各都道府県介護保険担当課（室）← 厚生労働省 老健局総務課介護保険指導室介

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今回の内容
「市町村における地域密着型サービス事業者等の指定及び指導監督等の事務にかかる指導監督について」の一部改正について計６枚（本紙を除く）

Vol.６３５
平成３０年３月２８日
厚 生 労 働 省 老 健 局
総務課介護保険指導室
貴関係諸団体に速やかに送信いただきますようよろしくお願いいたします。
連絡先

T EL : 03-5253-1111(内線 3957、3958)
FAX : 03-3592-1281

老発０３２８第４号
平成３０年３月２８日

各都 道 府県 知 事殿

厚生労働省老健局長（ 公 印 省 略 ）「市町村における地域密着型サービス事業者等の指定及び指導監督等の事務にかかる指導監督について」の一部改正について

都道府県知事が、市町村長（指定都市及び中核市の長を除く。）が行う地域密着型サービ
ス等の指定及び指導監督等の事務について、報告を求め、又は助言若しくは勧告を行う際については、「市町村指導実施指針」（平成 27 年３月 10 日老発 0310 第２号）においてお示ししているところであるが、「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律」（平成 26 年法律第 83 号）において介護保険法（平成９年法律第 123 号）が改正されたことに伴い、平成 30 年４月１日より別紙のとおり改正することとしたので、御了知いただきたい。

別添

市町村指導実施指針
改正後

第１目的

改正前
第１目的

この指導指針は、都道府県が介護保険法（平成９年法律第１この指導指針は、都道府県が介護保険法（平成９年法律第１２３号。以下「法」という。）第１９７条第３項及び地方自治２３号。以下「法」という。）第１９７条第３項及び地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４５条の４の規定に基づき、法（昭和２２年法律第６７号）第２４５条の４の規定に基づき、市町村（指定都市及び中核市を除く。以下同じ。）が行う介護市町村（指定都市及び中核市を除く。以下同じ。）が行う介護サービス事業者（地域密着型サービス事業者、居宅介護支援事サービス事業者（地域密着型サービス事業者、地域密着型介護業者、地域密着型介護予防サービス事業者及び介護予防支援事予防サービス事業者及び介護予防支援事業者並びに都道府県業者並びに都道府県知事より居宅サービス事業者、介護保険施知事より居宅サービス事業者、居宅介護支援事業者、介護保険設、介護予防サービス事業者の指定及び指導監督等の事務につ施設、介護予防サービス事業者の指定及び指導監督等の事務にいて市町村長に権限移譲されている場合には、当該移譲されてついて市町村長に権限移譲されている場合には、当該移譲されいているサービスを含む。以下同じ。）に係る指定及び指導監ていているサービスを含む。以下同じ。）に係る指定及び指導督等の事務に関して、報告を求め、又は助言若しくは勧告を行監督等の事務に関して、報告を求め、又は助言若しくは勧告をうこと（以下「市町村指導」という。）について、基本的事項行うこと（以下「市町村指導」という。）について、基本的事を定めることにより、介護保険制度の適正な運営の確保並びに項を定めることにより、介護保険制度の適正な運営の確保並び介護サービス事業者が提供する介護サービスの質の確保及びに介護サービス事業者が提供する介護サービスの質の確保及保険給付の適正化を図ることを目的とする。

び保険給付の適正化を図ることを目的とする。

第２（略）

第２（略）

第３（略）

第３（略）

（改正後全文）
老発０３１０第 ２ 号
平成２７年３月１０日
最終改正
老発０３２８第４号
平成３０年３月２８日
各

都 道 府県 知 事殿

厚生労働省老健局長

市町村における地域密着型サービス事業者等の指定及び指導監督等の事務にかかる指導監督について「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」（平成 26 年法律第 51 号）において介護保険法（平成９年法律第 123 号）の一部が改正され、平成 27 年４月１日から施行されます。
この改正の趣旨及び主な内容については、「「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」に規定する介護保険法等の一部改正について」（平成 26 年６月 10 日老発 0610 第 12 号）で周知しているところですが、今後、都道府県知事が、市町村長（指定都市及び中核市の長を除く。）が行う地域密着型サービス等の指定及び指導監督等の事務について、報告を求め、又は助言若しくは勧告を行う際は、別添「市町村指導実施指針」を参考にして実施されるようお願いします。

