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平成19年 第５回 12月（定例）中 間 市 議 会 会 議 録（第２日）
平成19年12月６日（木曜日）───────────────────────────────────────────────────
議事日程（第２号）
平成19年12月６日 午前10時00分開議
日程第 １ 一般質問
日程第 ２ 会議録署名議員の指名──────────────────────────────
本日の会議に付した事件
議事日程のとおり──────────────────────────────
出席議員（19名）
１番 中家多恵子君

２番 佐々木晴一君

３番 安田 明美君

４番 植本 種實君

５番 宮下

寛君

６番 青木 孝子君

７番 原田 隆博君

８番 井上 太一君

９番 掛田るみ子君

１０番 草場 満彦君

１１番 中尾 淳子君

１２番 古野 嘉久君

１３番 上村 武郎君

１４番 井上 久雄君

１５番 山本 慎悟君

１６番 堀田 英雄君

１７番 片岡 誠二君

１８番 下川 俊秀君

１９番 米満 一彦君──────────────────────────────
欠席議員（なし）──────────────────────────────
欠

員（なし）

──────────────────────────────
説明のため出席した者の職氏名
市長 ……………… 松下 俊男君

副市長 …………… 山﨑 義弘君

教育長 …………… 船津 春美君

総務部長 ………… 柴田 芳夫君

市民部長 ………… 中野

諭君

保健福祉部長 …… 田中 茂徳君

建設産業部長 …… 行徳 幸弘君

教育部長 ………… 牧野 修二君

上下水道局長 …… 小南 哲雄君

市立病院事務長 … 藤井 紀生君- 21 -

消防長 …………… 一田 健二君

経営企画課長 …… 小島 一行君

財政課長 ………… 元嶋 伸二君

総務課長 ………… 白尾 啓介君

こども育成課長 … 溝口

悟君

介護保険課長 …… 伊東 久文君

健康増進課長 …… 中尾三千雄君

管理課長 ………… 枦野 広行君

産業振興課長 …… 増田令次郎君

教育総務課長 …… 中村信一郎君

学校教育課長 …… 深見 卓矢君

生涯学習課長 …… 矢野 良一君

市立病院課長 …… 成光 嘉明君──────────────────────────────
事務局出席職員職氏名
局長 谷川

博君

次長 植木 建一君

補佐 小田 清人君

書記 岡

和訓君

──────────────────────────────

- 22 -

一

般

質

問

（平成１９年第５回中間市議会定例会）

平成１９年１２月６日
質 問 者

質

ＮＯ．１
問

事

項

・

要

旨

指定答弁者

学校給食のあり方について①学校給食については、児童の健全育成や「食育」といった面でも行政として重要な責任を負う問題と捕らえている。この場に市場主義を持ち込むことは避け、市独自の責任として行っていくべきと考えるが市長の考えはいかがか。さらに、夏休み等の期間中に学童保育の児童に対する給食提供が以前から検討されているが、教育委員会と保健福祉
井 上 久 雄部の協議が整わず前進しない状態であると聞いている。必要であれば市長が決断し実行

市 長させるべきと考える。
②「食育」については、現在も学校栄養士が中心となってすすめているが、さらに進んだ「食育」について検討が必要な時期にきていると考える。中間市は施策として「地産地消」を謳っており、これと絡めれば可能だ。農業実習などを取り入れることができる。
市長の考えをお尋ねする。
中間市の中学生の学力の現状と今後の対策について①高校生の中退の増加は、最近顕著である。その原因は色々なものがあるにせよ、主な原因として基礎学力が中学生の時点でついていないために、高校の授業についていけず
留年、登校拒否から中退へと流れていくケースが考えられる。高校生の人口に占める中退者の割合は、福岡県が全国の中で最も多いと聞く。そこで、基礎学力のなさから高校生の中退者を出さないためにも、中間市の中学生の学力の向上が急務であると考えるが、中間市の中学生の学力の現状と今後の対策について所見をお聞きします。
佐々木 晴 一②「フレンドリーなかま」は中間市の誇りうる企画である。先日の報告会を聞くにつけ、 教育長
そのレベルの高さに改めて驚愕した。
「フレンドリーなかま」のメンバーに採用されるには、市が実施する英会話のテストに合格しなければならない訳であるが、その英会話能力は、通常の授業では養えないように思われるが、その点いかがか。もし、通常では養えないというのなら補習等をして、誰もが塾などに行かなくても合格できるように市が責任を持つべきである。それらの対策もせず塾などに行かなければ合格できない域だとするなら、「フレンドリーなかま」の存続自体を見直すべきだと思うが、教育長の所見をお聞かせ下さい。

- 23 -

一

般

質

問

（平成１９年第５回中間市議会定例会）

平成１９年１２月６日
質 問 者

質

ＮＯ．２
問

事

項

・

要

旨

指定答 弁者

平成２０年度の予算編成について
平成２０年度の予算編成にあたって、どのような方針のもとに、どの施策に重点をおいて配分するのか。
①平成１９年度の当初予算では、産業関係予算は一般会計の中で僅か１.７％しかない。
産業振興は中間市の活性化に必要不可欠と思う。また企業誘致も雇用の創出と税収確保の観点から取り組むべき重要な行政課題である。産業振興の重要性から２％にも満たない予算配分は、いかにもバランスを欠いたものと考えるが見解を伺いたい。
②平成１９年度の当初予算では、教育関係予算は一般会計の７.１％しかない。学力向

市 長
教育長

上も含めた教育行政の充実、強化のために教育関係予算を増額すべきと考えるがどうか。
原 田 隆 博③近年、小中学生の学力の低下が問題になっているが、先の全国統一学力テストの結果を受けて、中間市でも評価、検討されていると思うが、今後、中間市独自の教育施策等は考えているのか。
スポーツ振興について①市民の健康のためにも、また青少年の健全育成のうえでもスポーツ振興は極めて重要である。国が定めたスポーツ振興に関する基本計画に基づき、市は地域の実情に即した計画をたてるようになっているが、どのような計画をたて体育行政を実施していくのか伺いたい。
②体育指導員の活動内容について伺いたい。

教育長③中間市の体育行事は、体育協会（法人）が市からの委託で実施されているものが多い
ようだが、体協が市の体育事業を一括受託し、市はスポーツ行政の企画、立案に専念す
るよう体育行政のあり方を検討すべきと考えるが見解を伺いたい。
市立病院への眼科の設置について
中間市内の眼科医院の実態をみるに、一医院の実働しかないように見受けられます。
多くの市民の方から「中間市には眼科医院が少ない。大変不便しています。どうにかなりませんか。
」との相談を多く受けております。中間市立病院は十月から新体制で病院
草 場 満 彦運営に取り組まれ、新しい市立病院への改革に邁進されているところだと思います。

市 長

その中に、市民が望んでいる眼科の設置をひとつの項目として入れていただくことはできないでしょうか。設置に至るまでにはクリアしなければならないたくさんの事項があることは十分に理解しておりますが、まず中間市立病院に眼科の設置が検討に値するかどうかのお考えをお伺いいたします。
小学校給食の民間委託について
今年、６月１日に中間市小学校給食検討委員会に対し、小学校給食の一部民間委託について諮問し、８月１７日にその答申がありました。その内容は、「学校給食調理業務
等の民間委託は、衛生面や安全性等を十分配慮し、平成２０年度から推進されるように」とのことです。このことについて市長、教育長の見解をお尋ねします。
植 本 種 實市 長
教育長

介護保険報酬の不正受給問題について
平成１６年２月にＮＰＯ法人による介護報酬の不正受給が発覚しました。北九州市、直方市、飯塚市など６保険者が被害に遭いました。被害総額は、約１億４０００万円で、そのうち、中間市の被害は１３００万円だそうです。この問題について６月議会で質問 市 長したところ、「中間市としては、６保険者で十分協議を重ね対応を図っていく」との市長答弁がありました。その後、どのような対応をされましたか。市民に十分納得のいく
説明がなされていないと思います。見解をお尋ねします。

- 24 -

一

般

質

問

（平成１９年第５回中間市議会定例会）

平成１９年１２月６日
質 問 者

質

ＮＯ．３
問

事

項

・

要

旨

指定答弁者

中学校の学校給食実施について
中学生時代は、身体的、精神的に最も重要な成長期です。栄養バランスのとれた温か中 尾 淳 子い給食を提供することは、大変に重要なことであり、最優先にして取り組むべきテーマ

市 長であると思います。中間市の財政が大変厳しいことは承知しておりますが、多くのお母

教育長さんの要望でもあります。安全で栄養バランスのとれた中学校での学校給食導入について市長のお考えをお伺いします。
学校問題解決支援チーム（仮称）の設置について
自己中心的で理不尽な要求を繰り返す、モンスターペアレントといわれる保護者への対応で体調を崩す教員が多く社会問題になっていますが、本市の状況について伺いま

掛 田 るみ子

す。また、対応策として、第三者機関の設置をするべきと考えますが、所見をお尋ねし
ます。

市 長

発達障害児の支援について

教育長

発達障害は早期療育が重要といわれています。早期発見のため「５歳児健診」の実施が望まれますが所見を伺います。統計では、発達障害児は４０人学級で、２～３人いると言われていますが、発達障害児のための特別支援教育支援員の配置の状況と、今後の展開について伺います。
中間市ふるさと子育て基金（仮称）の創設について
寄付条例で、目的基金を創設し、財源の確保をしている自治体が増えています。市制
５０周年事業として、ふるさと子育て基金を創設し、子どもたちの健全育成のために活用してはいかがでしょうか。見解を伺います。

市 長

信頼される市政の確立について
これからの街づくりは、「住民との協働」「住民参加」が必ず必要になってくる。その際、まず、市政は市民から信頼されるものでなければなりません。信頼なくして協働な
し、信頼なくして参加なし、と思います。
①情報公開、説明責任について
市役所、図書館などへの「行政情報コーナー」の充実を求める。
②政治倫理条例の改正について
現在の政治倫理条例の内容は、公職にある者の自身の行動を律するのに消極的な内容です。
中 家 多恵子③法令遵守について
職員の意識改革が必要と思います。どのようにお考えか、方策、対策を尋ねます。
健全な財政の確立のための経常経費の削減について
財政硬直度を示す「経常収支比率」が中間市は県内で５番目に高い状態で１０２.２です。財政状況その他を市長は全職員に自ら訴えたことなどありますか。信頼される市政の確立のためには、まず、法的根拠のない地域手当が１８年度決算では、３１００万円支給されていますが、市民の理解は得られません。
市役所庁舎内の全面禁煙について
健康増進法が平成１５年５月１日に施行されました。今日では庁舎内全面禁煙が当たり前の状況のなか、中間市市庁舎には今なお１０カ所あまりの喫煙場所があり、吸わな
い人たちへのさまざまな配慮がない。たばこを取り巻く状況の変化や公共施設としてなどを踏まえて、市役所庁舎内は全面禁煙にすべきではありませんか。

- 25 -

市 長

- 26 -

午前10時00分開議○議長（井上 太一君）
おはようございます。ただいままでの出席議員は１９名で定足数に達しておりますので、
これより会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付しておりますので、ご了承お願いいたします。
────────────・────・────────────
日程第１．一般質問○議長（井上 太一君）
これより、日程第１、一般質問に入ります。
あらかじめ通告がありました順に従い、これより一般質問を許します。
まず、井上久雄君。
○議員（１４番 井上 久雄君）
おはようございます。ちょっと順番を間違えまして１番に一般質問をさせていただきます。（笑声）あすなろの井上久雄でございます。よろしくお願いいたします。
世の中には暴力や放置も含めた児童に対する虐待の情報があふれています。また、児童生徒による忌まわしい事件も後を絶ちません。この中間市の、そして、日本の将来を担っていく児童の健全で安全な育成は、中間市においても切迫した課題となっております。学校における教育の一つに食育があります。現在は、児童生徒の身体と情緒面での育成のために重要な課題ととらえられております。
ところが、食育の最前線にある学校給食を費用の面からだけとらえ、民間に委託しようという声があると聞いております。これは教育の一環としての学校給食が変質させられることにほかなりません。食に関する意識は高まり、添加物がもたらす健康被害や遺伝子問
題までが数多く議論され、安全性の情報開示の一つとして、産地、生産者の表示が行われることが常識となっております。
しかしながら、一方では産地の偽装、賞味期限の改ざんなど行き過ぎた市場主義のもと
営利のみを追求し、不正を行う企業が続発しております。地方交付税の削減などにより、地方財政の厳しさに拍車がかかり、その対処療法として安易に住民サービスを切り捨てる動きが全国で起こっております。
その大きなものの一つが学校給食の民間委託です。大事に守り育てるべき児童生徒を市
場主義の中にほうり込んでよいものでしょうか。全国的に見ても食育の重大さを再確認し、南国市のように学校の先生、保護者、地元の農家が連携し、食育と地元農家の活性化を協調させ、それを通して子どもの健全育成を図るという先進的な取り組みを行うところも増えております。中間市としても、ぜひ先進地視察などを行い、学ぶべきだと考えますが、いかがでしょうか。中間市におきましても、年々共稼ぎ世帯が増えておりますが、決して労働環境はよいとは言えません。さまざまな理由により、夜遅くまで働く親も増えており- 27 -

ます。家庭を通した食育が十分でない家庭も増えつつあるのです。言うまでもなく子ども
は地域の宝であり、国の財産です。せめて義務教育であり、人間形成の重要な時期である
小学校では、自治体が責任を持つ教育としての学校給食を目指すべきではないでしょうか。
さらに、市の方針としてもうたっているように、地産地消を同時に現実にするためにも
地元の農家と連携して、農業体験や学校の校庭を利用した野菜づくりなどを通して、感性豊かな教育を追求すべきと考えます。今まで中間市が行ってきたように、学校給食については手間がかかっても、食品添加物を使わずに、安心しておいしく食べられる給食を自治
体が責任を持って提供していくことや、教育の一環としての学校給食を教員や調理員が一体となって進めることが、保護者の期待にこたえる学校給食と考えます。市長は、この食育と学校給食、農業問題、地産地消について、どのようにお考えをお持ちでしょうか、お尋ねいたします。
もう一点、学童保育の児童に対する３期の休みの期間に給食を提供するという保護者の要望に対し、保健福祉部は前向きに検討していると聞いておりますが、教育委員会は学校の管理などを理由に消極的だと聞いております。まさに市民の要望よりも自分たちの都合を優先しているとしか思えません。このような閉鎖的な学校運営を今後も続けるならば、保護者の理解は決して得られないと考えます。中間市には調理をし、提供できるだけの人
材も機材も整っているわけですし、児童の健全育成環境を少しでも整えようとするお考えがあるのであれば、早急に実施するべきだと考えます。市長のお考えを伺いたいと思います。
これで１回目の質問を終わります。
○議長（井上 太一君）
松下市長。
○市長（松下 俊男君）
学校給食のあり方につきましてお答えをいたします。
学校給食は、戦後における児童の栄養状態の改善のため、アメリカの援助物資により、全国の小学校児童に配給されたことから始まり、昭和２９年５月に学校給食法が制定されております。
この法律の施行に伴い、本市におきましては、昭和３１年５月に中間北小学校を初めとして、順次各小学校において給食を開始し、現在すべての小学校で完全給食を実施いたしております。その間、昭和５７年度から週３回の米飯給食を導入し、郷土料理を初めとする給食のメニューを多様化するなど、質の向上を図るとともに、Ｏ─１５７などの食中毒に対する衛生管理についても徹底し、安全、安心、おいしい給食を目指して日々努力をいたしております。また、学校給食は、当初の児童の栄養補給という概念から、栄養バランスを考えた給食の質的向上を図るとともに、「食」を通して子どもたちに、「社会性を身につけること」、「礼儀や作法の習得」など、学校教育の一環として位置づけられており- 28 -

ます。
しかしながら、「食」に対する社会の現状に目を向けますと、国民の生活水準が向上し、食生活は一般的に豊かになっておりますが、その一方不規則な生活が見られたり、偏った
食事内容から生じる栄養の不均衡が見られております。
また、子どもたちの体位は向上いたしましたが、栄養の偏り、不規則な食生活や運動不足により、肥満、貧血、集中力の欠如等の身体的な問題や社会の変化に伴う家庭のあり方が変容し、１人で食べたり、食事抜きで登校する児童生徒等、基本的生活習慣ともかかわる食生活上の問題が新たに生じております。
こうした状況から、国は、平成１７年度に「食生活の乱れによる子どもたちの健康課
題」、「食糧自給率の低下による海外からの食糧依存への問題」、「生活習慣病の急増」
といった社会問題を背景に、「健全な食生活を実践する人間を育てる」ことを基本理念に
食育基本法を制定しております。この法律において、「学校、保育所等における食育の推進」を掲げ、食育にふさわしい教職員の設置や子どもの食に関する理解の促進、また、過度の痩身または肥満の心身に及ぼす影響等について知識の啓発等必要な施策を講じるものといたしております。
以上のように、学校給食を取り巻く状況は、学校教育の面からも、また、食育という観点からも、ますますその役割は増してくるものと考えております。今後、教育委員会や学校が学校給食を身近な教材としていくだけでなく、学校栄養教諭等が学校、地域、家庭において、その食の改善についての中心的な役割を果たしていくこととなると考えております。
給食の現場に市場主義を持ち込むことはということでございますが、民間委託ということでお答えいたしますが、まず、学校給食の作業全般について説明をいたします。
学校給食の作業は、大きく分けて、「献立の作成」、「食材の購入」、「調理・配缶」、「校長の検食」、「児童の食事・後片づけ」、「食器類の洗浄・消毒・保管」、「室内の清掃」といった七つの工程で進められております。今回、給食の民営化を検討する部分は、
給食調理員が行っております、「調理・配缶」、「食器類の洗浄・消毒・保管」や「室内の清掃」といった部分であります。「献立の作成」や「食材の購入」といった部分につきましては、今までどおり、各学校及び教育委員会が行うことといたしております。
したがいまして、給食業務のすべてを民間委託するということは考えておりませんので、その点をご理解していただきたいと思っております。この給食の民間委託につきましては、議員も既にご承知のように、平成１７年度に作成いたしました第３次行財政改革大網の実
施計画である行財政集中改革プランにおきまして、小学校の給食調理業務を計画期間中に１校を民間に委託する方向で検討を進めているところでございます。
また、本年度、有識者を交えた検討委員会を立ち上げ、議論の末、民営化を進める方向の答申がなされております。このことにつきましては、私自身十分に尊重をしていかなけ- 29 -

