日本労働年鑑 第59集 1989年版
The Labour Year Book of Japan 1989

第三部 労働組合の組織と運動
VI 国際労働組合運動

１ 国際労働組合組織の動向と日本の労働組合
2 国際労働組合組織の動向
国際自由労連、アメリカ政府首脳と会談
国際自由労連の活動としては、トップレベル使節団が米国・ワシントンを訪れ、レーガン大統領をはじめ、シュルツ国務長官、マクローガン労働長官、パウエル国家安全保障問題担当大統領補佐官などの政府高官と会談した。ＩＣＦＴＵ使節団派遣は、ＩＣＦＴＵが「平和・安全保障・軍縮」およびこれに関連する経済・社会問題についての自由な労働組合運動の見解を積極的に伝えていくためのイニシアチブの一環として位置づけられている。同様の会談が、デクエアル国連事務総長およびキャリントンＮＡＴＯ事務総長との間でも開かれており、八七年にはソ連の指導者ゴルバチョフ共産党書記長との会談もおこなわれている。
先進国労組指導者会議、オタワで開催
八八年五月三一日、先進国労組指導者会議（レイバー・サミット）が、カナダのオタワで開催された。会議には、六カ国から一一のナショナルセンターと国際自由労連など四つの国際組織の代表が参加した。ＡＦＬ＝ＣＩＯとＣＧＴ＝ＦＯは、ＴＵＡＣ未加盟のＣＧＩＬが招待されたことを不満として会議を欠席した。日本からは、連合の竪山会長と総評の江田副議長らが出席した。
この会議は、例年、主要先進国首脳会議（サミット）に先立って開催されるもので、先のＴＵＡＣ総会で採択された労組側の声明を再確認したうえでカナダのマルルーニー首相と会見し、声明の趣旨を一九日からのサミットに反映させるように申し入れた。
世界労連、「新しい思考」をめぐって内部対立
世界労連は、とくに平和運動にとりくんでいる。ザカリア書記長は、全加盟組合、友好組合、産別インターに書簡を送り、六月九～一二日におこなわれる「第二の平和の波」行動に全力をあげてとりくむよう要請した。
世界労連の内部で問題となっているのが、「新しい思考」の問題である。「新しい思考」とは、「全人類的利益が階級利益に優先する」という考え方である。この問題は一〇月に開催された世界労連第四一回総評議会の対立点となった。議案は「新しい思考」を色濃く反映し、資本主義国の階級闘争の意義、軍事同盟の問題、核兵器廃絶の課題などの問題を欠落させたものであった。これにたいした、日本の世界労連加盟組合を代表して発言した川島威世界労連副評議員は、「資本主義諸国の労働組合運動に否定的な役割をもつもの」としてきびしく批判し、議案は「新たな対話の精神」で「国際自由労連との同一目標をめざす立場から統一行動をよびかけ」ていることについても「国際自由労連の反労働者的・反動的な本質と、反共分裂主義にたいするきびしい批判とたたかいをぬきに、労働者の利益を守る国際共同行動の発展はあり得ない」と強調した。

