１．多様な学びの場の整備
２．充実した校内支援体制の整備
３．切れ目ない支援体制の整備

４．共生社会に向けた資質・能力の育成
５．豊かな学習環境
６．その他-50-学習指導要領改訂の方向性
新しい時代に必要となる資質･能力の育成
学びを人生や社会に生かそうとする学びに向かう力・人間性の涵養

生きて働く知識・技能の習得

未知の状況にも対応できる
思考力・判断力・表現力等の育成

何ができるようになるか
よりよい学校教育を通じてよりよい社会を創るという目標を共有し、社会と連携･協働しながら、未来の創り手となるために必要な知識や力を育む「社会に開かれた教育課程」の実現
各学校における｢カリキュラム･マネジメント｣の実現

何を学ぶか
新しい時代に必要となる資質･能力を踏まえた教科･科目等の新設や目標･内容の見直し
小学校の外国語教育の教科化、高校の新科目「公共（仮称）」の新設など各教科等で育む資質･能力を明確化し、目標や内容を構造的に示す

学習内容の削減は行わない※※高校教育については、些末な事実的知識の暗記が大学入学者選抜で問われることが課題になっており、そうした点を克服するため、重要用語の整理等を含めた高大接続改革等を進める。

どのように学ぶか主体的･対話的で深い学び（「アクティブ・ラーニング」）の視点からの学習過程の改善
生きて働く知識･技能の習得など、新しい時代に求められる資質･能力を育成

主体的な学び

知識の力を削減せず、質の高い理解を図るための学習過程の質的改善

深い学び

対話的な学び-51-特別支援学校学習指導要領等の公示に関する通知
平成２９年４月２８日付、学校教育法施行規則の一部を改正する省令及び特別支援学校幼稚部教育要領、小学部・中学部の学習指導要領の公示を実施した旨の通知を発出。
幼稚園教育要領及び小学校、中学校学習指導要領に準じた改正を実施。
特に、以下の内容について努めることを記載。
各学校におけるカリキュラム・マネジメントの確立において、障害の状態や特性及び心身の発達の段階等並びに学習の進度等を考慮して、個別の指導計画に基づき、基礎的・基本的な事項に重点を置くなど、指導方法や指導体制の工夫改善に努めること。
個別の指導計画の実施状況の評価と改善、教育課程の評価と改善につなげていくよう努めること。
学びの連続性を重視した対応、一人一人に応じた指導の充実等に努めること。
また、特別支援学校教諭等免許状の早期取得の促進及び特別支援学校教員の専門性向上に引き続き努めること。
-52-

特別支援学校学習指導要領等の改訂のポイント①
１．今回の改訂の基本的な考え方● 社会に開かれた教育課程の実現、育成を目指す資質・能力、主体的・対話的で深い学びの視点を踏まえた指導改善、各学校におけるカリキュラム・マネジメントの確立など、を重視。
● 障害のある子供たちの学びの場の柔軟な選択を踏まえ、を重視。
● 障害の重度・重複化、多様化への対応と卒業後の自立と社会参加に向けた充実。

２．教育内容等の主な改善事項
学びの連続性を重視した対応●「重複障害者等に関する教育課程の取扱い※」について、子供たちの学びの連続性を確保する視点から、基本的な考え方を規定。
※当該学年の各教科及び外国語活動の目標及び内容に関する事項の一部を取り扱わないことができることや、各教科及び道徳科の目標及び内容に関する事項を前各学年の目標及び内容に替えたりすることができるなどの規定。

●の目標や内容について、育成を目指す資質・能力の三つの柱に基づき整理。その際、各部や各段階、幼稚園や小・中学校とのつながりに留意し、次の点を充実。
・、小・中学部の、段階ごとの内容を充実
・ことを規定・知的障害の程度や学習状況等の個人差が大きいことを踏まえ、特に必要がある場合には、個別の指導計画に基づき、相当する学校段階までのよう規定-53-

特別支援学校学習指導要領等の改訂のポイント②
一人一人に応じた指導の充実●●

視覚障害者、聴覚障害者、肢体不自由者及び病弱者である子供に対する教育を行う特別支援学校において、子供の障害の状態や特性等を十分考慮し、育成を目指す資質・能力を育むため、するとともに、について規定。
【視覚障害】
空間や時間の概念形成の充実【聴覚障害】
音声、文字、手話、指文字等を活用した意思の相互伝達の充実【肢体不自由】 体験的な活動を通した的確な言語概念等の形成【病弱】
間接体験、疑似体験等を取り入れた指導方法の工夫
発達障害を含む多様な障害に応じた指導を充実するため、自立活動の内容として、「障害の特性の理解と生活環境の調整に関すること」などを規定。

