昨今のサヘル情勢及び国際社会の対応

昨今のサヘル情勢及び国際社会の対応

中

村

宏

毅

（武蔵野大学非常勤講師）

二〇一一年一月に、アルジェリアにおいて株式会社日揮の日本人職員一〇名が殺害された事件は記憶に新しい。そして、この事件を主導したテロリストグループがマリにおけるフランス軍の介入の中止を要求していたことで、サヘル地帯の情勢及びマリにおけるフランスの軍事介入にも注目が集まった。

この問題が日本において注目され始めたのは最近であるが、かなり以前からサヘル地帯の情勢の悪化は顕著になっており、フランス及び国際社会は警戒を強めていた。その後、二〇一二年三月にクーデターが発生し、トゥーレ政権が崩壊する。そして、トゥアレグ族の蜂起、北部の分離独立と事態は急速に展開し、二〇一三年

一月一一日にフランスは軍事介入に踏み切った。フランスはウラニウム等の権益の確保のために軍事介入を行ったという見方があるが、それは一つの側面にすぎない。軍事介入に至った経緯はより複雑で、より綿密な分析を要するのである。フランスは積極的に軍事介入を行ったのではなく、むしろ、可能な限り軍事介入を避け

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ようとしていた。フランスやアメリカは、相当な努力を払って、マリの平和と安定を回復する努力を行ったが、結果を生まなかった。また、ＥＵ内におけるフランスやドイツ等の主要国の方針の違い、サヘル地帯情勢に関するフランスとアメリカとの認識の差等があり、関係国の有効な協力も実現しなかった。近隣諸国の不協和もサヘル地帯の無政府状態化を助長した。そのような状況下で、マリ情勢が急速に展開し、国内及び政府内政治を含む様々な要因が複雑に絡み合い、影響し合い、フランスは次第に軍事介入に傾いた。そして、最も敬遠されていた選択肢であった単独での軍事介入を行うに至ったのである。この論文では、サヘル地帯の情勢及びフランスを始めとする国際社会の対応を分析し、なぜフランスは軍事介入に至ったのか、その経緯を明らかにするとともに、その現状及び展望を分析したい。さらに、軍事介入後のサヘル地帯の情勢を改善するために必要

サヘル地帯の問題の背景とされるマリ及び国際社会の対応に関し論を進めたい。

一１、交易とトゥアレグ問題

サヘル地帯では、過酷な環境にも拘わらず、古くから活発に交易が行われていた。現在のマリ北部で産出される岩塩は非常に高値で取引されていた。他にも、奴隷や象牙、金等の交易が活発であった。モスクや聖廟で有名なトンブクトゥは、交易の中継都市として栄えた街である。その交易を担っていたのがベルベル系の遊牧民であるトゥアレグ族である。現在でもその伝統は生きており、交易を営むトゥアレグ族等の現地住民の生活形態が様々な不法取引を生む土壌になっている。

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昨今のサヘル情勢及び国際社会の対応

サハラ砂漠を自由に往来するトゥアレグ族にとって国境はなかった。彼らにとってサハラ砂漠は海であり、ラクダは船の役割を果たした。しかし、戦後周辺国が次々に独立すると、彼らの活動地域はモーリタニア、マリ、ニジェール、ブルキナファソ、アルジェリア及びリビアに分断されてしまうことになった。トゥアレグ族

は、各地で武装独立運動を行ったが、一九九〇年代には、フランス及びアルジェリアの仲裁で主なグループは和平に応じた。一部のグループは、和平合意に従わず、マリ及びニジェールの北部で武装闘争を継続したが、二〇〇六年には、マリ政府との間でアルジェ合意に署名した。この合意は、マリ北部からマリ軍が撤退し、トゥアレグ族がトゥアレグ族居住地域の治安維持を担うことを定めた。このことが、マリ北部における中央政府の実効支配の喪失を加速させた。

２、構造調整プログラムの失敗と開発の停滞

マリ北部の開発の失敗も無政府状態が生じることを助長した。フランスの著名なアフリカ研究家であるバイ）教授は、「フランスは、マリという国家の崩壊に一部責任がある。フランス
ヤール（ Jean-François Bayart

は、一九八〇年代からネオリベラリズムに着想を得た構造調整プログラムを支援した。その結果、公共の学校や医療施設は廃止され、イスラム原理主義の組織が取って代わるための確実な道を用意したのである。また、フランスは世界銀行が要求した綿花産業の自由化を支持した。その結果、地方の人口の流出が加速し、（フラ（（ンスへの）移民も増大した。そして、移民からの送金はＯＤＡより多いにも拘わらず、移民を制限したのであ

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る」と述べている。マリにおいては、人口の八〇％が地方に居住し、綿花の栽培に依存していた。西アフリカの多くの国のように、綿花は主要な輸出品であり、輸出総額の約三〇パーセントを占めていた。しかし、途上

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）である。ＡＱＩＭの前身であ, Al-Qaeda in the Islamic Maghreb

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国の綿花生産業は、非常に厳しい価格競争に晒されている。例えば、アメリカは綿花の栽培に補助金を出しており、農家は価格を抑えて綿花を出荷でき、中国やＥＵは、関税により自国や域内の生産者を保護している。

二〇〇五年にＷＴＯが綿花栽培への輸出補助金を禁止したが、それまでにマリを含む西アフリカの綿花栽培は大きな打撃を受けた。このように、構造調整プログラムの失敗や綿花栽培の衰退により、マリ北部の開発は遅れ、貧困が深刻化した。さらに、医療や公共サービスも民営化によって破壊され、貧困に追い打ちをかけると同時に、公的権力の空白を生んだ。そのような状況は、テロ組織による若者のリクルートを容易にし、イスラム原理主義者達が現地の住民の支持を得ることの手助けをしたのである。

３、不正取引の増大とテロリズムの台頭

このような背景があり、サヘル地帯においてあらゆる種類の不正取引が横行した。その中でも、近年ヨーロッパ諸国が警戒を強めているのは、麻薬の密輸である。二〇〇九年一一月に、マリ北東部のキダル市付近で、レーダーに捕捉されていなかったボーイング七二七機が墜落した。その後の調査で、この飛行機は麻薬を積載（後、離陸に失敗し、証拠隠滅のために放火されたことが判明した。この事件は、サヘル地帯を経由した大規模な麻薬の密輸ルートが存在することを証明した。中南米の麻薬カルテルが、警備の脆弱な西アフリカ諸国に空

