「週刊東洋経済オンラインセットプラン（速配）」利⽤規約「週刊東洋経済オンラインセットプラン（速配）」利⽤規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社東洋経済新報社（以下「当社」といいます。）が提供するサービス「週刊東洋経済オンラインセットプラン（速配）」（以下「本サービス」といいます。）を利⽤する際の契約条件を定めるものです。
第 1 条（定義）
本規約における⽤語の定義は以下のとおりとします。
（1）「本サービス」とは、「週刊東洋経済 定期購読（1 年間）」
「週刊東洋経済 定期購読特典」「週刊東洋経済 ⼟⽇配送」「東洋経済オンライン有料会員（1年間）」をセットにしたサービスをいいます。
（2）「週刊東洋経済 定期購読」とは、「週刊東洋経済」について、契約期間中に最新号をお送りするサービスをいいます。
（3）「週刊東洋経済 定期購読特典」とは、別途当社が定める⼿続によりお申し込みいただくことで、「東洋経済デジタルコンテンツライブラリー（週刊東洋経済のみ）の利⽤」「特別セミナーへの無料招待」等の特典をいいます。
（4）「⼟⽇配送」とは、通常の「週刊東洋経済 定期購読」と異なる配送⽅法を⽤いることにより、より早く最新号をお届けするサービスをいいます。
（5）「東洋経済オンライン有料会員」とは、インターネットを通じて、当社が提供する利⽤者限定記事・「週刊東洋経済」電⼦版（最新号およびバックナンバーを含む。）・利⽤者向けメルマガ・利⽤者限定セミナー等を利⽤できる会員制デジタルサービスをいいます。
（6）「利⽤申込者」とは、本サービスの利⽤申し込みをした個⼈をいいます。
（7）「利⽤者」とは、本サービスを利⽤する⽬的を持って、本規約第 2 条で定める利⽤者登録を⾏った個⼈をいいます。
（8）「東洋経済 ID」とは、本サービスを利⽤するために必要となるアカウントID をいいます。

（9）「東洋経済 ID 等」とは、東洋経済 ID に加え本サービスを利⽤する際に登録した ID、パスワード等をいいます。
第 2 条（本サービスの利⽤申し込み）
1.

本サービスを利⽤するために必要な⼿続きは、本条に記載のとおりとします。なお、以下の⼿続きにより利⽤者となる⽅が未成年者の場合は、本規約に同意すること、および以下の各⾏為をすることについて、事前に保護者等の法定代理⼈の同意を得るものとします。
（1）「東洋経済 ID 利⽤規約」に同意して「東洋経済 ID」を取得していること。
（2）本規約の内容を理解し、承諾すること。
（3）当社指定の⼿続きに従って利⽤申し込みを⾏うこと。

2.

当社は、以下の場合、利⽤申し込みを拒絶できるものとします。
（1）利⽤申し込み時に虚偽の事項を申告した場合（2）利⽤申込者が実在していないことが判明した場合（3）利⽤申込者が届け出ている住所・電話番号・メールアドレス等の連絡先に通信しても連絡がとれない場合（4）利⽤申込者が、本サービスを商⽤⽬的に使⽤することを⽬的としている場合、または⽬的を有する法⼈の従業員である場合（5）利⽤申込者が、本サービス、当社の他のサービスの利⽤規約、利⽤条件の違反等により当該サービスの利⽤を停⽌されている、またはされたことがある場合（6）当社が利⽤者として不適切であると認めた場合（7）クレジットカード会社よりクレジットカードの利⽤の承認が得られない、または承認の確認が⾏えない場合

3.

利⽤申込者による本規約の申し込みと本規約の内容の承諾、さらに当社が当該申し込みを承諾することをもって、当社と利⽤申込者の間で本規約を内容とする本サービスの利⽤契約が成⽴するものとします。

第 3 条（利⽤料⾦）
1.

本サービスの利⽤料⾦は、年額 36,000 円（税込）とします。なお、キャンペーン等によって⼀定期間、価格変更を⾏うことがあります。

2.

利⽤料⾦は、利⽤者が実際に本サービスを使⽤したかどうかの利⽤の有無にかかわらず、前項に従い発⽣します。

3.

本規約の変更によって利⽤料⾦が変更された場合、契約中の利⽤者には、変更⽇以降に到来する利⽤期間満了⽇の翌⽇より新たな利⽤料⾦が適⽤されるものとします。

第 4 条（⽀払い⽅法）
1.

本サービスの利⽤料⾦の⽀払い⽅法は、以下のいずれかをお選びいただけます。
（1）クレジットカード払い（2）払込票払い、コンビニ通知払い

2.

利⽤料⾦の決済時期は、会員属性・契約期間・⽀払⽅法にかかわらず前払いです。

3.

