名古屋高等教育研究

第 8 号（2008）

経済学研究科のカリキュラム改革と期待される教育効果について
荒

＜要

山

裕

行

旨＞

本稿は、平成 19 年に実施された名古屋大学大学院経済学研究科における大学院および学部のカリキュラム改革の経緯、改革のねらい、および新カリキュラムの特徴についての整理と考察を行うことを目的としている。
この改革は、平成 15 年 10 月に若手教員を中心とする懇談会が研究
科将来構想について検討を開始したのを契機に、それを研究科の将来計画委員会が引き継いで教授会の意見を集約し、実現したものである。
その目的は、学部教育では学習習熟度の改善、大学院教育では大学院充足率の改善につながる魅力あるカリキュラム体系の構築にある。
この改革によって、学部カリキュラムにおいては、履修パターンとして①専攻をまたぐ幅広い学識修得の履修パターンおよび②専攻分
野重視の専門性の高い履修パターンの 2 つが設定され、いずれのパターンの履修者にも、「学部・修士 5 年一貫教育プログラム」への道が開かれた。また、大学院カリキュラムにおいては、社会人向けの講義の充実が図られるとともに、国際的レベルで活躍できる研究者養成の場として従来の演習に加え「課題設定型ワークショップ」を開講する
ことで、複数の教員の指導による最先端の研究テーマに取り組むための教育基盤が形成された。

1．はじめに経済学研究科は、大学院重点化時にカリキュラムの改訂を実施している。
しかし、大学院重点化以前の学部カリキュラム編成を残しながら大学院カ名古屋大学大学院経済学研究科・教授

15

リキュラムの充実が図られたことから、後に強調されるようになった「大学院の実質化」の観点が十分に反映された改革には至っていなかった。
この様な状況下、平成 15 年 10 月に行われた研究科教授会での将来計画委員会委員長（評議員）の提案が発端となり、「若手教員懇談会」が組織され、若手教員の考える研究科将来構想（教育のためのカリキュラムとシス
テム）についての検討が開始された。研究科の将来構想についての検討は、
平成 17 年 2 月から「経済学研究科将来計画ランチミーティング（現在は、
FD ミーティングとして継続）」に引き継がれ、この間に検討された新カリキュラム構想は、教務委員会および教授会の議を経て、平成 19 年 4 月から実施された。
本稿は、この間の経緯、大学院および学部のカリキュラム改革のねらい、および新カリキュラムの特徴についての整理と考察を行うことを目的とする。

2．カリキュラム改革の経緯
２.１

若手教員懇談会の発足

平成 15 年 10 月に研究科教授会での将来計画委員会委員長（評議員）が若手教員による教育改革の検討について示唆を行ったことが発端となり、「若手教員懇談会」が組織され、若手教員の考える研究科将来構想（教育のためのカリキュラムとシステム）についての検討が開始された。
研究科では、カリキュラムを含め研究科の将来構想に関する案件について将来計画委員会が担当することになっているため、第 1 回の「若手教員懇談会」では、先ず若手教員の持つ将来構想をどのような形で研究科に提案するか、その手順についての意見交換が行われた。その結果、若手教員の考えを計画委員会にフィードバックし研究科教授会に順次諮っていくというプロセスがとられることとなった。さらに、意見交換を通し、研究科が達成すべき目標の絞り込みが行われ、大学院にあっては研究者コースおよび実務家コースのカリキュラム改革を通した充足率の改善、学部にあっては未来の研究者をめざす専門性重視の履修パターンおよび実務家をめざし経済学科および経営学科の科目における幅広い履修を可能とする履修パ
ターンを創設することで、学部の４年間常に興味をもって勉学に取り組め
るカリキュラムの実現を図ることとされた。
さらに、学部大学院一貫教育のシステムを構築し、飛び級、ダブルメジ

16

経済学研究科のカリキュラム改革と期待される教育効果について

ャーなどの方法で、優秀な学生を対象に、その能力増と修士号取得とを促進することが提案された。このような形で教育責任を果たすことが大学院教育の実質化につながるとの意見が主流を占めたことから、研究科のその専門性を生かした大学院コースおよび学部教育カリキュラムの確立について案を検討することとなった。
２.２

研究科の意思決定

経済学研究科では、カリキュラム等教育の将来構想に関する検討は、研究科教授会の下に置かれる将来計画員会が担当し、副研究科長が委員長を務める。一方、カリキュラムの実施など、各年の教育に関する事項の審議
は教務委員会が行う。
経済学研究科の教員は、社会経済システム専攻および産業経営システム
専攻の２専攻のいずれかに所属している。社会経済システム専攻は理論・政策、および制度・歴史の 2 グループ、産業経営システム専攻は、経営・会計グループの教員から構成される。それぞれのグループが、その専門に係る講義・演習、および、その担当等に関する決定を行うことになっているため、この枠組の下でカリキュラムおよび教育システムの改革が進められた。
２.３

