令和5年9月号

特集

地域の交流と活動を活性化し、サステナブルな地域コミュニティを目指す
地域を取り巻く社会環境が変化し、住民同士の関係の希薄化が進むなど、地域コミュニティの衰退が懸念されている中で、各自治体では自治会・町内会をはじめとした地域団体の強化、市民活動の活性化など、持続可能な地域コミュニティに向けた取り組みを推進しています。
特集では、学識者から、現在の自治会・町内会の課題、行政として進めるべきコミュニティ政策の方向性などについてご寄稿いただきました。また、自治連合会と行政の協働の下で進める地域課題の解決に向けた取り組み、「協働のまちづくり」「地域主体のまちづくり」を柱に据えた、地域コミュニ

ティ活性化事業、若者や女性をはじめ、多様な市民が参画しやすい新たな地域コミュニティの形成など、持続可能な地域コミュニティに向けた施策を推進する都市自治体の取り組み内容を紹介します。

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市政 SEPTEMBER 2023

寄稿 1

地域コミュニティの新たな挑戦

寄稿 2

地域課題を地域で解決するための勉強会

寄稿 3

笑顔あふれる安心のまち島田の実現へ

寄稿 4

本物の地方創生へ「新コミュ」の推進！

法政大学法学部教授

吉川市長

島田市長

京丹後市長

名和田是彦

中原恵人

染谷絹代

中山

泰

地域コミュニティの新たな挑戦
なわ

た よしひこ法政大学法学部教授 名和田是彦

しかし、こうした「親睦」「参加」「協働」を中でいくのであり、これが「協働」と呼ばれてい地域コミュニティの持続可能性が心配される。

心的に担ってきた自治会・町内会は、特に今基盤ともなっている。こうした「基盤」が掘り地域のつながりが希 薄 化してきたとよくいそれに対してはやはり、地域での活動を強世紀に入ってから加入率低下などの問題に悩る。「参加」と「協働」
は車の両輪である。

わ れ る。 そ れ は ど う も 本 当 ら し い。 例 え ば、め、またニーズに合ったものにし、地域コミュ

まされ、活 動 力が鈍っている。その様 子や要崩されているとしたら、ゆゆしき事態であり、筆 者の住んでいる横 浜 市では、横 浜 市 役 所がニティへの信 頼 感を高めていくしかないであ「親睦」と地域のつながりの希薄化

年にわたって毎 年 行ってきた市民 意識

因などに関する筆者自身の考えは別途述べた

もう

ろう。

（拙著『自治会・町内会と都市内分権を考える』に行ったり、気の合った人と親しくしている」に、住民に「地域課題の解決」活動を求めてい日本の行政は、「協働」という政策理念の下な対 応を具 体 的に考 える中で、自 治 会・町 内

として、ここでは、行政としてなすべき政策的

２０２１年）のでそれを参照していただくこと

東 信 堂 ま ち づ く り ブ ッ ク レッ ト シ リ ー ズ １、や「困ったとき、相談したり助け合ったりする」

る。このよ う な 活 動 は、まさに地 域コミュニ「参加」と「協働」というやや強めの付き合い方が減 少傾 向であ会の課題についても触れていくことにしたい。
そして、この課題解決の活動の中には、地

（１）
都市内分権

コミュニティ政策の具体的な方向性

ティの中で「顔の見える関係」
を再生し、
「親睦」

よって尊重されているという感覚（いわゆる社

域 課 題 を 整 理 す る 中 で 住 民 サ イ ドでは 手 に 負を強める結果をももたらすだろう。

会的承認欲求の充足）をもたらし、地域で安心

まず筆者としては、いわゆる都市内分権制

都市内分権とは、市域を、昭和の大合併前

えない分野や行政・専門機関の役割であると請・提案することも含まれる。これは重要なの町村（＝連合自治会・町内会の区域）をめどして暮らしていられるという確信をもたらす。

「市政参加」の機能を成している。他方で、住に区 分し、そこに新しいコミュニティ組 織 を

度の導入をお勧めしたい。
「親睦」は、おそらく実際に当該地域でさま

民が自ら解決できる部分については、行政や設立する仕組みである。

思われる事 柄について、行政などに依 頼・要

ざ ま な 活 動 が 行 わ れて 住 民 が 交 流 す るこ とに専門機関の支援も受けつつ自主的に取り組ん

「親睦」
である。

よって支えられ、他方でまたそうした活動の自治会・町内会の規約などによく書いてある

こうした地域のつながりは、近所で他者にる。若い世代は特に軽めの付き合いが多い。

めの付き合い方が増加傾向で、「一緒に買い物「道で会えばあいさつぐらいする」というやや軽調査によると、隣近所との付き合い方として、

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1
寄稿

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SEPTEMBER 2023 市政

特集 地域の交流と活動を活性化し、サステナブルな地域コミュニティを目指す

人 づ く り の あ り 方 に 関 す る 研 究 会 」の 報 告 書

行った「地域社会を運営するための人材確保と

全 国 市 長 会 と日 本 都 市 センター とが 共 同で改 めて 地 域 住 民 に その 大 切 さ を 訴 え る こ と が治 会・ 町 内 会 は そ の 中 心 を 担 う こ と に よ り、

題解決活動を構築していくことができる。自た 地 域 全 体 に 呼 びか け て 地 域 が 必 要 と す る 課

き込んだ民主的な話し合いの場をつくり、ま（３）
男女共同参画と多様性の視点

ニーズに合致した仕組みといえる。

に盛り込まれている点において、今日の地域の 地 区 別 計 画 で も 防 災 の 取 り 組 み も ふん だ ん

地域福 祉である点において、そしてまた、ど

都 市 内分 権といってよく、その基本テーマが２ ０ １ ８ 年 度 か ら ２ ０ １ ９ 年 度 に か け て、協働を通できる。都市内分権は自治会・町内会を補う』（ 日 本 都 市 セン

