FAMIC
独立行政法人農林水産消費安全技術センター

令和４事業年度

事業報告書
自至

令和４年４月１日
令和５年３月31日

目次
１．理事長によるメッセージ………………………………………………………………………２
２．令和４年度のトピックス………………………………………………………………………３
３．法人の目的、業務内容…………………………………………………………………………６（１）法人の目的（２）業務内容（３）主な関係法令

４．政策体系における法人の位置付け及び役割（ミッション）………………………………７
５．理事長の理念や運営上の方針・戦略等………………………………………………………８（１）運営基本理念及び運営方針（２）未来に向けて

６．年度目標及び事業計画…………………………………………………………………………10（１）年度目標（２）事業計画

７．持続的に適正なサービスを提供するための源泉……………………………………………13（１）ガバナンスの状況（２）役員等の状況（３）職員の状況（４）重要な施設等の整備等の状況（５）純資産の状況（６）財源の状況（７）社会及び環境への配慮等の状況（８）その他源泉の状況

８．業務運営上の課題・リスク及びその対応策…………………………………………………21（１）リスク管理の仕組み（２）業務運営上の課題・リスク及びその対応策の状況

９．業績の適正な評価の前提情報…………………………………………………………………24（１）肥料及び土壌改良資材関係業務（２）農薬関係業務（３）飼料及び飼料添加物関係業務（４）食品表示の監視に関する業務（５）日本農林規格、農林水産物及び食品の輸出促進等に関する業務（６）食品の安全性に関するリスク管理に資するための有害物質の分析業務（７）その他の業務

10．業務の成果と使用した資源との対比…………………………………………………………35（１）自己評価（２）主務大臣による過年度の総合評定の状況

11．予算と決算との比較……………………………………………………………………………37
12．財務諸表…………………………………………………………………………………………38（１）貸借対照表（２）行政コスト計算書（３）損益計算書（４）純資産変動計算書（５）キャッシュ・フロー計算書

13．財政状態及び運営状況の理事長による説明情報……………………………………………41（１）貸借対照表（２）行政コスト計算書（３）損益計算書（４）純資産変動計算書（５）キャッシュ・フロー計算書

14．内部統制の運用に関する情報…………………………………………………………………42（１）内部統制に関する事項（３）監事監査に関する事項（５）入札・契約に関する事項（２）リスク評価と対応に関する事項（４）内部監査に関する事項（６）予算の適正な配分に関する事項

15．法人の基本情報…………………………………………………………………………………44（１）沿革（２）設立に係る根拠法（３）主務大臣（４）組織図（５）事務所（従たる事務所を含む）の所在地（６）主要な特定関連会社、関連会社及び関連公益法人等の状況（７）主要な財務データの経年比較（８）翌事業年度に係る予算、収支計画及び資金計画

16．参考情報…………………………………………………………………………………………50（１）要約した財務諸表の科目の説明（２）その他公表資料等との関係の説明

1

１． 理事長によるメッセージ

独立行政法人農林水産消費安全技術センター（以下「FAMIC」という。）は、食品及び肥料、農薬、飼料といった農業生産資材などの検査、分析を通じてその品質、表示の適正化や安全性の確保に取り組んでいます。これらの事業を実施するにあたり、
FAMICは「確かな技術力による科学的検査・分析により食の安全と消費者の信頼の確保に貢献する」ことを基本理念として掲げています。
この理念を実現するため、私は職員の技術力の向上、発信力の強化、さらに情勢変化に柔軟に対応する組織作りを進めてきました。特に技術力の向上については、若手
職員の研究機関への派遣、共同研究体制の強化、各種学会発表や論文投稿などに加え、分析技術の動画化による技術継承にも積極的に取り組んでいます。
令和４年度は、ロシアのウクライナ侵攻、円安などにより肥料や飼料の価格が高騰
し、我が国の食料安全保障問題が改めて注目されました。そしてこの問題の解決に向けて様々な政策が打ち出される中、FAMICは行政執行法人として行政からの緊急要請（調査）に確実に対応しました。また後を絶たない食品偽装の解明のため、新たな技術開発や地方自治体の支援にも取り組みました。
このほか、最新の科学的知見で農薬の安全性を確認する再評価、JASをはじめ日本発の規格の国際化に向けた取組みなど、様々な事業を実施しています。
この数年間の新型コロナのまん延や不安定な世界経済は、私たちの生活に大きな変化をもたらしました。また、SDGｓや環境を重視する国内外の動きが加速する中、農林水産省では生産力向上と持続性の両立を目指す「みどりの食料システム戦略」を展開しています。
FAMICはこのような情勢の変化に柔軟に対応し、技術力の向上と皆様への情報提供に一層努めてまいります。
本事業報告書が、業務実績等報告書や環境報告書などとともに、FAMICの様々な活動についてご理解いただく一助になることを願っております。
FAMIC（ファミック）
独立行政法人 農林水産消費安全技術センター
理事長

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２． 令和４年度のトピックス○肥料関係業務 輸入依存度の高い肥料原料の価格が高騰する中、窒素、リンを有する下水汚泥資源の活用
を通じて国内で肥料原料を安定的に確保することは、我が国の食料安全保障の観点から重要です。
 下水汚泥資源を活用した肥料の需要・供給拡大に向け、農林水産省において、肥料成分が保証可能な新たな公定規格の設定が検討されています。
FAMICでは、汚泥肥料に関する過去の分析データ等の知見を農林水産省へ提供することで、汚泥肥料の肥料成分が保証可能な新たな公定規格の設定に貢献しました。

詳しくは24ページへ○農薬関係業務
 我が国では、農薬の登録申請時に提出される試験成績の信頼性確保のため、農薬GLP※制度を導入しています。FAMICはこの制度に基づき、試験施設の調査を行っています。
※GLPとは：Good Laboratory Practiceの略であり、OECDが定めた、優良な試験施設に関する国際ルールです。

 今般、FAMICの調査能力の確認のためOECDによる現地評価が行われ、FAMICはGLP調査当局としてOECDの要求事項に適合していることが確認されました。

詳しくは26ページへ3

○飼料関係業務
 令和４年度にFAMICが実施した特定添加物（飼料添加物に指定されている抗生物質製剤）の検定試験で、成分規格不適合の疑義が検出されました。
 このため、複数の試験者、試験室による繰返し分析等を迅速に行い、試験結果の信頼性を確保するとともに、当該製剤の市場への流通を防ぐことができました。

詳しくは28ページへ

FAM

MIC
AMI

食品、肥料・飼料、農薬の印象をそれぞれオレンジ、緑、青で示し、３分野が１本の縄のように強固に結びついていくことを、ＤＮＡの二重らせんになぞらえ、同時に『農場から食卓まで』つながるフードチェーンもイ
メージし、ロゴで一体感を表しています。

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○表示監視業務
農林水産省の調査結果の公表やマスコミ報道により、産地表示に対する社会的関心が高まる
中、FAMICは以下の対応を行い、食品表示の適正化に貢献しました。
 不適正表示が続いたアサリについて、市販品を買い上げて原産地表示の検査を行い、その結果を速やかに農林水産省へ報告するとともに、地方公共団体等からの多数の検査要請に対し、アサリの原産地表示の検査を実施
 令和３年度熊本県への技術移転を実施したアサリ原産地の判別技術に関し、継続して同県に対する技術的助言を実施

詳しくは30ページへ○JAS関係業務
令和４年10月から有機JAS認証の対象として「有機酒類」が追加されたことに伴い、FAMICは、
 有機加工食品JASの改正原案の検討に際し、国税庁の職員にJASの知見を提供（酒類の表示、規格は国税庁所管）
 登録認証機関等が速やかに有機酒類のJAS認証を行えるよう、農林水産省及び国税庁と連携して登録申請等に係る調査手順等を検討
 有機酒類の格付品検査を実施することとなる国税庁の職員に残留農薬分析に係る技術を提供
等の取組みを行い、有機酒類に係る認証手続き体制の構築に貢献しました。

詳しくは31ページへ5３． 法人の目的、業務内容（１）法人の目的
FAMICは、一般消費者の利益の保護に資するため、農林水産物、飲食料品及び油脂の品
質及び表示に関する調査及び分析、農林物資等の検査等を行うことにより、これらの物資の品質及び表示の適正化を図るとともに、肥料、農薬、飼料及び飼料添加物並びに土壌改
良資材の検査等を行うことにより、これらの資材の品質の適正化及び安全性の確保を図ることを目的としています。（独立行政法人農林水産消費安全技術センター法（平成11年法律第183号。以下「センター法」という。）第３条）（２）業務内容
FAMICは、センター法第10条に基づき、次の業務を行うこととされています。
① 食品等の品質及び表示に関する調査、分析並びにこれらに関する情報提供② 食品等の消費の改善に関する技術上の情報収集、整理、提供③ 日本農林規格、食品表示基準等が定められた食品等の検査④ 日本農林規格等に関する認証等の適正な実施に必要な能力に関する評価、指導⑤ 食品等の品質管理及び表示に関する技術上の調査、指導⑥ 食品等の検査技術に関する調査、研究及び講習⑦ 肥料、農薬、飼料等の検査⑧ 飼料等の検定、表示に関する業務⑨ 飼料等の登録検定機関が行う検定に関する技術上の調査、指導⑩ 飼料等の製造設備、製造管理の方法等に関する調査⑪ 上記の業務に附帯する業務⑫ 食品、肥料、農薬、飼料、農林水産物の輸出促進等に関する関係法令に基づく
立入検査等
また、令和４年の法律改正により、認定農林水産物・食品輸出促進団体への協力を行うことができることとされました。

詳細につきましては、次のサイト（e-Gov法令検索）からご覧いただけます。
◇e-Gov法令検索(「農林水産消費安全技術センター法」と入力して検索）
https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0100/（３）主な関係法令
・食品表示法（平成25年法律第70号）
・日本農林規格等に関する法律（昭和25年法律第175号。以下「JAS法」という。）
・肥料の品質の確保等に関する法律（昭和25年法律第127号。以下「肥料法」という。）
・農薬取締法（昭和23年法律第82号）
・飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律（昭和28年法律第35号。以下「飼料安全法」という。）
・愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律（平成20年法律第83号。以下「ペット
フード安全法」という。）
・地力増進法（昭和59年法律第34号）
・遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律（平成15年法律第97号）
・農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律（令和元年法律第57号。以下「輸出促進法」という。）

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４． 政策体系における法人の位置付け及び役割（ミッション）
FAMICの業務の多くは、農林水産省の政策のうち「食料の安定供給の確保」における政策分野「食品の安全確保と消費者の信頼の確保」の下に位置付けられています。（以下の図をご参照ください。）
FAMICは、長年蓄積してきた科学的知見や培ってきた技術を生かし、関係法令に基づき検査等を実施することで、食料の安定供給と安全確保に関する政策の一翼を担い、行政執行法人として、国の相当な関与の下に国の行政事務と密接に関連した事務・事業を正確かつ確実に実施し、政策課題や社会的課題に貢献します。

農林水産省の政策
食料の安定供給の確保
食品の安全確保と消費者の信頼の確保

肥料及び
土壌改良
資材関係
業務

農薬関係
業務

新たな価値の創出による需要の開拓
ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙﾏｰｹｯﾄの戦略的な開拓

