Vol.

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2022.09.02

ロゴマーク変更・事務所移転のお知らせ
一般財団法人アジア農業協同組合振興機関(IDACA)は、2022年7月22日よりロゴマークの変更及び、事務所を移転いたしましたのでお知らせ致します。

【新ロゴマーク】<新しいロゴのイメージ>「情報と人的ネットワークのハブ」として生まれ変わり、アジアの農村現場に「イノベーションをもたらす触媒役」となること。

2022年7月22日
IDACA新事務所オープン
新住所:〒194-0022
東京都町田市森野2丁目30番14号
TEL: 042-860-7801
FAX: 042-860-7802
最寄り駅:
JR町田駅から徒歩10分
小田急線町田駅から徒歩7分
新事務所MAP

事務所移転に伴いこれからは宿泊施設なしの新体制でのぞみます。

-NEW FACES新しいメンバーのご紹介
JAグループの一員として、日本農業と世界諸国との橋渡役としてIDACAが発展できるよう頑張ります。

企画グループでIDACAの新規事業の担当をしています。
JAグループの内部組織、行政、民間企業と連携を図り、IDACAの事業発展に貢献していきたいです。

以前、全中国際部にて国際協力事業のコーディネータを担当しておりました。 経験を活かしつつ、新たなIDACAの戦力となれるよう頑張ります！

総務グループで経理を担当している似内(にたない)と申します。
至らないところもあると思いますが、どうぞよろしくお願いいたします。

-IDACAニュース01

2022年 国際穀物理事会（IGC）との連携協定締結について

2022年1月26日、IDACAは国際穀物理事会（IGC: 本部ロンドン）と連携協定を締結しました。
IGCは穀物貿易における国際協力の促進、情報交換の場の提供などを行う政府間組織で、現在わが国をはじめ29ヶ国及び欧州連合(EU)が加盟しております。この協定締結によって当機関が実施する研修においてプティIGC専務理事が講師を引き受けてくれ、国際的な穀物情勢についての知見を深めることができました。今後もこの連携協定を活用して事業を充実させていきます。

0２

世界農業者機構(WFO)総会

2022年6月8日、ハンガリー・ブダペス
トにて、世界農業者機構(WFO)の総会が行われ、IDACA小林常務理事が招かれました。
総会前日の「農村女性と青年の参加促進」パネルディスカッションにおいては、元WFO女性委員長カティ・パルタネン（フィンランド）、IDACA小林常務理事およびマラウィとガーナの農業団体代表が登壇しました。モデレーターを務めたBBC食料・農業担当編集者からの①ジェンダー問題は女性のみの問題か？、 ②女性や青年の参加促進に関連してキャパシティビルディングの役割とは？という問いかけに対し、上記質問①
について、小林常務はIDACAで実施したICA女性研修に昨年初めて男性研修員が参加した経験を述べつつ「女性、男性双方の問題」と回答、会場から拍手があった。上記②の質問に関しては、「情報や経験の共有は重要。グローバル課題が出現するなか、バリューチェーンの他のプレーヤーと競合していくためには農業関係者も競争力を持たなければならない。キャパシティビルディングの意義はある」と述べました。
総会初日(6/8)は、5年間WFO会長を務めたドゥイェーガー会長の挨拶が行われ、会長含む新しい理事会のメンバーが選出されました。

-研 修 報 告2021年度
ICA「農産物の品質向上と販路拡⼤によるマーケティング強化」研修
ICAアジア太平洋地域事務局（ICAAP）と協⼒し、2021年11月23日より12月17日までの期間で、アジア・アフリカ地域の協同組合運動が比較的活発な国を対象とした標記研修を実施しました。
この研修は、経済事業に重点を置き、農産物の品質の向上、付加価値を付けた販売、フードバリューチェーンへの参入強化などを通じて組織の発展と組合員の生活向上に資することを研修の目的としています。
参加国はアジアから、インド、マレーシア、モンゴル、ネパール、フィリピンの5ヵ国より９名、アフリカからはエスワティニ、ガーナ、ルワンダの3ヵ国から3名、オブザーバー参加として、世界農業者機構（WFO）から推薦を受けたモーリシャス、ウガンダより2名、合計14名が参加しました。日本のJAグループの営農・経済活動、農産物の品質管理、安⼼安全の取組みなどを中⼼としたオンライン講義の他、JAなめがたしおさいの「焼き芋戦略」、JAさがみのファーマーズマーケット「わいわい市」の運営⽅法などの事例について学びました。研修員の皆さんは、研修を踏まえ、それぞれの国の農協、協同組合の事業強化につながるアクション・プランを作成し、⾃国での実施を約束して終了しました。

JAグループの研修担当の皆様へ
直売所のシステムからマーケティングまで色々な事に興味を持ち、沢山の質問を頂く中で、研修員の皆様の熱い思いを感じました。
都市農業のあり⽅や消費者ニーズ、コロナウィルス感染対策などの質問に対し、うまく回答説明ができず至らない点があった事を申し訳なく思っております。
今回、ICAマーケティング研修に参加させていただきありがとうございました。私としても、世界の⽅々と意⾒交換ができ、世界の国、地域の違いでそれぞれの販売の形があることを知りました。今後とも、この経験を業務に活かしていきたいと思います。

