特 記事項

１ 業務箇所
路河川名
白馬長野有料道路

市町村名
長野市

外１箇所名
日高トンネル外１

２ 業務内容
業務

業務内容

設計業務

トンネル定期点検・診断

備考
Ｎ＝２箇所
Ｌ＝1,857ｍ

別添図の有・無３ 業務期間
本業務の履行期間は設計書鑑に記載のとおりとする。
４ 成果品
設計業務

報告書 ２ 部、電子成果品 ２ 部（正副）別添特記仕様書を参照のこと。

５ 業務委託をするにあたっての条件等
項 目

内 容

備 考

別紙特記仕様書のとおりとする。

６ 技術者の配置について配置技術者の要件は、入札公告に記載のとおりとする。
７ 積算について歩掛については「道路トンネル定期点検業務積算資料（暫定版）平成３１年２月
国土交通省道路局」を準用している。

間接原価（その他原価）、一般管理費等は国土交通省「設計業務等標準積算基準書
第３編 設計業務
８第１章設計業務等積算基準」により算出する。

長野県が定めた共通仕様書および特記事項を熟読し、疑義がある場合は入札前（予め指定された期日まで）に質問書を提出してください。なお、回答はホームページに掲載されます。

特記

仕様書

第１ 適用
本特記仕様書は、「令和４年度
長野市

日高トンネル

白馬長野有料道路 外１ トンネル定期点検業務外１」に適用する。また、本特記仕様書は、「設計・測量・調査業務委託関係集（平成２０年長野県建設部）」（令和２年１０月１日一部改定）を補完し、特記仕様書に明記なき不明な事項は監督員と協議するものとする。
第２ 業務管理
受注者は委託契約書、設計図書、本特記仕様書、業務打合せ書及び関係法規を尊重し、理事長（長野県道路公社工事事務処理規程第２２条により理事長の指定する職員「以下監督員という。」）の指示を受け正確に業務を履行しなければならない。
第３ 業務の範囲
別添位置図を参照のこと。
第４ 業務目的
本業務は、白馬長野有料道路の日高トンネル及び志賀中野有料道路の中野トンネルの定期点検を「長野県道路トンネル点検 マニュアル【２０２０年改訂版】（令和２年１２月 長野県建設部道路管理課）」（以下 マニュアル）に基づき実施し、健全性の診断および点検結果を記録することを目的とする。
第５ 点検条件
本業務における設計条件は、下記内容を想定している。なお、現場条件等により設計条件が変更になった場合は変更の対象とする。
・高所作業車及び投光車を使用して点検を行う。
・交通誘導警備員は、１ｋｍ未満のトンネルでは３名（交通誘導員Ａ：１ 名、交通誘導員Ｂ：２名）、１ｋｍ以上のトンネルでは４名（交通誘導員Ａ：１名、交通誘導員Ｂ：３名）を配置することを想定している。
第６ 業務概要（１）計画準備
点検に必要な資料の収集・出力、業務計画書及び実施計画書作成、現地踏査、及び関係機関との協議資料作成等を行う｡
ア計画準備
貸与された資料及び現地踏査結果より業務計画書及び実施計画書の作成を行う。

イ

資料収集整理業務計画書及び、トンネルの詳細な点検計画となる実施計画書等の作成に必要な関連資料等の収集を行う｡
ウ

現地踏査
定期点検に先立って現地踏査を行い、トンネルの変状（劣化・損傷等）程度を把握する他、トンネルの立地環境、交通状況、交通規制の要否、近接手段等について現場 の概況を調査して記録（写真撮影含む）する。既存資料と現地に差異がある場合は、監督員に報告する。
エ 関係機関協議
定期点検において必要な関係機関との協議用資料、説明用資料の作成を行う｡（２）状態の把握（点検）「マニュアル」に基づき、高所作業車等を用いてトンネル本体工及び附属物の取付金具類やアンカー等を近接目視（必要に応じて触診や打音等の非破壊検査等を併用）にて行う。
（３）健全性の診断「マニュアル」に基づき、トンネル本体工の健全性、付属物の取付け状況を診断する。
当初設計では計上していないが、診断によって緊急性が高い判定が出た変状については、補修工法を比較検討することとし、これは設計変更の対象とする。
また、構造計算等、高度な検討を要するときは監督員と協議の上、設計変更の対象とする。
（４）報告書等作成
ア

定期点検記録様式の作成
点検・調査結果及び診断結果をもとに「点検結果調書」を Microsoft Excel にて作成し記録するものとする。
また、必要に応じて道路管理者が保有するトンネル台帳等の記載事項を補完するために、現地計測を行う。
記録様式作成にあたっては、「記録様式作成にあたっての参考資料（道路トンネル定期点検版）平成３１年２月国土交通省

