奈良市企業局電子入札運用基準（趣旨）
第１条 この運用基準は奈良市企業局が電子入札システムを用いて行う入札に関連する事務を円滑に行う場合の取扱について、必要な事項を定める。
（定義）
第２条 この運用基準において用いる用語の意義は次のとおりとする。
(1) 電子入札システム
奈良市企業局の入札事務を処理する情報処理システムをいう。
(2) 電子入札
電子入札システムにおいて、電磁的記録の送受信により行う入札をいう。
(3) 紙入札
紙に記載した入札書を使用して行う入札をいう。
(4) IC カード
電子認証事業者が発行する電子的な証明書を格納しているカードをいう。
(5) 電子くじ
入札参加者が任意に入力した数値を基に演算式により、電子入札システムがくじ引きを行い、落札者を決定する仕組みをいう。
（システムの利用時間）
第３条 入札参加者が電子入札システムを利用できる日時は次のとおりとする。１月１日
から１２月３１日まで（奈良市の休日を定める条例（平成元年奈良市条例第３号）に規定する市の休日（以下「市の休日」という。
）を除く。
）の午前９時から午後５時まで。
（システムのメンテナンスに要する時間を除く。
）（対象案件）
第４条 電子入札の対象となるものは、奈良市企業局が発注する入札方法を電子入札とすることを決定したものとする。
（電子入札システムを利用できる者）
第５条 電子入札システムの利用は、奈良市企業局の物品購入等入札参加資格者又は建設工事等入札参加資格者で電子入札システム利用者登録を完了したものについて利用を認めるものとする。
（利用者登録について）
第６条 電子入札システムを利用し入札に参加を希望するものは IC カードを用いて電子入札システムへ利用者登録を行い、その後速やかに奈良市企業局電子入札利用者登録状況報告書（別記第１号様式）を企業総務課⾧へ提出しなければならない。
（IC カードの名義人）

第７条 IC カードの名義は次のとおりとする。
(1) 単体企業
・IC カードの名義人は奈良市企業局の物品購入等入札参加資格者又は建設工事等入札参加者資格者とする。
・同一企業による複数名義の IC カードを登録することは、認めないものとする。
・同一の IC カードを複数企業で登録することは、認めないものとする。
・同一名義の IC カードを複数登録することは、認めるものとする。
(2) 特定建設工事共同企業体
・IC カードの名義は、共同企業体の代表者の名義とし、代表者が単体企業として利用者登録した IC カードで電子入札に参加するものとする。
（IC カード登録内容の変更）
第８条 電子入札システムへの利用者登録内容に変更があったものは、速やかに奈良市企業局電子入札利用者登録内容変更届（別記第２号様式）を企業総務課⾧へ提出するものとする。
（公告等）
第９条 電子入札案件の公告等を行う場合は、当該案件が電子入札案件である旨を明示するものとする。又、電子入札による一般競争入札案件においては、各案件の入札参加条件により、その条件を満たす奈良市企業局の物品購入等入札参加資格者又は建設工事等入札参加資格者に電子メールを送信して告知を行う場合がある。
（予定価格等）
第 10 条 公表する次の各号に掲げる価格は、消費税及び地方消費税を除く金額とする。
(1) 予定価格(2) 最低制限基準価格、最低制限モデル型算出価格及び調査基準モデル型算出価格（案件登録）
第 11 条 開札予定日時は、入札書受付締切予定日時の翌日を標準とする。ただし、翌日が市の休日となる場合は市の休日の翌日とする。
（錯誤等による内容変更及び入札の中止）
第 12 条 電子入札案件の公告又は指名の後、案件登録情報の内容に錯誤等が認められた場
合は、次の手順により、速やかに案件の再登録等を行うものとする。
(1) 入札参加申請締切り前において変更等がある場合は当該案件登録情報の訂正を行い、その変更内容をシステム上で当該関係業者に連絡し、電話またはファクシミリ等で再度連絡する。
(2) 入札書提出開始時期以後においては、当該案件の入札を中止し、その旨をシステム上で連絡し、なおかつ電話またはファクシミリ等で内容、今後の対応を連絡する。既に入札を行った業者に対しては、提出された入札書は無効とし、開札しないことの旨も併せて報告する。

