第6２号

題字は

令和４年３月 大河原正一会長 筆

発行所

公益社団法人 福島県浄化槽協会
福島市野田町一丁目16番35号
電 話 （024）531－1778
ＦＡＸ （024）531－0880
URL http://www.f-jkjk.com
メールアドレス info-fjk@f-jkjk.com

単独槽転換促進へ会員間の連携強化
大河原会長を再選

第９回定時総会

当協会は令和3年6月11日、福島市のウェディングエルティで第9回定時総会を開き、令和2年度事業・収支決算報告を審議承認し、検査事業や浄化槽生涯保証システム事業、普及啓発・水環境保全事業など令和
3年度事業計画を報告した。任期満了に伴う役員改選で大河原正一会長を再選した。新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、出席人数を最小限に絞り込み、各種防止対策を施して開催。役員ら約30人が出席した。

大河原会長

る講習会、浄化槽設置整備事業の充実に向けた関係機
関への要望活動なども行う。このほか、県との「災害時における浄化槽の緊急点検等に関する協定」に基づき、組織体制の充実・強化を図る。
席上、岡光義副会長（いわき支部）に全国浄化槽団体連合会長感謝状を伝達。協会事業に貢献した柳沼宏氏（郡山支部）、磯目智仁氏（同）、中野重美氏（棚倉支部）、横山正弘氏（会津坂下支部）、伹野浩氏（南相馬支部）、若松増之氏（いわき支部）の6人に協会会長表彰を授与した。
総会に先立ち、斎藤予報士事務所の斎藤恭紀代表
取締役が「福島県の災害リスク」と題して特別講演。
気象予報士、防災士の立場から、自然災害が激甚・頻発化する中で企業が従業員等を守るためのリスク
マネジメントなどについてアドバイスした。講演はYouTubeでもライブ配信した〈令和3 ～ 4年度役員一覧を2面に掲載〉。
大河原会長から表彰を受ける受賞者（上）と講演する斎藤氏

大河原会長は、令和2年4月に施行された改正浄化槽法に基づき初めて開催した浄化槽管理士の指定講習会を744人が受講修了するなど、会員の理解・協力により新法への対応が円滑に進んだことに感謝。業界の最重要課題であるみなし浄化槽等から合併
処理浄化槽への転換促進策として、県と環境省が創設した「単独転換時の配管工事費の補助制度」を評価した上で「業界が率先して転換に向けた活動を進め、行政の負託に応える責任がある。施工、保守点検、清掃、
法定検査の4業種を緊密に、会員間で連携強化を図っていきたい」とあいさつした。
令和3年度は①法定検査②浄化槽生涯保証システム③普及啓発および水環境保全の各事業などを推進する。検査事業では11条検査の受検率向上と一括契約の全県拡大を図る。台帳整備で休廃止・無届浄化槽を調べ、検査対象となる浄化槽の正確な把握に努めるほか、みなし浄化槽の効率的な検査方法等を検討する。
 ‌コロナ対策を施して開催した総会​
生涯保証シ
ステムは加入を促進。適正な施工や維持管理、法定検査の受検により浄化槽の正常な機能を維持し、恒久的な生活排水処理施設として県民の信頼が得られるよう努める。
普及啓発・水環境保全事業として、猪苗代湖周辺地
域での窒素・リン除去型高度処理浄化槽の設置を進める。市町村、支部と連携して小学生を対象とした「こども環境教室」を開催。最新技術や浄化槽行政に関す

