特 集

地域共生型の地熱利活用に向けた取組み

合同会社わいた会「地熱発電所」による地域づくりについて
ご

とうゆきお

後藤 幸夫

合同会社 わいた会 代表社員

１．はじめに

２．地熱発電の経緯について

熊本県阿蘇郡小国町は、熊本県の北東部の標高500〜700ｍの高原地帯にあり、大分
県 と 接 し て い ま す。 人 口 は 約6,700人 で、寒暖差を活かした農業、ジャージー牛の乳製品が有名です。また、小国杉を中心とした林業や、温泉を活かした観光業が盛んです。
たけゆ
わいた会のある小国町西里岳 の湯 地区
は、 小 国 富 士 と 呼 ば れ る
わいた さん「涌蓋山」の麓にあります。
全30軒 あ り、 高 齢 化 率 は40％を超えます。住民の生業は、会社員・農業・牧畜・観光業（温泉旅館・日帰り温泉施設）等です。
地域の至る所から蒸気が湧き出し、昔から住宅や納屋に引き込むことで、「給湯・暖房・調理・農産物の乾燥」や、温泉旅館・日帰り温泉施設に活用してきました（写真１）。
写真１

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1990年代に、大手ディベロッパーによる２万kW規模の地熱発電所の計画が発表されました。
開発を巡って、「推進派」と温泉資源の枯渇を心配する「慎重派」に分かれ、開発予定地が住民30軒の「共有地」であったた
め、地権者全員の合意形成が取れず、計画は中止されました。

湧き出す蒸気は、昔から活用されてきたLife and Environment Vol.67, No.5, 2022

住民同士の対立は、盆踊りの中止や、「野焼きや道路・用水路の管理等」といった共同作業にも影響を及ぼすことになります。

３．合同会社わいた会について
その後、高齢化と若い世代が都会に出て帰ってこない、という状況が加速しました。
温泉だけでなく、「地熱のエネルギー活用」が進めば、地域の「雇用と産業」が生まれる。
売電収入があれば、自主財源として「地域づくり」にも使うことができる。
泉源や水源を監視（モニタリング）すれば、環境の変化を早く知ることができ、温泉資源の枯渇を防ぎ、限りある資源を有効に使うことができるのでは？
――との考えから、再び地熱発電所の建設の機運が高まり、2011年１月に住民26軒が「合同会社わいた会」を設立しました。
2016年には、慎重派だった４軒もわいた会に加入することで全30軒が揃い、盆踊り

写真 2
生活と環境 令和４年９月号

も17年ぶりに復活しました。
意思決定は、週１回の「執行役員会」で事業計画の検討や工事等の進捗管理を行い、月１回の全30軒が集まる「全体会」にて、事業報告・相談を行い決議します。また、年１回の「総会」も開催しています。

４．わいた地熱発電所について
住民には発電所建設のノウハウ・資金がないため、マンション向け電力一括受電サービスを手がける「中央電力（株）」をパートナーに選び、発電所の建設資金の調達から建設・運営までを委託しました。現在は、グループ会社の「ふるさと熱電（株）」が、小国町内に本社を設けて発電事業を行っています。
発電開始にあたり、以下の対策・合意を取り、2015年６月に商用運転を迎えました。
発電は、蒸気を直接タービンに当てて発電する「フラッシュ方式」を採用しています（写真 2 ）。

わいた山の麓にある「わいた地熱発電所」

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「温泉及び周辺環境を守ること」が大前提となり、出力を１/10の1,995kWとする。
発電所周辺の泉源は、「圧力・温度・流量・成分等」の「モニタリング」を実施する。
委託事業者（ふるさと熱電）が、もし温泉へ影響があった場合は分湯等で対応する。
わいた会が事業主体となり、地域の合意形成を纏める役割を担い、ふるさと熱電が発電所の建設・運転業務を担う役割分担
写真 3 余剰熱を活用した温室で、パクチーやバジル等を栽培となり、小国町役場・熊本県庁等との協議は共同で行っています。
また、発電所内に余剰の「蒸気」を活用発電の全量を九州電力に固定価格買取制した「バイナリー発電所」（低温で蒸発する、度（FIT）で売電し、売電収入のうち、ふ沸点の低い液体を使ってタービンを回転さるさと熱電へ業務委託費を支払った残りせる発電方式）を設置し、発電所の運転にを、住民への分配や地域づくりに活用して必要な「所内動力」を賄っています。
います。
なお、発電所の運転業務を担う「運転員」
６．小国町「地熱資源活用協議会」
は、地元から６名が雇用されています。

について

５．余剰熱の活用について
地下約600ｍの「生産井」から発生する130℃の熱源は、地熱発電で使用する「蒸気」と、「熱水」に分離されます。地熱発電は、「熱水」の全量を地下に戻す「還元井」が必要となりますが、一部を地域の一般家庭や温泉施設への「分湯」や、農業へ活用しています。
発電所から300ｍほど離れた川沿いに、『グリーンハウス』と呼ばれる２棟の温室があり、パクチーやバジル等を栽培中です（写真 3 ）。小国町も、最近は暖冬傾向にありますが、冬になると寒さが厳しく雪が降り積もります。「熱水」を活用することで、暖房費をかけずに年間を通して一定の温度を保つことができます。
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小国町では、わいた会を含め５社が新規掘削を伴う「地熱発電所」の準備を進めています。
自然環境への影響を心配する町民の声が挙がってきたことから、小国町が中心となり、2020年８月に小国町と５社で「協定書」を締結しました。
主な内容は以下のとおりです。
（１）開発による影響の有無を把握する［各社が支払う「協議会費」を原資に、町内７カ所の泉源・水源の「共同モニタリング」を実施する］
モニタリングの結果は、小国町とも共有しています。

