第５回理事会（11月８日）
山添京都市公営企業管理者から全国会議開
催地代表挨拶の後、吉田理事長が議長となり、議案の審議に入った。
第１号議案「公益社団法人日本水道協会第89回総会の運営について」、第２号議案「会員の入会について」それぞれ事務局より配布
資料に基づき説明があり、審議の結果、原案のとおり決定した。
平成28年度全国会議〔第89回総会・水道研究発表会〕（11月９日～11日

於：ロームシアター京都、京都市勧業館みやこめっせ）〜１日目（11月９日）〜
開会式においては、開催地代表として門川京都市長より、日本水道協会を代表して淺利副会長（豊中市長）から挨拶があった。
次に厚生労働大臣（宮崎厚生労働省医薬・生活衛生局生活衛生・食品安全部水道課長代読）、総務大臣（石黒総務省自治財政局公営企業経営室長代読）、国土交通大臣（岡積国土交
通省水管理・国土保全局水資源部水資源計画課長代読）、京都府知事（山口京都府環境部長代読）、津田京都市会議長、木股日本水道工業団体連合会会長から来賓祝辞があった。

会場：ロームシアター京都

会場：京都市勧業館みやこめっせ

開会式の様子開会式の様子日本水道工業団体連合会水道展（左から木股日本水道工業団体連合会会長、宮崎厚生労働省医薬・生活衛生局生活衛生・食品安全部水道課長、
淺利日本水道協会副会長（豊中市長）、門川京都市長）

開催地代表挨拶：
門川京都市長

本協会代表挨拶：淺利副会長（豊中市長）

厚生労働大臣祝辞：
宮崎厚生労働省医薬・生活衛生局
生活衛生・食品安全部水道課長

国土交通大臣祝辞：
岡積国土交通省水管理・国土保
全局水資源部水資源計画課長

京都府知事祝辞：
山口京都府環境部長

祝辞：木股日本水道工業団体連合会会長

次期全国会議開催地挨拶：
石垣高松市上下水道事業管理者

総務大臣祝辞：石黒総務省自治財政局公営企業経営室長

祝辞：津田京都市会議長

厚生労働大臣表彰

日本水道協会会長表彰（功労賞）

日本水道協会会長表彰（特別賞）

日本水道協会会長表彰（有効賞）

日本水道協会会長表彰（勤続賞）

日本水道協会会長表彰（水道イノベーション賞）

続いて表彰式が行われ、はじめに厚生労働大臣表彰として宮崎厚生労働省医薬・生活衛生局生活衛生・食品安全部水道課長より下野進氏他60名の受賞者に対し表彰状が贈られた。これに対して受賞者を代表して、高広義明氏より謝辞が述べられた。
次いで、日本水道協会会長表彰が行われ、本協会副会長の淺利豊中市長から、功労賞として松丸俊之氏他11名、特別賞として飯田俊哉氏他98名、有効賞として下ヶ橋雅樹氏他２名、勤続賞として澤口直文氏他522名、水道イノベーション賞として神戸市水道局他３団体に対して表彰状が贈られた。これに対して全会長表彰受賞者を代表し、水田雅博氏から謝辞が述べられた。

