資料編◆資料９資料９

仮置場選定・開設・運営時の留意事項等手順及び留意事項等

仮置場選定・開設・運営時の留意事項等⼿順及び留意事項等

１．仮置場選定・開設時の手順及び留意事項等

一次集積所選定時の手順・確認事項①②③④⑤⑥

主な被災地域と平時に選定した候補地の位置関係の確認
候補地の浸水の有無の確認（乾燥するまで使用困難）
一次集積所までの搬⼊ルートの確保、道路啓開計画の確認
平時に選定した候補地の適合性の確認、新規集積場所の選定
災害廃棄物発⽣量予測量と確保済⾯積との⽐較、過不⾜の確認
避難所場所の確認

出典：⼤分県災害廃棄物処理計画（平成 28 年３⽉）に一部加筆

⼀次集積所の選定及び設置上の留意事項① 津波堆積物がある湾岸エリアなどをやむを得ず一次集積所として利⽤する際は、津波堆積物中に災害廃棄物が埋没していないか確認した上で集積場所とする必要がある。
② 一次集積所の用地が私有地の場合は、平常時に検討したルールに基づき貸与を受ける。
③ アクセス、搬⼊路については、⼤型⾞がアクセスできるコンクリート／アスファルト／砂利舗装された道路（幅 12m 程度以上）を確保し、必要に応じて地盤改良を⾏う。なお、発⽣した災害廃棄物を、事後の復旧を考慮した上で浸⽔地区への仮設道路の基盤材として使うことも可能である。
④ 一次集積所の地面について、特に土（農地を含む）の上に集積する場合、散水に伴う建設機械のワーカビリティーを確保するため、仮設⽤道路等に使う「敷鉄板」（基本リース品）を⼿当する。⽔硬性のある道路⽤鉄鋼スラグ（HMS）を輸送し、路盤として使⽤することもできる。
出典：⼤分県災害廃棄物処理計画（平成 28 年３⽉）に一部加筆

一次集積所の開設準備（対応事項）① 搬入・積み下ろしのための場内ルートを設定② 一次集積所の受入時間、受入基準、受入区画と使用順序を示す文書、場内ルート及び一次集積所周辺の搬入ルートを示す地図を作成し、清掃対策班への周知③ 分別ごとの区画、積み下ろし場所などを表⽰する標識を場内に設営④ 一次集積所⼊⼝での確認体制、場内区画での積み下ろしの指⽰体制を確⽴⑤ 場内での⼆次分別、場内整理のための積み上げ、廃棄物の再利⽤・再資源化、最終処分のための搬⼊⾞両への積み込みのための重機及び運転⼈員を確保

39

資料編◆資料９
資料９ 仮置場選定・開設・運営時の留意事項等手順及び留意事項等

２．仮置場運営時
仮置場運営時のの環境上保全上
環境上保全上の対応
対応（１）火災防止
火災防止
一次集積所
一次集積所における火災は、木くずや可燃物を長期間高く積み上げておくことによって内部が蓄における火災は、木くずや可燃物を長期間高く積み上げておくことによって内部が蓄熱し発生する火災と、爆発性、発火性等を持つ廃棄物による火災がある。東日本大震災においても熱し発生する火災と、爆発性、発火性等を持つ廃棄物による火災があ 。東日本大震災においても集積場所で集積場所での火災が数か所発生しており、十分留意する必要があの火災が数か所発生しており、十分留意する必要がある。の火災が数か所発生しており、十分留意する必要があ
集積場所における火災予防① 木くずや可燃物は、高さ 5 メートル以上積み上げを⾏わないようにする② 鉛蓄電池（⾃動⾞、オートバイなどから発⽣）やタイヤ、ストーブ（灯油が残っている場合がある）等は火災発生の原因となるので、山から取り除く。
③ 山を重機で踏みつぶさないように注意する。
を重機で踏みつぶさないように注意する。（圧縮により内部が蓄熱する可能性がある）④ 万が⼀の⽕災発⽣時の消⽕活動を容易にし、延焼を防⽌するため、堆積物同⼠の離間距離を 2 メートル以上設ける。
⑤ 消火用水や消火器を準備する。

