令和３・４年度茨城県建設工事入札参加資格審査（格付）について

１

格付対象業種及び技術者要件等
業種
土木

建築

電気

管

舗装

格付
Ｓ
Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｓ
Ａ
Ｂ
Ｃ
Ａ
Ｂ
Ｃ
Ａ
Ｂ
Ｃ
Ａ
Ｂ
Ｃ

技術者基準

許可区分

雇用保険
社会保険

総合点数
基準

発注標準金額加入

1,120 点以上
900～1,119 点
720～899 点
719 点以下
1,040 点以上
900～1,039 点
680～899 点
679 点以下
870 点以上
710～869 点
709 点以下
740 点以上
635～739 点
634 点以下
920 点以上
710～919 点
709 点以下４千万円以上３千万円以上２億円未満
１千万円以上３千万円未満
１千万円未満４千万円以上３千万円以上２億円未満
１千万円以上３千万円未満
１千万円未満１千万円以上５百万円以上１千万円未満
５百万円未満１千万円以上５百万円以上１千万円未満
５百万円未満１千万円以上2.5 百万円以上１千万円未満
2.5 百万円未満

１２人（５人） 特定
５人（２人）

９人（５人）
４人（２人）

６人

４人

５人（※）

特定
特定

注１）技術者基準の（ ）書きは１級の技術者。なお，舗装（※）は申請日現在における舗装工事特別技術職員数基準を満たすもの。
【舗装工事特別技術職員数基準】（いずれか一つ）
１級舗装施工管理技術者
２級〃
１級建設機械施工技士
２級 〃 （第３種，第４種，第５種）

１名
２名
１名
１名

注２）許可区分の「特定」は，建設業法第１５条に規定する特定建設業許可を指す。
注３）新規に入札参加の資格を得た業種について格付けをする場合は，当該格付等級の１等級下位の等級に格付けする。
注４）格付等級が前回格付等級の２等級以上上位又は下位の等級になる場合は，今回格付等級の１等級下位又は上位の等級に格付けする。
注５）格付等級が前年度の格付等級より上位の等級となる者で，資格審査の申請において上位の等級への格付けを希望しなかった場合は，前年度と同等級に格付する。
２

社会保険等への加入（建設工事及び建設コンサルタント業務）
業種，格付等にかかわらず，全ての者に対して，審査基準日時点で社会保険等の加入を条件とする（適用除外の者を除く。）。

３

４

有資格者名簿の有効期間
令和３年４月 1 日から令和５年３月３１日までとする。
技術等評価項目
別表のとおり県内業者（建設業法における主たる営業所を県内に有する者）に対し技術等評価を行う。

５

技術等評価
項

目数値

工事成績

以下の１又は２により算出する数値

格付対象工事の種類毎の工事成績（茨城１

平均点数が６５点以上の者については，次式により算出

県土木部，農林水産部及び企業局が発注しする数値（工事の種類毎に算出）た，当該建設業者の過去４年度（平成２８年４月１日から令和２年３月３１日までに（（工事成績の平均点数－６５）×補正係数α）×１０点

竣工したもの）における１件２５０万円以上の工事の工事成績の平均点数及び工事件≪補正係数α≫数とする。この場合において，共同企業体受注件数係数（以下「ＪＶ」という。）が完成した工事

