（第37期第２四半期）

株式会社スカラ四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ………………………………………………………………………………………………………

1

第一部 【企業情報】………………………………………………………………………………………

2

第１ 【企業の概況】……………………………………………………………………………………

2

１【主要な経営指標等の推移】…………………………………………………………………

2

２【事業の内容】…………………………………………………………………………………

3

第２ 【事業の状況】……………………………………………………………………………………

4

１【事業等のリスク】……………………………………………………………………………

4

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】…………

4

３【経営上の重要な契約等】……………………………………………………………………

10

第３ 【提出会社の状況】………………………………………………………………………………

11

１【株式等の状況】………………………………………………………………………………

11

２【役員の状況】…………………………………………………………………………………

13

第４ 【経理の状況】……………………………………………………………………………………

14

１【要約四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………

15

２【その他】………………………………………………………………………………………

33

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】………………………………………………………………

34

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年２月14日【四半期会計期間】

第37期第２四半期（自【会社名】

株式会社スカラ【英訳名】

Scala, Inc.

【代表者の役職氏名】

取締役 代表執行役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区渋谷二丁目21番１号【電話番号】

03-6418-3960【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区渋谷二丁目21番１号【電話番号】

03-6418-3960【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

上代

上代

2022年10月１日

梛野

憲克

大輔

大輔

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

- 1 -

至

2022年12月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第36期
第37期
第２四半期連結累計期間 第２四半期連結累計期間

回次

自
至

会計期間
売上収益

2021年７月１日
2021年12月31日

自至2022年７月１日
2022年12月31日

第36期
自
至

2021年７月１日
2022年６月30日

4,259,333

6,504,295

10,015,519(2,154,980)(3,457,599)△78,361

140,022(△93,196)(42,768)△87,916

120,896△411,946△72,047

90,434△523,037(△63,825)(39,131)（千円）（第２四半期連結会計期間）
営業利益（△損失）△393,590（千円）（第２四半期連結会計期間）
税引前四半期（当期）利益
（△損失）

（千円）

親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益
（千円）

（△損失）
（第２四半期連結会計期間）
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益（千円）△128,335

117,185△727,325

親会社の所有者に帰属する
持分

（千円）

9,753,192

8,385,472

8,687,408

総資産額

（千円）

19,962,706

20,220,171

20,816,408

△4.09

5.22

△29.66(△3.62)(2.26)

（円）

△4.09

5.20

△29.66

（％）

48.9

41.5

41.7

営業活動によるキャッシュ・
（千円）
フロー

1,664,077

42,1372,048,554

投資活動によるキャッシュ・
（千円）
フロー

△305,466△171,726△1,893,541

財務活動によるキャッシュ・
（千円）
フロー

△172,498△816,419△339,022

10,995,117

8,673,529

9,625,387

基本的１株当たり四半期（当期）利益（△損失）（円）（第２四半期連結会計期間）
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益（△損失）
親会社所有者帰属持分比率

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）（注）１．当社は、要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．上記指標は国際会計基準（IFRS）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。
３．第36期第２四半期連結累計期間及び第36期連結会計年度については、新株予約権の行使等が１株当たり四半期（当期）損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。
４．2022年６月期第４四半期において、連結子会社である㈱スカラワークスを解散及び清算することの決議により、同社を非継続事業に分類しております。これにより、第36期第２四半期連結累計期間の売上収益、営業利益（△損失）及び税引前四半期利益（△損失）については、非継続事業を除いた継続事業の金額に組み替えて記載しております。

- 2 -２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当企業集団（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 3 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当企業集団は、国際会計基準（IFRS）を適用しております。
また、国際会計基準（IFRS）に加えて、より実態を把握することができる指標（以下、Non-GAAP指標）を採用
し、双方で連結経営成績を開示いたします。
当社は、2022年６月期第４四半期において、連結子会社である株式会社スカラワークスを解散及び清算することの決議により、同社を非継続事業に分類しております。
これにより、2022年６月期第２四半期の売上収益、営業利益、税引前四半期利益は非継続事業を除いた継続事業の金額に組み替えて表示しております。
(１) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)による行動制限が緩和され、経済活動の正常化に向けた動きが見られたとともにウィズコロナへの新たな段階への移行が進められております。一方で、世界的な金融引き締めによる円安の進行や、長引くウクライナ情勢によるエネルギー価格の高騰や供給面での制約によるコストの増加等、先行きが不透明な状況が継続しております。そのような中でも働き方改革関連や社会課題解決に向けたニーズは引き続き堅調であり、コスト削減やオペレーション効率化のた
め、AI、IoT、RPAといったデジタルトランスフォーメーション(DX)の最先端技術を活用した動きが活発化しております。
このような事業環境のもと当企業集団は、2019年８月の中期経営計画で掲げた「クライアントとともに社会問
題をビジネスで解決する、価値共創企業」への展開を目指し、国内の民間・地方自治体との「共創」の形で新規サービスの創出及び拡大への取り組み並びに既存ビジネスの強化に努めてまいりました。
当第２四半期連結累計期間における売上収益は6,504百万円（前年同期比52.7％増）となりました。これは、カスタマーサポート事業で減収となったものの、IT/AI/IoT/DX事業、人材・教育事業での増収及びEC事業が引き続き好調に推移したことによるものです。
利益につきましては、営業利益は140百万円（前年同四半期は78百万円の営業損失）となりました。これは、
企業価値創造支援から大規模DX案件に繋げる営業活動への注力や地方創生にかかわる新規サービスの開発、海外事業を推進する体制構築等、新規事業等への積極的な投資を継続している中で、収益力改善やコスト削減による投資・インキュベーション事業での増益効果等によるものです。
また、支払利息が増加したものの、税引前四半期利益は120百万円（前年同四半期は87百万円の税引前四半期
損失）となり、法人所得税を39百万円計上した結果、四半期利益は80百万円（前年同四半期は91百万円の四半期損失）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は90百万円（前年同四半期は72百万円の親会社の所有者に帰属する四半期損失）となりました。
（国際会計基準(IFRS)ベース）
売上収益

2023年６月期
第２四半期
2022年６月期
第２四半期（％表示は対前年同四半期増減率）

営業利益

税引前四半期利益

親会社の所有者に帰属四半期利益する四半期利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

6,504

52.7

140

-

120

-

80

-

90

-

4,259

-

△78

-

△87

-

△91

-

△72

-

- 4 -

（Non-GAAPベース）（％表示は対前年同四半期増減率）

売上収益

2023年６月期
第２四半期
2022年６月期
第２四半期

営業利益

税引前四半期利益

親会社の所有者に帰属四半期利益する四半期利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

6,504

52.7

140

116.5

121

119.3

81

340.8

91

141.7

4,259

-

64

-

55

-

18

-

37

-

(注)2022年６月期第２四半期の売上収益、営業利益及び税引前四半期利益は継続事業の金額に組み替えて表示しているため、これらの対前年同四半期増減率は記載しておりません。