飼料及び
飼料添加物
関係業務

食品表示の
監視に
関する業務

農業の
持続的な発展
環境政策
の推進

食品の安全
日本農林規格、性に関する農林水産物
リスク管理に及び食品の資するための輸出促進等に
有害物質の
関する業務
分析業務

法人の業務

注：FAMICの各業務は、P10「６．年度目標及び事業計画」、P24「９．業績の適正な評価の前提情報」等に記載しています。

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５． 理事長の理念や運営上の方針・戦略等（１）運営基本理念及び運営方針

運営基本理念確かな技術力による科学的検査・分析により、食の安全と消費者の信頼の確保に貢献します。

運営方針「技術力」を高め、最新の知見を未来に向かって役立てます。

情勢変化に柔軟に対応する組織を目指します。

技術で行政を支える組織として、検査・分析技術を維持・向上させるとともに、新しい検査・分析手法の開発・導入に取り組みます。また、専門家集団として、蓄積した知見とノウハウを社会に還元します。

社会経済の変動、新たな環境問題、動物の疾病や植物の病害虫の発生などの情勢の変化に注意を払
い、新たな課題に柔軟に対応できる組織力を培います。

（２）未来に向けて
FAMICが存在意義を持ち続け、運営基本理念（ミッション）等を実現するため、以下の課題に取り組みます。

全体戦略
業務の効率化、重点化等の工夫

財政基盤
の強化

職場環境
の向上

専門家集団としての高い技術力を維持、向上

蓄積した知見やノウハウの社会への還元事業戦略
肥料及び土壌改良資材関係業務

農薬関係業務・肥料の品質確保に向け、肥料法で新たに導入された原料管理制度に重点化した立入検査を実施
・公定法化された肥料等試験法の充実に向け、職員の技術力向上と、調査研究業務を強化

・業務の重点化・効率化により、農薬の再評価、安全性審査の充実等に伴う業務量の増大にも着実に対応
・農業の環境負荷低減に資するため、生物農薬等の評価を円滑化

飼料及び飼料添加物関係業務

食品表示の監視に関する業務

・飼料等の安全確保に向け、事業者自ら原料から製品までの基本的な安全管理に取り組むGMPの導入を推進

・食品表示の科学的検査業務について、情勢に応じ緊急度及び重要度の高い品目に重点化するとともに、原産地表示や遺伝子組換え表示等の検査を重点的に実施
・原料原産地表示対象の拡大等に対応した分析技術及び判別技術を開発・改良

・検査・分析技術の向上に向け、研究機関等と連携し、共同研究を含め調査研究業務を強化
・アジア地域の飼料の安全確保に向け、国際機関と連携
し、FAMICが有する知識・技術を提供
日本農林規格、農林水産物及び食品の輸出促進等に関する業務

食品の安全性に関するリスク管理に資するための有害物質の分析業務

・農林水産物や食品の輸出促進に貢献できるよう、国際化を見据えてJAS原案を作成
・FAMIC認定制度の運用により、農林水産物等の輸出力
強化に貢献

ISO/IEC17025の試験所認定を取得しているかび毒分析等で、信頼ある分析データを提供可能な機関として、共同研究事業への参画を目指す。

注：FAMICの「事業戦略」に関する主な取組みは、P24「９．業績の適正な評価の前提情報」に記載しています。

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ＳＤＧｓへの貢献
肥料及び土壌改良資材関係業務
・肥料法に基づく肥料の登録調査や立入検査を実施するとともに、地力増進法に基づく土壌改良資材の立入検査を実施し、農業生産力の維持増進および国民の健康の保護に貢献
・産業副産物の利用に関する技術協力、堆肥中のクロピラリドの分析を通して廃棄物の発生の低減及び持続可能な食料生産システムの確保に貢献

農薬関係業務・農薬取締法に基づき農薬の登録及び再評価に係る審査、農薬製造場の立入検査、試験施設のGLP調査を行い、農業生産の安定と国民の健康の保護に貢献
・OECDによるガイダンス文書や、コーデックス委員会による残留農薬の国際規格の設定等に対する技術的知見の提供を通して、農薬行政の国際調和に貢献

飼料及び飼料添加物関係業務
・飼料安全法に基づき飼料等の立入検査、GMP適合確認等を行い、安全な畜産物の生産に貢献
・エコフィード認証制度に係る製造基準等適否確認の実施、回収食用油再生油脂に係る確認検査を通して廃棄物の有効利用に貢献
・有害な試薬を使わない分析法の規格案の確認を行い、試験者の健康保護と有害な化学物質の環境への排出低減に貢献
・WOAHｺﾗﾎﾞﾚｰﾃｨﾝｸﾞｾﾝﾀｰとして世界の飼料安全の確保に向け、技術の標準化・普及等に貢献

食品表示の監視に関する業務
・食品表示の適正化により食品の生産や流通の円滑化、消費者の需要に即した食品の生産の振興に資することで、持続可能な生産消費形態の促進に貢献
日本農林規格、農林水産物及び食品の輸出促進等に関する業務
・JASの制定、規格の国際標準化、JAS法に基づく検査、JASaff認定（P32参照）により、経済発展と福祉を支える持続可能で強靱なインフラを整備
・農林水産物及び食品の輸出促進によって、輸出額を拡大し、国民の所得増加に貢献
・輸出促進法に基づき認定された、林産物に係る輸出促進団体が実施する日本産製材輸出標準の策定をサポートすることにより、森林の持続可能な経営に貢献
・JASaff認定の下でのオーガニック水産物生産者による継続的な活動を通じて、海の汚染を減らす養殖の発展に貢献

食品の安全性に関するリスク管理に資するための有害物質の分析業務
・実態データが不足している危害要因の情報集取や、国のサーベイランス・モニタリング計画に基づく分析業務を通して食品の安全性向上に貢献
その他業務
・食品の表示、JAS、農業生産資材に関する情報を講習会、ホームページ、広報誌、メール
マガジン、SNS等を通じて提供し、事業者の技術力向上等に貢献
・国際協力専門家としての職員の海外派遣や海外からの研修生の受入を通して海外諸国の技術能力及び食品の安全性の向上に貢献

ダイバーシティ＆インクルージョン・リモートワーク環境などワークライフバランスに配慮した勤務形態を整備するとともに、女性のキャリアアップや育児との両立をテーマとした座談会を実施する等、
ダイバーシティ＆インクルージョンの取組みを強化（P16参照）

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６． 年度目標及び事業計画（１）年度目標① 年度目標の概要
年度目標では、農林水産省からの緊急要請業務に最優先で組織的に取り組むこと、検査等業務を的確に実施すること、業務運営の効率化や財務内容の改善を実施すること等が指示されています。
令和４年度目標では、前年度目標と比べて、主に以下の点が変更されました。
・輸出促進法等の改正を受けた対応として、認定農林水産物・食品輸出促進団体への協力に関する業務や登録発行機関の登録及びその更新の申請に係る調査に関する業務が追加されました。
・産業副産物等の未利用資源の肥料利用に向けて、安全性及び品質の確保等の情報収集及び評価法の検討などを行う情報提供・提案業務が追加されました。

②

一定の事業等のまとまりごとの目標
以下のア～キの業務をそれぞれ一定の事業等のまとまりとして、目標が設定されており、また、これらを細分化した業務ごとに目標や評価のための指標も設定されています。
農業生産資材における安全の確保等に関する業務
ア 肥料及び土壌改良資材関係業務
イ 農薬関係業務
ウ 飼料及び飼料添加物関係業務
食品表示の監視並びに日本農林規格、農林水産物及び食品の輸出促進等に関する業務
エ 食品表示の監視に関する業務
オ 日本農林規格、農林水産物及び食品の輸出促進等に関する業務
食品の安全性に関するリスク管理に資するための有害物質の分析業務
カ 食品の安全性に関するリスク管理に資するための有害物質の分析業務
その他の業務キ その他の業務詳細につきましては、FAMICホームページにて公表しています。
◇令和４年度目標
http://www.famic.go.jp/public_information/tsusoku/mokuhyou-keikaku/

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（２）事業計画
FAMICは、令和４年度目標を達成するため、年度目標で設定された一定の事業等のまとまりごとに、「５.理事長の理念や運営上の方針・戦略等」を踏まえた事業計画を作成しています。
令和４年度事業計画の概要は次のとおりです。
事業計画の概要
第１ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するため取るべき措置
１

農業生産資材における安全の確保等に関する業務(１)肥料及び土壌改良資材関係業務
農林水産省等関係機関との連携を密に行いつつ、不適正な肥料等の流通を防ぐための検査の実施、農林水産省が行う肥料の公定規格の改正に資するデータ提供や試験法の開発・改良等について、創意工夫により効果的かつ的確に取り組む。
(２)農薬関係業務
農薬関係業務の実施に当たっては、諸外国における農薬登録制度の運用に関する情報の収集・分析等により検査手法を検討する等の創意工夫により改善を図り、効果的かつ効率的に取り組む。
また、新たな実施体制のもと、農林水産省と連携し、再評価の導入による安全性に関する審査の充実に対応する。
(３)飼料及び飼料添加物関係業務
飼料等の分析技術の進歩等に伴う試験法の点検・改良、GMP適合確認業務の信頼性確保等について、的確な情報収集及び効率的な作業分担等の創意工夫や体系的な教育訓練を通じた職員の能力向上等を図り、合理的かつ効果的に取り組む。

２

食品表示の監視並びに日本農林規格、農林水産物及び食品の輸出促進等に関する業務(１)食品表示の監視に関する業務
全ての加工食品に義務化された原料原産地表示に対応するため、新たな品目の産地判
別技術の開発に取り組むほか、製造業者に対する検査能力の向上に必要な取組みを行う
等の創意工夫により改善を図り、効果的かつ効率的に取り組む。
(２)日本農林規格、農林水産物及び食品の輸出促進等に関する業務
国際的に広く用いられている国際標準化機構が定める枠組みを基本として信頼性の高い認定業務に取り組むとともに、JASの制定等、JAS制度の普及、登録認証機関及び登録試験業者等の調査、JASに係る検査等について創意工夫により改善を図り、効果的かつ効率的に取り組む。
また、国内の農林水産物及び食品の輸出を更に増大させるため、輸出促進法に基づく登録認定機関の登録に係る調査等業務を行う。

３

食品の安全性に関するリスク管理に資するための有害物質の分析業務
調査分析の品質を保証するため、品質マネジメントの維持、向上に努めるほか、麦類に関するかび毒の調査依頼等に対し、創意工夫により効率的に取り組む。

４

その他の業務
各職員が自身の業務を点検し、常に業務改善の意識を持って創意工夫に努め、効果的かつ効率的に業務に取り組む。

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事業計画の概要
第２ 業務運営の効率化に関する目標を達成するため取るべき措置
１

業務運営コストの縮減

２

人件費の削減等

３

調達等合理化の取組み

４

情報システムの整備及び管理

第３ 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
予算の執行に当たっては、収支計画及び資金計画に基づき適切に実施する。また、自己収入の確保に努める。
第４ 短期借入金の限度額限度額を定める。
第５及び第６

