2024 年 7 月 1 日
株主各位

第 22 期定時株主総会

事前質問への回答について平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
第 22 期定時株主総会開催に先立ち、株主総会のライブ中継のウェブサイト等にて多数のご意見、ご質問をお寄せいただきました。主なご質問について、下記のとおり回答申し上げます。
今後とも弊社グループへの変わらぬご支援を賜りますよう何卒お願い申し上げます。
記
質問①
回答

オリエントコーポレーションの株価について■同社は、みずほ銀行が約 49%出資する重要なグループ会社の一角であり、みずほマイレージクラブカードを共同で提供するなど、リテールビジネスを中心にさまざまな連携を図っております。
■株価につきましては、さまざまな要因で決定するため、一概に申し上げられることはございませんが、お客さま、株主さまを含むステークホルダーの皆さまからご評価いただけるよう引き続きサービスの品質向上に努めてまいります。

質問②
回答

CFO の兼務する国際会計基準対応 PT 長について■弊社は、将来的な国際財務報告基準（IFRS）の適用に備え、内外の情勢や基準の動向についての調査・研究を継続しております。
■このための組織として、「国際会計基準対応プロジェクトチーム（PT）」を設置しており、その責任者として CFO がプロジェクトチーム長を兼務しております。
■企業会計審議会や国際会計基準審議会（IASB）における議論の動向、他の日本企業の任意適用への対応などを注視しながら、適切に対応してまいります。

質問③
回答

みずほ証券が米国拠点合算ベースの決算開示を行う理由について■〈みずほ〉の証券ビジネスの全体像をお示しするために、みずほ証券の連結業績に米国拠点を合算し、開示を行っております。
■なお、弊社においては、米国拠点を合算した証券セグメントの業務純益と当期利益を開示しております。
■詳細につきましては弊社ウェブサイトをご覧ください。
＜2023 年度 決算の概要＞
URL：https://www.mizuhofg.co.jp/investors/financial/tanshin/pdf/data2403_fy_2.pdf

質問④
回答

取締役選任の考え方について■コーポレートガバナンス・ガイドラインに定める選任基準を踏まえ、金融業務・規制や〈みずほ〉のビジネスモデルに精通し、弊社グループの経営管理を適切に遂行するために十分な業務経験・知見を有する人材を候補者としております。
■第 22 期定時株主総会において、選任された取締役は、全体として必要なスキル等を充足し、かつ、多様性も確保されており、弊社のビジネスモデルを踏まえた実効性ある監督機能の発揮が期待できるものと考えております。

質問⑤
回答

現状の PBR 及び ROE 水準の受け止めについて■PBR が 1 倍未満となっている現状について、経営として強い問題意識を持っており、安定的かつ持続的な利益成長と適切な資本政策・運営の実現を通じ、出来る限り早期に PBR1.0 倍超回復に向けた道筋をつけるために全力で取り組んでまいります。
■なお、2024 年 3 月末時点の PBR は 0.75 倍と、2023 年 3 月末時点の 0.52 倍から改善し、連結 ROE（その他有証差額金除く）につきましても、6.6％から 7.6％へ向上しております。加えて、2024 年度については、中期経営計画で掲げている 2025年度における連結 ROE の目標 8.0％を、1 年前倒しで達成する計画としております。

質問⑥
回答

女性管理職の登用も含む、〈みずほ〉の人材育成計画について■ビジネス環境が急速に変化する中、性別や年齢を問わず、取締役等の管理職候補となる人材の裾野を拡大していくことは不可欠と考えており、〈みずほ〉 の未来の経営を支える人材を、質・量ともに確保していくため、グループ CEO が主体となり、経営人材育成プログラム（通称：〈あおいプログラム〉）を創立いたしました。
■また、管理職等の意思決定層における多様性を確保していくためには女性の活躍が重要と考えており、さまざまなキャリア段階にいる女性役職員に対し、〈女性向けキャリア開発サポートプログラム〉という制度を設け、例えば女性新任部店長向けの研修を実施するなど、キャリア形成を積極的に支援しています。さらに、2024 年度よりグループ CEO 自らが次世代の女性経営リーダー候補者を育成するプログラムを開始し、候補者が経営リーダーをめざす意欲を醸成しています。

質問⑦

招集ご通知について

回答■招集ご通知については冊子のサイズをＢ５版とし、大判かつフルカラーとすることで、株主の皆さまにとって、「より見やすく」「より分かり易い」冊子を目指しており、実際にそうした取り組みをご評価いただくお声も頂戴しております。
■一方、サイズが大きすぎる、といった反対側のご意見が一定数あることも認識しておりますので、こうした株主の皆さまからの貴重なご意見を踏まえながら、毎年、最適な構成を検討してまいります。
■来年以降どのような構成とするかは、未定でございますが、引き続き、法令に則り、株主の皆さまにとって必要な情報をわかりやすくお届けすべく、作成に取り組んでまいります。