福島県浄化槽協会 会 報（2）

補 助 要 件 見 直 し な ど 訴 え る 令和４年度県予算
県議会へ要望活動

公益社団法人
役職
会長
副会長
〃
〃
専務理事
理事
〃
〃
〃
〃
〃

氏名
大河原正一
岡
光 義
吉 川
昭
中野和典
鴫原己八
山川正人
佐藤祐司
江口典志
安 瀬
享
小野寺仁
本多幸雄

支部
郡山
いわき
福島
員外
員外
福島
伊達
郡山
田村
須賀川
棚倉

（上から）自民党、公明党、県民連合に対する要望活動

当協会は令和3年8月24日、
県の令和4年度予算編成に向けて県議会各党・各会派に対して、浄化槽整備事業の要件見直しなど4項目を要望した。
みなし浄化槽（単独処理浄化槽）については、県有施設に相当数設置されているとして、県が率先して転換促進に取り組むよう求めた。
要望は①みなし浄化槽等から浄化槽（合併処理浄化槽）への一層の転換促進②浄化槽
整備事業の必要予算確保③猪苗代湖周辺地域におけるりん
除去型浄化槽への転換促進④
地域防災拠点への浄化槽の整備促進の4項目。大河原会長、吉川昭副会長らが県庁を訪れ、自民党と公明党、県民連合に要望書を提出し、浄化槽関連予算の充実を訴えた。
みなし浄化槽については、転換促進に向けて、転換に伴う撤去費の県費補助拡充を要請。県有施設の既設
みなし浄化槽のうち、令和元年度法定検査で10基が不適合等と判定されていることを例に挙げ、早急な改善を求めた。
設置整備事業は、環境省が浄化槽法改正に伴い、これまで補助対象外だった住宅新・増築時に設置する浄化槽についても汚水処理未普及解消を条件に、補助を認めるよう制度を改めている。県は平成21年度以降、住宅新築時等の浄化槽設置を整備事業の補助要件から外しており、国と同様の見直しとそれに伴う予算の確保を要望した。
猪苗代湖周辺地域は県条例でりん除去型浄化槽の設置が義務付けられているが、通常の合併処理浄化槽からりん除去型への転換時の補助制度がなく、今回新規で制度創設を要望に盛り込んだ。

８項目実現へ予算要望
県に関連３団体合同で当協会と県合併処理浄化槽普及促進協議会（会長＝高松義行本宮市長）、県環境整備協同組合連合会（岡光義会長）は令和3年11月25日、県に対して、公共用水域等の水環境保全と浄化槽の計画的な整備に向けて、令和4年度当初予算で浄化槽関連予算の充実等を図るよう要望した。
要望は①みなし浄化槽（単独処理浄化槽）等から浄化槽への一層の転換促進②浄化槽整備事業の必要予算
確保③老朽化した既存合併処理浄化槽から合併処理浄化槽への入れ替えに関する補助制度創設④地域防災拠点への合併処理浄化槽の整備促進⑤市町村整備推進支
援事業の県補助率アップ⑥猪苗代湖周辺地域での維持管理費の助成⑦県所有公的施設の浄化槽に関する二酸
化炭素排出抑制の推進⑧浄化槽法第54条に基づく協議会の設置―の8項目。
このうち、単独処理浄化槽等の転換促進は、県が撤

福島県浄化槽協会役員（令和３～４年度）

所属(株)総合住宅環境センター(合資)勿来衛生社
福島ネオ工業(株)日本大学工学部教授(公社)福島県浄化槽協会
山川産業(有)(有)佐藤設備(有)福島青興社(株)伸和商会
クボタ環境衛生(株)須賀川支店(株)カンスイ

備考
再任
再任
再任
再任
再任
再任
新任
再任
再任
再任
再任

役職
理事
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
監事
〃

氏名
佐 藤 幸 三横 山 正 弘猪 俣 孝 之穴 澤 貞 夫
田 原 義 久小 元 英 喜長 尾 一 雄根 本
宏坂 本 憲 弘紺 野 正 雄佐 藤 昌 彦

支部
喜多方
会津坂下
会津坂下
南会津
南相馬
南相馬
相馬
いわき
いわき
福島
員外

所属
(有)佐藤鐡工所
(株)高田燃料
坂下清掃(有)(株)光和設備工業所田島営業所(株)昭和衛生センター(有)ひばり住設(株)長栄社(株)アメニティいわき(株)大倉工業所(株)Ａ水技研
MASTAC佐藤会計笹谷事務所

備考
再任
再任
再任
再任
再任
新任
再任
再任
新任
再任
再任

福島県浄化槽協会 会 報

令和４年度政府予算

国支援メニューの拡充など
当協会は、福島市のエルティで令和3年12月4日に開かれた自民党県支部連合会の令和4年度政府予算要望聴取会で、自民党本部と環境省等に対して、二酸化炭
素排出抑制対策事業費等補助金（省エネ型浄化槽シス
テム導入推進事業）の継続など3項目を要望した。

