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ネポン株式会社(E02385)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年６月27日【事業年度】

第67期(自【会社名】

ネポン株式会社【英訳名】

NEPON Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長兼代表執行役員【本店の所在の場所】

東京都渋谷区渋谷一丁目４番２号【電話番号】(03)3409−3131(代表)【事務連絡者氏名】

取締役兼執行役員管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区渋谷一丁目４番２号【電話番号】(03)3409−3159【事務連絡者氏名】

取締役兼執行役員管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成25年４月１日

至

平成26年３月31日)

福

晴

捧

渡

捧

渡

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

1/79

田

久

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有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
回次

第63期

第64期

第65期

第66期

第67期

決算年月

平成22年３月

平成23年３月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

6,272,778

6,109,105

5,931,278

6,193,709

8,585,456△151,368

41,610168,504

190,834

409,353△189,392

58,067

137,592

154,616

502,333

―

―

―

―

―

売上高

(千円)

経常利益
(千円)
又は経常損失(△)
当期純利益
(千円)
又は当期純損失(△)
持分法を適用した場合の
(千円)
投資利益
資本金

(千円)

601,424

601,424

601,424

601,424

601,424

発行済株式総数(株)

12,028,480

12,028,480

12,028,480

12,028,480

12,028,480

純資産額

(千円)

954,649

1,007,308

1,138,517

1,302,347

1,798,893

総資産額

(千円)

5,288,036

5,010,897

4,941,296

5,229,508

6,345,133

１株当たり純資産額

(円)

79.64

84.05

95.01

108.70150.15

１株当たり配当額(内１株当たり
中間配当額)

(円)

―

―

―

1.00

2.00

(円)

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

(円)

△15.80

4.84

11.48

12.90

41.93

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

18.1

20.1

23.0

24.9

28.4

自己資本利益率

(％)

―

5.9

12.8

12.7

32.4

株価収益率

(倍)

―

18.4

8.3

21.9

6.1

配当性向

(％)

―

―

―

7.8

4.8

(千円)

△62,256

272,218

624,021273,785

187,529

(千円)

5,948

94,697△54,695△145,234△156,489(千円)

101,658△286,374△222,818△102,669△54,971(千円)

273,099353,641

700,148

726,030

702,099

241

216

222

227

233

(45)

(36)

(35)

(40)

(39)

１株当たり当期純利益
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
(ほか、平均臨時
雇用者数)

(名)

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(注) １
２
３
４
５
６

当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
平成22年３月期の自己資本利益率、株価収益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。
原材料の評価方法は、従来、最終仕入原価法を採用しておりましたが、平成24年３月期より、総平均法に変
更いたしました。これに伴い、平成23年３月期につきましては、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。
なお、平成22年３月期以前に係る累積的影響額については、平成23年３月期の期首の純資産額に反映させて
おります。

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２ 【沿革】
昭和23年６月

熱ポンプ工業株式会社(現ネポン株式会社)を設立。
熱ポンプ設備を完成。

昭和26年６月

熱ポンプ式冷暖房設備を施工し、本格的に建設業界に進出。

昭和28年９月

熱風炉(油焚温風暖房機)を他に先がけて完成。

昭和35年４月

横浜工場開設。

昭和39年９月

大阪営業所開設。

昭和39年12月

農業用暖房機としてハウスカオンキを発売。

昭和40年７月

全国農業協同組合連合会とハウスカオンキの販売契約を締結。

昭和41年６月

東京中小企業投資育成会社より出資を受ける。

昭和41年12月

現在地に本社を移転。

昭和43年４月

厚木工場開設。

昭和44年４月

現社名に改称。

昭和44年８月

パールトイレ(泡洗式簡易水洗便器)を開発、発売。

昭和49年６月

東京証券取引所市場第２部に上場。

昭和51年12月

資本金５億142万４千円となる。

昭和54年８月

神奈川ネポン販売株式会社を設立。

昭和55年12月

札幌ネポン販売株式会社を設立。

昭和56年６月

横浜工場を厚木工場に統合。
シンクロヒータ(無圧式温水発生機)を開発、発売。
西九州ネポン販売株式会社を設立。

昭和57年３月

東北ネポンサービス販売株式会社(のち東北ネポン販売株式会社)、新潟ネポンサービス販売株式会社(のち新潟ネポン販売株式会社)、静岡ネポンサービス販売株式会社(のち静岡ネポン販売株式会社)、東九州ネポンサービス販売株式会社(のち東九州ネポン販売株式会社)を設立。

昭和60年３月

ユークイック(石油小型給湯機)を開発、発売。

平成７年４月ダイレクトヒータ(凍霜害対策用直火焚温風機)を開発、発売。

平成12年６月

ネポンパーテック株式会社を設立。

平成15年４月

札幌ネポン販売株式会社を解散。
東北ネポン販売株式会社、神奈川ネポン販売株式会社、新潟ネポン販売株式会社を吸収合併。

平成16年４月

静岡ネポン販売株式会社、西九州ネポン販売株式会社、東九州ネポン販売株式会社を吸収合併。

平成19年４月

施設園芸用ヒートポンプ（ネポングリーンパッケージ）及びハイブリッド環境システムを開発、発売。

平成19年５月

ネポンパーテック株式会社を解散。

平成19年８月

設備工事事業から撤退。

平成20年４月

第三者割当増資を実施し、資本金６億142万４千円（現資本金）となる。

平成21年９月

佐藤商事株式会社が、当社の筆頭株主となり、その他の関係会社となる。

平成24年７月

農業ＩＣＴクラウドサービス事業展開を本格化。

平成25年10月

施設園芸用ヒートポンプ（誰でもヒーポン）を開発、発売。

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３ 【事業の内容】
当社は、熱機器及び衛生機器等の製造販売並びにこれらに伴う付帯工事の設計施工を行うとともに、アフターサー
ビス業務を行っております。
当事業年度における、各事業に係る主な事業内容は概ね次のとおりであります。
なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
事業

主要な製品等

農用機器

施設園芸用温風暖房機（ハウスカオンキ）
施設園芸用ヒートポンプ（ネポングリーンパッケージ・誰でもヒーポン）
地熱水利用温風発生装置（グリーンソーラ）
施設園芸用温水ボイラ（ハウスボイラ）
光合成促進機（グロウエア）
施設園芸用ファン
施設園芸用複合環境制御装置
施設園芸用温室天窓開閉装置
乾燥用熱風発生機（カワイター）
施設園芸冷暖房工事
農用機器の関連サービス
農業ＩＣＴクラウドサービス

汎用機器

ビル・工場用温風暖房機（熱風炉）
業務用温水ボイラ（オートカン）
工場用温風暖房機（ヒートップ）
無圧式温水発生機（シンクロヒータ）
融雪・給湯・暖房・多目的ボイラ（ヒートクイック）
コインシャワー装置
給湯・暖房工事
汎用機器の関連サービス

熱機器事業

衛生機器事業

泡洗式簡易水洗便器（パールトイレ）
水洗式簡易水洗便器（プリティーナ）
温水洗浄便座（プリティシャワー）
パールトイレ用界面活性剤（ネポノール）
業務用トイレシステム
便槽、ポンプアップ槽、中継槽、雨水槽
衛生工事
衛生機器の関連サービス

その他事業

農産物販売
搬送機器サービス等

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４ 【関係会社の状況】
当社の関係会社の状況は以下のとおりであります。

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有(被所有)割合(％)

1,321,368

鉄鋼・非鉄金属、電子材料、機械、工具、雑貨、貴金属宝飾品、建設資
材、環境関連商材などの国内販売及
び輸出入

（所有）
（被所有）
直接30.15

関係内容(その他の関係会社)
佐藤商事株式会社(注)

東京都千代田区

金属材料の仕入
熱機器製品の売上
衛生機器製品の売上

有価証券報告書提出会社であります。

５ 【従業員の状況】(1) 提出会社の状況
平成26年３月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)

233 (39)
(注) １
２
３
４

平均勤続年数(年)
41.8

14.1

平均年間給与(千円)5,380

従業員数は就業人員数であります。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
従業員数欄の( )外数は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
当社は、同一の従業員が複数の事業に従事しているため、セグメントに関連付けての記載は行っておりません。

(2) 労働組合の状況
当社の労働組合は次のとおりであります。
名称

ネポン労働組合

所属上部団体日本化学エネルギー産業労働組合連合会

組合員

198名

労使関係

特記すべき事項はなく、労使関係は安定しております。

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第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】(1) 業績
当事業年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や金融緩和により円高是正や株価の上昇、企業の設備投資の増加等に加え、消費税引き上げ前の駆け込み需要も重なり、緩やかに景気回復しております。
このような経営環境の中で、当社は中期経営計画に沿って『お客様が求める環境作りのために私たち(社員)はお客様の声を起点に農と住の明日を創造する会社を目指します。』を事業骨子とし、引き続き販売力の強化や新製品の開発に取り組んでまいりました。
当社が、営業基盤としております施設園芸業界におきましては、農林水産省の燃油高騰対策事業や震災復興事業
等により主力機器の出荷が増加したこと等により、売上高は前事業年度を大幅に上回る結果となりました。
この結果、売上高は85億８千５百万円(前期比38.6%増)と大幅な増収となり、損益面においては、売上高の増加により、営業利益は４億５千万円(前期比92.2%増)となり、経常利益は４億９百万円(前期比114.5%増)となりました。当期純利益は、売上高の増加に加え、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、５億２百万円(前期比224.9%増)となりました。
当事業年度のセグメント別の業績は、以下のとおりであります。
[熱機器事業]
熱機器事業の農用機器は、農林水産省の燃油高騰対策事業や震災復興事業等による主力機器の出荷が増加したこと、さらに、当事業年度より販売開始した低コスト型ヒートポンプ「誰でもヒーポン」の拡販等もあり、売上高は62億４千万円(前期比60.3%増)となりました。
一方、汎用機器は、厳しい価格競争の中、積極的なメンテナンスサービス活動に注力しました結果、売上高は16億６百万円(前期比2.3%増)となりました。
この結果、熱機器事業の売上高は、78億４千７百万円(前期比43.6%増)となりました。
[衛生機器事業]
衛生機器事業におきましては、厳しい価格競争の中、積極的な拡販活動に注力しました結果、売上高は６億７千８百万円(前期比2.4%増)となりました。
[その他事業]
その他事業におきましては、農産物の収穫量の減少等により、売上高は５千９百万円(前期比11.8%減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度のキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、１億８千７百万円の収入（前事業年度２億７千３百万円の収入）となりました。
その主な要因は、税引前当期純利益の計上３億９千７百万円、仕入債務の増加による収入１億５千３百万円、たな卸資産の増加に伴う支出１億２千９百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、１億５千６百万円の支出（前事業年度１億４千５百万円の支出）となりました。
その主な要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出１億５千９百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、５千４百万円の支出（前事業年度１億２百万円の支出）となりました。
その主な要因は、借入金の純減による支出３億１千６百万円、社債の純増による収入２億８千万円であります。
この結果、現金及び現金同等物の当事業年度末における残高は、７億２百万円（前事業年度７億２千６百万円）となりました。

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２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

セグメントの名称

前年同期比(％)

熱機器事業(千円)

7,745,453

45.2

衛生機器事業(千円)

665,756△0.4

その他事業(千円)

59,802△11.8

8,471,012

39.5

合計
(注) １
２

金額は標準販売価格によっております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績
当社の受注生産は「熱機器事業」の中の「施設園芸冷暖房工事」、「給湯・暖房工事」、「衛生機器事業」の中の「衛生工事」であり、他は全て需要予測による見込生産を行っております。
当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
熱機器事業
衛生機器事業
その他事業
合計
(注) １
２

受注高(千円)

前年同期比(％)