『コミュニティの人 材 確 保 と育 成
じた持続可能な地域社会

今日の地域コミュニティの制度的基盤とも制度装置だといえる。

治組織」はどんなことに取り組めばいいのか。

では今、自治会・町内会や「協議会型住民自るとして、ここでは一つだけ、男 女 共 同 参 画

たくさんの論点があるが、『報告書』などに譲るべきコミュニティ活動の具体相については、

い え る 都 市 内 分 権 制 度 の 舞 台 の 上で 展 開 さ れ

先述の研究会で行った全国アンケート調査のの問題に触れておく。

（２）
具体的な取り組み分野

ター編、２０２０年刊。以下『報告書』という）によれば、都市自治体のおよそ６割程度が都活動の中心主体なのであるが、加入率低下の結果を『報告書』によって見ると、防災と地域

市内分権を導入している。

下では、地域の諸力を結集した公的な仕組み

福祉という二つの分野がはっきりと浮かび上

自 治 会・町 内 会は依 然としてコミュニティ

として新しいコミュニティ組織（『報告書』のいがっている。

多くの都市自治体で加入率は６割程度であり、全員が加入してくれないと困るのだが、今や内会はこれに立脚している。だから地域住民緒に活動するという原理にあり、自治会・町

唯一の力 は、同 意の下に入 会 しても らって一な政府とは異なり、民間組織として持ち得る内会が組織されてきたが、権力的強制が可能

めに、単位自治会・町内会と連合自治会・町いる。その身 近なレベルでの空隙を埋めるた

して 日 本の 基 礎 自 治 体 は 大 規 模 に な り す ぎ て

明治・昭和・平成と三度もの大合併を経験

そ の「 地 区 別 計 画 」 の 取 り 組 み に よ っ て、

祉保健計画」）に熱心に取り組んでおり、特に実際には、地域福祉計画（横浜市では「地域福権を導入していないように見えるのであるが、筆者の住む横浜市は、一見すると都市内分

い結果となっていることにあるのではないか。

ズに合っておらず 加入する意 義が感じられなめに、特に若い世代の間で、自治会活動がニー

ティがこうした課題に十分取り組めていないた

町 内 会の 加 入 率 低 下の一因 は、地 域コミュニ

えているのである。おそらく、昨今の自治会・視していかねばならないと多 くの自 治 体が考まれているが、まだ不十分でこれからもっと重この二つの分野は、現 在 もある程 度 取 り 組

等々を積極的に取り入れるべく、意思決定のの 会 議 な ど に は 出 ら れ な い 現 役 世 代 の 視 点、

視点、外国籍市民の視点、なかなか平日昼間

女性の視点、子ども青少年の視点、障害者のの偏りが生じており、これがニーズに合わな

めて低い。このため、その意思決 定にある種協 議 会 型 住 民 自 治 組 織の 役 員の 女 性 比 率 は 極

は女性は驚くほど少ない。自治会・町内会やるが、そうした事業に関する意思決定の場に

域 活 動 に お いて 多 く の 女 性 が 活 発 に 動 いて い事 情は地域コミュニティでも異 ならない。地

まだまだ日本社会に根付いておらず、従って中でも特異的に低い。男女共同参画の理念はれども、幹部職や役員に就く比率は先進国の職業生活の場面でも、働く女性は増えたけう「協議会型住民自治組織」）をつくることが有中には５割を切ってしまうところもある。

２５６の連合自治会・町内会の地区（＝地区社

場 に こ う し た 人 々に 参 画 し て も ら う 努 力 と 工効である。

れないという民間組織の弱点を補い、誰もが会福祉協議会の地区）で地区別計画の策定と実夫をすべきである。

会 員 に な ら ない と ま ち づ く り の 当 事 者 に な

くうげき

当事者であるという舞台をつくるのが都市内

践の体制が構築されている。これは横浜流の女性に限らない。地域の取り組みにおいて、い活動につながっていないだろうか。

分権である。その舞台の上で、地域全体を巻

市政 SEPTEMBER 2023

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−

−

る子どもの学習支援や子ども食堂などを考え

例えば、近年 多くの地域で取り 組まれていき分野は専門性が高い分野だということだ。

る。つまり、これから地域活動の重点となるべ

野は、まさに先述の防 災と地域福 祉なのである。それによると、専 門人材が必要な活 動 分でその必要性が高いかなどについて分析していにいる専門人材との双方について、どんな分野

域住民の中にいる専門人材と役所や専門機関

地域の「専門人材」という論点にも着眼し、地専門機関の支援が重要である。『報告書』では、に取り 組むためには、言 う までもなく 行政や

地域コミュニティが以上に述べたような活動て相互に連 携しつつ地域コミュニティを支 援が、一定の地区に対してチームを組むなどしこうした支援者側のコーディネーターたち

