仲裁

判

断
公益財団法人日本スポーツ仲裁機構
JSAA-AP-2022-001

申立人：
申立人代理人：

X
弁護士

湯尻

淳也

被申立人：
一般社団法人日本パラバドミントン連盟（Y）
被申立人代理人：弁護士 飯田 研吾
同
中川 義宏
主

文

本件スポーツ仲裁パネルは次のとおり判断する。
1 申立人の請求を棄却する。
2 仲裁申立料金は、これを二分し、それぞれを各自の負担とする。
理第1

由当事者の求めた仲裁判断

申立人は、以下のとおりの仲裁判断を求めた。
1 被申立人が 2022 年 3 月 13 日及び同月 14 日付で発表した「2022 年度強化指定内定選手・次世代アスリート育成強化内定選手の決定」（一次発表～三次発表）」において申立人を除外した決定を取り消す。
2 仲裁申立料金は被申立人の負担とする。
被申立人は、以下のとおりの仲裁判断を求めた。
1 申立人の請求を棄却する。
2 申立費用は申立人の負担とする。
第2

事案の概要

本件は、パラバドミントンの競技者である申立人が、我が国におけるパラバ
ドミントンにおける中央競技団体である被申立人を相手取り、「2022 年度強化指定内定選手・次世代アスリート育成強化内定選手の決定」（一次発表～三次発表）」1において申立人を除外した決定（以下「本件決定」という。）を取り消すことを求めた事案である。
第3

判断の前提となる事実

1 当事者
申立人は、パラバドミントンの競技者であり、スポーツ仲裁規則第 3 条第 2
項の「競技者等」に該当する。また、男子 SU5 クラス（立位で上肢に障がいがあるクラス）に属する。
申立人は、JSAA-AP-2020-007 仲裁事案（以下「前事案」という。）の申立人の一人である。
被申立人は、我が国におけるパラバドミントンにおける中央競技団体であり、公益財団法人日本パラスポーツ協会（旧名称「公益財団法人日本障がい者スポーツ協会」）の加盟団体であって、スポーツ仲裁規則第 3 条第 1 項第 5 号の「競技団体」である。
2 仲裁合意
被申立人の 2022 年度強化指定選手選考規程（甲 2）第 9 条では、「選手選考に対する不服申立は、日本スポーツ仲裁機構「スポーツ仲裁規則」に従ってなされる仲裁により解決されるものとする。」と規定されている。
3 仲裁に至る経緯(1) 本件の背景となる事実
パラバドミントン競技は、国際バドミントン連盟（以下「BWF」という。）によって統括され、被申立人は BWF の加盟団体である。
パラバドミントンの競技者が BWF が主催する国際大会に出場するためには、被申立人の強化指定選手又は次世代アスリート育成強化選手に選出されなければならない。
BWF の主催大会では、以下の 22 種目が実施される。
BWF 主催大会

WH1

WH2

SL3

SL4

SU5

SH6

男子シングルス

〇

〇

〇

〇

〇

〇

女子シングルス

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

男子ダブルス〇〇

女子ダブルス〇〇〇

混合ダブルス〇〇〇2このうち、2020 東京パラリンピック大会では 14 種目が実施され、申立人が得意種目とする男子 SU5 ダブルスは実施種目から除外された。この東京パラリン
ピックを控えた 2021 年強化指定選手の選考において被申立人が申立人及び申立
外選手 A を除外する決定をしたことから、同人らは仲裁申立てを行い、前事案の仲裁判断によって同決定は取り消された。その理由は、概ね、被申立人の強化方針が、4 年に 1 度のパラリンピック及びそこでのメダル獲得にやや偏重しす
ぎていること、2021 年度の強化指定選手が 2019 年度の 30 名から 17 名に大幅に絞り込まれたことにつき、被申立人がその必要性（金銭的リソースの限界といった原因）について説得力のある事実を示していないこと、2021 年度の強化方
針を 3 年後の 2024 パリパラリンピック大会（以下「パリ大会」という。）におけるメダル獲得においていることは、時期尚早と考えられること等であった（甲1）。
その後、パリ大会の実施種目が発表され、東京パラリンピック大会の 14 種目
から 16 種目に増やされたものの、以下のとおり男子 SU5 ダブルスは実施種目から除外されている。
2024 パリ大会

WH1

WH2

SL3

SL4

SU5

SH6

男子シングルス

〇

〇

〇

〇

〇

〇

女子シングルス

〇

〇

〇

〇

〇

〇

×

×

男子ダブルス〇×

女子ダブルス〇××

混合ダブルス×〇〇(2) BWF のレギュレーションについて
ア BWF は、2022 年 1 月より国際大会レギュレーションの変更を行い、パラ
バドミントンの国際大会を大きく「グレード 1」「グレード 2（レベル 1～3）」「グレード 3」に区別した。
グレード 1 にはパラリンピック（4 年に 1 度）及び世界選手権大会（2
年に 1 度）の 2 大会が位置付けられ、最も大きなランキングポイントを獲得することができる。グレード 1 の大会には出場条件が設けられており、パリ大会については未発表であるが、世界選手権の出場条件は以下のとおりである。
・ BWF ランキングに基づき、シングルス種目は 32 名、複数クラスが統合されたダブルス及び混合ダブルス種目は 32 ペア、単独クラスによるダブルス及び混合ダブルス種目は 16 ペア。