マグレブ地域のアル・カーイダ（ＡＱＩＭ

麻薬の密輸の蔓延と同時に、テロ組織もマリ北部を中心とするサヘル地帯に居座った。それがイスラーム・

ロッパへの麻薬の密輸を増やしていることが強く疑われている。

路、陸路及び海路で麻薬を運び、サヘル地帯を経由して、ヨーロッパに麻薬を持ち込むルートを利用し、ヨー（昨今のサヘル情勢及び国際社会の対応（（

るサラフィストグループＧＳＰＣ（ Groupe Salafiste pour la Prédication et le Combat）は一九八八年に設立され、アルジェリアを中心にテロ活動を展開していた。二〇〇七年にＧＳＰＣはＡＱＩＭに改称した。

ＡＱＩＭとアル・カーイダとの直接的な繋がりに関しては不明な点が多いが、ビン・ラーディンがＧＳＰＣの設立に関与したことやＡＱＩＭへの改称をビン・ラーディンが承認したとの可能性が指摘されている。しかしながら、アル・カーイダがＡＱＩＭを指揮しているのではなく、ＡＱＩＭは独立して行動し、組織としてもＧＳＰＣの構成をそのまま引き継いでいると推定されている。

ＡＱＩＭは、マリ北部が無政府状態化していることにつけ込み、同国北部の山岳地帯を本拠地として聖域を築こうとした。サヘル地帯は、一見乾燥し、荒涼とした砂漠が続くイメージがあるが、マリ北東部には、イフ

ォガス山地がある。この山地には、水の出る地点があり、拠点を築くには適当であった。

このような不正取引の増大とテロリズムの台頭は密接に関連している。なぜなら、ＡＱＩＭは、密輸を重要な資金源としているからである。例えば、イナメナスの石油プラント襲撃事件を主導したといわれているベル

モフタール司令官は、麻薬、煙草及び武器などの密輸に深く関与し、ミスター・マルボロと呼ばれる程であった。ＡＱＩＭはこのように密輸から利益を得て、装備を強化してきたのである。

４、カダフィ政権の崩壊

マリ北部の情勢をさらに悪化させる出来事が二〇一一年二月にリビアで起こった。カダフィ政権の崩壊である。カダフィは、二〇〇六年にマリの北部でトゥアレグ族が反乱を起こして以来、地域の安定のために重要な役割を果たしていた。反乱を起こした不満分子に金銭を支払い、リビア軍かマリ軍に入隊させ、同時にマリの

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開発のために資金援助を行ったのである。カダフィは、アフリカ合衆国の建設を唱える程アフリカ諸国との関係を重視し、石油の輸出によって得た豊富な資金でアフリカ諸国を支援していた。また、リビア資本も西アフリカ諸国に相当進出しており、例えば、バマコではリビア資本によって建てられた大きなホテルを見ることができる。この様なアフリカ諸国との良好な関係があったため、カダフィの軍にはアフリカから連れてこられた（（傭兵が多くいたのである。したがって、カダフィを倒した勢力は、前政権に優遇されたアフリカ出身者を敵視した。アフリカ出身の労働者は襲撃され、所有物は強奪された。したがって、リビアにアフリカ出身者、特に（（の動向には関心が低いということもあった。また、マリではガバナンスが悪化していると言われ、実施された

遅れていた。その根本には、バマコ等南部の森林地帯に居住する人達は黒人であり、北部の砂漠地帯の遊牧民

サヘル地帯の情勢の悪化が進む中で、周辺国はそれぞれ何等かの対策を行っていたが、マリの対策は非常に

５、マリの不作為ていた。そして、カダフィ政権の崩壊は、紛争の引き金を引く役割を果たしたのである。

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争の原因そのものではない。マリ北部では、中長期的に様々な条件が重なり合い、一触即発の状況を作りだしと多くの武器がマリ北部に流入し、情勢は一気に悪化したのである。カダフィ政権の崩壊は、マリにおける紛な民族を含む）は、何の支障もなくマリの国境を通過し、同国北部まで移動した。その結果、経験豊富な軍人装解除したのと対照的にマリでは何も行われなった。したがって、軍人たち（トゥアレグ族のみでなく、様々

このような状況に際し、ニジェールが国境の警備を強化することで移民を制限し、リビアを逃れた軍人を武軍人や治安部門の関係者が居住し続けることは不可能になっていたのである。

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国際援助も大きな効果をもたらすことはなかった。

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危機感の欠如と汚職の蔓延は、軍の弱体化に直結した。トゥーレ大統領は、軍人出身でありながら、軍を強化しないばかりか、蔑にし、現場の兵士を掌握しきれていないと批判されていた。その背景には、同国ではた（（（

サヘル情勢の悪化

１、フランスの対応

二（のも、中央政府からの援助がないために、多くの軍人が離反したためであった。

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ではほとんど使い物にならない状況だったのである。二〇一二年にトゥアレグ族が容易にマリ軍に勝利できた十分で、常に燃料と弾薬が不足していた。これに老朽化やメンテナンスの不備が加わり、マリ軍の装備は実戦る。マリ政府は、多額の国政援助を受けているのにも拘わらず、治安維持を行うための軍の基本的な装備は不のような状況下で、マリ政府の腐敗は、マリの安全保障及びＡＱＩＭ対策の能力に直接の影響を与えたのであ

サービス向上のために供与されたものだが、それが本来の目的のために使われることはほとんどなかった。そ（リの外見は、近年同国に多大な国際援助をもたらしてきた。これらの援助は、マリ軍の強化と同国北部の公共防予算は削減され、装備は老朽化が進んでいた。一方、民主的な国であり、ＡＱＩＭと戦っている国というマびたびクーデターによって政権が覆されており、政権が軍を信用していなかったことがある。したがって、国（二〇一二年三月にクーデターが発生し、それに乗じたＭＮＬＡ（ Mouvement National de Libération de l（（

、アザワド解放国民運動）がアンサル・ディーンの支援を受け、マリの北部を制圧した。その後、アAzawad23（’

ンサル・ディーンやＡＱＩＭがＭＮＬＡを駆逐し、原住民にシャリアを課すなどの過激な政策を実行した。そして、二〇一三年一月にこれらの勢力が南下を開始したことに対し、フランスは軍事介入の決断をする。

しかしながら、フランスの対応を検討するためには、それより数年遡る必要がある。なぜなら、二〇〇〇年代の中頃から、サヘル地帯の情勢は悪化しており、フランスは懸念を強めていたからである。二〇〇七年の一二月に、モーリタニアでＡＱＩＭによってフランス人旅行者四人が殺害され、次の年からパリ・ダカールラ

