統 合 報 告 書

20202020年 3月期

理念と歩み世界の科学技術を支え続けて71年。
創業からの理念である「創造と開発」を受け継ぐ私たちは、
これからも科学の進歩と社会の発展に貢献し続けていきます。

お客様の明日への革新を実現する最適なソリューションを提供します。

1

CONTENTS

日本電子は

理念と歩み

「創造と開発」を基本とし

2…………… 経営理念・行動指針・目次

常に世界最高の技術に挑戦し

3…………… 価値創造の歩み

科学の進歩と社会の発展に貢献します

価値創造ストーリー
5…………… 新たな価値創造に向かって
7…………… 会長メッセージ

11… ……… 社長メッセージ

行動指針
私達は
「創造と開発」
を基本とし

14… ……… SDGsへの取り組み
15… ……… 事業セグメント別概況（理科学・計測機器）
17… ……… 事業セグメント別概況（産業機器）

社会人としての責任を自覚し

19… ……… 事業セグメント別概況（医用機器）

つぎのとおり行動します

21… ……… 新サービスのご紹介

1. 自分の仕事に誇りをもちチャレンジ精神で現状の改革につとめます
2. お客様に感謝し最良の商品とサービスの提供に尽くします
3. 心身の健全を保ち働きがいのある
明かるい職場をつくります4. 相手の立場を理解しチームプレーに徹して自己の責任を果たします
5. 原価意識を常にもち
時間と物を大切にします
6. 広い視野に立って知識を吸収し実践を通して自己の成長にはげみます

データ

日本電子社員としての誇りと支える基盤

9…………… 中期経営計画

価値創造ストーリー

製品を通じて理念 と 歩 み

経営理念

支える基盤
23… ……… 品質・環境の国際規格適合／順法
25… ……… 環境とともに
28… ……… 従業員とともに
29… ……… 地域社会とともに
31… ……… 役員紹介
33… ……… コーポレート・ガバナンス
35… ……… リスク管理
36… ……… 社外取締役メッセージ

データ
37… ……… 5年間の要約財務データ
39… ……… 会社概要／株式の状況

2

価値創造の歩み

1947年

日本電子の英文社名は、創立時の名称
JEOLは世界に通用するブランドとしてDA-1― 磁界型電子顕微鏡

1956年

当社の前身となる電子科学研究所が初めて製作した電子顕微鏡です。
科学技術の発展なくして戦後日本の復興はないという思いから、創業者 風戸健二を中心に集まった若い技術者らの手により電子顕微鏡の開発がスタートしました。
終戦直後の物資と情報が不十分な中で無謀とも思われる挑戦となりましたが、科学を通じて社会に貢献したいという熱意に動かされたメンバー全
員が力を合わせた結果、一年半という開発期間で完成させることに成功しました。
当時珍しかった電子顕微鏡の製作は全国区でニュースとなり、天皇陛
下（昭和天皇）
や皇太子殿下（上皇陛下）
が当装置をご覧になりました。
2010年には電子顕微鏡発展のマイルストーンとして、
国立科学博物館より未来技術遺産に認定されました。

NMRの歴史は、1944年にノーベル物理学賞を受賞した核磁気共鳴現象の発見に始まります。1950年には海外メーカーが初の商品機を発売しましたが、当時は極めて特殊な研究用機器と認識されていました。
しかし、参入企業が少なく市場のニッチ性が高いことを逆手に取った当社は、新事業としてNMRの開発に着手。1956年には国産第1号となるJNM-1 を発売しました。
NMRは物質の構造を内側から観測する装置であり、いまでは有機
化学の世界で必要不可欠とされています。
JNM-1の発売以降、当社はNMR技術に磨きをかけ続けることで科学の進歩と社会の発展に貢献してきました。経営環境が変化する中にあっても、社会的責任からNMR事
業を継続した結果、
NMRメーカーとして現存するのは当社を含めて世界に2社のみとなっています。

1985 年 中国 北京に事務所を開設.」「JEOL Ltdへ正式に定める
1981 年 英文社名を1976 年 電子顕微鏡で世界初の原子配列写真の撮影に成功

スウェーデンに現地法人を設立
1973 年 オランダ、

1970 年 イタリアに現地法人を設立

1969 年 学術振興を支援する財団法人風戸研究奨励会を設立

オーストラリアに現地法人を設立
1968 年 イギリス、

1966 年 東京証券取引所第一部に上場

1964 年 フランスに現地法人を設立

1962 年 アメリカに初の海外現地法人を設立「日本電子株式会社」に変更
1961 年 社名を1959 年 初の海外出先機関としてフランス パリに駐在員事務所を開設

1956 年 輸出一号機となる電子顕微鏡をフランス サクレー原子力研究所に納入（東京都三鷹市）
設立
1949 年 株式会社日本電子光学研究所

1947 年 前身となる株式会社電子科学研究所を千葉県茂原にて設立

沿革

JNM-1―核磁気共鳴装置
（NMR）

売上高
1970

1980

ノーベル賞受賞者
来社の軌跡

1972年 朝永振一郎博士（物理学賞・日本）

3

1980年 ポーリング博士 1980年 プロホロフ博士（化学賞、平和賞・アメリカ） （物理学賞・ソビエト連邦）

1987年 クリッツィング博士（物理学賞・ドイツ）

である「日本電子光学研究所（Japan Electron Optics Laboratory）」の頭文字を取り、JEOLと命名されました。
“ジオル”の愛称で呼ばれています。

JCA-BM12― 生化学自動分析装置

支える基盤

2019年度
連結売上高117,243百万円

データ

2020 年 米国カリフォルニア州にあるベンチャー企業 IDES社を買収

周年記念フォーラムをホテルニューオータニで開催

70

2019

（年度）
※ 1976年度までは、単体での売上高です。

2016年 野依良治博士（化学賞・日本）

1988年 シーグバーン博士（物理学賞・スウェーデン）2018年 ヘンダーソン博士（化学賞・イギリス）

1989年 江崎玲於奈博士（物理学賞・日本）

2019 年

2010

当社装置を用いて世界最高分解能を達成
2017 年 東京大学と共同で、（NIMS）と共同でNIMS J-EOL計測技術研究センターを設立
2015 年 物質・材料研究機構

2014 年 株式会社ニコンと資本業務提携で合意

株式会社JEOL RESONANCEを設立
2011 年 核磁気共鳴事業を独立し、

2000

.を設立
2006 年 上海にJEOL Shang hai Semiconductors Ltd

2005 年 東京大学と産学連携室設立で合意

周年（現 日本電子山形株式会社）
2002 年 山形クリエイティブ株式会社を設立

1999 年 創立

1997 年 ドイツに現地法人を設立

1996 年 JEOLグループホームページを開設

1995 年 シンガポールに現地法人を設立

1990

半導体の製造に必要不可欠なフォトマスク作製用電子ビーム描
画装置です。
当社は日本のエレクトロニクス産業競争力強化のため設立された超先端電子技術開発機構に参画し、そこで得た研究成果を応用して、当時のプロセスルール180nm～130nmに対応する世界最高峰の描画装置としてJBX-9000MVを完成させました。
当時の世界市場は米国メーカーが席巻し、足元の米国内においても難攻不落とされていましたが、
JBX-9000MVの高いポテンシャ
ルが評価され、2000年に米国へ初上陸を果たします。
その結果、世界におけるフォトマスク作製
用電子ビーム描画装置の当社シェアは7%（1997年）から33%（2002年）へと大きく伸長することとなりました。

価値創造ストーリー

人々の健康状態を管理したり、病気の治療に必要な情報を得たりするために行われる生化学分析において、「より早く」「より経済的に」「より確実に」をコンセプトに開発された新世代の生化学自動分析装
置がJCA-BM12です。
時代とともに変化する市場の要求に応えるため、従来技術からの脱却を図り、当社が 新たに展開するの第1弾として登場しました。
「BioMajestyTMシリーズ」
検査に必要な検体や試薬の使用量を従来機よりも大幅に削減
し、検体量は1/5、試薬量は1/3での運用を可能としました。これにより、臨床検査に関わる人々の負担を減らし、医療の向上に役立っています。
2008年には「BioMajestyTMシリーズの開発と臨床検査への貢献」
により、日本臨床化学会技術賞を受賞しました。

50

JBX-9000MV―電子ビーム描画装置

1999年

理念 と 歩 み

1996年

1991年 ハクスリー博士（生理学医学賞・イギリス）

1998年 ローラー博士（物理学賞・スイス）

2020年 大隅良典博士（生理学医学賞・日本）

4価値創造ストーリー

新たな価値創造に向かって

日本電子の価値創造は、創業以来の経営理念である「創造と開発」
を起点とし、
科学の進歩と社会の発展に貢献することを最大の目標としています。創業から71年を経た今も「創造と開発」の精神を失わずに、
お客様の革新を実現する最適なソリューションを提供するべく、
日々企業価値の向上に尽力しています。
近年は科学技術がめざましく発展し、企業に求められる役割もますます多様化していますが、社会が変化していく中にあっても私たちが価値創造に挑戦する上で、確かな根拠としている二つの戦略があります。
ここでは「70年目の転進」と「YOKOGUSHI」についてご紹介します。

70年目の転進
創立70周年を迎えた2019年、新たな成長ビジョ

くことで、当社の強みを源泉としながら拡大が見込ンとして「70年目の転進」を掲げました。コアテク

まれる成長市場へアプローチしていく様子を表現

ノロジーの強化や成長市場への積極参入、トータル

しています。

ソリューションの提供などを主な取り組みとして設定しています。
下図のイラストは、成長市場への積極参入による事業創造をイメージとして表したものです。
電子顕微鏡や核磁気共鳴装置など理科学・計測機器事業で築き上げたコアテクノロジーを中心に、そこから渦を描くように外周へ大きく波を広げてい

産業機器

導体機器や産業機器、医用機器を今後の成長市場として定め、そこに新しい製品とソリューションを積極的に投入することでさらなる企業価値の向上を目指しています。
新たな領域に向けて進化し続けるこれからの日
本電子にご期待ください。

医用機器

3D Printing

生化学自動分析装置

電子ビーム蒸着用電子銃

免疫分析装置qNMR (定量NMR) 法

CRYO ARM™

Service5

現中期経営計画「Triangle Plan 2022」では、半

半導体機器

受託分析

電子ビームマスク描画装置

設置室環境

電子ビーム直接描画装置

リユース

半導体TEM理念 と 歩 み

YOKOGUSHI「YOKOGUSHI」とは、最先端技術分野における様式です。

様式が「YOKOGUSHI」戦略です。
また、これまで官民を問わず様々な企業、団体、研今の時代にはないモノ・コトを生み出すには、既究機関と連携してきた当社には、オープンイノベー

存の方法だけではなく、枠を超えた新たな発想とつ

ションのための基盤が整っています。自社内にとどながりが必要です。

まらず、外部とも「YOKOGUSHI」による横断的なつながりを強固に持つことで、双方にない新たな価ニーとして市場の高度なニーズに応え、社会の様々値を創出することが可能です。既にいくつかの製品な分野に装置を提供してきた当社は、他には類を見分野において、他社とのコラボレーションにより開ない製品ラインアップの幅広さを持ち合わせてい発したユニークな装置が、市場で高い評価を得るなます。それら一つ一つの製品を有機的かつ横断的にどの実績があります。
私たちはお客様に真に満足して頂けるソリュー

ことのない次世代のソリューションやアプリケー

ションを実現するべく、「YOKOGUSHI」を通じて未ションの開発が実現します。

来につながるイノベーションを推進していきます。

データ

組み合わせ、横串を通すことにより、まだ誰も見た

支える基盤

理科学・計測機器メーカーのリーディングカンパ

価値創造ストーリー

ソリューションを提供するための、当社独自の行動

こうしたイノベーションを生み出すための行動

6

会長メッセージ代表取締役会長兼CEO

7

大きな半導体機器などの産業機器市場や医用機器が猛威を振るい始め、世界経済に甚大な影響を及市場向けの機器とサービスを提供することによぼしていますが、当社も少なからずその影響下にり、さらなる業容拡大を図るという戦略を表してあります。早期収束を願うばかりですが、まずはいます。
当社はこれまで3か年の中期経営計画に基づるとともに、罹患された方々に心よりお見舞いをき具体的な戦略を展開してきました。しかしそれ申し上げます。

だけでなく、常に長期的な企業活動の推進につながるメッセージを社内外に発信してきましたが、不可能な外的要因によって大きく振り回される

そこで重要なことは、創業時以来のＤＮＡを失わことが多く、当社も近年、リーマンショックに端ないことです。JEOLのDNAは「公>私」であり、を発した世界的な景気後退や、東日本大震災など

もう一つは「BORN GLOBAL」です。自社の利得の影響を受け、極めて厳しい企業経営を余儀なくの最大化を望むことはもちろんでありますが、そされました。しかし当社はこれらの逆風を、むしれ以上に社会への貢献を重視する企業であり、まろ経営構造改革の契機としてとらえ、企業体質のた、創業時から構築してきた直接販売とサービス改善に取り組んできました。今回のコロナ禍に対の強力な世界的ネットワークを持つ、生まれながしても、これまでと同様にJEOLグループを挙げらのグローバル企業であります。

