新しい時代の公益法⼈制度の在り⽅に関する有識者会議

NPO等を対象にした組織評価・認証制度

2022年11⽉16⽇

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団体概要

名称
公益財団法⼈ ⽇本⾮営利組織評価センター（略称 JCNE）
沿⾰
2016年04⽉01⽇ 設⽴
2022年11⽉01⽇ 公益法⼈化
2022年11⽉04⽇ 法⼈名称の変更（旧 ⾮営利組織評価センター）体制
役員 評議員10名 理事12名 監事2名
職員 常勤4名 ⾮常勤2名
⽬的社会に対して客観的かつ信頼性のある組織評価情報を提供し、⾮営利組織の信頼性向上を⽬指し、さまざまな⽀援がNPO等に届く仕組みをつくる。
事業内容と特徴• グッドガバナンス認証制度、ベーシックガバナンスチェック制度の2種を運⽤。
• 全国レベル・全分野共通の⾮営利組織評価機関としては国内初。
• 世界17ヶ国のNGO・NPO認証組織が加盟する国際組織ICFO加盟。

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事業内容

JCNEのパートナー

JCNEの評価対象

⾏政助成団体JCNEの提供価値
中間⽀援団体＊被⽀援側になる
ことも。

企業・団体

⾦融機関個⼈⾮営利組織の評価情報JCNE

信頼付与
アドバイス

⾮営利組織

困窮者をはじめ、⾮営利組織が向き合っている対象

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組織評価・認証制度

ベーシックガバナンスチェック
対象法⼈•

⾃⼰評価と書類評価。

•

法令・定款に基づいたガバナンスが適切に⾏われているか。

•

⼀部、法令や定款以上を求める。

•特定⾮営利活動法⼈（認定を含む）•

⼀般社団・財団法⼈（⾮営利型・理事会設置型）•

公益社団・財団法⼈、社会福祉法⼈

例：理事会2回以上、ネットでの情報公開、会計のWチェック等

費⽤
普及期間のため無料で提供

グッドガバナンス認証

評価有効期間3年間（更新制）•

書⾯評価と訪問評価。

•

組織運営から事業プロセスまで組織の全体を評価。

•

寄付者等の⽀援者視点でNPOの信頼性を確認。

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評価実績
250

創業以来6年間の累積評価件数
200

•
•

ベーシックガバナンスチェック
グッドガバナンス認証

207

591団体
53団体

167

150
ベーシック評価
100
50

8673

グッドガバナンス認証

32

26613171718年度

19年度

20年度

21年度

合計

NPO法⼈

⼀般社団
・財団法⼈

公益社団
・財団法⼈

社会福祉法⼈

任意団体

ベーシックガバナンスチェック

591

372

181

23510

グッドガバナンス認証

5346

11

500
16年度

17年度

※NPO法⼈は、認定・特例認定を含む

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組織評価の活⽤事例

12機関28プログラムが助成審査時に「JCNEによる組織評価」を参考または加点対象に。
三菱財団・地球環境基⾦・キリン福祉財団・SOMPO福祉財団・トヨタ財団・⽇本財団・⽇本⺠間公益活動連携機構（JANPIA）・⽇本郵便・ベネッセこども基⾦・ふるさと島根定住財団・ヤマト福祉財団・かめのり財団

9団体が「JCNEによる組織評価」の受診を助成条件あるいは推薦している。
ベネッセこども基⾦・⽇本財団・モバイル・コミュニケーション・ファンド・⽇興アセットマネジメント株式会社（ゲノムファンド活⽤プログラム 2020）・中国5県コンソーシアム（休眠預⾦）・宮崎⽂化本舗（休眠預⾦）・SINKa（休眠預⾦）・
Japanese Womenʼs Leadership Initiative・⽇本更⽣保護協会（休眠預⾦）

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組織評価の効能

組織評価は、組織運営の改善を⾏い、基盤強化を図るもの。
あわせて、信頼性をアピールできるツール。
① 組織評価は、不⾜や不備を発⾒するための「健康診断」（ランクや成績を付けるためのものではない）② ⾃⼰評価での気づきと評価結果のフィードバックから、組織運営の改善とガバナンス意識の向上③ 第三者評価を受けていることによる信⽤・信頼の獲得

課題•

NPO等のガバナンスについて、団体⾃⾝が⾃⼰点検をしたり、学ぶ機会が少ない。

•

理事や監事の役割は重要といわれているが、彼らが学ぶ機会やサポート体制がない。

•

法令や定款で定められている形式上のガバナンス以外の組織運営の在り⽅や指針についての情報が不⾜している。

•

理事会と社員総会・評議員会の役割・理解が進まない。

•

監事監査は会計監査が中⼼となっており、業務監査に対する意識が低い。

参考：世界の組織評価認証機関

8

9

ICFO（設⽴1958年）

https://www.icfo.org/
ヨーロッパ、北・中・南⽶、アジアなどの20か国の機関で構成される。
2017年、JCNEは⽇本の組織評価認証機関として正式加盟。
毎年、全ての国の機関が集まり、総会で評価認証に関する研修会を実施。
寄付額増加への効果や各国の評価基準についての意⾒交換を実施している。

