増加した理由として、不況による経済的な事情、本学と競合する学科編成の養成校と短大の募集停止等が考えられる。今後も、経済的な事情に大きな変化が無い限り、保護者が負担する費用を軽減するために自宅から通学可能な進学先を選択する者、四年制大学より短い期間で卒業できる短大を志望する者が増加すると推察され、入学者合計数に占める県内出身者の割合が大きいという状態が継続すると予測していた。
しかし、平成24年度の入学者は平成20年度入学者数と同程度まで減少している。一部の県内私立四年制大学の入学者数が増加している事実を鑑みると、学費等の負担をより軽減する理由以外にも、進学先を決定する重要な要因があると考えられる。例えば、短期大学
では取れない、より有利な資格・免許の取得のための専門学校への進学や、就職難を考え、就職先の選択肢が多くなる四年制大学への進学を選択していることも考えられる。
将来の予測として本学をとりまく外部環境は、４年制大学と専門学校の競合する学科編
成、養成校の増加、不況及び就職難、さらには県内18歳人口の減少と県外流出の増加、県外からの流入の減少という状況から厳しいと言わざるを得ない。
③

地域社会のニーズ

人材の育成にとどまらず、本学に対する地域の期待感は年ごとに高まっている。多くの職員が地方公共団体の各種委員として参画しており、町づくりの一翼を担っているほか、ボランティア活動団体の指導並びに学生を伴っての学外活動にも取り組 んでいる。また、県内各地の町おこしイベントへの参加は、各学科の教育研究成果を発表できる機会であるとともに、地域の人たちとの触れ合いの場となっている。特に「恋人の聖地」に認定されている「若者のまち宇多津町」の町おこしイベント企画には本学学生の存在が不可欠となっている。これらの活動はキャリア教育の一環でもあり、活動を通じて地域社会から信頼され、幼児から高齢者まで多くの人に好評で 、学生たちの活動意欲のさらなる向上に繋がっている。
また、宇多津町との共催による公開講座やカルチャー講座は、地域住民のアンケート調
査を基にニーズを的確に把握して実施して いる。
地域社会との共生として産学官連携事業にも力を注いでいる。取り組みは製品開発にとどまらず、企業のホームページ（ 以下「HP」という。） 作成、チラシや商品パッケージの提案等幅広く、年ごとに評価は高まっている。
④__地域社会の産業の状況
宇多津町は中讃平野の一角に位置し、温暖少雨の瀬戸内式気候の恵まれた条件の下、古くは讃岐を代表する塩業の町としてにぎわっていた。また、古代米が町内で栽培されており、古代米で作ったワイン等の商品が特産品として開発されている。また、瀬戸内海という豊かな漁場に面した立地条件を生かし、かつては漁業や養殖業も盛んに行われていた。
昭和63年の瀬戸大橋開通は、近隣市町村の経済に大きな影響を与えた。宇多津町は瀬戸大橋道坂出インターチェンジからごく近くに位置するため多数の物流センターが建設され、-6-

香川短期大学

さらに大型量販店の立地も相次いだ。工業では、地域に密着した多様な地場産業が展開されていたが、近年は製造業が減少する傾向にある一方で、新宇多津都市を中心に小売業、飲食業といった個人消費関連の企業進出が目立っている。本学は大規模商業施設に隣接しているが、近隣の丸亀市、坂出市、綾川町等に相次いで大規模店舗 を中心とする大型商業施設が開業したことから集客力が低下し売り上げも大幅に減少、平成 26年２月末には完全閉店という状況になっている。
時代の移り変わりの中で宇多津町の産業構造も大きく変化している。こうした状況のなか、本学は和洋菓子製造販売「株式会社

名物かまど」と協力し、宇多津町特産の古代米を使った「いにしえ恋しるこ」を創作した。また、「うたづ塩キャラメル」「うたづ塩アメ」のパッケージデザインを担当する等、地域地場産業との産学官連携に一役買っている。
さらに、平成18年度より現在まで継続して実施している「平成相聞歌

メールで恋の歌募集」は、宇多津町教育委員会と本学の共催事業として全国に発信している。６年目にあたる平成24年度には、応募作品が3700首を越えて過去最多となり、歴史と文化の町・宇多津の認知度アップに大きく寄与している。
⑤__短期大学所在の市区町村の全体図

図２__香川県綾歌郡宇多津町の全体図-7-香川短期大学(5) __学生データ
表４__①_入学定員、入学者数、入学定員充足率、収容定員、在籍者数、収容定員充足率（平成 25 年５月 1 日現在）
学科等の名称

生活文化学科
生活文化
専攻課程

事項

専攻課程

40

40

40

40

入学者数

44

38

28

33

24

110.0

95.0

70.0

82.5

60.0

収容定員

80

80

80

80

80

在籍者数

80

80

66

61

57

100.0

100.0

82.5

76.3

71.3

入学定員

50

50

50

50

50

入学者数

64

57

59

54

53

128.0

114.0

118.0

108.0

106.0

収容定員

100

100

100

100

100

在籍者数

116

117

116

113

107

116.0

117.0

116.0

113.0

107.0

入学定員

40

40

40

40

40

入学者数

33

43

23

27

21

82.5

107.5

57.5

67.5

52.5

収容定員

80

80

80

80

80

在籍者数

54

76

67

50

49

67.5

95.0

83.8

62.5

61.3

入学定員

60

60

60

60

60

入学者数

56

75

63

69

66

93.3

125.0

105.0

115.0

110.0

入学定員
充足率（％）

入学定員
充足率（％）

収容定員充足率（％）

生活文化学科
生活介護福祉
専攻課程

平成25年度40

充足率（％）

食物栄養

平成23年度 平成24年度

入学定員

収容定員

生活文化学科

平成21年度 平成22年度

入学定員充足率（％）

収容定員充足率（％）

入学定員
子ども学科

充足率（％）

第Ⅰ部

収容定員

120

120

120

120

120

在籍者数

114

131

134

131

135

95.0

109.2

111.7

109.2

112.5

収容定員
充足率（％）-8-

香川短期大学

学科等の名称事項

平成21年度 平成22年度 平成23年度 平成24年度 平成25年度

入学定員

40

40

40

40

40

入学者数

32

51

45

43

49

80.0

127.5

112.5

107.5

122.5

入学定員
子ども学科

充足率（％）

第Ⅲ部

収容定員

120

120

120

120

120

在籍者数

111

114

123

133

134

92.5

95.0

102.5

110.8

111.7

入学定員

60

60

60

60

60

入学者数

61

72

52

31

62

101.7

120.0

86.7

51.7

103.3

収容定員

120

120

120

120

120

在籍者数

116

133

122

81

94

96.7

110.8

101.7

67.5

78.3

入学定員

30

30

30

30

30

入学者数

18

20

17

16

19

60.0

66.7

56.7

53.3

63.3

収容定員
充足率（％）

入学定員
経営情報科

充足率（％）

収容定員充足率（％）

入学定員
専攻科

充足率（％）（福祉専攻）

収容定員

30

30

30

30

30

在籍者数

18

20

17

16

19

60.0

66.7

56.7

53.3

63.3

収容定員
充足率（％）

表５__②_卒業者数（人） *専攻科は修了者数
区分

平成 20 年度 平成 21 年度 平成 22 年度 平成 23 年度 平成 24 年度

生活文化学科

93

104

129

134

103

生活文化専攻課程

32

34

41

36

26

食物栄養専攻課程

43

51

59

57

57

生活介護福祉専攻課程

18

19

29

41

20

子ども学科第Ⅰ部

53

54

50

68

57

子ども学科第Ⅲ部

34

40

30

23

44

経営情報科

57

54

58

69

49

専攻科（福祉専攻）

12

17

20

17

14

-9-

香川短期大学

表６__③_退学者数（人）
区分

平成 20 年度 平成 21 年度 平成 22 年度 平成 23 年度 平成 24 年度

生活文化学科

9

10

5

5

6

生活文化専攻課程

1

4

1

2

1

食物栄養専攻課程

8

5

1

0

2

生活介護福祉専攻課程

0

1

3

3

2

子ども学科第Ⅰ部

2

4

10

4

5

子ども学科第Ⅲ部

10

7

6

10

3

経営情報科

4

1

5

3

0

専攻科（福祉専攻）

2

1

0

0

2

表７__④休学者数（人）
区分

平成 20 年度 平成 21 年度 平成 22 年度 平成 23 年度 平成 24 年度

生活文化学科

1

2

1

2

6

生活文化専攻課程

1

0

1

0

1

食物栄養専攻課程

0

1

0

1

3

生活介護福祉専攻課程

0

1

0

1

2

子ども学科第Ⅰ部

2

4

2

１

4

子ども学科第Ⅲ部

1

4

4

4

6

経営情報科

1

3

1

1

0

専攻科（福祉専攻）

0

0

0

0

1

表８__⑤_就職者数（人）
平成 20 年度 平成 21 年度 平成 22 年度 平成 23 年度 平成 24 年度
生活文化学科

88

99

115

120

89

生活文化専攻課程

31

33

37

34

25

食物栄養専攻課程

39

47

53

48

45

生活介護福祉専攻課程

18

19

25

38

19

子ども学科第Ⅰ部

41

44

40

54

44

子ども学科第Ⅲ部

29

27

18

16

32

経営情報科

51

43

51

65

44

専攻科（福祉専攻）

12

16

19

17

13

- 10 -

香川短期大学

表９__ ⑥_進学者数（人）
区分

平成 20 年度 平成 21 年度 平成 22 年度 平成 23 年度

平成 24 年度

生活文化学科

5

2

8

9

9

生活文化専攻課程

1

1

1

0

0

食物栄養専攻課程

4

1

4

7

6

生活介護福祉専攻課程

0

0

3

2

3

子ども学科第Ⅰ部

14

10

8

10

11

子ども学科第Ⅲ部

4

9

10

5

8

経営情報科

3

11

4

4

0

専攻科（福祉専攻）

0

0

0

0

0

(6)__ 短期大学設置基準を上回っている状況・短期大学の概要
表 10① 教員組織の概要（人）設置基準で定

専任教員数

学科名

める教員数
〔イ〕〔ロ〕
17
0

助

非常勤

手

教員

2

27

生活文化学科

教授
11※

准教授
8

講師
4

助教
１

計
24※

生活文化専攻課程

3

4

0

0

7

5

0

0

10

食物栄養専攻課程

4

1

2

1

8

5

0

2

9

生活介護福祉専攻課程

4※

3

2

0

9※

７

0

0

8

子ども学科第Ⅰ部

4

3

0

1

8

6

0

0

18

子ども学科第Ⅲ部

3

2

1

0

6

4

0

0

7

経営情報科

6

1

1

2

10

7

0

1

14

24

14

6

4

48

34

0

3

66

（小計）
〔ロ〕

5

専攻科（福祉専攻）

2

0

2

0

4

3

0

0

0

（合計）

26※

14

8

4

52※

37

5

3

66

※は兼担 1 人を含む

表 11__②_教員以外の職員の概要（人）
種

類

専任

兼任

計

事務職員

13

0

13

技術職員

2

0

2

図書館・学習資源センター等の専門事務職員

4

0

4

その他の職員

0

0

0

19

0

19

計

- 11 -

香川短期大学

表 12__③_校地等（㎡）
共用する
他の学校
（㎡） （㎡） 等の専用
（㎡）

計（㎡）

校舎敷地

13,102--

13,102

運動場用地

9,426

-

-

小計

22,528

-

その他

3,827

合計

26,355

専用

区分

校地等

[注]短期大学設置基準上必要な面積
共用

在学生一人

基準面積
（㎡）
［ 注］

備考

当たりの面 （共有の状
積（㎡）

6,500

況等）
20

-

9,426

14

-

-

22,528

34

-

-

-

3,827

6

-

-

-

26,35540-

表 13__④_校舎（㎡）
区分

専用（㎡）

共用（㎡）

共用する他の学校等の専用（㎡）

計（㎡）

校舎

14,020--14,020

基準面積

備考（共有

（㎡）

の状況等）

8,750

-

表 14__⑤_教室等（室）
講義室

演習室

実験実習室

情報処理学習室

語学学習施設

5

28

9

3

0

表 15__⑥_専任教員研究室（室）専任教員研究室39

表 16__⑦_図書学科・専攻課程※ 一般教育は外国語と保健体育を含む。
図書〔うち外国書〕（冊）

学術雑誌〔うち外国書〕（種）電子ジャーナル〔うち外国書〕

14,184

25

〔265〕

〔2〕

子ども学科第Ⅰ部

18,09229

子ども学科第Ⅲ部

〔453〕

〔3〕

18,52015〔1277〕

〔6〕

573

0

〔0〕

0

28,956

20

〔759〕

〔1〕

80,32589〔2,754〕〔12〕

生活文化学科

経営情報科

専攻科（福祉専攻）

一般教育

※1

計

0

0

0

0

0

0

- 12 -

視聴覚資料
（点）

28
〔0〕
132
〔0〕
50
〔2〕
4
〔0〕
139
〔0〕
353
〔2〕

機械・器具
（点）

標本
（点）

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

香川短期大学

表 17__⑦_設備
面積（㎡）

附属図書館

閲覧席数

855

76

面積（㎡）
体育館

※
（7)

収納可能冊数※60,000

体育館以外のスポーツ施設の概要

－

講堂

面積（㎡）

495

多目的ホール

面積（㎡）

197

グラウンド

面積（㎡）

9,426

閲覧席数 76 は視聴覚資料閲覧用の４席を含む。
短期大学の情報の公表について

表 18__①_教育情報の公表について
事項

公表方法等
教育の目的は学則第１条に規定され、教育目標、入学者受け入れ方針（以下「アドミッションポリシー」という。）、教育課程編成・実施の方針（以下「カリキュラムポリシー

1

大学の教育研究上の目的に関す」という。）、学位授与の方針（以下「ディプロマポリシーること」という。）の三つの方針については 、学則には規定していないが、学生便覧及びHP(http://www.kjc.ac.jp）に掲載している。大学案内には教育目標、アドミッションポリシーを記載している。

2

3

教育研究上の基本組織に関する

本科４学科、３専攻課程、９コース、１専攻科の基本組織

ことについて、学生便覧、大学案内及びHPで公表している。

教員組織、教員の数並びに各教教員組織、教員数、各教員が有する学位及び業績の一部は員が有する学位及び業績に関すHPに掲載している。各教員の詳細な業績については、資料ることの作成中である。

入学者に関する受け入れ方針及

4

び入学者の数、収容定員及び在アドミッションポリシーはHPと大学案内に掲載している。

学する学生の数、卒業又は修了収容定員、入学者数、在学生数、卒業または修了した学生

した者の数並びに進学者数及びの数ならびに進学者数及び就職者数についてはHP及び自就職者数その他進学及び就職等

己点検・評価報告書のなかで公表している。

の状況に関すること
授業科目、授業の方法及び内容
5

並びに年間の授業の計画に関すること

6

授業科目については、学生便覧に履修要領及び教育課程一覧表として掲載している。授業方法ならびに年間授業計画
に関しては、学年暦、講義概要（シラバス）に記載している。

学修の成果に係る評価及び卒業

学修の成果に係る評価については学則第55条、卒業又は修又は修了の認定に当たっての基了の認定については第56条に定め、学生便覧に掲載し、基準に関すること

準の詳細は講義概要（シラバス）に記載している。

- 13 -

香川短期大学

7

8

9

事項

公表方法等

校地、校舎等の施設及び設備そ

施設及び設備の写真等も含め、HP及び大学案内に掲載し、の他の学生の教育研究環境に

平成22年度自己点検評価報告書にも記載している。学生便

関すること

覧には学舎配置図及び平面図を掲載している。

授業料、入学料その他の大学が授業料等学納金及び諸経費等の大学が徴収する費用につい徴収する費用に関することては、HP、学生便覧及び学生募集要項に掲載している。

大学が行う学生の修学、進路選

学生便覧及び一部については大学案内、HPに掲載している

択及び心身の健康等に係る支。

援に関すること

表 19__②_学校法人の財務情報の公開について
事項

公開方法等

財産目録、貸借対照表、収支計算書 、事業財務情報は HP に掲載するとともに、学内の総務部報告書及び監査報告書

所定の掲示版に貼付し公開している。

(8)__各学科・専攻課程ごとの学習成果について①__学習成果をどのように規定しているか
生活文化学科 生活文化専攻課程
生活文化専攻課程では、建学の精神に基づき、協調性と即戦力を兼ね備えた、地域社会が求める人材を育成するため、基礎基本となる能力の獲得、知識・技術の実践的な能力の獲得、コミュニケーション能力、態度、心構えの獲得を学習成果としている。授業形態「講義」では、各自の感想・考えを述べることができる、授業で得た知識に関してさまざまなツールを活用してレポートにまとめることができる、学習した内容について筆記試験において解答できる、テーマについて討議することができる、等を学習成果と規定している。
また、授業形態「演習」では、課題に対する積極的な取り組み姿勢、身だしなみ、創造力、
作品制作技術、作品制作速度、作品制作の丁寧さ、準備と後始 末の手際良さ、協力度、貢献度、学んだことの実生活への応用等を獲得することを学習成果として規定している。
生活文化学科食物栄養専攻課程
食物栄養専攻課程では、建学の精神に基づき、地域社会の求める栄養士の養成を教育目標として、食や健康に関する正しい知識と技術を身につけていること、地域の食材を有効に利用できる応用力を身につけていること、バランスがとれた人々に喜ばれる食事を提供できる実力を身につけていることをディプロマポリシーに掲げている。
狭義には、定期試験、課題等提出物、発表内容等について授業科目担当者が定めた基準に基づき評価した結果を学習成果と規定している。また広義には、全国栄養士養成施設協会が行う栄養士認定実力試験の結果や、栄養士として専 門職に就く就職率も学習成果と規定している。さらに、各授業科目を履修した結果どのような学習成果が得られたかを、学
生自身が自己評価できるような、学生の視点に立った学習成果評価の仕組みと規定を定め- 14 -

香川短期大学

るとともに、学位授与の条件に掲げた総合的な学習成果の評価を行うための規定と方法を模索している。
生活文化学科生活介護福祉専攻課程
生活介護福祉専攻課程では、介護福祉士に求められている資質から知識・技術に限らず、
やさしさ、感性、柔軟性、発想力、行動力等も学習成果として規定し、授業計画を工夫している。具体的には、筆記や技術、レポート等の成績評価に加え、ロールプレイングを通じて、対象者を中心に捉えることができるようになることやグループワークを通じて他者と自分の意見を客観的に考えたりまとめたりできるようになること、チームで業務を行うために必要な視点が持てること、等を学習成果として規定している。
子ども学科第Ⅰ部

・

子ども学科第Ⅲ部

子ども学科第Ⅰ部・子ども学科第Ⅲ部は建学 の精神に基づき、教育目標３項目のなかで、幼稚園教諭、保育士及び社会人として必要とされる知識、技術、感性、創造力、表現力、マナー、理解力、積極性等を修得することを挙げている。授業形態「講義」では、課題に積極的に取り組める、調べた結果や内容を討論できる、口頭で発表し質問に答えられる、
内容を理解し感想やレポートを提出できる、必要な知識を理解、記憶し、筆記試験に答えられる、等を学習成果と規定している。また、授業形態「演習」では、幼稚園教諭や保育士として必要とされる基本的知識、技術、コミュニケーション能力、教材に積極 的に取り組む姿勢、状況に合わせたアレンジ能力、的確な表情や動きでの表現等を獲得することを学習成果と規定している。
経営情報科
経営情報科では、建学の精神に基づき、経営情報に関する基礎理論と実践の両輪をベースにした人材、情報ソリューションビジネスに対応できる人材、社会人としての広い視野と教養及び豊かな創造力を兼ね備えた人材の育成を目指し、次のように学習成果を規定している。
経営系科目では、企業形態と企業の組織及び目的を理解して組織の一員として協働できる人材を想定し、現代のマーケティング事情とマーケティ ング理論の双方が理解できること、仕訳を中心とした簿記の基礎的ルールの理解、個人企業及び株式会社の決算書作成能力の習得、国際経済に関する基礎知識を身につけて国際分業による構造変化やアジアにおけるリージョナリズムの動き及び各国で採用されている経済政策の理解、等を学習成果として規定している。
情報系科目では、若年IT技術者として就業を想定し、情報システムの仕組みやコンピュータの動作原理やネットワーク及びセキュリティの基本的な知識を 修得すること、Excel
での入力・関数の挿入・表の編集・グラフ作成・ピボットテーブル 等の集計処理・データ
ーベース関数処理・IF関数などを用いてネストを使用できる技術・複合グラフの作成ができる力量、タイピング習得とビジネス文書作成技能と情報の取り扱いに関する知識の理解等を学習成果として規定している。

- 15 -

香川短期大学

デザイン系科目では、幾何学デッサン、石膏デッサン・人物クロッキー・静物画・細密描写の各課題作品と授業での取り組み、図像やコピー等の視覚素材を用いたビジュアルデ
ザインの基本的な構造を理解してメッセージを明確で魅力的に伝える力、印刷過程に必要な要素（断裁線や折線、塗り足しなど）を理解して正確に用いる ことができる能力、Dreamweaver の基本的な操作を理解して指定されたページ構成とフォルダ構成から簡易なWeb サイトの制作ができる能力 、スタイルシートでデザイン要素を設定できるか等のWeb制作に関する能力、等を学習成果として規定している。
②__どのように学習成果の向上・充実を図っているか 。
生活文化学科 生活文化専攻課程
AO入試合格者には、基礎的知識について外部業者への委託による入学前指導を行っている。また、社会で活躍するための基本となる能力の獲得のために、９科目を専攻必修としている。さらに、実践的な能力の獲得のために、コースごとにコア授業科目を開講している。授業では、定期試験や小テスト、レポート等で学習成果の向上や充実を図っている。
コミュニケーション能力、態度、心構えの獲得のために、平成24年度は、生活目標を「笑顔でコミュニケーション」と定め、教室、実習室、実験室内に掲示するとともに、学科長
講話、クラス担任からの伝達、学外研修等で、学生に周知徹底を図った。また、地域ボラ
ンティアや学内外のファッションショーに積極的に参加することにより、コミュニケーシ
ョン能力を高め、協調性や社会性を養っている。就職進学部による就職・進学ガイダンス
出席を義務とし、クラス担任の個別指導と併せて、全体の意識向上に努めている。
生活文化学科 食物栄養専攻課程
病栄養士としての基本となる能力の獲得のために、AO入試合格者に対して、栄養士に求められる基礎的知識について外部業者委託による入学前指導を行っている。また、入学後共通科目の｢化学｣｢生物｣を必修としている。実践的な知識、技術の能力の獲得のために、社団法人全国栄養士養成施設協会主催の栄養士実力認定試験（以下「栄養士実力試験」という。）を受験させている。
平成24年度は試験対策として、１年次春休みから課題を配付し、模擬試験の回数を３回から４回に増やした。また、サイボウズOffice8のファイル管理サイトに補習表を掲載し、補習を実施した。補習に出席しない学生も少数いたが、平成24年度の実力試験では、A評価の割合が増加し、C評価の割合が減少した。通常の授業では、実験･実習科目を多く開講
し、レポート、ノートの提出を義務づけると同時に、協調性及びリーダーシップの育成を意識している。
コミュニケーション能力、態度、心構えの獲得のためには、前述の生活文化専攻課程と同様の取り組みを学内で実施することと併せて、ゼミ活動等を通じた地域ボランティア活動に学生が積極的に参加する等、人との接し方を学習する機会を多く設けている。４月当初のオリエンテーションではキャリア支援を導入し、保健福祉事務所、学校、保育所、 院
で働く管理栄養士を招き講演会を開催した。

- 16 -

香川短期大学

生活文化学科生活介護福祉専攻課程
介護福祉士養成の専門科目である「人間と社会」「介護」「こころとからだのしくみ」の区分を各教員の専門分野を考慮して分担しているが、どの時期に何をどの程度学習しているかを全員の教員が把握して教育できるよう工夫している。具体的には介護実習を教育の中心として、実習内容に応じた課題が理解できるようなシラバスを作成し、これに基づいて進めている。
また、選択科目である「資格取得支援講座」においては、社会福祉士及び介護福祉士法の一部改正により追加となった医療的ケアの内容を時代のニーズを考慮して、２年課程の養成施設のなかでは先駆けて取り入れ実施したり、「アクティビティ総合演習」や健康管理士一般指導員の受験に必要な健康関連の科目も対象となる高齢者等の変化に合わせた内容にしたりと努力している。
さらに、日本介護福祉士養成施設協会が作成する卒業時共通試験を受験することにより、国家試験受験合格レベル以上に達することができるよう基礎的知識の 修得にも取り組んだ。
事前には対策講座を開講し、事後は成績によって個別に指導し卒業時の到達目標が達成できるようにした。
子ども学科第Ⅰ部
AO入試合格者には、入学前教育の一環として、附属幼稚園での一日体験学習 を通じて幼児の生活の様子を観察する、本学学生によるダンス、ミュージカル、劇、体操等で構成された幼児対象の「こども劇場」を見学する、等の機会を提供し早期に職業理解ができるよ
うに配慮している。また、平成22年度から平成24年度にかけての「学生による授業改善アンケート」、他の教員による授業見学報告の結果をどのように受け止め、どのように改善を図ったかを学科長に報告、学科として授業科目ごとのPDCAサイクルが機能しているかど
うかを確認することで、より一層の学習成果の向上や充実を図っている。
報告によると、学習成果の向上・充実のために、定期試験以外の中間テスト ・小テストの実施、消極的な学生への対応としての質問券配布等、楽しみながら積極的に授業に取り組める環境作りに努めている。学習成果の可視化に留意した取り組みも積極的に進められている。また、小グループでのディスカッションやグループ別発表等の双方向授業を取り入れ、学習内容を深めたり、学習のポイントの確認ができるようにしたりして、学習成果の獲得が容易になるよう心がけている。
子ども学科第Ⅲ部
平成23年度に担当した全授業科目に対し「学生による授業改善アンケート」を行い、その結果から各教員が授業の工夫改善に取り組み、次年度のシラバス内容の見直しに努めている。また、他の教員による授業見学を取り入れ、教育者・保育者として専門的知識や実践的技能を修得できるよう、レポート・試験等においては学生の到達段階の確認を行い、学習成果がどこまで獲得できたかを可視化できるように取り組んでいる。
実習体制の強化として、関連施設である附属幼稚園・保 育園において子どもの観察授業を実施し、実習前の年齢別理解を深めている。また、子ども学科教員全員が担当教科の枠を超えて実習指導に積極的に関わる体制を築いており、特に、「保育・教職実践演習」で実- 17 -

香川短期大学

習時の指導案作成に力を入れ小グループ指導を行い、学生の実習に向けての動機付けを図るように工夫している。
汎用的学習成果として、学生が社会人として必要な基本的態度を身につけるために、音楽関係の授業では、スーツ着用日を制定、挨拶、マナー、身だしなみ、言葉遣いの指導等を定期的に実施している。
経営情報科
学習成果の向上・充実のために、それぞれの分野ごとに工夫している。
経営系科目では、基本を説明して学生が試行錯誤するという繰り返しの指導を行う 、具体的な事例紹介と双方向対話授業を行う、Powerpoint を使って簿記一巡の流れや取引に関する理解の向上を図る、日商簿記検定受験のための学習を取り入れる、マイノートを点検するとともに必要に応じて授業中に質問する、段階的な学習の成果を学習項目あるいは一定期間ごとに課題の提出と小論文の作成または小テストで測る、等で学習成果の向上・充実を図っている。
情報系科目では、基本情報技術者試験シラバスでのテクノロジ系と一部のストラテジ系の学習項目を授業内容に活用する、実社会で通用する学習項目に絞って視聴覚データを活用することで学習内容を身近に感じてもらう工夫をする、企画・設計・準備・実施の全ての段階で履修者の受講モチベーションと自発的な学習意欲を高める仕組みを作り込む、初回に学生の知識技能レベルを計測して学習項目との差異が大きい場合は時間配分を多くするように調整する、毎回確認の演習か小テストを行って理解度を計測して次回の授業で振り返りを兼ねてフィードバックを行う、ワークショップとグループディスカッション及び独自の漫画教材（ケーススタディとQ&A）等を使って就業時のイメージを持たせる、単元ごとに小テストを実施する、日商PC検定試験やMicrosoft MOS試験を受験させる、等で学習成果の向上・充実を図っている。
デザイン系科目では、課題内容の難易度を変更できるよう柔軟性を心がけて毎授業の冒頭に全体の目標を設定した後に個人目標へと指導する、学生間のディスカッションによってアドバイスを活発に交わす講評会を行うことで全体の意識向上を促す、課題ごとにクラス内で作品についてのプレゼンテーションを実施して学生同士の意見交換を行う、等で学
習成果の向上・充実を図っている。
(9)__オフキャンパス、遠隔教育、通信教育その他の教育プログラム

該当なし(10)__ 公的資金の適正管理の状況
公的資金の管理については、学校法人尽誠学園経理規程第９章「内部監査」により、不正、誤謬、脱漏等の防止に努めている。また、平成22年４月１日施行の「香川短期大学における公的研究費の管理・監査等に関する要綱」において、責任体制・行動規範・不正防止計画等の公的研究費に係る内部監査等、適正な管理体制を確立している。

- 18 -

香川短期大学

２．__自己点検・評価報告書の概要
この報告書は、一般財団法人短期大学基準協会による平成24年度の第三者評価の基準、基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

基準Ⅱ

教育課程と学生支援

基準Ⅲ

教育資源と財的資源

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

選択的評価基準３に関して実施した、平成24年度自己点検・評価の現状、課題、改善計画及び行動計画をまとめたものである。
基準Ⅰでは、建学の精神「愛_敬_誠」の解釈と説明を、教育目的・教育目標との関連を持たせられる表現に改め、さまざまな媒体や機会を利用して 職員や学生に周知を図った。
また、教育目的・教育目標に沿って、講義概要(シラバス）で示される成績評価の方法・基準等の記述内容が改善され、量的・質的学習成果の可視化が進んだ 。一方、授業科目ごとの差の改善や、質的学習成果の可視化の推進に努めたが、 徹底できるには至らなかった。
基準Ⅱでは、三つのポリシーを学科・専攻課程ごとに策定し、このポリシーに沿ってカ
リキュラムが編成され、入学前から卒業、就職、進学までのあらゆる段階で、学生生活を
人的・物的・財政的に支援する体制が整っ ていることが確認された。その成果は、高い就
職率や、専門性を活かした就業・進学先の決定等に現われている。今後も 時代の変化や学生の特性に合わせ、一人ひとりに対するさらにきめ細かな教育の実施と支援が望まれる。
基準Ⅲでは、施設設備を充実・改善しつつ、財的にも安定した経営を継続できるよう努
めていることが確認された。特にActive Academy(学務システム、入試システム、就職シ
ステム、学納金システムを統括したシステム。以下、「学務システム等」と略す。)をはじめとして、各種システムの導入と運用、附属図書館の資料検索の電子化やコンピュータ室の改善等により、学生や職員の利便性が向上した。教員の事務職兼務は、事務職と教育職の連携の円滑化に繋がっている。教員の担当授業科目数やその授業形態、職務内容による個人差があり、改善が必要である。職員の職能開発のためのFD／SD研修は定期的に実施されており、出席率や満足度も高い。学外研修にも派遣費を支給、研修参加者からの伝達講習等、職員全体として職能開発が適切に実施されているが、研修参加職員が固定化の傾向にあることや、FD研修と比較するとSD研修単独の開催がやや少ないこと等、今後改善すべき点が残っている。
基準Ⅳでは、法人全体として適切な人事管理と運営が行われており、理事長、学長によるガバナンスが有効に機能していることが確認された。しかし、少子化に伴う受験者や入学者の減少傾向が次第に顕著となってきており、今後経営的に厳しい状況が続いていくと思われる。財政的な安定を図ることと教育研究の充実をどう両立させていくかが、全職員の課題であると同時に、ガバナンスの手腕が 一層問われるところである。
選択的評価基準３では、本学がコミュニティカレッジとして日常的にひろく社会貢献していることを示した。今後さらに社会貢献が進んでいくことが期待される。
本学では、平成21年度に遡って短期大学基準協会による平成24年度からの新基準に沿った自己点検・評価を実施し、第二回目の第三者評価で適格認定を受けた。その際指摘された課題に関して、全職員で意識を共有して改革・改善に取り組んで いく所存である。

- 19 -

香川短期大学

３．__自己点検・評価の組織と活動①__自己点検・評価委員会（担当者、構成員）
本学では、自己評価委員会規程に基づき、事務局及び各学科・専攻課程から合計19人の自己評価委員を選出して自己評価委員会を設置している。さらに、学長補佐室員８人（うち自己評価委員会委員と兼任４人）が自己評価委員会委員を補佐している。
自己評価委員会委員：石川浩、日野明世、 岩永十紀子、勝瑞哲彦、山西重機、
黒木ひとみ、玉置忠徳、安藤千秋、森藤義雄、齊藤栄嗣、
田代勝也、伊賀澄郎、吉岡御井子、渡辺理香、竹安宏匡、
齊藤佳子、田中雅純、木谷紀恵、濱野暢子
学 長 補 佐 室 員：勝瑞哲彦、日野明世、福家浩二、齊藤佳子、黒岩陽子、辻真樹、
横本俊美②__自己点検・評価の組織図
理事長
学

長

自己評価委員会
委員長（ALO）

学長補佐室員

副委員長、委員（17 人）
各学科長、専攻科長

各部長

各教員

各事務職員

生活文化学科

総務部

生活文化専攻課程

学務部

食物栄養専攻課程

入試部（アドミッション・オフィス）

生活介護福祉専攻課程

就職進学部

子ども学科第Ⅰ部

広報地域交流部

子ども学科第Ⅲ部

学術国際交流部

経営情報科

附属図書館

専攻科（福祉専攻）情報教育研究センター
地域交流センター

図３__自己点検・評価の組織図- 20 -

香川短期大学③__組織が機能していることの記述
平成17年度の第三者評価で指摘された課題や改革改善点 を、担当ごとに一覧表にして全職員に配付し、平成21年度から自己評価委員会で自己点検・評価に関わる事項の審議を重ねながら、意識の共有に努めてきた。平成 22年度は８回の自己評価委員会を開催し、その過程で平成24年度の第２回目の第三者評価までのスケジュール表を作成し、それぞれ担当
部署ごとの課題や作業過程を記入した一覧表 を作成し配付した。平成22年度の短期大学基準協会の評価基準改定に伴い、報告書作成作業期間を延長して、新基準に沿った自己点検・評価を平成21年度に遡って実施することになった。報告書作成に全員が関われる よう、分担表を全員に配付してそれぞれの担当ごとに原稿を作成し、評価領域項目や領域ごとの責任者がまとめ、最終原稿をALOがまとめた後、全教員が分担して校正を行った。新基準に従って自己点検・評価を実施し、その結果を 「香川短期大学平成21年度自己点検・評価報告書」と「香川短期大学平成22年度自己点検・評価報告書」としてまとめた。これら一連の自己点検・評価を通じて明らかになった課題について 平成23年度に重点的に改善計画を立て、８回の自己評価委員会で自己点検・評価に関する事項について審議を重ね た。並行
して平成23年度の自己点検・評価を実施し、その結果を「香川短期大学平成 23年度自己点
検・評価報告書」としてまとめ平成24年度第三者評価の提出資料とした。平成24年度は第三者評価受審のため、10回の自己評価委員会を開催し、必要な事項について慎重な審議を重ねた。その結果、第三者評価で適格認定を受け、その際指摘された課題を整理し、平成25年度にかけて改革・改善に取り組んでいるところである。なお、平成 24年度の第三者評
価受審までの記録は、香川短期大学紀要第 41巻（2013年3月発行）に資料として掲載した。

