※この記事は、一般財団法人海外投融資情報財団（JOI）機関誌「海外投融資」2019年7月号に掲載されたものです（www.joi.or.jp）。

新興国マクロ経済 WATCH

中央アジアにおける中国の影響力を、ロシアはどう見ているか
遊佐弘美

国際協力銀行

外国審査部 調査役

旧ソ連の一部であった中央アジア（カザフスタン、の４割（総量121.4十億㎥のうち、45十億㎥）を依存

トルクメニスタン、ウズベキスタン、キルギス、タジする一大供給源であり（図表１、図表２）、中国にとっキスタン）の５カ国は、100年以上の間、産業化・近ては親中派政権の継続が極めて重要な地域といえる。

代化がロシア人とともにロシア語で行われた。ソ連崩一帯一路の旗のもと、中国はこの地域でも大規模な投壊後も、当然、ロシアは各国の政財界に密接なつなが資を通じてプレゼンスを高めている。

図表１

中国の天然ガス輸入量（十億㎥、2018 年）

LNG
US3.0

Peru0.1

Trinidad & Tobago0.5Norway

0.3

Other Europe0.9

Russian Federation

1.3

Oman

0.7

Qatar

12.7

Algeria

0.1

Angola

0.7

Egypt

0.3

Nigeria

1.5

Other Africa

1.1

Australia

32.1

Brunei

0.3

Indonesia

6.7

Malaysia

7.9

Papua New Guinea

3.3

Other Asia Pacific0.2

Total imports

73.5

りを持っている。一2019年２月に米ワシントン・ポスト紙は、「中国軍方で、この地域は言が密かにタジキスタンに基地を設置した」と報じた注。

わずと知れたシルク

場所はタジキスタン国内であるものの、中国、パキスロードの拠点であり、タンおよびアフガニスタンの国境に隣接している地政

中国との長い歴史も学的に複雑な地域だ。前後して東京で開催されたセミある。

ナーで、専門家からは中央アジアで中国、ロシア、米国の覇権争いが激化しており、ロシアは中国が中央ア

現在、中国が貿易面で最も関係の深い

ジアに軍事基地を置くことは許さないだろうという意
見も聞かれた。

相手は欧州だ（貿易中央アジアにおける中国の影響力の増大を、ロシア総 額 の １ 位 がEU、はどう見ているのか。2019年６月末、モスクワで15機２位が米国、３位が関に話を聞いた。中国と関係が強いカザフスタンとト日本）。EUとの貿易

ルクメニスタンの状況を整理したうえで、モスクワで総額は日本の２倍のヒアリングした意見のうち、大方一致した見方を紹介規模である。中央アする。

ジアは中国と欧州をつなぐ大動脈であり、中国が天然ガス輸入

注：2019年2月18日付Washington Post：“In Central Asiaʼs forbidding
highlands, a quiet newcomer: Chinese troops”

図表２ トルクメニスタン―ウズベキスタン―カザフスタン―中国のガスパイプライン

Natural Gas: Trade movementsby pipeline
Kazakhstan

5.4

Turkmenistan

33.3

Uzbekistan

6.3Myanmar

2.9

Total imports

47.9

出所：BP Statistical Review of World
Energy June 2019

142019.7

出所：JOGMEC サイトの資料（http://www.jogmec.go.jp/）

グローバル思考に盲点は無いか？

〜北東欧ユーラシア〜 特集

カザフスタン～我々は中国語を理解しなければならない～にあいさつした。ナザルバエフ初代大統領の右腕とも中国が一帯一路をうたって久しいが、2013年、中国国の武漢大学卒業である等、政権の中枢には親中派のの習近平主席が初めて一帯一路の前身となる「シルク流暢な中国語でカザフスタンと中国の良好な関係を軸いわれるマシモフ国家保安委員会議長（元首相）は中存在感が高い。

ロード経済ベルト」構想を提唱したのは、カザフスタ

カザフスタンでは、主要資源である石油の生産量のンであった。信頼できるパートナーという背景、そし４分の１はすでに中国資本が権益を所有しているうえ、て何よりも一帯一路の要という経済的な背景に照らし最近では特に農業分野への大規模投資が注目されていてふさわしい場と判断したのだろう。

る。将来的には、中国にとって資源よりも食糧供給基

カザフスタンは石油大国であるが、欧米メジャーが地としての役割が増すのではないかともいわれてい生産分与契約に基づいて石油開発を行ったため、石油る。また上海証券取引所は、アスタナ国際金融センの大半は欧米諸国に輸出されている（最大の輸出国はター（AIFC）の株式の25％を所有しており、金融面イタリア）。欧米メジャーが権益を持っていることから、でも中国は影響力を持っている。しかし、2016年には輸出収入のすべてがカザフスタン政府や同国企業に入

