日本労働年鑑 第28集 1956年版
The Labour Year Book of Japan 1956

第三部 労働政策
第四編 社会保険・社会保障

第六章 珪肺法制定の動き
硅肺法案(本年鑑27集参照)は、五三年八月七日第一六国会の参議院労働委員会において、左右社会党、労農党などの議員によって提出され審議未了となって以来、遂に第一九国会(五三年一二月－五四年六月)にまでもちこまれたが、ここでも又審議未了となり、明年にもち越されるに至った。
第一九国会においても政府側は、予算のないこと、硅肺治療の医学的研究が不充分であることなどを理由に引きのばしに努め、明年度において政府が何らかの法案を伴って提出することを主張し、この法案については逐条審議など審議らしい審議もほとんど行われず、結局今後とも継続して審議を行うことなどの方針が決定されただけであった。なお明年度国会提出を目ざして政府による同法案の準備が進められることになった。審議会(これは懇談会の形で行われた)における各党議員の意
見および労働大臣の声明は次の如くである。
(四月六日第一回懇談会)
栗山委員長(左社) 費用の点について申すと本法案が施行される場合、現在いる患者について国庫負担は五億一千万円、従来の患者の分で三億二千万円であるが、症状一期を除くと五億程度で済む。この程度ではどうでしょう。
田村委員(緑風) 予算を伴う議員立法は緑風会ではやらない事になっている。五億程度で出来ることなら、政府提案で出したらどうか。
吉田委員(左社) 従来の検診の例でみると、患者は一年間に全部発見出来るものはない。
だから一度に全部費用が必要なわけではない。
栗山委員長 政府で提案されるのもよいが、けい肺対策審議会の結論は容易に出まいと思う。
亀井労基局長 審議会ではなかなか一致して結論が出るということは困難と思うが、何れにせよなんらかの結論を出す方針で進めており、そうながくはかかるまいと思う。
吉田委員 本法案は、いま直ちにということが困難なら、施行は来年からでもよい。なんとか本案の制定を期待する。
井上委員 (自由)わが党では、予算を伴うので反対が強い。労働省、通産省で早く対策を立ててもらいたい。
榊原委員(自由) 一般の業務上の災害、職業病とのつりあいも考えねばならぬ。しかし自分としてはけい肺法を作ることに必ずしも反対ではない。目下審議中の本法案には直ちに賛成は出来ないが、けい肺対策審議会の結論を急いで、できるなら三十年度に政府から提案したらよいと考えている。
井上委員 自由党では、政調会でとりあげて研究することにしている。
栗山委員長 もしいくらかの修正によって各会派一致した修正案が出来るなら、本案はとり下げてもよいと思う。
田村委員 本案は継続審議にしておいて、各派一致して次期国会に政府から提案するよう政府に約束させることにしたらどうか。
榊原委員 いままで少しも本案の内容について審議をしていないから、今後懇談の形式でもよいから逐条の審議をしておきたい。

