（別紙様式１－１）

◎北九州市

① 申請者

② タイプ

下関市

地域型
Ａ

/
Ｂ

シリアル型
Ｃ

Ｄ

Ｅ

③ タイトル

関門“ノスタルジック”海峡～時の停車場、近代化の記憶～④ ストーリーの概要（２００字程度）
古来より陸上・海上交通の要衝であった関門地域は、幕末の下関戦争を契機とした下関・門司両港の開港以降、海峡の出入口には双子の洋式灯台が設置され、沿岸部には重厚な近代建築が続々と建設された。
狭隘な海峡を外国船が行き交う景観の中、日本が近代国家建設へ向け躍動した時代のレトロな建造物群が、時が停止したかのように現在も残されている。渡船や海底トンネルを使って両岸を巡れ
ば、まるで映画のワンシーンに紛れ込んだような、ノスタルジックな街並みに出会うことができる。

南部町郵便局と旧秋田商会ビル

夜の門司港の景観

関門鉄道トンネル（上：内部、下：門司側入口）

門司港駅（重要文化財）

旧下関英国領事館（重要文化財）

（別紙様式１－２）

市町村の位置図（地図等）

下関市

山口県

福岡県

北九州市

構成文化財の位置図（地図等）

エリア①

エリア②
エリア③

関門海峡

（別紙様式１－２）

エリア①

ＪＰ門司港ビル（旧門司郵船ビル）

（別紙様式１－２）

エリア②

旧俎礁標

（別紙様式１－２）

エリア③

ストーリー
関門地域を空から見下ろすと、本州と九州とが互いに手を伸ばし、今にも陸続きになりそうな地形が目に入ります。海峡を挟んだ両岸からは、山々が海にせり出すように対峙し、そこからは大型のタンカーや旅客船が途切れることなく往来する海峡景観とレトロな近代建築が建ち並ぶ街並みを望むことができます。
関門海峡沿岸は、明治から昭和初期にかけて共に急速な発展を遂げ、当時最先端の意匠と技術で建てられた近代建築が現代の街並みの中で大切に残されています。密接な交通網で結びつ空から見た関門海峡

いた海峡両岸の港町は、渡船や海底トンネルを使って気軽に巡ることができます。

●関門海峡の歴史地理的位置
古代以来、官道や主要な街道は関門の地で結びつき、多くの人や物資の交流が行われてきました。瀬戸内海と日本海との結節点でもある関門海峡は、陸路と海路の十字路を形成し、幕末には外交や通商を迫るため、西洋諸国の黒船も通過するようになり下関戦争によって占拠された
長州藩前田砲台ます。
その重要性を理解していた長州藩の志士は、海峡を封鎖し攘夷を実行しました。これを契機に下関戦争が起こり、日本が開国へと舵を切り、歴史の潮流を変えるターニングポイントとなったのです。
む つ れ しま●国際港湾都市「関門港」の開港と発展
下関戦争で大敗した長州藩は、元治元（1864）年、講和使節に

六連島灯台（上）とへ さ き

部埼灯台（下）

高杉晋作を任命して講和を成立させ、下関港は事実上、開港しました。
海外との玄関口となった関門海峡には、兵庫開港に備え、慶応 3 年(1867)の英国との取り決めに基づき、洋式灯台が設置されることになりました。ブラントン率いる英国人技術者集団
む つ れ しまへ さきが海峡西側の六連島 灯台と東側の部埼 灯台を 建設 し、ともに1872 年に初点灯され、日本の文明開化と関門海峡を照らし始めたのです。この双子の洋式灯台の灯に導かれて、江戸時代から北前船の寄港地であった下関港と、背後に筑豊炭田という石炭の一大供給地と若松という石炭中継地を抱えた門司港は、共に特別輸出港や大陸との定期航路の寄港地に指定され、国際港湾都
市として一躍注目を集めることとなります。そのきっかけは、明治 8 年（1875）の横浜・神戸‐上海間定期航路の就航であり、旧下関英国領事館

その後、朝鮮との貿易港指定を契機に、創業間もない大阪商船株
式会社や日本郵船株式会社が進出しました。明治 22 年（1889）には九州鉄道の開通にともなって門司駅（現門司港駅）が設置され、陸上と海上運輸の集散地として賑わうようになります。
関門地域の国際的な重要性を逸早く見出した駐日英国公使アーネスト・サトウの提案により、明治 34 年（1901）、下関に英国領事館が開設され、その 5 年後には煉瓦造の下関英国領事館

旧ｻｯﾎﾟﾛﾋﾞｰﾙ九州工場醸造棟が建てられます。これをきっかけに、明治後期から大正にかけて日本銀行をはじめとする金融、三菱や三井などの商社、鈴木商店の資本による食品工場群などの拠点が続々と関門海峡沿いに開設され、重厚な構造かつ当時最先端の意匠をもった近代建築が林立する街並みが形成されていきました。
また、この地域では、伊藤博文が春帆楼においてフグ食を解禁
して以来、フグ刺しや鍋、唐揚げ、白子、鰭酒など様々なフグの北九州市旧大阪商船

食べ方を通して地元では幸福をもたらす「ふく」料理と呼ばれて親しまれているほか、海外航路の拡大に伴い、台湾から大量に輸入されたバナナの叩き売りはこの地域の名物となり、現代に伝えられています。

●「海峡七路」の完成
昭和に入り、海峡の両岸を海底で結ぶ関門鉄道トンネルの建設

ふくの薄造り（上）とが計画され、昭和 17 年（1942）に下り線が、同 19 年（1944）

バナナのたたき売り（下）年に上り線が開通します。この世界最初の海底トンネルの完成により、文字どおり「関門」として立ち塞がっていた海峡が、陸路によって突破されました。その後、車道・人道トンネルの開通、かいきょうしち ろ

さらに関門橋の架橋により、関門海峡に「海 峡 七 路」と称される多様な交通網が完成します。それまで陸上と海上交通の結節点としての役割を担ってきた関門地域は、本州－九州間の通過点となり、明治から昭和初期にかけての重厚な近代建築群がまるで時が止まったかのように残ることになりました。

●関門“ノスタルジック”海峡～時の停車場、近代化の記憶～

関門海峡には、外国船がもたらした舶来文化が根付き、狭い海峡を外国船が行き交う景観の中に、日本が近代国家建設へ向け躍動した時代のレトロな建造物群が現在も大切に残されています。
「海峡七路」を使って両岸を巡れば、まるで映画のワンシーンに紛れ込んだような、ノスタルジックな街並みに出会うことができます。

