株式会社ゼネラル向け証書貸付に対するポジティブ・インパクト・ファイナンス評価
株式会社 SBI 新生銀行 サステナブルインパクト推進部 評価室
評価種別 ポジティブ・インパクト・ファイナンス
発行日 2022 年 3 月 31 日

■ 評価対象案件概要
借入人

株式会社ゼネラル

分類

タームローン（極度貸付方式）

金額

非開示

借入申込期間2023 年 3 月 31 日から 2023 年 9 月 30 日まで

最終期日

2033 年 9 月 30 日

資金使途

歯科診療所及び歯科技工所の移転費用■ 本評価の目的
本評価は、評価対象案件のポジティブ・インパクト・ファイナンスとしての適格性を評価することを目的とする。評価実施内容には、(1)対象案件が、国連環境計画金融イニシアティブ（以下、「UNEP FI」
）が公表する
ポジティブインパクト金融原則（以下、「PIF 原則」） 1の原則 1 が示す定義を満たすかの評価と、(2)貸付人が評価対象案件を PIF 原則に沿って組成・実行しているかの 2 つの観点を含む。このうち(1)については、実施されたインパクト分析における、PIF モデルフレームワーク 2で例示されるアプローチやツールの採用状況についても示す。また、評価にあたっては、環境省 ESG 金融ハイレベル・パネル ポジティブインパクトファイ
ナンスタスクフォースが公表している「インパクトファイナンスの基本的考え方」及び「グリーンから始める
インパクト評価ガイド」 3との整合性も図る。
なお、株式会社 SBI 新生銀行（以下、「SBI 新生銀行」）では、「ポジティブ・インパクト・ファイナンス実施フレームワーク」を策定し、同フレームワークの PIF 原則への適合性等について、DNV GL ビジネス・アシュアランス・ジャパン株
式会社より第三者意見を取得している。

■ 本評価書の構成「本評価の目的」に記載の通り、本評価は評価対象案件にポジティブ・インパクト・ファイナンスとしての適格性が認められるかを評価することを目的としている。評価の内容には大きく①評価対象案件

1

UNEP FI Principles for Positive Impact Finance, https://www.unepfi.org/wordpress/wp-content/uploads/2017/01/POSITIVE-IMPACT-PRINCIPLES-AW-WEB.pdf（アクセス日：2023 年 3 月 28 日）
2

UNEP FI, Model Framework: Financial Products for Unspecified Use of Proceeds, https://www.unepfi.org/publications/model-

framework-for-financial-products-for-corporates-with-unspecified-use-of-funds/（同：2023 年 3 月 28 日）
3

環境省 ESG 金融ハイレベルパネル ポジティブインパクトファイナンスタスクフォース, 「グリーンから始めるインパクト評価ガイド」, https://www.env.go.jp/content/900517271.pdf（同：2023 年 3 月 28 日）

1

が PIF 原則の原則 1 が示す「ポジティブ・インパクト・ビジネス」の定義を満たしているかの評価と、②貸付人が対象案件を PIF 原則に沿って組成・実行しているかの、2 つの観点を含む。前半の PartⅠでは①を、PartⅡでは②を評価することとし、このうち PartⅠの末尾では、PartⅠで実施されるインパク
ト分析において、PIF モデルフレームワークが例示する事項がどの程度採用されているかについても確認を行う。
PIF 原則及び PIF モデルフレームワークと本評価書等の対応関係は以下のように整理される。

なお、本ファイナンスは株式会社大光銀行（以下、「大光銀行」）をアレンジャー兼貸付人とするシン
ジケートローンであるが、本ファイナンスをポジティブ・インパクト・ファイナンスとして組成するに当たっては、大光銀行からの評価依頼を受けたうえで SBI 新生銀行がインパクトの特定・評価を実施している。
（この頁、以下余白）

2

目次
評価結果概要 ..................................................................................................................................... 4■

PartⅠ：本ファイナンスにかかる PIF 定義への該当性の評価 ................................................................... 71.

借入人の概要 ..................................................................................................................................... 72.

借入人に係る包括的なインパクト分析 ........................................................................................... 15
2-1. インパクトの特定 ....................................................................................................................... 15
2-2. インパクトの評価 ....................................................................................................................... 20
2-3. モニタリング .............................................................................................................................. 33

3.

PIF モデルフレームワーク例示事項の採用状況について .............................................................. 35

Part Ⅱ：PIF 原則への適合性について ...................................................................................................... 39
本評価の最終結論....................................................................................................................................... 42

3

■ 評価結果概要
サステナブルインパクト推進部サステナブルインパクト評価室（以下、「評価室」）は、①評価対象案件
が PIF 原則の原則 1（定義）を満たしていること、②貸付人は対象案件を PIF 原則に沿って組成・実行
していることを確認し、その結果として評価対象案件はポジティブ・インパクト・ファイナンスとして実行されるものであると評価した。上記①及び②の評価結果概要は、それぞれ以下の通りである。
① 評価対象案件の PIF 原則 1 定義への該当性について
貸付人である SBI 新生銀行は、借入人について包括的なインパクト分析を実施し、特に重要性の高い
インパクトをコア・インパクトとして特定し、借入人との間で KPI を以下の内容で合意している。評価室は、特定されたコア・インパクト及び KPI の内容が適切であること、また借入人のインパクトマネジ
メント状況等を踏まえると、評価対象案件は PIF 原則が定義するポジティブ・インパクト・ビジネスに該当すると判断した。
特定されたコア・インパクト1

健康と安全（医療）2

生計（雇用）

3

4
5

公平性と正義（年齢による差
別、その他の脆弱なグループ）
健康及び安全（医療）
尊厳と人間の安全保障（デー
タプライバシー）

対応する活動予防歯科・再診の推進

取組方針・KPI の概要
再診数を前年度の実績値以上（各年度）

男性従業員の育児休業取得の対象者の育児休業取得率 10%以上

推進

（各年度）
患者数、レセプト枚数、訪問施設数

訪問歯科診療の推進を前年度の実績値以上とする（各年度）

患者の安全確保及び医療過誤2033 年 9 月末までに Technical Skillに係るリスクの緩和・管理分野の研修を累計 1,000 回実施

適切な個人情報管理の徹底

個人情報漏洩件数の 0 件維持（各年度）※なお、表内の文字色は、P.16 の Impact Radar の色に対応している。以降の表についても同様である。

（この頁、以下余白）

4

② PIF 原則への適合性について
以下の通り、貸付人である SBI 新生銀行及び大光銀行は本ファイナンスを PIF 原則が示す要件を充足するプロセスや手順で組成・実行しており、本ファイナンスは同原則に適合するものであると判断した。
PIF 原則
I：定義

評価結果

評価概要

適合

貸付人である SBI 新生銀行は本ファイナンスについて、UNEP FI が公表する PIF モデルフレームワ

対象となるファイナンスについて、持続可能な発展の３つの側面（経済・環境・社会）ークの例示事項を採用してインパクトの包括的分のいずれにおいても潜在的なネガティブイ

析を実施している。評価室は、評価対象案件につンパクトが適切に特定・緩和され、少なくといてポジティブ及びネガティブ両面でのインパク

も 1 つの側面においてポジティブインパク

トが特定されていること、このうち潜在的なネガトをもたらすこと。

ティブインパクトについては借入人が必要なリス
クマネジメントを行い緩和・低減に努めていることを確認した。

II：枠組み適合

SBI 新生銀行は、PIF を実施するために、UNEP FI が

PIF の実施主体は、投融資しようとする事業

公表している PIF モデルフレームワークや、各種イ

活動や投融資先等のポジティブインパクト

ンパクト分析ツールを参考として必要な実施体制とを特定したり、モニタリングするための十プロセス、評価方法及び評価ツールを策定し、その内分なプロセス、手法、ツールが必要である。

容を「SBI 新生銀行 ポジティブ・インパクト・ファ
イナンス実施フレームワーク」（以下、「PIF 実施フレームワーク」）として規定している。
また、評価室では大光銀行によるポジティブ・インパ
クト・ファイナンスの実施・モニタリング体制についてヒアリングにより確認している。

III：透明性

適合

PIF 原則上で情報開示が推奨されている項目についてはいずれも、本評価書を通じて一般に開示さ

PIF の実施主体は、以下にかかる透明性の確保と情報開示が求められる。

れる。

• ポジティブインパクトを意図してファイ資金使途や投融資先が達成したインパクトについナンスした投融資先等について意図されたては、貸付人への報告及び/又は借入人の情報開示

ポジティブインパクトについて

にて透明性が確保される。

• インパクトの適格性を判断し、かつモニ
タリングと評価を行うために確立されたプ
ロセスについて• ファイナンスした投融資先等が達成したインパクトについて

Ⅳ：評価

適合

評価対象案件については、協調融資を行う大光銀行からの評価依頼を受けたうえで、貸付人として事業主体（銀行、投資家など）が提供するポ
ジティブ・インパクト・ファイナンスは、実の SBI 新生銀行（フロント部署及びサステナブル

現されるインパクトに基づいて評価される

インパクト推進部企画推進担当）が一次的なコア・べきである。

インパクトの特定及び KPI を含むモニタリング案

5を作成し、その内容の適切性及びインパクトの評
価を別途社内で一定の独立性を確保した評価室が実施し、本評価書を発行している。

（この頁、以下余白）6

PartⅠ：本ファイナンスにかかる PIF 定義への該当性の評価
PartⅠでは、評価対象のファイナンスが、PIF原則の原則 1（定義）を満たしているかを評価し、ポジティブ・イン
パクト・ファイナンスとして適格であることを確認する。本ファイナンスの借入人の事業等について概観したのち、ポジティブ・インパクト・ファイナンスの基礎となる包括的なインパクト分析を実施する。最後に、かかる分析について、PIFモデルフレームワークの採用状況を示す。
ポジティブ・インパクト・ファイナンスの定義：
持続可能な発展の 3 つの側面（経済、環境、社会）のいずれにおいても潜在的なネガティブインパクトを適切に特定し、重大なネガティブインパクトを緩和・管理することを前提に、なおかつ少なくともそれらの一つの側面においてポジティブインパクトをもたらすこと。

1. 借入人の概要
ポジティブ・インパクト・ファイナンスでは、業種や企業規模、活動地域、事業地域、サプライチェーンの状況といった借入人の事業特性を踏まえて、包括的なインパクト分析を行うことが重要である。ここでは前提となる借入人の会社概要や事業活動について整理する。また、インパクトに関する企業認識や、事業活動に付随するネガティブインパクトが適切に緩和・管理されているかを判断するための基礎情報となるサス
テナビリティ経営や環境・社会リスクマネジメントへの取り組み状況についても情報を整理する。

ここでは、前提となる借入人の会社概要や事業活動について整理する。ポジティブ・インパクト・ファ
イナンスでは、業種や企業規模、活動地域、事業地域、サプライチェーンの状況といった資金調達主体の事業特性を踏まえて、包括的なインパクト分析を行うことが重要となる。
また、インパクトに関する企業認識や、事業活動に付随するネガティブインパクトが適切に緩和・管理されているかを判断するための基礎情報となる、借入人のサステナビリティ経営や環境・社会リスクマ
ネジメントへの取り組み状況についても情報を整理する。
(1) 会社概要
社名

株式会社ゼネラル（以下、「ゼネラル」）

上場区分

未上場

設立

1996 年 7 月

業種分類（国際標準産業分類）

医療業及び歯科医療業（862）、医療及び歯科用機器・備品製造業（325）、
自己所有物件または賃借物件による不動産業（681）

事業内容

医療法人徳真会グループにおけるメディカルサービス法人

財務情報

非開示

従業員数（2022 年 2 月時点） 113 人（単体）933 人（連結）

ゼネラルは、新潟県を本拠に全国で歯科医療を展開する医療法人徳真会グループ（以下、「徳真会グループ」）において、不動産保有・管理及びコンサルティング事業等を主に手掛けるメディカルサービス法7人である。ゼネラルは、徳真会グループにおける実質的な中核法人であるという特性を踏まえ、ゼネラル
単体の事業だけではなく徳真会グループ全体の事業を対象としたインパクト分析を行う。
【事業セグメント】
医療法人徳真会は、1981 年 4 月に新潟県新津市（現新潟市秋葉区）に開業した松村歯科医院を前身とし、1986 年 12 月に医療法人徳真会として発足した。以降、国内外で歯科医療及び歯科技工サービスを展開する日本最大の歯科医療グループである。なお、下表の構成比の値は徳真会グループ間のグループ内取引を相殺する前の便宜的な参考値である。
セグメント