3

・ 32 名（ペア）出場可の種目においては、同国からは最大 3 名（ペア）の選手を出場させることができるが、全員が BWF ランキングトップ 16以内である必要がある（ただし、欠員が出た場合 17 位以降の選手も含めて出場可とすることがある）。
・ 16 ペア出場可の種目においては、同国からは最大 2 ペアの選手を出場させることができるが、両ペアが BWF ランキングトップ 8 以内である必要がある（ただし、欠員が出た場合 9 位以降の選手も含めて出場可とすることがある）。
イ グレード 2 には一般的な国際大会が位置付けられ、その中で更にレベル 1～3 に分類されている。レベルの数字が小さくなるほど得られるランキン
グポイントが高くなる。レベル 1 大会には出場条件があり、世界ランクに基づき 12 名・組（ただし、女子 SL3、SL4、SU5、SH6 クラスの種目と男子
SH6 クラスのダブルス種目は 8 名・組）の出場が認められている。レベル 2
及びレベル 3 の大会には、BWF は出場条件を定めていない。
ウ アジアパラ競技大会（2 年に 1 回）やアジア選手権（2 年に 1 回）、また地域の大陸別の大会については「グレード 3」と位置付けられ、ランキン
グポイントは発生しない。
エ なお、2022 年度に実施予定の国際大会のうち、日本人が出場可能な大会は以下のとおりである。
3 月：スペイン国際Ⅱ（レベル 2）、スペイン国際（レベル 1）
4 月：ブラジル国際（レベル 2）
5 月：バーレーン国際（レベル 2）、ドバイ国際（レベル 2）
6 月：カナダ国際（レベル 1）
7 月：全英国際（レベル 1）
8 月：タイ国際（レベル 1）、インドネシア国際（レベル 3）
9 月：ウガンダ国際（レベル 3）
10 月：アジアパラ競技大会 in 杭州
11 月：世界選手権 in 東京（グレード 1）、ペルー国際（レベル 2）(3) 被申立人における 2022 年度強化指定選手の選考
申立人における強化指定選手及び次世代アスリート育成強化選手の選考は年度ごとに行われ、2022 年度においては、2022 年度強化指定選手選考規程（甲 2）（以下「本件規程」という。）及び 2022 年度次世代アスリート育成強化選手選考規程（乙 4）
（以下「本件規程」と併せて「本選考規程」という。）に基づいて選手選考（以下「本件選考」という。）が行われた。本件規程には、以下の定めがある（なお、表記は原文ママ）。

4

（選考基準）第 3 条 選考に当たっては、パリパラリンピック 2024 でのメダル獲得を主眼とし、BWF パラバドミントンクラシフィケーションマスターリスト登
録者及び登録予定者で、以下の条件を満たした者。
（選考方法）
第 5 条 1）第 7 回日本障がい者バドミントン選手権大会シングルス優勝者。
但し、WH1、WH2、SL3、SL4、SU5、SH6 クラスで国際大会（グレード 2－レベル 1）でメダル獲得が狙えるもの。
2）将来性、フィジカル、適正、過去の成績等を総合的に評価されたもので、強化委員会の推薦を受け、理事会の承認を受けたもの。
3）クラス強化と国際競合力維持のために選出されたもので、強化委員会の推薦を受け、理事会の承認を受けたもの。
（以下略）
本件選考においては、本件選考の対象大会として位置付けられていた 2022 年
1 月 28 日から 30 日に開催予定であった第 7 回 DAIHATSU 日本障がい者バドミントン選手権大会が、新型コロナウィルス感染症の感染拡大の影響により中止され（甲 3）、その代替措置として、2022 年 2 月 26 日から 27 日にかけて、「2022年強化指定選手選考参考競技会」が開催された（以下「参考競技会」という。）。
参考競技会の結果を受け、被申立人は、強化委員会において選考会議を実施
し、2022 年 3 月 13 日に「2022 年度強化指定内定選手および次世代アスリート
育成強化内定選手（一次発表）」（甲 5 の 1）、同月 14 日に第二次発表（甲 5 の 2）及び第三次発表（甲 5 の 3）を行い、2022 年度の強化指定内定選手 16 名及び次世代アスリート育成強化内定選手 10 名を発表した。これら候補者は、被申立人の理事会の決定を経て強化指定選手及び次世代アスリート育成強化選手として選考された。次世代アスリート育成強化選手に選考された選手の中には、競技を開始してから半年の選手もいる（証人審問の結果）。申立人は強化指定選手に選考された選手の中に含まれていない。
なお、参考競技会では、シングルスの試合のみが行われ、ダブルスの試合は行われていない。また、強化指定選手や次世代アスリート育成強化選手に選考されていない選手であっても、日本選手権や BWF 主催大会ではないオープン大会に出場することはできる（証人審問の結果）。
第4

仲裁手続の経過

別紙仲裁手続の経過のとおり。
5

第5

当事者の主張

申立人は、本件決定の不当性について以下の 3 点を根拠としているが、その前提として、被申立人のパラリンピックでのメダル獲得を前提とした強化方針に合理性があるかについて議論しているので、まず、この点に関する主張を整理し、その後で、それぞれについて当事者の主張をまとめることとする。
① 強化指定選手の選考がパリ大会の実施種目に限定され、その人数が合計16 名になっている点② 申立人を除外した点③ 本件選考が全体としてもバランスを失しているという点
1 パラリンピックでのメダル獲得を前提とした強化戦略に合理性があるか(1) 申立人の主張
被申立人は、パラバドミントン競技の中央団体として、その定款において、「パ
ラバドミントンの国際競争力を向上し、パラバドミントンの普及及び振興を図り、障がい者の心身の健全な発達に寄与することを目的とする」（甲 7）としているが、パラリンピック種目から除外されたことだけで、当該種目の強化を停止し、かつ、パラリンピックで実施種目に追加されれば強化を再開するというような、極めて場当たり的で一貫性のない強化方針をとることは、およそパラ
バドミントンの「普及及び振興」を図っているものとは評価できない。
被申立人は、本件規程において、前事案で問題となった 2021 年度と全く同じ文言で、「パリパラリンピック 2024 でのメダル獲得を主眼」とする旨を明言するが、これは、前事案の仲裁判断を反映していないといわざるを得ず、その態
度は、スポーツ仲裁制度を著しく軽視するものとして強く非難されるべきものというべきである。
(2) 被申立人の主張被申立人における強化指定選手及び次世代アスリート育成強化選手の強化・育成は、スポーツ庁による競技力向上事業からの選手強化費により賄われており、スポーツ庁が定める競技力向上事業の実施方針の趣旨に沿うような形で強化指定選手及び次世代アスリート育成強化選手の選考を行い、強化・育成活動を行っている。
すなわち、スポーツ庁においては、パリ大会でのメダル獲得最大化のために、2022 年度は全競技についてパフォーマンスの最大化を目指して選手強化活動を6