浄化槽普及へブース展示
ふくしまゼロカーボンＤＡＹ

大河原正一会長が亀岡偉民衆議院議員らに要望書を提出した。このほかの要望は浄化槽台帳の効率的な整備の支援、老朽化した既存合併処理浄化槽の入れ替えに関する補助制度創設。
省エネ型浄化槽システム導入推進事業は、環境省が平成29年度に創設した既設中・大型合併処理浄化槽改修（高効率機器への更新、槽本体交換）に対する支援制度で、県内の補助件数は全国トップレベルを誇る。
協会は二酸化炭素排出量の抑制だけでなく、電力料金などランニングコストの削減や、地元中小企業が工事を行うことによる地域経済への波及などの効果が期待できるとして、事業継続と補助率（2分の1）の維持、より活用しやすい補助要件の設定を強く訴えた。
浄化槽台帳は、改正浄化槽法で市町村に整備が義務付けられた。県内自治体は当協会作成の台帳管理シス
テムを導入しており、全国的には先進県に位置付けられているが、より高い精度の台帳整備が可能となる国の支援を要請。情報収集（全数調査等）や地図情報システムとのリンクなど高度化を図るための費用補助や技術支援が、地方の実情に基づき柔軟に行われるよう
各種制度の拡充を求めた。
浄化槽設置整備事業で、合併処理浄化槽から合併処
理浄化槽への入れ替えは補助対象外となっており、平成初期に設置された浄化槽は最新機種と比べ装置が大きく、経年劣化による破損等が発生しランニングコス
トが高額になっているとして補助要件の見直しを要望した。
に環境への配慮を呼び掛けた。約2400人が来場した。
当協会は、顕微鏡による微生物の観察コーナーを設けたほか、ミニチュアモデルの展示、浄化槽に関する相談受付などを行った。
微生物観察コーナーなどを設けた当協会のブース

県と「地球にやさしい〝ふくしま〟県民会議」主催の地球温暖化対策啓発イベント「ふくしまゼロカーボ
ンＤＡＹ」が令和3年11月27日、郡山市のビッグパレッ
トふくしまで開かれ、当協会は県民会議構成団体として、浄化槽の普及啓発に関するブース展示を行った。
県は同年2月に「2050年カーボンニュートラル」を宣言し、2050年までの脱炭素社会実現を目指すことを表明しており、イベントはその一環で開催された。ス
テージイベントや体験型アトラクション、60団体・企業・学校による展示・体験ブースなどを通して、県民亀岡議員らに要望する

自民党、環境省に要望書

大河原会長
（右）

三浦課長（右）と鴫原専務

去費の補助を行っているものの、管理者の費用負担が大きく転換が遅れているとして、補助額の大幅な引き上げを要請。県有施設に依然設置されている単独槽の転換も求めた。住宅新築時等が県費補助対象外の設置
整備事業は引き続き、制度見直しを訴えた。
合併槽の更新に対する補助制度創設は新規で要望した。1990年代に設置された合併槽はランニングコスト
が最新機種と比べ高額で、経年劣化による破損等も発生しており、管理者の費用負担軽減と処理能力の確実な維持等の観点から改善を求めた。
法54条に基づく協議会は、浄化槽の設置・管理に関して必要な協議を行う場として、令和2年4月の改正法施行で、地方公共団体により組織できることとなって
いる。
当協会らは
「適正な施工、維持管理に関する行政・関係企業・指定検査機関の連携体制強化」「みなし浄化槽等の転換促進」「浄化槽台帳の効果・効率的な整備の推進」などを目的として、本県での設置を提案した。
当協会の鴫原己八
専務理事が県庁を訪れ、三浦健生県生活環境部一般廃棄物課長に3団体の要望書を手渡した。

