日本電子出版協会 ２０２０年度第３５回通常総会

資料 1

２０２０年度事業報告書案
１．会員の概況
２０２０年２月２０日における会員社総数は法人１２０社、特別会員１０社、特別個人会員９名です。
２．事業の概況および成果
１） 一般社団法人日本電子出版協会（JEPA）は、日本の電子出版を普及・発展させることを目的とし設立されました。出版社、電気メーカー、ソフトハウス、印刷会社など幅広い業界の会員社が参加
し活動を行っています。
当協会の活動は、役員会、定例会、各種委員会が中心となっており、電子出版発展のための研究、セミナー開催、技術仕様の標準化、業界への提言、会員間の情報交換やビジネス促進などを行っております。現在の主な委員会は、定例会運営委員会、広報委員会、プラットフォーム委員会、著作権委員会、ビジネス研究委員会、レファレンス委員会、電子図書館委員会などがあり、積極的に活動しています。
委員会へは、会員社であれば誰でも参加することができ、それぞれの業務や関心領域に合わせて選択可能です。これまでに、マルチメディア出版研究委員会、EPUB 研究会や TTS 研究会など時代の変化に合わせて多くの活動を行って参りました。

現在活動している専門委員会は７委員会で各委員会の活動内容は下記の通りです。①定例会
運営委員会：タイムリーなテーマの定例会の企画・開催を中心に会員に情報獲得機会を提供しています。②広報委員会：JEPA の活動を内外に伝えています。③プラットフォーム委員会：
各種プラットフォームの調査、紹介の他、TTS 研究会、文字セット、電子教科書、e ラーニン
グなどの課題研究を行う Ad hoc な勉強会があります。④著作権委員会：電子出版に関わる著
作権の研究と関連知識の普及を図っています。⑤ビジネス研究委員会：電子出版に関わる技術・情報の幅広い収集やその交換等を通して、電子出版ビジネスの効率的な推進方法を研究しています。⑥レファレンス委員会：辞書およびレファレンス資料の電子化の標準化などを研究しています。⑦電子図書館委員会：世界的にも動き出した電子図書館の仕組みや運営方法を出版ビ
ジネスとの関わりの視点から検討しています。
２） 電子出版市場は、ICT を生かした辞書、法律、医学、学習教材などの知識サービス系は堅調に推移していますが、学術系分野ではまだ課題を抱えています。2019 年後半からは教育の ICT化を中心にさまざまな動きが活発化しています。また、電子出版市場全体では、23.9％の伸長を示し、コミックやライトノベルを中心に３千億円を超える市場に育ちました。
３） 2019 年度における JEPA の事業の成果は、詳しくは各委員会の活動報告に示しますが、委員会は活発に催され、研究と共にそれぞれの活動領域にふさわしい各種セミナーを開催しました。開催したセミナーは 28 回、毎回 100 名を超える登録があり、参加者は延べ 2300 名に達しました。
３．２０１９年度 各専門委員会活動報告 と２０２０年度活動計画 （別紙）

（別紙）２０１９年度 各専門委員会活動報告と２０２０年度計画
定例会運営委員会 2019 年度活動報告
2019 年度、定例会委員会では、以下の点を方針とし計 16 回のセミナーを実施しました（参考：2018 年
度実績は 11 回）。
1.会員の関心が高い分野を基本とし、技術系のみならず、販売・マーケティング系、コンテンツ系、デザ
イン系等々の電子出版に関わる各ジャンルや、専門性、一般性、トレンド、基礎等のバランスなどを意識したテーマ設定、講師選定を行う。
2.講師による講演という形にこだわらず、パネルディスカッション、参加型等テーマに応じて柔軟な形式を検討する。
3.セミナーとともに、懇親会等、講師・会員社同士の情報交換、ネットワーク作りに資する機会を予算の許す限り設定する。
テーマにより参加者は約 40～130 名と幅がありましたが、定番の人気テーマに加え、教育や教科書など関
心の高いタイムリーな内容から、他では聞くことができない専門性の高いテーマ、実績に基づいた電子出版関連企業の実例など、バリエーションを持たせたことの結果と考えています。
一方で、新たなセミナー形式の試みや参加者のネットワークづくりの機会創出については、まだ工夫できる余地が残されていると考えますので、引き続き次年度の課題としてまいります。
●セミナー実績
2019/1/9

新春講演会 2019 年の電子出版はどうなる？
鷹野 凌氏
・参加者計：95（会員：67、非会員：28）
セミナー収入：84,000 円（3,000 円ｘ28 名）
2019/1/24

海外電子出版最新動向
大原 ケイ氏・参加者計：109（会員：83、非会員：26）
セミナー収入：78,000 円（3,000 円ｘ26 名）
2019/2/20

出版/コンテンツ プラットフォーム 2.0
堀 鉄彦氏
・参加者計：73（会員：47、非会員：25、招待：1）
セミナー収入：75,000 円（3,000 円ｘ25 名）
2019/3/13”第二の電子書籍市場”オーディオブックの可能性とこれから
上田 渉 氏（株式会社オトバンク代表取締役会長）
・参加者計：73（会員：71、非会員：31、取材・招待：3）
セミナー収入：93,000 円（3,000 円ｘ31 名）
2019/4/22
アメリカに日本のマンガを輸出する
松井 剛氏（一橋大学大学院経営管理研究科教授）
・参加者計：90（会員：62、非会員：27、取材・招待：1）
セミナー収入：81,000 円（3,000 円ｘ27 名）
2019/5/29

達人出版会 技術書典
高橋 征義氏・参加者計：39（会員：31、非会員：5、取材・招待：3）
セミナー収入：15,000 円（3,000 円ｘ5 名）
2019/6/25
教育 ICT：日本の最新状況とエストニア、フィンランドの動向
石坂 芳実氏、大塚 恵理子氏

・参加者計：49（会員：31、非会員：18）
セミナー収入：54,000 円（3,000 円ｘ18 名）
2019/ 7/10

米国電子出版動向 2019辻本 英二氏・参加者計：65（会員：48、非会員：17）
セミナー収入：144,000 円（3,000 円ｘ48 名）
2019/7/23