- 21 -

香川短期大学【基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果】(a)__基準Ⅰの自己点検・評価の要約を記述する。
平成24年度も前年度に引き続き建学の精神「愛_敬_誠」の解釈等の再点検を実施した結果、特に変更はなかった。入学式、卒業式での理事長、学長講話、オリエンテーション時の学科長講話、教養講座での理事長の講義、担任による説明等を通じて 本学の建学の精神
が「愛_敬_誠」であることは職員や学生に浸透しており、その解釈についても概ね浸透しつつある。玄関前の石碑に加え玄関ホールに建学の精神を示したパネルを設置し、日常的に建学の精神が目に触れるようにした。また、建学の精神、教育目的、教育目標、三つのポリシーを額装し、各教室・講義室等に掲示し、授業実施時にもこれらが意識できるよう環境を整えた。学習成果に関しては、シラバスの記載内容の改善や、FD／SD活動で授業
評価についての学習により、従来の量的データに加え、新たな量的・質的データを示せる教員が増えてきたが、十分に行き渡っているとは言えない。
(b)__基準Ⅰの自己点検・評価に基づく行動計画を記述する。
各授業科目や各授業時間の到達目標に建学の精神との 繋がりが反映されているかどうかについて、授業科目ごとに各教員が把握しておくことはもちろんであるが、学科・専攻
課程ごと、大学全体としても、授業が建学の精神や教育目的に基づいて行われ 、その量的・質的学習成果が、どのように可視化され、その結果をどのように授業改善に活かしているかについて、各学科長、専攻課程主任、学務部長、及び学長が把握できる仕組みの具体的な検討をしていく。また、建学の精神、教育目的、教育目標、三つのポリシーについて、点検を実施し、印刷物、HP、学内掲示物等による公表や広報をさらに工夫し、充実させていく。これらの行動計画が有効に機能したかどうかについて は、「学生による授業改善アンケート」や、全職員・学生への聴取やアンケート、卒業生に対するアンケート調査等を通じて点検していく予定である。

[テーマ]
基準Ⅰ-Ａ__建学の精神(a)__テーマ全体の自己点検・評価の要約を記述する。
本学の建学の精神「愛_敬_誠」については、昭和42年の開学以来、印刷物に明示され、入学式、卒業式における理事長、学長講話や 職員、学生の研修等で日常的に周知されてきた。平成６年には正面玄関前に建学の精神を刻んだ石碑を建立し、 職員、学生は言うに及ばず、来学者も目にすることができる状態となった。さらに平成24年には、玄関ホールに
は建学の精神を掲げたパネルを設置し、より多くの人の目に触れるようになった。
「愛_敬_誠」の具体的な内容については、これまで必ずしも統一が取れていなかったため、平成 20
年度より自己評価委員会を中心に検討を重ね、平成21年度に教授会の議決を経て、最終的な表現を決定し現在に至っている。平成22年度末に、法人全体でも統一した表記を用いる
ことを決定し、平成23年度よりその徹底に努めるとともに、解釈の表現等について点検を実施した。平成24年度は、「愛_敬_誠」が示す具体的内容や教育目的、教育目標、及び三つ- 22 -

香川短期大学のポリシーを教室、講義室、学生ラウンジ等、学生が主に使用する場所に掲示し、職員や学生への浸透や理解の促進を図った。
(b)__自己点検・評価に基づく改善計画を記述する。
建学の精神と教育目標や 学習成果との 繋がりを意識できるよう な形式のカリキュラム
マップを作成し、職員、学生への理解の浸透を図る。引き続きHPへの掲載、資料を準備しての授業、クラスアワー、研修等の機会を 捉えて周知していく。
三つのポリシーについては、大学全体と、各学科・専攻 課程ごとのポリシーを策定し、毎年点検を実施して、学習成果との繋がりを確実に認識できるようなより具体的なポリシーとなるよう、必要に応じて改定していく。

[区分]
基準Ⅰ-Ａ-１__建学の精神が確立している。
(a)__自己点検・評価を基に現状を記述する。
本学では、自己評価委員会を中心に建学の精神の点検を定期的に実施している。平成 22
年度には、建学の精神を「愛_敬_誠」とし、「愛」（すべての人に真心をもって親しむこと）「敬」（上を敬い下を侮らない心を持つこと）の心を もって「誠」（人間に内在する良知至誠）の実現に努力する人材を育成することを目指した教育を実施していくことが、評議会、教授会で承認された。平成23年度からは、法人全体で表記の統一が図られた。この建学の精神を基に「学生の豊かな人間性と自己確立を促進するとともにそれぞれの専門とする分野の知識と技術の向上を図ること」を全学の教育目標と定めている 。建学の精神は、
学生便覧、大学案内、HPで学内外に表明し、理事長、学長、学科長に よる講話やクラス担任による説明で、学内の職員、学生に共有されており、建学の精神の解釈についても、学外や学生への浸透に努めているところであるが、「愛_敬_誠」の三文字は挙げられても、解釈までは説明できない学生が少なからずいるのが現状である。
(b)__自己点検・評価を基に課題を記述する。
今後も建学の精神「愛_敬_誠」の十分な理解と浸透を目指し、「盡誠学園百年史」や「尽誠学園のあゆみ」等を参考資料として、建学の精神をより身近に感じられるような働きかけが必要である。さらに、職員、学生が常に建学の精神を意識し、建学の精神の具現化としての教育が実施されていると確認できるような環境や学習機会を増やしていくことが望まれる。
[当該区分に係る自己点検・評価のための観点 ](1)__建学の精神は短期大学の教育理念・理想を明確に示している。
(2)__建学の精神を学内外に表明している。
(3)__建学の精神を学内において共有している。
(4)__建学の精神を定期的に確認している。

- 23 -

香川短期大学

建学の精神は開学以来不変であり、その理念について定期的に確認してきている。
「盡誠学園百年史」編纂や「尽誠学園のあゆみ」発行の際にも確認された。また、平成22年度から平成23年にかけて、建学の精神の点検を実施し、自己評価委員会を中心に、「愛_敬_誠」の文言の解釈等について確認をした。その結果、先駆的な教育を実施した学祖の精神は時代が変わっても通用するものであり、解釈を付け加えることはあっても、「 愛_敬_誠」の建学の精神は変わらないことを確認した。また、平成22年度末に法人全体で「愛_敬_誠」の表記法について統一することが合意されて以来、これを反映させた上で、これまでHPに掲載されていた建学の精神「愛_敬_誠」についての解釈も詳しく掲載している。
このように、学生、職員ともに、さまざまな機会に建学の精神とその解釈に触れ、意識を共有している。学外に対しては、建学の精神を大学案内に記載し、高校教員や入学前の高校生に対して、進路ガイダンス、オープンキャンパス AOミニプログラム講座、高校での模擬授業を通じて説明している。
学生便覧、尽誠学園のあゆみに記載されている建学の精神とその解説は、入学式での学長講話や入学後のオリエンテーション時における学科長講話及び担任による指導、授業科
目「教養講座」での理事長による講義等に活用され、建学の精神に関する理解を深めるのに役立っている。正面玄関前の石碑には「愛_敬_誠」の文字が学歌とともに刻まれ、玄関ホールには建学の精神と教育目標を記載したパネルを掲示して 来学者の目に触れるようになっている。
学生は入学時や前後期のオリエンテーション時に、たびたび建学の精神について説明を聞く機会があり、毎週１回のクラスアワーでも話題にすることがあって、「愛_敬_誠」が建学の精神であることを概ね理解している。その解釈については理解が必ずしも浸透していない面もあるので、今後さらに改善に努めているところである。
職員に対しては、FD／SD研修会における理事長や学長の講話、学科会、自己評価委員
会、評議会、教授会での建学の精神及び建学の精神に基づく教育目的・目標についての点検や解説が定期的に行われている。非常勤教員、新入学生に配付する学生便覧や、授業に使用する教務手帳にも建学の精神が記載されており、学内では日常的に建学の精神を意識できる状態にあると言える。非常勤教員に対しては、専任教員との打ち合わせ会で学長、学科長からの説明を通じて理解を図っているのみで、どの程度理解されているかについての調査や聴取が行われていないため、建学の精神が十分に共有されているかどうかが確認できていない。
今後は、調査や聴取の機会をつくっていくと同時に、建学の精神をさらに身近に感じることができる環境や学習機会を増やしていくことが望まれる。

[テーマ]
基準Ⅰ-Ｂ__教育の効果(a)__テーマ全体の自己点検・評価の要約を記述する。
建学の精神に基づく教育目標や三つのポリシーの見直し・点検を行い、平成24年度より名称変更した生活文化学科の３コースについてポリシーを一部変更した。学務システムの運用により、シラバスの記述内容を改め、量的・質的学習成果の把握が以前より容易にな- 24 -

香川短期大学った。PDCAサイクルについては、学科長・専攻課程主任が把握しておく体制ができた。
授業改善を図る方法のひとつとして、平成 24年度からは、公開授業については、原則として非常勤教員を含む全教員の全授業を対象とし、指定する２週間の期間に公開授業とすることになった。担当授業科目が多い教員は授業見学の機会を逃す場合もあり、全教員が必ず見学に行けてはいない。
法令や答申等、教育に関連する情報は各委員会、教授会の場を中心に提供されているが、全員が日常的に意識している状態ではない。
「学生による授業改善アンケート」が実施され授業改善に活用されているが、一部科目に限られている。実施時期やアンケート項目の変更はなく、その結果は教員個人に返されるのみで公表されていない。
(b)__自己点検・評価に基づく改善計画を記述する。
建学の精神の具現化としての授業の量的・質的学習成果の可視化をさらに進めていくた
めに、各教員のシラバスが量的・質的学習成果を示したものになっているかどうかを点検する仕組みを構築していくよう努める。また、量的・質的学習成果の両方をデータとして示せているかどうかを、学科長・専攻課程主任等の責任者が 点検・把握しておく仕組みの構築を進めていく。学生にも、学習成果や授業改善の内容を示せるよう検討していく。平
成24年度から開始した・前後期の全授業を公開とした授業の結果や、「学生による授業改善
アンケート」の結果と合わせて、より一層授業の改善を図るよう 授業改善のためのFD研修の機会を増やすようにする。PDCAサイクルが機能しているかどうかについては、学科長・専攻課程主任が把握しているのみではなく、広く公開できるよう検討していく。

[区分]
基準Ⅰ-Ｂ-１__教育目的・目標が確立している。
(a)__自己点検・評価を基に現状を記述する。
学科・専攻課程ごとに、建学の精神に基づき教育目的、教育目標を設定し、学生便覧 、大学案内、HPで公開している。オープンキャンパスや高校訪問、進路ガイダンス等の場では、教育目的・教育目標について参加者に分かりやすく説明している。入学者に対しては、入学時のオリエンテーション、学科長講話、クラス担任によるクラスアワーの際に周知し、理解を促している。さらに授業科目担当者は、授業のなかで到達目標を示し、学習成果について言及している。平成24年度は、平成23年度に策定した全学のカリキュラムポリシー
を含め三つのポリシーが達成できているかどうかを点検した。さらに、量的・質的学習成果の可視化が進むよう、Active Academy（学務システム等）を利用した講義概要（シラバス）作成のためのシラバス作成マニュアルに基づいて研修会を実施し、シラバスや評価方法に関する記載内容を改善した。
(b)__自己点検・評価を基に課題を記述する。
平成24年度も、平成23年度まで学生便覧やHPに示していた教育目標を継続して掲げたが、平成25年度に向けて、授業のなかで教育目標をどのようにして学習成果と結び付けていくかを検討していく必要がある。講義概要（シラバス）には授業の到達目標、成績評価基準- 25 -

香川短期大学

等、必要な事項を示すことになっているが、全ての授業科目についての点検ができていな
いため、記載内容が不十分な授業科目も見ら れる。平成23年度に引き続き、講義概要（シラバス）を詳細に点検していく体制を構築して、毎回の授業の到達目標 、授業ごとの到達目標、学科、専攻課程の教育目標、大学としての教育目標がそれぞれ達成できているかど
うかを、量的・質的データとして可視化することが課題である。今後、授業評価の手法や学習成果の査定の手法について非常勤教員も含めた教員個人、学科・専攻課程、大学全体
で共通理解を持つための研修を計画、推進していく必要がある。
[当該区分に係る自己点検・評価のための観点 ](1)__学科・専攻課程の教育目的・目標を建学の精神に基づき明確に示している。
(2)__学科・専攻課程の教育目的・目標は学習成果を明確に示している。
(3)__学科・専攻課程の教育目的・目標を学内外に表明している。
(4)__学科・専攻課程の教育目的・目標を定期的に点検している。
生活文化学科 生活文化専攻課程

・

生活文化学科 食物栄養専攻課程

教育目標を学科会で決定し、学生便覧に記載して学科の教員内で共通理解の徹底を図っているが、学科内の教員アンケートによると、教育目標を建学の精神に基づき明確に示していないと答える者はいなかったが、引き 続き点検が必要であるという意見もあった。
専攻課程ごとの教育目標３項目は、「○○できる人材の養成」という表現で学習成果を示しており、教育目標が学習成果を明確に示していないと答える少数の教員の指摘もある。
ただし、これらの教育目標は、「学校がどのような人材を養成するか」、「教員が何を目標と
して何を教えるか」という視点からの目標であって、「学生が何をできるようになるか」という学生主体の教育目標となっていないという意見もある。
教育目標は、大学案内に掲載し、受験を検討している学外の人に対し、高校訪問、高校
進路ガイダンス等を通じて分かりやすく説明している。HPに掲載されている教育目標は学内外から閲覧できるようになっている。入学者に対しては、入学時、進級時のオリエンテーション、学科長講話、クラス担任によるクラスアワーの時間で周知し理解を深めている。
授業科目担当者は、授業内容の説明のなかで、教育目標に言及している。平成 24年度は、教育目標を学内外に十分に示せていないと答える教員が減少した。
月１回の学科会のなかで毎年行われるカリキュラム編成の際、時代に合う、高校生・保
護者や社会に納得される教育目標を目指し、教育目標の点検を実施している。
学習成果については、定期試験、レポート提出等による成績評価時にシラバスを踏まえ学科会で定期的に点検を行っている。また、学期途中では授業科目担当者の情報を持ち寄り随時学科会で成果の確認を行っている。
生活文化学科生活介護福祉専攻課程
介護福祉士や社会福祉士に望まれる像をその資格取得を目指す者の教育目標とし、学生便覧やHPに示している。介護福祉士や社会福祉士は、常に対象者である高齢者や障害者等の人権に関わる職業であり、その養成課程の目標は必然的に建学の精神である「愛 _敬_誠」に基づいた教育目標となっている。

- 26 -

香川短期大学

また、各授業の評価は教育目標を見据えて作成しているため、定期試験、レポート、実習等の評価により学習成果を明確に示していると言える。
学内ではオリエンテーション時に学生便覧やシラバスを使用して教育目的を学生に周知し、学外へは大学案内、HP等を通じて表明するとともに、高校訪問の機会を利用して説明をしている。
教育目標の点検は定期的ではないが、学科会、自己評価委員会、評議会、教授会 等で行っている。法律改正等により教育内容にも変更が生じるため、その時代に適切な教育目標となっているかどうかを繰り返し点検している。
子ども学科第Ⅰ部

・

子ども学科第Ⅲ部

教育目標は学生便覧やHPに示している。学科の教育目標は、どのような保育者を養成するかを示しているため、必然的に建学の精神「愛 _敬_誠」に基づき示していると言える。
しかし、具体的な量的・質的学習成果を示す、知識、技術の獲得に関しての目標について
は、建学の精神との直接の繋がりが分かりにくい部分もある。教員の中には、建学の精神に基づいて示せてはいないのではないかと考える者もいるが、ほとんどの教員が、概ね建学の精神に基づき明確に示していると考えている。
平成22年度より、教育目的・目標と授業の量的・質的学習成果との繋がりが分かるように、検証を行ってきた。教育目的・目標は学習成果を概ね明確に示していると考えている教員がほとんどである。一方、学習成果の可視化が難しい部分が残っているため、教育目
的・目標と授業との繋がりがシラバス等では確認できていないと考える教員もいる。また、
シラバスで到達目標を示していても、量的・質的学習成果の査定が十分に行われていないと考える教員もいる。
教育目的は学則第１条に規定されており、教育目標と併せて学生便覧 に示している。また、大学案内には、教育目的・目標を説明する文言を記載して、 学内外に表明している。
HPにも教育目標を掲載している。これらのことから、教員のなかでも教育目的・目標を学内外に表明していると考える教員と、あまり思わないと考える教員に分かれている。
教育目的・目標の点検は、学科会、自己評価委員会、評議会、教授会で毎年実施されている。学習成果は、毎年のシラバス作成時、前期・後期の授業開始時、学期末・年度末の成績評価時に可能な限り可視化に努め、多くの教員が定期的に点検して いると考えている。
経営情報科
建学の精神を基にした全学の教育目標を規範とし、教育目的・目標が明確に学習成果を示すという前提で、経営情報科にふさわしい教育目的・目標を決めて、点検している。そして、この教育目的・目標は、学内においては授業科目を 通じて表明しており、学外においては進学説明会とオープンキャンパスとHPで表明している。
経営系では、人に敬意を払う誠実で高度な対応能力を実践する、予習・復習の明示を 通
じて「誠」の実践を促すという指導を行っている。
情報系では、ソーシャルメディアのコミュニケーション機能の有用性とそのインフラス
トラクチャである情報処理学への要請が「愛」に通じる、カリキュラムポリシーに基づいて設計された科目であるため建学の精神を継承した内容が担保されている、学生間では- 27 -

香川短期大学「愛」を師弟の関係では「敬」を重視するようマナーや挨拶等の礼儀を指導している、自身の能力開発を徹底するよう「至誠」の観点の指導を行っている。
デザイン系では、課題の提出期限を守ることや努力の成果を実感することで誠実に取り組む姿勢を学ぶ、講評会でのディスカッションを通じて相手を敬う姿勢を身につける、制作物に対して敬意を持って接するという指導を行ってい る。
基準Ⅰ-Ｂ-２__学習成果を定めている。
(a)__自己点検・評価を基に現状を記述する。
Active Academy（学務システム等）の運用により、講義概要(シラバス）には詳細なシラバスや評価方法を記入するようになったことから、求められる量的・質的学習成果を確認しやすくなると同時に学生も示せるようになった。 ただし、講義概要(シラバス）の内容を点検する体制が整っていないため、授業科目によりシラバス、到達目標、成績評価基準等の示し方に差が生じている。量的学習成果については、従来の試験・レポート等で可視化ができているが、質的学習成果については、査定する仕組みが十分に確立されておらず、教員個々で可視化できている者もある一方で、学習成果として示していながら、可視化が不十分な場合も見られた。公的資格や免許状取得を目指す学 科・専攻課程では、これらを学習成果のひとつと考えることができる。
(b)__自己点検・評価を基に課題を記述する。
Active Academy（学務システム等）の運用の開始によって学科・専攻課程ごとの教育目
標やポリシーと関連付けて学習成果を示すことが容易になったが、点検のシステムが確立していないため、シラバスを示す際に教員間、授業科目間、学科・専攻課程間に差が生じていることが課題である。合わせて、量的・質的学習成果を可視化するためのFD研修活動を充実させる必要がある。特に、数値化が簡単ではない、質的学習成果について可視化す
るための手法の獲得は重要である。そして、毎回の授業、授業科目単位、学科・専攻課程
レベル、大学全体の各レベルそれぞれで学習成果を可視化できるようにし、点検評価する仕組みを構築し学内外に公表できるようにする時期が来ている。
[当該区分に係る自己点検・評価のための観点 ](1)__学科・専攻課程の学習成果を建学の精神に基づき明確に示している 。
(2)__学科・専攻課程の学習成果を学科・専攻課程の教育目的・目標に基づき明確に示している。
(3)__学科・専攻課程の学習成果を量的・質的データとして測定する仕組みを持っている。
(4)__学科・専攻課程の学習成果を学内外に表明している。
(5)__学科・専攻課程の学習成果を定期的に点検している。
生活文化学科 生活文化専攻課程

・

生活文化学科 食物栄養専攻課程

現在示している学習成果は、講義概要(シラバス)のなかで授業科目ごとに規定している、
授業の目的及び概要、授業の方法、履修上の条件、到達目標、評価の方法等である。 建学- 28 -

香川短期大学の精神並びに教育目的・目標に基づく学習成果を十分に示せていないと考える教員が多い
が、平成23年度に比べると否定する教員は減少した。
学習成果は、専攻課程ごとにそれぞれ設定しており、各授業科目の成績評価、各種資格
取得者数、検定試験結果、主にゼミ活動として行う地域や大学祭における成果発表等がこれに当たる。教育目的・目標に基づいた学習成果が明確に示されている と答える教員は平成23年度に比べると増加したが、全員ではない。
講義概要(シラバス)では各授業科目の評価方法や評価基準について記載しており、これに基づき、定期試験、授業内で行うミニ試験、レポート提出、授業態度、出欠の状況等で学習成果を評価している。また、各種検定試験の結果、栄養士実力試験等でも学習成果を見ることができる。しかし、講義概要(シラバス)の学外への公表、教員間での学習成果の査定方法の統一等、仕組みとしては課題が残されている。
学生の成績評価結果、各種資格検定取得者数、栄養士実力試験結果については、年度末の学科会における学科内専攻課程会議で教員に公表し、情報を共有している。個人情報であるため、学外への公開には制限があるが、管理栄養士国家試験合格者 (卒業生)は、毎年９月頃卒業生全員に発送する同窓会会報「オリーブ会報」に、本人の了解を経て卒業年次、氏名を記載し卒業生に知らせている。ゼミ活動等については、HPの専攻課程ブログに随時掲載し、学会等で発表している。平成24年度は、概ねも含めると全教員が学習成果を学内外に表明していると認識している。
学生の受講態度、出欠状況については、学科内専攻課程会議のなかで報告事項としてクラス担任、授業科目担当者に報告を求めて情報の共有に努め、審議が必要な事項については十分に話し合い、より良い対処法を模索している。欠席が続く学生は、保護者にも連絡し連携を図っている。また前期・後期の定期試験の成績評価結果については、学生とクラス担任との面談を実施し、将来の社会生活に向けて専門知識・技術の 修得がいかに重要であるかという認識を新たにさせ、意識を変える指導を徹底している。このように、学生とクラス担任は、常に卒業単位数、資格認定関連授業科目単位数の修得状況把握に努めている。
卒業に関しては、卒業認定学科会を開催し、教授会の承認を経て 社会で活躍できる学生を送り出せるように努めている。
生活文化学科生活介護福祉専攻課程
学習成果は建学の精神に基づいた教育目標により養成している成果であるため、建学の精神に基づいた講義概要（シラバス）として示している。
量的学習成果は、学内の定期試験とレポート等の提出物、日本介護福祉士養成施設協会の卒業時共通試験において測定している。量的学習成果として評価しづらい生活支援技術
における介護実技も、評価表を作成し点数化している。介護実習や相談援助実習における成果も可視化できるように、点数化できるよう作成した 評価表を、介護教員巡回時の実習
態度、記録物等を点検し評価している。実習時の態度等は明確に測定する仕組みはできていないが、これらを総合的に評価し学習成果としている。

- 29 -

香川短期大学

学内では、福祉の研究発表会等において学習成果を表明している。毎年行われている実
習指導者会では、代表の学生が発表を行い学習成果を表明している。その際、実習指導者
から講評を頂き、学生にとって貴重な学びとなっている。
学外での学習成果は、施設訪問時にアクティビティを行ったり、地域のイベントでハン
ドケアを行ったりして表明している。ハンドケアでは多くの県民 や町民が行列を作って待つ状況で、高い評価を得ている。
また、定期試験、レポート、卒業時共通試験やこれに向けた模擬試験等においても測定している。模擬試験は、一般の国家試験受験者も含めたレベルの なかでの順位であり、科目ごとの得点、学生の苦手科目や理解不足の科目を把握し、学習成果 の向上のために活用している。
子ども学科第Ⅰ部

・

子ども学科第Ⅲ部

平成22年度に見直した建学の精神に基づき、教育目的・目標及び学習成果を示している。
講義概要（シラバス）には、授業科目ごとに授業目的、シラバス、到達目標、履修上の 条
件、成績評価方法等が学生に分かりやすく示され、学習成果の詳細が確認できる。
平成23年度より、学科の教育目標、三つのポリシーの見直しを実施した。教育目標は、
人間教育と専門技術教育の両方を意識したものとなっており、とくに資格・免許取得関連
授業科目では、学習成果が、学習項目と到達目標、成績評価方法と評価基準として示されている。今後は授業時間ごとの到達目標をさらに詳細に示す必要がある。
授業形態「講義」の授業科目に関する量的学習成果は、小テスト、レポート、定期試験等の評価結果として可視化ができている。平成 22年度より授業科目ごとに評価結果をグラフ化し分析することで、次年度の授業内容改善の資料にできるよう取り組み始めた。授業
形態「演習」の授業科目の学習成果の可視化には、教員ごとにややばらつきが見られるため、改善が必要である。質的学習成果については、ルーブリック等を作成して可視化を図っている教員もいるが、まだ十分とは言えない。授業に関する PDCAサイクルの実施については、各教員が担当授業科目ごとに授業評価、授業アンケート、授業見学等の結果をどのよ う に 捉 え 、 ど の よ う に 改 善 を 図 っ た か を 記 入 し 学 科 長 に 報 告 し て い る が 、 教 員 全 員でPDCAサイクルに関する情報を共有するに至ってはいない。
卒業時の幼稚園教諭免許状・保育士資格の取得者数は、学習成果のひとつとして卒業認
定学科会を経て教授会で報告しているが、HPや大学案内には、資格を活かした就職者数を公表しているのみで、取得者数は 公表していない。「子ども学演習」では学生の施設、保育現場、児童館での公演活動をブログに掲載している。子ども学科全体で取り組んでいる行事「こども劇場」はHPに掲載しており、毎年新聞報道でも広報されている。
学生の受講態度、出欠状況等の質的学習成果については、学 科会のなかで情報交換を行い、教員間で情報の共有に努め、非常勤教員からも担任に情報が入るようになっている。
学外実習に関する学習成果が著しく不十分な学生については、学科会で点検し対策を講じている。またクラス担任は、クラスアワーや面談で学習成果の獲得状況把握に努めている。
平成24年度の講義概要(シラバス)作成に当たっては、新しいシラバス作成マニュアルに従い、授業内容、シラバス、評価方法と評価基準等に関する記載内容の改善を図った。また、- 30 -

香川短期大学

教員と学生が各授業科目とディプロマポリシーがどのように繋がっているかの確認が容易になるよう、子ども学研究会でカリキュラムマップを作成した。
経営情報科
建学の精神を基にした学科の教育目標は、授業科目の学習成果として具体化され、授業科目における複数の学習項目に反映されている。
経営系の学習成果の規定は、言葉の読み書き表現力と状況判断と臨機応変な行動 がとれる、適切な接客時の応対と態度ができる、適切な言葉の表現が使える、仕訳を中心とした簿記の基礎的ルールが使える、国際経済に関する基礎知識を身につけて関連する問題を正しく理解できる、等である。学習成果を量的・質的データとして測定する 仕組みとして、
定期試験、単元ごとの小テスト、基本的なビジネス文書作成能力の評価、稟議書や株主総会の案内状及び議事録作成能力の評価等である。
情報系の学習成果の規定は、情報システムの仕組みやコンピュータの動作原理やネット
ワーク及びセキュリティの基本的な知識 を持っている、学科のカリキュラムポリシーと人材育成ニーズの調査資料を元に抽出した学習項目の知識を持っている、日本商工会議所主
催PC検定３級レベルの知識と技能を持っている、等がある。学習成果を量的・質的データとして測定する仕組みとして、定期試験、学期中に提出を求める数回のレポート、学期末の「学生による授業改善アンケート」の内容、検定試験の受験結果等である。
デザイン系の学習成果の規定は、学生が提出する幾何学デッサン、石膏デッサン・人物
クロッキー・静物画・細密描写の各課題作品、色面構成やキャラクター制作等の課題、文章の意味構造を持つhtmlタグが適切に使用できるか、スタイルシートでデザイン要素が設定できるか、というWeb制作に関する能力等がある。学習成果を量的・質的データとして測定する仕組みとして、提出された課題作品の評価、物の見方・形の捉え方・観察描写といった絵画表現力の評価等である。
学習成果の学内外への表明は、授業内での講評会、プレゼンテーションを定期的に行う、
年度末にアセスメント結果を発表する、日本商工会議所主催PC検定や情報活用検定の取得状況を提示することで対応している。
基準Ⅰ-Ｂ-３__教育の質を保証している。
(a)__自己点検・評価を基に現状を記述する。
教育課程に関する法令の制定や改正についての公文書は、管理職、担当教員の間で回覧をし、教授会で解説し、特に重要なものは必要に応じて全員にコピーを配付、説明し、法令順守に努めている。
授業科目担当者は授業評価結果や授業終了時に実施される「学生による授業改善アンケート」の結果を活用し、授業の計画・実施・評価・改善というPDCAサイクルを機能させている。学科長・専攻課程主任は所属専任教員のPDCAサイクルの実施状況を把握しているが、全学的な状況を把握している者はいない。
平成24年度は、原則として非常勤教員を含め、全教員全授業科目を対象として授業を公開し改善を期したが、結果的に見学者がいない授業科目も多かった。

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栄養士、介護福祉士、幼稚園教諭二種免許状、保育士資格等の公的資格取得を目指す学
科では、それぞれに求められる授業内容や基準に基づいた授業科目が実施されている上に、専門性を活かした就職もできているが、厳格な査定が実施されているとは言い切れない。
(b)__自己点検・評価を基に課題を記述する。
法令順守については、内容を理解した上で実践に繋がるように、全職員で意識を共有す
る機会を増やす必要がある。
教育の質の査定手法のひとつに、「学生による授業改善アンケート」があるが、調査項目の点検・改善、対象授業科目の拡大、速やかなフィードバックのための実施時期も検討しなければならない。
PDCAサイクルのC（点検・評価）を、A（量的・質的学習成果の向上）へどのように繋げているかを確認し、公開する必要がある。また、研修会、学会参加等で得た情報・知識を活用するためにも、研修活動参加の意欲を喚起し、研修会に参加しやすい環境づくりも考慮しなければならない。研修に参加した教員からの伝達講習は今後も継続していくことが望ましいが伝達講習で伝えられる内容には限界があるので、特に 査定のための質的学習
成果の可視化については、今後の研修と改善が必要である。
[当該区分に係る自己点検・評価のための観点 ](1)__学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更等を適宜確認し、法令順守に努めている。
(2)__学習成果を焦点とする査定(アセスメント)の手法を有している。
(3)__教育の向上・充実のためのPDCAサイクルを有している。
生活文化学科生活文化専攻課程及び食物栄養専攻課程では、学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令やその改正は、総務部、学務部からの公文書の回覧や、学内メールでの送信等で周知し、重要な文書については全員にコピーを配付し、学科会・専攻課程主任会
でも周知・理解を図っている。非常勤教員については、非常勤教員打ち合わ せ会や各非常
勤教員への連絡を担当する教員やクラス担任から直接連絡したり、連絡メモを配付したりして周知している。教員に対するアンケートでは、「概ね法令順守に努めている」と評価している。
授業科目担当者は、講義概要(シラバス）に各授業科目の評価方法や評価基準について記載し、学生にはオリエンテーション時に周知し、これに基づいて学習成果の査定を行っている。また、学務部による「学生による授業改善アンケート」の結果も、学習成果の査定資料として次年度の講義概要(シラバス)作成に活用している。
授業科目担当者は、講義概要(シラバス）に授業の目的及び概要、授業内容、授業の方
法、評価方法、評価基準を示し(P)、講義概要に沿った授業を実施(D)、「学生による授業
改善アンケート」、公開授業も合わせた授業評価を実施(C)、次年度の授業の改善(A)を行っている。

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平成24年度は、平成23年度の定期試験の結果、公開授業の教員評価、「学生による授業改
善アンケート」、授業態度、出席状況等を基に授業改善を進めた。教員の多くが、「PDCA
サイクルを実施している」と答えている。
生活文化学科生活介護福祉専攻課程については、法令に定められた介護福祉士養成の教育課程に従って養成し、内容変更時の届け出についても法令順守している。社会福祉士及
び介護福祉士法の一部改正に伴うさまざまな法的通達なども教員全員が把握できるようその都度周知していった。介護実習や相談援助実習の実習施設の追加や実習指導者の追加など法令順守に従い届出した。実習指導者の要件の一つとなる実習指導者講習会への参加も促し、実習の質の向上を図った。
一人ひとりの教員は、担当科目の定期試験等で学習成果を把握しているが、介護福祉士として卒業時の到達目標に達しているかどうかについては卒業時共通試験に より査定している。これにより、国家試験レベルで総合的に判断するとともに各科目の学習成果を査定している。しかし、本専攻課程独自の査定の手法は確立できているとは言い難い。
各教員は成績成果や「学生による授業改善アンケート」、公開授業等を通じて PDCAサイ
クルを実施しているが、査定方法は専攻課程で統一しているわけではない。
子ども学科第Ⅰ部及び子ども学科第Ⅲ部では、学校教育法、短期大学設置基準、教員、保育士養成等に関わる法令、公文書等について、教務委員会、自己評価委員会、 FD／SD研
修会、学科会、教授会等で資料を提示し、情報を共有して法令順守に努めている。また、教育・保育に関する重要な情報は学科会でコピーを配付して確認している。 非常勤教員については、クラス担任から直接連絡をしているが、学科全体としての非常勤教員用連絡用
紙作成が遅れている。授業科目担当者は、講義概要 (シラバス）に各授業科目の評価の方法と評価基準を記載し、試験、レポート、記録、実技試験等により成績評価を実施している。平成22年度の担当授業科目については、成績評価、「学生による授業改善アンケート」の結果を分析し、気づきや見直しを平成24年度の授業改善に活かした。このPDCAサイクルは所属学科長に集約されている。このことにより、成績評価、「学生による授業改善アンケート」、公開授業や授業見学の結果をどう受け止めたか、PDCAサイクルがどのように実施され、学習成果の査定がどのように行われているかを学科長が把握できるようになったが、学科所属の教員全員でPDCAサイクルに関する情報を共有してはいない。また、学科所属の教員が、授業の到達目標を毎時間の授業で示しているかどうかについても、確認されていない。平成23年度にカリキュラムマップを完成させたことにより、授業科 目内容の重複や手薄な部分がないかどうかや、各授業科目がディプロマポリシーとどのように繋がっているかを確認することが可能になったので、今後は科目編成や授業内容の改善に活用することが期待される。学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令については、随時確認して法令順守に努めている。学習成果を焦点とする査定 （アセスメント）の手法については、平成22年度のFD研修と平成23年度のシラバス作成マニュアル改正により改善された。
経営情報科では、全ての教員が、学校教育法と短期大学設置基準等の関係法令の変更等を適宜確認して法令順守に努めている。学習成果を焦点とする査定 （アセスメント）の手
法は、個々の分野で次のように実施している。
経営系では、具体的な査定方法として、順番に査定のテストを数回行ってその都度ABCD
評価を付けている、公開授業の評価や「学生による授業改善アンケート」を査定方法とし- 33 -

香川短期大学ている、ノートの独自性を点検している、等である。そして、教育の向上・充実のためのPDCAサイクルについても、学生からの授業評価及び学習成果の達成状況から次年度の授業方法の見直しを行っている、単元ごとに小テストで学生の理解度をチェックして理解できていない学生には再度小テストを行う、過去及び前年度の同授業科目の授業内容を基本にして改善する、等を実施している。
情報系では、具体的な査定方法として、学期末の筆記試験の点数と学期中に提出を求める数回のレポートの評定値から学習成果を査定している、オリエンテーションで学生の事
前知識のレベルを計り、設計段階で設定された学習項目を基に毎回の演習、中間試験、 定期試験にて計測して評価する、学生のニーズ調査や学習課題の作成等によるチェック、学内における年度末の学生アンケート等を査定の基準としている。そして、教育の向上・ 充実のためのPDCAサイクルについても、情報処理分野は変化が急速であるため、地域社会の情報化の進度とIPAが示す基本情報技術者試験シラバスの改訂に注意して、新規学習項
目の追加と重要度が低下した学習項目の削除 に努めている、学期末に実施される「学生による授業改善アンケート」の内容を基に学期末の筆記試験の平均点と学期中に提出を求める数回のレポートの評定値を活用して学習項目の深度と指導方法を見直している、前年度の学習成果の到達度合いと日本商工会議所PC検定受験者及び合格者等の増減等を下地にし、教育目標に即したP（検定合格者の増）、D（学習課題の重点化）、C（模擬試験合格率による査定）、A（再度解説等による学習支援）を行う、授業内に課題を提出させるために友人間で教え合いができることに考慮して座席を自由にした、等 を実施している。
デザイン系は、具体的な査定内容として、公開授業について他の専門教員から評価を受ける、実際のデザインや表現の現場で必要な課題の内容理解・オリジナリティ・完成度 をみる、等で査定している。そして、教育の向上・充実のためのPDCAサイクルについても、学生による授業評価、提出された課題作品の成果、普段の会話から聴取した学生からの意
見・感想等を元に翌年度のシラバスや課題の内容を作成している、学生からの授業評価・学生の感想・教員からの意見を参考に次年度のシラバスを作成する 、各課題のねらいと目標をシラバスよりさらに詳しく書いたプリントと各学生のモチーフ写真を配布して学生がそれぞれの到達点を意識して上達の自覚に促せるよう努めた、 等を実施している。