１件

１の点数及び件数は，当該ＪＶの各構成員の２～４件

1.01

５～８件

1.02９件以上1.03数値として取り扱うものとする。）※表内の件数は過去４年度の工事件数の合計
２

平均点数が６５点未満である者については，次式により算出する数値（工事の種類毎に算出）（工事成績の平均点数－６５）×１０点

注１）平均点数は小数点第２位以下切捨てとし，算出した数値は，小数点以下切捨てとする。
注２）工事成績の対象とならない工事の件数については含まない。

優良工事表彰以下の１及び２により算出する数値の和

格付対象工事の種類毎の茨城県建設業者

１

表彰規程（昭和３３年茨城県告示第３０７

知事表彰の受賞実績のあるものについては，次式により算出する数値号）に基づく知事表彰，茨城県建設業者表

受賞件数×３０点

彰規程に準ずる建設業者の取扱い要領に基づく部長表彰及び茨城県企業局建設業者表
彰規程（平成１４年茨城県企業局告示第１２

部長表彰又は企業局長表彰の受賞実績のあるものについては，次式により算出する数値号）に基づく企業局長表彰の受賞件数（平受賞件数×１０点

成３１年度から令和２年度の受賞件数とする。この場合において，ＪＶが受けた受賞件数は，当該ＪＶの各構成員の件数として取り扱うものとする。）

注）算出した数値の合計が５０点を超える場合は５０点とする。

項目数

技術者の確保・育成
１

格付対象工事の種類毎の技術者数（総以下の１及び２により算出する数値の和１

総合評定値通知書に記載された技術者について，次式に合評定値通知書に記載された数に限る。）
２

値より算出する数値の和

ＣＰＤＳ，建築ＣＰＤの一定の学習履歴を有している職員の在籍状況及び取得（１）監理技術者の数×３点

ユニット又は単位数（２）一級技術者（（１）で評価された者を除く。）の数
×２点（３）登録基幹技能者の数×１点
２

申請日現在において，継続学習制度（ＣＰＤＳ又は建築・設備ＣＰＤ）の学習単位を取得している技術者が在籍している場合に加点。さらに，その取得ユニット又は単位を取得している技術者全員の取得ユニット又は単位数の合計値に応じて加点。
対象は，平成３０年１１月１日から令和２年１０月３１日の間に取得したユニット又は単位とする。

（１）一般社団法人全国土木施工管理技士会連合会の継続学習制度（ＣＰＤＳ）における学習単位を取得している技術者（土木施工管理技士）を在籍させている場合に３点を加える。
また，技術者の取得ユニット数に応じて 10 ユニットにつき１点（加点対象業種は，土木及び舗装とする）。
（２）建築ＣＰＤ運営会議（事務局：公益財団法人建築技術教育普及センター）の建築ＣＰＤ（継続能力／職能開発）
情報提供制度における学習単位を取得している技術者を在籍させている場合，３点。また，技術者の取得単位数に応じて 10 単位につき１点（加点対象業種及び資格区分は下記のとおり）。
建築：建築士，建築施工管理技士
電気：建築設備士，電気施工管理技士
管：建築設備士，管工事施工管理技士

注１）１において算出した数値の合計が４０点を超える場合は４０点とする。
注２）２において算出した数値の合計が１０点を超える場合は１０点とする。

労働安全衛生
申請日現在における建設業労働災害防止協会への加入状況

加入している者に対して５点

項

目

数

以下の１～３により算出する数値の和

指名停止
茨城県建設工事等請負業者指名停止等措

１２週間の指名停止措置を受けた実績については，次式により算出する数値

置要領（平成６年施行）に基づく指名停止指名停止措置の件数×（－５）

措置の件数（入札参加資格の定期審査が行われる年の前年度及び前々年度における件数とする。この場合において，ＪＶが受け値

２２週間を超え１ヶ月以下の指名停止措置を受けた実績については，次式により算出する数値

た指名停止措置の件数は，当該ＪＶの各構指名停止措置の件数×（－１０）

成員の件数として取り扱うものとする。）
３

１ヶ月を超えて指名停止措置を受けた実績については，
次式により算出する数値
指名停止措置の件数×指名停止措置の月数×（－５）＋
（－５）

監督処分
１

建設業法第２８条に基づく指示又は営以下の１及び２により算出する数値の和１

以下の（１）～（５）により算出する数値の和

業停止の件数及び法第２９条に基づく許可取消に相当すると認められる件数（入（１）指示処分を受けた実績については，次式により算出する数値

札参加資格の定期審査が行われる年の前指示処分の件数×（－１０）

年度及び前々年度における件数とする。
この場合において，ＪＶが受けた指示又（２）３０日未満の営業停止を受けた実績については，次式により算出する数値

は営業停止の件数は，当該ＪＶの各構成営業停止の件数×（－２０）

員の件数として取り扱うものとする。）（３）３０日以上９０日未満の営業停止を受けた実績につい経営事項評価点で評価されていない監ては，次式により算出する数値

督処分歴（平成３０年度及び令和元年度

営業停止の件数×（－３０）

２中に受けたものに限る。）（４）９０日以上の営業停止を受けた実績については，次式により算出する数値
営業停止の件数×（－４０）（５）許可取消に相当すると認められる実績については，次式により算出する数値
許可取消に相当すると認められる件数×（－４０）
２