支援し、2023 年度以降は、全競技からメダル獲得の可能性が高い競技に重点をおいてパリ大会でのメダル獲得最大化に向けた支援（競技力向上事業の助成）を行うことを、明確に示している。
スポーツ庁の競技力向上事業における実施方針は、各競技団体（NF）において、オリンピック・パラリンピックにおける好成績、端的にいえばメダル獲得の最大化を目指し、4 年単位で強化戦略を立てていくことを主眼においているのである。
被申立人の 2022 年度の強化指定選手及び次世代アスリート育成強化選手の選考は、スポーツ庁によるこのような競技力向上事業の実施方針、すなわち、パラリンピックでのメダル獲得の最大化、に基づき、強化指定選手の選考については「パリパラリンピック 2024 でのメダル獲得を主眼」とする方針を掲げ、次世代アスリート育成強化選手の選考については「パラリンピックへの出場を主眼」とする方針を掲げて行われたものである。
したがって、パラリンピックでのメダル獲得は、スポーツ庁において示された明確な目標であって何ら不合理なものではなく、被申立人において、競技力向上事業の対象となる強化指定選手について、直近のパリ大会でのメダル獲得を目標とすることは不合理なものではない。
(3) 申立人の反論
被申立人の主張は、スポーツ庁の意図するところを誤解するものであり、かつ、前事案の仲裁判断で昨年示されたばかりの内容をも軽視する不当なものである。
申立人としても、被申立人が、パラリンピックにおけるメダル獲得を目標に掲げること自体はもちろん否定するものではないが、パラリンピック実施種目
以外については強化指定選手を選出せず、その結果、除外された選手の国際大会への出場の途を一切絶つという被申立人の選考方針は、正に前事案において「メダル獲得に偏重」しているとして強く批判されているところであり、著しく不合理であることには何ら変わりはないというべきである。
2 強化指定選手の選考がパリ大会の実施種目に限定され、その人数が合計 16名になっている点について(1) 申立人の主張
被申立人は、2021 年度強化指定選手の選考において、わずか 16 人の選手（前
事案の仲裁判断中、17 名とあるのは、16 名の誤りである。）を選出したことに関し、前事案の仲裁パネルにより「急激な絞り込み」であり、かつ、「その原因となる金銭的リソースの限界について、説得力ある事実を示していない」とし
7