受注残高(千円)

前年同期比(％)

1,475,821

14.8

111,580

△77.1

2,500

104.9

―

―

―

―

―

―

1,478,321

14.9

111,580△77.1

金額は標準販売価格によっております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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有価証券報告書(3) 販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比(％)

熱機器事業

7,847,187

43.6

衛生機器事業

678,466

2.4

その他事業

59,802△11.8

8,585,456

38.6

合計
(注)１

主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
相手先佐藤商事株式会社

２

前事業年度
販売高(千円)

当事業年度

割合(％)

836,080

13.5

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

9/79

販売高(千円)
1,364,753

割合(％)
15.9

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３ 【対処すべき課題】
当社を取巻く経営環境は、施設園芸業界における設備投資の減退、また資材の高騰による原価の上昇により、厳しい状況が続くものと予想しております。以下の重点項目を更に強化することにより収益力の向上及び経営体質の強化を図ってまいります。
(1) 従業員の育成
全従業員への経営理念の徹底は勿論のこと、業務に対する意識の高揚、スキルアップを第一の重点課題として取り上げ、体質改善に取組みます。また総合力の向上を目的に取組み、各業務の標準化を進め、情報・ノウハウの共有化を強化すると同時に各部門、各個人間の業務を円滑且つスピーディーに対処できる組織作りに努めます。
今後当社は栽培ノウハウ（植物生理）を蓄積するべきと定め、既存の「熱と流体を制御する技術」に付加する形で向上させ、競争力の強化を図ります。
(2) サプライチェーンの強化
NPS（ネポン プル生産システム）プロジェクトにおいて「工場にモノを溜めない」をスローガンに営業情報を基に展開される調達〜生産〜納品の一連の業務、所謂サプライチェーンを継続して強化します。納品までのリードタ
イムを圧縮し、機会損失の削減とお客様の要望に少しでも迅速に対応できるよう努めます。同時に棚卸資産の圧縮及び棚卸資産の回転率向上に努めます。
(3) コスト低減の徹底
先に記載したNPSプロジェクトにおいて、直接、間接部門を問わず全社でコスト削減に取組んでおります。コスト低減を進める一方、引き続き、品質をより向上させる目的で当社の品質管理システムを見直し、再構築いたします。併せて協力会社等の調達先の監査・指導を強化することにより、品質の向上と協力関係の強化を図ります。
(4) メンテナンス・サービスの強化
サービスセンター構想を継続して推進することにより、メンテナンス・サービス部門の人員及びスキルを更に増強し、顧客満足度と収益を向上させ企業価値を高めます。
(5) マーケティングの拡充
顧客満足度の向上を目的に施設園芸用温風暖房機（ハウスカオンキ）の主要な部品である缶体（燃焼室）および施設園芸用ヒートポンプ（グリーンパッケージ）の１０年保証制度を行っております。この制度を活用することにより、購入した顧客に対し一層の「安心・安全」を提供すると共に、顧客の機械の使用状況、栽培作物等についての情報を体系化し今後の製品開発に活かします。
(6) 環境問題への取組みについて
ＣＯ２削減とエネルギー使用量の圧縮を実現する為、施設園芸用ヒートポンプ（グリーンパッケージ）の更なる拡販とバイオマス利用の施設園芸用温風暖房機（ペレットハウスカオンキ）が市場に定着するよう引き続き注力いたします。今後も環境負荷低減が実現できる製品を開発します。
(7) 内部統制の取組みについて
当社では「内部監査室」と「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置しております。「コンプライアン
ス・リスク管理委員会」内部には「情報管理室」、「環境推進室」、「危機管理対策室」を併設し、全ての従業員
が法令遵守はもとより、社会規範、倫理観を共有するよう推進します。企業の透明性を高め、全てのステークホル
ダーから信頼され得る職務の執行、行動を心掛け、健全な企業運営に努めます。

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４ 【事業等のリスク】
当社の経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
①

エネルギー情勢への依存度
熱機器事業の施設園芸用温風暖房機は、その燃料の大半を石油に依存しており、原油価格の動向は生産者の設備投資意欲に影響を及ぼす可能性があります。

②

競争激化による価格競争
熱機器事業の施設園芸用温風暖房工事について、農業事業の規制緩和による異業種からの参入に伴う価格競争が収益に影響を及ぼす可能性があります。

③

社会情勢
熱機器事業の農用機器については、農業人口の減少、高齢化、後継者不足等による新規設備投資の減少、台風等の自然災害による施設園芸用温室の倒壊等による撤退により、施設園芸用温風暖房機等の業績に影響を及ぼす可能性があります。衛生機器事業については、下水道の普及による簡易水洗便器の市場縮小などが業績に影響を及ぼす可能性があります。

④

制度利用
施設園芸業界は、施設園芸農家支援のための国、地方自治体が行う公的資金を利用した事業が大半を占め、この予算の推移が業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤

季節変動による影響
猛暑及び暖冬が、熱機器事業の施設園芸用温風暖房機の稼働に影響し、メンテナンスサービスによる収益が減少する恐れがあります。

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５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】
当社における研究開発活動は、近年市場に投入した商品の市場評価の分析とそれに伴う顧客要望の取り込み、他社製品との差別化、コスト低減対策を重点に、製品の更なる改良、改善及び新製品開発を積極的に行っています。
当事業年度における主な研究開発活動は以下の通りです。
熱機器事業では、以下の事項に取り組みました。
・農業ＩＣＴクラウド事業における施設園芸栽培現場の環境データセンシング及び警報の仕組みについて（遠隔監視）は前事業年度に進めており、当事業年度は環境制御機器の新規開発とクラウド化を並行して進めました。
（遠隔操作の土台作り：下記①〜③）①「(既発売品)複合環境制御盤MC-5000シリーズのクラウド対応(＝スマートフォン、PCからの遠隔操作)」②「炭酸ガス施用向け制御盤

CO2指南番の新規開発とクラウド対応(＝同上)」③「複合環境制御盤MC-6000の新規開発とクラウド対応(＝同上)」
尚、③の上市は翌事業年度の６月となります。
・施設園芸用温風暖房機（ハウスカオンキ）の燃油高騰対策として、前事業年度にフィールドモニタを実施した施設園芸用ヒートポンプ（誰でもヒーポン）も当事業年度に無事上市出来、市場への普及も活発に行われております。
事業案件への対応として、セット型式（「ハウスカオンキ」に「誰でもヒーポン」を搭載）の要望も市場より頂戴し、随時対応している状況です。
・バイオマス（廃食用）油焚き温風暖房機の開発は、フィールドモニタの継続を進め製品の実用化への完成度を高めてきましたが、燃料となる廃食用油の調達が地域によっては安定しないこと等から燃やせる燃料に幅を持たせる必要を感じ、昨年末にＪＩＳ化された「再生重油（廃エンジンオイル）」、「バイオ再生重油（再生重油と廃食用油とのブレンド品）」も燃やせる機器として開発目標を見直しています。
・汎用機器では久しぶりの新商品である無圧式温水発生機（シンクロヒータ）の超高効率化を、潜熱回収の仕組みの組込みにより実現化できる目途が立ち、社内食堂を含めたフィールドモニタを実施しております。翌事業年度
中には上市出来る状況となりました。
衛生機器事業では、泡式簡易水洗便器「パールトイレ」の製造元変更による代替開発も順調に進行し、翌事業年度
中には上市致します。
なお、当事業年度の研究開発費は、３億５千６百万円（前事業年度２億６千万円）と前事業年度比37.1%の増加となりました。

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７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表を作成するにあたり、重要となる会計方針については「第５ ［経理の状況］[財務諸表] [注記事項]

２ ［財務諸表等］(1)

重要な会計方針」に記載のとおりであります。

なお、見積り及び判断・評価については、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
(2) 当事業年度の経営成績の分析①

売上高
当社が営業基盤としております施設園芸業界におきましては、農林水産省の燃油高騰対策事業や震災復興事業
等による主力機器の出荷が増加したこと等により、売上高は前事業年度を大幅に上回る結果となりました。
この結果、売上高は85億８千５百万円(前年同期比38.6%増)となりました。

②

営業利益
売上高の増加により、当期の営業利益は４億５千万円（前年同期比92.2%増）となりました。

(3) 財政状態の分析①

流動資産・固定資産
流動資産は、前事業年度末に比べ、売上債権が５億８千８百万円増加したこと等により、６億５千１百万円の増加となりました。
固定資産は、前事業年度末に比べ、繰延税金資産が２億１千７百万円、リース資産が１億７千万円増加したこと等により、４億６千３
百万円の増加となりました。

②

流動負債・固定負債
流動負債は、前事業年度末に比べ、短期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）が２億１千４百万円減少
しましたが、仕入債務が１億５千３百万円、未払費用が１億１千万円、未払法人税等が７千８百万円増加したこと等により、２億６千６百万円の増加となりました。
固定負債は、前事業年度末に比べ、長期借入金が１億２百万円減少しましたが、社債が２億２千万円、リース債務が１億５千８百万円、退職給付引当金が７千３百万円増加したこと等により、３億５千２百万円の増加となりました。

③

純資産
純資産の部は、当期純利益を５億２百万円計上したこと等により、前事業年度末に比べ、４億９千６百万円の増加となりました。
以上の結果、前期末に比べ、総資産は11億１千５百万円増加し、63億４千５百万円となりました。

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ネポン株式会社(E02385)
有価証券報告書(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当事業年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前事業年度に比べ２千３百万円減少し、７億２百万円（前事業年度７億２千６百万円）となりました。
当事業年度のキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、１億８千７百万円の収入（前事業年度２億７千３百万円の収入）となりました。
その主な要因は、税引前当期純利益の計上３億９千７百万円、仕入債務の増加１億５千３百万円、たな卸資産の増加１億２千９百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、１億５千６百万円の支出（前事業年度１億４千５百万円の支出）となりました。
その主な要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出１億５千９百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、５千４百万円の支出（前事業年度１億２百万円の支出）となりました。
その主な要因は、借入金の純減による支出３億１千６百万円、社債の純増による収入２億８千万円であります。
(5) 財政状態及び経営成績に重要な影響を与える要因について
該当事項ありません。

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ネポン株式会社(E02385)
有価証券報告書

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度における設備投資総額は３億８千４百万円であり、主に熱機器事業に係る厚木工場のタレットパンチプ
レス機の取得であります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

２ 【主要な設備の状況】
平成26年３月31日現在
事業所名
(所在地)

セグメントの名称

帳簿価額(千円)
設備の内容
建物

機械
土地
リース
及び装置 (面積㎡) 資産

その他

合計

熱機器事業
170,249
全製品生産
衛生機器事業496,371 173,481
170,752 119,903 1,130,758
設備(79,177)
その他事業
熱機器事業
新潟出張所
53,361――
衛生機器事業 事務所
10,891
609
64,863(新潟県新潟市西区)
(363)
その他事業
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は構築物、車両運搬具、工具、器具及び備品であります。
２ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３ 従業員数欄の（ ）外書は、臨時雇用人員の年間平均雇用人員であります。
厚木工場(神奈川県厚木市)

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

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従業員数
(名)

133
(20)
3
(1)

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ネポン株式会社(E02385)
有価証券報告書

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

24,000,000

計

24,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式
計

事業年度末現在
提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(平成26年３月31日) (平成26年６月27日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
12,028,480
12,028,480
単元株式数 1,000株(市場第２部)
12,028,480

12,028,480――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成20年４月17日
(注)

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

2,000,000

12,028,480

100,000

601,424

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

90,000445,865

平成20年4月17日を払込期日とする第三者割当による新株発行により発行済株式が2,000,000株増加し、発行済株式総数残高は12,028,480株となり、この発行価額のうち、100,000千円を資本に組入れた結果、資本金残高は601,424千円となり、資本準備金が90,000千円増加しております。
新株式の発行形態
有償第三者割当
発行株式の種類及び数 普通株式 2,000,000株
発行価額
190,000千円
資本組入額
100,000千円