[テーマ]
基準Ⅰ-Ｃ__自己点検・評価(a)__テーマ全体の自己点検・評価の要約を記述する。
毎年の自己点検・評価が義務付けられて以来、毎年定期的に自己点検・評価を実施し、課題や改善点を一覧表にする等、現状の把握、課題の点検、改善計画の作成に努めている 。
平成21年度 から 平成 23年度ま では ２回 目の第 三者評 価に 備え るため 、特に 詳細 な自 己点
検・評価を実施し、さらに平成24年度は第三者評価を受審するために、必要な職員を配置
し提出資料・備付資料の準備と整備を行った。規程等については記載基準に統一性がなかったため、基準を設けて整備した。第三者評価の当該年度であったため、全職員に自己点検・評価の重要性やその作業経過を認識してもらうことができた。適格認定を受けた後も、自己点検・評価に係る法令等については、周知徹底を図り順守に努めているが、 第三者評

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価が一段落したこともあり、個々の認識の程度に差が感じられる場合もある。特に教育目
標、学習成果の可視化等、授業に直接関わる課題についてさらに点検が必要な状況である。
(b)__自己点検・評価に基づく改善計画を記述する。
第三者評価を通じて指摘された改革・改善点に対する問題意識を共有し、今後も毎年自己点検・評価を継続して文書にまとめ、改革・改善に努めていく。また、 これまでの自己点検・評価報告書作成作業を通じて明らかになった、自己点検・評価作業そのものが円滑に行われなかった原因を分析し、より効率的で円滑な自己点検・評価が行われるよう、改善に取り組む。同時に特定の職員に過重な負担がかからないような自己点検・評価作業の分担を検討していく。毎年の自己点検・評価報告書の作成についても、より効率的な作業
内容や作業分担について検討していく。

［区分］
基準Ⅰ-Ｃ-１__自己点検・評価活動等の実施体制が確立し、向上・充実に向けて努力し ている。
(a)__自己点検・評価を基に現状を記述する。
香川短期大学大学評価 実施規程に基づき 自己評価委員会を設置して、 日常的に自己点検・評価を実施し、併せて７年に一度の第三者評価受審と第三者評価の中間年での相互評
価で第三者による点検・評価を実施している。これらの自己点検・評価により指摘された点について全職員が意識を共有し、改革・改善点に取り組んでいる。短期大学基準協会の説明会には毎年出席し情報収集を行っている。また、中央教育審議会による「我が国の高等教育の将来像」、「学生課程教育の構築に向けて」等の答申をはじめとして、私立短期大学協会の教務担当者研修資料等、自己点検・評価に係る情報収集を心がけ、重要な情報については資料を配付して、平成24年度も全職員に説明を重ねてきた。
平成24年度は第三者評価の当該年度であったため、 10回の自己評価委員会を開催し 、ALO説明会の資料を配付して新評価基準と自己点検・評価の方法や本学の課題について説
明し、受審に向けての点検・評価の方法、内容、課題、資料準備、訪問調査等について逐
次審議を行った。全職員が自己点検・評価に関わることを心がけたが、各職員の担当部署
により、負担の差が生じることは避けられなかった。
(b)__自己点検・評価を基に課題を記述する。
第三者評価を受審した結果、適格認定を受けることができたことで、当面緊急に改善すべき課題はないことが確認されたが、今後改革・改善することが望ましい課題が いくつか指摘された。第３回目の第三者評価までは７年の時間があるが、今後も毎年自己点検・評価を継続し、その経過を記録して円滑な作業が実施できるよう心がけ、できるだけ速やかに改善を図ることが望まれる。そのためにも、自己点検・評価の締め切り厳守を徹底し、前年度の結果を次年度の改善のための資料とできるようにする必要がある。今後も 、基本的な考え方から具体的な評価内容までの周知と理解を徹底し、事務作業量の差から遅れが出た部署については、可能な限り見直し・改善を図らなければならない。

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香川短期大学[当該区分に係る自己点検・評価のための観点 ](1)__自己点検・評価のための規程及び組織を整備している。
(2)__日常的に自己点検・評価を行っている。
(3)__定期的に自己点検・評価報告書等を公表している。
(4)__自己点検・評価活動に全職員が関与している。
(5)__自己点検・評価の成果を活用している。
平成21年度に自己点検・評価のための「香川短期大学大学評価実施規程」を整備し、毎年の自己点検・評価、７年周期での第三者評価、第三者評価の中間年での相互評価等を規定している。この規程に基づき、定期的に自己評価委員会を開催し、審議内容に基づき日常的に自己点検・評価を行うと同時に、それらの結果を 平成21年度から毎年報告書としてまとめ、公表している。また、短期大学基準協会の第三者評価報告書や、他大学から送付される自己点検・評価報告書等を参照しながら、本学にも当てはまる課題を資料として作成し、全教員が課題に対する意識を共有できるよう努めている 。
自己点検・評価活動に当たっては、全職員が役割分担をし自己点検・評価と資料作成を担当している。自己点検・評価の作業を通じて、各担当者は求められている課題に関する理解が進み、教育や事務の改善に活かしている。平成24年度は第三者評価を受審したことで、全職員が新基準を理解し、改革・改善に積極的に取り組んだ結果、適格認定を受けることができた。この間の作業を通じて明らかになったそれぞれの課題について、３年後の相互評価の年度を目途に速やかな問題意識の共有と改革・改善を図っているところである。

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香川短期大学【基準Ⅱ__教育課程と学生支援】(a)__基準Ⅱの自己点検・評価の要約を記述する。
平成24年度は、建学の精神に基づく教育目標及び学科・専攻課程ごとの三つのポリシーの点検精査をし、全学共通のカリキュラムポリシーと、学科・専攻課程ごとのカリキュラ
ムマップを基に、授業科目ごとに到達目標を設定して授業を実施することに努めた。教員
は、授業を通じて学生の学習成果を査定し、改善に活かしてPDCAサイクルを機能させている。
就職進学指導は充実しており、就職・進学希望者の希望を十分に実現できているが、就職先への卒業生の評価聴取は一部を除いてできておらず、各授業科目の学習成果が社会的に通用するものであるかどうかについての確認が十分とは言えない。
特待生制度の拡充や下宿学生の家賃補助制度、県外学生の入学金免除制度、学生表彰制
度等を設けて、学生の支援を少しずつ充実させ、学習成果の向上に繋げているが、課外活動や学友会活動の活性化には、必ずしも結び付いていない。
(b)__基準Ⅱの自己点検・評価に基づく行動計画を記述する。
建学の精神に基づく教育目標及び学科・専攻課程ごとの三つのポリシーや共通科目のカ
リキュラムポリシーを、大学案内やHPで公表していくと同時に、学生便覧等の印刷物を通じて、職員や学生に十分に周知を図っていく。量的・質的学習成果につ いては、シラバスに明確に示せるよう、点検できる体制を検討していく。 授業ごとの学習成果についても可視化を進められるようFD研修を充実させていく必要がある。さらに 、公開授業・研修活動を推進して、非常勤教員を含めて第三者の眼でも学習成果を確認できるようにしていく。
学習成果が社会的に通用するかどうかを確認するために、卒業生へのアンケート調査の調査項目を点検し改善を図る。就職先へ卒業生の評価の聴取方法についても検討していく。
学生の生活支援についてはさらに充実させるよう各学科、各部署、附属図書館、各センタ
ーでさまざまな手段を探っていく。学友会活動や課外活動の活性化についても学生生活委
員会を中心に検討していく。

[テーマ]
基準Ⅱ-Ａ__教育課程(a)__テーマ全体の自己点検・評価の要約を記述する。
建学の精神に基づく教育目標及び三つのポリシーの精査ができたことにより、カリキュ
ラムポリシーに基づいたシラバスを作成し、そのなかで授業目標や達成目標、評価基準を示して授業を実施しており、ある程度の学習成果は達成できていると考えられる。学習成果の可視化については、「学生による授業改善アンケート」では概ね良い評価を得ている教員が多い。卒業生に対する「香川短期大学の教育に関するアンケート」や就職先への聴取は不十分なため、学習成果が社会的に通用するものであるかどうかを把握はできているとは言い切れない。専門技術や資格を活かした就職が概ねできていることや、個別に就職先訪問等で得た情報から、学習成果の査定や可視化が少し行われていると言える程度である。

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香川短期大学(b)__自己点検・評価に基づく改善計画を記述する。
建学の精神に基づく教育目標及び三つのポリシーの実現のために、カリキュラムポリシーに沿った量的・質的学習成果を明示したシラバス作成の徹底を進めていく。また、公開授業や教員への研修を推進し、評価結果のフィードバックが効果的に行われるための手法を検討を進めていく。
卒業生に対しては学習成果が社会的に通用しているかどうかに関する項目も入れた アン
ケートを実施し分析する。就職先への卒業生に関する評価聴取については、個人情報保護に配慮しつつ、就職先との良好な関係を損ねないような方法を就職進学委員会で検討していく。
さらに、カリキュラムポリシーに基づき作成された学科・専攻課程ごとのカリキュラム
マップを活用し、授業内容の重複や欠落を回避すると同時に、共通科 目や専門科目群の関連が分かり、学習成果の達成の見通しを持ちやすくなるような資料作成について検討して
いく。

[区分]
基準Ⅱ-Ａ-１__学位授与の方針を明確に示している。
(a)__自己点検・評価を基に現状を記述する。
平成21年度より毎年の点検を経て、平成23年度に策定したディプロマポリシーは、学科・専攻課程ごとになっており、全学共通のディプロマポリシーは示されていない。また、 ディプロマポリシーには卒業の要件や資格取得の要件は含まれているが、成績評価の基準までは示していない。学内外には、学生便覧、HPで表明しているが、学則には規定していない。
学科・専攻課程ごとにディプロマポリシー達成に至るためのカリキュラムマップが作成され、各授業科目の学習成果を獲得することで、資格や卒業にどのように繋がっているかを確認できるようになった。講義概要(シラバス）には、各授業科目のシラバスが記載され、到達目標と成績評価基準、点数配分率が示されている。シラバスに沿った授業を通じて達成した量的・質的学習成果は、社会的に通用性があると考えられるが、卒業生に対するア
ンケートでは、学習成果が通用しているかどうかについて聴取していない。また、就職先への組織的な聴取も実施していない。専門や資格を活かした就職ができていることや、個別に就職先訪問等で得た情報からは、ある程度社会的通用性が確認できる。
(b)__自己点検・評価を基に課題を記述する。
ディプロマポリシーの点検と策定が実施され、ディプロマポリシー達成のためのカリキ
ュラムに沿った授業科目のシラバスには、量的・質的学習成果を明示することが求められているが、シラバス全体を点検するシステムが構築されていないことと、シラバス原稿を提出してから点検・フィードバックするための期間が設定されていないことから、授業科
目や担当教員ごとに、シラバス、到達目標、評価の基準、点数配分等について差が見られることが課題となっている。学習成果がディプロマポリシーにどのように 繋がるかを学生- 38 -

香川短期大学にも確認できるよう、カリキュラムマップを活用して授業科目ごとの関連や、資格・卒業との繋がりを示していく必要がある。
また、ディプロマポリシーに社会的に通用性があるかどうかについて、卒業生に対するアンケートのなかで項目を設定する、個人情報保護に配慮しつつ 就職先との良好な関係を損ねないような就職先への聴取を実施する、等の方法で検証が必要である。
[当該区分に係る自己点検・評価のための観点 ](1)__学科・専攻課程の学位授与の方針は、それぞれの学習成果に対応している。
①__学科・専攻課程の学位授与の方針は、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件を明確に示している。
(2)__学科・専攻課程の学位授与の方針を学則に規定している。
(3)__学科・専攻課程の学位授与の方針を学内外に表明している。
(4)__学科・専攻課程の学位授与の方針は、社会的（国際的）に通用性がある。
(5)__学科・専攻課程の学位授与の方針を定期的に点検している。
生活文化学科 生活文化専攻課程

・

生活文化学科 食物栄養専攻課程

学科・専攻課程のディプロマポリシーは平成 22年度に策定（生活文化専攻課程は平成23年度に改訂）され、卒業の要件を示しているが、成績評価の詳細基準については講義概要（シラバス）に示している。学生便覧とHPにディプロマポリシーを記載し、高校訪問、進学説明会でも説明している。入学時と進級時のオリエンテーションでは、クラス担任によるクラスアワーで周知し、理解を図っている。食物栄養専攻課程では平成23年度に栄養士養成施設として四国厚生支局の立ち入り調査を受け、適格と評価されたことから、ディプ
ロマポリシーの社会的通用性については、ある程度確認されたと考えている。学科会、自己評価委員会では、ディプロマポリシーを定期的に点検し、社会的に通用し、常に時代に合ったものになっていることを確認している。
生活文化学科生活介護福祉専攻課程
ディプロマポリシーは、本専攻課程を卒業する学生全員が修得する内容となっているが、卒業時に取得する資格はさまざまであり、学習成果に対応しているかどうかを明確に示す
ようにはなっていない。また、卒業の要件、成績評価の基準 、資格取得の要件などは入れていない。
しかし、介護福祉士や社会福祉士等福祉の専門職として必要な要件を示すものとなっており、就職後も取得した資格を活かして社会の中で活躍していることから社会的に通用性があると思われる。また、平成24年度の学科会で見直しを審議したが、変更の必要はないとの意見で一致し継続することとなった。
子ども学科第Ⅰ部

・

子ども学科第Ⅲ部

平成22年度にディプロマポリシーが策定されたが、その中に卒業に必要な単位数、成績評価基準、資格取得に必要な科目名等を具体的に示してはいない。卒業に必 要な単位は及び学位授与については、学則に規定され学生便覧に記載されている。ディプロマポリシー- 39 -

香川短期大学は学則としては規定されていないが、平成23年度より、HP、学生便覧に記載され、学内外に表明している。ディプロマポリシーは幼稚園教諭、保育士として必要な要件を示すものとなっており、幼稚園教諭二種免許状、保育士資格を活かした就 職ができていることから、社会的に通用性があると思われるが、組織的な調査を実施して客観的な判断を求めるには至っていない。
三つのポリシーの策定後は、それぞれの整合性や具体性を含め、平成 24年度に学科会で点検を実施し、ディプロマポリシーについては適切であることが確認された。今後も社会の要請に応えられるよう、毎年点検を実施していく予定である。
経営情報科
ディプロマポリシーを含めた三つのポリシーは、それぞれの分野において点検している。
そのため、経営情報科では、現在のディプロマポリシーが教育課程の目標の１つであり、学習成果にも対応していると言える。
ディプロマポリシーは、教育課程の目標の１つであり、学習成果にも対応しているが、卒業の要件や資格取得の要件を示しているわけではない。また、成績評価の基準に ついてもディプロマポリシーではなく個々の授業科目のシラバスに明記している。また、学則には、ディプロマポリシーを規定していない。
ディプロマポリシーのみでは具体的な内容が分かりづらいので、アドミッションポリシ
ーとカリキュラムポリシーを含めて、卒業生の就業事例や在学生の学習状況という具体例を示しながら入試説明会とオープンキャンパスや進学ガイダンスで説明し、HPや大学案内で示している。このディプロマポリシーは、経営情報学という学際的な教育分野であることを考慮すると、社会的（国際的）に通用すると考えている。
基準Ⅱ-Ａ-２__教育課程編成・実施の方針を明確に示している。
(a)__自己点検・評価を基に現状を記述する。
社会が要請する知識及び技術が身につくように、ディプロマポリシーに対応して教育課
程の定期的な点検を行なっている。また、平成23年度にカリキュラムマップを全学的に作成し、授業科目ごとの関連やディプロマポリシー達成までの過程の確認が容易になったが、
平成24年度は、それをフィードバックしてカリキュラムの質的向上に反映させることができたか否かは確認できていない。また、カリキュラムポリシーは、平成23年度から学生便
覧及びHPにより学内外から確認することができるが、平成24年度も昨年度と同様に、全体的な点検は実施していない。
講義概要（シラバス）には各授業科目の到達目標や成績評価基準が示されており、 各教
員は社会的に通用するような厳格な評価に努めている。公的資格取得が前提となっている
学科・専攻課程では、資格取得のための授業科目や単位数が指定されており、独自のカリキュラムを編成する余地は少ないが、それ以外の学科・専攻課程では時代に即応したカリ
キュラムポリシーを策定し、それを反映したカリキュラム編成を工夫している。

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香川短期大学(b)__自己点検・評価を基に課題を記述する。
公的資格取得が前提となっている学科・専攻課程では法令等の改正に合わせ、常に新たな方針に沿った授業科目開設やカリキュラムの編成が求められており、今後も本学の特性を活かし、学生の能力や興味関心に配慮した対応を継続していく必要がある。
資格取得に直接関わりがない授業科目やキャリア形成のための授業科目の編成について
も、昨年度に引き続き、点検を実施し改善を図る必要がある。
公的資格取得を主たる目的としない学科・専攻課程については、入学の目的及び資質が多様な学生に対応した授業科目の編成や展開が望まれる。そのためには、教員の専門性を活かした配置を全学的に考慮したり、また、各教員が積極的に研修に参加することにより、カリキュラムポリシーの実現を図れるように努める必要がある。
全体的に、昨年度の課題から大きく変わってはいないと考えられる。
[当該区分に係る自己点検・評価のための観点](1)__学科・専攻課程の教育課程は、学位授与の方針に対応している。
(2)__学科・専攻課程の教育課程を体系的に編成している。
①__学習成果に対応した、分かりやすい授業科目を編成している。
②__成績評価は教育の質保証に向けて厳格に適用している。
③__シラバスに必要な項目（達成目標・到達目標、授業内容、準備学習の内容、授業
時間数、成績評価の方法・基準、教科書・参考書等）が明示されている。
(3)__学科・専攻課程の教育課程は、教員の資格・業績を基にした教員配置となっている。
(4)__学科・専攻課程の教育課程の見直しを定期的に行っている。
生活文化学科 生活文化専攻課程

・

生活文化学科 食物栄養専攻課程

カリキュラムポリシーに基づいて共通科目、専門科目が編成され、コースごと に特徴ある専門科目が必修となっており、資格取得のための特別の専門科目も開講されている。これらの授業科目を履修し単位を修得することで、社会に求められる知識、技術が 修得できるようになっている。教員へのアンケートでは、「ディプロマポリシーに対応していない」と答えた者はいなかった。
平成22年度末にはカリキュラムマップを作成し、卒業までの履修授業科目や授業科目間の関連が分かりやすくなった。また、授業科目名については授業内容が推測できる授業科
目名へ変更したものもある。これらの授業科目名は講義概要（シラバス）に示してい る。
また、講義概要(シラバス）には到達目標や評価方法と配点比率が示されており、その内容に沿って厳格な成績評価を実施している。学期末評価で60点未満は再試験を実施し、再学習を指導している。さらに、各種資格検定の結果は、客観的な評価を実施するための基準になると考えている。
実技系科目においては、教育の質保証と適正な成績評価を維持するために、外部からの評価を得る機会として、学内では大学祭等でゼミの成果展示、ファッションショー、学外
ではファッションコンテスト出場、産学協同ブライダルショー等を実施している。
食物栄養専攻課程では、栄養士必修科目について前期及び後期それぞれ 15回、通年では30回の受講を義務付け、欠席者に補講、レポート提出の指導をしている。また学科の申し- 41 -

香川短期大学

合わせ事項として、２年生で実施する学外実習では、１年時の栄養士必修科目に不可が２
科目以上あると参加させない等、厳格に指導している。ただし、不可となった科目を再履修して単位を修得できれば、その時点から学外実習に行けるようにしている。
講義概要（シラバス）には、必要な到達目標、授業内容、準備学習の内容、授業時間、
成績評価の方法・基準、配点比率、教科書・参考書等について記載している。
学科・専攻課程の教育課程は、設置基準に沿って、教員の資格・業績を基にした適正な教員配置となっている。教員へのアンケートでは、概ね適正配置を含めると全ての教員が適正であると答えている。
カリキュラムについては、教授会、学科会、専攻課程主任会、教務委員会で毎年見直しが行われており、近年の入学学生の学力低下傾向も考慮する必要があるとの意見もある。
学生のキャリア支援の一環として、クラスアワーに外部講師を招いて、目的意識の再確認やマナーの学習を実施することも模索しているが、クラスアワーは 単位化されていない
ため出席率が低く、今後はキャリア支援科目の開設も含めた課題である。
生活文化学科生活介護福祉専攻課程
介護福祉士養成のための教育課程は、厚生労働省が定めた新カリキュラムに沿っており、
介護福祉士に必要な要件を盛り込んだディプロマポリシーに対応している。
授業科目のうち専門教育科目は厚生労働省で定められたカリキュラムに従い、介護福祉士に必要な科目は、介護、人間と社会、こころとからだのしくみと区分し、社会福祉士国家試験受験資格に必要な科目は社会福祉科目と、分かりやすく編成している。しかし、 学
習成果は科目毎に評価しているため対応しているとは言えない。
成績評価の基準は学則で規定し、各教員が教育の質保証に向けて適用させているが厳格にできているかは、明確な評価基準は設けていないため言い切れない。また、毎年２月中旬の定められた日に日本介護福祉士養成施設協会の作成した 全国統一の試験を受験し、国家試験合格の基準に向けた受験講座を開講 する等を行い教育の質保証に努力している。
各教員はシラバス作成マニュアルに沿って、授業科目ごとに 達成目標・到達目標、授業
内容、準備学習の内容、授業時間、成績評価の方法・基準、教科書・参考書等を学生に分かりやすく明示している。そのなかで成績評価基準を示しており、教育の質保証に向けて各教員が責任を持って対応している。
教育課程は、厚生労働省の定めた介護福祉士、看護師、社会福祉士等の資格を有している教員を配置し、同じ資格を有している場合は業績を基に配置している。教育課程は、より質の高い介護福祉士養成のため、毎年専攻課程内で点検見直しを実施しており、授業科
目についても必要な場合は変更している。
子ども学科第Ⅰ部

・

子ども学科第Ⅲ部

カリキュラムポリシーを含んだ三つのポリシーを平成22年度に定めたが、平成23年度に共通科目に関する項目を含んでいた学科のカリキュラムポリシーを 見直し、変更した。
資格取得に係る授業科目については、科目名が指定されているため、分かりやすい授業
科目を編成する余地はほとんどない。しかし、各授業の分かりやすさ、学生の理解度については、「学生による授業改善アンケート」の質問項目で調査した。その結果は、教員個人- 42 -

香川短期大学に返されると同時に、学科長が閲覧している。その結果が授業に活かされているかどうか
は、PDCAサイクルに関する報告資料で確認できる。
成績評価基準は学則に規定されているが、厳格な評価が実施されているかどうかについては、学科として「厳格な評価」の定義を決めていないため、判断が難しい。例えば、成績評価の結果が正規分布を示すような評価基準を適用することが厳格な評価なのか、それほど容易ではない到達基準を示して、その基準を越えれば「優」とするのが厳格な評価であるのか、等「厳格な評価」の定義を簡単に決められないのが現状である。
平成22年度より改定された詳細なシラバス作成マニュアルに沿って、平成 24年度も講義
概要（シラバス）が作成され、このなかに到達目標、授業内容、準備学 習の内容、授業時間、成績評価の方法・詳しい配点基準、教科書・参考書等、必要な項目が記載されている。
また、HPにはPDFファイルとして掲載されている。
教育課程は、教員の資格・業績を基にした教員配置となっているが、学科としては 教育
学、心理学、社会福祉を専門とした、業績のある専任教員が不足している。文部科学省や厚生労働省の法令の改正に対応した教育課程見直しに加え、平成 23年度にはカリキュラム
マップを作成し、独自の見直しも実施した。このように、定期的とは言えないが、随時教育課程の見直しを行っている。
経営情報科
三つのポリシーは、それぞれの分野において自分の授業科目や卒業生からの意見や就職先からの意見を参考に点検している。そのため、経営情報科では、現在のディプロマポリ
シーが教育課程の目標のひとつであり、学習成果に対応していると考える。
学習成果に対応した分かりやすい授業科目の編成については、情報化社会で主体的かつ柔軟に対応できる人材育成のために三分野に渡る学際的な科目構成とゼミナール制度を基盤としており、「経営学概論」「情報処理概論」「産業デザイン概論」「基礎ゼミ」「応用ゼミ」
及び「卒業研究」を必修科目とするカリキュラムを堅持している。
学習成果に対応した分かりやすい授業科目を編成していることについては、平成 22年度から開発して平成25年度から実施予定の新規授業科目群でも念頭に置いている。この新規
授業科目群は、計画段階で産業調査・市場調査・企業人材担当者への聴取を行い、学科会と教務委員会の承認を得て科目開発を開始した。なお、途中経過についても学科会の承認を得て設計成果物とシラバスを作成した。これらの新規授業科目の実施段階では、複数教員での実施と公開授業を、匿名のアンケートを取って随時改善を行うよう なPDCAサイクルを原則とするよう計画中である。
教育の質保障に向けて成績評価を厳格に適用することについては、平成 22年度のFD研修と平成23年度のシラバス作成マニュアルの改正により、講義概要（シラバス）にカリキュ
ラムポリシーとディプロマポリシーに対応した学習成果を規定することで改善されつつある。ほとんどの教員が、講義概要（シラバス）に達成目標・到達目標、授業内容、準備学
習の内容、授業時間、成績評価の方法・基準、教科書・参考書等を明示しており、アセス
メント手法を適用する教員が増えている。
経営情報科では12人中、8人が事務部局の管理職または職員を兼務していることから、必ずしも、教員の資格・業績を基にした教員配置とは言えない。さらに、授業科目が経営学- 43 -

香川短期大学からデザインまで広範囲に及ぶため、非常勤教員の割合が高い。そのため、専任教員と非常勤教員の連携を密にして、学生から見て望ましい教員配置となるよう努力している。
基準Ⅱ-Ａ-３__入学者受け入れの方針を明確に示している。
(a)__自己点検・評価を基に現状を記述する。
学科・専攻課程ごとに、アドミッションポリシーを策定し、学生便覧、大学案内、HPに掲載すると同時に、学生募集要項には入学者選抜の方法（推薦入試、一般入試、AO入試等）と合わせて示している。高校生に対しては、AO入試プログラム、学生募集要項配付、
高校進路ガイダンス、オープンキャンパスを 通じて周知を行っている。学科・専攻課程ごとのアドミッションポリシーはそれぞれの専門に係る資質を問う項目が中心となって おり、
具体的に入学前の学習成果の把握・評価を問うものではない。 入学志願の前提条件として学生募集要項に、試験ごとに求められる内申書の評定平均値を示している。
オープンキャンパス時のAO入試プログラムのなかでは、学科・専攻課程ごとにアドミッ
ションポリシーを取り上げて受験希望の高校生に周知説明し、面接等でこのポリシーを理解しているかどうかについて予め確認する場合もある。
(b)__自己点検・評価を基に課題を記述する。
入学後必要とされる能力や適性を、受験生自身に事前に判断してもらうためにも 、学科・専攻課程ごとの教育目標に沿った、高校生にも理解しやすい具体的なアドミッションポリ
シーとなっているかについて、定期的に点検・見直しを実施し、入試説明会、学生募集要項、HP、大学案内等、多様な媒体を使って周知していく必要がある。これに より、入学者の選抜において、アドミッションポリシーを深く理解し、意欲を持って入学しようとしているかが確認でき、入学前までの学習成果も考慮した大学教育が実施できるようになる。
近年、学生の学力や意欲の低下が懸念されているが、志願者の減少傾向もあって、アドミッションポリシーに沿った学生を選抜することが難しくなっており、これらの入学生に対応した教育をどのように実現していくかも大きな課題となっている。
[当該区分に係る自己点検・評価のための観点 ](1)__学科・専攻課程の学習成果に対応する入学者受け入れの方針を示し ている。
(2)__入学者受け入れの方針は、入学前の学習成果の把握・評価を明確に示している。
(3)__入学選抜の方法（推薦、一般、AO入試等）は、入学者受け入れの方針に対応している。
生活文化学科 生活文化専攻課程

・

生活文化学科 食物栄養専攻課程

入学者選抜は、アドミッションポリシーに基づき作成した学生募集要項に従って実施している。高校生には、AO入試プログラム、進学説明会、高校訪問、オープンキャンパス等
でアドミッションポリシーを説明している。
アドミッションポリシーは、専攻課程ごとに３項目あり、「～の努力を惜しまない人」という受験者の意欲や熱心さ、資質に重点を置いたものとなっている。意欲や熱心さを、入- 44 -

香川短期大学

学前の成績評定やクラブ活動状況から推測している。入学者選抜では、特に面接において担当教員の評価方法を統一し、服装・態度・言葉遣い等のマナーはどうか、受け答えはス
ムーズか、答えの内容は的を射ているか、専攻課程・コースを選んだ理由は適切で納得できるか、入学してからのやる気はどうか、等について評価している。これらが、アドミッ
ションポリシーに対応していると言える。
生活文化学科生活介護福祉専攻課程
教育目的・目標に対応したアドミッションポリシーは、学生便覧 、大学案内、HPに掲載している。AO入試を目指す高校生に対しては、AO入試プログラムのなかでアドミッショ
ンポリシーが理解できるよう丁寧に説明している。
入学前の学習成果の把握・評価については、福祉に対する意欲や福祉に携わる者としての資質を問うポリシーを示すことで確認している。 AO入試では、AO入試プログラムのなかで伝えたアドミッションポリシーの理解を選抜基準としており、自己推薦文及び面接 による選抜方法を用いている。他の入試においても、専攻課程独自 にアドミッションポリシ
ーを理解しているかどうかという観点で面接を行っている。
子ども学科第Ⅰ部

・

子ども学科第Ⅲ部

子ども学科第Ⅰ部及び子ども学科第Ⅲ部では平成22年度からアドミッションポリシーを策定し、平成24年度も点検を実施している。アドミッションポリシーは、 学生便覧、大学案内、HPに掲載している。
アドミッションポリシーは、入学前の詳細な学習成果の把握・評価を勘案して、保育者としての資質、興味関心、保育体験を問うものとなっている。
入学者選抜では、アドミッションポリシーを理解しているかどうかを 踏まえて面接を行っている。特にAO入試では、オープンキャンパスでAO入試プログラムを受講し、アドミ
ッションポリシーを理解していることを出願の資格としており、この点を重視した面接を行っている。
経営情報科
経営情報科では、平成 22 年度から学科の学習成果に対応するアドミッションポリシーを作成している。特に、アドミッションポリシーのみでは具体的な内容が分かりづらいので、
カリキュラムポリシーやディプロマポリシーを含めて、卒業生の就業事例や在学生の学習状況という具体例を示しながら入試説明会とオープンキャンパス や高校内ガイダンスで説明し、学生便覧、大学案内や HP で示している。
アドミッションポリシーは、入学前の学習成果である高校での検定取得状況や美術作品の制作状況にも関連するが、主として受験生に持ち続けてもらいたい入学後の学習目標と将来の就業目標を示したものとなっている。
入学者選抜の方法は、アドミッションポリシーを踏まえて、マナー、自己表現能力、経営情報学に関する基礎知識について評価している。

- 45 -

香川短期大学

基準Ⅱ-Ａ-４__学習成果の査定（アセスメント）は明確である。
(a)__自己点検・評価を基に現状を記述する。
学習成果の評価方法については、定期試験、ミニ試験、レポート提出、出席状況等によることを講義概要（シラバス）に明記しているが、その内容は個々の授業科目担当者に委ねられており、客観的な評価の観点や配点等、統一性のある評価基準を検討中である。
平成23年度は、講義概要（シラバス）の記載に関して、分かりやすい様式や評価基準の明示についての検討を重ねて、新しいシラバス作成マニュアルを作成し、FD研修のなかで非常勤教員も含めた教員に周知し、講義概要（シラバス）に反映させた。学習成果の客観的な査定に関しては、卒業生の進路先からの評価の聴取はできていないが、実習先の指導者からの評価、卒業生への「香川短期大学の教育に関するアンケート」の結果、教育推進協議会での意見聴取等により、ある程度実施されていると考えられ、 それらの意見や指摘等を改善に活かしている。
(b)__自己点検・評価を基に課題を記述する。
シラバス作成マニュアルが講義概要（シラバス）に十分に反映されているかどうかを確認するために、到達目標の設定や成績評価方法等の記載内容を点検し、不十分な場合は、改善を求めることができるようにする。社会的に通用性がある学習成果を獲得 させていくために、授業科目担当者や学生だけにしか分からない方法で査定することを回避し、量的・質的学習成果を可視化して具体的に示し、学内外に公表していく必要がある。そのためにも、ある程度統一された手法やハラスメント等が起こりにくいシステム作りが必要である。
今後も実習先、卒業生、教育推進協議会での各界の委員からの指摘等を参考にすると同時に、進路先からの評価を聴取する方法を検討していくことが求められる。
シラバス作成に関する新しい取り組みにより、評価基準の明示が少しずつ進んでいるが、今後もさらに分かりやすい様式や考え方について研究を継続していかなければならない。
[当該区分に係る自己点検・評価のための観点 ](1)__学科・専攻課程の教育課程の学習成果に具体性がある。
(2)__学科・専攻課程の教育課程の学習成果は達成可能である。
(3)__学科・専攻課程の教育課程の学習成果は一定期間内で獲得可能である。
(4)__学科・専攻課程の教育課程の学習成果に実際的な価値がある。
(5)__学科・専攻課程の教育課程の学習成果は測定可能である。
生活文化学科 生活文化専攻課程

・

生活文化学科 食物栄養専攻課程

これまで、講義概要（シラバス）の書き方は各教員の裁量に任されている部分も多かったが、量的・質的学習成果を可視化する必要があり、到達目標、成績評価についても「学習項目、到達目標、成績評価方法及び配点比率」として明示するようになった。授業内容
及び学習成果の査定については、講義概要（シラバス）に概ね具体的に示され、定期試験、学期中のミニ試験、出席状況、レポート提出等により行うと記載されている。その他、各種検定の取得状況や、ゼミ卒業制作作品発表、コンテスト参加とその結果等で具体的に確- 46 -

香川短期大学認できる。学生の基礎学力や意欲の低下に対応し、達成可能な目標をどこに設定するのか、と併せて、一定期間内に学習成果の獲得を可能にするために、授業内容や興味が持続する
授業方法の工夫等について検討している。
オリエンテーション時には卒業要件の62単位を超えて授業科目を選択するよう指導をし、各種資格・検定にも積極的に挑戦するよう勧めている。卒業のための認定単位 62単位を２年間で修得することは容易であるが、通年授業科目に比べ、前期・後期の半年で履修で きる授業科目を多くし、単位修得をさらに容易にしている。学習成果が不 十分で単位認定が不可になる学生の多くは、出席不足や日常的な学習意欲の不足が背景にある。基礎学力が不足している学生も含め、これらの学生に対しては、クラス担任、授業担当者が中心とな
り、学科を挙げて指導援助をしている。教員へのアンケートでも、全員が肯定的であった。
カリキュラム編成に当たっては、時代に合わせて社会の求める人材を育成できるよう、
学科会で教員からの意見を広く求め柔軟に対応し、在学生の評価はもとよ り、オープンキ
ャンパス、高校訪問、進路説明会等での高校生の意見、学外実習先や卒業生からの意見等も参考にしている。これらに加えて、教育推進協議会での委員の意見も大切にしている。
就職に関しては、栄養士免許を活かした就職が昨年度の58％から平成24年度は約79％と高い割合になってきていることや、教員へのアンケートで、実際的な価値がないと答えた
者はいなかったことから、学習成果には実際的な価値があると言える。
講義概要（シラバス）の成績評価方法及び配点比率に従って、定期試験、学期中のミニ試験、レポートの提出等で、学習成果を測定しているが、教員へのアンケートによると、全員がある程度測定は可能であると判断している。
生活文化学科生活介護福祉専攻課程
各教員は担当授業科目ごとに具体的な学習成果を設定している。これらは、介護実習及び相談援助実習に対応しており、２年間のうちの実施時期、日数、事業所種別を毎年見直し、その開講時期に合わせて相互に効果が高まるようにしているため、具体性がある。
各授業科目においては標準的な学生に達成可能な学習成果を設定している。しかし、学生の資質や努力により差があるため、授業科目によっては個別の指導を実施し、達成に努めている。その結果、ほとんどの学生は卒業と同時に介護福祉士資格の取得が可能であるが、一部の学生は個別の指導を実施しても達成が困難な場合もある。
教育課程の学習成果は、主に定期試験や実習において確認している。また、国家試験合格や資格を活かした就職ができていることから、資格取得のための授業科目においては、
実際的価値があると言える。
授業形態「講義」の授業科目では、測定可能な試験を作成し実施している。実技試験や実習場面では観点を明確にして測定評価している。特に質的学習成果については、各教員が責任を持って測定評価しており、その内容は専攻課程の教員間で共有されている。
子ども学科第Ⅰ部

