第４回地元協議会「会議録」
日時

令和５年３月１９日（日）午前１０時００分～１１時００分

場所

多摩ニュータウン環境組合 見学者説明室

出 席 者 （１１名）
住民委員 （７名）
落合自治連合会（１名）
唐木田自治会（１名）
中組自治会（１名）
町田市上小山田町内会山中地区（２名）
ホームタウン鶴牧-６団地管理組合（１名）
ヒルサイドタウン鶴牧-６団地管理組合（１名）
組合委員 （４名）
多摩ニュータウン環境組合（小林事務局長、柚木総務課長、中村施設課長、平松計画担当課長(兼)出納課長）

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開会・記録、広報、会議録の作成及びホームページへの掲載等に使用するため、録音と写真撮影について説明。
・新型コロナウイルス感染症対策として、換気のための窓等開放について説明。
・配布資料の確認。
・来年度の引継のため、中組自治会から副会長が参加することを報告。

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管理者あいさつ・多摩清掃工場の令和 4 年度の主な取組事項を報告。
(1) 今年度、久しぶりにたまかんフェスタを開催することができた。
(2) 安心安全で持続可能な工場運営を心掛けているが、最近はリチウムイオン電池による火災が起きてきている。多摩市においては、4 月からリチウムイオン電池を定期的に回収する体制に切り替えることにした。
(3) 多摩市と連携し、多摩清掃工場で発電した電力を多摩市役所、小中学校、コミュニティセンターなどで消費する電力地産地消の取り組みを開始した。
(4) 昨年１１月に「多摩清掃工場施設老朽化対応の基本方針」を策定した。
(5) 新たな中期経営計画ビジョン２０２７を策定した。
(6) 引き続き、経営方針である環境にやさしい多摩清掃工場の実現に向け、ＳＤＧｓを意識した取り組みや新施設に向けた準備・検討を進める。

３

定例報告

・令和４年度多摩清掃工場の運営及びリサイクルセンター運営状況、令和５年度予算概要及び事業予定、その他について報告。
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令和４年度多摩清掃工場の運営について（シート 5）
・ごみ処理に伴う環境負荷低減に努め、環境測定は全て良好な結果を出すことができた。
・ISO14001 の取り組みについて適切に運用していることが認められた。
（シート 6）・令和 4 年度より多摩市と連携し、多摩清掃工場で発電された電気を多摩市内の 45 の公共施設へ送る電力地産地消事業を開始した。これにより、多摩市の地球温暖化対策に貢献できた。
（シート 7）
・不燃・粗大ごみ処理棟において、リチウムイオン電池による発火が頻繁に発生している。清掃工場での火災のリスクを抑え、安全性を担保するため自動火災報知設備を改修した。
（シート 8）
・広報について収集区域全域に新聞折り込みで配布する「たまかんニュース」と、工場周辺の地域に職員が配布する「たまかんニュース地域版」をそれぞれ年 2 回発行し、環境組合及び清掃工場の活動状況を発信した。
・施設見学について、団体数・見学者数は昨年から大幅に増加したが、新型コロナウイルス感染症流行以前よりは少ない傾向だった。
・地元協議会について、地元の自治会・町内会、管理組合の代表の皆様のご協力のもと、昨年の8 月に第３回地元協議会を実施した。
（シート 9）・たまかんフェスタを１０月１６日（日）に開催した。会場を２つに分け、飲食スペースを広くとるなどの新型コロナウイルス感染症対策を行い、約 4,000 人に来場いただいた。
・煙突上りにチャレンジは、夏休み期間中に開催してきたが、熱中症のリスクを考慮し、令和３年度から冬季に変更した。1 月 30 日から 2 月 5 日までの期間中、66 名が参加した。
（シート 10）
・毎月第 3 水曜日に行っているクリーンアップ作戦では、多摩清掃工場周辺の清掃をした。
・年末の唐木田クリーンアップ作戦については、周辺地域の事業所の方々と実行委員会方式で開催し、19 団体、99 名が参加した。
（シート 11）
・令和４年２月２１日に町田市バイオエネルギーセンターの不燃・粗大ごみ処理施設において火災が発生し、処理ができなくなったことから、構成市間応援協定に基づく処理支援に基づき、可燃ごみと不燃ごみを受入れた。６月にも同施設で火災があったため、不燃ごみを受入れた。
（シート 12）
・町田市からの要請に基づき、令和 4 年の 4 月から 4 年間、町田市で処理しきれない家庭系可燃ごみを受入れる。年間最大 10,000t を搬入量の上限としていたが、町田市のごみ処理が順調に進んだことから、令和 4 年度は 6,000t、令和 5 年度は 4,000t 程度の見込みとなる。
・引き続き、周辺環境に配慮しながら、安全第一で対応する。
（シート 13～14）・環境測定の結果について、多摩清掃工場では環境マネジメントシステム、ISO14001 に基づき、法令の基準値より低い自主的な規制運用基準を設けている。
・排出ガス中の測定結果については、全て自主規制運用値以下だった。
（シート 15）2

