地

域

の

繁

栄

と

と

も

に

2022.3 愛知銀行の現況

Aichi Bank

愛知銀行のプロフィール■名称／株式会社 愛知銀行
■本店所在地／名古屋市中区栄3-14-12■創業／1910年（明治43年）9 月17日
■資本金／180億円■店舗数／106か店舗（95か所）■従業員数／1,468名（2022年 3 月31日現在）

CON TE N TS

本店

ごあいさつ、 経営理念 ・ 行是

1

頭取メッセージ

2

経営計画

3

業績ハイライト（2022年 3 月期）

4

経営指標 ・ 資産の健全性

7

新型コロナウイルス感染症拡大の影響を10受けられたみなさまへのご支援について
ESG／SDGsへの取組

コーポレートマーク（シンボルマーク）
マークは愛知銀行の頭文字「Ai」をデザインしています。

◎三角形「A」であり、その赤い三角形は地域を意味します。
またAの横棒は右肩のオレンジの点とともに「i」を形づくります。

◎点

三角形から飛び出たオレンジのドット（点）は、殻を打ち破って未来へ向かおうとする意志、夢を表現しています。

コーポレートメッセージ（キャッチフレーズ）「あい、ふれあい、きずきあい」
あ い「地域への愛」、「お客さまへの愛」が愛知銀行の基本姿勢です。

ふれあい

地域コミュニケーション、お客さまとのコミュニケーシ
ョン。地域に根ざした金融機関としての特色を表現しています。

きずきあい

豊かな明日に向けて、地域とお客さまと、手をたず
さえ、ともに発展していこうという未来への意志を表現しています。

11

E:Environment（環境）13

S:Social（社会）14

G:Governance（ガバナンス）

22

個人のお客さまへのライフサポート

27

愛知銀行の概要

28

役員

28

組織

29

愛知銀行グループの概況

30

当行のあゆみ31

営業のご案内32

店舗等の情報37

地域別店舗一覧 ・ ローンプラザ

37

店舗外ATM

39

店舗ネットワーク

40

提携ATM

41

株主還元方針41〈本誌は銀行法第21条に基づいて作成したディスクロージャー資料です。〉

Message From The Aichi Bank, Ltd

ごあいさつ
日頃は愛知銀行に格別のご愛顧をたまわり厚く御礼申しあげます。
本年もここに、2021年度の業績を中心に当行の現況をとりまとめました冊子「2022.3愛知銀行の現況」を作成いたしました。ぜひご高覧たまわり、当行をより深くご理解いただければ幸いに存じます。
当行は1910年（明治43年）９月の創業以来「地域社会からの信頼を大切にし、地域社会の繁栄に貢献する」ことを経営理念として、地域社会とともに順調に発展してまいりました。
そして、2022年10月３日に中京銀行と経営統合し、両行の完全親会社となる「株式会社あいちフィ
ナンシャルグループ」を設立することになりました。
この社名には、両行の主要な営業基盤である愛知県を大切にし、ともに成長していくことで「愛知
県№１の地域金融グループを目指す」という思いを込めております。
経営統合により愛知県を中心とした地域での存在感を高め、統合シナジーを早期に発揮し最高水準の金融サービスを提供することを通じて、盤石な経営基盤を確立させ、持続可能な地域社会の実現に積極的かつ持続的に貢献してまいります。
引き続き、みなさまの一層のご支援、ご愛顧をたまわりますよう、心からお願い申しあげます。
2022年７月

経営理念 ・ 行是
経営理念 

地域社会からの信頼を大切にし、 地域社会の繁栄に貢献します
行 是

1

堅実経営に徹し、 銀行の発展をとおして地域社会の繁栄に貢献します2

コンプライアンスを重視し、 地域社会との心のふれあいをとおして信頼される銀行を目指します

3

個人や中小企業のお客さまの良きパートナーとして頼りにされる銀行を
目指します

4

お客さま本位の良質な金融商品 ・ サービスの提供に努めます5

健全経営のため、 効率的な業務運営と組織の活性化に努めるとともに生産性の向上をはかります
The Aichi Bank, Ltd.

1

頭取メッセージ

平素は愛知銀行をご利用、 お引き立ていただきまして、
誠にありがとうございます。
我が国の経済情勢は、 新型コロナウイルス感染症の影
響や供給面での制約、 原材料価格高騰の影響が引き続きみられるなか、 一部に弱さがみられるものの、 緩やかに持ち直しております。 当地域においては、 自動車関連を中心とする生産活動において供給面での制約等の影響もあり回復の動きに一服感がみられ、 個人消費においてサービ
ス消費等で弱い動きがみられるなど、 新型コロナウイルス感染症等の影響がみられるなか、 不安定ながらも緩やかに回復しております。
先行きにつきましては、 国内外で新型コロナウイルス感染症の状況や海外情勢の変化等先行き不透明感がみられる中で、 原材料価格の上昇や供給面での制約による経済活動の停滞等の下振れリスクに注意する必要がありま
すが、 経済社会活動が正常化に向かう中で、 景気が緩やかに回復していくことが期待されます。
こうした経営環境の中、 当行は2022年度から2024年度
までの 3 年間を計画期間とする 「第12次中期経営計画」
を策定しました。
当行の経営理念である 「地域社会からの信頼を大切にし、 地域社会の繁栄に貢献します」 の実現に向け、 組
織共通の価値観のもと長期ビジョンを描き、 グループ役職
員が一丸となって取り組む位置づけとしております。 長期ビジョンとして10年後の目指す姿を 「地域へ信頼と最良の金融サービスを提供し、 地域とともに成長し続ける価値創造
リーディングバンク」 と定め、 スピードと高度な金融サービスの提供、 挑戦する企業文化により、 お客さまと共通価値の創造を持続的に実現したいと考え、 第12次中期経営
計画では次の ３ つの基本戦略を設定しました。
「基本戦略１ 課題解決力とチャネル強化（営業戦略）」 では、 コンサルティング機能の発揮とデジタル技術を活用したチャネル強化により、 脱炭素社会への移行を支援し、 地域とともに成長するビジネスモデルの構築を目指します。 主要施策として、 ①ソリューションメニューの充実によるコンサルティング機能の強化 ②個人向けサービスの充実 ③非対面チャネルの強化 ④マーケット環境に応じた営業体制の確立 に取り組んでまいります。
「基本戦略２ 経営の効率化と適正化（基盤戦略）」
では、 生産性の向上と経営資源の最適化により経営の持続可能性を確立し、 地域社会とともに持続的な成長を目指します。 主要施策として、 ①人員の戦略的再配置 ②
IT ・ デジタル化促進と業務効率化（BPR） ③グループ
総合力の発揮 ④経営管理の高度化 に取り組んでまいります。
「基本戦略３ 企業文化改革と人材育成（人財戦略）」 では、スピードと挑戦を重視する企業文化を確立し、全職員が活躍、 働きがいある、 活力ある組織を構築します。 主要施策として、 ①スピードと挑戦を重視した企業文化の確立 ②プロフェッショナル人財育成 ③ダイバーシティ＆インクルージョンへの取組み強化 ④ES経営、 健康経営への取組み強化 に取り組んでまいります。
持続可能な社会の実現のため国際社会全体で取り組むべき目標であるSDGsへの取組みについては、 「あいぎんグループSDGs宣言」 のもと、 地域経済の発展と地域社
会の課題解決を支援することで、 地域に暮らす人々の安心で豊かな生活と持続可能な社会の実現に努めており、お客さまの多様なニーズや地域社会の課題に対する金融サービスを通じてのご支援や、 金融知識の普及を通じた豊かな生活と多様な人材が活躍できる社会等の実現に向け取組んでおります。
また、 2021年 9 月には 「気候関連財務情報開示タス
クフォース（TCFD）」 提言に賛同し、 2021年12月には経営理念に基づく事業活動を通じた持続可能な地域社会の実現に貢献する基本方針として 「サステナビリティ方針」
を制定しております。 今後も気候変動や環境問題への対応を強化していくとともに、 TCFD提言を踏まえた気候変動リスク ・ 機会に関する情報開示に努めてまいります。
さて、 当行は、 株式会社中京銀行と経営統合し、2022年10月 ３ 日に持株会社 「株式会社あいちフィナンシ
ャルグループ」 を共同株式移転により設立することといたしました。
永年にわたり築き上げてまいりました両行の経営資源や強みを活かし、 経営統合により競争力を高め、 高度な金融サービスを提供し続けることで、 皆さまの発展への貢献を目指していくものです。
新たなステージにおきましても、 「地域社会からの信頼を大切にし、 地域社会の繁栄に貢献します」 という経営理念のもと、 地域のお客さまを全力で応援していく経営体制の構築に努めてまいります。

取締役頭取

伊藤 行記
The Aichi Bank, Ltd.

2

経営計画
第11次中期経営計画（2019年 4 月～2022年 3 月）
地域のお客さまを全⼒で応援します
目指す銀⾏像『お客さまのパートナーとして地域社会に貢献する銀⾏』

基本方針１

営業力・収益力強化

人財強化

基本方針４

（１）
次世代を担う人財の育成（２）
ダイバーシティへの取組み強化

３つの改革
人財の強化

働き方
改革

生産性向上

（１）
店舗・業務改革の推進（２）
IT戦略・非対面チャネルの強化（３）
働き方改革の推進（４）
経費の最適化（１）お客さまへの提供価値向上（２）リスクとリターンの最適化（３）
地域創生への取組み強化（４）
市場運用力の高度化

基本方針３

基本方針２

ガバナンス強化（１）
お客さま本位の業務運営方針への取組み（２）
リスク管理態勢の強化（３）
ESGへの対応

第11次中期経営計画で目指す経営指標
本業利益の向上

収益構造改革〈2021年度（最終年度）目標〉

コア業務純益65.5億円

経常利益58.5億円

当期純利益

41億円

店舗・業務
改革
生産性の向上The Aichi Bank, Ltd.

3

業績ハイライト（2022年 3 月期）
損益の状況（単位：百万円）

科

目

2021年 3 月

2022年 3 月

増減

業務粗利益

32,75837,374

4,616

資金利益

28,842

31,9073,065

役務取引等利益

5,472

5,989

516

その他業務利益△1,557

△522

1,034

24,967

24,433△534

人件費

13,39713,011

△385

物件費

9,735

9,759

23

税金

1,834

1,662

△172

7,790

12,941

5,150

9,329

13,540

4,210

8,048

12,259

4,210

3,145

322

△2,822

4,645

12,618

7,973△1,539

△599

940

936

2,580

1,644

5,350

4,832

△518

経費（除く臨時処理分）

業務純益（一般貸倒引当金繰入前）
コア業務純益コア業務純益（除く投資信託解約益）
一般貸倒引当金繰入額①

業務純益
うち国債等債券損益（ 5 勘定尻）
臨時損益
うち株式等損益（ 3 勘定尻）
うち不良債権処理額

②

3,007

1,660

△1,347

うち償却債権取立益

③

1

0

△1

経常利益

5,581

15,199

9,618

特別損益

△78

△161

△82

税引前当期純利益

5,502

15,038

9,535

当期純利益

4,091

10,801

6,709

6,150

1,982

△4,167①＋②−③

与信関係費用

コア業務純益

資金利益が増加したことなどから、 前期比42億円増

加し、 135億円となりました。
（単位：億円）140

前期比+42億円

120

135
122

100

20
0

2020年 3 月期

除く
投資信託解約益

45除く
投資信託解約益

40

解約益除く
投資信託

65

【その他業務利益】
国債等債券売却損の減少等に
より、 1,034百万円増加しました。
【経費】
人 件 費 の 減 少 等 に よ り、 534
百万円減少しました。

経常利益 ・ 当期純利益

経常利益は資金利益の増加及び与信費用の減少などから、 前期比96億円増加し、 151億円となりました。
当期純利益は前期比67億円増加し、 108億円とな
りました。
160
140

経常利益

当期純利益（単位：億円）

前期比＋96億円 前期比＋67億円

151

108

100

80

60

【役務取引等利益】
ソリューション関連手数料の増加等により、 516百万円増加しまし
た。

120

93

80

【資金利益】
貸出金利息の増加を主因に、
3,065百万円増加しました。

2021年 3 月期

2022年 3 月期

80
60
40
20
0

55
38

28

2020年 3 月期

40

2021年 3 月期

2022年 3 月期

※計数は単位未満を切捨表示としております。

The Aichi Bank, Ltd.

4

業績ハイライト（2022年 3 月期）
地域、 個人 ・ 中小企業のお客さまへの貸出金の状況
地域別貸出残高住宅ローン件数 ・ 残高

全体の88.4％となりました。

件となり、 住宅ローン残高は前期末比1,063億円増加

愛知県内への貸出残高は 2 兆4,463億円で貸出金
東京・大阪 7.5％

し7,657億円となりました。
（億円）
7,800

岐阜・三重・
静岡県内
4.1％

金額

件数

39,268

7,600

三河地区
9.7％

7,400
合計
2 兆7,664億円

尾張地区
17.1％

知多地区
4.7％

住宅ローン件数は前期末比3,520件増加し39,268

7,657

7,200
7,000

名古屋市内
56.9％

6,600

34,00033,0006,000

愛知県内 88.4％

2022年 3 月31日現在

32,0005,800

31,00029,259
5,718

5,600
0

30,0002020年 3 月期

2021年 3 月期

個人 ・ 中小企業向け貸出残高

中小企業向け貸出残高

貸出金全体の79.9％となりました。

1 兆4,490億円となりました。

個人・中小企業向け貸出残高は 2 兆2,130億円で
大企業
18.3％

2022年 3 月期

0

中小企業向け貸出残高は前期末比538億円増加し（単位：億円）

15,000

前期末比＋538億円

14,000

中堅企業
1.7％

38,00035,00032,625

6,200

39,00036,000

6,593

6,400

40,00037,00035,7486,800（件）
41,00014,49013,951

13,000
合計
2 兆7,664億円

個人
27.6％

中小企業
52.4％

12,00011,00011,16910,000

個人・中小企業 79.9％

2022年 3 月31日現在

0

2020年 3 月期

2021年 3 月期

2022年 3 月期

年商別中小企業向け貸出金※期中の平均残高としております。

16,00014,000

1億円未満
1億円以上10億円未満
10億円以上20億円未満
20億円以上（単位：億円）
前期末比＋1,327億円
12,63912,00010,000
8,000
6,000
4,000
2,000
0

10,2393,228

13,966
3,595

3,657
1,587
1,587

1,328
4,766

5,536

3,618
2,063

2,627

3,247

2020年 3 月期

2021年 3 月期

2022年 3 月期
※計数は単位未満を切捨表示としております。

The Aichi Bank, Ltd.

5

業績ハイライト（2022年 3 月期）
預金等 ・ 貸出金の状況
預金等残高は個人預金および法人預金を主体に前期末比1,683億円増加し、 3 兆3,979億円となりました。
貸出金残高は事業性貸出等が増加したことから、前期末比2,309億円増加し 2 兆7,664億円となりました。
預金等

35,000

貸出金

前期末比＋1,683億円

28,162

個人預金残高は前期末比533億円増加し ２ 兆

1,676億円となり、 法人預金残高は前期末比745億円増加し 1 兆1,438億円となりました。
個人預金33,97932,29530,00025,000（単位：億円）

個人預金残高および法人預金残高

25,35527,664

法人預金

前期末比＋533億円
20,00021,67621,143

20,161（単位：億円）

前期末比＋745億円
20,70420,000

前期末比＋2,309億円
10,00015,00010,692

11,438

7,824

10,00000

2020年 3 月期

2021年 3 月期

2022年 3 月期

2020年 3 月期

2021年 3 月期

2022年 3 月期

預かり資産の残高

有価証券の残高

預かり資産残高は前期末比206億円増加し3,821

有価証券残高は前期末比396億円増加し9,943億億円となりました。
保険円となりました。
投資信託

4,000
3,500
3,000
2,500

公共債

外貨預金

（注）保険は販売累計額です。

前期末比＋206億円
3,614

3,313
247
58

213
56
904

（単位：億円）

15,000

前期末比＋396億円（単位：億円）

3,821
245
49

10,000

9,657

9,546

9,943

2020年 3 月期

2021年 3 月期

2022年 3 月期

1,000

641
5,000

2,000
2,365

2,439

2,525

2021年 3 月期

2022年 3 月期

1,500
0

2020年 3 月期

0

The Aichi Bank, Ltd.

6

経営指標
経営効率の状況（単位：％）

ROE(左軸）

2020年
3 月期

2021年
3 月期

2022年
3 月期

前期末比

5.0

ROE
（当期純利益基準）

1.32

1.86

4.64

+2.78

4.0

ROA
（当期純利益基準）

0.08

0.11

0.26

+0.15

一株当たり
当期純利益（円）

262.83380.57 1,003.85+623.28

一株当たり
18,898.09 21,948.71 21,275.57
純資産（円）▲673.14

0.26

2.0

0

ROE（株主資本利益率）：株主資本を使ってどれだけ利益をあげたかを示す指標。
この値が高いほど効率性が高いことを示します。
ROA（総資産利益率）：総資産を使ってどれだけ利益をあげたかを示す指標。
この値が高いほど効率性が高いことを示します。

（単位：％）

4.64

3.0

1.0

ROA(右軸）0.08

2020年 3 月期

0.3

0.1

0.11

2021年 3 月期

0.4

0.2

1.86
1.32

0.5

2022年 3 月期

0

資産の健全性
自己資本比率格付

当行は単体9.77％と自己資本比率規制の国内基株式会社日本格付研究所（JCR）より長期発行

準 4 ％を大きく上回っております。

体格付として 「A（シングルA）」 という高いランクの格付

（％）
12.0

を取得しております。

10.0

10.10

9.81

9.77

2020年 3 月期

2021年 3 月期

2022年 3 月期

8.0

国内基準

6.0
4.0
2.0
0.0

AAA
AA
A
BBB
BB
B
CCC
CC
C
D

※計数は単位未満を切捨表示としております。

The Aichi Bank, Ltd.