ればならないと考えております。しかしながら、学校給食の民間委託を考える場合の前提といたしまして、まず、保護者の皆さんにご理解をしていただくことが大切でございます。
そして、食の安全が確保されるのかという問題や費用対効果の問題等につきまして、今後、教育委員会と十分な協議を進めながら、この問題について一定の整理をしてまいりたいと、そのように思っております。
次に、夏休み等の期間中の学童保育の給食提供につきましては、以前から前向きに教育委員会と協議をした経緯から、いろいろな問題点や課題があり、現在のところ給食を実施するまでには至っておりません。
その課題、問題点といたしましては、「衛生指導」、「対象保育所」、「食中毒等への対応」、「アレルギー児童への対応」、「給食献立の作成」、「食材の調達」、「給食費」などが上げられております。
また、子育ての観点から考えますと、日ごろ共稼ぎ等で暮らしている子どもたちにとって、せめて、夏休み、春休みぐらい母親がつくった愛情ある弁当が、食を通じた家族形成と心豊かな人間性を育てる必要な部分ではないかと思っております。
また、他の周辺市町の学童保育における給食提供の状況につきまして調査をしましたと
ころ、遠賀四町・北九州市においては実施をしておりませんが、直方市におきまして年間
２６日実施いたしております。
いずれにいたしましても、学童保育の給食提供につきましては、再度食育という観点も含めまして、教育委員会と十分協議をしてまいりたいと考えております。
次に、さらに進んだ「食育」についてお答えをいたします。
議員お尋ねの地産地消につきましては、既に平成１４年度から小規模ではありますが、やっちゃれ市場が底井野小学校に対して食材の供給を開始いたしております。
そして、平成１７年度からは、全校を対象にスポット的ではございますが、イチジク、ブドウなどの果物を中心に供給を開始し、さらに、平成１８年度から全校にジャガイモ及びタマネギを中心に多品目にわたる食材を供給し、底井野小学校と食材納入の契約を結んでおります。
また、本年度におきましても、底井野小、中間小、北小学校と食材納入契約を結び、ジャガイモ、タマネギを中心に供給いたしております。
次に、農業実習につきましては、すべて５年生を対象に体験学習を実施いたしております。平成１５・１６年度に当たりましては、中間小学校が田植えと稲刈り、平成１７年度に当たりましては、南小学校が大豆の種まき・刈取り、豆腐づくり、中間小学校・南小学
校が田植えと稲刈りの体験学習を、さらに、平成１８年度に当たりましては、東小学校が田植え・稲刈り・もちつき、また、中間小学校は田植え・稲刈り、そして、平成１９年度におきましては、東小学校・北小学校・中間小学校・西小学校の４校が田植え・稲刈り、
なお、西小学校につきましては、もちつきまでの体験学習をそれぞれ実施いたしておりま- 30 -

す。
以上のように、体験学習は毎年、学校、教育委員会、産業振興課と連携し、事業を行っておるところでございます。
○議長（井上 太一君）
井上久雄君。
○議員（１４番 井上 久雄君）
では、続いてお尋ねいたします。
民間委託の現状と問題点でありますが、低賃金のパート、非正規労働者を使い回し、食の専門性より企業利益を優先させるものであります。昨今の食品業界の不祥事を見れば、児童の健康や食文化の教育がおろそかになることは明らかでございます。食安法によって、栄養士は個々の調理員に紙面以外の直接指導を行えなくなり、その上、調理現場で起こっていることを知ることが非常に困難になり、万が一の事故を未然に防ぐことができぬくくなります。コスト削減の手段としての民間委託ですが、逆にコストが上昇して、見直しが図られています。
千葉県木更津市では、委託開始後わずか２年で、内容、コストの両面から、直営の方がよい、今後は委託をしないとの見解を出しました。東京都杉並区、千葉県市川市では、委託経費が直営を上回り、住民運動にまで発展しております。神奈川県相模湖町では、委託先の企業が衛生基準をクリアできずに、導入後３カ月で委託休止となりました。
このように民間企業の参入は、学校給食の基本である食育から著しくかけ離れるだけでなく、保護者の安心、安全でおいしい給食をという期待を裏切るものです。学童保育の給食の現状は、近隣では先ほど申されましたように、直方市が数年前から既に実施しており、児童の保護者から大変な好評を受けているようでございます。早期の決断と実施が必要と考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。
○議長（井上 太一君）
松下市長。
○市長（松下 俊男君）
先ほどご答弁したとおりでございまして、そういう問題提起されておりまして、私どももいろいろ検討したわけでございますが、先ほど申しました問題点ございます。また、行財政改革の集中プランにも私ども掲げておりますし、学校給食の検討委員会、これの答申を私どもいただいております。そういうのも含めた中で、父兄の方のご理解もいただかな
ければなりませんし、今後そういうことは十分あわせまして検討していきたいと、そのように思っております。
○議長（井上 太一君）
井上久雄君。
○議員（１４番 井上 久雄君）
- 31 -

今お答えいただきましたが、財政困難でなかなかやりにくいこともあると思いますが、行政、それから、議会ともに力を合わせて、安全な給食を続けていければと思いますので、その辺よろしくお願いいたします。
一般質問を終わります。
………………………………………………………………………………
○議長（井上 太一君）
次に、佐々木晴一君。
○議員（２番 佐々木晴一君）
おはようございます。私は、中間クラブの佐々木晴一でございます。初当選以来この４年半、一貫して毎回議会におきましては、一般質問ではトップで質問をしておりましたが、今回は不覚にも２番手での質問でございます。（笑声）
早速質問通告書に基づきまして、中学生の学力の現状と今後の対策についてお伺いをさせていただきます。
まず、最近高校生の中途退学者の増加は顕著であり、大きな問題となっております。その中途退学者の理由は、いろんな理由が確かにあると思います。しかし、その主な理由の一つとしまして、中学時までの基礎学力のなさから、高校に入っても授業にはついていけず、留年や不登校に至り、そしてまた、中途退学へと流れていくのではないかと私は考えるわけでございます。今の高校生の生徒数に対する中途退学者の割合を見ますと、福岡県というのは４７都道府県の中で、大阪に続きワースト２位でございます。この不名誉な実績を見るときに、この基礎学力のなさから高校生の中途退学者を出したとするならば、それは自治体にも責任の一端があるのではないでしょうか。中間市からそういった基礎学力のなさから中途退学者を出さないためにも、中間市の中学生の基礎学力の向上が急務でございます。そこで、中間市の中学生の学力の現状と今後の対策について、教育長に所見をお願いします。
次に、「フレンドリーなかま」の件でございますが、「フレンドリーなかま」は中間市の誇るべき企画でございます。今年も中間市在住の１４名の中学生の子どもたちが８月にオーストラリアに語学研修に、国際交流に出かけてまいりました。その子どもたちが帰国し、９月２８日にハーモニーホールで報告会を開いたわけでございますが、その報告会に私も参加させていただきまして、そのレベルの高さに改めて驚愕いたしました。ご存じのように、「フレンドリーなかま」のメンバーになるためには、市が実施します英会話等の試験に合格をしていかなくてはなりません。
しかし、この英会話能力でございますが、この報告会を見るにつけ、通常の授業で養えるレベル、能力ではないのではないかと私個人思うわけでございます。もし、通常の授業で養うことができない高い能力、領域が要求されているとするならば、せっかくすばらし
い企画をやっているのですから、中間市の中学生はだれでもそれに挑戦できるように市が- 32 -

責任を持って、補習等を持って、その対策を打つべきではないでしょうか。それらの対策も打てず、塾などに行かなければ、「フレンドリーなかま」の試験に合格しないとするな
らば、「フレンドリーなかま」の存続自体をも見直すべきだと私は思うわけでございます
けれども、その点教育長の所見をお願いいたします。
以上、２点に対する私からの第１回目の質問を終わらせていただきます。ありがとうご
ざいました。
○議長（井上 太一君）
船津教育長。
○教育長（船津 春美君）
中間市の中学生の学力の現状と今後の対策についてのご質問にお答えいたします。
議員ご存知のとおり、公・私立高等学校における中途退学者数は、平成１８年度では全国約７万７,０００人で、年度当初の在籍者数に占める割合は２.２％であります。福岡県におきましても、平成１７年度在籍者数約１４万４,０００人のうち、中退者数は約
３,５００人であり、全体の２.４％であり、ほぼ全国平均となっております。中退した理
由につきましては「就職を希望」が最も多く、続いて、「もともと高校生活に熱意がない」というのが多い現状であり、学力ももちろんあるでしょうが、基礎学力だけの問題ではないと考えられます。
本年度の中間市における中学生の学力の現状は、年度当初行った学力実態、また、「全国学力・学習状況調査」におきましても、学校によって多少の違いが出ておりますが、中位層の児童生徒が多く、上位層の児童生徒が少ない状況にあります。
この結果を受け、各学校には調査結果の分析と課題解決のための取り組みをし、教育委員会に報告するように通知いたしました。その結果、ある小学校の例で申しますと、今後の学力向上に向けた対策として、授業に評価活動を多く取り入れたり、授業スタイルを見直し、学年を分割したりして、児童の学習意欲や集中力を高める工夫をしております。
また、中学校では、読む力、書く力を高めるため、さまざまな文章や資料を読む機会や自分の意見を述べることや書いたりする機会を充実するよう考えております。さらに、低位層の生徒はもちろんのこと、中・上位層の生徒の成績を伸ばすため、学習内容の習熟に応じた発展的学習を計画的に取り入れた授業をさらに進める必要があると報告しております。そのほか評価テストの見直しや保護者と連携した家庭学習の推進等に取り組む報告を受けております。
先日の教頭会議におきましても、実際に取り組んでいる各学校の学力向上の報告がありました。指導方法の見直しや外部講師の指導による授業改善の方策など、さまざまな報告
がなされました。
さらに、中間市教育委員会といたしまして、日常の教育課程及び教育課程外で数多くの中間市独自のさまざまな施策を実施し、学校を支援しております。「いきいき教育特別支- 33 -

援事業」、「中間市研究指定校制度」、「ゲストティーチャー制度」、「中間市生涯学習、学習ボランティア制度」、「総合的な学習の時間推進事業」、不登校児童生徒への対応としての「適応指導教室」、九州女子大との連携による「学習サポーター事業」、「読書活動への支援」等がございます。
また、市内小中学校の学力向上に関する取り組みを取り上げた「学力向上の具体的方策」の冊子を作成し、それぞれの学校の取り組みを公開しているところでございます。これらの施策を小中学校が有効活用し、児童生徒の学力向上を推進するよう、教育委員会といたしましても鋭意取り組む所存であります。
次に、「フレンドリーなかま」についてのご質問にお答えいたします。
本年度で１４年目を迎えた「フレンドリーなかま」は、英語力の向上はもちろんのこと、
中間市全体の子どもの学力向上や将来の人材育成を目指したものであり、これまで多くの中学生がこの「フレンドリー」に応募してまいりました。この選考テストは参加者のみならず、多くの中学生がチャレンジ精神を養い、自分の実力を試すことのできるものでもあります。
選考テストの内容は、日本語作文、英語ヒアリング、日本語による面接、英語面接等であります。試験問題にいたしましても、日常の授業の内容を中心としたものでございます。
また、現地では、語学学校に入校し、語学研修を行うとともに、校外活動を含め、多様な活動を体験し、さらに、ホームステイ等を実施いたしております。本事業では英語の通訳
はついておりませんので、参加した生徒は自ら問題を解決したり、積極的にコミュニケー
ションをとったりする必要がございます。他市町で通訳をつけ実施されている交換留学や国際親善研修とは異なっております。学ぶ者がある程度理解できる適応力がないと、本事業の目的は達成できないのではないかと考えております。合否の判断につきましても、コミュニケーション能力及び課題、問題解決能力等、総合力で判断しております。
議員ご質問の「英会話能力は通常の授業では養われないように思われる」に関しては、
本年度参加の１４人中、英会話スクールに通っている生徒は一人もいません。どの生徒も英会話能力は、通常の授業と本人の学ぶ意欲や努力で養われたものでございます。
以上のことにより、「フレンドリーなかま」の見直しは現段階においては考えておりま
せん。今後も英語のみならず、中間市全体の小中学生の学力向上と人材育成を目標とした「フレンドリーなかま」の充実に努める所存でございます。
以上でございます。
○議長（井上 太一君）
佐々木晴一君。
○議員（２番 佐々木晴一君）
答弁ありがとうございました。先ほどの教育長の答弁の中で、福岡県の高校生の中途退学者は、生徒数に対する割合は２.４％であり、平均並みだと答弁がありましたけども、- 34 -

福岡県の高校生の在籍者数は１３万７,７００人、それに対して公立、私立合わせまして中途退学者は３,４９３人、単純計算していきますと２.５ということになります。
２.４ではなくて２.５のはずです。ならば、これは間違いなく大阪に次ぐワースト２位でございます。そして、人口に対する割合においても大阪に次ぐ、福岡県は東京を抜いてワースト２位であることは間違いございません。そして、中退者数を見ると、先ほどのような実績になるわけでございます。
さらに、文科省が８月に発表したところによりますと、高校生の不登校生徒数では、福岡県はワースト５番目に位置しております。率にすると２.２％です。先ほどの中途退学者は２.５％ならば、４０人クラスであれば、クラスに１人は中途退学者が出るということであり、さらに、不登校生徒は２.２％ならば、クラスに１人はまた不登校の生徒がいるということでございます。
つまり、不登校者と中途退学者合わせて４０人中、クラスで２人は欠けてしまうという、
実際上の数字でもこうなってるわけであり、実際上はもっとこの倍以上にあるのではない
かと私は見ておるわけでございます。その原因はいろいろ確かにあると思います。
しかし、基礎学力不足がその根底にあるということは、私は間違いないと思ってるわけでございますが、中学時での進路指導の不適切や学校不適合等の問題も一部に確かに考えられますけれども、そこで、最近の高校生の中途退学者の増加の原因は、中学時における基礎学力等のなさ等の問題が大きく起因してると教育長も考えられますか、お願いします。
○議長（井上 太一君）
船津教育長。
○教育長（船津 春美君）
先ほどの答弁のとおりでございます。その問題も含んでいると思いますが、すべての原因が基礎学力不足というふうには思っておりませんが、そのことも作用していると思います。
つけ加えまして、ある小学校に学校訪問いたしました、ある一つの小学校の例でございますが、成績を分析してみましたところ、Ａ、Ｂ、Ｃのランクで申しますと、Ｃランクは９％と、かなり低いレベルにある学校もあったようでございます。Ｃクラスですから３等
分、Ａ、Ｂ、Ｃというランクでとらえるとということですが、９％というところで、私たちとしましてはかなり階層が少ないのではないかなというふうな感想をそのとき持ちましたが、これは小学校の一つの学校の例にすぎません。
以上、佐々木議員がご指摘ありましたように、基礎学力という問題では、そこだけの問
題が浮き上がるということを全面的に申し上げるのではなく、その要素はあるというふうに考えたいというふうに思っております。
以上です。
○議長（井上 太一君）
- 35 -

佐々木晴一君。
○議員（２番 佐々木晴一君）
学力の問題でございますが、先ほど、今年４月には全国学力調査というのがございました。平成１７年に中央教育審議会が出しました「新しい時代の義務教育を創造する」と題する答申に基づきまして、本年度より子どもたちの国語及び算数・数学の学習到達度、理解度を把握するために小学校６年生、中学校３年生を対象とする全国学力調査が４月に一斉に行われました。その結果が１０月に発表されたはずでございます。そこで、中間市の小学校６年生と中学校３年生の学力は、全国平均、県内平均と比べると、どのような位置にあったか、お答えください。
○議長（井上 太一君）
船津教育長。
○教育長（船津 春美君）
議員が申されましたとおりでございますが、中間市全体としての平均点ということで、このことをお答えする用意はございません。県平均とかなり似た状況だということぐらいは言えますが、この公表につきましては大きな市町村、いわゆる政令市、あるいは大きな都市ではかなり平均的なことは発表があっておりますが、中間市におきましては、小学校６校、中学校４校の中で、学力の格差というようなことなども公表する用意はございません。
そういった意味で、平均的に申しますと、福岡県下の平均点とほぼ似たような結果で、やや低い部分もありますが、一概に言えません。先ほど申しました平均点というのは、ＡとＢというところで随分違っているわけです。Ａは基礎的な学力を問題にし、Ｂは応用力を中心としたものになっておりますし、さらに、学校におきましては６年だけ、３年だけ、
たまたまその年のその学年の問題等もございまして、小さな我々の市において、このことを大きく取り上げてというような気持ちはございません。
つけ加えますと、保護者。
○議長（井上 太一君）
教育長、答弁をもう少し短くしてください。
○教育長（船津 春美君）
子ども一人一人には連絡して、成績は公表しております。
○議長（井上 太一君）
佐々木晴一君。
○議員（２番 佐々木晴一君）
今の答弁の中で、学力調査の結果を公表するつもりはないという答弁をいただきました
けれども、文科省によると、この学力調査の結果は各自治体の教育委員会の判断で、自ら自己の結果を公表できるとあるわけですから、公表すると思えば公表できるわけでござい- 36 -

