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第84回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項
・連結株主資本等変動計算書
・連結注記表・株主資本等変動計算書
・個別注記表
上記事項は、法令及び当社定款第15条の規定に基づき、当社ウェブサイト
（http://www.maruyama.co.jp/）に掲載することにより、株主の皆様にご提供しております。

証券コード：6316

表紙2019/11/18 9:52:55 / 19584854_株式会社丸山製作所_招集通知（Ｆ）

連結株主資本等変動計算書（2018年10月１日から2019年９月30日まで）
株
資
当連結会計年度期首残高

本

主(単位：千円)資本金

資 本 剰 余 金

利 益 剰 余 金

4,651,066

4,525,804

5,798,182

自己式

株 主 資 本 合 計△332,110株

14,642,943

当連結会計年度中の変動額
剰

余

金

の

配

当

△170,099△170,099

親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益

301,494

301,494

自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分△258△124,001△124,001

2,661

2,402

株主資本以外の項目の当連結会計年度中の変動額(純額)
当連結会計年度中の変動額合計

－

△258

131,395△121,339

9,796

当連結会計年度末残高

4,651,066

4,525,545

5,929,577△453,450

14,652,740

その他の包括利益累計額

当連結会計年度期首残高

その他有価証券
評 価 差 額 金

繰延ヘッジ
損
益

為 替 換 算調 整 勘 定退職給付に係る調 整 累 計 額

その他の包括
利益累計額合計

純資産合計

1,396,310△103

90,429△131,548

1,355,088

15,998,032

当連結会計年度中の変動額
当△170,099

親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益

剰

余

金

の

配

301,494

自 己 株 式 の 取 得△124,001

自 己 株 式 の 処 分

2,402

株主資本以外の項目の当連結会計年度中の変動額(純額)△477,906

103△51,148

当連結会計年度中の変動額合計△477,906103

当連結会計年度末残高

918,404－

16,519△512,432△51,148

16,519△512,432△502,635

39,281△115,029

842,656

15,495,396（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

－1－

連結株主資本等変動計算書△512,432

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連

結

注

記

表

連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
１．連結の範囲に関する事項⑴ 連結子会社の数
７社
連結子会社の名称
日本クライス株式会社、マルヤマエクセル株式会社、マルヤマU.S.,INC.、西部丸山株式会社、丸山物流株式会社、マルヤマ（タイ）CO.,LTD.、丸山（上海）貿易有限公司⑵ 非連結子会社の名称
株式会社M＆Sテクノロジー
アジアンマルヤマ（タイ）CO.,LTD.
連結の範囲から除いた理由 非連結子会社２社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
２．持分法の適用に関する事項⑴ 持分法適用の非連結子会社及び関連会社
該当事項はありません。
なお、前連結会計年度において持分法を適用していた関連会社の山東秋田丸山機械股份有限公司は、当連結会
計年度に清算しております。
⑵ 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
非連結子会社
株式会社M＆Sテクノロジーおよびアジアンマルヤマ（タイ）CO.,LTD.は、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体からしても重要性がないため、持分法の適用範囲から除いております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名
決算日
マルヤマ（タイ）CO.,LTD.
丸山（上海）貿易有限公司

６ 月30日

12月31日※１※２※１．連結子会社の決算日現在の計算書類を使用しております。
※２．６月30日現在で本決算に準じた仮決算を行った計算書類を基礎としております。
ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項⑴ 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
満期保有目的の債券……………………償却原価法（定額法）

－2－

連結注記表

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その他有価証券
時価のあるもの………………………連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）
時価のないもの………………………総平均法による原価法
デリバティブ………………………………時価法
たな卸資産…………………………………総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算定）⑵ 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）……定率法
ただし、建物（建物附属設備を除く）、賃貸専用有形固定資産、ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりでありま
す。
建物
３～50年
無形固定資産（リース資産を除く）……定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）………………リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法⑶ 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
⑷ 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の海外連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

