地方独立行政法人大阪府立産業技術総合研究所
平成 28 事業年度にかかる業務の実績に関する報告書

平成 29 年 6 月

目次

Ⅰ 法人の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １

Ⅱ 平成 28 事業年度業務の全体概況 ・・・・・・・・ ２

Ⅲ

項目別業務実績及び自己評価

・・・・・・・・

13

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

第4～第5 略

第7～第8 略11

第10 略12

Ⅲ

項目別業務実績及び自己評価

中
期
目
標

（前文）
省略
第１ 中期目標の期間
省略

中
期
目
標

中
期
計
画

第１
１

第２ 住民に対して提供するｻｰﾋﾞｽその他の業務の質の向上に関する事項
１ 「提案型」の企業支援と「つなぐ」取組の推進
ものづくり中小企業は、国際的な市場環境が変化する中、勝ち抜いていくためのｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝを実現していく必要に迫られているが、潜在的な技術力等を十分に活かしきれていない。また、外部との連携が十分でないことも多い。ｲ
ﾉﾍﾞｰｼｮﾝは、今の技術を進化させることより、既存の技術、知恵、工夫等を組み合わせることによって実現できる場合も多い。
産技研は、受け身の支援ｽﾀｲﾙではなく、組織として積極的に最大限の支援を行う姿勢が不可欠である。企業の役に立つ提案を積極的に行う。そのための組織体制の整備と顧客ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽ等のﾂｰﾙの構築を行う。
また、外部機関との連携による支援や外部機関へのｺｰﾃﾞｨﾈｰﾄ機能の発揮等、「つなぐ」取組を推進する。

第１ 住民に対して提供するｻｰﾋﾞｽその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 「提案型」の企業支援と「つなぐ」取組の推進
ものづくり中小企業が厳しい経営環境にあることを踏まえ、受け身の支援ｽﾀｲﾙではなく、企業の課題解決に向け、技術ﾆｰｽﾞ等企業に関わる情報を共有し、組織として最大限提供できるｻｰﾋﾞｽを積極的に提案していくものとする。
また、併せて、大阪府の支援機関である、ものづくりﾋﾞｼﾞﾈｽｾﾝﾀｰ大阪（以下「ＭＯＢＩＯ」という。）や産業ﾃﾞｻﾞｲﾝｾﾝﾀｰ、Ｂ２Ｂﾈｯﾄﾜｰｸ、大学等、外部機関との連携による企業間のﾏｯﾁﾝｸﾞ支援や技術支援等、つなぐ取組を進めていく。

住民に対して提供するｻｰﾋﾞｽその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置「提案型」の企業支援と「つなぐ」取組の推進(1) 「提案型」の企業支援による支援の強化(2) 「つなぐ」取組の推進(1)「提案型」の企業支援による支援の強化① 提案型の企業支援に向けたｻｰﾋﾞｽ体制の強化
大阪府立産業技術総合研究所は、これまで、顧客に対して個々の職員が個別に対応し、統一的な顧客対応をとってこなかった。このため、企業に対する支援に当たっては、個別の職員の知識、能力等に依存するｹｰｽが多かった。地方独立行政法人となった後は、組織として顧客対応ができるよう、体制を整備するとともに、必要なﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽの再構築及び人材育成を行う。
② 「出かける」活動の推進
これまでは研究所において技術相談等を受けてきたが、提案型のｻｰﾋﾞｽ提供によって企業の課題解決を行うためには、企業の製造現場に出かけ、企業との円滑なｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝにより、ﾄｰﾀﾙに課題を把握することが不可欠であり、職員が企業に出かける機会を飛躍的に拡大していくための意識改革及び環境整備を行う。
③ ﾆｰｽﾞの把握と顧客満足度の検証

中
期
目
標

より良いｻｰﾋﾞｽを提供するため、ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ･ﾘｻｰﾁの実施や企業及び業界団体の意見を聴く場を設置すること等により、企業ﾆｰｽﾞの把握と顧客満足度を検証する。
④ 積極的な情報発信
企業の製造現場で役立つ情報を提供し、産技研を広く知ってもらうため、最新の産技研の取組、施策情報、技術情報等を継続して企業に情報発信していく。
(2)「つなぐ」取組の推進
企業の課題解決に当たっては、産技研だけでは対応しえない多様な課題が存在する。企業の多様なﾆｰｽﾞに応えるため、大阪府は様々な支援策を講じている。
例えば、ものづくりﾋﾞｼﾞﾈｽｾﾝﾀｰ大阪（以下「ＭＯＢＩＯ」という。）との連携による企業間ﾏｯﾁﾝｸﾞや大学等との連携による技術支援、産業ﾃﾞｻﾞｲﾝｾﾝﾀｰによるﾃﾞｻﾞｲﾝﾌﾟﾛﾃﾞｭｰｽ支援、Ｂ２Ｂﾈｯﾄﾜｰｸにおける販路開拓支援等を行っている。また、制度融資等の資金調達の支援等も行っている。
大阪府の他に、国、大学、研究機関、金融機関等においても様々な支援策が提供されている。
これらの外部機関との連携による支援や外部機関へのｺｰﾃﾞｨﾈｰﾄ等、「つなぐ」取組を推進し、企業の課題解決をﾄｰﾀﾙにｻﾎﾟｰﾄしていく。
また、取引先や提携先を求めている顧客間の情報交流や技術ﾏｯﾁﾝｸﾞを促進する仕組みを構築する。

13

委員会評価法人の自己評価
中期計画
(1)

年度計画

評価
番号

評価の判断理由（実施状況等）

評価「提案型」の企業支援による支援の強化① 提案型の企業支援に向けたｻｰﾋﾞｽ体制の強化
提案型の企業支援を行う統一窓口として、また、顧客対応の司令塔の役割を果たす拠点として、「顧客ｻｰﾋﾞｽｾﾝﾀｰ（仮称）」を地方独立行政法人発足時に設ける。顧客情報を一元的に収集・管理・分析し、それを活かして、企業の強み、弱みを把握し、企業ﾄｰﾀﾙでの課題解決や製品開発につながるﾆｰｽﾞにあったｻｰﾋﾞｽを積極的に提案していく。

① 提案型の企業支援に向けたｻｰﾋﾞｽ体制の強化
ア

顧客ｻｰﾋﾞｽｾﾝﾀｰが、提案型の企業支援を行う
統一窓口として顧客対応の司令塔の役割を果たし、業務を通して得られた情報を産技研の運営に活かす。

1① 提案型の企業支援に向けたｻｰﾋﾞｽ体制の強化

Ⅲ

ア ○ 「顧客ｻｰﾋﾞｽｾﾝﾀｰ」が、来所、電話、ﾒｰﾙ及びﾌｧｯｸｽによる相談の受付や見学対応など、産技研の顔として、総合的な相談窓口の役割を果たした。
○ 「顧客ｻｰﾋﾞｽｾﾝﾀｰ」は、中期計画及び年度計画達成に向けて、月々の業務データを取りまとめ、1ヶ月に1度の業務運営会議で各所属へ報告し、進捗管理を実施した。
「顧客データベース」を活用し、 「つなぐ」、「提案する」（顧客ｻｰﾋﾞｽｾﾝﾀｰの役割図）
顧客

産技研
提案
専門科Ａ

業務
分析

経営
戦略課

顧客Ａ

広報
業務

◆フォローアップ◆情報発信・広報

顧客Ｂ
顧客Ｃ

顧客サービスセンター

顧客Ｄ
顧客Ｅ

顧客データベース
営業・
提案

総合
窓口

◆顧客ニーズ

顧客Ｆ（マーケティング・リサーチ）

顧客Ｇ

専門科Ｂ

顧客Ｈ

つなぐ

◆顧客コミュニケーションサイト

◆支援団体

◆外部機関

○ 顧客ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽや他機関紹介のﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽなどの資料について、顧客への対応や提案に役立てるべく、顧客ｻｰﾋﾞｽ課内で随時検討し、整備・改修した。

イ 「顧客ｻｰﾋﾞｽｾﾝﾀｰ」は以下の役割を担う

イ ○ 顧客ｻｰﾋﾞｽｾﾝﾀｰは次の機能を果たした。

・ 総合的な相談窓口

・ 総合的な相談窓口

・ 総合的な相談窓口→（上記ア）参照

・ 顧客ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽの再構築（入力内容等の充実
等）・運用

・ 顧客ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽの再構築（入力内容等の充実
等）・運用

・ 顧客ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽの再構築（入力内容等の充実等）・運用→（下記ウ）参照

・ ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ･ﾘｻｰﾁ

・ ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ･ﾘｻｰﾁ

・ ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ･ﾘｻｰﾁ→（評価番号3）参照

・ 企業訪問、情報発信、企業への提案やｺﾐｭﾆ
ｹｰｼｮﾝの促進

・ 企業訪問、情報発信、企業への提案やｺﾐｭﾆ
ｹｰｼｮﾝの促進

・ 企業訪問、情報発信、企業への提案やｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝの促進→（下記ウ～オ）、（評価番号2）参照

・ 支援業務の管理・分析

・ 支援業務の管理・分析

・ 支援業務の管理・分析→（評価番号18）参照＜「顧客ｻｰﾋﾞｽｾﾝﾀｰ」の役割＞

14

評価

評価の判断理由・
評価のｺﾒﾝﾄなど

これらの業務で得られた情報を産技研の運営に活かす。
また、提案型営業のﾂｰﾙとなる顧客ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽや産技研自らの保有技術、ﾉｳﾊｳ、ﾈｯﾄﾜｰｸ等のﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽを再構築し、職員全員で共有、活用できるﾏﾆｭｱﾙを作成する。職員が技術相談、依頼試験、設備機
器開放等のｻｰﾋﾞｽを提供する際に、「顧客ｻｰﾋﾞｽｾﾝ
ﾀｰ」と十分に連携を図るとともに、ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽを最大限活用して、組織として最大限のｻｰﾋﾞｽを提供できるようにﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄする。
さらに、技術情報、ﾏｰｹｯﾄ情報に精通し、企業の強み、弱み等を把握し、企業ﾄｰﾀﾙでの課題解決や製品開発につながるｻｰﾋﾞｽを提案できるような人材の育成に努める。

ウ

顧客ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽや産技研自らの保有技術、ﾉｳﾊ
ｳ、ﾈｯﾄﾜｰｸ等のﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽを提案型営業のﾂｰﾙとして活用する。
また、職員用のﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽ活用のためのﾏﾆｭｱﾙ
について、習得のための職員研修を行う。

ウ ○ 顧客ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽ（23万件以上の相談記録を保存）や他の支援機関を紹介するためのﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽを、顧客対応や提案活動のﾂｰﾙとして活用すべく適宜整備・改修した。

エ

職員は、顧客ｻｰﾋﾞｽｾﾝﾀｰが保有する情報や
ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽを活用し、ｻｰﾋﾞｽを提供する。

エ ○ 職員は顧客ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽに記録されている当該企業の過去の相談対応記録等を適宜活用して、ｻｰﾋﾞｽを提供した。また、新たに整備する設備機器の選定の際の、参考情報として活用した。

オ

技術情報にとどまらず、企業支援に役立つ
幅広い情報を習得する職員研修を行う。

オ ○ 経営戦略、研究活動、知的財産制度、情報ｾｷｭﾘﾃｨ、ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽなど、提案型企業支援（※）を行う職員のｽｷﾙｱｯﾌﾟに資する研修を実施した。
⇒添付資料３（職員研修一覧）（※）提案型企業支援
企業の課題を把握し、解決につながる支援（受託研究、依頼試験、機器
開放 等）を提案していくこと。
利用者の来所を待つだけでなく、こちらから利用歴のある顧客をｱﾌﾀｰﾌｫ
ﾛｰしたり、積極的な企業訪問によって新規顧客を拡大していく「攻め」の事業展開と併せて実施している。

平成24年度から強化してきた体制のもとで、企業の課題を把握し、解決につながる支援（受託研究、依頼試験、機器開放など）を提案する「提案型企業支援」を推進した。
結果、年度計画に掲げる全ての活動・成果目標値をｸﾘｱし、事業収入も確保した（後述）。
「ご利用に関するｱﾝｹｰﾄ」（添付資料4）では、産技研の利用目的全体に関する満足度を調査した結果、88％の企業か
ら「おおむね満足」との回答を得ており、地方独立行政法
人化以降、実施してきた新体制による支援の効果が十分発揮されたものと考える。
以上から、年度計画を順調に実施したと判断し、自己評
価は「Ⅲ」とした。

15

委員会評価法人の自己評価
中期計画
(1)

年度計画

評価
番号

評価の判断理由（実施状況等）

評価「提案型」の企業支援による支援の強化② 「出かける」活動の推進
現地相談、共同研究、講師派遣等、職員が企業に出かける機会を増やし、職員の企業へのﾄｰﾀﾙな技術支援能力を高める。
また、企業の製造現場での課題とﾆｰｽﾞを把握することにより、企業の課題解決に直結した研究ﾃｰ
ﾏの設定や設備機器の選定に反映させる。特に、未利用企業への訪問を積極的に行い、顧客の拡大につなげるとともに、企業が抱えている課題を発掘し、支援策を提案していく。

② 「出かける」活動の推進

実績

Ⅲ

現地相談、共同研究、講師派遣等、職員が企業に出かける機会を増やす。

ア ○ 顧客ｻｰﾋﾞｽｾﾝﾀｰと所属長が、1ヶ月に1度の業務運営会議等の場を活用して、現地相談や共同研究等の実績を逐次共有し、目標達成への進捗状況を確認し、対応を協議した。この様な取り組
みを平成24年度から継続して行うことで、職員の意識改革にもつながり、現地相談521件、講師派遣94事業（192人日）という実績を達成した。

イ

企業の製造現場等への出かける活動を通じて得た課題やﾆｰｽﾞの情報を研究ﾃｰﾏの選定や設備機器の整備方針の策定に活用する。

イ ○ 企業ﾆｰｽﾞに応じた研究ﾃｰﾏの設定や研究計画の構築を行うため、研究ﾃｰﾏの所内ﾌﾟﾚｾﾞﾝﾃｰｼｮﾝに、産学官連携ｽﾀｯﾌも同席し、研究内容を把握するとともに、企業ﾋｱﾘﾝｸﾞから得た情報を、適宜研究担当者に助言した。

未利用企業への訪問を積極的に行い、顧客の拡大につなげるとともに、企業が抱えている課題を発掘し、支援策を提案していく。

【現地相談件数】

中期計画期間中 2,500件② 「出かける」活動の推進

アウ【現地相談件数】

2

平成28年度中○ 企業が抱える課題やニーズを考慮した上で設備機器の導入や更新を行うため、依頼試験、開放機器、指導相談等の顧客データ
ベース情報、および、機器利用講習会、現地相談における聞き取り、さらには、学協会等での動向等も参考とした。
ウ ○ 平成26年度に立ち上げた「ものづくりﾘｴｿﾞﾝｾﾝﾀｰ」が、過去２年間に実施した企業訪問や展示会参加を通じて開拓した新規顧客へのﾌｫﾛｰを継続するとともに、新たな技術課題の相談についてもｺｰﾃﾞｨﾈｰﾄを行った。
【現地相談件数】

500件

3,547件

H28

H27

H26

H25

H24

521

952

989

576

509

現地相談件数については、顧客拡大ﾁｰﾑを解消したため、設置前のﾚﾍﾞﾙに戻った。
しかし、地方独立行政法人化以降、一貫して取組んできた「待ち」から「攻め」への企業支援体制は、年度目標である500件を超える実績により維持した。
現地相談により把握した企業ﾆｰｽﾞは、研究ﾃｰﾏの設定や機器整備計画に役立てられており、その結果は後述する依頼試
験や受託研究につながっているものと考えられる。
以上から、年度計画どおりと判断し、自己評価は「Ⅲ」と
した。

16

評価

評価の判断理由・
評価のｺﾒﾝﾄなど

委員会評価法人の自己評価
中期計画
(1)

年度計画

評価
番号

評価の判断理由（実施状況等）

評価「提案型」の企業支援による支援の強化③ ﾆｰｽﾞの把握と顧客満足度の検証③ ﾆｰｽﾞの把握と顧客満足度の検証
企業ﾆｰｽﾞの把握と顧客満足度を検証し、ｻｰﾋﾞｽ
ア ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ･ﾘｻｰﾁを実施し、企業ﾆｰｽﾞの把握と顧の改善や新たな提案に活かすため、ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ･ﾘｻｰ
客満足度を検証し、ｻｰﾋﾞｽの改善や支援策の提ﾁを定期的に実施する。
案に活用する。
また、企業や業界団体・研究会の意見を聴く場を設置するとともに、企業経営者や技術者との交
流や情報交換の場に、職員が積極的に参加し、企業、産業界の生の声を聞き、必要な情報の蓄積に
役立てる。

3

③ ﾆｰｽﾞの把握と顧客満足度の検証
ア (A) 利用に関する調査「初回登録時ｱﾝｹｰﾄ」及び「ご利用に関するｱﾝｹｰﾄ」を以下のとおり実施した。

a. 初回登録時ｱﾝｹｰﾄ【目的】企業が産技研を利用するに至ったきっかけを把握する。
【調査期間】通年【調査対象】期間中、産技研で顧客登録をした企業等【回収数】1,967人【結果の概要】・産技研を知ったきっかけとして最も多かったのが、「社内での案内・紹介」、次いで「ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ検索（他のｻｲﾄからのﾘﾝｸ）」、「取引先からの紹介」の順であった。
b. ご利用に関するｱﾝｹｰﾄ###########################################################

17

Ⅳ

評価

評価の判断理由・
評価のｺﾒﾝﾄなど

(B) ｲﾍﾞﾝﾄｱﾝｹｰﾄ○ 全所を挙げて実施した以下のｲﾍﾞﾝﾄについて、参加者ｱﾝｹｰﾄを実施し、顧客満足度を検証した。
・市工研との合同発表会（12月2日）
・海外展開支援ｾﾐﾅｰ（2月24日）
・産技研ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ研究報告会（3月23日）
イ

企業や業界団体・研究会の意見を聴く場を増やすとともに、企業経営者や技術者との交
流や情報交換の場に、職員が積極的に参加する。

イ ○ 外部機関が実施する展示会への出展14件、見学会46件及び他機
関広報媒体への情報提供などを通じて、研究所が保有する技術を積極的にｱﾋﾟｰﾙし､企業等との交流に努めた。
⇒添付資料７参照○ 関連する装置群を設定したﾃｰﾏに沿って、紹介・実演する「ご利用推進月間 産技研ﾗﾎﾞﾂｱｰ」を5回開催した。
（受講者数：延べ68名）○ 法人役員が9社のﾘｰﾃﾞｨﾝｸﾞ企業の幹部に対してﾋｱﾘﾝｸﾞを実施
し、産技研に対するﾆｰｽﾞを把握した。ﾋｱﾘﾝｸ結果は、全職員が共有し、個々の研究員が日々の技術支援に活かした。
⇒添付資料9（役員によるヒアリングを実施した企業一覧）

年度計画の各項目について、着実に実施し、顧客ニーズの的確な把握に努めた。
「ﾆｰｽﾞの把握と顧客満足度の検証」について、昨年度に引き続き、「初回登録時ｱﾝｹｰﾄ」、「ご利用に関するｱﾝ
ｹｰﾄ」、ｲﾍﾞﾝﾄｱﾝｹｰﾄ等を実施し、顧客ﾆｰｽﾞの把握等に努めた。
「ご利用に関するｱﾝｹｰﾄ」については、電子ﾌｧｲﾙによる回答を導入し、回答率が平成27年度の1.4倍に向上した。
産技研が開発支援した製品の売上高に対する産技研の寄与をたずねたところ、22社から回答があり、1社あたりの平均寄与額が約1,715万円と平成27年度の約4.7倍になった。
また、展示会等に積極的に出展し、企業との交流を促進するとともに、見学会やﾗﾎﾞﾂｱｰを開催して、産技研の利用を促進した。併せて、法人役員がﾘｰﾃﾞｨﾝｸﾞ企業の経営者から直接ﾋｱﾘﾝｸﾞを行い、ﾆｰｽﾞの把握に努めた。
以上のことから、年度計画の冒頭に掲げた「企業支援研究」の推進に関し、大きく前進した結果が得られたと判断して、自己評価は「Ⅳ」とした。

18

委員会評価法人の自己評価
中期計画
(1)

年度計画

評価
番号

評価の判断理由（実施状況等）

評価「提案型」の企業支援による支援の強化④ 積極的な情報発信

ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ、電子ﾒｰﾙ、刊行物等それぞれの特性を活かし、最新の産技研の取組、施策情報、技術情報やｲﾍﾞﾝﾄ情報等を企業に提供する。
また、展示会等でのﾌﾟﾛﾓｰｼｮﾝ活動や外部機関の広報媒体への情報提供等を積極的に実施するとともに、企業や金融機関、大学等に向けた見学会を開
催し、産技研の知名度を向上させる。
さらに、業界団体・研究会の人材育成、広報、情報収集、ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾄ等の機能を利用し、産技研の技術支援情報を広く企業に発信するとともに、技術普及の機会を拡大し、顧客の増加につなげる。

④ 積極的な情報発信ア

ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ、電子ﾒｰﾙ、刊行物等それぞれの特性を活かし、最新の産技研の取組、施策情
報、技術情報やｲﾍﾞﾝﾄ情報等を企業に提供する。

4④ 積極的な情報発信○ 産技研の広報業務について組織横断的に検討、実施するために立ち上げた「広報ﾁｰﾑ」を中心に、以下のとおり取り組んだ。

ア (A) ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞの充実○ 産技研の概要、成果事例集を作成し、平成27年度に作成したPR
動画とあわせて広報ﾂｰﾙとして積極的に活用した。
○ ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞについて、適宜最新情報の発信を行った。
○ 平成28年度 ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞｱｸｾｽ数：1,229,179件(B) 電子ﾒｰﾙ及び刊行物の活用○ 登録者12,070件（平成29年3月31日現在）に対して定期的に広報ﾒｰﾙ（以下、「ﾀﾞｲﾚｸﾄﾆｭｰｽ」）を送信し、機器利用技術講習会、ｾﾐﾅｰなどの各種ｲﾍﾞﾝﾄや、その他行政による中小企業支援策等の周知に努めた。
○ 産技研が所有する技術や装置・機器について説明する「ﾃｸﾆｶﾙ
ｼｰﾄ」を11件発行し、ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ等で公開するとともに、企業訪問時や展示会のﾌﾞｰｽにおいて、積極的に配布を行なった。
○ 研究所報告や業務年報を発行した。
⇒添付資料5（情報の発信）(C) その他の情報発信○ 商工振興、岸和田商工会議所所報他に、機器紹介や事業紹介について16件の掲載を依頼した。

