２０２1年度
ESGプレゼンテーション資料
2022年1月

目次‒

エグゼクティブサマリー

P. 2

‒

〈みずほ〉におけるサステナビリティ

P. 9

‒

気候変動（TCFD提言）への対応

P. 16

‒

バリューチェーンにおける環境・社会リスクへの対応強化

P. 24

‒

サステナブルビジネス推進強化

P. 29

‒

多様な社員の成長と活躍の支援

P. 35

‒

コーポレートガバナンス

P. 43

‒

Appendix

P. 55

統合報告書

ESG
関連資料

1

TCFDレポート

ESGデータブック

SASB Index

エグゼクティブサマリー

〈みずほ〉におけるサステナビリティ〈みずほ〉における 〈みずほ〉の持続的かつ安定的な成長、ならびにそれを通じた環境の保全
サステナビリティ および内外の経済・産業・社会の持続的な発展・繁栄
企業理念
経営の基本方針〈みずほ〉のグループ戦略

サステナビリティ

ビジネス機会の捕捉・創出（ポジティブインパクトの拡大）

リスク管理の強化（ネガティブインパクトの低減・回避）

環境の保全および内外の経済・産業・社会の持続的な発展・繁栄に貢献
SDGｓ達成に貢献
3⇒FGウェブサイト「サステナビリティ」

〈みずほ〉の軌跡▍5ヵ年経営計画▍みずほフィナンシャルグループ設立▍実質ワンバンク体制開始

2021▍One Mizuho戦略開始▍指名委員会等設置会社へ移行▍パリ協定との整合に向けた
コミットメント・対応強化▍PCAF * 加盟
PCAF Japan Coalition 議長就任
▍調達に関する取組方針制定

2020▍カンパニー制導入

2019▍環境方針制定▍TCFDレポート発刊▍SASB Index開示

2018

2016

▍責任銀行原則署名▍新人事戦略制定▍サステナビリティへの取り組みに関する基本方針制定

2014
2013
2012

▍人権方針制定▍特定セクターに対する取組方針制定

2006
2003

▍人事運営の抜本的改革▍D&Iステートメント制定▍国連グローバルコンパクト、UNEP FI、PRI署名▍エクエーター原則採択* Partnership for Carbon Accounting Financialsの略

42050年カーボンニュートラルに向けたロードマップ
2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

2030

2040

2050

5ヵ年経営計画削自
減 社  Scope1、2△35% *1

カーボンニュートラル

22年度末

 Scope3

中長期目標設定


取
引
先
の
脱
炭
素
化
推
進

イニシアティブ加盟
GFANZ*2 が束ねる金融系イニシアティブに参加

足元の
取組み

21年7月

本邦金融機関 初加盟

21年11月

PCAF Japan coalition発足
FGが議長に就任



移行リスクセクター高リスク領域を特定 （21/3末 1.8兆円）



取引先エンゲージメント（20年度 900社）」

 21年8月 IFC*3 とのカーボンファシリティ組成の業務提携 本邦金融機関 初 21年10月 中堅中小企業向け「みずほサステナビリティ・リンク・ローン PRO」取扱開始

 石炭火力発電所向け与信残高
 サステナブルファイナンス

開示

Net-Zero
FG
Banking Alliance
Net Zero
AM-One Asset Managers Initiative△50% *4ゼロ

25兆円（累計）*5

 TCFDレポート発刊 本邦金融機関 初
 SASB Index開示*1: 19年度比の削減目標。なお、13年度比では△49%に相当 *2: Glasgow Financial Alliance for Net Zero：2050年ネットゼロへの移行を加速させることを目的に発足した組織。当社は未加盟 *3: International FinanceCorporation *4: 19年度末比の削減目標 *5: 19年度からの累計

5

脱
炭
素
社
会
の
実
現

エグゼクティブサマリー①
パリ協定の目的を支持• 2050年脱炭素社会への貢献と、パリ協定の目標と整合するポート
フォリオへの転換を明確化• 2022年度末までにScope3の中長期目標を設定☞ P.17☞ P.23

TCFD提言への対応 －指標・目標
サステナブルファイナンス目標• 国際的イニシアティブPCAFに、日本の金融機関として初めて加盟。
PCAF Japan Coalition の議長に就任

石炭火力発電所向け与信残高

エンゲージメントモデル

当社グループの環境負荷低減（Scope1、2）*

2030年度（累計）

25兆円

2040年度

残高ゼロ

2050年度カーボン
ニュートラル• 気候変動対応に関する取引先との建設的な対話を強化• 取引先の事業構造転換や移行リスク対応支援等によるエンゲージメント実績（2020年度）

新たなビジネス機会の創出・捕捉– 金融・非金融両面で積極的なソリューション開発・提供☞ P.22

エンゲージメント社数

約900社

うち深度あるエンゲージメント社数

約70社

リスクコントロール強化– 炭素関連セクターにおける高リスク領域のEXP 1.8兆円– エンゲージメント効果が見られない場合には取引を慎重に検討☞ P.34* 環境・社会に配慮した投融資の取組方針に基づく石炭火力発電所向け与信残高6エグゼクティブサマリー②

持続的成長を支える人材

ガバナンス• 社員一人ひとりの最大限の活躍を促進し、企業価値の持続的成長を目指す• コーポレート・ガバナンスのフロントランナーとして独立性の高い
取締役会構成を維持• 新人事戦略は、「専門性」を軸としたキャリア形成支援を通じ、社内外で通用する人材の育成にフォーカス
P.37• 取締役会にてサステナビリティへの取組み状況等を定期的に議論☞• D&Iを通じ、多様な視点や発想を取り入れ、新たな価値創造を促進☞• 役員報酬のうち、業績連動報酬等の額の決定に際し、気候変動をはじめとするサステナビリティを含めた中長期的な取組みを勘案☞ P.48P.38

KPI

取締役会構成☞ P.47

目標 実績 *1
部長相当職

10%

7%

課長相当職以上

20%

18%

外国人ナショナルスタッフ管理職比率 *3

65%

*2,4

30%

女性管理職比率*2

女性新卒採用比率
有給休暇取得率*5*5*2

男性育児休業取得率

*5

70%
*2

64%
37%
70%

社外取締役＋非執行取締役が過半
取締役会議長 ： 社外取締役
指名・報酬・監査委員長 ： 社外取締役
指名・報酬委員会メンバー ： 全員社外取締役

100%*5 98%*1: 2020年度実績。「女性管理職比率」は2021年7月時点 *2国内（FG、BK、TB、SC）合算 *3: 海外（BK、TB、SC）合算 *4: 翌年4月入社 *5: 継続して維持する水準

7

＜参考＞ESG課題
主な項目 *
E

各セクション

気候変動対応戦略
自社の環境負荷低減〈みずほ〉におけるサステナビリティ

p. 9

気候変動（TCFD提言）への対応

p.16

バリューチェーンにおける環境・社会リスクへの対応強化

p.24

サステナブルビジネス推進強化

p.29

多様な社員の成長と活躍の支援

p.35

コーポレート・ガバナンス

p.43

環境報告・開示
環境方針、マネジメントシステム

E&S

ビジネスを通じたポジティブインパクト
環境/社会要因のビジネス組入（責任ある投融資）

S

人権
人的資本開発、人材確保・維持、労働安全衛生
労働慣行/条件、多様性
社会貢献活動、コミュニティ開発

G

コーポレートガバナンス
リスク・危機管理
金融システムの安定性
情報・サイバーセキュリティ
コンプライアンス、企業倫理
マネロン防止お客さま保護、CS
税務戦略
情報開示、建設的な対話* 各種ESG評価会社の評価項目をもとにみずほで整理した項目

