令和６年度第１回 理事会議事録
１ 日 時 令和６年７月５日（金） 午後２時００分
２ 場 所 国保会館２階 第二会議室
３ 出席者
理 事 長（ 読 谷 村 長 ）
副理事長（ 金 武 町 長 ）理事（宜野湾市長）
理事（北中城村長）
理事（医師国保組合）
常務理事（国保連合会）
副理事長（ 那 覇 市 長 ）副理事長（多良間村長）
理事（大宜味村長）
理事（ 本 部 町 長 ）理事（与那原町長）
理事（南風原町長）
理事（ 南 城 市 長 ）理事（与那国町長）

石 嶺
仲 間
松 川
比 嘉
安 里
髙 良
知 念
伊良皆
友 寄
平 良
照 屋
赤 嶺
古 謝
糸 数

傳 實
一
正 則
孝 則
哲 好
昌 英
覚（書面出席）光 夫（書面出席）
景 善（書面出席）
武 康（書面出席）
勉（書面出席）正 之（書面出席）
景 春（書面出席）
健 一（書面出席）

事 務 局 大城事務局長、古堅事務局次長、稲嶺事務局次長、奥原総務課長、
植木企画電算課長、喜友名保険者支援課長、川満審査課長、岸本業務管理課長、翁長介護福祉課長
４ 議 題（専決報告事項）
専決報告第１号 令和５年度沖縄県国民健康保険団体連合会特定健康診査・特定保健指導等関係業務特別会計（特定健康診査・特定保健指導等費用支払勘定）歳入歳出補正予算（第１回）について（議決事項）
議案第１号
令和 5 年度沖縄県国民健康保険団体連合会事業実績の認定について
議案第２号
令和 5 年度沖縄県国民健康保険団体連合会一般会計歳入歳出決算の認定に
ついて
議案第３号
令和 5 年度沖縄県国民健康保険団体連合会診療報酬審査支払特別会計歳入
歳出決算の認定について
議案第４号
令和 5 年度沖縄県国民健康保険団体連合会後期高齢者医療事業関係業務特別会計歳入歳出決算の認定について-1-

議案第５号
議案第６号
議案第７号
議案第８号
議案第９号
議案第 10 号
議案第 11 号
議案第 12 号
議案第 13 号
議案第 14 号
議案第 15 号

議案第 16 号
議案第 17 号
議案第 18 号
議案第 19 号

令和 5 年度沖縄県国民健康保険団体連合会特定健康診査・特定保健指導等
関係業務特別会計歳入歳出決算の認定について
令和 5 年度沖縄県国民健康保険団体連合会介護保険関係業務特別会計歳入
歳出決算の認定について
令和 5 年度沖縄県国民健康保険団体連合会障害者総合支援法関係業務等特別会計歳入歳出決算の認定について
令和 5 年度沖縄県国民健康保険団体連合会母子保健健康診査費審査支払特別会計歳入歳出決算の認定について
令和 5 年度沖縄県国民健康保険団体連合会駐車場管理特別会計歳入歳出決算の認定について沖縄県国民健康保険団体連合会診療報酬審査支払特別会計経理規則の一
部改正について沖縄県国民健康保険団体連合会後期高齢者医療事業関係業務特別会計経理規則の一部改正について
沖縄県国民健康保険団体連合会診療報酬審査支払規則の一部改正について
令和６年度沖縄県国民健康保険団体連合会一般会計歳入歳出補正予算（第１回）について
令和６年度沖縄県国民健康保険団体連合会診療報酬審査支払特別会計（業務勘定）歳入歳出補正予算（第１回）について
令和６年度沖縄県国民健康保険団体連合会診療報酬審査支払特別会計（公費負担医療に関する診療報酬支払勘定）歳入歳出補正予算（第１回）について
令和６年度沖縄県国民健康保険団体連合会後期高齢者医療事業関係業務
特別会計（業務勘定）歳入歳出補正予算（第１回）について
沖縄県国民健康保険団体連合会事務局組織規程の一部改正について
沖縄県国民健康保険団体連合会表彰について
令和６年度沖縄県国民健康保険団体連合会第１回通常総会の招集につい
て

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司 会

みなさま、こんにちは。本日の司会を務めます 総務課の「佐藤多希子」です。よろしくお願いします。
会議を始めます前に、配付資料を確認します。本日の資料は６種類です。
まず、「令和６年度第１回 理事会議案書」、「資料１ 令和６年度第１回 理事会
説明資料」、「資料２ （参考）令和５年度複式財務諸表」、「資料３ 令和６年度
税制改正に係る本会の対応について」、「資料４ 新会館建築について」、「資料５
個人情報保護マネジメントシステムの運用について」、「令和６年度第一回理事
会への近況報告」以上でございます。よろしいでしょうか。
それでは、ただいまより、令和６年度第１回 理事会を開催します。本日の出席状況は、理事出席が６名、書面出席が８名となっております。よって、本会規約第３３条に規定する出席者が過半数に達しておりますので、本理事会は成立しました。また、書面出席８名の理事から、すべての議案についてご承認いた
だいておりますことをご報告いたします。
それでは、理事会の議長は、理事会運営規程第２条第２項の規定により、理事長が務めることとしております。石嶺理事長よろしくお願いします。

議 長
(石嶺傳實
読谷村長)

皆さんこんにちは。お忙しい中ご出席いただき有難うございます。では、これより令和６年度第１回 理事会を開会します。
議事に入ります前に、理事会運営規程第４条第２項の規定により、議事録署名人を指名します。本日の議事録署名人は、金武町の仲間 一 町長と宜野湾市の
松川 正則 市長にお願いいたします。
本日の議案は、「専決報告事項１件」、「議決事項１９件」となっています。
それでは、議事を進めてまいります。はじめに、専決報告第１号を議題とします。事務局から説明してください。

