天理市電子地域通貨イチカ加盟店規約

（趣旨）
第１条

この規約は、天理市（以下「市」という。）が実施する電子地域通貨イチカに関する事業（以下「本事業」という。）において、加盟店がイチカの利用又は取扱い等を行うにあたり、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この規約において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(１)

イチカ

市が発行する電子地域通貨をいい、単位は「ポイント」という。
(２)

加盟店

イチカを取り扱うことができる店舗として、市長が登録した店舗をいう。
(３)

利用者

イチカを利用する者又は利用しようとする者をいう。

(４)

アプリ

利用者がイチカを利用するために利用者の使用する情報端末上において利用するアプリケーションソフトであり、市が提供するもの又はイチカの適正な利用が可能として市長が認めたものをいう。
(５)

加盟店用ウェブサイト

イチカによる決済、同決済情報の確認及び換金のために加盟店に対して提供され、加盟店が利用するウェブサイトをいう。
(６)

管理システムイチカの発行・付与・管理等を行う、地域通貨プラッ

トフォームサービスに関するシステム（アプリ及び加盟店用ウェブサイトを含む。）をいう。
(７)

イチカクーポン

イチカポイントを授受するための二次元コードが記載された紙等のクーポン券をいう。
(８)

対象商品等一定額のイチカと引き換えに利用者に提供するものとして、加盟店が取り扱う商品又はサービス等をいう。ただし、市長がイチカを使用することができないと定めた商品又はサービス等は除く。
(９)

イチカ使用取引

イチカの利用の対象となる利用者と加盟店との間の対象商品等の取引等をいう。
(10)

取引金額

イチカ使用取引において決済されたイチカポイントに相当する金額をいう。
(11)

登録事業者

市長の委託を受けて、加盟店の管理、換金の補助等の業務を行う事業者をいう。
(12)

提携事業者

本事業を実施するにあたり、市長が委託したシステム事業者及び管理システムの納入事業者をいう。
(13)

関連事業者

加盟店、登録事業者及び提携事業者をいう。

（加盟店の登録）
第３条

加盟店登録を希望する者（以下「登録希望者」という。）は、この規約並びに提携事業者が定めるシステム利用規約及びセキュリティーポリシー等の内容を承諾の上、所定の方法により、市長に加盟店としての登録を申請するものとする。なお、申請時に記載、入力又は提供する情報は正確かつ最新の内容であることとする。
２

登録希望者は、加盟店登録を申請した時点でこの規約に同意したものとみなす。

３

市長は、第１項に規定する申請を受理したときは、その内容を確認し、加盟店として登録を認める場合は、登録希望者に対しその旨を通知し、加盟店用販促物等を貸与又は提供するものとする。

４

この規約に基づく利用契約（以下「本契約」という。）は、前項の規定による加盟店登録をもって成立するものとする。

５

加盟店は、第１項に基づく登録情報に変更がある場合には、速やかに、市長に対し変更後の情報を通知するものとする。
（加盟店の表示）第４条

加盟店は、所定の加盟店用販促物等を、市長の指示に従って掲示又は表示するものとする。
２

加盟店用販促物等は、当面の間、無料とする。
（イチカ使用取引）

第５条

加盟店は、市長が定める地域通貨の内容及び条件に従い、利用者との間でイチカ使用取引を行うことができる。
２

加盟店は、次の各号に掲げる方法により、イチカによる決済を実施するものとする。
(１)

利用者が、アプリを使用して加盟店に置かれた店舗識別用二次元コードを読み取り、当該決済において利用者が使用を希望するポイント分のイチカを減じる操作を行い、加盟店において、同操作が行われたことを確認すること。
(２)

加盟店が、当該決済において利用者が使用を希望するイチカクーポンを受け取り、加盟店用ウェブサイトによりイチカクーポン上の二次元コードを読み取った後、当該イチカクーポンのポイント分を対象商品等の代金から減じる操作を行うこと。
３

