四 半 期 報 告 書(第33期第１四半期)

フィールズ株式会社

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものです。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでいます。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ３
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ４
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ５
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ５
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ６
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ７
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… ８
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 15
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 16

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年８月７日【四半期会計期間】

第33期第１四半期(自【会社名】

フィールズ株式会社【英訳名】

FIELDS CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区南平台町16番17号【電話番号】

03（5784）2111（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区南平台町16番17号【電話番号】

03（5784）2111（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2020年４月１日

経営管理部長山本

経営管理部長

2020年６月30日)

英俊

畑中

畑中

英昭
渋谷ガーデンタワー英昭(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

至

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】

回次
会計期間

第32期
第１四半期
連結累計期間自 2019年４月１日
至 2019年６月30日

第33期
第１四半期
連結累計期間自 2020年４月１日
至 2020年６月30日

第32期
自
至

2019年４月１日
2020年３月31日

売上高

(百万円)

19,164

2,341

66,587

経常利益又は経常損失（△）

(百万円)

△546

△2,383939

親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

(百万円)

△607

△2,910490

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

△940

△2,979

△27

純資産額

(百万円)

33,36530,96834,279

総資産額

(百万円)

66,901

51,65564,317(円)△18.31△87.71

14.79

(円)

－

－

－

(％)

49.2

59.2

52.6

１株当たり当期純利益又は四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率

営業活動による
(百万円)
4,234
256
△2,427キャッシュ・フロー
投資活動による(百万円)△1,083△404
876
キャッシュ・フロー
財務活動による(百万円)△2,226△1,654△2,537キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の(百万円)
29,731
22,922
24,725
四半期末(期末)残高(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２. 売上高には、消費税等は含まれていません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第32期は潜在株式が存在しないため、第32期
第１四半期連結累計期間及び第33期第１四半期連結累計期間は潜在株式が存在せず、１株当たり四半期純損失を計上しているため記載していません。
４．第32期第１四半期連結累計期間については、過年度決算訂正を反映した数値を記載しています。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在していません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1)経営成績の状況①当第１四半期連結累計期間（2020年４月－６月）の概況
パチンコ・パチスロ市場では、政府の緊急事態宣言に基づく都道府県からの要請により、全国各地でホールが休業を実施したことから、新台の購入が控えられました。しかしながら、緊急事態宣言の解除以降、ホールは感染防止策を徹底しながら営業を再開しており、稼働および購買意欲は以前の水準に回復する傾向にあります。
また、2021年１月末に設定されていた旧規則機の撤去期限が１年間延長されたことに伴い、従来より計画的で安定したホールの入替需要が見込まれます。
このような状況下、当社のパチンコ・パチスロ販売事業においては、第１四半期に納品を予定していた『BLACKLAGOON4』をはじめとした商品について、市場ニーズを勘案しつつその納品時期を第２四半期以降に変更いたしました。
現在すでに、パチスロ機では『BLACK LAGOON4』、『シャア専用パチスロ 逆襲の赤い彗星』、『リングにかけろ1
ワールドチャンピオンカーニバル編』、パチンコ機では『新世紀エヴァンゲリオン 決戦 〜真紅〜』等の販売を開始しております。その他、当期販売予定機種の開発、型式試験申請についても予定通りに進んでおります。
また、流通企業としての強みを活かし、ホールの安全な営業に寄与すべく感染症予防対策商品の販売を開始するとともに、ぱちんこパチスロ情報ステーションの普及、Web広告サービス等の提供にも引き続き努めてまいります。
Web広告サービスでは、印刷・集客のシェアリングプラットフォーム事業を手掛けるラクスル株式会社と協業し、新
たな広告配信プラットフォーム『Optimize(オプティマイズ)』の提供を開始しました。
(株)円谷プロダクションは、映像領域において、巣ごもり消費の高まりに応えるべく、パートナー企業と共同して国内外向けに新たなコンテンツ配信サービスの検討を進めています。また出版領域では、マーベル・エンターテ
インメント社との協業作品『THE RISE OF ULTRAMAN』の出版に先駆け、全世界に向けて新たな情報が順次公開され、ファンの期待も高まっています。
(株)デジタル・フロンティアは、テレワークによる開発体制を構築し、国内ゲーム会社などからのCG映像制作ニーズに継続して対応いたしました。また、同社の映像制作技術を活かし、日活株式会社、AOI TYO Holdings株式会社の３社で「バーチャル・ライン・スタジオ株式会社」を設立しました。各社の強みを掛け合わせ、スタジオにいながら世界中のあらゆるロケーションを高いクオリティのCG映像で再現するソリューションを提供してまいります。
以上の結果、当第１四半期の連結業績は、売上高2,341百万円（前年同期比87.8%減）、営業損失2,403百万円（前年同期の営業損失599百万円）、経常損失2,383百万円（同経常損失546百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損
失2,910百万円（同親会社株主に帰属する四半期純損失607百万円）となりました。
②連結業績予想等の将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2020年５月15日発表の「2020年３月期決算短信」公表の通り、引き続き新型コロ
ナウイルス感染症の影響を見極めながら合理的な算定根拠の収集を続け、合理的な予想の開示が可能となった段階で速やかに公表する予定です。
（注）本報告書に記載の商品名は各社の商標または登録商標です。

