取引所を巡る最近の動向

はじめに
ただいま御紹介いただきました東京証券取引所

宮

原

幸一郎

要です。ＪＰＸには、私ども東京証券取引所（東証）が属しておりますが、必ずしも多くの方々に認知されていないところがあります。せっかくの機会ですので、ＪＰＸの組織や機能等についてお話ししたいと思います。

二 つ 目 は、 マ ー ケ ッ ト の 状 況 で す。 こ の と この宮原でございます。今日は、私ども取引所の最近の取組についてお話しする機会をいただき、光ろ、メディア等においてブラックマンデーから三パリバ・ショックから一〇年等の節目を捉えて、栄に思っております。どうぞよろしくお願いいた

今日は、大きく四つのテーマでお話をさせていこれまで数十年の歴史的な変遷を取り上げた記事〇年、山一證券の自主廃業から二〇年、あるいはただきます。資料２ページの目次をご覧下さい。

を見かけることがあります。この間のマーケット

します。

一つ目は、日本取引所グループ（ＪＰＸ）の概― 39 ―

の変遷についてお話ししたいと思います。
三つ目は、ＪＰＸ市場の更なる発展に向けた昨今の取組です。特に東証を巡る事柄に焦点を合わ

両社の思いが一致し、経営統合に踏み切ることになりました。

東証は現物取引において大きなシェアを占めておりましたし、大証はデリバティブ取引において

国 内 最 大 の シ ェ ア を 誇 る 取 引 所 で し た。 こ の た

せてお話ししたいと思います。
四つ目は、世界の取引所の動向等です。これまめ、経営統合に当たっては、公正取引委員会によ

経営統合の効果としては、次のようなものが挙す。

三者で構成される委員会の承認を得ることなどでを改定する場合、取締役会の決議に先立って、第ました。具体的には、新興市場の上場関連手数料

的には幾つかの問題解消措置を講じることとなり一次審査だけでなく、二次審査まで行われ、最終で、世界の取引所間で続いてきた合従連衡の動き

一、ＪＰＸについてる独占禁止法の審査を受けることになりました。

二〇一三年一月、東京証券取引所グループと大阪証券取引所（大証）が経営統合して、ＪＰＸが誕生しました。資料３ページをご覧下さい。東証

証券会社等の市場利用者との関係では、最大のげられます。

た。しかし、将来に向けて、日本のマーケットが効果として、システム対応に係る負担が軽減されと 大 証 は、 そ れ ま で 国 内 で 競 争 関 係 に あ り ま し

国際競争力を強化していく必要があるという点で― 40 ―

について触れさせていただきます。

第58巻第１号（ＪＰＸの誕生）証券レビュー

それぞれ別々のシステムを採用していました。こ

大証は、現物、デリバティブ、清算等の分野で、たことが挙げられます。統合前において、東証と流動性が分断されていましたが、市場が一本化さた。また、それまで市場が分かれていることで、続き等も、東証で行うだけでよいことになりまし

投資家との関係では、証拠金が一本化されたたれたことによって、各銘柄の流動性が向上し、資都度対応しなければなりませんでした。経営統合

め 資 金 効 率 が 向 上 す る と と も に、 同 じ プ ラ ッ トのため、いずれかの取引所においてこれらのシスが行われたのを機に、現物、デリバティブ、清算

フォームの上で様々な上場商品の取引が可能にな

金調達の利便性も向上したと考えています。

等に関する取引所のシステムが順次一本化されまり、 投 資 機 会 の 拡 大 に も 繋 が っ た と 考 え て い ま― 41 ―

テムがリプレースされますと、証券会社等はそのした。この結果、証券会社等における取引所シスす。

証第一部に上場しています。

なお、経営統合によって誕生したＪＰＸは、東

コスト削減効果を上げることができました。

てシステム面の合理化を始めとして約八五億円の私ども取引所にとりましても、経営統合によっテムへの対応に要するコスト負担は、かなり軽減

手数料は一つで済むことになりました。開示の手上場会社が二つの取引所に支払っていた上場関連

た。現物市場を東証に一本化した結果、それまでは、 ほ と ん ど が 東 証 に も 重 複 上 場 さ れ て い ま し前、 大 証 第 一 部、 第 二 部 の 約 七 〇 〇 の 上 場 銘 柄

上 場 会 社 と の 関 係 に つ い て 申 し ま す と、 統 合されたのではないかと思います。

取引所を巡る最近の動向

（ＪＰＸの組織図）
資料４ページのとおり、現在、ＪＰＸの傘下にが一〇〇％出資しています。他方、日本証券クリアリング機構に対しては、ＪＰＸだけでなく、地券 ク リ ア リ ン グ 機 構 は、 上 場 株 式 や 上 場 デ リ バ

方証券取引所も出資しています。さらに、日本証現物取引は、大証第一部、第二部の他、大証がティブだけでなく、国債店頭取引、クレジット・は四つの機関があります。

運営していたＪＡＳＤＡＱ等も含め、東証に集約

デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）や金利スワップ

デリバティブ取引は、ＴＯＰＩＸ先物や国債先

内外の証券会社や銀行等からも種類株式の形で出（ＩＲＳ）の清算を行っており、この区分に応じ

資料５ページのとおり、ＪＰＸは、グループ全体で、自主規制を含む上場や売買、清算・決済から情報サービスに至るまで総合的なサービスを提供しています。商品面でも、現物のみならずデリ

バティブまで、多種多様な商品を幅広く提供しています。

― 42 ―

されました。

物取引等も含め、大阪証券取引所から商号変更し資を受け入れています。

自主規制業務は、日本取引所自主規制法人に集約されました。売買審査や上場審査等の自主規制

業 務 は、 両 取 引 所 か ら 委 託 を 受 け て、 同 法 人 が行っています。
清算業務は、日本証券クリアリング機構（ＪＳＣＣ）に集約されました。
こ れ ら の 四 つ の 機 関 の う ち、 東 証、 大 阪 取 引所、日本取引所自主規制法人に対しては、ＪＰＸ（ＪＰＸの提供するサービス）

た大阪取引所に集約されました。

第58巻第１号
証券レビューこうした取引所のスタイルは、垂直統合型ビジネスモデルと言われるものです。日本のように、（収益・費用の構造）

ＪＰＸの二〇一七年三月期の収益・費用の構造

カでは、自主規制部門はＦＩＮＲＡ（金融業規制を見渡してもそれほど多くはありません。アメリ

訳は、現物が七割、デリバティブが三割となって内、取引関連収益が四割強を占めており、その内営 業 収 益 は 一 〇 七 八 億 円 で し た。 営 業 収 益 のは、資料７ページのとおりです。