データ

企業経営は常に今回のコロナ禍のように、制御支える基盤

亡くなられた方々に謹んでお悔やみを申し上げ

価値創造ストーリー

2020年が始まるや否や、新型コロナウイルス

理念 と 歩 み

1949年の創業以来、世界の科学技術の発展を支え続けた歴史を踏まえ新たな成長市場での事業展開を加速させます。

て、乗り越えていきたいと存じております。
この十年来、
長期的な戦略として「YOKOGUSHI」
昨年5月、当社はおかげさまで創立70周年を迎戦略を発信してきました。最初は社内における横えることができました。これも長きにわたる多く

断的な組織運営による事業の強化を目指した戦略の皆さまのご支援の賜物と心より御礼を申し上げでしたが、今日では産学連携や産産連携、つまりる次第です。

オープンイノベーションを推進する戦略として位JEOLは 戦 後 間 も な い1949年、電 子 顕 微 鏡

置づけられています。

の開発製造会社として創立されました。科学技

昨今、自社のみでの事業展開には限界がありま術の発展に資する電子顕微鏡の開発により、日す。それよりも他企業や大学等との横断的な連携

本の復興に貢献したいという創業者の思いは、を推進することにより、双方にない新たな価値を

その後も世代を超えて社員に受け継がれ、高邁創出することが重要です。

な創業時の理念は、今もその輝きを失っていません。

JEOLは創業以来、世界の科学技術の発展に貢創立70周年を機に内外に発した「70年目の転献する企業として成長してきました。これからも進」というメッセージは、創業時以来の事業である創業時からの経営理念である「創造と開発」の精神

電子顕微鏡や核磁気共鳴装置などの理科学・分析を忘れず、業容拡大に邁進して参りますので、ご支機器事業で培った技術と人脈を核に、けた違いに

援の程よろしくお願い申し上げます。

8

中期経営計画（2019-2021年度）

基本的な考え方

新たな領域に向けて進化し続ける。
中期経営計画「Triangle Plan 2022」
は、当社の創立70周年である2019年からスタートしました。前中期経営計画である「Triangle Plan」の方向性を基本としながら、「70年目の転進」による成長の加速と本中期経営計画以降のさらなる成長に向けた次の打ち手を実行していきます。そして、当社がコーポレートメッセージとして掲げる「Solutions for Innovation」のもと、お客様の明日への革新を実現する最適なソリューションを提供し長期にわたる継続的な成長を目指します。

70年目の転進

1

2

コアテクノロジー強化

成長市場への積極参入

我々が社会に提供する付加価値の源泉である

コアテクノロジーをベースに、規模が大きくさ

ハイエンドの計測・分析技術（＝コアテクノロ

らなる拡大が見込まれる市場（半導体機器／産ジー）
を継続的に発展させていく。

業機器／バイオ・医用機器／海外）へ積極的に参入し、成長を加速させていく。

9

3

4

トータルソリューション
の提供

必要な投資と収益性向上への取り組み

装置だけではなくユーザーのワークフロー全体

事業の規模や範囲が拡大していく中で事業機会を見据え、使い勝手の向上や効率化につながるを 確 実 に 取 り 込 む た め、必 要 な 投 資 を タ イ ム

サービスを含めたトータルソリューションを提リーに行っていく。同時に効率化を推進し収益供していく。

性の向上に不断に取り組んでいく。

中期経営計画 振り返りと進捗

理念 と 歩 み

Triangle Plan 2022の位置づけ

成長の加速と次の打ち手「Triangle Plan」の方向性を基本としながら、「70年目の転進」による成長の加速と、本中期経営計画以降のさらなる成長に向けた次の打ち手を実行することで、長期にわたる継続的な成長を実現。

価値創造ストーリー

Step 3（FY16-18）

成長戦略の具現化

Step 2（FY13-15）

Triangle Plan

成長戦略へのシフト

Step 1（FY10-12）

Step 4（FY19-21）

Dynamic Vision

成長の加速と次の打ち手

CHALLENGE 5■経営構造改革
人員削減等の構造改革、
グループ企業再編■新興国市場深耕
ブラジル、
ロシア、
インド、
中国等に現地法人設立■Speedハイスループット機能の追求、開発スピードアップ■ものづくり力UP■ブランド力UP■YOKOGUSHI戦略
本格始動

Triangle Plan
2022

■Diﬀerence
Only JEOL製品の投入、YOKOGUSHIの浸透■資本政策実施（公募 & Nikon連携）

データ■企業風土改革
見える化、PDCA、市場からの改革■製品開発力UP

支える基盤

事業基盤の強化■JRI連結子会社化■Change
アカデミアから民需へ、
ハードからサービスへ

ナノテク、
ライフサイエンス、環

製品開発力UP、
ものづくり力“Speed”“Diﬀerence”,“Change”,

これまでの「Triangle Plan」

境、品質管理をターゲット市場

UP、ブランド力UPを重点戦の３つを成長へのキーワードを基本とし、「70年目の転進」とし、ソリューションビジネスへ

略として掲 げ 、多 様 化したとして掲げ、成長戦略の深化による成長の加速と新中期の積極的な展開を図ります。

ニーズに応えることのできる・具現化により、適正な利益

経営計画以降のさらなる成開発体制を見直し、競争力あ真のオンリーワン・カンパニーを継続的に創出することがで長に向けた次の打ち手を実る製品をタイムリーに供給でとして、成長戦略をダイナミッ

きる高収益企業への変革を行することで、長期にわたる

きる体制へ変革を断行します。

クに推し進めていきます。

大目標としています。

継続的な成長を目指します。

連結売上高・営業利益の推移
連結売上高

営業利益

832

753
1.4％

△1.4％

10
第64期

796
3.7％
30

（単位：億円）

営業利益率

993
6.1%
60

1,074

954

5.7%

3.1%

61

29

1,046

997

3.8%
2.1%
21

1,113
6.0%

1,340

1,172
6.0%

1,093

7.4%
100

3.7%

70

67

40

39

△12
第65期

為替レート
（1$=）

¥85

¥79

第66期

第67期

第68期

第69期

第70期

第71期

第72期

第73期

¥83

¥100

¥110

¥120

¥109

¥111

¥111

¥109

第74期

（予想）

第75期

（目標）

数値目標

2021年度目標

1,340億円

連結売上高

100億円

連結経常利益10

社長メッセージ代表取締役社長兼COO

社長就任からの振り返り

11

最近では「今こそ科学の力が必要だ」という声をよく聞きますが、JEOLは経営理念である「科学の創立70周年という節目の年に社長を拝命し、早進歩と社会の発展に貢献します」をまさに地で行

くも1年が経過しました。就任前には経営戦略室

く会社であり、創業以来、世界のトップサイエン長を務め、栗原現会長のもと中期経営計画（中計）

ティストに最先端の理科学機器を提供し続けてきの策定に3回関わってきましたので、社長となりました。新型コロナウイルス感染拡大による危機、

自ら策定した中計を実行して結果を出す立場に重そして社会が劇的に変化しているこの状況だから責を感じていたところ、新型コロナウイルスの感

こそ、科学技術に貢献する当社のような会社の存

染拡大という大きなアクシデントが突然飛び込ん

在価値が高まると常日頃考えていますので、よりできた1年間でした。

緊張感をもって経営に当たっています。

新中期経営計画は順調な滑り出し

施され、成果も出始めていますが、昨年度はさら理念 と 歩 み

売上高、営業利益は過去最高を更新

なる成長を目指した３つの大きな「打ち手」を実行しました。
１つめがヤマハモーターロボティクスホール

を 上 回 る 連 結 売 上 高1,172億 円、連 結 営 業 利 益

ディングス（株）武蔵村山工場の取得です。本社の70.3億円を計上し、おかげさまで中期経営計画

ある昭島事業所から近いこの工場を、需要が拡大「Triangle Plan 2022」の初年度は好調なスタート

している電子ビーム描画装置など製品の生産能を切ることができました。またJEOLグループ成長

力増強のために活用します。
新型コロナウイルスによる世界的な不況が懸Ａや新工場の取得等）、すなわち現中計以降の継続念されていますが、テレワークなど「新しい働き的な成長へ向けた「打ち手」
を実行いたしました。

方」の浸透や、5G時代の本格的な到来などによ

一方新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済り、半導体市場は需要に下支えされ、生産に必要活動の収縮や、米中経済摩擦の長期化に伴う世界なフォトマスクそのものが増えていくと予想さ経済の減速懸念など、景気の先行きが極めて不透れています。オーストリアのIMS社と共同開発し明な状況になっているのも事実です。

たマルチビーム電子ビーム描画装置の市場が拡大することが期待されるため、当社はこの成長機会

足元の売上状況より、現時点では大きな影響がなを逃すことなく市場ニーズに応える体制をいち早いものと判断していますが、先行きは不透明であく確立するよう、今回の工場取得を決断しました。

り、今後の事業環境の推移を注視し、経営方針およ

2つめはJEOL KOREA LTD.の株式取得によび経営戦略に見直しが必要と判断した場合には速る完全子会社化です。市場が大きく半導体関連のやかに開示いたします。

重要顧客がある韓国において、販売会社を現地法

データ

当社におきましては2019年度末受注残および支える基盤の指針である「70年目の転進」に沿った施策（Ｍ＆価値創造ストーリー

2019年度の決算は、2018年度の過去最高額

人化することにより、JEOLグループ経営方針のもとでの販売・サービスを強化していきます。

「70年目の転進」がキーワード
３つの「打ち手」でさらなる成長へ

そして３つめがIDES社（米国カリフォルニア州）の株式取得による完全子会社化です。電子顕
微鏡はナノメートルスケールで物質の構造を解き明かす装置ですが、IDES社は高空間分解能で、昨年発表した「Triangle Plan 2022」は、前中期

か つ ナ ノ 秒（10億 分 の1秒 ）か ら フ ェ ム ト 秒「Triangle Plan」「Speed」の考え方である
経営計画（1,000兆分の1秒）という超高速時間分解能の「Difference」「Change」の3軸を踏襲しながら、昨

静止画や動画を記録できる技術を持っています。

年発表した成長のためのキーワード「70年目の転この技術により、今まで電子顕微鏡では不可能

進」に沿った「次の打ち手」を実行することにより、だった物質の超高速での動的観察および量子現

中長期にわたる継続的な成長を実現するものです。

象の解明に寄与する革新的な装置の提供が可能「Triangle Plan 2022」は3年間の計画ですが、会社となり、新しい電子顕微鏡技術の応用、そしてそは10年、20年と継続して成長していかなければな

れに伴う市場の拡大を期待しています。

りませんので、中計毎の継続性と、より中長期的な成長指針「70年目の転進」が重要だと考えています。

上記のような「70年目の転進」に沿った「打ち手」を着実に実行し、成果を具現化することによ「70年目の転進」に沿った数々の施策が既に実り、当社はさらに成長できると確信しています。

12

オンリーワンの技術力でステークホルダーの社会課題に立ち向かう

皆さまへ

テレビのニュース等で新型コロナウイルスの配当施策につきましては、財務体質の改善と企

電子顕微鏡写真が登場する度に当社の存在意義

業強化に努め、長期的視野に立って安定的な配当と責任を痛感します。新型コロナウイルスが収束を継続して行うことを基本方針としています。当し普通の生活に戻るためには、ワクチンや抗ウイ期の配当につきましては、業績および財務状況をルス剤の開発と普及が前提となりますが、ウイル勘案した結果、期末配当は1株につき12円とさせスそのものの構造を知るためには電子顕微鏡が、て頂きます。これにより当期における1株あたり

そして開発された薬剤の分子構造を決定させるの剰余金の配当は、中間配当を含め24円となりためには核磁気共鳴装置(NMR)が必要です。新ます。

型コロナウイルス研究に必須の電子顕微鏡とNMRを両方供給できるのは世界でJEOL以外にはありません。

や経済活動に深刻な影響を与えています。このよ

JEOLの経営理念「科学の進歩と社会の発展にうな時こそ科学の力が必要ではないでしょうか。

貢献します」のとおり、SDGsが注目される前か製品やソリューションの提供を通じて科学の進ら当社は最先端の科学研究に深く関与し、社会の歩と社会の発展に貢献できるよう、企業価値の向課題解決や発展に貢献してきました。

上および収益体質の改善に向け、さらなる経営努

科学技術の進歩がSDGsの各ゴールの解決に
直 結 す る の で あ れ ば、当 社 が 成 長 す る こ と は、SDGsへの貢献にそのままつながるという自負
が あ り ま す。SDGsを 通 じ てJEOLに つ い て よ
り多くの皆さまに知って頂きたいと考えています。

