〈中 京〉

2010

新春号
Vol.31●お客さまからのメッセージ●中京21世紀クラブ新規入会企業紹介●2010年の東海経済見通し●2010年度の日本経済見通し●ビジネスマッチング情報◆新年ごあいさつ ………………………………………1
中京銀行 頭取 末安堅二

◆お客さまからのメッセージ……………………………2
協和電工株式会社

代 表 取 締 役 桑原 義信 氏

◆中京21世紀クラブ 新規入会企業のご紹介…………3
株式会社鈴木塗料店

取

締役 鈴木淳一朗 氏

株式会社酒井商店

酒井 幸太 氏株式会社アンスコ

代表取締役社長 安藤 秀文 氏

株式会社福岡自動車

代 表 取 締 役 武田こづ江 氏◆MURC Report[Mitsubishi UFJ Research＆Consulting Report]
２０１０年の東海経済見通し …………………………… 5
２０１０年度の日本経済見通し ………………………… 6◆トピックス
２００９年度税制改正のポイント ……………………… 8◆ビジネスマッチング情報 ……………………………12
株式会社広告制作所
株式会社ペイントサービス

News Letter

地域との絆の強化を目指して

中京銀行
頭取

末安堅二

かきながら知恵と工夫で乗り切ってまいりた
いと考えております。

新年明けましておめでとうございます。
平成22年の年頭にあたりご挨拶申しあげます。
さて、昨年のわが国経済を振り返りますと、
景気は在庫調整の一巡と経済対策の効果など
により、一部で持ち直しの動きが見られまし
たが、生産や輸出の水準はピーク時を大きく下回った状況が続きました。また、雇用環境の悪化や個人消費の低迷もあり、引き続き厳しい情勢となりました。

昨年12月には、中小企業金融円滑化法が施行され、私ども金融機関に対し、中小企業の皆さまや住宅ローンをご利用のお客さまに対して、円滑な金融仲介の役割を果たすことが求められました。当行はこれまでも、法律の主旨と軌を一にした様々な取組みを行ってまいりましたが、今後はこれを一層充実、強化
してまいりたいと考えております。

こうした中、当行では第14次長期経営計画（ ひたむき中京・絆 計画）に基づき「お客さまが 一番に相談したい銀行 」を目指して
様々な施策に取組み、昨年10月には当行で17年ぶりの新設となる徳重支店を開設することができました。これもひとえに皆さま方の日頃のご支援の賜物と感謝いたしております。

本年においても、各種融資のご提案や経営改善のご支援に加え、コンサルティング機能をより一層高めて各種情報提供の充実に努めるとともに、中小企業や個人のお客さまの借入返済のご相談に積極的に取組むことで金融の円滑化を図り、地域経済の回復に貢献する所存でございます。

今年を展望しますと少子高齢化や環境への対応などに加えて、円高や新興国の経済成長により日本も産業構造の急激な変化が予想されますが、地域の皆さまとともに一緒に汗を本冊子もその一助として皆さまのお役に立てれば幸いと存じます。
引き続き変わらぬご愛顧を賜りますよう、
お願い申しあげます。
1

News Letter

お客さまからのメッセージ

協和電工株式会社
代表取締役

桑原

■会社概要
本 社
静岡県静岡市葵区日出町10番地52
創 業
昭和39年8月
資本金2,000万円
業 種
鉄道信号通信工事設計施工、
官公庁・一般電気工事設計施工、金属製品加工販売、鐵骨建築施工（静岡支店お取引先 中京さかえ会会員）

「安全」

義信

「人財の育成」

弊社は昭和27年、鉄道電気工事及び鉄骨金物の鉄道輸送形態は蒸気機関車から電車へ、さらに設計製造等を主な業務として設立され、昭和39年

は新幹線へと技術が進歩し、それに合わせ電子化、に株式会社となり、現在46期に至っております。

デジタル化など急速に技術革新が進んでいます。

鉄道電気工事は鉄道120年の歴史の中で、常にそして、現在はリニアモーターカーの開発など新列車が走行している線路近傍での作業です。このしい時代を迎えています。

ため列車に轢かれる「触車事故」、架線工事での

現在、鉄道工事特有の技術はもとより、新技術「墜落事故」、活線作業での「感電事故」などによの習得が重要な課題と認識しております。これにり、多くの先人達の尊い人命が犠牲となりました。