リーが中止になった。また、二〇〇九年の八月には、モーリタニアのフランス大使館を標的とした自爆テロが発生した。一連の事件が示すように、ＡＱＩＭはフランスを直接の攻撃対象としていたのである。二〇一〇年には、ＡＱＩＭに人質に取られていたフランス人のジェルマノー氏の救出作戦がモーリタニアとフランスの特

殊部隊の協力で行われたが、失敗し、同氏は処刑された。さらに、同年九月には、ニジェールで原子力大手アレバの職員を含むフランス人五名と他二名が誘拐された事件はフランスに大きな衝撃を与えた。なぜなら、警備の厳しいターゲットが狙われた上、フランスのエネルギー政策にとって決定的に重要な原子力施設が直接攻撃を受けたからである。その後もニジェールの首都ニアメイでフランス人二名が誘拐され、解放作戦中に殺害される等の事件が相次いだ。

このような状況においても、サルコジ政権下では大規模な軍事介入は現実味を持って検討されていなかったようである。アレバの事件の後、フランスはブルキナファソに約八〇名の特殊部隊を派遣し、アトランティッ

ク哨戒機やミラージュ戦闘機を配備したが、これは主に諜報活動や人質解放作戦を目的としたもので、大規模な軍事介入を想定したものではなかったようである。二〇一二年三月のクーデター以降のように、マリの国家存続に拘わるような事態には至らず、人質事件にとどまっていたことも一つの要因であるが、より重要なのは、

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サルコジ前大統領が旧態依然たる「フランサフリック（ Françafrique）」からの断絶を掲げており、新植民地主義との批判を免れないフランス単独の軍事介入は、可能な限り避けたかったことであると考えられる。そのような傾向は、チャドにおけるフランスの対応に明らかである。二〇〇五年にチャドにおいて反政府勢力が首都ンジャメナに向かって進撃した際、当時のシラク大統領は、チャドに駐留しているフランス軍のミラージュ戦闘機に爆撃を命じ、これを食い止めた。二〇〇八年における反政府勢力の進撃はンジャメナに至ったが、サルコジ政権下のフランスは、在留フランス人や外国人保護のために空港を確保したのみだった。サルコジ大統

領が掲げるフランサフリックからの断絶は、実際は表面上のものであり、経済や政治の分野におけるアフリカとの特権的な紐帯は維持された。しかし、国内世論を懸念して、アフリカにおける軍事介入には消極的だったのである。

二〇一二年五月にはフランスでオランド新政権が発足する。マリでは三月にクーデターが発生し、状況は急速に悪化していたが、新政権のこの問題に対する姿勢に大きな変更はなく、フランス単独での軍事介入は極力回避するという方針は維持された。フランスが当初推進していたのはアフリカ諸国による解決であった。様々（（なシナリオが検討されていたが、最も現実的な方法として検討されていたのは、ＥＵが訓練したＥＣＯＷＡＳ（西アフリカ諸国経済共同体）の部隊が介入し、それをフランス軍が後方支援するというものであった。また、入を推奨するものであった。しかしながら、ＥＣＯＷＡＳの介入は二〇一三年の九月にならないと準備が整わ

フランス及びアメリカが主導し採択された国連決議二〇七一号及び二〇八五号もアフリカ諸国を中心とする介（（ないと言われていた。そのような状況下で、二〇一三年一月のアンサル・ディーン及びＡＱＩＭの攻勢を受け、フランスは単独での介入に踏み切った。

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とって、アフリカにおける優先国はソマリアであって、サヘル地帯に対する関心は低かったのである。ドイツの協力が得られない中で、共通安全保障防衛政策が有効に機能するためには、イギリスとフランスの協力が不26

２、ＥＵの対応

フランスは、当初マリへの単独での介入を避けるために、他国の関与を追求した。その中で特に注目に値するのがＥＵとアメリカの対応である。フランスは、近年アフリカとの関係においてＥＵの関与を追求する傾向にある。それには複数の理由があるが、まず、前述のように、新植民地主義との批判を避ける狙いがある。次に、財政的な問題がある。つまり、フランス単独でアフリカにおけるプレゼンスを維持することが困難になってきているのである。

一方で、他のＥＵ諸国には、フランスのアフリカ政策に巻き込まれることに対して強い抵抗がある。それには主に二つの理由がある。まず、伝統的にドイツは東欧諸国との関係が強く、東欧に対する支援を優先しているのである。二つ目の理由は、他のＥＵのメンバー国がフランスはＥＵに自国の政策の費用を負担させたがっていると感じていることである。フランスは、二〇〇八年にＥＵ諸国を説得し、チャド及び中央アフリカにＥ

ＵＦＯＲ（欧州連合部隊）を派遣させることに成功した。他のメンバー国は、ダルフール情勢を改善させるために有益であるという理由で派遣に応じたが、ＥＵＦＯＲの派遣は、結果的にダルフール情勢の改善にさして（寄与することもなく、フランスと関係の深いチャドのデビー大統領を延命させたに過ぎないという認識を持っ（ていた。フランスは、二〇〇八年からＥＵをマリの開発及び治安の向上のためにより関与させようと試みていた。しかし、アフリカにおけるフランスへの協力に懐疑的なメンバー国を説得することはできず、成功しなか（（ったのである。また、イギリスと連携することができなかったこともＥＵとの協力を困難にした。イギリスに（（昨今のサヘル情勢及び国際社会の対応（（

可欠なのである。

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軍 事 介 入 を 行 わ な け れ ば な ら な い と い う 段 階 に お い て も、 欧 州 連 合 戦 闘 群（European Union of the）の派遣が検討されたようである。この組織は、二〇〇三年に採択された欧州安全保障政策によBattlegroup３、アメリカの対応（は不可能だったのである。

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ロリズムとの闘いにおいて、第三国を支援する」というマンデートにおいて、二〇一三年のマリにおける介入の問題も存在した。その上、欧州連合戦闘群の派遣には、より根本的な問題があった。「平和の回復」や「テながら、ドイツ及びポーランドはマリへの派遣に同意せず、またＥＵ加盟国全ての承認が必要という手続き上事に備えるというものである。二〇一三年前半の担当国はフランス、ドイツ及びボーランドであった。しかしって創設されたものであり、加盟国が六か月のローテーションで戦闘可能な二〇〇〇名程の兵力を確保し、有

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）を
Trans-Sahara Counter-Terrorism Initiative

位置づけていたのである。アメリカとアルジェリアの関係は良好である上に、アメリカがアルジェリアに多大（

根本的に異なっている点があった。アメリカは、サヘル地帯の問題に対処するためにアルジェリアを重要国に討する際、アメリカとの協力を追求する余地はあった。しかしながら、アメリカの方針とフランスの方針には開始し、マリ軍の訓練を含む様々な援助を行ってきた。したがって、フランスがサヘル地帯における介入を検二〇〇五年からトランス・サハラ対テロ・イニシアティブ（