機構）という形で独立していますし、決済部門もいます。また、営業収益の残りは清算関連収益が自主規制部門も包含した取引所グループは、世界

独立した機関が存在しています。

二〇％、上場関連収益が一二％、情報関連収益がとは言えません。他方、全体の三割弱を占める上― 43 ―

ＪＰＸの強みは、総合的なサービスを提供でき

一七％となっています。取引関連収益と清算関連

収益で営業収益全体の六割強を占めております

資 料 ６ ペ ー ジ の と お り、 Ｊ Ｐ Ｘ の 収 益 の 源 泉

場関連収益と情報関連収益は、比較的安定した収が、これらは市況の影響を受けやすく安定的収益

は、主に上場会社からの上場料金、取引参加者かし上げましたように、取引所は、売買、清算、情ム関連費用が四割強を占めています。先ほども申営業費用は五〇一億円でした。その内、システ

益と考えられます。

ダーからの情報料金の四つから構成されます。

らの取引参加料金と清算手数料、そして情報ベン（ＪＰＸのビジネスモデル）

るところではないかと考えています。

取引所を巡る最近の動向

報サービス等で、様々なシステムを持っていることから、システム装置産業と言っても過言ではありません。

二、マーケットの状況をつけました。

一九九〇年に入って、株価は下落に転じ、一九九二年八月には、バブル後最安値と言われた一万四三〇九円をつけました。その後は一進一退を繰り返していましたが、一九九七年一一月に山一證

券が自主廃業したことで、株価は下落基調を強め

直近までの日経平均株価の推移を表したものです。資料８ページは、東証が戦後再開してから、次 に、 マ ー ケ ッ ト の 状 況 に つ い て 御 説 明 し ま

下落に転じ、二〇〇三年四月には七六〇七円まで調となりましたが、ＩＴバブルの崩壊を機に再びて、世界的なＩＴバブルを背景に、株価は上昇基

そ の 後、 一 九 九 九 年 頃 か ら 二 〇 〇 一 年 に か けていきました。

す。

に 下 落 し ま し た。 し か し、 そ れ は 一 時 的 な も のり、世界的な株価下落の中で、日本の株価も大幅た。一九八七年一〇月にブラックマンデーが起こ

バ・ショック、二〇〇八年にリーマン・ショック

調 を た ど り ま し た。 し か し、 二 〇 〇 七 年 に パ リが行われたことなどにより、株価は徐々に上昇基

同年五月にりそな銀行に対して公的資金の注入

下落しました。

で、その後も、株価は急激な上昇を続け、一九八が起きたことを受け、株価は大幅に下落し、二〇株 価 は、 一 九 八 五 年 頃 か ら 急 激 に 上 昇 し ま し九年一二月には三万八九五七円という史上最高値― 44 ―（日経平均株価の推移）

第58巻第１号
証券レビュー

をつけました。

〇九年三月には七〇五四円というバブル後最安値と思います。その後、一九九〇年代は、株価も、約半分に過ぎなかったことがお分かりいただける

二〇一六年一一月にアメリカ大統領選挙でトラン影響もあって、株価は一時的に下がりましたが、た。二〇一五年七月には、チャイナ・ショックのから二〇一三年初めにかけて上昇基調を強めましますが、第二次安倍内閣が発足した二〇一二年末

信託の窓口販売が開始されました。私ども取引所から登録制に移行するとともに、銀行による投資料の完全自由化が行われました。証券業が免許制伴い、有価証券取引税が廃止され、株式委託手数

た金融システム改革法が施行されました。これに一九九八年に、金融ビッグバン構想を具現化し売買代金・売買高も長らく低迷が続きました。

プ氏が当選した後、株価は上昇基調にあります。

の関係では、取引所集中義務が撤廃され、上場銘― 45 ―

その後、株価は一万円前後を行ったり来たりし

直近の二〇一七年一一月には、年初来高値の二万柄の取引所外取引が認められたことと併せて、私ある意味で、この時の制度改革が株式市場の構す。

証券の新規参入の動きが見られたのもこの時期でされたものと受け止めています。インターネット

した。市場間競争を促進するための環境整備がな

設取引システム（ＰＴＳ）の開設が可能となりま

三三八二円をつけました。

けた時期においても、売買代金・売買高は現在のここから、一九八九年に株価が史上最高値をつ取り上げます。資料９ページをご覧下さい。

次に、東証第一部の売買代金と売買高の推移を（東証市場第一部の売買代金・売買高の推移）

取引所を巡る最近の動向

トに参入するようになりました。株式委託手数料

総額上位二〇社を整理したものです。二〇社中一左下の表は、一九八九年末の東証第一部の時価時の日本の時価総額はおそらく世界最大であったの自由化によって、参入障壁が低くなったことが一 社 が 銀 行 で す。 後 に み ず ほ フ ィ ナ ン シ ャ ル グ

造に大きな影響を与えたのではないかと考えてい

影響しているのではないかと思います。また、年ループを設立した日本興業銀行、富士銀行、第一と思います。

金基金に対する規制緩和が行われたこと等で、機勧業銀行の時価総額を足し合わせますと、実に三ます。この頃から、海外投資家が日本のマーケッ

関投資家のマーケットへの参入が促進されまし増加しているからです。

は一一六一社でしたが、直近では、二〇三九社にと申しますのは、当時の東証第一部の上場会社数

一概に比較することはできないと思っています。

す。しかし、一九八九年末の約五九〇兆円とは、価総額は約六七〇兆円と過去最高を更新していま

直近の二〇一七年一一月には、東証第一部の時てとることができます。

め、非常に大きな時価総額を誇っていたことを見

四 兆 円 に 上 り ま す。 当 時 は、 そ の 他 の 銀 行 も 含

売買代金・売買高は、先ほど申し上げた株価と同様、二〇一二年末の第二次安倍内閣発足以降、大幅に拡大しています。

（東証市場第一部の時価総額）

ページをご覧下さい。

続きまして、東証第一部の時価総額の変遷を取り上げます。資料

証第一部の時価総額は約五九〇兆円でした。この

一九八九年に株価が史上最高値をつけた時、東10― 46 ―た。

第58巻第１号
証券レビュー

右下の表は、二〇一七年一一月末の東証第一部の時価総額上位二〇社を整理したものです。一九

ペ ー ジ と 異 な り、 政 府 保 有 株 を 含 ん だ も の になっています）。

す。 具 体 的 に は、 情 報・ 通 信 分 野 の Ｎ Ｔ Ｔ ド コ

かった六社が新たに上位二〇社に入ってきていま

ま す。 他 方、 一 九 八 九 年 末 時 点 で 上 場 し て い なは、トヨタ自動車とＮＴＴの二社にとどまってい占めています。この他、上位一〇社までに中国のト、アマゾン、フェイスブック等のＩＴ系企業がベ ッ ト（ グ ー グ ル の 持 株 会 社 ）、 マ イ ク ロ ソ フて い ま せ ん。 上 位 五 社 は、 ア ッ プ ル、 ア ル フ ァでは、日本企業は、上位二〇社の中に一社も入っ