加盟店は、次項に定める場合を除き、利用者からのイチカ使用取引の申込みを拒絶してはならない。ただし、前項各号のいずれかの決済のみを実施することに正当な理由があると市長が認める場合においては、この限りでない。

４

加盟店は、利用者からイチカ使用取引の申込みを受けた場合であっても、次の各号のいずれかに該当する場合は、イチカによる決済を行ってはならない。
(１)

利用者から、対象商品等以外の商品又はサービス等について、イチカによる決済を求められた場合(２)

利用者から、キャプチャした画像、その他アプリ、イチカクーポン又はこれらに表示される二次元コード若しくはイチカポイントに係る複製物による決済の申込みを受けた場合(３)

偽造若しくは変造されたアプリ、イチカクーポン又はこれらに表示される二次元コード若しくはイチカポイントを提示された場合(４)

アプリに登録されたイチカの名義人ではない者によりイチカ使用取引の申込みを受けた場合
前各号に該当する疑いがある場合(６)

市長から、イチカ使用取引の中止を求められた場合

５(５)

加盟店は、法令に基づき売買契約の取消し、解除等が認められる場合を除き、原則として利用者との間で行ったイチカ使用取引を取消し又は解除しないものとする。なお、加盟店が利用者へ返金する必要が生じた場合には、加盟店は自らの責任において対応を行うものとする。
（不正なイチカ使用取引の処理）
第６条

加盟店が前条第４項第１号から第５号のいずれかに該当する通貨使用取引の申込みを受けたとき、又は同項各号のいずれかに該当する場合において通貨使用取引を行ったことが判明したときは、加盟店は、市長に対しその旨を直ちに報告するとともに、市長が行う調査に協力するものとする。
２

加盟店が前条第４項第１号から第４号及び第６号のいずれかに該当するにもかかわらずイチカ使用取引を行った場合、市長は、加盟店に対し、当該イチカ使用取引に係る取引金額を支払う義務を負わないものとする。

３

前項に規定する場合で、当該イチカ使用取引に係る取引金額が支払済みであるときは、加盟店は、市長に対し、当該金額を、当該イチカ使用取引以降の換金額（取引金額のうち加盟店が換金を希望する金額をいう。以下同じ。
）から当該イチカ使用取引にかかる取引金額を差し引く方法により返還するものとする。

４

加盟店が前条第４項第５号に該当するにもかかわらずイチカ使用取引を行ったと市長が判断した場合又は加盟店が第１項に定める通知若しくは調査への協力を怠った場合、市長は、加盟店に対し、当該イチカ使用取引にかかる取引金額相当額の支払を拒否することができる。なお、当該イチカ使用取引が第４条第４項第１号から第４号に該当しないことが判明した場合には、市長は、加盟店に対し、当該イチカ使用取引にかかる取引金額を、直近の換金額の申請締切日の換金額に上乗せする方法により支払うものする。この場合において、遅延損害金は発生しないものとする。
（取引金額の支払）

第７条

取引金額は、第５条第２項に定める利用者又は加盟店による操作が管理システムに反映された時点で確定するものとする。
２

加盟店は、換金額を加盟店用ウェブサイト上で申請するものとする。

３

換金額の申請締切日は、毎月15日及び末日（以下「換金締め日」という。
）

とし、市長は換金締め日の次の換金締め日（換金締め日が金融機関の休業日に当たる場合にあっては、その翌営業日）に、加盟店が指定した振込先口座に換金額（ただし、第４条第５項に基づき取消し又は解除された取引金額、第６条第２項又は第４項に従い支払を要しない取引金額、第６条第３項に基づき差引きを要する場合の差引き金額が換金額に含まれる場合には、それらを控除した残額とする。）を支払うものとする。なお、振込手数料は、当面の間、市の負担とする。
（クレーム対応等）
第８条

加盟店は、対象商品等に関連して、利用者又は第三者からクレームを受けた場合、加盟店である期間中はもとより、加盟店でなくなった後（以下「登録解除後」という。）においても、自己の責任において対応して解決を図り、クレームの再発防止のために必要な措置を講じるものとし、市長は一切の責任を負わない。
２