サ ヘ ル 地 帯 の 情 勢 に 関 し て は、 対 テ ロ 戦 争 の 観 点 か ら ア メ リ カ も 大 き な 関 心 を 寄 せ て い た。 ア メ リ カ は、（（（（な石油権益を有するという背景もあった。クリントン前国務長官を含めアメリカの政府関係者は、関係国で最

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は、アルジェリアがＡＱＩＭを自国から追い払うことで、問題を拡大していると考えていた。アルジェリアは、（（

ＡＱＩＭの後方基地の多くは同国内にあるにも拘わらず、有効な対策を取ってこなかった。また、様々な密売から利益を得るために軍の上層部がＡＱＩＭと何等かの接触を持っていることも疑われている。その上、ＡＱ）は、過去にIyad Ag Ghaly）と緊密な関係にあったと言DRS, Département de la Recherche et de la Sécurité

ＩＭと連携しているアンサル・ディーンの指導者であるイヤド・アグ・ガリー（（（

強力な組織であると同時に、意思決定に大きな影響を持っているとされている。そもそも、アルジェリアの南（われている。アルジェリアの治安機関は、かつて協力関係にあったソ連からＫＧＢの手法を取り入れた非常に（アルジェリアの治安部門（（（模索したのである。このような二国間関係の良し悪し及び認識の差がフランスとアメリカとの方針の違いに帰アメリカは、エネルギー政策及び対テロ戦争の観点から、問題にあえて目を向けず、アルジェリアとの協力を

このような背景があり、フランスはアルジェリアに対して懐疑的であり、協力に消極的であった。一方で、が自然である。

あくまで推測の域を出ないが、これには、アルジェリアの治安機関と何等かの了解が成立していたと考えるの部には、多数の石油関連プラントがあるにも拘わらず、イナメナスの事件以前は全く標的にされてこなかった。

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も強力な軍事力を有するアルジェリアに対し、サヘル地帯の問題解決のために介入するよう働きかけていたのである。一方、フランスは、植民地支配と苦い独立戦争の経験から、アルジェリアとは常に緊張した関係を有（（（

さらに、フランスはサヘル地帯情勢におけるアルジェリアの対応に対して極めて懐疑的であった。フランスしたことを政権の正統性の基盤としていることもあり、安易にフランスと協力することはできないのである。

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する。また、ブーテフリカ大統領を含むアルジェリアの支配層は、フランスとの独立戦争を闘い、それに勝利（（

昨今のサヘル情勢及び国際社会の対応

結した。

４、アフリカ諸国の対応

フランスやアメリカ等欧米諸国は、マリ北部の情勢に有効に対処することはできなかった。一方、アフリカ

大陸の関係国も有効な対策を取るために協力することはなかった。カダフィ政権下のリビア、アルジェリア、

モロッコ及びモーリタニアは、サヘル地帯における影響力の獲得のために競争関係にあったことが主要な要因である。

しかしながら、国別に見ていくと、モーリタニア及びニジェールは比較的有効に対処しているようである。

まず、モーリタニアはフランスやアメリカと緊密に協力し、ＡＱＩＭ対策のために援助を受けてきた。モーリ

タニアでは、二〇〇八年にクーデターが発生し、アブデルアジズ将軍が全権を掌握した。アブデルアジズ将軍

は選挙を行い、自身が正当な大統領として選出されることを望んだが、当初フランスは反対した。アブデル（（

アジズ将軍は、テロ対策に取り組むことを約束し、フランスの了解を得た上で、翌年の大統領選挙に当選したと言われている。それ以来、モーリタニアは大きな犠牲を払いつつ、ＡＱＩＭとの戦いに取り組んでいる。

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している。この戦略は、国境警備と治安維持及び誘拐や麻薬の不法取引等の脅威を排除することを目的として二〇一二年一〇月から五年間で二五億ドルを使い、同国の八地域のうち六地域で開発及び治安対策戦略を開始

国内にトゥアレグ族の独立問題を抱えるニジェールも地域の安定化の観点からＡＱＩＭ対策に尽力しており、（（このようにいくつかの国はテロ対策に乗り出していたが、ＥＣＯＷＡＳとしての対応は鈍かった。それには

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幾つかの理由が考えられるが、最大の理由は、ＥＣＯＷＡＳ加盟国のリーダー達がフランスの新政権との距離感を図りかねていたことであろう。フランスでは、シラク大統領からサルコジ大統領までほぼ一七年間にわたり右派の政権が続いた。右派の政権との関係では、表面上は改革の議論はあったものの上述のフランサフリッ（

クの関係は維持された。フランスにおいては、左派の政治家は概ねフランスとアフリカの関係の改革を推進する傾向があるため、フランサフリックの関係者に新政権に対する警戒感が広がったのは想像に難くない。ＥＣ

フランスによる軍事介入とその現状

向がマスメディアを中心に見受けられる。確かに、ニジェールにおけるウラニウムはフランスにとって戦略的フランスがマリに軍事介入を行ったことをフランサフリックの復活や新植民地主義の観点から説明しよう傾

１、フランスが軍事介入に至った経緯

三は様々な問題があり、サヘル地帯において積極的な役割を果たすことできなかった。

は同国内のボコ・ハラム等のイスラム原理主義勢力を刺激する懸念があった。このように、ＥＣＯＷＡＳ内に

例えば、ナイジェリアは既に同国の三六州のうち、三三州で軍を展開していた。そして、マリに介入すること関係において慎重になったことは当然である。また、ＥＣＯＷＡＳの重要国もそれぞれに問題を抱えていた。

二〇一四年には大統領選挙が行われる予定である。再選をうかがうコンパオレ大統領がフランスの新政権とのリックの重要人物として知られている。ブルキナファソでは、二〇一一年に反政権デモが起こった。そして、ＯＷＡＳが二〇一二年三月にマリ問題の調停者に指名したコンパオレ・ブルキナファソ大統領は、フランサフ（（