以下の（１）及び（２）の和（１）指示処分－２１点（２）営業停止

－４３点

項

目

社会貢献活動１

資格審査の基準日現在における，茨城数
以下の１及び２の和１

県（出先機関を含む。）又は茨城県以外の自治体等と防災活動（防疫活動を含値以下の（１）及び（２）のいずれかに該当するものに加点。重複加点は行わない。

（１）茨城県との防災協定に基づく要請を受けて活動する者む。）に関する協定への協力状況に１０点（２）茨城県以外の自治体等（国，県内市町村及び特殊法人

２

平成３０年度及び令和元年度におい（公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法て，茨城県との防災協定に基づく要請に律第２条第１項の政令で定める法人））との防災協定により実際に行った防災活動の状況（資材基づく要請を受けて活動する者に５点費等以外は無償の活動に限る。）
２

実際に茨城県との防災協定に基づき防災活動を行った者に対して，１回の活動に付き５点を加える。

注）２において，算出した数値が１０点を超える場合には１０点とする。

常勤雇用・若年者雇用
令和２年１１月１日現在で平成３０年１

以下の１及び２により算出する数値の和１

１月１日現在と比較して常勤の職員が増加

令和２年１１月１日現在で平成３０年１１月１日現在と比較して増加した常勤の職員の人数×５点

した状況
２

増加した職員が雇用した日現在で３５歳未満である場
合は，１にその人数×５点を加算する。さらに，インターンシップの受入，就職説明会等，若年者の入職を促す取組を行っている者については，その人数×５点を加算する。

注１）算出した数値が４０点を超える場合には４０点とする。
注２）平成３０年１１月１日現在では健康保険及び厚生年金保険に加入しておらず，令和２年１１月１日現在で加入している場合については，令和元年１１月１日現在と令和２年１月１日現在を比較することができる。
注３）常勤性の確認は，原則として，健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書により行う。当該確認書類により常勤性が確認できない場合は，常勤の職員と認めない。

項

目数値

ワーク・ライフ・バランス（週休２日等） 以下の１～３の和
申請日時点における茨城県産業戦略部労１ 「働き方改革優良（推進）企業」の認定を受けている者

働政策課が実施する「働き方改革優良（推又は「仕事と生活の調和推進計画」の届出をしている者に進）企業」の認定（認定証を受領）及びそ

対して２点の内容並びに「仕事と生活の調和推進計画」（重複加点は行わない。以下同じ。
）の届出（受理通知書を受領）及びその内容
２「働き方改革優良企業」の認定を受けている場合又は１の「仕事と生活の調和推進計画」に基づきノー残業デー実施等による長時間労働の是正，休日増加，育児・介護休業（休暇を含む。）の取得などの取組実績がある場合に５点３２の内容が，週休２日又は４週８休による労働環境改善の場合は，さらに５点。ただし，「働き方改革優良企業」の申請書類において確認できる者，又は「仕事と生活の調和推進計画」の実施報告書において成果が確認できる者に限る。

女性活躍

以下の１～３の和

令和２年１１月１日現在における常勤の１

令和２年１１月１日現在における常勤の職員に占める

職員に占める女性の割合又は女性職員数

女性の割合が２５％以上の場合又は常勤の女性職員数がまた，申請日現在における茨城県産業戦５人以上の場合（健康保険及び厚生年金保険に加入してい略部労働政策課が実施する「いばらき女性る者に限る。
）に３点活躍推進会議」の会員登録状況
２

申請日現在において，労働政策課が実施する「いばらき女性活躍推進会議」に会員登録（会員登録通知を受領）している企業に２点

３

申請日現在において，女性活躍推進法第８条に基づく一般事業主行動計画を労働局に届出をした者に５点

注１）割合は小数点以下切り捨てとする。
注２）常勤の職員には役員，個人事業主及び支配人を含まない。
注３）役員とは，業務を執行する社員（持分会社の業務を執行する社員をいう。
），取締役（株式会社の取締役をいう。
），執行役（委員会設置会社の執行役をいう。
），これらに準じる者（法人格のある各種の組合等の理事等をいう。）をいい，いわゆる執行役員，監査役，会計参与，監事，事務局長は含まれない。
注４）支配人とは，営業主に代わって，その営業に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をなす権限を有する使用人項