下関市唐戸地区の街並み

（別紙様式３－１）

ストーリーの構成文化財一覧表

番号

文化財の名称指定等の状況

ストーリーの中の位置づけ

（※１）

（※２）

（※３）

国重要文化財（建造物）

む つ れ しま とうだい

１

六連島灯台

２

部埼灯台

国重要文化財（建造物）

へ さ き とうだいきゅうしゅうてつどう き ね ん か ん

九 州 鉄道記念館

３

きゅうきゅうしゅうてつどう ほんしゃ

（ 旧 九 州 鉄道本社）

国登録
（建造物）

しものせき な べ ち ょ う ゆうびんきょくちょうしゃ

４

下 関 南部町 郵 便 局 庁 舎
きゅうあかまがせきゆうびんでんしんきょく（旧赤間関郵便 電 信 局 ）

未指定
（建造物）

せきたん かいかん

５

石炭会館

国重要文化財（建造物）

きゅうしものせきえいこく りょうじかん

６

旧 下 関 英国領事館

国登録
（建造物）

きゅうみやざきしょうかん

７

旧 宮崎 商 館

８

旧門司税関

未指定
（建造物）

き ゅ う も じ ぜいかん

きゅう

９きゅうしゅう こうじょう

旧 サッポロビール 九 州 工 場
じむしょとう

国登録（建造物）

じょうぞうとうくみあいとうそうこ

事務所棟、醸造棟 、組合棟、倉庫

国登録
（建造物）

英国との取り決めに基づき関門
海峡西端に設置された洋式灯台で、「お雇い外国人技師」R.H.
ブラントン指導監督。白御影石造。旧暦明治 4 年 11 月（西暦1872 年 1 月）初点灯。
旧暦明治 5 年１月（西暦 1872
年 3 月）初点灯。関門海峡東端に設置された六連島灯台とほぼ同設計、同時期に設置された双子灯台。
明治 21 年（1888）設立された
九州鉄道本社屋。明治 24 年
（1891）竣工。石炭産出地筑豊と門司港を繋ぐ輸送手段として港湾と連携して発展した。
現存最古の現役郵便局舎。煉瓦造 2 階建。明治 33 年（1900）
竣工。金融業とともにいち早く整備された通信事業を語る施設。
若松石炭商同業組合の事務所として建設された、当時最新式の洋風建築。明治 38 年（1905）竣工。木造 2 階建。平坦な壁面
は目地を多用し、石造風の表情が与えられている。石炭積み出
しに港若松の歴史を象徴する建物。
下関に設置された英国領事館施設として、明治 39 年（1906）に建設された煉瓦造の建物。
石炭輸出業を営む宮崎儀一が事務所として建てた商館。煉瓦造2 階建。明治 40 年（1907）竣
工。
門司税関発足を機に、明治 45
年（1912）に建設された税関庁舎。昭和初期まで税関庁舎として使用。
明治 45 年（1912）設立の「帝国麦酒株式会社」の工場施設。
門司大里地区の保税機能を持つ
食品加工工場群の代表的施設。
事務所棟、醸造棟は大正 2 年（1913）竣工。

文化財の
所在地（※
４）

山口県
下関市

福岡県
北九州市

福岡県
北九州市

山口県
下関市

福岡県
北九州市

山口県
下関市

山口県
下関市

福岡県
北九州市

福岡県
北九州市

（別紙様式３－１）
う えの

上野ビル
きゅうみつびし ご う し がいしゃ わかまつ し て ん

10（旧 三 菱 合資会社若松支店）
ほんかん

そうことう

きゅうぶんせきしつ

国登録
（建造物）

本館、倉庫棟、旧分析室ほか
も じこう えき11

きゅうもじえき

ほ んや

門司港駅（旧門司駅）本屋

きゅう あ き た しょうかい12

旧 秋田 商 会 ビル

国重要文化財（建造物）

市有形文化財（建造物）

みつびしじゅうこうぎょうかぶしき がいしゃ

三菱 重 工 業 株式会社
しものせきぞうせんしょ

13

下 関 造船所
だい

だい

未指定
（建造物）

第3 ドック、第4 ドック

14

きたきゅうしゅうしきゅうおおさかしょうせん

北九州市 旧 大阪 商 船

りょうていきん なべ ほんかん

15

おもてもん

料 亭 金鍋本館、表 門

きゅうふるかわこうぎょうわかまつ

16

旧 古 河 鉱 業 若松ビル

17

杤木ビル

18

山口銀行 旧 本 店と ちき

やまぐち ぎんこうきゅうほんてん

19

きゅうまないたしょうひょう

旧 俎 礁 標

国登録
（建造物）

国登録
（建造物）

国登録
（建造物）

未指定
（建造物）

県有形文化財（建造物）

国重要文化財（建造物）附筑豊からの石炭販売、運送業を担った三菱合資会社の社屋。本館は煉瓦造 3 階建。倉庫棟は煉瓦造 2 階建。旧分析室は木造平屋建。大正 2 年（1913）竣工。
九州鉄道の起点として明治 24年（1891）に開業した門司駅の2 代目駅舎。木造モルタル塗 2階建。大正 3 年（1914）竣工。
木材や食料、薪炭などを海外に輸出する商社の社屋兼住居。ドーム形屋根を持つ塔屋及び屋上庭園が特徴。大正 4 年（1915）
竣工。
大正 3 年（1914）山口県下関市
彦島に設立した造船所。第 3 ド
ックは大正 11 年（1922）竣工の石造。第 4 ドックは大正 5 年（1916）竣工のコンクリート造。
門司港を大陸航路の拠点とした
大阪商船の社屋。煉瓦枠コンク
リート造 3 階建。大正 6 年（1917）竣工。
港湾と鉄道整備に伴って拡大した若松の市街地において、明治、大正期から営業していた多くの料亭の中でも著名な店の一つ。経済人や文化人が集った場
所として広く知られる。本館は
木造 3 階建。大正 6 年頃
（1917）竣工。
筑豊炭田で産出された石炭の中継地として活況を呈した若松を代表する洋風建築物。煉瓦造 2階建。大正 8 年（1919）竣工。
造船と船舶代理業を行う栃木商事の本社ビル。当時としては珍しい半地下室、自家用浄化槽等を備える鉄筋コンクリート造 3階建。大正 9 年（1920）竣工。
明治 9 年（1876）関門地域に進出した三井銀行下関支店。昭和
8 年（1933）の百十銀行本店を経て、19 年（1944）～40 年（1965）まで山口銀行本店として使用された。コンクリート造
2 階建。大正 9 年（1920）竣
工。
明治 4 年（1871）に設置された
関門海峡の礁標。石造。大正 9年（1920）に旧金ノ弦岬灯台として現在地に改造移築。平成 12年（2000）に廃止されるまで、関門航路を照らした。

福岡県
北九州市

福岡県
北九州市

山口県
下関市

山口県
下関市

福岡県
北九州市

福岡県
北九州市

福岡県
北九州市

福岡県
北九州市

山口県
下関市

山口県
下関市

（別紙様式３－１）

きゅうもじみ つ い く

20

ら

ぶ

ほんかん

旧門司三井倶楽部

本館、

国重要文化財（建造物）

ど ぞう

市有形文化財（建造物）

ふ ぞ く や

附属屋

いわ た

21

け じゅうたく

お もや

岩田家 住 宅

主屋、土蔵

きゅうていしんしょう しものせき ゆうびんきょく で ん わ か ちょうしゃ

22

旧 逓 信 省 下 関 郵便局 電話課 庁 舎
しものせき し り つ きんだいせんじんけんしょうかん た な か き ぬ よかん（下 関 市立近代先人 顕彰館 田中絹代ぶんか館）

