2006年・秋号

特集1



「防火シャッター・ドア等点検法制化推進本部」設置される！


特別寄稿
株式会社ジェイアール東日本建築設計事務所
技術本部長

スポットライト

猪飼

昇

 

・複合防火設備の大臣認定（CAS新認定番号）への移行手続きが完了
・会員の皆様へ
関係企業の皆様に入会をご推薦ください

NEWS & トピックス

・『住宅の防犯対策について』のパンフレット完成
・改訂版『オーバーヘッドドア技術標準』を刊行
・運営委員会が中国・大連の生産工場を視察
・『防火シャッター・ドア検査員』講習会の開催相次ぐ！

（上）防火シャッター・ドア等点検法制化推進本部の第1回本部員会議（左中）第１回防火シャッター・ドア等安全システム研究会で議事を進める
東京理科大学教授の辻本誠委員長（右中）中国・大連の工場を視察（左下）５団体防犯建物部品普及促進協議会が制作した『住宅の防犯対策について』のパンフレット

社団法人 日本シヤッター・ドア協会

新会員紹介

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シリーズⅡ

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環境の時代の評価とものさし
第１回 評価とものさしの重要性
・東京大学大学院環境学専攻
助教授 清家 剛

データ

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駅施設と
安全性の確保（株）ジェイアール東日本建築設計事務所
技術本部長

猪 飼

昇

弊社は JR 東日本グループ会社の一員であり、鉄道建築

5. 駅施設の工事は、営業線に近接することから、夜間では日本のトップランナーとして経験と実績を積み重ねて作業が多く複雑な工事となるため、設計の段階からきております。JR 東日本全体で 1 日約 1,600 万人のお施工性・維持管理を考慮する。

客様が移動し交流する駅施設の設計に際しては、「お客さ等が挙げられます。

まの安全」と列車の「安全正確な運行の確保」が最優先さ

具体的には、仕上材料（屋根、内外壁等）の剥離、落下れます。これら駅施設の設計では、建築基準法などの関係を防ぐ有効な工法を用いる。お客さまの転倒防止に配慮し法令をはじめ、JR 東日本社内基準・規程類、マニュアル

た床仕上材の防滑性を確保する等があります。当然駅施設類などさまざまな資料により情報を収集し、遵守すべき寸には、電動シャッター、ドア（自動ドア）も各所に使用さ法や数値および留意すべき事項等それらを最適な形で駅施れており、「お客さまの安全」を最優先とした設計が必要

設の設計に反映させる技術と知識が必要とされます。

とされています。2005 年 12 月の建築基準法の改正に設計に当たっての留意すべき事項は、より、防火シャッター新設時には「危害防止装置」の設置

1. 駅施設の設計に際しては、「お客さまの安全」と列車が義務付けられ、また既存防火シャッターに関しても、国の「安全正確な運行の確保」を最優先する。

土交通省より改修の指導が出されています。

2. 駅施設の設計は、最新の技術により、機能性、個性、JR 東日本では、シャッターによる挟まれ事故防止対策

美観等を表現するとともに、周辺景観との調和に配として、挟まれる危険性が高い（見通しが悪い）既存の管慮する。

理シャッター・防火シャッターに「危害防止装置」を設置

3. お客さまにわかりやすい空間構成とし、誰もが使いやすい安全で快適な施設とする。
4. 他の交通機関からの動線、駅から街、他の施設とのする改修工事が実施されると聞いております。
今後も、お客さまに安全、安心してご利用頂ける駅施設を目指して設計を進めてまいります。

連続性について考慮する。

『住宅の防犯対策について』のパンフレット完成！
当協会が参画する 5 団体防犯建物部品普及促進協議会では、平成 18 年 4 月 1
日より住宅性能表示制度に「防犯性能評価」が追加されたことを受け、同制度に対応する

防犯建物部品 （CP 商品）を、ユーザーをはじめ、建築関連の団体や都道府県の防犯推進部署等に幅広く紹介するためのパンフレット『住宅の防犯対策について』を作成した。
内容については、開口部の侵入防止対策に関する概要をイラスト入りで解説している他、主な CP 商品の防犯性能を写真とイラストで紹介している。さらに、
CP 商品への共通標章（CP ラベル）の貼付が防犯性能評価を行う上で評価基準となることから、それぞれの商品の CP ラベルの貼付箇所についても写真入りで紹介している。

JSDA : 2▲『住宅の防犯対策について』
パンフレット

改訂版『オーバーヘッドドア技術標準』を刊行
当協会では、オーバーヘッドドアに関する設計、製作および施工の基準として
平成 9 年に策定した『オーバーヘッドドア技術標準』をこのほど改訂し、8 月より頒布を開始した。
改訂の内容に関しては、平成 12 年の建築基準法改正をはじめ、平成 14 年のJIS 改正などの制定に基づく修正を加えたものとなっており、開口部製品に対する安全性への要求が高まる中で、高性能かつ安全な製品を提供するために、広範囲の方々にご利用頂ける技術標準書となっている。
▲『オーバーヘッドドア技術標準』
パンフレット

