GRIPS開発フォーラム・JICA緒方研究所共催ウェビナー開発を学ぶ、伝える～日本の産業開発・開発協力の経験と翻訳的適応アプローチ～

大野 泉
政策研究大学院大学（GRIPS）／JICA緒方研究所SRA
2024年3月26日

私たちの研究と出版物
JICA緒方貞子平和開発研究所で取り組んでいる「日本の産業開発と開発協力の経験に関する研究：翻訳的適応プロセスの分析」の研究成果
Introducing Foreign Models for Development:

Japanese Experience and Cooperation in the Age of New Technology(Eds. I. Ohno, K. Jin, K. Amatsu & J. Mori / 2024 Springer)

https://link.springer.com/book/9789819942374

We are interested in practical approaches to learning andknowledge co-creation for developing countries in theprocess of economic development.
Policy Learning for
Industrial Development
and the Role ofDevelopment
Cooperation(Eds. I. Ohno, K. Amatsu& A. Hosono, 2022)
https://www.jica.go.jp/english/
jica_ri/publication/booksandrep
orts/20220210_01.html

Promoting Quality andProductivity
Improvement/ Kaizen
in Africa(Eds. K. Jin & I. Ohno,2022)
https://www.jica.go.jp/englis
h/jica_ri/publication/booksan
dreports/20220210_02.html

書籍の構成・内容: Introducing Foreign Models for Development
Written by 10 authors with rich experience in research and practice in development cooperation.
PART I： Translative Adaptation in the Industrialization Process
Ch 1.

Introducing Foreign Models for Development: A Perspective from Translative Adaptation

Izumi Ohno

Ch 2.

Industrial Policies for Learning, Innovation, and Transformation: Insights from Japan and
Selected Countries

Akio Hosono

PART II： Case Studies from Japan, Asia, Latin America and Africa
Ch 3.

Japan’s State Learning in the Meiji Period from the Vision Perspective

Kuniaki Amatsu

Ch 4.

National Movements for Quality and Productivity Improvement with Local Adaptation: The
Experience of Japan and Singapore

Izumi Ohno &Getahun T. Mekonen

Ch 5.

Bilateral Policy Dialogue: Japanese Cooperation for Enhancing Industrial Policy Capacity

Kenichi Ohno, Akio
Hosono, Kuniaki Amatsu& Minoru Yamada

Ch 6.

Industry Engagement in TVET and the Japanese Cooperation in Vietnam: The Case of
Hanoi University of Industry

Junichi Mori

Ch 7.

Promoting Kaizen in Africa: 10-Years of Experience of Japanese Cooperation in Tunisia andEthiopia

Tsuyoshi Kikuchi

Ch 8.

Thailand’s Experience of Learning Industrial Technologies and Monodzukuri Education with
Localization

Izumi Ohno & Junichi
Mori

PART III： Translative Adaptation in a Changing World
Ch 9.

Kaizen and Non-cognitive Skills Development in Africa in the Age of Digitalization

Ch 10. New Industrial Landscape: Implications for Industrial Policy and Japanese Industrial
Development Cooperation

Kimiaki Jin
Toru Homma本日のポイント1. 開発の中心テーマとしての知識・学習（ラーニング）
2. 日本の開発経験、「翻訳的適応」の視点
3. 幾つかの事例から（政策対話、カイゼン支援）

4. まとめと課題（新潮流、示唆）＜ビデオメッセージ＞
受容国からみた翻訳的適応ーーゲタフン T.マコネン氏（認定主席カイゼンコンサルタント、エチオピア）

開発における中心テーマとしての知識・学習
 外国から先進技術・知識を学び、自国にあった内容で人材・企業・社会に定着させることは、工業化を通じたキャッチアップをめざす国々にとって不可欠。
• Central focus of development policy should be closing a gap inknowledge.
• Development entails learning how to learn.
• A critical aspect of ‘learning’ is that it takes place locally.