歯科医療
歯科技工
不動産賃貸
その他

事業内容

売上高構成比歯科診療所（国内 31 ヶ所）の運営

64.0%

歯科技工物の製作及び販売、歯科診療材料の販売、医療用機器・設備の9.7%

販売及びリースを行う事業
自己所有物件又は賃貸物件をグループ各社等に賃貸又は転貸する事業

11.9%

コンサルティング、清掃等業務受託を行う事業

14.5%
100.0%

歯科医療事業は、日本国内において歯科診療所を 31 ヶ所（直営）4運営している。徳真会グループの診療所では、土日祝日に診療を行い急患ニーズに対応するほか、一般的な虫歯・歯周病治療のみならず、訪問歯科診療や予防歯科、小児歯科、口腔外科等といった幅広い診療科目に対応している。
歯科技工事業では、グループ会社の株式会社ワールドラボにおいて国内 9 ヶ所 5・海外 8 ヶ所 6の拠点で歯科技工物の製作・販売等を行っている。
不動産賃貸事業は、自ら所有する物件又は賃貸物件をグループの医療法人等に賃貸又は転貸する事業である。
その他の事業には、歯科診療所の経営に係るコンサルティングや、グループ会社の株式会社 T ケアによる診療所の清掃サービス等が含まれる。
【事業エリア（国・地域）】
徳真会グループの事業セグメントごとの主な事業エリアは以下の通り。
歯科医療・不動産賃貸・その他の事業では、基本的に日本国内でサプライチェーンは完結するが、一部の医療器具について卸業者を通じて米国・欧州製品を使用しているとのことである。
歯科技工事業では、徳真会グループにおいて歯科技工事業を担う株式会社ワールドラボの海外拠点として、米国とミャンマーに営業拠点と歯科技工所を有している。歯科技工事業における調達のうち、技工4

医療法人徳真会グループ，日本にある徳真会グループの関連拠点，https://www.tokushinkai.or.jp/wp-content/themes/group_sites/a-

images/group/02_group/top/location_japan.pdf（アクセス日：2023 年 3 月 28 日）
5

脚注 4 に同じ

6

医療法人徳真会グループ，世界にある徳真会グループの関連拠点，https://www.tokushinkai.or.jp/wp-content/themes/group_sites/a-

images/group/02_group/top/location_world.pdf（同：2023 年 3 月 28 日）

8

物の製造に使用される部品の殆どは日本国内で調達しており、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」の基準を満たしているとのことである。技工物のデザインやミリング（技工物の加工・切削）は、国内・米国・ミャンマーの 3 ヶ国の自社拠点で行っているが、米国では一部を中国に外部委託しているとのことである。販売先（技工物の提供エリア）は、国内、米国、ミャンマー3 ヶ国である。
調達（国・地域）
歯科医療

製造（国・地域）

販売（国・地域）日本

日本

主に日本（一部、米国・欧州）

日本・米国・ミャンマー

歯科技工

主に日本（一部、不明）

不動産賃貸

日本

日本

日本

その他

日本

日本

日本

（一部、中国に外部委託）

日本・米国・ミャンマー

なお、国内では東京都・新潟県・宮城県・大阪府・福岡県の各地域に歯科診療所及び歯科技工所の拠点を有している。
【サステナビリティの取組み状況】
ゼネラルが属する徳真会グループでは、サステナビリティという表現を直接的に用いた方針等は掲げていない。一方で、徳真会グループの使命・存在意義を「患者様本位の価値観の共有とそれを『形』にするための組織・仕組みをもとに価値ある歯科医療サービスを提供し、患者様の信頼と感謝を得て、地域社
会の健康創りに貢献する」こととし、中期ビジョンとして「世界で最も優れた歯科医療グループ」になることを掲げている。また、徳真会グループの診療理念は以下の通りである。
診療理念

目的
我々は地域社会の健康創りに奉仕し患者さんの信頼と感謝を得る為努力する
目標
一、 いつも心から明るく優しく親切であれ
二、 高水準の医療を安く供給する様努める
三、 不明瞭部分をなくす
四、 患者さんとのコミュニケーションを心掛ける
五、 自分のやった事に責任を持つ
六、 患者さんの時間を大切にする
いつも目的意識を持って働く
我々は日々前向きに伸びている

これらを踏まえると、借入人は社会課題解決を経営の中核に据えていることは明確である。なお、創業者かつグループ理事長である松村博史氏は、2012 年に「Entrepreneur of The Year Japan 2012」において
9日本代表に選出 7、2013 年に開催された「World Entrepreneur of The Year 8」に日本代表として表彰され
る 9等、経営者として高い外部評価を受けている。
【環境・社会リスクマネジメント】
ここでは、歯科医療業界における環境・社会リスクやリスク低減に向けた取り組みを示した上で、ゼネ
ラルの属する徳真会グループにおける環境・社会リスクマネジメントに向けた取り組みを示す。
＜歯科医療業界における環境・社会リスクと業界イニシアティブ＞
歯科医療を行うにあたり、一般的に想定される環境・社会リスクとしては、主に下記のリスクが想定される。
・ 患者に対する人権侵害のリスク（医療過誤・事故、プライバシーの侵害等）
・ 従業員の不適切な労働環境・労働条件
・ 患者及び従業員の安全衛生・安全管理面でのリスク（感染症等）
・ 歯科診療所の運営におけるガバナンス上のリスク（診療報酬の不正請求、着服等）
・ 施設運営によって生じる（医療）廃棄物による環境への悪影響
こうしたリスクに対しては、国や自治体による法規制やガイドライン、教育機関や業界団体によるガイ
ドブック等の提供を通じて、歯科医療業界における環境・社会リスク低減に向けた取り組みが促進されている。なお、日本国内では公益社団法人日本歯科医師会や一般社団法人日本老年歯科医学会といった業界団体は複数存在するものの、ESG やサステナビリティを主たる目的として設立された業界イニシア
ティブは本評価時点では確認できない。
グローバルにおいては、国際歯科連盟（FDI World Dental Federation）が英語・フランス語・スペイン「Consensus Statement on Environmentally
語で「Pledge for Sustainable Dentistry 10」を掲げているほか、
Sustainable Oral Healthcare 11」といった声明の公表等を行っている。
＜徳真会グループにおける環境・社会リスクマネジメント＞
借入人を含む徳真会グループの環境・社会リスクマネジメントを支える方針・体制や、直近の取り組み
等の概要は以下の通り。なお、歯科診療所の開設に際しては保健所の監視員による実査が行われ、運営にあたっても対象地区の自治体による指導・監査が定期的に実施されることを前提として検討している。

7

医療法人徳真会グループ，世界に広がる起業家のための表彰制度において、当グループ理事長が日本代表に選出されました，

https://www.tokushinkai.or.jp/group_information/18999-2/（アクセス日：2023 年 3 月 28 日）
8

新たな事業領域に挑戦する起業家の努力と功績を称える国際的な表彰制度であり、世界で活躍する起業家にクローズアップし、その起業家精神（アントレプレナーシップ）の理念や哲学を評価するとともに、事業モデルの新規性や国際性、社会貢献の高さなどを審査し、表彰する。世界各国で会計監査、税務、コンサルティングを展開する「アーンスト・アンド・ヤング (Ernst & Young)」社が主催。
9

医療法人徳真会グループ，世界起業家大会 2013 の世界大会にて、日本代表として表彰されました，

https://www.tokushinkai.or.jp/group_information/18998-2/（同：2023 年 3 月 28 日）
10

FDI World Dental Federation，Pledge for Sustainable Dentistry，https://www.fdiworlddental.org/pledge-sustainable-dentistry（同：2023 年 3 月 28 日）
11

FDI World Dental Federation，Consensus Statement on Environmentally Sustainable Oral Healthcare，

https://www.fdiworlddental.org/sustainability-consensus-statement（同：2023 年 3 月 28 日）

10主な確認項目

主な確認項目

環境・社会配慮、・

環境社会リスクマネジメントを標榜する明示的な規程等はないものの、徳真会グ

リスクマネジメン

ループによる大規模な投資の際には、近年の環境リスクに対する社会的な重要性

ト方針の高まりを受け、取締役会に環境リスクに関する内容を含めて報告しているとのことである。
・

また、患者に対する以下の 6 つの「ベネフィット」を定めており、人権配慮の観点を含む患者に対する徳真会グループの方針・姿勢を示している。
ベネフィット1.

安心・安全

最先端技術の導入と治療保証制度で安心で安全な医療を提供

2.

患者さまの自高いホスピタリティーを持ち患者さまへ人として敬意ある

己尊厳の満足

対応

3.

利便性

年中無休をはじめとする受入れ体制の拡大

4.

快適さ

快適な環境とサービス

5.

公正・公明・透カルテ開示、情報開示等により不透明さをなくす

明性
6.
・

適正価格

高水準の医療を適正価格で提供

治療を始める前には、以下の内容についてカウンセリングを実施し 12、患者の希望や予算に応じて、納得する治療や予防を提案しているとのことである。
患者さまが何を優先して、治療や予防を進めていきたいのか
患者さまのお口の環境で、どのような治療や予防の選択肢があるのか
保険診療と自由診療では、どのような良い点や注意点があるのか

・

徳真会グループではスタッフ全員が患者のために何を考え、どう行動すべきか具体的に指し示した次葉の行動理念（医療は人なり）を定めている。
医療は人なり（抜粋）
患者さんに対して心から優しい愛情と人としての尊厳を持って接する事のできるプロとしての自己研鑽を惜しまない医療スタッフを育て患者さんに本当に感謝され評価される歯科医療グループを創るのが我々の使命であり生きがいである

・

徳真会グループにおける労働安全衛生に係る方針・規則は、「就業規則」及び「安全衛生管理規程」にて定められているとのことである。

・

ハラスメント防止に関して、「就業規則」内で禁止規定を設けるほか、「ハラスメント規程」を別途定めており、パワーハラスメント及びセクシャルハラスメントの対
応窓口の掲示を行っているとのことである。

12

医療法人徳真会グループ はかた中央歯科，保険診療について，https://www.tokushinkai.or.jp/hakata/services/general/（アクセス日：2023 年 3 月 28 日）

11環境・社会リスク・「患者さま相談窓口 13」（フリーダイヤル・アンケートハガキ）を設置しており、

マネジメント体制

受け付けた相談や苦情は、徳真会グループの各エリア管理者で構成される対応委（主に国内）

員会、全エリアの法人理事長、ML（マネジメントリーダー）に情報共有がされる。
該当エリアの管理者が事実関係を確認し、対応委員会に報告。対応委員会で内容を確認したうえで、全エリアの法人理事長、ML に共有される体制となっているとのことである。
・

監査法人や所属する団体から、徳真会グループの一部の法人において定期的に外部監査を受けているほか、対象ではない法人においても監査に耐えられる統一した基準による運営を行っているとのことである。

・

内部監査は以下の通り項目別に実施されているとのことである（診療報酬請求については次項の通り）。
各医局長、エリア統括医師がそれぞれのカルテチェックを行い、患者の権利尊重

正しい治療が行われているか、また適切な頻度で治療を受けられているか等チェックがなされる。また徳真会グループの代表も各エリアの診療所を周り、カルテチェックを行っている。