関係の職員も重要なコーディネーターである。

民館などにいる社会教育主事などの社会教育

学校コーディネーターが配置されつつある。公いわゆるコミュニティスクールの政策の下で、

ネ ー タ ー が 配 置 さ れ て い る。 小 中 学 校 に は、

支 援センターなどには近 年 生活 支 援コーディに地域福祉活動の組織者であるし、地域包括

はもちろんだが、社会福祉協 議 会は元々まさ系、地域福祉系、企画調整系、防災 系の部署

ミュニティに向き合っている。行政の地域振興

実はすでに 多 くのコーディネーターが地域コ

視 さ れ る べ き で あ る。 そ う し た 目 で 見 れ ば、

いわゆるコーディネートの機 能がとり わけ 重

広がっていかない。そうした危 機感は意外にか。そのままでは地域の「顔の見える関係」は内に閉じられた空間になっているのではない

仲間を持っている人たちしか利用せず、仲間

既存の集会施設は、用事のある人やすでに共空間が足りないと見えているのである。

れてまずはつながりの第一歩を踏み出せる公には、誰もが掛け値なしに気軽にふらりと寄ちから見ると、地域のつながりの再建のため

カフェのような民設民営の拠点をつくる人ただが、経済的リスクまで背負ってコミュニティ

的 に は 十 分 に 整 備 さ れ てい る よ う に 見 え る のでに公民 館やコミュニティセンターなどが量

フェ』（学芸出版社、２０２０年）を参照）。すフェ」で活動している（齋藤保『コミュニティカ

者も横浜市港南区港南台の「港南台タウンカ

行政と専門機関の役割ても、子 どもを傷つけない配 慮などに関して広く共有されている。筆者が港南台タウンカの 市 民 活 動 団 体 調 査（

https://town-cafe.jp/

フェの仲間たちと２０２０年に行った港南区

することができれば、大きな力となるだろう。

居場所づくりとコミュニティカフェ

そ れ な りの 研 修 な どが 必 要 だ と 容 易 に 分 かるだろう。地域の中には、元 教 師 だった住 民 など専 門 性 を持った人材がいるし、地域で活 動

さらに、行政や専門 機関は、こうしたややた活動参加者を増やしていくことが望まれる。

域の中で人材を育成し、活動の専門性に見合っる。こうした人たちを核にしながらさらに地のためのより 自 覚 的・意識的な取 り 組みとしし、現 状を観 察 すると、近年はそうした循環

されていく という 循 環が期 待されよう。しかれると同 時に、活 動 を通じてつながりが強 化在している地域のつながりを生かして組織化さた協 議 会 型 住 民 自 治 組 織やそれを 支 援 する行され機能するようになると、本稿で述べてきして尊重され、気軽に交流できる空間が形成仲間であろうとなかろうと、誰もが人間と関心はかくも高いのである。

も上ったのには驚いた。交流拠 点づくりへの

これまで述べてきたような地域コミュニティ

専門性の高い地域活動をしかるべく支援する、て、いわゆる居 場 所 づく り、交 流 拠 点 づく り

政と専門 機関も、よりスムーズに地域コミュ

しているいわゆるテーマ型の市 民 活 動 団 体 なを参照）では、「居場所づくkounandai/2009/
り」に取り組んでいると回答した団体が ％に

まさに協 働型の行 動パターンを身に付けるこが盛んに取り組まれていることが注目される。

ニティのネットワークを構 築できるようになの課題解決活動は、希薄化しながらもまだ存とが求められている。この場 合、活 動や 事 業

例えば「コミュニティカフェ」などと呼ばれども必要な専門性を備えているものが多くあの中 身に即した専門性・専門知識だけではな

る民設民営の交流拠点はその一例であり、筆るだろう。
く、地域の中にある諸 資源を結び付けていく

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SEPTEMBER 2023 市政

～

㎞の埼玉

よしかわ

なかはら し げ と

吉川市長（埼玉県）中原恵人

組 織 し て い る。 参 加 者 全 員 が 目 的 を 共 有 できるように、学識経験者２人から「協働につし、地形的には、海抜２～４ｍ程度の平たん

首都高速自動車道のインターチェンジが近接

また、東京外郭環状自動車道、常磐自動車道、越谷市・草加市と、それぞれ境を接している。

で千葉県野田市・流山市、西は中川を挟んで「地域課題を地域住民が解決するための事業決策をもっと話し合いたい」という思いと、会において、「地域や自治会の課題とその解

市内の全自治会で構成する自治連合会の役員

ど、多くの課題を抱えている。そのような中、は、加入率の減少や災害対応・高齢者支援な

近 年、 地 域 に 密 接 し た 存 在 で あ る 自 治 会

テーマごとに話し合いを行った。メンバーは災」「自治会課題」の四つの分科会を設置し、踏まえ、「多文化共生」「高齢者支援」「地域減

全体会の後、参加者へのアンケート結果をいて」と「地域自治について」について講義を江戸川と中川に挟まれた平たんな地形であを」という市の思いが重なり、自治連合会と自治会役員だけでなく、それぞれのテーマになどさまざまな分野で構成され、多角的な視

市職員のほか、豊富な知識を持つ学識経験者（２）分科会していただいた。

ることから、早稲米の産地として農業が発達

市が協働して地域課題の解決に向けた研究を関係する市民活動団体、大学生、外国人住民、な沖積低地となっている。

し て き た。 ま た、 こ れ ら の 河 川 を 利 用 し て、

していくこととなった。

えてきた歴史があり、川魚料理を提供する歴
史ある料亭が存続するなど、古き良き伝統や開業や周辺地域の新市街地整備が進んでお多くの自然や緑を残しつつ、吉川美南駅のる住みよい地域社会を実現することを目的