19

Ⅲ

評価

評価の判断理由・
評価のｺﾒﾝﾄなど

イ

展示会等でのﾌﾟﾛﾓｰｼｮﾝ活動や外部機関の広報媒体への情報提供等を積極的に実施するとともに、企業や金融機関、大学等に向けた見学会を開催する。

イ (A) 展示会等でのﾌﾟﾛﾓｰｼｮﾝ活動○ 国、大阪府及び各種団体等が開催する展示会14件に出展し、産技研の業務紹介を行うとともに個々の技術相談に応じた。
⇒添付資料5（情報の発信）○ 依頼を受けて外部機関の16件の出版物に記事を掲載し、業務内
容や活動状況等を紹介した。
⇒添付資料5（情報の発信）(B) 見学会の実施○ 国内外の業界団体・機関、企業、学校、府民等からの所内各施設の見学要請に応じた。（参加者：46件、622名）また、見学者からの意見を聞く場を設けた。

ウ【業界団体等への情報発信・協力件数】
中期計画期間中 2,375件
実績

3,579件

業界団体・研究会の人材育成、広報、情報収集、ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾄ等の機能を利用し、産技研の技術支援情報を広く企業に発信する。

【業界団体等への情報発信・協力件数】
平成28年度中 475件

ウ ○ 産学官や異分野・業種の技術交流を促進するため、公益的な目的で設立された様々な技術分野の団体・研究会等の行う講習会、講演会、見学会等の活動支援を実施するとともに、産技研の技術支援情報を発信した。件数は以下のとおり。
○ 日本防錆技術協会の支援の一環として研究員が行ってきた、工業標準化活動への貢献が認められ、経済産業大臣賞を受賞した。
【業界団体等への情報発信・協力件数】
H28

H27

H26

H25

H24

730

874

668

757

550

年度計画の各項目を実施し、積極的に情報発信を図った。
展示会への出展や見学会の実施に加え、広報ﾁｰﾑを中心に、「成果事例集の作成」、「HPのﾘﾆｭｰｱﾙ」等、様々な活動に取り組んだ。
特に、成果事例集は、産技研の支援実績の見える化が促進され、利用者にとって分かりやすいものとなった。
「業界団体等への情報発信・協力件数」の目標475件を超
える730件であった。
研究員が行ってきた、工業標準化活動への貢献が認められ、経済産業大臣賞を受賞した。
以上のことから、年度計画を着実に実施したと判断し、自己評価は「Ⅲ」とした。

20

委員会評価法人の自己評価
中期計画

年度計画(2)「つなぐ」取組の推進
ア
つなぐ取組を行うためには、まず、企業の課題を共有することが出発点となる。このため、顧客とのｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝを十分に行うとともに、顧客ﾃﾞｰﾀ
ﾍﾞｰｽにおいて、企業の強みと弱みと課題を整理する。
また、支援機関ごとの強みなどを整理、検索できるﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽを整備しておく。このような仕組みを定着させることによって、府内外の外部機関との連携により、互いの強みを活かす支援を実施する。特に、ものづくりのﾏｯﾁﾝｸﾞ支援に強みを有す
るMOBIOと技術支援に強い産技研が連携し、総合的な支援を行うとともに、高度な研究を得意とす
る大学と基盤技術に強みを持つ産技研が連携し、企業の抱える課題の解決や新技術の実用化等につなげる。
また、「産技研顧客ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｻｲﾄ（仮称）」を新設し、顧客同士や支援機関との情報交換の場を提供する。

整備した支援機関ごとの強みなどを整理、検索できるﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽを活用すると共に、府内外の外部機関との連携により、互いの強みを活かした支援を実施するためにﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽを活
用する。

評価
番号

5

評価の判断理由（実施状況等）

評価

ア ○ 産技研では対応できない分野の相談を受けた場合でも、正確な情報を提供できるよう支援機関ごとの強みを検索できるﾃﾞｰﾀ
ﾍﾞｰｽを構築し、常に最新ﾃﾞｰﾀに更新した。
他機関へ紹介した案件に関しては、紹介内容を整理し、ﾃﾞｰﾀの正確性の向上に努めた。
○ 平成28年度は、198件の相談について他機関を紹介した。

イ

ものづくりのﾏｯﾁﾝｸﾞ支援に強みを有する、
MOBIOと技術支援に強い産技研が連携し総合的な支援を行うことや、大学の高度かつ専門的な研究成果を企業が活用できるようにするため、基盤技術に強い産技研が技術支援のﾉｳﾊｳを活かして技術移転する等、つなぐ取組みを行う。

イ (A) MOBIOとの連携○ 行政連携会議（※）（毎月）、職員交流会、ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ会議などにより意見交換や企画検討を行った。
（※）行政連携会議
産技研と大阪府商工労働部が、商工振興のための情報共有や意見交換を密に行うために、平成25年度に新たに設置した事務担当者会議。産技研
からは経営戦略課と顧客ｻｰﾋﾞｽ課が、大阪府商工労働部からは経営支援課
とものづくり支援課が参加し、毎月1回実施した。5月には、産技研と大阪府商工労働関係課の幹部が出席する「拡大版行政連携会議」も開催した。

○ MOBIOが主催する少人数形式のｾﾐﾅｰ（ﾜｰｸｼｮｯﾌﾟ）である MOBIOCaféにて、産技研技術交流ｾﾐﾅｰを開催した。

産技研技術交流セミナーin MOBIO-café(共催：MOBIO)
テーマ

会場

講師

開催日

参加者

28.5.3122名

28.7.1

22名

南 久（加工成形科）28.7.26

23名

山東 悠介（製品信頼性科）

28.11.7

15名

石島 悌（製品信頼性科）

28.12.21

31名

第21回 産技研技術交流セミナー「めっき膜の機能性と応用
ものづくりビジネスセ
森河 務～知っておきたい基礎知識と活用ポイント ンター大阪（MOBIO) （金属表面処理科）～」
第22回 産技研技術交流セミナー「高分子系微粒子の基礎と応用（仮題） ものづくりビジネスセ
木本 正樹～接着剤、塗料から医療分野まで～」
ンター大阪（MOBIO) （繊維・高分子科）
第23回 産技研技術交流セミナー「放電加工の基礎と応用（仮題）
ものづくりビジネスセ～金型加工から新しい微細加工まで～」 ンター大阪（MOBIO)
第24回 産技研技術交流セミナー
3Dディスプレイの現状と将来展望
ものづくりビジネスセ～産技研における取り組み紹介と仮想現ンター大阪（MOBIO)
実（VR）への期待～
第25回 産技研技術交流セミナー
知っておきたい中小企業の情報セキュリ
ティ
ものづくりビジネスセ～サイバー攻撃の実態と対策をわかりや ンター大阪（MOBIO)
すく解説！～

21

Ⅲ

評価

評価の判断理由・
評価のｺﾒﾝﾄなど

ウ

情報ｾｷｭﾘﾃｨに配慮しながらSNS等の外部ｺﾐｭﾆ
ｹｰｼｮﾝﾂｰﾙをより一層活用し、他の支援機関を含めたｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｼｽﾃﾑとすることで、企業の利用を推進する。

ウ ○ 大阪産業ﾃﾞｻﾞｲﾝｾﾝﾀｰとBMB共同運営の協議、調整を行い、SNSを活用したつなぐ取組を行った。
・産技研重要ｲﾍﾞﾝﾄについての記事投稿（4回）
・産技研技術ｾﾐﾅｰ＆BMB勉強会を共催で開催した（10月20日、3月9日）

年度計画の各項目を実施し、各機関と幅広く「つなぐ」取組を推進した。
MOBIOとは、昨年度に引き続き、MOBIO-Cafe（産技研技術ｾﾐﾅｰ）の共催や、各種表彰事業における技術評価等を実施した。
以上のことから、年度計画を順調に実施したと判断し、自己評価は「Ⅲ」とした。

22

２

中
期
目
標

中
期
計
画

技術支援機能の強化
第２ 住民に対して提供するｻｰﾋﾞｽその他の業務の質の向上に関する事項
２ 技術支援機能の強化
ものづくり企業は、ﾊｲｴﾝﾄﾞな製品開発や今後成長が期待される環境・新ｴﾈﾙｷﾞｰ産業、生活支援型産業等に関連する技術の高度化が求められている。企業の技術革新や製品開発をｻﾎﾟｰﾄしていくため、ﾆｰｽﾞの高い分野及び高い成長が期待される分野の技術支援機能を強化する。
また、既存の分野においても企業のﾆｰｽﾞに応じたきめ細かなｻｰﾋﾞｽを提供する。

第１ 住民に対して提供するｻｰﾋﾞｽその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
２ 技術支援機能の強化
産技研は、「売れる製品づくり」につなげるため、基盤技術の高度化支援、依頼試験による信頼性実証の取組強化、研究開発とその成果の移転、技術ﾏｯﾁﾝｸﾞ等、企業ﾆｰｽﾞに応じた質の高いｻｰﾋﾞｽを提供していく。

第１ 住民に対して提供するｻｰﾋﾞｽその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
２ 技術支援機能の強化(1) 新たなｻｰﾋﾞｽの実施(2) 既存ｻｰﾋﾞｽの実施(3) 企業の新技術・製品開発のﾆｰｽﾞに応える設備機器の整備(4) 基盤技術や成長分野の技術者育成等(5) ｲﾝｷｭﾍﾞｰｼｮﾝ施設を活用した企業家・中小企業等への成長支援(6) 技術支援のﾌｫﾛｰｱｯﾌﾟ(1) 新たなｻｰﾋﾞｽの実施
個々の企業の技術革新や製品開発のﾆｰｽﾞにきめ細かく対応するとともに、顧客の利便性の向上のため、新たなｻｰﾋﾞｽを実施する。
(2) 既存ｻｰﾋﾞｽの充実
企業ﾆｰｽﾞにきめ細かく対応するため、技術相談、依頼試験、設備機器開放、受託研究等の既存ｻｰﾋﾞｽについて、顧客の視点に立って充実を図る。
① 技術相談
技術相談に当たっては、企業からのﾆｰｽﾞへの対応にとどまることなく、提案型のｻｰﾋﾞｽ提供が可能となるよう取り組む。
また、早期の課題解決に努めるとともに、日々の企業活動から生じる技術課題にﾀｲﾑﾘｰに対応するため、来所相談のほか、多様な相談機会を提供する。
② 依頼試験
企業の製品の信頼性を実証し、企業間の取引を促進するため、信頼性の高い試験結果を提供する。
③ 設備機器の開放
中期
目標

製品開発の工程等における技術課題や設備投資の課題に応えるため、設備機器を開放する。
④ 受託研究企業単独では困難な技術課題の解決を図り、実用化・製品化につなげるため、産技研が受託研究を実施し、ﾌｫﾛｰｱｯﾌﾟをしていく。
⑤ 顧客の利便性向上
顧客の利便性を向上し、満足度を高めるため、利用手続の簡素化・迅速化等、顧客の視点に立って改善する。
(3) 企業の新技術・製品開発のﾆｰｽﾞに応える設備機器の整備企業ﾆｰｽﾞや府の政策課題に的確に対応するため、顧客ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽの情報、ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ･ﾘｻｰﾁ等により投資効果を精査した上で、設備機器を企業ﾆｰｽﾞの高いものから優先的に整備する。
(4) 基盤技術や成長分野の技術者育成等
次世代への技術の継承を確かなものにし、企業の技術者の能力向上につなげるため、ものづくりを支える基盤技術や成長分野に求められる高度かつ専門的な技術者の育成に取り組む。

(5) ｲﾝｷｭﾍﾞｰｼｮﾝ施設を活用した起業家・中小企業等への成長支援
ｲﾝｷｭﾍﾞｰｼｮﾝ施設を活用し、起業家や新たな事業展開を目指す中小企業等の事業化・実用化を支援する。

(6) 技術支援のﾌｫﾛｰｱｯﾌﾟ
技術支援を企業の持続的な成長につなげるため、ﾌｫﾛｰｱｯﾌﾟに努め、支援の実効性を高める。

23

法人の自己評価
中期計画

年度計画

(1) 新たなｻｰﾋﾞｽの実施
個々の企業活動にきめ細かく応えるｵｰﾀﾞｰﾒｲﾄﾞ型の
戦略的なﾃｰﾏ選定により「産技研利用推進月間」をｻｰﾋﾞｽやｲﾝﾀｰﾈｯﾄによる予約制度の導入等、企業ﾆｰｽﾞ 実施し、産技研のより有効な活用方法を提案するこの高いｻｰﾋﾞｽを新たに導入する。
とで、利用促進につなげる。また、中小企業支援の見える化、技術伝承、人材育成、収入の確保の観点から、定型的な依頼試験や設備開放を担当する技術ｻ
ﾎﾟｰﾄｾﾝﾀｰを新たに設置する。

＜依頼試験＞
・

依頼試験の技術ｺﾒﾝﾄ付与＊① 依頼試験

評価
番号6

評価の判断理由（実施状況等）○ 平成27年度まで研究現場で実施していた以下の依頼試験を、新たに設置した技術ｻﾎﾟｰﾄｾﾝﾀｰで担当することにより、職員の研究時間の確保に努めるとともに、法人収入の確保に貢献した（依頼試験278件）
・耐候性試験(高照度ｷｾﾉﾝ、ﾒﾀﾙﾊﾗｲﾄﾞ等）、耐食性試験(塩水噴霧試
験、ｶﾞｽ腐食試験、湿潤試験等）、摩擦堅牢度、耐光(ｶｰﾎﾞﾝ)、環境試
験(恒温恒湿槽)、包装貨物試験(振動試験、圧縮試験等）⇒添付資料2（技術サポートセンターの活動）○ これまで長年支援業務に携わっていた職員が、受付窓口に寄せられる技術相談を現場の職員と共に解決することにより、技術の伝承を行なった。
○ 企業ﾆｰｽﾞが高いと思われる以下のｻｰﾋﾞｽを新たに導入し、中小企業への技術支援を充実させた。⇒添付資料6（新サービスの利用実績）① 依頼試験

ア 解説付き報告書を発行し、ｻｰﾋﾞｽ向上に努める。

ア ○ 利用がほとんどない解説付き依頼試験については、本年度限りで廃止した。（平成28年度利用実績：なし）

・

製品開発の期限、ｸﾚｰﾑ対応等緊急に試験結果が必要な依頼に対応するための「特急制度（仮称）」の創設＊

イ

依頼試験（ｵｰﾀﾞｰﾒｲﾄﾞ対応）を実施し、ｻｰﾋﾞｽ向上に努める。

イ ○ 依頼者の要望に応じて測定条件等を変更する「ｵｰﾀﾞｰﾒｲﾄﾞ依頼試験」を引き続き実施した。（平成28年度実績：75件）

・

試験条件が特殊であったり、試料に特別な処理を施す必要がある等、通常の依頼試験では対応できないｵｰﾀﾞｰﾒｲﾄﾞ型試験

ウ

製品開発の期限、ｸﾚｰﾑ対応等、緊急に試験結果が必要な依頼に対応するため、翌営業日までに報告書を発行する「ﾜﾝﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽ」を実施する。

ウ ○ 利用がなかった「ﾜﾝﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽ」についても、本年度限りで廃止した。（平成28年度利用実績：なし）＜設備機器開放＞・

ｲﾝﾀｰﾈｯﾄによる設備機器の利用予約＊

・

設備機器のﾚﾝﾀﾙｻｰﾋﾞｽ＊

・

設備機器利用時間の延長＊② 設備機器開放ア

利用頻度の高い設備機器等について、利用者がｲﾝﾀｰﾈｯﾄにより予約状況の確認が可能なｻｰﾋﾞｽを実施する。

②

設備機器開放ア ○ 電話予約を効率的に行えるように、利用頻度が高い機器について、ｲﾝﾀｰﾈｯﾄで事前に予約状況を確認できるｼｽﾃﾑを引き続き運
用した。

24

評価

Ⅴ

評価

委員会評価
評価の判断理由・
評価のｺﾒﾝﾄなど

イ

利用時間延長制度を実施する

イ ○ 利用時間延長については、制度適用となる装置の追加はなかったが、利用実績は、昨年度の72日113時間から94日148時間に拡大した。
（平成28年度実績：94日148時間）（平成28年度対応施設：電波暗室、人工気象室、無響室、振動試験機器）

設備機器の長期利用契約制度実施の可否について検討する。

ウ ○ 1週間以上の長期間の利用が多い機器については、割安な料金となる料金算定方法を新たに提案した。本算定方法は、4週間以上の連続利用となる防爆熱安定試験を実施する恒温槽に適用した。

③ 受託研究ア 簡易受託研究を円滑に実施しｻｰﾋﾞｽの向上に努める。

③受託研究（簡易受託研究）
ア 手続きが簡便で迅速に対応できる「簡易受託研究」のｻｰﾋﾞｽを前年度に引き続き実施した。これまで適用していなかった皮革試験所を機能集約した結果、皮革関係の簡易受託が100件を越すなど全体として大幅に増加した（平成28年度実績：369件）。

ウ【簡易受託研究件数】

イ 企業が受託研究を利用しやすくする新たなｻｰﾋﾞｽとして、研究ﾆｰｽﾞに向けた試行的な仕組み（ﾌﾟﾚ研究制度）を設ける。ﾌﾟﾚ研究制度では、企業ﾆｰｽﾞに対する研究ｼｰｽﾞの有効性や課題解決の可能性などを検証し、実施の有効性を提案する。

＜技術者育成＞
・ 企業の求めに応じて開催する技術講習会等、ｵｰﾀﾞｰﾒｲﾄﾞ型の技術者育成事業④ 技術者育成
ｵｰﾀﾞｰﾒｲﾄﾞ型の技術者育成事業を実施し、 企業の人材育成上の課題に個別に応える。

H28

H27

H26

H25

H24

369

129

113

99

84

イ 企業が受託研究を利用しやすくする新たなｻｰﾋﾞｽとして、研究ﾆｰｽﾞに向けた試行的な仕組みとして導入したﾌﾟﾚ研究制度の活用件数
は、39件となった。そのうち、26件が受託・共同研究につながっており、金額としては、約126万円の投入により、約1670万円の受託研究契約につながった。
④

技術者育成○ 団体や企業の要望に基づき企画する「ｵｰﾀﾞｰﾒｲﾄﾞ型講習会」を前年度に引き続き実施した（平成28年度実績：12件、参加者212名）。

＊ 企業ﾆｰｽﾞの高いものから実施の可否を検討し、段階的に実施する。

○ 団体や企業の要望に基づき企画する「ｵｰﾀﾞｰﾒｲﾄﾞ型技術者研修」を前年度に引き続き実施した（平成28年度実績：1件）。

25

⑤製品開発支援
企業の製品開発を支援するため、府内の中小企業から研究・開発ﾃｰﾏを公募して行う「公募型共同開発事業」を実施する。
すでに取り組んでいるﾃｰﾏに加えて、新たなﾃｰﾏを募集し、実施する。

⑤製品開発支援○ 中小企業等から開発ﾃｰﾏを広く公募し、製品化を目指して共同開発に取り組む「公募型共同開発事業」について、新たにﾃｰﾏを公募し、以下のとおり、1ﾃｰﾏを採択した。
【共同開発テーマ】
開発テーマ名共同開発事業者

開発期間（予定）

新方式ﾐｼﾝ開発
ﾔﾏﾄﾐｼﾝ製造㈱H30年10月末○ 平成26年度に採択した5ﾃｰﾏについては、10月に終了し、大きな成果が得られた。⇒添付資料6（公募型共同開発事業の成果）

技術ｻﾎﾟｰﾄｾﾝﾀｰを創設し、従来専門各科が行っていた依頼
試験278件を実施するとともに、研究員に対する技術伝承も行った。
「設備開放」については、昨年度利用時間延長制度の対象施設を拡大したこともあり、利用が増加した。
「簡易受託研究」は、369件と昨年度の約2.9倍に伸びた。
「ﾌﾟﾚ研究制度」を導入し、39件の活用があり、うち26件が受託・共同研究につながった。
「製品開発支援」については、公募型共同開発事業において、
H26年度採択した5件が終了し、大きな成果（添付資料6-2参照）が得られた。
昨年度採択した2ﾃｰﾏについては、1ﾃｰﾏが材料の問題でやむなく中断することになった。H28年度は、新たに1件を採択し、企業の製品開発支援に取り組んだ。
以上のことから、年度計画以上に実施し、大きな成果も得られたと判断し、自己評価は「Ⅴ」とした。

26

法人の自己評価
中期計画

年度計画

評価
番号

評価の判断理由（実施状況等）

評価(2) 既存ｻｰﾋﾞｽの充実
日常の企業支援業務や企業、業界団体等との交流を通じ、ﾆｰｽﾞを的確に把握し、顧客の目線で既存ｻｰﾋﾞｽを充実する。
① 技術相談提案型の企業支援の拠点であり、総合的な相談窓口の機能を担う「顧客ｻｰﾋﾞｽｾﾝﾀｰ（仮称）」を新たに設置し、企業からの相談内容に最適な提案や情報提供を行う。
技術相談を受けた企業については、相談があった内容にとどまることなく、企業としてのﾄｰﾀﾙな課題や対応結果等の情報を活用し、組織的にﾌｫﾛｰｱｯﾌﾟしていく。
また、来所相談のほか、ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ及び電子ﾒｰﾙを活用した相談ｼｽﾃﾑを充実させる等、気軽に相談できる多様な機会を提供するとともに、企業の製造現場に出向く現地相談の機会を増やし、企業に密着した支援を行う。特に、未利用企業への訪問活
動を積極的に行い、企業が抱える課題解決に役立
つ支援の提案を行う。
さらに、多様化する相談内容に対応するため、外部機関とのﾈｯﾄﾜｰｸづくりや連携強化に努め、適切に紹介やｺｰﾃﾞｨﾈｰﾄが行えるよう支援機能を強化
するとともに、知的財産権に関する基礎的な相談にも対応できるよう、職員の育成を進める。
これらの取組を通じ、職員が顧客のﾆｰｽﾞを把握、整理、分析するｽｷﾙの向上を図るとともに、相談で得られた情報を設備機器や研究開発ﾃｰﾏの選定に反映する等、企業支援の指針として活かす。

7① 技術相談

Ⅲ
①

技術相談

ア

総合的な相談窓口の機能を担う顧客ｻｰﾋﾞｽｾﾝﾀｰを効果的に運用し、来所相談に応えるほか、電話、ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ、電子ﾒｰﾙを活用した相談にも応える体制を整え、企業が抱える課題に最適な提案や情報提供を行う。