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ネポン株式会社(E02385)
有価証券報告書(6) 【所有者別状況】
平成26年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数1,000株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

外国法人等

その他の
法人

個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
7
15
50
6
552
630
―
(人)
所有株式数
1,467
261
5,312
65
4,879
11,984
44,480
(単元)
所有株式数
12.24
2.18
44.33
0.54
40.71
100.00―の割合(％)(注) 自己株式47,526株は「個人その他」欄に47単元及び「単元未満株式の状況」欄に526株含めております。
(7) 【大株主の状況】

氏名又は名称

平成26年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

住所

佐藤商事株式会社

東京都千代田区丸の内1-8-1
丸の内トラストタワーＮ館16階

福

田

公

一

福

田

晴 久

3,599

29.92

神奈川県横浜市青葉区

623

5.19

神奈川県横浜市青葉区

503

4.19

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内1-1-2

496

4.13

ネポン共栄会神奈川県厚木市上古沢411

466

3.87

ユニテック株式会社

愛媛県四国中央市川之江町4087-24

312

2.59

株式会社東京都民銀行

東京都港区六本木2-3-11

295

2.46

住友生命保険相互会社

東京都中央区築地7-18-24

273

2.27

株式会社高原興産

東京都港区高輪3-25-27-1301

236

1.96

富士電機株式会社

神奈川県川崎市川崎区田辺新田1-1

230

1.91

7,035

58.49

計

―

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有価証券報告書(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成26年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）
普通株式
47,000――

完全議決権株式(その他)

普通株式

11,984,000

単元未満株式

普通株式

44,480――12,028,480――

発行済株式総数
総株主の議決権(注)

11,984――

11,984―「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式526株が含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称
ネポン株式会社

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

平成26年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

東京都渋谷区渋谷1-4-2

47,000―47,0000.39―

47,000―47,0000.39

計(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

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２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

価額の総額(円)

当事業年度における取得自己株式674

172,639

当期間における取得自己株式

−

−

(注)

当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式----

消却の処分を行った取得自己株式

-

-

-

-

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

-

-

-

-

その他（

-

-

-

-

47,526-47,526-― ）保有自己株式数(注)

当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

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有価証券報告書

３ 【配当政策】
当社は、厳しい経済環境のなか将来の事業展開に備えて、企業体質の強化を図るための内部留保の充実に努めるとともに、株主にとっての収益性と、安定的な配当水準を維持することを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
また、当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。
当事業年度の配当金につきましては、上記方針に基づき、前事業年度から１円増配の１株当たり２円としております。
なお、内部留保資金の使途につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、人的投資、設備投資のほか社内体制の更なる整備のために有効投資してまいりたいと考えております。
(注)

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額

平成26年６月27日
定時株主総会決議

１株当たり配当額
２ 円

23,961千円

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第63期

第64期

第65期

第66期

第67期

決算年月

平成22年３月

平成23年３月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

最高(円)

103

115

110

427

340

最低(円)

55

77

65

69

170

(注)

株価は東京証券取引所市場第２部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成25年10月

11月

12月

平成26年１月

２月

３月

最高(円)

300

275

266

308

306

282

最低(円)

171

238

220

250

234

238

(注)

株価は東京証券取引所市場第２部におけるものであります。

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５ 【役員の状況】
役名

職名

取締役会長

代表取締役
社長

氏名

福

代表執行役
福
員

田

田

公

晴

生年月日

一

久

昭和16年10月17日

昭和46年７月９日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

(注)４

623

昭和40年３月
昭和45年２月
昭和47年８月
昭和51年６月
昭和52年２月
平成18年６月

当社取締役
取締役厚木工場長
常務取締役厚木工場長
取締役副社長代表取締役社長
取締役会長(現任)

平成10年４月
平成12年３月
平成12年６月
平成14年10月
平成18年６月
平成18年７月
平成22年４月

富士電機株式会社入社
当社入社
取締役技術本部部長
専務取締役
代表取締役社長(注)４
代表取締役社長兼代表執行役員
代表取締役社長兼代表執行役員営業本部長
代表取締役社長兼代表執行役員

平成24年４月

503(現任）
昭和61年４月
平成21年10月
平成22年６月
平成23年４月

取締役

執行役員
営業本部長

平成23年６月
関 口 昌 行

昭和36年11月23日
平成24年４月
平成26年４月
平成26年６月

昭和60年４月
平成13年４月

取締役

執行役員
管理本部長

捧

渡

昭和37年７月18日

平成16年２月
平成18年４月
平成25年８月
平成26年４月
平成26年６月
昭和47年４月
平成７年５月
平成17年10月
平成18年４月

取締役

臼

田

晃

昭和22年８月７日

平成22年４月
平成22年６月
平成22年７月
平成25年９月

21/79

当社入社
生産本部長兼生産技術部長
執行役員生産本部長兼生産技術部長
執行役員生産本部長兼製造技術部長
執行役員生産本部長兼製造技術部長兼品質保証部担当(注)４
執行役員生産本部長兼開発本部長
兼品質保証部担当
執行役員営業本部長兼営業部長兼営業推進部長兼営業技術部長
取締役兼執行役員営業本部長兼営
業部長兼営業推進部長兼営業技術部長（現任）―

株式会社住友銀行入行（現 株式会社三井住友銀行）
同行札幌法人営業部融資オフィ
サー兼札幌支店副支店長
同行本店調査役(注)４
同行法人企業統括部部長代理
当社管理本部資金部副部長
管理本部資金部長
取締役兼執行役員管理本部長兼資金部長（現任）―佐藤商事株式会社入社
有限会社エコニクス代表取締役社
長
佐藤商事株式会社入社
同社ホテルレストラン部部長・副統括部長
同社ホテルレストラン営業部営業 (注)４
推進役
当社取締役（現任）佐藤商事株式会社営業開発部アグリチーム推進役
佐藤商事株式会社営業開発部営業推進役（現任）―EDINET提出書類
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役名

職名

氏名

常勤監査役

内

大

監査役

田

川

清

康

生年月日

美

平

昭和23年４月16日

昇

10

(注)５

116

国税庁入庁
本所税務署長
東京国税局課税第二部資料調査第一課長(注)６
仙台国税局課税第二部次長
板橋税務署長小林昇税理士事務所設立（現任）
当社監査役（現任）―昭和59年11月
昭和60年４月
昭和62年４月

司法試験合格
司法研修所入所
司法研修所修了
第一東京弁護士会登録

昭和35年９月14日

昭和48年４月
平成16年７月
平成17年７月
林

(注)５

当社入社
財務部長
執行役員財務部長
執行役員管理本部副本部長
常勤監査役（現任）

平成24年６月

小

所有株式数
(千株)

昭和46年３月
平成16年４月
平成18年７月
平成22年４月
平成22年６月

平成６年４月

監査役

任期

略歴

昭和23年10月11日

平成18年７月
平成19年７月
平成20年８月
平成25年６月

梶谷綜合法律事務所入所
大川・永友法律事務所（現大川法律事務所）入所（現任）
当社監査役（現任）

計

(注) １
２
３
４
５
６
７

取締役臼田晃は、社外取締役であります。
監査役大川康平、小林昇の両氏は、社外監査役であります。
代表取締役社長福田晴久は、取締役会長福田公一の長男であります。
平成26年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。
平成24年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
平成25年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
平成16年７月１日より執行役員制度を導入しており、取締役を兼務していない執行役員は、次のとおりであ
ります。
地位

氏名

執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
８

1,254

担当又は主な職業

野々下
棒 田
丹

知
哲
恭

泰
司
一

小

隆

夫

滝

グローバルヒートポンプチームリーダー
開発本部長
海外拠点準備室長
生産本部長

当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査
役２名を選任しております。各補欠監査役の略歴は次のとおりであります。なお、三浦伸昭氏は社外監査役の要件を満たしおります。
氏名

飯

島

知

生年月日

則

昭和22年７月10日

略歴
昭和41年４月
昭和45年５月
平成12年６月
平成16年７月
平成22年６月

大正生命保険株式会社入社
当社入社
電算部長
業務部長
当社退社

所有する当社の
株式数

―

現在に至る
平成４年10月
平成９年４月
平成11年１月
三浦伸昭

昭和43年１月26日

平成12年４月
平成15年10月
平成23年７月
平成24年６月

朝日監査法人入所（現 有限責任
あずさ監査法人）
公認会計士登録
三浦公認会計士事務所所長（現任）
ファイナンシャルプランナー取得
税理士登録
当社監査役
当社監査役退任
現在に至る

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６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)
当社は、経営の迅速な意思決定に努めるだけでなく、経営の透明性・公正性を高めるべく適時・適切な情報開示を行うなど、社内体制の強化に努めております。
①

企業統治の体制
企業統治の体制につきましては、会社法に基づく機関として、株主総会及び取締役のほか、取締役会、監査役、監査役会、会計監査人を設置しており、これらの機関のほかに、経営会議、内部監査室、コンプライアン
ス・リスク管理委員会（以下「ＣＲ委員会」という。）を設置しております。現状の体制につきましては、取締役の人数は５名（うち社外取締役１名、提出日現在）であり、相互チェックを図るとともに、監査役３名（うち社外監査役２名、提出日現在）による監査体制、並びに、監査役が会計監査人や内部監査室と連携を図る体制により、十分な執行・監督体制を構築しているものと考え採用しております。
具体的な会社の機関の概要及び内部統制システム（リスク管理体制を含む）の整備の状況については、以下のとおりであります。
ａ．会社機関の概要
当社の会社機関の概要は、次のとおりであります。
＜取締役会＞
取締役会は、５名（うち社外取締役１名、提出日現在）の取締役で構成されております。原則毎月１回開催
することに加え、必要に応じて機動的に開催しております。取締役会では、会社法で定められた事項及び重要事項の決定を行い、業務執行状況の報告を受け、職務執行を監督しております。
なお、当社は、取締役会の円滑な運営を行うことを目的に、会社法第370条の要件を満たす場合は、取締役会の決議の目的事項である事項につき、取締役会の決議があったものとみなす旨を定款で定めております。
＜監査役・監査役会＞
当社は、監査役・監査役会を設置しております。監査役は、株主の負託を受けた独立の機関として、取締役会等の重要な会議に出席し、職務執行を監査することで、会社の健全な経営と社会的信用の維持向上に努めております。また監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名、提出日現在）により構成されており、監査役
相互間で知識、情報の共有や意見交換を行い、より客観性の高い監査に努めております。また、会計監査人より定期的な報告を受け、また必要に応じて随時情報交換を行い、実効性の高い監査を実現すべく連携をとっております。
＜経営会議＞
経営会議は、取締役会の委嘱を受けた事項、その他経営に関する重要事項を協議または決議しております。
取締役兼執行役員及び本部長等の者で構成されており、原則として月１回開催し、各部門から現状報告や提案がなされ、業務執行に関する具体的な対策等を決定しております。