Non-GAAP指標は、国際会計基準(IFRS)から当企業集団が定める非経常的な項目やその他の調整項目を控除したものです。
Non-GAAP指標を開示することで、ステークホルダーにとって同業他社比較や過年度比較が容易になり、当企業集団の恒常的な経営成績や将来見通しを理解する上で、有益な情報を提供できると判断しております。
なお、非経常的な項目とは、一定のルールに基づき将来見通し作成の観点から除外すべきと当企業集団が判断する一過性の利益や損失のことです。
Non-GAAP指標の開示に際しては、米国証券取引委員会(U.S. Securities and Exchange Commission)が定める基準を参照しておりますが、同基準に完全に準拠しているものではありません。
営業利益以下の各項目において投資事業有価証券にかかる損益を控除し、四半期利益以下の各項目において非継続事業からの四半期利益を控除調整しております。
前第２四半期連結累計期間においては、上記の他、M&Aに伴う費用及び子会社の移転に伴う費用等74百万円を控除しております。
各セグメントの業績については以下の通りです。
なお、売上収益及びセグメント利益は国際会計基準（IFRS）に基づいて記載しております。

① IT/AI/IoT/DX事業
当事業におきましては、㈱スカラコミュニケーションズ、㈱エッグを中心に、大手企業、地方自治体、政府、官公庁のDX推進に向けた新規サービスの企画、システム開発をはじめ、既存SaaS/ASPサービスの提案、導入支援、提供を継続して進めております。

- 5 -主なプロジェクトとしては、㈱スカラコミュニケーションズ、大塚製薬㈱、損害保険ジャパン㈱が３社で共創し、ヘルスケア分野における価値共創プラットフォームの実現に向け、協業を開始いたしました。SOMPOひまわり生命保険㈱をはじめ、複数の企業向けに実証実験を実施し、得られた検証結果をもとに、よりよいサー
ビス提供に向けてプログラム開発を進めており、その他にも健康を維持するために重要なテーマでのサービス
開発も引き続き協議検討中であります。更に、乳牛ゲノム検査結果データ活用システム『eGプラス』の開発が完了し、2023年１月６日よりサービス提供を開始いたしました。昨今の飼料高騰等により、畜産業界では生産コストが増大しており、酪農経営環境は厳しい状況に置かれている背景から、生産性の向上に貢献できないかと考え、牛群改良の効率化に役立つゲノム検査を手軽に受けられ、検査結果を活用できるシステムを開発するに至りました。様々な遺伝情報を日本国内や各都道府県の結果と比較、牛群の遺伝形質平均や牛群改良の進捗状況のグラフ表示、個体のゲノム検査結果に加え検査済みの母親等の結果表示、交配プログラム（メイティン
グ）結果と連動し受精対象牛の交配種雄牛の確認ができるサービスとなります。
その他の既存サービスの導入も進んでおり、具体的には、㈱琉球銀行、アサヒグループ食品㈱等にFAQ管理
システム『i-ask』が、また、古河電池㈱等へサイト内検索サービス『i-search』が導入されました。
㈱エッグにおきましては、TISインテックグループの㈱ネクスウェイ、USEN-NEXT GROUPの㈱TACTと共創し、自治体向け（新潟県三条市、群馬県草津町、群馬県昭和村）にふるさと納税業務である「ワンストップ特例制度」の申請書類の着荷確認を行う自動化・無人化システムに関する実証実験を行いました。個人版ふるさと納税は寄付金額、寄付件数が年々増加しており、㈱エッグではBPO売上増加に繋がっております。また、自治体
では事務処理にかかるデジタル化、省力化が必須となっているため、同分野でのDX推進を強化し、新たなサービスとして検討、推進してまいります。
㈱コネクトエージェンシーでは、引き続き既存顧客をターゲットに、従来の電話機に替わり、パソコン上で動作するソフトウェアによって電話の受発信が可能となるソフトフォンの提案を進めております。今期では７社への提案を行い、第３四半期での受注に向けて活動を進めております。ソフトフォンへの切り替え完了によって従来の電話機用の設備費用の大幅削減が見込めるため、今期中での完了を目指し継続して取り組んでまいります。
（単位：百万円）
前第２四半期
連結累計期間
売上収益

当第２四半期
連結累計期間

前年同期比増減額（率）

1,945

3,318

1,372（70.6％）

セグメント利益

本社費配賦前499

556

56（11.3％）（IFRS）

本社費配賦後201

228

26（12.9％）② カスタマーサポート事業
当事業におきましては、電気通信事業法改正に向けた対応により、主力案件の活動を停止した影響で一時的に売上が減少いたしましたが、営業活動の業務効率化を進めた結果、当第２四半期に新規BPO案件の受注に至り、第３四半期での業務開始に向けて準備を進めております。また、沖縄コールセンターへの２案件の業務移管を行う等、更なるコスト改善を目指し継続して内製化の取り組みを進めております。
今後も引き続き、グループ内外へのカスタマーサポート業務及び業務効率化の受託拡大に向けて積極的に営業活動を推進してまいります。
（単位：百万円）
前第２四半期
連結累計期間
売上収益
セグメント利益（IFRS）

当第２四半期
連結累計期間

前年同期比増減額（率）

700

591△109（△15.6％）

本社費配賦前△13△26△12（-）

本社費配賦後△15△30△15（-）③ 人材・教育事業
当事業におきましては、主に、（1）体育会学生や女子学生に特化した新卒・中途採用支援及び合同企業説
明会やキャリアセミナー等のイベントの企画・運営を行う採用支援サービス、（2）保育園『みんなのほいく
えん』、インターナショナル幼保園『Universal Kids』、国際感覚を養う学童『UK Academy』、運動に特化した放課後等デイサービス『ラルゴKIDS』等施設の開設や運営を行う保育・教育サービス、（3）子ども向けの野球・サッカー・バスケットボール・バルシューレ等のスポーツ教室やスポーツイベントの企画・運営を行う
スポーツ教育サービスの３つのサービスから構成されております。

- 6 -採用支援サービスにおいては、コロナ禍からの経済再開や人手不足の影響を受けた採用意欲の高まりが2024
年春入社においても継続しており、合同企業説明会への参加企業数は高水準で推移しております。
保育・教育サービスにおいては、2022年９月に幼保園『Universal Kids 品川』、『Universal Kids バンコク』がプレオープンいたしました。４月の新年度開園に向けてワークショップ等の開催を通じて集客活動を強化しております。
スポーツ教育サービスにおいては、国や自治体と連携したスポーツ行政関連事業の検討等を推進しております。また、プロバスケットボールチーム「さいたまブロンコス」の所属するB3リーグの2022-23シーズンではプレーオフ進出（上位８クラブ）を目標に掲げ着実に歩みを進めており、成績上位を維持しております。
（単位：百万円）
前第２四半期
連結累計期間
売上収益