－3－

連結注記表

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５．重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産および負債、収益および費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
６．重要なヘッジ会計の方法
へッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約および通貨スワップについては振当処理により、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
ヘッジ手段とへッジ対象
ヘッジ手段
ヘッジ対象
為替予約・通貨スワップ

外貨建債権債務金利スワップ
長期借入金へッジ方針
当社および一部の連結子会社は輸出取引における為替および金融取引における市場金利に関するリスクをヘッジする目的で行っております。
なお、デリバティブ取引については、実際の輸出取引および金融取引の金額を上限とし、投機目的のための取引は行わない方針であります。
へッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動の累計とへッジ手段のキャッシュ・フローの変動の累計を半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
７．その他連結計算書類作成のための重要な事項⑴ 消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
⑵ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（表示方法の変更に関する注記）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結会計年度から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

－4－

連結注記表

2019/11/18 9:52:55 / 19584854_株式会社丸山製作所_招集通知（Ｆ）（追加情報）
従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引⑴ 取引の概要
当社は当社およびグループ会社従業員のうち、一定の要件を満たす者に対する報酬の一部として当社株式を給付することにより、報酬と当社の株価や業績との連動性をより強め、従業員が株主の皆様と株価上昇による経済的な利益を共有することにより従業員の株価への意識や労働意欲を高め、ひいては中長期にみて当社グループの企業価値を高めることを目的として、「株式給付信託（J－ESOP）」（以下「本制度」という。）を導入しております。
本制度は、あらかじめ定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社およびグループ会社の従業員（管理職員）に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社およびグループ会社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、当該従業員の退職時に累積した付与ポイントに相当する当社株式を給付します。退職者等に対し給付する当社株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理いたします。
本制度の導入により、従業員の勤労意欲や株価への関心が高まるほか、優秀な人材の確保にも寄与することが期待されます。
⑵ 信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号
2015年３月26日）第20項を適用し、従来採用していた方法により会計処理を行っております。
⑶ 信託が保有する自社の株式に関する事項① 信託における帳簿価額は前連結会計年度175,828千円、当連結会計年度173,166千円であります。信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。
② 期末株式数は、前連結会計年度99,100株、当連結会計年度97,600株であり、期中平均株式数は、前連結
会計年度58,062株、当連結会計年度98,054株であります。期中平均株式数は、１株当たり情報の算定上、控除する自己株式に含めております。

－5－

連結注記表

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連結貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額
16,766,147千円
２．担保に供している資産
建物
1,231,592千円
機械及び装置
151,303千円
土地803,329千円
投資有価証券
2,034,953千円
上記に対する債務
長期借入金（１年内返済）
330,000千円
長期借入金
3,450,000千円
固定負債 その他（長期預り金）
99,586千円
３．売上債権流動化に伴う遡及義務
133,048千円
４．シンジケートローン契約
運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行８行とシンジケートローン契約を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額
4,000,000千円
借入実行残高1,000,000千円
差引額

3,000,000千円

貸出タームローンの総額
借入実行残高3,000,000千円
3,000,000千円

差引額－千円
５．財務制限条項
2018年２月26日締結のコミットメントライン契約に下記の条項が付されております。
① 各年度の決算日の連結貸借対照表における純資産の部の金額を2017年９月期の決算日の連結貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
② 各年度の決算日の連結損益計算書における経常損益が２期連続して損失にならないようにすること。
2017年４月28日締結のタームローン契約に下記の条項が付されております。
① 各年度の決算日の連結貸借対照表における純資産の部の金額を2016年９月期の決算日の連結貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
② 各年度の決算日の連結損益計算書における経常損益が２期連続して損失にならないようにすること。
2012年６月28日締結のe-Noteless利用契約（電子記録債権買取）に下記の条項が付されております。
① 各年度の決算日の連結貸借対照表における純資産の部の金額を2011年９月期の決算日の連結貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
② 各年度の決算日の連結損益計算書における経常損益が２期連続して損失にならないようにすること。