ア ○ 「顧客ｻｰﾋﾞｽｾﾝﾀｰ」を効果的に運用し、来所、電話、ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ及び電子ﾒｰﾙなどを活用した相談体制を整えるとともに、顧客ﾃﾞｰ
ﾀﾍﾞｰｽや他機関紹介ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽを整備・活用し、顧客の課題に対して最適な提案を行う技術相談を実施した。
→（評価番号1）参照

イ

企業の製造現場に出向く現地相談や未利用企業への訪問活動を行う。

イ ○ ﾘｴｿﾞﾝﾁｰﾑの中の顧客拡大ﾁｰﾑについては、H28年度は解消したため、未利用企業への訪問は減ったが、現地相談件数は、目標値を上回る521件であった。

ウ

技術相談を受けた企業の情報を活用し、組織的に利用企業をﾌｫﾛｰｱｯﾌﾟしていく。

ウ ○ 困難な相談案件については、複数科の担当者への紹介や他機関の紹介等のｺｰﾃﾞｨﾈｰﾄに努めた。また、医工連携の推進に関する相談や防爆関係の相談についても担当者やTIISへの紹介に努めた。

エ外部機関とのﾈｯﾄﾜｰｸづくりや連携強化に努め、適切に紹介やｺｰﾃﾞｨﾈｰﾄが行えるよう支援機能を強化する。

エ ○ 他機関からの紹介を受けた技術相談に対しては、迅速に対応するとともに、対応策を協議するなど組織的なﾌｫﾛｰｱｯﾌﾟを図った。また、各研究員は技術相談等の中で得た顧客情報を顧客
ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽに登録するとともに、登録されている情報を積極的に活用し、企業のﾆｰｽﾞや課題の把握に努めた。

オ

知的財産権に関する基礎的な相談にも対応できるよう、特許権等産業財産権に関する職員研修を行う。

オ ○ 知的財産権に関する基礎的な相談にも対応できるよう、基礎的な知識を修得するための職員研修を実施した。
→（評価番号15）参照⇒添付資料3（職員研修一覧）

27

評価

委員会評価
評価の判断理由・
評価のｺﾒﾝﾄなど【技術相談件数】

職員が顧客ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽの活用のﾉｳﾊｳをOJTにより習得することや顧客ｻｰﾋﾞｽｾﾝﾀｰにおいて相談窓口の業務を経験すること等により、顧客ﾆｰｽﾞを把握、整理、分析するｽｷﾙの向上を図る。

カ ○ 各科輪番制により、派遣職員・非常勤職員を含めて総合受付職
員内で、各科・各研究員の専門分野についての知識の共有化が進み、相談案件をより的確に研究員につなげることができるよ
うになった。

キ

相談で得られた情報を、設備機器の整備や研究
開発ﾃｰﾏの選定に活用する。

キ ○ 各研究員が、日々の技術相談で得る技術情報や企業の課題・ﾆｰｽﾞを顧客ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽに登録し、企業の課題・ﾆｰｽﾞ等について情報収集に努めた。

【技術相談件数】

中期計画期間中 288,750件
実績

カ362,334件

平成28年度中 57,750件【技術相談件数】
H28

69,566

H27

H26

H25

H24

72,475 71,710 76,553 72,030

年度計画の各項目を着実に実施した。
「技術相談」については、活動量において、7万件近い件数を維持するとともに、質においても「技術相談」は、90%を超える利用者がおおむね満足（「ご利用に関するｱﾝｹｰﾄ」添付資料4参照）と回答した。
一方、顧客拡大ﾁｰﾑの解消により、未利用企業の訪問数は減
少したが、現地相談に関する目標は、達成した。
技術相談窓口の輪番制採用により、知識の共有化が進み、相談案件をより的確に研究員につなげることができるようになった。
以上のことから、年度計画を順調に実施したと判断し、自己評価は「Ⅲ」とした。

産技研ラボツアー開催状況
テーマ
3Dスキャン技術体験見学会
加工成形科ラボツアー
加工成形科ラボツアー(福州大学対象)
加工成形科、金属材料科ラボツアー
表面改質コース（金属表面処理科）
金属分析コース（金属表面処理科）
湿式めっきコース（金属表面処理科）
電池・電気化学コース（金属表面処理科）
28
表面分析コース（金属表面処理科）
制御・電子材料科ラボツアー(大分スーパーサイエンスコン
ソーシアム関西科学研修)
機能性薄膜 作製・加工・評価速習コース（制御・電子材料

開催回数 延べ受講者数
2回
15名
2回
19名
2回
11名
2回
14名
3回
14名
3回
10名
5回
17名
2回
7名
3回
11名
2回

10名

法人の自己評価
中期計画

年度計画

評価
番号

評価の判断理由（実施状況等）

評価(2) 既存ｻｰﾋﾞｽの充実② 依頼試験
企業支援や最新の技術情報によって得た職員の専門的な知識・ﾉｳﾊｳを活かし、併せて、計画的な設備機器更新や保守・校正点検等により設備機器の性能を維持することで、客観的かつ正確な信頼性の高い試験結果を顧客に提供する。

② 依頼試験

8②

職員の専門的な知識・ﾉｳﾊｳの活用や計画的な設備機器更新や保守・校正点検等により設備機器の性能を維持することで、客観的かつ正確な信頼性の高い試験結果を顧客に提供する。

産技研ラボツアー開催状況
テーマ
3Dスキャン技術体験見学会
加工成形科ラボツアー
加工成形科ラボツアー(福州大学対象)
加工成形科、金属材料科ラボツアー
表面改質コース（金属表面処理科）
金属分析コース（金属表面処理科）
湿式めっきコース（金属表面処理科）
電池・電気化学コース（金属表面処理科）
表面分析コース（金属表面処理科）
制御・電子材料科ラボツアー(大分スーパーサイエンスコン
ソーシアム関西科学研修)
機能性薄膜 作製・加工・評価速習コース（制御・電子材料科）～薄い膜で目指せ性能アップ！！～
微量化学物質分析コース（化学環境科）③ 設備機器の開放③ 設備機器の開放

利用頻度の高い設備機器については、１社でも ア 利用頻度の高い設備機器等については、予約状多く利用していただけるよう、利用申込手続き、況確認の手法や利用申込手続きを改善する。
受入体制等を改善する。その他の設備機器については、「ﾃｸﾆｶﾙｼｰﾄ」での広報や機器利用技術講習会の開催等を行い、顧客の拡大を図る。
イ 顧客の拡大を目指す設備機器については、「ﾃｸまた、他機関では開放していないような高度なﾆｶﾙｼｰﾄ」での広報や機器利用技術講習会の開催等
設備機器でも、職員の支援のもと、企業の研究者
により積極的に情報発信を行う。
が利用できるようにし、高付加価値な技術・製品開発に対応する。

Ⅲ

依頼試験○ 産技研が保有する様々な分析装置や試験機器を一同に紹介し、当該機器の特徴や実施可能な分析等について理解いただくことを目的に、専門分野に特化したﾗﾎﾞﾂｱｰを以下のとおり開催した（H28年度13件、35回開催）。
開催回数 延べ受講者数
2回
15名
2回
19名
2回
11名
2回
14名
3回
14名
3回
10名
5回
17名
2回
7名
3回
11名
2回

10名

3回

9名

1回

5名

繊維製品品質管理士(TES)会 西日本支部 繊維製品関連工
場見学会

5回

50名

合計

35回

192名

③

設備機器の開放ア ○ 利用者が電話予約を効率的に行えるよう、利用頻度が高い施設・機器についてｲﾝﾀｰﾈｯﾄで事前に予約状況を確認できるｼｽﾃﾑを運用した。
イ ○ 中小企業の技術力向上につなげるために、導入機器や新技術などを解説するﾃｸﾆｶﾙｼｰﾄを11件発行するとともに、機器利用技術講習会を245回開催し、情報発信を図った。

29

評価

委員会評価
評価の判断理由・
評価のｺﾒﾝﾄなど

ウ【依頼試験及び設備機器開放件数】
中期計画期間中 70,000件
実績

他機関では開放していないような高度な設備機器でも、職員の支援のもと、企業の研究者が利用できるようにする。

ウ ○ 機器の利用を促進するため、設定したﾃｰﾏに関連する装置群をまとめて見学、実演する「ご利用推進月間産技研ﾗﾎﾂｱｰ」を5回開催した。

【依頼試験及び設備機器開放件数】
平成28年度中 14,000件【依頼試験及び設備機器開放件数】
H28

74,617件

H27

H26

H25

H24

15,726 16,534 14,311 14,277 13,769

年度計画の各項目を着実に実施した。
ﾃｸﾆｶﾙｼｰﾄの発行は11件で、当初目標（20件）を下回ったが、利用者ﾆｰｽﾞに合わせた機器利用技術講習会を245件開催し、設備機器の顧客拡大を図った。
この結果、依頼試験及び設備機器開放件数の合計は、目標の14,000件を大幅に上回った。
以上のことから、おおむね年度計画どおり実施したと判断し、自己評価は「Ⅲ」とした。

30

法人の自己評価
中期計画

年度計画

評価
番号

評価の判断理由（実施状況等）

評価(2) 既存ｻｰﾋﾞｽの充実④ 受託研究④ 受託研究これまでの研究開発成果や最新の技術情報を活 ア これまでの研究開発成果や最新の技術情報を活かし、高度な受託研究に取り組む。必要に応じ、かし、社会的なﾆｰｽﾞの高い新ｴﾈﾙｷﾞｰ関連技術、環委託企業の製造現場へ職員を派遣し、効果的に進境対応技術等、高度な受託研究に取り組む。必要める。
に応じ、委託企業の製造現場へ職員を派遣し、効
また、突発的な受託研究や複数年度にまたがる
果的に進める。
受託研究にも、企業の要望に合わせて柔軟に対応
イ 突発的な受託研究や複数年度にまたがる受託研する。
究にも、企業の要望に合わせて柔軟に対応する。

9④ 受託研究（簡易受託研究以外）
ア ○ 企業における新技術・新製品開発あるいは製造における技術課
題の解決、改善を図るため受託研究に取り組んだ。また、産技研が有する技術ｼｰｽﾞの実用化、高度な技術開発を目的として企業との共同研究にも取り組んだ（受託研究契約26件、企業共同契約28件）。
イ ○ 契約内容においては、企業側と見解の相違がある場合は、交渉を行い、柔軟な対応で契約締結を実現した。
○ 企業からの要望に応じて、秘密保持契約も対応した（秘密保持契約15件）。

【受託研究件数】【受託研究件数】

中期計画期間中 288件
実績

1,070件（参考）（参考）【受託研究件数】簡易受託研究以外

平成28年度中 58件

積算内訳

簡易受託研究以外：

200件

簡易受託研究

：

88件

積算内訳

簡易受託研究以外：

40件

簡易受託研究

：

18件

H28

H27

H26

H25

H24

60

67

46

53

50

【受託研究件数】全体
H28

H27

H26

H25

H24

429

196

159

152

134

年度計画の各項目を着実に実施した。
さらに技術相談等における提案活動に加え、契約事務において、企業の要望に柔軟に対応した結果、簡易受託研究を除く受託研究件数は、目標値を大きく上回る60件の実績を挙げた。
また、「ご利用に関するｱﾝｹｰﾄ」において、受託研究の利用企業の満足度を調査した結果、79.2%の企業が「おおむね満足」と答えている。
以上のことから、年度計画どおり実施したと判断し、自己評価は「Ⅲ」とした。

31

Ⅲ

評価

委員会評価
評価の判断理由・
評価のｺﾒﾝﾄなど

法人の自己評価
中期計画

年度計画

評価
番号

評価の判断理由（実施状況等）

評価(2) 既存ｻｰﾋﾞｽの充実⑤ 顧客の利便性向上
受託研究等の契約の簡素化や迅速化、ﾘﾋﾟｰﾀｰの自動受付、料金支払方法の多様化等、顧客の目線
で利便性向上の具体化を進める。

⑤ 顧客の利便性向上
受託研究等の契約の手続きの簡素化や料金支払方法の多様化等、顧客の目線で利便性向上の具体化を進める。

10⑤ 顧客の利便性向上○ 平成8年以降、毎年実施している「ご利用に関するｱﾝｹｰﾄ」や、
大きなｲﾍﾞﾝﾄ毎に実施している参加者ｱﾝｹｰﾄに加えて、現地相談
等、企業を訪問して直接顧客の声を聞く活動を通して情報を収集し、利便性の向上に努めた。
○ 依頼試験の受付や料金収納ｼｽﾃﾑについては、他の公設試圏研究機関との情報交換を行った。市工研との統合を念頭に、利用者登録・顧客登録の方法の簡素化についても検討を行った。

○ 企業が受託研究を利用しやすくする新たなｻｰﾋﾞｽとして、研究ﾆｰｽﾞに向けた試行的な仕組みとして導入したﾌﾟﾚ研究制度の活用件数は39件となった。そのうち、26件が受託・共同研究につながった。→評価番号6○ 開放研究室において入居者が共通で使用できる工作室を設置した。
→評価番号12年度計画の項目を着実に実施した。
ただし、市工研との統合を目前にひかえ、統合後の顧客利便性の向上について、検討を進めた。

具体的な取組みとしては、ﾌﾟﾚ研究制度の導入や開放研究室での共通の工作室の整備を行った。
以上のことから、年度計画どおり実施したと判断し、自己評価
は「Ⅲ」とした。

32

Ⅲ

評価

委員会評価
評価の判断理由・
評価のｺﾒﾝﾄなど

法人の自己評価
中期計画

年度計画

評価
番号

評価の判断理由（実施状況等）

11

ア ○ 設備機器の整備にあたっては、企業ﾆｰｽﾞを把握し分析するための「ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞｼｰﾄ」を作成し、経営会議の下に設置する機器整備部会において精査の上、導入・更新等を決定した。
⇒添付資料7（機器整備ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞｼｰﾄ）⇒添付資料8（新規に導入した機器等）

評価(3) 企業の新技術・製品開発のﾆｰｽﾞに応える設備機器の整備
顧客ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽの情報、ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ･ﾘｻｰﾁ等に基づき、企業ﾆｰｽﾞや費用対効果の高い設備機器を優先的に整備するとともに、府の政策課題への対応に必要な設備機器を整備する。整備に当たっては、利用が見込
める企業、利用頻度、料金設定等、利用計画を策定する。
特定の支援分野に関する設備機器については、機器ｾﾝﾀｰを設置し、ﾚﾍﾞﾙの高い技術課題に対応する一連の設備機器の使用等を提案する。
また、主要設備機器の機器利用技術講習会を定期的に開催し、設備機器の使い方や製品開発での活用事例の紹介を行う。特に、新規導入した設備機器については、積極的に機器利用技術講習会を開催して、顧客の拡大を図る。

ア

企業ﾆｰｽﾞや費用対効果の高い設備機器を優先的に整備するとともに、府の政策課題への対応に必
要な設備機器を整備する。特に、電波暗室を利用した電磁波関連試験（EMC)事業については、産技研の強みとなっており、国際規格（VLAC認定）に対応する新たな電波暗室の整備を進める。
設備機器の整備に当たっては、利用が見込める
企業、利用頻度、料金設定等、利用計画を策定する。利用計画策定の際には、顧客ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽの情報やﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ･ﾘｻｰﾁの調査結果を活用する。

○ ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞｼｰﾄの記入にあたり、各研究員は、普段の技術支援業
務で得た企業ﾆｰｽﾞの他に、顧客ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽの情報やｱﾝｹｰﾄ調査結果などを活用した。
○ 「ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞｼｰﾄ」に基づいて購入した設備機器については、「ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞCHECKｼｰﾄ」により、当初の見込み通りに稼働しているか検証を実施した。
○ 主要な設備機器については、利用状況実態調査を実施し、収入実績等を調査し、予定を下回るものについては、原因解析と利用促進策を検討した。

イ

現在稼働している4つの機器ｾﾝﾀｰである「ﾏｲｸﾛﾃﾞﾊﾞｲｽ開発支援ｾﾝﾀｰ」、「精密化学分析ｾﾝﾀｰ」、「電子・光機器評価支援ｾﾝﾀｰ」及び「金属材料評
価ｾﾝﾀｰ」により、特定の支援分野に関する設備機器について、一連の設備機器の使用を提案する。

イ ○ 前年度に引き続き、「ﾏｲｸﾛﾃﾞﾊﾞｲｽ開発支援ｾﾝﾀｰ」、「精密化学分析ｾﾝﾀー」、「電子・光機器評価支援ｾﾝﾀｰ」、「金属材料評
価ｾﾝﾀｰ」において、一連の設備機器の中から適切な選択や組み合わせによる使用等を提案した。

ウ

主要設備機器の機器利用技術講習会を定期的に開催し、設備機器の使い方や製品開発での活用事
例の紹介を行う。

ウ ○ 機器利用技術講習会を定期的に開催し、顧客の拡大に努めた。
（平成28年度開催実績：245件）

エ

新規導入した設備機器については、積極的に機器利用技術講習会を開催する。

エ ○ 新規導入した設備機器については、周知のため機器利用講習会
等を早期に実施するよう努めた。開催実績は以下のとおり【機器利用講習会】（平成26年度導入）耐水度試験機、ﾆｵｲ放散・除去持続性評価装置、
多目的真空熱処理炉、大型貨物用振動試験機（平成27年度導入）高速ｼﾘｺﾝﾃﾞｨｰﾌﾟｴｯﾁﾝｸﾞ装置、音響材料特性測定ｼｽﾃﾑ（平成28年度導入）ﾅﾉｲﾝﾃﾞﾝﾀｰ【依頼試験技術講習会】（平成27年度導入）高分解能X線斜めCT【機器利用技術講習会開催回数】
中期計画期間中 900回
実績

【機器利用技術講習会開催回数】【機器利用技術講習会開催回数】

平成28年度中 180回

1,216回

33

H28

H27

H26

H25

H24

245

286

240

219

226

Ⅲ

評価

委員会評価
評価の判断理由・
評価のｺﾒﾝﾄなど

年度計画の各項目を着実に実施した。
「企業の新技術・製品開発のﾆｰｽﾞに応える設備機器の整備」を行なうため、「ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞｼｰﾄ」を活用し、企業ﾆｰｽﾞを反映した機器の整備に努めた。また、特定分野の機器の複合的な利用を提案するため、4つの機器ｾﾝﾀｰを運用した。
機器利用講習会については、目標値を上回る245回開催し、設備機器の利用普及に努めた。
以上のことから、年度計画を順調に実施したと判断し、自己評価は「Ⅲ」とした。

34

法人の自己評価
中期計画(4) 基盤技術や成長分野の技術者育成等
技術講習会を開催し、ものづくり基盤技術を支える技術者を育成する。また、今後成長が期待される技術分野に求められる高度専門人材の育成にも、大学等の外部機関と連携して取り組む。
さらに、企業や大学等から研修生を受け入れる。

年度計画

ア

イ

技術講習会を開催し、ものづくり基盤技術を支える技術者を育成する。特に、３Dﾃﾞｰﾀを取り扱
う加工機については、その性能を発揮するためには、ｿﾌﾄへの理解と加工機への習熟が必要になる。このため、中小企業への装置の本格導入に先行して、業界団体等と連携したｾﾐﾅｰや研修会を開
催し、技術者を育成することにより、中小企業への普及を図る。
大学等の外部機関と連携して、今後成長が期待される技術分野で活躍する高度専門人材の育成に取
り組む。

評価
番号

評価の判断理由（実施状況等）

12

ア ○ 「地域を支える次世代加工技術者育成事業」として、5軸制御ﾏ
ｼﾆﾝｸﾞｾﾝﾀｰやCAEに関連する技術ｾﾐﾅｰ、装置見学会、入門研修、基礎技術研修などを開催した。

評価

イ ○ 今後成長が期待される分野で活躍する高度専門人材を育成する
ために、外部機関と連携し、以下のとおり講習会を実施した。
・平成28年度新入社員教育訓練講座【実習】（連携機関：西日本ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ製品工業協会、開催期間：4月8日、参加者：79名）
・真空技術講習会（連携機関：日本真空学会関西支部、開催期
間：5月24日～5月27日、参加者：48名）
ウ ○ 企業や大学等から以下のとおり研修生を受け入れた。

ウ 企業や大学等から研修生を受け入れる。

（ア）企業からの研修生受け入れ
ｵｰﾀﾞｰﾒｲﾄﾞ型技術者研修（企業や団体からの技術者育成の要望に応えてｵｰﾀﾞｰﾒｲﾄﾞの内容で実施）
派遣会社業種 期間
研修ﾃｰﾏ
担当科
微生物試験に関する基礎技術研修（イ）大学からの研修生受け入れ

35

電気機器 1ヶ月

化学環境科

Ⅲ

評価

委員会評価
評価の判断理由・
評価のｺﾒﾝﾄなど

(5) ｲﾝｷｭﾍﾞｰｼｮﾝ施設を活用した起業家・中小企業等への成長支援
起業家や新たな事業展開を目指す中小企業等のｲﾝｷｭﾍﾞｰｼｮﾝ施設への入居を促進し、産技研の設備機器の活用や、専門職員による技術支援、外部機関による経営支援等、産技研が事業化・実用化をきめ細か
くｻﾎﾟｰﾄすることにより、ものづくり人材の育成と産技研発の新技術開発につなげるとともに、さらにｲﾝｷｭﾍﾞｰｼｮﾝ施設の有効活用を図る。

○ ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ上での広報に加え、紹介用ﾊﾟﾝﾌﾚｯﾄに利用者の声を掲載する等して、入居を促進した。平成29年3月31日現在、貸出対象となっている13室のうち9室が入居中。

産技研の設備機器の活用や、専門職員による技術支援、外部機関による経営支援等、事業化・実用化をきめ細かくｻﾎﾟｰﾄすることにより、ものづくり人材の育成と産技研発の新技術開発につなげるとともに、ｲﾝｷｭﾍﾞｰｼｮﾝ施設の有効活用を図る。
入居企業が、より効率的に研究開発を進められる
よう、共用の工作室を整備するとともに、ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ利
用環境の向上を図る。

○ 入居企業に対して以下の技術支援等を実施した。
ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ利用環境整備は、着手したが、年度内に完成しなかった。
（入居企業に対する支援）###########################################################(6) 技術支援のﾌｫﾛｰｱｯﾌﾟ
技術支援を行った企業の実用化・製品化、品質向上等の成果の把握等、ﾌｫﾛｰｱｯﾌﾟに努め、企業が新たに直面している課題に対する支援策を提案し、具体的な成果を得られるよう取り組む。