Stiglitz & Greenwalds (2014), Creating a Learning Society： A New
Approach to Growth, Development, and Social Progress 技術革新により、今日の途上国は外国知識に容易にアクセスできる。しかし、「ベストプラクティス」から選択的に学び、ローカライズして自国モデルを構築するためには、「学ぶ側」はその方法（HOW）について学習する必要がある。

知識・学習の重要性（続） 開発にとり重要なのは、何の政策を打ち出すか（WHAT）よりも、世界ほぼ共通の政策メニューをその国がどれくらい上手に企画かつ実施できるか（HOW）である。
 例えば、産業政策の構成要素は各国でそれほど違わない。
教育訓練、企業‐TVETリンケージ、企業の能力強化（中小企業を含む） 、技術・イ
ノベーション政策、政策金融、インフラ整備（電力・物流）、国内市場の競争政策、輸出振興、外資誘致、ＧＶＣ参加（外資‐現地企業リンケージ）、等々 開発パートナーや国際機関（「伝える側」）は、途上国に何をすべきか（WHAT）を勧告するだけでなく、効果的な政策のつくり方（HOW）を助けるべきである。
 しかし、産業政策の立案と学習のしかたに関する（HOW）の研究は限られている。

「開発を学ぶ、伝える」：日本の知的貢献の可能性
 日本は自らのキャッチアップを通じ、「学ぶ側」としての経験を蓄積。さらに長年の途上国への開発協力を通じて、「伝える側」としても豊富な経験をもち、相手国において人材育成や人脈構築をしてきた。この意味で、日本は、「開発を学ぶ、伝える」
HOWについて、ユニークな視点と経験を涵養してきたはずである。それは何か？
 近年は、多様なアクターが知識協力を実施。先進国、新興国を問わず、自らの開発経験やノウハウを積極的に発信する国が増えている。
 国際開発の環境が大きく変わってきている今、日本は自らの比較優位を認識し、「成熟したドナー／開発のパートナー」として、開発への知的貢献のあり方を真剣に考えるべきではないか。

日本はどのような視点を培ってきたか？
（産業開発分野を中心に）
1. 途上国の固有性の重視 （翻訳的適応）
各途上国の個性・特徴を理解し、世界共通の紋切り型ではなく、その国に適切な技術・制度を導入することが重要。外国モデルを収集・学習したあと、自国に合う政策を作り出す能力を養成する必要あり。

2. 実物セクターへの実践的アプローチ、現場主義 （中身志向）
長期ビジョンや業種別支援が必要。製品・技術・工程・生産性・品質・物流・マーケティングなどの実物分野の具体的課題を重視。投資環境の全般的な改善（水平的産業政策）に加え、業種・製品を定めた個別振興策（垂直的産業政策）も必要。産業政策の立案・実施における官民協調、企業活動の実態把握。

3. 賢い政府をめざす （動態的な能力強化）
政策能力は所与ではなく学習を通じて高めうる。開発協力は自由放任（laissez-faire）の
小さな政府ではなく、賢明な政府をつくるために行う。

翻訳的適応：外来物を自国にあうよう選択・修正
前川啓治
筑波大学名誉教授（経済人類学者）

後発国は外来事物の流入に際し、そのタイプ・
条件・速度をきちんと管理し、自国社会の新たな成長の刺激とする限り、受動的でも弱くもない。外国の影響が入ってきてもその社会の基
本構造は変わらない。
外来物を自国にあうよう
選択・修正

政府による
管理が必要
自国が外来物の受容によって積極的に変化するよう支援

外来システム

さまざまな媒介によって輸入
政府の政策
移民・人的交流
貿易・FTA・外国企業援助やNGO
世銀、IMF、WTOなど

摩擦・軋轢
調整の必要

基層社会
内力によるシステム展開

Source: Adapted from
Fig. 1.2 in Kenichi Ohno
(1998), p.14

翻訳的適応の三段階プロセス（キャッチアップをめざす後発国が外来知識・技術を学習、適応、普及拡大していく内部メカニズムやプロセスに着目）
External
knowledge

Initial local knowledge + External
knowledge

Source: Elaborated by the author, adapted from Kikuchi (2011) with inputs from Junichi Mori and Akio Hosono.

