様式1-4号 （用紙 日本産業規格A4縦型）（令和５年度補正）

個票

地域少子化対策重点推進交付金 実施計画書
自治体名
本事業の担当部局名

東伊豆町
住民福祉課子育て支援係（市町村分）(都道府県：①個票静岡県）

事 業 メ ニ ュ ー 結婚新生活支援事業
区

分 結婚新生活支援

関 連 事 業 メ ニ ュ ー個別事

業

4_2 新規に婚姻した世帯に対する住宅取得費用又は住宅賃借費用に係る支援及び引越費用等に係る支援（都道府県主導型市町村連携コース）
新規／継続

名 東伊豆町結婚新生活支援事業

令和6年4月1日

実施期間
対象経費支出予定額～

令和7年3月31日(一般財源での実施も含む)

継続

事業開始年度

令和 28 年度円

1,800,000※（注）１（これまでの少子化対策の全体像及びその効果検証から浮かび上がった地域の実情及び課題 ）※全事業共通
本町では令和4年度に長期的な展望のもとに『第2期東伊豆町まち・ひと・しごと創生人口ビジョン総合戦略』を策定
し、出生数の減少に歯止めをかけるための総合的な取組を始めた。その内婚姻に関わる数値を見ると、R4年の婚姻数は22件と、コロナ禍のR2年16件より増加しているものの、コロナ禍以前と比べると減少傾向が続いている。
本プランの策定にあたって実施された調査では、未婚者のうち「結婚するつもりはない」と考えている割合が増えており、その理由では「経済的に不安がある」が2番目に高い数値を示した。また、「少子化に歯止めをかけるために力を入れるべき取組」で最も回答率が高いのは「若い世代の経済的安定」であった。
このことから、婚姻数の上昇のためには、若者の結婚に対する意欲の啓発や経済的支援により結婚しやすい環境を形成することが求められている。

自治体における少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位 （当年度の少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け）＜当年度の少子化対策の全体像＞※全事業共通
置付け『第2期東伊豆町まち・ひと・しごと創生人口ビジョン総合戦略』の基本目標である「結婚や出産、子育ての喜びを分かち合える環境づくり」を目指し、子ども未来支援事業（不妊治療支援）、子宝祝金事業、子育て用具購入費助成事業、子ども医療費助成事業等、出産・子育ての経済的負担を軽減する制度の周知を行い、事業を実施する。 また、結婚新生活支援事業を実施し、結婚に対して経済的不安を抱える若い世代に対して補助を行う。

※（注）２＜本個別事業の位置付け＞
経済的不安から結婚に踏み切れない若い世代に対して補助を行うもの。

１．概要【補助対象要件】
・所得要件

夫婦の合計所得が500万円未満

自治体独自
基準の場合

・年齢要件

夫婦ともに婚姻日における年齢が39歳以下の世帯

自治体独自
基準の場合

各費用に係る合計が60万円

自治体独自
基準の場合

各費用に係る合計が30万円

自治体独自
基準の場合

【補助上限額】

個別事
業の内容

29歳以下の場合
39歳以下の場合【対象費目】

住宅購入費用家賃【継続補助】

継続補助規定の有無※（注）３【その他独自要件】

有

リフォーム費用

引越費用

２．申請見込①新規世帯見込

4

上記のうち ともに29歳以下
その他世帯
世帯
世帯

22

【世帯数積算根拠】
直近3年間支給実績（R5年については見込）
R3年度 29歳以下2件、左記以外0件（1～3月申請2件）
R4年度 29歳以下0件、左記以外4件、継続補助1件（1～3月申請1件）
R5年度 29歳以下2件、左記以外1件、継続補助0件（見込）※過去２年の実績を参考にR6年1～3月に2件の申請を見込む。
R6年度 過去３年間の平均数から新規世帯数見込を算出
29歳以下 4件÷3年間＝1.33≒2件
その他
5件÷3年間＝1.66≒2件【金額積算根拠】＜上限額＞（29歳以下）2（その他）
2世帯 ×世帯 ×

