企業立地に関する支援・助成制度のごあんない北海道小樽市

HOKKAIDO OTARU CITYHOKKAIDO OTARU CITY
小樽市企業立地促進条例
区分対象となる要件
適課税免除内容取得価格

用固定資産税等

期間等
3年間
100％

イ

市内に新たに既存の建物（中古）を取得し、当償却資産●償却資産
該建物を工場等として設置する場合において、 3,000万円超・機械及び装置（既存部分を除く）新たな償却資産の設置を行うとき。

3年間
50％

●建物（家屋）※増築分のみ
市内に工場等を設置している者が、当該工場等 建物・償却資産●土地 ※増築等に伴い新たに取得した分のみ3,000万円超の敷地である土地において、工場等として建物●償却資産（土地を除く）を増築し、新たな償却資産の設置を行うとき。 （既存部分を除く）
・構築物・建物附属設備・機械及び装置

3年間
100％

アア

新 設

●建物（家屋） ●土地
市内に新たに工場等を設置する場合において、 建物・償却資産5,000万円超 ●償却資産
新たな建物及び償却資産の設置を行うとき。
（土地を除く）・構築物・建物附属設備・機械及び装置

増 設
イ

市内に工場等を設置している者が、当該工場等の償却資産の拡充又は更新を行うとき。

償却資産
3,000万円超（既存部分を除く）

3年間
50％●償却資産・機械及び装置※1施設（工場）につき1社1回限り。ただし、取得 価 格が5億円を超える場合は複数回の利用が可能。

◎工場等とは、製造関連施設、物流関連施設、学術・研究関連施設、情報サービス関連施設、エネルギー関連施設のことをいいます。

小樽市 ＩＴ関連企業等誘致促進補助金
適用 小樽市内中心部
地域 （指定地域あり）

対象
業種

デジタルコンテンツ事業、システムインテグレーション事業、デザイン業（Web製作等）
アプリケーション・サービス・プロバイダー（ASP）事業、情報提供サービス業
情報処理サービス業、ソフトウエア業、コールセンター業、データセンター業

補 助 要 件補 助 内 容●小樽市外からの進出企業であること※ただし、対象業種における操業実績が3年以上の企業に限る●施設改修費として投資額が500万円以上であること（固定資産税台帳計上資産）● 開 設 時 の常用 雇 用 者（ 市民 ）が5人 以 上であること※ただし、コールセンター業は10人以上●開設時の市民雇用者（常用雇用者に限らず）が全体の50％以上であること

限 度 額

施設改修費

投資額の1/2を助成

1,000万円

施設維持管理費

経費の1/2を助成〔選択制〕（2年間）
上下水道使用料、通信回線使用料、賃料、電気料金の中から1つを選択

500万円/年

雇用奨励金

常用雇用者（市民）1人につき30万円（1人につき1回限り）※開設後 2年間の採用者まで有効◎常用雇用者とは・市内に住所を有する
・1年以上の常用的雇用
・年間給与額が106万円以上 ・社会保険、雇用保険加入者

1,000万円

開設前研修費

常用雇用者（市民）1人につき 20万円
採用費、給料、研修費など ただし、人数算定は常用雇用者に限る※開設前6か月まで有効

500万円

過疎法・地域未来投資促進法に基づく支援措置
根拠法

律

過 疎 地 域 自 立促進特別措置法地 域 未 来投 資 促 進 法

業

種

適用条件

製造業、旅館業、農林水産物等販売業、情報サービス業等

観 光関連、ものづくり関連、物流関連、食料品製造関連、
環境・エネルギー

対

象

建物及び付属設備
機械及び装置機 械・装置等 、器具・備品

取得価格
資本金の規模に応じ、500万円以上○事業税の課税免除(3年間)○不動産取得税の課税免除○法人税の軽減特別償却40％ 又は 税額控除4％

総投資額2,000万円以上※前年度の減価償却費の10%であること・上乗せ要件を満たす場合
特別償却50％ 又は 税額控除5％※要件〜直近事業年度の付加価値額増加率が8%以上及び労働生産性の伸び率4%以上かつ投資収益率5%以上○法人税の軽減特別償却20％ 又は 税額控除2％

建物・付属設備・構築物
家屋・土地・建物課税免除等の内容

1億円以上（農林漁業関連は5,000万円以上）※土地は取得日の翌日から1年以内に建設着手した場合○不動産取得税の課税免除◎小樽市は、地域未来投資促進法に基づく基本計画について国の同意を得ています。これにより、対象業種での工場等の新設を考えている方は、北海道知事から「地域経済牽引事業計画」の承認を得て、国の同意を受けた上で、地方税の減免、低利融資制度の活用などの支援を受けることができます。

問合せ先

小樽市産業港湾部企業誘致担当〒047-8660 小樽市花園2丁目12番1号 TEL（代表)：0134-32-4111 内線256・263 FAX：0134-33-7432 Ｅ-mail：sangyo-sinko@city.otaru.lg.jp
北海道経済部産業振興局産業振興課〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 TEL:011-204-5328 FAX:011-232-2139

