グローバルイベント2024 第３回実行委員会
次 第

令和５年８月４日（金）

１

開会

２

官民連携によるグローバルスタートアップ・ ※本資料については、発表まで非公表でお願いいたします。 （関係者限り）
資料01︓SusHi Tech Tokyo 2024グローバルスタートアッププログラム
プログラムの推進について（配布資料）

実行委員会設置要綱（案）３ 規約等及び事業計画の変更について(1)変更の概要(2)東京都と協定変更案(3)事業計画変更案の概要
４

意見交換

５

閉会

資料02︓SusHi Tech Tokyo 2024グローバルスタートアップ プログラムに関する基本協定（案）※他の諸規程等についても、上記同様、「グローバルイベント2024」を「SusHi Tech Tokyo 2024グローバルスタートアッププログラム」に名称変更

1

2

“Tokyo Innovation Base”の構築
世界の各都市の拠点と連携し、エコシステム間のネットワークを強化
本年秋プレオープン

育成プログラムの提供

Tokyo
Innovation
スタートアップの相互派遣
Base
東京駅から

約5分
3

SusHi Tech Tokyo 2024
〈2023年2月実績〉

・26,000人・60か国・290都市
・300のスタートアップ・450のVCが参加〈2024年５月、規模を拡大して開催〉※2023年7月14日（金）プレス発表

開 催 期 間 ︓2024年４月27日（土）〜５月26日（日）概
要︓世界共通の都市課題解決に向けた東京発のイノベーションを創出するとともに、未来の都市モデルを発信する。
以下の三つのプログラムで構成

アジア最大級の “グローバルスタートアップ

プログラム”⇒実行委員会の名称を「SusHi Tech Tokyo 2024グローバル
スタートアッププログラム」に変更する。

4

2024年5月を目指して官民連携でプロジェクトを推進
SusHi Tech Tokyo 2024
〈ポイント〉●単に来年5月の大規模イベントを開催するだけでなく、スタートアップ・エコシステムの強化に繋げていく。
⇒ エコシステムプレイヤーがチームとなってイベントを創り上げていく

挑戦者を後押しする一大拠点構築の取組
Tokyo Innovation Base（TIB）〈ポイント〉●2023年秋に有楽町でプレオープン

両
者
を
一
体
的
に
進
め
て
い
く

➢ TIBの立ち上げとSusHi Tech
Tokyo のプログラムを官民連携で一体的に推進➢ TIBプロジェクトの集大成が、来年5月のSusHi Tech Tokyo
実行委員会の役割として、5月のグローバルイベントに加え、TIBの活動も担う●プレオープンからの立ち上げ期は、官民の多様な主体
がイベントやプログラムを積み重ねる。
⇒ 官民の力を結集して、みんなの活動拠点を創り上げていく

5

未来を切り拓く 10×10×10 の イノベーションビジョン
グローバル x10

グローバル x10

起業時から世界を見据え、海外VC等から資金を調達して世界市場に進出するスタートアップを数多く輩出⚫ 東京からグローバルなイノベーションを起こす⚫

指標︓東京発ユニコーン数 ５年で１０倍

裾野拡大 x10
自分の頭で考え、失敗を恐れず、多様性を認める学びから起業
家性を育み、起業等にチャレンジしやすい社会を実現⚫ 地域の課題を解決する幅広いイノベーションを起こす⚫

指標︓東京の起業数 ５年で１０倍

官民協働 x10
行政がイノベーションを生み出すスタートアップの力を取り入れ、新たな成長を呼び込み、様々な社会課題を解決⚫ スタートアップと行政がパートナーとなり未来を実現

官民協働 x10⚫

裾野拡大 x10

指標︓東京都の協働実践数 ５年で１０倍
6皆で挑戦者を後押しする一大拠点を創る
10×10×10のビジョン実現に向けたポイント〜早い段階からグローバル市場を見据える〜
・ 海外のマーケットや投資家のゲートウェイの機能を果たすことで、早い段階からグローバル市場を見据えて資金やリソースを集めるSUを拡大︕〜様々な支援を繋げる結節点に〜・ 行政や民間主体など、各地に形成されている特色ある支援拠点の横の連携を拡大︕
・ 全国各地のSU支援の東京での活動拠点、世界の施設との連結点に。