8

〈みずほ〉におけるサステナビリティ

取組みの全体感
グループ一体での推進体制

気候変動への対応強化

FG
監督

サステナビリティアクションの強化

取締役会

•

パリ協定の目標と整合するポートフォリオへの転換を明確化•

グループのGHG排出削減目標を新たに設定•

気候変動にかかるリスク管理の強化

リスク委員会

グループCEO

経営会議
バリューチェーンにおける環境・社会リスクへの対応強化

執行グループCSO

サステナビリティ推進室＋関係部• サステナビリティ重点項目の提示• 各社へ取組み推進の指示・対応

グループ会社（BK、TB、SC、RTなど）
10•「環境・社会に配慮した投融資の取組方針」強化•

責任ある調達への対応

サステナブルビジネス推進の強化•

顧客セグメント特性に応じたエンゲージメント強化•

国内外におけるトランジション支援へ積極的に取組み

サステナビリティ重点項目（マテリアリティ）

ビ
ジ
ネ
ス

経
営
基
盤

少子高齢化と健康・長寿 将来に備えた資産形成
 少子高齢社会に対応したサービス拡充
 ライフスタイルの多様化に応じた高い利便性

産業発展とイノベーション

 円滑な事業承継
 アジアの経済圏の活性化
 産業構造の転換
 レジリエントな社会インフラ整備 イノベーションの加速

健全な経済成長

 金融資本市場の機能強化
 キャッシュレス化
 環境変化を踏まえた社会制度

環境配慮 気候変動への対応促進と脱炭素社会への移行支援

ガバナンス コーポレート・ガバナンスの高度化
 リスク管理・IT基盤強化・コンプライアンス
 公平かつ適時・適切な開示とステークホルダーとの対話

人材 人材育成と働きがいのある職場づくり

環境・社会 投融資等における環境配慮・人権尊重 気候変動への対応
 金融経済教育/地域・社会貢献活動の推進

多様なステークホルダーとのオープンな連携・協働

11

サステナビリティ重点項目（マテリアリティ）〈みずほ〉にとってのリスク
少子高齢化と健康・長寿 適切なチャネルやサービスの不足による機会逸失 少子高齢化等の社会の変化を捉えきれず、多様性等への配慮不足によるお客さまとの取引の流出
 産業構造転換等への対応の遅れによる企業業績の悪化に起因した与信コストの増加
産業発展とイノベーション

 顧客ニーズの変容を捉えられないことによる機会逸失
 DXの急速な進展による当社デジタル戦略の停滞や競争力の低下ビジ
ネス

 制度、金融市場の環境変化を捉えたソリューションの不足による機会逸失
健全な経済成長 制度変更に伴うビジネス制約の発生や対応コストの増加
 キャッシュレス化の進展への対応不足による当社

サービスの競争力低下〈みずほ〉にとっての機会 中長期資産形成等、変化するニーズに適う多様なサービスおよび適切な接遇の提供

 事業承継や産業構造転換等、多様な変化により生じる
金融・非金融ニーズの増加
 専門的知見の発揮や、社外のリソース・テクノロジー
活用も含めた、迅速なソリューション開発・拡充

 健全なリスクマネー供給を通じた持続的な経済成長
サポートを伴う収益機会の捕捉
 キャッシュレスの潮流を捉えたサービス提供
 環境・社会への関心の高まりを捉えた非金融も含めた
ソリューション拡充や仲介機能の発揮

 脱炭素社会に向けた技術革新やステークホルダーの

環境配慮

行動変容等への対応が遅れた企業の業績悪化による与信コストの増加
 ソリューション不足による機会逸失

12 気候変動対応・移行支援ニーズの高まりを捉えた
知見とソリューションの具備・提供

サステナビリティ重点項目（マテリアリティ）〈みずほ〉にとってのリスク

 不適切な企業統治や大規模システム障害等による社会的信用失墜や事業活動中断
ガバナンス
 システム障害や法令違反等に起因した行政処分や、制裁金を含む対応コストの増加

経
営
基
盤

〈みずほ〉にとっての機会 企業統治や管理体制の拡充・高度化による戦略遂行力の強化
 ステークホルダーコミュニケーションの充実

 魅力度の低い制度や職場環境による人材流出や人材確保の困難に起因した戦略遂行の停滞等
人材 過重労働等による行政処分や賠償金の発生、社会的 多様な人材の活躍促進による人材確保とモチベーション向上

批判、社員の士気の低下

 気候変動や人権への取組みが不十分な投融資等への

社会的批判
環境・社会
 お客さまへの支援の遅れによる与信コスト増加等に伴う

財務悪化

13

 適切な投融資方針の策定・運用や社会貢献活動を通じたステークホルダーとの関係構築・強化

＜参考＞トップリスク運営
トップリスク運営
選定プロセス
企業価値毀損に繋がるリスク事象を当社の脆弱性や
外部環境変化等を踏まえて幅広く収集

トップリスク （2021年9月時点）
 新型コロナウイルス感染症影響の長期化
 米中対立の先鋭化
 米国のインフレ懸念・金利上昇

リスクの波及経路や蓋然性・影響度等の評価をもとに重要なリスク事象を選定

 気候変動に係る社会変革の急激な進展

 システム障害
リスクコントロールの難度も勘案の上、経営陣での議論を踏まえ、トップリスクを選定

 サイバー攻撃 マネロン・テロ資金供与

リスクガバナンス強化• グループ内のリスクコミュニケーションを深め、リスク認識に対する目線を統一

 役職員による不適切な行為・不作為 デジタル社会の急速な進展• 各リスク管理等態勢におけるリスク認識の整合性を確保• トップリスクのコントロール状況等を随時モニタリング

リスク委員会や取締役会等へ報告
14⇒ （詳細）
統合報告書2021

人権方針・環境方針
みずほの企業行動規範〈みずほ〉の企業理念を実践していく上で順守すべき倫理上の規範

人権方針

環境方針

2020年4月制定

人権を尊重する責任を果たすための課題認識と具体的な行動を定めたポリシー

環境への取組みの機軸となる課題認識と具体的な行動を定めたポリシー• 国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に則った方針• 環境への取組み状況等を、定期的に取締役会へ報告• 事業活動が与え得る負の影響を防止/軽減するため、①適切なデューデリジェンスの実施、②継続的な既存手続への人権の視点の包含を推進• 各種指標・目標を設定し、進捗の定期的な評価・見直し
を通じて継続的な改善を実施• 人権方針等に基づき「環境・社会に配慮した投融資の取組方針」、「調達に関する取組方針」を制定• 2021年に改定。パリ協定の目標と整合するポート
フォリオへの転換を明確化⇒ （詳細）
みずほウェブサイト「人権方針」

15

2018年4月制定⇒ （詳細）
みずほウェブサイト「環境方針」

気候変動（TCFD提言）への対応

TCFD提言への対応 －2020年度の改善ポイント

TCFD提言シナリオ分析の対象範囲を拡大
移行リスク*1- 分析対象セクターとして、「電力ユーティリティ」/「石油・ガス、石炭」に加え「自動車」 を追加- 分析対象範囲を、国内に限らず海外まで拡大
物理的リスク- 急性リスクに加え、慢性リスクの分析を新たに実施

取引先エンゲージメントの対応状況、実施社数、取組事例等を開示••

過去のシナリオ分析の結果を踏まえ、気候変動対応に関するエンゲージメントを強化
エンゲージメント社数、対話内容や事例を開示、透明性を向上

炭素関連セクターにおけるリスク評価・高リスク領域を開示••

取引先企業が属するセクターと移行リスク対応状況の2軸で評価し、高リスク領域を特定。モニタリング指標に設定
炭素関連セクターを細分化し、総額・サブセクター別のExp額とその集中割合を開示