7

資産の健全性
資産の自己査定と償却 ・ 引当
当行は 「堅実経営」 を堅持するため、 資産の健全性確保には常に留意して取り組んでおります。
資産内容の点検につきましては厳格な自己査定を実施し、 その結果に基づき回収不能と判定される貸出金を償却するとともに、 回収可能性に疑念のある貸出金についても積極的に貸倒引当金を積み増すなど、 資産内容の健全化に努めております。
今後とも不良債権の早期処理 ・ 発生防止を徹底し、 資産の健全化を図り 「堅実経営」 の維持に努めてまいります。

自己査定 ・ リスク管理債権（単体）（単位：百万円）
リスク管理債権および保全状況
対象：総与信要管理債権は貸出金のみ

自己査定結果対象：総与信
債務者区分
与信残高

分
非分類

Ⅱ分類

類
Ⅲ分類

Ⅳ分類

破綻先
1,367
〈703〉

664

38

−

−
（664）

実質破綻先
6,111
〈3,206〉

2,812

323

−
（70）

−
（2,905）28,423

3,494

5,397
（2,956）

破綻懸念先
40,264

要
注

要管理先
8,178

3,107

開示区分
与信残高

担保・保証
による保全

引当額

保全率

破産更生債権及びこれらに準ずる債権
7,478〈3,909〉

3,839

3,639

100.00％

危険債権
40,48932,142

2,956

86.68％

要管理債権
5,005

2,760

182

58.79％

38,741

6,779

85.93％

三月以上延滞債権
302

5,070

意

貸出条件緩和債権
4,703

先

小 計
52,974〈49,404〉
要管理先
以外の
要注意先
419,744正常先2,297,764
合 計
2,773,431〈2,769,861〉

289,856

正常債権

129,887

2,756,813

リスク管理債権（小計）の総与信に占める割合〈 〉内は、部分直接償却実施後
1.88％〈1.76％〉

2,297,764
2,622,629

138,814

5,397（3,027）−（3,569）合 計
2,809,787〈2,806,218〉

2022年 3 月31日現在（注）
1．記載金額は、 単位未満を切り捨てて表示しております。 また、 比率は小数点第 3 位以下を切り捨てて表示しております。
2．総与信＝貸出金＋支払承諾見返＋外国為替＋貸出金に準ずる仮払金＋未収利息
3．「自己査定結果」 の分類額は引当後の計数で、（ ）内は分類額に対する引当金であります。
4．当行は部分直接償却を実施しておりませんが、 実施した場合の開示債権額を 〈 〉 内に記載しております。
5．「金融商品に関する会計基準」 の変更により、 自己査定結果は、 私募債に係る支払承諾残高（簿価）及び分類額を除き、 リスク管理債権及び保全状
況は、 私募債残高（時価）及び保全額を含みます。

The Aichi Bank, Ltd.

8

資産の健全性
リスク管理債権の状況「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」（2020年 1 月24日 内閣府令第 3 号）が2022年 3 月31日から施行されたことに伴い、 銀行法の 「リスク管理債権」 の区分等を、 金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく開示債権の区分等に合わせて表示しております。
部分直接償却は実施しておりません。
未収利息不計上基準（自己査定基準）○リスク管理債権
対象債権は貸出金のみです。
○破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産、 会社更生、 再生手続等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
○危険債権
債務者が経営破綻の状態には至っていないが、 財政状態および経営成績が悪化し、 契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権です。
○要管理債権3 ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権です。
○正常債権
債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、 上記の破産更生債権及びこれらに準ずる債権、 危
険債権、 要管理債権以外のものに区分される債権です。

リスク管理債権（単体）（単位：百万円）

破産更生債権及びこれらに準ずる債権額
危険債権額
要管理債権額
三月以上延滞債権額
貸出条件緩和債権額
合計（A）
正常債権額
総与信（B）

リスク管理債権（連結）

2021年 3 月期
7,707
32,925
4,922
1,184
3,737
45,5552,529,320
2,574,875

2022年3月期
7,478
40,489
5,005
302
4,703
52,9742,756,813
2,809,787

2021年 3 月期
7,735
32,926
4,922
1,184
3,737
45,584
2,529,457
2,575,042

2022年3月期
7,504
40,489
5,005
302
4,703
53,0002,756,925
2,809,926

増 減
△228
7,563
83
△882
966
7,418
227,493234,912（単位：百万円）

破産更生債権及びこれらに準ずる債権額
危険債権額
要管理債権額
三月以上延滞債権額
貸出条件緩和債権額
合計（A）
正常債権額
総与信（B）

増 減
△231
7,563
83
△882
966
7,415
227,468
234,883

リスク管理債権構成比（連結）

破産更生債権及びこれらに準ずる債権
0.27％

危険債権 1.44％
要管理債権
0.18％

2022年 3 月期

リスク管理債権
構成比
正常債権 98.11％

The Aichi Bank, Ltd.

9

新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けられたみなさまへのご支援について
新型コロナウイルス感染症により影響を受けられた法人 ・ 個人事業主 ・ 個人のみなさまへの各種支援を※詳しくは最寄りの営業店窓口にお問い合わせください。
行っております。
新型コロナウイルス対応特別融資の取扱

住宅ローン等条件変更手数料免除について

新型コロナウイルス感染症拡大により影響を受けられた新型コロナウイルス感染症拡大により影響を受けられた事業者の方への支援として特別融資の取扱をしております。 個人のお客さまを対象に免除いたします。
商品名

新型コロナウイルス対応特別融資

新型コロナウイルス感染症拡大により、ご利用
直接的または間接的に被害を受けられいただける方 ている当行営業区域内の法人または個
人事業主さま

対象商品

住宅ローン等

対象取引①最終期限の変更、 返済日の変更②返済軽減 ・ 元金据置等、 毎月返済額の変更③ボーナス返済有無の変更、 ボーナス
割合の変更

お使いみち

運転資金または設備資金

融資金額

２００百万円以内

対象手数料

融資期間

運転資金 ５ 年以内、 設備資金 ７ 年以内

条 件 変 更 手 数 料 ： １ 件 ５,５ ０ ０ 円（税込）を免除

免除期間

融資利率

当行所定

２０２2年 9 月３0日（金）までに手続きが完了する案件

融資形式

証書貸付

返済方法

元金均等返済（据置期間 ６ か月以内）※上記に加え、 当行所定の審査手続きがございます。

「あいぎん資本性ローン」 の取扱
新型コロナウイルス感染症拡大により事業活動の制約を受けたり、 経営環境の悪化 ・ 一時的な業績の悪化等が発生している事業者の方への、 資金面での長期的 ・ 安
定的な支援として取扱をしております。
商品名「あいぎん資本性ローン」

ご利用いただける方

①新型コロナウイルス感染症拡大や大規模な自然災害等の影響により、一時的に業績が悪化している事業者さま②長期的に安定した資金を必要とする
事業者さま

お使いみち

事業性資金

融資金額

５０百万円以上３００百万円以下

融資期間７ 年もしくは１０年

融資利率

当行所定（業績に応じて変動）

担保・
保証人

不要

返済方法

期日一括返済（期限前返済は原則不可）「ナゴヤ ・ 中小企業金融ワンストップ連携機関」
名古屋市が創設した 「中小企業金融ワンストップ連携機関」 に認定されております。
名古屋市、 名古屋市信用保証協会と連携し、 中小企業者への迅速な資金供給に取り組んでいきます。

取組内容

金融相談 ・ 中小企業信用保険法に基づくセーフティネット保証等認定の一括代理申請 ・ 保証申込 ・ 利子補給を名古屋市と連携して一元的に実施

新型コロナウイルス感染症拡大により、 直接的 ・間接的に影響を受けられた中小企業および個人事
業主さまの資金繰りなどに関するご相談を受け付けております。

※上記に加え、 当行所定の審査手続きがございます。

The Aichi Bank, Ltd.

10

ESG／SDGsへの取組 −社会的使命を果たすために−サステナビリティ方針
愛知銀行グループは、 経営理念である 「地域社会からの信頼を大切にし、 地域社会の繁栄に貢献します」 に基づく事業活動を通じて、 「地域の発展」 と 「企業価値の向上」 を目指すとともに、 持続可能な地域社会の実現に貢献してまいります。

「あいぎんグループSDGs宣言」

愛知銀行グループは、 国際連合が提唱する持続可能な開発目標（SDGs）の趣旨に賛同し、 地域経済の発展と地域社会の課題解決を支援することで、 地域に暮らす人々の安心で豊かな生活と持続可能な社会の実現に努めてまいります。

重点取組方針《環境の保全》
環境保全 ・ 負荷低減に取り組むお客さまを支援するとともに、 自行での取組も充実してまいります。
《地域経済の持続的発展》
お客さまの多様なニーズや地域社会の課題に対し、
金融サービスを通じて支援することで、 地域経済の持続的発展に貢献してまいります。
《豊かな生活と多様な人材の活躍》
金融知識の普及を通じて、 豊かな生活と多様な人材が活躍できる社会等の実現に向け取り組んでまいります。

あいぎんSDGs 評価サービス
お取引先企業さまのSDGsへの取組みを促進 ・ 支援する
ため、SDGsへの取組み状況を、
オリジナルの評価方法にて 「見える化」 します。
■サービス内容－SDGs取組み状況の評価－評価結果のフィードバックとご提案－SDGsバッジの進呈
ご希望に応じて－ 「SDGs 宣言」 の策定－当行ホームページへの掲載－当行本店デジタルサイネー
ジへの社名掲載※ESGとは、 Environment（環境）・ Social（社会）・ Governance（ガバナンス）の頭文字です。
SDGs（エス ・ ディー ・ ジーズ）とは、 持続可能な開発目標 Sustainable Development Goals の略称です。

The Aichi Bank, Ltd.

11

ESG／SDGsへの取組−社会的使命を果たすために−気候変動への対応（TCFD提言への取組）
愛知銀行グループは、 気候変動問題が地域社会や取引先、 企業運営そのものに影響を及ぼす経営の重要課題の一つと考えています。 2021年 9 月にはTCFD提言への賛同表明を行い、 気候変動に対する積極的な情報開示にも努めています。 これまで実施してきた環境課題に対する取組みを、 より高度かつ効果的に進めながら、 ステークホルダーの皆様とこれからも共通価値の創造を図ってまいります。

◆TCFD提言への取組状況項

目

取 組 内 容ガバナンス

・ 気候変動を含むサステナビリティに関する取組みを統括する会議体を経営管理委員会とし、 取締役頭取を議長とする経営会議にて審議を行い、 取締役会に報告 ・ 監督を受ける体制を構築しております。
・ サステナビリティ推進室を設置し、 組織横断的な取組推進を図るとともに、 気候変動を含むESG
課題への具体的な取組状況について、 経営管理委員会および取締役会への定期的な報告を実施しております。

戦

略・ 当行グループは、 持続可能な社会の実現に向けて 「サステナビリティ方針」 を制定し、 「あいぎんグループSDGs宣言」 にて重点取組方針を策定しています。 また環境社会に対して影響を与えると考えられる特定の事業 ・ セクターへの取組姿勢を明確化するため 「持続可能な社会の実現に向けた投融資方針」 を定めています。
・ 不確実性の高い気候変動の影響を捉えるため、 1.5℃シナリオ（IEAの2050年ネットゼロ排出シナ
リオ）と 4 ℃超シナリオ（IPCCのRCP8.5シナリオ）を用いて機会とリスクを分析しています。 分析
手法については、 今後も継続的に見直しを行い、 精緻化に努めてまいります。

リスク管理

・ 気候変動リスクは、 事業活動や財務内容に影響を及ぼす可能性があることを認識のうえ管理をしていきます。 具体的には、 気候変動がもたらす当行取引先の事業活動への影響および業況の変化等による信用リスクや当行営業拠点の被災等によるオペレーショナルリスクを中心に管理を行い、必要に応じ、 各種対策を講じていきます。

指標と目標【CO₂排出量削減目標】
2030年度までにCO₂排出量を2013年度比50%削減【サステナブルに関する投融資目標】
2030年度までに5,000億円を実行（うち環境関連で2,500億円実行）●CO₂排出量削減目標※2013年度の数値は車両からのCO₂
排出量を含んでおりません。

SCOPE1（直接排出）
ガソリン、 ガス、 軽油等
SCOPE2（間接排出）
電気

排出量
6,000

0

5,861

4,500

削減率
0%
–19.2
4,738

–27.5
4,248

–25%

–32.2
3,973

3,000

–50.0
2,930

1,500

0

–50%
–75%

2013年度

2018年度

2019年度

2020年度

2030年度(単位:t)SCOPE1

258

477

460

463

SCOPE2

5,603

4,261

3,788

3,510

–100%

※TCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）
金融市場安定化の観点から、 2015年に金融安定理事会（FSB）の下に設置された企業の気候変動リスク ・ 機会の情報開示を推奨する作業部会。 TCFDは、各企業が気候関連のリスクと機会を評価し、 経営戦略 ・ リスク管理へ反映するとともに、 財務上の影響を把握 ・ 開示することを推奨している。

The Aichi Bank, Ltd.

12

−社会的使命を果たすために−

ESG／SDGsへの取組

E:Environment（環境）

E:Environment（環境）
環境保全に配慮した店舗づくり
太陽光パネル、 LED照明などを設置し、 エコ対応重視型の店舗づくりを推進しております。

環境保全に配慮した金融商品の取扱
環境に
やさしい
住宅の取得

「ガス省エネ住宅」、 「名古屋市緑化住宅」、 「太陽光発電住宅」、 「長期優良住宅」 取得を対象とした、 住宅
ローン金利プランをご用意しております。

地震に強い
住宅の取得

「耐震住宅」 取得を対象とした、 住宅
ローン金利プランをご用意しております。

エコカーの
取得

ハイブリッド車、 低燃費 ・ 低排出ガス
認定自動車等の 「エコカー」 取得を対象としたエコカーローン金利プランをご用意しております。

スマート通帳の導入
太陽光パネル（名古屋駅前ビル）

Co2削減への取組

銀行アプリの中で入出金明細や残高を確認できるスマー
ト通帳を導入しました。
「紙の通帳」 から 「スマート通帳」 への切り替えにより、 紙の材料である木の伐採を削減しています。

東海 ３ 県の金融機関では初めて本店ビルで利用する
都市ガス ・ 電力全量をカーボンニュートラル化する取組を開始しました。

ペーパーレス化への取組
環境負荷の軽減（SDGs）を図るため、 生命保険業
界による募集キットの軽量化 ・ 省スペース化 ・ 紙資源削減の推進と歩調を合わせ、 保険契約手続きのペーパーレ
ス化を積極的に取り組んでいます。
ESG投資への取組
独立行政法人鉄道建設 ・ 運輸施設整備支援機構が発行するサステナビリティボンド、 独立行政法人国際協力機構の発行するソーシャルボンドに投資しております。
その他、 一般事業法人が発行するグリーンボンド等に投資をしております。
わたしたちのまちを美しくクールビズ ・ ウォームビズの実施
全店にてクールビズ ・ ウォｰムビズを実施しております。
夏季と冬季の冷暖房温度を通常より 1 ～ 2 度調整するなど一層の省エネに取り組んでおります。

地域のみなさまとのふれあいや、環境保全を目的と し、 地 域 の 公園や河川等の清掃活動を実施しております。
The Aichi Bank, Ltd.

13

−社会的使命を果たすために−

ESG／SDGsへの取組

S:Social（社会）S:Social（社会）地域密着型金融の推進に向けた取組 〜お客さまの声、 お客さまとの絆を大切にします〜
当行は、 創業以来 「地域社会からの信頼を大切にし、 地域社会の繁栄に貢献する」 ことを 「経営理念」 としております。 これからも、 今まで同様、 地域中心の営業に徹し、 地域密着型金融を推進していくことで、 地域金融の円滑化を図り、 地域のみなさまに信頼され、 期待される金融機関を目指してまいります。
なお、 当行では、 「金融仲介機能のベンチマーク」 を活用しております。
「金融仲介機能のベンチマーク」 について
2016年 9 月に金融庁が策定 ・ 公表した指標で、 各金融機関における金融仲介機能の発揮状況を客観的に評価するものです。
当行はベンチマークを活用し、 地域密着型金融の推進に努めてまいります。
（本誌での当該指標については ベンチマーク と示しております。）
ベンチマーク 全取引先数と地域取引先数の推移
全取引先
2020年 3 月期
2021年 3 月期
2022年 3 月期
前年度比21,11822,62422,901277

地 元
本店所在地県 本店所在地県以外
19,606
1,299
21,086
1,319
21,366
1,292
280
▲27

（単位：社）

地元外
213
219
243
24

ベンチマーク メイン取引先（融資残高１位）先数の推移、 及び、 全取引先数に占める割合（単位：社、 ％）全取引先数に占める割合
先数
2020年 3 月期
6,122
29.0
2021年 3 月期
7,476
33.0
2022年 3 月期
7,694
33.6
前年度比
218
0.6

主な取組策
1．お取引先企業に対するコンサルティング機能の発揮
2．地域の発展への積極的な参画
3．地域やお客さまに対する積極的な情報発信

1．お取引先企業に対するコンサルティング機能の発揮
当行は、 継続的な企業訪問等を通じて企業実態の把握とニーズの発掘に努め、 より円滑な資金供給を図ると同時に本業支援のためのコンサルティング機能の発揮に努めております。
特に、 「創業を含めた成長分野支援」 ・ 「海外ビジネスサポート」 ・ 「事業承継支援」 に重点を置き、 地域金融機関として地方創生 ・ 地域経済活性化に資する取組を続けてまいります。

新規融資の取組について＜方針＞
地道な訪問活動の継続やソリューション営業を通じて、 地元中小企業の資金ニーズを掘り起こすとともに、 企業の成長可能性や持続可能性を適切に評価することで、 中小企業向け貸出の増強と多面的な経営支援を行います。
＜具体的な取組＞
お客さまの成長戦略や経営課題を共有し、 最適な提案やライフステージに応じた資金供給を行うなど、 積極的な経営改善支援に取り組んでおります。
また、 これまで以上に企業への訪問機会を増やすことにより、 中小企業融資拡充に取り組んでおります。
●貸出金10百万円以上の新規貸出先開拓数（2021年 4 月〜2022年 3 月）
2022年 3 月期

目 標
1,600先実 績
1,653先

事業性評価に基づく融資◆様々なライフステージにある企業の事業内容や成長可能性を適切に評価した支援◆財務データや担保 ・ 保証に必要以上に依存しない支援◆ 「経営者保証に関するガイドライン」 の活用により経営者保証に依存しない支援◆ABL（売掛金、 在庫や機械設備を担保とする融資）や知的財産権担保融資の活用
The Aichi Bank, Ltd.