－6－

連結注記表

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連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．当連結会計年度の末日における発行済株式の総数
普通株式

5,029,332株

２．配当に関する事項⑴ 配当金支払額決議2018年11月12日
取
締
役
会

株式の種類
普通株式

配当金の総額

１株当たり配当額

173,568千円

35.00円基準日

効力発生日

2018年９月30日

2018年12月21日（注）「配当金の総額」には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が、基準日現在に所有する当社株式99,100株に対する配当金3,468千円を含んでおります。
⑵ 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

2019年11月12日
取
締
役
会

株式の種類

配当の原資

配当金
の総額

普通株式

利益剰余金

169,751千円

１株当たり
配 当 額
35.00円基準日

効力発生日

2019年９月30日

2019年12月20日（注）「配当金の総額」には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が、基準日現在に所有する当社株式97,600株に対する配当金3,416千円を含んでおります。
金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項⑴ 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い短期の定期性預金等に限定し、また、資金調達については主に自己資金または金融機関からの調達で賄う方針であります。なお、デリバティブ取引については、輸出取引における為替および金融取引における市場金利に関するリスクをヘッジする目的で行っており、投機目的のための取引は行わない方針であります。
⑵ 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、社内管理規程に従いリスクの低減を図っております。また、投資有価証券は主として業務上の関係を有する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握する体制としております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。また、借入金の使途は
主に運転資金であり、流動性リスクに晒されておりますが、月次に資金繰表を作成するなどの方法により管理しております。
⑶ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。

－7－

連結注記表2019/11/18 9:52:55 / 19584854_株式会社丸山製作所_招集通知（Ｆ）

２．金融商品の時価等に関する事項
2019年９月30日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。（（注２）参照）(単位：千円)

連結貸借対照表計上額

時価

差額

⑴

現金及び預金2,510,090

2,510,090－⑵

受取手形及び売掛金

8,995,805

8,995,805－⑶⑷電子記録債権
投資有価証券
その他有価証券
資産計

1,923,573

1,923,573－

2,677,000

2,677,000－

16,106,470

16,106,470－⑸

支払手形及び買掛金

2,035,204

2,035,204－⑹

電子記録債務

5,875,620

5,875,620

－

⑺

短期借入金

1,243,184

1,243,184－⑻⑼

長期借入金（※）

4,167,754

4,173,926

6,172

負債計

13,321,763

13,327,935

6,172

－

－

－

デリバティブ取引※ １年内返済予定を含めております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項⑴ 現金及び預金、⑵ 受取手形及び売掛金、ならびに⑶ 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑷ 投資有価証券
これらは、すべて株式であり、その時価については取引所の価格によっております。
⑸ 支払手形及び買掛金、⑹ 電子記録債務、ならびに⑺ 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑻ 長期借入金固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利によるものは、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

－8－

連結注記表

2019/11/18 9:52:55 / 19584854_株式会社丸山製作所_招集通知（Ｆ）⑼

デリバティブ取引
ヘッジ会計の方法毎の連結決算日における契約額または契約において定められた元本相当額等は、次のとおりであります。

(単位：千円)

ヘッジ会計の方法

デリバティブ
取引の種類等

金利スワップの特例
処理

金利スワップ取引
支払固定・受取変動

契約額等

主なヘッジ対象
長期借入金

うち１年超
190,000

時価

当該時価の算 定 方 法※－60,000※金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。（上記⑼ 参照）（注２）非上場株式（連結貸借対照表計上額241,106千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため「⑷ 投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額(単位：千円)
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権１年以内

2,510,090

8,995,805

1,923,573（注４）長期借入金の連結決算日後の返済予定額
１年以内
長期借入金

536,680(単位：千円)