財産処分等の計画

計画なし
第７ その他主務省令で定める業務運営に関する事項
１

施設及び設備に関する計画
既存の施設・設備の老朽化等に伴う施設の改修を計画的に行う。

２

職員の人事に関する計画（人員及び人件費の効率化に関する目標を含む。）
農林水産行政の見直しに対応した国からの要請等に確実に応え、業務を円滑に推進す
るため、人材確保・育成方針を踏まえた取組みを実施する。
職員個々の能力や実績等を的確に把握して適材適所の人材配置を行う。

３

積立金の処分に関する事項
前年度繰越積立金は、前年度以前に取得し、令和４年度へ繰り越した棚卸資産、前払費用等の費用に充当する。

４

その他年度目標を達成するために必要な事項(１)内部統制の充実・強化
業務方法書に定めた事項を適正に実行するほか、業務改善の機会逸失防止や労働安全衛生に係るリスク管理に取り組む等、内部統制システムの更なる充実・強化を図る。
(２)業務運営の改善
理事長のトップマネジメントによる効率的な法人運営と継続的な業務改善活動の推進に取り組む。
(３)情報セキュリティ対策の推進
情報セキュリティ・ポリシーに基づく情報セキュリティ対策を講じ、PDCAサイクルにより改善を図る。

詳細につきましては、FAMICホームページにて公表しています。
◇令和４年度事業計画
http://www.famic.go.jp/public_information/tsusoku/mokuhyou-keikaku/

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７． 持続的に適正なサービスを提供するための源泉（１）ガバナンスの状況
ガバナンスの体制は次のとおりです。
設置
農林水産大臣
意見

選任
任命

会計監査人

目標等の
指示等

農林水産省
独立行政法人
評価有識者会議
FAMIC部会

任命
設置

監

事

業務運営懇談会

理 事 長
意見

外部有識者を含む委員会

理 事（役 員 会）
代表的な委員会※１
内部統制委員会
リスク管理委員会
役員・所長等会議

契約監視委員会（外部有識者を含む）

本部

総務部・各部
横浜事務所

地域センター※２※１

業務方法書に定められている委員会を記載しています。

※２

札幌センター、仙台センター、名古屋センター、神戸センター、福岡センター

FAMICは、内部統制規程に基づき、業務の有効性及び効率性、事業活動に関わる法令等の遵守、資産の保全、財務報告等の信頼性の確保を柱とする内部統制基本方針を定め、内部統制を整備・運用しています。具体的には、理事長のリーダーシップの下で効率的・効果的な業務運営を推進するため、運営基本理念、運営方針、行動指針、コンプライアンス
基本方針等の内部統制推進上の基本的な方針や規程類を整備するとともに、定期的に見直しを行っています。
また、内部統制の充実を図るため、役員会、内部統制委員会、リスク管理委員会等の各種委員会により、業務の効率的な運営、法令遵守や危機管理体制をモニタリングするとともに、外部有識者を委員とする業務運営懇談会により、毎年の事業運営について助言を受ける仕組みを設けています。
内部統制システムの整備の詳細につきましては、FAMICホームページにて公表しています。
◇業務方法書http://www.famic.go.jp/public_information/tsusoku/_doc/gyoumuhouhousyo.pdf

13

①

プロセス評価業務の質の向上に向けて、また、法人評価において目標達成に係る業務上の創意工夫、努力等の過程を適切に評価するため、「プロセス評価」を導入しています。
プロセス評価は、業務遂行時の創意工夫等を業績評価にプラスして評価するものであり、
職員表彰制度と人事評価をプロセス評価と連動させることで、職員個々の意識を改善して、モチベーションを引き上げ、組織のパフォーマンスの向上を図っています。

プロセス評価の観点

工夫 ・業務遂行上、重要な創意工夫であったか
貢献

・FAMICの社会的評価を客観的に向上させる取組みであったか（アウトカム）運営 ・経営資源の有効活用を向上させる取組みであったか
努力 ・相当な努力を費やした取組みであったか
職員表彰式の様子

・職員の能力向上
・FAMICのパフォーマンス
向上②

情報セキュリティの強化・DX推進への対応
近年、サイバー攻撃が激化・高度化しており、高度なICT技能に基づき機動的な対応を行う等、情報セキュリティを強化していく必要があります。また、世界的にDX推進が重要視される中、行政執行法人として、行政全体の流れに則した新たな仕事様式への対応が急務となっています。
これらの課題に対応するため、令和５年４月に組織再編を実施し、FAMICの今後のDX戦略を一元的に企画・立案できる体制等を構築することとしました。これにより、社会変化へ
機動的に対応し、さらなる国民サービス向上に資する取組みを行っていきます。
組織再編後（令和5年4月～）

現在

情報システム・セキュリティ統括官（FAMIC全体の情報化企画、情報セキュリティの確保を統括）

消費安全情報部
・情報管理課（情報セキュリティ、システムの管理、HP、メルマガ）
・交流技術課（事業者等への情報提供）

情報システム・セキュリティ統括チーム（情報性セキュリティ、システムの管理）
企画調整部
・広報課
（広報誌、HP、メルマガ、SNSの有機的連携による情報発信）
・交流技術課（事業者等への情報提供）

企画調整部
・広報室
（広報誌、SNS等による情報発信）14

（２）役員等の状況① 役員の状況（令和５年３月31日現在）
役

職

氏

名

任

期

担

当

経

歴

理事長

木 内 岳 志 自 平成 31 年 ４ 月 １ 日※１ 至 令和 ５ 年 ３ 月 31 日

理事

岡 田 正 孝 自 令和 ３ 年 ４ 月 １ 日 総合調整・ 昭和 63 年 ４ 月 農林水産省採用※２ 至 令和 ５ 年 ３ 月 31 日 食品等
平成 28 年 ４ 月 内閣府食品安全委員会事務局情報・勧告広報
検査担当
課長
平成 31 年 ４ 月 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研
究機構生物系特定産業技術研究支援センター
総括研究開発監

理事

功刀

豊 自 平成 31 年 ４ 月 １ 日 評価・※１ 至 令和 ５ 年 ３ 月 31 日 肥飼料
検査担当

昭和 57 年 ４ 月 農林水産省採用
平成 30 年 ７ 月 独立行政法人農林水産消費安全技術センター
神戸センター所長

理事

髙 橋 秀 一 自 平成 31 年 ４ 月 １ 日 農薬検査
※１ 至 令和 ５ 年 ３ 月 31 日 担当

昭和 57 年 ４ 月 農林水産省採用
平成 30 年 ４ 月 独立行政法人農林水産消費安全技術センター
札幌センター次長

監事

中 野 隆 史 自 令和 元 年 ６ 月 15 日
至 令和 ５ 年 ３ 月 31 日
※３

昭和 58 年 ４ 月 住友海上火災保険株式会社入社
平成 28 年 ４ 月 三井住友海上火災保険株式会社理事（東京企業第二本部航空運輸産業部長）
平成 31 年 ４ 月 三井住友海上火災保険株式会社金融公務営業推進本部公務開発部開発顧問

監事
服 部 夕 紀 自 令和 元 年 ６ 月 15 日
(非常勤)
至 令和 ５ 年 ３ 月 31 日
※３

昭和 58 年 ４ 月 農林水産省採用
平成 29 年 ７ 月 農林水産省東北農政局長
平成 30 年 10 月 公益社団法人大日本農会技術参事

現 公認会計士※１ 木内岳志、功刀豊及び髙橋秀一は、令和５年４月１日付けで再任しています。
※２ 岡田正孝は任期満了で退任し、令和５年４月１日付けで都築伸幸が就任しています。
※３ 監事の任期の末日は、理事長の任期の末日を含む事業年度についての財務諸表承認日となります。

② 会計監査人の氏名又は名称
太陽有限責任監査法人
https://www.grantthornton.jp/aboutus/audit/（３）職員の状況
常勤職員は令和４年度末現在623人（前年度末比17名減、2.7％減）であり、平均年齢は45.4歳（前年度末45.0歳）となっています。このうち、国等からの出向者は56人、他の独立行政法人（旧３法人は除く。）からの出向者は２人、令和５年３月31日定年退職者は10人です。

15

働ダイバーシティ＆インクルージョン※

き

やす

コ ラ
い

職

【ワークライフバランスの実現】
全ての職員が働きやすい職場作りを目指し、妊娠・出産・育児・介護に係る両立支援制度や、多様で柔軟な働き方を可能にするためのフレックスタイム・
在宅勤務等の各種制度を設けるほか、これら制度の理解及び利用促進に向け、管理職を含めた研修を実施しています。令和４年度は、より柔軟に育児休業を取得できるよう、同一の子ども一人につき２回まで取得可能としました。
また、「次世代育成支援行動計画」を策定して以下の目標に取り組むとともに、組織全体にワークライフバランスの考え方が広く浸透するよう、令和４年度から、FAMICで実施する様々な研修に、ワークライフバランス推進に関する講義を盛り込むこととしました。
FAMIC次世代育成支援行動計画（抜粋）（R2.4.1～R7.3.31）

目標（計画修了まで）

ム

場作

り

令和4年実績

育児休業の取得

女性職員 100％
男性職員 10％以上

女性職員 100％
男性職員 36％

男性職員の育児参加休暇

配偶者出産休暇 90％以上
育児参加休暇 90％以上

配偶者出産休暇 100％
育児参加休暇80％

年次休暇取得日数年間12日以上

100％

82.4％

【多様な人材の活躍】
女性がより一層活躍できる環境を整備するため、「女性活躍推進法に基づく一般事業主計画」を策定し、以下の目標に取り組んでいます。令和４年度
は、ワークライフバランスをテーマに女性職員を対象とした座談会を実施しました。
また、令和４年度から、シニア人材の能力発揮を目的として、業務内容に応じた研修を実施しています。今後も、年齢・性別にかかわらず、職員が職場で持続的に十分力を発揮できるよう、取組みを行っていきます。
女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画（抜粋）（R3.4.1～R8.3.31）

目標（計画修了まで）

令和4年度実績

新規採用者女性割合

35 ％以上71.4％

役員に占める女性割合13％以上

13 ％以上16.7％

管理職に占める女性割合

6.9％以上6.0％※ダイバーシティ＆インクルージョンとは、人材の多様性を認め、受け入れて生かすことを意味します。

16

（４）重要な施設等の整備等の状況① 当事業年度中に完成した主要な施設等
福岡センター 空調設備改修工事② 当事業年度中において継続中の主要な施設等の新設・拡充
該当ありません。
③ 当事業年度中に処分した主要な施設等
該当ありません。
（５）純資産の状況① 資本金の額
区（単位：百万円）

分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

政府出資金

10,110--

10,110

資本金合計

10,110--

10,110②

目的積立金の申請状況、取崩内容等
独立行政法人通則法（平成11年法律第103号。以下「通則法」という。）第44条第３項に定める目的積立金はありません。
当事業年度に増となった前事業年度繰越積立金883,715円は、自己財源で取得した償
却資産の簿価（減価償却費充当）、前払費用及び棚卸資産であり、令和４年度発生額（495,835円）を取崩し、当該費用としました。
なお、令和３事業年度から令和４事業年度への前事業年度繰越積立金の当期期首残高329,571円は、令和３事業年度が終了したため積立金へ振替を行いました。

