国連生物多様性の 10 年日本委員会 -10 年間の成果と今後に向けて–

１．

はじめに ................................................................................................................... 2２．

国内における生物多様性の主流化に関する動向（10 年間のハイライト） ............ 3

３．

国連生物多様性の 10 年日本委員会 ......................................................................... 7(１) 発足の経緯 ............................................................................................................... 7(２) 構成委員 ................................................................................................................... 7(３) 主な活動 ................................................................................................................... 8４．

これまでの主な取組の成果と今後に向けて ............................................................ 9(１) 全体として ............................................................................................................... 9(２) UNDB-J の取組の成果と今後に向けて ...................................................................... 9(３) 多様な主体・連携による取組の成果と今後に向けて ........................................... 10(４) 未来へつなぐ「生物多様性の 10 年」せいかリレー ..............................................11５．

今後の方向性...........................................................................................................11(１) UNDB-J として学んだこと .......................................................................................11(２) 自然と共生する世界の実現にむけて－次世代へつなぐもの/ 世代への期待 －.. 12
参考 ....................................................................................................................................... 13

1

１．

はじめに

「いのちの共生を、未来へ（Life in Harmony, into the Future）」をスロー
ガンに、生物多様性条約第 10 回締約国会議（COP10）が 2010 年 10 月に愛知県名古屋市の名古屋国際会議場で開催されてから 10 年。COP10 において採択された生物多様性の世界目標（愛知目標）の達成に向け、2010 年 12 月の国連総会において、2011 年から 2020 年を国際社会のあらゆるセクターが連携して生物多様性の問題に取組む期間として「国連生物多様性の 10 年」とすることが決定されました。これを受け、日本では 2011 年 9 月に「国連生物多様性の 10 年日本委員会（UNDB-J）」を設立し、国内における生物多様性の主流化を進めてきました。
生物多様性の保全と持続可能な利用の重要性が、国、地方公共団体、事業者、
NPO・NGO、国民などの様々な主体に広く認識され、それぞれの行動に反映されることを「生物多様性の主流化」と呼んでいますが、UNDB-J は、国、地方自治体、
経済界、NGO/NPO・ユース、学識経験者、文化人等が一堂に会し、生物多様性の主流化を目指すためのプラットフォームとして 10 年間活動してきました。その間、UNDB-J の創設以来活動資金を継続的に支援いただいた積水樹脂株式会社をはじめとする民間企業からの支援・協力や多くの賛同者によって活動は支えられ、UNDB-J としての事業だけでなく構成団体による様々な取組を実現し、成果を積み上げてきました。
ここに、UNDB-J として活動した 10 年間を振り返り、成果と今後に向けた期待についてとりまとめました。生物多様性の主流化は、まだ道半ばであり、自然と共生する社会の実現のためには一層の取組が求められおり、このとりまとめが今後の取組の一助となることを期待しています。

2021 年３月
国連生物多様性の 10 年日本委員会

2

２．

国内における生物多様性の主流化に関する動向（10 年間のハイライト）

国連生物多様性の 10 年の初年である 2011 年。2011 年３月に発生した東日本大震災は、地震と津波、また、それらに伴う東京電力福島第一原子力発電所において発生した重大な事故による大量の放射性物質の環境中への放出により、東北地方太平洋岸の地域を中心に人々とその生活に甚大な被害を与え、それを支える自然環境に対しても大きな影響を与えた。私たちに豊かな恵みをもたらす
自然は、時として大きな脅威となって災害をもたらすものであり、私たちはそうした両面性を持つ自然とともに生きていることを、あらためて意識させられる機会となった。私たち日本人は、自然を支配しようとするのではなく、自然に対する畏敬の念を持ち、自然に順応し、自然と共生する知恵や自然観を培ってきており、あらためて人と自然との豊かな関係を再構築していくことが求められた10 年であった。2015 年には、持続可能な開発目標（SDGs）を含む「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」や、気候変動に対する新たな法的枠組みである「パリ協定」が採択されるなど、持続可能な社会の実現に向けて世界は動き出し、今日に至っている。また、今回のコロナ危機は、我々人類の自然との向き合い方・関わり方に大きな誤りがあったこと、そしてこれからの自然共生のあり方を考え直す必要性も突きつけている。
国内における生物多様性の主流化の動向として、「生物多様性国家戦略 20122020」（2012 年閣議決定。以下「国家戦略」という。）の指標となっている内閣
府世論調査による「生物多様性」の言葉の認知度は、2012 年度の 55.7%から 2014年度には 46.3%に低下、2019 年度には 5.5 ポイント上昇したが 51.8%にとどまった。国家戦略における目標値には達しないものの、2019 年度の世論調査では、生物多様性の保全につながる５つの行動について実施意向を聞いたところ、いずれの行動も選ばなかった人の割合は２割に満たなかったことから、生物多様性の保全と持続可能な利用に向けた行動につなげていく上で、生物多様性の現状や重要性について国民に一定の理解を示唆する結果も得られている。特に、若い世代では生物多様性に対する認知度が高い傾向にあることや、女性や若い世代において環
境にやさしい商品を選択して購入する意向が高いことは、自然の恵みを意識したライフスタイルへの転換を目指していくうえで重要な示唆に富んでいるといえる。
また、経団連が実施したアンケートでは、経営方針等に生物多様性の概念を取り入れている企業が 2009 年度には約 4 割であったのが 2019 年度には約 8 割に倍増しているほか、生物多様性に関する行動指針・ガイドライン等を自社独自で作成している企業が約 6 割、生物多様性に関する情報公開を行っている企業が約 7 割になるなど、いずれもこの 10 年間で倍増しており、経済界における主流化は大きく進展している。日本経済界においては、「経団連生物多様性宣言・行3

