大学番号14

平 成19事業年度に係る業務の実績及び中期目標期間（平成16〜19
事業年度）に係る業務の実績に関する報告書

平 成 2 0 年 ６ 月
国 立 大 学 法 人
福
島
大
学

目

次

大学の概要

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

Ⅲ

予算(人件費見積もりを含む。)、収支計画及び資金計画

全体的な状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

Ⅳ

短期借入金の限度額

Ⅴ

重要財産を譲渡し、又は担保に供する計画

Ⅵ

剰余金の使途

項目別の状況
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（１） 業務運営の改善及び効率化① 運営体制の改善に関する目標 ・・・・・・・・・・・・・・② 教育研究組織の見直しに関する目標 ・・・・・・・・・・・③ 人事の適正化に関する目標 ・・・・・・・・・・・・・・・④ 事務等の効率化・合理化に関する目標 ・・・・・・・・・・
特記事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6
11
13
18
21

Ⅶ
１
２

・・・・

109

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

109

・・・・・・・・・・

109

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

109

その他
施設・設備に関する計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・
人事に関する計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

110
111

別表１(学部の学科、研究科の専攻等の定員未充足の状況について)Ⅱ（２） 財務内容の改善① 外部研究資金その他の自己収入増加に関する目標 ・・・・・② 経費の抑制に関する目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・③ 資産の運用管理の改善に関する目標 ・・・・・・・・・・・
特記事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

26
29
32
34

（３） 自己点検・評価及び当該状況に係る情報提供① 評価の充実に関する目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・② 情報公開等の推進に関する目標 ・・・・・・・・・・・・・
特記事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

38
42
46

（４） その他業務運営に関する重要事項① 施設設備の整備・活用等に関する目標 ・・・・・・・・・・② 安全管理に関する目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・
特記事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

49
51
54

教育研究等の質の向上の状況（１） 教育に関する目標① 教育の成果に関する目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・② 教育内容等に関する目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・③ 教育の実施体制等に関する目標 ・・・・・・・・・・・・・④ 学生への支援に関する目標 ・・・・・・・・・・・・・・・

57
62
73
77

（２）
①
②

研究に関する目標
研究水準及び研究成果等に関する目標 ・・・・・・・・・・
研究実施体制等の整備に関する目標 ・・・・・・・・・・・

84
89

（３）
①
②

その他の目標社会との連携、国際交流等に関する目標 ・・・・・・・・・附属学校に関する目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・

92
97

特記事項

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 105

別表２(学部、研究科等の定員超過の状況について)・112

・・・・・・・・

114

福島大学

○

大学の概要

（１）
①

（２）

現況
大学名
国立大学法人②所在地
福島県福島市③

役員の状況
学 長：今野理事数：４名監事数：２名同時に，学系制を導入して研究組織を再編・整備し，自然と人間との共生のあり方を地域次元から探求していく個性あるプロジェクトを進める。
併せて，アジア・太平洋地域の学術交流協定校を機軸として，教育研究のグローバルな展開を図る。

福島大学

（３）
順夫（平成18年４月１日〜平成22年３月31日）④

学部等の構成平成16年10月１日に全学再編を行い,学部制から学群・学類・学系制に移行した。
＜学士課程＞（平成16年10月から）
人文社会学群人間発達文化学類
行政政策学類
経済経営学類理工学群
共生システム理工学類＜大学院（修士）課程＞
教育学研究科
地域政策科学研究科
経済学研究科⑤

学生数及び教職員数（平成19年５月１日現在）
・学生数
学士課程
4,329人（うち留学生93人）
大学院（修士）課程
165人（うち留学生24人）
・教員数

344人

・職員数

144人

大学の基本的な目標等
本学は，建学以来，福島という地域に根ざした研究と教育を進め，「人材育成大学」として教育者・地方公務員・ビジネスマンなどの専門的職業人を主として東日本各地に送り出してきた。
21世紀における「人材育成大学」の社会的使命は，広い教養と豊かな創造力を有し，地域活動や企業活動を中心的に牽引していく専門的職業人を送り出すことである。
こうした専門的職業人の育成を図るために，教育組織を学部学科課程制か
ら学群学類制に転換し，文理・理文融合を推進する。
‑ 1 ‑大学の機構図
次頁に添付

福島大学
新
理

【平成18年度】

工学

群

共生システム理工学類

事

務

部

人間発達文化学類
人 文 社 会 学 群

行 政 政 策 学 類

事

務

部

経 済 経 営 学 類

学長選考会議旧総 務 第 一 係
総 務 第 二 係

機構

【平成19年度】

総 務 第 一 係
総 務 第 二 係

大

学

院

員

会

附

属

図

書

館

地域政策科学研究科

事務部

保 健 管 理 セ ン ター

福
島
大
学

教育研究評議会

総務係
情 報 管 理 係
学 術 情 報 係
情報サービス係

生涯学習教育研究センター

事総合情報処理センター
総合教育研究センター
附

属

小

学

校

附

属

中

学

校

附

属

幼

稚

園

国
立
大
学
法
人

群

学

院

員
学

会
長 ）

附

属

図

書

館

保 健 管 理 セ ン ター
教育研究評議会

生涯学習教育研究センター

地域創造支援センター
総合情報処理センター

部

事

務

係

事

務

部

事

務

係

附

属

小

学

校

附 属 養 護 学 校

事

務

部

事

務

係

附

属

中

学

校

事

総

務

課

総
人
給
職

務
事
与
員

係
係
係
係

附

属

幼

稚

園

監

情 報 企 画 係
情報システム係

企 画 広 報 課

専 門 職 員 平成18年1月再編
企 画 法 規 係 平成18年1月再編
広報
係 平成18年1月新設
大 学 評 価 係

研 究 連 携 課

研究連携企画係 平成18年1月新設
地 域 連 携 係
研 究 支 援 係

財総務係
財 務 管 理 係
監
査
係
出
納
係
特 定 調 達 係
業務サービス係
物 品 調 達 係
共 済 組 合 係

務

課

（業 務 管 理 室 ）

施

設

課

企
建
設

教

務

課

総
務
係
教 務 企 画 係
教 務 情 報 係
留 学 生 係共 通 教 育 係
教 務 第 一 係
教 務 第 二 係
教 務 第 三 係
教 務 第 四 係

学生課

（就 職 支 援 室 ）

画
築
備

試

課

（課・係制から部門・グループ制に移行）

附属特別支援学校
事

務

局

企

画
部
門
企画総括グループ／リーダー
目標・評価グループ／リーダー
特命専門役（大学院改革担当）
特命専門役（財務分析担当）
特命専門役（資産活用担当）

事 業 支 援 部 門
総 務 グ ル ー プ ／ リー ダ ー
人事・労務グループ／リーダー
財 務 グ ル ー プ ／ リー ダ ー
施設マネジメントグループ／リーダー

教

係
係
係

グ ル ー プ 員
グ ル ー プ 員

グ ル ー プ 員
グ ル ー プ 員
グ ル ー プ 員
グ ル ー プ 員

務部
門
教務支援グループ／リーダー
修 学 支 援 専 門 役

グ ル ー プ 員

総合教育研究センター・附属学校園グループ／リーダー

グ ル ー プ 員

学 生 支 援 部 門
学生支援グループ／リーダー
学 生 相 談 専 門 役
就職支援グループ／リーダー
入 試 グ ル ー プ ／ リー ダ ー
入 試 広 報 専 門 役
研 究 協 力 部 門
研究支援グループ／リーダー
人間発達文化学類担当専門役
行政政策学類担当専門役
経済経営学類担当専門役

グ ル ー プ 員
グ ル ー プ 員
グ ル ー プ 員

グ ル ー プ 員

共生システム理工学類担当専門役

地域連携グループ／リーダー
知 的 財 産 専 門 役

学 生 企 画 係
学 生 支 援 係
学 生 奨 学 係
専 門 職 員学 術 情 報 部 門
学術情報グループ／リーダー
学 術 情 報 サ ー ビス専 門 役
情報基盤グループ／リーダー（就職指導、就職情報）

入事

総合教育研究センター

大学院改革準備事務室 平成18年度新設（総合情報処理室）

地域政策科学研究科
経 済 学 研 究 科

役

務

局

行 政 政 策 学 類

教 育 学 研 究 科
大事

務

共生システム理工学類
人間発達文化学類
経 済 経 営 学 類

経営協議会

福
島
大
学

地域創造支援センター
監

学

夜間主コース（現代教養コース）

経 済 学 研 究 科役

工学長選考会議教 育 学 研 究 科
経営協議会

理

人 文 社 会 学 群

夜間主コース（現代教養コース）

国
立
大
学
法
人

図

入 学 調 査 係
入 学 試 験 係

監事・監査グループ／リーダー-2 -グ ル ー プ 員

グ ル ー プ 員
グ ル ー プ 員
グ ル ー プ 員

福島大学○

全体的な状況

本学では，社会環境の変化と多様な学習ニーズに応える「教育重視の人材育成大学」を目指し，平成16年10月に全学の教育研究組織を再編し，それまでの３学部体制から自然科学系学域の創設を含む２学群４学類（教育組織），12学系（研究組織）の新体制への転換という大学改革を実施した。研究組織と教育組織を分けることにより，教員の流動性を確保し，全学の教育に責任を持つ体制とした。
また，カリキュラムの編成も，時代と社会の変化するニーズに柔軟かつ適切に対応でき，さらに，総合科目や学群・学類共通開講科目などの充実により，文理融合の幅広い教育が実施できる体制となった。本学独自の学群学類学系という教育研究体制は，他大学の教育研究体制改革の先進的なモデルとして全国的に注目を集めている。
また，学長のリーダーシップのもと，戦略的・機動的運営，教育の質の向上のため様々な取り組みを実施し，ほぼすべての項目において順調に進捗しており，中期計画を上回って実施している項目もある。
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（１）業務運営の改善及び効率化①「福島大学プラン2015」の策定
18年度に学長のリーダーシップにより，今後10年間の大学運営方針をまとめた
長期構想計画として，「教育の質の向上」「大学院の創設・充実」「特色ある研究の推進」「地域連携の強化」を重点目標とする「福島大学プラン2015」を策定した。
②戦略的資源配分
大学の戦略的な予算配分のための基本的方針・施策について原案を作成し審議する体制を整備するため，財務委員会を設置した（平成16年）。委員会では，「福島大学プラン2015」に掲げる重点目標等に対応する財源を確保し，『教育重視の人材育成対応経費』として，教育関係及び施設・設備を中心に戦略的・重点的な予算措置を行っている。
③「特別対策室」の設置
機動的・組織的対応を実現するため，17年度に役員会のもとに役員と事務職員を含む担当職員から構成される「特別対策室」を設置できることとし，「外部資金対策室」「安全対策室」「大学院改革室」「広報室」「リスクマネジメント室」「教育研究費不正防止計画推進室」を設置した。
④教員評価・事務系職員評価の実施
教員評価：18年度に単年度評価を試行，19年度に３年間（17〜19年度）の本評価を実施した。
事務系職員評価：19年度に事務局長の下で参事及び専門役を対象とした人事評
価制度の試行・検証を実施した。さらに評価実施者による試行結果の分析及び被評価者によるアンケート調査を実施し，20 年度の全体実施の試行に反映させることとした。
⑤事務組織の再編
全学再編に対応する事務組織の再編（６課２室→８課）を実施（平成16年10月）
したが，大学を取り巻く環境の変化や新たな諸課題などに対応した事務組織の再編として，業務の内容別による完結性を考慮し，平成19年４月に組織単位を「課・係」制から「部門・グループ」制へと移行した。
（２）財務内容の改善①外部資金の拡大に向けた取組
外部資金拡大のための体制として，対外担当副学長，研究推進機構，外部資金対策室を設置し，全学的な対応策により，積極的な受入に取り組んできた。福島
県・福島市よりそれぞれ5,000万円の受入れをはじめ，都市エリア産学官連携促進事業など外部資金が増加した。また，「福島大学共生システム理工学類研究教育
後援募金会」を発足させ，19年度末現在には約１億円の募金額となっている。
その結果外部資金の受入額（科研費を除く）は，16年度比で，17年度3.4倍，18
年度2.7倍，19年度4.2倍となっている。
②科学研究費補助金獲得への取組
これまで１回であった科研費説明会を複数回開催し（19年度），申請書作成に係る事前相談制度の創設（19年度），学内措置による「奨励的研究助成予算」の採択者に次年度申請を義務づけるなどの取組により，18年度では新規採択率で全国の研究機関中15位，19年度では採択件数・直接経費配分額で過去最高を記録した。
③教育研究環境整備のための目的積立金
各年度において剰余金の一部については，教育研究の環境整備のための目的積立金としており，共通講義棟エアコン設置経費等として執行した。
④人件費削減計画
学類教員の定年退職者後任補充繰り延べ計画，「人件費削減計画の見直しに関する基本方針」等をもとに職種毎の人件費削減方策を策定し，17年度人件費予算
相当額１％の目標に対して，18年度3.11％，19年度5.3％を削減し目標を上回った。
（３）自己点検・評価及び当該状況に係る情報提供①全学再編に係る中間総括としての自己点検及び外部評価
全学再編の中間総括として，教育・研究活動などについて自己点検を実施するとともに平成19年１月に外部評価委員を招聘し外部評価を実施した。外部評価の意見等に対しては，平成19年10月に外部評価改善報告書の取りまとめを行い，教育を重視する大学としての位置づけのもと，高い教育水準を支える研究のための諸条件に配慮（研究時間の確保として内外地研究員制度，サバティカル制度等）
することなど大学運営等に反映している。また，自己点検・自己評価書，外部評
価報告書，外部評価改善報告書はホームページで公表している。
②認証評価の実施
19年度において第三者評価として大学評価・学位授与機構による認証評価を受け，大学の質の保証を示す評価を得ることができた。自己評価書，評価報告書はホームページで公表している。
③広報体制の充実
18年度に基本方針を策定するとともに，特別対策室として「広報室」を設置し，効果的な広報活動を推進する体制を整備した。また，新入生向け広報誌「FUN」や「大学案内」の作成，オープンキャンパスの企画に関して多数の学生の参画を得て，より受験生等の視点に立った内容への充実を図った。
④積極的な情報公開
各年度の法人評価結果については，学内に公表し大学運営に反映させるとともに，ホームページへの掲載，報道機関に対して報告説明会を行っている。また，学長と報道機関との懇談会を年３回設け，マスコミを通じ地域社会に対し情報提供するとともに，地域社会からの意見を聴く機会としている。
（４）その他業務運営①施設の整備共生システム理工学類の新設に伴う研究実験棟の整備（17〜18年度），既存学類棟の改修（19年度）を実施し，実験スペースの確保及び既存施設スペースの効‑ 3 ‑率的運用が図られることとなった。
②特別な支援を要する学生等への対応
全国に先駆けて身体障害者対策工事として，本部管理棟・大学会館・第一体育館及び附属特別支援学校にエレベーター・スロープの設置，多目的便所への改修等を行った。
③危機管理体制の整備等
附属学校園を含め本学の安全衛生問題にかかる緊急性に対応するため特別対策室として「安全対策室」を（17年度），教育・研究を実施する過程で発生する，
または可能性の高いリスクに対応するため「リスクマネジメント室」を設置した（19年度）。さらに，本学における危機管理体制及び対処方法等を定めた「福島大学危機管理規則」を制定した（19年度）。「安全対策室」の設置により，19年度のはしか発症に対し休校措置等の迅速な対応ができた。
また，産業医等による職場巡視を月１回行い安全指導等を行うとともに，教室の床のタイルのはがれなど危険箇所等については，早急に改善している。19年度
からは新たに附属学校園についても職場巡視を行っている。
Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況
１．教育分野
（１）全学再編に伴うカリキュラム改革
教育の基本的な考え方を「教える」から学生の主体的な学習を支援する「学ぶ」
へ転換するため，教育課程を自己デザイン領域，共通領域，専門領域，自由選択
領域の４領域に区分するカリキュラムに編成替えを行った。この転換の要である
自己デザイン領域は，なぜ学ぶかを学習する「キャリア形成論」（１年次必修）→「キャリアモデル学習」（２年次選択）→インターンシップ（３年次選択）及
び何をどのように学ぶのかを学習する「教養演習」（１年次必修，１クラス20名以下）→「自己学習プログラム」（学生自身による計画・申請，２年次以降）により構成されている。自己学習プログラムの申請は，17年度３件（22人）から19
年度10件（114人）と約５倍に増加している。
成績評価については，授業の乱登録を防ぎつつ予習・復習の時間を担保するためCap制度と，評価基準や要卒条件等を明示し評点の劣る授業の再履修を促すGPA
制度を導入した。GPA制度の定着に向け，また成績評価のばらつきの是正を目的として，成績分布を教員及び学生に公開した結果，担当者間での成績評価のばらつ
きが小さくなる傾向が見えている。また，GPA制度導入以前に比べ導入後は学生の履修登録の計画性，授業に対する真剣さが授業態度として表れている。
（２）教育の指導方法改善のための取組
教育の指導方法の改善は，シラバス作成（P）→授業実施（D）→教育改善のための学生アンケート（年２回）・授業公開＆検討会（19年度，全学で年９回）・学生教職員を交えたキャンパスフェスティバル（年１回）・教職員シンポジウム（年１回）（C）→シラバス改善（A）というPDCAサイクルを確立し，日常的に実施している。また新任教員による他教員授業の参観だけでなく，19年度には，18年度に公募した授業改善プロジェクト２件の成果が授業での実践を踏まえて報告された。こうした結果，学生による授業満足度が15年度と19年度での比較では，共通教育が4.02→4.19，専門教育が3.81→3.95と上昇してきている。
（３）学習ガイドブック「学びのナビ」の作成
教育改善を進めるFDプロジェクトチームは，19年度に「教える」から「学ぶ」を具体化するための福島大学版の学習ガイドブックとして，学生自身が学びの目
標やスタイル及び学習成果を着実に得ることができる「ヒント」を掲載した『学びのナビ』を作成し，20年度の授業において試行活用することとした。

福島大学

２．学生支援分野（１）アドバイザー（助言）教員制度
１年次必修の教養演習の教員等，各学年に応じて学生のアドバイザー教員となり，履修不振などの学習面のみならず，大学生活全般についても個別に相談に乗るなど，オフィスアワーの明示を含めきめ細かな対応をしている。その結果，責任が明確になるとともに，成績不良者や長期欠席者等への早期対応が可能となった。

（２）学生相談機能の充実
学生総合相談室に非常勤カウンセラーを配置し相談に応ずるほか，講演会，メンタルヘルスに関する講義などを実施してきた。18年度にはアドバイザー教員が面談を通じて学生の状況を把握する「面談用チェックリスト」を作成し，迅速に相談室につなぐことができるようになった。さらに19年度にはメンタル面を含む
学生対応に参考となる教員向けの「学生支援・学生対応ガイドブック」を保健管
理センターと協力して作成するとともに，事務組織再編により学生相談専門役を配置し，原則平日の午後は毎日相談できる体制を整えた。学生総合相談室のカウンセラーが，教養演習の各ゼミ１コマを担当して行う方法は，17年度からすでに理工学類で実施しており，20年度からは経済経営学類でも実施することを決めた。
（３）就職支援体制の充実
平成17年度には審議型の就職委員会を実務型の就職支援委員会に改組し，そのもとに教員・公務員・企業の３部会を配置し，学部学類の壁を越えた業務展開が図れるようにしたことにより，１年生から４年生までの一貫した就職ガイダンス
とともに本学独自の企業合同説明会等も継続的に開催してきている。一貫した就職支援を円滑に実施するために，学類後援会・同窓会等の協力も得て就職経験を持つキャリアカウンセラーの採用を増やすとともに，16年度の全学再編時に設置した学生課就職支援室を19年度には就職支援グループとして独立させた。こうした結果，国家・地方公務員での合格実績や民間企業での就職率を上昇させるとともに，小中学校では全国的にも高い教員採用率を維持している。
３．研究分野（１）学系組織とシナジー効果
全学再編により研究組織として12学系が発足し，全教員がいずれかの学系に所属し，個人研究及び学系での研究プロジェクトを企画し研究を行っている。その結果，共同研究や受託研究が16年度19件から19年度36件に増加し，大型の外部資金(福島県・福島市からの寄附各5,000万円，都市エリア産学官連携促進事業：18
年度から３年間で1.5億円）を受け入れるなるなど，効果が表れてきている。また
こうした研究成果は，19年度新規科目「科学と技術の社会史」などを通じて学生教育にも還元することにもつながっている。
（２）研究活動活性化の充実に向けた学内競争的研究経費
奨励的研究助成予算として，37歳以下の若手研究者の支援奨励を目的とする奨
励的研究経費，全学や学系など集団的研究を推進するプロジェクト研究推進経費，
科研費に申請し不採択となった優れた研究を支援する学術振興基金・学術研究支援助成を配分し（総額1,500万円），採択者（グループ）には翌年度の科研費申請を義務付けている。19年度には，学術振興基金・学術研究支援助成の枠組みを変更し，大型の競争的資金獲得支援経費（＠200万円×1件）を新設し，総額で2,000万円以上の競争的資金申請予定者に対して支援した。

（３）研究推進機構の再編・強化
17年度に，研究支援・地域連携支援・知的財産支援の３部門をもつ福島大学研究推進機構を設置し，全学の学術研究活動の活性化とその知的資源の社会への還元を図る体制を整えた。19年度には機構の各部門の活性化を図るため，連絡調整‑ 4 ‑機能にとどまっていた機構運営委員会を研究推進に関する重要事項を審議決定する機構本部に発展的に改組し，さらに機構本部内に競争的研究資金の獲得を支援するために研究推進リーダーや産学官連携コーディネータ等から構成される研究
プロジェクト推進室を設置した。
（４）研究成果の公表
17年度から全学研究機関誌として「福島大学研究年報」を刊行し，プロジェク
ト研究成果，奨励的研究助成予算による研究成果及び全教員の前年度研究業績一覧などを掲載している。「福島大学研究年報」，研究業績を含む教員の学術研究活動を広く学外に紹介する「全学研究者総覧」をホームページで公開している。
４．社会連携・地域貢献の推進（１）様々な地域貢献事業
19年度に「高齢者・障がい者が安心して暮らしていけるために─権利擁護のための支援者養成プログラム─」事業が文部科学省「社会人学びなおしニーズ対応
教育プログラム」として採択され，21年度までの３年間，福島県弁護士会・福島
県社会福祉協議会等と連携協定を結んで，事業を進めている（19年度受講者40人）。
15年度から継続的に実施している地域貢献特別支援事業は，19年度には，「地域リーダー養成事業」として「まちづくり活性化フォーラム 子育てしやすいま
ちづくり 」を，「子ども育成支援プロジェクト事業 わくわくJr.カレッジ 」として「未来のスーパーサイエンティスト わくわくサイエンス屋台村 等」，「アーティスト（美術コース）」，「アスリート養成講座（バレーボール等）」などを実施し，約2,200名が参加するなど好評を得た。
18年度に福島県内の地域ニーズと研究シーズをベストマッチさせるために，本学が会長校を務める福島県高等教育協議会のもとに地域連携推進ネットワークを設置した。19年度には福島県の要請を受け，産学官連携高度製造技術者人材育成
事業(「相双技塾」「県北技塾」）にネットワーク校と連携・協力し，表面処理技
術などの研究成果等を地域に還元し，地域の産業人の育成に貢献した。
（２）産学官連携の取組
18年度から３年間，文部科学省委託事業の「都市エリア産学官連携促進事業（発展型）」に採択され，研究題目「医工連携によるハプティック（触覚）技術の高機能化とその応用展開」の分担テーマを実施し，福島県が進めてきた「うつくしま次世代医療産業集積プロジェクト事業」において，ロボット用ハンド・マニピ
ュレータ開発において特許出願するなど大きな成果をあげている。
17年度に本学と福島県教育委員会との連携で発足したプロジェクトとしての共同開発ワークショップ」は，19年度に「福島の教員スタンダード」の策定に向けた報告書を作成した。この報告書は，教員として共通に必要とされる専門性を身につけるために何が必要なのかだけでなく，大学の教員養成と教育委員会の教員研修とがどのような系統性をもつべきかについても，現場的かつ実践的に提起している。
本学は福島県ハイテクプラザとも連携し，ハイテクプラザ技術・研究成果発表
会，出前技術相談会，ものづくり基盤技術研究会等を実施している。
産官民学連携の取組を強化するために，福島県教育委員会，福島県内市町村，
東邦銀行等地元金融機関，（財）福島県国際交流協会，NPO法人松川運動記念会等と連携協定を結び，提携教育ローンの発足や留学生支援などに成果をあげてきたが，19年度には新たに福島県信用金庫協会やゼビオ株式会社等とも協定を締結し，さらに20年度早々に福島県と包括的な連携協定を結ぶことが決まった。

‑ 5 ‑※下線部については，平成19年度の取組や成果

福島大学

福島大学
項 目 別 の 状 況
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化① 運営体制の改善に関する目標
中 ○ 国民や社会に対するアカウンタビリティを重視し，大学運営における権限と責任の所在の明確化と経営責任の明確化による機動的・戦略的な大学運営を実現期するため，学長のリーダーシップを強化した運営体制を確立する。
目 ○ 教員養成・現職教員研修等の充実を図るため，大学間の自主的な連携・協力体制を整備する。
標

中期計画

平成19年度計画

判断理由（計画の実施状況等）

進捗
状況
中 年
期 度

【167】
全学的な経営戦略の確立に関する具体的方策として，外部より招聘する専門的有識者を積極的に活用し，経営戦略確立のシ
ステムをつくる。

Ⅳ【167】「経営協議会懇談会」，「監事と役員との意見交換会」及び経営協議会学外委員等を講師とするマネージメントセミナ
ーを引き続き開催し，学外有識者の意見を本学の運営に反映させる。

平成19年度までの実施状況

平成20〜21年度の実施予定

20年度より導入する「学長対外担当の副学長・理事，経営協議会学外委 アドバイザー」を含め，引き員，監事について外部有識者を活用するととも 続き外部有識者を活用し，本に，役員会を中心として経営戦略を確立する体 学の経営に対する学外意見を制を構築した。
積極的に大学運営に反映させ
経営協議会学外委員については，一部を公募 る体制を整備する。
により人選を行った。また，対外担当の副学長・理事として東邦銀行取締役（本店営業部長）
を招聘し，民間の人脈や経営感覚が学内に活かされ，産業界や自治体の動き，大学と地域の接点を見いだすことにつながった。外部資金の獲得，東邦銀行との連携協力協定の締結，募金活動等，大きな役割を果たした。同窓生はじめ大学への期待・意見が対外担当理事を窓口に多数寄せられるようにもなった。
経営協議会及び監事等の意見については，「課長・事務長会議」でまとめた具体化方策を基に役員会で検討し，経営協議会へフィードバックを行うとともに，教育研究評議会，教員会議へも報告を行い，教職員の大学経営に対する課題
意識の向上を図った。（具体的な経営協議会及び監査結果の運営への活用状況については，特記事項P24〜25参照）
また，同窓会幹部と役員の定期的な意見交換会を発足させ，幅広く外部の意見を広聴し改善することとした。

（平成16〜18年度の実施状況概略）（平成19年度の実施状況）

Ⅲ 【167】
第15回及び第16回経営協議会終了後に，「経営協議会懇談会」を開催し，次期中期目標・中期計画期間に向け本学の運営について，活発な意見交換を行った。また，昨年度１回開催の「大学マネジメントセミナー」を，学外委員である
佐々木正峰委員，宮崎正俊委員，伊藤寛委員に講師を依頼し，「第２期中期目標・中期計画の策定にあたり全国大学の動向について」など今
年度は３回開催した。
‑ 6 ‑

ｳｪｲﾄ
中 年
期 度

監事については，本学の重要会議（役員会，経営協議会，教育研究評議会）に適宜オブザー
バーとして出席の他，「監事と役員との意見交換会」を開催し，本学の運営改善に資する意見交換を行った。（具体的な経営協議会及び監査結果の運営への活用状況については，特記事項
P24〜25参照）【168】
運営組織の効果的・機動的な運 営に関する 具体的方策として，副学長のもとに主要な全学委員会を設置し，そこで諸方策に関する計画原案を立案する。

Ⅳ「特別対策室」の担当内容
大学運営の効率化，教職員の負担軽減を図る を精査し，新規事業等への対ため，学内委員会を整理統合し削減した（H15: 応も可能となるよう「特別対39→H16:35)。そのうえで委員会を副学長が委 策室」の見直しを随時行うと員長となり任務分担し，全学的な視点から教職 ともに，「学長アドバイザー」
員が一体となって諸方策に関する計画原案を立 の活用を実質化し，学長のリ案する体制を確立した。
ーダーシップを高めるため，また，全学委員会とは異なる視点からの事業 学長をサポートする体制強化
運営の必要性及び機動的な組織的対応を実現す を推進する。
るため，役員会のもとに役員と事務職員を含む
担当職員から構成される「特別対策室」を設置できることとし，「外部資金対策室」「安全対策室」及び理工大学院の設置及び既存３研究科の改革を推進するため，「大学院改革室」を，
また，事務組織として「大学院改革準備事務室」を設置し，支援体制を整えた。このことにより，理工大学院の１年前倒し設置が大きく前進することとなった。

（平成16〜18年度の実施状況概略）（平成19年度の実施状況）【168】
役員会のもとに置かれる特別対策室をより効果的・機動的な体制とするとともに，大学経営に関する企画戦略体制及びリスク管理体制を整備する。

【169】
教員・事務職員等による一体的な運営に関する具体的方策と

福島大学

Ⅳ 【168】「安全対策室」のもとで，学内におけるはしか発症への緊急対策として２週間の休校措置を行い，大きな混乱もなく解除できた。
既存の「安全対策室」「外部資金対策室」については，構成員の変更を行うなど，より効果的・機動的な体制とした。
長期的・戦略的な広報の計画策定，方針決定
及び成果分析を行う「広報室」を新たに設置した。また，事業上の損失等が発生した場合の意
思決定及び大学が諸活動を営む上で発生するリ
スク等を分析する「リスクマネジメント室」，
教育研究費の運営・管理の実態を把握・検証・改善する「教育研究費不正防止計画推進室」を新たに設置するとともに，「福島大学危機管理規則」を策定し，リスク管理体制を整備した。
「リスクマネジメント室」は，「福島大学危機管理規則第８条（危機対策本部の設置）」に定める危機対策本部となることができるようにし，効果的・機動的な体制とした。
経営面に特化した学外理事（非常勤），評価担当及び教育改革担当の学長特別補佐を平成20
年４月から新たに配置して大学運営における企画戦略体制を構築することを決定し，学長のリーダーシップの強化と大学運営の機動性の向上を図った。
Ⅲ

フラット型事務組織に対応
各種委員会において，これまで教員が中心と する事務職員の人材育成につなっていた構成メンバーに事務職員も正式委員 いて，人材育成プロジェクト（平成16〜18年度の実施状況概略）

‑ 7 ‑

福島大学

して全学委員会の構成メンバーに事務職員を位置づけ，大学運営の企画立案等を教職員一体となって行う。

として参加し，教職員一体の体制を構築し，全 チームを中心に検討し，職員学的な視点で大学運営の企画立案に関する議論 個々人の資質向上を図る。
を行っている。
事務系職員を対象とした業務改善に対する意識の向上を図る懇談会，企画立案能力，経営的思考や意思決定の重要性の認識向上を図る研
修，専門性を高めるため職務毎の会計研修，学務関係事務研修を実施している。
これらの結果，財務委員会での事務職員の財
務分析，戦略的な予算配分の原案作成など，実務レベルの専門性を活かした視点からの分析や企画・経営参画が図られた。
（平成19年度の実施状況）【169】
教職員一体となった企画立案等による大学運営を実現するため，事務系職員のSD研修を更に充実し，資質の向上を図る。

【170】
全学的視点からの戦略的な学
内資源配分に関する検討体制を整え，原案作成機能を確立する。

Ⅲ 【169】
基礎研修・目的別研修・特別研修などに体系化した事務系職員SD研修を，さらにキャリアに応じた研修制度に再編し，職員のモチベーションを高めるための，総合的な研修制度とし，意識改革及びスキルアップのための研修として充実させ，実施した。これにより，職場の活性化
及び職員の資質向上が図られた。
Ⅲ

第１期の中期目標・計画に
戦略的な予算配分として積極的な財政運営を ついて，過去の実績等を検証するために大学財政に関する基本的な方針・施 しつつ確実に遂行するととも策について原案を作成し，審議する体制整備と に，「 福島大学プ ラン２０１
して財務委員会を設置した。また，財務委員会 ５」の重点目標の実施に必要の下に，予算編成方針・予算配分小委員会と自 な財源を 確保し，「教育重視
己収入・財政問題検討小委員会を設置し，今後 の人材育成大学」実現のための財政見通しと人件費の確保などの予算編成に の教育環境の改善を進めるた
おける諸課題について検討している。
めに，運営費交付金の算定ル
財務委員会において，今後の厳しい財政状況 ールの見直しを受け，第２期を勘案して，相当額の剰余金を積極的に繰り越 の財政計画を策定する。また，すこと及び年度計画，全学再編，教育研究整備 外部資金の獲得増を目的とし等に係る経費のうち真に必要なものを重点的配 て，19年度に実施した科研費分の対象とする方針を確立し，特に『教育重視 新規申請者への研究費傾斜配の人材育成対応経費』として，教育関係及び施 分について効果を検証し，制設・設備を中心に戦略的・重点的な予算措置を 度化を図る。
行っている。さらに，剰余金の一部については，
教育研究の環境整備のための目的積立金としている。
（平成16〜18年度の実施状況概略）（平成19年度の実施状況）【170】「福島大学プラン2015」の重点目標を実施するために必要な財源を確保し，全学的な視点から配分を行う。
役員会と財務委員会において，法人化後３年間の効果を検証するとともに，財政基盤を強化する方策を策定する。
競争的資金等の間接経費を，全学的な管理経費の財源として運用し，教育研究の活性化を図る。

Ⅲ 【170】「福島大学プラン2015」に関する事項として必要な財源を確保し，講義棟トイレの改修，S
棟エアコンの設置などを行った。その他，補正予算において，緊急性のある事項や教育環境の改善（附属学校のプール改修，入試広報活動経費等）として37,105千円措置した。
法人化後の財務に関する検証の一環として，職員の意識改革が重要とし，事務系職員啓発セ
ミナーにおいて，「福島大学の財務状況及び財務見通し」というテーマで財務グループリーダ
ーが本学の財務状況について説明し意見交換を行った。
また，財務グループにおいて，過去３年間の‑ 8 ‑財務諸表及び「福島大学決算状況（平成16〜18
年度）」（総務担当副学長作成）を参考に財務分析による検証を行い，その財政基盤を強化する方策として第２期中期目標計画策定資料を作成した。
競争的資金の間接経費の使途については，財務委員会において検討し，国が定めた間接経費
使用ルールを遵守し，全額，管理経費として研究支援の事務を行っているパート職員の人件費に充てることにより，教員の負担を減らし，教育研究の活性化を図った。
科学研究費補助金申請件数の増を図るため，研究活動支援経費の10％を留保し，科学研究費補助金申請者へのインセンティブとして配分した。
【171】
内部監査機能の充実に関する具体的方策として，運営組織とは独立した内部監査機能を設け
る。

Ⅲ

【171】
内部監査体制を確立するため，運営組
織とは独立した内部監査組織を新たに設け，監事及び監査法人と連携しつつ，業
務及び財務会計処理に係わる内部監査を実施する。内部監査の結果を業務改善に反映させる。

福島大学

運営組織から独立させた内本学業務の適正かつ能率的な運営及び会計経 部監査組織が監事及び会計監
理の適正を期するため，運営組織とは独立した 査人と連携し，業務及び財務
学長直属の監査チームを監事監査規則により設 会計処理に係わる内部監査の置した。それに基づき，学内監査機能を確立し， 強化を図る。内部監査の結果
定期的に会計経理監査を実施するとともに，勤 が業務改善に反映されている
務時間・休日・休暇等についての監査を実施し か検証する。
た。監査チームは，監事と連携し，適宜，指導・助言を受けて日常業務に反映している。18年度からは，問題の所在，解決方法について認識を深め共有するために，前年度の期末監事監査
報告書の「今後，さらに努力を期待する事項」
について，役員会と監事及び監査チームによる「意見交換会」を実施し，大学業務の改善と発展・充実を図っている。
また，学長・理事，監事，会計監査人，経理実務担当者の四者において，監事監査の実施結果についての財務情報及び財務分析を共有している。（具体的な監査結果の運営への活用状況については，特記事項P25参照）（平成16〜18年度の実施状況概略）（平成19年度の実施状況）

Ⅲ 【171】
平成19年４月に運営組織から独立した学長直轄の監事・監査グループを設置し，本年度の内部監査基本計画書を作成した。内部監査の実施にあたっては，監事と連携しながら実施計画書を作成し，「危機管理体制」，「各種会費・参加費」，「管理的経費の削減」，「勤務時間の管理」，「科研費の経理」の５項目の業務監査を行った。
監査の結果，指摘事項等があった場合は，各部局長等から，改善措置について報告を受けるとともに，実施状況の調査及び確認を行い，業務改善を図っている。また，監査報告書について
は，学長，役員会及び監事に提出している。
監事監査では，期末監事監査の補助職員として監査事務を行った。平成18年度期末監事監査
報告書の「今後努力を期待する事項」について，監事と役員会との意見交換を行い，今後の諸業務の改善・充実に資する機会とした。
会計監査については，月１回の財務会計に関する監査を会計監査人と連携・協力し，監査内‑ 9 ‑容が重複しないよう効率的に行っている。
財政面では，学長・理事，監事，会計監査人，経理実務担当者の四者協議会を定期的に開催
し，財務情報及び財務分析結果の共有を図っている。（具体的な監査結果の運営への活用状況については，特記事項P25参照）【172】
南東北地域及び各県の初等・中等教育及びそれらを支える教員養成・現職教員研修等の更なるパワーアップを図るため，その責任と役割を果たすという共通認識のもとに，近隣の大学との新たな連携の枠組みの検討を更に進める。

Ⅲ【172】
大学間の連携・協力体制の将来的な整備のために，福島県教育委員会と連携して，教員養成・現職教員研修等のスタン
ダード作成に関する協議を進める。

福島大学

近隣大学と連携しながら，F
まず県教委・市教委との連携を進めることと D研修義務化に対応する大学間
し，総合教育研究センター教職履修部門及び現 共同による教育改善の開発に
職教育部門を中心に，福島県「教員研修関係機 努める。
関連絡協議会」のもと，福島県教育委員会及び各市町村教育委員会との連携により，教職員の資質向上のための各種研修（18年度〜教育講座：13分野で76テーマ開講，教育実践研究講座８講座，現職教職員研修講座：「スクールリーダー講座」「授業改善セミナー」等16講座開講）を実施した。

（平成16〜18年度の実施状況概略）（平成19年度の実施状況）

Ⅲ 【172】「福島の教員スタンダード」共同開発ワーク
ショップは，福島県教育委員会と連携して発足したプロジェクトであり，本プロジェクトは平成17年12月の発足以来，教育についての課題を共有し，教員として共通に必要とされる専門性を身に付けるため教員養成と教員研修が系統性を持って進められるよう協議を重ね，19年度に『「福島の教員スタンダード」策定プロジェク
ト報告書』を作成した。
また，福島県高等教育協議会において，「FD研修義務化に対応する大学間共同による教育改
善の開発について」の課題提起をおこない，今後の協力依頼を行った。
ウェイト小計‑ 10 ‑

福島大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化② 教育研究組織の見直しに関する目標
中 ○ 社会環境の変化と多様な学習ニーズにこたえる｢文理融合型の教育重視の人材育成大学｣を目指し，既存学部の再編と｢理工学群共生システム理工学類｣の創設期により文理融合の教育研究を推進する体制を確立する。
目
標

中期計画

平成19年度計画

判断理由（計画の実施状況等）

進捗
状況
中 年
期 度

【173】
教育研究組織を学群･学類･学系方式に転換し，教育重視を軸に自己評価･外部評価に基づきながら，柔軟な教育研究組織を
確立する。

Ⅳ

平成20〜21年度の実施予定

社会環境の変化と多様な学
教育重視の人材育成大学として機能を発揮す 習ニーズに応える「文理融合るため，平成16年10月に３学部体制から２学群 型の教育重視の人材育成大学」
・４学類・12学系の新体制へ転換した。研究組 として成果を分析し，暫定評
織と教育組織を分けることにより，教員の流動 価に反映する。
性を確保し，全学の教育に責任を持つ体制とした。また，カリキュラムの編成も，時代と社会の変化するニーズに臨機かつ適切に対応した編成に改善することを可能とするなど柔軟な教育
研究組織を確立した。
全学再編の主目的である「教育重視の人材育成大学」を内容的にサポートするために，「総合教育研究センター」（５部門１室，専任教員
４人・特任教授３人）を学内措置で立ち上げた。
学群・学類・学系への全学再編の検証については，年度計画・認証評価・自己評価・外部評
価等を通して実施している。

（平成16〜18年度の実施状況概略）（平成19年度の実施状況）【173】
平成18年度に実施した自己評価点検，
外部評価の分析を行い，大学評価・学位授与機構において，第三者評価を受ける。

【174】
教育研究組織の編成・見直しのシステムに関する具体的方策
として，目標評価委員会や点検

平成19年度までの実施状況

Ⅳ 【173】
全学再編中間総括による自己点検評価及び外部評価の分析を行うとともに，各副学長・学類
長・事務局長に対して外部評価委員からの意見についての改善報告を依頼した。外部評価改善
報告書は，役員会，経営協議会等へ提出するとともに，全学再編中間点検の総括として大学運営の改善に活かしている。本学ホームページへ掲載するとともに外部評価委員へのフィードバ
ックを実施し，目指す方向性（「教育重視の人
材育成大学」）を推進させるなど，大学運営等に反映させている。
また，第三者評価として大学評価・学位授与機構における認証評価の書面調査及び訪問調査を受け，「優れた点」も含めた各基準を満たすという，大学の質の保証を示す総合評価を得る
ことができた。
Ⅳ

第１期中期目標・中期計画
学長のリーダーシップにより，教育研究組織 の中間総括を踏まえ，教育研である大学院の創設・充実などを重点目標とす 究に係る組織及び体制の改善
る長期計画構想（案）が目標計画委員会に提起 に向けて，学内の関係委員会‑ 11 ‑（平成16〜18年度の実施状況概略）

ｳｪｲﾄ
中 年
期 度

福島大学

評価委員会が教育企画委員会及び研究推進委員会と連携して，中期目標･中期計画の中間総括を行いながら，各組織の編成を見直すシステムを確立する。

され，教職員及び経営協議会学外委員からの意 等と連携し検討を行うととも見聴取を踏まえ，今後10年間の本学運営方針を に，第２期中期目標・中期計まとめた「福島大学プラン2015」を全国に先駆 画の策定を進める。
けて策定した。
【174】
自己評価委員会において，第１期中期
目標・中期計画の達成に向けた実施状況
を中間総括する。目標計画委員会において長期構想「福島大学プラン2015」に基づく第２期中期目標・中期計画の策定準備を進める。

（平成19年度の実施状況）

Ⅳ 【174】
自己評価委員会において，16年度から18年度の実施状況概略及び19年度年度計画に係る中間報告の取りまとめを行い，第１期中期目標・中期計画の達成状況及び19年度年度計画の進捗状
況を点検し，中間報告総括書を作成した。
目標計画委員会内に，役員会メンバーによる第２期中期目標・中期計画策定WGを組織し，WG
及び目標計画委員会において，第２期中期目標
・中期計画期間における財政・人件費等に関する共通理解を図るとともに，論点・課題の整理を行い，学長のリーダーシップの下，「福島大学プラン2015」の実現を本学の基本方向とする
第２期中期目標・中期計画の骨子をまとめた。
ウェイト小計‑ 12 ‑

福島大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化③ 人事の適正化に関する目標
中 ○ 教育重視の大学として競争力を高めるために，優れた人材の獲得・育成を行い，それによって教育・研究水準をより一層向上させる。
期
・ 人事においては，経歴，国籍，性別を問わず，公平かつ透明な基準・方法・手続を確立する。
目・ 配置については，全学的に柔軟かつ流動的な人材の活用を図る。
標・ 職務に対する各自の努力と実績に対して適切な評価を行い，意欲向上に資するようなインセンティブ・システムを検討する。

中期計画

平成19年度計画

判断理由（計画の実施状況等）

進捗
状況
中 年
期 度

【175】
教員の人事評価システムの整備・活用に関する具体的方策として人事評価に関しては，教育重視の大学という性格を考慮に
入れつつ，
「教育」，
「研究」，
「社
会貢献」，「大学運営」等の評
価項目について検討する。

【176】
柔軟で多様な人事制度の構築に 関する具体 的方策について
は，社会環境の変化に柔軟に対応するための人事制度を探求する。特に，その一環として全学レベルで設定する研究プロジェ
クトについては，学内外から広く人材を確保する。

Ⅳ

平成19年度までの実施状況

平成20〜21年度の実施予定

教育・研究水準をより一層
教員評価については，教育重視の大学という 向上を図るために，３年毎の性格を考慮に入れつつ,「教育」，「研究」，「社 教員評価の本評価を実施する。
会貢献」，「大学運営」の評価項目及び評価内
容を確定し,学内構成員に対して示し，18年度から実施した。

（平成16〜18年度の実施状況概略）（平成19年度の実施状況）【175】
教育重視の人材育成大学として理念を高め，教育・研究水準をより一層向上を図るために，教員評価制度を実施する。

Ⅳ 【175】
教員評価については，「教育」「研究」「社会貢献」「大学運営」の評価項目に基づき，多面的な領域での教員自らが定めた目標への到達度
をはかり，教員の不断の改善・工夫への取組として，自己点検・自己評価を実施している。さらに「教育重視の人材育成大学」という性格を考慮に入れつつ，教育改善が可視化できるような様式や実施方法を取りまとめたうえで３年間（17〜19年度）の本評価を実施している。
各学類では学類の特性に応じて，平成19年１月に策定したガイドラインを修正し，特に行政政策学類ではワーキンググループを設置し，先行国立大学等の調査・研究に基づく独自のPDCA
サイクル（シラバス等の計画，授業・研究の実
施，組織の改善要求，特記事項の抽出，自主改善，基盤整備支援等）を含む最終報告を取りまとめることなどの工夫・改善により，構成員の合意を得て，より専門性に即した教員評価を実施している。
Ⅳ

引き続き特任教員制度の拡教員として豊富な経験を有する者を雇用する 充を図る。
特任教員制度（H17:３名採用）と，任期付き専
任教員（H18:１名採用），外部資金による研究
プロジェクトに民間経験者や外国人を含む優れた研究者を雇用する「研究員（プロジェクト）」制度（H18:３名採用）を新たに設け，教育研究活動の推進を図ることができた。また，これらの者は，限られた予算の範囲内で契約職員として任期を付して雇用している者で，人件費抑制の面でも成果を挙げている（特任教授：常勤職員の場合との差額３名分で年間約1,000万程‑ 13 ‑（平成16〜18年度の実施状況概略）

ｳｪｲﾄ
中 年
期 度

度）。
（平成19年度の実施状況）【176】
多様な人事制度として導入された特任
教員や研究員（プロジェクト）による人材の確保を検討する。

【177】
任期制については，特定目的に応じて外部から人材を採用する際に，その一部に導入する。
例えば，新制度実施と共に予定されている全学レベルでの研究
プロジェクト等である。また，募集対象を企業人等へも積極的に拡大すると共に，公募情報の使用言語として英文等を追加する。

Ⅳ 【176】
プロジェクト研究員７名，特任教授３名の学外の優れた人材を確保することができた。また，
特任教員制度の拡大を図り，附属幼稚園教頭の辞職に伴う後任補充を特任教頭として採用するとともに，学類教員については新たに官公庁等の定年退職者を活用できることとした。その他，客員教授として４名を委嘱した。
Ⅲ

Ⅲ 【177】
教務補佐員（共生システム理工学類）は，教育研究の遂行上不可欠であり，引き続き任期付
きで採用している。外部資金による「研究員（プロジェクト）」（共生システム理工学類）については，学類の任用の申し合わせに基づき，１
年後更新制で採用している。
教員の公募は英文で公示し，応募者の資格・性別等については，雇用目的にかなう人材であれば特別な条件を付していない。
特任教員については，これまで特別教育研究
経費等の措置による配置に限定していたが，今年度において人件費削減に対応しつつ教育の水
準と質を保証するために，公的機関等の定年退職者を対象とする新たな特任教員制度を発足させ，20年度から運用されることとなった。
Ⅲ【178】
外国人及び女性の教員採用について
は，今後とも優れた人材を積極的に確保する観点から，外国人や女性が働きやす
い職場環境を整備する。外国人研究者の引き続き若手の教育補助員
総合教育研究センターにおいて，実践的な経 を確保する。
験を有する人材確保のため，任期付き特任教員として採用した（H17:３名）。研究プロジェク
ト関連で部分的に任期制の「研究員（プロジェクト）」（H18:３名）と教務補佐員を雇用した（H18:15名採用）。
16年度以降，41名採用のうち５名を民間企業等から採用している。
また，教員の公募については，英文での公示も行った。
（平成16〜18年度の実施状況概略）（平成19年度の実施状況）【177】
任期制については，特定分野（共生システム理工学類）における教育研究補助者に対して引き続き実施するとともに，必要に応じて研究プロジェクトや教育補佐員に対しても導入する。公募者の資格等については，英文で公示し，雇用目的に適う人材であれば，特別な条件を付さないこととする。

【178】
外国人及び女性の教員採用については，今後とも優れた人材を積極的に確保するという観点から，一層の推進を図る。そのための方策として，外国人については公募の際には英文等で情報公開を行い，さらに外国人や女性が働きやすい職場環境を整
備する。

福島大学

外国人及び女性にとって働
公募文書の英語版を作成して，ホームページ きやすい職場環境を整備するに掲載し，公募を行っている。増加しつつある ため，特別に意見聴取する。
女性教員の職場環境を改善し，その採用をさらに進めるため，「男女共同参画推進専門委員会」を設置するとともに，懇談会を開催して要望を聴取し，女子休憩室の確保等，職場環境の改善を図っている（H16〜18：外国人教員４名（うち女性教員１名），女性教員５名採用）。
（平成16〜18年度の実施状況概略）（平成19年度の実施状況）

Ⅲ 【178】
外国人及び女性教員に関する職場環境整備として，育児等のための勤務時間の変更ができるなど配慮するとともに，外国人（経済経営学類）
及び女性教員（人間発達文化・経済経営学類）‑ 14 ‑

応募機会を積極的に保障するため，公募
文書等の英文版を作成する。

【179】
全学的な観点に立った適切な人員管理に関する具体的方策に関しては，人事委員会を設置する。

との懇談を実施した。教員採用では英文版も作成し公募した。外国人を「研究員（プロジェクト）」として採用するとともに，外国人の教員
及び客員研究員の採用にあたっての具体的な待遇・契約内容等について申し合わせを作成した（共生システム理工学類）。
Ⅳ

Ⅳ 【179】「人件費削減計画の見直しに関する基本方針」（平成19年３月19日役員会決定）及び『「人件費削減計画の見直しに関する基本方針」の取扱いについて』（平成19年７月23日役員会決定）に基づく職種ごと(学類教員・附属学校園教諭
・事務系職員）の人件費削減方策を人事委員会において策定し，全学的な観点から計画期間中の達成の見通しを立てるとともに，適時適切に必要な見直しを行うことを決定した。
Ⅳ【180】
利益相反マネジメント指針に基づき提出された自己申告書の審査結果をもとに，問題点の整理・分析を行う。

第２期中期目標・中期計画
副学長，教員（センター教員を含む）及び事 期間中の人事計画のあり方を
務職員を構成員とする人事委員会を新たに設置 検討する。
し，人件費削減の方策，教員の柔軟な配置，定年制の柔軟な運用等，全学的な視点に立った人
員管理について審議を行った。人件費削減の具体的方策として，役員会での検討を踏まえて，学類教員の定年退職者後任補充繰り延べ計画を策定した（18年度：17年度人件費予算相当額１％の目標に対して，3.11％の削減）。

（平成16〜18年度の実施状況概略）（平成19年度の実施状況）【179】
人事委員会において，人件費削減計画の見直しを検討する。

【180】
教員の兼職兼業の制限を緩和
し，一定のガイドラインの下，大学としての社会貢献能力を高めるとともに，その成果を教育・研究等に生かしていく。

福島大学

教員の社会貢献活動がさら「兼業規程」及び「兼業の手続きに関する取 に円滑に実施されるよう，兼扱い細則」を制定し，一定の制限を緩和した。 業規程等の見直しを行い，兼この結果，本学教員による大学発ベンチャー企 業承認手続きを簡素化する。
業が立ち上がった。
また，ガイドラインとしての「利益相反マネ
ジメント指針」を制定するとともに，「利益相反の判断事例」「利益相反Q&A」「利益相反自己申告書」を教員へ配布し，教員から自己申告書の提出を求めることにより，理解を深め定着を図った。教員がより安心して積極的に社会貢献が行える体制を整備し，大学としての社会貢献
能力を高めることができた。
公的機関の委員会・審議会等に対する教員の参画は，福島県の人事制度のあり方に関する研究会の座長など18年度は248件（２月現在）（対教員数比で1.0件）であり，15年度比1.7倍となっている。

（平成16〜18年度の実施状況概略）（平成19年度の実施状況）

Ⅳ 【180】
教職員から提出された自己申告書をとりまとめ，利益相反審査案を作成し，利益相反管理専
門委員会において審査を行った。その結果をもとに問題点の整理・分析を行い，次回の申告書の提出及び審査案の作成等にあたっては，申告書の質問事項を修正し，目的の周知徹底を図った上で実施するなどより効果的かつ効率的なマ‑ 15 ‑

ネジメント体制の充実を図った。
【181】
事務職員等の一定の人材を確保するため，ブロックレベルの共通試験に参加し，その中から採用する。また，事務職員等の専門性を高めるため，専門分野
別実務研修の充実を図るとともに，民間機関等への派遣研修を検討する。特に専門性の高い職種については民間企業からの登用も検討する。さらに，組織の活性化を図るため，他機関との人事交流を積極的に行う。

Ⅲ

【181】
新たな事務系職員の人事評価制度の段階的試行を実施するとともに，平成21年度から本格実施を目途に，試行結果及び処遇等への反映の在り方について分析を行う。
学術情報部門情報基盤グループ業務の一部を外部委託した状況について，検証する。
職員自らの発想による多様な自己啓発研修を実施し，職員の資質向上，組織の活性化を図る。
専門分野別実務研修については，民間等で実施される研修や東北地区国立大学が連携して実施している研修に積極的に参加するとともに，学内研修においても充実を図る。

