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お客さまサポート2020年4月版

外貨建●インターネットでのご確認 ご契約内容、運用レポート、特別勘定の運用実績に関するご確認
ソニーライフ・ウィズ生命 ホームページ

変額 個人
年金

https://www.sonylifewith.co.jp「ご契約者さまマイページ」
はホームページからご利用いただけます。
ログインIDと初回パスワードを記載したご案内を年金保険証券に同封しています。

米ドル建・豪ドル建
通貨選択型変額個人年金保険（年金原資保証型2017）●お電話でのご確認 ご不明な点、ご契約内容、ご契約者さまマイページのご利用に関するお問い合わせ
ソニーライフ・ウィズ生命 お客さまサービスセンター
ご契約者さま専用ダイヤル

0120-955-900（通話料無料）

受付時間：月曜日から金曜日（祝日・年末年始を除く）午前9時～午後5時30分

ご検討にあたっては、「契約締結前交付書面（契約概要/注意喚起情報）」を必ずお読みいただき、内容を十分にご理解ください。
ご契約に際しては、「契約締結前交付書面（契約概要/注意喚起情報）」「ご契約のしおり・約款」「特別勘定のしおり」
を必ずご確認ください。
「契約締結前交付書面（契約概要/注意喚起情報）「」ご契約のしおり・約款」
はご契約についての重要事項・必要な保険の知識等について、「特別勘定のしおり」
は特別勘定の運用方針・投資対象等について説明しておりますので、
必ずご一読
のうえ、
大切に保管してください。

ご確認いただきたい事項
クーリング・オフの対象となります

お申込者またはご契約者は、ご契約のお申し込み日または「契約締結前交付書面（契約概要/注意喚起情報）」の交付日のいずれか遅い日から、その日を含めて8日以内であれば、書面によりクーリング・オフ（ご契約のお申し込みの撤回またはご契約の解除）をすることができます。
この場合には、お払い込みいただいた金額を払込通貨で全額お返しします。
お客さまが外貨を受け取る際には、取扱金融機関により手数料等をご負担いただく場合があります。
お手続きの詳細は「ご契約のしおり・約款」
をご確認ください。

生命保険募集人の権限について

生命保険募集人（募集代理店および募集代理店の担当者を含みます）は、
お客さまとソニーライフ・ウィズ生命の保険契約締結の媒介を行う者で、保険契約締結の代理権はありません。
したがって、保険契約はお客さまからのお申し込みに対してソニーライフ・ウィズ生命が承諾したときに有効に成立します。
また、ご契約の成立後にご契約内容の変更等をされる場合にも、
ソニーライフ・ウィズ生命の承諾が必要になることがあります。

ソニーライフ・ウィズ生命は、生命保険契約者保護機構に加入しています

ソニーライフ・ウィズ生命は生命保険契約者保護機構に加入しております。生命保険契約者保護機構の会員である生命保険会社が経営破綻に陥った
場合には、生命保険契約者保護機構によって、保険契約者保護の措置が図られることがありますが、この場合にも、死亡給付金額、積立金額、解約
返戻金額および年金額などが削減されることがあります。詳細については生命保険契約者保護機構までお問い合わせください。

生命保険契約者保護機構 TEL 03(3286)2820 ホームページアドレス http://www.seihohogo.jp/

その他ご注意いただきたい点について●通貨選択型変額個人年金保険（年金原資保証型2017）「ドリームギフト」の引受保険会社はソニーライフ・ウィズ生命保険株式会社です。
ソニー生命
保険株式会社は、
ソニーライフ・ウィズ生命保険株式会社の募集代理店です。
●この保険にご契約いただくか否かが、募集代理店におけるお客さまの他の取引に影響を及ぼすことは一切ありません。
●募集代理店では、複数の保険会社の商品をお取り扱いしている場合があります。
詳しくは募集代理店にお問い合わせください。
●担当者がお客さまより現金・小切手をお預かりすることは一切ありません。また、ご契約成立後には年金保険証券を交付いたしますので、必ずご確認ください。
20「CUDマークはNPO法人カラーユニバーサルデザイン機構により、認証された印刷物、製品等に表示できるマークです。
」

募集代理店

引受保険会社

ソニーライフ・ウィズ生命保険株式会社〒150-0001

東京都渋谷区神宮前5-52-2
青山オーバルビル
ホームページ https://www.sonylifewith.co.jp

お客さまサービスセンター 0120-966-066（通話料無料）《受付時間》月曜日から金曜日（祝日・年末年始を除く）
午前9時～午後5時30分
FV218-02

SNN4SL02 OT 2011

ソニーライフ・ウィズ生命保険株式会社は、2021年４月1日にソニー生命保険株式会社と合併いたしました。
それに伴い、本文中に記載の旧社名は合併後の社名に読み替えていただきますよう、お願いいたします。記載内容は制作当時のまま
変更しておりません。

●この保険は以下のご意向に沿う内容となっております■ 契約通貨建の特別勘定で資産を運用して、将来の年金を準備すること■ 運用実績に応じて積立金が変動することを許容するとともに、収益性を期待して、将来のための資産を増やすこと■ 死亡した場合に必要となる遺族への保障を準備すること■ 運用実績にかかわらず、
年金原資額は基本給付金額（一時払保険料）
が契約通貨建で最低保証されていること●この商品には投資リスク・為替リスクがあります
この商品は特別勘定の運用実績に基づいて積立金額、年金額、死亡給付金額および解約返戻金額などが変動します。
特別勘定の運用では、実質的に国内外の株式、債券、
コモディティおよび短期金融商品などに投資します。
このため、株価変動
リスク、
金利変動リスク、
信用リスク、
カントリーリスク、
為替変動リスク、
デリバティブ取引のリスクなどの投資リスクがあります。
これらの投資リスクにより、この商品で最低保証の対象とならない解約返戻金等でお受け取りいただく金額の合計は、一時払保険料の金額を下回り、損失を生ずるおそれがあります。
なお、
為替相場の変動により、お支払い時の為替レートで円貨に換算した年金原資額、死亡給付金額および解約返戻金額が、ご契約時の為替レートで円貨に換算した金額や一時払保険料相当額を下回り、損失を生ずるおそれがあります。
募集代理店

