第２２４回常任理事会・２０１９年度第２回総務委員会合同会議

次第

一般社団法人日本コミュニティーガス協会日時

２０１９年１１月１５日（金）場所

東京都千代田区

挨

拶

議

題

「霞山会館」

１２時００分～１３時１０分
Ｒｏｏｍ．３

Ⅰ．支部状況関係
１．支部運営について
２．その他

Ⅱ．会務関係＜審議事項＞
1.

２０１９年度中間決算（本部単独分）について

資料Ｎｏ . １

2.

第３６６回理事会の付議事項について〃 Ｎｏ．２3.

その他＜報告事項＞
1.

第４２回制度設計専門会合の概要について〃 Ｎｏ．３

2.

第１０回ガス事業制度検討ワーキンググループ〃 Ｎｏ．４3.

第２０回ガス安全小委員会の概要について〃 Ｎｏ．５4.

２０２０年度本部年間主要行事予定について〃 Ｎｏ．６

5.

その他

Ⅲ．その他
１．次回常任理事会の開催予定について
２０２０年１月１６日（木）１４時００分～（予定）
於：都内「霞山会館」

以上

第２２４回常任理事会・２０１９年度第２回総務委員会合同会議
出欠（11月分）

総

数

出

13

NO 役

職

名

氏

名

○

席

欠
×

席

オブザーバー
△

11

2

0

出

欠

1

会

長

鴇 田 勝 彦

○

2

副 会 長

和 田 眞 治

○

3

同

大 路

弘

○

4

同

安 岡

省

×

5

同

古 野

晃

○

6

同

泉

博 之

○

7

専 務 理 事籔 内 雅 幸○8

常 任 理 事杉 岡 正 三○9同竹 中 義 道○10同

菅 野 克 志○11

同

佐 藤 文 彰×12

同

金 井 昌 道○13

同

根本 有二郎○摘要2019年度第224回常任理事会・第2回総務委員会合同会議
資料ＮＯ.1

2019年度第224回常任理事会・第2回総務委員会合同会議
資料ＮＯ.2

第３６６回理事会次第

一般社団法人日本コミュニティーガス協会日時

２０１９年１１月１５日（金）場所

東京都千代田区「霞山会館」

１３時２０分～１４時３０分（予定）
牡丹の間

会議成立報告挨拶

議事録署名人議題Ⅰ．会務関係＜審議事項＞
１．入会の承認について（２０１９年９、１０月度）について

資 料 No.

１２．その他＜報告事項＞
１．任期中役員の辞任について

〃

No.

２

２. ２０１９年度中間決算(本部単独分)について

〃

No.

３

３. 第４２回制度設計専門会合の概要について

〃

No.

４

４. 第１０回ガス事業制度検討ワーキンググループについて

〃

No.

５

５. 第２０回ガス安全小委員会の概要について

〃

No.

６

６．２０１９年度ガス保安功労者経済産業大臣表彰及び産業保安監督部長等表彰について
〃

No.

７

〃

No.

８

（１）業務委員会関係（２０１９年度第３回委員会の審議概要）

〃

No.

９

（２）技術委員会関係（２０１９年度第３回委員会の審議概要）

〃

No.１０

〃

No.１１

７．２０２０年度本部年間主要行事予定について
８．その他
Ⅱ．事務局報告
１．委員会関係

２．ガス事業生産動態統計（２０１９年７，８月度）

３．その他
Ⅲ．次回理事会の開催予定について
２０２０年１月１６日（木）１５時３０分～（予定）

於：都内「霞山会館」＊なお、当日１７時から新春懇親会を予定しておりますので、併せてご予定ください。
以上2019年度第224回常任理事会・第2回総務委員会合同会議
資料ＮＯ.3-1
電力・ガス取引監視等委員会

第４２回制度設計専門会合

１．日時

２０１９年１０月１８日（金）１5

００～１5

２．場所

経済産業省本館１７階第１・第２共用会議室

議事概要

２０（ガスのみ）

３．出席者（委員）稲垣座⾧、林委員、圓尾委員、岩船委員、大橋委員、草薙委員、武田委員、
松村委員（オブザーバー・ガス）
大浦 夏樹

JXTGエネルギー株式会社

佐藤 美智夫

東京電力エナジーパートナー株式会社 取締役副社⾧

沢田

一般社団法人 日本ガス協会 専務理事

聡

笹山 晋一

東京ガス株式会社（代理）後藤 和彦
下堀 友数

ガス事業部 部⾧

常務執行役員

一般社団法人 日本コミュニティーガス協会 業務部⾧

資源エネルギー庁 ガス市場整備室⾧

４．議題（ガスのみ）
・ガス導管事業者の法的分離に伴う行為規制の検討について
５．意見等
事務局から
「ガス事業者の法的分離をより実効性のあるものとするための取り組み」について
前回の議論において、ガス事業者の法的分離に関して、社内におけるネットワーク部門と小売部門の力関係の現れ方に係る指摘から、ガス事業において小売部門の方が少し力が強いと思われるところだが、2022年の法的分離後においては、法的分離の対象となる一般ガ
ス導管事業者（特別一般ガス導管事業者）のグループ内の小売・製造事業者が当該ガス導管事業者に対し、情報の目的外使用や差別的取扱い等を要求・依頼することが行為規制上禁止されている。
特別一般ガス導管事業者の中立性の一層の確保という法の趣旨を確実に実現するためには、その前提として、行為規制を遵守するための組織体制が不可欠と考えられる。旧一般電気事業者では2020年の法的分離に先立ち、社内カンパニー制を導入する等の方法により送配電部門を小売・発電部門から独立させるなど、行為規制を一層確実に遵守するため組織体制を構築していることを踏まえ、2022年の法的分離に先立ち、カンパニー制等を導入の上、独立した企画部門・人事部門を設置するなど、小売り・製造部門からは独立した中立的な導管会社の設立に向けた準備を段階的に進めることが望ましいと考えられる。