出典：⼤分県災害廃棄物処理計画（平成 28 年３⽉）年３⽉）に一部加筆に一部加筆

図 9--1

理想的な理想的な集積場所の廃棄物堆積状況の廃棄物堆積状況（２）土壌汚染防止
土壌汚染防止
一次集積所
一次集積所の規模、仮置きの規模、仮置きする廃棄物及び選別作業等の種類、仮置き予定期間と返却後の土地用する廃棄物及び選別作業等の種類、仮置き予定期間と返却後の土地用途を勘案し、可能な範囲で供用前の土壌汚染状況を把握してお途を勘案し、可能な範囲で供用前の土壌汚染状況を把握しておくく。
一次集積所
一次集積所運営中は、汚水が土壌へ浸透するのを防ぐために、災害廃棄物を仮置きする前に仮舗
運営中は、汚水が土壌へ浸透するのを防ぐために、災害廃棄物を仮置きする前に仮舗装の実施や鉄板・シートの設置、排水溝及び排水処理設備等の設置を検討し、汚水による公共の水域及び地下水の汚染、土壌汚染等の防止措置を講じ域及び地下水の汚染、土壌汚染等の防止措置を講じるる。
（３）飛散防止対策
飛散防止対策
災害廃棄物の飛散防止策として、散水の実施及び一次集積所周囲への飛散防止ネットや囲いの設置またはフレキシブルコンテナバッグ（1置またはフレキシブルコンテナバッグ（ 1 ㎥程度の容量をもつ化学繊維でできた丈夫な袋）に保管程度の容量をもつ化学繊維でできた丈夫な袋）に保管するなどの対応を検討するなどの対応を検討する。特に、港湾地域など風が強い場所に。特に、港湾地域など風が強い場所に一次集積所。特に、港湾地域など風が強い場所に 一次集積所を設置する場合は、災を設置する場合は、災害廃棄物の飛散防止に留意する必要がある
害廃棄物の飛散防止に留意する必要がある。
（４）周辺環境（悪臭、騒音・振動）対策
周辺環境（悪臭、騒音・振動）対策
一次集積所
一次集積所では、堆積物による悪臭や害虫の発生、選別作業や搬入車両による騒音や振動及び粉では、堆積物による悪臭や害虫の発生、選別作業や搬入車両による騒音や振動及び粉じんの発生等が懸念されじんの発生等が懸念される。一次集積所
一次集積所は居住地域から離しては居住地域から離して設置することが基本とな
は居住地域から離して設置することが基本とな設置することが基本となるが、定期が、定期的に消毒剤や消臭剤を散布することが必要で的に消毒剤や消臭剤を散布することが必要である。また、車両については、極力住居地域を避けた。また、車両については、極力住居地域を避けた搬入搬出ルートの設定や退出時のタイヤ洗浄等を行うことが有効である。
搬入搬出ルートの設定や退出時のタイヤ洗浄等を行うことが有効でまた、また、一次集積所
一次集積所周辺で悪臭や騒音・振動、粉じん周辺で悪臭や騒音・振動、粉じん周辺で悪臭や騒音・振動、粉じん、廃石綿等の環境モニタリングを定期的に行等の環境モニタリングを定期的に行い、周辺環境に悪影響が認められる場合は、適宜対処する必要がある。
い、周辺環境に悪影響が認められる場合は、適宜対処する必要があ40資料編◆資料１０

資料１０

家屋の解体撤去

家屋の解体撤去

災害によって被災した家屋については、市町村が災害廃棄物として処理することが必要と認めた場合には、その撤去・処理・処分を、市町村が行うとともに、「廃棄物の処理および清掃に関する法律」22条に基づき、処理に要する費用の 1/2 以内の額について国庫補助対象となる。

