令和３年度文部科学省委託事業
専修学校による先端技術利活用実証研究
先端技術利活用実証研究プロジェクト

建築・まちづくり分野における先端技術教育プログラム検討委員会

専修学校による地域産業中核的人材養成事業
災害マネジメント分野の実践カリキュラムの開発・実証

災害マネジメント分野の実践カリキュラム委員会

第 1 回合同委員会

2021 年 7 月 28 日

令和３年度文部科学省委託事業
第 1 回合同委員会

目次

建築・まちづくり分野における先端技術教育プログラム検討委員会 委員名簿1

災害マネジメント分野の実践カリキュラム委員会 委員名簿2

（文部科学省資料） 令和３年度 専修学校関係予算

3（文部科学省資料） 専修学校における先端技術利活用実証研究

4（文部科学省資料） 専修学校による地域産業中核的人材養成事業

5

建築・まちづくり分野における先端技術教育プログラム検討委員会 事業計画書

6

事業の構成＋作業の組み立て

27

当該実証研究が必要な背景【令和２年度 委員会資料より】

28

建築教育コンテンツの開発・実証研究【令和２年度 委員会資料より】

29

令和 2 度事業のまとめと課題【令和２年度 委員会資料より】

30

今年度事業の達成目標

31

災害マネジメント分野の実践カリキュラム委員会 事業計画書

32

事業の構成＋作業の組み立て

49

令和 2 度事業のまとめと課題【令和２年度 委員会資料より】

50

教育プログラムの考え方【令和２年度 委員会資料より】

51

カリキュラム構成の仮説【令和２年度 委員会資料より】

52

今年度事業の達成目標

53

PLATEAU（Map the New World）の衝撃

54（国土交通省プレスリリース）Project PLATEAU ver1.0 をリリース

55

今後の委員会日程

令和３年度文部科学省委託事業

専修学校による先端技術利活用実証研究

先端技術

先端技術利活用実証研究プロジェクト

建築・まちづくり分野における先端技術教育プログラム検討委員会
委員名簿№

企業名・学校名

氏名

部署

役職

1

八王子市役所

倉田 貴文 八王子市都市計画部土地利用計画課 課長

2

八王子市役所立川

寛之 八王子市産業振興部 産業政策課

3

芝浦工業大学澤田

英之 システム理工学部 環境システム学科 教授

4

東京工科大学豊嶋信一

5

米子工業高等専門学校

玉井

孝幸

6

中央工学校OSAKA

平上

秀明

教務部長

7

麻生建築＆デザイン専門学校

今泉

清太

校長代行

8

新潟工科専門学校

仁多見

透

課長

校長
フューチャーセンター事業企画

9

株式会社ミサワホーム総合研究所

加藤聖室兼商品開発部センチュリーデ

主幹

ザインオフィス
潤顧問

シニアBIM

10

応用技術株式会社

大越

11

株式会社日建設計吉田 哲

12

ペーパーレススタジオジャパン株式会社 勝目

13

株式会社ビムアーキテクツ

山際 東

14

Autodesk株式会社

渡辺

朋代 エデュケーション エクスペリエンス マネージャ

15

グラフィソフトジャパン株式会社

川井達朗 Senior BIM Expert & 教育担当

16

エーアンドエー株式会社

木村

謙

17

エーアンドエー株式会社

福原

弘之

次長

18

設計組織ADH

渡辺

真理

代表

19

設計組織ADH

山角和枝

シニアアソシエイト

20

株式会社積木製作

竹内

一生

21

株式会社VRC謝英弟

代表取締役社長

22

デジタルモーション株式会社

吉田 直史

代表取締役

23

高速熱流体工学研究所

前野 一夫

代表

24

日本工学院北海道専門学校

引地 政征

副校長

25

日本工学院専門学校

山田 俊之 テクノロジーカレッジ

科長

26

日本工学院八王子専門学校

山野 大星

副校長

27

日本工学院八王子専門学校

原田 俊信 デザインカレッジ

カレッジ長

28

日本工学院八王子専門学校

清水 憲一 テクノロジーカレッジ

カレッジ長

29

日本工学院八王子専門学校

小林 猛

科長

設計部門3Dセンター室

高行

コンサルタント室長
代表取締役社長
代表取締役

マーケティング本部

本部長

BIM Solution
Manager

テクノロジーカレッジ／事務局

1

令和３年度文部科学省委託事業
専修学校による地域産業中核的人材養成事業

災害マネジメント

災害マネジメント分野の実践カリキュラムの開発・実証

災害マネジメント分野の実践カリキュラム委員会
委員名簿№

企業名・学校名

氏名

部署

役職

1

前八王子市長黒須隆一

2

八王子市役所

倉田

貴文 八王子市都市計画部土地利用計画課 課長

3

八王子警察

鬼武

浩樹

4

八王子消防署檜垣

宏治 地域防災担当課長兼一部副署隊長 消防司令長

5東京都立大学市古

太郎 都市政策科学科

教授

6

明星大学

鈴木

博之 建築学部

特別教授

7

東海工業専門学校金山校

野村

種明

校長

8

修成建設専門学校

堤下

隆司

校長

9

特定非営利活動法人日本防災士機構 橋本茂

理事・事務総長

10

特定非営利活動法人防災・防犯ネットワーク

和田

隆昌

理事

11

公益財団法人リバーフロント研究所 土屋

信行

技術審議役

12

一般社団法人防災教育普及協会

澤野

次郎

常務理事

13

三多摩建設業連合会

岩浪

岳史

建築学科

フューチャーセンター事業企画
14

株式会社ミサワホーム総合研究所

加藤聖室兼商品開発部センチュリーデ

主幹

ザインオフィス
15

株式会社エイビット

檜山

竹生代表取締役社長

16

有限会社エアメイル

寒川

一

17

日本工学院北海道専門学校

引地

政征

副校長

18

日本工学院八王子専門学校

山野

大星

副校長

19

日本工学院八王子専門学校

清水憲一 テクノロジーカレッジ

カレッジ長

20

日本工学院八王子専門学校

小林

猛

科長

アウトドアライフアドバイザー

テクノロジーカレッジ／事務局2

令和３年度 専修学校関係予算（案）
専修学校教育の振興に資する取組●人材養成機能の向上☆専修学校における先端技術利活⽤実証研究

21.9億円 （21.8億円）
6.2億円 （3.5億円）

専修学校における職業人材の養成機能を強化・充実するため、産学が連携し、実践的な職業教育を支える
実習授業等においてＶＲ・ＡＲ等の先端技術の活用方策について実証・研究するとともに、新型コロナウイルス
感染症の影響下等、遠隔教育をソフト面から支えるモデルを開発し、新たな教育手法の普及促進を図る。

☆専修学校による地域産業中核的人材養成事業

7.3億円 （9.6億円）

中⻑期的に必要となる専⾨的職業⼈材の養成に係る新たな教育モデルの構築等を進めるとともに、地域特性に応じた職業⼈材養成モデルの開発を⾏う。
・専門学校と高等学校の有機的連携プログラムの開発・実証 ・地域課題解決実践カリキュラムの開発・実証
・Society5.0等対応カリキュラムの開発

・学びのセーフティネット機能の充実強化（⾼等専修学校の機能⾼度化）☆専修学校留学⽣の学びの⽀援推進事業

1.7億円

（新 規）

新型コロナウイルス感染症の影響下で留学⽣が渡⽇できない状況にあっても、質の⾼い学びを開始・継続可能な専修学校留学⽣の総合的受⼊れモデルの構築。

☆専修学校リカレント教育総合推進プロジェクト●質保証・向上
1.4億円 （1.6億円）

0.4億円 （0.5億円）

専⾨学校や⾼等専修学校が担う職業教育等の魅⼒発信⼒を強化するため、効果的な情報発信の在り⽅について検討・検証を⾏うとともに、専修学校の職業教育機能を⽣かした体感型の学習機会を提供した際の効
果、連携に当たっての留意点を整理する。
☆専門学校生への効果的な経済的支援の在り方に関する実証研究事業

専修学校の教育体制及び施設整備等に関する取組 14.4億円
5.3億円（5.3億円）（5.3億円）☆私⽴学校施設整備費補助⾦

3.0億円 （3.0億円）

教育装置、学校施設等の耐震化、アスベスト対策等に係る経費のほか、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえて、空調・換気設備、トイレ改修等の学校環境改善に係る経費を補助☆私⽴⼤学等研究設備整備費等補助⾦

2.3億円 （2.3億円）

新型コロナウイルス感染症等対策を講じながら、授業を実施する際に必要な情報処理関係設備の整備に係る経費を補助

専修学校への修学支援に資する取組

275億円（264億円）☆高等教育（私⽴専⾨学校分）の修学支援の着実な実施（内閣府計上）275億円 （264億円）
低所得世帯の真に支援が必要な子供に対する高等教育の負担軽減の実施に必要な経費

その他関係予算○⾼等学校等就学⽀援⾦交付⾦4,141億円（ 4,248億円）（私⽴⾼等学校授業料の実質無償化） （内数）専修学校における研修プログラム開発や研修体制づくり等による教育体制の充実を図るとともに、先進モデルの開発等による職業実践専門課程の充実に向けた取組や教学マネジメントの強化の推進等を通じて、職業教育の充実及び専修学校の質保証・向上を図る。
☆専修学校と地域の連携深化による職業教育魅⼒発信⼒強化事業（ ）は前年度予算額

2.7億円 （4.2億円）「人生100年時代」にふさわしい多様なリカレント教育機会の充実を図るため、教育内容、教育⼿法、学校運営といった多面的な視点で、就職氷河期世代を含めた社会人向けリカレント教育を専修学校教育において総合的に推進する。