ます。縛りは何もないわけですから、それをあえて公表しないというのはどういった思いがあるのでしょうか。私も中学生の生徒を持つ一人の父親としまして、学習指導要領をしっかりと消化したのかどうなのかということも気になります。そういう面で、こういった
学力調査は設定通過率というのもこれを見る判断材料であると思いますので、こういう学
習指導要領をしっかりと消化し切っているのかどうかといった、そういった内容も父兄としては知りたいものですから、ぜひとも公表していただきたいと思いますけれども、その点今後改善できますか。
○議長（井上 太一君）
船津教育長。
○教育長（船津 春美君）
先ほど申しました中身の中に、その取り組み分析のことが出ております。詳しくは担当課長の方から発表していただきます。
○議長（井上 太一君）
深見学校教育課長。
○学校教育課長（深見 卓矢君）
成績につきましては、先ほど教育長が申したとおりでございますが、いろいろと問題がございまして、例えば、公表することによりまして各学校間の競争の激化とか、そういうことございますので、教育委員会としましては公表しないというような立場をとっております。
ただ、全体的な状況といたしましては、県平均よりも若干下回ってるということでございます。
ただ、先ほどからありますように学校差がございます。また、生徒数も少ない中での平均ですので、一概に平均点がすべてをあらわしているということではないと考えております。
○議長（井上 太一君）
佐々木晴一君。
○議員（２番 佐々木晴一君）
この学力調査を踏まえて、今後中間市はどういった対策、目標を掲げていくつもりでしょうか。
○議長（井上 太一君）
船津教育長。
○教育長（船津 春美君）
先ほど各学校の取り組みを申し上げたとおりで、対応して、細かな分析結果を出し、実施に向けて取り組んでおります。
○議長（井上 太一君）
- 37 -

佐々木晴一君。
○議員（２番 佐々木晴一君）
次に、「フレンドリーなかま」の件でございますけども、先ほどの教育長の答弁の中におきましては、「フレンドリーなかま」の参加のメンバーの中には外国語学校などに通っている生徒はいなかったと言われていたわけですけども、確かに直近ではそういった語学学校に行ってなかったと思います。実際ですね。
しかし、過去そういう語学学校や塾に小さいときから行ってたということもあると思います。要は、そういった語学学校や塾などに通わせてあげることができる裕福な家庭の子
弟だけが「フレンドリーなかま」に参加できるような特権的な待遇ではないかと、私は危惧するわけでございますけれども、その点、教育長どう思われますか。
○議長（井上 太一君）
船津教育長。
○教育長（船津 春美君）
先ほど答弁したとおりでございます。ちなみに、この「フレンドリーなかま」に生活保護を受けている生徒も参加いたしております。
以上です。
○議長（井上 太一君）
佐々木晴一君。
○議員（２番 佐々木晴一君）「フレンドリーなかま」というすばらしい企画があるわけですから、私が調べたところによると、これに対する特別な対策は、各中学校はやってないように思うわけでございま
すけども、せっかくこういうお金をかけて、すばらしい企画やっている以上、塾に通わな
くても、どんな生徒でも挑戦できるように、特別の補習等をやってあげたらいかがと思いますけれども、今後そういう計画はありますか。
○議長（井上 太一君）
船津教育長。
○教育長（船津 春美君）
先ほど答弁したとおりでございます。英語の授業を中心としたものにつけ加えるということで、ただし、学校によっては直近の、直前の指導をしている学校もあるようでございます。
○議長（井上 太一君）
佐々木晴一君。
○議員（２番 佐々木晴一君）「フレンドリーなかま」の改善点をちょっと指摘させていただきたいと思います。「フレンドリーなかま」の合格者、参加者は、自己負担の金額やその他浴衣や小物等を持って- 38 -

いかなくてはならないということを聞いております。具体的に生徒たちにどのような負担、用意を要求しているのでしょうか。
○議長（井上 太一君）
船津教育長。
○教育長（船津 春美君）
「フレンドリーなかま」につきましては申し上げたとおりですが、金額等につきまして
は担当の方から発表していただきます。
○議長（井上 太一君）
深見学校教育課長。
○学校教育課長（深見 卓矢君）
市の負担金としまして３万円でございます。それから、あとパスポート等、海外に行くために必要な諸経費は自己負担になっております。
以上でございます。
○議長（井上 太一君）
佐々木晴一君。
○議員（２番 佐々木晴一君）
３万円の自己負担やその他和服等を持っていかなくてはならないということも聞いてま
すし、車のバックとか、いろいろなことも準備していかなければならないということも聞いております。そういったせっかく合格したけれども、親御さんに負担をかけるようなことでは、なかなか行きたくても行けない子どもたちも実際はいるのではないでしょうか。
そういった点、せっかく行かせてあげるならば、そういった負担も軽減させてあげるべきではないでしょうか、どうでしょうか。
○議長（井上 太一君）
牧野教育部長。
○教育部長（牧野 修二君）
今度の３万円の負担というものにつきましては、平成１９年度から負担という形でとる
ように──失礼しました。１８年度からですね。これは本市のこのような行財政改革の中で、税の公平性というものを考えたときに何らかの負担をしていただくということになりましたので、ご報告いたします。
○議長（井上 太一君）
佐々木晴一君。
○議員（２番 佐々木晴一君）
確か「フレンドリーなかま」というのは国際交流事業と銘打ってやっていることと思う
わけでございますけども、語学学習だけではなく、国際交流という目的が一つあるならば、中間市からオーストラリアに行くばかりではなく、オーストラリアの生徒を中間市に呼ぶ- 39 -

ことも企画してもいいのではないかと思いますけれども、今までそういったことは考えられたことはありますでしょうか。
○議長（井上 太一君）
船津教育長。
○教育長（船津 春美君）
先ほど申しましたように、趣旨としまして国際交流は出しておりますけれども、趣旨にそれは向こうから受け入れるというのは当初からございません。
○議長（井上 太一君）
佐々木晴一君。
○議員（２番 佐々木晴一君）
それで、「フレンドリーなかま」の経費は年間４００万円ということを聞いてますけども、１人当たり幾らになっているんでしょうか、そしてまた、業者選定においてはもっと
安く、１人でも多く行かしてあげることできるような業者選定などできるんじゃないでしょうか、その点、今まで検討されたことありますか。
○議長（井上 太一君）
船津教育長。
○教育長（船津 春美君）
その件につきましては入札で、安いところを選定しております。詳しくは担当課長からお話していただきます。
○議長（井上 太一君）
深見学校教育課長。
○学校教育課長（深見 卓矢君）
１人当たりの単価といたしましては３０数万円でございます。また、業者選定につきましては競争入札でやっておりますので、その中で一番安いところでということで選んでいると思います。
○議長（井上 太一君）
佐々木晴一君。
○議員（２番 佐々木晴一君）
もう一点、今回不名誉なことに中間市の職員の不祥事がございましたけれども、「フレンドリーなかま」のメンバーの中で、かつて市の職員や議員の子弟が参加していたかと思います。不正とかはないと思いますけども、試験で特別扱いするということはあり得ますか。（笑声）○議長（井上 太一君）
船津教育長。
○教育長（船津 春美君）
- 40 -

もう絶対にありません。藤田市長の時代から、また、そういうことを申し入れる方、一人もいらっしゃいません。
○議長（井上 太一君）
佐々木晴一君。
○議員（２番 佐々木晴一君）
なぜそう言い切ることできるんですか、何かそういう資料をしっかりとつくっておられますか、そういう試験の結果とかですね。
○議長（井上 太一君）
船津教育長。
○教育長（船津 春美君）
いつでも個人ごとであれば公開できるように、すべてデータは名前をのければ全部公表できます。
○議長（井上 太一君）
佐々木晴一君。
○議員（２番 佐々木晴一君）
私が事前にきのう教育委員会で聞いたところによると、試験結果は発表できないと、明確に聞きましたけども。
本当にできるんでしょうか、それで、こういう不祥事もあったことですから、今できなかったとしたならば、情報開示を徹底して、こういうこともやって、市民からの信用を、
こういう機会ですから、得るためにも前向きに取り組んでやるべきだと思いますが、どうでしょうか。
○議長（井上 太一君）
船津教育長。
○教育長（船津 春美君）
個人情報でございます。個人には公開できますが、全体的ということになれば、情報を公開する準備はいつでもしておりますけれども、今のところ公開はできないという立場をとって進めております。
○議長（井上 太一君）
佐々木晴一君。
○議員（２番 佐々木晴一君）
先ほどの全国学力調査の結果においても、「フレンドリーなかま」の試験結果においても、情報開示はしないと、厚い壁が立ちはだかっているわけでございますが、本当に不正は何事もないと思いますけども、極力こういった問題は、今後情報開示していただくように努力していただきたいと思います。
それで次に、教員の削減時代に対応する施策についてでございますけども、政府は今年- 41 -

度から５年間の歳入歳出一体改革で、小中学校の教職員の定数を１万人程度減らすことを発表していますけども、今後教員の数は間違いなく減っていく中で、学力の低下に歯どめをかけ、応用的学力を養っていかなくてはならないという課題も相反してあるわけでございます。
ですから、早い段階で、自治体ごとに対策を打っていかなくてはなりません。中間市の場合、幸いなことにサポーター制度が教員削減時代にも対応できる、すばらしい施策だと思いますが、このサポーター制度の学力向上に向けた今までの実績と今後の活用方針をお聞かせください。
○議長（井上 太一君）
船津教育長。
○教育長（船津 春美君）
効果をと言われましたが、サポーター制につきましては導入してわずか１年足らず、小学校１校のみにおいては２年ないし３年の経過ありますが、その効果ということにつきましては、教育委員会としては各学校の評価をまとめております。それはサポーター事業のレポートとして冊子にしております。
以上です。
○議長（井上 太一君）
佐々木晴一君。
○議員（２番 佐々木晴一君）
昨年、経済協力開発機構が実施しました世界５７カ国の１５歳の子どもたち４０万人を対象とした試験による学習到達度調査によりますと、日本の子どもたちの成績は、科学的応用力が２００３年に行われた前回調査の２位から６位に、読解力が１４位から１５位に、数学的応用力が６位から１０位にそれぞれ落ち込んでいます。日本で今年行われた小学校
６年生、中学校３年生を対象にした、先ほど言いました全国学力テストでも明らかになったように、共通して応用力不足が子どもたちの今の大きな課題として危惧されております。
さらに、ＯＥＣＤの調査で、日本の子どもたちに心配される内容が、科学に対する興味や関心を尋ねた、科学の本を読むのが大好きだと答えた日本の生徒の割合はＯＥＣＤ平均
よりかなり低い数字が、結果が出ているわけでございます。これは理科の授業で生徒の発表や観察、実験がおろそかになっているあらわれではないでしょうか。
そこで、中間市では小中学校の、とりわけ理科の授業で、実験や観察に力点を置くよう
教育委員会から教師への指導等は今までされてこられましたか。
○議長（井上 太一君）
船津教育長。
○教育長（船津 春美君）
教育課程内の中身については指導、助言はいたしております。各学校でそのことがどの- 42 -

ように展開するかということについて、理科に関して取り上げて報告は求めておりません。
以上です。
○議員（２番 佐々木晴一君）
以上で終わります。どうもありがとうございました。
………………………………………………………………………………
○議長（井上 太一君）
次に、原田隆博君。
○議員（７番 原田 隆博君）
おはようございます。自民クラブの原田でございます。通告により質問いたします。
現在、中間市では厳しい財政状況の中、全市一丸となり行財政改革に取り組む中で、将来のまちづくりを踏まえ、どのようなビジョンのもと市政を行うのか、以下の事項について質問をいたします。
厳しい財政事情のもとでの行政運営となりますが、そうしたときこそ、めり張りのある財政運営が必要となります。平成２０年度の予算編成に当たってはどのような方針のもとに、どの施策に重点を置いて配分されるのか、お伺いいたします。
平成１９年度の当初予算では、産業関係予算は一般会計の中でわずか１.７％の予算配分となりますが、産業振興は中間市の活性化に大いに資するものであります。また、企業の誘致も雇用の創出と税収確保の観点から、取り組むべき行政課題であります。産業振興の重要性を考えるとき、２％にも満たない予算配分は、いかにもバランスを欠いたものと考えますが、見解をお伺いいたします。
同じように教育関係予算も一般会計の７.１％にすぎません。高齢化が進行する中で、福祉関係予算が大きいのは当然のことと理解いたしますが、それと同様に、今後の中間市を背負っていく未来ある子どもたちのためにも、また、中間市のまちづくりにも教育の充
実は必要不可欠であり、学力向上への取り組みを含めた教育行政の充実、強化のために教育関係予算をもっと増額すべきだと考えます。
また、近年、小中学生の学力低下が問題になっていますが、先の全国統一学力テストの結果を受けて、中間市でも評価、検討されていると思いますが、今後、中間市独自の教育施策等は考えておられるのか、お伺いいたします。
次に、スポーツ振興についてお伺いいたします。
市民が健康で元気に過ごすためにも、また、青少年の健全育成の面からもスポーツの振興は極めて重要であります。また、このことは病気の予防にもつながり、増大する医療費の抑制効果も期待できるものであり、青少年の非行防止にも役立つものであります。市は国が定めたスポーツ振興に関する基本計画に基づき、地方の実情に即したスポーツ振興計
画を定めることとなっていますが、中間市ではどのようなスポーツ振興計画を定めて体育行政を実施していくのか、お伺いいたします。
- 43 -

また、体育行政を実施していく上で大切な体育指導員の活動内容についてもお伺いいたします。
最後に、中間市の体育行事は、体協が市からの委託で実施されているものが多いようですが、体協が市の体育行事を一括受託し、市はスポーツ行政の企画、立案に専念するよう
体育行政のあり方を検討すべきだと考えますが、見解をお伺いいたします。
以上で第１回目の質問を終わります。
○議長（井上 太一君）
松下市長。
○市長（松下 俊男君）
平成２０年度予算編成につきましてのご質問にお答えをいたします。
平成２０年度予算編成に当たりましては、本年１１月１日付、各部課長に対しまして文書をもって予算編成方針を示すとともに、編成作業を指示したところでございます。また、あわせまして同日、総務部長、財政課長等を通して各管理職や担当係長などに対しまして、
直接詳細についての説明及び指示をさせたところでございます。
その内容といたしましては、国の三位一体改革によりまして地方の財源が大幅にカットされる中、全国の地方自治体財政が破綻の危機にあること、本市においても例外ではなく、この間におきまして人件費の削減や基金の取り崩しによりしのいでまいりましたが、国の地方税法の改正等の格差解消策が先送りになっている現状では、さらに大幅な歳出をカットしなければ、近い将来基金が枯渇し、財政破綻に陥る可能性があることなど、厳しい財政状況につきまして説明を行ったところでございます。
さらに、この財政危機を乗り切るために、平成２０年度予算におきましては、歳入におきまして、徴収強化により税収の増収を図ること、歳出におきましても、引き続き歳出削
減の努力をすることなど、現在進めている行財政集中改革プランをさらに推進し、財政の再建を最優先とすることなどを指示いたしております。
しかしながら、厳しい財政状況にあっても、市民サービスに対する財政需要は増加の傾向にございますので、市民に直結した重要な施策につきましては、その影響を最小限に抑えることとし、スクラップアンドビルドを積極的に進めることによりまして、必要な財源を確保し、可能な限り実現することなどを特に強く指示したところでございます。
議員ご承知のように、ここ数年来、特に三位一体改革が強く推進されてからは、歳入歳出の収支の均衡した予算の編成は困難で、平成１８年度当初予算におきましては９億
６,０００万円、平成１９年度当初予算におきましても１１億１,７００万円の歳入不足が生じております。その補てん財源といたしまして基金繰入金や繰越金等の財源を充当させ、予算の均衡化を図ったところでございます。
このような当初予算の不足額は、年間を通じて歳入の確保や歳出の節減による不用額の確保に努めた結果、減少はいたしておりますが、最終決算といたしましては、平成１８年- 44 -

度で５億９,７００万円の基金を取り崩す結果となっており、基金の残額は３２億９,９００万円となっております。
さらに、平成１９年度における不足額も、昨年を上回ると予測され、非常に危惧される状態になっております。このような中、重点事項のすべての事業に増額配分を行うことは大変難しく、限られた事業のみの配分とならざるを得ず、他の多くの事業については、現在実施している施策を維持することに窮しているのが現状でございます。
しかし、先ほど申しました市民への影響が大きい施策といたしまして、現時点においては乳幼児医療の拡充などの少子化対策や住環境対策など「市民が本当に住み良い、住んで良かったと感じることができる街づくり」事業につきましては、是非実施したいと考えているところでございます。
今後、年末年始にかけまして予算編成作業を行う中、十分議論を深めてまいりますが、限られた財源の中での編成になりますので、具体的な項目の選定につきましては、さらに時間をかけてまいりたいと、そのように考えております。
いずれにいたしましても、市民本位、市民重視の編成に心がけることといたしております。
次に、教育関係予算につきましてのご質問にお答えをいたします。
教育関係予算は、一般会計当初予算の中で占める割合は、平成１８年度では７.９％、
平成１９年度では７.１％となっております。平成１９年度教育費の当初予算であります
１１億４,３５０万円と平成１８年度の１３億１,０９０万円と比較いたしますと、１億
６,７４０万円の減額となっております。これは前年度に体育文化センター改修工事、それに４,０００万円使っております。働く婦人の家改修工事２,５００万円が含まれていたこと、また、今年度におきましては、教育委員会の人件費で３,１８０万円を減額できたことなどが主な要因でございます。
各小中学校の教育事業予算は、できるだけ減額幅を抑えることといたしております。施設整備事業といたしましての小中学校トイレの改修や公共下水道との接続、屋内運動場改修事業等の事業は年次計画に基づきまして財源の許す限り実施することといたしております。
さらに、急を要する課題につきましては、補正予算等で対応しております。昨年度におきまして、９月の補正予算で各小中学校の耐震診断優先度調査といたしまして１,５００万円を計上するとともに、本年３月の補正予算では小学校校舎耐震改修工事費といたしまして１億２９０万円を計上いたしております。不用額を調整の上、平成１９年度へ繰り越しいたしまして施工いたしました。さらに、本年度では、９月補正予算で中間東中学校の耐震診断委託料といたしまして１,５５０万円を計上するなど、緊急を要するものにつきましては、補正予算で財源を確保し、随時施工することといたしております。
議員のご指摘のとおり、私も教育の充実強化は、生徒の学力の向上や人間性の健全育成- 45 -