・資料に記載されている「飛灰固化物」は、「飛灰」の誤りなので訂正願う。
・放射能測定結果について、排出ガス中の放射性物質はすべて不検出だった。その他の焼却灰・飛灰・敷地境界も、全て基準値以下の測定結果となった。
・令和 4 年 10 月 6 日付けで放射性物質汚染対処特措法の調査義務が免除されたので、令和 5 年
度の測定時に問題がなければ、令和 6 年度より、排出ガスの調査は終了予定。
令和４年度リサイクルセンター運営状況について（シート 16～17）
・リサイクルセンターの令和 4 年度の主な事業を報告。
(1) 20 周年事業として、センター正面に時計を設置した。
(2) 部品・パーツ類のリユース販売、工作物の作成販売といった粗大ごみの活用に取り組んだ。
(3) 例年同様に、講座や食器リサイクル事業を実施した。来年度以降も引き続き実施する。
(4) 新型コロナウイルス感染症の流行が落ち着いてきたことで、徐々に各種イベントを実施できるようになった。令和 4 年度から新たに「こども服のリユース販売」を開催した。
・令和 5 年度の事業予定を報告。
(1) NPO や社会福祉協議会と連携し、「こども服のリユース販売」を拡大する。
(2) NPO や事業者団体と連携し、食器リサイクル事業を推進し、交流会を実施する。
(3) 新規事業として、こどものための工作教室を３Ｒ講座として実施する。これまではこどもが自由に工作する時間を設けていたが、申込制で、作り方を教えてもらえる教育講座といった形式をとる。
令和５年度予算概要について（シート 18）
・令和 5 年度当初予算について、2 月 14 日に開催した第 1 回定例議会にて全会一致で可決された。予算規模は 16 億 7,942 万 4,000 円となり、前年度比で 15.2%増加した。
（シート 19）
・歳入予算の主なものである、八王子市・町田市・多摩市の構成三市からの負担金は 10 億 9,513万 9 千円とした。基金からの繰入金は、多摩清掃工場の施設整備に使用する施設整備基金から2,322 万 2 千円、財源調整として財政調整基金から 2 億 6,352 万 7 千円を計上した。諸収入では、構成市である町田市の支援ごみ処理費用 1 億 1,138 万 4 千円のほか、売電収入の 1 億 2,928万 9 千円を見込んでいる。
・町田市支援ごみ処理費については、実際に搬入されたごみ量が確定したら、金額を修正し、補正予算で対応する予定。
（シート 20）
・歳出については、ごみ処理に関わる「処理場費」が全体の 95.2％の割合を占めている。安全で安定したごみ処理体制の確保をするための「プラント機器の定期点検」と「維持補修工事のための経費」や、環境と安全に配慮した取り組みに必要な「環境測定に要する経費」などを計上した。
（シート 21）・歳出予算の主なものとして、議会費は 458 万 9 千円となっており、視察費用の減少により、前年度と比べて 63 万 8 千円、12.2%の減少となっている。ごみ処理に係る経費である処理場費は3

前年度と比べて 2 億 880 万 4 千円、15％増加し、15 億 9,996 万 6 千円である。
令和５年度予算概要について（シート 22）
・主な事業予定について、下記のとおりとなっている。
(1) 多摩清掃工場周辺のクリーンアップ作戦は、組合職員、工場運転管理受託者職員による多摩清掃工場周辺の道路、公園等のごみ拾いで、毎月第３水曜日９時から実施する。
(2) たまかんフェスタは、今年は１０月１５日（日）実施予定である。開催にあたっては、からきだ菖蒲館、多摩市社会福祉協議会、大妻女子大学と連携した取組みを行う予定である。
(3) 唐木田クリーンアップ作戦は、今年は令和５年１２月２５日（月）に実施予定である。実施にあたっては、多摩清掃工場周辺の児童館、地域住民の皆様、多摩清掃工場の近隣の事業者の皆様と実行委員会形式で、清掃活動を通じて顔が見える関係を構築することを目的とする。
その他（シート 23）・多摩地域における宿泊療養施設のごみ処理広域支援として、ごみを受け入れた。6 月に 2,300kg、10 月に 1,000 キロのごみを受け入れた。
（シート 24）
・清掃工場を活用した災害時活動拠点計画の主な内容は下記のとおり。
(1) 救出救助部隊が使用する活動拠点や休憩・休息場所の設定(2) 災害時活動拠点開設に必要な資機材、被服、ヘルメットなど常時保管(3) 実際に使用する際の手続き方法
・工場運転に支障のない範囲で最大限の協力をしていく予定。
（シート 25）・戦略的な取り組みや経営改革を進めるため、令和 9 年度を目標年次とする中期経営計画ビジョン 2027 を策定した。
・経営方針である「環境にやさしい安全で開かれた多摩清掃工場」を引き続き推進していくため、４つの目標を設定した。
(1) 安全で持続可能な循環型社会の推進(2) 効率的で開かれた組合運営の推進(3) 地元住民・構成市との連携の推進(4) 新施設を見据えた対応
・SDGs（持続可能な社会）を意識しながら、リチウムイオン電池の処理検討、電力の有効活用、二酸化炭素削減・省エネ化の取組の推進、新施設に必要な各種計画の準備に取り組む。
質疑応答
・質疑等・回答一覧「中期経営計画ビジョン２０２７について」参照