受託研究や共同研究を行った企業の実用化・製品化、品質向上等の成果の把握等、ﾌｫﾛｰｱｯﾌﾟに努め、企業が新たに直面している課題に対する支援策を提案する。
特に、製品化事例については、利用企業に協力を求め、積極的に収集･把握を行い、ﾊﾟﾝﾌﾚｯﾄを作成
し、広報等に活用することで、更なる顧客拡大につなげる。
また、他府県や関係機関と連携して企業の海外展開支援に向けた相談会やｾﾐﾅｰの開催を行うなど、国際展開を視野に入れたものづくり企業の製品開発支援の強化を図る。

○ 現地相談、来所相談を中心にﾌｫﾛｰｱｯﾌﾟを行い、成果の把握や新たな提案を行った。
○ 研究発表会の際に、共同研究を実施している企業に、発表・展示を依頼し、職員や来場者による質疑応答を通じて成果の確認と次の展開を検討した。
○ 研究所の広報ﾂｰﾙとして「ええもん」第2版を11月に発行し、製品化に寄与した研究開発成果を広報した。

「企業の技術者育成」については、ｵｰﾀﾞｰﾒｲﾄﾞ型の講習会・技術者研修により、技術者の育成を行なった。特にｵｰﾀﾞｰﾒｲﾄﾞ型
講習会については前年度開催回数を上回る12件を開催し、企業
ﾆｰｽﾞに応じた内容による実施に努めた。
「ｲﾝｷｭﾍﾞｰｼｮﾝ施設を活用した起業家・中小企業等への成長支援」については、従来の支援の継続に加え、開放研究室に中小企業診断士をｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰとして採用し、ﾋﾞｼﾞﾈｽとして観点から助言した。
また、入居者の利便性向上のため、共通で使用できる工作室を設置した。一方、ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ利用環境の整備については年度後半に着手したものの、年度内に完了しなかった。
産技研の利用が企業に貢献した成果を「見える化」するため、成果事例集第2版を作成した。
以上のことから、おおむね年度計画どおり実施したと判断し、自己評価は「Ⅲ」とした。

36

３

中
期
目
標

研究開発の推進
第２ 住民に対して提供するｻｰﾋﾞｽその他の業務の質の向上に関する事項
３ 研究開発の推進
戦略的なﾃｰﾏに絞って研究開発を行う。効果的に研究開発を進め、より大きな成果を得るため、必要に応じて企業・大学との共同研究及び産学官連携研究を進めていく。
また、産技研は、中小企業自らが共同研究に参画すること、さらには研究開発成果を企業の技術革新や製品開発に活かしていくことを、積極的に提案するものとする。

第１ 住民に対して提供するｻｰﾋﾞｽその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
３ 研究開発の推進
中
期
計
画

第１
３

重点的に研究開発を行う分野は次のとおりとし、戦略的なﾃｰﾏに絞って実施する。
・ 高付加価値製品を製造するための高度基盤技術
・ ﾅﾉﾃｸﾉﾛｼﾞｰによる新製造技術（精密・微細加工等）
・ 新ｴﾈﾙｷﾞｰ関連技術（ﾘﾁｳﾑ電池等電池関連部品等）
・ 環境対応技術（省ｴﾈﾙｷﾞｰ、生活環境等）
・ 生活支援型産業関連技術（医療・介護用機器等）
なお、研究開発のﾃｰﾏの選定に当たっては、社会経済情勢の変化等に弾力的に対応する。
住民に対して提供するｻｰﾋﾞｽその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
研究開発の推進(1) 戦略的ﾃｰﾏに関する研究開発(2) 研究開発成果の提案と技術移転(1) 戦略的ﾃｰﾏに関する研究開発① 研究開発の重点化
大阪・関西の中小企業の発展にとって重要な分野で中小企業単独では取り組むことが困難な技術課題及び重要な政策課題の解決に資する戦略的ﾃｰﾏに絞って取り組む。収入の増加等により、財源の確保が可能な場合には、産技研の機能強化及び職員の能力向上につながる研究開発を推進する。
② 企業への共同研究等の提案
企業の技術革新や製品開発の可能性を高め、新分野への進出等を促進するため、共同研究、産学官連携研究等を企業に提案する。
中期
目
標③ 研究開発成果の評価と共有・活用
研究開発成果の評価をその後の研究開発を進める上での指針とし、技術支援業務にも活かすため、適正に評価を行い、職員が共有する。
(2) 研究開発成果の提案と技術移転① 研究開発成果の技術移転・情報発信の促進
中小企業への技術移転を進めるため、研究開発成果の情報発信を行うとともに活用を提案する。
② 大学の研究開発成果の橋渡し
大学の先端研究の成果を中小企業へ技術移転するため、産技研が橋渡し役を担う。特に、公立大学法人大阪府立大学とは、研究開発成果を活かす取組を連携して行う。
③ 知的財産権を活かした企業支援
企業における実用化・製品化を、知的財産権を活かして支援するため、産技研が知的財産権の取得を進めるとともに、積極的に公開する。

37

法人の自己評価
中期計画

年度計画

評価
番号

評価の判断理由（実施状況等）

評価(1) 戦略的ﾃｰﾏに関する研究開発① 研究開発の重点化① 研究開発の重点化
大阪・関西の中小企業のﾎﾟﾃﾝｼｬﾙとﾆｰｽﾞを把握 ア 大阪・関西の中小企業のﾎﾟﾃﾝｼｬﾙとﾆｰｽﾞを把握するとともに、技術開発のﾛｰﾄﾞﾏｯﾌﾟ等に基づき、するとともに、技術開発のﾛｰﾄﾞﾏｯﾌﾟ等に基づき、成長分野に関する技術ｼｰｽﾞの創出につながるﾃｰﾏ
成長分野に関する技術ｼｰｽﾞの創出につながるﾃｰﾏを設定する。実施に当たっては、ものづくり基盤を設定する。
技術の高度化や新技術・製品開発につながる共同
研究、産学官連携に努める。
これらに加えて、産技研の機能強化、職員の能力向上につながる「ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ研究」を創設する。
実施に当たっては研究分野横断的なﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ研究ﾁｰﾑを結成するとともに、理事長裁量枠予算の投入や研究調整部門のｻﾎﾟｰﾄにより、効果的に研究開発を進める。
なお、上記の研究開発を行うに当たっては、国や財団法人が実施する競争的研究事業に積極的に応募し、外部資金の獲得を目指す。

13① 研究開発の重点化
ア ○ 役員が9社のﾘｰﾃﾞｨﾝｸﾞ企業からﾋｱﾘﾝｸﾞを実施した。ﾋｱﾘﾝｸﾞ結果
は全職員が共有した。特にこのうち1社については、現在取り組んでいる人材育成事業とも関連が深いため、改めて経営者を講師として招聘し、研修会を開催した。⇒添付資料9（役員によるﾋｱﾘﾝｸﾞ企業一覧）○ 国や大阪府の施策の方向性を意識して、各科・所が技術開発ﾛｰ
ﾄﾞﾏｯﾌﾟを作成し､これに沿ったﾃｰﾏを科内で検討した。

○ 研究業務に係る報告会を開催し、研究成果及び研究内容についての所内の共有化を図った。
・研究進捗報告会（11月24日）
・次年度研究計画報告会（12月13日）
・研究終了報告会（3月14日）

イ

研究開発の実施に当たっては、ものづくり基盤
技術の高度化や新技術・製品開発につながる共同研究の推進に努める。

イ ○ ﾛｰﾄﾞﾏｯﾌﾟに基づいて、ものづくり基盤技術の高度化や新技術・製品開発につながる基盤研究を実施した。（平成28年度実施件
数：34件）⇒添付資料10（研究ﾃｰﾏ一覧）○ 中小企業等から開発ﾃｰﾏを広く公募し、製品化を目指して共同開発に取り組む「公募型共同開発事業」について、新たにﾃｰﾏを公募し、１ﾃｰﾏを採択した。
→（評価番号6）参照⇒添付資料10（研究ﾃｰﾏ一覧）

ウ

新たなﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ研究を立ち上げる。実施に当っては研究管理監によるﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄの下、理事長裁量
経費予算の投入やものづくりﾘｴｿﾞﾝｾﾝﾀｰならびに研究調整部門のｻﾎﾟｰﾄにより、効果的に事業推進に当たる。

ウ ○ 「ﾗｲﾌ&ﾒﾃﾞｨｶﾙｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ」の研究開発事業として、１）
材料物性を活かした人と適合性の高い医療用機器・用具開発、
２）暮らしやすい生活環境を創出する医療用装具、副市用具の開発、３）粉体工学、ﾃﾗﾍﾙﾂ分析技術を基幹とする医療用材
料、素材の開発、の3つのﾃｰﾏを柱とするﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ研究7ﾃｰﾏが立ち上がった。年3回の報告会を開催し、順調に進捗していることを確認した。
○ 9月1日にPMDA理事長らを講師としてｵｰﾌﾟﾆﾝｸﾞﾌｫｰﾗﾑを開催し、約170名が参加した。
○ 医療健康機器開発研究会を10月に発足し、17社が参加。発足
後、毎月1回計6回研究会を開催した。
○ 「ﾗｲﾌ&ﾒﾃﾞｨｶﾙｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ」の「研究開発事業」において得られた成果について、ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑを開催して発表した（3月23
日）。

38

Ⅳ

評価

委員会評価
評価の判断理由・
評価のｺﾒﾝﾄなど

エ【競争的研究資金の応募件数】
中期計画期間中 138件
実績

研究開発を行うに当たっては、国や財団法人等が実施する競争的研究事業に積極的に応募し、外部資金の獲得を目指す。

エ ○ 研究開発を行うに当たっては、国や財団法人等が実施する競争
的研究助成事業に積極的に応募し、外部資金の獲得を目指した。応募件数は47件。（企業や他機関と共同で提案した場合
は､当所が主担で提案した件数のみを計上。ただし、実施件数には主担以外のものも含む）⇒添付資料11（競争的研究資金内訳）【競争的研究資金の応募件数】（【競争的研究資金の応募件数】
平成28年度中 28件

221件）内は採択件数

H28

H27

H26

H25

H24

47
(10)

52
(19)

41
(16)

41
(12)

40
(15)

H26

H25

H24

39

29

38

【参考】採択率（％）
H28
H27

21

37

【参考】競争的研究資金の実施件数（主担以外のものも含む）② 企業への共同研究等の提案② 企業への共同研究等の提案

共同研究、産学官連携研究を企業へ積極的に提 ア 企業との共同研究および受託研究（簡易受託研
案・実施し、企業との連携を強化する。
究を含む）を企業支援研究と位置づけ、積極的に
また、企業がより大きな研究開発成果を得られ提案・実施し、研究による支援に重点をおいて取るよう、国等の研究開発事業の情報提供を迅速に
り組む。
行う。

H28

H27

H26

H25

H24

48

44

33

35

32

② 企業への共同研究等の提案
ア ○ 知財、秘密保持等、複雑化する契約折衝に柔軟に対応すること
で、企業共同研究を推進した。
（平成28年度実績：企業共同研究28件、秘密保持契約15件）○ 展示会、見学会、学会発表、論文投稿等で研究所が保有する技
術を積極的にｱﾋﾟｰﾙし、企業との共同研究に向けた取組姿勢を強化した。

○ 競争的資金を活用した共同研究を企業に提案した｡

39

イ

実施を予定している研究ﾃｰﾏや、今後共同研究に発展させたい研究ﾃｰﾏを企業等に出向いてｱﾋﾟｰﾙ
し、ﾆｰｽﾞの把握とﾏｯﾁﾝｸﾞの可能性、研究開発の方向性を確認する提案型成果普及事業を推進する。

イ ○ NEDOの実施する「中堅・中小企業への橋渡し研究開発促進事
業」（※）における「橋渡し研究機関」として、引き続き企業との共同研究体制を強化した。（関連共同研究件数：1件）※「中堅・中小企業への橋渡し研究開発促進事業」
中小企業等が橋渡し研究機関から技術ｼｰｽﾞの移転を受けてﾋﾞｼﾞﾈｽにつなげることや、中小企業等が保有する技術を橋渡し研究機関の能力を活用して迅速かつ着実に実用化することを通じて、自社の技術力向上や生産方法等の革新等を実現することを促進する事業。上述のような取組を
NEDOが助成することにより、橋渡し研究機関が積極的にその機能強化に取り組むことを促進する。

ウ

企業がより大きな研究開発成果を得られるよう、国等の研究開発事業の情報提供を迅速に行う。
内閣府が実施するSIP（戦略的ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ創造ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ）ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄに参画し、研究に取り組むとともに、研究成果を活用して、新規企業・機関参入支援にも取り組む。

ウ ○ 国等の研究開発事業に係る外部資金情報は、迅速に提供を行った。
○ SIP事業に係る契約事務・経費執行管理は適切に行った。

年度計画の各項目を順調に実施した。
特に「企業への共同研究等の提案」については、「企業支援研究」に注力することを年度計画の方針として前文で、明確に打ち出し、職員が共有した。また、事務手続きにおいても特許契約や秘密保持契約へ柔軟に対応した。
新たなﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ研究として、「ﾗｲﾌ&ﾒﾃﾞｨｶﾙｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝﾌﾟﾛｼﾞｪ
ｸﾄ」を立ち上げた。
「ご利用に関するｱﾝｹｰﾄ」(添付資料4参照）においても、受託研究・共同研究については「おおむね満足」との回答が79.2%という結果となった。
さらに、競争的研究資金の応募件数の目標は、達成した。
競争的研究資金獲得については、採択件数が、10件で実施
件数は、過去5年間のうちで最多となる48件となった。
これらは、共同研究企業や競争的研究資金の外部審査において、産技研の技術力が評価されていることの表れであると考える。
以上のことから、年度計画を大きく上回って実施したと判断し、自己評価は｢Ⅳ」 とした。

40

法人の自己評価
中期計画(1) 戦略的ﾃｰﾏに関する研究開発③ 研究開発成果の評価と共有・活用

年度計画③ 研究開発成果の評価と共有・活用

研究開発成果を評価する仕組みを構築し、評価 ア 実施している研究ﾃｰﾏについては、定期的に報結果に基づいて研究継続の必要性や研究資源の配告会を実施し研究成果の所内共有を行う。
分、その後のﾃｰﾏの設定に反映させる。
また、研究開発成果の所内発表等を行い、成果を共有し、技術支援業務や研究分野横断的なﾃｰﾏの提案に活かす。
イ 基盤研究は各科で、発展研究については経営会
議で評価を行い、評価結果を研究継続の必要性や研究資源の配分、その後のﾃｰﾏの設定に反映させ
る。

評価
番号

14

評価の判断理由（実施状況等）③ 研究開発成果の評価と共有・活用
ア ○ 研究の進捗報告について、進捗報告会(11月)、終了報告会(3月)を所内公開形式で開催し、自由な意見交換と情報共有を行った。・研究進捗報告会（11月24日）○ 研究管理監主催のﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ研究ｷｯｸｵﾌﾐｰﾃｨﾝｸﾞを8月5日に、進捗報告会を12月22日と3月15日の2回開催し、各ﾃｰﾏ毎の課題の抽出と解決策を協議した。
イ ○ 中間報告会、終了報告会の際には、研究進捗状況の把握と評価を行い、研究継続の必要性や研究資源の配分について確認した。
○ 全ての研究ﾃｰﾏについて、研究終了報告書を作成し、研究開発
成果について評価を行った。

年度計画の各項目を着実に実施した。
独立行政法人化後に構築した研究ﾃｰﾏの決定・評価ﾌﾟﾛｾ
ｽを引き続き運用し、基盤研究及びﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ研究それぞれについて、定期的に報告会を実施し、研究成果の所内共有を行うとともに、企業への技術移転という出口を見据
えて、進捗確認を実施した。
以上より、年度計画を順調に実施したと判断し、自己評価は「Ⅲ」とした。

41

評価

Ⅲ

評価

委員会評価
評価の判断理由・
評価のｺﾒﾝﾄなど

法人の自己評価
中期計画(2) 研究開発成果の提案と技術移転① 研究開発成果の技術移転・情報発信の促進

年度計画① 研究開発成果の技術移転・情報発信の促進

評価
番号

15

評価の判断理由（実施状況等）① 研究開発成果の技術移転・情報発信の促進

顧客ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽにより、研究開発成果の活用が想 ア 顧客ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽにより、研究開発成果の活用が想定される企業を抽出し、個別に技術移転する。
定される企業を抽出し、個別に技術移転する。
また、研究発表会の開催等によって積極的に情報発信し、中小企業への技術移転、実用化・製品化につなげる。

ア ○ 産技研が研究成果を活用・提案し、製品の開発から商品化までの過程で企業を支援した16件を成果事例集としてとりまとめた。また、商工会議所等から依頼を受けて行うｾﾐﾅｰにおいては、顧客ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽを活用して､その地域からの相談内容を調査した上で､関心の高いﾃｰﾏを逆提案することを試みた。

・ 研究発表会・講習会の開催、展示会等への出展

イ ○ 市工研との合同研究発表会を開催し、積極的に研究内容の広報
に努めた。

イ

研究発表会の開催等によって積極的に情報発信し、中小企業への技術移転、実用化・製品化につなげる。

・合同発表会（12月2日､発表件数:60件、参加者数:315名)
・ 学会での発表、論文投稿、技術解説の執筆･ ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ、電子ﾒｰﾙ、各種広報媒体を通じた情 ウ 講習会を開催し、研究成果を中小企業等に普及報発信する。

ウ ○ 技術ｾﾐﾅｰ、講習会を開催した。

エ

展示会等へ積極的に出展し、保有するｼｰｽﾞの有効利用を促進する。

エ ○ 展示会等への出展（平成28年度実績：14件）の他、説明会や研究会などで積極的に産技研の事業を広報した。

オ

学会での発表、論文投稿を積極的に行い、研究成果の普及を図る。

オ ○ 学会、技術情報誌及び他機関等から依頼を受け、技術解説などの記事を執筆した（平成28年度実績：53件)。また､導入機器や新技術などを解説するﾃｸﾆｶﾙｼｰﾄを発行した（平成28年度実績：11件）。
○ 学会発表や論文投稿を積極的に行った（平成28年度実績：学会発表321件、論文等投稿件数93件）。

42

評価

Ⅳ

評価

委員会評価
評価の判断理由・
評価のｺﾒﾝﾄなど

カ

技術解説等を執筆し中小企業の技術力向上につなげる。

カ ○ 学会、技術情報誌及び他機関等から依頼を受け、技術解説などの記事を53件執筆した。
○ 中小企業の技術力向上につなげるために、導入機器や新技術などを解説するﾃｸﾆｶﾙｼｰﾄを11件発行した。
⇒添付資料5（情報の発信）

キ

産技研の事業や新規導入機器などの技術情報を
ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ、電子ﾒｰﾙ、各種広報媒体を通じて積極的に発信する。

キ ○ ﾃｸﾆｶﾙｼｰﾄや新規導入機器紹介ｶﾞｲﾄﾞﾌﾞｯｸをPDFﾌｧｲﾙ形式でﾎｰﾑﾍﾟｰ
ｼﾞ上から容易にﾀﾞｳﾝﾛｰﾄﾞできるようにし、情報発信の促進を図った｡○ 技術ｾﾐﾅｰなどの情報は､67回、305件のﾀﾞｲﾚｸﾄﾆｭｰｽを通じて配信
し､積極的な情報提供を行った｡【講習会等での情報発信件数】
中期計画期間中 150件
実績

中期計画期間中 1,213件【学会等での発表件数】

中期計画期間中 250件

【論文等投稿件数】

H28

H27

H26

H25

H24

93

66

70

84

49

【学会等での発表件数】

平成28年度中 243件

1,532件【論文等投稿件数】
実績【講習会等での情報発信件数】

平成28年度中 30件

362件【学会等での発表件数】
実績【講習会等での情報発信件数】

H28

H27

H26

H25

H24

324

294

273

319

322

【論文等投稿件数】

平成28年度中50件

428件

43

H28

H27

H26

H25

H24

95

96

84

77

76

② 大学の研究開発成果の橋渡し② 大学の研究開発成果の橋渡し

大学の高度かつ専門的な先端研究の成果を、産技研が技術支援のﾉｳﾊｳを活かして、中小企業へ技術移転する。特に、公立大学法人大阪府立大学とは包括連携協定のもと、共同研究を実施し、得られた研究開発成果を中小企業の課題解決に活かす。
アイ③ 知的財産権を活かした企業支援② 大学の研究開発成果の橋渡し○ 大学との共同研究を積極的に進め、大学が保有する技術ｼｰｽﾞや研究成果を吸収し、企業支援に活かした｡

大学の高度かつ専門的な先端研究の成果を、産技研が技術支援のﾉｳﾊｳを活かして、中小企業へ技術移転する。

公立大学法人大阪府立大学とは包括連携協定のもと、共同研究を実施し、得られた研究開発成果
を中小企業の課題解決に活かす。

国立大学法人大阪大学大学院工学研究科とは、研究連携協力協定のもと、共同研究を実施し、得られた研究開発成果を中小企業の課題解決に活かす。

③ 知的財産権を活かした企業支援

知的財産権の取得を進め、積極的に公開すると ア 知的財産権の取得に努めるとともに、その権利ともに、企業に活用の提案を行う。企業が活用す化についても、重要な課題と位置づけ、企業とのる際には、効果的に技術支援を行い、併せて、最共同出願だけでなく、単独出願も含め、より一層新の技術情報を提供する等、実用化・製品化の可推進する。出願ならびに権利化した知的財産は、能性が高まるようﾌｫﾛｰｱｯﾌﾟする。
積極的に広報し、企業への活用提案を行う。

