第2節
1

出していただく郵便、サービスの改善等出していただく郵便・「営業元年」
経済の高度成長が持続し、郵便物数が大きく増加していた時期は、正常な業

務運行の確保が郵便事業の唯一と言ってよい課題であった。その後、人件費の増加、物価の高騰等による損益の悪化も大きな課題となったが、1971（昭和46）
年から1981年にかけての3次にわたる料金の改定と人件費等の落着きでそれが改善すると、1970年代終盤からの郵便物数の伸びの鈍化に伴い、正常な業務運行の確保だけでなく、事業の健全な経営のために郵便の利用を開拓して収益を確保することが必要となってきた。
上述した料金の改定の3次目のものをすることはやむを得ないとした1979年
12月11日の「郵便事業財政を改善するための具体的方策」についての郵政審議会の答申でも、同時に、事業運営の効率化・合理化に努めるとともに、郵便の需要を開拓して収入の確保に努めるべきであることが提言された。答申は、需要の開拓等については、更に、従来の観念に捉われない新鮮で柔軟な営業感覚と、それを実行に移す積極的な姿勢が必要である、とするものであり、郵政省
は、「出される郵便」から「出していただく郵便」への脱皮の必要性、換言す
れば、「郵便は販売なり」ということを唱え、1981年度を郵便の「営業元年」と位置付けた。
郵便の営業活動の推進のための本省及び地方郵政局の機構については、係は、上述した状況に先立つ1974年度に既に本省の郵務局管理課に営業係を置き、地方郵政局でも1977年度から郵務部管理課に営業係を逐次置いていた。しかし、課は、1979年7月20日の東京郵政局郵務部の管理課から独立した営業課からであり、本省は、「営業元年」の1981年4月3日に郵務局に営業活動を専掌する営業課を置いた（昭56政令94で措置）。
そして、「営業元年」の「出していただく郵便」、「郵便は販売なり」の商品として販売に取り組んだのが、電子郵便であり、広告付葉書（エコーはがき）
であった。

2

スピード志向への対応
1980年代には、お客さまのスピード志向に応える新しい郵便サービスとして、

電子郵便、超特急郵便等の取扱いを開始した。

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臨調等による行政改革・税制の抜本的見直し期の郵政事業（1981年〜1990年）

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［電子郵便］
電子郵便は、送達過程の一部に電送を利用するサービスであり、当時、その利用する電送方式の違いで、ファクシミリによるものとテレタイプによるものの2種類があったが、我が国では、文字や絵に込められた情感をそのまま送ることができるファクシミリによることとした。
1981（ 昭和56）年7月20日、この電子郵便を、【電子郵便（レタックス）の用紙及び封筒】

サービスの在り方、需要の動向、運用の経済性、機器の性能等についての検討をすることを目的とした実験サービスとして開始した（昭56郵令
21で措置）。対象地域は、東京都特別区内、名古屋市内及び大阪市内の速達取扱地域としたが、引受郵便局は、東京、名古屋及び大阪各中央郵便局に限った。なお、差出方法は、郵便局窓口でのもののみとした。
実験サービスは、取扱い上のトラブルもなく、機器も円滑に稼働し、順調に推移した。より一層の実験成果を得るため、1982年6月10日、札幌市内、東京
都多摩地域、大阪市に隣接する兵庫県尼崎市、大阪府門真市等10市内及び福岡市内を実験サービス対象地域に追加し、引受郵便局も札幌中央郵便局、神田郵便局（東京都千代田区）等8局を追加した。また、同時に、慶弔等の扱いとする電子郵便の配達日指定の取扱いを開始した（昭57郵令28で措置）。1983年2月14日には、引受郵便局として更に国会内郵便局等3局を追加した。
このように拡大しつつも実験サービスとして対象地域等は限定していたが、電子郵便の利用の拡大を図ることとして、1984年10月1日、サービスを全国に拡大した。ファクシミリの端末機は全国の県庁所在都市等の主要郵便局に置き、全国のどの郵便局でも引受けをすることとした24（昭59郵令37で措置）。また、
同日、電子郵便用500円切手25を発行した。
そのほか、全国に拡大した電子郵便サービスを、お客さまにより一層身近なものとして利用してもらうため、「電子郵便の愛称募集とイラストコンクール」を実施し、電子郵便のイメージにふさわしい愛称及び電子郵便用紙用イラストを公募した（募集期間：1985年2月1日～23日）。愛称については入賞愛称「レタックス」及び入賞者11人、イラストコンクールについては入賞者20人を決定した。「レタックス」は、レターとファックス（ファクシミリ）を結び付けた 集中局等の窓口がない郵便局及び簡易郵便局を除く。端末機を置いていない郵便局で引き受けた場合は、最24も速い運送便で受持ちの端末機を置いている郵便局に輸送した。
 当時の電子郵便の料金は、送付する文書等が1枚であれば、定形郵便物としての料金60円＋特殊取扱料440円

25の計500円。2枚目以降は1枚ごとに300円増

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造語で、ファックスを使った新しい郵便というイメージを表し、また、「レターX」の意もあり、未来の可能性を秘めた郵便のイメージをも有するものであった。
実験サービスの全国拡大の後は、お客さまの利便の向上を図り、また、お客さまの要望に応えて利用を促進するため、レタックスについて、差出方法等の改善及び付加価値が高いサービスの提供をすることとした。
差出方法等の改善については、以下のことについてできることとし、又はすることとした（括弧内は、それらを措置した省令）。
1985年７月１日： ポストへの投函、集荷、端末機がある郵便局の窓口
での封筒なしの差出し及び差し出した文書の返還の請
求（昭60郵令50）
1986年７月１日： お客さまが所有等している端末機による差出し（昭61郵令35）
1987年２月１日： 電話による差出し、料金受取人払（昭62郵令1）
付加価値が高いサービスの提供については、以下のとおり開始した（括弧内は、それらの措置が省令によるものであった場合のその省令）。
1987年２月１日： 生花店が生花を配達するのと同じ日にレタックスを配達する「フラワーレタックス」
６月15日： 電信為替とレタックスを併せて同時に配達する「マネーレタックス」（昭62郵令28、同29）1988年４月11日： 電子郵便封筒ではなく、見開きの高級感がある体裁の台紙に納めて配達する「見開き型」レタックス（昭63郵令17）
10月１日： 開いた形がハート型になる台紙による「はあとレタックス」（東京都特別区内、大阪市内及び郵トピア
構想モデル都市内のみ）（昭63郵令61）
1989年10月２日： 台紙を開くとメロディーが流れ出す「メロディー付」
レタックス（平元郵令60）［コンピュータ郵便］
事業所等でコンピュータの利用が普及してきたことに対応し、大量の郵便物の差出しに時間や労力がかからないようにするため、また、お客さまのスピード志向に応えるため、ファクシミリによる電子郵便に加えて、大量に差し出される同一規格の郵便物をコンピュータで超高速に処理するコンピュータ発信型
電子郵便（コンピュータ郵便）の実験サービスを行うこととした。差出人から、受取人の住所及び名前、通信文等のデータをそれらを記録した磁気テープ（オープンリール型）で引受郵便局に提示してもらい、その局でコンピュータ

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処理してプリンタ及び封入封かん機で郵便物を作成し、普通通常郵便物と同じ方法で送達するもので、郵便物を引き受けるだけでなく、作成することから対象とする新しいサービスであり、1985（昭和60）年6月10日、日本橋郵便局（東京都中央区）及び大阪中央郵便局を引受郵便局として開始した（昭60郵令50等で措置）。料金の納付方法は、別納又は後納に限った。
通信文等のデータの提示については、翌1986年7月1日にフレキシブルディス
ク（フロッピーディスク）でもできることとし（昭61郵令35で措置）、1988年7月25日には、差出人のコンピュータから引受郵便局のコンピュータへのオンラ
インでの送信もできることとした（昭63郵令44で措置）。
また、通信文用紙については、当初はA4判の大きさのものに限っていたが、各種事務処理のコンピュータ化等に伴うより多くの種類の通信文用紙を使えるようにしてほしいとの要望に応え、1987年4月1日、A3判若しくはB4判又は4連式郵便振替用紙用の大きさのものも使えることとした。

