企業会計基準及び修正国際基準の開発に係る適正手続に関する規則

2013 年
改正 2015 年

6 月 14 日3月9日

改正 2015 年 12 月15 日

改正 2019 年

3月15 日改正 2022 年

5月23 日改正 2023 年

3月7日

改正 2023 年 11 月

15 日

最終改正 2024 年

5 月 21 日

公益財団法人財務会計基準機構

第1章

総則

（目的）
第1条

この規則は、企業会計基準委員会（以下「委員会」という。
）が、企業会計基準及びその実務上の取扱いに関する指針（以下「企業会計基準等」という。
）、企業会計基準等の補足文書並びに「修正国際基準（国際会計基準と企業会計基準委員会による修正会計基準によって構成される会計基準）」（以下「修正国際基準」という。
）を開発するにあたって、実施すべき適正手続を、理事会において定めるものである。

2

この規則において、「開発」は新規の開発と既存の改正を意味する。

（適正手続の原則）
第2条

適正手続を遵守するためには、透明性、十分かつ公正な審議、説明責任が必要となる。

（適正手続の策定）
第3条

適正手続監督委員会は、委員会が企業会計基準等、企業会計基準等の補足文書及び修正国際基準の開発を行う過程において必要とされる適正手続について理事会

1/13に提案する。
（適正手続のモニタリング）第4条

適正手続監督委員会は、委員会が企業会計基準等、企業会計基準等の補足文書及び修正国際基準の開発を行う過程において必要とされる適正手続が本規則に基づいて行われていることをモニタリングし、その結果を理事会に報告する。

第2章

委員会の審議（委員会の活動方針）
第5条

委員会は、会計基準の開発の方針及び国際的な会計基準設定主体との連携方針等の国際対応の方針について定め、適宜、理事会に報告する。

（委員会の開催）
第6条

委員会は、原則として毎月開催する。

（委員会の公開）第7条

委員会の議事は、原則として一般に公開し、受付の許容範囲内において、傍聴を認めるものとする。ただし、委員会の委員長（以下「委員長」という。
）が必要と認めたときは、議事を非公開とすることができる。

2

委員長は、議事の秩序を維持するために必要と認めたときは、傍聴者を退席させることができる。

3

企業会計基準諮問会議（以下「基準諮問会議」という。）の議長及び基準諮問会議の委員のうち定款第 76 条第 6 項の規定により基準諮問会議の議長が指名した者は、委員会の審議を傍聴できる。

4

前三項の規定は、専門委員会及び IFRS のエンドースメントに関する作業部会について準用する。この場合において、前三項中、「委員会」、「委員長」とあるのは、そ

2/13

れぞれ「専門委員会」、「専門委員長」、「IFRS のエンドースメントに関する作業部会」、「作業部会長」と読み替えるものとする。
（委員会の日程）
第8条

委員会の事務局は、委員会の日程を、原則として開催の 1 週間前に公益財団法人財務会計基準機構（以下「財務会計基準機構」という。）のホームページ（委員会のホームページを含む。以下同じ）に公開する。

（審議資料）
第9条

委員が検討する十分な期間を確保するために、委員会の事務局は、原則としておおむね 1 週間前に審議資料を委員に送付する。

2

委員会終了後、委員会の審議資料は、公開草案の文案等を除き、原則として財務会計基準機構のホームページに公開する。

（専門家等の意見聴取等）
第10条

委員会は、委員会の審議のため必要と認めた場合、企業会計に関係する専門家又は関係者の意見を聴取することができる。

2

委員長は、委員会の審議のために必要と認めたときは、オブザーバーを選任し、委員会への出席を求めることができる。

3

前二項の規定は、専門委員会及び IFRS のエンドースメントに関する作業部会について準用する。この場合において、前二項中、「委員会」、「委員長」とあるのは、それぞれ「専門委員会」、「専門委員長」、「IFRS のエンドースメントに関する作業部会」、「作業部会長」と読み替えるものとする。

（公表される基準等の区分等）
第11条

委員会が適正手続を経て公表する企業会計基準等は、以下に区分して公表する。

① 企業会計基準
会計処理及び開示の基本となるルール

3/13

② 企業会計基準適用指針
企業会計基準の解釈や基準を実務に適用するときの指針③ 実務対応報告企業会計基準がない分野についての当面の取扱い、緊急性のある分野についての実務上の取扱いなど④ 移管指針日本公認会計士協会が公表した企業会計に関する実務指針及び Q&A を形式以外の変更を行わずに委員会に移管したもの（移管後、改正又は修正を行ったものを含む）
第12条

委員会は適正手続を経て企業会計基準等の補足文書を公表することができる。企業会計基準等の補足文書は企業会計基準等を追加又は変更するものではなく、企業会計基準等の適用にあたって参考となる文書である。委員会が公表する企業会計基準等の補足文書は、企業会計基準等の一部であると誤解されないようにする。