・大学との共同研究：32件
・産学官連携の共同研究：14件⇒添付資料10（研究ﾃｰﾏ一覧）
ア ○ 公立大学法人大阪府立大学とは包括連携協定のもと、共同研究
9件、企業との産学官連携による共同研究４件を実施した。
○ 内閣府主導（JST からの委託）のSIP（戦略的ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ創造ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ）における「ｲﾝﾌﾗ維持管理・更新・ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ技術」の中の研究開発である「鋼構造物の腐食による劣化損傷の新溶射材による補修技術の研究開発」ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄにおいて，府大と連携を図り、ｲﾝﾌﾗ鋼構造物の長寿命化の研究成果に貢献した．
イ ○ 国立大学法人大阪大学大学院工学研究科とは研究連携協定のもと、内閣府主導（NEDO からの委託）のSIP（戦略的ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ創造ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ）における「革新的設計生産技術」の中の研究開発である「三次元異方性ｶｽﾀﾏｲｽﾞ化設計・付加製造拠点の構築と地域実証」ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄを中心に一層の連携を図った。2月1日、ｸﾘｴｲｼｮﾝ･ｺｱ東大阪で「ﾄﾎﾟﾛｼﾞｰ最適化」のｾﾐﾅｰを開催した。
③ 知的財産権を活かした企業支援
ア ○ 「知財ポリシー検討委員会」を計3回開催し、産技研の知的財産に対する基本的方針を示す「地方独立行政法人大阪府立産業技術総合研究所知的財産ﾎﾟﾘｼｰ」を策定し、産技研ｳｪﾌﾞｻｲﾄで公開した。策定
した知的財産ﾎﾟﾘｼｰの内容を、後述の知財定例研修において周知
し、職員によって異なる知的財産に対する基本的考え方の統一に取り組んだ。

○ 次の研修を実施することにより、知的財産権に関する職員のｽｷ
ﾙｱｯﾌﾟに取り組んだ。
・知財研修「奈良先端大における知財の取組みについて」（奈良先端科学技術大学院大学 久保 浩三 教授）
・知財研修「知財ﾊﾟﾗﾀﾞｲﾑｼﾌﾄに向けての方途～知財ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ（IPI）の推
進～」（公益社団法人知財登録協会 玉井 誠一郎 理事長）
・知財研修「営業秘密・知財戦略ｾﾐﾅｰ＜基礎編＞」（独立行政法人 工業所有権情報・研修館（INPIT）小原 荘平氏）
・知財定例研修○ 職務発明審査会を6回（10案件）実施し、企業支援に対する必要性を考慮した上で、知的財産権の取得、維持についての判断
を行った。

44

○ のべ45社（産業財産権のべ42社、ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ著作物2社、ﾉｳﾊｳ1社）で、産技研の知的財産権が活用され、各企業における事業活動に貢献した。
○ ﾏｲﾄﾞｰﾑﾋﾞｼﾞﾈｽﾌｪｽﾀ2016にて、ﾎﾟｽﾀｰ展示、ﾁﾗｼ配布による保有特許のPRを行った。
イ 企業が活用する際には、効果的に技術支援を行い、併せて、最新の技術情報を提供する等、ﾌｫﾛｰ
ｱｯﾌﾟする。
ウ

特許推進ﾁｰﾑを設置し、産技研における研究成
果をより積極的に特許取得につなげていく。

イ ○ 研究所単独特許の実施契約企業に対して、新しい商品展開のために必要な技術情報を発明者から提供するなど、積極的なﾌｫﾛｰ
ｱｯﾌﾟを行った。また、特許とﾉｳﾊｳの両方を活用した第三者へのﾗｲｾﾝｽ手法についてｱﾄﾞﾊﾞｲｽを行うなど知財面でも実施契約企業を支援した。
ウ ○ 「特許推進ﾁｰﾑ」において、より積極的に研究成果を特許取得につなげていくため、次のような取組みを実施した結果知的財
産権出願件数が大幅に増加した（平成28年度：28件、平成27
年度：11件、平成26年度8件）。
・研修の立案・実施（後述）・若手研究員向け特許明細書作成演習開催

年度計画の各項目を着実に実施した。
特に「知的財産権を活かした企業支援」については、知財ﾎﾟﾘｼｰ検討委員会を設置し、法人の「知的財産ﾎﾟﾘｼｰ」を策定した。
また、特許推進ﾁｰﾑが、外部講師等を招聘し、実践的な研修を実施した結果、知的財産権出願件数の大幅な増加につながった。
その他、「研究成果の技術移転・情報発信の促進」のため、学会発表、論文投稿、講習会等での情報発信に積極的に取組み、目標を大きく上回る実績件数を挙げた。
以上のことから、年度計画を上回って実施したと判断し、自己評価は「Ⅳ」とした。

45

４

連携の促進

中
期
目
標

第２ 住民に対して提供するｻｰﾋﾞｽその他の業務の質の向上に関する事項
４ 連携の促進中期
計
画

第１ 住民に対して提供するｻｰﾋﾞｽその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
４ 連携の促進

技術分野以外の多様な企業ﾆｰｽﾞにも応えるため、外部機関との連携を進め、ﾜﾝｽﾄｯﾌﾟ機能を向上させる。

企業の様々な相談や課題の解決に応えるため、産技研は、外部機関との連携を進め、互いの強みを活かして企業を支援する。

第１ 住民に対して提供するｻｰﾋﾞｽその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
４ 連携の促進(1) 行政機関、金融機関等との連携による多様な支援(2) 産学官連携の推進(3) 広域連携の着実な推進(4) 地域との連携と社会貢献(1) 行政機関、金融機関等との連携による多様な支援
企業の様々な相談や課題に最適な企業支援を行うため、行政機関、金融機関等の外部機関と連携する。特に、大阪府やＭＯＢＩＯ等との連携事業を行い、企業ﾆｰｽﾞに対応する。
中期
目標(2) 産学官連携の推進
企業の新技術・製品開発や新分野への進出につながる研究開発等を行うため、産学官連携を推進する。特に、公立大学法人大阪府立大学とは、継続的に連携して事業を行う。
(3) 広域連携の着実な推進
関西広域連合参加府県の公設試験研究機関が、それぞれの強みを活かし、連携して、関西広域連合内のものづくり中小企業の支援を効果的に行えるよう、産技研は積極的に取り組む。
(4) 地域との連携と社会貢献
産技研が有する機能を地域社会に活かすため、近隣の企業や行政機関との共同事業を実施するとともに、地域住民に身近な存在として感じていただけるよう取組を行う。

46

法人の自己評価
中期計画

年度計画

評価
番号

評価の判断理由（実施状況等）

評価(1) 行政機関、金融機関等との連携による多様な支援
行政機関、金融機関等と連携又は業務提携を結① ものづくりﾘｴｿﾞﾝｾﾝﾀｰによるｵｰﾌﾟﾝｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝに向けび、ﾜﾝｽﾄｯﾌﾟ機能を向上させることで、企業の様々なた取組
相談への対応や課題の解決に向けて支援を行う。
顧客創出ﾁｰﾑとｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝﾁｰﾑで構成するものづく
りﾘｴｿﾞﾝｾﾝﾀｰが中心となり、行政機関や金融機関等の関係機関との連携を強化し、ｵｰﾌﾟﾝｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ
による技術課題の解決、産技研のｼｰｽﾞの技術移転や実用化の促進、大学や企業との円滑な連携の調整などを機能的かつ効率的に推進する。

① 大阪府、MOBIO、産業ﾃﾞｻﾞｲﾝｾﾝﾀｰ、B2Bﾈｯﾄﾜｰｸとの連携
大阪府、MOBIO、産業ﾃﾞｻﾞｲﾝｾﾝﾀｰ、B2Bﾈｯﾄﾜｰｸと ②の連携
大阪府、MOBIO、産業ﾃﾞｻﾞｲﾝｾﾝﾀｰ、B2Bﾈｯﾄﾜｰｸとの連携を強化し、研究開発、品質管理から販路開拓まで、広範な支援を行う。

16① ものづくりﾘｴｿﾞﾝｾﾝﾀｰによるｵｰﾌﾟﾝｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝに向けた取組○ 平成26年度に立ち上げた「ものづくりﾘｴｿﾞﾝｾﾝﾀｰ」が、過去２年間に実施した企業訪問や展示会参加を通じて開拓した新規顧客へのﾌｫﾛｰを継続するとともに、新たな技術課題の相談についてもｺｰﾃﾞｨ
ﾈｰﾄを行った。
・その結果、合計22件について当所の研究員へつないだ。
・その他、関西螺子協同組合の技術部会の行事として加工成型科と金属材料科のﾗﾎﾞﾂｱｰを実施した。

大阪府、MOBIO、産業ﾃﾞｻﾞｲﾝｾﾝﾀｰ、B2Bﾈｯﾄﾜｰｸとの連携②

大阪府、MOBIO、産業ﾃﾞｻﾞｲﾝｾﾝﾀ-、B2Bﾈｯﾄﾜｰｸとの連携

大阪府、MOBIO、産業ﾃﾞｻﾞｲﾝｾﾝﾀｰ、B2Bﾈｯﾄﾜｰｸとの連携のために協議、連絡調整を行い、支援を具体化する等、技術にとどまることなく、広範な支援に向けて取組を進める。

ア 大阪府、MOBIOとの連携○ 前述のとおり。→(評価番号5)参照
イ 産業ﾃﾞｻﾞｲﾝｾﾝﾀｰとの連携○ BMB（ﾋﾞｼﾞﾈｽﾏｯﾁﾝｸﾞﾌﾞﾛｸﾞ）（※）の共同運営のため協議、連絡調整を行った。
（※）BMB（ﾋﾞｼﾞﾈｽﾏｯﾁﾝｸﾞﾌﾞﾛｸﾞ）
ものづくりに携わる中小企業やﾃﾞｻﾞｲﾝ事業所の経営者が、互いに日々の活動状況やものづくりに対する考え方、成功体験等を日記（ﾌﾞﾛｸﾞ）形式
で記述し、ｺﾝﾃﾝﾂの蓄積（ｱｰｶｲﾌﾞ）を図ることで、企業の信頼性、あるいは会員どうしの理解を深め、新しいBtoBﾋﾞｼﾞﾈｽの萌芽につながるような動きを継続的に支援するもの。

○ BMBと共催で産技研ｾﾐﾅｰ&BMB勉強会を開催した（10月20日、3月9日）。
ウ ものづくりB2Bﾈｯﾄﾜｰｸとの連携○ 前述のとおり。→（評価番号5）参照
エ 大阪府警察本部との連携○ MOBIO-Cafeにて、大阪府警察と協力し、ｻｲﾊﾞｰｾｷｭﾘﾃｨに関するｾﾐﾅｰを開催した（12月21日、参加者数：31名）。

○ 情報ｾｷｭﾘﾃｨﾘｽｸの高まりの中でｻｲﾊﾞｰｾｷｭﾘﾃｨ対策に関する連携を強化するため、大阪府警察と連携協定を締結した（1月17日）。

○ 府警連携及び大阪府産業ﾃﾞｻﾞｲﾝｾﾝﾀｰの協力により、ﾋﾞｼﾞﾈｽﾏｯﾁﾝｸﾞ
ﾌﾞﾛｸﾞ（BMB）でｻｲﾊﾞｰｾｷｭﾘﾃｨに関するｾﾐﾅｰを開催した（3月9日、参
加者数：30名）。

47

Ⅳ

評価

委員会評価
評価の判断理由・
評価のｺﾒﾝﾄなど

② 金融機関との連携③ 金融機関との連携③ 金融機関との連携

ア

金融機関との連携の契機とするため、金融機関への訪問活動を行う。

ア ○ りそな銀行堺東支店での行員研修会（5月19日）、池田泉州銀
行本店での金融課主催の支援機関紹介ｾﾐﾅｰ（5月23日）において研究所の業務紹介を行った。また、りそな銀行ﾋﾞｼﾞﾈｽﾌﾟﾗｻﾞ
おおさかに、研究所の技術紹介ｺｰﾅｰを設置した。
イ ○ 金融機関が主催する展示会（産産学ﾋﾞｼﾞﾈｽﾏｯﾁﾝｸﾞﾌｪｱ2016、ﾋﾞ
ｼﾞﾈｽｴﾝｶﾚｯｼﾞﾌｪｱ2016）に出展した。

ウ

産技研の説明会・見学会を金融機関向けに開催する。

ウ ○ 金融機関取引企業等を対象とした見学会を計6回実施した。また、大阪信用金庫、大阪シティ信用金庫、近畿大阪銀行の行員を対象とした見学会も実施した。

エ金融機関と連携し、金融機関の顧客企業が抱える技術課題の解決に向けて支援を行う。特に大阪信用金庫とは包括連携協定に基づき、協調した広報活動を行う。

エ ○ 池田泉州銀行と、大阪地域・関西広域の中小・中堅企業のものづくり全般にわたる支援を行うことをとおして、地域創生に貢献することを目的に、包括連携協定を締結した。（8月30日）⇒添付資料12（池田泉州銀行との包括連携協定）○ 金融機関を通じて紹介された企業に対して、計18件の技術相談を実施した。

金融機関が開催する企業向けｲﾍﾞﾝﾄに参加する等の連携を図るほか、産技研の説明会・見学会を
金融機関向けに開催し、業務に対する理解を深めてもらい、金融機関の顧客企業が抱える技術課題 イ 金融機関が開催する企業向けｲﾍﾞﾝﾄに参加する。
の解決に向けて、連携した支援体制を構築する。

○ 大阪信用金庫職員向け、「製造現場に強くなる講座」を3回実施した。
○ 「地域を支える次世代加工技術者育成事業」ｵｰﾌﾟﾆﾝｸﾞｾﾐﾅｰ（ﾃﾞｼﾞﾀﾙものづくり総合ｾﾐﾅｰ）を池田泉州銀行、大阪信用金庫と共同開催した。
・東大阪ｴﾘｱｵｰﾌﾟﾆﾝｸﾞｾﾐﾅｰ（10月21日、43名参加）
・堺ｴﾘｱｵｰﾌﾟﾆﾝｸﾞｾﾐﾅｰ（10月28日、41名参加）③ 商工会議所等との連携④ 商工会議所等との連携

商工会議所や商工会との連携を強化し、技術支 ア
商工会議所や商工会との連携のために協議、連援を実施する。特に、小規模事業経営支援事業を
絡調整を行う。
活かした連携を構築する。

④ 商工会議所等との連携
ア ○ 商工会議所との連携は、昨年度まで実施していたﾘｴｿﾞﾝｾﾝﾀｰの活動を通じてますます強固となっており、研究所の利用につながるよう更に連携を深めた。

48

イ

商工会議所や商工会と協力し、技術支援を実施する。特に、小規模事業経営支援事業を活かした連携を構築する。

イ ○ 商工会議所との連携事業は以下のとおり。
・ 大阪府補助金説明会 in MOBIO(4月13日）で産技研の紹介と相談に対応。
・ 大東商工会議所３Dｽｷｬﾝ技術体験見学会（6月23日）
・ ものづくりﾏｯﾁﾝｸﾞ商談会 in 堺（7月27日）
・ 和泉市産学官連携交流会（7月28日）
・ 和泉ﾋﾞｼﾞﾈｽ交流会（9月6日：参加者230名）研究報告ﾎﾟｽﾀｰ14枚展示
・ 大阪商工会議所と共催で、府市合同発表会（12月2日）、ﾗｲﾌ&ﾒ
ﾃﾞｨｶﾙｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ（3月23日）を実施した。

・ 堺技衆（堺商工会議所）の見学（9月28日）5軸加工機
・ 東大阪商工会議所見学会（11月15日）
・ ものづくり企業ﾈｯﾄﾜｰｸ交流会（11月24日）堺商工会議所⑤

産業安全技術協会（TIIS）との連携⑤

公益社団法人産業安全技術協会と連携し、産業安全に関する技術支援や情報提供等を行うなど、企業の製品の差別化や内外への販路確保・開拓等に役立つｻｰﾋﾞｽを提供する。

産業安全技術協会（TIIS）との連携○ 防爆熱安定性試験の可能な恒温槽を導入し、TIIS会員向けに利用案内を行って利用促進を図った。

49

(2) 産学官連携の推進
企業・業界団体、大学・学会等とのﾈｯﾄﾜｰｸづくり ア
企業、業界団体、大学、学会等とのﾈｯﾄﾜｰｸづくと各機関の強みを整理したﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽの充実に努め、りと各機関の強みを整理したﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽの充実に努
産学官連携の中心的な役割を果たし、高付加価値なめる。
新技術・製品開発につなげる。
また、公立大学法人大阪府立大学とは、共同研
究、研究開発成果の技術移転、人材育成、ｾﾐﾅーの開催等、包括連携協定に基づく共同事業を実施し、企業支援や地域の活性化に寄与する。

イ

公立大学法人大阪府立大学とは、共同研究、研究開発成果の技術移転、人材育成、ｾﾐﾅｰの開催
等、包括連携協定に基づく共同事業を実施する。

ア ○ 産学官連携により14件の共同研究を実施した。
○ 10の共催団体（※）と28の協力団体（※）の企画運営に携わり、ﾈｯﾄﾜｰｸ作りに努めた。
（※）共催団体
産技研が主体となって企画運営する団体。社団法人 大阪府技術協会やﾆｭｰｾﾗﾐｯｸｽ懇話会など10団体。
（※）協力団体
産技研が運営に協力している団体。社団法人日本熱処理技術協会西部支部やｼﾞｵｼﾝｾﾃｨｯｸｽ技術研究会 など

イ ○ 大阪府立大学との包括連携協定に基づき、以下のとおり共同事業を実施した。

########################################################

50

ウ

国立大学法人大阪大学大学院工学研究科とは、共同研究や人的交流の促進等、研究連携協力協定に基づく共同事業を実施する。

ウ ○ 研究連携協定を締結している大阪大学大学院工学研究科と連携して次のとおり共同研究を実施した。
・SIP/革新的設計生産技術 「三次元異方性化設計・付加製造拠点の構築と地域実証」ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ（以下「SIPﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ」）において、ｶｽﾀﾑ最適化設計、異方性材料形状制御などの研究を推進し、多くの特許、論文、学会発表などの成果を挙げた。また、次のイベント等を通じて地域新産業創出と成果の普及に貢献した。
・産技研技術ｾﾐﾅｰ/MOBIOﾌｫｰﾗﾑ“ﾄﾎﾟﾛｼﾞｰ最適化”（2月1日、主催：大阪府立産業技術総合研究所、共催：SIP/革新的設計生産
技術、他）(3) 広域連携の着実な推進
関西広域連合参加府県の試験研究機関と、設備機器情報の共有・提供等の面で連携し互いに補完することで、経営資源を相互に効率的・効果的に活かすとともに、利用企業の選択肢を増やし、広域からの企業のﾆｰｽﾞに応えていく。
また、適切な公設試験研究機関を企業に紹介する。

ア

関西広域連合参加府県の試験研究機関と、情報活用、人材交流の面で連携する。

ア ○ 包括連携協定に基づき、関西広域連合と人材交流や情報活用等について以下のとおり、連携事業を実施した。
【人材交流】
・ 「標準化について」をﾃｰﾏとして、内部向け研究会を開催した。（11月7日）
・ びわこ環境ﾋﾞｼﾞﾈｽﾒｯｾの発表会で、産技研から「燃料電池を利用したﾊﾞｲｵﾏｽｶﾞｽ化発電装置の開発と評価」を発表した。（10
月21日）

イ

産技研で解決が困難な課題について相談を受けた場合は、適切な公設試験研究機関を企業に紹介する【情報活用】
・ 関西広域連合域内の公設試の共同ﾎﾟｰﾀﾙサイトである｢関西ﾗﾎﾞ
ねっと｣のお知らせ欄へ、産技研ﾎ-ﾑﾍﾟｰｼﾞのﾄﾋﾟｯｸｽの掲載した。
イ ○ 関西広域連合参加府県の公設試への紹介30件。必要に応じて他の公設試に連絡して、機器の仕様を確認した。また、産総研関西センターとの交流会を実施した（6月30日）。
○ 全国の公設試験研究機関で構成する「公立鉱工業試験研究機関長協議会」に理事長他1名が出席し、「地域経済振興における新たな取組」に関する情報交換を行うなど、他府県機関との交流に努めた（7月14日）。
○ 産業技術連携推進会議に副理事長が総会（2月24日）へ出席した。また、逐次開催された各分科会へは、研究員が出席し、他府県機関との交流に努めた。
○ 近畿経済産業局が事務局を担う「近畿地域産業技術連携推進会
議」が10月に実施した「公設試研究者の研修会」に研究員3名を参加させ、近畿の各公設試及び（国研）産総研の職員と 交流を図った。

51

(4) 地域との連携と社会貢献
近隣の産業団地であるﾃｸﾉｽﾃーｼﾞ和泉の企業や南大 ア
近隣の産業団地であるﾃｸﾉｽﾃｰｼﾞ和泉の企業や南阪高等職業技術専門校と連携し、企業向けｾﾐﾅｰ等を大阪高等職業技術専門校と連携し、企業向けｾﾐﾅｰ
開催し、地域の企業に貢献する。
等を開催する。
また、小中高校生を対象にものづくりや実験等のｲﾍﾞﾝﾄを開催し、子供たちの科学技術に対する興味を引き出す。

ア ○ ﾃｸﾉｽﾃーｼﾞ和泉やﾄﾘｳﾞｪｰﾙ和泉まちづくり協議会が実施するｲﾍﾞﾝ
ﾄや会議に参加した。
○ 南大阪高等職業技術専門校が主催する「産業人材育成連携会議」に参加。未就職若年者の「ものづくり」「技術系職種」「職業訓練」への興味を喚起することを目的に「しごとﾌｫｰﾗﾑin 泉州 2016」を共催実施（12月9日）する等連携を深めた。
【産業人材育成連携会議の構成団体】
南大阪高等職業技術専門校、産技研、和泉商工会議所、ﾃｸﾉｽﾃｰ
ｼﾞ和泉まちづくり協議会、桃山学院大学、大阪府立信太高等学校、泉大津公共職業安定所、和泉市

イ

小中高校生を対象にものづくりや実験等のｲﾍﾞﾝﾄを開催する。

イ ○ 大阪府内の小中高生やその保護者を対象に体験教室等のものづ
くりに関するイベントを開催する「府民開放事業」を実施した（8月3日）。大阪府環境農林水産部環境管理室交通環境課、南大阪高等職業技術専門校、独立行政法人情報処理推進機構、日立技術士会 サイエンス夢クラブ関西東海、大阪トヨペット株
式会社の協力のもと、32の教室を実施した（参加者数543名）。
○ 和泉市教育委員会主催の「和泉市文化芸術科学ふれあい体験事業」に協力し、和泉市立伯太小学校、鶴山台南小学校、幸小学校の6年生児童132名に対し、実験・体験教室を実施した（12月14日、1月13日）。

年度計画の各項目を順調に実施し、行政機関、金融機
関、商工会議所、業界団体、大学など多様な機関との連携を実施した。
昨年度の大阪信用金庫に続き、池田泉州銀行と包括連携協定を締結（添付資料12参照）。大阪信用金庫とは「製造現場に強くなる講座」の講師を派遣するなど連携を強化した。また、両金融機関と「地域を支える次世代加工技術者育成事業」のオープニングセミナーを共催するなどの取組も新たに行った。
府立大学や商工会議所との連携も順調に進展しており、年度計画を上回って実施したと判断し、自己評価は「Ⅳ」とした。