[スタートアップに対する投資件数の割合]
単位︓％

28

50

22

ミドル
レイター

29

アーリー

27

プレシード
シード

44

〜アーリー以前のスタートアップ支援の場に〜

・プレシード・シード期の支援を充実させることで、都内のエコシステムが拡大︕
・学生・若者が集う場に。

出所：VEC「ベンチャー白書2021」、NVCA「NVCA Yearbook 2022」

国内外から様々な関係者が集まり、アーリー以前のSU等に重点的な支援を提供する一大拠点の構築に着手〜 Tokyo Innovation Base 〜2023年秋、有楽町でプレオープン︕

7Tokyo Innovation Base ~大きなプラットフォームへ~● 多様なプレイヤーの力を結集し、イベント・プログラムで人が集まる仕掛けを作る→ 国内外のスタートアップを支援する人が一堂に会し、アクセラプログラム等の様々な支援メニューを提供→ 夢や希望を持つ学生・若者のたまり場 を提供● 集まった人たちに便利なサービスを提供→ 企業や行政による支援機関のワンストップサービスやサテライトなど、関連の様々な機能を集積● 都内各地のスタートアップ拠点とのネットワークを形成→ TIBで成長したスタートアップを都内の民間スタートアップ支援拠点に送り出し

拠
点
拠
点

拠
点

拠
点

TIB

拠
点

拠
点
拠
点

〈場所︓SusHi Tech Square 2・３階〉
所在地

東京都千代田区丸の内３丁目８­３

床面積9,950.57㎡（・1階︓4,399.86 ㎡）
・2階︓3,494.49 ㎡
・3階︓2,056.22 ㎡

8

来年5月の“SusHi Tech Tokyo 2024”に向けて実践を積み重ねるTokyo Innovation Base（TIB）

SusHi Tech
Tokyo 2024

〜グローバルＳＵ
プログラム〜（プロジェクト拡大に向けたStep）

Step1
８月末頃

Step2
11月下旬頃

Step3
２月上旬頃

Step4
５月頃

事務局開設

プレオープン

常時開館

本格オープン※SusHi Tech Square1階開館

イベント開始(毎週1回程度)(フルスペックサービス)

実践を重ね来年５月へ
910一緒に取り組むTIBメンバーを募集●世界では、数多くの関係者がリソースを出し合い、大規模なスケール・期待感が実現可能に。
●国内にはスタートアップに関わる素晴らしいプレイヤーが多数おり、実績も豊富。
⇒ その力を結集させられれば、東京・日本も世界で戦える。

Factory Berlin

Station F

TNW Conference

VIVA TECH

世界に挑むため、SUを取り巻く官民様々なプレイヤーの力を結集し、一緒に創り上げていきたい。
TIBプロジェクトメンバー募集

ＴＩＢパートナー

各々のノウハウ、ネットワーク、フィールド等を活用し、TIBでスタートアップ支援に繋がる取組を実施できる企業・団体

スターティングメンバー

TIBの事務局に参画し、活動の企画・運営を一緒に担っていただく方

(1)変更の概要〇設置目的の変更
本委員会の設置要綱を改正し、委員会の目的を、 SusHi Tech Tokyo 2024の実施の他、その関連プログラムとしてTIBの管理運営を実施するものとする。

これに伴い、本委員会の名称を「SusHi Tech Tokyo 2024グローバルスタートアップ
プログラム実行委員会」に変更する。
あわせて、東京都との基本協定についても、同様の変更を行う。（（２）参照）○事業計画の変更

実行委員会においてTIBの管理運営を担うことに伴い、事業スケジュール等の必要事項を事業計画に追加する。（（３）参照）※今後、収支予算の変更、契約の発注、体制の見直しなどの実務対応を実施予定。
⇒ 事務局において整理した上で、近日中に実行委員会で決定いただく。

(2)東京都との協定変更案【主な変更内容】◆ 協定の位置づけの変更
本協定の位置づけをSusHi Tech Tokyo 2024におけるイベント並びに当該イベントに関連したプログラム（TIBの管理運営）の実施に係る基本事項を定めるものに変更する。
◆ 東京都と実行委員会の業務分担

ア 東京都（甲）の業務分担（ア）事業の企画及び実施等の協議並びに助言に関すること（イ）甲の媒体を使用した広報に関すること（ウ）乙の活動場所の提供（エ）負担金の支出
イ 実行委員会（乙）の業務分担（ア）事業の企画及び実施等に関すること（イ）実行委員会の運営に関すること（ウ）その他乙が必要と認めること