喜友名
保険者支援
課長

保険者支援課長の「喜友名 均」です。これからの説明では、本会の名称であります「沖縄県国民健康保険団体連合会」は省略し、数字につきましては、千の単位で説明します。
では、議案書１頁をお開きください。専決報告第１号は、特定健診等事業に関する支払勘定の補正です。第１条のとおり、予算の総額に「3,300 万円」増額し、補正後の予算総額を「10 億 6,345 万 3 千円」としました。
補正の理由は、下にありますとおり「特定健康診査費用及び後期高齢者健診等費用」が当初見込みを上回ったための補正です。
以上、よろしくお願いいたします。

議 長

只今、事務局の説明が終わりました。質問がありましたらよろしくお願いします。
＜ 進行の声あり ＞
-3-

議 長

議 長

それではお諮りします。専決報告第１号を、承認することにご異議ありませんか。
＜ 異議なしの声 ＞
ご異議なしと認めます。よって、本件は承認されましたので、総会へ提出します。次は、議案第１号を議題とします。事務局から説明してください。

古堅
事務局次長

事務局次長の「古堅 一也」です。それでは、議案第１号、事業実績の認定についてご説明します。６頁をお開きください。
「Ⅰ 一般状況」の１は、会員等の状況、２は、役員の状況です。３は、事務局の機構及び職員の状況で、６課１２係で職員が５３名、専門員・相談員・臨時職員を合わせ１４７名が業務に従事しています。また、７頁の４から７のとおり
各審査委員会を設置運営しています。

奥原
総務課長

総務課長の「奥原 葉子」です。次に、８頁をお開きください。
「Ⅱ 事業実施状況」ですが、令和５年度の事業は、総会において議決された事業計画に基づき、適正な事業運営に努めました。まず、「１ 本会運営に関する事業」では、法令、規約等に基づき、（１）の総会、（２）理事会、９頁の（３）の監事会を開催しました。また、（４）の国保事業推進幹事会では、理事会に提案する議案等を各地区代表の国保課長などに審議いただきました。（５）独立監査人による決算・期中監査及び（６）職員による部内監査を実施しました。
１０頁をお開きください。「２ 国保制度改善強化推進事業」では、国保制度の安定化を図るため、（１）の「国保制度改善強化全国大会」が令和５年１１月に開催され、医療保険制度の一本化を早期に実現することなど１２項目を決議し、１１頁をご覧ください。（２）の国保制度改善のための陳情活動を展開しました。

喜友名
保険者支援
課長

次に、１２頁をお開きください。「３ 育成指導・事業振興に関する事業」では、国保を取り巻く情勢や実務的な情報を提供する目的で、（１）の【市町村職員等を対象とした会議や研修会】を開催しました。１３頁をご覧ください。（２）では、各地区の国保担当職員で組織された「各地区国保協議会及び都市国保協
議会への参加並びに助成金の交付」を行いました。１４頁をお開きください。（
３）の【九州及び全国会議・研修会への参加】では、Web会議等で参加しました。
１５頁をご覧ください。「４ 保険者支援・共同事業」の「（１）国保広報共同事業」では、国保制度の趣旨を広く県民にＰＲするため、ア の広報委員会を開催し、１６頁をお開きください。ウ のテレビ及びラジオ等による広報活動を実施しました。また、１７頁 カ の「国保のしくみ等について若年層に向けた企画の実施」として、「おでかけがんじゅうタイム」を金武町立金武中学校で実施しました。

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岸本
業務管理
課長

業務管理課長の「岸本 奈々枝」です。続いて、１８頁をお開きください。
「（2）第三者行為求償事務処理事業」では、損害賠償求償事務を実施し、アの処理状況の表のとおり、「1億9,230万4千円」を損保会社等から収納しました。「（3）レセプト点検事務共同事業」では、レセプト点検担当者の確保が困難な保険者等から委託を受けて、１９頁をご覧ください。ウの処理状況の表のとおり、再審査「1,205万6千点」を減点しました。

喜友名
保険者支援
課長

２０頁をお開きください。次に、「５ 保健事業に関する事業」では、市町村
保健事業の支援及び保健師等の資質向上を目的とした各種事業を実施しました。
（１）【特定健診等費用決済業務等の実施】のア【費用決済状況】の表のとおり、年間「13万9千件」、「10億5,608万3千円」の費用決済を行いました。（２）の【国保・後期高齢者ヘルスサポート事業の実施】では、ア及び２１頁イの事業をとおして保健師等専門職の資質向上を図りました。
（３）「おきなわ医療・保健連携ネットワークの運用」では、アからエの事業を実施しました。
２２頁をお開きください。（６）の【沖縄県保険者協議会との連携】では、医療保険者等と連携して、沖縄県民の健康保持増進を図るため、アから２３頁エまでの研修事業等を実施しました。

川満
審査課長

審査課長の「川満 達也」です。次に、２４頁をお開きください。「６ 診療報酬審査事業」では、毎月約７６万件のレセプトの審査を行い、診療報酬を保険医療機関等へ支払うため、効率的かつ効果的な事業運営に努めました。（１）の国保、後期及び公費負担医療に関する診療報酬審査の実施では、アの診療報酬審査委員会を開催し、①８万点以上のレセプトの重点審査、20万点以上のレセ
プト専門審査を実施しました。２５頁の表をご覧ください。国民健康保険では、表のとおりレセプト確定件数は前年度に対し減少し、診療報酬確定額は増加しています。次に後期高齢者医療では、レセプト件数、支払確定額ともに前年度に対し増加しています。

岸本
業務管理
課長

次に、２６頁をお開きください。 「７ 診療報酬支払等事業」では、国民皆保険制度の適正な運営を担保し県民に適切な保険給付を行うため、診療報酬等の費用決済事務を正確かつ迅速に実施しました。（３）療養費審査支払の実施では、
アの柔整は、表のとおり、国保の件数及び支給確定額は前年度に対し減少しており、後期高齢者医療については、件数及び支給確定額は増加しています。
２７頁の イ あはき療養費は、国保・後期高齢者医療ともに前年度に対し、件数及び支給確定額は増加しています。２８頁をお開きください。（６）の出産育児
一時金等の支払業務では、表のとおり前年度に対し件数は減少し、金額は増加しています。これは、令和５年４月より、一時金の額が４２万円から５０万円に引き上げられたためです。（７）の風しんの追加的対策に係る費用決済業務では、表のとおり件数、金額とも前年度に対し減少しています。
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（１１）新型コロナウイルスワクチン接種費用決済業務では、沖縄県と集合契約を結
び、27 万 1 千件、6 億 6,739 万 3 千円を適切に処理しました。
植木
企画電算
課長