52

５
中
期
目
標

中
期
計
画

市工研との統合に向けた取組の推進
第２ 住民に対して提供するｻｰﾋﾞｽその他の業務の質の向上に関する事項
５ 市工研との統合に向けた取組の推進
市工研との統合によるﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄの一元化を通じた効果的な事業展開と効率的な運営を見据え、先行して経営戦略の一体化や業務ﾌﾟﾛｾｽの共通化、研究開発、技術支援ｻｰﾋﾞｽ及び情報発信等における連携事業を実施する等、機能面の実質的な統合と事業の効率化を図る。

第１ 住民に対して提供するｻｰﾋﾞｽその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
５ 大阪市立工業研究所との統合に向けた取組の推進
地方独立行政法人大阪市立工業研究所との統合によるﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄの一元化を通じた効果的な事業展開と効率的運営を見据え、両研究所代表及び設立団体代表、外部機関等代表から構成する合同経営戦略会議での経営戦略の一体化をはじめ、業務ﾌﾟﾛｾｽの共通化、研究開発、技術支援ｻｰﾋﾞｽ、情報発信等における連携事業の実施など、機能面の実質的な統合と事業の効率化を図る。

第１ 住民に対して提供するｻｰﾋﾞｽその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
５ 大阪市立工業研究所との統合に向けた取組の推進(1) 経営戦略の一体化に向けた取組(2) 業務ﾌﾟﾛｾｽの共通化に向けた取組(3) 研究開発における連携の推進(4) 技術支援ｻｰﾋﾞｽや情報発信等における連携の推進

53

法人の自己評価
中期計画

年度計画

評価
番号

評価の判断理由（実施状況等）

地方独立行政法人大阪市立工業研究所との統合によるﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄの一元化を通じた効果的な事業展開と効率的運営を見据え、両研究所代表及び設立団体代
表、外部機関等代表から構成する合同経営戦略会議での経営戦略の一元化をはじめ、業務プロセスの共通化、研究開発、技術支援サービス、情報発信等における連携事業の実施など、機能面の実質的な統合と事業の効率化を図る。
また、統合に係る業務を推進する統合準備チーム
を新たに設置する。
(1) 経営戦略の一体化に向けた取組
合同経営戦略会議による協議を通じて、経営戦略という大きな方向性を一体的に決定する。

合同経営戦略会議による協議を通じて、経営戦略という大きな方向性を一体的に決定する。

○ 両研究所の合同役員会を17回、府市を加えた四者会議を5回開催し、平成29年4月の統合に向け、準備を進めた。また、統合に関する職員説明会を6回開催した。

○ 統合準備チームを設置し、進行管理を行った。

○ 8月22日に開催された副首都推進本部会議において、「ｽｰﾊﾟｰ公設試」の設立について 大阪産業技術研究所（仮称）設計ﾀｽｸ
ﾌｫｰｽ（大阪府立産業技術総合研究所、大阪市立工業研究所、大阪府商工労働部、大阪市経済戦略局）として検討結果を報告した。⇒添付資料13（「スーパー公設試」の設立について）

17○ この方向性を受けて、経営戦略の一体化に向けた以下の取組を推進した。
(2) 業務ﾌﾟﾛｾｽの共通化に向けた取組
次の業務ﾌﾟﾛｾｽの共通化について検討し、実現可能なものから順次実施する。
・ 機器購入・評価判定
・ 研究ﾃｰﾏ選定
・ 広報・顧客拡大

購入機器の選定等を行う会議を合同で実施する。
また、次の業務ﾌﾟﾛｾｽの共通化について検討し、実現可能なものから順次実施する。
・研究ﾃｰﾏ選定
・広報・顧客拡大
・総務事務関連
・知的財産関連○ 効果的な機器整備を図るため、合同機器選定委員会を4回開催
し、平成29年度機械工業振興補助事業（JKA）において各研究所の応募内容を検討し、重複を避けるとともに、法人統合後の
H30年度以降の申請方法を検討した。また、統合法人の各ｾﾝﾀｰ
における機器整備計画を検討した。
○ 統合法人の研究ﾃｰﾏ選定に対する考え方を整理するために、H26
年度に策定した研究区分案を基に、研究ﾃｰﾏの選定・管理・評価制度案を検討し、統合法人における研究関連規程を整備した。さらに、次年度（H29）以降の統合法人における研究ﾃｰﾏを統括的に検討した。
○ 統合法人におけるﾛｺﾞﾏｰｸや略称等を選定するとともに、ﾒｰﾙﾏｶﾞ
ｼﾞﾝ、刊行物やﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ等の取扱いを検討し、整備した。併せて、統合法人の主催ｲﾍﾞﾝﾄについても検討した。
○ 両研究所の知的財産等の取扱いの突合・調整を基に、新たに統合法人における統一した取扱いを制定するとともに、関連規程類を整備した。また、両研究所が保有する特許等について、統合法人への名義変更の実施方法を検討した。さらに、統合法人で導入する知財ｼｽﾃﾑについて検討した。

(3) 研究開発における連携の推進
両研究所の得意分野を融合した高度な研究開発について検討・推進する。

評価

大阪の産業技術を先導し得る分野に焦点をあてて、両研究所の得意分野を融合した研究ﾃｰﾏを設定
し、連携を推進する。

○ H26年度からの継続した取組である、新ｴﾈﾙｷﾞｰ分野における先導的な研究開発として、ﾘﾁｳﾑｲｵﾝ電池の開発を融合研究ﾃｰﾏに、連携を推進した。また、第2の融合研究の候補ﾃｰﾏを生活環境関連として、各研究所の得意分野を活かした異分野融合における連携を推進した。

54

Ⅳ

評価

委員会評価
評価の判断理由・
評価のｺﾒﾝﾄなど

両研究所の得意分野を融合した高度な研究開発について検討・推進する。

(4) 技術支援ｻｰﾋﾞｽや情報発信等における連携の推進
次の連携事業について検討し、実現可能なものから順次実施する。
・ 共通技術相談窓口の設置
・ 支援ｻｰﾋﾞｽの料金・手続きの統一
・ 各種ｼｽﾃﾑの統一
・ ｻﾃﾗｲﾄ研究室の開設
・ 合同ｲﾍﾞﾝﾄ・合同PR
・ 合同職員研修

H26年度からの継続した取組である、新ｴﾈﾙｷﾞｰ分野における先導的な研究開発として、ﾘﾁｳﾑｲｵﾝ電池の開発を融合研究ﾃｰﾏに、連携を推進した。また、第2の融合研究の候補ﾃｰﾏを生活環境関連として、各研究所の得意分野を活かした異分野融合における連携を推進した。

合同ｲﾍﾞﾝﾄ・合同PRを実施する。
また、次の連携事業について検討し、実現可能なものから順次実施する。
・支援ｻｰﾋﾞｽの料金・手続きの統一
・各種ｼｽﾃﾑの統一・合同職員研修○ 両研究所の支援ｻｰﾋﾞｽの項目・料金・手続き等の突合・調整を基に、新たに統合法人における支援ｻｰﾋﾞｽの項目・料金・手続き等を制定するとともに、関連規程類を整備した。
○ 統合法人における統一したｼｽﾃﾑの構築について検討した。

8月22日に開催された副首都推進本部会議において、「ｽｰﾊﾟｰ公設試」の設立について（添付資料13参照） 大阪産業技術研究所（仮称）設計ﾀｽｸﾌｫｰｽとして検討結果を報告した。
これに基づき、平成29年4月1日統合に向け、精力的にWGや合同役員会、府市を加えた四者会議を開催し、統合の作業を進めた。
また、逐次、職員説明会を開催し、職員の疑問に答えた。
以上より、年度計画以上に取組んだ結果、無事統合作業がなされたと判断し、自己評価は「Ⅳ」とした。

55

中
期
目
標

第３ 業務運営の改善及び効率化に関する事項
１ 自主的、自律的な組織運営

中
期
計
画

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するために取るべき措置
１ 自主的、自律的な組織運営

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するために取るべき措置
１ 自主的、自律的な組織運営(1) 組織ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄの実行とＰＤＣＡｻｲｸﾙの確立(2) 予算執行や人事制度の効果的な運用(3) 積極的な営業展開等を実現する組織体制(1) 組織ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄの実行とＰＤＣＡｻｲｸﾙの確立
中期
目
標

産技研の使命を自覚し、最大限の成果を継続的に実現するため、組織ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄを行い、業務の成果を検証し、改善を行うＰＤＣＡｻｲｸﾙを実行する。

(2) 予算執行や人事制度の効果的な運用
産技研の使命を適切に果たすため、予算執行や人事制度を効果的に運用する。

(3) 積極的な営業展開等を実現する組織体制
積極的に営業展開を実現するための顧客ｻｰﾋﾞｽ部門の新設や社会経済情勢の変化、重要性・緊急性の高い政策課題等に迅速に対応する組織体制を構築する。

56

法人の自己評価
中期計画

年度計画

評価
番号

評価の判断理由（実施状況等）

評価(1) 組織ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄの実行とPDCAｻｲｸﾙの確立
自主的、自律的に組織ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄするため、経営企画 ア
経営企画室において、経営戦略等を企画立案を担当する部門を新たに設ける。
し、自主的、自律的に組織ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄする。
また、理事長のﾘｰﾀﾞｰｼｯﾌﾟの下、各部署、ﾁｰﾑでPDCAｻｲｸﾙを実践するとともに、管理監督者をはじめ全職員が法人の目標や抱える課題を共有し、その達成や改善に向けて、一人ひとりがPDCAｻｲｸﾙを実践する。

18

ア ○ 経営企画室において、次のとおり重要会議を企画・運営するな
ど、自主的、自律的な組織ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄを進めた。
（A）理事会（最高意思決定会議）○ 計5回実施し、監事の意見を聴きながら重要案件（予算、年度
計画、業務実績を踏まえた経営方針等）について審議し、方針を決定した。
○ 法人の重要な意思形成過程情報として議事録をﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞで公表
した。

（B）経営会議（重要方針決定会議）○ 計6回（定例5回、臨時1回）実施し、理事会に諮る重要案件（予算、年度計画、購入する装置・機器、業務実績を踏まえた
運営方針等）について審議を行う中で、自主的・自律的に組織
ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄを行った。
○ 前年度に引き続き、次の部会を設置し、方針の検討と決定を
行った。
部会の名称

審議・検討・実施する事柄

機器整備部会整備する機器の選定について

施設有効活用検討部会

施設の有効活用について（C）業務運営会議（研究・支援業務等のﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄと情報伝達の場）○ 計13回（原則毎月1回）実施し、理事会や経営会議で決定した方針の伝達や、組織運営における課題について意見交換を行った。また、H28年度実施研究の進捗報告、H29年度研究計画の報告を実施した。
（D）各所属の四半期報告会（年度計画の進捗確認の場）○ 年度当初において、年度計画の各項目について担当者を明確にした上で、中間期に報告会を実施し、その達成状況を組織として共有した。
○ 年度計画に掲げる10個の数値目標のうち、達成状況が芳しくな
い項目については、対応策を検討するなど、組織ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄを実施する場として運用した。

57

Ⅲ

評価

委員会評価
評価の判断理由・
評価のｺﾒﾝﾄなど

イウ

顧客ｻｰﾋﾞｽｾﾝﾀｰと各科が共同し、受託研究や共同研究を行った企業の実用化・製品化、品質向上等成果をﾁｪｯｸし、ﾌｫﾛｰｱｯﾌﾟに努め、顧客への新たな提案、課題解決につなげる。
設備機器については、稼働状況調査に基づき整備方針を策定し、ﾆｰｽﾞを分析した上で整備する。
整備後は利用の進捗度をﾁｪｯｸするとともに、顧客への新たな提案や機器利用技術講習会の開催等に取り組み、次の整備につなげる。

イ ○ （上記ア）の業務運営会議において、顧客ｻｰﾋﾞｽｾﾝﾀｰが集めた支援情報を、各所属長が共有した。

ウ○ 業務運営会議の内容については、各所属長から部下に伝達するとともに、会議資料と議事録を所内ｼｽﾃﾑで公開し、全所で共有した。

（A）ﾆｰｽﾞの分析○ 設備機器の整備にあたっては、企業ﾆｰｽﾞを把握し分析するための「ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞｼｰﾄ」を作成し、経営会議の下に設置する機器整備部会において精査の上、導入・更新等を決定した。

（B）設備機器稼働状況調査の実施○ 購入価格が100万円以上の機器（約590台）について、稼働状況調査を実施し、機器の更新を検討する際の参考にするなど活用した。

（C）利用の進捗ﾁｪｯｸと顧客への提案○ ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞｼｰﾄによって整備した設備機器について、利用の進捗度をﾁｪｯｸするために、ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞCHECKｼｰﾄを活用した。
○ 平成23年度から平成27年度に導入した105機器について、収入実績を調査し、予定を下回るものについては、原因解析と利用促進策の提示を求めた。
○ 「ﾃｰﾏ別機器見学・実演会」や「ﾗﾎﾞﾂｱｰ」の実施、技術講習会の開催やﾃｸﾆｶﾙｼｰﾄの発行を通じて、設備機器の利用促進を図った。
→（評価番号8）参照

58

エ

各部署や個々の職員が、業務上の目標設定・達成度等を確認、検証するためのｼｰﾄを作成し、組織目標の達成を促進する。

エ ○ 以下のとおり、目標達成度を検証するｼｰﾄを作成するとともに、定期的に進捗管理を行った。

（A）各部署a. 中期計画・年度計画に対応する実績の報告書○ （上記ア）のとおり、全ての所属において、中期計画・年度計
画に対応する実績及びその達成度を記入し、中間期報告会を実施した。
b. 技術開発ﾛｰﾄﾞﾏｯﾌﾟ
○ 各専門科において、研究の内容、人員及び整備する機器等についての中期的な計画を定める「技術開発ﾛｰﾄﾞﾏｯﾌﾟ」に基づき、各科・技術ｻﾎﾟｰﾄｾﾝﾀｰの目標を組織として共有した。

○ 研究の内容については、中期計画に定める重点5分野に対応させる形で具体的に記入し、組織目標の達成を促進した。
（B）個々の職員
a, 目標設定票（ﾁｬﾚﾝｼﾞｼｰﾄ）○ 全職員が、人事評価制度の一環として、年度当初に、直属の上司と内容について協議したうえで、「目標設定票（ﾁｬﾚﾝｼﾞｼｰﾄ）」を作成した。
○ 目標設定票で定めた目標について、9月と3月に実績を振り返り、所属長と面談を行うことで、目標の達成を促進した。
b. 研究ｶﾙﾃ（研究計画ｼｰﾄ、実施計画、経過・終了報告）○ 研究員が、自身の研究について「研究ｶﾙﾃ」に、研究の内容、期間、達成目標とそれに対する自己評価などを記入し、所属長が内容を把握することで目標の達成を促進した。また、研究計
画ｼｰﾄのﾌｫｰﾏｯﾄを見直し、計画に対する振返りを実践すること
で、出口へのｽﾀﾝｽが明確になるようにした。

59

(2) 予算執行や人事制度の効果的な運用
自らの権限と責任で予算執行や人事制度を効果的に運用する。特に、予算面では、突発的な経費支出
や複数年度にまたがる契約等にも柔軟に対応する。

ア

予算面では、突発的な経費支出や複数年度にまたがる契約等にも柔軟に対応する。

ア ○ 総務課が各所属の予算執行ﾆｰｽﾞに一元的に対応する中で、その必要性を十分精査し、弾力的に対応した。

さらに、人事面では、時期や期間にとらわれずに、企業ﾆｰｽﾞやﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄの期間に合わせて、職員の採用を行い、業務に最適な体制を維持するとともに、業務内容に応じて、外部からも含め多様な人材を確保する。

○ 具体的に、次のとおり複数年契約を締結した。
（平成28年度新規分）鍵管理ｼｽﾃﾑ賃貸借（8年）、ｺﾝｽﾄﾗｸｼｮﾝ･ﾏ
ﾈｼﾞﾒﾝﾄ業務委託（2年）、運営ｼｽﾃﾑ用ｻｰﾊﾞ機器等の賃貸借（3年）

イ

人事面では、企業ﾆｰｽﾞやﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄを踏まえ、必要に応じ、職員採用を弾力的に行う。また、業務内容によって、任期付職員等、多様な人材を確保する。

イ（A）研究職（常勤）○ 技術開発ﾛｰﾄﾞﾏｯﾌﾟやﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ研究の内容等を踏まえ、6名の採用（平成29年4月1日付け）を決定した。
（B）事務職（常勤）○ 事務職員のﾌﾟﾛﾊﾟｰ化を図るため、2名の採用（平成29年3月1日
付け、平成29年4月1日付け）を決定した。
（C）技術専門ｽﾀｯﾌ（非常勤）○ 専門科における支援業務量の増大に対応し、分析、測定等の補助業務を担う技術ｽﾀｯﾌを公募により2名採用した。また、大阪府の人材ﾊﾞﾝｸを通じて、専門的な知識、経験を有する人材を公募し、1名の採用（平成29年4月1日付け）を決定した。
（D）派遣ｽﾀｯﾌ○ 効果的な外部人材の活用を図るとともに、短期的な人員不足を補うために、民間の派遣ｽﾀｯﾌ（事務5名）を活用した。

60

(3) 積極的な営業展開等を実現する組織体制「顧客ｻｰﾋﾞｽｾﾝﾀｰ（仮称）」を新たに設け、総合的 ア
意思決定を迅速化するとともに、提案型の企業な窓口相談、顧客ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽの再構築（入力内容等の支援によるｻｰﾋﾞｽの充実や複合化した技術課題等充実等）・運用、ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ･ﾘｻｰﾁ、情報発信等の業務に対応していく。
の拠点とする。
技術支援部門については、意思決定の迅速化や複合化した技術課題へ対応する組織を構築する。特に、新ｴﾈﾙｷﾞｰ技術開発等研究分野横断的な技術課題については、ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄﾁｰﾑを設置して、研究開発、技術支援に取り組む。

ア ○ （上記（１）ア）のとおり、経営企画室が中心となって各重要会議を企画し、迅速に意思決定を行った。
○ 月１回の業務運営会議において情報の共有を図り、全所を挙げて提案型の企業支援を推進する体制を整えた。
○ 「広報ﾁｰﾑ」や「特許推進ﾁｰﾑ」等、所内横断的にﾁｰﾑを作り、広報戦略や知財戦略等、組織的な課題に対応した。

イ

顧客ｻｰﾋﾞｽｾﾝﾀｰを総合的な窓口相談とし、顧客
ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽの充実・運用、ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ･ﾘｻｰﾁ、情報発信等の業務の拠点として、効果的な運用を進める。

イ ○ 顧客ｻｰﾋﾞｽｾﾝﾀｰが、総合的な相談窓口となるとともに、顧客ﾃﾞｰ
ﾀﾍﾞｰｽの入力内容充実、ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞﾘｻｰﾁ及び情報発信等の拠点として機能した。→（評価番号1～5）参照

ウ

技術支援については科において対応する。新ｴﾈ
ﾙｷﾞｰ技術開発等研究分野横断的な技術課題については、ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄﾁｰﾑを設置して、研究開発、技術支援に取り組む。

ウ ○ H28年度より、新たに医工連携「ﾗｲﾌ&ﾒﾃﾞｨｶﾙｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ」を立ち上げ、前述のとおり、研究開発事業と医工連携参入支援事業に所属横断体制で取り組んだ。
→評価番号13参照○ 「ﾗｲﾌ&ﾒﾃﾞｨｶﾙｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ」の研究開発事業における「現時点での到達点」と参入支援事業の概要と「目指す出口」について企業等に発信するため、3月に大阪商工会議所と共催でｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑを開催した。→評価番号13参照

年度計画の各項目を順調に実施した。
各種会議のうち、業務運営会議については、従来月2回の開催であったものを月1回開催とし、業務負担軽減を図った。一方、情報の共有化については、所内掲示版を活用し、職員まで情報がきちんと伝わるよう配慮した。
人事面では、研究職6名をはじめ、事務職2名、技術専門ｽﾀｯﾌ3名を計画的に採用するとともに、短期的な人員不足を補うために、民間の派遣ｽﾀｯﾌ（事務5名）を活用した。
H28年度より、新たに医工連携「ﾗｲﾌ&ﾒﾃﾞｨｶﾙｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝﾌﾟ
ﾛｼﾞｪｸﾄ」を立ち上げ、前述のとおり、研究開発事業と医工連携参入支援事業に所属横断体制で取り組んだ。
以上から、年度計画を着実に実施したものと判断し、自己評価は「Ⅲ」とした。

61

中
期
目
標

第３ 業務運営の改善及び効率化に関する事項
２ 職場・職員の士気を高め、職員の能力を向上させる取組

中
期
計
画

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するために取るべき措置
２ 職場・職員の士気を高め、職員の能力を向上させる取組

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するために取るべき措置
２ 職場・職員の士気を高め、職員の能力を向上させる取組(1) 人事評価の・給与への反映(2) 職員へのｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞ(3) 職員の人材育成(1) 人事評価の人事・給与への反映
職員の能力と勤務意欲を向上させ、組織を活性化するため、人事評価を行い、人事・給与に反映させる。
中期
目標(2) 職員へのｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞ
職場・職員の士気を高め、職員の能力を最大限に発揮させ、組織を活性化するため、ｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞの制度化を図る。

(3) 職員の人材育成
受け身の業務執行から積極的な営業展開に向け、職員の意識改革を図り、必要な能力及び知識を向上させる。この一環として、外部機関との交流を活発化し、知識の習得と人的ﾈｯﾄﾜｰｸの拡充を図る。
また、職員研修を計画的に実施するとともに、自己研さんの取組が促進されるよう、職場環境の整備に努める。

62

法人の自己評価
中期計画

年度計画

評価
番号

評価の判断理由（実施状況等）

19○ 前年度の制度検証の結果に基づき、今年度より下記のとおり人事評価制度の見直しを行った。

評価(1) 人事評価の人事・給与への反映
地方独立行政法人に適した人事評価制度を確立し、人事評価を適切に実施し、評価結果を人事や給与に適切に反映させる。これにより、職員の意欲を喚起し、能力を高め、組織を活性化する。

産技研に適した人事評価制度を実施することで、職員の意欲を喚起し、能力を高め、組織を活性化す
ることにつなげる。

【主な変更点】
・管理職の「実績」の評価については、法人運営への貢献及び改善成果により評価とした。
・主幹研究員級以上の職員については、「ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ」と「人材育成」を「実績」の評価項目とした｡
・法人の運営方針（年度計画）に対する貢献を人事評価に反映とした。
・「目標達成志向」の人事評価のｳｪｲﾄを高めるとした。

