2022/05/31 13:34:46 / 21826360_日本カーバイド工業株式会社_招集通知：Web開示

第123回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

第123期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）① 連結計算書類の連結注記表② 計算書類の個別注記表

日本カーバイド工業株式会社

法令及び定款第14条の規定に基づき、インターネット上の当社
ウェブサイト（https://www.carbide.co.jp/）に掲載すること
により、株主の皆様に提供しているものであります。

表紙2022/05/31 13:34:46 / 21826360_日本カーバイド工業株式会社_招集通知：Web開示

連結注記表
１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の状況
連結子会社の数
18社
主要な連結子会社の名称
ビニフレーム工業㈱㈱三和ケミカル㈱北陸セラミック
ダイヤモンドエンジニアリング㈱恩希愛（杭州）薄膜有限公司
NIPPON CARBIDE INDUSTRIES（USA）INC.
NIPPON CARBIDE INDUSTRIES（South Carolina）INC.
NIPPON CARBIDE INDIA PVT.LTD.
PT ALVINY INDONESIAELECTRO-CERAMICS（THAILAND）CO.,LTD.
NIPPON CARBIDE INDUSTRIES（THAILAND）CO.,LTD.
NCI（VIETNAM）CO.,LTD.
NIPPON CARBIDE INDUSTRIA DO BRASIL LTDA.
②

非連結子会社の状況
主要な非連結子会社の名称
連結の範囲から除いた理由

USK-Human㈱非連結子会社の合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。

(2) 持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況
持分法適用の非連結子会社及び関連会社数
１社
会社の名称
USK-Human㈱② 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
主要な会社等の名称
持分法を適用しない理由

早月生コン㈱
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

－ 1 －

連結注記表

2022/05/31 13:34:46 / 21826360_日本カーバイド工業株式会社_招集通知：Web開示(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結決算日と決算日の異なる連結子会社の決算日は以下のとおりでありますが、連結計算書類作成に当たっては、決算日の差異が３ヶ月以内であるため各連結子会社の事業年度の計算書類に基づき連結し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
（決算日が12月31日である会社）
恩希愛（杭州）薄膜有限公司
NIPPON CARBIDE INDUSTRIES（USA）INC.
NIPPON CARBIDE INDUSTRIES（South Carolina）INC.
PT ALVINY INDONESIAELECTRO-CERAMICS（THAILAND）CO.,LTD.
NIPPON CARBIDE INDUSTRIES（THAILAND）CO.,LTD.
NCI（VIETNAM）CO.,LTD.
NIPPON CARBIDE INDUSTRIA DO BRASIL LTDA.
ほか5社（決算日が１月31日である会社）
ビニフレーム工業㈱㈱三和ケミカル㈱北陸セラミック
ダイヤモンドエンジニアリング㈱(4) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ロ．デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
時価法
ハ．棚卸資産
主として月次移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方
法）

－ 2 －

連結注記表

2022/05/31 13:34:46 / 21826360_日本カーバイド工業株式会社_招集通知：Web開示②

重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
主として機械装置は定額法、その他の有形固定資産は定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間に基づく定額法によっております。また、土地使用権については、土地使用契約期間に基づき毎期均等償却しております。
ハ．リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、主としてリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
③ 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
ハ．役員賞与引当金
役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
ニ．役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は役員の退職慰労金の支給に備えるため、各社における内部規程に則って期末要支給額を計上しております。
④ 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として12年）による定額法により発生年度から費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として12年）による定額法により発生年度の翌年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整のうえ、純資産の部における退職給付に係る調整累計額に計上しております。
⑤ 収益及び費用の計上基準
当社グループは、電子・機能製品、フィルム・シート製品の製造販売や、建材関連、産業プラントの設計・施工を主な事業としております。製品・商品の販売については、その引渡時点で顧客がその支配を獲得
し履行義務が充足されると判断されますが、出荷時点から引渡時点までの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いにより、出荷時点において収益を認識しております。建材関連工事、産業プ
ラントの設計・施工については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、その進捗度に基づき収益を認識しております。なお、これらの工事契約に関して、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積

－ 3 －

連結注記表

2022/05/31 13:34:46 / 21826360_日本カーバイド工業株式会社_招集通知：Web開示

ることはできないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準にて収益を認識しており、その取引開始時点から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約につ
いては、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
⑥