Scope3 (投融資を通じたGHG排出量) の計測・管理••*2

PCAF Standard を踏まえ、発電事業向けプロジェクトファイナンスを対象としたGHG排出原単位を試算
2022年度末までにScope3の中長期目標を設定、開示するとともに、計測対象の順次拡大を予定*1: 完成車メーカー(OEM) を対象 *2: PCAF (Partnership for Carbon Accounting Financials) : 金融機関が融資・投資を通じて資金提供した先の温室効果ガスの排出を整合的に算定するための枠組み

17

TCFD提言への対応 －2021年度のアクションプラン

ガバナンス

戦略

リスク管理

指標と目標

* Science Based Targetsの略

18

TCFD提言•環境方針に基づき、取締役会の監督の下、TCFD 提言への対応状況を年1 回報告•

環境方針改定を踏まえた、パリ協定の目標に整合する長期的ゴールへの道筋（パスウェイ）の段階的な可視化•

気候関連のリスクと機会を踏まえた取組みの実施•

上記で特定した気候関連事項が戦略や財務に与える影響の評価方法の検討•

シナリオ分析の対象セクターや地域等を拡大し、分析結果を戦略やリスク管理に反映•

リスク特定・評価の枠組み見直し、モニタリング高度化、投融資方針の継続見直し•

炭素関連Exp のリスク評価とコントロールの枠組みを活用した、1 線・2 線協働によるエンゲージメントの実効性向上•

移行リスク対応状況等の開示拡充の検討•

SBT*を含む各種イニシアティブの動向を踏まえた検討•

Scope3(投融資を通じたGHG 排出量)の計測と定量的な指標・目標設定に向けた検討

TCFD提言TCFD提言への対応 －ガバナンス

気候変動への各種取組みは、サステナビリティ推進やリスク管理等の推進・管理体制に応じ、FGにおいて執行での議論を経て取締役会に報告するとともに、リスク委員会や取締役会において監督

みずほフィナンシャルグループ

監督

執行
監督

取締役会
報告
• 環境方針の制定・改廃の決議

助言• 当該方針に合致した業務運営の実施

リスク管理委員会*

提言• 気候変動への対応に関する取締役会への助言、経営への提言* 取締役会の諮問機関。現在、委員長を務める社内非執行取締役、社外取締役および外部専門家の合計4名で構成

19

議長：グループCEO• 環境方針の審議、環境への取組み
状況を定期的に取締役会へ報告• 当社グループの環境に関する重要な事項（環境への取組み状況）に関する報告に対する監督

リスク委員会

経営会議

委員長：グループCRO• 気候変動リスクに対する取組み状況をモニタリングTCFD提言への対応 －戦略①

 機会認識TCFD提言☞ P.34

お客さまとのエンゲージメントを起点に、脱炭素社会への移行（トランジション）や気候変動対応を支援する
ビジネス機会の拡大



気候変動対応強化と積極的な開示による社会的評価の向上

 リスク認識20



移行リスクとして、炭素税・燃費規制等の政策強化や技術転換の遅れにより影響を受ける投融資先に対する信用リスクや、化石燃料等へのファイナンスに対するレピュテーション悪化によるオペレーショナルリスク等を想定



物理的リスクとして、急性リスク：異常気象による当社資産の損傷に伴うオペレーショナルリスクおよび顧客資産の毀損、慢性リスク：感染症･熱中症の増加等に起因するマクロ経済悪化による信用リスク等を想定

TCFD提言TCFD提言への対応 －戦略②
 シナリオ分析
移行リスク
*1

*2

シナリオ

• IEA（国際エネルギー機関）のWorld Energy Outlook 2020のSDS シナリオ/STEPS シナリオ

分析方法

• シナリオ下のパラメーター変化を基に取引先企業の業績影響予想を作成し、与信コスト変化を分析• StaticシナリオとDynamicシナリオを用いて、企業の移行リスクへの対応状況に応じて適用シナリオを決定

対象セクター• 「電力ユーティリティ」「石油・ガス、石炭」セクター（国内・海外）、「自動車」セクター（国内・海外）

対象時期• 2050年（IEAのシナリオは2040年までの公表ながら、2050年まで推計）

与信コスト• 分析対象セクターにおける増加額は、2050年までの累計で約6,200億円（2021年3月末基準）

示唆・必要なアクション• 脱炭素社会への移行に向け、事業構造転換を進めることの重要性を確認。取引先とのエンゲージメントをより一層強化し、取引先のニーズや課題を深く理解することで、ビジネス機会の捕捉とリスク管理強化につなげていく

物理的リスク
リスクの種類

急性リスク

慢性リスク

シナリオ

• シナリオIPCC *3 のRCP8.5 シナリオ（4℃シナリオ）、RCP2.6 シナリオ（2℃シナリオ）

分析方法• 風水災に伴う建物損傷率を算出し、担保不動産の損傷に起因した与信コストへの影響を分析• マクロ経済の変化（感染症･熱中症の増加等）が与信コストにもたらす影響を分析

分析対象• 国内のみ、事業停滞影響は本社所在地ベース（中堅・中小企業が対象）• 国内のみ与信コスト• 担保価値影響：限定的• 事業停滞影響：2050年時点で最大520億円程度• 2100年までの累計で最大40億円程度

示唆• 物理的リスクは当社期間損益に比して過大ではない*1: SDS（Sustainable Development Scenario）：クリーンエネルギー政策と投資が増加し、エネルギーシステムは、パリ協定を含む、持続可能なエネルギー目標、エネルギーアクセスと大気汚染に関する目標を達成するシナリオ*2: STEPS（Stated Policies Scenario）：現在公表されている各国の政策が実施されると想定したシナリオ *3: 気候変動に関する政府間パネル

21

TCFD提言TCFD提言への対応 －リスク管理
 責任ある投融資の観点からの取引先エンゲージメント•

2019 年度に実施したシナリオ分析の結果も踏まえて、2020 年度より、気候変動対応に関するお客さまとの建設的な対話（エンゲージメント）を強化

エンゲージメント実施社数
対象先
うち深度あるエンゲージメント

対話内容

2019年度

2020年度

約530社

約900社

｢環境･社会に配慮した投融資の取組方針｣の対象セクターの与信先（石油･ガス、石炭火力発電、石炭採掘、パームオイル、木材･紙パルプ等）
約30社

約70社

• セクター毎の環境・社会リスクに対する取組状況• ESGや気候変動に対するリスクと機会の認識• 移行リスクの認識・対応計画（事業構造転換戦略等）• CO2排出量実績・中長期的削減計画• 再生可能エネルギー事業やCO2排出量削減に向けた資金調達計画 等 炭素関連セクターにおけるリスクコントロール

22•2019 年度のシナリオ分析結果と上記のエンゲージメント内容も踏まえ、取引先企業が属するセクターと移行リスクへの対応状況の2軸でリスクを評価し、高リスク領域を特定•

高リスク領域のExp 1.8兆円 をモニタリング指標とし、炭素関連セクター向けExp 12.8兆円と合わせて開示

TCFD提言への対応 －指標・目標
サステナブルファイナンス・
環境ファイナンス目標
石炭火力発電向け
与信残高目標TCFD提言•2019 年度～2030 年度累計25 兆円（うち環境ファイナンス12 兆円）•