1

「業務の受委託等に関する規律」について
改正ガス事業法では、法的分離の対象となる一般ガス導管事業者とグループ内の小売・製造事業者との間での導管に係る業務の委託及び小売・製造業務の受託を原則として禁止している。また、その例外について省令で規定することとされているところ、どのように規定すべきか。
業務委託の禁止の例外についての考え方として、改正ガス事業法が特別一般ガス導管事業者による業務委託を禁止する趣旨は３点(資料13頁)のような行為を通じて、特別一般ガス導管事業者の中立性が損なわれることを防止するためと考えられる。そのため、13頁のＡ～Ｃのいずれにも該当しない業務委託は、ガス供給事業者間の適正な競争関係の阻害のおそれのない場合として、禁止の例外としても問題ないと考えられる。また、災害時の復旧対応、特別一般ガス導管事業者の子会社への業務委託は禁止の例外として問題ないと考える。
業務受託の禁止の例外についての考え方として、改正ガス事業法が特別一般ガス導管事業者による業務受託を制限する趣旨は２点(資料15頁)のような行為を通じて、特別一般ガス導管事業者の中立性が損なわれることを防止するためと考えられる。そのため、15頁のＡ～Ｂのいずれにも該当しない業務受託は、ガス供給事業者間の適正な競争関係の阻害のおそれのない場合として、禁止の例外としても問題ないと考えられる。また、災害時の復旧対応など、業務受託は禁止の例外として問題ないと考える。
最終保障供給業務を公募せずに委託できる場合として、改正ガス事業法は、特別一般ガス
導管事業者が最終保障供給の業務を公募することなくグループ内の小売事業者又は製造事業者に委託することを、原則禁止しているが、災害時の復旧対応など、業務委託は禁止の例
外として問題ないと考える。
委員等から大手3社とみられる旧一般ガス事業者の法的分離を、法の理念に沿うよう確実に進めていただきたい。旧一般電気事業者の対応として、各社カンパニー制等の導入をされるなど対応をされているが、分社化迄の期間を１年９カ月～４年かけている。都市ガスの場合も2022
年４月の法的分離から余裕をもって遡り、カンパニー制を導入する等の対策を実行するべきと考える。形式的にカンパニー制を導入すれば良いというわけではなく、法的分離の理念に沿うように機能していることを確認する時間も必要となると考える。旧一般電気事業者の法的分離に比べ２年遅れなので、電力の対応をしっかりと見て参考にできるというアドバンテージを生かして確実に理想的な法的分離を規制していただきたいと考える。
顧客利便性の確保、安定供給の確保、効率性の著しい阻害の防止の観点から一定の範囲内のネットワーク部門とそれ以外の部門との間の業務連携は、電気もガスも同様であるべきと思う。ガス消費機器の調査修理業務に力を入れたいと考える新規の小売事業者・新規参入者が存在感を増していると感じている。夜間・休日の消費機器調査・修理業務を必ずしも一
般ガス導管事業者に委託するしか無いというわけでもない場合に、安易に夜間休日だからと言ってグループ内の一般ガス導管事業者に定型的に業務委託するのではなくて、この様な新規参入者に一般ガス導管事業者と同等以上の業務獲得のチャンスを得て頂くべきと考える。
2

法的分離が、より実行性のあるものとする為の取組みについて、導管部門の法的分離に先立ちカンパニー制を導入することが提案されたが、新規参入者にとっても賛同する。カンパ
ニー制によって導管事業の独立性・透明性が高まることで厳格な行為規制の遵守がなされるものと期待している。業務の受委託に関しては、12頁に記載のある託送業務を導管事業者から小売事業者へ委託する場合、公募により受委託事業者を決定することになると思うが、例えば出向検針業務は、首都圏の場合、集合住宅のオートロック解除情報が必要となってくる。新規小売事業者は、その業務を受託しようとする場合オートロック解除情報を保有していないために、自由化前の既得情報を持つグループの小売事業者や関連会社が独占して受託することが考えられる。公募条件により差別的取扱いが無いかについても確認していただきたい。
電力と同等の規制をかけることに異論はない。業務委託の例外的な考え方について13頁のＣの公募を行えば問題が無いとの書きぶりだが、公募を行うが事実上関連グループの事
業者のみが公募に参加しうる場合も、この趣旨に反するのではないかと思う。
業務委託について、共同で物を調達する場合はどうなのか。共同で調達する場合に導管事業者が持っている力を利用して競争することなく収益化を得る恐れというものを生出す場
合があるのではと考える。
事務局からの回答
公募を行えば問題ないということではなく、条件なり取扱いというのが差別的な取扱いになっていないかということは、事務局側でもしっかりと確認監視していく考えである。
夜間休日の消費機器の調査修理業務については、15頁のＡ・Ｂに該当しないところについては業務の受託の例外になるので、グループ内で可能であるし、グループ外のところに関しては元より可能であるため、しっかりと公正な対応がなされていくべきと考えている。
共同で調達する場合については、グループ内の小売・製造事業者とそれ以外のところが差別的取扱いが無いように取扱われることが必要なことだと考える。
座⾧
事務局の提案に異論は無かったと思うので、原則事務局案の通りとして、取り纏めの際に全体として確認し成案とする。
以上

3

2019年度第224回常任理事会・第2回総務委員会合同会議
資料ＮＯ.3-22019年度第224回常任理事会・第2回総務委員会合同会議
資料ＮＯ.4-1
総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 電力・ガス基本政策小委員会
ガス事業制度検討ワーキンググループ（第10回）審議概要