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有価証券報告書＜内部監査室＞
内部監査室は、業務執行組織から独立した客観的な観点で、社内における法令等の順守状況を監視するとともに、重要性及びリスクを考慮して内部監査を実施し、経営者に対して報告や提言を行っております。
＜ＣＲ委員会＞「ＣＲ委員会」は、コンプライアンス・リスク管理規程(以下「ＣＲ管理規程」という。)を策定し、リスク回避・発生の予防及び事後の対応・体制の構築を行い、健全な企業体制を構築しております。
全ての従業員が法令順守はもとより、社会規範、倫理観を共有し、全てのステークホルダーから信頼され得る職務の執行及び行動を心がけ、「ＣＲ委員会」の下部組織として、「環境推進室」、「情報管理室」、「危機管理対策室」を設置し、対応を行っております。
＜会計監査人＞
当社は、清明監査法人との間で、監査契約を締結しております。
ｂ．内部統制システムの整備の状況
当社は、従前からコンプライアンス（法令順守）、内部監査、リスクマネジメント等の取り組みを通じて内部統制システムの運用を図り、また、監査役への報告体制の整備等、監査役監査の実効性の確保に向けた取り組みを行っており、それらを会社法の定めに基づき整理及び整備しております。
ただし、会社を取り巻く状況は不変ではなく、また適正な内部統制システムも不変ではないことから、今後も内部統制システムを継続的に随時見直していくこととし、適正な業務執行のための企業体制の維持・向上に努めております。
イ. 取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社はすべての取締役及び従業員が企業人・社会人としてコンプライアンスはもとより、社会規範、倫理観を共有し、社会及び市場から信頼され得る職務の執行、行動を常に心がけ、健全な企業体制を構築しております。
上記の体制を確立するために当社は以下のことを具体的に定めております。
・コンプライアンスを全社的に統括する組織として、「ＣＲ委員会」を設置しております。当組織は社長を委員長とし、各取締役、常勤監査役、内部監査室長、法務担当者等を中心とする各担当を核とし、必要に応じ弁護士、公認会計士も参加できる体制とし、コンプライアンスの推進、研修、教育、及び倫理的な問題提起や議論を通じ、健全な企業体制を構築しております。
・コンプライアンス違反のチェック体制として、コンプライアンスに関する相談、報告窓口を設置し、不正行為等に関する相談・報告は社員の義務として定めており、相談・報告者は社内的に保護します。
・管理職教育を定期的に開催し、就業規則、社内規程の周知徹底を図り、各段階でチェック機能が有効に機能する体制を構築しております。

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ロ. 取締役の職務の執行に係わる情報の保存及び管理に関する体制
当社は、取締役会議事録等法令で定められているものをはじめ、社内文書に関しましても「文書管理規程」の定めに基づき適正に管理しております。
また、決裁基準、稟議規程の整備、電子化により一元管理を行い、必要な情報の管理、共有化を図るとともに情報セキュリティの強化、迅速なデータ提供を実現する体制を構築しております。
ハ. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社はリスク管理体制において、リスク回避・発生の予防及び事後の対応・体制の二点に重点を置き、「ＣＲ管理規程」を策定し法令的な事項、製造物に対する責任及びリスク管理に関しては「ＣＲ委員会」、その他に関しては「経営会議」にて「ＣＲ管理規程」に従い随時検討しリスク回避・発生の予防に努めております。
また、危機等発生時は「ＣＲ委員会」の招集による「危機管理対策室」にて対応する体制となっております。事後の経済的リスクの回避については定期的に外部の専門家と協議し、対処しております。
ニ. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は効率的に取締役が職務を執行するために、担当取締役制を採用するとともに職務権限規程、各部決裁基準、職務分掌により職務の権限の範囲を明確にしております。
また、取締役会にて執行役員を任命し、取締役会の業務執行をより迅速、効率的に執行できる体制を構築
し、取締役会の下により具体的な検討及び執行の手順を検討する「経営会議」を設置して迅速な意思決定を行っております。
ホ. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制
当社は、監査役の要請又は必要に応じて監査役の職務を補助するため、監査事務局を設置し使用人を置く
こととします。
ヘ. 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査事務局の使用人はその独立性確保のため、使用人の任命には事前に監査役会の同意を得るものとし、指揮、命令に関しては監査役以外に服さないものとします。
また、その人事考課については常勤監査役が行い、使用人の異動、懲戒については監査役会の同意を得る
ものとします。
ト. 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
取締役及び使用人は、会社の業績の低下に著しく影響を与えたもの、会社の信用低下に著しく影響を与えたもの及び各々おそれのあるものについては、直ちに監査役に対し報告するものとします。
また、監査役は取締役会やその他必要に応じて重要な意思決定会議に出席するとともに、重要な決定事項については、取締役は定期的に監査役会に報告するものとします。
チ. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役、社外監査役の選任に当たり、実効性を確保するためにその候補者は経済的にも職務的にも独立性を確保できる人物を選定いたします。
また、監査役、会計監査人との情報交換、意見交換等を密に行う体制を確保します。

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内部監査及び監査役監査の状況
当社の内部監査及び監査役監査の組織は以下のとおりであります。
ａ. 内部監査
当社の内部監査は、内部監査室（従業員８名）が所管しております。業務執行組織から独立した客観的な観点で、重要性及びリスクを考慮して内部監査を実施し、経営者に対して報告や提言を行っております。
ｂ. 監査役監査
当社は監査役制度を採用しております。監査役の人数は３名（うち社外監査役２名、提出日現在）であり、株主の負託を受けた独立の機関として取締役会等の重要な会議に出席し、職務執行を監査することで、会社の健全な経営と社会的信用の維持向上に努めております。
なお、常勤監査役内田清美氏は、当社の経理部に昭和46年３月から平成22年６月まで在籍し、通算39年にわたり決算手続並びに財務諸表の作成等に従事し、税務・会計に関する専門的な知識と豊富な実務経験を有しております。
ｃ. 内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制担当との関係
監査役は、会計監査人、内部統制推進室と都度情報交換を実施しており、また必要に応じて監査役会への出席を求め相互の連携が図られております。
内部監査室と内部統制推進室は、会計監査人と協議のうえ年間計画等を作成し、進捗管理を行うことで連携を図っております。内部監査室及び会計監査人は、内部統制推進室から内部統制に係る情報等の提供を受け適正な監査を行っております。
監査役は、会計監査人や内部監査室及び内部統制推進室と連携を図ることにより、十分な監督を行っております。

③

社外取締役及び社外監査役との関係
当社の社外取締役の員数は１名、社外監査役の員数は２名であります。
それぞれの社外取締役及び社外監査役の選任の理由は次のとおりです。
(社外取締役)・社外取締役臼田晃氏は、社外取締役として業務執行を行う経営陣から独立した立場から、取締役会の意思決定を行う上での適切な助言と提言をいただくことにより当社の経営に資することが大きいと判断し、選任しております。なお、同氏は、大株主かつ主要取引先である佐藤商事株式会社の営業開発部営業推進役を兼務
しております。佐藤商事株式会社は、当社株式の議決権の30.15％を保有しており、その他の関係会社ではありますが、想定される利益相反などの問題に対しては、法令並びに取締役会の規則の定めに従い、適法・適切に対応しており、社外取締役として佐藤商事株式会社からの独立性は確保されており、当社独自の公正な経営判断を妨げるものではないものと判断しております。
(社外監査役)
・社外監査役大川康平氏は、弁護士としての法律に関する専門的な知識と豊富な実務経験等を有しており、当社の経営に対して同氏の経験を活かした取締役の業務執行に対する独立かつ公正な立場より、客観的な監査意見を期待し選任しております。

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・社外監査役小林昇氏は、税理士として培われた専門的な知識・経験等を当社の監査体制の強化に活かし、取締役の業務執行に対する監査がより適切に行えると考え選任しております。
(社外役員の選任基準)
・社外役員は法律上の社外要件を満たしているだけでなく、現在・過去を通じて、親会社、兄弟会社の業務執行者等を務めたことはなく、役員報酬以外に金銭等の財産を得ている者ではないことを選任基準と定めております。
・社外監査役大川康平および小林昇の両氏は主要な取引先および主要株主の業務執行者等にも該当せず、各々の２親等内の近親者に該当する者はおりません。役員報酬以外に多額の金銭等を受領した実績もないこと、
および当社と兼職先の法人等との間で特別な取引関係もございません。
上記のとおり、当該社外監査役は十分な独立性を有し、経営の意思決定に独立的な観点から取り組んでおります。独立性の確保に際しては、事前に意思確認および独立性に関するアンケート調査を行った後に、業務を執行する取締役全員および監査役全員が出席する取締役会にて審議の上、決定しております。
④

責任限定契約の内容の概要
ａ. 社外取締役及び社外監査役
当社は、社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、取締役臼田晃氏、監査役大川康平氏、監査役小林昇氏とも1,000千円又は法令が定める額のいずれか高い額としております。
ｂ. 会計監査人
当社は、会計監査人清明監査法人との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損
害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償の限度額は法令に定める額としております。

⑤

役員報酬の内容
ａ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分

報酬等の総額(千円)

取締役(社外取締役を除く。)
監査役(社外監査役を除く。)
社外役員
(注)

報酬等の種類別の総額(千円)
基本報酬

賞与

対象となる
役員の員数
(人)

退職慰労金

58,797

58,797

―

―

4

4,200

4,200

―

―

1

6,760

5,460

―

1,300

4

使用人兼務役員に支給した使用人分給与は含んでおりません。
ｂ. 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
ｃ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
役員の報酬については、株主総会の決議により取締役及び監査役それぞれの報酬等の限度額を決定しております。各取締役及び監査役の報酬額は、取締役については取締役会の決議により決定し、監査役については監
査役の協議により決定しております。
取締役の報酬限度額は、年額250,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）、監査役の報酬限度額は、年額20,000千円以内であります。
なお、当社は内規において、役員の基本報酬の決定・改定・減額等の方針及び役員賞与の決定等の方針について定めております。これらの方針に基づき、１年ごとに会社の業績や経営内容、役員本人の成果・責任等を考慮し、役員の報酬等の額を決定しております。

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有価証券報告書⑥

株式の保有状況ａ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
12銘柄

91,127千円

ｂ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的特定投資株式前事業年度(自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日)

株式数
(株)

銘柄

貸借対照表計上額
(千円)

保有目的

㈱三重銀行

197,850

44,318

持合株式

富士電機ホールディングス㈱40,00010,960

持合株式

ユアサ商事㈱25,000

5,000

持合株式

三浦印刷㈱

30,600

3,182

持合株式

㈱三井住友フィナンシャルグループ

300

1,132

持合株式

㈱横浜銀行

876

477

持合株式

アサヒ衛陶㈱

2,617

196

持合株式

当事業年度(自平成25年４月１日

銘柄至

平成26年３月31日)

株式数
(株)

貸借対照表計上額
(千円)

保有目的

㈱三重銀行

197,850

45,703

持合株式

富士電機ホールディングス㈱40,00018,440

持合株式

ユアサ商事㈱25,000

5,275

持合株式

三浦印刷㈱

30,600

3,610

持合株式

㈱三井住友フィナンシャルグループ

300

1,322

持合株式

㈱横浜銀行

876

451

持合株式

アサヒ衛陶㈱

2,617

193

持合株式

ｃ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
該当事項はありません。

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有価証券報告書⑦

会計監査の状況
会計監査人については、清明監査法人と監査契約をしており、監査を受けております。当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係わる補助者の構成は以下のとおりであります。

⑧

業務を執行した公認会計士の氏名

加賀

監査業務に係わる補助者の構成

公認会計士６名

聡

今村

敬
その他２名

取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑨

取締役の定数当社の取締役は20名以内とする旨を定款に定めております。

⑩

株主総会決議事項を取締役会で決議することとした事項
イ．自己の株式の取得の決定機関
当社は、自己株式の取得について、経営環境の変化に対応し、資本政策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
ロ．中間配当
当社は、株主への適時適正な利益還元を可能にするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日の最終の株主名簿等に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
ハ．取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項に定める取締役会の決議をもって、同法第423条第1項の取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できる環境を整備することを目的としております。

⑪

株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。

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有価証券報告書(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前事業年度
区分

(注)