☆職業実践専門課程等を通じた専修学校の質保証・向上の推進

資料２

2.2億円 （0.3億円）

意欲と能⼒のある専⾨学校⽣が新型コロナウイルス感染症の影響等による経済的理由で修学を断念することがないよう、経済的⽀援及び修学⽀援アドバイザーによる修学⽀援を⾏い、施策効果等に関するデータを継続的に収集、分析・検討を⾏い、その効果等について普及する。

○⾼校⽣等奨学給付⾦（内数）○⽇本学⽣⽀援機構の奨学⾦事業（内数）○国費外国⼈留学⽣制度（内数）159億円（136億円）

1,036億円（

941億円）

185億円（186億円）※ このほか、令和2年度補正予算（第3号）において、私⽴専修学校における国⼟強靭化関係予算、新型
コロナウイルス感染症対策に係る予算を計上。
（注）四捨五入の関係で、計数は合計と一致しない。

3

専修学校における先端技術利活用実証研究

令和３年度予算額（前年度予算額

623百万円
353百万円）背景

世界に先駆けて人口減少に直面する日本は、産業界等における生産性の向上が喫緊の課題であり、労働力世代の個々人のスキルアップ、技術継承が不可欠であるが、企業等の現場においては、その高い情報伝達能力や再現性から、既に研修等において先端技術（VR・AR等）を導入し、これらの問題に対処しようとする動きがみられ、海外においては先端技術の導入は教育分野においても広がりつつある。
また、新型コロナウイルス感染症の影響が拡大していく中で、専修学校における多様なメディアを高度に利用して行う授業（遠隔授業）は急速に拡大しつつあるが、これまで対面で実施されてきた実践的な職業教育と同等以上の教育的効果を高めるための質向上が課題となっている。

⇒ 上記を踏まえると、職業人材の養成場面においても様々な先端技術の活用による教育方法等の改善が重要になる。

■概 要

事

専修学校教育における職業人材の養成機能を強化・充実するため、産学が連携し実践的な職業教育を支える実習授業等における先端技術（VR・AR等）の活用方策について実証・研究を行うとともに、在宅等でも、専修学校における実践的な職業教育の質を落とすことなく提供するため、先端技術を活用した遠隔教育の実践モデルを構築する。また、分野横断型連絡調整会議を設置することにより、上記の各プロジェクトにおける成果に横串を刺し、事業の成果を体系的にまとめる。

■スキーム

業
内
容

①先端技術利活用・検証プロジェクト

分野横断連絡調整会議【約３２７百万円（前年度 約３２７百万円）】（１６プロジェクト×約２０百万円）〇専修学校を中心として、産業界、行政を含めた協議体を各分野で構成
企〇座学や実習授業等における先端技術の活用方策
業（教育手法への落とし込みに係る方策）について
実証・研究
等〇各プロジェクトの進捗管理及び連絡調整〇各プロジェクトの事業成果を体系的にまとめ、普及・定着
方策を検討○新たな技術開発動向や活用事例のリサーチ 等②専修学校遠隔教育導入モデル構築プロジェクト【新規】【約４７百万円（前年度 約２３百万円）】（２箇所×約２３百万円）

行
政

新たな技術開発に関する示唆

動向リサーチ【約２４６百万円】（１２プロジェクト×約２１百万円）〇専修学校を中心として、産業界、行政を含めた協議体を各分野で構成〇先端技術を活用し、専修学校における遠隔教育の実践モデルを構築

産 業 界

成 果

多様な分野において先端技術を活用した効果的な教育手法、コンテンツ、カリキュラムが作成され、それらが専修学校における教育プログラムに導入されるとともに、在宅等でも、対面授業と同等以上の教育効果が得られることによって、職業人材の養成機能を強化・充実していくとともに、先端技術の技術革新や社会実装が触発される。

4

専修学校による地域産業中核的人材養成事業
背景・課題

令和３年度予算額（前年度予算額

７２５百万円
９６２百万円）

経済財政運営と改革の基本方針2020（令和２年７月１７日閣議決定）

産業や社会構造の変化、グローバル化等が進む中で、経済社会の一層の発展を期すためには、経済再生の先導役となる産業分野の雇用拡大や人材移動を円滑に進めるとともに、個人の可能性を最大限発揮し、日本再生・地域再生を担う中核的役割を果たす専門人材の養成が必要不可欠。
また、実際の教育現場では、専門学校における学びの質を高めるた
め、より早い時期からキャリア意識、専門知識を涵養できるようなアプローチが必要との声がある。

事業概要

第３章

３．「人」・イノベーションへの投資の強化（１）課題設定・解決力や創造力のある人材の育成②大学改革等

高等専門学校の高度化・国際化、専門職大学、専門学校、大学院等における企業等と連携・協働した社会のニーズに応える実践的な職業教育や博士
課程教育をはじめとする高度人材教育の構築等を推進する。

成長戦略フォローアップ（令和２年７月１７日閣議決定）
１．新しい働き方の定着（２）ⅻ）大学等におけるSociety5.0時代に向けた人材育成
・大学・専修学校等において数理・データサイエンス・AI分野等を中心とした産学連携プログラムの開発等を進める。

専修学校等に委託を行い、各職業分野において今後必要となる新たな教育モデルを形成するとともに、各地域から人的・物的協力などを得ることでカリキュラムの実効性、事業の効率性を高めつつ、各地域特性に応じた職業人材養成モデルを形成する。
これからの時代に求められる多面的・重層的な諸課題に対応したプログラムの開発

Society 5.0等の時代に求められる能力（例：「IT力」を融合した専門的能力等)について分野毎に体系的に整理し、その養成に向けたモデルカリキュラムを開発する。

地方創生に向けて、各地域課題の解決や発展に向けた将来構想を策定し、当該構想の実現に今後必要となる人材に必要な能力の養成に向けたモデルカリキュラムを開発する。

（5箇所×約15百万円)（10箇所×約11百万円）

目指す成果

学びのセーフティネット機能強化に向けて、高等専修学校と地域・外部機関等との連携を通じた実効的な教育体制（「チーム高等専修学校」）を構築する。

専門学校と高等学校、教育委
員会等の行政及び企業が協働で、高・専一貫の教育プログラムを開発するモデルを構築する。

(モデル:5箇所×約17百万円）(調査研究：1箇所×19百万円)(モデル:16箇所×24百万円）(連絡調整会議：1箇所×約29百万円）

新 規

人材養成モデルの形成

人材養成モデルの活用

専修学校と産業界、行政機関等との連携を発社会に求められる人材ニーズに基づいた教育モデルカリキュラム

開発したモデルカリキュラム等を活用し、全国の 専修 学校が 自らの教育 カ リ
キュラムを改編・充実展させ、諸課題に対応した教育内容の充実を図ることで、地域の中核的な職業教育機関である専修学校の人材養成機能を向上

5

（様式２－１）
令和 3 年度

番号２０２１年 ４月 ９日

令和 3 年度「専修学校における先端技術利活用実証研究」 事業計画書

文部科学省

総合教育政策局長

殿

所 在 地 東京都大田区西蒲田 5-23-22
法 人 名 学校法人 片柳学園
（学校名） (日本工学院八王子専門学校)
代 表 者 理事長
千葉 茂
印
職 氏 名

令和 3 年度「専修学校における先端技術利活用実証研究」 に関する事業計画書の提出について

令和 3 年度「専修学校における先端技術利活用実証研究」について、事業計画書を提出します。

6

令和 3 年度

番号

令和３年度「専修学校における先端技術利活用実証研究」 事業計画書
１ 委託事業の内容
先端技術利活用実証研究プロジェクト

２ 事業名
建築・まちづくり分野における先端技術（AR・VR 等）活用実証研究事業

３ 分野
建築・まちづくり

４ 代表機関■代表機関（申請法人）等
法人名

学校法人 片柳学園

代表者名

千葉 茂

学校名

日本工学院八王子専門学校

所在地

東京都大田区西蒲田 5-23-22■事業責任者（事業全体の統括責任者）

7■事務担当者（文部科学省との連絡担当者）

職名

副校長

職名

テクノロジーカレッジ 教員

氏名

山野 大星

氏名

小林 猛

電話番号

042-637-3111

電話番号

042-637-3179

Ｅ－ｍａｉｌyamano@stf.neec.ac.jp

Ｅ－ｍａｉｌkobayashit@stf.neec.ac.jp

５ 構成機関・構成員等（１）教育機関
名称

役割等

内諾

都道府県名

１

日本工学院八王子専門学校

統括・調査・研究・開発

○

東京都

２

日本工学院専門学校

調査・研究・開発

○

東京都

３

日本工学院北海道専門学校

調査・研究・開発

○

北海道

４

中央工学校 OSAKA

調査・研究

○

大阪府

５

麻生建築＆デザイン専門学校

調査・研究

○

福岡県

６

東京工科大学

調査・研究

○

東京都

※内諾済の場合には、内諾欄に「○」を記入（以下同じ）（２）企業・団体
名称

役割等

内諾

都道府県名

１

株式会社日建設計

調査・研究

○

東京都

２

応用技術株式会社

調査・研究

○

東京都

３

ペーパーレススタジオジャパン株式会社

調査・研究・開発

○

東京都

４

フリーダムアーキテクツデザイン株式会社

調査・研究・開発

○

東京都

５

株式会社 VRC

調査・研究

○

東京都

６

株式会社積木製作

調査・研究

○

東京都

７

Autodesk 株式会社

調査・研究・開発

○

東京都

８

グラフィソフトジャパン株式会社

調査・研究・開発

○

東京都

９

エーアンドエー株式会社

調査・研究・開発○

東京都

10 WINGS

調査・研究・開発○

神奈川県

11 デジタルモーション株式会社

調査・研究

○

東京都

12 株式会社ミサワホーム総合研究所

調査・研究

○

東京都

（３）行政機関
名称

役割等

内諾

都道府県名

１

八王子市役所

調査・研究

○

東京都

２

三多摩建設業連合会

調査

○

東京都

３

公益社団法人八王子観光コンベンション協会

調査

○

東京都

8

（４）事業の実施体制（イメージ）
AR・VR 等の先端的な技術を有する大学・企業・団体が参画すると同時に、事業で開発・検討する AR・VR 等の先端技術を実装・実証するフィールドを提供する予定の行政機関も参画する。本委託事業で中核的技術となる建築・
まちづくり分野における先端技術である BIM(ビルディング・インフォメーション・モデリング)を利活用する企業および団体も参画する。
委員会は原則としてオンラインで実施し、視察調査およびヒアリング調査、文献調査等を通して、AR・VR 等の先端技術利活用実証研究を行う。
●受託機関
調査統括・事務局