［超特急郵便・特急郵便・即日配達郵便］
1982（昭和57）年秋頃から、交通事情に比較的影響を受けないオート【超特急郵便】

バイを用いた民間の短時間配達サービスが登場し、同サービスを提供する事業者も増加していたが、郵政省としても、お客さまのスピード志向の高まりに応えるため、1985年7月1日、電話で利用の申込みを受
け26、オートバイで集荷し、そのまま速やかに（集荷後おおむね1時
間以内に）宛先に配達する「超特急郵便」の試行を、取扱対象を東京
都特別区内間のものとして開始した（昭60郵令52で措置）。
試行は、同年10月21日に大阪市内間のものについても開始し、1986
年11月1日にこれを大阪市に隣接する11市を含む地域間のものに拡大した。
1987年10月1日には名古屋市内間のものについても開始した。そのほか、サービスの迅速化・効率化を図るため、同年に無線を導入した。
また、超特急郵便に準じるものとして、1989（平成元）年6月19日、電話で利用の申込みを受け、あらかじめ設定した時間帯にオートバイで集荷して集荷後
おおむね2時間以内に配達する「特急郵便」の試行を、取扱対象を札幌市内（南区の一部を除く。）間及び福岡市内（島しょを除く。）間のものとして開始した（平元郵令34で措置）。
そのほか、スピード時代を反映した更なるニーズに応えるため、午前中の一定の時刻までに集荷した他の大都市宛ての郵便物をその日の夕方までに配達す
る「即日配達郵便」の試行を1987年11月16日に開始している（昭62郵令58で措
 超特急郵便とする郵便物は、東京都特別区内の郵便局（集中局及び鉄道郵便局を除く。）の窓口で差し出すこ26ともできることとした。

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置）。取扱対象は、①東京都特別区内、名古屋市内及び大阪市内相互間並びに②札幌中央郵便局又は博多郵便局の配達受持区域内から東京都特別区内宛てのものとし、集荷及び配達には超特急郵便のシステムを利用して都市間は航空便等で輸送した。
1989年6月19日には、取扱対象の②を東京都特別区内と札幌市内（南区の一部を除く。）又は福岡市内（島しょを除く。）相互間のものに拡大した。

3

小包関係のサービスの改善等
小包の物数は、1979（ 昭和54）年度に1億9,925万個のピークを記録した後、1980年度は1億8,392万個で7.7%減少、1981年度は1億5,603万個と15.2%も減少して1967年度の水準にまで後退し、その後も減少を続けた。書籍小包以外のいわゆる一般小包は、小包全体のピークより前の1977年度から一貫して減少を続け、1983年度には7,417万個と1976年度の1/2近くにまで激減していた。これらは、1980年10月にした料金の改定の影響だけでなく、1976年頃から民間宅配便が料金と送達スピードの面で小包より優っている地域を中心に業務を拡大し、大きく成長してきたことに起因していた。
このため、1980年代には、小包について、お客さまのニーズに対応して利用を拡大するためのものを中心にサービスの改善等を重ねた。これにより、一般
小包、書籍小包及び小包全体のいずれも、物数は1984年度には増加に転じた。

［料金減額制度の創設・改善、料金の値下げ等］
小包郵便料金については、多数差出しの割引のようなことはしていなかったが、1982（昭和57）年11月15日、1回に多数の小包を差し出す場合、一般小包については、10～99個で20%、100個以上で25%、書籍小包については、3,000個
以上で郵便番号等ごとに分けられた数で1～8%の料金を割り引く料金減額の制
度を創設した（昭57郵令60で措置）。1983年12月1日には、この料金減額を、一
般小包の別納については簡易郵便局も取り扱えることとした（昭58郵令41で措
置）。また、小包を大量に差し出すお客さまの中には、送達スピードは速くなくてもよいから、その分料金を割り引いてほしいとの強い要望があったため、1986年10月1日、郵便物が大量に集中する等郵便局の業務が輻輳する場合には他の小包の次に送達することをあらかじめ承諾したものについて、料金減額の率を加算することとし、一般小包については、500個以上で30%、書籍小包については、3,000個以上で6～13%とした（昭61郵令50で措置）。さらに、1989（平成元）年7月1日、料金減額の制度に、一般小包を料金後納等として月間100個以上かつ1回10個以上差し出す場合は25～34%料金を割り引く取扱い（月間割引）

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を導入した（平元郵令34で措置）。
料金体系の見直しもすることとし、1983年9月1日、民間宅配便に比べて複雑であった一般小包のものを見直し、1kgごとの区分としていたものを2kgごととするとともに、2kgまで、4kgまで、6kgまでの料金はそれぞれ従来の1kgまで、3kgまで、5kgまでの料金として実質的に値下げした（昭58郵令31で措置）。
1986年10月1日には、この当時の一般小包の地帯区分の定め方は、同じ地方に属していても地帯が異なり、他の都府県より高い料金となる都府県があったものを、民間宅配便はおおむね地方別の料金を設定しており、一般小包についても同じ地方に属する各都府県は同じ料金にしてほしいとの強い要望があったた
め、全国を11の地方に分類し、ある差出し都府県から宛先の都府県を見た場合に、同じ地方に属しながら従来の定め方では料金が高い地帯となってしまう都
府県も他の都府県と同じ地帯とするように地帯区分を改正した。この結果、41区間が従来より低い料金となった（昭61郵令50で措置）。
そのほか、料金関係では、以下の改善をした（括弧内は、それらを措置した
法令）。
長さが1mを超える場合に5割増しとしていた一般小包の割増料金の廃止（昭58郵令31）
差し出す際の料金と同額としていた書留としない小包の転送料及び還付料の軽減（昭59郵令30）並びに書留も含めてであるが、転送料及び還付料の廃止（郵便法の一部を改正する法律（昭60法律31）、昭60郵令52）6㎏を超える一般小包の料金の値下げ（平元郵令34）［ふるさと小包の誕生］「ふるさと小包」は、全国各地の名産品や特産品を地元の地方公共団体、農協、漁協等と郵便局がタイアップして小包で送達するシステムで、1983（昭和58）年に誕生した27。郵政省は、一般の商品の販売はできないため、生産者が作製したチラシ等を郵便局の窓口に置き、商品の代金の郵便振替の払込みの受付及び小包での送達をするものとした。商品の販路の拡大を望む生産者、産地直送商品の簡便な入手を望む消費者及び小包の需要拡大を図る郵便局の意図が合致して生まれたサービスであり、消費者のほんもの志向、グルメ志向及びふるさと志向にマッチし、過疎地域対策、地域産業の振興等を目的に「一村一品運動」や「村おこし運動」を展開する地方公共団体が多くなっていたことにも沿うものであったため、取扱数は順調に増加し、小包の利用の回復にもつな「1983

（昭和58）年」は、地方ブロックレベルで特産品等を1冊にまとめたカタログが作られ、「ふるさと小包」

27の名称が広く使われだした年であり、ふるさと小包のシステム自体は、それ以前に、本省や地方郵政局の施策ではない、郵便局の取組として、自然発生的に始まっていた。

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がった。
また、お客さまのニーズに応え、加えて、小包の利用の拡大を図るため、ふるさと小包のシステムを利用する等して、以下のようなサービスの提供もした。
1985年８月５日： 米国との間での、国際郵便為替取扱郵便局に置いた外国商品カタログで注文すると産地国から直接商品が国際郵便で送られてくる「ふるさと小包海外版」
10月21日： 世界各国の特産品、名産品等のカタログで注文すると小包で商品を届ける「ワールドゆうパック」（輸入促進小包）
1986年10月１日： 外国在住者等に日本の特産品を小包で届ける「海外ふるさと小包」
1987年２月２日：パソコンソフトを届ける「ハイテクゆうパック」
1988年１月18日： 贈り物として書籍を届ける「ゆうBOOK」
４月１日： 全米各州の代表的名産品を頒布会方式で届ける「ふるさと・イン・USA アメリカゆうパック」（取扱期間は1989（平成元）年3月まで）［包装用品の販売］
容易に小包包装用品を入手できるようにするため、1983（昭和58）年【小包包装用品（ゆうパック）】