HOKKAIDO OTARU CITY
北海道産業振興条例に基づく企業立地の促進を図るための助成制度
区分類型

対象業種

対象地域

自動車関連製造業航空機関連製造業［注3］高機能素材・複合材料
関連製造業［注3］
電気・電子機器製造業
医薬品製造業
食関連産業
植物工場
新エネルギー関連製造業

類型1

成長産業分野新エネルギー供給業※市町村支援の対象であること

新設
補助要件・増設 投 資額・雇 用増

限 度額

新 設

投資額の10％15億円［注6］

増 設

投資額の5％

5億円

投資額の10％10億円［注6］

投資額の5％

3億円

投資額の5％

1億円

全道(札幌市を除く）
新(植物工場は、工業団地と工場適地を対象と新する）

設

設

増 設

発展基盤施設分野

自然科学研究所※成長産業分野に関連する業種に限る。

高度物流関連事業※成長産業分野に関連する業種に限る。

● 製造業

類型2

市町村連携促進分野● 自然科学研究所● 高度物流関連事業● データセンター事業● ソフトウェア業● 情報処理・提供サービス業● コールセンター事業● 植物工場※市町村が行う立地助成措置の対象であること※企業立地促進法適用地域においては指定集積業種

5億円以上
20人以上

増 設

データセンター事業

本社機能移転事業

新 設
増 設
全道

新 設

全道
全道

10億円以上
1人以上

一般型
投資額の10％
10億円以上
5人以上
環境配慮型［注5］20億円以上
投資額の5％
5人以上

一般型
3億円
環境配慮型
5億円
一般型
1億5千万円
環境配慮型
2億5千万円

2,500万円以上
5人以上

投資額の10％（投資額要件なし）

1年間の賃料の2分の1×3年間

1,000万円/年

20人以上

投資額の5％（札幌市は30人以上） （札幌市は1年間）

3億円

新 設

10億円以上研究員5人以上

投資額の10％

10億円

増 設

5億円以上
研究員5人以上

投資額の5％

3億円

投資額の10％

10億円

投資額の5％

3億円

新 設(札幌市を除く） 増設

新 設
特別対策地域［注4］増 設

20億円以上
20人以上（札幌市の区域にあっては、特認事業者が新設する場合に限る）

2,500万円以上
5人以上含むことができる）

特別対策地域に該当し、かつ企業立地促進法適用地域又は地域未来投資促進法適用地域 に該当する新設の場合のみ

新 設

設

20億円
同一企業につき13億円
同一企業につき−一般型
4億5千万円
環境配慮型
7億5千万円
同一企業につき13億円
同一企業につき−13億円
同一企業につき5,000万円以上
5人以上（補助対象施設と一体的に事 業を行う施 設の雇用増（2人まで）を含むことができる）

1億円

投資額の8％

雇用増1人あたり50万円(雇用増が6人以上の場合6人目から支給)(札幌市を除く)(製造業に限る。ただし、植物工場は含む。)(植物工場は、工業団地と工場適地を対象とする) 増

通算限 度額

投資額の4％

企業立地促進法
適用地域又は地（補助対象施設と一体
域未来投資促進 新 設 的に事 業を行う施 設
法適用地域の雇用増（2人まで）を工業団地

助成内容
助成額

新 設

基盤技術産業

平成30年4月1日施行

5,000万円

投資助成
3億円
同一企業につき投資額の8％
1億円
投資額の4％

注1 助成額が投資額を上回る場合は、投資額を助成額とします。また、他の補助制度により補助を受けている場合、類型2において市町村が行う立地助成措置の助成内容を上回る場合などにおいては、助成額を調整することがあります。
なお、債務超過の状況にある等の理由により、継続的な事業の実施が困難であると認められるときは助成しない場合があります。
2 認定事業者は、一の立地計画ごとに、類型1又は類型2の対象業種（事業）のうちいずれかの業種の補助金の交付を受けることができます。
3 地域未来投資促進法第13条第4項の承認を受けた事業で、知事が特に必要と認める事業に限ります。
（外部審査会による審査で、高い経済波及効果等を認められたもの。）
4 特別対策地域とは、過疎地域自立促進特別措置法などの地域関係開発法の適用
自動車関連製造業、航空機関連製造業、地域です。
電気・電子機器製造業、医薬品製造業
高機能素材・複合材料関連製造業
5 環境配慮型データセンターとは、雪氷、太陽光等の自然エネルギーを活用することにより、空調設備の消費電力を通常のデータセンターに比して20パーセント以上雇 用増
限 度額
雇 用増
限 度額低減する設備を有すると知事が認めるものをいいます。
5億円
5億円
20人以上50人未満
20人以上50人未満
6 雇用増に応じた上限スライド制を適用します。雇用増に応じた上限スライド制とは、雇用増の人数に応じて限度額を設定するものです。
（右表）
10億円
10億円
50人以上100人未満
50人以上

問合せ先

東 京：北海道東京事務所 観光・企業誘致課
大 阪：北海道東京事務所 大阪支所
名 古 屋：北海道東京事務所 名古屋支所
札 幌：北海道経済部産業振興局産業振興課
倶 知 安：北海道後志総合振興局商工労働観光課