に寄与し、ひいては本市の将来を担う人材の育成や地域の発展に寄与するものと確信をいたしているところでございます。今後も教育関係予算につきましては、市全体予算をスク
ラップアンドビルドで再構築を行う中、重点項目の一つとして取り組んでまいる所存でございます。
次に、産業振興関係予算につきましてのご質問にお答えをいたします。
産業振興関係予算は、本市の予算科目で申しますと、労働費、農林水産業費及び商工費となります。この予算の一般会計当初予算の中で占める割合は、平成１８年度では５.５％、平成１９年度では１.７％となっております。
金額で申しますと、労働費、農林水産業費及び商工費の平成１９年度当初予算の合計は２億５,２６０万円となっており、平成１８年度の９億１,９８０万円と比較いたしますと、
６億６,７２０万円の減額となっております。これは労働費におきまして、前年度末で特
定地域開発就労事業が終息しましたことにより６億５,０４０万円の減額となったことや、商工費におきまして、中小企業貸付金預託金３００万円の増額、農林水産業費におきまして、農道整備事業が１,５１０万円の減額や、競争力のある土地利用型農業育成事業が対象の規模縮小により５５０万円の減額となったことなどによるものでございます。
農林水産業費及び商工費におきましては、ここ数年約１％で推移をいたしております。
労働費や農林水産業費及び商工費は、産業や地域の振興という重要な事項でございますが、義務的経費や経常経費に追われている本市の財政状況では、十分に手当ができないのが現状でございます。企業誘致が雇用の創出や税収の確保の観点から重要であることは十分認識しており、積極的に取り組まなければならないことと考えておりますが、基金の枯渇が懸念される現状におきまして、新たに大きな借り入れや大幅な支出を要する事業への着手につきましては、結果的に財政破綻の引き金になると、そういうことも懸念されておりま
すので、ちゅうちょしているところでございます。
しかしながら、国の地方格差解消策の早期実施や本市の行財政改革の進捗状況によって、本市の財政が長期に安定する見通しが確保できましたときには、財源の許す限り再検討を行いたいと考えております。
次の教育施設及びスポーツ振興のご質問に関しましては、教育長の方からお答えを申し上げます。
○議長（井上 太一君）
船津教育長。
○教育長（船津 春美君）
原田議員のご質問に引き続きお答えいたします。
議員ご承知のとおり、全国統一学力テストは、本年４月に全国の中学３年生と小学６年生を対象に行われたテストでございます。調査教科は、国語と算数・数学であります。その調査結果につきましては、学校によって多少の違いが出ておりますが、中位層の児童生- 46 -

徒が多く、上位層の児童生徒が少ない状況であります。学力向上に向けた対策といたしま
して、各学校において創意工夫した取り組みが実施されているところでございます。
１点目の取り組みといたしましては、「日常の学力分析及び全国統一学力テストの結果分析」であります。ある学校においてはアンケート調査を行い、学力と家庭生活の相関関係を分析している学校もございます。睡眠と学力、読書時間、テレビの視聴時間、規範意
識等について、愛媛大学教育学部の調査項目に基づいて実態調査を行い、取り組みを進めている学校もございます。
２点目の取り組みといたしましては、「基礎基本の確実な定着を図るための学校の組織的取り組みの推進」であります。
児童生徒の学力向上には、学校全体で意識改革が必要と考え、少人数授業の工夫を行い、習熟度学習の推進等を行っている学校もございます。また、教育課程の工夫として、ドリルタイムや朝読の実施、授業の始めの小テストの実施、小学校での教科担任制、小学校高学年における一斉の算数授業等に組織的に取り組んでおります。
また、校長会議、教頭会議においては、教育長達示や課題に応じて担当課長が綿密な指導、助言を行っております。
学力向上に向けた中間市独自の施策といたしましては、佐々木議員にもお答えしました
ように、「いきいき教育特別支援事業」、「中間市研究指定校制度」、「中間市生涯学習、学習ボランティア制度」、不登校児童生徒への対応を行う「適応指導教室」、「中間市総合的な学習の時間推進事業」、九州女子大との連携による「学習サポーター事業」、「読書活動への支援」等がございます。今後、これらの施策を充実していく中で、児童生徒の学力向上を図る所存でございます。
次に、スポーツ振興についてお答えいたします。
国が定めたスポーツ振興基本計画では、平成１２年９月に文部大臣告示として策定され、さらに５年を経過した平成１８年９月に計画を改定いたしております。当該計画の概要といたしましては、スポーツの振興を通じた子どもの体力の向上や地域におけるスポーツ環
境の整備充実、また、生涯スポーツ社会の実現のため、できる限り成人のスポーツを行う
ことなどが方策として掲げられております。
本市においては、平成１７年に策定いたしました中間市第４次総合計画の中で、スポーツの普及を掲げており、スポーツ団体の育成及び活気のある市民の育成を目指し、スポー
ツ知識を身につけた指導者の発掘及び養成を図るよう目標を定めております。
また、スポーツ活動の促進におきましては、幼児から高齢期に至る市民が、「いつでも」、「どこでも」身近にスポーツを親しむことができ、市民一人一人のニーズやライフ
ステージに応じたスポーツを取り入れ、だれもが気軽にできるスポーツの普及及び振興を図ることを目標と定めております。
なお、本年度の事業計画といたしましては、「余暇の充実と体力づくりを目指し、ス- 47 -

ポーツ活動への参加を促進すること」や「スポーツ団体の指導者の育成強化及び各種大会、講演会、スポーツ教室等の開催をすること」など５項目にわたって目標を定めており、幼児から高齢者まで気軽に参加できる新しいスポーツの普及、振興に努めております。本年４月からは、ニュースポーツ体験教室や各種大会を初め、体育指導員会議など約８０項目の大会や研修会等の事業を計画し、実施しております。
また、国が定めるスポーツ振興を通じた子どもの体力向上といたしましては、学校や地域との連携により、少女バレーやミニバスケット、柔剣道、少年ラグビー、少年野球等、
現在、２４団体、団員総数４８１名のスポーツ少年団員の育成として、試合の遠征費用等の援助を行っているほか、学校体育館や武道場、幼児用プール、河川敷市民グランドなどの無料開放を行い、スポーツの振興を図っております。
議員ご承知のように、各スポーツ少年団においては、今まで数々の輝かしい成績を上げております。また、生涯スポーツ社会の実現のために、体育文化センターを初め、市営球場や弓道場、ゲートボール場、テニス場等、多くの市民の方々が利用できるよう、施設の振興を図っております。
次に、体育指導員の活動内容でありますが、本市では、軟式野球３名・ソフトボール
３名・バレーボール４名・ソフトテニス１名・卓球１名・柔剣道１名・レクレーション
４名・バドミントン１名の合計１８名の体育指導員がスポーツの振興に深い関心と理解を持って実技の指導、スポーツ団体等の行う事業について多大なる協力をしていただいております。
続きまして、体育協会への体育事業の委託についてのお答えをいたします。
現在、本市の体育事業は、市民体育祭を初め、年間１５種目のスポーツ大会を実施しております。そのうち、市民体育祭やバレーボール大会など１２種目のスポーツ大会を体育協会へ委託して、スポーツの振興・市民の健康増進・運動不足の解消などに努めております。現在の体育協会は、市内のソフトボール連盟やバドミントンクラブチームの団体などが加盟する協会で、会長を初め３７名の役員で運営を行っております。
また、ご指摘の体育行事を一括して体育協会に委託をしては、とのことにつきましては、議員が言われますように、近隣の市町などでも多く見られます。本市においても、体育協会に一括して体育事業を委託できればそのようにお願いしたいところでございますが、競技によっては、大会運営をできる指導者が少ないこともあり、３種目のみ市で行っております。既に１２種目は委託をいたしております。今後につきましては、市民の方々に安全で、よりよいスポーツ環境を提供できるよう、今後とも体育協会と協力し、指導者などの育成、発掘等図りながら、なお一層のスポーツ振興に努めてまいりたいと思います。
○議長（井上 太一君）
原田隆博君。
○議員（７番 原田 隆博君）
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私が用意してました追加内容の質問まで詳しく答弁していただきましてありがとうございました。今答弁していただきましたことを確実に実行され、中間市民みんなが本市のキャッチフレーズであります「元気な風がふくまち なかま」を実感できるような市政を今後とも実行されていくことを期待しまして、私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。
………………………………………………………………………………
○議長（井上 太一君）
草場満彦君。
○議員（１０番 草場 満彦君）
おはようございます。公明党の草場でございます。中間市立病院への眼科の設置について質問をさせていただきます。
中間市内の眼科医院の実態を見るに、私には一医院の実働しかないように見受けられます。多くの市民の方から「中間市には眼科医院が少ない。大変不便しているし、困っている。どうにかなりませんか。」との相談を多く受けております。中には、「私は、八幡西区まで通院しています」とおっしゃる方も複数いらっしゃいます。私が相談を受けた大半の方はご高齢の方でしたが、眼科医院をよく利用される年齢層は就学中の子どもたち、そして、高齢者の方たちだと思います。眼科医は大変重要は医療機関だと思っております。
中間市立病院は１０月から院長が交代され、新体制のもとで病院運営に取り組まれ、魅力ある新しい市立病院への改革に邁進されているところだと思います。その取り組みの中に、多くの市民が望まれている眼科の設置を一つの案件として入れていただくことはできないでしょうか。設置に至るまでにはクリアしなければならないたくさんの問題があることは十分に理解しておりますが、まず、市立病院に眼科の設置の案件が検討に値するのかどうかのお考えをお伺いいたします。
○議長（井上 太一君）
松下市長。
○市長（松下 俊男君）
市立病院への眼科の設置につきましてお答えをいたします。
現在、中間市立病院におきましては、内科、外科、整形外科、泌尿器科、耳鼻咽喉科、リハビリテーション科、消化器科、循環器科の診療を行っております。議員ご質問の眼科の設置は、地域の患者を支援し、健康を守る面からも有効なことであり、同時に公立病院として機能の充実のためにも必要であると考えております。
眼科の設置に関しましては、院内においても従来から検討すべき項目といたしまして挙がっておりますが、実際に設置に向けた具体的な検討はなされておりません。議員ご指摘のとおり、中間市内には１医院のみでございますが、八幡西区永犬丸など近隣を含めると、数件の眼科医がございます。当院には約８００名の糖尿病患者の方々が通院されており、- 49 -

これらの方々のうち、糖尿病網膜症等、眼に合併症を発症されている方は、近隣の眼科におきまして加療していただいているのが現状でございます。市立病院に眼科があれば至便性があり、患者の方々の負担軽減につながることは容易に予想されることであります。
しかしながら、新たに診療科目を設置するには、敷地の確保や設備投資、医師、看護師の人材確保など非常に厳しい問題がございます。特に、医師の確保につきましては極めて困難な状況下にあり、眼科医も例外ではございません。今後、条件面が整い眼科医を確保できたとしても、継続的な医師の確保ができるとの保障はなく、継続的な医師の確保ができない状況に陥れば、診療科目の閉鎖を余儀なくされ、現場に混乱が生じる事態は避けられません。医局の制度が崩壊しつつある現状では、現在の診療科目を維持するだけの医師の確保も困難な状況となっております。
また、診療科目の増設による施設拡充は、病院経営に大きく影響を及ぼし、財政面への危険性もはらんでおりますので、現在のところ眼科の設置は困難であると考えております。
なお、国の医療計画といたしまして、予防医学の充実が掲げられております。市の福祉・医療施設との連携を深め、既存の診療科目の充実を図りながら、経営基盤の強化に向
け、全力を傾注してまいりたいと、そのように考えております。
昨今の医療制度改革や医師・看護師不足が病院の経営を大きく圧迫しており、市立病院の経営環境も厳しくなってきております。医療環境がますます厳しくなる中、まずは経費の削減を図りながら医療の質の向上に努め、経営改善を優先して図って参りたいと考えております。これからも、地域医療の核といたしまして住民の健康を守るため、良質な医療を提供できますよう、さらなる努力をしてまいる所存でございます。よろしくご理解賜り
たいと、そのように思っております。
○議長（井上 太一君）
草場満彦君。
○議員（１０番 草場 満彦君）
市長個人も中間市内に眼科医が少なく、現状では十分でないというふうに認識されているということでよろしいんでしょうか。
○議長（井上 太一君）
松下市長。
○市長（松下 俊男君）
全くそのとおりでございます。
○議長（井上 太一君）
草場満彦君。
○議員（１０番 草場 満彦君）
市長がよくおっしゃる安全で安心して暮らせるまち、また、住みたくなるようなまちにしていくことが大事とよく伺います。私もそう思いますし、実現に向けて努めてまいりた- 50 -

いと思っております。そのことを考えてみると、例えば、結婚等で新居を構える場合、また、ついの住みかとして引っ越しを考える場合には、その地域の医療機関の充実が住居地選定の優先課題になることは必然のことと思っております。本日の答弁では、要約すれば、厳しい財政状況にあり、実現は難しいというのが大意だと受けとめました。
しかし、より一層安心して暮らせるまち、住みたくなるようなまち、そして、スローガンである「元気な風がふくまち なかま」にしていくためにも医療機関の充実、特に、眼科の設置を強く要望するものであります。今日は十分な回答を得られませんでしたが、あきらめることなく、期待を持って再度要望してまいります。どうかよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
………………………………………………………………………………
○議長（井上 太一君）
次に、植本種實君。
○議員（４番 植本 種實君）
おはようございます。私は中間クラブの植本種實でございます。通告によりまして一般質問をいたします。
一つは、小学校給食の民間委託についてです。
今年６月に小学校給食検討委員会に対し、小学校給食の業務の一部民間委託について質問が出され、８月１７日にその答申がありました。その内容は、「学校給食調理業務等の民間委託は、衛生面や安全性等を十分に配慮し、平成２０年度から推進されるように」とのことです。近ごろ地産地消などの言葉が流行し、食べ物についての関心が強くなりました。学校教育にも食べること、食べる物に重点が置かれるようになり、食育ということが言われ出しています。食育は子育てにとって大変重要な部門だと私自身も思っています。
その中で、学校給食調理業務等の民間委託を推進しようとされていますが、この推進の目的は分担費用の経費削減を図ると資料に書いてあります。教育、子育てというのは時間とお金はかかるもので、コスト主義や合理主義を持ち込むのは慎重でなければならないと
私は思います。
また、調理業務を民間委託すれば、子どもたちは食べるだけの人になり、食事をつくる
大変さや喜び、後片づけをすることなどを学べないと思います。食育とは、食べることだ
けでなく、つくること、後片づけをすることなども含む、学ぶ授業であると思います。
そこで、むしろ限界はあるでしょうが、子ども委託として調理、後片づけにも子どもを加えた食育授業を考えてはどうかと思います。市長、教育長の見解をお尋ねいたします。
次に、介護保険報酬の不正受給問題についてです。
この問題は、平成１６年２月に発覚しました。ＮＰＯ法人による介護保険の不正受給です。北九州市、直方市、飯塚市など６保険者が約１億４,０００万円の被害に遭いました。
中間市はそのうち１,３００万円です。
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事件発覚からもうすぐ４年になろうとしています。中間市としては６保険者で十分協議を重ね、対応を図っていくと先の６月議会で市長は答弁されていますが、その後どのような対応をされましたか。市民が十分納得できる説明と解決策がなされなければならないと
私は思います。ご見解をお尋ねいたします。
以上でございます。
○議長（井上 太一君）
松下市長。
○市長（松下 俊男君）
初めに、介護保険報酬の不正受給問題につきましてのご質問にお答えをいたします。
先の６月議会でお答えいたしましたとおり、ＮＰＯ法人ふれあいの家「青葉園」は既に解散しておりますことから、同法人に対し不正受給の返還請求を行うことはできません。
そのため、いかにして残った債権を回収すべきか、現在も６保険者で協議を行っているところでございます。
この法人の代表者につきましては、北九州市及び直方市から告発を受けましたが、最終的には不起訴となり、刑事上の罪は問われませんでした。したがって、どのように代表者
個人の民事責任を問うのか、６保険者で協議を行っているところでございます。
この問題につきましては、事件発覚の当初より６保険者全体の問題といたしまして足並みをそろえ、共同で解決に当たることを保険者相互間において確認をいたしており、このことは現在においても同じであります。
したがいまして、本市だけが単独で訴訟等を提起することは、行政間の信頼を損なうものであり、債権額の違いはあっても、平等に債権の補償がなされるべきであり、抜け駆けのような行為は許されるものではございません。
本市の「訴訟も辞さない」という基本姿勢には変わりはございませんが、各保険者におきましては、費用対効果の問題や返還額の多寡もあり、歩調を合わせるのに時間を要しております。
今後も引き続き６保険者による協議を重ね、すべての保険者の合意を得ながら、この問題に対処してまいりたいと考えております。
また、２１世紀の超高齢社会を迎え、介護報酬をいかに抑制し、真に市民にとって必要な介護サービスをいかに提供するのか、介護保険制度全般について考えなくてはならない
大変な時期にきております。今後確実に増加が見込まれる介護費用を、将来にわたって安定的に確保するためにも、国及び県の指導のもと、介護給付の適正化に向け引き続き努力
してまいる所存でございます。
次に、小学校給食の民間委託につきましてお答えをいたします。
小学校給食の民営化につきましては、井上久雄議員のご質問におきまして、これまでの経緯等をお答えしております。議員ご質問の内容が小学校給食検討委員会での答申内容で- 52 -

