国際協力銀行
ニューヨーク駐在員事務所
2023 年 11 月 30 日

ベネズエラの最新動向（10 月～11 月）
本レポートは、国際協力銀行ニューヨーク駐在員事務所が、ベネズエラの政治・経済・外交・資源セクター等の最新動向に着目して、現地報道などの公開情報を中心に情報収集し、取り纏めたものです。
I.
1.

政治・経済
マチャド氏、野党統一候補から身を引く考えはないと改めて表明
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2.

野党予備選挙で統一候補に選出されたマチャド氏（野党強硬派）は 11 月 5 日、マドゥーロ政権が同氏の大統領選挙（本選挙）への出馬容認に否定的な姿勢を示していることを受け、「2024 年の大統領選挙に他の候補者を出馬させるために、自身が身を引くことは選択肢にない」と改めて表明。また、「野党予備選挙の結果は有効であり、マドゥーロ政権はバルバドスで署名された政治合意（選挙ロードマップ）を守るべき」と主張。
こうしたマチャド氏の強硬姿勢は、「マドゥーロ政権が 11 月末までに野党候補者の出馬資格停止の解除に向けたロードマップを提示しなければ、対ベネズエラの制裁緩和の撤回を検討する」と示唆した米国に圧力をかける狙いもあるとみられている。
他方、アナリストは、マドゥーロ政権がマチャド氏の大統領選挙への出馬を認める可能性は極めて低く、最終的に野党勢力は補欠候補を選出する必要性に迫られると指摘。また、マチャド氏が野党予備選挙で圧勝したことを踏まえると、マチャド氏が代役選びや選挙戦略に重要な影響力を持つことになり、マドゥーロ政権や米国の対応も、マチャド氏の方針によって左右されることになると指摘。
但し、今のところ、マチャド氏は野党内での影響力をより強固なものにするため、自身の出馬資格の有効性を主張し続ける見通し。

仲介国のノルウェー、野党候補者への出馬禁止措置を巡り、与野党が合意と発表▪

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与野党対話を仲介するノルウェーは 11 月 30 日、大統領選挙への出馬を禁止されている野党候補者について、対象者が 12 月 15 日までに最高裁判所に対して出馬禁止措置の再検討と見直しを控訴できるメカニズム（控訴制度）を導入することで、与野党が合意したと発表。
米国は、マドゥーロ政権に対して、11 月末までに野党候補者の出馬禁止措置の解除に向けて何らかのアクションを講じるよう要求していたが、今回のメカニズムの導入により、一時的には米国の制裁緩和が撤回されるリスクは回避された格好。12 月 1 日には、米国務省が公式 HP にて「（同メカニズムは）重要な進展である」と評価し、（野党候補者の公職権の回復プロセスを含む）選挙ロードマップのコミットメントが守られたことを歓迎。他方、米国人と野党政治犯の釈放に大きな進展がないことへの懸念も表明。
今回の措置は、理論的には、米国が求める野党候補者の出馬禁止の解除に向けた一歩として捉えることができるが、野党強硬派のマチャド氏が、マドゥーロ政権の影響下にある最高裁判所に再検討を求めるのかは、今のところ明らかではない。大統領選挙への出馬が禁じられている他の野党指1

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II.
1.

外交
ベネズエラ、ガイアナとの領土問題で国民投票を強行▪

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2.

導者としては、野党予備選挙から撤退したカプリレス氏（元ミランダ州知事）やスペルラーノ氏（大衆意思党（VP）党首）等が含まれる。
アナリストは、今回の措置は、米国の制裁再発動の懸念を先送りするものだが、最高裁判所がマチャド氏の出馬禁止処分を覆すことを保証するものではないと指摘。また、マドゥーロ政権は、2024 年の大統領選挙での勝利を確実なものとするために、野党候補者の選挙活動を妨害し続けると予想。