6月1日、大中小の3種類の段ボール箱型のものの販売の試行を東京都
及び千葉県の一部の郵便局で開始した。11月10日からは、職員から募集して決定したこれら小包包装用品の愛称を「ゆうパック28」とし、封かんテープ等附属品等の一部を改善した上で全国の郵便局で販売した。また、1986年7月1日、郵便小包取次所として指定している郵便切
手類販売所29で、小包包装用品を含む郵便の利用上必要なものを販売できることとした（郵便法等の一部を改正する法律（昭61法律34）及び昭61郵令37で措置）。
1987年10月1日には、段ボール箱型のものに加え、簡易な小包包装用品として、大小の2種類の袋型のものの販売の試行を全国の一部の郵便局で開始した。1988年10月20日からは、袋型の小包包装用品を全国の郵便局等で販売した。
「ゆうパック」は、その後、1987年6月にサービスとしての小包の愛称とし、2007年10月の民営・分社化後は


28

サービスそのものの名称としたが、当初は、小包包装用品の愛称であった。
 郵便法等の一部を改正する法律（昭61法律34）で郵便切手類売さばき所及び印紙売さばき所に関する法律29（昭24法律91）が改正されて郵便切手類売さばき所は「郵便切手類販売所」に改称され、同法の題名も「郵便切手類販売所等に関する法律」に改められた。

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【普通小包郵便物ラベル】［小包ラベル］
民間宅配便では一般的となっていた受取り及び着否の確認を書留としない一般小包（普通小包）に導入した場合の利用上及び取扱い上の問題点を調査することとし、1984（ 昭和59）年5月14日、普通小包郵便物ラベルの使用の試行を全国の43郵便局で開始した。ラベル
は、5枚複写つづりで、①ご依頼主控、②引受郵便局控、③小包への貼付用、④配達郵便局控及び⑤周知用葉書（小包のPR及び配達の通知）とし、お客さまに差出しの控えを渡すとともに、希望するお客さまにはその小包を配達した旨をお知らせすることとした。11月15日には、この試行を全郵便局に拡大した。この普通小包郵便物ラベルの使用は、1985年7月1日に本実施した。
【郵便小包取次所看板】

9月1日には、従来は小包郵便物書留票が荷札形式で書留票にも郵便物自体にも受取人及び差出人の住所及び名前を記入しなければならなかったのを改善するとともに、希望するお客さまにはその書留小包を配達した旨をお知らせすることとして、書留小包にも同様のラベルを用いることとした。

［郵便小包取次所・集荷の全国実施］
1984（昭和59）年7月23日、普通小包は、郵便局だけでなく集配郵便局の局長が指定して公示した場所（郵便小包取次所）にも差し出せることとし（昭59郵令30で措置）、全国約500か所の郵便切手類販売所を郵便小包取次所として指定した。1985年11月には、全国約5万か所の郵便切手類販売所を指定して本格的に実施するとともに、従来はお客さまの要望に応えられる範囲でしていた集荷も全国的にすることとした。

［送達スピードの改善］
送達スピードの改善については、1982（昭和57）年6月1日、速達小包の幹線区
間並びに本土・沖縄間及び沖縄県内相互間の航空機を利用した輸送を開始した。
これに伴い、速達料金に加えて航空料金を納付する場合にのみ航空機を利用して輸送していた「航空小包郵便物」は廃止した（航空小包郵便物の廃止は昭57
郵令25で措置）。また、同日、速達としない一般小包についても東京・大阪間
は鉄道を利用した輸送から高速道路を利用した自動車による輸送に切り替え、翌日配達をすることとした。速達小包の航空機を利用した輸送は、1983年10月
1日に主要ローカル線区間にまで拡大し、翌日配達をする地域を拡大した。
1984年2月1日には、同一府県宛ては翌日配達、隣接する府県宛ても可能な限
り翌日配達できる体制の確立を目標として郵便物の輸送方式を鉄道主体から自

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臨調等による行政改革・税制の抜本的見直し期の郵政事業（1981年〜1990年）

動車主体に切り替え、これによる送達スピードの改善が減少を続けていた小包の利用の回復にも大きな役割を果たした。

［その他の配達関係の改善］
小包だけでなく、書留も含めてであるが、配達する際、不在の家庭が多いこと、臨時行政調査会の第1次答申で求められて1983（昭和58）年2月14日から窓口
取扱時間を短縮したこと等を考慮し、同年6月1日、不在持戻り郵便物を受け取りやすくするため、お客さまの申出で、あらかじめ承諾を得た隣家等最寄りの居住者に配達する取扱いを開始した（昭58郵令13で措置）。また、1986年10月1日、小包だけでなく、通常郵便物も含めてであるが、不在留置郵便物の郵便局の窓口での受取りは、その郵便物の配達郵便局又は地方郵政局長が指定した郵便局でしかできないとしていたものを、配達郵便局の配達区域内に所在する受取人が指定した配達郵便局以外の郵便局でもできることとした（昭61郵令50で措置）。さらに、女性の一層の社会進出、単身世帯の増加等が社会現象として注目され、日中の不在時の郵便物の受取りの不便さを解消することが更に求められるようになっていたため、1988年10月1日、生ものを内容とするもの等を除き、お客さまの申出で以下の取扱い等をすることを開始した（昭63郵令60で措置）。
書留も含めてであるが、不在持戻り郵便物をお客さまの勤務場所等に配達する取扱い不在持戻りの小包を郵便局長が委託したコンビニエンスストアで交付する取扱いの試行（対象地域は東京都の世田谷区、武蔵野市及び小平市、川崎市並びに所沢市（埼玉県））
不在持戻りの小包をコンビニエンスストアで交付する取扱いの試行について
は、1990（平成2）年10月22日に全国に拡大し、交付場所もスーパー、駅等に拡大した。
そのほか、一般小包をより早く届けるため、1987年11月15日から、日曜日にも配達をすることとした。また、1988年10月1日、バーコード及びオンライン回線を利用し、小包の着否を確認できる追跡サービスを開始した。

［カタログ小包］
通信販売の利用が拡大しており、大量に差し出すカタログを内容とする小包の料金を低廉にしてほしいという強い要望があること、このような小包は価格
弾力性が高く、料金の低廉化で相当程度の利用拡大が見込まれること、さらに、商品の注文、発送等の郵便の二次利用という相乗的利用創出効果があることから、1989（平成元）年9月1日、小包郵便物の種別として「カタログ小包郵便物」
を創設し、次ページに示すような条件の下に、カタログを低廉な料金で送付で第３編臨調等による行政改革・税制の抜本的見直し期の郵政事業（1981年〜1990年）

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きることとした（平元郵令34で措置）。
料金後納とすること。
重量が2kg以下であること。
月間5万個以上かつ形状、重量及び取扱いが同一のものを1回5,000個以上差し出すこと。
送達に1週間程度要することを承諾していること。
内容とするものがカタログであることの事前承認を受けること。