若手教員懇談会によるカリキュラム改革構想

資料 1 に示された日程で懇談会が開催され、第五回（平成 15 年 12 月）までに、「プロフェッショナルコース（仮称）」を大学院カリキュラムの中心に据える改革方針についての検討項目が、①飛び級、ダブルメジャーを導入する、②夜間、土曜日、夏休みを活用する、③原則として修士論文を課さない単位取得による修士課程の検討、④成績評価統一のための基準の整備、⑤コースの運営のためのディレクター制度の検討などに絞り込まれた。さらに、カリキュラムについては、各グループが学部からの一貫教育を前提とする案を持ち寄り、①アカウンティング、マネジメント、エコノ
ミストの各プロフェッショナルコースに共通する「コア科目」の選定、および、②優秀な学部生、大学院生に対する教育プログラムとなるよう、制度的枠組みの設計について、それぞれの立場から摺り合わせを進めることとした。
この後、第七回（平成 16 年 2 月）には、①プロフェッショナルコースの開設を含む教育体系再編の概略、②各コースのコア科目の設定およびそ17

のコース間の相互履修、③大学院前期を終了するための単位数、④大学院演習のあり方、⑤各コースが想定する学生応募数などについての検討が行
われ、将来計画委員会に対し検討結果のフィードバックが行われた。これに対して、将来計画委員会から懇談会案の長所・短所について検討するよう指示があったことから、資料 2 のような形で、若手教員懇談会経済学研
究科将来構想案のねらい・効果、問題点および、対策・導入例についての取りまとめが行われた。
経済学研究科の将来構想の実現に向け、若手教員懇談会は、まずその方向性について研究科教授会の合意を取り付け、その後、拡大計画委員会など適当な組織の立ち上げをお願いし、計画を具体化する方針を持っていた。
しかし、将来計画委員会（平成 16 年 5 月）において、「若手の将来構想は、細部が詰められておらず、また直接経済学研究科の概算要求につながる内容のものではないので、社会人コースや経営管理学コースの設置とは切り離し、教務委員会と相談のうえ進めることのできる部分から進めてはどうか」との意見が出されたことから、以下の基本方針について計画委員会への説明を行うとともに、同 6 月に計画委員会に対して、若手教員懇談会の研究科将来構想案を正式に提案することとした。
『将来構想は、経済学研究科の次世代を担う研究・教育環境の整備をめざすものであり、①基礎的科目（コア科目）の重視、②５年一貫教育の確立、③学部における学部ゼミの履修および卒業論文の選択制への移行などを含む構想であることから、その完成までに 5 年を要する。
このことから、最終形について研究科構成員の基本的合意を得ると共に、その最終的な教育システムのビジョンの確立が必要であるという立場をとる。さらに、そのビジョンに基づいた計画立案を行い、それに従い移行計画を実行する。また、すでに国立大学が独立法人化されていたことから、経済学研究科将来計画の策定にあたりその経営収支構造とその見通しについても計画段階から考慮の対象とする。』
２.４

教育システムのビジョン

資料 3 に教育システムのビジョンが図示されている。平成 18 年までの経済学部・大学院経済学研究科のコースは、学部教育４年に、研究者養成を主たる目的とする大学院前期課程（2 年）および後期課程（3 年）のみか
らなっており、大学院前期課程に社会人コースが設けられていたに過ぎない。

18

経済学研究科のカリキュラム改革と期待される教育効果について

あたらしい教育ビジョンには、まず、教育コースの多様化が盛り込まれた。学部カリキュラムの履修パターンに、①専攻をまたぐ幅広い学識修得の履修パターンおよび②専攻分野重視の専門性の高い履修パターンが設定された。いずれのパターンの履修者にも、「学部・修士 5 年一貫教育プログ
ラム」への門戸を開くことで、幅広い学識をめざすものには修士の学位をもった実務家、研究者をめざすものには学部 4 年段階から専門的研究に触れる機会を創出すると同時に、1 年早い修了を制度的に保証することで、大学院教育を受けることの機会費用の低減を可能にする。
つぎに、従来原則として、経済学部、経営または商学部出身者を年頭に置いて考えられていた大学院カリキュラムおよび大学院コースを、名古屋
大学内他部局に在学する大学院生および学部生に制度的に開放する道が検討された。経済学研究科の単位を 10 単位まで履修した他部局の大学院に在籍する院生に対し、経済学研究科の大学院に 1 年在籍することで経済学の修士号が取得できるようにし、理科系の大学院生が経済学・経営学の素養を身に付け、企業における経営のマネジメントに参画できる可能性を開くことが志向された。
ここで作成されたビジョンは、平成 17 年度に開催された経済学研究科
シンポジウム「社会の求める人材と大学院教育のあり方」において示された今後の大学院教育のめざすべき方向性と、整合性の高いものとなっている。
２.５

将来計画委員会案における検討経緯

平成 16 年 11 月の研究科教授会において、同年 6 月の若手教員による研究科将来構想に関する種々の意見交換を行なった結果、他に具体的な将来構想に関する提案がないこともあり、若手教員案の具体化に向けカリキュ
ラム案を、計画委員会が研究科の将来構想案として検討することが了承された。翌平成 17 年に入り、①将来計画案の目的の明確化（例えば、大学院
定員充足率の向上）を図る、②すでに実施している『高度専門人特別選抜』の枠組みを利用し、大学院博士課程（後期課程）の活性化を図る、③大学
院博士課程（前期課程）に、1 年で終了できるコースの導入を図る、④学部・大学院の魅力を増す方策を検討する、⑤卒業論文、修士論文を課さないコースのあり方を具体的に検討する等の諸点が確認され、同 1 月 19 日開
催の教授会において、若手案の実現に向け、研究科としての検討が開始された。