大井社長メッセージ

13

新型コロナウイルスの感染拡大は、世界の社会力を重ねて参ります。なにとぞご理解の程よろし
くお願い申し上げます。

SDGsへの取り組み

マテリアリティ

主な取り組み理念 と 歩 み

JEOLの特徴を生かした事業展開を通してSDGs目標の達成に貢献する
ターゲット目標

・病気の診断や予防に不可欠な医用機器の提供
安心に貢献する製品の提供

事業活動を通じて達成を目指す科学の進歩と社会の持続的発展に貢献

・センシング技術の高度化に寄与する製造装置の提供
・科学の進歩を支える世界最高峰レベルの理科学機器を開発・通信インフラを支える半導体の高性能化に貢献
・パートナーシップの推進による先進技術の創出
・グリーンデバイスの研究開発に欠かせない計
測機器の提供地球環境の保全と持続可能性に貢献

・グ リーン調達を通じ、サプライチェーン全体
で化学物質の管理を実施

支える基盤

SDGs目標・人 体に有害な物質を高感度、高精度で分析できる装置の提供

価値創造ストーリー

人々の健康と安全、

・省エネルギー化によりCO2排出量を削減した装置の開発

地域および社会への特色ある貢献活動

データ

・小中学校を対象に電子顕微鏡を用いた理科支援授業を実施・公 益財団法人への寄付を通じ、学術の振興と若手研究者の育成を支援
・国 内外の研究機関や大学と連携し、オープン
イノベーションを推進
・省エネ設備の導入や施策の実施により電力使用を効率化

ESGへの取り組みを通じて達成を目指す
SDGs目標地球環境の保全と持続可能性に貢献

・グ ループ全体として事業所のCO2排出量を削減
・廃棄物の分別や削減、リサイクルの徹底「捨てちゃ・地 域美化を目指す清掃活動として
ダメ運動」
を展開
・女性がキャリア形成を目指しやすい職場作りの推進

人材育成と人権の尊重「仕事・一 人一人のライフステージにあわせたと家庭の両立」を支援する制度の充実
・高い成果を上げた社員に対する表彰制度の充実

SDGsについて
SDGs（Sustainable Development Goals）
は、
2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」にて記載された、2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標です。
17のゴール・169のターゲットから構成されています。
SDGsのゴールとターゲット
は、
経済、
産業、
社会等の課題を取り扱っており、経済活動の主体である企業も、SDGs達
成のための責任主体のひとつとして重要な役割を担うことが期待されています。

14

事業セグメント別概況

理科学・計測機器事業
事業説明
電子顕微鏡の開発を起源に持つ当社は、
理科学・計測機器事業を創業時からのDNAとして深耕、拡大してきました。
世界最高レベルの理科学・計測機器を通じて、ノーベル賞受賞者をはじめとしたトップサイエンティス
トや先端研究の最前線を支え続けています。
製品は世界130ヶ国以上の大学や研究所で使用され、ナノテクノロジーやバイオテクノロジー、ライフサイエンスなど様々な分野でトップクラスのソリューションを提供しています。
科学の進歩と社会の発展に貢献する事業として、今後もコア技術である計測・分析技術の進化に取り組
んでいきます。

主な取扱機器

電子光学機器・計測検査機器

電子顕微鏡を筆頭に、電子ビームやイオンビーム、
X線などの技術を応用した装置を数多く展開しています。

物質を原子レベルで観察できる透過電子顕微鏡や、微小部に含まれる元素を正確に検出する電子プローブマイクロアナライザ、試料をナノメートル単位で加工して観察できる複合ビーム加工観察装置など、ナノテクノロジーの世界に
おいて
「みる」
「測る」
を強力に支える装置を提供します。

アカデミックな最先端研究から、製造業の品質管理まで、幅広い分野を事業

フィールドとしています。

透過電子顕微鏡JEM-F200

分析機器

電子光学機器・計測検査機器が物質の外側からアプローチをするのに対し、分析機器は物質の内側からその本質に迫る装置です。
主に核磁気共鳴装置および質量分析計を取り扱っています。
電子顕微鏡と並ぶ研究用装置の横綱とされるのが核磁気共鳴装置です。物質の構造を内側から分析する装置として、有機化学の世界で必要不可欠とされています。製造と開発には高い技術力が必要とされ、手掛ける企業は現在、当社を含め世界に2社のみとなっています。

質量分析計は、特定の物質がいったい何からできているのか、濃度はどれくらいなのかを知ることができます。一例として食品中の残留農薬など、人体に有害な物質の有無を迅速に分析することができ、
人々の健康と安全に寄与しています。

核磁気共鳴装置
JNM-ECZ700R

主な顧客… ……… 研究機関、
教育機関、
製造業
（化学、
鉄鋼、
機械、
食品、
非鉄金属、
電気電子等）、
公的機関、分析調査会社

市場動向（●：電子光学機器・計測検査機器 ●：分析機器）

基礎研究から産業応用まで、幅広い分野において必要◦透過電子顕微鏡のハイエンドフラッグシップ機「JEMARM300F」に続く新製品として、
超高空間分解能観察と高感度分析を両立させた「JEM-ARM300F2」を市場投入◦先進国の需要は衰えず、中国や新興国においても需要◦微量軽元素分析や状態分析において幅広い分野から評価されている、当社独自技術である軟X線分光器に新型の分光器を追加◦核磁気共鳴装置は材料開発やライフサイエンス、創薬◦高機能と使いやすさを追求した卓上型走査電子顕微鏡「JCM-7000」
は民需を中心に引き続き販売拡大を見込むの研究開発費増加に支えられ市場が拡大している◦核磁気共鳴装置「JNM-ECZシリーズ」は性能と品質が市場で高く評価され、急増した海外販売比率への対応を進める◦ナノテクやライフサイエンス、半導体デバイスなどの不可欠な装置であり、市場が拡大しているが伸長しているなどの基礎研究に不可欠であり、先進国および新興国◦質量分析計は環境分析とライフサイエンス分野での成長が大きい15

技術および製品の戦略 （●：電子光学機器・計測検査機器 ●：分析機器）◦三連四重極質量分析計「JMS-TQ4000GC」
は、今後大きな成長が期待される環境分析分野でのシェア獲得に努める

売上高構成比

売上高・営業利益の推移
売上高68,48077,589

売上高構成比

（百万円）

営業利益

76,644

20.3％
第71期

3,854
第72期

2,689
第73期

トピックス

INTEGRATED DYNAMIC ELECTRON SOLUTIONS,

株式会社リガクと微小単結晶構造解析
プラットフォームの共同開発で合意
X線回折装置関連技術のリーディングカンパニーで（米国カリフォルニア州、以下「IDES社」）の全株式
INC.

ある株式会社リガク（東京都昭島市）と、電子線回折を用

IDES社の技術を取り入れることにより、ナノメートで合意しました。リガクはＸ線回折装置のリーディング

を取得し、完全子会社としました。

ルスケールの高空間分解能で、かつナノ秒 (10億分の1まで不可能であった物質の超高速での動的観察および量子現象の解明に寄与する革新的な装置の提供が実現します。

いた微小単結晶構造解析プラットフォームの共同開発
カンパニーとして、長年その装置開発に力を注いでおり、世界のトップシェアを獲得しています。当社の透過電子顕微鏡とリガクの高感度超高速半導体検出器などを組み合わせ、測定から解析まで一貫したソリューショ

データ秒) からフェムト秒 (1,000兆分の1秒) という超高速

時間分解能の静止画および動画の記録が可能となり、今支える基盤

電子顕微鏡関連技術の開発ベンチャーである
IDES社を全株式取得により完全子会社化

価値創造ストーリー

65.4％
1,066

理念 と 歩 み

2020年3月期決算概況

ンを提供します。両社の相乗効果により、最先端の研究の現場で求められているナノメートルレベルの極微小結晶からの分子構造の解明に貢献します。

さらなる成長に向けて“極微をみる”を追求しながら、“共創の場”としての役割を担う

取締役兼専務執行役員

田澤 豊彦“極微をみる”を中心に据えた当事業は、アカデミアから産業分野まで、あらゆるフィールドにおいて研究開発のプロセスに貢献することを目指してきました。
「測れない（みえない）ものは創れない」と言われるように、研究開発の場において“みる（測る）”という行為は、ものづくりの基本所作と言えます。
これまでは“みる（測る）”を突き詰めてきましたが、極めるという探求的姿勢とともに“共創の場”となる役割も担いたいと考えます。すなわち、単機能から複眼的な解析が実現するよう、様々な手法との融合を図ることで多面的かつ補完的な解析を可能とし、解析のスループットを上げることを目指します。
“共創の場”を実現するためには個々の機能を極めることも必要ですが、一方で機器の利便性と柔軟性を増すことも重要です。コロナ禍の中においても日常的に機器を使用できるよう、リモート環境にも柔軟に対応できなければなりません。
（人工知能）+ DB（データベース）」とい以前から進めてきました「分析Robot = Remote + AI
う取り組みは、今日の情勢に合致していますので、分析Robotの一層の進化を図り、分析Robotとともに“共創の場”の実現を目指します。

16

売

事業セグメント別概況

産業機器事業
事業説明
創業から3年後の1952年、電子顕微鏡の開発で得た知見を応用した高周波焼入装置を端緒に、産業機器分野へ進出しました。現在は、理科学・計測機器事業のコア技術として培った電子線制御や高周波電源のノ
ウハウを発展させ、電子ビーム描画装置や電子ビーム蒸着用電子銃、高周波誘導熱プラズマ装置など、半導体や電子デバイス、光学部品の製造に必要不可欠な産業用機器を供給しています。
新領域への事業展開として、電子ビーム技術を応用した金属3Dプリンターの研究開発を進めており、
2020年度中の市場導入を予定しています。航空宇宙や医療、自動車など、高いレベルの品質が求められる分野での利用が期待されています。

主な取扱機器電子ビーム描画装置

コンピューターやスマートフォン、家電製品などの電子機器には、LSI（大規模集積回路）と呼ばれる半導体部品が組み込まれています。微細化、高密度化の進展でLSIの回路は非常に微細なパターンで描かれるようになり、現在では最小10ナノメートル（毛髪の1万分の1）
以下までに達しています。

このような超微細な回路を精密に加工するために必要なのが、電子ビーム描

画装置です。

IoT社会の実現や5G時代の到来などにより、半導体の需要がさらに拡大していくなかで、電子ビーム描画装置が果たす役割も高まっていくことが期待されています。

スループットを向当社はオーストリアのIMS Nanofabrication GmbHと提携し、電子ビーム描画装置
JBX-8100FS

上したマルチビーム方式の電子ビーム描画装置を世界に先駆けて供給しています。

電子ビーム蒸着用電子銃

電子ビーム蒸着とは、真空中で金属や酸化物からなる材料を電子ビームで蒸発させ、レンズや基板などの表面に薄膜として接着させる手法です。材料を加熱して蒸発させるために、当社の電子銃が利用されています。電子ビームの電力
密度は大きく、融点の高い金属など様々な材料を蒸発させることが可能です。

眼鏡やカメラレンズに薄膜を蒸着すると、反射防止や赤外線カットなどの機能を付与することができます。または電子部品やLEDなどの電極や配線膜を形成するのにも、電子ビーム蒸着が利用されています。このように、普段目にすることはありませんが、身近な生活を支える技術として電子ビーム蒸着用電子銃は活躍しています。
主な顧客… ……… 製造業
（半導体、
光学機器、
電気機械、電子部品、化学等）、研究機関

市場動向

技術および製品の戦略◦スマートフォンや車載カメラ、監視カメラへの高機能◦赤外カメラや赤外線センサー向けに低欠陥、低光損失◦光 通信デバイス、ミリ波デバイス生産用として電子◦熱プラズマを利用したナノ粒子合成や球状化粉体の◦5G関連、
3Dメモリー、車載デバイスなど半導体デバ「JBX◦スポット型電子ビーム直接描画装置の最新鋭機

