2020.7.4

情報通信学会大会発表資料

新型コロナ対応で露呈した「オンライン教育後進国」日本！
国際大学GLOCOM客員教授
米ニューヨーク州・ワシントンDC弁護士
城所 岩生
kidokoro@glocom.ac.jp（ｃ）ＩWAO KIDOKORO 20201

1カ月で新学期に間に合わせた中国• 一斉休校は、約1カ月前の中国でも起きていた。中国では1月末、日本でいう文部科学省にあたる｢教育部｣が新型コロナウイルスへの対応方針として、｢停課不停学｣というスローガンを発表。日本語にすると日本語にすると｢（学校の）授業は止めるが、学びは止めない｣ということ。
• ｢国としても、文部科学省が準備した｢臨時休業期間における学習支援コンテンツポータルサイト（子供の学び応援サイト）｣や、経済産業省がまとめたEdTechのサービスを紹介するWebページ｢#学びを止めない未来の教室｣など、教育に活用できそうな企業・公的機関のコンテンツを積極的に案内している。
• 出所：3月9日付、BUNESS INSIDER「新型ウイルスで『教育が止まりかねない』日本。止めない中国。浮上した『オンライン教育格差』」 https://www.businessinsider.jp/post-208890
21カ月で新学期に間に合わせた中国（２）• （中略）• 国は、オンラインやテレビ回線を使って無償で教育リソースを提供。各学校は、国のリソースを利用するか、既存のプラットフォームを活用して独自のオンライン授業を実施することとなった。
• このスローガンの発表を機に、｢中国では、最初の1週間の間に授業のオンライン化が大ブームになりました｣との宋暁非さんの言葉を紹介している。宋さんは教育業界へのテクノロジー導入（EdTech）を進めているアイード代表。
出所：同前

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対照的に動きの鈍い日本• 文部科学省は、一斉休校に伴う教育状況について、｢臨時休業期間においては、児童生徒が授業を十分受けることができないことによって、学習に著しい遅れが生じることのないよう、各設置者及び学校において、学校及び児童生徒の実態等を踏まえ、可能な限り、家庭学習を適切に課す等の必要な措置を講じるようお願いします｣との通知を出している。
• この中には、｢家庭学習を行う際にインターネット等のICTを活用することも考えられる｣とある。しかし、学校自体のICT環境が十分整備されていないことや、各家庭の通信環境に差があることなどを理由に、文科省としても上記のサービスを活用した授業や、学校の授業をWebを通じたライブ配信といったICTの活用方針を強く打ち出せていない。
出所：同前

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対照的に動きの鈍い日本（２）• 文部科学省の情報教育担当者も、｢今ちょうど各学校のICT環境の整備などを進めているところだったので、あと半年後であればまだ何かやりようがあったかもしれません……｣と現状に対する歯がゆさを見せていた。
出所：同前• 進行中の「学校のICT環境の整備」の具体策として考えられるのが、まさに新型コロナが渦中の3月に各自治体向けオンラインピッチが行われた、「児童生徒1人1台コンピュータ」の実現を見据えた「GIGAスクール構想」である。
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「オンライン教育後進国」日本！
日本

英国

米国

ｵｰｽﾄﾗﾘｱ 韓国 ﾌﾗﾝｽ ﾄﾞｲﾂ

授業における講義映像・音声、 △*教材等の送信

○

○

○

○

○

○

授業外における講義映像・音声、教材等の送信

×△

×◇

×◇

◇

他への情報共有のための教材
等の送信

×△

◇○

◇◇

◇

○：著作物の公衆送信が権利制限の対象となる△：一定の場合において著作物の公衆送信が権利制限の対象となる◇：条文の解釈により著作物の公衆送信が権利制限の対象となる
×：著作物の公衆送信が権利制限の対象とならない
出所：次頁

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「オンライン教育後進国」日本！（２）
出所：平成 26 年度文化庁委託事業「情報化の進展に対応した著作権法制の検討のための調査研究事業」『ICT 活用教育など情報化に対応した著作物等の利用に関する調査研究報告書』2015年3月（文化庁ホームページより）をもとに筆者作成。
• 一番上の「授業における講義映像・音声、教材等の送信」は各国とも認められているが、日本は「当該授業が行われる場所以外の場所において当該授業を同時に受ける者に対して送信する場合のみ可能」とされている。
つまり、サブ教室などでメイン教室と同時に授業を受ける場合のみ認められているにすぎない。また、一番下の「他への情報共有のための教材等の送信」も日本だけが認められていない。