１．日 時 ２０１９年１１月１２日（火） １０

００～１１

４０

２．場 所 経済産業省本館１７階 第１特別会議室
３．出席者＜委員＞
山内座⾧、市村委員、大石委員、男澤委員、柏木委員、橘川委員、草薙委員、武田委
員、二村委員、又吉委員、松村委員＜オブザーバー＞
佐藤 美智夫 東京電力エナジーパートナー株式会社 取締役副社⾧
沢田 聡

一般社団法人日本ガス協会 専務理事

中島 俊朗

石油資源開発株式会社 執行役員 経営企画部／広報IR部担当役員
補佐

大浦 夏樹

ＪＸＴＧエネルギー株式会社 ガス事業部部⾧

伊藤 克彦

東邦ガス株式会社 取締役専務執行役員＜経済産業省＞
下堀ガス市場整備室⾧、 他
４．議事次第
1．開会
2．説明・自由討議
二重導管規制に係る変更・中止命令の判断基準に関する検討
熱量バンド制に関する検討
3．閉会
５．議事概要事務局より資料説明後、自由討議
議題１＜二重導管規制に係る変更・中止命令の判断基準に関する検討について＞＊１
事務局より
今後の検討事項として以下の検討を深めることとしてはどうか。
新制度の見直しの有無
事業者の予見可能性確保の観点からも継続的な制度とすることが望ましいと考えられるが、エネルギ
ーを取り巻く環境が大きく変化している中、熱量バンド制の議論や託送制度見直し等の動向も踏まえつつ、新たな制度開始後３年を目途に、本規制の運用状況を確認することとしてはどうか。
1

ネットワーク需要の算定期間
ガスシステム改革小委員会においても「可能な限り⾧期の採録機関を設定することが適当」とされているが、３年間の獲得可能量の算定根拠となるネットワーク需要の伸び率は直近何年分の平均をとる
べきか。
「届出」の判断基準
新規参入者の事業予見可能性を高めるため、特定ガス導管事業の届出による需要獲得時点を「届出時点」と明確化する場合、どのような書類が提出されれば「届出」が行われたと認定するに足るか。
ガスの供給実績がある既存需要に対する利益阻害性の評価
既存需要に対してガスの供給実績がある特定ガス導管事業者については、当該需要の規模が、当該特定ガス導管事業者が供給していた際の需要規模と比較して著しく大きくない場合には、当該ガス導管事業者による供給を認めることとしている。この運用において、ガスの供給実績がある既存需要の規模が、特定ガス導管事業者が供給していた際の需要規模と比較して著しく増大した場合の扱いについてはこれまで明示的に整理されていなかったところ、需要規模が著しく増大した場合は、ガスの供給実
績がある既存需要を除いた部分に対して利益阻害性の判断を行うこととしてはどうか。
委員から届出の判断基準で、本来届出するべき書類以外の書類の作成義務が無いことは、比較的、特定ガス導管事業者が対応しやすいと思われるので、競争を促進する観点からも良い基準だと思う。
利益阻害性の評価について、新規参入者、特定ガス導管事業者の自営の導管もガスパイプラインである以上は公共的な価値が考えられるということが、将来はあり得るかもしれない。具体的に整理する
上でどう評価するか課題になってくる。一例だが現行の標準熱量制度の変化の仕方によっては、特定ガス導管事業者の導管を工夫して、一般ガス導管事業者のバックアップ機能を果たすことも不可能ではなくなるかもしれないと考える。その様になると、利益阻害性の考えも大きく変わってくると思われる。
特定ガス導管事業者も一般ガス導管事業者も国のフォローアップへの協力を怠りなく行っていただきたい。それを経てこそ新制度の更なる見直しと考える。
フォローアップの見直しの制度開始後3年を目途にとあるが、昨今目まぐるしく変化している環境を考えると、必ずしも３年を待つということではなく必要なタイミングで実施していただきたい。
利益阻害性の評価を行わない既存事業は、特定ガス導管事業者が過去に新規事業として供給を開始したことがある既存需要に限定されている現行の基準について適切に運用していただくようお願いしたい。
基本的にはフォローアップは３年かと思うが、随時色々な情報を事業者から提供いただく中で、必要に応じて検討すべきところは検討すべきと考える。
特定導管を敷設されると、その特定ガス導管事業者は差別的取扱いは禁止されることになるので、小売事業者も既存新規の事業者もどちらも利用し得る状況になってくる。その中で競争が起きることが重要だと思うので、特定導管の利用状況もフォローアップの項目の中に入れていただきたい。
一般の需要家に関しては、旧一般ガス事業者しか選べない。より託送料が高くなって、二重導管規制の範囲を大きくすることによって不利益を被らないのが二重導管規制であって、熱量バンド制を含め総合的な考えが重要になってくる。３年は一つの目安であるが、目的が達成できているかどうかチェックを入れながら適宜制度の見直しをしていくことが重要である。
2

フォローアップの一つの目的は、二重導管規制の範囲内で未熱調ガスが供給できることになっても利益阻害性の観点から問題が無いのに詳細な制度の設計の結果、需要が獲得できないということが問題なので、新規参入者の方は、この制度の成約の為に獲得できなかったという情報が上がっていかないとチェックのしようもない。制度の不具合によって起こっているのなら積極的な情報提供を期待している。
新規事業者の方へのお願いだが、一般ガス導管事業者ほど規制がかかっていないが、原理的には託送も出来、積極的に利用することもできる。託送料金の決め方も同じとは言わないが、託送料金もあり異状に高い価格を仮につけていたら、既存事業者の託送料金は高すぎると主張しても説得力が無くなる。その託送料金も合理的な料金にするよう留意していただきたい。
フォローアップの見直しについて、検証は３年を待たずに、必要であれば早期に対応をするべきと考える。
座⾧
意見を聞く限りでは、事務局の提案について概ね理解していただいたと思っているので、事務局では、
この議論を踏まえ具体的な制度運用を進めていただくこととする。