ございますので、教育長よりお答えを申し上げます。
○議長（井上 太一君）
船津教育長。
○教育長（船津 春美君）
ご質問の検討委員会での議論の内容等につきまして、その概要をご説明申し上げます。
民間委託につきましては、第３次行政改革大綱の実施計画である行財政集中改革プラン
において、小学校の給食調理業務について、計画期間中に１校を民間委託する方向で検討を進めるとしております。
このことから、本年６月に民間有識者を交えた小学校給食検討委員会を設置し、６月１日の第１回小学校給食検討委員会から８月１７日の答申まで、計８回にわたり議論がなされております。
その主な内容といたしましては、第２回検討委員会におきましては、「学校給食の意
義・役割について」「学校給食の運営管理について」「学校給食の献立の作成について」「学校給食の物資の調達について」「給食ができ上がるまで」「給食の衛生管理について」など、ビデオを交えながら事務局より説明を行い、第３回検討委員会におきましては、「小学校給食の民間委託する範囲について」「各小学校の調理員の構成と人件費について」「民営化のメリット、デメリット」について検討がなされております。
また、第４回検討委員会におきましては、既に民間委託に取り組んでおります北九州市の職員に、「給食調理業務の民間委託の現状について」講演をしていただくとともに、講演後の質疑応答におきましては、「アレルギー食の対応」「従業員の配置や資格」「衛生管理の状況」「委託の効果」「モデル評価委員会等について」などの質疑があっております。
次に、第５回検討委員会におきましては、中間西小学校で実際に調理している現場を見学するとともに、委員の方々に栄養士職員、給食調理員の意見交換が行われております。
第６回検討委員会におきましては、北九州市で既に民営化をされております則松小学校の調理現場を見学するとともに、民間委託してからの「衛生管理の状況」「給食の内容」「給食の児童・職員の反応」「保護者の反応」「学校行事への協力」「アレルギー食への対応等について」、栄養教諭及び学校長と各委員との意見交換が行われております。
そして、第７回検討委員会におきましては、これまでの６回にわたる検討委員会の議論を踏まえて、各委員から民営化に対する意見が出され、賛成意見の主なものとしては、行政改革に聖域はない、国も借金で地方の面倒を見る余裕がない。自助努力しかない。実際に民間委託をしているところを見たが、サービスに変わりがないといった意見や、民間委託については、ある程度安全かなと感じた。食材は安全な地元のものを使うとのこと。モ
デル校をつくって検証をしていただきたいといった意見や、また完全に賛成ではないが、安全面を確保して調理員さんの熱意を伝えるシステムをつくって、モデル校１校を設けて- 53 -

検証してはどうかといった意見が出されました。
また、反対意見の主なものとしては、市の調理員は鳥がらスープについても、市販の固形のものとか添加物は使っていない。生でだしをとっている。民間委託をした場合、本当にできるのか疑問だといった意見や、この民間委託については、経費については実際そん
な大きな削減にはならない。子どもたちの安全を守るところは犠牲にするべきではないといった意見が出されております。
そして、検討委員会において、民営化に対し反対を表明されたのは２名であり、条件つきなどを含めて賛成は７名でありました。
このような結果により、答申案がまとめられまして、８月１７日の第８回検討委員会において答申案が審議され、教育長に対し答申が出されております。
答申の主な内容は、「本検討委員会は、中間市行財政改革大綱の趣旨を踏まえ、今回の学校給食調理業務等の民間委託は、一部反対意見もあったが、中間市と委託業者との連携を密にするなど衛生面や安全性等を十分考慮し、平成２０年度から推進するよう答申する」となっております。
また、附帯意見として、実施に当たっては次の事項について配慮されることを要望するとされております。
１、実施に当たっては、モデル校を設定し、評価委員会等の審議を得ること。
２、給食の安全性を高めるため、受託業者に従事者への事前研修を義務付けること。
３、学校栄養職員などの効果的、効率的な配置を検討すること。
４、委託契約は安全性及び優秀な人材を確保するため、できるだけ長期契約（３年から５年）とすること。
以上であります。
この答申内容につきましては、教育長として十分に尊重していかなくてはならないと思っておりますが、しかしながら、市長が井上久雄議員にご答弁いたしましたように、学校
給食の民間委託を考える場合、まず保護者の理解が必要と考えております。今後市長と十分協議を行って、一定の整理をしていきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（井上 太一君）
植本種實君。
○議員（４番 植本 種實君）
先に市長にお尋ねいたします。
中間市が１,３００万円の被害を受けたという認識はおありなんですね。
○議長（井上 太一君）
松下市長。
○市長（松下 俊男君）
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ございます。
○議長（井上 太一君）
植本種實君。
○議員（４番 植本 種實君）
その認識、被害を受けたのを取り戻すというか、正当な請求なのに抜け駆けという表現を使われましたが、その表現は少しまずいんじゃないか。私たちは正当な行為としてそれを言ってるのであって、これを抜け駆けなんて表現をするのは、少し逆に言うと認識が甘いんじゃないかというふうに思いますけど、どうですか。
○議長（井上 太一君）
松下市長。
○市長（松下 俊男君）
関係６団体と十分協議をしてやろうという中で、中間市だけの債権に対しましてそういうことをやろうと、しますということになれば、そういうふうな考えっていいますか、私の思いじゃなくて、ほかの団体からそういうふうな抜け駆け的に中間市しないでくださいと、十分に協議をしてやろうという前提の中でやってる中でございまして、相手方が思う
感情を表現したところでございます。
○議長（井上 太一君）
植本種實君。
○議員（４番 植本 種實君）
私たちは正当な行動だと思ってますので、その辺の認識をよろしくお願いします。
それから、事件がもう４年も経とうとして、これはもうそろそろ時効になる危険もあると思うんですけども、それから請求ができないという表現が使われましたが、時効との関係はどういうふうになるんですか、これは。
○議長（井上 太一君）
松下市長。
○市長（松下 俊男君）
詳細につきましては、担当部長、課長の方から回答させます。
○議長（井上 太一君）
田中保健福祉部長。
○保健福祉部長（田中 茂徳君）
先ほど市長がご答弁申し上げましたように、６保険者が歩調をあわせましょうということで、当初から私ども言っております。先の議会におきましても、私の方からお答えしましたように、６保険者で歩調をあわせながらいくということでございます。時効は今のところまだ大丈夫だというふうに認識をいたしております。
○議長（井上 太一君）
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植本種實君。
○議員（４番 植本 種實君）
はい。では、十分に協議してください。このＮＰＯ法人は何年間活動されたんですか。
○議長（井上 太一君）
田中保健福祉部長。
○保健福祉部長（田中 茂徳君）
設立が平成１１年６月２８日でございまして、解散が平成１６年４月１５日でございますので、大体５年近く活動されておられるということになろうかと思います。
○議長（井上 太一君）
植本種實君。
○議員（４番 植本 種實君）
それと、先の６月議会で、税金等は全部納めてるというふうに表現されましたが、どんな税金をどれだけ納めてるんですか。
○議長（井上 太一君）
中野市民部長。
○市民部長（中野諭君）

私の方の担当課長の方で電話でのご質問にも未納はないという回答をしているようでございます。しかしながら、本件につきましては、先ほど市長がお答えいたしましたように、現段階においては刑事上の責任は問われてないということでございますし、今後市の方が民事訴訟に向けて６者で協議していくということでございますので、さらに詳しい税情報というものは、現段階において公表することは極めて困難であるというふうに考えております。
○議長（井上 太一君）
植本種實君。
○議員（４番 植本 種實君）
ちょっと今僕よくわからなかったんですが、税金を納めてると答弁されているんですか
ら、どういう税金をどれだけ納めてるんですかと聞いたんですが。
○議長（井上 太一君）
中野市民部長。
○市民部長（中野諭君）

税金を納めているということは申し上げておりますけれども、税の種類、あるいは額につきましては、現段階では差し控えさせていただきたいと思います。
○議長（井上 太一君）
植本種實君。
○議員（４番 植本 種實君）
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答えにくいということなら、次に進みます。
差し押さえも視野に入れて裁判を行いたいというふうに答弁されていますが、その差し押さえを予定していた土地は、今現状はどうなっていますか。
○議長（井上 太一君）
田中保健福祉部長。
○保健福祉部長（田中 茂徳君）
市長がご答弁申し上げましたのは、損害賠償も視野に入れてということで申し上げたかと思います。差し押さえという表現は使ってないと思いますが、私ども当初から民事訴訟ということで、６保険者会議の中で常々申し上げております。
先ほどから申し上げてますように、歩調をあわせましょうということでございますので、私ども今言いましたように、損害賠償を視野に入れながら、一日も早く損害賠償で、この１,３００万円近くのお金を返していただきたいと、こういうことで会議を進めておりま
すので、差し押さえというような話を私どもだけで今申し上げておるということではございません。
○議長（井上 太一君）
植本種實君。
○議員（４番 植本 種實君）
今の答弁で、一日も早く解決したいというふうに言われました。ぜひ一日も早く市民が納得できるような解決をしてください。よろしくお願いします。
それから、学校給食について質問いたしたいと思います。
この答申は、２０年度より民間委託するようにとなされてますが、この答申どおりに市長はされる予定ですか。
○議長（井上 太一君）
松下市長。
○市長（松下 俊男君）
一応答申、これは私ども十分尊重しながら、答申いただいた中でいろんな問題等々今から検討してまいりたいと、そのように思っております。
○議長（井上 太一君）
植本種實君。
○議員（４番 植本 種實君）
結局、２０年度から答申実行するわけですね。そうすると、モデル校を設定したり、それから２０年度というのも４月１日からだと私は思うんですけれども、その辺の準備はど
ういうふうにされていますか。
○議長（井上 太一君）
松下市長。
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○市長（松下 俊男君）
開始年度、月等々につきましても、今から検討の案件でございます。２０年度、皆さん方のご理解をいただければ、２０年度の中途からでもやれる状況にはなろうかと思います
けれどもが、今いつからやるっていうことも含めて検討中でございます。
○議長（井上 太一君）
植本種實君。
○議員（４番 植本 種實君）
８月１２日にこの答申が出てるわけですが、その答申を出した人から見れば、出しっぱ
なしで何の返事もないがというふうに言われてます。その辺で答申に対する答えというか、アクションを速やかに起こすべきだと思いますけど、どのようにお考えですか。
○議長（井上 太一君）
松下市長。
○市長（松下 俊男君）
この答申をいただきまして、今この議会でこれだけの論議しているわけでございます。
まだこうこうこうしたというその結果につきまして、報告をする状況ではございませんので、今まさに皆さん方と論議を交わしている最中でございます。
○議長（井上 太一君）
植本種實君。
○議員（４番 植本 種實君）
早急に結論を出せ出せというのも、私たちもまずいかなと思うんですが、教育長、食育の視点からものを考えた場合、子どもが食べるだけでいいでしょうか。私はやっぱり調理をさせたり、後片づけをさせたり、それからメニューをというふうに限界はあると思いま
すけれど、子どもたちに参加させるべきだと思いますけど、いかがでしょうか。
○議長（井上 太一君）
船津教育長。
○教育長（船津 春美君）
学校給食は、従事者については検便やその他、厳しい衛生管理上における制限がございます。職員といえども、調理場には入れません。靴をかえたりいろいろしなければという意味です。子どもの調理におきましては、先ほどの答弁の中に申しましたように、家庭科の中で５年生、いろいろと調理があります。小学校では宙にちょっと覚えておりませんが、部長の方から答弁させます。
○議長（井上 太一君）
牧野教育部長。
○教育部長（牧野 修二君）
教育課程の家庭科の授業の中で、調理実習があっております。野菜いためやサンドイッ- 58 -

チなど、５年生から６年生を対象に実施をいたしております。
また、中学校ではさつま汁やミートスパゲッティなど、１年から３年生まで実習を行っているところでございます。
○議長（井上 太一君）
植本種實君。
○議員（４番 植本 種實君）
仮に民間委託した場合、事故が起こった場合の最高責任者はどなたになりますか。
○議長（井上 太一君）
船津教育長。
○教育長（船津 春美君）
部長に答弁させます。
○議長（井上 太一君）
牧野教育部長。
○教育部長（牧野 修二君）
お答えいたします。
一応教育委員会が責任をとることになっております。
○議長（井上 太一君）
植本種實君。
○議員（４番 植本 種實君）
小学校給食民間委託、まだ準備段階だということで、また次回に質問させていただきた
いと思います。
これで終わります。
………………………………………………………………………………
○議長（井上 太一君）
この際、午後１時まで休憩いたします。
午前11時54分休憩………………………………………………………………………………
午後１時00分再開○議長（井上 太一君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。まず、中尾淳子さん。
○議員（１１番 中尾 淳子君）
こんにちは。公明党の中尾でございます。中学校の学校給食実施について一般質問を行います。
私は、幼少よりずっと半世紀以上中間で育ってまいりました。豊かな水をたたえた遠賀- 59 -

川の雄大さを誇りに思い、中間を大切なふるさととして世界一、日本一の平和と文化と教育の中間市にと願っている一人でございます。
その中間市の未来を担う大切な使命ある子どもたちに、特に中学生時代の身体的、精神的に最も重要な成長期に、安全で季節感あふれる栄養バランスのよい給食を提供すること
は、食教育の大切な一面であると思います。
中学校の学校給食を望む児童、生徒をもつ保護者の皆さんの声を紹介させていただきます。
最初の保護者の方です。「私は福岡市出身で、中学校の給食を当たり前と思っていましたが、中間市はお弁当と聞いてびっくりしました。成長期の子どもに栄養バランスを考えたお弁当とかなかなか難しいし、絶対に毎日似たようなお弁当の繰り返しになると思います」
次の人の意見です。「特に好き嫌いが多いので、お弁当となるとどうしても偏りそうです。小学校５年間の給食のおかげで、偏食が改善できました」
次に、３番目のお母さんです。「今働く母親が多くて、つくるのが大変です。子どものことを考えてないわけではないんです。親の側からの勝手な言い分ですが、何とか実施に向けてお願いいたします」
さらに、次のお母さんの意見です。「中間の中学校は不登校も多く、家庭によってさま
ざまな事情があるのでしょうが、朝食抜き、昼は菓子パン、夜はレトルト食品では、身体も心も育ちません。実施まで厳しい道のりでしょうが、保護者の一人として温かい給食を食べさせてあげたいと思います」
最後のお母さんの声です。「小学校の給食室を借りて一緒につくるとかできないものでしょうか。早く中学校も給食になってほしいです」
以上、さまざまな皆さんからの生の声をそのままお伝えいたしました。時代の要請として保護者から実施に向けての要望も多く、最優先して取り組む課題であると思っています。
また、中学校での給食実施状況を調べてみました。平成１７年度の統計ですが、全国の国公立、私立あわせて学校総数１万９４９校で、そのうち完全給食実施校が８,１５１校
で、全体の７４.４％で中学校の給食が行われています。
さらに、都道府県別で見ますと、完全給食実施県が４県、茨城、富山、愛知、鹿児島県です。ちなみに、九州では熊本、沖縄、宮崎、大分県ではほぼ１００％近く実施されておりました。福岡県は５７.９％です。
先日、掛田議員と岡垣東中学校に隣接して建っています岡垣町中学校給食センターの見学に行ってまいりました。センターの２階に上がりますと、廊下が全面ガラス張りで、階下の調理室、洗浄室の作業が一見して見えるようになっており、衛生管理の行き届いたフロアは低湿度を保つために、ドライフロア方式を採用しているとのことです。ご飯も１ク
ラスごとのＩＨジャーによる１釜方式がとられておりました。
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試食もさせていただき、メニューは温かい麦御飯に中華スープ、エビチリと温野菜のつけあわせで、ボリュームあるおいしい給食を２６０円でいただきました。中間市の財政が大変厳しいことは十分に承知をしておりますが、多くの保護者の皆さんが切望していることであります。中学校の給食実施に向けて市長、教育長のお考えを伺います。よろしくお願いいたします。
以上です。
○議長（井上 太一君）
松下市長。
○市長（松下 俊男君）
中学校の学校給食の実施についてお答えをいたします。
中学校の学校給食につきましては、現在のところ市内全中学校におきまして、ミルク給食を実施しておりますので、議員ご質問の内容を、小学校のような完全給食の実施をとのお尋ねということでお答えをいたします。
中学校の完全給食の実施状況でございますが、全国での実施率は平成１７年５月で７４.４％、県内では平成１８年５月現在で５９.８％、周辺市町で遠賀郡、鞍手郡、直方
市、宮若市、中間市で構成する北九州教育事務所管内では、平成１９年５月現在で４５.５％となっております。
全国的な傾向といたしましては、中学校での完全給食は徐々に増加している状況であります。この背景といたしましては、弁当だけでは成長期に必要な栄養が得られないことや、朝食欠食や過度の痩身傾向の問題からくる生徒の体力の低下、学力への影響、また保護者からの完全給食実施の要望といった背景があります。
また、中学校給食を議論する場合、常に賛否両論の意見があるのも事実でございます。
一般的には賛成意見といたしましては、中学校に給食が導入されると、「朝の弁当をつく
らなくてよく、時間的にも助かる」。「家庭で栄養バランスがとれた弁当をつくることは難しい」や、「温かい食事がとれる」といった意見があります。
反対意見といたしましては、「弁当をつくることによって親と子の会話ができる」や、「保護者が子どもの健康や成長を考えて食事や弁当をつくることは意義がある」といった意見がございます。
また、給食を完全実施する場合の課題や問題点もあります。中学校給食を実施する場合の方式といたしまして、①単独調理場方式、②給食センターを新たに設置する方式、③小学校の調理室で調理し、中学校に給食を提供する親子方式、④民間調理場方式、いわゆる弁当方式でございます。そういった方式がございますが、いずれの方式で行うかといった問題や、中学校での実施となりますと、その給食の提供方式によっては、給食時間の延長により教科やクラブ活動に影響を来すことも考えられます。また、実施により施設等の増設など、新たな財政負担が生じることにもなります。
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いずれにいたしましても、現在小学校の給食の民営化について検討しておりますことから、この小学校給食の問題の整理をしまして、その後中学校給食の取り組みにつきまして
検討してまいりたいと考えております。
次は、引き続き教育長よりお答えを申し上げます。
○議長（井上 太一君）
船津教育長。
○教育長（船津 春美君）
引き続き中尾議員のご質問にお答えいたします。
学校給食は、児童・生徒の心身の健全な発達のために栄養のバランスのとれた食事を提供することにより、健康の増進、体位の向上を図ることはもちろんのこと、正しい食事のあり方や望ましい食習慣を身につけ、好ましい人間関係をつくり育てるとともに、協調性、社会性を身につけさせることができるなど、重要な意義があるものと認識いたしております。
皆さんご承知のように、学校給食は一日の時間割の中で決められております。教育課程
上、特別活動の学級活動に位置づけられております。主に給食時間に食事という児童・生
徒の実践活動を通じて、食事のとり方や準備、後片づけなど幅広く指導が展開されるために、４０分程度の給食時間の確保が必要であります。
これらのことから、中学校において完全給食を実施した場合、現在生徒の約８０％が放課後の午後４時過ぎから生徒会活動、もしくは部活動にかかわり、活発な活動をしていますが、それらの生徒たちの自主的な活動等の時間がそれだけ短縮されることになります。
中学校４校で完全給食を実施した場合、施設等の増設など新たな財政負担が生じることにもなります。
中学校給食の意義につきましては、十分理解するとともに、望ましいとは考えておりま
すが、現在小学校の給食の民営化について検討いたしておりますことから、この小学校給食の問題の整理を行いまして、その後中学校給食の取り組みについて検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（井上 太一君）
中尾淳子さん。
○議員（１１番 中尾 淳子君）
私も給食について勉強中でございますが、今市長、教育長に答弁いただきましたように、給食方式もセンター方式、親子方式、選択制弁当方式など、さまざまな形態がございます。
小学校給食の諸課題の整理とともに、中学校の給食導入に向けて一歩前進のご検討をよろしくお願いいたします。
以上で一般質問を終わります。ありがとうございます。
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………………………………………………………………………………
○議長（井上 太一君）
次に、掛田るみ子さん。
○議員（９番 掛田るみ子君）
公明党の掛田るみ子です。基幹産業がなく、面積の狭い本市にとって、唯一の資源は人であり、人材育成こそが本市発展のかぎであります。本市の宝であります子どもたちが一
人一人適切な教育を受け、元気に育ってもらいたいとの思いで、このたびの質問を取り上げさせていただきました。
初めに、学校問題解決支援チーム（仮称）の設置について伺います。
近年、人間関係の希薄さが地域の教育力の低下をもたらし、家庭の問題が直接教育現場に持ち込まれるようになりました。今、学校では学習指導以前の問題が山積し、先生方の精神的負担はピークに達していると拝察いたします。
文部科学省の調査では、うつ病など精神的な病気で休職した公立学校の教員の数は、
２００５年で４,１７８人おり、１９９６年からの１０年間で３倍以上に増えているとのデータが出ております。
このような要因の一つに、自己中心的で常識の範囲を逸脱した理不尽な要求をする保護者の存在があると言われ、マスコミではモンスターペアレントとの名称で取り上げられ、社会問題化しております。
これは、単に保護者側の問題だけとは限らず、教師の指導力不足や不祥事を起こす教員の増加など、公教育への不信感が背景にあるとも考えられますが、最大の問題は教師が保護者への対応に膨大な時間を奪われてしまい、子どもたちのために使うべき時間が割かれる上、精神的負担も重く、本来の教育指導に支障が出てくるという点であります。
もはや個々の教師や学校だけでは対応が不可能であるとし、本年６月の教育再生会議の第２次報告でも「学校問題解決支援チーム」の設置が取り上げられています。
先生方が元気に子どもたちと向き合い、本来の力を遺憾なく発揮していただくためには、学校や教師を支援する第三者機関が本市でも必要ではないでしょうか。本市の現状並びに対応策としての第三者機関の設置について、教育長の所見をお伺いします。
次に、発達障害児の支援について質問いたします。
５年前の文科省の実態調査で、学習障害（ＬＤ）、注意欠損多動性障害（ＡＤＨＤ）、
高機能自閉症など、いわゆる発達障害の疑いのある児童生徒が６.３％で、普通学級に複数在籍しているとの結果が出ました。
ご存じのように、発達障害は脳の機能的な障害ではありますが、知能の遅滞を伴わないケースも多く見受けられます。仮に障害が気がつかないまま放置された場合、どうなるのでしょうか。
例えば、学習障害では、本人の勉強が足りないと叱責されたり、注意欠損多動性障害で- 63 -

