ソフトフロント IR通信

主なＣＯＮＴＥＮＴＳ

中間決算発表マメ知識 〜SIP編

平成15年9月中間期

Vol.3

ごあいさつ代表取締役社長

村田 利文

株主の皆様には、ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。
このたび当社は、平成15年9月中間期の決算を発表いたしました。今回は、本「IR通信Voｌ．3」の発行を通して、株主の皆様、投資家の皆様に当社の現状と今後の経営方針等についてご報告させていただきたいと存じます。
さて、既にご案内のとおり、当社の平成15年9月中間期の決算では、46百万円の営業利益、22百万円の経常利益、16百万円の中間純利益を計上する等、年度当初に掲げた経営上の最優先課題である「黒字化」を達成することができました。
この黒字化については、当社が年度当初より取組んできた、
１）「SIPパートナープログラム」への経営資源の集中による、同事業の早期市場拡大
２）ライセンシング・ビジネスの定着化による収益構造の改善
３）全社的取組みによる一般経費削減などの施策遂行の成果が数値面に現れてきた結果であると考えております。
当社では下期以降も引続き「SIPパートナープログラム」を強力に推進していくことで、財務面での黒字基調を維持・拡大させると同時に、当社SIP技術の一層の普及を図り、当社が目指す「SIPにおけるデファクト・スタンダード獲得」を現実のものとしていく所存であります。
当社では今後とも、上場企業として継続的かつ安定的な業績の拡大を図るとともに、企業情報を積極的に開示することで、企業価値をより一層高め、株主の皆様のご期待に応えてまいります。
当社に対する皆様のご支援に感謝いたしますとともに、今後とも、ご支援ご鞭撻を賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。
平成15年12月

経営方針と戦略■ 経営の基本方針
当社が目指すのは、「当社SIP技術を業界に広く提供し、SIPにおけるデファクト・スタンダードを獲得すること」であります。
当社は平成９年４月の会社設立以来、「コンピュータとネットワークの技術を駆使し、革新的 ■ 当社の事業フィールドなコミュニケーション環境を社会に提供」することで、インターネットユーザーの「コミュニケーシIT機器ョン環境をよりリッチにすること」を事業活動の目標として研究開発を行っております。
特に、その中核技術となるVoIP技術とSIP技術については、重要な開発テーマとして捉え、当該分野の研究開発に経営資源を集中してまいりました。この成果が、本年２月より展開
ネット家電SIP網しております「SIPパートナープログラム」であります。
当社では、この「SIPパートナープログラム」を通じ、SIPで世界をつなぐ究極のマルチメデ
ゲートウェイ／ソフトスイッチ
ィア・コミュニケーションの実現に向けた高品質で高付加価値な開発環境を提供し、当社が目電話網指す「SIPにおけるデファクト・スタンダード獲得」を実現していく所存であります。

SIP技術を軸に市場獲得

IP産業財（ネットワーク接続される全ての機器）

電話機■ 経営戦略①早期黒字化の実現と維持拡大■ SIPビジネスの概要

当社の中長期的な経営戦略における最優先課題は、早期黒字化の実現です。
そのために当社では、平成15年２月、これまで手がけてきたVoIPに関する包 括 的な各 種 事 業の中から選 択・集 中を図り、当社が 培ってきたVoIP及びSIPに関する技術やノウハウを多数のメーカーやシステム・インテグレーター等にライセンシングすることで当社技術を普及させる新たなビジネスモデルへ 転換し、その中核事業として「SIPパートナープログ
ラム」をスタートさせました。この「SIPパートナープログラム」により、当社の収益構造は大きく改善し、当中間会計期間において中間純利益を計上し、黒 字 化を達 成いたしました。当社では、今 後とも「SIPパートナープログラム」へ経営資源を集中する経営戦略を継続することで、黒字の定着化と維持拡大を実現してまいります。