動指針」の普及啓発等を通じて、各社の自主的取組みが進展するなど、「生物多様性の主流化」の裾野拡大に成果があがってきているといえる。
その他にも国内における生物多様性の主流化は、MY 行動宣言の 5 つのアクシ
ョンに沿って代表的なものを抽出すると次に示すような傾向が得られている。
＜たべよう＞
大手小売企業（イオン、イトーヨーカドー）では、独自に持続可能な調達方針
を定め、
「農産物」
「水産物」等で持続可能性に配慮して生産された商品の調達を進めている。特にプライベートブランドにおいて精力的に取り組んでおり、こうした小売企業の取り組みによって消費者が環境に配慮された食品を手にする機会が増えてきた。また、野生生物が生息できる田んぼをつくり「生物多様性農業」
を実践している「環境保全・自然共生型栽培米」シリーズが店頭に並ぶことで、それを食べることが産地の環境保全へとつながるなど、「たべる」を通した生物多様性への関わりがより身近になってきたといえる。
＜えらぼう＞
消費行動の転換のためには、生物多様性に配慮した製品・サービスが消費者に提供されることが必要であるが、国家戦略の指標となっている「MEL、MSCの認証取得数」の動向に関して、MELジャパン認証取得数（生産段階）が18認証（2012年度）
から69認証（2019年度）、MSC認証取得数（生産段階）が1認証（2012年度）から6認証（2019年度）と、認証取得数に着実な増加が認められている。その他にも生物多様性の保全にも配慮した持続可能な生物資源の管理と、それに基づく商品等の流通を促進するための民間主導の認証制度もあり、消費者である国民向けに普及啓発が進められてきた結果、2019年度の内閣府世論調査においては、生物多様性の保全に貢献する行動として取り組んでみたいこと（複数選択可）として、約51％の人が「環境に優しい商品を選んで買う」を選んでおり、消費活動により生物多様性の保全に貢献することに関心を持つ消費者は一定程度存在していることがわかる。
＜ふれよう＞
日本自然保護協会では自然とのふれあいの機会のために、自然観察指導員の育成や自然観察会の開催、企業との連携プログラムを実施。10 年間で 6,000 人の自然観察指導員を養成し、自然観察会へは 130 万人が参加（推定）。企業と連携プログラムも年間 70 件以上、参加者は年間 12,000 人を超えており、体験を通じて生物多様性の大事さに気づくきっかけとなっている。
また、企業が自社のプロモーションや CSR、社員教育として「自然に触れる」
機会を創出するようになった。トヨタ自動車株式会社は、2012 年より「アクア」の車名にちなみ、「水」をテーマに参加型社会貢献プログラム「AQUA SOCIAL FES!!」を発足し、地域に根ざした活動を進めている。2018 年からは「TOYOTA SOCIAL4