Enhanced local
knowledge

動態的な能力強化 政策能力は所与ではなく、学習を通じて高めうる。
 途上国による産業政策の実施に慎重派は、政策能力の弱さを問題視してきた。

例えば、世界銀行の「東アジアの奇跡」（1993）やWDR1997（Ｔhe State in a Changing
World）は、産業政策を全面否定しないが、制度能力が低い国の政府は、基礎的機能に専念し、産業政策などの高度な介入的機能を担うべきでないとの立場（「二部戦略」）
 しかし、これは制度能力を「静態的」にとらえており、試行錯誤を繰り返すことで制度能力自体が変化する可能性を考慮していない（黒岩 2004） 我々は、具体的な経験、試行錯誤を通じて段階的に学ぶことを通じた、動態的な能力強化（Dynamic Capacity Development）を提唱（Ohno ＆Ohno 2012）。 ただし、政策学習には国家指導者のやる気が不可欠。
 東アジアの発展は、「学習の連鎖反応」（日本→韓国、台湾、シンガポール、マレー

シア、中国など）と見ることもできる。

日本の経験と培った視点
19世紀末の明治近代化
 工業化のための学習は、明治政府の「国家プロジェクト」であった。

政府はイニシエーターとして、様々なチャネルを通じて学習プロセスを主導。
 政府幹部や若い学生を欧米に派遣(岩倉使節団:1871-73)、先進的な産業・技術・政治体制を学んだ。
使節団メンバーから、後の開発リーダーが輩出
 特定の専門知識について直接学び、当該専門家との人脈づくりの機会にもなる 大規模プロジェクトに、多数の外国人アドバイザーを雇用 工学系の知識をもつ日本人人材の育成 (工部大学校の設立, 1877)

 当初、工部大学校等の卒業生は公的部門で雇用されたが、明治後期（1910年）には民間部門での雇用が公的部門を上回るようになった。日本人技術者による、外国人専門家の置換。

日本の経験と培った視点
富岡製糸工場 明治政府が1872年に建設した大規模な官営模範工場。生糸の品質改善のために、洋式の器械製糸技術を導入。仏のPaul Brunerらを指導者とし、尾高惇忠が日本側の責任者。外国人指導者が去った1876年以降は日本人だけで操業。
 全国から工女を募集し（約400名）、伝習を終えた後は出身地に戻り、器械製糸の指導者として技術を普及。
 富岡の製糸技術は各地に普及したが、民間工場は富岡と同じ輸入器械（金属製）
をそのまま使うのではなく、より安価な材料（木材、セラミックス）で国産技術を取り入れた器械を導入した。


資本集約的な仏の技術を、労働集約的な日本の現状に修正（翻訳的適応）
民間による学習努力

 官営工場の経営は赤字だったが、外国技術の導入による器械製糸の普及と技術者育成という目的は達成。
 富岡製糸工場は、1893年に民間に払い下げられた。
 20世紀初には、日本は世界有数の生糸輸出国になった。
https://www.japan-guide.com/e/e7417.html

明治政府による、産業ビジョンの策定と修正 (Ch. 3、天津)
ベース
業種構成

政府の役割

幕末～工部省時代

内務省時代

農商務省時代（1868～73年）（1873～80年）（1881～97年）

情熱先行

情熱+現実

現実
変更なし

国家建設に必要な近 近代工業、在来工業
代工業、軍事関連工 （輸入防遏・輸出増進）
業と輸出産業（生糸）間接介入
直接介入、外国技術 直接介入の模倣工業化の担い手

官営工場、軍工廠

民間部門が台頭するも、官営工場を重視

関連する要因強い学習意欲（国家存続の危機感）強い学習意欲（民間部 知見の蓄積（民間部門の台頭、修正）門の成長、経済合理性の重視）

一部を除けば、民業を重視（出所）Kuniaki Amatsu (2023) “Japan’s State Learning in the Meiji Period from the Vision Perspective,” Ch.3 in Ohno, Jin,
Amatsu & Mori (2023)をもとに作成。

日本の経験と培った視点
戦後の高度成長期
 官民連携による学習努力。戦後日本においては、民間セクターが学習の主役で、政府（特に通産省）がファシリテータであった。
 セクター別の産業政策の策定と実施は、政府主導による介入ではなく、企業や業界団体との協働で行われた。通産省と民間セクターで各セクターの知識を共有。
 和田正武氏による通産省の事例 (Wada 2022):

石油化学産業 (1950-60年代) – 先端技術の導入と内製化による新産業の開発
 機械産業振興のための臨時措置法（機振法）（1956-70, 数回の改定あり） – 部品
産業（特に自動車産業）の合理化計画の策定と実施
 菊池剛氏による生産管理技術の導入事例（菊池 2014）

