新興国マクロ経済 WATCH

モザンビークの光と影～
成長への期待と足元の不安
古高輝顕

国際協力銀行 外国審査部
参事役（アフリカ担当）

モザンビークという国族抵抗運動（Renamo）との間で内戦が勃発、1992年まで内戦は継続した。独立戦争から数えて30年程度、南部アフリカの交通の要衝ヨハネスブルグを発つ国が戦争状態にあったモザンビークの経済は、この間、と、１時間後にはモザンビークの首都マプトの表玄関停滞する。英国の支援団体が2015年にモザンビークのマプト国際空港に到着する。とはいっても、南アフリ地雷の完全撤去を発表したが、これは内戦の負の遺産カ共和国の東北に位置する同国まで、日本から欧州経の１つが取り除かれた喜ばしいニュースであるととも由で直接行くとなれば、24時間超の長旅となり、やはに、地雷の除去までに20年以上かかったこと自体が内りモザンビークは日本から遠い国である。中国の援助戦の負の影響の大きさを物語る。

で建設された空港から市内に入ると、ヨハネスブルグと比べて、中心部はこじんまりとして、高層ビルも少

図１ モザンビークの地図ない。それもそのはずで、南アフリカの１人当たり所得7190ドル（2013年）に比べ、モザンビークは同590ドルとその1/10以下である。国連の分類によれば、後発開発途上国（LDC：Least Developed Countries）に分類され、要は最も貧しい国のグループに入っている。それでも、市内をドライブすると、ポルトガルのロヴマ沖合鉱区

旧植民地らしくコロニアルな建物が点在しているのと合わせ、建設中のビルも目に入り、ショッピングセン
おう かターやオフィス街の中心部では、高成長を謳歌するアフリカ諸国に共通する活気も感じられる。

出所：Google Map

しかし、モザンビークは、そこから目覚ましい成長を遂げる。1991～ 2000年の平均経済成長率が6.5％、マプト国際空港ターミナル入口：日本の地方空港のイメージに近い。

2001～10年は年平均７％超、11年以降も毎年６～７％台の高成長を維持している。

モザンビークの歴史を紐とくと、同国はモザンビー

おもしろいことに、モザンビークのこのような高成ク解放戦線（Frelimo）が主導した独立戦争を経て、長の裏側には、大規模プロジェクトが代わる代わる牽1975年にポルトガルから独立を果たしている。しかし、引役として存在してきた。古くは2000年代はじめから

そ の 後 ソ連 など の 支 援 を受 け 政 権 の 座に 就 いた

操業しているモザール社によるアルミニウム精錬事業

Frelimoと、南アなどの支援を受けたモザンビーク民であり、2000年代後半から開発が始まった北部テテ州

222016.5

けんいん やくアフリカ特集における石炭開発事業であった。現在、モザンビーク

表２ LNGプロジェクトのモザンビーク経済への影響

経済にとって最も影響の大きいプロジェクトは、タンLNG生産開始

2021年

ザニア国境に連なる北部カーボ・デルガド州沖合のロLNG生産ピーク

2028年
2020年代半ば：
LNG部門が50％超（2013年；鉱業で3.6％）

総投資額

1000億ドル超（GDPの6 ～ 7倍）

成長率

2021 ～ 25年：年平均24％（経済全体）
2028年以降：年平均3 ～ 4％（経済全体）

財政収入

LNGからの総財政収入5000億ドル（2045年まで）
2020年代後半：LNG部門が財政収入の50％超経常収支～ 2020年：経常収支赤字がGDP比90％超
2025年：経常収支黒字化
2020年代半ば：LNG輸出が全輸出の75％（ガス輸出2014年:8.7％）

ヴマ沖合鉱区の天然ガス開発である。

LNGプロジェクトが生みだす破格の成長期待
図２ 天然ガス埋蔵量（単位：兆立方フィート）⑯エジプト⑮マレーシア⑭カザフスタン⑬インドネシア⑫イラク⑪中国⑩アルジェリア⑨ナイジェリア⑧ベネズエラ⑦アラブ首長国連邦⑥トルクメニスタン⑤サウジアラビア
④アメリカ
③カタール
②イラン
①ロシア