なお、2019～2020年度の累計実績はサステナブルファイナンス7.1兆円（うち環境ファイナンス2.6兆円）•

2030 年度までに2019 年度対比50%に削減し、2040 年度までに残高ゼロ•

なお、2020年度末の残高は2,891億円•

グループ8 社 の国内外の温室効果ガス排出量（Scope1,2）を2030 年度までに
2019 年度比 35%削減し、2050 年度に向けて カーボンニュートラルを目指す•

Scope3 計測の第一歩として、金融版SBTガイダンス・PCAF Standardを踏まえ、発電事業向けプロジェクトファイナンスを対象とし、GHG排出原単位を試算・開示•

Scope3の中長期目標を2022年度末までに設定し、開示予定

Scope1, 2 （自社）

Scope3 （投融資先）*1*2

 PCAF 加盟•〈みずほ〉は日本の金融機関として初めてPCAFに加盟（21年7月）•

投融資を通じたScope3の中長期目標を2022年度末までに設定するための重要な計測のステップとして、PCAFに参画•

21年11月、FGがPCAF Japan Coalitionの議長に就任*1: FG、BK、TB、SC、RT、AM One、みずほプライベートウェルスマネジメント、米州みずほ *2: Partnership for Carbon Accounting Financialsの略

23

バリューチェーンにおける環境・社会リスクへの対応強化

環境・社会リスクへの対応責任ある投融資等の概観

投融資を通じた環境・社会に対するネガティブインパクトを低減するため、「環境・社会に配慮した投融資の取組方針」を制定

資金提供・資金調達支援業務等

投資（アセットマネジメント）

みずほフィナンシャルグループ

みずほ信託銀行••

資産運用業務における「責任ある投資」への取組方針の
制定と運用

•

《日本版スチュワードシップ・コード》への取組方針の制定と運用

環境・社会に配慮した投融資の取組方針を制定

みずほ銀行・みずほ信託銀行・みずほ証券・
米州みずほ•

環境・社会に配慮した投融資の取組方針の運用

大規模な開発プロジェクト関連融資
みずほ銀行
•

*

エクエーター原則 の採択と適用* 大規模開発プロジェクト融資における環境・社会リスクを特定・評価・管理するための金融業界基準

25

アセットマネジメントOne•

ESG投資への取組方針の制定と運用•《日本版スチュワードシップ・コード》への取組方針の制定と運用

「環境・社会に配慮した投融資の取組方針」の改定

環境・社会リスクへの対応

各セクター毎に、気候変動・生物多様性・人権課題への対応強化の観点から取組みを強化
1. 気候変動への対応
温室効果ガス排出削減

移行リスクの高いセクターへの対応強化
明確化
禁止

森林(CO2吸収源)保護

26

新規の炭鉱採掘（一般炭）を資金使途とする投融資等• 大規模農園（大豆等）事業を資金使途とする投融資等• パームオイルセクターへの投融資等

生物多様性への影響が大きい事業・セクターへの対応強化

デューデリジェンス
強化

3. 人権課題への対応•

森林負荷が大きいセクターへの対応強化
デューデリジェンス
強化2. 生物多様性保護への対応• 移行リスクセクターのリスク認識・取組方針を明示し、エンゲージメントを強化•

北極圏での石油・ガス採掘を資金使途とする投融資等•

オイルサイド、シェールオイル・ガス事業を資金使途とする投融資等•

大規模水力発電事業を資金使途とする投融資等

労働問題・先住民保護等の観点から人権リスクの高いセクターへの対応強化

環境・社会に配慮した投融資への取組方針 －概要

環境・社会リスクへの対応

セクター横断的な禁止・留意事項

禁止• ラムサール条約指定湿地・ユネスコ指定世界遺産への負の影響を与える事業 *1• ワシントン条約に違反する事業 *2• 児童労働・強制労働を行なっている事業

留意• 先住民族の地域社会へ負の影響を与える事業• 非自発的住民移転に繋がる土地収用を伴う事業移行リスクセクターに対する取組方針（抜粋）
石炭火力発電、石油火力発電、ガス火力発電、石炭鉱業、石油・ガスセクターが対象
移行リスク対応に向けたエンゲージメントを実施。一定期間を経過しても、移行リスクへの対応に進捗がない取引先への投融資等は、慎重に取引判断

特定セクターに対する取組方針（抜粋）兵器• クラスター弾に加え、対人地雷・生物化学兵器を製造する企業への投融資等は行わない

石炭火力発電• 石炭火力発電所の新規建設を資金使途とする投融資等を行わない

石炭採掘（一般炭）• 新規の炭鉱採掘（一般炭）を資金使途とする投融資等を行わない

石油・ガス• 環境に及ぼす影響および先住民族や地域社会とのトラブルの有無等に十分注意を払い取引判断を行う• 北極圏での開発や、オイルサンド、シェールオイル・ガス開発については、環境・社会リスク評価を強化

大規模水力発電• 環境に及ぼす影響および先住民族や地域社会とのトラブルの有無等に十分注意を払い取引判断を行う

大規模農園（大豆等）• 環境や社会的課題への対応状況に十分注意を払い取引判断を行う

パームオイル
木材・紙パルプ• 国際認証の取得状況や、先住民族や地域社会とのトラブルの有無等に十分注意を払い取引を判断• パームオイルセクターに対しては、原則として、全ての農園におけるRSPO*3 認証取得を要請• 「森林破壊ゼロ、泥炭地開発ゼロ、搾取ゼロ」等の環境・人権への配慮を定めた方針の策定や、地域住民等への「自由意思による、事前の、十分な情報に基づく同意」の尊重を要請※既存発電所の拡張を含む*1: 当該国政府およびUNESCOから事前同意がある場合を除く *2: 各国の留保事項には配慮 *3: RSPO:持続可能なパーム油のための円卓会議（Roundtable on Sustainable Palm Oil)27

環境・社会リスクへの対応

調達に関する取組方針「調達に関する取組方針」に基づく調達を実践し、サプライヤーに対しても、事業活動におけるESGの取組みを促すことで、サプライチェーンにおけるESGリスク管理を強化

調達活動における基本的な考え方
サプライヤーの公平・公正な決定• 品質、サービス内容などの利便性、価格、信頼性、法令等の順守状況、情報管理体制、人権の尊重、環境への配慮の取組み等を踏まえ、公平・公正にサプライヤーを決定

法令・社会的規範の順守• あらゆる法令やルールを厳格に順守し、常に社会的規範を念頭に置いて、高い自己規律のもとに調達活動を行う• サプライヤーとは、健全かつ透明な関係を保つ。サプライヤーとの間で、社会的規範に反するような接待・贈答の授受は行わない

人権の尊重・環境への配慮• 調達活動における人権の尊重と、環境負荷低減に取り組む• サプライヤーに対しても、事業活動における人権の尊重や環境への配慮を促すよう努める

サプライヤーに対する期待事項
法令・社会的規範の順守• あらゆる法令やルールを厳格に順守し、社会的規範にもとることのない、誠実かつ公正な企業活動を遂行

情報管理• 個人情報の保護に関する法律および関係法令に基づき、事業活動を通じて取得した情報を厳格に管理

人権の尊重• 事業活動が人権に対し影響を及ぼす可能性があることを認識し、人権を尊重して企業活動を行うよう努める

環境への配慮

• 事業活動における持続可能なエネルギー・資源の利用、環境汚染の防止・予防、グリーン調達等の取組みを実施し、環境負荷低減に努める

28

サステナブルビジネス推進強化

サステナブル
ビジネス推進サステナビリティを軸とするビジネス推進〈みずほ〉の
強み

BK
TB SC

• リスクに対する目利き力とファイナンス実行力

非金融

少子高齢化と健康・長寿• 総合資金コンサルティング

30

サステナビリティソリューション

• SDGｓ推進サポートファイナンス

• ESGに沿った不動産仲介・開発支援• 事業構造転換、移行リスク
対応支援

金融

• 高齢社会に対応した各種信託商品等• ビジネスマッチング• SDGｓオープンイノベーション
プラットフォーム

等• ESG運用商品• 各種事業承継ソリューション

• SDGｓ/ESGコンサルティング
環境配慮• コンサルティング力• 事業承継コンサルティング• キャッシュレス化支援
健全な経済成長RT• 事業戦略策定サポート