14

−社会的使命を果たすために−

ESG／SDGsへの取組

S:Social（社会）ベンチマーク 事業性評価に基づく融資を行っている与信先数、 融資残高
●左記計数の全与信先数及び当該与信先の融資残高●与信先 ・ 融資残高に占める割合（単位：社、 億円）（単位：％）
先数
融資残高
先数
融資残高
2020年 3 月期
2,758
3,072
2020年 3 月期
16.8
24.0
2021年 3 月期
3,721
4,825
2021年 3 月期
21.2
30.8
2022年 3 月期
5,502
6,450
2022年 3 月期
26.2
35.7
前年度比
1,781
1,625
前年度比
5.0
4.9
ベンチマーク 事業性評価の結果やローカルベンチマークを提示して対話を行っている取引先数（A）、 Aのうち労働生産（単位：社）
性向上のために対話を行っている取引先数（B）
A
B
2020年 3 月期
2,117
2,117
2021年 3 月期
3,743
3,743
2022年 3 月期
6,158
6,158
前年度比
2,415
2,415
ベンチマーク 地元の中小企業与信先のうち、 無担保融資先数、 及び無担保融資残高の割合
A 地元中小与信先数
19,29920,785
21,391606

2020年 3 月期
2021年 3 月期
2022年 3 月期
前年度比

（単位：社、 億円、 ％）B 地元中小向 C 無担保融資 D 無担保融資
E
け融資残高
先数
残高
(C÷A×100)
10,71014,034
5,473
72.7
13,22015,506
7,408
74.6
13,62015,982
7,627
74.7
400
476
219
0.1

F
(D÷B×100)
51.1
56.0
56.0
0.0

ベンチマーク 経営者保証に関するガイドラインの活用先数、 及び、 全与信先数に占める割合
（単位：社、 ％）A全与信先数
Bガイドライン活用先 C (B÷A×100)
2020年 3 月期
20,657
5,296
25.6
2021年 3 月期
22,1599,334
42.1
2022年 3 月期
22,785
6,851
30.1
前年度比
626
▲2,483▲12.0

中小企業の経営支援に関する態勢
お 客 さ ま営業店

経営課題、 ニーズを把握

解決策の提案、 実行

各種相談、 経営課題、 ニーズに対する解決策を策定、 ご提案、 実行

本部機能の活用（専門的な知識が必要な場合）本部機能を活用し、 各専門部署と連携した上でご対応いたします。
解決策の検討・実行を
サポート

法人営業部

審査部

外部との連携地域経済活性化支援機構

中小企業活性化協議会

提携コンサルテｨング会社

提携大学

経営コンサルテｨ
ング会社・税理士・弁護士・中小企業
診断士など
各種専門家
︵認定支援機関︶中部産業連盟

中小企業基盤整備機構

信用保証協会

地域ネｯトワｰク・
サポｰト会議名古屋証券取引所

地域再生フｧンド

ベンチｬｰフｧンド

公的金融機関連携金融機関

外部支援機関の活用

ベンチマーク メインバンクとして取引を行っている企業のうち、 経営指標の改善や就業者数の増加が見られた先数、 及び、同先に対する融資残高の推移
（単位：社、 億円）
2022年 3 月期
2020年 3 月期 2021年 3 月期
前年度比
メイン先数
5,524
6,659
6,759
100
メイン先の融資残高
4,778
6,718
6,991
273
4,778
4,929
5,472
543
経営指標等が改善した先数と 先数
融資残高
残高
3,845
4,652
5,246
594
The Aichi Bank, Ltd.

15

−社会的使命を果たすために−

ESG／SDGsへの取組
ベンチマーク 外部専門家を活用して本業支援を行った先数
（単位：社）
先数
2020年 3 月期
53
2021年 3 月期
18
2022年 3 月期
15
前年度比
▲3

S:Social（社会）ベンチマーク 取引先の本業支援に関連する中小企業支援策の活用を支援した先数
（単位：社）
先数
2020年 3 月期
64
2021年 3 月期
114
2022年 3 月期
136
前年度比
22

中小企業の経営支援に関する取組

ベンチマーク ライフステージ別の与信先数、 融資残高
＜与信先数＞
全与信先数
2020年 3 月期
2021年 3 月期
2022年 3 月期
前年度比16,454
17,55021,013
3,463

創業期
937
1,166
1,304
138

成長期
1,664
1,711
1,511
▲200

＜融資残高＞

安定期
11,733
12,403
15,2002,797

訳（単位：社）

低迷期
677
871
1,695
824

再生期
1,435
1,392
1,299
▲93
（単位：億円）

全融資残高
2020年 3 月期
2021年 3 月期
2022年 3 月期
前年度比内

12,794
15,64818,061
2,413

創業期
370
535
574
39

成長期
1,170
1,567
1,480
▲87

内

安定期
9,892
11,852
13,564
1,712

訳

低迷期
443
603
1,358
755

再生期
920
1,088
1,083
▲5

創業 ・ 新規事業開拓の支援◦ファンドによる将来成長が見込まれる企業への出資
ベンチマーク 当行が関与した創業、 第二創業件数（単位：件）◆100％子会社のベンチャーキャピタルとして愛知キャピタル㈱ 
創業件数
第二創業件数を設立（2022年 1 月）
2020年
3
月期
553
5
・ あいぎんベンチャーファンド 1 号（金しゃち）設立
2021年 3 月期
975
5（2022年 4 月）
2022年 3 月期
1,361
9
◆あいぎん未来創造ファンド
前年度比
386
4
・ 出資実績（2022年 3 月末時点）「あいぎん創業支援パッケージ」
58件1,490百万円
設立 5 年以内の法人のお客さま、 創業 5 年以内の個成長段階における支援
人事業主のお客さまを対象とし、 事業者向けインターネッ●海外ビジネス支援
トバンキング、 法人向けクレジットカードなど便利なサービス
あいぎん海外メルマガサービス
をパッケージにしてご提供しております。
海外ビジネスに関心のあるお客さま、 海外に進出されているお客さま向けに海外の最新情報をお届けするため、 「あいぎん海外メルマガサービス」（年会費無料）を発信しています。 現在、 300社以上のお客さまにご利用頂いております。
【配信内容】◆海外トレーニー（ジェトロ名古屋を含む）やコンサルティ
ング会社のレポート◆海外関連セミナーや商談会、 展示会の案内◆最近の配信内容「コロナ禍における各国政府の対応」 「インドネシアの解
雇規制について」

The Aichi Bank, Ltd.

16

−社会的使命を果たすために−

ESG／SDGsへの取組

S:Social（社会）海外販路開拓支援 「今こそ世界へ！越境ECセミナー」（2022年 2 月）
コロナ禍で非対面 ・ 非接触のビジネスモデル ・ 海外販路開拓に関心が高まっていることを踏まえ、 越境ECをテーマとしたオンラインセミナー＆個別相談会をジェトロ名古屋とともに開催しました。 当行は、 お取引先企業に対し、 さまざまな
海外展開支援を行っております。

独立行政法人国際協力機構（JICA）「中小企業 ・ SDGｓビジネス支援事業」 にかかる支援（2022年 3 月）
途上国の開発課題と中小企業の製品 ・ 技術のマッチングを支援する独立行政法人国際協力機構（JICA）「中小企業 ・ SDGsビジネス支援事業」 において、 当行は株式会社ダイワテック（本社：名古屋市）の 「低所得者向け耐震ソーラーハウス案件化調査」（対象国：インドネシア）企画書策定や申請をサポートし、2022年 3 月に採択されました。
本件は、 「地域金融機関連携案件」 として採択され、 当行行員が外部人材として海外ビジネスの検討 ・ 調査へ参画するものです。 愛知県に本店を持つ地方銀行との連携案件として初めての採択となりました。
ベンチマーク ソリューション提案先数、 融資残高
＜ソリューション提案先数への融資残高と全取引先融資＜ソリューション提案先数と全取引先に対する割合＞（単位：億円、 ％）（単位：社、 ％） 残高に対する割合＞
BソリューションC
Bソリューション
C
A全取引先
A全取引先
提案先 （B÷A×100）
提案先 （B÷A×100）
2020年 3 月期 21,118
2,086
9.9
2020年 3 月期 14,177
1,648
11.6
2021年 3 月期 22,624
2,274
10.1
2021年 3 月期 17,083
1,696
9.9
2022年 3 月期 23,242
3,012
13.0
2022年 3 月期 17,536
2,811
16.0
前年度比
618
前年度比
453
1,115
6.1
  738
2.9

経営改善 ・ 事業再生 ・ 事業承継等の支援取組●外部支援機関※との連携 ・ 活用状況
内

※外部支援機関…コンサルタント会社、 中小企業診断士、 税理士等

容

公的支援機関（中小企業再生支援協議会、 地域経
済活性化支援機構等）の活用実績
条件変更を実行した先等で、 当行と外部支援機関が連携し、 事業再生 ・ 経営改善に取り組んだ実績

2021年 4 月〜2022年 3 月
相 談
実 績
0先

1件
25件

2012年 4 月以降累計
相 談
実 績
65先

1件
368件

愛知県内に主たる事業所を置き、 愛知県内で事業を行う中小企業者を対象として、 再生に向けた支援を目的として組成された投資ファンド 「愛知中小企業再生 2 号 ・ 3 号ファンド」 に出資参加しております。
The Aichi Bank, Ltd.

17

−社会的使命を果たすために−

ESG／SDGsへの取組

S:Social（社会）ベンチマーク 本業支援先のうち、ベンチマーク 事業再生支援先におけるDES ・ DDS ・ 債権放棄を行った先
経営改善がみられた先数 （単位：社） 数、 及び、 実施金額
（単位：社、 億円）
先数
先数
実施金額
2020年 3 月期
70
2020年 3 月期
29
11
2021年 3 月期
35
2021年 3 月期
16
6
2022年 3 月期
444
2022年 3 月期
14
10
前年度比
409
前年度比
▲2
4
●経営改善に向けた支援取組
内容

2021年 4 月〜2022年 3 月

2012年 4 月以降累計

46先

640先

経営改善計画の策定協力

ベンチマーク 中小企業の条件変更先に係る経営改善計画の進捗状況
条件変更先総数
994
914
880
▲34

2020年 3 月期
2021年 3 月期
2022年 3 月期
前年度比

（単位：社）

好調先
87
43
39
▲4

順調先
190
103
112
9

不調先
717
768
729
▲39

●事業承継支援「事業承継 ・ M&Aサポート運動」
当行は事業承継 ・ M&Aサポート運動を展開し、 親族内の承継を考えるお取引先や後継者不在などの経営課題を抱えているお取引先に対して、 それぞれの状況に応じたきめ細やかなコンサルティング支援を行っております。
ベンチマーク 事業承継支援先数
ベンチマーク 転廃業支援先数
ベンチマーク Ｍ＆Ａ支援先数
（単位：社） （単位：社） （単位：社）
先数
先数
先数
2020年 3 月期
357
2020年 3 月期
325
2020年 3 月期
5
2021年 3 月期
365
2021年 3 月期
203
2021年 3 月期
5
2022年 3 月期
422
2022年 3 月期
237
2022年 3 月期
10
前年度比
57
前年度比
34
前年度比
5

数値目標と実績（2021年 4 月〜2022年 3 月）
重点取組分野お客さまへの提供
価値向上

指

標

数値目標

実

績

①シローンアレンジ件数

8件

8件②M&A取扱件数

15件

17件③海外融資の実行件数

12件

15件

2．地域の発展への積極的な参画
地域の活性化に関する取組状況
成長分野への支援

地域経済の活性化につながる成長産業を支援するため、 成長が見込まれる18の分野について2010年 9 月より資金支援を強化しております。
当行では、 地域特性を考慮して次の 5 項目に重点を置き支援しております。
①ものづくり愛知の原点である製造業等の成長産業化への支援②医療 ・ 介護 ・ 育児サービス基盤強化及び高齢者の安心な暮らしの実現への支援③アジア拠点化推進への支援④社会インフラ整備高度化、 農林水産業分野の成長産業化への支援⑤成長企業等への多様な資金調達が可能な金融市場の実現及び企業の戦略的な事業再編促進への支援●18の成長分野への貸出の取組（2021年 4 月〜2022年 3 月）実績：19件、 15,021百万円（2010年 9 月〜2022年 3 月）累計実績397件、 93,679百万円
The Aichi Bank, Ltd.

18

ESG／SDGsへの取組
あいぎん寄付型私募債 「あすなろ」
お客さまが私募債を発行する際に、 当行が受取る私募
債発行手数料の一部を寄付金として拠出し、 お客さまが指定する学校等へ希望される物品等を寄贈、 または当行指定の公的機関や新型コロナウィルス対策に資する基金 ・ 病院へ現金寄付させていただく商品です。
取扱実績（2018年 1 月〜
2022年 3 月末まで）２２３件／１４，２８０百万円
あいぎんＥＳＧ私募債 「エコモン」
環境に配慮した経営を行う企業の皆様に対し、 私募債発行に伴う手数料の一部を優遇させていただくものです。
発行企業は、 通常の私募債発行の特徴である優良企業としての信用力向上や資金調達手段の多様化、 長期安
定資金の確保に加え、 環境配慮型経営に積極的に取り組む企業としてのイメージアップが期待できます。
取扱実績（2010年 4 月〜2022年 3 月末まで）１７０件／１０，６６０百万円
適債基準を充足する企業の内、 以下の①もしくは②のいずれかに該当する企業①国や自治体等第三者から、 環境に配慮した経営について認証 ・ 認定 ・ 表彰を受けた企業【例】 ・ ISO １４００１認証取得企業
・ エコアクション２１認定登録企業
・ 愛知県 「CO2排出削減マニフェスト２０３０」 登録企業
・ 名古屋市 「エコ事業所認定制度」 認定企業 等対象となる企業②資金使途において、 環境保護への対応を実施する企業【例】 ・ 公害防止関連（大気汚染、 土壌汚染、 水質汚濁等）
・ 廃棄物処理、 リサイクル関連（再資源化施設等）
・ 資源循環関連（浄化装置、 自然エネルギー発電等）
・ 省エネ関連（省エネ型機器設備等）
優遇内容
総額引受手数料を０．２％優遇方
通常の私募債発行の特徴である優良企業としての信用力向上や長期安定資金の確保に加え、メリット
環境配慮型経営に取り組む企業としてのイメージアップが期待できる−社会的使命を果たすために−

S:Social（社会）あいぎんSDGs ・ ESG応援ローンの取扱
全６プランご利用いただける方

途上国向けSDGs JICA支援事業の採択を受けている事業応援プラン 企業の方
事業承継
応援プラン

平成30年度税制改正における 「事業承継税制の特例」 の利用のために必要となる 『特例承継計画』 を作成し都道府県知事の確認を受けられた企業の方

愛知県がすすめる 「女性の活躍促
女性活躍企業進を目的とした諸制度」 に取り組む
応援プラン
法人 ・ 個人事業主の方
働き方改革
応援プラン

「働き方改革」 に取り組む愛知県内に本社を有する事業者の方

健康経営
応援プラン

経済産業省が推奨している 「健康経営」 に取り組む法人 ・ 個人事業主の方事業者クラス
分け評価制度応援プラン

省エネ法の定期報告に基づく 「事業者クラス分け評価制度」 の対象となる法人 ・ 個人事業主の方●地方創生への取組
各自治体との円滑な連携を図り、 「地方版総合戦略」 の推進に積極的に関与していくために、 更に支援体制を充実させてまいります。
〈包括連携協定等の締結先〉
犬山市、 小牧市、 尾張旭市、 桑名市、 新城市、 半田市、 清須市、 江南市、 岩倉市、 中津川市、 日進市、愛知県、 知多市、 豊明市、 大府市、 大口町（締結順）
その他にも、 39の団体等との 「連携協定」 を締結しております。
●地方公共団体が実施する 「地方創生SDGs登録 ・ 認証等制度」 への参画
当行の営業エリアにある地方公共団体が実施する 「地方創生SDGs登録 ・ 認証等制度」 へ参画し、 SDGsに関する活動を行うとともに、 会員企業とのパートナーシップ構築に取り組んでいます。
〈現時点における参画先自治体〉（申請順）
・ 豊田市 ・ 豊橋市 ・ 愛知県 ・ 名古屋市 ・ 岐阜県 ・ 半田市 ・ 浜松市
・ 安城市 ・ 三重県 ・ 一宮市 ・ みよし市
●人材紹介業務への参入
取引先企業の持続的な成長を支援することを目的に、 ２０２０年 ７ 月に 「有料職業紹介事業」 の許可を取得し、 人材紹介業務に参入しました。 多様化するお客様の経営課題の解決に対応できる 「ハイレベル人材」（経営幹部層や管理職クラス、専門人材等）
を中心に紹介することで、 地域企業の成長や生産性向上を目指して参ります。
また、 内閣府が実施する 「先導的人材マッチング事業」 に間接補助事業者として 3
年連続で採択されております。
●産学官金連携
お客さまの技術開発ニーズを大学、 高専等につなぎ、 実用化に向けた支援を行っております。
〈連携協定締結先〉

名古屋工業大学への寄附講義 「金融学」 の開講（2021年 4 月〜2021年 8 月）
２０２1年 4 月、 昨年度に引き続き 3 回目の取組みとなる寄附講
・ 名古屋大学 ・ 名古屋工業大学
義「金融学」 を、 非対面型にて開講いたしました。 理系の学生で・ 名古屋市立大学 ・ 豊橋技術科学大学
も興味の沸きやすいカリキュラムで構成されており、 当行の経験豊か
・ 名城大学 ・ 日本福祉大学
な担当者が、 実務に基づく金融知識を提供しております。
・ 愛知大学 ・ 豊田工業高等専門学校
・ 中小企業基盤整備機構中部本部（順不同） ＜主な内容＞
・ 基本的な金融理論 ・ 企業 ・ リスク分析 ・ 産学官金連携◇技術相談等の件数（2021年度）9件
・フィンテック ・システム開発等 ・デジタルトランスフォーメーション
The Aichi Bank, Ltd.