77.2
83.0
85.0
108.0
111.0
141.0
159.0
182.0
195.0
215.0
265.0
287.0
308.0

モザンビーク

出所：IMF資料より筆者作成

IMFは当推定にあたり、ガスの販売価格の低下リス

890.0

1187.01688.0

ク、税制を含め各種歳入の仕組みが想定と異なること

800 1,000 1,200 1,400 1,600 1,800による財政収入変動リスク、政府による経済のミスマ

出所：International Energy Statistics, August 2014より筆者ほか作成

ネージメントリスクなどを指摘しており、あくまでFID0200

400600のタイミングを含めすべてが順調に行った前提での試
モザンビークで今後開発が期待されるロヴマ沖合鉱算とはなるが、その場合、モザンビークでは2020年代

区の 埋 蔵 量はナイジェリアに匹 敵 する180兆 立 方

後半にLNG部門がGDPと財政収入の50％超、輸出のフィートに達するとみられ、これをLNGとして輸出す75％を占めることになり、急速に資源国化することがることで、モザンビークは、今後、アフリカで１～２想定される。同時に、2020年代前半は年平均24％と破位を争うガス輸出国となるポテンシャルを秘めている。

格の成長を遂げるとみられている。1997～2006年の世界の年平均成長率が4.0％、地域別に最も成長率が高いアジア（日本除く）でも同7.1％であるので、モザン

表１ ロヴマ沖合鉱区Area １、Area ４の出資者
Area 1Andarco（米）Area 4
26.5% ENI（伊）50%

三井物産（日）20% CNPC（中）20%ONGC（印）

16% Galp Energia（葡）10%ENH（モ）

15% KOGAS（韓）

10%
10%

Bharat Petroleum（印）10% ENH（モ）PTTEP（タイ）

8.5%

Oil India（印）4%

出所：各種資料より筆者作成

ビークはこの時期、ざっと世界の５～６年分、アジアの３年分を１年で成長することになる。このようなインパクトのあるプロジェクトが控えるため、モザンビー
うるおクは一躍、注目の的となり、直接投資で潤ってきた。
しかし、ここに来て、LNGプロジェクトの将来も万事快調とばかりはいえなくなってきた。政府の対応の遅さとLNG需給の緩みや石油ガス価格の低迷がLNG事業の早期実施への逆風となっている。もともと、政ロヴマ沖合鉱区のArea １とArea ４では、これま府にはこのような巨額のガス開発、LNG事業の経験がで最終投資決定(FID)に向けた事前調査が進められてない。そのため、国際機関や参加企業などが、マスターきたが、2015年から持ち越しとなったFIDがいよいよプランの策定からLNG事業そのものの理解促進、ガス2016年になされるのではと期待されている。出資者の収入の財政マネージメントに至るまでさまざまな支援

顔ぶれは表１のとおりだが、Area １は米Andarco社、を行ってきたが、政府の対応は早いとはいえない。政Area ４では伊ENI社がオペレーターとなり、これに府は、ガス開発のマスタープランを2014年６月に承認

三井物産をはじめとして、LNG需要の大きいアジアのし、ようやく基本的な方針・体制を決定したが、国内パートナーが加わっているのが特徴である。

でのガス活用の詳細、新規鉱区の入札、LNG収入のIMFは2015年12月、両プロジェクトのFIDが2016

財政マネージメント、国内で建設や運営に対応できる年半ばに行われることを前提に、LNGプロジェクトの労働者の確保・育成など課題は山積している。特に目経済への影響を表２の通り推定、発表している。の前の課題としてはArea １およびArea ４の事業計

さんせき2016.523

画や契約の最終的なレビュー・交渉をできるだけ早期ンチンなど一般に経済危機と認識されていた国が主でに終わらせることが必要である。2016年２月にAreaあることから、高成長を継続するモザンビークのSD格

４ではENIが第１フェーズの開発計画につき政府承認付与は一種のショックともいえるだろう。

が得られた旨発表するなど、一部前進もみられるが、FIDまでまだ道のりは長い。

この債券交換の背景には、もともとモザンビーク政府の「残念な」債券発行があった。2013年９月にモもうひとつがLNG需給の緩みや石油ガス価格の低ザンビーク政府は国際資本市場で初めて、8.5億ドル迷である。インド洋に面したモザンビークでは、大消の外債を発行したが、これは新たに設立された国営の費地から地理的に離れており、販売先としてはアジアマグロ会社EMATUM社が発行する債券への政府保が有力視されてきた。しかし、アジア市場をめぐって証であった。当該資金はEMATUM社の漁船購入やは、たとえば大口の日本や韓国など、モザンビークが政府の海上警備費用に充てられたといわれているが、生産を開始する2021年の段階では、現状の見通しでも高成長の傍らでインフラ整備のための投資を必要とし需要を十分賄え、需要家は切迫していないとの見方もているモザンビークにとって、このような費用を初のある。一方で、2020年代中盤以降も、カナダ、豪州、起債で調達する必要があるかは疑問の残るところであタンザニアなどがLNGの供給を増加させることが見込

