特 集

令和の家問題――空き家とごみ屋敷先進事例

横浜市の「ごみ屋敷」対策――福祉的な支援を通じて課題解決へささきゆうこ

佐々木 祐子横浜市 健康福祉局福祉保健課 担当係長
（精神保健福祉士・社会福祉士）

１．横浜市の取組みの概要
近年、各地で取り組まれている「ごみ屋敷※１）」対策について、横浜市は、『横浜市建築物等における不良な生活環境の解消及び発生の防止を図るための支援及び措置に関する条例』（以下「条例」）を、平成28年12月に施行した。
この条例に基づき、健康福祉局（福祉保健行政）、資源循環局（環境・廃棄物行政）、地域の最前線にある区役所が「チーム」として連携・協力し、当事者の方々への総合的な支援を行い、解決につなげている。その取組みについて紹介する。
※１）横浜市では、「ごみ屋敷」を「物の堆積等に起因して害虫、ねずみ又は悪臭の発生、火災の発生又は物の崩落のおそれ等により、近隣に影響がある不良な生活環境」としている。

２．ごみ屋敷対策の基本的な考え方
横浜市では、条例の名称にあるとおり、「不良な生活環境」の「解消」だけでなく、「発生の防止」も目的としている。
また、「支援」と「措置」が18

表１大きな柱であり、なかでも「支援」を優先することを基本方針としている。
いわゆる「ごみ屋敷」が発生する背景には、当事者の方々が抱える心身の課題や、経済的困難、地域からの孤立などの諸課題があり、根本的な解決には、ごみの撤去に留まらず、当事者の方々に寄り添った福祉的な支援を通じてそれらの課題を解決することが、不可欠だからである。また、自ら片付けができない人に対し、当事者の同意のもと資源循環局が中心となり、排出支援を実施する。
一方で、指導・勧告・命令・代執行など「措置」に関する規定も設け、「支援」を基本とした対応だけでは解消が困難で、かつ近隣住民の財産・生命・身体にまで深刻な影響を及ぼす恐れがある場合には、それらの適用も検討する。ただし、「措置」を行っても、根本的な問題解決に向けた福祉的「支援」は、継続して行っていく。
なお、福祉的支援を重視する横浜市のス

年度別把握・解決件数（解決件数には過年度把握分を含む）

Life and Environment Vol.64, No.5, 2019

図１ 「ごみ屋敷」74件の調査結果（ 年齢、性別については、複数世帯の場合は、その世帯の主な対象者について集計している。）

タンスにそぐわないことから、条例には、罰則・公表などの規定は設けていない。

３．直近の状況3.1

平成30年度９月末までの件数推移と堆積者の状況

平成30年９月末時点で「ごみ屋敷」として把握した件数は162件で、うち88件を解消につなげることができた（表１）。
平成30年９月末時点の74件の年齢や性別等をグラフにまとめた（図１）。対象者の生活と環境

令和元年７月号

年齢は50代、60代で50％を占めている。性別は、男性が約64％と女性より多い傾向である。世帯状況は、単身世帯が65％、複数世帯が35％であり、単身世帯が多い傾向がある。家屋の状況は、戸建て57％、集合住宅43％となっている。
この結果から、「ごみ屋敷」が必ずしも高齢者特有の問題ではないことがうかがえる。
3.2

事例調査の結果から昨年行った事例調査（平成30年４月１日時点で把握していたごみ屋敷70件が対象）
では、「ごみ屋敷になったきっかけ」「世帯19

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令和の家問題――空き家とごみ屋敷

の併発している課題」「支援するなかで扱っている課題」の３つの視点から、ごみ屋敷の背景と支援における課題を探ってみた。
結果は、表２のとおりである。
この結果から、精神症状、身体症状の悪化をきっかけにごみ屋敷になる場合が多く、これらの問題をきっかけにごみ問題だ
けではなく、経済的困窮、地域からの孤立、引きこもり、家族関係の不和などの課題も生じていることがわかった。複数の課題を抱えた状態が長期化することで、問題が複雑化していくことが予想される。
また、ごみ屋敷になったきっかけの３位は「分からない」、世帯に併発している課題の３位は「ない」、支援として扱っている課題の４位は「ない」となっており、詳細や課題をつかめないケースが一定数い表２る。このなかには、行政等との関わりを拒否している対象者もおり、状況把握や介入が難しいものもあるが、これは、この取組みそのものが、従来の高齢者、障害者、児童といった対象者別・機能別の把握方法とは異なり、ごみ問題を入り口として、「併発している問題が深刻化、表面化する可能性を持った人を把握している」からと考えられる。つまり、ごみ屋敷の状態を把握したタイミングで、何らかの関わりを開始することで、将来、問題が深刻化することを防ぐことにもつながるのではないかと思われる。
支援者が扱っている課題は、多い順に、「身体症状」「精神症状」「経済的困窮」となっており、これらの項目は、支援に結び付けやすいものであるために介入しやすい課題