19

3．カリキュラム改革の方向性
これまでの検討を踏まえカリキュラムを改革するにあたり、１）大学院
科目の先行履修を制度化することによる 5 年一貫教育を導入し学部生の大学院進学を促進する、２）大学院に、社会的ニーズを踏まえた研究の促進と実務家養成のためプロフェッショナルコースを開設する、の 2 点について研究科教授会の了解が得られた。この了解に基づき、学部教育について
は学習習熟度の大幅な改善と多様なニーズへの対応を進めることとし、大学院のカリキュラム改革では、大学院充足率の向上など、大学院重点化後の教育・研究体制の確立を図ることとした。
３.１

学部教育：学習習熟度の大幅な改善と多様なニーズへの対応

学部カリキュラムを、①履修パターン、②開講科目、③時間割の適正化の三つの角度から詳細に検討を進め、大学院を含め総合的なカリキュラムの構築をめざす。専門基礎科目、専門科目に科目番号を付し、体系的な履修を促進する。
専門基礎科目（ミクロ経済学Ⅰ・Ⅱ、マクロ経済学Ⅰ・Ⅱ、計量経済学
Ⅰ・Ⅱ）の毎学期開講を実施し、学習習熟度を改善する。学部専門科目を毎年開講とし、履修機会を拡充することで、学生の多様な履修意欲に応えるとともに、学生がより高い専門性を志向し学習できる環境を創出する。
多様な履修パターン（学卒専門性重視コース、学卒実務家コース、大学
院科目の先行履修による 5 年一貫大学院進学コース）を設定することで、学生が常に熱意をもって学習に取り組めるシステムを構築する。
３.２

大学院充足率の向上に向けた大学院科目先行履修の実現

5 年一貫教育の枠組を使い、一定の要件を満たした学部 4 年生に、大学
院固有科目（大学院専門基礎科目）の履修を認め、優秀な学生の大学院進
学率の向上を図る。大学院専門科目についても門戸を広げ、大学院科目として履修登録を認めた学部 4 年生については大学院における取得単位として認定し、学部開講科目（特論）として履修登録された科目については、学部の履修単位として認定する。
３.３

大学院教育：大学院重点化後の教育・研究体制の明確化

研究者養成のための上級専門基礎科目（上級価格理論Ⅰ・Ⅱ、上級所得

20

経済学研究科のカリキュラム改革と期待される教育効果について

理論Ⅰ・Ⅱ、上級計量経済学Ⅰ・Ⅱ）と、経済学部以外からの入学者および社会人向け専門基礎科目（価格理論Ⅰ・Ⅱ、所得理論Ⅰ・Ⅱ、エコノメ
トリクスⅠ・Ⅱ）を開講し、それぞれの目的に適合した学習習熟度の改善をめざす。理論・政策、経営、会計がそれぞれ、プロフェッショナルコース（エコノミストコース、MBA−MOT コース、アカウンティングコース）を計画し、準備が整ったコースから実施する。
３.４

大学院実質化：学位（博士）授与条件の整備と授与の促進

博士学位授与の促進のため、「公開セミナー」を取り入れているが、カ
リキュラム改革に併せ、今までは単独で行われてきた公開セミナーを、『課
題設定型ワークショップ』とジョイントして行うことにより、公開性を高めることで研究と教育の質におけるいっそうの向上を図る。
３.５

若手研究者の育成プログラムの推進

経済学研究科附属経済政策研究センター（平成 18 年 4 月に旧センターの改編により発足）の主催する『先端研究ワークショップ』を軸とする現代的ニーズに適合した研究と、複数の教員が共同し課題（プロジェクト）を設定する『課題設定型ワークショップ』を有効活用し、若手研究者の育成プログラムの強化を図る。
同センターに「環境・資源研究部門」を創設し、学内における文理融合
研究への協力を進め、学術会議の提唱する「環境と経済」の両立に向けた研究を推進する。大型の研究助成金の獲得に努めるとともに、産官学連携を通して、特色ある教育・研究プログラムを確立し、国、地方レベルでの政策提言を行い、また、ビジネスモデルを構築できる教育・研究体制を確
立する。
３.６

課題設定型ワークショップ

課題設定型ワークショップは、大学院教育の実質化をめざすため、あらかじめ定められた課題を中心テーマとし、数名の教員が共同して開催し、ワークショップでの報告を通し教員（学外研究者）と大学院生が協働できる研究環境を創出する。ワークショップカレンダーは「ワークショップ・
コーディネーター」（助教が兼務）によって管理され、ホームページ上に公開される。
単位取得の要件は、ワークショップへの出席に加えて、大学院前期課程