日本工学院八王子専門学校●教育機関
日本工学院八王子専門学校

専門学校

大学

建築・土木系他多数の学科を設置する総合専
門学校

日本工学院専門学校

建築系学科を設置する専門学校

日本工学院北海道専門学校

建築系学科を設置する専門学校

中央工学校 OSAKA

建築系学科を設置する専門学校

麻生建築＆デザイン専門学校

建築系学科を設置する専門学校

東京工科大学 メディア学部

メディア学部を設置する大学株式会社ミサワホーム総合研究所

住宅・生活に関するシンクタンク●企業・団体シンクタンク

設計事務所
建設先端技
術企業

株式会社日建設計
フリーダムアーキテクツデザイン株式会社
ペーパーレススタジオジャパン株式会社

BIM で先端的業務を行う建設コンサルタント事務所

株式会社積木製作

VR・AR 等を活用したコンテンツ制作会社

応用技術株式会社

BIM/ICT/CIM に特化したコンサルタント企業

Autodesk 株式会社
ソフトウェアベンダー

ゲーム・CG
系企業
アプリ開発
企業

先端技術の研究・開発に取り組む設計事務所

3D・動画編集等クリエイター向けソフト及び BIM ソ
フトウェアも開発する世界的メーカー

グラフィソフトジャパン株式会社

建築・建設業界向け BIM ソフトウェアベンダー

エーアンドエー株式会社

建築・建設業界向け BIM ソフトウェアベンダー

デジタルモーション株式会社

アニメーション等の CG コンテンツ制作企業

WINGS

IT・プログラミング技術を活用し、アプリ開発を行う企業●行政機関等行政機関

9

八王子市役所

東京都多摩地域南西部に位置する中核市

三多摩建設業連合会

東京都多摩地区建設会社 109 社が加盟する団体

公益社団法人八王子観光コンベンション協会

八王子市の観光を振興するための団体

（５）各機関の役割・協力事項について

学

事
に
に

専

学校 事業

る

委
委

」

事業

る文
事
専
る地域

業
る 業

事

事
日本工学院八王子専門学校
日本工学院専門学校
日本工学院北海道専門学校

中 工学校 OSAKA
生建
デザイン専門学校

先端技術を活用した専門学校における建の調査・研究・開発をする

・まちづくり分野の建 教育プログラム

東京工科大学

先端技術を活用した専門学校における建 ・まちづくり分野における建 教育プロ
グラムの調査・研究および事例の提 する

八王子市役所

先端技術を活用した実証講座を実施するにあたり、先端技術を実 ・実証するフィールドを提 する

ミサワホーム総合研究所
八王子観 コン ンション協会

日建設計

ーパーレススタジオジ パン
フリー ムアーキテク デザイン

VRC
作

先端技術に対する産業の人材ニーズに対する調査をする

先端技術に関する知見や技術の共実証講座 の講師のをする、AR・VR 等の教材の調査・研究をする

先端技術利活用に必要とされるスキルを つ人材像や AR・VR・MR 等の先進技術に関する実証講座の提案する先端技術および AR・VR・MR 等での提案・参画するされたデータの利活用に関する調査等

Autodesk
グラフィソフトジ パン
エーアンドエー

先端技術を利活用した教材開発 の協力や実証講座 の講師

デジタル ーション

AR・VR・MR 等の先端技術を利活用したゲーム・CG 技術の建 教育分野 の展
開、仮想 間での学習方法の検討など の技術提

WINGS

、技術提

IT・プログラミング技術を活用し、アプリ開発を行う企業

1

６ 事業の内容等（１）事業の趣旨・目的等について
ⅰ）事業の趣旨・目的
建築・まちづくり分野においては、生産性（効率）、正確性、安全性の向上、働き方改革、人手不足の解消が課題である。解決には先端技術の利活用が有効であり、ゼネコンなどによる実験はすでに始まっている。この取組みは、「AI×ロボット系」「VR、AR、MR 系」「スマートシティ系」の 3 つの分類に分けられ建設業界の最前線では施工や設計の分野で特に導入が進んでおり、先端技術を利活用できる人材が必要である。
一方、専門学校の実践的専門技術者育成の教育現場においては、先端技術を取り入れて、
視覚情報化による理解度の向上、疑似体験による技術の修得、オンラインコンテンツにより、どこにいても授業に参加できるなど、より実践的な効果の高い教育方法を確立することが求められている。特に VR・AR 等は、このニーズに応えることができる可能性が高く、これらを利活用できる実践力が必要である。
以上の課題解決とニーズに応え、産業界に先端技術を理解し活用できる中核的人材をゼネ
コンなどの実験と関連づけながら、専門学校の建築・まちづくり分野における授業で、社会実装にもつながる先端技術の利活用について実証研究する。
実証は、「授業内容の視覚情報化、多層化」「授業のオンライン化」「設計等の演習のオンラ
イン化」「自習アプリ(スマホ対応)の開発」などをテーマに、AR・VR・MR,AI 等を活用する可能性を検討し、実現性、コストなどを勘案しつつ行うこととする。
ⅱ）実証研究する先端技術及び導入する授業・実習
実証研究する先端技術は AR・VR・MR、e ラーニング(遠隔授業)および AI である。様々な分野の技術を統合する１つのモデル授業を開発し、先端技術を複数導入・活用する。
〇導入する実証授業：気候変動時代に対応した環境建築設計演習
活用する技術は以下とする。
＜BIM・ｺﾝﾋﾟｭｰﾃｰｼｮﾅﾙﾃﾞｻﾞｲﾝ＞次世代の基幹技術であり、実証研究では基本技術となる。
＜環境シミュレーション＞太陽高度、気象条件、エネルギー収支、温熱環境などを行う。
＜バーチャル教室＞日本全国にいる受講者がバーチャル上の教室に集合し、課題を行う＜模型転送技術＞製作した建築模型を HMD を利用することで、手元へ転送となる。

11

（２）当該実証研究が必要な背景について
我が国の産業界においては生産性の向上が喫緊の課題であり、労働力世代の個々人のスキルアップ、技術継承が不可欠である。この課題に対処するために、企業等の現場においては既に先端技術（VR・AR 等）の導入が行われている。この動きを促進するため、専門学校における実習授業等において先端技術を活用し、授業内容を視覚情報化、多層化するなど、より深く学ぶことのできる「建築・まちづくり分野における先端技術教育
プログラム」の実証研究を行う。これによって、先端技術を理解し活用できる中核的専
門人材を産業界に送り出すことができる。
●建築・まちづくり分野の課題
i-Construction（国交省/2015 年〜）において、建築・まちづくり分野には以下の課題がある。
・建設現場等の生産性（効率）、正確性、安全性の向上
・働き方改革・人材不足
・建設プロセスの変革／変革の成果を社会実装
・技術の継承、技術を支えるモチベーションづくり
・建設（まちづくり）分野の魅力づくり
これらの課題を解決するためには、先端技術活用が有効であり、ゼネコン等で取り組みがはじまっている。
●ゼネコン等ですでに試みられている先端技術の活用
ゼネコン等における先端技術の活用は、主として「AI × ロボット系」「VR,AR,MR 系」「スマートシティ系」の３つの領域で展開されており、以下の活用分野がある。
すでに試みられている分野「 AI × ロボット系 」
AI（人工知能）「 VR,AR,MR 系 」
VR（仮想現実）、AR（拡張現実）、MR（複合現実）「 スマートシティ系 」

活用内容
・設計

・検査、調査・社員研修

・作業・遠隔指導 ・プレゼンテーション「AI × ロボット系」と「VR,AR,MR 系」を統合する●専門学校における先端技術導入の方向性
上記の課題およびゼネコン等における先端技術活用事例をふまえると、専門学校における教育には先端技術の活用が必要である。産業界は先端技術を理解し活用できる実効性中核的専門人材を求めており、専門学校において、先端技術を利活用する実効性の高い教育プログラムを実施することで、産業界における必要な人材の育成を達成できると考えられる。
専門学校の授業において先端技術を利活用することで① 内容の視覚情報化、多層化＝ふかく学べる② 授業のオンライン化＝どこにいても学べる③ オンライン教材の提供＝いつでも学べるを実現し、より効率よく、より深い内容を教育することが可能となる。