ネットワーク事業者（キャリア、ISP）

製品提供

SPPパートナー

製品提供

エンドユーザー（一般企業など）（メーカー、SIer）

SIPパートナープログラム
・開発環境の提供
・サポート

コンサルティング
・企画立案の支援
・要求仕様作成など

コンサルティング
・仕様策定、実装、拡張など

SIPパートナーの紹介

受託開発

ソフトフロント※ISP：インターネットサービスプロバイダ。一般的には略してプロバイダとも呼ばれる。
インターネット接続など、インターネットに関連するサービスを提供する通信事業者。

②「SIPパートナープログラム」の推進〜「SIPにおけるデファクト・スタンダード獲得」の早期実現に向けて 〜※SIer：システム・インテグレーター。様々な機器、アプリケーションソフトなどを組み合わせてシステムを構築し、顧客に提案する人、または会社。

今年に入り、大手キャリアを始めとした通信事業者によるIP電話サービス事業への参入が相次いでおりますが、そのほとんどが呼制御技術としてSIPを採用しております。当社では、このSIP技術が音声通信のための呼制御に留まらず、①画像やチャットなどと統合された新しい通信環境の構築や、②ネット家電やIP産業財と呼ばれる、PC以外の多様なネットワーク対応機器の通信制御に、その活用分野を拡大していくものと考えております。当社の「SIPパートナープログラム」は、こうした「電話を超える」応用分野への対応も既に進めており、今後、急速に進展することが確実なSIP技術の活用分野拡大に合わせて、当社のSIP技術の普及を一層加速させ、当社が目指している「SIPにおけるデファクト・スタンダード獲得」を早期に実現させてまいります。

■ SIPの将来性

市
場規模

ネット家電・IP産業財 市場

IP電話市場

業績ハイライト平成15年9月中間期の業績（平成15年4月1日〜平成15年9月30日）■ 経営成績

（百万円未満切捨て）

売

上高営

百万円
平成15年9月中間期

業％

利益

経百万円

常利％

△291−％△3.1

平成14年9月中間期376−

平成15年３月期

682

△531

△578

中間（当期）純利益

1株当たり 中間（当期）
純利益

潜在株式調整後 1株当たり 中間（当期）純利益

百万円

−百万円

365

平成15年9月中間期

46益％

円

22−

△334−

銭円

16−

1,031

74

−

平成14年9月中間期

△823

−

△60,079

80−

平成15年3月期△1,155△79,736

15−（注）①持分法投資損益
15年９月中間期 −百万円
14年９月中間期 −百万円
②期中平均株式数
15年９月中間期 15,836 株
14年９月中間期 13,700 株③会計処理の方法の変更
有・無④売上高におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率

15年３月期15年３月期−百万円
14,491 株■ 財政状態（百万円未満切捨て）

総 資 産

株 主 資 本百万円
774

平成15年9月中間期
平成14年9月中間期
平成15年3月期（注）①期末発行済株式数②期末自己株式数

銭

株主資本比率

1株当たり株主資本

百万円
398％
51.5

円
24,928

24

1,257

673

53.6

43,707

19

862

341

39.6

22,14616

15年９月中間期 16,004 株
15年９月中間期−株

14年９月中間期 15,415 株
14年９月中間期−株

15年３月期15年３月期

銭15,415 株−株■ キャッシュ・フローの状況（百万円未満切捨て）

営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円
△47

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円
△52

現金及び現金同等物
期末残高

平成15年9月中間期

百万円
14百万円
137

平成14年9月中間期−−−−

平成15年3月期−−−−

■ 売上高（単位：百万円）■ 当期純利益
売上高

中間売上高

通期純利益

（単位：百万円）

988

中間純利益

通期

第4期

（平成13年3月期） 第5期（平成14年3月期） 第6期（平成15年3月期）

16682

第7期中間（平成16年3月期）

403

376-439365-823
第4期（平成13年3月期） 第5期
第6期（平成14年3月期）（平成15年3月期）-1,155

第7期中間（平成16年3月期）-1,343■ 営業利益（単位：百万円）■ 1株当たり当期純利益（EPS）
営業利益 中間（単位：円） 1株当たり純利益 中間営業利益 通期