・

子ども学科第Ⅲ部

講義概要（シラバス）に授業目的、授業概要、到達目標を示すとともに、評価の方法と配点比率を示して明確化を図った。各教員は、「～を目標とする」ではなく、「～ができる」「～が身につく」等、学習成果の獲得という観点からシラバスを作成している。授業実施- 47 -

香川短期大学

期間内に学習成果の達成が可能なように、各教員は前年度の授業の点検評価を行っている。
授業の結果をどう捉え、どのように改善を図ったかについて、平成 23年度から学科内で統一したフォーマットを使用し、学科長に報告するようにした。また、カリキュラムマップを作成し、学生が卒業や資格取得までの見 通しを持ちやすくすると同時に、教員の立場からは、授業内容の重複や不足がないように授業科目担当者同士の連携を図っている。
子ども学科第Ⅰ部及び子ども学科第Ⅲ部では、幼稚園教諭二種免許状、保育士資格取得のために授業科目を設定し、内容は「幼稚園教育要領」「保育所保育指針」に従っているた
め、教育課程は実際的な価値があると言える。
講義概要（シラバス）には、評価項目、評価基準、配点比率等が明示されており、量的・質的学習成果の測定が可能となっている。平成22年度は各授業科目の成績評価結果を集計
し、学科内の教員が閲覧できるようにしたが、平成24年度も同様に集計するとともに、評価の根拠となる採点後の試験問題、小テスト、ルーブリック等の資料を提示できるよう準備を進めた。
経営情報科
経営情報科では、ほとんどの教員が講義概要（シラバス）に学習成果を具体的に示し、学習成果を測定する仕組みを持っており、何らかの PDCAサイクルを有している。各分野の状況は次のとおりである。
経営系は、具体的な学習成果として、言葉の読み書き表現力と状況判断と臨機応変な行
動と接客時の応対と態度及び適切な言葉表現、仕訳を中心とした簿記の基礎的ルールの理解、国際経済に関する基礎知識を身に付けて関連する問題を正しく理解できること等である。また、学習成果の測定手法としては、順番に査定のテストを数回行ってその都度 ABCD
評価を付ける、公開授業を受けている、ノートの独自性を点検する 、等である。
情報系は、具体的な学習成果として、情報システムの仕組みやコンピ ュータの動作原理
やネットワーク及びセキュリティの基本的な知識を修得すること、学科のカリキュラムポ
リシーと人材育成ニーズの調査資料を基に企画・設計段階で抽出した学習項目について必
要な到達レベルを設定して到達基準としている、日本商工会議所のPC検定（データ活用）
３級レベルの問題に対して１時間程度で応答できるような力量、タイピングの 修得とビジネス文書作成技能と情報の取り扱いに関する知識等である。また、学習成果の測定手法としては、定期試験の点数と学期中に提出を求める数回のレポートの評定値から査定する、
オリエンテーションで学生の事前知識のレベルを計り設計段階で設定された学習項目を基に毎回の演習と中間試験と定期試験にて計測して評価する、学生のニーズ調査や学習課題の作成等によるチェック、「学生による授業改善アンケート」等 である。
デザイン系は、具体的な学習成果として、 幾何学デッサン、石膏デッサン・人物クロッ
キー・静物画・細密描写の各課題作品、色面構成やキャラクター制作等の課題 作成能力、
文章の意味構造を持つhtmlタグを適切に使用できる、スタイルシートでデザイン要素が設定できる等のWeb制作に関する能力等である。また、学習成果の測定手法としては、公開
授業と学生から提出された課題について他の専門教員から評価、実際のデザインや表現の現場で必要な課題の内容理解やオリジナリティ及び完成度を基準に採点、等である 。

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香川短期大学

基準Ⅱ-Ａ-５__学生の卒業後評価への取り組みを行っている。
(a)__自己点検・評価を基に現状を記述する。
卒業後の評価を二つの視点から考察する必要がある。第１は、学科で学んだことが活かされた就職ができているかどうかである。例えば経営情報科では、事務職の就職が 42.9％、販売職が16.1％となっていて、学習内容と関連性のある職種に多く就業している。また、四年制大学の３年次編入10.7％は２年間の学習成果を活かして専門性をより深化しようとするもので、関心と意欲を高めたものと思われる。
第２は、就業先の評価である。就職進学部では、卒業生の就職先のなかから、これまでに本学生を継続的に採用している企業、福祉施設、教育・医療機関を中心に、都度訪問し、卒業生の就業状況について話し合いを行っている。また、企業や施設との懇談会等の場で卒業生の動向の把握に努めている。その結果、高い評価を得ているところもあり、概ね良好な勤務状況が窺えた。なお、若干の課題については、教授会に報告し、人間性、仕事力の向上に向けての方策についての検討を求めている。
(b)__自己点検・評価を基に課題を記述する。
現代の学生にほぼ共通している課題は、職業観・勤労 観に格差が感じられること、コミュニケーション能力、マナーが十分に備わっていない者が少なくないことである。
本学では、年間29回の全学キャリアガイダンスを実施しするとともに就職希望者全員について、個別面談またはキャリアカウンセリングを月毎に実施して課題の改善に努めている。また、１年生には教養講座を、２年生には社会人講話を実施して職業観や就業力の向上に努めているが、効果が上がっている一方で、十分に効果が見られない場合ある。時代の変化に対応して卒業先への聴取の方法や対象を検討し、聴取の結果を学習成果の点検により一層活用していく必要がある。
[当該区分に係る自己点検・評価のための観点 ](1)__卒業生の進路先からの評価を聴取している。
(2)__聴取した結果を学習成果の点検に活用している。
生活文化学科生活文化専攻課程及び生活文化学科食物栄養専攻課程では、現在のところ、卒業生の進路先からの評価を聴取していない。しかし、評価をフィードバックし、カリキ
ュラム編成に活かし、学習内容に反映させるためにも、卒業生アンケートに卒業後の自己評価の項目を入れる、インターネットを利用する、等進路先への評価聴取に代わるシステ
ムを作ることも検討する必要がある。さらに、困難が予想されるが、各種検定の活用度を聴取することで、検定取得効果についても判断ができないか模索中である。
平成24年度、食物栄養専攻課程では、県内唯一の栄養士養成校として 、卒業生が栄養士として仕事をしていく上でネットワーク作りが必要という意見があり、今後の課題である。
また、就職進学部より間接的に聴取した内容を学科会で共有し、カリキュラム編成や授業のなかで活かしている。その一方で、教員へのアンケートでは、「概ね」も含めると全員が- 49 -

香川短期大学

否定的である。このように、卒業生の進路先からの評価を組織的には聴取していないため、学習成果の点検にあまり活用できていない。
生活文化学科生活介護福祉専攻課程では、 不定期で少人数であるが、実習先が卒業生の就職先の場合、職員から聴取している。聴取した結果は、教員間で共有し、内容に関連のある授業科目担当者に伝えている。また、学習成果の点検として一部活用した内容もある
が、専攻課程として組織的には行っていない。
子ども学科第Ⅰ部及び子ども学科第Ⅲ部では、平成24年度の卒業生の進路先からの評価
聴取に関する取り組みを、学科として組織的に行っているわけではな いが、実習視察で訪問する施設等で卒業生に対する意見の聴取が行えた場合、学科会で該当教員から報告がある。教授会では、就職進学部からの情報提供もあり、授業や学生指導の改善のために参考にしている。一部のゼミでの交流やクラスごとの同窓会では、現場の情報を知ることができ、就職活動に役立っている。卒業生の個人情報保護の問題や、就職先が実習依頼先である場合もあって、信頼関係を損なわない進路先への聴取の方法を模索中である。平成 24年
度は、これまで口頭で報告していた実習視察等で教員が聴取した内容について、年度末に学科長に書面で報告を行い、集約した。この結果は、学科の教員間で共有し、授業や学生指導の改善に活用する予定である。
経営情報科では、正式なアンケートとして学生の進路先からの評価を聴取していない。
そして不定期ではあるが、クラス担任とゼミ担当を通じて、地元企業に事務職として就職した学生と医療機関に医療事務職として就職した学生と金融機関に就職した学生から聴取を行った。また、地元企業や地域の商工会議所との交流において、 継続的に就職先のニーズを調査している。また、情報処理分野は技術革新が急であるため、各種の専門分野の学会や先端技術開発会議等で２年後の就職に必要となるシーズ調査も並行して実施している。
これらの聴取結果は、経営情報科の学習成果の点検にはまだ活用されておらず、現時点
では、一部の授業科目の学習項目の見直しと、新規カリキュラム開発の基礎資料としての利用に止まっている。そのため、今後は、データの提供先である就職先にとっても有用であり、卒業生にとっても望ましい聴取の仕組みを見出したい 。
就職進学部では就職指導の役割を、期待される人材を社会に送り出すことと捉えている。
そのため、全学的な取り組みは行われていないものの、就職進学部 として、卒業生の就職先の中から、これまでに本学生を継続的に採用している企業、福祉施設、教育・医療機関を中心に訪問し、就業状況、活動状況や人材化に向けての課題について、人事担当者と話し合ってきた。また、企業や施設との懇談会等の場で卒業生の動向の把握に努めている。
その結果、若干の課題も見受けられたが、概ね良好な勤務状況が窺えた。なお、課題については、教授会に報告し、期待に沿う人材を送り出すための改善と一層の努力を期している。

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香川短期大学[テーマ]
Ⅱ-Ｂ__学生支援(a)__テーマ全体の自己点検・評価の要約を記述する。
学科・専攻課程ごとの人材養成の目的及び教育研究の目的を、教育目標及び三つのポリシーに要約して学生便覧に記載している。教務委員会は、 学習成果向上のために教育課程及び学生の教育管理に関する見直しを行っている。学生生活委員会では、学生の生活支援
及び学生の危機管理、学生指導及び厚生補導に関する見直しを行っている。
平成24年度は、平成23年度に導入したActive Academy（学務システム等）を使用して、Webからの履修登録や成績入力等を可能とした。さらに、平成23年度から学生支援のための学生カルテ（ポートフォリオ）作成に取り組んでいるが、平成 24年度も本学全体で利用できるまでには至っていない。また、カウンセリングルームは、平成 23年度と同様の人員配置で（専任カウンセラー１人、非常勤３人）で運営を行った。
(b)__自己点検・評価に基づく改善計画を記述する。
教育課程の見直しは、各学科、各専攻課程、教務委員会及び教授会で毎年定期的に行っている。平成22年度にカリキュラムポリシーに基づくカリキュラム、学生にとって分かりやすいカリキュラムマップ、授業科目ごとの到達目標や成績評価基準が記された 講義概要
（シラバス）、各学科における基礎学習支援体制の改善、カウンセリングルーム、学生相談体制の改善等の新たな取り組みに着手した。
平成23年度は、その成果を可視化し、さらなる確かな学生支援への手がかりとする取り組みとして、入学前教育、学年始めの導入教育、学生の前向きな取り組みを引き出す初年
次 研 修 、 キ ャ リ ア 支 援 研 修 、 全 学 的 な 公 開 授 業 の 取 り 組 み に 着 手 し た 。 ま た 、 Active
Academy（学務システム等）を導入して、学習支援、学生生活支援、キャリア支援の環境体制を整えることに取り組んでいる。特にキャリア支援について は、就職進学部に専門職員の配置が必要であり、新たな目標達成のために平成24年度から新たな組織体制でスタートする予定である。
平成24年度は、前年度から取り組み始めた事項のなかで、入学前教育、学生の前向きな取り組みを引き出す初年次研修及び全学的な公開授業を実施することができた が、その結果を検討し、今後の教育活動に反映させる努力が必要である。Active Academy（学務シス
テム等）を導入したことにより、学習支援、学生生活支援及びキャリア支援の環境を整えることができたが、その活用方法が今後の課題である。 また、平成24年度から新たな組織
体制でスタートする予定であったキャリア支援については、 年度途中からであるが実施す
ることができた。

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香川短期大学[区分]
基準Ⅱ-Ｂ-１__学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に 活用している。
(a)__自己点検・評価を基に現状を記述する。
入学時及び前期・後期開始時のオリエンテーションで学科長講話、履修のためのオリエ
ンテーション指導を行い、クラスアワーではクラス担任のより細かい個別指導も実施している。また、学科独自の履修計画表やクラス担任による履修計画一覧表等を 配付し、履修登録の間違いや履修漏れを防いでいる。授業のなかでは授業科目担当者による授業内容や到達目標について説明が行われ、興味を持って学習できるように指導している。基礎学力や意欲が低下している学生に対応して、分かりやすい授業を実施するために、FD研修等を通じて各教員が学習しているが、全学生への個別対応は困難である。また、授業科目担当者は個別指導や補習、追加課題、参考図書の紹介等を実施して、 学習進度の遅い学生の支援を行っている。クラス担任及び授業科目担当者は直接学生支援を行うが、学科会及び専攻主任会で学生に関する情報を共有し、全教員が全学生の支援に当たっている。実習が行われる食物栄養専攻課程、生活介護福祉専攻課程、子ども学科第Ⅰ部及び子ども学科第Ⅲ
部では、全教員が協力して実習指導や視察に当たっている。
(b)__自己点検・評価を基に課題を記述する。
基礎学力や意欲の低い学生がいる一方で、理解の速い学生がいることを考慮し、さらに能力を伸ばし、意欲を引き出す授業の工夫が必要である。授業の質を向上させるための研修に参加を希望する教員が、国内外を問わずFD研修に参加できる環境を整備することが望まれる。また、授業の改善状況の把握や資料提供のためにも、公開授業を定着させ、授業改善のために教員同士が能動的に情報を交換できる環境を構築することが理想である。
学科会及び専攻課程主任会では学生一人ひとりの情報交換をさらに密にし、適切な学習支援を組織的に行う必要がある。
[当該区分に係る自己点検・評価のための観点 ](1)__教員は、学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
①__教員は、学位授与の方針に対応した成績評価基準により学習成果を評価している。
②__教員は、学習成果の状況を適切に把握している。
③__教員は、学生による授業評価を定期的に受けている。
④__教員は、学生による授業評価の結果を認識している。
⑤__教員は、学生による授業評価の結果を授業改善のために活用している。
⑥__教員は、授業内容について授業担当者間での意志の疎通、協力・調整を図っている。
⑦__教員は、FD活動を通して授業・教育方法の改善を行っている。
⑧__教員は、学科・専攻課程の教育目的・目標の達成状況を把握・評価している。
⑨__教員は、学生に対して履修及び卒業に至る指導ができる。
(2)__事務職員は、学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
①__事務職員は、所属部署の職務を通じて学習成果を認識している。
②__事務職員は、所属部署の職務を通じて学習成果に貢献している。

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香川短期大学③__事務職員は、所属部署の職務を通じて学科・専攻課程の教育目的・目標の達成状況を把握している。
④__事務職員は、SD活動を通じて学生支援の職務を充実させている。
⑤__事務職員は、所属部署の職務を通じて学生に対して履修及び卒業に至る支援ができる。
(3)__職員は、学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて施設設備及び技術的資源を有効に活用している。
①__図書館・学習資源センター等の専門事務職員は、学生の学習向上のために支援を行っている。
②__職員は、学生の図書館・学習資源センター等の利便性を向上させている 。
③__職員は、学内のコンピュータを授業や学校運営に活用している。
④__職員は、学生による学内LAN及びコンピュータの利用を促進している。
⑤__職員は、教育課程及び学生支援を充実させるために、コンピュータ利用技術の向上を図っている。
生活文化学科 生活文化専攻課程

・

生活文化学科 食物栄養専攻課程

ディプロマポリシーが策定され、社会や職場で求められる人間像、知識、技術を持つことを最低の卒業要件と考えている。単位 修得の可否は講義概要（シラバス）に示した評価の方法と評価基準に基づき実施している。卒業認定は、規定された単位を 修得できているかどうかを条件に、卒業認定学科会、卒業認定評議会、卒業認定教授会で審議される。休学・退学の理由としては、経済的理由もあるが、学習成果を上げられないことによる単位未修得も挙げられている。教員へのアンケートでは程度の差はあるが、全員がディプロマ
ポリシーに対応した評価基準により学習成果を評価していると考え ている。
各教員は、随時ミニ試験の実施、レポートの提出、ノートの提出等で学習成果を把握している。また、クラス担任はクラスアワーや放課後に学生とのコミュニケーションを図っており、授業科目担当者との間に入って学習成果の把握に努めている。
学期末の成績評価結果は、学務部から各クラス担任に配付され、学生へ直接手渡しをす
ることを原則としているため、学生の学習成果は担任が把握している。また、保護者にも成績評価を知らせており、基礎学力や意欲が十分でない学生に対しては、個別面談、保護者との連携、学科会等での情報共有等、全 体で対応している。教員へのアンケートでは、全員が、適切に把握している、または概ね適切に把握している、と答えた。
学務部では、教員に対して前期、後期でそれぞれ１教科について１回、「学生による授業
改善アンケート」を実施し、結果を教員にフィードバックしている。学生の意識や教員との関係により結果が左右される場合もあるが、授業に対する学生の考え方を知る貴重な資料でであると捉え、教員は授業の進行速度、授業方法、視覚に訴える Powerpointの導入等、授業の改善に活用している。教員へのアンケートでは、ほとんどの教員が 、授業評価の結果を認識していると答えた。また、授業評価に加えて、一部の教員は日常から授業内容、理解について学生から意見を聴取している他、学生の態度からも理解度、満足度を測り、授業改善に活用している。教員へのアンケートでは、全員がさまざまな形の学生による授
業評価を授業改善に活用していると答えた。

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香川短期大学

授業内容については、学科会・専攻課程会で担当教員同士が意思の疎通、協力・調整を図り共通認識を持つようにしているが、生活文化専攻課程の教員の多くはそれぞれ専門性が異なり、単独で授業科目を担当しているため、専門知識、技術 についての協力態勢が取りにくい。しかし、他学科において同じ専門性を有する教員がいる場合は、意思疎通や協力・調整が可能となっている。食物栄養専攻課程では専門性を同じくする栄養士教員間では頻繁な打ち合わせ会で意思の疎通、協力・調整に努めている。 理解しやすい効果的な授業の方法や技術、公正な評価の仕方、学生への接し方等、専門分野に関係なくすべての教員に関わりのある事項については、全員で話し合っていかなければならない。
各教員は、学内外のFD研修会に積極的に参加しているが、FD研修の内容と求める課題が一致していない場合やFD活動を通じて得た知識、技術、情報を十分に共有できていない
ため、授業の改善をはじめとした学生への還元が十分とはいえない。教員へのアンケート
では、全教員がFD活動を通じての授業・教育方法の改善を行っいると答えた。

学科会では、クラス担任や授業科目担当者から出欠状況、授業態度、成績評価、授業外の行動等について報告を受け、問題がある場合は解決に向け話し合いを重ねている。また、クラス担
任は学生の成績を把握しており、クラスアワーや個別面談等で日常的に教育目標の達成状
況の把握・評価に努めている。クラス担任制を取っているため、クラス担任は精神的にも物理的にも学生との距離が近く、クラスアワーや個人面談を通じて、卒業に至る細かい指導ができるようになっている。それに加えて、ゼミ担当教員もクラス担任と連携しながら、卒業に至る細かい指導ができる体制ができている。学生には、常に学生便覧、講義概要（シラバス）を携帯し、必要に応じて閲覧するよう指導している。
生活文化学科生活介護福祉専攻課程
学習成果は、授業科目ごとに評価方法と到達目標が設定されており、ディプロマポリシ
ーに詳細な対応ができているわけではないが、各教員はこの観 点を意識して評価を行っている。
授業形態「演習」では毎授業終了後のレポート提出、講義の科目でも小レポートを提出させることにより学習の成果を把握している教員もいる。これにより、学生が理解できていない項目や覚え間違いをしている項目があれば次回の講義で補足することができ、学習成果の高まりが期待できる。その上で定期試験により学習成果を総合的に把握しているが、通年科目であっても、一部の科目は前期終了後に定期試験を実施したり、授業科目担当者
が個別に学生の要望を聞く中から把握したり、担任が学生から学習上の悩みを聞く中から把握したりして、学科会等での報告や関連の教員に伝え把握している。
各教員は受け持っている授業科目のなかで、一番履修者の多い科目と最も専門性が活かされている科目の２科目について「学生による授業改善アンケート」を受け、結果は各教員にフィードバックされている。各教員はアンケートの結果を認識し、次年度の授業改善を考える際に活用した。一部の教員は、提出レポートに授業の進め方や教員に対する要望等を記入することを促している等、各教員はさまざまな方法で学生の目線に立った評価を
授業改善のために活用している。

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香川短期大学

介護福祉士や社会福祉士資格取得のための授業科目は重複内容や関連性の高い内容があるため、できる限り教員間の意思疎通、協力・調整を実施した。しかし、十分な調整ができていない内容について、学生から指摘を受ける場合もあり改善の必要がある。
FD研修会の内容は、教員の基本的姿勢や授業・教育方法等に関する内容の濃いものであったが、すぐに役に立て具体的に活かすことはできていない。今後は取り入れ、改善を行う際の参考にしていく。また、教員は各専門性を生かした社会的活動を行っており、それらを通じて教員の質的向上が図られ、より良い授業へつながっ ている可能性は十分考えられる。
教育目的・目標の達成状況は教員ごとに把握・評価を実施しており、全体としては実習、
事例研究、共通試験によっても把握・評価している。
本専攻課程では選択科目が多く、取得したい資格に必要な科目の履修漏れがないよう指導し、さらに担任は細心の注意を払い再確認している。休学や成績不振等のため留年した学生については、卒業必修科目の履修漏れがないよう、特に留意して指導している 。
子ども学科第Ⅰ部

・

子ども学科第Ⅲ部

シラバスの書き方が平成22年度にFD研修で取り上げられ、ディプロマポリシーに対応した到達目標と評価基準がシラバス作成の過程で強く意識され、学習成果の可視化もある程度進んだ。さらに、平成23年度よりシラバス作成マニュアルが改正され、より詳細な記述が行われるようになっている。このことにより、学習成果の可視化がさらに進んだと思われる。教員は講義概要（シラバス）を活用しながら、授業では到達目標や評価方法について丁寧に説明し、結果をできる限りフィードバックしている。
授業形態「演習」の授業科目では、きめ細かな課題レポートやルーブリックに基づくミニ試験等、授業形態「講義」の授業科目では、小テスト、課題レポート、グループワーク、
プレゼンテーション等により、到達目標に対応した学習成果が達成できているかどうかを、
学生自身も含めて把握できるようにしている。また、「音楽（器楽）」「音楽特別演習Ａ・Ｂ」
においては、学生ごとの進度の可視化を進めている。平成 23年度からは、各教員が学習成果を可視化した資料を保存し、学科長に報告することになった。出席状況も質的学習成果と関連するため、確認している。
「学生による授業改善アンケート」は１教員につき２科目について全学で実施しており、結果は各教員に報告されている。平成24年度は、前期授業分について結果が各教員に報告
され、授業のフィードバックが早くなったこともあり、授業改善に活用しやすくなった。
授業内容については、年度当初に行われる非常勤教員との連絡会で、同じ領域の授業科目担当者で打ち合わせを行った。また、同一の研究室、準備室を使用することで意思疎通が図れ、授業に関する調整等、必要に応じたコミュニケーションを行いやすくなっている。
さらに、子ども学研究会で、カリキュラムマップを作成し、各授業科目の関連性や授業内
容の重複や欠落について研究している。
FD委員会を中心として企画されるFD研修に加えて、平成23年度11月に専任教員全員が原則として全授業科目を全学への公開授業としたことは、授業改善に繋がるひとつの方法になると思われる。

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香川短期大学

学生の指導・支援に関してはクラス担任制を採用し、入学時や、年度開始、学期開始時には、担任が履修や卒業に関わる指導を行っている。また、学生生活全般に関する相談や必要に応じた保護者との連絡も行っている。これらの情報を学科会等を通じて共有し、複数の教員が多面的に指導する場合や、カウンセリングルームと連携する場合もあり、きめ細やかな支援を行っている。
経営情報科
学生が経営情報科のディプロマポリシーに明示した学習成果を獲得できるよう、以下に示す事例のように全ての教員が責任を果たしている。
経営系では、前年度より良い授業内容を実施するために授業内容の改善に努めた、学生に考える力を付けさせて意見交換を行った、日商簿記検定試験６月・ 11月・２月の検定受
験のため２級及び３級の補習をした、建設業経理検定試験３月の検定受験のため２級の補習をした、等の実績報告があった。
情報系では、学習成果が情報処理系の各種検定試験を受験する行動となって表れており、
日商PC検定（文書作成）、日商PC検定（データ活用）、MicrosoftOffice Specialist の取得
状況の実績報告があった。また、学生の学習成果を獲得するために授業の企画・設計・準備・実施の全ての段階で履修者の受講モチベーションと自発的な学習意欲を高める仕組みを作り込んでいるという実績報告もあった。
デザイン系では、展覧会の開催や社会活動の実施により学生に学習成果を獲得させた、
カリキュラムポリシーに従った個人の学習成果の指標に従っている、等の 報告があった。
学生の学習成果は、経営情報科のディプロマポリシーを基に授業科目のシラバスに示した成績評価基準で評価している。そして、学生の学習成果獲得状況は、授業科目のシラバスに明示しているように、定期試験、学期中に提出を求める数回のレポート及び学期末の学務部が、全教員対象に実施する「学生による授業改善アンケート」の内容や各種検定の受験結果等で適切に把握している。
「学生による授業改善アンケート」の対象になっていな
い授業科目についても独自に実施している教員もいる。
FD委員会
各学科・専攻課程については上述したが、FD委員会では、授業改善に直接繋がるものば
かりではないが、平成24年度は全学的なFD研修を５回実施した。研修実施後にはアンケー
トを取って集計し、その後の研修に反映させるよう努めている。 また、SPODフォーラム
等、学内での伝達講習を実施することを条件に、学外で実施され るFD研修への参加費を支出し、FD研修への積極的な参加を促した。しかし、学外で実施されるFD研修への参加者は少なく、広がりがない。平成23年度後期から始まった、全学科、全教員、全授業を対象とした公開授業により、授業改善の必要性を認識し、改善に取り組む教員が増えてきていると思われる。各教員が所属する学科・専攻課程の学科長・専攻課程主任へ のPDCAに関する報告においても、そのことが確認された。

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香川短期大学

事務局
事務職員は、FD／SD研修等を通じて、各学科・各専攻課程の教育目的・目標の達成状
況等、学習の成果を概ね把握している。学務部、就職進学部では、職務として成績評価、
単位修得、出欠及び免許状、国家資格、検定資格等、学生に関する情報を得ることが多く、学科・専攻課程ごとの教育目的・目標の達成状況を把握している。
学務部では、全学生対象の「学生による授業改善アンケート」を実施し、データ化したものを学内外で公表し、次年度の学生支援に役立てている。また、学生便覧、講義概要（シラバス）等の学生支援のために配付している印刷物を使用し、担任とも連携を密にして、履修や卒業に至る支援を実施している。
就職進学部では、就職希望者の希望を最大限に尊重すること に加え、学科・専攻課程で学んだ学習成果を活かした就職指導を心がけていて、ほぼその方針に沿った就職先が決められている。就職指導に係る事務職員は、他大学に比して少ないが、勤務時間に縛られ過ぎず、最終の授業終了後に相談に訪れる学生にも適切に対応ができるように努めている。
また、いつでも、どの学生に対しても、懇切・丁寧な個別相談、個別指導を 心がけて真摯に応対して、学生が気軽に入室できるように努めている。このような就職指導の過程が、全国的にも、卓越した結果をもたらしている。
入試部では学外研修への事務職員の派遣は実施していないが、高等学校訪問や進学説明会等において進路関係教員及び他学職員との面談で得た情報や、インターネットを通じて得た入試部として必要な情報を、部局会議や部署内のミーティ ングで共有することに努めており、それが学生支援を目的とした事務職員の研修に繋がって いると考えている。
附属図書館では、教員との日常的コミュニケーション及び学生へのレファレンス対応を通じて、学生一人ひとりの学習状況、目的、目標の達成状況を大まかに把握している。図書委員との連携を密にし、時には、授業科目担当者と連絡を取り、適切な学生指導ができるよう、達成状況の的確な把握に努めている。学生の学習活動が効果的に展開できるよう支援するために、シラバスの確認、試験や実習の時期等を確認するよう努めている。併せて教員の推薦図書コーナーや、資格・検定コーナー、キャリア支援コーナー等の充実を図り、学生の履修及び卒業に至る支援を行っている。また、自習、授業、ゼミや卒論・国家試験対策等の活動の場としての附属図書館の利用を推進している。学生が、レポート作成
等で図書館資料を積極的に活用し、自ら課題解決できるように、 Web OPACの検索方法の周知を含め、資料検索能力が高まるような支援を心がけている。年度始めのオリエンテー
ションや個別のレファレンスサービス、教員要請による授業時の利用教育等、あらゆる機会を捉えて情報を主体的に活用する能力向上に向けて支援を行うよう努めている。また、学生の活動の様子を関連図書とともに企画展 示という形で紹介することにより、学生の学
習意欲向上をサポートしている。学生の積極的かつ主体的図書館利用を促すために「私が選ぶ100冊の本」企画を開催したところ、多くの参加者があり、図書選定を通じて書籍に親しみ、図書館への能動的参画の姿勢に資していることがうかがえる。
各授業科目の課題に対し、十分な学習資料を提供できるように、 専門図書については、
学科単位及び教員単位の購入制度を整備している。さらに、職員及び学生からの推薦図書、希望図書購入の制度も設けている。また、本学の広報活動の掲示や、学長図書コーナー、
教員出版図書コーナー、新着図書コーナー、キャリア支援コーナー、資格・検定問題集コ- 57 -

香川短期大学

ーナー等の設置及び本学の創始者である学祖に係る大久保文庫の創設によって、学生のニーズに柔軟に対応し、学習意欲を向上させ、成果に繋がる施策を実施している。 学生が図書館資料を主体的に活用することができるようになるために、資料の配架や、 Web OPACを利用した資料検索の方法をレファレンスサービス時に知らせるようにしている。また、教員からの要請で、授業内での利用教育も行い、学生が自力で必要な情報を入手できるよ
うにサポートしている。本学にない資料については、他大学等との相互貸借サービスを使って求めることができることを知らせ、多くの情報を広く積極的に活用して学生自ら課題解決ができるよう支援に努めている。その他、平成23年10月から月１回、土曜日開館をスタートさせ利便性向上を図っている。このように、多様な情報源を活用しつつ、学生が自ら学び、考える力を身に付ける手助けとなるような、レファレンス対応を 心がけている。
所蔵調査による資料提供だけでなく、資料収集のきっかけづくり、アフターケアも視野に入れている。このことにより学生は、課題解決のための資料の見 方、探し方が身に付きつつあるように感じられる。
事務職員全体の研修としては、SPOD主催によるSD研修への参加や学内でのSD研修を実施し、学生相談や就職・進学についてのアドバイス等、学生支援のための職能を向上させ、職務に活かしている。また、年に３回程度、全職員の 研修会を実施、教員の教育改善に対する取り組みや学生支援のための各種サービス（例：附属図書館における関連図書の紹介、リクエストサービス、文献複写、相互貸借等）を実施することができている。
情報教育研究センターでは、情報教育研究センター運営委員とコンピュ ータ委員とともに、全学科の学生が利用するコンピュータ実習室の整備と、職員の研究室や所属部署へのコンピュータの整備と、学内LANの整備を担当しており、学生と職員に対してコンピュータの利用を推進している。以下に、授業と学校運営への活用と利用技術向上の取り組みを示す。
○

授業と学校運営への活用
学内はグループウェアであるサイボウズOffice8を稼働させ、情報基盤として運用している。現在、この情報基盤を学生と職員間のコミュニケーションツールとして、授業や学校運営に活用している。
○

利用技術の向上学内のコンピュータ委員によるコンピュータ講習会を実施することで、コンピュータ

利用技術の向上を図っている。今までに、基本的なコンピュータ利用講習、グループウ
ェア利用講習、情報セキュリティ講習、ビジネスソフトウェア利用講習、 HP作成講習、
eラーニングコンテンツ作成講習を行った。今後は、より高度なビジネスソフトウェア利
用講習、ビデオ教材作成講習、授業用Webページ作成講習等に取り組みたいと考えている。

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香川短期大学

基準Ⅱ-Ｂ-２__学科・専攻過程の学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行っている。
(a)__テーマ全体の自己点検・評価の要約を記述する。
学科・専攻課程ごとの人材養成の目的及び教育研究の目的を、教育目標及び三つのポリシーに要約して学生便覧に記載している。教務委員会は、 学習成果向上のために教育課程及び学生の教育管理に関する見直しを行っている。学生生活委員会では、学生の生活支援
及び学生の危機管理、学生指導及び厚生補導に関する見直しを行っている。
平成24年度は、平成23年度に導入したActive Academy（学務システム等）を使用して、Webからの履修登録や成績入力等を可能とした。さらに、平成23年度から学生支援のための学生カルテ（ポートフォリオ）作成に取り組んでいるが、平成 24年度も本学全体で利用できるまでには至っていない。また、カウンセリングルームは、平成 23年度と同様の人員配置で（専任カウンセラー１人、非常勤３人）で運営を行った。
(b)__自己点検・評価に基づく改善計画を記述する。
教育課程の見直しは、各学科、各専攻課程、教務委員会及び教授会で毎年定期的に行っている。平成23年度には、確かな学生支援への手がかりとする取り組みとして、入学前教育、学年始めの導入教育、学生の前向きな取り組みを引き出す初 年次研修、キャリア支援
研修、全学的な公開授業の取り組みに着手した。また、Active Academy（学務システム等）
を導入して、学習支援、学生生活支援、キャリア支援の環境体制を整えることに取り組んだ。平成24年度からは新たな組織体制で前年度から取り組み始めた事項をさらに推進することに努めた。また、平成24年度開始時から新たな組織体制でスタートする予定であった
キャリア支援については、年度途中からであるが実施することができた。入学前教育、学生の前向きな取り組みを引き出す初年次研修及び全学的な公開授業を実施する こともできたが今後はそ の結果を 検討し、 教育 活動に反 映させる努力 が必要で ある。 また、 Active
Academy（学務システム等）を導入したことにより、学習支援、学生生活支援及びキャリ
ア支援の環境を整えることができたが、その活用方法が今後の課題である。
[当該区分に係る自己点検・評価のための観点 ](1)__学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて、学習の動機付けに焦点を合わせた学習の方法や科目の選択のためのガイダンスを行っている。
(2)__学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて、学生便覧、学習支援のための 印刷物（ウェブサイトを含む）を発行している。
(3)__学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて、基礎学力が不足する学生に対し補習授業を行っている。
(4)__学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて、学習上の悩み等の相談にのり、適切な指導助言を行う体制を整備している。
(5)__学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて､通信による教育を行う学科の場合には､添削等による指導の学習体制を整備している。
(6)__学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて､進度の早い学生や優秀学生に対する学習上の配慮や学習支援を行っている。