て、申立人らを除外した選手選考を取り消す理由の一つとして指摘されたが、今回も合計 16 人を選考するにとどまっている。
確かに、前事案の後、パリ大会の実施種目が発表になり、東京大会より 2 種
目は増加したものの、その他の国際大会で実施される 22 種目よりは実施種目が絞られることが決定したという事情の変更はある。
しかしながら、被申立人自身が国際大会のレベル分けを行い、世界選手権を最重要大会に位置付けているほか、2022 年の BWF のレギュレーションによっても、世界選手権は、パラリンピックと同等のグレード 1 として取り扱われ、パラバドミントン競技において、最も重要度の高い大会として、同等に扱われているのである。
今年 11 月には、世界選手権が東京において開催されるところ、自国開催のパ
ラリンピックと同レベルの重要大会について、パリ大会実施種目以外はエント
リーすらしないという方針をとることは、実施種目以外の選手のモチベーショ
ンを大きく減退させ、あるいは選手によっては競技活動を継続する環境自体を失わせることにもつながりかねないほか、被申立人にとっても、パラバドミン
トン競技を社会にアピールし、その普及・発展を後押しする機会を失わせるものであり、著しく合理性を欠くものというほかない。
そして、東京パラリンピックにおいて初めて実施されたパラバドミントン競技は 14 種目が実施されたが、パリ大会においては 16 種目が実施されることになるなど、実施種目の変動は今後も当然想定されることである。
そして、被申立人の本件選考における方針が維持された場合、2024 年のパリ大会に至るまで、同様の選手選考が続くことが想定されるが、パリ大会非実施
種目については、今後も国際大会に出場する道が完全に断たれることとなり、当該種目を国内において取り組むトップ選手がほぼいなくなることが懸念される（申立人自身、強化指定選手の地位を連続して失うことにより、勤務先におけるアスリート雇用制度を打ち切られ、事実上競技活動を断念せざるを得ない
危機に現に瀕しており、上記の懸念は正に直ちに現実化し得る問題なのである。）。
このような状況に立ち至った後、仮にパリの後のロサンゼルスパラリンピッ
クにおいて実施種目が追加されることになった場合には、それまでに国際大会への出場を一切行ってこなかった種目についての選手強化が大きく立ち遅れる
ことは明らかであり、選手強化に取り返しがつかない重大な悪影響を及ぼすことになるのである。
(2) 被申立人の主張及び反論
ア 被申立人の主張被申立人においては、前述のスポーツ庁による競技力向上事業の実施方針
8に基づき、同事業の対象となる強化指定選手及び次世代アスリート育成強化
選手の育成、強化を行うべく、本件選考を行った。
強化指定選手については、参考競技会の結果を受け、各クラスの優勝者を全員選考した（甲 2・第 5 条の 1）。また、各クラスの優勝者以外の選考については、世界ランキング、国際大会の結果等から行ったものである。
本選考規程に基づき行われた具体的な選考結果（強化指定選手 16 名、次世
代アスリート育成強化選手 10 名）は、同規程に示された方法に従い、公平・公正に評価され選考された結果であり、裁量を逸脱するような事情は認められない。
イ 被申立人の反論
世界選手権を含め、国際大会にどのような強化方針をもってどのような選手をエントリーして臨むのかというのは、競技団体の裁量に属する事項である。パラリンピックでのメダル獲得を目標として、国際大会をその重要な過程と位置付け、パラリンピック実施種目に絞ってエントリーすることになったとしても、それも競技団体の一つの方針として合理性が認められる。
申立人は、仮にパリの後のロサンゼルスパラリンピックにおいて実施種目が追加されることになった場合には、それまでに国際大会への出場を一切行ってこなかった種目についての選手強化が大きく立ち遅れることは明らかであり、選手強化に取り返しのつかない重大な影響を及ぼすことになる、と主張する（申立書 8 頁 19～23 行目）。しかし、被申立人においては、強化指定選手だけでなく、同時に次世代アスリート育成強化選手も選考し、2024 年のパリ大会の先を見据えて育成・強化を行う方針としている。特定の種目に限定することなく、国際大会でもパリ大会の実施種目以外の種目もエントリーを行い、幅広く育成・強化を図っていく方針に変わりはない。
申立人は、本件規程において、「パリパラリンピック 2024 でのメダル獲得を主眼」とする旨を明言していることについて、前事案における仲裁判断での指摘を反映していないといわざるを得ず、その態度は、スポーツ仲裁制度を著しく軽視するものとして強く非難されるべきものというべきである、と主張する（申立書 9 頁 7～18 行目）。
しかし、被申立人は、前事案の仲裁判断の決定を受けて、これを真摯に受
け留め、取り消された 2021 年度の強化指定選手及び次世代アスリート選手の再選考を行うとともに、それに当たっては、アスリート委員会等、広く選手の意見を聞く機会を設けたのであり、スポーツ仲裁制度を軽視などしていない。
被申立人は、強化指定選手については、引き続きパリ大会でのメダル獲得を主眼として対象を絞っているが、一方で、次世代アスリート育成強化選手
については、2021 年度よりも人数を増やし、メダル獲得に偏重することなく、
9パリ大会の更にその先を目指して、広く育成・強化を行っているのであり、この点でも、前事案の仲裁判断の理由中で示された点に対応している。
(3) 申立人の再反論
被申立人は、世界選手権を含め、国際大会にどのような強化方針をもってどのような選手をエントリーして臨むかというのは、競技団体の裁量に属する事項と主張する。
しかしながら、被申立人は、強化指定選手又は次世代アスリート以外については、一律に国際大会にはエントリーさせないとの方針をとっており、強化指定選手から除外されることにより、そもそも一律に国際大会に出場する可能性自体が絶たれてしまっているのである。
世界選手権に出場するためには、BWF が定める世界ランキング基準を満たさなければならず、被申立人の選考方針により国際大会に出場する途を絶たれている日本人選手は、世界ランキングを保持していないため、仮に被申立人がパ
ラリンピック実施種目以外での世界選手権へのエントリーを望んでも、制度上それは不可能である。その結果、日本人選手の世界選手権へのエントリーは、必然的に直近のパラリンピック実施種目に限られてしまうのである。
被申立人は、強化指定選手については 2024 年のパリ大会に向けた選考を行う
一方で、次世代アスリート育成強化選手についてはパラリンピック種目以外にもエントリーを行うことで、幅広く育成・強化を図っていると主張している。
しかし、現在の国内パラバドミントン選手の実力分布を考慮すると、この方針
はトップレベル層と若手選手のみ強化することになり、中間から上位層の選手が大きく欠落する結果を招くことになり、極めて不合理である。すなわち、強化指定選手については、昨年度の前事案において取り消された選考と同様に選考人数を極端に絞った上、経験の浅い次世代アスリート育成強化選手を増加させたことで、従来よりも両者の実力差が格段に開いていることが参考競技会の結果からも明白となっている（甲 4、甲 5）。
被申立人によると、次世代アスリート育成強化選手に選出される期間は最大で 5 年とされているが（乙 4）、未だ国内ですら未勝利である選手が 5 年間で強化指定選手（被申立人の現在の方針によるときには、直近のパラリンピックでのメダル候補）レベルに達する可能性が高いとは到底いえず、被申立人の現在の方針を維持したときには、将来的に当該種目における強化に重大な支障が生じることも容易に予想されるというべきである。
しかも、強化指定選手とされている選手についても、その実力の浮き沈みは当然に想定されることであるし、故障による戦線離脱もあり得るところ、極めて少人数の強化指定選手のみに強化対象を絞って、その他の選手には国際大会の経験すら積ませないという現在の方針を継続したときには、トップ層におけ10る戦力の代替が働かず、結果として日本のパラバドミントン競技の競争力が衰退することも現実的に想定されるというべきである。
次世代アスリート育成強化選手を増やし、パラリンピック種目以外にもエントリーを行うという被申立人の対応は、強化指定選手を極端に絞り込むことについての批判をかわすための方便として行われたものとしか評価し得ないものである。これにより、選手によっては、競技の継続を一時諦めたり、選手生命を絶たれたりすることも十分に考えられる。強化指定選手の選出について被申立人が広い裁量を有することを前提としても、被申立人は、このような重篤な結果をもたらす強化方針を採用することについて、その具体的な必要性と、十分に合理的な理由を示す必要があるというべきである。
3 申立人を除外した点について(1) 申立人の主張
本件選考は、2021 年度強化指定選手選考規程と基本的に変化がない強化指定
選手選考規程（甲 2）に基づき、前事案で取り消された選考と同様に、対象を次回パラリンピックの実施種目に限定し、かつ、人数的にも前回の選考決定と全く同一人数に大きく絞り込むものとなり、正に「喉元過ぎれば熱さを忘れる」と評価するほかないものとなってしまった。そして、今回についても申立人は選考から除外されることとなった。
しかし、参考競技会の男子 SU5 クラスでは、申立人は、2 位に入っている。
しかも、参考競技会で優勝した選手 B は、世界トップレベルの実力を有するが、申立人は選手 B と極めて僅差の大接戦を演じているほか、その他の選手には全勝の成績を残している。選手 B は、参考競技会の 10 日後に開催された 2022 ス
ペイン国際大会においても優勝しているが、同大会における準決勝及び決勝の対戦相手との得点差と、申立人の参考競技会の得点差を比較しても、申立人は、世界のトップ選手と十分に互角に戦う実力を有していることは客観的に明らかである。
また、本件選考においては、男子 SU5 クラスでは、選手 B のみが強化指定選
手に選考された結果、強化指定選手によるダブルスのペアを組むことが不可能となっている。この点、男子 SU5 クラスにおいては、次世代アスリート育成強化内定選手が 2 名選考されており、これらの選手は国際大会にエントリーが可能な取扱いのため、制度上は国際大会のダブルスにおいて、日本人ペアを組むことは可能である。
しかしながら、次世代アスリート育成強化選手に選考された 2 名は、選手 A、
選手 B や申立人との実力差は未だ大きいと客観的に判断される状況にある上、強化指定選手から除外される選手には重大な影響が及ぶことからすれば、被申11