― 3 ―(2) 財政状態の状況（資産）
流動資産は、37,844百万円と前連結会計年度末比12,736百万円の減少となりました。これは主に売上債権の減少によるものです。
有形固定資産は、4,680百万円と前連結会計年度末比54百万円の減少となりました。これは主に工具、器具及び備品の減少によるものです。
無形固定資産は、2,955百万円と前連結会計年度末比37百万円の減少となりました。これは主にのれんの減少によるものです。
投資その他の資産は、6,174百万円と前連結会計年度末比165百万円の増加となりました。これは主に出資金及び敷金保証金の増加によるものです。
以上の結果、資産の部は51,655百万円と前連結会計年度末比12,661百万円の減少となりました。
（負債）
流動負債は、9,695百万円と前連結会計年度末比8,301百万円の減少となりました。これは主に仕入債務の減少によるものです。
固定負債は、10,992百万円と前連結会計年度末比1,048百万円の減少となりました。これは主に長期借入金の減少によるものです。
以上の結果、負債の部は20,687百万円と前連結会計年度末比9,350百万円の減少となりました。
（純資産）
純資産の部は、30,968百万円と前連結会計年度末比3,311百万円の減少となりました。これは主に利益剰余金の減少によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,802百万円減少し、22,922百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、256百万円（前年同期は4,234百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前四半期純損失2,950百万円、売上債権の減少13,576百万円、仕入債務の減少7,691百万円、たな卸資産の増加1,376百万円、未払又は未収消費税等の増減901百万円などによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、404百万円（前年同期は1,083百万円の支出）となりました。これは主に出資金の払込による支出175百万円、固定資産の取得による支出126百万円などによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、1,654百万円（前年同期は2,226百万円の支出）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出1,332百万円、配当金の支払320百万円などによるものです。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 4 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

138,800,000

計

138,800,000② 【発行済株式】

種類

第１四半期会計期間末
現在発行数(株)(2020年６月30日)

提出日現在
発行数(株)(2020年８月７日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融
商品取引業協会名内容

普通株式34,700,000

34,700,000

東京証券取引所
市場第一部

株主として権利内容に制限のない標準となる株式です。
単元株式数は100株です。

計

34,700,000

34,700,000――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2020年４月１日～
2020年６月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

34,700,000

―

7,948

―

7,994

(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 5 ―(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
2020年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）
普通株式
1,516,300――

完全議決権株式(その他)

普通株式

33,178,800

331,788

単元未満株式

普通株式

4,900

―

―

発行済株式総数

34,700,000――

総株主の議決権―

331,788―

株主としての権利内容に制限のない標準となる株式です。

② 【自己株式等】

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都渋谷区南平台町16番17号

1,516,300―

1,516,300

4.37―

1,516,300―

1,516,300

4.37

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）フィールズ株式会社

2020年６月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

計２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 6 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しています。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けています。

― 7 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産土地
その他
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計― 8 ―

当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日)

24,825
14,171
1,087
446
4,852
2,574
2,652
△29
50,58023,022
1,741
747
1,672
5,290
2,282
3,103
△16
37,844

1,644
3,090
4,734

1,644
3,036
4,680

2,156
836
2,992

2,081
873
2,955

1,325
373
4,682
△373
6,008
13,73664,317

1,358
377
4,811
△373
6,174
13,81051,655

9,336
200
5,329
127
251
14
2,736
17,996

1,652
200
4,829
53
129
－
2,830
9,695

7,691
674
889
2,784
12,04030,037

6,858
691
916
2,525
10,992
20,687(単位：百万円)
前連結会計年度(2020年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 9 ―