・

プライバシー、地区単位での管理者会議を月１回行って医療安全に関する危険

安全衛生、労働予知、ヒヤリハット、事故、残業状況について報告と対策を行

環境等

っている。

医療用廃棄物の処理は、専門の業者に外部委託し、法令に則り許認可を受けた施設
で適正な処分を行っているとのことである。

・

徳真会グループの清掃専門部門を担う株式会社 T ケアが、専門的な技術・器具を用いた定期的な清掃を実施している。

具体的な取り組み

・徳真会グループでは、患者本位の考え方のもと土日祝日や 20 時までの診療を行っているが、週休 2 日制の従業員には時短勤務（実働 8 時間）を、フルタイム勤務の従業員には週休 3 日のシフト制を採用しており 14、従業員の働き方への配慮がなされている。また、女性の従業員が多い職場であることから、出産・育児休暇制度を設けるとともに、徳真会グループが運営する一部の歯科診療所（5 ヶ所）では、保育所を併設し、スタッフのライフステージに応じて働きやすい環境を整えている。なお、2021 年度の育児休業対象者のうち女性は 100%取得し、男性は 3 名中2 名が取得している 15。

・

診療所内に CT 画像の出力が可能なモニターを設置し、医師が治療内容を説明しやすい環境を整えている。また、患者が受ける治療のメリットとデメリットが記載

13

医療法人徳真会グループ はかた中央歯科，患者さま相談窓口，https://www.tokushinkai.or.jp/hakata/contactform/（アクセス日：

2023 年 3 月 28 日）
14

医療法人徳真会グループ，募集要項 はかた中央歯科 歯科衛生士（新卒），https://www.tokushinkai.or.jp/recruit_all/hakata-dh_s/（同：2023 年 3 月 28 日）
15

マイナビ 2024，医療法人徳真会グループ[グループ募集]，https://job.mynavi.jp/24/pc/search/corp96439/outline.html（同：2023

年 3 月 28 日）

12

されたパンフレットや模型、動画、画像といったツールを用意し、患者の希望に沿った治療が受診できるように取り組んでいるとのことである。
・

徳真会グループは、1992 年に日本の歯科診療所で初のカルテ開示を行い、治療内容や費用の内訳について透明性の確保を図った。現在は、電子カルテシステムを全ての診察台に設置しており、レントゲンや口腔写真、検査結果を全て開示している。患者から申し出があれば、レセプト 16の開示も行っている・保険診療では水増し請求がおこらないよう徹底管理する方針を掲げており、担当医師がカルテの入力内容を確認し、診療後に診療報酬を受領する前に患者に対して診療報酬について説明することとしている。また、先述の通り徳真会グループの全ての診療所で電子カルテが導入されており、患者が受診した治療と関係のない
項目は入力ができないように設計されているとのことである。徳真会グループ独
自の診療報酬請求に関する研修・制度として「メディカルクラーク制度」を導入し、当該試験の合格者が毎月のレセプト及び電子カルテを確認しているとのことである。また、電子カルテの機能で先月の治療実績から相違のある可能性があるものを自動判定する機能も活用しているとのことである。なお、仮に診療報酬の請求に過誤があった場合には、患者に対して都度返金を行っているとのことである。

海外拠点における・

Equal Employment Opportunities（雇用機会均等法）や The Fair Labor Standards

従業員の人権配Act （公正労働基準法）に則った社内規程の策定及びアップデートを行っている。

慮、労働安全衛生

また、定期的に人事労務の専門家から新法・改正法の情報を収集しているとのこと

等（米国）

である。
・

ベネフィット（福利厚生）に関しては、毎年マーケティング調査を実施し、他社や地域の平均データを収集し優位性のあるものを提供（健康保険・歯科保険、リタイ
アメントプラン 401(K)）し、従業員と雇用主双方に優位性のある制度を整備している。

・

労働条件に関しては、各地域に応じた最低賃金制度の遵守はもちろんのこと、周辺物価上昇率も加味した賃金の見直しを年一回行っている。また、従業員ごとにジョブ・ディスクリプション（職務内容記述書）を作成し、業務内容の明確化を行い、その後の人事考課において業務成果を判断しているとのことである。

・

現地スタッフへの取り組みとして、ランチ会や忘年会等、社内イベントを定期的に実施し、従業員同士が気兼ねなく意見交換出来る場を設定している。また、社内ト
ラブル防止の為に管理者と一般社員向けにセクシャルハラスメント防止トレーニ
ングのオンライン受講を義務化している。

・

従業員からの訴訟リスクに備え、雇用慣行賠償責任保険、会社役員賠償責任保険、各種企業賠償責任保険に加入している。

・

なお、アメリカの拠点では一部業務を中国に外部委託しているが、委託先の選定にあたっては、品質･納期・価格を軸に総合的に判断しており、労働環境については

16

患者が受けた保険診療について、医療機関が保険者（市町村や健康保険組合）に請求する医療報酬明細書を指す。

13

徳真会グループの役員が複数回訪問の上で、製造工程が細かく分業化され、整理整頓された清潔な職場環境であることを確認しているとのことである。
海外拠点における・

従業員の人権配
慮、労働安全衛生

就業規則等に関しては、ミャンマー当局が定める就業規則・最低賃金を順守しており、第三者専門家（弁護士事務所）に確認をしているとのことである。

・等（ミャンマー）ミャンマーは、情勢的に不安定な状況が続いていることから、思想や愛国心に関連する事項での管理・指導は行わないよう心掛けているとのことである。

・

現在のところ、従業員との間でトラブルには至っていないとのことである。なお、
武力による混乱があった際は、出勤時間の変更や社員寮の解放を行い、通勤でのリ
スクを軽減させる等の対応を行っている。

・

福利厚生に関して、宗教観に基づいた行事が多数ある為、それを阻害するような出勤指示は行わず、その期間の出勤に関しては労働法の休日手当以上の手当を支給しているとのことである。

・

また、従業員の宗教観と共に重視しているのがローカルコミュニティーでの誕生会や食事会等で、年間計画で予め組み込み、スタッフのモチベーション向上を図っているとのことである。

（この頁、以下余白）14

2. 借入人に係る包括的なインパクト分析
2-1. インパクトの特定
ここでは、借入人の事業活動から生じる重大なネガティブインパクトと、重要なポジティブインパクトを特定する。特定にあたっては借入人の事業全体について検討を行い、借入人の事業がもたらし得るインパクトの規模や追加性、関連する国・地域におけるニーズ、借入人のサステナビリティにとっての重要性等の観点を踏まえて、特に重要性の高いインパクトを絞り込むことで、コア・インパクトとして特定する。

(1) インパクトの特定プロセス「インパクトの特定」にあたっては、分析対象となる主要な事業セグメントについて、UNEP FI が公表しているインパクト分析ツール 17が示す、国際標準産業分類（ISIC）18ごとのポジティブ及びネガティ
ブなインパクトの一覧をベースとする。ここで特に有用となるのは、金融機関が持続可能な開発へのイ
ンパクトを総合的に把握しインパクトを特定できるようにするためのツールとして UNEP FI が公表している Impact Radar 19である。Impact Rader は、SDGs の中核的な要素から派生するインパクトカテゴ
リーをもとに構築されている。金融機関には、投融資先のプロジェクトや事業がこれらのカテゴリーに対して影響を与えうるポジティブ及びネガティブ両面のインパクトを包括的に分析し、対象となるファイナンスのポジティブインパクト性を判断することが期待されている。
(2) 分析対象
本分析は、特定のプロジェクトや一部事業のみでなく、徳真会グループの事業全体を対象とする。前章で整理した通り、徳真会グループの売上高の 7 割以上を歯科医療事業（2022 年 2 月期売上高構成比：
64.0％）及び歯科技工事業（同：9.7％））が占めていることから、当該 2 セグメントを主要事業としてインパクト分析の対象とした。
なお、主要事業には含まれない不動産賃貸事業に関しても、主にグループ傘下の医療法人等に自己所有物件又は賃貸物件の賃貸又は転貸を行っており、歯科医療及び歯科技工の事業のために必要な機能である。また、その他事業に位置付けられる清掃業務は、歯科診療所の清掃業務を専門に行っていることから、同じく歯科医療の提供のために必要な機能であるといえる。但し、その他のセグメントについても、
重大な環境社会リスクが付随するセクターが含まれていないか、また環境・社会関連の重大なネガティ
ブな事象が発生していないか、発生している場合には適切な再発防止策が講じられているか等を確認した。その結果特段の懸念は確認されなかったことから、ここでの分析対象には含まないこととしている。
また、徳真会グループの主な事業拠点は国内であるものの、歯科技工事業で一部海外への製造委託があることから、グローバルベースでのサプライチェーンも考慮に入れた分析を行う。

17

UNEP FI, Impact Mappings, https://www.unepfi.org/impact/impact-radar-mappings/impactmappings/（アクセス日：2023 年 3 月

28 日）
18

International Standard Industrial Classification of All Economic Activities の略で、国際連合統計局が策定した生産に係る経済活動に関する国際的な典拠分類をいう
19

UNEP FI, Impact Radar, https://www.unepfi.org/publications/unep-fi-impact-radar-2022/（同：2023 年 3 月 28 日）

15The Impact Radar によるインパクトカテゴリーとインパクト・トピック(出所：UNEP FI、脚注 19 に同じ。下表は評価室による仮訳)
3 側面

インパクトカテゴリー

インパクト・トピック

社会

尊厳と人間の安全保障

紛争、現代奴隷、児童労働、データプライバシー、SocialIntegrity & security of a person

自然災害

健康と安全 Health & safety
資源及びサービスの入手可能性、アクセス性、

水、食料、住居、健康と衛生、教育、エネルギー、

手頃さ、質

移動手段、情報、コネクティビティ、文化や伝統、

Availability, accessibility, affordability, quality

金融of resources & services
生計

Livelihood

公平性と正義雇用、賃金、社会的保障

Equality & justiceジェンダー平等、民族/人種の平等、年齢による差
別、その他の脆弱なグループ

社会経済

経済収束

Convergence

Socio-economic

インフラ

Infrastructure

健全な経済 Healthy economies

中小・零細企業の発展、セクターの多様性

強固な制度・平和・安定

法の支配（Rule of law）
、人権・自由権

Strong institutions, peace & stability
自然環境

気候の安定性 Climate stability

Natural

生物多様性と生態系

environment

Biodiversity & ecosystem

水域、大気、土壌、生物種、生息環境（Habitat）

サーキュラリティ Circularity

資源強度（Resource intensity）
、廃棄物

16

これに加えて、借入人が属する産業セクターについて一般的に重要とされる ESG 課題も勘案すべく、国際的なベンチマークや主要な ESG 評価機関の評価項目を参考とする。そのうえで、借入人の事業特性を踏まえた調整を行い、借入人に関連すると考えられるインパクトカテゴリー又はインパクト・トピッ
クを後段(3)で整理する。次に、整理されたインパクトカテゴリー又はトピックについて、インパクトに関する借入人の認識や意図、借入人のサステナビリティにとっての重要性、ネガティブインパクトの場
合は現在のリスクマネジメント状況等も考慮し、特に重要なインパクト項目を特定する（後段(4)参照）。
(3) 事業セグメントごとの関連インパクト・トピック
上記(1)の手順に従い、(2)に示した分析対象について、借入人の事業セグメントごとに関連するポジティブなインパクト・トピック及び事業に付随し得る潜在的なネガティブなインパクト・トピックを整理した。
歯科医療事業
歯科医療は労働集約型の事業であり、歯科医師や歯科衛生士、歯科助手等の人材を採用し、これらの専門人材が歯科医療の提供を行うまでが主たるサプライチェーンである。インパクト・トピックとしては、人材採用による雇用や歯科医療の提供による健康や公平性に関するインパクトのほか、雇用した人材の賃金やジェンダー平等、患者のデータプライバシー等の潜在的なネガティブインパクト・トピックが挙げられる。
また、歯科医療の提供に付随して、医療行為に使用する薬品や器具を調達し、使用・廃棄することもサ
プライチェーンに含まれる。医療薬品や器具は各メーカーから仕入れているとのことであり、インパク
ト・トピックとしては、廃棄物に関する潜在的なネガティブインパクト・トピックが挙げられる。
上流

