市長室広告掲載要綱（趣旨）
第 1 条 この要綱は、市長室が所管する資産を広告媒体として活用し、民間企業等の広告を掲載することに関して、名古屋市広告掲載要綱(以下「市要綱」という。)及び名古屋市広告掲載基準(以下「市基準」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（広告媒体の種類）
第２条 この要綱において、広告媒体とは次の各号に掲げるものをいう。ただし、新たに広告を掲載する媒体である場合は、あらかじめ広告掲載が可能か市長室広告審査会（以下「広告審査会」という。
）の承認を受けたものに限る。
（１）市長室が作成する印刷物（２）市長室が所管するウェブサイト
（３）その他市長室が別に定めるもの（広告掲載の掲載基準）
第３条 市要綱第４条、市基準第２及び第３に定めるもののほか、著しく広告媒体との調和を損なうと認められるものは広告掲載を行わない。
２

ウェブサイトを広告媒体とする場合で、掲載する広告からリンクを張る場合は、リンク先はその広告を掲載する者のウェブサイトとし、そのリンク先のウェブサイトの内容については、前項の規定を適用する。

（広告の募集）第４条 広告の募集は、広告媒体を所管する課（以下「所管課」という。）の長（新たに広告を掲載する広告媒体である場合又は新規の手法により広告を募集する場合は、所管する部長級の者）が、次の各号に掲げる事項を記載した募集要領を定めて行うものとする。
（１）広告掲載を行う広告媒体の種類（２）広告の規格、掲載位置、掲載期間等（３）広告掲載料（４）広告の募集対象（５）広告の申込み手続（６）広告の選定方法

（７）広告掲載手続（８）その他広告の募集及び契約を行うにあたり必要な事項（広告掲載の申込み）
第５条 広告掲載を希望する者（以下「広告掲載希望者」という。）は、前条の募集要領に定める手続きにより申込みを行う。このとき、広告掲載希望者が自身以外の者（以下「広告依頼者」という）にかかる広告を掲載しようとする場合には、広告依頼者名及び広告の内容を明記するものとする。
（広告原稿受入れの決定等）
第６条 所管課の長は、前条の申込みがあったものについて、広告原稿受入れの可否を決定する。ただし、あらかじめ広告審査会の承認を受けなければならない。
２

前項の決定を行うに当たり、所管課の長は広告掲載希望者に対し追加の資料の提出を求めることができる。

３

所管課の長は、広告掲載希望者に対し第１項の決定内容を書面によって通知するものとする。

（広告掲載料の納付等）
第７条 広告原稿受入れの通知を受けた者（以下「広告主」という。）は、広告原稿受入れの決定後、広告掲載料を所管課の長が指定する期日までに、一括前納するものとする。
２

所管課の長は、前項における広告掲載料の納付確認後、広告掲載を行うものとする。

（広告原稿の提出等）
第８条 広告の原稿は、広告主の責任及び負担において作成し、指定された期日までに所管課の長へ提出しなければならない。
２

前項の規定により提出された広告については、その内容、デザイン及び広告がリンクしているウェブサイトの内容（以下「広告の内容等」という。）について広告審査会の承認を受けなければならない。

（広告内容の変更）
第９条 広告の内容等が、第３条第１項に該当していると認められる場合には、所管課の長は速やかに期日を定め、広告主に対し改善を求めるものとする。
２

前項の規定により改善を求められた広告主は、指定された期日までに広告の内容等を改善した広告の原稿を、所管課の長に提出しなければならない。

（広告の取止め）第１０条 所管課の長は、次の各号のいずれかに掲げる場合においては、広告主に事前に通知した上で、当該広告の掲載を取止めるとともに、広告掲載の決定の取り消し又は変更を行うものとする。
（１） 指定した期日までに広告掲載料の納付が行われない場合（２） 指定した期日までに広告の原稿の提出が行われない場合（３） 前条の規定によっても、広告の内容等の改善が行われない場合（４） その他広告掲載が不適当であると判断したとき
２

前項の規定により広告の掲載を取止めた場合であっても、既に納付済みの広告掲載料の返還は行わない。

３

所管課の長は、広告掲載の取止めの可否の決定に際し、必要に応じて広告審査会の開催を申し出ることができる。

（広告掲載の取下げ）
第１１条 広告主は、自己の都合により広告の掲載を取下げることができる。ただし、現物納付後又は印刷物の印刷終了後においては、取下げはできないものとする。
２

前項の規定により、広告掲載の取下げを希望する広告主は、書面にて速やかに所管課の長に申し出るものとする。

３

第１項の規定により広告主が広告掲載を取下げた場合であっても、既に納付済みの広告掲載料の返還は行わない。ただし、広告審査会において広告の内容等の承認が得られないことによる取下げ等、所管課の長が特に必要と認めた場合はこの限りではない。

（広告掲載料の返還）第１２条 広告掲載期間を設定した場合、広告主の責に帰さない理由により、15日を超える期間連続して広告の掲載ができなくなった場合は、停止した期間に応じた納付済みの広告掲載料の月額を返還する。ただし、返還する広告掲載料には利子を付さないものとする。
２

前項の規定により返還する広告掲載料は、広告の掲載を停止した日から起算して15日を超えた日の属する月から、広告の掲載を再開した日の前日の属する月までの月額の広告掲載料の合計額とする。

３

前項における広告の掲載再開とは、広告掲載が再開した状態が24時間連続した場合をいうものとする。

（市長室広告審査会の設置）第１３条 広告掲載希望者、広告依頼者、広告主および掲載する広告の内容等が適正であるか、又は広告の掲載手続きが適正に執行されているか等を審査するほか、名古屋市企

画提案型広告掲載要綱に定める企画提案型広告に対する意見書の審査をするため、広告審査会を設置する。
２

広告審査会の委員長及び委員は、別表に掲げる職にある者をもって充てる。

３

委員長に事故があるときは、あらかじめ委員長の指名する委員が、その職務を代理する。

４

広告審査会は、審査結果に基づき、所管課の長へ必要な指示をすることができる。

５

広告審査会は、所管課の長からの申し出がある場合又は委員長が特に必要と認めるときに開催する。

６

広告審査会は、委員長及び委員の半数以上の出席がなければ、会議を開くことができない。

７

広告審査会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。

８委員長は、必要と認めるときは、広告審査会に委員以外のものの出席を求め、説明を聞くことができる。

９

広告審査会の庶務は、市長室広報課が処理する。

（協議）第１４条 この要綱に定めのない事項について疑義が生じた場合は、所管課の長と広告主の双方が誠意をもって協議し、解決を図るものとする。
（その他）
第１５条 その他広告掲載につき必要な事項は市長室長が定める。
（所管）
第１６条 この要綱は、市長室広報課が所管する。

附 則
この要綱は、平成 22 年 1 月 29 日から施行し、広報なごや広告掲載要領は同日をもって廃止する。
附 則
この要綱は、平成 28 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この要綱は、平成 30 年 4 月 1 日から施行する。
附 則

この要綱は、平成 31 年 1 月 1 日から施行する。
附 則
この要綱は、令和 2 年 4 月 24 日から施行する。
附則

この要綱は、令和 6 年 4 月 1 日から施行する。

別表

委員長

市長室次長
広報課長

委 員

秘書課課長補佐（庶務）その他委員長の指名する職員