集なる建築物石綿含有建材の使用されている
建物の改修・解体工事におけるポイント
か

清水

１に

アスベストは、物であり材料などの原料として使用し、多くの い や財産を 災から ってきたが、発が 性のリスクから日本政府は使用規制を 々に化し、今日では新たな建物などへの使用は止されている。よって、新築の建物工事における石綿含有建材を取り うことはな
いが、に建設された建物に使用された建材の継続使用は制 されていないため、の建物の改修や解体の際には、これらの建材が使用されている 所の等の業が うことがある。
アスベストと言うと、 骨の被 などのことと一 社会では 識する方が多い。しかし、被 材料の使用開始よりも 前から、 機 維による建材の 化を目的としてセメントなどの材料と 和された建材が用いられていた。その後、多 な建材としての製造・使用が がり、およそ3,000に製品が製造されたと言われている。これらのアスベスト建材は、ビルなどだけでなく 建て住 や木造のなどにもく使用された。さらに建物外のプラントや 々な工 物にも使用されている。
生活と環境

和３年11月会

イーション推進

まンンとー

アスベストが使用されている建材の除・切 ・などの 業時は、安全衛生法や大気汚染防止法のほか、自 体ごとに める 例等による 々なルールが決められている。このルールを るためには、工事の対 となる建材などにアスベストが含まれているかどうかを正しく 別することが必要である。 別により含有する建材であることが明らかとなったとき（分 などにより 別せ 、目視によるによって含有建材であるとみなす場合も含まれる）、対 とする建材の 散しやすさなどを考 しつつ、その後の 業時の 散やく を防止するための計画を 成しそれにって施工することなる。このとき、実際は含有している建材に対して不含有と ったをすれ 、 業に って発生するアスベスト じ による 業従事者やそのの第 者などへの く に がり、 に不含有な建材を含有していたと れ 、本来は必要ないは のアスベスト対策工事がえ、工事の 期化や不要な 用がかかるなど、 々な経済的社会につながる。
このようなことから、の建物を改修・解体工事する場合は、正しく石綿含有建材の使用状況を 別できるスペシャリスト（建築物石綿含有建材調査者）の関与が重37要となる。

物なの石綿 害予防規 （ 下石綿 と記す）
第３ や大気汚染防止法（ 大防法と記す）
第18 の15第１ で められているように、建物などの改修・解体工事に際しては、工事 所すべてのにおけるアスベスト含有建材の使用状況調査が必要となる。
この調査については、記 を 成・保管するとともに発 者への説明が求められている。2023年10月からは、建築物の事
前調査においては特 建築物石綿含有建材調査者（ 特 調査者と記す）、または一建築物石綿含有建材調査者（ 一 調査者と記す）などの有資 者により行うことが義 化される。対 とする工事が一 建てまたは共 住 の住 の内 のみの工事の場合は、一 建て等石綿含有建材調査者（ 一 建て等調査者と記す）も可能である。
特 調査者や一 調査者は一 建て等調査者のような調査可能なのはなく、これら両者の間にも明確な対は区分されていない。
この２つの調査者の いは、一 調査者は講 において座 と修 考査のみであるのに対し、特 調査者は一 調査者の講や考査内容に加え実際の建物における実とその修 考査の合 者ということである。このことから、石綿含有建材のが多 にわたるような大規模な建築物や、改修を り返し石綿含有材料の特 が難しい建築物は特 調査者や一 の実地経 を積だ一 調査者にすることと示されている。
さらに、2022年４月からは新たに 生省と環境省が整備する共通の 子システ
ムを用い、この調査について元 業者（または自主施工者）には報告の義 が追38加される。これは調査した建物などすべてが対 ではなく、一 規模 上の工事（建2物の解体工事ではその対面積が80上、建物の改修や工 物の解体・改修では 負が100上〈含消。事前調査 は含まない〉）が対 となる。
しなけれ ならないのは、調査のアスベストを含有する建材が全くなかった場
合においても、「なし」であったことを報告することが求められている点である。すなわち、 規模な修 工事等を除くと、大半の改修・解体工事は報告を求められることになる。
このほか、一 規模 下など報告の義がない 業においても、記 の 成・保管や、 業計画の 成、発 者への説明、対策の実施などは報告義 のある工事とに実施しなけれ ならないことは言うまでもない。
工事前の調査は設計 書、 工 や改修などの書面による調査に加え、現地における実際の建物に使われている建材の目視確 による調査を合わせて行うことと められている。設計 などにアスベストを和した建材が見 たらないという理 で、現地調査を省略するなど、現地の確 調査を経 して建物において「アスベスト含有建材の使用は められない」というようなをしてはいけない。なお、2006年９月に新たに着工した建物は、石綿含有建材の使用 止後にすべての新築工事が行われることが現地の建材の使用状況を確しなくても明らかであることから、建築確などの書面によって着工日を確することで建物には使用していないとしてよい、とされている。
書面調査
現地調査を経てもなおアスベストを含む建材であるかどうか 別ができない場合は、建材の代表的な 料を取し、所 の分 によってそのをすることになる。ただし、調査時点ではまだ
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特 集建物が供用中で、 料 取できない場合や、対 となる 一の建材の使用 がであって、分用より除業や廃棄物処理の差用が安価であるなど経済的に不合理な場合などは分 による 別を省略し、建材はすべて「アスベストを含むとみなし」、調査を取りまとめる。これは、 付けアスベストなど、今まで分を省略し含有建材とみなすことができなかったものも含まれることになった。これとは に、メーカーの製品情報や分などの明確ながないにもかかわら 、「アスベストを含まない建材とみなし」、対策をとらない工事はできないことにが必要である。
分 による含有建材の 別方法について
は、 IS規 として現 は整備されているが、 IS規 が整備される前には基発第188や基安化発第0622001 などに示された方法により行われていた。2006年に IS規は IS 1481：2006として整備されたが国際 準であるISO規 との整合性を るなど 々な理 によって変遷を げ、現は IS 1481 1～ 5：2021として つの方法としてまとめられている。
差分散
観 と回置による基発第188 法（ に廃止）の流れをむ IS規 （ ２、 ３） で あ る が、 こ れもの 度の改正時に かなが変されている。の調査を現 の事前調査のにおいて参考情報とする場合は、いつの時点にどの方法によって 別された調査であるのか、 査する必要がある。すなわち、 じの規 による分方法であっても最後の年が なる場
合は 一ではない方法で分 されたである可能性を含 でいるという 識が必要となる。なお、分 をする分 機関は、2023年10月は分 調査を実施するために必要な知識技能を有する者（分 調査講 修 者）にされることにも生活と環境