１．解体撤去の実施手順
家屋の解体撤去は、以下の手順で行う。
① 家屋の所有者からの解体撤去申請の受付② 罹災証明及び固定資産台帳による家屋の面積の確認③ 必要に応じて家屋の被災程度などに関する現地調査④ 危険性、公益性から解体撤去などに関する現地調査⑤ 解体業者への発注⑥ 解体撤去作業の完了確認⑦ 解体業者への支払い【参考】⾃治体による被災家屋撤去に関する優良取組事例【問題点】
地震・津波によって損壊されている莫⼤な数の家屋等や⾃動⾞について、所有者等を特定し、連絡先を⾒つけだした後に、所有者等の意思を確認することは多くの⼈的・時間的コストを要する。また、所有者等がどのような方法で意思表示をすればよいかわからないという場合もある。
＜宮城県亘理町の取組事例＞
家屋や⾃動⾞の撤去意思を、所有者による旗の掲⽰によって表⽰する。（旗は住⺠に配布されている）●家屋①⾃宅をがれきと⼀緒に撤去したい⽅（⾚）②⾃宅を残し庭先のがれきだけを撤去したい⽅（⻩）③手をつけないでほしい（緑）●⾞については撤去しないでほしい場合のみ（緑）旗を⾞体の分かりやすい部分に結んでおく＜福島県いわき市の取組事例＞
所有者等が、任意の用紙に以下の記載事項を記入し、家屋等の現場において掲載する。
（記載事項）① 建物の解体撤去の意向（例：「建物を壊さないでください。」、「ガレキの解体・撤去をして構いません。
」）② 氏名（所有者本人以外の場合は、続柄を記載）③ 連絡先（避難先・連絡がとれる電話番号）（記載事例）
年 ⽉ 日
氏
名
連 絡 先
電話番号
出典：災害廃棄物対策指針

建物を壊さないで下さい。
平成○○年○○⽉○○⽇○○○○（所有者本人以外は、続柄を記載）
住所 △△△市△△△△△△△△□□□□－□□－□□□□□□□－□□□□－□□□□
技 1-5 災害廃棄物処理優良取組事例集(グッドプラクティス集)より引用

41

資料編◆資料１０

家屋の解体撤去

２．担当班の設置と分担業務
解体撤去に関する事務を行うため、下記の４つの担当班を設置し、業務を分担する。
① 申請受付（申請書類の準備、申請の受付）② 調査（家屋の被災程度の確認など現地調査）③ 工務（解体業者への発注仕様書の作成、発注契約、解体撤去作業の完了確認）④ 経理（解体業者への支払事務）

３．解体撤去の指針
解体撤去は、市が定めた解体順序に従って作業を行い、また、所有者の立ち会いを原則とする。

４．解体撤去時の分別がれきの処理の効率化、リサイクルの向上を図るため、解体撤去時は原則として次のとおり分別し、搬出車両で搬出する。
① 木くず② 金属くず③ コンクリート塊④ その他可燃物⑤ その他不燃物⑥ 以上を最大限分別した後の混合廃棄物

５．解体撤去時の周辺環境対策
解体撤去時は、周辺環境に及ぼす影響を最小限に抑えるため、以下の点について配慮し、対策を講じるものとする。
① 解体時の騒音、振動の抑制に配慮② 解体時の粉じんの発生を最小限に抑制③ 建築物撤去の際は、大気汚染防止法及び「建築物の解体等に係る石綿飛散防止対策マニュアル（2014.6）」に基づき、アスベストの飛散防止措置を講じる。

６．搬出・運搬の指針（１）搬出・運搬時の分別の保持
解体時に分別されたものは、その分別を保って搬出し、分別区分ごとに定められた仮置場の区分場所に搬入する。分別していないものは、仮置場への搬入を認めないので、分別区分に従って積載する。
（２）指定運搬ルート
市が解体家屋の存在する地区ごとに仮置場までの運搬ルートを定め、これを遵守して運搬する。
場合によっては、緊急輸送道路を利用できるよう所轄警察署と協議していく。
（３）搬出・運搬時の災害廃棄物の飛散、落下の防止
運搬中に災害廃棄物が飛散、落下しないように配慮して積載する。また、必要に応じて、荷台に42

資料編◆資料１１

再生利用の推進

幌やシートをかぶせ、運搬中の飛散、落下を防止する。
（４）仮置場での搬入指示の遵守
仮置場入口及び場内では、搬入車両向けに掲示された指示及び車両誘導員の指示に従って搬入する。
（５）搬出・運搬時の周辺環境対策
アスベストを含む解体材の搬出・運搬は、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」及び「建設・解体に伴うアスベスト廃棄物処理に関する技術指針」（厚生省水道環境部産業廃棄物対策室監修、昭和 63 年）に従って、密閉、飛散防止措置を講じ、適正な搬出・運搬を行う。