中流

下流

採用（入職前）雇用（入職時）歯科医療の提供（入職後）

医療薬品・器具の製造

医療用薬品・器具の調達

薬品・器具の使用・廃棄
健康と安全（医療）、公平性と正義（ジェンダー平等、民ポジティブ

生計（雇用）

生計（雇用、賃金）

族/人種の平等、年齢による差別、その他の脆弱なグループ）

生計（雇用）、公平性と正義（ジェンダー平等、民族/人

ネガティブ

種の平等、年齢による差別、その他の脆弱なグループ）
サーキュラリティ（廃棄物）

生計（雇用、賃金）、公平性と正義（ジェンダー平等、民健康と安全（医療）、尊厳と族/人種の平等、年齢による人間の安全保障（データプラ

差別、その他の脆弱なグルー

イバシー）

プ）
サーキュラリティ（廃棄物）

17

サーキュラリティ（廃棄物）

歯科技工事業
歯科技工事業は、歯科医師の指示書に従い、歯科技工士が CAD 専用ソフト等を用いて技工物を作成し、納品（販売）する事業である。徳真会グループでは、株式会社ワールドラボの国内外の拠点で技工物の製造を行っている。
【事業エリア（国・地域）】の項（P.9）で確認した通り、歯科技工事業における調達のうち、技工物の製造に使用される部品の殆どは日本国内で調達する一方、金属類の調達エリアは把握されていない（ただし、紛争鉱物は含まれていないことは確認している）。また、技工物のデザインや
ミリング（技工物の加工・切削）は、国内・米国・ミャンマーの 3 ヶ国の自社拠点で行っているが、米国
では一部を中国に外部委託しているとのことである。販売先（技工物の提供エリア）は、国内、米国、ミャンマーの 3 ヶ国である。サプライチェーンに外部委託化工程が含まれることから、インパクト・トピ
ックには自社の製造工程が直接関するもののほか、委託先において付随し得るインパクトも含まれる。
上流

中流

下流

技工物の製造技工物の販売生計（雇用）

生計（雇用、賃金）

健康と安全（医療）

生計（雇用）、公平性と正義

生計（雇用、賃金）、公平性と正

健康と安全（医療）（ジェンダー平等、民族/人義（ジェンダー平等、民族/人種

種の平等、年齢による差別、の平等、年齢による差別、そのその他の脆弱なグループ）、

他の脆弱なグループ）

サーキュラリティ（廃棄物）

サーキュラリティ（廃棄物）

歯科技工士の採用、原材料・器具の調達
ポジティブ

ネガティブ

サーキュラリティ（廃棄物）(4) コア・インパクトの特定
上記(3)で整理した「関連インパクト・トピック」について、特に重要性が高いと考えられるインパク
トを絞り込み、以下の通り「コア・インパクト」として特定した。絞り込みに当たっては、もたらし得る
インパクトの規模や追加性、関連する国・地域におけるニーズ、借入人のサステナビリティにとっての重要性等の観点を考慮している。
特定された

対応する活動とコア・インパクト

コア・インパクトとして特定した理由【予防歯科・再診の推進】
徳真会グループが提供する歯科医療のうち、特に人々の歯や口腔健康と安全（医療）内の健康維持のために重要な取り組みである一方、日本では欧米

ポジティブ・

よりも予防歯科や定期健診の定着率が低いことを考慮して特定し

インパクト

た。
【男性従業員の育児休業取得の推進】
生計（雇用）

日本においてジェンダー平等や男性の育児・家事参加、ワークライ
フバランスの充実は社会課題とされていることや、徳真会グルー18

プの多様な人財の確保や活用、企業競争力の維持・向上に資するという観点からも重要であることから特定した。
【訪問歯科診療の推進】
公平性と正義（年齢に要介護の高齢者や障がい者が生活する入居施設や居宅に訪問し歯よる差別、その他の脆

科診療の提供を行うことは、診療所に通うことが困難な人々に対弱なグループ）

する必要不可欠なサービスへのアクセス確保につながり、社会課
題の解決に資する取り組みであることから特定した。
【患者の安全確保及び医療過誤に係るリスクの緩和・管理】
歯科医療の提供を通じた人々の健康と安全に係るポジティブイン

健康と安全（医療）

パクトの実現は、医療行為に伴う患者の安全確保や医療過誤のリネガティブ・

スクが適切に緩和・管理されていることが前提であることから特

インパクト

定した。
尊厳と人間の安全保【適切な個人情報管理の徹底】

障（データプライバシ

歯科医療を通じて取得・保有する患者の情報は、プライバシーの観ー）点から適切に保護されるべきであることから、特定した。

なお、ここでコア・インパクトとして特定しなかった関連インパクト・トピックについても、徳真会グ
ループの対応状況について確認した。特に（医療）廃棄物や海外拠点における人権配慮については、ネガ
ティブインパクト・トピックとして一定の関連性はあるものの、P.12～14 で示した通り、環境・社会リ
スクマネジメントの基本的な体制を構築して取り組みを行っており、特段の懸念はないものと考えられる。
2-1 の結論
サプライチェーンを含む借入人の事業全体について包括的な分析が行われ、事業がもたらし得るイ
ンパクトの規模や追加性、関連する国・地域におけるニーズ、借入人のサステナビリティにとっての重要性等の観点を踏まえて、特に重要性の高いインパクトがコア・インパクトとして特定されていることを確認した。
（この頁、以下余白）

19

2-2. インパクトの評価
ここでは、前の段階で特定された重大なネガティブインパクト及び重要なポジティブインパクトをズームイ
ンし、定期的な評価とレポーティング（モニタリング）を実施するためのポジティブインパクトを意図した指標を設定するとともに、ネガティブインパクトに対処するための適切な行動を特定する。

(1) インパクトの評価方法特定された各コア・インパクトにかかる「インパクトの評価」にあたっては、ポジティブインパクト項目については期待されるアウトカムの有意義性や規模、発現の確からしさを含む創出可能性等を、また重大なネガティブインパクト項目については、かかるネガティブインパクトの緩和・管理が適切になされるか等をそれぞれ評価する。なお、インパクトの評価にあたっては、その事業を行ったからこそ新たに生み出される、ないしは生み出そうとしているインパクト、すなわちインパクトの「追加性（additionality）」
や「貢献性（contribution）」を特定し評価することが重要である 20。本ファイナンスのように資金使途が特定の個別プロジェクトに対し明確に紐づけされていないファイナンスにおいては、ファイナンスに帰属する追加性や貢献性を精緻に分析することは実務上困難な場合が多いことから、本評価においては借入人の取り組み全体を対象として可能な範囲での定性的な評価を試みる。
また貸付人としての SBI 新生銀行は、特定されたポジティブインパクトの創出・維持及びネガティブイ
ンパクトを緩和・管理することを目的に、借入人とも協議の上各コア・インパクトに対応するインパクト
指標（KPI）を設定している。設定された KPI の妥当性についても、併せて確認する。
(2) 各コア・インパクトにかかるインパクトの評価
上記（1）に示す評価方法に従い、各コア・インパクトについて以下の通りインパクトの評価及び整理を行った。なお、関連する SDGs として、17 の目標とそれらに紐づく 169 のターゲットのうち直接的な貢献が期待されるものを示しているが、SDGs の目標は相互に関連しあっていることから、ここに挙げた
目標・ターゲット以外にも間接的な貢献が見込まれる。
【コア・インパクト①：健康と安全】
日本の歯科定期健診の受診率は、予防歯科が定着している欧米諸国に比べて低いという調査結果 21があるほか、日本の 80 歳前後の高齢者の残存歯数も多くないという調査結果 22も存在している。定期健診を受診することで、自覚症状が出る前の段階で虫歯や歯周病の早期発見と簡単な治療での対応が可能になり、歯を失うリスクを抑制することができるとされており、厚生労働省も定期的な歯科検診と早期治療を推進する方針を掲げている 23。特に、高齢者では歯の喪失や歯周病の進行に伴って口腔内の健康が20

脚注 3 に同じ，p.16

21

医療法人徳真会グループ 春日デンタルクリニック，予防歯科，https://www.tokushinkai.or.jp/kasuga/subjects/prevention/（アクセス日：2023 年 3 月 28 日）
228020 推進財団，世界の国々の 8020～比較，https://www.8020zaidan.or.jp/databank/world.html（同：2023 年 3 月 28 日）

23厚生労働省，歯の健康，https://www.mhlw.go.jp/www1/topics/kenko21_11/b6.html（同：2023 年 3 月 28 日）

20

損なわれ、全身の健康状態に影響することから、予防歯科の受診を通じてオーラルフレイル 24対策が図られ、健康寿命の増進や基礎疾患のリスク低減につながるとされている。また、こうした定期的な歯科検診を行うことにより、口腔内や全身の健康維持が図られることで、生涯医療費の削減・負担軽減にも貢献するとされている。
徳真会グループでは、虫歯や歯周病等の口腔内の疾患を未然に防ぐための検査や治療の重要性を踏まえ、患者に対する再診を促すことや予防歯科プログラムの提供に率先して取り組んでいる。
インパクトカテゴリー

健康と安全

インパクト・トピック

NA※（医療）（※NA：UNEP FI インパクトカテゴリーの小項目としてのインパクト・ト
ピックは示されていないため NA（該当なし）としたが、インパクトカテゴ
リーの内容に照らすと「医療」に該当すると考えられる）

ポジティブ/ネガティブ

ポジティブ

インパクトパス・

アクティビティ/
アウトプット
アウトカム

インパクト

患者に再診を促し、歯や口腔内の疾患を防ぐための定期的かつ適切な検診及び治療を提供する

・予防歯科のプログラムを作成・提供する・

歯や口腔内の健康・機能が維持され、疾患が予防される・歯の喪失が防止される

・口腔の健康状態が影響する疾病の発症や重症化が予防される

・患者の生涯の治療費負担が軽減する

・

地域社会の人々の健康状態が維持・向上する（健康寿命が延伸する）

関連する SDGs

3.8「すべての人々に対する財政リスクからの保護、質の高い基礎的（ターゲット）な保健サービスへのアクセス及び安全で効果的かつ質が高く安価な必須医薬品とワクチンへのアクセスを含む、ユニバーサル・ヘルス・
カバレッジ（UHC）を達成する。
」

ポジティブ・

有意義性・

インパクト分析

マテリアリティ・

割合」や「定期的に歯科検診を受けている者の割合」をそれぞ

国別ニーズ

れ 30%以上とする目標を掲げている 25。

24

・

厚生労働省は「定期的に歯石除去や歯面清掃を受けている者の老化に伴う様々な口腔の状態（歯数・口腔衛生・口腔機能など）の変化に、口腔健康への関心の低下や心身の予備能力低下も重なり、口腔の脆弱性が増加し、食べる機能障害へ陥り、さらにはフレイルに影響を与え、心身の機能低下にまで繋がる一連の現象及び過程のこと（公益社団法人日本歯科医師会，歯科診療所におけるオーラルフレイル対応マニュアル 2019 年版，https://www.jda.or.jp/oral_flail/2019/（アクセス日：2023 年 3 月 28 日））
25

脚注 23 に同じ

21

・ グローバルでは、国際歯科連盟（FDI World Dental Federation）
においても“Preventive care（予防歯科）”の必要性について情報発信している 26。
大きさ・

徳真会グループは日本最大の歯科医療グループであり、5 つの都府県で国内 31 施設の診療所（総ユニット数：326 台）で治療を提供しており、2022 年 2 月期には保険診療において約 40 万件のレセプトと約 65 万件の来院実績を有している。こうした事業基盤のもとで、患者に再診を促すことは一定規模のインパクトが見込まれる。

追加性・貢献性・何らかの症状が発生する以前の患者は歯科検診を受診するきっかけや意識が低いところ、徳真会グループから能動的に再診を促すことで、患者の行動変容を行おうとするものであり、追加性が認められる。