ロドリゲス副大統領は 11 月 15 日、国際司法裁判所の判事に対して、ベネズエラとガイアナの間で争われている領土問題に関して、2023 年 12 月 3 月に国民投票を強行することを通達。この国民投票は、「（同領土問題に関して）国際司法裁判所には管轄権がない」というベネズエラ政府の姿勢に同意するかどうかを問うだけでなく、紛争地域をベネズエラに編入し、「グアヤナ・エセキバ（エセキボ地域）」と呼ばれる新たな州を創設すべきかどうかも有権者に問うもの。
ベネズエラが領有権を主張するエセキボ地域（ガイアナが実効支配）は、ガイアナ領土の約 3 分の 2を占め、潜在的に大規模な鉱物資源や石油資源が埋蔵していることで知られている。同領土問題
は 1899 年にまで遡るが、2015 年以降に、エクソンモービル等が係争地域で石油探査を開始（大規模油田を発見）してからは、紛争が激化しており、2020 年に国際司法裁判所が同問題を取り上げた。
ガイアナ側は、「ベネズエラの国民投票は領土併合を目的としたもので、ガイアナの存続危機の脅威になり得る」として、国際司法裁判所に対して国民投票の中止を要請。また、カリブ共同体、米州機構、英連邦加盟国からも、ベネズエラの国民投票に対する非難の声明が相次いでいる。
ロドリゲス副大統領は、「ベネズエラは、ガイアナの内政干渉（国民投票の中止を国際司法裁判所に要請）を断固として拒否する」と述べた上で、「12 月 3 日に予定されている国民投票の実施を妨げるものは何もない」と強調。また、ベネズエラ国民議会が提案した今回の国民投票は、既に選挙管理委員会（CNE）の承認を受けており、ベネズエラ最高裁判所もこれを支持する判断を下している。
アナリストは、今回の国民投票によって、ガイアナが実効支配する同地域の状況が現実的に変化することはないが、マドゥーロ政権はベネズエラ国内で幅広い支持（軍部や一部野党勢力を含む）を集めることができると指摘。また、領土問題を巡る緊張がさらに高まり、エクソンモービル等が計画する石油投資に影響が出る場合には、米国がベネズエラへの制裁緩和の見直しを検討する可能性もあると指摘。

ベネズエラとパラグアイ、断絶していた外交関係を復活▪

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ベネズエラ政府とパラグアイ政府は 11 月 15 日、パラグアイのアブド・ベニテス前大統領（当時）のもとで 2019 年に断絶した外交関係を復活させることで合意。2023 年 8 月に就任した後任のペーニャ大統領は選挙後、外交政策においてイデオロギーよりも地域統合を優先させると約束しており、その公約を実行に移した格好。
マドゥーロ大統領とペーニャ大統領は、中南米地域の統一と統合を強調し、近日中に両国大使を任命することを約束。他方、ペーニャ大統領は、2024 年に実施予定のベネズエラ大統領選挙では「クリーンかつ透明性のある民主的な選挙」を行うよう呼び掛けた。
アナリストは、市場主義的な経済政策と親米外交政策を掲げるペーニャ政権は、米国の対ベネズエラ制裁緩和の動きや、米国とベネズエラの関係改善に向けた進展が見られる中、（米国から）ベネ2

ズエラとの外交関係の再構築を促された可能性があると指摘。また、ベネズエラとパラグアイの外交関係がさらに深まることはないが、今回のパラグアイ政府の動きは、ベネズエラと近隣諸国との関係緩和に向けた新たな一歩に繋がる可能性があると指摘。

3.

ブラジル、領土問題による緊張で、ベネズエラ国境付近での軍プレゼンスを強化
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III.
1.

ブラジル国防省は 11 月 29 日、ベネズエラで予定されているガイアナとの領土問題（エセキボ地域の領有権を支持するか）を問う国民投票（12 月 3 日）を前に、「ブラジル政府は情勢を注視しており、北部国境地帯（ベネズエラ国境付近）での防衛行動（ブラジル軍のプレゼンス）を強化する」と発表。
マドゥーロ政権は、友好関係にあるブラジル（ルーラ政権）が国境沿いで軍事的プレゼンスを強化したことについて、コメントしていない。
直近、マドゥーロ政権は、ガイアナ国境付近での軍備増強を行っており、ブラジルは両国間の軍事的緊張が高まることを懸念しているが、複雑な地形（国境付近の密林）、資金不足、紛争による経済的打撃等を考慮すれば、軍事的な紛争に発展する可能性は低いとの見方が一般的。また、マドゥーロ政権は、国民投票を通じて、2024 年のベネズエラ大統領選挙に向けて、有権者の支持を集めることが狙いとの見方もある。
アナリストは、バイデン政権は同領土問題でガイアナを明確に支持しており、マドゥーロ政権による挑発行為がエスカレートした場合には、米国の制裁緩和（石油・ガスの開発ライセンス）の継続は危険に晒され、また、マドゥーロ政権の米州地域内での正当性と支持が失われる可能性もあると指摘。
また、係争中の海域には、マドゥーロ政権の同盟国である中国が所有する石油資産や、PDVSA にとって最も重要な J/V パートナーであるシェブロンの石油資産等もあることから、今回の国民投票の結果によって、マドゥーロ政権のガイアナに対する現行のアプローチが大きく変わることはないと予想。