（６）財源の状況① 財源の内訳（単位：百万円）

区

分

金

額

構成比率（％）

収入
運営費交付金

5,972

86.8%

事業収益

42

0.6%

受託収入

1

0.0%

資産見返運営費交付金戻入

131

1.9%

賞与引当金見返に係る収益

410

6.0%

退職給付引当金見返に係る収益

327

4.7%

2

0.0%

6,885

100%

雑益
合

計

（注）１．単位未満を四捨五入しているため、合計が一致しない場合があります。
２．損益計算書上の財源状況を示しています。

17

②

自己収入に関する説明
区（単位：千円）

分

金

額

受託収入

諸収入

概

要

1,350
GMP適合確認事業場の検査、輸出用飼料等の製造事業場の調査等による収入

検査等手数料収入

25,163

検定手数料収入

5,343 特定飼料等の検定による収入

講習事業収入農林物資等、肥料、農薬、飼料等及び土壌
7,965 改良資材の検査技術等に関する講習による収入

その他の収入8,468

合48,290計

抗菌性物質標準製剤の配布、肥料認証標準
物質の配布等による収入（注）１．単位未満を四捨五入しているため、合計が一致しない場合があります。
２．収入予算の決算状況を示しています。

（７）社会及び環境への配慮等の状況①

社会貢献活動の推進
FAMICが行っている食品の安全と消費者の信頼の確保のための業務について理解を深めていただけるよう、施設見学、一般公開等を行っています。

ア

施設見学
全国８カ所（札幌市、仙台市、さいたま市、東京都小平市、横浜市、名古屋市、神戸市、福岡市）で施設見学を受け入れています。なお、令和４年度は、合計16回、204名の方が利用されました。

標準的な見学コース
肥料関係の
分析室

飼料関係の
分析室

食品関係の
分析室

詳細につきましては、FAMICホームページにて紹介しています。
http://www.famic.go.jp/information/ippankoukai/

18

林産関係の
検査室

イ

イベントへの出展
農林水産省「消費者の部屋」でFAMICの業務に関する展示を行ったほか、こども霞が関見学デーへのWeb出展、「農林水産祭 実りのフェスティバル」への出展（パネル展示）を行っています。

「消費者の部屋」展示の様子「実りのフェスティバル」の様子

ウ

農薬検査部一般公開
農薬検査部では農薬や農薬の安全性審査について身近に感じていただけるよう、
例年、施設の一般公開を行っています。令和４年度は新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため中止となりましたが、これまでの一般公開で人気のコーナーについて動画を新たに作成し公開しました。また、常設展示室の展示内容やパネルを見直しリニューアルしました。

詳細につきましては、FAMICホームページにて紹介しています。
http://www.famic.go.jp/information/ippankoukai/

19

②

環境貢献活動の推進
業務活動の中での環境配慮については、「環境配慮の基本方針」及び「環境配慮への行動目標」を定め、取組みを計画的・体系的に推進しています。詳細につきまして
は「環境報告書2023」(令和５年９月公表予定)をご覧下さい。
環境配慮の基本方針

環境配慮への行動目標

１ 検査・分析等に使用する各種化学物質等の適切な使用、管理、廃棄・各種関連法令や条例の遵守
・廃棄物の削減に配慮した化学物質の適正な管理・分析終了後の廃有機溶剤等の適正な処理
・局所排気装置及びスクラバーの使用による大気汚染
物質の適正な処理
・その他実験室等で発生する廃棄物の適正な管理及び処理

２・省資源、省エネルギーに配慮した分析機器の効率的な利用

分析機器等の効率的利用

３ 水、電気、ガス、紙類等の効率的利用とリユース、リサイクル

・水、電気、ガス、ガソリン、灯油等各種資源の消費節減への計画的・体系的な取組み
・物品管理の徹底、紙類の有効活用及び業務の電子化によるペーパーレス化を通じた紙類消費の削減
・分別廃棄等によるリサイクルの促進

４・グリーン購入法に基づく調達の推進

グリーン購入法に基づく調達の推進

５ 役職員への環境教育の実施、FAMIC ・上記１から４までの周知・推進に向けた役職員へのの環境配慮への取組状況の発信
定期的環境教育・定期刊行物、ホームページ、施設見学、一般公開等の機会を活用した取組状況の社会への発信

環境貢献活動の一環として清掃活動を実施（８）その他源泉の状況（法人の強みや基盤を維持・創出していくための源泉）
FAMICの強みは、これまで蓄積してきた検査・分析を始めとする専門的知見と技術力です。これらの強みを生かし、検査・分析能力を維持・向上させるとともに、新しい検査・分析手法の開発・導入に取り組んで行きます。
FAMICは、食の安全と消費者の信頼の確保に貢献する検査・分析機関であるため、検査・分析に係る信頼性の確保が重要であると考えています。このため、分析に関する国際規格であるISO/IEC17025に基づき業務及び技術管理を実施し、第三者機関によるISO/IEC17025の認定の維持やFAMIC自身の自己適合宣言に取り組むとともに、目的に応じた精度管理を行い、検査・分析の信頼の確保に組織全体で取り組んでいます。

20

８． 業務運営上の課題・リスク及びその対応策（１）リスク管理の仕組み
FAMICは、識別したリスクを評価し、これらを適切かつ効果的に管理・モニタリングするため、リスク管理委員会を設置しています。リスク管理委員会は、リスク評価及びリスク管理について検討し、その結果を内部統制委員会に報告しています。
理事長の指揮の下、効率的・効果的な業務運営を推進するため、３つのディフェンス
ライン（防御線）の考え方※に基づきリスク管理を実施しています。リスク管理の仕組み
は以下のとおりです。
詳細につきましては、FAMICホームページにて公表しています。
◇業務実績等報告書
http://www.famic.go.jp/public_information/tsusoku/houkoku/◇業務方法書http://www.famic.go.jp/public_information/tsusoku/_doc/gyoumuhouhousyo.pdf

理事長
内部統制委員会

委員長：理事長
委 員：理事・リスク評価結果及びリスク管理の実施状況の妥当性の検討
報告

２線

指示

リスク管理委員会等

委員長：内部統制担当理事
委 員：本部各部長等
・１線の業務点検結果からリスクを識別、重要度と影響度の評価、対応方法の検討・決定

報告

報告
内
部
監
査

３線

業務監査室

・内部統制体制の整備
及び運用の状況を検証

指示･意見

１線

指示･意見

業務実施部門

内部統制推進責任者（本部各部長及び地域センター所長等）
・所掌部署における業務点検・改善及びリスク管理を指揮
業務担当課
・業務点検・改善、リスク管理の実施※３つのディフェンスライン（防御線）
リスクとコントロールの有効な管理のためには、理事長の指揮の下で、３つの別々のグループ（１線、２線及び３線）が必要だという考え方を前提として役割と職務を明確にすることにより、リスクマネジメン
トとコントロールへの理解を深めることを目的としています。
１線：リスクとコントロールを所有し管理します。本部各部、地域センター等の業務実施部門が該当します。
２線：１線を支援してリスクとコントロールをモニターします。企画調整部、総務部及び消費安全情報部と、地域センター等の事業を統制する本部の各事業部及びリスク管理委員会が該当します。
３線：リスクマネジメントとコントロールの有効性に関して理事長に独立的なアシュアランスを提供する
内部監査を行います。業務監査室が該当します。

21

（２）業務運営上の課題・リスク及びその対応策の状況
FAMICが保有する主要なリスク及びその対応状況は以下のとおりです。
① 事故・災害等の緊急時に関する対応状況
FAMICは、防災業務計画及び業務継続計画（BCP）を定め、計画に基づく訓練等を行う
ことにより、災害時の防災体制や農林水産省等との協力体制を整備し、災害発生時にも業務を円滑に継続する体制を整備しています。また、これらの計画を随時見直すことで、事故・災害等の緊急時に発生するリスクに備えています。
具体的には、令和４年度は、有事に混乱が生じるリスクに対し、本部及び地域セン
ターで緊急連絡網を更新するとともに安否確認訓練等の防災避難訓練を実施しリスクへの対応を強化しました。
②

情報セキュリティインシデント発生時の対応状況
FAMICは、保有する情報の安全性を確保し維持するため、情報セキュリティ対策の基
本的な方針及び基準を定め、情報セキュリティの確保及びその強化・拡充を図っています。また、保有する情報及び利用する情報システムに係る脅威の発生の可能性及び顕在時の損失等を分析し、リスクを評価し、必要となる情報セキュリティ対策を講じています。
具体的には、令和４年度は、情報セキュリティインシデント発生時に必要な報告・初動対応が行われないというリスクに対し、対応マニュアルや手順書を整備・見直しするとともに、職場内連絡ツールによる不審メールの注意点の周知、標的型攻撃メール訓練、
インシデント発生想定訓練等の実施により、リスクへの対応を強化しました。また、Web会議や在宅勤務制度に対応するICTソフトウエアに関する情報セキュリティのリスクを識別し、引き続き情報セキュリティ教育を実施し、リスクへの対応を強化しました。

③

業務の執行に関する課題・リスクへの対応状況
令和４年度に、リスク管理委員会が業務の執行に関する主なリスクとして評価、整理
したリスクは以下のとおりです。リスク管理委員会は、これらリスクへの対応方針を決定し、モニタリングすることで、リスクへの対応を強化しました。
表：リスク一覧（令和４年度）
主なリスク・課題対応

新型コロナウイルス等感染症の感染拡大

・政府・自治体の方針に則り、接触機会の削減（在宅勤務、時差出勤等）、三密回避（執務室分散、Web会議等）等の感染対策を継続・会議、研修等へICTを積極的に活用。ICT環境整備の必要性を精査し、テレワーク、Web会議等に係る通信環境等を整備

農薬再評価への対応

・審査業務の効率化、その他業務の合理化を図るとともに人員配置見直し、新規採用等による人員の早期補充を検討。
また、PC増設、マルチディスプレイの整備等によりテレワーク環境を改善

施設・設備・分析機器の整備・業務に支障が生じないよう、耐用年数や現状に応じて適宜、更新、修繕・修理等を実施
・ヘリウムガスの供給逼迫により、分析業務に支障が出る
可能性があるため、逼迫への対応を実施

技術力の維持・人材確保

・共同研究や論文投稿等の外部発信を推進。外部有識者と連携できる仕組みを検討
・分析マニュアルや分析法の動画を整備し、定期的に研修を実施

名古屋センターが入居する名古屋農林総合庁舎の廃止（令和７年度末予定）

・東海・北陸地域の業務に支障が生じないよう、移転等の業務継続の方策を検討

22

増大するリスク要因への対応

リ ス

コ ラ
クへ

ム

の対

応

【ヘリウム（He）ガス逼迫への対応】
コロナ禍による物流の混乱やロシアのウクライナ侵攻等の影響により、Heガスが以前にも増して入手困難な状況になっています。FAMICでは、Heガスを使用する分析業務を数多く行っている
ため、年度目標・事業計画が達成出来ないリスクがありました。
そこで、理事長のリーダーシップのもと、FAMIC全部署が連携して対応策の検討を行い、①測定時間以外の待機時間にキャリアガスを窒素ガスに切り替えることで Heガスの使用量を削減するため、切替装置を設置し、削減量と費用対効果等の検証を実施②Heガスの入手機会を増やす観点から、少量タイプのボンベも使用できるよう、ボンベ庫の配管を改良③Heガスを必要としない分析方法の検討といった措置を講じました。今後もHeガスの逼迫に備え、継続して取組みを行う必要があります。