10 世界の組織評価認証機関
諸外国では「チャリティ団体の評価認証」が実施され、情報公開が評価機関と政府の協⼒の元に⾏われている。

CCCC Canadian Councilof Christian Charities

Charity Navigator

DZI German Central Institutefor Social Issues
China Charity
Information Center

Comité de la Charte

Fundacion Lealtad
BBB
wise Giving Alliance

Construyendo organizaciones

Charity Tuner

Credibility Alliance
Philippine Council
for NGO Certification

Instituto Phomenta参考：ベーシックガバナンスチェック

11評価⽅法n

評価⼿法：⾃⼰評価結果に基づいた書⾯評価(1)団体によるセルフチェック（実施の有無で判断できる項⽬）(2)提出書類による書⾯評価（専⾨知識が必要な第三者評価）

n

評価基準：23項⽬（雇⽤がない場合20項⽬）① 法律や定款通りの運営という基礎部分を評価② 分野/事業内容・組織規模を問わない評価基準③ 「はい」「いいえ」で答えられる基準④ 書⾯で第三者が確認できる内容⑤ 第三者評価8基準、セルフチェック15基準

12ベーシックガバナンスチェックの評価分野

評価の５分野：社会へ⾃⼰アピールしづらいものを対象

ガバナンス

第三者評価
情報公開

組織の⽬的と事業の実施

セルフチェック

コンプライアンス

事務局運営
資⾦管理/⽂書保存/雇⽤

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ベーシック評価基準（第三者評価基準）

ガバナンス
1 法令および定款に則って代表者および役員（理事3⼈以上、監事1⼈以上）を選任または解任している。
2 定款に基づく役員会（理事会、運営委員会等）を年に2回以上開催している。
3 社員総会（評議員会）を年に1回以上、実際に開催している。
4 役員会および社員総会（評議員会）の議事録を定款および法令に基づいて作成している。
5 1事業年度において、役員会（理事会、運営委員会等）または社員総会（評議員会）で、法令および定款で定める事項の他、以下の内容の審議を⾏っている。
①事業計画・予算計画・事業報告・決算報告②役員の報酬に関する規程
6 監事は監査を⾏っている。
7 直近の登記事項を登記している。
情報公開
8 法令で定められた書類を事務所に備え置き、閲覧可能な状態にあるとともに定款、役員名簿、事業計画、事業報告書、会計報告書類、役員報酬をウェブサイト上で公開している。
14ベーシック評価基準（セルフチェック基準）

情報公開
９ 組織の所在地および問い合わせ⽅法をウェブサイト上で公開している。
10 寄付者・⽀援者等に事業の成果を報告している。
組織の⽬的と事業の実施
11 組織の⽬的と事業を⽂書化している。
12 ⾮営利型法⼈である。
13 組織の⽬的に沿った単年度事業計画を策定している。
14 事業の対象となる社会的ニーズや課題を多様な関係者からくみ取る仕組みがある。
15 各事業の定期的な振り返りや⾒直しを⾏っている。
コンプライアンス
16 税⾦を滞納していない。
17 個⼈情報保護に関する規程を定め、取得⽬的を明⽰している。
15

ベーシック評価基準（セルフチェック基準）

事務局運営
18 会計に関する専⾨知識をもった担当者またはアドバイザーがいる。
19 現⾦の取扱い・資⾦管理に関して複数⼈によるチェック体制がある。
20 法定保存⽂書の保存をしている。
21 雇⽤契約書等で雇⽤条件の提⽰を⾏っている。※
22 職員の就業状況を把握し、管理している。※
23 労働保険に加⼊している。※※雇⽤がある場合••

第三者評価基準（１〜８）については、団体より提出された書類に基づき、⾮営利組織評価センターが第三者評価機関として評価を⾏う。
セルフチェック基準（９〜２３）については、団体⾃らが基準を満たしているかどうかを、実施の有無で判断できる項⽬となっている。