教育 ICT：日本と海外の EdTech 最新動向
旺文社ベンチャーズ 本多社長
・参加者計：85（会員 56：、非会員 28：、取材・招待：1）
セミナー収入：168,000 円（3,000 円ｘ名）
2019/7/31
岩波書店のデジタル奮戦記～電子出版の明日はどうなる？
「岩波書店デジタル奮戦記」馬場 公彦氏(岩波書店)「PDF への回帰と POD 活用」井芹 昌信氏(インプレス R&D)
「これまでの活動と書籍の画像 PDF による電子復刻」下川 和男氏(イースト)「マークダウンで作る岩波新書」高瀬 拓史氏(イースト)・参加者計：130（会員：81、非会員：41、取材・招待：8）
セミナー収入：123,000 円（3,000 円ｘ41 名）
2019/9/11

ブックウォーカーグループの今までと今後
橋場 一郎 氏 (株式会社ブックウォーカー代表取締役社長)
栗本 直彦 氏 (株式会社ブックウォーカー ストア事業部 部長)
・参加者計：73（会員：54、非会員：18、取材・招待：1）
セミナー収入：54,000 円（3,000 円ｘ18 名）
2019/10/3

デジタル教科書新ビューア「超教科書」の特徴と未来展望
ビヨンド・パースペクティブ・ソリューションズ株式会社 榊原 寛氏
株式会社新興出版社啓林館 福尾 浩氏
株式会社帝国書院 二宮 康氏
・参加者計：125（会員：72、非会員：50、取材・招待：3）
セミナー収入：150,000 円（3,000 円ｘ50 名）
2019/10/16

富士ソフト「みらいスクールプラットフォーム」の特徴と未来展望
富士ソフト株式会社 みらいスクール事業部
デジタル教材基盤室 室長 中駄康博氏、課長 山崎公明氏
・参加者計：86（会員：50、非会員：35、取材・招待：1）
セミナー収入：105,000 円（3,000 円ｘ35 名）
2019/11/6
新展開のデジタル教科書 まなビューアが拓く新たな学びの世界
放送大学教授 中川一史氏
光村図書出版株式会社 専務取締役 ICT 事業本部長 黒川弘一氏
・参加者計：118（会員：64、非会員：51、取材・招待：3）
セミナー収入：153,000 円（3,000 円ｘ51 名）
2019/11/20

新生 ebookjapan が目指す新たな電子書籍サービスの形
株式会社イーブックイニシアティブジャパン
取締役 執行役員 COO 辻 靖 氏
執行役員 出版営業本部長兼クロスメディア事業本部長 宮腰 五郎兵衛 氏
・参加者計：66（会員：44、非会員：21、取材・招待：1）
セミナー収入：63,000 円（3,000 円ｘ21 名）
2019/11/28「出版産業」の変容とその未来
メディアドゥホールディングス 取締役副社長 COO 新名 新 氏

コンテンツジャパン代表取締役、ビヨンドブロックチェーン取締役 堀 鉄彦 氏
・参加者計：106（会員：79、非会員：26、取材・招待：1）
セミナー収入：78,000 円（3,000 円ｘ26 名）＊会場は、特記ない限りは、麹町 紀尾井町ビル 4F パピレス大会議室。

定例会運営委員会 2020 年度活動計画「最新市場動向やタイムリーな情報を業界を超えて収集し、会員社に有益なテーマを探索する」という定
例会運営委員会の基本的な考え方は踏襲しつつ、これまで培われてきた JEPA のネットワークやセミナー
運営の知見、ノウハウを引継ぎながら、次年度につきましては、以下の方針で運営していきます。
1.会員の関心が高い分野を基本としつつ、電子出版がビジネスとして実業フェイズに入ってきたことを踏
まえ、技術的テーマ、教育関係、販売・マーケティング、コンテンツ関連、デザイン関連等々の電子出版に関わる各ジャンルや、専門性、一般性、トレンド、基礎等のバランスなどを意識したテーマ設定、講師選定を行う。
2.講師による講演を基本としながらも、パネルディスカッション、出席者参加型等テーマに応じて柔軟な形式を検討、試行する。
3.セミナーとともに、懇親会等、講師・会員社同士の情報交換、ネットワーク作りに資する機会を予算とのバランスを見つつ検討、設定する。
会員社の定例会参加費については、これまでとおり無料を原則としますが、会員社の機会公平性やセミナーの財政的安定運営のための手法についても、引き続き検討していきたいと思います。
なお、定例会で取り上げるテーマや講師の方につきましては、会員各社からのリクエストを歓迎しております。ご要望をお寄せいただければ、検討させていただきますので、事務局宛ご連絡下さい。また、運営委員もあわせて募集しております。理事社以外の会員社も含めて、参加をお待ちしております。

定例会委員会
委員長 井野口正之
委員
大竹善二郎
委員
古橋明子
委員
山口隆志
委員
下川和男
委員
清水 隆

JTB パブリッシング
医学書院 情報ソリューション部 EP 開発課
旺文社 デジタル事業部ビジネスプロデュースグループエキスパート
大修館書店 電子出版開発室
イースト 代表取締役会長
JEPA 事務局長

広報委員会 2019 年度活動報告
1. JEPA サイトのセキュリティ強化とメンテナンス
・サーバーの SSL 対応
・ PHP のバージョンアップ
・上記に伴う各種プログラムの改修
・ Biz パートナー検索の存続可否を検討
・メタ情報改訂による SEO 向上
2019 年 7 月、サーバーの SSL 化、バージョンアップ完了
・ Biz パートナー検索は終了
2019 年 12 月 会員ページ改修完了
2. JEPA サイトの回遊性強化策導入
・関連項目表示モジュールの導入
2019 年 10 月 キーパーソンズメッセージと ebookPedia の関連タグ表示機能実装
3. JEPA 入会促進につながる広報プランニング
・ JEPA サイトでの入会促進施策の検討・実施
・その他入会促進施策の検討・実施
セミナー参加社への直接入会促進の実施（7 社）も成果なし
4. JEPA 電子出版アワード 2019 の実施運営・投票および告知強化策の検討
2019 年 11 月 12 月、例年同様の内容にて実施（投票数若干増）