右下の表のとおり、直近の二〇一七年一一月末

モ、ソフトバンクとＫＤＤＩ、民営化企業の日本

テンセントやアリババが入っています。また、上八九年末の上位二〇社から引き続き残っているの

たばこ産業とゆうちょ銀行、日本郵政です。

位二〇社までには、アジアから、中国工商銀行、

本 企 業 で は、 よ う や く 四 〇 位 に ト ヨ タ 自 動 車 が

サムスン電子、中国建設銀行が入っています。日

ここで、世界的に見た企業の時価総額のランキ

次に、マーケットのプレーヤーの変遷について（投資部門別株式売買状況）

ルの約四分の一にとどまっています。

入っていますが、その時価総額は、一位のアップ

ン グ に 目 を 移 し ま す。 資 料い。

本企業でした（日本電信電話の時価総額は、資料て、世界の時価総額上位二〇社のうち一五社が日

左 下 の 表 の と お り、 一 九 八 九 年 三 月 末 に お い

11― 47 ―

10

ページをご覧下さ（世界の企業時価総額ランキング）

取引所を巡る最近の動向

九七年に年金基金への規制が緩和され、二〇〇一

ルマネーの流入です。加えまして、日本で、一九

まず、フローベースで見た投資部門別株式売買

年 に Ｇ Ｐ Ｉ Ｆ（ 年 金 積 立 金 管 理 運 用 独 立 行 政 法

見ていきたいと思います。

ページをご覧下さい。一九八九人）が設立されて、国内株での運用が本格化した状況です。資料
年時点における投資部門別の売買代金の割合は、ことも影響していると考えられます。

一九八九年時点では、事業法人が二九・五％、ページをご覧下さい。

で上昇している一方、個人投資家は一七・九％、生保・損保と都銀・地銀がそれぞれ一五・七％、率です。資料

次は、ストックベースの投資部門別株式保有比（投資部門別株式保有比率）

証券会社自己が二三・三％、個人投資家が二三・二％、都銀・地銀が二〇・二％で、海外投資家はしかし、直近の二〇一七年一一月二四日時点でこの割合を見ますと、海外投資家が五六・八％ま証 券 会 社 自 己 は 一 五・ 一 ％、 都 銀・ 地 銀 は 〇・

しかし、二〇一六年時点において、事業法人は信託銀行が一〇・二％、外国法人等が四・二％を海外投資家の割合は、一九九五年以降、ほぼ一

二 二・ 一 ％ で 引 き 続 き 高 い 割 合 を 占 め て い ま す

一％と、いずれも大きく比率を落としていること

本調子で上昇しています。その要因としてよく言が、生保・損保と都銀・地銀は、株式持合の解消

占めていました。

われますのは、カルパースをはじめとするアメリ等を行ったことで、それぞれ四・六％、三・五％が見てとれます。

13

カやヨーロッパの年金基金の資金と、中東のオイ― 48 ―

12

八・七％にとどまっていました。

第58巻第１号
証券レビュー

と か な り 割 合 が 下 が っ て き て い ま す。 こ れ に 対

ＪＰＸは、二〇一六年度から「第二次中期経営

営計画」では、東証と大証の経営統合の効果を上計画」をスタートさせ、現在二年目に入っていま

ここからもお分かりいただけますように、現在

げるため、組織やシステムの一本化に注力しまし

し、信託銀行は一九・六％、外国法人等は三〇・の日本の株式市場においては、フローにおいてもた。それに続く「第二次中期経営計画」では、以す。先ほども申し上げましたが、「第一次中期経ストックにおいても海外投資家の比率が大きく、下の三つの施策に重点を置いて取り組んでおりま一％となり、大幅に比率が上がっています。

彼らがメインプレーヤーになっているというのが資家と言いましても、その内訳は、個人投資家、と、中長期的な資産形成の活性化です。一口に投

一 つ 目 は、 投 資 者 の 多 様 な 投 資 ニ ー ズ の 充 足す。

14― 49 ―

実態です。

三、ＪＰＸ市場の更なる発展に向けた取組

機関投資家、海外投資家等と様々です。こうしたや投資商品の上場等を進めていきます。また、金投資家の多様なニーズに合致した株価指数の算出

ここから、ＪＰＸにおける市場の更なる発展に

融経済教育の推進や資産形成促進のためのプロ第二次中期経営計画

向けた取組、特に東証が主に取り組んでいる施策

モーション活動にも取り組んでいきます。昨今、について御説明したいと思います。資料をご覧下さい。

の対象拡大、つみたてＮＩＳＡの導入等、
iDeCo

ページ

⑴

取引所を巡る最近の動向

なってきています。ＪＰＸとしても、この分野に資産形成を促進するための取組がますます重要に

制度的な枠組みの整備が進められ、個人投資家のクに関して、金融市場インフラへの適用可能性にきたいと考えています。加えまして、フィンテッ

イバーセキュリティに対し、十分な備えをしていに適切に対応していきます。また、広域災害やサ活用により効率化等に取り組んでいきます。

ついて検証を行っていくと同時に、当社業務での一層注力していきたいと考えています。
二つ目は上場会社の価値向上の支援です。二〇一五年六月にコーポレートガバナンス・コードが導入されましたが、その実効性を更に向上させて⑵

ページをご覧下さい、に向けた取組として、二〇一九年に予定されてい三つ目は市場基盤の強化です。決済リスク削減〇社となっています。また、プロ投資家向けの市

五社、マザーズが二四六社、ＪＡＳＤＡＱが七五は、市場第一部が二〇三九社、市場第二部が五二― 50 ―

東証の上場会社・上場商品

いくことが大きな課題になっています。加えまし（概要）説明します。資料

ここで、各施策に関して、もう少し具体的に御て、 Ｉ Ｐ Ｏ の 裾 野 の 拡 大 に も 取 り 組 ん で い き ます。特に、地方創生という観点から、地方からの新規上場を増やすため、積極的に地方の未上場会