21

の院生には関連するテーマを取り上げた期末レポートの提出、後期課程の院生には各自の進める研究に則した報告が義務づけられる。さらに、課程博士の取得要件となっている「公開セミナー」を課題設定型ワークショッ
プとジョイントし実施できることとし、後期課程学生の指導の公開性を保障することで、大学院における研究と教育の高度化を図る。
３.７

プロフェッショナルコース（仮称）の扱い

現在存続している「経営管理学修士」を活用し、マネジメントコースを考える。プロフェッショナルコースのための新設科目は、組織改編等に至るまでの当面の間は、研究科に所属する教員が、それぞれ担当すべき講義・演習に加えて追加的に担当するか、もしくは、外部資源および外部資金を活用するなどの方法で「課題設定型講義（特殊研究）」として開設する。さらに、関連する一群の「課題設定型講義」を準備することで、プロフェッショナルコースの核となるカリキュラムの編成に努力する。
現行は、社会経済システム専攻および産業経営システム専攻ともに「経済学修士」が授与されるが、将来は、産業経営システム専攻には「経営学修士」の授与を考える。

4．新カリキュラムを軸とする教育システム
以上述べてきたカリキュラム改革の方向性に基づき、学部および大学院の全ての講義科目と演習を 2 単位化した新カリキュラムが平成 19 年 4 月から実施された。学部カリキュラムにおいては、学習習熟度の向上をめざし
専門基礎科目を 1 年次第 1 学期から配置した。さらに、専門基礎科目の毎期開講により、学習習熟度が一定レベルに達しないものについては「不可」とし、次学期における再履修の機会を保障することで、早期に単位履修の遅れを取り戻すことのできるカリキュラムとした。またそれまで隔年開講であった専門科目を毎年開講とし、さらに、一定の条件の下で大学院における専門科目を「特論」として履修できることとし、研究者をめざすものに対し、特定分野の専門的学識を集中的に学ぶ機会を創出した。
４.１

大学院・学部カリキュラム

経済学研究科および経済学部のカリキュラムは、資料 4 にまとめられている。このカリキュラムは大学院重点化により、構成基盤が大学院化され

22

経済学研究科のカリキュラム改革と期待される教育効果についてていることから、大学院カリキュラム、学部カリキュラムの順に整理されている。
まず、大学院カリキュラムは、理論・政策、制度・歴史、および経営・会計の各グループが担当する「基礎科目」、「専門科目」および「演習」から構成されている。大学院カリキュラムのうち基礎科目は、「上級価格理論
Ⅰ」、「上級価格理論Ⅱ」に代表される研究者養成のための科目、および「価格理論Ⅰ」、「価格理論Ⅱ」に代表される社会人向けの 6、7 限目開講科目から構成されている。制度・歴史グループの担当分については、「上級政治経済学Ⅰ」、「上級経済史Ⅰ」、および「上級経済学史Ⅰ」のみが開講され、これら 3 科目がローテーションで 6、7 限目に開講される。さらに、大学院における数量分析能力を向上させるため、研究者向けに「上級計量経済学Ⅰ」、「上級計量経済学Ⅱ」、「上級数理経済Ⅰ」、および「上級数理経済Ⅱ」、社
会人向けに「エコノメトリクスⅠ」および「エコノメトリクスⅡ」がそれぞれ、前期、後期に開講される。
専門科目は、理論・政策グループの「経済政策Ａ」、「経済政策Ｂ」に代表される隔年開講科目、および、「課題設定型講義」からなっている。「課題設定型講義」では、研究科教員、研究科附属国際経済政策研究センターに所属する教員、学内外からの非常勤講師が、それぞれの課題をベースにした内容の講義を行う。
演習は、「価格理論演習Ⅰ」および「価格理論演習Ⅱ」等に代表される各教員が専門に沿って行う演習、および、前述の「課題設定型ワークショッ
プ」からなっている。
大学院の履修基準として、前期課程においては、講義、演習を合わせて30 単位以上を修得し、かつ必要な研究指導（修士論文指導）を受けなければならず、また、後期課程においては、講義、演習を合わせて 20 単位以上を修得し、かつ必要な研究指導（博士論文指導）を受けなければならないと定められている。
経済学部のカリキュラムは、大学院カリキュラムと同様に、3 グループが担当する「専門基礎科目」、「専門科目（演習および卒業研究で必修）」、「専門科目（選択必修）」および「関連専門科目」からなっている。他に、学部生は、教養教育院の開講する全学教育科目を履修する。
学部の修了要件としては、全学教育科目から 48 単位以上、専門系科目
から 84 単位以上の履修が必要で、専門系科目の内訳は、専門基礎科目が28 単位以上、専門科目（演習、卒業研究）が 8 単位以上、専門科目（選択）23

が 24 単位以上、および関連専門科目（選択）が 24 単位以上となっている。
カリキュラム改革前は、学生の所属する学科の専門科目（選択）32 単位の履修を課していたが、より弾力的な履修を可能にし、学部の 4 年間を通じ常に興味をもって履修科目を選べるよう、今回のカリキュラム改革において、24 単位以上に改められた。
４.２