福島大学

事務系職員の人事評価の試
国立大学法人職員として必要な知識，技能を 行・検証を実施する。
身に付けた者を確保するため，東北地区国立大また，職員の業務遂行意欲
学において行われる「国立大学法人等職員採用 の向上及び業務能率の一層の試験」から正規職員を採用している。
推進を図るため，人材育成プ
これまでの研修制度の大幅な見直し・充実を ロジェクトチームによる学内図り，体系的な制度を策定し，SD研修等により， 外における研修制度及び他大経営参画意識や企画立案能力を高めるための意 学や民間企業との人事交流に
識改革及び能力向上を図っている。また，各業 ついて検討を行う。
務分野における専門性（語学，労基法関係等）の充実を図るため，協定校（豪:クイーンズラ
ンド大学）への事務職員派遣や障害者雇用促進
ミニセミナー，民間企業の大学広報に関する合宿研究会等へ積極的に参加させ，受験生を意識したPR活動に結びついた。
事務系職員の人事評価制度については，評価システムの実効性を高めることや職員個々人の意識浸透を図ることが重要であるとの判断か
ら，本学の「人事評価実施要項（案）」に基づく説明会を２回（各２日間），人事評価そのものに関する評価実施者（管理職層）研修を２回及び被評価者研修を１回，それぞれ実施した。
この間，研修や説明会での意見等や国の取組（試行）を踏まえ，必要な見直しを加え，本学の人
事評価試行案を策定した。
情報基盤など高い専門性を求められる業務の一部については，経費削減につながる外部委託を試行的に実施することとした。
組織の活性化の観点から，磐梯青少年交流の家，那須甲子青少年自然の家等に職員を派遣し，交流を図っている。

（平成16〜18年度の実施状況概略）（平成19年度の実施状況）

Ⅲ 【181】
平成18年度法人評価委員会の評価結果において，『「事務職員については，新たな人事評価
・インセンティブの制度を試行するとともに，職員研修を見直し充実を図ることにより，一人一人の企画・経営参画能力の向上を目指し，組織の活性化を図る。」（実績報告書9頁）については，組織の活性化を図るため，職員研修を見直し充実を図られているものの，人事評価試行
案の策定にとどまり，試行評価が実施されていない』として，課題として指摘された。
このことについては，事務局長の下で参事及び専門役を対象とした人事評価制度の試行・検証を実施した。さらに評価実施者による試行結果，処遇等への反映のあり方の分析及び被評価者によるアンケート調査を実施し，20年度の試行に反映させることとした。
外部委託については，学術情報部門情報基盤
グループの業務の一部外部委託について実施
し，検証した。その結果，従事時間・内容の拡充を図ることとした。
職員研修については，外部による研修において，特に専門性が求められる業務について，学‑ 16 ‑

生支援業務担当職員が，スチューデントコンサ
ルタント基礎研修講座を受講及び認定試験を受
験し，スチューデントコンサルタントの資格を取得した。これにより，より質の高い学生支援業務に対応できることとなった。
また，「第１回国立大学法人若手職員勉強会」
及び「大学職員サミットやまがたカレッジ2007」に職員を積極的に派遣し，自己啓発及び資質向上を図った。
（学内研修の充実については，【169】参照）
ウェイト小計‑ 17 ‑

福島大学

福島大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化④ 事務等の効率化・合理化に関する目標
中 ○ 教育研究活動の充実を図るための大学運営体制の整備・充実に円滑に対応できるよう，適時，事務組織の再編及び職員の再配置を実施する。また，各種事務期の集中化・電算化等を図る。
目
標

中期計画

平成19年度計画

判断理由（計画の実施状況等）

進捗
状況
中 年
期 度

【182】
事務組織の機能・編成の見直しに関する具体的方策として，事務組織の事務局への集中・一元化を推進し，合理的な運営を実現するとともに，全学再編構
想に対応した機動的で柔軟な事
務組織に再編成する。

Ⅳ

平成19年度までの実施状況

平成20〜21年度の実施予定

平成19年４月に改組した事
全学再編に対応する事務組織の再編（６課２ 務機構については，点検・評室→８課）を実施（平成16年10月）したが，大 価し，必要に応じて改善する。
学を取り巻く環境の変化や新たな諸課題などに対応した事務組織の再編として，業務の内容別による完結性を考慮し，組織単位を「課・係」
制から「部門・グループ」制とし，平成19年４月に移行した。グループにおいては意志決定の迅速化を図るとともに，業務の柔軟な対応，処理を推進すべく，組織の階層を課長・事務長，課長補佐等の５層から「グループ・リーダー」「グループ員」の２層とし，さらに，専門性の高い業務と特定課題に対応するため専門役と特命専門役を各配置した。

（平成16〜18年度の実施状況概略）（平成19年度の実施状況）【182】
平成19年４月に事務機構改革を実施する。また，この改革の点検・評価チームを設置し，フォローアップのための作業
を行う。

【183】
複数大学による共同業務処理に関する具体的方策については近隣大学と共同処理が可能な業務（例えば，電算システム関係，
職員採用試験，職員研修等）について，その可否を含めて検討する。

Ⅳ 【182】
平成19年４月に事務機構改革を実施し，改革についての点検評価を行うために，役員会の下に「事務機構点検・評価ワーキンググループ」
を設置し，点検評価作業を２回行い，点検評価の状況を役員会（役員懇談会）に報告した。その結果を踏まえて事務連絡会で検討を行い，平
成20年４月に，免許更新制導入など新たな事業に対応するため教務関係グループを２グループに強化するなど，事務組織の一部改編を行った。
Ⅲ

各研修については，さらな東北地区国立大学法人等職員採用試験実施委 る充実に向けた検討を，各大員会に参加し,「国立大学法人等職員採用試験」 学と連携して行う。
から正規職員を採用することを基本とするとともに，東北地区国立大学が連携して実施している各種研修（中堅職員研修，係長研修等）にも積極的に参加し，職員の資質向上に役立てた。
17年度から実施している管理事務セミナーについては，18年度から東北地区国立大学において連携協力を図り,各大学持ち回りで実施している。
また，茨城大学及び宇都宮大学と連携し，定期的に学生関係事務の情報交換を実施している。17年度は三大学学生支援業務連絡会議（宇‑ 18 ‑（平成16〜18年度の実施状況概略）

ｳｪｲﾄ
中 年
期 度

都宮大学・茨城大学）を本学が当番で実施し，三大学の学生が参加出来る合同企業説明会を実施した。
汎用人事事務システム及び汎用給与計算事務システムについては，維持管理の期限やシステム間の連携に問題が生じていることから，本学独自の人事給与統合システムを導入（19年度）
することを決定した。
（平成19年度の実施状況）【183】
職員採用試験及び職員研修について
は，引き続き東北地区大学の連携協力のもとで実施する。

【184】
業務の外注等に関する具体的方策については，事務処理の合理化・迅速化を図るため，業務改革ワーキングを設置し，各種業務の見直しを行う。特に，管理部門の所掌事務の見直し及び外注業務の洗い出しにより，外部委託を検討するとともに，事務の情報化によるペーパーレス
化や各種事務手続の簡素化を進める。

Ⅲ 【183】
職員採用については，東北地区国立大学法人
等職員採用試験実施委員会の連携・協力のもと，「東北地区国立大学法人等職員採用試験」を実施し，事務職員２名を採用した。
また，職員研修については，東北地区国立大学が連携して実施している研修（会計研修，研究協力担当職員研修等）に積極的に参加させ，各研修の目的毎のスキル習得による能力向上は
もとより，他大学職員との情報交換を通じての，意識啓発，業務の改善及び職場の活性化に役立
てた。
Ⅳ

【184】
平成18年度に設置した「福島大学一言提案検討チーム」からの業務改善・改革の提案について，参事会議において具体的実施に向けた検討を進めるとともに，４月に改組した事務機構改革により新たに設置した事務部門毎に業務の外注について検討を進める。

福島大学

引き続き業務改善・改革を
業務改革ワーキングからの報告を受け，①通 推進する。
知文書等の一斉配信システムの立ち上げ，②会
議資料の電子データ化とウェブ上での閲覧，③
旅行命令（旅費支給）の簡素化，④諸手当・共済関係書類の添付資料の共有化，⑤照会・通知
文書の電子データ化と関係部局への送付，⑥事
務電子決裁システムの導入等，可能の業務から
ペーパーレス化・事務の効率化を図り，業務の改善を進めた。
さらに，これらの業務改善と共に，購読新聞
・刊行物の削減，植木レンタル中止，エレベータ保守業務や電算機システム等の一括契約等，約40近い項目について様々な改革を行い，経費の削減を行った。
また，事務系職員からの一言提案を日常的に受け止める組織として，新たに「福島大学一言提案検討チーム」を設置し，様々な提案の検討を経て課長事務長会議の審議を通し，提案のあった「公用車へのステッカー（大学名）の貼付」
について実施している。

（平成16〜18年度の実施状況概略）（平成19年度の実施状況）

Ⅳ 【184】
業務外注の具体化では，情報基盤グループの欠員補完策として，専門能力の活用によるユー
ザーサービスの向上及び人件費節減につながる効果を考慮し，業務の一部外部委託を実施（１
年間の試行）した。
「福島大学一言提案検討チーム」では，第１期の総括及び一言提案（学生カードの統一化サービス，コンビニ誘致等）を参事会議に報告し，各グループにおいて検討した。学内便封筒の書式を統一など可能なものは改善を図っている。
また，事務職員とチームの情報共有を図るため，‑ 19 ‑

新たに事務職員向け「ひとことメルマガ」の発信を開始した。
また，外注・簡素合理化を含め業務改善に資する具体的な提案を行うとともに，その実現のための体制整備案を作成する「業務改善プロジェクトチーム」を設置し検討を開始した。
ウェイト小計
ウェイト総計‑ 20 ‑

福島大学

福島大学
（１）

業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等

１．特記事項
第三者評価として大学評価・学位授与機構における認証評価を受け，「優れた【平成16〜18事業年度】
点」を含め，各基準を満たす，大学の質の保証を示す総合評価を得ることができ①学長のリーダーシップによる「福島大学プラン2015」の策定
た。
今後10年間の大学運営方針をまとめた長期構想計画として，「大学院の創設・充 ②多様な教員等採用システム
実」「教育の質の向上」「特色ある研究の推進」「地域連携の強化」を重点目標とす
特任教員制度の拡大を図り，附属幼稚園教頭の辞職に伴う後任補充を特任教頭
る「福島大学プラン2015」を策定した。また，「福島大学プラン2015」を達成する として採用するとともに，学類教員については新たに官公庁等の定年退職者を活ための具体策として「アクションプラン」を策定した。
用できることとした。
②多様な教員等採用システム③事務組織再編
学外から豊富な人材を本学の教育研究に参加させるため，柔軟で多様な人事制度
国立大学の法人化，全学再編（３学部→２学群４学類12学系）に対応し，「企として特任教員制度を導入し，平成17年４月に３名の特任教授を採用した。より実 画広報課」「研究連携課」及び「財務課」の設置（平成16年度），全学再編に伴う践的な経験を有する人材の確保により，教育研究上において充実が図られたととも 一部見直し（企画広報課・研究連携課に係の新設：平成17年度），諸課題への迅に，人件費の抑制という観点からも成果が得られた。さらに，18年度には，研究プ 速な対応と解決を図るため「課・係」制から「部門・グループ」制への移行の決
ロジェクトにおける任期限定の研究支援者を確保するため，外部資金（科学研究費 定（18年度）をするなど事務組織の再編を行った。
補助金を含む）による研究員制度を新たに設け，プロジェクト研究員（契約職員）
３名を採用した。総合教育研究センターにおいては，任期付きの専任教員（助教授） ２．共通事項に係る取組状況
１名を採用した。また，教務補佐員を雇用する体制を確立し，15人を採用した。
○戦略的な法人経営体制の確立と効果的運用が図られているか③戦略的資源配分（１）運営のための企画立案体制の整備状況
大学の戦略的な予算配分のための基本的方針・施策について原案を作成し審議す 【平成16〜18事業年度】
る体制を整備するため，財務委員会を設置した（平成16年）。委員会では，「福島学長・理事４名をメンバーとし，副学長（研究）・事務局長をオブザーバーと大学プラン2015」に掲げる重点目標等に対応する財源を確保し，『教育重視の人材 する「役員会」ないしは「役員懇談会」を，課題に応じて迅速に検討・意思決定
育成対応経費』として，教育関係及び施設・設備を中心に戦略的・重点的な予算措 を行うため，原則として毎週１回開催している。また，役員会の下に全学委員会置を行った。
とは異なる視点からの事業運営の必要性及び機動的な組織体制として，役員と事④経営協議会懇談会の開催
務職員を含む担当職員からなる「特別対策室」を設置している。
18年度からテーマを設定した「経営協議会懇談会」を開催し，経営戦略に関わる「経営協議会」と，併せてテーマを設定した「経営協議会懇談会」を開催し経意見交換を行うこととし，第12回経営協議会時に長期計画構想についての「経営協 営戦略に関わる意見交換を行っている。経営協議会等から寄せられた意見に対し
議会懇談会」を開催し，その意見は「福島大学プラン2015」の策定に反映された。 ては，それが学内の業務運営にどのように反映されたかを役員会等に報告してい⑤全学の人事委員会設立る。
全学的な視点に立った人事管理に関する具体的方策を策定するために，新たに， 【平成19事業年度】
人事委員会を設置した。人件費削減の方策，教員の柔軟な配置，定年制の柔軟な運平成19年４月に事務組織を再編し，副学長の事務サポートの強化及び新規業務用等について審議を行い，役員会での検討を踏まえて，学類教員の定年退職者後任 への柔軟な対応のための「グループ制」の導入及び「特命専門役」の設置で学長補充繰り延べ計画を策定した。
の事務サポートの強化を図った。
⑥機動的な運営を構築するための「特別対策室」の設置
さらに，学長のリーダーシップの強化を図るため，既設の特別対策室である「安機動的・組織的対応を実現するため，全学委員会とは別に，役員会の下に役員と 全対策室」「外部資金対策室」「大学院改革室」に加え，「広報室」「リスクマネジ
事務職員を含む担当職員からなる「特別対策室」を設置した。
メント室」「教育研究費不正防止計画推進室」を設置した。また，平成20年４月⑦「大学院改革室」「大学院改革準備事務室」の設置から「学長特別補佐」及び「学長アドバイザー」の設置を決定した。
理工大学院の設置及び既存３研究科の改革を推進するため，役員会の下に「大学院改革室」を，また，事務組織として「大学院改革準備事務室」を設置し支援体制 （２）企画立案部門の活動状況，具体的検討結果，実施状況を整えた。このことにより，理工大学院の１年前倒し設置が大きく前進することと 【平成16〜18事業年度】
なった。
①役員懇談会及び目標計画委員会
第２期中期目標・中期計画の到達点を長期的視野に立って展望することが必要⑧業務改革の推進
業務改革ワーキングの報告を受け，①各通知文書等の一斉配信システムの立ち上 であり，そのための長期計画構想の作成を提起した。役員懇談会，目標計画委員
げ，②会議資料をデータ化・ウェブ上での閲覧，③旅行命令（旅費支給）の簡素化， 会での検討や教育研究評議会での審議，経営協議会学外委員及び教職員等からの④諸手当・共済関係書類の添付資料の共有化，⑤電子決裁システムの導入など見直 意見聴取を踏まえ，「福島大学プラン2015」として最終決定した。
し等を行い，可能な業務からペーパーレス化・事務の効率化・省力化等を実施して ②大学院改革室，大学院改革準備事務室いる。また，常時検討を進めるシステムを構築し，業務改革・改善を図った。
共生システム理工学研究科(仮称)の設置に向け，企業等との交流会や研究会を通しての意見交換，企業・在学生・他大学へのアンケート等，設置のための情報【平成19事業年度】
収集・資料作成や文部科学省との相談を行った。構想(案)をまとめ，役員会へ前①認証評価の実施
倒し設置を提案し，承認された。設置審査へ向けた準備を進めた。
‑ 21 ‑

福島大学③特別対策室整備のため積極的に繰り越すこととし，教育環境整備のための経費を重点的に配・安全対策室：大学構成員の安全に関する諸課題への対応のため設置され，アスベ 分するとともに，緊急性のある経費等真に必要な事項への対応に限るとの方針を
スト，新型インフルエンザ等への対策等を検討した。
確立した。
・外部資金対策室：共生システム理工学類の設備等の充実拡充のため，「福島大学 【平成19事業年度】
共生システム理工学類研究教育後援募金会」を設置し，企業等への訪問や同窓会へ
平成19年度予算においては，厳しい財政運営の中でありながら，既定経費の一の協力依頼を行った。平成18年３月31日現在,82百万円の募金額となっている。
定の削減を図り，講義棟へのエアコンの設置やトイレの改修，プレハブ講義棟の・広報室：「今後の大学広報の在り方に関する基本方針」を策定し，その具体化の 設置等を行い，中長期的視野に立って掲げている目標（「教育重視の人材育成大ため，役員会の下に「広報室」を設置し，全学広報の支援体制を整えた。
学」）の実現のため教育環境の改善を積極的に進めた。また，研究活動を行うた④男女共同参画宣言の策定
めの基礎的経費や研究活動の活性化を図るための研究経費を確保するとともに，男女共同参画推進専門委員会より提起され，学生の修学環境，教職員の労働環境 外部資金の積極的な獲得を推し進めるため，新しい試みとして研究支援活動経費
等におけるあらゆる面でこれまで以上に男女共同参画を推進するため「福島大学男 の一部（2,851千円）を新規に科学研究費補助金に申請した教員への追加研究費と女共同参画宣言」を策定し，学内外に公表した。
して確保し，いわゆる傾斜配分を行い科学研究費補助金申請者へのインセンティ【平成19事業年度】
ブを図った。
①安全対策室
補正予算においては，第１期中期目標・中期計画を着実に遂行するとともに，学内におけるはしか発症への緊急対策として２週間の休校措置を行い，大きな混 「福島大学プラン2015」及び具体策としての「アクションプラン」の実施に必要乱もなく実施及び解除ができた。
な経費や緊急性のある経費等真に必要な事項への対応に限るとした補正予算編成②大学院改革室
方針を基本としつつ，本学の厳しい財政状況を勘案し，既定予算額の見直しによ大学院改革室の任務のうち，共生システム理工学研究科の設置審査への準備作業 り生じた相当額の剰余金を教育研究の環境整備のため積極的に繰り越すこととしについては，新たに設置した理工系大学院設置準備室で行うこととし（5/14），大 た。
【平成16〜18事業年度】
学院改革室としては，既存３研究科の改革について検討を進めた。19年度は，各研 ≪学長裁量経費≫【
究科の改革案の取りまとめを行い，実施のための準備につなげた。
全学の教育・研究の活性化を図るための経費であり，特に全学再編及び全学的③広報室
観点から必要な経費を中心に配分している。配分方法は，学長のリーダーシップ「今後の大学広報の在り方に関する基本方針」に基づき，効果的な広報活動を推 により作成した予算原案について，学長を中心とする役員会で審議決定している。
進する体制として，役員会のもとに，「広報室」を設置し，長期的・戦略的な広報 ≪学長裁量経費≫【【平成19事業年度】の計画の策定，方針の決定，実施した広報の成果分析，その他必要な広報対応につ
学長裁量経費は，本学予算の0.5％強である35,000千円を確保した。学長の判断いて検討を行った。
により全額，共生システム理工学類棟改修工事に伴う移転経費に充当し，移転に④リスクマネジメント室より停止した実験設備の調整・再稼働経費等に充てた。
【平成16〜18事業年度】
事業上の損失等が発生した場合の意思決定，福島大学危機管理規則の制定，リス ≪学長裁量分の人件費・定員の額≫【
ク対応マニュアルの集約，危機管理体制の構築などを行った。
第10次定員削減（13年度〜17年度）を計画的に進め，16，17年度においても５⑤教育研究費不正防止計画推進室
名の教員の定員削減を実施し，学長裁量として留保。それらを学長裁量として有教育研究費の運営・管理の実態を把握・検証し，不正発生要因に対する改善策を 効的に活用し，任期を限定し教員を採用する特任教授等の選考規則を策定し教員講じた。
採用を行うとともに，共生システム理工学類の発足に伴う採用の前倒しを実施。
配分方法は，学長のリーダーシップにより作成した原案について，学長を中心と（３）法令や内部規則に基づいた手続きにしたがって意思決定されているかする役員会で審議決定している。
【平成16〜18事業年度】 【平成19事業年度】
17年度は，理工学類教員の前倒し採用分（２名）と総合教育研究センターの特国立大学法人法に基づき，本学の運営に関する組織については「運営組織に関す 任教授の採用分（３名）である。教員人件費積算単価から計算すると42,400千円
る規則」（以下「運営規則」という。）を制定し，「役員会」「経営協議会」「教育研 程になる。
【平成16〜18事業年度】 【平成19事業年度】
究評議会」「運営会議」「学群会議」「教員会議」及び「合同会議」を置いた。「運 ≪その他の戦略的経費≫【
営規則」に基づき，「役員会規則」「経営協議会規則」「教育研究評議会規則」等が １）各学類・学系が独創的な教育・研究の発展のために，お互いに切磋琢磨する
制定されている。それぞれの規則において，各機関の審議事項が規定され，それら ことを促し，併せて長期的に見た大学の自主財源確保を目的とした，戦略的・競の審議に基づき意思決定されている。
争的資金として措置している。配分方法は，研究推進委員会での審議をもとに役員会で審議決定している。
○法人としての総合的な観点から戦略的・効果的な資源配分が行われているか①奨励的研究経費（個人またはグループからの申請に応じ，当該研究を推進す（１）法人の経営戦略に基づく学長裁量経費・人員枠やその他の戦略的配分経費のるのに必要な経費を支援するもの）
措置状況②プロジェクト研究推進経費（全学的なプロジェクト研究や学系のプロジェク【平成16〜18事業年度】
ト研究を推進するのに必要な経費を支援するもの）
中長期的視点に立って掲げる目標（「教育重視の人材育成大学」）を基本方針と③学術振興基金による学術振興支援助成（当該年度の科学研究費補助金に応募
し，これまで以上に教育及び学生支援を重視し，また，研究活動を行うための基礎
し，不採択となった優れた研究を支援）
的経費や研究活動の活性化を図るための研究経費の確保，他方，地域貢献活動を積 ２）19年度より，平成20年度科学研究費補助金申請者へのインセンティブとして極的に遂行するための予算にも配慮し，前年度決算における剰余金を一体のものと 研究活動支援経費から2,851千円を措置した。（101名 @28,200円）
して戦略的・重点的に予算編成を行った。
３）学類長裁量経費〜学類長のリーダーシップにより各学類の中期計画・年度計
補正予算においては，「補正予算編成方針」を基本としつつ，本学の厳しい財政 画が推進され，各学類の教育・研究の活性化が図られた。
状況を勘案し，既定予算額の見直しにより生じた相当額の剰余金を教育研究の環境 ４）奨励的教育経費：配分方法は，財務委員会での審議をもとに役員会で審議決‑ 22 ‑

福島大学

定している。
いては，統合も視野に入れて協働のあり方を検討した。
①キャンパスライフ活性化経費（福島大学の学生キャンパスライフの活性化・充なお，各センターの「時限設定」については，各センターの将来方向と相互関実のための企画及び提案を学生から募集し，その企画の事業化のための経費）
連の検討を踏まえ，第１期中期計画期間中に結論を出すことにした。
②地域貢献特別支援事業（「わくわくＪｒカレッジ」など，地域貢献事業を活性 【平成19事業年度】
化するための経費）
生涯学習教育研究センター及び地域創造支援センターの２センターを統合した③各学類等の新規事業の奨励経費（補習教育充実経費，FD事業推進経費，インタ （平成20年４月１日）。両センターを統合・再構築することによって，全学ポーーンシップ経費等 他）
タルセンターとして，地域社会ニーズに対応した質の高い事業展開を可能にする
組織の整備・機能強化を目指したものである。
（２）助教制度の活用に向けた検討状況【平成16〜18事業年度】○業務運営の効率化を図っているか
学校教育法等の一部が改正され平成19年４月１日から施行されることに伴い，学 （１）事務組織の再編・合理化等，業務運営の合理化に向けた取組実績
内規則等の改正を行った。
【平成16〜18事業年度】
職務の級については，助教を２級，助手を１級に格付けすることとし，18年度現 ①事務組織の再編
在３名いる助手について平成19年４月１日から２名を助教，１名を助手とすること
平成16年10月に法人化並びに全学再編に伴い見直し（企画広報課の新設等）をとした。
行ったが，その後の各部門における諸課題等を踏まえ，平成18年１月に一部を見直した（企画広報課に広報係，研究連携課に研究連携企画係の新設：広報，研究○法人内における資源配分に対する中間評価・事後評価を行い，必要に応じて資源 支援等の充実）。さらに，再編時期を平成19年４月とする事務組織再編を策定し配分の修正が行われているかた。その内容は，組織単位を「課・係」制から「部門・グループ」制とし，業務（１）法人内における資源配分に関する中間評価・事後評価の実施状況の内容別による完結性を考慮した適正規模の組織とした。また，グループにおい【平成16〜18事業年度】【平成19事業年度】ては意思決定の迅速化を図るとともに，業務の柔軟な対応，処理を推進すべく，重点配分した予算については，年度計画の中間点検時(９〜10月)に中間評価を行 組織の階層を課長・事務長，課長補佐等の５層から，グループリーダー，グルーっている。事業が遅れているものには，計画・実行を促すなど中間確認を行ってい プ員の２層とし，専門性の高い業務と特定課題に対応するため特定分野専門役とる。中間評価の結果等をもとに，既定予算の見直しを行い補正予算に反映させ，相 特命専門役を配置することとした。
当額の剰余金を積極的に繰り越すこととし，緊急性，年度計画等の遂行のため特に ②業務運営の効率化
必要な事項へ追加配分を行った。
法人化後に設置した業務改革WGの検討結果を踏まえて，各部門での個別対応，事後評価については，次年度の予算編成時に，各部局からの前年度の「決算資料」 横断的な事項については，関連部門等との協議・調整を行い，業務の効率化に取をもとに，予算との比較等の分析を行い，予算配分方針に反映させ，効率的・効果 り組んできた。以下に例示する。
的な資源配分に活かすこととしている。
通知文書等の一斉配信システム，会議資料のデータ化・ウェブ上での閲覧等によるペーパーレス化，人事関係書式の見直し・簡素化，旅費支給に関する諸規則（２）評価結果を踏まえた資源配分の見直しの状況の改正，支給方法・書式の見直し，休暇簿，勤務時間報告書等の電子決裁の試験【平成16〜18事業年度】
運用を行い，平成19年4月からの運用の準備を完了した。
補正予算における見直し状況として，各年度，『年度計画対応経費』として，附 【平成19事業年度】
属特別支援学校の「特別支援室」開設経費，『教育環境整備経費』として，S講義 ①事務組織の再編
棟照明設備改修経費等，『教育重視の人材育成対応経費』として，共通講義棟液晶
平成19年４月に事務機構の改革を実施し，改革についての点検評価を行うため
プロジェクタ更新等，『全学的観点からの経費』として，ホームページ充実の作成 に，役員会の下に，「事務機構点検・評価ワーキンググループ」を設置し，点検経費等，『安全対策に必要な経費』として，M講義棟階段床改修等，『その他特に必 評価作業を２回行い，点検評価の状況を役員会に報告した。その結果を踏まえて要な経費』として，附属小学校給食室前扉防犯対策改修経費，学寮簡易物干し設置 事務連絡会で検討を行い，平成20年４月に事務組織の一部修正を行った。
経費等としてそれぞれに区分し，重点的に配分した。
②業務運営の合理化に向けた取組
外注・簡素合理化を含め業務改善に資する具体的な提案を行うとともに，その【平成19事業年度】
補正予算における見直し状況として，具体的には，『教育環境整備経費』として， 実現のための体制整備案を作成する「業務改善プロジェクトチーム」を設置し，附属中学校理科室実験台更新等，『全学的観点からの経費』として，小会議室（人 検討を開始した。
間発達文化学類内全学利用施設）什器類購入等，『安全対策に必要な経費』として， 平成19年４月に導入した，旅行命令・休暇簿・時間外労働申請・勤務時間報告
講義棟非常照明設置経費等，『制度改変に伴う経費』として，入試システムのプロ 等の「電子決裁」に改善を加え，事務の迅速化，簡素合理化及びペーパーレス化
グラム修正等経費，『その他特に必要な経費』として，重油価格高騰による暖房費 を実現した。
調整経費等，配分合計37,105千円をそれぞれに区分し，重点的に配分した。
情報基盤グループにおいて，専門能力の活用によるユーザーサービスの向上及び人件費節減につながる効果を考慮し，業務の一部外部委託を実施（１年間の試（３）附属施設の時限の設定状況
行）した。
【平成16〜18事業年度】
全学センターは，保健管理センター・生涯学習教育研究センター・地域創造支援 （２）各種会議・全学的委員会等の見直し，簡素化による教職員の負担軽減
センター・総合情報処理センター・総合教育研究センターがある。
【平成16〜18事業年度】「全学センターのあり方検討会」を，全副学長，事務局長及び全センター長等で全学委員会のあり方については，これまでの人文社会系の教育研究に加え，新構成し，今後の全学センターのあり方，センター相互の関連及び役割分担について 設した理工系分野の教育研究に必要な部分への対応等，状況の変化による対応が検討している。とりわけ，生涯学習教育研究センターと地域創造支援センターにつ 生じてきているが，削減する方向で検討を進めている。
‑ 23 ‑

福島大学

教員会議を月２回から原則月１回開催とし教職員の負担の軽減化を図るととも ①新生福島大学を宣伝するPR活動を充実させるべき。 →（対応）受験産業が開に，重要事項については役員会での審議により迅速に執行する体制に移行しつつあ 催している「進路相談会」，県内外の高等学校からの「大学説明会」等に積極的る。
に参加する。広報誌に陸上の400M日本記録保持者丹野麻美氏などを掲載する。
【平成19事業年度】②学生の就職活動における同窓会の活用 →（対応）同窓会に学生の企業訪問時
重要事項について役員会での審議により，迅速に執行する体制への移行がさらに のフォローアップ，支援等を要請。東京信陵会の協力により，都内に東京連絡所進んだ。
の開設を決定。
全学的委員会について見直し，関連する委員会に機能を移すことや統合すること ③年度評価や中間点検を実施して大きな成果が上がった場合，外部に対して積極により，委員会の数を整理した。（学術振興委員会，地域貢献委員会を廃止。防火 的にPRをすべき。 →（対応）17年度の法人評価結果について，学長と報道機関対策委員会，防災対策委員会を統合。）との懇談会を開催し，積極的に公表した。
④運営費交付金が削減されるなかで，奨学寄付金等により積極的に増収を図りな○収容定員を適切に充足した教育活動が行われているかがら，剰余金を繰り越すことや積立をすることは重要 →（対応）補正予算の編（１）学士・修士・博士・専門職学位課程ごとに収容定員の90％以上を充足させて 成において，相当額の剰余金を積極的に繰り越すこととし，剰余金の一部についいるかては，教育研究の環境整備のための目的積立金とすることとした。
【平成16〜18事業年度】【平成19事業年度】
課程別定員充足率は，平成18年５月１日現在，学士課程112％，修士課程103％で全４回を開催し，大学経営に関する重要な事項について審議するとともに，的あり，収容定員の85％以上を充足させている。
確なアドバイスをいただき，大学経営に反映させた。昨年度から開始した経営協【平成19事業年度】
議会懇談会については，今年度は２回開催し，次期中期目標・中期計画策定に向平成19年度の課程別定員充足率は，学士課程113％，修士課程93％であり，収容 け，自由な意見・提案を寄せていただいた。
定員の90％以上を充足させている。
（学外委員からの意見と反映状況）①この大学が地域においてどういう役割を果たしているのか，数値的に示せるか，○外部有識者の積極的活用を行っているか
例えば教員はどの程度輩出しているのか等，どの程度具体的に貢献しているのか（１）外部有識者の活用状況
を見える形にすることが重要。また，地域の諸問題解決にどれだけの寄与を現に【平成16〜18事業年度】
行っているのか，今後なし得るのかを目に見える形にできないと一般の理解が得①法人化と同時に「対外担当副学長」として東邦銀行取締役（本店営業部長）を招 にくいと思う。 →（対応）学生の主な就職先等の人材育成状況，教員の研究の聘した。銀行における経験を活かして，民間の人脈や経営感覚が学内に活かされ， 特色，地域貢献・社会貢献活動等をまとめたリーフレット「地域と共に歩む福島
産業界や自治体の動き，大学と地域の接点を見いだすことに繋がった。外部資金の 大学」を作成し，広く周知した。
獲得，全学再編の周知などの広報活動，大学の研究成果や人材育成など産業振興に ②受験生が志望校を選択する際，一番初めに相談するのは母親である。そうした役立てるための地元金融機関の東邦銀行との連携協力協定の締結，首都圏での広報 面から考えて，保護者に対してアピールしていくことは重要であろう。 →（対・情報収集の拠点として東京連絡事務所の開所，「共生システム理工学類研究教育 応）オープンキャンパスにおいて学長と保護者の懇談会を開催したが，次年度は後援募金会」での募金活動等を展開した。
それに加えて保護者対象の企画を検討中である。
②大学としてのマネージメントの質を高めるため，受験産業による入試の現状と今 ③「地域とともに歩む」福島大学として，産学官連携や地域の課題解決に今後ま後の戦略，証券会社による財務マネージメントの課題など，様々なテーマで７回に すます力を入れて欲しい。県内大学のリーダー的役割が期待されている。 →（対わたり「大学マネージメントセミナー」を開催した。
応）本学が事務局としてとりまとめ役を果たしてきている県内の高等教育機関に③監事については，新規重要政策等の策定には，監事が重要会議等（役員会，経営 よる「福島県高等教育協議会」において，FD・免許更新講習試行事業へ向けて加協議会，教育研究評議会）に出席して意見交換を行っており，指摘を受けて大学運 盟大学間の連携による共同の取組の可能性を追求するため臨時の実務者会議を開
営の改善を行っている。さらに，大学業務の改善と発展・充実の観点から，監事と 催し，検討を行った。
役員会との「大学業務に関する意見交換会」を開催し，監事監査（期末）での意見を日常業務に反映した。
○監査機能の充実が図られているか④自己点検・自己評価書をもとに外部有識者による外部評価を実施し，審議内容及 （１）内部監査組織の独立性の担保等，監査体制の整備状況
び外部評価委員による分析等の報告書を取り纏め，これらをもとにさらなる大学改 【平成16〜18事業年度】
革の具体化に着実に取り組んだ。
学長の所轄のもとに内部監査組織（監査チーム）を置き，大学運営からの強い【平成19事業年度】
独立性を認めている。役割としては，監事とともに大学運営及び教職員・ステー
大学としてのマネージメントの質を高めるため，教員組織改革の現状と方向性， クホルダー・社会情勢から見て，健全で効率的な大学運営と適正な執務体制・勤経営協議会学外委員（３名）による大学運営への要望など，様々なテーマで６回に 務条件の点検を行っている。監査チーム会議においては，自主監査の実施についわたり「大学マネージメントセミナー」を開催した。
て協議し，定期的・計画的な内部監査の実施に努めている。
【平成19事業年度】
平成19年４月に運営組織から独立した学長直轄の監事・監査グループを設置し（２）経営協議会の審議状況及び運営への活用状況【平成16〜18事業年度】
た。役割としては，本学の運営諸活動の遂行状況を合法性及び合理性の観点から
年４〜５回を開催し，大学経営に関する重要な事項について審議するとともに， 検討評価し，その結果に基づく業務改善及び合理化のための助言等を通じて，本
的確なアドバイスをいただき，大学経営に反映させた。さらに，18年度からは，様 学の健全な発展に資するための監査を行っている。また，内部監査項目の設定及々な大学運営に関して意見交換できる場（学外委員の講演会，テーマを設定した懇 び監査の実施にあたっては，監事，会計監査人と連携しながら行っている。
談会，教育研究評議会との合同懇談会）を設け，意見交換を行った。
（学外委員からの意見と反映状況例）（２）内部監査の実施状況‑ 24 ‑

福島大学【平成16〜18事業年度】①「〜現存する全学共通施設・センターは，その事業内容において関連ないし重①監査チーム等の勤務状況監査
複する部分も少なくない。（略）これらの施設が本来期待されている全学的に統各部局の出勤簿，休暇簿，勤務時間報告書，時間外労働申請書，超過勤務命令簿， 合的な機能を果たすために，組織的な再編をも視野に入れた検討が必要と思われ勤務時間の振替簿等の帳票について適宜チェックを行うとともに，指導助言を行っ る。」との指摘を受け，業務内容が類似している地域創造支援センターと生涯学た。指摘事項については，各部局において速やかに修正・対応した。
習教育研究センターを平成20年４月から統合することを決定した。
②財務状況監査②「リスクマネジメントは，いまや大学組織の適正かつ効率的な運営にとって不財務課内に監査係を設置し，２名体制で監査体制の充実を図ったところである。 可欠な，内部統制システムの重要な一環である。」との指摘を受け，役員会の下
具体的には，契約伺，契約決議書，入金・出金・振替伝票など，本学の諸規程に違 に特別対策室として「リスクマネジメント室」を設置し，事業上の損失等が発生
反していないか，また，国立大学法人会計基準に従った会計処理を行っているか日 した場合の意思決定，リスク管理ポリシーの策定，リスクの洗い出しと対応マニ
常的に照査を行ってきたところである。
ュアルの整備等のリスクマネジメントを行うこととした。また，危機管理体制及また，会計内部監査は，福島大学会計監査実施マニュアルに従い実施した。概ね び対処方法等を定めた危機管理規則を制定した。なお，監事・監査グループでは，適正に会計処理されていたが，18年度では，経費節減，事務省力化を図るため，① リスクマネジメントのうち，学生に係る危機管理対応，学生（児童，生徒及び園振込手数料の軽減，②検査調書の省略，大学貸与携帯電話の適正契約についての指 児含む）及び学外者の個人情報管理に重点を置いた内部監査を実施した。
摘があり，改善を図った。
【平成19事業年度】○教育研究組織の柔軟かつ機動的な編成・見直し等が行われているか①監事・監査グループの内部監査の実施状況
・教育研究組織の活性化に向けた検討の機会が設けられているか
内部監査の実施にあたっては，監事と連携しながら基本計画書及び実施計画書を本学は，平成16年10月に「教育重視の人材育成大学」への発展を遂げるために，作成し，「危機管理体制」，「各種会費・参加費」，「管理的経費の削減」，「勤務時間 ３学部体制（教育学部・行政社会学部・経済学部）から２学群（人文社会学群・の管理」，「科研費の経理」の５項目の業務監査及び会計監査を行った。監査の結 理工学群）４学類（人間発達文化学類・行政政策学類・経済経営学類・共生シス
果，指摘事項等があった場合は，各部局長等から，改善措置について報告を受ける テム理工学類）12学系とする全学再編を行った。全学再編については，年度評価，とともに，実施状況の調査及び確認を行い，業務改善を図っている。また，監査報 19年度の認証評価，18年度に中間総括として，自己点検・自己評価を行い，それ告書については，学長，役員会及び監事に提出している。
をもとに外部評価を実施し，それらの結果を大学運営等に反映させている。
②財務状況監査大学院については，学士課程の学年進行に応じた組織改編を行うこととしてお本学の全ての契約伺，契約決議書，入金・出金・振替伝票など，本学の諸規程に り，共生システム理工学類を基礎とする大学院研究科の設置（新設）を急ぐとと違反していないか，また，国立大学法人会計基準に従った会計処理を行っているか もに，既設研究科の改編を全学的に検討・調整するために，平成18年５月に役員日常的に照査を行った。
会の下に，「大学院改革室」を設置した。平成19年12月に大学院共生システム理工学研究科（修士課程）の１年前倒し設置を決め，平成20年４月に開設した。ま（３）監事監査，会計監査の実施状況及び監査結果の運営への活用状況
た，既設３研究科（教育学研究科，地域政策科学研究科，経済学研究科）の改編
監事２名は，業務内容全般及び会計について監査を実施するとともに，勤務形態 についても，大学院改革室を中心に検討が進められている。
は非常勤であるが，原則として重要会議等(役員会，経営協議会，教育研究評議会等)に出席し，意見交換を行っている。会計監査については，月１回の財務会計に ○法人全体としての学術研究活動推進のための戦略的取組が行われているか関する監査を会計監査人と連携・協力し，監査内容が重複しないよう効率的に行っ ・法人全体としての組織的な研究活動推進のための取組状況ている。
平成16年10月，研究上の組織として12からなる「学系」を設置するとともに，＜監査結果の運営への活用状況例＞
各学系の連絡・調整を図る組織として学系長連絡会，また，学系全体を統括する【平成16〜18事業年度】
ため統括学系長のポストを設置した。
①教員評価に関して，平成17年12月，「福島大学における教員の自己評価・自己点
各学系には，学系単位又は学系を越えた研究グループを支援するため，毎年度検制度」を作成した。これに対して監事から，個々の教員評価において，論文も重 「プロジェクト研究推進経費」が予算化されており，各研究グループから提出さ要であるが，論文数及び研究のみでは十分でなく，教育・人材養成におけるしっか れる研究計画書に基づき，審査・配分されている。プロジェクト研究推進経費採りとした全人格的なスタンスが必要である。教員評価において，どこかの分野に偏 択グループには，翌年度の科研費申請が義務付けられており，個人的な研究に偏らないバランスある仕事・活動が重要であるとの指摘を受けた。この指摘を踏まえ，りがちな本学の研究組織の改善に役立っている。
幅広くパブリックコメントを募り学内合意にも配慮しながら，本学独自の評価制度
また，16年度には研究活動を支援する委員会組織として「研究推進委員会」がの確立に向け最終報告に向けた取り組みが加速した。
設置され，研究関連規程の整備，学内競争的研究資金の配分等研究活性化のため②「資源の適正かつ重点的配分とともに，理工系大学院の設置は最優先の課題であ の様々な取組を実施している。特筆すべき取組としては，研究年報の発刊，サバり，いまや必置の基本装備として全学意思の結集と積極的な取組が期待される」と ティカル研修制度の創設，内外地研究員派遣制度の創設，研究者総覧データベーの指摘を受け，役員会の下に「大学院改革室」，事務組織として「大学院改革準備 スのWeb公開，研究者支援ハンドブックの発行などが挙げられる。
室」を設置し支援体制を整え，理工大学院の前倒し設置（20年４月）の方針を確認
研究の活性化と地域社会との連携を目指して平成17年５月に設置された，「福し，文部科学省とのヒアリングを重ねながら，設置申請に向けて準備を進めた。ま 島大学研究推進機構」は，研究活動を支援する「研究支援部門」，地域社会とのた，理工大学院の構想案については，外部評価の際に，外部有識者からの意見を聴 連携を図る「地域連携支援部門」，知的財産の保護，育成，管理等を実施する「知取した。
的財産支援部門」の３部門における活動は，順調に実施されているものの，平成2【平成19事業年度】
0年４月から，組織の機能強化を図るため，連絡調整に留まっていた運営委員会を
18年度期末監事監査報告書において，「是正または改善を要する事項」としての 機構本部に改編するとともに，競争的研究資金の獲得を支援するため，新たに研指摘はないが，「その他必要として認める事項」として例示され，活用した。
究担当副学長を室長とする研究プロジェクト推進室を設置することにした。
‑ 25 ‑

福島大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善① 外部資金その他の自己収入に関する目標
中 ○
期
目
標

産学官民連携を推進し，外部研究資金の増加を図る。

中期計画

平成19年度計画

判断理由（計画の実施状況等）

進捗
状況
中 年
期 度

【185】
科学研究費補助金の申請率を高め，採択可能性を向上させる
ため研究体制等を充実させることにより，交付額の増加を図る。

Ⅳ

平成19年度までの実施状況

平成20〜21年度の実施予定

科研費に関わる積極的な情
文部科学省の担当者を講師に迎えるなど内容 報収集・分析を行い，全教員を年々充実させて科研費説明会を開催してい の申請を目指す支援の方策をる。さらに，Web職員専用掲示板で応募に関す 工夫し，申請者数と受入額のる情報を提供し，教育研究評議会及び各学類教 増加を図る。
員会議等でも応募を呼びかけるとともに，学内措置による「奨励的研究助成予算」の採択者に次年度の科研費申請を義務づけた。
これらの結果，申請数，採択件数，受入額が年々伸びている。18年度においては，採択件数，
配分額とも過去最高（若手スタートアップ含む）
を記録し，新規採択率では，全国の研究機関中15位と健闘した。
（申請件数・交付件数・金額：【16年度】73件
・54件・50,900千円，【17年度】81件・60件・63,900千円,【18年度】95件・60件・72,720千円）（平成16〜18年度の実施状況概略）（平成19年度の実施状況）【185】
全教員を対象とする科研費説明会を実施する。若手研究者や新規の研究申請を行う研究者への対応も踏まえて，18年度に採択率が上昇した要因を分析し，申請内容や申請支援の方策を工夫して，申請者数と受入額の増加を図る。

【186】
研究や活動内容をデータベー
ス化し，外部に対して積極的な広報活動を行うこと等により，共同研究・受託研究等による外部 資金の受入 総額を増大させる。

Ⅳ 【185】19年度科研費は，採択件数(66件)，直接経費配分額（77,940千円）とも過去最高を記録した。
また，20年度科研費についても，全教員・研究員対象の組織的研究・個人研究の申請書の記載
例等を内容とした「科研費説明会」の複数回開催，「科研費申請書作成に係る事前相談制度」の創設，申請者へのインセンティブ（研究費）の付与，学長・部局長による科研費申請の要請
等，様々な取組が功を奏し，申請件数106件と初の３桁を記録した。
Ⅳ新たに作成した福島大学研
研究内容・研究課題等の他に共同研究を意識 究シーズ集や地域創造支援セ
して「相談可能分野」の項目を設けた「研究者 ンタ−ホームページによる広総覧データベース」を本学ホームページで公開 報活動を積極的に行うとともするとともに，共同研究・受託研究等の受入手 に，自治体，金融機関及び企続についてもホームページに掲載した。
業等との連携協力協定による
改正地方財政再編促進特別措置法を活用し 取組を推進し，外部資金獲得て，17年度に福島県及び福島市から奨学寄付金 の増加を図る。
を受け入れるとともに，都市エリア産学官連携促進事業の採択など，共生システム理工学類に（平成16〜18年度の実施状況概略）‑ 26 ‑

ｳｪｲﾄ
中 年
期 度

おいて研究プロジェクトを展開している。外部
資金の受入額（科研費を除く）については，16
年度比，17年度3.4倍，18年度2.7倍となっている。
（平成19年度の実施状況）【186】
Webで公開している「全学研究者総覧」
を始めとし，冊子体の学類研究者総覧を有効活用し，さらに，共同研究・受託研
究等の受入手続きについては，わかりや
すい情報提供に努め，ホームページを活用した情報提供を行う。

【187】
地域社会のニーズを調査し，それに対応した魅力的で質の高い講義を準備し，積極的な広報活動を行う等により，公開講座の開講数・受講者数の増加を図る。

Ⅳ 【186】
共同研究・受託研究等の窓口となる地域創造
支援センターホームページを，共同研究・受託
研究等の受入れ及び学外からの技術相談の方法等の情報がわかりやすいように更新した。また，連携協力協定を締結した東邦銀行のホームペー
ジにもリンクした。
全国産学官連携推進会議，イノベーションジ
ャパン及びふくしま産業交流フェア等の様々な研究成果の出展活動において，既存学類研究者
総覧（冊子体）を活用した研究情報提供を展開した。
企業・自治体・連携金融機関への研究活動情報の提供を推進するために，冊子体として「福島大学研究シーズ集」を地域創造支援センター
で発行した。また，研究シーズ集の地域創造支援センターホームページ公開については，既存の全学研究者総覧及び各学類独自の研究活動情報の広報の在り方を含め検討を始めた。
外部資金の受入額（科研費を除く）について
は，16年度比，4.2倍となっている。
Ⅲ【187】
受講生等の要望を聞き，地域社会のニーズをより反映させながら，学内部局・教員・名誉教授の更なる協力を得て，公開講座・公開授業を各学類等の特長を活かした多様なテーマで実施する。

福島大学

公開講座の企画方法を見直
地域社会のニーズ把握については，受講者側 し，地域の学習ニーズに沿っの視点から，本学主催の公開講座・公開授業受 た公開講座を実施する。公開講者を対象としたアンケート調査を継続して実 授業については各学類等の特施し，企画者側の視点から，ふくしま生涯学習 徴を活かした多様なテーマで推進連絡協議会の構成団体である県内生涯学習 実施し，生涯学習教育の充実
関連団体（大学・自治体教育委員会等）と生涯 を図る。
学習事業実施を通じて，地域に内在するニーズの把握に務めた。こうしたニーズ把握から，多様な内容の講座を準備するとともに受講料を利用しやすい低額に設定した。また，学内教員のみならず本学名誉教授へも積極的に協力を依頼
し名誉教授公開講座を増やしたことなどで，今まで以上に公開講座の内容充実・質的向上が図られた。
広報としては，適時チラシを配布するとともに商工会議所報に講座の案内記事の掲載，新聞折込情報誌や店舗等で無料配布されるフリーペーパーに案内冊子配布のお知らせを掲載するな
ど経費削減に配慮した。
（公開講座 【16年度】
14講座・287人，【17年度】22講座・280人，【18年度】15講座・212人）（平成16〜18年度の実施状況概略）（平成19年度の実施状況）

Ⅳ 【187】
公開講座・公開授業について，ニーズ調査として受講者にアンケート調査を実施し，その分析を「生涯学習教育研究センター年報」に掲載した。その分析を踏まえて，学長公開講座１講
座，名誉教授公開講座６講座，一般の公開講座‑ 27 ‑

11講座，計18講座を企画した。
また，公開講座については地域政策科学研究科とのジョイント企画である「福祉と権利擁護」，共生システム理工学類教員による「眠りと夢の不思議をさぐる」人間発達文化学類教員による「メタボリックシンドロームを防ぐ楽しい運動プログラム」など，各学類の特徴を活かした多様なテーマの講座を実施した。特に地域政策科学研究科との企画は，文部科学省の「社会人学び直しニーズ対応教育推進プログラム」
として採択された企画となり，外部資金の増加に繋がった。
【188】
各教員または研究グループ
が，専門性を生かした学内ベン
チャーを立ち上げ，その研究成果を企業や地域社会に提供することにより，外部資金を獲得することを検討する。

Ⅲ【188】
大学発ベンチャー企業立ち上げのための環境整備や支援体制づくりを更に推進するとともに，学内手続きとしての技術移転に関する扱いを定める。

福島大学

大学発ベンチャーに関する
教員の社会的活動を保障するために利益相反 セミナーを開催して教員や学
マネジメント指針を策定し，また，金融機関と 生の意識啓発に努め，産学官の連携協定により資金及び経営指導など教員が 連携コーディネーターによる大学発ベンチャーを立ち上げるための環境を整 起業相談を展開するとともに，備した結果，有限責任事業組合（LLP）を含め， 福島県起業支援室のインキュ
学内教員グループによる起業が２件あった（地 ベーション統括マネージャー
域振興に関するコンサルティング，経営コンサ を地域創造支援センターの産
ルティング等の業務）。また，学生対象に起業 学官連携研究員として受け入家マインドに関する講演会，「起業家育成セミ れるなど支援体制づくりを推ナー」を開催し，ビジネスプラン作成等創業・ 進する。
起業に関する実践的な学習を実施し，起業家マ
インドの育成を支援した。
（平成16〜18年度の実施状況概略）（平成19年度の実施状況）

Ⅲ 【188】東邦銀行に加え，新たに福島県信用金庫協会（県内８信用金庫加盟）と連携協力協定を締結
し，金融機関と連携した大学発ベンチャーの創出支援体制を強化した。また，支援体制を強化するために福島県インキュベート施設ネットワーク協議会に加入した。
地域創造支援センター産学官連携コーディネーター室に「大学発ベンチャー起業等相談室」を開設し，教員・学生に対する相談及び支援業
務を開始した。
学内で創出される研究成果の技術移転を推進するため，東北地区の広域TLOである（株）東北テクノアーチと技術移転基本契約書を締結した。
ウェイト小計‑ 28 ‑

福島大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善② 経費の抑制に関する目標
中 ○ 事務の簡素化等により管理的経費の抑制を図るとともに，「行政改革の重要方針」（平成17年12月24日閣議決定）において示された総人件費改革の実行計画を期
踏まえ，人件費削減の取組を行う。
目
標

中期計画

平成19年度計画

判断理由（計画の実施状況等）

進捗
状況
中 年
期 度

【189‑1】
事務の簡素 化・合理化を図り，経費抑制を図る。

Ⅳ

平成19年度までの実施状況

平成20〜21年度の実施予定「業務に関する経費節減プ
非常勤講師単価及びパート職員の時間単価の ロジェクトチーム」及び「業一律化，部局間文書の様式の統一や鑑の省略， 務改善ＷＧ」により検討した
職員旅費規則の改正，旅費手続き等の事務処理 経費節減方策を，順次実施すの簡素化を図った。
る。
経費抑制（省エネ）対策としてポスターを作成し，構成員の意識改革を図るとともに，会議の開催通知・資料等の電子化，両面印刷等のペーパーレス化，省エネの推進等により経費を抑制した。

（平成16〜18年度の実施状況概略）（平成19年度の実施状況）【189‑1】
引き続き，職員の意識改革のための取組みを推進し，経費抑制を図る。

【189‑2】
総人件費改革の実行計画を踏
まえ，平成21年度までに概ね４％の人件費の削減を図る。

Ⅳ 【189‑1】「福島大学の財務状況及び財務見通し」をテーマとした学内セミナーに事務職員のほぼ全員が参加し，意識改革を図った。
学内周知等の構内ネットワーク利用・「電子決裁」導入等による事務の迅速化，簡素合理化，
ペーパーレス化，昼休みの事務室照明の消灯，
夏季の省エネとして，軽装・冷房使用の削減・
夏季一斉休業を実施し，経費抑制を図った。
また，事務連絡会の下に「業務に関する経費削減プロジェクトチーム」を置いて経費節減策を検討し，実施可能な具体案（複写機について買取を廃止し，賃貸借及び保守の一括契約等）
について実施するとともに翌年度契約に反映した。
新たに，近隣国立３大学（東北大学・宮城教
育大学・山形大学）との共同購入による経費節減の仕組みを作った。
Ⅳ

17年度の人件費予算相当額
18年度は，17年度の人件費予算相当額の１％ （法人移行時の人件費予算相削減目標に対して，3.11％を削減した。さらに 当額を基礎に算出）に係る人
21年度までの各年度における削減目標を達成す 件費の概ね３〜４％を削減するため，人件費削減の基本方針及びその取り扱 る。
いに基づき，職種ごと（役員・学類教員・附属学校園教員・事務系職員）に削減方策の検討を開始した。
（平成16〜18年度の実施状況概略）（平成19年度の実施状況）‑ 29 ‑

ｳｪｲﾄ
中 年
期 度

【189‑2】
平成17年度の人件費予算相当額（法人移行時の人件費予算相当額を基礎に算出）に係る人件費の概ね２％を削減する。
【190】
光熱水費の節約を行い，機器・設備の更新に当たっては省エ
ネルギーに対応した機器・設備の導入を図る。