１ 年 超
２年以内

２ 年 超
３年以内

336,680

－9－

連結注記表

3,194,394

３ 年 超
４年以内
100,000

４ 年 超
５年以内
－

2019/11/18 9:52:55 / 19584854_株式会社丸山製作所_招集通知（Ｆ）

賃貸等不動産に関する注記
当社および一部の子会社では、千葉県その他の地域において、賃貸用の施設（土地を含む。）等を有しております。当
連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する利益は34,617千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額および時価は、次のとおりであります。
(単位：千円)
連結貸借対照表計上額
当連結会計年度期首残高

635,610

当連結会計年度増減額△41,229

当連結会計年度末残高

594,380

当連結会計年度末の時価
1,560,083（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額であります。
（注）２．当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は設備投資であり、主な減少額は減価償却費であります。
（注）３．当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額3,260円51銭
２．１株当たり当期純利益
62円42銭（注）「１株当たり純資産額」を算定するための普通株式の自己株式数、「１株当たり当期純利益」を算定するための普通株式の期中平均自己株式数については、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有する当社株式を含めております。
重要な後発事象に関する注記
吸収分割による事業承継
当社は、2019年７月８日開催の取締役会において、2019年10月１日を効力発生日として、当社の100％子会社
であるマルヤマエクセル株式会社（以下「マルヤマエクセル」という。）の産業用機械の製造および販売に係る事業を吸収分割（以下「本吸収分割」という。）の方法により、当社が承継することを決議し、2019年７月16日付けで吸収分割契約を締結しました。この契約に基づき、当社は2019年10月１日付けでマルヤマエクセルを本吸収分割の方法により承継しました。取引の概要等は以下のとおりであります。
１．取引の概要① 結合当事企業の名称および事業の内容
結合当事企業の名称
マルヤマエクセル株式会社
事業の内容
産業用機械の製造および販売に係る事業② 企業結合日
2019年10月１日③ 企業結合の法的形式
当社を吸収分割承継会社とし、マルヤマエクセルを吸収分割会社とする吸収分割－ 10 －

連結注記表

2019/11/18 9:52:55 / 19584854_株式会社丸山製作所_招集通知（Ｆ）④

企業結合後の企業の名称
株式会社丸山製作所⑤ その他取引の概要に関する事項
当社の総合力とブランド力を使い産業用機械事業の成長を加速させ、収益力向上を目指すことを狙いとし、本吸収分割を実施します。本吸収分割により、成長が続く産業機械市場における競争力の強化と当社グループの経営資源の最適化を図り、業容および総合力の拡大を目指してまいります。
２．実施する会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号2013年９月13日）および「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号2013年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。