資料１１

再⽣利⽤の推進

なお、災害廃棄物の復興資材化と活用にあたっては、東日本大震災の経験を基に整理されている以下のマニュアル等に準じて品質の確保を行い、再生利用の推進を図る。

○ 災害廃棄物の復興資材化と活用に係る品質基準一覧

平成 24 年 11 月初版 平成 26 年 5 月改定

社団法人 日本建設業連合会、復旧・復興対策特別委員会 災害廃棄物部会 編○ 災害廃棄物から再生された復興資材の有効活用ガイドライン 平成 26 年 10 月
公益社団法人地盤工学会 編

また、南海トラフ地震や別府湾の地震では、津波堆積物が大量に発生すると予測されているが、東日
本大震災では津波堆積物は次のような方法で再生処理が行われた。
【東日本大震災における津波堆積物の処理⽅法】
津波堆積物の処理は、津波堆積物の性状や混⼊物の量、利⽤先での品質基準により処理⽅法が異なることから、次のとおり処理ラインを設けて処理を⾏うことにより、復旧・復興時に再⽣資材として利⽤されました。
１

乾式処理
津波堆積物の中に混⼊物及び細粒分（粘⼟・シルト）が少ない場合、通常のふるい選別で⼩粒コンクリート⽚や、粉々になった壁材等の⼤半の混⼊物は除去されることから、ふるい目20mm 以下を用いて選別した。

２湿式処理
津波堆積物の中に混⼊物や細粒分（粘⼟・シルト）が多い場合、ふるいの上で団粒化するな
ど、乾式のふるい選別だけでは⼗分に選別処理ができないことから、洗浄などによる湿式分級が⾏なわれた。⼀連の湿式分級処理によって、2〜50mm（れき分）、0.075〜2mm（砂分）、0〜0.075mm（シルト・粘土（プレス土））の 3 種類に分級した。

43

資料編◆資料１２

資料１２

アスベスト及び有害物質の処理手順

アスベスト及び有害物質の処理⼿順

アスベストの処理⼿順
事前調査によりアスベストが発⾒された場合の処理フロー及び⼿順は以下のとおりである。作業に当たっては、「建築物の解体等に係る石綿飛散防止対策マニュアル（2014.6）」等に準じて作業を⾏う必要がある。

出典：災害廃棄物対策指針

44

技 1-20-14

資料編◆資料１２

アスベスト及び有害物質の処理手順

有害物質の処理⼿順
有害物質の処理フロー及び⼿順は以下のとおりである。また、有害廃棄物を取り扱う上での注意事項について下表に示している。

【有害・危険製品注意事項】
種類

農薬

塗料・ペンキ

廃電池類
廃蛍光灯
高圧ガスボンベ

注意事項
容器の移し替え、中⾝の取り出しをせず、許可のある産業廃棄物業者または回収を⾏っている市町村以外には廃棄しない。
毒物または劇物の場合は、毒物及び劇物取締法により、保管・運搬を含め事業者登録が必要となり、廃棄方法も品目ごとに定められている。
指定品目を⼀定以上含むものや、強酸・強アルカリに類するものは特別管理産業廃棄物に区分されることがある。
産業廃棄物の場合は、許可のある産業廃棄物処理業者に処理を委託する。
⼀般廃棄物の場合は、少量なので中⾝を新聞等に取り出し固化させてから可燃ごみとして処理し、容器は⾦属ごみまたはプラスチックごみとして処理する。
エアゾール容器は、⽳を開けずに中⾝を抜いてから容器を⾦属ごみまたはプラスチックごみとして処理する。
仮置場で分別保管し、平常時の回収ルートにのせる。
⽔銀を含むボタン電池等は、容器を指定して保管し回収ルートが確⽴するまで保管する。
リチウム電池は発火の恐れがあるので取扱いに注意を要する。
仮置場で分別保管し、平常時の回収ルートにのせる。
破損しないようドラム缶等で保管する。
流失ボンべは不⽤意に扱わず、関係団体に連絡する。
所有者が分かる場合は所有者に返還し、不明の場合は仮置場で⼀時保管する。