会」は、地域に住む人々が、安心して暮らせ「地域課題を地域で解決するための勉強

間 に わ た り 活 動 が 大 き く 制 限 さ れ た。 そ う

ナ ウ イ ル ス 感 染 症 の 感 染 拡 大 に 伴 い、 長 期

和 元 年 度 か ら 活 動 を 開 始 し た が、 新 型 コ ロ「地域課題を地域で解決する勉強会」は令点で話し合いが進められた。

り、東京都心部への交通の便や生活利便性のと し、 ① 自 治 連 合 会 役 員 ② 役 員 が 指 名 す る（１）全体会良さなどから、今後も人口増加が見込まれてした中でも、当時の自治会活動では珍しかっ文化が息づくまちである。

主な活動内容江戸に物資を送るための重要な拠点として栄活動のきっかけ地域課題を地域で解決するための勉強会

吉川市は、東京都心まで約30

県南東部に位置しており、東は江戸川を挟ん20

協力団体や協力者③市職員④学識経験者でいる。

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2
寄稿

特集 地域の交流と活動を活性化し、サステナブルな地域コミュニティを目指す

る 成 果 を 上 げ る こ と が で き た。 次 に、 主 な

活 動 し、 地 域 コ ミ ュ ニ テ ィ の 形 成 に 寄 与 すな ど、 感 染 防 止 対 策 を 講 じ な が ら 継 続 的 にた「Ｚｏｏｍ」によるＷＥＢ会議を活用する

め 多 く の 人 が 集 ま る こ と が 難 し い 中、 六 つス と し て 取 り 上 げ た。 当 時、 コ ロ ナ 禍 の た

災訓練を行っていく取り組みをモデルケー

避 難 所 と な る 小 学 校 を 会 場 と し、 合 同 で 減し た 六 つ の 自 治 会 が、 そ の 反 省 を 踏 ま え、ある。

さらなる活動の広がりも期待されるところでが 連 携 し て 活 動 す る 仕 組 み が 整 い、 今 後 の外国人住民が集住する地域の自治会を中②「外 国人向け支援制度と外国語が話せるお店
マップ」の作成

難 場 所 と な る 小 学 校 で 現 場 確 認 を 行 い、 自心 に、 多 文 化 共 生 に 関 し て 地 域 で で き る こ

外国人住民などさまざまな市民を受け

減災訓練後に感じたことは、女性や

紹 介 す る も の で、 併 せ て 外 国 人 住 民 の 相 談

で 会 話 を し な が ら、 料 理 を 楽 し め る お 店 を語が話せるお店マップ」を作成した。母国語とを話し合い、「外国人向け支援制度と外国入れる避難所の運営は、自治会だけで支 援 窓 口 も 掲 載 し て い る。 英 語、 中 国 語、の他団体と力を合わせていくことが必要 で あ る と い う こ と で あ っ た。 そ れは、自治会への加入促進に向けた取り組みを研究していた「自治会課題」分科
会でも同様の意見であった。
こうして、自治会の枠を超えた新たなコミュニティ組織の必要性が認識され、「小学校を会場とした減災訓練」を定期的に開催するため、令和４年８月に「中曽根小学校区まちづくり協議会」が設立された。本年度は「吉川市みらいステップアップ助成事業」を活用し、多くの住民に楽しみながら参加しても）らう「防災ピクニック Ⓡ」（※の実施を予定している。
地域コミュニティのさまざまな主体

外国語が話せるお店マップ

はなく、民生委員、学校、ＰＴＡなど練を実施した。

治 会 館 で 話 し 合 い を 重 ね、 少 人 数 で 減 災 訓の 自 治 会 は、 減 災 訓 練 の 実 施 へ 向 け て、 避成果を紹介する。
①「中
 曽根小学校区まちづくり協議会」の設立
市が開催した「減災プロジェクト」に参加

中曽根小学校区まちづくり協議会

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SEPTEMBER 2023 市政

特集 地域の交流と活動を活性化し、サステナブルな地域コミュニティを目指す

韓 国 語、 ベ ト ナ ム 語 に 翻 訳 を し、 公 共 施 設
多く使用し、正しい情報を伝えることを重視には、表面とは対照的に自治会活動の写真をの「自治会加入促進チラシ」を新調した。裏面

題の解決へ向けて、市民が主体的に行動するための勉強会」は、複雑・多様化する地域課

そうした中、「地域課題を地域で解決するなってきている。

や協力店舗へ設置した。
した。

③自治会加入促進チラシの新調
た 意 見 が 多 か っ た た め、 大 学 生 が 中 心 と な「楽しみながら学ぶ減災事業」として、小学④吉川減災 〇×クイズ

人住民、大学生などの多様な市民が、減災や友好協会などの団体に加え、民生委員、外国ている自治会、専門性を持ったＮＰＯ、国際取り組みであり、地域に根差した活動を行っ

り、若い世代の視点で市のキャラクター「な生を対象とした「吉川減災〇× クイズ」を実

地域福祉などの問題意識を共有できる分野で「自治会の活動内容が分からない」といっまりん」を豊富に盛り込み、ストーリー形式

施 し た。 小 さ い 頃 に 身 に 付 け た こ と は、市の役割は、人材や財源、マッチングなど

連携し、それぞれの強みを活かし、弱みを補本市に関する災害について、難易度をの面で、地域コミュニティのさまざまな団体

大人になっても覚えているし、子どもが考慮して問題を考え、クイズ用紙を小学の活動をサポートすることであり、本市におい、地域社会のニーズに合った新たな活動が校に配布し、インターネットで回答を受いては、公益的な地域課題の解決に向けて、参加することで、保護者も一緒に参加すけ付けた。市内のぺんてる（株）吉川工場