別添
市町村指導実施指針

第１目的
この指導指針は、都道府県が介護保険法（平成９年法律第１２３号。以下「法」という。）第１９７条第３項及び地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４５条の４の規定に基づき、市町村（指定都市及び中核市を除く。以下同じ。）が行う介護サービス事業者（地域密着型サービス事業者、居宅介護支援事業者、地域密着型介護予防サービス事業者及び介護予防支援事業者並びに都道府県知事より居宅サービス事業者、介護保険施設、介護予防サービス事業者の指定及び指導監督等の事務について市町村長に権限移譲されている場合には、当該移譲されていているサービスを含む。以下同じ。）に係る指定及び指導監督等の事務に関して、報告を求め、又は助言若しくは勧告を行うこと（以下「市町村指導」という。）について、基本的事項を定めることにより、介護保険制度の適正な運営の確保並びに介護サービス事業者が提供する介護サービスの質の確保及び保険給付の適正化を図ることを目的とする。

第２１

指導方法等
指導形態
市町村指導の形態は、次のとおりとし、②と③はあわせて行うことを原則とする。
① 集団指導集団指導は、都道府県が管内の市町村に対し、必要な指導の内容に応じ、一定の場所に集めて講習等の方法により行う。
② 実地指導実地指導は、都道府県が対象となる市町村を訪問し、当該市町村職員との面談等の方法により行う。
③ 合同指導合同指導は、都道府県が実地指導の対象となる市町村と合同で、当該市町村が指定等を行う介護サービス事業者の事務所を訪問し、当該事業者の職員等との面談等の方法により行う。

２ 集団指導の実施方法（１）指導対象の選定
集団指導は、原則、管内の全市町村を対象とする。ただし、指導内容又は地域区分等に応じて、対象となる市町村を選定しても差し支えない。
（２）指導通知
都道府県は、指導対象となる市町村を決定したときは、あらかじめ集団指導の日時、場所、指導内容等を文書により当該市町村に通知する。

（３）指導方法
集団指導は、以下の内容について、講習等の方式で行う。
① 市町村が行う事務の適正な執行に関すること② 制度改正の内容③ 介護サービスの質の向上に関すること④ 過去の実地指導、合同指導等の事例⑤ 過去の介護サービス事業者等の処分の事例⑥ 業務管理体制の整備に関すること⑦ 関係する他制度の概要等その他市町村の参考となること（４）留意事項
集団指導に欠席した市町村には、当日使用した必要書類を送付する等の方法により、必要な情報提供に努めるものとする。
３ 実地指導の実施方法等（１）指導対象の選定
実地指導は、人口、事業所数、老人保健福祉圏域等などの地理状況、指導実施の有無又は過去の指導実績等を勘案した上、指導の標準化等の観点から指導対象となる市町村を選定することにより実施するなど、都道府県の実情に応じて取り組むものとする。
なお、都道府県が必要と認めたときは、随時、指導対象となる市町村を選定し、実施することができる。
（２）指導通知
都道府県は、指導対象となる市町村を決定したときは、あらかじめ以下の事項を文書により当該市町村に通知する。
① 実地指導の根拠規定及び目的② 実地指導の日時及び場所③ 指導担当者④ 準備すべき書類等（３）指導方法
実地指導は、以下の内容について、関係書類等を基に関係者から説明を求め面談方式で行う。
① 介護サービス事業者の指定及び指導監督等の事務体制② 介護サービス事業者の指定等の状況③ 介護サービス事業者に対する指導の状況④ 介護サービス事業者に対する監査及び処分等の状況⑤ 介護サービス事業者に対する業務管理体制の整備等の状況⑥ その他①から⑤に関して市町村が取り組んでいること等

（４）指導結果の通知等
実地指導の結果、改善を要すると認められた事項については、後日文書によってその旨の通知を行うものとする。
（５）報告書の提出
都道府県は、当該市町村に対して、文書で通知した事項について、文書により報告を求めるものとする。
４

合同指導の実施方法等
合同指導については、「介護保険施設等の指導監督について」（平成１８年１０月２３日老発第１０２３００１号厚生労働省老健局長通知）の別添１「介護保険施設等指導指針」に基づき実施する。

第３１

留意事項
都道府県は、重点的かつ効率的な指導を行えるよう、年度ごとに重点指導事項、指導対象選定方針、集団指導・実地指導の実施手法について検討すること。

２

都道府県及び市町村は、例えば市町村が介護サービス事業者の処分を行う場合に、市町村から都道府県に情報提供するとともに、都道府県から市町村に必要な助言を行うなど、日頃より十分な連携を図りながら、業務を行うこと。

３

都道府県は、市町村が行う指導監督等の事務の標準化を図る観点から、集団指導、実地指導若しくは合同指導に加え、又はこれらに代えて、①市町村用の指導監督マニュアルの作成・配布、②市町村指導監督職員を対象にした研修会の実施、③都道府県が行う居宅サービス事業者、介護保険施設等に対する指導又は監査に市町村職員の同行を求めること又は合同指導等の実施等の市町村に対する支援についても検討すること。