1株当たり純利益 通期

第4期

第4期

（平成13年3月期） 第5期（平成14年3月期）

第6期

46（平成15年3月期）（平成13年3月期） 第5期（平成14年3月期）

第6期

第7期中間

第7期中間（平成16年3月期）（平成16年3月期）-438

1,031.74（平成15年3月期）-291-32,769.65-60,079.80-531-79,736.15-1,313-118,557.47■ 経常利益（単位：百万円）■ 売上高の構成
経常利益 中間その他 1%

経常利益 通期

受託開発
32%
ソフトウェア販売
67%

第4期（平成13年3月期） 第5期（平成14年3月期） 第6期（平成15年3月期）

第7期中間（平成16年3月期）

22
第7期中間（平成16年3月期）-438

その他 1%-334-578

受託開発
64%

ソフトウェア販売
35%-1,317※第6期（平成15年3月期）から中間決算の開示を行っているため、第4期、第5期の中間決算に関するデータは記載しておりません。

第6期（平成15年3月期）

財務諸表■ 中間貸借対照表（要旨）
区

分（単位：千円）

前中間会計期間末 当中間会計期間末
前事業年度末（平成14年９月30日） （平成15年９月30日） （平成15年３月31日）

区分

資 産 の 部負 債 の 部

1,008,068

514,838

589,761

現金及び預金707,274

212,767

273,896

売掛金

294,676

流動資産

271,476

279,406

たな卸資産

5,536

2,711

4,008

その他

28,936

22,772

20,056△5,154△2,819△2,876249,293259,728

272,899

貸倒引当金
固定資産

流動負債
営業未払金
短期借入金
一年以内返済予定の長期借入金
その他
固定負債
長期借入金その他

419,095
53,418216,000
101,890
47,786
164,520
155,578
8,942

244,985
17,994
121,000
65,08340,907
130,630
126,195
4,435

399,924
25,890201,000
89,152
83,882
121,354
113,890
7,464

負債合計

583,615375,615

521,278

1,976,345
1,758,505
1,758,505△3,061,103
3,061,103
673,746

1,996,960
1,779,120
1,779,120△3,377,128
3,377,128
398,951

1,976,345
1,758,505
1,758,505△3,393,466
3,393,466
341,383

1,257,362

774,566

862,661

有形固定資産20,67814,32916,955無形固定資産136,467

152,608

159,422

135,221

151,362

158,176

1,246

1,246

1,246

投資その他の資産

92,14892,78996,522

差入保証金

88,33088,33088,330その他

12,394

17,444

21,880

貸倒引当金△8,577△12,985△13,689

資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
中間（当期）未処理損失
資本合計

1,257,362

774,566

862,661

負債資本合計ソフトウエア
その他

資産合計

前中間会計期間末 当中間会計期間末
前事業年度末（平成14年９月30日） （平成15年９月30日） （平成15年３月31日）

資 本 の 部

◇資本金、資本剰余金
平成15年５月２日開催の当社取締役会決議に基づき、地元経済界及び当社役職員を中心として、平成15年５月22日を払込期日とする総額41,230千円の第三者割当増資を実施し、自己資本の充実及び財務体質の強化を図っております。

■ 中間損益計算書（要旨）
区分

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△)
営業外収益
営業外費用
経常利益又は経常損失(△)
特別利益
特別損失
税引前中間純利益又は中間(当期)純損失(△)
法人税、住民税及び事業税
中間純利益又は中間(当期)純損失(△)
前期繰越損失中間(当期)未処理損失（単位：千円）

前中間会計期間
自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日
376,844
201,704
175,140
466,870△291,730
6,219
49,187△334,698−
486,775△821,473
1,620△823,093
2,238,010
3,061,103

当中間会計期間
自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日
365,21499,032
266,182
219,739
46,443
4,503
28,88522,061
2,097
6,869
17,288950
16,3383,393,466
3,377,128