和３年11月が必要である。
古い建物においては、 工の使い方から大きく変 されていることもあり、そのを さ 的確に建物のを推 する力が求められる。例え 、建物の外 から見て屋上などにがある場合は、建物内に材の使用が われる。しかし、そのを必要としたボイラーやなどは にされたにもかかわら 、だけが 付か でそのまま っていることが多い。なかには、不要なものであることから屋上直下の 井裏でを切 し、その下の 分を解体していて、のみが 置されていることもある。このような場合、 下を してもがないということになるが、最上 の 井裏には っているということになる。
調査においては られた制約のなかで、この建物を使いを考えた設計者や施工者に思いを寄せ、また、その後の建物へのニーズの変化に う所有者の改修への思想を考えつつ、として れのない調査の確実な実施が求められる。このほか、内外の建材など 々な 所の建材の使用状況や改修状況など、書面では記 の っていない かな情報をも さない い観でアスベストを含む建材の使用の有 を調査する姿勢が大切である。
なお、事前調査における主な点については、平成30年４月20日基安化発0420第１ に書面調査と現地調査の点や 料取の点などがされているのでこちらも参考にされたい。

３

時におのる

施工時におけるアスベスト じ の 散や、除 等の 業従事者の く を防止するためには次の３つのポイントがある。
①発生源からの発じ を 制する対策
39

１

制後の②発生した じ の拡散防止③ 業従事者ごとの個人用保時

１（原の等の使用対策のは、ま ①を実施するがそれでもリスク低減が不 分である場合は②を実施し、さらに最後の として③を実施する。
建築物石綿含有建材のや切 、などの 業に い、アスベストを含むほこりが発じ する。
回 など い・研 ・切 などは 持ち工 による取り外しよりも いエネルギーが与えられることから発じ しやすい。このような工法や工のは、 業環境の じ 濃度を変化させることから、施工効 と環境中の じ濃度低減方法の組み合わせなどを考 して、することが 要である。
発じ が う 業方法の場合は、 業を化することで 制する効 がある。
も に水で らせるだけでなく、着性が いものや、性を めるように工 された 散防止 を使用するとさらに発じ を 制することができる。これらの工法・工 のや散 などについては、施工と共に計画することが求められる。
0

業中における対策として、 業環境中の じを低減する方法がある。 業環境中の濃度を下げることで 業従事者への じ 付着や生シート時のリスク低減などに効 がある。
1）
は、クリ タイルを含有する 付けアスベストが施工されている
体 館屋 （ 業前にを 数 に）
散 制 を散 し化済）の除業中において、アスベスト除業用として提供されている発じ制 を 業場内に散 した場合のアスベスト気中濃度の経時変化を示したものである。ここでは じ 制 原に対して11（製造メーカーの指 する 準使用濃度）散 、濃度を めた２散 による いをしている。
前の 業場内濃度は1,890であったが、 準使用濃度のを 業場内に散 ししたとこ 、35分経 によって1 100 上への低減がみられ、また 濃度のを散 すると10分で1 1,000 上の低減効 が られている。このことから、業場内の じ 濃度が まってきたときは、の空中散 を積 的に行うことにより改善できることがわかる。
発生する じ の 業場所 外への拡散防止のため、必要に応じてポリシートなどで 業を行う場所とそれ 外を区分する。
さらに発じ 性が いと 業に区分される
ときは、内 空間を外 に べて負 にするフィルター付きの じ ・排気 置を用いて外 へのを防止する。この場合、この じ ・排気 置の設置場所は環境中の じ の効 にがあり、 業場内も気流の みが発生しないようにレイア
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特 集