企画電算課長の「植木 覚」です。次に、２９頁をご覧ください。「８ 保険者
事務電算共同処理事業・後期高齢者医療事務電算処理事業」では、保険者事務の合理化や経費節減を図るため、保険者に共通する事務を一元的に管理し（１）から３０頁をお開きいただき、（６）までの事業を実施しました。
なお、（３）のアのとおり、令和 6 年 2 月に国保総合システムのクラウドリフ
トが完了し、本稼働しております。また、３１頁をご覧ください。（７）資格喪失
後受診レセプトの保険者間調整業務、いわゆる不当利得分の返還請求業務では、「1 億 9 千 188 万 5 千円」を協会けんぽから回収いたしました。
「９ 国保保険者標準事務処理事業」では、保険者事務が効率的に実施される
よう保険者が利用する（１）から（３）のシステムの運用を支援いたしました。
なお、（２）のウのとおり、令和６年３月に国保情報集約システムのクラウドリフトを完了し、本稼働しております。

翁長
介護福祉
課長

介護福祉課長の「翁長 明広」です。次に、３２頁をお開きください。
「１０ 介護保険関係事業」では、介護給付費審査支払業務を適正に実施するとともに、保険者における介護給付適正化対策の支援に努め、介護サービス苦情処理については、関係機関と連携・協力を図り的確に対処しました。
（１）介護給付費審査支払業務及び（２）介護予防・日常生活支援総合事業費
審査支払業務の実施では、表のとおり前年度に対し件数、支払確定額ともに増加しています。 ３３頁をご覧ください。（８）介護保険広報共同事業の実施では、
３４頁をお開きください。イ テレビ、ラジオを主体とした広報活動を展開しました。
３５頁をご覧ください。「１１ 障害者総合支援関係事業」では、市町村が障害福祉サービスに係る給付を円滑に行うため、障害介護給付費及び障害児給付費の審査支払業務を迅速確実に実施しました。（１）の障害介護給付費審査支払業
務及び（２）の障害児給付費審査支払業務では、表のとおり前年度に対し件数及び支払確定額ともに増加しています。

喜友名
保険者支援
課長

３６頁をお開きください。「１２ 母子保健健康診査費審査支払事業」では、母性及び乳幼児の健康保持・増進を目的として市町村が実施する、母子保健事業を支援するため、母子保健健康診査費用決済事務等を（１）の表のとおり実施し
ました。

植木
企画電算
課長

次に、３７頁をご覧ください。「１３ 医療費助成事業」では、子育て支援や市町村が行う受給者への支払事務の簡素化を図るため、（１）と（２）の表のとおり『自動償還方式』又は『現物給付方式』にて支援しました。
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「１４ 県からの受託事業」では、国民健康保険事業の充実強化等を目的に（１）から（３）の事業を実施し、また、（４）令和５年度医療施設等物価高騰対策支援事業では、ガス・燃料費等の物価高騰による影響を、価格に転嫁できない医療施設等に対し、県から委託を受け補助金を支払いました。
奥原
総務課長

３８頁をお開きください。「１５ 国への財政支援要請」の（１）では、沖縄
県の他、関係団体とともに、沖縄県の国民健康保険事業に対する国への財政支援
要請行動に参加しました。
次に、３９頁をご覧ください。本会の財産目録ですが、１と２は土地と建物の所有状況です。４０頁をお開きください。３の預金は、一般会計のほか７つの特別会計の預金残高です。令和５年度末の決済用普通預金の残高は「1億675万円」となっています。
次に４の積立金は、財政積立金のほか９件の積立金の保有状況です。令和５年
度末現在の保有総額は「22億9,493万8千円」となっています。
次に、４２頁をお開きください。この表は、本会が行っている事業の一覧表です。後ほどご覧ください。
以上が、令和５年度の事業実績です。よろしくお願いします。

議 長

事務局から説明が終わりました。
質疑がありましたら、よろしくお願いします。
＜ 進行の声あり ＞
それではお諮りいたします。
議案第１号は、承認することにご異議ありませんか。
＜ 異議なしの声 ＞
ご異議なしと認めます。よって、本件は承認されましたので、総会へ提出します。
次に、議案第２号から第９号までを、一括議題とします。事務局の説明を求め
ます。

議 長

議 長

大城
事務局長

事務局長の「大城 博之」です。決算の説明では、「資料１ 理事会説明資料」
により、ご説明します。それでは、表紙をおめくり頂き、目次をご覧ください。
議案第２号から第９号は、令和５年度における本会各会計の決算でございます
が、その前に、一般会計のほか７つの特別会計の歳入歳出決算総括表等により全体概要をご説明します。
頁をおめくりいただき、２頁の右下をご覧ください。全会計の歳入総額は、「4,654億2,904万9千円」で歳出総額が、「4,653億2,229万8千円」となり、差引残額が、「1億675万円」となっています。
次に、３頁をお開きください。１は、診療報酬、特定健診、介護給付費及び障害介護給付費の支払勘定の再掲ですが、本会決算額の「９７．５１％」を占めて-7-います。２は、事業費関係の中で支払勘定的要素の決算額の再掲ですが、本会決算額の「１．８２％」を占めています。続いて、３は実質の事務・管理費の再掲ですが、本会決算額の「０．６７％」となっています。
以上が、令和５年度 歳入歳出決算状況の全体概要です。続いて、各会計の決算状況の説明は、担当課からご説明いたします。
奥原
総務課長