広報委員会

2020 年度活動方針

1. 「今さら聞けない電子出版の始め方」セミナーの検討・企画・実施
・JEPA 入会促進とプレゼンス拡大を目的とする・会員各社または業界人の協力を得て、電子出版未着手の企業向けセミナー企業向けセミナー
・テーマ別に数回の連続講座とする（未定）
・夏頃の実施を予定
2. JEPA サイトのアクセス増につながる施策の検討・実施
3. JEPA 入会促進につながる広報施策の検討・実施
4. JEPA 電子出版アワード電子出版アワード 20202020 の実施運営・投票および告知強化策の検討[HP アクセス状況アクセス状況] 2019/9/25--11/24（（2 ヶ月分）
ユーザー数 11644 人（前年+26.9％）
セッション数 15635（前年比+30.7％）
・本年セミナー数 4 回（←前年前年 5 回）。
[FACEBOOK 活用活用]
いいね数 657 人（前期比+-0）プラットフォーム委員会 2019 年度活動報告●セミナー関連
以下の「2019 年、JEPA セミナー振返り」の通り、28 回のセミナーとイベントが開催され、その 8 割ほどに関係し、プラットフォーム委員会主催で 5 セミナーを開始した。
https://www.jepa.or.jp/pressrelease/20191229/
2019/02/27（水） シンポジウム「ニュースメディアの近未来」
2019/03/06（水） CES2019 報告「世界の ICT 最新動向」
2019/04/11（木） 日本語組版の過去、現在、未来
2019/05/21（火) 教育 ICT の現場から●電子出版アワード 2019
実務を担当し、第 13 回も無事終了した。報告ページは以下。
https://www.jepa.or.jp/awardinfo/award2019/●関連業界団体との連携
ICT CONNECT 21、eLearning Awards Forum、日本 IMS 協会、Advanced Publishing Lab(APL)、
AI データ活用コンソーシアムに参加。JEPA との連携を深めた。

プラットフォーム委員会 2020 年度活動計画●セミナー関連
1 月から 3 月に、上記関連団体と提携団体である「XSPA 学術情報 XML 推進協議会」、「Moji.or.jp 文字
情報技術促進協議会」との共催セミナー4 本を開催。他にも以下を調整中。
・2020/03/10（水）AI データ活用最前線
AI データ活用コンソーシアム 田丸さん
・2020/03/19（木）CES2020 報告会
清水さん・2020/04
JEPA アワード大賞「note」と文藝春秋 digital・2020/07
中国電子出版と北京デジタルライフ事情 北京大学 馬場さん
●電子出版アワード 2020
昨年度は一般投票は伸びたものの、会員投票が前年を下回ったので、会員投票を促進したい。
●関連業界団体との連携
上記団体との連携を強化するとともに、AI データ活用コンソーシアム(AIDATA)と協働で彼らの「データ活用 WG(井佐原 豊橋科技大教授)」の下に「活字 OCR」SWG を発足させ、AI を使った活字 OCR の認
識率および精度向上の研究を行いたい。
AIDATA 側は研究対象となる大量の画像版面のデータを希望しており、契約に基づいて、データ提供の仲介を行いたい。
※APL も継続の方向で調整している模様。
【提言】日本の電子出版をさらに成長させるために ～固定レイアウト電子書籍の推進～
日本電子出版協会の活動について
日本電子出版協会(JEPA)は 1986 年の設立以来 35 年間、日本の出版物のデジタル化を推進しています。
CD-ROM、ユニコード、文字フォント、マルチメディア、読書端末、インターネット、日本語組版などの標準化や普及促進活動を行ってきました。 2010 年に総務省「EPUB 日本語拡張仕様策定」に参加し、W3Cに縦書き、ルビなどの日本語組版を提案。2011 年には主要なブラウザに実装され、リフロー型 EPUB の普及に貢献しました。
日本の出版事情
現在、多くの出版物がデジタル化され、JEPA 設立時のテーマの一つである「絶版がない世界」が実現しつつあります。しかし日本と欧米で、以下のような差異があります。

1.
2.
3.
4.

日本のマンガは世界をけん引し画像での電子化が進んでいるが、文字物の電子化が進んでいない。
アルファベット 26(52)文字ではなく、7000～15000 の文字種があり OCR の認識率が劣る。
欧米は 1980 年代に DTP へ移行したが、日本は 2000 年代からで、20 年以上の開きがある。
米 Big5 など大手出版社で寡占化しておらず、多くの中小規模の出版社が存在している。

過去の出版物の電子化
現在主流のリフロー型 EPUB 形式では、過去に発行された書籍を電子書籍化することが困難な場合がほとんどです。その多くはテキストデータがクリーンに保存されていないため、電子化するコストが需要に見合いません。そのため 1960～2000 年代、日本の出版界の隆盛期に作られた書籍がテキスト化できないま
ま、取り残されています。
また、欧米に比べ複雑なレイアウトの書籍や頁参照の書籍も多いことも電子化の障害となっています。
これを解決するためには、リフロー型だけではなく固定レイアウトでの電子出版の普及を促進する必要あると考え、JEPA はその普及に貢献したいと考えています。
先ずは、紙でしか存在しない書籍をスキャン画像でデジタル化し、固定レイアウトの電子書籍として、電子書店での配信を促進します。画像ではアクセシビリティが担保できないので、テキスト抽出について、
AI データ活用コンソーシアム(aidata.or.jp)と協働で AI を使った活字 OCR の調査研究を行います。
JEPA からの提案
現在ある多様な電子出版物をより広く利用できることが大切で、情報を探索する者にとって、媒体や形式は二の次であるはずです。そして、電子出版物に対する検索到達性や利用可能性をより高めるための努力も必要だと感じます。だれもが必要とする情報にたどり着き、だれもが利用できる電子出版を目指し、JEPA
が従来より推進してきた「リフロー型 EPUB」に加え、以下の 4 項目を推進します。
A. 画像 PDF または固定レイアウト EPUB での電子出版物の普及促進
B. 上記と並行し、AI を使った日本語 OCR の精度向上
C. テキスト PDF での電子出版物の普及促進
D. 上記と並行し、テキスト PDF での読上げなどアクセシビリティの向上●プラットフォーム研究委員会
委員長
下川 和男
副委員長
生駒 大壱
副委員長
井芹 昌信
副委員長
岡山 将也
副委員長
小林 龍生
副委員長
村田 真
副委員長
清水 隆

イースト
旺文社
インプレス
日立コンサルティング
JEPA フェロー
JEPA 技術主任
事務局長

著作権委員会

2019 年度活動報告■2019 年のセミナー●JEPA 著作権実務セミナー「この写真・イラスト、無料？有料？ AI 時代の権利処理」
講師：池村聡弁護士、・5 月 15 日（水）、パピレスセミナールーム、登録：134 名／出席：115 名／歩留：85.82%●「著作権入門セミナー」（eBP と共催）
講師：村瀬拓男弁護士
・7 月 3 日（水） 「著作権の基礎」、パピレスセミナールーム、登録：123 名／出席：100 名／歩留：81.3％
・7 月 17 日（水）「契約実務の基本、著作権関連の動向」など、登録：123 名／出席：93 名／歩留：75.6％●「JEPA 著作権セミナー」（電流協と共催）
講師：松田政行弁護士、山崎貴啓弁護士、モデュレイター：堀鉄彦氏
・9 月 25 日（水）（電流協と共催）「改正著作権法は出版ビジネスにどのような影響を及ぼすか」
パピレスセミナールーム 登録：122 名／出席：96 名／歩留：78.7％■著作権員会アンケート●第 2 回アンケートを実施中