学部・修士 5 年一貫教育プログラム

高度の専門知識と深い洞察力を備えた人材を育成する大学院教育をさらに強力に推進し、学部 4 年間と大学院とが密接な一貫性をもった教育プ
ログラムを推進するために、学部・修士 5 年一貫教育プログラム（資料 5）を創設した。①学部 3 年次前期終了時点までの成績が上位 20%程度に入っていること、②指導教員等の推薦があること、③学部 3 年次後期終了時点
で、卒業論文研究を除く卒業要件を満たしていること等を条件とし、学部4 年次において大学院教育を先行して履修することを認め、学部 4 年および博士課程（前期課程）1 年の計 5 年間で、学士と修士の両方の学位を取得することができることとした。
４.３

期待される教育効果

これまでの講義体系は、研究科の教育・研究組織としての小講座の構成に立脚していたことから、結果的にその制約を強く受けていた。これに対して、今回のカリキュラムおよび教育システムの改革は、社会のグローバ
ル化に伴う学部・研究科における教育への社会的・経済的要請が変化する
中で、それらへの対応が可能となるよう、「課題設定型」（プロジェクトベース）の要素を取込める形に講義体系を変換することに成功した。研究科
として、「大学院教育の実質化」を考えるならば、学部・修士 5 年一貫教育
制度の導入や、学生が必要とする講義を系統立てて取り込んだカリキュラ
ムへの改革が、学生に与える教育効果の大きさは計り知れない。
言うまでもなく、教育の継続性、旧カリキュラムから新カリキュラムへの移行など、様々な要請、要因のために、瞬時にして理想のカリキュラムを実現できるわけではない。しかし、今回のカリキュラム改革の結果、学内他部局とのカリキュラム連携、さらには、単位互換などの大学間連携に際し、カリキュラムの基本構造になんら手を加えることなく講義等の取り付け、取り外しができるようになったことのメリットは大きく、将来的に本研究科が地域の中核的教育・研究機関としての役割を担うために必要不24

経済学研究科のカリキュラム改革と期待される教育効果について

可欠な要素ともなる。

5．おわりに本稿は、若手教員の考える研究科将来構想（教育のためのカリキュラムとシステム）についての検討が開始されて以来、平成 19 年 4 月に新カリキ
ュラムが実施されるまでの新カリキュラム策定の経緯、および、新カリキ
ュラム・教育システムの概要をまとめたものである。
この間、新カリキュラムのあり方についての検討が進められると同時に、経済学研究科は、大学院および学部の教育・研究に対する評価を受け、またそのあり方についての示唆を得るべく、平成 17 年度には「社会の求める人材と大学院教育のあり方」、平成 18 年度には「経済学、経営学の基礎力、応用力とは何か―『新カリキュラム』および『5 年一貫教育プログラム』への期待」をテーマとするシンポジウムを開催した。講演やパネラーを引き受けて下さった方々の貴重なご意見ご示唆を可能な限りカリキュラム改
革に取り入れるべく、努力が行われた。本稿では、紙面および著者の構成力の制約からこれらの内容をご紹介することは叶わなかったが、いずれかの機会にお伝えできたらと願っている。
カリキュラム改革の検討に図らずも 4 年の歳月を要したこともあり、検討開始当初に議論された内容が、必ずしもそのままの形でカリキュラムに反映されている訳ではない。このため、読者の不必要な混乱を避けるため、
本稿では、本文中の「用語」や「講義名」に限って、カリキュラムや教育システムに最終的に盛り込まれた「用語」、「講義名」を遡って適用してある。この部分のみ記録と異なっているが、ご了解いただけると考えている。
参考文献
名古屋大学経済学研究科、2006、『社会の求める人材と大学院教育のあり方』、
平成 17 年度経済学研究科シンポジウムの記録。
名古屋大学経済学研究科、2007、『大学院経済学研究科ハンドブック 2007』。
名古屋大学経済学研究科、2007、『経済学部ハンドブック 2007』。
名古屋大学経済学研究科、2007、『経営学の基礎力、応用力とは何か−「新カリキュラム」および「5 年一貫教育プログラム」への期待』、平成 18 年度経済学研究科シンポジウムの記録。

25

資料１

若手教員懇談会での議題の流れ（平成 15 年 10 月から 16 年 11 月） ∗第一回
（平成 15 年 10 月 8 日）
第二回
（平成 15 年 10 月 9 日）
第三回
（平成 15 年 10 月 29 日）
第四回（平成 15 年 11 月 14 日）
第五回（平成 15 年 12 月 17 日）
第六回（平成 16 年 1 月 28 日）

第七回（平成 16 年 2 月 13 日）

第八回、第九回
第十回（平成 16 年 3 月 11 日）
第十一回（平成 16 年 3 月 16 日）
第一二回
第十三回（平成１６年
５月６日）
第十四回
（平成 16 年 5 月 21 日）
第一五回