それでは４頁をご覧ください。ここからの決算の説明は、歳入歳出の主な増減を説明します。この説明資料は、議案名の右端に、括弧書きで議案書の頁番号を記載しておりますので、議案書に目を通される際にご活用ください。
まず、議案第２号についてです。歳入４款 県支出金の減は、沖縄県から委託を受けた医療施設等物価高騰対策支援金が見込みを下回ったためです。６款 繰入金の減は、経費の削減等により歳出に見合った額を繰り入れたためです。７款 医療費助成事業受入金の減は、こども医療費助成費が見込みを下回ったためです。
次に、歳出２款 総務費の不用額は、育児休業取得者に係る人件費の減及び事務経費の低減によるものです。３款 事業費の不用額は、歳入４款と同様の理由によるものです。６款 医療費助成事業支出金の不用額は、歳入７款と同様の理由によるものです。その結果、一般会計の決算額は、歳入が「72億5,952万6千円」で、歳出が「72億2,635万円」となり、差引残額は「3千317万5千円」で、翌年
度繰越となります。

川満
審査課長

次に、５頁をお開きください。議案第３号についてです。歳入１款 手数料の減は、診療報酬等の手数料が見込みを下回ったためです。６款 第三者行為損害賠償求償金受入金の減は、収納額が当初見込みを下回ったためです。７款 繰入金の減は、システム機器等の入札結果により、減価償却積立引当資産からの繰入れを減額したためです。９款 諸収入の減は、保険者間調整療養費受入金が当初見込みを下回ったためです。次に、６頁をご覧ください。歳出１款 総務費の不用額は、人事異動に伴う職員の貼付け会計の変更及びシステム機器等の入札結果
により低減したためです。５款 事業費の不用額は、システム導入経費の低減によるものです。７款 諸支出金の不用額は、歳入９款と同様の理由によるものです。８款 第三者行為損害賠償求償金支出金の不用額は、歳入６款と同様の理由によるものです。その結果、業務勘定の決算額は、歳入が「16億7,495万7千円」
で、歳出が「16億7,164万3千円」となり、差引残額は「331万3千円」で、翌年度繰越となります。

岸本
業務管理
課長

次に、７頁をお開きください。国保診療報酬支払勘定の決算額は、歳入が「1,197億1,939万3千円」で、歳出が「1,197億1,084万9千円」となり、差引残額は、「854万4千円」で、翌年度繰越となります。
続いて、公費負担医療に関する診療報酬支払勘定の決算額は、歳入が「39億3,856万1千円」で、歳出が「39億2,962万1千円」となり、差引残額は、-8-

「893万9千円」で、翌年度繰越となります。
次に、８頁をご覧ください。出産育児一時金等に関する支払勘定の決算額は、
歳入歳出ともに「7億5,607万3千円」で、差引残額はありません。
川満
審査課長

次に、９頁をお開きください。議案第４号についてです。歳入１款 手数料の減は、診療報酬等の手数料が見込みを下回ったためです。３款 第三者行為損害賠償
求償金受入金の減は、収納額が当初見込みを下回ったためです。続いて、歳出１款
総務費の不用額は、人事異動に伴う職員の貼付け会計の変更及びシステム機器等の入札結果により低減したためです。４款 事業費の不用額は、各事業の事務経費の低減等によるものです。７款 第三者行為損害賠償求償金支出金の不用額は、歳入３款と同様の理由です。その結果、業務勘定の決算額は、歳入が「7億9,777万6千円」で、歳出が「7億9,728万6千円」となり、差引残額は「49万円」で、翌年度繰
越となります。

岸本
業務管理
課長

次に、１０頁をご覧ください。後期高齢者医療診療報酬支払勘定の決算額は、
歳入歳出ともに「1,489億7,647万6千円」で、差引残額はありません。
続いて、公費負担医療に関する診療報酬支払勘定の決算額は、歳入が「9億2,542万6千円」で、歳出が「9億2,542万5千円」となり、差引残額は、「1千円」で、翌年度繰越となります。

喜友名
保険者支援
課長

次に、１１頁をお開きください。議案第５号についてです。歳入４款 県支出
金の減は、受託事業の作業工数の減によるものです。６款 繰入金の減は、事務経費の低減及びシステム導入経費の減により繰り入れを減額したためです。続いて、歳出１款 総務費の不用額は、専門員の欠員及び事務経費の低減等によるものです。その結果、決算額は、歳入が「1億3,561万8千円」で、歳出が「1億3,539万1千円」となり、差引残額は「22万7千円」で、翌年度繰越となります。
次に、１２頁をご覧ください。特定健康診査・特定保健指導等費用支払勘定の決算額は、歳入歳出ともに「10億5,608万3千円」で、差引残額はありません。

翁長
介護福祉
課長

次に、１３頁をお開きください。議案第６号についてです。歳入５款 主治医意
見書料受入金の減は、取扱件数が見込みを下回ったためです。続いて、歳出１款 総
務費の不用額は、事務経費等の低減によるものです。５款 主治医意見書料支出金の不用額は、歳入５款と同様の理由です。８款 諸支出金の不用額は、消費税納付金等が見込みを下回ったためです。その結果、業務勘定の決算額は、歳入が「4 億 3,903 万 3 千円」で、歳出が「4 億 0,278 万 8 千円」となり、差引残額は、「3,624 万 4 千円」で、翌年度繰越となります。
次に、１４頁をご覧ください。介護給付費等支払勘定の決算額は、歳入が「1,094 億 7,689 万 3 千円」で、歳出が「1,094 億 7,681 万 8 千円」となり、差引残-9-額は、「7 万 5 千円」で、翌年度繰越となります。続いて、公費負担医療に関する報酬等支払勘定の決算額は、歳入が「22 億 0,579 万 3 千円」で、歳出が「22 億 0,575 万 5 千円」となり、差引残額は「3 万 8 千円」で、翌年度繰越となります。
次に、１５頁をお開きください。議案第７号についてです。歳入１款 手数料の増は、取扱件数が当初見込みを上回ったためです。続いて、歳出１款 総務費の不用額は、事務経費等の低減によるものです。４款 諸支出金の不用額は、消費税納付金等が当初見込みを下回ったためです。その結果、業務勘定の決算額は、歳入が「1 億 4,590 万 2 千円」で、歳出が「1 億 3,219 万 2 千円」となり、差引残額は、「1,371 万円」で、翌年度繰越となります。
続いて、障害介護給付費支払勘定の決算額は、歳入歳出ともに「667 億 53 万 9 千円」で、差引残額はありません。
喜友名
保険者支援
課長