新たに設立した団体や、さらなる羽ばたきを生み出されている。

色様 に 協 賛 を い た だ き「 カ ラ ー ペ ン

目指す団体の活動を支援するための「吉川市みらいステップアップ助成事業」を実施してセット」を景品として抽選で配布し、参加者から喜びの声をいただいた。

いる。

決するための勉強会」に主体的に参加いただ

今後も多くの市民に「地域課題を地域で解自治会は現在も地域コミュニティにおき、「市民と行政の協働」による「幸福実感に

最後にいて中心的な役割を果たしているが、加あふれるまちづくり」を進めていきたい。

※…防災ピクニックはＮＰＯ法人ママプラグの登録商標です。

入率の低下、担い手不足などに加え、コロナ禍の影響を受け、活動の持続可能性が低下するとともに、増加する地域社会のニーズに対応することが困難な状況に

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ることを期待して実施した。

自治会加入促進チラシ

市民と一緒に進めている。

そ め や き ぬ よ

民の手の中にあるという意識を醸成し、これ合計画後期基本計画」では、まちづくりは市

島田市長（静岡県）染谷絹代
しまだ

笑顔あふれる安心のまち島田の実現へ

島田市の概要本市においても、人口減少や少子高齢化とる「協働のまちづくり」「地域主体のまちづくれながら、多くの市民がまちづくりに参画すからの本市を担う若者の力を積極的に取り入り、市内には「箱根八里は馬でも越すが、越いった現代社会の課題は、住民の孤立や地域り」を計画の中心に位置付けている。そして、みんなの協力でまちをつくる

すに越されぬ大井川」で有名な清流「大井川」

活動に参加する若者の減少、担い手不足など、

市民・行政がそれぞれの立場で関わる中で、島田市は、静岡県のほぼ中央に位置しておが流れている。その大井川沿いを走るＳＬや身近な地域社会に大きな影響を与えている。

ほうらい

世界一長い木造橋の蓬莱橋、元禄時代から続

協働のまちづくりの推進

積極的な取り組みを進めている。
一方で、ＩＣＴを活用した住民参画の導入
れぞれの住民が関心のあるテーマごとに複層も進み、地域単位のコミュニティに加え、そく日本三奇祭の島田大祭（帯まつり）など、伝統的な文化も数多く残っている。
そして、お茶の産地といえば静岡県。その本市のまちづくり事業について、市民のま

しまだ未来カフェ
また、住民のボランティアやＮＰＯ活動、ちづくりに対する意識啓発を図るため「しま的なコミュニティを形成し始めている。

金谷茶・川根茶と、全国的にその品質を高く

コミュニティ活動は、保健・医療、社会教育、だ未来カフェ」を平成

中でも茶所として名高い本市には、島田茶・評価されている三つの茶産地が存在している。

子どもの健全育成などを中心に年々増加して年度から実施した。

このお茶のイメージを活用した本市のシ市民が自信と誇りを持って世界に自慢できる

けるためには、行政の力だけでなく、市民のこれからも安心して暮らせる地域であり続意識啓発の相乗効果をもたらすことを狙いとで、まちづくりを「自分ごと」と捉え、互いに識の異なる層の市民が意見交換を行うこと

本事業は、多様な社会層、年齢層など、意もの、それは、緑茶へのあふれんばかりの愛

主体的な参画や学校、企業などさまざまな団

した。

おり、活動内容も多岐にわたっている。

である。この「緑茶愛」に注目し、まちも人も体との協働が不可欠であり、このまちに関わとして抽出、その中から人の参加者を募集

市民の中から３０００人を無作為で対象者元気になる仕組みを構築しようというメッ

令和４年３月に策定した「第２次島田市総る全ての人の力が必要である。
の下、緑茶グリーンを使用したまちづくりをセージでもある。島田市緑茶化計画という名

ティプロモーションが「島田市緑茶化計画」。

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寄稿

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特集 地域の交流と活動を活性化し、サステナブルな地域コミュニティを目指す

な ど、 身 近 な ま ち づ く り に 関 す る テ ー マ をのある市民を募集している。これは「無作為本事業では、全市民からまちづくりに興味に行ける公園が少ない」という投稿から、「まショップを実施している。実例として「気軽稿内容の実現に向けて検証しながらワーク

まちづくりに関心を持った市民が集まり、投ワークショップ形式で話し合い、発表した。

に抽出」という「芽生える前の種」から「芽生えだ子育て世代に知られていないであろう公園

島田がこうなったらいいな

令和２年度は、コロナ禍の影響により、対始めた芽」に力を注ぎ、まちづくりを担う人

し、４～５人のグループごとに子育てや防災

面式ではなくＬＩＮＥの付帯機能「Ｏｐｅｎフィールドワークなどを行い、調査した公園の 情 報 発 信 」 を 目 的 と し て、 公 園 を 巡 る

検証ワークショップ「島田がこうなったらの情報をサイトにまとめ、市のホームページ

材を効果的に育てるためである。

できるチャットルームをつくり、自分の思い

い い な を プ チ 実 現 し た ら ど う な る の？」 は、Ｃｈａｔ」を活用し、抽出された市民が会話を投稿することで、市民同士がコミュニケー

で公開している。

本事業により、まちづくりを「自分ごと」とＬＩＮＥで「島田がこうなったらいいな」とい う 意 見 を 募 集 し、 実 現 に 向 け て ワ ー ク

して捉え、「プチ実現」により小さな成功体験

ションを深められる場を提供した。
参加者からは、良い機会になり、まちづくショップを行い、プチ実現（形）するという流う意識に芽生えてもらうことができた。そしりを「自分ごと」に捉えるきっかけになった