議題２＜熱量バンド制に関する検討について＞
事務局より今年度末にかけて規制改革実施計画閣議決定との関係で中間整理を行うこととなっているので、今後のスケジュール案を示した。6月から追加調査を行っているが、結果のまとまったものから随時ワーキン
グで報告する。現場に近い関係者からヒアリングを行い、年明けに調査結果をまとめて、出来るだけ定量的に評価分析しメリット・デメリットの議論を行い、3月までに熱量バンド制への移行の方向性と論点の中間整理を行うこととしたい。
委員からヒアリング対象が供給者側だけでなく、熱量バンド制に対し懸念する需要側と積極的に行って欲しいとする需要側のヒアリングを加えていただきたい。
事務局から＜欧州（英独）における熱量バンド制の調査報告について＞
事務局より
欧州は、以前はガス品質が安定していた。しかし、近年ではガス田からつながる広域パイプライン網の形成、域内ガス田の産出減少、ロシア産ガスの供給途絶リスク対策（LNGの活用）、統一市場の形成と活発なガス取引の促進等の流通環境のため、熱量の不安定化する傾向にあるため、受入れ地点
である導管やLNG基地に熱量調整設備を有していない。そのため、一部の需要家は熱量安定化のための対策が必要。
日本の都市ガスの供給安定性はLNGの調達の多様性に依存しており、受入れ地点であるLNG基
地は既に熱量調整設備をそなえているところが多数である。日本は、熱量調整を行うことにより、多様なLNGの活用と安定した品質の都市ガス供給を両立させている。
3

熱量バンドの欧州基準では、広めの熱量幅が決まっている。運用実態では、通常は±１％程度だ
が、近年は±２％を超える品質変動が生じている。ドイツでは、実機およびシミュレーションにより３年以上の歳月をかけてガス品質変動の影響調査を実施した。
現在、バイオガスや水素注入等を検討中であり、需要家向けのガス熱量安定化の必要性が認識されている。
東邦ガスからのヒアリング＜45MJへの標準熱量引下げ対応について＞
業務用の需要量が8割をしめているため、熱量の引下げについても業務用需要家の対応がポイントとなった。
事前検討で特に尽力したのが消費機器対応で、安全性・製品の品質に及ぼす影響について同業
他社やメーカーへのヒアリングを行い、個別に調整や改造が必要な機器の洗い出しを行った。
金属加工等に使う工業炉はお客様ごとに仕様や使用状況が異なる為、製品品質への影響が懸念されたことから、一部の機器で個別対応が必要と判断した。個別対応の機器は2,000台超となった。
特に金属の強度や耐腐食性など必要な性質を持たせる「熱処理炉」が熱量引下げに伴い、製品品質への影響が懸念された。熱処理炉の保有数は、中小企業も含め約1,800台あった。
「変性炉」「浸炭炉」では、一酸化炭素が必要なため、燃焼の他に都市ガスを原材料としている。一酸化炭素は都市ガスの主成分であるメタン分を中心に作られるため、熱量変更に伴い都市ガスの組成が変動すると製品の品質に影響を与えることとなる。
ガスの組成が変わると品質管理基準を逸脱する可能性があるため、品質確認試験を操業に影響を与えないように盆休み・年末年始等の期間を利用し、1件1件メーカーの力も借りておこなった。
熱量引下げ実施日は、24ｈ体制で2日間かけて実施し、熱量引下げ前後は、熱量変動が±0.4％以内にとどまるよう安定したガスを供給している。
委員から
熱量バンド制導入には時間が必要であり、仮にバンドとして熱量に変動がある場合、更なる準備が必要になると思われる。時間をかけ熱量バンド制に移行するのか、また、どれだけの幅にするのか、あるいは
標準熱量制を維持しながら熱量の引下げを行う余地があるのか検討していただくことが必要と考える。
今回、全体としてどの位のコストがかかったのか、また、事前調査等のコストの割合も伺いたい。
欧州の例で、浸炭目的の一部ユーザーが安定性を重視しLPGに切り替えているとあるが、浸炭目的のユーザーが求める水準は極めて高いので、そのニーズに応えられないとLPGへの切り替えることが生じる
可能性がある。熱調して高い信頼を得ていた都市ガスが熱量バンド幅によっては、その信頼を失うこともある。
消費者へ事前に告知した場合の、期間とコストをお伺いしたい。また、事後に需要家から何か指摘があったかお伺いしたい。
電力会社のLNG基地は熱量調整設備を有していない方が多く、非常災害時に都市ガスネットワーク
をバックアップすることができない。熱量バンド制によって、熱量調整設備を備えていないLNG基地や電気事業用ガス導管をガス事業用ネットワーク導管に繋げられることが、更なるエネルギーセキュリティーの強化につながることと考える。
既に、未熱調ガスを大量に取引しており、安定品質とコストメリットでお客様に喜んでいただいているという実情もあるので、必ずしも熱量調整が必要とはいえないのではと考える。
4安定する熱量を１MJ下げるだけで、これだけ大変であったことから、熱量が変動するなら対応しなければならない需要家も必然的に出てくる。バンド制にしたら対応が必要な需要家を全て網羅しているわけではないと思うので、これより大きくなることを認識しなければならない。エネファームにおいても熱量が安定していればよいのか、熱量が変動した場合はどうなのか聞いていきたい。エネファームが対応できないとなると実現できないのではと考える。
東邦ガスからバンド制となるとコストは大きく変わってきます。メリットとしては2015年当時LPGの価格が高騰していたこともあり、LPGの削減で数億～十数億になるのでガス料金の低減効果になる。デメリットは事前対応を含め約10億＋労務費となる。
家庭用機器では、単純燃焼であり13A仕様の機器であり、引き下げ後も13Aグループ内であり問題はない。
需要家への告知では、変動制になったならどのように告知するのか難しいところだ。天然ガスを導入した時は数年かけてお客様に告知した。また、事業者からの事後の指摘は特になかった。
エネファームの対応では、1MJ下げた場合はどうかと確認しただけなので、変動したらどうかとは確認し
てない。
委員から
料金の低減につながったのか、また、浸炭等どのような産業で影響が出るのかお伺いしたい。
熱量バンド制を導入することで、オンサイトでの対応は。また、旧一般ガス事業者の方が対応において強みはないのかお伺いしたい。
東邦ガスから
熱量を下げた時点で、料金改定を行っている。新しいLNG・LPGの構成によって基準料金価格をリセットした。オンサイトでの対応では、お客様先で熱調設備を置くとなるとスペース・設備・管理体制が必要となるため、厳しいと思われる。旧一般ガス事業者の強みとしては、お客様の機器はどのような物があるかは熟知していること。しかしバンド制になったらどうなるか、どう調整したらよいか検討したことは無いので、旧一般ガス事業者だから有利ということはないと考える。
委員から
今後、事業者ヒアリングは、ガスのユーザーである産業界の意見を広く聞くようにしてほしい。
産業用が多い東邦ガスのようなところは、熱量バンド制の導入は難しいかもしれないが、家庭用が多いところは熱量バンド制の方が良いのではないか。
事務局から
金属の加熱処理、メッキ、レンガ、タイル、磁器、ガラス産業に影響がでると思われる。
６．次回、１２／２５（火）１０