当事業年度

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

23,000―24,000―計

23,000―24,000―

当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計金額を記載しております。

② 【その他重要な報酬の内容】(前事業年度)
該当事項はありません。
(当事業年度)
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】(前事業年度)
該当事項はありません。
(当事業年度)
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
監査日数等を勘案したうえで決定しております。

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有価証券報告書

第５ 【経理の状況】
１

財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)
附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、清明監査法人による監査を受けております。

３

連結財務諸表について
当社に子会社はないため、連結財務諸表を作成しておりません。

４

財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへの参加や会計専門書の購読を行ってお
ります。

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１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。

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２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
完成工事未収入金
商品及び製品
仕掛品
未成工事支出金
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
構築物（純額）機械及び装置（純額）
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
出資金
長期貸付金
従業員長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産保険積立金
会員権
長期営業債権
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

当事業年度(平成26年３月31日)※2809,030
565,813※4
777,882※4
194,015536,902112,662
14,307545,349
27,64960,480※3
126,7299,370△17,083
3,763,108

※2

※3

※3

537,884
61,459※1，※2
139,274※1
12,012※1
85,189※2
225,584
3,009
1,064,415

※1，※2

※1，※2

※1，※2

787,099
619,243
161,988※4
863,091※4
482,152
549,048
100,297
89,756599,337
32,61093,918※3
44,316
7,633△15,532
4,414,959

528,996
61,268※1，※2
173,481※1
7,813※194,813※2
225,584※1
170,752
18,844
1,281,554※1，※2

0
70,16815,9403,604
89,713
87,638
1,010
6,800
834
6,774
12,43733,936
41,86931,43335,131
96,311△41,905
312,270
1,466,399
5,229,508

※2

33/79

106,624
9,559
3,604
119,788
91,127
1,010
4,400
1,554
5,337
12,609251,30943,37927,15096,291△5,337
528,830
1,930,173
6,345,133※2

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有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成25年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
工事未払金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等前受金
未成工事受入金
預り金
前受収益
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
特別償却準備金繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

665,359
264,254
20,111※2500,000※2
521,90735,821※4
181,155
53,856
22,566
1,986
23,18019,352700※52,449
2,312,700

※4，※5
※4

※2

34/79

836,113679,631
68,70818,695
11,311
1,614,460
3,927,160

当事業年度(平成26年３月31日)

722,824
271,666
108,473※2
400,000※2
407,353
60,00022,434
68,735※4
291,321132,243
23,5591,964
24,8888,140
4,180
31,5252,579,309※4※2

220,000
733,945
158,848
753,036
75,70814,08011,311
1,966,930
4,546,239

601,424

601,424445,865
34,597
480,463445,865
34,597
480,463

228,278
228,278△7,3781,302,787

45,599673,031718,631△7,551
1,792,967

△440
△440
1,302,347
5,229,508

5,926
5,926
1,798,893
6,345,133

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有価証券報告書② 【損益計算書】(単位：千円)
当事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

前事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
売上高
製品売上高
完成工事高
売上高合計
売上原価
期首製品たな卸高
当期製品製造原価
合計
他勘定振替高完成工事振替高期末製品たな卸高
製品売上原価
完成工事原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取地代家賃貸倒引当金戻入額
受取補償金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
資産除去債務戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
減損損失
投資有価証券評価損
会員権売却損
会員権評価損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等還付税額
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益※45,352,982
840,727

6,762,960
1,822,496

6,193,709

8,585,456

499,601
3,701,748※4

4,201,350※1

283,409536,9023,381,038※3，※4

572,427
3,953,465
2,240,243
2,005,860※5

5,698,683
10,530※2※1683,430
549,048
4,455,674※3，※4

1,374,407
5,830,082
2,755,374
2,304,812

234,383

450,561

449
1,792
8,400
201
12,303

336
1,972
8,400
1,710
3,266
3,827

23,146

19,51361,4485,246

49,265
11,45566,694
190,834

60,721
409,353

2,585
-

0
3,407

2,585

3,408

3,548
※7
230
※8
1,496
※6

35/79

536,902
5,161,780

※6

5,629

3,400

6,240
2,128
1,050

8,674
184,746

15,048397,714

48,136△5,619△12,387

149,553△254,173

30,129154,616△104,619
502,333

EDINET提出書類
ネポン株式会社(E02385)
有価証券報告書【製造原価明細書】

区分

注記
番号

前事業年度
(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

Ⅰ

材料費

2,221,658

58.5

3,169,927

58.8

Ⅱ

労務費

415,41910.9

479,890

8.9

Ⅲ

外注加工費

732,41419.3

1,102,971

20.5

Ⅳ

経費

427,904

11.3

638,805

11.8

3,797,397

100.0

5,391,595

100.0

※１

当期総製造費用
期首仕掛品たな卸高112,905

112,662

合計

3,910,303

5,504,257

期末仕掛品たな卸高112,662

100,297

6,852

2,138

89,039240,040

3,701,748

5,161,780

他勘定振替高※２完成工事振替高
当期製品製造原価(注)

原価計算の方法
特定大型製品は個別原価計算の方法を採用しております。
その他の製品はいずれも組別工程別総合原価計算の方法を採用しております。
ただし、製品別原価計算は予定価格によっております。なお、前事業年度、当事業年度ともに実際原価との差額を期末に売上原価とたな卸高にそれぞれ対応させて配賦調整しております。

※１

経費中主なものは次のとおりであります。
項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

研究開発費

119,423

134,107

減価償却費

67,22080,936

水道光熱費

48,48958,921

賃借料

13,40911,547

営繕費

42,423

192,105

消耗品費

36,17354,641

租税公課

22,79923,539※２

他勘定振替高の内容は次のとおりであります。
項目

前事業年度(千円)

販売費及び一般管理費

当事業年度(千円)
6,852

36/79

2,138

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ネポン株式会社(E02385)
有価証券報告書【完成工事原価明細書】

区分

注記
番号

前事業年度
(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

Ⅰ

材料費

374,26365.4

870,896

63.4

Ⅱ

外注費

181,05131.6

442,959

32.2

Ⅲ

経費

17,111

3.0

60,551

4.4

5,158)( 0.9)(24,667)(1.8)

572,427100.0

1,374,407

100.0(内人件費)(

計(注)

原価計算の方法は、個別原価計算であります。

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ネポン株式会社(E02385)
有価証券報告書③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成24年４月１日

至 平成25年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

601,424445,865

利益剰余金

その他資本
剰余金

資本剰余金合計

34,597

480,463

利益準備金

その他利益
剰余金

利益剰余金合計

繰越利益剰余金
132,185△58,523△132,185

132,185

73,662

当期変動額
利益準備金の取崩
当期純利益

154,616

154,616

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

―

△132,185

286,801

154,616

601,424445,865

34,597

480,463―

228,278

228,278

株主資本
自己株式
当期首残高

△7,073

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

株主資本合計
1,148,476△9,958△9,9581,138,517

当期変動額
利益準備金の取崩
当期純利益
自己株式の取得△305

154,616

154,616

△305

△305

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

9,518

9,518

9,518

△305

154,310

9,518

9,518

163,829△7,3781,302,787

△440

△440

1,302,347

38/79

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ネポン株式会社(E02385)
有価証券報告書

当事業年度(自 平成25年４月１日

至 平成26年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

601,424445,865

利益剰余金
その他利益剰余金

その他資本
剰余金

資本剰余金合計

34,597

480,463

利益剰余金合計
特別償却準備金 繰越利益剰余金―

228,278

228,278

45,599△45,599―

剰余金の配当△11,981△11,981

当期純利益

502,333

502,333

当期変動額
特別償却準備金の積立

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

―

45,599444,752

490,352

601,424445,865

34,597

480,463

45,599673,031718,631

株主資本
自己株式
当期首残高

△7,378

評価・換算差額等

その他有価証券
株主資本合計
評価差額金
1,302,787

評価・換算
差額等合計

純資産合計

△440

1,302,347

△440

当期変動額
特別償却準備金の積立――

剰余金の配当△11,981△11,981

当期純利益

502,333

502,333

△172

△172

自己株式の取得△172

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

6,366

6,366

6,366

△172

490,179

6,366

6,366

496,546△7,551

1,792,967

5,926

5,926

1,798,893

39/79

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ネポン株式会社(E02385)
有価証券報告書④ 【キャッシュ・フロー計算書】
前事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
減損損失
投資有価証券評価損益（△は益）会員権売却損益（△は益）会員権評価損
資産除去債務戻入益
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の満期による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
保険積立金の満期・解約による収入
保険積立金の保険契約に基づく支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

40/79(単位：千円)
当事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

184,746
99,97072,3852,500△1,950△2,241
61,448△2,355
3,548
1,496
3,400
△195,809
24,40147,34053,342397,714131,198
73,4767,000△38,118△2,30949,265
5,629
6,240
2,128
1,050
△3,407△552,197△129,217
153,238
215,639352,222

317,330

2,241△60,151△20,527

2,309△50,008△82,101

273,785

187,529△200,000
200,000△147,370
35,812△39,587
1,368△1,5096,052△134,000
132,000△103,929△55,103△1,5096,054△145,234△156,489

700,000△1,100,000
900,000△602,364△305-

250,000△350,000
350,000△566,722
300,000△20,000△172△11,809△6,267△102,669
25,881
700,148※
726,030△54,971△23,930
726,030
702,099※

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ネポン株式会社(E02385)
有価証券報告書【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１

有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法

２

たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(1) 製品・仕掛品・原材料
総平均法(2) 未成工事支出金
個別法

３

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。但し平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

８〜39年

機械及び装置７〜13年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用目的のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
市場販売目的におけるソフトウェアは、見込販売数量に基づく償却額と、残存販売有効期間に基づく均等配分額との、いずれか大きい額を計上する方法を採用しております。
なお、当初における販売有効期間は、３年としております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用定額法を採用しております。
４

繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。

５

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び会計基準変更時差異の費用処理方法
会計基準変更時差異(592,472千円)については、15年による按分額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定率法により、発生した事業年度から費用処理することとしております。
41/79

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ネポン株式会社(E02385)
有価証券報告書(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
６

収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準(1) 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）(2) その他の工事
工事完成基準

７

キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する短期的な投資からなっております。

８

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号

平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準

平成24年５月17日）（1）概要
退職給付見込額の期間帰属方法について、期間定額基準のほか給付算定基準の適用が可能となったほか、割引率の算定方法が改正されたものであります。
（2）適用予定日
退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
当会計基準等を適用することにより、平成27年３月期の期首の利益剰余金が9,222千円増加し、退職給付引当金が14,329千円、繰延税金資産が5,107千円それぞれ減少する見込みであります。
また、翌事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
(表示方法の変更)(損益計算書関係)
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取補償金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた12,504千円は、「受取補償金」201千円、「その他」12,303千円として組み替えております。

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ネポン株式会社(E02385)
有価証券報告書(貸借対照表関係)※１

有形固定資産の減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前事業年度(平成25年３月31日)
減価償却累計額
2,899,853千円

※２

当事業年度
(平成26年３月31日)
2,924,617千円

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度(平成25年３月31日)
─ 千円)
現金及び預金(定期預金)
2,000千円 (( 471,226)
建物
482,118
(
2,460
)
構築物
2,535
(
5,171
)
機械及び装置5,171( 170,249)
土地
223,610(
─)
投資有価証券
44,128
計759,564(

649,107

当事業年度(平成26年３月31日)― 千円)
2,000千円 (( 447,224)
457,448
(
2,232
)
2,307
(
4,127
)
4,127
( 170,249)
223,610(―)
45,507)735,001(

623,834)

担保付債務は、次のとおりであります。

短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計
上記のうち、（※３

前事業年度(平成25年３月31日)
500,000千円 ( 500,000千円)( 393,987)
454,707( 622,113)
804,113
1,758,820(1,516,100