Ⅳ 【189‑2】
21年度までの職種毎の削減方策を策定した。
その結果，19年度は，17年度人件費予算相当額の２％削減を計画していたが，5.3％を削減した。
Ⅲ

引き続き学内教職員の省エ
教職員に対する経費節減に対する意識の向上 ネ意識の向上を図り，光熱水について，ポスターの掲示等により周知徹底を 費のさらなる節約に努める。
図るとともに，夏季のクールビズ，エアコンの また，効率的なエネルギー対設定温度を28度に設定，エアコン運転時間の調 策推進のため，老朽により効
整，冬季のウォームビズ，昼休み時間の消灯を 率の低下が著しい現有設備（ボ実施し，節約に努めた。
イラー等）の更新概算要求をグリーン購入法に基づくエネルギー消費効率 継続する。
を考慮した蛍光灯照明器具，照度の変わらない
低ワット蛍光管及び機器の調達に努めた。
電気料金の契約方法の見直しによる節減（H1
6:約170万円），電気受給契約の変更による節減（H18:93万円）を図った。
エネルギー消費原単位で，18年度は，前年比2.8％削減となった。18年度には，研究実験棟の新設，使用を開始している中で，特に節約を図っている。

（平成16〜18年度の実施状況概略）（平成19年度の実施状況）【190】
光熱水費の節約及び省エネルギー対応を推進するとともに共生システム理工学
類研究実験棟（旧教育学部自然棟）改修
による省エネ対策を実施し，古くなって効率の低下が著しい現有設備（ボイラー等）の更新による効率的なエネルギー対策の整備要求を行う。

【191】
刊行物の電子化及びネットワークシステムを活用した事務連
絡等文書のペーパーレス化を図る。

Ⅲ 【190】
共生システム理工学類棟等改修において，省エネ機器（照明器具，エアコン等）や断熱材等を採用した。
効率的なエネルギー対策を行うため，古くなって効率の低下が著しいボイラー等の更新概算要求を行った。
教職員・学生の省エネ意識向上のために掲示
板への掲示・ポスターの貼付，夏季のクールビ
ズ，エアコン運転時間の調整，こまめな消灯などを継続して行い，節約に努めた。また，夏季一斉休業を実施することにより，光熱水使用量の削減を図った（約42万円の節約）。
エネルギー消費原単位で，前年比1.6％の削減となった。研究実験棟の使用が本格化する中で，全学的に取り組み，節約を図っている。
Ⅲ

19年度に本格稼働した「電官報のWeb閲覧，委員会等の開催通知・資料 子決裁」をより使いやすくすを電子メールで配布，共生システム理工学類で るとともに，引き続きペーパ
は，教員会議で配付する資料をWeb上から閲覧 ーレス化を推進する。
等，可能なところからペーパーレス化を図った。
18年度に試験運用を行い，平成19年4月から休暇簿・勤務時間報告書等の電子決裁を行うた
めの準備を完了した。(コピー用紙使用量 前
年度比：16年度99.4％，17年度100.5％，18年
度99.5％）（平成16〜18年度の実施状況概略）（平成19年度の実施状況）【191】
引き続き，刊行物の電子化及びネット
ワークを活用したペーパーレス化を推進するとともに，電子決裁については，平福島大学

Ⅲ 【191】
年度当初に導入したネットワークを活用した
旅行命令・休暇簿・時間外労働申請・勤務時間報告等の「電子決裁」方式に改善を加え，本格‑ 30 ‑

成18年度の試行を踏まえ，本格稼動に向けた準備を行う。

稼働した。事務の迅速化，簡素合理化，ペーパ
ーレス化を推進した。
ウェイト小計‑ 31 ‑

福島大学

福島大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善③ 資産の運用管理の改善に関する目標
中 ○
期
目
標

資産管理の体制を整備し，適切な資産管理を行う。

中期計画

平成19年度計画

判断理由（計画の実施状況等）

進捗
状況
中 年
期 度

【192】
法人化後の余裕金等の資産の運用について，その可能性を財務委員会で模索するとともに，その結果によっては，資産の運用を管理するための委員会（または財務委員会内に小委員会）
を立ち上げることにより，余裕金の運用先（有価証券等）の検討，余裕金調達の調査を行う。

Ⅳ

【192】
資金運用については，定期的にキャッシュフローを分析するとともに，金利の動きを注視しながら短期運用を図る。また，寄附金等外部資金についても，更なる効率的運用を図る。

平成19年度までの実施状況

平成20〜21年度の実施予定

引き続き資金の短期運用を財務委員会内に財政問題小委員会を設け，余 図る。また，奨学寄付金等の裕金等の資産運用について検討を行っている。 運用可能な外部資金について「国立大学法人福島大学資金運用規程」及び「国 も，当面使用予定のない奨学立大学法人福島大学における受託研究費の立替 寄附金の洗い出しを行い，効えに関する要項」を作成し，資金運用等に関す 果的な運用を検討する。
る規程を整備するとともに，学術振興基金の余裕金及び経済経営学類への奨学寄付金の一部で国債を購入した。また，キャッシュフローを作成しこれをもとに資金状況を分析し，余裕金から短期運用として割引短期国債を購入した。
さらに，日本銀行の量的緩和政策解除後の金利上昇に伴い定期預金金利が引き上げされたことから，学術振興基金の定期預金について，預
け替えを行った。積極的に資金運用を行ったことにより，ペイオフ保護枠1千万円を超える資金を一金融機関に預け入れているという状況に至ったことから，預金防衛策として，預金先金融機関の経営状況を日常的に監視するルールを「国立大学法人福島大学資金運用規程」に盛り込んだ。
（平成16〜18年度の実施状況概略）（平成19年度の実施状況）

Ⅳ 【192】
四半期毎キッシュフロー及び資金運用状況報告書を作成し，定期的に財務委員会に報告した。
また，キャッシュフローをもとに資金状況を分析し，余裕金から退職手当引当金の短期運用として割引短期国債を購入，物件費支払の預金口座を「決済口座」から利息が付く「普通預金口座」にすることにより，年間の運用益を約175万円増の約392万円とすることができた。
「福島大学共生システム理工学類研究教育後援募金会」の当面使用しない資金を大口定期預金等に６ヶ月預け入れ，学術振興基金の国債（２年）の償還に伴い，資金の一部で国債（２年）の購入など奨学寄付金等についても，効率的運用を図った。
「国立大学法人福島大学資金運用規程」により，預金先金融機関の経営状況を日常的に監視している。
‑ 32 ‑

ｳｪｲﾄ
中 年
期 度

福島大学
【193】
非償却資産の効率的・効果的運用を図るため，全資産を見直し，処分等の検討を行う。

Ⅳ

【193】
役員会のもとに設置された施設有効活用検討WGで，金谷川キャンパス外施設の利活用の促進・新たな活用方策の検討を進めるとともに，具体的な資産の処分等を含めた構想を策定する。

「施設有効活用中間報告書」
厚生施設である「山の家」，「海の家」につ を基に，効率・効果を考慮しいては，厚生施設としての利用を休止し，代替 つつ時宜に応じた活用方策の施設として，民間施設の利用を導入した。その 検討・協議等を継続する。
結果，所要額で約500万円を節約することができた。さらに，休止中の厚生施設（海の家）の管理方式を切替えて，管理経費の削減（48万円）を図った。これらの土地・建物について新たに学長を中心に設けた「施設有効活用検討WG」での検討を進め，施設の有効活用及び使用停止中の厚生施設の処分並びに資産運用について，具体化に関する方策を検討している。

（平成16〜18年度の実施状況概略）（平成19年度の実施状況）

Ⅲ 【193】「施設有効活用検討WG」で，金谷川キャンパ
ス外施設の活用方策についての検討を進め，市街地施設の売却等，現時点での構想を取りまとめ，「施設有効活用中間報告書」として役員会に報告した。
ウェイト小計
ウェイト総計‑ 33 ‑

福島大学（２）

財務内容の改善に関する特記事項等

１．特記事項なっている。
【平成16〜18事業年度】②自己収入の増加に向けた取組状況①人材育成大学としての教育経費への配分
1)外部資金の拡大
本学は，中期目標に掲げる「人材育成大学」を目指し，厳しい財政状況の中で，引き続き，外部資金の増加の取り組みを行った結果，前年度比153％となり，教育経費確保は最重要課題としている。その努力の結果として，全国国立大学と比外部資金獲得の増大を図ることができた。また，地域政策科学研究科が中心と
べ，業務費の中で教育経費の占める割合が高いことに表れている。
なって取り組んだプログラムは，文部科学省の「社会人学び直しニーズ対応教
教育経費比率（教育経費の業務費に対する割合を示す比率で，一般的に高い方が望育推進プログラム」として採択され，外部資金の増加につながった。（詳細は，ましい。）
２．共通（１）平成19事業年度① 1））区分
福 島 大 学
文系８大学平均
全国国立大学平均
2)科研費獲得への取組
平成16年度決算
10.1％
9.7％
4.8％
科研費は，採択件数（66件），直接経費配分額（77,940千円）ともに過去最平成17年度決算
14.2％
12.1％
5.2％
高を記録した。（詳細は，２．共通（１）平成19事業年度① 2））
平成18年度決算
13.1％
12.4％
5.4％
③経費削減の取組
1)人件費の削減②自己収入の増加に向けた取組状況
1)外部資金の拡大「人件費削減計画の見直しに関する基本方針」等に基づき，17年度の人件費
外部資金拡大のための体制として，対外担当副学長，研究推進機構，外部資金
予算相当額１％の削減を計画していたが，5.3％を削減することができた。
対策室を設置し，全学的な対応策により，積極的な受入に取り組んできた。これ
2)経費削減の取組
らの取組の結果，科研費を除いた金額では，16年度比，17年度3.4倍，18年度2.7「業務に関する経費削減プロジェクトチーム」を設置し，経費節減策を検討
倍の外部資金の獲得が図られた。（詳細は，２．共通事項に係る取組状況（以下し，実施可能な具体案について実施するとともに翌年度契約に反映した。また，「共通」という。）（１）平成16〜18事業年度① 1））
近隣国立３大学との共同購入による経費節減の仕組みを作り，平成20年度から
2)科研費獲得への取組
共同購入をすることとした。（詳細は，２．共通（１）平成19事業年度② 2））
18年度科研費の本学の実績は，採択件数（60件），配分額（72,720千円）とも ④資金運用等
過去最高（若手スタートアップ含む）を記録し，新規採択率では，全国の研究機
キャッシュフローをもとに資金状況を分析し，余裕金から退職手当引当金の短関中15位と健闘した。また，全教員へ説明会を開催するなどの努力の結果， 19 期運用として割引短期国債を購入，物件費支払の預金口座を「決済口座」から利
年度科研費では，新規申請件数が99件と18年度比７件増となり，過去最高を記録 息が付く「普通預金口座」にすることにより，年間の運用益を約175万円増の約39した。（詳細は，２．共通（１）平成16〜18事業年度① 2））2万円とすることができた。
③経費削減の取組
1)人件費の削減
２．共通事項に係る取組状況
18年度は，17年度の人件費予算相当額１％の削減を計画していたが，3.11％を ○財務内容の改善・充実が図られているか削減することができた。
（１）自己収入の増加，経費の節減に向けた取組状況
2)経費の削減の取組【平成16〜18事業年度】
経費抑制（省エネ）対策としてポスター等により職員の意識高揚を図るととも ①自己収入の増加に向けた取組状況に，電子化によるペーパーレス化を推進し，様々な対策により，経費の削減を図1)外部資金の拡大った。 （詳細は，２．共通（１）平成16〜18事業年度② 2））
法人化を期に，下記のような体制づくりを行い，外部資金の増加に向けた取④資金運用等
り組みを行ってきた。
短期運用として余裕金での割引短期国債の購入，また，金利上昇に伴う定期預金
・平成16年度から対外担当の副学長（理事）として東邦銀行取締役を招聘し，の預け替えなどにより，積極的に資金運用を行った。（詳細は，２．共通（１）平戦略的・積極的に取り組んだ。
成16〜18事業年度③）
・平成17年５月，福島大学研究推進機構を設置し，その中に外部資金の導入を⑤その他促進する「地域連携支援部門」を組織した。
1)目的積立金・平成17年６月に役員会の下に「外部資金対策室」を設け，外部資金の導入の18年度剰余金の一部については，教育研究の環境整備のための目的積立金とし， ための調査や全学的な対応策により，積極的な受け入れに取り組んできた。
19年度に3,000万円を共通講義棟エアコン設置経費として執行することとした。
その結果，新設した共生システム理工学類を中心に，受託研究，共同研究及
2)電子決裁の運用
び奨学寄付金の受入は（科研費を除く），17年度は前年度比１億4,346円増の２「電子決裁」の試験運用を行うとともに，平成19年４月から休暇簿・勤務時間億265万円（3.4倍）（福島県及び福島市からそれぞれ50,000千円の受入含む），
報告書等の電子決裁を行うための準備を完了した。
18年度は16年度比１億227万円増の１億6,146万円（2.7倍）となっている。また，
18年度は,共生システム理工学類の財政支援のため学長を会長とする「福島大学【平成19事業年度】
共生システム理工学類研究教育後援募金会」を発足させ,２億円を目標に募金活①人材育成大学としての教育経費への配分動を推進した。
平成19年度においても，業務費に占める教育経費の割合は，12.1％と高い比率と2)科研費獲得への取組‑ 34 ‑

福島大学

18年度科研費の本学の実績は，採択件数（60件），配分額（72,720千円）ともで，対前年度比160%，共同研究経費としての受入額は17,661千円で対前年度比1
過去最高（若手スタートアップ含む）を記録し，新規採択率では，全国の研究機
80%となり，全体として受入額は247,787千円で，対前年度比153%（平成16年度
関中15位と健闘した。文部科学省担当者の説明に加えて，種々の外部資金を獲得
比4.2倍）となり外部資金獲得の増大を図ることができた。特に受託研究，共同している教員からの申請書作成のノウハウや申請書審査という視点からのポイン研究及び奨学寄付金については，平成16年度に新設された共生システム理工学
ト等を内容とした，全教員を対象とする説明会の開催を引き続き行うことにより， 類において，前年度比7,801万円増の２億1,332万円獲得することができた。
19年度科研費では，新規申請件数が99件と18年度比７件増となり，過去最高を記
また，地域政策科学研究科が中心となって取り組んだプログラムは，文部科録した。
学省の「社会人学び直しニーズ対応教育推進プログラム」として採択され，外②経費節減の取組状況
部資金の増加に繋がった。
1)人件費の削減
2)科研費獲得への取組
18年度は，17年度の人件費予算相当額１％の削減を計画していたが，3.11％を科研費は，採択件数（66件），直接経費配分額（77,940千円）ともに過去最削減することができた。
高を記録した。また，20年度科研費についても，説明会の複数回開催，「科研2)経費削減の取組
費申請書作成に係る事前相談制度」の創設，申請者へのインセンティブ（研究定期購読新聞・刊行物の削減，植木レンタル中止，夏季における軽装（クール費）の付与など，様々な取組により，申請件数106件と初の３桁を記録した。
ビズ）の励行及びエアコン設定温度の遵守，冬季のウォームビズの励行による補 ②経費節減の取組状況
助暖房の使用抑制，昼休みの消灯，エレベーター保守業務や電算機システム等の経費節減を全学的な取組とするため，８名からなる経費削減プロジェクトを設一括契約などを行うとともに，節電・節水を促すステッカー・ポスターを貼付し，置し，経費削減策を実行した。
大学構成員への経費節減の周知を図った。
1)人件費の削減
毎週水曜日を職員の一斉退庁の日としたことや業務内容の見直しを行い時間外「人件費削減計画の見直しに関する基本方針」等に基づき，17年度の人件費
勤務の縮減に努めることにより経費の節約を図った。
予算相当額２％の削減を計画していたが，5.3％を削減することができた。
また，共生システム理工学類教育研究実験棟竣工に伴う，電気需給契約の変更
2)経費の削減の取組に際しては，適正な電力量設定，変更の時期を検討し，新たな契約方式（複数年「業務に関する経費削減プロジェクトチーム」を設置し，経費節減策を検討契約）への切替及び，当初予定（６月）の電力量アップの変更契約時期についてし，実施可能な具体案について実施するとともに翌年度契約に反映した。
も，７ヶ月先送りし，平成19年２月に変更契約を締結した。結果，実質93万円の・随意契約の見直し節減を図ることとなった。
複写機：複数年の一括契約を実施し，19年度は１台当たり最大で年間100万円
厚生施設である「山の家」，「海の家」については，厚生施設としての利用をの削減となり，20年度以降は年間1,000万円以上削減できる見込みである。
休止し，代替施設として，民間施設の利用を導入した。その結果，所要額で約50
附属学校等の機械警備：複数年の一括契約を実施し，平成19年度は268万円の0万円を節約することができた。さらに，休止中の厚生施設（海の家）の管理方削減となり，５年間で1,340万円削減できる。
式を切替えて，管理経費の削減（48万円）を図った。これらの土地・建物につい・業務の外注化て新たに学長を中心に設けた「施設有効活用検討WG」での検討を進め，施設の有技術系職員の業務を専門業者に外注化し89万円の削減となった。
効活用及び使用停止中の厚生施設の処分並びに資産運用について，具体化に関す・契約の見直しる方策を検討している。
刊行物等：定期的に見直しを行い部数の削減に努めた。
なお，業務改善の提言の観点から，平成18年度から事務局長の下に，係長・主
印刷物等：印刷部数の見直し，発行の見直し，予定価格積算の見直しを行い，任クラスで組織する「福島大学【一言提案】検討チーム」を発足させ，事務組織削減に努めた。
として常に業務の活性化・効率化を目指しているところである。
便所消臭剤：尿石除去を兼ねた消臭剤を市販の消臭剤に変更することを決定③資金運用
した（約100万円削減）。
資金運用としては，財務委員会内に財政問題小委員会を設け，余裕金等の資産運・その他用について検討を行っている。
「国立大学法人福島大学資金運用規程」等を作成し，夏季一斉休業を実施することにより，光熱水費減（約42万円）を図った。
資金運用等に関する規程を整備するとともに，学術振興基金の余裕金及び経済経営
ペーパーレス化の推進，昼休みの消灯，照明の間引き，エアコン設定温度の遵学類への寄附金の一部で国債を購入した。また，キャッシュフローを作成しこれを守，消耗品の削減，ボイラーの経済運転等について，ポスターや掲示板で学生もとに資金状況を分析し，余裕金から短期運用として割引短期国債を購入した。
も含む教職員に周知し削減に努めた。
また，日本銀行の量的緩和政策解除後の金利情報に伴い定期預金金利が引き上げ
また，事務の効率化を図るため，本学，東北大学，宮城教育大学，山形大学
られたことから，学術振興基金の定期預金について，預け替えを行った。このことの４大学による「共同調達に関する協定」を締結し，平成20年度調達分としてにより，ペイオフ保護枠１千万円を超える資金を一金融機関に預け入れているといトイレットペーパーの共同購入を実施することとした。
う状況に至ったことから，預金防衛策として，預金先金融機関の経営状況を日常的 ③資金運用に監視するルールを策定した。
キャッシュフローをもとに資金状況を分析し，余裕金から退職手当引当金の短【平成19事業年度】
期運用として割引短期国債を購入，物件費支払の預金口座を「決済口座」から利①自己収入の増加に向けた取組状況
息が付く「普通預金口座」にすることにより，年間の運用益を約175万円増の約39
1)外部資金の拡大
2万円とすることができた。
平成18年度に発足した「福島大学共生システム理工学類研究教育後援募金会」
は，学長の指示の下，地域連携担当副学長（理事）が中心となって精力的に募金 （２）財務情報に基づく取組実績の分析
活動を推進し，平成20年３月31日現在約１億円の募金額となっている。
【平成16〜18事業年度】
今年度の外部資金の増加状況は，19年度奨学寄付金受入合計が107,906千円で， 本学の財務諸表をもとに，経年比較・財務内容の分析，財政規模と収支構造が対前年度比143%，受託研究費（受託事業を含む）としての受入額が122,220千円 類似する文化系中心の８国立大学及び全国国立大学法人平均の各種財務指標との‑ 35 ‑

福島大学

比較を行った。
区分
福 島 大 学
文系８大学平均
全国国立大学平均
本学の財政分析結果について，教育経費比率が高く，研究経費比率が低いという
平成16年度決算
6.7％
7.0％
3.9％
傾向は，福島大学の中期目標・中期計画の人材育成を目指す活動の一環として，厳平成17年度決算
5.1％
5.4％
3.7％
しい財政状況の中でも教育経費確保は最重要課題と受け止め努力している結果と考
平成18年度決算
6.3％
6.1％
3.6％
えられる。しかしながら，人件費比率の抑制を図り，教育・研究のための財源確保， 平成19年度決算
6.9％
さらなる業務の改善合理化を図るとともに，光熱水費の節減を進め，一般管理費比率の低下を図る，外部資金の獲得拡大を図り，運営費交付金・学生納付金収入への 2‑3外部資金比率（外部資金収入の経常収益に占める割合を示す比率であり，一般依存率を下げることが課題である。
的に高い方が望ましい。）
財務分析結果を基に，平成18年３月に大学財政問題研究会を開催した。本学教授
区分
福 島 大 学
文系８大学平均
全国国立大学平均からの分析内容の報告を受け，改めて本学の財務内容について共通理解を得ること
平成16年度決算
1.1％
2.2％
6.6％
ができた。
平成17年度決算
2.0％
2.6％
7.6％
また，18年度には，総務担当副学長による，詳細な財政分析結果を「平成18年度
平成18年度決算
2.6％
3.2％
8.4％
国立大学法人福島大学決算報告説明」と題し，財務諸表等の附属資料として福島大平成19年度決算
3.2％
学のホームページに掲載，広く学内外に公表することにより，本学の財務内容について共通理解を得ることとした。
③活動性の分析：教育・研究及び管理運営が適正な水準で行われているか否かをなお，16〜18年度の決算情報の経年比較分析の結果をもとに，取組状況実績評価 分析と財政面での評価結果を対比等することにより，今後の財務改善の取組及び資源配 3‑1教育経費比率（教育経費の業務費に対する割合を示す比率で，一般的に高い方分の効率的・効果的な実行に結びつけていくことしている。
が望ましい。）【平成19事業年度】
区分
福 島 大 学
文系８大学平均
全国国立大学平均
本学の平成16年〜19年度財務諸表をもとに，経年比較等財務内容の分析を行い，平成16年度決算
10.1％
9.7％
4.8％
その結果の概略は次のとおりとなっている。
平成17年度決算
14.2％
12.1％
5.2％
①健全性（安全性）：継続的安定的に教育研究を提供するための財政面での健全性
平成18年度決算
13.1％
12.4％
5.4％
が確保されているか否かを明らかにするための指標分析
平成19年度決算
12.1％
1‑1流動比率（流動負債に対する流動資産の割合を示し，債務の支払い能力を示す指標で高いのが望ましい。）
3‑2研究経費比率（研究経費の業務費に対する割合を示す比率で，一般的に高い方区分
福 島 大 学
文系８大学平均
全国国立大学平均が望ましい。）
平成16年度決算
93.6％
64.5％
85.0％
区
分
福 島 大 学
文系８大学平均
全国国立大学平均
平成17年度決算
93.0％
89.5％
100.9％
平成16年度決算
3.1％
4.9％
8.4％
平成18年度決算
93.6％
97.8％
99.5％
平成17年度決算
3.3％
4.8％
8.5％
平成19年度決算
102.1％
平成18年度決算
3.5％
5.0％
8.6％
平成19年度決算
3.4％
1‑2運営費交付金比率（経常収益にしめる運営費交付金収益の割合を表す比率で高いことは運営費交付金以外の収入が少ないことを意味しており，財源の多様化を図 3‑3学生当教育経費（在籍学生１人当たりの教育経費に使用している額を示す。）
る必要性を示す指標である。）
区分
福 島 大 学
文系８大学平均
全国国立大学平均
区分
福 島 大 学
文系８大学平均
全国国立大学平均
平成16年度決算
126千円
134千円
171千円
平成16年度決算
57.0％
59.9％
52.8％
平成17年度決算
190千円
172千円
188千円
平成17年度決算
55.0％
53.4％
50.5％
平成18年度決算
171千円
177千円
200千円
平成18年度決算
52.5％
55.8％
43.6％
平成19年度決算
166千円
平成19年度決算
53.2％
3‑4教員当研究経費（在籍教員１人当たりの研究経費に使用している額を示す。）②効率性の分析：経営が効率的に行われているか否か，を解明するための分析
区分
福 島 大 学
文系８大学平均
全国国立大学平均
2‑1人件費比率（人件費の業務費に対する割合を示す比率であり，大学運営にどの
平成16年度決算
535千円
1,037千円
2,734千円
くらい人件費がかかっているかを示す重要な指標である。この比率が高すぎると，
平成17年度決算
577千円
1,035千円
2,795千円
大学本来の業務である教育・研究の財源に不足が生ずることもあり得る。）
平成18年度決算
603千円
1,084千円
2,920千円
区分
福 島 大 学
文系８大学平均
全国国立大学平均
平成19年度決算
598千円
平成16年度決算
83.3％
80.7％
59.7％
福島大学の財政分析結果について，教育経費比率が高く，研究経費比率が低い
平成17年度決算
79.3％
78.1％
58.2％
という傾向は，福島大学の中期目標・中期計画の人材育成を目指す活動の一環と平成18年度決算
79.5％
77.0％
57.5％
して，厳しい財政状況の中でも教育経費確保は最重要課題と受け止め努力してい平成19年度決算
80.1％
る結果と考えられる。
なお，総務担当副学長による，詳細な財政分析結果を「平成19年度国立大学法2‑2一般管理費比率（一般管理費の業務費に対する割合を示す比率であり，一般管 人福島大学決算報告説明」と題し，財務諸表等の附属資料として福島大学のホー
理経費は純粋に大学の管理運営費用であり，各国立大学法人にとっていかに削減す ムページに掲載，広く学内外に公表することにより，本学の財務内容について共るかが課題である。一般的に低いほうが望ましい。）
通理解を得ることとした。
‑ 36 ‑

また，16〜19年度の決算情報の経年比較分析の結果をもとに，取組状況実績評価と財政面での評価結果を対比等することにより，今後の財務改善の取組及び資源配分の効率的・効果的な実行に結びつけていくことしている。
○人件費等の必要額を見通した財政計画の策定や適切な人員管理計画の策定等を通じて，人件費削減に向けた取組が行われているか（１）中期計画において設定された人件費削減目標値の達成に向けた人件費削減の取組状況【平成16〜18事業年度】①法人化後の財政的課題
運営費交付金算定ルールに基づき，収支を予測した22年度までの予算額シュミレーションを作成。効率化係数により毎年約３千万円減少，第一期中期計画期間中の５年間で，約158,000千円が減少。このような非常に厳しい財政的課題に対応する
ためには，対外的には特別教育研究経費の増額と様々な競争的資金等の獲得及び，外部資金の導入拡大等が必要であり，内部的には役員や教職員全員がコスト意識を持ち，人件費や業務費の節約合理化を図っていく必要がある。
②人件費の縮減
本学における予算総額に対する人件費の割合は80％程度を占めるに至っている。
この人件費の多さが物件費を圧迫し，本学の資金計画に多大な影響を与えている。
全学再編が完成する20年度には，いわゆる「欠員」が全て補充され人件費予算では賄いきれない状況となる。このことと相まって，「行政改革の重要方針：平成17年
12月24日閣議決定」により，18年度から22年度までの５年間で５％以上の人件費の削減を行うことが中期目標に示され，本学の中期計画に人件費削減計画を盛り込んだところである。このことから，人件費を縮減していくための長期的な人事計画や学内定員削減計画の実行において，実質的削減方策の検討及び策定を職種ごとに分類し，それぞれの検討母体として，役員は役員会で，事務系は事務連絡会等で検討・策定し，最終的に役員会で決定するという基本方針（案）を策定し，毎年度１％以上の削減を行うこととした。
③非常勤講師手当の予算措置
16年度から非常勤講師手当分の措置がなくなったため，非常勤講師計画（人員，
単価の見直し）はもちろんのこと，非常勤講師のあり方をも含め検討し，平成17年度から段階的に単価の引き下げを実施するとともに，計画時間数の削減を行っていく基本方針が確認されている。対前年度比25％（17年度），１％（18年度）を削減している。
【平成19事業年度】
人件費削減計画の見直しに関する基本方針（平成19年３月19日役員会決定）及び「人件費削減計画の見直しに関する基本方針」の取扱いについて（平成19年７月23日役員会決定）に基づく職種ごと（学類教員・附属学校園教諭・事務系職員）の人
件費削減方策を人事委員会において策定し，全学的な観点から計画期間中の達成の見通しを立てるとともに，適時適切に必要な見直しを行うことを決定した。

‑ 37 ‑

福島大学

福島大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3) 自己点検・評価及び当該状況に係る情報提供① 評価の充実に関する目標
中 ○
期 ○
目
標

自己点検・評価及び第三者評価を厳正に実施するとともに，評価結果を大学運営の改善に十分に反映させる。
教職員の行動規範を定め，学内外に周知・公表する。

中期計画

平成19年度計画

判断理由（計画の実施状況等）

進捗
状況
中 年
期 度

【194】
評価組織を設置し，点検・評価をするための各種データの一元化とデータベース化を推進するとともに，点検・評価の結果
を大学運営に反映させるシステ
ムを構築する。

Ⅳ【194】
大学情報データベースシステムについては，試行協力校としての経験を活かし，学内運営に反映出来るデータベースに関する方針を取りまとめる。

平成19年度までの実施状況

平成20〜21年度の実施予定

年度計画進捗管理システム
評価組織としては，平成16年４月に新たな自 とともに，大学情報データベ
己評価委員会及びその下に５つの専門委員会を ースを活用し，年度評価・暫設置した。事務組織としては，平成16年10月に 定評価等に対応する。
新設の企画広報課に大学評価係を設置し，継続的な体制を確立した（19年度の事務組織再編により，目標・評価グループに変更）。
年度計画の総括責任者(副学長)・実施責任者(副学長・学類長・事務局長・学系長・附属学校園長)・事務担当を明確にし，中間報告においては，実施責任者による自己評価を総括責任者・専門委員会が点検し，問題点・改善点を確認し，自己評価委員会で取りまとめ最終報告に向けてフィードバックし，改善等を図っている。
最終報告においては，実施責任者の自己評価，専門委員会による点検及び自己評価委員会による点検を行い，その結果をフィードバックする
ことにより大学運営に反映させる体制を構築した。これらの一連の流れは，本学独自に年度計
画進捗管理システムを導入し，実施責任者の中
間・最終報告の入力，総括責任者の改善点等の入力を行うことにより，進捗状況が明らかとなるシステムを活用し，計画と点検・評価の可視化を図ることができた。また，このシステムの導入により，点検・評価のための各種データの一元化・データベース化を推進した。
大学評価・学位授与機構が進めている「大学情報データベース」について，試行協力校としてデータ項目の検証及び他大学調査等を行い，試行協力校の代表として取組成果を発表する機会も得られ，システム・項目等の理解を深める機会となった。

（平成16〜18年度の実施状況概略）（平成19年度の実施状況）

Ⅲ 【194】
大学情報データベースについて，本格実施に伴うデータベースへの入力については，試行していることから各部局のデータベースへの理解もあり，全学的な協力体制が得られた。
大学評価・学位授与機構からの分析データについては，本学の状況を確認するとともに，暫‑ 38 ‑

ｳｪｲﾄ
中 年
期 度

定評価の資料として活用する方針を取りまとめた。
【195】「教育」，「研究」，「社会貢献」，「大学運営」等，大学の主要活動領域について，活動状
況を調査・点検・評価し，その結果を公表する。

Ⅳ

福島大学

法人評価委員会の評価結果
教育・研究・社会貢献・大学運営等の主要活 及び暫定評価の評価結果を公動領域については，自己評価委員会の下に，「教 表するとともに，その改善策
育活動」「学務活動」「研究活動」「広報・社会 を検討し，大学運営に反映す
貢献」「業務運営」の専門委員会を設け，各分 る。
野に応じて各年度中間と最終報告の点検・評価を行い，課題と方向性を自己評価委員会で取りまとめフィードバックすることにより，全学で共有し，大学運営の改善に活かしている。
全学再編中間総括として，
「教育」
「学務」
「研
究」「地域貢献」「大学運営」等の分野について自己点検・自己評価書をとりまとめ，平成19年１月に外部評価委員を招聘し，外部評価を実施した。従来の学内調査活動では把握出来なかったニーズや課題・問題点がより浮き彫りとな
り，業務改善報告をまとめる機会ともなって，今後の大学運営を推進させるうえでも実りのある取組となった。自己評価書・外部評価報告書
は，学内にフィードバックするとともに，ホームページでも公表している。
各年度の法人評価結果については，ホームページに掲載するとともに，報道機関に対して報告説明会を行った。また，役員会，教育研究評
議会及び経営協議会に報告し，課題として指摘された事項等について改善を図るなど大学運営に活かしている。

（平成16〜18年度の実施状況概略）（平成19年度の実施状況）【195】
法人評価委員会及び外部評価の評価結果を公表するとともに，その改善策を検討し，大学運営に反映する。

【196】
現行の自己 評価体制を見直Ⅳ 【195】平成18年度法人評価結果は，ホームページに掲載するとともに，報道機関に対して報告説明会を開催し積極的に公表した。評価結果の課題等については，役員会，教育研究評議会及び経営協議会に報告し，課題として指摘された事項等については，改善策を検討・実行し大学運営に活かしている。
平成19年１月26日に外部評価委員12名を招聘し実施した外部評価の結果を学内にフィードバ
ックするとともに分析を行い，外部評価の際の委員の意見等に対しては，各副学長・学類長・事務局長による改善策を取りまとめ，平成19年10月に「外部評価改善報告書」を作成した。改善報告書は，役員会，教育研究評議会及び経営協議会等へ提出し，本学ホームページへ掲載するとともに，外部評価委員へもフィードバックを実施した。自己評価・外部評価等の結果については，改善報告書を作成し，これを基に目的積立金制度を積極的に活用し，教育環境の改善のため共通講義棟のエアコン設置やトイレの改修などの実施など実行に移すことにより大学運営等に反映させており，本学の目指す方向性（「教育重視の人材育成大学」）を推進させた。
Ⅳ

暫定評価に対応するため，
平成16年４月に新たに自己評価委員会及びそ 自己評価委員会が役員会及び（平成16〜18年度の実施状況概略）‑ 39 ‑

福島大学

し，新たな体制を構築する。

の下に５つの専門委員会を立ち上げ，また，事 各部局長との連携を密にし，務体制としても，10月から企画広報課に大学評 自己評価の組織体制を強化す
価係（平成19年４月から目標・評価グループ） る。
を新たに設置し，新たな体制として評価活動に取り組んだ。さらに，17年度に前年度の問題点
等（業務縦割り）の整理分析を行い，副学長の職務に応じた自己評価体制に変更を行った。この改善により，責任体制が明確となり大学運営の機動性・機能性を発揮することができた。自己評価委員会を中心とした体制により，法人評
価・認証評価等を全学協力のもとPDCAサイクル（計画・実施・確認・改善）による点検評価を実施している。
（平成19年度の実施状況）【196】
認証評価・法人評価に対応するため，
自己評価委員会が役員会及び各部局長との連携を密にし，自己評価の組織体制を
強化する。

【197】
セクシュアル・ハラスメント
をはじめとする各種ハラスメン
トの防止を含めた，教職員が守るべきガイドラインを定め，学内外に，周知・公表する。

Ⅳ 【196】
全学の自己点検・評価及び第三者評価の厳正な実施については，暫定評価・認証評価・外部
評価の対応のために自己評価委員会での検討をもとに役員会及び各部局長との評価責任者等会
議を開催するなど組織機能を充実させ，PDCAサイクル（計画・実施・確認・改善）による点検
評価活動（暫定評価対応，法人評価ヒアリング，
外部評価改善対応や認証評価訪問調査）などに対応した。また，平成20年４月から自己評価の組織体制を強化するために学長の下に評価担当の学長特別補佐を設置することとした。
Ⅲ（平成19年度の実施状況）【197】
福島大学男女共同参画宣言に基づき，教職員，学生に対して男女共同参画に関する意識啓発を行い，セクシュアル・ハ
ラスメント等各種ハラスメントの防止を
図る。

【198】
教職員の職務に係る倫理の保持を図るため，教職員が守るべ

教職員，学生に対して，男学長を中心とする役員会のリーダーシップの 女共同参画，ハラスメント防もと，「男女共同参画検討準備委員会」，「男女 止に関する啓蒙活動を推進す
共同参画推進専門委員会」を立ち上げ，「アカ る。
デミック・ハラスメント防止に関するガイドラ
イン」，「アカデミック・ハラスメント防止に関する指針」，学生の就業環境，教職員の労働環境等を良好に保つため，「福島大学男女共同参画宣言」を策定した。既作成の「セクシャル・ハラスメントの防止に関する指針」とともにホームページに掲載し，学生・教職員だけでなく学外へも趣旨の周知徹底を行うとともに，セクシュアル・ハラスメント，アカデミック・ハ
ラスメントに関する講演会を開催し，職員の意
識啓発に努めた。

（平成16〜18年度の実施状況概略）

Ⅲ 【197】
男女共同参画推進専門委員会を開催し，「男女共同参画宣言」の具体化案として，短時間勤務制度，メンター制の導入などについて検討し，そのための体制を整えることとした。
また，新入生ガイダンス及び新採用職員研修において，セクシュアルハラスメント等の各種
ハラスメントについて，各指針等に基づき説明を行い，学生及び教職員の意識啓発を行った。
Ⅲ

引き続き倫理規程の周知徹
教職員の倫理保持を図るためのガイドライン 底を図る。特に新採用職員研として，「利益相反マネジメント指針」及び「ア 修において周知し，本学職員（平成16〜18年度の実施状況概略）‑ 40 ‑

福島大学

きガイドラインを定め，学内外に周知･公表する。

カデミック・ハラスメント防止に関する指針」 としての使命の自覚を促す。
を制定し，ホームページに掲載し，学内外への周知・公表を行った。さらに，これらに関する講演会を開催し，教職員への意識啓発を行った。
【198】
利益相反マネジメント指針，兼業審査基準を周知徹底し，職員の倫理保持を図る。

（平成19年度の実施状況）

Ⅲ 【198】
国家公務員倫理審査会主催の「公務員倫理に関するセミナー」に職員を参加させ，倫理意識の高揚及び倫理制度の周知を図った。
教職員が利益相反に関する倫理保持がより図れるよう，兼業審査基準を見直しするための調査検討を行った。
ウェイト小計‑ 41 ‑

福島大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3) 自己点検・評価及び当該状況に係る情報提供② 情報公開等の推進に関する目標
中 ○ 教育研究活動の状況など大学運営に関する情報の提供の充実を図る。
期
目
標

中期計画

平成19年度計画

判断理由（計画の実施状況等）

進捗
状況
中 年
期 度

【199】
広報委員会を強化し，既存のホームページ･広報誌等の点検･見直しを行うとともに，福島大学広報プランを作成する。

Ⅳ

平成19年度までの実施状況

平成20〜21年度の実施予定「今後の大学広報の在り方
学生との懇談の場を設けニーズを把握すると に関する基本方針」に基づき，ともに，既存のホームページ・広報誌等につい 学内的な情報収集体制を活用ては，見やすく且つわかりやすくするなど，学 した情報の一元化・共有化の生の意見も踏まえて点検・見直しを行った。
拡大を図っていく。
効果的な広報活動を展開させるため，広報の機能を「大学の存在意義や社会との関係性について人々の具体的イメージを形成していく手法」として位置づけ，大学広報のあり方・基本方針を示した広報プラン「今後の大学広報の在り方に関する基本方針について」を策定した。
大学広報と各事業広報を区別し，大学広報体制の確立・広聴手法の導入・各種広報ツールの課
題と広報基盤の整備などの充実を図ることとし，役員会のもとに「特別対策室」として「広報室」を設置し，効果的な広報活動を推進する
体制を整備した。

（平成16〜18年度の実施状況概略）（平成19年度の実施状況）【199】
広報プラン（基本方針）に基づき，大学の経営戦略が学内外とのコミュニケー
ションを通じて大学の成果とつながるよ
うな体系的広報活動を展開する。

【200】
学内広報誌とともに，地域社会に対して大学の情報を発信す
る学外向け広報を推進する。ホームページを充実させる。

Ⅲ 【199】
広報プランに基づき，全部局に「広報室」連
絡担当者を配置した。「広報室」連絡担当者を通じて得た各種イベントや学生の活動成果などの情報を，ホームページの最新情報・トピックス欄に掲載するなど，内容の充実を図った。また，地域貢献，産学連携のページを新たに設け，本学の社会貢献活動の全体がより見える形にするなど，適時かつ適切な情報発信により，体系的広報活動を展開した。
また，「広報室」連絡担当者を含め，全教職員を対象に，大学広報の在り方について理解を深めるため，広告業界から外部講師を招いて講演会を実施し，大学全体の広報活動の意識向上を図った。
Ⅲ

各種広報誌及びホームペー
ホームページについては，トップページから ジを見直し，広報内容の充実
４学類の研究者情報の検索ができるようにする を図り，地域社会に向けて大などのリニューアル，階層毎にバラバラだった 学の利活用の推進を積極的に
メニューボタンの整理，わかりにくい表現を改 発信していく。
めるなど，随時，改善し利便性を高めるととも（平成16〜18年度の実施状況概略）‑ 42 ‑

ｳｪｲﾄ
中 年
期 度

に，英文ページを新設し充実させた。
受験生のニーズに対応し，各専攻の研究・授業内容，在学生の授業時間割など，受験生がもっとも関心のある教育内容に関する情報を重点に，就職・資格取得などについても掲載した「大学案内」を作成し充実させた。
（平成19年度の実施状況）【200】
ホームページを活用して，学内の情報を共有する体制を整備するとともに学外向け情報を的確に発信する。

【201】
学生・大学 院生の参画を得て，広報部門を強化するためのプロジェクトを開始する。

Ⅳ 【200】
学内情報の一元化を図るため，全部局に配置されている「広報室」連絡担当者による，グループウェア「サイボウズ」を利用したイベント
情報の登録を行い，連絡体制を強化するとともに，報道機関へのリリース情報やホームページの最新情報・トピックスを「広報室」連絡担当者へメール配信し，学内情報の共有化を図った。
「広報室」連絡担当者を通じて得た各種イベント等の情報を，ホームページの最新情報・トピックス欄に掲載し，適時かつ適切な情報発信を行った。
また，地域社会に対する大学の情報発信として，新たに社会貢献・地域貢献についてのリー
フレット「地域と共に歩む福島大学」を作成し，関係機関に配布した。
さらに，学外向け情報を的確に発信するため，学内におけるホームページ管理・運用及びリンクのためのガイドラインを策定し，ホームペー
ジの円滑な維持・管理を図った。
Ⅳ

引き続き「大学案内」「FUN」
各学類の学生自治会及び生協学生会の協力を 作成，オープンキャンパスの得てプロジェクトチームを立ち上げ，プロジェ 企画等において，学生・院生
クトメンバーから意見を取り入れ，新入生向け の広報部門への参画を得る。
広報誌「FUN」では，学び方の分かりやすい表
現，著名なOBの掲載，新しい施設の紹介など掲
載内容を充実させた。
オープンキャンパスについてもプロジェクト
メンバーとの懇談の場を設け，前年の反省点を点検し，学生企画による学類説明会を増やした
り，学生スタッフであることが一目で分かるよ
うに学類別にユニホームの色を変えるなど，学生の意見を反映させ内容を充実した。さらに，
県内高校の年間スケジュールを事前に調査するなど，参加しやすい日程となるよう配慮するとともに，開催内容についても早期にホームペー
ジを利用し参加者へ情報提供することができた。これらの努力が実って，オープンキャンパ
スの参加人数は，18年度においては前年比約1,000名増の3,554名となった。

（平成16〜18年度の実施状況概略）（平成19年度の実施状況）【201】
学生・大学院生の参画を得て，オープ
ンキャンパスの実施プロジェクトとして広報活動を充実強化する。

福島大学

Ⅳ 【201】
入試広報委員会の下にオープンキャンパス実
行委員会を設置し，委員会メンバーに学部生の参画を得て，教職員一体となり計画・実施した。
年度後半においては，次年度へ向けての開催日の決定，プログラム充実の検討を行った。
また，懸案の大学院生の参画については，大‑ 43 ‑

学院版オープンキャンパスとして，今年度，「大学院合同説明会」を開催し，プログラムの一つとして「大学院生の学生生活」を設け大学院生
による説明を実施した。
さらに，入試広報活動の一つである「大学訪問（高等学校・保護者）」に際し，10月から在学生による「学生生活」を紹介する場を設け，広報活動の充実に努めるとともに，１月は本学の入試広報活動に対し，高等学校へのアンケー
トを実施し，そのデータを基に,より効果的な
入試広報活動を展開することとしている。
20年度の新入生に向けた広報誌「FUN」については，利用者側からの意見を取り入れるために，学生から編集委員を募り，積極的に編集に参画させて作成した。 各事業において学生・院生の参画を得て広報活動を充実・強化した。
【202】
大学のもつ知的情報を一元的に把握し，データベース化を推進し，社会の求めに応じて情報を適切に提供する。

Ⅲ

これまでデータベース化さ「研究者総覧データベース」システム，「福 れた「全学研究者総覧」，「福島大学研究年報」，科学研究費補助金成果報告 島大学研究年報」などととも
書データベースなどにより知的情報を把握する に，「 学術機関リ ポジトリ」
とともに，ホームページから学外への知的情報 を活用し，積極的に情報提供の平易な紹介・普及を行った。
を行う。

（平成16〜18年度の実施状況概略）（平成19年度の実施状況）【202】【194】に同じ【203】
大学と社会とのインターフェ
ース機能を持った体制を確立する。

Ⅲ 【202】
大学情報データベースについて，本格実施に伴うデータベースへの入力については，試行していることから各部局のデータベースへの理解もあり，全学的な協力体制が得られた。
大学評価・学位授与機構からの分析データについては，本学の状況を確認するとともに，暫定評価の資料として活用する方針を取りまとめた。
また，本学の教育研究成果を広く社会に公開するために，学術論文等を収録した「福島大学
学術機関リポジトリ」を構築し，ホームページ
により平成20年３月に公開した。
Ⅳ

学生からの意見が反映でき
市街地にサテライト教室「街なかブランチ」 る機会を設けるほか，大学全を開設し，市民向けの公開講座を実施したり， 体の諸活動について，大学内
リエゾンオフィスを設けるなど大学と地域社会 だけでなく地域社会での活動との窓口的役割を果たしている。
に関する情報を収集し，ホー
ホームページ上に，｢学長室だより｣を設け学 ムページ及びマスメディアを長メッセージを積極的に発信するとともに，同 利用して広く紹介していく。
窓会のページ，一般市民からの声を広く受け付けるアンケートを設けた。アンケートはホーム
ページの改善等に活用している。
また，学長と報道機関との定期的な懇談会を３回（６月，９月，１月）設け，マスコミを通じ地域社会に対して情報提供している。

（平成16〜18年度の実施状況概略）（平成19年度の実施状況）【203】
公聴手法の導入などコミュニケーショ
ンツールを活用し，大学と社会とのイン
ターフェイス機能を持った体制を確立す福島大学

Ⅲ 【203】
大学と地域とのコミュニケーション活動を効果的に行うインターフェースの場として，インフォメーションセンターを設置した。
‑ 44 ‑

る。

また，学長と報道機関との定期的な懇談会を実施することにより，マスコミを通じた地域社会に対する情報発信としてだけでなく，マスコ
ミを通じた地域社会からの意見を聴く機会とした。さらに，広聴手法として導入したホームページアンケートの意見に対応するための回答ページを設け，双方向性を高めた。
ウェイト小計
ウェイト総計‑ 45 ‑

福島大学

福島大学
（３）

自己点検・評価及び当該事項に係る情報提供に関する特記事項等

１．特記事項の意見に対する改善報告書を取りまとめた。改善報告書は，役員会，教育研究評【平成16〜18事業年度】
議会及び経営協議会等へ提出するとともに，本学ホームページにも掲載し，目指①外部評価の実施す方向性（「教育重視の人材育成大学」）を示した。
評価体制の強化については，自己評価委員会を中心に各学類との連携のもとプロ ③リーフレット「地域と共に歩む福島大学」の作成
ジェクトとして取り組み，全学再編の中間総括に関する外部評価を実施した。外部
地域社会に対する大学の情報発信として，学生の主な就職先，研究の特色，社
評価は，本学の教育・研究活動などを取りまとめ，平成19年１月26日に外部評価委 会貢献・地域貢献についてのリーフレット「地域と共に歩む福島大学」を新たに員12名を招聘し実施した。
作成し，関係機関に配布した。
②「広報室」の設置④各種広報活動等への学生の参画
本学における大学広報の在り方の効果的な活動展開に関する課題や推進体制等のオープンキャンパスでの学生参画と運営，大学院合同説明会での大学院生によ検討を行い，「今後の大学広報の在り方に関する基本方針」を策定した。大学広報 る説明，利用者の視点に立つ学生の意見を取り入れた新入生向け広報誌「FUN」のと各事業広報を区別し，大学広報体制の確立，広聴手法の導入，各種広報ツール， 編集など，各種広報活動において学生の参画を得て，充実を図った。
広報基盤の整備充実を図るため，役員会の下に「特別対策室」として新たに「広報室」を設置した。
２．共通事項に係る取組状況③評価結果の公表（１）情報発信に向けた取組状況
法人評価結果は，報道機関への説明報告会を開催し積極的に公表した。また，評 【平成16〜18事業年度】
価結果の課題については，役員会，教育研究評議会及び経営協議会に報告し大学運 ①学長と報道機関の懇談会
営の改善に活かしている。
学長と報道機関との定期的な懇談会を３回(６，９，１月)開催し，マスコミを④目標計画と自己評価の有機的関連
通じて，地域社会に対して重要政策などの情報提供を行った。
各年度計画については，学長を委員長とし，副学長・各学類長・事務局長をメン ②ホームページ
バーとする目標計画委員会で,中期目標及び中期計画の達成に向け策定した。その大学の情報を見やすくわかりやすく外部に発信できるようにするために,トップ実行にかかわる点検評価については，目標計画委員会の委員である総務担当副学長 ページをリニューアルし，レイアウトやバラバラだったメニューボタンを階層毎を委員長とする自己評価委員会で行ってきた。このように年度計画については，策 に統一して見やすくし,ほしい情報にすぐにたどり着けるように改善した。また，定する体制とその実績を点検評価する体制とを有機的に関連させて遂行してきた。 海外に向けて英文ページを新設し充実を図っている。
年度計画の実施にあたっては，５人の副学長がそれぞれの担当分野の総括責任者
17年度より，新たに「学長室だより」を設け学長メッセージを配信するとともとして，年度計画の実行に関する促進や助言をしてきた。そのために節目節目に， に，「トピック」を設け大学のイベントなど最新情報を常に発信している。18年
全副学長による総括責任者会議を設定し，相互に協力しつつ計画の推進に努めた。 度より，一般市民などからの声を広く受け付ける広聴機能の一つとして，新たに⑤自己評価活動の推進体制の強化「アンケート欄」を設け業務等の改善に役立てている。
自己評価委員会の下に，副学長の職域(教育，学務，研究，広報・社会貢献，業
入試情報については，志願者数→受験者数→合格者数→入学者数というように務運営)に対応した５つの専門委員会を置き，副学長を責任者として各分野の自己 時期にあわせて速やかに公表するとともに，報道機関や受験産業にデータを提供
点検評価を行うことにした。これにより責任体制が明確となり，大学運営の機動性 している。一般選抜の前期・後期については，合格発表後に上記データを説明す
・機能性を発揮することができた。また，各副学長は法人評価委員会からの指摘事 る記者発表を行うなど積極的に情報を発信している。
項を受け止め,中間点検（９月実施）と最終報告（３月実施）での自己点検といっ
就職支援情報については，Webページの「就職の広場」を教員志望・公務員志望
たPDCAサイクルを通して改善を図ることができた。
・企業志望に分け，それぞれに対応した情報を掲載するなど改善を行った。
各項目の自己評価は実施責任者が行うものの，その自己評価の妥当性については ③広報誌等専門委員会及び自己評価委員会で検証し，実施責任者にフィードバックしている。
「大学案内」には，受験生がもっとも関心のある教育内容の情報にウェイトを⑥年度計画進捗管理システムの導入
置くとともに，各専攻の研究・授業内容，在学生の授業時間割を掲載するなど，
年度計画の評価については，紙ベースからWebシステムを活用した入力へ変更を 情報の充実を図っている。17年度には，特に全学再編の周知を図るために，紙媒行った。中間点検及び最終報告を通して，年度計画の進捗状況が明らかになるよう 体のみでなく，DVD版も作成し，オープンキャンパス・高校訪問・進路相談会・大にした。また，監事から指摘があった評価作業の負担軽減については，記載内容の 学説明会等で配布し，効率的な情報の提供ができた。
軽減と中間点検総括の簡易化で対応した。
「大学案内」及び広報誌「FUN」の作成にあたっては，学生との懇談の場を設けてニーズを把握し，記載内容を分かり易くするなど，若者に見てもらえる工夫を【平成19事業年度】
行った。
①認証評価の実施④大学説明会等
第三者評価として大学評価・学位授与機構における認証評価を受け，すべての基オープンキャンパスについては，17年度からポスターを作成し，東北６県及び準を満たすという大学の質を保証する総合評価を得た。またこの総合評価の中には 北関東の高校等に配布し周知してきている。また18年度からは高校生が参加しや「優れた点」が多数指摘されている。
すいように８月上旬の日曜日に開催日を変更し，高校等への周知を例年よりも早②外部評価改善報告書の取りまとめ
く開始するとともに,ホームページでも開催の最新情報を時宜をはずすことなく掲
平成19年１月に実施した外部評価については，分析を行うとともに，外部評価載した。また，各学類学生自治会及び大学生協学生会の協力を得て準備会を開催‑ 46 ‑