質問⑧
回答

宝くじの還元率について■宝くじの賞金の条件などは、都道府県などの発売団体が決定しております。一方、みずほ銀行としても、より良い商品にしていくために、お客さま、株主さまからのご意見は発売団体と共有しております。
■宝くじの当せん金率は 5 割を超えてはならない旨の法令があるなど、一定の制約もありますが、今後も多くの皆様が宝くじを楽しんでいただけるよう、みずほ銀行としても努力してまいります。

質問⑨

アジアにおけるインオーガニックの取り組みについて

回答■アジア圏の成長の取り込みは重要なテーマと考えており、例えば、インドの Kisetsu
Saison Finance (India）に出資し、持分法適用会社としております。
■また、持分法適用会社ではないものの、リテール金融サービスの大きな成長が有望視されるベトナム・フィリピン・インドネシアにて、デジタルを軸に出資も行っております。
■今後も、戦略との整合性や成長性等の観点からビジネス領域として見込めるかを判断しつつ、検討してまいります。

質問⑩
回答

ベトコムバンクからの配当金額及び同社の減損リスクについて■ベトコムバンクからの受取配当金の額について、具体的な金額の回答は差し控えさせていただきます。
■弊社の持分法適用関連会社であるベトコムバンクの株式は、連結決算においては時価評価を行わないため、市場価格の下落による特別損失を計上することはございません。なお、同社の純資産が毀損した場合には、弊社の連結決算において持分法による投資損失を計上することとなりますが、現時点において同社の業績は堅調に推移しております。

質問⑪

市場環境急変時における、米国債をはじめとしたバンキングポートフォリオ運営について

回答■中東地域やウクライナ/ロシアをめぐる地政学リスク、サステナビリティ意識の高まり、テクノロジーの急速な発展、経済安全保障を意識した多国間枠組みの形成など、社会・経済の構造変化は、大きくかつ急速に変化し続けており、そうした動きを先取りするかのように、市場の変動も予測が難しくなっています。また、今年度は、米大統領選挙をはじめとして、国内外で重要な政治イベントが控えており、市場へ大きく影響を与える可能性があります。
■こうした環境であることも踏まえて、弊社のポートフォリオ運営においては、不測の事態が起きた際に、すぐにリスク量を削減するための手段、いわゆるヘッジツールを予めしっかりと用意しており、機動的なオペレーションを通じて、素早く、かつダイナミックにリスク量をコントロールする体制を整えています。資産ごとに変化の予兆を丁寧に見極め、動くべき時には躊躇なく動き、適切なポートフォリオ運営を行ってまいります。

質問⑫

みずほグループ各社におけるファイルサーバ管理状況について

回答■ファイルサーバの容量管理は重要であり、定期的に確認し、不足しそうな場合には適切に対処する運営となっております。
■〈みずほ〉では、各グループ会社において実効的なシステムリスク管理の体制が構築されるようグループ全体のガバナンス体制を設計しており、そうした体制のもと、各グループ会社にて、ファイルサーバの容量管理などを含むシステムリスク管理について、適切に対応しております。
■今後も、各グループ会社を含めて十分なシステムリスク管理が行われるよう努めてまいります。

質問⑬2050 年ネットゼロに向けたみずほグループの取り組みと気候シナリオ分析の位置づ
けについて

回答

■ 〈みずほ〉では気候変動に伴う事業環境の変化に対する耐久性を高めるべく、その変化を予想したシナリオを用いて弊社のポートフォリオや取引先の財務に与える影響を分析（気候シナリオ分析）しています。
■ 気候シナリオ分析実施の際は、気温上昇を 1.5℃に抑制するための努力を追求する弊社の方針を踏まえ、1.5℃のシナリオ（注）を含む複数のシナリオを使用しています。
■ 気候シナリオ分析の実施方法、結果につきましては、弊社ウェブサイトをご覧ください。
＜気候・自然関連レポート 2024＞
URL：https://www.mizuho-fg.co.jp/release/20240619release_jp.html（注）Network of Central Banks and Supervisors for Greening the Financial System（気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク）が公表している Net Zero 2050 シナリオ（円滑かつ迅速な政策対応、急速な技術革新により、2050 年頃に CO2 排出量を正味ゼロとすることを目指すシナリオ）

質問⑭

社員の情報管理(SNS 利用含む）に関する取組みについて回答■〈みずほ〉では 、情報管理に関して金融機関としての高い倫理観と信用が求められており、情報管理の基本方針である「情報セキュリティポリシー」を制定し、各種ルールの整備、研修による周知徹底を行っております。
■社員の SNS 利用にあたっては、「ソーシャルメディア利用ガイドライン」を制定し、SNS の特性・リスクを認識したうえで、社員としての立場を通じて知り得たお客さまや業務に関する情報を掲載・発信することがないよう、社内研修等で徹底しております。
質問⑮
回答

みずほ銀行頭取が業界団体の役職を兼職していることに関する考え方について■業界団体の一加盟金融機関であるみずほ銀行の親会社の立場でご回答申し上げます。
■兼職役員として、兼職先の経営管理とともに、サービスを提供する現場の立場から、お客さまの声を業界団体の業務運営に反映させていく重要な役割を担っていると考えております。
以上