第13条

委員会が適正手続を経て公表する修正国際基準は、以下により構成される。

① 修正国際基準の適用② 企業会計基準委員会による修正会計基準（ウェブ会議システム等の方法による参加）
第14条

委員会の委員は原則として会議に直接参加する。ただし、委員長がやむを得ないと認める場合、委員は、委員会にウェブ会議システム、テレビ会議システム及び電話会議システムなど、即時性、双方向性を満たす方法（以下「ウェブ会議システム等の方法」という。
）を使用して出席することができる。

（議決）
第15条

企業会計基準等及びそれらに関する公開草案及び論点整理並びに修正国際基準及びその公開草案の公表に関しては、定款第 56 条の定めに従い、委員の 5 分の 3 以上の多数を持って議決する。

4/13

2

企業会計基準及び修正国際基準を公表する際、企業会計基準及び修正国際基準の公表に賛成した委員と反対した委員の名前を企業会計基準及び修正国際基準に記載する。企業会計基準適用指針及び実務対応報告については、出席委員数と賛成委員数を記載する。

3

企業会計基準等及び修正国際基準の議決に委員が反対した場合、企業会計基準等及び修正国際基準に、反対した委員の反対理由を記載する。

4

企業会計基準等の補足文書の公表に関しては、委員会において審議した上で、了承を得る。委員会の議決及び公開草案の公表は必要としない。

5

委員会における審議中に、特定の項目について暫定合意のための意思確認を行うことができる。暫定合意は、出席委員の 5 分の 3 以上の多数を持って決定する。

6

委員が委員会を欠席した場合、書面を提出して又はウェブ会議システム等の方法を使用して意見を表明することができる。欠席した委員から書面にて意見が表明された場合、審議の過程において欠席した委員からの意見である旨を添えて説明する。

7

委員会に欠席した委員が議決に参加することは認められない。

（議事の公表）第16条

委員会の議事の録画映像は、一定期間、財務会計基準機構のホームページで閲覧可能とする。

第17条

委員会の議事の概要は、財務会計基準機構の事務所に備置し、また、ホームページで公開し、公衆の縦覧に供するものとする。

（専門委員会等）
第18条

委員会は、定款第 60 条第 1 項の定めに従い、専門の事項を調査審議させるため必要があるときは、専門委員会を置くことができる。また、委員会は、修正国際基準の開発のために IFRS のエンドースメントに関する作業部会を置く。

5/13

2

委員は、オブザーバーとして何時でも専門委員会及び IFRS のエンドースメントに関する作業部会の審議に出席することができる。

3

委員会は、所定のテーマの審議をすべて終了した場合、専門委員会を解散する。

第3章

市場関係者からの意見の聴取（市場関係者からの意見の聴取）
第19条

委員会は、企業会計基準等及び修正国際基準の開発に関して、市場関係者の意見を十分かつ適切に聴取する必要がある。

（公開草案等の公表）
第20条

企業会計基準等の開発及び修正国際基準の開発を行う場合、原則として、公開草案を公表し、広く一般からの意見を募集する。ただし、重要性が乏しい場合など、委員長の判断により、委員会の議決を経て、公開草案を公表しないことができる。
また、企業会計基準等の補足文書の開発にあたり、必要と認められる場合、広く一般からの意見を募集する。

2

また、必要に応じて、公開草案に先立ち、論点整理を公表し、同様に意見の募集を行う。

3

前 2 項における公開草案及び論点整理の公開の期間は、原則として、2 ヶ月以上とする。ただし、重要性や緊急性を勘案し、委員会の議決により、短縮することができる。

4

公開草案及び論点整理に対して寄せられた意見については、提出者名を含めてすべて財務会計基準機構のホームページに公開する。それらの寄せられた意見については、委員会において適時に検討を行い、検討の結果を財務会計基準機構のホームページに公開する。

6/13

5

企業会計基準等及び修正国際基準を公表する前に、公開草案を再度公表する必要性がないか否かを、委員会において検討する。

（アウトリーチの実施）
第21条

委員会は、委員会の審議のために必要と認めた場合、アウトリーチ（市場関係者に対する意見聴取）を実施する。アウトリーチは、財務諸表作成者、財務諸表利用者、監査人等を対象として実施する。

第22条

アウトリーチを実施した場合、原則として、委員会、専門委員会及び IFRS のエンドースメントに関する作業部会の審議において、意見聴取の対象とした者の属性別の回数、聞かれた意見の概要等を報告する。

第4章

審議テーマの決定（企業会計基準等の開発のみ）（審議テーマの決定）
第23条

委員会は、定款第 74 条第 2 項の定めにより、基準諮問会議から審議テーマ又は優先順位等についての提言を受けた場合、原則として、基準諮問会議の提言を尊重し、審議テーマを決定する。