市有形文化財（建造物）

も じ こうじょうせいぞうじょう

23ニッカウヰスキー㈱門司 工 場 製 造 場
きゅうだいり しゅせい せいぞうしょ（旧大里酒精製造所

せいぞうじょう

製 造 場）も じ こうじょう

24

そ う こ

ニッカウヰスキー㈱門司 工 場 倉庫
きゅうだいり せいふんしょ

未指定
（建造物）

そ うこ

（旧大里製粉所 倉庫）

未指定
（建造物）

は ちや

25

蜂谷ビル
きゅうとうよう ほ げ い かぶしき がいしゃ しものせき し て ん（旧東洋 捕鯨株式会社 下 関 支店）

国登録
（建造物）

じぇーぴー も じ こ う

26

Ｊ Ｐ 門司港ビル

き ゅ う も じ ゆうせん

（旧門司郵船ビル）

27

きゅうだいれん こ う ろ う わ や

旧 大連航路上屋

も

28

じ

未指定
（建造物）

未指定
（建造物）

く やくしょ

門司区役所
き ゅ う も じ し やくしょ

（旧門司市役所）

国登録
（建造物）

かんもん

29

関門ビル
きゅうかんもん き せ ん かぶしき がいしゃ

（旧 関 門 汽船株式会社）

30

さんきろう

三宜楼

未指定
（建造物）

未指定
（建造物）

ちゅうごくろうどう き ん こ しものせき し て ん

31

中 国 労働金庫 下 関 支店
きゅうふどう ちょきん ぎんこうしものせき し て ん（旧不動貯金銀行 下 関 支店）

未指定
（建造物）

門司に進出した商社、三井物産
門司支店が接客、宿泊用に建設した施設。木造 2 階建。大正 10年（1921）竣工。大正期の近代化を示す建物。
岩田家は、明治 32 年（1899）から門司港地区で酒類販売を行った。木造 2 階建。大正 10 年
（1921）上棟。
大正中期から後期にかけ急増した通信需要に応えるため、下関に設置された郵便局電話課の庁舎。鉄筋コンクリート造 3 階建。大正 13 年（1924）竣工。
鈴木商店資本の食品工場群を構成した酒類製造工場施設の一部。煉瓦造平屋建。大正 14 年
（1925）竣工。
鈴木商店が明治の末に起業し、大正期を通じて操業した製粉工場倉庫。煉瓦造平屋建。
日本の捕鯨事業の中核を担った
東洋捕鯨株式会社下関支店の社屋。煉瓦造 2 階建。大正 15 年
（1926）竣工。
門司港駅（旧門司駅）の正面に位置し、鉄道と運輸が直結した立地にある日本郵船門司支店ビル。鉄筋コンクリート造 4 階建。昭和 2 年（1927）竣工
中国・大連をはじめ、世界を結
ぶ航路の中枢として、建てられた国際旅客ターミナル。昭和 4年（1929）竣工。
門司港と門司港駅を見下ろす丘の上に立つ旧門司市庁舎。近代的な外観デザインを有し、関門港の発展を見守ってきた「モダンな庁舎」鉄筋コンクリート造
3 階建。昭和 5 年（1930）竣工。
門司港―唐戸間の連絡船などを運航する関門汽船が建設した、数少ない戦前の事務所ビル。鉄筋コンクリート造 5 階建。昭和
6 年（1931）竣工。
経済発展を遂げた関門港を代表する大型料亭。現存九州最大の木造 3 階建。昭和 6 年（1931）
竣工。
下関側の銀行街に建てられた、
画期的な免震基礎を持つ旧不動
貯金銀行下関支店。鉄筋コンク
リート 3 階建。昭和 9 年（1934）竣工。

福岡県
北九州市

福岡県
北九州市

山口県
下関市

福岡県
北九州市

福岡県
北九州市
山口県
下関市

福岡県
北九州市

福岡県
北九州市

福岡県
北九州市

山口県
下関市

福岡県
北九州市

山口県
下関市

（別紙様式３－１）

きたきゅうしゅうぎんこう も

32

じ し てん北 九 州 銀行門司支店
きゅうよこはましょうきんぎんこう もじ し てん（ 旧 横浜 正 金 銀行門司支店）

未指定
（建造物）

ふじ わ ら よ し え き ね ん か ん

藤原義江記念館

33

きゅう

てい

（ 旧 リンガー邸）

きゅう

きゅうしゅうほんしゃ

34

旧 ＪＲ 九 州 本 社ビル

35

日清講和記念館にっしん こ う わ き ね ん か ん

国登録
（建造物）

未指定
（建造物）

国登録
（建造物）

かんもんずい どう

36

関門隧道下り線
かんもんずい どう関門隧道上り線

せ かいへ いわ37

世界平和パゴダ38

ホーム・リンガ商 会

しょうかい

しものせきえき

39

たた

40

しんれい

下 関 駅 の振鈴

う

バナナの叩き売り

未指定
（建造物）

国登録
（建造物）

未指定
（建造物）

未指定
（有形民俗）

未指定（無形民俗）

貿易融資や外国為替を専門に扱った横浜正金銀行の支店。鉄筋
コンクリート造 2 階建。昭和 9年（1934）竣工。
明治 23 年（1890）頃から進出した外国系商社ホーム・リンガ
商会の代理店である瓜生商会
が、支配人子息、Ｍ・リンガーのために海峡を一望する高台に建てた住宅。一時英国領事の住居としても利用された。鉄筋コンクリート造 3 階建。昭和 11年（1936）竣工。
門司港に進出した三井物産の三代目にあたるオフィスビル。門司における近代化のプロセスを示す合理主義に基づいた建造物。昭和 12 年（1937）竣工。
明治 28 年（1895）の日清講和会議の舞台となった春帆楼の敷地に建つ記念館。講和会議の関係資料を展示する。昭和 12 年
（1937）竣工。
下り線は昭和 17 年（1942）、
上り線は昭和 19 年（1944）に開通した世界初の海底鉄道トンネル。海底トンネルの開通で初めて下関と門司が地続きとなった。「海峡七路」の先駆け。
昭和 33 年、国内唯一の本格的ミャンマー式寺院として門司の和布刈公園内に建立。国際都市
門司の地で日本とミャンマーの親善を記念する建造物として、
地域のランドマークとなっている。
下関の瓜生商会が代理店を務めたホーム・リンガ商会の社名を継ぎ、昭和 26 年（1951）に設立した船舶関係の代理店事務所。昭和 37 年（1962）竣工。
下関駅の前身となる、明治 34
年（1901）の山陽鉄道馬関駅の開業当初から、振鈴が鳴り響
き、列車の発着を知らせた。下関駅の振鈴は、現代にその音色を伝える数少ない例で、現存最古級。
日本郵船による台湾航路が確立したことにより、安定して大量のバナナが関門港に輸入されるようになった。軽妙な売り口上による、露天取引は、「バナナの叩き売り」として定着し、現在も、関門の風物詩となってい
る。

福岡県
北九州市

山口県
下関市

福岡県
北九州市

山口県
下関市

福岡県
北九州市
山口県
下関市

福岡県
北九州市

福岡県
北九州市

山口県
下関市

福岡県
北九州市
山口県
下関市

（別紙様式３－１）

りょうり

41

42

フグ料理

ちょうしゅうはんしものせき ま え だ だ い ば あと

長 州 藩 下 関 前田台場跡

未指定（無形民俗）

国史跡

伊藤博文が明治 21 年（1888）にフグ食を解禁して以来、地域の近代化とともに、郷土の代表的味覚として、多様な食文化を形づくっている。また、素材のフグは、地元では「福」に通じる「ふく」と呼ばれ、親しまれる存在となっている。
元治元年（1864）の下関戦争で
四国連合艦隊陸戦隊に占拠された砲台跡。従軍写真家により撮影された写真に基づくイラスト
とともに、広く海外に報道され、近代化へのターニングポイ
ントとなった。

福岡県
北九州市
山口県
下関市

山口県
下関市

（※１）文化財の名称には適宜振り仮名を付けること。
（※２）指定・未指定の別、文化財の分類を記載すること（例：国史跡、国重文（工芸品）、県史跡、
県有形、市無形等）。
（※３）各構成文化財について、ストーリーとの関連を簡潔に記載すること（単に文化財の説明にならないように注意すること）。
（※４）ストーリーのタイプがシリアル型の場合のみ、市町村名を記載すること（複数の都道府県にまたがる場合は都道府県名もあわせて記載すること）。