著作権委員会 2020 年度活動計画■2020 年のセミナー●「改正民法に対応した一般利用規約セミナー」
講師：池村聡弁護士
・改正民法施行を前に、電子書籍および販売規約について●「著作権入門セミナー」
講師：村瀬拓男弁護士
・6 月～7 月に 2 回計画 「著作権の基礎」「契約実務の基本、著作権関連の動向」など●「JEPA 著作権セミナー」
講師：松田政行弁護士
秋の開催をめどにテーマの絞り込みを行う、電流協と共催■著作権員会アンケート●第 2 回 アンケート実施・集計が遅れており引き続きまとめる■著作権委員会委員
清水 隆（JEPA）委員長
田岡 孝紀（翔泳社）
森 誠一郎（自由国民社）
関戸 雅男（研究社）
横山 明彦（旺文社）
鈴木 道典（イースト）
三瓶 徹（JEPA）

ビジネス研究委員会 2019 年度活動報告■委員構成（50音順）＜17名＞ (敬称略)
・青木洋高

JTB パブリッシング

・今里美幸

実教出版

・太田智徳

ユニフォトプレスインターナショナル ・大橋牧子

ギルド・岡山将也(委員⾧)

日立コンサルティング

・小畠正彌(副委員⾧)

ダイナコムウェア・小林誠

農山漁村文化協会

・権田陽一郎

創基・辻本英二

デジタルタグボート

・勝野成基

セットアップ

・中山弘毅

JTB パブリッシング

・藤城稔久

ハイテクノロジーエクスプロラー

・阿部絵美麻ブックスキャン

・山本幸太郎(副委員⾧)

想隆社

・神宮司信也

特別個人会員・三瓶 徹

JEPA 顧問

・清水 隆

JEPA 事務局⾧●ビジネスインキュベーションのための茶話会2.0（ゼミ、ワークショップ）企画案の検討結果として、茶話会
2.0/JEPA会員社のための「ためになる」ゼミナールとして、２回の茶話会ゼミを実施。
１回目は６月26日に「UDのその先へ」と題して開催。委員⾧岡山が講師を務めた。前半はJEPA会員
社が持っているコンテンツの中で何が問題なのか、コンテンツを展開する中で健常者向けと障害者向けとしてどのような違いがあるかというポイントから、どういう問題が横たわっているかに焦点をあて、現在研究／実用化しているガイドライン、法律や、各国の取り組み (例:ADA)、課題と解決策の実例などを紹介。後
半は、出席者全員で、意見交換会として、ディスカッションを実施した。
2回目は10月23日に「情報アクセシビリティ × UD トレンド2019」と題して開催。委員の辻本氏が講師を務めた。前半にと題して、『最新の支援技術を用いて、アクセシビリティの障壁を取り除くことに成功している欧米の事例』を紹介し、出版物を中心とした、日本が持つ豊富なコンテンツ情報を海外に向けて発信し、コンテンツ産業の増進を狙うためのヒントと、今後の方向性および課題について解説した。後半はアクセシビ
リティーとビジネスと題して、参加者全員でディスカッションを実施した。
●技術展の企画の検討及び技術トレンドの検討を実施。ブスクリプションモデルで、うまくいっている人を基調講演に招待することを検討。
●2019年からSlackを利用してのネット議論の開始。議論メモ等の共有をメールからクラウド利用へ。

ビジネス研究委員会 2020 年活動計画
 委員構成（50音順）＜17名＞ (敬称略)
・青木洋高

JTB パブリッシング

・今里美幸

実教出版

・太田智徳

ユニフォトプレスインターナショナル ・大橋牧子

ギルド・岡山将也(委員⾧)

日立コンサルティング

・小畠正彌(副委員⾧)

ダイナコムウェア・小林誠

農山漁村文化協会

・権田陽一郎

創基・辻本英二

デジタルタグボート

・勝野成基

セットアップ

・中山弘毅

JTB パブリッシング

・藤城稔久

ハイテクノロジーエクスプロラー

・阿部絵美麻ブックスキャン

・山本幸太郎(副委員⾧)

想隆社

・神宮司信也

特別個人会員・三瓶 徹

JEPA 顧問

・清水 隆

JEPA 事務局⾧■活動指針
ビジネス研究委員会は、委員会発足時から「電子出版の新しいビジネスの立ち上げのヒントとなるインキュベーショ
ン的な活動を行う」ことをテーマにして活動をしております。どういうビジネスができるか、マーケットを開拓できるかを模索
し、実際のビジネス現場から、その背景/実情/課題/将来を知ることが会員の方々のビジネスの助けとなると考え、より実践的な活動を進めて参ります。
■活動内容A) ビジネスインキュベーションの促進のための茶話会ワークショップ及び茶話会ゼミの開催
参加者が議論しながら新しいアイデアを模索する場として、新しいビジネス（サービス）展開に結びつけられる、テーマ別のワークショップ(茶話会)を開催致します。2019 年に２回開催し通算 7 回目を達成しました。参加者からも参加してよかったと勉強になった等々のコメントが寄せられています。2020 年はより新しいビジネスにつながるよう最新の IT や話題を提供できるように致します。このワークショップの狙いは、出版関係者の皆さんが持つ、関心事、課題、悩み、展望について情報交換や、若手や電子出版に携わっていない出版関係者にとって、より広い視野を得たり、他社メンバーとの交流によって新たな発想を得られたりできる場の提供です。現在想定している 2020 年のワークショ
ップのテーマは、「外国人向けの優しい日本語」、「カラーユニバーサルデザイン」、「いいデザインとアクセシビリティ」、「アクセシビリティを考慮した表現とは」等々です。
■技術展の実施
製品紹介をしたい会員社があった場合、その紹介の場として製品紹介セミナーの企画し、開催していますが、2020 年度は９月に技術展を開催したいと思います。テーマは、「音の技術と文字文化」を検討しています。その他
先進事例深掘り等も予定しています。
その他、リクエストは随時募集しておりますので、JEPA 事務局（ビジ研）までご連絡下さい。