19

ESG／SDGsへの取組−社会的使命を果たすために−

S:Social（社会）●金融リテラシー向上への取組

エコノミクス甲子園（2021年12月）
当行本支店において、 地元の小 ・ 中学生などを対象とし、 職場体験学習を随SDGsへの取組みの一環とし時開催しております。
て、 ２０２1年１２月に 「第１6回 全国高校生金融経済クイズ選手
権エコノミクス甲子園 愛知大会」を開催しました。 次世代を担う高校生への金融経済教育の普及を目的として毎年開催しており
ますが、 昨年同様オンラインでの開催となりました。
銀行見学

地域のお客さまへ
CS宣言

特殊詐欺被害の未然防止への取組
窓口、 ATMコーナーでのお声かけやホームページ、 ポス
地域のお客さまから信頼され、 業績の発展とともに、 地
域社会の繁栄に貢献する金融機関を目指し、 「お客さま ター、 ATM画面でのお客さまへの注意喚起の表示およびの声」 を大切にした経営体制の確立に積極的に取り組ん キャッシュカードでの振込の一部利用制限を行うなど、 特殊詐欺被害の未然防止に積極的に取り組んでおります。
でおります。

愛銀教育文化財団
学術 ・ スポーツを含む教育 ・ 文化活動への助成や高校生を対象とした文化 ・ 体育活動への援助を行っております。 助成金累計（1990年度～2021年度）
先数
累計金額

774先
２ 億92百万円

障害者差別解消法への取組
行員を対象として研修を開催
し、 行員の障害者差別解消法への理解 ・ 知識の向上と店頭応対力の向上に努めております。
全てのお客さまに配慮した優しい店舗づくりに取り組んでおります。
お子さまへのSDGs啓蒙
ご来店されたお子さま連れのお客さまへ、 SDGsについて学べるシールセットを配布しております。

マネー ・ ローンダリング／テロ資金供与防止
マネー ・ ローンダリング／テロ資金供与の手口に対応し、全店にて勉強会を行い、 防止対策を強化しております。
※マネー ・ ローンダリング：犯罪行為で得た資金を、 預金や為替等の金融取引の利用を通じて、 資金の出所や真の所有者をわからなくする行為。
※テロ資金供与：テロ行為の実行を目的として、 そのために必要な資金をテロリスト等に提供する行為。

The Aichi Bank, Ltd.

20

−社会的使命を果たすために−

ESG／SDGsへの取組

S:Social（社会）

行員が働きやすい職場づくり
ダイバーシティ推進
行員が 「働きやすさ」 と 「働きがい」 を感じながら、 能力を最大限に発揮できる職場環境の整備に向け、 積極的に取り組んでいます。
ダイバーシティ推進に係る公的機関からのES（Employee Satisfaction）経営の取組
愛知銀行は、 地域社会やお客様から信頼される銀行を目指し、 認定 ・ 表彰等認定
厚生労働省
ES経営を通して 「企業風土の変革」 を目指しています。 行員全・プラチナくるみん
員が、 高いモチベーションでパフォーマンスを十分に発揮しながらや・えるぼし（2段階目）
りがいをもって働ける職場環境や、 風通しのよい人間関係の整備を行っています。 年に 1 度 「ESアンケート」 を全行員へ実施する
愛知県
ことで、 当行の現状の課題に沿った解決に取り組んでいきます。
・ あいち女性輝きカンパニー
ダイバーシティ推進委員会 「あいちーむ」 の取組
・ ファミリー ・ フレンドリー企業 2020年 8 月 「プラチナくるみん」 取得「あいちーむ」 は、 人事部が企画する各種施策に現場目線の ・ 愛知県健康経営推進企業
意見を取り入れることを目的に、 ダイバーシティ推進室のワーキンググループとして結成され、 多様な経験 ・ 背景を持つ20代から50代 名古屋市の行員 8 名で構成されています。 月に1回のオンライン会議を実 ・ 女性の活躍推進企業
施し、 育休復帰支援やES経営、 男性の育児休業取得など様々 ・ 子育て支援企業
なテーマでの意見交換を行っています。
・ ワーク ・ ライフ ・ バランス推進企業

健康経営の取組

愛知銀行では、 行員とその家族の心身の健康を重要な財産と位置づけ、 組織的かつ戦略的に健康管理 ・ 健康づ
くりに取り組むことで、 生産性の向上と組織活性化を図り、 経営理念である 「地域社会からの信頼を大切にし、 地域
社会の繁栄に貢献します」 の実現を目指しています。
健康経営優良法人の認定

受動喫煙防止措置

当行が実践する健康経営の取り組みが評価され、「健康経営銘柄」 に全国の銀行で唯一選定され、「健康経営優良法人 （ホワ イ ト500）」 に4年 連 続 で認定されました。

2019年10月から当行および関連会社の全施設を敷地内禁煙といたしました。 敷地内を禁煙とすることで、
受動喫煙ゼロを目指します。
また、 受動喫煙防止の取り組みを強化するため、 2022年10月から
就業時間内の喫煙を禁止する 「全日就業時間内禁煙」 の実施を予定しています。

戦略マップの策定
健康経営の取り組みで解決すべき経営課題と具体的な取り組み等とのつながりを図示した 「戦略マップ」
を策定 ・ 公表しました （詳しくは当行ＨＰ）。

喫煙率の推移(40歳以上)

（％）
18
16

17.6

16.4

14

13.7

12
10

2018年度

2019年度

2020年度

12.9

2021年度

3．地域やお客さまに対する積極的な情報発信
情報開示(ディスクロージャー )●インターネットホームページ
最新の経営情報や商品内容、 キャンペーン情報などを掲載しております。 また、ローンシミュレーションや店舗 ・（https://www.
ATMの検索などにもご利用いただけます。
aichibank.co.jp/）●会社説明会（IR）
機関投資家向けの会社説明会を定期的に開催しております。 また、 愛知銀行をより知っていただくために、
個人投資家向けの会社説明会も開催しております。

The Aichi Bank, Ltd.

21

−社会的使命を果たすために−

ESG／SDGsへの取組

G:Governance（ガバナンス）

G:Governance（ガバナンス）
コーポレート ・ ガバナンスコードの状況
企業統治体制の概要

行の監督を行っており、 社外取締役の比率を1/3以上

複数の社外取締役を含む監査等委員である取締役に
取締役会における議決権を付与することで、 監査 ・ 監督の体制としております。 また、 取締役会には、 取締役の報酬に係る事項の協議を行う機関として 「報酬委員会」、
及び取締役の選任 ・ 解任に係る事項を協議する機関として 「人事委員会」 の 2 つの諮問機関を設置し、 社

機能の強化を図り、 コーポレート ・ ガバナンス体制をより一層充実させるとともに、 権限の委譲により迅速な意思決定を行い、 経営の効率を高めることで更なる企業価値の向外取締役が各委員会の委員（各委員会は社外取締上を図ることとしております。
役が委員長）に就任し、 決定プロセスの客観性 ・ 透
また、 2017年 6 月23日より執行役員制度を導入し、明性を高めております。
取締役会の活性化 ・ 意思決定の迅速化及び業務執行 【監査等委員会】
機能の充実を通じて、 コーポレート ・ ガバナンスの一層の監査等委員会は、 法令、 監査等委員会規則等に強化を図っております。
従い、 取締役の職務執行の監査 ・ 監督を行います。

機関の内容【取締役会】
法令で定められた事項及び経営に関する重要事項
等業務執行について協議 ・ 決議し、 取締役の職務執【経営会議】
経営会議は、あらゆる経営課題について議論を交わし、行内情報の共有化、 迅速な意思決定と業務遂行に努めております。 また、 監査等委員が参加して、 必要に応じて意見を述べることができる体制としております。

コーポレート・ガバナンスの体制
株

報酬委員会

監査等委員会事務局

人事委員会
経営会議

護

経営管理
委員会

リスク管理
委員会

金融円滑化
委員会

コンプライアンス
委員会

士

人

会計監査

査

内部監査

取 締 役 会

弁

監

監査部

会

外

計

連携

総

社

会

【監査等委員会】
監査・監督

主

本部各部・営業店・連結対象子会社

内部統制システムの構築に関する基本方針
1．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
役職員は、 銀行の 「経営理念」 「行是」 「行訓」 を基に制定された 「愛知銀行倫理 ・ 行動憲章」 に従い、法令等を遵守し、 社会規範に反することのない、 誠実かつ公正な企業活動を遂行する。
コンプライアンスの統括組織としてはコンプライアンス委員
会を、 法令等遵守を統括管理するコンプライアンス担当部
署としては、 コンプライアンス ・ リスク統括部を設置し、 コン
プライアンス体制の整備 ・ 強化を図る。
役職員に 「コンプライアンス ・ マニュアル」 を配布し法令遵守の周知徹底を図る。 また、 コンプライアンスを実現するための具体的な実践計画として、 コンプライアンス ・ プロ
グラムを毎年度策定し、 取締役はその進捗状況や委員会
等の報告を受け評価を行う。
法令違反行為等を通報 ・ 相談する体制として、 コンプ
ライアンス ・ ホットラインを設置し、 不正行為等の早期発
見 ・ 早期解決及び是正を図る。
市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、「反社会的勢力に対する基本方針」 に基づき、取引を含めた一切の関係の遮断を図り、 不当要求には断固として拒絶する。
The Aichi Bank, Ltd.

22

ESG／SDGsへの取組
2．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制「セキュリティポリシー」 等に基づき情報資産の適切な管理を図る。
取締役会議事録をはじめ重要な各種委員会等の議事録 ・ 報告書を作成し、 法令及び行内規定により、 主管部で保管する。 これらの文書については、 取締役が常時閲覧できるよう行内規定に基づき文書の整理及び保存を行う。

−社会的使命を果たすために−

G:Governance（ガバナンス）

6．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項
監査等委員会の職務を補佐するために監査等委員会
事務局を設置し、 常勤で専任の使用人を所属させる。
監査等委員会事務局の使用人の人数及び選任について、
あらかじめ監査等委員会の意見を聴取し、 これを尊重する。
7．監査等委員会の職務を補助すべき使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項および当該使用人に対する監
査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会事務局に所属する使用人の任命及び異動、 人事考課については、 監査等委員会の意見を尊重する。
監査等委員会事務局に所属する使用人は、 監査等
委員会以外からの指揮命令を受けない。

3．損失の危険の管理に関する規程その他の体制「リスク管理の基本規定」 及び 「危機管理規定」 に基づき、 リスク種類ごとに基本規定 ・ マニュアルを整備しリス
ク管理を図る。
リスク管理の統括組織としてはリスク管理委員会を設置
し、 各種リスクの状況報告 ・ 統合的リスク管理等に関する協議 ・ 検討を行う。
信用リスク ・ 市場関連リスク ・ 流動性リスク ・ オペレー 8．取締役（監査等委員である取締役を除く。）及びショナルリスク等の状況については、 定期的に取締役会へ
使用人が監査等委員会に報告をするための体制そ報告される体制とする。
の他の監査等委員会への報告に関する体制および取締役会直轄の組織として監査部を設置し、 本部各監査等委員会へ報告した者が報告をしたことを理由
部 ・ 営業店及びグループ会社の内部監査を行う。
として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
常勤の監査等委員へ、 重要な稟議書 ・ 報告書は回
4．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確
覧し、 また重要なリスクが生じた場合は報告する体制とする。
保するための体制
取締役会を毎月 1 回定例的に開催するほか、 必要が監査等委員会は必要に応じて報告事項等について取ある場合は随時開催する。 各種委員会を設置し、 重要 締役（監査等委員である取締役を除く。）又は使用人にな案件につき横断的な協議を行う。 また、 「職制」 「事務 説明を求めることができる体制とする。
分掌規定」 等に基づき、 取締役の職務を明確化し、 職
常勤の監査等委員は、 銀行およびグループ会社のコン
務の執行が効率的に行われることを図る。
プライアンス ・ ホットラインの通報 ・ 相談窓口の一つになり、取締役は、 その業務執行状況について定期的に取締 通報 ・ 相談を受けることができる体制とする。 また、 通報
役会に報告する。
者 ・ 相談者についての秘密を保持し、 就業上の不利益等を被らないよう取扱う。
5．当行並びにグループ会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
9．監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職「関連会社管理規定」 により、 リスク管理 ・ コンプライ
務の執行に関するものに限る。）について生ずる費
アンス等、 グループ会社を管理する業務所管部署を定め用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執るとともに、 重要事項に関する銀行への承認事項、 報告行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針事項を定める。
に関する事項
監査等委員が、 その職務を遂行するために必要と判断グループ会社の統括は総合企画部が担当し、 「関連会社管理規定」 に基づきグループ各社から業務内容の報告 したときは、 その費用を銀行に求めることができる。
を受けるとともに、 グループ各社の指導 ・ 管理を行う体制とする。
10．その他監査等委員会の監査が実効的に行われる
また、 銀行の監査部はグループ会社の内部管理体制ことを確保するための体制
監査等委員会は、 代表者へのヒアリングなどを定期的に等の適切性 ・ 有効性について監査を実施する体制とする。
銀行とグループ会社は、 コンプライアンス ・ ホットラインに 行う。 また、 弁護士、 会計監査人、 グループ会社の監査役、 内部監査部門である監査部と連携し、 定期的なついて、 統一的に運用 ・ 対応できる体制とする。
会合を持つなどして監査が実効的に行われることを確保する体制をとる。
The Aichi Bank, Ltd.

23

−社会的使命を果たすために−

ESG／SDGsへの取組

G:Governance（ガバナンス）

コンプライアンス態勢についてコンプライアンスとは、 法令、 規範、 道徳、 倫理及び おります。
行内の規定 ・ 規則等全てのルールを遵守することです。

コンプライアンスを統括する組織として 「コンプライアンス

私たち金融機関には、 自己責任原則に基づいて銀行の委員会」 を設置し、 本部各部及び各営業店にコンプライ

公共的使命と社会的責任を自覚した健全な業務運営を アンス責任者を任命し、 勉強会や行内の集合研修 ・ 諸会議を通して経営陣自らがコンプライアンスの重要性を説き、進めていくことが強く求められております。

当行は、 お客さまや社会から寄せられている信用や信 高い倫理観を持って法令 ・ 社会ルールを遵守する職場づ
頼は当行のかけがえのない財産であると強く認識し、 コンプ くりに取り組んでおります。 また、 「コンプライアンス委員会」
ライアンス（法令等遵守）を強化し堅実経営に努めており においては、 企業倫理の向上、 コンプライアンスマインドの醸成等法令等遵守体制の整備 ・ 強化およびコンプライア

ます。

コンプライアンスは法令のみならず社会ルール ・ 倫理を ンス違反の未然防止策 ・ 再発防止策等の策定を行って遵守することが基本であり、 当行の企業倫理と行員が守る おります。 さらに、 「役職員等コンプライアンス ・ ホットライ
べき行動規範について 「愛知銀行倫理 ・ 行動憲章」 をン」 ・ 「取引労働者コンプライアンス ・ ホットライン」 等の通はじめ、 「基本法令Ｑ＆Ａ」、 「コンプライアンスの手引」 報 ・ 相談制度の確立により連結子会社を含めたコンプライなどを制定し、 コンプライアンス風土の醸成 ・ 徹底に努めてアンス違反の早期発見 ・ 早期解決に努めております。

コンプライアンス組織図
取締役会・経営会議

監査等委員会
顧問弁護士

コンプライアンス委員会

本部

コンプライアンス責任者
コンプライアンス担当窓口

会計監査人
営 業 店

コンプライアンス責任者
コンプライアンス担当窓口

関連会社

コンプライアンス責任者
コンプライアンス担当窓口

監査部

マネー ・ ローンダリング及びテロ資金供与への取組

当行は、 マネー ・ ローンダリング及びテロ資金供与防止部専担部署（マネロン等金融犯罪対策グループ）の設置

対策を経営戦略における重要な課題の一つとして位置づや各取引段階における継続的なお客さま情報の収集と把け、 2019年１月に 「マネー ・ ローンダリング及びテロ資金 握に努め、 組織として適時適切に対応できる態勢を構築
供与防止に係る基本方針」 を定めました。

しております。

適用される関係法令等の全てを遵守するとともに、 本

金融ADR制度への対応

当行は、 お客さまからの苦情等に対し、 迅速 ・ 公平か

連絡先

一般社団法人全国銀行協会相談室

つ適切な対応を行うべく、 銀行法上の指定紛争解決機

電 話

0570−017109 または 03−5252−3772

関である一般社団法人全国銀行協会との間で手続実施
基本契約を締結しております。

The Aichi Bank, Ltd.