［その他の改善等］
ここまでで述べたもののほか、小包のサービスの改善等で主なものとしては、以下のことをした（括弧内は、それらの措置が法令によるものであった場合のその法令）。
・ 速達とすることができなかった重量が4㎏を超える等の小包でも速達とすることの可能化（郵便法等の一部を改正する法律（昭55法律109））
・ 書留小包に限っていた損害賠償の適用範囲の書留としない一般小包への拡大30（郵便法等の一部を改正する法律（昭61法律34）、昭61郵令
36）・ 一部の特殊取扱とする通常郵便物も含めてであるが、料金受取人払又は料金着払とすることの可能化（郵便法等の一部を改正する法律（昭61法律34）、昭61郵令36）・ 書籍小包についての、その見本品を見せる等した場合の一部開封の免除（昭61郵令36）・ 小包に添付できる添え状の範囲の簡単な挨拶状、請求書等への拡大（平元郵令18）・重量の制限の緩和（昭55郵令35、昭59郵令43、昭63郵令68）。
・ 第一種郵便物等も含めてであるが、「配達日指定郵便」の取扱い（昭61
郵令50）・ 身体障害者用書籍小包郵便物と同様に一定の条件の下に書籍小包により算出した額の半額の料金を適用する「聴覚障害者用小包郵便物」の創設（平元郵令70）・ 小包と同時に差し出された定形郵便物又は郵便書簡の同時配達31（昭57 これに伴い、小包を差し出したお客さまにはご依頼主控を渡し、受取人からは受け取った旨の受領印又は署30名を受けることとしたが、これらは、小包郵便物ラベルによることとした。なお、書留としない一般小包の損
害賠償の実施に伴い、一般小包の簡易書留の制度は廃止した。
 当時、法律上小包に信書を封入できないことについて改善が求められており、これにより実質的にこの改善31

要望に応えた。

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臨調等による行政改革・税制の抜本的見直し期の郵政事業（1981年〜1990年）

郵令25）【ゆうパックのロゴマーク】

・愛称「ゆうパック」及びロゴマークの制定

4

国際郵便関係のサービスの改善等
1980年代には、国際ビジネス郵便の改善、国際電子郵便の実験サービスの開始等、国際郵便についても多くのサービスの改善等をした。

［国際ビジネス郵便の改善］
配達予定期日を約束する最も早い国際郵便サービスである国際ビジネス郵便（後述するとおり1984（昭和59）年8月に「ビジネス郵便」から改称）については、
1981年7月1日の新たな万国郵便条約（昭56条約11）等の発効を機に、同日、同条約に基づく特別な取扱いとして国際郵便規則32（昭34郵令3）でこのサービス並びにその基準及び料金を規定した（昭56郵令18で措置）。その時点までに14にまで拡大していた取扱対象国・地域は、更に逐次拡大して1989（平成元）年までに71か国・地域とした。
取扱郵便局についても逐次拡大し、1990年には約1,900局として、その後も拡大した。
料金その他についても以下のとおり改善等をした。
1982年7月1日、重量の制限を10kgに緩和した。
1984年8月23日、①従来、内国、国際とも「ビジネス郵便」としていたサービス名を国際については「国際ビジネス郵便」に改称し、②集荷を開始し、③亡失した場合の賠償（一律6,000円）を開始した（昭59郵令31で措置）。
1986年10月1日、磁気テープ、磁気ディスク、マイクロフィルム及び無償の商品見本も郵送できることとした。
1987年4月1日、①料金を値下げし（最低料金1,150円等に）、②月間100個以上差し出す場合に10%料金を割り引く取扱いを開始し、③賠償を盗取又は損傷の場合にも拡充して金額も最高1万8,000円を限度とする実損額に引き上げ、④条約で郵送が許されないもの以外は何でも郵送できることとし、⑤大きさの制限を長さ1.5m及び長さと長さの方向以外の方向に計った最大の横周との合計3mに、重量の制限を20kgに緩和し、⑥ロ【国際ビジネス郵便のロゴマーク】

ゴマークの使用を開始した（①から③までは昭62郵令11で措置）。
1988年9月15日、料金を値下げした（最低料金800円等に。昭63郵令50で措
置）。10月1日、バーコード及びオンライン回線を利用したEMS追跡システム
32

当時の題名は「外国郵便規則」

第３編

臨調等による行政改革・税制の抜本的見直し期の郵政事業（1981年〜1990年）

273

で着否を確認できる追跡サービスを開始した。
1990年12月、物品を包有する場合等税関告知書を必要とする国際ビジネス郵便物の差出しが簡便となるよう、税関告知書付きの引受けラベルの使用を開始した。

［国際電子郵便］
内国の電子郵便と同様に、国際郵便のお客さまのスピード志向に応える新しいサービスとして、1984（昭和59）年11月27日、ファクシミリと郵便を組み合わせた国際電子郵便（通称「インテルポスト」）の実験サービスを開始した（昭59郵令44で措置）。
この実験サービスは、郵便局の窓口に差し出された手紙、図形等の文書を国
内及び国際間のファクシミリ網を通じて送受信し、速達便等で受取人に配達するもので、差出し日当日又は翌日の配達が可能であった。当初の取扱対象国・地域は米国、オーストラリア、香港等7か国・地域とし、料金は最も安い香港宛てで1枚目は1,900円等として、当初から全国の普通郵便局33で引受けをした。
取扱対象国・地域についてはその後逐次拡大し、1990（平成2）年までに41か国・地域とした。
料金その他についても以下のとおり改善をした。
1985年11月1日、①集荷を開始し、②お客さまが所有している端末機から差し出せることとした（昭60郵令79で措置）。
1987年4月1日、宛名及び通信文の記載部分を1枚に統合し、通信文の記載部分はA5判程度に限定するが、全世界均一の安い料金（1,200円）で差し出せる「ミニインテル」の取扱いを開始した（昭62郵令7で措置）。
1988年9月15日、国際電話料金の引下げに伴い、料金を値下げした（ミニインテル以外の最低料金1,900円を1,800円に等。昭63郵令51で措置）。
1989年10月1日、国際通信回線の新規事業者のものへの切替えによる経費の軽減に伴い、料金を値下げした（ミニインテル以外は最低料金を1,500円に等、
ミニインテルは1,100円に。平元郵令61で措置）。

［SAL小包・SAL印刷物］
従来、海外に小包を送るには航空小包及び船便小包の2とおりの方法があったが、これらに加え、お客さまの「速く、しかもできるだけ安く」という要望
サルに応えるサービスとして、1985（ 昭和60）年7月1日、「SAL34小包」の取扱いを
米国、英国等26か国との間で開始した（昭60郵令53で措置）。このSAL小包は、
日本国内及び名宛国内では一般の船便小包と同様に取り扱うが、一定期間分の33

窓口がない鉄道郵便局、集中局等を除く。

「SAL」は、Surface Air Lifted（航空路で輸送される船便郵便物）の頭文字

34

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第３編

臨調等による行政改革・税制の抜本的見直し期の郵政事業（1981年〜1990年）

小包を取りまとめ、航空便の空きスペースを利用して名宛国までの輸送は航空便によることとして、航空小包より安く、船便小包より早く送達できるものである。
また、外資系クーリエや宅配事業者の小型物品、業務用書類等の海外運送分
野への参入による競争の激化で当時減少傾向にあった外国宛て印刷物の利用の回復を図るため、1987年10月15日、SAL小包のシステムを印刷物に適用した「SAL印刷物」の取扱いを開始した（昭62郵令55で措置）。
これらSAL小包及びSAL印刷物についても、その後、取扱対象国・地域の拡大等サービスを改善し、利用の拡大に努めた。

［その他の改善等］
ここまでで述べたもののほか、国際郵便のサービスの改善等で主なものとしては、以下のことをした（括弧内は、それらを措置した法令）。
・ 料金の一部の改定又は値下げ並びに外国宛て小包等を同時に一定数以上差し出す場合に料金減額をする取扱い及びその改善（昭55郵令39、昭61郵令51、昭62郵令11、昭63郵令9、同42）
・ 外国郵便の条約の発効に伴う取扱いの変更及び料金の改定（万国郵便条約（昭56条約11、昭60条約10）、小包郵便物に関する約定（昭56条約
12、昭60条約11）、昭56郵令18、昭60郵令83）・外国宛て小包の重量の制限の緩和（昭63郵令42）・ 外国郵便の「国際郵便」への改称35（郵便法の一部を改正する法律（昭63法律51））5