サステナビリティ
重点項目

産業発展と
イノベーション

z• 産業知見• Mizuhoポジティブ・インパクトファイナンス• サステナビリティ・リンク・
ボンド/ローン• ESG投資• イノベーション企業向け
ファイナンス• ソーシャルボンド/ローン• サステナビリティボンド/ローン• インパクト投融資• グリーンボンド/ローン• トランジション・ファイナンス
• Mizuho Eco Finance• 再エネ向けファイナンス

サステナブル
ビジネス推進サステナブルビジネス推進体制
サステナブルビジネス戦略会議
Ｆ
Ｇ

RBC

BK

SDGｓビジネスデスク

グ
ル
ー
プ
会
社

CIC

GCC

BK

BK

サステナブル・ビジネス企画推進デスク

AMC

AM-Oneサステナビリティ推進室・運用本部

TB

SC

プロダクツ 所管各部

SC

企業戦略開発部
TB

BK

RCU

プロジェクトファイナンス営業部
グローバル環境室

TB

BK

GPU

BK

企業戦略開発部
サステナブル・ビジネス推進室

サステナビリティ推進部
SC

ESGチャンピオン制度※

Mizuho International
サステナビリティヘッド

31

TB

資金の調達･運用･投資 所管各部SC* SX: サステナビリティトランスフォーメーション

GMC

サステナビリティ推進室※ サステナブルビジネス推進責任者を海外拠点に配置し、グローバルな情報
ネットワークを構築、ノウハウ・知見を共有

BK

TB

SC

SXイニシアティブ *RTサステナブル
ビジネス推進サステナブルファイナンス目標*

サステナブルファイナンス 目標と進捗状況
（兆円）

+2.8
9.9
7.1

(うち環境)

(2.6)
20年度

(3.2)

国内

海外

合計

21/上

6.0

3.9

9.9

うち環境

1.7

1.5

3.2

21/上

長期目標
19年度～30年度 累計25兆円（うち環境12兆円）* ①環境・社会事業を資金使途とするファイナンス、②ESG/SDGsへの対応について考慮・評価、または条件とする等ESG/SDGs対応を支援・促進するファイナンス

32

サステナブル
ビジネス推進サステナブルファイナンス事例
トランジション・ローン/トランジション・リンク・ローン

2021年3月••

脱炭素社会への移行に向け、次世代型環境対応LNG燃料
自動車専用船建造資金に対する、トランジション・ローン（資金使途特定型）を組成•

温室効果ガス削減に加え、水産資源の保護に着目したSLLを組成•

水産資源の調達に関わるトレーサビリティ管理の強化をKPIに包含•

取引先の中期経営計画に掲げる非財務KPI※の目標達成に向けたSLLを組成

クライメート・トランジション・ファイナンス・ハンドブック（ICMA *1）、グリーンローン原則（LMA *2 ) 準拠 本邦初

2021年9月•

サステナビリティ・リンク・ローン（SLL）

建設業界初※建設事業におけるCO2排出量削減率

サステナビリティ・リンク・ボンド（SLB）

トランジション・リンク・ローン（資金使途不特定型）を組成•

ESGローンとしては本邦最大規模•

脱炭素社会実現に向けた目標（SPTs*3 ）※を設定し、目標の達成状況と金利条件を連動 本邦初※①GHG総排出量目標②トンマイルあたりのCO2排出量目標③第三社評価であるCDP評価*3•

取引先が設定するSPTs 達成に向けたSLBを
組成•

SLB原則（ICMA*1 ）準拠•

環境省によるモデル事業1号案件に認定
本邦初⇒ （詳細）
統合報告書2021*1: 国際資本市場協会 *2: ローン・マーケット・アソシエーション *3: サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット33

エンゲージメントを通じたビジネス創出とリスク管理強化

サステナブル
ビジネス推進•取引先による移行リスク対応、事業構造転換を促すエンゲージメント強化を通じ、〈みずほ〉のビジネス機会に繋がる金融・
ソリューションニーズを創出•

気候変動リスク管理態勢を強化し、中長期的に高リスク領域 のエクスポージャー削減を目指す*1＜炭素関連セクターに対するエンゲージメントマッピング＞
未対応
石炭火力発電電
炭 力 石油・ガス・
その他発電
素
関
連
石炭（一般炭）セク
タ 資 石炭（原料炭）
ー 源
石油・ガス

移行リスク認識・戦略策定状況*2

高リスク領域1.8兆円（目標設定の十分性、取組みの具体性・客観性）

対応*1

取引先による移行リスク対応を促進• 移行リスク対応高度化のためのファイナンス支援• 有効な対応戦略策定に向けた

ソリューション提供 等

より低リスクな領域への
事業構造転換を促進• 産業知見を活かした事業コンサルティング

脱 （例）炭素 再生エネルギー発電、脱炭素燃料（水素・アンモニア等） など*1: お客さまが属するセクターと移行リスクへの対応状況の2軸によりみずほ独自の基準でリスクを評価し分類 （1.8兆円にはプロジェクトファイナンス分含む) *2: 移行リスクへの対応が低水準に留まる先（有効な対応戦略が確認できない場合等）

34

多様な社員の成長と活躍の支援

人材・社会

新人事戦略•

人事の考え方を「閉じた社内の競争原理」から「社内外で通用する価値の向上」に転換•

19年度• 社内外兼業
• 副業

20年度

21年度

22年度

• 職務等級運営の柔軟化• 経営職階の年功昇給廃止・賞与シフト• BK・TB・SC市場事務統合後の横断運営

19年度より、社内外に通用する人材バリューの最大化に向け、各施策を展開• 専門性評価制度導入• RT統合後の新人事運営• 職系廃止新人事戦略の全体像
キャリア
形成支援

専門性を発揮できる、幅広い活躍機会を提供「学び」と「挑戦」の機会の提供「人事評価」 専門性に着目して人事評価を運営
を通じた
成長支援 上司・部下の対話型フィードバックを徹底

処遇制度の
見直し

職場環境

年次や年功ではなく、職務と成果を重視
正当な評価に基づくメリハリを徹底

エンゲージメントを高める職場環境

社員一人ひとりの最大限の活躍を促進し、企業価値の持続的な成長を目指す36

人材・社会〈みずほ〉の持続的成長に向けた社員との関わり方〈みずほ〉の持続的成長

社員の成長サイクル〈みずほ〉の行動軸

熱意

達成感

他社に打ち勝つ
高い専門性を備えた
人材の力を結集

お客さま

成長実感
やりがい

成果

専門性

家族・
友人

上司・ 社内外からの
信頼獲得
同僚

•

新しい働き方の導入•

公平な評価に基づく
メリハリのある処遇

社員のエンゲージメント体験を促進する場
ERG
社員発の活動プラットフォーム
37

社内外への社員情報発信ダイバーシティ&
インクルージョン（D&I）の促進

〈
み
ず
ほ
〉

多様性の確保・発揮
30% Club Japan
D&Iイベント

持続的成長人材・社会

ダイバーシティ＆インクルージョン（D&I）①*4

D&Iへの取り組み•

30% Club Japan への加盟 （2021年6月）

D&Iを人事戦略全体にまたがる横串と位置づけ、多様な人材の活躍、柔軟な働き方を推進•

階層別研修プログラム、
多様で柔軟な働き方のための環境整備、意識・行動変革などを推進

継続して
20年度実績
維持する水準外国人ナショナルスタッフ
管理職比率 *165%

64%

⇒ （詳細）
6月23日ニュースリリース

2021年10月
女性新卒採用比率

有給休暇取得率

*2, 3

*2

30%

37%

70%

70%

• 女性管理職比率
部長相当職の目標値を追加設定
目標
部長相当職

男性育児休業取得率*2

追加

課長相当職以上
100%

98%*1: 海外（BK、TB、SC）合算 *2: 国内（FG、BK、TB、SC）合算 *3: 21年4月入社*4: 2010年に英国で創設された、企業の持続的成長を促進するために、重要意思決定機関に占める女性割合を向上させることを目的とした世界的なキャンペーン。日本を含む17ヵ国・地域で展開。