-研 修 報 告2021年度
ICA「農⺠組織化推進と運営改善」研修
ICAアジア太平洋地域事務局（ICA-AP）と協⼒し、2022年3月1日より3月25日までの期間で、アジア・太平洋地域を対象とした標記研修を実施しました。この研修は農業生産の維持・発展につながる農産物の競争⼒強化と所得向上に資するために、アジア・太平
洋地域において農⺠の組織化、組織的な事業運営が比較的難しいとされている国を対象として、農業協同組合の組織化、組織運営の強化の中⼼的な役割を果たすリーダーの育成を支援することを研修の目的としています。
参加国はアジアから、ブータン、カンボジア、ラオス、ネパール、ベトナ
ム、キルギス、の6ヵ国より9名、太平洋地域からはフィジー、キリバスの2ヵ国から2名、合計11名が参加しました。
日本のJAグループの営農・販売・購買事業、GAP などの農産物の品質管理、安⼼安全の取組みなどを中⼼としたオンライン講義の他、JA松本ハイランドの営農指導や生産部会の役割・農協の販売事業計画、JAふえふきの農産物のブランディング、JA神奈川のJAの職員教育など、様々な事例について学びました。

JAグループの研修担当の皆様へ

私にとっては、トレーニングは非常に必要なものです。
インド、日本、タイから多くのことを学ぶことができました。また、アクションプランを改善・実⾏する⽅法、農業協同組合と農業者の経営と開発を向上する⽅法も学びました。
研修を受けて、協同組合や農家がもっと好きになりました︕ どうもありがとう︕

-研 修 報 告2021年度
ICA「フォローアップ指導・調査」
フォローアップ指導・調査は、①ICA研修受講後に研修員が直面している問題点等について適切な指導を⾏う、②研修時に作成されたアクションプランの実⾏の程度等について調査を⾏う、ことを目的に国際協同組合同盟アジア太平洋地域事務局(ICA-AP）と共同で、毎年実施しています。 これまでは、現地調査国を選定し実際に出向いて指導・調査を実施していましたが、新型コロナウイルスの影響により、2020年度につづき2021年度もオンラインでの開催・実施となりました。
実施⽅法は、①2018〜2020年度の研修に参加した研修員へのアクションプラン実施状況等のアンケート調査、②オンライン現地調査国をマレーシアに選定し、動画による協同組合運動の紹介およびアクションプランの実施状況報告、③アンケート調査の中からアクションプランの優良事例を選定しプレゼンテーション、また新たな取り組みとして④フィジーとキリバスを対象とし、動画による協同組合運動の紹介、意⾒交換の４点を⾏い、４日間に渡ってオンライン会議⽅式で実施しました。

JAグループの研修担当の皆様へ

この研修プログラムは、日本の人々や協同組合のバリューチェーンと社会経済的⽅法を紹介できるので、私にとって非常に有意義でした。
問題解決の経験豊富な担当者のサポートや、協同組合とそのメンバーが運営する農場の運営に関する認識も得られました。

-研 修 報 告アフリカ小規模農家のためのフードバリューチェーン構築研修
⽇本植物燃料株式会社再委託研修
研修期間︓2021年11月1日〜11月9日 研修員︓セネガル2名・モザンビーク2名

研修員は来日し、⼀時隔離期間中に新潟県のホテルからこの研修に参加した。
日本の農業・農村組織、農業協同組合の歴史的経緯、農協の概論、営農指導、販売事業、購買事業、教育活動、信用事業、6次産業化、農産物直売所の運営、JAの販売計画等多くのテーマをオンラインで紹介した。
閉講式では、研修員のモザンビークのロザリオ アベリノ ティモテオ氏が以下のように研修の感想を述べた。
「日本もモザンビークのように困難な時期があって、それを乗り越えてきました。我々にもできるという勇気をもらいました。皆様、できましたら是非⼀度モザンビークに来てください。その時には、我々がJAのような組織を作っているかも知れません。日本と同じようにはいかないかも知れませんが、我々が日本で学んだ証として、お⾒せしたいと思います。」

ベトナムへのIDACA職員派遣
JICA⻑期専門家として、2021年10月にベトナム国に入国し、早9カ月が過ぎようとしています。22年3月まではコロナ感染対策で思うように活動が出来ませんでしたが、現在は小康状態で、活動を急ピッチで進めています。
そんななか、７月４日から15日まで私が農業人材開発アドバイザーを務めているベトナム国⽴農業⼤学（Vietnam National
University of Agriculture︓VNUA）において、ASEAN－JAPANプログラムによるFVC講座が開催され、私も８日に学生約200名の前で講義を⾏いました。
他の講師はオンラインでの講義でしたが、私だけは直接学生達と接して講義を⾏うことが出来ました。質問も多く、双⽅の良い刺激になりました。
JICA専門家 奥田 善基●編集発⾏:(一財)アジア農業協同組合振興機関

東京都町田市森野２丁目３０番１４号

TEL: 042-860-7801 FAX: 042-860-7802