引受保険会社

「ドリームギフト 」
について

外貨建資産で運用します
据置期間満了時お申し込み時据置 期間中

契約通貨と据置期間を選択いただきます。

基準値に到達するたび、運用成 果相当額はプールアカウントに移転され、い つでもお受け取りいただけます。

据置期間

契約年齢

契約通貨
豪ドル
米ドル

10年

15年

0歳
～80歳

0歳
～75歳

●判定期間中にベースアカウントの積立金額の102%）に到達するたびに運用成を超える金額）をプールアカウントに移●据置期間中、プールアカウントの積立
解 約 控 除 なしでい つ でもお 受 け 取り

●一時払保険料を積立金としてベースアカウントで運用します。
●据置期間満了時の年金原資、死亡給付金などは契約通貨でのお支払いとなります。

●年金原資額は、ベースアカウントの積立金額とプールアカウントの積立金額の合計です。そのうち、ベースアカウントは基本給付金額
が契約通貨建で最低保証されます。
（円建での保証ではありません）●プールアカウントの積立金を何回受け取っても、
年金原資額は基本給付金額が最低保証されます。

詳しくはP.5（円貨でのお受け取りができる「円貨支払特約」についてはP.11をご参照ください。）

ご注意

額が基 準 値（基 本 給 付 金
果相当額（基本給付金額転します。
金 は 、お 申し 出 に より、
いただけます。
（特別減額）

年金原資額は最低保証されます。

ご契約後に契約通貨および据置期間の変更はできません。

ご注意

詳しくはP.7

ベースアカウントの運用実績によって一度も到達しない場合があります。

は、ベースアカウントの積立金額が基準値にご注意

解約の際にお支払いする解約返戻金額には最低保証はありません。
死亡給付金額は基本給付金額が契約通貨建で最低保証されます。
詳しくはP.6をご参照ください。

途中でお受け取り
いただくこともできます。

102%

死亡給付
金額

判定期間中、基本給付金額の詳しくはP.5

プールアカウントの積立金額

お受け取り方法をお選びいただけます① 一括受取

1年未満
6.50%

2年以上
3年未満
5.20%

3年以上
4年未満
4.55%

4年以上
5年未満
3.90%

5年以上
6年未満
3.25%

年金

※解約時およびベースアカウントの積立金の減額時には解約控除がかかります。

1年以上
2年未満
5.85%

年金

ご注意

▲
年金支払開始日▲▲
年金支払開始日の３か月前の前日 年金支払開始日

基 本 給 付 金 額 に対する解 約 控 除 率
契約日からの
経過年数
解約控除率

年金

初期費用は
かかりません

▲▲
契約日 特別勘定繰入日

据置期間

年金

払込通貨は円貨または契約通貨となります。

1

年金原資額に基づき年金をお受け取り
年金支払期間は5年～20
年（5年単位）の範囲でご指定いただきます。
年金米ドル

年金原資額を一括でお受け取り② 年金受取年金原資額

死亡給付金額ベースアカウントの積立金額ベースアカウントの積立金額

特別勘定繰入額

豪ドル

一時払保険料（基本給付金額）

日本円

基本給付金額ベースアカウントの
積立金額

判定期間

基準値（102％）

年 金 原 資 額

100%が最低保証されます

払込通貨（お申し込み時には選択できません）

基本給付金額の年金原資額への到達を、毎日判定します

プールアカウントの積立金額●イメージ図

6年以上
7年未満
2.60%

商品パンフレットは平易な表現を使用していますので、「契約締結前交付書面（契約概要/注意喚起情報）」、「ご契約のしおり・
約款」とは異なる表現となっている場合があります。特別勘定（基本部分）
をベースアカウント、特別勘定（成果部分）をプール
アカウントとして記載しています。

7年以上
8年未満
1.95%

8年以上 9年以上
9年未満 10年未満 10年以上
1.30%
0.65%
0.00%

※このイメージ図は将来の積立金額や死亡給付金額などを保証するものではありません。

ご負担いただく費用について

この保険では、据置期間中は「保険関係費用」
および「資産運用関係費用」、年金支払
期間中は「年金管理費用」がかかります。詳しくはこの商品パンフレットの「P.9～10諸費用」
をご確認ください。

2

特別勘定について（詳しくは「特別勘定のしおり」
をご確認ください）

ベースアカウントのしくみ● ファンド＊を通じて実質的に、国内外の株式や米国・欧州の債券、金等に分散投資を行います。
● 市場環境に応じてリスクコントロールを行います。
＊主な投資対象は外国投資法人ですが、当パンフレットでは「ファンド」と記載しています。

【ベースアカウント】

毎月

運用対象資産（国内外の株式、ゴールド、欧米債券）の組入比率を機動的に変更することで安定的な収益確保の実現を目指します。

見直す＜2019年10月末現在＞（例）8.3％ 7.6％ 10.0％ 6.6％

35.6％

31.9％

欧州株式
日本株式
ゴールド
米国株式

米国債券

欧州債券

※小数第2位四捨五入

資産組入比率は毎月変わります。P.4に資産組入比率の推移を

上記はあくまで2019年10月末時点の資産組入比率であり、毎月末変更されます。

投資対象
（先物）
日本株式

米国株式

ゴールド
債券

リスクバランス型2015（11A-3)

目標ボラティリティ

年率6.0％

年率7.0％

特別勘定の名称

リスクバランス型2015（10A-2)

目標ボラティリティ

年率6.0％

米ドル

運用会社＊

SGクラインオート・ハンブロス・コーポレート・サービシーズ（シーアイ）
・リミテッド＊当パンフレット作成時点において、ソニーライフ・ウィズ生命との間の資本関係および人的関係はありません。