（様式３－２）

構成文化財予定の写真一覧
１

六連島灯台

４

下関南部町郵便局庁舎（旧赤間関郵便電信局）

２

部埼灯台

３

九州鉄道記念館（旧九州鉄道本社）

５

石炭会館

６

旧下関英国領事館

（様式３－２）

７

旧宮崎商館

８

旧門司税関

９

旧サッポロビール九州工場
事務所棟、醸造棟、組合棟、倉庫

10

上野ビル（旧三菱合資会社若松支店）

11

門司港駅（旧門司駅）本屋

12

旧秋田商会ビル（様式３－２）

13

三菱重工業株式会社下関造船所

16

旧古河鉱業若松ビル

第 3 ドック、第 4 ドック

14

北九州市旧大阪商船

15

料亭金鍋本館、表門

17

18

杤木ビル

山口銀行旧本店

（様式３－２）

19

22

旧爼礁標

旧逓信省下関郵便局電話課庁舎（ 下関市立近代先人顕彰館田中絹代ぶんか館 ）20

旧門司三井倶楽部 本館、附属屋

23ニッカウヰスキー㈱門司工場（旧大里酒精製造所

21

岩田家住宅

主屋、土蔵

24

製造場

製造場）

ニッカウヰスキー㈱門司工場（旧大里製粉所倉庫）

倉庫

（様式３－２）

25

蜂谷ビル

28

門司区役所（旧門司市役所）

29

関門ビル

（旧東洋捕鯨株式会社下関支店）

26

ＪＰ門司港ビル（旧門司郵船ビル）

27

旧大連航路上屋（旧関門汽船株式会社）

30

三宜楼

（様式３－２）

31

中国労働金庫下関支店

34

旧ＪＲ九州本社ビル

35

日清講和記念館

36

関門隧道下り線（旧不動貯金銀行下関支店）

32

北九州銀行門司支店（旧横浜正金銀行門司支店）

33

藤原義江記念館（旧リンガー邸）

関門隧道上り線

（様式３－２）

37

世界平和パゴダ

40

バナナの叩き売り38

ホーム・リンガー商会

41

フグ料理

39

下関駅の振鈴42長州藩下関前田台場跡

（様式４）

日本遺産を通じた地域活性化計画
認定番号
052

日本遺産のタイトル
関門“ノスタルジック”海峡～時の停車場、近代化の記憶～（１）将来像（ビジョン）【地域のあるべき姿】
九州最北端の地に北九州市、本州最西端の地に下関市がある。幕末の下関戦争を契機に
明治期に海峡を挟んで 2 つの洋式灯台が設置され、関門海峡近代化のストーリーが始まる。海峡両岸は、明治、大正、昭和初期の短い期間で急速に発展し、その後の交通網の発達で通過点となった。時が止まったかのように近代建造物群が残っている地域で、その遺産に新たな価値を見出し情報発信、環境整備、人材育成、普及啓発等を行い、地域活性化に取り組んできた。日本遺産ストーリーを通じて、地域の歴史や文化を次世代に継承するため、近代建造物群を始めとする構成文化財の魅力を磨き上げ、「地域住民」が関門地域に
今まで以上に愛着を持ち、誇りを感じることができるようになっている。
「地域住民」がス
トーリーの魅力を市内外や「来訪者」に発信することにより、関門地域の認知度が向上し、海峡という地域性を活かした旅行商品が造成され、「来訪者」が増加する。また、レトロな街並みを活かした宿泊施設、物産館や飲食店などが増え、もう一泊プラスになるような観光地に転換し、宿泊者の増加、関連商品の販売などの「民間事業者等」の経済活動が拡大
し、持続的に収益を得ることができている。関門地域のファンが拡大し、何度もリピート
したい地域となることで、文化と観光の好循環が生まれている。こういったスパイラルを産み出すことにより、ふるさと納税が増え、交流人口だけでなく関係人口や定住人口の増加にも繋がっている。
【地域の長期的構想における位置づけ】○北九州市
・総合計画（策定予定）
新たに策定予定の総合計画には、日本遺産や世界遺産を活用した文化観光の振興を掲
げ、市民共有の財産である文化財を文化観光の資源として磨き上げるとともに、観光振
興や文化振興につなげることで、地域活性化を図っていく。
・北九州市文化振興計画(改訂予定)
総合計画策定に併せて改訂する予定。部門別計画として、同様に取り組んでいく。
・北九州市観光振興プラン(2023（R5）年度～2027（R9）年度)
北九州市の魅力の一つとして日本遺産を掲げるとともに、多くの構成文化財を有する
門司港レトロ、和布刈地区を重点エリアと定め、地区別アクションプランを策定している。
○下関市
・第 2 次下関市総合計画後期基本計画
文化・スポーツの振興の基本方向に「関門“ノスタルジック”海峡」の日本遺産認1

定を弾みに、日本遺産構成文化財をはじめとする各種文化財の積極的な整備活用を推進し、地域の活性化や交流人口の拡大を図る」として市の基本計画に「日本遺産」を位置づけ、歴史的・文化的資源を活かした街づくりを推進するとともに、文化観光資
源の活用を図っていく。
・下関市教育大綱（2020（R2）年度～2024（R6）年度）
基本方針 4 文化財保護・活用の主要施策として日本遺産の構成文化財を活用し市内のその他文化財と連携した取組を実施していく。

2

（２）地域活性化計画における目標※各目標に対し、複数の指標を設定可

目標①：地域住民や国内外からの来訪者が日本遺産のストーリーに触れ、その魅力を体験すること
指標①－Ａ：日本遺産認定エリア観光客入込数(門司港、若松南海岸、旧下関市内)
年度
数値

実績
2020

2021

281 万人273 万人目標
2022
473 万人
※仮定

2023

2024

567 万人623 万人2025
664 万人（2019 実績）

北九州市観光振興プランにおいて、2027（R9）年度の北九州市観指標・目標値の設定の考え方及び把握方法

光客数目標を 2019 年比 103％としている。計画最終年度はその2 年前であることから、目標値をコロナ禍前実績である 664 万人に設定したもの。※観光庁の旅行・観光消費動向調査では、2022（R4）年の日本人国内延べ旅行者数(速報)は 2019（R1）年比
28.8％減となっていることから、これを適用し、当指標における2022（R4）年の数値は 473 万人であると仮定する。今後、増加傾
向は年々緩やかになると考えられることから、2023（R5）年は前年比 20％増、2024 年は同 10％増を目標値とするもの。
（北九州延べ人数、下関実人数）

目標①：地域住民や国内外からの来訪者が日本遺産のストーリーに触れ、その魅力を体験すること
指標①－Ｂ：関門海峡や構成文化財を対象とした SNS の投稿数
年度
数値

実績
2020

2021

未計測

未計測

目標
2022

2023

2024

延べ 1.7 万 延べ 1.8 万 延べ 1.9 万

2025
延 2.0 万関門海峡の景観や構成文化財について、写真の投稿というアクシ
指標・目標値の設定の考え方及び把握方法

ョンが「来訪者がストーリーや構成文化財に触れ、その魅力を体験した」指標になると考え、指標を SNS の投稿数とした。主にInstagram の「＃のすたる関門」「＃関門ノスタルジック海峡」の投稿数を年度初めと年度終わりで把握する。

目標②：地域において日本遺産のストーリーが誇りに思われること
指標②－Ａ：関門“ノスタルジック”海峡を誇りや愛着を感じる人の割合
年度
数値

実績

目標

2020

2021

2022

2023

2024

2025

－

62％

調査中

62.5％

63％

63.5％

3

両市民を対象にした WEB アンケート調査により、日本遺産のスト

指標・目標値の設定の考え方及び把握方法

ーリーに誇りや愛着を感じると回答した割合を把握する。
北九州市「行政評価に係る市民アンケート調査」における「北九州市に誇りを持っていますか」の設問に対し 2018（H30）年度～
2021（R3）年度の結果が 1.4％増であることを参考に、「とても思う」「思う」人の割合を現時点より 2025（R7）年度に 1.5％増を目指す。

目標③：日本遺産を活用した事業により、経済効果が生じること
指標③－Ａ：「関門“ノスタルジック”海峡」を活用した商品数
年度
数値

実績

目標

2020

2021

2022

2023

2024

2025

0

2

3

2

2

2

指標・目標値の設定の考え方及び把握方法

関門“ノスタルジック”海峡を活用して開発された商品の数により地域に経済効果が生じるとし、その商品数を指標とした。

目標③：日本遺産を活用した事業により、経済効果が生じること
指標③－Ａ：「関門“ノスタルジック”海峡」を活用した旅行商品数
年度
数値

実績

目標

2020

2021

2022

2023

2024

2025

0

0

0

－

3

1(累計 4)