加盟店は、前項のクレームを解決するにあたって、利用者又は第三者の意向を十分尊重して速やかに対応するものとする。

３

加盟店は、対象商品等に関連して、法令違反又は行政処分等の対象となることが認められ、又はそのおそれがあると認めるときは、その内容及び経過を所定の方法で、市長に対して報告するものとする。また、加盟店が前２項のクレーム対応上又は本項に定める法令違反等の事由により、利用者へ通知、プレスリリース又は自主回収などを行う場合には、事前に市長にその内容を通知するものとする。
（遵守事項）

第９条

加盟店は、この規約、天理市電子地域通貨事業実施要綱その他市長が別途定めるマニュアル等のほか、法令、条例その他これらに順ずるもの（以下「法令等」という。）及び行政官庁によるガイドライン等を遵守し、自ら善良なる管理者の注意をもって誠実に業務を行うものとする。
２

加盟店は、市長がイチカの利用促進のために、印刷物又は電子媒体等に加盟店の名称、所在地及び電話番号等を掲載する場合、これに協力するものとする。

３

加盟店は、アプリ操作に関する協力など、利用者から本事業に参加するにあたっての依頼（質問等を含む。）があったときは、真摯に対応することとする。なお、利用者からのクレームが相次いだ場合、市長は加盟店の登録を解除することができる。

４

加盟店は、市長から貸与を受けた、加盟店の情報を登録した店舗識別用二次元コード（二次元コードが表示された紙面その他の媒体を含む。以下同じ。）を適切に維持・管理するものとし、登録解除後には、直ちに当該二次元コードを市長に返還するものとする。

５

加盟店は、市長から貸与又は提供される本事業に関する物品等を第三者に譲渡、貸与その他の処分を行ってはならない。

６

加盟店は、本事業に関する業務を第三者に委託することができない。ただし、あらかじめ書面により市長の承諾を受けた場合は、この限りでない。
（秘密保持義務）

第10条

加盟店は、この規約の内容及び本事業に関連して知り得た情報、その他相手方の機密に属すべき一切の事項（以下「秘密情報」という。）を第三者に漏えい、開示又は提供してはならない。ただし、あらかじめ書面により相手方の承諾を得た場合及び法令上の強制力を伴う開示請求が公的機関よりなされた場合には、その請求に応じる限りにおいて、相手方へ事前に（ただし、法令等の定めにより事前に通知を行うことが許容されない場合においては、事後速やかに）通知を行うことを条件として、開示することができるものとする。
２

前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する情報は秘密情報に含まれないものとする。
(１)

開示の時点で既に被開示者が保有していた情報(２)

秘密情報によらず被開示者が独自に生成した情報(３)

開示の時点で公知の情報(４)

開示後に被開示者の責に帰すべき事由によらずに公知となった情報（個人情報の取扱い）
第11条

加盟店は、本事業の履行及びイチカ使用取引において、個人情報（個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）第２条第１項に規定する個人情報をいう。以下同じ。）を取り扱う場合、法令等及びガイドライン等を遵守するものとし、当該個人情報を機密事項として保護するとともに、これを本事業以外の目的に利用してはならない。
２

加盟店が、本事業の遂行又はイチカ使用取引のために個人情報を取得する
ときは、その利用目的を明確にし、その利用目的の達成のために必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により行わなければならない。

３

加盟店は、本事業の履行又はイチカ使用取引により取得した個人情報（以下「本個人情報」という。）の取扱いに当たっては、善良な管理者の注意をもって管理するものとし、適切な安全管理措置を講じなければならない。

４

加盟店は、本個人情報を、本事業の履行又はイチカ使用取引の実施の目的に必要な範囲を超えて複写、複製、改変、加工等してはならない。

５

加盟店は、本個人情報の取扱記録を作成し、市長から要求があった場合には、当該記録を提出し、必要な報告を行うものとする。また、市長は、加盟店の本個人情報の取得、取扱い又は管理状況を調査するため、加盟店に事前に通知した上で加盟店の事務所等に立ち入ることができるものとし、この場合、加盟店は、市長の調査に協力するものとする。