道路局国道・技術課」を参考とすること。

イ

報告書の作成点検業務の成果として、作成した資料や点検結果調書等のとりまとめを行う。

変状の特徴と発生機構の考察、応急対策工及び今後の維持管理に対する提言を行う。
なお、Microsoft Excel で作成した点検結果調書については、電子媒体でも納品すること。
（５）打合せ協議
打合せは、業務着手時、各作業の中で主要な区切りの時点及び成果品納入時に行う。
ア

業務着手時
業務計画書等をもとに、調査方法、内容等の打合せを行うとともに、トンネル点検に必要な資料等の貸与を行う。

イ

中間打合せ
現地踏査時終了時あるいは現地での点検終了時等の区切りにおいて、施設のある有料道路管理事務所の監督員との中間打合わせを、１回を標準とし行うものとする。

ウ

成果品納入時成果品のとりまとめが完了した時点で、打合せを行うものとする。

第７ 貸与資料
既存成果及び必要な資料は、貸与するものとする。また、貸与する資料等は使用後又は業務終了後に速やかに返納すること。
第８その他（１）現地作業等のため第三者の土地に立ち入り、又は一般の交通に支障を及ぼす等第三者に損害を与えるおそれのあるときは、受託者は、予め監督員と詳細にわたって打合せを行うものとする。また、監督員の承諾なくして第三者に損害を与えたときは、受託者において解決するものとする。
（２）現地への立入範囲及び時期については、事前に監督員と協議を行い了解を得るとともに、関係地権者並びに地区関係者への連絡も行うものとする。
（３）その他詳細な事項並びに本業務の遂行にあたり疑義が生じた場合は、監督員と協議を行うこととする。
第９成果品
成果品について、以下によりとりまとめるものとする。

（１）点検報告書（２）マニュアルに定める様式（３）各種オリジナルデータ
第 10

備考

点検ひび割れ密度 Ｃについては、０≦Ｃ≦０．１ を想定している。

電子納品に係る実施要領（平成 27 年９月 29 日制定、平成 31 年３月８日一部改定）（目的）
第１ この要領は、長野県の建設工事及び建設工事に係る測量設計業務等（以下、「工事等」という。）における電子納品を進めるための実施方法等を定め、公共工事におけるＣＡＬＳ/ＥＣの推進を図ることを目的とする。
（電子納品の定義）
第２ 「電子納品」とは、調査、設計、工事などの各業務段階の最終成果を電子データで納品することで、業務の次段階における活用を容易にし、品質の向上や業務の効率化を図ることをいう。ここでいう電子データとは、各電子納品要領（案）等に示されたファイルフォーマットに基づいて作成されたものを指す。
（対象工事等）
第３ 原則として全ての工事等を対象とする。ただし、発注機関の長が不要と認めた場合はこの限りでない。実施内容として次により区別するものとする。
・受注希望型競争入札による工事等：電子納品を原則とする
・参加希望型競争入札による工事等：協議により電子納品又は紙納品を選択
２ 中小規模の工事等における電子納品を推進するため、前項に規定された案件の中から発注者の指定した案件について、推進事業案件とし、別に定めるＩＴアドバイザーを活用した「電子納品推進事業」実施要領により実施するものとする。
（対象成果品）
第４ 電子納品の対象となる成果品は、次に規定される成果品とする。
・土木工事共通仕様書（施工管理基準、写真管理基準等を含む）
・測量業務共通仕様書
・地質・土質調査共通仕様書
・設計業務共通仕様書
・用地調査等共通仕様書（第３章～第３章の７に該当するもの）（経費の取り扱い）
第５ 電子納品の作成に係る経費の取り扱いは以下のとおりとする。なお、第 11 で規定する成果品の提出部数によらない場合は、特記仕様書に明示するほか、別途、必要経費を考慮するものとする。
１）工事：共通仮設費率に含まれるものとする。
２）業務：各分野の積算基準で定める「電子成果品作成費」を計上するものとする。
（要領・基準）
第６ 長野県の電子納品は、特に記載のない限り国土交通省の電子納品要領及び関連基準（以下「要領・基準類」という。）を準用する。【別記】（運用に関する手引き）第７ 長野県の電子納品に関する下記事項等の運用については、別に定める「運用の手引き」による。【別記】これに定めのない事項については、国土交通省関東地方整備局の「電子納品に関する手引き（案）[土木工事編] [業務編]」に準じて受発注者間で協議して定めることとする。
・要領・基準類の長野県での読み替え
・受発注者間で協議確認する際に使用する「チェックシート」
・電子納品対象書類の範囲
・電子ファイルのアプリケーションソフト、バージョン
・施工中の書類の取り扱い
・電子成果品の保管管理・長野県では、工事帳票及び工事写真も電子納品の対象とし、原則１枚の納品媒体に格納することとします。格納された各データは、１つの工事管理ファイル（index_c.xml、index_d.xml）により管理されるものとします。
（協議確認事項）
第８ 電子納品の実施にあたり、受発注者間で協議・確認すべき内容をチェックシートにより行う。
①着手時協議工事等の着手時に、期間中の電子納品に関する疑問を解消し円滑に電子納品を実施するため、「着手時チェックシート」を用いて受発注者間で電子納品の対象書類やファイル形式について協議するとともに、データバックアップ体制やコンピュータウィルス対策方法について確認を行う。
②検査・納品前協議
竣工検査（完了検査）・納品前において、電子成果品に対する円滑な検査実施を確保するため「検査・納品前協議チェックシート」を用いて実施する。
（納品媒体）
第９ 納品する電子媒体は基本的にＣＤ－ＲもしくはＤＶＤ－Ｒとする。ＣＤ－Ｒの論理
ファイルフォーマット形式はＪｏｌｉｅｔ※とし、ＤＶＤ－Ｒの論理ファイルフォーマット形式は、ＵＤＦ（UDF Bridge）とする。なお、中途における情報のやり取りについては、受発注者協議の上、他の電子媒体を認めることとする。
（納品物のチェック）第 10 受注者は、電子成果物を納品する前に、必ず国土交通省から提供される最新版の「電子納品チェックシステム」によりチェックを行い、エラーを解消させることとする。また、ウィルスチェックを行い、ウィルスが検出されないことを確認することとする。
（工事等完成図書の提出部数）
第 11 建設工事電子データにより納品する成果品については、電子データを格納した電子媒体をもって原図・原稿及び製本に代えるものとし、提出部数は以下のとおりとする。
①工事完成図書
電子納品対象書類 電子媒体（ＣＤ－Ｒ・ＤＶＤ－Ｒ）
２部（正・副）紙媒体 工事写真のうち「着手前・完成」 １部（その他協議による）
上記以外
紙媒体
１部
②業務完成図書書類 電子媒体（ＣＤ－Ｒ・ＤＶＤ－Ｒ）
２部（正・副）紙成果物が必要な場合は、別途必要経費を計上するものとする。