重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算、収益及び費用についても決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主
持分に含めております。
⑦ 重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建予定取引
ハ．ヘッジ方針
外貨建予定取引の為替変動リスクを回避することを目的としてヘッジを行っております。
ニ．ヘッジの有効性評価の方法 ヘッジ取引担当部署が、半年ごとにヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動との比較に基づき評価を行っております。
２．会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。この適用により、工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわた
り収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることはできないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
この適用にあたっては、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、当連結会計
年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識

－ 4 －

連結注記表

2022/05/31 13:34:46 / 21826360_日本カーバイド工業株式会社_招集通知：Web開示

した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は37百万円増加、売上原価は25百万円増加、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ12百万円増加しております。利益剰余金の当期首残高は4百万円増加しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用しております。なお、当連結会計年度の損益に与える影響はあり
ません。

－ 5 －

連結注記表

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３.収益認識に関する注記(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：百万円）
セグメント
電子・機能 フィルム・
製品
シート製品

建材関連

エンジニア
リング

その他

合計

計

機能化学品

3,738

－

－

－

3,738

－

3,738

機能樹脂

9,560

－

－

－

9,560

－

9,560

電子素材

7,174

－

－

－

7,174

－

7,174

フィルム

－

1,532

－

－

1,532

－

1,532

ステッカー

－

5,270

－

－

5,270

－

5,270

再帰反射シート

－

9,370

－

－

9,370

－

9,370

建材関連

－

－

7,507

－

7,507

－

7,507

エンジニアリング

－

－

－

4,257

4,257

－

4,257

顧客との契約から生じる収益

20,473

16,172

7,507

4,257

48,411－

48,411セグメント間の内部売上高又は振替高

△45

△0

△13

△1,346△1,407－△1,407

外部顧客への売上高

20,427

16,172

7,494

2,910

47,003－47,003(2) 収益を理解するための基礎となる情報「１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項 (4) 会計方針に関する事項 ⑤収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

－ 6 －

連結注記表

2022/05/31 13:34:46 / 21826360_日本カーバイド工業株式会社_招集通知：Web開示(3) 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための基礎となる情報① 契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度
期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

12,778

13,793

契約資産

1,577

980

契約負債

289

43

②

残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。当該金額は、主に工事契約に係るものであり、工事の進捗に応じて収益認識する予定であります。
（単位：百万円）
当連結会計年度

1年以内

891

1年超

316

合計

1.207

４．会計上の見積りに関する注記(1) 固定資産の評価① 連結貸借対照表に計上した金額
有形固定資産及び無形固定資産 25,597百万円② 会計上の見積りの内容について連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報
当連結会計年度末における有形固定資産及び無形固定資産のうち、11,444百万円は電子・機能製品事業及びフィルム・シート製品事業に係る土地を含む共用資産であります。
当連結会計年度において、当該土地の一部に時価の下落による減損の兆候があることから、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、その減損損失を認識するかどうかの判定を行っております。その判定にあたって使用した主要な仮定及び見積りは、部品・原材料不足の深刻化や資源価格の上昇などの影響を踏まえた、顧客からの受注予測や製造原価の想定であります。
判定の結果、共用資産の減損損失の認識は不要と判断し、当連結会計年度においてその減損損失は計上しておりませんが、今後上記の仮定及び見積りが見直された場合には、翌連結会計年度においてその減損損失を計上する可能性があります。なお、当連結会計年度において、資産グループを変更した土地の一部について減損損失を計上しております。

－ 7 －

連結注記表

2022/05/31 13:34:46 / 21826360_日本カーバイド工業株式会社_招集通知：Web開示(2) エンジニアリング事業における一定の期間にわたる収益認識① 連結損益計算書に計上した金額
売上高
2,038百万円
売上原価 1,640百万円② 会計上の見積りの内容について連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報
工事契約については、予想される工事原価の合計に占める当連結会計年度末までに発生した工事原価の割合をもって履行義務の充足に係る進捗度を測定し、その進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。
今後の工事の進捗に伴い、追加の工事や工事の遅延などによる予期しない原価の発生などによって履行義務の充足に係る進捗度が変動し、翌連結会計年度において、売上高及び売上原価の計上に影響を及ぼす可能性があります。
５．連結貸借対照表に関する注記(1) 担保に供されている資産及び担保に係る債務① 担保に供されている資産
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
計② 担保に係る債務
短期借入金
長期借入金

