2023年度383回理事会
資料NO.1-1

理事会に関するアンケート調査集計表
１．一年に６回の理事会は多いと思いますか？
（１）一年に６回の理事会は多い

３３（７１．７％）（２）一年に６回の理事会は適正な回数

１３（２８．３％）

２．１．で（１）と答えた方にお聞きします。一年に何回程度の理事会が適切だと思いますか？
（１）一年に５回程度

３（ ９．１％）（２）一年に４回程度

２５（７５．８％）（３）一年に３回程度

５（１５．１％）

３．開催は、どのような方法が適正だと思いますか？
（１）年６回すべてリアルのほうがいい

８（１７．４％）（２）年６回のうち、１回はWEB併用でいい

４（ ８．７％）（３）年６回のうち、２回はWEB併用でいい

１１（２３．９％）（４）年６回のうち、３回はWEB併用でいい

２３（５０．０％）

４．地方開催の理事会についてお聞きします。
（１）地方開催の理事会は、行った方が良い

２１（４５．６％）（２）地方開催の理事会は、通常の理事会でいい２２（４７．８％）（３）その他（意見なし）

３（ ６．６％）

５．総合評価（１）理事・監事の皆様の約７０％（３３名）が現行の６回開催は多いという意見で、またその約７５％（２５名）が４回程度でいいのではという意見でありました。
このことは、理事会の年間開催回数を削減する方向で検討していいのではと考えます。
（２）現行の６回開催でWEB会議について意見を求めましたが、理事・監事の皆様の約７４％（３４名）が複数回は、WEBでいいのではという意見でありました。
（３）地方開催理事会に関しては、意見が拮抗しており、評価することは困難だと考えます。今後の課題として検討していく必要があります。

2023年度383回理事会
資料NO.1-2「理事会の開催に関する検討」（案）
１．現行の理事会開催時期及び主要審議事項等及び検討案
開催開催時期間隔１月

２カ月

主要審議事項等
・翌年度事業計画の基本方針（新春懇親会との併催）

３月

２カ月

・翌年度事業計画
・翌年度収支予算

５月

２カ月

リアル

WEB

検討案１

検討案２

備考

〇

〇

リアル

リアル必須

〇

〇

リアル

リアル必須

〇

〇

WEB

WEB

必須

〇×

リアル

リアル必須

〇

×

リアル
（P）

リアル
（P）

〇

〇

WEB

削減

・前年度事業報告・前年度決算・協会表彰者選考

６月

１カ月

・役員（会長、副会長、専務理事、常任理事）の選任（定時総会との併催）
・臨時理事会の開催

９月

３カ月

・特になし（地方開催理事会）

１１月

２カ月

・特になし（経済産業大臣表彰）＊１～必須・・・・定時総会及び登記のために理事会での承認が必要議案＊２～検討案１・・現行のまま年 6 回開催する場合＊３～検討案２・・開催回数を削減する場合

２．検討案の考え方（１）前提条件として、リアル及び WEB 単独とし、リアル・WEB 併用開催は考慮しないこととします。
理由として、併用開催は、リアル単独より諸機材等の借用があり、経費増となるためです。
（２）開催回数について理事・監事の皆様の約 70％が回数を減らしていいのではと回答しています。
案として次の考え方があるのではと考慮します。
① 現行のまま６回開催
リアル×4 回、WEB×２回
１月（新春懇親会）、3 月（事業計画・収支予算）、６月（定時総会）、９月（地方開催理事会）、をリアルとし、それ以外は WEB。
② １回減の５回開催
主要議題等から１１月を削減します。
リアル×４回、WEB×１回③ ２回減の４回開催前提として、１１月は削減として、他の理事会の削減について考慮します。
ⅰ）９月（地方開催理事会）を削減
理事・監事の皆様の意見は、ほぼ同数であり厳しい状況にあります。
リアル×３回、WEB×１回ⅱ）地方開催理事会を５月に変更（５月と９月を統合して１回）
５月は、各支部の定時総会があり、日程調整に問題が残ります。
リアル×４回、WEB×０回