運営委員会が中国・大連の生産工場を視察
さる 9 月 8 日から 2 泊 3 日の日程で、運営委員会からは 5 名が参加し、中国・大連にある工場視察を行った。
中国で 3 番目に大きい港町である大連は日本から近く、対日感情や治安も比較的良好なことから、約 2 千社の日本企業が進出している。
今回、賛助会員であるリョービ㈱様のご協力で、現地にある工場のドアクロー
ザー生産ライン（日本向け）を見学。国内では考えられない、工程間での人手を掛けた検査体制に、メンバー一同、大変驚かされた。

▲工場視察を終えて質疑応答を行う
運営委員会のメンバー

また、従業員が 30 人規模の現地シャッターメーカーも訪問し、オーバードアの製造現場を見学。大連にはシャッターメーカーが約 100 社あるそうだが、その大半は従業員が数人規模とのことであった。
翌日は植民地時代の建造物や日露戦争の激戦地 203 高地、博物館などを見学し、▲現地工場内の様子

短くも有意義な視察となった。
（栗原事務局長記）『防火シャッター・ドア検査員』講習会の開催相次ぐ！
『防火シャッター・ドア検査員』講習会がここに来ての危害防止装置設置義務化や、今後、安全性の観点か相次いで開催されている。さる 6 月 20 日〜 23 日、ら防火シャッター・防火ドアに関する保守点検の法制

北海道・札幌で第 12 回、第 13 回が開催され 107化の動きがあることなどがその背景にあるとみられる。

名の受講者を集めたが、引き続き、11 月 9 日、10

なお、既に『防火シャッター・ドア検査員』や『防火日、第 14 回が東京・上野のラ・ベルオーラムで開催

シャッター・ドア保守点検専門技術員』の有資格者でされる。東京の開催では事前の応募者が非常に多く、更新（当初 3 年）をされていない方や、今後、資格取講習の方法から全員を受け入れられないため人数を限

得を希望される方は、会員会社を通じて JSDA までご定しての開催となる。検査員資格への応募が急増して連絡ください。

いるのは、昨年 12 月の法改正による防火シャッター（担当：伊藤）3 : JSDA

特集「防火シャッター・ドア等点検法制化推進本部」発足！

「安心・安全」に対する社会的関心が高まっている中、“ 動く大型建材” である防火シャッターや防火ドア等についても、正しく機能させ、安全を担保するためには
保守点検の実施が不可欠である。
「安心・安全施策」を今年度の重点テーマに掲げる当協会では、このほど「防火シャッター・ドア等点検法制化推進本部」を設置し、本格的に保守点検の法制化に向けた取り組みをスタートさせた。

第 1 回本部員会議が開催される岩部会長を本部長とする「防火シャッター・ドア等点検法制化推進本部」が設置されたことを受け、点検法制化に向けた共通認識の形成と決定すべき重要事項の確認を行う
ため、さる 9 月 7 日、第 1 回本部員会議が当協会会議室において開催された。
冒頭、岩部会長は 8 月の常任理事会で点検法制化に向けたプロジェクトが正式に発足したとし、今後、実務を進めていく中で、当協会としては総員でサポートしていく姿
勢と体制こそが、これを実現させるためのポイントになると強調した。続いて野村専務理事より、点検法制化に向けた現状認識とその目的、そして当推進本部の課題と今後のスケジュールについて説明が行われた。
また、副本部テムについて広く意見を求め、公益性の高い理念を確立す

長に就任した後る「防火シャッター・ドア等安全システム研究会」を設置

藤理事か ら は、する旨とその概要が述べられた。

推進本部の体制とメンバー構成

挨拶する岩部会長

JSDA : 4

第 1 回本部員会議の様子

なお、「防火シャッター・ドア等安全システム研究会」
は 9 月 26 日に第 1 回目の会議を開催した（別掲）。

が説明され、さ第 1 回本部員会議では、最後に各メンバーから点検法

らに、当推進本制化に向けた問題点や課題などの意見が出され、各プロ部とは別に、点ジェクトチームが取りまとめる報告書ついては、スケ検法制化の前提

ジュール管理を徹底して取り組むことも含めて確認し、2となる安全シス

時間にわたる会議を終了した。

推進本部の課題

推進本部の体制

Ⅰ．点検対象の優劣

Ⅰ．理事会との関係①点検制度の拡充に伴って保護される、あるいは受益する人について、
どのような人を優先して取り組むべきか。

理事会の決定に基づき推進本部を設置し、推進本部の取りまとめ事項で重要なものを理事会で決定する。

②①の結果定まってくる建築物について、規模による優先度があるか。また、その他でも形態によって優先度の高いものはないか。
③点検の対象として、防火設備と防火設備でないものとⅡ．本部長・副本部長会議
理事会案件を審議する。

でリスク、点検方法などにより優劣をつけられるか。

Ⅲ．本部員会議
Ⅱ．現行の法規定の中で可能な対応策①点検基準等で未整備なもの（危害防止装置）◇共通認識の形成◇決定すべき重要事項の確認②消防設備点検等関連する点検と調整を要するもの③管理者等周知の方策（文教施設等）