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香川短期大学(7)__学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて、留学生の受け入れ及び留学生の派遣（長期・短期）を行っている。
生活文化学科 生活文化専攻課程

・

生活文化学科 食物栄養専攻課程

学生便覧は入学時に、講義概要（シラバス）は毎年度の始めに配付されている。学生便
覧には、共通科目と学科の専攻課程またはコース専門教育科目ごとに卒業、資格取得に必要な必修科目、自由選択科目が記載されている。卒業、資格取得に必要な授業科目と単位数に関しては、一覧表も併記されている。
学習成果の獲得に向けて、入学時には、学科 長講話で動機付けをし、学務部による授業
科目の履修のためのオリエンテーション、学科独自の履修計画表の配付、クラス担任の細やかな個別指導により、履修登録の間違い、混乱を防いでいる。進級時にも学科長やクラス担任による同様の支援が行われている。授業では、授業科目担当者による授業内容や到達目標についての解説が行われ、興味を持って学習できるよう動機付けをしている。基礎
学力や意欲が低い学生に対応して、分かりやすい、楽しい、単調にならない授業を実施するために、教員はFD研修を受講する等で改善を図っているが、不十分なところもある。
講義概要（シラバス）は冊子とHPでも閲覧できるようになっており、学生には、講義概要（シラバス）、学生便覧を常に携帯するよう指導している。
学習成果の獲得に向けて、学習の内容や授業科目の履修についてのガイダンスを全員が行っており、教員へのアンケートでは、「行っていない」と答えた教員はいなかった。
基礎学力や意欲が低い学生の入学が増えてきている現状に対し、授業に興味を持ち、集中し、理解できるようにさせるためにどのような方法があるのかについて、教員個人も学科全体としても苦慮している。授業を実施している期間には、ミニ試験やレポートの結果を基にした添削指導や補講をしている。授業外補習も実施し、学習上の悩み等については
日常やクラスアワーでクラス担任が相談に応じ、基礎学力の向上に努めているが、これらによる学習支援には限界がある。
意欲の低い学生に対しては、授業に興味を持つための動機付け、受講を通じて将来への見通しが持てる授業内容、具体的な目標を持つための資格検定の紹介等、授業に関心を持
たせる工夫を模索中である。クラス担任、授業科目担当者は学科会での連携や、保護者との連携をさらに密にするよう努めている。教員へのアンケートでは補習授業を行っている教員が３人に２人であった。
進度の早い学生や優秀学生に対して、授業中に実施する課題以外に応用 的な課題を渡して特別補習を実施している。また、関連参考書を紹介し、その質問に個別に対応している教員もいる。習熟度別にクラス分けをしている教員もいるが、対応できていない授業科目や教員も多い。四年制大学の編入希望者、卒業後の管理栄養士国家試験受験希望者には特別補習を実施している。就職試験や資格検定合格を目指すための特別補習や講座も実施している。教員へのアンケートによると、全教員が「概ね支援を行っている」と考えている。
留学生に対して、入試を実施し門戸を開いているが、平成24年度は留学生の入学がなかった。これまでも入学者数は少ない。

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香川短期大学

生活文化学科生活介護福祉専攻課程
学習成果の獲得に向けて、入学時、専攻課程主任は講話で将来の展望とそれに対する２
年間の目標等の動機付け、学務部は授業科目の履修のためのオリエンテーション、クラス
担任等は取得したい資格等動機付けに応じた選択科目について、資格取得のメリット、学
習内容、学習時間や経済面も可能な範囲でガイダンスを行っている。詳細な 動機付けに焦点を合わせた学習方法は、各授業担当教員が第１回目の授業において履修の動機付けや具体的な学習の方法についてガイダンスを行い、最終的に自己選択を促している。
学生便覧や講義概要（シラバス）等の学習支援のための印刷物は発行されており、獲得すべき学習成果は、授業科目ごとに講義概要（シラバス）に記載されている。HPの講義概要（シラバス）は学内専用で学外には公開していない。
提出されたレポート等から、基礎学力が不足すると思われる学生は概ね把握できるが、測定する検査は行っていない。また、レポート等は添削 等を授業外で個々に指導する程度であって補習授業としては実施していない。定期試験や卒業時共通試験については、学習
成果の獲得に向けて事前に補習授業として 全員を対象に行っている。事後は、補習授業としてではないが、基礎学力不足や目標点数に届かない学生に対し目標に到達できるよう個別指導を実施している。
学習上の悩みの相談には、授業科目担当者やクラス担任、専攻課程の専任教員が当たっている。その際に得られた情報は主任に報告するとともに、専攻課程内で共有することによって、学科全体で支援している。精神的な悩み等は、学生相談室（カウンセリ ングルーム）や医務室等と連携して対応している。学内だけでは対応しきれない問題については適切な外部機関に繋げている。
社会人学生や進度の早い学生、優秀学生等と一般の新卒生とには、年齢や社会経験、理解度に大きな差が生じている。一人ひとりが学びやすい理解しやすいよう授業方法に工夫や配慮をしているが、進度の早い学生への配慮や学習支援ができているとは言えない。
子ども学科第Ⅰ部

・

子ども学科第Ⅲ部

学習の方法や授業科目の選択の説明はクラス担任が行っている。前期・後期オリエンテーションの際、学生便覧及び講義概要（シラバス）を参照しながら、履修登録票の記入方
法や修正等の個別指導も行っている。また、履修登録期間中には授業科目担当者より更に詳しい説明がある。特に、幼稚園教諭免許状・保育士資格取得に必要な選択授業科目については、学生便覧に一覧表として分かりやすく記載されている。
学生便覧と講義概要（シラバス）は、分かりやすいものとなっている。クラス担任によっては、さらに理解を助ける履修確認一覧表を個人的に作成し活用している。
授業形態「演習」の授業科目「音楽（器楽）」「音楽特別演習Ａ・Ｂ」は、習熟度別の個人レッスンを実施しているが、入学前の経験による個人差があり、進度が遅い学生に対しては授業以外で個別指導を行っており、例えば１年生前期の課題修得に遅れがある学生を対象に、夏季休業中に４回の補習を設けることで後期の授業に対応させている。 特に、課題曲の修得が困難な学生には、授業期間終了後も特別指導を専任教員が行っている。また、就職試験前、実習前にも同様の個人レッスンを行っている。実習前の課題に関しては、実習担当者が個人指導を行う。指導案作成においても同様に個人指導を行っている。欠席が- 61 -

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多い学生には、授業に関連する学習作業やボランティア活動に参加させることで個別に対応している。授業形態「講義」の授業では、教科書を使用しての基礎知識の理解に加え、参考資料及び視聴覚教材等を使用してより深く学ぶことができるよう工夫している。このように、各教員は、個々の学生の理解度を確認しながら授業の進度や方法を工夫している。
クラス担任は、個人面談等を随時行ってクラス全体を把握しており、場合によっては保護者との連絡も密にして対応している。学習や生活に問題を抱えている学生に関しては、学科会でクラス担任や授業科目担当者からの報告を受け、学科全体で共通理解を し、解決のための支援をしている。各実習の準備段階での学生の悩みや不明点については、実習担
当者が個々の相談に応じている。
進度の早い学生に対しては、「音楽（器楽）」「音楽特別演習Ａ・Ｂ」では前述のように個人レッスンの授業を行っており、習熟度別の課題が与えられ個人レッスンを行っているた
め、対応できている。また、授業形態「講義」や「演習」で各教員の研究室書籍の閲覧や貸し出しを行い、より高度な専門知識の修得を支援したり、授業時に教材のレクチャーや説明の補助を経験させたりして、評価にも反映させている。より高度な演奏技 術を修得したいと希望する学生に対しては、授業科目担当者が出演するオペラ公演や演奏会に出演し、実践を通じて学べるように支援している。
留学生の受け入れ態勢は整っているが、現状での留学生の希望者はいない。留学生の派遣は行っていない。
経営情報科
経営情報科では、年度当初のオリエンテーションにおいて、学科長講話やクラス研修及びクラス担任指導で、学習成果の獲得に向けて学習の動機付けに焦点を合わせたガイダンスを行っている。そして、学習の方法や科目の選択のためのガイダンスについては、クラス担任から、毎週のクラスアワーで個別指導を含めた周知が行われている。
授業においても、学習成果が資格試験に関連する授業科目については資格試験取得についてのガイダンスを行っている、授業内容としてガイダンスを実施している、すべての授業の最初の回に動機付けを行っている、講義概要（シラバス）に記載されている事項以外に就業時のイメージや関連する科目の説明・関連する資格試験・科目設計の方法・過去の履修者のアンケート意見の紹介を説明している、全ての担当科目で開講時に学習方法や科目選択と資格取得上のアドバイスを行う、等のガイダンスを行っている。
学習支援のための印刷物（ウェブサイトを含む）については、年度当初のオリエンテー
ションにおいて、クラス担任から、履修登録の記入間違いを防止する目的で、独自に作成した履修計画表を配付している。
授業においても、自作教材を毎回印刷して製本して配付している、参照資料等の印刷物は可能な限り毎回配付している、授業に使用される教材の配付を行って参考となるウェブ
サイトも通知している、等の学生支援の印刷物が配付されている。
基礎学力が不足する学生に対する補習授業については、授業後や個別に時間を定めての個別指導と、夏期休暇中に希望する学生に対して課題を用意する、長期休業中を利用して補習を行う等の対策を行っている。また、逆に進度の早い学生や優秀な学生に対する学習上の配慮や学習支援についても、別途に課題を指示する、他の課題や応用について言及し- 62 -

香川短期大学て自発的研究を行わせる、より高度な資格試験への誘導を行う、等の対策を行っている。
特に、経営情報科の場合は、広範囲で多様な検定試験対策の補習が行われており、補習時間を確保することが難しいという意見があるため、今後は、自宅学習が可能な e ラーニン
グ環境も積極的に取り入れることを検討している。
学習上の悩み等の相談と適切な指導助言を行う体制については、毎月の学科会で授業科目の出席状況と学生の修学状況を報告して情報共有している。さらに、 案件によっては、担任、学科長、授業科目担当者で協議し、学生相談室にも報告 している。
事務局
上記の各学科・専攻課程を支える学務部では、学生便覧及び 講義概要（シラバス）を、学生が理解しやすいように、点検及び工夫しながら作成している。これらは、年度 始めのオリエンテーションで学生に配付し、履修計画や学生生活ガイド及びクラス担任の学生指導時に活用している。講義概要（シラバス）は、学生がHP上でも見ることができるようにしている。また、平成22年度には講義計画（シラバス）の大幅な改善に取り組み、シラバ
ス作成マニュアルを作成したが、毎年、講義概要（シラバス）の改訂に取組んでいる。これにより、活用する学生が授業科目ごとの目標や学生の到達目標、単元ごとの授業内容や評価の方法等を詳しく把握できるようになり、学習成果の獲得に役立つものとなっている。
学生支援に関しては、学生相談窓口を学務部学生課、担任、カウンセリングルーム及び医務室が担当し、学生の悩み等の相談に対応している。平成 22年度にカウンセリングルー
ム運営規程及び利用規程を作成し、カウンセリングルームの利用改善に取り組んだ結果、
平成23年度の利用者は延べ件数にして622件になったが、利用学生の休学は出なかった。また、平成24年度の利用件数は466件に低下している。平成24年度は平成23年度と同様に、専任の臨床心理士のカウンセラーと非常勤のカウンセラー３人をカウンセリングルームに配属して、学習上の悩みの相談及び精神衛生に関する相談の指導助言を行なっている。

本 学では、留学生の受け入れを行っており、平成24年度は５人の留学生が在籍している。
現在のところ、留学生派遣制度は検討中である。また、毎年短期海外研修を行っており、
平成24年度は中国文化・語学研修（９月15日～９月22日）を実施した。例年実施している
ハワイ文化・語学研修は、研修実施人数に達しなかったため行っていないが、留学生派遣に代わる国際交流に関する学習成果を上げている。
基準Ⅱ-Ｂ-３__学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて学生の生活支援を組織的に行っている。
(a)__自己点検・評価を基に現状を記述する。
学務部学生課を組織し、学務部長、学務部副部長及び事務職員１人で学生の生 活支援に関わる一般的業務を行っている。クラブ活動、学園行事及び学友会等の学生が主体的に参画する活動は、図４のように組織し、学生生活委員会委員及びクラス担任を配置して、支援を十分に行っている。学生食堂、売店・学生ラウンジの設置等、キャンパス・アメニテ
ィについては配慮している。家賃補助制度や自家用車通学者に対する駐車場の整備等、遠隔地の学生住居及び通学に関する便宜を図っている。奨学金等の学生への経済的支援につ- 63 -

香川短期大学

いては、日本学生支援機構奨学金制度で対応している。学生の心身の健康管理については、
医務室、カウンセリングルーム、学務部学生課及び担任が対応し、学生の意見や要望は、学務部学生課、担任及び学生ラウンジに設置した意見箱等で聴取に努めている。留学生については、状況に合わせて留学生委員会で対応を検討している。社会人学生や障がい者への対応については、学科・専攻課程ごとに取り組んでいるが、障がい者のための施設の整備は、昨年度と同様に十分とは言えない。長期履修学生のための規程は整備しているが該当者はいない。
(b)__自己点検・評価を基に課題を記述する。
多様な学生の学習支援及び生活支援を組織的に行うには、専門知識を持った 職員の配置が必要である。そのためには、新たな専門職員（非常勤を含む）の雇用及び現職員、事務職員の新たな専門知識、技術獲得のための手立てやスキルアップを早急に図ることが求められる。平成24年度も平成23年度と同様に、教務研修会及び学生生活研修会に事務職員等を派遣したが、今後は、学習支援及びキャリア支援等における専門職員の配置が課題である。また、キャンパス・アメニティについても学生食堂の改善及び AV機器の更新等が、今後の大きな課題である。
[当該区分に係る自己点検・評価のための観点 ](1)__学生の生活支援のための職員の組織（学生指導、厚生補導等）を整備 している。
(2)__クラブ活動、学園行事、学友会等、学生が主体的に参画する活動が行われるよう支援体制が整備されている。
(3)__学生食堂、売店の設置等、学生のキャンパス・アメニティに配慮している。
(4)__宿舎が必要な学生に支援（学生寮、宿舎のあっせん等）を行っている。
(5)__通学のための便宜（通学バスの運行、駐輪場・駐車場の設置等）を図っている。
(6)__奨学金等、学生への経済的支援のための制度を設けている。
(7)__学生の健康管理、メンタルヘルスケアやカウンセリングの体制を整えている。
(8)__学生生活に関して学生の意見や要望の聴取に努めている。
(9)__留学生の学習（日本語教育等)及び生活を支援する体制を整えている。
(10)__社会人学生の学習を支援する体制を整えている。
(11)__障がい者の受け入れのための施設を整備する等、障がい者への支援体制を整えている。
(12)__長期履修生を受け入れる体制を整えている。
(13)__学生の社会的活動（地域活動、地域貢献、ボランティア活動等）に対して積極的に評価している。
学生の生活支援のた めに学生生活委員会を組織し、構成する委員の教員及び学友会、部・同好会の顧問の教員、学務部学生課で学生指導及び厚生補導を行っている。
近年、学生の自治会意識の低下による学友会離れが生じ、運営できない状況が続いており、平成15年度から４学科１専攻科から代表を選出し、運営と実施について三つの新たな組織を設け、学科別にその運営と実施に当たるようにしている。三つの組織については年- 64 -

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度ごとに学生評議会運営・学友会運営・大学祭実行委員会とローテーションを行って学生行事に取り組んでいる。学友会活動を図４のように組織し、それ ぞれに教員を配置し連携の取れる支援体制を整えている。
学生評議会

学友会

大学祭実行委員会

クラブ・同好会
図４__学友会組織図学生食堂は、本館南側に食物栄養棟と並んで 150人余り収容の学生食堂（業者委託で一般人も利用可）があり、昼食時に学生や職員が利用している。年々学生食堂 の利用者数が減
少しており、平成20年度後期から毎月１回のバイキングデーを催して、半額を大学が負担し、200円でバイキングが食べられる学生サービスを図っている。売店（業者委託）は学生ラウンジに併設していて、文具類と軽食・スナック・飲み物等を扱っている。昼食時は多くの学生が利用しているが、スペースの関係から商品構成は少なく、十分とは言えない 状
況が続いている。ラウンジを平成19年度に間仕切り、空調を整備し、平成20年度には掲示
板やカウンターやテーブルと椅子を増設した。更に平成22年度には大型の液晶ハイビジョ
ンテレビを学生ラウンジと学生食堂に設置した。
自宅通学が困難で宿舎が必要な学生に対しては、平成20年度より「下宿学生の家賃補助制度」を導入した。本学が指定する６棟のマンションと契約した学生は大学からの補助を受けて、低家賃（月額２万円前後）で下宿生活ができるようになった。平成23年度は51人、
平成24年度には53人の学生が補助を受けている。
本学はJR宇多津駅に近接しているため通学バスの運行はしていないが、自家用車による通学生に対し、平成20年度末に本館の南側第１学生専用駐車場162台と運動場の西側に第２
学生専用駐車場142台を全面舗装し駐車枠を設けた。パスカードによるゲートを設置し、学生がいつでも利用できるように駐輪場100台と合わせて通学の便宜を図っている。また、駐車場の貸し出しに関しては、毎年４月と９月に半期5,000円の駐車場使用料と申込書を提出させ審査し、許可証を発行している。また、自転車、バイクを利用する学生に対しては栄養棟の西側に屋根つき駐輪場100台を設置している。
学生への経済的支援のための本学独自の奨学金制度は設けていないが、経済的支援として日本学生支援機構の奨学金制度の利用に加え、「社会人入学金及び授業料減免制度」、「留学生入学金及び授業料減免制度」、「下宿学生家賃補助制度」等の制度を設けている。また、特待生入試制度を設けて、成績優秀な学生に対して、入学金や 授業料の免除等の特別な措置を講じている。更に、学費の分割納入制度（年間６分割）を運用し入学予定者等の負担を軽減している。
日本学生支援機構奨学金の取得状況は表20に示す通りである- 65 -

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表 20__日本学生支援機構奨学金取得状況(人)（平成 24 年度）
奨学金の種類

３年生

２年生

１年生

専攻科

合計

第一種

5

19

22

2

48

第二種

10

51

52

0

113

合計

15

70

74

2

161

学生の健康管理については、毎年４月に学生全員の健康診断を行い、問題のある学生は、再度病院で検査を受けるように指導している。また、医務室においては、平 成19年度から非常勤の看護師と週に１回医師を配属して日々学生の健康管理に努めている。
インフルエンザや麻疹等については、クラス担任・ゼミ担当者が中心になって学生の状況を把握するように指導体制を整えている。
メンタルヘルスケアやカウンセリングについては、平成23年度から臨床心理士の専任教員及び非常勤のカウンセラー３人をカウンセリングルームに配属し、カウンセリング（学生相談）を行っている。対象となる学生に関わる教員へのコンサルテーションや精神病レベルの症状を持つ学生には、臨床心理士の専任教員が専門機関と連携し、専門医を紹介する等の対処をしている。
学生生活に関する学生の意見や要望の聴取については、毎年１回のアセンブリー（学生と教員の意見交換の場）を設けることになっているが、学友会活動の停滞により、現在のところ開催していない。卒業学年については、「学生生活に関する調査」を毎年実施しており、データ化して学生の意見や要望をまとめている。また、日々の学生の意見や要望を把握するために、平成22年度から学生ラウンジに「意見箱」を置き、学生の意見に対して学務部が回答をまとめて掲示板で対応している。
留学生に対しては、平成５年からの約10年間、学習支援及び生活に関する支援体制が整っていた。留学生の減少に伴って支援の内容も変化し、留学生の学習及び生活を支援する
体制は、留学生委員会及び各学科・専攻課程において個別に行っているのが現状である。
社会人学生の学習を支援する体制に関しては、現在のところ全学的に学習を支援する体制は整えていない。社会人学生が在籍する学科、専攻課程で独自に取り組んでいるのが現状である。
障がい者の受け入れに関しては、障がい者専用駐車場、玄関前のスロープ、エレベ ータ
及び障がい者用トイレを設置し、十分とは言えないが施設を整備している。また、多様な障がい者への支援体制は、障がい者の在籍に合わせて各学科が取り組むとともに、医務室、カウンセリングルーム及び学生課が連携して支援体制を整えている。身体障がい者、聴覚障がい者、視覚障がい者に対して整備が不十分な部分は、個別に教員が支援している。
長期履修生の受け入れに関しては、学則52条に長期にわたる教育課程の履修を定め、長期履修学生に関する規程を整備して体制を整えている。
学生の社会的活動（地域活動、地域貢献、ボランティア活動 等）は、積極的に推進している。平成18年度から地域社会と一体となって行なっているイベント「クリーン作戦と餅つき大会」では、食物栄養専攻課程及び産業デザインコース（現ビジュアルメディアデザ
インコース）が「いにしえ恋しるこ」を創作し、地元食品企業によって商品化した｢おし- 66 -

香川短期大学るこ｣を提供した。また、毎年、子ども学科第Ⅰ部及び子ども学科第Ⅲ部全学生と教員で取り組み、地域社会に公開している「こども劇場」も 4,000人の子どもたちを動員する代
表的な地域活動である。学科、専攻課程及びコースごとに、毎年さまざまな社会的活動に取り組んでいるが、それらの活動に対して平成23年度に学生表彰制度を設け、活発な学生の社会的活動に対して、在学中や卒業時に積極的に評価している。
基準Ⅱ-Ｂ-４__進路支援を行っている。
(a)__自己点検・評価を基に現状を記述する。
平成 24 年度は、就職ガイダンスを 19 回、進学ガイダンスを９回実施した。また、定期の就職進学関係の個別相談、個別指導、キャリアカウンセリングを 27 回、述べ 6,000 回の相談を実施した。建学の精神に基づき、就職進学部をはじめとして全職員が常に使命感を持って人材の育成に努めている。近隣の他大学と比較しても、より多くの就職ガイダンス、進学ガイダンス、個別指導を組み、職業観、勤労観の形成、就職意欲の向上に取り組んでいる。その結果として、学生の質の変化に苦慮しているとはいえ、高い就職率と希望に沿った進学先を確保できたと言える。
(b)__自己点検・評価を基に課題を記述する。
近年、学生の二極化が進んでいることや、保護者の関心・要望の内容と進路支援の内容との齟齬が生じることがあり、今後も就職進学指導に関して厳しい状況が続くと予想される。就職先への訪問が組織的に行われていないこともあり、離職 状況や社会的に通用する人材を育成できているかどうかの確認が十分とは言えない。また、キャリア支援関連の授業科目や指導をさらに充実させ、就業力の向上を図ることも必要であり、期待される人材の育成に向けて、一層の取り組みが求められている。
[当該区分に係る自己点検・評価のための観点 ](1)__就職支援のための職員の組織を整備し、活動している。
(2)__就職支援室等を整備し、学生の就職支援を行っている。
(3)__就職のための資格取得、就職試験対策等の支援を行っている。
(4)__学科・専攻課程ごとに卒業時の 就職状況を分析・検討し、その結果を学生の就職支援に活用している。
(5)__進学・留学に対する支援を行っている。
進路支援のために教員２人、事務職員２人で就職進学部を組織し、 就職活動、就職試験対策の参考文献、企業、保育所・幼稚園、介護施設等の分野別の求人資料、受験報告書等を整備し、自由に閲覧できるようにしている。また、求人先の検索のための学生用パソコ
ン３台を常備、就職・進学関係の相談コーナーを設けている。
資格取得は、キャリア形成のためにも自己実現のステップとしても重要である。また、資格取得という目標を持って努力し続ける姿勢は、生きる力として生涯重要であり、就職進学部では資格を積極的に取得するよう指導助言を行っている。

- 67 -

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就職試験対策としては、就職試験や面接の内容等に関して、クラスアワーや個人面談で聴取を実施して情報収集を行い、その結果を分析・検討して、学科・専攻課程ごとの特性に応じた就職指導に活用している。特に公務員試験対策に関しては外部講師を招聘して、希望者に対し集中講義を実施している。
卒業時の就職状況は、学科・専攻課程・コース、性別、出身地、職種別に調査を行い、集計している。これらの各項目を前年度と比 較考察することにより、現状の把握をし、必要に応じて教授会等でも報告し、教員の協力を要請すると同時に、次年度の対策に活用している。専門性を活かせる就職を実現させるためにも、学科、専攻課程・コースごとに担任や保護者とも話し合い、個人指導やキャリアカウンセリングを強化して、年度内に就職を実現させるように努めている。
卒業時までの就職状況や就職活動を通じて生じてくる若干の課題については、学科・専
攻課程ごとの会議でもクラス担任を通じて報告し、全学的な課題については、教授会に報告している。平成23年度は、人間性、仕事力の向上に向けての方策についての検討を求めた。
進学支援に関しては、本学での学習の成果に加え、さらに進学ガイダンスの実施、進学相談、論作文の指導等を行い、ほぼ希望に沿った進学をすることができている。
基準Ⅱ-Ｂ-５__入学者受け入れの方針を受験生に対して明確に示している 。
(a)__自己点検・評価を基に現状を記述する。
「大学案内」において建学の精神、各学科、専攻課程 のアドミッションポリシーをフロ
ントページに明記し、設置各学科等の教育目的・教育目標も分か りやすい方法により明示している。また、HPにおいても同様に、建学の精神、アドミッションポリシー等を明記 している。
さらに、入試部（アドミッション・オフィス）の学生募集担当者は、県内及び近県の高等学校を定期的に訪問して、設置学科の教育目的・教育目標、教育課程及び教育方法等を高等学校進路担当者や３年生担任に説明している。また、年５回開催しているオープンキ
ャンパスでは、本学及び各学科等の概要説明や授業体験等の機会を、高校生のみならず、
社会人等の入学志望者に提供している。
本学では、多様な入学志望者に応じた入試選抜を配慮 しており、入試委員会で作成した入試実施要領に基づいて、公正な入試選抜を実施している。
(b)__自己点検・評価を基に課題を記述する。
建学の精神、学科・専攻課程ごとのアドミッションポリシーを大学案内のフロントペー
ジに記載し、HPにも掲載している。また、媒体を通じての広報ばかりでなく、入試部（アドミッション・オフィス）の学生募集担当者が進学説明会に参加した受験生や保護者に対して、建学の精神、学科・専攻課程ごとのアドミッションポリシーを直接説明している。
さらに、本学AO入試の出願条件であるAO入試プログラムにおいても、学科・専攻課程ごとの建学の精神、アドミッションポリシーを周知している。

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香川短期大学

また、入試委員会が入試実施要領の原案を作成し、評議会、教授会の審議を経て入試実
施、入試選抜を公正に実施しているが、今後も入試実施要領、入試選抜を定期的に点検し、継続的な改善を図ることが課題となっている。
[当該区分に係る自己点検・評価のための観点 ](1)__学生募集要項は、入学者受け入れの方針を明確に示している。
(2)__受験生の問い合わせ等に対して適切に対応している。
(3)__広報または入試選抜の体制を整備している。
(4)__多様な選抜を公正かつ正確に実施している。
(5)__入学手続き者に対し入学までに授業や学生生活についての情報を提供している。
(6)__入学者に対し学習、学生生活のためのオリエンテーション等を行っている 。
本学では入学志望者に対する支援として、「大学案内」と「学生募集要項」を毎年配付している。特にフロントページに建学の精神、学科・専攻課程ごとのアドミッションポリシ
ーを記載し、入学者の受け入れ方針を明確に示すとともに設置各学科等の教育目的・教育
目標を分かりやすく明示している。入学志望者の問い合わせについては、入試部（アドミッション・オフィス）職員が、電話やメールで直接対応している。また、高等学校からの問い合わせについては、入試部（アドミッション・オフィス）職員が高等学校を直接訪問して、進路担当者に詳しく説明している。
学生募集における広報活動については、入試部長以下５人体制で、以下の活動を実施している。
○

県内及び近県（中四国）の高等学校に年間を通じて訪問を実施○

本学において県内及び近県の高校教員を対象に進学説明会の実施○

業者主催の進学説明会に参加し、高校生や保護者へ直接説明する機会の拡大を実施○

年間５回のオープンキャンパスを実施○

HP、ブログ、新聞広告、進学情報誌掲載による広報活動の実施

また、本学における入試選抜の種類として、 AO入試、推薦入試（前期・後期）、一般入試（前期・後期）、特待生入試（前期・後期）、社会人入試（Ⅰ期～Ⅳ期）、留学生入試（前期・後期）、帰国子女入試、社会人入試（特別入試）を実施している。入試選抜の実施については、香川短期大学入試委員会規程、香川短期大学入学者選考規程、 入試実施要領に基づいて、入試種別ごとの入試選抜を実施している。具体的には、入試種別ごとに業務担当者を変更し、全職員が入試業務に当たっている。また、入試問題作成者や、職員 がどの入試業務を担当するかは、当事者以外には分からないように配慮し、公正な入試選抜を実施している。さらに、公正な面接評価を行うために、各学科・専攻課程において面接結果の可視化が図れる面接評価基準を設けている。入学者の選考について は、公正な入試評価に基づき、各学科・専攻過程で総合的評価・選考を行ない、その合否原案を入試委員会が評
議会、教授会に提出し、教授会での最終的な審議を経て合否を 学長が決定している。

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香川短期大学

AO入学手続者に対しては、株式会社進研アドと業務提携して、入学前教育を実施し、そのなかで授業や学生生活に関する情報を提供しているが、その他の入試選抜の入学手続者については、まだ、不十分である。
生活文化学科生活文化専攻課程及び生活文化学科食物栄養専攻課程では、推薦入試、一般入試、AO入試の合格者に対しては、授業や学生生活についての情報提供を行っていない
が、合格通知に同封した学科長挨拶に学科の内容についての情報を記載している。入学者に対しては、入学時に大学全体のオリエンテーションが行われ、学長講話、各部長から大学生活に関する説明とそれに対する支援に関する説明がある。クラス担任は高校との違い
や、全て自分の責任で行動することを説明し、履修登録に関する指導を行っている。
生活文化学科生活介護福祉専攻課程では、ニュースレターを送付して授業や学生生活について情報を提供している。また、入学手続者に対しては、福祉に関する書籍の紹介をする等、入学までに福祉を学びたい気持の継続と向上が図られるようにしている。入学者に対しては、３日間のオリエンテーション時に、専攻課程主任は、２年間の教育課程を説明し、学生が目指す目標が明確になるよう努めている。特に実習 中の生活の心得や選択科目の履修状況によって２年間の過ごし方が異なってくることを説明し、入学前に希望していた自分の取得したい資格について再度自覚を 持つよう指導している。
子ども学科第Ⅰ部及び子ども学科第Ⅲ部では、合格者には入学前の学習として、ピアノ
教則本一覧表と授業科目内容を紹介した資料を同封して郵送している。また、学科を挙げて取り組んでいる「こども劇場」の紹介資料も同封し、 観客として参加できるように配慮している。さらに、AO入試合格者には、２月中旬に１日体験保育実習の案内を送付して参加を促している。１日体験保育実習に対応できる保険に加入して、入学前の学生に対応できる体制を確立している。オープンキャンパスの参加者には、学科で使用するピアノ教則本の提示と教則本を使っての体験授業をしている。
入学者に対しては入学式の翌日から３日間にわたってオリエンテーションを実施している。学科長からは子ども学科全体に係る講話があり、各クラス担任からは学生個々の学習や大学生活等についての指導を行っている。また、学生支援講座として「自己の探求」自己紹介セッションを半日かけて実施している。
経営情報科では、入学手続者に対して、授業や学生生活についての情報提供は十分とは言えないが、入学当初にクラス担任による履修計画を含む学習指導と個別面談や学科長の講話を行っている。さらに、１年前期の授業担当者から、それぞれの分野の学習成果の獲得方法や企業で必要とするスキルや資格及び履修のためのスタディスキルについての指導が行われている。
特に、学習上の力量が集団内で局在化している場合には集団学習法等を参照して学習進度が偏らないよう配慮する教員や、ゼミナール制度を有効活用して個別指導するゼミ担当者もおり、クラス担任の指導とともに、学科全体で、大学生として 必要な自発学習へのス
ムーズな誘導を図っている。

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香川短期大学【基準Ⅲ__教育資源と財的資源】(a)__基準Ⅲの自己点検・評価の概要を記述する。
本学は、これまでも教育資源を適正に配置し、社会的に通用する教育目標や学習成果を達成してきた。財的資源に関しては、適正に運用し安定した経営状態にあったが、少子化による入学志願者の減少や経済状況の低迷等の影響を受け、予断を許さない状況になってきた。さらに、施設・設備の老朽化に伴う修理・修繕や耐震工事等が最優先課題であり、結果的に充実すべき教育資源（人件費の削減や体育館の 建設の先送り等）に影響が出る可能性がある。このような厳しい条件の下、職員は教育の質保証に向けて各自ができる最大限の努力を払っている。
(b)__基準Ⅲの自己点検・評価に基づく行動計画を記述する。
職員全員で自己点検・評価に関わることで、本学の置かれている状況と課題、改善点に関する意識を共有し、将来を見据えた中・長期計画を策定して、その計画に基づいて改善すべき点を各職員が確実に実行に移していく。教員の配置は教育業績、研究業績、経歴等を考慮して行われているが、担当授業科目の授業形態を考慮し、過重負担にならない ような配慮が必要である。学生の学習を支える附属図書館については、より利便性が高くなる
よう、蔵書の内容や展示の仕方等を工夫する 。AV機器は常に最新の情報に基づき整備を継続していく。事務職員については、さらに職能を向上させ事務の効率を上げるために 、ニーズに合ったSD研修の充実に努めていく。

[テーマ］
基準Ⅲ-Ａ__人的資源(a)__テーマ全体の自己点検・評価の要約を記述する。
学科・専攻課程ごとのカリキュラムポリシーに基づいて、教育実績、研究実績、経歴等を考慮して教員を配置している。短期大学設置基準に定 める教員数は充足しており、人的資源が整備されていると言える。ただし、近年の学生の基礎学力や意欲の低下に対応した、
入学前教育、キャリア教育、リメディアル教育等を専門とする教員が配置されていないことや、専門科目を非常勤教員が担当している等、検討すべき課題は残る。研究活動に関しては、作品発表、公演等で成果を発表する教員の割合が高いこともあり、論文発表や論文執筆等に関してやや低調である。平成24年度は、香川短期大学紀要への論文等の掲載数が増加した。十分ではないが外部研究費を獲得した。学習成果の可視化は平成24年度も少しずつ進み、学習成果を裏付ける資料も整理されてきた。事務組織に関しては、教員が部長職を兼務しており、副部長、主任も、一部教員が兼務している。そのため、特に繁忙期には教育・研究・事務全てにおいて余裕のない状態が生じ、時に業務が滞る場合もみ られる。
(b)__自己点検・評価に基づく改善計画を記述する。
カリキュラムポリシーに基づき、学科・専攻課程ごとに教育課程、授業科目、学習内容について教員同士が連携をしながら検討していく。研究活動に関して外部研究費を獲得で- 71 -

香川短期大学

きるよう、学科を越えて、あるいは他大学との連携も含めて情報交換をしていく。量的・質的学習成果の可視化をさらに進めるために、FD／SD活動等を通じて研修を積んでいく。
将来的に各教員の教育活動の資料としてティーチング・ポートフォリオの作成 が求められるようになると予想されることからも、授業や教育に関する資料や評価の根拠となる資料
を各教員が整理していくとともに、学科長・専攻課程主任がその情報を把握しておく。教育・研究活動の情報公開をより進めるための準備を整えていく。教育・研究活動を支える
事務組織に関しては、現在の人的資源の質の向上のために SD活動をさらに積極的に進めるとともに、事務に専念できる人材の確保についても検討していく。