は、同じ間違いを繰り返すことで怒られたり、高機能自閉症では、対人関係がうまくつく
れずいじめられたりなど、周囲の理解が得られないまま不適切な注意を受け、本人の努力が及ばないところで多くの問題を抱えてしまいます。その結果、自尊心が育たず、自分はだめな人間だと社会への適応が困難になるなど、二次的な障害を引き起こす可能性があると指摘されています。
このような二次的障害を回避し、生活面でのリスクを軽減するための支援が必要なことから、「発達障害者支援法」において市町村に早期発見のための健診の充実が求められております。
なお、母子保健法では、健康診査の対象年齢はゼロ歳、１歳半、３歳となっております
が、発達障害の性質上、社会性が未発達の３歳児の段階では限界があり、幼稚園などの集団生活で社会性が育つ５歳児での健診が有効であるとされています。早期発見、早期療育のための「５歳児健診」の実施が望まれますが、所見をお伺いします。
また、本年特別支援教育のスタートに伴い、発達障害児の学習や学校生活を手助けする「特別支援教育支援員」の配置が進められています。そこで、本市の配置状況と今後の展開についてお伺いします。
最後に、中間市ふるさと子育て基金（仮称）の創設について質問いたします。
本市のすべての子どもが、その子らしく生き生きと成長でき、健全な社会生活を過ごせる大人として自立していけるように、できるだけのことをしてあげたいとだれもが考えていることと思います。しかし、地方交付税の削減による財政難のもとでは、なかなか厳しい現状があります。
このような中でも、子育て支援として乳幼児医療費の就学前までの拡充のための条例改正案が本議会に上程されましたこと、高く評価しております。
乳幼児医療費拡充のように、ただ要求するだけでなく、本市の財源確保に貢献できるものは何かないか、私なりですがアンテナを張っているつもりであります。
報道で「ふるさと納税」という制度を知り、それにならい市外在住の本市出身者に寄附を募る「ふるさと基金」ができないものかと考えるようになりました。そんなとき、公明新聞に寄附条例で全国から寄附を募り、基金として積み立て、施策を実現している自治体の取り組みが掲載されたのです。
記事によると、初めて導入したのは、長野県の泰阜村という人口２,０００人の村で、３年前「ふるさと思いやり基金条例」を制定し、本年１０月で１,９２１万円が集まっているとのことです。これまで２７の自治体で導入し、寄附総額はなんと１億９,５００万円を超えているそうであります。
さて、本市は来年市制５０周年を迎えます。そこで、５０周年事業として中間市ふるさと子育て基金を創設し、子どもたちの健全育成のために活用してはいかがでしょうか。
先輩諸氏から後輩への仕送りで、ふるさと中間を支えていただく「ふるさと子育て基- 64 -

金」の創設について、市長の見解をお伺いいたします。
以上、ご答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（井上 太一君）
松下市長。
○市長（松下 俊男君）
まず初めに、発達障害早期発見のための５歳児健診についてのご質問にお答えをいたします。
現在、本市では乳幼児期の健診といたしまして、発育・発達を確認すること、相談・教育を行うこと、健診後の発育発達等の継続時支援を行うことを目的に、４カ月、７カ月、１歳６カ月、３歳児に健康診査を実施しており、平成１８年度乳児健診受診率平均は９４％、幼児健診受診率平均は８５.３％となっております。
平成１８年度乳幼児健診未受診者総数は１３６名でございますが、未受診者には関係機
関等と連携の上、保健師等による訪問を実施し、保護者に対して健診受診の勧めや母子保健事業の案内を実施しているところでございます。
また、発達面に気がかりのある子どもを早期に発見し、必要な支援・相談を行うために、
１歳６カ月児健診には平成１０年度から、３歳児健診には平成１３年度から臨床心理士をスタッフとして配置いたしております。
引き続き支援が必要な乳幼児に対しましては、再度健診の場で支援の実施、保健師による訪問、また母子がともに参加する療育支援教室「ちゅうりっぷ教室」を平成１２年度から、こども育成課との連携により実施をいたしております。この教室の後には、幼児の状態に応じ療育支援センター「親子ひろばリンク」の療育事業へと継続し、平成１８年度の同センターの利用者は９６名となっており、健診から療育まで途切れることなく積極的に取り組んでいるところでございます。
課題といたしましては、他市町から乳幼児健診後に転入し、本市の母子保健及び福祉施策等の利用機会がない乳幼児のうち、支援が必要な乳幼児をどのように把握して支援につなげていくかということが挙げられ、このことにつきまして対応策を検討いたしたい所存でございます。
議員のご質問の５歳児健診につきましては、子どもに関する施策担当課すべてが今後一層の連携を密に推進し、現状の事業の充実を図ることにより補完してまいりたいと、そのように考えております。
なお、発達障害児のための特別支援教育に関するご質問に関しましては、後ほど教育長
よりお答えをいたします。
次に、中間市ふるさと子育て基金の創設についてお答えをいたします。
基金の設置につきましては、地方自治法第２４１条第１項の規定により、条例の定めるところにより、特定の目的のために資金を積み立て、または定額の資金を運用するための- 65 -

基金を設けることができるようになっております。
この基金は、特定の目的のために財産を維持するものや資金を積み立てるもの、またその混合したものや特定の目的のために定額の資金を運用するものなどに大別されております。
ご質問の寄附条例は、基金設置条例を兼ねたものと推測いたしますが、基金設置は先ほど申しました地方自治法の規定に基づくものであれば可能と考えられ、基金の分類として積立基金か定額運用基金のどちらかの基金の設置となります。どちらの基金を選択するのかは、具体的な議論をしなければなりませんが、当該基金の原資を使って貸し付けを行うというものであれば、定額の資金を運用するための基金となり、一方利子のみを活用する
ものや、必要に応じて処分するものは積立基金となります。いずれの基金にいたしましても、設置は可能と思われます。
次に、基金の原資として寄附金を充当できるのかということでございますが、地方公共団体の受ける寄附金の性質は、税のように公法的なものではなく、私法上の贈与でございます。この寄附は贈与でありますので、寄附する人の自由意思でございます。その寄附を受納することも、特に法的に制限されるものではないとされております。
寄附の種類といたしましては、使途の制限のない一般寄附や、その使途を特定した指定
寄附、寄附を受ける際一定の条件が附せられ、その条件に基づく義務の不履行の場合には、当該寄附が解除される負担附寄附がございます。子どもたちの健全育成のための活用という目的であれば、指定寄附に当たると思われます。このことから判断いたしますと、寄附金を原資として充当することは可能と考えております。
結論といたしましては、基金の設置は可能と判断いたしますが、本市の厳しい財政事情から、毎年多額の基金を取り崩している現状からいたしますと、原資として一般財源の繰
り出しは困難であり、基金の原資としては寄附金のみに頼らざるを得ません。この状況を考えますと、基金の種類、基金の規模、基金の充当事業など、費用対効果や他の基金との整合性、財政運営上の問題点などを十分に検討した上で判断したいと、そのように思っております。
また、現在国におきまして、平成２０年度税制改正の中で論議されております「ふるさと納税制度」が寄附金として取り扱われる可能性もあり、このこととの調整が必要になる
ものではないかと考えております。
いずれにいたしましても、自主財源の乏しい本市にとりましては、可能な限り財源の確保に努力しなければならず、既に導入している自治体の動向等を十分に調査したいと考えております。
学校問題解決支援チームの設置及び発達障害児の支援につきましては、教育長の方からお答えを申し上げます。
○議長（井上 太一君）
- 66 -

船津教育長。
○教育長（船津 春美君）
学校問題解決支援チームの設置についてのご質問にお答えいたします。
保護者の学校教育に対するニーズの多様化や地域との連携の複雑化に伴い、近年学校においては、保護者等からの要求や苦情の対応に多くの時間と労力が費やされ、中には学校運営に支障を来す事例も発生しております。本市におきましても、理不尽な要求を行うな
ど、各学校で対応に苦慮する保護者がいるのは事実でございます。また、実際にこれらの保護者の対応に当たって、教員が体調を崩し、病気休暇をとらざるを得なくなった事例もございます。
教育委員会としましては、これらの状況にかんがみ、平成２０年１月から第三者機関である「学校教育に関する相談・支援室」を設置したいと考えております。この「相談・支援室」は、学校教育相談・支援委員として教育長が任命する有識者により構成するもので、学校で起こる諸問題や保護者・地域からの相談・苦情等の解決が長期化・複雑化することに対して、委員の指導・助言等による適切かつ迅速な対応で学校教育の正常化を図ることを目的としたものでございます。この「相談・支援室」の設置により、小中学校の教員が安心して教育活動に専念できると同時に、保護者の相談に応じることもできると思っております。
次に、特別支援教育支援員の配置状況につきましては、平成１８年６月に学校教育法等の改正が行われ、平成１９年４月から障害のある児童生徒等の教育の充実を図るため、小中学校等に在籍する教育上特別の支援を必要とする児童生徒等に対して、適切な教育を行うことが明確に位置づけられました。これに伴い、文部科学省は今年度特別支援教育支援員の配置分として、地方交付税に約２５０億円を財政措置しております。
本市におきましても、ＬＤ、いわゆる学習障害、ＡＤＨＤいわゆる注意欠損・多動性障害、高機能自閉症等、発達障害のある児童生徒は各学級に二、三名程度在籍し、また特別支援学級におきましても、近年多様な障害をもった児童生徒が増え、担任が対応に苦慮する場面が少なくありません。
このような状況のもと、本市では今年１０月から小学校２校に特別支援教育支援員を配置いたしております。配置後、わずか２カ月でありますが、支援員の配置された学校からは、大きな教育効果が上がっているという報告を受けております。来年度からは地方交付税措置がなされていることから、できれば小中学校全校に配置したいと考えておりますが、財政的なこともございますので、十分協議の上、進めてまいる所存でございます。
以上でございます。
○議長（井上 太一君）
掛田るみ子さん。
○議員（９番 掛田るみ子君）- 67 -

質問に基づきまして順番で質問させていただきますが、よろしいでしょうか。
最初に、支援チームのことを伺います。学校教育に関する相談支援室の立ち上げに対して、前向きな答弁がなされておりますけれども、これの今後の工程とか実施日についてお伺いいたします。
○議長（井上 太一君）
船津教育長。
○教育長（船津 春美君）
教育部長の方から答弁させていただきます。
○議長（井上 太一君）
牧野教育部長。
○教育部長（牧野 修二君）
学校教育に関する相談支援室につきましては、先ほど教育長の方からご説明させていただきましたんですが、目的といたしましては、学校で起こる諸問題や保護者、地域からの相談、苦情等の解決が長期化する、あるいは複雑化することに対して、第三者機関を設けまして、その委員さんの方から指導、助言等をいただきながら、速やかな迅速な解決を図っていきたいというふうな目的で設置を考えております。
今議員が申しました設置等につきましては、委員５名を要綱の方に掲げまして、保護司さんでありますとか、あるいは青少年問題等に大変詳しい方とか、そういった委員の人選等を急いでおるところでございます。
できましたら、来年の１月前半に教育委員会会議等が開催されますので、それまでに要綱等を完成いたしまして、教育委員会等に諮りまして設置を早急にいたしたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（井上 太一君）
掛田るみ子さん。
○議員（９番 掛田るみ子君）
中間市に先立ちまして、北九州市の方で支援チームが立ち上がってるっていうふうに伺っております。北九州市の実態がわかりましたら、お願いいたします。
○議長（井上 太一君）
牧野教育部長。
○教育部長（牧野 修二君）
私どもの相談室を立ち上げる前に、北九州市の方に私どもの職員２名を研修に行かせま
して調べさせております。その報告によりますと、北九州市は学校支援ラインということ
で、実動部隊を６名、主幹１名、指導主事５名、主査２名の合計８名で、もうその専門チームでこの学校をサポートしていくというようになっております。
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主幹の１名につきましては学校の校長クラス、指導主事につきましては、５名につきましては先生、そして主査２名については、行政から出しているように聞いております。そして、会議につきましては毎月１回開催を予定をいたしておりまして、この学校支援ライ
ンでどうしても解決できない問題等につきましては、その上に学校支援チームという形で専門の弁護士、あるいは精神科医、臨床心理士、警察官のＯＢ等の体制も考えておるということを聞いております。
以上でございます。
○議長（井上 太一君）
掛田るみ子さん。
○議員（９番 掛田るみ子君）
北九州市の方はかなり協力的な体制をとってるように思いました。教育再生会議の中では、学校問題解決支援チームということで、さまざまな課題を抱える子どもたちへの対応
や、保護者との意思疎通の問題が生じている場合、関係機関の連携のもとに問題解決に当たるチームにはっていうことで、指導主事、法務教官、大学教員、弁護士、臨床心理士、精神科医、福祉士、警察官など専門家を挙げております。本市の場合、今財政的な面があって、そういった内容になってるかと思いますけれども、このうちの指導主事というのは、職員さんに当たるわけですよね。本市には指導主事が設置されてないっていうふうに伺いましたが、その理由をお聞かせください。
○議長（井上 太一君）
牧野教育部長。
○教育部長（牧野 修二君）
お答えいたします。
今議員がご説明しましたように、本市では昨年の１８年度まで県費負担の指導主事が１名配置されておりました。この方は、あくまでも県の学校の先生が対象となって、私どもに配置をされておりまして、県の方につきましても、今年から財政的に非常に苦しいということで、市町村の指導主事については引き上げをされております。
そういったことで、教育委員会といたしましては、先ほど議員が言われましたように、
私どももやはりこの指導主事が果たしておりました役割というのは、大変大きいということをかんがみまして、ぜひ２０年度から単費でも教育委員会の方に置いていただきたいというふうな要望をいたしましたが、現状のところやはり財政的な問題等で確保できずに至っております。
以上でございます。
○議長（井上 太一君）
掛田るみ子さん。
○議員（９番 掛田るみ子君）- 69 -