Ⅳ．プロジェクトチーム（以下「PT」）会議◇総括調整 PT を設け、下記 PT 間の調整、進行管理を

Ⅲ．点検の内容①間隔②範囲③項目④体制（含む資格者）

行う◇対策別 PT を設け、対策部門別の課題に関する調査及び対応策の原案を作成する。
◇渉外活動 PT を設け、関連業界、行政との渉外活動を
行う。

⑤料金体系
⑥①〜⑤の多様化の可能性

Ⅴ．防火シャッター・ドア等安全システム研究会◇学識者、関連業界、関連行政及び協会主要メンバーにⅣ．他分野との調整①関連業界等②関連行政より構成する。
◇制度の前提となる安全システムについて広く意見を求
め、公益性の高い制度理念を確立する。
◇また具体的な内容についても、広く意見を求める。

Ⅴ．協会常設委員会、事務局及び会員①資格者講習の見直し（Ⅲ④に対応）②各種基準等の改正＊常設委員会は、推進本部には組み込まないが、課題によっては PT ではなく常設委員会の検討事項とする。
＊新制度化における協会組織（常設委員会を含む）は、③普及活動

制度移行期間（決定から施行までの間）において検討④取扱説明書、整備手帳

して整備する。

⑤点検と修理に関する倫理綱領

5 : JSDA

特集 「防火シャッター・ドア等点検法制化推進本部」発足！

推進組織図（社）日本シヤッター・ドア協会

理事会
本部員会議

防火シャッター・ドア等点検法制化推進本部

本部長・副本部長会議
防火シャッター・ドア等
安全システム研究会

対策別 PT・防火シャッター・防火ドア・その他防火設備
・連動システム

総括調整 PT・学識者（含行政）・関連他分野・協会メンバー

渉外活動 PT
・行政向け
・他団体向け現状認識及び目的
当協会は、シャッター、ドア及びこれらに類する防火設の点検の際に誤った作動をさせてしまうなどによるもので備の健全な普及を通じて建築技術の向上に寄与してきた。

あり、シャッター及びドアの作動システムを承知して保守

なかんずく、シャッター及びドアに求められる多様な性能管理していれば生じえなかったものとなっている。

を具備するための方策については、常に法律等による制度

当協会においても、設置建築物の管理者等へのシャッ化に先んじて公益性の高い基準として協会員の事業に積極

ター及びドアの取り扱い説明の実施や点検契約の拡充に努的に採り入れてきたところである。

めてきたところである。しかしながら、建築物に設置されてしかしながら現下においては、シャッター及びドアが正いる設備等で法制度上明記されているものを優先する管理

常に性能を発揮する上で必要な保守点検が十分に行われて者等の認識行動から、当協会の努力には限界が生じている。

いるとは認めがたい状況にある。これには、具備した性能

折りしも、建築に関する不幸な社会現象の頻発に伴っての多様化・高度化に伴って、シャッター及びドアが取り付

行政府において関連諸制度の整備に取り組んでいるところけられている建築物の管理にあたって必要な保守点検の内である。

容も多様化・高度化し、管理者が適切な保守点検方策を選

ここに当協会は、シャッター及びドアの点検の現状とそ択し難くなっているためでもある。また、法制度上設置がの改善余地を検討し、さらに充実すべき点を明確にし、通義務付けられている防火設備であるシャッター及びドアの常の管理者等の認識行動からして法制度化しなければなら