［区分］
基準Ⅲ-Ａ-１__学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を整備している。
(a)__自己点検・評価を基に現状を記述する。
本学の就業規則や教員選考規程及び学科・専攻課程ごとのカリキュラムポリシーに基づ
き、教員配置を実施している。教員数は、短期大学設置基準に定める数を充足しており、教員組織が整備されていると言える。事務職との兼務をしている教員が多く、過重な負担がかかっている教員も存在するが、事務職と教育職との連 携が円滑に行われ、学生に対す
るきめ細かな学習や学生生活に関する指導・相談を十分に行って いる。近年の学生の基礎
学力や意欲の低下に対しては、外部の関係機関の協力を得て入学前教育、キャリア教育、
リメディアル教育を実施して対応している。また、学科・専攻課程ごとの専門科目を、より高い専門性を持つ非常勤教員が担当することは、学習成果の向上に繋がっている。
(b)__自己点検・評価を基に課題を記述する。
カリキュラムポリシーに基づいた教員構成や配置になっているかどうかについて点検す
るのみでなく、その結果を改善に繋げるこ とが必要である。また、教員が教育・研究に専念できる時間や研究室等の環境の整備も急がれる。
教育・研究の場としての研究室の改善と、資料・教材等、専用収納スペースを確保することが求められている。SD研修により事務職員の職業能力開発を推進すると同時に、教員の兼務による負担を軽減するため、事務職専門の職員を任用していくことを検討していく必要がある。
［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］(1)__短期大学及び学科・専攻課程の教員組織が編成されている。
(2)__短期大学及び学科・専攻課程の専任教員は短期大学設置基準に定める教員数を充足している。
(3)__専任教員の職位は真正な学位、教育実績、研究業績、制作物発表、その他の経歴等 、短期大学設置基準の規定を充足している。
(4)__学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて専任教員と非常勤教員（兼任・兼担）を配置している。

- 72 -

香川短期大学(5)__学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて補助教員を配置している。
(6)__教員の採用・昇任はその就業規則や選考規程等に基づいて行っている。
短期大学及び学科・専攻課程には、短期大学設置基準第20条１項に規定している学科の規模及び学位の分野に応じて必要な教員を配置している。また、同基準２項に規定している教員の適切な役割分担とともに、組織的な連携体制が確保できるよう学科・専攻課程ごとの教員組織を編成している。また、短期大学及び学科・専攻課程の専任教員は短期大学設置基準第22条（別表第１イの表、及びロの表等）に定める教員数を充足している。
専任教員の職位は真正な学位、教育実績、研究業績、制作物発表、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を充足している。しかしながら、生活文化学科・子ども学科・専攻科の教員は実習指導等の業務が繁多のため、研究等の分野においては、満足のいく業績を上げられていない教員もいるが、地域・社会的貢献については十分な成果を収めている。
専任教員と非常勤教員（兼任・兼担）は、学科・専攻課程のカリキュラムポリシーに基づいて配置している。また、生活文化学科食物栄養専攻課程にカリキュラムポリシーに基づいて、教授・准教授の授業の補助として助教、助手を配置している。
教員の採用・昇任は香川短期大学教員選考規程や香川短期大学教員昇格基準等に基づいて行っている。
基準Ⅲ-Ａ-２__専任教員は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教育研究活動を行っている。
(a)__自己点検・評価を基に現状を記述する。
研究活動に関して、学科・専攻課程ごとにカリキュラムポリシーに基づき、個人研究及び共同研究で研究業績を上げることを推奨している。研究活動に関する規程を平成 22年度に整備したこともあり、科学研究費補助金、外部研究費等を積極的に申請し、数件の採択を得て研究を行っている。研究成果として、所属する学会・研修会等での発表、本学紀要や学会誌等への論文投稿・発表等があるが、全体としてはやや低調である。また国際的活動は少ないが、社会的活動の件数は多く、地域や行政で必要とされる地域貢献が行われていると言える。
研究活動の公開について、学内では教授会における教員の活動報告として、また学外へはHPで掲載しており、美術・音楽・ダンス等の芸術系教員の公演等は新聞、テレビ、自治体広報で報道されることもある。また教員の職能開発のために、平成 19年度より学内FD
研修会を実施しており、その成果はさまざまな教育研究活動に活かされている。さらに平成23年度から専任教員が公開授業を行った。
(b)__自己点検・評価を基に課題を記述する。
研究環境については、専任教員が研究を行う研究室等は１人１室を原則としているが、教員数に対して研究室が少なく、共有の研究室となっている場合があるので改善したい。
また研究活動の活性化に関しては、短期大学の使命が研究より学生の教育指導に重点が置- 73 -

香川短期大学

かれていることや、事務的な業務で時間が確保できない状況から、今後も引き続き全学的な環境改善を図ることが課題である。
専任教員が研究成果を発表する機会として毎年「香川短期大学紀要」を発行しているが、より充実した内容の紀要となるように論文の文字数等、検討中の投稿規程の見直し を実行する必要がある。なお、厳しい予算編成にあっては、科学研究費補助金や外部研究費の獲得は大きな課題である。次年度以降も研究費助成事業への申請を積極的に行いたい。加えて専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席等に関する規程を整備したい。
［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］(1)

専任教員の研究活動（論文発表、学会活動、国際会議出席等、その他）は学科 ・専

攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて成果をあげている。
(2)

専任教員個々人の研究活動の状況が公開されている。

(3)

専任教員は、科学研究費補助金、外部研究費等を獲得している。

(4)

専任教員の研究活動に関する規程を整備している。

(5)

専任教員の研究成果を発表する機会（研究紀要の発行等）を整備している。

(6)__専任教員が研究を行う教員室、研究室等を整備している。
(7)__専任教員の研究、研修を行う時間を確保している。
(8)__専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席等に関する規程を整備している。
(9)__FD活動に関する規程を整備している。
(10)__規程に基づいて、FD活動を適切に行っている。
(11)__専任教員は、学習成果を向上させるために短期大学の関係部署と連携している。
教員の主たる業務は教育と研究である。学科・専攻課程ごとにカリキュラムポリシーに基づいて、個人研究や、共同研究で業績を上げることを積極的に推奨している。
専任教員は、各教員が所属するそれぞれの学会、研修会等での研究発表、紀要・学会誌等への論文投稿等の研究活動を行っているが、これまで全体として低調であった。しかし、
平成24年度は香川短期大学研究紀要の投稿数が著しく増加した(表21参照)。
表21__専任教員の研究実績表（平成25年３月31日現在）
研究業績

学

科

名

等

著作数 論文数

国際的

社会的

学会発表数

その他

活動

活動

生活文化学科 生活文化専攻課程〃
食物栄養専攻課程〃 生活介護福祉専攻課程
子 ど も 学 科 第 Ⅰ 部
子 ど も 学 科 第 Ⅲ 部
経
営
情
報
科

1
0
0
3

0
10
5
1

2
8
3
4

1
0
2
2

0
1
0
0

2
34
72
20

0
0

1
2

1
1

7
2

0
1

20
7

計

4

19

19

14

2

155

- 74 -

香川短期大学

教員の職能開発のためには、平成19年度４月より香川短期大学FD委員会規程を整備し、この規程に基づきFD委員会を定期的に開催し、FD研修を実施している。
表22__平成24年度に実施したFD／SD研修
回

年

月

日

内

容

担

当

１ 平成24年8月22～24日

SPOD フォーラム（徳島大学）

SPOD フォーラム担当講師

２ 平成24年9月11日

e-Rad 登録パソコン講習会

情報教育研究センター

教職員のためのキャリアカウンセラー

キャリアカウンセリング矢野

３ 平成24年9月13日

４ 平成24年11月17日

５ 平成25年1月4日
６ 平成25年2月17日

学生の自立を促す学生支援の実践とコツ

香川大学教育・学生支援機構教育
開発センター（SPOD 派遣講師）
准教授

SPOD フォーラム受講伝達講習
人権・同和教育指導者研修会報告＊１
セーフキッズ講習会

千春氏

葛城

浩一氏

香川短期大学学外研修参加教員
坂出市消防署

＊1 の研修内容「教員主導・学生主体の授業の進め方」「人権・同和教育指導者研修報告」

平成24年度は表22のように６回のFD／SD研修を実施した。学内で実施し、原則として全員出席とされているものについては、62％から97％の出席率となっており、実施後のアンケートでは「満足している」「どちらかというと満足している」という回答が 84～85％になっている。伝達講習についてはもう少しじっくり時間をかけて研修を受けたいとの声もあるが、平成24年度は30分程度の短い時間での講習であった。これらの研修がどのように活かされているかは、研修内容ごとに異なるが、84～86％の受講者が授業や業務に活かせると回答している。また、本学FD／SD委員会として実施している研修以外にも、各職員が専門分野に関わる分野に関する学外研修に参加し、それぞれの分野でその 成果を活用している。
各学科・専攻課程と各部署とは、ソフトウェアの共有、コンピュータ講習会、授業科目担当者同士の連絡調整等を通じて連携、協力をしているが、生活文化学科生活文化専攻課
程及び食物栄養専攻課程教員へのアンケートでは、連携していないと答えた教員も一部いた。
経営情報科では、兼務の教員が多いこともあり、多くの教員が学習成果を向上させるた
めに、情報教育研究センター、総務部、学務部、入試部、就職進学部と連携しているが、５人の教員は関係部署との連携ができていない。学習成果の向上に必要な物品の購入時には学科・専攻課程ごとに総務部と連携をとっている。開架図書や閉架図書の購入時、また文献の取り寄せには附属図書館の協力を得ている。
また、附属図書館では、館内で授業を実施して資料検索やまとめ方を学習したり、学習
成果を向上させるための書籍や資料の充実を図ったりして、各学科・専攻課程と学習成果- 75 -

香川短期大学向上のための連携をしている。とりわけゼミ学生のレファレンス能力の開発に寄与している。
広報地域交流部は、学生が地域で行った学習発表等を情報発信することで学生の学習意
欲向上へ繋げている。これらの活動は、新聞やテレビ、実施機関の広報や HP 等で広く報道されることもあるが、情報発信の方法等を含めてまだ十分とは言えない。
学習成果を向上させるためには、全学科・専攻課程が入試部（アドミッション・オフィス）と連携し、高校ガイダンスや高等学校で行われる模擬授業等に教員が積極的に参加し、本学の各学科・専攻課程のアドミッションポリシーを伝え、意欲的で 適性のある学生の募集に努めている。また、就職や進学指導に関しては就職進学部と連絡を密にし ている。
基準Ⅲ-Ａ-３__学習成果を向上させるための事務組織を整備している。
(a)__自己点検・評価を基に現状を記述する。
事務職員の職能を最大限に引き出すために、事務関係諸規程や香川短期大学SD委員会規程（以下「SD委員会規程」という。）を整備し、学生の支援ができる専門的な職能を有す
る事務職員を育成するために、学内SD研修の実施や学外で行われる研修会への積極的な参加を促している。平成24年度は新たに職員の中から衛生管理者、ステューデントコンサル
タント、救急法救急員等の資格取得者が出た。
必要な情報機器、備品等は整備されており、各部署に部長・副部長及び主任を設ける等、事務組織を整備して責任体制を明確にしている。Active Academy（学務システム等）を導入し、学生支援が充実しつつある。
防災については、本学防火・防災規程に則り定期的に防火設備の点検や整備が行われており、学生・職員を対象とした防災総合訓練も年１回実施している。情報セキュリティについては、情報教育センターを中心に個人情報の保護管理マニュアルを作成し、周知徹底に努めている。
(b)__自己点検・評価を基に課題を記述する。
SD委員会規程に基づき、個人の特性に合ったより効果の高い SD研修をさらに推進していくことと合わせて、専門的な職能を有している専門事務職員の採用が課題となる。 学生
支援のシステムをさらに充実させるためにも、学習カルテの整備を着実に進めていくことが求められる。事務部署に必要な情報機器や備品については、予算との兼ね合いも考慮しつつ、事務作業の効率化を図るための更新が必要になってくる。防災については、今後予想されるさまざまな災害に備え、地域との連携も図った、より詳細な防災対策と防災訓練を実施していく必要がある。安全衛生委員会 での点検結果を速やかに改善に活かす意識も重要である。
［当該区分に係る自己点検・評価のための観点 ］(1)__事務組織の責任体制が明確である。
(2)__専任事務職員は、事務をつかさどる専門的な職能を有している。
(3)__事務関係諸規程を整備している。

- 76 -

香川短期大学(4)__事務部署に事務室、情報機器、備品等を整備している。
(5)__防災対策、情報セキュリティ対策を講じている。
(6)__SD活動に関する規程を整備している。
(7)__規程に基づいて、SD活動を適切に行っている。
(8)__日常的に業務の見直しや事務処理の改善に努力している。
(9)__専任事務職員は、学習成果を向上させるために関係部署と連携している。
事務組織及び各部署の事務分掌等は組織規程で規定している。また、教授会の議を経て学生便覧に掲載する等、職員・学生に対して公開している。さらに、各部署に部長・副部長及び主任を配置する等責任体制は明確である。専任事務職員は私立短期大学協会やSPOD等のさまざまな研修会に参加し、専門的な職能を獲得する努力をしている。今後、法規の分野を専門にする職員の採用も望まれる。事務関係諸規程は、香川短期大学規程集の組織規程として整備されており、事務局の体制及び事務分掌等が規定されている。また、財務・経理に関する規程は学校法人尽誠学園として整備している。
事務部署には手狭ではあるが職務に応じた事務室を設置している。また 、１人１台のパソコンを整備し学内の情報の共有化を図っている。関連備品等も整備している。さらに、
平成22年度は図書館システムを導入し、平成23年度にはActive Academy（学務システム等）を導入した。平成24年度は学習カルテ等、学生支援システムの研修会を実施し、情報等の入力の作業を開始した。それぞれが個人情報の最たるものであり、早急に個人情報等セキュリティシステムの点検が必要である。
防災対策については、本学防火・防災規程に則り、定期的な防火設備の点検や整備を実施するとともに、学生・職員を対象とした防災総合訓練を年１回実施している。平成 24年
度は、入学当初の学生オリエンテーションで犯罪被害防止対策研修を実施、また、大学行事として防災、防犯をテーマにしたイベントや学生の危機管理に関するマニュアルの整備を行った。12月には、行政・消防・警察等地域と連携した大掛かりな防災（炊き出し等）・
防犯訓練を実施した。安全衛生委員会では産業医の指導により、定期的に学内を巡回・点検し、危険箇所の是正・整備や危機意識の喚起に努めている。また、情報セキュリティ対策については職員対象の研修や情報教育研究センターが発行する、個人情報の保護管理 マ
ニュアルの周知徹底に努めている。
事務職員の職能開発のためには、平成23年度以降はSD委員会規程を整備してSD活動を適切に行っている。平成24年度はSPOD等の研修に参加し、その研修内容を職員全員に回覧する等職員の意識向上を図った。また、教員との情報共有の観点か らFD／SD研修を実施し研修内容の報告を行った。
日常的な業務の見直しや事務処理については、事務職員全員を対象にアンケート調査を実施し、個々の目標管理や人員の適正配置等、改善に向けて努力している。
専任事務職員は、学習成果を向上させるために、毎月１回程度事務職員全体の打合せ会を開催し、教授会での決定事項の伝達及び検討事項についての周知や、各部署のさまざまな問題についての意見交換や研修会の情報交換を行い、関係部署と連携を図っている。

- 77 -

香川短期大学

基準Ⅲ-Ａ-４__人事管理が適切に行われている。
(a)__自己点検・評価を基に現状を記述する。
職員の就業に関する規則等諸規程は整備されており、必要な規程は学科を経て各 職員に配付している。一部改正等を行った場合には、教授会で各教 員に資料を配付するとともに、口頭説明を行い、周知の徹底を図っている。現在、職員の就業は、これら諸規程に基づいて適正に管理されている。
(b)__自己点検・評価を基に課題を記述する。
職員の就業が適正に管理されていく上で、職員への諸規程の分かりやすい説明が、大学及び学科から十分行われていくことが今後とも望まれる。
［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］(1)__職員の就業に関する諸規程を整備している。
(2)__職員の就業に関する諸規程を職員に周知している。
(3)__職員の就業を諸規程に基づいて適正に管理している。
職員の就業に関する規則は、学校法人尽誠学園香川短期大学就業規則として整備している。就業規則等は各職員に配付している。なお、改正が行われた規程・内規等については教授会で説明するとともに印刷物を配付し周知徹底を図っている。職員の人事に関すること、勤務時間・休暇等に関すること、服務に関すること、介護・看護、育児に関すること
等は、学校法人尽誠学園香川短期大学就業規則等諸規程に基づいて適正に管理している。

［テーマ］
基準Ⅲ-Ｂ__物的資源(a)__テーマ全体の自己点検・評価の要約を記述する。
学科・専攻課程ごとのカリキュラムポリシーを最終的に 策定し、このポリシーに基づき、校地、校舎、施設、設備、その他の物的資源が、体育館を除き整備されている。体育館が未整備である点を補うために、体育の授業に使用するグラウンドの芝生化を実現する等、授業環境の整備に努めた。附属図書館での資料検索や蔵書管理に関して未整備であった部分については、平成22年度図書館システムの導入により、横断検索により他大学の図書館
等の蔵書検索もできるようになった。コンピュータ設備のセキュリティ対 策は実施済みである。火災・地震対策や防犯対策に関しては、本学防火・防災 規程及び危機管理マニュア
ルを整備し、定期的に点検・訓練を実施している。省エネルギー・省資源対策に関しては、
啓発、努力をしているが、改善の余地が残されている。これらすべての物的資源の維持管理に関して必要な規程集は整備されており、適切な管理が行われている。

- 78 -

香川短期大学(b)__自己点検・評価に基づく改善計画を記述する。
学科・専攻課程ごとのカリキュラムポリシーが策定されたのを受けて、物的資源の整備や活用に関する点検を実施し、各種規程の見 直しや整備を行う。懸案であった附属図書館の貸出、返却、検索及び蔵書管理や、学習支援施設としての機能を向上させるため、教育・研究・授業に必要な基礎資料、参考図書、関連図書の充実を図り、閲覧がより容易になる
よう、図書館システムを導入した。また、平成23年度後半から利用者の利便性を考慮し、土曜日の開館を実施してきたが、今後も継続できるよう条件整備をしていく。
さらに、体育や表現系の授業及び課外活動等の充実・活性化を目指し、体育館の建 設や学習支援センター等、複合施設等の環境整備について検討する。

［区分］
基準Ⅲ-Ｂ-１__学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて校地、校舎、施設
設備、その他の物的資源を整備、活用している。
(a)__テーマ全体の自己点検・評価の要約を記述する。
校地、運動場、校舎の面積は設置基準を充足しており適正と考えている。障がい者専用の便所及び駐車場を設置するほか、各所にスロープを設置してバリアフリーを充実させている。運動場の芝生化により安全性が高まったため、授業時の使用に加え休憩時間やレク
リエーション等での使用も多くなっている。講義室、実験・実習室、機器・備品等は 設置の基準を充足するとともに、各学科等のカリキュラムポリシーに基づいて、適正な数、設備が整備されている。附属図書館は蔵書数約78,000冊で、毎年約1,000～1,500冊を追加整備している。貸出、返却、検索及び蔵書の管理は図書館システムによって 行っている。体育館は未整備なので体育の授業等は講堂ホールを使用している。
(b)__自己点検・評価に基づく改善計画を記述する。
校地、運動場、校舎の面積は設置基準を充足しているが、体育館が設置されて いないた
め、体育系の授業や課外活動のための環境が快適とは言えない。今後は体育館等の 建設が望まれる。附属図書館に関しては、図書館システムの導入により貸出、返却、検索及び各研究室、自宅のPCや携帯電話からの検索、貸出予約等ができるようになり、利用者の利便性が大きく向上した。また、横断検索により他大学の図書館等の蔵書検索も 可能になった。
［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］(1)__校地の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
(2)__適切な面積の運動場を有している。
(3)__校舎の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
(4)__エレベータや障がい者専用の便所及び専用駐車場所を設置している。
(5)__学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて、講義室、実験・実習室等を準備している。
(6)__通信による教育を行う学科の場合には、添削等による指導、印刷教材等の保管・発送のための施設が整備されている。

- 79 -

香川短期大学(7)__学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて、授業を行うための機器・備品を整備している。
(8)__適切な面積の図書館または学習資源センター等を有している。
(9)__図書館または学習資源センター等の蔵書数、学術雑誌数、 AV資料数及び座席数等が十分である。
①__購入図書選定システムや廃棄システムが確立している。
②__図書館または学習資源センター等に参考図書、関連図書を整備している。
(10)__適切な面積の体育館を有している。
校地の面積は13,823㎡で短期大学設置基準の規定を十分充足している。また、運動場の面積は9,426㎡で適切な面積を有している。校舎の延面積は14,020㎡で短期大学設置基準の規定を充足している。エレベータや障がい者専用の便所及び専用駐 車場所を設置している。
講義室、実験・実習室、授業を行うためのコンピュータ、印刷機材、プロジェクター等の機器・備品は各学科等のカリキュラムポリシーに基づいて整備している。通信による教育は実施していないため、そのためのシステムや施設設備は整備していない。 体育館に関しては、中・長期計画では建設予定である。体育の授業は講堂ホール又は多目的ホール・及び芝生グラウンド等を使用している。附属図書館は、学舎に隣接する平屋の独立建造物であり、延床面積は855㎡を有している。座席数は76席、空調設備を完備している。定期的に温度、湿度、塵埃等の空気調査を行い、環境整備に努めている。蔵書数、学術雑誌数、AV
資料及び座席数は表23に示すように基準を満たしている。
表23__附属図書館の蔵書数、学術雑誌数、AV資料数及び座席数
学科・専攻課程

図書〔うち外国書〕（冊）

学術雑誌〔うち外国書〕（種）
視聴覚資料
（点）
電子ジャーナル〔うち外国書〕

14,184

25

〔265〕

〔2〕

子ども学科第Ⅰ部

18,09229

子ども学科第Ⅲ部

〔453〕

〔3〕

18,52015〔1,277〕

〔6〕

573

0

〔0〕

0

28,956

20

〔759〕

〔1〕

80,32589〔2,754〕〔12〕

生活文化学科

経営情報科

専攻科（福祉専攻）

一般教育

計

附属図書館

※1

※1

面積（㎡）
855

0

0

0

0

0

0
閲覧席数
76

※2

一般教育は外国語と保健体育を含む。

- 80 -

28
〔0〕
132
〔0〕
50
〔2〕
4
〔0〕
139
〔0〕
353
〔2〕

機械・器具
（点）

標本
（点）

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

収納可能冊数60,000香川短期大学※2

閲覧席数 76 は視聴覚資料閲覧用の４席を含む。

資料の選定と収集は、「香川短期大学附属図書館資料収集管理規程」に基づいて行っている。大学の特色を生かし多角的な資料収集を図るために、学科選定図書制度 並びに推薦図書制度を設けている。さらに、各職員の購入希望図書の申請を受け付けている。また、学生も購入希望図書制度を利用して選書に参加している。資料選定に当たっては、印刷媒体に止まらず音声・映像メディアに至るまで、利用者の必要とする資料構築に努めている。
廃棄については、除籍の対象、決定、処理について、「香川短期大学 附属図書館資料収集管理規程」に基づき行っている。
本学附属図書館の重要な役割は「知」の保存と共有を基本ドメインとし、情報「知」から学習「知」へ、学習する「知」から考える「知」へ、考える「知」から創造する「知」
へ、創造する「知」から発動する「知」へ、つまりインフォメーション・コモンズからラーニング・コモンズへ、さらにカレッジ・コモンズへの道程を実現することであると考えており、そのための環境整備、体制構築を検討している。カレッジ・コモンズの領域を広げ機会を多様にするためにも参考図書、関連図書の充実は不可欠である 。
選書、購入には平成23年度と同様の方針で、既存の制度を堅持活用し、共通科目及び専
門科目を補完し深耕拡大すべく、推薦及び購入希望の参考図書と推薦及び図書館調整の関連図書の蓄積に努め、「私が選ぶ100冊の本」を企画し利用者の参画意欲の向上ならびに実質的な便益を図っている。
見やすく、利用しやすい工夫を重ね各種の時局コーナーを設置し、近づきやすく親しみやすい、コンテンポラリーで季節感があり顔の見える図書館づくりに鋭意努めている。七夕かざり、テーマに基づいた書籍資料等の展示、室内照明の改善あるいは図書館員机の適正配置等の如きである。二階書架への螺旋階段の手すりに転落防止フェンスを設置し安全性にも配慮している。
基準Ⅲ-Ｂ-２__施設設備の維持管理を適切に行っている 。
(a)__自己点検・評価を基に現状を記述する。
固定資産管理に係る経理規程等諸規程については整備済みである。施設設備、物品等は諸規程に従って維持管理を行っている。火災・地震・防犯対策等については、危機管理マ
ニュアルが平成21年度に作成された後も、現状を踏まえて修正を重ね、全職員に配付し周知を促している。火災に関する機器は定期的に点検を行っている。 また、火災や地震の発生に備えて消防署の指導のもと、総合訓練（避難・消火・通報）を実施している。今年度
は東日本大震災を受け、12月の「クリーン作戦＆餅つき大会」開催と同時に宇多津町、宇多津消防団、坂出警察署、宇多津安全安心のまちづくりの会等の協力を得て、防犯・防災
意識向上を図るイベントを開催した。職員には年間の電気・ガス等の経費を提示し、随時
省エネルギーを呼びかけており、電気やエアコンをこまめに消す、エアコンの温度設定に気を付ける等、教員を通じて学生にも周知徹底を心がけている。デマンド監視制御装置等は昨年に引き続き設置検討中である。

- 81 -

香川短期大学(b)__自己点検・評価を基に課題を記述する。
すでに整備済みの固定資産管理に係る経理規程等諸規程については、現状に応じて 見直す必要がある。本学には貯蔵品がほとんどないため、貯蔵品管理規程は不要と考える。省エネルギーについては、徹底を図ると同時に、省エネルギーをさらに推進するための意識改革の方法を模索する必要がある。デマンド 監視制御装置等は設置検討中であるが、実現に向けて努力が必要である。
［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］(1)__固定資産税規程、消耗品及び貯蔵品管理規程等を、財務諸規程を含め整備している。
(2)__諸規程に従い施設設備、物品(消耗品、貯蔵品等)を維持管理している。
(3)__火災・地震対策、防犯対策のための諸規則を整備している。
(4)__火災・地震対策、防犯対策のための定期的な点検・訓練を行っている。
(5)__コンピュータシステムのセキュリティ対策を行っている。
(6)__省エネルギー・省資源対策、その他地球環境保全の配慮がなされている。
固定資産管理に係る経理規程等諸規程（学校法人尽誠学園経理規程）を整備し、規程 に従い施設設備、物品等の維持管理を行っている。
火災・地震・防犯対策等に関しては、香川短期大学危機管理マニュアル及び香 川短期大学防災管理規程等諸規程を整備た。これらの諸規程等に従い、業者による定期的な点検を実施し、11月には避難・消火・通報等の訓練を実施した。また、平成 24年度は、行政・消防・警察・地域住民と連携した大掛かりな防災（炊き出しの訓練）防犯訓練を実施し、防災・防犯への意識向上を図った。学舎管理については警備会社へ委嘱するとともに、防犯
カメラを利用し一斉管理を実施している。
省エネルギー・省資源対策・地球環境保全等について、学生・職員に対してリーフレッ
トやパンフレット配付による意識改革を促すなど、省エネルギーに努めている。平成 23年
度に続きデマンド監視制御装置や太陽光発電装置等の設置を検討中である。また、グラウ
ンドの芝生等、緑の保全対策を心掛けている。
コンピュータシステムのセキュリティ対策としては、サーバのセキュリティ対策、クライアントPCのセキュリティ対策、利用者向けのセキュリティ対策を行っている。
サーバへのセキュリティ対策としては 、WANと学内LANの間にファイアウォール機器
であるSonicWALL社のNSA 2400を設置して学外からの不正アクセスを防いでいる。さらに、教育機関に適したSonicWALL社のコンテンツフィルタをファイアウォールに導入 、教育機関に適さないWebサイトの閲覧の防止と監視を行っている。なお、メールサーバには、
ウィルス対策及びスパムメール対策ソフトウェアとしてギデオン社のアンチウイルス ア
ンチスパム Plusを導入し、学外からのウィルス付メールとスパムメールを除去している。
クライアントPCへのセキュリティ対策としては、全ての学内 LAN用クライアントPCに、
シマ ン テ ック 社 の Norton Internet Securityを導 入 し 、ウ ィ ルス の 流入 と 拡 散及 び 学内
LAN内からの不正アクセスを遮断している。さらに、学内LAN内に、Nippon C.A.D 社のIntraGuardianを設置して、学内LANに不正に接続するネットワーク機器の接続を監視している。

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利用者向けのセキュリティ対策としては、危機管理マニュアルと情報セキュリティガイ
ドライン等諸規程を整備し、周知している。職員については、全学的なセキュリティ対策
教育は、平成19年度までは学内コンピュータ講習会の際に実施していたが、平成 20年度以降はグループウェア上でのメールと電子掲示板を使った情報提供を行うように移行し、必要に応じて学科単位や部署単位での情報セキュリティ教育を行うようにしている。また、学生については、オリエンテーションでのコンピュータ利用ガイダンスで指導し、情報リ
テラシー関係授業でも周知している。

［テーマ］
基準Ⅲ-Ｃ__技術的資源をはじめとするその他の教育資源( a )__テーマ全体の自己点検・評価の要約を記述する。
情報系の技術的資源としては、情報化社会に対応するため、情報リテラシー教育と実務的な情報処理教育のためのコンピュータ実習室と学内LANを整備しており、カリキュラム
ポリシーに基づいて充実を図っている。
情報系以外の技術的資源においても、関係する学科と部署で計画的に維持管理しており、カリキュラムポリシーに基づいて教室等の技術的資源の分配を見直し、授業に必要な機器
備品や視覚教材を購入することで、学生に最新の学習環境を提供できるよう努力してい る。
(b)__自己点検・評価に基づく改善計画を記述する。
情報系の改善計画は、情報教育研究センター運営委員会とコンピュータ委員会及び情報
教育研究センターを中心に、新たな学習項目に対応でき、既存の学習項目を効率良く学習できるよう、新しいコンピュータシステムの導入を計画している。また、既存のコンピュータシステムの性能向上のための更新作業及び高度なセキュリティ対策も行う予定である。
情報系に関連する改善計画は、それぞれの業務や学科ごとに、コンピュータ委員会を中心に、FD／SD活動と連携した職員向けの情報機器活用研修及び学生向けの研修を実施し、カリキュラムポリシーに基づいて、視聴覚教室を含む教室及び授業で必要な機材の配備の見直しを図りたいと考える。

［区分］
基準Ⅲ-Ｃ-１__短期大学は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づい て学習
成果を獲得させるために技術的資源を整備している。
(a)__自己点検・評価を基に現状を記述する。
情報教育研究センター運営委員会、コンピュータ委員会、情報教育研究センターの維持管理の下、情報リテラシー教育と実務的な情報処理教育のためのコンピュータ実習室と学内LANを整備し、充実を図っている。コンピュータ実習室は基本的なビジネスソフトウェ
ア、実務用・業務用ソフトウェア、及びeラーニングソフトウェアを導入し、授業だけではなく検定試験会場として活用され、コンピュータ利用に関するガイドラインに従って運用されている。また、職員と学生のコミュニケーションプラットフォームとしてグループウ- 83 -

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ェアを稼働し、学内外から利用可能となっている。しかし、そうした設備を使用する教員に向けての情報技術活用講習会等の時間確保が困難な面もあり、その活用技術については
教員間で差が生じている。情報系以外の技術的資源においても、事務局による維持管理の下、その使用状況や耐用年数を把握するとともに技術的資源の分配を見直し、学生に最新の学習環境を提供できるよう努力している。また、附属図書館に図書館シス テム導入等を行い、利便性の向上を図っている。
(b)__自己点検・評価を基に課題を記述する。
技術的資源については充実が図られているが、その活用技術は教員 間で差が生じている
ため、FD／SD委員会とコンピュータ委員会が連携した 職員向けの技術的資源活用研修を実施する必要がある。また、学内LAN、インターネットを利用する授業が増加したため、情報セキュリティ対策を含めてネットワーク機器の更新を計画中である。
情報漏洩対策やコンピュータウィルス対策、HPによる情報公開対応等の広範囲に渡る維持管理業務は、情報教育研究センター運営委員会、コンピュータ委員会の各委員、情報教育研究センター所属の教員が行っているが、そのほとんどが兼務者のため、慢性的に人手不足である。よって、一部のインハウスサーバを学外にアウトソーシングする等、管理業
務の見直しが必要になっている。情報系以外の物的資源においては、視聴覚機能を主としたマルチメディア室、CALL教室、体育館等については未整備であるため、早急な対応が望まれる。
［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］(1)__学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて技術サービス、専 門的な支援、施設、ハードウェア及びソフトウェアの向上充実を図っている。
(2)__学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて情報技術の向上に関するト レーニングを学生及び職員に提供している。
(3)__技術的資源と設備の両面において計画的に維持、整備し、適切な状態を保持している。
(4)__学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて技術的資源の分配を常に見直し、活用している。
(5)__職員が学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業や学校運営に活用できるよう、学内のコンピュータ整備を行っている。
(6)__学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて、学生の学習支援のために必要な学内LANを整備している。
(7)__教員は、新しい情報技術等を活用して、効果的な授業を行うことができる。
(8)__学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて、学生支援を充実させるために、コンピュータ利用技術を向上させている。
(9)__学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいてコンピュータ教室、マルチメディア教室、CALL教室等授業を行う学生の特別教室を整備している。

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生活文化学科 生活文化専攻課程

・

生活文化学科 食物栄養専攻課程

カリキュラムポリシーに基づき、学生には入学時のオリエンテーションでサイボウズの使い方の研修を行っている。情報関連の授業科目でも学習できるようになっている。教員 はFD研修としてパソコン技術講習会を受講し、コンピュータ利用技術の向上に努めている 。
平成24年度は表24及び表25のような備品の整備と修繕を実施した。
表24__平成24年度生活文化学科生活文化専攻課程及び食物栄養専攻課程の整備備品
生活文化専攻課程 プロジェクター（２）、レーザープリンター、ユニカルコンペティション
食物栄養専攻課程

パソコン（10）、恒温振とう水槽、生物顕微鏡（２）

表25__平成24年度生活文化学科生活文化専攻課程及び食物栄養専攻課程の修繕品
生活文化専攻課程

ミシン修理

食物栄養専攻課程

調理器具（まな板削り、包丁研ぎ）、調理設備補修

技術的資源については、学科会で予算請求に関する裏付けについて検討し、順位をつけて配分し活用している。
コンピュータ利用技術を学生支援に利用することが欠かせない時代であるが、コンピュー
タの利用技術は日々更新されているため 、利用技術を向上させ続ける必要があるが、時間の確保が困難な面もあり、教員間に利用技術の差がある。教員へのアンケートでも、コンピュータ技術を利用できると言い切れる教員は少数であった。そのため、サイボウズOffice8による教員と学生間の連絡、就職支援、レポート提出、アンケート等で利用できるよう、一部の教員を除いて利用技術の向上に努めていることが確認された。
生活文化学科生活介護福祉専攻課程
１年次に共通科目「情報リテラシー」でWord、Excel、Powerpointの基本的操作を学習し、２年次では事例研究をとおして収録集にまとめるためのWordの使い方、発表するためのPowerpointの使い方等を担当者が指導し、情報技術の向上に繋げている。
生活支援技術やコミュニケーション技術等の技術の修得やその他の授業でも時に、内容の理解が深まりやすくするためDVD等を取り入れている。ブルーレイディスクにも対応できるようなプレーヤをこれまでは使用時に持ち運んでいたが、効率を考慮し各教室に 整備した。また、教室には天井型プロジェクターを設置しており、DVDやPowerpointだけでなく、インターネット上の情報も利用してより理解の深まる講義を目指している。しかし、無線LANはつながりが悪い場合もあるため、支障がないよう対策を講じる必要がある。また、最前列等座席位置によっては見づらい場合に対して配慮をしている。その他、福祉に関する機器備品は開設当時からほとんどのものについては保持できている 。車椅子のタイ
ヤや床走行式のリフトは毎年点検、修理している。浴槽の配水管の維持等では、学生・教員が協力をして年間を通じてメンテナンスができるように計画的に行っている。金額的には高額の物も多いが、学生にとってより理解しやすい授業内容とするた めに、最新の機器、DVD等の検索も努めていくことが望まれる。