38

10％
20％

ダイバーシティ＆インクルージョン（D&I）②

人材・社会

女性社員の育成支援策として、管理職層の体系的な「戦略的育成プログラム」を通じて、能力開発支援を積極的に推進女性の戦略的育成プログラム
女性管理職
比率 *1

会社による取組み

社員による取組み

17/7末 21/7末

部長
相当職

4%→6.7%

将来の経営リーダー候補として経営目線を身につける• 戦略的アサインメント

女性のキャリア開発に役立つ• リーダーシップ強化研修課長
12%→18.0% スキル・マインドセットを学び、相当職
キャリアアップ意識を醸成

キャリア観を形成しながら、係長
24%→30.6%
一人ひとりの「強み」を伸ばす
相当職・• コーチング／メンタリング• アサインメントの強化〈みずほ〉で働く女性のネットワーク• キャリアデザインプログラム・ ネットワークの拡充
・ ロールモデルの発見• 「個」に向き合う人事の実践

係長
相当職未満

*1: 課長相当職の比率は課長相当職以上。係長相当職の比率は係長相当職以上 *2: Mizuho Women's Initiatives Network *3: Mizuho Innovative Women’s Network

39

・ M-WIN *2
・ MIW-Net *3

人材・社会

社員を支える職場環境の整備
社員を支える「新しい働き方」•

リモートワーク•

フレックスタイム

•

時差出勤

•

週休3日・4日制

グループ内コミュニケーション向上 役員・社員間コミュニケーション


グループCEOと社員の対話イベントを開催
新たな働き方・ビジネス変革をテーマにコミュニケーション

約半数が「時間や場所に捉われない柔軟な働き方への取組みが進んでいる」と回答
社員
アンケート

• 新たなコミュニケーション機会増• 生産性向上、業務効率改善• 制度導入前とコミュニケーション・業務スピードに変化なしという意見も多数

従業員満足度調査



*



18年度

19年度

20年度

仕事のやりがい

3.7

3.6

3.6

〈みずほ〉の一員としての誇り

3.8

3.7

3.7

* 従業員意識調査の該当項目を1～5の5段階で回答した平均値

40「社員発」のスタイルで、社員と共に〈みずほ〉のブランドを築いていくメディア

人材・社会地域社会とのコミュニケーション
金融経済教育への取り組み

金融グループとしての実務知識やノウハウを生かし、金融教育を支援
2020年度は、新型コロナ影響により講義機会は減少したものの、オンライン授業へ対応し、非対面用教育ツールを拡充

新型コロナウイルス感染症に対する取り組み 「J-Coin基金」の設立
〈みずほ〉からの5億円の拠出を含む、地域金融機関・ユーザー等による寄付の枠組み



全3回の公募で、43都道府県の205団体を支援〈みずほ〉の金融経済教育受講者数(人）

 みずほ新型コロナウイルス対応サポート私募債

12,85916年度

41

15,147

16,17818年度

感染症予防に向けた医療体制の維持・拡充に向けて、発行毎に20万円の寄付を行う私募債

合計200件の私募債を発行
医療機関に4,000万円を寄付

18,660
9,705

17年度



19年度

20年度

人材・社会

本業を通じた社会との関わり
少子高齢化と健康・長寿
 資産形成支援への取り組み


iDeCoは老後に向けた個人の自助努力による資産形成に適した年金制度

事業承継、イノベーション企業支援

（万人）

22.4

7.9



 円滑な事業承継

iDeCo加入者等数

社会構造変化に伴う後継者不足を背景にニーズが増加

事業承継*1
ニーズ有り先

銀・信・証一体でサポート

18,200社

BKは運営管理機関として
iDeCoのサービスを提供（＋5,000件）
18/3末

21/3末

 選べる安心信託

お客さまのご資金を元本保証で運用解約制限や暦年贈与等に加え、介護・老人ホームや等の提携企業を紹介

 イノベーションの加速

優れた技術やアイデアを持つイノベーション企業に対し、貸出・エクイティからの資金供給を実施*3

M’s Salon を通じ、イノベーション企業を支援。
3,500社超の企業が参加

IPO

2位

*1: 20年度。前年度比較 *2: IPOブックランナー件数 （出所)キャピタル・アイ*3: みずほのネットワーク、金融サービス提供力、コンサルティング力等を活用し、イノベーション企業へ経営知識、事業遂行ノウハウ、ビジネス拡大機会、資金調達サポート等を提供する会員サービス

42*2

コーポレート・ガバナンス

ガバナンス（22年1月末時点）

コーポレート・ガバナンス ～ハイライト
取締役会の構成 *

社外取締役
6名
社内取締役
7名

取締役会の実効性向上に向けた主な取組み （20年度）
執行役兼務
取締役
5名
非執行
取締役
8名

９回

経営状況オフサイトミーティング
社外取締役と執行ラインが情報共有・意見交換を実施し、相互理解を深める

１回

社外取締役会議
社外取締役のみで活動を振り返り、課題を共有の上で今後の取組みを議論

取締役のトレーニング
継続的に「知識習得・向上の機会」を提供・斡旋

任期の長さ

*

6年以上
2名
3年以上
-6年未満
3名

* 第19期定時株主総会後時点

44

3年未満
8名

全取締役
• 担当役員や外部講師等による個別説明・研修 等
社外取締役• 取締役会議案の事前説明徹底・事後フォロー実施 等

取締役会の実効性評価
毎年分析・評価を行い、その結果の概要を開示

ガバナンス

取締役会の実効性評価
評価（2020年6月～2021年6月）

全体評価

2019年度評価における課題への取り組みに関する評価

2020年度の評価結果を踏まえた
今後の取り組み45

取締役会並びに法定委員会等は、その目的や期待機能に照らして、総じて実効性を確保（１）「中⻑期的な経営課題に関する議案の更なる拡充」
 業務計画策定等の審議を通じて、骨太な戦略の議論については進捗 サステナビリティの議論については従前以上に内容の具体化が進展（２）「充実した議論の礎となる基盤整備」
 資料の簡素化・合理化は改善傾向
 事前情報提供の徹底により、取締役会当日は議論に集中できる環境を整備•

重要アジェンダに関するより一層の監督機能強化
 中⻑期の戦略／成⻑戦略等の議論の充実 等•

グループガバナンスの高度化
 持株会社の取締役会としての役割を踏まえた、重要リスクにかかる議論の充実
 持株会社として、グループにおける執行状況の情報収集を強化 等•

取締役会の実効性をより向上させる運営面の改善等
 資料に関する工夫を含めた審議時間等の運営改善
 コロナ禍でも対応可能なコミュニケーション機会の充実
 課題のフォローアップの仕組みの更なる改善等 等ガバナンス（22年1月末時点）