多くが、日常的に使用されていないものであることも、管ない事項を提示していくことを目的として防火シャッ

理者の問題意識を遠ざけてしまっている。

ター・ドア等点検法制化推進本部を設置することとした。

このため、この数年におけるシャッター及びドアの事故の主要なものは、保守管理が適切でなかったり、関連設備

JSDA : 6

「防火シャッター・ドア等点検法制化推進本部」メンバー
本 部 長

岩

部

金

吾

協会会長

副本部長

東

田

誠

之

同副会長

同

後

藤

忠

義

同理事

同

野

村

信

之

同専務理事

佐々木

博

宣

同運営委員長

同

福

田

伸

夫

同運営副委員長

同

岡

田

敏

夫

同基準委員長

同

上

野

耕

平

（技術総括）

同

白

井

正

隆

同品質管理委員長

同

小

室

昭

栄

同メンテナンス委員

同

望

月

守

同工事委員

同

岡

本

永

同講習委員長同松坂明（オーバーヘッドドア等）

事 務 局

植

竹

徹

（委員会書記代表）

同

小

尾

勝

則

（同）

同

栗

原

博

美

（協会事務局）

同

高

田

克

巳

（同）

本 部 員

光

「防火シャッター・ドア等安全システム研究会」メンバー（事務局略）
委 員 長

辻

本

誠

東京理科大学教授

委

奈

良

範

諏訪東京理科大学教授

同

鈴

木

仁

（社）日本火災報知機工業会

同

野

村

信

之

協会

同

福

田

伸

夫

同運営副委員長

協力委員

今

村

敬

国土交通省建築指導課

課長補佐

同

鈴

木

康

幸

総務省消防庁予防課

設備専門官

専門委員

白

井

正

隆

協会

同

小

室

昭

栄

同メンテナンス委員

同

矢

吹

義

夫

同シャッター技術委員長

同

本

山

保

志

同シャッター技術委員員

松

メンテナンス委員長

専務理事

品質管理委員長

7 : JSDA

特集 「防火シャッター・ドア等点検法制化推進本部」発足！

第 1 回防火シャッター・ドア等安全システム研究会が開催される
東京理科大学の辻本誠教授を委員長とする防火シャッ◆防火設備を含む建築物自動可動部位の維持管理（点検をター・ドア等安全システム研究会（以下、安全システム研含む）のあり方について究会）が発足し、さる 9 月 26 日、国土交通省、消防庁①点検制度の拡充により優先して保護、受益されるべきから協力委員として、また、（社）日本火災報知機工業会からも委員として出席頂き、第 1 回目の会議が開催された。

建築物の利・使用者②①の建築物について、規模その他の優先すべき要素③上記優先度および防火設備・非防火設備による点検の優劣、精粗の可能性〈関連資料〉
資料 1

防火シャッター・ドア等点検法制化推進本部の設置について資料 2

シャッターが関係した人身事故

資料 3

防火設備の設計、製造、施工および維持管理の実情

資料 3ｰ1

防火設備の設計、製造、施工および維持管理の実情

資料 3ｰ2連動機構等技術基準（インターフェイス図）

資料 3ｰ3

防火・排煙ダンパーの仕組み

資料 4

点検基準

資料 4ｰ1

防火シャッター・防火扉・連動制御設備の点検
基準

資料 4ｰ2

JIS 規格 A1313 の基準

資料 5

現行制度下の点検の位置づけ

資料 5ｰ1

防火設備等の建築基準法、消防法における点検等の規定状況

資料 5ｰ2

防火シャッター閉鎖作動時の危害防止に関するガイドライン

続いて討議に入り、最初に辻本委員長より、透明性に対

資料 6

重量シャッター推定出荷台数する社会の要求度が高まる中、エレベータやシャッターな資料 7

維持管理に求められる点検能力と管理者を含めた役割分担（運用区分）

第 1 回防火シャッター・ドア等安全システム研究会で議事を進める辻本委員長

冒頭、点検法制化推進本部の副本部長である後藤理事より、当協会員が取り扱う可動設備については客観的かつ合理的なリスク評価のもと、社会に受け入れられやすい安全対策を行うための手法が必要であるとし、保守点検の内容についても要件、基準、運用の面から幅広い意見と指摘を頂きながら、点検法制化に向けた検討を進めていくという本会議の主旨説明が行われた。

ど動く設備についての安全性は統一的に語られるべきであるとし、当研究会においてもその視点に立って運営してい資料 7ｰ1 （資料 3 を用いる）
資料 7ｰ2

防火シャッター・ドア保守点検専門技術者資格
認定規程

資料 8

事故報告、苦情処理事例

資料 8ｰ1

シャッター・ドアの事故報告および安全対策に関する規定

資料 8-2（財）日本建築防災協会のヒヤリハット情報システム

くとの方向性が述べられた。その後、以下の議事に沿って関連資料に基づき、今後の検討事項などが話し合われた。

〈議事〉◆研究会の役割◆防火シャッター・ドア安全対策の当面の課題と方策についてパンフレット①当協会点検基準等の改善の方向

1 防火シャッター・防火扉・連動制御設備メンテナンスのおすすめ②消防設備点検等、関連する点検と調整を要するもの

2

危害防止機構の設置が義務づけられました③文教施設等、優先すべき建築物の管理者への周知方策

3

安全・安心にドアをお使いいただくために

JSDA : 8

１

複合防火設備の大臣認定（CAS 新認定番号）への移行手続きが完了

昨年 12 月 1 日に改正された建築基準法施行令 112 条の安全性確認義務化に伴い、当協会は複合防火設備の大臣認定（CAS 新認定番号）を取得（本年 4 月）し、該当する複合防火設備の仕様書の策定を行ってきたが、このほど、使用登録申請が行われた協会員の CAS 新認定番号への移行手続きが完了した。
当協会は、大臣認定品の製造と供給に関して下表の会員を承認して使用契約を交わしており、会員が大臣認定品を施工する際は、品質保証の証として、鋼製ドアに大臣認定番号と会員番号等が記載された「証紙」を貼付している。なお、大臣認定品の使用登録申請については期限を設けず、今後も使用登録申請を受け付けている。