2023年度383回理事会
資料NO.2
２０２４年度事業計画の基本方針（案）
2024年度事業計画について、次の諸点を基本方針として策定したい。
１．新型コロナウイルス感染症への対応
新型コロナウイルス感染症が感染症法上2類から5類に変更されたが、引き続き、ガスの安定供給が実施されるよう、各種周知・要請及び情報提供等を実施する。
（１）国からの要請への対応
協会の業務に係る国の要請があれば、ガス事業者へ周知・啓発する。
（２）理事会、委員会等への対応
状況に応じ、リアル並びにリモート会議システムを利用して開催する。
（３）その他
必要な対応が求められる場合には、その対応内容を検討し、周知・要請する。
２．ガス事業法遵守に向けたフォローアップ（１）ガス事業法における手続等の周知・徹底（特にガス小売り供給約款変更時）（２）経過措置料金規制団地への継続的な対応支援（３）Ｑ＆Ａ（業務編）及び申請書・届出書記載例（業務編）のフォロー
３．CN時代に向けたコミュニティーガスの在り方に関係する情報の収集及び紹介
グリーンLPガス、水素混焼、マイクログリッド等の脱炭素・低炭素化に関する調査・研究及び省エネルギーに資する配送効率化等の取組み事例を収集し、会員事業者に紹介する。
４．保安規制遵守のための周知・啓発（１）コミュニティーガス事業における技術・保安の規制内容に関し、会員事業者へ周知・啓発（２）技術・保安の図書類の改訂を適宜実施し、会員事業者へ周知・啓発
５．技術・保安水準の向上
ガス安全高度化計画2030を踏まえ、保安講習会や保安関係諸運動等の機会を通じて、2022年度発行の「コミュニティーガス事業の事故事例集」等、各種資料を活用しながら、以下の事項を会員事業者へ周知・啓発する。
（１）ガス事故防止対策①

特定製造所における事故防止②

他社工事における事故防止③

導管工事における事故防止④

消費機器に係る事故防止（２）経年管対策及びガス工作物の維持管理①

事業者資産の導管改修
的確なリスク評価に基づく優先順位付けを行う等、効果的な対策を講ずるよう、- 1 -啓発する。
②

お客様資産の導管改修
内管改修に関して、根強く顧客折衝を行い、改修を推進するよう啓発する。

③

ガス工作物の維持管理

ⅰ）ガス工作物の維持管理について、適切な実施を要請する。
ⅱ）「スマート保安」技術や「水素インフラ」の導入等に関する国、関係団体等との検討に参画するとともに、会員事業者への当該技術の導入等に関し周知・啓発を行う。
（３）保安教育資料の作成
会員事業者が保安教育を実施する際に使用する資料について明確になるよう、昨年度着手した標記資料を新たに作成し、協会図書「コミュニティーガス事業 保安教育の手引き」の改訂として発刊する。
（４）防災体制の整備・充実①

自然災害への対策「災害対策マニュアル」等を通じて自然災害への平常時の対策から災害時の対応まで、引き続き啓発を実施する。
また、過去（平成29年度等）に実施した自然災害全般に関する対策の実施状況について、新たに会員事業者へ調査を実施する。

②

防災体制の整備
災害に強いコミュニティーガス事業を引き続き維持、強化する体制を構築するよう啓発する。
６．経営基盤の強化（１）コミュニティーガスの認知度向上①

住宅建築関係団体との需要開発に資する情報交換継続②

液石専業事業者に対するガス事業法のコミュニティーガス事業に関する情報提供③

需要家に対するコミュニティーガス認知度向上施策継続
今年度は、「お客様クイズキャンペーン」を企画（２）コミュニティーガスの需要促進①

建替・リフォーム時の需要確保と機器販売促進等のための情報提供②

会員事業者による顧客接点強化活動の推進支援③

新たな普及促進につながる情報提供

７．広報活動（１）コミュニティーガス事業のＰＲ強化（２）ホームページの充実及び情報化の推進（３）ガス関係団体以外への広報活動の強化
以上- 2 -

2023年度383回理事会 資料NO.7

6 ,4 1 6(

3.515/kW h)

1.8/

2024

77

4/5LP
LP
LP

LP

LP
LP

1/2
1/2
2/3
4/5,2/3,1/2

5

580

2030

2030
1,200
264.9

5kl

kl

185

2030
1,200
264.9kl
kl

(1 )

580

LP

55130

1020

65
13

*1
*1:

107(2 )

185//(20)35
57//8