【エネルギー価格高騰への対応】
世界的なエネルギー価格の高騰や円安等の影響により、電力各社の電気料金の引き上げが相次いでいます。これにより、FAMICにおいても電力使用料が大幅に増加しており、通常の予算執行に支障を来たす状況になっています。
そこで、FAMIC全体で節電の取組みを行い、過去5年間の平均削減率0.8％を大きく上回る約７％節電しました。節電に加え、分析機器の購入を抑制し、パソコンの更新を来年度以降に持ち越すことで、物件費を赤字にせず業務を遂行しました。しかしながら、分析機器やパソコンの計
画的な更新は安定的な業務運営に不可欠なものであり、電気料金等の高騰が続けば、今後も厳しい業務運営が続くと考えられます。

窒素

ヘリウム

ガスクロマトグラフィー質量分析（GCMS）の窒素ガスへの切替弁の設置（待機時間中に窒素ガスに切り替えることで、Heガスの使用量を減らすことができます。）

少量タイプのボンベも使用できるよう、ボンベ庫の
配管を改良

23

９． 業績の適正な評価の前提情報（１）肥料及び土壌改良資材関係業務①

業務の主なスキーム

農林水産省
指
示

事業者

登録、指導等
立
入
検
査
等

報
告

通
知
等

申
請

FAMIC
肥料の登録調査
肥料法

肥料の立入検査
地力増進法

土壌改良資材の立入検査

安全な農産物の安定供給

肥料の
登録調査

肥料の
立入検査

農業生産力の維持増進

・生産業者等からの登録申請について、申請書の記載事項の調査及び見本肥料の分析・鑑定・栽培試験等を行い、公定規格への適合性を確認

・生産事業場、倉庫等に立入り、肥料の生産・出荷に係る帳簿等を検査・収去した肥料等は、分析・鑑定・栽培試験等を行い、有効成分や有害成分の含有量が公定規格に適合しているか検査

土壌改良資材の ・製造事業場等に立入り、土壌改良資材の生産・出荷の帳簿等を検査
立入検査・収集した土壌改良資材は、品質が基準に適合しているか検査

詳細につきましては、FAMICホームページにて公表しています。
◇肥料の安全性の確保：
http://www.famic.go.jp/information/business_guidance/01_hiryo/24

②

令和４年度の業務の成果

ア

肥料制度見直し及び未利用資源の肥料利用拡大への対応
肥料法では、農家での施肥の効率化やコスト低減等のニーズに対応するため、堆肥と化学肥料等との配合規制が見直されるとともに、国内の低廉な産業副産物の活用を進めるため、原料規格を定めることにより利用できる原料を明確にし、使用した原料の種類や数量等を帳簿に記帳・保存することを義務づける原料管理制度が導入されました。
また、農林水産省は「みどりの食料システム戦略」において、「2050年までに輸入燃料や化石燃料を原料とした化学肥料の使用量を30％低減する」との目標を掲げ、有機物の循環利用を推進しています。さらに、ウクライナ情勢等の影響で化学肥料原料の国際価格が急騰する中、国内資源の有効活用が重要になっています。
令和４年度は、制度の見直し内容を肥料業者等に周知しつつ、問合せへのきめ細かい対応を行うとともに、地方農政局等に対し、登録更新業務及び検査業務に係る技術的支援を行いました。
また、農林水産省が進める汚泥肥料等の利用推進について過去の分析データ等を提供し、汚泥に関する新規格肥料の設定に貢献しました。さらに、家畜
ふん堆肥中のクロピラリドが原因と疑われる園芸作物等の生育障害の発生に対し、クロピラリドの測定を行う等家
畜ふん堆肥の流通活性化と利用の促進に貢献しました。

イ 肥料等試験法の改正
肥料法に基づき、肥料成分等の分析は、FAMICが定めた分析法である「肥料等試験法」
によることとされています。FAMICは、新たな成分や肥料に対応する分析法の開発及び改良、その分析法の性能確認、新しい分析機器を用いた簡便な分析法等についての調査研究を行い、その成果をもとに「肥料等試験法」の改正を行っています。
令和４年度(2022年度)は、水溶性マ
ンガン等の分析法について、国際的に標準とされる分析法の妥当性評価※を行い、共同試験の解析結果を追加しました。また、分析の迅速化を図るため、りん酸全量、加里全量等をICP発光分光
分析法により測定する方法等を新たに開発し、これらを加えて「肥料等試験法(2022)」をホームページに掲載しました。
※８試験室以上の共同試験による評価
原子吸光による肥料成分の測定

25

（２）農薬関係業務①

業務の主なスキーム

農林水産省
指
示

事業者

許認可

立
入
検
査
等

報
告

申
請

FAMIC
農薬の登録及び再評価に係る審査
農薬取締法

農薬製造場の立入検査
試験施設のGLP調査

農薬の使用状況及び農薬残留状況調査

国民の健康の保護

農業生産力の維持増進

安全な農産物の安定供給
・農薬の登録申請者から提出された登録申請書及び薬効・薬害、毒性及び農
作物や土壌への残留等に関する試験成績に基づき、農薬としての効果に問題がないか、安全に使用できるか、農産物や土壌・水への残留によってヒトの健康や環境に悪影響を及ぼすことがないか等を総合的に審査
農薬の登録及び・農薬の見本品について、品質を確認するため、その物理的化学的性状や有再評価に係る審査
効成分の含有濃度等を検査・法改正により新たに導入された、農薬の有効成分ごとに一定の期間ごとに行う安全性の「再評価」でも、最新の科学的知見に基づき、登録する際と同様に審査
農薬製造場の立入検査

・農薬製造者に立入り、製造に関する帳簿等を検査
・立入検査で集取した農薬について品質、表示等を検査

試験施設の
ＧＬＰ調査

・農薬の登録申請時に提出される試験成績の信頼性確保のため、試験施設の設備、機器、試験操作、記録及び保管の状況について、GLP基準への適合性を調査

農薬の使用状況・農林水産省が推進する農薬の適正使用に係る施策の基礎資料とするため、及び農産物中への農薬の使用状況を調査し、残留農薬を分析
農薬残留状況調査

詳細につきましては、FAMICホームページにて公表しています。
◇農薬検査部の業務の概要
http://www.acis.famic.go.jp/acis/gyomu.htm

26

②

令和４年度の業務の成果

平成30年の農薬取締法の改正により、既に登録されている全ての農薬について、一定の期間ごとに最新の科学的知見に基づき安全性の「再評価」を行う仕組みが導入され、これまでの業務に加え、新たにこの再評価に関する審査業務を行っています。再評価の対象となる農薬は
4,000剤以上あるため、年ごとに対象となる農薬を決めて順番に進めることになっており、令和４年度までに800剤以上の審査資料が提出されました。
また、改正農薬取締法においては、農薬使用者の健康に対する影響とともに、蜜蜂への影響についても評価して農薬使用時の安全な取扱い方法を確認しています。
さらに、農林水産省の「みどりの食料システム戦略」における化学農薬以外の防除手段の開発促進に関し、天敵農薬の登録申請に必要な試験の要求事項や評価法の案を作成しました。また、微生物農薬についても同様に、試験要求の改訂に向け、農林水産省等の関係部局と調整を図っています。

微生物農薬

その他、独立行政法人国際協力機構（JICA）
から残留農薬分析の専門家派遣要請を受け、カンボジア農林水産省国立農業研究所（NAL）に１か月間職員を派遣し、NAL職員の要望を踏まえつつ技術指導を行い、カンボジア国の農薬行
政の国際調和に貢献しました。
カンボジアへの専門家派遣

11月にはOECDによるGLP調査当局に対する現地評価が行われました。OECDの定めた国際ルールでは、GLP適合施設で作成された試験成績は、各国での承認・登録申請に利用できることになっています。そのため、各国で更なる信頼関係を築くため、相互にGLP調査当局の状況や調査能力を現地国に赴き評価し合うことになっています。
令和５年３月に開催されたOECD GLP作業部会で本評価結果が報告され、FAMICのGLP調査能
力がOECDの要求事項に適合していることが正式に承認されました。
現地評価の様子（FAMIC農薬検査部）

27

（３）飼料及び飼料添加物関係業務①

業務の主なスキーム

農林水産省
指
示

事業者

登録、指導等
立
入
検
査
等

報
告

通
知
等

申
請

FAMIC
飼料等の立入検査
特定添加物の検定
飼料安全法

BSE発生防止に関する業務
飼料等のGMP適合確認
ペットフード安全法

ペットフードの立入検査

安全な畜産物の安定供給
飼料等の
立入検査

・飼料及び飼料添加物の製造事業場等に立入り、帳簿等を検査・収去した飼料等について有害物質が基準の範囲内か等、安全性に関する分析・鑑定を実施

特定添加物
の検定

・飼料に用いる特定添加物（飼料添加物である抗生物質）の製造業者等から検定申請があった場合、試験品の採取、試験を行い、合格した製剤へ合格
証紙を貼付
・製造業者の申請に応じ、特定添加物製造設備のＧＭＰ適合状況を調査

BSE発生防止に関する業務

・製造業者等の申請に応じ、豚肉骨粉、家きん処理副産物、魚粉等が製造基
準（牛由来たん白質が混入しないこと）に適合しているか検査を実施

飼料等のＧＭＰ
適合確認

・製造業者等の申請に応じ、飼料等の適正製造規範（ＧＭＰ）ガイドラインに基づ
く管理が行われているか現地検査を実施し、確認証を発給

ペットフードの立入検査

・ペットフードの製造事業場等に立入り、帳簿等を検査・集取したペットフード等について有害物質が基準の範囲内か等、安全性に関する分析を実施

詳細につきましては、FAMICホームページにて公表しています。
◇飼料等の安全性の確保：
http://www.famic.go.jp/information/business_guidance/03_shiryo/28

②

令和４年度の業務の成果

ア

飼料の検査・GMPの普及
飼料の安全を確保するため立入検査を実施し、かび毒や残留農薬等の有害物質による汚染状況やBSE（牛海綿状脳症）対策の有効性等を監視してきました。こうした取組みにより我が国のBSE発生リスクは低減し、また、国際的に主流となっている、事業者自らが取り組む原料段階から最終製品までの全段階での適切な工程管理（GMP）の普及・推進により、飼料の安全が確保されています。一方でCSF（豚熱）の国内発生の拡大、アジア地域
におけるASF（アフリカ豚熱）のまん延により、肉等を含む食品残さを原料として使用する食品循環資源利用飼料の監視が重要になっており、加熱処理等の基準が設定されました。
令和４年度は、昨年度に引き続き、工場から排出される野菜くずや弁当の売れ残りを原料とする事業場や、使用済み食用油を回収する事業場において、飼料としての利用に当たって適切な加熱及び記録が出来ているかど
うかの検査を行いました。
また、飼料の適正製造規範（GMP）ガイド
ライン適合事業場は、令和５年１月１日時点
で配合飼料工場を中心に95事業場になりました。作成した手順書に基づいて飼料の製造が行われているか検査を行い、事業者自らが適切な安全管理を行うことが出来るよう、必要であれば指導しています。