昨今のサヘル情勢及び国際社会の対応（（に重要である。フランス外交にはド・ゴール主義の伝統が生きており、フランス外交の独立性を確保するために、独自のエネルギー政策を持つことを重視する。そのために、政治的に不安定な中東地域の石油資源に過度に依存することはできず、世界中に点在するウラニウムをエネルギー政策の中心に位置づけている。原子力大手のアレバは、フランス政府が株式の大半を持つ事実上の国営企業である。したがって、同社は政府と緊密に（（協力しており、二〇〇九年三月にサルコジ前大統領がニジェールを訪問した際には、アレバのローヴェルジョン会長（当時）も同行し、イムラレン鉱山の採掘に関する契約に署名している。フランスが軍事介入後、特殊（籍保有者であり、経済的に重要な地位を占めているわけではない。フランサフリックの重要国であるガボンは（し、多大な経済的権益を有している。マリには、数千人のフランス人が在留しているが、この大部分が二重国

ランサフリックの重要国は、ガボンやコートジボワールであり、これらの国々には、フランス企業が多く進出に帰することは、他の重要な点を見過ごすことになる。まず、マリはフランサフリックの重要国ではない。フしかしながら、フランス軍のマリへの軍事介入の理由をフランサフリックの復活や新植民地主義の台頭のみ部隊を投入しニジェールのウラニウム鉱山の警備を強化したという情報は、この仮説を裏書きしている。

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貧国の一つであるマリは、フランス企業が進出するための市場としては魅力的ではない。マリの主要な生産品

成長を成し遂げたコートジボワールには、ブイーグ社等が建設事業を中心に進出している。そもそも、世界最の基地があり、様々な軍事オペレーションの拠点になっている。また、八〇年代に象牙の奇跡と呼ばれる経済後押しで政権を四一年間維持し、現在も息子のアリ・ボンゴが大統領である。リーブルビルには、フランス軍

石油を産出し、フランスのトタルが進出し、在留フランス人も多い。故オマール・ボンゴ大統領はフランスの（（である金と綿花は、フランス以外の会社によって生産されているし、フランス軍の基地があるわけでもない。

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また、人気の低迷するオランド大統領が支持率回復のために介入を行ったという見方も短絡的である。フランスにおいては、軍事介入は短期的に僅かな支持率の上昇に結び付くことはあるが、長期的な効果は薄い。サ

ルコジ前大統領がチャド及び中央アフリカにＥＵＦＯＲを派遣した時は、支持率は低下した。また、サルコジ

前大統領がカダフィ政権下のリビアに対して軍事介入を行った際も、大きな支持率の上昇はなく、再選に結び付かなかった。そもそも、アフリカへの軍事介入は、前述のフランサフリックや新植民地義の復活という批判と結びつきやすい諸刃の剣である。四年以上の任期を残すオランド大統領が軍事介入を急ぐ理由にはなり得ない。事実、様々な世論調査を見ると、フランス国民は概ねマリへの軍事介入を支持しているものの、それがオ

ランド大統領に対する支持率の上昇には結びついてはいない。オランド大統領の支持率は、マリへの軍事介入（の後僅かに上昇したが、その上昇も一か月程で終わり、二月時点の支持率は四三％に留まっている（不支持は。
五六％）も二〇一三年の早い時点でそれを実施することになるとは予想していなかった。それは、空爆を実施する際にに対する大規模な軍事作戦の計画を立てはじめていたと見られているが、実施の日時は決まっておらず、政府要請により、急遽オランド大統領が決定したものである。二〇一二年の一一月ごろまでに、軍の上層部はマリれたものではなく、二〇一三年一月九日にはじまったジハーディストの攻撃を受けたマリの暫定大統領からの事項ではなく、可能な限り軍事介入は避けたかったようである。マリへの軍事介入は、前もって周到に準備さが、マリの問題に対する姿勢はサルコジ前大統領のものと大きな変わりはなかった。つまり、マリ情勢は優先ず、フランス政府内の意思決定プロセスを分析する必要がある。オランド大統領は二〇一二年五月に就任した

それでは、なぜオランド大統領はマリへの軍事介入を決断するに至ったのか。それには、マリ情勢のみなら（（昨今のサヘル情勢及び国際社会の対応（ （その調整が混乱したこと及び軍事介入が始まった時の在マリ・フランス大使館の混乱によっても示されてい（（る。大統領補佐官の一人は、「オランド大統領は、軍事介入を避けるためにあらゆることをした。背が壁に当たり、それ以上後退できなくなった時に、（軍事介入）を受け入れたのである」と述べている。

それでは、どのような過程を経て、フランス政府内の方針が軍事介入に傾いていったのだろうか。マリへの（（軍事介入を巡っては、フランス政府内で方針の対立があった。オランド大統領の政治的なライヴァルであるファビウス外相が率いる外務省は、アフリカ諸国が主体となった軍事介入を支持し、フランス単独での軍事介入

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Benoît Puga

）国防相である。同国防相は、オランド大統領の盟友か
Jean-Yves Le Drian（

つ友人でもあり、軍の視点に敏感である。もう一人は、大統領府で大きな影響力を持つピュガ（

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中でも、ニジェールのイスフ大統領は、二〇一二年六月にフランスを訪問した際に、オランド大統領に対し、

フランス政権内部の事情に加え、他のアフリカ諸国もフランスによる軍事介入を求めるようになっていた。

国防白書の作成が進行しており、軍部は軍事費の削減を防ぐことを望んでいたと推測される。

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強いと言われている。フランスにおいても、経済危機の影響で国防費の削減が議論されている。当時、新たな（府に残った。同将軍は、大統領府の外交部でアフリカを担当している補佐官よりオランド大統領への影響力が将軍である。ピュガ将軍は、サルコジ大統領によって大統領府の軍事補佐官に任命され、政権交代後も大統領（（

その内の一人は、ル・ドリアン（

がフランス単独での軍事介入に傾いていったのには複数の理由がある。まず、二人の人物の影響が重要である。

殊部隊は、フランスによる軍事介入に傾いていた。このように政府内に方針の対立がある中でオランド大統領（には慎重だった。一方、限定的な介入で大きな効果が得られると分析していたＤＧＳＥ（対外治安総局）や特（（ニジェールをテロリズムの伝染から救うために軍事介入が必要であることを訴えた。また、セネガルのサル大

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） が 目 標 だ っ た 可 能 性 が 高 い。 セ
Mopti

情があった。また、この街にはマリ軍の作戦本部が置かれており、戦略的にも重要だった。より不利な状況を作り出さないためにフランスは軍事介入に踏み切ったと推測される。

２、アフリカ諸国の対応

フランスへの軍事介入開始後、アフリカ諸国もフランス軍を支援する動きを見せた。その中で特に注目されるのは、チャド軍である。チャドはＥＣＯＷＡＳに加盟していないが、デビー大統領はマリにおいてフランス（（軍を支援するために軍を派遣することを決めた。三月にデビー大統領は、チャド軍がアブ・ゼイド司令官及びベルモフタール司令官を殺害したと発表したことが示すように、戦果も上げている。チャド軍がフランスへのンスにおいて左派政権が誕生したことを警戒しているアフリカの大統領の一人である。