次に、１６頁をご覧ください。議案第８号についてです。歳入１款 健康診査費
受入金の減は、健診費用が当初見込みを下回ったためです。歳出１款 健康診査費
支出金の不用額は、歳入１款と同様の理由によるものです。その結果、決算額は、歳入が「12億1,252万2千円」で、歳出が「12億1,251万5千円」となり、差引残額は「7千円」で、翌年度繰越となります。

奥原
総務課長

次に、１７頁をお開きください。議案第９号についてです。歳入１款 使用料及び手数料の減は、駐車場利用者が当初見込みを下回ったためです。次に歳出３款諸支出金の不用額は、租税納付金及び福利厚生給付金が当初見込みを下回ったためです。その結果、決算額は、歳入が「846万9千円」で、歳出が「648万8千円」となり、差引残額は、「198万1千円」で、翌年度繰越となります。
以上が、令和５年度の各会計の決算です。

稲嶺
事務局次長

事務局次長の「稲嶺 安洋」です。
これらの各会計の決算監査につきましては、１８頁にあります「監事による決算監査」を７月２日に実施し、１９頁にあります「独立監査人による決算監査」
を６月１２日から１７日に行い問題なく完了していることを、御報告いたします。
また、只今ご説明しました議案のうち、議案第３号から議案第７号の特別会計から発生した決算剰余金につきましては、法人税の課税対象となりますが、国税庁通知に基づく計算を行った結果、赤字判定となったため、令和６年度に繰越し、事業費又は積立金に充当する予定です。
なお、令和６年度の税制改正において国保連合会の税制改正が行われます。
これについては後ほどご説明いたします。
ここで、配布しています「資料２ 令和５年度複式財務諸表」をご覧ください。これは、複式簿記による令和５年度決算の財務諸表で、収支計算書、貸借対照- 10 -

表、正味財産増減計算書となります。これらは、国からの通知に基づき作成したもので、単に現金のやり取りだけではなく、資産と現金の関係や、借方、貸方といった取引の原因と結果について記載したもので、本会の財務状況を確認できる諸表となります。説明は省略いたします。後ほどご覧ください。 以上、よろし
くお願いします。
議 長

事務局の説明が終わりました。質疑がありましたら、よろしくお願いします。

安里
医師国保組
合理事長

私からの質問は２つです。
１つめは、理事会説明資料の４頁の歳入４款の県支出金ですが、物価高騰支援事業については、予算は高く計上をしていたが、それほど必要ではなかったということでしょうか。

岸本
業務管理
課長

こちらの物価高騰支援事業については、医療機関からの申請に基づき支払う事業となっておりまして、予算は、県が当初見込んでいた医療機関数に対する支払額を計上しましたが、申請の医療機関数が思ったより少なくて、支払い額も少な
くなり、差額の出ている状況となっています。

安里
医師国保組
合理事長

ありがとうございました。
もう1点は、連合会全体の決算額である約4,700億円の総括で最終的に赤字になったという表現を使っていましたが、そのように解釈してよろしいでしょうか。どの程度の状況になったのでしょうか。

稲嶺
事務局
次長

単式決算書ではもちろん赤字になることはありませんが、本会の決算においては国より実費弁償方式という方法で赤字・黒字の判定をするよう通知がございまして、その場合、例えば1,000万円で何か物を買ったら、お金が物に変わっただ
けですので、支出に当たらないですとか、そういった複式簿記的要素を含んだ処理をいたします。また、国保、後期、特定健診、介護、障害の５つの特別会計におきまして、共通経費という形で支出する処理がございまして、それらをトータ
ルすると赤字になると。令和５年度決算としては、単式簿記では黒字となりますが、連合会全体を実費弁償方式で計算すると赤字になっているような状況でござ
います。

安里
医師国保組
合理事長

そういう方法があるわけですね、ありがとうございました。

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議 長

議 長

それではお諮りいたします。
議案第２号から第９号まで、承認することにご異議ありませんか。
＜ 異議なしの声 ＞
ご異議なしと認めます。よって、ただいまの８件は承認されましたので、総会へ提出します。
次に、議案第１０号から議案第１２号までを、一括議題とします。
事務局から説明してください。

岸本
業務管理
課長

それでは、議案書に戻ります。１７０頁をお開きください。議案第１０号及び１７２頁の議案第１１号の改正は、下の提案理由のとおり、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律の一部が令和6年4月1日に施行されたことにより創設された、流行初期医療確保措置に係る業務を受託するため」の改正です。

川満
審査課長

１７５頁をお開きください。議案第１２号の改正は、下の提案理由のとおり、「国の通知に基づき、令和６年６月分（７月請求分）から指定訪問看護事業者
による電子情報処理組織を用いた費用の請求が開始されることに伴う」改正です。以上、よろしくお願いします。

議 長

事務局の説明が終わりました。質疑がありましたら、よろしくお願いします。
＜進行の声あり ＞

議 長

お諮りします。議案第１０号から議案第１２号までを原案どおり承認することにご異議ありませんか。
＜ 異議なしの声 ＞

議 長

ご異議なしと認めます。 よって、ただいまの３件は承認されましたので、総会へ提出します。
次に、議案第１３号から第１６号までを、一括議題とします。
事務局の説明を求めます。

喜友名
保険者支援
課長

それでは、１７８頁をお開きください。議案第１３号は、一般会計の補正です。第１条のとおり、予算の総額に「98万3千円」増額し、補正後の予算総額を「97億1,515万6千円」とするものです。補正の理由は、下にありますとおり、
令和5年度の国保広報宣伝費のうち、健康アプリ「オーロラ」利用促進キャン
ペーンの剰余金を令和6年度の国保広報宣伝費に充てるための補正です。
１８１頁をお開きください。議案第１４号は、国保の業務勘定の補正です。第１条のとおり、予算の総額に「18万8千円」増額し、補正後の予算総額を「13億4,579万7千円」とするものです。補正の理由は、下にありますとおり、- 12 -