自立と社会参加に向けた教育の充実
●
●
●
●
●

卒業後の視点を大切にしたカリキュラム・マネジメントを計画的・組織的に行うことを規定。
幼稚部、小学部、中学部段階からのを図ることを規定。
、豊かな生活を営むことができるよう配慮することを規定。
障害のない子供との交流及び共同学習を充実（心のバリアフリーのための交流及び共同学習）
日常生活に必要な国語の特徴や使い方〔国語〕、数学を学習や生活で生かすこと〔算数、数学〕、身近な生活に関する制度〔社会〕、働くことの意義、消費生活と環境〔職業・家庭〕など、知的障害者である子供のための各教科の内容を充実。

実施スケジュール
・幼稚部：30年度、小学部：32年度、中学部：33年度、高等部：34年度入学者から実施予定。
-54-

小学校学習指導要領等における特別支援教育の充実
幼稚園教育要領、小学校学習指導要領及び中学校学習指導要領（平成29年3月）、高等学校学習指導要領（今後改訂予定）において、以下のとおり、特別支援教育に関する記述を充実。
●

個々の児童生徒の障害の状態等に応じた指導内容や指導方法の工夫を組織的かつ継続的に行う。

●

特別支援学級及び通級による指導に関する教育課程編成の基本的な考え方を示す。

●

家庭，地域及び医療や福祉，保健，労働等の業務を行う関係機関との連携を図り，長期的な視点での児童への教育的支援を行うために，に努める。また，各教科等の指導に当たって，個々の児童生徒の実態を的確に把握し，に努める。特に，の教育支援計画及び個別の指導計画を個別。
。

●。

●

上記のほか，中央教育審議会答申（平成28年12月）において，高等学校学習指導要領において，次の点を提言。
●に当たり，通級による指導に係る単位認定の在り方を示す。

-55-

特別支援教育に関する教育課程の編成等についての実践研究（次期学習指導要領に向けた実践研究）（平成２９年度予算額：30,000千円の内数）
平成３０年度予算額：45,208千円の内数［目的］
平成３２年度から順次実施される新しい特別支援学校学習指導要領等の円滑な実施のため、学習指導要領の趣旨を踏まえた教育課程の編成や、一人一人の障害の状態等に応じた指導方法の改善・充実について、先導的な実践研究を行う。平成３０年度の実施においては、今後作成される新しい特別支援学校（高等部）学習指導要領等を用いた実践研究を中心に行う。
［研究課題］
中央教育審議会での答申や特別支援学校学習指導要領等を踏まえたテーマを設定し実践研究を実施する。
（テーマ例）■ 特別支援学校における地域等と連携した「開かれた教育課程の在り方」についての研究■ 「主体的・対話的で深い学びの実現」に向けた学習指導の改善■ 「個別の指導計画」に基づくPDCAサイクルの円滑な実施と評価方法の改善■ 「知的障害のある児童生徒のための各教科」の指導と評価の在り方（評価規準の作成、評価方法の開発）■ 主体的に学ぶ意欲を伸長する「自立活動」の指導の改善、多様な評価方法の活用■ 「重複障害者等のための教育課程」の適用の在り方■ 障害の状態等に応じた「ICT等を効果的に活用」した学習指導の改善■ 小学部・中学部段階からの連続した「キャリア教育」の在り方■ 手話等を活用した「意思の相互伝達」の在り方■ 学校図書館を計画的に利用し、その機能の拡充・活用を図ることによる「自主的、主体的な読書活動」の充実［実施イメージ］【指定】【相談・助言】
アドバイザー［実施地域・実施規模］

地域の企業、民間団体等

文部科学省【協力・連携】
特別支援学校等【支援】など成果の全国展開

教育委員会等［実施スケジュール］ 平成29～31年度：事業期間（モデル校での研究）
平成30～32年度：事業期間（モデル校での研究）

・新学習指導要領の完全実施までの間に、上記のテーマ案を参考とし、各部や障害種別を踏まえた複数のモデル校を指定し、実践研究を行い、その成果を全国の特別支援学校に普及する。
・１７０万円×２４校（うち１２校は平成29年度より継続校）
平成30年～31年度
研究成果の全国への普及
平成31年～32年度
研究成果の全国への普及