カセットボンベ・スプレー缶

内部にガスが残存しているものは、メーカーの注意書きに従うなど安全な場所及び方法でガス抜き作業を⾏う。完全にガスを出し切ったものは⾦属くずとしてりサイクルに回す。

消火器

仮置場で分別保管し、⽇本消⽕器⼯業会のリサイクルシステムルートに処理を委託する。

出典：災害廃棄物対策指針

技 1-20-1545

ごみ収集車両の確保

資料編◆資料１３

ごみ収集⾞両の確保

資料１３

１．本市の保有するごみ収集車両
市が保有するごみ収集車両台数は以下のとおりである。

表 13-1 ごみ収集⾞両を所有する許可業者（平成 29 年 1 月 1 日現在）
事務所
⾞種

東部

中央

⻄部計本課

中型塵芥⾞

666119⼩型塵芥⾞

999128１ｔ⾞（ダンプ）

111-3ダンプ

554216

トラック

333-9

リフト

222-6262625481

軽四

計

資料１４

し尿収集⾞両及び仮設トイレの確保

１．し尿収集車両
本市におけるし尿収集車両の確保状況は以下のとおりである。
① 市の所有：６台② 市が許可する業者が所有し、通常時にし尿収集作業を行っている車両：下表のとおり

表 14-1

し尿収集⾞両を所有する許可業者（平成 28 年 4 月 1 日現在）

業者名

住所

TEL

⾞両台数

㈱大分環整総業公社

大分市大津町 1 丁目 18 番 26 号

551-6066

２台㈲大分中央環境大分市三佐 1 丁目 1 番 1 号

527-7333

１台

河野興業㈲

大分市大字細 555 番地 4592-0832

１台

㈲大豊環境

⼤分市⻄新地 1 丁目 5 番 12 号

558-6059

３台㈲大清

大分市萩原 4 丁目 4 番 14 号

558-7658

３台㈱佐賀関環境

大分市大字佐賀関 2232 番地 49575-2011

４台

６社

合計

１４台

【(参考)由布大分環境衛生組合許可業者】㈲野津原環境管理センター

46

大分市大字竹矢1580番地1588-1701

３台資料編◆資料１４

し尿収集車両及び仮設トイレの確保

２．仮設トイレ
仮設トイレの備蓄数及び備蓄場所の状況は以下のとおりである。
（１）市が備蓄する仮設トイレ数（マンホールトイレ）① マンホールトイレ：40 基（下表のとおり）

表 14-2 マンホールトイレ
種別

場所

基数

災害用マンホールトイレ

20基

及びパーソナルテント

平和市⺠公園

災害用マンホールトイレ対応

10基

仮設トイレハウス
災害用マンホールトイレ

大分いこいの道

20基

及びパーテーション（２）市内業者のタイプ別仮設トイレ保有状況
下表のとおり表 14-3 市内業者のタイプ別仮設トイレ保有状況
タイプ

市内保有

市外保有

県外保有

稼働基数

残基数

落とし式

206基

0基

229基

142基

293基

循環式

301基0基

63基

34基

330基

軽水洗式

1,240基200基

4,649基4,163基1,926基計

1,747基200基

4,941基4,339基2,549基（３）市内仮設トイレリース業者
下表のとおり表 14-4 市内仮設トイレリース業者
No.

業者名

所在地

電話番号

1

㈲ダイヤコンス

大分市坂ノ市中央3-3-5

593-08822

三信産業㈱大分市新貝6-7

552-1015

3㈱レンタルのニッケン大分営業所

大分市三佐1-20-32

527-51614㈱ニシケン大分営業所

大分市大字一木1212-17

593-3322

5

エスアールエス㈱大分営業所

⼤分市⼤字中⼾次5927-3

096-380-6550

6㈱プレコ大分営業所

大分市高松東3-6-15

573-2630

7㈱キャスト

⼤分市⼤字丹川2977-26

592-5588

8

キデンリース㈱大分市原川2-3-3

551-77519太陽建機レンタル㈱大分支店

大分市向原沖3-3-9552-6688

47

資料編◆資料１５

資料１５環境モニタリング

環境モニタリング

災害廃棄物処理現場（建物の解体現場や仮置場等）における労働災害の防止、災害廃棄物処理の一連の作業における周辺環境への影響を最小限とし公衆衛生の確保、環境の保全に努めるため、環境モニタリングを行い、災害廃棄物処理に伴う環境への影響を把握し、調査結果を踏まえた対応を取ることが必要となる。