(3)事業計画変更案の概要※赤字が変更箇所
2023年

〜 6月

2024年

7月

8月

9月

都の予算要求

委員会
6月5日

委員会
★事業者

委員会
8月4日

企画選定委員会★事業者の審査

1月

2月

3月

TIB
常時稼働

4月

イベントプログラムの概要検討
主要な登壇者・連携イベントの調整

委託事業

公募
6月5日

5月

6月〜

SusHi Techグローバルイベント開催
TIB本オープン

プレス発表・広報委員会

委員会

委員会 委員会

★中間報告

★実施案

★開催

の報告

報告

★解散

随時報告等
次年度事業案の検討

事務局検討

TIBの準備12月

選定

2024実行委員会

イベント企画運営委託

11月

Tokyo Innovation Base
(TIB)プレオープン

都との協定締結（負担金受領）主要マイルストン

10月

事業者決定

イベントプログラム・登壇者等の具体的な調整
具体的な連携方法の調整

実施準備・事業実施・効果検証

開設準備・施設運営

東京ベイeSGプロジェクト国際発信イベント/グローバル・シティズ・サミットプログラム等のSusHi Tech Tokyo関連イベントにおける連携

実施効果
検証

15

16

（案）

令和５年８月

日

改正

資料０１

SusHi Tech Tokyo 2024 グローバルスタートアッププログ
ラム実行委員会設置要綱（設置目的）
第１条

東京都は最先端のテクノロジー、多彩なアイデアやデジタルノウハウによって、世界共通の都市課題を克服する「持続可能な新しい価値」を生み出す「Sustainable High City Tech Tokyo = SusHi Tech Tokyo」を実現する取組を行っている。
その取組の１つとして、2024 年春に東京で開催する SusHi Tech Tokyo 2024 において、国内外のスタートアップ、投資家、大企業、自治体などの多様な参加者が出会う場を提供し、社会・経済的インパクトが大きいビジネス、オープンイノベーションが生まれる可能性を創出するグローバルスタートアッププログラムを実施する。
なお、グローバルスタートアッププログラムには、SusHi Tech Tokyo 2024 に向けて実施する関連プログラムを含むものとする。
プログラムの開催に向けて、地方自治体と関係団体等が連携し、より効果の高いものとするため、SusHi Tech Tokyo 2024 グローバルスタートアッププログラム実行委員会（以下「委員会」という。）を設置する。
（所掌事項）
第２条

委員会は、次に掲げる事項について所掌する。

（１）プログラムの企画に関すること。
（２）プログラムの広報に関すること。
（３）プログラムの実施に関すること。
（４）委員会の運営に関すること。
（委員会の構成）
第３条

委員は、別表１に掲げる職にある者をもって充てる。

２

委員長は、東京都副知事の職にある者をもって充てる。

３

副委員長は、東京都スタートアップ・国際金融都市戦略室長の職にある者をもっ
て充てる。

４

委員長は、委員会を代表する。

５

委員長は、必要に応じて委員会の会議を招集し、主宰する。また、関係団体等に会
議への出席を求めることができる。

６

委員長が不在のときは、副委員長がその職務を代行する。

（任
第４条

期）
委員の任期は、委員会を設置した日から委員会が解散する日までとする。

（案）

（監

事）

第５条

委員会に監事を置く。

２

監事は、別表２に掲げる職にある者をもって充てる。

３

監事は、必要に応じて委員会の業務執行及び会計処理の状況を監査する。

４

監事は、委員会の収入及び支出の処理が完了した後、委員会の収支に関する帳簿及び証拠書類について監査を行い、その結果を委員長に報告する。

（事務局）
第６条

委員会の事務を処理するため、東京都スタートアップ・国際金融都市戦略室

内に SusHi Tech Tokyo 2024 グローバルスタートアッププログラム実行委員会事務局（以下「事務局」という。）を置く。
２

事務局員は、別表３に掲げる職にある者をもって充てる。

３

事務局長は、東京都スタートアップ・国際金融都市戦略室スタートアップ戦略推進担当部長の職にある者をもって充てる。

４

事務局長は、委員長の命を受け、委員会の事務を統括する。

５

副事務局長は、東京都スタートアップ・国際金融都市戦略室スタートアップ戦略
推進担当部長の職にある者及び東京都スタートアップ・国際金融都市戦略室戦略推進部スタートアップ戦略推進担当課長の職にある者をもって充てる。なお、副事務
局長は複数名置くことができる。