光学膜の需要が拡大傾向

ビーム描画装置へのニーズが上昇
イス産業は市場規模が拡大中17を可能とするボンバード蒸着源を市場導入

新規応用分野を関連企業とコラボして市場開拓
8100FS」
を市場展開

売上高構成比

売上高・営業利益の推移
売上高

売上高構成比

（百万円）

営業利益

理念 と 歩 み

2020年3月期決算概況

23,845
16,707
4,752
第71期

16,606
4,985
第72期

14.3％

7,374
第73期

トピックス

需要が拡大している電子ビーム描画装置をはじめと金属3Dプリンターの試作機開発に成功
今年度中に商品機を販売へ
電子ビーム技術を応用することにより、金属パウダー

した製品の生産能力増強のため、ヤマハモーターロボ

を電子ビームで溶融し造形する、パウダーベッド方式の物を取得することとしました。

した。

ティクスホールディングス株式会社から土地および建次の成長に向けた打ち手を着実に実行することで、企

電子ビーム金属3Dプリンターの試作機開発に成功しま

従来の鋳造や切削加工に比べて、難加工材料に対して切削箇所を少なく最適に造形することが可能です。独自の技術として、カソードの長寿命化や帯電防止のヘリウムガス

データ

業価値の向上および経営基盤の強化に努めていきます。

支える基盤拡大する半導体需要に対応するため新工場の取得を決定

価値創造ストーリー

20.3％

を不要とすることにより、ローコストでガスコンタミの少ない
クリーンな空間での造形を実現しています。
新工場の外観

所在地：東京都武蔵村山市伊奈平二丁目11番1 他

チタン合金製タービンブレード（試作品）

さらなる成長に向けてデジタル化により増大する電子デバイスの生産を支えるJEOLの産業機器常務執行役員駒形 正

ICチップや光学素子、センサー等のいわゆる電子デバイスは、社会のデジタル化やネットワーク
化が進むにつれて至るところで使われるようになり、その生産量は年々増加しています。
当社の産業機器事業は電子顕微鏡をコアとして発展した電子ビーム応用技術を基に、電子デバ
イスの製造装置やコンポーネントの開発・製造・販売を行っています。
普及が見込まれる5Gシステムなど、超高速通信社会においては莫大な電子デバイスが使われ、その生産には当社の製品が必須とされていますので、これからもその時代ごとのニーズにあった装置をスピーディに開発、提供して参ります。
オーストリアのIMS社と共同開発したMulti Beam Mask Writer（マルチビームマスクライター）はすでにEUV（Extreme Ultraviolet）リソグラフィー時代のフォトマスク作製に必要不可
欠の装置とされており、この分野にパラダイムシフトを引き起こしたといっても過言ではありません。
また、国家プロジェクトへの参画からスタートした金属3Dプリンターもまもなく製品機のリリースが始まります。これからのものづくりにおいて“不可能を可能とする”革新的装置となることでしょう。

18

売事業セグメント別概況

医用機器事業
事業説明
分析検査装置の開発で磨き上げた計測技術を医用分野に応用することで、
1972年、初の生化学自動分析装置をリ
リースしました。
「クリナライザ」と名付けられた当シリーズは、
生化学自動分析装置が社会へ普及するのに伴ってラインアップを拡充し、ニーズにマッチした製品を展開することで、医療の発展と人々の健康維持に貢献してきました。
1996年にはさらなる経済性と処理能力向上のため、それまでの分析方式を刷新した「BioMajesty TM」シ
リーズにバトンタッチをし、現在に至ります。
YOKOGUSHI戦略の一環として富士レビオ株式会社と連携し、同社の装置と連結することで免疫検査と生化学検査が一体的に行えるシステムを提供するなど、多様化する臨床検査のニーズに対応しています。

主な取扱機器

生化学自動分析装置

血液や尿などの体液成分を検体とし、その中に含まれる糖やコレステロール、

タンパクなどの各種成分を測定することで、疾病の発見や健康状態の管理に役立てられています。近年では自宅で血液を採取し、郵送して検査結果を得るという個人向けのサービスも登場していますが、血液検査がこのように身近な存在となった背景には、
生化学自動分析装置の進化が大きく寄与しています。

当社の生化学自動分析装置BioMajesty TMシリーズは、小・中規模病院および検査センター（分析専門の民間会社）、大学病院などの大規模病院に納入されています。採取した検体を希釈するという独自の手法により、検体量の微量化と試薬の少量化を実現しました。これにより患者さんの負担軽減や、医療機関のラン

BioMajestyTM JCA-BM6070G

ニングコスト低減に貢献しています。

BioMajesty TMシリーズは超微量測定と超高速処理の技術を通じて、医療の発展に努めていきます。

臨床検査情報処理システム

生化学自動分析装置のオペレーションにまつわるあらゆるデータを連携、管理することで医療現場の効率化とIT化をサポートする情報ソリューションです。検体の到着から検査、報告までをシステムにより一括管理することで、正確かつ迅速な処理を実現します。

「いつ検査したのか」「 どこで依頼されたのか」「 どの端末から登録されたのか」「 だれが承認したのか」など、検査フ

ローにおける各データを項目単位に保存することで、臨床検査のトレーサビリティを確保しています。
主な顧客… ……… 病院、検査センター、試薬メーカー

市場動向

技術および製品の戦略◦生化学自動分析装置および免疫分析装置の市場は引◦信 頼性、機能性、安全性を向上したIoT対応のフラッ

き続き堅調◦海外は昨年に引き続き、中国を中心とした新興国市場が拡大中◦国 内は検査センターを中心としてJCA-BM8000シ
リーズ買い替え需要が引き続き堅調

19

グシップモデル「BioMajestyTM JCA-BM6070G」を市場投入◦自社ブランドおよび代理店による海外展開を推進するため、
ドイツ現地法人へ駐在員を派遣しデモ機を設置◦ソリューションビジネス（試薬、消耗品、サービス等の売上）のさらなる強化による収益性の安定化を促進売上高構成比

売上高・営業利益の推移
売上高

（百万円）

営業利益

19,382

17,093

16,755

第71期

1,961

1,407

第72期

第73期

コラム

医用機器事業におけるYOKOGUSHI戦略士レビオ株式会社と協業し、同社の全自動化学発光酵素
免疫測定システム「ルミパルスⓇ L2400」と連結が可能な生化学自動分析装置「JCA-ZS050」
を、
2016年4月よ両社による一体型の生化学・免疫分析装置は検査現場の多様なニーズに対応するとともに、検査業務の効率化を実現します。

支える基盤

当社は臨床検査機器の世界的サプライヤーである富価値創造ストーリー

14.3％
2,260

理念 と 歩 み

2020年3月期決算概況

り販売開始しました。両装置を連結することにより、
1台のプラットフォームで免疫検査と生化学検査の幅広い測定に対応できます。

シリーズは約3,000台、富士レビオの化学発光酵素免疫

データ

当社の生化学自動分析装置ブランド「BioMajestyTM」

測定システム「ルミパルスⓇ 」シリーズは約1,300台と、いずれも全国の医療機関で幅広くご利用頂いており、BioMajestyTM ZERO JCA-ZS050

さらなる成長に向けて

臨床検査業界の社会貢献を支援するソリューションの提供

執行役員

藤野 清孝

2020年、新型コロナウイルス感染症の社会への影響は甚大でした。当社は臨床検査業界にソリューションを提供して参りましたが、コロナ禍をさらなる教訓として緊急事態下における医療を通じた社会貢献を維持すべく、必要とされていながらも確立していない検査ソリューションを順次開発して参ります。
高度な検査は重要ですが、限られた数しかできないことがあります。汎用性・簡便性は社会の要請として緊急時に必要です。どこの医療機関を受診しても迅速に結果を返すことができるソ
リューションを提供します。
また、当社には多種多様な分析装置のラインアップがあります。その強みを活かして精度・正確度の高い新しい検査機器を開発していきます。将来的には希少疾患・難病の診断の補助として役立
つこととなるでしょう。
今後、ワンストップで医療現場の方々に検査結果を返す仕組みを提供する予定です。装置に加え試薬・消耗品・統合システム・検査のISO・医療法対応・IoTによる予防診断など、医療現場の効率化を推進するソリューションを有機的に連携することで、間違いのない確実な検査体制が提供できると確信しています。

20

新サービスのご紹介

技術をより広く社会で活用して頂くために

オンライン
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、在宅勤務を推奨する企業・団体が増加しています。
フェイス・トゥ・フェイスの営業活動や、展示会等のイベントを通じた交流が難しくなっている昨今、WEBを充分に活用したソリューションの提供が望まれています。
当社はお客様の研究活動や分析業務が滞るのを防ぐため、
オンラインでの支援策を拡充するとともに、WEBを通じた顧客関係維持に努めていきます。

1. オンラインデモンストレーション装置の導入を検討中のお客様に、インターネット経由で装置の紹介や操作説明を行います。来社する必要がなく、WEB会議方式のため双方向でのディスカッションが可能です。

2. オンライン展示会

感染症拡大防止のため、多くの展示会・学会が中止や延期となりました。
当社が発表を予定していたパネルやカタログ、技術資料などについては、
時間や場所を問わず閲覧できるようホームページ上で公開しています。
また、
開催を予定していたセミナーや講演についても、
オンラインで視聴できるよう動画の公開を進めています。

3. WEBセミナー

機器操作のテクニックや分析のノウハウ、最新技術や新商品の紹介など、研究・分析活動の役に立つ情報をセミナー形式でライブ配信しています。セミナー後にはオンラインで質疑応答を受け付けるなど、参加者のフォローアップに力を入れています。また、過去に配信したセミナーの録画を公開するアーカイブ活動も積極的に進めています。

4. WEBコンテンツ

当社が培った技術や知識を社会に還元し、外出が困難な状況にあっても学術の振興を絶やさぬよう、教育的コンテンツの拡充を進めています。最新の研究成果をまとめた「日本電子ニュース」や、理科学計測機器に関わる学術・専門用語を解説した「用語集」、初学者を対象に当社製品の原理や応用についてわかりやすく解
説した「やさしい科学」などをホームページ上で公開しています。

受託
70年を超える歴史で培った経験と実績を、
受託分析サービスとして提供。
メーカーだからできる最新装置と分析ノウハウで、様々なニーズに対応します。

1. 受託分析

お客様の試料をお預かりして、当社にて測定・観察・分析を行います。分析手法の提案から得られた結果へのアドバイスまで、トータルでお客様の研究活動をサポートします。

2. 立会い分析

お客様に来社頂き、専任オペレーターとその場で相談しながらご希望に沿った分析を行います。状況を確認しつつ、その場で観察箇所や分析条件の指定が可能です。

21

分析機器も「所有」
から
「利用」
へ。
シェアリングサービスでハイエンド装置の利用を促進。

理念 と 歩 み

シェアリング
科学の発展に伴いナノテクノロジーや材料分析など、最先端の研究に必要なハイエンド理科学計測機器への利用ニーズが高まっています。一方で限られた予算の中、大学や企業、公的研究機関が単独でハイエンド機器をそこで、初期投資やランニングコストの負担を軽減し、必要な時に必要な分だけ装置を利用できる従量課金制のシェアリングサービスを2018年より本格的に開始しました。
これまで予算の関係からハイエンド機器の導入を諦めていたユーザーに対しても、シェアリングによる最高の分析体験を提供することにより、利用ニーズの取り込みと継続的な顧客関係強化につながります。
契約に際しては、来社不要のWEBを通じたリモート操作プランや、当社専門スタッフによるコンシェルジュ
当社はシェアリングサービスを通じて「モノからコトへ」という時代の潮流に沿った価値を提案し、多様化する研究現場のニーズに応えることで新たなビジネスモデルを構築していきます。
当社シェアリングサービスは、昨年度より文部科学省が認定する「研究支援サービス・パートナーシップ認定

支える基盤

サービスなど、様々なプランを取り揃えることで柔軟に対応しています。

価値創造ストーリー

購入し、維持し続けることには多くの課題も存在します。

制度」に採択されています。
シェアリングサービス対応装置
データ

文部科学省
研究支援サービス・パートナーシップ認定制度
認定ロゴマークJNM-ECZ600R/JNM-ECZ800R
核磁気共鳴装置

JEM-ARM200F NEOARMex
原子分解能分析電子顕微鏡

JAMP-9510F
フィールドエミッションオージェマイクロプローブ

3. WEB立会い分析

New!