イ

特定添加物の検定及び表示の業務
特定添加物（飼料添加物に指定されている抗生物質製剤）を製造又は輸入する業者がこれを販売する場合は、FAMICの検定が法律で義務づけられています。
FAMICでは、特定添加物の製造業者等からの検定申請があった場合、試験品の採取及び試験並びに合格した製剤への合格証紙の貼付を行っています。
令和４年度にFAMICが実施した特定添加物の検定試
験で、成分規格不適合の疑義が検出されました。結
果の信頼性を確保するため、複数の試験者、試験室による繰返し分析、指標となるサンプルの同時分析等を実施することで、当該製剤が成分規格不適合との試験結果を得ました。これにより、成分規格に適合しない製剤を確実に検出し、市場への流通を防ぐことができました。さらに、当該製剤の申請者に協力して短期間での新規検定申請に対応し、当該製剤の欠品の回避と安定供給に貢献するとともに、原因究明を進めて原因を特定し、当該業者の業務改善及び再発防止に貢献しました。

29

合格した製剤への合格証紙の貼付

抗生物質製剤の力価測定

（４）食品表示の監視に関する業務① 業務の主なスキーム

農林水産省
指
示

事業者

指導等

食品表示110番

立
入
検
査
等

報
告

FAMIC
食品表示に関する科学的検査
元素
分析

DNA
分析

食品表示法

安定同位
体比分析

成分分析
（脂肪酸組成、
でん粉含有率等）

市販の食品を入手し、表示と内容が一致しているか、
科学的検査を実施

食品関連事業者等への立入検査

食品表示の適正化

消費者の利益の増進

食品表示に関する ・原産地や品種、加工食品の原材料等が正しく表示されているか、DNA分析、
科学的検査
元素分析、安定同位体比分析等の科学的検査を実施
食品関連事業者等
・食品関連事業者等に立入り、食品、帳簿、書類等を検査への立入検査詳細につきましては、FAMICホームページにて公表しています。
◇食品表示の監視：
http://www.famic.go.jp/information/business_guidance/04_labeling/②

令和４年度の業務の成果
食品表示は、外観を見るだけでは分からない食品の素性を明らかにするものです。消費者は、その食品表示を参考に自ら求める商品を選択します。特に、我が国の消費者は、原産地の表示に対して非常に高い関心を持っており、原産地が商品選択の大きな要素の一つとなっています。FAMICは、原産地表示に関する検査を重要事項と捉え、研究・開発を積み重ね、技術力を駆使して、国産と外国産の価格差が大きい品目等重要度の高い品目を中心に検査を実施しています。
令和４年度は、5,822件の検査を実施しました。特に、令和３年度末から続く、あさりの原
産地の不適正表示については、FAMICの市販品
検査及び農林水産省等からの依頼分析が端緒となり、これまでに14事業者の指示公表が行われました。また、FAMICの市販品検査により、産地表示の疑義を検出した塩蔵わかめについて、
県と農林水産省と共に立入検査を行い、表示の疑義の解明に結びつけました。

30

（５）日本農林規格、農林水産物及び食品の輸出促進等に関する業務①

業務の主なスキーム
申請

農林水産省
指
示

登録・指導等

登録認証機関
登録試験業者
輸出 登録認定機関
促進法 登録発行機関
JAS
法

申請
調査・認証

事業者

立
入
検
査
等

報
告

FAMIC
・JAS原案の作成等
・登録認証機関等の登録調査
・立入検査

JAS法

輸出促進法

ISO
CODEX

・団体規格の作成協力
・輸出促進法に基づく登録認定機関等の登録調査・立入検査
その他、「適合性評価機関の認定業務」を実施

農林水産業及び食品産業等の持続的発展 消費者の利益の保護
JAS原案の作成
・JAS原案の作成及び見直しを実施
及び・事業者団体等からのJAS制定・見直しの申出に係るサポートを実施
ＪＡＳ制度の普及等 ・事業者の創意工夫を生かしたJAS活用等を企図して国内外へ制度を普及
JAS法に基づく
登録認証機関等の調査・JAS法に基づき、登録認証機関、登録試験業者等になろうとする機関の登録基準への適合性を調査

JAS法に基づく
立入検査

・JAS法に基づき、登録認証機関、登録試験業者、認証事業者等に立ち入り、帳
簿等を検査

団体規格の
作成協力

・輸出促進法に基づき、輸出促進団体の規格作成に協力

輸出促進法に基づく
登録認定機関等の ・輸出促進法に基づき、登録認定機関等になろうとする機関の適合性を調査
調査
輸出促進法に基づく立入検査・輸出促進法に基づき、登録認定機関等に立ち入り、帳簿等を検査

適合性評価機関の認定業務

・国際規格に基づき、農林水産分野における認証機関や試験業者を認定

詳細につきましては、FAMICホームページにて公表しています。
◇JAS制度の運用：
http://www.famic.go.jp/information/business_guidance/05_jas/

31

②

令和４年度の業務の成果
アJAS制度の普及、運用
農林水産・食品分野のモノの標準化に係るJAS制度が、平成29年のJAS法改正で、生産方法(ﾌﾟﾛｾｽ)、取扱方法(ｻｰﾋﾞｽ)、試験方法等にも拡大され、幅広い事業者がJASを商
品、技術、取組みをアピールするビジネスツールとして活用できるようになりました。
FAMICでは、JASが戦略的に制定・活用され、農林水産物の輸出力強化に繋がるよう、JASの制定等に係る原案作成及びサポートを行うとともに、WEBで新たなJASの提案に繋がる説明会を開催する等のJAS制度の普及啓発やJASの国際標準化に努めています。また、有機JAS製品の輸出拡大のため、我が国の有機認証制度と同等の制度を持つ国（有機同等国）と有機同等性を相互に承認できるよう、農林水産省が行う協議のサポートを実施しています。
令和４年度は、普及啓発の成果により47件のJASの制定等に携わりました。また、
東南アジア各国に対し、ASEAN ODA事業におけるJAS講座等を通じた普及啓発を行い、JASの理解の向上と、国際標準化への協力関係を醸成することができました。
有機同等性の相互承認については、適用品目の拡大に向け、同等国の有機制度の審査等を実施しました。
さらに、令和４年10月のJAS法改正で、有機JASの対象に「有機酒類」が追加された
ことに伴い、登録認証機関等30機関（国内24、外国６）から業務規程の変更届出があり､FAMICが迅速に対応した結果､12件の有機酒類のJAS事業者が認証され、制度の滑り出しをサポートできました。

イ

輸出促進法の改正
令和２年度に制定された輸出促進法が、更なる輸出拡大に向け令和４年10月に改正され、民間の登録発行機関による輸出証明書の発行や農林水産物・食品の輸出の促進を図る法人（輸出促進団体）を認定する等の仕組みが創設されました。FAMICは登録発行機関の登録等の調査を行うほか、輸出促進団体に必要な協力を行うことが可能となり、令和４年度は木材の輸出促進を図る団体の規格策定をサポートしました。

ウ FAMIC認定制度の実施
認定センター（Japan Accreditation Service for agriculture, forestry and fisheries：
JASaff）は、ISO/IEC17011に基づき、認証機関又は試験業者に対して認定業務を実施
しています。
令和４年度は、製品認証分野において国際相互承認※を得るため、アジア太平洋認定協力機構（APAC）の審査を受審しました。
※国際相互承認は、各国認定機関が互いの能力（ISO/IEC17011に基づく審査能力）を評価し、相互に同等なものとして承認する認定機関の枠組みです。相互承認を得た認定機関の業務は国際的に通用するものとみなされます。

32

（６）食品の安全性に関するリスク管理に資するための有害物質の分析業務① 業務の主なスキーム

リスク管理機関

リスク評価機関

評価の要請

農林水産省
依
頼

食品安全委員会
評価結果の通知等

報
告

FAMIC
農林水産省が行う食品中の有害物質等のリスク管理※を支援

食品の安全性を向上・実態データが不足している危害要因の情報集取・サーベイランス・モニタリング計画の分析業務※有害化学物質による「人の健康に悪影響を及ぼす可能性とその程度（リスク）」を調査し、その悪影響を軽減する方法を検討・実施すること

有害物質の分析・食品の有害化学物質の汚染の程度を調査するために、農林水産省が策定する「サーベイランス・モニタリング計画」で対象とされた危害要因及び食品群について分析

実態データ不足
危害要因の情報集取

・農林水産省が優先的にリスク管理を行う有害化学物質について、国際的に妥当性が確認されている分析法を調査し、農林水産省が実態調査を予定
する食品群に適用できるかどうか検証して標準となる手順を作成

詳細につきましては、FAMICホームページにて公表しています。
◇リスク管理に資する分析調査：
http://www.famic.go.jp/information/business_guidance/06_risk/② 令和４年度の業務の成果
農林水産省では、食品安全に関するリスク管理の取組みとして、どのような有害化学物質がどの程度農林水産物等に含有されているのかを調査しています（汚染実態調査）。FAMIC
は、農林水産省が策定する「サーベイランス・モニタリング年次計画」等に基づき、食品中の有害化学物質の分析結果を提供しており、国際的に通用する信頼性の高い試験結果を提供するため、「小麦及び大麦中のかび毒の定量試験」について、ISO/IEC17025の試験所認定を取得しています。
令和４年度は、当該計画に基づく小麦、大麦及びライ麦中のかび毒等892件のほか、エキナセア中のピ
ロリジジンアルカロイド類15件の分析を行い、基礎データの収集、把握に貢献しました。

LC-MS/MSによる機器分析

エキナセア茶33

（７）その他の業務① 業務の主なスキーム

情報提供等

・業務を通じて蓄積した科学的知見をもとに、食品の表示や農業生産資材に関する情報を、講習会、電話相談、ホームページ、広報誌、メールマガジン
等の様々なツールを用いて提供
・検査・分析の信頼性の確保、国際技術協力等を実施

詳細につきましては、FAMICホームページにて公表しています。
◇情報提供：
http://www.famic.go.jp/information/business_guidance/08_joho/◇国際関係業務：
http://www.famic.go.jp/information/business_guidance/07_iso/◇品質保証への取組み：
http://www.famic.go.jp/information/quarity/②

令和４年度の業務の成果
FAMICは、農林物資、肥料、農薬及び飼料等に関する技術上の情報の提供を目的として、技術講習会を開催しています。
令和４年度は、以前から事業者からの関心が高い食品表示に関する講習会を全国で７回開催しました。このうち３回は受講者の利便性を考慮し、リモート配信により実施しました。
また、FAMICは、農林水産省、独立行政法人
国際協力機構（JICA）等からの要請に応え、技術指導のための専門家の海外派遣や海外研修生の受入研修を行っています。
令和４年度は、国際協力専門家として職員１名を１回海外派遣するとともに（P27参照）、
海外からの研修員の受け入れを４回（延べ13か国、30名）実施しました。