６

副事務局長は、事務局長を補佐する。また、事務局長が不在のときは、事務局長が事前に指名した副事務局長がその職務を代行する。

（企画選定委員会）
第７条

委員会は、プログラムの企画・広報・実施を委託する事業者を審議するため、SusHi Tech Tokyo 2024 グローバルスタートアッププログラム企画選定委員会を置
く。
（解

散）

第８条

委員会は、プログラムが終了した後に開催される委員会の会議における議決を経て解散する。
２

委員会を解散するにあたって、委員長は外部監査人を選定し、委員会の一連の業
務執行並びに会計処理等を調査・検証する。

（事務規程等）
第９条

委員会に係る事務規程、財務規程及び契約規定については、委員会において定めるものとする。
（その他）
第 10 条附

本要綱に定めのない事項については、委員長が定める。
則

この要綱は、令和５年６月日から施行する。

（案）

附

則

この要綱は、令和５年 8 月日から施行する。

（案）（別表１）SusHi Tech Tokyo 2024 グローバルスタートアッププロ
グラム実行委員会
実行委員会委員
委員長
副委員長
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員

東京都副知事東京都スタートアップ・国際金融都市戦略室長（一社）日本経済団体連合会 常務理事
（公社）経済同友会 常務理事
（一社）新経済連盟 事務局長
東京商工会議所 常務理事
（一社）日本ベンチャーキャピタル協会 会長（一社）スタートアップエコシステム協会 代表理事
（一社）スタートアップスタジオ協会 代表理事

（別表２）SusHi Tech Tokyo 2024 グローバルスタートアッププロ
監事

東京都スタートアップ・国際金融都市戦略室
戦略推進部戦略企画課長

グラム実行委員会監事（別表３）SusHi Tech Tokyo 2024 グローバルスタートアッププロ
グラム実行委員会事務局
事務局員
事務局長

東京都スタートアップ・国際金融都市戦略室
スタートアップ戦略推進担当部長

副事務局長

東京都スタートアップ・国際金融都市戦略室
スタートアップ戦略推進担当部長

副事務局長

東京都スタートアップ・国際金融都市戦略室
戦略推進部スタートアップ戦略推進担当課長

（案）SusHi Tech Tokyo 2024 グローバルスタートアッププログラムに関する基本協定
東京都（以下「甲」という。）及び SusHi Tech Tokyo 2024 グローバルスタートアッププ
ログラム実行委員会（以下「乙」という。）は、国内外のスタートアップ、投資家、大企業、自治体などの多様な参加者が出会う場を提供し、社会・経済的インパクトが大きいビジネス、
オープンイノベーションが生まれる可能性を創出するため実施する「SusHi Tech Tokyo
2024 グローバルスタートアッププログラム（以下「本プログラム」という。
）」について、次のとおり基本協定（以下「本協定」という。
）を締結する。
なお、グローバルスタートアッププログラムには、SusHi Tech Tokyo 2024 に向けて実施
する関連プログラムを含むものとする。
（目的）
第１条

本協定は、甲乙が、相互に協力・連携し、本プログラムを実施するため必要な事項を定めることを目的とする。
（協定期間）
第２条

本協定の期間は、協定締結の日から乙が解散するまでの間とする。

（事業内容）
第３条

国内外のスタートアップ、投資家、大企業、自治体などの多様な参加者が出会う場を提供し、社会・経済的インパクトが大きいビジネス、オープンイノベーションが生まれる可能性を創出することを目的とし、第６条に規定する年度ごとの「SusHi Tech Tokyo
2024 グローバルスタートアッププログラム実施に関する年度協定」（以下、年度協定という。）に定める「事業計画書」及び「収支予算書」に基づき本プログラムを実施する。
（役割分担）
第４条