る株券の決済期間の短縮（Ｔ＋３からＴ＋２への場として

二〇一七年一一月末時点で各市場の上場会社数

移行）、二〇一八年五月に予定されている国債のは二三社が上場しています。これらを全て合わせが あ り、 こ こ にTOKYO PRO Market

決済期間の短縮（Ｔ＋２からＴ＋１への移行）等

社に働きかけていきたいと考えています。

15

第58巻第１号
証券レビュー等があります。

託）、ＥＴＦ（上場投資信託）、インフラファンドです。具体的には、Ｊ－ＲＥＩＴ（不動産投資信

いますが、これは、いわゆる投資信託関連の商品

他方、資料の右上にその他現物商品と書かれてますと、上場会社総数は三五八三社となります。

います。

家にとってメリットが大きい商品であると考えて三万円以下で投資可能となっている等、個人投資することが可能です。加えて、上場銘柄の八割がＥＴＦを組み合せることでポートフォリオを形成

様々なＥＴＦが上場されており、個人投資家でもＥＴＦの銘柄数は二〇一七年一一月末時点で二二三まで増加し、純資産残高も二二兆円を超える― 51 ―（ＥＴＦ市場の市場規模）までに成長してきています。なお、ＥＴＦの純資

ＥＴＦの売買代金は、市場全体の売買代金に占

ここで、ＥＴＦの市場規模を見てみます。資料可能であり、コストも比較的安いことから、個人める比率で六、七％まで高まってきています。世

産残高増加の背景として、日本銀行によるＥＴＦ

投資家が投資するのにふさわしい商品と考えお界の他の市場でも同様の傾向が見られ、例えばＮページをご覧下さい。

り、現在、積極的に上場銘柄の拡大を図っている

ＹＳＥでは約二七％、ＮＡＳＤＡＱでも約一七％

買い入れの影響も無視することはできません。

と こ ろ で す。 下 の 表 に も あ り ま す よ う に、 日 本がＥＴＦの売買となっています。ロンドンやドイ

東証としては、ＥＴＦは、少額でも分散投資が株、 外 国 株、 コ モ デ ィ テ ィ（ 金、 原 油 等 ）、 レ バツの取引所でも、ＥＴＦの売買が一〇％近いシェ

16

レッジ及びインバース、外国債券、ＲＥＩＴ等、取引所を巡る最近の動向

アを占めている状況です。

（ＥＴＦ市場の活性化に向けた取組）

つＥＴＦが、現状、十分に活用されているとは言い難い状況にあるとされ、取引所等の関係者において検討を行うことが求められています。

一つ目は、ＥＴＦ市場の流動性の向上です。流

動性が特定の銘柄に偏っている状況を改善するた

ページの上のグラフをご覧下さい。ＥＴ

Ｆの純資産残高の内訳を見ますと、日本株ＥＴＦ

め、東証では、来年からＥＴＦ市場にマーケット

資料が九四・七％を占めています。また、売買代金のメイク制度を導入することを検討しています。

融審議会「市場ワーキンググループ」報告においこうした状況を背景に、二〇一六年一二月の金

協力しながら、ＥＴＦに関するプロモーション活

言えません。そこで、証券会社、資産運用会社とまだそれほど広く一般投資家に浸透しているとは託を知っている人は多いと思いますが、ＥＴＦは

二つ目は、ＥＴＦの認知度の向上です。投資信

内訳を見ますと、レバレッジ及びインバース型のています。

て、ＥＴＦの一層の活用に向けた検討課題が掲げ動を推進していきたいと考えています。

ＥＳＧ投資促進に向けた取組

進に向けた取組を御紹介します。資料

ページを次に、最近のトピックとして、ＥＳＧ投資の促⑶

られています。資料の下の囲みをご覧下さい。ここで、ＥＴＦは、少額でも分散投資が可能で、透明性が高く、コストも低いことから、国民の安定的な資産形成に向けて本来有用な投資商品であるとされています。しかし、こうしたメリットを持18― 52 ―

17

ＥＴＦが八四・〇％を占め、圧倒的な比率となっ第58巻第１号
証券レビュー）、企業統治（ Governance）に配慮していSocialＥ Ｓ Ｇ 投 資 と は、 環 境（ Environment）、 社 会するＥＴＦも一一銘柄上場しています。また、再価指数を幾つか算出しておりますし、それに連動正式加盟しました。既に東証ではＥＳＧ関連の株（ＳＳＥ）にSustainable Stock Exchange

る企業を重視・選別して行う投資のことを指して生可能エネルギー発電設備を投資対象とするインであるいます。皆さんの中にも、最近、ＥＳＧという言

フラファンドを四銘柄上場しています。今後ともご覧下さい。

葉を耳にするようになった方が多いかもしれませ

ＥＳＧ投資は増えていくと見られ、ＥＳＧ関連の（ん。世界のマーケットにおいても、ＥＳＧ関連の商品の上場も増えていくと思われます。

― 53 ―

上場商品が増えてきています。
こうした中、日本でも二〇一五年九月、ＧＰＩ⑷ 「貯蓄から資産形成」に向けた対応

ＪＰＸでは二〇一六年、金融リテラシーサポー

Ｆ が 国 連 責 任 投 資 原 則（ Ｐ Ｒ Ｉ ） に 署 名 し ま し募を行い、日本株を対象とする三つのＥＳＧ指数

ト 部 を 新 設 し、 個 人 の 資 産 形 成 を 支 援 す る た め（金融経済教育の推進）を選定して、これらに連動したパッシブ運用を開

ページをご様々な活動を推進しています。資料

東証と大阪取引所では、毎日多くの見学者を受覧下さい。

ＪＰＸは去る一二月六日、国連が中心になってけ入れています。二〇一六年度の見学者は、東京

19取り組んでいる、取引所のためのイニシアティブ

うです。

始しており、その規模は約一兆円となっているよた。二〇一七年七月には指数ベンダーを対象に公取引所を巡る最近の動向

と大阪の合計で、六万八〇〇〇名に上りました。

に基づいて、参考になる情報を提供しています。

等、アカデミックな観点から策定したプログラム（プロモーション活動）

受け入れに当たっては、証券市場を知り、学んでいただくため、証券市場や株式の仕組み等について説明する場を設けているところです。

ページのとおり、ＪＰＸでは、五年ほど実感しております。加えまして、政治・経済や公定員が埋まってしまうようでして、関心の高さをを開催しています。おかげさまで、最近はすぐに

は、日銀と共同で、夏休み等に「親子経済教室」

取組も行っています。小学生から高校生に対して方に御参加いただいています。加えまして、二〇家講師陣を迎え、一回当たり概ね一〇〇名程度の性、魅力を分かりやすく伝えるセミナーで、専門や未経験者の方を対象に、株式投資の意義や重要津々浦々で開催しています。これは、投資初心者

