2022年度第375回理事会
資料NO.4-1
総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 電力・ガス基本政策小委員会
ガス事業制度検討ワーキンググループ（第21・22回）審議概要

１．日

時

第21回
第22回
第23回
第24回

2022年7月11日（月） 16:00～18:00
8月 5日（金） 13:00～15:00
8月22日（月） 10:00～12:00
9月 5日（月） 16:00～17:10

２．場

所

オンライン会議

３．出席者＜委員＞
山内座長、大石委員、男澤委員、橘川委員、木山委員、草薙委員、小林委員、鈴木委員、武田委員、橋本委員、二村委員、又吉委員、松村委員＜オブザーバー＞
小野 透
一般社団法人 日本経済団体連合会 資源・エネルギー対策委員会企画部
会長代行
佐々木 秀明 電気事業連合会 理事・事務局長
佐藤 美智夫 東京電力エナジーパートナー株式会社 取締役副社長
中島 俊朗
石油資源開発株式会社 取締役常務執行役員 経営企画部
早川 光毅
一般社団法人 日本ガス協会 専務理事
冨士元 宏明 ＥＮＥＯＳ株式会社 執行役員 ﾘｿｼｰｽﾞ＆ﾊﾟﾜｰｶﾝﾊﾟﾆｰ ガス事業部部長
籔内 雅幸
一般社団法人 日本コミュニティーガス協会 専務理事
山本 剛
株式会社ＩＮＰＥＸ 国内エネルギー事業本部 事業企画ユニット ジェネラルマネージャー＜経済産業省＞
野田ガス市場整備室長、 他
４．議事次第都市ガスの需給対策について
５．議事概要第21回
議題1 ＜都市ガスの需給対策について＞エネルギーを取り巻く国際情勢の変化により、世界的な電気・ガスの原燃料の需給逼迫というのが生じ、それに起因する原燃料調達リスクについて検討し始め、特に都市ガスについては電気と異なって国内の需給の逼迫といった状況がこれまで生じてこなかったという事実があり、こういう昨今の状況に鑑み、需給逼迫が起こったような状況を想定した上で対策を講じてはどうか。
LNGの確保・調達の対応を最大限講じることで、需給ひっ迫の発生を防ぐことを基本としつつ、状況に応じて需要家の生活や経済活動に支障を生じない範囲での自主的な節ガスの取組を講じる。その上で、需給ひっ迫が解消しない場合には、自主的な取組を超えた需要対策、小売事業者による取組、代替手段の活用等により対応する。この基本的な考え方を踏まえ、「需給ひっ迫が懸念される場合の需要家への節ガス要請等のあり方」「自主的な節ガスの取組を講じても需給ひっ迫が解消しない場合の、需要対策、小売事業者の準備と対応、代替手段の活用等」について議論をすることにした。

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電力の需要対策に倣い、需給ひっ迫の段階的に応じた需要対策の考え方を整理し、需要対策の具体的検討を行うこととし、「自主的な取組み」「自主的な取組を超えた対応」「規制的手段」という電気と同様に整理し、段階に応じ需要家・ガス事業者の取組内容を検討していくこととした。また、各段階における国の関与の在り方も検討していくこととした。
委員から電気に倣い、ガス事業法改正による「ガス使用制限令」も視野に入れるべき。
議題２ ＜需給ひっ迫の懸念がある場合の節ガス要請の在り方について＞
この自主的な節ガスの取り組みの段階では、都市ガスは電気と異なり供給ネットワークが点在しており、節ガスの範囲として全国一律ではなく供給ネットワーク単位・小売事業者単位での差異ある対策が想定される。よって、節ガスの要請は、同一供給ネットワークの需要家全てに対して行うことと、卸元からの供給状況に応じて、自らの需要家に節ガスを要請することが適当と考える。
需給ひっ迫の懸念がある場合のガス小売事業者から需要家への節ガス要請の方法については、電気の経済DRの手法も参考に活用可能性についても検討が必要。
委員から供給ネットワーク単位・小売事業者単位の節ガス要請ではなく、事業者間のガスの融通などを念頭に「全国一律で要請すべき」。
オブザーバーの説明で、「経済ＤＲの活用は重要だが、中小ガス事業者が自らシステムを構築しＤＲサービスを展開するのは難しい。」との意見に対し、「経済ＤＲを用意しておくことは重要で、経済的なインセンティブによって、需要家が節ガスの工夫を競い合うような状況を作らなければならない」との意見があった。
議題3 ＜個別の需要家の需要抑制等について＞個々の需要家に個別にお願いして需要抑制を求めていくといった場合には、ある程度大口の需要家を対象とし、特に都市ガス以外の代替エネルギーの利用手段を持つ需要家と優先的に調整していくことが考えられる。小売事業者と個別の需要家との交渉・調整といったところの実効性を高めるという観点で、国の支援や補完的な役割といったところで、どういったものが考えられるのかということは検討していきたい。
踏み込んだ需要抑制を特定の需要家に求める段階においては、国がそれぞれの段階でどのような情報提供なり、要請なり、支援なりといったところに関与することがいいのか、さらには、特定の需要家の需要抑制をお願いするに当たり、安定的な実施を担保するという観点から、何らか規制的な手段による国の関与が必要かどうかについても検討していきたい。
委員から
個別需要家の需要抑制、ターゲットは大口だということは理解した。代替の話について、一番有力なのはＬＰガスではないかと考えており、ガス事業法を変えるのは良いのですが、ＬＰガスを使いやすくするために液石法も変えなくてはならない。都市ガスサイドだけではなくガス事業全体としてに取り組まなければならない。そもそも代替財として何でＬＰが浮かび上がるか、都市ガスとの違いは備蓄があるということと、もう一つはカントリーリスクの在り方が違ってロシアリスクがほとんどないという、この２点と考えると需要サイドに強制的措置を講じることはよいが、供給サイドに措置が入れば入るほどＬＮＧの備蓄はやらなくてよいのかという議論をもう一度考えたほうが良い。単なる需要サイドのガス事業法の改革に済まない周辺の変化が必要なのではないか。