自至

前事業年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日
682,991
335,589
347,401
879,371△531,969
12,44859,004△578,525−
573,691△1,152,216
3,240△1,155,456
2,238,010
3,393,466◇売上原価、販売費及び一般管理費
新しいビジネスモデル遂行に必要な適正人員化を実現することにより、大幅な経費削減を実現しております。
◇中間純利益ライセンシング・ビジネスに事業の主軸を移して収益性向上を図ることにより、これまでの赤字体質から脱却して、黒字化を達成しております。

■ 中間キャッシュ・フロー計算書（要旨）
区

分（単位：千円）

前中間会計期間
自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日

当中間会計期間
自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日

自至

前事業年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日

営業活動によるキャッシュ・フロー税引前中間純利益−

17,288−

減価償却費−

31,801−

貸倒引当金の増減額(△：減少)

−

△760

−

受取利息及び受取配当金

−

△146−

支払利息

−

3,675−

為替差損益(△：利益)

−

68

−

新株発行費

−

2,006−

固定資産除却損−

5,646−

売上債権の増減額(△：増加)−

15,269−たな卸資産の増減額(△：増加)

−

1,297

−

仕入債務の増減額(△：減少)−△7,895−

未払金の増減額(△：減少)−△34,090−

未払消費税等の増減額(△：減少)−△1,105−

その他−△12,354−

小計−

20,701−

利息及び配当金の受取額

−

145−

利息の支払額−△3,118−

法人税等の還付額(△：支払額)−△3,240−

営業活動によるキャッシュ・フロー

−14,488−

定期預金の預入による支出−△75,168−

定期預金の払戻しによる収入−

51,008−無形固定資産の取得による支出−△22,921−

投資活動によるキャッシュ・フロー

−△47,081−

短期借入金の純増減額(△：減少)−△80,000−

長期借入れによる収入−

70,000−

長期借入金の返済による支出−△81,764−

株式の発行による収入−

39,136−

財務活動によるキャッシュ・フロー

−△52,627−

現金及び現金同等物に係る換算差額

−

△68−

現金及び現金同等物の増減額(△：減少)−△85,289−

現金及び現金同等物の期首残高−

223,056−

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の中間期末残高

137,767◇営業活動によるキャッシュ・フロー
ライセンシング・ビジネスに事業の主軸を移すことにより、収益性向上及び資金回収サイトの短縮化が実現され、営業活動によるキャッシュ・フローが14,488千円のプラスとなりました。

※前中間会計期間および前事業年度は、個別のキャッシュ・フロー計算書を作成しておりません。
（連結のみ作成）

トピックス■ ＮＥＷＳダイジェスト（2003年10月31日現在）
03/05/22

ソフトフロントの「SIPパートナープログラム」に、沖電気が参加

03/10/21

03/06/02

ソフトフロントの「SIPパートナープログラム」に、NECマイクロシ



参加



ステムが参加03/10/27

ソフトフロントの「SIPパートナープログラム」に、シャープが参加

03/08/29

中部電力・中部テレコミュニケーションが提供するIPテレビ電話

03/10/30

ソフトフロント、NonPCインターネットコンソーシアムにIPv6対応

サ ー ビ ス「 コミュファみ て み て フォン 」に ソフトフロント の

SIP/VoIP技術が採用

03/09/08

ソフトフロントの「SIPパートナープログラム」に、イリイが参加

ソフトフロントの「 S I Pパートナープログラム」に、フリービットがSIP技術を提供
詳しくはこちらをご覧ください。

http://www.softfront.co.jp/news/pastnews.html■ マメ知識〜SIP編
IP電話を実現する技術としてSIP（シップ）が大きな注目を集めています。
ここではソフトフロントが推進するSIP技術を皆様にわかりやすく解説いたします。
●SIPとは？・・・SIPでできること
SIPはインターネット技術の国際的な標準化組織「IETF」（あい・いｰ・てぃｰ・えふ ）により策定された技術で、インターネット上の端末と端末の間で情報をやり取りするための通信手順（プロトコル）を規定したものです 。
SIP＝IP電話と思われがちですが、本来SIPは単純なIP電話だけではない、多くの可能性を秘めた技術です 。
ここではSIPの代表的な機能について紹介します 。