表彰式の後、定款の定めにより開催地の正会員代表として山添京都市公営企業管理者が議長となり会員提出問題討議に入った。
熊本地震関係として、問題１「熊本地震に関する上水道施設災害復旧補助金の財政支援措置について」が上程され、提案都市より国からの要望に沿った財政支援措置が実施されることが決定した旨の説明があり、討議の結果、本要望事項は議了となった。
次に、東日本大震災関係として、問題２「放射性物質に係る対応の推進及び東京電力（株）
福島第一原子力発電所の事故を原因とする損害賠償について」、問題３「水道事業における電力確保対策等について」が上程され、討議の結果、関係当局に陳情することと決定した。
続いて、補助関係として、問題４「水道事業に対する財政支援の拡充及び要件の緩和等について」、問題５「水道施設の再構築事業に対する新たな財政支援体制等の確立について」、
問題６「簡易水道事業統合に対する財政支援について」、問題７「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（上水道システムにおける再エネ・省エネ等導入促進事業）の採択条件の明確化等について」、問題８「交付金の一部事務組合への直接交付について」が上程され、討議の結果、関係当局に陳情することと決定した。
次に、起債・繰出関係として、問題９「起債融資条件の改善及び地方公営企業繰出制度の拡充等について」、問題10「公的資金補償金免除繰上償還制度及び公営企業借換債制度の復活について」が上程され、討議の結果、関係当局に陳情することと決定した。
続いて、災害対策関係として、問題11「水道施設の災害対策等に対する行財政支援等について」が上程され、討議の結果、関係当局に陳情することと決定した。
次に、水源関係として、問題12「水源施設の開発促進等について」、問題13「水利権制度の柔軟な運用について」、問題14「特定多目的ダムの完成後に要する利水者負担額の軽減について」が上程され、討議の結果、関係当局に陳情することと決定した。
続いて、水質関係として、問題15「水道水源における水質保全対策及び水質事故の発生防止の強化等について」が上程され、討議の結果、関係当局に陳情することと決定した。
最後に、その他として、問題16「地下水利用等による専用水道に係る法整備及び対応について」、問題17「地下水の取水地点変更に係る認可変更手続きの見直しについて」、問題18「給水区域の縮小に係る手続きについて」、問題19「輸送等による新たな給水方法の確立について」、問題20「指定給水装置工事事業者の登録更新制度の創設について」、問題21「配水管の耐用年数の見直しについて」、問題22「水道メーターの検定有効期間の延長について」が上程され、討議の結果、関係当局に陳情することと決定した。
続いて、宮崎厚生労働省医薬・生活衛生局生活衛生・食品安全部水道課長から、「水道行政の現状と課題」について説明があるとともに、石黒総務省自治財政局公営企業経営室長から、「水道事業経営の現状と課題」について説明があった。
次に、次年度全国会議開催地の決定について、全国会議の開催地は、定款の定めにより、予め前年の全国会議で定めることとなっているため、第５回理事会に諮った結果、高松市と内定いただいていること等を事務局から報告し、報告のとおり満場一致で高松市に決定した。
続いて、次期全国会議開催地を代表して石垣高松市上下水道事業管理者より挨拶があった。
なお、同日午後から水道研究発表会が11部門に分かれて開催され、発表数は事務56、計画42、水源・取水16、浄水75、導・送・配水93、給水装置17、機械・電気・計装28、水質62、リスク管理20、災害対策30、英語11、計450編の発表が行われた。

水道研究発表の様子

水道研究発表の様子〜２日目（11月10日）〜
シンポジウムとして、「大規模地震等災害へ備えるために─強靱と連携─」をテーマに、木村日本水道協会工務部長の進行役のもと、松田厚生労働省医薬・生活衛生局生活衛生・食品安全部水道課水道計画指導室長、髙橋仙台市水道事業管理者、出口京都市上下水道局技術長、永目熊本市上下水道事業管理者を講師に開催された。
（速記録は本誌２月号に掲載予定）

シンポジウム

水道研究発表会と並行し、10日から11日にかけて事務局設定６コースに分かれ、京都市の水道施設等を視察した。
また、会期中、本協会の PR コーナー、日本水道工業団体連合会による水道展が開催され、多数の見学者で賑わった。