34

技術講習会の様子

キルギス国からの研修生の受入れの様子

１０． 業務の成果と使用した資源との対比（１）自己評価
FAMICは、「科学的手法による検査・分析により、食の安全と消費者の信頼の確保に技術で貢献すること」を使命として掲げ、役職員一体となって着実に業務を推進してまいりました。
令和４年度も、理事長のリーダーシップの下、年度目標及び事業計画に沿って、国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に資する各業務（セグメント）の進捗や予算執行の把握に努め、創意工夫等により効率的、効果的かつ的確に業務を遂行しました。
各業務（セグメント）ごとの具体的な取組みの結果と行政コストとの関係の概要については次のとおりです。
詳細につきましては、FAMICホームページにて公表しています。
◇令和４年度業務実績等報告書
http://www.famic.go.jp/public_information/tsusoku/houkoku/（単位：百万円）
評定

評価項目

(※)

全体の評定

行政コスト

Ｂ

項目別評定
Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項①

肥料及び土壌改良資材関係業務

Ｂ

595

②

農薬関係業務

Ａ

1,095

③

飼料及び飼料添加物関係業務

Ｂ

845

④

食品表示の監視に関する業務

Ｂ

1,378

⑤

日本農林規格、農林水産物及び食品の輸出促進等に関する業務

Ａ

939

⑥

食品の安全性に関するリスク管理に資するための有害物質の分析業務

Ｂ

155

⑦

その他の業務Ｂ497

Ⅱ

業務運営の効率化に関する事項①

業務運営コストの縮減

Ａ②

人件費の削減等Ｂ③

調達等合理化の取組Ｂ④

情報システムの整備及び管理

ＢⅢ

財務内容の改善に関する事項①

保有資産の見直し等

Ｂ②

自己収入の確保Ｂ③

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画

Ｂ④

短期借入金の限度額

－

35

評定

評価項目
Ⅳ

(※)

行政コスト

その他の事項①

職員の人事に関する計画Ｂ②

内部統制の充実・強化

Ｂ③

業務運営の改善Ｂ④

情報セキュリティ対策の推進

Ｂ⑤

施設及び設備に関する計画

Ｂ⑥

積立金の処分に関する事項

Ｂ
法人共通

1,124

合計

6,628

（注）単位未満を四捨五入しているため、合計が一致しない場合があります。
※評定区分
Ｓ：

法人の業務向上努力により、事業計画における所期の目標を質的及び量的に上回る顕著な成果が得られていると認められる。

Ａ：

法人の業務向上努力により、事業計画における所期の目標を上回る成果が得られていると認め
られる。

Ｂ：

事業計画における所期の目標を達成していると認められる。

Ｃ：

事業計画における所期の目標を下回っており、改善を要する。

Ｄ：

事業計画における所期の目標を下回っており、業務の廃止を含めた、抜本的な改善を求める。

－：

業務実績がないため、評価対象としない。

（２）主務大臣による過年度の総合評定の状況
区 分

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

評定(※)

Ａ

Ａ

－

－

－

※評定区分
Ｓ：

法人の業務向上努力により、全体として事業計画における所期の目標を質的及び量的に上回る
顕著な成果が得られていると認められる。

Ａ：

法人の業務向上努力により、全体として事業計画における所期の目標を上回る成果が得られていると認められる。

Ｂ：

全体としておおむね事業計画における所期の目標を達成していると認められる。

Ｃ：全体として事業計画における所期の目標を下回っており、改善を要する。

Ｄ：全体として事業計画における所期の目標を下回っており、業務の廃止を含めた、抜本的な改善を求める。

【参考】平成27年度から令和元年度までの５年間の総合評定区 分

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

評定

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

36

１１． 予算と決算との比較（単位：百万円）

区

分

予算額

決算額

差額理由

収入
運営費交付金

6,719

6,719

施設整備費補助金

57

38

受託収入

2

1

諸収入

44

47

前年度よりの繰越金

－

－

6,822

6,805

業務経費

749

669

施設整備費

57

38

受託経費

2

1

一般管理費

614

597

5,399

5,078

6,822

6,383

計
支出

人件費
計

（注）単位未満を四捨五入しているため、合計が一致しない場合があります。

詳細につきましては、決算報告書をご覧ください。
http://www.famic.go.jp/public_information/johokokai/
22jyou/kesan_houkoku/37

１２．財務諸表（１）貸借対照表（単位：百万円）

資産の部
流動資産
現金・預金等(＊１)
引当金見返
その他
固定資産
有形固定資産
引当金見返
その他

金額

負債の部

金額

1,342 流動負債
901
未払金・預り金等
410
引当金
31 固定負債
11,129
資産見返負債
6,592
引当金
4,526
その他
12
負債合計

917
508
410
5,274
448
4,527
299
6,191
金額

純資産の部（＊２）

資産合計

資本金
政府出資金
資本剰余金
利益剰余金

10,110
10,110Δ4,254
424

純資産合計

6,280

12,471 負債純資産合計

12,471（注）１．単位未満を四捨五入しているため、合計が一致しない場合があります。以下、他の財務諸表についても同様です。
２．財務諸表内の（＊）は、各科目・項目の対応関係を示しています。

（２）行政コスト計算書（単位：百万円）

金額
損益計算書上の費用

6,465

経常費用（＊３）6,465

臨時損失（＊４）0

その他行政コスト（＊５）

162

行政コスト合計

6,628

38

（３）損益計算書（単位：百万円）

金額
経常費用（＊３）

6,465

調査指導業務費

5,415

人件費

4,484

減価償却費

115

その他

816

一般管理費

1,051

人件費

814

減価償却費

16

その他

221

財務費用

-

経常収益

6,885

運営費交付金収益

5,972

事業収益等自己収入

44

その他

869

臨時損失（＊４）

0

臨時利益

3

当期純利益（＊６）

423

前事業年度繰越積立金取崩額

0

当期総利益

423

（４）純資産変動計算書（単位：百万円）

資本金

資 本
剰余金

10,110Δ4,142189

6,156

固定資産の取得

-

38

-

38

その他行政コスト（＊５）

-

Δ162

-

Δ162

資産除去債務の履行に伴う
取り崩し

-

12

-

12

国庫納付金の納付

-

-

Δ188

Δ188

当期純利益（＊６）

-

-

423

423

10,110Δ4,254

424

6,280

当期首残高

利 益
剰余金

純資産合計

当期変動額

当期末残高（＊２）

39

（５）キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）

金額
業務活動によるキャッシュ・フロー

270

人件費支出

Δ5,287

運営費交付金収入

6,719

事業収益等自己収入

43

その他収入・支出

Δ1,205

投資活動によるキャッシュ・フロー

Δ143

資金増加額（又は減少額）

127

資金期首残高775

資金期末残高（＊７）

901（参考）資金期末残高と現金及び預金との関係（単位：百万円）

金額
資金期末残高（＊７）

901

定期預金

-

現金及び預金（＊１）

901

詳細につきましては、財務諸表をご覧ください。
http://www.famic.go.jp/public_information/johokokai/
22jyou/zaimusyohyou/

40１３． 財政状態及び運営状況の理事長による説明情報（１）貸借対照表
当事業年度末の資産合計は12,471百万円と、前年度末比150百万円増（前期は12,321百万円）となっています。これは、現金及び預金が127百万円増（16.4％増）したこと、賞与引当金見返が34百万円増（9.0％増）となったことが主な要因です。
負債合計は6,191百万円と、前年度末比27百万円増（前期は6,164百万円）となっています。これは、退職金等の未払金が101百万円減（17.3％減）となったこと、賞与引当金が34百万円増（9.0％増）となったこと、退職給付引当金が99百万円増（2.2％増）となったことが主な要因です。
純資産合計は、6,280百万円であり、資本金（政府出資金）10,110百万円、資本剰余金
Δ4,254百万円、利益剰余金は424百万円となります。
（２）行政コスト計算書
当事業年度の行政コストは､6,628百万円となり、そのうち損益計算書上の費用は、6,465百万円、その他行政コストは162百万円となっています。
（３）損益計算書
経常費用は6,465百万円と、前年度比116百万円減（1.8％減）となっています。これは、支給対象人員の減により給与、賞与及び諸手当が前年度比76百万円減（1.8％減）となったこと、退職者数の減に伴い退職金費用が60百万円減（15.6％減）となったことが主な要因です。
当期総利益は423百万円（人件費:321百万円、物件費:102百万円）と、前年度比235百万円増（前期は188百万円）となっています。これは、運営費交付金収益等の経常収益が前年度比119百万円増加したのに対し、経常費用が前年度比116百万円減少したことが主な要因です。
（４）純資産変動計算書
当事業年度末の純資産は、当期総利益423百万円を計上した結果、6,280百万円となりました。
（５）キャッシュ・フロー計算書
当事業年度の業務活動によるキャッシュ・フローは270百万円と、前年度比347百万円
増（前期はΔ77百万円）となっています。これは、人件費支出が前年度比184百万円減(3.4％減）となっていること、国庫納付金の支払額が前年度比188百万円減(前期はΔ375百万円）となっていること、その他の業務支出が17百万円減(1.6％減）となっていること及び運営費交付金収入が前年度比42百万円減（0.6％減）となったことが主な要因です。
投資活動によるキャッシュ・フローはΔ143百万円と、前年度比39百万円減（前期はΔ183百万円）となっています。これは、有形固定資産の取得による支出が41百万円減（前期はΔ222百万円）となったことが主な要因です。

41

１４． 内部統制の運用に関する情報
FAMICは、理事長及び理事の職務の執行が、通則法、センター法又は他の法令に適合することを確保するための体制その他独立行政法人の業務の適正を確保するための体制（以下「内部統制システム」という。）の整備・運用に関する事項を業務方法書に定めています。主な項目とその運用状況は次のとおりです。

（１）内部統制に関する事項（業務方法書第93条、第95条、第97条）
FAMICは、理事長の意思決定を補佐するため設置する役員会において、内部統制に関する重要事項を審議するとともに、内部統制の推進等を目的として内部統制委員会を設置しています。
令和４年度は、内部統制委員会を１回開催し、リスク管理委員会に対して、物価高騰
や施設の改修、ヘリウムガス供給不足に係るリスク低減の対応を指示する等、内部統制の推進を図りました。

（２）リスク評価と対応に関する事項（業務方法書第98条）
業務実施の障害となる要因を事前にリスクとして識別、分析及び評価し、リスクへの適切な対応を可能とするため、リスク管理委員会を設置しています。
令和４年度は、リスク管理委員会を２回開催し、各業務で識別、評価したリスクについて、対応方針を決定してリスクを管理しました。また、職員の内部統制・リスク管理に関する理解を深め、活動への参加意識の醸成を図ることを目的として、e-ラーニング
方式による教育研修を実施しました。

（３）監事監査に関する事項（業務方法書第101条）
FAMICは、通則法第19条第４項の規定に基づき、監事による法人の業務に対する監査が適切に実施されるよう、監事監査の実効性を確保するための体制を整備しています。
令和４年度は、監事補佐として、業務監査室の職員２名を指名し、監事監査の体制整備を進めるとともに、監事との連携強化を図り、監事監査及び独立行政法人・特殊法人等監事連絡会等※に係る事務を行いました。
※