12

（３）実証研究する先端技術及び導入方策の概要①
ゼネコン等による先端技術利活用の方向性と、専門学校に求められている教育方法の多層化(視覚情報化、疑似体験、オンラインコンテンツの活用など)を関連付け VR、AR 等を活用した教育コンテンツの使用および開発の実証研究を行う。また、2020 年度当該委員会での議論や連絡調整会議、文部科学省からの要望を踏まえて実証研究する分野を絞り込み、実証可能な範囲で検証可能な成果を得ることを目的とする。
●実証研究する先端技術
ゼネコン等における先端技術の利活用事例を精査すると、実社会で利活用(一部は実験・構想段階)されている主な先端技術は、① AI(人工知能)② ロボティクス
③ VR、AR、(MR)④ BIM(ビルディング・インフォメーション・モデリング)←次世代の基幹技術⑤ ゲーム⑥ ①～⑤を統合したスマートシティの 6 分野であり、基盤技術としてのインターネット、IoT、オンライン技術等が何らかの形で全分野に関係している。
この中で、専門学校に求められている教育方法の多層化の実現のための、技術応用の難易度、開発コスト(予算、時間)、授業への応用のしやすさなどを勘案すると、専門学校の授業でも利活用できると考えられるのは、以下であると仮説する。
①内容の視覚情報化、多層化＝ふかく学べる・BIM(ビルディング・インフォメーション・モデリング)
・3D(3 次元)データを活用する VR、AR→2020 年度委託事業の結果、＜環境シミュレーション技術＞を選定。
②授業のオンライン化＝どこにいても学べる
・基盤技術としてのオンライン技術
・ゲーム・CG→2020 年度委託事業の結果、バーチャル上で集まる＜バーチャル空間技術＞を選定。
③オンライン教材の提供＝いつでも学べる・遠隔地でもオンラインで学ぶことが可能
・製作した建築模型を遠隔地でも共有可能→2020 年度委託事業の結果、＜模型転送技術＞を選定。
いずれの場合も、各種先端技術を利活用することで、学生の知覚（視覚、聴覚による認識力）に直接的で効果的な情報を届け、学習の定着力、連携力、応用力などを高めることが
できる。
●導入方策
2020 年度委託事業にて、上記の仮説を調査(文献調査、ヒアリング調査など)による知見をもとに検証し、実効性があると考えられる技術を選定し、しぼり込んで専門家ヒアリン
グを行った。2021 年度は実行、解析、課題の抽出・解決、フィードバックをくり返し実際の授業で利活用できる教育プログラム(コンテンツ)としての構成をめざす。

13

（３）実証研究する先端技術及び導入方策の概要②
下記に示す先端技術（AR、VR 等）を活用した建築教育コンテンツの各タイプについて、
実現性・コストなどを勘案して以下の３技術に絞り込みそれらを統合した授業プログラ
ムを実証研究する。
●導入する実証授業：気候変動時代に対応した環境建築設計演習
実証授業の中では以下の先端技術を利活用し、学生の理解度向上を図る授業プログラ
ムを開発する。
＜BIM・ｺﾝﾋﾟｭｰﾃｰｼｮﾅﾙﾃﾞｻﾞｲﾝ＞次世代の基幹技術であり、実証研究では基本技術となる。
＜環境シミュレーション＞太陽高度、気象条件、エネルギー収支、温熱環境などを行う。
＜バーチャル教室＞日本全国にいる受講者がバーチャル上の教室に集合し、課題を行う＜模型転送技術＞製作した建築模型を HMD を利用することで、手元へ転送となる。
●導入する実証授業の詳細

実証授業の
概要

実際の気象条件や温熱環境のシミュレーションは地域ごと、建物ごとに異なり、住宅の設計においては重要な要素となるが、目に見えない、または指定した時刻での状態を予測しずらい側面を持つ。そのため、環境シミュレーション技術を活用し、可視化、数値化することで感覚的に計画していた住宅をより快適な住環境に計画できる。
授業の実施方法は、遠隔授業での対面授業の重要性が以下のことより高まってきている・コロナ禍による三密回避
・授業内容の高度化により、授業を担当できる教員の減少
・受講者側の ICT 環境の充実、5G 時代の到来
これまでのように１つの教室に集まり、1 人の先生が２０名程度の受講者を対象とした形式ではなく、バーチャル空間上の教室に様々な場所（国、県、地域、施設）から集まり、専門家による授業を受講し、オンライン上
でワークショップを行い、学習効果を高めることを目的とする。
また、これまで対面授業を主体として実施された建築・まちづくり分野
における「製図」や「建築設計」教育を AR・VR 技術を利用したオンライ
ン受講型の演習科目プログラムとして開発・実証するために、受講者が作成した建築模型を遠隔地にいる講師の手元に 3D モデルとして転送する技
術を活用し、先端技術を利活用した、総合的な実証授業を開発する。

活用技術

BIM・ｺﾝﾋﾟｭｰﾃｰｼｮﾅﾙﾃﾞｻﾞｲﾝ、環境シミュレーション、バーチャル教室、模型転送技術

対象人数

制限なし

開発する
先端技術
の詳細

＜環境シミュレーション＞
課題では特定の場所を設定し、その場所の気象条件を詳細に理解することで環境を重視した住宅を設計することができる。そのために以下の各項目をシミュレーションすることを可能にする環境シミュレーション

14

を開発する。
・太陽高度：夏至／冬至に代表されるように太陽の高さは季節により異なり、室内に入射する太陽光の量も変化する。入射する太陽光量を平面図や断面図などに色分布などで表現し、計画する住宅の快適性をシミュレ
ーションする。
・気象条件：日本は南北に長く、気象条件が大きく異なる。また、環境を重視する設計を行うためには、該当する地域に適した屋根形状や窓の高さ、大きさなど地域による差を考慮する必要がある。そのため、気象庁のデータや各種天候データを活用し、該当する地域の気象条件を瞬時に把握することが可能となるアプリ（またはデータベース）を開発する。
・温熱環境
風の流れは温度分布による空気の移動であり、快適な住環境を計画する
ためには目には見ることができない室内外の温度分布を把握する必要がある。BIM モデルを活用した温度分布や熱分布のシミュレーションを行うことで室内外の風の流れを把握でき、快適な住宅を計画することが可能となるため、温熱環境を可視化できるアプリ（またはデータベース）を開発する。
＜バーチャル教室＞
2020 年度委託事業で活用した「日本工学院八王子専門学校バーチャルキ
ャンパス」を活用し、受講者はバーチャル空間上で特定の教室に入室し授業を受講する。また、実施にあたり以下の技術を活用する。
・BIM 技術で作成した「日本工学院八王子専門学校バーチャルキャンパス」
バーチャル空間で教室となる 3D モデルで、BIM 技術を活用して外観や敷地への配置は完了済み。今年度は内部空間や各種詳細の設定などを行い、より活用しやすいモデル作成を目指す。
・バーチャル SNS プラットフォームの活用
cluster に代表されるバーチャル SNS プラットフォームを活用し、BIM技術で作成した「日本工学院八王子専門学校バーチャルキャンパス」をオンライン上で活用可能な状態へ移行する。また、データ量の制限やポリゴン数の制限など各種制限は 2020 年度に調査済みのため、調査を踏まえた実行を行い、実際に多人数の受講者が交流できるプラットフォー
ムの開発を行う。
＜模型転送技術＞
これまでの建築教育における主な成果物である「模型」は「実物」であり、遠く離れた場所と瞬時に同じものを共有することは不可能であった。そこで、先端技術を利用し、「模型」は VR 技術等を活用した「模型転送技術」を利用し「実物として体験・閲覧可能」なものへと更新する。
具体的には、受講者側に特殊なカメラを設置し、机上にある建築模型を
HMD を装着した講師の目の前に転送する技術を活用する。

15

（４）具体的な取組
ⅰ）計画の全体像
和

度

建築・

り分野の

教育

ログ

ムの

・

●開発
●委員会
「 築・まちづくり分野の先端技術教育プロ ・育成する人材像の設定、スキル/コンピテンシーの抽出・整理
・「・人材像から導かれるパターン・ランゲージの作成
グラム検討委員会」の開・先端技術導 プログラムの検討●調査・検討・先端技術の活用事例の調査●プ 実証
・先端技術を利活用した地域への視察調査
プ 実証授業１
・先端技術に関する文献調査バー
ャル 間を活用した e ラーニング(VR・e ラーニング)
・先端技術にの専門家へのヒアリング調査
プ 実証授業２・スマートシティの取り組み事例調査
先端技術を用いた 築施工演習授業(VR,AR,ロボティクス)
・AR・VR 等の企業調査
プ 実証授業３ AR・VR 等による 築設計教育の開発(VR,AR,MR)・e ラーニング活用の検討
プ 実証授業AI による 築士資 対策用学習ゲーム（スマ）・実証講座の検討(AR AI)への活用
・先端技術を利活用すべき 築プログラムの●検証
検討・実証講座のを次年度の内容にフィードバック
・ 築教育カリキュラムの検討

和

度

建築・

り分野の

教育

ログ

ム

・

・実証

●開発
●委員会
「 築・まちづくり分野の先端技術教育プロ
・まちづくり分野の先端技術教育プロ ・先端技術導 プログラムの検討・開発
グラム検討委員会」の開●実証授業 気候変動時代に対応した環境 築設計演習●調査・検討BIM・・先端技術の活用事例の調査
次 代の基 技術であり、実証研究では基本技術
・先端技術を利活用した地域への視察調査
環境シミュ ーション
・先端技術に関する文献調査
高度、気象 件、エネル ー 支、温 環境など
・先端技術にの専門家へのヒアリング調査
バー ャル教・スマートシティの取り組み事例調査
日本全 にいる 講者がバー ャル上の教 に 合し、課題を行う
・AR・VR 等の企業調査
模型
技術・e ラーニング活用の検討
作した 築模型を HMD を利用することで、へ・実証講座の検討
・先端技術を利活用すべき 築プログラムの●検証
検討・実証講座のを次年度の内容にフィードバック
・ 築教育カリキュラムの検討・開発