品質・生産性向上運動 (1950年代) – 生産管理技術を米国から学ぶ。民間団体(JPC, JUSE, JMA等) が中核組織として、技術移転の仲介役を担う。
 「三段階モデル」による技術移転ー技術の選択・習得→適用と調整→普及と定着日本 （民間セクター主導のモデル）:
品質生産性向上のための国民運動 「3段階モデル」と民間団体の役割

JPC: 日本生産性本部 / JUSE: 日本科学技術連盟 / JMA: 日本能率協会（出所）菊池剛（2014）、「『仲介型』技術移転に関する考察：３段階モデルの構築と適用」、拓殖大学大学院国際協力学研究科博士学位論文をもとに筆者作成

事例分析の視点、主な問題意識
 外国の経済発展モデルを効果的に学び、自国に合った内容・形に適用す

るにはどうすればよいか？
 そのような学習は、異なる特徴をもつ国・政府や社会においてどのように始まるのか？
 結果に影響を及ぼす主な要因は何か？ 翻訳的適応とローカルラーニン
グのプロセスで政府が果たすべき役割は何か？
 このプロセスを促進するために、開発協力が果たす役割は何か？
 SDGsとデジタル化の時代において、この学習方法は有効か？ 見直す
べき点、また維持すべき点があるとしたら何か？

翻訳的適応アプローチ、産業政策への適用＜本書の構成とテーマ＞

1章：鍵概念としての翻訳的適応、日本の開発経験と培った視点（by 大野泉）
日本の開発経験（学ぶ）

2章：構造転換のための産業政策、翻訳適応の視点、日本とグローバルな経験 （by 細野昭雄）

3章：明治日本の産業ビジョン、政策学
習と動態的な能力強化（by 天津邦明）（学ぶ、伝える）

４章：品質・生産性向上運動の外来モ
デルの学習とローカリゼーション（日本、シンガポール）（by 大野泉、ゲタフン M. タデッセ）

日本の産業開発協力の経験（伝える）、受容国の取組（学ぶ）

新時代における翻訳的適応アプローチ、有効性

１０章：工業化の新潮流、産業政策と日本の開発協力への示唆（by 本間徹）

５章：日本の二国間政策対話を通じた
政策学習（アルゼンチン、ベトナム、エチオピア、タイ）（by大野健一、細野昭雄、天津邦明、山田実）

６章：技術教育における日本の産学連携モデルの学習と翻訳的適応（ベトナム）（by 森純一）

７章：アフリカにおける日本のカイゼン
支援（チュニジア、エチオピア）（by 菊池剛）

８章：日本のものづくり技術の学習とローカリゼーション（タイ）（by 大野泉、森純一）

９章：デジタル化時代におけるカイゼン
による非認知能力の開発（アフリカ）（by 神公明）

構造転換のための産業政策、翻訳的適応の視点から（Ch.2 細野） 日本を含む５ヵ国において構造転換を牽引した産業（transformative

impacts)に着目、産業政策の役割を翻訳的適応とローカルラーニングの視点から考察 日本（鉄鋼、自動車）、韓国（鉄鋼、自動車） 、マレーシア（パーム油、自動車）、

ブラジル (鉄鋼、食料バリューチェーン）、チリ（サーモン養殖・加工、林産品）
 各国の開発戦略や産業政策の多様性（垂直、水平的な施策の組合せ）
 政府・企業・研究機関等の産官学連携を通じた学習、社会的能力の涵養 これら産業の発展要因として、➀各国の産業・経済・社会の固有性への着目、②政府・民間セクターの主体性（オーナーシップ）、③プロセスの重視（試行錯
誤による学習・適応・イノベーション）の重要性を確認（Cf. Ch.1：翻訳的適応の鍵要素）

日本の途上国への開発政策支援（主なもの）
対象国

期間

団長、主な関係者

アルゼンチン

1985-1987
1994-1996（フォローアップ）

大来佐武郎（元外務大臣）、小浜裕久（IDCJ）、細野昭雄、堀坂浩太郎（教授）他、JICAベトナム

1995-2001

石川滋（教授）他、JICA

パラグアイ

1998-2000

タイ

目的と内容
「経済開発調査」、「第二次経済開発調査」（ポスト大来）
マクロ経済、農牧業、工業、運輸、輸出振興を包括する総合開発計画調査

1999

賀来景英、古田島秀輔（大和総研）、細野昭雄（教授）他、JICA
水谷四郎（元経産省幹部）他、JICA「市場経済化支援開発政策調査」
マクロ経済、産業、農業、企業改革、アジア経済危機対応等を含む大規模な調査、共同
研究方式「経済開発調査」
競争力、輸出振興（クラスター、アグロインダストリー等）
中小企業振興政マスタープラン調査