は、熟練し経験豊富なベテランと、向上心のある

その苦い経験から「安全」を何よりも優先する

若手への技術承継及び新技術取得のための教育がことが工事会社に求められています。｢安全の確重要となります。

保｣は施主である鉄道会社様の求める｢安定輸送の経営者として、厳しい環境（屋外・夜間）で作確保｣及び「社員の命を守る」ことにつながり、業する社員の定着化を最優先とし、施策を講じてまた、それができない場合は会社の存続基盤が危きました。

ぶまれることとなります。

幸いにも｢人材｣に恵まれ、今や「人財」としてこのため、弊社では、鉄道工事特有の「ルール」

弊社発展の原動力となっております。「安全」「技を愚直に守ることを社是とし、経営者として「安術力」を高めるのは、社員個々の力の蓄積と考え、全の確保」を経営の第一義に揚げ、実施しており力が発揮できる環境を整えるべく日々精進してま

ます。

いります。
2

2

News Letter

中京21世紀クラブ

新規入会企業のご紹介
弊社は、建築・外装・産業機械・橋梁防食用塗料

株式会社 鈴木塗料店

や溶剤及び刷毛・ローラーや吹付機械等の塗装用具の販売を、創業以来行っております。

名古屋市緑区有松町桶狭間井龍33-4
TEL：052-623-5225

また、10年前から大手塗料メーカーと提携し、戸建住宅等の外壁塗り替え工事の施工も行っております。

会社紹介

半製品である塗料を「安心・安全」で納得してい［代表者名］ 鈴木 和彦［設立年月］ 1977年6月

ただける塗膜にし、お客さまの「困った」を鈴木塗料［資 本 金］ 12百万円に頼んで「良かった」と満足していただけることを会［従業員数］ 16人

社（社員）の喜びとし、日々精進してまいります。

［業務内容］ 塗料・溶剤及び塗装用具の販売、外壁の塗り替え工事（大府支店お取引先）
新規会員：鈴木 淳一朗
役 職 名：取締役
生 年月日：1971年5月31日
出 身 地：愛知県
趣
味：ゴルフ

弊社は、
ガーゼ・包帯・脱脂綿・マスクを中心とした株式会社 酒井商店

衛生材料を中国から輸入しております。お得意先は、
病院・ドラッグストア等に衛生材料を販売されている

名古屋市西区城西2-21-12
TEL：052-524-0615

会社が中心です。
新型インフルエンザの関係で不織布マスクの要

会社紹介

望が多く、仕入価格も高騰しているのが現状ですが、［代表者名］ 酒井 智直［設立年月］ 1968年1月

低価格・高品質をテーマに精進しております。弊社は、［資 本 金］ 10百万円

このような異常な状況の中でもお客さまに満足して［従業員数］ 21人

いただくべく、
日々努力しています。

［業務内容］ 衛生材料輸入販売（名古屋中央支店お取引先）

新規会員：酒井 幸太
生 年月日：1979年9月12日
出 身 地：愛知県
ｒｆｉｎｇ、
Ｓｋ８、読書趣味：Ｓｕ3

News Letter

中京21世紀クラブ

新規入会企業のご紹介
1939年の創業時は機械造りからのスタートでした。

株式会社 アンスコ

以後、職人達の腕は汗と信頼で脈々と受け継がれ、

http://www.ansco.co.jp/

更に技術革新や知恵を加え改善・発展させてきました。

愛知県瀬戸市穴田町984
TEL：0561-48-2430

事業領域も機械開発力を活かした高精密締結部品、
そしてゆるみ止めの加工分野にまで拡げてきており

会社紹介ます。現在は高度化する顧客の期待を超え続けるべ［代表者名］ 安藤 秀文［設立年月］ 1972年6月

く、
マーケティングコミュニケーション力強化と現場力［資 本 金］ 96百万円の向上に力を入れており、更なる成長を目指し前進［従業員数］ 107人

してまいります。

［業務内容］ 精密螺子製造販売（上飯田支店お取引先）
新規会員：安藤 秀文
役 職 名：代表取締役社長
生 年月日：1968年5月14日
出 身 地：愛知県
趣
味：ゴルフ