り、2014年の選挙の前年に起債され、翌年に財政支出まれている。特にタンザニアとは地理的にも競合関係が拡大した経緯からも、首をひねる向きが多い。結局、にあると考えられるが、2016年中にFIDを行った場合、元本8.5億ドルの返 済については政 府が ５ 億ドル、モザンビークの生産開始はタンザニアに数年先立つ見EMATUM社が3.5億ドルを負担することとなったが、込みであることから有利な位置にあり、この点でもモ2015年から元本の一部償還がはじまるとEMATUM

ザンビークは早めに販売先を確保し、生産を開始した社は債務を返済できずに政府が代わりに支払うことといところである。しかし、LNG需給の緩みは、販売先なり、今度は政府の財政資金繰りが圧迫されたことが、と価格の早期確定にはネガティブに働くとともに、足「債券交換」提案の背景とされる。

まかな

かたわ

き さい

元の石油ガス価格の低迷は石油会社の投資余力を低今回の政府の「債券交換」の提案は、当面の財政下させるなど、最近の市場をめぐる動向はスケジューの資金繰りを緩和するため、2020年９月の満期まで行ルに負の影響を与えるともみられる。実際、もともとわれる予定だった元本の分割返済を、2023年を満期と2015年中と想定されていたFIDは、結局両プロジェクする元本一括償還に変更する代わりに、クーポンを当トとも2016年に持ち越されている。

初の6.305％から10.5％に引き上げ、発行価格も低くしとはいえ、両鉱区とも、政府や関係者は2016年内のて、投資家に配慮を行ったものである。それでも、格FIDを目標とすることで一致しており、マーケティン付機関にはD格を付与され、本債券交換は結果的にモグやファイナンスなどを固めつつ、政府と諸契約に合ザンビーク政府にとっては高い買い物となった。また、意し、2016年内にFIDを行うことが関係者の最大の課

モザンビーク政府はこれまで、IMFとの間で、資金供題となっている。なお、Area ４で50％のシェアをも与を受けないもののIMFと合意した政策指標を遵守す

つENIは権益の一部を売却する意向を表明しており、ることにより市場の信認を得る効果をもつPSI（Policy

これも時間がかかるようであればスケジュールの遅延

Support Instrument）というプログラムを実施し、要因となる。

そのお墨付きをもらうかたちでマクロ経済運営への信格下げショック～「残念な」債券発行のつけ頼を得ていたが、本債券発行に加え、2014年に赤字幅がGDP10%超に急拡大した財政運営によって、マクロ経済運営の信頼も損ねるかたちとなり、投資家や金2016年４月１日、格付会社スタンダード・アンド・融機関のモザンビークの経済に対する見方は厳しく

プ ア ー ズ（S&P） は モ ザ ン ビ ー ク の 格 付 を「SDなっている（なお、モザンビーク政府はIMFとの間で、（Selective Default）」に引き下げた。これは、モザン

2015年12月にスタンドバイ・クレジット・ファシリ

ビーク政府が2016年３月に提案した政府保証債の「債ティー（SCF、期間１ 年 ７カ月、283百万ドル相当券交換」について、これがデフォルトに相当するとSDR）を開始している）。不透明な債券発行のつけはS&Pが判断したためであるが、ここ数年、格付機関か大きいものとなった。

らデフォルト格あるいはデフォルトに近いC格を付与さなお、債券交換については債券保有者の81.7％が応れたのは、ギリシャ、キプロス、ウクライナ、アルゼ

諾し、元本返済が先延ばしとなることで、モザンビー

24

2016.5

アフリカ特集
ク政府の当面の資金繰りは少し息をつくかたちとなっ期待できないことに加え、ドナーからの、資金使途をた。また、格付会社でも今回の債券交換がデフォルト限定せず、財政赤字の穴埋めとしても機能する一般財に該当するかについては考え方の違いがみられ、フィッ政支援の援助が減少することも見込まれることから、