2第22回
議題＜都市ガスの需給対策について＞
現状、都市ガス事業者は、安定供給の観点から、LNGの長期契約比率が高く、原料供給途絶リスクや需要増加リスクを想定したLNG在庫を確保しており、都市ガス用LNGの輸入量・月末在庫量は安定している。LNG調達に支障が生じた場合には、代替調達を実施しLNGの受入基地の容量やガス製造能力の面でも、供給力に問題は無い。また、ガス事業者の取組により、これまで都市ガスの需給ひっ迫は発生せず。
「需給対策検討の位置づけ」として、万が一への備えとして、電気に倣った需要対策を準備し、需給ひっ迫が生じた場合の都市ガス供給停止の未然防止を図る。「供給対策」としては、ガス事業者による代替調達やガス事業者間の融通。「需要対策」としては、経済DR・経済インセンティブ活用や、自主的な都市ガス節約。「中期の対策」としてバイオガスや合成メタンの導入促進などを検討することにする。
①②③④⑤⑥⑦⑧⑨⑩⑪⑫

ガスと電気の業界の垣根を越えた「LNG・ガスの融通」
都市ガスの原料調達における「国の支援・補完的役割」について
ガス事業者が供給継続のために事前に準備することが望ましい事項等について
経済DR、経済インセンティブの活用について
代替エネルギー・代替手段の活用についての可能性や留意点について
自主的な都市ガスの節約を要請する場合の留意点、タイミング、需給ひっ迫に関する情報提供のあり方、節約の手段・アイディアに関する情報提供について
大口の需要家に需要抑制を求める場合の留意点や、円滑に需要抑制を実施するための国と事業者の役割、規制的な手段の整備の要否、規制的な手段を講じる場合の対象のあり方等について、需要家企業による事前準備のあり方について。代替エネルギーに対応した設備の準備はコストに直結し、脱炭素に逆行する設備を持つことを推奨することは、各企業で出来得る備えには限界がある。
特定の用途の使用の抑制、その要否について都市ガスの需要対策として、供給側で実施可能な取組の有無についてLNGがひっ迫する状況下においては、電気とガスの両方で検討すべきとの意見から、都市ガスの対策と電気との関係について中期的な対策の方向性以上について、今回を含めたワーキンググループの議論の対象とした。
オブザーバーから有事に備えた事前準備とし、「有事に備え予め整理しておくことが望ましい事項」についてガイドラインとして取りまとめ、各事業者にて各々整理いただくよう業界内で発信する。
需要対策に係る情報提供としては、需要家に需要抑制を行っていただくことが重要となるた
め、足元から２週間分の「都市ガス需給状況」を情報提供する。
節ガスのお願い・個別の需要抑制については、ガス版経済ＤＲの意義は、需要家が積極的に節ガスに取り組めるインセンティブを講じることで有事の際の追加スポット調達を減らし、社会全体のコストを抑制することと考えている。
また、需要家の積極的な節ガスを促すインセンティブについて、ガス小売事業者は事業規模も大小様々で取り組める内容にも違いがあるが、業界として積極的に検討していく。
こうしたガス版経済ＤＲの取り組みを更に加速させるために、エネルギー間の公平性も踏まえた経済的支援策をお願いするとともに、需要抑制の実効性をさらに高めるため、国から需要家に対して需要抑制への協力要請を発信することをお願いしたい。

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委員から
全く出てこない備蓄の問題ですが、従来はカントリーリスクが少ないおよびボイルオフガスの問題があってＬＮＧは備蓄できないという議論になっていた。根本的にここは国策を見直してＬＮＧの備蓄という政策が出てきてしかるべきなのではないか。
ガスと電気は違うとガス協会も散々言ってきたのにも関わらず、電気のキロワットの不足に対する情報提供のイメージを引きずっているのではと懸念している。何のために情報を出すのか、節ガスというのはどれだけ重要かということであって、かなり長い期間にどこで節ガスしたとしても同じような効果が得られるのが標準的なケースだ。そもそも１週間単位で情報を出すのが良いのかどうかも含めてかなり疑問があり、そもそもどんな情報を出さなければいけなくて、どんな行動を促さなければいけないのかをもう一度考えていただく必要がある。