弊社は、創業以来50年間、新車・中古車の販売、株式会社 福岡自動車

車の車検・整備・板金、保険の販売、自動車リース等を手掛けてまいりました。定期的な訪問やイベント

静岡県静岡市駿河区中野新田380番地の1
TEL：054-281-2893

を通じて、お客さまのより近くで、
カーライフをサポートさせていただくことで大型店ではできないような、
きめ

会社紹介

細やかなサービスをご提案していきたいと思っており［代表者名］ 武田 こづ江［設立年月］ 1973年6月ます。常に社員一同、お客さま第一主義に徹し、良［資 本 金］ 10百万円

きカーライフアドバイザーであるよう、
日々努力してま［従業員数］ 10人いる所存です。

［業務内容］ 自動車小売業（静岡支店お取引先）
新規会員：武田 こづ江
役 職 名：代表取締役
生 年月日：1960年4月17日
出 身 地：静岡県
趣
味：お菓子づくり、自然散策

4

News Letter

MURC Report [Mitsubishi UFJ Research＆Consulting
Research
Report]2010年の東海経済見通し〜3つの「デカップリング」で低空飛行を続ける公算高い〜
わが国の景気は弱いながらも09年3月を底に持ち直しの動きを続けている。自動車などの生産が回復基調にあり、輸出や国内出荷が伸びている。最大の要因は国内外の政策効果である。米中など各国政府は自動車の買い替え支援策や減税などの経済対策を打ち出し、需要の前倒しを図っている。中でも中国の回復力は際立っており、中国向け部品輸出は過去最高を記録している。こうした回復の動きは2010年も力強さを増していくのだろうか。私は日本経済にとって3つの「デカップリング（非連動）」がネックとなり、緩やかな回復局面は調整色を強める可能性が高いとみている。
07年末に「デカップリング」は幻想であり、世界経済の急減速によって日本経済も後退局面入りする可能性が高いと指摘した。デカップリングは直訳すれば｢連動しない｣という意味だが、世界経済がバブル崩壊の懸念があった当時、米国経済が停滞しても中国などの新興国が高成長を維持し、世界経済は高成長を続けるという意味で使われていた。つまり、米国経済の停滞と世界経済の安定成長とは連動しなくなっているという楽観的な見方であった。今回は、当時とは異なる意味でデカップリングを解釈している。
まず1つは、世界経済の中で際立った高成長を続ける中国経済が成長エンジンとなり、世界経済はこのま
ま高成長過程へと戻るという見方である。中長期的にみればこの考え方に異論はないが、2010年に関していえば中国経済に世界経済は連動しないとみている。とりわけ、米国依存度も依然として高い東海経済が中国の恩恵で大きく浮上する可能性は低いだろう。短期的には中国よりも米国の景気回復が重要といえる。
2つめは、輸出の持ち直しや輸出企業の業績回復と地域経済の回復とのデカップリングである。輸出は特に年後半にかけて緩やかに回復基調を続ける可能性が高いが、円高定着で、輸出企業は国内への投資を抑制し、海外シフトを加速させている。国内投資は環境分野などの研究開発投資に限られ、能力増強投資や新規雇用の創出には相当な時間を要する可能性が高い。
3つめは、資源価格と消費者物価とのデカップリングである。リーマンショック後も世界的なカネ余り現象は続いているが、新興国での安定的な資源需要を背景に資源相場へ投機マネーが流入する可能性がある。
一方、厳しい雇用・所得環境は続いており、仮に仕入価格が上昇しても販売価格に転嫁することは難しいだろう。結果的にデフレが長期化する可能性は高く、資源価格の上昇は中小・零細企業にとって新たな負担となる。
新政権は家計重視を鮮明にした経済対策を打ち出し、住宅版エコポイントの新しい制度の導入も決めているが、個人消費や住宅投資が力強く景気をけん引するまでの効果は期待しにくい。2010年の東海経済は3つのデカップリングによって極めて緩やかな回復にとどまるとみている。
（三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング

5

5

内田俊宏）

News Letter

MURC Report [Mitsubishi UFJ Research＆Consulting
Research
Report]2010年度の日本経済見通し〜懸念は高まるも二番底は回避する見通し〜
2009年度は、景気の持ち直しの動きが徐々に広がってくる見込みである。輸出回復と経済対策効果が主な牽引役であるが、国内民需も緩やかに持ち直し始める。もっとも、輸出の増加ペースが一服し、経済対策効果も一巡してくるため、景気回復のペースが加速していくわけではない。2009年度の実質成長率は前年比−2.6％と2年連続でのマイナス成長となるが、年度のゲタが大幅なマイナスとなっていることが影響しており、この影響を除いた成長率は＋1.2％と前年度から大幅に回復する。
2010年度は、前半は景気持ち直しの動きが続くが、後半は政策効果の剥落によって個人消費が落ち込む
ため、実質GDP成長率が一時的に前期比でマイナスに転じる。このため、景気が足踏み状態に陥る懸念があるが、輸出の増加が続くことなどから、二番底に陥ることは回避されよう。2010年度の実質成長率は前年比＋1.3％を予測する。2009年度に比べて成長率が高まるように見えるが、プラスのゲタを履いていることが影響しており、年度中の成長率は＋0.6％と小幅プラスにとどまる。
（三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング

日本経済の見通し（実質GDP成長率）

（％）
3
2.6

2.1

予測

2.3

2.3
2.0

2

1.8

1.3

1.1

0.9

1

0

-1

-0.8

-2
-2.6
-3
-3.7
-4
00

01

02

03

04

05

06

（出所）内閣府（注） 00-08年度は実績、09-11年度はMURC予測

6

6

07

08

09

10

11
（年度）

調査部）

News Letter

MURC Report [Mitsubishi UFJ Research＆Consulting
Research
Report]日本経済予測総括表
予測
上段は前期比％、下段は前年同期比％2008年度
上期

名目ＧＤＰ
実質ＧＤＰ
内需寄与度（注1）
個人消費
住宅投資
設備投資
民間在庫（注1）
政府支出
公共投資
政府最終消費

外需寄与度（注1）
輸

出

輸

入

GDPデフレーター（注2）2009年度

下期

上期

2010年度

下期

上期

0.4

−1.3

−0.5

上期

0.8 −0.7−1.0
0.1
0.6 −0.3
0.3
0.3
0.9
0.6
1.1
1.6
0.1
0.3
0.6
0.0 −0.3
0.5
0.5 −0.3
1.1
1.9
3.6
4.6
5.5
8.5
0.8
1.9
1.8
1.7
3.7
3.6
0.7
0.0
0.2
0.2
−0.8 −1.1 −0.3
−0.2 −2.1 −1.1
−6.4 −9.1 −3.4
−6.2 −14.4 −12.0
0.3
0.5
0.5
0.8
1.0
0.9
0.2
0.0
0.2
4.1
2.3
7.2
6.5
8.9
19.4
2.9
2.4
6.0
5.3
7.3
15.4

1.5
−2.8 −3.4 −2.7
−2.1 −6.1 −6.0 −1.2
0.9
−1.9 −4.7 −0.7
0.2
−0.9 −6.5 −5.5
0.4
−1.7 −1.8 −1.9
0.6
1.0−1.3 −1.6
1.7−0.9 −2.8 −0.5
1.1 −15.9 −3.7
4.0
5.6 −15.4 −19.0−11.7−1.4 −12.6 −10.0 −1.1
1.6 −14.4 −21.4 −10.6
0.7 −0.9
0.1
−0.3
1.6
0.8
1.7
−2.5
2.7
3.1
−1.5 −1.0
2.6
1.9
7.3
−7.3
9.4
10.9
−8.1 −5.5
1.4
0.4
0.6
−1.4
0.1
1.1
2.0
−0.3
0.5
1.2
−0.3 −2.9
11.8−1.8 −23.8 −3.2
8.9
5.0 −24.7 −26.1
7.9−0.3 −8.6 −9.8
−0.2 −8.4 −17.7 −2.7

−1.0

−1.5

2008年度 2009年度 2010年度 2011年度

2011年度

下期

−1.4

−0.6

下期

（実績） （予測） （予測） （予測）

1.5
0.4
0.1
−4.2 −3.6
0.7
0.9
0.9
1.3
−3.7 −2.6
1.2
0.5
0.9
0.6 −2.6 −2.6
0.2
0.8 −0.2
0.6
−1.8
−0.1
2.3
4.9
4.6
−3.7 −17.2
4.3
2.5
4.1
2.2
−6.8 −16.1
4.5
0.1
0.3
−0.0 −0.1 −0.4
0.3
2.9 −1.2 −0.6
−1.3
−0.1
−0.7
10.0 −11.0 −7.6
−6.6
−4.2
0.4
0.8
1.0
1.5
−0.1
0.7
0.4
0.4
0.3 −1.2 −0.0
4.4
7.6
13.8
−10.4 −10.9
8.6
2.4
5.3
11.1
−4.4 −10.4
5.3
−0.5