６

加盟店は、本個人情報の紛失、破壊、改ざん又は漏えい等の事故が発生したときは、直ちに市長に書面にて報告するとともに、本人からの苦情等への対応等を市長と協議し、市長の指示に従って適切な措置を講じるものとする。
加盟店は、発生した事故の再発防止策について検討し、その内容を市長に対し書面にて報告するとともに、市長と協議の上決定した再発防止策を加盟店の責任と費用負担で講じるものとする。

７

加盟店は、この規約に違反し又は本取得個人情報の紛失、破壊、改ざん、漏えい、盗用等の事故が発生し、市が本人若しくは第三者から請求を受け、又は市と本人若しくは第三者との間で争訟が発生した場合、加盟店の責任及び費用負担をもってこれらに対処し解決するものとする。また、加盟店は、この規約に違反し又は本個人情報の紛失、破壊、改ざん、漏えい、盗用等の事故により、市が損害を被ったときは、市に対して当該損害を賠償しなければならない。
（契約期間）
第12条

この規約に基づく本契約は、第３条第４項に定める本契約の成立時に効力を生じ、いずれかの当事者より加盟店登録を解除（以下「解約」という。）する旨の通知がなされない限り有効とする。
２

加盟店は、解約する旨の通知をする場合には、市長の指定する書式及び方法にて行うものとする。

３

前各項の規定にかかわらず、管理システムが理由の如何を問わず終了したときは、本契約も当然終了するものとする。また、この場合、加盟店は本契約の終了による損害の補償等を市長に請求することはできない。
（解約）

第13条

加盟店は、市長に対し、所定の方法により書面にて申し入れることにより、本契約を解約することができる。
２

市長は、加盟店に書面にて申し入れることにより、本契約を解約することができる。
（契約解除）

第14条

市長は、加盟店が以下のいずれかの事由に該当した場合には、何らの催告なしに本契約を解除することができる。
(１)

この規約に違反したとき(２)

加盟店が市長の定める登録基準を充足しないとき(３)

手形又は小切手の不渡りが発生したとき(４)

差押え、仮差押え、仮処分その他の強制執行又は滞納処分の申立てを受けたとき(５)

破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始又は特別清算手続開始の申し立てがされたとき(６)

加盟店の信用状態に重大な変化が生じたとき(７)

解散又は営業停止状態となったとき(８)

市による連絡が取れなくなったとき(９)

販売方法、商品等、その他業務運営について行政当局による注意又は勧告を受けたとき(10)

加盟店に対してクレームが頻発し、市長が加盟店に対して必要な措置を講ずることを求めたにもかかわらず、加盟店が必要な対応を行わないとき(11)

販売方法、商品等、その他業務運営が公序良俗に反し、加盟店にふさわしくないと市長が判断したとき
本項各号のいずれかに準ずる事由があると市長が判断した場合(13)

その他市長が加盟店との本契約の継続が困難であると判断した場合

２

(12)

本条に基づき本契約が終了した場合でも、市長は、加盟店に対し、設備投資、費用負担、逸失利益その他加盟店に生じた損害につき一切その責任を負わない。
（契約終了時の処理）

第15条

本契約が終了した場合、その理由の如何を問わず、加盟店は、直ちにイチカ使用取引を停止するものとする。
２

本契約終了時に本契約に基づく未履行の債務がある場合には、当該債務についてはその履行が完了するまで本契約が適用されるものとする。
（反社会的勢力との取引拒絶）第16条

加盟店は、その親会社、子会社等の関連会社及びそれらの役員、従業員等（以下「加盟店等」という。）が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下「暴力団員等」という。）に該当しないこと及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたり該当しないことを確約する。
(１)

暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること(２)

暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有する

こと(３)

自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること(４)

暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること(５)

役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
２

加盟店は、加盟店等が自ら又は第三者を利用して、市又は第三者に対し、次の各号の事由に該当する行為を行わないことを確約する。
(１)

暴力的な要求行為(２)