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子ども学科第Ⅰ部

・

子ども学科第Ⅲ部

情報技術については、学科ではなく情報教育研究センター及び学内の 職員を構成員とするコンピュータ委員会によって計画推進されている。
平成23年度より、プロジェクターを63・64・65教室、音楽教室の４箇所に設置し、学科の各教室においてDVD視聴が可能になるよう、平成22年度までにDVDプレーヤの設置を完了している。学生は、授業科目「情報リテラシー」「保育とコンピュータ（文書実務）」「保育とコンピュータ（画像処理）」「保育とコンピュータ」（平成23年度入学生）のなかで、情報技術の向上に関するトレーニングを行っている。平成24年度は、情報技術に関する教員のトレーニングの機会はなかった。
技術的資源と設備は、情報教育センターとコンピュータ委員会 によって計画的に維持、整備、推進されている。学科各教室のプロジェクター等は、全学の予算のなかで計画的に、維持、整備している。
情報技術に関する知識とその使用に関しては、個人差が大きく、全員が効果的な授業を行うことができるとは言えない。また別の視点から見れば、子ども学 科は、乳幼児を対象とする授業科目が多くあるので、情報技術の使用がなじまないものもある。 学生との連絡や支援のため、個々の教員が学内LANを利用しているが、学科としてコンピュータ利用技術の向上に取り組む機会は少ない。
経営情報科
カリキュラムポリシーに示しているように、情報リテラシー教育に注力している学科であるが、学習項目が広範囲に及んでいるため全教員が情報リテラシーに詳しい状況には無い。各分野の状況を以下に示す。
経営系では、コンピュータ会計の授業で活用した、コンピュータ会計の入力データを学
内メール経由で本人宛添付ファイルとして送信して保存させている、ゼミ生と連絡を取る
場合に利用している、卒業論文作成及び学習発表用の手段として学内LAN及びコンピュータを使用している、というようにアプリケーションの利用と学生との連絡手段としてコンピュータを利用している。そして、コンピュータ利用技術の向上については、パワーポイ
ントを利用して可視化する講義で学生の理解を高めるように努めている事例 もあった。今後は、学習項目の成果を確認する方法の一部でeラーニングシステムを利用するような取り組みが必要である。
情報系では、担当授業の実習の全てが情報技術向上を目的とする、常に最新の情報技術の動向と社会の人材ニーズを調査して活用段階にまで咀嚼して学生に提示する活動を行っている、学生への周知事項はグループウェアを使うことを徹底している、課題提出はMoodleを積極的に利用している、課題提出にグループウェアを使用している 、というように広範囲にコンピュータを利用している。そして、コンピュータの利用技術向上についても、授業アンケートや学生相互評価用にwebアンケートシステムを使用している等の取り組みを行っている。
デザイン系では、コンピュータグラフィック分野の授業についてはコンピュータを使用する授業であるので授業内容以外に学生・教員間等アプリケーションの利用と連絡手段と- 86 -

香川短期大学

してコンピュータを利用している。今後は、学習項目の成果を確認する方法のひとつとして、eラーニングシステムを利用するような取り組みが必要である。
事務局
技術的資源と設備については、総務部で計画的に維持管理している。特に、新規の購入や廃棄については学科・専攻課程ごとのカリキュラムポリシーに基づき、必要な機器備品の使用状況や耐用年数を把握するとともに、一般教室、特別教室等の技術 的資源の分配を見直し、適切に維持管理し活用している。一般教室にもプロジェクターとスクリーンを整備し、技術的資源の分配を行った。附属図書館では図書館システムを導入しており、香川短期大学附属図書館のHP、学内LANの附属図書館OPAC及び携帯電話から、学内のみならず学外利用者も、図書検索が可能となっている。また、横断検索や CiNii (NII論文情報ナ
ビゲーター) の機関定額制及びILL（Inter Library Loan 図書館間相互貸借システム）の
文献複写等料金相殺サービスに加入しており、資料収集が容易となっている。香川大学の共同リポジトリに参加した。このことにより、本学紀要の開示情報が新たなチャンネルから閲覧可能となり、より多くの利用が期待できる。
利用者が使用する館内コンピュータは、インターネット検索コーナーに２台、蔵書検索コーナーに２台、視聴覚コーナーに２台配置し、個々の目的に応じた利用ができるようになっている。複写サービスも学生の利用向上と学習支援のために、学生用、 職員用に分けており、スムーズな活用に貢献している。
本学では、以下に示すコンピュータ実習室と学内LANを整備し、学科・専攻課程の教育
課程編成・実施の方針に基づいて、ハードウェア及びソフトウェアの向上充実を図っている。なお、これらの維持管理は、情報教育研究センター運営委員とコンピュータ委員及び情報教育研究センターの兼務職員で対応している。
○

コンピュータ実習室の整備状況＜コンピュータ実習室Ⅰ＞
このコンピュータ実習室は、平成20年度に整備し、ハードウェア構成としては、56台のDELL社のPCと３台のDELL社のネットブート用サーバからなる。この実習室に導入しているPCの基本ソフトウェアはWindows VISTA Businessであり、ソフトウェアは、ビジネ
スソフトウェアとしてMicrosoft社のOffice2010と、業務用ソフトウェアの操作を修得する
ために、日本医師会の医療事務用ソフトウェアであるORCAとコンピュータ会計用ソフト
ウェアである弥生会計を導入している。この実習室では、マイクロソフト認定アプリケー
ションスペシャリスト（MCAS）と日商PC検定試験（文書作成）及び日商PC検定試験（データ活用）の試験会場として利用している。そのため、56台のPC環境を瞬時に授業環境と検定環境に切り換えることができるように、ネットブートシ ステムであるDynamicBootを導入している。
＜コンピュータ実習室Ⅱ＞
このコンピュータ実習室は、平成24年３月に、62台のDell社のPCへ更新した。この実習室のPCの基本ソフトウェアはWindows7であり、ビジネスソフトウェアとして Microsoft
社のOffice2010と、業務用ソフトウェアの操作を修得するために、建築CAD用ソフトウェ- 87 -

香川短期大学

アで あ る VectorWorks10.5や3DCG作成 用ソ フト ウ ェア であ る ShadeやDreamweraver、
PhotoshopCS4、Excel栄養君、Android開発のためのEclips等のソフトウェアを導入している。この実習室も、マイクロソフト認定アプリケーションスペシャリスト（ MCAS）と日商PC検定試験（文書作成）及び日商PC検定試験（データ活用）の試験会場として利用するために10台の専用PCも設置している。
＜コンピュータ実習室Ⅲ＞
このコンピュータ実習室は、平成18年度に整備し、ハードウェア構成としては、51台のDELL社のPCと３台のDELL社のeラーニング用サーバからなる。
この実習室のPCは、基本ソフトウェアとしてWindowsXP professionalとFedora Coreのデュアルブートの環境であり、ビジネスソフトウェアとして Microsoft社のOffice2007
Professionalと、業務用ソフトウェアの操作を修得するために、服飾CAD用ソフトウェア
であるEG Desin・I-D FITと栄養管理関係ソフトウェアである食物摂取頻度調査及びeラー
ニングソフトウェアであるInternetNavigwareを導入している。
＜コンピュータグラフィック教室＞
このコンピュータ実習室は、平成18年度に整備し、ハードウェア構成としては、35台のアップル社のiMacからなる。この実習室のPCは、基本ソフトウェアとしてMac OS X v10.4
Tigerを導入しており、基本的なデザインソフトウェアとして Creative Suite Premium 2と映像編集用ソフトウェアであるFinal Cut Expressを導入している。
○ 学内LANの整備状況＜学内LAN＞
学内LANは、平成５年度に幹線と各研究室及び各部署への支線を整備し、平成７年度から岡山大学を経由してSINETに専用線で接続した。平成16年度に学内LANの幹線を光ファ
イバーに更新し、無線ネットワーク環境を整備した。平成18年度にSINETノードを香川大学に変更して通信速度を30Mbpsに増速し、現在に至っている。
現在、学内LANは、約200台の学生用PC、約120台の職員用PC、約20台のネットワーク
サーバ、約30台の無線アクセスポイント及び約30台のネットワーク機器で構成されている。
この学内LANでは、平成15年度から、職員と学生のコミュニケーションプラットフォーム
としてグループウェアであるサイボウズ社の Office8を運用しており学内外から利用可能になっている。なお、学生の学習環境としてはコンピュータ実習室以外にeラーニングシス
テムが稼働しており、学内外からInternetNavigwareの学習環境とMoodleの学習環境が利用できる。
＜職員用PC＞
学内LANには、約120台の職員用PCが接続されており、利用する職員に加えて、所属学科や部署のコンピュータ委員及び情報教育研究センター職員で維持・管理している。
○ コンピュータ実習室と学内LAN等の整備における問題点
学内LANとインターネットを利用する授業は、毎年増加しており、グループウェアと eラーニングシステムを利用したレポート提出が増えている。また、学内の多くの業務がグ
ループウェアを情報基盤としているため、学内LANの性能向上のために、定期的なネット
ワーク機器の更新が必須になっている。学内 LAN環境においては、近年の無線LAN規格である802.11nに対応していない、情報セキュリティ対策のために学生への無線 LAN環境は- 88 -

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開放していない、という問題があり、情報セキュリティ対策を含めてネットワーク機器の更新を計画中である。
最近は、情報漏洩対策やコンピュータウィルス対策の高度化と、HPによる情報公開対応
や、タブレット端末にみられるような新しい情報機器の対応等、情報処理関連業務が複雑化して広範囲に及んでいる。これらの対応を、情報教育研究センター運営委員とコンピュータ委員及び情報教育研究センターの教員で対応しているが、大量のバックログを抱えている。そのため、EUC（End User Computing）のために職員の情報活用能力のレベルアップが急務であり、一部のインハウスサーバを学外にアウトソーシングする等、管理業務の見直しが必要になっている。
学内には、このような情報リテラシー教育と実務的な情報処理教育のためのコンピュータ
実習室と学内LAN環境が整備されているが、視聴覚機能を主としたマルチメディア室と語学学習を主とするCALL教室については未整備である。今後は、専門機能教室においても情報共有機能が不可欠であり、従来からあるクリッカーを使った単純なレスポンスシステ
ムでなく、学内の学習履歴管理機能を持つ Active Acadeny（学務システム）と連携する等
して、多様なオンデマンド語学教材に対応するような CALL教室の整備が必要である。

［テーマ］
基準Ⅲ-Ｄ__財的資源(a)__テーマ全体の自己点検・評価の要約を記述する 。
本学は、教育・研究・社会貢献を目的とする恒久的な組織体であり、維持発展させるた
めには、財政及び経営状況を的確に把握した上で、経営基盤の確立を計り、教育研究改善等の活動に積極的に取り組む事が必要である。教育研究目的を達成しつつ、安定した大学運営を継続するには学生等納付金収入と補助金収入を中心とした帰属収入を いかに確保するかが課題となる。今後、全国的に18歳人口が減少傾向で推移することから、学生募集については緻密な募集戦略が要求される。
今年度の財務の状況は、退職金引当金、教育研究経費、教育研究用の施 設設備及び学習
資源（図書等）の資金配分は適切である。
収支バランスについては、過去3年間にわたり「財政が適正に保たれた安定状態」で健全に推移しているが、本学の中・長期の経営方針（計画）の確立には、学校法人全体の財務状況を把握することも必要である。
(b)__自己点検・評価に基づく改善計画を記述する。
本学の経営状態については、消費支出比率で示すとおり組織全体の企業努力により、教育研究目的を達成するために必要な財務基盤 を保持していると言える。
また、財政評価の目安である、収支バランスの過去３年間の平均が「財政が適正に保たれた安定状態」である。しかしながら、将来的には18歳人口の減少傾向により学生数の確保が厳しくなることが予想されるため、今後も人件費や管理経費等の経費支出の抑制に努めるとともに、経営面の戦略（人事戦略・財務戦略・施設戦略・情報化戦略・リレーショ
ンシップ戦略等）を整備、点検し、これからの時代に対応することが重要である。

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香川短期大学

さらに、本学の強みを生かした補助金収入（一般・特別補助、科研費補助 、特別GP、特色GP等）及び補助活動収入の獲得に向けて、これまで以上の経営努力が必要である。

［区分］
基準Ⅲ-Ｄ-１__財的資源を適切に管理している。
(a)__自己点検・評価を基に現状を記述する。
平成24年度は教育研究活動の推進と教育研究環境整備の充実を図るため、学生の確保（学生納付金収入）、補助金及び補助金活動収入等の帰属収入確保に向けて取り組んだ。特に、専任教員や非常勤教員等の採用を抑制する等人件費等の削減を行った。結果として、資金収支及び消費支出は、過去３年間にわたり均衡しており、貸借対照表の状況は健全に推移している。今後、教育研究経費は教育内容の推進・充実を図るとともに、管理経費においては経費節減をモットーに、職員一丸となって、より安定した財政基盤の確立を目指している。
財的資源の監査等については、学校法人尽誠学園経理規程第９章に則り「内部監査」を実施し脱漏等の防止に努めている。また、科研費等の補助金は「香川短期大学における公的研究費の管理・監査等に関する要綱」において、責任体制・行動規範・不正防止計画等
適正な管理体制を確立している。
(b)__自己点検・評価を基に課題を記述する。
本年度は、資金収支及び消費支出は、過去３年間にわたり均衡しており、貸借対照表 17)の状況は健全に推移し「財政が適正に保た れた安定的な状態」である。しかしながら、本年度入学生は定員割れの状況であり、学生数（学生納付金収入）の確保と補助金及び補助
活動収入の増加に向けて、これまで以上の経営努力が必要と考える。特に、 18歳人口の減
少傾向により学生数の確保が厳しくなることが予想されるため、学生募集戦略は重要な課題である。また、補助金収入（特別補助、科研費補助、特別GP、特色GP等）についても、
教員の資質向上を目指し積極的な応募を期待する。
支出面においては、管理経費は経費節減を常に意識し改善を行い。教育研究経費については、教育内容を充実させるため帰属収入の20％以上を予算計上すること。また、教育研
究用の施設設備及び学習資源（図書等）の資金配分についても 心がけている。
［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］(1)__資金収支及び消費収支は、過去３年間にわたり均衡している 。
(2)__消費収支の収入超過または支出超過の状況について、その理由を把握している。
(3)__貸借対照表の状況が健全に推移している。
(4)__短期大学の財政と学校法人全体の財政の関係を把握している。
(5)__短期大学の存続を可能とする財政が維持されている 。
(6)__退職給与引当金等が目的通りに引き当てられている。
(7)__資産運用規程を整備する等、資産運用が適切である。
(8)__教育研究経費は帰属収入の20％程度を超えている。

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香川短期大学(9)__教育研究用の施設設備及び学習資源(図書等)についての資金配分が適切である。
(10)__定員充足率が妥当な水準である。
(11)__収容定員充足率に相応した財務体質を維持している。
資金収支及び消費収支は、過去３年間にわたり均衡しており、消費収支の収入超過または支出超過の状況については、その理由を把握している。貸借 対照表の状況は健全に推移している。本学の財政と学校法人全体の財政の関係は理事会、評議員会を通じて把握しており、本学の存続を可能とする財政が維持されている。退職給与引当金等は目的通りに引き当てられている。資金運用に関しては、規程を整備する等、適切に行われている。 教育
研究費は帰属収入の20％程度を超え、必要な費用が確保されている。教育研究用の施設設
備及び学習資源（図書等）についての資金配分は適切で、教育研究が円滑に実施できる状況にある。定員充足率は短期大学全体として妥当な水準にあり、収容定員充足率に相応した財務体質を維持している。
基準Ⅲ-Ｄ-２__量的な経営判断指導等に基づき実態を把握し、財政上の安定を確保するよう計画を策定し、管理している。
(a)__自己点検・評価を基に現状を記述する。
財政の安定確保には、何よりも定員を充足した学生確保と近隣との競争環境を見据えた
健全な学納金計画が必須である。そこで入試種別ごとに、新入生の詳細な分析を行い、入試部（アドミッションオフィス）を中心とした高校訪問に活かすとともに、オープンキャ
ンパスや各学科・専攻課程と地域交流センターが一体となった地域貢献活動等、本学の魅力発信を行い、社会人・留学生を含めた学生確保に努めている。同時に学科・専攻課程のカリキュラムポリシーに基づいて、適切な専任・非常勤職員の人事配置に努めるとともに、
FD／SD研修会を適宜実施して教育の質の向上に努めている。
また、外部資金獲得等の経験豊富な教員を特任教員として採用して、科学研究費補助金
等の外部資金獲得に努めている。体育館、学生支援センター等の施設設備整備のための将来計画も検討中である。
(b)＿自己点検・評価を基に課題を記述する。
教員の資質向上、教育の質保証については鋭意努力中であるので、より 一層社会人や留学生の確保に注力するとともに、原因の分析や、学生・保護者の社会的ニーズを把握し、本学の学科・専攻課程、コース、定員の配分等が適切か否か早急に検討する必要がある。
現在、県内はもとより、四国内、岡山県の高等学校を中心として学生募集を行っているが、さらに広域への募集も必要である。特に、18歳人口の減少傾向対策として、グループ校、私立高等学校との連携や、社会人や留学生の受け入れ体制の強化が急務である。 同時に現代GP、特色GP等を含む一般・特別補助金や文部科学省研究費補助金、産学官連携等による外部資金や寄付金等の獲得にも注力しなければならない。また、施設設備についても本学の特徴を活かした魅力ある将来計画を立案するとともに、施設の耐震補強や老朽化部分の計画的な改修計画を早急に立案する必要がある。

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香川短期大学［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］(1)__短期大学の将来像が明確になっている。
(2)__短期大学の強み・弱み等の客観的な環境分析を行っている。
(3)__経営実態、財政状況に基づいて、経営（改善）計画を策定している。
①__学生募集対策と学納金計画が明確である。
②__人事計画が適切である。
③__施設設備の将来計画が明瞭である。
④__外部資金の獲得、遊休資産の処分等の計画を持っている。
(4)__短期大学全体及び学科・専攻課程ごとに適切な定員管理とそれに見合う経費 (人件費、施設設備費)のバランスがとれている。
(5)__学内に対する経営情報の公開と危機意識の共有ができている。
本学の建学の精神は「愛_敬_誠」である。
「愛」は仁愛の愛、すべての人に真心をもって親しむこと。「敬」は和敬の敬、上を敬い下を侮らない心を持つこと。「誠」は至誠の誠、
人間に内在する良知（至誠・真心・誠意）のこと。愛と敬の心をもって誠の実現に努力し、社会に役立つ人材の育成に努め、本年度で創立45年目を迎える。
本学は、常に社会ニーズを的確に見据え、現在は、生活文化学科（生活文化専攻課程：
生活文化・ファッション文化・生活情報の３コース、食物栄養専攻課程：栄養管理・食品
栄養の２コース、生活介護福祉専攻課程：ケア・ウエルネスの２コース）、子ども学科第Ⅰ
部、子ども学科第Ⅲ部、及び経営情報科（経営情報・ビジュアルメディアデザインの２コース）の４学科、及び専攻科（福祉専攻）の構成である。なお、平成 25年度からは、生活文化専攻課程（クリエイティブライフ、ファッションデザイン、ライフプラニングの３コース）及び生活介護福祉専攻課程（コース制廃止）を予定し、社会ニーズに照らし、本学は常に将来像の明確化を図っている。
本学の強み・弱み等の客観的な環境分析については、安（学納金が安い）、近（身近に存在する）、短（修業期間が短い）という短期大学の持つ一般的な強みに加えて、少人数教育を充実させ、在学中に多くの資格や免許が取得できるように配慮し、就職率 はここ17年間連続して100％を保っている。このように、本学の強み・弱みのSWOT分析を行い、客観的な環境分析を行っている。
また、短期大学は現下の少子高齢化現象のなかで、財政の健全性を保ちながら、教育の質を高め、必要な人材養成の高度化を図っていく必要がある。このため、平成 17年１月の中教審答申「我が国の高等教育の将来像について」や平成 22年３月の短期大学協会の指針「新しい短期大学教育の地平を求めて」に準拠しながら、全学のアドミッション、カリキ
ュラム、ディプロマの三つのポリシーに基づいて学科・専攻課程ごとにそれらをブレイクダウンし、今後展開すべき戦略・戦術について検討を加えている。同時に 、FD／SD研修会を適宜開催して職員の意識改革に努め、職員が教育、研究、管理運営、社会貢献、経営的視点、将来的構想等を一体として考えている。学生教育についても、募 集、入学、教育、
進路指導、就職・進学等の全行程を一体的に取り扱う Active Academy（学務システム等）
を導入し、学生支援の充実を図っている。

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香川短期大学

学生募集対策と学納金計画は明確で、社会人及び留学生の募集に関しては戦略等を入試委員会で検討している。
人事に関しては、学科・専攻課程のカリキュラムポリシーに基づいて、採用・昇任・配置換え等、適切に行っている。事務局においても、適材適所の人事を心がけている。
施設設備の将来計画は立案中であるが、体育館及び複合施設の新築、食物栄養棟の移転
等を中・長期計画で予定している。
科学研究費補助金等の外部資金の獲得、遊休資産の処分等については、計画を検討中である。
平成23年度現在、本学全体及び学科・専攻課程ごとに適切な定員管理とそれに見合う経費（人件費、施設設備費）のバランスがとれており、学内に対する経営情報、財務情報については、HP及び掲示板等に掲載している。また、年度当初の評議会・教授会等では経営情報の資料を提供し、職員に対して危機意識の向上を図る等努力している。

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香川短期大学【基準Ⅳ__リーダーシップとガバナンス】(a)__基準Ⅳの自己点検・評価の要約を記述する。
理事長は、建学の精神及び教育理念・目的を十分に理解し、学校法人を代表し、その業務を総理している。
学長は、理事として法人の運営に係わるとともに、特に教学的事項については理事長の全面的な負託を受けて、短期大学の運営にリーダーシップを発揮している。
学校法人の運営については、教育関係各法令及び学校法人尽誠学園の寄附行為と職務権限委譲規則で、理事会、理事長、各学長・校長・園長の職務権限及び責任の範囲を明らかにし、能率的運営と教育研究活動の発展を図っている。
また、評議員会、理事会を開催し、当初予算・補正予算・決算、事業計画・報告、学則・規則・規程の制定改廃等について審議し意思決定を行っている。そして、その承認決定された事項は、理事長が文書で各所属長へ通知し徹底を図っている。
(b)__基準Ⅳの自己点検・評価結果に基づく行動計画を記述する。
本法人では理事長のリーダーシップのもと理事会が中心となり運営を行っている。法人
内の学校間の相互理解と協力体制の構築に努め、人材の有効活用を進めていきたい。また、組織・規程の見直しを図り、教育環境の整備・充実に努めていく。

[テーマ］
基準Ⅳ-Ａ__理事長のリーダーシップ(a)__テーマ全体の自己点検・評価の要約を記述する。
本法人理事長は、四国で最も古い歴史と伝統のある本法人の運営に、昭和 58年から理事として関わってきた。善通寺市の尽誠学園高等学校に隣接していた香川短期大学を、瀬戸大橋開通の翌平成元年に四国側の基点である宇多津町へ移転した。また平成７年には中高一貫教育への対応として高松市に香川誠陵中学校・高等学校を新設した。平成12年に理事長就任後は香川短期大学に附属幼稚園を新設し、香川短期大学をはじめ法人の発展に尽力している。
理事長は、建学の精神及び教育理念・目的を理解し、新規採用者等への辞令交付式や香川短期大学教養講座等で、講話や講義を行う。また、日々多くの決裁等をし、随時学校を巡回し、迅速な問題解決に向けて対応している。
(b)__自己点検・評価に基づく改善計画を記述する。
定員充足率の低い高等学校・中学校・幼稚園においては、教育内容のより一層の充実と広報活動の強化に取り組み、充足率の改善を図っていきたい。法人内の学校間の相互理解と協力体制の構築に努め、人材の有効活用を進める。また、教育 環境の整備・充実を計画
し、それを実現するために、財務内容のより一層の改善を図りたい。

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香川短期大学［区分］
基準Ⅳ-Ａ-１__理事会等の学校法人の管理運営体制が確立している。
(a)__自己点検・評価を基に現状を記述する。
学校法人尽誠学園の運営については、教育関係各法令及び寄附行為に基づいて理事長のリーダーシップのもとに理事会において決定している。理事会は学長・校長２人、学校法
人評議員の中から２人、学識経験者３人の合計７人で構成されている。会議は定例会年３回（５月・２月・３月）及び臨時会となっている。平成24年度の定例会では、事業計画や規則・規程の改正及び予算編成等の審議、また、９月に「尽誠高等学校校舎改築事業計画」、「第２号基本金の組み入れに係る計画表」を修正と本学学則変更について臨時評議員会を開催した。
理事会は学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督するとともに、理事会に諮る
業務内容、招集、会議成立要件、議長選出、決裁方法、議事録作成に至るまで整備され確立している。
(b)__自己点検・評価を基に課題を記述する。
理事会は、適正に機能している。現在のところ課題は理事の高齢化で、理事の若返りが必要と思われる。また、女性の増員についても進めていきたい。
［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］(1)__理事長は、学校法人の運営全般にリーダーシップを適切に発揮している。
①__理事長は、建学の精神及び教育理念・目的を理解し、学園の発展に寄与できる者である。
②__理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理している。
③__理事長は、毎会計年度終了後２ヶ月以内に、監事の監査を受け理事会の議決を経 た決算及び事業の実績（財産目録、貸借対照表、収支決算書及び事業報告書）を評議員
会に報告し、その意見を求めている。
(2)__理事長は、寄附行為の規定に基づいて理事会を開催し、学校法人の意思決定機関として適切に運営している。
①__理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督している。
②__理事会は理事長が招集し、議長を務めている。
③__理事会は、第三者評価に対する役割を果たし責任を負っている。
④__理事会は、短期大学発展のために、学内外の必要な情報を収集している。
⑤__理事会は、短期大学の運営に関する法的な責任があることを認識している。
⑥__学校法人は、私立学校法の定めるところに従い、情報公開を行っている。
⑦__理事会は、学校法人運営及び短期大学運営に必要な規程を整備している。
(3)__理事は法令に基づき適切に構成されている。
①__理事は、学校法人の建学の精神を理解し、その法人の健全な経営について学識及び見識を有している。
②__理事は、私立学校法第38条（役員の選任）の規定に基づき選任されている。

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香川短期大学③__学校教育法第９条（校長及び教員の欠格事由）の規定は寄附 行為に準用されている。
理事長は、本法人建学の精神「愛_敬_誠」及び教育の理念・目的を理解し、学長・校長・園長等に各教育現場の充実に努める等、学園の発展に寄与している 。
また、平成24年度は、平成24年５月、平成25年２月、３月に定例の評議員会、理事会を開催し、当初予算・補正予算・決算、事業計画・報告、学則・規則・規程の制定改廃等について、また、９月には臨時理事会を開催し、「尽誠学園高等学校校舎改築事業計画」等について審議し意思決定を行った。
理事長は、理事会を招集して議長を務め、理事長決裁事項の業務はもちろんのこと、業
務全般について、学校法人を代表して積極的に総理している。平成 24年度定例の５月、平成25年２月、３月（年間３回）の理事会及び９月の臨時理事会は理事長が招集し、議長を務めた。
平成24年度の監査に関しては、平成24年10月と１月に期中監査、平成25年５月に最終監査を受け、理事会の議決を経た後で、決算書及び事業の実績（財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書）を評議員会に報告し、その意見を求めた。その結果、適正であるとの評価であった。
理事会では、事業計画・予算案、補正予算、事業報告・決算、学則変更、規則 ・規程改
正等々について議決し、同時に学長・校長・園長から事業について状況説明を受け、職務執行の監督をしている。
理事会は、第三者評価について理解し、毎年自己点検・評価報告書作成マニュアルに沿って資料を作成して提出し、自己点検・評価全体の把握に努めて役割を果たすと同時に、責任を負っている。また、学校法人運営及び短期大学運営に必要な決裁規程や経理規程を整備し、文部科学省等各関係機関の情報等も収集し、速やかに各所属長及び事務長等、関係部署に周知徹底している。法令改正に伴う法人内の規則・規程改正や、学則改正等が必要な場合は速やかに対応し、整備に努めている。
理事会の理事は、一人ひとりが短期大学の運営に関する法的な責任があることを認識し、理事会全体としても法的責任を認識している。
学校法人は、私立学校法の定めるところに従い、掲示及 びHPで広く情報公開している。
理事は、私立学校法第38条（役員の選任）の規定に基づき、学長・校長・園長のうちから選任された者２人、評議員会において評議員から選任された者２人、寄附行為に定める
学識経験者のうちから理事会において選任された者３人の合計７人で構成されている。７人の理事は、法人との関わりが深く、建学の精神に精通しており、学校法人の健全な経営についての学識及び見識を有している。役員が学校教育法第９条（校長及び教員の欠格事由）の規定に該当するに至ったときは退任する旨を、寄附行為に規定している。

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香川短期大学［テーマ］
基準Ⅳ-Ｂ__学長のリーダーシップ(a)__テーマ全体の自己点検・評価の要約を記述する。
学長は、教育推進協議会を主宰して本学の重要事項について 12人の学外有識者から適切な意見を求めて運営に反映させるとともに、評議会、教授会、各種委員会、各学科会、事務部局を統括し、教育、研究、管理運営、社会貢献、人事管理、ハラスメントやメンタル
ヘルスケア、労働安全性確保にリーダーシップを発揮して適切に大学運営に当たっている。
また、学校法人尽誠学園の理事として、理事長を助け、法人運営にも尽力している。
(b)__自己点検・評価に基づく改善計画を記述する。
昨年度に引き続き、情報公開や安全衛生、ハラスメント、危機管理等に対する委員会規程を整備するとともに、学則に照らして各種委員会規程の整備、規程間の齟齬等がないよ
うにそれらの見直しを進めている。

［区分］
基準Ⅳ -Ｂ-１__学習成果を獲 得するために教授会等の短期大学の教学運営体制が確立している。
(a)__自己点検・評価を基に現状を記述する。
本学は各種委員会制度に基づいた管理運営方式を採用しており、教学運営体制も例外ではない。規程に基づいて設置された各種委員会の構成委員は各学科・専攻課程等から公平に選出されており、委員会における議論の経緯は必要に応じて各選出委員を通じて当該学科・専攻課程に持ち帰り学科会等で議論され、必要ならばその結果を再度委員会に持ち寄り、そこで議論が尽くされ、結論が得られれば原案として教授会に提案され審議される。
学科間で調整を要する事項は評議会において議案として諮られ、慎重に議論される。
昨年度から入口、中身、出口、課外活動等を一体的に取り扱う Active Academy（学務シ
ステム等）を導入し、学生支援の充実が図られており、教務委員会、学生生活委員会等を中心として、学習成果を獲得するための教学運営体制は確立しているものと考えられる。
(b)__自己点検・評価を基に課題を記述する。
平成19年度の本学学則の抜本的改正に伴う委員会制度の導入により、小さな組織ながら機能別に多数の委員会が理想的に設置されており、一人の 教員が重複して複数の委員会委員を兼務する事態となっている。各種委員会は現状に合わせて適宜見直してきているところであるが、さらなる委員会の統廃合、所掌事項の再整理が必要である。
［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］(1)__学長は、短期大学の運営全般にリーダーシップを発揮している。
①__学長は人格が高潔で、学識が優れ、かつ、大学運営に関し識見を有すると認められるものである。

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香川短期大学②__学長は建学の精神に基づく教育研究を推進し、短期大学の向上・充実に向けて努力している。
③__学長は学長選考規程等に基づき選任され、教学運営の職務遂行に努めている。
(2)__学長は、教授会を学則等の規定に基づいて開催し、短期大学の教育研究上の審議機関として適切に運営している。
①__教授会を審議機関として適切に運営している。
②__教授会は、教授会規程等に基づき教授会を開催し、併設大学と合同で行う場合には、その規程を有している。
③__教授会の議事録を整備している。
④__教授会は、学習成果及び三つの方針に対する認識を有する。
⑤__学長または教授会の下に教育上の委員会等を設置し、設置規程等に基づいて適切に運営している。
本学学長は、国立香川大学に工学部を創設するべく工科系学部創設準備室長（平成８年）、工学部創設準備室長（平成９年）として文部科学省をはじめ地域産学官各界各層の関係者と折衝を続けて東奔西走、平成９年10月の工学部創設以降は初代工学部長として工学部の完成・発展を陣頭指揮し、平成14年４月には大学院工学研究科修士課程を創設して初代工学研究科長を務めるとともに、平成16年４月には大学院博士（前期・後期）課程を創設、研究科長を務め、教育、研究、管理運営、社会貢献、国際的通用性に広くて高い識見を有している。この間、詫間電波工業高等専門学校や高松工業高等専門学校の外部評価委員会
委員長も務め、また多数の国際会議・シンポジウム・ワークショップ等の企画・運営の中心的役割を果たしている。平成17年３月に香川大学を定年退職、平成18年４月から本学学長として勤務し、人格が高潔で、学識が優れ、大学運営に高い識見を有している。
本学の建学の精神は「愛_敬_誠」である。
「愛」は、すべての人に真心をもって親しむこと。「敬」は、上を敬い、下を侮らない心を 持つこと。「誠」は、人間に内在する良知のこと。学長は、この建学の精神をバックボーンとして、単なる観念や理論を頭の中だけで理解するのではなく、実際問題に当たり、困難な体験のなかで自分を鍛え上げていく事上錬
磨の実践教育により、在学中に多くの資格や免許を取得し実社会に役立つ人材の育成に努め、本学の向上・充実に努めている。
また、「文理融合」を創設理念とした香川大学工学部の初代工学部長を永らく務めた関係
で、異文化理解の重要性を周知させるよう努めている。
学長は、「学校法人尽誠学園学長等選任規程」に基づき選任され、理事長に上申、その了承を得て任命されている。学長は、理事として学校法人の運営に参画するととも に、短期大学における教学運営の最高責任者として、理事長の負託に応えて、その職務遂行に努めている。
学長は、大学運営事項を適宜、各種委員会、学科・専攻課程会議、事務部局会議等に諮問し、意見集約を諮る等して教授会に議案を提出し、または各種委員会・学科会・事務部
局会議等の報告、さらには職員や学生の活動状況の報告等を募り、周知事項を伝達する等、教授会を主宰し、審議機関として適切に運営している。

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香川短期大学

学長は、「香川短期大学教授会規程」に則り、原則として毎月１回定例教授会を開催し、必要な場合には臨時教授会を随時招集し、リーダーシップを発揮してさまざまな提案を行い、教授会を適切に運営している。
評議会や教授会の議事は、審議事項、報告事項、連絡事項、その他に分別し簡明化を図っている。評議会議事録は事務局総務部で、また教授会議事録は事務局学務部で所掌・準備し、毎回議事に入る前に前回議事録の確認作業を行っている。
平成19年４月から抜本的改正を行って学則を整備し、また、教育推進協議会・評議会・教授会・各種委員会規程等の整備を進め、時代ニーズに照らして必要ならばそれらの迅速な改正に努めている。
三つの方針の策定に当たっては、先ず全学の 三つの方針を確立し、それに基づいて各学科・専攻課程別にブレイクダウンして意識統一を図るべく、ALOを委員長とする自己評価委員会を中心として取りまとめている。これまでの教員目線から、学生に何が出来るようになったかの学習成果を重視する評価方式への転換について、すべての教員が認識を共有するよう機会あるごとに務めている。なお、三つの方針については、学則及び学生便覧等で明記するとともに、自己評価委員会委員をコア・メンバー にFD／SD研修会を適宜開催
して、周知徹底を図っている。
学長は、本学学則の規定に基づき、先ず教 育推進協議会、評議会及び教授会を置き、教授会の下には各種委員会を設置し、必要な規程等を設けて、適切な委員会運営を行っている。さらに、学則や規程等については適宜見直しを行い、運営に齟齬を生じないように細心の注意を払っている。

［テーマ］
基準Ⅳ-Ｃ__ガバナンス(a)__テーマ全体の自己点検・評価の要約を記述する。
学校法人尽誠学園の寄附行為と職務権限委譲規則で、理事会、理事長、学長・各校長・各園長の職務権限及び責任の範囲を明らかにし、能率的運営と教育研究活動の発展を図っている。
(b)__自己点検・評価に基づく改善計画を記述する。
改善点は、今のところ見当たらない。