レファレンス委員会 2019 年度活動報告●委員会
ミーティングは原則隔月開催。2019 年度は 7 回開催しました。
●辞書 XML の国際標準フォーマット策定「IEC 62605」(Interchange format for e-dictionaries) 改訂に関連し、IEC TC100/TA10 ミーティング(JEITA) に 7 回出席しました。2019 年 11 月 15 日に CDV(国際規格原案) 最終案を提出、今年度中に edition.3 が発行となる予定です。
●辞書アプリの年別ダウンロード実数推移
2008～2018 年の有料ダウンロード実績について、主要 12 社からアンケート回答を得て、2019
年 9 月 13 日、JEPA ホームページで調査結果を公開しました。
https://www.jepa.or.jp/pressrelease/20190913/

レファレンス委員会

2020 年度活動計画●情報共有と意見交換
デジタル辞書のビジネスモデル、デジタル辞書や辞書編集に関連する新技術やノウハウ、デジュール標準やユーザビリティへの対応等について、情報共有と意見交換を進めます。
●辞書関連技術の国際標準化推進2011 年に IEC TC100/TA10 に協力して策定した辞書 XML の国際標準フォーマット「IEC62605」のメンテナンスと普及に努めます。今年度中に edition.3 が発行となる予定です。
●デジタル辞書に関する調査と統計資料の公開
一昨年、昨年と調査公開した「辞書アプリの年別ダウンロード実数推移」について、範囲を拡大して調査を継続します。
●デジタル辞書に関する知識・ノウハウの取りまとめ
継続検討中の「レファレンス系コンテンツのデジタル化ガイドライン」及び 2016 年に「JEPA
Books」として刊行した『電子辞書のすべて』等をベースとして、現在のデジタル辞書ビジネスに則した知識やノウハウを整理する意見交換会を予定しています。
●委員会
荻野真友子 三省堂
永田健児 ディジタルアシスト
片岡正弘 富士通
長野香子 くもん出版
金川浩 小学館
那須文隆 旺文社
木村一彦 大修館書店
福士学 旺文社
坂倉 KADOKAWA
松本千晶 研究社
関山健治 中部大学
吉田兼一 小学館
高山春花 学研プラス
清水隆 JEPA 事務局

電子図書館委員会 2019 年度事業報告(1) 事務局にて定例会を 10 回実施（1/10、2/14、3/14、4/11、5/9、6/13、7/11、9/12、10/10、11/7、12/12）(2) 小中学校を対象とした電子図書館構想（三瓶構想）の企画と推進 － 定例会における検討の他、関係する組織との意見交換（国立国会図書館、全国学校図書館協議会）を行った。また、「ラーニングアワー
ド 2019」にて、三瓶委員が「電子教科書の次は学校電子図書館」と題する講演を行った（11/3）。
(3) 電子納本のカウンタープランとしての電書協によるリポジトリ案について意見交換（4/3）(4) 「本のない図書館」こと桜美林大学新宿キャンパスを見学（8/21）(5) 委員会において関連するセミナーの報告や、関連サービスの分析を行った。

電子図書館委員会

2020 年度活動計画(1) 小中学校を対象とした電子図書館構想の企画と推進(2) 電子図書館サービスにおいてポイントとなる事柄（アクセシビリティ、電子コンテンツの ID・書誌フォーマットなど）の現状分析と提言(3) ナショナルアーカイブ構想等についての研究(4) 電子図書館をテーマにしたセミナー・見学会の実施(5) その他、目的達成に必要なこと■委員構成（50 音順）
天谷
岡山
三瓶
鈴木
中山
松田
山岡

幹夫
将也
徹
秀生
正樹
真美
功

パピレス
日立コンサルティング
JEPA 顧問
学研ホールディングス
JEPA 顧問
医学中央雑誌刊行会（委員長）
大日本印刷

宇田川 信生
金原 俊
清水 隆
高野 郁子
堀 鉄彦
柳 明生

紀伊國屋書店
医学書院
JEPA 事務局長
三省堂
コンテンツジャパン
イースト

資料２

貸

借

対

照

表

令 和 元 年 12 月 31 日 現 在 （ 決 算 ）
法人名：一般社団法人日本電子出版協会
事業名：事業全体
科
目
Ⅰ
資
産
の
部
流
動
資
産
現
金
預
金
現
金
振替口座／ゆうちょ銀行
普 通 預 金 ／ 文 化 産 業
普 通 預 金 ／ み ず ほ
普 通 預 金 ／ Ｕ Ｆ Ｊ
未
収
金
流
動
資
産
合
計
固
定
資
産
特
定
資
産
寄
付
受
入
預
金
特
定
資
産
合
計
そ の 他 固 定 資 産
什
器
備
品
電
話
加
入
権
敷
金
そ の 他 固 定 資 産 合 計
固
定
資
産
合
計
資
産
合
計
Ⅱ

負
流

債
動

未
前
預
流
負
Ⅲ

動

の
負
払

当

年

度

前

年

度

（単位：
円）
増
減

5,490,289
35,75634,382
1,657,489
2,329,780
1,432,882
1,356,000
6,846,289

1,905,931
35,062
34,382522,482
874,713439,292
1,946,000
3,851,931

3,584,358
694
1,135,007
1,455,067
993,590590,000
2,994,358

245,344245,344245,344245,3440345,800720,000
765,803
1,011,147
7,857,436

3
45,800720,000
765,803
1,011,147
4,863,078

002,994,358

1,381,681
3,880,000
206,4395,468,120
5,468,120

719,9362,505,000
142,1313,367,067
3,367,067

661,745
1,375,000
64,3082,101,053
2,101,053

245,344245,344
2,143,972
2,389,316
7,857,436

245,344245,344
1,250,667
1,496,011
4,863,078

0893,305
893,305
2,994,358

部
債

受

会

負
債

り
債
合
合

金
費
金
計
計

正 味 財 産 の 部
指
定
正
味
財
産
寄
付
金
指 定 正 味 財 産 合 計
一
般
正
味
財
産
正
味
財
産
合
計
負 債 及 び 正 味 財 産 合 計