−0.5

−1.0

−1.2 −0.5（注1）民間在庫、内需寄与度、外需寄与度は前期比寄与度（注2）GDPデフレーターは前年比
予測
前年同期比％
2008年度
上期

2009年度

下期

2010年度

上期

下期

上期

7.7
3.9
9.1
2.8
2.6 −1.2
サービス収支（兆円）−0.9 −1.2 −0.8
所得収支（兆円）
6.3
6.8
8.0
−2.7 −22.4 −1.7
鉱工業生産
（上段は前期比％、下段は前年比％）−0.4 −24.4 −24.0
経常利益（法人企業統計、前年比％） −12.9 −66.5 −44.7
国内企業物価0.4 −6.9
6.0
0.5 −1.6
1.8
消費者物価0.4 −1.7
1.9
生鮮食品を除く総合
94.9 95.4
106.1
ドル円相場（円/ドル）
無担保コール翌日物（％）（注2） 0.504 0.222 0.100
0.845 0.780 0.567
TIBOR3ヶ月
1.35 1.39
1.56
長期金利（新発10年国債）
50.9 64.0
121.0
原油価格（WTI、
ドル/バレル）
原油価格（ドバイ、
ドル/バレル）48.8 63.6
115.3

7.8
3.2
−1.4
6.5
9.2
7.1
65.3
−3.7
−1.4
−1.3
89.4
0.100
0.499
1.32
76.8
74.8

7.1
9.0
1.8
3.9
−0.9 −1.3
7.1
6.7
0.3
1.9
2.3
11.0
47.5 19.9
0.2−0.5−1.0 −0.5−1.0 −0.6
91.0 95.0
0.100 0.100
0.414 0.339
1.34 1.42
78.8 81.5
76.5 78.8

経常収支（兆円）（注1）
貿易収支（兆円）

米国実質GDP
（前期比年率％、暦年）

春闘賃上げ率（％）
（注3）

0.5
−

2008年度 2009年度 2010年度 2011年度

2011年度下期

上期

下期（実績） （予測） （予測） （予測）

15.8
12.3
7.5
9.1
6.6
1.2
1.8
3.7
−0.9 −1.3 −2.0 −2.2
12.7
14.6
7.5
7.0
2.2
1.0
−12.7 −10.2
3.1
1.2
7.2 10.8 −39.0 −15.3
3.2 −5.4
0.9
0.5
1.2 −1.5
0.1−0.1
1.2 −1.5
0.1
−0.1
92.4
97.4 99.0 100.50.250 0.250 0.363 0.100
0.465 0.721 0.812 0.533
1.35
1.46
1.49 1.57
70.4
85.9
82.8 83.8
69.2
82.1
79.8 80.8

16.3
6.1
−2.2
13.6

16.8
6.0
−2.2
14.3

6.4

2.1

8.9
33.0
0.7
−0.1
0.0
−0.8
0.0
−0.9
93.0 98.2
0.100 0.250
0.377 0.593
1.38 1.53
80.1 83.3
77.6 80.3−2.3 −4.8

1.8

2.4

2.5

2.8

2.8

0.4

−2.6

2.3

2.7

−

−

−

−

−

−

1.99

1.83

1.85

1.87

−

（注1）経常収支、貿易収支、サービス収支、所得収支の半期値は季節調整値（注2）無担保コール翌日物金利は実績値は期中平均、予測値は誘導目標水準の末値（注3）春闘賃上げ率は厚生労働省「民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況について」のベースで2009年度は実績
77

News Letter

2009年度税制改正のポイント
（その4）

トピックス

税理士法人 中央総研
理事長 小 島 興 一（公認会計士･税理士）〜税制改正点の具体的な利用法〜
既に解説いたしましたように2009年度の税制改正は、米国発のバブルの崩壊による世界同時不況の影響を受けて『減税オンパレード』になっています。とくに、中小企業にとって上手に活用すれば、かなりメ
リットがある改正であると思います。
そこで、今回は、どの税制をどのように利用したらよいか、ケース別に中小企業の具体的な活用方法を解説することにいたします。