●ベースアカウントの個別資産割合の推移（豪ドル建：目標ボラティリティ年率7.0％の場合）

個別資産割合とは、価格変動資産のリスクが目標ボラティリティ（株式や債券などの値動きに基づいて計算された価格変動の大きさ）に合致するように資産の組入比率を維持したまま比例調整された個別の資産割合のことをいいます。

100％

50％

日経225

25％

S＆P500種

欧州株式

ユーロ・ストックス50指数

米国債券

米国10年国債

金

欧州債券

0％
1992年
12月末

リスクを抑えながら運用します
日々の価格変動が
小さいとき

（例）
100％

ご注意

（例）
150％

（例）
50％
エクスポージャーを引き下げて価格変動リスクを軽減します

エクスポージャーを引き上げて収益の獲得を目指します

ボラティリティとは？

ボラティリティとは一般的に価格変動の度合（率）を示す用語です。目標とする変動率（目標ボラティリティ）の値が大きいほど運用に対する値動きの幅が大きくなります。

エクスポージャーとは？

保有する金融資産のうち、価格変動リスクのある資産の割合を示す用語です。
当商品のベースアカウントでは最大150％程度までエクスポージャーを高める調整を行っています。

2002年
12月末

米国株式

2007年
12月末

欧州株式

ゴールド

2012年
12月末

米国債券

2017年
12月末

2019年
10月末

欧州債券

上記は1992年12月末から2019年10月末までの個別資産割合の推移を時系列に表したグラフです。
投資環境に合わせて機動的に変更されていることがわかります。
最新の比率はソニーライフ・ウィズ生命のホームページでご確認いただけます。

市場環境の変化に迅速に対応するため、毎月決定する資産組入比率を維持したまま、価格変動リスクのある資産の割合を毎営業日調整します。

日々の価格変動が
大きいとき

1997年
12月末

日本株式

ドイツ10年国債［ボラティリティ・コントロール（イメージ）］3

リスクバランス型2015（11A-2)

75％

株式

見直す

特別勘定の名称

125％

資産種類

毎日

15年

150％

時系列で示したグラフを記載しています。

ご注意

10年

豪ドル

リスクコントロールには資産組入比率の見直し（毎月）とボラティリティ・コントロール（毎営業日）があります。

資産組入比率を見直します

据置期間

ベースアカウント

当ページに記載するグラフは、投資の効果についての情報提供を目的としており、「ドリームギフト」と同じ運用方法、P.3記載の投資対象を用いた試算であって、実際の「ドリームギフト」の特別勘定の運用実績を用いて作成したものではありません。
また、
試算結果
（グラフ）
は、
将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。

当ページのシミュレーションはリクソー・アセット・マネジメント・エス・エイ・エスからの提供されたデータをもとに、ソニーライフ・ウィズ
生命が作成したものです。両社は、運用成果の確実性および運用の安全性を保証するものではありません。

プールアカウントのしくみ●運用成果相当額を移転し、契約通貨建の外貨預金等で、安定的に運用を行います。
詳しくは契約概要 ｢4.積立金の運用｣をご確認ください。

4運用成果のお取り扱い

年金支払開始前のお取り扱い

判定期間＊1 中、契約通貨建で、ベースアカウントの積立金額の基準値への到達を毎日判定し、到達するたびに、運用成果相当額をプールアカウントに移転します。
＊1判定期間とは、契約日から年金支払開始日の3か月前（契約日の月単位の応当日）の前日までの期間のことをいいます。

■イメージ図プールアカウント
基準値到達は郵送でご案内します102％$$

運用成果相当額基本給付金額ベースアカウント

プールアカウントの積立金のお取り扱い＊2●お申し出によるお受け取り（特別減額）
ご契約者からのお申し出によりプールアカウントの積立金をお受け取りいただけます。解約控除はかかりません。

＊2請求時のお申し出（円貨支払特約）により、円貨で受け取ることができます。

●年金原資への加算
年金支払開始日前日末にプールアカウントに積立金がある場合には、年金原資額に加算されます。

●年金支払の開始前に被保険者がお亡くなりになったとき＊
年金支払開始日より前に、被保険者がお亡くなりになったときは、被保険者が亡くなられた日の、以下のいずれか大きい金額とプールアカウントの積立金額の合計額を死亡給付金として死亡給付金受取人にお支払いし、ご契約は終了します。
①ベースアカウントの積立金額②基本給付金額●ご契約の解約・減額等＊年金支払開始日より前であれば、●ご契約の解約●ベースアカウントの積立金の減額●プールアカウントの積立金の全部または一部の特別減額（お受け取り）を取り扱います。
ただし減額請求金額や、減額・特別減額後の積立金額等が所定の水準に満たないときは、減額等を取り扱いません。
＊請求時のお申し出（円貨支払特約）により、円貨で受け取ることができます。

●ご契約を解約された場合、この保険の持つ効力はすべて失われます。

●解約返戻金額は最低保証されませんので、ご契約を解約された場合の解約返戻金額が一時払

プールアカウントの積立金のお受け取りをお電話にてお申し出いただけます
契約者ご本人からお電話によりお申し出いただくことにより、その日の円貨支払レート*3でプール
アカウントの積立金の全部の特別減額をお取り扱いいたします。
お電話は「お客さまサービスセンター」（0120-955-900）
にて承ります。

＊3 17:30までに受け付けた場合に、当日の当該レートが適用となります。
状況によって電話による請求をお受けできないことがあります。また、本取り扱いは将来変更されることがあります。

保険料を下回ることがあります。また、ご契約の解約・ベースアカウントの積立金の減額には、ご注意

契約日から解約日までの期間（経過年数）に応じた解約控除がかかります。

●ベースアカウントの積立金の減額後は、減額日における減額前のベースアカウントの積立金額に対する減額請求金額の割合に応じて、基本給付金額が減額されます。

（プールアカウントの積立金の特別減額を行った場合は、基本給付金額は減額されません。）【お電話にてお取り扱いする条件】
・円貨でのお受け取りに限ります。
（円貨支払特約の適用）
・予めご登録いただいた受取口座(契約者ご本人名義)へのお支払いとなります。
（受取口座の登録には書面でのお手続きが必要です。）
・プールアカウントの積立金の全額をお受け取りいただきます。