24

−社会的使命を果たすために−

ESG／SDGsへの取組

G:Governance（ガバナンス）

リスク管理態勢について
金融の自由化 ・ 国際化、 規制緩和の急速な進展によ することを 「リスク管理の基本方針」 としております。
このため、 当行においては、 各種リスク毎に所管部署をり、 銀行のビジネスチャンス拡大が図られるなかで、 銀行の定めて管理するとともに、 各種リスクの統括部署としてコン抱えるリスクは複雑化、 多様化しております。
当行では、 この複雑化、 多様化する各種リスク（信用リ プライアンス ・ リスク統括部を設置し、 銀行全体のリスク状
スク、 市場関連リスク、 流動性リスク、 オペレーショナルリスク） 況を把握しております。 また、 リスク管理委員会を定期的について、 個別に評価 ・ 管理するだけではなく、 総体的に に開催し、 各種リスクの所管部署から各種リスク状況の報
捉え、 当行の経営体力（自己資本）と比較 ・ 対照して 告を受け、 適切なリスク管理の運営を行うとともに、 リスク
いく 「統合的リスク管理」 を行い、 経営の健全性を確保 管理の高度化に取り組んでおります。

リスク管理体制

経営会議

リスクの
種類

経営管理委員会 リスク管理委員会
コンプライアンス委員会
オペレーショナルリスク

信用リスク

市場関連リスク

リスク統括部署
各種リスクの所管部署

監査等委員会

取 締 役 会

会計監査人

流動性リスク

事務リスク システムリスク
その他のオペレーショナルリスク

コンプライアンス・リスク統括部
審査部
個人営業部
証券外国部

コンプライアンス・リスク統括部
証券外国部
営業統括部
法人営業部

コンプライアンス・リスク統括部
証券外国部
営業統括部

業務運営
部署

本部各部・営業店・連結対象子会社

内部監査
部門

監査部

事務統括部 総務部 人事部
コンプライアンス・リスク統括部

信用リスク管理態勢

流動性リスク管理態勢「クレジット ・ ポリシー」 を制定し、 融資の基本方針及び審査 ・ 管理基準を明文化し、 特定先や特定業種への偏重貸出を抑制する体制を構築しております。
また、 融資統合管理システムの導入等による審査 ・ 管
理手法の高度化、 顧客データ分析の精緻化、 審査能力のレベルアップを図っております。 さらに、 信用リスク管理シ
ステムにより 「信用リスク計量」 を行い、 貸出ポートフォリ
オ管理等貸出資産の一層の健全化を図る管理態勢の強化に努めております。

「資金繰りリスク管理規定」 を制定し、 常に効率的で安定した資金繰りを行うとともに、 流動性（資金繰り）リ
スクの状況を管理し、予期しない突発的な流動性危機（預金流出）に際しても、 地域金融機関としての機能低下を最小限に抑制する態勢を整備しております。

オペレーショナルリスク管理態勢「オペレーショナルリスク管理規定」 を制定し、 リスクの発生要因、 可能性、 影響等を検討のうえ、 適切な対応策を講じ、 事務ミスやシステム障害等の軽減及びサイバー攻市場関連リスク管理態勢
撃による被害の防止に取り組んでおります。 特にシステム「市場関連リスク管理規定」 を制定し、 定められた範 運用面については、 内部監査部門によるシステム監査は
囲での市場取引を行う体制を構築しております。 債券 ・ もとより、 外部システム監査の実施により安全確保に努め
株式等市場取引のポジション、 VaR（バリュー ・ アット ・ リ ております。
また、 「セキュリティーポリシー」 の制定により、 情報資スク）※、 評価損益等のリスク管理指標を日次あるいは月産の適切な管理に努めております。
次で計測し、 経営陣に報告する体制としております。
※VaR（バリュー ・ アット ・ リスク）とは、 ポートフォリオをある一
定期間保有した際に、 ある一定の確率以下で起きるような変動があった場合に被る 「最大損失額」 のことです。

The Aichi Bank, Ltd.

25

ESG／SDGsへの取組
内部監査態勢

−社会的使命を果たすために−

G:Governance（ガバナンス）

緊急事態への対応

内部監査部門として取締役会直轄の監査部を設置し、 非常事態の発生時における初期対応や地域の皆さまへ
本部各部 ・ 営業店および連結対象子会社等の内部管 の情報発信等の重要性を認識し、 地震 ・ 津波 ・ 火災理態勢等の適切性 ・ 有効性について他の部門から独立 等の自然災害、 システム障害、 情報漏洩等による緊急した立場で評価 ・ 検証を行っております。 内部監査の結 事態への対応の整備に努めております。
果については経営陣に報告するとともに、 関連する部署に「危機管理規定」 及び 「システム障害対応マニュアル」、
対しては必要に応じて問題点の是正 ・ 改善に向けた提言 「防災 ・ 防犯関連マニュアル」 等各種危機管理マニュアルを行っております。
を整備するとともに、 南海トラフ巨大地震発生及び新型インフルエンザ大流行時を想定した 「BCP（業務継続計画）」
ALM管理態勢を策定しております。 これらに基づく訓練や見直しを定期的
資産 ・ 負債を総合的に管理することにより、 リスク ・ リ に行い、 態勢の強化を図っております。
ターン効率を踏まえた上で、 リスクに見合った収益の確保に努めております。 ALMについて管理するために、 経営管理委員会を定期的に開催し、 経営の諸問題への対応と合
わせ、 ALMに関する重要事項について協議する体制を構築しております。

個人情報保護への取組
個人情報保護宣言

提供することはいたしません。
当行は、 下記の 「個人情報保護宣言」 を定め、 公 4．当行がお客さまの個人情報の取扱いを委託する場合は、表しております。 役職員一同がこれを遵守することによって、 お客さまの個人情報の安全管理が図られるよう適切に監督いたします。
お客さまの個人情報の保護に万全を尽くしてまいります。
なお、 個人情報保護宣言の詳細については、 当行のホー 5．当行は、 お客さまの個人情報に関し、 不正アクセス、
個人情報の紛失、 改ざんおよび漏えい等の防止に努め、ムページをご覧ください。
適切な安全管理措置を実施いたします。
「個人情報保護宣言」
1．当行は、 お客さまの個人情報の適正な取扱いに関す 6．当行では、 お客さまの個人情報の開示 ・ 訂正等の手続を定めます。 また、 個人情報の取扱いに関するご意る法令その他の規範を遵守いたします。
2．当行は、 お客さまの個人情報を適正に取得いたします。 見 ・ お問い合せを承ります。
また、 法令に定める場合を除き、 お客さまの個人情報 7．当行では、 全ての役職員が個人情報保護の重要性を理解し、 お客さまの個人情報を適切に取扱うよう教の利用目的を通知または公表し、 利用目的の範囲内
育いたします。
において使用いたします。
3．当行は、 法令に定める場合を除き、 お客さまの個人 8．当行は、 個人情報保護のための管理体制および取組みを継続的に見直し、 その改善に努めてまいります。
情報をあらかじめご本人の同意を得ることなく第三者に

特定個人情報等の取扱いに関する基本方針

2．当行は、 お客さまの個人番号を取得するに当たり、 その利用目的を通知、 公表または明示するとともに、 その当行は、 お客さまの特定個人情報等（個人番号および利用目的の達成に必要な範囲内においてこれを取り扱
個人番号をその内容に含む個人情報）を適切に取扱うこいます。 個人番号について、 法令等で認められているとが当行の社会的責務であると認識し、 次の通り 「特定利用目的以外では利用いたしません。
個人情報等の取扱いに関する基本方針」 を定め、 公表
しております。 役職員一同がこれを遵守し特定個人情報 3．当行は、 お客さまの特定個人情報等について、 漏えい、滅失またはき損の防止等、 その管理のために必要かつ等の保護に努めます。 なお、 特定個人情報等の取扱い
適切な安全管理措置を講じます。 また、 特定個人情に関する基本方針の詳細については、 当行のホームページ
報等を取り扱う従業者や委託先（再委託先等を含みをご覧ください。
ます）に対して、 必要かつ適切な監督を行います。
「特定個人情報等の取扱いに関する基本方針」
1．当行は、 お客さまの特定個人情報等を取り扱うに当 4．当行は、特定個人情報等の取扱いに関するご意見 ・
ご要望につきまして、 適切かつ迅速な対応を行うよう努たり、 関係法令等を遵守するとともに、 取扱い等についめてまいります。
て継続的な改善に努めます。
The Aichi Bank, Ltd.

26

個人のお客さまへのライフサポート
お客さまのニーズやライフプランに応じたサービスをご提供しております。
キャッシュレス決済

スマホでいつでもどこでも残高確認！

主な特徴①日本を含む全世界２００以上の国 ・ 地域のVisa加盟店で利用できます。
②ご利用代金は、 即時口座から引き落としとなり現金感覚で安心してご利用いただけます。
③｢Visa｣｢PLUS｣マークがある海外のATM等で現地通貨のお引き出しができます。

主な特徴
どこでも残高確認や振込ができ、 アプリが通帳にもなるス
マートフォン向けの銀行アプリです。
ご利用いただけるお客さま
当行のキャッシュカードが発行されている普通預金口座をお持ちの個人のお客さま（サービスをご利用いただくには、Ｅメールアドレスが必要です。）

愛銀Visaデビット

愛銀アプリ 無料

※個人向けインターネットバンキングのご契約がない場合、 満15歳未満および満75歳以上のお客さまは、 事前にお近くの本支店窓口で当行所定のお手続きが必要となります。

シニア層の住宅関連ニーズをサポート

リバースモーゲージ型住宅ローン（ノンリコース型）「愛銀リ ・ バース６０」
60歳以上のお客さまを対象に、 住宅の建設、 購入、 リ
フォームに加え、 サービス付き高齢者向け住宅への入居一時金としてもご利用いただける住宅ローンです。

住宅ローンをお申込みのお客さまへ

新型コロナウイルス感染症拡大による影響で着工 ・ 引
き渡しが遅延し、 ご融資日やお借入期間の変更などをごNISA ニーサ
検討されているお客さまのご相談にお応えいたします。
一般NISA、 ジュニアNISA、 つみたてNISAを活用する〈住宅ローンをお申込みいただいている店舗へお問い合わことで、 教育 ・ 進学、 ご結婚など、 用途を特定せずライフ せください。 なお、 ローンプラザ栄（愛知銀行 本店別館）
プランに応じた資産形成で、 様々な資金を準備することも は休日営業をいたしております。（ローンプラザ栄 電話
052-262-9577）〉
可能です。

資産形成をサポート

年金 ・ セミナー

年金サークルゆうゆう
当行で公的年金※をお受け取りのお客さまに、 お誕生日プレゼントや定期預金の金利上乗せ、 小冊子 「ゆうゆう」 のお届け、 百貨店 ・ 飲食店 ・ 旅行代金の割引などの各種ご優待サービスをご用意しております。

※公的年金とは、 厚生年金 ・ 国民年金 ・ 共済年金をいいます。

資産運用セミナー
経済 ・ 景気動向などの資産運用に関するテーマを中心にオンライン形式でセミナーを開催しております。
■あいぎんオンラインマーケットセミナー
開催日

２０２1年１１月１９日（金）開催方法 YouTubeで生配信 （見逃し配信あり）
講演内容

日本株を取り巻く材料整理と国際金融情勢の中長期展望
講師 ： 三井住友DSアセットマネジメント
市川 雅浩 氏
調査部チーフストラテジスト

お客さま本位の業務運営方針

お客さまの最善の利益を追求するため、 「お客さま本位の業務運営方針」 を策定しており、 右記の項目に基づき、 お客さま本位の業務運営に努めております。
また年 １ 回、 「お客さま本位の業務運営方針」 への取組状況を公表しております。

１．お客さまの最善の利益の追求
２．利益相反の適切な管理
３．手数料等の明確化
４．重要な情報の分かりやすい提供
５．お客さまにふさわしいサービスの提供
６．職員に対する適切な動機付けの枠組み等
The Aichi Bank, Ltd.

27

愛知銀行の概要（役員）
役員

取締役頭取（代表取締役）

伊藤

専務取締役
（代表取締役）

藏冨

宣彦

取締役

田口 憲一

取締役
監査等委員(社外)

取締役
監査等委員(常勤)

加藤

江本 𣳾敏

政宏

上席執行役員
本店営業部長鈴木

執行役員
コンプライアンス･リスク統括部長

滝元

裕幸

執行役員
監査部長

坂本

達哉

徹

執行役員
名古屋第5ブロック長兼東郊通支店長

中

常務取締役

松野

伸弥

康夫

規正

中尾

武裕

執行役員
人事部長

川畑

𠮷川

徹志

浩明

取締役

伊藤

取締役
監査等委員(社外)

上席執行役員
営業統括部長

鈴木

常務取締役

裕泰

取締役

鈴木

取締役
監査等委員(社外)

長谷川

行記

善彦

謙二

取締役
監査等委員(社外)

松野

恒博

取締役
監査等委員(社外)村田 知英子

上席執行役員
総合企画部長

石川

恵一

執行役員
法人営業部長

伊藤

公二

執行役員
事務統括部長

岡庭

隆志

執行役員
個人営業部長尾関

学

The Aichi Bank, Ltd.

28

愛知銀行の概要（組織）
組織
監

査

部

（2022年 6 月末現在）
監 査 企 画 G
監

査G

コンプライアンスG
コ ン プ ラ イ ア ン ス
・ リ ス ク 統 括 部

マネロン等金融犯罪対策G
お客様相談センター
リ ス ク 統 括 G
経

総 合 企 画 部

総

務

部

人

事

部

営

画

G

計

G

広

報

G

事

業

戦

略

G

I

T

戦

略

G

秘

書

G

総

務

G

人

事

G

本

人

材

開

発

G

給

与

厚

生

G

部

資

証 券 外 国 部

企

主

金

G

経営会議

取締役会

株主総会

証

券

運

用

G

市

場

管

理

G

市

場

業

務

G

外 為 セ ン タ ー
営

営 業 統 括 部

業

企

画

G

営 業 店 支 援 GネットサービスG
ソリューション営業G
地

法 人 営 業 部

域

連

携

G

海外ビジネス推進G
法人ファイナンスG
金融投資推進G
個人営業支援G

監査等委員
監査等委員会個 人 営 業 部

個

人

融

資

G

ロ ー ン セ ン タ ー
審

審

査

部

査

企

画

G

審

査

G

管

理

G

経 営 サ ポ ー ト G
不 動 産 調 査 G
事務効率企画G事

営

事 務 統 括 部
東 京 事 務 所

業

本 店 営 業 部

店

支

店

務

管

理

G

シ ス テ ム 企 画 G
シ ス テ ム 管 理 G
事

務

集

中

G

融

資

事

務

G

預かり資産管理G※Gはグループの略

監査等委員会事務局
The Aichi Bank, Ltd.

29

愛知銀行の概要（グループ概況）
愛知銀行グループの概況
事業の内容

当行グループ（当行及び当行の関係会社）は、 当行及び連結対象子会社 5 社で構成され、 銀行業務を中心に、証券業務、 信託契約代理業務、 リース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。 また、 2022年 1 月には投資専門子会社として、 愛知キャピタル株式会社を設立しております。
当行グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。
［銀行業］
当行の本店ほか支店等においては、 預金業務、 貸出業務、 内国為替業務、 外国為替業務、 投資信託及び生命保険商品の窓口販売業務、 人材紹介業務を行い、 公共性の高い地域金融機関としての役割を果たすため、 利便性の高いより高度な金融サービスを提供しております。
証券業務として商品有価証券売買業務、 有価証券投資業務、 社債受託及び管理業務、 金融商品仲介業務等を行っております。
信託契約代理業務として本店ほか11支店において公益信託、 特定贈与信託、 土地信託、 年金信託、 証券信託
（特定金銭信託 ・ 特定金外信託）を行っております。
［リース業］
愛銀リース株式会社において、 リース業務を行っております。
［その他の事業］
愛銀ビジネスサービス株式会社において銀行業務サービス業務、 株式会社愛銀ディーシーカードにおいてクレジットカー
ド業務、 愛銀コンピュータサービス株式会社において電算機による業務処理等、 愛知キャピタル株式会社において投資運用業を行っております。
●事業系統図株式会社愛知銀行
国 内

銀行業

本店ほか支店103、出張所 2（95か所）（2022年5月31日現在）

リース業

愛銀リース株式会社（連結対象子会社）
総合リース業務

愛銀ビジネスサービス株式会社（連結対象子会社）
銀行業務サービス業務

株式会社愛銀ディーシーカード（連結対象子会社）

その他

クレジットカード業務

愛銀コンピュータサービス株式会社（連結対象子会社）
電算機による業務処理等業務

愛知キャピタル株式会社（連結対象子会社）
投資専門子会社

関係会社の状況（連結対象子会社）
会 社 名

所在地

愛銀ビジネスサービス㈱㈱愛銀ディーシーカード
名古屋市中村区
愛銀リース㈱名駅四丁目22番20号
愛銀コンピュータ
サービス㈱名古屋市中区栄三丁目14番12号
愛知キャピタル㈱当行の 子会社に議決権 よる間接所有割合 所有割合
銀行業務サービス業 1989年10月26日 100.00%—
クレジットカード業 1983年 2 月14日 88.30% 45.41%
リース業
1978年 1 月20日 46.85%—
電算機による1989年 9 月26日 100.00% 95.00%
業務処理等
投資運用業 2022年 1 月20日 100.00%
—

資本金
事業内容
（百万円）
30
30
20
10
90

設立年月日

（注）１．上記関係会社のうち特定子会社はありません。
2 ．上記関係会社のうち、 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
The Aichi Bank, Ltd.