福島大学

し，学生企画による学類説明会を増やすだけでなく，学類別のユニホームの着用な 来の進路，資格取得に関する部分を見やすくするなど，受験生がもっとも関心のど，オープンキャンパスの内容の充実を図った。その結果，18年度のオープンキャ ある情報を充実させた。また，各界で活躍する卒業生からのメッセージを追加しンパスの参加人数は，前年度比で約1千名増の3,554名に及んだ。
充実させた。
高等学校進路指導担当者への説明会については，福島県内の高等学校長協会と協広報誌「FUN」の作成にあたっては，利用者側からの意見を取り入れるために，議の上で日程を設定し実施した。また説明会の当日出席できなかった県内高校教諭 学生から編集委員を募り積極的に編集に参画してもらい，出された意見を紙面に及び県外の高等学校進路指導担当者への説明については，例年通りオープンキャン 反映させるとともに，広報誌編集について経験してもらうことができた。
パスの企画の中で実施した。さらに，受験産業が福島県内各地で開催している「進この他，地域社会に対する大学の情報発信として，新たに社会貢献・地域貢献
路相談会」等にも参加した。東北・北関東などの高等学校への高校訪問，県内外の についてのリーフレット「地域と共に歩む福島大学」を作成し，関係機関へ配布
高等学校から依頼のあった「大学説明会」，「模擬講義・模擬授業」には積極的に した。
参加し「新生福島大学」をPRした。
③大学説明会等
18年度より人文社会学群夜間主コース(現代教養コース)個別説明会に加えて,大オープンキャンパスは，前年度と同様に，８月上旬の日曜日に開催した。また，学院の個別相談会を開催するなど,修学を希望する就業者へ積極的に周知を図った。新たな組織体制としては，入試広報委員会の下にオープンキャンパス実行委員会
18年度から，過去に志願者のあった高等学校長宛に，学長の活動状況報告を４半 を設置し，委員会メンバーに学部生の参画を得て，教職員一体となり計画・実施
期ごとに送付した。また本学関係の新聞記事，広報誌，入学者選抜要項やオープン した。内容面では，学類の担当のコマを増加し，参加者のニーズに合わせて改善
キャンパスアンケート集計結果などを同封した。
した。その結果，オープンキャンパスの参加人数は，3,661名に及んだ。さらに，
これらの結果，18年度の一般選抜志願者数は前年度比1.3倍，約１千名増となっ 大学院版オープンキャンパスとして「大学院合同説明会」を開催し，プログラム
た。
の一つとして「大学院生の学生生活」を設け大学院生による説明を実施した。
⑤教育・研究活動の広報
また，前年度と同様に，県内各高等学校進路指導担当者への説明会，社会人の教育に関しては，共通教育委員会発行の「アリーナ」，FDプロジェクト報告書な ための個別説明会を実施した。
どを発刊しホームページ上でも情報提供を行っている。
高校訪問は，東北地区及び栃木県内の高等学校約100校を訪問し，入試広報活動
研究に関しては，地域の企業や民間団体との共同研究を推進し，共生システム理 を行った。
工学類教員を中心として，専門分野の研究内容発表及び最新の技術開発，研究動向
その他，について発表会を開催した。研究シーズ発表・質疑応答や技術相談等を実施し広報 ・各高校からの依頼による大学・学類説明会（40校）
活動の充実に努めた。
・高校での模擬講義(出前授業)への派遣（53校，延べ95人派遣）
本学教員の研究活動を推進し，研究成果を大学として公表するため，｢福島大学 ・受験産業が主催する進路相談会への派遣（48会場）
研究年報｣を17年度より刊行し，研究論文の他，学内の競争的な研究助成予算であ を行った。
る「奨励的研究助成予算」採択者の「研究成果報告書」，教員の「前年度研究業績
また，大学訪問は県内外の高校39校から生徒，教員又は保護者の来校があり，一覧」などを掲載した。
その際に，今年度から「在学生による大学生活紹介」のプログラムを追加し，大さらに，「研究者総覧データベース」システムを構築し，平成18年10月に本学We 学生協学生委員の協力を得て実施し，特に保護者からは好評を得ている。
bページで公開した。検索機能を持たせ，学内外の人が必要な情報を容易に取得で本年度からの新たな試みとして，志願者確保の観点から，11月下旬から12月にきるものとした。
かけて東北地区及び北関東地区の高等学校（９県147校）に一般選抜募集要項を持
また，福島県，国土交通省及び阿武隈川流域関連自治体と連携して研究する「自 参した。また，より効果的な入試広報活動を展開するために，本学の入試広報活
然共生再生プロジェクト」，医療福祉産業集積を目的とする「都市エリア産学官連 動に対して，高等学校へアンケートを実施した。
携促進事業(発展型)【郡山エリア】」と「福祉保健医療技術プロジェクト」などは ④研究活動の広報
理工学類教員を中心として実施され，定期的に研究成果報告会を開催している。ま平成18年10月に本学Webページで公開を開始した「研究者総覧データベース」は，た，学内プロジェクトについても,成果報告会やセミナーを多数開催し，研究成果 研究者自ら研究者情報が修正できるようシステム修正したことにより，新しい情の公開による新たな研究連携の展開及び研究の質の向上の取組を行っている。
報がタイムリーに発信できるようになった。また，本学教員の研究活動を推進し，【平成19事業年度】
研究成果を大学として公表するため，｢福島大学研究年報｣を平成19年度も引き続①学長と報道機関の懇談会
き刊行した。
今年度も学長と報道機関との定期的な懇談会を３回（５，９，１月）開催し，マ本学で生産される教育研究成果を公開し，地域をはじめとする社会に，さらにスコミを通じて，地域社会に重要政策を情報発信した。また，過去に志願者のあっ は世界に貢献するために，「福島大学学術機関リポジトリ」（愛称「FUKURO＿フク
た高等学校長宛に，４半期ごとに学長の活動状況報告，本学関係の新聞記事等を送 ロウ＿」）を構築し３月３日に本公開を行った。リポジトリに登録する教育研究付した。
成果は学術論文の他，科研費報告書・学会発表資料・教材研究などの成果物も登②ホームページ
録していく予定である。リポジトリに登録されている教育研究成果は，本学のホ各学類の最初のページには，共通の情報としてアドミッションポリシー，特色， ームページの他，検索エンジンからも検索できるので，アクセス性と引用性が格
資格・進路，教員一覧，カリキュラムなどの内容を掲載した。
段に高まり，国内外の研究者ばかりではなく，一般の人々にも広く知ってもらう
学内に「広報室」連絡担当者を設け，各種イベント等の情報を最新情報欄・トピ ことができるようになった。
ックス欄に掲載し，適時かつ適切な情報発信に努めた。広聴手法の一つとして，18
地域創造支援センターでは，より一層の産官民学連携の推進を図るため，本学
年度から設けた「アンケート欄」については，寄せられたアンケートを毎月集計し， の持つ研究シーズを広く地域社会に紹介し，地域の抱える様々な課題の解決に向課題を次ホームページへ掲載するだけでなく，「福島大学アンケートQ＆A」をホー けた技術相談や共同研究等につなげることを目的とした「福島大学研究シーズ集」
ムページ上に設け，その対応を掲載した。
の発行を行った。
③広報誌等⑤その他「大学案内」では，大学の概要説明をQ&A形式にし，読みやすくすることや，将特色ある教育研究活動や課外活動を，教職員，学生，市民の方々へ紹介し，今‑ 47 ‑

後の教育研究に活かし地域との連携を深める趣旨で，"震災ボランティアから考える学生の地域活動"など，９回にわたり「談話会」を公開で開催し，その概要をホームページへも掲載していった。
○従前の業務実績の評価結果について運営に活用しているか（１）評価結果の法人内での共有や活用のための方策【平成16〜18事業年度】 【平成19事業年度】
評価結果を受けて，役員会，教育研究評議会，経営協議会，監事等に報告するとともに学内構成員へも周知し，課題を共有した。改善に向けた協議を行い，担当理事による関係部署への指示のもと，学内点検評価の中間点検（９月）及び最終報告（３月）を通して改善を図った。
（２）具体的指摘事項に関する対応状況【課題】
18年度の法人評価結果において，年度計画【181】「組織の活性化を図るため，
職員研修の充実が図られているものの，人事評価試行案の策定にとどまり，試行評
価が実施されていないことから，年度計画を十分には実施していないものと認められる。」と指摘を受けている。
【対応状況】
18年度においては，評価システムの実効性を高めることや職員個々人の意識浸透を図ることが重要であるとの判断から，本学の「人事評価実施要項（案）」に基づく説明会を２回（各２日間），人事評価そのものに関する評価実施者（管理職層）
研修を２回及び被評価者研修を１回，それぞれ実施した。この間，説明会での意見等や国の取組（試行）を踏まえつつ必要な見直しを加え，本学の人事評価試行案を策定した。
19年度に事務局長の下で参事及び専門役を対象とした人事評価制度の試行（検証作業）を実施した。さらに評価実施者による試行結果の分析及び非評価者によるア
ンケート調査を行い，20年度の全体実施の試行に反映させることとした。

‑ 48 ‑

福島大学

福島大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要事項① 施設設備の整備・活用に関する目標
中 ○ 国際的競争と高度情報化の中で，本学の基本理念目標を達成するために，「教育重視の人材育成大学」「文理融合の総合大学化」「学群・学類・学系」を基本
期に新制度における教育研究基盤を支える施設整備を推進する。
目
標

中期計画

平成19年度計画

判断理由（計画の実施状況等）

進捗
状況
中 年
期 度

【204】
教育研究基盤を支える施設整備に関する目標の達成に必要となるスペース及び機能の確保を図るため，施設整備計画を策定
し，既存施設の点検・評価に基づく有効利用及び効率的スペー
スの運用を図る。

Ⅳ

平成20〜21年度の実施予定「福島大学プラン2015」に共生システム理工学類の新設に伴う研究実験 沿う施設整備長期計画を検討
室等の整備として，共生システム理工学類研究 するとともに，共生システム
実験棟の予算措置がなされ，整備が完了した。 理工学研究科の開設に伴い不さらに，共生システム理工学類棟について，学 足する大学院生の教育研究ス
類共通実験室，プロジェクト実験室等の共通ス ペースを確保するため，大学ペースを確保した計画とした耐震補強を含む全 院棟の整備要求を行う。
面改修工事の予算措置がなされた。なお，学類
共通実験室，プロジェクト実験室等については，
スペースチャージ制の導入を検討した。全面改修に併せて，他の学類棟にいる共生システム理工学類の教員を移動させる計画を策定し，既存
施設スペースの効率的運用を図ることとした。
また，施設の現状と課題，整備年次計画をまとめた福島大学キャンパス計画書を作成した。

（平成16〜18年度の実施状況概略）（平成19年度の実施状況）【204】
共生システム理工学類研究実験棟の新営に伴う既存建物の改修整備及び研究室
・実験室・演習室・事務室・会議室等の再編・移転を，既存施設使用実態調査等に基づいて実施する。また，「福島大学2015プラン」に沿う施設整備長期計画の策定準備を進める。

【205】
既設設備等の計画・整備・維持管理に関し，迅速かつ効果的に 運営し得る よう体制を整備し，円滑な教育研究環境の維持充実に資する。

平成19年度までの実施状況

Ⅳ 【204】共生システム理工学類棟等改修工事においては，既存施設実態調査，理工学類棟改修計画等に基づき仮設の研究・実験室を設置せずに，既存の研究・実験室を極力活用して，教員が仮研
究・実験室への移転を繰り返すことにより，居ながらの耐震補強及び全面改修を行った。学類
共通実験室・プロジェクト実験室等について
は，スペースチャージ制を導入することを決定
し，20年度後半から実施することとした。
「福島大学プラン2015」に沿い，長期的な視野に立った新たな施設整備長期計画「福島大学キャンパスマスタープラン」の策定に向け，その基となるキャンパス計画（案）の作成を進め，全学委員会に諮る準備をしている。
Ⅳ

改修年次計画に沿ってトイ施設の維持管理に関して施設整備・環境対策 レの改修を行うとともに，老委員会を中心として，施設課が窓口となり教職 朽暖房管等の更新を進めるた
員・学生からの要望等を受け付ける施設マネジ めに改修年次計画を充実する。
メント体制を整備した。
既存施設の実態を把握するために，現状調査を実施し，管理シート・調査シートの作成及び年次計画を策定した。計画に基づき金谷川団地（平成16〜18年度の実施状況概略）‑ 49 ‑

ｳｪｲﾄ
中 年
期 度

の配水管改修工事を施工した。
学生及び教職員に関わる安全性の確保，快適な教育環境を整備する観点から，未診断建物の耐震診断を実施し，対象建物全ての診断を完了するとともに，吹きつけアスベスト除去工事を完了した。また，身体障害者対策工事として，全国に先駆けて附属特別支援学校及び本部管理棟・大学会館・第一体育館にエレベーター・ス
ロープの設置，便所の改修を行った。
（平成19年度の実施状況）【205】
夏期講習や補習授業等での使用頻度が高い講義棟に，施設のクオリティマネジ
メントに基づき，空調設備を年度計画により設置する。また金谷川団地内の排水管の改修を継続し，団地内排水管幹線系統の整備を完了する。

Ⅳ 【205】
M講義棟の空調設備の整備を行い，学生の学
習環境の改善を図った。
金谷川団地の排水管幹線系統の補修工事を計
画通り完了した。その結果，使用量が上水道前
年比95％，下水道が前年比81％と削減した。
耐震１次診断のみの建物について，２次診断を行い，診断精度の向上を図った。
ウェイト小計‑ 50 ‑

福島大学

福島大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要事項② 安全管理に関する目標
中 （基本方針）期
労働安全衛生法に基づき，教職員の安全管理・事故防止等に必要な措置を講ずる。また，学生及び幼児・児童・生徒に関して，安全確保・事故防止等の措置を
目 行う。
標

中期計画

平成19年度計画

判断理由（計画の実施状況等）

進捗
状況
中 年
期 度

【206】
安全・衛生 管理体制を整備
し，大学全体の防災対策・計画の策定及び実施を図る。また，教職員対象に労働安全衛生法の講習会や安全教育を実施する。

Ⅳ

平成20〜21年度の実施予定

共生システム理工学研究科
安全衛生管理体制に関して，防災規程の制定 設置に伴い，教員及び学生の及び防火管理規程の改正を行い，また，新たに 実験や実習における安全対策
防災対策委員会及び防火対策委員会を設置する がより重要となってくるため，とともに，役員会のもとに「安全対策室」を設 安全衛生コンサルタルトによ置した。このことにより，災害のみならず職員 る理工学類研究実験棟内の安及び学生を脅かす問題に適切に対応し，その業 全点検及び安全教育を実施す
務を集中・統括管理の対応など全学的危機管理 る。
体制を強化した。
労働安全衛生法の適用に伴い，産業医による安全衛生教育，労働安全衛生法令の説明会を開催し，安全衛生に関する理解を深めるとともに，産業医・衛生管理者による学生が使用する施設
も含め職場巡視を定期的に行い，安全指導等を行っている。危険箇所等要改善事項については，早急に改善し，事故防止の徹底を図った。
また，学生も含めた全学的消防総合訓練（通報，避難，初期消火訓練等）を実施するとともに，万一の災害の備えとして，非常食・飲料水・毛布を購入し，防災用具として防災服・ヘルメット・長靴を該当する職員に賃与した。

（平成16〜18年度の実施状況概略）（平成19年度の実施状況）【206】
職業性ストレス調査の結果に基づき，各職場におけるストレス対策及び職場環境の改善を実施することにより，健康リ
スクを小さくし，職場の活性化を図る。

【207】

平成19年度までの実施状況

Ⅳ 【206】
防災対策委員会及び防火対策委員会がほぼ同じ委員構成で内容も重複することから，委員会を効率的に行うため，両委員会を統合した。
ストレス調査の結果について，個人毎及び部署毎に集計し，調査結果のフィードバックによるセルフケアを実施するとともに各グループリーダーへ部署毎に集計した問題点と職場環境等の改善マニュアルの配布，産業医から調査結果についての報告及び今後の対策等についての説明を行うなど，職場環境の改善に努めた。
また，定期的に実施している職場巡視に加え，
今年度は新たに附属学校園についても巡視を行い，安全意識の啓発と事故防止の徹底を行ったことにより，附属学校園の児童生徒及び教職員の安全確保がより一層図られた。
Ⅲ（平成16〜18年度の実施状況概略）‑ 51 ‑

引き続き学生の防災意識を

ｳｪｲﾄ
中 年
期 度

福島大学

学生の防災意識の高揚を図る
ため，火災・地震時等における避難誘導の訓練を実施する。また，構内等での交通事故防止及び課外活動による事故防止のための対策を講じるとともに，障害のある学生に対する施設等の見直しを行う。

火災における避難誘導，消火器の使い方，さ 高めるための施策を実施する。
らに起震車による地震体験なども取り入れた消防防災訓練を学生，教職員を含め毎年実施するとともに，防災マニュアルを作成・配布し防災意識の啓発を行っている。また，電子掲示板により，構内交通事故防止等の周知，課外活動による事故防止のため，サークルリーダー研修会（普通救命講習会（AED），アルコールハラス
メント防止のための講習会等）を実施した。
障がいのある学生に対する施設の改善として，障がい者用屋根付き駐車場の設置，階段教室の滑り止め設置，美術棟スロープ設置，大学会館等エレベーター設置，障がい者用トイレの増設等を行った。
学寮での事故等への対応では，学寮消防訓練，
AEDの設置・寮役員を対象とした普通救命講習会，アルコールハラスメント防止講習会，如月寮のもの干し場の増設，災害時の安全確保のため廊下等の整理整頓の指導等を行っている。
（平成19年度の実施状況）【207】
防災上最も重要な寮内環境の整備について，共同生活を送っている寮生自身が自主的に考えて行動できるよう，意識付
けを強化する。

【208】
附属学校園の安全管理について随時点検を行う。

Ⅲ 【207】
前年度からの取り組みを継続して廊下や共同スペースの整理についての寮生個々人への指導を強化した。寮自治会を通じ資源ごみリサイク
ルの実施とゴミ捨て場所を明示する張り紙を出し，寮生に対するゴミ分別の意識付けを行った。
寮自治会の主催で月１回，寮生による学寮クリーン作戦を実施した。上記の取り組みにより，各居室前に置かれた荷物や，新聞・雑誌などの共同スペースの放置ゴミの量が減り，寮内生活環境の改善につながった。
また，消防訓練では，特にスモーク訓練を実施し，疑似体験をすることで，整理整頓の重要性の認識と防災意識の向上が図られた。
Ⅲ【208】
附属学校園の安全管理について随時点検を行うとともに，各担当と連携を取り，以下のことを実施する。
１）安全点検項目を策定し，それに基づ引き続き附属学校園におい各附属学校園において，定期的に施設整備の て，点検項目の策定や見直し
安全点検・改善（窓の危険防止手すりの設置等）とそれに基づく安全点検，安及び環境整備（樹木の剪定等）を行っている。 全確保対策や研修会（防犯教また，AEDの設置と使用法の研修会，教職員， 室等）等を実施する。
幼児・児童・生徒，保護者による各附属学校園に対応した防犯訓練（特に，附属小学校では，緊急事態を保護者に知らせる緊急メール配信シ
ステムの試験運用，附属中学校では，情報犯罪から身を守るための講演会を実施し，情報化社
会で注意する事項について学ぶ機会を設定した。）を定期的に実施するとともに，不審者侵入対策として，対応マニュアルの確認・改善，
防犯カメラの設置，訓練の実施等，危機管理意
識の啓発を行っている。

（平成16〜18年度の実施状況概略）（平成19年度の実施状況）

Ⅲ 【208】
各附属学校園において，
１）安全点検項目の策定・確認を行い，安全点検を実施している。
２）安全点検等に基づき，サッカーゴールの補‑ 52 ‑

いた安全点検の実施。
２）安全管理の実態を把握し，安全確保対策を行う。死角の原因となる樹木の剪
定や障害物の除去，プール，校庭等の整備・補修を行う。
３）教職員対象の研修会議など（防犯教室など）の実施。
４）緊急時に保護者や関係機関と連携した迅速・的確な対応ができる体制の点検・確認。
５）附属幼稚園では，幼児と保護者を対象とした防犯教室の実施。

強塗装工事，高鉄棒撤去工事，樹木の剪定，ジャングルジムの修繕等を行った。
３）侵入者や火災等の際の避難訓練，AED講習会を実施し，教員の対処法や幼児・児童・生徒の避難方法について確認を行った。附属小学校
においては，交通安全教室を実施し，低学年では，横断歩道の渡り方や歩道の歩き方，中・高
学年では，自転車乗り方についての指導を行い，児童の交通安全への意識を高めた。
４）教師と保護者間の緊急連絡網を整備し，保護者に配布するとともに，安全管理対応マニュ
アルを作成し，対応手順を確認している。附属小学校においては，緊急メール配信システムを導入しており，保護者の加入率が90％を超えており，緊急時の保護者への連絡体制がより整備された。
５）附属幼稚園において，幼児と保護者を対象にした親子交通安全教室を実施し，事故防止の対策と保護者への啓もうを図ることができた。
ウェイト小計
ウェイト総計‑ 53 ‑

福島大学

福島大学
（４）

その他業務運営に関する重要事項に関する特記事項等

１．特記事項（１）施設マネジメント実施体制及び活動状況【平成16〜18事業年度】【平成16〜18事業年度】①共生システム理工学類「研究実験棟」の完成
大学の経営基盤となる施設の効率的管理，戦略的活用を図り，教育・研究活動
共生システム理工学類「研究実験棟」が完成し，講義や研究など教育研究のため に対応するための全学的な施設運用や機能の維持・向上を目指し，必要な施設水の環境が整えられた。
準を実現するための，施設マネジメント体制として，施設整備・環境対策委員会②施設マネジメント状況を設け，施設整備計画の方針，企画等を審議し決定している。
施設マネジメントに基づき，既存施設の使用実態調査を行い，全学再編計画に反クオリティマネジメントの一環として，S講義棟の照明器具を増設及び省エネタ映させた。計画に基づき，金谷川団地内の排水管補修工事を施工した。これにより イプに更新し，夏季の快適な授業環境を一括して確保するため空調設備の設置を
排水管線系統の整備が進み，下水道料金の軽減につながった。
行った。
③特別な支援を要する学生の受入への施設の改善
耐震診断については努力義務とされている施設や法律的に定められてはいない「福島大学キャンパス計画書」に基づき，特別な支援を要する学生の受入への施 が日常的に利用のある施設の診断を完了し，学内に公表した。
設の改善策として屋根付き駐車場の増設，本部管理棟にはエレベーター・スロープ
診断データは，最も低い数値でもIs（構造耐震指標）＝0.51で，「大地震に対の設置，多目的便所の改修，大学会館にはエレベーターの設置，第一体育館にはス して倒壊又は崩壊する危険性が高い」といわれる0.3を上回っており，耐震補強緊ロープの設置，多目的便所の改修等を行った。美術棟に至る屋外通路の勾配も緩勾 急度は比較的低いという結果になった。また，避難弱者となる養護学校高等部の配に改修し，より安全な施設利用を図った。附属特別支援学校にはエレベーター・ 耐震補強，スロープ，エレベータの設置などバリアフリー化を実施した。
スロープの設置，シャワー室・洗濯室・多目的便所の設置を行った。
国立大学法人には労働安全衛生法が適用される。理工学群共生システム理工学④安全管理体制の強化
類設置により，学内には，爆発などの危険性のある物質や有害物質もあるため，
労働安全衛生法に基づく職場巡視を定期的に行い，危険箇所の把握及び改善に努 学生や研究者の安全から，実験施設内には緊急シャワーやドラフトチャンバー等
めるとともに，学生及び教職員の安全衛生，附属学校園を含む大学構内の安全対策 の適切な安全対策を施している。
を強化するため，役員会の下に「安全対策室」を設置し，緊急時等に対応できるよ
さらに，新たな手法を活用しての施設整備として，福島大学生活協同組合の寄う体制を整備した。
付による食堂の改修で座席数の拡張（191席）を行い，福利厚生環境の改善を図っ⑤耐震診断の完了，環境報告書の作成
た。
施設の維持保全に関し，安全の確保の観点から建築物の耐震診断を進めて，対象 【平成19事業年度】
建物全ての耐震診断を終了し学内に公表した。環境への配慮のため，環境配慮促進
教育研究基盤を支える施設の効率的管理，戦略的活用を図るため，これまでの法に基づく環境報告書を作成し公表した。
課体制から新たに，資産(土地・建物)や職員宿舎・構内警備・固定資産税等大学全体を一括して処理する施設マネジメントグループ体制へ移行して施設マネジメ【平成19事業年度】
ントの充実を図った。
①共生システム理工学類棟改修工事の完了
さらに，役員会の下に設置された施設有効活用検討ワーキンググループにおい共生システム理工学類棟等改修工事においては，既存施設実態調査，理工学類棟 て市街地施設等の活用の検討を進め，現時点での構想を中間報告書として取りま
改修計画等に基づき仮設の研究・実験室を設置せずに，既存の研究・実験室を極力 とめた。
活用して，教員が仮研究・実験室への移転を繰り返すことにより，居ながらの耐震クオリティマネジメントの一環として，空調設備の設置を進めてきたが，今年補強及び全面改修を行った。
度は，S講義棟からM講義棟へと設置を進め，さらに，講義棟の共通部分（廊下・②施設のクオリティマネジメントに基づく改修等
階段等）に非常用照明器具を設置して，夜間非常時における利用者の避難及び安M講義棟の空調設備の整備を行い，学生の学習環境の改善を図った。
全確保に努めた。
金谷川団地の排水管幹線系統の補修工事を計画通り完了した。その結果，使用量
学寮の居住環境改善の一環及び安全対策として，窓に物干しを兼ねた手すりのが上水道前年比95％，下水道が前年比81％となった。
設置，また，非常用照明器具の更新を行い居住者の安全確保に努めた。
耐震１次診断のみの建物について，２次診断を行い，診断精度の向上を図った。
公共下水道経費節減のため，過去３カ年にわたって実施していた屋外排水幹線③職場環境の改善対策の改修工事が完了した。
健康診断時のストレス調査の結果について，個人毎に調査結果のフィードバック
施設の耐震診断についてはすでに完了し学内に公表していたが，１次診断のみによるセルフケアを実施するとともに各グループリーダーへ部署毎に集計した問題 の建物もあったため，これについては新たに２次診断を実施し診断精度の向上を点と職場環境等の改善マニュアルの配布，産業医から調査結果についての報告及び 図った。
今後の対策等についての説明を行うなど，職場環境の改善に努めた。
また，定期的に実施している職場巡視に加え，今年度は新たに附属学校園につい （２）キャンパスマスタープラン等の策定状況ても巡視を行い，安全意識の啓発と事故防止の徹底を行ったことにより，附属学校 【平成16〜18事業年度】
園の児童生徒及び教職員の安全確保がより一層図られた。
本学の中期目標・中期計画は「新制度における教育研究基盤を支える施設整備
計画を推進させる」と明記している。平成16年10月に，「２学群・４学類・12学
２．共通事項に係る取組状況
系」からなる「新制福島大学」へと移行し，共生システム理工学類の創設に伴い，○施設マネジメント等が適切に行われているか多種多様で高度化したニーズに対して，安全性・機能水準等を確保し，地域社会‑ 54 ‑

福島大学と連携した教育研究活動を推進するための基盤となる施設整備のマスタープランである「福島大学キャンパス計画書」を策定した。
（４）施設維持管理の計画的実施状況（施設維持管理計画等の策定状況）
計画書作成にあたり，既存施設の現状を把握し課題の抽出を行い，対応策等を取 【平成16〜18事業年度】
りまとめ，共生システム理工学類の研究・実験スペースの確保，今後学外との共同
築後28年が経過し老朽化している金谷川団地の状況を把握するため，既存施設
研究等を積極的に推進するための研究施設の確保及び既存施設の効率的運用等によ 実態調査を実施し，構内パトロール体制に基づき劣化状況等を記録している。さるスペースの有効利用を考慮した。計画書では，キャンパス全体の基本構想として， らに各建物利用者からの現状報告を受け，安全で良好な維持管理の改修年次計画①緑豊かな潤いのある環境整備に反映している。17年度の調査を基に５年間の既存施設の改修等年次計画を策定②教育研究設備の整備
し，17年度から継続して金谷川団地排水幹線漏水補修工事を，また，18年度にはS③インフラ設備の整備
講義棟に空調設備の設置工事を行った。
④産官民学連携活動拠点の整備【平成19事業年度】⑤教職員，学生，地域住民が利用できる施設の整備
構内パトロール体制に基づくパトロールの実施によって劣化や異状の早期発見⑥学生生活を支援する施設整備に努め，また，利用者からの現状報告を随時受けることにより改修年次計画に反⑦ユニバーサルデザインを考慮したキャンパス整備，
映させている。
を設定し，さらに，魅力ある教育・研究施設を確保するために，
既存施設の改修等年次計画に基づき，３年間にわたって実施してきた金谷川団①継続的に効率的な改修計画の実施
地排水幹線漏水補修工事が完了し，公共下水道経費削減につながるものである。
②安全・安心な環境の確保のための耐震性の向上
また，M講義棟へのエアコン設置やトイレの改修及び照明器具の改善等を計画に③大学の再編，大学院の設置等に対応できる既存施設の有効活用
基づき進めることができた。
④教育研究の流動化，情報化等新たなニーズに対応できる施設の確保⑤学生生活に欠かせない学生寮及び課外活動施設の継続的な改修等（ ５）省エネルギー対策等の推進や温室効果ガス排出削減等の環境保全対策の状を方針として整備を進めてきた。
況
これらを基に，新たなマスタープラン策定に向けて検討を重ねた。
【平成16〜18事業年度】
平成18年７月に，エネルギーの使用の合理化に関する法律(省エネ法)第17条第【平成19事業年度】「福島大学プラン2015」に沿う長期的な視野に立った新たなマスタープランの策 １項の規定に基づき第二種エネルギー管理指定工場の指定を受けた。これにより，定に向け，その基となるキャンパス計画（案）の作成を進め，全学委員会に諮る準 エネルギー管理員の選任や判断基準に沿ったエネルギーの合理化を行う努力義務，
備をしている。
定期報告書の報告義務が課せられている。
また，敷地の40％を占めている山林には，環境省絶滅危惧Ⅱ類や福島県絶滅危惧
平成17年４月に施行された「環境配慮促進法」に基づき，施設整備・環境対策
Ⅱ類などの保護上重要な植物も生息しており，こうした保存地区の指定も含めて， 委員会において平成18年９月に環境報告書を作成しホームページで公表した。
施設整備・環境対策委員会において検討を進めている。
電力使用量，燃料使用量を対前年比１パーセント削減する目標については，節
電や冷暖房温度の適正設定を徹底し，共生システム理工学類研究実験棟の完成と（３）施設・設備の有効活用の取組状況
いう特殊事情もある中で，省エネ法に基づくエネルギー消費原単位で前年比2.8％【平成16〜18事業年度】（平成18年）削減となった。
17年度及び18年度に実施した既存施設使用実態調査を基に，施設整備費補助金のその他，省エネルギー対策として，下記の通りの対応・取組を行った。
追加調書提出依頼を受けて，既存学類棟改修計画の見直しを行い，①学類専用スペ ①水使用量については，学内掲示板等による節水の呼びかけやステッカー・ポスースである教員の研究，実験室とプロジェクト研究等のための教養研究スペースを ター等の掲示を行い，節水に努めた。
確保し，②演習室・会議室等を全学共通利用とし，施設の全学財産意識を高め，既 ②紙使用量については，学内掲示板等による用紙類削減の呼びかけや，学内資料
存スペースの効率的活用に配慮した。
の両面印刷の呼びかけ，排紙の裏面利用の促進を行い，コピー用紙の使用実績が共生システム理工学類棟は，全面改修により学類共通実験室を設け，プロジェク 確実に減少を示している部局がある。
ト実験等のための共用スペースを確保し，学内規程に基づくスペースチャージ制を ③廃棄物排出量については，学内掲示板等による分別回収の呼びかけや資源(リサ導入する構想を策定した。
イクル対象物)回収の呼びかけ，学内不要品の再利用の促進(学内掲示板に掲示し地域創造支援センター，生涯学習教育研究センターは，分散配置されていたが， て再利用希望者を募る)を行った。廃棄物排出量は，月毎のバラツキはあるものの，運営の効率化を図るため，経済経営学類棟の建物の中に集中化した。また，経済経 減少に向かう傾向にある。
営学類棟内に情報学生自習室を新設して，学生が常に情報の自学自習できる環境を ④環境汚染の防止となる，有害化学薬品廃液の完全回収については，研究室及び確保した。
実験室毎にポリタンクに分類回収し，学内廃棄物保管室に保管後，専門業者への演習室は全学共通施設としての位置付けで，授業以外の時間帯についても学生が 依頼処分を徹底する。
自学自習等に使用できる環境を整えている。会議室についても全学共通施設との位 ⑤環境教育の充実については，共生システム理工学類を中心に，環境配慮に関す置づけで利用調整を行うことにより，管理しやすい環境が整えられ，より有効的な る教育を多く実施している。また，環境関係図書の一般市民への開放も行われて活用が図られている。
いる。
【平成19事業年度】⑥地域社会での環境保全活動として，附属小学校では，家庭生活を「もったいな
スペースマネジメントの一環として，全学再編計画をもとに共生システム理工学 い」という視点から見つめ直させ，衣食住のそれぞれが総合的に営まれ，快適な類棟の全面改修工事を行い,研究・実験スペースの見直しを行うことによって，新 生活につながっていることに気づかせるようにしている。「あおいデー」としてたなプロジェクト実験等のための共用スペースを確保することができた。こうして 自分たちの生活に関わりのある場所である学校周辺の道路・公園等の清掃奉仕活
確保した共用スペースをプロジェクト実験室として学内規程に基づき料金を徴収す 動を行うことで，地域の人々や保護者との結びつきを深め，自分たちの街をきれるスペースチャージ制を導入し，20年度後半から実施することとした。
いにしようとする意識を高めることに効果を上げている。
‑ 55 ‑

福島大学

附属中学校では，福島市のゴミ問題などの身近な生活から環境問題をとらえるこ 況を報告し，設備等で衛生上有害のおそれのある場合には，同委員長（総務担当とで，地球規模の環境問題と関連づけることで，個人で何ができるのかという環境 副学長）は，健康障害を防止するため必要な措置を講ずるよう，各部局長に対し保全への提言を打ち出す学習を行っている。
て改善依頼を行い，労働者の安全衛生を維持している。
【平成19事業年度】【平成19事業年度】
前年に引き続き，電力使用量，燃料使用量の削減の取り組みを行った結果，エネ ①全学的な危機管理への対応
ルギー消費原単位で19年度は前年比1.6％削減となった。
事業上の損失等が発生した場合の意思決定等，本学におけるリスクマネジメン
水使用量，紙使用量，廃棄物排出量の削減についても引き続き，学内掲示版やス トを行うため，役員会の下に「リスクマネジメント室」を設置するとともに，危
テッカー，ポスター等の掲示により呼びかけを行い，節水，資料の両面印刷，排紙 機管理体制及び対処方法等を定めている「福島大学危機管理規則」を制定した。
の裏面利用の促進，不用品の再利用の促進等を行った。
②はしかへの対応
また，金谷川団地の排水管幹線系統の補修工事の結果，下水道使用料が前年比81
安全衛生問題にかかる緊急性に対応し，統一的な調整及び実施を役員会の責任％と削減された。
で行うため，安全対策室を設置している。平成19年度においては，５月28日には一斉終業（ノー残業デー）や一斉休業（夏季休暇，年末年始休暇）を実施するこ しか感染の疑いのある学生が確認されてたことに伴い，緊急に大学としての対応とにより，光熱水量の削減を図ることができた。
策を検討する必要性から，５月30日と６月７日の２回，安全対策室会議を開催し附属中学校では，環境悪化の原因となるユリノキの落ち葉の飛散を防ぐため，防 た。５月30日の対策室会議では，感染者の状況把握，全学休校措置に伴う問題点，
球ネットの下まで樹木の剪定等を行い学校周辺の環境美化に努めた。
大学構内への入校制限等についての検討を行い，また，６月７日の対策室会議においては，全学休校措置を解除する場合の対応策等についての検討を行った。こ
○危機管理への対応策が適切にとられているか
れら迅速な対応の結果，感染が拡大することもなく，影響を最小限に抑えること（１）災害，事件・事故，薬品管理等に関する危機管理マニュアルの策定等を含む ができた。
全学的・総合的な危機管理の態勢の整備状況③職場巡視による安全衛生管理【平成16〜18事業年度】
定期的に実施している職場巡視に加え，今年度は附属学校園についても巡視を①危機管理への対応全般行い，安全意識の啓発と事故防止の徹底を図った。
金谷川事業場(職員対象)，附属学校園の職員の安全衛生，学生(幼児・児童・生
徒を含む)の安全衛生，防災・防火も含めた安全衛生にかかる緊急性に対応し，統 （２）研究費の不正使用防止のための体制・ルール等の整備状況
一的な調整及び実施体制として役員会の下に，17年度に「安全対策室」を設置して 【平成16〜18事業年度】
いる。総務担当副学長を責任者として事案によって必要な職員で構成し，関係諸委
本学は，公正な研究が遂行されるために本学のすべての構成員が最大限努力す
員会の方針を踏まえて，対応を進めることを職務とし，緊急問題の発生に際しては， るものであることとし，そのために「公正研究のための基本方針」を制定し，そ学長・役員会に報告するとともに，対応策を検討し実施することとしている。
の中で研究費について「研究資金の使用については，研究助成の目的等を最大限
具体的には，「福島大学防災規程」，「福島大学防火管理規程」，「福島大学毒物及 に尊重するとともに，公正かつ適切に行うこと。また，企業等外部からの受託研
び劇物管理規程」等を整備し，対応している。さらにアカデミック・ハラスメント 究については，当該契約書に従い誠実に対応すること。」と定め，本学における防止に関する指針や災害対策ハンドブック，避難マニュアルなどの危機管理マニュ 公正な研究の推進のため，「福島大学公正研究規則」「福島大学公正研究委員会規
アル等の整備を進め，全構成員への配布，年１回の防災訓練の実施，飲酒運転防止 程」を制定した。
の研修会などを行い全構成員の意識高揚を図るとともに，産業医の職場巡視による 【平成19事業年度】
指摘事項などについて，事故防止の観点から必要な対策を行っている。
「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」決
また，大学運営面において訴訟のおそれのある事項については，担当副学長への 定を受け，本学においては，学長の責任とリーダーシップの下，実効性のある体通報体制を職員へ周知し，初期段階で顧問弁護士(非常勤)とも報告・連絡・相談を 制を整備するとともに，公的研究費の適切な管理・監査等のこれまでの取組と，実施している。
今後の取組をまとめた「福島大学における教育研究費の管理・監査等実行計画」
非常事態の備えとして，飲用水・毛布・乾パン等を備蓄し，毎年，消費期限等の を，平成19年９月に策定し学内外に公表した。また，研究者向けの説明会を４回，点検を行うとともに，その都度必要な補充をし万全を期すこととしている。
事務職員向けの説明会を２回，それぞれ開催した。
②附属学校園(小・中・特別支援・幼)の危機管理
本実行計画には，教育研究費の運営・管理にかかる「最高管理責任者」及び「統附属学校については，各学校園により日常的な施設整備の点検，防犯訓練の実施 括管理責任者」の指定，「教育研究費不正防止計画推進室」の設置，内部監査部のほか，緊急事態を保護者に知らせる緊急メール配信システムの試験運用，情報犯 門の強化，不正使用に係る通報窓口の設置，執行時の相談受付窓口の設置，出張罪から身を守るための講演会，AEDの設置・使用法の研修を行い，児童生徒の緊急 の事実確認の強化，物品発注・検収体制の点検等，40項目を超える様々な取組が時と事故対応に備えるとともに，幼児・児童生徒・保護者・職員の危機管理意識の 示されており，平成20年１月現在，全ての取組が実行されていることを確認した。
啓発に当たっている。
③職場巡視による安全衛生管理
本学では，労働災害防止のための危害防止の確立，責任体制の明確化及び自主的活動の促進の措置を講ずる等，その防止に関する総合的・計画的な対策を推進し，職場における職員の安全と健康を確保するとともに，快適な職場環境の形成を促進することを目的として「職員労働安全衛生管理規程」を定めている。この規程により，産業医等は，衛生管理者とともに毎月１回職場を巡視し，安全衛生委員会に状‑ 56 ‑

福島大学
Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(1) 教育に関する目標① 教育の成果に関する目標
中 ① 全学的な教育目標
期○ 社会環境の変化と多様な学習ニーズに応えて，主体的な人生設計と職業選択を行うことのできる人間に育ち，社会に貢献し社会から評価される学生を育成
目するために，広い教養と豊かな創造力を身につけることのできる専門的教育を行う。
標 ② 学士課程○ 課題の複雑性に対応できる専門横断的・文理融合的な学士課程の教育を，以下の２学群・４学類において行う。
○ 人文社会学群
・ 地域に必要とされる発達支援のスペシャリスト，文化創造支援のスペシャリストを養成する。（人間発達文化学類）
・ 「地方の時代」「分権化の時代」のニーズに応えることのできる有為な人材の育成を図る。また，新たに生起する地域問題を鋭敏に発見し，解決方法を探求する能力を養成する。（行政政策学類）
・ 変動する世界と日本の経済・社会のしくみと現状を把握し，経済問題の解決や企業活動の改善に向けて積極的に取り組む実践力をもった人材を養成する。
（経済経営学類）
・ 人文社会学群の３学類（人間発達文化・行政政策・経済経営）に「夜間主」コースを置き，社会人教育に重点をおく。
○ 理工学群・ 人類が平和で安心して生活できる永続的な社会実現のための21世紀型の新しい科学技術の担い手を，福祉・産業・環境の分野で養成する。（共生システ
ム理工学類）③ 大学院（修士）課程○ 世界的な視野をもちつつ，地域社会の改革や発展に寄与することのできる高度専門職業人や研究者を目指す人材を育成する。
○ 課程制大学院制度の趣旨を踏まえた学位授与の円滑化を図る。
○ 地域との連携を強める。
中期計画
①

年度計画

計画の進捗状況

全学的な教育目標を達成するための
措置

【1】
【1】
教育の基本的な考え方を「教える」か
共通教育委員会体制の充実を図り，共昨年度の「共通教育アンケート」の調査結果を集約し，分析結果や学生から不満
ら学生の主体的な学習を支援する「学ぶ」通教育アンケートの調査結果を分析し， ・意見のあった受講調整やGPA・Cap制度などへの大学の考えを示した「学生の皆さへと転換する。
学生の学び方に対する考え方の変化を把 んへ」を掲載した報告書を発行した。また，学生の学び方の変化をとらえやすくす
握し，教育改善を図る。
るために，各自の受講した授業科目について，科目の目標と達成意識に関する設問
内容を新設し，改善を図った。
②

学士課程における教育の具体的目標【2】【2】
主体的な人生設計と職業選択のできる
人間発達文化学類で新たにインターン
キャリア教育科目担当者会議を定期的に開催し，成果を確認しながらインターン教育を実施する。
シップを開始する。受け入れ先を拡充し，シップ計画を立てた。また，12月19日（水）に来年度向けの全学インターンシップ
キャリア創造科目としての「インターン ガイダンスを実施した。新たに人間発達文化学類でもインターンシップの実施，共【2】シップ」の充実を図る。
生システム理工学類において受入事業体担当者との連絡協議会を実施するなど全学
少人数教育の授業を充実させる。
での取組をより充実させることができた。
【3】【3】
平成17年度以降，各学群・学類におい※（この項目は，年度計画として設定‑ 57 ‑

福島大学ては，以下の教育を重点的に取り組む。 する項目ではない。）【4】【4】
人文社会学群では，人間，文化，社会， 人文社会学群共通科目の位置付けを明
教務協議会において，人文社会学群共通科目の受講調整結果を確認するとともに，政治，経済に関わる基礎的・専門的内容 確にするための検討を行うとともに，更 20年度の同科目の時間割編成について検討を行った。また，教育担当副学長及び各の修得を図る。
に授業内容の検証を行う。
学類教務委員長で人文社会学群共通科目の位置付け・授業内容について意見交換を行い，引き続き検討していくこととした。
【5】【5】
教育学部の教員養成の伝統を引き継ぎ
人間発達文化学類では，カリキュラム
新入生においては20人に１人のオリエンテーションクラスアドバイザーを配置ながら，新しい性格の学類としての特徴 ・アドバイザー並びにクラス・アドバイ し，入学後クラスごとに学生研修を実施し，学生同士及び教員との交流を図ってきを活かして，新時代に求められる全面的 ザーのもとで進路・適性を意識した目的 た。また，２年次後期からの学習クラスでは30人に１人のアドバイザー教員を配置
な人間発達の支援に関わる幅広い職種を 意識的な学習支援を行いつつ，人間発達 し，２回目の学生研修を実施し，学生生活全般及び進路等に関わる助言指導を行っ
開拓し，生涯教育，人間の育成に関わる の支援に関わる幅広い職種の開拓に取り てきた。これらの実施状況については学生及び教員にアンケート調査を行い，それ分野に積極的に人材を送り込む。（人間 組む。
らの結果を教員全体に報告するとともに課題等は次年度に活かすようにしてきた。
発達文化学類）
複数教員が入学時よりサポートする体制は学類内に定着してきており，入学直後のガイダンスから，卒論を見据えた専門領域の相談にいたるまで有効に機能している。
本年度新たな取組として１〜３年の全学生に将来の職業や進路についての意識調査であるキャリアカルテを導入・実施した。その詳細な分析の結果，今後の学類生に対するきめ細かな就職支援の方向性が見出せた。
また，新規の人材育成領域として設置した日本語教員養成について，教育実習を実施し，実習先からの反応も上々であった。
【6】【6】
既存の専門分野の枠を越え，地域社会
行政政策学類では，新カリキュラムの
３年次科目の専門演習を35開講した。教員会議で将来構想検討委員会が19年度のの諸課題を学際的な視点・方法論から学 なかで，３年次科目である専門演習を開 最終報告として，専攻懇談会で専門演習の状況や授業の進め方の情報を交換し，検習できるようなカリキュラムや教員を構 講し，各専攻ごとに専門演習検討会を開 討を行うとともに，現在の学生の就職活動状況や履修動向を調査した結果などにつ成すると同時に，系統的・体系的学習の 催して履修状況を点検する。問題点があ いて，議論を踏まえた体系履修や２年次の専攻入門をはじめとする少人数教育の在保障を図る。（行政政策学類）
れば，19年度中に将来構想検討委員会が，り方などカリキュラムの問題点や課題を報告した。また，３月３日には次年度以降
演習体系のカリキュラムを検討し改善す の演習体系を含むカリキュラムの改善を図る課題を整理するために，３年生を対象る。
とした演習を含む授業改善アンケートを実施した。
【7】【7】
経済リテラシーから始まる基礎基本の経済経営学類では，学類生受け入れ３
10月に２年次生を対象としてカリキュラム改善へ向けたリテラシー科目(１，２
教育を重視し，各種の演習・実習科目に 年目に当たり，経済経営リテラシー教育，年次)，「教養演習」「キャリア形成論」等の科目に関するアンケートを行った。新よる少人数教育を通して実践力を涵養す 「教養演習」「キャリア形成論」などの カリキュラム実施から３年経過したことを踏まえて，専攻ごとに学生アンケート集
るとともに，企業等のニーズを継続的に キャリア形成教育の内容を点検し，必要 計結果について，分析・意見交換を行い，各専攻の基礎的科目の理解度，興味・関
把握しながらキャリア形成を図る。（経 な改善を図る。
心度を促進するための内容の見直し等の改善を図ることとした。その分析結果と意
済経営学類）
見交換について報告書を作成した。
【8】【8】
現代社会を理解し，生活課題・地域社第１期生の平成20年度卒業を念頭に，
現代教養コース運営委員会において，編入生に「専門科目」を十分に提供してい会が直面する問題を解決できる「現代的 「夜間主」コースのカリキュラム全般が るか，学生の学習意欲を満たす授業内容と科目配置になっているかを検証した。そ
教養」を身につけた社会人教育を行う。 設計どおりの成果を上げているかどうか の結果，選択の幅が少ないことが分かり，「現代教養科目」を「モデル専門科目」（３学類の「夜間主」コース）
を検証し，改善事項があれば見直しを図 へ計上し履修できる科目を増やすなど改善を図り，学生の学習意欲を満たすべく，る。
20年度からサテライト教室の授業を全て金谷川キャンパスで実施することを決定するとともに，卒業までに必要な科目配当や専門演習の配置等の基本設定を完了した。
③

大学院（修士）課程における教育の具体的措置‑ 58 ‑

福島大学
【10】
【10】
科学技術の基礎・基本を重視し，自ら共生システム理工学類では，在学生相
１〜３年生の在籍により，学生相互補助による修学環境が整い学生の諸活動，学
課題を発見し解決できる能力と，文理融 互による補助的修学環境を効果的に活用 生交流が効果的に実施された。
合型のセンスを有し，個性に応じた実務 する仕組みを検討し，学生の就職意識向
計画通りインターンシップ，海外演習を実施し，事後報告会を行った。
型キャリアを身に付けられる人材育成シ 上に努めるとともに，海外実習とインタ
これらの修学指導体制を継続すること，大学院研究科での専門科目等の修学指導
ステムを確立する。（共生システム理工 ーンシップの効率的な実施体制を目指 体制との継続性を視野に入れてカリキュラム改革委員会を設置した。
学類）
す。また，大学院研究科を含めた６年間
現行カリキュラムの実施上での課題（専攻配属および卒業研究室配属など）を整
一貫教育の視点からの教育カリキュラム 理するとともに，学生の満足度を含めた実態を把握した上で課題を抽出し，１〜４の検討を開始する。
年間の修学環境を完成させる組織体制を検討した。
【11】
【11】
科学的，専門的な知識・手法とより深教育学研究科では，学校教育，社会教学類将来計画検討委員会は，第25‑46回の計22回，その他にワーキングでの審議い教養を身につけた，広い意味での教育 育，生涯教育関係分野の高度化に寄与し 等を行っている。10月から12月まで，７月に教員会議で承認された，学校教育等の関係者を養成し，学校教育，社会教育， てきた経験を，新研究科構想検討に活か 分野でのこれまでの経験を活かした「教育学研究科」構想案にしたがって，具体化
生涯教育関係の分野に送り込み，この分 す。
の作業を進めてきた。文部科学省との相談の結果，構想内容を一部手直しした「人野の高度化に寄与する。
（教育学研究科）
間発達文化研究科」構想について了解を得ることができた。
【12】
【12】
地域社会の諸課題に学際的かつ政策科
地域政策科学研究科では，「地域特別18年度に本研究科主催で実施した公開シンポジウム『成年後見制度の現状と課題』
学的にアプローチする研究教育体制・カ 研究」の実験的プログラムから得られた の参加者数が予想を上回る盛況であったことにより，市民向け公開講座『福祉と権リキュラムを重視すると同時に，体系的 地域ニーズを踏まえて，市民向け講座を 利擁護―後見人として必要な知識―』を開催し，福祉関係の専門職等28名の受講者
・専門的研究能力をも養成する。（地域 開講する。
があった。講座修了後に文科省委託「社会人学び直しニーズ対応教育推進プログラ
政策科学研究科）
ム」のサポートプログラムが10月から実施された。
【13】
【13】
経済・経営分野における高度な専門的経済学研究科では，高度な専門的職業教員会議にて，三次案を審議し，プラティカルコースの導入，履修基準表，第二職業人の育成を追求する。その際，経済 人育成のための実践的教育を組み込ん セメスターでのコース確定等の概要を確認した。新カリキュラムの基本的な方向性
界や行政機関等との連携による実践的教 だ，平成21年度からの新しいカリキュラ が固まった。
育を重視する。（経済学研究科）
ムを確定する。
【14】【14】
人―産業―環境の共生を図る観点か
共生システム理工学類における教育を
高度の知識を有する専門職業人を育成する共生システム理工学研究科の平成20年
ら，総合的・専門的に思考し，自らの科 基盤として，高度の知識を有する専門職 ４月開設が認められた。
学・技術を実社会で活躍できる人材を育 業人を育成する共生システム理工学研究
大学院研究科の教育研究体制を充実するために，県内外の企業との共同研究の展成する。（共生システム理工学研究科） 科（仮称）の開設に向けて具体的構想案 開を開始するとともに，地域との連携研究体制を確立するため技術研究会，企業交を作成し，設置審査に臨む。
流会，研究交流会等を積極的に実施した。
同時に，連携研究体制の形成に向けて
学類での教育課程を円滑に継続し，整合性があるように大学院研究科のカリキュ
積極的な研究交流活動を活発化するとと ラム等の学生指導体制について具体的に検討するため，カリキュラム委員会を設置
もに，大学院研究科を含めた６年間一貫 した。
教育の視点から学類の教育カリキュラムの検討を開始する。
【15】【15】
各研究科における履修分野，指導体制， 教育学研究科では，学校臨床心理専攻
教育学研究科臨床心理領域では，臨床心理士資格取得を希望する現職教員にとっ開講科目，学位審査等について見直しを の充実策（臨床心理士養成第１種指定大 て，修了後の臨床実習が不要な「第１種指定大学院」となったことも要因として挙図る。
学院）に基づいて，現職教員，福祉関係 げられるが，臨床心理領域は50名の応募となった。また，現に臨床心理士資格を取者等社会人院生の受け入れの一層の拡大 得した本県教員も２名誕生している。さらに，「学校心理士」資格取得についても，を図る。
担当教員を置いて，授業科目に関して的確な対応を行うなど，社会人院生の受け入
地域政策科学研究科では，「短期履修 れに向けて充実を図った。
‑ 59 ‑

福島大学

制度」の新設を検討し，指導体制，開講
地域政策科学研究科では，14回にわたり大学院改革ワーキングを開催し，研究科
科目，学位審査の見直しを図る。
委員会で21年度より短期履修を可能とする新カリキュラムの導入，修士論文にかわ経済学研究科では，新カリキュラムを る課題研究報告書の導入とそれに伴う大学院カリキュラムの改定案を決定した。併確定する。そこでは，修士論文の選択制 せて，副指導教員制度を前倒しで，20年度より実施することを決定した。
・セメスター制を導入し，開講科目・修経済学研究科では，新カリキュラムの概要を確定した。修士論文の選択制，セメ
士論文指導体制を見直す。
スター制の導入，開講科目，修士論文指導体制等を見直した｡