ご注意●ベースアカウントの運用実績によっては、ベースアカウントの積立金額が、判定期間中に基準値に一度も到達しない場合があります。
●当ページに記載する図はあくまでもイメージです。将来の運用成果(基準値到達）を保証するものではありません。

日本円で受け取る場合、為替相場の変動により受け取る金額の合計額がご契約時の為替レートで円換算した一時払保険料を下回る場合があります。

56

年金支払開始後のお取り扱い

年金支払開始日の変更に関する特約●年金のお支払い●為替水準に応じて年金支払開始日を変更することができます
年金種類

確定年金

年金受取

一括受取

（年金原資額の一括支払）

一括受取

年金支払開始年齢

年金支払期間は、5年・10年・15年・20年から選択いただきます。
年金支払開始日から、年金支払期間にわたり、お支払いします。
年金の分割支払として、年2回、4回、6回、12回への分割を取り扱います。

りも円高であった場合に、年金支払開始日を1年～10年（年単位）の範囲内で繰り延べられるものです。
（ただし、1回に10歳～90歳

年金原資額を一括でお受け取りいただくことができます。
一括受取はお申し込み時には選択できません。
年金支払開始前にご案内する書面にて選択いただけます。

開始の時期
契約日から、据置期間の年数を経過した日が、第1回目の年金支払日（年金支払開始日）になります。

年金支払の期間
年金支払開始日から、年金支払期間にわたって毎年、年金を年金受取人にお支払いします。

年金額
年金額は以下を基にソニーライフ・ウィズ生命の定める方法により計算され、年金支払期間を通じて変わりません。
●年金支払期間●年金原資額（最低保証あり）●年金支払開始日時点の予定利率等

ご注意

この特約は、
年金支払開始日前日の当社所定の為替レート（判定為替レート）
が、ご指定の水準（変更基準為替レート）
よ●年金支払開始時に年金受取通貨を円貨（円貨支払特約を適用した場合）
または契約通貨から選択いただけますが、以後変更できません。
●年金原資額の一括支払は、お申し込み時には選択できません。
●年金額は、年金原資額や年金支払開始日の予定利率などによって定まるため、お申し込み時には定まっていません。
●この商品は、年金支払開始日以後、特別勘定による運用を行いません。

限ります。）繰り延べ後は、一般勘定での運用となります。
これにより、
年金支払開始日前日に円高であった場合、円換算後の年金額等の為替差損の影響を軽減することを目指します。
詳しくは、ご契約のしおり・約款「年金支払開始日の変更に関する特約」
をご確認ください。

年金支払開始日前日

以後、新たな年金支払開始日＊2の前日までの毎営業日

判定為替レートと変更基準為替レートを比較します。

判定為替レートと変更基準為替レートを比較します。

例：変更基準為替レート
1米ドル＝100円

例：変更基準為替レート
1米ドル＝100円

判定為替レートが変更基準為替レートよりも判定為替レートが変更基準為替レートよりも円高の場合

終始、円高が続いた場合

例：判定為替レート
1米ドル＝99円→年金支払開始日を繰り延べます→契約通貨建の保険料
積立金を一般勘定で継続運用します

円安の場合円安になった場合(同じ為替水準も含む)

例：判定為替レート
1米ドル＝100円→当初の年金支払開始日に契約通貨または円貨＊1
で年金をお支払いします→契約通貨建の保険料積立金を円換算し、所定の利率による利息をつけて積み立てます●年金支払の開始後に被保険者・年金受取人がお亡くなりになったとき
最終の年金支払日より前に、被保険者がお亡くなりになったときは、
年金支払期間の残りの期間の年金に対応する金額を、死亡一時金として年金受取人にお支払いし、ご契約は終了します。
被保険者が年金受取人と同一のときは、死亡一時金は後継年金受取人にお支払いします。
死亡一時金は、一時支払に代えて年金支払期間中に年金でお支払いすることもできます。

年金受取人の死亡特別勘定で運用

7▲
年金支払開始日の前日

特別勘定での運用は終了し、年金支払開始日の繰り延べ
または年金支払円貨で年金をお支払いします▲新たな年金支払開始日＊1 円貨支払特約を付加した場合＊2 新たな年金支払開始日のご指定にあたっては、被保険者の年金支払開始年齢が90歳以下であることを要します。
このため、被保険者の年齢によって、年金支払開始日の繰り延べ年数が限られたり、この特約を付加できない場合があります。

●この特約の適用後、さらに円高が進むことにより、円換算後の年金額等の為替差損が拡大

最終の年金支払日より前に、年金受取人がお亡くなりになったときは、
その後の年金を後継年金受取人にお支払いします。
（被保険者と年金受取人が異なる場合）
日本円で受け取る場合、為替相場の変動により受け取る金額の合計額がご契約時の為替レートで円換算した一時払保険料を下回る場合があります。

契約通貨または
円貨＊1で年金をお支払いします(同じ為替水準も含む)

例：判定為替レート
1米ドル＝101円

被保険者の死亡

新たな年金支払開始日することがあります。

ご注意●新たな年金支払開始日までの間に被保険者がお亡くなりになった場合は、保険料積立金相当額を死亡給付金としてお支払いし、ご契約は終了します。

●この特約のみの解約はできません。

8

諸費用●据置期間中にご負担いただく費用【ベースアカウント】
保険関係費用

基本給付金額に対して、契約通貨、据置期間、被保険者の性別および契約年齢ごとに下表の年率となります。

ご契約の締結、維持等に必要な費用、年金原資
および死亡給付金を最低保証するための費用です。
特別勘定繰入日末および月単位の契約応当日末に、年率の１/１２を乗じた金額をベースアカウントの積立金から差し引かせていただきます。