インターネットを介してお客様と専任オペレーターをつなぎます。来社することなく映像を通じてリアルタイムに状況を確認しながら、観察・分析条件の指定が可能です。得られたデータはオンラインストレージを経由し、安全かつ迅速にお渡ししています。

4. 試料作製

良い分析データを得るためには、良い試料作製が不可欠です。経験豊かな当社スタッフが最新機器を用いて、お客様の分析内容にマッチした試料作製を代行します。

5. オーダーメイド講座／試料作製講座

お客様のご要望に合わせた講習や、マンツーマンでの試料作製をレクチャーします。

22

支える基盤品 質・環 境 の 国 際 規 格 適 合

JGMSの概要JGMS（JEOL Group Management System）▪‌グローバルな事業展開を進める企業の社会的責任を果たすため、法令・条例、および規制への適合を進めます。

とは、JEOLグループが外部認証機関から認証を▪‌国際規格に準拠した環境マネジメントシステム

受 け て い る 国 際 規 格 の う ち、ISO9001:2015、を制定し、それを順守し継続的に改善することにISO14001:2015の二つの規格要求を満たすため、

より、
環境改善活動を推進します。

自らが何をするかを定めたマネジメントシステム
です。
ISO9001は、顧客満足の向上、製品・サービスの品質向上などの要求事項、
ISO14001は、地球環境へ負荷を与える廃棄物などの監視や低減、環境関

JGMSの運用

連法令の順守などの要求事項で、JGMSはこれらと経営トップは、基本方針、品質方針、環境方針を軸

経営を統合させた運用を具体的に定めた規定、基に、内外の状況や課題、ニーズの把握、リスクの評価

準、
手順などから構成されています。

などを行い、各部門の責任者へ的確に指示を出します。各部門ではそれらの指示から部門ごとの目標・計画を立て、展開、運用、評価することにより継続的

品質・環境方針
品質・環境方針はWEB等を通じて社内外に開示しています。

な改善を行い、会社全体としてPDCAが廻る状態にします。このように全ての階層に経営トップの指示が行き渡り、より良い製品・サービスの実現、地球環
境 の 保 護 の た め に、一 つ に 管 理 さ れ た シ ス テ ム“JGMS”で活動を行っています。

基本方針※PDCA＝Plan,Do,Check,Actの頭文字で、継続した改善を意味する

JEOLグループは、経営理念のもと、最先端の理科学・計測機器、半導体関連機器、産業機器、医用機器等の製品やサービスを通じ、お客様、ならびに市場の求めるトータルソリューションを提供するとともに、持続的発展の可能な循環型社会の実現に貢献します。

監査体制
外部監査
外部認証機関によりJGMS活動は定期的に審査され、国際規格およびJGMSへの適合性、有効性、継品質方針

続的改善など、認証状態の継続性が判断されてい▪‌ソリューションプロバイダーとして、お客様に満ます。その際、所見として挙げられた項目は改善の足して頂ける品質の高い製品・サービスを提供し機会と捉え、業務改善へのツールとして活用して

ます。

います。

▪‌関係する各組織において目標を定め、常に製品・サービスの品質向上に努めます。

内部監査▪‌国際規格に準拠した品質マネジメントシステム

内部監査として毎年2回の監査期間を設け、各部を制定し、それを順守し継続的に改善することに門のJGMS活動を自主監査しています。内部監査

より、品質向上活動を推進します。

は、教育訓練の受講後、基準を満たし資格認定された内部監査員が客観的に、中立性を持って監査に当

環境方針▪‌製品のライフサイクルを意識した製品開発や工程

内部監査で発見された業務改善への提言は、指摘管理を通じて環境保護への取り組みを進めます。

された特定部門の改善に終わらせず、水平展開も行▪‌開発・設計・生産からサービスにいたる各段階で目標を定め、
常に環境改善に努めます。

23

たっています。

います。

日本電子本社だけではなくグループ各社が一体となって、1995年12月にISO9001、2002年12月にはISO14001の認証を初度取得しました。その後も途切れることなく、更新を経て現在は最新の規格
しております。以下にISOの認証情報を示します。

‌ビューローベリタスサーティフィケーション
ホールディングSAS-UK Branch
登録証番号ISO9001：4380808 版 1.0
ISO14001：4380809 版 1.0

当社のWEBサイトからは常に最新の認証情報をご覧頂けます。

支える基盤

順法への取り組み
CSR委員会の設置

JEOLグループに影響がある項目は、それを専門と理・法令順守」と同等かそれ以上に、企業の社会的かに関係者に周知するシステムとなっています。

近年、「 公害防止・化学物質削減・品質/環境管

当社では、社長を委員長とし、顧問弁護士も参加する「CSR委員会」を2006年度から設置し、四半期ごとに開催しています。本委員会は、コンプする委員会で審議され、品質保証室を通して速やさらに医療機器に関しては、
医用機器事業部内にＭＥ品質保証室を組織し、QA（品質保証）
とともに

データ

責任
（CSR）
が大きく取り上げられています。

価値創造ストーリーで あ るISO14001:2015、ISO9001：2015に 適 合

認証機関

理念 と 歩 み

国際認証の公開

世界各国の法律・規制に対応するためRA（法務）も担っています。

ライアンス、品質、社会貢献、企業倫理、リスクマ
ネジメントなどを継続的に改善 ･ 強化していくことを目的に、活動を推進しています。

品質保証室

電波法規（EMC）委員会

環境法規委員会の設置

RoHS指令をはじめとする、製品に適用される

低電圧指令（LVD）委員会

環境法規に対応するため環境法規委員会を設置

機械指令（MD）委員会

し、活動を行っています。
製品に係わる営業、開発、設計、購買、製造、サーSEMI委員会

ビス等全ての部署が参加し、製品の法適合に取り

放射線法規委員会

組んでいます。

PL法規委員会

技術法規委員会の設置

電磁界法規委員会

各国の様々な法律・指令などに適切に対応するために、品質保証室に、専門委員会を編成し、活動を行っています。各委員会は、製品の技術法規に関する項目や最新の法規動向を審議する委員会として位置づけられています。
時代の流れとともに、法律 ･ 規則も変わります。

環境法規委員会

医用機器事業部

MDQMS管理委員会（QMS）
薬機法安全管理委員会（GVP）
ME品質保証室24環境とともに
解能分析電子顕微鏡は、このような研究開発ニーズ

製品を通じた環境改善への取り組みに応える性能と品質を提供しています。

環境に配慮した製品ライフサイクルへの取り組み
当社では、調達･生産・流通・使用・廃棄・リサイク
ルの各サイクルにおいて環境負荷の低減の考え方を取り入れた取り組みを行っています。開発・設計時には、環境法規に対応するだけでなく、CO2排出量の削減を設計目標に取り入れています。資材調達時にはグリーン調達基準を示して部材生産者に適正な管理を求めており、生産時には適正な廃棄物管
JEM-ARM300F2
GRAND ARM™2

理に加え、工場全体のCO2排出量の管理と削減に努めています。ユーザー使用時には保守点検を通じて安定した装置運用を推進しています。ユーザーサイフィールドエミッション電子プローブ

ドで使われなくなった装置に関しては、回収・分別・マイクロアナライザ（JXA-iHP200F）

廃棄の3Rを徹底し環境負荷の低減に努めています。

た高張力鋼などの構造材料の開発や品質管理には、

JEOL製品アセスメント 〜対象範囲〜
リサイクル情報RecycleReduce

Reuse

開発・設計

環境設計基準
環境要素技術自動車の軽量化による省エネルギー化を実現し

資材調達

生産

ユーザー使用グリーン化

省エネルギー
廃棄物削減
化学物質削減PRTR
容器・包装削減

省エネルギー
メンテナンス
定期交換

材料中に含まれる微量成分分析が欠かせません。
JXA-iHP200Fは、その微量成分分析を高速・高精度に行いたいというニーズに応えることができる装置です。それだけでなく、原子炉の廃炉に向けた研回収・分別・
廃棄究や地球資源探索の研究など幅広い分野で地球環境の改善に貢献しています。

3R
再利用 Recycle
資源抑制 Reduce
再使用 Reuse

製品を通じた環境への貢献
当社は、研究開発の基盤となるツールや、生産工程の改善につながる機器、環境分析機器など、環境改善につながる製品群を主要製品としております。
ここでは、そのような環境改善に貢献している製品を紹介します。

JXA-iHP200F

ハイスループットトリプル四重極質量分析計（JMS-TQ4000GC）
トリプル四重極質量分析計は、
食品や水、
環境中の

原子分解能分析電子顕微鏡

有害物質を高感度かつ高速に検出できる装置です。
当（JEM-ARM300F2 GRAND ARM™2）社のトリプル四重極質量分析計は、多数の有害物質を地球温暖化対策と経済の両立を図るためには、２次電池などのエネルギーデバイス・LEDやOLED等

高速に分析できる特徴があり、残留農薬分析の効率化に貢献しています。

の発光デバイス・CPUやIoTセンサーなどの半導体素子の高性能化や小型化のための研究開発が不可
欠です。そのために必要な革新的な材料開発には原
子分解能レベルでの解析が必須です。当社の原子分

25

JMS-TQ4000GC

組みに協力するために、2019年10月15日に東京都

JEOLグループの事業活動における環境配慮の取に対し、都キャップアンドトレード制度に基づくクり組みに関して、内容を取引先様に説明し、グリー

レジット23,077tを寄付しました。東京都の取り組

ン調達基準に基づいて協力を要請しています。

みに関する内容は、東京都環境局のホームページをJEOLグループ各社は、特定化学物質を含有しな

理念 と 歩 み

グリーン調達の取り組み

ご覧ください。

い製品の開発、設計を進めています。
エネルギー使用効率の向上への取り組み
電力や化石燃料をはじめとして、エネルギー使用の提供を、契約に基づいて実施頂いています。
JEOL

効率の向上に積極的に取り組んでいます。具体的なグループ各社は、取引先様の取り組みに対し、化学物取り組み事項としては、空調更新、個別空調導入、ク質規制にかかわる情報の提供や、含有化学物質分析

リーンルーム設備の更新、照明のLED化への順次設

等の形で協力し、グリーン契約を締結しながら、手を備の更新、氷蓄熱空調機を導入して夜間電力の有効携えて目標に向かって進んで行きます。

活用、夏季の冷房負荷低減として建物への遮光シー

JEOLグループ グリーン調達基準［抜粋※1］ 第5版（2010年6月）

られます。
また、全社活動としては、「COOL BIZ」
「WARM
BIZ」の実行や、建物ごとに使用電力量の管理を行い、エネルギー使用量の削減に努めています。
2020年2月には、経済産業省関東経済産業局令和
元年度エネルギー管理優良事業者等表彰を受賞し
ました。
当社では、
省エネルギー委員会を中心とした

データ

JEOLグループは、地球環境に配慮した事業を展開し、資材調達から製品出荷、サービス、メンテナンス、および廃棄に至るまでの全てにおいて環境負荷低減活動に取り組んでおります。
そのために、取引先様各位とパートナーシップの構築を図り、品質・コスト・納期に加え環境負荷の少ない資材調達を地球環境保全の活動とし、さらに、サプライチェー
ンによる確実な保証を確保するため「JEOLグループ グ
リーン調達基準」として発行いたしました。

ト、フィルムの取付け、遮熱塗装の実施などが挙げ支える基盤品の納入や、特定化学物質を製品に添加しない役務

価値創造ストーリー

一方、取引先様には、
特定化学物質を含有しない物

日頃の省エネ活動等により、エネルギーの使用の合理化等に関する法律で定められたエネルギー原単位（エネルギーの効率的な使用を測る指標）年平均

RoHS指令に対応した製品の提供
JEOLグループは、2017年から、電気・電子製品に1％以上の改善目標に対して、5年平均で4.2％改善

使用する有害物質を制限する、欧州のRoHS指令にを実現するとともに、経済産業省が毎年実施してい適合した製品を提供しています。また、2021年7月

る事業者クラス分評価制度において、最高ランクとから規制される有害物質が6物質から10物質に増なる「Sランク」を4年連続で取得した点および関東

えますが、引き続き適合した製品を提供する取り組

地区電気使用合理化委員会より電力の有効活用、省みを行っています。

エネルギーの推進活動について、平成27～30年度4

今後も、世界的に増えている各国RoHS指令に適合し、環境への影響を軽減する環境貢献型製品や環境配慮型製品の開発、生産、供給に取り組みます。

※2

年連続で「最優秀賞」受賞等の顕著な功績が評価され今回の初受賞に至りました。
CO2排出量の推移（単位：t-CO2）
エネルギー起源

20,000

SF6

事業活動を通じた環境保護への取り組み
温室効果ガス削減計画
JEOLグループでは、東京都が推進する「地球温暖10,000化対策計画書」制度の届出に基づき、CO2排出量を削減するため、省エネルギー委員会を中心に様々な努力を続けています。
「ゼロエミッション東京」を目指す東京都の取り02009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019年度

※1 JEOLホームページ「グリーン調達基準」に全文を掲載しています。 https://www.jeol.co.jp/corporate/envi/activity/※2 JEOL ホームページ「環境への取組」に環境への取り組みに関する情報を掲載しています。 https://www.jeol.co.jp/corporate/envi/

26

PCB廃棄物の保管および処理計画

廃棄物および処理の過程・処理結果の確認

JEOLグループでは、高圧コンデンサや変圧器、安廃棄物については、
リサイクル率の向上を主な課題

定器等に用いられたPCB廃棄物を保管していまし

として、材料ごとの分別の徹底や、廃プラスチックのたが、高濃度、低濃度とも定期的に処理を実施し、リサイクル、梱包品の通い箱化等に取り組んでいます。

2020年2月の蛍光灯安定器の処理を最後にPCB廃

また、廃棄物の排出では、会社敷地内から構外に棄物全ての処理を完了しました。

出たものに関しても、最終的な処分方法を把握するようにしています。産業廃棄物管理票（マニフェスト）だけの報告に頼らず、「廃棄物の処理及び清掃に

化学物質管理関する法律」や各自治体の条例などの取り決めを廃▪‌製 造過程や研究開発で使用される「化学物質」にれているのかどうか、現地確認等を行っています。

棄物処理業者が順守し、廃棄物の処理が適正に行わついては、従業員の保護、不適切な流通や漏洩を防ぎつつ、日々の使用量・在庫量を適正に管理する目的で、
2019年10月より「薬品管理システム」
を導入しました。使用方法などを管理者へ教育