100人以上15億円〒102-0093 東京都千代田区平河町2丁目6-3 都道府県会館15階

TEL:03-5212-9210 FAX:03-5212-9004〒530-0001 大阪市北区梅田1丁目3番1-900号大阪駅前第一ビル9階 TEL:06-6344-4151 FAX:06-6344-4126〒460-0008 名古屋市中区栄4丁目16番36号 久屋中日ビル5階〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目〒044-8588 虻田郡倶知安町北1条東2丁目

TEL:052-263-1360 FAX:052-252-5145
TEL:011-204-5328 FAX:011-232-2139
TEL：0136-23-1362 FAX：0136-22-0901

札幌圏設備投資促進補助金
札幌圏（札幌市、小樽市、岩見沢市、江別市、千歳市、恵庭市、北広島市、石狩市、当別町、南幌町）

適用
地域

対象
業種

製造業、情報通信業、運輸業、卸売・小 売 業 、学 術 研 究・専門・技術サービス業

対象業種の試験・研究・開発
施設、工場、物流施設、データセンター

対象施設対象業種のうち、以下の分野の試験・研究・開発施設、工場、人材育成施設《先端技術分野》《食関連分野》

重点施設◯健康・医療（医薬品、医療機器、バイオ など）◯環境・エネルギー（再生可能エネルギー、新エネルギー、蓄電池、次世代自動車 など）

食料品、機能性食品 など◯その他（ロボット、航空・宇宙、
高温超電導、ナノテクノロジー、高機能素材

区

札幌
市内

重点施設
重点地域［注1］ ・新設、増設、市内移転
上記以外

札幌
市外
注1分

重点施設

補

助

要件限度額

補10億円など）

助

内容

固定資産税課税標準額×20％※増設・市内移転は10%、限度額5億円

・設備投資額（土地を除く）1億円以上・新設（札幌圏内に既存重点施設がないこと）
・設備投資額（土地を除く）3億円以上
・立地先自治体による設備投資助成が適用されること
・立地先自治体を除く札幌圏内で既存対象施設の廃止・縮小を行わないこと

5億円

固定資産税課税標準額×10％5億円

固定資産税課税標準額×10％（土地分を除く）※ただし、立地先自治体による設備投資助成相当額（土地分を除く）まで

札幌テクノパーク、札幌ハイテクヒル真栄、東雁来第2地区

問合せ先

小樽市産業港湾部企業誘致担当〒047-8660 小樽市花園2丁目12番1号 TEL（代表)：0134-32-4111 内線256・263 FAX：0134-33-7432 Ｅ-mail：sangyo-sinko@city.otaru.lg.jp
札幌市経済観光局産業振興部IT・イノベーション課〒060-8611 札幌市中央区北1条西2丁目 TEL（直通）：011-211-2362 FAX：011-218-5130 Ｅ-mail：business@city.sapporo.jp

本社機能移転に係る支援制度
地方拠点強化税制区分

拡 充 型 事 業［注1］

移 転 型 事 業 ［注2］

オフィス減 税

建物等の取得価額に対し、特別償却15%又は税額控除4%

建物等の取得価額に対し、特別償却25%又は税額控除7%

雇用促進税制

雇用者増加数に応じ、1人当たり最大30万円

雇用者増加数に応じ、1人当たり最大90万円

不動産取得税

1/10

課税免除

事業

税

1年目1/2、2年目3/4、3年目7/8

要件〜本社機能の従業員5人（中小企業は2人）
以上増加すること（移転型事業は増加する従業員数の過半数が東京23区からの異動であること）
注1 東京23区以外の道外からの本社機能の移転又は道内企業の本社機能の拡充
注2 東京23区からの本社機能の移転◎北海道は、地域再生法に基づく「北海道地域地方活力向上地域等特定業務施設整備促進プロジェクト」について国の認定を受けています。これにより、本社機能の移転又は拡充を考えている方は、北海道知事から「地域活力向上地域等特定業務施設整備計画」の認定を受けた上で、税制優遇措置を受けることができます。

事務所又は事業所の賃料補助
業

種

全業種

対

象

補 助 要 件（ 全 て 該 当 す る こ と ）①建物等を賃借して事務所等を設置すること賃料（ただし、②雇用増が30人以上であること
敷金、礼金、共③本社機能を有する事務所等の面積が300㎡以上であること
益費及び消費④省エネルギー又は新エネルギーの導入に積極的であること
税額等を除⑤本社機能移転を公表することく）⑥北海道産業振興条例に基づく他の助成措置の対象とならないこと

補 助 率

限 度 額

1/21,000万円

問合せ先

北海道経済部産業振興局産業振興課〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 TEL：011-204-5324 FAX：011-232-2139

北海道小樽市 産業港湾部企業誘致担当 〒047-8660 北海道小樽市花園2丁目12番1号
TEL（代表)：0134-32-4111 内線256・263

FAX：0134-33-7432

Ｅ-mail：sangyo-sinko@city.otaru.lg.jp
2021年8月