当第２四半期
連結累計期間

前年同期比増減額（率）

697

811

113（16.3％）

セグメント利益（IFRS）

本社費配賦前119

134

14（12.3％）

本社費配賦後94

105

10（11.4％）

セグメント利益

本社費配賦前130

134

4（3.5％）（Non-GAAP）

本社費配賦後104

105

0（0.6％）（注）前第２四半期連結累計期間のNon-GAAP指標においては、子会社の移転に伴う費用等を控除しております。
④ EC事業
当事業におきましては、トレーディングカードゲーム（TCG）の買取と販売の機能及び攻略情報サイトの機能を備えたリユースECサイトを運営しております。当期においても引き続きSEOをはじめとしたデジタルマー
ケティングへの取り組みが功を奏しており、売上収益、利益ともに前年を大幅に上回る水準で推移しております。中でも足元の為替環境を背景に、海外ユーザーの購買活動は月を追うごとに増大しており、売上向上に寄与しています。また、強固なセキュリティを完備したパスワードレスログインソリューションを開発中です。
当該ソリューションを導入することでパスワード失念等によるパスワード再発行が大幅に減少することとな
り、UI/UXが向上します。今後も最新のテクノロジーの導入検討を積極的に推進し、快適なUI/UXの追求を継続
してまいります。
（単位：百万円）
前第２四半期
連結累計期間
売上収益

当第２四半期

前年同期比

連結累計期間増減額（率）

815

1,035

219（26.9％）

セグメント利益

本社費配賦前141

168

27（19.2％）（IFRS）

本社費配賦後120

136

16（13.8％）⑤ 保険事業
当事業におきましては、ペット保険「いぬとねこの保険」の運営をしております。
ペット保険を含むペット関連産業は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う巣ごもり需要やリモートワー
クの定着化により引き続き大きな成長が見込まれており、特徴のある手厚い商品設計によるオーガニックでの契約獲得増加に向けて、SEO対策や広告配信の強化、販売チャネルの拡大にも引き続き取り組んでおります。
また、取引先等の見直しや業務効率化によるコスト構造の改善を引き続き継続しており、損害率が低減する取り組みにも注力しております。これらの施策により、収益構造を一層強化して安定した利益の出せる体制づく
りに取り組んでまいります。
（単位：百万円）
前第２四半期
連結累計期間
売上収益
セグメント利益（IFRS）

当第２四半期
連結累計期間

前年同期比増減額（率）

-

632

-（-）

本社費配賦前

-

△65

-（-）

本社費配賦後

-

△83

-（-）

- 7 -

⑥ 投資・インキュベーション事業
当事業におきましては、㈱スカラによる事業投資、㈱ソーシャル・エックスによる、政府、地方自治体、民間企業が連携した官民共創の新たなサービスの構築・推進、ジェイ・フェニックス・リサーチ㈱による投資先
発掘から投資実行や企業価値創造に向けたエンゲージメント、㈱スカラパートナーズによる新規事業開発、ワーケーションを通じた企業の働き方改革推進や地方創生、合同会社SCLキャピタルが運営する、価値共創エン
ゲージメントファンドのSCSV1号投資事業有限責任組合での投資及びその投資に関連するバリューアップ等を行っております。
㈱ソーシャル・エックスでは、「逆プロポ」の各種サービスを通じて官民共創による社会課題解決型の新規事業の創出を支援しております。代表の２名は官民共創の専門家として「ARCH」（森ビル㈱が運営する、世界で初めて大企業の事業改革や新規事業創出をミッションとする組織に特化して構想されたインキュベーションセンター）に参画する大企業110社約800名（2022年10月現在）のメンターを務めており、官民共創の知見や地方自治体とのリレーションを活かした共創も進めております。また、自治体職員とARCHに入居している大企業による対話やアイデアの創発、交流イベント、コミュニケーションの場として、「ARCH」内に「逆プロポ・
Lab@ARCH」を開設しました。個別自治体との連携も加速しており、同年11月には、愛知県豊田市と「DX／CX推進に関する官民共創に係る協定」を締結しました。逆プロポでは、QUICKのプロジェクトに対して８自治体（山形市・横浜市・湖西市・豊田市・加賀市・広陵町・生駒市・枚方市）、大分トリニータ（大分FC）のプロ
ジェクトは奈良県広陵町とのマッチングが成立し、それぞれで官民共創による社会課題解決プロジェクトが進行しています。新たに、イーデザイン損害保険㈱及び㈱荏原製作所・荏原アーネスト㈱による新たな募集が開始されました。また、2021年に逆プロポから生まれた、㈱ワイヤレスゲートと枚方市による「子ども食堂DX」
プロジェクトが、第17回マニフェスト大賞において「最優秀グッドアイデア賞」を受賞しました。一層の注目を集める中で、全国への展開を続々と行っております。
㈱スカラパートナーズでは、法人向けワーケーションサービスを通じ、企業のリモートワーク推進における課題解決や、大学機関との連携による研究会の立ち上げ及びワーケーション実施効果の検証、ワーケーションを活用した企業向けの研修及び合宿コンテンツの開発等に取り組んでおります。
また、三井住友海上火災保険㈱と新たな働き方における保険商材の開発及び企業の働き方改革推進を目的とした包括連携協定を締結、人的資本経営推進サービスの拡充を図る等、事業者や自治体とのパートナーシップを強化し、多方面におけるパートナーシップの拡大により、サービス導入実績が増加したことで収益化が進んでおります。
ジェイ・フェニックス・リサーチ㈱では、上場企業を対象に統合報告書の作成や中期経営計画の策定等のIR支援を、価値共創エンゲージメントファンドであるSCSV1号投資事業有限責任組合においては、投資先に対して、デジタルトランスフォーメーションを推進する等のバリューアップに取り組んでおります。
また当社は、M&Aを活用した事業拡大を成長戦略の一つとして注力しており、引き続き積極的に案件のソー
シングを行うとともに、これまでのM&Aの経験とグループにおけるDXのノウハウを掛け合わせた共創型のM&Aアドバイザリー及びM&Aの実行支援サービスを提供しております。
（単位：百万円）
前第２四半期
連結累計期間
売上収益

当第２四半期
連結累計期間

前年同期比増減額（率）

99

114

15（15.2％）

セグメント利益（IFRS）

本社費配賦前△297△89

207（-）

本社費配賦後△474△216

258（-）

セグメント利益（Non-GAAP）

本社費配賦前

△164

△89

74（-）

本社費配賦後△341△215

125（-）（注）１．前第２四半期連結累計期間のNon-GAAP指標においては、投資事業有価証券かかる損益、M&Aに伴う費用及び子会社の移転に伴う費用等を控除しております。
２．当第２四半期連結累計期間のNon-GAAP指標においては、投資事業有価証券かかる損益を控除しており
ます。

