学校における交流及び共同学習の推進について（概要）「ユニバーサルデザイン2020行動計画」に基づき、学校における「心のバリアフリー」の教育を展開するため、交流及び共同学習を活性化するための具体的施策について、「心のバリアフリー学習推進会議」において検討を行い、平成30年度以降の推進方策を取りまとめる予定。（30年1-2月頃）
１．交流及び共同学習の推進

２．障害のある人との交流の推進（基本的な考え方）
・ 交流及び共同学習は、障害のある子供・障害のない子供の双方にとって、豊かな人間性を育むとともに、お互いを尊重し合う大切さを学ぶ機会となるなど、「心のバリアフリー」の実現に向けて大きな意義。

・ 障害のある人との交流は、地域社会の中で、障害のある人と助け合い支え合うことを学び、「心のバリアフリー」を育む機会として大きな意味。
・ 学校で取組を行う場合、地域のどの施設等に連絡をすればいいのか分からない場合がある。教育委員会が福祉部局等と連携し、障害のある人との交流ができる団体・施設の連絡先を整理して学校に共有することが有効。

（現状と取組の方向性）
・ 現在行われている取組は、単発の交流機会や、障害について形式的に教える程度のものになっている場合も多い。各学校において、継続的な取組として、年間を通じて計画的に進めることが重要。
・ その場限りの活動で終わらせないよう、子供たちに対する十分な事前学習・事後学習を実施し、日常の学校生活においても障害者理解に係る丁寧な指導を継続して実施することが重要。
・ 校長のリーダーシップの下、学校全体で組織的に取り組み、全教職員が目的や内容等を共有することが必要。
・ 教育委員会は、先進的な取組を普及するなどにより取組を推進。

３．ネットワーク形成の促進
・ 学校において交流及び共同学習や障害のある人との交流を行うに当たり、教育委員会が中心となり、福祉部局、社会福祉法人、スポー
ツ・文化芸術などの関係団体等のネットワークを形成することが重要。
・ このようなネットワークは、障害がある子供の卒業後も見据えた一貫した支援の観点からも重要。
・ 関係者が定期的な連絡協議を行い、体制の充実を図るとともに、地域への情報発信等に努めることが重要。

４．今後の推進方策○ 2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を大きな契機の一つとして捉え、文部科学省において心のバリアフリーに関する事業を充実し、事業を行っている学校だけではなく全ての学校が継続的に実施できるよう、全国に取組を普及。
○ 文部科学省においては、平成30年度中に「交流及び共同学習ガイド」を学校がより活用しやすいものに改訂し、考え方や進め方を周知。
○ (独)国立特別支援教育総合研究所のデータベースにおいて、教職員等が活用しやすいよう、交流及び共同学習の実践事例を充実。
○ 国や教育委員会における研修において計画的に取り上げるとともに、特別支援学校と小・中学校等の教職員の交流・相互理解を促進。
○ 教育委員会において、障害のある人との交流に当たって学校が連携をとることができる団体・施設の連絡先を整理し共有。

60

学習上の支援機器等教材活用促進事業
平成３０年度予算額 19百万円 （平成29年度予算額176百万円）

背 景
障害のある幼児児童生徒の将来の自立と社会参加に向けた学びの充実を図るためには、障害の状態や特性を踏まえた教材を効果的に活用し、適切な指導を行うことが必要である。
また、各学校における必要な教材の整備、新たな教材の開発、既存の教材を含めた教材の情報収集に加え、教員がこれらの教材を活用して適切な指導を行うための体制整備の充実が求められている。
これらの状況を踏まえ、ＩＣＴを含めた支援機器等教材の選定・活用に必要な指標及び学習評価方法について調査研究を行う。