令和４年度は８３１件の意見が集まり、市て、参加した市民が地域コミュニティのリーを得て、まちづくりは「自分でもできる」とい民が投 稿 内 容 をＷＥＢから閲 覧できるようダーとなり、地域で主体的に行動してくれるれである。

「バーチャル展示」を行った。入場者（市民）が人材が生まれている。今後も引き続き、地域という声が多くあり、まちづくりに関する市

ＣＧキャラ

コミュニティの核となる人材の芽を育ててい民の意識啓発に一定の効果があったと思わで 終 了 し て し ま い、 参 加 者 が 地

クターとな

きたい。

しかし、まちづくりに関する意識啓発のみれる。

域に戻って「行動に移す」には効り空間内を地域主体のまちづくりの推進の自治会組

果が薄いという課題が生じた。

行 き 来 し、投稿内容やそこで、これまでの意識啓発のための対話が中心である「しまだ自治会ＤＸの推進

本市では、２回の合併を経て織が構成されており、各自治会の世帯数は、

意見を見て

さまざまな

動の計画づくりやグループ内での

もらうこと

約

～ 約 ２ １ ０ ０ 世 帯 で あ り、 ２ ０ ０ ～で、 ま ち づとなること

る きっか けど、地域課題に取り組む「住民による住民のす る た め、 生 活 環 境 の 整 備 や 福 祉 の 向 上 な

自治会は、快適で住みよい地域社会を実現

４００世帯規模が大半を占めている。

を 狙 い の一る重要な役割を担っていただいているが、役ための自主組織」として、市民生活に直結す
そ の 後、

つとした。

くりに関わ

90

合意形成の手法を学び、自分のア
イデアを実際に形にする「協働のまちづくりセミナー」の二つの事
業 を一体 化 し、
「 対 話のその先のまちづくり活動」を行う人材を育成する事業として、令和３年度か
ら「島田がこうなったらいいな事業」に刷新した。

市政 SEPTEMBER 2023

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68

未来カフェ」と、具体的な市民活
島田がこうなったらいいなフィールドワーク

などの課題が問題視されている。

員の担い手不足や地域コミュニティの希薄化「 自 治 会 デ ジタル 化 推 進 事 業 に 関 す る 連 携 協

Ｉケーブルネットワーク、本市の３者によるログではあるが、現代社会において大切なこ

対話（人とのコミュニケーション）は、アナ定」を令和２年とと捉え、本市としては、対話から生まれる

月に「島田市デジタル月に締結し、それぞれの強本市は、令和元年

自治会のＤＸ化を推進していきたい。

これらを踏まえ、急速に社会のデジタル化

デジタルファーストの理念に基づく取り組み

や、 市 民、 事 業 者 の 利 便 性 向 上 を 図 る た め、

ルネットワークは「専用のサポートデスクに

ト接続環境の整備」を、㈱ＴＯＫＡＩケーブ

るパソコン等端末の機器整備」「インターネッ

通信機器整備補助金の交付」「公会堂等におけそれぞれの役割として、市は「自治会情報

まな情報を共有し、誇りと愛着、パートナー発揮した住民参画を一層進め、地域のさまざ

域 の 活 力 向 上 の た め に は、 一 人 一 人 の 力 を

活 性 化 事 業 を 紹 介 さ せ て い た だ い た が、 地

今 回、 本 市 が 取 り 組 む 地 域 コ ミ ュ ニ テ ィ

みを生かして自治会のデジタル化に取り組むが進む中、自治会運営においてもＩＣＴ技術

よる設置から運用開始後までの一貫したサ

シ ッ プ を 深 め る こ と が 必 要 で あ る。 さ ら に、変革宣言」を行い、住民の福祉の増進を図るを活用した業務の効率化や、新しい生活様式

ポート体制の整備」「課題をＩＣＴ技術の利用

これまでの取り組みについても成果や課題おわりにに対応した運営方法を構築していく必要があにより解決に導く提案」を、自治会連合会はの検証を行い、サステナブルな地域コミュニを進めている。

ると考え、自治会のデジタル化に対する支援「優良な取組みを各自治会に周知」「優良事例を行うこととした。

それぞれの強みを生かし、積極的にまちづく

ティの実現に向けて、市民・事業者・行政がこれについては、既に積極的に取り組んで自治会が、３者連りに参画できるよう、さらに磨き上げていき自治会のうち携を生かしたデジタルの活用により事務手続

たい。

現在、

れから取り組んきの効率化が図られ、また、自治会内でのオ

い る 自 治 会、 こ
でいこう とする

今 後 も、 本 市 の 総 合 計 画 に 掲 げ る 将 来 像

用が軌道に乗るＩＣＴ技術の活自治会における

使ってください」ではなく、市職員が「コミュれ る。 自 治 会 に 対 し「 環 境 を 整 備 し た か ら化によるコミュニケーション不足も懸念さ

さ ら に 進 ん で い く と 思 わ れ る が、 デ ジ タ ル

を 認 め 合 い、 支 え 合 い、 世 代 を 超 え て 健 や合わせる協働のまちづくり」「誰もがお互い解し、相互の信頼関係に基づき「ともに力を事 業 者・ 行 政 が 互 い に そ の 特 性 や 役 割 を 理に 向 け て、 郷 土 を 愛 す る 思 い の 下、 市 民・島田」の実現ような支援が必ニケーションや対話」を行うことで、自治会

かに暮らせるまちづくり」「明るく元気なま

安心のまち

要であると考えに と っ て 必 要 な こ と が 見 つ か り、 手 段 と しちづくり」に取り組み、地域住民の生きがい「笑顔あふれるた。 そ こ で、 島てデジタルを活用していくことが必要であ