３

連絡調整

・多摩清掃工場施設老朽化対応の基本方針、最新施設の視察研修について説明。
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多摩清掃工場施設老朽化対応の基本方針について（シート 28）
・多摩清掃工場施設老朽化対応の基本方針（以下、本方針）の主な内容は下記のとおり。
(1) 新施設の稼働時期は、令和 15 年度から 18 年度までの間とし、具体的な稼働時期は、令和6 年 3 月までに決定する予定。
(2) 新施設の処理能力は、処理区域における将来のごみ発生量に加え、災害時に発生が想定される災害廃棄物を処理できる能力とする。機能については、環境負荷の低減が図れ、廃棄物エネルギーの利活用や災害に強く、地域に親しまれ、環境やエネルギーについて学べるものとする。
(3) 本方針は、国の補助金などの交付金要件の変更によって、本方針に影響が及んだ場合に見直しを行う。
（シート 29）
・本方針は環境負荷の低減と、滞りのない廃棄物処理を最優先に、施設の停止を伴う延命化工事は行わず、現施設を稼働しながら、新施設を建設することを基本とする。
・令和 4 年 10 月 14 日に多摩ニュータウン環境組合を構成する八王子市町田市多摩市の部課長が総合調整を図る兼任職員会議の場で、課長・係長級のワーキングチームで検討してきた方針案が承認され、続く 10 月 25 日に構成市の市町で構成される正副管理者会議で承認されたので、11 月 1 日付で本方針を策定した。
（シート 30）・一般的に清掃工場の安全な稼働期間は 20 年から 25 年と言われている。平成 10 年に稼働した焼却施設は、16 年目である平成 26 年度に 3 年間かけて延命化工事を実施し、10 年程度延長した。新施設の建設は、施設が稼働する約 10 年前から準備が必要となる。このため、今年度に新施設の稼働時期や処理能力などを定めた本方針を策定した。
最新施設の視察研修について（シート 31）
・最新施設の視察研修について、想定している内容は下記のとおり。
(1) 目的は、最新のごみ処理施設の機能や、取り巻く環境の知識や感覚を共有し、次期処理施設の環境、防災、地域を支える機能について、組合と地元住民が話し合う材料を増やすことである。
(2) 時期は、令和 5 年度から毎年 3 月頃とする。
(3) 視察先は、最新の環境性能や防災拠点などを備えたごみ処理施設とする。
(4) 対象者は、定員 40 名程度とし、自治会・管理組合の方なら誰でも参加可能な形を想定している。自治会・管理組合内で検討及び参加者の募集をお願いしたい。
（シート 32～34）
・令和 5 年度は、構成市の最新施設の視察を想定し、候補は八王子市の館クリーンセンターと町田市のバイオエネルギーセンターとなっている。どちらも令和 4 年度に稼働を開始した新しい施設である。
・八王子市の館クリーンセンターの特徴は、流動床式ガス化焼却炉を導入している点で、最高水準の熱回収技術によって、カーボンニュートラルの高効率発電を実現している。その他にも、見学者スペースや自然観察の森を活用し、環境学習やコミュニティの場としても親しま5

れている。
・町田市のバイオエネルギーセンターは、局面の屋根やガラスカーテンウォールにより、来場者に先進的、開放的な印象を与える施設デザインとなっている。ごみ処理方式に注目すると、生ゴミを発酵させることで、バイオガスを利用した発電を行っているのが特徴である。その他、様々な体験型学習型の見学者設備が用意されている。
・視察研修の行程を事務局（組合）で検討し、決まり次第、地元協議会で連絡調整を行う。
質疑応答
・質疑等・回答一覧「多摩清掃工場施設老朽化対応の基本方針について」参照。
今後の予定（シート 35）
・令和５年６月に、新しい地元協議会委員の選出依頼と、第５回地元協議会の日程調整を行う。
・令和５年８月に、第５回地元協議会を開催する。
・令和６年３月に、視察研修を開催する。

４その他

特になし

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閉会

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