日本電子山形株式会社における取り組み
日本電子山形株式会社は、山形県天童市に所在す
るJEOLグループの生産拠点です。

し、保管場所・保管量の管理を適宜行い、化学物質

複数の協力企業作業員が同じ社屋内で、組立からの受入量と使用量など、「薬品管理システム」で適製品の完成まで一貫した生産を行うことで、企業間正に管理しています。

での部材やユニット移送の際に必要な梱包材や、運▪‌PRTR法および東京都環境確保条例

搬 に 伴 う 燃 料・

報 告対象である指定化学物質の届出を行ってい

排気ガス等が発ます。届出対象量を扱っていないグループ会社

生 せ ず、環 境 にも、数量を把握し事業所単位にて適正に管理してやさしいものづいます。

くりに取り組んでいます。

日本電子山形株式会社

東京都への届出
認証取得企業のうち報告対象事業所 １社：JEOL
物質名

27（単位 : kg/年）

2017年度

2018年度

2019年度

① メタノール

100

－

110

② アセトン－－100③ イソプロピルアルコール

－

－

100

④ 硫酸

100

－

－

従業員とともに
性別、
国籍、
年齢、
障碍などに関わらず多様な人材を積極的に登用し、だれもが活躍できる制度づくりに努

理念 と 歩 み

ダイバーシティ推進についてめています。
「長く安心して働ける会社」
であることは、近年の離職率の低さに反映されています。
2019年7月女性活躍に関する取り組みの実施状況がの認定を受けました。
女性採用に力を入れ、近年は全体採用数の約20％を占めています。
加えて育児休暇取得率・復職率はほぼ100％で、多くの方が出産・育児休暇
後、短時間労働勤務制度等を利用し、職場に復帰してい点を持った優秀な人材を確保し、能力を発揮できるよます。
また、
2019年1月から「ジョブリターン制度」
を新う人材育成に努めています。
また、従業員が健康で安設しました。
育児・介護等を理由に退職せ全に働くことができ、かつ、様々な働き方に対応できざるを得ない従業員を対象にした復職登る環境を整備することにより、事業活動の維持・向上

録制度を導入することで、仕事と家庭をを図っております。

両立できる支援を実施しています。

採用・人材育成について
新卒採用で70年以上培われたJEOL DNAを育成
もつ人材を幅広く登用し、お互いに意見交換を闊達に行い、進化し続ける科学技術の世界に挑戦していきます。
定期採用と中間採用 対比

2019年度

1.2％

1.4％

1.3％

健康を守る取り組み
従業員が心身ともに健康な生活をおくることができるよう、積極的な健康管理に取り組んでいます。
おり、常駐の産業医も日々従業員の健康に気を配って
おります。

中間
採用

男性 33％

40％

また、ストレスチェックは毎年90％以上の従業員
定期採用

男性 52％

60％

女性 8％が受検しており、
メンタルヘルス不調の未然防止に努めています。
さらに、
メンタルヘルス専門産業医との面談、外部委託先による電話やメール等のカウンセリ
ングといった複数の窓口を設け、支援しています。

新卒採用における女性比率
男性社員

女性比率

30人

30％

20人

20％

10人

10％

0人

2018年度

定期健康診断は、毎年ほぼ全ての社員が受診して2020.3.31 時点

女性 7％

女性社員

2017年度データ

しつつ、キャリア採用で様々なバックグラウンドを

離職率

支える基盤

経営理念の持続的な実現のため、多様な感性や視

価値創造ストーリー

認められ、厚生労働大臣が定める「えるぼし（2段階目）」

2018 年度

2019 年度

2020 年度

2020年度

2017年度

2018年度

2019年度

健康診断受診率

99％

99％

99％

ストレスチェック受検率

93％

92％

91％

新たな働き方への取り組み
従業員の仕事とプライベートの両立を支援するため、有給休暇取得を推進しています。
2019年度は国が定めた有給休暇年5日取得を100％達成し、従業員の平均有給休暇取得日数は11日になりました。
また、

2018年度

2019年度

男性社員

24人

27人

27人

今後は多様化する生活スタイルに合った柔軟な働き

女性社員

5人

6人

11人

女性比率

17.24％

18.18％

28.94％

方に対応するため、「時間単位有給休暇」の制度化を進
めて参ります。

28

地域社会とともに社会貢献活動る「 理 数 授 業 特 別 プ ロ グ ラ ム 」に 参 画 し ま し た。

理科支援授業および｢理数授業特別プログラム｣の実施終了したのに伴い、日野市独自の｢理数授業特別プ

理科支援授業は、
JEOLグループ60周年記念事業

ログラム｣ として継続実施しました。JEOLグループの一環として、2007年10月から始めました。
当初は、の講師が卓上走査電子顕微鏡（NeoScope TM）を使

本社近隣の小学校で実施していましたが、その後、対用して理科支援授業を実施し、2019年度は日野市

象者を都内および近県に拡大し、実施場所も小学校

立小学校3校および中学校1校（合計14クラス、524に限定せずに行うようになりました。
2019年度ま

名の児童・生徒）の皆様に電子顕微鏡を用いたミク

で、累計で335日間559回の授業を実施しています。

ロの世界の体験学習をして頂きました。

2017年度からは東京都教育委員会のプログラムが理科支援授業ではJEOLグループから講師を派遣
し、植物の花粉や昆虫、体の仕組みなどを卓上走査
電子顕微鏡（NeoScope TM）を使用して、児童・生徒の皆様が実際に観察する授業を中心に実施しています。児童・生徒の皆様からは電子顕微鏡写真を見て『昆虫の特徴や花粉の形が見えておもしろかった』

理科支援授業の様子『ミクロの世界で何か探すことは人の体に入っていくみたいで楽しかった』等、多くの感想を頂いています。また、地域社会でのイベントや小・中学校の先
生方の研修会にも積極的に参画し、より多くの方々に身近なミクロの世界を体験して頂いています。
主な具体例としましては、

日本顕微鏡学会
市民公開講座｢日本顕微鏡学会 第75回学術講演会・市民公開講座」（名古屋国際会議場）｢中・高校生向け分析機器体験実習 JAIMA サマーサ

公益財団法人風戸研究奨励会の事業を支援

イエンススクール｣(日本科学未来館)（公財）
風戸研究奨励会は1969年に当社の創立20｢青少年のための科学の祭典2019・全国大会」（科学

周年を記念し、創立者の風戸健二氏の寄付により、
電技術館）

子顕微鏡および関連装置の研究・開発ならびに電子｢杉並区中学生フューチャーサイエンスクラブ｣（杉

顕微鏡および関連装置を用いた研究（医学、生物学、

並区立第四小学校）

材料学、ナノテク、その他）の推進を目的として設立｢日仏文化学院パリ日本人学校｣（フランス パリ）

され、多くの若手研究者を長年にわたり助成してき｢あきる野市立東秋留小学校｣（あきる野市）ました。当社では、毎年、寄付金を通じてこの活動をなどが挙げられます。

応援しています。
（http://www.kazato.org/）
2019

さらに2019年度も東日本大震災で被災した地域の児童を対象に、石巻市の小学校2校、気仙沼市の小学校2校および仙台市の小学校１校を訪問し特別授業を実施しました。
今後も、より多くの児童・生徒・先生および一般市
民の方々が科学に興味を持って頂けるよう願っています。
その他にもJEOLグループは、2015年度から2年間東京都教育委員会が主催した理数が好きな児童・生徒を増やすことを目的として大学や企業と連携し、理数の面白さや有用性を児童・生徒に実感させ

29

年度は、
以下の若手研究者の方が受賞されました。
＜風戸賞＞
平田 秋彦 教授（早稲田大学 理工学術院）「STEM電子回析法を用いた非晶質物質の局所構造解析」

大嶋 篤典 教授（名古屋大学 細胞生理学研究センター）「クライオ電子顕微鏡を用いた細胞間結合チャネルの構造研究」＜風戸研究奨励賞＞
杉田 征彦 特定助教（京都大学 ウイルス・再生医科学研究所）「クライオ電子顕微鏡によるマイナス鎖RNAウイルスの構造研究」

長谷川 智香 助教（北海道大学 大学院 歯学研究院）「骨血管連関におけるPTH新規作用の解明」

受賞者の方々は、材料研究やライフサイエンスの分野で今後の活躍が期待されます。

ら環境配慮活動を推進する」との設立趣旨に基づいた、確実な活動を進めていきます。

「捨てちゃダメ運動」（通勤路美化運動）「捨てちゃダメ運動」は、社員の自主活動として、

日本電子山形株式会社の取り組み
日本電子山形株式会社は、所在地である山形県天献活動です。今ではすっかり定着し、2ヶ月に一回童市の皆さまに愛され、末永く事業を続けていくたの頻度で、朝の通勤時間を活用して運動を進めていめに、次のような地域貢献活動を行っています。

ます。

1 ‌毎 年、高校・短大・高専からの企業実習を受け入「捨てちゃダメ運動」を開始した当時の初心を忘れ、多くの学生に工場体験・就業体験をして頂き、れずに、今後も継続して活動を続けます。

将来に向けた人材の育成や職業意識醸成に協力しています。
2 ‌地 域や関係する諸団体の皆様に生産している製品や工場を見て頂くための「工場見学」を受け入

ゴミが捨てられているのを見るたびに、れています。2019年度は、14団体、260名の皆様

私たちは心を痛めてきました。

に来社頂きました。

私たちが毎日利用している通勤路、

3 ‌春 と秋の交通安全運動期間中には会社周辺道路

なんとかできないだろうか、での立哨指導を行い、小学生の通学時の交通事故

なんとかしなければ・・・防止だけではなく、社員の交通マナー向上にも取そんな思いから、私たちは定期的にり組んでいます。

名づけて「捨てちゃダメ運動」。”

4 ‌地 元の夏祭りや文化祭などの各種行事や懇親会に も 積 極 的 に 参 加 し て い ま す。特 に 秋 の 地 域

データ

通勤路の清掃を始めることにしました。

支える基盤

タバコの吸殻をはじめとした

価値創造ストーリー

1994年から継続して行われてきた地域社会への貢“会社から最寄りの駅までの通勤路や会社周辺に、

理念 と 歩 み

地域コミュニケーション

フェスティバルの際には、卓上型電子顕微鏡を会場に設置し昆虫等の拡大写真等を見て頂いています。

捨てちゃダメ運動

昭島市環境配慮事業者ネットワークへの参画
2005年4月に16事業者からスタートした「昭島市環境配慮事業者ネットワーク」活動も、2019年
度末現在、41社が加入する大きな任意団体となり通学路における交通安全運動ました。
当社も設立当初からこの活動に幹事事業者として関わってきています。
組織体制を大きく見直した2009年度から2010
年 度 は 会 長 事 業 者 と し て、そ し て2011年 度 か ら
2012年度は副会長事業者として、2015年度から幹事として活動し、会員の皆様と協働で環境配慮活動を進めてきました。
地道な活動ではありますが、今後も「地域社会か

山形市内小学校児童の工場見学

30

役 員 紹 介 （2020年6月25日現在）

⑦ ⑤

③

⑩

①

⑧

⑨

代表取締役会長兼CEO代表取締役社長兼COO

取締役兼専務執行役員

栗原

大井

福山

権右衛門 ①

泉②

1971年 4月
2000年 4月
2002年 6月
2004年 4月
2004年 6月
2005年 4月
2005年 6月
2006年 4月
2006年 6月
2007年 6月

当社入社
メディカル営業本部長
取締役に就任
営業担当
常務取締役に就任
営業部門長
専務取締役に就任
分析機器事業担当
取締役兼専務執行役員に就任
代表取締役兼副社長執行役員に就任
2008年 6月 代表取締役社長に就任
2012年 4月 経営全般(現)、経営戦略担当
2019年 6月 代表取締役会長兼CEO
に就任
（現）
、
最高経営責任者（現）

1986年 4月
2012年 4月
2013年 6月
2015年 6月
2016年 6月
2019年 4月
2019年 6月

取締役兼常務執行役員

社外取締役

関

長久保

敦司 ⑦

1983年 4月 当社入社
2009年10月 総務本部副本部長兼人事部統括部長兼採用研修グループ長
2012年 4月 総務本部長
2014年 6月 執行役員に就任
2015年 4月 業務監理室長（現）2018年 4月 総務担当(現)2018年 6月 取締役兼常務執行役員に就任（現）

31

⑫

当社入社
経営戦略室長
執行役員に就任
取締役兼執行役員に就任
取締役兼常務執行役員に就任
経営戦略副担当
代表取締役社長兼COOに就任（現）、経営全般（現）、最高執行責任者（現）

②

⑪

④

⑬

⑥

幸一 ③

1982年 4月
2005年 4月
2006年 4月
2006年 6月
2009年 6月
2011年 6月
2016年 4月

当社入社
経営戦略室長
業務監理室長
執行役員に就任
取締役兼執行役員に就任
取締役兼常務執行役員に就任
営業担当（現）、ブランド戦略担当
2016年 6月 取締役兼専務執行役員に就任(現)
2017年 4月 ブランドコミュニケーション担当
2018年 4月 業務統括センター担当（現）

社外取締役

敏⑧

2001年 6月 日商岩井㈱(現双日㈱)執行役員
2003年 6月 日商岩井プラント機器㈱（現双日マシナリー㈱）代表取締役社長
2009年 6月 双日マシナリー㈱取締役会長
2012年10月 当社顧問に就任
2015年 1月 HRコンサルタント㈱代表取締役社長(現)2016年 6月 当社社外取締役に就任（現）