)

当事業年度
(平成26年３月31日)
400,000千円 ( 400,000千円)( 284,165)
375,353( 505,828)
733,945
1,509,298(1,189,993)）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

債権の流動化
債権の流動化による受取手形の譲渡残高は、次のとおりであります。
前事業年度(平成25年３月31日)
584,093千円 (116,818千円)
上記のうち、（

当事業年度(平成26年３月31日)
214,372千円 (42,874千円)）内書は代金留保額を示しており、流動資産の「未収入金」に含めて表示しております。な

お、手形買戻義務の上限額は代金留保額と同額であります。
※４

関係会社項目関係会社に対する資産及び負債には次のものがあります。
前事業年度(平成25年３月31日)
流動資産
売掛金及び完成工事未収入金
流動負債
支払手形及び買掛金
未払費用

※５

当事業年度
(平成26年３月31日)

92,860千円

193,285千円

58,689千円
5,040

35,536千円
21,525前事業年度(平成25年３月31日)
179,521千円
309

当事業年度
(平成26年３月31日)― 千円

期末日満期決済手形処理

支払手形
設備支払手形(流動負債その他)―

期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前期末日が金融機関の休日であったため、上記の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理して
おります。

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ネポン株式会社(E02385)
有価証券報告書(損益計算書関係)※１

通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
前事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
売上原価

※２

当事業年度
(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

42,199千円△81,106千円

他勘定振替高の内訳
前事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
販売費及び一般管理費

※３

当事業年度
(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)―千円

10,530千円

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度56％、当事業年度55％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度44％、当事業年度45％であります。
販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
運搬費191,110千円

241,145千円

貸倒引当金繰入額

4,899―

従業員給料手当818,547

927,472

退職給付費用

53,021

54,867

法定福利費

129,525

139,159

4,500

8,000

185,477

198,859

役員退職慰労引当金繰入額
旅費交通費

※４

減価償却費

23,43433,227

研究開発費

140,614222,364

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

当事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

260,037千円※５356,472千円

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

当事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

土地

1,494千円

―千円

建物

1,091

―

2,585

―

計
※６

当事業年度
(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
機械及び装置工具、器具及び備品

601千円

当事業年度
(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
2,130千円

2,461

1,658

建物

339

1,652

構築物

24

187

車両運搬具

120

―

計

3,548

5,629

44/79

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ネポン株式会社(E02385)
有価証券報告書※７

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
建物

当事業年度
(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
― 千円

230千円

※８

減損損失
前事業年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)
当事業年度において、当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
（1）減損損失を認識した資産グループの概要
場所

用途

種類

減損損失（千円）

北海道札幌市札幌営業所

工具、器具及び備品

300

宮崎県宮崎市

南九州営業所

工具、器具及び備品

1,195

合計

1,496

（2）減損損失の認識に至った経緯
各営業所について、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、当初想定した収益を見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
（3）資産のグルーピングの方法
当社は、事業単位を基準として管理会計上の区分に従って資産のグルーピングを行っております。
遊休資産については、個別資産単位でグルーピングを行っております。
本社、厚木工場、社宅については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
（4）回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、正味売却価額により算定しております。売却や他への転用が困難な資産は、ゼロ評価しております。
当事業年度(自 平成25年４月１日
該当事項はありません。

至

平成26年３月31日)

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ネポン株式会社(E02385)
有価証券報告書(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日)

１.発行済株式に関する事項
当事業年度期首
株式数（株）

株式の種類
普通株式

当事業年度増加
株式数（株）

12,028,480

当事業年度減少
株式数（株）―

当事業年度末株式数（株）―

12,028,480

２.自己株式に関する事項
当事業年度期首
株式数（株）

株式の種類
普通株式
(注)

当事業年度増加
株式数（株）

45,484

当事業年度減少
株式数（株）

1,368

当事業年度末株式数（株）―

46,852

普通株式の自己株式の株式数の増加1,368株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

３.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４.配当に関する事項（1）配当金支払額
該当事項はありません。
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

平成25年
６月27日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

当事業年度(自平成25年４月１日

至配当金の総額 １株当たり配当額
11,981千円

１円

基準日

効力発生日

平成25年
３月31日

平成25年
６月28日

平成26年３月31日)

１.発行済株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首
株式数（株）

普通株式

当事業年度増加
株式数（株）

12,028,480

当事業年度減少
株式数（株）―

当事業年度末株式数（株）―

12,028,480

２.自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首
株式数（株）

普通株式(注)

当事業年度増加
株式数（株）

46,852

当事業年度減少
株式数（株）

674

当事業年度末株式数（株）―

47,526

普通株式の自己株式の株式数の増加674株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

３.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４.配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

株式の種類

平成25年
６月27日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額

１株当たり配当額

基準日

効力発生日

１ 円

平成25年
３月31日

平成25年
６月28日

11,981千円

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ネポン株式会社(E02385)
有価証券報告書（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

平成26年
６月27日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

配当金の総額 １株当たり配当額

基準日

効力発生日

２ 円

平成26年
３月31日

平成26年
６月30日

23,961千円

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ネポン株式会社(E02385)
有価証券報告書(キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
現金及び預金
預入期間が３ケ月を超える
定期預金
現金及び現金同等物

当事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

809,030千円

787,099千円△83,000△85,000

726,030

702,099(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
イ．リース資産の内容
・有形固定資産主として生産設備（機械及び装置）であります。

ロ．リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は以下のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
該当事項はありません。
(2) 未経過リース料期末残高相当額
該当事項はありません。
(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額(単位：千円)
当事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

前事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
支払リース料

5,342―

減価償却費相当額

4,604

―

97

―

支払利息相当額(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。

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有価証券報告書

２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(単位：千円)
当事業年度(平成26年３月31日)

前事業年度(平成25年３月31日)
１年内15,482

15,320１年超

32,81239,557

48,29454,878

合計

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有価証券報告書(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。また短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク①

受取手形、電子記録債権及び売掛金、完成工事未収入金
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金、完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。

②

投資有価証券
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

③

支払手形、買掛金及び工事未払金
営業債務である支払手形及び買掛金、工事未払金は、その全てが１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。

④

借入金、社債
借入金のうち短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。長期借入金及び社債は、主に設備投資に係る資金調達であり、返済日及び償還日は最長で決算日後５年であります。変動金利の借入金及び社債は、金利変動リスクに晒されております。

⑤

リース債務
リース債務は、主に設備投資に係る資金調達であり、返済日は最長で決算日後８年であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、債権管理規程に従い、資金部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②

市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③

資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
各部署からの報告に基づき、資金部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などに
より流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

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有価証券報告書

２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含まれておりません。詳細につきましては、「（注）２.」をご参照ください。
前事業年度(平成25年３月31日)(単位：千円)
貸借対照表計上額

時価①

現金及び預金②

受取手形、売掛金、完成工事
未収入金

1,537,711

貸倒引当金(※１)△16,575③

投資有価証券

資産計

809,030

差額
809,030―

1,521,135

1,521,135―

65,26765,267―2,395,432

2,395,432

―

①

支払手形

665,359

665,359―②

買掛金、工事未払金

284,366

284,366

―

③

短期借入金

500,000

500,000―④

長期借入金(※２)

1,358,020

1,341,810

16,2092,807,745

2,791,536

16,209

負債計(※１)

受取手形、売掛金、完成工事未収入金に係る貸倒引当金を控除しております。

(※２)

１年内返済予定の長期借入金を含めております。

当事業年度(平成26年３月31日)(単位：千円)
貸借対照表計上額①②
売

現金及び預金受取手形、電子記録債権、差額
787,099―

2,110,942

2,110,942―

74,99674,996―

2,973,038

2,973,038―

2,126,475
掛金、完成工事未収入金
貸倒引当金(※１)③

787,099

時価

投資有価証券

資産計△15,532①

支払手形722,824

722,824―②

買掛金、工事未払金

380,139

380,139

―

③

短期借入金

400,000

400,000―④

長期借入金(※２)

1,141,298

1,126,826

14,471⑤

社債(※３)

280,000

279,799200⑥

リース債務(※４)

181,282

181,177

105

3,105,545

3,090,767

14,777

負債計
(※１)
(※２)
(※３)
(※４)

受取手形、電子記録債権、売掛金、完成工事未収入金に係る貸倒引当金を控除しております。
１年内返済予定の長期借入金を含めております。
１年内償還予定の社債を含めております。
１年内返済予定のリース債務を含めております。

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ネポン株式会社(E02385)
有価証券報告書(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項は、次のとおりであります。
資産① 現金及び預金、② 受取手形、電子記録債権、売掛金、完成工事未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
③ 投資有価証券
時価について、株式は取引所の価格によっております。
なお、有価証券はその他有価証券として保有しております。
負債① 支払手形 ②買掛金、工事未払金 ③短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
④ 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）⑤社債（１年内償還予定の社債を含む）⑥ リース債務（１年内返済予定のリース債務を含む）
時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入、新規社債発行又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注)２．時価を把握することが極めて困難と認められている金融商品は次のとおりであります。
区分(単位：千円)平成26年３月31日

平成25年３月31日(投資有価証券)
非上場株式

22,371

16,130

合計

22,371

16,130

非上場株式は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難であるため時価開示の対象としておりません。
(注)３．金銭債権の決算日後の償還予定額は、次のとおりであります。
前事業年度(平成25年３月31日)(単位：千円)
１年超

１年以内
現金及び預金受取手形、売掛金、完成工事未収入金
合計

809,030―

1,537,711―

2,346,741―

当事業年度(平成26年３月31日)(単位：千円)
１年超

１年以内
現金及び預金受取手形、電子記録債権、売掛金、完成工事未収入
金
合計

787,099―

2,126,475―

2,913,574―(注)４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度(平成25年３月31日)(単位：千円)区分

１年以内

１年超２年以内

２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内

５年超

短期借入金

500,000

―

―

―

―

―

長期借入金

521,907345,725

242,436

196,556

51,396―

１年超２年以内

２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内

当事業年度(平成26年３月31日)(単位：千円)
区分

１年以内

５年超

短期借入金

400,000

―

―

―

―

―

社債

60,00060,00060,00060,00040,000―

長期借入金

407,353

312,864

266,984

121,824

32,273―

リース債務

22,434

22,49822,562

22,627

22,692

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有価証券報告書(有価証券関係)
１．その他有価証券
前事業年度(平成25年３月31日)
種類

貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの(1) 株式17,766

11,1486,617(2) 債券―――(3) その他

―

―

―

小計

17,766

11,1486,617(1) 株式47,50054,639△7,138(2) 債券―――(3) その他

―

―

―

小計

47,50054,639△7,13865,26765,788△521

貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの

合計(注)

非上場株式（貸借対照表計上額22,371千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度(平成26年３月31日)
種類

貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの(1) 株式29,293

14,545

14,747(2) 債券―――(3) その他

―

―

―

小計

29,293

14,545

14,747(1) 株式45,70351,243△5,539(2) 債券―――(3) その他

―

―

―

小計

45,70351,243△5,53974,99665,7889,207

貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの

合計(注)

非上場株式（貸借対照表計上額16,130千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

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有価証券報告書

２．事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日)

至

平成26年３月31日)

該当事項はありません。
当事業年度(自平成25年４月１日

売却額
(千円)

区分
株式
合計

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額
(千円)

1

0

-

1

0

-

３．減損処理を行った有価証券
前事業年度(自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日)

当事業年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
当事業年度(自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日)

当事業年度において、有価証券について6,240千円（その他有価証券の株式6,240千円）減損処理を行っておりま
す。

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有価証券報告書(退職給付関係)
前事業年度（自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として、退職一時金制度と確定給付企業年金基金制度を併用しております。
２．退職給付債務に関する事項(1) 退職給付債務(千円)△858,812(2) 年金資産(千円)