県費負担がなくなったということですけども、他の市町村も中間市と同じように引き上げをしているのでしょうか。実情がわかりましたらお願いします。
○議長（井上 太一君）
深見学校教育課長。
○学校教育課長（深見 卓矢君）
近隣では行橋市を除きまして、そういったのを市で配置されております。
○議長（井上 太一君）
掛田るみ子さん。
○議員（９番 掛田るみ子君）
実は、後ほどの発達障害支援においても、専門チームの立ち上げの中に指導主事っていうのが入っております。やはり私も調べましたところ、教育行政の組織並びに運営に関す
る法律の改正がなされておりまして、以前は市町村に置かれる教育委員会の事務に、前提の規定に準じてっていうことで所要の職員って、この所要の職員が指導主事、事務職員、技術職員に当たるわけなんですけども、それを置くっていうふうになってますけども、今回の改正で市町村に置かれる教育委員会の事務局に、前提の規定に準じて指導主事、その他の職員を置くという形で明記されるようになっております。
これだけ教育行政が混乱している中で、指導主事の果たす役割は大変大きいということで、こういった改正がなされていると思いますので、中間市でもやはりきちっと財政措置をするべきじゃないかと思っております。市長のお考えをお伺いしたいんですが、お願いします。
○議長（井上 太一君）
松下市長。
○市長（松下 俊男君）
今財政問題の話、中間市財政が悪いからというお話しもちょっとございますけれどもが、これは国の補助金といいますか、それの配分の仕方がちょっと変わったというその事情もございます。それが一つと、今指導主事っていうその県費職員いなくなっておりますけれどもが、今おる職員でそういうふうな業務はできるっていうこともございますんで、そういう職員を利用しながらやっていきたいなと、そんなふうに思っております。わざわざその指導主事という方を雇用しなくて、今ある体制の中でできるんじゃないかな、そういうふうなちょっと思いがございますけれどもが。
○議長（井上 太一君）
掛田るみ子さん。
○議員（９番 掛田るみ子君）
教育委員会の方に伺います。指導主事の役割とは、一体どういったことになっておりま
すでしょうか。
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○議長（井上 太一君）
船津教育長。
○教育長（船津 春美君）
指導主事は学校の教員がするということが第１点です。教育内容にわたる全般的な教育の中身の指導です。その中には、先ほどお話しがありました特別支援教育についても、役割を担うわけでございます。
また、事務的なことも含めまして、行政職員でできるという言い方と、指導行政、指導内容にしては専門官である教員でなければ、これは難しいと。指導主事という役割はそういう役割であると思っております。
○議長（井上 太一君）
掛田るみ子さん。
○議員（９番 掛田るみ子君）
先ほど市長は、今の体制で補完ができるんじゃないかというお話をなさいましたけども、現職員の指導室長は、ご病気で倒れられております。こういった実情を見たときに、やはり教育委員会は教育効果を上げるためには、やはり指導主事をきちっと中間市も他の市町村と同じように配置すべきと思いますが、もう一度市長の考えをお伺いします。
○議長（井上 太一君）
松下市長。
○市長（松下 俊男君）
倒れられた先生は、今、元気で出勤中でございますので、はい。今後検討していきたいと、そのように思ってます。
○議長（井上 太一君）
掛田るみ子さん。
○議員（９番 掛田るみ子君）
先ほど市長も、来年度の予算編成に当たり教育予算を最重要に考えていきたいというふ
うなお話がありましたので、ぜひともよろしくお願いいたします。
次に、特別支援教育の方に移させていただきます。
先ほど財政措置がされてるっていうことで、２,５００億円というふうに言われておりました。中間市はどのくらい措置されてるんでしょうか。
○議長（井上 太一君）
元嶋財政課長。
○財政課長（元嶋 伸二君）
財政措置といいますのが、これ補助金じゃありませんで、地方交付税のことだと思います。それで、当市におきましての平成１９年度基準財政需要額というところで見ますと、小中あわせて８４０万円算定されております。ただし、小学校費、中学校費トータルあわ- 71 -

せますと、１億円ほど減額になっております。それで、この項目の８４０万円は増えたんですが、結果的には１億円減ってるということで、市長が先ほどから申し上げております
スクラップ・アンド・ビルドの進捗状況等を勘案しまして、財政は行っていくというような方針を持っております。
○議長（井上 太一君）
掛田るみ子さん。
○議員（９番 掛田るみ子君）
私も実は文科省の方に問い合わせました。１校に１人ずつ配置できるような形で一応予算配分はしているということでした。交付税措置ですから、この使い道はやはり市町村に任されておるものでございますから、決して非難するつもりはございませんが、たった２カ月でも２人の職員を配置して、かなりの教育効果が上がっている現状を踏まえますと、
とても大切な部分になるのではないかというふうに思います。来年度の予算編成の折に、しっかりととらえていただきまして、一人でも多く増員をしていただけたらと思いますので、要望しておきます。
次に、５歳児健診について伺います。
先ほどの答弁では、中間市はかなり充実した施策をしておりまして、それで５歳児健診をしなくても十分やっていけるんだっていうふうに受け取りましたけど、それでよろしいでしょうか。
○議長（井上 太一君）
松下市長。
○市長（松下 俊男君）
しなくてもいいということじゃございません。それはもうあって本当にいいことでございまして、ご提案本当にいいっていう思いがございますけどもが、今の状況の中で今ある
施策、それを一生懸命やっていこうと。先ほどお話のほかに、ちゅうりっぷ教室がございまして、親子広場リンクございまして、その上にぼちぼちっていう、そういうあたりも市の方でやっておりまして、他市に比べても十分やってるんじゃないかと、そういう思いはいたしております。
○議長（井上 太一君）
掛田るみ子さん。
○議員（９番 掛田るみ子君）
いつも責められてばかりでしょうから、今日はおほめの言葉を。実は、北九州市の方に視察に行きましたときに、北九州市の職員さんの方から中間市の母子保健行政がすばらし
いっていうことを伺っております。本当にもし合併になったら、同じようなことができな
いがどうしようかというふうに所管の方たちが悩んだというふうに伺いました。それぐら
いすごく充実した形でなされております。
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その背景には、女性職員が本当に連携をとって施策、上から言われなくてもいろんな形で子育て支援ができるような形で活躍しております。その職員さんたちは、自費でさまざ
まな研修に行っておるような状況がありますこと、一応市長にご報告しておきます。
最後に、寄附条例のことですけども、設置が難しいということなんでしょうか。それともできるっていうことなんですか。ちょっとその辺がよくわからなかったので、もう一回
お願いします。
○議長（井上 太一君）
松下市長。
○市長（松下 俊男君）
条例そのほかのことで設置はできます。ただ、ふるさと納税制度、これが寄附行為っていうふうな、そういうふうな位置づけもございますんで、もしそういうふうなふるさと納税が実施されたときと、ちょっとどういうふうになるのかなという、そういう思いがありまして、そのあたり整理すればできるんじゃないかと。
それと、来年５０周年、市制になりまして５０周年でございます。来年度いろんなことをやろうということで、今実行委員会立ち上げろうかとしているところでございますけどもが、何するかんする、そればかりじゃなくて、そういうふうな５０周年を記念したそういうふうな基金が立ち上げられればなという思いがございますんで、前向きに検討したいと思っております。
○議長（井上 太一君）
掛田るみ子さん。
○議員（９番 掛田るみ子君）
ありがとうございました。前向きに検討をよろしくお願いいたします。
中間市のキャッチフレーズ、「元気な風がふくまち なかま」ですけども、元気は希望があるとこに生まれ、将来の明るい見通しが希望につながってまいります。本市に将来の明るい見通しが立てば、元気なまちになるのではないでしょうか。
行革がなされて、単なる行革だけでは意味はないと思います。この行革で財源をきちっと確保し、将来にわたる子どもたちの健全育成とか、人口増につながるさまざまな施策へ投資ができるような形の行革でなければ、中間市の発展はないと思っております。
先ほど市長は原田議員の答弁の中で、平成２０年度の予算編成の重点項目の一つに教育予算をとらえていらっしゃると答弁がございましたので、ぜひとも指導主事の件、また特別支援教育支援員の件等考えていただきまして、子どもたちに大切な施策をしっかりとやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上で一般質問を終わります。
………………………………………………………………………………
○議長（井上 太一君）
- 73 -

次に、中家多恵子さん。
○議員（１番 中家多恵子君）
ほほえみ会派の中家多恵子です。私の質問は、大きくは１点目、信頼される中間市政の確立、２点目は、健全な財政の確立のための経常経費の削減、３点目は、市役所庁舎内の全面禁煙について、一般質問をいたします。
初めに、信頼される中間市政の確立についてです。
これからの中間市のまちづくりは、住民との協働、住民参加が必ず必要になってくると私は思います。その際、まず市政は市民から信頼されるものでなければなりません。信頼なくして協働なし、信頼なくして市民の参加なしと思います。
さて、去る１１月３０日朝、私の家に何人かの方からの電話が入りました。中間市が大変になってるのね。私はテレビもその朝見てません。そしたら、ラジオを聞いてる方、幾人ものテレビを見られた方がどうなってるのっていう問い合わせ。ちょうどその日は議会
運営委員会がありましたので、役所に来てその事実がわかりました。
それは、中間市役所の幹部同士が身内の私的問題で勤務時間中に業者に対して便宜を被るために、口ききを依頼した事件についてであります。このような私的行為がこともあろうに庁舎内において、しかも勤務時間内に堂々と行われるなどということは、ただただ唖
然とさせられるばかりです。真面目に市政に尽くし、職務に専念する職員をさて置き、また何よりも市民に対して申し開きの立たない愚劣でハレンチな行為の何者でもありません。
また、今回の事件の発覚によって、他の自治体や多くの住民に対しても市民の公僕たる
中間市職員としての品性と信頼を著しく失墜させました。残念の極みと言わざるを得ません。まさにあってはならないモラルを逸した行為です。
松下市長は、両名に対して減給処分を下しましたが、これで問題が決着したとは市民のだれもが認めていないことは明らかです。今回の事件に際し、私が心を傷め、黙過できな
いと思うことは、だれにでもわかる当たり前の常識が、指導監督の立場にある幹部自らは悪びれなく、平然と行われるような土壌と風潮が根っこに存在することを恐れる余りです。
そこで、市長にお尋ねをいたします。幹部職員の資質はもちろん、一社会人として余りに非常識な行いが極めて安易にやられるということは、思わず知らずのうちに幹部の間で体質的な傾向へと進んでいるのではないかと危惧しますが、この点についていかがお考えですか。
また、減給処分という形ばかりの対応で両人は心から反省に立っているのでしょうか。
多くの職員からの信用を失った今、統率していく能力と職員間の信頼回復、ひいては市民に対する対応をどのようにして取り戻すおつもりか、明確な答弁を求めます。
中間市の大きな課題は、今いかにして信頼される市政を築いていくのか、信頼は形のあるものではありません。一朝一夕で築けるものではありません。私は、質問通告にありますように、情報をきちんと公開する、説明責任を果たす、政治倫理、公務員倫理を守る、- 74 -

法令を遵守する、これらは絵にかいたもちではなく、小さなことを積み上げ、積み重ねていくことが大切だと思っています。情報公開と説明責任についてお尋ねをいたします。
去る６月議会でも、私は徹底した情報公開と市民参加について質問をいたしました。市長は、「議員ご指摘のように開かれた市政を推進するためには、積極的な情報開示と提供が必要であるとのご意見は、私も同感でございます」と答弁されています。
市長にお尋ねいたします。私はいつでもできる簡単なことでの充実をまず今日はお願いする次第です。情報公開コーナーなどの充実は進捗しておりますか。
次は、中間市政治倫理条例の改正についてでございます。
政治倫理条例が議員に求めているのは、公職者としての倫理であり、具体的に言えば住民を代表する公職者が、その権限や地位の影響力を不正に行使して私利を得る行為をしてはならないということです。現在の中間市の政治倫理条例は、県のオンブズマンの評価ラ
ンキングでは４１点です。この点数は、芦屋町の８９点、岡垣町の７９点にはるかに及ばない内容です。公職にある者の自身の行動を律するのに消極的な内容で、改正がどうしても不可欠です。市長の見解を求めます。
法令の遵守については、先にも質問をいたしておりますので、職員の意識改革が必要と思いますが、方策や対策についてお尋ねをいたします。
２点目は、健全な財政の確立のための経常経費の削減についてであります。
今、市民は税の負担や医療制度改悪によって、さまざまな負担がどんどんと増えています。中間市の財政の硬直度を示す経常収支比率は、県下で５番目に高い状態になっております。午前中、市長が他の議員への質問にも、近い将来基金が枯渇し、財政破綻に陥る可能性があるなど、厳しい財政状況の実態を説明されていたようにとらえました。こうした中で、私は９月議会でも取り上げましたが、中間市での職員に対する国家公務員には、この中間市では該当しない地域手当の支給、どうか職員の皆さんは理解をしていただきたい。
市民の理解の得られないような地域手当、年間３,１００万円を超えるものについては、
廃止するべきだと私は市長に訴えるものです。
最後に、市庁舎内の全面禁煙についてです。
世界保健機構では、喫煙は麻薬、覚醒剤などの薬物依存と同じく、ニコチン依存症という病気であり、人類の健康を脅かすものであるという認識のもとに、各国政府に喫煙防止対策の積極的実施を呼びかけております。
対策の遅れていた日本でも、今では公共交通機関、公共の場所での禁煙、歩行喫煙禁止条例も多くの自治体が積極的に採用する時代です。健康増進法２５条には、多数のものが利用する施設を管理するものは、受動喫煙を防止するために必要な対策を講ずるように努めなければならないと定めています。
私は、健康増進法が平成１５年５月に施行されましたが、その年の９月に質問もいたしております。庁舎内の禁煙がごく当たり前になっている時代に、ここ中間市では喫煙場所- 75 -

が私が調べた範囲では、県下一多い１０数カ所あります。庁舎内の全面禁煙を求めます。
以上、信頼される市政の確立、健全な財政の確立のための経常経費の削減、庁舎内における全面禁煙を求める質問に明確な答弁を求めて、１回目の質問を終わります。
○議長（井上 太一君）
松下市長。
○市長（松下 俊男君）
信頼される市政の確立についてのご質問にお答えをいたします。
まず、市役所、図書館などへの「行政情報コーナー」の充実に関するご質問につきまして回答を申し上げます。
現在、本市における市民の方への情報公開に関しましては、市役所本館２階の情報公開室及び市立図書館におきまして、例規集などの書籍、官報、予算書、議案、市の施策に係る計画書、監査結果、統計資料、審議会会議録、広報なかま等の情報を閲覧できるようにいたしております。
情報公開室や図書館のコーナーは、市民の方が自由に利用できることから、その利用人数に関しまして把握はいたしておりませんが、利用されてる市民の方は余り多くはございません。
この原因といたしましては、さまざまな行政情報の公開をしていることにつきまして、市民の方への周知方法が十分でないことにあると考えております。
議員のご指摘のとおり、市民と行政の協働は、住民参加が基本でございます。そのためには、情報公開等において市のあらゆる情報を市民に積極的に提供することが不可欠であります。協働のまちづくりを進めていくためにも、今後といたしましては、まず各課における任意的、または法令等により情報公開できるものの調査を行い、情報公開室等において閲覧できるものであるか否かを精査し、市民の方が容易に市の保有する情報を取得できる体制を整えるとともに、審議会等の開催状況等に関しましても、どのような情報がどこで閲覧できるか、どこでどのような会議が行われるのかなどという情報を広報紙や市のホームページ等を利用して、広く市民の方にお知らせができるように努めてまいりたいと、そのように思っております。
続きまして、政治倫理条例の改正につきましてお答えをいたします。
中間市政治倫理条例は、平成７年に制定され、１２年ほどが経過しております。これまでの間、県内においては資産公開の対象者の範囲及び公開情報の事項を拡大し、政治倫理基準をさらに厳しいものにするなどの改正を行う自治体が増えてきております。
議員がご指摘のように、本条例は筑豊８市の条例と比較いたしますと、条例適用者及び資産等報告書の提出義務者の範囲、配偶者の資産等の公開、また拠証資料の提出、政治倫
理基準、会議の公開など、さまざまな事項におきまして少し消極的な内容であると思っております。
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また、市の附属機関であります中間市政治倫理審査会から、資産等報告書及び税等の納付状況報告書の審査に当たっては、拠証資料による審査が必要であり、確定申告書等の提出を求める意見等がなされているところでございます。
政治倫理条例は、行政の透明性と、住民による監視機能を保障するものでございまして、
市民協働を行っていく上で大変重要な条例の一つと思っております。今後におきましては、
いま一度本条例の目的が市政に対する市民の信頼に応え、あわせて市民も市政に対する正しい認識と自覚をもち、公正で開かれた民主的な市政の発展に寄与するということを念頭に置きまして、積極的な情報公開を進めていくため、引き続き条例の内容等につきまして
検討してまいりたいと、そのように思っております。
続きまして、法令遵守のご質問につきましてお答えをいたします。
今回、本市幹部職員によります公務員としての倫理を逸脱する事案が発生し、１１月２８日付で減給３カ月間、給料月額１０分の１という懲戒処分の発令を行ったところでございます。こうした不祥事が発生いたしましたことにつきまして、私自身極めて遺憾に感じているところでございまして、改めて心からおわびを申し上げる次第でございます。
今後は、一人一人が公務員としての自覚と責任を再認識し、職務遂行に当たってはもちろんのこと、私生活においても自己管理の徹底を図るよう、研修などを通じて綱紀粛正を徹底し、再発防止に努めてまいりたいと考えております。
憲法第１５条第２項におきましては、「すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」と規定してあります。これを受けまして、地方公務員法第３０条には、服務の根本基準を「すべて職員は、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、かつ、職務の遂行に当たっては、全力を挙げてこれに専念しなければならない」と規定し、その地位の特殊性、職務の公共性を明らかにいたしております。
職員は、日々遂行する業務が公共の利益のための業務であることを常に意識し、民主的で能率的な運営を確保するとともに、公正で公平な市民サービスの提供に努めなければな
りません。
地方公務員法では、この根本基準のもとに信用失墜行為の禁止や守秘義務、政治的行為の制限等、地方公務員に対してさまざまな行為制限を規定しております。
一般企業におきましても、法令遵守、いわゆるコンプライアンスは、企業の存亡にかかわる重要な問題として真剣に取り組まれているものでございますが、公務におきましては、法令を遵守することは法律によって義務付けられた基本精神であり、これに違反した者には、相応の処分がなされるものでありまして、一般企業よりさらに厳格な法令遵守が求められているものでございます。
全体の奉仕者として住民のため、公共の利益のため、住民の信託を受けて勤務する公務
員には、より高度の使命感と廉潔性などが求められておりますし、市民の視点に立ち、行政サービスの質を絶えず向上しようとする意識が職員に求められておりますが、その意識- 77 -