国保事業費納付金の算定に係る国庫補助金の超過交付分を返還するための補正
です。
岸本
業務管理
課長

１８４頁をお開きください。議案第１５号は、国保の公費負担医療に関する診
療報酬支払勘定の補正です。第１条のとおり、予算の総額に「8千円」増額し、補正後の予算総額を「40億9,710万7千円」とするものです。補正の理由は、下にありますとおり、過誤調整により超過交付となった指定公費に係る国庫補助金を返還するための補正です。
１８７頁をお開きください。議案第１６号は、後期高齢者医療の業務勘定の補正です。第１条のとおり、予算の総額に「58万3千円」増額し、補正後の予算総額を「7億7,897万5千円」とするものです。補正の理由は、下にありますとおり、第三者行為求償事務に係る国庫補助金の超過交付分を返還するための補正です。
以上、よろしくお願いします。

議 長

只今、事務局から説明が終わりました。
質疑がありましたら、よろしくお願いします。
＜進行の声あり ＞
それではお諮りいたします。議案第１３号から議案第１６号を承認することに、ご異議ありませんか。
＜ 異議なしの声 ＞
ご異議なしと認めます。よって、ただいまの４件は承認されましたので、総会へ提出します。
次は、議案第１７号を議題とします。事務局から説明してください。

議 長

議 長

稲嶺
事務局次長

１９０頁をお開きください。議案第１７号の改正は、提案理由は、下に記載をしましたとおり、「母子保健（乳幼児・妊婦健診）事業及び予防接種事業等の費用決済業務に対応するため」の改正であり、１９１頁をご覧ください。こちらの新旧対照表のとおり、本会の職員定数を、現在の５３名から５６名へ３名増員するための改正です。
この定数増については、令和２年の理事会においてご協議いただき、他県の連合会と比較し本会の定数職員が少ないということで、令和2年の時点で48名の定数を10名増員することについて、ご承認をいただいた事項でございます。
しかしながら、増員にあたっては、予算の確保が必要であること、また、職員の年齢構成等のバランスを考慮し、段階的に増員を図る必要があったことから、
令和3年度に2名、令和4年度に3名を増員いたしました。さらに、改正の理由に記載しておりますように、令和8年度以降、本会へ委託される事業が増えることが予定されていることも併せて、今回、増員の提案としております。
以上、よろしくお願いいたします。
- 13 -

議 長

議 長

議 長

只今、事務局から説明が終わりました。質疑がありましたら、よろしくお願いします。
＜進行の声あり ＞
それではお諮りいたします。議案第１７号を承認することに、ご異議ありませんか。
＜ 異議なしの声 ＞
ご異議なしと認めます。よって、本件は承認されました。
次は、議案第１８号を議題とします。事務局から説明してください。

稲嶺
事務局次長

それでは、１９２頁をお開きください。議案第１８号については、国民健康保険事業、介護保険事業関係業務並びに国保連合会の事業振興の発展向上に尽力され、その功績が顕著な方を本会表彰規程に基づき表彰するための提案です。本年度の被表彰者ですが、１９３頁をご覧ください。１の国民健康保険診療報酬審査委員会委員及び介護給付費審査委員会委員として１０年以上にわたり審査業務に精励され、国保及び介護事業の充実発展のため尽力いただきました、「久手堅憲史」先生、他９名の先生方です。１９４頁をお開きください。次に２の「国民健康保険事業及び介護保険事業関係業務に特別に貢献した者」として、介護サー
ビス苦情処理委員として、長年にわたり介護サービス苦情処理業務に精励され、介護事業の充実発展のため尽力いただきました、「当山 尚幸」様、他１名の方です。次に３の市町村等職員からは、石垣市より「小波本 由美子」様、他２名の方々です。これら３名の方におかれましては、国民健康保険の職務に１５年以上にわたり精励され、国民健康保険事業の充実発展に尽力いただきました。次に４の本会職員からは、「長濱 哲」企画電算課主幹です。長濱主幹においては、
在職２０年にわたり職務に精励されました。
以上、よろしくお願いします。

議 長

事務局の説明が終わりました。本件は、規程に基づく表彰でありますので、そのまま承認してよろしいでしょうか。
＜ 異議なしの声 ＞
ご異議なしと認めます。よって、議案第１８号は承認されました。
次に、議案第１９号を議題とします。事務局から説明してください。

議 長

奥原
総務課長

それでは、１９６頁をお開きください。議案第１９号につきましては、本年度の第１回通常総会を７月１８日（木曜日）自治会館において開催する予定です。今回提出する議案は、「専決報告事項１件」、「議決事項１６件」です。なお、当日は他の団体の理事会も予定されていますが、日程については資料１説明資料２０頁の表のとおりです。以上、よろしくお願いします。

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議 長

議 長

事務局の説明が終わりました。本件は、総会の開催日程でありますので、質疑を省略して、案のとおり承認してよろしいでしょうか。
＜ 異議なしの声 ＞
ご異議なしと認めます。 よって、本案は承認されました。
これで、理事会の議案審議は終了します。続いて、「その他の事項」に移ります。事務局から、「令和６年度税制改正に係る本会の対応」について、説明して
ください。

奥原
総務課長

先ほど決算報告の際にお話ししました、令和６年度の税制改正についてご説明いたします。 資料３「令和６年度税制改正に係る本会の対応について」をご覧ください。○全国の国保連合会が厚生労働省に対し、公共性の高い事業を法人税法上の収益事業から除外する等の税制改正を要望しましたところ、一定の要件に該当するものについては、収益事業から除外されることとなりました。○改正の内
容は、「資料３ 別添」のとおりです。○改正に伴い、本会の対応として「①連合会の各業務を収益事業と非収益事業に切り分けを行い別々の会計で経理する」などがあり、令和６年度予算への反映や規程等の改正が必要となります。○厚生
労働省より具体的な取扱いが示されしだい、できるだけ早い時期に臨時理事会・臨時総会を開催する予定でありますことをご報告いたします。
説明は以上です。よろしくお願いいたします。