（3）福島県浄化槽協会 会 報（4）

令和３年度省エネ型浄化槽システム
導 入 推 進 事 業 の 県 内 実 績

省エネ型システム導入推進事業

区分

設置場所

申請者

CO₂削減量（ｔ-CO₂）

1

T2

会津美里町

社会福祉法人

14.7

2

T1

大玉村

市町村

3.2

3

T1

会津若松市

社会福祉法人

2.9

4

T1

福島市

個人

1.9

5

T1

福島市

医療法人

1.7

6

T1

福島市

公益法人

2.8

7

T1

二本松市

医療法人

9.0

8

T1

伊達市

民間企業

1.9

T1

天栄村

民間企業

3.8

T1

天栄村

民間企業

5.7

11

T1

天栄村

民間企業

5.4

12

T1

天栄村

民間企業

5.6

13

T1

天栄村

民間企業

2.0

14

T1

西郷村

民間企業

2.5

15

T1

郡山市

民間企業

1.3

16

T1

郡山市

民間企業

1.8

17

T1

喜多方市

民間企業

2.2

18

T1

郡山市

団地管理組合

14.6

19

T1

桑折町

社会福祉法人

2.8

20

T1

猪苗代町

団地管理組合

3.7

21

T2

二本松市

民間企業

43.5

22

T1

本宮市

民間企業

3.1

23

T1

福島市

民間企業

5.8

24

T2

福島市

市町村

8.3

25

T1

白河市

民間企業

0.6

26

T1

いわき市

個人

2.8

27

T1

須賀川市

医療法人

21.8

28

T1

小野町

民間企業

0.7

29

T1

石川町

市町村

1.6

30

T1

南会津町

社会福祉法人

0.6

31

T2

伊達市

民間企業

92.3

32

T1

いわき市

社会福祉法人

4.5

33

T1

南会津町

民間企業

2.5

34

T1

福島市

団地管理組合法人

44.6

35

T1

福島市

民間企業

1.2

36

T1

北塩原村

市町村

2.2

37

T2

平田村

市町村

8.3

38

T1

平田村

個人

4.9

39

T1

天栄村

市町村

1.5

40

T1

須賀川市

民間企業

1.1

41

T1

小野町

市町村

2.6

42

T1

小野町

市町村

2.6

CO₂削減量合計（t-CO₂）

346.6※T1＝TYPE1、T2=TYPE2

2.2

補助を活用して行われたばっ気ブロワの交換（タイプ１）

910

県内申請、令和３年度％増

５年間で件受付、 億円交付№

環境省の令和3年度二酸化炭素排出抑制
対策事業費等補助金（省エネ型浄化槽シス
テム導入推進事業）に、県内から42件の申請があった。前年度比50％（14件）の増。
同事業は令和3年度で終了する。事業期間（5年間）の県内申請件数は92件、補助金交付額は約2億2900万円。総CO2削減量は636.6t-CO2に達した。
同事業は、既設中大型合併処理浄化槽の省エネ型改修に対する補助制度で、環境省
が平成29年度に創設。メニューは機械設備等の改修・導入（タイプ1）と本体交換（タイプ2）の2種類で、タイプ1は51人槽以上、タ
イプ2は構造基準型か初期の性能評価型で60人槽以上が対象となる。補助率2分の1。
全国浄化槽団体連合会（全浄連）が補助
事業の執行団体で、令和3年度は11月30日まで申請を受け付けた。二酸化炭素排出量の抑制だけでなく、ランニングコストの削減や地元中小企業が工事を行うことによる地域経済への波及などが期待されるため、当協会は自治体、民間事業者等に対して積極的な補助活用を呼び掛けた。
‌ 県内の申請状況は〈左表〉​の通り。内訳
はタイプ1が37件、タイプ2が5件。申請者
別では民間企業が19件と全体の半数近くに上り、市町村が8件、社会福祉法人が5件、医療法人、団地管理組合、個人が各3件、公益法人1件。地域別では県中地方が17件、
県北14件、県南2件と中通りが約8割を占めた。会津は5件、南会津、いわきが2件ずつで相双からの申請はなかった。全体のCO2
削減量は346.6t-CO2。

福島県浄化槽協会 会 報（5）会津美里町で行われた本体交換作業（タイプ２）

定4万4941基、修補実績は新設45基、ＢＯＤ測定160基。
改正案は原則、保証対象外としている老朽化や摩耗等について、使用開始から20年を超える浄化槽の申請が増加傾向にあることから、老朽化に対する基本的な方針を定めるため検討を行った。

ガイド
ライン

検査の効率化検討
受検率向上委員会が会合

環境省は、省エネ型導入推進事業に替わる浄化槽
分野の省エネ促進・再エネ導入対策として、令和4年度から「浄化槽システムの脱炭素化推進事業」に取り組み方針で、2種類のメニューや補助率などは維持されるが、補助要件等は変更となる予定。