2

委員会は、基準諮問会議に対し、審議テーマについての検討を要請することができる。

3

委員会は、第 1 項のほか、緊急性がある等の場合、委員会の審議において審議テーマを決定できる。

第5章

企業会計基準等（企業会計基準等の構成）

7/13

第24条

企業会計基準等は、原則として以下から構成される。

① 目的② 会計基準（適用指針）
背景、用語の定義、会計処理、適用時期、審議及び議決③ 結論の背景④ 設例（企業会計基準等の変更）
第25条

企業会計基準等の変更を以下のとおり区分し、適正手続を定める。

(1) 企業会計基準等の改正
会計処理及び開示に関する定めについて、実質的に内容を変更するもの。

企業会計基準等の改正を行う場合、第 15 条及び第 20 条の定めにそれぞれ従い、委員会の議決及び公開草案の公表を行う。
(2) 企業会計基準等の修正
企業会計基準等を会計処理及び開示に関する定めの内容を実質的に変更することなく、形式的に変更するもの。
企業会計基準等の修正を行う場合、委員会において審議した上で、了承を得る。
ただし、委員会の議決及び公開草案の公表は必要としない。
2

企業会計基準等の修正について、企業会計基準等の改正の適正手続を経ることは妨げられない。

第6章

適用後レビュー（企業会計基準等のみ）

8/13

（適用後レビューの目的）
第26条

委員会は、重要と認められる新規の企業会計基準等の開発及び既存の企業会計基準等の改正を行ったときは、投資家、財務諸表作成者、監査人に与えた影響を評価する目的で、適用後レビューを実施しなければならない。

（適用後レビューの実施時期）
第27条

適用後レビューは、原則として、新規の企業会計基準等が適用された後、2 年後から開始する。

（適用後レビューの結果への対応）
第28条

委員会は、適用後レビューの結果、企業会計基準等の改正を行うことがある。その場合に準拠すべき手続は、新規の企業会計基準等の開発又は既存の企業会計基準等の改正を行う場合と同一のものとする。

（適用後レビューの結果の公表）
第29条

委員会は、提供された情報及び追加的な情報を十分に検討し、その検討結果を報告書に取りまとめ財務会計基準機構のホームページに公表する。

第7章

適正手続監督委員会への報告（適正手続監督委員会への委員会の報告）
第30条

委員会は、重要と認められる企業会計基準等の公表又は改正及び修正国際基準の改正の都度、又は適用後レビューの計画又は実施の都度、適正手続監督委員会に対して、別紙を参考に本規則の遵守の状況を書面にて報告する。なお、必要に応じて、当該報告に、企業会計基準等の補足文書の開発に係る本規則の遵守状況の報告を含める。

第31条

委員会は、原則として年 1 回、適正手続監督委員会に対して、対象年度における9/13

適正手続の遵守状況の総括を報告する。

附則

この規則は、2013 年 6 月 14 日から実施する。

附則

この改正規則は、2015 年 3 月 9 日から実施する。

附則

この改正規則は、2015 年 12 月 15 日から実施する。
附則
この改正規則は、2019 年 3 月 15 日から実施する。
附則
この改正規則は、2022 年 5 月 23 日から実施する。
附則
この改正規則は、2023 年 3 月 7 日から実施する。
附則
この改正規則は、2023 年 11 月 15 日から実施する。

10/13

附則
この改正規則は、2024 年 5 月 21 日から実施する。

11/13

別紙 企業会計基準等及び修正国際基準の開発に係る適正手続に係る報告項目の例示
本例示は、企業会計基準委員会が、本規則第 30 条の規定に従い、企業会計基準等の開発に関する適正手続の遵守状況について適正手続監督委員会に対する報告を行う際に記載する項目を例示するものである。修正国際基準の開発に関する適正手続の遵守状況の報告は、以下に準じて行うものとする。
[企業会計基準等の開発時における報告事項]
⚫

⚫

⚫

⚫

審議テーマの決定✓

基準諮問会議からの提言への対応の状況✓

基準諮問会議からの提言以外の項目を新規テーマとする場合の状況

論点整理✓

論点整理に関する企業会計基準委員会及び専門委員会の審議の状況✓

アウトリーチ（市場関係者に対する意見聴取）の実施状況✓

論点整理の公表に関する議決（反対意見の取扱い）✓論点整理の公開期間✓

論点整理に寄せられた意見のホームページへの掲載✓

論点整理に寄せられた意見に関する委員会の審議の状況✓

論点整理に寄せられた意見に対する対応のホームページへの掲載

公開草案✓

公開草案に関する委員会及び専門委員会の審議の状況✓

アウトリーチ（市場関係者に対する意見聴取）の実施状況✓

公開草案の公表に関する議決（反対意見の取扱い）✓

公開草案の公開期間✓

公開草案に寄せられた意見のホームページへの掲載✓

公開草案に寄せられた意見に関する委員会の審議の状況✓

公開草案に寄せられた意見に対する対応のホームページへの掲載✓

再公開草案の必要性に関する審議の状況

企業会計基準等✓

企業会計基準等の公表の議決（反対意見の取扱い）[適用後レビューの計画時における報告事項]✓

適用後レビューの実施計画[適用後レビューの実施時における報告事項]✓

適用後レビューの実施状況✓

実施結果への対応の状況

12/13

✓

適用後レビューに関する報告のホームページへの掲載
以13/13上