(3) 中止案件について、訂正後入札を行う場合は、奈良市企業局入札参加者等審査会において承認後、再度新規の案件として登録する。
（入札書、入札参加申請書及び内訳書の提出）
第 13 条 電子入札に参加しようとするものは、入札参加申請書においては、入札参加申請締切日時までに、入札書及び内訳書（内訳書の提出を求められている場合）については、入札書締切日時までに提出を行わなければならない。
（電子ファイルの作成基準）
第 14 条 電子ファイルでの提出を求める添付書類等の作成に使用するアプリケーションソ
フト及びファイルの形式は次のとおりとする。ただし、当該ファイルの保存時に損なわれる機能は作成時に利用しないようにするものとする。
(1) 形式については下記のとおりとする。
ア Microsoft Word 形式
イ Microsoft Excel 形式
ウ その他 PDF（Acrobat で作成したもの）、JPG 及び GIF 形式(2) １案件に添付するファイルの容量は、１MB 以内とする。やむを得なく１MB を超える場合は企業総務課⾧との調整後、入札書締切日時までに企業総務課へ持参するものとする。
（入札書の書換え、引換え）第 15 条 電子入札システムにより一旦提出された入札書の書換え、引換えは認めないものとする。また、紙入札により電子入札案件に参加した場合も同様とする。
（入札の辞退）第 16 条 電子入札システムにより入札を行った後、諸事情により当該入札案件を辞退する
ときは、入札辞退届を入札締切日時までに電子入札システムにて届け出ること。また、入札書が開札日時までに届かなかった場合は、当該入札を辞退したものとみなす。
（ウィルス対策）
第 17 条 電子ファイルへのウィルス感染が判明した場合は次の各号のとおり対策を講じるものとする。
(1) 入札参加者から提出された電子ファイルへのウィルス感染が判明した場合は、直ちに閲覧等を中止し、ウィルスに感染している旨を当該入札参加者に電話またはファクシミリ等で連絡し、再提出の方法について協議するものとする。
(2) 電子ファイルによる再提出は、入札参加者において完全なウィルス駆除が行われると判断される場合に限り認めるものとする。
（紙入札を認める場合）
第 18 条 次の各号に掲げる止むを得ない理由により、紙による入札参加申請または、入札参加をしようとするものは、あらかじめ電子入札における紙入札参加承認願（別記第３号様式）を企業総務課⾧に提出し、承認を得なければならない。紙入札参加承認願を承認した場合には、企業総務課⾧は紙入札参加申請承認書（別記第４号様式）を発行するものとする。
(1) 入札参加者側のシステム障害等により、電子入札の続行が不可能と認められる場合(2) 登録してある IC カードが失効、破損等で使用できなくなり、IC カードの再取得の準備をしている場合(3) 名称、住所、代表者等の変更により IC カードの再取得を準備している場合（紙入札による電子入札案件への参加方法）
第 19 条 電子入札案件に紙入札により参加する場合の参加申請書及び入札書並びに内訳書の提出方法は、持参によるものとする。
（紙入札における入札書の持参先）
第 20 条 入札参加申請書及び入札書並びに内訳書は企業総務課へ持参するものとする。
（紙入札における申請書及び入札書等の持参時期）
第 21 条 入札参加申請書においては参加申請締切日時とし、入札書等においては、入札書提出締切日時までとし、その後の申請書及び入札書等の提出は一切受け付けないものとする。また、紙入札によって一旦企業総務課に提出した入札書の差替え、引換え及び撤回は認めないものとする。
（発注者側システムの故障の場合）
第 22 条 システム障害等により電子入札システムによる入・開札業務の処理ができないことが判明した場合は、その状況を調査し、原因、復旧見込み等を勘案して、入・開札業務の延期、紙入札への移行などの処置をとる。この場合においては、電話またはファクシミリ等の方法により、入札参加者に必要な事項を連絡するものとする。また、必要に応じ奈良市企業局のホームページにも公表する。
（開札の立会い）第 23 条 第１０条第２号に掲げる価格を設定した案件の開札の執行に際しては、公営企業管理者（以下「管理者」という。
）が当該案件に係る入札参加者の中から２名選任した立会人を立ち会わすものとする。
２ 前項の規定による開札の立会人は、入札参加者又は入札参加者から委任を受けた代理人が行うものとする。代理人が立会いを行う場合は、委任状を必要とするものとする。
３ 開札日時になっても立会人が参集しない場合は、当該開札事務執行者及び開札事務従事者でない職員が立ち会うものとする。
４ 立会人は、当該入札終了後、開札確認書により、公正かつ適正な入札であったことを確認するものとする。
（入札室への立ち入り）第 24 条 開札の執行にあたり、入札室への立ち入りは当該入札の入札参加者および当該入札の入札参加者以外の者で傍聴を希望する者とする。
（入札書の無効）