［区分］
基準Ⅳ-Ｃ-１__監事は寄附行為の規定に基づいて適切に業務を行っている。
(a)__自己点検・評価を基に現状を記述する。
監事２人は、公認会計士と連携して会計年度中の10月（現地）と１月に期中監査、そして５月には期末の監査を実施している。理事会にも出席し、５月の決算理事会では監査結果を報告している。

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香川短期大学(b)__自己点検・評価を基に課題を記述する。
課題は今のところ見当たらない。
［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］(1)__監事は、学校法人の業務及び財産の状況について適宜監査している。
(2)__監事は、学校法人の業務または財産の状況について、理事会に出席して意見を述べている。
(3)__監事は、学校法人の業務または財産について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後２月以内に理事会及び評議員会に提出している。
監事２人は、本法人の寄附行為の規定に基づいて適切に学校法人の業務を行っている。
10月と１月の期中監査や５月の最終監査で、学校法人の業務及び財産の状況について監査し、平成24年度の会計、監査報告書を作成して、平成24年度終了後２月以内に理事会に提出している。平成24年度については、平成25年５月23日に開催した。
基準Ⅳ-Ｃ-２__評議員は寄附行為の規定に基づいて開催し、理事会の諮問機関として適切に運営している。
(a)__自己点検・評価を基に現状を記述する。
評議員会は寄附行為の規定に基づいて開催し、理事長の諮問機関として適切に運営している。評議員会は、理事の定数の２倍を超える15人で組織している。私立学校法第42条の規定に従い、運営している。
(b)__自己点検・評価を基に課題を記述する。
評議員会について今のところ課題は見当たらない。
［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］(1)__評議員会は、理事の定数の２倍を超える数の評議員をもって、組織している。
(2)__評議員会は、私立学校法第42条の規定に従い、運営している。
評議員会は、理事３人を含み理事定数の２倍を超える15人で組織しており、私立学校法第42条の規定に従い、寄附行為の規定に基づいて開催し、理事長の諮問機関として適切に運営している。予算等の私立学校法第42条の項目については、あらかじめ評議員会の意見を聞いた上で理事会を開催し運営している。議題として、平成23年度の事業報告、決算、監査報告、規則・規定改正、学則変更、平成 24年度事業計画の進捗状況、平成24年度補正
予算、平成25年度予算について審議した。

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香川短期大学

基準Ⅳ-Ｃ-３__ガバナンスが適切に機能している。
(a)__自己点検・評価を基に現状を記述する。
理事会から理事長へ、そして各学長・校長・園長への権限委譲は、寄附行為・規則で明確にしている。
事業計画・予算書、補正予算や学則・規則・規程改廃等は、法人内の学長・校長・園長
会で共通理解・調整をし、次に評議員会に諮り、理事会で承認を得ている。事業報告・決算書は理事会で承認後に、評議員会へ意見を求めている。建学の精神に沿って教育がなされるように、また健全な経営のために万全を期し、適切に機能している。
(b)__自己点検・評価を基に課題を記述する。
課題は今のところ見当たらない。
［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］(1)__学校法人及び短期大学は、中・長期計画に基づいた毎年度の事業計画と予算を、関係部門の意向を集約し、適切な時期に決定している。
(2)__決定した事業計画と予算を速やかに関係部門 に指示している。
(3)__年度予算を適正に執行している。
(4)__日常的な出納業務を円滑に実施し、経理責任者を経て理事長に報告している。
(5)__計算書類、財産目録等は、学校法人の経営状況及び財政状態を適正に表示している。
(6)__公認会計士の監査意見への対応は適切である。
(7)__資産及び資金(有価証券を含む)の管理と運用は、資産等の管理台帳、資金出納簿等に適切な会計処理に基づいて記録し、安全かつ適正に管理している。
(8)__寄付金の募集及び学校債の発行は適正である。
(9)__月次試算表を毎月適時に作成し、経理責任者を経て理事長に報告している。
(10)__学校教育法施行規則、私立学校法の規定に基づき、教育情報を公表し、財務情報を公開している。
本法人は、短期大学等各学校が作成した中・長期計画に基づいた事業計画とそれに伴う予算（案）を集約し、３月に法人内学長・校長・園長会、事務長会、その後評議員会、理事会で審議、決定している。また、短期大学では12月に各学科・部局等から提出された、中・長期計画に基づいた事業計画及び予算（案）を１月中に作成・決定し、３月下旬の学長・校長・園長会、事務長会に提出している。
３月の理事会・評議会で決定した事業計画及び予算については、速やかに関係部門に指示している。各所属長へは職務権限委譲規則でもって権限を委譲し、経営の能率的運営と教育研究活動の発展を図っている。また、経理規程で報告事項と決裁事項を明確にし決定された年度予算は適正に執行している。突発的な修繕等については補正で対応している。
日常的な出納業務は円滑に実施できており、その結果等については経理責任者の本部事務局長を経て理事長に報告している。計算書類、財産目録等は、本法人の経営状況及び財政状況を適正に表示している。

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香川短期大学

２人の公認会計士の監査意見に対しては適切に対応している。また、必要に応じて、専門職である公認会計士に指導を受けている。
資産及び資金（有価証券を含む）の管理と運用は、資産等の管理台帳、資金出納簿等に適切な会計処理に基づいて記録し、安全かつ適正に管理している。寄付金申出には適正に対応しているが、学校債の発行はこれまで実施していない。月次試算表は毎月適時に作成し、経理責任者の本部事務局長を経て理事長に報告している。
学校教育法施行規則、私立学校法の規定に基づき、教育情報を公表している。また、 財
務情報については、香川短期大学学内掲示板 及びHPで学内外へ広く公表している。

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香川短期大学【選択的評価基準】
３.

地域貢献の取り組みについて

基準(1)__地域社会に向けた公開講座、生涯学習授業、正規授業の開放等を実施している。
(a)__自己点検・評価を基に現状を記述する。
生活文化学科生活文化専攻課程

・

生活文化学科食物栄養専攻課程

生活文化専攻課程と食物栄養専攻課程では、学生による企画提案活動支援事業として、「小学生親子を対象の型染め布うちわの製作とばらずしの調理」の公開授業を行った。
また食物栄養専攻課程では卒業生を対象として教員活動の一環として管理栄養士国家試験受験対策講座を開講し交代で講師を務めている。
表 26__生活文化学科の地域社会貢献について
専攻課程

公開講座

生涯学習授業

正規授業の開放生活文化専攻課程

１00

食物栄養専攻課程

1100

生活文化学科生活介護福祉専攻課程
介護福祉士国家試験の実技試験に代わる講習会である介護技術講習会は１回４日間の講習会を２回実施し、56人の参加があった。本学HPや介護福祉士養成施設協会のHP、一般の雑誌にも依頼があって掲載する等、全国に向けて募集した。平成27年度から国家試験受
験資格の方法が変更となることも影響していたのか昨年度と比較すると申し込みが多かった。今年度も地域の指導者の協力を得ながら、本学教員が中心となって講師や指導者を行った。また、介護福祉士国家試験対策は３カ月にわたり３日間実施した。案内状を県内関係機関に送付し、63人の参加があった。講師は本学専任教員９人が担当した。社会福祉士
国家試験対策は、本学の卒業生を対象に案内状を送付し募集した。４人が参加し、本学専任教員、非常勤教員４人で担当した。
子ども学科第Ⅰ部

・

子ども学科第Ⅲ部

公開講座として、年に４回の音楽療法研修会を学内で開催した。アドバイザーを招き、県内の教育関係者25人が障害児の音楽療法について事例研究を行った。
認定NPO法人日本グッド・トイ委員会主催、子ども学科共催のおもちゃインストラクタ
ー養成講座は、学生、児童福祉施設の職員、子育て中の人、子育て支援者を対象に行っている。平成24年度は、遊ぶ力、作る力、指導する力を身につける内容の講座を50人が受講した。
卒業学年対象には、毎年、人権教育と乳幼児・児童の心肺蘇生についての研修会（セ ーフキッズセミナー）を開催し、救急救命士等の講師から指導を受けている。この研修は学- 103 -

香川短期大学

内のFD／SD研修も兼ねている。また、講堂ホールにて、グリークラブ四国合同演奏会合
同練習が行われた。
経営情報科
香川県国際交流協会が主催する「アイパル香川外国語講座（中国語中級）」講師、坂出商工会議所が主催する「パソコン教室（Microsoft Word 初級）」講師、香川短期大学が主催するカルチャー講座「はじめてのパソコン」講師、尽誠学園・普通科・高大連携出前授業
講師、尽誠学園・商業科・高大連携出前授業講師、尽誠学園 ・商業科・高大連携集中講義
講師を行った。
地域交流センター
地域交流の場として、平成23年度に改装・整備された本学敷地内にある渚荘では、24年度も「なぎさ初釜茶会」を開催した。宇多津町長をはじめ、地域の多くの参加者を得て、茶の湯の紹介とともに初春恒例の催しとして好評だった。
宇多津町教育委員会委託のカルチャー講座については、平成24年度は前年度より1講座多い12講座計29回を開講した。俳句講座は、前期だけの開講予定だったが、継続開講を求める受講者の熱意から後期にも開講するほどの盛況ぶりだった。前年度も好評だった「手作り絵本にチャレンジ」「ゆかた着付け教室」「ふろしき再発見」「はじめてのパソコン」「夏休み親子エコ工作」「親子染色講座」「クリスマス料理講座」は継続し 、宇多津町と協力して「いい日、いい日、あったか介護ありがとう」も引き続き実施した。新しい講座としては、歌詞の意味や歌唱法を学ぶ「唱歌の楽しみ」も開講した。
親子教室を除き、全般に中・高年齢層の参加者が多く、これらの年代層の再学習や趣味・
生きがいを見出す機会を提供する場としてカルチャー講座の果たす役割は年ごとに高まっ
ている。
附属図書館
地域社会に向けた本学附属図書館の基本的機能のひとつは、地域における「知」の拠点として「知」の保存と共有を地域社会に根付かせ、コミュニティ・コモンズ（実践する知）を活動させ止揚する場の開放と提供であると考えている。手始めに、土曜日開館を開始した。
本学の創始者である大久保彦三郎学祖を顕彰し開設した「大久保文庫」は、地域社会における陽明学の中核拠点として、また、閉塞感が充満する現代社会において明日を切り拓
く精神的支柱として期待されよう。「陽明学の系譜」の銘盤の設置を計画している。
本学附属図書館が私立短期大学図書館中国・四国地区協議会の幹事館として、他の役員
館とも協力して、会員館どうしの相互理解および相互連携のあり方ならびに「知の拠点」
としての地域連携のあり方等を協議した。

- 104 -

香川短期大学(b)__自己点検・評価を基に課題を記述する。
生活文化学科生活文化専攻課程

・

生活文化学科食物栄養専攻課程

参加者募集のための広報・周知が十分でないこともあり、決して好調な参加状況にはない。次年度に向けた積極的な取り組みが必要である。正規授業の開放については今後の課題である。
生活文化学科生活介護福祉専攻課程
介護福祉士国家試験に向けた講習会を行ったが、試験結果は聴取していない。今後は、試験結果を聴取し、学習成果を上げることができるような日程や内容について検討していく必要がある。また、社会福祉士国家試験は対策講座を受講した者できなかった者 も含め６人が受講した。1 人合格した者がいるが、卒業後大学編入して受験資格を取得したため、本学卒業生の合格者となっていない。対策講座に参加できないものも含め、合格できるような支援体制を考えていくことが今後の課題である。
子ども学科第Ⅰ部

・

子ども学科第Ⅲ部

毎年２月に行われる子ども学科主催のセーフキッズセミナーは、本学の FD／SD研修も兼ねているが通常の業務があり、全員の参加は難しい。平成 24年度は他学科の教員・事務職員の参加がなかったため日程を検討するか、学内への周知方法を工夫する等の見直しが必要である。
経営情報科
教員の専門性にもよるが、実施する教員に偏りがあり、積極的な地域参加が望まれる。
地域交流センター
これまでは、中・高年齢層を対象にした講座が多く、小学生以上の児童が参加できる講座としては「夏休みエコ工作」「親子染色講座」「夏休み親子料理教室」の ３講座を開催した。子ども学科に学ぶ学生たちのキャリア支援の意味合いからも、少子化・核家族化が進んでいる地域社会の子育て支援という意味合いからも、夏休み以外にも子ども・親子で参加できる講座・セミナー等の継続的な開催が必要である。
附属図書館
短期大学附属図書館は、地域社会に開かれた情報基地として、地域社会の研究活動、文化活動に貢献していくことが求められている。地域に開放され、土曜日開館も開始しており、一般の利用者も訪れているが、未だ利用度は少ない。本学の蔵書の特色を活かした、公開講座や企画展示を通じて、本学附属図書館の特色、役に立つ利用の仕方を積極的に周知する方法も検討しながらさらなる普及利用に繋げたい。また、学内各部局とも連携して広報の方法も検討していきたい。学内はもちろんのこと地域社会に貢献するべく図書館機
能を充分に発揮するには、現有施設では蔵書数はすでに図書館協会の指定する収納可能冊数を超過しており、さらにラーニング・コモンズ、カレッジ・コモンズならびにコミュニ- 105 -

香川短期大学

ティ・コモンズ等の各種のコモンズを実施するには構造的制約がある。前者は喫緊の後者は将来的の課題として、経営資源の有効性の範囲で段階的に取り組んでいき たい。今後、地域社会への図書館利用の開放の進展に伴って、蔵書等の散逸ならびに未収のリスクの可能性も看過できない。リスクヘッジのため、トレーサビリティシステムの構築も検討する必要がある。
(c)__自己点検・評価を基に改善計画を記述する。
生活文化学科生活文化専攻課程

・

生活文化学科食物栄養専攻課程

今のところ、具体的な改善計画はない。
生活文化学科生活介護福祉専攻課程
今のところ、具体的な改善計画はない。
子ども学科第Ⅰ部

・

子ども学科第Ⅲ部

今のところ、具体的な改善計画はない。
経営情報科
今後も、地元の商工会議所と行政機関及び教育機関と話し合いながら、実務的な検定試
験の学習項目を含む授業科目を中心に、公開講座や生涯学習授業を計画していきたい。
地域交流センター
親子の繋がりを深め、子育て中の若い母親を支援する意味から、親子が共に参加できる「読み聞かせ」や子育て相談等の開催に加え、気軽に立ち寄れる子育てプラザ 等の開設も視野に入れる必要がある。
また、これまでは宇多津町民を対象とした取り組みだったが、今後は近隣市町への広報活動を充実させ、広く講座への参加を募る計画である。
附属図書館
蔵書の収納可能冊数の超過及び各種コモンズ実施の構造的制約について、前者は喫緊の後者は将来的な課題として経営資源の範囲内で段階的に取り組んでいきたい。また、本学の建学の礎ともなっている陽明学の講座や、本学の蔵書の特色を活かした講座たとえば子どもが活字や絵本に触れる機会を提供する企画、夏休み企画、各種展示 等を検討し、利用度を高めたい。

- 106 -

香川短期大学基準(2)__地域社会の行政、商工業、教育機関及び文化団体等と交流活動している。
(a)__自己点検・評価を基に現状を記述する。
生活文化学科生活文化専攻課程

・

生活文化学科食物栄養専攻課程

行政からの各種委員会の委員就任要請、講習・研修会の講師依頼、教育機関の講師派遣
等分野によって差はあるが増加傾向にある。
表 27__ 生活文化学科生活文化専攻課程及び食物栄養専攻課程教員による地域社会との交流活動実績
種類

活動件数

活

動

内

容

保健所健康づくり連絡協議会委員、各市町教育委員会料理教室、香川県ふぐ処理師試験委員、丸亀市学校給食センター運営委員、香川県学校給食優良学校等審査会委員長、地産地消ランチメニュー料理コンクール審査員長、行政

65

香川県調理師試験委員、三豊市高瀬町地域農産物利用促進センター運営委
員、丸亀市保健医療推進委員会委員、香川県食品表示指導推進委員会委員、
小豆島産業振興・環境技術会議委員、四国地域イノベーション創出協議会
コーディネーター、香川県産業成長戦略委員、かがわ産業支援財団専門家、講演会講師等
宇多津地域おこしプロジェクト委員等、小豆島オリーブ健康レシピ審査委

商工業

11

員、産官学連携プロジェクトの 研究参加、KG情報ブライダルドレス展、料理教室講師、研修開講師

教育機関

8

文化団体

8

香川看護専門学校、四国医療専門学校、私立短期大学図書館中国四国協議会監事、地域ふれあいフェア、研修会・料理教室講師
介護福祉士国家試験準備講習会、各団体料理教室等、各団体講習会・研修会講師- 107 -

香川短期大学

生活文化学科生活介護福祉専攻課程
行政や地域社会からの委員や講師依頼は増加傾向にある。日中だけでなく夜間帯の活動も多く、業務との兼ね合いが難しいが可能な範囲で協力し貢献している。
表 28

生活文化学科生活介護福祉専攻課程教員による地域社会との交流実績

種類

活動件数

活

動

内

容

香川県福祉人材センタ ー運営委員会委員長、香川県福祉人材養成支援連絡部会部会長、宇多津町地域包括支援センター運営協議会会長、香川県共同募金会宇多津支会
配分審査会委員、高松市介護認定審査会委員、中讃広域行政組合介護認定審査会委
員、坂出・宇多津広域行政組合介護認定審査会委員、坂出・宇多津広域事務所障害

行政

115

認定区分審査会委員、香川県社会福祉協議会指定地域密着型サービス外部評価調査員、丸亀市地域密着型運営推進委員会委員長、法廷成年後見人、宇多津町介護予防サポーター・認知症サポーター養成講座講師、香川労働局就職支援セミナー講師、
香川労働局主催「秋の就職面接会」就職支援相談員、香川県社会福祉協議会あんしん相談会相談員
香川県立丸亀城西高等学校学校評議員、社団法人日本社会福祉教育学校連盟介護福

教育機関

4

祉に係る講習会講師、香川県立高松高等学校通信制課程「集い」講演会講師、宇多津北小学校「福祉に関する授業」講師、香川短期大学カルチャー講座講師

文化団体

6

観音寺音楽協会理事、香川音楽療法研究会理事、四国学院大学メサイア合唱団ヴォイストレーナー、グループ礫事務局長
西 讃技能 訓練所訪 問介護 員養 成研修 ２級課程 講師、 産業 カウン セラー 養 成講座 講
師 、社会 福祉法人 香川県 社会 福祉事 業団評議 員、香 川県 社会福 祉士会理 事、香 川
短 期大学 介護技術 講習会 指導 者、香 川県社会 福祉協 議会 経営者 協議会キ ャリア パ
ス 事業講 師、かが わ後見 ネッ ト課題 別プロジ ェクト チー ム委員 、香川県 社会福 祉
士 会成年 後見人養 成研修 講師 、香川 県社会福 祉士会 「基 礎研修 Ⅰ」講師 、香川 県
社 会福祉 士会ぱあ となあ 香川 全大会 運営委員 、香川 県障 害者フ ライング ディス ク
協 会理事 、介護労 働安定 セン ター介 護職員基 礎研修 課程 講師、 香川県介 護福祉 士会 介護実 習指導者 講習会 講師 、香川 県ソーシ ャルワ ーカ ー協会 監事、香 川県ソ ーシ ャルワ ーカー協 会研究 大会 運営委 員、日本 産業カ ウン セラー 協会四国 支部養 成

その他

50

講 座支部 認定リー ダー、 日本 産業カ ウンセラ ー協会 四国 支部キ ャリア・ コンサ ル
タ ント講 座トレー ナー、 日本 産業カ ウンセラ ー協会 シニ アコー ス講座「 職場の メ
ン タルヘ ルス」講 座運営 責任 者、ナ イスハー トふれ あい のスポ ーツ広場 善通寺 大会 競技運 営委員、 香川県 ボッ チャ交 流大会審 査員、 社会 福祉法 人正友会 理事、 丸
亀市富熊地区敬老会「音楽療法」講師、日本音楽療法学会四国支部大会実行委員、
介護福祉士養成施設協会中国四国ブロック研修会シンポジウムコーディネータ
ー 、介護 福祉士国 家試験 対策 講座講 師、社会 福祉士 国家 試験対 策講座講 師、家 政
学 会機関 幹事会理 事、社 会福 祉士四 国ブロッ ク研修 会分 科会司 会、障害 者初級 ス
ポ ーツ指 導員養成 講習会 講師 、関西 バリデー ション 研究 会講師 、香川県 国土利 用
計画審議会委員- 108 -

香川短期大学

子ども学科第Ⅰ部

・

子ども学科第Ⅲ部

毎年、地域の教育機関や自治体への指導・研修講師として依頼が多くなっている。
表 29__子ども学科第Ⅰ部・子ども学科第Ⅲ部教員による地域社会との交流実績
種類

活動件数

活

動

内

容

親子ふれあい遊び公演、音楽実技指導、合唱指導、保護者向け講話・公演、子育て研修会講師、職員・管理者へのメンタルヘルス研修講師、「赤ちゃ行政91

ん木育広場」講師、うたづ海ホタル「音楽産直市場」演奏会企画・運営、
おもちゃインストラクター養成講座講師、さぬき市適応指導教室指導・相談員、保健セミナー、丸亀市行政改革推進委員、丸亀市男女共同参画審議会委員、公益財団法人ミモカ美術振興財団理事等
幼稚園・保育所での親子ふれあい遊び公演、幼児の音楽表現指導、幼児鍵

教育機関

46

盤ハーモニカ指導、合奏指導、放送大学香川学習センター講師、「子育てネット」指導、香川県保育所 OJT アドバイザー・研究会研修講師等
コンクール審査員、宇多津キッズプラザ運営委員、香川県保育士研修協議その他

6

会委員、学校関係者カウンセラー指導、家族の指導カウンセラー、リサイ
タル

経営情報科
高松ライオン通り商店街振興組合とのデザイン企画である懸垂幕デザイン、観音寺市社会福祉協議会と観音寺市遺族会等との企画「大型紙芝居『命は一枚の紙じゃない』のデジタルコンテンツ化、香川産業支援財団と株式会社ヨコレイとの産官学連携プロジェクトにおけるシールデザイン・リーフレットデザイン・HP デザインを行った。
表 30__経営情報科教員による地域社会との交流実績
種類

活動件数

行政

3

活

動

内

容

香川県フェンシング協会理事長、高松市フェンシング協会副会長、宇多津町個人情報保護審査委員
香川県国際交流協会「アイパル香川外国語講座（中国語中級）」講師、坂出商工会議所「パソコン教室（Microsoft Word 初級）」講師、香川短期大

教育機関

6

学「はじめてのパソコン」講師、尽誠学園・普通科・高大連携出前授業、
尽誠学園・商業科・高大連携出前授業、尽誠学園・商業科・高大連携集中講義
四国情報通信懇談会 ICT 研究交流フォーラム幹事、日本中国語検定協会四その他

5

国ブロック会場運営責任者、四国華僑華人連合会理事、日本商工会議所簿記検定試験試験委員、日本商工会議所 PC 検定試験委員- 109 -

香川短期大学

地域交流センター
地域交流センターが行っている行政との交流活動としては、宇多津町教育委員会と連携して開催している「カルチャー講座」、「平成相聞歌」があげられる。
「平成相聞歌」は、本学学長が委員長を務める「若者が集う文化の町うたづ実行委員会」
主催であり、地域交流センター長が「平成相聞歌実行委員長」を務め、主 導的な役割を果たしている。また、「平成相聞歌実行委員」には、学生がボランティアとして参画し、若年層の意見が反映されている。同事業は全国区で展開されており、平成 24 年度は前年度を大幅に上回り応募総数は約 3700 首であった。宇多津町産業振興課によって歌碑が町内に設置されており、地域交流センターを通じてビジュアルメディアデザインコースの学生にデザインが依頼された「平成相聞歌歌碑マップ」は町内各所に配布されて宇多津町の観光振興に一役買っている。
附属図書館
香川短期大学附属図書館のHPから、図書検索が容易となり、近隣の市町からも一般の利用者が訪れるようになったが、まだ周知が十分でない。そこで、HPの利用案内を学外利用者がわかりやすいように更新した。学外利用者にも判りやすい案内板を正門横の構内に設置した。さらに、利用案内を改定して、利便性を高めている。また、 インターネット環境にない人にも周知するために、学外利用者向け利用案内を作成し、宇多津町役場や宇多津町振興財団「ユープラザうたづ」等にも設置や案内等を協力してもらっている。
(b)__自己点検・評価を基に課題を記述する。
生活文化学科生活文化専攻課程

・

生活文化学科食物栄養専攻課程

教員の専門性にもよるが、専攻課程間に偏りがあり、積極的な地域参加が望まれる。
生活文化学科生活介護福祉専攻課程有する専門性や知識・技術等により偏りはあるが、積極的な地域社会との交流が望まれる。
子ども学科第Ⅰ部

・

子ども学科第Ⅲ部

教員の専門性にもよるが、実施する教員に偏りがあり、積極的な地域参加が望まれる。
経営情報科
教員の専門性にもよるが、実施する教員に偏りがあり、積極的な地域参加が望まれる。
地域交流センター「カルチャー講座」「平成相聞歌」は、宇多津町と連携し功を奏しているが、今後もさらなる充実が求められる。エフエムサンの「お天気レポーター」「カラフルリセス」も引き続き担当する。今後も地域のニーズを的確にとらえ、学生たちの若い感性が町づくりに生かせるよう行政をはじめ町内各団体との連携を深めていく必要がある。

- 110 -

香川短期大学

附属図書館
本学附属図書館を地域に開放しており、地域社会の研究活動や文化活動に貢献できるよ
う、行政、商工業、教育機関、文化団体を通じて周知していきたい。また、それらの機関、団体のニーズにも耳を傾け交流するきっかけとして人的交流を始めている。その他、かねてよりの課題である地域の公共図書館との相互利用システム構築のための準備や体制整備に努めていきたい。そのためには、本学附属図書館のアイデンティティ 及びポジショニン
グを明確にするべく、ポートフォリオ分析が肝要であると思量する。
(c)__自己点検・評価を基に改善計画を記述する。
生活文化学科生活文化専攻課程

・

生活文化学科食物栄養専攻課程

今のところ、具体的な改善計画はない。
生活文化学科 生活介護福祉専攻課程
今のところ、具体的な改善計画はない。
子ども学科第Ⅰ部

・

子ども学科第Ⅲ部

今のところ、具体的な改善計画はない。
経営情報科
今後も、地元の商工会議所と行政機関と教育機関及び文化団体等と話し合いながら、地域社会と交流できるものを計画していきたい。
地域交流センター
多津町、町内各団体との連携をさらに深めていくとともに、「カルチャー講座」「平成相聞歌」等の事業の拡充・発展、行政諸活動への学生の積極的な参画に努める。
附属図書館
学外利用者にもわかりやすい利用案内や図書館通信を作成し、HPや紙媒体で広報していくことにより、学外利用者の利用度を高めたい。その他、地域の人に広く利用してもらうため、「ライブラリーうたづ」を有している、財団法人宇多津町振興財団「ユープラザうたづ」とか公共図書館等と交流を図っていきたい。FMサン等の通信機関とも連携して本学附属図書館の周知に努めたい。

- 111 -

香川短期大学基準(3)__職員及び学生がボランティア活動等を通じて地域に貢献している。
(a)__自己点検・評価を基に現状を記述する。
生活文化学科生活文化専攻課程

・

生活文化学科食物栄養専攻課程

表 31__生活文化学科学生によるボランティア実績
種類

活動件数

活

動

内

容

丸亀お城まつり、中四国農政局共催食育セミナー、明治百周年記念香川県青少年基金助成事業、うたづの町家とおひなさ
地域貢献

17

ん、イキイキ生活ヘアーファッションショー、香川中央高校
文化祭「健康ステーション」、各老人施設・保育所でのボラ
ンテア等

学生のボランティア活動のほとんどは、指導教員がともに参加しており、地域との交流を図っている。
生活文化学科生活介護福祉専攻課程
表 32 のとおり、学生、教員ともに活発なボランティア活動を行ってい る。
表 32__生活文化学科生活介護福祉専攻課程学生及び教員によるボランティア活動実績
社会的活動

活動件数

活

動

内

容

障害者スポーツ指導員審判員、宇多津健康まつり、かがわ福
教員の活動

4

祉・介護フェア、香川短期大学生活介護福祉専攻課程主催社会福祉士国家試験対策講師
障害者フライングディスクそよ風大会、サンサン祭、ふじみ園
スプリングフェスタ、諶之丞の春まつり、フラワーまつり、満濃荘夏祭り、みとよ荘ふれあい広場、竜雲舜虹苑夏祭り、あかね夏祭り、今津荘夏祭り、ツインバスケットボールの介助、脳性マヒ二次障害を考える会総会の介助、赤十字防災ボランティ
ア基礎研修会、うたづっこふくしセミナー、ふじみ園オータム

学生の活動

29

フェアー、アビリンピック（ 全国障害者技能競技大会）、てん
とう虫マラソン、楽しい科学の広場、松寿まつり、旭グループ
ホーム秋まつり、よりあい秋祭り、宇多津町健康まつり、被災地（陸前高田市）支援、かがわ福祉・介護フェア、ＮＨＫ海外
たすけあいキャンペーン、にこにこクラブクリスマス会、いきいき生活ヘアーファッションショー、宇多津町ひなまつり東北
地方物産販売- 112 -

香川短期大学

子ども学科第Ⅰ部

・

子ども学科第Ⅲ部

学生のゼミ活動を主体としたボランティア活動は、地域において実績を挙げており、毎年依頼を受けている。この地域活動の体験は、学生一人ひとりの実践力を向上させ、就職活動にも役立っている。毎年行われる子ども学科主催の「こども劇場」では、地域の保育
現場の子どもたちや子育て支援団体、一般の人を招待している。この公演は県内の保育関係者に認知度が高く、子育て支援団体や一般向けに公演することで、より多くの人たちに
子ども学科を知ってもらう絶好の機会となっている。平成 24年度の一般向け公演は新聞掲載され、平成22年度より多くの子育て中の家族と高校生が参加した。
ほとんどの学生が、学外での地域活動に積極的に参加しており、教育機関での活躍や貢献が外部から高い評価を受けている。
表 33__子ども学科第Ⅰ部及び子ども学科第Ⅲ部学生によるボランティア 実績
社会的活動

活動件数

活

動

内

容

子どもミュージカル、絵本読み聞かせ、幼児体操、パネルシアター及び手遊び等の公演、絵本紹介、はぐはぐランド子育て支援、「たどつ商工フェア 2012」ダンスパフォーマンス、
ボランティア活動

24

コーラス部演奏、地域のこどもの広場での親子との交流、こども劇場（丸亀・高松公演）、うたづ海ホタルでのコンサー
ト出演、総本山善通寺弘法大師御誕生会、丸亀市立飯山南幼
稚園ひな祭り会、丸亀市児童館クリスマス会

経営情報科
表 34__経営情報科学生によるボランティア実績
社会的活動

活動件数

活

動

内

容

KJC VMD コース作品展（パートⅠ 第６回美術ゼミ卒業生・在学生
合 同 作品 展、 パー ト Ⅱ 恋歌 作 品展 「平 成相 聞歌 最 優秀 賞 受賞 作品 のイメージから」）、宇多津町主催の大松杯バレーボール大会ポスターデ
ザイン、地域交流センター主催の平成相聞歌の 歌碑マップデザイン、
かがわ文化芸術祭 2012 ポスター原画、かがわ文化芸術祭 2012 実行委
員会主催行事アートコンポビエンナーレ 2012「駅で ART」イメージ

ボランティア活動

10

スケッチ、ヨンデンプラザ「夏休み親子工作教室！飛び出す絵本を作
ろ う ！」、 ビジ ュア ルメ ディ ア デザ イン コー ス卒 業 制作 展 、高 松ラ イ
オン通り商店街振興組合とのデザイン企画である懸垂幕デザイン、観音寺市社会福祉協議会と観音寺市遺族会等との企画「大型紙芝居『命は一枚の紙じゃない』のデジタルコンテンツ化、香川産業支援財団と株式会社ヨコレイとの産官学連携プロジェクトにおけるシールデザ
イン・リーフレットデザイン・ HP デザイン

- 113 -

香川短期大学

学生のボランティア活動は、指導教員も参加する社会活動型であり、地域との交流を図って地域貢献をしている。
地域交流センター
該当項目なし。
附属図書館
該当項目なし。
(b)__自己点検・評価を基に課題を記述する。
生活文化学科生活文化専攻課程

・

生活文化学科食物栄養専攻課程

学生のみでのボランティア活動を増やしていきたい。また専攻による偏りを解消していく必要がある。
生活文化学科生活介護福祉専攻課程
１年次夏季休業中を中心に多くの学生がボランティア活動に参加している。実習中だけでは見られない、地域に開放された施設等の活動を学ぶだけでなく、就職にも繋がる機会となるため、より多くの学生の積極的参加が望まれる。
子ども学科第Ⅰ部

・

子ども学科第Ⅲ部

学生のボランティア活動は主にゼミ単位で活動しているが、今後は保育現場との調整を行い、授業に支障が出ない日程での地域活動を考える。
経営情報科
地域との交流に根差した多くのボランティア活動を行っており、地域貢献が行えていると考える。
地域交流センター
該当項目なし。
附属図書館
該当項目なし。
(c)__自己点検・評価を基に改善計画を記述する。
生活文化学科生活文化専攻課程

・

生活文化学科食物栄養専攻課程

今のところ、具体的な改善計画はない。

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香川短期大学

生活文化学科生活介護福祉専攻課程
今のところ、具体的な改善計画はない。
子ども学科第Ⅰ部

・

子ども学科第Ⅲ部

今のところ、具体的な改善計画はない。
経営情報科
今後も、地元の商工会議所と行政機関と教育機関及び文化団体等と話し合いながら、地域に貢献できるボランティア活動を計画していきたい。
地域交流センター
各学科による活動をより一層サポートできるよう、県内各種団体等への情報発信に努める。
附属図書館
該当項目なし。

- 115 -

香川短期大学

お

わ

り

に

本学では、平成17年度のいわゆる「評価元年」に一般財団法人短期大学基準協会の第三者評価を受け、「適格」と認証された後、平成20年の鳥取短期大学との相互評価をはさみ、毎年自己点検・評価を実施してきた。平成22年度には２巡目の第三者評価の新基準が短期
大学基準協会から発表されたことを受け、いち早く平成21年度に遡って新基準に基づく自己点検・評価を実施し報告書を作成した。 過密スケジュールとなったが、この作業が平成24年度の第三者評価受審のための準備ともなった。理事長、学長をはじめとして、全教職員に新しい基準について共通理解ができ、地域に貢献する短期大学として の自覚を持った
教育改革・改善を行ってきた結果が評価され、平成24年度の２回目の第三者評価でも「適格」の認証を受けることができた。
本報告書は、その第三者評価受審のための準備や訪問調査への対応をしながら実施した、
平成24年度に関する自己点検・評価報告書である。すでに、平成 23年度までの報告書を新基準に基づいて作成してきた経験があるため、平成24年度に関する自己点検・評価と報告書作成は比較的円滑に進めることができ、改めて本学の課題を整理することができた。
自己点検・評価は次の改革・改善につなげてこそ意義あるものとなる。本学が地域の高等教育機関として地域から信頼されるコミュニティカレッジであり続けるために、第三者評価を通して改善すべきと指摘された課題を真摯に受け止め、今後も自己点検・評価活動
をしっかりと定例化、日常化してPDCAサイクルの確立を目指していく所存である。本報告書が今後の香川短期大学のさらなる発展に大きく寄与することを願って止まない。

- 116 -

香川短期大学

自己点検・評価報告書
平成 26 年１月 31 日発行

編集
発行

香川短期大学

自己評価委員会

学校法人尽誠学園

香 川 短 期 大 学〒769-0201

香川県綾歌郡宇多津町浜一番丁 10

番地
TEL(0877)49-5500(代)FAX(0877)49-5252
http://www.kjc.ac.jp/

印刷

平和写真印刷株式会社〒763-8691

香川県丸亀市土器町北 1 丁目 18 番地
TEL(0877)23-1300
FAX(0877)25-0664- 117 -