１．環境モニタリング項目
建物の解体現場及び災害廃棄物の仮置場における環境モニタリング項目の例は以下に示すとおりである。

表 15-1 災害廃棄物への対応における環境影響と環境保全対策の例
影響項目
環境影響対象対策例
大気・解体・撤去、仮置場作業における 被災現場 ・定期的な散水
粉じんの飛散・アスベスト⾶散対策の適切な実施
・石綿含有廃棄物（建材等）の保管・運搬・定期的な散水処理による⾶散・搬⼊路の鉄板敷設、簡易舗装の実施
・災害廃棄物保管による有害ガス、・運搬⾞両のタイヤ洗浄の実施可燃性ガスの発生
・大気質に係る環境モニタリングの実施
仮置場
・排出ガス対策型の重機、処理装置の使⽤・定期的な散水・周囲への飛散防止ネットの設置
・フレコンバッグへの保管・アスベスト⾶散対策・⽯綿粉じん濃度測定の適切な実施
・焼却炉の適切な運転管理・大気質に係る環境モニタリングの実施
騒音・・撤去・解体等処理作業に伴う騒 被災現場 ・低公害型重機等の活用
振動音・振動・操業時間の配慮
・仮置場への搬⼊、搬出⾞両の通⾏運搬・⾛⾏ルートの配慮による騒音・振動
仮置場
・低公害型重機等の活用
・操業時間の配慮、防音壁の設置等
土壌・災害廃棄物から周辺土壌への有害
仮置場
・使用前後における土壌調査の実施
物質等の漏出
・敷地内への遮水シートの敷設
・敷地内で発⽣する排⽔、⾬⽔の処理
臭気・災害廃棄物からの悪臭
仮置場
・脱臭剤、防虫剤の配布
・悪臭に係る環境モニタリングの実施
水質・災害廃棄物に含まれる汚染物質の仮置場
・水質に係る環境モニタリングの実施降⾬等による公共⽔域への流出
その他
・災害廃棄物保管時に発生した可燃仮置場・仮置場の⽕災予防対策（定期的な温度測定性ガスに起因する火災のおそれと CO 濃度測定の実施）※災害廃棄物対策指針 技 1-14-7 及び⼤分県災害廃棄物処理計画（平成 28 年３⽉）を参考に作成

２．環境モニタリングの実施時期
環境モニタリングは、災害発生当初の人命救助・捜索、緊急道路の啓開等の緊急時を除き、災害廃棄物の処理が行われる段階からの実施を想定する。
48

資料編◆資料１５

環境モニタリング

３．環境モニタリングを行う場所
環境モニタリングを行う場所の考え方については以下のとおりである。

表 15-2

環境モニタリングを⾏う場所

影響項目

留意点

①大気、臭気・災害廃棄物処理機器（選別機器や破砕機など）の位置、腐敗性廃棄物（⽔産廃棄物や食品廃棄物等）がある場合はその位置を確認し、環境影響が大きい想定される場所を確認する。
・災害廃棄物処理現場における主風向を確認し、その風下における住居や病院などの環境保全対象の位置を確認する。
・環境モニタリング地点は、災害廃棄物処理現場の風下で周辺に環境保全対象が存在する位置に設定する。なお、環境影響が大きいと想定される場所が複数ある場合は、環境モニタリング地点を複数点設定することも検討事項である。

②騒音・振動・騒⾳や振動の⼤きな作業を伴う場所、処理機器（破砕機など）を確認する。
・作業場所から距離的に最も近い住居や病院などの保全対象の位置を確認する。
・発生源と受音点の位置を考慮し、環境モニタリング地点は騒音・振動の影響が最も大きいと想定される位置に設定する。なお、環境影響が大きいと想定される場所が複数ある場合は、環境モニタリング地点を複数点設定することも検討事項である。

③土壌等・土壌については、事前に集積する前の土壌等10 地点程度を採取しておくと、仮置場や集積所の影響評価をする際に有⽤である。また仮置場を復旧する際に、仮置場の⼟壌が汚染されていないことを確認するため、事前調査地点や土壌汚染のおそれのある災害廃棄物が仮置きされていた箇所を調査地点として選定する。東⽇本⼤震災の事例として、以下の資料が参考となる。
【参考資料】
仮置場の返却に伴う原状復旧に係る⼟壌汚染確認のための技術的事項（環境省）
災害廃棄物仮置場の返還に係る⼟壌調査要領（岩⼿県）
災害廃棄物仮置場の返還に係る⼟壌調査要領運⽤⼿引書（岩⼿県）④水質・雨水の排水出口近傍や土壌汚染のおそれのある災害廃棄物が仮置きされていた箇所を調査する。