FES!!」として水辺だけでなく地域の多様な自然環境を保全する活動に拡大。 7
年間で約 8.3 万人の参加。CSR 活動ではなく、自社製品のプロモーション活動の一環として実施しているという特徴がある。また、サントリーホールディングス
株式会社は工場の水源涵養エリアに位置する森林について行政や森林所有者と原則 30 年以上の長期に渡る整備契約を結び「天然水の森」を設定。2003 年の取組開始以降 2019 年 6 月までに、全国 15 都道府県 21 箇所、約 12,000ha を設定。
50 年、100 年先を見据えた森づくり。こどもたちに水を育む森の大切さを伝える「水育」を 2005 年に開始し、2019 年までに参加者数は 16 万人を超えている。
損害保険ジャパン株式会社では、「みんなで守ろう！日本の希少生物種と豊かな自然！SAVE JAPAN プロジェクト」として、「Web 約款」「Web 証券」への移行により削減された経費の一部を全国の環境団体へ寄付し、市民参加型の生物多様性
保全活動を実施しており、2011 年から 2019 年までに 859 回のイベントを開催
し、のべ 45,000 人以上が参加している。株式会社 JTB では「地球いきいきプロ
ジェクト」として、観光地で、清掃活動や生物多様性の保全活動、歴史文化の学
習体験など、地域の特色を生かしたプログラムを運営。2012 年からのべ 310 件のプログラムを実施し、のべ 15,000 人以上が参加している。日立製作所では、
日立ビルシステムが関東の水源の一つである荒川の豊かな自然を取り戻すため、流域での河川清掃「荒川クリーンエイド」活動に参加。清掃活動で拾ったゴミの種類や数を調査することで、原因や対策に結び付け、生態系への悪影響の低減をめざしている。2015 年からは新人採用研修に本活動を採用し、CSR の意味や活動の効果を実体験できる取組みとなっている。
＜つたえよう＞
SNS の普及により、個人が写真や動画を発信する機会が増えたことは、この 10年間における大きな変化である。野生動物写真コンテストには中学生以下からの応募も増えるなど、「伝える」ということが多くの人にとって身近なものとなってきている。
また、訪日外国人の多くが日本の自然・景勝地観光を訪日目的に挙げていることからも、日本の自然の素晴らしさが、広く伝えられるようになってきたと考えられる。国内において「国立公園満喫プロジェクト（2016～）」や「野生生物観光（2019～）」のような観光促進事業が進められるようになり、日本の自然の素
晴らしさは国内外で共有、認識されるようになってきた。自然そのものが観光になり、経済を生むようになってきたといえる。
＜まもろう＞
生物多様性アクション大賞では、例年、応募総数の約半数が「まもろう」部門への応募であり、国内における「まもろう」の取組は堅調に進められている。
また、企業における生物多様性に関する取組についても、生物多様性アクション大賞への企業の応募件数の増加やにじゅうまるプロジェクトへの登録件数の5

増加があった。にじゅうまるプロジェクトに登録された企業の取組の傾向として、2010 年代前半は地域の NGO 等の活動への参加が多かったものの、後半になると企業の事業所内（敷地内）での取組も増えてくるなど、生物多様性を守る活動のあり方も発展してきているといえる。
自然を守り、引継ぐための活動は、従来では行政や NGO 等の多くの市民団体の活動によって支えられてきたが、この 10 年間で、より多様な主体が連携しな
がら生物多様性の保全や持続可能な利用のための取組むようになり、その取組の幅も広がっている。こうした取組により国内の生物多様性の主流化は一定程度進んできており、2050 年の「自然と共生する」世界の実現に向けて、より一層の協働や活動の広がり、活動の深化が求められているところである。

6

３． 国連生物多様性の 10 年日本委員会
(１)
発足の経緯
2011 年から 2020 年までの 10 年間は、国連の定めた「国連生物多様性の 10年」。生物多様性条約第 10 回締約国会議（COP10）（2010.10 愛知県名古屋市）
で採択された、新たな世界目標である「愛知目標」の達成に貢献するため、国際社会のあらゆるセクターが連携して生物多様性の問題に取り組むこととされている。
これを受け、愛知目標の達成を目指し、国内のあらゆるセクターの参画と連携を促進し、生物多様性の保全と持続可能な利用に関する取組を推進するため、「国連生物多様性の 10 年日本委員会」（UNDB-J）が 2011 年 9 月に設立された。
(２)
構成委員
UNDB-J は、国、地方自治体、経済界、NGO/NPO・ユース、学識経験者、文化人
等の 6 名 31 団体から成る（2021 年 3 月現在）。
構成委員
委員長
委員長代理