第十六回
（平成 16 年 7 月 14 日）

第十七回（平成 16 年 7 月 21 日）
第十八回（平成 16 年 11 月 15 日）

１）研究科教授会へのフィードバックについて
２）経済学研究科の将来計画の方向性について
３）議事録の扱いについて
１）若手教官の考える将来構想の提案手続きについて
２）将来構想にかかる若手教官の相互協力について
３）若手教官の研究会開催について
１）経済学研究科の将来計画に関する意見交換
１）「若手教官懇談会」での検討結果の提案手続きについて
２）「懇談会」と「研究会」の開催について
１）「Professional Program コース（仮称）」について
１）タイムテーブル、飛び級、ダブルメジャーおよび各グループのカリキュラムの概略について
１）プロフェッショナルコースを含む教育体系再編の概略について
２）各コースのコア科目の設定およびそのコース間の相互履修について
３）大学院前期を終了するための単位数について
４）大学院演習のあり方について
５）大学院前期の指導教官および修論について
６）学部演習および卒論の弾力化について
７）社会人コースおよびリフレッシュコースの再編について
８）大学院における成績評価のあり方について
９）各コースが想定する学生応募数について
10) プロフェッショナルコース修了者の就職先について
11)戦略的拠点形成プログラム申請にかかる他研究科への教育連携のあり方について
12) マイナー専攻の認定、およびその方法について（入学試験時期にあたったため議題を設定せず）
１）「経済学研究科構想」のポイント整理について
２）学部演習（卒論指導を含む）、学部ゼミナールの担当パターンについて
３）履修が推奨される基礎科目について
４）タイムテーブル（今後の「懇談会」の進め方）について
１）経済政策学・経営管理学コースのカリキュラムについて
２）理論・政策グループのカリキュラム概略（案）について（学年末つき議題を設定せず）
１）経済学研究科将来構想案の長所・短所について
１）将来構想についての基本方針について
・研究環境の整備・５年一貫教育の確立・基礎的科目（コア科目）の重視
・ゼミ履修・卒論選択制への移行・社会連携の強化（耐震改修のための引っ越し日程と重なり開催できず）
１）７月７日計画委員会での意見および質問事項への対応について
２）ダブル学士の可能性（相互協定）、もしくはそれに準じた取り扱いの可能性
３）９大学の実情把握の必要性について
４）公務員、ＣＰＡ、エコノミスト、研究者などの見込み、ニーズについて、
５）卒論の取り扱いについて、
６）Career design ,career course の具体的指針について
７）えんとつ型カリキュラムについて
１）研究科の教育理念の明確化について
２）カリキュラム内容の検討について
１）若手教員懇経済学研究科の将来構想について
２）エコトピア研究機構が申請予定の振興調整費による「ヒューマンサイエンス・
パーク構想」への経済学研究科としての協力について＊平成１６年６月以来「若手教員懇談会」として提案してきた若手教員懇談会経済学研究科将来計画案が、経済学研究科計画委員会案として取り上げる方針が教授会で了承されたため、第一八回をもって、若手教員懇談
会独自の将来計画についての会合は終了。
∗

平成 16 年 3 月末までは、国家公務員につき「教官」と表記されている。

26

経済学研究科のカリキュラム改革と期待される教育効果について

資料２

将来構想案のねらい・効果および問題点
研究環境の整備

ねらい・効果：・現行の研究者養成に加えて、学部入学以降 5 年間の一貫教育の導入により、優秀な学生に、修士号取得を促進し、さらに博士後期課程への進学の道を開く。
問 題 点 ：
・現行より一年短い期間で、学部、大学院前期課程を修了させるために、指導の行い易い研究体制の確立および学生が効率よく研究を進めることのできる研究基盤の整備が不可欠となる。
対策および導入例：
・分野別ワークショップによる、教育、研究活動の高度化を図る。（後期課程院生に一年一回程度の報告を義務づけることを条件に単位を認める）
・大学院における研究、教育環境整備の一貫して、ワークショップカレンダーを HP で公開する。
・各教員が、HP の活用等を通して、学生が効率的にコースワークをこなせる環境造りを行う。
・オンライン DP もしくはオンライン Working Paper（現在センターにて検討中。英語、日本語）の活用に
より、研究成果の早期公開の機会を増やす。

学部教育の整備・充実
ねらい・効果：・多様なニーズに沿う形で、学部教育に対応できる。
・学部・修士 5 年一貫教育を制度化することで、学生の勉学意欲の高揚が期待できる。
・学部教育の高度化により、社会のニーズにあった卒業生を送り出すことができる。
・学部教育の立て直しが図れる（学習進捗度に応じたカリキュラム体系を構築できる）。
問 題 点 ：
・教員の教育負担が加重となる（事務の負担も増加する可能性が高い）。
・アカウンティングコースのカリキュラムには特化傾向が強い。
・カリキュラムについて行けない学生がでる可能性がある。
対策および導入例：
・卒論の必修をはずし、選択制を検討する。
・学部講義にも TA を活用する。
・大学院科目の先行履修を可能にするための条件整備として、成績評価の基準を明確にし、その厳格に実行する。
・新制度への移行に伴い、ゼミの再編：学年進行等に十分な配慮を行う。
・学部教育においては、プロフェッショナルコースと他のコースとの垣根が高くなりすぎないよう配慮する。
・主として教務関連事務を整理統合することで、その簡素化を図る。