取締役スキルマトリクス

議長・委員長

経験・専門性 *氏 名

社
内地位・担当・委員会

法務/
リスク管理

財務/会計/
金融

サステナ
ビリティ

国際ビジネス

●

●

●

●

●

●

坂井 辰史

執行役社長 グループCEO

今井 誠司

執行役副社長梅宮 真

執行役 グループCFO

●

●

若林 資典

執行役 グループCRO

●

●

●

上ノ山 信宏執行役 グループCHRO

●

●

●

●

●

●

●

佐藤 康博

非執行

平間 久顕

非執行

●
監査

甲斐中 辰夫

指名

小林 喜光

指名

報酬

リスク

監査

●

山本 正已
議長

指名

報酬

指名

報酬

指名

* 上記一覧表は、取締役の有するすべての知見を表すものではありません

監査

リスク

●

●
●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

ﾃｸﾉﾛｼﾞｰ/ｻｲﾊﾞｰｾｷｭﾘﾃｨ

●

●
監査

外 月岡 隆

小林 いずみ●会長

社 佐藤 良二

46

経営●ガバナンス（22年1月末時点）

ガバナンス態勢
株主総会
持株会社（FG）
取締役会

監
督
・
監
査

*

取締役の選任

取締役選任・解任議案の決定

指名委員会

議長：社外取締役
過半数が非執行取締役
議長

全員が社外取締役

委員長

人事検討会議

社外取締役

報酬委員会

社内非執行
取締役
社内執行役
兼務取締役

・株主総会に提出する取締役の選任・解任議案を決定

・取締役・執行役の報酬を決定

報酬決定

全員が社外取締役

委員長

社外取締役会議

監査委員会

職務
執行監査

・執行役の選任・解任
・業務執行の決定の委任
・職務執行の監督

・取締役・執行役の職務執行を監査
過半数が社外取締役

委員長

リスク委員会

執行役の報酬決定
執行役の職務執行監査

銀行（BK）

執行役社長 グループCEO

信託（TB）

証券（SC）

凡例
社外（非執行）カンパニー
経営* 第19期定時株主総会後時点

47

RBC、CIC、GCC、GMC、AMC
社内（非執行）ユニット

GPU、RCU

グループ

企画・管理・内部監査

社内執行役
兼務
企画、財務・主計、リスク管理、人事、IT・システム、事務、コンプライアンス統括、内部監査

ガバナンス（22年1月末時点）

役員報酬体系
業務執行を担う役員*

非執行の役員
業務執行を担う役員の報酬構成例

報酬の内容
基本給
固
定
報
酬

役位に基づく基準額に、各役員等の役割・職責を反映して加算

執行役員

毎月支給

原則

42.5%

役位に応じて、支給

のみ

退任時に
支給

金銭

株式報酬 II

業績給

役位に基づく基準額に、 5ヵ年経営計画の達成状況、管掌する組織（カンパニー・
ユニット等）の業績等
を反映

業績次第で
3年間にわたり減額や没収が繰延支給可能
一定額以上は3年間の繰延
支給

金銭

15.0%

株式

5.0%
10.5%

7.5%

85.0%

固定報酬

60.0%
株式報酬 I

業
績
連
動
報
酬
等

グループCEO

経営の監督を担う
非執行役員の報酬構成例

株式

24.5%

25.0%

25.0%

「連結業務純益＋ETF関係損益等」にウェイトを置き、下記点を総合的に評価し決定— 財務指標（連結ROE、経費率、連結業務粗利益RORA、CET1比率）— 政策保有株式削減額等を反映した実績— 管掌する組織（CUG）の業績等の計画比・過年度比・他社比— サステナビリティを含めた中長期的な取組み 等* 業務執行を担う役員等（FG・BK・TB・SCの取締役、執行役および執行役員）の報酬は、原則として、「基本給」、「株式報酬」および「業績給」にて構成。固定報酬および変動報酬の構成割合は、各役員の役割や責任に応じて決定し、グループCEOの固定報酬の構成割合が最小となるように決定

48

ガバナンス

税務に対する取組み
税務ポリシー

具体的な取組み

法令順守
国内外各国・地域の税法を含む関連法令等の順守を徹底
租税回避や所得移転のみを目的とした事業活動は行わない•

税務リテラシーの向上
社員向けの研修を通じた税務ポリシーの周知徹底

移転価格税制OECD移転価格ガイドラインに基づき取引を実施•

税金費用の適切な管理
本邦における連結納税制度の適用開始（2021年度）

タックス・プランニング
租税条約の利用等に基づく二重課税の排除や優遇税制の適切な活用等により税金費用を適切に管理実績（2020年3月期）

透明性のある開示
公平かつ適時・適切な開示に努める
税務当局との関係
当局との建設的な対話を通じ、良好な関係を構築・維持
お客さまに対する姿勢
税法等の趣旨に反した租税回避や所得移転のみを目的とした商品等は提供しない*1: 有価証券報告書に基づく記載 *2: 税務当局に提出している国別報告書に基づく記載

49*1

法人税・住民税等

*2

（億円）

経常収益

日本

23,626

59%

436

48%

アジア・
オセアニア

5,580

14%

280

31%

米州

8,100

20%

133

14%

欧州

2,561

7%

63

7%

ガバナンス

コンプライアンス
コンプライアンス徹底に向けた研修制度
経営層から従業員まで実効性のある研修を実施し、グループのコンプライアンス徹底を推進
主なテーマ：– フィデューシャリー・デューティーに関する取組み– お客さま情報の管理（ファイアーウォール規制等）– 反社会的勢力との関係遮断
研修実施状況
– インサイダー取引規制– マネー・ローンダリング等防止
役員研修（年次）– 接待・贈答管理者向け研修（年次）
全社員向け研修（月次）– コンプライアンス・ホットライン

マネー・ローンダリング等防止に向けた取り組み• 国内外の法令諸規則を遵守する態勢を整備• マネロン対策の更なる強化を継続的に実施

反社会的勢力との関係遮断• 企業行動規範で反社会的勢力との一切の関係の遮断を基本方針に定める通報制度（ホットライン）
内部通報制度

お客さま保護等管理1.

• グループ各社社内窓口に加え、グループ
共通社外窓口を設置取引または商品等の説明および情報提供の適切性および十分性の確保

2.

相談・苦情等の対応の適切性および十分性の確保• 通報者の保護を徹底

3.

情報の管理の適切性の確保• 対応状況等を監査委員に報告

4.

〈みずほ〉の業務を外部委託する場合におけるお客さま情報やお客さまへの対応管理の適切性の確保

5.