収

支

計

算

書

平成31年 1月 1日から令和元年12月31日（決算）まで
法人名：一般社団法人日本電子出版協会
事業名：事業全体
科
目
Ⅰ事業活動収支の部
事 業 活 動 収 入
会
費
収
入
会
費
収
入
雑
収
入
受 取 利 息 収 入
事 業 活 動 収 入 計
事 業 活 動 支 出
事
業
費
支
出
理
事
会
費
総 務 委 員 会 費
定例会運営委員会費
広 報 委 員 会 費著 作 権 委 員 会 費
デジタル情報ビジネス研究委員会費
電子図書館委員会費
プ ラ ッ トホ － ム 研究 委 員会 費
レファレンス研究委員会費
管
理
費
支
出
弁
護
士
報
酬
会 計 士 等 報 酬
事
務
委
託
費
旅
費
交
通
費
通
信
費
消
耗
品
費
新
聞
図
書
費
賃
借
料
保
険
料
租
税
公
課
雑
費
事 業 活 動 支 出 計
事 業 活 動 収 支 差 額
Ⅱ投資活動収支の部
投 資 活 動 収 入
特 定 資 産 取 崩 収 入
投 資 活 動 収 入 計
投 資 活 動 収 支 差 額
Ⅲ財務活動収支の部
財 務 活 動 収 支 差 額
Ⅳ 予 備 費 支 出
当 期 収 支 差 額
前 期 繰 越 収 支 差 額
次 期 繰 越 収 支 差 額

予

算

当月発生

（単位：
円）
予算残高
残存率

決 算 額

13,000,000
13,000,000
0012,765,000
12,765,000
49
49
12,765,049

235,000
235,000
49
49
234,951

1.8
1.8

13,000,000

02,060,000
200,000
250,000
200,000
900,000
150,000
150,000
150,000
90,000
150,000
10,494,482
648,000
552,040
6,000,000
900,000
110,000
250,000
44,0001,851,432
19,00070,01050,00012,554,482
445,518

581,972
15,411

1,313,825
152,861
226,141
401,997
989,318
119,919
126,167
154,963
144,181
42,11010,557,920
651,000
545,760
6,000,000
908,364
93,748304,31955,652
1,862,860
19,00081,00936,208
11,871,745
893,304

746,175
47,13923,859601,997
89,318
269,919
23,833
4,963
234,181
107,890
63,438
3,0006,280
0
8,364
16,252
54,319
11,652
11,4280
10,999
13,792682,737
447,786

36.2
23.6
9.5
301.0
9.9
179.9
15.9
3.3
260.2
71.9
0.6
0.5
1.1
0.0
0.9
14.8
21.7
26.5
0.6
0.0
15.7
27.6
5.4
100.52,640
1,603,292
1,603,292

0

0
0
0

2
2
2
2

2
2
2
2

0
0
0

0

0

0

445,518
484,864
930,382

1,603,292
01,603,292

893,306
484,864
1,378,170

447,7880447,788

0352,418
213,869

17,66060,000
42,614
1,021,320
55,000198,000
500,000
72,74015,286
20,511
157,1431.8

100.50.0
48.1

正味財産増減計算書
平 成 31年 1月 1日 か ら 令 和 元 年 12月 31日 （ 決 算 ） ま で
法人名：一般社団法人日本電子出版協会
事業名：事業全体
科
目
Ⅰ一般正味財産増減の部
経
常
増
減
の
部
経
常
収
益
受
取
会
費
会
費
収
入
セ ミ ナ － 会 費 収 入
事
業
収
益
請
負
事
業
収
入
雑
収
益
受
取
利
息
雑
収
益
経
常
収
益
計
経
常
費
用
事
業
費
理
事
会
費
総
務
委
員
会
費
定 例 会 運 営 委 員 会 費
広
報
委
員
会
費
著 作 権 委 員 会 費
デジタル情報ビジネス研究委員会費
電 子 図 書 館 委 員 会 費
プ ラ ッ ト ホ － ム 研 究 委 員 会 費
レファレンス研究委員会費
３ ０ 周 年 実 行 委 員 会
業
務
委
託
費
管
理
費
弁
護
士
報
酬
会
計
士
等
報
酬
事
務
委
託
費
旅
費
交
通
費
通
信
費
消
耗
品
費
新
聞
図
書
費
賃
借
料
保
険
料
租
税
公
課
雑
費
経
常
費
用
計
評 価 損 益 等 調 整 前 当 期 経 常 増 減 額
評
価
損
益
等
計
当 期 経 常 増 減 額
経 常 外 増 減 の 部
経
常
外
収
益
経
常
外
収
益
計
経
常
外
費
用
経
常
外
費
用
計
当 期 経 常 外 増 減 額
当期一般正味財産増減額
一般 正 味 財産 期 首 残 高
一般 正 味 財産 期 末 残 高
Ⅱ指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額
指定 正 味 財産 期 首 残 高
指定 正 味 財産 期 末 残 高

当

年

度

前

14,895,000
12,765,000
2,130,000
5,964,000
5,964,000
50
50
20,859,050
9,407,825
152,861
226,141
939,003989,318
414,081
126,167
154,963
675,181
42,1105,688,000
10,557,920
651,000
545,760
6,000,000
908,364
93,748304,31955,652
1,862,860
19,00081,00936,20819,965,745
893,305
0893,305

年

（単位：
円）
増
減

度

12,940,000
12,940,000
0
92
52
40
12,940,092
2,204,464
158,870
313,464
175,062
865,497
200,008
194,187
147,188
380,829
99,489431,528
10,396,461
648,000
496,800
6,000,000
838,890
125,489
241,714
94,836
1,851,432

1,955,000
175,000
2,130,000
5,964,000
5,964,000
42
2
40
7,918,958
7,203,361
6,009
87,323
763,941
123,821214,073
68,020
7,775
1,056,010
57,379
431,528
5,688,000
161,459
3,000
48,96070,01029,29012,600,925
339,167
0
339,167

69,474
31,741
62,605
39,184
11,42819,00010,9996,918
7,364,820
554,1380554,138

0

0

0

0
0
893,305
1,250,667
2,143,972

00339,167
911,500
1,250,667

00554,138
339,167
893,305

0245,344245,3440245,344245,344000正味財産増減計算書
平 成 31年 1月 1日 か ら 令 和 元 年 12月 31日 （ 決 算 ） ま で
法人名：一般社団法人日本電子出版協会
事業名：事業全体
科目
Ⅲ 正 味 財 産 期 末 残 高当