法的な責任を超えた不当な要求行為(３)

取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為(４)

風説を流布し、偽計を用い若しくは威力を用いて第三者の信用を毀損し、又はその業務を妨害する行為(５)
３

その他前各号に準ずる行為

市長は、加盟店等が前２項に違反している疑いがあると判断した場合、直ちに本契約及び市と加盟店間に存在する他の契約の全部若しくは一部の履行を停止し若しくは契約を解除し、又はその加盟店の全部又は一部の登録を抹消することができる。

４

市長は、本条の解除等により、加盟店に生じた一切の損害について賠償する責任を負わない。
（損害賠償及び費用負担）

第17条

加盟店は、加盟店と利用者との間で、対象商品等に関して紛争が生じた場合には、すべて加盟店の責任と負担において解決するものとする。
２

市長は、加盟店と利用者その他の第三者との間の紛争について、一切の責任を負わない。また、これらの紛争について、加盟店の同意を得ることなく、当該利用者又は第三者に対し当該紛争に関する情報提供その他の援助を行うことができる。
（市の責任）

第18条

市長は、本事業に関し、故意又は重大な過失による場合を除き、関連事業者が被った損害の責任を負わない。

２

市長は、次の各号に関連する損害、逸失利益、間接損害又は特別損害若し
くは弁護士費用について責任を負わない。
(１)

通信障害、システム障害等(２)

天災・戦争・争乱等の不可抗力、その他技術上、運用上の理由による本事業の中断
記録情報の正確性・真正性(３)

不正使用、不正アクセス、記録情報の改ざん・消失(４)

本事業の利用の結果(５)

関連事業者、その他の第三者による商品・事業の提供等(６)

その他加盟店又は第三者の故意又は過失(７)

本事業の提供条件の変更、前条に基づく提供中止(８)

天災、戦争、騒乱等の不可抗力

３(２)

イチカ使用取引については関連事業者、その他の提携事業等については提携事業等の提供者の責任において提供されるものとし、市長はその責任を負わない。
（通知の方法）第19条

この規約に関する市長から加盟店への通知は、書面、加盟店が登録した電話番号への架電、メッセージの送信、電子メールアドレスへの電子メールの送信若しくは市ウェブサイトへの掲載又はその他市長が適当と認める方法により行うものとする。
２

前項の通知は、通知先として登録した電話番号へのメッセージの送信、電子メールアドレスへの電子メールの送信又はウェブサイトへの掲載を行った時点で通知が完了したものとする。
（規約の変更）第20条
２

市長は、その裁量により、いつでもこの規約を変更することができる。

市長は、この規約を変更した場合には、ウェブサイト等への掲載その他市長が適切と判断する方法により加盟店に当該変更内容を通知するものとする。
（権利の譲渡等）

第21条

加盟店は、本契約に基づく一切の権利を譲渡、転貸、担保差入れその他形態を問わず処分することはできない。
（知的財産権）
第22条

本事業に関する知的財産権は、市又は市長が指定する第三者に帰属する。
２

提携事業に関する知的財産権は、提携事業の提供者又は当該提供者が指定する第三者に帰属する。
（協議）

第23条

この規約に定めのない事項又はこの規約に疑義が生じた事項については、市長と加盟店が誠実に協議して解決を図るものとする。
（準拠法、管轄裁判所）
第24条

本契約の成立、効力、履行及び解釈については日本法に準拠するものする。
２

本契約に関する訴訟については、奈良地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とする。
（残存条項）

第25条

本契約終了後も、第６条（不正なイチカ使用取引の処理）、第８条（クレーム対応等）、第９条（遵守事項）第４項及び第５項、第10条（秘密保持義務）、第15条（契約終了時の処理）、第17条（損害賠償及び費用負担）、第19条（通知の方法）、第21条（権利の譲渡等）、第23条（協議）、第24条（準拠法、管轄裁判所）の各規定については、その効力が存続するものとする。
（その他）
第26条

この規約に定めるもののほか必要な事項は市長が別に定める。
附則

この規約は、令和４年６月20日から施行する。