指標・目標値の設定の考え方及び把握方法

関門“ノスタルジック”海峡に係る旅行商品造成数。2024（R6）
年度に開始し、2025（R7）年も継続する。旅行客が土産物などを購入することで地域経済への波及効果が考えられるため。

目標④：日本遺産のストーリー・構成文化財の持続的な保存・活用が行われること
指標④－Ａ：公開活用(特別公開を含む)できている構成文化財の件数
年度
数値

実績

目標

2020

2021

2022

2023

2024

2025

25/42

25/42

25/42

26/42

27/42

28/42

指標・目標値の設定の考え方及び把握方法

構成文化財 42 件のうち、現在公開活用できている構成文化財の件数を維持する。また、特別公開（日を限定した公開）等活用している件数を把握する。

4

目標⑤：地域への経済効果も含め広く波及効果が生じること
指標⑤－Ａ： 地域の宿泊者数
年度
数値

実績
2020

2021

152 万人

183 万人

指標・目標値の設定の考え方及び把握方法

目標
2022
203 万人
※仮定

2023

2024

233 万人256 万人2025
273 万人（2019 実績）

北九州市観光振興プランにおいて、令和 9(2027)年度の北九州市
観光客数目標を 2019（R1）年比 103％としている。計画最終年度
はその 2 年前であることから、目標値をコロナ禍前実績である
273 万人に設定したもの。※観光庁の旅行・観光消費動向調査では、2022（R4）年の日本人国内延べ宿泊旅行者数(速報)は 2019
（R1）年比 25.5％減となっていることから、これを適用し、当指標における 2022 年の数値は 203 万人であると仮定する。今後、増加傾向は年々緩やかになると考えられることから、2023（R5）年は前年比 15％増、2024 年は同 10％増を目標値とするもの。

5

（３）地域活性化のための取組の概要【現状と成果】
関門“ノスタルジック”海峡は平成 29 年に認定を受け、北九州市と下関市に所在する
42 の有形・無形文化財で構成されている。主に近代建造物が中心となっており、ノスタル
ジックな街並みを形成しているが、これらの建造物の多くは、文化財として保存されているだけでなく、現在も使用されている現役の施設である点が特徴的である。
また、関門地域の往来には、在来線や新幹線、橋やトンネルを利用する自動車、連絡船、トンネルを利用する徒歩や自転車といった様々な交通手段が存在するため、多くの来訪者が気軽に関門海峡の往来を楽しむことができる。
認定からこれまでの間、公式ホームページ（日・英）開設、構成文化財の説明板(4 か国語)の設置や観光ボランティアガイドの育成などの基盤整備、ほぼ毎日更新を行っている
SNS や構成文化財の PR 動画の作成などの情報発信を行っており、徐々に「関門“ノスタルジック”海峡」の認知度は向上している。
令和 4 年に開催した日本遺産フェスティバル in 関門では、地元の大学生や高校生とコラボレーションしたイベントや、これまで緩やかに連携を図ってきた九州・沖縄・山口の日本遺産認定地域とともにサテライト会場を運営、また特別体験、ここだけ体験を意識した旅行商品の造成を行い、大変好評を得た。
【課題】
一方で、今まで以上の滞在時間の向上、今後のさらなる「関門“ノスタルジック”海峡」の認知度の向上、次世代に向けたシビックプライドの醸成などの課題がある。また、コロナ禍によるマイクロツーリズム需要増への対応やアフターコロナに向けたインバウンド
対応をしっかり行っていく必要がある。
【今後の取り組み】○取り組みの柱 1「関門市誕生！広域観光の基盤づくり」（基盤整備、人材育成）
関門地域は、古くから続く歴史・文化や海や山に囲まれ、豊富な自然に恵まれた地域である一方、人口約 160 万人の北九州都市圏域、下関都市圏域であり、食やショッピングを楽しむことができる都市型の日本遺産認定地域である。また、域内には多くの大学があり、学生が地域プレーヤーとして活躍できる環境がある。
こうした関門地域の特徴的な部分を伸ばしていくために、連携団体として観光コンベンション協会や商工会議所などとの関係を密にしていくとともに、今まで以上に若者の視点を積極的に取り入れていくために、現在構成員として活動している団体を中心に他大学との連携を図っていくことで、基盤となる組織力を強化していく。
認定からこれまでの間、公式ホームページや構成文化財の説明板などの多言語化を行ってきたが、今後のインバウンド需要を踏まえ、韓国語や中国語（繁体字、簡体字）など多言語化ができていない部分の基盤整備を行っていく。
また認定時に、観光ガイドの養成を行ってきたが、コロナ禍により従事機会が大幅に減少したため、学びなおしの場や市民向けの日本遺産講座などを活用して、新たに観光ガイ

6

ドや地域における“伝道師”育成に取り組んでいく。
○取り組みの柱 2「何度も来たくなる街へ！構成文化財の魅力の発掘と磨き上げ」（基盤整備、観光振興）
構成文化財の魅力の発掘と磨き上げを行うには、明治・大正・昭和という 3 つの時代に流れてきた歴史や門司・若松・唐戸というエリアを意識したサブストーリーの展開や、まだ構成文化財に認定されていない文化財を追加することも検討し、ストーリーに厚みを持たせることが重要である。こういった取り組みを行うことで、交通観光系事業者と連携し、新たな旅行商品の造成、販売に繋げていく。
一方で、これだけでは今まで以上の滞在時間の向上には至らないと考えている。関門地
域は幅広い観光客を惹きつける魅力のある観光資源がある。北九州市には小倉城や世界遺産である官営八幡製鐵所旧本事務所、いのちのたび博物館などがあり、下関市には海響館、城下町長府、川棚温泉や角島大橋、などがある。また、両地域共通して食の魅力はもちろんのこと、夜景についても非常に高い評価を受けており、ナイトタイムエコノミーのポテ
ンシャルも有している。このようにプラスアルファとなる要素を組み合わせ、観光部門と協業し、交通観光系事業者と連携しながら、滞在型観光に誘客を図っていく。
コロナ禍により、観光や交流を取り巻く状況も大きく変化し、マイクロツーリズムの需要が増加した。誘客に向けた PR 活動は全国的に行っていくが、マイクロツーリズムへの対応として、近隣地域に向けた PR を強化していく。また、九州・沖縄・山口の日本遺産認定地域との広域観光の事業化の可能性について検討を行う。
アフターコロナに向けたインバウンド対策として、北九州ミュージアムパーク創造事業（文化観光推進法認定計画）で、東田ミュージアムパーク実行委員会が実施したインバウ
ンドモニターツアーでは、今後のインバウンド需要に対して、教育旅行が有用であることがモニターとの意見交換でわかった。これまでも国内向けの教育旅行については、観光部
門や博物館、動物園といった施設と誘客に向けた取り組みを行ってきたが、今後は東アジ
アを中心とした国外に向けても、北九州ミュージアムパーク創造事業と連携して、誘客を図っていく。
○取り組みの柱 3「市民がインフルエンサー！シビックプライドの醸成」（普及啓発、情報発信）
シビックプライドを醸成するためには、小中学校での普及啓発活動を継続的に実施していく。学校内での授業だけでなく、フィールドワークを通じた学びの場を設定し、見る体験を通じて、日本遺産のストーリーを体感できる環境を検討していく。また関門両市で、お互いの地域を学ぶ機会を設けることにより、自分の市だけでなく、お互いの市に対する愛着を育んでいく。
SNS の発信はほぼ毎日更新を行っているが、日本遺産フェスティバルを実施する際、大学生による情報発信や、地元 Youtuber の情報発信により圧倒的に閲覧数が増え、普通に情報発信を行っても、若者に刺さるものにならないということを痛感した。今後、イベン
トなどの情報発信を行うにあたっては、連携関係にある大学生の力を活用して、戦略的に進めていく。