- 8 -

財政状態の状況については以下の通りです。
（資産）
資産につきましては、前連結会計年度末に比べ596百万円減少し、20,220百万円となりました。その主な要
因は、営業債権及びその他の債権の増加271百万円及び再保険資産の増加156百万円があったものの、自己株式の取得や期末配当等による現金及び現金同等物の減少951百万円等によるものであります。
（負債）
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ293百万円減少し、11,516百万円となりました。その主な要
因は、法人税の支払による未払法人所得税等の減少37百万円、社債及び借入金の減少124百万円等によるものであります。
（資本）
資本につきましては、前連結会計年度末に比べ302百万円減少し、8,703百万円となりました。その主な要因
は、親会社の所有者に帰属する四半期利益90百万円の計上があったものの、自己株式の取得による減少125百万円及び配当による利益剰余金の減少314百万円等によるものであります。
(２) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ951百万円減少し、8,673百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、42百万円の流入（前年同期比
1,621百万円の流入減少）となりました。この主な要因は、税引前四半期利益120百万円（前年同期は87百万円の税引前四半期損失）があったものの、営業債権及びその他の債権の増減額△360百万円（前年同期は26百万円の流入）、再保険資産の増減額△156百万円及び法人所得税の支払額△84百万円（前年同期は1,449百万円の流入）等が生じたことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、171百万円の流出（前年同期比
133百万円の流出減少）となりました。この主な要因は、子会社の移転等に伴う有形固定資産の取得による支出△72百万円（前年同期比36百万円の流出減少）及び持分法で会計処理されている投資の取得による支出△42百万円等が生じたことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、816百万円の流出（前年同期比643百万円の流出増加）となりました。この主な要因は、借入金の減少108百万円（前年同期は344百万円の流入。
「短期借入金の純増減額」、「長期借入れによる収入」、「長期借入金の返済による支出」の合計）、リース負債の返済による支出△274百万円（前年同期比58百万円の流出増加）、自己株式の取得による支出△125百万円
及び配当金の支払額△310百万円（前年同期比５百万円の流出減少）等が生じたことによるものであります。
(３) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(４) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当企業集団が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(５) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当企業集団が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(６) 研究開発活動
該当事項はありません。

- 9 -(７) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(８) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当第２四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

- 10 -

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(１) 【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

59,811,600
計59,811,600②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末現在発行数（株）（2022年12月31日）

普通株式

17,717,159

17,717,159

計

17,717,159

17,717,159

提出日現在発行数（株）（2023年２月14日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品
内容
取引業協会名東京証券取引所
単元株式数
プライム市場
100株－－(２) 【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式
資本金増減額
年月日
総数増減数
総数残高
（千円）
（株）
（株）
2022年10月28日
17,708,259（注）１
2022年10月１日～
2022年12月31日
（注）２

8,900

17,717,159

2,265

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

1,781,263△28,691

2,544

1,783,528

2,265

4,809

（注）１．会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。
２．新株予約権の行使による増加であります。

- 11 -

(５) 【大株主の状況】
2022年12月31日現在

氏名又は名称住所

日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）（注３）

東京都港区浜松町２丁目11番３号㈱日本カストディ銀行（信託口）（注３）

所有株式数
（株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合
（％）

2,294,600

13.25

東京都中央区晴海１丁目８-12

633,200

3.66

㈱クエスト

東京都港区芝浦１丁目12-３号

600,000

3.46㈱ＩＣ

東京都品川区南大井６丁目22-７

500,000

2.89

スカラ従業員持株会

東京都渋谷区渋谷２丁目21-１

343,900

1.99

梛野

憲克

神奈川県横浜市都筑区341,800

1.97

木下

朝太郎

東京都中央区

275,600

1.59

宮下

修

東京都中野区

245,000

1.41

島津

英樹

東京都世田谷区

200,000

1.15

177,696

1.03

5,611,796

32.41

Ｊ．Ｐ．ＭＯＲＧＡＮＥＳ

ＳＥＣＵＲＩＴＩ

ＰＬＣ（常任代理人

２５ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ ＬＯＮＤ
ＯＮ

ＪＰモルガン証券㈱）計ＵＫ(東京都千代田区丸の内２丁目７番
３号）－（注）１．持株比率は自己株式を控除して計算しております。
２．当社は、自己株式400,008株を保有しておりますが、上記の大株主からは除外しております。
３．上記日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）及び㈱日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、それぞれ944,400株及び355,500株であります。

- 12 -

(６) 【議決権の状況】①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

400,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

17,283,700

単元未満株式

普通株式

33,459－－

発行済株式総数

17,717,159－－

総株主の議決権－

172,837－

172,837－（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の400,000株は、すべて当社所有の自己株式であります。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,700株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数27個が含まれております。
３．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式８株を含んでおります。
②【自己株式等】

自己名義所有株式数（株）

2022年12月31日現在
発行済株式総数
所有株式数のに対する所有株
合計（株）
式数の割合
（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所株式会社スカラ

東京都渋谷区渋谷２丁目21－１

400,000-

400,000

2.26

計

－

400,000-

400,000

2.26

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 13 -

他人名義所有株式数（株）

第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年
内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年７月１日から2022年12月31日まで）に係る要約四半期
連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 14 -

１【要約四半期連結財務諸表】(１) 【要約四半期連結財政状態計算書】（単位：千円）注記

前連結会計年度（2022年６月30日）

当第２四半期
連結会計期間（2022年12月31日）

資産
流動資産
現金及び現金同等物

9,625,387

8,673,529

営業債権及びその他の債権
棚卸資産
再保険資産
その他の流動資産

1,614,342
288,297
363,426
138,844

1,885,509
334,014520,182
141,328

流動資産合計12,030,298

11,554,565

有形固定資産638,519

603,880

使用権資産
のれん

2,210,887
2,356,300

2,069,351
2,356,300

無形資産
その他の長期金融資産

1,219,123
1,196,173

1,169,825
1,316,790

466,924
689,618

466,591
674,418

非流動資産

投資事業有価証券
繰延税金資産1010

その他の非流動資産
非流動資産合計
資産合計

8,562

8,447

8,786,110

8,665,606

20,816,408

20,220,171

947,9823,306,693

1,058,018
3,589,110

536,434
94,504644,380

554,304
56,695624,039

負債及び資本負債
流動負債
営業債務及びその他の債務社債及び借入金

７、10

リース負債
未払法人所得税等
保険契約負債
その他の流動負債
流動負債合計406,208

356,809

5,936,203

6,238,977

3,644,434

3,237,521

1,764,532
317,718
147,268

1,586,023
304,398
149,820

非流動負債
社債及び借入金

７、10

リース負債
繰延税金負債
その他の非流動負債
非流動負債合計

5,873,952

5,277,764

11,810,156

11,516,742

資本金

1,778,718

1,783,528

資本剰余金
利益剰余金

965,568
6,016,133

982,001
5,792,113

自己株式△174,187△299,966

101,175

127,795

8,687,408

8,385,472

318,844

317,956

負債合計
資本
親会社の所有者に帰属する持分

その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配持分
資本合計
負債及び資本合計- 15 -

9,006,252

8,703,428

20,816,408

20,220,171

(２) 【要約四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）注記

前第２四半期連結累計期間(自 2021年７月１日
至 2021年12月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 2022年７月１日
至 2022年12月31日)