改革を進めるためには、人材育成が重要な課題でありますことから、本年４月１日に中間
市人材育成基本方針を策定いたしております。この基本方針に基づく取り組みを着実に進めまして、より高い能力や意欲をもった職員を育成するため、従来の市町村職員研修所研修に重点を置いた研修体系から、自己啓発、職場研修、自主研修、派遣研修の特性を踏まえ、これらの研修を充実した研修体系を整備し、日常的に実効性のある研修等を実施して、
いま一度「公務員は全体の奉仕者である」という原点に立ち返り、職員一人一人の公務員倫理の確立に取り組んでまいりたいと、そのように考えております。
公務員の倫理の確立と公正な職務の遂行を確保するために、平成１５年４月１日に中間
市職員倫理条例を施行いたしております。それにもかかわらず、今般このような不祥事が起きましたことを重く受けとめ、二度と再びこうした事態が発生しないように、地方公務
員法の遵守はもちろんのこと、職員倫理条例の制定趣旨をすべての職員に浸透させ、公務員倫理に対する職員の意識改革を徹底することによりまして、市政に対する市民の信頼に応えて参る所存でございます。
次に、健全な財政の確立のための経常経費の削減についてのご質問にお答えをいたします。
議員ご指摘のとおり、平成１８年度決算におきまして、本市の経常収支比率は前年度に比べまして３.２ポイント上昇いたしております。この指標は、財政硬直度を示すもので経常経費充当一般財源を経常一般財源収入で除したものでございまして、この数値が１００％を超えるということは、経常経費を経常一般財源では賄えず、臨時一般財源を充当しているということでございます。すなわち、財政調整基金繰入金や特別交付税等の臨時一般財源で賄っているということになります。
今回、この指標が上昇した主な要因といたしまして、平成１８年度の経常収支比率の算
定におきまして、従来の算定方法が変更になり、全国的に経常収支比率を上昇させた原因となっております下水道事業特別会計に対する繰出金の取り扱いが変更になったものでございます。本市においても、２.４ポイント押し上げたことや、また団塊の世代の退職金対策といたしまして加入しました退職手当組合負担金におきまして、２.６ポイント押し上げております。さらに、普通交付税及び臨時財政対策債の減額も約３.８ポイント上昇
させたことによるものでございます。
一方、引き下げた要因といたしましては、補助費等経常的経費の抑制等で３.８ポイン
ト引き下げたことや、地方譲与税や地方税及び地方消費税交付金の増加によりまして、
２.７ポイントほど引き下げたことになっております。結果的には３.２ポイントの上昇いたしましたけども、平成１９年度における経常収支比率の見込みといたしましては、人件費の大幅な減額や税の増収など、引き下げ要因はあるものの、普通交付税の大幅な減額や遠賀・中間地域広域行政事務組合へのゴミ処理負担金の増加など、制度的な上昇要因も多く、予断の許さない状況でございます。
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この経常収支比率の上昇は、市財政の破綻には直接に結びつきませんが、臨時の需要に対応することや、新たな投資に制限を受けますことから、できるだけ抑制しなければならないと、そのように思っております。
現在の上昇は、制度上の要因が主でございますが、本市でできることにつきましては、
可能な限り全力で取り組み、比率の抑制や改善に努力したいと思っております。
次に、職員に対しての説明につきましては、機会をとらえて行っております。財政の危機的状況を訴え、改善の努力を指示いたしております。また、担当部・課長を通しまして、
予算執行方針説明会、また予算編成方針説明会、予算事務担当者説明会及び職員グループ
研修会等におきまして、具体的に詳細な説明や指導をさせております。
今後も各種会議やあらゆる機会をとらえて、本市の苦しい財政状況を積極的に訴えまして、財政再建の道筋をつけて参りたいと、そのように思っております。
次に、市庁舎内の全面禁煙についてお答えをいたします。
議員ご承知のとおり、健康増進法は平成１４年８月に制定され、翌年５月から施行されており、その第２５条におきまして、公共の場所の管理者に、受動喫煙の防止措置をとる
よう努力義務を定めております。
本市におきましても、法が制定される以前の平成５年以降、庁舎の禁煙対策に取り組ん
で参りました。現在、市役所の喫煙場所といたしましては、本館１階にございます市民専
用喫煙室、本館１階屋外、また本館２階、本館３階、また別館１階、別館３階、別館４階の各１ケ所ずつに喫煙室を設けております。この７カ所が不特定多数の方の出入りが考えられ、市民や職員の利用に供しております。
さらに、喫煙する場所ではございませんが、来庁された方がたばこを捨てるために、本館地階と別館地階の入り口に灰皿を設置しておりました。これは、私たびたび通るときに職員が利用しておりまして、これは職員が利用する灰皿じゃないと、何やっとるかというようなことで、今回本館地階と別館入り口ですね、もうすぐ撤去をさせております。この２カ所はですね。
また、次に職員の健康管理の指導といたしましては、衛生委員会等を通しまして、職員に対する健康への影響、受動喫煙の危険性の周知を行い、喫煙室の使用におけるマナーの厳守を指導してまいりましたが、しかし、喫煙場所や時間など喫煙マナーにおきまして、依然守られていないのが現実でございます。
このことにつきましては、受動喫煙者の健康保護管理の観点から、職員に対しさらに厳しい指導をいたすことといたしております。
ご指摘の健康増進法に基づく分煙の意義や、吸わない人たちへの配慮につきましては、十分承知をいたしております。市内各公共施設において分煙や禁煙を進めているところでございます。本庁舎におきましても、市民専用を除きますと、３カ所を廃止し、１カ所を屋内から屋外へ移動させるなど対策を進めております。
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喫煙は、喫煙者本人の健康障害の問題もさることながら、吸わない人への副流煙の受動喫煙の問題が重要と考えております。このことからも、分煙をすることは当然でございま
すが、喫煙所の設置や喫煙マナーの確立などの喫煙対策につきましても、衛生委員会等関係機関と協議を行い、より効率的な新たな方法等を模索していきたいと考えております。
喫煙問題は健康問題にとどまらず、社会問題化してる現在、いろいろな方の意見を拝聴しながら、吸わない人の権利を最大限保護することはもちろんでございますけどもが、喫煙をする方の意見も視野に入れて検討させていただきたいと、そのように思っております。
○議長（井上 太一君）
中家多恵子さん。
○議員（１番 中家多恵子君）
最後に答弁いただいた喫煙の問題から、再質問させていただきます。
私は、県内の自治体問い合わせをさせていただきました。中間市のように庁舎の中に数えたら１０数カ所もある、そういうところは中間市だけだったんですよね。私は、禁煙者の立場だけでなくて、喫煙者の健康も心配なんです。やはり北九州市の方にもお尋ねしてみました。そしたら、本庁は１５階建なんですね。地階と１階、そこは住民も一緒に使われる。あと３階、５階、そして１５階は最上階ですか、そういう箇所のようなんですね。
そして、田川市なんかは、もう２００３年から庁舎内全面禁煙ですよ。それは当時の西日本新聞にも載ってましたし、再度お尋ねしてもそういうことでした。福津市にしてもそうですし、苅田町にしてもそうですし、今市長が検討をいろいろされるというよりか、もう庁舎内は禁止にすると、そして庁舎外のあそこにつくってるわけですから、そこで喫煙してもらう、それがやっぱり喫煙者の健康にもつながるし、そして分煙してるからっていって、１カ所部屋をずっととってますが、実にそのにおいは出てくるわけです。
私は、私だけでなくて、私を尋ねてきた女性の方も、別館の方の水道局の方から入ってきて、まずたばこのにおいがする。あそこに喫煙所があるでしょ。そしてまた、今度１２月３日の午後に撤去した、その今の裏の──裏っていうのか、堀川沿いの玄関ね、あ
そこに喫煙ずっとされてましたね。あそこは撤去、今言われるようにされました。
あの場所について、私は、当時大島市長にこういう場所っていうのは見苦しいし、第一
ここで市民であろうと職員であろうと、吸う場所じゃないじゃないですかと。ましてや健康増進法ができて、きちっとわかってる。そしたら、当時の大島市長は、私に何ておっしゃったかっていえば、「中家さん、本会議で一般質問してください」って言われた。市長たるものがこういうことだったんです。
そして、私は１２月に質問はいたしましたよね。質問したら、質問の答弁は、いかにそのたばこの害がどうかということを実に書いて、その対策をすると。そして、喫煙者に対しても指導をしていくと、そういうことはお約束されてるわけです。そういうことは今までなされてたかと言えば、私はなされてないから、今日福岡県で一番たばこを吸う部屋が- 80 -

たくさんあるっていう。
情報公開室について、市長は情報公開室を利用していただきたいというから、私は時々あそこに入っていきますけれども、申しわけないけれども、あれは市民の方に来ていただ
いて、あそこで中間市のことを見ていただく、学んでいただくような場所じゃないじゃないですか。廊下の前は喫煙室がある、そのにおいがどんどん流れてきてる。そして、情報公開室自身も、やはりお忙しいとは思いますが、きちっと整理されること。そして、市民に情報を共有できるように、市が言われるように、そういうものの形っていうのは、難し
い仕事じゃないわけです。そして、整理の得意な女性職員とかもいらっしゃるわけでしょうから、そういう人の力も借りる。２階のあの隅に情報公開室があっても、市民は利用しようにもわからないと思うんです。
私がここに情報公開コーナーをリニューアルしたっていう前原市のことがインターネッ
トでとりましたが、これは１階に本当たくさんいろんなものを展示してるわけですね。そして、ここでは行政情報を皆さんに積極的に伝えていくために、一つ一つ市役所の１階に情報コーナーを設置しています。使いやすくて、皆さんに市の情報に関心を持ってもらう
配置を変更し、内容も充実しました。ぜひご利用くださいと、こういう形で整理しておる
わけですね。そして、市では行政の情報を積極的に提供していきたいと考えています。情報コーナーにはアンケート用紙を置いています。お気づきのことがあれば、ぜひご意見をお聞かせくださいと。新着コーナーや注目コーナーもありますよと、こういうことをやっぱり１階にしてるわけです。
だから、やはり知恵を出していただきたい。工夫をしていただきたい。私は、本会議の始まる４日の日ですか、県南のある市に行ってきました。朝早く行って、そちらのところで５時近くいましたが、庁舎も４０年からたってますから古いです。しかし、女性の方が、係長さんが実にてきぱきと案内してくださいまして、器用な職員の手作りで、たくさんのものを張ってあるわけです。もうあれを見まして、本当感動しました。そして、介護のコーナーのところ、そういうところも工夫してる。壁もきちっと利用してつくってる。
２階にも３階にもという形で。
そして、ひまを見つけて役所の本庁の前にプランターを置いて、今のお花を植えてある。
そして、喫煙のことをお尋ねしたら、庁舎内は禁煙ですってあちこちに張ってる。そして、議会というところは、なかなかどこの自治体も申しにくいところですけれども、うちは議会も屋外にしていただきましたと。
そしてまた、喫煙をされる職員の方も、その灰は片づけてくださいと、吸殻は。そうい
うふうに女性係長はきちっと協力を求めてるわけですよ。そして、掃除もブロックごとに決めて、メンテナンスは年に１回だと。そして、トイレはシルバーの方に頼んでるけれども、８時半前にお掃除をするか、５時過ぎにするか、それはブロックごとに決めて階段からお掃除してますよと、そういう話を伺いました。
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それで、いいや私ところの市だけでなくて、ここあたりは皆さんお掃除してますよって、中間市もしてると思いますけれども、そこではたばこを吸った方は、ちゃんと自分で片づけると。屋外で吸っても。そういうことはきちっとされてるわけですね。
そういうことを見学させていただきましたし、掲示物についても、隅にちゃんとどなたが張ったか日付、だからその係長さんは、日付がきてたらこれははいでくださいよ、何々さんというふうに指示されているということですね。そういうところを見せていただきましたけれども、だから中間市においても、情報公開室が２階のあの隅というのは、市長、変えていただきたいと思います。
そして、１階のロビーのところに工夫されて、行政の発信するいろんなものを張っていただきたい。情報を共有するためには、たくさんの資料がきてるはずです。中間市は残念ながらちょこっとしか置いてないじゃないですか。そういうことですね。
だから、喫煙箇所については、段階的に外になる前だったら、どこか１カ所、庁内やったらですよ。私はもう庁内これですけれども、そこに完全にきちっとした分煙ができる部
屋をつくって、そこに足を運んで吸われるというですかね。私はずっと、ここずっと見てきまして、喫煙者にはそれこそ今言いましたように１０何カ所あるわけですから、保障されてますけども、喫煙をしない方に対する配慮がないな。
そして、喫煙の部屋があっても、そこから完全な分煙ではありませんから、どんどん煙が流れてきてる。職場の人たちは、吸わない方は言えないと思います。私は今回職員の問題について、このことはおかしいではないか、問題ではないかと職員倫理条例について照らしても、地方公務員法や職員倫理条例は、職員の憲法なんでしょ。このことを勇気をもって発言された方がどなたかわかりませんが、この中間市の職員の中にそういう方がいらっしゃるということを、本当にうれしく思いましたし、そういう方がたくさんいらっしゃるはずです。
市長、たばこの喫煙場所考え直していただきたいと思います。中間市が一番箇所多いわけです。そうしたら、この狭いところでですよ、春日市にお尋ねしました。どこも尋ねてみたんですよ。だから、もう全面禁煙というところたくさんあるわけ。そして、喫煙箇所はあっても、わずか２カ所とか、３カ所、それも中間市よりか大きな自治体なんですよ。
やっぱり職員の健康を守って、元気に仕事をしていただきたいわけなんです。おうちに帰れば、家族から喫煙者はやはり食事時とか、室内では遠慮しないといけないんじゃないかと思いますけれども、ストレスがたまるのもわかりますけれども、健康を守っていただきたい。やっぱり喫煙しない人のことも考えていただきたい。そういう配慮は、きちっとしていただきたいな、お約束していただきたいと思います。
もうずっと、もう全面禁煙は毎日のようにニュースになって出てるわけですから、もう私がくどく言う必要もないし、私自身がこういうことをこの場所で取り上げないといけな
いということが、情けないというか、そういう思いで発言させていただいております。
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それから、地域手当のことですが、市長はいつも前議会のときも、財政が厳しい、厳しいっておっしゃってるわけです。職員の方に対して厳しいようにありますが、地域手当は
中間市は該当地域ではないわけです。何か聞くところによると、芦屋町も今回もうゼロになったとか、それから田川市もゼロ％、該当地域ではないけれどもね、やってたところは
そういうふうな形でやってきてるわけです。そういうことですのでね、やはりこれから７５歳以上の後期高齢者ですか、そういう方たちが今まで扶養家族で保険料を払わなくてよかった方が、中間市には１,２００人いらっしゃるというじゃありませんか。そういうことを考えてみても、職員の方に大変ですけれども、そこは景気がよくなれば、またお給料だって保証されるわけですから、リストラで暮らし向きがいかない方、国民健康保険を払いたくても払えない方、そういう方がいらっしゃるということを考えたときに、どうか
職員組合の皆さんは、今の既得権とかじゃなくて、ここでこういうものを協力してくださることが、市民が中間市を信頼して一緒に協働でやっていこう、頑張ろうという気持ちになると思います。
私はこの間、総務常任委員会で、豊見城市に行きました。豊見城市では財政が厳しいっ
ていうことで、市長が全職員を集めて手当の件とか、一緒に頑張ってほしいとか、ボラン
ティアも強制ではないけれども、参加してほしいと、そういう訴えをして、もうだから総務常任委員会で行った皆さんが、豊見城は立派だね、えらいねっていう、あんなに手当も切られて、あんなに仕事してるんだな。そして、評価をちゃんときちっと第三者にもしてもらって、行革をやっていってるっていうこと、お話を聞き、私だけでなくて参加者みん
な参考になって帰ってきたところでございます。
市長どうか時間がありませんけど、一言お願いいたします。
○議長（井上 太一君）
最後でいいですね。
○議員（１番 中家多恵子君）
はい。
○議長（井上 太一君）
松下市長。
○市長（松下 俊男君）
ええ。本当に大変厳しい財政状況というのは、私も折あるごとに職員に周知徹底させているところでございます。そういう中で、今言われますように、職員と私ども一丸となって、今このあと二、三年頑張らないかん時期でございまして、そういう時期何とか乗り切っていきたいと、そのように思ってますんで、どうぞ協力のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長（井上 太一君）
以上をもって本日の一般質問を終わります。
- 83 -なお、あす１２月７日、一般質問を引き続き行います。
────────────・────・────────────
日程第２．会議録署名議員の指名○議長（井上 太一君）
これより日程第２、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員は、会議規則第７６条の規定により、議長において青木孝子さん
及び井上久雄君を指名いたします。
────────────・────・────────────○議長（井上 太一君）
以上で本日の日程はすべて終了いたしましたので、本日はこれにて散会いたします。
午後２時30分散会──────────────────────────────

地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する

議

長

井

上

太

一

議

員

青

木

孝

子

議

員

井

上

久

雄

- 84 -