○ 法人の中期目標・中期計画に基づき、より的確・適正に法人職員を評価し、職員の意識改革、勤務意欲及び能力の向上に繋がった。

(2) 職員へのｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞ
頑張ったことが報われるよう、予算の理事長裁量
職場、職員の士気を高め、職員の能力を向上させ枠や支援実績に応じた重点配分、めざましい業績を るため、講演等に対する報酬・謝金・特許実施保証
あげた職員の表彰、能力開発に結びつく研修等、ｲﾝｾ 料の還元、職員表彰等の取組を行う。
ﾝﾃｨﾌﾞ制度を具体化する。
また、支援先企業の成功事例や研究開発成果、外部機関からの受賞や補助金の獲得等、職員の努力によって得られた成果を発表し、組織として称える機会を設ける。

（ア）法人独自の職員表彰制度○ 法人独自の職員表彰規程に基づき、優れた業務実績を残した職
員に対し表彰を行った。平成27年度実績については6月、平成28年度実績については3月に表彰した。
○ 表彰式は全職員ｵｰﾌﾟﾝの場で行うことで、｢成果の見える化｣を図り、組織全体を活性化させた。
○ 実績：受賞者数 のべ120名（6月80名、3月40名）（イ）支援実績に応じたｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞ○ 企業等へ講師として有料で職員を派遣する講師派遣事業について、法人が得た収入の一部を、派遣した職員に対して報奨金として支払い、職員のﾓﾁﾍﾞｰｼｮﾝ向上を図った。
○ 謝礼金支払い実績

63：185件／2,018,966円

Ⅲ

評価

委員会評価
評価の判断理由・
評価のｺﾒﾝﾄなど

(3) 職員の人材育成
大学、企業、研究機関等外部との交流を活発化す ア
大学、企業、研究機関等外部との交流を進めるとともに、職員を派遣する制度を新たに設け、職る。
員の意識改革と能力開発を進める。派遣を終えた者
は、その成果を所内報告会で伝達する。
また、職員研修を計画的に実施する。特に、若手職員の育成に向け、研究所内での日々のOJTのほか、企業の製造現場に接する研修を充実させる。
さらに、職員の各種資格の取得を組織的に推進する。

ア 職員研修計画に基づき、職員のｽｷﾙｱｯﾌﾟ、意識向上につながる研修を実施した。
（A）大学との人材交流○ 大学との共同研究54件を実施する中で、大学の研究者との交流を深めた。
⇒添付資料10（研究ﾃｰﾏ一覧）（B）企業との人材交流〇 金融機関の取引先企業を対象とした見学会や商工会議所と共催した交流会において意見交換を行った。

〇 役員が9社のﾘｰﾃﾞｨﾝｸﾞ企業からﾋｱﾘﾝｸﾞを実施し、意見交換等を行った。また、そのうちの1社については、ﾋｱﾘﾝｸﾞ内容を共有化するため、経営者を職員研修の講師として招聘した。
⇒添付資料９（役員によるﾋｱﾘﾝｸﾞ企業一覧）○ 村中医療器と具体的な医療機器開発案件についての技術的なﾌﾞﾚｰﾝｽﾄｰﾐﾝｸﾞを、当該技術に関係する研究員の協力を得て、計4回開催した。
（C）その他の機関との人材交流a

国立研究開発法人産業技術総合研究所（以下、「産総研」）○ 産総研関西センターとの交流をこれまで以上に進めるため、産総研ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰとして産総研の活動状況を把握するとともに、産技研職員と産総研関西ｾﾝﾀｰ職員の交流を目的とした合同活動報告会を開催し、交流を深めた。
○ 産総研事業「地域活性化人材育成事業」により、研究員1
名を（独法）産総研に派遣（12月5日～16日、1月16日～27日）し、技術の習得を図った。

bC（地独）大阪府立環境農林水産総合研究所○ 管理職研修を環境農林水産総合研究所において合同実施
し、交流を図った。（12月12日）⇒ 添付資料3（職員研修一覧）その他○ 外部講師による知財研修を3回開催した他、情報ｾｷｭﾘﾃｨ研
修（3月15日）、新規採用職員研修、外部講師による分析
技術の研修、府域中小企業の代表者を講師とする研修などを実施した。
○ 新規採用職員研修では、府域の中小企業の現地相談に同行し、技術相談や課題解決のﾌﾟﾛｾｽを学んだ。また、製造現場の見学、社員との意見交換を通して、中小企業支援機関の一員としての意識向上に努めた。
○ 企業支援や研究活動に必要な能力を身に着けるために、
CAE講習や中小企業大学校、大阪商工会議所、大阪大学ﾒﾃﾞｨｶﾙﾃﾞﾊﾞｲｽﾃﾞｻﾞｲﾝｺｰｽなど、外部機関によるﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑを受講し、所の業務に活用した。

64

イ

職員を企業や研究機関等に派遣する制度の設計に向けて、関係機関との協議、調整を行う。特に、関西広域連合参加府県の試験研究機関との人材交流について、具体化を進める。
大学等への留学制度を創設・運用し、職員の人材育成をさらに充実させる。

イ（A）関西広域連合参加府県の公設試との人材交流○ 関西広域連合の人材交流分科会に参加し、公設試間の人材交流について意見交換した。→（評価番号16）参照（B）留学制度○ 昨年度、希望する職員を他の大学、企業、研究機関等に派遣するための「留学制度」を新たに設けたが、応募者はなかった。

ウ

職員研修を計画的に実施する。特に、若手職員の育成に向け、研究所内でのOJTのほか、企業の製造現場に接する研修を充実する。

ウ ○ 高精度分析検討ﾁｰﾑに参加した若手研究員に対し、所内OJTにより分析技術の向上を図った。また、外部講師を招聘して全職員を対象に研修会を開催した。産技連分析分科会の共同分析に3名参加し、3名とも全元素良好な結果として、認定証を授与された。

エ

業務上必要な各種資格の取得を組織的に推進する。

エ ○ 各種資格試験の講習会や試験に向けて、資格取得希望調査を行い、有用な資格のための講習受講料や受験料等について予算措置をし、組織的に資格取得を推進した。
【主な資格・講習】
高圧ｶﾞｽ製造保安責任者1件、防錆管理士1件、iNARTE EMC Engineer 資格更新3件、電気通信主任技術者1件、公害防止管理者（大気）1件、ﾌｫｰｸﾘﾌﾄ運転技能4件、玉掛け技能・ｸﾚｰﾝ運転業務7件○ 職員表彰制度に、「資格取得功績賞」を設け、頑張った職員の努力を「見える化」し、組織として称えることで、職員のﾓﾁ
ﾍﾞｰｼｮﾝを高めた。

年度計画の主な項目については、以下のとおり実施した。
「人事評価の人事・給与への反映」については、平成26年度より実施した人事評価制度の見直しを行った。
「職員表彰制度」ついては、平成29年4月より、法人統合されるため、6月と3月の2回表彰を行った。
「職員の人材育成」については、平成27年度に新たに設けた「留学制度」への応募者はなかったが、産総研に職員を派遣
し、技術の習得を図った。
若手研究員への分析技術伝承のため設置した高精度分析ﾁｰﾑ
で、産技連の共同分析に3名参加し、3名とも全元素良好な結果として、認定証を授与された。
以上から、一部を除き、おおむね年度計画を着実に実施したと判断し、自己評価は「Ⅲ」とした。

65

中
期
目
標

第３ 業務運営の改善及び効率化に関する事項
３ 業務の効率化

中期
計
画

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するために取るべき措置
３ 業務の効率化

第２
２
中
期
目
標

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するために取るべき措置
職場・職員の士気を高め、職員の能力を向上させる取組

限られた経営資源を最大限に活かすため、絶えず業務改善に取り組み、効率的・効果的に業務を遂行する。

66

法人の自己評価
中期計画
業務の効率化財務会計、人事給与等のｼｽﾃﾑを構築し、事務処理の簡素化・効率化を推進する。物品購入等の業務については、職員の負担軽減につながるよう、効率化を行う。
また、総務事務や施設・設備の保守点検・修理等の業務の一部について、外部委託の検討を進める。

年度計画

評価
番号

評価の判断理由（実施状況等）

評価

３

ア

財務会計、人事給与・文書管理等の産技研総務
事務ｼｽﾃﾑ（IPKｼｽﾃﾑ）の運用により、事務処理を簡素化し、効率化を推進する。

20

ア ○ IPKｼｽﾃﾑについては、制度改正や不具合等の義務的な改修に加え、効率的な運用に向けた改修を積極的に実施した。また、職員への操作方法等の周知を行った。
（主な取組）・ 業者との定例会（年間4回：4月、7月、12月、2月）を開催
し、ｼｽﾃﾑの不具合等情報の共有・意見交換を行い対応した。
・ 市工研との統合に伴なう法人名変更及び組織改編等のｼｽﾃﾑ
設定変更等については、業者と調整を行いながら3月中に実施した。
・ 平成29年1月施行の介護休暇等制度及び平成29年4月施行の扶養手当制度の改正に伴なうｼｽﾃﾑ改修について、業者と連絡・調整しながら作業を実施した。
・ 平成28年11月のｼｽﾃﾑｻｰﾊﾞｰ機器更新は、今後のｼｽﾃﾑ運用計
画を見据え、経済的かつ安定したｼｽﾃﾑ利用が図れるように実施した。
・ 科長補佐の専決関与・処理項目について、10月より一部見直しを行い、事務処理を簡素化（管外旅費内訳・予算差引
簿のｼｽﾃﾑ確認）した。

イ 物品購入について、さらなる職員の事務負担の軽減に取り組む。

ウ 施設の大規模改修業務について、外部委託も含め、効率的・効果的な手法により実施する。

イ ○ 物品購入について、理化学機器、事務用品、薬品などの消耗品等を総務課で取りまとめて購入手続きを行う「集約発注制度」
を平成28年10月より本格実施し、発注にかかる事務の効率化及び経費削減を図った。実績：22回実施 契約金額：3,026105円
ウ ○ 大規模改修業務を円滑に実施するため、CM（ｺﾝｽﾄﾗｸｼｮﾝ・ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ）業者と契約を締結し、改修計画の基本計画書及び仕様書等の策定を行った。

年度計画の各項目を順調に実施した。
産技研総務事務ｼｽﾃﾑ（IPKｼｽﾃﾑ）については、市工研との統合に伴なう法人名変更及び組織改編等のｼｽﾃﾑ設定変更等について、業者と調整を行いながら3月中に実施した。
「物品購入の負担軽減」については、理化学機器、事務用品、薬品などの消耗品等を総務課で取りまとめて購入手続きを行う「集約発注制度」を平成28年10月より本格実施し、発注にかかる事務の効率化及び経費削減を図った。
「施設の大規模改修業務」については、CM（ｺﾝｽﾄﾗｸｼｮﾝ・ﾏ
ﾈｼﾞﾒﾝﾄ）業者と契約を締結し、改修計画の基本計画書及び仕様書等の策定を行った。
以上のことから、年度計画をどおり実施したと判断し、自己評価は「Ⅲ」とした。

67

Ⅲ

評価

委員会評価
評価の判断理由・
評価のｺﾒﾝﾄなど

中
期
目
標

第４

財務内容の改善に関する事項

中
期
計
画

第３

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置

第３

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

事業収入の確保２

外部資金の獲得

３

予算の効果的な執行等

１ 事業収入の確保

中期
目標

産技研は、顧客の拡大に取り組み、その結果として得られる増加した収入を支援機能の強化に投資し、企業に還元するという、好循環の運営を目指す。
なお、利用料金については、企業ﾆｰｽﾞ等を踏まえ、受益者負担を前提に設定することとし、利用料金が法人化前の料金水準よりも高くなる場合には、厳しい経営環
境にある中小企業について政策的に引き下げる。
また、新ｻｰﾋﾞｽの導入に当たっても、中小企業に配慮した料金設定を行う。

２ 外部資金の獲得
中小企業単独では取り組むことが困難な研究開発等に活用するため、提案公募型の競争的研究資金等外部資金の獲得に向けて積極的に取り組む。

３ 予算の効果的な執行等企業ﾆｰｽﾞに柔軟に対応するため、効果的な予算執行や契約の運用を行う。
また、予算配分を重点化する仕組みを設ける。

68

法人の自己評価
中期計画
１

年度計画

評価
番号

評価の判断理由（実施状況等）

21

ア ○ 前述のとおり、第１及び第２の項目を実施し、顧客の拡大と事業収入の増加を図った

事業収入の確保

提案型の企業支援を行うとともに、企業の声に応 ア
提案型の企業支援を行うとともに、企業の声にえるｻｰﾋﾞｽの実現や利便性の向上、広報宣伝により顧応えるｻｰﾋﾞｽの実現や利便性の向上、広報宣伝に客を拡大し、収入の増加を図る。
より顧客を拡大し、収入の増加を図る。
なお、利用料金については、企業ﾆｰｽﾞ等を踏まえ、受益者負担を前提に設定するとともに、中小企業に配慮した料金設定を行う。

○ 年間の収支予算、毎月の執行状況及び今後の見込額が確認できる資料を作成し、資金不足を生じないよう財務運営を行った。
○ 事業収入の増加に努めた結果、約3億3,108万円の事業収入を得た。
（平成27年度

⇒
イ

２

評価

利用料金については、企業ﾆｰｽﾞ等を踏まえ、受益者負担を前提に設定するとともに、中小企業に配慮した料金設定を行う。

約3億2,563万円、平成26年度 約3億1,200万円）

添付資料1（事業実績値、収入状況）

イ ○ 新規に整備した機器について、受益者負担の原則に従い、必要経費を基に適正な依頼試験・設備開放料金を定めた

外部資金の獲得

研究開発等に活用するため、競争的研究資金等外
国、財団法人等が実施する提案公募型研究等につ
部資金の獲得を目指す。
いて、常に情報収集に努め、積極的に応募する。応
特に、国、財団法人等が実施する提案公募型研究 募をｻﾎﾟｰﾄする所内の体制を具体化し、採択率の向上等について、常に情報収集に努め、積極的に応募す を目指す。
るとともに、採択率を高めるため、所内のｻﾎﾟｰﾄ体制を充実する。

ア

応募をｻﾎﾟｰﾄする体制の具体化○ 競争的資金公募案件については常に情報収集を行い、所内ｼｽﾃﾑで掲示することにより、職員に対し、迅速な情報提供を行った。

○ 「科研費申請に関する研修会」を開催し、職員のｽｷﾙｱｯﾌﾟを図ると共に、提案書作成時は担当課で査読等のﾁｪｯｸを行い、提案書の精度を高めた。

69

Ⅳ

評価

委員会評価
評価の判断理由・
評価のｺﾒﾝﾄなど

イ

応募件数と採択率○ 競争的研究資金への応募件数目標28件に対し、実績47件と目標を大幅に上回る件数を達成した。
⇒添付資料11（競争的研究資金内訳）○ 採択率は21%と前年度に比べ減少したが、実施件数は48件と統合後最多になった。（下表参照）⇒添付資料11（競争的研究資金内訳）（再掲）【競争的研究資金の応募件数】（
H28

H27

H26

）内は採択件数
H25

H24

47
52
41
41
40
(10） (19） (16） (12） (15）（再掲）【参考】採択率（％）
H28

H27

H26

H25

H24

21

37

39

29

38

（再掲）【参考】競争的研究資金の実施件数（主担以外のものも含む）

70

H28

H27

H26

H25

H24

48

44

33

35

32

３ 予算の効果的な執行等
効果的な予算執行や契約の運用を行うことにより、年度当初見込んでいなかった経費や複数年度契約に対応する。
また、予算に理事長裁量枠を設け、「ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ研究」への資金投入や支援業務実績に応じた研究資金の重点配分等、予算配分の重点化を進める。

ア

効果的に予算を執行するとともに、長期継続することにより経費面の効果が見込まれる契約については、複数年度契約を行う。

ア ○ 総務課が各所属の予算執行ﾆｰｽﾞに一元的に対応する中で、その必要性を十分精査し、弾力的に対応した。
○ 契約の締結に当たって、経費節減の観点から複数年度契約の適否を検討の上、次のとおり契約を結んだ。
（平成28年度分）鍵管理システム賃貸借（8年）、ｺﾝｽﾄﾗｸｼｮﾝ･ﾏ
ﾈｼﾞﾒﾝﾄ業務委託（2年）、運営ｼｽﾃﾑ用ｻｰﾊﾞｰ機器等の賃貸借（3年）○ 効果的に予算を執行した結果、10の数値目標を全て達成して年度計画を順調に実施したが、決算において当期未処分損失が約164万円となった。
（未処分利益が、平成27年度 約8,967万円、平成26年度 約1
億9,470万円）〇 大阪府民等に財務諸表や決算報告書の内容、および運営状況を分かりやすく伝えるため、「平成27年度財務諸表等の解説」を作成し、ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞで公開した。

イ

予算に理事長裁量枠を設け、「ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ研究」
への資金投入や支援業務実績に応じた研究資金の重点配分を行う。

イ ○ 技術支援機能の強化（5,163万円）、研究開発の推進（600万円）、連携の促進（50万円）を予算の重点項目とし、戦略的に取り組んだ。
○ ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ研究については、ﾗｲﾌ&ﾒﾃﾞｨｶﾙｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄに対し、予算を重点的に配分し、強力に推進した。
○ 目的積立金を活用し、以下の新たな事業に取り組み、ものづくり企業の支援体制を強化した。
・公募型共同開発事業の新規ﾃｰﾏ募集（予算額 1,000万円）
・５軸加工技術人材育成事業（予算額 250万円）
・開放研究室のｻｰﾋﾞｽ向上（予算額 150万円）
・電波暗室整備事業（予算額 497万円）
・皮革試験所の土地・建物の返還（予算額 1,080万円）

自己収入全体では、前年度に比べ約1,700万円減少したが、JKAなど機器整備の補助金収入を除くと逆に約3,880万円の増となっている。
また、事業収入も約540万円増という成果を得たが、当期未処分損失は約164万円となった。
従来、設備開放収入と依頼試験収入に頼ってきた収入構造
が、外部資金研究費の増加により、3本立ての安定した収入構造に変化しつつある（添付資料１参照）。
外部資金の獲得については、採択率は、昨年度に比べ下がったものの、実施件数は、48件と過去5年間で最多となった。
以上のことから、年度計画を上回って実施したと判断し、自己評価は「Ⅳ」とした。

71

中
期
目
標

記載なし

中
期
計
画

第４

※

予算(人件費の見積りを含む。)、収支計画及び資金計画

財務諸表及び決算報告書を参照

中
期
目
標

記載なし

中
期
計
画

第５

短期借入金の限度額

中期計画
５億円＜想定される理由＞
運営費交付金の受け入れ遅滞及び予見できなかった
不測の事態の発生等により、緊急に借り入れの必要が生じることが想定される。

年度計画
５億円

実績
○ 該当なし＜想定される理由＞
運営費交付金の受け入れ遅滞及び予見できなかった
不測の事態の発生等により、緊急に借り入れの必要が生じることが想定される。

72

備

考

中
期
目
標

記載なし

中
期
計
画

第６

出資等に係る不要財産となることが見込まれる財産の処分に関する計画

中期計画

皮革試験所の機能集約に伴なって不要財産となることが見込まれる土地・建物について、地方独立行政法人法第42条の2第1項に基づき、大阪府に現物を
納付する。

中
期
目
標

記載なし

中
期
計
画

第７

22

備考

○ 土地については、平成27年度調査の結果検出された鉛とふっ素による土壌汚染に関して、平成28年度に深さ方向の詳細調査を実施した。この結果、測定対象となった全ての地点、深度、項目で溶出量基準及び土壌含有量基準に適合していた。
○ 建物については、煙突に使われていたアスベストを周辺住民の理解を得て、撤去するなど必要な作業をすべて年度内に完了し、土地とともに平成29年4月1日付けで府に返納した。

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画

中期計画
記載なし

実績

年度計画

年度計画

実績

記載なし

73

中
期
目
標

記載なし

中
期
計
画

第８

剰余金の使途

中期計画

年度計画

決算において剰余金が発生した場合、中小企業支決算において剰余金が発生した場合、中小企業支援及び研究開発の充実・強化、施設・設備機器の整 援及び研究開発の充実・強化、施設・設備機器の整
備及び組織運営の改善等、法人の円滑な業務運営に 備及び組織運営の改善等、法人の円滑な業務運営に
充てる。
充てる。

実績
剰余金のうち目的積立金26,663千円を取崩し、以下のとおり活用した。

74

中
期
目
標

第５ その他業務運営に関する重要事項
１ 施設の有効活用等

中
期
計
画

第９ その他業務運営に関する重要事項の目標を達成するためとるべき措置
１ 施設の有効活用等

１

施設の有効活用等(1) 施設の計画的な整備・活用等(2) 設備機器の整備(3) 安全衛生管理等の徹底(4) 環境への配慮

第５その他業務運営に関する重要事項

１

施設の有効活用等(1)

施設の計画的な整備・活用等
施設を良好かつ安全な状態に保持し、業務を円滑に推進するため、建物は改修計画を策定し、計画的に整備を進める。
また、財産を効率的・効果的に経営や業務に活かすため、土地・建物は適正に管理するとともに、有効活用を図る。

中
期
目
標

(2)

設備機器の整備
企業ﾆｰｽﾞや府の政策課題に的確に対応するため、顧客ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽの情報、ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ･ﾘｻｰﾁ等により投資効果を精査した上で、設備機器を企業ﾆｰｽﾞの高いものから優先的に整備する。
なお、事業収入を財源として、収益事業に係る設備機器を整備するとともに、府の政策課題に対応するため必要な設備機器や非収益事業に係る設備機器については、運営費交付金で整備する。

(3)

安全衛生管理等の徹底
顧客への良好かつ安全な利用環境の提供と、職員が快適かつ安全な労働環境で業務に従事できるようにするため、安全対策の徹底と事故発生の防止に努める。
また、職員が心身ともに健康を保持し、その能力を十分発揮できるようにする。

(4)

環境への配慮
環境への負荷を低減するため、環境に配慮した業務運営に努力する。

75

法人の自己評価
中期計画
(1)