利⽤者は、各クレジットカード会社が定める条件等に従い、利⽤料⾦を⽀払うものとしますが、利⽤者と各クレジットカード会社との間で利⽤料⾦等の債務をめぐって紛争が⽣じた場合、当該当事者間で解決するものとし、当社は⼀切責任を負わないものとします。

4.

⽀払い⽅法がクレジットカードの場合、当社の請求⽇とクレジットカード会社による有料会員の銀⾏⼝座からの引落⽇につきましては、クレジットカード会社により異なりますので直接クレジットカード会社へご確認願います。

5.

⽀払⽅法が払込票払い、コンビニ通知払いの場合、ご⼊⾦後にサービスをご利⽤いただけます。

第 5 条（契約期間）
本サービスの利⽤契約の有効期間は、契約成⽴⽇より始まり利⽤可能開始⽇から起算して 1 年間とし、同⼀条件で⾃動更新されるものとします。
第 6 条（更新停⽌）
1.

⾃動更新の停⽌を希望する場合は、利⽤期間満了⽇の 7 歴⽇前（以下「⾃動更新停⽌期限」といいます。）までに、本サービスサイト上のお問い合わせフォーム、もしくは東洋経済 ID のマイページ上の契約変更操作を通じてお申し出いただくものとします。⾃動更新停⽌期限を過ぎた期間にお申し出いただいた場合、当該⾃動更新の停⽌の申出は⾃動更新後にお申しいただいたものとなります。

2.

⾃動更新に際して、何らかの事由により、決済が完了しなかった場合は、当社の判断において⾃動更新を⾏わない場合があります。

第 7 条（中途解約）
中途解約はできません。利⽤を中⽌された場合でも返⾦は⾏わないものとします。
第 8 条（「週刊東洋経済」のお届け）
1. 「週刊東洋経済 定期購読」の購読開始号は、本サービス利⽤契約成⽴⽇時点で発売されている号の次号となります。ただし、年末年始・連休・祝⽇等が前後する場合は次々号以降となる可能性があります。
2.

発売⽇までにお届けします。ただし、到着⽇の⽇時指定はできません。また、交通事情・天候状況等によって延着する場合があります。あらかじめご了承ください。

3.

送料は利⽤料⾦に含まれています。

第 9 条（乱丁・落丁の取替え）

発送した「週刊東洋経済」に乱丁・落丁がある場合は、到着⽇より 7 ⽇以内に東洋経済予約サービスセンターまでご連絡ください。詳細を確認の上、当社の判断で交換いたします。
第 10 条（週刊東洋経済 定期購読特典）
1. 「週刊東洋経済 定期購読特典」のご利⽤は利⽤者個⼈に限ります。
2.

ご利⽤にあたっては、別途定める利⽤規約等に合意し、申し込むものとします。

3. 「週刊東洋経済 定期購読特典」の内容変更、提供中⽌を当社の判断で⾏う場合があります。あらかじめご了承ください。
第 11 条（本規約の範囲）
本規約は、当社が提供する本サービスの範囲において優先的に適⽤されます。本
サービスサイト上に別途利⽤に関する規約等（注意事項及び諸規定）が記載されている場合にはこれらの規約等が適⽤されます。なお、これら規約等が本規約と⽭盾抵触する場合は、本規約を優先して適⽤するものとします。
第 12 条（本規約の変更）
1.

当社は、以下の各号に定める場合において、当社の判断により、本規約を変更することができるものとします。
（1）本規約の変更が、利⽤者の⼀般の利益に適合するとき。
（2）本規約の変更が、本契約の⽬的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。

2.

当社は、前項により本規約を変更する場合、事前に本規約を変更する旨、および変更後の本規約の内容、ならびにその効⼒発⽣⽇を本サービスサイト上に掲⽰、または電⼦メールで通知します。

3.

変更後の本規約の効⼒は、利⽤者がこれに同意、または当該効⼒発⽣⽇以降に利⽤者が本サービスを利⽤したときから発⽣するものとします。
第 13 条（アクセスと利⽤）
1.

利⽤者は、当社より貸与された東洋経済 ID 等の管理、使⽤について⼀切の責任を持つものとします。

2.

当社は、利⽤者の東洋経済 ID 等の利⽤上の過誤、管理不⼗分、または第三者による不正利⽤等に起因して利⽤者が損害を被った場合でも、当該損害につき⼀切責任を負わないものとします。また、理由の如何を問わず第三者が利⽤者の東洋経済 ID 等を利⽤して本サービスの利⽤がなされた場合でも、利⽤者による本サービスの利⽤がなされたものとし、利⽤者は、本規約上の債務の⼀切を当社に対し負担するものとします。

3.

当社が利⽤者に貸与した東洋経済 ID 等は、別途、利⽤者と当社の間に合意がない限り、登録を⾏った個⼈のみが利⽤可能とし、第三者に譲渡、貸与、名義変更すること等はできないこととします。

4.