【16】
【16】
講義・演習の構成・配置と研究課題選
教育学研究科では，指導体制，指導状
教育学研究科の授業科目や開講形態を全面的に見直し，「特論・特論演習」の単定にかかわる指導体制について点検す 況等についての院生アンケート結果に基 位数や開講コマ等について調整を図って，21年度設置予定の新研究科（人間発達文る。
づいた見直しを図るとともに，新研究科 化研究科）のカリキュラムに結びつけている。人間発達文化研究科では，地域・企構想検討にも活かす。
業・教育現場のニーズ調査を踏まえ，「人材育成を通した地域支援」を行う。カリ
地域政策科学研究科では，「地域政策 キュラムでは，３専攻（「教職教育専攻」「発達文化専攻」「学校臨床心理専攻」）
科学入門」と「地域特別研究」の２科目 の特性に即して，専攻共通科目を新たに立ち上げ，またこれまでの院生の意見を採で，研究指導及び授業方法について授業 り入れ，院生同士の研究・実践交流の機会を保障するために「領域共通科目（領域
評価と教員の研修を行う。また，修了生 コミュニティ）」を各領域に置く。これによって，学類における「学びの共同体」
アンケート結果に基づき，指導体制を点 を「実践コミュニティ」へと高め，高度専門職業人（プロフェッショナル）にふさ
検・改善する。
わしいカリキュラムを提供する。また，より地域のニーズに即した人材育成を実現
経済学研究科では，新カリキュラムを するために，多くのカリキュラムモデルを提供する。また，平成20年２月には学生確定する。そこでは，演習・講義・実習 に対して「学業の成果についてのアンケート」を，教員に対しては「大学院教育に等がより体系的に配置，構成され，また， 関するアンケート」をそれぞれ実施した。これらの資料を基に，３月13日開催の専研究課題選定にかかわる指導体制も一層 修等連絡調整会議において，これまでの成果と指導状況を確認するとともに，取組充実したものとする。
を共有し，次年度以降の指導の参考とした。
地域政策科学研究科では，前期開講の「地域政策科学入門」を担当教員のほか６名の教員の参加を得て実施した。研究科委員会において，授業概要の報告と成果が確認された。特に修士論文作成に係わるデータ分析，文献検索等の基礎的リテラシ
ーを身につける講義や地域政策の研究を進める基礎となる研究方法や地域把握についての講義は，受講生から高い評価を得ており，次年度も引き続き実施することとした。「地域特別研究」前期では，市民とともに学ぶことを重視し，公開講座『福祉と権利擁護―後見人として必要な知識―』を大学院授業と兼ねた。後期は，成年後見に関する調査研究を実施し，成果報告書をまとめた。授業の成果と課題については，４月の研究科委員会で報告した。
経済学研究科では，新カリキュラムの概要は確定した。講義，実習，演習等をいっそう体系的に配置，構成し，また特定課題研究レポート，修士論文の指導体制も学生により配慮した形にした。
【17】
【17】
地域と連携して多様な分野の専門家の教育学研究科では，県教委との共同プ
教育学研究科では，９月１日の「第２回 教員の専門性向上のためのシンポジウ活用を図る。
ロジェクト（教員スタンダード検討のた ム」によって，「福島の教員スタンダード」の策定作業は一応終了した。これに伴めの合同ワークショップ）を進め，教員 って「教員養成版」「教員研修版」の詳細案を改定し，「福島の教員スタンダード
養成，現職研修などの質の向上において，策定プロジェクト報告書」を作成した。11月には「教員スタンダード」に続く新し専門家の活用を含む地域の力の活用を図 いプロジェクトについて打ち合わせを行い，福島県教委側にとっても有意義なものる。
を築いてゆくことで合意した。
地域政策科学研究科では，「地域特別地域政策科学研究科では，「地域特別研究」を市民向け公開講座「福祉と権利擁研究」を地域連携型で実施し，地方自治 護―後見人として必要な知識」と並行して実施し，院生と市民として参加した福祉
体職員や民間専門職等の協力を得る。
関連の専門家との交流を図った。
経済学研究科では，東北税理士会と連経済学研究科では，東北税理士会と連携して，大学院集中講義を行なった。「経携した大学院集中講義を過去４回行われ 営学特別研究（租税法特論／租税法判例研究Ⅲ）」は，学外非常勤講師の担当であた実績を踏まえ，学外非常勤講師を交え る。また大同生命寄附講座を，内池醸造（株）社長などを講師として地元の経済人て実施する。寄附講座による公開講座を 等を登用し，市民むけに開催した。
‑ 60 ‑

市民向けに行い，講師として地元の経済人等を登用する。

福島大学

【18】
【18】
遠隔教育システム及びサテライト教室
教育学研究科では，サテライト教室を
教育学研究科では，これまで通り，サテライト教室で学校臨床心理専攻の講義をなどを活用した教育活動を積極的に展開 活用した教育を展開するとともに，現職 中心に実施した。今後は，インターネットを利用したLMS（学習支援システム Leaする。
教育における遠隔教育システムの展開に rning Management System）への移行も視野に入れ，少しずつ整備を進めている。
着手する。
昨年度導入した福島大学LMS「eFriend」のアシスタントによるサポート業務も開始
地域政策科学研究科では，「地域政策 し，徐々に学内外のネットワーク化は進みつつある。
科学入門」，「地域特別研究」，各履修分
地域政策科学研究科では，「地域特別研究」の12コマ全て，「地域政策科学入門」
野の合同演習などで「街なかブランチ」 の最終回１コマ分を，サテライト教室で実施した。
のサテライト教室の利活用を図る。
経済学研究科では，大同生命寄附講座を市民むけに開催した。郡山市で福島大学
経済学研究科では，サテライト等にお ビジネスアカデミーを市民むけに開催し，受講者は100名を越えた。来年度から，ける産民学連携市民講座，及び寄附講座 学類主催の開講とすることも確定した。またビジネスアカデミー等での積み上げかによる市民講座を開講する。
ら協賛企業ゼビオ社との関係が一層深まり，大学全体とゼビオ社との連携協力協定の締結となった。

‑ 61 ‑

福島大学
Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(1) 教育に関する目標② 教育内容等に関する目標
中 ① アドミッション・ポリシーに関する目標
期○ 問題関心が旺盛で，21世紀の人間社会が直面する諸課題に主体的・能動的に立ち向かう積極的な学習意欲を持つ学生を，多様な選抜によって受け入れる。
目 （ⅰ） 学士課程
標
○ 市民または専門的職業人として知的・技術的貢献をしようとする意欲を持つ学生，及び広い教養と専門的知識を生かしてリーダーシップを発揮し，地域社会に寄与する意欲のある学生を受け入れる。
（ⅱ）大学院（修士）課程○ 市民または高度専門職業人として知的・技術的貢献をしようとする意欲の高い学生，及び広い教養と高度な専門知識を生かして地域社会における中核的役割を担おうとする意欲の高い学生を受け入れる。
○ 学士課程の改革の学年進行にあわせて，大学院の再編成を図る。
② 教育課程，教育方法，成績評価等に関する目標（ⅰ） 学士課程○ 教育課程を自己デザイン領域，共通領域，専門領域，自由選択領域により構成する。
○ 学士課程の教育目的を効果的に実現するために，その前提となる教養教育，リテラシー教育及び補正教育を行う。
○ 課題探求能力の育成を図るため授業形態，学習指導法等の改善を行う。
○ 学生の主体的な学習に対する奨励・支援を行う。
（ⅱ） 大学院（修士）課程○ 教育課程や個々の授業の特性に合致した授業形態，学習指導法等を行う。
中期計画
①

年度計画

計画の進捗状況

アドミッション・ポリシーに関する目標を達成するための措置

【19】
【19】
各入学試験において，学力試験だけで入学試験において，引き続き，学力試
人間発達文化学類では，各試験を滞りなく実施した。編入学学士入学試験においなく，多様な選抜としてAO（アドミッシ 験だけでなく，多様な選抜としてAO入試 ては，編入学と学士入学の募集人員を一本化してわかり易くし，昨年度の実績を踏ョン・オフィス）入試の導入（平成17年 （共生システム理工学類）推薦入試（各 まえ，専門委員の人数を増やして入試を実施した。資料の授受でミスが生じないよ度より共生システム理工学類にて実施予 学類，人文社会学群夜間主コース），専 う，チェックをさらに強化した。また，オープンキャンパスでは教師懇談会や相談
定。）及び推薦入学，専門高校・総合学 門高校・総合学科卒業生選抜（経済経営 コーナーで丁寧な対応を行った。入学者選抜方法の研究に関しては，平成20年３月
科卒業生選抜，社会人特別選抜の充実を 学類），社会人特別選抜（人文社会学群 に19年度「報告書」を作成した。なお，今年度２月末には，来年度の調査研究と継図り，意欲的な学生の受入れを可能にす 夜間主コース）を実施する。
続するかたちで，「推薦Ⅱ」の入試に関わる，入学後の学生の追跡調査を行っている。
編入学については，人間発達文化学類 る。
・行政政策学類・経済経営学類で引き続
行政政策学類では，優秀な人材確保の観点から編入学試験の日程を10月下旬に前き実施する。２年目を迎える高等専門学 倒しした結果，例年と同様の30名強の志願者を得るとともに，合格者最低点が19年校を対象とする推薦制編入学試験（経済 度に比べ20点以上上昇し，制度変更の目的を達成することができた。
経営学類，共生システム理工学類）の定
経済経営学類では，実施２年目となる高等専門学校を対象とする推薦制編入学試
着を図る。
験を実施した。出願者は昨年度の５名から２名に減少したが，合格者が０名から２入学者選抜方法研究委員会のもとで， 名に増加したことから，レベルの高い受験者の確保という点での効果が現れている。
入学志願状況の調査，入学生の履修態度 推薦入試については60名の募集定員に対して出願者が106名となったが，そのうち1
や達成度評価及び学業成績等の追跡調査 7年度から開始したC推薦(募集人員10名)については，昨年度の９名から14名へと増を実施し，引き続き，入学試験の改善の 加を続けており，定着が見られた。また，入学者選抜方法研究委員会のもとで，全ための研究を行う。
学再編後の入学志願状況の調査，入学生の履修態度や達成度評価及び学業成績等の追跡調査を実施し，入学試験の改善のための研究を実施した。
共生システム理工学類では，学類のアドミッション・ポリシーを平易表現化し，AO入試，推薦入試，高等専門学校対象の推薦制編入試験を実施し，ほぼ制度として定着した。AO入試の総合問題については，学類のAP整合性のあるもの，入学生の基‑ 62 ‑

福島大学

礎学力を部分的に保証できるものとして改善した。学類の入試委員会のもとで，入試志願状況の調査，入学者の基礎学力と履修態度や達成度評価および学業成績等の追跡調査を実施し，引続き各試験における実施日および入学定員数の検討を行った。
（ⅰ） 学士課程○ 各学類・コースのアドミッション・
ポリシー
【20】
【20】
人間の発達と文化の探究・創造に関心
学習意欲が旺盛な学生を受け入れるた学類HPのきめ細かい更新を行って，学類の情宣活動に努めた。また，全学一本化を持ち，現代社会が直面する人間の発達 めに，引き続き，各学類のアドミッショ で行われている高校への出前講義の依頼についても，学類教員の協力のもと，ほと支援の課題に積極的に貢献しようとする ン・ポリシーに基づいた入学広報を推進 んどの依頼に応えることができた。オープンキャンパスでは学類の担当のコマを増学生。（人間発達文化学類）する。具体的には，ホームページの一層 加し，参加者のニーズに合わせて改善を行った。また，編入・学士入学の情宣のたの充実，オープンキャンパス・高校・予 めの時間帯も十分に確保し，希望者の要求に応えることができた。
備校等での大学説明会，高校への出前講
編入学者に対しては，入学前及び入学直後のガイダンス，アドバイザーによる個義，進路担当教員への入試説明会などの 別相談の機会提供，そして３年次編入に伴う過密カリキュラムの解消を目指した履広報活動を統一的に展開する。それとと 修基準の改正など，学類としての手当てを十分に行った。
もに，各学類の特徴を活かした広報活動を進める。
１）人間発達文化学類では，２年目を迎える編入学制度の周知に一層努める。同時に，新規入学者に対する手厚いケアを
行う。
【21】
【21】
地方の時代，分権の時代にふさわしい
学習意欲が旺盛な学生を受け入れるた
行政政策学類では，過去数年の県別・高校別志願者・入学者動向を詳細に検討し，新しい地域社会づくりに関心を持ち，地 めに，引き続き，各学類のアドミッショ 福島を含む東北６県及び栃木県の多くの受験者を出した高校と，今ひとつ伸び悩む
域社会の発展に貢献しようとする学生。 ン・ポリシーに基づいた入学広報を推進 高校それぞれへ，入試広報チームが個別に訪問を行い，受験担当教員等への入試制（行政政策学類）する。具体的には，ホームページの一層 度の説明と聞き取り，学類の広報による志願者数増を目指した。また，試験方法にの充実，オープンキャンパス・高校・予 ついての高校側の意向等の情報収集を行い，より望ましい選抜方法に関する検討を
備校等での大学説明会，高校への出前講 進めた。
義，進路担当教員への入試説明会などの広報活動を統一的に展開する。それとともに，各学類の特徴を活かした広報活動を進める。
２）行政政策学類では，山形県内及び宮城県中北部の高校への入学広報を実施す
る。
【22】
【22】
現代の経済社会と企業が直面している
学習意欲が旺盛な学生を受け入れるた
経済経営学類では，大学院経済学研究科を含めすべての入試種別・選抜方法につ諸課題に関心を持ち，経済人として問題 めに，引き続き，各学類のアドミッショ いて，アドミッション・ポリシーを明確にした。そして，昨年度に引き続き福島，に主体的・実践的に取り組もうとする意 ン・ポリシーに基づいた入学広報を推進 宮城，岩手などの高校訪問を行い（計51校），広報活動と高校生の受験大学の選択
欲を持つ学生。（経済経営学類）する。具体的には，ホームページの一層 動向について聞き取り調査を行った。その結果，経済経営学類への受験，入学を考の充実，オープンキャンパス・高校・予 慮に入れている高校が，福島県北，宮城県南に限定されつつある事態が，かなり明備校等での大学説明会，高校への出前講 確になってきた。次年度に向けて対策を検討する。
義，進路担当教員への入試説明会などの広報活動を統一的に展開する。それとともに，各学類の特徴を活かした広報活動を進める。
‑ 63 ‑

３）経済経営学類では，アドミッション・ポリシーを一層明確にし，意欲的な志願者を確保するために，積極的な入学広
報を行う。

福島大学

【23】
【23】
21世紀の科学技術の発展に，人−産業
学習意欲が旺盛な学生を受け入れるた学類ホームページを充実し，常時，学類の教育研究活動を公開するとともに，学−環境の共生の観点から取り組むことに めに，引き続き，各学類のアドミッショ 類の広報委員を中心に高校生に対して積極的な入試広報活動を展開した。
関心を持ち，科学技術の発展に貢献しよ ン・ポリシーに基づいた入学広報を推進
AO入試，推薦入試，編入で入学する学生に対して，入学後の修学上の心得及び資うとする学生。
（共生システム理工学類） する。具体的には，ホームページの一層 料を郵送した。
の充実，オープンキャンパス・高校・予
備校等での大学説明会，高校への出前講
義，進路担当教員への入試説明会などの広報活動を統一的に展開する。それとともに，各学類の特徴を活かした広報活動を進める。
４）共生システム理工学類では，入学試
験の結果や基礎学力・進路希望等の調査をもとにカリキュラム及び修学指導体制を見直し，その結果をアドミッション・
ポリシーの提示方法や大学入学前の学生への修学アドバイス体制に活かし，それらを広報活動に積極的に反映させる。
【24】
【24】
現代社会が直面する問題を解決するた
３学類の夜間主コースでは，平成20年
アドミッション・ポリシーの周知と志願者増に向けて，個別説明会を行い，試験めの，あるいは人間性を探求するための，度入試においてもアドミッション・ポリ を実施した。
新しい教養を求めようとする学生。（３ シーの周知活動に努めるとともに，アド
昨年度から確立された現代教養コース入試運営体制（各学類委員兼任１年目及び学類の「夜間主」コース）
ミッション・ポリシーに沿った意欲的な ２年目委員各２名）において，面接委員の所属学類の組み合わせや年齢構成，受験志願者の確保に向けて，引き続き個別相 生の利便性を考慮した面接順番等，選抜方法等の検討などを行い，さらに前年度面談会を実施する。
接委員等から意見を聴取し，推薦入試，社会人特別選抜入試において「面接要領」
また，選抜方法等の改善に向け，各入 や選抜に係る記入書類などの見直しを行った。
学試験後に面接委員等から実施後の意見
今年度の各入学試験後にも面接委員等から実施後の意見聴取を行い，面接時間の聴取を行う。
設定や理由書の表示方法の工夫などについての意見を取りまとめ，改善を図ることとした。
入試種別ごとの入学者について，学業成績など追跡調査を行い，選抜方法等の改善について検討を開始した。
【25】

【25】
全学再編に伴う，これまでの広報活動
全学で進路相談会，模擬授業，大学・大学院説明会などを行うとともに，各学類の調査分析を行い，その結果を踏まえ更 独自の高校訪問を実施するほか，平成20年４月に新設される共生システム理工学研
なる効果的広報活動を展開する。
究科については，本学及び仙台市・郡山市でも説明会を実施するとともに，テレビ
・ラジオ出演，ラジオCM，ハローワークへのパンフレットの配置など積極的に広報を行った。また，今後の広報活動の充実を図るために，入試広報に関する各高校へのアンケートを実施し，結果を取りまとめた他，ホームページ上のアンケートについても毎月集計し，課題を整理したうえで，入試情報の掲載箇所についての質問に対する回答など対応可能なものから順次ホームページへ掲載した。

（ⅱ） 大学院（修士）課程○ 各研究科のアドミッション・ポリシ‑ 64 ‑

福島大学

ー

【26】
【26】
広い意味での教育関係分野への問題関
教育学研究科では，現職教員について
昨年から継続して今年も「有職新院生」を対象にした懇談会を３月20日に開催し心と，この分野での実践的研究教育に意 の入学前からの指導計画の練り上げを行 た。対象となる18名に連絡し，当日は10名の参加があり，全体のカリキュラム説明
欲を持ち，高度な専門的知識と深い教養 うなどして，さまざまな教育現場で中核 のほか，専修ごとに教員，上級生との個別懇談を実施し，入学前からの指導計画のを身につけた上で，さまざまな教育現場 的役割を担おうとする学生の受け入れを 練り上げを行った。
で中核的役割を担おうとする学生。（教 進める。
育学研究科）【27】【27】
広く学際的な観点から地域の多様な政
地域政策科学研究科では，「短期履修１月16日の研究科委員会で，21年度より，意欲のある職業人等を対象とし，優れ策的課題に対応した研究に取り組み，時 制度」の新設を検討し，地域政策研究に た業績を上げた者が短期で修了可能とする新カリキュラムの導入と，それに伴うカ代の進展と地域社会の要請に応える高度 意欲のある市民及び職業人の受け入れ拡 リキュラム改革案を決定した。
で専門的な研究能力を身につけようとす 大を目指す。
る学生。（地域政策科学研究科）
【28】
【28】
変動する世界や日本の経済，及び企業経済学研究科では，平成21年度からの21年度一般選抜大学院入試の方式を確定した。社会人入試，留学生入試について経営に強い関心をもち，みずからの専門 新カリキュラムに対応する形で，入試制 は，22年度入試を目指して引き続き検討することを決定した。新方式の入試につい性を生かしつつ積極的に問題解決に取り 度改革を行う。具体案については，平成 ては，既に20年度の募集要項に事前告知し，周知を図った。
組む意欲ある学生。（経済学研究科）
19年度中に決定し，志願者に向けての周知活動を行う。
【29】【29】
教育学研究科・地域政策科学研究科・理工大学院の創設予定を早めて，平成
大学院改革室の職務から理工大学院の準備に関わる部分を切り離し，新たに理工
経済学研究科の再編成の検討を行う。
20年４月設置に向けて設置申請及び概算 系大学院設置準備室を設置し(５/14)，明確な責任体制のもとで，設置計画書の作要求を行うと同時に，これまでの検討を 成など設置審査に向けての準備を進めた。
踏まえて既存３研究科の改革について具
平成20年４月設置に向け，「共生システム理工学研究科（修士課程）設置計画書」
体的な構想案をまとめる。
を，第105回役員会(６/27)において決定し，同計画書を文部科学大臣宛て提出した(6/29)。12月３日付けで設置審査の結果について通知があり，平成20年４月の開設が認められた。なお，研究科設置に関わる概算要求を６月21日に行った。
また，それぞれの研究科において検討が進められている既存三研究科の改革について，大学院改革室で検討し具体的構想案をまとめた。
【30】
【30】
科学・技術分野の専門知識を生かし，共生システム理工学研究科（仮称）の新研究科設置に係る事項を審議する組織として，理工系大学院設置準備室を設置
共生社会実現のための課題解決に積極的 構想をまとめ，平成20年度開設に向けて し(5/14)，平成20年４月設置に向け，「共生システム理工学研究科（修士課程）設に挑戦できる行動力のある学生を育成す 設置申請をする。
置計画書」を作成し，設置に向けての設置申請を行った。12月３日付けで設置審査るため，共生システム理工学研究科の設同時に，大学院での教育体制の事前整 の結果について通知があり，平成20年４月の開設が認められた。
置を目指す。
備のため県内外企業との連携研究や研究
学生募集のための宣伝活動を展開し，入学選抜（４次）を実施した。同時に，カ交流会を積極的に展開し，連携教育体制 リキュラムの決定，教員人事，規程の整備等開設に向けての準備を進めた。
等の確立を目指す。
また，北芝電機，大阪市酵素メーカー等の県内外企業との連携研究を展開し，さらに，県電子機械工業会や環境計量証明事業協会等との企業交流会や研究交流会を積極的に開催し，研究科開設に向けて地域と連携した研究活動の活性化を図った。
②

教育課程，教育方法，成績評価等に関する目標を達成するための措置

（ⅰ）

学士課程
‑ 65 ‑

福島大学
【31】
【31】
自己デザイン領域では，学生が主体的
アドバイザー教員の指導の在り方や教学類ごとに，アンケート調査等の結果を参考にしつつ前年度の教養演習担当者にに履修科目を選択できるように，きめ細 養演習担当教員として共通に構成すべき よる報告会，懇談会を行い，テーマ設定や初年次演習科目における指導教員の関わ
かな指導・助言を行う体制を確立する。 授業内容について，検討を進め充実を図 り方等を学び合うなどして，教養演習の授業の充実に努めた。
る。
【32】
【32】
共通領域では，総合的な教養の修得を
新カリキュラム１・２年次生の能力別
能力別クラス編成については，各担当教員から学生へ，適正クラスの受講につい可能にするとともに，特に英語コミュニ クラス編成とその結果に基づき，改善策 て指導・助言を徹底し，改善を図った。その結果，前期開講の英語上級・基礎科目
ケーション能力の向上を図るために，意 を図るとともに，３年次以上のクラスに について18年度と19年度の履修者数を調査したところ，英語上級・基礎科目履修者
欲と習熟度に配慮した特修プログラムを ついても，調査検討を実施し，引き続き は増加していることが確認された。
提供する。
改善に努める。
【33】【33】
専門領域では，各学群・学類・専攻の新カリキュラム３年目に入り，殆んど
人間発達文化学類では，カリキュラム体系について問題点の洗い出しを行い，そ教育目的，人材育成目的を達成するため の専門領域科目が開講されることになる れぞれについて検討・改善作業を着実に実施した。
に，体系性を持ったカリキュラムを編成 ので，学生の授業評価等も踏まえつつ，
行政政策学類では，将来構想委員会を28回開催し，19年度の最終報告を３月末のする。
履修状況の全般に亘って分析し，見直し 教員会議に報告した。大学院改革ワーキンググループの原案を基に，副指導教員制をも含めたカリキュラム体系の検証を行 度を新たに設け平成20年４月から実施することとした。
う。
経済経営学類では，専攻ごとに新カリキュラムについて自己分析を行った。新カまた，共生システム理工学類では，１ リで導入された「経済英語基礎」の実施状況について調査を行った。その結果から〜４年次を通じて工場見学，フィールド 改善課題が明らかとなり，能力別クラス編成を導入し改善を図った。今年度から開
体験実習，研究室見学など実践的体験が 講した「アドバンスト科目」の実施状況について調査した。
できる少人数対応での修学指導体制を更共生システム理工学類では，新入生のキャリア形成と就業意識の向上を図るため，に充実する。
各種企業人による実践的な体験談を正規授業の中で取り上げること，２年生には専
なお，大学院研究科への継続教育を視 門の実践科目と並行して公開講演会，学術講演会等を通じてキャリア意識を啓発す
野に入れて，各専攻の学問体系等を見直 る等，修学指導体制を充実させた。また，３年生には進路指導ガイダンスを実施しし，より効果的な科目履修ができる修学 た。課題探求グループ学習をはじめ実践科目を含む専門領域科目が，ほぼ計画通り
指導体制を目指す。
開講され，少人数対応での学生の修学指導体制，工場見学や学術講演会を開催する
企画実施体制はほぼ定着した。大学院研究科への継続教育を視野に入れて，カリキ
ュラム検討委員会を中心に各専攻の学問体系を見直し，より効果的な科目履修ができるよう修学指導体制について引き続き検討する。
【34】
【34】
学類間相互の科目履修を容易にし，多共通開講科目，開放科目として設定し今年度から，開放科目の一覧を各学類の学習案内に掲載し，開放科目を履修しや様な専門的学習ニーズに対応する。また た科目の履修状況の分析などを通して， すくする工夫を行った。19年度前・後期の履修状況については特に夜間主コースで文理融合型のカリキュラムを提供する。 改めて設定科目の検証を行う。
ある現代教養コースにおいて予想以上の履修希望が見られたので，設定科目についてわかりやすい提示などの改善を行った。
【35】
【35】
男女共同参画実現に資する授業を充実
引き続き「ジェンダー学入門」，「ジ19年度は「ジェンダー学入門」，「ジェンダーを考える」の２科目２クラスを開させる。
ェンダーを考える」の平成20年度開講を 講した。経営協議会委員から，男女共同参画実現に資する授業ということで，この追求し，男女共同参画意識の形成にどの 科目についての高い評価がなされた。
ように役立っているか検証する。
担当教員が，学生の意識変化について，受講生がジェンダーという言葉の持つ意
味を入り口にして，自分と向き合うとか，自分が受けてきた教育への批判的な意識が形成されている，などと分析している。
【36】
【36】
他大学との単位互換制度の定着と拡充
単位互換ガイダンスの開催や，ホーム

単位互換ガイダンス，ホームページ等により単位互換の情報を提供し，学生に対‑ 66 ‑

を図る。

福島大学

ページを用いた情報提供など学生に対し しきめ細やかな指導・支援を行っている。また，５月29日開催の福島県高等教育協
きめ細やかな指導・支援を行う。また， 議会実務者会議及び11月28日〜29日の日程で開催された三大学（福島大学・茨城大
福島県高等教育協議会実務者会議におい 学・宇都宮大学）学生支援連絡会議において，単位互換の特別聴講学生の出願が少て単位互換について協議・意見交換を行 ないことなどについて協議・意見交換を行った。このような活動により，他大学とう。
の単位互換制度が定着してきている。

【37】
【37】
共通教育科目群の他，特に文理融合型
総合科目の安定的開講とともに新規科
新たな総合科目開講の可能性について，共通教育委員会内ワーキンググループでの総合科目を充実させる。
目の創出を追求し，総合科目の担当体制 検討を行い，「NPO論」，「サイエンスコミュニケーター形成論」の２科目を20年度の充実を図る。
新たに開講することを決定した（後者は工学系科目として開講）。また，総合科目の担当体制の充実のために，学系での共同研究の成果を基盤にした新科目設定について検討を依頼した。
【38】
【38】
習熟度別クラスを含む多様なクラス編
語学リテラシー教育の充実を図るため
12名・19科目の学外のTOEICなどの検定試験による単位認定があった。開講方法
制，学外の検定試験の活用，ネイティブ に学外の検定試験の活用状況等を調査 （クラス選択）については，共通教育アンケート調査の結果によれば，おおむね好教員等を通じて外国語コミュニケーショ し，開講方法等の検討を行う。また，ク 評であった。
ン能力の育成を図る。また国際交流協定 イーンズランド大学との語学研修を推進
また，16年度から実施されているクイーンズランド大学への短期留学も19年度は，締結校との語学研修を推進する。
する。
３週間の行程で26名が参加し，単位認定を行った。
【39】
【39】
情報リテラシー教育については，技能
情報処理Ⅰ〜Ⅳのクラス編成が適切に
新入生入学時に情報処理科目及びクラス編成に関するアンケートを行った結果，の内容別・技能の水準別のクラス編制を 行われていたか分析するとともに，授業 高校での教育が不十分であることから，情報処理Ⅰに対する希望者が多かったが，導入する。
内容についても検討する。
ほぼ学生の希望どおりのクラス編成がなされたため，これまで同様のクラス編成で臨むことが適当と確認された。授業内容については，高校での履修内容のばらつきに対応する工夫を行っている。
【40】
【40】
身体リテラシー教育については，現代
身体リテラシー教育に基づいて，「健健康運動科学実習Ⅰ・Ⅱの評価方法については，望ましい水準に達していればC，社会における身体・健康の意義を再認識 康・運動科学実習Ⅰ・Ⅱ」の評価方法を 優れていればB，非常に優れていればAとする評価基準を定め，その種目ごとの適用する観点から，授業内容の改善を図る。 改善するとともに，評価基準の統一を図 の統一を図り，シラバスに明記した。
る。
【41】
【41】
科学リテラシー教育については，共通「自然と技術・情報分野」での検討を
共通教育委員会で担当体制を検討し，とくに厳しくなっている自然と技術・情報領域の広域選択科目として，工学系の科 もとに，工学系科目の開設を恒常的に行 分野でも，20年度も前年度と同数のクラス数開講のために，非常勤講師枠の増加を目を開設する。
えるようにするための担当体制を確立す 図るなどした。
る。
【42】
【42】
共通教育の補正科目としての基礎理学
補正教育についての分析結果をもと
共生システム理工学類では，カリキュラム検討委員会にて，これまで補正教育とを廃止して，各学類の専門教育において，に，その必要性も含めて検討するととも して実施してきた｢基礎プログラム｣の効果について検討した｡カリキュラム検討委
必要な補正教育について検討する。
に，１年次で履修する科目に補正教育的 員会は，21年度から実施する新カリキュラム案において，１年次の基礎理学（数学，
性格を持たせることについても検討す 物理，化学）に補正教育的性格を持たせ必修化し，基礎プログラムを廃止することる。
を教員会議に提案し，了承された｡
【43】
【43】
４年間を通じて少人数によるゼミナー
人間発達文化学類では，クラスアドバ
人間発達文化学類では，１年次の教養演習，２年次の基礎演習はそれぞれオリエ
ル形式の授業を行う。
イザー制度，基礎演習（専門領域）など， ンテーションクラスアドバイザー，学習クラスアドバイザーが担当し，少人数クラ学類の特長を活かした少人数のゼミナー スによるゼミナール形式の授業を行っている。今年度も，教養演習・基礎演習につ‑ 67 ‑

福島大学

ル形式の授業を行う。
いても報告会を行い，教員間で授業内容・方法や評価方法等の点検を行った。その
行政政策学類では，２年生対象の専攻 内容を報告書としてまとめ，学類の全教員に配布し，次年度の授業改善に活かすこ
入門科目を中心として，同一学年内で， ととしている。
及び学年を超えて小集団教育連携プログ
行政政策学類では，２年生対象の専攻入門科目を中心に，調査合宿，卒業研究・
ラム（オープンゼミナール）を実施し， 調査研究発表会などを通じて，学年を超えた小集団教育を実践した。また，各専攻
学生の課題探求能力を育成する。
ではクラスを超えた交流を行った。たとえば法学専攻では，裁判傍聴，クラス対抗
経済経営学類では，アドバイザー教員 法律討論会，裁判官講演会などを実施して，学生の課題探求能力の形成に努めた。
制度の実施，ゼミナールにおける少人数
経済経営学類では，来年度から新たに実施する「教養演習メンタルヘルス・オリ
クラス教育を進めつつ，確立した点検評 エンテーション」について準備作業を進め各演習の日程・担当者の配置が確定し，価制度のもと，改善を図る。
学生支援・アドバイザー体制を充実させるために，着実に改善がなされている。ま
共生システム理工学類では，外部評価 た，来年度から実施される新しい「ゼミ登録体制」のスケジュール，「ゼミ・専攻の指摘事項を参照し，これまでの教育活 説明会」の日程，学生公開情報項目・教員アンケート項目などの基本計画が作成さ動が学類・専攻の教育目標を達成させる れた。学生のゼミ選択におけるミスマッチを減少させるために，「ボード方式」の教育体制になっているか見直し，１年次 導入や事務の責任範囲の明確化など，改善を進めた。新カリキュラム最終年度であから４年次までの自主的学習グループ体 り，演習未所属の学生が卒論演習を履修するための手続きについて検討を開始した。
制（課題学習，課題探求，課題追求の各 アドバイザー教員制度を充実させるために，教員内のコンセンサスをつくる努力をグループ）が，個々の学生の自主的学習 行った。
を支援する教育支援体制として実質的か
共生システム理工学類では，専攻決定や研究室配属の要件にGPAを用いた基準をつ効果的に機能する組織体制を目指す。 設け，学類・専攻の教育目標への誘導を図った｡４年間を通じて少人数学生による自主的学習グループ体制（課題学習，課題探求，課題追求）を支援する組織体制が，実質的かつ効果的に機能する仕組みがほぼ達成された。
【44】
【44】
教養演習は，問題発見・解決能力，コ
人間発達文化学類，行政政策学類及び人間発達文化学類では，課題であった教養演習の評価基準を３分の２以上の出席
ミュニケーション能力，プレゼンテーシ 経済経営学類の教養演習については，授 とすることとし，評価の統一にむけて前進した。今年度も担当者を中心にして，教ョン能力の育成に重点を置く。
業実践交流や学生からの意見聴取等を通 養演習の授業内容（課題探求能力，コミュニケーション能力，プレゼンテーション
じて，問題発見・解決能力，コミュニケ 能力等），授業方法，評価方法等についての報告会を開催した。その内容を報告書
ーション能力，プレゼンテーション能力 にまとめ，学類の全教員に配布し，授業改善に活かすこととしている。また，学生等の育成・向上のための効果的な授業運 アンケートを実施したが，満足した学生の割合が，昨年度は約57％であったが，今営方法を検討するとともに，授業改善に 年度は約70％に上がった。
努める。また，そのために必要な教育機
行政政策学類では，１年生を対象にした新入生合宿ガイダンスを行い，講演やゼ器等の整備について全学的に検討を進め ミ討論を通じて，問題発見・解決能力やコミュニケーション能力の重要性を確認しる。
た。また，各教養演習ではフィールド・ワークやディベートを積極的に取り入れ，
共生システム理工学類の教養演習につ 複数の教養演習でキャリア教育を実施した。さらに，教務委員会が教養演習担当者
いては，教養演習等を通じて，自分の意 に対して授業改善に関するアンケートを実施してその結果を全教員に配布し，自主思や考えを明確に相手に伝えるプレゼン 的な授業改善の取組のための参考資料とした。
テーション力やコミュニケーション力を経済経営学類では，来年度導入の「教養演習メンタルヘルス・オリエンテーショ
涵養し，更に高学年で課題を発見し，そ ン」について，日程・担当者など確定し必要な準備を終えるとともに，ワークグルの解決に向けた基礎技術力を身につける ープの導入の決定など「教養演習」の充実・改善を図った。各教員が担当する「教ことを目指しているが，４年間を通じた 養演習」の実情について把握する課題があり，これは来年度の課題となる。「教養体系的なカリキュラム編成などを含めて 演習」についての学生の全般的な感想はアンケートにおいて把握された。
より効果的な履修体制を検討する。
共生システム理工学類では，１年次に実施する教養演習で，グループアドバイザ
ーが中心となり，学生の基礎能力，特に問題発見・解決能力，自分の意思や考えを明確に伝えるコミュニケーション能力の涵養に務めた｡２年次にグループ分けされる課題探究グループでは，学生の興味・関心に基づく自主的学習活動を課題探究ア
ドバイザーが補佐し，最終報告の作成へと導いた。それらの研究成果の一部は発表
会にて公表された。課題探求グループで自主的学習活動を展開し，課題追求グループ（卒業研究）へ継続させる指導体制をほぼ計画通り達成することができた。
【45】

【45】
‑ 68 ‑

福島大学

ゼミナールや実習においては，ワーク
人間発達文化学類では，ゼミナールや人間発達文化学類では，各専攻の専門科目である様々なゼミナールや実習科目にショップ形式など双方向型授業を重視す 実習において，学類の特徴を活かした双 おいて，双方向型の授業が行われているが，学類にとって特徴的な科目は「自然体る。
方向型授業を実施する。
験実習」「地域教育実践」「臨床教育実践」等である。これらの科目は，学内の活行政政策学類では，ゼミナールや実習 動のみならず，実際に地域で子どもたちと触れ合う体験を内容とする実践実習科目
・課題研究において，ワークショップ形 であり，学びの意義づけ，企画力・実践力，教職への動機付け等，学生の実践的指式などの双方向型授業を実施し，学習成 導力を養う上で効果を挙げている。
果の発表会を行うことで，学生の課題探
行政政策学類では，１年生から４年生まで，一貫して少人数のゼミを開講したほ求能力を育成する。
か，３つの課題研究と２つの実習を実施して，ワークショップ形式などの双方向型
経済経営学類では，昨年度より開講し 授業を実践するとともに，発表会を開催し報告書を作成した。このうち社会教育課
た専門実習（海外調査実習を含む）の実 題研究では，会津坂下町において調査を行い，地域住民の参加を得て「地域づくり
施を踏まえ，その運営方法について，更 と生涯学習」をテーマに，役場職員の研修を兼ねた現地報告会を開催して好評を得なる改善を追求する。
た。
共生システム理工学類では，３セメス
経済経営学類では，今年度で二年目となる専門実習は９クラス開講し68名が受講
ター以降の専門教育科目，実践科目や演 した。新規開講科目として定着しつつある。来年度には各実習担当者にアンケート
習などを通じて，少人数対応の修学指導 を行い分析を行うとともに改善のための取組を強化する。
体制を基本とした双方向的な授業展開を
共生システム理工学類では，専門科目の多くが少人数対応であり，しかも実験・実施して課題探求能力を向上させる教育 演習の実践科目では基本的に３〜５名の学生を対象とするため，双方向的な教育指指導体制を目指す。
導体体制となっている｡低学年でも受講者が多い専門科目では複数クラス開講とするなど，少人数教育を基本にしつつ双方向の授業を追求した。少人数の学習指導形
態の継続には，専任の教育補助者（助教・助手）が不可欠であり，引き続き大学にその確保を強く要請した。教育研究の補助的存在である教務補佐員のあり方についても，引き続き効率的な運用について検討した。

【46】
【46】
１年次必修科目として，職業意識をも「キャリア形成論」及び「キャリアモ「ふくしまキャリア形成促進協議会」の協力を得ながら，「キャリア形成論」のち主体的な人生設計を考える「キャリア デル学習」が，学生に職業意識を持たせ， 授業において講師を招いた他，「キャリアモデル学習」についても，各学類ごとに形成論」を開設する。
主体的な人生設計を考えるための参考に 様々な職種から講師を招き内容の充実を図った。毎年定期的に学内担当者会議を開なっているかどうかの分析を行い，これ 催し，学習ワークブックを作成するなど，科目改善の試みを継続している。また，らの科目の改善を図る。
平成20年２月19日にキャリア科目の成果に関する「全学シンポジウム」を開催した。
【47】
【47】
職業意識を高める授業科目を学年進行
人間発達文化学類では，２年次の「キ人間発達文化学類では，「キャリアモデル学習」続いて「インターシップ」を準に応じて設定するとともに，インターン ャリアモデル学習」に続いて，新しくス 備から実施まで滞りなく行った。「インターシップ」は，福島県中小企業団体中央
シップを充実させる。
タートする３年次授業科目「インターン 会が実施しているインターンシップ事業を活用したが，企業・自治体・NPO等，５
シップ」を実施する。
事業所での実習が可能になった。事前指導では民間企業の人事担当によるマナー学
行政政策学類では，新カリキュラムの 習を中心とし，事後指導では次年度以降の実習参加希望者，担当教員，総合教育研
キャリア教育科目として，２・３年生対 究センターのキャリア部門教員が参加し，経験交流と協議を行うなどして，いずれ象の「インターンシップ」を開講し，学 も充実した実習となった。
生の職業意識を向上させる。また，その行政政策学類では，「インターンシップ」実習中の「日報」及び事業所の担当者
履修状況を把握して，次年度に向けた授 を招待して開催した事後報告会において，学生の報告とともに事業体の意見を述べ業改善を図る。
てもらい，インターンシップで得た成果を確認し，それをもとに最終的な19年度イ
経済経営学類では，「キャリア形成論」，ンターンシップ報告書としてとりまとめた。その報告をもとに，次年度に向けた授「キャリアモデル学習」等に関する学生 業改善を図る。
アンケート結果の分析を踏まえ，経済経
経済経営学類では，『経済経営学類専門領域カリキュラムに関する日常的自己評
営学類生を念頭に置いたキャリア教育の 価報告書』（平成19年３月刊）において示された「自己デザイン領域」科目（「キ更なる改善を追求しつつ，インターンシ ャリア形成論」「キャリアモデル学習」等）の自己点検結果を基に，キャリア教育
ップ・プログラムの充実を図る。
充実のため，OB等の外部講師の精選を行うとともに，教育内容の改善が行われてい共生システム理工学類では，就職・進 る。「キャリア形成論」「キャリアモデル学習」とも講義を受講した学生の87％が路指導に関わるグランドデザインに基づ 「良かった」「興味を持った」と回答している。
いて，就職先確保に向けて教員の企業訪共生システム理工学類では，学類の就職・進路指導のグランドデザインに基づい‑ 69 ‑

福島大学

問を引続き実施するとともに，学生への て，学生にインターンシップへの参加と海外演習等への参加を勧め，学生と企業と就労・就職意識の啓発活動を展開して， の交流会等を通じて，就業意識の向上と就労・就職意識の啓発活動を展開した。２
きめ細かいガイダンスを通じて学生がイ 回目のインターンシップと最初の海外演習を実施し，報告会を開催した。教員によンターンシップ及び海外実習へ積極的に る就職企業の開拓とともに，学生への各種進路（民間企業就職希望者，公務員希望参加できるような教育支援体制を目指 者，教員希望者）に合った具体的な指導支援を実施した。
す。

【48】
【48】
全国ゼミナール大会や地方ブロックゼ
人間発達文化学類では，学校ボランテ
人間発達文化学類では，学校ボランティアへの学生の参加枠拡大のために，対象
ミナール大会などへの学生参加を通し ィアへの学生の参加枠拡大のために，福 校を郡山市にも広げた。郡山地区学校ボランティアは，実施時期が後期にずれ込んて，他大学の学生との自主的な学習交流 島市の他に郡山市にも対象校を広げる。 だが説明会を実施し，申し込みが少ないながら行われた。郡山地区は大学からの移を促進する。それとともに，地域社会に
行政政策学類では，福祉系教員を中心 動時間・距離を考えると困難があるが，実施のための手だてを取ることによって，おける各種ボランティア活動への学生参 に，学生団体「福大学生ボランティア」 第一歩を踏み出すことが出来た。
加を推奨する。
の学内外におけるボランティア活動を支
行政政策学類では，10月26日に本学を会場に，民事訴訟法を学ぶ９大学ゼミ学術援する。
交流学生交流会が開催され，ゼミの学生が参加し，他大学の学生との研究交流が行
経済経営学類では，学生ボランティア われた。学生ボランティアを震災や障害をもつ学生へのボランティア活動からさら活動，全国ゼミナール大会・地方ブロッ に広げて，「福島大学学生のボランティアセンター」を設立すべく，福祉系教員をクゼミナール大会や様々なビジネスコン 中心に準備を進めている。
テスト等への積極的な参加を支援する。
経済経営学類では，経済系学生の自主的活動である北海道・東北ブロックゼミナ
共生システム理工学類では，引き続き ール大会に３ゼミナールが参加し，学類としても担当教員による指導等でこれを積学生自治会等の自主的活動が展開できる 極的に支援した。その他，東北・北関東所在大学の社会政策関連ゼミによる自主的よう支援する。また，各種資格試験の受 合同ゼミナールや経済学検定を受験する学生への支援を行った。
験，研究発表会，ロボット競技会等の参
共生システム理工学類では，教育後援会の財政的支援を得て，グループアドバイ
加など学外活動も活発化していることを ザーが学生の自主的活動を積極的に推奨し，各種の学習交流会活動，研修会参加，配慮し，それらが進展するような教育支 ものづくり公開活動（ふくしま産業交流フェアの「わくわく科学屋台村」など），
援体制（財源確保を含む）を目指す。
また，資格試験受験等の活動を展開した。こうした学生の活動や地域貢献活動に対して今年度も学類長賞を授与した。学生自治会の運営も順調で，定期的に学生の教育環境整備や教育指導体制についての意見交換を行った。また，学生組織と教員組
織との連携によるオープンキャンパスでの学類広報活動，１〜３年生の学生・教員
交流会の開催など活発に実施した。
【49】
【49】
GPA（グレード・ポイント・アベレー
学生からの，学生自身のGPA，Cap制理
成績評価についてのばらつきを是正することを目的として，18年度後期及び19年
ジ）制度導入の検討を含めた成績評価制 解が十分でないとの意見を踏まえ，アド 度前期の成績分布を教員及び学生に公開した。また，前期の不服申立状況をまとめ，度の見直しを図る。
バイザー教員等を通して，GPA制度につ 教務協議会で確認するとともに意見交換を行った。さらに，キャンパスフェスティ
いての学生の更なる理解と定着を図る。 バルにおいて，GPA制度に関する学生からの質問・意見等に対応し，学生の更なる理解と定着を図った。
【50】
【50】
シラバスの内容を充実させ，授業ごとシラバスの記載内容について分析し，教務協議会でシラバス内容を点検するとともに，各学類ごとに「優れた事例」「気に必要な文献の提示等自主学習の指示を よりわかりやすいシラバス作成に向けて づいた点」等について意見交換を行い，次年度のシラバス記入に反映した。大学院
したり成績評価基準を明確化する。
改善を図る。大学院のシラバスを定着さ のシラバスについても，「大学院でも教育的要素を強化する」，「成績評価基準を明せる。
示する」必要性があることから，教育担当副学長により各教員に内容を明確に記入するよう依頼した。
【51】【51】
成績優秀者に対する表彰制度を定着さ
人間発達文化学類では，成績不良者・
人間発達文化学類では，成績不良者・長期欠席者に対しては，前期中にアドバイせるとともに，成績不良者に対して個別 長期欠席者に対する個別指導を強化す ザー教員へ調査を依頼し，学生の状況や問題の原因を把握し，必要に応じて学生総指導を行う。
る。保護者でつくる「後援会」との協同 合相談室とも連携して対応してきた。学生本人と連絡がとれない場合には保護者に行事を継続実施するとともに，この経験 連絡し，保護者との連携により対応策を講じてきた。保護者でつくる「後援会」と‑ 70 ‑

福島大学

を学生支援に活かす。
の協同行事として，18年度より懇談会が開催されるようになったが，学生生活委員
行政政策学類では，成績不良者・長期 会も学生生活の現状について話題提供してきた。また，全体の懇談会終了後に個別
欠席者に対して，教務委員会が保護者や 懇談の時間も設け，保護者の相談に対応した。懇談会における主な内容については
演習担当教員などと連携を図り，個別指 後援会会報第91号にも掲載した。
導を強化するとともに，除籍・退学者に行政政策学類では，カリキュラムの移行に伴い，夜間主コース旧カリの過年度及関する分析をする。また，成績優秀者に び留年が確定した学生に対し，教務委員が履修指導を行い，成績不良の昼間主コー
対しては，学類の事情に応じた表彰制度 スの学生に関しては，個別にアドバイザー教員に履修指導を依頼した。なお，除籍を検討する。
・退学者に関する分析は次年度の課題として残されている。
経済経営学類では，アドバイザー教員
経済経営学類では，アドバイザー教員制度・早期警告制度の定着に努めた。成績制度や新設の早期警戒制度の定着及び保 不良者への個別指導を行った。また希望する保護者との面談を行った。本年度も，護者との連携の強化等により，成績不良 学類独自に資格取得等で優れた学生を表彰した。
者への個別指導の一層の充実を図る。ま
共生システム理工学類では，修学状況および試験成績に関連して成績不良者に対た，学類独自の表彰制度を確立する。
してグループアドバイザーが個別に対応し，適切な指導を実施した。今年度も，各共生システム理工学類では，成績不良 学年の学生に対して学業成績優秀者および学類のために貢献した活動を行ったもの
者に対する個別修学指導体制を引き続き を表彰する制度「学類長賞」を授与した。要件不足等により専攻決定，研究室配属徹底する。また，各学年度で，学類へ貢 できなかった学生に対して，修学を継続するための効率的な教育支援体制について献する活動をした者（団体）と学業成績 引続き検討する。
優秀者に対する表彰制度を継続して実施する。
（ⅱ）

大学院（修士）課程

【52】
【52】
大学院に関する重要な事項を審議する
教育学研究科では，学内の他研究科と教育学研究科では，新研究科の基本構想について教員会議で承認を得，その具体ための委員会において，全学レベルでの の情報交換を行い，新研究科構想の検討 化の作業に着手した。また全学の大学院改革室において，他研究科構想について情研究教育や運営のあり方を検討するとと に活かす。
報交換を行い，人材育成の方向性を検討するとともに，新研究科の在り方について
もに，研究科間の連携を強める。
地域政策科学研究科では，経済学研究 報告した。今後，特に大学院における理科・技術免許等の課題もあり，共生システ科との共通開講科目の設置を目指す。ま ム理工学類との話し合いの場が必要である。
た，他研究科との連携について協議する。 地域政策科学研究科では，経済学研究科との共通開講については合意したが，具経済学研究科では，地域政策科学研究 体的な開講案を検討中である。
科との共通開講科目の設置を目指す。ま
経済学研究科では，新カリキュラムの概要を確定し，地域政策科学研究科及び共た，他研究科との情報交換を更に行い， 生システム理工学研究科との共通開講について合意したが，具体的な開講案を検討
連携の方向性についての議論を深める。 中である。
【53】
【53】
社会人院生・一般院生の多様な研究・教育学研究科では，院生の入学時・修教育学研究科では，入学・修了時アンケートを実施し，院生の多様な研究・教育
教育要求や就労・学習実態に対応した教 了時調査を行い，多様な研究・教育要求 要求や就労・学習実態を把握し，それを教員側が受け止めて授業改善に活かせる仕育を行う。
や就労・学習実態に対応した教育に活か 組みが機能しており，教員独自の工夫も多方面でされている。また，現職教員の研す。特に現職教員の研究状況については，究状況については，教育現場に報告するとともに，優れた内容の修士論文の要旨を教育現場に報告する。
福島大学「学術論文リポジトリ」に登録して公開することとした。
地域政策科学研究科では，院生の入学
地域政策科学研究科では，院生への指導体制を見直し，院生の研究計画立案およ時・修了時に意向調査を実施して，院生 び遂行能力の向上を図るとともに，院生と教員の一対一の固定的な指導体制から生の要求や就労・学習実態に対応した研究 じる弊害を避けるために，研究科委員会において，20年度からの複数指導教員制度
指導内容・方法を実施する。
（副指導教員制）の導入を決定した。併せて，院生の要求や就労・学習実態に対応
経済学研究科では，院生の研究や授業 した研究指導のあり方についても議論した。
への多様な要望を把握するために，入学
経済学研究科では，入学時のガイダンスにおいて質疑応答を行なったり，修了時
時及び修了時調査を行う。また，調査の に調査を実施したりした。院生のスキル形成や論文の書き方の指導についての希望
結果を新カリキュラムに反映させるよう などが示され，その結果は，研究入門ガイダンスの充実を含む新カリキュラム改革検討する。
に活かされている。
‑ 71 ‑

【54】単位互換制度の充実を図る。

福島大学

【54】
単位互換ガイダンスの開催や，ホーム
単位互換ガイダンス，ホームページ等により単位互換の情報を提供し，学生に対ページを用いた情報提供など学生に対し しきめ細やかな指導・支援を行っている。また，11月28日〜29日の日程で開催されきめ細やかな指導・支援を行う。また， た三大学（福島大学・茨城大学・宇都宮大学）学生支援連絡会議において単位互換
大学院をもつ相互単位互換協定締結校と についての協議・意見交換を行った。このような活動により，他大学との単位互換
単位互換について協議・意見交換を行 制度は定着してきている。
う。

‑ 72 ‑

福島大学
Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(1) 教育に関する目標③ 教育の実施体制等に関する目標
中○ 本学の共通教育・専門教育・大学院教育，並びに対外的な教育支援活動を総合的にサポートする専門組織を置く。
期 （ⅰ） 学士課程
目
○ 策定した教育目的・目標の実現を図るために必要な教育体制及び教育支援体制を整える。
標○ 授業内容及び方法の改善を図るため，組織的な研修の推進を図る。
○ 教育活動の評価を適切に実施し，教育の質の向上及び改善の取り組みに結びつける。
（ⅱ） 大学院（修士）課程○ 研究水準の向上のために体系的な指導を行うとともに，サポート体制の充実を図る。
中期計画

年度計画

計画の進捗状況【55】【55】
教育学部附属教育実践総合センターを
総合教育研究センター教育企画室に教総合教育研究センター教育企画室は教職履修部門専任教員を加え，全学教育企画
発展的に改組しつつ，教育活動を総合的 職履修部門専任教員を加え，大学教育改 委員会及びFDプロジェクトとの連携を強化し，教育改革に参画した。具体的には，にサポートする総合教育研究センターを 革のための情報発信等の機能を充実させ センターの教員による福大スタンダード（仮称）策定に向けた検討（教育企画委員
開設する。
る。
会），全学シンポジウムの開催，授業公開&検討会，福島大学の教育改革をめぐる懇談会，他大学FD研修等の参加，学生アンケートの実施（以上，FDプロジェクト）などに積極的に関与した。また，総合教育研究センターのホームページを完成させ，各部門及びセンター主催の情報提供システムが構築され，情報発信の機能の充実が
図られた。
【56】
【56】
教育研究活動を支援するために，学術
附属図書館の機能として，教育研究活 １）日曜及び祝日開館を実施したことにより，開館日数は18年度351日，19年度は情報資料の充実，電子図書館的機能の強 動の支援，学術情報資料の充実，電子図 麻疹とシステム更新等による休館（30日）のため，322日となった。平成19年１月
化，施設の見直しによる利用環境の改善 書館的機能の強化，利用者サービスの向 現在の入館者数は日曜日のべ12,177人（1日当り321人前年比37人増），祝日のべ3,など図書館の基盤整備を図り，利用者サ 上を実現するために，066人（１日当り341人前年比51人増）となっており，休日開館は静かで快適な環境
ービスの向上を実現する。
１）開館時間延長及び日曜祝日開館の実 として，学生の自主的学習及び地域の人々の生涯学習活動への支援となっている。
施により，学生の自主学習や一般市民の ２）学術機関リポジトリの構築は，国立情報学研究所のCSI委託事業として継続し生涯学習を支援する。
て採択され，学術・教育情報専門委員会とIR作業部会が中心となって事業を推進し
２）本学で作成された研究成果物を収集 た。12月の試験公開に前後して，各学類や附属学校園を対象としてリポジトリ説明して保存し，学術情報として発信するた 会を連続して開催するとともに，３月に本公開を行った。
めの学術機関リポジトリシステムを構築 ３）４社の電子ジャーナルを購読して計3,693タイトルを提供し，研究環境の充実
し，公開に向けた準備を行う。
・整備を行った。電子ジャーナルは，大学にとって重要な学術情報基盤であるとの
３）電子ジャーナルの活用を図るために 認識のもと，電子ジャーナルの利用をさらに拡大するため，OPACによる検索結果とポータルサイトを見直し，利用環境を整 電子ジャーナルをリンクさせる閲覧環境を改良する課題がある。
備する。
４）図書館利用環境の改善のために，PCエリアの設置，閲覧机と椅子の補修・修繕，
４）附属図書館の理念・目標に基づき， AV機器の移設，高額な学生用希望図書の迅速な選定方式の確立，県内図書館蔵書の図書館施設の利用環境の改善を図る。
横断検索の導入などに取り組んだ。７月には利用者協議会を開催し，学生及び教職員の意見・要望に基づく「快適な学習環境」のための更なる改善点を確認した。
（ⅰ）