・

また先述の通り、欧米と比して日本の定期健診の定着率は低い
ことから、貢献性も認められる。

発現の確からしさ・

歯科診療所における定期的な歯科検診や予防歯科を通じて、歯や口腔内・全身の健康維持が図られることは（セルフケアのみで対処する場合と比しても）自明である。実際に公益社団法人
日本歯科医師会は「口の機能が衰えると身体機能も低下することから健康寿命を延ばすためには歯を含めた口腔内の健康維持が極めて重要で、その実践に向けてはライフステージに応じた
切れ目のない歯科健診受診機会の充実が欠かせない」としている 27。また、P.25 で後述する通りオーラルフレイルの症状がある人は口腔健常者に比べて要介護認定や総死亡リスクが約 2 倍となる調査結果や、多くの患者が歯科定期健診を受診すること
で口腔内の健康に関する変化やセルフケアの限界を実感していることを示す民間の調査結果 28もある。

（この頁、以下余白）26

FDI World Dental Federation，Sustainability in Dentistry，https://www.fdiworlddental.org/sustainability-dentistry（アクセス日：

2023 年 3 月 28 日）
27

公益社団法人日本歯科医師会，2040 年を見据えた歯科ビジョン ―令和における歯科医療の姿－（p.33），

https://www.jda.or.jp/dentist/vision/pdf/vision-all.pdf（同：2023 年 3 月 28 日）
28

医療法人社団德昌会 パラシオン歯科医院，【歯科定期健診の実態調査】7 割以上が「歯科定期健診に行くようになってお口の健康に変化があった」と回答！メリットが多い『か強診』とは！？，https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000002.000059796.html（同：2023 年 3 月 15 日）

22コア・インパクト①に対応して設定された KPI 及びその妥当性：
KPI

KPI

再診数 29

実績

非開示

目標

前年度の実績値以上とする（各年度）

施策・取り組み徳真会グループの診療所では、症状が完治した際にも次回の検診を促すほか、最後の受診から約 4 ヶ月後に葉書（手書き）やメール、電話等で再診を促しているとのことである。また、再診を促す勧奨
ノウハウについても、従業員向け研修において共有が図られている。

KPI の適切性

関連性

意図するポジティブインパクトの規模の増大に繋がる指標である。

性質

定量的、測定指標

その他-【コア・インパクト②：生計（雇用）】ジェンダー平等や男性の育児・家事参加、ワークライフバランスの充実は日本において重大な課題が残る領域の一つとされており、またダイバーシティ＆インクルージョンの推進は、徳真会グループの企業競争力の観点からも重要である。なお、現状の取り組みは先進的とは言えないものの、今後のインパクト発現期待を鑑みてポジティブに分類している。
インパクトカテゴリー

生計

インパクト・トピック

雇用

ポジティブ/ネガティブ

ポジティブ

インパクトパスアクティビティ/・

会社が男性従業員の育児休業制度を設け、取得を推奨する

アウトプット・

男性従業員が育児休業を取得し、育児や家事に参加する

アウトカム

・

女性の育児や家事負担が軽減する・

男性従業員のワークライフバランスが充実する

・

男性従業員の育児や家事の負担への理解が進み、育児休業後においても育児や家事への参加が促される

インパクト

・

女性の復職や社会参画のしやすさにつながる

・徳真会グループにとっては、多様な人材や優秀な人材の確保や社員のモチベーション向上、離職率低下・定着率の向上に繋がる

関連する SDGs

5.4「公共のサービス、インフラ及び社会保障政策の提供、並びに各（ターゲット）国の状況に応じた世帯・家族内における責任分担を通じて、無報酬の育児・介護や家事労働を認識・評価する。
」
10.2「2030 年までに、年齢、性別、障害、人種、民族、出自、宗教、あるいは経済的地位その他の状況に関わりなく、全ての人々の能力

29

一旦治療が終了になった患者が再度来院した際の数値。治療中の患者は月が変わっても集計対象外とする。

23

強化及び社会的、経済的及び政治的な包含を促進する。
」

ポジティブ・イ

有意義性・

ンパクト分析

マテリアリティ・

標を掲げ 30、男性の育児休業の取得を推進している。内閣府内

国別ニーズ

閣人事局では（国家公務員に関する記述ではあるものの）「男性

・

日本政府は、男性の育児休業取得率を 2025 年に 30%とする目の家庭生活への参画促進は、男性自身の仕事と家庭の両立のみ
ならず、女性の活躍促進等の観点からも極めて重要」31としている。また、男女共同参画社会を実現するためには、性別による役割分担意識の解消や、長時間労働の抑制などの働き方の見直しによって、男性にとっても地域や家庭へ参画しやすい環境づくりが求められるとされている 32。
・

日本では SDGs の目標 5「ジェンダー平等を実現しよう」は、重大な課題が残る領域の一つとされており、とりわけ政治参画
及び賃金格差の課題が大きい。2022 年時点の SDGs 5 の進捗についても「やや改善しているものの、目標達成するためには不十分である（Since moderately improving, insufficient to attaingoal）」と評価されている 33。

大きさ・以上のことから、日本におけるニーズや有意義性は認められる。

・

徳真会グループ（連結）の 2022 年 2 月時点の男性従業員は 263
名（女性を含む合計社員数 933 名）であり、育児休業取得の対象となり得る男性従業員の絶対数から見た規模としては限定的である。

追加性・貢献性・

育児休業の対象者は男性従業員のライフステージに応じて常に変化するものであり、それぞれの男性従業員が育児休暇を取得する都度インパクトの創出が見込まれる指標であり、追加性が認められる。

発現の確からしさ

30

・

徳真会グループでは採用ページ 34においても育児休業の取得状

内閣府，少子化社会対策大綱（令和 2 年 5 月 29 日閣議決定），https://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/law/taikou_r02.html（アクセス日：2023 年 3 月 28 日）
31

男女共同参画局，「共同参画」2020 年 5 月号，https://www.gender.go.jp/public/kyodosankaku/2020/202005/202005_06.html（同：2023 年 3 月 28 日）
32

男女共同参画局，男性にとっての男女共同参画，https://www.gender.go.jp/policy/men_danjo/index.html（同：2023 年 3 月 28 日）

33

The Sustainable Development Report，https://dashboards.sdgindex.org/profiles/japan（同：2023 年 3 月 28 日）

34

マイナビ 2023，医療法人徳真会グループ[グループ募集]，https://job.mynavi.jp/23/pc/search/corp96439/outline.html（同：2023

年 3 月 28 日）

24況を開示しており、人材確保の観点からも引き続き男性従業員の育児休業取得の促進とそれに向けた環境整備については積極的に取り組むことが想定される。

コア・インパクト②に対応して設定された KPI 及びその妥当性：
KPI

KPI

男性従業員の育児休業取得率

実績

年度

男性

女性（参考）

2021 年 2 月期

0%

0/8 人

100%

2022 年 2 月期

50%

2/4 人

100%

2023 年 2 月期

14%

1/7 人

100%

目標

10%以上（くるみん認定基準）の達成・維持（各年度）

施策・取り組み社内イントラに掲載する男性従業員の育児休業取得に関する情報（厚生労働省の研修資料や実際に取得した男性従業員の体験記等）
を継続的に更新し、取得を促進する。

KPI の適切性

関連性

意図するポジティブインパクトの規模の増大に繋がる指標である。

性質

定量的、測定指標

その他

借入人は厚生労働省による「子育てサポート企業」の認定制度である「くるみんマーク」の認定基準（10%以上）を参考に KPI の値を設定している。しかしながら、2021 年度の男性育児休業取得率
13.97%（事業所全体）や 13.24%（医療、福祉分野）35の水準をいずれも下回っているほか、先述の通り政府も 2025 年に 30%の達成目
標を掲げていることから、今後さらなる取り組みの推進や目標水準の引き上げが望まれる。

【コア・インパクト③：公平性と正義（年齢による差別、その他の脆弱なグループ）】
訪問歯科診療とは、通院が困難な高齢者や要介護者、障がい者等を対象に、歯科医師や歯科衛生士が自宅や入居施設等へ訪問する医療サービスである。訪問歯科診療を行っている歯科診療所の割合は全国で34.9%（2020 年 9 月中） 36に留まっている。
訪問歯科診療を通じて高齢者に対して適切な口腔ケア摂食嚥下リハビリテーションを提供することはやオーラルフレイル対策につながることから、ポジティブなインパクトを創出するものであると言える。
具体的には、口腔機能の低下によって食事や会話に支障をきたすと、対人関係に困難を感じるようになり、社会とのつながりが減少し、寝たきりやうつ傾向、認知機能低下のリスクが増加するとされている。
また、口腔機能が低下すると、咀嚼障害や摂食嚥下障害を起こし、その結果脱水や栄養障害を招き、誤嚥性肺炎やサルコペニア（筋肉減弱症）の原因になるとされている。実際に、高齢者を対象に行われた東京

35

厚生労働省，令和３年度雇用均等基本調査，https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/71-r03.html（アクセス日：2023 年 3 月 28 日）

36

厚生労働省，令和２(2020)年医療施設（静態・動態）調査（確定数）・病院報告の概況，

https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/iryosd/20/（同：2023 年 3 月 28 日）

25大学高齢社会総合研究機構による「大規模長期縦断追跡健康調査（柏スタディ）」では、口腔機能が低下している（オーラルフレイルの状態にある）者は、低下していない者と比較して、「身体的フレイル」「サ
ルコペニア」「要介護状態」「総死亡リスク」の新規発生がそれぞれ 2 倍以上高いという報告がなされている 37。さらに、口から食べることは人にとって最期まで残る楽しみであることから、摂食嚥下障害はクオリ
ティ・オブ・ライフ（QOL）の低下にもつながるとされている。

徳真会グループでは、こうしたオーラルフレイル対策の意義を踏まえたうえで、訪問歯科診療に積極的に取り組んでおり、東京都・新潟県・宮城県・大阪府・福岡県の各拠点において対応している。
インパクトカテゴリー

公平性と正義インパクト・トピック

年齢による差別、その他の脆弱なグループ

ポジティブ/ネガティブ

ポジティブ

インパクトパスアクティビティ/・

訪問歯科診療の実施体制や機器等の整備

アウトプット・

診療所に通うことが困難な高齢者や障がい者等が、入居施設等
で（診療所と同水準の）歯科治療を受けることができる

アウトカム

・

歯や口腔内の健康・機能が維持され、疾患が予防される・歯の喪失が防止される

・口腔の健康状態が影響する疾病の発症や重症化が予防される（誤嚥性肺炎やサルコペニア（筋肉減弱症）、認知症、うつ病等）

・

患者の生涯の治療費負担が軽減する

インパクト

・

地域社会の人々の健康状態や QOL が維持・向上する

関連する SDGs

3.8「すべての人々に対する財政リスクからの保護、質の高い基礎的（ターゲット）な保健サービスへのアクセス及び安全で効果的かつ質が高く安価な必須医薬品とワクチンへのアクセスを含む、ユニバーサル・ヘルス・
カバレッジ（UHC）を達成する。
」

ポジティブ・イ

有意義性・

ンパクト分析

マテリアリティ・は、今後一層の在宅歯科医療の推進が必要という前提のもと、国別ニーズ

各施策についての検討がなされている 38。また、「歯科医療提供

・

厚生労働省の「在宅歯科医療の提供体制等に関する検討会」で体制等に関する検討会」においても、当面の議論の進め方の論点として「要介護高齢者等への在宅歯科医療の推進」や「地域37

厚生労働省，e-ヘルスネット 口腔機能の健康への影響，https://www.e-healthnet.mhlw.go.jp/information/teeth/h-08-001.html（アクセス日：2023 年 3 月 28 日）
38

厚生労働省，在宅歯科医療提供体制の充実に向けた議論の整理，https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_05161.html（同：2023 年 3月 28 日）26

における障害者（障害児）への歯科医療提供体制」等が挙げられている 39。
・さらに、公益社団法人日本歯科医師会が公表している「2040 年を見据えた歯科ビジョン」40では、「訪問歯科診療を行っているのは歯科診療所全体の約 2 割に過ぎないが、この数字を 2040
年までに倍増させる」としている。