◆新大臣認定番号
新認定番号

旧認定番号

（Ｈ 18.3.31 以降）（Ｈ 17.11.30 以前）

ＣＡＳ−０２５７

ＣＡＳ−０００２

鋼製シャッター・鋼製開き戸 / 複合防火設備（準耐火構造壁・床付き）

ＣＡＳ−０２５８

ＣＡＳ−００４０

鋼製開き戸・木質系開き戸・鋼製シャッター・鋼製折りたたみ戸 /複合防火設備（準耐火構造壁・床付き）

正式名称◆ CAS-0257 使用契約会員（敬称略）◆ CAS-0258 使用契約会員（敬称略）

会員名

会員番号

会員名

会員番号

小俣シャッター工業㈱1001

小俣シャッター工業㈱1001

神村シャッター㈱1002

三和シヤッター工業㈱1004

三和シヤッター工業㈱1004

トステム鈴木シャッター㈱1006

トステム鈴木シャッター㈱1006

大和シヤッター㈱1007

大和シヤッター㈱1007

東鋼シャッター㈱1008

東鋼シャッター㈱1008

東洋シヤッター㈱1010

北陸東工シャッター㈱1009㈱文明シャッター

1012

東洋シヤッター㈱1010

文化シヤッター㈱1013㈱日本シャッター製作所

1011

鐵矢工業㈱

2018

㈱文明シャッター

1012

中田建材㈱

2021

文化シヤッター㈱

1013

㈱兵庫機工

2031

㈱安中製作所

2001㈱三加茂建鋼2032

田中サッシュ工業㈱

1015

大電鋼機㈱

2037

鐵矢工業㈱

2018

トステムＳＤ㈱

2040

中田建材㈱

2021

旭金属工業㈱2060

エコー産業㈱2030㈱面川建機製作所

2087

㈱兵庫機工

2031

㈲海邦ベンダー工業

2061㈱三加茂建鋼2032㈲共進製作所

2107

大電鋼機㈱

2037

カネヤ工業㈱2041

トステムＳＤ㈱2040

旭金属工業㈱2060㈱面川建機製作所

2087㈱横引シャッター

2025㈲海邦ベンダー工業

2061

㈲三栄産業

2065

㈲共進製作所

2107

佐々木シャッター工業㈱2009

9 : JSDA２

会員の皆様へ
関係企業の皆様に入会をご推薦ください

防火シャッターへの危害防止装置の設置義務化、防犯認定「CP 商品」の住宅性能表示項目への追加、各種自主基準による認定事業等、社会の「安心・安全」の観点から当協会の事業活動はますます重要となり、関心も高まっています。
そこで、会員の皆様におかれましても、当協会の事業がお役に立つと考えられる企業の皆様に、この機会にご入会をお薦めいただきたいと思います。
協会の事業内容はホームページに詳しいところですが、ご入会の検討にあたってよくあるご質問とその答えを次のとおり Q&A にまとめましたので、ご活用ください。

《 入会に関する Q ＆ A 》
に関する関係団体で構成する「官民合同会議」に参画

Q1 （社）日本シヤッター・ドア協会はいつごろ設し、防犯マーク（CP）表示製品の認証と普及に努めて立されたのですか。

おります。
A 昭和 39 年に社団法人日本シヤッター工業会として、

このように、防火、防煙、防犯といった防災、セキュリ

主に防火シャッター及び重量シャッターのメーカー

ティ等の確保は今日の社会動向の中でますます重要性をが中心となって発足しました。その後、平成 12 年増しており、当協会はこれらのテーマを公益活動の中心

12 月にシャッターと同じ鋼製建具であるスチールドに据え活動しております。

アメーカーに参加を呼びかけて、社団法人日本シヤッ
ター・ドア協会と法人名称を変えました。

Q3 （社）日本シヤッター・ドア協会会員の構成と入会費用を教えてください。

法人名称の変更以前は、会員数が 21 社でしたが、
現在 184 社（平成 18 年 9 月 15 日現在）になり、会員の拡充とともに協会の事業は、公益法人としてまA 現時点では次のような内容となっております。
（平成 18 年 7 月末）

すます社会的な責務が増しています。

会員の事業内容

Q2 （社）日本シヤッター・ドア協会はどういう協会ですか。
A 協会は、建物の防火設備や重要な建具として使用されているシャッターやスチールドアの性能、品質等を調査、研究して自主基準を策定し、社会的に評価される

会員数 入会金第一 シャッター、オーバーヘッドドア
種 及び防火ドアの製造、施工、販売
会 を営む法人
員

年会費

18

50 万円

基本会費 36 万円+ 売上高会費

82

10 万円

法人 15 万 6 千円
個人 12 万円

準 防火設備に関連する機器の製会 造・施工・販売及び保守点検を員 営む法人または団体

33

10 万円

6 万円

賛
助 本会の趣旨に賛同する法人また
会 は団体
員

49

10 万円

6 万円

第
二
種
会
員

第一種会員以外で、シャッター、
ドア及び防火設備の製造・施工・販売または保守点検を営む個人
または法人よう所管省庁及び評価機関等に働きかける役割を果たしています。この過程に会員自身が参加する機会も設けています。
A 防火シャッター、防火ドアが災害時に作動不全がおきないよう安全を担保するためには、日常の保守点検・
メンテナンスが極めて重要であり、これに対応するための「防火シャッター・ドア検査員」や「防火シャッター・ドア保守点検専門技術者」を認定してきました。
A また、防犯対策に関しては、警視庁、経済産業省、国
土交通省、及び防犯性能の高い建築部品の開発・普及