立人は、男子 SU5 クラスにおいて 1 名のみの強化指定選手を選考することについてその具体的な必要性と、十分に合理的な理由を示す必要があるところ、未だ実力がトップクラスとはいい難い次世代アスリート育成強化選手により男子
SU5 ダブルスが組めることは、申立人を選考から除外する合理的な理由とは到底評価し得ないというべきである。
申立人は被申立人自身が選考対象大会と位置付ける参考競技会において、選手 B と接戦の上敗れた末に男子 SU5 の 2 位の成績を上げているのであるから、
男子 SU5 ダブルスにおいては、選手 B と申立人とを、日本ナンバーワンペアとして、国際大会に派遣することが妥当である。
なお、申立人は、BWF の定める世界ランキングではシングルス 29 位と国内 3番手であるが、2019 年 11 月に怪我の手術により競技離脱していたことに加え、2020 年度以降は強化指定選手に選出されておらず、国際大会に参加できていな
かったことによるものであり、代表離脱する直前の世界ランキングは 13 位で国
内 2 番手であった。
更に、男子 SU5 ダブルスは東京パラリンピックの種目ではないことから、被申立人は当該種目の国際大会に選手の派遣をしておらず、そのことにより申立
人の世界ランキングは既に消失しているが、被申立人がこのような方針をとるまでの男子ダブルスの世界ランクは 3 位で、国内で最上位であった。
このような事情からすれば、現在の世界ランキングによって判断することは適正な選考とは到底評価し得ないし、被申立人が現在のような方針をとる前は、申立人は世界ランキングで上位に位置していたのであるから、申立人の現在の世界ランキングの状況は、むしろ、被申立人の現在の方針の不合理さを裏付けるものというべきである。
(2) 被申立人の反論
申立人は、参考競技会において選手 B と極めて僅差の大接戦を演じ、その他の選手には全勝の成績を残したとして、申立人を除外することは著しく不合理である、と主張する（申立書 10 頁 4～9 行目）。
しかし、選手 B と大接戦を演じたというのは申立人の勝手な評価に過ぎず、強化委員会においては、そのような見方はしていない。むしろ、選手 B から 1
ゲームも奪うことができておらず、実力が均衡していると評価した強化委員は一人もいなかった。この点、申立人は、選手 B と世界ランク当時 4 位の選手との得点差が、選手 B と申立人との得点差に近いことを理由に、申立人が世界のトップ選手と十分に互角に戦える、と主張するが、得点差でもって選手の実力が図れるほどパラバドミントンは単純な競技ではない。
SU5 のクラスは、パラバドミントンの中でも最も障がいが軽いとされる上肢の障がいのある立位のクラスであり、使用するコートも健常者と同じサイズで12あることから、フットワークや豊富な運動量が要求される。ましてや大会となれば、予選ラウンドと決勝トーナメントを短期間で戦わなければならず、体力面においては年齢が若い方が有利に働くことは、パラバドミントンの世界では誰もが異論を挟まないところである。
そのため、健常者のバドミントンと同様に、年齢が全てではないとしても、
一般に 30 歳を超えるとハードなラリー、高い集中力、スキルを持続することが非常に難しく、選手 B ですら、世界トップレベルの選手と同等のスタミナ・集
中力を持続することができていない。申立人は現在 34 歳であり、パリ大会の時
点では 36 歳となっており、現状の世界ランキングに加えて将来性の観点からも、
シングルスの実力でもって選考することは難しいという判断に至ったものである。
ちなみに、申立人は、強化指定選手に選考されていた 2019 年度、6 つの国際大会に出場しているが、最高成績はベスト 8 どまりで、世界選手権を含む 3 つの大会で予選リーグ敗退、2 つの大会ではベスト 16 にとどまっていたのであり、過去の成績としても、世界のトップ選手と互角に戦えると評価できるような成績は残していない。
申立人は、未だ実力がトップクラスとはいい難い次世代アスリート育成強化
選手により男子 SU5 ダブルスが組めることは、申立人を選考から除外する合理的な理由とは到底評価し得ないとし、申立人と選手 B とを男子 SU5 ダブルスの日本人ナンバーワンペアとして、国際大会に派遣することが妥当である、と主張する（申立書 10 頁最終行～11 頁 18 行目）。
まず、選手 B については、現在、ミックスダブルスの種目にも取り組んでおり、シングルスとミックスダブルスの両種目について予選・決勝をこなしていく必要があることを考えると、更に男子ダブルスに取り組むことは体力的におよそ不可能であり（シングルス及びミックスダブルスに悪影響を及ぼす）、選手
B がダブルスに取り組む可能性はないといってよい。
その上で、パリ大会のメダル獲得を主眼とする強化指定選手の選考という観点では、現状、パリ大会の実施種目ではない男子 SU5 のダブルスについて選考しないことに合理性があることは前述のとおりであり、他方で、次世代アスリート育成強化選手については、男子 SU5 ダブルスについても、国際大会に出場するなど育成・強化を行っているところである。
したがって、申立人を選考しなかったとしても著しく不合理ということはない。
(3) 申立人の再反論
被申立人は、参考競技会において申立人が選手 B と大接戦を演じた事実を否定し、得点差でもって選手の実力が図れるほどパラバドミントンは単純な競技
13

ではないと主張する。
確かに得点差以外の要素も、選手の実力差を評価する際には考慮すべきであるとしても、そもそもパラバドミントンは得点差により勝敗を決する競技である以上、得点差は実力を評価する最も重要な客観的な要素であることはいうま
でもないことである。被申立人が、得点差以外の面で、参考競技会における選手 B と申立人の対戦を大接戦ではなかったと評価するのであれば、その具体的な根拠を示すべきである。
加齢が競技力に及ぼす影響については、当然ながら個人差が大きく影響する
ところであり、抽象的に年齢が高い競技者は SU5 で戦うのは難しいという一般論で申立人を不利に扱うことができないことは当然である。また、被申立人は、前事案の仲裁判断を受けた 2021 年度強化指定選手の再選考において、再選考時に 46 歳の選手 A を、SU5 の強化指定選手に選考しているが、そのこととの整合性がないというべきである。そして、申立人は、参考競技会において、その選
手 A に勝利しているのであるから、申立人をあえて選考から除外し、男子 SU5の強化指定選手を１名のみとする、前事案において著しく不合理であるとして取り消された選考と同様の選考を行った本件選考は、同じく著しく不合理と評価するほかないものである。
また、2019 年の申立人の国際大会における競技結果については、既に 3 年も前のことであり、2022 年度の強化指定選手選考の考慮要素として重視することは元来許されるものではない。しかも、申立人は、2019 年 6 月以降は肩の故障によりパフォーマンスが低下していたという特殊事情があるほか、同年に申立人が最後に出場した 2019 年 9 月の中国国際では、東京パラリンピックのシングルスで優勝した選手（当時も現在も世界ランキング 2 位）にファイナルゲーム
で大接戦をしているし（甲 12 及び同別紙 21）、過去には世界ランキング 2 位（現在は 4 位）のポーランド人選手を破るなどの実績を有しているのであって、申立人が、「実績」の点で劣ることはないというべきである。更には、申立人自身、
2019 年からの競技力向上を実感し、過去の複数の選手 B との対戦結果と、参考
競技会における対戦との比較においても、確実にその差は縮まっていると客観的に評価できるのであり（甲 12）、被申立人が申立人を選考から除外することについて、その合理性を基礎付けるような事情は何ら存在しないというべきである。
更に、被申立人からは、選手 B がシングルスのほかミックスダブルスにも取り組んでおり、それに加えて男子ダブルスにも出場することは体力的に不可能との主張もなされている。しかしながら、選手 B が、ミックスダブルスにおいて好成績を残しているとは決して評価できず（甲 12 及び同別紙 9）、その競技適性が疑問視されるほか、そもそも前事案は、男子 SU5 ダブルスに出場する途を一切閉ざす被申立人の方針を著しく不合理であるとして取り消し、それを受け
14