対象改正案など協議
生涯保証システム運営委員会
運用状況を確認した委員会

当協会は令和3年10月18日、福島市のエルティで県浄化槽生涯保証システム運営委員会の令和3年度第1回会合を開いた。
ＷＥＢ参加を含め全委員9人が出席した。議事では正副委員長を互選し、中野和典委員長（日本大学工学部教授）、境野米子副委員長（浄化槽管理者代表）を再任。生涯保証システムの登録・修補状況、保証対象改正案を協議した。
令和2年度の保証登録件数は新設1554基、ＢＯＤ測
県浄化槽生涯保証システム運営委員会委員（令和3 ～ 4年度）
役職
区分
氏名
所属
委員長 学識経験者(水環境研究者) 中 野 和 典 日本大学工学部教授
副委員長 浄化槽管理者代表
境 野 米 子 浄化槽管理者代表(一社)浄化槽システム協会
委員 浄化槽製造業者代表 酒 谷 孝 宏 常務理事兼事務局長
委員
委員
委員
委員
委員
委員

浄化槽工事業者代表 紺 野 正 雄 (株)Ａ水技研代表取締役
浄化槽保守点検業者代表 山 川 正 人 山川産業(有)代表取締役
浄化槽清掃業者代表 岡 光 義 いわき市環境整備事業協同組合代表理事
学識経験者(市代表)大河内勇光 本宮市建設部上下水道課下水道係長
学識経験者(町村代表)
酒 井 新 一 会津美里町建設水道課課長補佐(公社)福島県浄化槽協会
浄化槽指定検査機関 鴫 原 己 八 浄化槽検査委員会事務局長

検査効率化について協議する委員ら

当協会浄化槽検査委員会の法第11条検査受検率向上策検討委員会（委員長＝中野和典浄化槽検査委員会委
員長・日本大学工学部教授）は令和3年10月18日、福島市のエルティで第3回会合を開き、ガイドライン検査の効率化について話し合った。
全委員10人が出席（ＷＥＢ参加含む）。副委員長を互選し、濱中俊輔日本環境整備教育センター調査・研究グループサブリーダー兼調査研究第1チームリー
ダーを再任した。
ガイドライン検査の効率化に向けては、外観検査と書類検査のチェック項目削減などについて検討を行った。特に書類検査については保守点検・清掃記録票の電子データをさらに有効活用する方向で検討を進めている。
法11条検査受検率向上策検討委員会委員(令和3 ～ 4年度)
役職
区分
氏名
所属
学識経験者
中 野 和 典 日本大学工学部教授
委員長(浄化槽検査委員会委員長)(公財)日本環境整備教育センター
学識経験者
副委員長
濱 中 俊 輔 調査･研究グループサブリーダー(浄化槽教育機関）
兼調査研究第１チームリーダー
関係行政機関福島市都市政策部下水道室下水
委員
安藤祐二
(市代表)
道総務課主任技査兼浄化槽係長
委員 関係行政機関(町村代表) 近 藤 和 幸 棚倉町上下水道課課長
浄化槽保守点検業者代表
協同組合県北地区浄化槽管理協委員
山川正人(組合又は地区代表)
会代表理事
浄化槽保守点検業者代表委員
矢 野 倉 弘 郡山市水管理協同組合理事長(組合又は地区代表)
いわき市環境整備事業協同組合理事
浄化槽清掃業者代表委員
長尾昌也(福島県環境整備協同組合連合会)(県環整連)
浄化槽清掃業者代表委員
渡 部 洋 紀 南会津環境整備協業組合理事長(地区組合代表)
浄化槽指定検査機関(公財)群馬県環境検査事業団
委員
小林幸夫(効率化検査先進機関)
専務理事兼事務局次長(公社)福島県浄化槽協会委員 浄化槽指定検査機関
大河内吉二
浄化槽検査委員会検査部部長