和

度

建築・

り分野の

教育

ログ

ムの

成

●委員会
「 築・まちづくり分野の先端技術教育プログラム検討委員会」の開●開発
・先端技術導プログラムの

成●実証講座の実施
・これまでの実証を検証し、より学習効の高い講座を実施する

16ⅱ）今年度の具体的活動
○実施事項
●委員会
「建築・まちづくり分野の先端技術教育プログラム検討委員会」の開催（2020 年度の委員会での検討を踏まえ、利活用する先端技術を絞り込み実証授業を行う）●調査・検討・先端技術の活用事例の調査
建設・まちづくり分野や関連分野（ゲーム・CG 等）における先端技術利活用事例を調査する。
・先端技術を利活用した地域への視察調査
建設・まちづくり分野および関連分野（IT 等）における先端技術利活用地域を視察調査する
選定地域：鳥取県境港市「水木しげるロード」（VR 技術を活用したまちづくり）
・先端技術に関する文献調査求められる人材像に必要となる技術・スキルを多くの書籍から抽出する。
・先端技術の専門家へのヒアリング調査
AR・VR・MR 等の専門家および e ラーニングや関連技術の専門家へ求められる人材像やスキルについてヒアリング調査を行う。
・ゼネコンの先端技術の取り組み事例調査
大林組、大成建設、鹿島建設、竹中工務店、清水建設などの技術研究所の調査・視察。
大和ハウス、積水ハウス、ミサワホーム等ハウスメーカーの先端技術調査・視察。
東京大学建築学科 前研究室の環境建築の技術・設計手法をヒアリングする。
・AR・VR 等の企業調査
建設・まちづくり分野や関連分野における先端技術利活用企業を調査する。
・e ラーニング活用の検討
アプリやパソコンを使用した学習方法を検討する。
・実証授業の検討
実証授業の内容・プログラムを検討する。

●開発・設計演習課題：気候変動時代に対応した環境建築設計演習
調査・検討から抽出された「建設・まちづくり分野における先端技術利活用」に求められる技術を選定し、各種先端技術を活用した課題を開発する。
＜BIM・ｺﾝﾋﾟｭｰﾃｰｼｮﾅﾙﾃﾞｻﾞｲﾝ＞
次世代の基幹技術であり、実証研究では基本技術＜環境シミュレーション＞
太陽高度、気象条件、エネルギー収支、温熱環境など＜バーチャル教室＞
日本全国にいる受講者がバーチャル上の教室に集合し、課題を行う＜模型転送技術＞
製作した建築模型を HMD を利用することで、手元へ転送
・先端技術導入プログラムの検討
・課題の評価軸や学習する項目のパターンランゲージ(*)の作成(*)「パターン・ランゲージ」: ある領域において良い質を生む設計(デザイン）・やり方に潜む「型」（パターン）を抽出して、概念・言葉にし、体系化して、共通言語（ランゲージ）として用いることができるようにまとめたもの。
たまたま生じた特殊な事例ではなく、広く繰り返し見られることの共通項に着目する。

●検証「調査・検討」、「開発」、「実証」を実現性・コストについて検証する。
次年度以降の事業にて、調査・検討・開発・実証する各項目について検証し、2020 年度の結果を踏まえた上で、もっとも効果的な実施方法と体制を構築する。

17

○事業を推進する上で設置する会議
会議名

建築・まちづくり分野の先端技術教育プログラム検討委員会

専門学校の実践的専門技術者育成の教育現場においては、先端技術を取り入れて、視覚情報化による理解度の向上、疑似体験による技術の修得、オン
ラインコンテンツにより、どこにいても授業に参加できるなど、より実践的
目的・役割 な効果の高い教育方法を確立することが求められている。特に VR・AR 等は、
このニーズに応えることができる可能性が高いことから、先端技術を理解し活用できる建築・まちづくり分野の中核的人材を育成するための実証研究を行うことが目的である。
●委員会「建築・まちづくり分野の先端技術教育プログラム検討委員会」●調査・検討・先端技術に関する文献調査
・先端技術の活用事例の調査
・先端技術を利活用した地域への視察調査
・先端技術に専門家へのヒアリング調査
・スマート・シティの取り組み事例調査
・VR・AR 等の企業調査
・e ラーニングおよびバーチャル SNS の活用を検討・実証
・先端技術を利活用すべき建築プログラムの検討・実証・建築教育プログラムの検討・開発・実証
検討の・実証授業の実施
具体的内容 ●開発・設計演習課題：環境を重視した建築演習課題の実証の開発・育成する人材像の設定、スキル/コンピテンシーの抽出・整理
・人材像から導かれるパターンランゲージの作成
・他校での取り入れる先端技術導入プログラムの開発●実証授業 導入する実証授業：環境を重視した設計演習＜環境シミュレーション＞
太陽高度、気象条件、エネルギー収支、温熱環境など＜バーチャル教室＞
日本全国にいる受講者がバーチャル上の教室に集合し、課題を行う＜模型転送技術＞
製作した建築模型を HMD を利用することで、手元へ転送する●検証・実証講座の結果を次年度の内容にフィードバック
委員数

29

人 開催頻度

4

回

18

○建築・まちづくり分野の先端技術教育プログラム検討委員会の構成員（委員）
氏名

19

所属・職名

役割等

内諾

都道府県

１

山野

大星

日本工学院八王子専門学校

調査・研究・開発・総括

◯

東京都

２

清水

憲一

日本工学院八王子専門学校

調査・研究・開発・総括

◯

東京都

３

原田

俊信

日本工学院八王子専門学校

調査・研究・開発・総括

◯

東京都

４

大圖

衛玄

日本工学院八王子専門学校

調査・研究・開発・総括

◯

東京都

５

小林

猛

日本工学院八王子専門学校

調査・研究・開発・総括

◯

東京都

６

真田

一穂

日本工学院八王子専門学校

調査・研究・開発・総括

◯

東京都

７

根本

毅

日本工学院八王子専門学校

調査・研究・開発・総括

◯

東京都

８

丸山

尚子

日本工学院八王子専門学校

調査・研究・開発・総括

◯

東京都

９

村田

佑希

日本工学院八王子専門学校

調査・研究・開発・総括

◯

東京都

10

天野

奈緒

日本工学院八王子専門学校

調査・研究・開発・総括

◯

東京都

11

山田

俊之

日本工学院専門学校

調査・研究・開発・総括

◯

東京都

12

瀧川

彗

日本工学院専門学校

調査・研究・開発・総括

◯

東京都

13

引地

政征

日本工学院北海道専門学校

調査・研究・開発

◯

北海道

14

平上

秀明

中央工学校 OSAKA

調査・研究・開発

◯

大阪府

15

今泉

清太

麻生建築＆デザイン専門学校

調査・研究・開発

◯

大阪府

16

豊嶋

信一

東京工科大学

調査・研究

◯

東京都

17

大越

潤

応用技術株式会社

調査・研究

◯

東京都

18

吉田

哲

株式会社日建設計

調査・研究

◯

東京都

19

勝目

高行

ペーパーレススタジオジャパン株式会社

調査・研究

◯

東京都

20

謝

英弟

株式会社 VRC調査・研究・開発

◯

東京都

21

竹内

一生

株式会社積木製作調査・研究・開発

◯

東京都

22

渡辺

朋代

Autodesk 株式会社

調査・研究

◯

東京都

23

川井

達朗

グラフィソフトジャパン株式会社

調査・研究

◯

東京都

24

福原

弘之

エーアンドエー株式会社

調査・研究

◯

東京都

25

武

啓志

WINGS

調査・研究・開発◯

神奈川県

26 吉田 直史

デジタルモーション株式会社

調査・研究

◯

東京都

27

倉田

貴文

八王子市役所

調査・研究

◯

東京都

28

加藤

聖

株式会社ミサワホーム総合研究所

調査・研究

◯

東京都

29

長澤

信

フリーダムアーキテクツデザイン株式会社

調査・研究

◯

東京都

○事業を推進する上で実施する調査 ※複数の調査を設置する場合には、適宜追加して記載すること。
調査名
調査目的

先端技術の活用事例の調査
建設・まちづくり分野や関連分野（ゲーム・CG 等）における先端技術利活用事例を
調査する。

調査対象

インターネット、書籍、新聞、建設企業、ゲーム・CG 分野企業等多岐にわたる。

調査手法

誌面、文献、インターネット等による基礎調査を行う。
・AR・VR 等の先端技術に関する情報収集。
・最新の建設技術に関する情報収集。
・建設業のトレンドや業界の動向を調査。
・AI 等の先端技術に関する情報。

調査項目

・スマートシティに関する情報収集。
・まちづくりに関する情報収集。
・建築教育に関する情報収集。
・ゲーム・CG 分野などの先端技術の調査。
・活用する先端技術の有効性、発展の可能性の調査。

分析内容（集計項目）
カリキュラムへの反映（活用手法）

調査名
調査目的

文献、インターネット等による基礎調査を行う。
ヒアリングを中心に調査し、定量解析を加える。
育成する人材像の基礎データとする。
実証授業等で利活用する先端技術の調査・研究、ヒアリング対象とする。
委員会での講演者や共有するべき事例として活用する。

先端技術を利活用した地域への視察調査
建設・まちづくり分野や関連分野（ゲーム・CG 等）における先端技術利活用事例を
調査する。

調査対象

インターネット、書籍、新聞、建設企業、ゲーム・CG 分野企業等多岐にわたる。

調査手法

誌面、文献、インターネット等による基礎調査を行い、現地への視察調査を行う。
・これからの建築教育で育成する人材像および必要なスキルの抽出。

調査項目・活用する先端技術の有効性、発展の可能性の調査。
・専門学校の教育で応用する場合の課題の抽出。
・先端技術の利活用における課題解決の方向性具体的利活用の効果、課題の調査。