独立行政法人、特殊法人等の監事等が持つ監査機能を充実し、業務運営の適正化・効率化に資するために、独立行政法人等の監事等により構成された団体で、総務省と連携を図りながら会員相互の連絡協議及び調査研究等を行っています。

（４）内部監査に関する事項（業務方法書第102条）
理事長は、FAMICの業務運営の合理化、諸規程の実施状況等に関する事項について、業
務監査室職員に命じて内部監査を実施させ、その結果及び改善措置状況を報告させています。
なお、令和４年度の内部監査では、軽微な不適合９件が検出されました。

42

（５）入札・契約に関する事項（業務方法書第104条）
入札・契約の透明性を担保し、調達等の合理化における自律的かつ継続的な取組みに関する点検を行うため、監事及び外部有識者から構成される契約監視委員会を設置しています。
令和４年度は、契約監視委員会を２回開催し、入札及び契約の妥当性等について審議及びフォローアップを行うとともに、当該委員会の審議概要をホームページで公表しました。

（６）予算の適正な配分に関する事項（業務方法書第105条）
運営費交付金を原資とする予算を適正に配分するための体制を整備し、その評価結果
をFAMIC内部の予算配分等に反映する仕組みを設けています。
令和４年度は、役員会で３か月ごとに予算の執行状況を確認し、予算執行状況を踏まえた予算の再配分を行いました。

43

１５． 法人の基本情報（１）沿革（旧農林水産消費技術センター関係）
平成３年４月農林水産省農林規格検査所から農林水産省農林水産消費技術センターに改組
平成13年４月
独立行政法人農林水産消費技術センターとして設立（旧肥飼料検査所関係）
昭和38年１月
農林省肥料検査所と農林省飼料検査所が統合して農林省肥飼料検査所となる
平成13年４月
独立行政法人肥飼料検査所として設立（旧農薬検査所関係）
昭和22年６月
農林省農薬検査所設置
平成13年４月
独立行政法人農薬検査所として設立

平成19年４月
平成27年４月

上記３法人を統合して独立行政法人農林水産消費安全技術センターとして設立
行政執行法人となる（２）設立に係る根拠法
独立行政法人農林水産消費安全技術センター法（平成11年法律第183号）（３）主務大臣（主務省所管課）
農林水産大臣（農林水産省消費・安全局総務課）

44

（４）組織図

業務監査室
本部

有害物質等分析調査統括チーム
企画調整部
総務部

理事長
理事

消費安全情報部※

規格調査部
認定センター

監事

表示監視部
肥飼料安全検査部
農薬検査部
横浜事務所

札幌センター
仙台センター
名古屋センター
神戸センター
福岡センター※消費安全情報部は令和５年４月１日以降は情報システム・セキュリティ統括官及び情報システム・セキュリティ統括チームに再編

45

（５）事務所（従たる事務所を含む）の所在地
本

部

：

農薬検査部
横浜事務所
札幌センター
仙台センター
名古屋センター
神戸センター
福岡センター

：
：
：
：
：
：
：
：

さいたま市中央区新都心２－１
さいたま新都心合同庁舎検査棟
東京都小平市鈴木町２－772
横浜市中区北仲通５－57 横浜第２合同庁舎
札幌市北区北10条西４－１－13 道新北ビル
札幌市中央区大通西10－４－１ 札幌第２合同庁舎
仙台市宮城野区五輪１－３－15 仙台第３合同庁舎
名古屋市中区三の丸１－２－２ 名古屋農林総合庁舎２号館
神戸市中央区港島南町１－３－７
福岡市東区千早３－11－15

札幌センター・食品等の検査・分析等
・肥飼料等の検査・分析等

仙台センター・食品等の検査・分析等
・肥飼料等の検査・分析等

神戸センター・食品等の検査・分析等
・肥飼料等の検査・分析等
本部
・企画・調整・食品等の検査・分析等
・肥飼料等の検査・分析等
農薬検査部
・農薬等の検査・分析等
横浜事務所
・食品等の検査・分析

福岡センター・食品等の検査・分析等
・肥飼料等の検査・分析等

名古屋センター・食品等の検査・分析等
・肥飼料等の検査・分析等

46

（６）主要な特定関連会社、関連会社及び関連公益法人等の状況
特定の関連会社及び関連公益法人は該当ありません。
（７）主要な財務データの経年比較
平成30年度

令和元年度

令和2年度

資産

7,929

12,737

12,75812,321

12,471

負債

1,456

6,379

6,275

6,164

6,191

純資産

6,474

6,357

6,483

6,156

6,280

-

12,003

6,732

6,755

6,628

経常費用

6,684

6,766

6,561

6,581

6,465

経常収益

6,737

6,877

6,929

6,766

6,885

54

115

370

188

423

行政コスト（注）

当期総利益

令和3年度 （単位：百万円）
令和4年度（注）行政コストは、「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」（平成30年9月3日
改訂）に伴い、令和元年度から計算しております。

（８）翌事業年度に係る予算、収支計画及び資金計画① 予算（単位：百万円）

区

別

金額

収入
運営費交付金農林水産物・食品輸出促進緊急対策事業費補助金
施設整備費補助金

6,712
29
57

受託収入

3

諸収入

43

前年度よりの繰越金

-

計

6,843

業務経費
農林水産物・食品輸出促進緊急対
策事業費
施設整備費

748

支出

29
57

受託経費

3

一般管理費

626

人件費

5,381
計

6,843

47

②

収支計画
（単位：百万円）

区

別

金額

費用の部

7,572

経常費用

7,572

人件費

5,381

業務費

642

受託経費

3

一般管理費

624

減価償却費

107

賞与引当金繰入407

退職給付費用

409

財務費用

-

臨時損失

-

収益の部

7,570

運営費交付金収益

6,603

受託収入

3

諸収入

43

資産見返運営費交付金戻入

107

資産見返補助金戻入

0

資産見返物品受贈額戻入-

賞与引当金見返に係る収益407

退職給付引当金見返に係る収益

409

臨時利益

-

純利益

Δ1

前年度繰越積立金取崩額

1

総利益

-

48

③

資金計画
（単位：百万円）

区

分

金額

資金支出

6,843

業務活動による支出

6,648

投資活動による支出

195

財務活動による支出-

翌年度への繰越金

-

資金収入

6,843

業務活動による収入

6,785

運営費交付金による収入

6,712

受託収入

3

国庫補助金による収入

29

その他の収入43

投資活動による収入

57

施設整備費補助金による収入

57

その他の収入-財務活動による収入-

前年度よりの繰越金

-詳細につきましては、令和５年度事業計画をご覧ください。
http://www.famic.go.jp/public_information/tsusoku/mokuhyou-keikaku/49

１６． 参考情報（１）要約した財務諸表の科目の説明①

貸借対照表
現金及び預金
引当金見返（流動資産）
有形固定資産その他（固定資産）
引当金見返（投資その他の資産）
未払金・預り金
引当金（流動負債）
資産見返負債

引当金（固定負債）
その他（固定負債）
資本金
資本剰余金
利益剰余金
②

：

現金及び預金であって、貸借対照表日の翌日から起算して一年以内に期限の到来しない預金を除くもの： 運営費交付金等で財源措置される引当金計上に見合う流動資産で、賞与引当金見返が該当： 土地、建物、機械及び装置、工具器具備品など独立行政法人が長期にわたって使用または利用する有形の固定資産： 有形固定資産以外の長期資産で、特許権など具体的な形
態を持たない無形固定資産等が該当： 運営費交付金等で財源措置される引当金計上に見合う投資その他の資産で、退職給付引当金見返が該当： 一年以内に対価の支払をすべき債務： 将来の特定の費用又は損失を当期の費用又は損失として見越し計上するもので、賞与引当金が該当： 事業計画の想定の範囲内で、運営費交付金により償却資産を取得した場合に計上される負債： 将来の特定の費用又は損失を当期の費用又は損失として見越し計上するもので、退職給付引当金等が該当： 資産除去債務等： 国からの出資金であり、独立行政法人の財産的基礎を構成するもの： 国から交付された施設費などを財源として取得した資産で独立行政法人の財産的基礎を構成するもの： 独立行政法人の業務に関連し発生した剰余金

行政コスト計算書
損益計算書上の費用 ： 損益計算書における経常費用、臨時損失
その他行政コスト： 政府出資金や国から交付された施設費等を財源として取得した資産の減少に対応する、独立行政法人の実質的な会計上の財産的基礎の減少の程度を表すもの
行政コスト： 独立行政法人のアウトプットを生み出すために使用したフルコストの性格を有するとともに、独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコストの算定基礎を示す指標としての性格を有するもの

50

③

損益計算書
調査指導業務費
一般管理費：：

純資産変動計算書
当期末残高：

独立行政法人の業務に要した費用
事務所の賃借料、減価償却費など、独立行政法人の管理に要した費用人件費： 給与、賞与、法定福利費等、独立行政法人の職員等に要
する経費
財務費用
： 利息の支払に要する経費
運営費交付金収益： 国からの運営費交付金のうち、当期の収益として認識した収益
事業収益等自己収入 ： 手数料収入、受託収入などの収益
臨時損益： 固定資産の売却損益等が該当④⑤

貸借対照表の純資産の部に記載されている残高キャッシュ・フロー計算書
業務活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

：独立行政法人の通常の業務の実施に係る資金の状態を表し、サービスの提供等による収入、原材料、商品
又はサービスの購入による支出、人件費支出等が該当： 将来に向けた運営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の状態を表し、固定資産の取得・売却等による収入・支出や施設整備費補助金の交付による収入が該当

51

（２）その他公表資料等との関係の説明① 公式Facebook
https://www.facebook.com/famamimic② 公式YouTube
https://www.youtube.com/channel/UCS_ntChNzbMF6s6B62NZYtw③

ホームページ
http://www.famic.go.jp/52

④

広報誌「大きな目小さな目」
広報誌では、FAMICの業務や食にまつわる情報をお届けしています。
http://www.famic.go.jp/public_relations_magazine/kouhoushi/index.html⑤

メールマガジン
メールマガジンでは、FAMICホームページの新着情報、行事・講習会の情報のほか、各府庁省の報道発表資料、その時々の話題等の情報を掲載し、月３回以上配信しています。
http://www.famic.go.jp/mail_magazine/stand.html

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53

⑥

パンフレット等

パンフレット
http://www.famic.go.jp/information/koho/

環境報告書
http://www.famic.go.jp/public_
information/kankyo_report/index.html

業務実績レポートhttp://www.famic.go.jp/public_in
formation/sonota/gyoumu-jisseki/

ANNUAL REPORT
http://www.famic.go.jp/english/

54肥料研究報告
http://www.famic.go.jp/
ffis/fert/sub10.html

農薬調査研究報告https://www.acis.famic.go.jp/acis/chouken/chouken/chouken_index.htm

飼料研究報告http://www.famic.go.jp/
ffis/feed/sub12.html

食品関係等調査研究報告

http://www.famic.go.jp/technical_information/
investigation_research_report/index.html

55

/FAMIC公式フェイスブック/FAMIC公式チャンネル

独立行政法人 農林水産消費安全技術センター
FAMIC（ファミック）
http://www.famic.go.jp/