30

愛知銀行の概要（当行のあゆみ）
当行のあゆみ
1910
1916
1918
1942
1944
1948
1949
1950
1951
1953
1954

1960
1961
1963
1964
1966
1967
1971
1972
1973
1974
1975
1977
1978
1981
1982
1983

1984
1985

1986

1987
1988

明治

43. 9 .17 日本貯蓄興業㈱設立
大正5 .10.23 名古屋無尽㈱に商号変更
7 . 6 .24 ㈱愛知無尽設立
昭和
17. 2 . 4 愛知無尽㈱設立（名古屋無尽㈱、 ㈱愛知無尽の 2 社合併）
19. 5 .15 愛知合同無尽㈱設立（愛知無尽㈱、 勧業無尽㈱、 東海無尽㈱の 3 社合併）
23. 2 .27 中央無尽㈱に商号変更
24. 6 .11 本店移転（名古屋市栄区富沢町→同市
中区御幸本町へ）
25. 7 . 3 住宅金融公庫代理業務取扱開始
26.10.20 ㈱中央相互銀行に商号変更（相互銀行
法施行による）28.11. 2 日本銀行と当座取引開始
29. 2 . 1 内国為替業務取扱開始
29. 9 .24 本店新築移転（中区御幸本町→中区南
大津通 〈現在地〉 へ）
35.12.26 日本銀行歳入代理店に指定される
36. 7 . 1 資本金 6 億円となる
36.10.20 当行株式名古屋証券取引所第二部上場
38. 8 . 1 資本金12億円となる
39. 2 . 1 当行株式名古屋証券取引所第一部上場
41. 2 .23 本店増築完成（ 4 階建→ 8 階建に）
41. 7 . 1 資本金18億円となる
42.12.31 資金量1,000億円達成
46. 4 . 1 昭和信用組合と合併
47. 7 .17 第 1 次オンラインシステムスタート
48. 4 . 1 品野信用組合と合併
49. 8 .15 外国為替業務取扱開始
50.12.31 資本金30億 6 千万円となる
52. 6 .30 資金量5,000億円達成
52. 8 . 1 東京事務所開設
53. 1 .20 愛銀リース㈱設立
56.10.12 第 2 次オンラインシステムスタート
57. 4 .19 総合オンラインシステムスタート
57. 5 .24 金業務取扱開始
58. 2 .14 ㈱愛銀ディーシーカード設立
58. 4 . 1 公共債窓口販売取扱開始
58. 9 .30 資金量 1 兆円達成
59. 2 . 1 日本銀行一般代理店となる（黒川）
（MMC）
取扱開始
60. 3 . 1 市場金利連動型預金
60. 3 .22 ペイバイホンサービス取扱開始
60. 7 . 9 店舗数100か店となる
60.10. 1 資本金43億円となる
60.11. 8 ファームバンキングサービス取扱開始
61. 2 . 1 海外コルレス契約包括承認銀行となる
61. 6 . 2 ディーリング業務取扱開始
61.12. 1 東京オフショア市場へ参加
62. 6 . 1 証券業務のフルディーリングへの移行
63. 5 . 6 第 3 次オンラインシステムスタート
63. 6 . 9 担保附社債の受託業務取扱開始
63.11. 2 資本金132億円となる

平成

1989 元. 2 . 1 普通銀行に転換し㈱愛知銀行に商号変更
元. 6 . 5 市 場 金 利 連 動 型 定 期 預 金（ ス ー パ ーMMC）取扱開始
元. 9 .26 愛銀コンピュータサービス㈱設立
元.10.26 愛銀ビジネスサービス㈱設立
1990 2 . 4 . 1 財団法人 「愛銀教育文化財団」 設立
2 . 5 .11 国債先物オプション取引業務開始
1991 3 . 8 . 5 ホームバンキングサービス取扱開始
3 .11. 5 スーパー定期取扱開始
1992 4 . 6 .22 貯蓄預金、 スーパー積金取扱開始
4 . 8 .31 当行株式東京証券取引所第一部上場
1993 5 .10.18 中長期預金、 変動金利定期預金取扱開始
5 .10.18 第 2 次外為オンラインスタート
5 .11.11 信託代理店業務取扱開始
1995 7 . 4 . 1 資本金180億円となる
1996 8 . 1 . 4 新勘定系オンラインシステムスタート
1997 9 . 4 . 1 貯蓄総合口座取扱開始
9 . 5 .12 ホームページ開設
あい9 .10.27 全店パソコンネットワークAiネットスタート
9 .12. 1 自由満期型定期預金（愛銀フリー定期）
取扱開始
1998 10. 4 . 1 個人向けパソコンバンキングサービス取扱開始10.12. 1 投資信託窓口販売取扱開始
2000 12.12. 8 コンビニATM「イーネット」サービス取扱開始
2001 13. 4 . 2 損害保険商品窓口販売業務開始
13.10.22 新外為オンラインスタート
あい2002 14. 2 . 1 「愛銀Aiダイレクト」 取扱開始
14.10. 1 生命保険商品窓口販売業務開始
2003 15. 9 .11 株式売出しの実施
2004 16. 4 . 1 事 業 者 向 け 経 営 支 援 総 合 サ ー ビ ス「Business@i（ビジネスアイ）」取扱開始
16.10.12 渉外支援システムスタート
16.12. 1 法人向けインターネットバンキング 「愛銀ビ
ジネスダイレクト」 取扱開始
16.12. 1 証券仲介業務開始
2007 19. 1 . 4 基幹系システムのNTTデータ地銀共同セン
ターへの移行
2014 26. 4 .22 名古屋市中村区に愛知銀行名古屋駅前ビル竣工
2016 28. 6 .24 「監査等委員会設置会社」 へ移行
2017 29.12.19 株式売出しの実施
令和2019 元. 5 .16 自己株式取得の実施
2020 2 . 7 . 1 人材紹介業務への参入
2021 3 .12.10 中京銀行と経営統合に関する基本合意書締結
2022 4 . 1 .20 愛知キャピタル㈱設立
4 . 3 . 8 「愛銀アプリ」 取扱開始
4 . 5 .11 中京銀行と共同持株会社設立に関する最終契約締結The Aichi Bank, Ltd.

31

愛知銀行の概要（営業のご案内）
営業のご案内預金業務
種類（2022年 5 月31日現在）

内 容・特 色期 間

預入額（積立額）

決済用普通預金 無利息型の普通預金で預金保険制度で全額保護されます。
当座

預

金 小切手・手形等をご利用いただくためのご商売用の預金です。

普

通

預

金

期間の定めはありま
１円以上
日常のお金の出し入れをはじめ、給料 ・ 年金のお受け取り、公共料 せん
金の自動引き落とし、デビットカード・クレジットカードの決済、各種ローンのご返済など便利にご利用いただけます。

預金保険制度の保護対象として全額保護されます。

家庭裁判所から交付を受けた 「指示書」 に基づきお預け入れいた

愛銀後見制度支援預金 だけます。（お預け入れの都度、 「指示書」 の提出が必要です）

合口

１冊の通帳に 「普通預金」 ・ 「定期預金」 ・ 「自動融資」 がセットされています。 お財布がわりに使いながら、座 着実 ・ 有利にお預け入れができ、 お借り入れもできる暮らしに便利な口座です。

・ インターネットバンキングからもお預け入れいただける、 暮らしに
ス ー パ ー 定 期 ATM
身近な定期預金です。 目的や予定に応じて期間を決め、 確実にふ

定100円以上（自由金利型定期預金〈M型〉） やせます。
１ か月〜 5 年
大口定期預金 大口ならではの有利な金利を適用させていただきます。 大きな資金
1,000万円以上（自由金利型定期預金） の有利な運用手段としてご利用ください。
1 年複利の利回りで有利に運用いたします。 お預け入れ後 1 年を 最長 3 年
100円以上期日指定定期預金 経過すれば、 いつでも満期日をご指定できます。
（据置期間１年） 300万円未満
金利は、 市場金利に応じて 6 か月毎に見直しいたします。 お預け入
1 年 ・ 2 年 ・ 3 年 100円以上
変動金利定期預金 れ後に金利が上昇しても安心です。
6 か月たてば、 いつでもお引き出し自由です。 お預け入れ期間が長愛銀フリー定期 くなるほど金利がアップいたします。
最長 5 年100円以上
使いやすさ、 預け入れやすさを第（据置期間 6 か月） 1,000万円未満（自由満期型定期預金） 一に考えた定期預金です。
将来のために貯めながら、 いざという時の出費にも備えられる積み立
エンドレス
1,000円以上
一 般
型 てです。

期 預
金
積立式定期預金

6 か月〜15年
1,000円以上
目標日指定型 期間を決めて、 しっかり計画的に積み立てられます。
積立を続けながら一定周期で指定口座にてお受取りできます。
1
年〜15年
1,000円以上
リ ピ ー ト 型
お子さまの進学など、 学資資金をお考えの方にお勧めします。 1 年 エンドレス
学資積立
以上積み立てた場合は、 教育ローン（極度型）に金利プランが適
10,000円以上
3 年〜10年「トライ」
用されます。
ス ー パ ー 積 金 目的や予定に応じて、 毎月一定額ずつ積み立てられます。
1 年 ・ 2 年 ・ 3 年 1,000円以上（定期積金）

マイホーム資金 ・ レジャー資金など、 お使いみちはご自由です。 お給

財形預金

一般財形預金 料 ・ ボーナスからの天引きですので、 無理なく貯蓄できます。

豊かなシルバーライフ実現のための年金づくりを目的としています。 財

財形年金預金 形住宅預金とあわせて550万円まで非課税の特典があります。

マイホーム取得をめざした資金（頭金 ・ 増改築費）づくりを目的とし

3 年以上
5 年以上

預金保険制度の保護対象として一金融機関一人当たり
元金一、〇〇〇万円とその利息等が保護されます。

総6 か月
1,000円以上（据置期間
以上 5 年以内 ）財形住宅預金 ています。 財形年金預金とあわせて550万円まで非課税の特典があ 5 年以上
ります。

通

知

預

金 まとまったお金の短期運用にご利用ください。

普通預金
外貨預金

7 日間の据置期間
50,000円以上が必要

１ 米ドル以上、
米ドル、 ユーロ、 オーストラリアドルをお取り扱いしております。 為替相 期間の定めはありま
１ ユーロ以上、
せん
１オーストラリアドル以上
特にお申し出のない 振替金額は、 毎月毎月一定額を国内預金から自動預入する外貨普通預金定額自動 限り、 期限はありま 1万 円 以 上1千 円 預金保険制度の振替サービスです。 相場変動の影響を平均化できる効果があります。 せん。
単 位、 振 替 合 計 保護の対象では出金自由
限度額1億円未満 ありません。
1・3・6か 月・1年 の 元 100米ドル以上、
米ドル、 ユーロ、 オーストラリアドルをお取り扱いしております。 為替リ 利継続・元金継続（利 100ユーロ以上、スクがあります。 円貨受取額は為替相場により変動します。
息円貨受取型）及び 100オーストラリア
期日指定（1年以内） ドル以上

普 通 預 金 場の動きを見ながら自由にお預け入れ ・ お引き出しができます。

愛銀がい
貯めくん

定 期 預 金The Aichi Bank, Ltd.

32

愛知銀行の概要（営業のご案内）
貸出業務
種

類

使 途・特 色金利方式

利率は当行の定める住宅ローンプライムレートの変動に
2 回見直しを行い、 1 月と 7 月のご返済分より変動金利 より年新利率を適用します。
選択型 変動金利期間中はいつでも固定金利選択型へ変更することができます。（元金均等返済方式を除く）
固定金利の特約期間（ 3 年・ 5 年・10年）終了後
再度固定金利型とするか、 変動金利型へ変更す 100万円〜 1 億円
固定金利 に、るか選択できます。 ただし、 その時点の金利が適用とな
選択型 ります。 特約期間中は利率の変更および変動金利への変更はできません。
と 「11年目～ご返済完了まで」 の 2
段階固定 「当初10年間」
段階で金利を設定します。
金利型 お借入時に金利が決定し、 金利の見直しはできません。

（2022年 5 月31日現在）

融資期間※

融資金額

担保 ・ 保証

ご融資対象の
土地 ・ 建物担保

住宅ローン

保証会社
㈱愛銀ディーシーカード
中日本総合信用㈱2 年以上35年以内
全国保証㈱または 保証会社なし※全国保証㈱の場合融資期間 2 年以上
40年以内（段階固定金利型除く）

住宅等を夫婦で共有される場合、 夫婦の一方が住宅ローンの主債務者となり住宅ローンを借り入れ、 もう一 100万円〜 1 億円
方は連帯債務者として取り組む方式です。
夫婦または親子二人の資金分担割合に応じて、 お二 夫婦の合計融資額
夫婦ペア方式 人にそれぞれご融資する方式です。
1 億円
100万円〜 1 億円
親子リレー方式 親子が二世代にわたりご返済をリレーする方式です。
100万円〜
フラット35
長期 ・ 固定金利の融資がご利用いただけます。
15年以上35年以内 ご融資対象の土地 ・ 建物
8,000万円（機構買取型住宅ローン）
愛銀リ・バー お申込時の年齢が満60歳以上かつ実行時の年齢が満ス60（リバー 80歳未満の方の住宅関連資金（住宅の購入、 リフォ
終身（お借入人と ご自宅の土地 ・ 建物担保
連帯債務者の全員100万円～
ス モ ー ゲ ー ームなど）にご利用いただけます。
毎月のお支払いはお利息のみで、 元金はお借入人と連が お 亡 く な り に な る 保証機関
ジ 型 住 宅 ロ 帯債務者の全員がお亡くなりになった時に、 担保物件の 5,000万円
日まで）
住宅金融支援機構ーン)(ノンリ 売却または相続人の方からの一括返済によりご返済いた
コース型)
だきます。
固定金利選択型 住宅ローンと同様です。
土地 ・ 建物担保

夫婦連帯
債務型

個

賃貸住宅ローン

金利方式

人

変動
金利型

利率は当行の定める短期プライムレートの変動により年 100万円〜 1 億円
2 回見直しを行い、 1 月と 7 月のご返済分より新利率 協 議 に よ り 1 億 円 5 年〜35年以内据置ありを適用します。
超も可能です。
変動金利期間中はいつでも固定金利選択型へ変更することができます。

300万円〜 2 億円

生活応援ローン向新大型フリーローン 個人の消費資金であれば使途自由。
隣地購入、 学費など幅広くご利用ください。
「エース」

エコカーローン エコカー（新車 ・ 中古車）の購入。
10万円〜
マイカーローン 新車 ・ 中古車の購入、 車検費用、 自動車学校教習費など。 1,000万円
リフォームローン お住まいの増改築、 住宅機器の購入費用など。
入学金 ・ 授業料など学校へ納付する資金。
10万円〜500万円
教育ローン
ブライダルローン 挙式費用 ・ 新婚旅行費用など。
トラベルローン 国内 ・ 海外旅行など。
10万円〜300万円
太陽光発電ローン 住宅用太陽光発電システムの設置費用など。
介護 ・ 陽子線治療ローン 介護機器の購入 ・ 陽子線治療費など。

教 育 ロ ー ン 入学金、 授業料、 下宿代など学資金にご利用いただ 10万円〜
1,000万円（カード型・ワイド型・極度型） けます。
フ リ ー ロ ー ン 使いみちは自由。 低金利 ・ 長期でご利用いただけます。 10万円〜
1,000万円「きずき愛」 （なお、 事業資金は除きます）

ローン ・ クレジットのおまとめにもご利
フ リ ー ロ ー ン 使いみちは自由。
用いただけます。
10万円〜200万円「望」（一部使いみちに制限があります）

保証会社
中日本総合信用㈱または 保証会社なし
不動産担保

1 年〜35年以内据置あり

中日本総合信用㈱の保証
または 保証会社なし

6 か月〜10年㈱愛銀ディーシーカード
SMBCファイナンスサービス㈱6 か月〜 7 年
6 か月〜10年㈱愛銀ディーシーカード
6 か月〜 7 年
1 年〜16年 6 か月
最長6年6か月間 SMBCファイナンスサービス㈱の据置期間あり
SMBCファイナンスサービス㈱6 か月〜10年以内
SMBCコンシューマーファイナンス㈱（）

6 か月〜 5 年㈱クレディセゾン

カードローン

ポケットロー 使いみち自由なカードローン。 お取引内容により最大年 30万円 ・ 60万円 1 年 ご と の 自 動 更 ㈱愛銀ディーシーカード▲3.0%の金利プランがあります。
100万円 ・ 200万円 新ン“ユー”
1 年ごとの自動更カードローン 使いみちは自由。 ポケットにカード 1 枚あれば、 いつでも 10万円〜
SMBCコンシューマーファイナンス㈱ATMからご利用いただけます。
1,000万円
新「愛」

カードローン 当行で住宅融資のご利用がある方専用の低金利なカー 100万円コース
200万円コース「NEO」 ドローンです。
300万円コース

事 業

愛銀カードローン
使いみちは自由。 いざという時の安心に新しい味方。
30万円～500万円「リブレ」
100万円〜
マ ル 保 「LL」 協会保証の当座貸越です。 事業資金にご利用ください。
2 億8,000万円（エルエル）

1 年ごとの自動更㈱愛銀ディーシーカード
新
1 年ごとの自動更㈱オリエントコーポレーション
新
1年または2年の保証協会
更新
1年または2年の保証協会
更新

事業資金をカード（または窓口）で機能的継続的にご 100万円〜
2,000万円
個 人 事 業 者 向 使いみち自由（事業資金限定）、 担保・保証人不要、㈱クレディセゾン
けビジネスローン 必要書類は本人確認書類のみ。 ホームページからもお 10万円〜500万円 6 か月〜10年「ナイスカバー」 申し込み可能です。
機械、 設備の購入など各種ローンを使いみちにあわせてご利用ください。
提携ローン
事業用運転資金 ・ 設備資金などに県 ・ 市の保証協会付保のご融資をご利用ください。
県市保証協会
日本政策金融公庫 ・ 福祉医療機構など業種や資金使途にあわせて各種の代理貸付をご利用ください。
代理貸付
商業手形の割引（受取手形の資金化に）、でんさい割引、手形貸付、当座貸越（比較的短期の資金調達に）、証書貸付（設
愛銀のご融資備等の長期資金調達に）など使いみちにあわせて各種のご融資がございます。

事業者カードローン 利用ください。

者向（注）各種ローン等のご利用にあたりましては、 ご返済方法、 金利変動ルール等に十分ご留意の上、 計画的にご利用ください。

The Aichi Bank, Ltd.