電子申請や広報のデジタル化などが今後

田市自治会連合ると考える。

づくりと住民福祉の向上に努めていく。

会、 ㈱ Ｔ Ｏ Ｋ Ａ

まであったため、ンライン会議の導入も進みつつある。

62

自治会とさまざ68の横展開の支援」を実施している。

こととした。

11

こ と を 基 本 と し て、 行 政 サ ー ビ ス の 効 率 化

11
島田市自治会デジタル塾

40

SEPTEMBER 2023 市政

なかやま

やすし

泰

コミュニティ推進課を設置し、「新たな地域

きょうたんごれ、ふるさとの誇りや記憶をつくり出してき

コミュニティ推進事業（新コミュ）」をスタートした。この事業は、旧村や地区公民館などた。近年は、人口減少と高齢化が進み、限界

京丹後市長（京都府）中山

本物の地方創生へ「新コミュ」の推進！

はじめに

年 で３ 倍 に 増 加 している。

複 数 の 自 治 区 に ま た が る 広 域 で の 連 携 促 進、

集 落 の 数 は ここ

令和４年度に実施した「区長全員アンケート

若者や女性の参画という二つの柱を軸に、多京丹後市は、京都府の最北端に位置し、北は広く日本海に接して「海の京都」とも呼ばれ調査」によると、独自事業の実施が難しいと様 な 住 民 の 参 画 と 多 彩 な 地 域 活 動 を 促 進 し、る。人口は約５万人、市域全域が世界認定を％、地域活動の継続が困回答された区長が「琴引浜」、絶景の夕日が望める「夕日ヶ浦温

高 齢 化により 自 治 区の機 能 低 下が 懸 念され、難だと回答された区長がは、①地域防災②地域福祉③子育て④生涯学を 進 め る も の で あ る。 地 域 コ ミ ュ ニ テ ィ に誰もが元気で住みよい持続可能な地域づくり

泉」、リアス海岸が美しい「丹後松島」など、

地域活動の継続について危機感を抱いている。

％と、人口減少や豊かな自然環境に恵まれている。丹後産コシ

習⑤関係人口⑥稼ぐちからを期待しつつ、地の地

三つのステップを段階的に用意してそれらがまた、令和２年度に無作為に抽出した市民％）によると、地域に愛着を持って

ヒ カ リ、 メ ロ ン や ブ ド ウ な ど の フ ル ー ツ、

（回答率

域 の 実 情 に 合 っ た 取 り 組 み か ら ス タ ー ト し、

たいざ

「食」
や、八つの日帰り温泉、

進むよう促すもので、現在は、市内でいる方は約域コミュニティを想定しながら、運営の基盤％と高い数値になった一方で、場、日本一の生産量を誇る丹後ちりめんなど

地域活動に参加していると回答した方は約さと納税も積極的に生かしたまちづくりに取り組んでいるところである。

地域自治の現状と課題
本市には２２５の自治区があり、伝統文化、催事、福祉、農地保全など、さまざまな地域

仕組みづくりが必要である。

新たな地域コミュニティ～「新コミュ」の推進～

が低く、多様な方が地域活動に参加しやすい50

本市では、令和３年度から市長公室に地域

年に６町が合併して誕生した本市

36

応じた横断的な地域支援を行うため、旧町ご

現状および課題が異なる。地域課題や実情にと農村部など、地域ごとに自治の成り立ちやは、旧町ごと、さらには旧町の中でも都市部平成援している。

多様な地域資源と共に、令和２年度からふるに及ぶ海水浴２０００人を対象に行ったアンケート調査

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間 人 ガ ニ、 久 美 浜 か き、 酒 蔵 な ど の 豊 か な

ことひきはま受 け た 山 陰 海 岸 ジ オ パ ー ク で、 鳴 き 砂 の 浜

1015となる組織づくりや課題解決事業の実践を支50％にとどまった。特に若者や女性の参加率80

15

活動が自治区の助け合いや支え合いで実施さ市政 SEPTEMBER 2023

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16

4
寄稿

特集 地域の交流と活動を活性化し、サステナブルな地域コミュニティを目指す

図 新
 たな地域コミュニティ設立に向けた３つのステップとに 配 置 して「新たな地域コミュニティ設立支援事業補助

画 づ く り、 課 題 解 決 の 実 践 を 支 援 す る た め

ンケートによると、参加者の約

ル地域の取り組みや課題を共有した。事後ア

ミュニティ推に、 地 域 コ

地域公民館のあった人物を「地域マネージャー」として委が大きな課題となるので、市が地域から推薦

治区間の連絡調整や話し合いなどの企画立案

金」を創設した。取り組みの初期段階では自する予定である。

おり、本年度にはモデル地域の数がなったと回答するなど機運の高まりを感じて％が参考にいる 市 民 局 と進 課 を加 えた
託し地域に配置している。

に増加

３ 者 で 六 つの90に 行いな が ら

情 報 共 有 を密を 立 ち 上 げ、

「 推 進 チ ーム 」

民館活動を支援する交付金を一体化した交付

活動交付金」を創設した。この交付金は、公ニティ組織を対象とした「地域コミュニティ

プ２を経て自走するステップ３の地域コミュ

さらに、本年度には、ステップ１、ステッ営システムの導入により、削減できたほか、ＩＣＴを活用した事務局運ろ、会議数や自治区役員の業務などを約３割「久美浜一区自治会」を設け運営を始めたとこ