利⽤者は、東洋経済 ID 等を紛失したり、盗難等の被害を受けたりした場合には、直ちに当社にその旨を連絡するものとします。なお、利⽤者は、⾃らの東洋経済 ID 等が第三者に不正利⽤されるなど、本サービスの利⽤上での何らかの異常を発⾒した場合には、直ちに当社にその旨を連絡し、原因の解明等に最⼤限の協⼒をするものとします。

5.

利⽤者は、「東洋経済 ID 会員」を退会した場合、以後、本サービスが利⽤できないことを承諾するものとします。

第 14 条（設備等）
1.

利⽤者は、本サービスを利⽤するために必要なコンピュータ、通信機器、通信サービスその他全ての機器設備を、⾃⼰の責任と費⽤負担において、準備し設置するものとします。

2.

利⽤者は、本サービスへの通信料（利⽤者のインターネット接続料⾦、専⽤回線使⽤料、その他利⽤者の通信回線、設備等の費⽤、申請⼿数料等）を⾃ら負担するものとします。
3.

利⽤者は、当社が、利⽤者の使⽤するいかなる機器設備およびソフトウェアについて⼀切の動作保証を⾏わず、利⽤者の通信回線、設備等に起因する障害について、当社に原因の調査および解決の義務が無いことを承諾するものとします。

第 15 条（変更の届出）
利⽤者は、利⽤申し込みの際に当社に対して届け出た、⾃⾝に関する情報を含む当社の指定する情報（以下「登録情報」といいます。）に、変更が⽣じた場合には、当社指定の⼿続により、当社に遅滞なく通知するものとします。また、当該通知が利⽤者から当社になされなかったことにより、利⽤者が不利益を被ったとしても、当社は利⽤者に対し⼀切責任を負わないものとします。
第 16 条（本サービスに関する保証）
利⽤者は、当社が、利⽤者に対し、本サービスの品質、機能、およびコンテンツの信憑性、正確性、完全性、最新性、網羅性、有⽤性等について、⼀切の保証を負うものではないことを承諾した上で、本サービスを利⽤するものとします。
第 17 条（本サービスの変更・中⽌等）
1.

当社は、利⽤者に事前の通知をすることなく、本サービス内容の変更、追加、部分改廃等をすることができるものとします。

2.

当社は、利⽤者に事前の通知をすることなく、システムの保守点検のためおよび天災等の不測の事態等の事由により、本サービスの⼀部または全部の提供を⼀時的に中断、停⽌、または当社の事業の適切な運営のため、本サービスの⼀部または全部の提供を⼀時的または永続的に停⽌することができるものとします。

第 18 条（本サービスの終了）

1.

当社は、当社の都合により、本サービスの提供を終了することができるものとします。

2.

前項により本サービスの提供を終了する場合、当社は利⽤者に対し、事前にその終了⽇を本サービスサイト上に掲⽰、または電⼦メールで通知します。

3.

前々項により本サービスの提供を終了する場合、当社は利⽤者に対し、以下に定める精算⽅法に基づき、返⾦額がある場合には返⾦させていただきます。なお、精算額が利⽤料⾦を超える場合、当社から利⽤者に対して新たな請求は⾏わないものとします。また、振込⼿数料は当社の負担とします。
返⾦額＝（a）－（b）－（C）
精算額＝（b）＋（C）（a）＝本サービスの利⽤料⾦（36,000 円）（b）＝「週刊東洋経済 定期購読」の送本冊数×820 円（c）＝「東洋経済オンライン有料会員」の利⽤⽇数×53 円

第 19 条（知的財産権等の権利侵害の禁⽌）本サービスに関する全ての情報、ノウハウ、著作権、特許権、実⽤新案権、意匠権、商標権等の知的財産権（これらの出願または登録に関する権利を含みます）ならびにその他⼀切の権利は当社ないし情報提供・許諾者に帰属し、利⽤者は、これらの権利を侵害してはならないものとします。また、利⽤者は、本サービスに掲載される知的財産権（https://corp.toyokeizai.net/copyright/）に関する事項も併せて承諾するものとします。
第 20 条（本サービスの利⽤範囲と複製の禁⽌）
利⽤者は、本サービスで提供される情報（記事、写真、データ、⽂書、ソフトウェア、⾳楽、⾳声、画像、映像などを含みますがこれらに限りません。）を私的使⽤の範囲を超えて複製、上演、上映、公衆送信、⼝述、展⽰、翻案、譲渡、販売、貸与、および第三者にこれらの⾏為を許諾することはできません。

第 21 条（禁⽌⾏為）
1.