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（２）有事の補償に備える［各社で「地熱保険」に加入する。または「分湯設備」を設ける］
わいた会は、周辺地域・泉源所有者を対象とした「分湯設備」を設けています。

基金は、有事の「原因調査等」及び、小国町が実施したい「地域貢献事業」に使用する］（３）開発の恵みを町内に広げる［発電開始した事業者（現在はわいた会のみ）は、小国町の「地熱の恵み基金」へ積み立てを行う。

売電収入をもとに、老人会への支援・消防小屋の移転・小国高校へマイクロバスの提供・小国中学校の部活動遠征支援等を行ってきました。
最近では、以下の取組みを行っています。

写真 4 『岳の湯大地獄』で休憩する観光客

７．地域づくりについて（１）岳の湯大地獄の整備
岳の湯地区の中心にある「大地獄」と呼ばれる蒸気が噴き出す場所は、「地獄明神様」が祭られ、芋・味噌豆・とうもろこし等の「蒸し場」として活用されてきました。
高温で蒸す野菜は、ふっくらと甘みが増します。
地盤が不安定で危険だった
ため、公園化の計画があがり、『岳の湯大地獄』として整備されました。地元のお祭りや、観光客の休憩場所として活用されています（写真 4 ）。
（２）公民館厨房の活用
保健所の許可を取り、女性グループが公民館の厨房で地熱を利用した「蒸し料理・おこわ」などの商品開発や、「蒸し料理体験」に取り組むことで、新たな収入源になることを目指しています。

写真 5

安全に配慮した新しい「蒸し場」

生活と環境 令和４年９月号（３）「蒸し場」の整備「蒸し場」は高温の蒸気が噴き出す場所であり、火傷等
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の危険も伴いました。
公民館の隣に、安全に配慮した新しい「蒸し場」を整備することで、住民や観光客が安全に利用できる環境を整えました（写真 5 ）。

８．今後の開発と未来へ向けて
8.1

第一発電所

年 間 発 電 量 は 1,700 万kWhと な り、 一 般 家 庭 の約4,700世 帯 分 の 使 用 量 を賄えます。これは、小国町の全世帯だけでなく、隣接する南小国町の全世帯も賄える能力となります。
現在はすべて売電していますが、災害対策の観点からも電力の「地産地消」を目指したいと考えています（写真 6 ）。
8.2

写真 6

地産地消を目指す「わいた地熱発電所」（右側の蒸気）第二発電所

2024年７月頃の商用運転開始を目指して、5,000kW級の「第二発電所」建設の準備を進めています。生産
写真 7 小国小学校による発電所見学（SDGs環境学習）
井の掘削は完了しており、発電所建設に向けた準備に取り組んでいます。
CO2を排出しない地熱発電は、再生可能エネルギーの「ベースロード電源」として期課題としては、九州電力の送電網に接続待されています。ぜひ、国レベルで解決しする「系統連系」があります。小国町のよてほしいです。
うな中山間地は電力網の末端であり、接続を希望しても空き容量がありません。よっ8.3 SDGs環境学習て、莫大な自己負担金を捻出して、自分た
小国町は、「SDGs未来都市」に選定されちで電柱を建てて「自営網」を整備する必ています。小国小学校・小国中学校・小国要があります。
高校の子どもたちによる発電所の見学を通理 論 的 に は24時 間365日 稼 働 可 能 で、42Life and Environment Vol.67, No.5, 2022写真 8

念願の盆踊りも復活！

じて、「クリーンエネルギー」をはじめとした持続可能な地域の発展・成長について、学びの場を提供しています。
第二発電所は、見学ルートを整備することで、視察や修学旅行等の受入れも可能にしたいと考えています（写真 7 ）。
8.4

未来に向けてFIT期間は15年となり、第一発電所は残り８年間となります。その間に新たな「収入源」を立ち上げる必要があります。
地熱発電の「余剰熱」（蒸気・熱水）の活用例は、木材の「地熱乾燥室」があります。現在は、「小国町森林組合」が所有する乾燥室が稼働中です。木材の他にも、食品の乾燥等の可能性も考えていきたいです。
少子高齢化も大きな課題です。岳の湯出
身の若者が戻って来られるような「環境づくり」も大切で、『孫世代帰ってこいプロ
ジェクト』を始めました。若い世代が暮らしていくには、「住宅（空き家）の整備・生活と環境 令和４年９月号

仕事（生業）作り」が必要となります。
同時に、高齢者が安心して暮らし続けていける場所であることも大切です。人が居れば、野焼き・盆踊り・大神宮様等の地域の「お祭り」も続けていくことができます（写真 8 ）。
岳の湯地区に遊歩道を整備して散策できるようにしたり、見晴らしの良い場所にカフェを作ったり、空き家を「ワーケーション・宿泊施設・店舗」に改装して事業をしたい人に貸したり……といった構想もあります。
しかし、高齢化が進む住民だけでは、実現は難しいです。世帯によって跡継ぎの有無もあり、未来の考え方も様々です。
「地熱発電」は、SDGsも体現しており、多くの企業からも注目されています。蒸気や熱水を活用したい「やる気とノウハウ」がある企業や個人を呼び込み、「地域との調整・合意形成」はわいた会が担う、といった役割分担が理想かと思います。

９．おわりにわいた会は、「地熱開発と環境保全」のバランスをとりつつ、これからも「住み続けられる地域づくり」を進めてまいります。
岳の湯には「お宝」が沢山あります。「無いモノねだり」より、「有るモノ探し」をしながら、財源は自分たちで稼ぐ、そんな「地域づくり・ムラづくり」ができれば良いですね。

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