7

（４）実施体制○協議会名称：関門海峡日本遺産協議会○構成団体：【有識者】北九州市立大学、下関市立大学、社会保険労務士、（公財）下関市
文化振興財団、【住民代表】門司区自治総連合会、下関市まちづくり協議会、【学生】西南女学院大学、下関市立大学、【構成文化財所有者】九州旅客鉄道㈱、下関南部町郵便局、【交通】㈱スターフライヤー、西日本旅客鉄道㈱、【報道】毎日新聞西部本社、山口放送㈱、【金融】㈱山口銀行、【北九州市】市民文化スポーツ局文化部、産業経済局観光部、【下関市】
教育委員会教育部、観光スポーツ文化部、【観光】国土交通省九州運輸局観光部

構成団体との関係は、日本遺産フェスティバル in 関門の実施でより強固なものになっている。今後もまちづくり団体を中心に住民を巻き込んだ商品開発や PR 活動、学生を主体とした企画運営や広報、観光・交通事業者による観光 PR や新たな旅行のあり方の検討、
報道事業者による情報発信、金融団体による地元経済界とのつながりなど各構成団体の強みを活かした連携事業を実施し、関係性を維持、向上させながら事業に取り組んでいく。
連携団体との関係は、日本遺産認定後に協働で事業を行うことにより、構築してきたものである。今後も関係性を強化しながら継続的に各団体の強みを活かした連携事業を実施していく。
インバウンドに関しては、コロナ前の状況まで回復することは、現段階では難しいと思うが、関門地域の特性を考えると、今後クルーズ船による来訪者が増加する可能性もあり、クルーズ誘致部門とも連携も強化していく。
こういった活動を通して、オール関門で日本遺産を盛り上げ、市民・企業・団体・学校などに還元できるよう文化と観光の好循環を生み出していく。

8

［人材育成・確保の方針］
小・中学校での教育を継続して実施し、地域の歴史に興味や愛着を持つ人材を育てる。
大学でも日本遺産に関する講座の実施やゼミのテーマとして取り上げるなど、継続して若年層で日本遺産に携わる人材の掘り起こし、育成を行っていく。また、日本遺産フェステ
ィバル in 関門の実施で、学生が地域プレーヤーとして活躍しており、今後も協力体制が維持できるよう、大学との連携強化を図る。
（５）日本遺産の取組を行う組織の自立・自走【組織体制】
事業の実施主体として、地元大学の教員が会長を務める、関門海峡日本遺産協議会を設立し、学識経験者、住民代表、学生、構成文化財所有者、交通、観光、マスコミ、金融、
行政と幅広く参画している。民間企業からの委員も多く、文化観光を推進するために必要な組織が整備され、地域活性化に向けた実質的な議論が行われている。
また特徴的な点として、若者の視点を積極的に取り入れるため、関門地域に所在する複数の大学の学生も委員として参画している。日本遺産フェスティバルでは、学生とブレイ
ンストーミングを行い、クイズイベントや学生が出展団体のストーリーを方言で語るイベントを行うなど、大学とも協業して事業を進めている。
来年度からの新たな計画期間においても、引き続き上記の組織体制を継続するとともに、関門地域の特徴である大学との協業も、若者の視点を活かした SNS の発信や大学生とのフィールドワークなど強固なものにしていく。
これまでも協力関係にあったまちづくり団体、交通事業者、観光協会、商工会議所などと今まで以上に連携を図ることで、組織力を強化し、自立・自走化に取り組んでいく。
【事業実施方針】
現在の協議会の財源は両市の負担金や企業などからの協賛により運営している。協議会
として、地域住民がストーリーを体験することで愛着を持ち、誇りに感じ、その魅力を市内外や来訪者に発信していく普及啓発に取り組んでいる。またその結果、認知度が向上し、観光事業者との連携・協働による魅力ある旅行商品の造成や関門“ノスタルジック”海峡をイメージした商品の創出などの観光振興に取り組んでいる。さらに、様々な地域団体と連携して、各種イベントを実施するなど、普及啓発・情報発信を行っている。
こういった点については、当面は現行のスキームを維持しつつ、国の補助金等の活用も方策の一つとして、今後も構成文化財所有者・管理者や交通事業者などの構成団体と両市が連携して継続した活動を行う。
一方で、このような活動と並行して、今後の財政状況を考えると、自立・自走化に向けた負担金のみに頼らない中長期的な組織運営を検討していく必要がある。更なる自立・自走化へ向け、クラウドファンディングやふるさと納税など公的資金以外の活用を含め、必要な財源の確保を目指す。
また、協議会の資金による事業展開だけでなく、「地域全体で稼ぐ」という視点で、地域の方々が日本遺産を活用した経済活動を展開し、そこから生まれた利益をさらに日本遺産の活動に活かすという好循環の創出を目指す。

9（６）構成文化財の保存と活用の好循環の創出に向けた取組
構成文化財の保存と活用を図るための第一歩は、構成文化財に対して、地域住民が愛着を持ち、誇りを感じることである。そのためには、小中学校での学校教育現場での普及啓発活動、先生から生徒・児童へ、生徒・児童から親へ、耳で聞く体験から目で見る体験へ流れていくことで、構成文化財を大切にする心を育み、保存することへの理解が深まり、一つの好循環が生み出される。
また、関門地域はシリアル型のため、お互いの地域を“知る”ことが重要である。北九州市の小中学生が下関市の構成文化財を学び、下関市の小中学生が北九州市の構成文化財を学ぶといったあたかも両市が一つの市のような活動を行うことで、お互いの構成文化財
に対する愛着が生まれていく。
こういった構成文化財から発信される関門“ノスタルジック”海峡のストーリーの普及
啓発はもちろんのこと、来訪者の属性に合わせたサブストーリーや、関門地域も主に門司、若松、下関と構成文化財が点在しているため、それぞれのエリアごとのサブストーリーを作成していくことで、さらにストーリーを深化させていく。
また関門“ノスタルジック”海峡のストーリーに合致しているものの、構成文化財となっていない施設もあるため、そういった施設を新たな構成文化財として申請し、継続して地域の文化財として守り伝えていく。
このようにストーリーに新たな要素を加え、地域住民や来訪者など多くの方々に関門地域の歴史を再認識していただくことで、新たな旅行商品の造成が提供され、来訪者の満足度を高めるような、今まで以上に多くの関係者と連携した事業を行っていく。
前述のとおり、関門地域には複数の大学があり、多くの大学と連携しやすい環境にある。
こういった学生の力を活用し、SNS を駆使した情報発信や域外の若者向けに大学生と協働したモニターツアーなどを実施し、若い人のファンを拡大し、何度も訪れたくなる街となり、民間事業者の収益が拡大していく。
行政の役割として、これまでも所有者の意向を尊重し、国・県・市の補助を活用しながら保存整備を行っている。認定からこれまでも、重要文化財である門司港駅、旧門司三井倶楽部の改修など行ってきた。今後も所有者の意向に沿って、構成文化財の保存整備を行っていくとともに、活動の情報発信等でサポートをしていく。
こういった活動を通じて、民間事業者の収益拡大の効果を構成文化財保存へと還元していくといった保存活用と還元の好循環に繋げていく。