分析内容（集計項目）
カリキュラムへの反映（活用手法）

先端技術の活用方法など。
育成する人材像の基礎データとする。
実証授業等で利活用する先端技術の調査・研究、ヒアリング対象とする。
委員会での講演者や共有するべき事例として活用する。

20

調査名
調査目的

先端技術の専門家へのヒアリング調査
建設・まちづくり分野や関連分野（ゲーム・CG 等）における先端技術利活用事例を
調査する。

調査対象

選定地域：鳥取県境港市「水木しげるロード」（VR 技術を活用したまちづくり）

調査手法

関係者へのヒアリング調査をオンラインまたは対面にて行う。

・これからの建築教育で育成する人材像および必要なスキルの抽出。
・建築・まちづくりにおける先端技術の活用事例の調査。
調査項目

・地域の活性化における先端技術の有効性や成功事例の共有。
・活用する先端技術の有効性、発展の可能性の調査。
・専門学校の教育で応用する場合の課題の抽出。
・先端技術の利活用における課題解決の方向性具体的利活用の効果、課題の調査。

分析内容（集計項目）
カリキュラムへの反映（活用手法）

育成する人材像に求められるスキル/コンピテンシーなど。
育成する人材像の基礎データとする。
実証授業等で利活用する先端技術の調査・研究、ヒアリング対象とする。
委員会での講演者や共有するべき事例として活用する。

調査名

ゼネコンの先端技術の取り組み事例調査

調査目的

建設関連企業（ゼネコン、ハウスメーカー）における先端技術を調査する。

調査対象

・大林組、大成建設、鹿島建設、竹中工務店、清水建設などの技術研究所や技術者
・大和ハウス、積水ハウス、ミサワホーム等ハウスメーカーの先端技術・東京大学建築学科 前研究室の環境建築の技術・設計手法
・東京都多摩市の「長谷工マンションミュージアム」
・福島県会津若松市のアクセンチュア「AiCT」

調査手法

調査項目
分析内容
（集計項目）

現地、技術者等にヒアリング、視察等調査を行う。
ヒアリング調査を中心に視察調査を行う。
企業や関連企業が先端技術の調査する。
建設業で働く人材に今後要求される技術や必要な人材とはなにか。
育成する人材像の基礎データとする。

カリキュラムへの反映（活用手法）

実証授業等で利活用する先端技術の調査・研究、ヒアリング対象とする。
委員会での講演者や共有するべき事例として活用する。
実証講座にて開発するバーチャルキャンパスの参考とする。

21

調査名
調査目的

調査対象

調査手法

調査項目

分析内容
（集計項目）
カリキュラムへの反映（活用手法）

AR・VR・MR 技術等の企業調査
建設・まちづくり分野や関連分野（ゲーム・CG 等）における先端技術利活用事例を調査する。
インターネット、書籍、新聞、建設企業、ゲーム・CG 分野企業等多岐にわたる。
文献、インターネット等による基礎調査を行う。
関係者へのヒアリング調査をオンラインまたは対面にて行う。
・これからの建築教育で育成する人材像および必要なスキルの抽出。
・活用する先端技術の有効性、発展の可能性の調査。
今後必要となる人材像や先端技術の今後の展望など。
育成する人材像の基礎データとする。
実証授業等で利活用する先端技術の調査・研究、ヒアリング対象とする。
委員会での講演者や共有するべき事例として活用する。

22

○開発に際して実施する実証授業の概要＜実証授業＞気候変動時代に対応した環境建築設計演習

実証講座の対象者

建築・まちづくり分野の先端技術教育プログラム検討委員会に参画する委員が所属する以下の教育機関に通う学生
・日本工学院八王子専門学校に在籍する学生
・日本工学院専門学校に在籍する学生
・日本工学院北海道専門学校に在籍する学生
・中央工学校 OSAKA に在籍する学生
・麻生建築＆デザイン専門学校に在籍する学生期間2021 年 8 月後半のうち５日間程度・各日４コマ（１コマ＝90 分）
スケジュール（予定）DAY１： オリエンテーション、課題説明等、班分け、シミュレーション
事例紹介等（オンライン）
DAY２： エスキス※（各校にて）
DAY３： エスキス※（各校にて）
DAY４： エスキス※（各校にて）
DAY５： 講評会（オンライン）（日数・コマ数）※エスキスとは受講者が課題内容や進捗状況を講師に説明し、講師から指導を受けること。

23

実施手法

・以下の先端技術を活用して、実証授業を行う。
＜BIM・ｺﾝﾋﾟｭｰﾃｰｼｮﾅﾙﾃﾞｻﾞｲﾝ＞
次世代の基幹技術であり、実証研究では基本技術となる。
＜環境シミュレーション＞
太陽高度、気象条件、エネルギー収支、温熱環境など→アプリ（またはパソコンソフトウェア）にて実施＜バーチャル教室＞
日本全国にいる受講者がバーチャル上の教室に集合し、課題を行う→アプリ（またはパソコンソフトウェア）にて実施＜模型転送技術＞
製作した建築模型を HMD を利用することで、手元へ転送する→パソコンやビデオカメラを設置して実施
・使用機器
運営側：パソコンおよび仮想空間システム
学生側：パソコンおよび VR ゴーグル（ヘッドセット）、ビデオカメラ
・使用ソフトBIM（Archicad、VectorWorks、Revit 等）

想定受講者数

計２０〜３０名程度。（各校から１グループ参加する、５〜７名程度）
・日本工学院八王子専門学校に在籍する学生
・日本工学院専門学校に在籍する学生
・日本工学院北海道専門学校に在籍する学生
・中央工学校 OSAKA に在籍する学生
・麻生建築＆デザイン専門学校に在籍する学生ⅳ）先端技術活用に係る効果・コストの検証について●効果の検証・実証授業＜実施時＞
・講師が受講者を観察・評価 ～評価シートの作成、集計
・コンテンツの本格的開発・実証＜実施後＞・企業等による効果およびコストの検証～講師による評価データを総合的に判断・再検証 実施後～とりまとめ時
・第三者による評価～総合的な評価を行う●他機関における導入の促進
・事業概要をとりまとめた「小冊子」により本事業の先端技術をとりいれた授業等の必要性を普及および訴求し導入のきっかけをつくる

24

（５）事業実施に伴うアウトプット（成果物）
Ａ４サイズ

２０枚

委員会議事録 （計４回）

Ａ４サイズ

２０枚

先端技術を利活用すべき建築プログラムの検討

Ａ４サイズ

２０枚

調査報告書

Ａ４サイズ

２０枚

Ａ４サイズ

２０枚

委員会資料

（オンライン型４回）（原則オンラインで実施）

委員会

2020
年度

報告書

プログラム等（事例、文献、視察等）

先端技術を利活用すべき建築カリキュラム・プログラムの検討※上記資料は委員会資料としてまとめ、実績報告書にて提出
委員会資料（オンライン型４回）（原則オンラインで実施）

Ａ４サイズ

２０枚

委員会
委員会議事録 （計４回）

Ａ４サイズ 計１００枚

先端技術を利活用すべき建築プログラムの検討

Ａ４サイズ

２０枚

調査報告書（事例、文献、視察等）

Ａ４サイズ

２０枚

授業実施概要

Ａ４サイズ

１０枚

シラバス（15 回）

Ａ４サイズ

１５枚

コマシラバス（15 回）

Ａ４サイズ

１５枚

授業で使用するシミュレーション事例集

Ａ４サイズ

３０枚

設計課題の各種資料（敷地図等）

Ａ４サイズ

１０枚

設計課題の評価軸（パターン・ランゲージの手法を用いて）

Ａ４サイズ

３０枚

ファシリテーション用マニュアル

Ａ４サイズ

３０枚

学生用各種アンケート

Ａ４サイズ

１０枚

授業結果を活用した学習効果の測定方法

Ａ４サイズ

２０枚

委員会資料

Ａ４サイズ

２０枚

報告書

2021
年度
実証授業
(テキスト等)（オンライン型４回）（原則オンラインで実施）

委員会
委員会議事録 （計４回）

Ａ４サイズ 計１００枚

先端技術を利活用すべき建築プログラムの検討

Ａ４サイズ

２０枚

調査報告書（事例、文献、視察等）

Ａ４サイズ

２０枚

授業実施概要

Ａ４サイズ

１０枚

シラバス（15 回）

Ａ４サイズ

１５枚

コマシラバス（15 回）

Ａ４サイズ

１５枚

授業で使用するシミュレーション事例集

Ａ４サイズ

３０枚

設計課題の各種資料（敷地図等）

Ａ４サイズ

１０枚

設計課題の評価軸（パターン・ランゲージの手法を用いて）

Ａ４サイズ

３０枚

ファシリテーション用マニュアル

Ａ４サイズ

３０枚

学生用各種アンケート

Ａ４サイズ

１０枚

授業結果を活用した学習効果の測定方法

Ａ４サイズ

２０枚

委託事業および実証授業を広めるためのパンフレット

Ａ４サイズ

２０枚

報告書

2022
年度
実証授業
(テキスト等)広報用資料

25

（６）本事業終了後※の成果の活用方針・手法
活用方針

本校での
活用

手法

体

考

情報公開

本校ホーム ージ上

PDF

通

授業

日本工学院八王子専門学校

実証授業テキスト

公開授業

日本工学院八王子専門学校

実証授業テキスト

用 教育機関にて実施

実証授業テキスト

通
本事業参

場所

授業・特 授業

成果報告会

会場またはオンライン

5 年間 載教育機関

成果報告書等

画機関での活用

公開実証講座用 教育機関にて実施

実証授業テキスト

オンライン講座

用 教育機関にて実施

実証授業テキスト

オンライン教材ー

広報用グッズ

実証講座テキスト

全パターン・ランゲージカ

グッズ・カード

ードの普及

広報活動用パンフレット

シン ジウム※※

校生やイ ントでの使用

年度

委託事業

全

100

所に

冊子

日本工学院八王子専門学校
会場等
校

サー ス等利用

本校ホーム

ージ、動画サイト等
材

部

による

6

■令和 3 年度 文部科学省委託事業 ｢専修学校における先端技術利活用実証研究」事業の構成＋作業の組立て■建築・まちづくり分野の先端技術教育プログラム検討委員会【先端】