4,259,333△2,375,580

6,504,295△3,940,680

1,883,752

2,563,614△1,890,189
4,826△2,426,644
17,120△7,142△13,735△8,753140,355

継続事業
売上収益
売上原価

８

売上総利益
販売費及び一般管理費
その他の収益その他の費用投資事業有価証券に係る損益考慮前営業利益（△損失）
投資事業有価証券に係る損益（△損失）△69,608△333

営業利益（△損失）△78,361

140,022

金融収益

9,477

10,303

金融費用△19,033△29,429

税引前四半期利益（△損失）△87,916

120,896

法人所得税費用△2,359△39,390

継続事業からの四半期利益（△損失）△90,276

81,506

非継続事業
非継続事業からの四半期利益（△損失）△1,028△710

四半期利益（△損失）11△91,304

80,795

四半期利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分△72,047△19,257

90,434△9,638△91,304

80,795

△4.03
△0.06

5.26
△0.04

△4.09

5.22

△4.03
△0.06

5.24
△0.04

△4.09

5.20

四半期利益（△損失）
１株当たり親会社の普通株主に帰属する
四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（△損失）（円）
継続事業
非継続事業

12
12

合計
希薄化後１株当たり四半期利益（△損失）（円）
継続事業
非継続事業

12
12

合計

- 16 -

【第２四半期連結会計期間】（単位：千円）注記

前第２四半期連結会計期間(自 2021年10月１日
至 2021年12月31日)

当第２四半期連結会計期間(自 2022年10月１日
至 2022年12月31日)

2,154,980△1,212,581

3,457,599△2,150,761

942,399

1,306,838

継続事業
売上収益
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費△953,673△1,252,041

その他の収益その他の費用3,377△6,283977△13,315

投資事業有価証券に係る損益考慮前営業利益（△損失）△14,180

42,459

投資事業有価証券に係る損益（△損失）△79,015308

営業利益（△損失）△93,196

42,768

金融収益
金融費用

2,654
△8,778

10,145△14,424

税引前四半期利益（△損失）△99,320

38,48910,977△8,234△88,343

30,254

1,261

△563

△87,082

29,691

親会社の所有者
非支配持分△63,825△23,257

39,131△9,439四半期利益（△損失）△87,082

29,691

法人所得税費用
継続事業からの四半期利益（△損失）
非継続事業
非継続事業からの四半期利益（△損失）
四半期利益（△損失）
四半期利益の帰属

１株当たり親会社の普通株主に帰属する
四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（△損失）（円）
継続事業

12

△3.69

2.29

非継続事業

12

0.07

△0.03

△3.62

2.26

合計
希薄化後１株当たり四半期利益（△損失）（円）
継続事業

12

△3.69

2.29

非継続事業

12

0.07

△0.03

△3.62

2.25

合計

- 17 -

(３) 【要約四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2021年７月１日
至 2021年12月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 2022年７月１日
至 2022年12月31日)△91,304

80,795△56,287

26,751

税引後その他の包括利益合計△56,287

26,751

四半期包括利益△147,592

107,546

四半期包括利益の帰属
親会社の所有者△128,335

117,185

非支配持分△19,257△9,638

四半期包括利益△147,592

107,546

注記
四半期利益（△損失）その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産【第２四半期連結会計期間】（単位：千円）前第２四半期連結会計期間(自 2021年10月１日
至 2021年12月31日)

当第２四半期連結会計期間(自 2022年10月１日
至 2022年12月31日)△87,082

29,691△36,617

20,345

税引後その他の包括利益合計△36,617

20,345

四半期包括利益△123,700

50,036

四半期包括利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分△100,442△23,257

59,476△9,439四半期包括利益△123,700

50,036

注記
四半期利益（△損失）その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産- 18 -

(４) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第２四半期連結累計期間（自 2021年７月１日

至2021年12月31日）（単位：千円）

親会社の所有者に帰属する持分
その他の
資本の
構成要素

注記
資本金
2021年７月１日残高

資本剰余金 利益剰余金

自己株式

合計

1,750,027

934,989

7,173,991△9

303,622

10,162,621

四半期利益（△損失）--△72,047--△72,047

その他の包括利益合計

-

-

-

-

△56,287△56,287

四半期包括利益--△72,047-△56,287△128,335

12,521
10,164-

12,521797
1,077△316,754--△343△1,077△316,754
24,698
10,961
-

-

-

-

-

-

-

22,685

14,396△316,754-△1,421△281,094

1,772,712

949,385

6,785,190△9245,9129,753,192

配当金

９

新株予約権の行使
株式報酬取引新株予約権の失効
非支配持分を伴う子会社の設立
所有者との取引額合計
2021年12月31日残高

注記
2021年７月１日残高

非支配持分

資本合計

308,355

10,470,977

四半期利益（△損失）△19,257△91,304

その他の包括利益合計-△56,287△19,257△147,592-△316,754
24,698-

10,961
-

5,000

5,000

5,000

△276,094

294,098

10,047,290

四半期包括利益
配当金
新株予約権の行使
株式報酬取引新株予約権の失効
非支配持分を伴う子会社の設立
所有者との取引額合計
2021年12月31日残高

９- 19 -

当第２四半期連結累計期間（自2022年７月１日

至2022年12月31日）（単位：千円）

親会社の所有者に帰属する持分
自己株式

その他の
資本の
構成要素
101,175

8,687,408

注記
資本金
2022年７月１日残高

資本剰余金 利益剰余金

合計

1,778,718

965,568

6,016,133△174,187

四半期利益（△損失）--90,434--90,434

その他の包括利益合計

-

-

-

-

26,751

26,751--90,434-26,751

117,185--△314,453--△314,453

4,809

4,809

-

-

△132

9,487

-

6,776
-

-

△125,779-

6,776△125,779

-

4,847

-

-

-

4,847

4,809

16,432△314,453△125,779△132△419,122

1,783,528

982,001

5,792,113△299,966

127,795

8,385,472

四半期包括利益
配当金

９

新株予約権の行使
株式報酬取引自己株式の取得
支配継続子会社に対する持分変動所有者との取引額合計
2022年12月31日残高

注記
2022年７月１日残高
四半期利益（△損失）その他の包括利益合計
四半期包括利益
配当金
新株予約権の行使
株式報酬取引自己株式の取得
支配継続子会社に対する持分変動所有者との取引額合計
2022年12月31日残高