中尾

浩治 ⑨

2007年 6月 テルモ㈱取締役専務執行役員
2010年 6月 同社取締役副社長執行役員
2011年 5月 同社代表取締役会長
2013年 4月 (一社)日本医療機器産業連合会会長
2017年 2月 （同）アート・マネジメント・しまなみ代表（現）2018年 6月 当社社外取締役に就任（現）2019年11月 (一社)日本バイオデザイン学会
顧問（現）理念 と 歩 み
価値創造ストーリー
支える基盤
データ

取締役兼専務執行役員

取締役兼専務執行役員

取締役兼専務執行役員

二村

中村

田澤

英之 ④

2004年 7月 ㈱東京三菱銀行（現㈱三菱UFJ銀行）
タイ総支配人兼バンコック支店長
2006年12月 ㈱三菱東京UFJ銀行（現㈱三菱UFJ銀行）
国際コンプライアンス部長
2009年 4月 当社入社、財務本部理事
2009年 6月 常務執行役員に就任、財務担当
2011年 6月 取締役兼常務執行役員に就任
2016年 4月 財務・IT・輸出貿易管理担当(現)2016年 6月 取締役兼専務執行役員に就任(現)

温巳 ⑤

2001年 1月 ㈱ニコン、インストルメンツ
カンパニー製造部
ゼネラルマネジャー
2012年 6月 同社執行役員、
インストルメンツカンパニー
事業企画部ゼネラルマネジャー兼バイオサイエンスマーケティング部
ゼネラルマネジャー
2014年 6月 同社執行役員マイクロスコープ・
ソリューション事業部長兼マーケティング部長
2015年10月 同社執行役員マイクロスコープ・
ソリューション事業部長
2017年 6月 当社取締役兼専務執行役員に就任、経営企画担当（現）㈱ニコン顧問（現）豊彦 ⑥

1984年 2月
2009年 4月
2011年 6月
2013年 4月
2013年 6月
2014年 4月
2015年 4月
2016年 4月
2016年 6月
2018年 4月
2018年 6月
2019年 4月

当社入社
SA事業ユニット長
執行役員に就任
開発・基盤技術センター担当（現）、周辺機器、SA、SM、IB事業ユニット・
SA・SM設計室担当、IB事業ユニット長
常務執行役員に就任
MS事業ユニット担当(現)、EM事業ユニット担当
技術統括センター担当（現）、Scanning系事業部門・
設計統括・コストセンター担当
アプリケーション統括室・3D積層造形事業化プロジェクト担当（現）取締役兼常務執行役員に就任
統括開発技術・知的財産担当（現）取締役兼専務執行役員に就任（現）
EX事業ユニット担当（現）

常勤監査役

常勤監査役

社外監査役

社外監査役

若狹

福島

後藤

黒岩

崇⑩

常務執行役員

一則 ⑪

明史 ⑫

法夫 ⑬

執行役員

Peter Genovese

矢塚慎太郎

脇本

治

正

髙橋

充

藤野

清孝

小林

雅幸

彰宏

大久保

忠

金山

俊克

吉田

浩久

矢口

勝基

土方

康郎

大藏

善博

駒形

福田

浩章

小林

32

コ ー ポ レ ー ト・ガ バ ナ ン ス

基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、安定した利益体質の構築を図り、
企業価
値を高め、
将来にわたり発展・成長していくという経営の基本方針を実現するため、経営上の組織体制を整備するなどの諸施策を実施し、経営の効率性、透明性を高め、株主をはじめとするステークホルダーの方々の立場を尊重し、その責任を果たしていくことをコーポレート・ガバナンスの基本としています。

企業統治の体制

ついての模式図

株

主

総

選任・解任

会

選任・解任

取締役会【意思決定・監督】
選任・解任

業務監査
会計監査

選任・解任

代表取締役会長 兼 CEO
代表取締役社長 兼 COO

CSR委員会（内部監査機能）

執行役員
監査

管理・営業・技術・製造・サービス各部門

当事業年度に開催した主な会議回数
取締役会

19回

経営会議

50回

経営執行会議

11回

監査役会

16回

コンプライアンス通報窓口

顧問弁護士

業務監理室

経営会議

会計監査

会計監査人
（監査法人）

ガバナンス体制に

選任・解任

監査役会
（監査役・社外監査役）

コーポレート・3 ‌取 締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
4 ‌取 締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
5 ‌当 社および子会社から成る企業集団における業
務の適正を確保するための体制
6 ‌監 査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

内部統制システム
内部統制システムの整備の状況
取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務ならびに当社および子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）については以下のとおりです。

7 ‌前 項の使用人の取締役からの独立性に関する事
項および監査役の前項の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
8 ‌取 締役等が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
9 ‌前 項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

内部統制システムの概要
1 ‌取 締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
2 ‌損失の危険の管理に関する規程その他の体制

33 ‌監 査役の職務の執行について生ずる費用の前払
または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

確保するための体制
内部監査および監査役監査、会計監査の状況
当社および関係会社に対する法令順守の徹底を図るとともに経営効率化を進めるため、「国内関係会社施しております。さらに、海外については、年2回開催される東京ミーティングにおいて、ヒアリング等
を通して意思疎通を図っております。
また、内部監査機能を強化し、業務監理室（所属人員5名）を設置し、本社監理および関係会社監理を行うとともに、監査

取締役会評価における課題と主な取り組み
アンケート結果より認識した課題
1 取締役会の議題は、より重要な案件に絞った内容とすべき。
2 中 長期の経営課題を議論する時間をさらに増やすべき。
3 昨年度から改善が見られるが、さらなる説明資料の要約化、簡素化が望まれる。
4 社 外役員への資料の配布時期が十分な検討時間を確保する観点から遅い。
2018年度アンケートより認識した課題に対して取締役会の実効性評価
当社では、取締役会が実効性を持って機能しているかを分析・評価し、その結果に基づき、課題の抽出

当社が実施した対策▪‌取締役会の開催時間を午前から午後に変更し、十分な審議時間の確保を図るとともに資料の事前検討時間を増やした。
▪‌一部資料ではサマリーを用意して要点について的なプロセスにより、取締役会全体の実効性向上を説明し、詳細資料は参考用に添付するなど要約化図ることを目的とし、2017年度から取締役会の実を進めた。

効性について分析・評価を実施しております。

なお、上記対策については、今回のアンケート結
果より認識した課題3 、4 にあるよう引き続き改ので、以下にその概要を開示いたします。

善が求められております。

評価の方法
2019年度に開催された取締役会（2019年4月～

2019年度アンケートより認識した課題に対する2020年3月）を対象に全ての取締役および監査役に▪‌より重要な案件に絞り込むため、取締役会付議基対して取締役会実効性評価のための自己評価アン
ケートを実施し、その結果について2020年6月30
日開催の取締役会において報告いたしました。

データや改善、強みのさらなる強化等の措置を講じる継続

この度、2019年度の分析・評価結果が纏りました

支える基盤役の補佐を行い、監査役との連携をとっております。

いたしました。

価値創造ストーリーに対する内部監査規定」に則して関係会社監査を実において実効性は概ね確保できているものと総括

理念 と 歩 み ‌そ の他監査役の監査が実効的に行われることを当社の対応
準や報告内容の見直しを実施。
▪‌中長期的な経営課題に関する議論を深める機会を設ける。
▪‌社外役員への資料配布時期のさらなる早期化に

評価項目向けて改善を図る。

評価項目は以下3つの分野より構成いたしました。
1 取締役会の構成
2 取締役会の運営
3 社外役員に対する情報提供

今後の対応について
当社取締役会におきましては、今回の評価結果を踏まえ、課題への対応を図るとともに、取締役会のさらなる実効性向上に向けた評価・分析を継続的に評価結果の概要
各取締役、各監査役による自己評価アンケート集

実施して参ります。

計の結果、18の評価項目中一つの評価項目を除き、全て平均以上の評価点となっており、取締役会全体

34

リスク管理リスク管理体制の整備状況
当社のリスク管理体制は、法規の順守などコンプ
ライアンスについて、経営戦略室、業務監理室、輸出問・提言を行うとともに取締役会に報告を行うこととしております。

貿易管理室、総務本部、財務本部、IT本部、知的財産

グループ経営に沿った社規定や各委員会等の整戦略本部、品質保証室などが連携を密にした対応を備を図り、「 コンプライアンス管理規定」および「日行うとともに、関連する各委員会での活動により、

本電子企業倫理行動規範」の制定、「 情報セキュリ

社内啓蒙、意識向上に努めております。

ティポリシー」の順守による個人情報の保護、コン

また、CSR委員会は、内部統制、リスクマネジメン

プライアンス通報窓口の設置、事業継続計画（BCP）

トに係る委員会ならびに内部監査部門、
JGMSおよの制定、取り組みの推進などにもグループを挙げてびMDQMSからの報告を受け、CSR活動に対する諮

対応しております。

内部統制
リスクマネジメントに係る委員会ならびに内部監査部門

報告

CSR委員会

諮問・提言

取締役会

JGMS
MDQMS
「行動指針」の徹底／企業倫理を浸透／良き企業風土の醸成のための「KF活動」を展開

新型コロナウイルス感染症対策への取り組み
政府による緊急事態宣言を受け、本年4月から6月末までの間、大井代表取締役社長兼COOを本部長とする「新型コロナウイルス対策本部」を立ち上げ、感染防止対策の強化を図りました。8月末現在においても、以下の取り組みを継続して実施しています。
▪海外出張の原則禁止▪社内外を問わず、会議はWEB等を通じたリモート形式を推奨▪従業員のマスク着用や手洗い、うがい、アルコール消毒の徹底▪昼休み時間の分散による社員食堂の時差利用▪従業員の在宅勤務や時差出勤の推進▪来訪者への体温測定と体調確認、およびマスク着用とアルコール消毒の呼び掛け

新型コロナウイルス感染症が収束するまでの期間、お客様と従業員の健康と安全を第一に考えた対策を講じていきます。

35

社外取締役メッセージ者の視点から企業経営をチェックすることが健全な企業統治を維持していくという観点から、会社法に定める社外性要件および金融商品取引所が定める独立性基準を満たし、適正な員数、人材の多様性確

理念 と 歩 み

当社は2012年度より社外取締役制度を導入しています。社外役員の選任にあたっては、社外の第三保に配慮しています。

社外取締役に就任してから4年が経過しました。この間、取締役会議長のリーダーシッ
プのもと年々議論が活発に行われるよう変化しており、オープンな雰囲気が醸成されています。

価値創造ストーリー

サイエンスからインダストリーへのさらなる飛躍に向けて

当社は戦後の荒廃から日本が復興する中で、「創造と開発」を経営理念として掲げ、主にの先端科学分野で必要不可欠な役割を担っており、ノーベル賞受賞者を陰から支えてい
ます。

支える基盤

「人間の目では見えないものを見る」ことに注力してきました。いまや日本をはじめ世界

昨年の創立70周年を契機に、「優れた製品を作る」だけではなく「求められることは全
社外取締役

長久保

敏

て提供する」トータルソリューションへ向けて、社内外の連携を進めるYOKOGUSHI戦
略をさらに強化し、大きく飛躍することを目指しています。
の向上に向けて取締役の選解任、社長後継者育成計画、適切な役員報酬制度の構築、Ｍ＆Ａ、新商品開発、新市場開拓、企業文化などを常に議論の対象とし、最善・最良の経営状態

データ

このような中、取締役会の実効性は一定程度の評価はあるものの、中長期的な企業価値を維持する必要があります。そのためにも取締役の一員として、自身の約半世紀に亘るビ
ジネスを通して得られた知見に基づき、多くの失敗事例や成功事例を参考にしながら、適宜、適切なアドバイスを心がけ貢献していきたいと考えています。

第三者の視点を活かし見えにくい課題の解決をサポートする
社外取締役の業務は色々ある中、最大のテーマはコーポレート・ガバナンスであると認識しています。日本においては年々、関連するガイダンスやポリシーなどが大きく変化してきています。その変化の中、透明性、公平性、社会倫理性の三つの観点から、取締役
会の機能、CEO・COO・社内取締役の業務、組織体制などについて当社の業務内容を理解しつつ、第三者の観点および私自身の経営の経験を活かしながら指摘、継続検討して参ります。
参加して実感したことですが、上場企業である当社は幸い、良い企業文化を持っています。技術の高みを追求してゆく、高度な科学に貢献する、という姿勢が強く感じられ、それ
社外取締役

中尾

浩治

は歴史や実績にも表れていると感じています。一方、時代、技術、競合などの変化を考えると企業文化は保持すべきものと変化させるべき面があります。コーポレート・ガバナンスのルールやガイダンスの基礎をなすのが企業文化であるというのが私の基本認識です。
単に組織体制などの見える部分だけでなく、ともすれば見えにくいこの点についてもア
ドバイスや指摘を行いながら、当社が次のレベルに移行・発展できるよう協力・支援に尽力したいと思います。