Ⅰ 前期は黒字、今期は赤字が見込まれる場合の活用方法（ケースⅠ）
税制改正の内容
直前の事業年度の所得金額が黒字であったため法人税額を納付していた中小法人が、今期の事業年度の所得金額がマイナス（赤字）であった場合には、前期に納めた法人税額の一部の還付を受けることができる『欠損金の繰戻し還付制度』が、資本金1億円以下の中小法人に限り、09年2月1日以後に終了する
事業年度から適用されることになりました。
なお、還付を受けることが可能な税金は、法人税額だけです。

税制改正活用のポイント
厳しい経済環境を反映して直近の赤字法人割合は70.9％と高率となっていますが、今期の決算が赤字の場合は、次のいずれかの選択をすることができます。
①

当期に発生した赤字を翌期以降7年間繰越す

②

前期の黒字と当期の赤字を通算して、前期に納めた法人税額の還付を受ける

しかし、09年の改正で法人税率が引下げられていますので、高い税率が適用されている前期の法人税額の還付を受けた方が得となります。そのため、次の方法で今期の赤字を前期の黒字額以上にすることによって、前期に納付した法人税額の全額の還付を受けることをお勧めします。
（１）棚卸資産、有価証券などに含み損がある場合は、売却によって損失を実現するか、税法が認める範囲内で評価損を計上する。
（２）不良債権に対しては、個別評価により50%の貸倒引当金を設定するか、債権放棄による貸倒損失を計上、備忘価額1円と債権との差額を貸倒損失に計上する。

8

News Letter（３）減価償却を税法上の限度額一杯計上するとともに、30万円未満の工具器具などを全額損金に計上した上、後述の省エネ設備の特別償却などを適用する。
（４）ゴルフ会員権など含み損のある固定資産を売却し、損失を実現する。

Ⅱ 資本金が1億円超だが、申告所得が小さい場合の活用方法（ケースⅡ）
税制改正の内容
資本金1億円以下の中小法人は、所得金額のうち年800万円以下の金額に対する法人税の税率が30％か
ら22％に軽減されていますが、09年4月1日から11年3月31日までの間に終了する事業年度に限り、この軽減税率が18％に引下げられました。
所得金額

改正前

改正後

年800万円以下の金額に対する税率

22％

18％

年800万円超の金額に対する税率

30％

30％

税制改正活用のポイント
この法人税率の引下げは、法人税額を課税標準とする住民税額も軽くする効果を生むため、合計税率
は次のように大幅に低い税率となります。さらに、民主党政権の公約には、中小企業の年800万円以下の部分に対する軽減税率を11%にすることが明記されており、中小企業の合計税率は、およそ20%以下となる可能性があり、大法人に比べて大幅に税負担が軽減されます。
税負担（合計税率）を較表
A 改正前

B 改正後

Ｃ 民主党の公約

所得区分

09年3月31日以前
終了事業年度

09年4月1日以後
終了事業年度11年以後改正される可能性大

年400万円以下

30.81％

26.11％

17.90％

年400万円超800万円以下

33.11％

28.41％

20.20％

年800万円超44.79％

44.79％

44.79％

適用年度

従って、資本金は1億円超であるが申告所得が小さい法人は、資本金を1億円以下に減資をすることによって、中小法人の軽減税率の適用のみならず、次のような中小企業の特例を利用することによって税負担を圧縮し、税引後当期純利益を大きくすることにより財務体質を強化することができます。
（１）中小法人に限り、09年4月1日以後に開始する事業年度から交際費の損金算入限度額が年400万円から600万円に引上げられ、交際費の損金不算入額が軽減される。
（２）中小法人（大法人の子会社を除く）は、１台30万円未満の減価償却資産を取得し、事業の用に供したときに年間300万円を限度として損金に算入される。
（３）中小企業の機械等、省エネ設備の特別償却または特別税額控除、教育訓練費の特別税額控除など中小企業の特例を利用することができる。
（４）事業税について外形標準課税の適用対象外となる。
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Ⅲ 将来のエネルギー費用を軽減したい場合の活用方法（ケースⅢ）
税制改正の内容（１）エネルギー需給構造改革推進投資促進税制
中小企業者（大法人の子会社を除く）が、09年4月1日から11年3月31日までの間にエネルギー需給
構造改革推進設備などを取得し、事業の用に供した場合はその設備の取得価額の100%の特別償却または基準取得価額の7%の特別税額控除（当期の法人税額の20%を限度）のいずれかを選択することができます。
（２）資源生産性向上促進税制
青色申告法人が、11年3月31日までに資源生産性促進税制の対象となる自動倉庫、LED照明設備などを取得し事業の用に供した場合は、普通償却との合計で取得価額の100%の特別償却をすることができます。