３０～ 場所については後日ご案内する。
以上
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資料ＮＯ.4-22019年度第224回常任理事会・第2回総務委員会合同会議
資料ＮＯ.4-3

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資料ＮＯ.4-52019年度第224回常任理事会・第2回総務委員会合同会議
資料ＮＯ.5
産業構造審議会保安・消費生活用製品安全分科会ガス安全小委員会（第 20 回）の概要（令和元年 11 月 12 日開催）
議題１．次期ガス安全高度化計画の策定について
１．全体のスケジュール●2019 年 3 月の審議会で検討したスケジュールに沿って、検討を進める。2021 年 3 月のとりまとめまでに昨年度の小委員会の実施を含め 5 回の検討を実施する。

２．個別検討項目（１）2020 年時点での達成見通しの確立（実施項目②）●現行の安全高度化指標については、全般的には指標達成に近づきつつある状況●2020 年時点での指標達成に向けて、各段階でアクションプランを実行するとともに、次期計画の安全高度化指標やアクションプランを検討【次回ガス安全小委員会にて審議予定】

注 1 2005 年～09 年の５年の事故件数平均値 注 2 2014 年～18 年の５年の事故件数平均値 注 3 2013 年～17
年の５年の事故件数平均値（昨年報告値）※自殺を除く。また、数値は事故の発生を許容するものではない。

1

（２）今後のガス事業展開と想定リスク（実施項目③）●想定リスク
①担い手や需要家等の構造変化●産業構造審議会 2050 経済社会構造部会等の分析によると〈担い手の構造変化〉・担い手である熟練作業者が高齢化により減少、生産人口比率の減少も加速化
・外国人労働者の人口が増加〈需要家の構造変化〉
・少子高齢化が加速化
・高年齢化が更に進行
・単身世帯の増加（高齢化を含む）による需要家の構造変化②導管部門分社化（連携意識の●2022 年の導管部門の分社化による変化は未知。

変化）●ガスシステム改革による、新規小売事業者の拡大によりどのような変化が起きるかについても未知。
●導管部門と小売の連携だけではなく、ガス事業者全体の連携意識の変化が起こる可能性がある。

③IoT の利用拡大、これに伴う●今後、スマートメーター、IoT、ビッグデータ、人工知能（AI）といった新たサイバーセキュリティ対策実施

なデジタル技術の導入が予想される。

の要求高まり●国内外の様々な分野で制御システムにおけるインシデントが増加傾向

今後のアクションプラン検討の前提条件とする（３）基本的方向（実施項目④）
これまでの事故状況、今後の想定リスクを踏まえ、次期安全高度化計画策定における基本的方向の変更案を検討● 現行計画策定時には消費段階での死亡・人身事故が多かったが、全段階で高い保安レベルに達してきているため、消費段階に特化せず全段階で対策を推進● これまで以上に、国、ガス事業者、需要家及び関係事業者等の連携が重要● 次期計画の基本的方向（案）及びその概要は下記のとおり。
基本的方向（案）概要①各段階における対策

消費段階の事故が多かった前回計画策定時と異なり、各段階ともに高の推進継続い保安レベルに達しているため、特定の段階の対策に特化するのではなく、各段階での対策の推進を継続する。

②各主体の連携の維国、ガス事業者、需要家及び関係事業者等の各主体が、安全のために持・向上果たすべき各々の役割を明確化するとともに、相互に理解をし、連携の維持・向上を図りつつ、着実に実行することにより、十分な保安の確保を目指す。
※担い手や需要家等の構造変化（ 事担い 不 及び高齢化、 齢者・外国率増加、災害対応等未経験者の増加等）等の環境変化が想定される中、これまでの地道な取り組みに加えて、各主体の連携の維持・向上により、現行の保安レベル維持を達成する。（例：経年管対策、業務用の消費段階事故対策等での国・関係事業者との連携等）