事例調査の結果＊＊「地域からの孤立」と「経済的困窮」が同率１位である。

表３ 「Ｑ. あなたの自宅がごみ屋敷状態になるかもしれないと心配になることはありますか」（単一選択）

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であることがうかがえる。一方、「地域からの孤立」は、併発課題として最も多いにもかかわらず、支援としてはあまり扱えておらず、12位であった。地域も巻き込んだ支援をどのように展開していくかが課題と考えられる。
3.3

ヨコハマｅアンケートの結果から

平成30年7月に実施した「ヨコハマ ｅ ア「自宅がごみ屋敷状態ンケート」※２）では、になるかもしれないと心配になることはありますか？」との質問に対し、回答者の44％の方が「現在もしくは将来的にごみ屋敷状態になる心配がある」、または「現在ごみ屋敷である」と回答している（表３）。
この結果からも、超高齢社会を支えるための仕組みづくりなどと連動して、「ごみ屋敷」対策を強化していく必要がある。
※２）市内在住の15歳以上の方を対象にメンバーを募集し、市政に関するアンケートにインターネットでご回答いただくもの。

４．具体的なアプローチ
家屋の１階が完全に見えないほど大量の堆積物があり、敷地沿いの公道への崩落危険箇所が複数ある「ごみ屋敷」に対し、指導と支援の両面からアプローチを試みている。あわせて、特に周辺への影響が大きい事案であるため、区役所だけでなく健康福祉局・資源循環局も参加し、より効果的な解決方法を検討している。
指導的アプローチでは、区役所地域振興課と土木事務所を中心に、消防署、資源循環局、健康福祉局が加わり、「通称：北風チー
ム」を構成し、ごみの持ち去り禁止、公道の安全確保、火災予防の一環としての啓発、そして条例に基づく指導などを行っている。
あわせて、支援的アプローチとして、ご本人が“ごみ”という「物」からご自身や周囲の「人」に関心を向けられるよう、区役
生活と環境

令和元年７月号

所福祉保健課、高齢・障害支援課による「通称：太陽チーム」が、健康福祉局のバックアップを受けながら、生活・健康などの面から福祉的支援を行っている。
このように、指導と支援の両面からアプローチする場合、それぞれの対応状況を定期的に情報共有し、一丸となって取り組むことが大切である。さまざまな事情が複雑に絡み合う当事者の問題に迫るために、保健師や社会福祉職などの専門職を含めた全ての職員が、支援のプロセスと経過を共有し、包括的な支援につなげている。
部署の垣根を越えて強い信念を共有し、当事者の方へ理解と共感のアプローチを重ねた結果、排出の同意が得られ、崩落の危険性が高い部分のごみを一部撤去することができた。しかし、当事者の方が生活再建できるようになるまでには時間がかかる。
また、再発防止の手立ても具体的に考えていく必要もあり、今後も粘り強い取組みが求められる。

５．今後の課題
2025年頃には、横浜市でも４人に１人が65歳以上となり、あわせて少子化、世帯の小規模化が急速に進むと想定される。今後、困った時に身近に相談できる人がいないな
ど、支援が必要な状況が誰にも把握されないまま「ごみ問題」を抱えてしまう人も増加する可能性もある。「ごみ屋敷」問題の対象者は、「地域の困った人」ではなく、「地域で困っている当事者」である。
そのためにも、「ごみ屋敷」状態となっている人への支援を通じて得られた課題を、健康課題や疾病予防、さらには地域の課題の視点から捉え直し、公的支援だけではなく、地域のつながりづくりなど、地域福祉保健を推進するための活動等も連動させながら取組みを進めていきたい。

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