1.0%（上限）＊3

年金のお支払いの管理にかかる費用です。
年金支払日に、保険料積立金から差し引かせていただきます。

いただくものとし、支払年金額に対して1.0%を上限とします。

契約通貨

契約日における
被保険者の満年齢

豪ドル●外貨のお取り扱いによりご負担いただく費用

米ドル

男性

女性

男性

女性

0歳 ～ 70歳

3.08%

3.04%

3.65%

3.61%

71歳 ～ 80歳

3.35%

3.19%

3.94%

3.77%

【据置期間15年】

契約通貨

契約日における
被保険者の満年齢

豪ドル
女性

男性

女性

0歳 ～ 65歳

2.31%

2.27%

2.46%

2.42%

66歳 ～ 75歳

2.53%

2.35%

2.67%

2.51%

ベースアカウントが投資対象とするファンドの信託財産に対して年率 0.34% 程度（非課税）ベースアカウントでの運用にかかる費用です。
毎日、日割り分の費用を信託財産から差し引かせていただきます。

＊1 上記の費用は、主な投資対象である外国投資法人の管理費用等を記載しております。
このほか、有価証券等の売買取引に伴う手数料等がかかる場合がありますが、費用の発生前に金額や割合を確定することが困難なため表示することができません。費用の率は将来変更されることがあります。
詳しくは「特別勘定のしおり」
をご確認ください。

中間の値となります。

【円貨入金レート】「保険料円貨入金特約」を付加した場合の為替レート【円貨支払レート】「円貨支払特約」を適用した場合の為替レート【判定為替レート】「年金支払開始日の変更に関する特約」が適用される場合の為替レート

TTM＋50銭

米ドル：TTM－1銭
豪ドル：TTM－3銭※外国為替手数料は将来変更されることがあります。

また、年金等を外貨でお受け取りになる場合にも手数料をご負担いただくことがあります。
詳しくは、取扱金融機関にご確認ください。

運用成果相当額がプールアカウントに移転された場合に別途ご負担いただきます。

＊2
年率 0.50%（上限）

売買相場仲値）は、当社所定の金融機関が公示するその日の最初のTTS（対顧客電信売相場）とTTB（対顧客電信買相場）との一時払保険料を外貨でお払い込みになる際、金融機関への振込手数料のほかにも手数料をご負担いただく場合があります。

●据置期間中にご負担いただく費用【プールアカウント】
プールアカウントの積立金額に対して以下の場合は、為替手数料が為替レートに反映されるため外国為替手数料はお客さまのご負担となります。TTM（対顧客電信「保険料円貨入金特約」を付加して保険料を円貨で払い込む場合、「円貨支払特約」を適用して、年金、死亡給付金、解約返戻金などを円貨でお受け取りになる場合など

米ドル

男性

保険関係費用

年金管理費用

支払年金額に対して＊3 年金管理費用は、年金支払開始日（年金基金が設定される場合は年金基金設定日）時点の費用を年金支払期間を通じてご負担【据置期間10年】

資産運用関係費用＊1●年金支払期間中にご負担いただく費用（遺族年金支払特約による年金を支払う
ときを含みます）

プールアカウントの維持等に必要な費用です。
毎日、年率の1/365を乗じた金額をプールアカウントの積立金から差し引かせていただきます。

＊2 プールアカウントの保険関係費用は、
この特別勘定の投資先資産の利回りをご負担いただくものとし、
年率0.50%を上限とします。

●解約またはベースアカウントの積立金の減額時にご負担いただく費用
契約日から10年未満に解約（減額）する場合、基本給付金額（減額の場合は減額される基本給付金額）に対して契約日
からの経過年数に応じた下表の解約控除率を乗じた金額を積立金額（減額の場合は減額請求金額）より控除します。

【解約控除率】

9

経過
年数

1年未満

1年以上
2年未満

2年以上
3年未満

3年以上
4年未満

4年以上
5年未満

5年以上
6年未満

6年以上
7年未満

7年以上
8年未満

8年以上 9年以上
9年未満 10年未満

解約
控除率

6.50%

5.85%

5.20%

4.55%

3.90%

3.25%

2.60%

1.95%

1.30%

0.65%

10

ご契約のお取り扱い

税金のお取り扱い●生命保険料のお払い込み

契約通貨

豪ドルまたは米ドル ※ご契約後に契約通貨の変更はできません。

一時払保険料（基本給付金額）

最低 2万豪ドル/米ドル（1ドル単位） 保険料円貨入金特約を付加した場合 200万円（1万円単位）
最高 5億円（契約日前営業日のTTMによる円換算額）＊※担当者がお客さまより現金・小切手をお預かりすることは一切ありません。

据置期間/契約年齢（被保険者の契約日の
満年齢）

据置期間

契約通貨
契約年齢

豪ドル
米ドル

10年
0歳～80歳

15年
0歳～75歳※ご契約後に据置期間の変更はできません。

10歳～90歳

特別勘定繰入日①～③のいずれか遅い日の翌営業日 ①契約日
②ご契約のお申し込み日からその日を含めて8日目に該当する日③ソニーライフ・ウィズ生命がご契約の申し込みを承諾した日

年金種類

確定年金

年金支払期間

5年、10年、15年、20年から選択いただきます。
※年金支払期間は、年金支払開始日より前であれば、お手続きにより変更ができます。

年金の分割支払

年2回、4回、6回、12回への分割を取り扱います。
※分割後の1回あたりの支払額が400豪ドル/米ドル（円貨支払特約を適用した場合は4万円）に満たない場合は、分割支払のお取り扱いはできません。
遺族年金支払特約
死亡給付金または死亡一時金を、一時支払に代えて年金としてお支払いする特約です。
指定代理請求特約
年金受取人が年金または死亡一時金を請求できないソニーライフ・ウィズ生命の定める事情がある場合に、あらかじめ指定された代理人が代わって請求できる特約です。
保険料円貨入金特約
外貨建の一時払保険料を、円貨で払い込むことができる特約です。一時払保険料の一部を円貨で払い込むことはできません。
円貨支払特約
外貨建の年金、死亡給付金または解約返戻金などを、円貨でお支払いすることができる特約です。
年金支払開始日の変更に関する特約
外貨建のご契約で、年金支払開始日前日の当社所定の為替レートが、ご指定の水準よりも円高であった場合に、年金支払開始日を年単位で１回に限り繰り延べることができる特約です。繰り延べ後は、一般勘定での運用となります。