当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日)

7,948
7,579
20,060△1,821
33,767

7,948
7,579
16,818△1,821
30,525

10
0
22
34
477
34,27964,317

18
0
22
41
401
30,96851,655

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
訴訟関連損失新型コロナウイルス感染症による損失
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等
四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)
19,164
16,365
2,798
3,397
△599

(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)
2,341
2,000
340
2,744
△2,403

10
75
－
－
31
117

1
1
2
22
23
52

17
16
16
13
64
△546

26
0
－
5
32
△2,383

16
16

－
－

0
22
－
1
24
△554
39
△594

1
1
※
562
－
566
△2,95038△2,988

13

△77

△607

△2,910― 10 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)△594(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)△2,988

△347
0
0
△346
△940

8
0
0
8
△2,979△954
13△2,902△76― 11 ―

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)

△554
401
139
5
△119
△10
9
△86
16
17
891
△192
△45
3,493
380
△73
4,274
86
△17
△109
4,234

△2,950
193
74
△13
△122
△14
16
△3
△22
26
13,576△1,376△60△7,691
△901
△340
388
3
△26
△108
256

△896
47
△96
200
29
△172
1
－
7
△202
△1,083

△60
0
△65
－
4
△175
－
△38
8
△77
△404

△1,496
250
△651
△322
△5
△2,226△0923
28,80729,731－－△1,332△320△1△1,654△0△1,802
24,72522,922

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
持分法による投資損益（△は益）支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
商品化権前渡金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払又は未収消費税等の増減額
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の償還による収入
投資有価証券の売却による収入
出資金の払込による支出
関係会社株式の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高※― 12 ―※

【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
当社グループは遊技機メーカーからパチンコホールへの遊技機販売を代行する際に、その遊技機代金について保証を行っています。
前連結会計年度(2020年３月31日)
4百万円
15百万円
7百万円
－百万円
52百万円
28百万円
－百万円
5百万円
3百万円
2百万円
286百万円
406百万円株式会社ザシティ
株式会社ニイミ
Ｓ・Ｓ・Ｐイノベーション株式会社
株式会社五輪株式会社ガイア
株式会社湖月株式会社星和エス・エス・ピーフロンティア株式会社
王蔵株式会社
株式会社ノースランド
その他
計

当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日)
61百万円
13百万円
13百万円
8百万円
7百万円
6百万円
6百万円
5百万円
5百万円
5百万円
54百万円
188百万円(四半期連結損益計算書関係)※ 新型コロナウイルス感染症の影響により政府から発令された緊急事態宣言に伴い、当社グループは当第１四半期連結累計期間に店舗および事業所の臨時休業を行いました。当該休業中にかかる固定費（人件費・地代家賃・減価償却費）等の発生については臨時性があると判断し、連結決算において総額562百万円を「新型コロナウイル
ス感染症による損失」として特別損失に計上しています。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の通りです。
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)

現金及び預金勘定

29,831百万円

23,022百万円

預入期間が３ヶ月超の定期預金△100百万円△100百万円

現金及び現金同等物

29,731百万円

22,922百万円― 13 ―

(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自2019年４月１日 至

2019年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2019年６月19日
定時株主総会

普通株式

331

10

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年３月31日

2019年６月20日

利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自2020年４月１日 至

2020年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2020年６月17日
定時株主総会

普通株式

331

10

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年３月31日

2020年６月18日

利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しています。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しています。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しています。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しています。

― 14 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、次の通りです。

項目

前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)△18円31銭△87円71銭△607△2,910－－△607△2,91033,183,700

33,183,700

１株当たり四半期純損失（△）(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在せず、１株当たり四半期純損失を計上しているため記載していません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 15 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 16 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月７日
フィールズ株式会社
取締役会

御中
三優監査法人
東京事務所
指定社員
業務執行社員

公認会計士

岩

田

亘

人

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

増

田

涼

恵

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

熊

谷

康

司

㊞

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフィールズ株式
会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロ
ー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フィールズ株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しています。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年８月７日【会社名】

フィールズ株式会社【英訳名】

FIELDS CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長【最高財務責任者の役職氏名】

山本

英俊

―

【本店の所在の場所】

東京都渋谷区南平台町16番17号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役会長兼社長山本英俊は、当社の第33期第１四半期（自2020年４月１日

至

2020年６月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。