年度計画

評価
番号

評価の判断理由（実施状況等）

評価

施設の計画的な整備・活用等
ア

建物は改修計画に基づき、計画的に整備を進めることとし、その際には省エネ技術の導入等を検討する。
土地・建物は適正に管理するとともに、有効活用を図る。特に、空き実験室や会議室等を、企業や業
種団体との支援・交流の場等として多角的・柔軟に活用する。

建物及び附帯設備について、改修計画に基づき、整備を進める。

23

ア ○ 給水ﾎﾟﾝﾌﾟﾕﾆｯﾄ改修工事・空気源装置改修工事
・円滑に、かつ、低ｺｽﾄで実施できるようCM（ｺﾝｽﾄﾗｸｼｮﾝ･ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ）方式により選定した事業者と協議・調整を行い、基本計画
書及び仕様書等を策定ならびに工事業者の選定を行い、実施設
計を経て、工事を3月に完了した。
・選定されたCM業者とともに公募ﾌﾟﾛﾎﾟｰｻﾞﾙ型発注方式により業者を選定し、選定事業者と協議を行い、実施設計を終了した。
○ 第７実験棟（電波暗室）新築工事
・選定されたCM業者とともに公募ﾌﾟﾛﾎﾟｰｻﾞﾙ型発注方式により業者を選定し、選定事業者と協議を行い、実施設計を終了した。

イ

土地・建物は適正に管理するとともに、有効活用を図る。特に、空き実験室や会議室等を、企業や業種団体との支援・交流の場等として多角的・柔軟に活用する。

イ（A）建物の有効活用について
実験室の有効活用○ 経営会議の下に施設有効活用検討部会を設置し、空き実験室の利活用方針や再配置の仕方等について、組織的に検討を進めた。
○ 第2実験棟の不要となった水冷式燃焼炉を撤去した。
（B）土地の有効活用について○ 北側用地については、未利用部分を府に返還する方向で作業を進めたが、当面、市工研との統合に注力するため、年度内の返還は見送った。今後は、統合法人において北側用地を利用する見込がないか検討の上、改めて設置者と協議し、利用見込みがない場合は府へ返還する方針を確認した。

76

Ⅲ

評価

委員会評価
評価の判断理由・
評価のｺﾒﾝﾄなど

(2) 設備機器の整備
顧客ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽの情報やﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ･ﾘｻｰﾁ等に基づき、 ア
企業ﾆｰｽﾞや費用対効果の高い設備機器を優先的企業ﾆｰｽﾞや費用対効果の高い設備機器を優先的に整に整備するとともに、府の政策課題への対応に必備するとともに、府の政策課題への対応に必要な設
要な設備機器を整備する。設備機器の整備に当備機器を整備する。整備に当たっては、利用が見込
たっては、利用が見込める企業、利用頻度、料金
める企業、利用頻度、料金設定等、利用計画を策定
設定等、利用計画を策定する。利用計画策定の際する。
には、顧客ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽの情報やﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ･ﾘｻｰﾁの調
また、保守・校正点検等により精度を保持する。
査結果を活用する。
なお、事業収入を財源として、収益事業に係る設備機器を整備するとともに、府の政策課題に対応するため必要な設備機器や非収益事業に係る設備機器については、運営費交付金で整備する。
イ
保守・校正点検などにより精度を保持する。

ア ○ ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞｼｰﾄを活用した機器整備については、前述のとおり。
→（評価番号12）参照

イ（A）計画的な保守・校正点検○ 年度当初に顧客ｻｰﾋﾞｽ室が各所属と協議をし、法的根拠の有無などにより優先順位をつけた上で、保守・校正点検を実施した。
（B）予算の有効活用○ 高額な機器については、年間保守契約を締結するなど、予算の有効活用に努めた。

ウ

収益事業に係る設備機器は、事業収入を財源とし、府の政策課題に対応するため必要な設備機器や非収益事業に係る設備機器については、運営費交付金でそれぞれ整備する。

ウ（A）事業収入の確保○ 収益事業に係る設備機器を整備するために、出かける活動など「攻め」の事業展開を実施し、事業収入を増やした。
（B）外部資金の獲得○ 設備整備に係る国や団体の補助制度を最大限活用できるよう情報収集に努め、次の補助を受けた。⇒添付資料8（新規に導入した装置・機器）◇(公財)JKA公設工業試験研究所設備拡充補助金：ﾅﾉｲﾝﾃﾞﾝﾀｰ（2/3補助）77

(3) 安全衛生管理等の徹底
顧客へ良好かつ安全な利用環境を提供するとともに、顧客が設備機器を使用する際には職員から事前説明を十分に行う。そのため、職員教育を徹底し、事故の発生等を未然に防止する。
また、職員が快適な労働環境で業務に従事し、併せて、心身ともに健康を保持できるよう、労働安全衛生法等関係法令を遵守するとともに、職員の健康管理に関して相談に応じる体制づくりを行う。

ア

顧客へ良好かつ安全な利用環境を提供する。

ア ○ 安全衛生委員会を毎月開催し、所内の良好かつ安全な利用環境の確保に努めた。
（A）職場巡視の実施・整理整頓の励行○ 安全衛生委員会において、7月と1月に職場巡視を行い、巡視結果に基づき、改善を図った。
【主な指摘事項】
・ 書棚（ﾛｯｶｰ）の上の箱等の整理整頓

他○ 薬品類等の安全点検（保管量ﾁｪｯｸ）について、半年に一度の定期点検に加え、化学物質のﾘｽｸｱｾｽﾒﾝﾄ体制を整備した。

（B）事故の発生状況○ ﾘｽｸ管理事例（ｱｾﾁﾚﾝｶﾞｽの漏洩）が1件発生し、所内で報告の上、再発防止策を講じた。
○ ﾋﾔﾘﾊｯﾄ事例、事故事例は発生しなかった。
事例

考え方

対応

ﾋﾔﾘﾊｯﾄ事例

事故等につながるおそれのある事例（人的被害、物的被害は発生していない）

情報収集/情報共有/防止策の実施

軽微な人的被害又は軽微
な物的被害が発生した

ﾘｽｸ管理事例 が、消防、救急、警察等への通報はしなかった事
例

重大な人的被害又は重大な物的被害が生じた事例

事故事例

78

被害は軽微であっても、消防、救急、警察等への通報を行った事例

情報共有/原因の究明/対策、防止策の実施/必要に応じ、賠償等の請求情報共有/原因の究明/対策、防止策の実施/関係機関への報告/報道提供/必要に応じ、賠償等の請求

イ

顧客が設備機器を使用する際には職員から事前説明を十分に行う。

イ ○ 業務運営会議において、顧客が設備機器等を使用する際は、職員から事前説明を丁寧に行うよう徹底した。
○ ﾋﾔﾘﾊｯﾄ事例等が発生したときには速やかにﾘｽｸ管理委員会へ報告することを求め、報告された内容を所内で共有した。

ウエ

労働安全衛生法等関係法令を遵守するとともに、職員の健康管理に関しては産業医による相談を実施する 。

ウ ○ 安全衛生委員会を開催し、職場の安全についての取組みを通じて、法令遵守を徹底した。

労働安全衛生に関する職員向けの講習会を開催する。

エ ○ 労働安全衛生に関して、以下のとおり研修を実施した。
⇒添付資料3（職員研修一覧）○ 人間ﾄﾞｯｸ、定期健康診断結果等に基づき、産業医から精密検査
受診を指示するとともに、希望者に対して産業医による健康相談（面談）を実施した。
産業医の指示 43名
産業医による健康相談 19名○ ｽﾄﾚｽﾁｪｯｸを実施した。（労働安全衛生法改正により今年度から実施）対象者162名
受検者140名

・ 4月5日から14日 労働安全衛生研修 （新規採用職員対象）・ 10月26日 産業医講話「認知症を予防するには」・ 11月21日 AED体験研修
・ 2月23日 安全衛生研修 （危険物について、地震について）

項目
電力使用量
都市ｶﾞｽ使用量
水道使用量
紙使用量
事業系一般廃棄物
産業廃棄物
特別管理産業廃棄物
79

平成28年度6,419千kWh
145千㎥
14千㎥
982千枚
8.5ﾄﾝ
38.1ﾄﾝ
0.8ﾄﾝ

平成27年度6,523千kWh
113千㎥
14千㎥
937千枚
9.0ﾄﾝ
66.5ﾄﾝ0ﾄﾝ

平成26年度6,333千kWh
116千㎥
16千㎥
975千枚
8.8ﾄﾝ
35.4ﾄﾝ
1.2トﾝ

(4)環境への配慮
○ 産技研には、極めて大きな環境影響を及ぼす施設や活動はない。
しかし、公設試という業務の特殊性から、薬品、高圧ｶﾞｽをはじめとする多種多様な化学物質を取り扱っており、これらが環境に対して影響を及ぼしているという認識の下で、以下のとおり環境改
善につながる活動を推進した。

環境に配慮した業務運営を行い、施設の維持管
理、設備機器の更新や物品購入に際しては、省ｴﾈﾙ
ｷﾞｰやﾘｻｲｸﾙのしやすさを考慮する。
また、省ｴﾈﾙｷﾞｰ、廃棄物削減の取組状況等を明らかにするため、毎年度「環境報告書」を作成し、情報を公開する。

ア

環境に配慮した業務運営を行い、施設の維持管
理、設備機器の更新や物品購入に際しては、省ｴﾈ
ﾙｷﾞｰやﾘｻｲｸﾙのしやすさを考慮する。

ア ○ 節電状況、紙の使用量などについては、毎月、所内お知らせにて共有し、環境配慮を意識した業務運営に努めた。
○ 省エネ推進委員会を開催し、次年度以降の電気、ｶﾞｽ、水道等の目標値を設定した。合わせて、ｴﾈﾙｷﾞｰのみえる化ｼｽﾃﾑ測定結果中間報告を行った（1月10日）。
〇 電力消費量が多い特殊空調設備について、夜間の温度と湿度の適正な条件に留意しつつ、更なる運転時間の見直しを行い、電力使用量の削減に努めた。
○ 実験棟用空気源装置（ｺﾝﾌﾟﾚｯｻｰ2台）の更新に伴い、その処理能力（容量）を見直すとともに、使用状況に応じ、稼動を制御する機能を導入し、消費電力の削減と故障に対する信頼性も向
上させた。

イ

「環境報告書」を作成し、省ｴﾈﾙｷﾞｰ、廃棄物削減の取組状況等の情報を公開する。

イ ○ 「環境報告書」を作成し、ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ上で公開した。
⇒ 添付資料14（環境報告書）（主な実績値）
項目
電力使用量
都市ｶﾞｽ使用量
水道使用量
紙使用量
事業系一般廃棄物
産業廃棄物
特別管理産業廃棄物

80

平成28年度6,419千kWh
145千㎥
14千㎥
982千枚
8.5ﾄﾝ
38.1ﾄﾝ
0.8ﾄﾝ

平成27年度6,523千kWh
113千㎥
14千㎥
937千枚
9.0ﾄﾝ
66.5ﾄﾝ0ﾄﾝ

平成26年度6,333千kWh
116千㎥
16千㎥
975千枚
8.8ﾄﾝ
35.4ﾄﾝ
1.2トﾝ

特別管理産業廃棄物

0.8ﾄﾝ

0ﾄﾝ

1.2トﾝ

年度計画の各項目を順調に実施した。

「施設の計画的な整備活用」については、改修計画に基づく施設整備を進めるとともに、電波暗室の実施設計を終了した。
「設備機器の整備」については、外部資金等も活用しつつ、導入・保守点検ともに計画的に実施した。
「安全衛生管理等」については、安全衛生委員会を毎月開催
し、ｽﾄﾚｽﾁｪｯｸなど新たな取組を行い職場環境の改善に取組んだ。
「環境への配慮」については、「ｴﾈﾙｷﾞｰの見える化ｼｽﾃﾑ」を活用し、省ｴﾈﾙｷﾞｰを図るとともに、環境報告書を作成してﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞで公表した。
以上から、年度計画を着実に実施したものと判断し、自己評価は「Ⅲ」とした。

81

中
期
目
標

第５ その他業務運営に関する重要事項
２ 法令遵守に向けた取組

中
期
計
画

第９ その他業務運営に関する重要事項の目標を達成するためとるべき措置
２ 法令遵守に向けた取組

第９ その他業務運営に関する重要事項の目標を達成するためとるべき措置
２ 法令遵守に向けた取組(1) ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽの徹底(2) 情報公開(3) 個人情報保護と情報ｾｷｭﾘﾃｨ(4) ﾘｽｸ管理

第５その他業務運営に関する重要事項

２ 法令遵守に向けた取組
(1)
中
期
目
標

ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽの徹底
職員の法令遵守の意識と倫理観を高めるため、ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽを周知徹底する取組を行う。

(2)

情報公開
法人文書の情報公開請求等に適正に対応するため、適切に文書管理を行う。

(3)

個人情報保護と情報ｾｷｭﾘﾃｨ
顧客の権利利益の保護を図るため、個人情報及び企業活動に関する情報を厳正に取り扱い、情報管理を徹底する。

(4)

ﾘｽｸ管理
業務等のﾘｽｸを適切に管理するため、調査・検討を行う。

82

法人の自己評価
中期計画

年度計画

(1) ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽの徹底
職員の法令遵守に関する規程の制定やｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ研
職員の法令遵守に関する規程の運用やｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ研修の開催等、職員教育を徹底する。
修の開催、公益通報・相談窓口の周知等、職員教育を徹底する。

評価番号24

評価の判断理由（実施状況等）○ 倫理行動規範、禁止行為等を盛り込んだ「倫理規程」に基づいて設置したｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ推進委員会を適切に運営し、ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽの推進に努めた。具体的な取組は次のとおり。
○ 5月11日から17日をｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ点検週間とし、全職員に「ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ
必携」を配付するとともに、ｾﾙﾌﾁｪｯｸを実施した。
○ 職員の綱紀保持及びｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ推進に資するため、綱紀保持啓発文
書を7月と9月に発行し職員の意識向上を図った。
○ 12月7日から13日を倫理週間とし、自己点検及び理解度ﾁｪｯｸｼｰﾄによるｾﾙﾌ研修を実施した。
○ 9月15日に「平成28年度事業における競争的資金の執行状況」について、2月28日から3月2日に「備品及び消耗品の現物調査」、「職員手当の支給状況」について、内部監査を実施した。
○ 平成28年度公益通報件数 0件

(2)

情報公開

大阪府情報公開条例（平成１１年大阪府条例第３９号）の実施法人として、法人文書の管理、公開等について、責務を果たすとともに、職員教育を徹底する。

大阪府情報公開条例（平成１１年大阪府条例第３９号）の実施法人として、法人文書の管理、公開等について、責務を果たすとともに、職員研修を実施する。

○ 大阪府情報公開条例の実施法人として、法人文書の管理、公開等を実施する責務を果たすために、法人の「情報公開条例施行規程」を定めるとともに、法人のﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ上で法人文書公開制度を実施していることについて周知を行った。
○ 法人情報公開請求を待つことなく、ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞに「情報公開」の頁を設けて積極的に法人情報を公開することに努め、法人の業務実績、役員のﾌﾟﾛﾌｨｰﾙ、意思形成過程（理事会議事録）、各種規程類
及び入札・契約に関する情報などを公表した。
○ 新規採用職員に対して、情報公開に関する研修を行った（4月6日）。⇒添付資料3（職員研修一覧）【法人情報公開請求の平成28年度実績】
・大阪府情報公開条例に基づく法人情報公開請求：2件
・同条例に基づく法人文書等複写申出：1件

83

委員会評価
評価

Ⅲ

評価

評価の判断理由・
評価のｺﾒﾝﾄなど

(3)個人情報保護と情報ｾｷｭﾘﾃｨ

大阪府個人情報保護条例（平成８年大阪府条例第 ア
大阪府個人情報保護条例（平成８年大阪府条例２号）の実施機関として、個人情報の保護に関し、第２号）の実施機関として、個人情報保護に関す必要な措置を講じる等、責務を果たす。
る職員研修を実施するなど必要な措置を講じ、責また、企業からの相談内容、研究の依頼内容など務を果たす。
の情報の漏洩が起こらないよう、組織的に取り組む
ほか、職務上知ることのできた秘密を漏らすことのないよう、職員教育を徹底する。さらに、電子媒体等を通じて情報の漏洩がないよう、情報ｾｷｭﾘﾃｨﾎﾟﾘｼｰを策定し、職員に遵守させる。

ア ○ 法人の保有する個人情報及び企業活動に関する情報の適正な管理を行うため、大阪府個人情報保護条例に基づき、特定個人情報（個人番号）関連を含めた「個人情報取扱事務登録簿」の整備を行うとともに、特定個人情報（個人番号）の厳正な取扱いを図るため「人事・給与事務における特定個人情報の取扱いに関する安全管理要領」の改正を行った。

イ

企業からの相談内容、研究の依頼内容などの情報の漏洩が起こらないよう、組織的に取り組むほか、職務上知ることのできた秘密を漏らすことのないよう、職員研修を実施する。

イ 〇 情報ｾｷｭﾘﾃｨに関する研修を実施した（3月15日）。⇒添付資料3（職員研修一覧）ウ

電子媒体等を通じて情報の漏洩がないよう、情報ｾｷｭﾘﾃｨﾎﾟﾘｼｰを策定し、職員に遵守させる。

ウ ○ 所内ｼｽﾃﾑ上に「不審ﾒｰﾙ情報共有掲示板」を設置し、標的型ﾒｰﾙ
等の情報を迅速に職員間で共有できる体制を整えることで情報ｾｷｭﾘﾃｨの強化を図った。

エ情報セキュリティの脅威に関する最新情報を収集・活用し、所内セキュリティ対策の向上を図る。

エ ○ 産技研CSIRT（Computer Security Incident Response Team）ｻﾎﾟｰﾄﾒﾝﾊﾞｰ向け勉強会を開催し、ｽｷﾙｱｯﾌﾟを図った。

84

(4)

ﾘｽｸ管理

業務の遂行、顧客の安全、財産管理等多角的な視点からﾘｽｸを調査・検討し、適切にﾘｽｸ管理を行う。

業務の遂行、顧客の安全、財産管理等、多角的な視点からﾘｽｸの防止及び法人の損失の最小化を図ることを目的に策定したﾘｽｸ管理要領に基づき、適切にﾘｽｸ管理を行う。

ア

ﾘｽｸ管理要領に基づいたﾘｽｸ管理の推進○ 「ﾘｽｸ管理要領」に基づいて、関係法令等を遵守し、薬品、高圧ｶﾞｽ等の危険物を管理した。
○ 発生した事故について、原因究明と事故防止策の検討・指示を行うﾘｽｸ管理委員会を適切に運営した。
○ ﾘｽｸ管理委員会において、前述のﾘｽｸ管理事例についてそれぞれ応急措置、改善措置及び今後の対策について報告・検討を行うとともに、所内に周知し、事故防止に努めた。
○ ﾘｽｸｱｾｽﾒﾝﾄ実施の義務化（労働安全衛生法）により、所内の実施体制を構築し、化学物質等の労働者へのﾘｽｸ低減に努めた。

イ

業務の遂行・財産管理に当たってのﾘｽｸ管理（A）業務の定期的なﾁｪｯｸ○ 業務遂行や財産管理、会計処理については、会計監査法人による会計監査や内部監査の実施、大阪府による事務局監査や経理責任者による金庫内調査等を行うとともに、これら監査結果等に基づき規程遵守の徹底を図った。
（B）研修の実施○ 前述のとおり、安全衛生、ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ、個人情報、情報ｾｷｭﾘﾃｨ等に関する研修を実施する中で、ﾘｽｸ管理に関する職員の意識向上を図った。
⇒添付資料3（職員研修一覧）

年度計画の各項目を順調に実施し、法令順守と安全の確保に努めた。
「情報公開」請求については、文書複写も含め、3件あり、適切に対応した。
「ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽの徹底」については、全職員を対象としたｾﾙﾌﾁｪｯｸを実施し、ﾓﾗﾙの向上及び法令順守の徹底を図った。

「情報ｾｷｭﾘﾃｨ」については、研修を実施する中で、職員の意
識向上を図った。

「ﾘｽｸ管理」については、会計監査人や大阪府監査委員事務局等による外部の監査に加え、内部監査等も適宜行い、規程遵守の徹底を図った。
以上から、年度計画を適切に実施したと判断し、自己評
価は「Ⅲ」とした。

85

中
期
目
標

記載なし

中
期
計
画

第１０ 大阪府地方独立行政法人施行細則（平成１７年大阪府規則第３０号）第４条で定める事項
１ 施設及び設備に関する計画

中期計画

施設・設備の内容

年度計画

予定額

実績

財源

（百万円）
・監視制御設備及び空調設備の改修

総額

１，９６０

・設備機器の整備

・運営費交付金・運営費交付金及び自己収入※金額については見込みであり、今後変更する可能性がある。

中
期
目
標

記載なし

中
期
計
画

第１０ 大阪府地方独立行政法人施行細則（平成１７年大阪府規則第３０号）第４条で定める事項
２ 人事に関する計画（平成２４年度～２７年度）

中期計画

年度計画

実績

中小企業等の課題解決に向け、上記（評価番号1～24）で示したとおり、自主的、自律的な組織ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄを行い、組織として最中小企業等の課題解決に向け、組織として最大限
中小企業等の課題解決に向け、組織として最大限提供できるｻｰﾋﾞｽを積極的に提案していくため、効果 提供できるｻｰﾋﾞｽを積極的に提案していくため、効果 大限提供できるｻｰﾋﾞｽを積極的に提案し、年度計画を順調に達成した。また、外部人材の活用にも努めた。→（評価番号18）参照的な人員配置を行う。
的な人員配置を行う。
平成29年3月31日時点の人員体制は下記のとおり。
職員一覧 （Ｈ29.3.31現在）
また、外部人材の活用にも努める。
また、外部人材の活用にも努める。
職 種[人員体制]
中期目標期間中156人※外部人材含む。

（常勤換算）

職 階

理
事
長

職 員

1

事
部長級
（副理事長）

課長級

1

務

課 長
補佐級

1

職

研
主事・
技師級

主査級

8

再雇用

6

17

1

1

職

16

19

59

府派遣

1

1

2

2

2

3

8

4

8

11

26

16

19

59

合計
小計

24

118

4

4

5

0

0

0

任期付

計

究

総 括
主 幹
主 任
研究員級
研究員級
研究員級 研究員級
※

小計

28

135

0

8

122

148

人材派遣：５名※理事１名含む
非常勤職員：２８名（監事２名、研究顧問１名、技術専門スタッフ１６名、産官学連携コーディネーター２名、開放研究室事業コーディネーター１名、司書１名、事務補助４名、料金収納補助員１名）

86