前 か ら、「 ＋ Ｙ Ｏ Ｕ 」 と 題 し た セ ミ ナ ー を 全 国

資料

民の授業にＪＰＸの社員を派遣して、証券市場や

一六年一二月より「東証マネ部！」と題した特設

また、小学生から社会人までを対象に階層別の日本経済の仕組みについて説明するようなこともＦの活用方法等まで、様々な情報を提供するよう

ウェブサイトを開設し、身近なお金の話からＥＴ

大 学 生 に 対 し ま し て は、 ゼ ミ 等 へ の 講 師 派 遣こうしたプロモーション活動には、日本証券業な取り組みも行っています。

また、社会人に対しましては、「ＪＰＸアカデ

協会や証券会社等の御協力が不可欠ですので、今や、寄付講座での講義等を行っています。

ミー」を開催し、レベルの高いファイナンス理論― 54 ―

20

行っています。

第58巻第１号
証券レビュー後ともどうぞよろしくお願いいたします。

件を契機として、ＳＯＸ法が制定されました。イ

不祥事の再発をいかに防止するかといった観点かギリスにおいても、企業不祥事をいかに防ぐか、⑸

ら、コーポレートガバナンスや社外取締役の必要

コーポレートガバナンスの強化への取組（これまでの歩み）

ト・ガバナンス原則」が策定されて以降、上場会

東証では、一九九九年に「ＯＥＣＤコーポレー契機としたものです。アベノミクスの成長戦略のス・コード」は、安倍内閣の「日本再興戦略」を

二〇一五年に策定した「コーポレートガバナン

性が議論されてきました。

社のコーポレートガバナンスの強化に注力してま一環として、日本企業の国際競争力を強化し、中ページをご覧下さい。

い り ま し た。 二 〇 〇 四 年 に は「 上 場 会 社 コ ー ポ

長期的な企業価値の向上を実現しようとする点

資料

レ ー ト・ ガ バ ナ ン ス 原 則 」 を 導 入 し、 そ の 後 もで、従来のコーポレートガバナンスの問題意識とし ば し ば、「 日 本 企 業 の 稼 ぐ 力 を 取 り 戻 す 」 とは大きく異なっています。コーポレートガバナン

従来、コーポレートガバナンスと申しますと、か、「攻めのガバナンス」といった言葉が使われ導入や独立役員制度の確保に係る上場制度の見直どちらかと言えば、経営監視機能の観点から議論ました。こうしたことからも、企業価値の向上を

ス・コードの策定に関する議論がなされる中で、されることが多かったように思います。例えばア

目指した施策であるということがお分かりいただ

し等に取り組みました。

メリカにおいては、エンロンやワールドコムの事― 55 ―

21「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」の取引所を巡る最近の動向

けると思います。



スチュワードシップ・コードの関係図）（コーポレートガバナンス・コードとく、 ま ず 機 関 投 資 家 の 行 動 原 則 を 定 め る こ と になったわけです。

そ の 後、 二 〇 一 五 年 六 月 に、 東 証 が「 コ ー ポ

レートガバナンス・コード」を制定しました。こが金融庁によって策定されました。これは、機関

四年二月、まず「スチュワードシップ・コード」

アベノミクスの成長戦略との関連では、二〇一それぞれの会社において持続的な成長と中長期的場会社がこれらの原則を適切に実践することで、たすための原則として位置づけられています。上会等、様々なステークホルダーに対する責任を果

れは、上場会社が株主、従業員、取引先、地域社

投資家が、企業との建設的な対話を通じ、企業のな企業価値の向上のための自律的な対応が図られページをご覧下さい。

持続的な成長を促すことによって、受託者としてると同時に、会社、投資家、ひいては経済全体の資料の責任を果たすための原則として位置付けられて発展にも寄与することを期待したものです。

投資家が「責任ある機関投資家」として機能すべとになります。こうした国民の委託を受けた機関の形で機関投資家の行動と関わりを持っているこ

あったりするわけですから、多くの国民が何らか

手は、個人、年金受給者、あるいは保険契約者で対話（エンゲージメント）を行うことによって、とおり、機関投資家と上場会社との間で建設的な能することが期待されています。下の図に示した

バナンス・コードは、それぞれ車の両輪として機スチュワードシップ・コードとコーポレートガ― 56 ―

22

います。機関投資家における資金の最終的な出し

第58巻第１号
証券レビュー上場会社は中長期的な企業価値の向上を図り、そ（コーポレートガバナンス改革の流れ）

ページのとおり、コーポレートガバナン

スを上場会社へ定着させるため、コードの策定以資料向上を図ることが可能になります。このような好外にも様々な取組を行っています。

の結果として、機関投資家は中長期のリターンの循環が実現すれば、最終的には、我が国経済全体

ベースであることです。従来の様々な規則のよう

つ 目 は、 ル ー ル ベ ー ス で は な く、 プ リ ン シ プ ル

両コードには特徴的なことが二つあります。一資魅力の高い四〇〇社によって構成されていま均やＴＯＰＩＸとは異なる観点で選定された、投算出を開始しました。この指数は、従来の日経平

は、ＪＰＸ日経インデックス四〇〇という指数の例えば、二〇一四年一月から東証と日経新聞社に、全てをルール化するのではなく、コードの原す。具体的 には、自己資本利益率（Ｒ ＯＥ）、営の成長にも寄与することが期待されます。

則や精神に照らして、自らの対応が適切か否かを社 外 取 締 役 の 選 任 状 況 や 国 際 会 計 基 準（ Ｉ Ｆ Ｒ

業利益、時価総額等のスコアリングに加え、独立す。二つ目は、コンプライ・オア・エクスプレイ

Ｓ）への対応等の定性的な要素を加点して、上位自主的に判断するよう求めるものとなっていま

ンが採用されていることです。コードにおいて定合、置くことが相当でない理由を開示することが他 方、 会 社 法 で も、 社 外 取 締 役 を 置 か な い 場