◎ 学習上の支援機器等教材活用評価研究事業（１９百万円）教員が障害の状態や特性を理解した上で、適切な支援機器等教材を選定・活用するために必要な指標及び支援機器等の活用に伴う学習評価の研究を行う。また、通常の学級において、支援機器等教材を必要としない幼児児童生徒及び保護者に対し、教材や支援機器等教材の充実及び活用が、障害のある幼児児童生徒の合理的配慮及び指導上必要であることを理解してもらうための効果的取組について研究を行う。
（事業内容）
Ⅰ障害のある幼児児童生徒が学習活動を行う場合に生じる困難さを把握し、適切な指導方法の工夫として教材を選定・活用するために必要な指標の研究
Ⅱ支援機器等教材の活用に伴う学習評価方法の研究（支援機器等教材の教育効果を含む。）
Ⅲ障害のない幼児児童生徒や保護者に対し、支援機器等教材の活用が障害のある幼児児童生徒の合理的配慮及び指導上必要であることを理解してもらうための取組の研究支援機器の活用選定評価・効果研究
学習上の評価方法等

評価【教育委員会・国公私立大学・短期大学支援機器等教材を活用した特別支援教育の充実

等８箇所】 -61-

１．多様な学びの場の整備
２．充実した校内支援体制の整備
３．切れ目ない支援体制の整備

４．共生社会に向けた資質・能力の育成
５．豊かな学習環境
６．その他-62-特別支援学校における教室不足の解消について（平成２９年２月）（各都道府県教育委員会施設主管課長及び特別支援教育主管課長宛て、施設助成課及び特別支援教育課長連名通知）○新設校の設置、校舎の増築、分校・分教室による対応等、教室不足の解消に向け取組みを要請。
○増加傾向にある児童生徒数を的確に把握し、解消計画を順次策定・更新するなど、学校現場と調整の上、教育上支障がでないよう適切な対応を依頼。
（平成２６年度に、廃校や余裕教室等を活用した特別支援学校の新設、分校・分教室の整備に係る補助制度を創設。）

公立特別支援学校における教室不足の現状（平成28年10月1日現在）
番号12345678910
11
12
13
14
15
16

都道府県名

北
海
青森
岩
手
宮
城
秋
田
山
形
福
島
茨
城
栃
木
群
馬
埼
玉
千
葉
東
京
神 奈 川
新潟
富山

道
県
県
県
県
県
県
県
県
県
県
県
都
県
県
県

不足教室数

番号

84
64
64
71
2
17
46
142
129
61
232
192
245
256
94
3

17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32

都道府県名

石
川
福
井
山
梨
長
野
岐
阜静
岡
愛
知
三
重
滋
賀
京
都
大阪
兵
庫
奈
良
和 歌 山
鳥
取
島
根

不足教室数

県
県
県
県
県
県
県
県
県
府
府
県
県
県
県
県

0
3
38
28
44
214
224
80
80
38
8133
4559948(注)福島県については、東日本大震災の影響により、一部の学校で児童・生徒が県内外の学校等に分散している状況があり、その影響についてもそのまま反映。

番号

都道府県名

333435363738394041424344454647

岡 山 県
広 島 県
山 口 県
徳 島 県
香 川 県
愛 媛 県
高 知 県
福 岡 県
佐 賀 県
長 崎 県
熊 本 県
大 分 県
宮 崎 県
鹿 児 島 県
沖 縄 県
合計

不足教室数

3345514121461813016141713527326
3,430（※3,622）※( )は平成27年10月1日現在

63

特別支援学校における教室不足に関する意見交換の結果について日時

平成２９年５月１１日（木）～５月１７日（水）対象

教室不足数が１００を超える都県（埼玉県、茨城県、静岡県、熊本県、神奈川県、千葉県、栃木県、福岡県、東京都、兵庫県）

背景

・児童生徒数全体が減少傾向にある中、特別支援学校、特別支援学級、通級による指導対象の児童生徒数は近年増加の一途を辿っている状況。また、児童生徒数の伸びに伴い、特別支援学校数も増加傾向
・こうした状況の中、各自治体の取組によって着実に特別支援学校の教室不足が解消されているものの、依然として全国で３４３０教室の不足が生じているところであり、この解消が課題

教室不足が発生している要因
・過疎化が進む地域と過密化が進む地域とで状況が異なっており、特に過密化が進む都市部の教室不足が深刻
・教室不足が生じている主な要因は、知的障害のある児童生徒の増加。とりわけ特別支援学校高等部に在籍する生徒数の増加が大きな要因
・知的障害のある児童生徒の増加要因としては、平成１９年度の特別支援教育制度改正以降、保護者の障害に対する受容が進んできているとの意見があった
・この他、療育手帳の無い比較的軽度の障害のある子供が増加しているとの意見もあった。