－ 11 －

連結注記表

2019/11/18 9:52:55 / 19584854_株式会社丸山製作所_招集通知（Ｆ）

株主資本等変動計算書（2018年10月１日から2019年９月30日まで）
株

主資(単位：千円)
本

資本剰余金
資
当事業年度期首残高

本

金4,651,066

利益剰余金

資本準備金

そ の 他
資本剰余金

資本剰余金
合
計

1,225,143

3,300,661

4,525,804

その他利益剰余金
圧縮記帳
積 立 金

特別償却
準 備 金

6,901

47,848

別
積

利益剰余金
合
計

途
金

繰越利益
剰 余 金

1,100,000

3,211,975

4,366,725

立

当事業年度中の変動額
剰

余

当

期

金

の
純

配

当

△170,099△170,099

利益

301,152

301,152

圧縮記帳積立金の取崩△243

特別償却準備金の取崩△15,949

243－

15,949－自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分

△258

△258

株主資本以外の項目の当事業年度中の変動額(純額)
当事業年度中の変動額合計

－

－

△258

△258

△243

△15,949－

147,245

131,052

当 事 業 年 度 末 残 高

4,651,066

1,225,143

3,300,402

4,525,545

6,657

31,8981,100,000

3,359,221

4,497,777

主本計

その他有価証券
評 価 差 額 金

繰 延 ヘ ッ ジ
損益

評 価 ・ 換 算
差 額 等 合 計

13,211,486

1,393,758△103

1,393,654

株主資本
自当事業年度期首残高

己株式△332,110株
合評価・換算差額等
資

純資産合計
14,605,140

当事業年度中の変動額
剰

余

当

期

金

の

配

当

△170,099△170,099

利益

301,152

301,152

圧縮記帳積立金の取崩－－特別償却準備金の取崩

－

－

純

自 己 株 式 の 取 得△124,001△124,001△124,001

自 己 株 式 の 処 分

2,661

2,402

2,402

株主資本以外の項目の当事業年度中の変動額(純額)△477,093

103△476,990△476,990

当事業年度中の変動額合計△121,339

9,453△477,093

103△476,990△467,536

当 事 業 年 度 末 残 高△453,450

13,220,940

916,664－

916,664

14,137,604（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 12 －

株主資本等変動計算書

2019/11/18 9:52:55 / 19584854_株式会社丸山製作所_招集通知（Ｆ）

個

別

注

記

表

重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券…………………………償却原価法（定額法）
子会社株式及び関連会社株式………………総平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの……………………………決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）
時価のないもの……………………………総平均法による原価法
２．デリバティブの評価基準及び評価方法……時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法………総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算定）
４．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）………定率法
ただし、建物（建物附属設備を除く）、賃貸専用有形固定資産、ならびに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備および構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３～50年
無形固定資産（リース資産を除く）………定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）………………リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
５．引当金の計上基準⑴ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
⑵ 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
⑶ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。

－ 13 －

個別注記表

2019/11/18 9:52:55 / 19584854_株式会社丸山製作所_招集通知（Ｆ）①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
７．ヘッジ会計の方法⑴ へッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約および通貨スワップについては振当処理により、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
⑵ ヘッジ手段とへッジ対象
ヘッジ手段

ヘッジ対象

為替予約・通貨スワップ

外貨建債権債務金利スワップ
長期借入金⑶ へッジ方針
当社は輸出取引における為替および金融取引における市場金利に関するリスクをヘッジする目的で行っております。
なお、デリバティブ取引については、実際の輸出取引および金融取引の金額を上限とし、投機目的のための取引は行わない方針であります。
⑷ へッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動の累計とへッジ手段のキャッシュ・フローの変動の累計を半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
８．その他計算書類作成のための重要な事項⑴ 消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
⑵ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
⑶ 退職給付に係る会計処理の方法
計算書類において、未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結計算書類と異なっております。

－ 14 －

個別注記表

2019/11/18 9:52:55 / 19584854_株式会社丸山製作所_招集通知（Ｆ）（表示方法の変更に関する注記）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当事業年度から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（追加情報）
従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引⑴ 取引の概要
当社は当社およびグループ会社従業員のうち、一定の要件を満たす者に対する報酬の一部として当社株式を給付することにより、報酬と当社の株価や業績との連動性をより強め、従業員が株主の皆様と株価上昇による経済的な利益を共有することにより従業員の株価への意識や労働意欲を高め、ひいては中長期にみて当社グループの企業価値を高めることを目的として、「株式給付信託（J－ESOP）」（以下「本制度」という。）を導入しております。
本制度は、あらかじめ定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社およびグループ会社の従業員（管理職員）に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社およびグループ会社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、当該従業員の退職時に累積した付与ポイントに相当する当社株式を給付します。退職者等に対し給付する当社株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理いたします。
本制度の導入により、従業員の勤労意欲や株価への関心が高まるほか、優秀な人材の確保にも寄与することが期待されます。
⑵ 信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号
2015年３月26日）第20項を適用し、従来採用していた方法により会計処理を行っております。
⑶ 信託が保有する自社の株式に関する事項① 信託における帳簿価額は前事業年度175,828千円、当事業年度173,166千円であります。信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。
② 期末株式数は、前事業年度99,100株、当事業年度97,600株であり、期中平均株式数は、前事業年度
58,062株、当事業年度98,054株であります。期中平均株式数は、１株当たり情報の算定上、控除する自己株式に含めております。