インドネシア2000

浦田秀次郎（教授）他、JICA

中小企業振興政策への提言

ミャンマー

1999-2002

尾高煌之助（教授）他、JICA

モンゴル

1998-2001

インドネシア

2002-2004

ラオス

2000-2005

ベトナム

2003―現在

エチオピア

2009-20162017-2023

ミャンマー

2012-2015ラオス

2019-2020「経済構造調整政策支援」
農業、農村開発、産業、貿易、金融、情報通信等「市場経済化支援調査」
上野宏、橋本日出男（教授）他、JICA
移行経済と開発支援「経済政策支援プログラム」
白石隆、浅沼信爾、浦田秀次郎（教授）
マクロ経済運営、金融セクター改革、中小企業振興、民間投資促進、民主化、地方分権
他、JICA化、人的資源開発等「経済政策支援」
原洋之介（教授）他、JICA
財政金融、中小企業育成、農業・農村開発、経済統合等「日越共同イニシアティブ」
日本大使館、JICA、JETRO、競争力強化のための投資環境改善をめざし、行動計画を２年のモニタリングサイクルでJBIC（日系企業と連携）
レビュー「産業政策対話」
GRIPS 開発フォーラム（大野健一、大野
政策策定の方法・組織、カイゼン、鉄鋼・金属加工産業、生産性向上運動等
泉他）、日本大使館、JICA「産業振興プロジェクト」生産性研究、投資促進等「経済改革支援」
経済・金融、貿易・投資・中小企業支援、
尾高煌之助、松島茂、工藤年博（教授）
農業・農村開発の３分野で政策提言と人材育成を支援
他、経済産業省、JICA「産業振興機能強化プロジェクト」
産業・中小企業振興のための施策策定・実施能力強化等
西沢利郎、駿河輝和、金京拓司、出町一
財政安定化共同政策研究・対話プログラム
恵、三重野文晴（教授）他、財務省、JICA

４つの開発政策対話の事例と国別状況（Ch.5）
 アルゼンチン (大来レポート) – 構造調整融資の時代


大来佐武郎氏（日本の戦後復興の立案者）が団長を務め、日本による大型の二国間政策対話の原点。当時の経済危機対応の「オ―ストラル・プラン」と平行して、経済開発政策（長期的視点にたつ）について助言。

 ベトナム (石川プロジェクト) – 市場経済移行の時代


5ヵ年計画の策定と市場経済への移行（ビッグバン改革に代わるアプローチとして）に関する助言。重化学工業の推進については、データをもとに様々な選択肢を提示して慎重に議論。経済統合においては、産業競争力強化など準備したうえで臨むことを推奨。

 タイ (水谷プラン) – アジア経済危機への対応


実物経済に焦点をあて、中小企業振興政策の策定に対する知的支援（IMFと世界銀行は1997年の金融危機を中心に対応）。 政策提言の期間は短かったが、多くのフォローアッププロジェクトが実施された。

 エチオピア（産業政策対話） – 開発主義国家への関心

東アジアの視点から開発政策を提言。首相との直接対話、大臣や実務者レベルとの定期的な議論。対話の内容を実践するために、JICAのカイゼン支援をはじめ、具体的なプロジェクトによるフォローアップが行われることが多かった。

エチオピア産業政策対話
 2008年7月（TICAD IV後)、アジスアベバでのスティグリッツ教授主宰IPDとJICAが共催したアフリカタスクフォース会合を機に、メレス首相が①カイゼンと②政策対話からなる二部協力を日本に要請。


フェーズ１（2009-11年）、フェーズ２（2012-16年）、フェーズ３（2017-23年）

 首相・閣僚・実務者の３層で数ヶ月ごとに協議実施（～2019年まで）
 エチオピア政府の関心が高いテーマを選び、ベンチマークすべき国の実例を調査・報告しながら、現実的な政策議論を実施