各自治体における現状・取組状況
・特別支援学校在籍者が依然として増加を続ける中で、当該児童生徒数が減少傾向に向かう時期をなかなか推計できず、これが計画的な施設整備のネックとなっている県が多数・過密化が進む都市部では空用地が乏しく、また活用できる既存ストックも少ないため、なかなか施設整備が進まない
・また、用地取得や施設の既存ストック活用などについて、市町村との連携がうまく進まないとの意見もあった
・児童生徒数が減少する時期の見込みを立てている都県については、独自の調査（「教育人口等推計報告書」（東京都））を実施していたり、大学研究者等の専門家に依頼して就学前の子供の療育手帳取得割合などから推計する方法（茨城県）などを実施
64

特別支援学校施設に係る国庫補助制度の概要
１．新増築事業○学校建物を新築もしくは増築するもの
公立学校施設整備費負担金（小・中学部）
負担割合 １／２※
学校施設環境改善交付金（幼・高等部)
算定割合 １／２※都道府県立の養護特別支援学校
５．５／１０※離島、奄美の特別支援学校（盲ろう小・中学部）
５．５／１０２．改築事業○構造上危険な状態にある学校建物等を建て直すもの
学校施設環境改善交付金により措置算定割合 １／３※※離島、奄美の特別支援学校（盲ろう小・中学部）
５．５／１０３．改修事業○既存の学校建物の内外装の模様替えや用途変更を行うもの（老朽施設改造、バリアフリー化、トイレ改造など）
学校施設環境改善交付金により措置算定割合 １／３※※財政力指数1．00超の地方公共団体は２／７○既存施設を特別支援学校の用に供するように改修するもの（余裕教室や廃校等の模様替えなど）
学校施設環境改善交付金により措置算定割合 １／３-65-○特別支援教育就学奨励費（負担金・補助金・交付金）
平成３０年度予算額

１１，５６７百万円（平成２９年度予算額１２，２０９百万円）

特別支援学校及び小・中学校の特別支援学級等への就学の充実を図るため、障害のある児童生徒等の保護者等の経済的負担を軽減するために必要な援助を行い、もってこれらの学校への就学を奨励するとともに特別支援教育の振興を図る。
（ 根拠法 ： 特別支援学校への就学奨励に関する法律 ）○ 特別支援教育就学奨励費 負担金

6,061百万円（ 6,061百万円）
・公私立等の特別支援学校の小学部、中学部及び高等部（専攻科を除く）の児童生徒の保護者等に対する補助○ 特別支援教育就学奨励費 補助金

4,957百万円（ 5,553百万円）
・公私立等の特別支援学校（負担金の対象経費を除く）幼児児童生徒の保護者等に対する補助・公私立等の小・中学校等の特別支援学級の児童生徒及び通常の学級に在籍する障害のある児童生徒の保護者等に対する補助○ 特別支援教育就学奨励費 交付金549百万円（595百万円）
・国立大学法人が設置する国立大学に附属する特別支援学校並びに小・中学校等の特別支援学級の幼児児童生徒の保護者等に対する補助・国立大学法人が設置する国立大学に附属する小・中学校等の通常の学級に在籍する障害のある児童生徒の保護者等に対する補助

地方公共団体国立大学法人

補助対象経費・交通費・教科書購入費
・学校給食費

援助
・修学旅行費・寄宿舎居住経費
・学用品費 など

補助・交付

国

保護者等の経済負担軽減

就学教育の機会均等の確保

特別支援学校
小・中学校等-66-１．多様な学びの場の整備
２．充実した校内支援体制の整備
３．切れ目ない支援体制の整備

４．共生社会に向けた資質・能力の育成
５．豊かな学習環境
６．その他

-67-

障害者の生涯学習活動の充実に向けた動き

平成26年2月の「障害者の権利に関する条約」（障害者の生涯学習の確保が規定）の批准や、平成28年4月の「障害者差別解消法」の施行等を踏まえ、生涯学習、教育、スポーツ、文化の施策全体にわたり、障害者の生涯を通じた多様な学習活動を支援するため、省内に「特別支援総合プロジェクト特命チーム」を設置するとともに、平成29年度から生涯学習政策局に「障害者学習支援推進室」を新設。
「特別支援教育の生涯学習化に向けて」（平成29年4月7日付 文部科学大臣メッセージ） を発出するとともに、同日付で、地方公共団体等への協力依頼の通知を発出。
推 進 体 制