福島県浄化槽協会 会 報（6）

浄化槽管理士

更新登録へ２会場計 177 人が受講
適正な維持管理技術に関する講習会

当協会は令和3年度、浄化槽管理士更新登録の指定講習となる「浄化槽の適正な維持管理技術に関する講習会」をいわき、福島の2会場で開き、計177人が保守点検や清掃に関する最新技術、留意点等を研修した。
初年度の令和2年度を合わせると921人が受講修了している。
浄化槽法改正で、保守点検業者は登録有効期間（3年間）内に、所属する全浄化槽管理士に1回以上、都道府県や中核市等が条例で定める指定講習を受講させることが義務付けられている。
本県は、当協会が主催する維持管理技術講習会が県と福島・郡山・いわき市の指定講習に位置付けられており、令和2年度は県内4地区で計6回の講習を開催した。
令和3年度は4月14日にいわき市の市生涯学習プラザ
で第7回、9月1日に福島市のパルセいいざかで第8回講習会を開いた。カリキュラムは①浄化槽行政（保守点
検業者登録条例と更新登録の留意点、浄化槽関係の補助制度等）②浄化槽行政の動向（浄化槽を取り巻く環

境の変化、法改正の内容）③浄化槽の保守点検と清掃（最新浄化槽の構造・機能と保守点検・清掃のポイン
ト、休止時の留意事項、転換浄化槽における初回保守点検時の注意点
等）④保守点検記録票の記入方法⑤
櫛田氏
11条検査（ＢＯＤ）の実施状況など。
いわき会場はいわき市の吉田直樹
生活排水対策室経営企画課技師、日
本環境整備教育センターの櫛田陽明
氏、福島会場は福島市の深谷亜也子
都市政策部下水道室下水道総務課主査、日本環境整備教育センターの仁仁木氏
木圭三氏が講師を務めた。仁木氏はリモートで講義した。記録票の記入方法などは両会場、当協会浄化槽検査委員会の大河内吉二事務局次長兼検査部長らが説明。新型コロナウイルス感染症防止対策にも万全を期した。いわき会場は50人、福島会場は約127人が受講した。

いわき会場

福島会場

課題など研修し資質向上
全国浄化槽推進市町村協議会北海道・東北ブロックの令和3年度浄化槽行政実務者講習会が令和3年12月7日、福島市のコラッセふくしまで開かれ、7道県から93人が受講した。県合併処理浄化槽普及促進協議会の共催。
浄化槽システム協会、日本環境整備教育センターが協力した。
講習会は、浄化槽行政実務担当職員等の資質向上などを目的に毎年開催している。運営は構成道県の持ち回り制で、今年度は本県が担当。新型コロナウイルス
感染症の拡大防止と遠隔地会員の参加しやすさを考慮

国安理事

本県で行政実務者講習会

久川局長

北海道・東北ブロック

して、対面とオンライン配信のハイブリッド方式で開催した。
鴫原己八県促進協事務局長の司会進行により、久川和彦全浄協事務局長が主催者あいさつを述べた。引き続き、久川事務局長が「最近の浄化槽行政について」、
日本環境整備教育センターの国安克彦理事が「生活排水処理の現状と今後の課題（福島県）」と題して講義した。

福島県浄化槽協会 会 報（7）

浄化槽行政など 61 人研修
県合併槽普及促進協議会
大槻副主査

県合併処理浄化槽普及促進協議会（会長＝高松義行本宮
市長）は令和3年8月5日、郡山市の郡山ユラックス熱海で行政職員研修会を開いた。
市町村の浄化槽担当職員ら61人が出席した。県生活環境部一般廃棄物課の大槻涼平副主査が「令和3年度
浄化槽整備事業」と題して、福島県公共浄化槽等整備推進支援事業により整備された既設浄化槽の改築に対する補助制度の新設や、交付申請等の押印削除など前年度からの変更点を説明。単独処理浄化槽から合併処
理浄化槽への転換に伴う宅内配管工事費の県費補助制度について補助額や要件、補助対象の事例などを紹介した。

61人が出席した研修会

全国浄化槽推進市町村協議会の久川和彦事務局長は「浄化槽の歴史と展望」をテーマにリモートで講義した。浄化槽法定検査の位置付けや法定検査の見直し検討の経緯、最近の浄化槽行政の方向性のほか、単独浄化槽転換促進など課題の解決方法として、ＰＦＩ方式を含めた公共浄化槽等整備推進事業等を解説。持続的な汚水処理の観点から浄化槽の展望を示した。
当協会の棚木康仁総務部課長が省エネ型浄化槽シス
テム導入推進事業の概要を説明した。