中国への農地売却や中国語教育に反対して全国規模るわけではない。このため、中国による新たな投資は、のデモが実施され、当局と衝突が起きる等の反発も見経済の多角化に資すものとして、カザフスタン政府にられる。

よって大きな歓迎を受けた。特に2014年の石油価格低一方、カザフスタンは中央アジアの中でもロシア人迷以降、中国の存在感はますます増大した。2016年２の割合が多く、人口の５分の１はロシア系住民が占め

月、カザフスタンのナザルバエフ大統領（当時）の娘ている。資源設備の稼働についてもロシア人技術者がであるダリガ・ナザルバエワ副首相（当時。現上院議重要な役割を果たしており、何より主要輸出先である長）は「我々は近い将来、中国語を理解しなければな欧州への石油パイプラインはすべてロシアを経由してらない」と発言し、中国語を学校の必須科目に加えるいる。

ことを示唆（国民の反発を受けて後に取り下げ）。また

また、ナザルバエフ初代大統領の娘婿は、ロシアの同11月に当時のアスタナ（現ヌルスルタン）で開催さ天然ガス大手ガスプロムの幹部を務めていることかられた国際会議では、米国、ロシア、欧州、中国等の出も明らかなように、カザフスタン政財界とロシアのパ席者を前に、当時のトカエフ上院議長（現大統領）はイプは太い。特に最近は中国が一帯一路計画の修正を図って、今までのように潤沢な資金を幅広く投入する

図表３

中国の天然ガス生産量と消費量（十億㎥）というよりも、条件や投資環境を見極める政策に転じたともいわれるなかで、カザフスタンもロシアからの投資誘致に乗り出す傾向がみられる。2019年４月にトカエフ大統領は就任後初の外遊先としてロシアを公式訪問し、両国間で原子力発電所の建設等について協議が行われた。

トルクメニスタン～中央アジアが中国の天然ガス需要を支えている～
2004年以来、中国の天然ガス消費はほぼ毎年２桁台で増加を続けている。直近の世界のLNGプロジェクト
出所：BP Statistical Review of World Energy June 2019

図表４

中国の消費は 14 年前と比べて 7 倍超（生産－消費＝プラスは輸出、マイナスは輸入。それぞれ備蓄も含む）

出所：BP Statistical Review of World Energy June 2019 に筆者加筆
2019.715

は、急成長する中国の天然ガス需要を念頭に（図表３、ても有利な価格交渉を進めたとみられる。中国の天然４）、プラント建設が開始されたといっても過言ではない。

ガス消費量は、2004年と比べて2018年は700％増を上

このため中国が自国とトルクメニスタンのガス田を回る勢いで増加している（図表４）。このような状況下、つなぐ巨大パイプラインを建設し（カザフスタン、ウLNG輸入も増加したため、2018年時点でトルクメニス

ズベキスタンを経由。p.14 図表２）
、2010年１月からタンからの天然ガス輸入は中国の輸入総量の３割と稼働が本格化したとき、世界の天然ガス関係者は息をなったものの、カザフスタン、ウズベキスタンも含めのんだ。当時、ブラッセルで筆者と面談した国際関係

ると、中央アジアは中国の天然ガス輸入の４割近くを機関の中央アジア担当者も驚きを隠せなかった。

占めている。

2004年にはインドと中国の天然ガスの生産量と消費一方、中国政府が、天然ガスの輸入の大きな割合を量はほぼ同程度であったが、それ以降は中国の伸びが中央アジアに依存すると決定する際、資源の安全保障インドを大きく引き離す。しかし、2008年まではあく上、簡単にトルクメニスタン産天然ガスの輸出先が中まで自らが生産した分の消費に留まり、輸入量は限ら国以外の国に振り分けられる可能性が低いということれていた。PM ２. ５の問題が深刻化しても、石炭やは、大きな要素であったはずである。トルクメニスタ

石油に頼らざるを得なかったのだが、いずれ燃料源をンの天然ガス輸出先は現状、パイプラインでつながっ天然ガスに転化させていく中国の意向ははっきりしてている中国、ロシア、イランに限られる。また、ソ連いた。これを見込んで世界各国のLNGプラントが具体崩壊以来、大統領の権限が大きく（写真１）、情報も化していったという経緯がある。

限られているうえ、必要な国家プロジェクトに関連す

ところが2009年以降、トルクメニスタンからの天然る業務でもビザが厳格である、外貨規制が厳しい等のガス輸入が開始されたために、LNG輸出者は相対的特徴がある（写真２）。このためトルクメニスタンはカに小さくなった中国市場のパイを奪い合う構図となっタールに次ぐ天然ガス大国であるにも関わらず、欧米てしまった。LNGはマイナス162度の低温で液化してメジャーが進出しておらず、他の中央アジアと比較しタンカーで運び、また輸出先のプラントで気化しなけても相対的にロシアの影響力が少ない。モスクワでヒればならず、パイプラインでそのまま輸出できる生ガ