2

基本的方向（案）③保安人材の育成

概要

ガスの保安の確保には、保安人材の日々の地道な活動が果たす役割が大きい。今後、担い手の構造変化等の環境変化が想定される中、現状の高い保安レベルを保っていく上では、所要の知識・技能を有する人
材がこれまで以上に欠かせないことから、保安人材の育成に引き続き注力する。

④需要家に対する安全ガスに係る安全水準は従来より向上したが、今後、需要家の構造変化

教育・啓発

等の環境変化が想定されるなか、ガスの使い方を正しく理解し、誤った使用をした場合の危険性を体験・体感する機会の少ない需要家が増加することで、危険性への意識が希薄になる恐れがあることに鑑み、安全啓発に関する効果的な教育・広報活動のあり方を検討し、その充実を図る。

●基本的方向の前文（案）
安全高度化計画の策定に際しては、過去の事故分析に基づく現状の保安対策の評価、並びに今後の社会環境の変化とそれに伴って想定されるリスクを考察し、その目指すべき基本的方向を検討した。
その結果、着実に成果をあげてきたこれまでの保安対策を引き続き持続していくことを基本とするものの、今後のリスクの変化を考慮して、 以下に示す４項目を検討の安全高度化計画策定の基本的方向とする。
なお、新たなデジタル技術を活用し、より効果的な保安業務の実施を検討する。また、保安規程に基づく監視・制御システムのサイバーセキュリティ対策を継続する。
①各段階における対策の推進継続・・・ ②各主体の連携の維持・向上・・・ ③保安人材の育成・・・④需要家に対する安全教育・啓発・・・（４）安全高度化目標（実施項目⑤）●現行の安全高度化目標は普遍的な理念目標であり、次期安全高度化計画でも達成すべき内容であることから、基本的には変更しない方向で再確認

2030 年の死亡事故ゼロに向けて、国、ガス事業者、需要家及び関係事業者等が各々の果たすべき役割を着実に実行するとともに、環境変化を踏まえて迅速に対応することで、各々が協働して安全・安心な社会を実現する。
（５）安全高度化指標（実施項目⑥）●段階毎の安全高度化指標は過去の事故を精査して、今後の社会環境の変化を鑑み、現行維持または引下げ可能かを検討●その上で全体の指標値をどうするか検討 【次回ガス安全小委員会にて審議予定】（６）アクションプラン（実施項目⑦）●今年度、定量的なアクションプラン（ねずみ鋳鉄管、経年管、耐震化率）について、達成見通しの整理、次期計画の数値目標の検討を実施 【次回ガス安全小委員会にて審議予定】●次年度、現行アクションプランの実施状況、課題、評価を網羅的に実施の上、詳細なアクション
プラン検討を実施 【2021 年 3 月ガス安全小委員会にて審議予定】3

【出された主な意見（要旨）】・安全高度化目標には、「ガス事故ゼロ」と数値目標を挙げているが、災害対応も高度化目標に組み入れる必要があるのではないか。具体的な数値化目標は難しいとしても、例えば現状維持にどの程度で回復させるなどの目標を立てる工夫が必要ではないか。
・想定リスクとして、大きく 3 点を挙げているが、最近の自然災害の高まりは無視できないことから、災害対策を 4 点目の想定リスクとし検討してみてはどうか。
・スマートメーター、IoT 技術等の導入においても、有事における対策をどうするかを検討する必要がある。
・高齢化に伴う家庭では安全確保が難しくなることが想定されるので、スマートメーターなどを活用した見守りで家庭の安全を確保する必要があるのでは。
⇒（ガス協）通信（スマートメーター）でのメーター遮断等については現在検討中である。
・消費段階における家庭における事故の低減には安全装置付きガス機器の普及が大きく貢献していると思う。一方、業務用厨房における今後の事故低減にあたっては、業務用厨房機器への安全装置の装備の拡大が必要と思う。
・需要家に対する安全啓発は効果が目には見えないが継続することが重要である。また、低年齢者及び高年齢者への安全啓発の充実をお願いしたい。

議題２．規制改革実施計画への対応状況について
１．内管保安・工事における競争環境整備の措置について（１）内管保安・工事における競争環境整備の対応方針（前回委員会にて提示）①「内管工事」の委託要件の透明化への対応方針●内管工事の委託要件を透明化するため、経済産業省から、日本ガス協会を通じ、全国の一般ガス導管事業者に対し、保安水準の確保及び一般ガス導管事業者の自主的な保安の取り組みを前提に、「委託要件の明確化」、「その要件の周知の仕組み作り」について要請する。
●日本ガス協会では、要請を踏まえ、内管工事の工事店を指定・登録する際の要件等の基本的事項を示した「ガイドライン」を作成し、全国の一般ガス導管事業者に適切な対応を周知する。（2019年度内）●ガイドラインを受け、全国の一般ガス導管事業者は、各社ごとに「新規参入の手引き（仮称）」を作成の上、情報開示の仕組みを整備し、委託要件の透明化を図る。
●上記の委託要件の透明化の各社における実施状況については、定期的にフォローアップを行うこととする。
②「内管保安」の委託要件の透明化への対応方針●保安水準の確保及び一般ガス導管事業者の自主的な保安の取り組みを前提に、委託要件とすべき項目を引き続き精査・抽出した上で、経済産業省から、日本ガス協会を通じ、全国の一般ガス導管事業者に対し、要件項目を提示しつつ、適切な委託先の選定プロセスを含めた「委託要件の明確化」、「その要件の周知の仕組み作り」について要請する。
●日本ガス協会では、要請を踏まえ、内管保安を委託する際の要件等の基本的事項を示した「ガイドライン」を作成し、全国の一般ガス導管事業者に適切な対応を周知する。（2019 年度内）
●ガイドラインを受け、全国の一般ガス導管事業者は、各社ごとに「新規参入の手引き（仮称）」を作成の上、情報開示の仕組みを整備し、委託要件の透明化を図る。