【呼制御】【プレゼンス】

いわゆる「電 話」としての発 信や着 信を制 御 する機 能です 。S I P
では単純な発着信以外にもフォーク（ 一つの番号でオフィスと携帯
電 話などの複 数の電 話 へ 同 時に着 信 する機 能 ）や転 送などの多くのサービスを実 現できます 。また、S I Pは扱うメディアを制 限しないので、「音声」だけに限らず 、テレビ電話やFAX、更にはデジカメの画像など多くのマルチメディア通信に応用できます 。

Presence（ 直訳すると「存在すること」）は、ユーザーや機器などの「状態」を通信 する機能です 。相手の「在席」、「不在」、「取り込み中」などの状態が伝わることで、不要な電話を抑えて、よりコミュニケーションをスムーズなものにする機能として注目を集めています 。現在は、機器の状態を遠隔で取得したり操作する通信手順としてもさまざまな研究が行われています 。

【インスタントメッセージ】

相手の電話番号をダイヤル…

パソコンなどインタｰネット同時に複数の機器へ着信

IP電話機
PDAや携帯電話

SIPによる呼制御の例

いわゆる「テキストチャット」のような、短い文章（メッセージ）をやり取りする機能です 。プレゼンスや呼制御の機能と組み合わせた通信形態や、機器データの通信への応用が考えられています 。

●SIPによる次世代通信形態の例【パソコンに依存しないコミュニケーションの進化】【在宅医療・介護への応用】

子供の運動会のビデオを、遠くの田舎に住むおじいちゃんの家のテレビに再生したり、デジカメから直接おじいちゃんの家のプリンターの電話番号を入力して印刷したりと、パソコンを使わない自然で直感的なコミュニケーションの世界がSIPによって実現できます。

在宅で治療や介護を受ける患者の体調データを遠隔でモニタリングし、高品質のテレビ電話で問診まで行う・・・病院の中でしか受けられなかったサービスを遠隔でも受けられるサービスがSIPによって実現できます 。

遠くのテレビの電話番号を入力して再生ボタン

テレビに電話番号（050）が割り当てられる

インタｰネット【RFタグ（ICタグ）による配送管理への応用】
荷物にRFタグを貼付することで、RFタグリーダーを通過した荷物の配送情報を、SIPのプレゼンス情報として更新・管理 することが可能となります 。これによって利用者 へ のリアルタイムな荷物配送情報の提供が実現できます 。

SIP対応ビデオカメラ
SIP対応テレビ
SIPによるマルチメディアコミュニケーションの例●SIPの現状
キャリアや通信機器メーカーはもちろんのこと、家電メーカーやシステムインテグレーターからも多くの注目を集めるSIPは、標準規格としてインターネット上に公開されている通信手順です 。現在では一般的となった「TCP/IP」と比べてもその規格の分量は4倍以上あり、現在も日々拡張され続け、メーカーやキャリアがそれぞれ自分たちでSIP規格を研究して開発することは多くのコストと時間を要するようになっています 。
そこでソフトフロントはSIPとその関連技術に集中的に取り組むことで、SIPの通信手順に則って実際に動作 するSIP製品の開発に不可欠な「開発環境」を作り、これを「SIPパートナープログラム」として多くのメーカーなどに提供し、SIPにおけるデファクト・スタンダード獲得を目指しております 。

ウェブ

３GPP

メッセンジャー

（携帯電話）

ホーム
セキュリティ

FAX

SIP

電子メｰル

ネット家電
IP電話

ゲーム

株式の状況
■ 株式の状況■ 大株主（上位11名）（2003年9月30日現在）

株■ 会社が発行する株式の総数……………………… 44,600株

主名

持村田 利文ジーイー キャピタル エクイティ
ホールディングズ ビー ブイ
大阪証券金融株式会社
ジャフコ・アール3号投資事業組合
株式会社ジャフコ
ジャフコ・エル弐号投資事業有限責任組合
北大アンビシャス投資事業組合
ジャフコ・ジェイエス3号投資事業組合
日興アントファクトリー株式会社
オリックス株式会社
京セラコミュニケーションシステム株式会社■ 発行済株式の総数……………………… 16,004株■ 株主数………………………… 1,743名