た再選考で、被申立人自身が、選手 A を男子 SU5 で強化指定選手に追加選考しているのであるから、選手 B が現時点においてミックスダブルスに取り組んでいることをもって、男子 SU5 の強化指定選手を 1 名のみ選考することの不合理性が解消されるものではない（しかも、選手 B がミックスダブルスに取り組んでいることも、決して本人が望んだ結果ではなく、被申立人の指示に基づくものにすぎない（甲 12））。
4 本件選考が全体としてもバランスを失しているという点について(1) 申立人の主張
本件選考により強化指定選手に選考された選手のそれぞれの参考競技会における成績、世界ランキングを見ると、世界ランキングで上位とはいえず、参考
競技会で 3 位だった選手が 2 名選考されており、男子 SU5 において、参考競技
会 2 位で、かつ、世界トップクラスの実力を有する選手 B と大接戦を演じた申立人を選考から除外したことと、明らかにバランスを失していると評価すべきである。
更に、参考競技会で 1 位になったものの、世界ランキングでは下位にとどまる選手を選考していることは、被申立人が掲げる「パリパラリンピック 2024 でのメダル獲得」という選考基準は、本件選考内においてすら一貫されていない
ことが明らかである。被申立人のパラリンピック偏重の方針は、前事案の仲裁判断においても批判されたところであるが、このように、現実には、その方針は本件選考においてすら一貫されていないものである以上、そのことを理由に、
男子 SU5 において、申立人を除外することは許されないというべきである。
(2) 被申立人の主張
申立人は、強化指定選手として選考された 16 名のうち 3 名について、これらの選手を選考したことは、バランスを失しており、申立人を除外した本件決定は不当である、と主張する（申立書 14 頁 12 行目～15 頁 8 行目）。
まず、仮に、これらの 3 名を選考したことがバランスを失していたとしても、直ちに申立人を選考すべきという結果にならないことを明確にしておく。
3 名のうち、選考会において優勝した選手は、2022 年度強化指定選手選考規
程の選考基準に照らして原則として強化指定選手に選考されるべき者である。
もっとも、国際競争力の観点から、メダルの獲得の可能性に疑問が残るという議論が強化委員会でもされたところではあるが、今後、強化を行いながら、国際大会での競技力を観察していくということで、現時点であえて選考から外すことはしなかった。申立人は、選考会において 2 位であり、選考会で優勝している選手と同列に論じることはできない。
15

残り 2 名については、いずれも昨年より次世代アスリートとして中長期的に育成強化を行ってきた選手であり、将来性があること等を理由としており、バランスを失していない。
第6本件スポーツ仲裁パネルの判断

1 判断基準日本スポーツ仲裁機構における過去の仲裁判断では、日本においてスポーツ競技を統括する国内スポーツ連盟については、その運営に一定の自律性が認められ、その限度において仲裁機関は、国内スポーツ連盟の決定を尊重しなければならないから、仲裁機関としては、(1)国内スポーツ連盟の決定がその制定した規則に違反している場合、(2)規則には違反していないが著しく合理性を欠く場合、(3)決定に至る手続に瑕疵がある場合、又は(4)国内スポーツ連盟の制定した規則自体が法秩序に違反しもしくは著しく合理性を欠く場合において、それを取り消すことができるとの判断基準が示されている（JSAA-AP-2015-006 号
事案（バレーボール)、JSAA-AP-2016-001 号事案（自転車）、JSAA-AP-2016-006（柔道）、JSAA-AP-2020-003（知的障がい者卓球）等）。
本件スポーツ仲裁パネルもこの基準が妥当であると考え、本件においても、これに基づき、以下の各基準について判断する。
(1) 本件決定が本件規程に違反しているか。
(2) 本件決定が著しく合理性を欠くといえるか。
(3) 本件決定に至る手続きに瑕疵があるか。
(4) 本件規程自体が法秩序に違反しもしくは著しく合理性を欠くといえるか。
2 本件決定が本件規程に違反しているか（基準(1)）
本件規程第 5 条は、強化指定選手の選考について、以下の 3 方法を示している。
① 第 7 回日本障がい者バドミントン選手権大会シングルス優勝者（但し、WH1、WH2、SL3、SL4、SU5、SH6 クラスで国際大会（グレード 2－レベル 1）
でメダル獲得が狙えるもの。）② 将来性、フィジカル、適性、過去の成績等を総合的に評価されたもので、強化委員会の推薦を受け、理事会の承認を受けたもの③ クラス強化と国際競合力維持のために選出されたもので、強化委員会の推薦を受け、理事会の承認を受けたもの
このうち、選考方法①の第 7 回日本障がい者バドミントン選手権大会シングルス優勝者という要件については、対象大会であった第 7 回 DAIHATSU 日本障が16

い者バドミントン選手権大会が新型コロナウィルス感染症の影響により中止され、代替大会として「2022 年強化指定選手選考参考競技会」（参考競技会）が開催された。この参考競技会をもって選考方法①の充足性を判断する点について、当事者間に争いはなく、本件スポーツ仲裁パネルもその合理性について疑わない。
そこで、本件決定の前提となる本件選考がこれらの要件を満たすかを検討する。
まず、参考競技会における各クラスの優勝者は全員選考されている。この点、選考方法①では、ただし書として「WH1、WH2、SL3、SL4、SU5、SH6 クラスで国際大会（グレード 2－レベル 1）でメダル獲得が狙えるもの。」という要件も付されているが、その評価については、当事者間において特に争いはなく、同要件を満たすものと考える。したがって、参考競技会優勝者の選考は選考方法①に従ったものといえる。
なお、申立人は、参考競技会における優勝者であっても、本件規程第 3 条の「パリパラリンピック 2024 でのメダル獲得」の選考基準を満たさない者がいる旨主張するが、同条は「パリパラリンピック 2024 でのメダル獲得を主眼」とすると述べているに過ぎず、メダル獲得自体を選考基準としているものではない。
そもそもパラリンピックで代表選手がメダル獲得を目指して努力することはいうまでもないが、将来のメダル獲得自体は不確定な事由であって、確実にメダルが獲得できる選手の選考は非現実的といわざるを得ない。
次に、本件選考では、参考競技会優勝者以外でも選考された選手がおり、これは選考方法②の将来性、フィジカル、適性、過去の成績等を総合的に評価されたものと考えられる。選考方法②は、被申立人の裁量を認めるものであり、形式的には本件選考は選考方法②も満たしているといえる。
したがって、本件選考は本件規程に従ったものであり、本件決定が本件規程に違反しているとはいえない。
3 本件決定が著しく合理性を欠くといえるか（基準(2)）。
本件決定の合理性をめぐっては、次の 3 つが問題とされているが、その前提として、当事者が主張するパラリンピックでのメダル獲得を前提とした強化戦
略の合理性について検討し、その後各争点について本件スポーツ仲裁パネルの判断を述べることとする。
① 強化指定選手の選考がパリ大会の実施種目に限定され、その人数が合計16 名になっている点② 申立人を除外した点③ 本件選考が全体としてもバランスを失しているという点