契約者貸付/増額

お取り扱いできません。

＊同一の被保険者で、ソニーライフ・ウィズ生命の定める個人年金保険を複数ご契約の場合、それぞれのご契約の一時払保険料（変額個人年金保険（保証金額付特別勘定終身年金型2012）は最低死亡保証金額）
を通算して、5億円を超えることはできません。なお、外貨建の契約は契約日
前営業日のTTMを適用し、円換算します。
※このほか、
具体的なご契約の内容につきましては、「契約申込書兼届出書」
にて、必ずご確認ください。
※上記のお取り扱いは、
将来変更されることがあります。

この商品の保険料は、一般の生命保険契約等としての、ご契約者（保険料負担者）の所得税や住民税の生命保険料控除の対象となります。
個人年金保険契約としての控除の対象にはなりません。
ご注意ください。

●解約返戻金のお受け取り

年金支払開始年齢

付加できる特約契約日から5年以内

契約日から5年超20.315% 源泉分離課税（所得税15.315%+住民税5%）

所得税（一時所得）＋住民税＜契約日から５年以内＞
解約返戻金額と必要経費相当額との差額が課税対象となります。
必要経費相当額 ＝ 一時払保険料 － 過去に必要経費等とした金額＜契約日から５年超＞
解約返戻金額と必要経費相当額との差額をもとに以下で計算された金額が課税対象となります。
必要経費相当額 ＝ 一時払保険料 － 過去に必要経費等とした金額
一時所得の課税対象金額 ＝（解約返戻金額 － 必要経費相当額 － 特別控除額（年間最高50万円））
×1/2●死亡給付金のお受け取り
ご契約者・被保険者・死亡給付金受取人の関係により異なります。

ご契約者

被保険者

死亡給付金受取人

ご本人

ご本人

配偶者、子など

ご本人

配偶者、子など

ご本人

ご本人

配偶者、子など

ご本人以外

税金の種類
相続税
所得税（一時所得）＋住民税
贈与税●年金のお受け取り
お支払い方法

税金の種類

年金原資額の一括支払＊1

所得税（一時所得）＋住民税

年金支払＊2

所得税（雑所得）＋住民税※ご契約者と年金受取人が異なる場合は、年金受給権の評価額(相続税法第24条)に対して贈与税が課されます。
＊1 年金原資額と必要経費相当額との差額をもとに以下で計算された金額が課税対象となります。

必要経費相当額 ＝ 一時払保険料 － 過去に必要経費等とした金額
一時所得の課税対象金額 ＝（年金原資額 － 必要経費相当額 － 特別控除額（年間最高50万円））
×1/2＊2 年金額と必要経費との差額が課税対象となります。
必要経費 ＝ 年金額 ×11

2020年2月現在

一時払保険料 － 過去に必要経費等とした金額
年金支払見込総額

12

●外貨建生命保険の税法上のお取り扱い●プールアカウントの積立金のお受け取り（特別減額）
プールアカウントの積立金の受取額は、一時所得として所得税と住民税の課税対象となります。契約日から5年以内の場合は差益に対し源泉分離課税が適用され、契約日から5年超の場合は総合課税の対象となります。
なお、受取金額から控除する必要経費相当額は、先取方式＊3により取り扱います。

＊3 一時払保険料の額を受け取りの早いものから順次配分するという考え方で、必要経費相当額＝受取金額（ただし、累計で一時払保険料が上限）となります。
（国税庁質疑応答事例「一時払養老保険の保険金額を減額した場合における清算金等に係る一時所得の金額の計算」
より）

プールアカウントの積立金受取イメージ①課税されない場合（一時払保険料≧プールアカウントの積立金受取額の累計）対象となる項目※ベースアカウントの積立金の減額はないものとします。

プールアカウントの積立金受取額の累計が一時払
保険料を上回るまでは課税されません

プールアカウントの積立金受取額の累計一時払保険料

外貨建の保険では、原則としてご契約にかかわるすべての金銭の授受は外貨で行われます（特約で円貨支払を指定しない場合）が、
日本において契約される生命保険契約であることから、税法上のお取り扱いについては円建の生命保険と同じになります。
外貨にて授受された金額を円貨に換算する場合の主なお取り扱いは、下表のとおりです。

一時払保険料

契約日から5年以内は一時払保険料を超えた金額に対して20.315％源泉分離課税されます。
契約日から5年超は一時払保険料を超えた金額から特別控除額(最高50万円)を差し引いた金額の1/2が一時所得の課税対象額＊4となります。

＊4 他に一時所得の課税対象となる収入金額はないものとします。

ご注意

保険料領収日＊7
対顧客電信売買相場仲値（TTM）

年金原資額の一括支払

年金支払開始日＊7
対顧客電信売買相場仲値
（TTM）

年金額

年金支払日

＊7
対顧客電信売買相場仲値（TTM）

一時払保険料を超えた金額のうち所定の金額が課税対象となります

プールアカウントの積立金受取額の累計プールアカウントの積立金受取額の累計が一時払保険料を超えた後に、解約(減額・特別減額を含む)、年金原資額の一括受取および年金を受け取る場合などの必要経費(相当額)はゼロとなります。

解約返戻金額計算例（一時払保険料 円換算額1,000万円の場合）

税金の種類

契約日から5年以内

契約日から5年超

契約日から5年超20.315%源泉分離課税（所得税15.315％＋住民税５％）

所得税（一時所得）＋住民税

所得税（一時所得）
＋住民税

①受取金額

100万円

200万円

1,200万円

100万円
（A）

200万円
（B）

1,000万円－（A＋B）＝1,000万円－（100万円＋200万円）＝700万円②必要経費相当額

13≪3年経過時≫≪8年経過時≫≪据置期間満了時≫
プールアカウントの積立金のうち円換 プールアカウントの積立金のうち円換 年金原資額として円換算額1,200万
算額で100万円を一部受取する場合算額で200万円を一部受取する場合円を一括で受け取る場合