(第二回懇談会)
小坂労相 政府並びに自由党としては、昨日政調会で検討した結果、態度は一致しているので、榊原氏から申し上げるとをりと御承知願いたい。
栗山委員長(左社) 問題点を挙げて順次検討してゆきたいと思うが、その前に各派の本法案に対する考え方を聞きたい。
榊原委員(自由) 我々の意見としては、政府が自由党政調会の意見を容れて速かに考えをまとめ、けい肺対策審議会の結論を必ずしも待たなくとも、一日も早く政府より提案されることとし、できれば三十年度に提案することとして本法案の結論をつけることにしたい。
持永衆院議員(自由) 本人は自由党政調会労働対策部長をして来た。昨年以来衆議院ではけい肺小委員会を作り、検討してきた。また本法案についても中原法制局第一課長の詳細な説明も聞いたが、相談の結果、予算も伴うので本年は如何と考える。また費用がどのくらいかかるか、中小企業の負担がどのようになるか等、まだ明らかでない。故にもう少し検討したい。労働省のけい肺対策審議会の結論を早く出すことにして、経費もはっきりさせ政府案として三十年度の通常予算に間に合うように提出してもらおうということに全員賛成であった。しかし、あまり漫然とゆっくりかかられては困るので、小坂労相、亀井基準局長にも出席して貰ってこの話を聞いてもらった次第である。
田村委員(緑風) 緑風会としては、予算を伴う議員立法はやらぬという原則を尊重する。いわんや参議院では特に気を付けるべきである。本法案の内容についてはまだ充分研究はしていないが、大局的にみて、よいのではないかと思う。が政府において予算の点も研究して、早く案を提出してもらうことにしたい。
吉田委員(左社) 本案は左社の案ではない。椿委員長の当時単行法を作ることを委員会で決定し、それによって法制局と専門委員室において立案したのものであるから、これを基として審議を進めることにしてもらいたい。しかし、原案のままを固執するものではない。
栗山委員長 この案は、党としてまだ諮ってはいない。しかし幾らかの修正によって各派一致した修正案が出来るなら、修正について責任をもつ。また本案をテッ回してもよい。
田畑委員(右社) 私の方もまだ党に諮っていないが、修正には大いに応ずるから、ぜひ今国会で成立させたい。
寺本委員(改進) 自由党と緑風会はすでに態度を決めておられるし、社会党の方は譲歩するといっている。現在の国家財政の見透しでは、一年待ってもなかなか困難と思うから、むしろ補償の増額を後廻しにして、予防を中心として考えることにしてはどうか。
市川委員(無所属) 鬼怒川の病院を視察して患者と懇談した際、法案の成立を首を長くして待っているのをみた。多少の修正はしても、早く成立させたい。
安井政務次官 けい肺対策審議会の結論を極力急がせたい。また一面現行法をできるだ
け拡張解釈して、補償、予防についてもっとやれるよう研究させている。
榊原委員 いつ迄もけい肺対策審議会の結論が出ない時は、三十年度は何らかの形で実現せられたい。
田村委員 けい肺対策審議会の結論は尊重するが、その如何とは別に政府として来年は何んとかやることにしてほしい。
(小坂労働大臣の声明)
珪肺対策の重要性については、いまさら申し上げるまでもないところでありまして、労働省と致しましては、労働衛生行政上最も重要なものの一つとしてこれを取り上げ、昭和二三年以来逐次珪肺巡回検診を実施して、罹患労働者の把握に努めるとともに、珪肺労災病院及び珪肺試験室を設置して、患者の療養と珪肺の予防並びに治療を目的とする研究を行い、又、都道府県における監督機関によって、予防のための施設の改善、健康管理の徹底等について、指導管理の徹底等について指導監督の実を挙げるべく努力をつづけて来たところであります。
しかしながら御承知の通り、珪肺の予防並びに治療について、充分その実効を挙げる
ためには、現在遺憾乍ら学問的に種々未解明な問題が残されておりますと同時に、作業環境の改善等の実施については、企業に多大の経済的負担を必要とする場合が多い等の事情により、その対策が必ずしも万全を期する段階に至っていないことは、これを認めざるを得ないところであります。
去る第一六国会において、珪肺法案が議員立法として提出せられ、当労働委員会において、慎重に御検討がなされており、これが珪肺対策を推進する上に大いに貢献しておることは認めるのでありますが、同法案に対する政府の見解としましては、同法案が政府の予算措置を伴うものであり、又政府としては、珪肺対策全般につき、目下珪肺対策審議会に審議を煩わしておりますので、同審議会の結論を俟って予防、診断、補償等についての立法措置を講じたいと考えておるのであります。
珪肺対策審議会におきましては目下、予防、診断、厚生対策、粉じん恕限度の各専門部会を設け、回を重ねて慎重検討を行っているのでありまして、さらにその審議を促進し、速かに結論が得られますよう督励致すつもりでありますが、その結論を速かに得ることが困難な場合におきましては、政府としましても諸般の意向を参酌し、速かに立法措置について善処致したいと考えております。以上は立法に関する政府の見解でありますが、なお行政上の措置としましては、目下調査研究に着手しております労働安全衛生規則において、予防上必要な規定を挿入したいと考えておりますし、又石工等に対する労災保険の適用の拡張あるいは巡回検診の推進、珪肺病床の増設等の措置を行い、立法上の措置がなされるまでもなく、行政上の措置によって珪肺対策の万全を期したいと考えております。
珪肺法制定実現のために活発な運動を行っている労働者の側では一月一八日全日本金属鉱山労働組合、日本炭鉱労働組合、全国造船労働組合総連合、日本鉱山労働組合、全国窯業労働組合連合会、全国土建労働組合総連合、日本鉄鋼労働組合連合会なとが参加して、「労働組合硅肺対策委員会」を結成し、珪肺法制定促進のための運動を広めて行くことになった。三月六日、この対策委員会の主催により上記各労働組合代表が参加して珪肺法制定促進大会が開かれ、次のような決議を行った。またその後国会の審議に対しては各地鉱山労働者を中心として、法案成立のための陳情が活発に行われた。
(決議)
産業の尊い犠牲である各種職業病のうち特殊な性質を有する珪肺病は金属、石炭鉱業、窯業、機械鋳物、土石採取業、石工等広範な産業に従事する百万労働者のなかで検診を終了した七万名のうち既に一万名に及ぶ罹患犠牲者が発見されるに至り、更に罹患者の数は増大の一途にあり、今日正に社会人道上放置することを許さない問題となっている。珪肺は現行法令の範囲内における対策措置では到底要請される撲滅対策の確立は遂行出来得ず、抜本的解決を法律上にもとめるならば特別法の早期制定に俟つ以外に手段なく、徒らに犠牲労働者の続発を見るに過ぎない。さきに第十六国会で議員提案により提出された珪肺法案は現に参議院労働委員会で継続審査されているが、我々関係産業労働者は速かな国会審議の遂行による特別法制定の促進を大会の名において決議する。
一九五四年三月六日
珪肺法制定促進大会

日本労働年鑑 第28集 1956年版
発行 1955年11月20日
編著 法政大学大原社会問題研究所
発行所 時事通信社
2002年3月5日公開開始■←前のページ 日本労働年鑑 1956年版（第28集）【目次】 次のページ→■日本労働年鑑【総合案内】
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