四〇〇社を選定しています。

い場合には、実施しない理由を説明するよう求めるものとなっています。

求められています。また、様々な研究会、会議、― 57 ―

23

められた原則を実施するか、あるいは、実施しな取引所を巡る最近の動向

ワ ー キ ン グ グ ル ー プ 等 に お い て も、 引 き 続 き、
コーポレートガバナンスの定着に向けた議論が行

ページをご覧下さい。

（改善に向う日本企業のＲＯＥ）
資料

上 表 は、 最 近 の 約 一 〇 年 間 の 日 本、 ア メ リ カ

香 港（ 香 港 ハ ン セ ン ） と 世 界（ Ｍ Ｓ Ｃ Ｉ ワ ー ル（Ｓ＆Ｐ５００）、イギリス（ＦＴ ＳＥ１００）、（社外取締役の選任比率の上昇）

ド）の平均ＲＯＥの推移を整理したものです。二りました。上場企業において前向きな取り組みがの三分の一を超える三四・二％まで上昇してまいを超える二七・二％、ＪＰＸ日経四〇〇では全体上場会社の比率も、市場第一部で全体の四分の一

立社外取締役が全取締役の三分の一以上を占める

経四〇〇では九六・〇％にも上ります。また、独社の比率は、市場第一部で八八・〇％、ＪＰＸ日

独立社外取締役を二名以上選任している上場会ます。なお、二〇一六年に日本のＲＯＥがやや低

業績の向上等も影響しているのではないかと思い

コーポレートガバナンスの改善の他、円安によるなっています。この背景には、上場会社における台まで上昇し、二〇一七年は現時点で九・一％とた。それが、二〇一三年以降、概ね七％から八％Ｘ構成銘柄における日本のＲＯＥは四・二％でし〇〇九年から二〇一二年までの平均で、ＴＯＰＩ

高 が 進 行 し、 企 業 業 績 が 低 下 し た と い う 事 情 が下した背景には、チャイナ・ショックの影響で円

資料ページをご覧下さい。

われています。

25あったのではないかと思われます。

― 58 ―

24

進められてきていることが窺えます。

第58巻第１号
証券レビュー他方、アメリカ、イギリス、香港と世界の平均
ＲＯＥは、概ね一〇％を超える水準にあり、日本のＲＯＥはまだまだ低いと言わざるを得ない状況

り組んでいただいていることが分かります。

（ガバナンス・コード導入後の株価推移）

ページのグラフは、第二次安倍内閣が発ンドン事務所を通じて調査した結果、指数におけに低くなっています。これについては、ＪＰＸロ

二〇一六年にそれぞれ五・七％、三・七％と極端

なお、イギリスの平均ＲＯＥは、二〇一五年とコードの適用が開始されました。今のところ、日五年六月には、日本でコーポレートガバナンス・の推移を見たものです。グラフの中ほどの二〇一

メリカ、イギリス、香港、世界における株価指数

足した二〇一二年一二月以降について、日本、ア

資料る ウ エ ー ト の 大 き い ボ ー ダ フ ォ ン の 他、 ブ リ

本のＴＯＰＩＸは、ほぼ一貫して海外の主要株価です。

ティッシュ・ペトロリアム、ロイヤル・ダッチ・

指数を上回るパフォーマンスで推移していること

国内ＩＰＯが分かります。

⑹（国内ＩＰＯ件数の推移）

続きまして、日本におけるＩＰＯの状況についてお話しします。

― 59 ―

26

シェル等の資源関連銘柄の収益が大幅に悪化した

リー、投資家フレンドリーな方向で、前向きに取れ も 増 加 傾 向 に あ り、 上 場 会 社 が 株 主 フ レ ン ド

買い総額の推移を表しています。これらは、いず

左下のグラフは、上場会社の配当総額と自社株す。

影響が表われているのではないかと分析していま

取引所を巡る最近の動向

ページのグラフは、それ以降の新規上場会

一九九九年にマザーズ市場が創設されました。
資料（各地域別のＩＰＯ件数の推移）

東証では、地域活性化や地方創生のお役に立てるよう、地方自治体や地方銀行と連携しながら、地方の上場候補会社の発掘に取り組んでいます。

ページのとおり、最近では地方の上場会社きっかけに、二〇〇九年以降、ＩＰＯ市場は低迷た。しかし、二〇〇八年のリーマン・ショックを状況です。

年、三〇社前後の地方企業が東証に上場しているがかなり増えてきています。二〇一五年以降、毎資料が続きました。その後、ＩＰＯ件数は徐々に回復

資料には九八社まで増加しました。おかげさまで、二〇一六年と二〇一七年のＩＰＯ件数は九〇社前後で推移しています。

場会社数を整理したものです。

（最近のＩＰＯ企業の業種比較）

ページは、二〇一四年から一六年までにＩＰＯを行った企業の業種別割合を表してい～なる企業も増加しています。二〇一六年には、六

ます。

資料

八社が上場廃止となりました。ある意味で、上場

ページは、東証第一部、第二部を見たも資料

他方、Ｍ＆Ａ等の組織再編により、上場廃止とページは、御参考までに都道府県別の上傾向をたどり、二〇一四年に八〇社、二〇一五年

ま で は、 総 じ て 活 発 に Ｉ Ｐ Ｏ が 行 わ れ て い ま し

ＩＴバブルの影響かと思いますが、二〇〇七年

社数の変遷を表しています。

27

会社の新陳代謝が行われているように感じます。

31のですが、ＩＰＯ企業に大きな業種の偏りはあり

30― 60 ―

28

29

30

第58巻第１号
証券レビューません。
ペ ー ジ の 新 興 市 場 に お い て、 マ

せん。人材の確保に関しても、上場前の期待どおりという結果になっています。他方、社内管理体制の強化と従業員の士気向上に関しては、上場前

他 方、 資 料
ザーズでは、情報・通信業とサービス業の割合がより、むしろ上場後にメリットを実感したという

このようなＩＰＯ企業の経営者の声は、上場の圧倒的に高くなっています。具体的に、情報・通ンサルやＭ＆Ａ仲介等の会社が多くなっていま意義を訴える際の手がかりの一つになるものと受御回答をいただいています。

す。また、ＪＡＳＤＡＱでは、情報・通信業ととけ止めています。

信業ではゲームやコンテンツ、サービス業ではコ

もに、小売業が多いのが特徴的です。

⑺

す。

次 に、 Ｈ Ｆ Ｔ に つ い て お 話 し し た い と 思 い ま（ＨＦＴとは）ＨＦＴ（ＩＰＯ経営者トップインタビュー集計結果）
東証では、ＩＰＯ企業の経営者にトップインタ