必要経費相当額＝受取金額（ただし、必要経費相当額は累計で一時払保険料が上限となります）

③差引金額
（①－②）

0円

0円

④一時所得の課税
対象額

0円

0円

所得税
（一時所得）
および住民税の対象となる場合

対顧客電信買相場（TTB）
支払事由発生日＊8＊7対顧客電信売買相場仲値
（TTM）

所得税
（一時所得）
および住民税の対象となる場合

対顧客電信買相場
（TTB）
解約日

＊7
対顧客電信売買相場仲値（TTM）

円換算日に2以上の為替レートがある場合には、その日の最終の為替レートとなります。
保険料円貨入金特約を付加した場合には、円貨払込金額が基準となります。
対顧客電信売買相場仲値
（TTM）
とは、
対顧客電信売相場（TTS）と対顧客電信買相場（TTB）の中間の値となります。
被保険者の死亡日となります。

ベースアカウントの積立金の減額はないものとします。他に一時所得の課税対象となる収入金額はないものとします。以下の金額はすべて「円換算額」となります。
前提条件

相続税または贈与税の対象となる
場合

源泉分離課税の対象となる場合

＊5
＊6
＊7
＊8

適用する為替レート＊5

一時払保険料＊6

死亡給付金額②課税の対象となる場合（一時払保険料＜プールアカウントの積立金受取額の累計）

円換算日

ご注意

●円貨支払特約を適用して年金額・死亡給付金額・解約返戻金額などを円貨でお受け取りになる場合は、当社所定の為替レートによる円換算額が基準となります。
●外貨での受取額は円換算額で課税されるため、外貨建の受取額が一時払保険料を下回っていても、税金がかかることがあります。
●外貨での受取額は円換算額で課税されるため、税引き後の外貨建の受取額が一時払保険料を下回ることがあります。
●記載の税金のお取り扱いは、個人に関する一般的な内容をご案内しています。実際のお取り扱いとは異なる場合があります。
●個別の税金のお取り扱い等については、所轄の税務署等にご確認ください。
●将来、税制の変更により、記載の内容から税金のお取り扱いが変わる場合があります。
●2013年1月1日から2037年12月31日まで、所得税を納める義務のある方には、各年分の基準所得税額に対して2.1％が復興特別所得税として合わせて賦課されます。

必要経費相当額＝一時払保険料－過去に必要経費等と
した金額
500万円
（500万円－特別控除額50万円）
×1/2＝225万円14

その他●電話でのご照会
為替レートのご案内
ソニーライフ・ウィズ生命では、下記情報をお知らせしています。
ご契約に際しては、最新の情報をご確認ください。

為替レート

保険料円貨入金特約を付加して保険料を円で入金される場合の為替レートは、営業日ごとに定めています。
米ドル
（ＵＳＤ）
は午前１０時３０分以降、豪ドル（ＡＵＤ）
は午前11時以降よりご案内しております。
（月曜日から金曜日（祝日・年末年始を除く））

ホームページ

https://www.sonylifewith.co.jp

ご注意※上記の為替レート情報については、万全を期しておりますが、システム障害等の影響で万一誤差が生じた場合、その内容について一切の責任を負いかねます。

お受け取り書類のご案内
ご契約のお申し込み前およびご契約後に、お客さまにお届けする主な書類をご案内します。
お申し込みまで（ソニー生命のライフプランナーよりお届けします）●ご契約のしおり・約款/特別勘定のしおり/契約締結前交付書面（契約概要/注意喚起情報）●商品パンフレット

ご契約成立後（ソニーライフ・ウィズ生命より郵送します）●年金保険証券
最短でご契約成立日の翌々営業日に郵送（「ご契約者さまマイページのお知らせ」
を同封）●特別勘定の繰り入れのご案内
最短で特別勘定繰入日の翌々営業日に郵送●生命保険料控除証明書
最短で特別勘定繰入日の翌々営業日に郵送

据置期間中（ソニーライフ・ウィズ生命より郵送します）●ご契約状況のお知らせ

作成日（3月、6月、9月、12月末時点）現在のご契約内容、特別勘定の現状および保障内容につき翌月（4月、7月、10月、1月）に郵送●特別勘定の現況（決算のお知らせ） 事業年度末における特別勘定資産の内訳および運用実績を事業年度ごとに年1回郵送●基準値到達のご案内
ベースアカウントの積立金額が基準値に到達した日の翌々営業日に郵送

年金支払時（ソニーライフ・ウィズ生命より郵送します）
年金支払開始日の約2か月前に郵送
2回目以降の年金支払日の約2か月前に郵送1回目の年金支払手続き完了後に郵送
毎回の年金支払手続き完了後に郵送

ベースアカウントのファンドの年間騰落率は、過去のデータをもとに試算した数値であり、実際の運用結果とは異なります。また、以下の表は分散投資とリスクコントロールの効果をご理解いただくための参考データであり、この商品の将来の運用成果をお約束するものではありません。

●ベースアカウントの運用対象6資産（日本株式、米国株式、欧州株式、ゴールド、米国債券、欧州債券）
は、それぞれ年によって年間の騰落率にバラつきがあります。
●ベースアカウントで採用されているファンドの年間騰落率の試算結果（豪ドル10年、豪ドル15年、米ドル10年、米ドル
15年）
は、運用対象6資産のそれぞれの年間騰落率に比べて、年によるバラつきが抑えられています。
年度●年金支払開始のご案内●年金支払のご案内●年金証書●年金支払手続き完了のお知らせ