ＴＵＡＣ、サミットに向けて声明を発表
西側主要国で構成される経済協力開発機構労組諮問委員会（ＯＥＣＤ・ＴＵＡＣ）は、八八年四月二九日、パリのＯＥＣＤ本部で総会を開催し、六月一日に開催される主要先進国首脳会議（サミット）に反映させる声明を発表した。
声明は、従来と同じように、政府の積極的投資による雇用開発を最優先課題として設定する、さらにＯＥＣＤ各国の公共投資が一九七〇年代後半から低下している実態を指摘し、公共投資の減少が経済・社会全体に大きな負担を与えるとしている。
日本に関しては、八七年に公共事業の面でかなりの効果を示したが、現在ではもはや内需拡大と購買力増強による補充が必要になっていると指摘している。また、各国政府にたいしては、雇用保障と開発のために、(1)労働者代表への情報公開請求権および労使協議・交渉権の保証、(2)深刻な不況の影響を受けている労働者への社会的保護の拡大、(3)パートタイム労働者にたいする労働法規と労働条件の完全適用、(4)すべての労働者への訓練・再訓練機会の提供、(5)青年労働者の学業終了から実社会への移行にたいする配慮、という政策を採用するように求めている。さらに、雇用拡大のための労働時間短縮の必要性を強調し、時間外労働にも言及し基本賃金の是正をはかると同時に構造的な時間外労働の廃止を主張している。時短の項目ではとくに日本の実情を指摘し、労働時間を年間一八〇〇時間以下に短縮すべきであるとした。声明は、このほかに、(1)為替の安定、(2)発展途上国援助のためのＯＥＣＤ全加盟国の政府開発援助（ＯＤＡ）の大幅な拡大などをかかげている。
このほか、イタリア労働総同盟ＣＧＩＬの加盟問題が主要議題となっている。ＣＧＩＬは、八六年一一月にＴＵＡＣへの加盟を申請、ＴＵＡＣは、八七年一二月に開催された運営委員会でＣＧＩＬ加盟問題について審議した。従来、ＴＵＡＣ加盟については、同じ国の加盟組合の支持があれば加盟を承認するのが慣例であり、ＴＵＡＣ既加盟労組のＣＩＳＬ、ＵＩＬはこれまでの共同行動もあり、ＣＧＩＬの加盟を支持していた。ところが、カークランドＡＦＬ・ＣＩＯ会長は、ＣＧＩＬが共産党系であることをおもな理由に難色を示し、ＣＧＴ・ＦＯ代表がそれに同調した。これにたいしてＣＩＳＬ、ＵＩＬの代表がＣＧＩＬの変化を強調して反論し、ＣＧＴ・ＦＯを除く欧州労組は加盟に賛成した。最終的には、この運営委員会では結論は出さないこととし、(1)加盟問題を真剣に検討する、(2)決定はいつまでも遅らせられない、などの点を了承して会議を終え、一二月の委員会に持ち越されることになつた。だが、八八年四月二八～二九日の第八〇回総会、一二月八～九日に開催された第八一回総会でも結論が出ず、八九年五月の総会で投票により決定されることになった。なお、日本の連合は、この問題については、八八年三月二日、連合発足後初のＩＣＦＴＵ―ＬＣ運営委員会で、連合としてヨーロッパ勢はほぼ承認、ＡＦ
Ｌ―ＣＩＯは反対の情勢のなかにあって、「弾力的に対応していくが、そのため諸国労組とよく話し合って調整していきたい」との態度を確認している。
ＦＩＥＴ、海外の日本の銀行の労務管理を批判
国際商業労連（ＦＩＥＴ）は、日本の銀行の労使関係政策に関する調査を開始した。近年、ＦＩＥＴは世界各地の加盟組織から、海外で営業している日本の銀行は、労働組合権を尊重しない、あるいは現地の労使関係法および慣行を遵守しないとの苦情申し立てを受けている。
現在、日本主要二六銀行は、海外に七〇〇を越える支店をもち、八〇年以来、六倍となっている。
海外の日本の銀行にたいし各地の労働組合から寄せられるのは、つぎのような苦情である。日本の銀行は、(1)大多数の職員が労働組合を支持していても、労働組合の承認を拒否する、(2)労働組合への加入を阻むため、職員を威嚇する、(3)団体協約を一方的に破棄する、(4)労働条件を一方的に変更する、(5)団体交渉による賃金決定よりも個人別賃金決定を好む。ＦＩＥＴの調査で、組合の批判の対象となつた日本の銀行は、三菱銀行、東京銀行、東海銀行である。
Ｈ・マイヤーＦＩＥＴ書記長は、つぎのとおりコメントした。
「世界の多くの国で、銀行部門が労働組合の力の砦である。労働組合は国内の銀行においてその存在を構築してきたが、それが外国の銀行の反労働組合的行為により切り崩されようとしている。日本の銀行がその国際的ネットワークを拡大するにつれ、それらの労使関係に関する苦情の数も拡大してきた。ＦＩＥＴはこの問題に注意を喚起するにあたり、労働組合権が完全に認められることを確実にするため、日本の銀行の海外支店網にたいする労使関係政策に影響を与えることを期待する。」
ＦＩＥＴは、また専門職・管理職職員を組合運動の主流に効果的に組み込むために、八八～八九年に組合員獲得運動を開始することを決定した。ＦＩＥＴは、八九年一〇月に専門職・監督職世界大会を開催し、この運動を支援することにしている。
日本労働年鑑 第59集
発行 1989年6月26日
編著 法政大学大原社会問題研究所
発行所 労働旬報社
2000年2月22日公開開始■←前のページ 日本労働年鑑第59集【目次】 次のページ→■日本労働年鑑【総合案内】
法政大学大原社会問題研究所(http://oisr.org)