33

愛知銀行の概要（営業のご案内）
国際業務（2022年 5 月31日現在）

両替 外国送金 貿易取引

種
外

類
国

通

特

色

貨 米ドル、 ユーロ、 オーストラリアドルの 3 種類の通貨の売渡を取り扱っております（本店営業部のみ）。

外 国 へ の 送 金 電信による外国への送金。
外 国 か ら の 送 金 海外からの送金の受取りの場合＜愛銀＞のお取引口座をご指定ください。
輸

出 輸出手形の買取り ・ 取立などお取扱いいたしております。

輸

入 輸入信用状の開設、 輸入ユーザンス、 輸入代金の取立などお取扱いいたしております。

お預け入れ ・ お引き出しが自由です。 米ドル、 ユーロ、 オーストラリアドルの 3 通貨を取扱いいたしております。
外 貨 普 通 預 金
毎月一定額を国内預金から自動預入する外貨普通預金定額自動振替サービス 「愛銀がい貯めくん」
もご利用ください。
余裕資金の運用にご利用ください。 米ドル、 ユーロ、 オーストラリアドルの 3 通貨を取扱いいたしております。
外 貨 定 期 預 金
元本を外貨で預け入れたまま、 満期日ごとに円貨で利息の受け取りができる 「利息円貨受取型」 自動継続外貨定期預金もご利用ください。

イ ン パ ク ト ロ ー ン 外貨（米ドル建 ・ ユーロ建）による資金調達にご利用ください。
外国為
替 愛銀がいためWebでは、 インターネット経由で外国送金や輸入信用状、 外貨預金振替の申込みや、受 付 サ ー ビ ス 為替予約の締結ができます。
※店舗により一部お取り扱いできない商品がございますので、 詳しくは窓口までお問い合わせください。

証券業務（2022年 5 月31日現在）

種

類

特

色

国

個人向け国債 〈お利息は年 2 回ご指定口座に振込まれます。〉

新発債の窓口販売 ・ 個人向け国債 期間 3 年 ・ 5 年 ・ 10年

債（期間10年は半年ごとに金利が変動します。）

既 発 債 の 売 買
既発債の売買を取扱っております。 〈お利息は年 2 回ご指定口座に振込まれます。〉（ デ ィ ー リ ン グ ）投資信託の窓口販売

お客さまの多様化する資産運用ニーズにお応えするため、 ご投資の目的に応じた投資信託商品を取り揃えております。

私募債の引受け受託業務 発行から償還までの事務手続を代行しております。

保険の窓口販売（2022年 5 月31日現在）

取
生 命 保 険 商 品

扱

商

品

個人年金保険、 一時払終身保険、 一時払養老保険、 平準払終身保険、 医療保険、 がん保険、就業不能保険、 収入保障保険

損 害 保 険 商 品 住宅関連長期火災保険、 債務返済支援保険

The Aichi Bank, Ltd.

34

愛知銀行の概要（営業のご案内）
各種業務サービス（2022年 5 月31日現在）

種

類

特

色

愛 銀 ビ ジ ネ ス ダ イ レ ク ト 法人 ・ 自営業者さま向けのインターネットバンキングサービスです。 電子証明書による本人認証、 ハードウェアトークンによるワンタイムパスワードの導入など、 セキュリティ強化に努めております。
[セキュアプラス]
インターネット（パソコン ・ スマートフォン）で銀行取引（口座の残高照会 ・ 取引照会、 振込 ・ 振

愛 銀 Ai ダ イ レ ク ト 替、 税金 ・ 各種払込等）ができるサービスです。 個人の方限定で、 原則24時間365日ご利用いただけます。

大手企業から中小企業まで幅広い企業が対象となる 「手形交換」 「振込システム」 同様の新たな決済手段です。 法人向けインターネットバンキング 「愛銀ビジネスダイレクト 〔セキュアプラス〕」 を介してご利用いただけます。

愛銀でんさいネット

経 営 支 援 総 合 サ ー ビ ス インターネット上で商談 ・ 経営相談 ・ 情報収集などができる会員制の経営支援総合サービスです。
Business@i（ ビ ジ ネ ス ア イ ） 各種セミナーなどのリアルサービスも行っております。
愛 銀 が い た め WEB

インターネット上で外国仕向送金及び輸入信用状の発行、 外貨預金振替や為替予約締結などの外国為替受付サービスをご利用いただけます。

愛銀インターネットEBサービス パソコンソフトなどで銀行口座の取引照会、 振込 ・ 振替ができるサービスです。
ファームバンキング（FB）サービス 愛銀インターネットEBサービスおよびファームバンキングサービスでは、 総合振込 ・ 給与振込など一括
ホームバンキング（HB）サービス データ伝送がご利用いただけます。
インターネット口座振替受付
サービス

個人のお客さまが、 インターネットの接続できるパソコンまたは携帯電話を利用して提携企業のサービ
スや契約をお申し込みする際に、 書類への押印なしで利用代金等の口座振替の登録手続きができるサービスです。

あいぎん口座開設アプリ

スマートフォンにより 「運転免許証」 を撮影し、 口座開設に必要な情報を入力し送信することで、口座開設のお申込みができるサービスです。 本アプリをご利用いただくことで、 ご来店いただくことなく
いつでも口座開設のお申込みができます。

即 時 口 座 振 替 サ ー ビ ス 他社の提供するオンライン決済サービスのお支払いや、 電子マネーのチャージ（入金）ができます。
企業とユーザーとの資金決済を銀行の口座振替機能で行いますので、 集金等の手間が省け正確にスピーディーな資金回収ができます。

記 名 判 印 字 サ ー ビ ス

当座取引の手形 ・ 小切手にご使用中の記名判をそのまま印刷して交付しますので発行事務の省力化と企業イメージアップにつながります。

地 方 税 納 入 サ ー ビ ス

毎月の手間がかかる地方税（特別徴収）納入事務を愛知銀行が代わって行います。 簡単な手
続きで事務の合理化 ・ 省力化が実現します。

給 与 振 込 サ ー ビ ス

社員の皆さまにお支払いする毎月の給与やボーナスを自動的に社員の皆さまの預金口座にお振込みしますので給与の袋づめなど面倒な支払事務の手間が省けます。

保管業務

自 動 会 計 サ ー ビ ス

貸
夜

金
間

庫 大切な財産 ・ 貴重品をいつ起きるかわからない災害や盗難 ・ 紛失などからお守りします。
金庫

銀行の閉店後や休日にご商売の売上代金などを安全にお預かりし、 翌営業日にご指定の口座にご入金しますので安心で便利です。

信 託 契 約 代 理 業 務 年金信託や特定贈与信託などの信託業務を代理店方式で取扱っております。

The Aichi Bank, Ltd.

35

愛知銀行の概要（営業のご案内）
主な手数料一覧
為替手数料
振込手数料

（ 1 件につき）

窓口（依頼書扱い）

同一店内
あて
当行本支店
あて

ATM
（現金扱い）

同一店内
あて
当行本支店
あて

ATM
（カード扱い）

同一店内
あて
当行本支店
あて

［定額自動送金サービス］

他行あて

他行あて

他行あて
同一店内

愛銀ビジネスダイレクト あて［セキュアプラス］（法人向けインターネットバンキング）

EB等

当行本支店
あて

［FB、 HB、 DVD、 FD］ 他行あて

愛銀Aiダイレクト

当行あて

個人向けインターネット（バンキング） 他行あて

給与振込手数料

取立手数料

3万円未満 3万円以上
330円

550円

330円

550円

660円

880円

220円

330円

220円

440円

550円

770円

無料
110円
440円

330円

385円

330円

他行あて

EB等 ………165円
依頼書 ……330円

その他の手数料

入金帳代金 1 冊（50枚）…………16,500円
お取扱枚数

両替
手数料

窓口現金
整理
手数料

小切手 ・
手形用紙
代金等

手数料金額

500枚

550円

501〜1,000枚

1,100円

1,001枚以上の場合500枚毎に550円加算（注）「当行が受け取る紙幣 ・ 硬貨の合計枚数」 と 「お客さまが受け取られる紙幣 ・ 硬貨の合計枚数」 のいずれか多い方を基準に手数料を申し受けます（新札 ・ 汚破損硬貨 ・ 紙幣の両替も含みます）
。

お取扱枚数
51〜

手数料金額

500枚

550円

501〜1,000枚

1,100円

1,001枚以上の場合500枚毎に550円加算（注）多量硬貨による入金 ・ 出金 ・ 振込 ・ 窓口収納につきまして、 手数料を申し受けます。

その他

記名判印字あり

記名判印字なし

小切手帳 1 冊（50枚）

1,100円

1,100円

約束手形 1 冊（50枚）

1,100円

1,100円

為替手形 1 冊（50枚）

1,100円

1,100円○残高証明書発行 当行所定用紙（定例発行）550円
手数料（1通） 当行所定用紙（都度発行）
770円
当行所定用紙以外
1,100円監査法人・信託銀行指定用紙 3,300円○各種証明書発行手数料 当行所定用紙
550円
（1通）
当行所定用紙以外
1,100円○キャッシュカード ・ ローンカード再発行手数料（1枚） 1,100円○愛銀Aiダイレクト会員カード再発行手数料（1枚）
1,100円○両替機専用カード再発行手数料（1枚）
1,100円○通帳 ・ 証書再発行手数料（1件）
1,100円○ファームバンキングサービス基本手数料（月間）3,300円○ホームバンキングサービス基本手数料（月間）1,100円○ファクシミリサービス基本手数料（月間）1,100円○不動産担保調査手数料
11,000円〜165,000円

愛銀ビジネスダイレクト 総合コース［セキュアプラス］ 基本コース〈月額基本手数料〉

5,500円（注）記名判登録（変更）時のみ手数料が必要となります。

{

隔地 ………660円

振込の組戻料…………1,100円
取立手形組戻料………1,100円
不渡手形返却料………1,100円
取立手形店頭呈示料
注1,100円……………………○

1〜

記名判登録手数料（ 1 口座）

当地 ………440円

他行あて…………………880円

11,880円〜45,540円（ケースのサイズなどにより使用料が異なります。）

以降、 3 個毎の範囲で、 交付数に応じて6,600円を追加させ

220円

無料

○年間使用料

夜間金庫 ていただきます。

無料
165円

（2022年 5 月31日現在）

月額基本料 入金袋 1 〜 3 個………6,600円

550円

当行あて

当行あて

貸金庫

660円

無料
110円

その他の手数料{…………………………3,300円…………………………1,100円（注）手数料には10％の消費税が含まれております。

注 遠隔地への取立で費用が1,000円を超える場○

合は、 実費＋消費税相当額をいただきます。

■ATM振込で同一店内あてとは、 ご利用のATMの管理店舗の口座にあてたお振込をいいます。
■店番号が異なる支店（母店）と出張所間のお振込は当行本支店あてとしてお取り扱いいたします。
■店舗内店舗間のお振込は、 同一店内あてとしてお取り扱いい
たします。

The Aichi Bank, Ltd.

36

店舗等の情報（地域別店舗一覧 ・ ローンプラザ）
地域別店舗一覧

オオ

名古屋市 〈49か店〉

●中区

ホン テン

ダカ

248 大 高 支 店 〒４59-8０01 大高町字鶴田88 〈０５２〉624-3７1１
●南区

ドウ トク

201 本店営業部 〒460-8678 栄3-14-12〈052〉251-3211

213 道 徳 支 店 〒457-0841 豊田1-6-8〈052〉691-4151

207 大 須 支 店 〒460-8678 栄3-14-12〈052〉241-6126

245 柴 田 支 店 〒457-0807 鶴見通３-４〈０５２〉６１２-７８２１

215 笠 寺 支 店 〒457-0038 桜本町９９〈０５２〉８１１-９２１１

オオス（本店別館内） ※店舗建て替えのため一時移転中
カナ ヤマ

221 金 山 支 店 〒460-0022 金山2-8-23〈052〉331-8931

●中村区
ナカ ムラ

〈０５２〉４５２-４２４１

224 本 陣 支 店 〒４５３-００４４ 鳥居通２-３２-１〈０５２〉４８１-９４１１

226 岩 塚 支 店 〒４５３-０８５１ 畑江通９-２０〈０５２〉４６１-３５２１

227 名古屋駅前支店 〒４５０-０００２ 名駅４-22-20〈０５２〉５８２-４６１１

イワツカ

ナ ゴ ヤ エキマエ

●西区
シン

タ

カサ

デラ

●港区
ミナト

208 中 村 支 店 〒４５３-００１６ 竹橋町３５-１５
ホン ジン

シバ

214 港 支 店 〒４５５-００0１ 七番町4-14-１（東海通支店内）〈０５２〉６５１-１２３１

235 稲 永 支 店 〒４５５-０８４２ 稲永５-８-７〈０５２〉３８３-３０８１

236 当 知 支 店 〒４５５-０８０１ 小碓３-１８５〈０５２〉３８３-１１３１

244 東海通支店 〒４５５-０００１ 七番町４-１４-１〈０５２〉６５１-５１５３

イナ

エ

トウ

チ

トウ カイ ドオリ

ナ ン ヨ ウ チョウ

247 南陽町支店 〒４５５-０８８４ 七反野１-２２０４-２ 〈０５２〉３０２-７４１１

ミチ

204 新 道 支 店 〒４５１-００４３ 新道２-１-１〈０５２〉５７１-２５２１●中川区

211 浄 心 支 店 〒４51-００24 秩父通２-84〈０５２〉５２１-２４２１

203 尾頭橋支店 〒454-0013 八熊２-２-１〈０５２〉３２１-１５２１

225 山 田 支 店 〒４５２-０８０１ 清里町３８７〈０５２〉５０１-４４２１

219 昭和橋支店 〒454-0852 昭和橋通２-３６〈０５２〉６６１-９１０１

250 小田井支店 〒４５２-０８２２ 中小田井５-４０５〈０５２〉５０４-３１１１

220 松葉町支店 〒454-0818 松葉町2-3〈052〉351-1751〈052〉351-1751

205 大曽根支店 〒462-0819 平安２-１-６１〈０５２〉９８１-８５５１

234 豊 成 支 店 〒454-0818 松葉町2-3（松葉町支店内）

216 黒 川 支 店 〒462-0046 城見通２-１９〈０５２〉９１１-２３２１

239 高 畑 支 店 〒454-0911 高畑１-２１２〈０５２〉３６２-２３２１

246 楠 町 支 店 〒462-0015 中味鋺３-７１３〈０５２〉９０２-６６６１

249 富 田 支 店 〒454-0983 東春田２-２２１〈０５２〉３０１-６８１１

322 豊 山 支 店 〒462-0015 中味鋺３-７１３（楠町支店内）〈０５２〉９０２-６６６１

ジョウ シ ン
ヤマ

ダ

オ

タ

イ

●北区

オオ ゾ
クロ

ネ

カワ

クスノキ チョウ
トヨ

ヤマ

●守山区
モ リ ヤマ

217 守 山 支 店 〒463-0067 守山３-４-１８〈０５２〉７９１-４５５１

242 大 森 支 店 〒463-0021 大森５-１１４〈０５２〉７９８-２３４１オオモリ

オ トウ バシショウ ワ バシマ ツ バ チョウ

ホウ セイ

タカ ハタ
トミ

ダ

●ATM管理専門店舗（窓口事務などのサービスの取扱いはしておりません）
イーネット支店〒460-8678 名古屋市中区栄３-１４-１２ 本店営業部内 〈０５２〉２５１-３２１１
ローソンATM支店〒460-8678 名古屋市中区栄３-１４-１２ 本店営業部内 〈０５２〉２５１-３２１１

●千種区
イマ

イケ

モト

ヤマ

愛知県 〈49か店〉

206 今 池 支 店 〒464-0850 今池４-７-１２〈０５２〉７３１-７１８１●尾張地区

233 本 山 支 店 〒４６４-０８19 四谷通1-１０〈０５２〉７82-2828

301 一 宮 支 店 〒491-0858 一宮市栄３-２-２１ 〈０５８６〉７３-６８０５

218 東 山 支 店 〒４６４-０８０７ 東山通５-２〈０５２〉７８１-３１５１

332 一宮南支店 〒４９１-０９１４ 一宮市花池４-９-１５ 〈０５８６〉４６-２０２１

ヒガシ ヤ マバリ

イチノ ミヤ ミナミ
ハンダ302 半 田 支 店 〒４７５-０８７４ 半田市銀座本町３-１０ 〈０５６９〉２１-５２２１

●名東区
タカ

イチノ ミヤコウ ナン

303 江 南 支 店 〒４８３-８２１３ 江南市古知野町朝日２２４ 〈０５８７〉５５-１２０１

229 高 針 支 店 〒４６５-００６３ 新宿１-８５-２〈０５２〉７０１-１２０１

230 猪子石支店 〒４６５-０００２ 引山１-１０８〈０５２〉７７３-３６１１

237 藤 が 丘 支店 〒４６５-００３２ 藤が丘１４１〈０５２〉７７３-２２３１

304 小 牧 支 店 〒485-0028 小牧市東新町１１３ 〈０５６８〉７７-３１３１

212 東郊通支店 〒４６６-００５１ 御器所１-１-１〈０５２〉８７１-７２１１

306 津 島 支 店 〒４９６-0８0１ 津島市藤浪町１-１８ 〈０５６７〉２８-１３４７

232 塩付通支店 〒466-0841 広路本町2-１〈０５２〉８５３-２７２１

イノ コ イシフジ ガ オカ●昭和区

ト ウ コ ウ ドオリ
シオ ツケ ドオリ

●瑞穂区
サクラ ヤマ202 桜 山 支 店 〒467-0805 桜見町２-１０〈０５２〉８４１-８１２１

210 堀 田 支 店 〒467-0856 新開町２４-５２〈０５２〉８７１-８２５１

223 中 根 支 店 〒467-0064 弥富通５-５４〈０５２〉８３２-４８１１

ホリ

タ

ナカ

ネ

●天白区
ヤ

ゴト

シマ

ダ

ナル

コ

222 八 事 支 店 〒４６８-００７６ 八事石坂１０４〈０５２〉８３２-１４６１

231 島 田 支 店 〒４６８-００５６ 島田２-９０８〈０５２〉８０１-１１２１

253 鳴 子 支 店 〒４６８-００３４ 久方３-２２〈０５２〉８０７-７７６６

●緑区
ナル

ミ

228 鳴 海 支 店 〒４58-０801 鳴海町字花井町１0-4 〈０５２〉62１-1２１１

コウナンニシ333 江南西支店 〒４８３-８３４９ 江南市前飛保町西町２０９ 〈０５８７〉５５-９５２１
コ

マキ

セ

ト

ツ

シマ

305 瀬 戸 支 店 〒４８９-０８０９ 瀬戸市共栄通１-２６ 〈０５６１〉８２-２１６５
カス ガ

イ

カス ガ

イ

307 春日井支店 〒４８６-０８２５ 春日井市中央通１-６１ 〈０５６８〉８１-２１１１
春日井支店〒４８７-００３２ 春日井市高森台１０-２-３ 〈０５６８〉９１-５８１１
316 コ ウ ゾウ ジ
高蔵寺出張所
トウ カイ

309 東 海 支 店 〒４７７-００３1 東海市大田町蟹田3４-2 〈０５６２〉３２-１１３１
ミナミ カ ギ ヤ

334 南加木屋支店 〒４７７-００３２ 東海市加木屋町大堀１０-１ 〈０５６２〉３４-２２８８
チ

タ

オカ

ダ

ナ

ワ

アラ

オ

310 知 多 支 店 〒４７８-００５３ 知多市清水が丘１-１２０８ 〈０５６２〉３３-３４１１
311 岡 田 支 店 〒４７８-００５３ 知多市清水が丘１-１２０８ 〈０５６２〉３３-３４１１（知多支店内）
312 名 和 支 店 〒４７６-０００２ 東海市名和町八幡前21-2 〈０５２〉６０３-５１４１
339 荒 尾 支 店 〒４７６-０００2 東海市名和町八幡前21-2 〈０５２〉６０3-514１（名和支店内）アカ イケ

317 赤 池 支 店 〒４７０-０１２５ 日進市赤池１-１５０３ 〈０５２〉８０３-２２３１
The Aichi Bank, Ltd.