ページはその結果をまとビューを行い、上場のメリット等についてヒアリングしています。資料

ページの概念図に示したとおり、コンピューター・プログラムを活用した高ＨＦＴとは、資料「上場前に期待した効果」と「上場後実感して

速・高頻度取引を意味しています。一般的な特徴めたものです。

いる内容」を比較しますと、知名度や信用度の向としては、ネットワークその他のレイテンシーを

32― 61 ―

31

上に関しては、上場の前後であまり変化はありま

33

取引所を巡る最近の動向最小化（スピードを最大化）させるため、取引所が提供するコロケーション・サービスを利用していること、非常に短時間でポジションを構築したます。

（ＨＦＴに対する規制の動向）

ペ ー ジ の 図 の と お り、 Ｈ Ｆ Ｔ に 対 し て

なお、コロケーション・サービスとは、取引所のも、価格急変の防止、注文回数への課金による取は、 こ れ ま で、 欧 米 の み な ら ず、 日 本 に お い て資料

売買システムが設置されているデータセンタ内

引抑制、取引参加者の管理等を通じて間接的に規り解消したりしていることなどが挙げられます。

に、 取 引 参 加 者 の 発 注 サ ー バ ー を 設 置 す る こ と制を行ってきました。

い 水 準 に と ど ま っ て い ま し た が、 直 近 で は、 三

アは一七・一％～二五・九％と欧米と比較して低から二〇一三年までの日本におけるＨＦＴのシェ

シェアは高まってきています。他方、二〇一二年す。 欧 米 の マ ー ケ ッ ト を 中 心 と し て、 Ｈ Ｆ Ｔ のでの主要国におけるＨＦＴのシェアを表していま

資料の下の表は、二〇一二年から二〇一五年まともに、取引記録の保持義務等も課しています。

加者に対してシステム管理体制の整備を求めるとえて、アメリカ、欧州、日本に共通して、取引参の課金を通じて過度な取引を抑制しています。加

れています。また、日本やＥＵでは、注文回数へも、アメリカ、日本ともに一定のルールが整備さ特別気配が導入されています。過誤注文に対してではサーキットブレーカー、日本では値幅制限や例えば、価格の急変を防止するため、アメリカ〇％～三五％程度まで上昇してきていると見てい― 62 ―

34

で、物理的な伝送時間を短縮し、より早い発注処理を実現するサービスを指します。

第58巻第１号
証券レビューから、日本においても同年の四月から、ＨＦＴのこうした中、ヨーロッパでは二〇一八年の年初ます。

立し、現在、政省令について準備が進められていが取りまとめられ、二〇一七年五月に改正法が成ページでは、具体的な規制の概要を整理

登録制が導入される予定です。

資料ループ」においては、ＨＦＴ業者の市場参加によ二 〇 一 六 年 の 金 融 審 議 会「 市 場 ワ ー キ ン グ グ

代理人の設置等が定められています。当局に対す他、外国法人の場合、国内における代表者または

関 し て は、 取 引 シ ス テ ム の 適 正 な 管 理・ 運 営 のしています。体制整備・リスク管理に係る措置にり 流 動 性 が 厚 く な る こ と で、 ス プ レ ッ ド が 縮 まる情報提供等に係る措置に関しては、取引戦略の（日本で導入予定のＨＦＴ規制）

り、一般投資家にもその恩恵が及んでいるとの指届け出、取引記録の作成・保存、当局による報告

す。その他、無登録で高速取引を行う者等から証摘もあるため、ＨＦＴ業者を一律に日本市場からいと考えられるとされました。その上で、投資家券会社が取引を受託することの禁止、高速取引を

徴 求・ 検 査・ 業 務 改 善 命 令 等 が 定 め ら れ て い まが安心して参加できるような厚みのある市場の実行う者に対する取引所の調査等が定められていま排除してしまうような対応を行うことは適当でな現を図っていく必要があることも踏まえ、一定のす。

した。
これを受けて、金融商品取引法の一部改正法案― 63 ―

35

規制が必要であるという結論が取りまとめられま取引所を巡る最近の動向

フィンテック等への取組

行など約四十社に参加いただいています。この業

界連携型の実証実験では、大和証券を中心とした⑻
ＪＰＸでは、フィンテック等に関連して、主に約定照合に関する共同検証、ＮＥＣ・ＳＢＩ等を中心とした本人確認に関する共同検証等、具体的ページをご覧

二つの取組を進めています。資料下さい。

細な調査に注力し、更に深度のある売買審査を実ど、調査の効率化を図ることで、担当者はより詳

ＡＩの活用により、審査不要な案件を除外するな

た。当面は、この分野での活用の可能性を追求すの分野ではないかという方向性が見えてきまし

チェーンを活用できるとすれば、ポストトレード

こ れ ま で の 検 証 に よ り、 証 券 取 引 で ブ ロ ッ ク

な共同検証も開始されております。

現していきたいと考えています。現在、フィージ

ることを通じて、市場や取引所の効率化等に結び

一つ目は、売買審査におけるＡＩの活用です。

ビリティスタディを進めており、実用化の目処が四、世界の取引所の動向等

つけていきたいと考えています。

二つ目は、ブロックチェーン技術に関する実証実験です。二〇一六年の春、ＩＢＭや野村総研等と共同で、金融市場インフラへの適用可能性につ

最後に、世界の取引所の動向を見ていきます。

（世界の取引所の再編に向けた動き）

七年春からは、第二弾として業界連携型の実証実

一九九〇年代以降、取引所を巡る環境は、証券

いて第一弾となる実証実験を行いました。二〇一

験を開始し、証券会社を中心に、金融庁や日本銀― 64 ―

36

かなりたってきたと思っています。

第58巻第１号
証券レビューするなど、大きく変化してきました。そうした中るとともに、ＰＴＳや外国取引所との競争が激化の買収や合併の動きが続きました。東証と大証が先駆けとなりました。この後、世界中で、取引所が 合 併 し、 こ れ が 国 境 を ま た い だ 合 併 のronextEu-

で、各国の取引所は、会員組織から株式会社へ移経営統合の道を選びましたのも、日本のマーケッ

整 理 し て い ま す。 二 〇 〇 七 年 に Ｎ Ｙ Ｓ Ｅ と行し、市場の運営という公益性の高い事業を営みトが国際競争力を強化してく必要があると考えた

取引の電子化、規制緩和、グローバル化が進展すつつ、株式会社として企業価値の向上とそのためために他なりません。

の 結 果、 取 引 所 に と っ て、 他 の 取 引 所 と の 統 合ループ（ＬＳＥＧ）の間で、合併に向けた検討がな お、 ド イ ツ 取 引 所 と ロ ン ド ン 証 券 取 引 所 グ