切手類関係の改善等【初の広告付葉書のうちの1つ】

1980年代には、広告付葉書の発行、交換の可能化等、切手類関係でも多くの改善等をした。

［広告付葉書］「営業元年」の「出していただく郵便」、「郵便は販売なり」の商品の1つとして、1981（昭和56）
年7月7日、「広告付葉書」を初めて発行した。
この広告付葉書は、郵便法等の一部を改正する法律（昭55法律109）
で、新たに図画等を記載した葉書を発行し、その料額印面に表された35

同時期に、外国郵便為替及び外国郵便振替についてもそれぞれ「国際郵便為替」、「国際郵便振替」に改称した。

第３編

臨調等による行政改革・税制の抜本的見直し期の郵政事業（1981年〜1990年）

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額によらない額で売りさばくことができることとされたこと36で可能となったものであり、このことの部分は1981年1月20日から施行された。企業等の広告を付ける代わりに販売価格を葉書の料額印面の金額40円より5円安い35円と
し37、広告主の意向等に基づき、700万以上の枚数を発行する全国版、複数の都道府県で300万を超え700万未満の枚数を発行する準全国版、最低10万枚を発行する府県版の3種類のものを発行した。
また、広告付葉書の認知度を高め、利用を促進するため、親しみやすい愛称を公募し（募集期間：1981年6月23日～8月31日）、広告効果が山びこのように反響を呼び、その利用の輪が広がっていくことを願い、「エコーはがき」と決定した。なお、この愛称には、5円割安の「エコノミー」な葉書との意味も含めていた。

［交換の可能化］
切手類だけでなく、収入印紙も含めてであるが、1981（昭和56）年1月【初の絵入り年賀葉書のうちの1つ（裏面）】

20日、汚染又は毀損がないものについては、手数料を納付すれば、これらを交換できることとした（郵便法等の一部を改正する法律（昭55法律109）で措置）。省令で定める手数料の額は、1枚につき、切手及び通常葉書は5円、往復葉書及び郵便書簡は10円、収入印紙は5円等とした（昭55郵令35及び同38で措置）。

［絵入り葉書］
個性化、多様化といった時代を反映し、付加価値がある商品が求められていることを踏まえ、1982（昭和57）年11月5日、付加価値がある絵入りとした1983年用の寄附金付お年玉付年賀葉書3種類を初めて発行した。
これらの葉書については、販売価格を葉書の料額印面の金額40円に絵の印刷の経費2円を加えた42円とし38、これに従来の1円から3円とした寄附金を加えた45円で販売した。
この絵入りとした寄附金付お年玉付年賀葉書が好評であったため、
 暑中見舞用葉書は、1950年の発行当初から裏面に涼味感がある夏の風物詩等を印刷したものも発行していた36が、それらは無地のものと同価格で販売していた。これに対し、この郵便法（昭22法律165）の改正では、広告料のような対価を得て図画等を記載した葉書については省令で定める料額印面の金額より安い価格で販売することが可能となるとともに、対価を得ないで図画等を記載した葉書についてはその図画等の記載に要した経費を勘案して省令で定める料額印面の金額より高い価格で販売することも可能となった。後述する絵入り葉書は、後者によるものである。
35円とすることについては昭56郵令16で措置

37

 42円とすることについては昭57郵令42で措置。料額印面の金額より高い価格で販売することについては脚注

38

36参照

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臨調等による行政改革・税制の抜本的見直し期の郵政事業（1981年〜1990年）

1983年11月4日に発行した1984年用から、絵入りの年賀葉書に地方色を盛り込
み、年賀状にバラエティを持たせることとし、全国版に加え、郷土色豊かな地方版の絵入りの寄附金付お年玉付年賀葉書（地方郵政局別12種類）を発行した。
郵便局の窓口での販売は全国版2種類及び地方版1種類の計3種類としたが、地方版12種類各1枚を1セットとしたものの東京中央郵便局による通信販売も併せてした。
また、お客さまが手軽に利用でき、旅先等の記念にもなる【初の絵入り郵便葉書（裏面）】

葉書も発行することとし、その初めてのものとして、1985年
4月23日、東北地方の風景を題材とし、販売価格を60円とした39「絵入り郵便葉書」各県版5種類全30種類を発行し、東北郵政局管内の郵便局で自県版を販売したほか、東京、名古屋、京都及び大阪各中央郵便局で全種類を販売した。

［年賀葉書以外のくじ引番号付葉書・くじ引番号付切手］
お客さまに手紙・葉書の良さを見直してもらい、個人間の郵便の利用を広めてもらうことの一環として、年賀葉書に限っていたくじ引番号付きの葉書を年賀以外でも特別の時季の通信に併せて発行できるようにすることとし、このこと等を内容とする「お年玉つき郵便葉書及び寄附金つき郵便葉書等の発売並びに寄附金の処理に関する法律の一部を改正する法律」は第102回通常国会で成立して1985（昭和60）年5月1日に公布され（昭60法律32）、このことの部分は同日から施行された。

【初のくじ引番号付 切手】

これによるくじ引番号付きの葉書については、1986年6月16日、暑中見舞用葉書を初めてくじ引番号付きとして発行した。また、このとき、暑中見舞用葉書の愛称を「かもめーる」とした40。
続いて、季節の節目や年度の節目に当たって、「新しくなる」、「明るくなる」
等の喜びを葉書コミュニケーションの中で感じてもらうとともに、その機会に、より多くのお客さまに利用してもらえるよう、1987年2月4日、「くじ付き春のおよろこび郵便はがき」（愛称「さくらめーる」）を発行した。
さらに、くじ引番号付きの切手も発行できるようにすることとし、このこと等を内容とする「郵便法及びお年玉等付郵便葉書及び寄附金付郵便葉書等の発売並びに寄附金の処理に関する法律の一部を改正する法律」は第108回通常国会で成立して1987年6月2日に公布され（昭62法律54）、1988年4月1日から施行
39

60円とすることについては昭60郵令19で措置 そのほか、かもめーるに関しては、従来、7月23日の「ふみ月ふみの日」を中心に夏だよりの差出しを呼びか

40

けていたものを、例年、暦のこの頃が「大暑」に当たるため、1990年から、7月23日を「かもめーるの日」と定め、夏だよりの一層の差出しを呼びかけた。

第３編

臨調等による行政改革・税制の抜本的見直し期の郵政事業（1981年〜1990年）

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された。これにより、1989（平成元）年12月1日、年賀封書用として、世界で初
めてくじ引番号付きの切手を発行した。翌1990年には、私製年賀葉書用のくじ
引番号付きの切手も発行した。

［地方切手（ふるさと切手）］
竹下登内閣総理大臣が「ふるさと創生」を唱えたが、この「ふるさと創生」の観点から地域社会の活性化を図り、地域に密着した郵便サービスを提供するための施策として、1989（平成元）年度から、全国各地の名所、行事、風物等を題材とした地方色豊かな「地方切手」を発行し、それぞ【初の地方切手】

れの地方郵政局管内で販売することとした。全国からの購入希望に応えるため、東京中央郵便局による通信販売
及び窓口販売もした。
初めての地方切手としては、1989年4月1日、「さくらんぼ」（山形県）を題材としたもの及び「お猿の温泉」（長野県）を題材としたものを発行し、それぞれ東北郵政局
管内、信越郵政局管内で販売した。
これら地方切手の名称は、1990年度の発行のものから
は、「ふるさと切手」とした。