９

非支配持分

資本合計

318,844

9,006,252△9,63880,795-26,751△9,638

107,546-△314,453
9,487
6,776

-

△125,779

8,750

13,5988,750△410,371

317,956

8,703,428- 20 -

(５) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）注記

前第２四半期連結累計期間(自 2021年７月１日
至 2021年12月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 2022年７月１日
至 2022年12月31日)

11△87,916△1,014
323,673

120,896△999
399,060

固定資産除却損
投資事業有価証券に係る損益（△は益）6,390
69,608

12,112
333

金融収益
金融費用

△9,493
18,518△9,684
23,478

営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）
棚卸資産の増減額（△は増加）

26,322
61,328△60,120△360,824
156,015△46,938-△156,756△20,340

その他△125,030

20,017

小計

222,267

136,369

7,872

9,482

利息の支払額△15,351△19,126

法人所得税の支払額又は還付額（△は支払）

1,449,288△84,589

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,664,077

42,137有形固定資産の取得による支出
無形資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出△108,395△25,015△92,130△72,016△27,245△20,000

貸付による支出△12,000-

152-△13,563
16,016△10,389
628△69,797--△42,807△733

104△305,466△171,726

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益（△損失）
非継続事業からの税引前四半期利益（△損失）
減価償却費及び償却費

再保険資産の増減額（△は増加）
保険契約負債の増減額（△は減少）

利息及び配当金の受取額

投資活動によるキャッシュ・フロー

貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出持分法で会計処理されている投資の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 21 -

（単位：千円）
注記

前第２四半期連結累計期間(自 2021年７月１日
至 2021年12月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 2022年７月１日
至 2022年12月31日)

75,112950,000△680,674△20,000

83,332600,000△791,520△20,000△215,786
35,659-△274,573
9,487△125,779△316,810△310,963-△2,002-

15,600△172,498△816,419△554△5,849

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出

７

リース負債の返済による支出
新株予約権の行使による株式発行収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
による支出

９

連結範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

1,185,557△951,858

現金及び現金同等物の期首残高

9,809,559

9,625,387

現金及び現金同等物の四半期末残高

10,995,117

8,673,529（注）継続事業からのキャッシュ・フロー及び非継続事業からのキャッシュ・フローが含まれております。非継続事業からのキャッシュ・フローについては、注記「11．非継続事業」に記載しております。

- 22 -

【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業株式会社スカラ（以下、「当社」）は日本に所在する株式会社です。
その登記されている本社の住所はホームページ（URL https://scalagrp.jp/）で開示しております。
2022年12月31日に終了する６ヶ月間の当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社に対する当企業集団の持分により構成されています。
当企業集団は、これまで主として展開してきた企業と人のコミュニケーションを支援するサービスを中心に、「クライアントとともに社会問題をビジネスで解決する、価値共創企業」への展開を目指し、「IT/AI/IoT/DX事業」、「カスタマーサポート事業」、「人材・教育事業」、「EC事業」、「保険事業」及び「投資・インキュベーション事業」に取り組んでおります。
詳細は、注記「５．セグメント情報(1)報告セグメントの概要」をご参照ください。
２．作成の基礎(1）IFRSに準拠している旨
当企業集団の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。本要約四半期連結
財務諸表は、連結会計年度の財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
本要約四半期連結財務諸表は、2023年２月14日に取締役会によって承認されております。
(2）測定の基礎
当企業集団の要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3）機能通貨及び表示通貨
当企業集団の要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円単位で切り捨てて表示しております。
３．重要な会計方針
当企業集団の要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務
諸表において適用した重要な会計方針と同一です。
なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率をもとに算定しております。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されております。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されております。
経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様です。

- 23 -

５．セグメント情報(1) 報告セグメントの概要
当企業集団の報告セグメントは、当企業集団の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、2022年６月期第４四半期において、連結子会社である株式会社スカラワークスを解散及び清算することの決議により、同社を非継続事業に分類しており、前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計
期間のセグメント情報から控除しております。
・「IT/AI/IoT/DX事業」は、IT/AI/IoTを用いたDXを推進し、新規事業、新規サービスの創出や、既存事業を再定義し、再成長を加速するというテーマの中で、国内外のDXを推進するために各業界、関連技術に精通したパートナーとの協業を積極的に進めております。また、顧客ニーズに柔軟かつスピーディーに対応し、IT（Web、電話、FAX、SMS関連技術）/AI/IoT技術を活用したSaaS/ASPサービスを提供しております。
・「カスタマーサポート事業」は、コールセンター運営における諸課題をワンストップで解決するカスタマー
サポートコンサルティングを提供しております。
・「人材・教育事業」は、体育会系人材を中心とした新卒・中途採用支援や、幼児期に必要な人格形成の支援を目的とした幼児教育や運動教育、プロバスケットボールチームの運営を行っております。
・「EC事業」は、対戦型ゲームのトレーディングカードゲーム(TCG)の買取と販売及び攻略サイトの機能を備えたリユースECサイト「遊々亭」を運営しております。
・「保険事業」は、ケガ・病気で動物病院にて通院・入院・手術等の診療を受けた場合に、かかった医療費を限度額や一定割合の範囲内で補償するペット保険「いぬとねこの保険」の運営をしております。
・「投資・インキュベーション事業」は、M&Aや他企業とのアライアンスの他、全国自治体と連携した民間企
業と新規事業開発、移住支援等のプロジェクトに関する地方創生関連サービス、事業投資や組合等を通じての投資、及び当該投資に関連するバリューアップ、エンゲージメントを行っております。
(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目
前第２四半期連結累計期間(自2021年７月１日

至2021年12月31日）（単位：千円）

報告セグメント

要約四半期
投資・イ
ンキュベ

調整額

損益計算書

（注）１

計上額
（注）２

-

4,259,333

82,023△82,023-

105,949 4,341,357△82,023

4,259,333△73,608△4,752△78,361

IT／AI／

カスタマ

IoT／DX
事業

ーサポー
ト事業

教育事業

1,945,706

700,435

697,451

815,944-

99,795 4,259,333

37,03334,285

4,551

-

-

6,154

計

1,982,739

734,720702,002815,944-セグメント
利益又は損失201,974△15,601

94,788120,048- △474,817

金融収益

-

-

-

-

-

-

-

-

9,477

金融費用

-

-

-

-

-

-

-

-

△19,033

-

-

-

-

-

-

-

-

△87,916

人材・

保険

EC事業

事業

ーション
事業

合計

売上収益
外部顧客へ
の売上収益
セグメント
間の内部売
上収益又は
振替高

税引前四半期利益（△損失）（注）１．セグメント利益の調整額△4,752千円は、セグメント間内部取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．全社費用については、合理的な基準に基づき各報告セグメントへ配賦しております。
４．事業セグメント間の振替価格は、第三者との取引に準じた独立当事者間取引条件に基づいて行っております。