甲又は乙は、本プログラムの実施に当たって、それぞれ次に掲げる業務を分担する。

（１）甲の業務分担
ア

事業の企画及び実施等の助言に関すること

イ

甲の媒体を使用した広報に関すること

ウ

乙の活動場所の提供

エ

負担金の支出オ

その他甲が必要と認めること（２）乙の業務分担
ア

事業の企画及び実施等に関すること

イ

実行委員会の運営に関すること

1

（案）

ウ
２

その他乙が必要と認めること

乙は、自己の分担業務について、第三者に委託できるものとする。

（費用負担等）第５条
２

本プログラムに関する費用の負担は、「収支予算書」に基づき乙が負担する。

甲による費用負担（以下、「負担金」という。
）の上限額は、次条に規定する年度協定においてそれぞれ定めるものとする。甲は、負担額について各年度の予算頷の範囲内で負担するものとする。

３

本プログラムの実施において、乙は、民間事業者からの協賛金等を乙の収入として充当することができる。

４

乙が解散するときに存する残余財産は、甲の負担金の残余として甲に還付する。

５

本プログラムに係る費用の精算の結果、欠損金が生じたときは甲乙で協議するものとする。

(年度協定等)第６条

甲及び乙は、各年度において年度協定を締結し、以下の事項を定める。なお、令和５年度の年度協定の期間は、協定の締結の日から令和６年３月 31 日までとし、令和６年度の年度協定の期間は、令和６年４月１日から乙が解散するまでとする。
（１）当該年度における本プログラムの実施に向けた事業実施内容（２）当該年度における収支予算及び甲負担金の上限額（３）その他必要な事項
２

甲及び乙は、本協定及び年度協定に定めのない事項については、甲乙協議の上、別途協定を締結することができる。

（経理）
第７条

乙は、本プログラムに関して専用の口座を開設するとともに他の事業から区分して会計を設け、経理を明確にしなければならない。
２

乙は、本プログラムに係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出について証拠書類を整理し、常に経理状況を明らかにするとともに、乙が解散後は甲に適正に引き継ぐものとする。

３

前項に規定する帳簿及び証拠書類は、本プログラム終了後５年間保管するものとする。

４

甲は乙に対し、いつでも前項に定める経理に係る帳簿等の閲覧を求めることができる。

（実績報告及び検査）
第８条

乙は、本プログラムが完了したときは、甲に対し必要な実績の報告を行う。

2

（案）

２

乙は、甲からの求めに応じて、実績報告が本協定の内容に適合することを確認するための検査に対応するものとする。

（事務処理状況の調査）
第９条
２

甲は、必要と認めるときは乙の事務処理状況を調査することができる。

甲は、前項の調査に当たり、第７条第２項に定める帳簿その他の関係書類等の提出を乙に求めることができる。

（解除及び負担金の返還）
第 10 条

次の各号のいずれかに該当する場合は、甲及び乙は本協定を解除することができる。この場合において、実費に係る負担を除き、甲は乙に対し支払った負担金の一部又は全部について返還を求めることができる。
（１）甲又は乙が本協定書の各条項に著しく反したとき（２）甲において、公益上の見地から本プログラムを中止する必要が生じたとき（３）乙の本プログラムの実施上、ふさわしくない行為があったとき（４）天変地異などの影響によりやむを得ず中止する場合
２

甲及び乙は、前項の規定に基づき、本協定を解除したため本協定の相手方に損害が生じても、その賠償の責めを負わない。

（中止・延期）
第 11 条

前条第１項に規定された場合以外に甲及び乙が本プログラムの中止又は延期を希望する場合は、甲乙協議の上、決定するものとする。
（延滞金及び違約加算金）
第 12 条甲が第 10 条の規定により乙に負担金の返還を求めた場合において、乙がこれを納期日までに納付しなかったときは、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額につき、年 10.95 パーセントの割合で計算した延滞金（100 円未満の場合を除く。）を納付する。
２

第 10 条第１項第１号から第３号までに該当し、本協定を解除して、甲が乙に負担金の返還を求めた場合においては、受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該負担金の額につき、年 10.95 パーセントの割合で計算した違約加算金（100 円未満の場合を除く。
）
を納付する。

（延滞金の計算）第 13 条

甲が前条第１項の規定により乙に延滞金の納付を求めた場合において、返還を求

3

（案）

めた負担金の未納付額の一部が納付されたときは、当該納付の日の翌日以降の期間に係る延滞金の計算の基礎となるべき未納付額は、その納付金額を控除した額によるものとする。
（損害賠償責任）第 14 条甲及び乙は、本協定に定める義務を履行しないため本協定の相手方に損害を与えたときは、その損害に相当する金額を損害賠償としてその相手方に支払わなければならない。
２