税制改正活用のポイント
当期が黒字の企業で、将来のエネルギー費用や資源、あるいは、償却負担を軽減しようとしている場
合は、太陽光発電装置、高断熱窓設備、高効率電動熱源機などの省エネ・新エネ設備・省CO2効果のある設備を取得し、この改正税制を適用することによって取得価額の全額を費用化した場合、将来の償却負担はなくなり、かつ、期間費用であるエネルギー費用を軽減することができます。
すなわち、この税制を活用することによって収益構造を強化することができます。

Ⅳ 事業用の土地の取得を考えている場合（ケースⅣ）
税制改正の内容（１）5年超所有していた土地等の譲渡所得の1,000万円特別控除制度の創設
個人または法人が、09年から10年までに取得した国内の土地等で、その年1月1日において所有期間が5年を超えるものを譲渡した場合には、譲渡によって生じた譲渡益の額から1,000万円を控除することができる制度が創設されました。
なお、法人の場合は、法人税申告書における申告減算によって損金の額に算入することになります。
（２）土地等を先行取得した場合の圧縮記帳制度の創設
09年から10年までの間に国内の土地等を取得した個人事業者または法人は、その後10年以内に他の土地等を売却して譲渡益が発生した場合には、その譲渡益の80％（10年取得分は譲渡益の60％）相当額を取得した土地等の取得価額を減額（圧縮記帳）し、課税を繰延べることができる制度が創設されました。

税制改正活用のポイント
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不動産の取得を考えている場合

法人の事業用不動産のスペースが手狭である、あるいは、店舗や営業所などを新設したいなどのニーズがある場合、不況の影響で不動産価格も値下がりしていることを考慮し、賃借ではなく、09年及び10年中に不動産を取得するケースが想定されます。
ところが、事業の目論見が外れて将来その不動産が不要となり売却したとき（譲渡時の1月1日現在で5年超に限る）に土地部分の売却益から1,000万円の特別控除をすることができます。そのため、景気回復後に地価が値上がりしそうな地域の不動産を取得することも検討材料であると思います。
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不動産の売却を考えている場合
店舗の撤退、不採算事業所の閉鎖などによって遊休化した含み益のある不動産を、景気回復後売却しようと考えている場合に、09年または10年中に土地を先行取得するとともに、その土地取得から10年以内に売却しようと考えている不動産を実際に売却したときは、売却した不動産の売却益の80%を09年に取得した土地の取得価額（10年に土地取得した場合は60%）を圧縮記帳することができます。

Ⅴ 後継者に自社株式を贈与しようとしている場合（ケースⅤ）
税制改正の内容
09年の税制改正の目玉は、「贈与税の納税猶予制度」と「相続税の納税猶予制度」です。いずれも、ニュースレターの09年度税制改正のポイント（その2）（ニュースレター夏号

8ページから11ページ参照）に詳細な解説をいたしましたが、そのポイントは、経済産業大臣の認定を受けた中小企業の後継者が、代表権を有していた先代経営者である贈与者から非上場株式である自社株式を一括贈与により取得した
場合には、適用要件を満たすことを条件に「発行済み株式の3分の2から後継者が既に所有している株式数を控除した株式数」を限度として贈与税全額が納税猶予される制度が創設されました。