大学院教育の高度化
ねらい・効果：・研究者養成コースとプロフェッショナルコースを分離併置することにより、それぞれのコースに合致したいっそう魅力的なカリキュラムを確立できる。
・カリキュラムや履修パターンの多様性を増すことで、学生の学習意欲の向上につながる。
・単位互換制度の活用が図れる。
問 題 点 ：
・学部レベルの経済学、経営学、会計学を習得していない前期大学院生が入学してくることで、大学院における講義のレベルが低下するおそれがある。
・社会人学生に対するカリキュラムとの整合性が明確でない。
・夜間、土曜日、休業期間に講義負担が生じる。
・プロフェッショナルコースにおける開講科目を担当するための準備・講義の負担が新たに生ずる。
・エコノミストコースについては、どのような学生を養成するのか、卒業生に対する需要がどの程度などを含め、コースとしての特徴をいっそう明確化する必要がある。
・経営管理学コース（マネジメント・アカウンティング）については、担当教員数の不足により、それぞれを独立のコースとすることが困難である。
対策および導入例：
・大学院における、コア科目のおよび学部コア科目の整備（基礎科目の講義の二本立て）を実施する。
・学部カリキュラムの見直しにより、講義、演習負担の軽減を図る。
・夜間、土曜日、休業期間における講義負担を考慮し、講義負担の公平化を図る。
・プロフェッショナルコースにおいて、エコノミストコースと経営管理学コースの講義、演習の相互履修を図ることにより、このことがむしろ長所となるように履修体系を工夫して提供する。
・寄付講座、外部講師の積極的活用を考える。

27

資料３

他研究科

後期課程

9

教育システムのビジョン

プロフェッショナル・コースアカデミック・コース
・エコノミスト・コース

ロースクール
医学研究科
工学研究科
生命農学研究科

・ビジネス・マネジメント

社会人
（リフレッ
シュ）
コース
博士取得
博士取得

8
7

マイナー認定（学 部）

4

マイナー認定（
大学院）

（
経済学・
経営学）

単位互換

前期課程

3
2
１

後期課程入学
他大学、留学生
修士取得

大学院

修士取得
前期課程

前期課程

前期課程

修士取得（５年一貫）
前期課程入学、他大学、社会人、留学生

大学院科目の単位先行履修学部卒

３年次編入（専攻をまたぐ幅広い学 （専攻分野重視の専門性の識修得の履修パターン）
高い履修パターン）

学部
名大他部局

28

修士（ダブルメジャー）取得

ダブル・ディグリー

6
5

後期課程

経済学修士

平成１９年度から付け加わるコース

学部入学

平成１８年度までのコース

経済学研究科のカリキュラム改革と期待される教育効果について

資料 4

研究科・学部カリキュラム

大学院
社会経済システム専攻
理論・政策

基
礎
科
目

専
門
科
目

演
習

上級価格理論Ⅰ
上級価格理論Ⅱ
上級所得理論Ⅰ
上級所得理論Ⅱ
上級計量経済Ⅰ
上級計量経済Ⅱ
上級数理経済Ⅰ
上級数理経済Ⅱ
価格理論Ⅰ
価格理論Ⅱ
所得理論Ⅰ
所得理論Ⅱ
エコノメトリクスⅠ
エコノメトリクスⅡ
経済政策Ａ
経済政策Ｂ
農業経済Ａ
農業経済Ｂ
労働経済Ａ
労働経済Ｂ
産業組織Ａ
産業組織Ｂ
国際経済Ａ
国際経済Ｂ
財政Ａ
財政Ｂ
金融Ａ
金融Ｂ
公共経済Ａ
公共経済Ｂ
特殊研究
課題設定型講義
価格理論演習Ⅰ
価格理論演習Ⅱ
所得理論演習Ⅰ
所得理論演習Ⅱ
計量経済演習Ⅰ
計量経済演習Ⅱ
数理経済演習Ⅰ
数理経済演習Ⅱ
経済政策演習Ⅰ
経済政策演習Ⅱ
農業経済演習Ⅰ
農業経済演習Ⅱ
労働経済演習Ⅰ
労働経済演習Ⅱ
産業組織演習Ⅰ
産業組織演習Ⅱ
国際経済演習Ⅰ
国際経済演習Ⅱ
財政演習Ⅰ
財政演習Ⅱ
金融演習Ⅰ
金融演習Ⅱ
公共経済演習Ⅰ
公共経済演習Ⅱ
先端経済研究演習Ⅰ
先端経済研究演習Ⅱ
課題設定型ＷＳ
他研究科講義科目

産業経営システム専攻
経営・会計

制度・歴史
上級政治経済学Ⅰ

上級経営Ⅰ
上級経営Ⅱ

上級会計Ⅰ
上級会計Ⅱ

マネジメントⅠ
マネジメントⅡ

アカウンティングⅠ
アカウンティングⅡ

現代資本主義Ａ
現代資本主義Ｂ
経済学史Ａ
経済学史Ｂ
社会思想史Ａ
社会思想史Ｂ
日本経済史Ａ
日本経済史Ｂ
西洋経済史Ａ
西洋経済史Ｂ

経営労務Ａ
経営労務Ｂ
ファイナンスＡ
ファイナンスＢ
生産管理Ａ
生産管理Ｂ
マーケティングＡ
マーケティングＢ
経営組織Ａ
経営組織Ｂ
経営戦略Ａ
経営戦略Ｂ