中西 宏明
涌井 史郎

一般社団法人 日本経済団体連合会 会長
東京都市大学 特別教授

＜学識経験者・有識者・文化人＞
イ ル カ
国際自然保護連合（IUCN） 親善大使
岩槻 邦男
東京大学 名誉教授
小菅 正夫
北海道大学 客員教授
堂本 暁子
前千葉県知事、元 IUCN 副会長＜関係団体＞（経済界）
一般社団法人 日本経済団体連合会
公益社団法人 経済同友会
日本商工会議所
公益社団法人 日本青年会議所
一般社団法人 大日本水産会
全国漁業協同組合連合会
一般社団法人 日本林業協会
全国森林組合連合会
全国農業協同組合中央会 （JA 全中）
全国農業協同組合連合会 （JA 全農）
一般社団法人 日本旅行業協会（保全・普及啓発団体等）
7

国際自然保護連合日本委員会（IUCN-J）
公益社団法人 日本植物園協会
公益社団法人 日本動物園水族館協会
公益財団法人 日本博物館協会
国連生物多様性の 10 年市民ネットワーク
一般社団法人 CEPA ジャパン
生物多様性わかものネットワーク
一般財団法人 自然公園財団
SATOYAMA イニシアティブ推進ネットワーク
公益財団法人 日本自然保護協会（NACS-J）
地球環境パートナーシッププラザ （GEOC）
公益社団法人 国土緑化推進機構
公益財団法人 山階鳥類研究所（地方自治体）
生物多様性自治体ネットワーク＜関係省庁＞
外務省
文部科学省
農林水産省
経済産業省
国土交通省
環境省
【後援団体】
一般社団法人 日本新聞協会
一般社団法人 日本民間放送連盟
(３)

主な活動

UNDB-J では、構成員による自発的な意思と各方面からの支援によって多様な取組を展開している。これは、国際的にも誇るべき枠組みである。
UNDB-J では、委員会を年１回開催（幹事会を概ね年２回、運営部会を概ね年３回）するとともに、全国の様々なセクターが一堂に会する「生物多様性全国ミーティング」、各地での「生物多様性地域セミナー」や「地域フォーラム」を開催し、あらゆるセクターの連携の強化とネットワークの拡大に努めてきた。また、
MY 行動宣言「５つのアクション」の呼びかけと、全国各地から事例を収集し各地の活動を応援するための「生物多様性アクション大賞」の実施、子供向け図書「生物多様性の本箱」の選定と普及、UNDB-J が推奨する連携事業の認定（2020年 3 月時点で 173 事業）、グリーンウェイブへの参加呼びかけなどを行ってき8

た。COP12、COP13 及び COP14 では、生物多様性条約事務局と共催で「UNDB-DAY」を開催するなど、UNDB-J の取組は国際的な評価も高い。
2015 年には、「国連生物多様性の 10 年」の折り返し年を迎えるにあたり、UNDBJ のそれまでの成果と課題を中間評価としてとりまとめた。2016 年には主流化の取組をさらに加速するため、UNDB-J 及び構成委員の 2020 年までの目標と具体的取組をまとめたロードマップを策定し、取組を進めてきたところである。
４．
(１)

これまでの主な取組の成果と今後に向けて
全体として

UNDB-J の事業としての活動だけでなく、構成団体等における取組についても
ロードマップ等に沿って進められてきた。その多くが多様な主体の連携によるものである。
(２)
UNDB-J の取組の成果と今後に向けて
UNDB-J の主な事業の成果については以下の通りである。
○ MY 行動宣言：約 25 万宣言（2021.2）
教育施設版や農林水産版など各主体がオリジナル版を作成。女子高生版（2017）やダイバー版（2018）のように、UNDB-J 構成団体以外への波及効果もあった。宣言数は 25 万宣言（目標は 100 万宣言）。具体的なアクションに置き換えることで生物多様性との関わりを身近に感じ、行動を促す「入口」のツールとして取組みやすいものであり、展開方法の検討をしながら活用の継続が求められる。
○ 生物多様性アクション大賞：7 回で累計 792 件の応募、約 7 割が新しい取組
2018 年に受賞者を対象に実施したアンケートでは、アンケート回答者の８割が「認知度・信頼度が向上し活動がしやすくなった」と回答。地域での活動の広がりや深化につながっており、表彰制度は有効であったといえる。
「生
物多様性アクション大賞」としては一旦の区切りとなるが、今後、生物多様性の主流化、地域に根ざした活動を広めていくためには、表彰制度等によって活動に光を与える取組が求められる。
○ 認定連携事業 173 件（2020.3）
2018 年度に認定連携事業の認定団体に実施したアンケートでは、アンケー
ト回答者の約 25%は「認知度向上や支援者増及び事業の発展につながった」と回答。セクター間の連携を促進するためには一定の効果はあるものの、一方で、すでに認知度の高いものについては効果が限定的であったり、「生物多様性」「UNDB(UNDB-J)」の認知が低く認定による効果が薄いと感じていたりという回答も得られており、認定・表彰を行う場合には広報部分の強化等の改善が求められる。
9