4

●上記の委託要件の透明化の各社における実施状況については、定期的にフォローアップを行うこととする。
（２）内管保安・工事における委託する際の要件の透明化について（要請）経済産業省は、規制改革実施計画（平成 30 年 6 月 15 日閣議決定）を受け、「委託要件の明確化」、「その要件の周知の仕組み作り」について、令和元年 10 月 23 日、日本ガス協会に要請を実施した。なお、要請文の概要は下記の通り。
目次

概要

１．はじめに・趣旨、経緯２．委託要件の基本的事項
２－１．内管工事

・指定工事店、簡易内管施工登録店の双方を記載した（１）前提

委託要件を明確化（２）要件項目
２－２．内管保安

・内管保安のうち緊急保安を除く委託要件について、（１）前提

定期漏えい検査と開栓時漏えい確認に分け要件を明確（２）基本要件

化（３）定期漏えい検査の要件（４）開栓時漏えい確認の要件
３．情報開示・２．の明確化した要件の情報開示の仕組みを整備（３）具体的な措置（今後のスケジュール）・2019 年度
経済産業省

「措置（要請文）」発出
3/1 ガス安全小委員会での方針をもとに作成

2019 年 10 月

「ガイドライン」発出・周知
日本ガス協会

要請文をもとに、日本ガス協会が作成

2019 年 12 月

委託要件等の基本的事項を示す

・2020 年度
「手引き」作成
一般ガス導管事業者

ガイドラインを参考に、一般ガス導管事業者が2020 年度中※委託を実施する事業者に限る

内管漏えい検査・内管工事を委託する際の要件を示す

上記の措置内容については、規制改革推進会議（投資等 WG）で適宜報告を実施予定

5

【出された主な意見（要旨）】
・今後、内管保安・工事に新たに参入された事業者がどの程度あったのかなどについて、行政として状況をフォローアップし、公表していただきたい。
・今後示されるガイドライン及び手引きが新規参入者にとって実効性のあるものとして欲しい。
新規に参入するのであるから、導管工事・漏えい検査の実績を問われると実効性のないものになってしまう。また、仮に委託選考から落ちたとしても、なぜ落選したのかその理由を明確に示して欲しい。（同様の意見は他にもあり）
・緊急時対応はこれまで通り一般導管事業者が担うことでよろしいとは思うが、今後新規参入（内管工事の委託事業者）が入ってくることを考えると、緊急時における対策（技術のノウハ
ウ）を新規参入者へ技術伝承することも必要ではないかと思う。

6

２．ガスの保安規制整合化について（１）ガス事業法と液石法の間で不整合のある項目について
液石法における供給設備とガス事業法における特定ガス発生設備について、保安規制に差異がある事項に関し、「技術的に同じ評価が可能なものに関しては、可能な限り整合化を図る」との方針に基づき検討を行った結果、以下の差異がある項目が確認された。設備実態、規制の現状、業界ニーズ等から措置が望ましいものとして、「火気取扱設備との離隔距離」及び「付属設備（バルク貯槽 3 トン未満）」について整合化を行う。
項目名
火気取扱設備との距離

ガス事業法
貯蔵能力に関係なく一律 8m 以上

液化石油ガス法
貯蔵能力に応じ２ｍ、５ｍ、８ｍ（前回小委にて LP 法に整合化行うことを了承
済み）

付属設備等

バルク貯槽 3t 未満についても規定あり

バルク貯槽 3t 未満について規定なし

熱量等の測定義務
防消火設備

圧力の測定義務あり（常時）消火器の能力単位 B-10 以上
床面積基準で設置規定あり
シリンダー容器及びバルク容器について規定あり
規定あり
容器群 2 系列又は液面計設置ついて規定あり

圧力の測定義務あり（定時）
消火器の能力単位 A-4 及び B-10 以上
貯蔵量基準で設置規定なし（業界指針あり）
シリンダー容器及びバルク容器について規定なし
保安電力等が必要となる設備なし
規定なし（容器群 2 系列設置について
業界指針あり）

電気設備の防爆構造
静電気除去
保安電力等
構成等

（２）付属設備（バルク貯槽 3 トン未満）の整合化●ガス事業法において、特定ガス発生設備の容器の設置場所には、温度上昇を防止するための不燃性又は難燃性の材料を使用した軽量な屋根若しくは遮蔽板を設けるか又は散水装置により容器が温度 40 度以上にならない構造が必要となる。
（該当条文一部抜粋）
・ガス工作物の技術上の基準を定める省令 第 43 条第 2 項
容器又は容器の設置場所には、容器内の圧力が異常に上昇しないよう適切な温度に維持できる適切な措置を講じなければならない。
・ガス工作物技術基準の解釈例 第 100 条第 2 項
省令第 43 条第 2 項に規定する「適切な温度に維持できる適切な措置」とは、容器の設置場所に温度上昇を防止するための不燃性又は難燃性の材料を使用した軽量な屋根若しくは遮へい板を設けるか又は散水装置により容器の温度が 40 度以上にならない構造のものをいう。