税制改正活用のポイント
贈与税または相続税の納税猶予制度を利用しようという会社は、次のようなことをチェックし、自社をこの制度の適用要件を満たす中小企業にしておくことが必要です。
（１）減資により資本金を小さくするなど中小企業基本法に定める中小企業となること（２）親族である後継者を非常勤でもよいので、役員に就任させておくこと（3年以上役員であることが適用要件）（３）親族の持株の合計が発行済み株式の50%超にしておくこと（４）贈与または相続後、社会保険加入者で雇用を8割以上確保する条件を満たすように、前もってリストラを完了しておくこと
さらに、特に大切なことは、贈与したときの株価は、将来の相続時にも適用されるので、自社株式の株価を引下げておくことが必要です。

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ビジネスマッチング情報
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会 社 名株式会社 広告制作所

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（株）広告制作所／安達〒460-0002 名古屋市中区丸の内3-16-29 新東通信ビル7階
電話 052-951-8583（代）FAX 052-951-0668

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ビジネスマッチング情報
ご紹介企業の概要
会 社 名株式会社 ペイントサービス

お取引店

江南支店

新型ウィルスの脅威が高まり、空気清浄機やマスク・手洗い等の新製品が市場に次々と登場する中、接触感染防止対策分野の研究開発・実用化が遅れています。
塗装膜表面に1㎜角に100万個以上付着させる抗菌塗装技術の実用化で、細菌・カビやウィルス対策としてオフィース
家具やパーテーション、建具及び食品関連工場及び多人数が利用する学校・保育園や公共施設・機器への応用ができる
感染予防・環境改善策の革新技術です。
【技術概要】塗装膜表面にナノサイズ銀系抗菌剤微粒子を固着することにより接触や対 （塗装膜表面の電子顕微鏡写真）
アルコール等に高い耐久性と効果の持続性を発揮します。緻密な分散（1㎜角に100万個以上）により菌やウィルス、カビに高い確率で接触し、抗菌・防カビ・抗ウィルス効果を発揮します。微粒子径が約110nmで視認できないことから色彩・外観に影響を与えません。塗装という汎用技術の高付加価値技術であることから応用範囲が広く、塗装可能な部位・モノであれば高い抗菌・防カビ・抗ウィルス性能を付与できます。

〈具体的応用例〉（医療・介護施設の壁・天井・トイレ他）（パーテーション・建具）（冷蔵庫）〈セールスポイント〉
1．具体的な内容
検証可能な信頼性のある抗菌・抗ウィルス・防カビ対策は市場に莫大なニーズがあります。
大同特殊鋼㈱が開発した「光ギンテック」銀系抗菌剤微粒子を細加工し、塗装膜表面に1㎜角にナノサイズの抗菌微粒子を100万個以上付着させる革新的な抗菌・抗ウィルス塗装技術で、細菌・カビやウィルスへの効果が実証されています。しかも塗装膜表面に食い込ませることで高い耐久性と効果の持続性を確保しています。

2．導入メリット１）塗装できる部位・モノであれば施工・加工が可能。
２）貴社製品の「抗ウィルス・抗菌性能」という高付加価値で同業他社と差別化が可能。
３）色彩等の意匠性が変わらず、品質保証システム（施工前後の抗菌検査等）が確立。
４）1㎜角の固着微粒子数測定で技術標準による品質管理システムが確立。
５）施設内微生物環境の改善。

【ＨＰアドレス】ｈｔ
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ご紹介させていただきましたお取引先の商品や製品等にご興味のある方は下記連絡先までご連絡ください。
また、本コーナーでは自社の商品や製品等についてご掲載希望のお客さまも募集しております。
（なお、応募の状況や内容によってはご希望にそえない場合がございます。予めご了承ください。）

連絡先 営業統括部 情報開発グループ
フリーダイヤル 0120-809-515 受付時間 平日9:00〜17:00
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NEWS Letter /Vol.31◆発行日／2010年1月◆発 行／株式会社 中京銀行 〒460-8681 名古屋市中区栄3-33-13

当資料は情報提供のみを目的として作成されたものであり、金融商品の売買や投資など何らかの行動を勧誘するものではありません。ご利用に関しては、すべてお客さま御自身でご判断下さいますよう、宜しくお願い申し上げます。当資料は信頼できると思われる情報に基づいて作成されていますが、当行はその正確性を保証するものではありません。また執筆者の見解に基づき作成されたものであり、当行の統一的な見解ではありません。内容は予告なしに変更することがありますので、予めご了承下さい。当資料は著作物であり、著作権法に基づき保護されております。全文または一部を転載する際は出所を明記して下さい。

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