概要版

地方交付税に関する１０の主張（平成１８年度地方交付税に関する要請）

Ｈ17.11.10
全国知事会
地方分権推進特別委員会
地方交付税問題小委員会

目次【主張１】 地方交付税は地域における基本的な行政サービスに必要不可欠な地方固有の財源・・Ｐ１【主張 2】地方交付税の増加原因は赤字国債を財源とした景気対策をはじめ国の政策的な事業への対応等によるもの【主張３】平成１７年度に引き続く所要の一般財源総額の確保

・・Ｐ２・・Ｐ３【主張４】地域に即した独自施策の展開による地方分権の推進〜いわゆる「無駄遣い」への反論
・・Ｐ４【主張５】地方財政計画と決算の乖離に関する一般行政経費と投資単独事業費の同時一体的な是正

・・Ｐ５【主張６】地方交付税で措置すると約束したものの確実な履行・・Ｐ６【主張７】税源移譲に伴う適切な財源調整

・・Ｐ７【主張８】税源移譲された事業の事業費確保

・・Ｐ８【主張９】交付税算定の簡素化・透明化

・・Ｐ８【主張 10】国庫補助負担金改革に伴う施設整備等に対する適切な財源措置・・Ｐ８【主張 1】■ 地方交付税は地域における基本的な行政サービスに必要不可欠な地方固有の財源

・地方交付税は、すべての地方公共団体において、学校教育、社会福祉、社会資本の整備や維持、消防、警察等の基本的な行政サービスを提供できるよう、地方税の地域間偏在を調整し、財源を保障する必要不可欠な地方固有の財源。
・国の財政再建のために地方交付税をあたかも国庫補助金であるかのごとく一方的に削減することは、このような基本的な行政サービスの低下を招く恐れがあり、国の財政再建のためにする根拠のない地方交付税削減
ありきの主張は当を得ない。
【財源負担の例】○ 介護保険＜利用者負担＞○ 国民健康保険＜公費負担＞（高額医療費共同事業分）
国 の 負 担（２５％）

国 の 負 担（２５％）

保険料で負担（５０％）

都道府県の負担（２５％）

都道府県の負担（１２.５％）

市町村の負担（１２.５％）

市町村の負担（５０％）※たとえば、介護保険の地方負担は１兆５千億円

・都道府県や市町村の負担分は､自主財源である地方税で賄うのが基本
・ただし、税源の偏在により各地方公共団体間に財政力の格差があるため､すべての地方公共団体において介護保険などの行政サービスが滞りなく実施できるよう、地方交付税により財源を補完（⇒ 地方交付税の重要な役割）1

【主張２】■ 地方交付税の増加原因は赤字国債を財源とした景気対策をはじめ国の政策的な事業への対応等によるもの

・赤字国債を財源とする国の政策的な事業への対応や、地方財政収支不足対策にかかる地方公共団体の負担の増大を、地方交付税で賄おうとした
結果、地方交付税が増加したのであって、これを肥大化ととらえ、削減を図るべきとする主張は当を得ない。
【赤字国債による国庫補助事業が地方財源不足を招いている構造】
【従前】

国

庫

国

【現補助金

地税・建設国債

方

交付税

自源

借入金税

地方

債

借入金

臨時財政対策債（赤字地方債） 地方

債

国税の一定割合

主地財方状】

同上+国

庫
赤補
字助
国

金

地

債

方交付

国の一般会計加算

税（特例措置）

地方財源不足の拡大【赤字国債発行額と地方交付税の推移】
（兆円）

3530
地方交付税総額25法定分（国税５税分等）
赤字国債

20

16.6

16.5
15.3

1513.421.4

20.9

特例加算、特会借入金等(地方交付税総額−法定分）

14.8

15.7

15.4

16.0

15.5

13.8

12.5

12.6

16.2

16.8

17.1
15.1

13.0

20.3

19.5
18.1

17.5

16.9
15.6
13.3

12.8

13.9
12.6

12.3

10.6

11.2

1050
元

H2

H3

H4H5H6H7H8-52H9H10H11H12H13H14H15H16【主張３】■ 平成１７年度に引き続く所要の一般財源総額の確保

・地方公共団体は、これまで国を上回る歳出及び定員の削減を行っているところ。
・一般行政経費の決算額が計画額を上回っているにもかかわらず、投資単独事業費の決算額が計画額を下回っていること等を理由に、地方歳出を４．３兆円削減するといった、根拠のない地方交付税の大幅削減を求める主張がある。
・この４．３兆円は、地方交付税の法定税率の据え置きに伴い拡大した地方財源不足額であって、この主張は当を得ない。
・またこれは、平成１７年度及び１８年度の所要の一般財源総額を確保するとした政府・与党合意及び骨太の方針２００５をないがしろにする主張であり、改めて地方公共団体の安定的な財政運営に必要な一般財源総額の確保を強く求める。
※４．３兆円：平成１７年度における交付税特例加算と臨時財政対策債により補てんしている地方の財源不足額【地方歳出及び定員の削減状況】【過去１０年の国と地方の歳出総額の推移（Ｈ７＝１００）】
平成１６年度○国 の 一 般 歳 出
１０８．１（増： ８．１％）○地方の一般歳出
８５．６（減：１４．４％）【定数削減の状況】
平成 ７年→ 平成１６年○国家公務員定数
８５万７千人
８２万３千人（減： ３万４千人）○地 方 公 務 員
１１７万５千人 １０６万９千人（減：１０万６千人）（一般行政）
注）平成１６年の国家公務員定数は平成１３年から平成１６年まで独立行政法人等へ移行した定数４９万人を単純加算のうえ試算したものである3