- 24 -

当第２四半期連結累計期間(自2022年７月１日

至2022年12月31日）（単位：千円）

報告セグメント
IT／AI／
IoT／DX
事業

カスタマ
ーサポー
ト事業

人材・
教育事業

3,318,686

591,060

811,119 1,035,552

7,750

45,941

3,326,436

投資・イ
ンキュベ
ーション
事業

保険
事業

EC事業

調整額
合計

要約四半期
損益計算書
計上額
（注）１

売上収益
外部顧客へ
の売上収益
セグメント
間の内部売

-

-

637,002820,065 1,035,552

632,945

228,103△30,819

105,635

金融収益

-

-

-

-

-

金融費用

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

上収益又は
振替高
計
セグメント
利益又は損失8,946

632,945

114,930 6,504,295-

6,504,295

74,513 △74,513-

126,805 6,578,808 △74,513

6,504,295

11,875

136,586 △83,213 △216,269

140,022-140,022---

10,303---△29,429---

120,896

税引前四半期利益（△損失）（注）１．セグメント利益又は損失は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．全社費用については、合理的な基準に基づき各報告セグメントへ配賦しております。
３．事業セグメント間の振替価格は、第三者との取引に準じた独立当事者間取引条件に基づいて行っております。
６．企業結合前第２四半期連結累計期間（自 2021年７月１日
重要な該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自2022年７月１日

至2021年12月31日）

至

2022年12月31日）

至

2021年12月31日）

重要な該当事項はありません。
７．社債
前第２四半期連結累計期間（自2021年７月１日

普通社債20,000千円（利率0.019％、定時償還日2021年９月30日）を償還しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年12月31日）
普通社債20,000千円（利率0.019％、定時償還日2022年９月30日）を償還しております。

- 25 -

８．売上収益
当企業集団は、売上収益を主要なサービス別に分解しております。分解した収益と報告セグメントの関係は、次の通りであります。
なお、2022年６月期第４四半期において、連結子会社である株式会社スカラワークスを解散及び清算することの決議により、同社を非継続事業に分類しており、前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間の売上収益から控除しております。
(単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2021年７月１日
至 2021年12月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 2022年７月１日
至 2022年12月31日)

一時

428,206

1,178,231

月額

1,230,357

1,386,688

従量制

287,142753,766

小計

1,945,706

3,318,686-

700,435

591,060

人材

428,227

460,499

教育269,223

350,620

小計697,451

811,119

EC事業-

815,944

1,035,552

保険事業

-

-

632,945

99,795

114,930

投資

-

-

小計

99,795

114,930

4,259,333

6,504,295

報告セグメントサービス

IT/AI/IoT/DX事業

カスタマーサポート事業

人材・教育事業

インキュベーション
投資・インキュベーション
事業

合計

・IT/AI/IoT/DX事業
IT/AI/IoTを用いたDXを推進し、新規事業、新規サービスの創出や、既存事業を再定義し、再成長を加速するというテーマの中で、国内外のDXを推進するために各業界、関連技術に精通したパートナーとの協業を積極的に進めております。
また、顧客ニーズに柔軟かつスピーディーに対応し、IT（Web、電話、FAX、SMS関連技術）/AI/IoT技術を活用したSaaS/ASPサービスを提供しております。
一時については、サービスの導入及びカスタマイズ等にかかる開発等の一時的なサービスであり、成果物の検収完了時の一時点で履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。
月額については、保守運用サービス等であり、通常は契約期間にわたって履行義務が充足されるものであり、当該履行義務が充足される契約期間にわたり月次で均等額を収益として認識しております。
従量制については、利用従量に基づき課金するサービスであり、顧客のサービス利用により履行義務が充足したと判断し、月次で利用従量を収益として認識しております。
・カスタマーサポート事業
コールセンター運営における諸課題をワンストップで解決するカスタマーサポートコンサルティングを提供
しております。
コンサルティング結果を納品することにより履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。

- 26 -

・人材・教育事業
体育会系人材を中心とした新卒・中途採用支援や、幼児期に必要な人格形成の支援を目的とした幼児教育や運動教育、プロバスケットボールチームの運営を行っております。
人材紹介については、紹介者の入社をもって顧客から紹介料を得ております。当該履行義務は、紹介者の入社時に顧客との履行義務が充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。
また、新卒社員の採用を希望する顧客に対して、当社が運営する新卒者への採用セミナー等のイベントへの参加等により顧客の採用活動を支援することで、顧客よりイベント出店料を得ています。当該サービスは、イベントの開催をもって顧客への履行義務が充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。
また、各種施設・スクールの運営及びスポンサー料については、通常は契約期間にわたり履行義務が充足されるものであることから、当該履行義務が充足される契約期間にわたり収益を認識しております。
・EC事業
対戦型ゲームのトレーディングカードゲーム(TCG)の買取と販売及び攻略サイトの機能を備えたリユースEC
サイト「遊々亭」を運営しております。
トレーディングカード売買においては、顧客への商品の引き渡し時に履行義務を充足したと判断し、収益を認識しております。
・投資・インキュベーション事業
M&Aや他企業とのアライアンスの他、全国自治体と連携した民間企業と新規事業開発、移住支援等のプロジ
ェクトに関する地方創生関連サービス、事業投資や組合等を通じての投資、及び当該投資に関連するバリュー
アップ、エンゲージメントを行っております。
新規事業開発にかかるサービス等については、サービス履行時に履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。また、各種プロジェクトに関する地方創生関連サービス等については、プロジェクト
等の義務の履行により資産が創出され又は増価し、それにつれて顧客が当該資産を支配することから、履行義務の充足に応じ一定期間にわたり収益を認識しております。
また、投資・インキュベーション事業から生じた投資事業有価証券の公正価値の事後的な変動による損益
は、IFRS第９号に基づき「投資事業有価証券に係る損益」として純額で計上しております。
上記の各事業の収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しております。また、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
なお、保険事業においては、IFRS第17号に基づいて収益を認識しております。

- 27 -

９．配当金(1) 配当金支払額
前第２四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年12月31日）
配当金の総額
１株当たり配当額
決議日
基準日
（千円）
（円）
2021年９月27日
316,75418.0 2021年６月30日
定時株主総会
当第２四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年12月31日）
配当金の総額
１株当たり配当額
決議日
基準日
（千円）
（円）
2022年９月26日
314,453
18.0 2022年６月30日
定時株主総会効力発生日
2021年９月28日