学士課程

【57】
【57】
学生小集団を学生教育の基礎単位と人間発達文化学類では，オリエンテー
人間発達文化学類では，新入生においては20人に１人のオリエンテーションクラ
し，１年次から４年次までの各種演習担 ションクラス・アドバイザーとカリキュ スアドバイザーを配置し，入学後に実施する学生研修の計画・準備を前年度１月か
当者や助言教員による授業時間外での履 ラム・アドバイザーの複数教員による学 ら始めてきた。その中で，新アドバイザー教員及び上級生オリターへの説明会を実‑ 73 ‑

修指導，学習支援を充実させる。

福島大学生への対応策を強める。また，オフィス 施し，新入生への対応が円滑に行えるようにした。学生研修については，実施後のアワーに関しては，実施状況等について 教員アンケートにおいて，13人中10人が相互交流を図ることや生活指導を行う上で学生の側から見た総括を行い，改善につ 有効であると回答した。学生への対応は，各学年字応じてオリエンテーションクラ
なげる。
スアドバイザー，カリキュラムアドバイザー，クラスアドバイザー，卒業論文指導
行政政策学類では，教養演習，専攻入 教員が連携し複数教員による指導を行っている。また，今年度から１〜３年の全学
門科目，専門演習のクラスを単位として，生に将来の職業や進路についての意識調査であるキャリアカルテを作成してもら
科目担当者による履修指導や学習支援， い，それに基づき，クラスアドバイザーはすべての学生と個別面談を行った。さらオフィスアワーの実施状況について，教 に，必要に応じて随時個別面談が行えるようオフィスアワーの設定やメールアドレ
務委員会が把握し，その改善を図る。
スの情報提供を行い，学生が相談しやすい体制作りをした。
経済経営学類では，きめ細かい履修指行政政策学類では，全教員に対して年度当初に，担当する教養演習・専攻入門科
導を行うとともに，公務員試験・各種資 目・専門演習の学生に対して，履修指導を行うよう呼びかけ，各演習担当教員が，格試験の実績を踏まえ，学生の自主的な 学生に対して履修指導を行っており，気になる点があれば教務委員にフィードバッ
学習を支援するために，自習室を整備す クしている。シラバスへのオフィスアワーの記載については，教務委員会が年に一る。
度点検をしている。なお，当学類ではオフィスアワーに限定されず，学生が教員の共生システム理工学類では，基礎プロ 研究室に質問・相談にきている。また，教務委員会で教養演習と専攻入門科目担当
グラムの内容及び実施体制，カリキュラ 者に対し，授業運営に関するアンケートを実施した。
ム編成や修学指導体制等を再考し，少人
経済経営学類では，アドバイザー教員制度などを通じてきめ細かい指導を進めて
数学生指導体制のもとに，４年間を通じ きた。学生の自主的学習を支援するため学生自習室「キャリアアップ信陵ルーム」てスムーズに修学指導する教育支援体制 を開設した。毎日20席の半分程度は利用されていると推測され，今後，さらに学生を目指す。
の声を把握し必要な改善を図る。新しいゼミ登録手続を確立し，学生と教員のコミュニケーションを深め，登録の円滑化，ミスマッチの回避のために努めた。
共生システム理工学類では，１〜２年生についてはグループアドバイザーによる課題学習グルーブで，また，２〜３年生については課題探究グループやグループア
ドバイザーによる対応で，３〜４年生に対しては課題探究グループの指導教員や所属研究室の指導教員による少人数学生の修学指導体制をほぼ計画通り達成した。少人数学生指導で対応できなかった一部の学生に対する修学指導体制について，学生生活委員会と教務委員会が合同で，課題探究グループのあり方と専攻および研究室
配属の条件等の特例措置を含めて，具体的な施策を検討し，一部実施した。

【58】
【58】
教養教育を充実させるため，教員全員
共通教育の全学出動体制を堅持し，科共通教育委員会において，学系教員会議へ，共通領域科目の安定的開講体制のたが教養教育に責任を持つシステム（全学 目・分野担当者会議と学系会議との連携 めの検討依頼を行うことが了承され，統括学系長あて依頼を行い，学系プロジェク
出動体制）を堅持し，共通領域科目の安 を検討するとともに，継続して問題点の ト研究の成果を教育科目として還元するために「総合科目」等としての21年度の開
定的な開講を図る。
分析と改善を図る。
講の可能性等について議論が進められた。
【59】
【59】
学内外の講師による授業改善のための
全学類の教員を受講対象として授業改「福島大学の教育改革をめぐる懇談会」を全学規模で開催し，①授業改善・FD②
講演会を毎年度開催し，教員の意識を高 善のための講演会を開催し，改善の方向 成績評価・GPA③キャリア教育④ｅラーニング⑤オフィスアワー⑥教育企画室へのめる。
性についての意識の高揚を図り，種々の 要望等について意見交換を行った。また，各学類のFD企画により授業公開＆検討会
改善技法の実践を促す。
を９回開催するなどして，参観者の授業改善とともに，授業者の授業改善としても機能している。
【60】【60】
大学における教育の重要性についての授業経験の少ない新任教員にFD研修会
新任教員の採用時ガイダンスを行っている。また，先輩教員の授業の見学や授業
教員の意識をさらに高めるような特段の を実施し，授業公開，検討会に参加させ 公開を積極的に呼びかけてアンケートや検討会への参加を促した。この結果の参観措置（ワークショップ形式の研修等）を る。
レポートが平成19年度FDプロジェクト活動報告書に掲載され，ベテラン教員の授業講ずる。
を見学することにより自らの授業改善に大いに役立っている，と好意的な感想が寄せられるなど「教育力」の向上に繋がっている。
【61】

【61】
‑ 74 ‑

福島大学

総合教育研究センターのFD（ファカル
総合教育研究センターのFD部門専任教
総合教育研究センターFD部門専任教員とFDプロジェクトが共同して，第７回山形
ティ・ディベロップメント）部門を中心 員とFDプロジェクトが協力して，教育改 大学教養教育FD合宿セミナー，平成19年度東北地区大学教育支援施設等交流会議等，として，授業改善のための取り組みを行 善のための取り組みを進める。
各地の研究会やセミナーへ参加し，また教育改善学生アンケート分析結果のまとめう。
や「FD研修を兼ねた全学シンポジウム」の共同開催を行い，教育改善のための取組
を進めた。
【62】
【62】
教員等による授業改善プロジェクトを教員等による授業改善プロジェクトを
昨年度公募した，授業改善プロジェクト２件については，①「キャリア形成論に公募し，財政的支援を行う。併せてプロ 発足する。併せてプロジェクトの研究成 おける自己評価方式の導入の試み」，②「大学において学生のコンピテンシーをいジェクトの研究成果及び教員による授業 果及び教員による授業改善成果を公表 かに育成するか」として，平成20年2月19日開催の「FD研修を兼ねた全学シンポジ
改善成果を学内に普及する。
し，授業において検証する。
ウム」で発表された。新たな試みとして，学生による自己評価を中心とした成績評
価やコンピテンシー（教育によって開発可能な能力）を意識した授業について，19
年度での授業での検証に基づく成果・課題の発表が行われた。
【63】
【63】
学生による授業評価，並びに学生から学生による授業評価を行う。授業評価
学生による「教育改善のための学生アンケート」を実施し，集計結果については，の意見を徴し，授業改善に生かす。
方法等を改善し，結果について分析を行 授業担当教員にフィードバックするとともに，分析を行っている。また，キャンフ
うとともに，学生からの意見を聴取し， ェスでのGPA，Cap制についての疑問にはその場で答えたり，より詳しいゼミ情報な平成20年度以降の授業改善に活かす。
どの要望等については，その後の情報提供の改善を行うなど，アンケートの分析も含めて，授業改善，学生へのフィードバックなどに活かしている。なお，経済経営
学類では，「専門領域カリキュラムに関する日常的自己評価報告書」を発行し，改善に活かしている。
【64】【64】
学類の教育成果及び教員の教育活動を
授業アンケートの蓄積されたデータを学生による授業評価の公表単位を科目群別から個別科目別に移行することを検討評価するための方法について研究を行う 分析し，個別科目別の評価及び公表の在 し，個別科目別の評価及び公表のあり方を研究した。
プロジェクトを立ち上げ，研究成果をま り方について研究する。
共通領域科目については，14年度からの経年変化から，「新制度を導入するとしとめる。
ばしば評価が下がる傾向があるが，全学再編にあたって周到な準備により，大きな変化はなく，一定の質を保持している」との分析結果を平成19年度FDプロジェクト
活動報告書で発表した。
なお，経済経営学類では，「専門領域カリキュラムに関する日常的自己評価報告書」第２号を発行した。
【65】
【65】
教員採用・昇任の際には，教育経験・
教育経験・教育意欲を含む教育能力を人間発達文化学類では，採用人事について，公募方法や応募書類の様式，選考手
教育意欲を含む教育能力を加味した選考 加味した教員採用及び昇任を可能とする 続きにおける評価結果の反映のさせ方といった詳細な内容におよぶ検討を行い決定を行う。
基準を整備するとともに，各学類に応じ することができた。さらに，次年度に向け，昇任人事における活用の仕方についてた運用を行う。
の検討を開始することができた。
１）人間発達文化学類では，運用方法に
行政政策学類では，行政法と民法の担当教員の採用人事を行ったが，応募の際について検討を進める。
シラバスの提出を求め，選考過程では（面接を含む）教育経験，シラバス，教育計２）行政政策学類では，教育能力を考慮 画を判断材料にして教育能力を加味した選考を行った。助教の准教授昇任の選考にした選考を行う。
ついても，当学類での教育経験を加味した選考を行う。
３）経済経営学類では，教員の昇任基準
経済経営学類では，研究の側面のみでなく，専攻分野における教育と実務上の能を確立する。
力と実績を加味する「経済経営学類教員採用および昇任基準」を第47回経済経営学
４）共生システム理工学類では，教員選 類教員会議（平成19年10月17日）で審議・決定した。運用上の細目について，学類考と昇任は主として研究業績や外部資金 人事委員会で課題を確認した。
獲得などをもとに実施するが，教育経験
共生システム理工学類では，新規補充人事について，学類の将来計画等を配慮し・教育意欲を含む教育能力や社会貢献に て，研究業績を中心に教育経験・教育意欲を含む教育能力を加味した教員採用基準
ついても重み付け評価して実施する。
に基づき，教員公募・選考を実施した。また，客員教授および研究員（プロジェクト）の任用容認基準の申し合わせを作成し実施した。設置審査の関係で教員選考と‑ 75 ‑

福島大学

昇任は主として研究業績を中心に評価し実施するが，教育実績・指導能力および外部資金獲得実績についても一定の考慮をすることとした。
（ⅱ）

大学院（修士）課程

【66】
【66】
研究に臨む姿勢，研究の進め方等の研
教育学研究科では，研究に臨む姿勢，
教育学研究科では，今年度は研究入門ガイダンスの要素を盛り込んだ研究サポー
究入門ガイダンスを行う。
研究の進め方等の研究入門ガイダンスを トガイダンスを開催し，教員が新たな研究手法の紹介や研究に関する様々なアドバ
適切な時期に行う。
イスをした。また，院生が抱える研究への不安などについての懇談の時間も持った。
地域政策科学研究科では，研究入門・
地域政策科学研究科では，前期授業としての「地域政策科学入門」において，授ガイダンスのための授業科目として「地 業担当教員のほか，研究分野と研究の手法が異なる６名の教員の参加を得て，具体
域政策科学入門」を実施して，院生の研 的な研究手法について講義をした。「地域政策科学入門」は，21年度からのカリキ究活動への導入を組織的に支援する。
ュラム改革において，必修科目と決定した。
経済学研究科では，新カリキュラムを経済学研究科では，新カリキュラムに研究入門ガイダンスの要素を盛り込んだ科確定する。そこでは，研究入門ガイダン 目として，「特設 研究基礎」「研究入門演習」を設定した。前者は，一般的なガスの要素を盛り込んだ新しい実習科目を イダンス，後者は，院生一人ひとりに応じたガイダンスである。
開設する。
【67】
【67】
大学院生の研究発表の機会を充実させ教育学研究科では，過去２年間実施し教育学研究科では，今年度も「院生の研究発表状況等についての調査」を行った。
る。
た，院生の研究発表の実態調査の結果を また，発表機会の充実に向けた協議の場では，教員による学会参加の呼びかけや論踏まえて，研究発表等の機会の充実を図 集への共同執筆などを含む実効ある提案がされた。現職教員の研究成果については，る。
福島大学「学術論文リポジトリ」に登録し，広く公開することとした。
地域政策科学研究科では，平成18年度
地域政策科学研究科では，２月15，16日に研究科主催で学位論文公開発表（修士『地域政策科学（修士論文概要集）第３ 論文最終試験）を行い，修士論文の概要集「地域政策科学」を年度末に刊行した。
号』を刊行する。
経済学研究科では，新カリキュラムにおいて，修士論文について中間報告会を毎
経済学研究科では，新カリキュラムの 年９月に，最終報告会を学期末にそれぞれ公開で開催することとした。
もとで，修士論文の報告会を制度化することを検討する。
【68】【68】
教育カリキュラムの定期的見直しと改教育学研究科では，大学院生及び指導
教育学研究科では，院生には「学業の成果についてのアンケート」，「院生の研善を図る。
教員からの意見聴取などを通して，教育 究発表状況等についての調査」を，教員には「大学院教育に関するアンケート」とカリキュラムの見直しと改善を図る。ま して大学院教育への意向聴取を行った。３月13日開催の専修等連絡調整会議では，た，他大学の博士課程についても調査を これらの資料を基に，さらに具体的な論点整理を行った。また，新研究科構想の具行い，カリキュラム改革の参考にする。 体化の過程で，既存カリキュラムの不整合を改善する方針を確立した。さらに，平
地域政策科学研究科では，短期履修制 成20年３月に京都教育大学を中心とした連合大学院の調査を行い，博士課程の可能度の導入を検討する。また，法科大学院， 性について検討した。
公共政策大学院，人文系博士課程につい
地域政策科学研究科では，大学院改革ワーキングを14回開催し，研究科委員会にても他大学の大学院を調査し，カリキュ て，最終的に21年度より短期履修を可能とする新カリキュラムの導入，大学院カリラム改革の参考にする。
キュラムの履修基準の改定を決定した。併せて20年度より複数指導教員制度（副指経済学研究科では，教育カリキュラム 導教員制度）の実施も決定した。なお，大学院改革の情報収集のために，文科省「大の定期的な見直しと改善を踏まえ，新カ 学教育改革プログラム合同フォーラム」に２名参加させた。
リキュラムを確定する。
経済学研究科では，これまでのカリキュラムの見直しを踏まえ，プラティカルコースの導入，履修基準表，第二セメスターでのコース確定等，新カリキュラムの概要を確定した。

‑ 76 ‑

福島大学
Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(1) 教育に関する目標④ 学生への支援に関する目標
中 （ⅰ） 学士課程
期 ① 学生支援目○ 学習に関する環境や相談の体制を整え，学習支援を効果的に行う。
標○ 学生の交流スペースや小集団による自習等の場を確保するなど，学生生活の拠点づくりをする。
○ 学生への経済的支援などの制度充実を図る。
○ 大学教育における学生相談機能の位置付けを明確にするとともに，相談体制の整備を図る。
② 就職支援○ 就職支援体制を確立する。
③ 国際交流○ 留学生の受け入れ体制を強化するとともに，現国際交流協定締結校を中心として学生交流の活発化を図ることを基本目標とする。
（ⅱ） 大学院（修士）課程① 学生支援○ 研究に関する環境や相談の体制を整え，研究支援を効果的に行う。
○ 大学院生の研究条件の改善を行う。
② 就職支援○ 多様な大学院生層に応じた修了後の進路に関する相談を強化する。
③ 国際交流○ 大学院生の海外からの受け入れ体制及び海外派遣に向けての情報提供・相談体制を強化する。
中期計画
（ⅰ）
①

年度計画

計画の進捗状況

学士課程

学生支援

【69】
【69】
学年ごとに助言教員（あるいは演習担【57】に統合当者）制度を整備し，個々の学生に対する履修指導，学習支援を充実させる体制
を整える。
【70】
【70】
教員が学生の質問に応じるために，オ
学習案内・シラバスでのオフィスアワ
共通教育委員会，教務協議会及び現代教養コース運営委員会で，今年度開講の全
フィスアワーを設ける。
ーの記載について工夫する等オフィスア 科目のシラバスについての登録状況や記載内容の点検を行い，オフィスアワー明示
ワーを利用しやすくするための方策を更 はまだ約７割であることがわかった。次年度のシラバス作成依頼の際に，更なるオに検討するとともに，オフィスアワー以 フィスアワーの記入率向上に向けて，とくに強い依頼を行った。また，オフィスア
外での方法により教員と学生のコミュニ ワー以外でも，学生からの質問等に対してはメールで対応している教員もいること
ケーションを図る。
が確認された。
【71】【71】
教務情報システム（学内LAN）の機能
学生への周知を徹底するためガイダン
年度当初にUNIVERSAL PASSPORTの利用についてのガイダンスを行った。また，突を拡充し，学生への情報提供，学習相談 ス等で説明を行うとともに大学院に係る 然の麻疹による２週間の休校時に，UNIVERSAL PASSPORTにより学生への連絡及び課などを行う。
履修登録や成績管理等の在り方を検討 題の出題等を行った。今年度以降，UNIVERSAL PASSPORTのバージョンアップを検討し，教務情報システムを稼働させること することとした。
の是非を研究する。
なお，大学院生の教務情報システム利用を検討し，21年度からの学類と同様の稼働に向けて準備していくこととした。
‑ 77 ‑

福島大学
【72】
【72】
TA（ティーチング･アシスタント）のTAからの意見聴取により出た問題点を教務協議会において，TAへアンケートを実施して，業務報告書，出勤簿，謝金等
効果的活用を図る。あわせて授業内外で 分析し，TAに対する研修等に反映させる についての事前の説明が不十分であるなど問題点等を把握し，対応策等の検討を行の上級生による下級生の学習支援を奨励 とともに，継続してTAへの意見聴取を行 った。次年度以降もTAから意見を聴取する機会を設けていくこととした。
する。
う。
【73】
【73】
シラバスで各教員が指示した授業用の図書館における学生の自由で自律的な授業での予習復習に活用してもらうために，新入生を対象にした図書館ガイダン
参考図書を学生の自主学習に役立たせる 学習活動を支援するとともに，シラバス スでシラバス参考図書コーナーを紹介するとともに，シラバス参考図書の充実を図ように図書館の特別コーナーに配架す 参考図書の積極的活用を図る。
った。19年度の授業に対応したシラバスの指定状況は，昨年度より14名増加して14る。
5人となり，新規に111冊購入して1,639冊となっている。
学生の積極的な利用促進を図るため，利用状況データの活用，シラバス参考図書
リストの活用，貸出の可能性，授業での位置づけによる活用等について，20年度の課題として改善を進めることとした。
【74】
【74】
全学的な学生センターの設置にむけ準現有施設（S棟１階，２階）の利用見
全学的な学生センターの設置に向けて，S棟内学生団体室の移設については，学備を進める。
直しによる「学生センター構想」実現に 生団体用の新棟を建設した。また，移設についても自治会の同意を得ることができ，向けて，現有講義室数を確保するために，学内調整を順調に進めることができた。
S講義棟内学生団体室の移設先について
学内調整を進める。
【75】【75】
学生が自由に電子情報に触れ学習機能
図書館での閲覧機能，情報検索機能な情報源としてインターネットを利用する傾向がより高まっていることに対応しを高める環境を作るため，図書館内にイ ど情報利用環境が融合した多機能な学習 て，図書館内で学生が自由に利用できる情報機器を開架閲覧室内に30台増設し，PC
ンターネット端末を配置したオープンフ スペースを整備し，オープンフロアとし エリアとして開放することにより，情報利用環境の充実を図った。土日祝日も利用
ロアの設置を図る。
て開放する。
できる利用環境として，学生の学術情報検索の利便性は大いに高まり，多くの学生が利用している。
【76】【76】
課外活動に必要な空間・設備条件の充課外活動施設等の利用実態を踏まえて統一サークル連合とともに，公認サークルへの共用室利用並びに配分等について足度を調査し，その充実に努める。
サークル共用室等の再配分を行う。併せ 検討（共用室利用現状把握及び不要物整理等）を行い，各サークルの要望に応じたて，施設の管理運営の見直しを不断に行 配分計画案を作成し，学生生活協議会を開催して課外活動施設を含めた配分計画等
い，施設の有効活用に向けて利用団体へ を協議・決定した。各サークルに対しては，飲酒やサークル棟などの整理整頓に関の指導を徹底する。
する通知を出すとともに，見回り・指導を徹底している。
また，サークルリーダー研修等の機会を通じた意向集約や日常業務における学生・教職員からの施設整備要求等に対応するなど，実際利用する学生や教職員の意向を反映しながら施設修繕（テニスコート補修，陸上競技場修繕，サークル棟修繕他）
を行った。
【77】
【77】
学生の経済的支援のための検討体制を再チャレンジ支援経費による授業料免 「再チャレンジ支援経費」により新設した社会人学生対象の授業料免除に対して，つくり，具体的方策を確立する。
除を実施し，社会人の就学機会確保を支 現代教養コースを中心とした学生50名(前期・後期合わせて）から申請があり，う援する。
ち40名に全額免除を実施して社会人の就学機会確保を支援した。これに伴い従来のまた，私費外国人留学生の授業料免除 授業料免除予算に生じた余裕を活用し，経済的困難を抱える一般学生への支援を厚について，平成20年度入学者から日本人 くした。
学生とは別枠での実施を目指し，制度の私費外国人留学生の授業料免除制度見直しでは，学生生活委員会にWGを設置して整備を進める。
検討を進め，20年度入学者から一定額以上の給付奨学金受給者を，免除対象者から除外する等の部分的見直し策を決定したほか，別途進められている「私費外国人留‑ 78 ‑

福島大学

学生受け入れ規模見直し」の検討状況を踏まえ，留学生分の別枠化を含め必要な改善を図ることとした。

【78】
【78】
国際交流協定締結校への学生派遣に係
国際交流協定締結校への学生派遣に係
19年度前期は18年度ビクトリア大学，河北大学派遣学生の復路分及び18年度韓国る援助を本学学術振興基金によって行 る援助を本学学術振興基金によって行 外国語大学校，19年度ビクトリア大学，河北大学派遣学生の往路分を支給した。後う。
い，援助実績の点検を行う。
期は平成19年４月派遣者（河北大学１名）及び平成19年２月派遣者（クィーンズラ
ンド大学１名）の復路分について，平成20年３月に支給した。また，12年度以降の学術振興基金による航空運賃の支給実績について点検を行い，援助対象の拡大など
次年度の課題を検討した。
【79】
【79】
学生総合相談室について，各学類，保各学類・保健管理センター及び学外諸事務組織再編により，学生総合相談室に学生相談専門役を配置し，週日，午後の健管理センター等との連携を強化すると 機関との連携を強化し学生総合相談室機 時間帯を開室して学生が相談しやすい体制にした。
ともに，相談機能を充実させる。
能の充実を図るため，事務組織を再編成
学生相談体制の整備・充実の観点から，他大学学生相談機関運営等の実態調査をして新たに学生相談専門役を配置すると 行い，各相談機関の業務内容，カウンセラー配置，運営体制の充実等についての取ともに，学生相談の中心的役割を担って 組状況を整理した。今後，学生支援の充実，学内での各種活動を展開するためには，最新の知見に基づく助言・指導を行い， スタッフの充実が重要であるとし，専任カウンセラー配置の必要性と専任カウンセ
必要に応じて関係組織等と調整する専任 ラーを配置することによって期待される役割をまとめ，実現に向けた検討を始めた。
カウンセラーを配置するための全学的方策を検討する。
【80】【80】
学生寮の管理運営について学生と協議
寮光熱水費等の諸経費の徴収方法につ寮会計担当者の負担と安全確実な光熱水費の徴収を可能にするため，口座引き落し改善を図る。
いて，寮自治会と検討し，改善を図る。 とし方式への移行を寮自治会に提起し，学寮運営協議会等での検討を経て，平成20年４月に実施することで合意した。また，保護者への通知や寮生向けガイダンスを実施し，寮生に対する周知徹底を図り，実施に向けた作業を順調に行った。
【81】
【81】
学生支援に必要な知識や技術の修得のアドバイザー教員の任務遂行に資するアドバイザー教員等が，学生の抱える問題点の把握及び学生支援・学生相談等をための研修プログラムを，教職員を対象 ために，保健管理センター及び学生総合 行うために，メンタルケアを含む学生支援（学生対応）ガイドブックを保健管理セとした研修の中に位置づける。
相談室等の連携のもと，メンタルヘルス ンターの協力を得ながら，学生支援グループ・学生総合相談室において作成（３月の基礎知識と学生対応の基本的技術習得 末）した。
のための講習・講演会等を定期的に実施
学生対応のための研修会をカウンセラー，学生生活委員及び学生支援グループにする。また，学生指導に関する教職員用 よる合宿形態で毎年度行っている。経済経営学類では，教職員が学生に対して適切「手引き」「マニュアル」の整備・充実 な支援を行うため，学生総合相談室カウンセラーを講師として，平成19年11月にメを図る。
ンタルヘルス関係の講演を実施した。
②

就職支援

【82】
【82】
就職支援センターの設置に向けて準備
事務機構改革により学生課就職支援室
４月１日付けで，事務機構改革により学生課就職支援室を「就職支援グループ」
を進め，現場経験者（教員・公務員・企 を「就職支援グループ」として独立させ， として独立し，「就職支援センター」としての機能を強化した。
業）を活用するなど人的充実を図る。
総合教育研究センターキャリア開発教育
また，総合教育研究センターキャリア開発教育研究部門と就職支援グループとの研究部門と連携しながら「就職支援セン 連携では，①ふくしまキャリア形成促進協議会での理工学類のPRと，②就職相談体
ター」としての機能を強化する。併せて， 制について，CDA（キャリアカウンセラー）有資格者の教員が参加して，お互いの後援会との連携によりキャリアカウンセ 取組や連携について話し合い（２回）を行うとともに，学生相談繁忙期(１〜３月)
ラーの実質増員を含む就職相談体制の充 に民間企業経験を持つキャリアカウンセラー１名を増員するなど就職相談体制の充実を図る。
実を図った。
キャリアカウンセラーによる相談回数は，前年度の227件から423件へと飛躍的に‑ 79 ‑

増加した。

福島大学

【83】
【83】
ガイダンスの早期化，内定学生の積極
就職ガイダンスの早期化，就職内定学
女子学生のためのガイダンスの内容を検討するため，４名の女子学生の協力のも的な活用，女子学生のための就職支援， 生の積極的活用，女子学生向け就職支援 と，内定者プロジェクトを設置し，学生の意見を反映させた企画を行った。第１回
各種就職対策講座との連携などの就職支 講座の実施など中期計画に基づく就職支 のメークアップ講座には60名，第２回の講演会には41名の学生が参加した。
援を行う。
援事業の進捗を踏まえ，各事業の企画・
内定学生の活用では，公務員合格者アドバイザー相談会（16名参加），就活アド
内容の精査を進めながら質的充実を図 バイザー相談会（13名参加）に加え，新たに教員合格者アドバイザー相談会（８名る。
参加）を開催した。
親のための就職セミナー（11月３日開催）は，講師に(株)トゥルーキャリアの石原誠一郎氏を迎え，238名の保護者が参加し，子女との関わり方について理解を深
めた。
【84】
【84】
就職情報室に整備された企業等の求人
昨年度に実施した既卒者アンケートの昨年度に実施した「大学卒業後のキャリア形成に関する調査」による実態の把握
情報収集のための就職支援システムを， 分析を踏まえ，未就職既卒者等に対する ・分析を行い報告書冊子を作成し関係者に配布した。アンケートの分析等を踏まえ，学外からも求人情報を検索できるよう改 新たな就職支援事業の展開を検討・実施 今後の就職支援として来年度，就職関係ホームページをリニューアルし，既卒者に善する。また未就職既卒者等への就職支 する。
対しても最新の情報を提供するとともに，就職相談や少人数セミナーへの参加を随援を継続的に行う。
時受け付けることとした。
【85】
【85】
既卒就職者の就職後の状況の把握に努
演習・卒研指導等教員との連携強化を
OB・OG名簿の登録は今年度が92名，過去３年間で合計272名の学生の登録があり，め，今後の就職支援に反映させる。
通じて学生の就職活動状況把握率を高 先輩訪問体制を充実させた。また，今年度の先輩訪問申込みは，昨年度の倍の110
め，状況に応じたタイムリーな就職関連 名の学生が利用した。
情報の提供を行うとともに，これらの活特に，経済学部では，卒業研究提出時の進路状況調査の中で，OB・OG名簿登録を動を通して卒業予定学生のOB・OG名簿登 呼びかけ，37名の学生が登録した。過去５年の卒業生への先輩訪問にあわせ，経済録の拡大を意識的に進め，先輩訪問体制 経営学類信陵同窓会との連携により，卒業生8135名の就職先を追加し，先輩訪問体の充実を図る。
制を充実させた。
【86】【86】
就職支援のための委員会による政策立
就職支援機能を拡充するために，就職
福島大学就職支援委員会・企業部会では，今年度も福島大学合同企業説明会を平案や具体的な事業企画，企業等への求人 支援委員会・学類・保護者間の連携を強 成20年２月４日〜５日にコラッセふくしまにおいて開催した。学生からの要望を受開拓等，全学委員会としての機能強化を 化し，学類が実施する保護者懇談等の機 け，理工学類生が始めて就職活動を行うことから，参加企業を２日間で前年度より図る。
会を活用した就職支援事業を展開する。 20社増の220社とし，延べ600名の学生が参加した。今後は出来るだけ多くの多種企
業の参加を依頼するとともに，地理的条件あるいは会場等のスペースの問題等について今後とも検討を要する。
親のための就職セミナー（11月３日開催）は，講師に(株)トゥルーキャリアの石原誠一郎氏を迎え，238名の保護者が参加し，子女との関わり方について理解を深めた。
人間発達文化学類（130名参加）と経済経営学類（150名参加）で実施した保護者懇談会において，就職支援事業を説明した。
共生システム理工学類では，先輩がいないことを踏まえ，教員と親交のある200社を超す企業情報の提供やキャリアカウンセラーとの懇談会を開催するなど，必要な支援を行うシステムを築いた。
【87】
【87】
他大学と連携し，双方の学生の求めに
三大学学生支援業務連絡会議（宇都宮三大学学生支援業務連絡会議（宇都宮大学・茨城大学）等，他大学・他機関との応じた求人情報等の提供，互いの学生の 大学・茨城大学）等，他大学・他機関と 連携・協議を通じて就職支援に係る取組について情報交換を行った。三大学の連携
就職相談に応じる総合カウンセリングサ の連携・協議を通じて就職支援に係る取 では，福島大学が実施する合同企業説明会に，宇都宮大学生１名・茨城大学生２名，ービス，それぞれが主催する就職支援事 組みについて情報交換を深めるととも 計３名が参加したが，今後とも相互参加等の事業を進める。また，他大学等の求人‑ 80 ‑

業への参加等を進める。

福島大学に，各大学が実施する学内企業説明会へ 情報等の閲覧の機会を学生にPRする方法を工夫する。
の相互参加等の事業を進める。
福島県中小企業団体中央会との連携で実施している自由応募型インターンシップには県内外に８名の学生が参加した。今後とも受け入れ企業の開拓に努める。

【88】
【88】
学生の起業を支援するための体制を検
将来経営者を目指す学生のため，福島
起業家育成セミナーについては，今年度も昨年度同様に福島県中小企業団体中央討する。
県中小企業団体中央会と連携し，学生の 会と福島県の共催である同セミナーに，起業家を目指す学生が参加予定であったが，起業家意識の向上を図る。
主催者側の予算の都合により開催は中止となることが判明した。
起業志望の学生への支援としては，各種団体が行っている起業セミナー等をチラシで周知し，積極的に参加を促した。
③

国際交流

【89】
【89】
国際交流協定締結校との学生交流の活
韓国外国語大学校との交換留学を開始
宿舎料を免除する等受け入れ条件の整備を行うとともに，20年度の韓国外国語大性化を図るとともに，国際交流協定締結 し，相互に留学の諸条件を整える。
学校への派遣学生を２名選考した。また派遣先での授業科目の履修や寄宿舎につい校の拡大を図る。また，外国人留学生のて手続きを行った。受け入れについては，20年度の韓国外国語大学校からの交換留受け入れ体制を強化する。
学生１名の在留資格取得のための手続きを入国管理局で行った。
【90】
【90】
外国人留学生の経済的負担軽減のた外国人留学生の経済的負担軽減のた
19年度は昨年度に引き続きロータリー米山奨学金，平和中島財団奨学金，彌満和
め，奨学金団体の更なる拡大を図る。
め，奨学金の数を確保し，新規奨学金関 奨学金等，９つの団体から36名の留学生に奨学金が支給された。また，新たに財団係の情報を収集する。
法人マブチ国際育英財団から２名の留学生に奨学金が支給された。さらに新たな奨学金として東南アジア諸国出身の留学生対象の奨学金，財団法人サトー国際奨学財
団の20年度募集を行い，３名のベトナム人学生を推薦した。
【91】
【91】
外国人留学生の生活支援のため，語学外国人留学生の生活支援のため，専門
留学生の経済的支援のため，19年度は演習科目，学類専門科目を中心に６名の留等の授業アシスタントとしての雇用を検 科目・演習・情報関連科目等での授業ア 学生をティーチング・アシスタントとして雇用した。
討する。
シスタントとしての雇用を行う。
【92】
【92】
授業あるいは日常生活において，日本
留学生のニーズに対応した授業及び日
19年度は23名のチューターを雇用した。また10月にはチューターによる支援を充人学生による助言・協力等を行うチュー 常生活における助言・協力を行う日本人 実させるためチューター懇談会を実施し，５名のチューターからチューターの運用
ター制度の拡充を図る。
学生を紹介するために，チューター制度 に関する意見を聴取した。また，留学生の希望にあったチューターを紹介するための改善を行う。
「チューター希望調書」を実施しており，その内容は毎年更新している。
【93】
【93】
外国人留学生と日本人学生との交流企
外国人留学生と日本人学生との相互交
19年度もキャンパスライフ活性化プロジェクトの一環として開催した，留学生と画を支援し，相互交流と多文化教育を推 流のため，交流企画の活動を支援する。 日本人学生共同主催による「インターナショナルフェスティバル」（およそ60名が進する。
参加）を支援（企画及び経費援助）し，外国人留学生と日本人学生の相互交流を推
進した。
【94】
【94】
「日本語・日本事情」専任教員を中心「日本事情」担当教員との授業の在り
留学生向けに開講している「日本事情」については，日本人学生の履修を組み入に留学生教育システムを充実させる。
方について継続して検討を実施し，引き れて相互交流を図ることなどの可能性を含め，21年度総合科目としての開講のため続き同科目の新たな開講の可能性を検討 に，そのあり方を検討している。
していく。
【95】

【95】
‑ 81 ‑

福島大学

福島県国際交流協会及び民間の国際交
福島県留学生交流推進会議，地方公共19年度は福島県国際交流協会，福島市国際交流協会，飯坂ロータリークラブ，伊流団体との連携を図る。
団体及び民間の国際交流団体等が企画す 達市国際交流協会等がそれぞれ主催する国際交流事業に本学の留学生が多数参加しる交流活動に留学生を参加させて地域の た。また11月に実施した福島県留学生交流推進会議主催の外国人留学生日本語弁論
国際交流に貢献する。
大会では，11名の留学生が発表し，留学生と一般市民，約80名が交流を深めた。
（ⅱ）①

大学院（修士）課程

学生支援

【96】
【96】
大学院生の実情に応じて，指導教員を指導教員が個別に指導しながら院生に指導教員が個別指導に基づき院生に年間の学習計画を立てさせるとともに，各講中心としてきめ細やかな指導・援助を行 年間の学習計画を立てさせるとともに， 義等の授業計画をシラバスや事前の話し合いにより院生に提示した。また，アンケ
う。
各講義等の授業計画をシラバスや事前の ート・ガイダンスを実施し，一部の研究科では論文審査を公開にしている。研究に話し合いにより院生に提示する。
関する環境や相談の体制を整え，研究支援を効果的に行うため，院生との懇談会を実施して院生からの要望を聞き，これまで休日の研究室への入・退室時に警備員室に学生証を預けていたのを提示のみで良くして円滑にする等の改善を行った。
【97】
【97】
特に社会人院生については，長期履修
社会人院生が計画的に研究目的を達成
社会人院生が計画的に研究目的を達成できるように長期履修制度を実施してお生制度の利用も含めて，研究目的を計画 できるように長期履修制度を実施すると り，19年度は24人の大学院生が長期履修制度を利用した。また，アンケート・ガイ
的に実施できるよう，実情を踏まえた指 ともに，懇談会などを設けて院生の実情 ダンス等を実施して院生の実情を聴取し，個々に応じた指導・支援を行った。
導を行う。
を聴取し，個々に応じた指導・支援を行
う。
【98】
【98】
大学院生が自由に電子情報に触れ研究
教育学研究科では，特に年度内に行わこれまで各研究科において，院生の要望を把握し，最新パソコンの配備を進めるが促進できるよう，研究室へのインター れる改修工事への対応について十分に配 とともに，セキュリティ面を考慮したネットワーク環境を整備している。
ネット端末の整備を行う。
慮するなどして，大学院生室のインター
今後も引き続きニーズを把握し，情報環境の整備について検討を行う。
ネット端末の整備を行う。
地域政策科学研究科では，大学院生研
究室に，院生の要望に応じた情報機器利
用環境を整備したが，更なる情報環境の整備について検討する。
経済学研究科では，大学院生が，経済経営学類棟内の大学院生研究室において，自由に電子情報に触れ研究を促進できるよう機器等を整備する。
【99】
【99】
留学生向けの奨学援助団体の開拓に向
現在の高受給率にある奨学金を確保す
更なる受給拡大を図るためにインターネット等で情報収集を行い，新たに東南ア
け努力するとともに，奨学金情報の広報 るとともに新規の奨学金情報を収集す ジア諸国出身の留学生対象の奨学金として，財団法人サトー国際奨学財団の推薦をを充実させる。
る。
行った。19年度は大学院に在学する留学生22名中16名が奨学金を受給し，受給率は72％であった。
②

就職支援

【100】
【100】
大学院生向けの就職情報及び進学情報
大学院生のニーズを踏まえて，院生独
大学院生独自の求人情報検索リストを作成し，院生へ周知するとともに，入学時について充実させ，相談体制を確立する。自の求人情報検索リストを作成し，大学 に就職支援体制についての資料を配布してほしいという院生からの要望に応え，次院生の就職支援の充実を図る。
年度からは入学時に配布するなど改善を図ることとし，就職支援の充実を図った。
‑ 82 ‑

福島大学
③

国際交流

【101】
【101】
大学院留学生に対して教育・生活面で大学院留学生に対する生活面での支援
教育面では日本人チューターによる支援，パソコンの貸し出し等，生活面では授の支援体制を推進する。
の一環として，民間企業社員寮への入居 業料免除，奨学金支給，日東紡社員寮（民間企業）への受入れ，ティーチング・ア
者の受け入れを働きかける。
シスタントとしての雇用，福島大学留学生後援会の支援事業等により継続的に支援を行った。また，留学生支援企業協力推進協会の担当者との協議の場を設け，協力・連携を確認し，社員寮入居希望者が増えた場合は入居枠の拡大についても協力願えることとなった。
【102】
【102】
教育及び学術に関わる国際交流協定を大学院生の国際交流促進のための調査
18年度に実施した，大学院生の国際交流促進のための調査アンケートについて分締結している大学との交流を促進する。 アンケートを分析し，大学院生の意見を 析し，さらに20年度派遣留学予定の大学院生の意見を聴取した結果に基づき，奨学聴取する場を持ち，支援策を検討する。 金等の経済的な支援策について検討した。
【103】
【103】
国際交流協定締結校への大学院生の留大学院生の国際交流促進のための調査
18年度に実施した，大学院生の国際交流促進のための調査アンケートについて分学派遣の援助を行う。
アンケートを踏まえて，派遣に向けた方 析した結果，経済的な支援を求める割合が高かったため，20年度交換留学（派遣）
策を検討する。
予定の大学院生に対し本庄国際奨学財団日本人大学院奨学生募集の案内を行った。

‑ 83 ‑

福島大学
Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(2) 研究に関する目標① 研究水準及び研究の成果等に関する目標
中 ○ 研究組織である学系に教員を配置し，個人研究並びに集団的・組織的な研究を推進する。
期 ○ 各学系の研究目標
目・ 人間・心理学系では「人間」という存在を多角的に解明するために，人間の発達の諸相と生活行動，教育・福祉などの社会システムとその機能について研標究する。
・ 文学・芸術学系では，学生教育の更なる進展及び公開講座，作品発表，演奏会など研究成果の公開活動を通した地域貢献をも視野に入れながら，言語文化，
美術，音楽に関する学際的研究を推進する。
・ 健康・運動学系では，学生や地域住民の身体リテラシーの現況を把握する方法や指導法を開発し，その指導実践の成果を客観的に評価することにより，身体リテラシー教育の充実と地域貢献に資する研究を行う。
・ 外国語・外国文化学系では，言語の研究と，それぞれの言語を基盤とした各国文化に関する比較研究を行うとともに，外国語・外国文化に関する教育内容と教育方法の改善のための研究を行う。
・ 法律・政治学系では地域社会の抱える諸問題の解決と地域の望ましい発展に資するために，歴史的経緯を踏まえ，政治，行政，法律分野における地域比較研究の充実を図る。
・ 経済学系では市場経済システムの数理・数量・実証分析，及び経済の地球的・日本的・地域的編成に関する理論的・歴史的・実証的研究を推進する。
・ 経営学系では，近年のグローバリゼーションの流れの中でわが国企業のあり方が問われていることを踏まえながら，企業経営の国際化に対応可能な経営・会計理論の研究を深めると同時に，成果を地域に還元する。
・ 社会・歴史学系では，地域社会の諸相・諸課題について巨視的・構造的観点から検討を行い，地域像を再構成する視点と方法を明らかにするとともに，地域社会の共通の位相と特殊性とについて系統的に解明する。
・ 数理・情報学系では基礎数理の研究及び高度数理・情報教育と最適生産・省資源生産システムのモデリングの研究・開発，それを活用する新時代のネット
ワークシステムの研究・開発を行い地域の活性化に寄与する。
・ 機械・電子学系では，人の生活システムの知的化を目指して安全安心な生活のための感覚センサーとそれに必要なソフトウェアを開発し，地域産業との連携を図りつつ，産業活性化と福祉社会の実現に貢献する。
・ 物質・エネルギー学系では，材料，資源，エネルギーを対象として，ソフト・ハードの両面からモノ造りに取り組み，地域との連携が図りやすい新学問体系を構築する。
・ 生命・環境学系では，環境の保全と維持・浄化のためのシステムを総合的に構築するという視点から，惑星の進化，生命体の進化と多様性に関する研究を推進し地域社会が直面する環境問題の解決に貢献する。
○ 研究成果を積極的に公表する。
中期計画
【104】
研究組織として学系をおく。

年度計画

計画の進捗状況【104】（17年度に実施済のため，19年度は年度計画なし））

【105】
【105】
個人研究に加え，学系，学系を越えた学系，学系を越えた研究グループを基「プロジェクト研究推進経費」予算が減額配分される中，間接経費の有効活用，研究グループ及び各種センターを基盤と 盤とした集団的，組織的な研究プロジェ 奨励的研究経費の執行残を加算し，前年度を上回る685.2万円の予算を確保し，９した集団的，組織的な研究プロジェクト クトに「プロジェクト研究推進経費」を 学系10プロジェクトに配分した。また，学術振興基金（学術研究支援助成）により，を立ち上げる。
確保・配分し，研究活動を行うとともに，「大型の競争的資金獲得支援経費」（＠200万円×１件）を新設し，2000万円以上
これまでの活動について分析を行う。
の競争的資金申請予定者に対し，積極的な支援を行った。
また，過去に措置したプロジェクト研究がどのように展開したか調査した結果，新たな科研費，共同研究に結びついた研究がある一方，単年度で終わった研究もあり，プロジェクト研究経費の審査・配分・評価方法の改善を検討することとした。
【106】
【106】
研究活動を支援するための委員会を設
研究推進委員会において，「プロジェ研究推進委員会において，交付を受けた10の研究プロジェクトについて，進捗状
置し，研究計画の進捗状況を点検する。 クト研究経費」の配分を受けた集団的， 況報告書により進捗状況の点検を中間・最終の２回実施し，全ての研究プロジェク
組織的な研究の進捗状況を点検するとと トが順調に進行していることを確認した。
‑ 84 ‑

福島大学

もに，企画広報部門と連携して，積極的
また，研究プロジェクトの研究成果を公表するため，来年度に向けて，研究成果
な広報活動を行う。
パネルを準備するとともに，仮称「福島大学講演会」の実施案を計画した。
【107】

【107】
各学系ともに立ち上げたプロジェクト
各学系においては，それぞれ立ち上げたプロジェクト研究を深化・発展させてい研究を深化し，継続的に発展させ，ある る。さらには，それらを踏まえた新しいプロジェクトへの進展へ向けて取り組んで
いはそれらを踏まえた新しいプロジェク いる学系も見られる。これらの成果を，科学研究費の申請やその研究に結実させはトへの進展へ向けて取り組んでいく。こ じめている。プロジェクトの研究成果は，「福島大学研究年報」等で公表している。
れらの成果を，科学研究費の研究に結実させたり，地域社会に活かすなどの取り組みにも力を注いでいく。

【108】
【108】
人間・心理学系では，各メンバーの関人間・心理学系では，個人研究及びプ
これまでのプロジェクト研究「生涯発達心理学的観点からみたヒトの認知‑行動
心に基づく個人研究に加えて多くの研究 ロジェクト研究を推進する。これまで「プ プロセスの解明」及び「学校・家庭・地域の連携による総合的学校臨床研究」を総分野にまたがる共同研究プロジェクトを ロジェクト研究推進経費」等の配分を受 括し，成果をまとめたが，新たな研究の必要性が明らかとなった。そこで，本年度発足させ，人間存在の多角的かつ総合的 けて実施したプロジェクト研究「生涯発 新たに着手したプロジェクト研究「学校・家庭における発達障害をめぐる適応上のな理解に資するとともに，発達・教育・ 達心理学的観点からみたヒトの認知‑行 問題の改善に関する総合的研究」については，概ね順調に進み，調査結果がでてお福祉の諸問題への有効な方策を探究す 動プロセスの解明」及び「学校・家庭・ り，一部研究成果を公表（１報）することもできた。また，このプロジェクト研究る。
地域の連携による総合的学校臨床研究」 グループは20年度科学研究費補助金に申請しており，次年度への継続発展を計画しを総括し，その成果を報告するとともに，た。
今後の研究の在り方及び新たなプロジェ
クトの内容を検討する。
【109】
【109】
文学・芸術学系では共同であるいは各
文学・芸術学系では，前年度までに立
文学・芸術学系では，前年度のプロジェクト研究「総合的な芸術論の構築のため
領域中心に文学・美術・音楽における近 ち上げたプロジェクト研究「総合的な芸 の基盤形成に関する研究」の継続の一環として，また中期目標・計画における地域代化の研究，東アジアの文化と教育につ 術論の構築のための基盤形成に関する研 貢献の観点から今年度の学系プロジェクト「文学・芸術作品による地域貢献の学際
いての比較論的研究，まちづくりと芸術 究」の継続を図るとともに，これまでの 的な研究〜喜歌劇『こうもり』福島ヴァージョン作成からの考察〜」を立ち上げた。
プロジェクトの連携を図る研究を進め， 調査・研究を総合的に踏まえた言語文化 学系所属教員５名の役割分担により，喜歌劇の上演を中心に据え，台本についての成果を地域還元する。また，新学域（ス ・美術・音楽に関わる学際的な研究プロ 文学・言語的研究，舞台美術におけるデザイン・造形的研究等を総合的に検討し，ポーツ・芸術創造専攻の中の「芸術創 ジェクトをまとめつつ，本学系の中期目 新たな喜歌劇として福島市地域における発表を目指してそれぞれの領域において上造」）における人材育成カリキュラムの 標・計画に沿った課題の研究を更に推し 演に寄与した。相互の領域の関連性に重点をおき，「福島ヴァージョン」としての研究を行う。
進める。
独自性を高め，ユニークな喜歌劇として，平成19年12月22日に福島県文化センター
大ホールにて喜歌劇「こうもり」の発表を実施することが出来た。福島オペラ協会の上演であったが，上演に関わって，方言を交えた台本の検討や，光の効果を利用した舞台背景の作製など，重要な役割を果たした。この他にも，学系としての日常的意見交換を実施して，学際的な研究交流を図るとともに，20年度計画案についての検討や文学・芸術学系としてのあり方について共通の意識を持つことに努めた。
【110】
【110】
健康・運動学系では，「身体リテラシ
健康・運動学系では，①「福島大学学
前年度に引き続き身体リテラシー獲得を支援するツールの開発研究を進めた。福
ー教育の充実に関する実践的研究」のテ 生版日常生活活動量調査票（仮称「FUPA 島大学学生版日常生活活動量調査票（FUPAQ）については，これまでの研究をもとーマの下に，①学生や地域住民の身体リ Q」）」を完成させ，これに基づいて学生 に作成した第１版（日本体力医学会東北地方会第17回大会で発表）に関して，学生
テラシーの現況を把握する方法の開発， の身体活動量を把握し評価する。②開発 生活にマッチするよう検討し，身体活動量把握の精度を高めるようにするとともに，②指導プログラムの開発と指導実践，③ 検討を進めてきたe‑ラーニングシステム 健康・運動科学実習でこれを用い，各学生に結果をフィードバックし「身体リテラ
指導実践結果の客観的評価について，ス （仮称「e‑Karada」）の試験的運用を開 シー」への意識を高める指導実践の一助として活用した。e‑Karadaコンテンツ開発
タッフの多様な専門性を活かして研究 始する。また，これまでの研究成果をま についても引き続き学生のリテラシー獲得の観点から作成するコンテンツの評価し，その成果を公表する。
とめつつ，学生や各種報告書等への公表 と，コンテンツ作成者にとってフレンドリーなシステム構築を進め，20年度秋からに努めながら，更に学生の身体リテラシ 試験運用を開始することとしている。
‑ 85 ‑

福島大学

ー能力を高める研究を推進する。

【111】
【111】
外国語・外国文化学系では，各国の言外国語・外国語文化学系では，前年度
外国語・外国語文化学系では，プロジェクト研究「修飾関係の理論的・実証的研
語・文化等の研究のため，共同研究計画 に推進した２つのプロジェクト研究「修 究」を前年度に続いて推進し，実証面に重点をおいた論文発表や学会報告を国内外の立案を追求し，個人研究をも含めて研 飾関係の理論的・実証的研究」及び「中 において行った。また，準備中であった「英語の歴史的変化とその誘因について」
究成果を学内外に公表する。また研究成 韓両国語における基礎語彙の構造とその をプロジェクト研究として打ち出し，奨励的研究経費の配分を受けて，調査・研究
果の地域還元の一環として，国際化する 史的解明」の成果を更に確固たるものと を行い，成果を公表するとともに，古英語の語順を決定する制約に関する研究を基
地域社会の諸活動の支援を行う。
すべく，実証的研究を中心に取り組む。 礎にして，20年度科学研究費を申請した。個人研究をも含めた成果の地域社会還元
個人研究の成果をも含め，社会への還元 の取り組みとして，市民向け公開講座を２件実施，公開授業として21科目を提供しを積極的に推進し，学会発表はもとより，たのをはじめ，講演や出前講座を積極的に企画した。中等教育教員対象のセミナー
公開講座，公開授業，セミナー，講演会 実施もあわせ，幅広い市民層に対する再教育に貢献し，地域との連携をさらに密な等あらゆる機会を通じて公表に努め，地 ものにした。
域社会との連携を図る。
【112】
【112】
法律・政治学系では地域の行政組織や法律・政治学系では，法律学分野の「地法律分野では年度計画「地域における法律相談と法学教育」にかかわって，19年
社会的諸集団が直面する再編と改革の課 域における法学教育とその実践」に関わ 度プロジェクト研究推進経費に応募して，「地域における法律相談と法学教育−大
題や新たな地域での役割と在り様に関し る「地域における法律相談と法学教育」 学の果たすべき役割−」が採択された。この経費を利用してメンバーが関係機関にて，他学系や地域の研究団体と協力しな をテーマに，法律相談・裁判外紛争処理 おける法律相談や法学教育の現状と課題について調査し，報告会（報告６報）を実がら総合的な研究を行う。
機関が行う法律相談と法学教育について 施した。今後，調査結果をとりまとめ福島大学の紀要に公表する予定である。なお
調査研究を行う。政治学・行政学分野の 20年度科研費にも応募した。
「政治改革・行政改革プロジェクト」に
政治行政分野では年度計画「地域におけるガバナンスとコミュニティの変容」に関わっては，「地域におけるガバナンス かかわって，19年度プロジェクト研究推進経費に応募して，「小泉内閣期の行政区とコミュニティの変容」をテーマに，主 画再編が地域社会に与えたインパクトに関する基礎的研究」が採択された。この経として実証的研究を中心に行う。
費を利用して関連するフォーラムとシンポジウムに出席したり，資料収集を行った。
本年度の研究成果として２報の論文発表を行った。なお20年度の科研費に応募した。
【113】
【113】
経済学系では，市場経済における公共経済学系では，①漁協資源管理の研究①については北海道の調査とその調査報告「ホッキ貝の資源管理型漁業」としてシステムの役割，金融システムとマクロ を推し進め，その成果を発表すること， 福島大学地域創造において発表した。かなり順調に進んだ。②の水産加工業の生産
経済パフォーマンス，21世紀における世 ②水産加工業の生産構造については各産 構造については，小田原・新潟・仙台などの調査をもとに「カマボコ製造業の地域
界経済・日本経済・地域経済の再生プロ 地間の比較研究として具体化すること， 的特性」として学会発表を行った。③の経済学導入教育については，担当者間で会グラム，グローバリゼーションと国民経 ③経済学導入教育に関する経験交流と授 合を持ち，授業改善の指針について具体化策の話し合いを行った。
済の変容の問題を重点とした研究を行 業改善への指針として具体化する。
う。
【114】
【114】
経営学系では，「グローバリゼーショ
経営学系では，①米国のミドルテネシ
米国ミドルテネシー州立大学と銀行の効率性に関する日米比較の協同研究では，
ンとわが国企業のあり方」を研究テーマ ー州立大学との共同研究において，銀行 銀行のリレーショナルバンキング機能が日米においてどのように働いているのかをに据えて，国際交流協定締結校との共同 の経営効率性に関する日米比較を目的と 分析・検討するのが目的である。今年度前期においては，実証研究すべき仮説の再研究による国際経営比較を行い，企業の した研究を実施しており，その成果を学 設定と研究のフレームワークの見直しを行い，必要な資料の送付を受けた。後期で成長に寄与するべく，研究成果を公表す 会などで報告する。②中国の中南財経政 は，フレームワークに基づき，設定した仮説の実証研究を進めている（わが国の地る。とりわけ地元企業の経営への貢献を 法大学との共同研究では，製薬業界に絞 方銀行における財務データの詳細な分析および経営戦略上の特性の調査）が，成果
意識しながら，事業創造，自立化，ネッ って，「日本企業の中国市場参入」，「中 の発表は来年度になる。
トワーク化といった課題に取り組む。
国での生産拠点づくり」の可能性につい
中南財経政法大学との研究においては，製薬業界に絞って「日本企業の中国市場て更に研究を進め，９月には中南財経政 参入」，「中国での生産拠点づくり」の可能性について研究を進めてきた。９月に法大学において中間報告を行う。
は中南財経政法大学を訪問し，中間総括の報告会を行った。この報告結果の原稿は既に完成し，中南財経政法大学の学術誌に掲載されることが決まっている。その他，
この研究に携わった３人の研究員の研究成果の取りまとめを行っており，来年度公‑ 86 ‑