ベースアカウントの運用対象6資産とファンドの年間騰落率（試算）〈2005年～2018年〉

参考

日本株式 米国株式 欧州株式 ゴールド 米国債券 欧州債券

豪ドル
10年

豪ドル
15年

米ドル
10年

米ドル
15年

2005

40.2%

3.4%

21.7%

18.4%

－2.3%

2.7%

13.1%

15.9%

10.0%

11.2%

2006

7.0%

13.8%

15.9%

23.0%

－1.8%

－4.8%

5.3%

6.6%

3.8%

5.1%

2007 －12.1%

3.4%

6.7%

31.3%

5.5%

－2.5%

5.7%

6.9%

3.7%

4.9%

2008 －40.1% －39.1% －44.8%

5.5%

10.9%

10.4%

－2.7%

－3.0%

－7.6%

－6.3%

2009

17.0%

23.4%

21.3%

24.0%

－8.2%

－2.9%

6.3%

8.2%

2.4%

3.6%

2010

－3.8%

12.8%

－6.0%

29.7%

4.3%

3.4%

11.4%

14.0%

6.0%

7.3%

－0.0% －17.4%

10.2%

8.9%

11.0%

9.9%

12.2%

4.2%

5.4%

2011 －17.7%
2012

25.5%

13.4%

13.3%

7.0%

1.3%

4.7%

10.6%

13.3%

6.0%

7.3%

2013

55.0%

29.6%

18.9% －28.3%

－7.3%

－4.4%

3.4%

4.9%

0.0%

1.3%

2014

5.9%

11.5%

0.8%

－1.5%

3.0%

12.0%

11.6%

14.7%

8.2%

9.4%

2015

8.4%

－0.8%

4.8% －10.5%

－0.7%

1.3%

－0.7%

0.2%

－3.3%

－2.0%

2016

1.5%

9.9%

－0.2%

8.6%

－1.3%

3.9%

4.7%

6.6%

2.7%

3.9%

2017

19.2%

19.7%

6.6%

13.7%

－0.2%

－1.5%

6.8%

9.1%

5.6%

6.9%

－6.2% －17.0%

－1.9%

－1.4%

－0.4%

－3.9%

－3.5%

－4.3%

－3.1%

2018 －13.5%【前 提 条 件】● ファンドおよび運用対象6資産の年間騰落率（試算）
は、リクソー・アセット・マネジメント・エス・エイ・エスからの提供
データをもとに、ソニーライフ・ウィズ生命が作成したものです。各年間騰落率に為替変動は考慮していません。また、年間騰落率は小数第2位を四捨五入して表示しています。
● ファンドの年間騰落率は、P.3に記載の投資対象の過去のデータを用い、ファンドと同様の方法で運用が行われたと仮定して算出した数値であり、実際の運用結果とは異なります。数値の算出にあたっては、契約通貨、据置期間別の保険関係費用の最大値＊および資産運用関係費用（年率0.34％程度）
を簡易的な方法で控除しています。
● 運用対象6資産の年間騰落率は、
インデックス（投資対象）の年間騰落率であり、税金および売買手数料などは考慮していません。
＊「豪ドル10年」の場合は年率3.35％、「豪ドル15年」の場合は年率2.53％、「米ドル10年」の場合は年率3.94％、「米ドル15年」の場合は年率2.67％を控除しています。実際のご契約では、保険関係費用は契約通貨、据置期間、被保険者の性別および契約年齢により異なります。詳しくはP.9をご確認
ください。

15

16

参考

Q

「為替リスク」とデータから見える オーストラリア・アメリカについて
データから見えるオーストラリア・アメリカ

為替リスクについて、どう考えたらよいのでしょうか？

データから見えるオーストラリア（豪ドル）

A わたしたちの暮らしに、為替は大きな影響を与えています。

日本に暮らしていると、外貨を使うことはあまりありませんが、■日米豪の予想人口増加率（2020年～2050年）

為替が暮らしにもたらすおもな影響の例
円安円高「輸入品が高くなる」「海外旅行代金が高くなる」「物価が上昇しやすくなる」「円の価値が下落する」「輸入品が安くなる」「海外旅行代金が安くなる」「物価が下落しやすくなる」「円の価値が上昇する」

オーストラリア

129%

アメリカ

115%

日本

84%

■オーストラリアにおける輸出品目（サービス）
トップ5（百万豪ドル単位）

66,849石炭（出所）知るぽると（金融広報中央委員会）/金融と経済のしくみをもとにソニーライフ・ウィズ生命が作成

一般的に、円高の場合は、円の価値が上昇しますが、円安の場合は、円の価値が下落するといわれています。
日本円と外貨建資産をもつことにより、資産分散が図れ、資産全体のリスクを軽減する効果が期待できます。

鉄鉱石

63,339天然ガス

43,296

留学サービス

通貨分散について（出所）
国連「World Population Prospects
2019」をもとに、ソニーライフ・ウィズ生命が作成（小数点以下四捨五入）

日本円だけでなく資産の一部として外貨建の資産も保有することでリスクの軽減が期待できます。

35,234
22,240

個人旅行（出所）
オーストラリア政府 Department of Foreign
Aﬀairs and Trade AUSTRALIA'S TOP 25
EXPORTS, GOODS & SERVICES(a), 2018をもとに、ソニーライフ・ウィズ生命が作成データから見えるアメリカ（米ドル）
為替の推移（1992年12月末～2018年12月末）■外国為替市場に占める取引高比率（2019年4月） ■主要国・地域の名目GDP比率

（円）
160

豪ドル/円レート

140米ドル/円レート

120

豪ドル
3.4%

100
80

英ポンド
6.4%

60
40
1992

1997

2002

2007

2012

2018(年)

日本円
8.4%

その他
21.5%

その他
32.6%

米ドル
44.1%

ユーロ
16.2%

日本
5.8%

中国
15.9%

アメリカ
23.9%

EU
21.9%

（出所）
Reﬁnitiv EIKONの1992年12月末～2018年12月末のデータを利用して、ソニーライフ・ウィズ生命が作成

ご注意

17

将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。

（出所）
国際決済銀行（BIS）「Triennial Central Bank Survey：
Foreign exchange turnover in April 2019」をもとに、ソニーライフ・ウィズ生命が作成（小数第2位四捨五入）（出所）
外務省経済局「主要経済指標（2019年9月）」
をもとに、ソニーライフ・ウィズ生命が作成（小数第2位四捨五入）

18