○ 生物多様性の本箱：245 施設（2021.2）
こども向け推薦図書「生物多様性の本箱」の常設・企画展示は全国 245 施設（目標 300 施設）で実施。経団連自然保護協議会及び会員企業の協力により全国各地の図書館、博物館、小学校などの教育施設、市民団体へ累計で 56
セットの推薦図書の寄贈を行った。2013 年に推薦図書の選定が行われて以降、内容の見直しが行われていないため、生物多様性に関する推薦図書として改めて選定することが求められる。
○にじゅうまるプロジェクト：151（2012）→1,085（2020.2）
自分たちのできることで愛知目標への貢献を宣言（にじゅうまる宣言）し、登録していく取組として国際自然保護連合日本委員会が、UNDB-J と協働しながら展開した「にじゅうまるプロジェト」では、全国の多様な主体からの宣言
を集め、愛知目標に向けた行動を可視化した。活動の裾野を広げる取組として有効であり、ポスト 2020 生物多様性枠組下においても、行動を可視化するための取組が求められる。
○ グリーンウェイブ
2009 年より環境省、2010 年より農林水産省、国土交通省、環境省の３省主唱により実施しており、UNDB-J は 2014 年からは活動支援、2017 年からは主唱。2018 年からはオフィシャルパートナーとして 13 団体を任命し、取組の強化を図りながら実施している。これまでに総勢約 26 万人が活動に参加し、約 33 万本の植樹を行った（2009～2020）。
○ 全国ミーティング・地域フォーラム
全国の様々なセクターが一堂に会し、生物多様性の保全や持続可能な利用について理解を深め、行動へつなげていくための「生物多様性全国ミーティング」
を 2011 年から毎年１回開催（計 9 回）している。
また、各地域における関係者が一堂に会し、事例紹介やワークショップを行う「地域セミナー」「地域フォーラム」を、2012 年から全国各地で毎年実施（計17 回）。地域のあらゆるセクターの連携の強化とネットワークの拡大を進めた。
(３)
多様な主体・連携による取組の成果と今後に向けて
UNDB-J では、（２）のような UNDB-J の事業をはじめ、UNDB-J の構成団体における取組も多くが団体内外との連携によって進められてきた。NGO と企業との連携による自然とのふれあいの場の創出をはじめ、生物多様性アクション大賞の受賞者が生物多様性民間参画パートナーシップ会合等で事例紹介を行うなど、
UNDB-J の事業と構成団体との取組がうまく連携できた事例もある。
別添の「取組の成果集（仮題）」では、2020 年までの成果を振り返るとともに、今後に向けた取組の方針をまとめている。これまでに多くの取組の着実な積み
10

重ねが行われてきており、多くの取組が 2021 年以降も継続する方針であり、継続する上での課題を整理している。
また、UNDB-J が実施主体ではなく後援という形で関与する生物多様性に関する表彰制度（生物多様性日本アワード、生物多様性 MIDORI 賞等）であったり、企業主体のシンポジウム（企業が語るいきものがたり）であったり、必ずしも構成団体にとどまらない、幅広い取組が行われてきた。４．
（４）からも、多様な主体による取組の広がりが確認できる。
(４)