2 年目 / 3 年予定

委員会（全 4 回 予定）

2021 年

7月
第1回
(合同)●

委員
ヒアリング
〇

視察・ヒアリング
事業の流れ●調査・先端技術の活用事例
・先端技術の専門家
へのヒアリング
・文献調査

8月

9月

10 月

委員
ヒアリング
〇

第２回
●

●
〈前期〉
・先端技術を利活用した地域の視察
・ゼネコン等の取組み
事例
・AR・VR 等の企業

11 月
第３回
●

12 月

委員
ヒアリング
〇

●
作業の実施

準備

〈後期〉

調査

■テーマ

「気候変動時代に対応した環境建築演習」■先端技術＊演習の中に組み込む
・BIM・コンピューテ―・バーチャル教室
ショナルデザイン
・模型転送技術・環境シミュレーション

準備

報告会●

とりまとめ・検証

まとめ

実施

まとめ

をとりまとめる●検証・実現性、コスト 等

成果物

各項目どうしの関連性を明確にした上で、・成果の内容・成果の評価・次年度に向けての課題●実証授業（案）

実施
内容、
方法等
の検討

2月

まとめ

検討

総合的な設計演習課題を実施する中で、先端技術(4 点)の利活用を実証する

1月
第４回
●

●

●開発の検討・先端技術導入プログラム

2022 年

準備

検証

報告書

27

■令和 3 年度 文部科学省委託事業 ｢専修学校に

SDGs
Society 5.0

●建

(

●

の成

る

)分野の

力

」

●建

を社会実

建

(

現 等の
、
の

(

【令和２年度 委員会資料より】)分野の課題
)、

●建

●人

スの

～BIM、CIM にース と～ワーカー、技術
～
、
、他分野
の社会人の

●働

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i-Construction

る ータに る

●技術の

、技術を
ーション

(

る

2015～)

先端技術の活用に る課題解決の
～
における実
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●

、分

●人間

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務
｢人を 動
る｣
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アプリを 用( 発)し、
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ックを

る
と

る
ット
に

●

VR、AR、MR

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を
る
に

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・
・
・

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る と

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建
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ット
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・AI に る自動
シス ムクワッ アク・・・スマートビ マネジメント
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・AI の構
・AI
を

トの応用

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建
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VR、AR、MR
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VR(現実) ～PlayStationVR
AR(現実) ～ポケ ン GOの解活用を予 する先端技術のネコン等の取 実

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・プ

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AI

、

・VR
シス ム
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・スマ アプリ(｢社員の 1 VR
｢ケー ン
～現 体験
・VR と BIM をた
シス ム Vriel( リ
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・
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・VR に る
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～

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・VR
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～
シス

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の

・VR を
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～

急建

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シス ム
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建
地

・MR を活用しの +トの気 を 視
ク イ
・ビ
を 視
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建
・BIM ータを CFD
ト( 体解析)ののを見る VRア・28

■令和 3 年度 文部科学省委託事業 ｢専修学校に

る

」

の

～

の

【令和２年度 委員会資料より】

コン ンツ 発の基本コン プト
ンライン
ミ
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解 (AR)(ポイント とに DATA・)( 人 とのを見 る)・
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VR
(視
の
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学 は、現地ックす
を 体験する

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Ⅰ,Ⅱ
BIMⅠ,Ⅱ,

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ー
クラス ーム

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演習
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、
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、
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を

を 体とした演習の
ンライン

VR+AR

Ⅰ,Ⅱ
Ⅰ,Ⅱ

の

建築

に

の

コン ンツ 発(スマ 対応 )インを 体とした演習の
ンライン

ー

建築
建築

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学習

ー

の ンライン

活用技術

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を
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る

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ンライン
ー
～ 人学習

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他

に

ー
に社会実

29

■令和 3 年度 文部科学省委託事業 ｢専修学校における先端技術利活用実証研究」 令和２年度事業のまとめと課題【令和２年度 委員会資料より】

今年度事業のまとめ
委員会の主な意見●活用イメージ【教育コンテンツ】

・非現実体験を共有しながら現実空間を考えることができる活用・参加、創造、共有のビジュアライゼーション
・インタラクティブ(双方向)・サービス、
VR チャットなどの活用

実証授業の検討●基本方針の検討１

・先端技術利活用に関わる諸条件を整理し、実証授業の内容をしぼり込んで、実施する
・本年度は、そのための準備期間と位置づける●基本方針の検討 2●末光弘和(建築家/SUEP.主催) 九州大学准教授

・先端技術の活用事例を把握し、建築・まちづくりの授業での応用、利活用を実証授業の準備ワークショップ等で検討する・創造力、想像力、構想力を伸ばすための先端技術
利活用方法を検討する●活用イメージ【学校環境、まち環境】

ヒアリング調査●今年度の達成目標

・先端技術利活用の望ましい方向性～ 環境シミュレーションと形態との連動に最大の興味がある●福田知弘(環境エネルギー工学) 大阪大学准教授

・その結果を評価し本実証につなげる・先端技術利活用の望ましい方向性～ 教育・研究の現場で先端技術の利活用を進め、様々なネットワークシーンでの応用と実効性を高めることにつなげる｢学び｣の形成、コミュニ
実効性を高め ●竹中司 アンズスタジオ(株式会社 アットロボティクス)
事業の目的
ケーション強化る先端技術の ・先端技術利活用の望ましい方向性につながる先端～ ｢カタチ｣を｢つくる｣ための設計に、道具としての利活用
技術の利活用 建築・まちづくり分野の教育現場
コンピューターを先端技術(コンテンツ)として活用し、で先端技術を利活用することで、人が生み出すイメージを｢モノ｣に接続する～視覚情報化、多層化、疑似体験などによる理解度の向上
先端技術利活用の課題～オンライン化による学習のスピードアップ、学習機会の●ソフト(コンテンツ、アプリケーション、インターフェ
汎用化
諸条件を｢デジタル｣と
イス、シミュレーションツール) が統一されていないなど、実効性を高める

精査し、４種の
実証研究に
しぼり込み

・これまでの対面型授業を VR でオンライン化する等をするだけではなく、｢学び｣をつくる考え方と相互連携させた先端技術利活用のあり方を検討し、試行する

教育方法の実証研究を行う●今年度の成果｢フィジカル｣●既存のプラットフォームおよびコンテンツ等を、を共存させた学校のハード環境等を考慮しながら活用する｢学び｣の追求●建築・まちづくりの教育には、｢デジタル｣と｢フィジカル｣の両面の併存が必要

先端技術利活用の方向性を精査し、諸条件を考慮しつつ、4 種の実証研究を行うことに的をしぼった●｢人にしかできない活動、思考｣をサポートする技術として、先端技術を利活用する●学びのハードルを下げる｢ゲーム感覚｣の導入が必要

次年度に向けての課題●実証授業Ⅰ・VR を活用した
バーチャル空間(バーチャルキャンパス)でのｅ-ラーニング●実証授業Ⅱ・BIM にVR と AR を組み合せた
環境シミュレーション●実証授業Ⅲ

・建築設計製図(パフォーマンス課題)

を VR、AR を活用
してオンライン実施●実証授業Ⅳ・AI を活用した建築士資格対策学習
アプリ(スマホ対応)●先端技術利活用の効果を相乗的に高めるために、
・｢デジタル｣と｢フィジカル｣の共存のあり方
・先端技術の利活用と｢つくる｣の接続・オンライン授業の潜在力の抽出などを検討して、実証授業のさらなるしぼり込みを行なう

30

■令和 3 年度 ⽂部科学省委託事業｢専修学校における先端技術利活⽤実証研究」今年度事業の達成⽬標
昨年度の成果と課題

課題 １

課題 ２

これまでの対⾯型授業を VR でオンライン化する等だけではなく、｢学び｣をつくる考え⽅と相互連携させた先端技術利活⽤のあり⽅を検討する

先端技術利活⽤の⽅向性を精査し、諸条件を考慮しつつ、4 種の実証研究を⾏うことに的をしぼった

先端技術利活⽤にあたっての留意点等を明らかにし(ヒアリング等
による)、先端技術導⼊プログラムに
反映させる

事業の⽬的
【先端技術利活⽤】

諸条件を精査し、
実証研究の
しぼり込み
をする

ネットワーク形成、
コミュニケ―ション
強化につながる
先端技術の利活⽤

建築・まちづくり分野の教育現場で先端技術を利活⽤することで、〜視覚情報化、多層化、疑似体験などによる理解度の向上〜オンライン化による学習のスピ
ードアップ、学習機会の汎⽤化など、実効性を⾼める｢学び｣の実効性を⾼める
先端技術の利活⽤｢デジタル｣と｢フィジカル｣を共存させた｢学び｣の追求