・

以上のことから、国や業界の戦略としても訪問歯科診療の推進を行っており、有意義性は認められると考えられる。

大きさ・

後掲の通り、2022 年度の訪問実績は約 2 万件であり、一定規模のインパクトが見込まれる。

追加性・貢献性・

日本歯科総合研究機構の分析によると、歯科訪問診療件数を要介護者数で除した在宅歯科医療充足率（要介護者全員に月 1 回の何らかの在宅歯科医療サービスが必要と想定した場合の充足率）は約 1 割に留まっているとされている 41。また、歯科医療サービスや口腔健康管理が必要である要介護高齢者（64.3％）のうち、実際に歯科医療を受けた要介護高齢者の割合は 2.4％に留まるという調査結果も存在している 42。このような高齢者等の歯科診療を巡る状況を鑑みれば、診療所への通院が困難な高齢者等に対する歯科医療サービスへのアクセス確保といった観点での貢献性は高いと言える。

発現の確からしさ・

徳真会グループにおける訪問歯科診療の患者数は増加傾向にあり、今後の営業勧奨や高齢者人口の増加に伴い、規模拡大が見
込まれる。

・

訪問歯科診療ではその性質上、治療時の姿勢の保持や照明等といった制約が一定程度存在しているが、徳真会グループでは訪
問歯科診療でも診療所内と同程度の治療を可能にする機器（ポータブルレントゲン・ユニット）を導入している。

コア・インパクト③に対応して設定された KPI 及びその妥当性：
KPI

39

KPI

訪問歯科診療の患者数、レセプト枚数、訪問施設数

実績

訪問実績：約 2 万件（2022 年度） 43

厚生労働省，第７回 歯科医療提供体制等に関する検討会，https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_26112.html（アクセス日：2023

年 3 月 28 日）
40

脚注 27 に同じ（p.28）

41

脚注 27 に同じ（p.45）

42

脚注 27 に同じ（p.15）

43

医療法人徳真会グループ，訪問歯科診療，https://www.tokushinkai.or.jp/houmon/（同：2023 年 3 月 28 日）

27

目標

前年度の実績値以上とする（各年度）

施策・取り組み

介護施設等への営業勧奨のほか、来院している患者に周知を行うことで、患者が介護施設等に入所した際に継続して徳真会グループでの診療を希望するようなきっかけ作りを行っているとのことである。

KPI の適切性

関連性

意図するポジティブインパクトの規模の増大に繋がる指標である。

性質

定量的、測定指標

その他-【コア・インパクト④：健康と安全（医療）】
コア・インパクト①及び③として特定した、歯科医療の提供を通じたポジティブインパクトは、患者の安全確保と医療過誤のリスクが適切に緩和・管理されていることが大前提であり、そうでない場合、歯科医療の提供はむしろ環境・社会にとって有害な事業活動となる。医療法人にとって特に重要な課題の一つは安全性の確保であり、今後も歯科医療の提供と両輪での継続的な取り組みが必要な領域であるといえる。
インパクトカテゴリー

健康と安全

インパクト・トピック

NA（医療）※
NA：UNEP FI インパクトカテゴリーの小項目としてのインパクト・トピ※

ックは示されていないが、インパクトカテゴリーの内容に照らすと「医療」に該当すると考えられる。

ポジティブ/ネガティブ

ネガティブ

インパクトパスアクティビティ/・

研修体制の整備、内容の更新・見直し

アウトプット

・研修の実施・受講

アウトカム・

歯科医師や歯科衛生士の技能が向上する／知識を習得する

・

医療過誤等の発生リスクが低減する

インパクト

・

患者が安心して治療を受けることができる

関連する SDGs

3.8「すべての人々に対する財政リスクからの保護、質の高い基礎的（ターゲット）な保健サービスへのアクセス及び安全で効果的かつ質が高く安価な必須医薬品とワクチンへのアクセスを含む、ユニバーサル・ヘルス・
カバレッジ（UHC）を達成する。
」

ネガティブイン認識・

徳真会グループでは、患者の安全確保や医療過誤防止のために、

パクト・マネジ歯科医師や歯科衛生士に対して技能向上や事故防止に関する教

メント

育を実施することが重要であると認識している。

28

体制

・

徳真会グループでは「Human Development Academy（HDA）」という研修制度を設けており、このうち Technical Skill 分野の研修において歯科医師と歯科衛生士の医療技術の向上及び知識・理解を深めるための実習・講義を行っている。実習では、各専門分野の知識・理解を深め、治療の際の注意点、また各機器の操作方法等を学び、実際の治療に活かすことで患者の安全確保や医療過誤へのリスクを抑制することに繋げているとのことである。講義では、最新の治療方法や稀な症例への理解、日々の診療において常に念頭におかなければならないことへの注意
喚起等を行い、実習と同様に患者の安全確保や医療過誤へのリスク抑制に繋げているとのことである。

・

なお、上記研修の実施に当たっては、徳真会グループに在籍する大学の名誉教授や元特任教授によって、日本歯科医師会が定める各種ガイドラインを踏まえた講義を実施しているとのことである。また、訪問歯科診療においては、一般社団法人日本老年歯科医学会の会員医師が在籍しており、定期的に当学会の情報共有がなされているとのことである。また、同学会のガイド
ラインや手引き等は、社内研修や訪問先の施設スタッフへの勉強会においても活用しているとのことである。

・

診療所においては、複数の歯科医師で患者を診察・治療する体制とすることで、患者の歯や口腔内の状況で前工程を担当した医師の施術の状況をチェックすることが可能な体制としている。

・

医療過誤・事故に関して、関連する事案が発生した際はクレーム対策班から対策と予防を各委員に通達しているとのことである。実際に発生した事案については、月 1 回エリア単位で実施される会議で管理者から報告し、徳真会グループの代表に報告される。

・

徳真会グループで過去に発生した医療事故としては、補綴物（ほてつぶつ）44の誤飲が挙げられるが、誤飲が起こった場合、歯科助手または事務員が、患者を速やかに提携医療機関に送迎し、検査をおこない、無事が確認出来るまで付き添うことのことである。こうしたケースにおいて、医療機関に係る費用に関して
は、対象の診療所が支払うこととしている。なお、現在に至る
まで、医療機関における検査により事故となった事例はないとのことである。

44

歯科治療で使用される詰め物や被せ物を指す。

29

取組内容・状況・

任意ではあるものの、先述の研修受講後のレポート提出を受け付けており、当該レポートの内容を社内イントラで共有するほか、人事評価の対象にしているとのことである。これにより、受講者の理解度や習熟度を高めている。

・その他の患者及び従業員の安全確保への取り組みとして、診療所の全スタッフの健康チェック（毎日）やマスク着用、検温の実施、患者毎の器具やグローブの交換、扉・ドアノブ・ユニッ
ト等の消毒、衛生的手洗い 45を徹底している。使用した器具については、超音波清浄機等を用いた消毒と、高温高圧機械（オートクレーブ）による減菌を行うほか、プラズマイオン除菌空気清浄機の設置や待合室のマッサージチェアやコーヒーメーカ
ー等の全ての器具を特殊な光触媒を用いて定期的な除菌コーテ
ィングを行っている。また、緊急時の救命に備え、診療所内にAED（自動体外式除細動器）を設置している。

コア・インパクト④に対応して設定された KPI 及びその妥当性：
KPI

KPI

Human Development Academy（HDA）における Technical Skill 分
野の研修実施回数

実績

166 回（2022 年 2 月期）

目標

2033 年 9 月末までに累計 1,000 回

施策・取り組み管理者である歯科医師やマネジメントリーダーで構成された研修委
員会において、対象者に応じた年間スケジュールや法令等の改正や新たな治療法の確立が行われた際に研修内容を見直し、研修内容の陳腐化を防ぐとともに、従業員への積極的な受講を働き掛けるとしている。

KPI の適切性

関連性

患者の安全確保や医療過誤のリスクを抑制するためには、歯科診療に携わる歯科医師や歯科衛生士の技術向上や知識・理解の促進が不可欠である。

性質

定量的、測定/代理指標

その他

歯科医師や歯科衛生士の理解度や習熟度を測るため、現状任意とされているレポート提出の義務化等、ネガティブインパクトの低減に繋がるより一層の取り組みが期待される。

（この頁、以下余白）45

主に医療従事者が医療行為や介護の前後に行う手洗いのことで、付着した菌等を全て除去あるいは殺菌することを目的としている。

30

【コア・インパクト⑤：尊厳と人間の安全保障（データプライバシー）】
コア・インパクト①及び③として特定した、歯科医療の提供を通じて取得・保有する患者の情報は、プ
ライバシーの観点から適切に保護されるべきである。
2015 年のマイナンバー制度の導入や、2017 年の個人情報保護法改正で保有個人情報件数の要件が撤廃されたことに伴い、全ての歯科診療所は個人情報保護法の対象事業者となっている。また、レセプトや
カルテ 46の電子化が普及したことにより、従前の紙媒体による保管以上に、一度の個人情報漏洩による範囲や被害の規模が大きくなるリスクが潜在している。加えて、医療機関で扱う個人情報には、極めてセンシティブな情報が含まれており、他の分野における個人情報に比べて被害者の苦痛や権利回復の困難さが大きくなる傾向があるとされている。
インパクトカテゴリー

尊厳と人間の安全保障

インパクト・トピック

データプライバシー

ポジティブ/ネガティブ

ネガティブ

インパクトパス

・ 適切な個人情報管理体制の構築、個人情報を保護するための各

アクティビティ/
アウトプットネガティブイン種取り組みの実施

アウトカム・ 個人情報が保護され、外部に漏洩しない

インパクト

・ 患者が安心して治療を受けることができる

関連する SDGs

16.10「国内法規及び国際協定に従い、情報への公共アクセスを確保（ターゲット）

し、基本的自由を保障する。
」 47

認識

・

パクト・マネジメント

患者のプライバシー保護は、徳真会グループが事業を行う上で重要なインパクト・トピックであると認識している。

体制

・

徳真会グループでは「個人情報保護方針 48」を掲げており、個人情報相談窓口（メール）を設置している。

取組内容・状況・

P.12 の通り、内部監査の項目にプライバシーを含んでいる。

・

メールやインターネットアクセスなどを行う業務用 PC と、電子カルテなどの個人情報を扱う医療用 PC を分けて管理している。

・

グループ内ネットワークは、VPN（仮想閉域網）状態にしてあ46

歯科医師法第 23 条ではカルテを 5 年間保存することが義務付けられている。

47

SDG Compass による Business Indicators（https://sdgcompass.org/business-indicators/）の内容も踏まえ、関連する SDGs ターゲッ

トを特定している。
48

医療法人徳真会グループ，プライバシーポリシー，https://www.tokushinkai.or.jp/group/privacy/（アクセス日：2023 年 3 月 28日）

31

り、更に業務用 VLAN と医療用 VLAN と、ゲスト用 VLAN の3 種類に分けて接続している。また、医療用 VLAN はインターネット接続不可、ゲスト用 VLAN はグループ内サーバへの接続不可、業務用 VLAN のみサーバへのアクセス可としている。
・

業務用 PC には、IT 資産管理＆ウイルス管理ソフトを導入し、業務外の不正なソフトウェア導入検知、USB 接続検知、ウイル
ススキャン検知及び駆除を行うようにしている。

・

ファイルサーバには、「役員のみ」「管理者のみ」「当該部署のみ」といった階層でアクセス権限を付与し、権限管理を徹底しているとのことである。

・会社携帯（スマホ）にも、IT 資産管理及びウイルス管理ソフトを導入し、許可外のアプリの使用を禁止している。

・

カルテを保管するカルテ庫には鍵を取り付け、関係者のみがカルテ庫に入室できるようにしているとのことである。

コア・インパクト⑤に対応して設定された KPI 及びその妥当性：
KPI

KPI の適切性

KPI

個人情報漏洩件数実績

これまでに個人情報漏洩はない

目標0 件維持（各年度）

施策・取り組み

前掲の「取組内容・状況」の通り

関連性

個人情報保護を図る直接的な指標である。

性質

定量的、測定/代理指標

その他-

2-2 の結論
2-1 で特定された各コア・インパクトについて、それぞれのインパクトパスを確認し、ポジティブイ
ンパクトを増大するため、又はネガティブインパクトに対処するための指標や目標が設定されていること、またその内容が妥当であることを確認した。また、ネガティブなコア・インパクトについては、
そのマネジメント体制や取組状況を確認し、いずれのネガティブなコア・インパクトについても、適切に緩和・管理されていると評価した。
（この頁、以下余白）