いう理由がある。デビー大統領は、反対派の弾圧等強権的な手法で一九九一年から政権を維持しており、フラ協力を惜しまない背景には、デビー大統領がオランド新政権との関係を良好なものにすることを望んでいると（（34

統領やギニアのコンデ大統領もフランスによる軍事介入を支持した。このようなアフリカの元首からの要請もオランド大統領が軍事介入に傾く後押しをした。

）もしくはモプティ（
Sévaré

（（ヴァレには、国際空港があり、この街がジハーディストの手に落ちるとマリ北部の奪還が困難になるという事

り現実的ではなく、おそらくセヴァレ（

できなかったということになっているが、専門家によれば、この攻撃がバマコを目指していたというのはあま入に踏み切ることになった。公式には、一月九日のジハーディストの攻撃がバマコを目指していたために看過

このような経緯があり、オランド大統領は軍事介入に傾いていったと推測できるが、予想以上に早く軍事介（（昨今のサヘル情勢及び国際社会の対応

（

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Ibni Oumar

二〇〇八年に反政府勢力が首都まで侵攻した際、首都攻防の混乱の中で、野党の有力者三名が行方不明にな（った。この事件には、政権と軍が関与したことが強く疑われている。中でも、行方不明になったは、国際的に尊敬される社会主義者であった。したがって、フランスの社会党、つまり政権
Mahamat Saleh（（

推測される。

（

はマリにおけるフランス軍の活動を支援することで、フランスの左派政権との関係を改善しようとしているとのであったし、その後も軍用機の給油等にンジャメナの基地が使われているようである。このように、チャド

爆の拠点の一つなっている。最初にマリを空爆したミラージュ戦闘機は、ンジャメナの基地から飛び立ったもミッション）に参加し、チャド軍の訓練を実施している。また、ンジャメナのフランス軍基地は、マリへの空（がチャドに駐留していた。フランス軍は、ＥＵＦＯＲやＭＩＮＵＲＣＡＴ（国際連合中央アフリカ・チャド・）としてチャドに軍を派遣しており、二〇一二年一二月の時点で九五〇名ハイタカ作戦（ Opération Epervier

また、マリにおける軍事介入以前からチャドとフランスの軍事協力は活発だった。フランスは二七年前から

べ、砂漠での戦闘に慣れていることもチャド軍の優位な点である。

兵士と大統領警護隊からなる精鋭部隊をマリに送っている。砂漠に不慣れなマリや他のＥＣＯＷＡＳ部隊に比

チャドは、トランス・サハラ対テロ・イニシアティブの枠組みでアメリカによって訓練された一〇〇〇人のうやく実現したのである。

とオランド大統領の会談は、デビー大統領側の要望にも拘らず、なかなか実現せず、二〇一二年の一二月によ

与党は、思想的同胞を拉致した（おそらく、殺害した）デビー大統領を敬遠した。したがって、デビー大統領（（

アフリカ諸国の役割は、フランス軍撤退後の治安維持のためにも重要になってくる。軍事作戦が比較的順調

35

（（

（

ンになることを懸念しているようである。次の三つの可能性が想定される。まず、考えられるのは、ジハーデ

ィスト達が市民に紛れ込み、身を隠しつつテロなどの散発的な攻撃を継続することである。二つ目は、マリ、

36に推移していることもあり、フランスは可能な限り早急に撤退したいと考えており、四月には既に段階的な撤退が開始されている。オランド大統領は四月時点で四〇〇〇名いた兵士を七月中旬には二〇〇〇名まで減らすと述べている。フランスに代わり、アフリカ諸国の軍がマリの治安維持を担うことになる。二〇一二年一二月に採択された安保理決議二〇八五号は、ＥＣＯＷＡＳ諸国を中心とするＡＦＩＳＭＡ（アフリカ主導マリ国際（

支援ミッション）に八〇〇〇名の要員が参加し、マリの治安維持を行うことを予定しており、その活動は既に開始されている。その後、二〇一三年四月に採択された安保理決議第二一〇〇号は、安保理決議二〇八五号を（

軍事介入の現状と展望（（

現在のところ、戦況は順調に推移している。しかし、フランスは、この戦争が泥沼化し第二のアフガニスタ

１、今後の展望四遣をコミットしている。

介入できると定めている。ＡＦＩＳＭＡにおいて最大の兵力を供給するのはナイジェリアで、一二〇〇名の派（定めている。また、同決議は、深刻で差し迫った脅威があれば、国連事務総長の要請に基づき、フランス軍がＡ）を設立した。この決議は、一二六〇〇名の平和維持部隊をマリに派遣し、七月から活動を開始することを引き継ぎ、国連憲章第七章に基づき、ＡＦＩＳＭＡを吸収する国連マリ多元統合安定化派遣団（ＭＩＮＵＳＭ（（

昨今のサヘル情勢及び国際社会の対応（（

ブルキナファソ、ニジェール及びモーリタニア等の難民キャンプに潜伏する場合である。三つ目は、北部の山脈地帯に潜伏し、再び南部に攻撃を仕掛けることである。フランス軍は、イフォガス山地で掃討作戦を行っているが、この山地においては、ジハーディスト側が土地を熟知しており、水などの必要な物資を得ることもできる。洞窟等もあり、潜伏するには理想的である。アフガニスタンの例が示すように、このような複雑な地形を利用された場合、完全に掃討するのは非常に困難である。アフガニスタンと異なる点は、住民からの支援が限定的なことである。

一方、ジハーディストの側にも弱点がある。アブ・ゼイド等の指導者が殺害されたことにより、指揮系統が混乱しているはずである。また、トゥアレグ族の ＭＮＬＡ及びアンサル・ディーンは、同族をリクルートしていることが多く、イデオロギーによる結束は弱い。二〇一二年五月のＭＮＬＡとアンサル・ディーンの戦闘の結果、アンサル・ディーンが勝利し、ＭＮＬＡを駆逐したとされ、フランスの軍事介入に際し、ＭＮＬＡがフランス軍への協力を表明したことが示すように、トゥアレグ族内部での対立がある。また、マリ北部には、

トゥアレグ族のみならず、ソンガイ族、プラニ族、モール人、アラブ人などが居住している。これら諸族は、

当初トゥアレグ族の運動を支持していたとされているが、過去のトゥアレグ族の反乱の際は、敵対することが多かった。したがって、紛争が長引くことにより、マリ北部の部族間及び部族内でより分裂が進む可能性もある。