取引に係る利益相反の状況に応じた対応を実施するために必要となる管理の適切性の確保

会計・監査ホットライン• 社内外から会計・財務に関する通報を受け付ける
ホットラインを外部の法律事務所に設置
50

ガバナンスフィデューシャリー・デューティー（FD)• 「〈みずほ〉のフィデューシャリー・デューティーに関する取組方針」をグループ全体で策定・公表

目指す姿 ～お客さまと〈みずほ〉の共通価値創造～
支持・評価• 本取組方針に基づき、「アクションプランと取組状況」
を年度毎に策定・公表⇒ （詳細）「〈みずほ〉のフィデューシャリー・
デューティーに関する取り組み」

成果

お客さま

FDの実践

中長期的な
金融資産の増大
高い満足と信頼向上

中長期的な成長
共通価値の創造

顧客基盤拡大ブランド構築20年度のFD実践に伴う成果
グローバル・エクイティ戦略ファンド残高 *1
残高

（兆円）

投資信託の損益がプラスのお客さま比率 *2
3.8

評価損益＋実現損益
1.3

0.3
17/3末

21/3末

19/3末

21/3末

68%

85%
投資信託 平均保有期間 *3

17/3末

21/3末

2.9年

4.1年

（2.8年）（3.1年）() 内は業界全体*1: グローバル・エクイティ戦略に基づき当社が選定している15ファンドを対象 *2: 実現損益を含む投資信託の運用損益別お客さま比率 *3: 業界平均値は一般社団法人投資信託協会の公表データより作成

51

ガバナンスサイバーセキュリティ
サイバー攻撃のリスク

基本的な対策の考え方
サイバーセキュリティ活動のフレームワーク

外部の第三者

資産とリスクの把握

特定

サイバー攻撃金融資産‒ 常に高度化・巧妙化する攻撃手法‒ 組織やシステムの脆弱な部分を攻撃

情報資産

レジリエンスと復旧計画

復旧〈みずほ〉の基本的な考え方


サイバー攻撃をトップリスクに位置付け「サイバーセキュリティ経営宣言」を公表



外部機関との常時連携による、継続的な対策強化* 米国 National Institute of Standards and Technology のCyber Security Framework (CSF) に準拠

新たな攻撃
への対応

防御
PDCAによる
継続的改善

業務サービスサイバー攻撃に対する絶対的な防御策は存在せず

52*発見した攻撃
への対応

対応

検知

攻撃・予兆
の発見

グループ横断での施策のポイント
Process： ルール化に基づくPDCA

Automation： 自動化・システム化

Standard： 標準化・共通化・集約

People： 教育・訓練・演習

＜参考＞サイバーセキュリティ経営宣言

ガバナンス

1. 経営課題としての認識‒

経営者自らが理解を深め、サイバーセキュリティを投資と位置づけて積極的な経営に取り組む‒

経営者自らがリスクと向き合い、自らの責任で対策に取り組む

2. 経営方針の策定と意思表明‒

特定・防御だけでなく、検知・対応・復旧も重視した上で、経営方針やBCP（Business Contingency Plan）の策定を行う‒

経営者が率先して社内外のステークホルダーに意思表明を行うとともに、リスクと取り組みの開示に努める

3. 社内外体制の構築・対策の実施‒

リソースを十分に確保するとともに、社内体制を整え、必要な対策を講じる‒

経営・企画管理・技術者・従業員の各層における人材育成や教育を行う‒

取引先や委託先、海外も含めたサプライチェーン対策に努める

4. 対策を講じた製品・システムやサービスの社会への普及‒

さまざまな事業活動において、サイバーセキュリティ対策に努める

5. 安心・安全なエコシステムの構築への貢献

53‒

関係官庁・組織・団体等との連携のもと、情報共有や対話、人的ネットワーク構築を図る‒

各種情報を踏まえ注意喚起することにより、社会全体のサイバーセキュリティ強化に寄与する

ガバナンスサイバーセキュリティガバナンス
ガバナンス体制

サイバーインシデントレスポンス体制• サイバー攻撃リスクに対応すべく、Group CISOを設置（20年4月）〈みずほ〉• Group CISO は、Group CIOに加え、Group CROへレポート

経営層
共有・報告

Mizuho-CIRT＊

取締役会

セキュリティオペレーションセンター

Group CEO
内部監査G
3線

ログ収集・分析

協力・連携

国内外の産官学
外部専門機関

不断の対策強化

第三者と共同で定期的な侵入テスト

脅威情報

インシデント対応チーム

Group CRO
攻撃者

2線
技術チーム

Group CIO
マルウェア解析

1線

Group CISO

2線監査

セキュリティ&データマネジメント部
Mizuho-CIRT
54＊

フォレンジック

守るべき情報資産
顧客情報等

監視・対策

予兆
 SNS等への書き込み
 不審なサイト
 不審な通信攻撃 標的型攻撃 ホームページ改竄
 DDoS攻撃
 不正侵入 不正送金＊ Mizuho Cyber Incident Response TeamAppendix

サステナビリティＫＰＩ・目標
経営基盤

ビジネス
産業発展とイノベーション・環境配慮・健全な経済成長• サステナブルファイナンス/環境ファイナンス額
19年度～30年度累計 25兆円
（うち環境ファイナンス 12兆円）• 「環境・社会に配慮した投融資の取り組み方針」に基づく
石炭火力発電所向け与信残高
30年度までに2019年度比50％に削減
40年度までに残高ゼロとする• 移行リスクセクターにおける高リスク領域エクスポージャー

少子高齢化と健康・長寿
将来に備えた資産形成• 投資運用商品純増額（個人）• 投資運用商品利用者数（個人）• 公募株式投信 資産純増額

産業発展とイノベーション
円滑な事業承継• 事業承継コンサルティング獲得先数
イノベーションの加速と産業構造の転換• IPO主幹事件数/引受額順位*1: 国内（FG・BK・TB・SC)合算 *2: 海外（BK・TB・SC）

56

ダイバーシティ＆インクルージョン項目
女性管理職比率

*1

目標数値

達成時期

部長相当職

10%

24年7月

課長相当職以上

20%

24年7月

項目

継続して維持する水準

外国人ナショナルスタッフ管理職比率

女性新卒採用比率
有給休暇取得率

*2

*1

65%

30%

*1

70%
*1

男性育児休業取得率100%

環境負荷低減国内外の温室効果ガス排出量 （Scope1, 2）（グループ8社）
2030年度までに2019年度比 35%削減
2050年度に向けてカーボンニュートラルを目指す
国内の紙使用量

前年度比1%削減 （グループ7社）

紙のグリーン購入比率 85%以上を維持 （グループ7社）

金融経済教育金融教育受講者数

19～23年度 合計6万人以上

ESG評価*4

外部評価

インデックス組入状況

ESGファイナンス・アワード・ジャパン

FG

GOLD

健康経営銘柄2021

SC BRONZE
MSCI ESG Leaders
Indexes *5

PRIDE指標2021

EURONEXT
Vigeo World 120

*2

MSCI

*3

ESG Risk Rating *2

Bloomberg
Gender-Equality Index

GPIF選定 ESGインデックス

ESGスコア*1

STOXX Global ESG
Leaders Index

Markets Choice 2021
“Positive ChangeAward for Diversity,
Inclusion & Belonging”
米州みずほLLCが受賞

FTSE

FTSE4Good
Index Series

みずほ

MUFG

SMFG

3.7

3.3

3.4

21.4

19.2

25.7

A

BBB

A

【総合型指数】FTSE Blossom
Japan Index【テーマ型指数】

MSCI 日本株
女性活躍指数（WIN）

S&P/JPX カーボン・
エフィシエント指数*1: FTSE Overall ESG Score （2021年6月時点）、5点満点評価 *2: Sustainalytics ESG Risk RatingはESGリスクを同業他社と比較し算出。スコアが低いほど高評価。（2021年11月12日時点） *3: CCC – AAA の7段階評価 （2021
年11月12日時点） *4: 2021年11月時点 *5: https://www.mizuho-fg.co.jp/csr/mizuhocsr/rating/index.html

57

組織の略称FG
BK
TB
SC
AM-OneRT： みずほフィナンシャルグループ： みずほ銀行： みずほ信託銀行： みずほ証券： アセットマネジメントOne： みずほリサーチ＆テクノロジーズ

RBC
CIC
GCC
GMC
AMC
GPU
RCU

： リテール・事業法人カンパニー： 大企業・金融・公共法人カンパニー： グローバルコーポレートカンパニー： グローバルマーケッツカンパニー： アセットマネジメントカンパニー： グローバルプロダクツユニット： リサーチ&コンサルティングユニット

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