も、幾つか合併や買収が断念された例があります

ドイツ取引所とＬＳＥＧの合併断念の背景には、

この合併により生じる競争制限効果の問題を解消― 65 ―の利益の追求を求められるようになりました。そが、経営戦略上の一つの選択肢として意識される

進められていましたが、二〇一七年になって、両（ＮＹＳＥ）の市場シェアは二三％弱にとどまが、その背景には大きく分けて二つの理由があり

社 の 合 併 は 断 念 に 追 い 込 ま れ ま し た。 こ の 他 にり、ＮＡＳＤＡＱに至っては、その市場シェアはページに、世界の取引所の再編の動きを一つ目は、独占禁止法との関係です。例えば、

ます。

資料

37

シェアも、六〇％前後にとどまっています。

の取引におけるロンドン証券取引所（ＬＳＥ）の約一八％まで落ち込んでいます。また、英国株式

アメリカにおいては、ニューヨーク証券取引所ようになってきました。

取引所を巡る最近の動向

す る た め、 欧 州 委 員 会 が Ｌ Ｓ Ｅ Ｇ に 求 め た 措 置を、 Ｌ Ｓ Ｅ Ｇ が 受 け 入 れ な か っ た こ と が あ り ます。また、う事情がありました。

世界の取引所の再編の動きは、ここに来て落ちつきを取り戻しており、次の展開が見えにくい状

況 に あ り ま す。 他 方、 取 引 所 を 巡 っ て は、 例 え

NYSE Euron-の買収断念に関しても、アメリカの司法省反
ext

ば、ＬＳＥＧが指数算出業者やＩＴベンダーを買によるNASDAQ OMX

トラスト部門の承認が得られなかったことが背景収する等、取引所周辺ビジネスに進出するために二つ目は、国のインフラとしての性格を有するも世界中で様々な動きが出てくると見込まれま買収を進める動きが見られ、この面では、今後と世界の中でのＪＰＸの立ち位置を見てみます。

ナダのＴＭＸグループの合併断念の背景には、金二位のＮＡＳＤＡＱに次いで、ＪＰＸは第三位と上場会社時価総額では、第一位のＮＹＳＥ、第― 66 ―にございます。

取引所の合併に対して、所在国の政府や関係者のす。

シンガポール取引所（ＳＧＸ）がオーストラリア

証券取引所（ＡＳＸ）を買収しようとした時は、オーストラリアの財務大臣が国益に反するというページをご覧下さい。

融機関を中心とするＴＭＸグループの株主が他国なっています。一方、株式売買代金では、ＮＹＳ

資料の取引所による買収に強い反感を示し、合併計画

Ｅ、深圳、ＮＡＳＤＡＱ、上海等が上位を占めて38の承認に必要な三分の二の同意が得られないとい理由で買収を却下しました。また、ＬＳＥＧとカ（世界におけるＪＰＸの現状）理解が得られないケースがあることです。例えば第58巻第１号
証券レビューいます。なお、ここには載せておりませんが、もともと私設取引システムとしてスタートし、今はを 含 め ま す と、 株
BATS Chi-X

取引所として認可されているアメリカのＢＡＴＳとヨーロッパの宮原社長、取引所を巡る現状や様々

うもありがとうございました。（拍手）増井理事長

な課題について、わかりやすく御説明いただきあ

若干お時間がございます。せっかくですので、りがとうございました。

他方、大阪取引所のデリバティブ取引高は、世皆様から何か御質問等はないでしょうか。――す式売買代金でＪＰＸは世界第七位となります。

界 で は 第 一 七 位 と な っ て い ま す。 大 阪 取 引 所 でぐにはないようですので、私の方から。

本当は幾つも質問したいことがあるのですが、大変駆け足で恐縮でございますが、以上をもちを も っ と 増 や し て い け れ ば と 考 え て い ま す。 他

ます。その意味で、海外投資家の日本株への投資― 67 ―

は、金融商品の先物取引を中心に取り扱っておりますが、様々な事情で商品取引に進出できないまなことをお考えになっているのでしょうか。

最後のお話に関連して、ＪＰＸ、あるいは東証とティブ取引を行っている取引所は、取引高を大き宮原

まとなっています。シカゴ・マーカンタイル取引

く伸ばしています。この点は、今後、総合取引所

流動性が非常に重要です。日本の今のマーケット

して、外国の取引所との競争という点でどのよう構想との兼ね合いで、様々な検討が必要であるとにおいては、海外投資家が取引の中心になっていまして私からの御説明とさせていただきます。ど難しい質問ですが、マーケットにとっては考えています。

所やユーレックス取引所等、商品も含めてデリバ取引所を巡る最近の動向

方、日本でもコーポレートガバナンスが進展し、
上 場 会 社 も 投 資 家 フ レ ン ド リ ー、 株 主 フ レ ン ド
リ ー に な っ て き て お り ま す の で、 日 本 の 投 資 家に、ぜひ日本のマーケットに投資していただけるようにしていきたいと考えています。個人投資家の貯蓄から資産形成への大きな流れを作っていけ

増井理事長

その他に御質問はございますでしょう か。 ―― ち ょ う ど 予 定 の 時 間 に な り ま し た ので、今日の「資本市場を考える会」はこの辺りで終わらせていただきたいと思います。

（みやはら

株式会社東京証券取）
こういちろう・引所代表取締役社長

宮 原 社 長、 ど う も あ り が と う ご ざ い ま し た。

（拍手）


本稿は、平成二九年十二月十一日に開催した講演会での講（
）
演の要旨を整理したものであり、文責は当研究所にある。

― 68 ―

ればと考えている次第です。

第58巻第１号
証券レビュー

取引所を巡る最近の動向

宮

原

幸

一

郎

氏
略

1979年３月

慶應義塾大学法学部卒業

1979年４月

電源開発株式会社入社

1988年３月

同社退社

1988年４月

東京証券取引所入所

1994年６月

ニューヨーク事務所長

1997年６月

株式部信用取引課長

2000年６月

総務部広報室長

2002年６月

総務部長

2004年６月

情報サービス部長

2005年６月

株式会社 ICJ

2005年12月

株式会社東京証券取引所

出向

及び株式会社 ICJ

歴代表取締役社長
執行役員

代表取締役社長

2006年６月

株式会社 ICJ

2007年10月

東京証券取引所自主規制法人常任理事

2009年６月

株式会社東京証券取引所グループ

2013年１月

株式会社日本取引所グループ

2013年１月

株式会社東京証券取引所

常務執行役員2013年６月

株式会社東京証券取引所

常務執行役員退任

2014年６月

株式会社日本取引所グループ

2015年６月

株式会社東京証券取引所

2015年11月

代表取締役社長退任

常務執行役

常務執行役

専務執行役

代表取締役社長（現任）

株式会社日本取引所グループ

取締役

株式会社日本取引所グループ

取締役兼執行役（現任）以上― 69 ―

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