32

2-3. モニタリング
ポジティブ・インパクト・ファイナンスでは、ファイナンスの実行後も意図されたポジティブなインパクトが引き続き創出されるとともに、事業活動に付随する重大なネガティブインパクトが継続的に回避・緩和されているかをモニタリングする。ここでは、本ファイナンスにかかる貸付人のモニタリング方針等を確認する。

(1) 貸付人のモニタリング実施体制
本ファイナンス実行後のモニタリング実施体制は以下の通り。

(2) 貸付人のモニタリング方針と実施内容
本ファイナンスの実行後、ローン期間に亘り、貸付人（SBI 新生銀行及び大光銀行）は少なくとも年に 1 回以上及び KPI の進捗に重大な悪影響を及ぼす事象が発生した場合には、設定した KPI の進捗状
況や借入人の対応方針をモニタリングするとともに、必要に応じて借入人との間で対話を行い、インパ
クトマネジメントの支援に努めるとのことである。
(3) 契約書等への規定状況
評価室は、本ファイナンスに付随して借入人から提出されるポジティブ・インパクト・ファイナンス
確認書を確認し、設定された KPI の進捗状況を含む適切なレポーティングが確保されていることを確認した。
2-3 の結論
本ファイナンスの実行後も、意図されたポジティブなインパクトの実際の発現状況や、事業活動に付随する重大なネガティブインパクトが継続的に回避・緩和されているかをモニタリングする体制となっていることを確認した。

33

ポジティブインパクトとしての適格性についての結論
評価室は、評価対象のファイナンスについて、PIF 原則の原則 1 が定める定義を満たしており、ポジ
ティブ・インパクト・ファイナンスとして適格であると評価した。
（この頁、以下余白）34

3. PIF モデルフレームワーク例示事項の採用状況について
ここでは、透明性の向上を目的として、前の段階で実施されたインパクト分析（インパクトの特定、評価、モ
ニタリング）の実践内容が、PIFモデルフレームワークが例示する内容をどの程度採用しているかを示す。但し、PIFモデルフレームワークは絶対的なものではなく、試行錯誤を繰り返しながら継続的に改良・更新される
ライブツールとして設計されていることがPIFモデルフレームワーク上でも明記されている。多くの項目が、「あり得る手法とツール」(possible approaches & tools)として示されているため、その性質を鑑みモデルフレームワークに対する準拠性を判断するのではなく、その採用状況を確認することとした。

1) 特定（IDENTIFICATION）
PIF モデルフレームワークの例示事項 49

本評価における採用状況の確認

この段階では、詳細なインパクトの評価（assessment）で「2-1. インパクトの特定」では、ハイレベルなスコーピ

はなく、重大なポジティブ及びネガティブインパクトを特ングを行ったうえで、借入人の事業特性等を踏まえた調定するためのハイレベルなスコーピングを行う。この段階整を行い、ポジティブ及びネガティブなインパクトを特では、評価及びモニタリング段階での焦点となる、金融商品定している。

の「意図されたポジティブインパクト」がどのポジティブイ
ンパクトになるかが選択される
インパクトを特定する範囲は事業会社レベルであるため*、

ファイナンスの提供対象は借入人単体であるが、メディインパクトの特定は金融商品の開始（inception）前、もしカルサービス法人という事業特性を踏まえ、特定した分

くは、遅くとも開始時に行う

析対象は徳真会グループとしている。また、包括的なイン*金融商品が提供され、評価が行われる対象として、正確な法人（グパクト分析は、ファイナンスの提供に先立ち実施されてループ、子会社など）が明示されていなければならないいる。

事業を行う国や場所に関連する重要なサステナビリティ課

インパクトの特定にあたっては対象企業が属する産業セ

題及び事業会社の活動がこれらに関与しているかを含め、クターや事業活動の内容を踏まえている。

事業会社の属する産業セクターや事業活動のタイプを考慮する
関連する市場慣行や基準、また事業会社がこれらを遵守し歯科医療に関する国や業界団体のガイドライン等に沿っているかを考慮する

た取り組み状況を確認している。

事業会社が、CSR レポート、統合報告書やその他の公開情徳真会グループの診療理念等を考慮のうえ特定を行って報により表明している、ポジティブインパクトを生み出しいる。

及び/又はネガティブインパクトを管理するための戦略的な意図及び/又はコミットメントを考慮する
資金提供者に除外リストがある場合には、考慮に入れる貸付人である SBI 新生銀行の「責任ある投融資に向けた取組方針」50に規定される禁止取引等に抵触しないことが確認されている。

49

脚注 2 に同じ. 原文は英文であり、和訳は評価室による。一部意訳や省略を行っている。

50

SBI 新生銀行, 責任ある投融資に向けた取組方針, https://corp.sbishinseibank.co.jp/ja/sustainability/policy/investment.html

35持続可能な方法で行わなければ重大なネガティブインパク

インパクトの特定に当たっては、借入人の属する徳真会

トを引き起こし得る活動への、事業会社の関与を考慮する

グループの事業に付随するネガティブインパクトの検討も併せて行っている。

対象企業の活動に関連する潜在的なネガティブインパクト

徳真会グループに関する不芳情報等を確認し、特段の懸を特定するために可能性のある論争、および/または、その念がないことを確認している。

伝えられた意図と実際の行動に明らかな矛盾がないかを検討するために入手可能な情報をスクリーニングする
上記の戦略を適用するための情報やツールが不足している

インパクトの特定にあたっては、インパクトレーダーを場合、商品組成者は、PI インパクトレーダーのようなイン基礎ツールとしつつ、入手可能な情報を考慮している。

パクトスコーピングツールを用いてインパクトマッピングを行うことができる
この初期特定段階からの重要なアウトプットは、意図されポジティブインパクトとネガティブインパクトの両方をたポジティブなインパクト及び事業会社の活動に付随する

特定のうえ、一覧として示している。

重大なネガティブインパクトの一覧である。これらのインパクトは、後続の「評価」段階の焦点となる。いくつかの事
業会社は、この特定の段階で不適格となり得る

2) 評価（ASSESSMENT）
PIF モデルフレームワークの例示事項

本評価における採用状況の確認

評価の段階では、商品組成者は、前の段階で特定された重大複数のポジティブインパクトの増大に向けた KPI が設定

なポジティブ及びネガティブインパクトを「ズームイン」すされている。また、徳真会グループの全社的な環境・社会ることが可能となり、したがってこの段階では以下を決定

リスクマネジメントの状況に加え、特定されたネガティする。

ブなコア・インパクトごとのマネジメント体制・取組状況

・定期的な評価（evaluation)とレポーティングを可能にすを確認し、ネガティブなインパクトが適切に緩和・管理さるための、意図されたポジティブインパクトの指標れている/されつつあることを確認した。

・ネガティブインパクトに対処するための適切な行動
企業の活動から生じる重大なポジティブインパクトを評価

ポジティブインパクトの評価に当たっては、主に過去実するための戦略（strategies）には、以下が含まれる。

績を検討している。

・タクソノミー（taxonomy）の参照
・実証データ（empirical data）の使用
・予測モデル（predictive models）の使用
企業の活動から生じる重大なネガティブインパクトを評価

ネガティブインパクトの評価に当たっては、徳真会グルするための戦略：ープの全般的な、及びネガティブインパクト項目毎の、環特定段階で収集された情報に基づいて、各商品組成者は、企境・社会リスクマネジメントシステムを確認し、リスクに業のネガティブインパクトがある場合、それを評価するた

対する認識や取り組みの状況、方針を確認している。

めに必要な調査の種類を決定する必要がある。以下は、企業がネガティブインパクトを適切に管理しているエビデンスとなり得る。

36

・ネガティブインパクトを特定するために、インパクト特定システムを導入している
・そのネガティブインパクトを継続的に特定、軽減、モニタ
リングするためのリスクマネジメントシステムがある・ネガティブインパクトを管理するための目標とアクションプランが、セクター内および/または当該地理的範囲の同業他社のものと同レベルである又はそれよりも優れている
・関連する市場慣行および基準との整合性を示している
評価段階の最後には、商品組成者は、当初特定されたインパ「2-2.インパクトの評価」段階においては、ポジティブ及クトの関連性を確認し、意図されたポジティブインパクト

びネガティブインパクトを評価し、ポジティブインパクの性質と範囲を適格なものとし（qualified)、ネガティブイ

トとして適格であると判断している。

ンパクトがある場合にはそれがどのように軽減されるかをまた、モニタリングされるインパクト指標も確認してい決定している必要がある。最後に、モニタリングされるインる。

パクト指標が特定されている必要がある。
実際のインパクトに関する指標が常に入手可能とは限らな

各コア・インパクトについて、その性質を示している。

いことに注意することが重要であり、その場合、これらのインパクトの実体化(materialization）につながる要素に基づき測定を行う必要がある。
商品組成者は、用いるメトリクスについて透明性を確保し、これらが実際のインパクト測定値であるのか、実際の代理指標であるのかをステークホルダーに対して明確にする必要がある。
評価段階の最後に、企業（ゆえに、企業に対する金融商品） PartⅠ.2 の分析を踏まえ、評価対象案件がポジティブイ
は、PI（ポジティブインパクト）として適格と認められ得る。 ンパクトとして適格であると結論付けている。

3) モニタリング（MONITORING）
PIF モデルフレームワークの例示事項

本評価における採用状況の確認

モニタリングの目的は、金融商品の開始時に、企業が PI と本ファイナンス期間に亘って継続的にモニタリングされして適格であると認められるために設定されたクライテリ

る予定であることを確認している。

アが引き続き満たされていることを管理することである。
モニタリング段階は、金融商品のライフタイムに亘って継続することが期待され、場合によっては改善プログラムや撤退戦略についての情報を提供し得る。商品組成者の裁量により、モニタリングの期間は金融商品のライフタイムを超えて、または商品組成・設計者によるエグジット後も、商品組成者のコーポレート顧客のリレーションシップマネジ
メント慣行の一環として継続することも可能である。
モニタリングツールは、以下の評価を可能にすることが望37

モニタリング内容には、ポジティブなインパクトの発現

ましい。

状況や、重大なネガティブインパクトが継続的に回避・緩・事業会社の活動から生じる意図されたポジティブなイン

和されているかが含まれる。

パクトが継続すること・重大なネガティブインパクトが引き続き適切に回避・軽減されていること。
一般開示情報を参照することに加えて、商品組成者の役割

ポジティブ・インパクト・ファイナンス確認書にて KPIは、事業会社によるモニタリングとレポーティングを可能のレポーティングについて定めている。

な範囲で推奨し、可能な場合にはその他の入手可能な情報と契約交渉を活用することである。
事業会社がインパクトの「特定」「評価」プロセスに積極的に参加する場合、ベストエフォートベースで、いくつかの指標やコベナンツを法的文書に反映することが望ましい
事業会社がインパクトの「特定」「評価」プロセスに積極的

上記の項目を満たしていることから、該当なし。

に参加しない場合や、指標やコベナンツの主導権が商品組成者にある場合、後者は事業会社が提供する情報や、ある場
合には第三者機関によるレビューに依拠することになる。
いずれの場合でも、金融商品の実行時またはオンゴーイン

ポジティブ・インパクト・ファイナンス確認書にて、少なグベースで事業会社と協働する場合、商品組成者はそのポくとも年に１回以上定期的に、また例外的な事象が発生

ジションを以下のように使用すべきである。

した場合にレポーティングが行われることとなってい・定期的（例：金融商品の期間に従って、年次又は 2 年毎る。

の評価）に、また例外的な事象（例：事業会社自体またはそのセクター全体に関連する重大な問題又は論争、ビジネスモデルの変化、取得・減少等）が発生した場合、事業会社のポジティブ及びネガティブなインパクトに関する情報を入手/アップデートする。
インパクトに関する情報開示を促す。しかし、この情報はま