地 域 で は、 そ れ ら を 包 括 す る 地 域 運 営 組 織代の若手が副業

伴走支援をいる。八つの自治区で構成される久美浜一区

モデル地域からは具体的な効果が出始めて

25

と共に 社 会 福

新 コ ミュ 事 業

４ 年 度 か らはまた、令和行っている。

財政支援と人的支援による総合的な支援でよる伴走支援に加え、三つのステップによる計を行ったものである。推進チームと社協にし、地域課題の解決に取り組めるよう制度設

地域がそれぞれの実情に合わせて柔軟に活用

金で、市長部局と教育委員会で協議を重ね、つながっている。

として事務局長を担うなど、若年層の参画に「新コミュ」に取り組むモデル地域の数はの庁内連携を強めて一体となり、支援を行っ開催する「新たな地域コミュニティ推進大会」に大きな役割を果たしているのが、年に１回

祉 協 議 会 と連連携を強めるもので、厚生労働省が進める重年々増加している。事業を開始した令和３年

元気に、移住もコロナ前の倍増のペースに～モデル地域が増加～多彩な活動で地域がもって、「新コミュ」を推進している。

30

携し、新たに「地域共生ステーション」事業に取り組んでいる。コミュニティ・ソーシャル・ワーカーを

層的支援体制整備事業の導入を見据えた事業度に六つだったモデル地域は、令和４年度に旧町ごとに配置し、地域づくりと地域福祉のでもある。地域住民の暮らしに密接に関わるはに増加した。取り組みを広げていくため

地域振興、社会教育、地域福祉の三つの分野ていることが本市のコミュニティ施策の特徴

長や役員を中心に約２４０人が参加し、モデである。令和４年度の大会では、自治区の区地域への財政支援としては、組織設立や計

である。

11

新たな地域コミュニティ推進大会

42

SEPTEMBER 2023 市政

特集 地域の交流と活動を活性化し、サステナブルな地域コミュニティを目指す

二 つ 目 は 地 域 お こ し 協 力 隊 の 配 置 で あ る。

その中でも、令和４年度からは課題解決事業

利用していなかった自治区を取り込み保全面
ラウドファンディングで数十年ぶりに花火をを推進するプレーヤーとして委託型の協力隊

さらに、役員や事務局体

人の協力隊が活動しており、で、河川災害避難タイムラ

打ち上げた事例も生まれた。地域内のつながを配置しており、空き店舗を活用した創業な

現在市内ではインの作成など、長年懸念りを強め、若者や女性、時には地域外の協力

ど「稼ぐ」動きが起きつつある。

積の拡大に成功した事例、若者が結束し、クであったが着手できなかっ者など多様な方が関わることで活動が多彩に

制を複数年任期とすること

た地域課題に着手し、解決

なり、コミュニティが活性化している。

佐濃自治会では、空き家調

住施策に積極的に取り組む

ベースの把握だけでも、令和４年度１年間でこのような背景もあってか、行政窓口確認

税で集めるものである。地域の「やりたい」にう課題解決プロジェクトの財源をふるさと納

名の移住（このうち約７割は共感して寄付をする。寄付をきっかけに、地世帯

ほかにも、令和４年度からは「特定地域づ組みづくりにチャレンジしたいと考えている。

う思いが継続的な寄付へとつながるような仕ファンになっていただく。「また訪れたい」とい域 を 訪 れていた だ き、地 元の 祭 り や 運 動 会、稼ぐ地域を目指して ～協同労働とふるさと納税の活用～ある。

下の層）をお受けし、現在、コロナ前の倍増組の移住者の受け入れを実現した。少子化により単独の自治区では子どもを対象とした活動が開催しに～代の３人を派遣労働者として雇用している。

くり事業」に取り組んでおり、現在、の次なる展開として、地域が稼ぐちからの強

３ 人 は い ず れ も 市 外 出 身 者 で、 こ の 事 業 を地域運営の基盤が整った地域コミュニティ

えた子ども主体の催しを企画した地域では化に取り組んでいる。一つ目は協同労働の推きっかけに本市へ移住され地域人材として活くくなる中、若者が主体となり、自治区を超「こんなに多くの子どもがいたのか」という声

月に施行された労働者と連携することで、付加価値を増加させた事で活気を復活させ、さらには移動販売事業者

高齢者サロンを多世代型のサロンにすること

ほかにも、担い手不足で途絶えかけていたも創設した。現在、本市では、配食サービス

整備を行い、組合の運営を支援する補助制度

駆け、制度の周知や活用に向けた相談体制のする取り組みで、本市では全国の自治体に先用し、地域課題の解決や地域づくりを仕事になっていく本物の地方創生を引き続き育んで共 に、 住 民 が 主 体 的 に 地 域 づ く り の 主 役 に決されていくような、そんな仕組みづくりと域に活力を与え、地域課題が楽しみながら解資金が不可欠である。人材と資金の循環が地

地域コミュニティの持続発展には、人材と躍されている。

例や、単独の自治区で行っていた農地保全活や農地保全、ビーチクリーンなどの分野で導いきたい。

動を広域化し、事務局を集約することで、事協同組合法に基づく労働者協同組合制度を活10入が検討されている。

んだ。

進である。令和４年

30はさらには移住体験ツアーな

査 や 所 有 者 へ の 働 き か け、代以

三つ目はふるさと納税の活用で、地域が行できたとも伺っている。移12

自然体験など住民との交流を通して、地域の30のペースで市外からの移住も大きく進みつつ

88

どを通して、令和４年度に52が聞かれるほどの盛況ぶりで地域に活気を生

20

14

務能力の不足が原因で多面的機能支払制度を

市政 SEPTEMBER 2023

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子どもを主役に企画された地域の取り組み