10

（７）地域活性化のために行う事業
（７）－１

組織整備

（事業番号１－Ａ）

①

②

事業名

協議会及び関係団体との連携強化

概要

協議会や関係団体との協働や連携を強化するための仕組みの確立、事業全体の総括を行う組織整備
取組名

取組内容

実施主体

関門海峡日本遺産協議会（協議会）の運営

協議会委員の所属団体の強みを生かし、新しい事業展開につなげる。

協議会

行政内部や関係団体と これまで協働で事業を行った関係先との連携を強化し、新しい事業展開につなげる。
の連携強化（日本遺産庁内連絡会議、関門海峡観光推進協

行政、協議会

議会、民間イベント主催者等）③

日本遺産フェスティバ 日本遺産フェスティバルを契機に協議会、地域
ル in 関門実施における 団体、旅行業、交通、学生ほか各種団体との連携 協議会、各種事業の実施することで、関係団体の連携強化を 団体
連携体制の強化行う。

年度

事業評価指標2020
2021

実績値・目標値
0

日本遺産関連イベントで協働した団体数

2022

7 団体
－※対象年度とせず

2023

同

上

8 団体（累計）

2024

同

上

9 団体（累計）

2025

同

上

10 団体（累計）

事業費
継続に向けた
事業設計

2023 年度：90 千円

2024 年度：90 千円

2025 年度：90 千円

実施団体である関門海峡日本遺産協議会の安定した運営を中心に、協議会の産官学民の枠組みを活用した様々な団体との連携を強化する。
※2022 年度はフェスティバル開催に伴い多数の団体と協働したため、比較対象の年度とはしない。

11

（７）－２

戦略立案（事業番号２－Ａ）
事業名

関門海峡をフィールドとする関係団体との戦略会議の設定

概要

関門海峡沿岸で活動する団体と定期的な会議の場を設け、認知度、ター
ゲット層の分析等を共通認識しながら事業に反映させる枠組みを作る。
取組名

①

取組内容

実施主体

観光関係団体や教育機 北九州市、下関市の観光部局や、教育機関、民間
関、民間団体との連携 団体と協議の場を設け、文化観光における戦略 協議会
立案を促進する。

WEB アンケート調査の これまで実施してきたマーケティング調査、WEB②

実施

アンケート調査等を関係団体とも共有し、中・長協議会

期的な戦略立案に取組む。

北九州ミュージアムパ 東田ミュージアムパーク実行委員会や旅行・交 協議会、東田ミ
ーク創造事業との連携 通事業者など文化観光関係者と連携し、インバ ュ ー ジ ア ム パ③

ウンド需要を見込んだ教育旅行分野における戦ーク実行委員

略立案に取組む会、文化施設、旅行・交通事業者等

年度

事業評価指標2020
2021

実績値・目標値
1

協議を行う関係団体数

1

2022

1

2023

協議を行う関係団体数

3

2024

協議を行う関係団体数

4

2025

協議を行う関係団体数

5

事業費
継続に向けた
事業設計

2023 年度：500 千円 2024 年度：500 千円

2025 年度：500 千円

関係団体と協議し、協議会事業と共通の戦略や目標を持つことで整合性のとれた事業を実施していく。そのための調査研究費を計上し、成果を共有しながら中長期的な戦略立案を立てる。

12

（７）－３

人材育成（事業番号３－Ａ）
事業名

地域伝道師＆観光ボランティア人材充実

概要

地域で日本遺産の魅力を“伝道”する地域人材の育成
観光ボランティア人材充実
取組名

①

取組内容

実施主体

観光ボランティア人材 育成した観光ボランティアガイドに対し、ブラッシュアップ、スキルアップを目的とする研修 協議会の充実を定期的に実施する。

市民・地域住民・教育現 生涯学習部門や地域のまちおこし、ボランティ②

場への普及強化年度

ア団体との協働事業。
“日本遺産伝道師”の育成。 協議会

事業評価指標2020
2021

実績値・目標値‐

人材育成講座の受講者数

20

2022

30

2023

人材育成講座の受講者数

60

2024

人材育成講座の受講者数

60

2025

人材育成講座の受講者数

60

事業費
継続に向けた
事業設計

2023 年度：100 千円

2024 年度：100 千円

2025 年度：100 千円

育成したボランティアガイドや地域住民・教育現場に対し、日本遺産に関する情報のアップデートを定期的に実施し、継続してストーリーの語
り手を育成していく。

13

（７）－４

整備（事業番号４－Ａ）
事業名

構成文化財の発掘とストーリー体験のための整備

概要

ストーリーにまつわる文化財を発掘し、構成文化財に追加を検討する。
文化財の所有者や管理者と連携し、より幅広く多様な活動を行う。
取組名

構成文化財の発掘

取組内容

実施主体

ストーリーを補強する構成文化財追加を目指し
構成文化財の調査研究を行う①
案内板、説明板の整備

協議会

来訪者がストーリーに触れ、体験できるよう、追加が実現した構成文化財の案内板、説明板を整

②

協議会

備する。

③

新たな周遊ルートの開 構成文化財の追加にあわせ、新たな周遊ルートを開発する。また、サブストーリーを意識した新 協議会
発
たなルートも開発する。

④

公式ホームページの充 追加した構成文化財の解説ページを作成するほか、ホームページさらに充実させることで、より 協議会
実
ストーリーの魅力を発信する。

年度

事業評価指標実績値・目標値

2020

0

2021

構成文化財の発掘・環境整備及びサブストーリーの発掘 0

2022

1

2023

構成文化財の発掘・環境整備及びサブストーリーの発掘 1

2024

構成文化財の発掘・環境整備及びサブストーリーの発掘 1

2025

構成文化財の発掘・環境整備及びサブストーリーの発掘 1

事業費

2023 年度：500 千円

2024 年度：500 千円

2025 年度：500 千円

継続に向けた構成文化財を追加することで、ストーリーが補強され、全体的な活用が事業設計

よりスムーズになるほか、継続した話題性も提供する。それに伴う説明板や WEB サイトの整備を実施する。また、ストーリーを補強し、誘客につなげるサブストーリーを発掘する。

14

（７）－５

観光事業化（事業番号５－Ａ）
事業名

ストーリーを体験できる旅行商品の造成

概要

交通事業者、旅行会社等と連携して「日本遺産関門“ノスタルジック”
海峡」のストーリーを体験できる旅行商品の造成を行う。
取組名

①

②

取組内容

実施主体

商品化のためのモデル 日本遺産フェスティバル in 関門の際に開催した「エクスカーション」のツアー内容をブラシュ
ルートの磨き上げ
アップして商品企画案を作成する。

協議会

各種キャンペーンへの 上記商品企画案を、行政機関や観光・交通事業者 行政機関、観と連携して行う各種キャンペーンに提供する。 光・交通事業
参加者
旅行商品の企画

交通事業者や旅行会社と連携し、旅行商品の企
画を行う。

③
年度

事業評価指標2020
2021

協議会、交通事業者、旅行会社

実績値・目標値0

旅行商品造成数

0

2022

0

2023

旅行商品造成数－

2024

旅行商品造成数

32025

旅行商品造成数

1(累計 4)

事業費
継続に向けた
事業設計

2023 年度：50 千円

2024 年度：200 千円

2025 年度：100 千円

商品の開発は地元交通事業者や旅行会社との連携のもと、日本遺産フェスティバル in 関門の際に実施したエクスカーションの内容を磨き上げて商品価値を高める。商品化のための初期費用は協議会も出資するが、ランニングは自走化を目指す。

15

（７）－５

観光事業化（事業番号５－Ｂ）
事業名

地域内の観光資源と組み合わせた旅行商品、観光ルートの研究・造成

概要

地域内の観光資源を組み合わせた旅行商品、観光ルートを研究・造成により国内外からの誘客を図るとともに、広域観光事業化の可能性について検討する。
取組名

取組内容

実施主体

北九州ミュージアムパ 観光部門や博物館、動物園などの文化観光施設
ーク創造事業との連携 と連携した教育旅行商品について調査研究を行①

い、国内外からの誘客を図る。

協議会、東田ミュージアムパーク実行委員会、
文化施設、観光・交通事業者②“＋α”の要素を組み 関門地域の魅力的な観光資源と日本遺産とを組協議会、観光・み合わせた観光 PR を行い、滞在型観光の誘客を合わせた観光 PR
交通関係者