平成32年度～
新学習指導要領の円滑実施（全国の特別支援学校（幼、小・中）へ）

平成3４年度～
新学習指導要領の円滑実施（全国の特別支援学校（高）へ）-56-特別支援教育に関する実践研究充実事業１（ 平成29年度予算額：30,000千円 ）平成30年度予算額：45,208千円

趣旨（１）近年、特別支援学校に在籍する子供たちの数は増加傾向にあり、特に、中学校に在籍した生徒が特別支援学校高等部に入学するケースが増加している。また、重複障害者の割合も増加傾向にあり、例えば、他の障害に自閉症を併せ有する者や視覚と聴覚の障害を併せ有する者など、多様な障害の種類や状態等に応じた指導がより強く求められるようになっている。
次期学習指導要領等においては、幼稚園、小・中・高等学校と同様に「社会に開かれた教育課程」や「主体的・対話的で深い学び」の実現（「アクティブ・ラーニング」の視点）など共通の方向性や、特別支援学校における教育課程編成や指導方法の改善・充実についての方向性が示されていることから、次期特別支援学校学習指導要領等の円滑な実施に向けて、教育課程編成や指導方法の工夫改善についての先導的な実践研究を行う。
（２）平成２７年の地方からの提案等に関する対応方針（平成２７年１２月２２日閣議決定）において、知的障害に対する通級による指導の効果的な指導内容について、地方公共団体の参加を得て実践研究を行う方針が示されたことを踏まえ、当該方針に対応するためのモデル事業を実施する。

２内容「（１）次期学習指導要領に向けた実践研究」及び「（２）知的障害に対する通級による指導についての実践研究」は、いずれも児童生徒を対象とした授業を実践的に行う。また、児童生徒に対し授業や準備を行うにあたり、外部人材等を活用するなど、次期学習指導要領を意識した、特別支援学校における教育課程編成や指導方法の改善・充実の検討を行う。
（１）次期学習指導要領に向けた実践研究
平成２９年は、幼稚部、小・中学部の学習指導要領を公布したところであるが、平成３０年には、高等部の学習指導要領等の公布を予定している。平成３４年度から実施される高等部においても、幼稚部、小・中学部と同様に特別支援学校における教育課程編成や指導方法の改善・充実を円滑に行っていく必要があることから、平成３０年度は特別支援学校（高等部）を中心とした先導的な実践研究を行う。
（２）知的障害に対する通級による指導についての実践研究
平成２９年度は、採択件数が１件であり、当該方針を検討するうえで不十分であることから、引き続き、平成３０年度においても当該方針に対応するためのモデル事業の拡充を実施する。

次期学習指導要領に準じた教育課程や指導方法等どのように実施するかを検討

実際の授業で実践・評価（例えば外部有識者・民間企業等を活用）（例えば外部有識者・民間企業等を活用）

実践事例を全国へ展開

学校における交流及び共同学習を通じた障害者理解（心のバリアフリー）の推進事業
平成３０年度予算額：８６百万円（前年度予算額８５百万円）
背 景

新小学校学習指導要領（抜粋）
家庭や地域社会との連携及び協働と学校間の連携
教育課程の編成及び実施に当たっては，次の事項に配慮するものとする。

障害者権利条約の批准や改正障害者基本法の趣旨等から共生社会の実現のために障害者理解の推進が求められているところであり、障害のある子供と障害のない子供の交流及び共同学習の推進が必要である。
また、新学習指導要領の総則において、家庭や地域社会との連携及び協働と学校間の連携が示されている。
さらに、ユニバーサルデザイン２０２０行動計画においては、学校教育における取組として、交流及び共同学習の更なる推進のための取組を行い、障害のある人とともにある「心のバリアフリー」授業の全面展開を図ることとなっている。

ア 学校がその目的を達成するため，学校や地域の実態等に応じ，教育活動の実施に必要な人的又は物的な体制を家庭や地域の人々の協力を得ながら整えるなど，家庭や地域社会との連携及び協働を深めること。また，高齢者や異年齢の子供など，地域における世代を越えた交流の機会を設けること。
イ他の小学校や，幼稚園，認定こども園，保育所，中学校，高等学校，特別支援学校などとの間の連携や交流を図るとともに，障害のある幼児児童生徒との交流及び共同学習の機会を設け，共に尊重し合いながら協働して生活していく態度を育むようにすること。