生涯学習政策局生涯学習推進課
障害者学習支援推進室
室長

室長補佐 生涯学習推進課課長補佐
特別支援教育課専門官

係員

特別支援総合プロジェクト 特命チーム

・生涯学習政策局
生涯学習推進課長
生涯学習推進課 障害者学習支援推進室長生涯学習推進課 課長補佐
社会教育官

・初等中等教育局
特別支援教育課長
特別支援教育企画官
特別支援教育課 専門官

係長
生涯学習推進課係員※網掛けの者は専任（平成29年4月1日現在）

・高等教育局

・スポーツ庁
健康ｽﾎﾟｰﾂ課 障害者ｽﾎﾟｰﾂ振興室長
健康ｽﾎﾟｰﾂ課 障害者ｽﾎﾟｰﾂ振興室 室長補佐

・文化庁
芸術文化課 課長補佐

・厚生労働省（オブザーバー）
社会・援護局 障害保健福祉部障害福祉課 課長補佐
職業安定局 雇用開発部障害者雇用対策課 課長補佐

学生・留学生課 課長補佐

～平成29年4月7日付文部科学大臣メッセージ ポイント～○障害のある方々が、夢や希望を持って活躍できるような社会を目指していく必要。その中でも、保護者の方々は、特別支援学校卒業後の学びや交流の場がなくなることに大きな不安を持っていること。
○今後は、障害のある方々が生涯を通じて教育、文化、スポーツなどの様々な機会に親しむことができるよう、教育施策とスポーツ施策、福祉施策と労働施策等を連動させながら支援していくことが重要。これを「特別支援教育の生涯学習化」と表現すること。
○各地方公共団体においても、関係部局の連携の下、国と共に取り組んでいただきたいこと。

-68-障害者の生涯を通じた学習活動の充実に向けた当面の取組
平成30年度の取組「学校卒業後における障害者の学びの推進に関する有識者会議」における検討（平成30年3月～）

障害者の多様な学習活動を有識者会議において、学校卒業後の障害者の学びに係る現状と課題を分析し、その推進方策について検討。

（ア）学校から社会への移行期（イ）生涯の各ライフステージ
における効果的な学習に係る具体的な学習プログラムや実施体制等に関する実践研究を実施。

文部科学大臣表彰の実施
障害者の生涯学習支援活動を行う個人、団体について、各都道府県等からの推薦・審査を踏まえ、対象者を決定（平成29年度は61件）。

スペシャルサポート大使
著名な障害者や支援者を「スペシャルサポート大使」に任命し、障害者の生涯学習の推進に関する広報等に協力いただくことで、機運を醸成。
各方面への周知・機運醸成○各種会議における説明・依頼
都道府県・市町村等の関係者が参加する会議等において、大臣メッセージ等について説明、取組の充実や体制整備を依頼。

○公益社団法人日本青年会議所（ＪＣ）とのタイアップ
タイアップ宣言調印式（平成29年7月）を契機として、ＪＣによる障害者支援のためのチャリティーランを実施。ＪＣと連携し、「みんなのNIPPON共生社会プロジェクト」を全国で展開。

総合的に支援するための実践研究（平成30年度予算）

生涯学習を通じた共生社会の実現に関する調査研究（平成30年度予算）①当事者の実態把握、ニーズ調査。
②多様な主体による学習プログラム提供の実態把握。
③一般の学習活動に障害者が参加する際の阻害要因、促進要因の把握・分析。

人材育成のための研修会・フォーラムの開催（平成30年度予算）

社会教育主事等を対象に、障害者の生涯学習を支援するための資質・能力を育成する研修会を実施。
また、「みんなで生きる」ための気づきを得られるような障害者参加型フォーラムを実施。