－ 15 －

個別注記表

2019/11/18 9:52:55 / 19584854_株式会社丸山製作所_招集通知（Ｆ）

貸借対照表に関する注記
１．関係会社に対する短期金銭債権
短期金銭債務
長期金銭債務２．有形固定資産の減価償却累計額
３．担保に供している資産
建物
機械及び装置土地
投資有価証券
上記に対する債務
長期借入金（１年内返済）
長期借入金
長期預り金
保証債務
４．保証債務
被保証者
日本クライス株式会社

1,673,031千円
3,354,178千円
16,904千円
12,653,247千円
1,231,592千円
151,303千円
803,329千円
2,034,953千円
330,000千円
3,450,000千円
99,586千円
100,000千円
保証金額

被保証債務の内容

1,242,927千円

金融機関に対する借入債務および電子記録債務

マルヤマエクセル株式会社

395,133千円

金融機関に対する電子記録債務

西部丸山株式会社

217,961千円

金融機関に対する電子記録債務

丸山物流株式会社

57,716千円

金融機関に対する電子記録債務

マルヤマU.S.,INC.

43,584千円

金融機関に対する借入債務

５．売上債権流動化に伴う遡及義務

133,048千円－ 16 －

個別注記表

2019/11/18 9:52:55 / 19584854_株式会社丸山製作所_招集通知（Ｆ）

６．シンジケートローン契約
運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行８行とシンジケートローン契約を締結しております。この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額
4,000,000千円
借入実行残高1,000,000千円
差引額

3,000,000千円

貸出タームローンの総額
借入実行残高3,000,000千円
3,000,000千円

差引額－千円
７．財務制限条項
2018年２月26日締結のコミットメントライン契約に下記の条項が付されております。
① 各年度の決算日の貸借対照表における純資産の部の金額を2017年９月期の決算日の貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
② 各年度の決算日の損益計算書における経常損益が２期連続して損失にならないようにすること。
2017年４月28日締結のタームローン契約に下記の条項が付されております。
① 各年度の決算日の貸借対照表における純資産の部の金額を2016年９月期の決算日の貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
② 各年度の決算日の損益計算書における経常損益が２期連続して損失にならないようにすること。
2012年６月28日締結のe－Noteless利用契約（電子記録債権買取）に下記の条項が付されております。
① 各年度の決算日の貸借対照表における純資産の部の金額を2011年９月期の決算日の貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
② 各年度の決算日の損益計算書における経常損益が２期連続して損失にならないようにすること。
損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
売上高
仕入高
営業取引以外の取引高

3,021,669千円
9,732,746千円
188,342千円－ 17 －

個別注記表

2019/11/18 9:52:55 / 19584854_株式会社丸山製作所_招集通知（Ｆ）

株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度の末日における自己株式の数
普通株式
276,882株（注）当事業年度末に資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有する当社株式97,600株を自己株式の数に含めております。
税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
賞与引当金
未払事業税
貸倒引当金
未払役員退職慰労金
退職給付引当金
関係会社株式評価損
その他
繰延税金資産 小計
評価性引当額繰延税金資産 合計
繰延税金負債
固定資産圧縮記帳積立金
特別償却準備金
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債 合計
繰延税金資産の純額－ 18 －

個別注記表

109,749千円
11,801千円
4,207千円
36,468千円
404,720千円
101,817千円
132,154千円

800,919千円△146,114千円
654,805千円
2,938千円
14,078千円
404,558千円
421,574千円
233,230千円

2019/11/18 9:52:55 / 19584854_株式会社丸山製作所_招集通知（Ｆ）

関連当事者との取引に関する注記
子会社等
属性

会社等
の名称

日本
子会社 クライス株式会社

マルヤマ
子会社 エクセル
株式会社

住所

千葉県
東金市

東京都
千代田区

資本金
又は
出資金
(百万円)