石油その他の資源セクターコロンビア、ベネズエラからの天然ガス輸入の再開を検討へ▪

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隣接国コロンビアの石油公社 Ecopetrol は 11 月 21 日に公表された声明の中で、「2024 年 12 月より PDVSA からの天然ガス輸入の再開を検討している」と明らかにした。今回の声明は、コロンビアのペトロ大統領が 11 月 18 日にベネズエラを訪問し、エネルギー統合計画の可能性に言及したことを受けたもので、マドゥーロ大統領との首脳会談後には、「Ecopetrol が石油・ガスのプロジェクトでPDVSA と協力する可能性が非常に高い」と述べていた。
Ecopetrol は、「二国間を繋ぐガスパイプライン「Antonio Ricaurte」を介した天然ガスの販売・購入・輸送について、2027 年まで有効な PDVSA との既存契約を結んでいる」として、同パイプラインの使用再開が可能であることを強調。他方、使用されていない間に同パイプラインが老朽化し、短期的に再稼働はできないとの見方もある。
Ecopetrol は 2022 年 11 月以降、米財務省 OFAC に対して、PDVSA との交渉を許可するよう要請していたが、2023 年 10 月に OFAC が大幅な制裁緩和に踏み切ったことで、PDVSA との天然ガス取引も可能となっている。また、ベネズエラからの天然ガス輸入はコストが安いことが利点とされ、コロンビアのカマチョ鉱山・エネルギー大臣は、「ベネズエラ産の天然ガスは非常に魅力的であり、コロンビア国内の電気料金にプラスの影響を与える」と指摘。

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2.

アナリストは、この動きは、ペトロ政権下でのコロンビアとベネズエラとの緊密な関係を反映している
ほか、コロンビア国内での化石燃料の開発を削減したいというペトロ政権の考えも反映されていると指摘。

現地メディア、国際的な石油関連企業がベネズエラでの事業再開を PDVSA と交渉中と報道▪

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現地メディアは 11 月 27 日、2023 年 10 月に米国の対ベネズエラ制裁が大幅緩和されたことを受けて、国際的な石油企業・石油サービス企業数社がベネズエラでの事業再開を PDVSA と交渉中と報道。
ベネズエラでは既にガス事業を操業する Repsol と Eni に加え、Maurel & Prom が PDVSA との J/Vを通じてマラカイボ湖地域での石油・ガス事業を再開することで合意 1。また、同報道によると、これに加えて、Shell、China National Petroleum Company、Indian Oil、Ecopetrol、Petrobras、Reliance 等の企業が、石油・天然ガスの J/V を再開するため、PDVSA と交渉中とされ、さらに、Schlumberger、Halliburton、Baker and Hughes 等の石油サービス企業も、ベネズエラでの事業再開を協議中とされる。11 月 2 日付の報道では、関係筋の話として、ペトロチャイナ（中国石油天然ガス、中国第 2 位の石油精製会社）も、PDVSA から最大 800 万バレル/月の原油購入を検討中とされる。
アナリストは、これらの国際石油会社がベネズエラに復帰すれば、ベネズエラの産油量は現在の約80 万バレル/日から 2024 年末までに約 120 万バレル/日に押し上げられ、逼迫するベネズエラの財政状況も大幅に緩和すると予想。他方、米国は、マドゥーロ政権が野党政治犯や米国人を釈放し、野党指導者（マチャド氏等）の公職権停止措置を解除（大統領選挙への出馬を許可）に向けたタイムラインを提示しなければ、制裁が再発動される可能性があると警告。アナリストは、マドゥーロ政権がこれらの約束を守らなくても、米国が従来の制裁を全面的に再開する可能性は低いとするも、引き続きベネズエラでの不確実性が高いことを踏まえると、国際的な石油企業が大規模な新規投資に踏み切ることは難しいと指摘。
以 上

1 11 月 7 日には PDVSA のテレチェア総裁が Maurel & Prom と石油開発契約を締結したと発表。Maurel & Prom は、ベネズエラでの事業再開を本格化させる意向を示した上で、PDVSA との J/V「PetroRegional」での一部収益を債権回収（未払い債務 9 億 1400 万ドル）に分配する考えも示唆。
本レポートは発表時の最新情報に基づいて作成されておりますが、情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、レポートの内容は今後予告なしに変更されることがあります。予めご了承下さい。

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