利⽤者は、本規約の他の条項において禁⽌される⾏為の他、本サービスにおいて以下の⾏為をしてはならないものとします。また、当社は、利⽤者が本サービスにおいて以下の⾏為を⾏い、または⾏うおそれがあると当社が判断した場合、当該⾏為を差し⽌めるために適切な措置を講じることができるものとします。この措置に対しては、利⽤者は、⼀切の異議を申し⽴てることができないものとします。また、当社が当該適切な措置をとった場合であっても、別途、当社による損害賠償の請求を妨げないものとします。
（1）当社、他の利⽤者または第三者の知的財産等の権利を侵害する⾏為（2）当社、他の利⽤者または第三者の財産、プライバシーを侵害する⾏為（3）公序良俗に反する⾏為、犯罪的⾏為その他法令に反する⾏為（4）当社、他の利⽤者または第三者に不利益を与えるような⾏為（5）当社、他の利⽤者または第三者を誹謗中傷、または名誉・信⽤を毀損するような⾏為（6）本サービスの運営を妨げるような⾏為（7）本サービスの信⽤を毀損するような⾏為（8）その他当社が不適当と判断した⾏為

2.

利⽤者が前項で禁⽌される⾏為を⾏った場合、その⾏為に関する責任は、当該利⽤者が負い、当社は、⼀切の責任を負わないものとします。

第 22 条（個⼈情報の取り扱い）
当社は、本サービスにおいて、利⽤者の登録情報等の個⼈情報（個⼈情報保護法
第 2 条第 1 項に定義する「個⼈情報」をいいます。）について、当社が管理する
登録情報は、当社が別途定める、個⼈情報保護⽅針（https://corp.toyokeizai.
net/privacy-policy/）に従い、取り扱います。
第 23 条（利⽤者の利⽤状況等に関する情報の利⽤）
1.

当社は、利⽤者による本サービスの利⽤状況等に関する情報につき、利⽤者への個別の事前の通知または承諾なしに、⾃ら利⽤し、または情報提供・許諾者が求める場合には、当該情報提供・許諾者に利⽤させることを⽬的として、収集・⼊⼒・加⼯等を⾏うことができるものとし、利⽤者はこれを承諾します。
2.

利⽤者は、利⽤者による本サービスの利⽤状況の調査に関して、当社あるいは情報提供・許諾者からの要請があった場合、合理的な範囲でこれに協⼒するものとします。

3.

前項の調査により、利⽤者による本サービスの利⽤状況が本規約に反すること、その他当社の権利・利益を害することが判明した場合、またはこれに該当すると合理的に判断できる場合には、当該利⽤者に⽣じた費⽤または損害等について、当社および情報提供・許諾者は、⼀切責任を負わないものとします。

第 24 条（各種案内）
利⽤者の住所・メールアドレス等に当社からの各種案内（事務連絡・読者調査・メルマガ）、有益と思われる企業・団体からの案内を送る場合があります。
第 25 条（当社による利⽤承諾の取り消し等）
当社は、利⽤者が次のいずれかに該当すると当社が判断した場合、利⽤者への事前の通知、催告なしに、当該利⽤者につき本サービス利⽤の⼀時的停⽌ならびに利⽤承諾を取消すことができるものとします。
（1）利⽤申し込み内容に虚偽があったことが判明した場合（2）登録されている情報の改ざんを⾏った場合（3）利⽤者が利⽤料⾦の⽀払を遅延し、または拒否した場合（4）利⽤者が申し込み時に決済⼿段として届け出たクレジットカードが、クレジットカード会社等により、利⽤停⽌、無効扱いとなった場合（5）東洋経済 ID 等を不正に使⽤した場合、その他東洋経済 ID 等を通じて提供される当社のサービスに関する規約に違反した場合

（6）本サービスの運営を妨害した場合（7）過去に、本サービス、当社の他のサービスの利⽤規約、利⽤条件の違反等により当該サービスの利⽤を停⽌されたことが判明した場合（8）利⽤者が届け出ているメールアドレス等の連絡先に連絡がとれない場
合（9）その他当社が利⽤者として不適当と判断した場合（10）不正、もしくは不正のおそれがある場合、または第三者による不正の防⽌を⾏うために必要な場合（11）本規約に違反する⾏為があった場合、または本規約の趣旨に著しく反する⾏為があった場合
第 26 条（準拠法）
本規約の成⽴、効⼒、履⾏および解釈に関しては⽇本国法に準拠し、⽇本国法が適⽤されるものとします。
第 27 条（専属的合意管轄裁判所）
利⽤者および当社は、利⽤者と当社の間で本規約につき訴訟の必要が⽣じた場
合には、東京地⽅裁判所を第⼀審の専属的合意管轄裁判所とします。
附則
本規約は 2023 年 2 ⽉ 1 ⽇から実施します。
2023 年 8 ⽉ 16 ⽇改定
2023 年 10 ⽉ 10 ⽇改定
2024 年 6 ⽉ 30 ⽇改定
2024 年 9 ⽉５⽇改定
以上