未来へつなぐ「生物多様性の 10 年」せいかリレー

国連生物多様性の 10 年の最終年であり、愛知目標の目標年である 2020 年に、
UNDB-J では「未来へつなぐ『国連生物多様性の 10 年』せいかリレー」というキャンペーンを実施することにより、生物多様性関係の取組のとりまとめを進めている。この 10 年間を振り返り、未来へつないでいくことを目的としている。
2020 年 1 月 11 日～12 日にキックオフイベントとして開催した「あいち・な
ごや生物多様性 EXPO」（主催：UNDB-J、環境省、愛知県、名古屋市）をはじめ、これまでに 54 イベントがせいかリレーとしてのイベント登録をしている（2021
年 3 月 13 日現在）。登録イベントは、UNDB-J 主催や UNDB-J の構成団体が主催するものだけでなく、企業や地方自治体によるものも含まれており、国内における幅広い取組の参加が進んでいる状況。
新型コロナウィルス感染拡大防止のため、集客型のイベント開催の自粛が求められる中、オンラインでシンポジウムが開催される等、開催形態も多様になってきている。
５． 今後の方向性(１)
UNDB-J として学んだこと
UNDB-J では、中間評価を踏まえて策定したロードマップでは目指す社会像を共有し、各団体が取組を進めることができた。取組の中には一定の効果があり継続が求められるものだけでなく、改善が求められるものもあるが、セクター間で相互の状況を共有することで、各々の取組へのフィードバックや新たな連携の可能性を見出すことにつながった。また幾つかの企業ではこうした活動に対し積極的な資金提供を長期に亘って行なう事例もみられた。
UNDB-Jという多様な主体が参画するプラットフォームがあったことにより、セクター間での連携・協働により相互理解が深化するとともに、自主的な取組の広がりが見られた。また、この10年間で各取組の内容にも進展があり、そうした成果を国際的に発信し認知されてきたことは大きな成果である。一方、
UNDB-Jに参画していない組織等との協働は十分ではなかった。国の中核的な組織であるべき本委員会として、さらなる協働の拡大が不可欠である。
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(２)

自然と共生する世界の実現にむけて－次世代へつなぐもの / 次世代への期待 －生物多様性はあらゆる人間活動と関係していることから、より多くの主体が多様なセクターと連携・協働しながら、相互理解を深め、生物多様性を意識した活動に自主的に取り組んで行くことが重要となる。
生物多様性の新たな国際目標となるポスト 2020 生物多様性枠組に向けた国際的な議論においても、「生物多様性の主流化」は引き続き重要なテーマとなっており、UNDB-J のような、次世代を担うユースを含むマルチステークホルダーで構成されるプラットフォームを立ち上げることが有効である。UNDB-J では普及啓発と構成団体による取組推進が中心的であったが、今後は構成団体以外の個
別企業や個人にも行動を促していけるようなプラットフォームが期待される。
また、生物多様性への取組を通じて、様々な社会課題の解決に貢献することが求められており、生物多様性の取組を一層推進していくことが、SDGs の様々なゴールへの貢献につながるという視点が重要である。

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参考
UNDB-Jの活動は、UNDB-Jの活動の趣旨に賛同し活動へのご支援・ご寄付をいただける個人・企業・団体（UNDB-Jサポーター）や、各事業への協賛企業、協力団体によって支えられてきました。ここに紹介します。
■ UNDB-J サポーター 寄付協賛者一覧（●「生物多様性の本箱」

寄贈プロジェクト支援））

積水樹脂株式会社● 経団連自然保護協議会

株式会社ダイフク● 前田建設工業株式会社● 住友林業株式会社

サカタインクス株式会社● 損害保険ジャパン日本● 東レ株式会社

山本喜昭氏

興亜株式会社● エイピーピー・ジャパン株式会社● 三菱ガス化学株式会社● トヨタ自動車株式会社● 森ビル株式会社● 清水建設株式会社● 三菱商事株式会社● 積水化学工業株式会社● キヤノン株式会社● 株式会社日立製作所● 大和リース株式会社● 日本製鉄株式会社● DOWA ホールディングス株
式会社■ 生物多様性アクション大賞
共催：一般財団法人セブンイレブン記念財団
協賛：前田建設工業株式会社、セキスイハイム、株式会社JTB、
森ビル株式会社、キリン株式会社
特別協力：公益社団法人国土緑化推進機構、経団連自然保護協議会
協力：富士フィルム株式会社、株式会社オルタナ■グリーンウェイブ オフィシャルパートナー
積水化成品工業株式会社
カシニワ・フェスタ 2018 実行委員会・一般財団法人柏市みどりの基金・柏市
公益財団法人 大阪みどりのトラスト協会
一般社団法人 企業と生物多様性イニシアティブ（JBIB)
公益財団法人 オイスカ 、名古屋市 、
特定非営利活動法人 子どもの森づくり推進ネットワーク
ワタミ株式会社 、公益財団法人 静岡県グリーンバンク・静岡県
アースデイいのちの森 2019 実行委員会・NPO 法人響SMBC 環境プログラム NPO 法人 C・C・C 富良野自然塾
ラムサール・ネットワーク日本 、公益財団法人 イオン環境財団
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