本協会の PR コーナー

水道展

水道技術管理者資格取得講習会（東京会場第１回：９月27日～10月18日、
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東京会場第２回：９月29日～10月20日、
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大阪会場：10月７日～10月28日）
水道法施行規則第14条第３号による登録機関として、東京会場第１回：86名、東京会場第２回：82名、大阪会場：99名の参加を得て、「水道行政・水道経営」「水質管理・公衆衛生・衛生管理」「水道基礎工学概論」「水道施設管理」について15日間の学科講習を実施した。
なお、学科講習修了者は、この後に「水道施設の技術的基準を定める省令第５条」に適合するろ過設備を有する水道施設において、15日間以上の実務講習を行う。
第１回業務委託積算要領等に係わる専門委員会（10月14日）
水道施設維持管理等業務委託積算要領案（管路等維持管理業務編）、水道施設維持管理等業務委託積算要領案（浄水場等運転管理業務編）、水質検査・管理業務等委託積算要領、水道施設管理業務第三者委託積算要領案（浄水場等運転・保全管理業務編）、以上４冊の改訂に係わる委員会を開催した。
まず議題⑴「正副委員長の互選」を行い、委員長に望月東京都水道局建設部技術管理課長を、副委員長には松村大阪広域水道企業団事業管理部送水管理センター所長、並びに伊藤茨城県企業局茨城県水質管理センター長を選出した。
次に、議題⑵「業務委託積算要領案の改訂作業の方針」及び議題⑶「業務委託積算要領案の改訂スケジュール」について、審議・検討を行った。
なお、本専門委員会は引き続き審議・検討を行い、平成30年度中に改訂版を発刊する予定である。
浄水場等設備技術実務研修会（東京会場第６回：10月18日～21日）
浄水場・給水所等の運転管理に携わる技術系職員の方15名の参加を得て、東京都水道局研修・開発センターの訓練用設備を利用して、実際にポンプの分解組立等、機器類の運転・操作及び浄水処理について実習するとともに設備機器の保守・管理の実務について、研修を実施した。
第114回水道 GLP 認定委員会（10月24日）
水道 GLP 認定について、（一社）県央研究所（JWWA-GLP127）、（公財）山口県予防保健協会（JWWA-GLP128）が新規認定検査機関として、それぞれ審議され決定された。
ま た、（ 一 社 ） 岩 手 県 薬 剤 師 会（JWWA-GLP089）、 坂 戸、 鶴 ヶ 島 水 道 企 業 団（JWWAGLP090）、環境保全（株）（JWWA-GLP091）が認定更新検査機関として、仙台市水道局（JWWA-GLP016）が認定維持検査機関として、それぞれ審議され決定された。

第949回会誌編集委員会（10月27日）
本誌10月号の編集方針、投稿原稿の審査、新規原稿の取扱いについて審議した。
水道技術管理者研修会（10月31日～11月１日）
水道技術管理者または管理者を補佐する方々149名の参加を得て、「事業環境の変化と技術力の確保」、「熊本地震の被害状況等について」、「水道施設管理委託業務に関する取り組みについて〜中小規模事業体への調査結果を踏まえて〜」及び「水道水質管理に関する最近の動向」について研修を実施した。
なお、本研修会では毎年特別講師として各界の著名な方に講演を依頼しており、本年度は株式会社チェンジ・アーティスト代表取締役社長の荻阪哲雄氏が「危機管理のための組織力強化」と題して講演を行った。
第３回地震等緊急時対応特別調査委員会（11月２日）
はじめに、正・副委員長の互選を行い、委員長に本協会吉田理事長、副委員長に広島市水道局次長の野口委員を新たに選出した。
次に、平成28年熊本地震の概要、応援・被災支部へ実施したアンケート結果から見える課
題について事務局から説明があり、熊本地震の課題を踏まえた全国訓練の実施についての検討を「訓練実施方法等検討小委員会」に付託することが決定された。
次に、「訓練実施方法等検討小委員会」の検討経過について小委員会委員長の玉野井調査部長から説明があった。当初は事業体等の予算措置の関係から全国訓練を平成30年度以降に開催する予定としていたが、委員から、熊本地震では情報伝達面での課題がみられたことや、巨大地震の発生確率が高まっていることから、参加事業体に無理のない範囲でなるべく早い時期に実施することが望ましいとの意見があり、平成29年度中に「情報伝達訓練」を先立って実施し、平成30年度中に「全国訓練」を実施する方向で検討を進めることとした。
次に、「応援体制検討小委員会」で検討を進めている、地震準備状況（仮称）、応援受入マニュアル作成に係る検討、南海トラフ巨大地震発生時の応援体制検討（案）、報告書の骨子（案）等について小委員会委員長の木村工務部長から説明があった。