37

店舗等の情報（地域別店舗一覧 ・ ローンプラザ）
サン ゴウ

318 三 郷 支 店 〒４８８-００１１ 尾張旭市東栄町１-１６-８ 〈０５６１〉５４-３２１１シカツ

319 師 勝 支 店 〒４８１-０００６ 北名古屋市熊之庄八幡２２２ 〈０５６８〉２３-０７７１
ニシ ハル

335 西 春 支 店 〒４８１-００４３ 北名古屋市沖村沖浦９３ 〈０５６８〉２５-３１２１

刈谷支店
チ リュウダン チ

410 知立団地出張所 〒448-0842 刈谷市東陽町３-１９ 〈０５６６〉２１-３０５４（刈谷支店内）ヒト ツ

ギト ヨ アケ413 一 ツ 木 支店 〒448-0011 刈谷市築地町２-３-３ 〈０５６６〉２４-２７８１

オオ グチ

407 碧 南 支 店 〒447-0877 碧南市栄町３-4320 豊 明 支 店 〒４７０-１１１２ 豊明市新田町子持松１４-２７ 〈０５６２〉９３-３３１１
321 大 口 支 店 〒４８０-０１４2 丹羽郡大口町中小口2-374 〈０５８７〉９５-６６２１

ヘキ ナン
トヨ

タ

〈０５６６〉４１-３２１１

カス ガ イ ニシ

409 豊 田 支 店 〒471-0023 豊田市挙母町1-26 〈０５６５〉３１-１９７５

カニ

オオ ハル

417 豊田浄水支店 〒471-0023 豊田市挙母町1-26 〈０５６５〉３１-１９７５（豊田支店内）ミ

ワ

411 安 城 支 店 〒446-0065 安城市大東町１３-８ 〈０５６６〉７５-９１１１

イヌ ヤマ

415 豊田南支店 〒471-0835 豊田市曙町２-４３-１ 〈０５６５〉２９-２７１１

323 春日井西支店 〒４８６-０９０４ 春日井市宮町字宮町６０-５ 〈０５６８〉３３-６８１１エ326 蟹 江 支 店 〒４９７-００５５ 海部郡蟹江町源氏１-１５０ 〈０５６７〉９５-８５１１
337 大 治 支 店 〒４９０-１１４１ 海部郡大治町大字馬島字山西４８-１ 〈０５２〉４４３-２５３１
325 美 和 支 店 〒４９０-１２１１ あま市篠田森後９５ 〈０５２〉４４１-２２０１
328 犬 山 支 店 〒４８４-００８６ 犬山市松本町４-２ 〈０５６８〉６２-８１０１
オオ

ト ヨ タ ジョウ スイ

ア ン ジョウ

ト ヨ タ ミナミブ329 大 府 支 店 〒４７４-００２２ 大府市若草町３-８ 〈０５６２〉４６-１１８１
コ マキニシ330 小牧西支店 〒４８５-００７８ 小牧市西島町３６ 〈０５６８〉７２-５５７１
イナ ザワ

331 稲 沢 支 店 〒４９２-８２１２ 稲沢市小沢４-２０-２０ 〈０５８７〉２１-７７４１
イワ クラ

336 岩 倉 支 店 〒４８２-００２５ 岩倉市大地新町３-５１ 〈０５８７〉３７-５３２２
チアキ

324 千 秋 支 店 〒４８２-００２５ 岩倉市大地新町３-５１ 〈０５８７〉３７-５３２２（岩倉支店内）タジミ

501 多治見支店 〒５０７-００２５ 多治見市宮前町２-２９-１ 〈０５７２〉２２-０２６１
ギ
フ
502 岐 阜 支 店 〒500-8833 岐阜市神田町9-27
JR岐阜駅前大岐阜ビル10階 〈０５８〉２６２-６１７１
ナカ ツ ガワ
505 中津川支店 〒５０８-００３８ 中津川市新町１-１３ 〈０５７３〉６５-４１０１

カチ ガワ

338 勝 川 支 店 〒４８６-０９４５ 春日井市勝川町６-１３５ 〈０５６８〉３３-８１１１
ナガ ク

テ

340 長久手支店 〒480-1118 長久手市横道2208〈0561〉63-8700●三河地区

ヨ ッ カ イチ三重県 〈2か店〉

602 四日市支店 〒510-0071 四日市市西浦１-２-２４ 〈０５９〉３５２-６１４７クワ

ナ

605 桑 名 支 店 〒511-0061 桑名市寿町３-６９ 〈０５９４〉２２-４１５５

ト ヨ ハシ401 豊 橋 支 店 〒440-0888 豊橋市駅前大通３-３３ 〈０５３２〉５２-７１３１
ト ヨ ハ シ ミナミ

412 豊橋南支店 〒440-0888 豊橋市駅前大通３-３３ 〈０５３２〉５２-７１３１（豊橋支店内）岐阜県 〈3か店〉

ハマ マツ

静岡県

701 浜 松 支 店 〒４３０-０９４５ 浜松市中区池町２２５-８ 〈０５３〉４５４-５３３１

オ カ ザキ402 岡 崎 支 店 〒444-0860 岡崎市明大寺本町２-３ 〈０５６４〉２１-３２２１
オ カ ザ キ ミナミ

414 岡崎南支店 〒444-0860 岡崎市明大寺本町２-３ 〈０５６４〉21-3221（岡崎支店内）ガ マ ゴオリ403 蒲 郡 支 店 〒443-0043 蒲郡市元町８-１
ニシオ〈０５３３〉６８-６１３１

オオ サカ

801 大 阪 支 店〒541-0048 大阪市中央区瓦町４-２-１４ 京阪神瓦町ビル2階 〈０６〉６２０３-３０６１

東京都

404 西 尾 支 店 〒445-0853 西尾市桜木町３-１８ 〈０５６３〉５７-２１２５
シン シロ

405 新 城 支 店 〒441-1374 新城市字町並５２ 〈０５３６〉２２-２２２１
カリヤ

406 刈 谷 支 店 〒448-0842 刈谷市東陽町３-１９ 〈０５６６〉２１-３０５４

大阪府

ト ウ キョウ

810 東 京 支 店〒１０３-００２3 中央区日本橋本町3-7-2 MFPR日本橋本町ビル4階 〈０３〉３66２-３680（2022年 5 月31日現在）

ローンプラザ 〈住宅資金をはじめ、 各種ローンを専門に承ります。〉■店舗内 ◇営業時間：平日 9 時〜15時
プラザ一宮南（一宮南支店内）〒491-0914 一宮市花池4-9-15〈0586〉46-4500
プラザ一ツ木（一ツ木支店内）〒448-0011 刈谷市築地町２-３-３〈０５６６〉２４-５６４１
ローンプラザ大曽根（大曽根支店内）〒４６２-０８１９ 名古屋市北区平安２-１-６１〈０５２〉９８１-８８９０
ローンプラザ昭和橋（昭和橋支店内）〒454-0852 名古屋市中川区昭和橋通2-36 〈052〉661-9567
ローンプラザ藤が丘（東山支店内）〒４６4-０807 名古屋市千種区東山通5-2 〈０５２〉７７３-２４１４
ローンプラザ鳴子（鳴子支店内）〒４68-０034 名古屋市天白区久方３-22〈０５２〉８０7-8111
ローンプラザ春日井（春日井支店内）〒４８６-０８２５ 春日井市中央通１-６１〈０５６８〉８９-２９３９
ローンプラザ東海（東海支店内）〈0562〉33-0256〒477-0031 東海市大田町蟹田34-2
ローンプラザ赤池（赤池支店内）〒４７０-０１２５ 日進市赤池１-１５０３〈０５２〉８０３-２５１４
ローンプラザ三郷（三郷支店内）〒488-0011 尾張旭市東栄町1-16-8〈0561〉54-2702

ローンプラザ豊橋南（旧豊橋南支店店舗内）〒441-8109 豊橋市小松町200-3〈0532〉46-2002■店舗内（日曜日も営業しております）◇営業時間：9 時〜17時
ローンプラザ豊田（豊田支店内）〒471-0023 豊田市挙母町1-26〈0565〉31-6266■愛知銀行本店別館内（土曜日・ 日曜日・ 祝日も営業しております）◇営業時間：9時〜17時、 休業日：4/27〜5/7・ 12/29〜1/5（銀行営業日の場合は営業します）

ローンプラザ栄（本店別館 2 階）
〒460-8678 名古屋市中区栄3-14-12〈052〉262-9577■ハウジングセンター内（土曜日・ 日曜日・ 祝日も営業しております）◇営業時間：10時〜17時、定休日：火曜日、水曜日、ハウジングセンター休業日

ローンプラザ日進梅森（ナゴヤハウジングセンター日進梅森会場内）〒470-0132 日進市梅森町西田面15〈052〉805-8474
ローンプラザナゴヤハウジングセンター春日井（ナゴヤハウジングセンター春日井会場内）〒486-0803 春日井市西山町2-8-1〈0568〉85-8101（2022年 5 月31日現在）

The Aichi Bank, Ltd.

38

店舗等の情報（店舗外ATM）
愛知銀行のATMでは、 当行キャッシュカードをご利用の場合、 全日 ・ 全時間帯において現金のお引き出しが手数料
無料でご利用いただけます。

店舗外ATM●名古屋市●愛 西 市

MEGAドン・キホーテUNY勝幡店 駐車場北側

ビル南西角

地下鉄金山駅●豊 山 町

ヨシヅヤ豊山テラス

南改札口付近名鉄名古屋駅●春日井市 イオン春日井ショッピングセンター 西側入口横

名鉄百貨店本館1階西玄関〃

JRセントラルタワーズ〃

1階桜通口ATMコーナー〃☆大名古屋ビルヂング〃

地下1階ATM PLAZA

区
〃
村

区

西

区

北

区☆アピタ名古屋北店
〃

東

区
〃

守

●津 島 市 ☆イッツボナンザシティヨシヅヤ津島本店 西入口横

NTT広小路ビル

中
中（2022年 5 月31日現在）

愛知県

イオンタウン名西

フィール春日井店

店内1階〃☆イオン小牧店

東入口●犬 山 市

名鉄楽田駅

名鉄楽田駅正面横

1階ATMコーナー

大幸●尾張旭市 ☆イトーヨーカドー尾張旭店 東側入口横

UR都市機構大幸東団地内●瀬 戸 市バロー品野店

店内☆イオンモールナゴヤドーム前 北入口銘店コーナー横区☆アピタ新守山店〃☆イオン守山店

南入口横●長久手市 ☆アピタ長久手店☆イオンモール長久手
〃

千

種

区

専門店街1階入口横名

東区☆イオン名古屋東店

南東入口横

〃

西友高針店

●豊 明 市正面入口前〃

地下鉄本郷駅

バスターミナル内

名古屋市立大学病院

病棟中央診療棟地下1階

区

ピアゴ平針店区

アピタ鳴海店

区

〃
天

白

緑
〃

イオンタウン千種

西入口横〃

アピタ東海荒尾店

西入口横

駐車場内

〃

聚楽園愛知製鋼前

名鉄聚楽園駅南

西側入口横●知 多 市

知多市役所

正門入口駐車場

岡田

岡田小学校南

アピタ阿久比店

1階入口横〃

イオンモール新瑞橋

1階ATMコーナー<三河地区>

北側入口右角☆MEGAドン・キホーテUNY東海通店 1階〃☆イオンモール名古屋茶屋1階〃☆ポートウォークみなと

1階北側出入口横〃

ナフコ不二屋宝神店

西側入口横

日比野

サンパティークヒビノ駐車場

熱

田

区

中

川

区☆フィールスマイルプラザ〃☆ヨシヅヤ太平通り店

北入口〃

平和堂豊成店

店内

千秋
江南団地

☆平和堂江南店

駐車場北側

横須賀駅西

区 アオキスーパー木場店●江 南 市駅正面商店街1階ATMコーナー

〃

●阿久比町

●一 宮 市駅入口階段横マックスワールド横1階<尾張地区>

2階ATMコーナー

名鉄南加木屋駅前〃〃

名鉄前後駅前パルネス●東 海 市 ☆サンプラザ

2階テナントゾーンエレベーター横〃ヒルズウォーク徳重ガーデンズ ヒルズ棟1階中央〃
港

1階正面入口横

名古屋市総合リハビリテーションセンター 地下鉄総合リハビリセンター
駅1番出口南約100m   

区☆アピタ名古屋南店

南

1階北側

そよら上飯田山

穂

正面入口右側

店内1階
フィールネットワーク●小 牧 市 ☆MEGAドン・キホーテUNY小牧店 2階北側入口横●日 進 市 ☆名鉄日進駅☆プライムツリー赤池〃

瑞1階北出入口付近ATMコーナー

店舗入口横

県道名古屋江南線町屋
交差点北約300m●豊 田 市 ☆GAZA専門店街〃●岡 崎 市正面入口左側

岡崎南

西友岡崎店向かい●西 尾 市 ☆おしろタウン・ シャオ〃

3階バロー浄水店ヴェルサウォーク西尾●知 立 市 ☆ギャラリエアピタ知立店

正面入口横
1階
店内2階

〃

知立団地ATM

知立団地商店街●刈 谷 市

アピタ刈谷店

北東入口横

東刈谷

JR東刈谷駅東約400m県道沿い●新 城 市〃

ピアゴ新城店

1階●豊 橋 市

豊橋南

小松交差点北江南団地入口

岐阜県

正面入口横

〃

ピナ

駐車場

ピアゴ布袋店

大岐阜ビル

2階

〃

●岐 阜 市正面入口駐車場

アピタ江南西店●中津川市

ルビットタウン中津川

1階北側

〃

1階ATMコーナー●大 口 町☆MEGAドン・キホーテUNY大口店 南側入口横●清 須 市

ヨシヅヤ清洲店

店舗入口横●北名古屋市		 北名古屋市役所東庁舎 正面駐車場

企業 ・ 団体専用キャッシュコーナー
●中区●豊 田 市○ NTTデータ伏見ビル△☆ トヨタ自動車本社工場○印 土・日・祝日は休み △印 工場休業日は休み ☆印 イーネット共同ATM
注：店舗外ATMでは 「現金でのお振り込み」、 「硬貨によるお引出し ・ お預け入れ」 はお取り扱いしておりません。
イーネット共同ATMでは上記に加え、 「通帳取引」 はできません。
The Aichi Bank, Ltd.

39

店舗等の情報（店舗ネットワーク）
店舗ネットワーク（2022年 5 月31日現在）

名古屋市内の店舗

名古屋市外の店舗

The Aichi Bank, Ltd.

40

店舗等の情報（提携ATM）
提携ATM（2022年3月末現在）
愛知銀行ATM
当行キャッシュカードをご利用の場合、 全日 ・ 全時間帯において現金のお引き出しが手数料無料でご利用いただけます。

相互無料提携銀行ATM
十六銀行

提携有料ATM

名古屋銀行
三菱UFJ銀行

百五銀行
中京銀行

設置台数：252台（うち愛知県内：243台）

静岡銀行

三十三銀行

設置台数：12,489台（うち愛知県内：682台）

設置台数：13,542台（うち愛知県内：606台）

設置台数：26,253台（うち愛知県内：1,262台）

設置台数：6,437台（うち愛知県内：432台）

提携ATMで、 現金のお引き出しがご利用いただけます。

店舗の移転について

名和支店 ・ 荒尾支店

2022年 5 月16日新築移転！
名和支店 ・ 荒尾支店を、 以下の位置に新築移転し
ました。

大須支店

2022年 7 月25日新築移転！
大須支店を、 愛知銀行本店別館内から南約 1 Kmの位置に新築移転しました。

株主還元方針
収益基盤の強化に向けた内部留保を確保しつつ株主に対する還元を通して資本効率の向上を図るため、 1 株につき100円の年間配当を下限とし、 自己株式取得についても柔軟に実施していくことを基本方針といたします。 具体的には、
配当金と自己株式取得合計の総還元性向30%を目処といたします。

株主への利益還元の推移（単位：百万円）

2018年度 2019年度 2020年度 2021年度
年間配当額
1,084
1,075
1,075
3,337
①
自己株式取得額
5
366
5
3
②
株主還元額
1,090
1,441
1,080
3,340
③＝①＋②
当期純利益
4,682
2,930
4,266 10,945
（連結）④
配当性向
23.15% 36.68% 25.19% 30.48%①/④×100
総還元性向
23.27% 49.17% 25.32% 30.51%③/④×100
The Aichi Bank, Ltd.

41

The Aichi Bank, Ltd.
https://www.aichibank.co.jp/〒460-8678 名古屋市中区栄三丁目14番12号
TEL
（052）
251-3211（大代表）