本プログラムの実施に当たり、乙の責めに帰すべき事由により、本協定の相手方又は第三者に損害を与えたときは、乙はその損害を賠償する責を負うものとする。

３

甲は、前項の規定により乙が損害を賠償した場合において、乙に負担させることが不適当であると認めるときは、その全部又は一部について、乙からの求償に基づき負担することができる。

（緊急時の対応）
第 15 条甲及び乙は、本プログラムの実施期間中、運営業務の実施に関連して事故、災害、その他の緊急事態（以下「緊急事態」という。）が発生した場合に備え、対処に関する体制の整備その他必要な措置に関する事項を定めなければならない。
２

甲及び乙は、緊急事態が発生した場合は、速やかに必要な措置を講ずるとともに、関係者に対して緊急事態発生の旨を通報しなければならない。

３

緊急事態が発生した場合は、甲及び乙は、事故等の原因調査に当たらなければならない。

４

乙は、前項の調査結果について、速やかに甲に報告するものとする。

（暴力団等の排除）
第 16 条乙は、乙が締結する売買、賃借、請負その他の契約に、暴力団（東京都暴力団排除条例（平成 23 年東京都条例第 54 号。以下「暴排条例」という。
）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員等（暴排条例第２条第３号に規定する暴力団員及び同条第４号に規定する暴力団関係者をいう。
）が介入することのないよう十分留意するとともに、暴力団等反社会的行為者を排除する措置を講ずること。
２

乙は、本プログラムの運営業務を実施するに当たり、乙や乙に所属・関連する法人その他団体又はその代表者、役員、使用人、従業者若しくは構成員に、暴力団又は暴力団員等による不当若しくは違法な要求又は本協定の適正な履行を妨げる妨害を受けたときは、次の義務を負うものとする。

（１）断固として不当介入を拒否すること。
（２）甲に報告すること。
（３）警察に通報するとともに捜査上必要な協力をすること。

4

（案）

（守秘義務）
第 17 条甲及び乙は、本プログラムの実施に際し知り得た秘密を第三者に漏らしてはならない。業務終了後においても同様とする。
（個人情報の取扱い）
第 18 条甲及び乙が、分担業務により取得した個人情報は、各々が保有する個人情報とし、他人に漏らしてはならない。運営業務終了後においても同様とする。
２

甲及び乙は、各々が保有する個人情報の取扱いについて、国内外の関連法令等を遵守し、適正に管理を行う。

３

甲又は乙の故意・過失により事故が生じた場合は、各々の責任と費用負担によりこれを
解決する。

４

甲及び乙は、本プログラムに係る業務が終了したときは、各々が保有する個人情報について、法令等にあらかじめ定められた保存年限に従い保管した後、適正に廃棄する。

（裁判管轄）
第 19 条

本協定に関して生じた甲乙間の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
（権利の帰属）第 20 条本プログラムの実施により得られる成果・著作物に対する著作権は、乙に帰属するものとし、乙が解散後は甲に適正に引き継ぐものとする。
２

甲及び乙並びに乙の構成員は、それぞれの事業において必要があると認める場合には、本件による乙の保有成果物を利用できるものとし、乙は別途料金を請求しないものとする。

３乙が解散するときに存する乙を所有者とする有形及び無形の財産は、別段の定めがない場合、乙が解散後は甲に適正に引き継ぐものとする。

（印刷物の作成）
第 21 条乙は、甲の共催・後援名義等の印刷物を作成する場合は、事前に原稿を甲に提出

し、甲の承認を得るものとする。
（協定の変更）第 22 条甲及び乙は、運営業務の内容等を変更する必要があるとき又は経済情勢の変動、

不可抗力その他予期することができない事由により本協定に定める条件が不適当となっ

5

（案）

た場合は、協議の上本協定を変更することができる。
（補則）第 23 条

本協定に定めのない事項又は本協定に関し疑義が生じたときは、甲及び乙は、その都度誠意をもって協議を行い、これを決定するものとする。

協定締結の証として甲と乙とは、本協定書を２通作成し、それぞれ記名押印の上、その１通を保有する。

年

甲

乙
員会

月

日

東京都新宿区西新宿二丁目８番１号
東京都
代表者 東京都知事

小

池

百合子

東京都新宿区西新宿二丁目８番１号
SusHi Tech Tokyo 2024グローバルスタートアッププログラム実 行 委
代表者 実行委員長

宮

6坂学