第 25 条 次の入札書は無効とする。ただし、奈良市企業局契約に関する規程において準用する奈良市契約規則第８条第１項第４号の規定は電子入札には適用しない。
(1) 入札金額等の必要な事項が入力されていない入札(2) 入札に参加する資格の無い者のした入札(3) 他人の IC カードを使用した入札(4) その他管理者の定める入札条件に違反した入札（入札者の失格）
第 26 条 落札者となるべき者が、次に掲げる事由に該当する場合は、その者を落札者としないものとする。
(1) 内訳書の提出が求められている入札にあっては、内訳書が添付されていない入札(2) 入札書金額と内訳書金額が一致しない入札(3) その他管理者の定める失格要件に該当する入札
２ 前項の事態が生じた場合においては、同項各号に掲げる事由に該当しない者のうち、落札者となるべきものを落札者とする。
（電子くじ）
第 27 条 落札者となるべき同価格の入札をした者が２人以上いる場合には、電子入札システムに登載されている電子くじによるものとし、応札者は電子くじによる落札者の決定方法に了承の上、入札しているものとし、電子くじの結果に異議を申し立てることはできないものとする。
（落札決定について）
第 28 条 開札により電子入札案件の落札者が決定した場合、速やかに落札者結果通知書を当該入札案件応札者全員に電子入札システム上で通知するとともに、落札業者には電話またはファクシミリ等で再度、通知し、落札者決定通知書を渡すものとする。
（入札の取りやめ等）
第 29 条 天災等によるシステムの不具合が⾧期間復旧の見込みが無い場合、その他管理者が必要と認める場合には、入札の執行を取りやめることができる。この場合は当該入札案件参加資格者全員に電話またはファクシミリ等により通知するものとする。
（入札者及び入札に参加しようとする者の責任）
第 30 条 電子入札において、入札書等は送信データが電子入札システムサーバに到着した時点で提出されたものとする。入札参加者は、電子入札システム利用者の場合、参加申請書、入札書等の提出後に表示される画面により、送信データの到着を確認し、必要に応じて印刷等を行うものとする。なお、提出後、「受信確認通知」または「送信完了画面」が表示されない場合は、正常に送信データが到着していない恐れがあるので、再度処理を行い、それでも「受信確認通知」または、「送信完了画面」が表示されないときは、企業総務課に連絡するものとする。
（ヘルプデスク）第 31 条 電子入札に関する問い合わせは、企業総務課を窓口として受け付けるものとする。
ただし、電子入札システムに関する問い合わせについては、システム開発及びメンテナンス業務の受託会社において受付・回答を行うものとする。
附 則
この基準は平成２３年１１月１日から施行する。
附 則（５２の２）
この基準は平成２６年４月１日から施行する。
附 則（５２の３）
この基準は平成２８年４月１日から施行する。
附 則（５２の４）
この基準は平成２８年１１月１日から施行する。
附 則（５２の５）
この基準は平成３０年４月１日から施行する。
附 則（５２の６）
この基準は平成３１年４月１日から施行する。
附 則（５２の７）
この基準は令和３年１月１日から施行する附 則（５２の８）
この基準は令和３年４月１日から施行する附 則（５２の９）
この基準は令和４年４月１日から施行する

第１号様式（第６条関係）

奈良市企業局電子入札利用者登録状況報告書
奈良市企業局電子入札システムの利用者登録について、次のとおりＩＣカードを登録したので報告します。
IC カード番号
郵便番号（７桁）
住所
商号又は名称代表者役職
代表者
電話番号
メールアドレス

登録内容に変更があり次第、速やかに変更届を提出します。
令和年月日
住所

商号又は名称代表者

第２号様式（第８条関係）

奈良市企業局電子入札利用者登録内容変更届
標記の件につきまして、奈良市企業局電子入札利用者登録内容に変更が生じました
ので、下記のとおり報告します。
令和年

月日
住所

商号又は名称代

表者

記
旧新第３号様式（第１８条関係）

電子入札における紙入札参加承認願（あて先）奈良市公営企業管理者
住所

商号又は名称代

表者
令和年

月日

紙入札参加を願い出る案件
令和年

月日

時

分開札の

月日

時

分開札の

月日

時

分開札の

月日

時

分開札の

月日

時

分開札の

月日

時

分開札の

月日

時

分開札の

月日

時

分開札の

件 名
令和

年
件 名

令和年
件 名

令和年
件 名

令和年
件 名

令和年
件 名

令和年
件 名

令和年
件 名

紙入札参加を願い出る理由（該当するものに○をつけてください。）
１

入札参加者側のシステム障害により、電子入札の続行が不可能と認められる場合

２

登録している IC カードが失効、破損等で使用できなくなり、IC カードの再取得の準備をしている場合

３

名称、住所、代表者等の変更により、IC カードの再取得を準備している場合実際の状況を記入ください。

第４号様式（第１８条関係）

紙入札参加申請承認書
令和年月日付けでより申請のあった件については、奈良市企業局企業総務課にて承認いたしますので下記の注意にしたがい入札に参加してください。
記・電子入札に対して紙入札で参加できるのは今回申請のあった案件のみです。
・今回、申請のあった案件は、もしシステムが回復しても電子入札システムで入札しないこと。もし、電子入札システムで入札行為があった場合は紙入札ともども無効となります。
・入札書は封印し、封表に企業総務課長宛で案件名を記入し、奈良市企業局企業総務課まで持参すること。提出日時は当該案件に係る電子入札システムでの締切日時と同じとする。
（ただし、奈良市の休日を定める条例（平成元年奈良市条例第３号）に規定する市の休日を除く午前９時から正午までと午後１時から午後５時まで）
令和年月日
様

奈良市企業局企業総務課長