JSDA : 10

特 本協会に功労のあった者または別
学識経験者で総会において推薦会員 された者とする

Q4 （社）日本シヤッター・ドア協会に入会するとどのようなメリットがありますか。

充実させるとともに、平成 20 年より施行される非営利法人法に基づく公益型非営利法人を目指しております。
（1）シャッターやドアに適用される諸法令の変革に適切にA 建築基準法令の改正により、シャッター・ドア等につ対応した会員への情報提供（法令解説、行政情報等）。

いても従来の仕様規定から性能規定へ変わっておりま（2）大型建物等に必須の防火シャッター及び防火ドアの連動機構評定。

す。
当協会の「自主基準」は、求められている性能を満た（3）協会が取得している CAS 仕様の提供。

すためのものとして行政当局等と十分調整を行ったも（4）防火シャッター・防火ドアの点検資格の認定。

のですので、自主基準に基づく評定などを得た会員の（5）会員参加の委員会による自主基準等の策定。

製品は高く評価されています。

（6）ユーザー向け共通パンフレット（「シャッター防犯のまた、変化する社会の新しいニーズに対応した新しい手引き」「安全・安心にドアをお使い頂くために」）技術の開発や自社評価もこの自主基準を目安として新（7）支部体制の充実による会員交流の促進。

しい事業の積極的推進を図ることができます。

（8）ホームページによる迅速な情報提供（会員専用ページ有り）

A 施工やメンテナンスについても当協会は基準やマニュアルを策定しております。

（9）機関誌「JSDA」による協会活動の広報、会員の意見交流ができます。

社会的要請から、シャッターやドアは構造が複雑になっ

このほか、当面のテーマとして、エレベータ事故のよて単純な建具とは言えなくなっている状況を踏まえ、会うな重大な事故を未然に防ぐ体制整備を関係行政当局

員として責任をもって業務を受託する場合の目安にもこと推進しております。これらには会員の建設的な意見

れらの基準やマニュアルを活用することができます。

を反映させております。

A 現在、協会では下記の事項をテーマにして、一層活動を■

なお、ご不明な事柄やご質問がございましたら、協会宛にお問い合わせください。

ＰＲコーナー ■「モリコートシャッタースプレー」発売 !
新東亜石油株式会社
当社がこのほど開発、発売した「モリコートシャッ
タースプレー」は、特殊な固体潤滑を含有すること
で、摩擦の低減と潤滑効果の長寿命化を実現した
シャッター用メンテナンススプレーです。ある程度使用されたシャッターについても、長期に渡って潤滑剤を保持できるようスプレー内容物に工夫を施して潤滑寿命を延長。騒音を抑え、いつまでも軽い操作力でシャッターの開閉ができるようになりました。
また、作業環境を考慮してスプレーは無臭、色は白色にして見た目の清潔感を持たせた他、塗布面での液垂れを改良して容易に塗布状況が確認できるよう工夫しています。さらに、潤滑性を向上させたことで、特に電動製品では長期に渡ってモーター消費電力の削減（表参照）とシャッター寿命の延長を実現した地球環境に貢献できる製品となっています。
シャッターメンテナンス時の問題を潤滑の側面から解決を図った「モリコートシャッタースプレー」
は、現在、（社）日本シヤッター・ドア協会の関西エリアの会員企業様に共同購入頂いており、今後もお客様のお役に立てる製品と確信していますので、是非お試し頂きたいと思います。
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11 : JSDA

シリーズⅡ

環境の時代の評価とものさし

第1回

評価とものさしの重要性量に換算して示せば、それが少ない量であることがわかり、何度もリサイクル可能な製品であれば製造から廃棄までのトータルの廃棄物量を示せば、それが少なくなることがわかります。このように環境に影響するものの量を計算して計ることが現在行われている LCA なのです。したがって、
LCA はただの量を計る道具に過ぎず、その結果を比較することで初めて「評価」になっていくのです。

東京大学大学院
環境学専攻
助教授

清家

剛

1．何のための評価とものさしか

しかし、LCA の結果を比較するということは非常に難しいことになります。まず、共通のルールに則っているのか、データは同じか、など比較のために揃えなければならないことがあります。前者で言えば、一つの工場で作る

前号まで 4 回にわたって連載をしてきましたが、今回か製品と同じものを 2 つの工場で工程を分けて作った場合、ら新たなシリーズの連載を受け持つことになりました。今

その間の輸送やそれぞれの工場の中での状況の違いを、全回は前回シリーズの続きとして「環境の時代の評価とものく同じ計算として比較できるものにするというのは大変なさし」をとりあげ、少し詳しく述べていきたいと思います。