アリングしたところによると、ロシア企業や中国企業スより基本的に価格は高い。一時、トルクメニスタンもかなりの努力を必要としながら事業を進めているよ１カ国で中国の天然ガス輸入総量の５割を上回る規模うである。となった（2015年）。中国は安いトルクメニスタン産ガスの安定かつ長期供給を確保したうえで、LNGについ写真１ 大統領が白が好きだということで、白い大理石で作られた街（トルクメニスタン・アシガバット）
16

2019.7

グローバル思考に盲点は無いか？

〜北東欧ユーラシア〜 特集
中央アジアのインテリジェン

ス要員はロシアアカデミーの軍事部門でロシア人と一緒に学んでおり、両者は非常に強い協力関係にある。このため、ヒアリン
グ先でも大宗は、ロシアは中央アジアの状況を完全に把握し、中国が経済的にプレゼンスを高めても、問題ないという見方で一致していた。ただし、トルクメニスタンに限っていえば「よくわからない」とする言及もいくつ
写真２ ドイツからの飛行機の中。アゼルバ
イジャンで乗客の大半が降りてしまった。

写真３ トルクメニスタン ガス省かあり、中国への天然ガス供給元として非常に重要な位置にあるトルクメニスタンに対し、どの中央アジアにおける中国の影響力を、ロシアはどう見ているかように対応していくか、ロシアはまだ模索している状

モスクワでヒアリングする前は、「ロシアは中国の影象を受けた。ある識者は「中国は急速に変化を遂げ、態にも見える。
ロシアの中国に対する見方もまだ定まっていない印

響力を中央アジアから削ぎたいのではないか」と想定

ロシアでは中国の専門家もまだ育っていない。ロシア

していたが、現地の大方の見方は意外にも「中央アジにとっては米国のほうがまだ理解ができる」と述べてアが貧困により不安定化するよりも、中国の投資によりいた。また、ロシア大統領府、省庁、ロスネフチ、報安定が継続するのはよいこと。欧米が中央アジアでプ道機関等から発注を受けている研究所では全体の発注レゼンスを増すことのほうを警戒している」という見方の７割が中国関連ということであり、中国を理解しよが大半だった。いくつか「（中国とロシアの関係は）多うとする強い意志がうかがえる。分野としては石油、少、緊張感がある」とした意見があったものの、全体天然ガス、ウラン、北極圏開発と、国家的な戦略分野的には中国の巨大な天然ガス需要に鑑み、中国にとっに的が絞られているようだ。内容は５年前までは全般て中央アジアが重要であることに理解を示していた。

的な投資誘致を目的としたものが大半だったが、今はただし、これはあくまでロシアの強い自信に基づい「中国による投資の影響やその条件、技術提供の状況」ており、ロシアにとっては安全保障面（政治面）ではに変化しているとのことで、やはり中国のプレゼンス自国の領分、経済面では中国、という仕分けを認めての増大が気にかかっている姿も見えてくる。

いる形だ。そこで、欧米の報道機関が伝えているよう今回のヒアリングで、ロシアは中央アジアにおけるに、「中国は中央アジアに軍事基地を置いているので中国のプレゼンスを大きな問題とはしていないことがはないか」、と質問したところ、ほぼ全員が「それは軍わかった。ロシアと中国にとって、中央アジアをはさ事基地ではなく、資源・鉱物プラントを自衛するためんだ先は、アフガニスタン、イラン、パキスタンである。の軍事施設である」という回答だった。アフガニスタ

一筋縄ではいかない地域に隣接する中央アジアで、中ンを隣国に持つ中央アジアで、生命線ともなる資源プ国とロシアはバランスを取りながら協調する道を取っラントを「イスラム国」などの過激派から守るためにているのかもしれない。

は軍事要員が必要ということだろう。タジキスタン国境警備隊の代わりに、部分的に中国から派遣された中国警備隊が配備されたという報道もある。
「もし中央アジアが不安定化すれば、中国とロシアが協力して事態に対応する」という意見まであった。
中国のほうでもロシアにかなり配慮している模様で、※執筆者略歴：米国コロンビア大学大学院修士修了（経済政策専攻）。日本貿易振興機構（JETRO）ロシア東欧チーム、
JBICモスクワ事務所、世界銀行キルギス事務所（ビシュケク）、スイス国営放送記者（チューリッヒ）、JOI調査部などを経て、2011年より国際協力銀行外国審査部配属。ロシアをはじめとする旧ソ連各国のソブリンリスク審査に従事。

現地の状況を頻繁にロシア側に伝え、「もし我々に何か問題があれば教えてほしい」という姿勢であるようだ。
2019.717