【主張４】■ 地域に即した独自施策の展開による地方分権の推進〜いわゆる「無駄遣い」への反論

・地方公共団体の一部の事業について、地方交付税による財源保障を疑問とする主張があるが、これらの事業は、地方公共団体が少子高齢化や過疎対策など住民からの要請、地域課題に応えて独自施策を実施してきたものであり、これらをとらえて、いわゆる「無駄遣い」とし、地域の自主性を否定するかのごとき主張は、地方自治の侵害。
・地方公共団体固有の行政需要が存在することは、地方交付税制度自体が予定しているところ。

○総務省調査財務省により交付税による財源保障が疑問とされた事業例への反論
事業

例

実 施 理 由決算額

生ゴミ処理機購入費助成等

循環型社会形成推進基本法を踏まえゴミ処理促進

約 10 億円

健康診断受診料等助成

医療費、介護費用の抑制

約 270 億円
約 420 億円

農産物生産施設・資材等の補助等 担い手不足の深刻化等に対応
男女交流会の経費助成

過疎の地域社会維持対策、少子化対策

約3 億円

ペット避妊・去勢手術助成

動物愛護法の制定を踏まえ実施

約 0.4 億円

→全国決算額 約 1000 億円※Ｈ14 決算に関する都道府県 15、市町村 120 団体への調査から推計
全国的に実施の私学助成、乳幼児医療費助成等は除く

4

【主張５】■ 地財計画と決算の乖離に関する一般行政経費と投資単独事業費の同時一体的な是正

・ 一般行政経費の決算額が計画額を上回っているが、これは、地方公共団体が全国一律の標準的経費を超えて、国民に必要な行政サービスを実施しているため。
・ 投資単独事業の決算額が計画額を下回っているが、これは、国に準じた経済対策等を考慮し、投資単独事業費が地方財政計画に期待値として計上されてきたため。
・地方財政計画と決算との乖離の是正にあたっては、住民ニーズ等の変化を受けて、地方公共団体の財政需要が施設整備等のハード中心から少子高齢化対策、社会福祉等のソフト中心へと変化している実情等、乖離の要因等を踏まえた上で、一般行政経費と投資単独事業費の両者を同時一体的に是正すことが必要。

○一般行政経費（単独）都道府県決算額（Ｈ16 年度）暫定集計
・少子高齢化対策、社会福祉、人材育成◎少子高齢化対策
乳幼児医療費補助金
老人医療費補助金
ひとり親家庭医療費補助金
軽費老人ホーム事務費補助金◎社会福祉
障害者医療費補助金◎人材育成
私立学校経常費助成
高等学校管理運営費

54427 億円
611 億円
453 億円
273 億円
327 億円4973 億円
1202 億円
1 兆 1066 億円
5328 億円1306 億円

【主張６】■ 地方交付税で措置すると約束したものの確実な履行・ 景気対策、市町村合併、政策減税、財源対策等の国が後年度において財源措置するとした約束分に係る地方交付税措置額が今後大幅に増嵩。
・ これらに係る所要額を確実に措置した上で、単に現在の一般財源総額を維持しようとするのではなく、地方交付税として必要な総額を確保すること。

【基準財政需要額に占める公債費の推移】（兆円） 12.0

20.0 （％）

11.0
15.4

10.0
9.0

12.3

13.3

14.0

8.0

7.4

6.0

6.3

16.0

17.1

14.1

11.3
7.0

18.0

16.4

7.7

7.7

12.0

6.7

10.0

5.7

8.0

5.2

5.0

6.0

4.0

4.0

3.0

2.0

2.0
101112131415166

170.0
18 （年度）公債費（事業費補正を含む）実額
基準財政需要額に占める公債費の割合

【主張７】■ 税源移譲に伴う適切な財源調整

・ 個人住民税１０％フラット化による税源移譲により、一定の財政力格差の是正が図られるが、なお税源偏在が残るうえ、個々の団体においては国庫補助負担金等の削減額とそれに伴う税源移譲額に差が生じることから、地方交付税による適切な措置が必要。

【税源移譲と国庫補助負担金等の削減額イメージ】7

【主張８】■ 税源移譲された事業の事業費確保

・ 三位一体の改革に関する政府・与党合意の「スリム化の改革」については、その考え方と詳細を個別の細目事業単位で速やかに明らかにすること。
・ 税源移譲された事業を、引き続き各地方公共団体が円滑に実施できるよう、地方交付税により必要な事業費を確保すること。

【主張９】■ 交付税算定の簡素化・透明化

・地方交付税（普通交付税・特別交付税）の算定に関する地方公共団体の予測可能性を高めるため、算定の簡素化・透明化を図ることとし、単位費用や補正係数等については、事前にその積算の考え方を法令等で明らかにするとともに、毎年の変更点等について早期に具体的な情報提供を行うこと。なお、算定の簡素化にあたっては、小規模団体等への影響に十分配慮すること。
・特別交付税で措置される財政需要のうち、恒常化・普遍化したものについては、普通交付税に移行させること。その際、必要な地方交付税総額を確保すること。

【主張１０】■ 国庫補助負担金改革に伴う施設整備等に対する適切な財源措置

・ 国庫補助負担金改革に伴う施設整備については、一時的に多額の事業費を要することから、その円滑な実施のためには、地方債と地方交付税措置の活用による適切な財源措置を求める。
・ 投資的事業に関しては、義務的に実施することが求められているものも多く、また事業実施に地域性のある事業も含まれることから、今後とも現実の事業費を尺度とした適切な補正措置を求める。

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