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(1) パラリンピックでのメダル獲得を前提とした強化戦略について
本件スポーツ仲裁パネルは、中央競技団体がどのような強化戦略をとるかは、
正に中央競技団体の裁量の範囲に属する問題であると考える。
すなわち、何のビジョンもない中央競技団体は論外であるとして、中央競技
団体は、一定の目標を立て、それに向けて具体的な強化戦略を実施していくことが、その競技における日本唯一の統括団体としての重要な役割の一つである。
短期及び長期でどのような目標を立てるのか、そのためにどのような強化戦略をとるのかは、選手層、選手個人の年齢、適性、実績等の特性、大会スケジュール、競技自体の特性、国際競技力、社会における当該競技の位置付け、競技全体の実績や過去の経験、コーチやスタッフなどの人的リソース、資金力など
多様な要素を勘案して専門的知見に基づき判断するのは中央競技団体であり、中央競技団体には広範な裁量が認められなければならない。他方で、中央競技
団体は、競技者、すなわち選手のための団体でなければならず、アスリートフ
ァーストを忘れてはならないのはいうまでもない。
本件において、被申立人は、パラリンピックでのメダル獲得を主眼とする方針を掲げ、直近ではパリ大会でのメダル獲得を目標としている。その背景には、
日本スポーツ振興センター（JSC）の選手強化費の配分につながるスポーツ庁の競技力向上に向けた方針（乙 1、乙 2）を重視していることがある。
申立人は、被申立人のメダル獲得偏重の弊害を指摘するが、そのような弊害を考慮した上で、最終的にどのような強化戦略を実施するかを決めることもまた、原則として中央競技団体に委ねられているというべきである。短期的に見てデメリットがある戦略であっても、長期的に見ればメリットがある戦略は採用するのか、逆に、短期的にはメリットがあるように見えても長期的に見れば必ずしもメリットばかりではない戦略は否定するのか、こうした判断は前述のような様々な要素から総合的に判断することができる被申立人の広い裁量に属する。
したがって、被申立人が、総合考慮の上パラリンピックのメダル獲得を一つの目標として掲げ、強化戦略を立てることは不合理とはいえない。
申立人は、被申立人の強化戦略によれば、パリ大会の実施種目を中心に強化する結果、仮にパリの後のロサンゼルスパラリンピックにおいて実施種目が追加された場合には、それまでに国際大会に一切出場してこなかった種目の選手強化が大きく立ち遅れることになり、取り返しのつかない重大な悪影響がある旨主張している。しかし、このような悪影響があるか否かを判断するのも、強化戦略を立てるに当たり様々な要素を考慮することできる被申立人である。
また、申立人は、被申立人の強化戦略は、パリ大会の実施種目以外の選手のモチベーションを大きく減退させ、また選手によっては競技活動を継続する環
境自体を失わせることにつながると主張する。しかし、強化指定選手でなくて18

も日本選手権や国内外のオープン大会に出場することは可能であるから、最適な戦略とまではいえないまでも、著しく不合理な強化戦略ではない。申立人自身、パラバドミントンで強化指定選手入りしたきっかけは日本選手権であると述べており（甲 11）、日本選手権を目標として活動する選手はいると考えられる。
(2)
強化指定選手の選考がパリ大会の実施種目に限定され、その人数が合計16 名になっている点について申立人は、強化指定選手が 16 名とされたことについて、前事案の仲裁パネルの「急激な絞り込み」であり、「その原因となる金銭的リソースの限界について、説得力のある事実を示していない」との判断を理由としている。しかし、本件選考では、次世代アスリート育成強化選手を含めると 26 名が選考されている。
これは、パリ大会の先も含めて広く育成・強化を行う趣旨であって、被申立人の長期的な目標に従ったものといえる。
この点、申立人は、次世代アスリート育成強化選手と強化指定選手との間には大きな実力差があり同列には論じられない旨主張している。確かに、次世代アスリート育成強化選手には、競技を開始してからわずか半年の選手もおり、実力差があることは伺える。しかし、今現在実力が不足している次世代アスリート育成強化選手をどのように育成していくかを強化方針の中で考えていくこ
ともまた、中央競技団体の長期目標の一部であってその裁量の範囲内にある。
また、限られた人的・金銭的リソースを集中させるという大きな方針自体は、前年度に引き続く被申立人の方針として明確になっている。
したがって、実力差のある次世代アスリート育成強化選手を含めた本件選考は、前事案と異なり、「急激な絞り込み」とはいい切れない。
(3) 申立人を除外した点について申立人は、自らと同じ SU5 クラスで参考競技会で優勝し、強化指定選手に選ばれた選手 B と参考競技会で僅差の大接戦を演じたこと、選手 B が優勝した 2022
スペイン国際大会において選手 B と対戦した選手らの成績と比較しても、申立人は世界のトップ選手と十分互角に戦う実力があると述べている。しかし、このような結果をどのように評価するかは、専門的知見を有する被申立人の裁量の範囲内である。
また、被申立人は、申立人が現在 34 歳であり、パリ大会の時点では 36 歳になっており、現状の世界ランキングに加えて将来性の観点からもシングルスの実力でもって選考することは難しいと判断したと述べている。この点、申立人の世界ランキングについては、肩の故障と 2020 年度以降国際大会に参加できていないという事情があることを考えると、決定的な要素として問題視することには合理性はないといえる。しかし、被申立人が多くの次世代アスリート育成
19