財務会計Ａ
財務会計Ｂ
管理会計Ａ
管理会計Ｂ
監査Ａ
監査Ｂ
経営分析Ａ
経営分析Ａ
国際会計Ａ
国際会計Ｂ
経営情報Ａ
経営情報Ｂ

特殊研究
課題設定型講義
政治経済学演習Ⅰ
政治経済学演習Ⅱ
現代資本主義演習Ⅰ
現代資本主義演習Ⅱ
経済学史演習Ⅰ
経済学史演習Ⅱ
社会思想史演習Ⅰ
社会思想史演習Ⅱ
日本経済史演習Ⅰ
日本経済史演習Ⅱ
西洋経済史演習Ⅰ
西洋経済史演習Ⅱ

特殊研究
課題設定型講義
経営労務演習Ⅰ
経営労務演習Ⅱ
ファイナンス演習Ⅰ
ファイナンス演習Ⅱ
生産管理演習Ⅰ
生産管理演習Ⅱ
マーケティング演習Ⅰ
マーケティング演習Ⅱ
経営組織演習Ⅰ
経営組織演習Ⅱ
経営戦略演習Ⅰ
経営戦略演習Ⅱ

財務会計演習Ⅰ財務会計演習Ⅱ
管理会計演習Ⅰ
管理会計演習Ⅱ
監査演習Ⅰ
監査演習Ⅱ
経営分析演習Ⅰ
経営分析演習Ⅱ
国際会計演習Ⅰ
国際会計演習Ⅱ
経営情報演習Ⅰ
経営情報演習Ⅱ

課題設定型ＷＳ
他研究科講義科目

先端経営研究演習Ⅰ
先端経営研究演習Ⅱ
課題設定型ＷＳ
他研究科講義科目

上級経済史Ⅰ
上級経済学史Ⅰ

29

学部
経済学科
理論・政策
専
門
基
礎
科
目
専
必門
修科
目
(

）

専
門
科
目
(

）

選
択
必
修

関
連
専
門
科
目

ミクロ経済学Ⅰ
政治経済学Ⅰ
ミクロ経済学Ⅱ
政治経済学Ⅱ
マクロ経済学Ⅰ
一般経済史Ⅰ
マクロ経済学Ⅱ
一般経済史Ⅱ
計量経済Ⅰ
計量経済Ⅱ
経済学演習Ⅰ
経済学演習Ⅱ
経済学卒業研究Ⅰ
経済学卒業研究Ⅱ
経済政策
現代資本主義
農業経済
経済学史
労働経済
社会思想史
産業組織
日本経済史
国際経済
西洋経済史
財政
金融
（ファイナンス）
公共経済
経済政策特論Ａ
現代資本主義特論Ａ
経済政策特論Ｂ
現代資本主義特論Ｂ
農業経済特論Ａ
経済学史特論Ａ
農業経済特論Ｂ
経済学史特論Ｂ
労働経済特論Ａ
社会思想史特論Ａ
労働経済特論Ｂ
社会思想史特論Ｂ
産業組織特論Ａ
日本経済史特論Ａ
産業組織特論Ｂ
日本経済史特論Ｂ
国際経済特論Ａ
西洋経済史特論Ａ
国際経済特論Ｂ
西洋経済史特論Ｂ
財政特論Ａ
財政特論Ｂ
金融特論Ａ
金融特論Ｂ
公共経済特論Ａ
公共経済特論Ｂ
経済数学Ａ
経済数学Ｂ
統計解析
経済発展(英語）
経済地理・地誌（教職）
日本経済論
大学生のための職業論
発展科目
他学部科目
括弧内の科目は、経済学科、経営学科双方の専門科目である。

資料５

学

会計Ⅰ
会計Ⅱ
財務諸表Ⅰ
財務諸表Ⅱ

経営学演習Ⅰ
経営学演習Ⅱ
経営学卒業研究Ⅰ
経営学卒業研究Ⅱ
経営労務
ファイナンス
生産管理
マーケティング
経営組織
経営戦略（労働経済）（産業組織）
経営労務特論Ａ
経営労務特論Ｂ
ファイナンス特論Ａ
ファイナンス特論Ｂ
生産管理特論Ａ
生産管理特論Ｂ
マーケティング特論Ａ
マーケティング特論Ｂ
経営組織特論Ａ
経営組織特論Ｂ
経営戦略特論Ａ
経営戦略特論Ｂ

財務会計
管理会計
監査
経営分析
国際会計
経営情報

財務会計特論Ａ
財務会計特論Ｂ
管理会計特論Ａ
管理会計特論Ｂ
監査特論Ａ
監査特論Ｂ
経営分析特論Ａ
経営分析特論Ａ
国際会計特論Ａ
国際会計特論Ｂ
経営情報特論Ａ
経営情報特論Ｂ

情報処理

学部・修士 5 年一貫教育プログラム「卒論研究」
を除く卒業
要件の充足

大学院
開講科目
先行履修

3年

4年
部

1年
博士課程
（前期課程）

修士号取得

2年

経営Ⅰ
経営Ⅱ

学士号取得

1年

30

経営学科
経営・会計

制度・歴史