1,337百万円
711百万円
9,212百万円
11,261百万円
363百万円
2,640百万円(2) 有形固定資産の減価償却累計額

49,749百万円(3) 事業用土地の再評価「土地の再評価に関する法律」（1998年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（2001年３月31日改正法律第19号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を、「再評価に係る繰延税金負債」として固定負債に、これを控除した残額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法「土地の再評価に関する法律施行令」（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算出しております。
再評価を行った土地の当連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額（時価が帳簿価額を下回る金額）3,822百万円

－ 8 －

連結注記表

2022/05/31 13:34:46 / 21826360_日本カーバイド工業株式会社_招集通知：Web開示(4) コミットメントライン契約
コミットメントライン契約の総額
借入実行残高3,000百万円―百万円

借入未実行残高

3,000百万円

６．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の総数に関する事項
株

式

の

普

通

種

類

当連結会計年度期首の株式数

当連結会計年度増加株式数

当連結会計年度減少株式数

当連結会計年度末の株式数

株

式

8,792,529株

601,500株－株

9,394,029株（注） 発行済株式の総数の増加は、新株予約権の権利行使による新株発行によるものであります。
(2) 配当に関する事項① 配当金支払額
2021年６月29日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
配当金の総額351,423,840円
１株当たりの配当額
40円
基準日2021年３月31日
効力発生日
2021年６月30日
2021年11月８日の取締役会において、次のとおり決議しております。
配当金の総額229,257,300円
１株当たりの配当額
25円
基準日2021年９月30日
効力発生日
2021年12月６日②

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
2022年６月29日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり付議いたします。
配当金の総額281,608,440円
１株当たりの配当額
30円
配当の原資
利益剰余金
基準日
2022年３月31日
効力発生日
2022年６月30日

－ 9 －

連結注記表

2022/05/31 13:34:46 / 21826360_日本カーバイド工業株式会社_招集通知：Web開示

７．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、主として銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理の規程に沿ってリスク低減を図っております。また、一部の外貨建仕入債務等については、為替の変動リスクに対して先物為替予約を実施しております。
投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であり、長期借入金については主として固定金利により調達しております。
なお、デリバティブ取引については、グループ各社において内部規程に則って行われております。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
連結決算日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。なお、市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額284百万円）は「その他有価証券」には含めておりません。
また、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、次の科目については注記を省略しております。
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産支払手形及び買掛金
未払法人税等
設備建設関係支払手形（単位：百万円）
連結貸借対
時価
差額
照表計上額
投資有価証券
その他有価証券
1,235
1,235
－
資産計

1,235
6,871
7,098

1,235
6,892
7,055

－
21
△42

負債計

13,97013,948

△21

0

0

－

短期借入金
長期借入金
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているもの－ 10 －

連結注記表

2022/05/31 13:34:46 / 21826360_日本カーバイド工業株式会社_招集通知：Web開示（注）有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているもの ：ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
ヘッジ会計
の方法
原則的
処理方法

デリバティブ
取引の種類等
為替予約取引
買建
米・ドル
合計

契約額等
うち1年超

主なヘッジ
対象
外貨建予定
取引

29
29

時価

－
－

0
0

(3) 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算出した時価レベル３の時価：重要な観察ができないインプットを使用して算出した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債（単位：百万円）
時価

区分
レベル１
投資有価証券
その他有価証券
資産計
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているもの－ 11 －

連結注記表

レベル２

レベル３

1,235

－

－

1,235

－

－

－

0

－

2022/05/31 13:34:46 / 21826360_日本カーバイド工業株式会社_招集通知：Web開示②時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債（単位：百万円）
時価

区分
レベル１
短期借入金
長期借入金
負債計

－
－

レベル２
6,892
7,055

－

13,948

レベル３－－－（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は、取引所の価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類して
おります。
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金の時価は、元利金を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。
８．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

3,229円86銭
211円49銭

９．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 12 －

連結注記表

2022/05/31 13:34:46 / 21826360_日本カーバイド工業株式会社_招集通知：Web開示

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社及び関連会社株式・出資金
移動平均法による原価法②

その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
月次移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）(3) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
機械装置は定額法、その他の有形固定資産は定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016
年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
④ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により発生年度から費用処理しております。数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により発生年度の翌年度から費用処理しております。