ウトすることが大切である。 じ ・排気置は じ減の効 だけでなく、業場所からのを防ぐ負 化した 業空間を 成する。空気を取り入れる の開（一 的には 業従事者の出入り など）を密 することによって 業環境の負 度は くなるが、 業環境中の空気の流れはしく 制され、フィルターを通 する気流が減 するため じ 力は低下する。また、 度な差 を生じることからポリシー
トで 設した生が内 にするれもあるため、 切な負 管理としつつ、業環境中の じ を積 的に じ ・排気 置のフィルターですることを目指す計画とすると、 じ の外 へのや、業従事者の く リスクを低減することに がる。
なお、ポリシートによる生設置後除業開始前に じ ・排気 置をさせ、ス ークテスターを用いることでこの気流を可視化し、確 することができる。
また、ポリシートなどにより われた 業エリア内では、 業従事者は直 アスベス
ト じ に されるため用保や付着しにくい保などにより く を防止するだけでなく、 業場所からの じ を持ち出さないようすることが必要である。
なお、保にはアスベスト じ が付着していることから、や の開やフ スナー などをしっかりと密 するほか、 業後に脱 する際には、汚染された保の外面と、内 に着ている 業着な
１生活と環境和３年11月ス

スどが れて汚染が移ることのないようにが必要である。
用保着時のフィットテストの実施や、 業後の保に付着している じ をに除 しを保つことなど、それ れの用 の 正な使用方法を 知して 業に むことが大切である。のののクによるアスベストのによって発じ しやすさが なると言われている。 々な石綿含有 付けロックウール等の除 工事における 業環境中や 業場所の事例が報告されているが、一 的には 一のアスベストにロックウールやセメントを和した材料を き付けている ースの例が多い。
アスベスト の差 による 散性の いが明確に表れた例として、1974年 工の 骨造建物の に施工された 付けアスベストによる被 （含有 分：クリ タイル26 ・ア サイト26 ）の除業空間の事例2）がある。この事例では、のアスベストが配合された材料であったが、 業環境中のアスベスト濃度は、クリ タイルが50であったのに対して、ア サイトは5,900と100 もの濃度差を生じていた。発じ 性がアスベス
トの いにより大きく なることを示す ースであった。
県環境研究センターによる県内事と３

1

における2005年度から2014年度までの10年間で調査した1,186物件の除去作業における大気環境調査結果を表１3）に示す。蛇紋石系のクリソタイルは工事数に対する漏洩率は2.5％であったのに対し、角閃石系のアモサイト（漏洩率14.0％）やクロシドライト（漏洩率16.9％）と5.6～6.7倍となっている。アスベストの種類によって、発じん性や漏洩しやすさが大きく異なることを示す調査結果が得られている。
これらの結果から、調査において得られた建材中に含まれるアスベストの種類にも留意し、施工計画とその実施が必要であることがわかる。

5．おわりにアスベスト含有建材の調査の留意点と、調査結果を踏まえた作業における作業従事者のばく露と環境への漏洩防止に資するポイントについて、特に留意するべき項目を紹介した。

アスベストは発がん性を有するハザードであるが、漏れのない建物の建材使用状況調査を確実に実施することと、その結果に基づく計画の立案と施工の実施により、作業従事者のばく露や周辺環境等への漏洩のリスクを避けることができる。ここに記した事項に配慮いただき、安全安心な改修・解体工事が施工されることを願ってやまない。

参考文献
１）鈴木信雄、武高男：吹付けアスベスト対策の現状と処理方法：施工、Vol.274, 55-64、1988
２）古賀純子、豊口敏之、金城知広、涌井健、川口正人、青島等、笠井賢一、本橋健司、鎌田
元康：アスベスト含有建材の劣化時および除去工事時におけるアスベストの飛散性に関する調査報告書：建築研究資料、No.163、参考
1-87～1-89、2014
３）藤原亘、中坪良平、松村千里、平木隆年：アスベスト除去工事における大気中へのアスベスト飛散監視調査：兵庫県環境研究センター
紀要、Vol.6, 19-22、2015

2022年１月 号 予 告【新春特集】

来たるべき“脱炭素社会”を展望する⃝気候変動に関する政府間パネル（IPCC）による第６次評価報告書の概要について【特別企画】

脱炭素社会に向けたごみ処理座談会大42【連載】⃝大災害時における「し尿」の処理処分⃝差がつく! 保健所・環境衛生監視員～環監未来塾 入門講座編～⃝その他※内容は変更する場合があります。

Life and Environment Vol.66, No.6, 2021