［ふみカード］1982（昭和57）年に電電公社がテレホンカード式公衆電話を導入し、テレホン
カードを発行して以降、1985年には国鉄がオレンジカードを発行する等、プリペイドカードによるカード時代・キャッシュレス時代が到来し、切手や葉書もプリペイドカードを用いて入手できるようにしてほしいとの要望が高まった。
この要望に応えるため、切手類等の給付を受けることができるカードの発行
及び販売をできるようにすることとし、このこと等を内容とする「郵便法の一部を改正する法律」は第112回通常国会で成立して1988年5月20日に公布され（昭63法律51）、このことの部分は同年7月1日から施行された。関連する省令事項については昭63郵令41で措置した。
このカードについては、多くのお客さまに愛され、親しま【初のふみカードのうちの1つ】

れるよう、愛称を公募し（募集期間：1988年9月2日～20日）、
1988年11月18日、「ふみカード」と決定した。
ふみカードの発行は、1989（平成元）年4月1日にし、東京都
特別区、政令指定都市（当時11市）及び郵トピア構想モデル
都市（44市・地域）に所在する郵便局等で、当初は500円
カード（10種類）、1,000円カード（5種類）及び3,000円カー

ド（2種類）の3金種のものを販売した。また、ふみカードを販売する都市に所

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第３編

臨調等による行政改革・税制の抜本的見直し期の郵政事業（1981年〜1990年）

在する郵便局又はその周辺にふみカードが利用できる切手類の自動販売機を置
き、郵便局の窓口には窓口で購入した切手代等をカードから差し引くカード減算機を配備した。
8月23日には、広告用や贈答用としてメッセージ等を直接手書き等することができる白地のふみカード（ホワイト版）を発行し、さらに、11月22日には、ふるさとの風景等をあしらった地方版ふみカード（36種類）も発行するとともに、販売地域を20都府県全域等に拡大して、1990年3月30日には、販売地域を全国に拡大した。

［その他の改善等］
ここまでで述べたもののほか、切手類関係の改善等で主なものとしては、以下のことをした（括弧内は、その措置が法律によるものであった場合のその法
律）。
・ 慶弔用切手、罫線を入れた葉書及び桝目を入れた葉書、四面連刷の通常葉書、折らない郵便書簡（ミニレター）、寒中見舞用葉書並びに目が不自由なお客さまのためのくぼみを入れた葉書の発行
・ 葉書のくじ引で贈る金品の単価の上限の引上げ（お年玉つき郵便葉書及び寄附金つき郵便葉書等の発売並びに寄附金の処理に関する法律の一部を改正する法律（昭60法律32））・ スーパー等を郵便切手類販売所とした切手類のパック販売の試行
・ 青い鳥郵便葉書についての年齢制限の廃止及び配付のための申出時の手続の簡素化

6

料金の決定の特例の改正・料金の改定等［第一種・第二種の料金の決定の特例の改正］
郵便事業は1981（昭和56）年度以降7年度連続して利益を計上し、1987年度の決算でついに累積欠損を解消したが、事業を取り巻く環境にはなお非常に厳しいものがあり、この後も健全な経営を維持していくためには、効率化の推進及びお客さまのニーズに即応した各種サービスの改善に努めていくことは当然として、機動的な料金政策も必要であった。このため、1981年4月の郵便法（昭22法律165）の改正で創設された、郵便事業に係る累積欠損が解消されるまでの間は一定の範囲及び条件の下で第一種及び第二種郵便物の料金は郵政大臣が郵政審議会に諮問した上で省令で定められる特例について、一の会計年度の郵便事業の損益計算で欠損が生じたとき又は欠損が生じることが確実であると認められるときに一定の条件の下、とすることとし、このこと等を内容とする郵

第３編

臨調等による行政改革・税制の抜本的見直し期の郵政事業（1981年〜1990年）

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便法の一部を改正する法律（昭63法律51）のこのことの部分は1988年5月20日から施行された。

［消費税の転嫁のための料金の改定］
売上税制度の創設、非課税貯蓄制度の原則廃止等を含む税制の抜本的見直しをすることとして中曽根康弘内閣が1987（昭和62）年2月に第108回通常国会に提出した税制改正法案は未了・廃案となったが、この際の売上税制度の創設に対する反対の論点としては、1986年の衆参同日選挙等での大型間接税は導入する考えはない旨の中曽根内閣総理大臣の発言・公約のほか、郵便を始め非課税とされた資産の譲渡、役務の提供等が多く、不公平であり、また、制度が複雑であるということもあった。それらに対する反省も踏まえて竹下内閣が法案を第113回臨時国会に提出し、成立した消費税法（昭63法律108）では、国による役務の提供である郵便も課税対象とされた41。また、同法と同時に成立した税制改革法（昭63法律107）で、事業者は、1989（平成元）年4月1日に導入すること【62円普通切手】（1989年3月24日発行）とされた消費税（税率3%）を円滑かつ適正に転嫁するものとするとされたよ
うに、政府は、郵便についても消費税を適正に転嫁することを方針とした。
これらのため、消費税を適正に転嫁するための郵便料金の改定をすることとした。当時、第一種及び第二種郵便物の料金は原則として法律事項であったが、消費税法の附則で郵便法が改正され、消費税を転嫁するためのこれらの料金の改定は郵政審議会に諮問した上で省令でできることとされたため、1989年2月
23日、審議会にこれらを含む消費税を転嫁するための料金の改定及び後述する
定形外郵便物等の料金の値下げ等について諮問した。審議会からは、同日、諮問どおりとすることが適当である旨の答申があり、28日に開催された物価問題【41円普通切手】（1989年3月24日発行）

に関する関係閣僚会議で了承を得た上で、4月1日、消費税を転嫁するためのものについては、第一種の定形25gまで60円を62円に、25gを超え50gまで70円を72円に、第二種の通常葉書40円を41円に等と改定した（平元郵令10で措置）。
なお、改定後の個々の料金については、原則として、改定前で100円以下のものは1円刻みで1円未満を四捨五入し、100円を超えるものは10円刻みで10円未
満を四捨五入して消費税込みの料金表示とした。このため、第一種の定形外50gまで（120円）のように据え置いたものもある。第三種郵便物の認可申請料等も同時に消費税を転嫁したものとした。

［定形外等の料金の値下げ］
消費税を転嫁するための改定をする一方、この1989（平成元）年4月1日には、同時に、重量500gを超える定形外郵便物の料金を、500gを超え1kgまでを700
切手類や印紙は、郵便料金、税等の納付手段としての金券であり、100円のものであれば「100円」という「価41値」そのものであるため、これらの譲渡（販売）は、売上税法案及び消費税法いずれでも非課税とされた。

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第３編

臨調等による行政改革・税制の抜本的見直し期の郵政事業（1981年〜1990年）

円から670円に等、消費税の転嫁分を加味しても値下げした（平元郵令10で措
置）。これについては、お客さまから、定形外郵便物の重量が重い部分の料金を低廉にして冊子としたカタログ等を郵送しやすくしてほしいとの強い要望があったこと、重量が重い部分の定形外郵便物は価格弾力性が高く、料金の低廉化で相当程度の利用の拡大が見込まれること等から、行った。

7

科学万博ポストカプセル2001その他のサービスの改善等［科学万博ポストカプセル2001］「国際科学技術博覧会（科学万博－つくば’85）」が茨城
県筑波研究学園都市で1985（ 昭和60）年3月17日から9月16日まで開催されたが、21世紀を指向したこの博覧会の開【科学万博郵便局に置いた科学万博
ポストカプセル2001用ポスト】