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個別注記表

2022/05/31 13:34:46 / 21826360_日本カーバイド工業株式会社_招集通知：Web開示(5) 収益及び費用の計上基準
当社は、電子・機能製品、フィルム・シート製品の製造販売を主な事業としております。製品・商品の販売については、その引渡時点で顧客がその支配を獲得し履行義務が充足されると判断されますが、出荷時点
から引渡時点までの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いにより、出荷時点において収益を認識しております。
２．会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。なお、当事業年度の損益に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用しております。なお、当事業年度の損益に与える影響はありません。
３．収益認識に関する注記
収益認識を理解するための基礎となる情報については連結注記表（収益認識に関する注記）に記載しておりますので注記を省略しております。
４．会計上の見積りに関する注記
固定資産の評価(1) 貸借対照表に計上した金額
有形固定資産及び無形固定資産 18,655百万円(2) 会計上の見積りの内容について計算書類利用者の理解に資するその他の情報
当事業年度末における有形固定資産及び無形固定資産のうち、12,643百万円は土地を含む共用資産であります。当事業年度末において、当該土地の一部に時価の下落による減損の兆候があることから、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、その減損損失を認識するかどうかの判定を行っております。その判定にあたって使用した主要な仮定及び見積りは、部品・原材料不足の深刻化や資源価格の上昇などの影響を踏まえた、顧客からの受注予測や製造原価の想定であります。
判定の結果、共用資産の減損損失の認識は不要と判断し、当事業年度においてその減損損失は計上しておりませんが、今後上記の仮定及び見積りが見直された場合には、翌事業年度においてその減損損失を計上する可能性があります。なお、当事業年度において、資産グループを変更した土地の一部について減損損失を計上しております。

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個別注記表

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５．貸借対照表に関する注記(1) 担保に供されている資産及び担保に係る債務
建物890百万円
構築物
24百万円
機械装置
738百万円
土地8,699百万円
計
10,353百万円
上記の資産は、長期借入金（１年内返済予定を含む）2,460百万円の担保に供されております。
(2) 有形固定資産の減価償却累計額
21,922百万円(3) 事業用土地の再評価「土地の再評価に関する法律」（1998年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（2001年３月31日改正法律第19号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を、「再評価に係る繰延税金負債」として固定負債に、これを控除した残額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法「土地の再評価に関する法律施行令」（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算出しております。
再評価を行った土地の当事業年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額（時価が帳簿価額を下回る金額）3,822百万円(4) コミットメントライン契約
コミットメントライン契約の総額3,000百万円
借入実行残高－百万円
借入未実行残高
3,000百万円(5) 保証債務関係会社の銀行借入等に対する保証
59百万円
保証債務 計59百万円(6) 関係会社に対する金銭債権・債務
短期金銭債権1,944百万円
短期金銭債務
2,288百万円－ 15 －

個別注記表

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６．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
売上高
仕入高
営業取引以外の取引高

3,266百万円
8,626百万円
848百万円

７．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株

式

の

種

類

当事業年度期首の株式数

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末の株式数

普

通

株

式

6,933株

148株－株

7,081株（注）

自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

８．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）繰越欠損金
減損損失
退職給付引当金
子会社株式・出資金評価損否認額
賞与引当金
ソフトウェアその他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産（又は負債）の純額－ 16 －

個別注記表

1,767百万円
716百万円
584百万円
353百万円
114百万円
84百万円
312百万円
3,933百万円△3,691百万円
242百万円△132百万円△132百万円
109百万円

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９．関連当事者との取引に関する注記
子会社等
種

類

会 社 等 の 名 称

子会社㈱北陸セラミック子会社

ダイヤモンドエンジ
ニアリング㈱子会社

恩希愛（杭州）薄膜
有限公司

議決権等
の 所 有
割合(％)
所有
直接
99.8
所有
直接
100
所有
直接
100

取引金額
(百万円)

科

商品の仕入
（注１）

2,225

買

当社の設備建設、補
修を委託
役員の兼任

設備建設、補修工場
の委託
(注２）

1,553

同社製品の購入
役員の兼任

商品の仕入
(注１）

2,392

関連当事者との関係

取 引 の 内 容

同社製品の購入
役員の兼任

目

期末残高
(百万円)

掛

金

892

未

払

金

260

買

掛

金

528

（取引条件及び取引条件の決定方針等）（注１）商品仕入については、市場価格を勘案して価格を決定しております。
（注２）設備建設、補修工事の委託については提示された見積りを他社より入手した見積りと比較のうえ、交渉により決定しております。
10．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

2,524円85銭
94円38銭11．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

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個別注記表