年 度
2,389,316

前年 度
1,496,011

（単位：
円）
増
減
893,305

財

産

目

録

令和 元 年 12 月 31 日現在（決算）
法人名：一般社団法人日本電子出版協会
事業名：事業全体
貸
借
対
照
表
科
目 場所・物量等 使用
目的等（ 流 動 資 産 ）現金
振替口座／ゆうちょ銀行 神田南神保町
ゆうちょ振替口座
普 通 預 金 ／ み ず ほ 九段支店
運転資金
普 通 預 金 ／ 文 化 産 業 本店
運転資金
普 通 預 金 ／ み ず ほ 九段支店
運転資金
普 通 預 金 ／ Ｕ Ｆ Ｊ 神保町支店
運転資金
未収
金 慶應義塾
請負事業収入未収金
流 動 資 産 合 計（ 固 定 資 産 ）特定
資産
寄 付 受 入 預 金 九段支店・普通預金 EPUB標準化支援寄付金受入口座
そ の 他 固 定 資 産
什器備品 コピ－機
パソコン
償却済
空気清浄機
償却済
電 話 加 入 権
敷
金 事務所賃借敷金
固 定 資 産 合 計
資
産合計（ 流 動 負 債 ）未
払金 キャノンマ-ケティンク゛
コピ－カウンタ－料金
萩原印刷
ＷＥＢサイト運用料金
ＡｗａｒｄＳｔｙｅ ガラス楯
ＮＴＴファイナンス １２月分電話料
小林龍生
業務委託料
村瀬弁護士
業務委託料
前
預
流 動 負 債 合 計
負
債
合
計
正
味
財
産

受

会
り

費 令和2年会費収入
金 源泉所得税

令和１年７～１２月分

（単位：
金

円）
額
35,75634,382

1,657,489
2,329,780
1,432,882
1,356,000
6,846,289

245,34411
145,800720,000
1,011,147
7,857,436
3,630
55,00020,3506,701
648,000
648,000
3,880,000
206,4395,468,120
5,468,120
2,389,316

財務諸表に対する注記
法人名：一般社団法人日本電子出版協会
事業名：事業全体
1.重要な会計方針(1)会計方針
１．「公益法人会計基準」（平成２０年１２月１日ている。

内閣府公益認定等委員会）を採用し(2)固定資産の減価償却の方法
有形固定資産 定率法によっている。
(3)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっている。
2.基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
科

目

基本財産
特定資産
寄付受入預金
合
計

前期末残高

当期増加額
0

当期減少額
0
0
0
0

245,344245,3440000（単位：円）
当期末残高
0245,344245,344

3.基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
科

目

特定資産
寄付受入預金合計

当期末残高

245,344245,344（うち指定正味財
産からの充当額）((（単位：円）（うち負債に対応する額）（うち一般正味財
産からの充当額）

245,344) (245,344) (

0) (
0) (

0)
0)

4.固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。
（単位：円）
科目
取得価額
減価償却累計額
当期末残高
什器備品
コピ－機
784,875
784,8741
パソコン（中古）
20,98520,9841
空気清浄機（中古）
10,815
10,8141
合計816,675
816,67235.補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高
補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高は、次のとおりである。
補助金等
の名称
寄付金

交付者

ＥＰＵＢ支援寄付金 不特定多数
合

計

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

（単位：円）
貸借対照表上の記載区分

00245,34400245,344 指定正味財産

245,34400245,344

財務諸表に対する注記
法人名：一般社団法人日本電子出版協会
事業名：事業全体
6.指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳
指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳は、次のとおりである。
（単位：円）
内
容金
額
経常収益への振替額
目的達成による指定解除額
0
合
計
0
7.その他
(1)その他
１．受取寄付金
平成２４年度より電子書籍用ファイル・フォ－マット規格（ＥＰＵＢ）の標準化活動支援の為の寄付金を募集しています。
預金通帳に振り込まれた受取寄付金は貸借対照表の固定資産の部の寄付受入預金として計上されています。

2020年度予算案
勘
会

定
費

科 目
収

2020年度予算(案)2019年度決算(案)12,500,000
12,765,000
入会 費 収 入 合 計
受
雑

取

利
収
雑

収

資料 ３

12,500,000
息入入 合

12,765,000

2019年度予算
13,000,000

2018年度決算
12,940,000

13,000,000

12,940,000

49
0
49

計

52
40
92

当 月 収 入 合 計 （Ａ）

12,500,000

12,765,049

13,000,000

12,940,092

理
事
会
総
務
委
員
会
定 例 会 運 営 委 員 会
広
報
委
員
会
３０周年実行委員会
著 作 権 委 員 会
ビ ジ ネ ス 研 究 委 員 会
レファレンス研究委員会
電 子 図 書 館 委 員 会
プラットホーム研究委員会
業務委託
事
業
費
合 計

200,000
250,000
200,000
900,0000
150,000
150,000
150,000
150,000
300,000-240,000
2,210,000

152,861
226,141-401,997
989,318
0-119,919
126,167
42,110154,963
399,110-254,929
1,313,825

200,000
250,000
200,000
900,0000
150,000
150,000
150,000
150,000
150,000-240,000
2,060,000

158,870
313,464
175,062
865,497
431,528200,008
194,187
99,489147,188
103,195-484,024
2,204,464

弁 護 士 顧 問 料
公 認 会 計 士 費
事
務局費
旅 費 交 通 費
通
信
費
賃
借
料
保
険
料
消
耗
品
費
減 価 償 却 費
新 聞 図 書 費
租
税
公
課
雑
費
管理費
合 計

660,000
510,000
6,000,000
900,000
110,000
1,851,4320250,000
044,00070,01050,00010,445,442

651,000
545,760
6,000,000
908,364
93,7481,862,860
19,000304,319055,65281,00936,20810,557,920

648,000
552,040
6,000,000
900,000
110,000
1,851,432
19,000250,000
044,00070,01050,00010,494,482

648,000
496,800
6,000,000
838,890
125,489
1,851,432
0
241,7140
94,83670,01029,290
10,396,461

計

12,655,442

11,871,745

12,554,482

12,600,925

当 期 収 支 差 額
前 期 繰 越 収 支 差 額
次 期 繰 越 収 支 差 額-155,442
1,378,168
1,222,726

893,304
484,864
1,378,168

445,518
484,864
930,382

339,167
145,697484,864

事業費・管理費合日本電子出版協会 2020年度
理事及び監事 案
理事
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
監事
〃