600,000 円 =300,000 円 =（継続補助）

1,200,000
600,00000②継続世帯見込世帯(参考）【令和５年度申請状況】～12月(実績)
1月～3月(見込)円
円
円

実施中

3

申請世帯数見込世帯12世帯世帯＜積算＞
左記上限額のとおり

３．広報の実施予定
・町HPへ事業についての記事を掲載
・町広報誌にて事業についての記事を掲載
・婚姻届け提出時に町が作成したチラシを配布
KPI項目

少子化対策全体の重要 出生数
業績評価指標(KPI)及び 子育て世代包括支援センターにおける相談件数
定量的成果目標 ※（注）４ 子育て世代交流利用者数単位
目標値
人 100（R4～R8累計）
件 120（R4～R8累計）
人 700（R4～R8累計）

現状値

19（R4年度）
50（R4年度）
599（R4年度）※全事業共通参考指標※（注）５※全事業共通項目
合計特殊出生率
婚姻件数
婚姻率

個別事業の重要業績評
価指標(KPI)及び定量的成果目標 ※（注）６

1

直近の実績

件

1.42（H25～H29厚生労働省：R2公表値)
23（R3静岡県人口動態統計：R5公表値）
2.1（R3静岡県人口動態統計：R5公表値）

KPI項目
事業内容番号単位単位目標値

現状値

項目（アウトプット）
支給世帯実績／支給見込世帯数の割合（アウトカム)％100

100（R4年度）

1

結婚新生活支援事業に関するアンケートにおける「本事業の認知度」％

100

100（R4年度）

2

結婚新生活支援事業に関するアンケートにおける「地域に応援されていると感じた世帯の割合」％

80

66（R4年度）

他自治体との連携・役割 都道府県主導型として、静岡県や県内市町と広域的に連携し、協同で結婚・子育てに関する事業を推進していくことで、単独で事業を行うよりも、効率的かつ効果的なPRが可能となる。県全体として、結婚・子育てにかんする事業の気分担の考え方及び具体 運を高めていくことで、当町で実施の事業についても多くの周知を図ることができるため、引き続き協力した取組を行っ
的方法 ※（注）７ていきたいと考える。
民間事業者との連携・町内のスーパーなどの対象世帯が立ち寄ることが予想される場所に、本事業のチラシなどを配架することで広く情報役割分担の考え方及び 周知を行っていく。
具体的方法 ※（注）８（注）１「対象経費支出予定額」には、本交付金の対象外経費を除いた対象経費支出予定額（補助率を乗じる前の額）を記入すること。また、金額の根拠となる資料（見積書等）を添付すること。
２「自治体における少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け」には、次の①～③を記載すること。ただし、結婚新生活支援事業において、③は記載不要。
①これまでの少子化対策の全体像及びその効果検証から浮かび上がった地域の実情及び課題②当年度の少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け③過年度の本個別事業で浮かび上がった課題の分析及びそれに対する取組（ステップアップ）
３「個別事業の内容」には、本個別事業の具体的内容を記載すること。
※個別事業を次年度以降も自立的に発展させるため、事業内容の末尾に必ず次年度以降に向けた事業の方向性を記載すること（結婚新生活支援事業においては記載不要）。
※事業内容を検討する上で参考とした既存事業があれば、都道府県名又は市町村名、事業名を記載すること（結婚新生活支援事業においては記載不要）。
４「少子化対策全体の重要業績評価指標(KPI)及び定量的成果目標」については、自治体の少子化対策全体のKPI及び定量的成果目標を達成予定時期を含め記載すること。また、各自治体は少なくとも令和６年度終了時点に、各自治体において効果検証を実施すること。
５「参考指標」には、各自治体の合計特殊出生率、婚姻件数、婚姻率を記載すること。
６「個別事業の重要業績評価指標（KPI）及び定量的成果目標」には、自治体における少子化対策の全体像の中での本個別事業の位置付けを踏まえ、KPI及び定量的成果目標を達成予定時期を含め記載すること。また、各自治体において効果検証を実施すること。
※過去に関連する事業を実施している場合は、過去に設定したKPIを踏まえたKPIを設定すること。
※結婚支援センター事業を実施する場合は、参考として直近年度の「会員登録数」「引き合わせ成立者数」「カップル成立組数」「成婚数」を記載すること。
７「他自治体との連携・役割分担の考え方及び具体的方策」には、本個別事業を他の都道府県や市町村と連携のもと実施する場合、その考え方及び具体的方法を記載すること。
８「民間事業者との連携・役割分担の考え方及び具体的方法」には、本個別事業を民間事業者との連携のもと実施する場合、その考え方及び具体的方法を記入すること。