出典：災害廃棄物対策指針 技 1-14-7

49

資料編◆資料１５

環境モニタリング

４．環境モニタリング方法
環境モニタリング項目と調査・分析手法について、東日本大震災での例を以下に示す。

表 15-3

東⽇本⼤震災の被災地における環境モニタリング実施例

影響項目

留意点

大気（粉じん）JIS Z 8814 ろ過捕集による重量濃度測定⽅法に定めるローボリュームエアサンプラ
ーによる重量法に定める⽅法

大気（アスベスト） アスベストモニタリングマニュアル第4.0版（平成22年6⽉、環境省）に定める⽅法
騒音

環境騒音の表示・測定方法（JIS Z 8731）に定める方法

振動振動レベル測定方法（JIS Z 8735）に定める方法

土壌等・第一種特定有害物質（土壌ガス調査）
平成15 年環境省告⽰第16 号(土壌ガス調査に係る採取及び測定の方法)
・第⼆種特定有害物質（⼟壌溶出量調査）
平成15 年環境省告⽰第18 号(⼟壌溶出量調査に係る測定方法)
・第⼆種特定有害物質（⼟壌含有量調査）
平成15 年環境省告⽰第19 号(⼟壌含有量調査に係る測定⽅法)
・第三種特定有害物質（⼟壌溶出量調査）
平成15 年環境省告⽰第18 号（⼟壌溶出量調査に係る測定⽅法)

臭気「臭気指数及び臭気排出強度算定の⽅法」（H7.9 環告第63 号）に基づく方法とする。

水質・排⽔基準を定める省令（S46.6 総理府例第35 号）
・水質汚濁に係る環境基準について（S46.12 環告第59 号）
・地下水の水質汚濁に係る環境基準について（H9.3 環告第10 号）

出典：災害廃棄物対策指針 技 1-14-750

資料編◆資料１５

環境モニタリング

５．環境モニタリングの実施頻度
環境モニタリングの実施頻度について東日本大震災での例を以下に示す。

排ガス大気質表 15-4 東日本大震災の被災地における環境モニタリングの実施頻度の例
モニタリング頻度
調査
調査項目
宮城事項
気仙沼 南三陸 石巻
名取
岩沼亘理
山元
東部
ダイオキシン類
2回/年
1回/年 1回/年 1回/年 1回/年1回/年
窒素酸化物(NOx)硫⻩酸化物(SOx)
4回/年1回/月1回/月6回/年 6回/年 6回/年 1回/月6回/年
塩化水素(HCl)
ばいじん
粉じん（一般粉じん）
1回/月 4回/年 1回/月 4回/年 1回/月 1回/年 2回/年
※1
作業ヤード
※2
4回/年 1回/月 4回/年 1回/月
※2
1回/月 1回/月
石綿（特定粉じん） 敷地境界
1回/月
※2
※2
※2
2回/年※2
※2
※2
騒音振動

騒音レベル

悪臭

特定悪臭物質濃度,
臭気指数（臭気強度）

水質

⽔素イオン濃度(pH)2回/年※4
浮遊物質量(SS),濁度等
⽣物化学的酸素要求量
1回/月1回/月 2回/年 1回/月(BOD)※4又は化学的酸素要求量※42回/年1回/年2回/年(COD)※5
有害物質
ダイオキシン類
1回/年 1回/年※5全窒素(T-N),
1回/月 2回/年※5全リン(T-P)

分級土

有害物質

2回/年 2回/年

常時1回/年 3回/年 3回/年 2回/年 4回/年

振動レベル2回/年 2回/年 1回/月 1回/年 1回/年 1回/年

※1

※3

1回/900㎥※１：影響が想定される周辺地域に人家等が存在しないため選定しない※２：廃石綿等の廃棄物が確認された場合には測定※３：煙突排ガスの臭気成分は高温燃焼により分解され、環境影響は小さいと考え選定しない※４：⾬⽔貯⽔池から公共⽔域への放流⼝で測定※５：施設排水は生じないため選定しない
出典：災害廃棄物対策指針 技 1-14-751