167,000(3) 未積立退職給付債務(1)＋(2)(千円)△691,811(4) 会計基準変更時差異の未処理額(千円)78,996(5) 未認識数理計算上の差異(千円)△19,748(6) 貸借対照表計上額純額(3)＋(4)＋(5)(千円)△632,564(7) 前払年金費用(千円)47,067(8) 退職給付引当金(6)−(7)(千円)△679,631

３．退職給付費用に関する事項
退職給付費用(千円)

96,188(1) 勤務費用(千円)

50,779(2) 利息費用(千円)

12,227(3) 期待運用収益(減算)(千円)△1,713(4) 会計基準変更時差異の費用処理額(千円)39,498(5) 数理計算上の差異の費用処理額(千円)△4,602

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項(1) 退職給付見込額の期間配分方法
勤務期間を基準とする方法(2) 割引率
1.5％(3) 期待運用収益率
1.13％(4) 数理計算上の差異の処理年数
11年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定率法により、発生した事業年度から費用処理することとしております。）(5) 会計基準変更時差異の処理年数
15年

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有価証券報告書

当事業年度(自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として、退職一時金制度と確定給付企業年金基金制度を併用しております。
２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
退職給付債務の期末残高(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
年金資産の期末残高

858,962
51,992
12,882
7,947△22,359
909,425

千円
〃
〃
〃
〃
〃

167,000
1,386
△306
8,690
△3,562
173,208

千円
〃
〃
〃
〃
〃

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務
909,425 千円
年金資産△173,208〃
736,217〃
会計基準変更時差異の未処理額△39,498〃
未認識数理計算上の差異
9,321〃
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
706,040〃
退職給付引当金
前払年金費用
貸借対照表に計上された負債と資産の純額(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
会計基準変更時差異の費用処理額
確定給付制度に係る退職給付費用

753,036△46,996706,040

千円〃〃

51,992
12,882△1,386△2,17239,498100,814

千円
〃
〃
〃
〃
〃

(5) 年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
債券
40%
株式
58%
その他
2%
合計

100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率
長期期待運用収益率

1.5%
0.83%

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ネポン株式会社(E02385)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(平成25年３月31日)
繰延税金資産

当事業年度(平成26年３月31日)

退職給付引当金

226,350千円

251,632千円

未払賞与

32,397

47,778

棚卸資産評価損

45,063

27,111

役員退職慰労引当金

24,487

26,982

減価償却費限度超過額

23,58823,912

投資有価証券評価損

12,90014,582

減損損失

13,411

12,974

未払事業税

2,970

12,928

貸倒引当金

19,5986,254

資産除去債務

6,077

5,018

会員権評価損

9,947

2,904

その他

16,9344,002

繰延税金資産小計

433,728

436,082△338,859△60,750

94,869375,332

特別償却準備金−△25,251

その他有価証券評価差額金−△4,853

評価性引当金繰延税金資産合計

繰延税金負債

△451

−

合計

△451

△30,104

繰延税金資産の純額

94,417345,227

資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度(平成25年３月31日)
法定実効税率

38.01％

当事業年度(平成26年３月31日)
38.01 ％

（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

4.39

2.49

住民税均等割

11.33

5.26

△36.39△67.59

―

1.77

―

△2.18

△1.03

△4.07

16.31

△26.31

評価性引当額税率変更による期末繰延税金資産の減額修
正
税額控除
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

３.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日
以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01％から35.64％になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は、7,027千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

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ネポン株式会社(E02385)
有価証券報告書(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ．当該資産除去債務の概要
厚木事業所内における有害物質の除去・調査費用であります。
ロ．当該資産除去債務の金額算定方法
使用見込期間を耐用年数及び当該契約の契約期間で見積り、割引率は0.75〜1.93％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ．当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
期首残高時の経過による調整額

18,661千円

18,695千円

34

17

除去に伴う取崩し
期末残高

当事業年度
(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

-

4,633

18,695

14,080(賃貸等不動産関係)
当社では、東京都渋谷区において、賃貸用の土地を有しております。
前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は4,372千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）であります。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は4,376千円（賃貸
収益は営業外収益に、賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位：千円)
前事業年度
当事業年度(自 平成24年４月１日(自 平成25年４月１日
至 平成25年３月31日)
至 平成26年３月31日)
貸借対照表計上額
期首残高

―

―

期中増減額

―

―

期末残高

―

―

125,000

143,300

期末時価(注)

期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

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ネポン株式会社(E02385)
有価証券報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、厚木事業所に製品・サービス別の事業本部を置き、事業本部は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「熱機器」、「衛生機器」の２つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「熱機器」は、施設園芸用温風暖房機及び施設園芸用ヒートポンプ、ビル・工場用温風暖房機等、「衛生機器」
は、泡洗式簡易水洗便器及び水洗式簡易水洗便器等を生産しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自平成24年４月１日

至平成25年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント

熱機器

衛生機器

その他
(注)

計

合計

売上高
外部顧客への売上高

5,463,421

662,488

6,125,910

67,7986,193,709

―

―

―

―

―

計

5,463,421

662,488

6,125,910

67,7986,193,709

セグメント利益又は損失(△)

840,085

89,042

929,128△8,188920,940

2,647,236

305,597

2,952,834

45,8292,998,664

セグメント間の内部売上高
又は振替高

セグメント資産その他の項目

減価償却費
72,994
10,332
83,327
640
83,967有形固定資産及び61,741
298
62,040―62,040
無形固定資産の増加額(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、農産物販売及び搬送機器サービス等が含まれております。

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ネポン株式会社(E02385)
有価証券報告書

当事業年度(自平成25年４月１日

至平成26年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント

熱機器

衛生機器

その他
(注)

計

合計

売上高
外部顧客への売上高

7,847,187

678,466

8,525,654

59,802

8,585,456

―

―

―

―

―

計

7,847,187

678,466

8,525,654

59,802

8,585,456

セグメント利益又は損失(△)

1,188,526

122,932

1,311,458△26,834

1,284,623

セグメント資産3,462,794

315,718

3,778,512

57,977

3,836,490

セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目
減価償却費
92,992
13,760106,752846
107,598
有形固定資産及び234,761
1,407
236,169―
236,169
無形固定資産の増加額(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、農産物販売及び搬送機器サービス等が含まれております。
４．報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
売上
報告セグメント計「その他」の区分の売上高

前事業年度
6,125,910

8,525,654

67,79859,802--

6,193,709

8,585,456

セグメント間取引消去
財務諸表の売上高

当事業年度(単位：千円)
利益

前事業年度

当事業年度

報告セグメント計

929,128

1,311,458「その他」の区分の損失（△）△8,188△26,834--△686,556△834,062

234,383

450,561

セグメント間取引消去
全社費用（注）
財務諸表の営業利益（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(単位：千円)
資産報告セグメント計

前事業年度

当事業年度

2,952,834

3,778,512

45,82957,977--

全社資産（注）2,230,844

2,508,642

財務諸表の資産5,229,508

6,345,133「その他」の区分の資産
セグメント間取引消去（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）、管理部門に係る資産及び各セグメントに配分できない資産であります。

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ネポン株式会社(E02385)
有価証券報告書(単位：千円)
報告セグメント計
その他の項目その他

調整額

財務諸表計上額

前事業年度 当事業年度 前事業年度 当事業年度 前事業年度 当事業年度 前事業年度 当事業年度

減価償却費

83,327

106,752640

846

16,002

23,60099,970131,198

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

62,040236,169――

129,235

84,071

191,275

320,241（注）調整額は、主に管理部門に係る資産及び各セグメントに配分できない資産に係るものであります。
【関連情報】
前事業年度(自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外の国または地域に所在する在外支店は無いため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高

佐藤商事㈱

当事業年度(自関連するセグメント名
836,080

平成25年４月１日

至熱機器事業、衛生機器事業及びその他事業

平成26年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外の国または地域に所在する在外支店は無いため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高

佐藤商事㈱

関連するセグメント名
1,364,753

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熱機器事業、衛生機器事業及びその他事業

EDINET提出書類
ネポン株式会社(E02385)
有価証券報告書【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日)

報告セグメント
その他
熱機器
減損損失

当事業年度(自

衛生機器

1,425

平成25年４月１日

66

至

調整額

合計

計
1,491

平成26年３月31日)

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

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4

―

1,496

EDINET提出書類
ネポン株式会社(E02385)
有価証券報告書【関連当事者情報】
関連当事者との取引(1) 親会社及び法人主要株主（会社等の場合に限る。）等
前事業年度(自会社等の名称
又は氏名

種類

その他
の 関 係 佐藤商事㈱
会社

(注) １
２

所在地

至

平成25年３月31日)

議決権等
資本金又
事業の内容 の所有 関連当事者
は出資金
取引の内容
又は職業 (被所有) との関係
(千円)
割合

当社製品の
金属材料電
当社製品の 販売
(被所有)
東京都
子材料等の
販売
1,319,250
直接国内販売及 30.14％
千代田区
材料の仕入
び輸出入
材料の購入

会社等の名称又は氏名

その他の 関 係 佐藤商事㈱会社

平成25年４月１日

所在地

至

科目

売掛金
836,080 完成工事
未収入金
429,306

期末残高(千円)
79,166
13,693

買掛金

41,631

支払手形

17,058

平成26年３月31日)

資本金又
事業の内容
は出資金
又は職業
(千円)

金属材料電
東京都
子材料等の
1,321,368
国内販売及
千代田区
び輸出入

議決権等
の所有
(被所有)
割合

関連当事者
取引の内容
との関係

当社製品の
販売

(被所有)
直接
30.15％

当社製品の
販売
材料の購入
材料の仕入
修繕等

(注) １
２

取引金額
(千円)

上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び決定方針
製品・材料の購入・販売については、一般の取引条件と同様に決定しております。

当事業年度(自種類

平成24年４月１日

取引金額
(千円)

科目

売掛金
1,364,753 完成工事
未収入金

期末残高
(千円)
65,933
127,352

491,728 買掛金

35,536

27,681 未払費用

21,525

上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び決定方針
製品・材料の購入・販売については、一般の取引条件と同様に決定しております。

(2) 役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前事業年度(自種類

会社等の名称
又は氏名

役員

福田公一

(注)

平成24年４月１日
事業の内容
又は職業

至

平成25年３月31日)

議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者
との関係

取引の内容

(被所有)
直接5.21％

債務被保証

当社銀行借入に対する債務保証(注)当社取締役会長

取引金額(千円)
666,500

科目
―

期末残高
(千円)
―

当社は、銀行借入に対して取締役福田公一より債務保証を受けております。
なお、保証料の支払は行っておりません。
当事業年度(自種類

会社等の名称
又は氏名

役員

福田公一

(注)

平成25年４月１日
事業の内容
又は職業
当社取締役会長

至

平成26年３月31日)

議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者
との関係

取引の内容

(被所有)
直接5.22％

債務被保証

当社銀行借入に対する債務保証(注)当社は、銀行借入に対して取締役福田公一より債務保証を受けております。
なお、保証料の支払は行っておりません。

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取引金額
(千円)
543,000

科目
―

期末残高
(千円)
―

EDINET提出書類
ネポン株式会社(E02385)
有価証券報告書(１株当たり情報)
前事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

当事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

１株当たり純資産額

108円70銭

150円15銭

１株当たり当期純利益

12円90銭41円93銭(注) １
２

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

当事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

損益計算書上の当期純利益(千円)

154,616

502,333

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式に係る当期純利益(千円)

154,616

502,333

11,982,418

11,981,354

項目

普通株式の期中平均株式数(株)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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ネポン株式会社(E02385)
有価証券報告書⑤ 【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄

貸借対照表計上額(千円)

株式数(株)(投資有価証券)
その他有価証券㈱三重銀行

197,850

45,703

富士電機ホールディングス㈱40,00018,440

三泉商事㈱

1,300

9,721

ユアサ商事㈱25,000

5,275

200

3,759

三浦印刷㈱

30,600

3,610

共栄産業㈱

29

1,450

㈱三井住友フィナンシャルグループ

300

1,322

住栄農材㈱

2,000

1,200

㈱横浜銀行

876

451

2,637

193

300,792

91,127

グリーン燃料開発㈱その他(2銘柄)計

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EDINET提出書類
ネポン株式会社(E02385)
有価証券報告書【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
又は償却累
(千円)
(千円)
計額(千円)

有形固定資産建物

1,645,030

23,473

13,926

1,654,577

1,125,580

30,708528,996

構築物

438,114

6,094

3,520

440,688379,420

6,098

61,268

機械及び装置787,91263,61914,900836,630

663,149

27,281

173,481

車両運搬具

17,823--

17,823

10,010

4,199

7,813

工具、器具及び備品

846,793

39,114

46,435

839,472

744,658

27,065

94,813

土地

225,584--

225,584--

225,584

リース資産-

172,550-

172,550

1,797

1,797

170,752

建設仮勘定

3,009

148,135

132,301

18,844--

18,844

3,964,269

452,986

211,083

4,206,171

2,924,617

97,151

1,281,554

0

-

0

-

-

-

-

ソフトウエア117,10270,502910

186,695

80,07034,047

106,624

ソフトウエア仮勘定

15,94064,12170,502

9,559

-

-

9,559

電話加入権

3,604

-

-

3,604

-

-

3,604

136,646

134,624

71,412

199,858

80,07034,047

119,788

有形固定資産計
無形固定資産借地権

無形固定資産計(注) １

有形固定資産及び無形固定資産の主な増加は次のとおりであります。
当期増加額
リース資産
機械及び装置ソフトウェア

２

厚木工場
厚木工場
厚木工場

タレットパンチプレス機
同上
基幹システム更新

172,550 千円
47,32725,473「ソフトウェア」については、当期首残高に前期末償却済の残高を含んでおりません。また、当期末残高には当期償却済の残高を含んでおります。

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ネポン株式会社(E02385)
有価証券報告書【社債明細表】銘柄

発行年月日

第18回無担保変動利付社債(注)１

第19回無担保変動利付社債

(注)１

合計

平成25年
８月30日
平成25年
10月25日
―

当期首残高
(千円)
―
―
―

当期末残高
(千円)
180,000(40,000)
100,000(20,000)
280,000(60,000)

利率
(％)

担保

償還期限

0.31 無担保社債
0.47 無担保社債
―

―

平成30年
８月31日
平成30年
10月25日―（注）１.「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。
２．貸借対照表日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
１年以内
１年超２年以内
２年超３年以内
(千円)
(千円)
(千円)
60,00060,00060,00067/79

３年超４年以内(千円)
60,000４年超５年以内(千円)
40,000EDINET提出書類
ネポン株式会社(E02385)
有価証券報告書【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

500,000

400,000

1.76―

１年以内に返済予定の長期借入金

521,907407,353

2.36―

１年以内に返済予定のリース債務―

22,4340.30―

836,113733,945

2.25

平成27年〜平成30年―

158,8480.30

平成27年〜平成34年

その他有利子負債

―

―

―

―

合計

1,858,020

1,722,580――

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)(注) １
２「平均利率」については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。
長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後の１年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりであります。
(単位：千円)

区分

１年超２年
以内

２年超３年
以内

３年超４年
以内

４年超５年
以内

５年超

長期借入金

312,864

266,984

121,824

32,273―

リース債務

22,49822,562

22,627

22,692

68,467【引当金明細表】

区分

当期首残高
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

58,9896,693

36,524

8,286

20,870

役員退職慰労引当金

68,708

8,000

1,000

-

75,708(注)

貸倒引当金の当期減少額の「その他」は債権の回収及び洗替による戻入額であります。
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略
しております。

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ネポン株式会社(E02385)
有価証券報告書(2) 【主な資産及び負債の内容】
①

資産の部
ａ

現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

1,733

預金
当座預金

643,425

定期預金

85,000普通預金他

56,940ｂ

小計

785,365

合計

787,099

受取手形(イ)相手先別内訳
相手先金額(千円)

トヨハシ種苗㈱60,249朝日機器㈱54,798

八江グリーンポート㈱34,674

東海物産㈱27,935

四国アセチレン工業㈱27,192

その他

414,395
合計

619,243(ロ)期日別内訳
期日金額(千円)

平成26年４月満期

210,163〃

５月〃

160,695〃

６月〃

135,823〃

７月〃

96,965〃８月以降満期

15,594
合計

619,243

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ネポン株式会社(E02385)
有価証券報告書C

電子記録債権(イ)相手先別内訳

相手先金額(千円)

渡辺パイプ㈱121,586

日之出産業㈱18,185

伊東産業㈱

5,250

カゴメ㈱

4,457

㈱デンヒチ

3,040

その他

9,468
合計

161,988(ロ)期日別内訳

期日金額(千円)

平成26年４月満期

37,554〃５月〃

46,343〃６月〃

51,352〃

７月〃

26,737
合計

ｄ161,988

売掛金(イ)相手先別内訳
相手先金額(千円)

全国農業協同組合連合会

134,732

土佐くろしお農業協同組合

75,668佐藤商事㈱65,933

渡辺パイプ㈱48,041

イシグロ農材㈱18,560その他

520,154
合計

863,091

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ネポン株式会社(E02385)
有価証券報告書(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高(Ａ)(千円)

当期発生高(Ｂ)(千円)

当期回収高(Ｃ)(千円)

当期末残高(Ｄ)(千円)

売掛金回収率
(％)
Ｃ
×100
Ａ＋Ｂ

777,882

7,101,108

7,015,899

863,09189.0(注)

売掛金滞留日数
(日)
Ａ＋Ｄ
２
Ｂ
365
42

消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記当期発生高には消費税等が含まれております。
e

完成工事未収入金（イ）相手先別内訳
相手先金額(千円)

佐藤商事㈱127,352

渡辺パイプ㈱53,938

イシグロ農材㈱49,592

熊本県経済農業協同組合連合会

48,755鹿児島県経済農業協同組合連合会

47,932

その他

154,580
合計

482,152(ロ)完成工事未収入金の発生及び回収並びに滞留状況
完成工事未収入金回収率(％)
当期首残高(Ａ)(千円)

当期発生高(Ｂ)(千円)

当期回収高(Ｃ)(千円)

当期末残高(Ｄ)(千円)

194,015

1,913,621

1,625,484

482,152

(注)

Ｃ
Ａ＋Ｂ

×100

完成工事未収入金
滞留日数
Ａ＋Ｄ
２
Ｂ
365

77.1

64

消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記当期発生高には消費税等が含まれております。
f

たな卸資産

区分

商品及び製品
(千円)

仕掛品
(千円)

未成工事支出金(千円)

原材料及び貯蔵品
(千円)

合計
(千円)

熱機器

527,516

94,24889,756

431,783

1,143,304

衛生機器

21,531

5,832-

116,960

144,324-

216-

50,59350,809549,048

100,297

89,756599,337

1,338,439

その他
合計

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ネポン株式会社(E02385)
有価証券報告書

②

負債の部
支払手形
(イ)相手先別内訳ａ

相手先金額(千円)

協同電気㈱59,670

東洋アルチタイト産業㈱48,696㈱松坂屋

34,229

昭光通商㈱28,500㈱ケイエイチブイ

25,352

その他

526,375
合計

722,824(ロ)期日別内訳
期日金額(千円)

平成26年４月満期

234,250〃

５月〃

203,574〃

６月〃

139,365〃

７月〃

138,025〃

８月以降満期

7,609
合計

ｂ

722,824

買掛金
相手先金額(千円)

佐藤商事㈱35,536㈱LIXIL

15,958

㈱タニモト

9,495

東洋アルチタイト㈱

8,079

㈱誠和。

7,493

その他

195,103
合計

271,666

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ネポン株式会社(E02385)
有価証券報告書

ｃ

工事未払金
相手先

金額(千円)

中元商会

14,076日本電気㈱13,986

ヤツシロ農材

11,231

㈱共栄設備

7,147

㈲鈴木鈑金工業所

5,848

その他

56,184合計

ｄ108,473

短期借入金
相手先金額(千円)㈱三井住友銀行

300,000㈱東京都民銀行

50,000㈱みずほ銀行

50,000合計

ｅ

400,000

１年内返済予定の長期借入金
相手先金額(千円)㈱三井住友銀行

122,000㈱日本政策金融公庫

91,188㈱東京都民銀行

52,329㈱みずほ銀行

39,996㈱横浜銀行

39,840その他

62,000
合計

407,353

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ネポン株式会社(E02385)
有価証券報告書

ｆ

長期借入金
相手先

金額(千円)㈱日本政策金融公庫

228,117㈱三井住友銀行

140,000㈱横浜銀行

117,000㈱東京都民銀行

112,150㈱みずほ銀行

86,678

その他

50,000合計

g733,945

退職給付引当金
区分

金額(千円)

退職給付債務909,425

年金資産△173,208

会計基準変更時差異の未処理額△39,498

未認識数理計算上の差異

9,321

前払年金費用

46,996
合計

753,036(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等(累計期間)
売上高
税引前四半期（当期）純利益
金額又は税引前四半期純損失金額（△）
四半期（当期）純利益金額又は四半期純損失金額（△）
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）

第１四半期

第３四半期

当事業年度

(千円)

1,271,225

3,820,229

6,497,671

8,585,456(千円)△100,087

202,596565,540

397,714(千円)△88,026

90,099304,492

502,333

(円)

△7.35

7.52

25.41

41.93

(会計期間)
１株当たり四半期純利益金額
又は１株当たり四半期純損失
金額（△）

第２四半期

第１四半期

(円)

第２四半期

△7.35

14.87

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第３四半期

17.89

第４四半期

16.51

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ネポン株式会社(E02385)
有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

1,000株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

三井住友信託銀行株式会社

証券代行部

三井住友信託銀行株式会社

取次所――――――

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載いたします。
公告掲載URL
http://www.nepon.co.jp

株主に対する特典

該当事項はありません。

(注)

当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当てを受ける権利以外の権利を有してお
りません。

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ネポン株式会社(E02385)
有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社に親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第66期）（自平成25年６月27日

平成24年４月１日

至

平成25年３月31日）

至

平成25年３月31日）

関東財務局長に提出。

(2) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度（第66期）（自平成25年７月１日

平成24年４月１日

関東財務局長に提出。

(3) 内部統制報告書及びその添付書類
平成25年６月27日

関東財務局長に提出。

(4) 四半期報告書及び確認書（第67期第１四半期）（自平成25年８月９日

平成25年６月30日）

平成25年７月１日

至

平成25年９月30日）

至

平成25年12月31日）

関東財務局長に提出。

（第67期第３四半期）（自平成26年２月12日

至関東財務局長に提出。

（第67期第２四半期）（自平成25年11月12日

平成25年４月１日

平成25年10月１日

関東財務局長に提出。

(5) 臨時報告書
平成25年７月２日

関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定（株主総会における議決権行使の結果）に基づ
く臨時報告書であります。

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ネポン株式会社(E02385)
有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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ネポン株式会社(E02385)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成26年６月27日
ネポン株式会社
取締役会

御中
清 明 監 査 法 人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

加

賀

聡

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

今

村

敬

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているネポン株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第67期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ネポン
株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

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ネポン株式会社(E02385)
有価証券報告書＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ネポン株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、ネポン株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※ １
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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