議 長

只今、事務局から「令和６年度税制改正に係る本会の対応について」の説明がありました。確認したい事がありましたら、よろしくお願いします。
＜進行の声あり ＞
よろしいでしょうか。
次に、事務局から「新会館建築の状況」について説明してください。

議 長

稲嶺
事務局次長

新会館建築の状況について、ご説明いたします。資料４「新会館建築について」をご覧ください。今、追加資料ということで、今私たちの方で作成しておりま
す新会館の基本構想の素案をお配りしております。新会館の建築にあたっては、
現在、事務局の方で「建築基本構想」の素案の策定をすすめているところでございます。この素案につきましては、今年の１月に入札で作成支援業者を決定しておりまして、今ちょっと後ろにいるんですけれども、建設技術研究所の方のコンサル担当、作成支援業者として、小野寺様と長谷川様にいらしていただいておりますが、私たち事務局の方で調整しながら作成を進めているところでございます。この素案を私たちが作成しましたら、ワーキンググループの方でその内容を確認していただいておりまして、資料4の新会館についての説明資料をお手元にご準備できますでしょうか。
この基本構想の素案に対するご助言をいただくために、市町村の課長で構成する、第１回ワーキンググループを６月２５日（火）に開催し、事務局より「基本- 15 -

構想の（素案）」を説明いたしました。ワーキンググループでの、主な協議内容
は次のような内容がありました。まず、「新会館の施設規模について」でございます。
事務局としては、新会館の施設規模を総務省基準により算出した3,500m2、職員一人あたりとしては、22.2m2となりますが、この総務省基準をベースとして検討を進めたいと説明しました。資料の真ん中の方に施設規模の比較表がございま
すが、現会館が職員一人当たり16.3㎡、全体としては2,531.5㎡、他県の国保連
合会の職員一人当たりが26.5㎡、県内の市町村は職員一人当たり36.1㎡でございます。市町村の方は住民の方がいらっしゃるスペースということもございますので、若干広くとられていると思いますが、私たちの方では現在16.3㎡ですので、
22.2㎡で進めたいという確認をワーキンググループにさせていただきました。
ワーキンググループからの意見・助言としては、記載していますとおり、・提案した総務省基準の施設規模で問題ない。・ゆとりを持って計画した方が良い。
・少子化を迎える中で業務が縮小する可能性があることを考慮すべき。といったご意見がありましたので、事務局としては、施設規模については、今後、本会事
業・人員計画及び同規模連合会の情報を収集して検討を進めたいと考えております。
次に、「駐車場の確保について」でございますが、こちらは、会館利用者（保険者、審査委員等）及び本会職員が利用する立体駐車場の整備を予定しており、ワーキンググループで、駐車場の確保は必要であり、このまま検討をすすめることとしております。その台数等については、新会館に入居する他の団体も利用する予定となっておりますので、入居する団体の方向性が決まったタイミングで、随時、考慮していきたいと考えております。
裏面をご覧ください。
「後期広域連合の入館に関する調整について」、事務局より、「国保連合会と同様に市町村からの負担金による事業運営を行っているため、後期広域連合会からは、利益を含まない賃料設定としたい。」と説明しました。
こちらにつきましては、・公共団体が公共施設に入居する際には、免除規定によって賃料を下げている。民間機能も入るならば、基本の賃料を設定し、そこから下げる方がわかりやすいのではないか。という意見をいただきました。
事務局としても、自治会館等の免除規定や他事例を調べて調整したいと考えております。
最後に「PPP/PFIについて」となりますが、 こちらはスケジュールの説明となり、令和7年1月以降に事業者意向調査を行い、活用可能性が高ければ令和７年
度以降に民間活力導入可能性調査を実施することを説明いたしました。このことについては、ワーキンググループからのご意見・助言は特にありませんでした。
説明は以上となります。よろしくお願いいたします。

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議 長

只今、事務局から「新会館建築について」の説明がありました。
確認したい事がありましたら、よろしくお願いします。

安里
医師国保組
合理事長

昭和 59 年、もう 40 年経っているわけですね。いつ頃建てる予定ですか。大きさは 1.36 倍ですけど、果たしてそれでいいのか。それから、利益を出さないというのは、利益を出せる可能性があったらその方がいいかもしれない。あとは物価高騰ですよね。新聞を見るとすぐに上がって 1.5 倍になったとか 1.6 倍になったという事で、おそらく 10 年前後以内に作るかもしれませんけど、そういうところの検討がございましたら、ご教示いただきたいと思います。

稲嶺
事務局
次長

まず、完成の時期でございますが、完成の時期は令和 12 年度の末、令和 13 年の 1 月を完成予定としております。PPP 等の状況やこれからの設計の検討によっては、多少変更となる可能性があることはご承知おきください。
続いて、大きさ、広さですけれども、座席間の通路をなかなか人が通れない場所もございます。そういったものを加味して、総務省基準の 1 人当たり 22.2 ㎡としております。こちらにつきましてワーキンググループからもご意見もいただいておりますので、他の連合会の事例を考慮しながら検討を進めていきたいと思っております。
続いて、後期広域連合の賃料の設定については、後期広域連合も市町村の皆様の手数料で運営しているので、我々の方としてはそこで利益を生むのはどうかと思っておりましたが、今後、自治会館の規定等を入手しておりますので、またご相談をしながら進めてさせていただきたいと考えております。
最後に物価高騰については、正直今後どのようになるか、なかなか予測が難し
いものもございまして、我々としては計画のまま進めていって、ある程度設計ができれば、費用がいくらかというのがもう少し明確になってきますので、その中でまた理事会、総会の方でお諮りしたいと思っております。以上となります。よろしいでしょうか。

北中城村
比嘉村長

この地は県都那覇にあるんですから、大いに活用ができると思います。そこで計画の際に複合施設等は考えていなかったのか、我々は当初から近郊で郊外の方に出ていただきたいということは申し上げましたけれど、ただそれは現行のここに決まったということを聞いておりますので、それは致し方ないなと思うんですが、非常にここは土地料からしても高いものがございますので、そう言った面で複合施設を考えたことはないのかどうかお伺いします。