本評価レポートの開示により、インパクトに関する情報

た商品設計者に対して機密扱いで公開し得る（その場合、当を開示している

該フレームワークの信頼性と実行を確認するために、事業会社レベル又は商品組成者レベルでの第三者機関によるレビューが強く推奨される）モニタリングの段階においては、商品組成者は、金融商品がモニタリングには、PI としての適格性が維持されている引き続き PI としての適格性を有することを確認する。

かを判断するのに必要な情報が含まれる。

PIF モデルフレームワーク例示事項の採用状況についての結論
評価室は、評価対象のファイナンスの組成・実行にあたってはインパクトの特定・評価を含め、PIF
モデルフレームワークが例示する分析のツールやアプローチを多数採用したうえでインパクトの特定・評価等がなされていることを確認した。
38

Part Ⅱ：PIF 原則への適合性について
PIF 原則は、貸付人を主体とするファイナンス原則である。そのため PartⅡでは、貸付人による対象案件の組成・実行プロセス等を、PIF 原則が示す各原則及びその要素に適合しているかを確認し、原則 3 で示される透明性を確保することを目的に確認内容を開示する。なお、PIF 原則は、金融機関が自身のポートフォリ
オの全体にわたってポジティブインパクト金融を特定、推進し、伝達することを趣旨とした一連のガイドラインとして位置づけられている。

1) 定義（DEFINITION）
PIF 原則 51

評価室による確認結果

持続可能な発展の３つの側面（経済、環境、社会）のい

評価対象案件では、３つの側面いずれについてもネガティブ

ずれにおいても潜在的なネガティブインパクトが適切

インパクトが特定・緩和されているとともに、一つ以上の面に特定・緩和され、少なくとも 1 つの側面においてポジ（特に「健康と安全」）でポジティブインパクトが期待される

ティブインパクトをもたらすこと
PIF 原則は、サステナビリティ課題の相互関連性を認識

特定の課題分野だけでなく、インパクトレーダーを用いて事しており、ゆえに、セクターを特定するのではなく、ポ業活動に付随し得るポジティブ及びネガティブなインパク

ジティブ及びネガティブインパクトの包括的な評価に

トの両面を包括的に評価している

依拠することとしている

2) 枠組み（FRAMEWORK）
PIF 原則評価室による確認結果

PIF の実施主体は、投融資しようとする事業活動、プロ

SBI 新生銀行は、投融資先のポジティブインパクトを特定しジェクト、プログラムおよび/または投融資先の事業主

モニタリングするためのプロセス、方法、ツールを確立し、体のポジティブインパクトを特定したり、モニタリング「PIF 実施フレームワーク」としてまとめている。

するための十分なプロセス、手法、ツールが必要である。
ポジティブインパクトを判断するための具体的な

SBI 新生銀行は、ポジティブインパクトを判断するための一（specific）のプロセス、基準、手法を設定する。分析に定のプロセス、基準、方法を設定し、「PIF 実施フレームワー

は、活動、プロジェクト、プログラムだけでなく子会社

ク」として策定している。分析対象は原則として連結ベース

等（underlying companies）も含める。

とすることを明記している。

ポジティブインパクトの適格性を判断する前に、通常のSBI 新生銀行の「責任ある投融資に向けた取組方針」 52を含

ESG リスクマネジメントを適用する。

む、SBI 新生銀行及び大光銀行の通常の ESG リスク管理プロ
セスが適用されている。

金融商品の有効な期間全般（the life-time）に亘り、意SBI 新生銀行は、「PIF 実施フレームワーク」において、ファ図されたインパクトの実現状況をモニタリングするた

イナンス期間に亘ってモニタリングを行うこと、またモニタ

51

脚注 1 に同じ。原文は英文であり、和訳は評価室による。一部意訳や省略を行っている。

52

株式会社 SBI 新生銀行，責任ある投融資に向けた取組方針，

https://corp.sbishinseibank.co.jp/ja/sustainability/policy/investment.html（アクセス日：2023 年 3 月 28 日）

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めの具体的なプロセス、基準、方法を実践（implement） リングに関するプロセス、基準、方法を定めている。
する
上記のプロセスを実施するために、しかるべき権限専門部署であるサステナブルインパクト推進部（企画・営業（with relevant mandate）と必要なスキルセットを持つ

推進担当）及びサステナブルインパクト評価室がプロセスのスタッフを配置する。

実施においてそれぞれの役割を担っている

上記プロセスの実践（implementation）については、必「PIF 実施フレームワーク」の PIF 原則への適合性について、要に応じてセカンドオピニオンおよび/または第三者保

DNV ビジネス・アシュアランス株式会社より第三者意見を証を求める。

取得している。

継続的に、必要に応じてプロセスを見直し更新する。

「PIF 実施フレームワーク」上、プロセスを定期的に見直すこととしている。

ポジティブインパクトの分析は、既存のプロセス、例え

ポジティブ・インパクト・ファイナンスにかかるインパクト

ば商品やプロジェクト、顧客のオンボーディングや定期分析は既存の与信プロセスと概ね並行したタイムラインで的なレビューと並行して（alongside）行うことができ

実施している。

る。
ポジティブインパクトの分析は、一般に広く認められた分析に際しては、インパクトレーダーをはじめとする UNEP

既存のツール、基準、イニシアティブがあればそれらをFI のツールのほか、著名な ESG 外部評価機関によるマテリ

有効に活用することができる（例えば、プロジェクトフ

アリティマップ等を活用している。

ァイナンスの場合、赤道原則は、広く認められたリスク
マネジメント基準を提供している）。

なお、評価室では大光銀行によるポジティブ・インパクト・ファイナンスの実施・モニタリング体制についてヒアリングにより確認している。
3) 透明性（TRANSPARENCY）
PIF 原則評価室による確認結果

PIF の提供主体は、以下にかかる透明性の確保と情報開

本評価書の開示により透明性が確保される。

示が求められる。

また事業主体が達成するインパクトについては、貸付人に対・ポジティブインパクトと考えられる活動、プロジェク

してその進捗が開示される予定である。一般に対しては、コト、プログラム及び/又は資金調達主体について意図さ

ア・インパクト②（男性の育児休業取得率）を採用ページでれたポジティブインパクトについて（原則 1 に関連）現状開示しているが、その他の KPI については進捗の開示予・インパクトの適格性を判断し、かつモニタリングと評

定は現状ないとのことであり、今後積極的な情報開示が望ま価を行うために確立されたプロセスについて（原則 2 に

れる。

関連）
・ファイナンスした活動、プロジェクト、プログラムおよび/または投融資先の事業主体が実現したインパクトについて（原則 4 に関連）金融商品を通じて提供される資金の使途、およびそれら資金使途は本評価書冒頭にて示している通り、歯科診療所及が意図するポジティブな貢献は、関連文書において明確

び歯科技工所の移転費用である。本ファイナンスが意図する

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に提示されるべきである。

ポジティブインパクトは、PartⅠ.2-2 記載の通り。

原則は、どの手法、および KPIs でポジティブインパク

SBI 新生銀行は、自社のコーポレートカルチャーやビジネス

トを特定、分析、承認するかをあらかじめ定めるもので戦略を踏まえて分析手法等を定めている。また、本評価書のはなく、分析の枠組みとその結論について、透明性と開開示により、透明性と開示を確保している。

示を要請するのみである。資金提供機関は、それぞれの企業文化やビジネス戦略に合わせて、各々のペースで、柔軟にアプローチを発展させていく必要がある。これに関わらず、ポジティブインパクト金融のフレームワーク
及び実行されるポジティブ・インパクト・ファイナンス
は、第三者によって評価してもよい。
各事業体は、ポジティブインパクト活動及びビジネスにポジティブ・インパクト・ファイナンス確認書にて、少なくついて、定期的に報告することが推奨される。事業体が、 とも年に１回以上定期的に、また例外的な事業が発生した場
サステナビリティ課題に関してすでに利用している報合にレポーティングが行われることとなっている。

告枠組みを、この趣旨で用いることも可能である。

4) 評価（ASSESSMENT）
PIF 原則評価室による確認結果

事業主体（銀行、投資家など）が提供するポジティブ・ 評価対象案件について特定されたコア・インパクトについて
インパクト・ファイナンスは、実現されるインパクトには、PIF モデルフレームワークに沿った評価を実施している。

基づいて評価されるべきである。

またファイナンス全体についての、PIF 原則が例示する観点による評価は表 1 の通り。

ポジティブ・インパクト・ファイナンスの評価は、例え

評価対象案件については、一次的なコア・インパクトの特定ば内部モニタリング及び評価の目的で、社内で実施する

及び KPI 設定を含むモニタリング案の作成を、フロント部署

ことができる。また、認証及び/又は格付のために、資質

及びサステナブルインパクト推進部（企画・営業推進担当）のある第三者（例：監査会社、調査会社、格付機関）がが実施し、かかる内容の適切性の確認及びインパクトの評価行うこともできる。

を、社内で一定の独立性を確保したサステナブルインパクト評価室が行っている。
こうしたポジティブ・インパクト・ファイナンスの評価について、大光銀行は第三者である SBI 新生銀行に評価を依頼している。

原則２に関して、ポジティブ・インパクト・ファイナン

SBI 新生銀行のフロント部署は、与信審査プロセスの一環とスの実施は金融機関の既存のビジネスプロセスにおけ

して借入人の属する徳真会グループのインパクト分析を実るインパクト分析の統合に依存する。ポジティブインパ

施している。

クトを特定、分析し、管理するこれらのプロセスは、監査会社などの適格な第三者による認証を通じて、外部評
価の対象とすることも可能である。

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表 1：PIF 原則が例示するポジティブ・インパクト・ファイナンスの評価基準

多様さ

PIF 原則が例示する観点

評価内容

多様なポジティブインパクトがもたら「健康及び安全（医療）」「生計（雇用）」「公平性と正義（年齢されるかによる差別、その他の脆弱なグループ）」等、多様なポジティ
ブインパクトが見込まれる。

大きさ

大きなインパクトがもたらされるか

徳真会グループの事業規模に鑑みると、大きなインパクトが期待される。

資本効率性

投下資本に対して大きなインパクトが本ファイナンスは特定のプロジェクトに紐づいたものではあもたらされるか

るものの、本ファイナンスに関する資本効率性の評価は困難
である。

民間資金の

公的資金や寄付に比して民間資金が大民間企業の事業活動を評価するものであり、当該観点での分

活用度合い

きく活用されるか析はそぐわないことから評価は行わない。

追加性

追加的なインパクトがもたらされるか

ポジティブインパクトが見込まれる事業では、日本の歯科定期健診の受診率の低さを踏まえた能動的な取り組みを行っていること、訪問歯科診療において新たな訪問施設の開拓にも取り組んでいることなどから、追加性・貢献性も認められると考えられる。

PartⅡ：PIF 原則への適合性についての結論
評価室は、対象案件にはポジティブ・インパクト・ファイナンスとしての適格性が認められるとともに、評価対象のファイナンスが PIF 原則に沿って組成・実行されており同原則への適合性が認められるものであると判断した。

本評価の最終結論
評価室は、評価対象のファイナンスの組成・実行にあたってはインパクトの特定・評価を含め、PIF
モデルフレームワークが例示する事項も採用しながらインパクトの特定・評価等がなされており、その結果対象案件にはポジティブ・インパクト・ファイナンスとしての適格性が認められるとともに、ファイナンスは PIF 原則に沿って組成・実行されており PIF 原則への適合性が認められるものであると判
断した。
以上

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【ご留意事項】（１） 本資料は、評価対象案件についてポジティブ・インパクト・ファイナンスとしての適格性を評価することを目的としています。本資料及び本資料に係る追加資料等により弊行が参加金融機関に対して本取引への参加を斡旋、推奨、勧誘又は助言するものではありません。参加金融機
関は、自らの情報に基づき、自らの責任において分析・検討し、本取引への参加判断を行ってください。
（２） 本資料は、株式会社ゼネラル（以下、「借入人」という。
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