・電子媒体ラベルへの記載項目のうち、工事等名称については、路河川名及び市町村名、字名を含むのものとする。
（電子納品の検査）
第 12 電子成果品の書類検査は、電子データで検査することを原則とし、必要がある場合に限り紙での出力により対応する。検査に必要な機器の準備は、原則として発注者が行うが、受注者が自主的に用意することを妨げない。機器の操作は、受注者が主に行い、発注者は操作補助を行う。
（適用）
第 13 この要領は、平成 31 年４月１日以降に入札公告を行う工事等から適用する。

※ Ｊｏｌｉｅｔ（ジョリエット）
マイクロソフト社が設計した、ISO9660 の拡張規格であり、1 文字 2 バイトで表現するUnicode を採用し、128 バイト（64 文字）までの長いファイル名に対応しています。流通しているほとんどの OS が対応しており、Joliet を利用できないシステムでも ISO 9660 レベ
ル 1 として読み込めるようになっていることから、ワープロソフト等で一般的になった 4文字の拡張子に対応するため、電子納品に関する要領・基準での標準として採用しました。
（国土交通省電子納品運用ガイドラインによる）

【別記】長野県が準用する「要領・基準類」及び「運用に関する手引き」等（令和４年４月１日現在）○国土交通省「要領・基準類」は以下のとおり。
要領・基準
・工事完成図書の電子納品等要領
・土木設計業務等の電子納品要領
・ＣＡＤ製図基準
・デジタル写真管理情報基準
・測量成果電子納品要領
・地質・土質調査成果電子納品要領
ガイドライン類
・電子納品等運用ガイドライン【土木工事編】
・電子納品運用ガイドライン【業務編】
・ＣＡＤ製図基準に関する運用ガイドライン
・電子納品運用ガイドライン【測量編】
・電子納品運用ガイドライン【地質・土質調査編】

令和３年３月
令和２年３月
平成29年３月
令和２年３月
令和３年３月
平成28年10月
令和３年３月
令和２年３月
平成29年３月
令和３年３月
平成30年３月○納品時に使用するチェックシステムは以下のとおり。
・国土交通省から提供される電子納品チェックシステムの最新版
・OCFの「SXF確認機能検定」に合格したソフトウェア（CAD製図基準に基づいて作成された図面を見る場合）〇長野県では、工事帳票及び工事写真も電子納品の対象とし、原則１枚の納品媒体に格納することとします。格納された各データは、１つの工事管理ファイル（INDEX_C.XML、INDEX_D.XML）により管理されるものとします。

＜参考資料＞
国土交通省「電子納品に関する要領・基準」
http://www.cals-ed.go.jp/cri_point/

電子納品チェックシステム

http://www.cals-ed.go.jp/edc_download/