目数値をいい，これに該当するか否かは，商業登記の有無を基準として判断する。
注５）常勤性の確認は，原則として，健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書により行う。当該確認書類により常勤性が確認できない場合は，常勤の職員と認めない。

新たな技術の導入（ＩＣＴ施工）

ＩＣＴ活用工事を元請として施工した実績を有する者に１０点

平成３０年４月１日から令和２年３月３１日までの間に竣工した，国，県，市町村

注１）対象とするＩＣＴ活用工事は，発注者が定める要項等又は特殊法人が発注したＩＣＴ活用工事をに基づき，「３次元起工測量」「３次元設計データ作成」，「Ｉ元請として施工した実績ＣＴ建設機械による施工」のいずれかのＩＣＴ施工技術を活用して行った工事とし，その実施について設計図書に明示されている者に限る。
注２）県外を施工場所とする施工実績も対象とする。
注３）ＪＶによる施工実績は，代表構成員，構成員に関わらず，共同施工の場合に限り対象とする。

企業立地
１

平成３０年６月８日以降申請日現在に以下の１及び２の和
１該当する者に対して，件数に関わらず１０点
平成３０年６月８日以降申請日現在において，国内外の新たな成長分野（ＡＩ，ＩoＴ，ロボット，次世代自動車）の本社機能・研究所等の移転に関する情報を茨城県に提供
し，茨城県本社機能移転強化促進に係る企業紹介制度実施
要項第 6 条の規定に基づき，「移転成立通知」がなされた
場合２該当する者かつ以下の条件を全て満たす者に対して，件

おいて，国内外の新たな成長分野（ＡＩ，ＩоＴ,ロボット，次世代自動車等）の本
社機能・研究所等の移転に関する情報を茨城県に提供し，茨城県本社機能移転強化促進に係る企業紹介制度実施要項第第６条の規定に基づく「移転成立通知」がなされた状況
２

平成２６年４月１日から申請日現在までの間に，立地に関する情報を茨城県に数に関わらず５点。

提供し，茨城県立地希望企業紹介制度実（１）平成２６年４月１日から申請日現在までの間に，茨城施要項第６条の規定に基づく「契約成立県知事からの「契約成立通知書」がなされていること又通知」がなされた状況又は県が分譲するは茨城県の事業用地を購入して茨城県との土地の売買事業用地を購入し本社等を建設した状況

契約がなされており，かつ自社の本社等を建設して土地の登記及び建物の登記がなされていること。
（２）茨城県及び茨城県開発公社が事業主体となっている造成地であること。
（３）１及び２の土地の面積は３，０００平方メートル以上であること。

項目数値

障害者雇用

以下の１及び２により算出する数値の和 又は３

令和２年６月１日現在において，障害者

１

障害者雇用促進法第４３条第７項の規定に基づき障害の雇用の促進等に関する法律（昭和３５年者の雇用に関する状況を報告する義務のある者（常用労働法律第１２３号。以下「障害者雇用促進法」者の数が４５．５人以上である場合）については，次式にという。）第２条に掲げる障害者を常用労より算出する数値

働者として雇用している人数

障害者の雇用人数のうち障害者雇用促進法第４３条第１項に規定する法定雇用障害者数を超える人数×５点
２

障害者雇用促進法第４３条第７項の規定に基づき障害者の雇用に関する状況を報告する義務のない者（常用労働者の数が４５．５人未満である場合）については，次式により算出する数値
障害者の雇用人数×５点

３

申請日現在で茨城県産業戦略部労働政策課が実施する「茨城県障害者雇用優良企業認定制度」の認定を受けた者
１０点

注１）算出した数値の合計が１０点を超える場合には１０点とする。
注２）１の障害者の雇用人数は，障害者雇用促進法第４３条第３項から第５項及び第８項に基づき算定された数とする。
環境配慮いずれかを取得または認証・登録している者に対して５点。重複加点は行わない。

申請日現在における（一財）持続性推進機構が認証・登録を行うエコアクション２
１認証・登録状況，（一社）エコステージ協会が認証・登録を行うエコステージ，特定非営利活動法人 KES 環境機構が認証・登録を行う KES・環境マネジメントシステ
ム・スタンダード，茨城県の行う茨城エコ事業所登録制度のいずれかの認証・登録の状況