福島大学

表予定である。また，平成20年４月には中南財経政法大学から共同研究者が来日し，新規の共同研究を進めるべく研究会を開催することになっている。
【115】
【115】
社会・歴史学系では，「地域社会の総
社会・歴史学系では，「地域の歴史的
社会・歴史学系では，歴史系分野教員が中心となって本年度の研究を推進した。
合的研究」をテーマとし，地域社会がも 景観」をテーマとして，学系構成員の専 これにあたり，「プロジェクト研究推進経費」の公募に対し「福島県域における歴つ共通性と特殊性とに着目しつつ，その 門性に応じた研究を進めつつ，研究会や 史的景観復元の基礎的研究」をテーマとして申請し交付を受けた。さらに同研究を形成過程と構造および変動に関して，主 情報交換の場を多層的に創出することで 基礎に科学研究費補助金基盤研究C 「古墳分布北縁地域における古墳時代中〜後期
として社会学，歴史学の両面から，地域 研究成果の共有と質的向上を図る。また，政治変動の研究」を申請した。年度末には本プロジェクト研究の報告会を開催し，の諸団体と連携して共同研究を行い，そ 地域の諸団体との意見交換の機会を設け 社会・歴史学系構成員による研究成果の共有を図った。また，古墳発掘調査は本宮の成果を積極的に地域に還元する。
る等，研究成果の地域還元にも取り組む。市教育委員会の協力のもとで実施し，万世大路調査は福島市史編纂委員会からの調査委託成果の一部を含むものであり，調査対象が所在する自治体や学会等に対し研究成果を還元した。
【116】
【116】
数理・情報学系では基礎数理の研究と数理・情報学系では，基礎数理の研究， 学系を中心として立ち上げた「数理・情報研究会」は研究会として定着してきた。
高度数理・情報教育システムの研究を行 応用情報の研究及び最適生産・循環型省 さらに，学系内に基礎数理研究，応用情報研究および最適生産・循環型省資源生産
うための必要な共同研究の体制を作る。 資源生産システム研究の共同研究の基盤 システム研究からなる３つの研究分野ごとに共同研究を進める研究プロジェクトも最適生産システムや循環型・省資源生産 づくりに努め，学系内研究チームの形成 立ち上がり，それぞれ共同研究を進めている。最適生産・循環型省資源生産システ
システムのモデリングの研究を行うため を図ってきた。これらの研究チームを母 ム研究では一定の成果をあげ，研究報告もなされ（４報），科研費の申請に至ってのプロジェクトを立ち上げ，その成果を 体に，開かれた研究会を積み重ね，共同 いる。応用情報研究において教育におけるセキュリティシステムの共同研究に着手
広範に活用できる新時代のネットワーク 研究を推進していく。特に，プロジェク し，成果もまとまりつつあり，一方その内容を発展させた研究を遂行するために科システムの開発を行う。
ト研究推進経費が配分された最適生産・ 学研究費に応募している。また，基礎数理研究においては研究会を重ね，共同研究
循環型省資源生産システムの研究では地 を構想している。研究成果が得られたところから，研究成果を広く還元し始めてお域産業の活性化に向けたシステム提案を り，順調に推移している。
目指して共同研究を進める。
【117】
【117】
機械・電子系では，人間の安全安心な
機械・電子学系では，個人研究及びプ
本学系メンバーによる研究プロジェクト「安全・安心機能を持つ人間共存型ロボ
生活の実現を目的として，情動や心理を ロジェクト研究を推進する。また，産学 ット全身被覆用圧力分布センサの開発」の研究成果を国内外の学会で公表した。まふまえた生活行動に関する理解をもとに 官共同研究プロジェクト「都市エリア産 た，地域産業との連携により，UV‑LIGAめっき法を用いて硬軟磁性体を組み合わせ
人の感覚機能とこれに伴う動作に関する 学官連携促進事業（発展型）」の研究を た微細磁気スケール及びスケール読み取りのためのMRセンサを開発した。福島市か研究を行う。他学系との協力，近隣大学 継続する。さらに，「福祉保健医療技術 らの助成を得た「福祉保健医療技術プロジェクト」の研究成果をいくつかの展示会や地域企業との連携により，感覚センサ プロジェクト」等これまで学内外の研究 で公表した。この研究成果の一部が，国内の公共放送及び外国科学雑誌（英国：Neーを用いた人支援システムを開発する。 助成を得て実施されたプロジェクト研究 w Scientist）で紹介された。産学官共同研究プロジェクト「都市エリア産学官連を総括するとともに，その成果を公表す 携促進事業（発展型）」の研究成果を学会及び展示会で公表した。
る。
【118】
【118】
物質・エネルギー学系では材料，資源， 物質・エネルギー学系では，実績を上
従来から行われている研究プロジェクトや技術支援事業に加え，研磨材リサイク
エネルギーの創製と開発についての研究 げてきている産官学連携体制を更に強化 ル・県産品からの有用成分抽出・微量成分分析などの新規の産学官の研究プロジェを遂行するため，これらのテーマに関わ し，新たな連携テーマを開始するととも クトが開始され，産学官連携は着実に進展し，得られた成果を地域社会に還元してる地域の技術者・研究者との連携を深め に，得られた成果を地域社会に発信する。いる。廃セルロースからのバイオエタノール製造が大型資金獲得のための奨励的研て産官学連携による共同研究プロジェク 18年度 に立ち上げた教育研究用機器類 究に採択され研究成果をあげ始めるなど，学系内の連携も進んでいる。
トを組織する。
に19年度導入予定のレーザーラマン分光
共生システム理工学類棟のレーザーラマン分光光度計が稼動し始め，分析ツール
光度計を加えて研究環境を向上させ，当 が一層充実した。この装置は，今年度の奨励的研究経費でのプロジェクト研究をは学系がカバーする分野の研究を加速す じめ，多くの研究に用いられている。
る。
【119】

【119】
‑ 87 ‑

福島大学

生命・環境学系では惑星の進化，生命
生命・環境学系では，水循環系と物質
水循環系と物質循環系・水域生態系との関係の研究成果は，様々な講演会，シン体の多様性に関する研究，流域水循環健 循環系・水域生態系との関係の研究を通 ポジウムなどで発表した。また，自然共生再生プロジェクト第３回ワークショップ
全化に関する研究などを通して環境保 し，生活環境の保全・浄化のための提言 にて，学系の多くの教員が発表した。様々な要因による騒音問題の解決に関する研
全，維持システムを総合的に理解すると をする。また，生活環境において，騒音 究は，その成果を国際誌，国際学会でも発表し，福島県視覚障害者協議会，福島県
ともに，具体的な環境保全・浄化方法の レベルだけで解決できないさまざまな要 盲ろうの会などで，一般向けの講演も行なった。健康，医療に関する研究成果は，解明を目指す。
因を含む騒音問題を解決するためのシス 国際誌，国内外の学会で発表し，一般向け産学官交流のシンポジウムなどで講演さテムの構築を目指す。人や生物へのアプ れた。また，各教員の研究進捗状況を公表してもらい，学系内での相互討論，情報
ローチを通し，健康維持，睡眠障害の治 交換の材料としている。学内の競争的資金のうち，プロジェクト研究推進経費を獲療の方策をさぐる。これらの目標達成の 得し，「人間―自然環境系における環境保全と環境維持システムの総合的理解に関ため，学系内での相互討論，情報交換， する基礎研究」を行なった。
学内外との連携・共同研究を積極的に行い，学内外の競争的資金の獲得を目指す。
その成果は，マスコミ，講演会など，様々な機会を利用して社会に還元する。

【120】
【120】
全教員の専攻分野及び研究内容のデー
大学における研究成果として著作され学術機関リポジトリの構築は，学術・教育情報専門委員会が中心となり，学会誌
タベース化を推進し，インターネットを た学術情報をデジタル化し，発信するリ ・紀要に掲載された本学の研究成果の電子化とリポジトリへの登録は学術情報グル利用して広く情報提供する。
ポジトリを構築する。
ープで，システム構築と情報発信は総合情報処理センターで担当して準備を進めてきた。12月の試験公開以降，学類と附属学校教員を対象にした説明会を順次開催し，論文提供の協力要請を行い，３月３日に本公開を開始し，記念式典を行った。現在
約500件が登録されており，順次登録件数を増やす予定としている。
【121】
【121】
学内外の各種刊行物やホームページを本学の特色を活かした話題性のある研研究活動についてはホームページへ掲載するとともに，報道機関へ適時リリース
利用して，市民を対象にした研究成果の 究成果を取り上げ，広報誌FUNやホーム をすることにより，一般市民等へ広く紹介した。また，特色ある教育研究活動や課平易な紹介・普及を行う。
ページ及びマスメディアを利用して一般 外活動を教職員・学生・市民の方々へ紹介し，今後の教育研究に活かし地域との連市民等に広く紹介する。
携を深める趣旨で，９回にわたり「談話会」を公開で開催した。
広報誌「FUN」については，新入生向けに加えて，新たに掲載内容を整理し地域向けの広報誌「FUN」を発行することを決定した。また，「福島大学印刷物有料広告掲載要項」を策定し，外部資金を調達することとした。
【122】
【122】
研究成果の発表に対し，本学学術振興
研究成果の発表に対し，学術振興基金
学術振興基金の活用により，研究者の国内学会運営助成を５件（826千円），海基金の活用による出版助成を行う。
の活用による国内外学会発表を促進し， 外派遣助成を７件（1,058千円）決定し,国内外学会における研究成果の発表の促進
出版助成を実施する。
を図った。
また，地域はもとより国内外の学術・文化の発展に寄与することを目的に，出版助成を２件（2,867千円）決定し，福島大学叢書として刊行することとした。

‑ 88 ‑

福島大学
Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(2) 研究に関する目標② 研究実施体制等の整備に関する目標
中 ○
期 ○
目 ○
標

本学の長期目標と研究に関する目標を踏まえて，本学の立地特性と研究的蓄積を活かした新たな研究展開戦略を構築し，計画的に支援する。
国民へのアカウンタビリティを考慮して研究成果の公表機会の充実を図り，また研究成果の外部評価と自己点検を実施する。
本学におけるセンターの教育・研究機能の一層の充実と組織化を完成させる。

中期計画

年度計画

計画の進捗状況

【123】
【123】
研究費については，研究活動を続ける
特色ある研究の活性化を図るために，研究をより一層活性化させるため，「奨励的研究助成予算」について，「大型の上での必要経費を確保しつつ，研究の活 奨励的研究助成予算を確保・措置する。 競争的資金獲得支援経費」の新設，減額配分された予算を補填するため，初めて，性化に資する方途を確立し，それに基づ 前年度までの実績を踏まえ，募集・選考 外部資金による間接経費を使用するなど改善を図り見直しを行った結果，前年度並いた財政的支援を行う。
・配分等の方針について見直しを行いな みの予算を確保した。
がら，推進する。
また，本学教員の教育研究能力の向上を図るため，昨年度創設された「福島大学
内外地研究員制度」により，本学教員を国内研究機関へ１名，海外研究機関へ３名
派遣した。
【124】
【124】
本学学術振興基金の運用を，中期目標
本学学術振興基金について，研究活動「大型の競争的資金獲得支援経費」を新設し，新たな戦略的研究展開を図るため
・中期計画に掲げる研究の基本目標に合 に傾斜的に支援することと機動的・弾力 競争的・傾斜的支援を行うと同時に，機動的・弾力的運用を可能とした改善に基づ致したプロジェクトや特色ある研究活動 的に運用できることに改善した仕組みに く「外地研究助成」制度を新規に導入するなど研究活動への効果的な支援を行った。
に傾斜的に支援する仕組みに改善する。 より，効果的な支援を行い，新たに設けた「外地研究助成」枠により，外地研究に係る経費の一部を助成し，研究活動を
支援する。
【125】
【125】
国際交流協定締結校，各種研究会など
国際交流協定締結校を含む外国の研究
昨年度新規採択された学術交流協定締結校（ミドルテネシー州立大，中南財経政本学を場とした研究展開については，学 組織・研究者と本学との研究展開のため 法大，クィーンズランド大）との研究交流を含む科研費のうち，漁業管理システム
内での支援を継続するが，外部資金の導 に，積極的な研究成果の広報活動を行い に関する研究では，本学教員がクィーンズランド大学で４箇月にわたり研究を行い，入も図るようにする。
ながら，科研費等外部資金の獲得に努め 特別支援教育に関する研究では，ミドルテネシー州立大学とシンポジウムを開催する。
るなど，２年目を迎えさらに研究交流が進んでいる。また，都市エリア事業については，全南大学・成均館大学等韓国の大学及びスウェーデン・ウメオ大学との研究が行われており，さらに，環境技術開発等推進費においては，中国との研究交流が盛んに行われている。
【126】
【126】
これまで学内の各学部・センターは10
本学における研究活動を推進するため「福島大学研究年報」第３号を昨年度より３箇月早い12月に刊行し，全国の大学
誌の学術刊行物・年報を発行してきた に，平成17年度創刊した大学機関誌「福 図書館等関係機関に送付するとともに，本学図書館Webページで公開した。研究年
が，新たな研究組織として学系を設置す 島大学研究年報」を継続的に刊行すると 報には毎回，前年度の教員の研究業績一覧を掲載しているが，今回は138人と昨年ることに伴い，既存の研究出版物，出版 ともに，全学としての研究成果公表体制 より９人増加した。
助成のあり方，新しい研究発表方法等に を検証する。
また，全学の研究成果公表体制として，福島大学学術機関リポジトリを整備し，ついて検討する。
３月３日本公開を行っている。
【127】

【127】
‑ 89 ‑

福島大学

研究分野の特性に配慮してディスカッ
社会に対する大学の研究活動面でのア
一昨年度から刊行が始まった福島大学研究年報は，発行時期を大幅に前倒しし，ションペーパー等の公表媒体も活用し， カウンタビリティ履行を促進するため 年内に発行することができた。
学術的権利保護に留意しつつ，アカウン に，「福島大学研究年報」，Web公開して昨年度Web公開を開始した全学研究者総覧は，研究者自ら研究者情報が更新でき
タビリティの履行の促進を図る｡
いる「全学研究者総覧」の内容を充実さ るよう，システムを修正することにより，新しい情報がタイムリーに発信できるよ
せるとともに，「学術機関リポジトリ」 うになった。
による公開も行う。
また，学術機関リポジトリは，３月の本公開により国内外へ向けて研究成果の発信を開始した。本学リポジトリの存在を学外に広く広報することにより，本学の研究活動内容を周知することが可能となった。

【128】
【128】
外部の有識者を招請して各年度及び本
前年度に実施した研究活動についての「外部評価を受けての今後の改善の方針について」に基づき，研究活性化のため
中期計画期間の研究目標に関するヒアリ 外部評価に基づき，特色ある研究の推進 様々な改善策を実施した。
ングを開催し計画の立案・修正を行うこ を目指した改善策を検討し，実施する。
まず，研究推進機構の機能強化策として，運営委員会を再編した機構本部の設置，とで，大学における学術研究を社会に開研究プロジェクト推進室の設置等を実施した。
かれたものにする。
また，研究者支援，外部資金獲得支援策として，研究補助員（RA），研究推進リーダー，客員研究員制度を導入した。
その他，一層の研究推進を図るため，学内委員会数の削減，研究スペースの確保，科研費による間接経費の研究推進のための使用等，学内の関係機関へ提言を行った。
【129】
【129】
研究専念期間を与えられた者にはその全学での「研究専念期間」の制度に対
人間発達文化学類では，18年度の申し合わせ見直しに基づいて，19年度からそれ成果の公表を義務付ける。
応して，学類での申し合わせを見直すと を運用することになった。20年度適用者に対しては，決定通知の段階で研究成果をともに，研究成果について報告書を提出 報告することを確認した。また，研究成果報告書の提出と併せ，それを公表する事し公表する体制を整える。
をも視野に入れ，その公表の方針を定めた。
行政政策学類では，19年度適用者については研究成果報告書をホームページに公表している。研究成果は行政社会学会誌「行政社会論集」等の学術論文集に公表された。
経済経営学類では，研究専念期間の研究成果を公表する体制は整えた。18年度，研究専念期間を利用したものは，一名であり，現在，成果をまとめている。
共生システム理工学類では, 研究成果の公表は自明な事項であるとして，各教員にその主旨を徹底した。研究専念期間および国内外研究の実施については，現状の教員体制では大変厳しいものがあるが，研究者としては時期的な関係で重要な機会でもあるとの判断から，個々の事情を配慮して取り扱うことを教員会議で説明し，申請希望者は学類長に申し出て事情を説明することとし，学類人事委員会で審議することとした。具体的な運用・実施体制について引続き検討する。
【130】
【130】
大学の研究の活性化と，研究活動にか「福島大学研究推進機構」の企画・調「福島大学研究推進機構」の機能強化を図るため，各部門の調整業務に留まってかる円滑な外部資金導入の仕組みを構築 整機能を強化するよう組織を整備して， いた運営委員会を，機構運営の重要事項を審議する機構本部に格上げするとともに，する。
研究活動の活性化に努める。
競争的研究資金の獲得対策を支援する組織として，本学教員の中から選出された研究推進リーダー若干名を含む研究プロジェクト推進室を新たに設置した。
【131】
【131】
科学研究費補助金を含む外部資金の確【185】に同じ保に当っては，まず申請件数を増加させ，外部資金受入総額の増加を実現する。

年度計画【185】の『判断理由(計画の実施状況等)』参照

【132】
【132】
外部資金の導入にあたっては，地域と地域創造支援センターの事業部にリエ
地域創造支援センターにリエゾン部を立上げ，県内企業約40社を訪問したほか，の連携の仕組みを強化し，申請プロジェ ゾン部を立ち上げ，企業訪問等を実施し，企業・自治体・民間団体等が会員となっている登録研究会のリエゾンオフィスでの‑ 90 ‑

クトの質の維持・向上を図る。

福島大学

企業・地域と大学の有機的な連携を推進 研究活動を支援するとともに，登録研究会と協働による産官民学連携活動として，する。また，産官民学連携活動の中で， 技術講演会や工学分野における基礎的研究及び応用開発の情報交換等を実施した。
リエゾンオフィスを活用しながら地域と福島県信用金庫協会及び株式会社ゼビオと連携協力協定を締結し，地域におけるの恊働を一層充実させるために，連携協 産業界や諸団体等とのニーズに繋げる体制をさらに強化した。また，県内の自治体
力員の増員を行う。
及び８信用金庫から連携協力員13名を委嘱して連携協力員等連絡会議を開催し，地域・産業界と連携した取組を強化した。
文部科学省「社会人学び直しニーズ対応教育推進プログラム」の採択を受け，19
年度から３ヵ年計画として，「高齢者・障がい者が安心して暮らしていけるために―権利擁護のための支援者養成プログラム―」事業を，福島県弁護士会・福島県社会福祉協議会等との連携協定により開始した。

【133】
【133】
地域創造支援センターにおいて共同研
学外機関との連携を進めながら，特に産官学連携研究室において，地域創造支援センターによる出前技術相談会（５回）
究施設の充実を図り，共同研究支援スタ 福島県ハイテクプラザ及び福島県産業振 及び福島県ハイテクプラザ，福島県産業振興センターとの連携活動打合せ会（７回）
ッフを配置する。
興センターとの恊働・連携を強化し，産 を開催するなど，連携強化に向けた取組を実施した。
学官連携研究室の利用促進と共同研究支
福島県ハイテクプラザとは，本学が実施する都市エリア事業への参画機関として援を推進する。
共同研究を行うほか，福島県ハイテクプラザからの委託研究１件を実施した。また，
福島県ハイテクプラザが開催した会津若松市及び郡山市での研究成果発表会に共同出展した。

‑ 91 ‑

福島大学
Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(3) その他の目標① 社会との連携，国際交流等に関する目標
中 ○ 社会貢献の考え方
期
・ 地域に積極的に貢献することにより，地域に開かれた大学をめざす。
目・ そのため貢献事業の充実を図るとともに，近隣大学や地域シンクタンクなどの地域諸団体等との連携，協力関係を構築するために，関係センター機能の一
標
層の充実を図る。
○ 社会人に配慮した学習環境の整備など，教育面での社会貢献を推進する。
○ 企業，自治体，地域住民組織等，地域に根ざした諸団体等との研究活動面における連携・協力を重視する。また，大学における応用的研究，実践的研究のみ
ならず，基礎的研究，理論的研究も含めて，地域社会のニーズに応えて，研究成果を広く地域社会に提供していく。
○ 地域社会活動への学生の参画を積極的に支援する。
○ 大学においてもインターンシップの積極的受け入れを図る。
○ 国際交流面では教育と学術の国際交流協定締結校の拡大をめざすとともに，現国際交流協定締結校9校との研究交流・学生交流の活発化を図る。
中期計画

年度計画

計画の進捗状況

【134】
【134】
「ふくしま地域連携連絡協議会」を中
平成18年度に新設した「地方自治体連
地方自治体連携事業については，ふくしま地域連携推進連絡協議会を中心に事業
心に地域社会との連携を強化し，本学の 携事業」について，「ふくしま地域連携 展開を推進しており，福島県との地産地消推進事業など連携先（１→４）・事業数
地域貢献事業を推進する。
推進連絡協議会」を中心に，連携先・事 （２→４）とも前年度を上回る計画を実施した。
業数を増やして実施する。
また，地域リーダー養成支援プロジェクト（「まちづくり活性化」コース）及び本学予算にて実施する「地域貢献特別 子ども育成支援プロジェクト（出前実験・障害を持つ子どもたちのための乗馬体験支援事業」について，地域リーダー養成 教室など）を実施し，参加児童をはじめ保護者からも高い評価を得ている。
支援プロジェクト及び子ども育成支援プ
各事業において，地域社会に対する本学教員等の 知 の還元が実践されており，
ロジェクトを実施する。
連携事業としての基盤が着実に形成されてきている。
【135】
【135】
国が補助する地域貢献特別支援事業等【134】に同じの各種事業を実施し，地方自治体との連携を図る。

年度計画【134】の『計画の進捗状況』参照

【136】
【136】
福島県・福島市と連携しながら，市街
福島県・福島市等と連携し，福島大学
福島市制施行100周年記念事業に協賛し，「福島市こどもの夢を育む施設こむこ地の諸施設を利活用した社会貢献のあり サテライトを始め，大学外の他施設も利 む」を会場に，子ども育成支援プロジェクト「サイエンス屋台村」及び福島市地域方を検討する。
活用して社会貢献事業を実施する。特に，活性化フォーラムを開催し，市街地における社会貢献事業を展開した。「サイエン福島市市制100周年に当たることから， ス屋台村」では，様々な科学体験教室を開催し，2,000人を超える来場者があった。
福島市市制100周年記念事業と連携し，また，福島市地域活性化フォーラムでは，福島市長をコメンテーターに招待し，市街地にて社会貢献事業を実施する。
福島市の未来を語る市民参加型のフォーラム・ディスカッションを開催し，地域活性化事業のさらなる発展に貢献した。
【137】
【137】
福島県内の高等教育協議会で行われて福島県高等教育協議会ホームページに
福島県高等教育協議会のホームページへ活動状況・福島市内４大学企画・地域連
いるシンポジウム・単位互換等の共同の おいて，シンポジウム開催内容や単位互 携推進ネットワークの活動内容を迅速に掲載した。また，単位互換科目の一覧につ取り組みを強化する。
換によるメリットなど，共同事業に関す いても加盟大学・短大の単位互換科目一覧が決まり次第掲載する予定としている。
る実施事項を積極的に公開し，情報公開
さらに，FD・免許更新講習試行事業へ向けて加盟大学間の連携による共同の取組
体制の更なる充実を図る。
の可能性を追求するため，12月27日に臨時の実務者会議を開催した。免許更新講習
試行については，会津大及びいわき明星大と連携に向けて検討を進めた。
‑ 92 ‑

福島大学

【138】
【138】
福島市内の公私立大学・短大間の単位
福島県高等教育協議会福島市内４大学
福島県高等教育協議会福島市内４大学連絡会の企画事業として，「高校生のため互換を含め研究・教育上の共同の取り組 連絡会の主催事業として，高大連携のシ の大学講座」を開催した。なお，次年度開催に向けて福島市内４大学連絡会を開催
みを発展させる。
ンポジウムを開催する。
し，今年度の課題・検討事項について意見交換を行い，高校生が参加しやすい日程
での開催，１大学のみでなく市内４大学連携での企画であることを強調した案内とするなど改善を図った。
【139】
【139】
社会貢献の窓口としての役割をもつサ
各サテライト教室において，双方向の福島大学・郡山サテライト教室の派遣職員と連絡を密にとりながら維持管理を適
テライト教室の一層の機能強化を図ると 遠隔教育システムの維持管理を行い，学 切に行い，各サテライトとも機器に関するトラブルもなく円滑に授業を実施した。
ともに，施設の有効活用及び遠隔教育シ 習環境を整える。
ステムの維持整備を図る。
【140】
【140】
科目等履修生，研究生制度について，
規則改正の効果についての分析・検証
前期は８名の研究生が入学し，５名が引き続き在学中である。さらに，10月には受け入れ体制の整備及び積極的な広報を 結果を受け入れ体制等に活用する。
新たに２名の研究生が入学した。継続者中には規則改正による中途入学者が存在し
行う。
ている。
【141】
受託研究員の受け入れを拡大する。

【141】
研究成果を地域社会に提供するため，
地域の課題をテーマにした地域創造支援センター地域フォーラムとして，伊達市
多様な機会を活用し，本学研究シーズの 活性化フォーラム及び市制100周年記念事業としての福島市活性化フォーラムを開
紹介及び学外機関との連携・交流を積極 催するなど，地域と連携した活動を実施した。
的に実施する。また，福島県高等教育協
本学が幹事校を務める福島県高等教育協議会地域連携推進ネットワークは，喜多
議会・地域連携推進ネットワークの有効 方市との産学連携協定を締結し，喜多方市熱塩加納総合支所内に産学官連携室を設
活用により産官民学連携を促進し，企業 置し，地元の企業及び自治体と交流会を実施した。また，同ネットワークは，産業・地域ニーズと研究シーズのマッチング 人材育成事業の「相双技塾」及び「県北技塾」の開催に積極的に参加・協力し，産を推進する。
業人の育成に大きな成果を挙げた。さらに，福島県インキュベート施設ネットワー
ク協議会に加入した。
19年度は受託研究員(短期)１名の受入を行った。また，研究成果の出展を積極的に展開して，研究シーズと企業ニーズとのマッチング活動を行い，共同研究・受託
研究・奨学寄付金の外部資金獲得に努め，科学研究費補助金を除く２月末現在の外部資金獲得額は２億４千万円であり，18年度外部資金獲得実績額の約1.5倍となっ
ている。

【142】
【142】
奨学寄付金等の受け入れ額の増加を図【141】に同じる。

年度計画【141】の『計画の進捗状況』参照

【143】
【143】
研究者総覧等を統一的に整備し，共同
本学の研究者を広く学外に紹介し，研昨年度からWeb公開している「全学研究者総覧」を，研究者自ら研究者情報が更研究等の社会的ニーズに対応した多様な 究成果を社会に発信するために，Web公 新できるようシステムを修正することにより，新しい情報がタイムリーに発信でき
情報発信方法を検討しつつ，研究情報の 開している「全学研究者総覧」の内容を るようになった。
積極的提供を図る。
充実させるとともに，「学術機関リポジ
また，学術機関リポジトリの本公開により，学外へ研究成果の発信を開始した。
トリ」による公開や研究成果講演会など 本学リポジトリの存在を学外に広く広報することにより，本学の研究者や研究内容も行う。
を広く周知でき，企業や自治体との連携，地域との協力の促進が可能となった。
研究成果の公表については，学系及び各専攻研究プロジェクトにおいて，講演会を多数開催し，研究成果の公開及び意見交換に努めた。
【144】
【144】
シンポジウムや公開講座，出前講座の地域の学習ニーズに配慮しつつ，学内公開講座，出前講座の企画立案については，受講者からのアンケート調査による‑ 93 ‑

福島大学

充実を図る。企画に当たっては，対象者 教員の教育シーズを重視した公開講座や ニーズ調査，本学生涯学習教育研究センターが事務局を務める「ふくしま生涯学習
層や魅力あるテーマ設定の追求，開催地 出前講座の企画立案に関する研究等を実 推進連絡協議会」における大学と自治体生涯学習部門との連携の在り方に関する意の地域的なバランスの考慮，地域団体と 施し，その研究成果等を大学主催講座の 見交換，及び本学関連教員との意見交換を踏まえ，地域の学習ニーズについて一定の連携強化，他大学との共同開催の推進，企画運営や地域への講師派遣の実践につ の理解が得られた。
サテライト施設の有効活用等に留意し， なげる。
生涯学習教育研究センターにおいて，３人の研究員を委嘱し，「学内の教育シー
体系的，計画的に開催する。
ズの発掘とその生涯学習事業化」を共通テーマに研究を行い結果が出された。本学
術研究成果に基づき，次年度からの公開講座等の企画運営や地域への講師派遣の実
践に繋げている。
【145】
【145】
地域の公的機関の委員会・審議会等に
地域の公的機関の委員会・審議会等に地方自治体をはじめ地域の公的機関の委員会・審議会等への教員の参画件数は，対する教員の積極的参画を進める。
対する教員の積極的参画を進める。
18年度実績248件に対して，２月現在で233件となっている。教員の積極的な地域社
会への参画が行われており，実績として，福島県教育委員会からの受託研究（小・中・高校生の体力実態調査）等の受入れがあり，官学連携による社会貢献に寄与し
ている。
【146】
【146】
企業等との共同研究体制を整備し，支【141】に同じ援事業を開始する。

年度計画【141】の『計画の進捗状況』参照

【147】
【147】
東北地域を中心とした統計，行政資料， 地域創造支援センターが所蔵する統
松川資料室への研究員（プロジェクト）の配置及び福島県松川運動記念会との協調査研究報告書等の収集を積極的に実施 計，行政資料，調査報告書等の効果的な 力協定により，松川資料室運営委員会を立ち上げ，公開に向けた資料収集・整理作
するとともに，松川事件資料等貴重資料 収集を実施する。また，貴重資料の一つ 業を重点的に実施した。なお，福島県松川運動記念会は平成19年11月からNPO法人の整理・公開を推進する。
である松川事件資料について，本年度は となったことにより，連携協力体制が強まった。また，附属図書館ロビーにおいて収集・整理作業を重点的に実施し，適切 １箇月にわたる一般公開資料展示会と特別講演会を開催し，約700名の来場者があな保存を行う。
った。
旧植民地資料については，前年度からの国立情報学研究所の遡及入力事業によるデータベース化を完了し，今後の管理運営及び利用に便宜が図られることとなった。
【148】
【148】
施設（教室や附属学校施設，グラウン
大学施設の地域開放に関する基本的考
金谷川団地の体育施設は，授業・入試・教育研究及び学生の課外活動に重大な支
ド，体育館等）の地域開放のあり方を見 え方の整理，及び施設開放に伴い整備す 障がないことを前提に，最大限地域社会の要望に応えることを基本に対応しており，直す。
べき課題（無償貸与基準の設定，利用促 19年度は７件となっている。うち３件（18年度も同件数）が小学生等を対象とした進のための料金設定の見直し等）に対応 行事であるため無償利用を許可し，残りの４件は施設使用料を徴収している。
するとともに，大学施設を含む総合的な大学施設の地域開放に関する基本的な考え方を整理するため，18年度に実施したサービス提供システム「Fカード構想」 附属学校園を含む大学施設の地域開放実績調査を本年度も実施した。
との関係を検討する。
実態調査と併せて，施設開放（有償・無償）などの施設開放に係る課題と解決に向けた原案を作成，担当部署からの意見集約・協議等を行い，次年度に具体的手続き等を行うための実施案を作成した。
「Fカード構想」については，構想案作成の進展にあわせ，施設使用との関係を整理する予定である。
【149】
【149】
地域に開かれた図書館を目指し，大学
地域に開かれた図書館を目指した取り １）図書館システムの更新にあわせ，新しく横断検索機能を導入したことにより，図書館の特性を生かした一般市民への生 組みを展開し，利用の拡大・促進を図る 本学図書館と県内大学図書館等13館の蔵書が一括して検索可能となった。これまで
涯学習支援を行うとともに，地域に向け ために，
大学図書館を個別に検索してきた煩わしさが解消され，検索上の利便性は大幅に高た情報を発信できる図書館活動を展開す １）平成19年度に更新する図書館システ まり，地域の生涯学習活動への効果的支援を図ることができた。
る。
ムへ福島県内大学図書館の蔵書を検索す ２）「街なかブランチ」での大学図書館利用の促進のため，横断検索機能が利用でる横断検索機能を導入し，生涯学習活動 きる環境を整え，併せて検索のためのマニュアルも整備した。地理的に県立図書館‑ 94 ‑

福島大学を支援する。
や市立図書館が近いこともあり，地域住民にとって街なかブランチを利用する利便
２）「街なかブランチ」附属図書館サテ 性は高くなっている。附属図書館サテライトサービスの利用状況は，昨年度実績よライトサービスにおいても横断検索機能 り増加しており，141人・296冊となっている。
を導入し，蔵書検索機能の充実により， ３）福島県内大学図書館連絡協議会主催で，企画事業「大学図書館探検バスツアー」
利用者の利便性と利用促進を図る。
を郡山地区で実施し，地域住民とともに郡山市内にある３大学を巡り，特徴ある蔵
３）大学図書館蔵書の企画展示等を行う 書の展示や館内を見学するとともに，専門書を多く所蔵する大学図書館の利用促進
福島県内大学図書館連絡協議会の，新た を図った。地域住民23名，図書館関係者17名が参加した。本学図書館は常任幹事館な社会貢献事業へ積極的な参加と支援を として，企画と準備を支援した。
行う。
４）地域住民との交流を図るために，地域創造支援センター主催の「松川事件資料展示会」を本館を会場として開催に協力し，福島市制100周年の協賛事業として附属図書館ギャラリーコンサート2007を開催した。

【150】
【150】
学生の地域社会への参加意識を一層高大学祭を「地域社会への大学公開の一
大学祭については，その意義・位置付けを踏まえ，学生の自主性と主体性を尊重
め，地域づくり事業に住民と協同で取り 形態」と位置付けるに相応しい企画・内 した指導を行った。
組むなど，地域活動への参画を積極的に 容を具備したものとするために，学生の学祭当日の待機・実情視察などを学生生活委員が行い，現状把握を行った。また，支援する。また，大学祭を地域社会への 自主性・主体性を尊重しながら，学生実 大学祭での大学関係者企画として，「平成19年度キャンパスライフ活性化事業の実「大学公開」の一形態と位置づけ，積極 行委員会と大学とのコラボレーション企 施結果（途中経過）報告（学生支援G主催）」，「親のための就職支援セミナー（就的に支援する。
画や意識的な大学情報発信機会の設定な 職支援G主催）」，「松川事件講演会（福大・松川運動記念会）」，「同窓吾峰会創立12どができるよう，学生生活委員会による 0周年記念大会パネル展（同窓吾峰会主催）」を行った。
適切な体制（実行委員会顧問制度等）を
本年度大学祭の反省並びに次年度に向けての検討（12月26日開催）を行い，学祭構築する。
実行委員会，学生生活委員による指導・助言体制等について意見交換を行った。
【151】
【151】
インターンシップの受け入れを行う。
本学学生，附属学校及び近隣中学校等
本学経済経営学類学生のインターンシップ，地域の中学校４校（12名）からのイからのインターンシップについて，受け ンターンシップ・職場訪問を受け入れた。プログラムについては，より相手の目的
入れプログラムの改善等を行い，更に推 等に配慮しつつ，働くことの意義や大学業務に対する理解を深めるようにした。
進する。
【152】
【152】
学術交流事業と留学生の受入･派遣事
国際交流委員会及び国際交流室による国際交流事業の活性化を図るために第１回国際交流委員会で国際交流室及び各専
業は相互に密接かつ不可分であることか 効率的・計画的な国際交流事業を推進す 門部会の任務分担を決定し，国際交流室では年度計画に基づく国際交流事業実施状
ら，関係委員会（国際交流委員会，学術 るとともに，新しい事務機構のもと，関 況確認，両専門部会では，留学生派遣・受入等，留学生関係事業を含む学生交流，交流専門委員会，学生交流専門委員会） 係部門の連携・協働による交流事業実施 学術交流に係る実務的事項を扱うことにより，効率的・計画的な運営を行った。ま
相互の連携・協働を強化し，効率的・計 体制を整備する。また，派遣留学生のリ た，国際交流委員及び国際交流委員会下部組織である国際交流室を企画部門，各交
画的な国際交流事業実施体制を整備す スクマネジメント実施体制を構築する。 流専門部会を学生部門，研究部門において担当することにより，新しい事務機構のる。
もと，関係部門の連携・協働による交流事業実施体制を整備した。
また，大学全体のリスクマネジメントを担当する「リスクマネジメント室」の設置を受けて，より実務的な「対応体制」「派遣留学危機管理マニュアル」等の作成に向けて検討を重ねている。
【153】
【153】
アジア・太平洋諸国との交流の強化を
アジア・太平洋諸国の現国際交流協定
現交流協定校，アメリカ：ミドルテネシー州立大学と合同で行ったシンポジウム
中心に，海外諸大学との協定締結を新た 校との交流を強化するとともに，国際交 開催時には，人間発達文化学類学生・院生とミドルテネシー州立大学教員との活発に追求する。
流の拡大を図るため，ベトナムのハノイ な交流を実施し，学長表敬訪問時に，研究交流・学生交流の活性化について協議を
国家大学自然科学大学との協議を進め， 行った。
国際交流協定を締結する。
台湾：国立台北大学，ベトナム国家大学ハノイ自然科学大学，スコットランド連
合王国：スターリング大学と新たに大学間交流協定を締結し，オーストラリア：クィーンズランド大学との協定を更新した。スターリング大学については，スターリ
ング大学同窓会日本支部例会に招待を受けて出席し，支部事務局担当者と学生派遣‑ 95 ‑

の支援に関する協議を行った。

福島大学

【154】
【154】
国際交流協定締結校のある5カ国のうUMAPの単位互換方式を活用する中国・19年度もUMAPの単位互換方式を活用する中国・河北大学との間で学生交流を実施
ち，各国で1校を「学生交換留学重点大 河北大学との間で学生交流を実施し，受 し，河北大学からの交換留学生２名のうち１名が短期留学推進制度のUMAP枠奨学金学」と位置づけ，UMAP（アジア・太平洋 入留学生の奨学金を確保する。
（枠１名）を受給した。
大学交流機構）等を活用する学生交流協定を締結し，恒常的な派遣受入を全学体
制で行う。
【155】
【155】
１年単位の交換留学とともに，大学休大学休業期間中を利用した，オースト
19年度は９月上旬から３週間にわたり，オーストラリア：クイーンズランド大学
業期間中を利用した，語学研修等を実施 ラリア・クイーンズランド大学(学生交 での短期語学研修を実施し，26名の学生が参加，10月には参加者による報告会を開する。
流協定校）への短期語学研修等を継続し 催した。今年度で４回目になるクイーンズランド大学での短期語学研修は参加者もて実施する。
昨年の19名から26名に増え，単位認定も行った。また，中国から本学への留学生２
名も語学研修に参加した。
【156】
【156】
国際交流協定締結校への教員の派遣を学術振興基金による国際交流協定校へ
学術振興基金により，海外派遣８件及び交流協定校への交流派遣３件を実施し推進しつつ，集団的な国際的共同研究の の教員派遣を推進するとともに，交流協 た。
企画・実施を支援する。国際交流協定締 定校である中南財経政法大学と実施して共同研究の成果発表として，現交流協定校の中国：中南財経政法大学において特結校との間で，「特別講義」（語学教育 いる科学研究費補助金による共同研究な 別講義を実施し，アメリカ：ミドルテネシー州立大学との合同シンポジウムも開催を含む）の相互開講の実施を検討する。 ど，競争的資金の獲得による研究交流活 した。また，科研費，都市エリア事業経費等の外部資金獲得等によって，アメリカ
動を支援する。また，教員の研究交流時 ：スタンフォード大学，スウェーデン・ウメオ大学等，海外諸大学との研究支援をに特別講義・講演会等を相互に実施す 図った。
る。

‑ 96 ‑

福島大学
Ⅱ 大学の教育研究等の質の向上(3) その他の目標② 附属学校に関する目標
中 ○ 人間発達とその支援をはじめとする大学の諸研究成果を生かしつつ，幼小中を見通した継続的支援と養護学校との連携により，一人ひとりを尊重した教育を期行う。そのため，大学と附属学校園及び附属学校園相互の教育上・研究上の連携をいっそう進める。
目 ○ 学校運営を開かれたものにするとともに，安全管理体制の確立を図る。
標 ○ 地域との連携・地域への貢献をこれまで以上に重視する。
○ 附属特別支援学校を地域の特別支援教育のセンター的役割を果たせるよう充実させる。

中期計画

平成19年度計画【157】
幼児・児童・生徒の確かな学力保障に向けて，大学と各附属学校の教員が共同して実践的なカリキュラム研究を推進するために「カリキュラム開発室」の設置に向け検討を進める。

進捗
状況
Ⅲ

平成19年度までの実施状況

平成20〜21年度の実施予定

附属小学校の「カリキュラ「カリキュラム開発シンポジウム」，附属四 ム開発室」を中心に，具体的校園研修会，授業研究会などを通じて附属・大 な計画づくりのための研究に学教員同士が交流を図り，共通の課題意識を持 取り組む。
つことができた。同じ教科同士の教員による相互の授業参観が広がり，子どもの学びの連続性への意識が高まった。カリキュラム開発室設置に向けて，カリキュラム開発推進の基本方針の確認，ニーズ調査，先行事例の調査研究など附属小学校を中心に進め，９年間の年間単元配置
表の作成は大きな成果である。

（平成16〜18年度の実施状況概略）（平成19年度の実施状況）【157】
幼児・児童・生徒の確かな学力保障・成長保障に向けて，大学の関係学類・センターと各附属学校園の教員が共同して実践的なカリキュラム研究を推進するための「カリキュラム開発室」の附属小学校への設置に向け，教育学研究科学校臨床心理専攻を含むパイロット的な研究開発グループをつくり，カリキュラム開発
等の具体的な実践研究を進める。

【158】「教育相談室」（仮称）を設置して，そこに寄せられた相談の分析・対応を大学と連携して行うことにより，多様化・深刻化する幼児・児童・生徒，及び保護者のニーズに継続的に対応する。

判断理由（計画の実施状況等）【157】
前年度開催した「カリキュラム開発シンポジウム」の成果を受けて，附属四校園夏期研修会
では，各教科，領域ごとに幼稚園，小学校，中学校，特別支援学校が子どもの学びの連続性について協議をすることができた。
さらに，幼児・児童・生徒の確かな学力保障
・成長保障に向けて，附属小学校の「仮カリキュラム開発室」を中心に，大学と幼・小・中・
特別支援の各附属校園の教員が共同して実践的なカリキュラム研究をさらに進められるように，附属四校園研究部合同会議（全３回）において，カリキュラム開発室についての各校園の研究の現状と課題の報告，組織作り（「KeCoFu
プロジェクト構想（Key Competencies of Fuku
shima)），各校園で求める子どもの姿などについて，具体的な計画づくりに向け取り組んだ。
Ⅲ（平成16〜18年度の実施状況概略）

附属四校園と大学教員で組織する「附属四校園教育相談推進委員会」を設置するとともに，「教育相談室」を開所し，幼・小・中学校の枠を超えた教育相談の充実を図ることができた。
カウンセラーも複数配置し，子どもや保護者，教員の相談に答える体制が確立し，不適応の子
どもの教室復帰・学校復帰等の成果がみられた。
また，中学校においては，大学との連携で「ピ‑ 97 ‑

引き続き実施する。

ｳｪｲﾄア・サポート・プログラム」の実践的研究を開始した。カウンセラーと養護教諭の指導のもとに，上学年生徒の援助を受けて，自己表現や他者理解が向上した生徒もおり，生徒たちの変容と教師の指導力の向上として成果が見られた。

福島大学（平成19年度の実施状況）【158】
設置された「教育相談室」を積極的に活用し，幼児・児童・生徒・保護者・教師のニーズに応じた教育相談が推進できるよう，大学と附属学校園との連携を図りながら，「４校園教育相談推進委員会」
が主体となり実効性のある運営に努めるとともに，その成果を公表する。

【159】
附属学校園において特別な支援を必要とする幼児・児童・生徒のニーズに応じたきめこまや
かな教育実践を展開する。そのために附属小学校または附属中学校へのリソースルームの設置に向け研究・検討を進める。

【158】「教育相談室」を活用するとともに，附属四校園と大学教員で組織する「附属四校園教育相
談推進委員会」を年２回開催し，教育相談体制
づくりと情報交換を行い，教育相談の充実が図れた。カウンセラー２名の配置により，きめ細かな対応ができるようになり教育相談件数も増えた。特に不適応生徒が集団生活できるまで改善するなどの成果が見られた。
中学校においては，第１学年を中心に「ピア・サポート・プログラム」の研究的実践が行わ
れ，生徒の変容と教師の指導力向上に大きく貢献した。
その成果は次年度の総合教育研究センター紀要に掲載し公表する。
Ⅳ（平成19年度の実施状況）【159】
附属学校園において特別な支援を必要とする幼児・児童・生徒の特別なニーズに応じるため仮リソースルームを附属小学校と附属中学校に設置し，大学・附属
学校園・専門機関と連携しながら実践に取り組み，研究を進める。

【160】
大学の教育実習生の受け入れを行う。

附属小学校に設置されたリ
附属小学校に仮リソースルームを設置し，教 ソースルームを中心に，様々
務，養護教諭，新たに配置したリソースルーム な問題を抱えた子どもの個別担当，少人数指導非常勤講師などが連携し，関 支援，子どもの対応や親子関係機関の助言を得ながら，増加する特別な支援 係等の悩みを持つ保護者へのを要する児童のニーズに対応するきめ細やかな 相談活動も行う。
教育実践を組織的に展開することができた。附属四校園研修会において，附属間の教員の連携，リソースルームへの意識を深めるとともに，研究公開などにおいて，取組事例の成果について公開している。

（平成16〜18年度の実施状況概略）【159】
附属小学校に設置された仮リソースルームを中心に，様々な問題（発達障害・不登校・学級
不適応等）を抱えた子どもの個別支援を行った。
また，子どもへの対応や親子関係等の悩みを持つ保護者への相談活動も行い，不登校傾向のある子どもの改善に努めた。さらに，附属特別支
援学校に設置された発達支援相談室「けやき」
やスクールカウンセラーと連携を図りながら，
子どもや保護者の問題に取り組んだ。その成果は論文として，総合教育研究センター紀要に掲載した。
附属中学校では，個別支援は各学年教諭で対応し，保護者相談は教育相談室で対応し，新たに仮リソースルーム空間を確保した。
Ⅲ

大学の３年次・４年次の教大学教員との連携を密にし，教育実習生に対 育実習生を受け入れるとともする教師としての自覚や具体的な生活や態度を に，２年次の教育実習事前参含めた事前指導を行い，学生の不安を解消し， 観も受け入れ，質の高い教員
教材研究及び授業実習を通して基礎・基本及び 養成に携わる。また，研究公各附属学校園への理解や幼児・児童・生徒への 開や日常の授業，学校行事な（平成16〜18年度の実施状況概略）‑ 98 ‑

福島大学

関わり方を身につけさせることに努めている。 どにおいて学生の参観，運営
また，研究公開などの場を通して，基礎・基本 参加の機会を継続して設ける。
のみならず，職業人としての資質を身につける機会が設定できた。
中学校では，教育実習期間中に研究公開を開催し，教育実習生に運営補助と授業参観を兼ねて参加させている。教科指導のみならず，学級
経営や子どもの実態を把握させ実践力を養った。
特別支援学校では，実習を通して，子どもとのかかわり方についての考えが変化し，子どもの内面にまで配慮したかかわりができる学生が多くなり，特別支援学校教員を希望する学生が増えている。
(教育実習生受入については，資料15参照)（平成19年度の実施状況）【160】
各附属学校園において，学校等現場の実態やニーズを踏まえた実践的な指導力とともに，教師としての専門性や人間性を高めることができる教育実習を推進する。そのために，事前指導から実習期間，
事後指導に至るまで，大学との連携を強化する。また，研究公開や保育公開，授業や学校行事などへの学生の参観，運営参加の機会を設けることにより，学校等
教育への理解が深められるようにする。
さらに，附属特別支援学校においては，介護等体験の受け入れも行い，特別支援教育の理解と専門性向上に努める。

【161】

【160】
附属小学校では，大学と連携し教育実習事前指導において，実習期間中の具体的な生活や態度についてオリエンテーションを行い，学生の不安解消に努めた。また，実習期間中においても，心身とともに健康な状態で実習に取り組め
るように，適宜指導を行った。教育実習Ⅰ第１期44名，第２期44名，教育実習Ⅱ99名を受入れ，連絡教員との連絡を密にし，個々の学生の実態に応じた指導を行うよう努めた。あおいスポー
ツフェスタでは69名，公開授業研究会ではのべ37名の学生がボランティアとして協力し，学校教育への理解を深めた。また，今年度から，大学２年生を対象とした「教育実習事前学校参観」
を実施し，前期72名，後期78名を受入れ，指導を行った。
附属中学校では，今年は教育実習Ⅰ第１期57
名・第２期42名，教育実習Ⅱ96名・生涯教育課
程実習13名を受け入れたが，中学校教育の現状を踏まえた実践的な実習内容で目的を達成できた。今年から，２年生の授業見学前期144名，後期141名の受入れを開始したが，学生の意識を高めて実習Ⅰ・Ⅱへ繋げるための導入教育として効果的であった。
附属特別支援学校では，基礎実習13名，応用実習31名，介護等体験４名を受け入れたが，すべて計画どおりに実施し，特別支援教育の正しい理解や障害のある児童・生徒へのかかわりについて，理解を深めさせることができた。
附属幼稚園では，実習Ⅰで３年生16名，実習Ⅱで４年生６名を受け入れた。大学教員との連携のもと，実習前の学生への授業公開は，教育実習への理解や意欲に繋がった。実習中は，毎日，幼児理解や指導の在り方，環境の構成等について丁寧な指導を行い，幼稚園教育に対する理解を深めさせていった。実習を通して社会人としても成長した姿が見られた。実習終了後の学生をボランティアとして受け入れ，さらに実
践的な指導力を高めることができた。
Ⅲ（平成16〜18年度の実施状況概略）‑ 99 ‑

引き続き実施する。

附属学校教員による大学の授業への協力，また大学教員による附属学校園の教育活動への協力を積極的に推進するとともに附属学校園相互の研究交流を進める。

（平成19年度の実施状況）【161】
附属学校園教員による大学の授業への協力，また大学教員による附属学校園の教育活動への協力を積極的に推進し，その成果を福島県内学校園へ発信する。また，附属学校園の教員による「研究交流委員会」を中心に，附属学校園相互の研究交流を促進し，幼小中の連接について
実践的な研究を進める。

【162】
学校評議員 制度などを活用
し，地域や保護者に開かれた学校運営のための体制を確立するとともに，幼児・児童・生徒の安全を確保するため，附属学校
園の安全管理について点検項目を策定し，随時点検を行う。

福島大学

研究公開，事前研究会，公開授業研究会等においては，大学との連携協力を図り，大学教員から具体的かつ示唆に富んだ指導助言を受けることができた。また，附属中学校が基幹校となる「研究交流委員会」を中心として，附属学校教員による大学での授業実施や授業協力，大学教員による附属学校園での授業，教育活動の協力等，積極的な研究交流が進められた。大学教員による授業は子どもたちの関心も高く，大いに学習成果を上げている。大学教員による授業
実践記録と成果を冊子体の集録としてまとめた。大学教員の先端理論と附属教員の教育実践が融合し，相互向上が図れた。
附属四校園では，各校園の研究成果を発表し合う場を設定し，互いの研究の内容や成果・課題等について協議し，相互啓発を図ることがで
きた。
【161】
研究交流委員会（附属四校園協議会）が中心になり，附属学校園教員による大学での教科教育法等の授業実施や，大学教員による附属学校での指導の実施を積極的に行った。大学教員による実践記録は昨年同様，成果として「大学教授による授業報告集」にまとめる予定である。
附属小学校では学生の卒業論文や大学院生の修士論文のための授業を提供した。
「附属四校園夏季研修会」では四校園の研究
成果報告を行ったり，教科毎の研究協議を行ったりして課題等について熱心に討議した。
日頃から，「教育研究公開（各校園）」や「公開授業研究会（附小）」，大学教員の指導助言に基づき授業を行う「検証授業公開（附中）」の授業等を互いに参観し合い，相互啓発の場として研修に努めている。
Ⅲ（平成16〜18年度の実施状況概略）

各附属学校園において，学校評議員会を毎年度２〜３回開催している。学校内の教育活動の様子を参観する等，学校運営を客観的に検証してもらい，意見・提言等を学校運営に活かしている。また，地域や保護者に開かれた学校運営に努めており，地域の民生委員協議会に出席し学校の現状を報告するとともに，地域から生徒の情報を得たり，特別支援学校においては，サマーフェスティバル（夏祭り）の公開，地域の小学校との交流，幼稚園においては，園行事に
地域住民の参加を呼びかけるなど連携を図っている。
安全管理では，点検項目を策定し，校内の安全点検及び修繕，校舎内の監視カメラの設置，警備員の配置など学校内の安全管理を充実するとともに，避難・防犯訓練等を実施し，保護者を含めて安全教育・安全指導の徹底を図っている。登下校時においても保護者・PTA・地域団
体との連携を図り，交通事故が激減するなど大きな成果があった。附属小学校では，保護者に‑ 100 ‑