催を機に、郵便が持つ記録性、現物性等の固有の特質を生かして、手紙文化の普及と現代の心を21世紀に伝えるため、「科学万博ポストカプセル2001」の取扱いをすることとした。博覧会会場内に開設した「科学万博郵便局」にこの取扱いとして差し出され、又は別の封筒に封入して同局に送付されたこの取扱いとする郵便物を対象に、筑波学園郵便局で保管した後、2001（ 平成13）年1月1日の最先便から年賀郵便物に合わせて配達するもので（昭60
郵令4等で措置）、中曽根内閣総理大臣も利用し、約326万通の引受けがあった。

［郵トピア構想］
郵政省は、1983（昭和58）年8月にいわゆる「テレトピア構想」を提唱し、地方都市の情報通信機能の高度化等を図る等しようとしていたが、郵便の分野でも、当時の高度情報化、国際化等の社会の変容にいかに対応していくかという観点を踏まえながら、活力ある快適な地域社会の形成に寄与すること及び新しい郵便サービスの実験をすることを目的として「郵トピア構想42」を展開することとし、1987年1月19日に公表した。
この構想については、1987年度に地方郵政局管内ごとに1都市程度をモデル都市に指定し、そのモデル都市で、基本的に以下のサービス例から選択したサービスを提供するものとした。
地域社会の発展に資するサービス「郵トピア構想」の「郵トピア」は「郵便」と「ユートピア」を組み合わせたもので、副題を「新郵便サービ
42

スモデル都市構想」とした。

第３編

臨調等による行政改革・税制の抜本的見直し期の郵政事業（1981年〜1990年）

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サービス例： モデル都市のふるさと小包開拓と全国紹介、モデル都市の絵入り葉書の発行

等

付加価値郵便（VAM43）サービス
サービス例： 配達地域指定郵便、超特急郵便、巡回郵便、贈答品とレタックスの同時配達

等

国際化の進展に対応するサービス
サービス例： 海外姉妹都市との国際文通サービス、海外ふるさと小包の開拓【郵トピア構想モデル都市（地域）】

郵トピア構想に対する地方公共団
体の関心は高く、モデル都市は、希望があった全国185市町村から1987
年4月7日に20都市・地域を指定した。
モデル都市で実際に提供したサー
ビスは、以下のようなものであった。
 1987年5月20日に取扱いを開始した、差出人が指定した一定地域内の全ての世帯、事業所等に宛名の記載を省略した郵便物を配達する「配達地域指定郵便」（たうんめーる）（昭62郵令
15等で措置） 同年7月1日に開始した、事業所等宛ての郵便物をその事業所等が希望する部、課等のセク
ション別に区分して配達する「区分配達の取扱い」（昭62郵令
33等で措置44）

同月15日から小樽市及び函館市（北海道）で販売した「郵トピア指定都
市の町並みのイメージ」を料額印面のデザインとする絵入り葉書の発行
1988年1月28日には、構想をより地域に根付いた充実したものとしていくた
め、「郵トピア構想モデル都市首長会議」を開催し、モデル都市の首長から直「VAM」は、Value Added Mailの頭文字

43

 郵便法の一部を改正する法律（昭60法律31）の施行で、郵便の利用上の便益を高めるサービスを省令で定め44るところにより提供することができることとなった。

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第３編

臨調等による行政改革・税制の抜本的見直し期の郵政事業（1981年〜1990年）

接意見等を聴き、郵政省とモデル都市との連携の強化を図っていくこととした。
また、郵トピア記念ポストを3月29日以降4月にかけてモデル都市に置いた。
このポストは、投函の都度「引受け音」（ピンポン）を発し、次回の取集時刻
を正面中央部にデジタル表示し、夜間にはポストの所在が明らかになるようデイライトスイッチで内部に組み込んだ蛍光燈の光が上部及び下部から漏れる仕様とした。
4月8日には、更に構想を地域社会に根付いたものとして充実・発展させるとともに、新しい時代に向けての郵便サービスについて多くの実証的データを得るため、第2次指定として24都市をモデル都市に指定し、モデル都市は計44都市・地域となった。

［市内特別の改善］
市内特別郵便物について、①お客さまから、同郵便物の大きさ及び重量の最大限を拡大し、大きさがA4判のものや重量が重い冊子を内容とするダイレク
トメール（DM）等を同郵便物として差し出すことができるようにするとともに、料金を更に割安なものとして利用しやすくしてほしいとの強い要望があったこと、②同郵便物は価格弾力性が高く、料金を引き下げることで相当程度の利用の拡大が見込まれたこと、③町丁目ごとの事前区分、配達郵便局への差出
し等で郵便局の作業の軽減の効果が期待できたこと等から、1989（平成元）年4月1日、以下の改善をした（平元郵令10で措置）。
大きさの最大限を長さ27㎝、幅20㎝（B5判程度）から長さ34㎝、幅24㎝（A4判程度）に、重量の最大限を100gから250gに拡大する。
以下の条件を満たして差し出す場合は一般の市内特別郵便物より更に割
安な特別料金を適用する。
同時に1,000通以上差し出すこと。
配達郵便局の長が指定する区域ごとに分けてあること。
 配達郵便局の長が交付する用紙に分けた区域の名称を記載して郵便物とともに把束していること。
他の郵便物の次に送達することがあることを承諾していること。

［シティ・ポスト］
1985（昭和60）年頃から、土地ブームで地価が高騰を続け、東京を始め大都市
では、郵便局の増設の必要性を認めても従来の予算及び方法では増設をすることができず、1986年及び1987年の2年間に東京都特別区で開設された一般の金融機関の店舗が165であったのに対し郵便局はわずか4局が開局したのみであったように、郵政事業の窓口が不足し、お客さまに不便をかけていた。このため、
1989（平成元）年8月、郵務局長を会長とする「大都市窓口機関設置推進協議会」

第３編

臨調等による行政改革・税制の抜本的見直し期の郵政事業（1981年〜1990年）

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を本省に設け、東京郵政局にも専門の組織を作り、特定郵便局の窓口の増設に取り組んだ。
一方、この当時は、生活パターンの多様化に対応した形での夜間窓口の開設等も強く求められており、業務委託方式による小規模店舗である簡易郵便局の設置を進めることも必要であると判断された。
このようなことから、大都市の駅構内、地下街、デパート等の特定郵便局の窓口では対応できない立地条件及び窓口条件を持つ場所に特定郵便局を補完するものとして簡易郵便局を置くことができるようにし、お客さまの不便を解消することとした。
このための以下のような内容の「簡易郵便局法の一部を改正する法律」は第118回特別国会で成立し、1990年6月27日に公布されて（平2法律53）平2政令
260で定めた同年9月17日から施行された。関連する省令事項については平2郵令44で措置した。
簡易郵便局法（昭24法律213）の目的規定を、郵政事業の役務を辺鄙な地方にまで広めることから郵政事業の役務の一層の普及を図ることに改める。
郵政窓口事務を委託する場合は、事務の量が著しく少ないため委託することが経済的であることに限られていたものを、事務の量、取扱場所又は取扱時間からみて委託することが経済的である場合に拡大する。
受託者の資格に、十分な社会的信用を有し、かつ、郵政窓口事務を適正に行うために必要な能力を有する法人を追加する。
委託事務の監督をする郵便局長を、集配郵便局長から地方郵政局長が指定する郵便局長に改める。
【シティ・ポスト（有楽町西武簡易郵便局（東京都千代田区））】

 取扱手数料は、委託事務の取扱量に応じて定めることとされていたものを、委託事務の取扱いに要する費用を勘案して算定する額とすることに改める。
これにより置けることとなった大都市型簡易郵便局に
は「シティ・ポスト」という愛称を付け、当初は、1990
年11月1日に東京都内で4局、横浜市で1局及び名古屋市
で2局、2日に大阪市で2局が開局した。業務委託先は、
デパート（7局）及び旅行代理店（2局）であり、営業時
間は、業務委託先の営業時間に合わせた。
これらの制度の創設当初に開局したものを含め、シティ・ポストは、1997年までに20局が開局した45。