強化選手を選考した本年度は、若手選手の育成に舵を切った被申立人の強化方針が伺えるのであり、そのような強化方針の下で被申立人が申立人を選考から外した判断は被申立人の裁量の範囲内といえる。
また、申立人は、自らが強化指定選手に選ばれない場合、男子 SU5 クラスにおいてダブルスで出場する場合、選手 B と次世代アスリート育成強化選手が組むしかなくなることを指摘する。被申立人が、ダブルスの組合せ選手をどのように選ぶかも、強化方針の一つであって、直ちに合理性がないということはできない。
(4) 本件選考が全体としてもバランスを失しているという点について選手選考をどのような方針で行うかは中央競技団体の裁量に属する問題であることは前述のとおりである。そして、他の選手がどのように選考されたかということは、申立人の選考とは無関係であって、申立人が問疑すべき問題ではない。他の人の選考が不合理だからといって、申立人を選考しなかったことが不合理であるという必然性はない。
(5) 小括以上のとおりであるので、本件選考は被申立人の裁量の範囲内であるといえ、本件決定が著しく不合理であるとはいえない。
4 本件決定に至る手続きに瑕疵があるか（基準(3)）。
本件において、被申立人は、強化指定選手の選考のために参考競技会を開催し、その結果を受けて、強化委員会において選考会議を実施し、参考競技会の優勝者に加えてその専門的知見により選出した選手を含め、2022 年度の強化指定内定選手を決定した。内定した候補者は、被申立人の理事会決定を経て強化指定選手として選考された。
この手続きは、本件規程第 5 条の選考方法②に従ったものであり、本件決定に至る手続きに瑕疵はなかったと認められる。
5 本件規程自体が法秩序に違反しもしくは著しく合理性を欠くといえるか（基準(4)）。
本件規程に違法な要素は見当たらない。本規程第 3 条で「パリパラリンピッ
ク 2024 でのメダル獲得を主眼」としている点が合理性を欠かないことは前述のとおりである。
むしろ、本件規程は、第 5 条第 1 項において、特定大会の優勝者を原則として選考対象とする旨明記するなど、前事案当時の 2021 年度強化指定選手選考規
程よりも明確になっているといえる。
20

したがって、本件規程が著しく合理性を欠くとはいえない。
6 申立費用について
以上のように、本件スポーツ仲裁パネルは、被申立人の本件決定は、取消しに相当するほど著しく不合理とまではいえないと判断し、主文の結論に達した。
しかし、被申立人の本件決定が著しく不合理とはいえないものの、申立人が前事案に続き本件でも被申立人の決定に対して不服を申し立てた背景には、被申立人の説明責任が十分に果たされていなかったことがあると考える。
被申立人は、前事案の判断を受けて対策を講じてきたと主張している。しかし、次世代アスリート育成強化選手の指定者数を増やしたとはいえ、前事案で指摘されたように「重大な結果をもたらす強化方針を採用することについて、その具体的な必要性と、合理的な理由を十分に示す」ことができたとはいい難い。
被申立人は、本件決定が著しく不合理でなければよい、という態度ではなく、選考される選手からどう見えているのかを考え、選手の目線を十分に考慮して行動すべきであった。本件決定についていえば、本選考規程の公表に加え、選考される選手の人数を含めた選考方針及びその採用理由について、選手に十分な説明を行うべきであった。本件仲裁申立は、前述した中央競技団体として重視すべきアスリートファーストをおざなりにした結果といわざるを得ない。
したがって、本件スポーツ仲裁パネルは、申立費用の半分は被申立人に負担させるのが相当であると考える。
第 7 結論
以上から、本件スポーツ仲裁パネルは、主文のとおり判断する。
以上

2022 年 6 月 16 日
スポーツ仲裁パネル
仲裁人 横山 経通
仲裁人 置塩 正剛
仲裁人 井口 加奈子
仲裁地：東京
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22

（別紙）
仲裁手続の経過1.

2022 年 4 月 21 日、申立人は、公益財団法人日本スポーツ仲裁機構（以下「機構」という。
）に対し、「仲裁申立書」「証拠説明書」「委任状」及び書証（甲 1～10）を提出し、本件仲裁を申し立てた。
2.
同月22 日、機構は、スポーツ仲裁規則（以下「規則」という。
）第15 条第1 項に定める確認を行った上、同条項に基づき申立人の仲裁申立てを受理し、事態の緊急性に鑑み極めて迅速に紛争を解決する必要があると判断し、
規則第50条第1項及び第3項に基づき、本件を緊急仲裁手続によることを決定した。
3.
同年5 月9 日、機構は、仲裁人長として横山経通を選定し、「仲裁人就任のお願い」を送付した。
4.
同月 11 日、横山経通は、仲裁人長就任を承諾した。
5.
同月 13 日、機構は仲裁人として置塩正剛を選定し、「仲裁人就任のお願い」を送付した。
同日、被申立人は機構に対し、「答弁書」「証拠説明書（1）」「委任状」及び書証（乙 1～4）を提出した。
6.
同月 16 日、置塩正剛は仲裁人就任を承諾した。
同日、機構は仲裁人として井口加奈子を選定し、「仲裁人就任のお願い」を送付した。
同日、申立人は機構に対し、「証拠説明書 2」及び書証（甲 11 及び別紙）を提出した。
7.
同月 17 日、井口加奈子は仲裁人就任を承諾し、横山経通を仲裁人長とし、置塩正剛及び井口加奈子を仲裁人とする、本件スポーツ仲裁パネルが構成された。（当事者への通知は同月 18 日）
8.
同月 25 日、本件スポーツ仲裁パネルは、本件の審問の日時、場所及び出席者並びに証人申請等に関して「スポーツ仲裁パネル決定（1）」を行った。
9.
同月 26 日、機構は、仲裁専門事務員として堀口雅則を選定し、「仲裁専門事務員就任のお願い」を送付した。
同日、堀口雅則は仲裁専門事務員就任を承諾した。
10. 同月 31 日、申立人は機構に対し、「主張書面（1）」「証拠説明書 3」「証拠申出書」及び書証（甲 12 及び別紙）を提出した。
11. 同年 6 月 1 日、被申立人は機構に対し、「被申立人主張書面（1）」「証拠説
明書（2）」「証拠申出書」及び書証（乙 5）を提出した。
12. 同月 2 日、本件スポーツ仲裁パネルは、証人の採用及び尋問時間等について「スポーツ仲裁パネル決定（2）」を行った。
13. 同月 6 日、本件スポーツ仲裁パネルは本件の審問期日をオンラインにて開
23

催した。
同日、本件スポーツ仲裁パネルは本件の審理を終結した。
以上

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以上は、仲裁判断の謄本である。
公益財団法人日本スポーツ仲裁機構
代表理事（機構長） 山本 和彦（公印省略）
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