効力発生日
2022年９月27日(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
前第２四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年12月31日）
配当金の総額
１株当たり配当額
決議日
基準日
（千円）
（円）
2022年２月14日
318,14318.0 2021年12月31日
取締役会
当第２四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年12月31日）
配当金の総額
１株当たり配当額
決議日
基準日
（千円）
（円）
2023年２月14日
320,367
18.5 2022年12月31日
取締役会- 28 -

効力発生日
2022年２月21日

効力発生日
2023年２月20日

10．金融商品の公正価値(1) 公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下の通りであります。
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(その他の長期金融資産、投資事業有価証券)
上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。非上場株式については、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。
差入保証金については、将来キャッシュ・フローを合理的と考えられる期間及び利率で割引いた現在価値により算定しております。
長期貸付金については、元利金の受取見込額を新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割引いた
現在価値により算定しております。
(社債及び借入金）
短期借入金の公正価値については、短期間で決済されるため、帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
社債及び長期借入金の公正価値は、新たに同一残存期間の借入と同様の条件の下で行う場合に適用される利率を使用して、将来の見積りキャッシュ・フローを割引くことにより算定しております。
(2) 公正価値ヒエラルキー
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価
値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
当企業集団は、公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルを、公正価値の測定の重要なインプッ
トの最も低いレベルによって決定しております。
(3) 公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下の通りであります。
なお、レベル１の純損益を通じて公正価値で測定される金融資産は投資事業有価証券が計上されております。
前連結会計年度（2022年６月30日）(単位：千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

466,924--

466,924

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

531,869-

110,458

642,328

998,793-

110,458

1,109,252

合計
当第２四半期連結会計期間（2022年12月31日）(単位：千円）
レベル１
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
合計

レベル２

レベル３

合計

466,591--

466,591

570,159-

130,338

700,498

1,036,751-

130,338

1,167,090

前連結会計年度及び当第２四半期連結会計期間において、公正価値レベル間の振替はありません。

- 29 -

レベル３に分類した金融商品の調整表
レベル３に分類される公正価値測定について、期首残高から四半期期末残高への調整表は以下の通りであります。
(単位：千円）前第２四半期連結累計期間（自 2021年７月１日
至当第２四半期連結累計期間（自 2022年７月１日

2021年12月31日）

至

2022年12月31日）

期首残高

167,080

110,458

購入
その他

60,000△20

20,000△120

期末残高227,060

130,338

レベル３に分類した非上場株式は、主に類似企業比較法に基づく評価モデルにより、公正価値を測定しております。この評価モデルにおいて、株価倍率等の観察可能でないインプットを用いるため、レベル３に分類しております。
(4) 償却原価で測定される金融商品(単位：千円）前連結会計年度（2022年６月30日）
帳簿価額

公正価値

当第２四半期
連結会計期間（2022年12月31日）
帳簿価額

公正価値

償却原価で測定される金融資産差入保証金

514,541

511,604

524,348518,652

長期貸付金

22,64923,25332,66433,293537,191

534,858

557,013551,946435,648438,281

416,805

418,8634,648,810

4,668,792

4,459,826

4,476,859

5,084,459

5,107,074

4,876,632

4,895,723

合計
償却原価で測定される金融負債
社債
長期借入金
合計

（注）差入保証金、長期貸付金、社債及び長期借入金の公正価値はレベル２に分類しております。

- 30 -

11．非継続事業
当社は、2022年６月期第４四半期において、連結子会社である株式会社スカラワークスを解散及び清算することの決議により、同社を非継続事業に分類し、区分して表示しております。
(1)非継続事業の業績(単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2021年７月１日
至 2021年12月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 2022年７月１日
至 2022年12月31日)

非継続事業の損益
収益

8,763

1,613

費用

△9,778△2,613

非継続事業からの税引前四半期利益（△損失）△1,014

△999

△14

288

△1,028△710

法人所得税費用
非継続事業からの四半期利益（△損失）(2)非継続事業からのキャッシュ・フロー

(単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2021年７月１日
至 2021年12月31日)
非継続事業からのキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
合計- 31 -

当第２四半期連結累計期間(自 2022年７月１日
至 2022年12月31日)△12,684△12,000-△2,928
10-△24,684△2,918

12．１株当たり利益
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益は以下の通りであります。
（第２四半期連結累計期間）
前第２四半期連結累計期間（自 2021年７月１日
至 2021年12月31日）

当第２四半期連結累計期間（自 2022年７月１日
至 2022年12月31日）△71,018

91,144△1,028△710△71,018

91,144△1,028△710

17,623,740

17,324,845

93,47858,19917,717,218

17,383,044

△4.03
△0.06

5.26
△0.04

△4.03
△0.06

5.24
△0.04

親会社の所有者に帰属する四半期利益（△損失）（千円）
継続事業
非継続事業
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（△損失）（千円）
継続事業
非継続事業
期中平均普通株式数（株）
普通株式増加数
新株予約権（株）
希薄化後の期中平均普通株式数（株）
基本的１株当たり四半期利益（△損失）（円）
継続事業
非継続事業
希薄化後１株当たり四半期利益（△損失）
（円）
継続事業
非継続事業

（注）前第２四半期連結累計期間については、新株予約権の行使等が１株当たり四半期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。

- 32 -

（第２四半期連結会計期間）
前第２四半期連結会計期間（自 2021年10月１日
至 2021年12月31日）

当第２四半期連結会計期間（自 2022年10月１日
至 2022年12月31日）△65,086
1,261

39,694△563△65,086

39,694

1,261

△563

17,647,320

17,309,121

親会社の所有者に帰属する四半期利益（△損失）（千円）
継続事業
非継続事業
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（△損失）（千円）
継続事業
非継続事業
期中平均普通株式数（株）
普通株式増加数
新株予約権（株）
希薄化後の期中平均普通株式数（株）

66,741

57,152

17,714,061

17,366,273

△3.69
0.07

2.29
△0.03

△3.69
0.07

2.29
△0.03

基本的１株当たり四半期利益（△損失）（円）
継続事業
非継続事業
希薄化後１株当たり四半期利益（△損失）
（円）
継続事業
非継続事業

（注）前第２四半期連結会計期間については、新株予約権の行使等が１株当たり四半期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。
13．後発事象
該当事項はありません。

２【その他】
2023年２月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議いたしました。
（１）配当金の総額
320,367千円（２）１株当たりの金額
18.5円（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日
2023年２月20日（注）2022年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

- 33 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 34 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年2月14日

株式会社スカラ取締役会

御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中

一

印

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

渡 部 興 市 郎

印

村憲

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社スカラの2022年７月１日から2023年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年７月１日から2022年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すな
わち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社スカラ及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結
累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され・る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年２月14日【会社名】

株式会社スカラ【英訳名】

Scala,Inc.

【代表者の役職氏名】

取締役 代表執行役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都渋谷区渋谷二丁目21番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

梛野憲克（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社取締役 代表執行役社長梛野憲克は、当社の第37期第２四半期（自2022年10月１日 至2022年12月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。