猪苗代湖等流域 事業者ら講習

土屋主査

秋津係長

第２回（上）と第３回講習会

当協会は、県の委託を受けて、猪苗代湖・裏磐梯湖
沼群流域で浄化槽新設時に義務付けられている「窒素りん除去型浄化槽」の事業者向け講習会を令和3年5月21日、住民向け講習会を10月29日と11月30日に猪苗代町で開いた。
県は、猪苗代湖と裏磐梯湖沼群の水環境保全を目的に、放流水が猪苗代湖に流れ込む地域で新たに設置する浄化槽は窒素りん除去型とすることを条例で定めており、設置の促進と適正な施工・維持管理を図るため、毎年講習会を開催している。
事業者向け説明会は、猪苗代町体験交流館「学びいな」で開かれ、ＷＥＢ参加を含む29人が県の取り組み
や郡山市・猪苗代町の浄化槽設置整備事業補助金について研修した。県
生活環境部水・大気環境課の高橋智子主査があいさつ。同課の木村智
貴技師、郡山市上下水道局お客様
サービス課の秋津政志主任主査兼浄
化槽係長、猪苗代
町上下水道課の土屋和則主査が講師を務めた。凝集剤（ＰＡＣ）方式の

木村技師

高橋主査

「窒素りん除去型」促進へ

窒素りん除去型高度処理浄化槽についてダイキアクシ
スと大栄産業、鉄電極（鉄板）方式についてフジクリーン工業の各担当者が構造・機能、施工、維持管理の留意点などを説明した。
住民向け講習会は1回目を同交流館、2回目を猪苗代町の市沢集会所で開き、計22人が参加した。県生活環
境部水・大気環境課の阿部智史主査が県の取り組み、同町の土屋主査が町の維持管理事業費補助制度などを説明。当協会の鴫原己八専務理事が窒素りん型の特徴や家庭でできる生活排水対策を紹介した。
会員入会状況
【入会】≪正会員：１社≫
支部

社名

代表者名

業種

入会日

〒963-0725(株)福島特殊郡 山 市 田 村 (024)941郡山
工事業
江口 典 志
工業
町 金 屋 字 下 5051
夕川原217-2

所在地

電話番号

R3.4.1

（8）福島県浄化槽協会 会 報

令和３年度環境教室

野田小
平田小
岡山小
好間第一小

当協会は令和3年度、小学生を対象とした出前講座「こども環境教室～水のゆくえ～」を福島、いわき市内の11校で開き、計447人の児童が受講した。コロナ禍にもかかわらず、実施学校数と児童数は過去最多を記録。いわき地区では初の開催となった。
環境教室は、子どもたちに生活排水の処
理方法や水循環の仕組みなどを教え、水環
境保全の重要性や浄化槽の役割について理解を深めてもらおうと、平成29年度に協会の重点事業としてスタート。実施学校管内の支部と連携して講座を企画運営している。令和3年度分を含めこれまでに計27回開催し、児童1333人が参加している。
講座は児童自らが測定や観察を行う体験学習が中心。学校所在地の担当支部会員らが講師となり①水循環と生活排水処理②顕微鏡による微生物の観察③
パックテストによる水質測
定④ペーパー類の溶解度比
較実験について授業を行い、実物大のカットモデル
で浄化槽の構造なども説明する。
令 和3年 度 は6月 に 瀬 上（参加児童82人）、蓬莱（34人）、福島第二（22人）、水保（8人）、庭塚（9人）、野田（126人 ）、 平 田（19人 ）の7校。
7月に下川崎（16人）、
清明（25人）、11月に岡山（64人）、好間第一（42人）で開催した。参加児童は平田（4 ～ 6年生）を除き4年生。
いわき市の好間第一以外
はすべて福島市内の小学校
で、講座は福島支部青年部が中心となって運営した。
いわき地区では令和2年度末からいわき支部、いわき市環境整備事業協同組合と連携して準備を進め、当初は令和4年度を目標としていたが、学校の協力を受け前倒して開催
した。

福島第二小

子どもたちに生活排水の重要性伝える

過去最高の11小学校447人が受講