16

参考：グッドガバナンス認証

17

アドバンス評価項⽬の構成

領域

項⽬（評価基準数）

設問

項⽬１

受益者本位の視点によるニーズの把握と改善

2項⽬２

課題の共有と改善・創意⼯夫、及び⼈材の育成

3項⽬３

社会への情報発信と啓発活動

2項⽬４

市⺠参加

1項⽬５

連携・協働

3

項⽬６

寄付

2

項⽬７

⼈権尊重と環境への配慮

2

項⽬８

コンプライアンス

2項⽬９

事業運営

3

Ⅰ．学びと創造Ⅱ．市⺠参加と連携・協働

Ⅲ．社会的責任と信頼

Ⅳ．⾃⽴と⾃律

項⽬１０

リスクの管理

1

項⽬１１

ガバナンス

4

項⽬１２

財務と会計

24領域

12項⽬
1827

アドバンス評価基準

Ⅰ．学びと創造項⽬１ 受益者本位の視点によるニーズの把握と改善
1 解決しようとする社会的課題と組織課題に関して、第三者や受益者、市⺠から意⾒を聴くための仕組みや機会を設け、参考にしている。
2 外部からの要望や提案、苦情について、⽇常業務や活動の中で適切に対応するとともに、それらを参考にしながら事業や組織運営の改善に取り組んでいる。
項⽬2 課題の共有と改善・創意⼯夫、および⼈材の育成
3 業務執⾏の意思決定について、内部の関係者で事前に情報共有、議論がなされた上で決裁⼿続きを⾏い、決定内容を関係する役職員に情報共有している。
4 主たる事業について、達成に必要な情報や課題が関係者で共有され、事業達成に向けた課題の改善や創意⼯夫に取り組んでいる。
5 情報共有や振り返り、改善の⼀連のプロセスに基づくOJT等で⼈材育成を⾏うとともに、外部セミナー等により研修の機会を職員に提供している。
項⽬３ 社会への情報発信と啓発活動
6 社会的課題や活動に対する理解と共感が得られるよう、広く社会に向けて、働きかけや情報発信をしている。
7 社会課題の解決のために、必要に応じ、国や企業、市⺠等に対し提案や情報提供を⾏っている。

19

アドバンス評価基準

Ⅱ．市⺠参加と連携・協働
項⽬４ 市⺠参加
8 寄付や会員制度、ボランティア、イベント参加等を通じて、多くの市⺠が活動に参加できる機会を提供している。
項⽬５ 連携・協働
9 地域の様々な主体、または、同じ社会的課題に取り組んでいる団体と連携・協働を⾏っている。
10 必要に応じ、企業や助成財団から⽀援を得るとともに相互の関係を築いている。
11 必要に応じ、⾏政と積極的に情報交換し、連携・協働を⾏っている。
項⽬６ 寄付
12 個⼈、および法⼈からの寄付⾦の募集について、適切な情報を提供するとともに使途を明⽰している。
13 寄付者に対して、活動内容や成果、収⽀状況を含んだ寄付⾦に関する活動報告を、適切な時期と⽅法で⾏い、ウエブでも概要を公開している。

Ⅲ．社会的責任と信頼
項⽬７ ⼈権尊重と環境への配慮
14 組織としての⾏動規範を明確にし、役職員は事業や組織運営において社会規範に即した倫理的な⾏動をしている。
15 組織は環境に類する法令などの遵守とともに環境への負荷と環境への取組状況を把握し、事業や組織運営の中で反映させている。
項⽬８ コンプライアンス
16 理事と利益相反取引等を⾏おうとする時は、事前に議論を⾏い、適切に事務⼿続きを⾏う。
17 職員の労働条件・職場環境が適正に整備され、法令および所定の規定において適切に賃⾦を⽀給している。
20

アドバンス評価基準

Ⅳ．⾃⽴と⾃律
項⽬９ 事業運営
18 役員（理事・監事）は、特定の団体、⾎縁関係に偏らない⼈々から構成されており、組織の中⽴性、公平性を維持している。
19 組織ミッション・ビジョンに基づく、複数年度の中期計画あるいは、事業⽬標をもつとともに振り返りや評価を⾏っている。
20 社会状況に柔軟に対応するため事業計画で記載されていない事業については、組織の中で適切に実施されている。
項⽬１０ リスクの管理
21 事業と組織運営における様々なリスクを把握し、対応する仕組みや体制を整備している。
項⽬11 ガバナンス
22 理事会は、組織の⽅向付け、⾃⽴の確保を含め、健全な意思決定を⾏っている。
23 理事は、執⾏責任や善管注意義務（善良な管理者の注意義務）を認識して、団体の事業や会計の状況を把握している。
24 監事は、監査責任や善管注意義務を果たすために、理事会に出席し理事の職務執⾏や財産の状況を監視している。
25 組織運営に必要な規程や規則等を理事会（または社員総会）の承認を得て策定している。
項⽬12 財務と会計
26 適正な会計処理を⾏うために、NPO法⼈会計基準に沿って、「財務諸表の注記」を含む財務諸表等を適切に作成している。
27 組織経営の安定的継続を図ることを⽬的として、健全な資⾦調達や財務管理を⾏っている。

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