２、周辺国への影響

仮に紛争が長引けば、周辺国が不安定化する可能性もある。中でも特にそれが懸念されるのがモーリタニア、ニジェール及びナイジェリアである。これらの国は、建国以来クーデターが相次ぐただでさえ不安定な政情の

37

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38

国であり、マリ情勢の悪化が波及する恐れがある。また、モーリタニアのアブデルアジズ大統領は、ＡＱＩＭ

対策に積極的に取り組んでおり、ＡＱＩＭからたびたび脅迫を受けている。二〇一二年一〇月には、実際に襲撃事件も起き、同大統領は負傷し、パリで入院することを強いられた。この事件は公には事故として処理され（たが、ＡＱＩＭが関与した可能性も否定できない。また、ナイジェリアではＡＱＩＭと連携しているとされて論いるボコ・ハラムや同国内のトゥアレグ族の活動が活発化する可能性がある。

結者は比較的少なく、ジハーディスト達は殺害されたか、敗走したように見える。また、安保理がマリにＰＫＯ

総論としては、フランス軍による軍事介入はひとまず成功したと評価することができる。フランス軍の犠牲介入を決断したのである。

軍事介入推進派がオランド大統領に影響を与えた。これらの要因が複雑に絡み合い、フランスは単独での軍事いもあった。そして、ＥＣＯＷＡＳが有効に機能することはなかった。また、政府内の意思決定過程において、

当初フランスはＥＵ各国に協力を求めたのである。しかし、協力は得られず、なおかつアメリカとは方針の違

また、中南米からサヘル地帯を経由してヨーロッパに入ってくる麻薬の密輸も大きな脅威である。だからこそ、に近く、アフリカの情勢が悪化すれば、イタリアやスペイン沿岸に不法移民が殺到することになるからである。

のみならず、ヨーロッパ、特にその南部に直接的に影響を与える。なぜなら、ヨーロッパとアフリカは距離的

フランスがマリへの介入に踏み切ったのには、様々な理由がある。まず、マリ北部の情勢悪化は、フランス（（

昨今のサヘル情勢及び国際社会の対応を派遣することを決め、フランスは、批判を浴びることもなく、段階的な撤退を始めている。気がかりな点は、

フランス軍に代わり、治安維持の役割を担うＰＫＯ部隊が主にナイジェリア等のアフリカ諸国の軍からなる部（（隊であり、経験値に疑問符が付くことである。例えば、仲間の兵士が殺害された場合、過剰に反応し、高圧的な態度に出ることで、現地住民の反発を招くことが懸念される。

（）氏は、「アフガニスタンの過ち
Serge Michailof（（（

国や地方の開発に対しての援助は、あまりに遅く、不十分で無秩序であった」と述べている。国際社会の一員（を繰り返さないことが重要である。アフガニスタンでは、外国の部隊が受け持つ治安の問題を重要視しすぎ、が必要なのである。開発政策の専門家であるミシャイロフ（（たがって、北部のインフラを整備し、農業を始めとする様々な活動を支援し、マリという国家を再建すること

危機は、その脆弱な国家の中央政府が北部を蔑にし、もしくは蔑にせざるを得なかったことから始まった。し必要になってくるからである。マリは、他のアフリカ西部の国のように非常に脆弱な国家である。マリ北部のらば、マリの紛争を根本的に解決するためには、他の多くの紛争のように、開発による社会及び経済的発展が評価に値する。しかしながら、中長期的にはより開発に重点を置いた支援が必要になってくるだろう。なぜな

民への人道支援やガバナンス・治安部隊強化のために一億二〇〇〇万ドルの拠出を決めたことは、現時点ではることが必要である。そのような地道な努力がジハーディストのリクルートを妨げるのである。日本がマリ難に実効支配を再確立することを急がなければならない。そのためには、経済援助等を通じて、民生を向上させ軍事介入で打撃を受けた武装勢力が勢力を回復するだろう。したがって、マリ政府は、無政府状態化した北部

また、一度ジハーディストを駆逐することはできても、根絶することは非常に困難である。何もしなければ、（（として、日本もより開発に重点を置いた支援を行うことによって、マリの再建に協力していくべきだろう。

39

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Ibid ., p.3.

Ibid ., p.3.

（ Norwegian peace building resource Centre） , May 2012, p.3.
NOREF

MARCHAL Roland, The coup in Mali: the result of a a long-term crisis or spillover from the Libyan civil war ?,） ＡＱＩＭは、各国や国際機関にテロ組織として認定されている。

）

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BAYART Jean-François, « Chronique d une faillite programmée », Le Monde , 23/01/2013.

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（＊）本稿においては、アフリカはサブサハラアフリカを指すものとしたい。

）

注（＊）本稿は、二〇一三年四月時点の情報を基に執筆されたものである。

（

La France a une part de responsabilité directe dans l effondrement de l Etat malien. Elle a soutenu dès lesannées 1980 des programmes d ajustement structurel d inspiration néolibérale qui ont détruit’l école et la santépubliques et ont ainsi ouvert une voie royale aux institutions islamiques de substitution.

Elle a endossé la libéralisation de la filière coton voulue par la Banque mondiale, qui a accéléré l exode rural et lémigration, tout en bloquant cette dernière, alors même que les remises des expatriés sont plus élevées que l aidepublique au développement.

（ Groupe de recherche
ADAM Bernard, MALI de l intervention militaire française à la reconstruction de l Etat , GRIP（
5

） , Bruxelles, mars 2013,p.30.
et d information sur la paix et la sécurité（）

6

Burnout Boeing, a clue in African drugs trade , AFP, Dec 11, 2009

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（ ）

1
2

7

昨今のサヘル情勢及び国際社会の対応

）

（

）

Ibid ., p.3.

（ 2012a） Op.cit ., p.2.
MARCHAL Roland

汚職や犯罪を伴い、独裁を助長していると批判された。

））

ADAM Bernard, Op.cit ., p.19.

Ibid ., p.6.

Ibid ., p.3.

））

Ibid ., p.8.

MARCHAL Roland, A military adventure in Mali ? , Ceri, Paris, 2013,p.5.

）（ 2013） Op.cit ., p.8.
MARCHAL Roland

ADAM Bernard, Op.cit ., p.12.

）

Ibid ., p.8.