第23回
議題＜都市ガスの需給対策について＞
電気と都市ガスとの業界を越えた融通を含む、事業者間の融通のあり方。経済ＤＲ・経済インセンティブの活用は、都市ガス事業者にとって活用の意味がある手段であり、都市ガス事業者は、経済的メリットを踏まえ、ビジネスベースでの活用に最大限取り組むことが求められる。
需要家に対し、需給ひっ迫の程度について情報発信することが必要であり、国がLNGを輸入している大手ガス事業者やLNG調達事業者等から、LNGの在庫量、入船予定、想定需要量等の情報の提供を受け、全国的なLNGの需給状況を把握し、電気と併せて需要家に対し、全体的なひっ迫の程度を伝えるための情報発信をする。以上今までの議論の内容から、「都市ガスの需給対策に関する議論の整理の骨子（案）」を整理する。
構成としては、１.現状、２.検討の位置付け、３.供給対策、４.需要対策、５.中期的課題という構成とする。
供給対策として、 ＬＮＧの調達と事業者間の融通、 調達に対する国の支援等、 ガス事業者による事前の準備。
需要対策として、 都市ガス事業者側の取組、 代替エネルギー等の活用、 都市ガス使用の節約の要請、 個別の需要抑制の取組、 事業継続計画の準備、 特定の用途の使用抑制」。
中期的課題として、需給ひっ迫に備えた調達・在庫等のあり方の検討、合成メタン・バイオガス・水素等の導入促進、省エネルギー等の推進、小売競争政策等への需給対策の視点の反映 を項目として整理することとした。
オブザーバーから中長期的な課題について、緊急時の事業者間融通ということで、基地間の融通という観点で改めて熱量バンド制について検討する余地があるのではないかと考えている。現在はガス会社と電力会社のＬＮＧ基地が接続してないので、非常時の融通が制約されるケースがある。これは、電気事業用の導管が主に未熱調であり、熱量調整設備を介さなければ都市ガス導管へ接続できないということが一因になっている。熱量バンド制が導入されれば、ガス会社と電力会社の導管接続が容易になるとともに、低熱量になると想定されるＬＮＧ代替ガスの導入促進にも資すると考える。
需要対策の中の代替エネルギーの活用の中で二酸化炭素の排出が相対的に小さいＬＰガスについては、需要家だけでなく、供給側における利用可能性も含めて検討が重要と書いていただ
いている。先ほどから熱量バンド制の、かつて議論した中でも出ておりましたが、確かに天然ガスからＬＰガスに変え、ガス自身を供給すること自体は可能だが、天然ガスとＬＰガスはＬＰガスのほうが熱量が２倍あるので、使っているガス機器、湯沸かし器であるとかガスコンロ

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は今、都市ガス用の機器がすぐ使えるわけではなく、ＬＰガスをそのままの熱量で流す際に機器を交換しないと使えないということを念頭に置いていただきたい。

第24回
議題１ ＜都市ガスの需給対策について＞
３回のワーキンググループでの議論から「都市ガスの需給対策について(案)」をまとめた。
主な点は、電気事業法に倣い、ガス事業法でも、国による最終的な需給調整の手段として、必要最低限の規制的手段の整備を検討する。都市ガス使用制限令も踏襲される。使用制限令は、他のあらゆる対策を講じても、都市ガスの供給停止の恐れがある場合の「最終手段」という位置づけとなる。「供給対策」としては、ガスと電力の業界を超えたＬＮＧやガスの融通が円滑に行えるよう国と関係事業者による検討枠組みを整備する。「需給対策」としては、代替エネルギー等の活用、都市ガス使用の節約の要請、節約を要請する場合の留意点、需給ひっ迫の状
況を需要家に伝えるための情報提供の在り方を記載した。
委員から肝心な部分で曖昧かなという印象がある。例えば、需給の供給サイドのところで、長期的な在庫とか、何か微妙な言い回しを使っており、備蓄っていう言葉は書いてない。これをやるのかやらないのか、その辺りがはっきりしない。調達に国が絡んだり、あるいは備蓄ということが視野に入ってきた場合、今の経産省の行政体制、つまり現場にガス市場整備室しかないわけで資燃部の石油・天然ガス課との関係をどうするのか、それが違う部にあっていいのかということを含め、この政策を本当にきちんとやる気で経産省の体制が整っているのかという点が心配である。また、第６次エネルギー基本計画の見直しが必要になるのではないか。
事務局から在庫の持ち方であるか、もしくはそれを備蓄というような形でかなりの期間を念頭に置いてやるかといったところにつきまして、ここは中期的な対策ということで、今後の検討課題とさせていただきたい。
座長から４回にわたって都市ガスの需給対策ということでご議論いただき、内容的には今までのワーキングで議論したものを整理した。若干の修正は」あるが、基本的には今回この内容について一応のご理解をいただけたのではないかと考えている。その点については私に一任していただ
いた上で、電力・ガス基本政策小委員会に報告いたしまして検討に付したい。

次回日程、議題については、改めて連絡をする。
以上

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