ことです。後者で言えば、元になるデータが何種類かあっ

環境の時代がやってきたということは、よく言われるこてどれを選択するのかとか、あるいは海外製品だと基本的とです。しかし、環境に対する配慮というのは、ほんとうなエネルギーである電気の CO2 換算値が国によって異なのところどれくらい効果のあるものなのか、製品を作ってるのでそれにも配慮しなければなりません。世界の LCA

いる方々にもなかなか理解できないものです。ましてや消の規格づくりにおいても、比較には注意を要するというこ

費者にとっては、ほとんどわからないものなのです。だかとが記述されており、この部分の審議が非常に難しかった

らあやしい環境配慮の製品も生まれるし、それらを排除すと言われております。このように、LCA は比較のためにることも難しいのです。

行いたいのだが、比較が非常に難しいということになって一方で製造者は環境に配慮したことをアピールして、できればそれが消費者にまで伝わるようにしたいと考えていしまうのです。だからこそ、様々なラベリングのツールがつくられ、LCA ではない評価を行ったりするのです。

ます。そこで環境を評価することが求められ、そのためのものさしが必要になってきているのです。
では、実際にどのような評価とものさしがあるのでしょうか。

3．誰が何のためにつくっているか
さて、こうした難しさはあるものの、評価のためのものさしがなければ判断できないわけですから、評価ツールがたくさん出来てくるわけです。それらを使いこなさない

2．ものさしの種類や違いと比較の難しさと、環境に配慮した製品を売り込めないということになり

環 境 を 評 価 す る も の さ し に つ い て は、 ラ ベ リ ン グ とます。そのためには評価のものさしを誰が、何を評価する

LCA（ライフサイクルアセスメントの略）という 2 つのために、どのようなスタンスでつくっているのかを見極め

言葉を聞くことが多いと思われます。ラベリングとは、あなければなりません。自分たちのアピールポイントが評価る環境的な側面から採点を行い、評価結果を提示するものに入っていなければ、評価してもらえるように変更を要求です。その表示によって、消費者の判断を助けるものです。

するたぐいのものなのです。

簡単なものだとエコマーク的なものがついているかいない

そのためには先手を打って、自分たちでつくるのが最もかという表示、もうすこし複雑なものになれば ABC のラ

簡単です。しかし、メーカーや業界が自主的につくったもンクをつけるとか、もっと詳しく採点結果を表示してどののは、なかなか消費者に信用してもらえません。そこで、ように良いものかを説明つきで示すものなどがあります。

公的な立場のものさしがつくられ、普及していくことにな

程度の差はありますが、ある一定の環境に対する評価を行るのです。日本の建築関連で言えば、国土交通省が支援しい、これを表示するものです。

ている CASBEE や日本建築学会の LCA 指針が一般的にそれに対して LCA というのは、製品や建物の製造からなりつつあります。これらを使いこなすためにはだれが何破棄までのライフサイクル全体で様々な環境側面を計算しの意図でつくったかを見極めて、使いこなすことが重要なようとするものです。例えば、省エネルギー建築であればのです。次回はこの 2 つのものさしについて、紹介して建設から解体までの間に使われるエネルギーを CO2 排出

いきます。

JSDA : 12新会員紹介新たに 1 社の入会があり、9 月 15 日時点で会員数が 184 社となりました。

株式会社ヨシカワ（賛助会員）
代表取締役
本
社
設
立
事業内容

吉川 彰充
群馬県太田市
昭和 34 年 10 月 7 日
冷間ロール成形加工、複合樹脂成形加工、小型自動車部品加工および集成、機械構造用炭素鋼鋼管の製造
建築用引抜材の製造（入会：平成 18 年 9 月理事会）