））

） ブーテフリカ大統領は、独立戦争時にマリとの国境地帯の司令官に任命され、

http://www.el-mouradia.dz/francais/との異名を取Si Abdelkader El Mali

等がフランス及びアフリカで自身の利益や影響を保持するために公私を混同したネットワークを形成した。しばしば、） フランスとアフリカ諸国の間の特権的な関係を意味する表現。フランスとアフリカの官僚、ビジネスマン及び諜報員

二〇一三年三月春号一二項。

は、二〇一二年の腐敗認識指数において、マリを世界で第一〇五位にランクしている。
Transparency International（二〇一三年四月アクセス）
http://www.transparency.org/country#MLI）） 片岡貞治『マリ情勢とサヘル・サハラ地帯の危機』〈機関誌アフリカ〉アフリカ協会

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8

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っ た。 ア ル ジ ェ リ ア 大 統 領 府 の Ｈ Ｐ に 掲 載 さ れ て い る 同 大 統 領 の 略 歴 よ り。
（二〇一三年四月七日にアクセス）
president/biographie/presidentfr.htm

41

9
12 11 1021 20 19 18 17 16 15 14 13

）

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22

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27 26 25 24

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）

（ Norwegian peace building resource
MARCHAL Roland, Is a military intervention in Mali unavoidable ? , NOREF） , October 2012, p.12.
Centreni（ 2012b） Op.cit ., p.13.
安保理がマリにおける軍事介入に関し議論した際、アルジェリアはイヤド・
MARCHAL Roland
アグ・ガリー指導者との対話が最も有効であることを強調している。

Ibid ., p.12.
（ 2012b） Op.cit ., p.12.
MARCHAL Roland（ 2013） Op.cit ., p.3.
MARCHAL Roland） イムラレンの露天掘りウラン鉱山は、世界第二位の埋蔵量を誇る。

対に、左派のミッテラン元大統領は、核抑止力を重視する等ド・ゴール主義的な外交を行った。

事部門から脱退した。それに対し、サルコジ前大統領は、ＮＡＴＯへのフランスの完全復帰を果たしたのである。反は、典型的なゴリストとは言えなかった。かつて、ド・ゴール将軍はアメリカの支配的な地位を嫌い、ＮＡＴＯの軍

ゴール主義者）で、フランス外交の独立性を重視し、アメリカのイラク戦争に反対した。しかし、サルコジ前大統領） 必ずしも左派より右派がド・ゴール主義的であるわけではない。確かに、シラク元大統領は典型的なゴリスト（ド・

署名したい」と発言し、故ボンゴ・ガボン大統領からの圧力により辞任に追い込まれた。

閣したボッケル協力・仏語圏担当長官は、「フランサフリックは死にかけている。フランサフリックの死亡証明書に）」と呼ばれるドクトリンを打ち出した。さらに、サルコジ政権下の解放人事で左派から入
ingérence, ni indifférence

した。また、オランド大統領の師であるジョスパン元首相は、アフリカとの間で、「介入せず、無関心でもない（） ミッテラン元大統領は、ラ・ボール演説で、フランスの開発援助の供与を民主化の程度と結びつける原則を打ち出）） 二〇〇八年九月には、パトロール中のモーリタニア軍の部隊がＡＱＩＭに襲撃され、一二名の死者を出した。

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30 29

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昨今のサヘル情勢及び国際社会の対応

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）

« Guerre au Mali : comment l Elysée a manoeuvré », www.mediapart, 2/02/2013.

（ 2013） Op.cit ., p.4.
MARCHAL Roland（二〇一三年四月九日アクセス）
Express, 18 février 2013, http://www.lexpress.fr/outils/imprimer.asp?id=1221972

）

）

）

Jean Guisnel, Le militaire qui murmure à l oreille de Hollande , Le Point , 7 février 2013

Ibid ., p.2.

（ 2013） Op.cit ., p.2.
MARCHAL Roland） ミッテラン元大統領に重用された社会党の重鎮。三七歳で首相に指名された。

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”

）

）

Ibid ., p.4.

（ 2013） Op.cit ., p.3.
MARCHAL Roland

提出され、軍事要員のうち、八・四％を削減することが定められた。

決定した。オランド大統領は、就任後新しい防衛白書の作成を指示した。二〇一三年四月二九日に新しい防衛白書がた。アフリカに関しては、これまで複数あったフランス軍基地を東はジブチに、西はリーブルビルに集約することを作成された。二〇〇八年に発表された防衛白書は、一五年間のフランスの国防方針を規定し、主に軍の削減を決定し治的な意思表明の性質を持つ。前回の防衛白書は、サルコジ前大統領の命によって特別に構成された委員会によって） 毎年発行される日本の防衛白書や外交青書とはやや性質を異にし、中長期的なフランスの国防政策の方向性を示す政

“

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42 41 40 39）（ 2013） Op.cit ., p.10.
MARCHAL Roland

いる。

） ＯＩＦ（フランス語圏国際組織）及びＥＵが共同で調査を行ったが、目立った成果は得られず、調査は打ち切られて） フランスは、アブ・ゼイドの死亡は確認したが、ベルモフタールの死亡は確認していない。

（

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38 37 36 35 34 33 32 31
43

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44

（ 二 〇 一 三 年 四 月 一 二 日、
http://www.defense.gouv.fr/operations/tchad/dossier/les-elements-francais-au-tchad-eft
アクセス）（二〇一三年四月一二
http://www.defense.gouv.fr/actualites/articles/montee-en-puissance-de-la-misma-diaporama（二〇一三年四月二八日アクセス）
http://www.un.org/News/Press/docs//2013/sc10987.doc.htm

日アクセス））（ 2013） Op.cit ., p.11.
MARCHAL Roland,））

MICHAILOF Serge, « Le nord du Sahel a besoin d un plan Marshall pour sortir de la violence », Le Monde ,ADAM Bernard Op.cit ., p.29.

（ 2013） Op.cit ., p.14.
MARCHAL Roland’’

Il importe dans un tel contexte de ne pas répéter les erreurs commises en Afghanistan, où l on a privilégié

29/03/2012.

）

握っているナイジェリア中央政府に対するテロ闘争という側面が強く、連携は限定的だとする見方もある。

なイスラム世界の建設（シャリアの適用等）を目指しているのに対し、ボコ・ハラムは南部のキリスト教徒が実権を受けたり、弾薬や財政支援を受けたりしていると言われている。しかし、マリ北部のジハーディストは、原理主義的） ボコ・ハラムとＡＱＩＭの連携に関しては確認できる情報が少ない。おそらく、ボコ・ハラムの要員がマリで訓練を

）

）

（

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（

48 47 46
51 50 49’

une réponse sécuritaire confiée à des forces étrangères et répondu trop tard au formidable besoin d Etat et dedéveloppement rural par une aide insuffisante et désorganisée.

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