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稲嶺
事務局次長

はい、民間の入居を検討するよう理事よりご意見いただいておりますので、検討はもちろんする予定でございまして、今年度、市場調査で、この土地だとどういう業種の方々が入っていただけそうかというところをまず分析しまして、その後、実際に業者の市場調査をして提案をしていただけるかという可能性調査を実施いたします。実際の分析は今年度実施し、業者に当たっていくのは来年度以降募集して調整することとなります。

議 長

よろしいでしょうか。次に、事務局から「個人情報保護マネジメントシステムの運用について」説明してください。

植木
企画電算
課長

それでは、お配りしております「資料５ 個人情報保護マネジメントシステムの運用について」をご準備ください。まず本会は、平成２８年度から個人情報保
護マネジメントシステムを運用し、個人情報の保護に取り組んでおります。
このシステムでは、年に１度、理事の皆様へ取り組み内容を説明することとしております。それでは１頁をご覧ください。図①は個人情報の定義ですが、本会は国保被保険者の氏名・住所・性別などのほか、要配慮個人情報である病歴情報も扱っております。次に２頁は、個人情報保護マネジメントシステムの仕組みです。本会全ての役職員が、個人情報保護の重要性を理解し、マニュアルに沿って取り扱い、その取り組みはＰＤＣＡサイクルにて見直し・改善を行っています。
３頁は、保護体制における主な責任と役割です。理事長をトップマネジメントとし、職名に応じて責任と権限を明確にして実践しております。
４頁をご覧ください、
本会の個人情報保護マネジメントシステムは、平成２９年にプライバシーマークを取得しており、今後も更新していきたいと考えております。
以上でございます。

議 長

只今、事務局から「個人情報保護マネジメントシステムの運用について」の説
明がありました。確認したい事がありましたら、よろしくお願いします。
＜ 進行の声あり ＞
よろしいでしょうか。次に、髙良常務理事から近況報告があります。
高良常務、説明してください。

議 長

髙良
常務理事

私の方から 1 枚ものの「令和 6 年度第 1 回理事会の近況報告」としてご説明いたします。令和 6 年度沖縄県国保財政に関する国への財政支援要請についてでございます。沖縄県国保課と協議し、沖縄県国保の財政状況は大変厳しい状況が続いているため、本年度も国へ財政支援要請を行う方向で調整に入っております。
令和 4 年度の沖縄県国保の財政状況をご説明しますと、一般会計からの決算補填等目的の法定外繰入が全体で約 31 億円、それから翌年度からの繰上げ充用が約14 億円、一人当たり決算補填等目的の法定外繰入額は全国 2 位で一人当たり- 18 -

8,057 円という結果が出ております。令和 5 年度についてはただいま集計中でございます。要請時期は 8 月初旬、具体的には 6 日から 7 日を予定しております。
要請先は厚生労働大臣と内閣府沖縄担当大臣及び沖縄関係国会議員とし、市長会、町村会、市議会議長会、それから町村議会議長会の事務局への説明を 7 月 1 日までに済ませておりますことをご報告申し上げます。
２番目に国保総合システム（クラウドリフト版）の最適化について、このシス
テムは国保の基幹システムとして大変重要な役割を担っており、全国の国保連合会で稼働中でございます。しかし、高額な保守運用経費が全国で課題となっており、当該経費の低減を目的に次のとおりシステムの最適化を図ることとしている
ところです。①市町村事務処理標準システムと被っている機能重複分を廃止していこうと、②既存の機能、帳票、テーブル、IF 等の抜本的な見直しによるクラウ
ドネイティブ化です。今はクラウドリフト版で、それぞれの県にあったサーバーの機能をそのままクラウドに持っていっただけ、これをクラウドリフトと申し上げるらしいんですけど、それだけではやはりそんなにクラウドにあげた恩恵があまりないということで、その次にクラウドネイティブ化というのがあるようです。
これを実施しようというところです。令和 6 年度は国保中央会が試算した最適化
経費に基づき、国庫補助要求を行い、約 25 億円が措置されるところでございます
が、令和 7 年度に向けても、必要な額約 29 億円程度と国と調整するということでございます。これについて、国庫の財政措置を講ずるように、全国の国保連合会と共同で決議、要請していく予定でございます。
３番目、これはもう過ぎたことですが、この前のことですので、ご報告させていただきますと、後期高齢者医療費の情報のマイナポータルに連携について、本会は保険者から委託を受けて医療費情報を国保中央会へ送信し、国保中央会はこの医療費情報を国が運営するマイナポータルへ掲載する役割を担っております。
しかし、去る令和 6 年 2 月 28 日の夜半に、令和 5 年 12 月診療分の医療費情報がマイナポータルに掲載されていないことが分かりました。折しも確定申告の時期であり、マイナポータルの医療費データを利用して確定申告を行う被保険者もいることから、石嶺理事長とも相談して早急に対応する必要があったため、翌日 2
月 29 日の朝には沖縄県庁と沖縄県後期高齢者医療広域連合へ連絡し、同日の夕方
16 時 30 分には記者会見を開催して公表したところです。3 月 1 日にはデータの修正も完了しています。併せて、国・国保中央会と連携してマイナポータルを閲
覧した、閲覧利用した形跡のある被保険者に対して、文書送付による注意喚起とお詫びを行ったところでございます。その後、我々の委託電算会社と障害発生原
因と予防策を協議するとともに、委託契約書の条項に基づき、立ち入り検査を委
託電算会社側に行い、改善事項・要求事項を指摘し、その回答を得ているところ
でございます。以上でございます。
この度は後期広域連合に多大なご迷惑をおかけし、また、保険者の皆様には大変なご心配をおかけしましたことに、深くお詫び申し上げます。大変申し訳ございませんでした。今後は、職員とともに信頼回復と一層の業務遂行を念頭に置いて頑張ってまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
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