数

持株比率

2,023株12.64%

1,860株1,170株
570株
568株
330株
324株
250株
200株
200株
200株

11.62%
7.31%
3.56%
3.54%
2.06%
2.02%
1.56%
1.24%
1.24%
1.24%

個人・その他

67.2％ 10,755株

株■ 株式の分布状況■ 所有者別株式保有割合

保管振替機構名義株式

0.01％

1株

証券会社

1.68％

269株

外国人

12.21％

1,955株

その他国内法人

10.46％

1,674株

8.44％

金融機関

■ 株価推移1,350株

450
400
350
300
250
200
150
20,000100
10,00050
0株価（千円） 9月

10月

11月

平成14年

12月

1月

2月

3月

4月

5月6月

平成15年

7月

8月

9月

10月

0
出来高（株）

インフォメーション

会社概要（2003年12月１日現在）
会 社 名
設立
本社所在地

東京オフィス

資 本 金
従業員数
事業内容

株式会社ソフトフロント
1997年4月18日〒060-0009
札幌市中央区北9条西15丁目28-196
札幌ITフロントビル3F
TEL. 011-623-1001（代表）FAX. 011-623-1002
http://www.softfront.co.jp/〒160-0022
東京都新宿区新宿2丁目5-3
AMビル7F
TEL.03-5366-2030（代表）FAX.03-5366-2031
19億9,696万円
50名（パート含む）
SIP・VoIP技術を核としたソフト開発環境の提供及び同開発環境に対する技術支援、関連する受託開発・コンサルテーション

主要取引銀行

北海道銀行（札幌駅前） 北洋銀行
（桑園）
三井住友銀行（札幌） みずほ銀行（札幌中央）
東京三菱銀行（札幌） 札幌信用金庫（桑園）役

代表取締役社長
取締役 R&Dグループ、エンジニアセンター、セールスエンジニアセンター担当
取締役 管理グループ担当
取締役（社外）常勤監査役
監査役（社外）監査役（社外）

員

所属団体

村田利文

阪口 克彦
山本 明彦
尾崎 一法
布田 三宥
石丸修太郎
佐藤等

ITU-T（国際電気通信連合の電気通信標準化部門）、VoIP推進協議会、WIDEプロジェクト、IPv6普及・高度化推進協議会、札幌商工会議所、ニュービジネス協議会、IntelligentPadコンソーシアム、
COOLVILLAGE（ソフトベンダーのビジネスコミュニティー)

ひとくちメモ

社名の由来

ソフトフロントという社名は、「ソフトウェアのフロンティアたらん」という思いから付けられたものです。
フロントには戦場の「前線」という意味もあり、常に最前線で戦う集団であろうという決意も込められています。

株主メモ
証 券 コ ー ド2321

上 場 年 月 日

2002年9月10日

上 場 取 引 所

大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット ー「ヘラクレス」

決

3月31日

算期

定時株主総会

6月基

3月31日

準日

公告掲載新聞日本経済新聞名義書換代理人

東京都港区芝三丁目33番1号
中央三井信託銀行株式会社
東京都杉並区和泉二丁目8番4号

同事務取扱所(郵便物送付先

中央三井信託銀行株式会社

及び電話照会先)（証券事務代行センター） 電話（03）3323-7111（代表）同

中央三井信託銀行株式会社

取次所

日本証券代行株式会社
監

査法

証券代行部
全国各支店

本店及び全国各支店

監査法人トーマツ人

株式会社ソフトフロント〒060-0009

本 社
札幌市中央区北9条西15丁目28-196 札幌ITフロントビル3F
TEL：011-623-1001(代表） FAX：011-623-1002

東京オフィス〒160-0022 東京都新宿区新宿2丁目5-3 AMビル7F
TEL：03-5366-2030(代表） FAX：03-5366-2031

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