95

事業の
内 容

農林業用機械
の製造

工業用機械､
242 そ の 他 の 機 械
の製造販売

議決権
関係内容
等の所
有割合 役員の 事業上(％) 兼任等 の関係

100

100

兼任
６名

兼任
６名

取引の内容

取引金額
(千円)

製品の購入
（注）２

5,648,181 買掛金 2,384,678

仕入債務に
当社製品 対する保証 1,142,927
の製造
資金の貸付
1,030,000
（注）３

マルヤマ
U.S.,INC.

米国
242 農 林 業 用 機 械
テキサス万米ドル の販売
州

西部丸山
子会社
株式会社

岡山県
苫田郡

農林業用機械、
50 工 業 用 機 械 の
製造

福島県
岩瀬郡

農林業用機械、
工業用機械､
50
その他の機械
の物流業務

子会社

丸山物流
株式会社

100

100

100

兼任
３名

兼任
６名

兼任
６名

－

－

－

1,330,000

製品の販売
（注）２

1,137,790 売掛金

仕入債務に
当社製品 対する保証
の販売
資金の貸付
（注）３

個別注記表

502,244395,133－－

450,000－－

450,000

当社製品 製品の販売
の販売
（注）２

813,768 売掛金

640,877

製品の購入
（注）２

1,343,274 買掛金

505,864

短 期
貸付金70,000

当社製品
資金の貸付
の製造
（注）３

370,000

資金の回収

385,000

資金の借入
当社製品 （注）３
の物流業務
資金の返済

490,000－

490,000（注）１．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．製品および部品の販売、購入価格は、市場価格を勘案した一般的取引と同様に決定しております。
３．資金の貸付および借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

－ 19 －

期末残高
(千円)

－

資金の回収

資金の回収
子会社

科目

－

2019/11/18 9:52:55 / 19584854_株式会社丸山製作所_招集通知（Ｆ）

１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額
2,974円80銭
２．１株当たり当期純利益
62円35銭（注）「１株当たり純資産額」を算定するための普通株式の自己株式数、「１株当たり当期純利益」を算定するための普通株式の期中平均自己株式数については、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有する当社株式を含めております。
重要な後発事象に関する注記
吸収分割による事業承継
当社は、2019年７月８日開催の取締役会において、2019年10月１日を効力発生日として、当社の100％子会社
であるマルヤマエクセル株式会社（以下「マルヤマエクセル」という。）の産業用機械の製造および販売に係る事業を吸収分割（以下「本吸収分割」という。）の方法により、当社が承継することを決議し、2019年７月16日付けで吸収分割契約を締結しました。この契約に基づき、当社は2019年10月１日付けでマルヤマエクセルを本吸収分割の方法により承継しました。取引の概要等は以下のとおりであります。
１．取引の概要① 結合当事企業の名称および事業の内容
結合当事企業の名称
マルヤマエクセル株式会社
事業の内容
産業用機械の製造および販売に係る事業②

企業結合日
2019年10月１日③ 企業結合の法的形式
当社を吸収分割承継会社とし、マルヤマエクセルを吸収分割会社とする吸収分割④ 企業結合後の企業の名称
株式会社丸山製作所⑤ その他取引の概要に関する事項
当社の総合力とブランド力を使い産業用機械事業の成長を加速させ、収益力向上を目指すことを狙いとし、本吸収分割を実施します。本吸収分割により、成長が続く産業機械市場における競争力の強化と当社グループの経営資源の最適化を図り、業容および総合力の拡大を目指してまいります。

２．実施する会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号2013年９月13日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号2013年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。

－ 20 －

個別注記表