シンガポール（生産性運動）、ミャンマー、ケニア（自動車政策）、スリランカ、ベトナム、バン
グラデシュ（縫製業）、ミャンマー、カンボジア（工業団地）。他に鉄鋼・金属加工業調査など

 日本以外の東アジアの専門家・実務者による報告（マレーシア、タイ、ベトナム

等）、エチオピア政府幹部とのマレーシア合同調査も。
 政策学習をめざし、両国間の具体的な産業協力によってフォロー（learning by
doingの要素を織り込む)対話の方法: 「翻訳的適応」を側面支援する
外来モデルを丁寧に（注意深く）収集
エチオピア独自のモデルの構築支援
1. エチオピアにとって重要な政策課題を特定し、合意する。
2. エチオピアの現実と（我々の）途上国に関する知識をふまえて、幾つかの適切なベンチマーク国（特にアジアやアフリカ諸国）を選ぶ。
3. （我々の）エチオピアに対する知見や新たな第三国調査にもとづき、ベンチマーク国の関連する政策情報をエチオピアに提供する。
4. 議論—エチオピアが外来モデルから何を学ぶべきか、またエチオピアに適した（自国）モデルをつくるために、外来モデルのどの要素を組み合わせ、修正すべきか。
5. エチオピアに適したモデルを実現するための政策アクションをとる（必要に応じて、日本も支援を行う）
これは理想的なシークエンスであるが、現実はそのように進まないかもしれない。日本はあくまでも側面から助言や支援を行うべき。
Source: presentation by K.Ohno & I. Ohno (March 2023)

政策対話とJICAの産業協力案件の同時進行
Preparatory
phase
2008

Phase 120092010

Phase 2
2011

2012

2013

2014

PM Meles

産業政策
対話

Events■■■ ■ ■ ■

■  ■

2015

2016

2017

2018

2019

PM Hailemariam■ ■African Task
Forcemeeting Jul.
2008
Official
TICAD IV
launchJun. 2009

JICAの産業
協力案件

Phase 3

■



■

■

■ ■

TICAD V

■

 

2020

2021

2022

PM Abiy

■ 

■





COVID

TICAD 7

TICAD VI

PM AbevisitsEthiopia

TICAD 8

Note: black boxes are policy sessions with prime
minister and blank boxes are other policy sessions.

Kaizen Phase 1

Kaizen Phase 2

Kaizen Phase 3

Kaizen Phase 4(30 pilot companies)（Institution & human resource)(Advanced level)(Management added)

Metal survey

Champion products

Branding &promotion

Champion product creation (Highland Leather)

FDI attraction & industrial park management

Business Development Services (BDS)2023

エチオピアにおけるカイゼン導入、翻訳的適応
 チュニジアの取組を知ったエチオピアの故メレス首相の強い要請で、日本は、2009年から同国にカイゼン支援を実施中






フェーズ 1 (2009-11)—30社をパイロット指導、工業省内にカイゼンユニット設置（当初10人）
フェーズ 2 (2011-14)—エチオピア・カイゼン機構（EKI）を設立、249社にカイゼン指導、409 カイゼン
指導員の育成、カイゼン国民運動の開始（ハイレマリアム首相、2014）
フェーズ 3 (2015-20)—上級カイゼンの指導、他国へ経験共有
フェーズ 4 (2021-現在)—包括的な企業支援システムの構築

 日本モデル（民間団体が主導）ではなく、政府主導によるカイゼン導入・普及
 2017年までにEKIは100人余の指導員を擁する体制へ発展（現在は Ethiopian Kaizen ExcellenceCenter（KEC）に改称)

TICAD産業人材育成センター（KEC）
写真＆設計・監理日本工営/
コーエイ・リサーチ＆コンサル
ティング

アフリカへのカイゼン普及、翻訳的適応における現地リーダーの役割
 ゲタフン・マコネン氏 (EKI初代所長)が、JICA専門家の支援のもと、カイゼン指導員の育成に重要な役割を果たすとともに、日本モデルをエチオピアに合ったモデルに適応させる努力（Mekonen 2018）
小集団改善活動：日本では自主的なQCサークルを、経営陣が任命する ‘Kaizen Promotion Team’ として推進 カイゼン手法を学ぶための追加インセンティブを指導員に提供（例、大学院でカイゼンコース設置・奨学金）
 様々なカイゼン手法を、基礎・中級・上級の３つのレベルに分類して指導書・教材を作成
 ゲタフン氏は退職後、JICA及びAUDA-NEPADと連携して、アフリカ・カイゼン・イニ