DATA データ●シャッター■過去 1 年間推移（㎡、前年比・電動化率％）

H17.9 月

10 月

11 月

12 月

136,410

118,885

131,961

135,189

重量
前年比
軽量

H18.1 月112,076

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

117,944

126,439

112,745

122,391

138,908

135,951

147,096

-0.9

-4.0

2.4

4.8

-10.2

-6.6

-4.2

3.4

9.1

0.6

10.9

10.2

277,367

260,023

268,494

246,330

165,053

195,008

241,812235,175

235,816

259,619

231,048

234,030

-28.7

-31.6

-29.3

-28.4

-20.6

-12.0

-4.9

-8.5

-7.0

-6.3

-7.3

-4.1

電動化率

前年比

24.5

25.7

25.6

26.7

25.0

26.7

25.4

23.5

26.1

26.6

27.6

27.4

グリル

7,862

9,499

9,178

9,033

6,910

8,689

8,866

7,776

7,770

7,704

6,773

6,980

前年比
OHD

-17.1

9.5

4.3

-10.2

3.6

16.9

5.8

-8.6

10.7

-0.1

-10.6

-25.7

31,22727,49527,87826,321

19,22423,02824,042

17,001

20,63522,65924,03825,751

前年比
合計

-0.1

-18.5

-27.3

-17.5

-18.3

-12.2

-6.4

-21.1

-10.4

-2.9

-5.2

2.3

452,866

415,902437,511416,873

303,263344,669

401,159

372,697

386,612428,890

397,810

413,857

-20.2

-23.9

-21.3

-19.1

-16.4

-9.7

-4.6

-5.9

-2.3

-3.9

-1.7

0.4

前年比

■出荷数量年間推移（4 月〜翌年 3 月累計）
H5
重量

H6

H7

1,676,527 1,524,206

前年比
軽量

-13.4

12.1

1.7
4,730,120

前年比

-9.1

H9

H10

1,737,110 1,775,359

4,843,331 4,677,685 4,544,678

グリル

H11

H12

1,574,810 1,286,780 1,492,832

2.2

-11.3

-18.3

4,195,575 3,896,089 3,732,420

H13

H14

H15

H17 ※

H16

1,097,308 1,208,205 1,328,258 1,480,370 1,494,310

16.0

-26.5

3,487,158 3,333,097

10.1

9.9

11.5

0.9

3,190,771 3,038,800 3,473,445 2,935,535

-8.4

-3.4

-2.8

4.1

-11.3

-7.1

-4.2

-6.6

-4.4

-4.3

-4.8

14.3

-15.5

118,814103,601

108,744

114,051

111,020

103,457

108,042

114,744

103,625

101,043

96,616

100,736

100,244

前年比

-11.5

-12.8

5.0

4.9

-2.7

-6.8

4.4

6.2

-9.7

-2.5

-4.4

4.3

-0.5

430,393

383,865

417,438

464,464

435,581368,259

328,943

343,957

314,316

299,460

285,952

323,150

297,659

-7.0

-10.8

8.7

11.3

-6.2

-15.5

-10.7

4.6

-8.6

-4.7

-4.5

13.0

-7.9

7,069,065 6,689,357 6,778,757

7,045,745

6,517,535 5,942,615 5,456,185 5,438,691 4,848,346 4,799,479 4,749,626

5,377,701

4,827,748

13.2

-10.2

OHD
前年比
合計

H8

1,707,897（㎡、前年比％）

前年比

-9.6

-5.4

1.3

3.9

-7.5

-8.8

-8.2

-0.3

-10.9

-1.0

-1.0

※前号（2006 年初夏）では H17 の数字に誤りがありましたので訂正をしております。

●ドア■過去 1 年間推移

（枚、前年比％）
10 月

11 月

12 月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

鋼製重量ドアH17.9 月54,342

49,21356,19048,76150,08252,444

61,38446,361

46,35650,872

48,867

48,128

前年比

10.2

2.0

24.9

-0.3

2.8

12.4

23.9

8.3

-8.7

-3.7

-3.7

-2.1

74,472

73,04594,028102,31487,60996,46374,58256,30061,34872,40071,75072,400

1.0

0.3

7.5

-1.2

1.1

8.9

2.4

-10.0

-4.1

-2.4

-4.8

-6.5

鋼製軽量ドア
前年比■出荷数量推移（年度）H18.1 月（枚、前年比％）

H15

H16

H17

鋼製重量ドア630,028

557,553

623,432

前年比

̶

-11.5

11.8

鋼製軽量ドア

894,050

896,529

956,026

前年比

̶

0.3

6.6

注）・
「鋼製重量ドア」は鋼製建具を、「鋼製軽量ドア」は鋼製軽量建具を指します。
・鋼製重量ドアは、ガスチャンバー、点検口を含みます。
・鋼製軽量ドアは、日本鋼製軽量ドア協議会の統計によります。

13 : JSDA

秋の東京ビッグサイト
青空の拡がる秋。その爽やかなスカイブルーには、野山の景色や紅葉が美しく映える。
しかし、先端をいく現代建築も、やはりその姿がもっとも映えるのはこの季節だ。澄んだ空気と涼やか風を受けて、建物は一層くっきりと輪郭を見せ表情をつくり出す。
〈東京ビッグサイト〉
施設総面積 230,000 ㎡におよぶ広大なスケールに、展示ホールと会議施設をもつ総合
コンベンション施設。毎月多くの展示会が催されている。1996 年開業（撮影：伊藤 俊美）

経済産業省からのお知らせ
製造事業所の皆様へ
経済産業省
経済産業省では、工業統計調査を平成 18 年 12 月 31 日現在で実施します。
この調査は、製造業を営む事業所を対象として、その活動実態を明らかにすることを目的として調査するものです。
調査結果は、国や地方公共団体の行政施策の重要な基礎資料として利用されるとともに、大学や民間の研究機関等においても広く利用されています。
調査の実施にあたっては、本年 12 月から来年 1 月にかけて調査員がお伺いします。
なお、調査票に記入して頂いた内容については、統計法に基づき調査内容の秘密は厳守されますので、正確なご記入をお願い致します。

JSDA 会報2006 年・秋号

発 行 日：2006 年 11 月 1 日

通巻第 20 号

発 行 者：社団法人 日本シヤッター・ドア協会〒 102-0073 東京都千代田区九段北 1-2-3

フナトビル 4F

tel.03-3288-1281（代）／ fax.03-3288-1282
URL:http://www.jsd-a.or.jp