天 谷 修 身 （株）アスク
小 林 徳 滋 アンテナハウス（株）
下 川 和 男 イースト（株）
照 井 哲 哉 （株）イーブックイニシアティブジャパン
金 原
俊 （株）医学書院
松 田 真 美 NPO 医学中央雑誌刊行会
入 谷 芳 孝 （株）岩波書店
井 芹 昌 信 （株）インプレスHD
生 駒 大 壱 （株）旺文社
藤 則 幸 男 （株）紀伊國屋書店
清 水 正 久 共同印刷（株）
関 戸 雅 男 （株）研究社
前 田 俊 秀 （株）三修社／ブレイン神 藤 利 章 （株）三省堂
田 岡 孝 紀 （株）翔泳社
田 中 敏 隆 （株）小学館
森 誠 一 郎 （株）自由国民社
柴 田 静 也 （株）新潮社
井 野 口 正 之 （株）JTBパブリッシング
番 沢 仁 識 （株）大修館書店
吉 岡 健 治 大日本印刷（株）
永 田 健 児 （株）ディジタルアシスト
田 原 恭 二 凸版印刷（株）
小 関 基 宏 （株）NHK出版
萩 原
誠 萩原印刷（株）
天 谷 幹 夫 （株）パピレス
岡 山 将 也 （株）日立コンサルティング
片 岡 正 弘 （株）富士通
田丸 健三郎 日本マイクロソフト（株）
黒 川 弘 一 光村図書出版（株）
太 田 智 徳 （株）ユニフォトプレスインターナショナル
斉 藤 真 木 （株）じほう
山 下
浩 日外アソシエーツ（株）

事務局長

清

顧問等

大 高 利 夫 顧問 元副会長
三 瓶 徹 元事務局長
梅 津 幸 一 元副会長
村 田 真 JEPA技術主任（CTO）
小 林 龍 生 JEPAフェロー
中 山 正 樹 JEPAフェロー

水隆 JEPA事務局

資料 ４

ＪＥＰＡ 組 織 図

資料 ５それぞれの委員会内には、委員長の方針のもとで様々な分科会や勉強会が作られています。
総

会
専門委員会

理 事 会
定 例 会 運 営 委 員 会
常任理事会

会

広

報

著

作

委

員

会

員

会

長

副 会 長

権

委

総 務 委 員 会
ビ ジ ネ ス 研 究 委 員 会

専務理事
レファレンス委員会
事 務 局
電 子 図 書 館 委 員 会

プラットホーム委員会

資料 ６2020 年度 ＪＥＰＡ委員会委員長の委嘱
一般社団法人 日本電子出版協会 会長 金原 俊
総務委員会
委員長

天谷 幹夫（パピレス 取締役会長）

定例会運営委員会
委員長

井野口 正之（JTB パブリッシング 取締役）

広報委員会
委員長

生駒 大壱 （旺文社 代表取締役社長）

プラットホーム研究委員会
委員長
下川 和男（イースト 取締役会長）
著作権委員会委員長

清水 隆（JEPA 事務局長）

ビジネス研究委員会
委員長
岡山 将也（日立コンサルティング マネージャー）
レファレンス委員会
委員長
永田 健児（ディジタルアシスト 代表取締役社長）
電子図書館委員会
委員長

松田 真美（NPO 医学中央雑誌刊行会 データベース事業部 部長）

JEPA会員社(2020年.2 月1日現在）

一般社団法人 ICT CONNECT 21
株式会社明石書店
株式会社ACCESS
亜細亜印刷株式会社株式会社アスク
株式会社アトラスアドビシステムズ(株)アンテナハウス株式会社
アールジービー株式会社(社）家の光協会(株)医学書院
医学中央雑誌刊行会
医書ジェーピー株式会社
株式会社イワタ(株)岩波書店
株式会社インフォシティ(株)インプレスホールディングス
イースト(株)(株)イーブック イニシアティブ ジャパン
一般社団法人e-Learning Initiative Japan株式会社エイアールディー
合同会社 英徳社
SISエンジニアリング
株式会社エスペラントシステム(株)NHK出版
NTTテクノクロス株式会社
エヌ・ティ・ティ・ソルマーレ株式会社
株式会社エムオン・エンタテインメント(株)旺文社O2O Book Biz株式会社
株式会社KADOKAWA
有限会社カネバン(株)かんき出版
株式会社カンゼン(株)学研ホールディングス(株)紀伊國屋書店
共同印刷(株)株式会社 杏林舍
錦明印刷(株)
株式会社技術評論社
有限会社ギルド
株式会社クリーク・アンド・リバー社
株式会社グラベルロード(株)研究社
コスモテック株式会社
コスモピア株式会社
コーレル株式会社
有限会社サイパック(株)三修社／(株)ブレイン(株)三省堂三美印刷株式会社
株式会社三陽社
三和書籍有限会社
株式会社 春陽堂書店(株)翔泳社(株)小学館
株式会社新建新聞社
株式会社新興出版社啓林館(株)新潮社
株式会社ＣＣＣメディアハウス

株式会社シーティーイー
株式会社JTBパブリッシング
実教出版株式会社
株式会社じほう株式会社自由国民社
株式会社ジークス(株)精興社
株式会社誠文堂新光社(株)世界文化社
株式会社セットアップ(株)税務研究会
全国大学生活協同組合連合会
株式会社創基壮光舎印刷(株)株式会社想隆社
SBクリエイティブ株式会社(株)大修館書店
ダイナコムウェア株式会社
大日本印刷(株)(株)ディジタルアシスト
株式会社ディスカヴァー・トゥエンティワン
デジタルタグボート株式会社(株)とうこう・あい
株式会社東洋経済新報社
凸版印刷株式会社
豊国印刷株式会社(株)南江堂日外アソシエーツ(株)日経印刷株式会社
株式会社日経ＢＰ
株式会社日本教文社
一般社団法人日本IMS協会
一般社団法人 日本オープンオンライン教育推進協議会
日本マイクロソフト(株)株式会社ネットラーニング(社)農山漁村文化協会
ハイテクノロジーエクスプロラー株式会社
萩原印刷株式会社
株式会社ハースト婦人画報社(株)パピレス(株)日立コンサルティング
富士通(株)
株式会社BooQs
株式会社ブックスキャン
株式会社ブックモールジャパン
株式会社ベネッセコーポレーション
方正株式会社
株式会社保健同人社
NPO法人HON.jp
株式会社マイトベーシックサービス株式会社 前田麻名デザイン事務所
有限会社マーリンクレイン
光村図書出版
メディアチューンズ株式会社
株式会社メディアドゥホールディングス
株式会社物書堂(株)有斐閣(株）ユニフォトプレスインターナショナル
読売新聞東京本社(株)リイド社