シアティブ（AKI：2017－27）を通じて、アフリカ諸国に自国流のカイゼン推進を助言している。
各国のカイゼン普及組織の強化
 各国の固有性を尊重しながらもアフリカ大陸レベルで一定の質を確保するためのカリキュラムの標準化、
カイゼン指導員の資格認証、成果指標（KPI）、企業表彰の基準など
⇒ 詳細はビデオを参照

工業化の新潮流: 今までのアプローチの何を見直すべきか？ （Ch. 10 本間）
工業化の新潮流は、3つの点で変化をもたらしている 産業開発のスコープの拡大（例： DX, GX, SDGs)
 情報量の飛躍的拡大、スピード、標準化（デジタル化の時代）
 より最近のキャッチアップ経験をもつ新興国の台頭と積極的な知識協力、日本の開発経験の相対化
 政策内容とプライオリティのアップデート（適応）、スピーディな対応
 今まで以上に横断的な視点の必要性（社会の様々なステー
クホルダーとのインターフェイスの拡大)
 日本は自らの比較優位を吟味し、価値ある知的貢献をすることが求められている

新潮流: 維持すべき点は何か？
 外来モデルを学ぶ方法は引き続き有効。翻訳的適応の視点は、21世紀の開発戦略において一層重視すべきではないか。


新しい知識・技術に容易かつ迅速にアクセスできる時代において、社会のより多様なステークホルダーによる積極的な学習は従来にも増して重要に。

 一方で、日本は自らの産業開発協力の能力をアップグレードし、途上国と「共に学び、創造し、問題解決する（co-learning, co-creation and co-solving）」プロ
セスに取り組む必要あり。


開発課題は複雑化しており、今日の先進国による過去の成功経験だけでは不十分。途上国との知識共創も求められる（例：リープフロッグ） 日本はアジア等の新興国とともに、知的協力の国際的プラットフォームを構築すべき。翻訳的適応アプローチの主流化と実践におけるファシリテータの役割

開発経験の共有において国際比較の視点をとりいれ、成功のための「共通」要素と、尊重すべき各国の「固有性」について相互理解を深める場とする。

参考文献
＜英語＞
Amatsu, K. (2023) “Japan’s State Learning in the Meiji Period from the Vision Perspective,” Ch.3 in Ohno, I, Jin,
K., Amatsu, K. & Mori, J. eds. Introducing Foreign Models for Development: Japanese Experience andCooperation in the Age of New Technology, Springer.
JICA (2023) “Strategy for Africa Kaizen Initiative (AKI),” JICA.
Jin, K. & Ohno, I. (eds.) (2022) Promoting Quality and Productivity Improvement/Kaizen in Africa, JICA Ogata
Sadako Research Institute for Peace and Development.
Maegawa, K. (1998) “The Continuity of Cultures and Civilization: An Introduction to the Concept of Translative
Adaptation,” Ch.9 in Ohno, K. and Ohno, I. eds. Japanese Views on Economic Development: Diverse Paths
to the Market, Routledge.
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＜日本語＞
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石川滋（1991）「日本の経済協力とアジアー『構造調整政策』を超えて」、南亮進編『激動する世界と日本経済』、
TBSブリタニカ
石川滋（2006）『国際開発研究』、東洋経済新報社
石川滋（2008）「世界の国際協力と日本の国際協力」、GRIPS開発フォーラムへの寄稿記事
外務省調査局（1946）『日本経済再建の基本問題』、外務省特別調査委員会報告書
菊池剛（2014）、「『仲介型』技術移転に関する考察：３段階モデルの構築と適用」、拓殖大学大学院国際協力学研究科博士学位論文
黒岩郁雄（2004）「制度能力と産業政策」第1章、黒岩郁雄編『国家の制度能力と産業政策』（経済協力シリーズ
第206号）、日本貿易振興機構 アジア経済研究所
泰日工業大学（2017）「タイでの日本的ものづくり教育と技術移転の物語」（TNI 10周年記念誌）