シティ・ポストは、2018年8月31日をもって営業を終了した池袋西武簡易郵便局を最後に、全て営業を終了し

45

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第３編

臨調等による行政改革・税制の抜本的見直し期の郵政事業（1981年〜1990年）

［その他の改善等］
ここまでで述べたもののほか、郵便のサービスの改善等で主なものとしては、1980年代には以下のことをした（括弧内は、それらの措置が法令によるものであった場合のその法令）。
・ 郵便に関する料金の不納があった場合の延滞金に関する規定の新設（郵便法等の一部を改正する法律（昭55法律109）、昭56郵令2）・ 料金及び手数料の一部の廃止又は値下げ、「広告郵便物」についての料金の特例の範囲の拡大（郵便法の一部を改正する法律（昭60法律31、昭63法律51）、郵便法及びお年玉等付郵便葉書及び寄附金付郵便葉書等の発売並びに寄附金の処理に関する法律の一部を改正する法律（昭62法律54）、昭60郵令52、昭62郵令32、昭62郵令43）・ 非常災害時の郵便料金の免除の対象の拡大（郵便法の一部を改正する法律（昭63法律51）、昭63郵令41）・ 通常郵便物の大きさ及び通信教育用郵便物の重量の制限の緩和、郵便物に使用できる封筒の範囲の拡大等（郵便法の一部を改正する法律（昭60法律31）、昭59郵令13、同43、昭60郵令73、昭63郵令2、平元郵令18）・ 書留、速達、ビジネス郵便又は超特急郵便とする郵便物を料金受取人
払とすること及び超特急郵便物を料金着払とすることの可能化等（郵便法等の一部を改正する法律（昭61法律34）、昭61郵令36）・ 書留の損害要償額及び簡易書留の賠償金額の最高限度額の省令委任並びに書留の損害要償額の最高限度額等の引上げ（郵便法等の一部を改正する法律（昭55法律109）、昭55郵令35、昭57郵令25）・ 添付できる葉書等の枚数等についての第三種郵便物の制限の緩和（昭59郵令13、同30）
・ ビジネス郵便の特殊取扱化及び受取人宛ての配達もする等のサービスの改善（昭57郵令60、昭59郵令30）・ 第一種、第二種及び第四種郵便物を対象とした「配達日指定郵便」の取扱い（昭61郵令50）・ 引換金額が3万円未満のものの書留としないことの可能化等の料金関係
以外の代金引換の改善（郵便法及びお年玉等付郵便葉書及び寄附金付郵便葉書等の発売並びに寄附金の処理に関する法律の一部を改正する法律（昭62法律54）、昭59郵令43、昭62郵令32）・差出し後の配達証明を請求できる期間の延長（昭55郵令35）
ている。

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臨調等による行政改革・税制の抜本的見直し期の郵政事業（1981年〜1990年）

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・速達取扱地域の全国拡大（郵便規則第85条適用地46は除く。）
・ その郵便物を差し出した郵便局以外の集配郵便局等への宛名変更及び取戻しの請求の可能化（郵便法の一部を改正する法律（昭60法律31）、
昭60郵令52）
・ 全国の幹線区間及び主要ローカル線区間での定形外郵便物の航空機を利用した輸送等の送達スピードの改善
・ 定形郵便物（封書）及び郵便書簡についての年賀特別郵便としての取扱い（昭60郵令73）・ 官公庁の本局と支局・支所相互間又は企業の本社と支社相互間の書類等を定期的に巡回しながら配達する「巡回郵便」の取扱い（昭62郵令
15）・ 書留についての不在持戻り郵便物を受け取りやすくするための申出であらかじめ承諾を得た隣家等最寄りの居住者に配達する取扱い等のその他の配達及び還付関係の改善（昭58郵令13、昭60郵令52、昭61郵令50、昭63郵令60）
・ 1984（昭和59）年11月16日に発生した東京都世田谷区電電公社地下ケー
ブルとう道火災で通信機能が停止した地域で受発する定形及び第二種郵便物についての速達料金の納付を要せず速達と同様に取り扱う緊急措置・ 郵便料金の預貯金の口座振替又は郵便振替口座からの払出しでの納付の可能化（郵便為替法及び郵便振替法の一部を改正する法律（昭62法律39）、郵便法及びお年玉等付郵便葉書及び寄附金付郵便葉書等の発売並びに寄附金の処理に関する法律の一部を改正する法律（同54）、昭62郵令32、同34）・ 料金後納の担保の額、種類等の決定の省令委任並びに一定の場合の減免及び種類の追加（郵便法の一部を改正する法律（昭60法律31）、昭60
郵令52）・超大口事業所等への専用の郵便番号の付定
・郵便番号記入枠の大きさの統一
・ 通信日付印の形式についての、見やすくすっきりとしたデザインのものとする等の改正
・ 選挙郵便物に充てるための葉書の無償交付の対象からの参議院議員選
挙の比例代表制の候補者の除外47（昭58郵令14） 山間部等特に交通困難であるため通常の方法では郵便物の配達ができないとして1年中又は1年のうちの一定期

46間郵便物を郵便局に留め置いて受取人に取りに来てもらう地域
参議院議員選挙に比例代表制を新たに導入することとした公職選挙法の一部を改正する法律（昭57法律81）の

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第３編

臨調等による行政改革・税制の抜本的見直し期の郵政事業（1981年〜1990年）

・ お年玉として贈る金品の単価の最高限度額の引上げ等のお年玉関係の改善（郵便法等の一部を改正する法律（昭55法律109）、昭55郵令36、同
37）
・ 寄附金付葉書等の寄附金の配分団体の追加（お年玉付郵便葉書等に関する法律の一部を改正する法律（平元法律66））
・ 特許印紙及び登記印紙の売りさばき（特許特別会計法（昭59法律24）、
登記特別会計法（昭60法律54）48）。
・臨時行政調査会の第1次答申で求められた、窓口取扱時間の短縮
・郵便局の局名標識及び窓口表示の内容の英語での併記
・ポストへの点字の表示
・（財）日本郵便友の会協会49との共催での小学生を対象とする「はがき作
文コンクール50」の実施
・ 関連業界との連携強化を図るとともにPR活動を行う「ポスタル・フォーラム」の開催51
・ DMの企画及び表現技術の向上並びにDM倫理の普及及び向上を目的とした、（社）日本ダイレクト・メール協会（現（一社）日本ダイレ
クトメール協会）との共催での「全日本DM大賞」の実施【郵便イメージキャラクター】

・切手類等売りさばき手数料の基本料の引上げ（昭54郵令51）・ 誰からも親しまれ、愛され、郵便事業の明るい未来を象徴するものとしてのイメージキャラクターの制定

施行で、比例代表選出議員の選挙では文書図画は選挙運動のために頒布することができないこととされたことに伴い、行った。
 その後、特別会計に関する法律（平19法律23）で、2007年4月1日に登記特別会計法は廃止され、2011年3月31日

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限りで登記特別会計も廃止されて、翌4月1日からは不動産登記等の手数料は収入印紙をもって納付することとされ、郵便局等での登記印紙の売りさばきは3月31日をもって終了した。なお、特許特別会計法も同時に廃止されたが、特許特別会計は特別会計に関する法律に基づき存続している。
 2002年4月に「（財）日本青少年ペンフレンドクラブ協会」に改称したが、同協会は2006年3月をもって解散し

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た。現在は日本郵便が青少年ペンフレンドクラブを運営している。
その後曲折はあるが、現在は手紙作文コンクールの1部門

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 1985年の開催当初は郵便の利用に関する意見交換を主体としていたが、東京会場のフォーラムについては、

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1987年からはビジネスショ―を主体としたものに変更し、2007年からは「ダイレクトマーケティングフォーラム」
としてダイレクトマーケティング全般に対象を広げて2010年まで開催した。

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臨調等による行政改革・税制の抜本的見直し期の郵政事業（1981年〜1990年）

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