引き続き実施する。

福島大学

緊急事態を知らせる緊急メール配信システムの試験運用を行った。
（平成19年度の実施状況）【162】
開かれた附属学校園運営を更に展開するために，地域における附属学校園の使
命・役割，現状の課題や将来の展望について，学校評議員・保護者・地域社会から意見を聴取し，学校運営の一層の推進を図るとともに，地域と附属学校園とでの連携の緊密化を図る。さらに，幼児・児童・生徒に保護者を含めた，地域との連携による安全教育・安全指導を徹底させるとともに，登下校園の安全確保に努める。特に，附属特別支援学校では，不審者対応の訓練，附属幼稚園では，保護者を含めた園児安全確保の体制を確立す
る。

【163】
研究公開等を通じて，研究成
果を地域に還元し，県全体の教育水準の向上に資するとともに現職教員の研修の受け入れを積極的に行う。県教育行政当局との協議を踏まえて，定期的・恒常的な研修員の派遣制度の確立
を図る。

【162】
附属小学校では，学校評議員会を２回開催し，評議員の意見を活かしながら，学校の施設面の安全管理や子どもたちの登下校の安全確保に努めた。また，保護者アンケートをもとにして，子どもの住む地域危険箇所の把握に努め，放課
後の生活の安全にも努めた。第二方部民生児童委員会に副校長が出席し，地域の情報を指導に活かすとともに，地域や近隣の学校との連携に努めた。
附属中学校では，学校評議員会を２回開催し，学校内の教育活動を直接参観してもらいながら，学校運営に対して多くの指摘と助言等を頂いたことにより，外部評価機能を十分に発揮している。生徒の安全確保について，登下校調査
では保護者の積極的な協力により，生徒に安全意識を浸透させることができた。
附属特別支援学校では，学校評議員会を２回開催し，意見や提言を学校運営に活かすとともに，地域や保護者に開かれた学校運営に努めた。
また，交通安全教室や避難訓練では，実践的で安全な行動や集団行動の体得を養い，保護者を含めた安全教育・安全指導の徹底に努めた。
附属幼稚園では，学校評議員会を３回開催し，幼稚園の現況を報告し，３年保育の充実と学級
定員の改正に伴う諸問題，子育て支援，安全管理等について意見を聴取した。特に，幼児の安全を守る立場からの意見や助言を活かして，避難訓練，防犯訓練を行うことができた。保護者を含めての親子交通安全教室は，具体的な場面をとらえての指導で，子どもへの理解とともに保護者への啓蒙を図ることができた。
Ⅳ（平成16〜18年度の実施状況概略）

附属学校園毎に，公開授業研究会，通常授業日での視察の受入，各教育委員会や学校からの初任・中堅現職教員研修の受入・講師派遣，県内外の学校の授業研究会への講師派遣，学術講
演会，教育相談の充実，地域住民への公開など積極的に実施し，研究成果を地域に還元している。公開授業研究会では，授業提供だけでなく，講師による授業・指導・助言，パネルディスカ
ッション形式での協議など，参観者のニーズに応える工夫をし，県内外から多くの参加者を得た。公開授業研究会により教師の授業力向上を，
研修生受入れにより教師の指導力向上を図っている。
また，附属幼稚園においては，特に年４回の公開のうち１日は土曜日に開催することで，小規模園や保育所の先生方から大きな評価を得ている。参加者は毎年，200人を上回つており，研修のため休園日として全職員で参加する園もあり，研究の成果や指導の在り方等について期待されていることがうかがえる。

‑ 101 ‑

引き続き実施する。

福島大学（平成19年度の実施状況）【163】
大学との連携を強化した研究公開，公開授業研究会に加え，日頃の授業実践等を公開し，附属学校園の研究成果を地域へ発信し，福島県全体の教育水準の向上に寄与するとともに，福島県教育委員会
等との協議を踏まえ，ニーズに即した現職教員に対する附属学校園の特長を活かした定常的・効率的な現職研修を充実させる。
また，附属特別支援学校では，特別支援教育に対する地域のニーズを踏まえ，研究実践の成果を研究公開・実践研修会
等を通じ，広く県内外に発信する。
さらに，附属幼稚園においては，年間４回の研究公開を４回とも別の曜日に開催（うち１回は土曜日に開催）するなどして，小規模園の教員も参加しやすいよう
開催日の設定にも配慮する。

【164】
少子化を勘案し，地域の実情に応じ，また学校園の教育方針に照らして，入学定員を適正規模にするために見直す。

【163】
附属小学校では，公開授業研究会へは３日間で350人を越える参会者があり，公開授業や事後研究会を通して，本校の教育研究について主張した。さらに，外部講師による講演会や授業をもとに，今日的な教育課題について協議をし，県内外からの参加者から好評であった。全国算数授業研究大会福島大会を12月26日に実施し，県内外から約700人の参会者があった。公開授業を６コマ設け，本校の教員や全国で先進的に研究を行っている先生が本校の児童に授業を行った。さらに，講演会では「子どもの魅力と算数の授業」という演題で行われた。また，運営全般にわたり，福島大学の学生の協力を得ながら実施することができた。
附属中学校では，学校公開(400名参加)や検証授業公開を実施し，本校の教育研究活動成果を広く発信できた。県教委主催「中堅教員研修(４週間）」の２名受入れ，今年から新たに県
教育センター主催「指導力不足教員研修(１週間)」の２名受入れ，県北教育事務所主催「10年経験者研修」指導講師９名派遣として指導助言等を通して，現職教員研修の充実に貢献できた。
附属特別支援学校では，学校公開（133名参加）においては，授業公開，ポスター発表や発達支援相談室「けやき」の紹介等を通じ，研究成果を地域に還元することができた。県北域内
初任者研修(15名参加)や教育実践研修会（133名参加）では，特別支援教育に対する現職教員の理解を深めさせることができ，地域の特別支
援教育の向上に寄与することができた。
附属幼稚園では，教育研究会を４回実施し，参加者は計244名であった。当日は保育や研究について充実した協議が行われた。また助言者
からはこれからの研究の方向性や幼稚園教育の本質に迫る指導をいただいた。第４回は土曜日に実施したことで，小規模園や保育所の教員に参加しやすいと好評であった。本園教員への講師要請に対しては，本務に支障のない限り派遣
し，地域の幼稚園教育に貢献することができた。
学術講演会は，幼児教育の基本でもある子ども
理解をテーマに取り上げ，100名を越える参加者があり，大好評であった。
Ⅲ

18年度より実施された附属附属小学校において，附属学校園の実験校と 小学校の定員見直しに基づいしての機能強化を図るために，入学定員の適正 た円滑な学校運営のための計規模の見直しの検討を県教育委員会及び市教育 画と，今後さらに入学定員を委員会と行い，18年度からの新入生で30人学級 適正規模にするための検討を，となった。効果的な授業実施など，新定員の元 市内の学校の規模を参考にしでの円滑な運営が行われ，今後に向けての検討 ながら，人間発達文化学類とも進められている。
附属学校園が協力して進める。
附属幼稚園においては，他の大学附属幼稚園の情報収集等を行い，各学級30人での保育活動に向けて，室内環境や人的配置等について検討（平成16〜18年度の実施状況概略）‑ 102 ‑

を重ねた。
（平成19年度の実施状況）【164】
附属幼稚園の入園定員については，平成20年度改正に向けて，大学と附属幼稚園が協力し， 学内外の関係機関との協議を進める。
附属小学校については，18年度より実施された新入学定員に基づいた円滑な学校運営の実践と次年度以降のための計画，及び今後に向けての検討を，人間発
達文化学類と附属学校園が協力して進め
る。

【165】
現在行われている附属幼稚園の子育て支援活動をさらに地域に開かれたものとし，充実させる。そのために「子育て支援室」を設置することを検討する。

【164】
18年度より実施された附属小学校の入学定員見直しに基づいた円滑な学校運営のための計画と，今後さらに入学定員を適正規模にするための検討を，市内の学校の規模を参考にしながら，
人間発達文化学類と附属学校園が協力し進めた。
附属幼稚園については，もともと年長，年中，年少とが各１学級ずつであったので学級数の見直しは実施しなかった。しかし，純粋な３年保育の良さを追究するために，35名だった定員を20年度入学者より30名として途中入園をなくす
ように配慮した。現在の各学級定員の30名は，人間関係の基礎を培うには必要な人数だと判断した。
Ⅳ「子育て支援室」を附属幼他の幼稚園の園児や未就園児も対象とした， 稚園に設置し，大学と附属学
親子での遊びを体験する「オープン・ほっと・ 校園との連携を図りながら実タイム」に対しては，親子で楽しめる機会とし 効性のある運営を目指す。
て，地域からの関心が高まり，参加者が増えてきている。大学教員の講演会も大変好評で，大学との連携を進める機会としても効果的であった。「オープン・ほっと・タイム」で経験したことが，家庭での親子の触れ合いのきっかけとなったり，親子関係をより深めたりすることに繋がった。また，井戸端会議的な話し合いの中で子育てについての情報交換ができ，不安や悩
みの解消の一助ともなった。
「子育て支援室」設置に向けては，大学教員と附属幼稚園教員とのプロジェクト会議により，設置に向けての体制づくりに取り組み，附属幼稚園を中心に大学と附属校園で運営していくよう準備を進めた。

（平成16〜18年度の実施状況概略）（平成19年度の実施状況）【165】
附属幼稚園として支援を必要とする地
域の幼児及び保護者への相談活動や援助を行いつつ，より充実した活動を目指して，大学と附属幼稚園が連携しながら「子育て支援室」設置に向けて取り組む。

【166】
地域の特別な教育的支援を必要とする幼児・児童・生徒を対象とした教育相談体制の確立を

福島大学

【165】
附属幼稚園が中心となり，地域の幼稚園児や未就園児，その保護者を対象とした「オープン・ほっと・タイム」，園内の保護者を対象とした「ほっと・タイム」，プール開放等の活動を行い，子育て支援の充実を図った。特に「ほっと・タイム」時には，大学との連携のもとに保護者が気軽に話せる子育て相談の体制を整えた。
附属幼稚園がこれまで行ってきた子育て支援
活動のさらなる充実を目指し，大学と附属四校園が組織運営する「子育て支援室」の準備会を開催し，次年度から「子育て支援室」を設置し，運営できる体制を整えた。
Ⅳ

発達支援相談室を中核とし発達支援相談室「けやき」の開設に向けての て大学と附属学校園が連携し，試行的取組の成果を大学と連携した企画シンポ 専門性を活かしながら対象児
ジウムの中で広く地域に紹介し，大きな反響を 童やその保護者だけでなく，（平成16〜18年度の実施状況概略）‑ 103 ‑

福島大学

図るとともに，「特別支援教室」（仮称）を附属養護学校に開設
し，支援の在り方について研究
を進める。

呼んだ。
児童の支援にかかわる担当者
17年度に養護学校及び他の附属学校園と大学 への支援にも積極的に取り組との連携のもとで試行的取組をすすめ，平成18 む。
年４月に開設し，教育相談体制を確立した。開所以降，大学・附属学校園が連携し教育相談・支援活動を行うとともに，学校公開や研修会等で実践事例の紹介をしたり，通常の学級に在籍する支援を必要とする子どもの担当教諭や養護教諭と懇談会で実態や指導法の情報交換を行い，学校現場への活発な支援活動を実施してきた。
附属特別支援学校創立30周年記念事業では「今，発達障害のある子に必要な支援は何か」をテーマにシンポジウムを行った。200名を越える参加者があり，発達支援相談室「けやき」
への期待の大きさが改めて感じられた。
・受け入れ
小学生５名を受け入れ，課題指導は101回行った。
・けやき利用総数（18年度）
課題指導 90回，教育相談 59回，検査等 15
回，在籍校訪問26回（平成19年度の実施状況）【166】
平成18年度開設の発達支援相談室「けやき」を中核として，大学と附属学校園が連携し，特別な支援を必要とする幼児・児童・生徒及び関係教職員・保護者への教育相談，支援体制の充実を図る。県・市教育委員会等と連携し，望ましい指導・支援の在り方について現職教員の研修やシンポジウムを開催し，特別支援教
育の実践的研究を推進する。

【166】
発達支援相談室「けやき」では，大学と連携して，教育相談（保護者支援），課題指導（子ども支援），在籍校支援を中心に実践的な指導援助を行った。
また，大学と連携し特別支援教育に関する専門的な理論や方法の必要性についての座談会(６回，参加者122名)や研修会(３回，参加者58名)を開催するなどし，市内の保育所・幼稚園・小学校等の教員への支援体制を充実し，地域に貢献した。
さらに，大学と連携してミドルテネシー州立大学とのシンポジウムを開催し（参加者130名），
就学前に必要な支援について情報交換を行うことで，センター的な役割を果たしてきた。
ウェイト小計‑ 104 ‑

福島大学
Ⅱ

教育研究等の質の向上の状況に関する特記事項

１．教育方法等の改善きている。それらの成果は「総合教育研究センター紀要」，共通教育委員会発行○教養教育，学部教育や大学院教育の指導方法改善のための組織的取組状況の「アリーナ」，「FDプロジェクト報告書」などに掲載し，学内外に情報提供を行教育の指導方法改善の取組は，FDプロジェクト（全学委員会）が推進役となり， った。また，他大学主催のFD合宿，各大学・コンソーシアム主催のFDフォーラム①教育改善のための学生アンケート（年２回）の改善やその評価結果の授業担当者 等に参加した教員の参加報告会を行うとともにFD活動報告書等へ掲載し，Web上でへの還元，②授業公開と検討会（年９回）及び授業参観カードや参観教員のアンケ も公開した。
ートによる授業者への反映，③授業経験の少ない新任教員にFDとして他教員の授業参観を呼びかけ，参観カードの提出等により授業改善，教育力の向上を図っている。 ２．学生支援の充実
学生アンケート結果の経年分析からは，新制度を導入するとしばしば評価が下が ○ 学生に対する学習・履修・生活指導の充実や学生支援体制の改善のための組織る傾向があるが，周到な準備を進めたこともあり，大きな変化はなく，一定の教育 的取組状況の質を保持していると評価することができる。
（１）学生総合相談室
これまで進めてきた改革やこれからの方向性については，「福島大学の教育改革
事務組織再編により，学生総合相談室に学生相談専門役を配置し，週日，午後を巡る懇談会」を開催し，①授業改善・FD，②成績評価・GPA，③キャリア教育等 の時間帯を開室して学生が相談しやすい体制にした。特に相談者以外にも，日常について意見交換及びアンケートを行った。
の憩いのスペースとして利用する学生も多く，問題を抱える学生の学内の居場所
18年度にFDプロジェクトにおいて公募した，授業改善プロジェクトについては， としての機能も果たし，全体の利用者数が大幅に増加している。。
①講義における学生による自己評価を中心とした成績評価の導入，②コンピテンシ
アドバイザー教員は，学生と接する機会が多く，学生の抱える問題点の理解，ーを意識した授業，の２件を19年度講義での検証に基づく成果と課題を平成20年２ 学生の行動の変化等についての把握が容易なことから，それらの経験を活かし学
月の「FD研修を兼ねた全学シンポジウム」において発表した。
生生活上の不安解消など，メンタル面を含む学生対応等の際に参考になるような
これらの取組については，「FDプロジェクト報告書」としてWeb上にも公表して 教員向けの「学生支援・学生対応ガイドブック」を保健管理センターの協力を得いる。
て作成した。
○学部学生や大学院学生の成績評価方法等の改善のための組織的取組状況（２）麻疹（はしか）対策
本学における成績評価には，学習の質を保証するためにGPA制度とともにあわせ
平成19年５月の麻疹感染学生発生に伴い休講措置をとったが，その後９月25日て，不服申立制度を導入している。科目間や科目内での成績評価のばらつき是正の 付けで「麻疹抗体価，予防接種の有無確認のための問診表〜福島大学での麻疹流ため，教員及び学生に成績分布を公開し，改善を図っている。さらに，学生・教職 行を防ぐために〜」を成績交付時に全学生を対象に配付し提出させた。さらに未員が参加するキャンパスフェスティバルにおいて，GPA制度に関する学生からの質 回答だった学生の保護者約2,400名に対しては平成20年２月20日付けで同趣旨の調問・意見等に対応し，理解と定着を図った。
査票を送付し協力を呼びかけた。
成績評価基準はシラバスに掲載するとともに，内容を点検し，「優れた点」「気また，20年度の新入生全員に対して入学手続き時に調査票を提出させることとづいた点」等を次年度のシラバス記入に反映した。例えば，健康運動科学実習Ⅰ・ し，全学生の抗体保有状況の把握及び抗体価の低い学生に対する予防接種の指導
Ⅱでは，望ましい水準に達していればC，優れていればB，非常に優れていればAと （勧め）を行い，麻疹流行に対する予防策を講じた。
する評価基準の統一を図り，シラバスに明記した。
（３）経済的支援○各法人の個性・特性の明確化を図るための組織的取組状況
平成18年１月に発足した民間金融機関（東邦銀行）との提携教育ローンは，19
教育改善を進めるFDプロジェクトのチームは，大学での学びをサポートし， 年度末までに30名（19年度は11名）から利用申込みがあるなど，経済的不安を抱
自分なりの学びの目標やスタイル，その成果を着実に得られるような「ヒント」 える学生や保護者への支援に一定の役割を果たすことができた。
を掲載した福島大学版学習ガイドブック「学びのナビ」を試作品として作成し また，19年度「再チャレンジ支援プログラム」経費を活用して，現代教養コーた。これには，大学で学ぶということや新入生の疑問への回答，学習スキルの ス生や院生等社会人学生に全額授業料免除を実施し，社会人の就学機会確保の支
身に付け方，自分の学習の歩みを振り返り，到達状況を確認し，次に取り組む 援を行った。これに伴い従来の授業料免除予算に生じた余裕を活用し，経済的困べき課題を明らかにすることをねらった「学習ポートフォリオ」も掲載されて 難を抱える一般学生への支援を厚くした。
いる。特筆すべきは，学生の生の声も反映させるために，学生がいだく質問・ 新たに経済的理由により一時的に生活に窮した学生の緊急支援策として，当座回答例を募集し，掲載していることである。20年度の講義においてこのガイド の生活費等に充てる資金を無利子で貸与する制度の創設について現在検討を進めブックを使用し，学生の反応をモニターとして活用して改善を図り，21年度の ている。
新入生全員に配布する計画である。
○キャリア教育，就職支援の充実のための組織的取組状況○他大学等での教育内容，教育方法等の取組の情報収集及び学内での情報提供の状 （１）学生のニーズの把握況
OB・OG名簿の登録は今年度が92名，過去３年間で合計272名の学生の登録があっ総合教育研究センターFD部門やキャリア開発教育研究部門等に専任教員・特任教 た。今年度の先輩訪問申込みは昨年度の倍の110名あり，名簿登録者の協力により員を配置し，両部門とも，他大学等の情報収集だけでなく，学内関係組織と連携し 先輩訪問の利用が活発化した。また，経済経営学類信陵同窓会との連携により，てFDを推進，学外組織と連携したキャリア形成促進協議会を運営し，成果を上げて 卒業生8,135名の就職先を追加し，先輩訪問体制を充実させた。
‑ 105 ‑

福島大学

女子学生のためのガイダンスの内容を検討するため，４名の女子学生の協力のも とりがない学生が多く手厚い支援が必要であり，経済的支援としては授業料免除と，内定者プロジェクトを設置し，学生の意見を反映させた企画を行った。第１回 （19年度は申請者のおよそ94％が減免許可），外国人留学生後援会によるアパーのメークアップ講座には60名，第２回の講演会には41名の学生が参加した。
ト契約時の礼金補助，生活資金貸与，特別な事情があり生活が困難な学生には月内定学生の活用では，公務員合格者アドバイザー相談会（16名参加），就活アド 額２万円の奨学金支給等を行った。また，生活面の支援としてはチューター制度，
バイザー相談会（13名参加）に加え，新たに教員合格者アドバイザー相談会（８名 国際交流会館及び学生寮等の住居提供，入国管理局への取次申請など多岐にわた参加）を開催した。
る支援を行った。
福島大学就職支援委員会・企業部会では，今年度も福島大学合同企業説明会を平成20年２月４日〜５日に「コラッセふくしま」において開催した。学生からの要望 ３．研究活動の推進
あるいは，理工学類生が初めて就職活動を行うにあたり，参加企業を２日間で前年組織的な研究活動推進を担う研究推進委員会及び研究支援事務を担当する研究度より20社増の220社とし，これまでの倍の延べ600名の学生が参加した。
支援グループを中心に，研究助成施策の立案・実施や他大学の調査等により効果
大学院生独自の求人情報検索リストを作成・周知し，就職支援の充実を図った。 的に実施した。
（１）科学研究費獲得の取組（２）教員の持っている情報の集約
19年度科研費は，採択件数66件（前年度比６件増），直接経費配分額77,940千
共生システム理工学類では，先輩がいないことを踏まえ，教員と親交のある200 円（前年度比5,220千円増）と過去最高を記録した。
社を超す企業情報の提供やキャリアカウンセラーとの懇談会を開催するなど，必要20年度科研費についても，研究者対象の「科研費説明会」の複数回開催，「科な支援を行うシステムを築いた。
研費申請書作成に係る事前相談制度」の創設，申請者へのインセンティブ（研究費）の付与，学長・部局長による科研費申請の要請等，様々な取組が功を奏し，（３）学内の支援体制
申請件数106件（前年度比７件増）と初の３桁を記録した。
学生の個別の進路・就職相談件数の増加に対応するために，学生相談繁忙期（１
共生システム理工学類の設置による理工系教員の増，「奨励的研究助成予算」
月〜３月）に民間企業経験をもつキャリアカウンセラー１名を増員し，就職相談体 採択者への科研費申請の義務化等により，16年度から採択件数，採択金額は右肩制を強化した。
上がりで伸びているが，継続採択者を含めた申請率は，まだ全教員の50％前後に留まっており，申請率アップのため，さらなる支援策を検討している。認証評価○課外活動の支援等，学生の厚生補導のための組織的取組状況
における本学の研究活動はさらに質的向上を求められており，科研費を含めた研（１）課外活動の支援関係
究活動のさらなる積極的展開を図る必要がある。
サークルの活動実態を詳細に把握した上で的確な助言・指導を行うため，年度当初に提出させる顧問教員委嘱届等の様式を見直し，記載項目を追加する等の変更を （２）研究支援体制充実のための組織的な取組実施した。また，課外活動施設の有効な利活用を推進するため，学生組織の統一サ
16年度から，学内の競争的な研究助成予算として「奨励的研究助成予算」15,00
ークル連合に働きかけて，サークル棟共用室の整理整頓と廃棄物品撤去作業等を実 0千円を措置してきたところであるが，19年度についても前年度並みの予算を確保施した。
した。また，外部資金獲得の増額を図るため，「プロジェクト研究推進経費」採キャンパスライフ活性化事業（予算枠250万円）については，学生の自主的・創 択者には，科研費申請を個人申請から研究チームによる申請を義務づけるととも造的な事業企画の実現を支援しており，19年度は５件の応募中４件を採択し，学内 に，大型の競争的資金獲得支援経費（＠2,000千円×１件）を新設し，採択者には，
ボランティアネットワークの発展や市内大学など地域のネットワーク構築を目指し 20,000千円以上の大型の競争的資金申請を義務づけた。さらに，昨年度新設された「USV（university student volunteer）ネットワークプロジェクト」などを実 た「内外地研究員派遣制度」では，３学類の教員を国内へ１名，海外へ３名派遣
施し，所期の成果を挙げた。
し，教育研究能力の向上に寄与することができた。
学術研究の高度化及び研究成果を活用した外部資金獲得を支援する「研究推進（２）学寮関係リーダー」，研究支援体制の充実・強化のため本学大学院修了者を雇用する「リ寮会計担当者の負担と安全確実な光熱水費の徴収を可能にするため，口座引き落 サーチ・アシスタント」，本学教員との共同研究に従事する者を受け入れる「客とし方式への移行を寮自治会に提起し，学寮運営協議会等での検討を経て，平成20 員研究員」の各制度を整備した。
年４月に実施することで合意した。また，保護者への通知や寮生向けガイダンスを（３） 研究推進機構の再編・強化実施し，寮生に対する周知徹底を図り，実施に向けた作業を行った。
寮内の環境整備については，寮生一人一人の指導記録簿を作成し，学生支援グル
平成17年５月に学術研究活動の活性化とその知的資源の社会への還元を図るたープ職員及び寮管理員によるきめ細やかな指導を行った。また，寮生を通じ資源ご め「福島大学研究推進機構」が設置されたが，その活性化を図るため，研究支援
みリサイクルの実施と，ゴミ捨て場所を明示する貼り紙を出し，寮生に対するゴミ 部門，地域連携支援部門及び知的財産支援部門の連絡調整機能に留まっていた「機分別の意識付けを行った。その結果，各居室前に置かれた荷物や，新聞・雑誌など 構運営委員会」を発展的に解消し，新たに研究推進に係る重要事項を審議する「機の共同スペースの放置ゴミが減り，寮内環境の整備に繋がった。
構本部」を設置した。また，機構本部内に研究推進リーダー，産学官連携コーデ
寮内の防災及び安全対策は寮生の生命安全を預かる大学にとって重要な問題であ ィネーター等からなる「研究プロジェクト推進室」を設置し，競争的研究資金のる。このような認識のもと，上述のとおり寮内の整理整頓を行ってきた。これに加 獲得を支援することとしている。
えて，廊下が物干し場代わりに使用され，避難通路の確保という点で支障があり昨
年如月寮に設置し避難通路確保に成果があった物干し場を，補正予算により信夫寮 ４．社会連携・地域貢献，国際交流等の推進
・葵寮にも設置した。これにより，３寮すべての整備が完了した。
○ 大学等と社会の相互発展を目指し，大学等の特性を活かした社会との連携，地域活性化・地域貢献や地域医療等，社会への貢献のための組織的取組状況（３）留学生関係（１）地域貢献事業における多彩な取組と地方自治体等との連携
留学生については，母国を離れ経済的にも精神的にも日本人学生に比較するとゆ平成20年４月から，「生涯学習教育研究センター」と「地域創造支援センター」‑ 106 ‑

福島大学を統合し，新たな「地域創造支援センター」として，地域貢献及び地域連携を推進 松川資料室を拡大した。
する窓口を一本化し，全学のポータルセンターとしての機能を強化することを決定
旧植民地資料については，国立情報学研究所の支援によりデーターベース化がした。
完了し，今後の管理運営及び利用に便宜が図れることとなった。
19年度から３年間，文部科学省「社会人学び直しニーズ対応教育推進プログラム」 常磐炭鉱資料については，引き続き研究・教育環境の充実を図るため整理・保の採択を受けて，「高齢者・障がい者が安心して暮らしていけるために―権利擁護 存作業を実施し，第１次整理作業が間もなく完了する状況に至った。
のための支援者養成プログラム―」事業を福島県弁護士会・福島県社会福祉協議会○産学官連携，知的財産戦略のための体制の整備・推進状況
等との連携協定により開始した。
地域貢献特別支援事業として多彩な取組を実施した。特に，子ども育成支援プロ ・産官民学連携による地域活性化及び連携協定による支援体制の整備強化
ジェクト事業「わくわくJr．カレッジ」として，「わくわくサイエンス屋台村」，「未
18年度から３年間，文部科学省委託事業の「都市エリア産学官連携促進事業(発来のスーパーアーティスト・アスリート養成講座」，生活科学コース「子ども料理 展型)」に採択され，研究題目「医工連携によるハプティック(触覚)技術の高機能教室」及び障害を持つ子ども達のための「乗馬体験教室」を実施した。「サイエン 化とその応用展開」の分担テーマを実施しており，これまで福島県が進めてきた
ス屋台村」は，２日間で2,000名を超える来場者があり，子供たちの科学への関心 「うつくしま次世代医療産業集積プロジェクト事業」において，ロボット用ハンを高める活動も積極的に行っている。
ド・マニピュレーター開発において特許出願するなど大きな成果を上げている。
本学，福島県及び県内主要自治体とで構成する「ふくしま地域連携推進連絡協議 また，福島県や福島市，流域自治体との連携融合事業として，文部科学省の支援会」において４件の「地方自治体連携事業」を決定し，福島県との「福島県地産地 のもとに進められている「自然共生再生プロジェクト」も大きな成果を上げてい消セミナー」，福島市との「ふくしまエコ探検隊」等を実施し，地域の活性化・発 る。
展のため本学の 知 の還元が実践されている。
企業からの自治体への技術相談をきっかけに，「福島産学官連携ネットワーク」
地域の課題等をテーマに地域活性化フォーラムとして，９月に伊達市で「子育て を通した，本学への検証研究及びマネジメントの依頼により商品化がなされた。
しやすいまちづくり−共に生き共に創る伊達市−」，２月に市制施行100周年を迎 本学の理系文系の研究者による文理融合の協調体制により実現し，自治体にとっえた福島市で「ゆめ花開きみらいへ・2107年の福島をみんなで語ろう」を開催した。 ても「製品化支援事業」の第１号の事例となり，地域の企業との産学連携に対し
平成20年４月の「大学院共生システム理工学研究科」新設に伴い，平成20年３月 てより意欲的になるきっかけとなった。
に福島県試験研究機関と協力協定を締結し，研究科授業３科目を福島県ハイテクプ
福島県ハイテクプラザと連携し，「研究成果発表会」(会津若松市，郡山市)，「ハラザ職員が担当するなど，授業運営での協力を得ることとなった。
イテクプラザ技術・研究成果発表会」(白河市，南相馬市)に参加・出展するとともに，福島県ハイテクプラザ内にある産官学連携研究室において出前相談会を５（２）国公私立大学連携による地域貢献事業と高大連携事業を推進する福島県高等 回開催した。また，福島県産業振興センターと連携し，いわき地域と相双地域に教育協議会
おいて前年度に引き続き「ものづくり基盤技術研究会」を６回開催した。
福島県内の地域ニーズと研究シーズをベストマッチさせるために，平成18年４月
本学が幹事校及び事務局となって平成18年４月に設立した「福島県高等教育協に福島県高等教育協議会の下に設置した「地域連携推進ネットワーク」は，平成19 議会地域連携推進ネットワーク」は，福島県の「福島県産学官連携推進会議」に年８月に喜多方市と連携協力協定を締結して，喜多方市熱塩加納村総合支所の産学 積極的に参加するとともに，新たに「福島県輸送用機械関連産業協議会」や「福官連携室にサテライトを設置し，10月には，喜多方市の産学官連携室において，ネ 島県インキュベート施設ネットワーク協議会」に参画し，福島県が推進する「ふットワーク会議及び喜多方市や地元企業との交流会を開催した。
くしま産学官連携推進事業」への連携・協働による取り組みを強化した。
福島県高等教育協議会は，５月29日に開催した定例総会時に，初めて福島県知事
福島県の要請を受けて，高度製造技術人材育成プログラム構築を行い，福島県との懇談会を開催し，福島県における高等教育の必要性等について意見交換を行っ 高等教育協議会地域連携推進ネットワーク加盟校と共に「相双技塾」(５月〜10た。さらに，福島市内４大学連絡会を開催し，合同企画として今年度に１回目とな 月)，「県北技塾」(10月〜１月)を開催し，定員を上回る受講者があり，好評を得る「高校生のための大学講座」を開催し，講演会，個別相談会を行った。
た。なお，20年度は，県内５地域で開催される予定である。
産官民学連携の取組をさらに強化するため，10月に「福島県信用金庫協会」(県（３）サテライト「街なかブランチ」の利活用による中心市街地活性化
内８信用金庫加盟)，11月に「ゼビオ株式会社」と連携協力協定を締結した。
福島市の中心市街地に設置したサテライト「街なかブランチ」を活用して，社会10月に福島県電子機械工業会と「理工学類教員と工業会会員との研究交流会」
人向けの夜間主コース「現代教養コース」授業，生涯学習を推進する市民向け「公 を開催し，平成20年３月に福島信用金庫と「理工学類教員と福島信金会員との研開講座」や「公開授業」，「地域創造支援センターリエゾンオフィス」での登録研 究交流会」を開催した。
究会及びベンチャー企業への支援活動，総合教育研究センターによる「まちなか臨
産官民学連携活動を通じて，共同研究，受託研究及び奨学寄付金の受入れ拡大
床心理・教育相談」，福島商工会議所「ふくしまふれあいカレッジ」の専門学部「観 に努め，19年度の共同研究等(科学研究費補助金を除く)の外部資金受入額は約２
光ツーリズム学部」の開講協力，その他，本学教職員の研究会・学会・公開セミナ 億４千万円となり，平成18年度受入額の1.5倍に増加した。
ー及び各種会議等の開催を通じて，地域の活性化に取り組んだ。
○国際交流，国際貢献の推進のための組織的取組状況
大学間交流協定について，18年度末の６カ国10校から，19年度末までにアジア（４）松川事件資料などの貴重資料の整理・公開の推進
松川事件資料については，平成19年４月に福島県松川運動記念会と協力協定を締 ２校，ヨーロッパ１校が加わり，７カ国・１地域13校に増加した。また，初のヨ
結して，新たに「松川資料室運営委員会」を設置した。また，４月から本学名誉教 ーロッパ圏にある協定校であるスターリング大学とは，学生に配慮した料金設定
授をプロジェクト研究員として３年間雇用し，運営委員会の下で資料の収集・整理 で，本学からの派遣に特化した付帯協定も併せて締結し，国際交流の機会拡大を・保存作業を推進するとともに，利用及び公開に係る運営方策について検討を開始 図った。
した。さらに，運営委員会は，10月から1ヶ月間にわたって，附属図書館ロビーに
現交流協定校である河北大学，クイーンズランド大学，ヴィクトリア大学にそおいて学生・一般を対象に「松川事件資料展示会」を開催し，学内外への資料の公 れぞれ１名が派遣され，河北大学から２名，クイーンズランド大学から１名の学開を実施した。なお，12月に松川資料を経済経営学類棟３階の新資料室へ移転し， 生を受け入れた。17年度に学術・学生交流協定が締結された韓国外国語大学校へ‑ 107 ‑

福島大学

も２名の学生が選考され，20年度派遣されることとなった。オーストラリア：クイ も参加し，保護者の話を聞いてアドバイスをしたりするなど，積極的に大学と附ーンズランド大学での短期語学研修は４年目を迎え，昨年の19名から７名増え，26 属の連携を深める取組を実施してきた。
名の学生が参加した。学生交流に加え，オーストラリア,中国,台湾の各大学との国際共同研究も実施された。
（７）学術講演会の開催（附属幼稚園）
外部講師を招いての｢学術講演会｣を，県北地区公私立幼稚園・保育所を対象に，
５．附属学校園について各職員が参加しやすい時間帯で，ニーズに応じたテーマ「子どもの心を理解する」【平成16〜18事業年度】
で開催した。専門家の話を聞く機会が少ない地域において，職員の幼児教育に対（１）大学と各附属学校園の連携する専門性の向上に貢献した。
研究公開，事前研究会，公開授業研究会，教育実習，各種事業等においては，大学と各附属学校園が連携協力を図り，大学教員による具体的かつ示唆に富んだ指導 【平成19事業年度】
助言を行っている。また，附属中学校が基幹校となる「研究交流委員会」を中心と （１）教育実習生の受入（附属小学校）
して，附属学校教員による附属学校園での授業，教育活動の協力等，積極的な研究
事前指導において，実習期間中の具体的な勤務態度や担当学級の実態等につい交流が進められた。さらに，大学教員による授業は子供たちの関心も高く，大いに て十分なオリエンテーションを行うとともに，期間中，学習指導法や子どもたち
学習成果を挙げており，大学教員による授業実践記録と成果を取りまとめた。
との接し方等について適宜指導を行ったため，一人ひとりが安心して実習を行う
附属四校園においては，各校園の研究成果を発表しあう場を設定し，互いの研究 環境を整備した。
の内容や成果・課題等について協議し，相互啓発を図っている。
また，今年度は，前期と後期の２回にわたり，大学２年生を対象とした「教育実習事前学校参観」を実施し，ここでの学びが次年度の教育実習に活かされるよ（２）18年度研究公開（附属小学校）
うにようにした。
研究主題「紡ぎ高め合う授業の創造」のもと，２日間にわたり，各教科，道徳，特別活動の授業計45コマを公開するとともに，授業者と語る会や教科フォーラム， （２）「リソースルーム」を中心として各組織と連携した取組（附属小学校）
提案授業をもとにした教育対談等を通して主張した。また，教育界の今日的課題を
附属小学校に設置された仮リソースルームを中心に，附属特別支援学校に設置
先進校の実践発表なども交えて協議する場「教育実践セミナー」も設定した。
された発達支援相談室「けやき」やスクールカウンセラーと連携を図りながら，
県内外から約1,500名の参観者が集い，子どもと教師，友だち同士が紡ぎ高め合 様々な問題（発達障害・不登校・学級不適応等）を抱えた子どもの個別支援，子う授業の在り方や日頃の実践における成果や課題などについて，子どもの姿をもと どもへの対応や親子関係等の悩みを持つ保護者への相談活動も行い，不登校傾向に話し合ったり，また，指導助言の先生から，授業や指導の重点についての助言な のある子どもの改善等に努めた。
どと，大変充実した研究会となった。
（３）研究成果の公表，現職教員研修の受入（附属中学校）
研究公開等により附属学校園の研究成果を地域へ発信し，福島県全体の教育水（３）カリキュラム開発室の設置に向けて
幼児・児童・生徒の確かな学力保障に向けて，大学と各附属学校園の教員が共同 準の向上に寄与した。また福島県内の現職教員に対する附属学校園の特長を活かして実践的なカリキュラム研究を推進するために「カリキュラム開発室」の設置に した定常的・効率的な現職研修を充実させた。特に福島県教育委員会主催「中堅向けて，カリキュラム開発推進の基本方針の確認，ニーズ調査，先行事例の調査研 教員研修(４週間）」の受け入れや「常勤講師研修会」の指導助言，県北教育事務
究など附属小学校を中心に進め，９年間の年間単元配置表の作成は大きな成果であ 所主催「10年経験者研修」の指導助言等に加え，19年度から福島県教育センター
る。
主催「指導力不足教員研修(１週間)」の受け入れを開始し，現職教員研修の充実に貢献した。
（４）大学教員と連携した「教育相談室」
附属４校園と大学教員で組織する附属４校園教育相談推進委員会が中心となり， （４）発達支援相談室「けやき」の取組（附属特別支援学校）
幼・小・中学校の枠を越えた教育相談の充実を図った。特にカウンセラーの複数配発達支援相談室開設２年目にあたり，課題指導の充実と保護者・在籍校園に対置による，子どもや保護者，教員の相談体制が確立され，不適応の子どもの教室復 するきめ細やかな支援活動を行った。現職教員への支援活動としては，小グルー
帰等に繋がった。
プによる座談会（事例を基にしたかかわり方についての話し合い）や講演会を開催した。
（５）発達支援相談室「けやき」の設置（附属特別支援学校）
また，乳幼児期における発達障害の先進的な取組について，ミドルテネシー州
発達支援相談室「けやき」を開設し(18年度)，発達障害のある幼児児童に対する 立大学から講師を招聘しシンポジウムを開催(参加者130名)した。就学前に必要な課題指導や保護者・在籍校園に対する支援活動を行ってきた。大学・附属学校園が 支援について情報交換を行うことで，地域での中心的な役割を果たした。
連携し，幼稚園・小学校で配慮を要する幼児児童を指導している担任や養護教諭等に対して研修会や報告会等を開催し，指導法の支援や子どもへのかかわり方の支援 （５）「子育て支援室」の設置に向けて（附属幼稚園）
活動を実施してきた。
「子育て支援室」開設準備委員会を開催し，附属幼稚園がこれまで実施してき18年度には創立30周年事業としてシンポジウムを開催し，200名を超える参加者 た子育て支援活動を軸として，子育て相談機能を充実・強化し，大学と附属校園があり，「けやき」への期待の大きさが感じられた。
が組織運営する「子育て支援室」を開設し，20年度から運営する体制を整えた。
（６）子育て支援事業「オープン・ほっと・タイム」（附属幼稚園）
子育て支援事業「オープン・ほっと・タイム」時に，参加した親を対象に子育てに関わる講演会の講師に大学教員を依頼したり，「ほっと・タイム」時に大学教員‑ 108 ‑

福島大学
Ⅲ

予算（人件費見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画※

Ⅳ

財務諸表及び決算報告書を参照
短期借入金の限度額
中

１
２

期

計

画

短期借入金の限度額
９億円

年
１

度

計

画

短期借入金の限度額
９億円

実

績

実

績

実

績

該当なし

想定される理由
２ 想定される理由
運営費交付金の受入遅延及び事故の発生等に運営費交付金の受入遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすより緊急に必要となる対策費として借り入れすることも想定される。
ることも想定される。

Ⅴ

重要財産を譲渡し、又は担保に供する計画
中

期

計

画

重要な財産を譲渡，処分する計画はない。

Ⅵ

年

度

計

画

重要な財産を譲渡，処分する計画はない。

該当なし

剰余金の使途
中

期

計

画

年

度

計

画

決算において剰余金が発生した場合は，教育研
決算において剰余金が発生した場合は，教育研
剰余金のうち目的積立金159百万円から51百万円を取り崩し，究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。
究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。
共通講義棟エアコン設置，地域創造支援センターの施設整備等，教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てた。

‑ 109 ‑

福島大学
Ⅶ

そ

の

他

施設・設備に関する計画

期

計

中

１

施設・設備の内容

予定額（百万円）

・小規模改修

総額

画

年

財

源

162 施設整備費補助金（ 162）

施設・設備の内容

度

計

予定額（百万円）

・金谷川団地研 総額
究実験棟改修（理工系）
・小規模改修画実

財

源858.5 施設整備費補助金（ 831.5）
国立大学財務・経営セン
ター施設費交付金（(注1)

金額については見込みであり，中期目標を達成するために必要な業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもある。
(注2) 小規模改修について17年度以降は16年度同額と試算している。なお，各事業年度の施設整備費補助金については，事業の進展等により所要額の変動が予想されるため，具体的な額については，各事業年度の予算編成過程等において決定される。

○

施設・設備の内容

計画の実施状況等

・金谷川団地研究実験棟改修（理工系）
平成19年７月に着工し，平成20年３月にしゅん工
・小規模改修（金谷川団地基盤整備（排水管補修））
平成19年10月に着工し，平成20年２月にしゅん工
・小規模改修（屋上防水改修）
平成19年６月に着工し，平成19年８月にしゅん工‑ 110 ‑

27）

績

予定額（百万円）

・金谷川団地研 総額
究実験棟改修（理工系）
・小規模改修（金谷川団地基盤整備（排水管補修））
・小規模改修（屋上防水改修）

財源

858.5 施設整備費補助金（831.5）
国立大学財務・経営セン
ター施設費交付金（

18.4）

国立大学財務・経営セン
ター施設費交付金

（

8.6）

福島大学
Ⅶ

そ

の

他
中

２

人事に関する計画

期

計

画

年

度

計

画

実

績

教育重視の大学として競争力を高め，教育・研究
教育重視の大学として競争力を高め，教育・研究水水準をより一層向上させるため，優れた人材の確保 準をより一層向上させるため，優れた人材の確保・育・育成を行う。
成を行う。
（１）教員について（１）教員について（１）教員について① 教育，研究，地域貢献及び大学運営等の各① インセンティブ付与のあり方について，関係① インセンティブの一環として，新たな内外地
分野における個々の努力と実績に対して適切委員会等で検討する。
研究制度やサバティカル制度について検討し，な評価を行うシステムを構築すべく検討する。
運用を開始した。
② 多様な人材を確保するため，情報提供の充② ホームページを通じて提供する教員公募情報② 教職員の採用情報を提供する新たなページを実を図る。
の充実を図る。
設け，トップページからのアクセスを可能にした。
③ 特定目的に応じて，任期制の導入を図る。
③ 多様な人事制度として導入された特任教員や③ 「（１）業務運営の改善及び効率化に関する研究員（プロジェクト）による人材確保を，各目標を達成するためにとるべき措置」
学類等においても検討する。
P13〜14【176】参照（２）事務職員について（２）事務職員について（２）事務職員について① 本学の経営戦略や社会環境の変化に柔軟に① 事務機構改革（平成19年４月実施）のフォロ① 「（１）業務運営の改善及び効率化に関する対応するため，業務の簡素化・効率化を図り
ーアップのための点検・評価を行うとともに，目標を達成するためにとるべき措置」
つつ，個々の能力に応じた適正な人員配置を
人事評価制度の試行と本格実施に向けた試行結
P16〜18【181】【182】参照行う。
果の分析を実施する。
② 職務の専門性を高めるため，各種実務研修② 専門分野別実務研修について，民間等で実施② 「（１）業務運営の改善及び効率化に関するの充実を図るとともに，職務遂行に必要な資される研修や東北地区国立大学が連携して実施
目標を達成するためにとるべき措置」
格取得を促進する。
している研修に積極的に参加するとともに，学P16〜19【181】【183】参照
内研修においても充実を図る。
③ 組織の活性化を図るため，他機関との人事③ 他機関との人事交流を積極的に行う。
③ 東北地区事務系職員等人事委員会のもと，他交流を積極的に行う。
国立大学法人等との連携・協力を図るとともに，派遣先として東北地区以外の機関にも拡充した。

‑ 111 ‑

○

別表１

（学部の学科、研究科の専攻等の定員未充
足の状況について）学部の学科、研究科の専攻等名

収容定員
(a)

平成17年度以降受入（学群・学類へ移行）
人文社会学群人間発達文化学類
昼間コース
人間発達専攻文化探求専攻スポーツ・芸術創造専攻
夜間主コース
文化教養モデル
行政政策学類
昼間コース
１年次
法学専攻
地域と行政専攻
社会と文化専攻
夜間主コース
コミニュニティ共生モデル
法政策モデル（※昼：２年次から専攻所属となるため，コース毎に集計。）

収容数
(b)

(人)

平成16年度以前受入（学部）
教育学部
学校教育教員養成課程
生涯教育課程行政社会学部
主として昼間に授業を行うコース
行政学科
応用社会学科主として夜間に授業を行うコース
行政学科
応用社会学科
経済学部
主として昼間に授業を行うコース
２年次
現代経済課程企業経営過程国際経済社会課程
産業情報工学課程
主として夜間に授業を行うコース
２年次
現代経済課程企業経営課程学部の学科、研究科の専攻等名

330
220
110
270
210
145
65
60
40
20
370
310
80
80
70
70
60
30
30
2,325
860
820

40
40
680
640
210

40

定員充足率
(b)/(a)×100

(人)

(％)

404
267
137
358
279
229
50
79
38
41
486
406
8
161
159
66
12
80
1
16
63

122
121
125
133
133
158
77
132
95
205
131
131

2,512
915
887
394
297
196
28
28
742
685
221
155
215
94
57
28
29

201
199
94
17
133
53
210
108
106
108

70
70
109
107
105

143

経済経営学類
昼間コース
１・２年次
経済分析専攻国際地域経済専攻
企業経営専攻
夜間主コース
ビジネス探求モデル（※昼：２年次後期から専攻所属となるため，コースごとに集計。）
人文社会学群夜間主コース（現代教養コース）（※１年次のみ所属し，２年次から各学類に所属する。）
理工学群
共生システム理工学類
１・２年次
人間支援システム専攻
産業システム工学専攻
環境システムマネジメント専攻（※２年次後期から専攻所属となるため，コースごとに集計。）
学士課程

計

（研究科）
教育学研究科
学校教育専攻教科教育専攻学校臨床心理専攻
地域政策科学研究科
地域政策科学専攻
経済学研究科
経済学専攻
経営学専攻
修士課程

計

（附属学校園）
附属小学校
附属中学校
附属特別支援学校
小学部
中学部
高等部
附属幼稚園
附属学校園

‑ 112 ‑

計

収容定員

収容数

定員充足率

725
685
450

109
109
110

40
40

789
747
493
34
76
144
42
42

60

66

110

540
540
360

569
569
393
55
68
53

105
105
109

105
105

3,835

4,329

113

94
10
66
18
40
40
44
24
20

88

94
60
65
217
73
73
109
54
175

6
43
39
29
29
48
13
35

178

165

93

880
480
60
18
18
24
90

847
486
52
15
13
24
87

96
101
87
83
72
100
97

1,510

1,472

97

○

計画の実施状況等（研究科）
地域政策科学研究科では，主な受験対象者として社会人，特に地方公務員を想定しているが，近年の多忙化等により，志願者が減少したため，定員充足率が低下した。平成20年度は，入試制度やカリキュラムの改善などにより，充足率が回復している。
（附属学校園）
附属特別支援学校では，知能指数50から75程度（中度）の児童生徒の入学を想定しているが，過去に小学部（小学校）１年入学時点において，重度重複児を入学させた年度があり，それら児童生徒に充分な教育体制で臨むため，収容定員をすべて満たすことが難しい状況であった。現在は，中度児童生徒の割合が増加しており，充足率が上昇している。（平成18年度80％，平成19年度87％，平成20年
度90％）‑ 113 ‑

○ 別表２（学部、研究科等の定員超過の状況について）（平成16年度）
左記の収容数のうち超過率算定
学部・研究科等名

収容定員
（Ａ）

（学部等）

収容数
（Ｂ）

(人)

左記の外国人留学生のうち

外国人
留学生数
（Ｃ）

外国政府 大学間交流
国費協定等に基
留学生数 派遣留学 づく留学生等
生数（Ｅ）
（Ｄ）
数（Ｆ）
（人）
（人）
（人）
（人）

（人）

休学
者数
（Ｇ）

留年
者数
（Ｈ）

定員超過率
の対象となる
左記の留年者数の（Ｋ）
うち、修業年限を在学者数超える在籍期間が（Ｊ）／（Ａ）×100（Ｊ）
２年以内の者の数 【（Ｂ）‑（Ｄ,E,F,Ｇ,Iの合計）】
（Ｉ
）

（人）

（人）

（人）

（人）

（％）

教育学部

1,320

1,439

11

0

0

0

5

57

46

1,388

105.2%

行政社会学部

1,060

1,192

11

0

0

4

6

79

66

1,116

105.3%

経済学部

1,460

1,687

77

1

0

0

7

96

90

1,589

108.8%（研究科等）

(人)

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（％）

教育学研究科

94

91

1

0

0

0

3

8

8

80

85.1%

地域政策科学研究科

40

52

2

0

0

0

3

21

20

29

72.5%

経済学研究科

44

54

22

3

0

0

3

15

15

33

75.0%

○計画の実施状況等‑114‑

○ 別表２（学部、研究科等の定員超過の状況について）（平成17年度）
左記の収容数のうち超過率算定
学部・研究科等名

収容定員
（Ａ）

（学部等）

収容数
（Ｂ）

(人)

左記の外国人留学生のうち

外国人
留学生数
（Ｃ）

国費
外国政府 大学間交流
協定等に基
留学生数 派遣留学 づく留学生等
（Ｄ）
生数（Ｅ）
数（Ｆ）
（人）
（人）
（人）
（人）

（人）

休学
者数
（Ｇ）

留年
者数
（Ｈ）

定員超過率
の対象となる
左記の留年者数の（Ｋ）
在学者数
うち、修業年限を超える在籍期間が（Ｊ）／（Ａ）×100（Ｊ）
２年以内の者の数 【（Ｂ）‑（Ｄ,E,F,Ｇ,Iの合計）】
（Ｉ
）

（人）

（人）

（人）

（人）

（％）

人文社会学群

765

837

19

0

0

4

0

0

0

833

108.9%

理工学群

180

194

1

0

0

0

0

0

0

194

107.8%

教育学部

990

1,087

11

0

0

0

9

44

34

1,044

105.5%

行政社会学部

800

918

9

0

0

0

7

75

63

848

106.0%

経済学部

1,100

1,283

58

0

0

0

13

92

82

1,188

108.0%（研究科等）

(人)

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（％）

教育学研究科

94

91

2

0

0

0

1

7

6

84

89.4%

地域政策科学研究科

40

44

3

0

0

0

4

18

17

23

57.5%

経済学研究科

44

52

25

1

0

0

1

12

1

49

111.4%○計画の実施状況等‑115‑

○ 別表２（学部、研究科等の定員超過の状況について）（平成18年度）
左記の収容数のうち超過率算定
学部・研究科等名

収容定員
（Ａ）

（学部等）

収容数
（Ｂ）

(人)

左記の外国人留学生のうち

外国人
留学生数
（Ｃ）

国費
外国政府 大学間交流
協定等に基
留学生数 派遣留学 づく留学生等
（Ｄ）
生数（Ｅ）
数（Ｆ）
（人）
（人）
（人）
（人）

（人）

休学
者数
（Ｇ）

留年
者数
（Ｈ）

定員超過率
の対象となる
左記の留年者数の（Ｋ）
在学者数
うち、修業年限を超える在籍期間が（Ｊ）／（Ａ）×100（Ｊ）
２年以内の者の数 【（Ｂ）‑（Ｄ,E,F,Ｇ,Iの合計）】
（Ｉ
）

（人）

（人）

（人）

（人）

（％）

人文社会学群

1,530

1,649

34

0

0

5

5

0

0

1,639

107.1%

理工学群

360

379

3

0

0

0

1

0

0

378

105.0%

教育学部

660

745

9

0

0

0

6

48

42

697

105.6%

行政社会学部

540

648

7

0

0

0

3

77

63

582

107.8%

経済学部

740

888

39

0

0

0

6

79

73

809

109.3%（研究科等）

(人)

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（％）

教育学研究科

94

98

3

0

0

0

1

2

0

97

103.2%

地域政策科学研究科

40

38

3

1

0

0

2

15

5

30

75.0%

経済学研究科

44

48

22

1

0

0

1

11

0

46

104.5%○計画の実施状況等‑116‑

○ 別表２（学部、研究科等の定員超過の状況について）（平成19年度）
左記の収容数のうち超過率算定
学部・研究科等名

収容定員
（Ａ）

（学部等）

収容数
（Ｂ）

(人)

左記の外国人留学生のうち

外国人
留学生数
（Ｃ）

国費
外国政府 大学間交流
協定等に基
留学生数 派遣留学 づく留学生等
（Ｄ）
生数（Ｅ）
数（Ｆ）
（人）
（人）
（人）
（人）

（人）

休学
者数
（Ｇ）

留年
者数
（Ｈ）

定員超過率
の対象となる
左記の留年者数の（Ｋ）
在学者数
うち、修業年限を超える在籍期間が（Ｊ）／（Ａ）×100（Ｊ）
２年以内の者の数 【（Ｂ）‑（Ｄ,E,F,Ｇ,Iの合計）】
（Ｉ
）

（人）

（人）

（人）

（人）

（％）

人文社会学群

2,325

2,512

56

0

0

3

10

0

0

2,499

107.5%

理工学群

540

569

5

0

0

0

2

0

0

567

105.0%

教育学部

330

404

5

0

0

0

5

53

46

353

107.0%

行政社会学部

270

358

6

0

0

0

5

68

53

300

111.1%

経済学部

370

486

21

0

0

0

5

77

73

408

110.3%（研究科等）

(人)

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（％）

教育学研究科

94

88

1

0

0

0

0

0

0

88

93.6%

地域政策科学研究科

40

29

2

0

0

0

1

6

6

22

55.0%

経済学研究科

44

48

21

1

0

0

1

5

5

41

93.2%

○計画の実施状況等‑117‑