チは今回の債券交換はデフォルトにはあたらないとし歳入、歳出両面で財政の健全化が求められる。また、て、D格には引き下げず、「B（ネガティブ）」としている。

国内の銀行部門はGDPの４割程度にとどまり、財政赤字を国内でファイナンスする基盤は弱い。そのため、成長期待の一方で、経済の課題は山積
今後５～10 年をどう乗り越えるかIMFの想定では、公的債務を対GDP比60％台で安定化させるためには、財政赤字を同４％程度に今後抑制する必要がある。て こ

モザンビークのマクロ経済指標は特徴的である。成モザンビークは遠くない将来、LNG輸出を梃子に経長率はアフリカ諸国の中でも高い水準にある一方で、済成長を一層加速しうる国である。ただし、足元では、マクロ経済運営においてもLNGプロジェクトにおいても不安が見え隠れしている。2016年内にFIDにこぎ着

図３ モザンビークの主要な経済指標の動向
12.0％

120.0％

けるとともに、その経済効果が大きく効いてくる2020

10.0％

100.0％

年代半ばまで、財政収支・公的債務と国際収支・対外8.0％

80.0％

債務をどう持続的にマネージするか、今はモザンビー

6.0％

60.0％

ク政府の正念場でもある。

4.0％

40.0％

2.0％

20.0％

0.0％

2011

2012

2013

2014

2015

0.0％

経常収支赤字（GDP 比、右軸）

直接投資（GDP 比、右軸）

公的債務（GDP 比、右軸）

対外債務（GDP 比、右軸）成長率（年率、左軸）

財政赤字（GDP 比、左軸）

出所：IMF資料より筆者作成

経常収支赤字はGDP比30 ～ 40％台と非常に大きい。
これらの多くは外国直接投資でファイナンスされており、大規模プロジェクトのため設備などの輸入が拡大する一方、直接投資が流入し、経常収支赤字をファイナンスする構造であるが、最近は大規模プロジェクトに起因しない経常収支赤字も拡大しているとみられる。直接投資の不足分は対外借入でファイナンスする構造となっており、対外債務の一部には大規模プロジェクトに関して現地会社との間の親子ローンもあるとみられるものの、その残高はGDP比100％超と高い。
また、公的債務も同70％超に達し、国際機関などからのソフトローンの比率が高いとはいえ、その大部分は対外債務であるため、政府は将来それらの債務を外貨で返済しなくてはならない。
しかし、LNGプロジェクトが予定どおり進んだとしても、経常収支や財政収支が黒字化するのは2020年代半ばとみられる。特に財政面では、これまで一過性のキャピタルゲイン税を単年度の収入として予算を組んできたことにより、赤字を抑制できていた面がある
が、キャピタルゲイン税は常時発生する収入としてはマプト市内のインド洋を臨む美しい海岸線。
観光資源も未開発である。

【追記（2016年５月１日）】
本稿脱稿後の2016年４月15日、IMFはモザンビーク政府に10億ドル超の債務の報告漏れがあることを発表した。詳細は、今後のモザンビーク政府からの報告などに拠ることとなるが、10億ドル超という多額の政府保証債務が加わり、モザンビークの債務負担は一層重いものとなる一方、IMFとのSCFからの資金引出しや世銀など他のドナー支援にもネガティブな影響が生じることにより、国際収支や財政へのプレッシャーが大きくなることが見込まれる。５月１日にはフィッチが本債務の報告漏れを受け、格付を「B」から「CCC」に引き下げた。モザンビーク
政府は早急に債務の報告漏れ問題の全容を明らかにし、国際金融界からの信用を取り戻すとともに、足元の厳しい経済状況を踏まえ、適切なマクロ経済政策や国営企業に対する債務保証の管理が求められる。
※著者略歴：1990年日本輸出入銀行（現国際協力銀行）入行。
一橋大学経済学部卒業、英ウオーリック大学修士（経済政策）。
リーマンショック後、IFCと共同で途上国の銀行に出資するファンド案件に携わり、2012年末より外国審査部でアフリカ諸国を担当。ポリティカルリスクおよび途上国地方政府の信用力にかかる審査手法などの調査も行う。
2016.525