【新小学校学習指導要領解説総則編】
児童が障害のある幼児児童生徒とその教育に対する正しい理解と認識を深めるための絶好の機会であり、同じ社会に生きる人間として、お互いを正しく理解し、共に助け合い、支え合って生きていくことの大切さを学ぶ場でもあると考えられる。

教育委員会が主体となり、学校において、障害のある子供とない子供との交流及び共同学習の機会を設け、各教科やスポーツ、文化・芸術活動等を教育課程に位置づける等、障害者理解の一層の推進を図る。

事業のイメージ例

教育委員会

連携

福祉部局
社会福祉法人ＮＰＯ法人等

地域社会との連携（事業内容）

事業のイメージ例

教育委員会が主体となり、交流及び共同学習が域内の全ての学校において、単発的でなく、継続的な取組となることを目標に以下の事業を実施する。

都道府県
教育委員会

①交流及び共同学習を継続的な取組とするために、教育課程への位置づけ等、組織的かつ計画的な取組の在り方の研究

指導
助言

連携

市町村
教育委員会

教育課程への位置づけ等

継続的な取組

指導
助言

学校間交流

②学校間交流や居住地校交流等を進めるための関係する教育委員会との連携の在り方の研究③障害のある大人の人との交流や地域における高齢者等の世代を越えた交流の在り方に関する研究 など

地域における障害のある人との交流

特別支援学校

居住地校交流委託先：都道府県・市町村教育委員会・国立大学法人等（２６件）

支援

機会の提供

小・中学校等

家庭や地域社会交流

ブラインドサッカー 造形活動 アスリートになど
による講演などなど
小・中学校等-58-心のバリアフリー学習推進会議・心のバリアフリー学習推進会議は、「ユニバーサルデザイン2020行動計画」に基づき、平成29年７月に設置。
・学校教育における「心のバリアフリー」の教育を展開するため、各学校において、障害のある人との交流及び共同学習が活性化されるよう、具体的な取組を検討。
・平成30年２月に提言等を取りまとめ、その後各教育委員会等に対し、周知を図った。
ユニバーサルデザイン2020行動計画
ユニバーサルデザイン2020 行動計画（平成29年2月20日ユニバーサルデザイン2020関係閣僚会議決定）（抄）
各学校において、障害のある人との交流及び共同学習が活性化されるよう、平成29 年度を目途に、文部科学省及び厚生労働省が中心となり「心のバリアフリー学習推進会議（仮称）」を設置し、全国において、自治体単位で福祉部局、教育委員会、障害のある人やその支援等にかかわる社会福祉法人等の団体間のネットワーク形成を促進する方策を検討し、平成29 年度中に平成30 年度以降実施する具体的な取組について結論を得る。
このため、特別支援学校と交流している幼稚園・小・中・高等学校や特別支援学級を設置している小・中学校（約２万校）等を軸に、平成29 年度から、障害のある人との交流及び共同学習の更なる推進のための取組を実施し、その成果を踏まえて平成30 年度から全面展開を図る。

名簿
青木 英
伊藤 数子
伊藤ゆかり
岩崎 俊雄
内田美紗子
小野村 浩
桑山 一也
佐藤 友信
外崎 毅
浜口 雄二
笛木 啓介
本郷 寛
増子 恵美
村山 孝
星 祐子

大田区立御園中学校主幹教諭（特別支援教育推進担当）情緒障害等通級指導学級担任
NPO法人STAND代表理事 株式会社パステルラボ代表取締役社長
福井県立嶺南東特別支援学校教諭
全国社会福祉法人経営者協議会相談役 社会福祉法人すぎのこ会理事長
全国特別支援教育推進連盟（全国特別支援学校知的障害教育校PTA連合会副会長）
東京都立千歳丘高等学校校長
東京都立文京盲学校校長
江戸川区立東葛西小学校長
青森県教育庁学校教育課特別支援教育推進室指導主事
京都市教育委員会総合育成支援課首席指導主事
スケジュール
大田区大森第三中学校校長○ 第1回：7月25日
東京藝術大学美術学部教授○ 第2回：8月18日
公益財団法人福島県障がい者スポーツ協会職員○ 第3回：9月28日
東京都立府中けやきの森学園校長○ 第4回：12月8日
国立特別支援教育総合研究所上席総括研究員（オブザーバー） ○ 第5回：30年２月

事例発表、自由討議
事例発表、自由討議
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提言案（素案）議論
提言案議論・取りまとめ

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