36

データ

5年間の要約財務データ

日本電子株式会社および連結子会社
2016年、2017年、2018年、
2019年、2020年の3月31日に終了した1年間

会計年度

2020

2019

2018

2017

2016

（百万円）

117,244

111,289

104,570

99,699107,373

理科学・計測機器（百万円）

76,644

77,58968,48066,51073,909

産業機器

（百万円）

23,845

16,606

16,708

11,565

9,988

医用機器

（百万円）

16,75517,093

19,383

21,624

23,476

販売費及び一般管理費（百万円）

37,83435,761

33,562

32,79834,129

営業利益

（百万円）

7,031

6,670

3,928

2,077

6,145

経常利益

（百万円）

7,203

7,440

4,363

1,724

5,370

親会社株主に帰属する当期純利益

（百万円）

5,360

5,940

4,532

596

4,090

設備投資額
〈資本的支出〉

（百万円）

5,713

2,800

2,727

3,267

2,859

理科学・計測機器

（百万円）

3,658

1,943

1,939

2,735

2,216

産業機器

（百万円）

1,360

517

354

178

200

医用機器

（百万円）

303

134

284

188

302

消去又は全社

（百万円）

392

205

150

166

141

減価償却費

（百万円）

3,191

2,755

2,668

2,526

2,877

研究開発費

（百万円）

7,757

7,184

6,044

6,130

6,479

理科学・計測機器

（百万円）

5,164

4,599

4,185

4,404

4,671

産業機器

（百万円）

1,654

1,674

1,125

787

668

医用機器

（百万円）

939

910

734

939

1,140

資産合計

（百万円）

136,788

122,665

114,629

109,045

113,501

純資産合計

（百万円）

45,08041,59337,38732,28532,087

親会社株主に帰属する当期純利益（円）

110.94122.95

93.81

12.33

84.64

純資産額

（円）

933.07860.90773.84773.84664.10

（円）

24.00

21.00

16.00

14.00

12.00

自己資本当期純利益率〈ROE〉

（％）

12.4

15.0

13.0

1.9

13.1

総資本利益率〈ROA〉

（％）

3.9

6.3

4.0

0.5

3.6

売上高

会計年度末※1

1株データ※2

年間配当金
1株当たり配当金

経営指標

営業利益／売上高営業利益率
営業利益（単位：百万円）
売上高営業利益率（単位：％）

6.0

5.7
6,145

2.1

3.8

6,670

研究開発費／売上高研究開発費率
6.0

7,031

研究開発費（単位：百万円）
売上高研究開発費率（単位：％）

6.0
6,479

6.1
6,130

6.5

5.8

7,184

１株当たり当期純利益※2

6.6

122.95

7,757

6,044

（単位：円）

110.94

93.81

84.64

3,928
2,077
12.33
第69期 第70期 第71期 第72期 第73期

37

第69期 第70期 第71期 第72期 第73期

第69期 第70期 第71期 第72期 第73期

自己資本比率／自己資本当期純利益率（ROE）

28.3

13.1

32.6

13.0

33.9

15.0

今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、依然として先行き不透明な状
況が続くことが予想されます。このような情勢下、当社
グ ル ー プ は、中 期 経 営 計 画「Triangle Plan 2022」（2019年度～2021年度）の諸施策を強力に推進し、受注・売上の確保とともに原価改善を確実に実施して、計画の達成に向け努力して参ります。
2021年3月期の連結業績予想といたしまして、売上
高109,300百万円(前期比6.8%減)、営業利益4,000百万円(前期比43.1%減)、経常利益4,200百万円(前期比41.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は3,000
百万円(前期比44.0%減)を見込んでいます。

資本的支出／減価償却費
資本的支出（単位：百万円）
減価償却費（単位：百万円）

自己資本比率（単位：％）
自己資本当期純利益率（単位：％）29.6

次期の見通し

5,713

33.0

2,859

12.4

3,267
2,877

2,727

2,526

2,800
2,668

2,755

3,189

1.9
第69期 第70期 第71期 第72期 第73期

（参考） （参考）データ

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末から14,122百万円増加し136,788百万円となりました。
主な要因としては、現金及び預金が5,129百万円増加、
そしてたな卸資産が4,645百万円増加したこと等により流動資産が9,790百万円増加したことによります。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末
か ら10,635百 万 円 増 加 し91,708百 万 円 と な り ま した。これは主に、短期借入金および長期借入金の増加等によります。
当連結会計年度末の純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益5,360百万円を計上したことにより、前連結会計年度末に比べ3,487百万円増加し、45,080百万円となりました。以上の結果、当連結会計年度末の自己資本比率は前連結会計年度末から、
0.9ポイント減少
し33.0％となりました。

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は14,033百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,771百万円増加しました。
当連結会計年度における各活動によるキャッシュ・フ
ローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動による資金の増加
は3,741百万円（前期は4,758百万円の資金の増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益およびたな卸資産の増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動による資金の減少
は4,172百万円（前期は1,461百万円の資金の減少）となりました。これは主に、有形固定資産および連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出等により減少したものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動による資金の増加
は5,395百万円（前期は3,717百万円の資金の減少）となりました。これは主に、長期借入れによる収入等により増加したものであります。

支える基盤

財政状態の概況

キャッシュ・フローの概況

価値創造ストーリー

当連結会計年度における我が国の経済状況は、米中貿
易摩擦の長期化に伴い、世界経済の減速懸念が強まる中、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により景気の先行きは極めて不透明な状況となっています。
このような状況下、当社グループは、中期経営計画（2019年度～2021年度）に掲「Triangle Plan 2022」
げる重点戦略を強力に推進し、企業価値の向上および経営基盤の強化を図るとともに受注・売上の確保に努めました。
この結果、当連結会計年度の売上高は117,244百万円（前期に比し5.4％増）となりました。損益面におきま
しては、営業利益は7,031百万円（前期6,670百万円に比し5.4％増）、経常利益は7,203百万円（前期7,440百万円に比し3.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益
は5,360百万円（前期5,940百万円に比し9.8％減）となりました。

理念 と 歩 み

2020年３月期の業績について

第69期 第70期 第71期 第72期 第73期

※1「『税効果会計に係る会計基準』‌の一部改正」（企業会計
等を2019年3月期の基準第28号 平成30年2月16日）
期首から適用しており、
2018年3月期に係る主要な経
営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
※2 ‌2018年10月1日付で普通株式につき2株を1株とする
株式併合を行っております。
‌2015年3月期の期首に当該株式併合が行われたものと
仮定して、
1株データ
（親会社株主に帰属する当期純利益、純資産額および年間配当金）を記載しております。

38

会 社 概 要 （2020年3月31日現在）

社

名

住

所

設
資

本

日本電子株式会社〒196-8558

東京都昭島市武蔵野3-1-2

TEL: 042-543-1111

立

1949年5月30日

金100億3,774万円

従 業 員 数連結

3,165名本 店・事 業 所

本

店 ・ 工

国内関係会社

海外関係会社

FAX: 042-546-3353

単体

場

1,920名〒196-8558 東京都昭島市武蔵野3-1-2

TEL.（042）543-1111

東 京 事 務 所

〒100-0004 東京都千代田区大手町2-1-1 大手町野村ビル

TEL.（03）6262-3564

東京第二事務所〒190-0012 東京都立川市曙町2-8-3 新鈴春ビル

TEL.（042）595-9226

東

京

支

店

〒100-0004 東京都千代田区大手町2-1-1 大手町野村ビル

TEL.（03）6262-3580

札

幌

支

店

〒060-0809 北海道札幌市北区北9条西3-19 ノルテプラザ

TEL.（011）726-9680

仙

台

支

店

〒980-0021 宮城県仙台市青葉区中央2-2-1 仙台三菱ビル

TEL.（022）222-3324

筑

波

支

店

〒305-0033 茨城県つくば市東新井18-1

TEL.（029）856-3220

名 古 屋 支 店

〒450-0001 愛知県名古屋市中村区那古野1-47-1 名古屋国際センタービル TEL.（052）581-1406

大〒532-0011 大阪府大阪市淀川区西中島5-14-5 ニッセイ新大阪南口ビル

TEL.（06）6304-3941

西日本ソリューションセンター〒532-0011 大阪府大阪市淀川区西中島5-14-5 ニッセイ新大阪南口ビル

TEL.（06）6305-0121

広

島

支

店

〒730-0015 広島県広島市中区橋本町10-6 広島NSビル

TEL.（082）221-2500

高

松

支

店

〒760-0023 香川県高松市寿町1-1-12 パシフィックシティ高松

TEL.（087）821-0053

福

岡

支

店

〒812-0011 福岡県福岡市博多区博多駅前2-1-1 福岡朝日ビル

TEL.（092）411-2381

阪

支

店

日本電子テクニクス（株）〒196-0021 東京都昭島市武蔵野2-6-38

日本電子テクノサービス（株）〒196-8558 東京都昭島市武蔵野3-1-2

TEL.
（042）
542-2127

日本電子山形（株）〒994-0101 山形県天童市大字山口字大仏1655

TEL.
（023）
658-2811

日本電子インスツルメンツ（株）〒196-0021 東京都昭島市武蔵野2-8-11

TEL.
（042）
541-4291（株）JEOL RESONANCE〒196-8558 東京都昭島市武蔵野3-1-2

TEL.
（042）
542-2234（株）システムインフロンティア〒190-0012 東京都立川市曙町2-8-3 新鈴春ビル

TEL.
（042）
526-4360

ミクロ電子（株）〒169-0073 東京都新宿区百人町1-22-6

TEL.
（03）
3363-3551（株）CeSPIA〒100-0004 東京都千代田区大手町2-1-1 大手町野村ビル

TEL.（03）6262-5959

JEOL USA, INC.（アメリカ）

JEOL SEMICONDUCTORS KOREA Co., Ltd.（韓国）JEOL（EUROPE）SAS（フランス）JEOL（MALAYSIA）
SDN. BHD.
（マレーシア）JEOL（U. K.）LTD.（イギリス）

JEOL DATUM Shanghai Co., Ltd.（中国）JEOL（EUROPE）B. V.（オランダ）

JEOL BRASIL Instrumentos Cientificos Ltda.（ブラジル）

JEOL（GERMANY）GmbH（ドイツ）

JEOL（BEIJING）CO., LTD.（中国）JEOL ASIA PTE. LTD.（シンガポール）

JEOL（RUS）LLC（ロシア）（台湾）
JEOL TAIWAN SEMICONDUCTORS LTD.

JEOL INDIA PVT. LTD.（インド）

JEOL（AUSTRALASIA）PTY. LTD.（オーストラリア）

JEOL GULF FZCO（UAE）

JEOL DE MEXICO S.A. DE C.V.（メキシコ）

JEOL ASIA(THAILAND)CO., LTD.（タイ）JEOL CANADA, INC.（カナダ）

JEOL KOREA LTD.（韓国）（スウェーデン）
JEOL（Nordic）AB

INTEGRATED DYNAMIC ELECTRON SOLUTIONS, INC.
（アメリカ）JEOL（ITALIA）S.p.A.（イタリア）

IonSense, Inc.（アメリカ）

JEOL Shanghai Semiconductors Ltd.（中国）

39

TEL.
（042）
543-6311

株 式 の 状 況 （2020年3月31日現在）

発行可能株式総数

100,000,000株

発行済株式の総数

48,857,800株

株

大

株

主

数

主

理念 と 歩 み

株 式 情 報4,853名

株

主

名

㈱ニコン

4,300

8.8

日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）

3,625

7.4

日本トラスティ･サービス信託銀行㈱（信託口）

3,425

7.0

INVESCO ADVISERS,INC.-INVESCO OPPENHEIMER GLOBAL OPPORTUNITIES FUND

2,500

5.1

㈱三菱UFJ銀行

1,504

3.1

日本電子共栄会

1,277

2.6

日本トラスティ･サービス信託銀行㈱（信託口４）

1,249

2.6

日本電子グループ従業員持株会

1,148

2.4

JP MORGAN CHASE BANK 380055

1,107

2.3

日本生命保険（相）

1,042

2.1

（注）
・ 持株比率は自己株式（119,240株）を控除して計算しております。
・ 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、2020年7月27日付でJTCホールディングス株式会社、資産管理サービス信託銀行株式会社と合併し、日本
カストディ銀行となりました。

所 有 者 別分 布 状 況個人・その他
14.8% 4,452名
外国法人等
31.5% 204名

金融機関
36.7% 44名

データ

株式分布状況

支える基盤

持株比率
（％）

価値創造ストーリー

持株数
（千株）

金融商品取引業者
0.5% 38名
その他法人
16.5% 115名

所有株数別
分 布 状 況1単元以上
0.4% 979名

5単元以上
1.8% 1,665名

1単元未満

10単元以上0.0% 389名

5.1% 1,459名

10,000単元以上

50単元以上45.4% 11名

1.7% 136名

5,000単元以上

100単元以上

7.5% 5名

5.0% 117名

1,000単元以上

500単元以上

28.9% 62名

4.2% 30名

40〒196-8558 東京都昭島市武蔵野3-1-2
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