遮へい板
散水装置

7

●液石法においては、3 トン未満のバルク貯槽には該当する規定はないが、ガス事業法におけるバル
ク貯槽（3 トン未満）は、液石法で使用しているものと同等（高圧ガス保安法で定める特定設備検査合格証又は特定設備基準適合証を有するもの）であり、これまでの液石法における十分な運用実績を踏まえ、整合化を行うこととする。
具体的には、今年度末までにガス工作物技術基準の解釈例について所要の改正を行い、整合化を実施する。
（３）その他の不整合となっている項目について●火気取扱設備及びバルク貯槽（3 トン未満）以外の項目について不整合となっている項目は以下の通り。
●設備実態、規制の現状、業界ニーズ等から、速やかな措置が望ましいものとしては、下記の理由により、「火気取扱設備との離隔距離」及び「バルク貯槽（3 トン未満）」に限られるものと考え
られる。
項目名

ガス事業法及び液石法で不整合のある項目についての考え方

１．熱量等の測定義務

供給設備等に関しては、いずれも圧力測定義務がある。末端の消費設備の入り口部分への規定が若干異なっており、ガス事業法では常時、液化石油ガス法では定時（開栓時、4 年に 1 度以上）に圧力測定を実施。ガス事業法においては小売り供給の相手方に対する供給能力の確保義務が課されていることから、常時監視できるような設備が必要となる。現在のところ問題も生じていない。

２．防消火設備

いずれも粉末(ABC)消火器が使用されており基本的な差異はない。設置基準については、
ガス事業法では面積基準、液石法では貯蔵量基準で差異があるが、液石法では集団供給を行う場合でも７０戸未満であるが、ガス事業法の特定製造所では非常に規模の大きい団地（需要家数が数千戸以上）が存在しており、容器置き場の面積も多様であるため、一様にLP 法に合わせることは困難。現在の基準に照らし 70 戸以上となった場合には、ガス事業法に適合する防消火設備を設置することで対応する必要がある。

３．電気設備の防爆構

ガス事業法では、電気設備は防爆性能を有することが規定されているが、液石法では電気造設備に対する防爆仕様の規定が定められていない。しかしながら、高圧ガス保安協会の指針において、一定規模以上の設備（貯蔵能力 500kg 超）には防爆性能を有することが定められていることから、実態的には差異がないと考えられる。

４．静電気除去

バルク貯槽及び貯槽については、ガス事業法及び液石法でいずれも静電気除去として接地の措置等が取られている。シリンダー容器及びバルク容器については、液石法では静電気除去の義務はないものの、容器設置後はその設置状況や使用状況にいずれも差異がなく現在のところ問題が生じていないことから、あえて整合化を図る必要がないものと考えられる。

５．保安電力等

ガス事業法では、製造設備を安全に停止させる装置その他保安上重要な設備には、停電等により機能が喪失しないよう措置を講じなければならないが、液石法の小規模導管供給（70 戸未満）においては、防消火設備に消火器、緊急遮断のための遮断弁として手動弁を用いるなど保安電力を必要とする設備がほとんどないため停電等による問題は生じない。
ただ、供給規模の大きな特定ガス発生設備で保安電力が必要となる設備については、都市ガスの設備と同様に、現行のガス事業法の規定に基づく措置が必要となるため、液石法への整合化は行わないこととする。

６．設備の構成等

ガス事業法では、ガス切れ防止の観点から容器群を 2 系列にするか、液面（残量）を確認できる措置が義務付けられているが、液石法においても高圧ガス保安協会の指針に基づ
き、すでに同等の基準により実施済み。

8

（参考）火気取扱設備との離隔距離の整合化について（前回委員会にて整合化を了承済み）
ガス事業法における火気を取り扱う設備との距離は、原則として特定製造所の貯蔵能力に応じて２ｍ超、５ｍ以上、８ｍ以上とするが、例外２項目（①受払設備を設置している場合、②圧力が１
MPa 以上となる気化器を設置している場合）のいずれか、または両方に当たる場合は従来通りガス
事業法の解釈例の定めるところにより、特定製造所の貯蔵能力に関係なく８ｍ以上とすることとしたい。
特定製造所の貯蔵能力

1,000 ㎏未満

Ａ 容器及びバルク貯槽

1,000 ㎏以上
3,000 ㎏未満

２ｍ超

Ｂ 貯槽

５ｍ以上
５ｍ以上

ただし、
①受払設備を設置している場合、または②圧力が 1MPa 以上となる気化器を設置している場合であって、これら①又は②のいずれか、または両方に該当する場合

3,000 ㎏以上
８ｍ以上
８ｍ以上

８ｍ以上

以上

9

2019年度第224回常任理事会・第2回総務委員会合同会議
資料ＮＯ.62020年度

本部年間主要行事予定表
2019年11月現在
一般社団法人日本コミュニティーガス協会

定時総会
2020年１月
2019
年
度

理

事

会

常任理事会

業務委員会

技術委員会

そ

の

他

委

員

会

１６

１６

１６

１６

１３

１３

４

５

１３

総務委員会・保安委員会

１５

１５

１２

１４

１５

表彰選考委員会・総務委員会・（正副会長会議）

１８

１８
８

９

*８～９

*１５～１６
２０

総務委員会

２月
３月
４月
５月

2020
年

６月

１８

７月
８月

度

９月

*２４～２５ *２４～２５

１０月
１１月

１３

１３

１２月
2021年１月

９

１０

２１

２１

２１

２１

２１

５０周年式典

１９

１９

１０

１１

１９

総務委員会・保安委員会

２月
３月
（注）１．
２．
３．

*印は地方開催を示す。
[開催地] *理事会、常任理事会：近畿*業務委員会：中国*技術委員会：東北
現在、確定しているものは、で示した。
２０２０年度経済産業大臣表彰式は、２０２０年１１月１２日（木）開催予定。
１１月開催の理事会等諸会議は、「ガス保安功労者経済産業大臣表彰式」の日程により、変更があり得る。