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「オンライン教育後進国」日本！（３）• これを諸外国並みに可能にしたのが、2018年の著作権法改正。
• 具体的には、公衆送信を広く権利制限の対象とし、複製（コピー）等すでに権利制限の対象となっている範囲は無償＆許諾不要の制度を維持しつつも、今回新たに権利制限を行う公衆送信の範囲（対面授業の予習・復習用の資料をメールで送信、オンデマンド授業で講義映像や資料を送信、スタジオ型のリアルタイム配信授業など）に関しては補償金を支払えば著作権者の許諾がなくても使用できるようになった。
92018年改正の新旧比較
行為
複製
授 業 形 ① 対面授業
態

公衆送信
②対面授業

③遠隔
④ｽﾀｼﾞｵ型 ⑤ｵﾝﾃﾞﾏﾝﾄﾞ
合同授業* 遠隔授業**
授業

改正前

無償要許諾

無償要許諾

要許諾

改正後

無償要補償金

無償要補償金

要補償金

赤字が改正点*教師がメイン会場にいて、生徒はメイン会場とサブ会場両方にいる遠隔授業**教師がメイン会場にいて、生徒はサブ会場にのみいる遠隔授業
10改正法の施行準備に時間がかかっているうちにコロナ禍が発生• 今回の改正は諸外国からの2周遅れを1周遅れぐらいに追いつこうとする改正だが、施行に時間がかかっていた。改正法は2018
年5月25日に公布され、教育関連の改正以外は2019年1月から施行されたが、この改正については公布から3年以内の政令で定める日とされていて、来年の5月まで猶予期間があった。
• その理由は、今回の改正で補償金の支払いを前提に許諾なしの公衆送信を認めることになったため、その補償金の額を決める必要が生じたからである。具体的には「授業目的公衆送信補償金制度」が創設され、この制度を管理する「一般社団法人授業目的公衆送信補償金等管理協会（略称：SARTRAS（サートラス）」が設立された。
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改正法の施行準備に時間がかかっているうちにコロナ禍が発生(2)• SARTRASが権利者団体と利用者である教育機関の意見をきいて補償金の額を決め、文化庁長官の認可を受けて、はじめて補償金の額が決まるが、とりまとめに時間がかかっている間にコロナ禍が発生。
• 以下、拙稿「新型コロナ対応で懸念される『オンライン教育後進国』日本！」より。
「冒頭紹介した中国のように、1カ月の準備で新学期からオンライン教育をスタートさせるようなウルトラCは期待できないにしても、この国難の時代にあと1年も待たされるのは如何なものか？」12

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自民党が動く• 学校閉鎖に伴いオンライン教育の必要性が高まったため、20年3月、自民党は「緊急経済対策第三弾への提言」で「平成30年著作権法改正による授業目的公衆送信補償金制度について、2020年度は補償金額を特例として無償としつつ、2020年4月中の施行を目指すこと」とした。
• 4月に閣議決定した「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」では「授業目的公衆送信補償金制度について、教育現場の負担に十分に配慮した形で、本年４月中 からの暫定的な運用開始を目指す。」とした。
• この後、文化庁での事務手続きを経て、4月28日、2018年著作権法改正による「授業目的公衆送信補償金制度」が前倒しで施行された。
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20年度は補償金を無償とする特例により改正法を前倒し施行したが、 ２１年度以降は？

• SARTRASは当初、20年10月からの改正法施行をめざしていたが、補償金額の決定に時間がかかり、21年4月に延期することを20年2月に決定した。
• その直後にコロナ禍が発生、オンライン授業の必要性が高まったため、20年度は補償金を無償とすることで緊急避難的に改正法を20年4月から前倒し施行したが、21年度から徴収する補償金額の決定はこれからである。
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結びに代えて•幸い4月末からの無償による前倒し施行に伴いSARTRASには2カ月間で1000件近い著作物利用についての問い合わせが寄せられている模様。
•こうした現場の情報を今後の指針づくりに反映させることにより、コロナ禍を転じて福となす方向に進めることを期待したい。
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ご清聴ありがとうございました。
以下、参考文献です。
• 拙稿「新型コロナ対応で懸念される『オンライン教育後進国』日本！」
http://agora-web.jp/archives/2045110.html• 拙稿 月刊IM連載中の「2018年改正著作権法はAI・IoT時代に対応できるのか？」連載⑨『教育の情報化の推進』(2020年7・8月号)• 拙著『音楽はどこへ消えたか? 2019改正著作権法で見えたJASRACと音楽教室問題』みらいパブリッシング
https://www.amazon.co.jp/dp/4434254634/