目指す。

③

マイクロツーリズム対 近隣地域からの誘客を図るとともに、九州・沖 協議会、観光・
応と広域連携による誘 縄、中国エリアの日本遺産認定団体と連携し、広 交通関係者、地元メディア、日域観光の事業化の可能性について検討する。
客
本遺産関係者

年度

事業評価指標2020
2021

実績値・目標値
992 万人

北九州市・下関市の観光客入込数

2022

1,267 万人
1,241 万人※仮定

2023

同

上

1,490 万人

2024

同

上

1,639 万人

2025

同

上

1,744 万人

2023 年度：100 千円 2024 年度：100 千円

2025 年度：100 千円

事業費
継続に向けた文化観光関係者や文化施設等と連携することで、地域の文化や歴史をよ

事業設計

り深く理解・体験する教育旅行商品の造成を目指す。また、夜景観光や食、話題の宿泊施設などと日本遺産との組み合わせによる滞在型観光の誘客を目指すほか、近隣の日本遺産認定団体との連携事業の可能性を探り、広域での集客を目指す。
※目標値設定の考え方は「(2)地域活性化計画における目標 指標①－A」
と同様。

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（７）－６

普及啓発（事業番号６－Ａ）
事業名

関係団体とコラボイベント事業

概要

関門海峡両岸を対象に周遊を促す取組を継続して実施していく。そのために多種多様な関係団体と連携を強化する。
取組名

取組内容

実施主体

構成文化財を活用した 構成文化財の近代建築や史跡を会場としたコン
サート、ウォーク、フォトイベント等、様々な体イベントの実施①

験イベントを協議会主体のほか、各種団体と協働で定期的に実施し、文化財の魅力と日本遺産協議会、実施団体

ストーリーの普及を促進する。

②

教育機関とコラボした イベント実施の活動主体として大学生をはじめ 協議会、大学とした教育機関と協働した取組を行う。
普及啓発事業等③

イベント実施に対する 様々なイベントや体験への周知を内外に対し PR
協議会
するため、WEB 広告等を活用し集客につなげる。
広報年度

事業評価指標2020
2021

実績値・目標値
1

構成文化財を活用したイベント数

2022

3
3

2023

構成文化財を活用したイベント数

5

2024

構成文化財を活用したイベント数

7

2025

構成文化財を活用したイベント数10

事業費
継続に向けた
事業設計

2023 年度：500 千円 2024 年度：500 千円

2025 年度：500 千円

関門の特徴である近代建築を活用した普及啓発イベントに取組む。実施主体である協議会のほか、民間の実行委員会や企業、大学、構成文化財
所有者等、様々な団体と連携し収益性も念頭に事業を実施していく。
そのための広告費等を事業費として計上する。

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（７）－６

普及啓発（事業番号６－Ｂ）
事業名

小学生向け普及啓発

概要

地元や関門エリアを訪問する小学生にアプローチし、日本遺産のストーリーを体験する機会を創出する。
取組名

①

取組内容

実施主体

協議会が作成した子供 子ども向け PR コンテンツを活用し、小学生への 協議会、教育委員会、 文化用コンテンツを活用し 普及・啓発を図る
財所有者・管
た普及啓発
理者、旅行・交通事業者

お 互 い の ま ち を 知 ろ 北九州市・下関市の小学生が日本遺産を介して 協議会、教育
お互いの地域を学ぶ機会や連携の方法を模索す 委員会、文化う！プロジェクト
②

財所有者・管る。

理者、地域住民年度

事業評価指標2020
2021

実績値・目標値
1

小学生が日本遺産について学ぶ機会の創出

2022

1
1

2023

同

上

2（累計）

2024

同

上

3（累計）

2025

同

上

4（累計）

2023 年度：100 千円 2024 年度：100 千円

2025 年度：100 千円

事業費
継続に向けた事業設計

子ども向け PR コンテンツを活用し、教育委員会や旅行・交通事業者、文化財所有者・管理者等を通じて小学生への普及・啓発行うほか、関門両岸について学ぶ機会の可能性について模索する。

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（７）－７

情報編集・発信（事業番号７－Ａ）
事業名

SNS、HP 等での情報発信

概要「関門“ノスタルジック”海峡」として発信してきた、魅力的なロケー
ションや構成文化財の魅力とともに関門のストーリーを積極的に発信
する。
取組名

①

取組内容

実施主体

公式ホームページの維 ストーリーを補強するため構成文化財が追加された場合は、合わせて公式 HP の構成文化財ペー 協議会
持管理と情報発信ジの改修を行う。

②

SNS を活用した情報発 関門の魅力的なロケーションを日常的に紹介し、遠方のファンには関門の情報を届け、地域住 協議会
信
民には自ら発信する人を増やしていく。

年度
2020

事業評価指標実績値・目標値2022

未計測
SNS の「＃のすたる関門」「＃関門ノスタルジック
未計測
海峡」の投稿数
延べ 1.7 万件

2023

SNS の投稿数

延べ 1.8 万件

2024

SNS の投稿数

延べ 1.9 万件

2025

SNS の投稿数

延べ 2.0 万件

2021

事業費
継続に向けた
事業設計

2023 年度：500 千円 2024 年度：500 千円

2025 年度：500 千円

公式 HP や日本遺産ポータルサイトを活用した情報発信を継続して実施するほか、各種 SNS を活用した発信も継続し、日常的に日本遺産として情報を発信している状況をつくる。

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（７）－７

情報編集・発信（事業番号７－Ａ）
事業名

多言語発信及び整備事業

概要

関門“ノスタルジック”海峡のストーリーを補強するため追加された構
成文化財の説明板、HP 用の多言語化を整備し発信する等。
取組名

構成文化財多言語化

取組内容

実施主体

追加された場合の構成文化財について公式テキストや公式 HP の改修とともに多言語化を行う。 協議会①（公式 HP は英語化）

ネイティブインフルエ 地域に在住のインバウンド向けインフルエンサ②

ンサーを活用した情報 ーを活用して普及啓発で実施するイベントにつ 協議会
いて多言語の情報発信を行う。
発信
多言語対応の日本遺産 関門地域に赴任中のＡＬＴ（外国語指導助手）をに対し、関門海峡の文化を体験するツアーを実体験ツアーの検討③

施し、教育現場との連携とともに英語による普協議会

及啓発を進める。多言語に対応したガイドツア
ーや定期的な発信について研究する。

年度

事業評価指標2020
2021

実績値・目標値
6.6 万人

北九州市・下関市の外国人観光客数

2022

1.1 万人
7.8 万人※仮定

2023

北九州市・下関市の外国人観光客数

23.4 万人

2024

北九州市・下関市の外国人観光客数

46.8 万人

2025

北九州市・下関市の外国人観光客数

事業費
継続に向けた
事業設計

2023 年度：800 千円

2024 年度：800 千円

65 万人（2019（R1）年実績）

2025 年度：800 千円

普及啓発事業で実施するイベントの周知について地元に在住する在日外国人と協働する。また、関門の周遊方法等、有益な情報を英語で発信するなどインバウンド向け情報発信を行う。
目標値はコロナ禍前実績である 65 万人に設定したもの。
※観光庁の訪日外客数（2022 年間推計値）は、2022（R4）年の対 2019
（R1）年比が 88.0％減となっていることから、これを適用し当指標における 2022（R4）年の数値は 7.8 万人であると仮定する。今後、2023（R5）年は前年比 300％増、2024 年は同 200％増、2025 年は 140％増とするもの。

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