教育⽅法の実証研究を⾏う

今年度事業の達成⽬標

実証授業の実施と先端技術導⼊プロ
グラムへのフィードバックを⾏う
・実証授業（案）
総合的な設計演習課題を実施する中で、先端技術（4 点）の利活⽤を実証する

先端技術利活⽤の効果を相乗的に⾼める⽅法の検討を進めつつ、先端技術導⼊プログラムを検討する

３D 都市モデル(Project PLATEAU 等)との接続を視野に⼊れた
実証授業を検討する

31

（様式２－２）
令和 3 年度

番号2021 年 4 月 9 日

令和３年度「専修学校による地域産業中核的人材養成事業」 事業計画書

文部科学省

総合教育政策局長

殿

所 在 地 東京都大田区西蒲田 5-23-22
法 人 名 学校法人 片柳学園
（学校名） (日本工学院八王子専門学校)
代 表 者 理事長
千葉 茂
印
職 氏 名

令和３年度「専修学校による地域産業中核的人材養成事業」 に関する事業計画書の提出について

令和 3 年度「専修学校による地域産業中核的人材養成事業」について、事業計画書を提出します。

32

令和 3 年度

番号

令和 3 年度「専修学校による地域産業中核的人材養成事業」 事業計画書
１ 委託事業の内容
地域課題解決実践カリキュラムの開発・実証

２ 事業名
災害マネジメント分野の実践カリキュラムの開発・実証

３ 分野・地域分

野

災害マネジメント

地

域

八王子市

４ 代表機関■代表機関（受託法人）等
法人名

学校法人 片柳学園

代表者名

千葉 茂

学校名

日本工学院八王子専門学校

所在地

東京都大田区西蒲田 5-23-22■事業責任者（事業全体の統括責任者）

33■事務担当者（文部科学省との連絡担当者）

職名

副校長

職名

テクノロジーカレッジ 教員

氏名

山野 大星

氏名

小林 猛

電話番号

042-637-3111

電話番号

042-637-3179

Ｅ－ｍａｉｌyamano@stf.neec.ac.jp

Ｅ－ｍａｉｌkobayashit@stf.neec.ac.jp

５ 構成機関・構成員等（１）教育機関
名称

役割等

内諾

都道府県名

１

日本工学院八王子専門学校

総括・調査・研究・開発

○

東京都

２

日本工学院北海道専門学校

調査・研究・開発

○

北海道

３

東海工業専門学校金山校調査・研究・開発

○

愛知県

４

東京工科大学

調査・研究

○

東京都

５

東京都立大学

調査・研究

○

東京都

６

明星大学

調査・研究

○

東京都

役割等

内諾

都道府県名

※内諾済の場合には、内諾欄に「○」を記入（以下同じ）（２）企業・団体
氏名

所属・職名

１ 岩浪 岳史

三多摩建設業連合会

調査・研究・開発○

東京都

２ 土屋 信行

公益財団法人リバーフロント研究所

調査・研究

○

東京都

３ 橋本 茂特定非営利活動法人日本防災士機構

調査・研究・開発○

東京都

４ 澤野 次郎

一般社団法人防災教育普及協会

調査・研究・開発○

東京都

５ 和田 隆昌

特定非営利活動法人防災・防犯ネットワーク

調査・研究

○

神奈川県

６ 檜山 竹生株式会社エイビット

調査・研究

○

東京都

７ 加藤 聖株式会社ミサワホーム総合研究所

調査・研究

○

東京都

８ 寒川 一株式会社エアメイル

調査

○

神奈川県

９

公務員試験研究所

調査

○

東京都

内諾

都道府県名

未

定

（３）行政機関
氏名

所属・職名

役割等

１

黒須 隆一

前八王子市長

調査・研究

○

東京都

２

倉田 貴文

八王子市役所

調査・研究・開発

○

東京都

３

鬼武 浩樹

八王子警察

調査

○

東京都

４

檜垣 宏治

八王子消防署

調査

○

東京都

34

（４）事業の実施体制（イメージ）
災害マネジメント分野の実践カリキュラムの開発・実証にあたり、広く災害マネジメントに関わる専門家・研究者と八王子市の市民団体および行政が参画する。委員会は原則としてオンラインで実施し、視察調査及び委員へのヒアリング等を通して、災害マネジメン
ト分野の実践カリキュラムを開発・実証する。
●受託機関
調査統括・事務局

日本工学院八王子専門学校

●教育機関
専門学校

大学

日本工学院八王子専門学校

建築・土木系他多数の学科を設置する総合専門学校

日本工学院北海道専門学校

建築系学科を設置する専門学校

東海工業専門学校金山校

土木系学科を設置する専門学校

東京工科大学 メディア学部

メディア学部を設置する大学

東京都立大学 都市環境学部

八王子市近隣の防災系学科を設置する大学

明星大学 建築学部

八王子市近隣の土木系学科を設置する大学●八王子市内団体・企業
団体

三多摩建設業連合会

東京都多摩地域 109 社の建設業が加盟する団体

企業

株式会社エイビット

八王子市で防災にも取組む IT 企業●防災関連団体・企業団体

企業公益財団法人リバーフロント研究所

災害危機対策専門の研究所

特定非営利活動法人日本防災士機構

防災士の認証と防災士制度を推進する団体

一般社団法人防災教育普及協会

防災教育の普及、指導者の育成を行う団体

特定非営利活動法人防災・防犯ネットワーク

防災・防犯対策の活動をする団体

株式会社 STEP CAMP

災害被災に役立つ実践的なノウハウを普及する企業●その他企業企業

株式会社ミサワホーム総合研究所

住宅・生活に関するシンクタンク

八王子市役所

東京都多摩地域南西部に位置する中核市

八王子警察署

東京都八王子市北部地域を管轄する警察署

八王子消防署

東京都八王子市にある消防署

●行政機関
市役所
団体

35

（５）各機関の役割・協力事項について事業に参加する団体などは、「災害マネジメント分野の実践カリキュラム委員会」に参加
し、調査・研究・開発のそれぞれを担当する。
調査統括・事務局

日本工

八王子

校

事業全体の統括と委員会の運営「災害マネジメント分野の実践カリキュラム開発委員会」の主な事業内・解決する地域課題の検討
・災害マネジメント分野の文献調査
・災害マネジメント分野の教育プログラムの・災害マネジメント分野に関する資料調査
・防災マネジメント分野で必要となる人材に 開発
・災害マネジメントのパターン・ランゲージ
ついてのヒアリング調査の作成
・災害マネジメント分野の視察調査
・実証授業の検討・実施
・災害マネジメント分野におけるスキル・
コンピテンシーの抽出・整理(*)「パターンランゲージ」: ある領域において良い質を生む設計（デザイン）
・やり方に潜む「型」（パターン）を抽出して、概念・言葉にし、体系化して、共通言語（ランゲージ）として用いることができるようにまとめたもの。
たまたま生じた特殊な事例ではなく、広く繰り返し見られることの共通項に着目する。

機関・企業名役割・協力事項

八王子市役所
八王子警察

地域に関係する行政機関として災害・防災の知見や災害の状況の事例を調査・研究する。

八王子消防署大学
専門学校

これまでの研究や事例から災害マネジメント分野において今後必要となる人材やスキルについて調査・研究・開発を行う。

リバーフロント研究所 地域で独自に活躍し、市民とともに防災の活動をしている方を招き、取り組みや市民の防災・防犯ネットワーク

参加方法手法の研究を行う。

ミサワホーム

宅地開発等で市民参加型の防災・災害時に必要とされる先進技術に関する調査をす

総合研究所

る。

日本防災士機構

防災教育普及協会

エイビット

災害時に必要となるスキルを研究・調査し、資格(防災士)についての提言をする。
これまでに実施された事例などをもとにワークショップなどをもとに人材像などを研究・調査する。
ICT 技術を利活用し防災を行っている企業として、求められる人材像を研究・調査する。

6

（６）効果普及想定地域
地域を東京都多摩地域の中核都市「八王子市」とする。
八王子市は人口 561,622 人(令和 2 年 3 月末)、東京都西部の多摩地域に位置し、2015 年に東京都で初めて中核都市に指定されており、東京都の市の中では最多の人口で、面積は奥多摩町に次いで東京都の市区町村で 2 番目の広さである。
八王子市は、市域内に災害対応課題の異なるエリア（山間部、旧市街地［商業・住宅混在］、新市街地［ニュータウン］等）があり、16 の一級河川を持つなど、エリアの差異を踏まえた
災害マネジメントを検討するのに適していると考える。
６ 事業の内容等（１）事業の趣旨・目的等について
ⅰ）事業の趣旨・目的
地球温暖化による気候の激化に伴う豪雨や土砂崩れ、ウイルス感染がもたらす社会の麻痺及び生命の危機、今後 30 年間に 80％以上の確率で震度 6 以上の地震が起きる予測が首都圏にあるなど、頻発する災害への対策は社会の課題である。多摩地域の中核都市八王子
市には多摩川に注ぐ 16 の一級河川があり、川が織物業などの産業・文化を支えてきた歴史があるが、2019 年の台風時には豪雨での決壊が相次いだ。地域特性を踏まえた「災害マネジメント」を担える中核的人材が必要である。
「災害マネジメント」は、これまで行政を中心に行なわれてきたが、それだけでは不十分であることを最近の被災体験が明らかにした。それは、災害対応の初動時に「公助」は期待できず、「自助」「共助」によって対応するしかないこと、複数の被災場所に同時に対応する必要があることである。そのため、「自助」「共助」の能力を持って公共との協働ができる、小地区数に見合う人数の地域に根付いた実践的災害マネージャーを育成する必要がある。
近未来の「災害マネジメント」を担える中核的人材には ICT の実践的活用および総合的能力が必要であり、地域課題の解決を目指した教育プログラムを構築する。
ⅱ）学習ターゲット、目指すべき人材像
学習ターゲットは災害マネジメントの知識およびスキルを必要とする人であり、特に専
門学校の課程を学生として履修することを前提にしている方が災害マネジメントの技術・知識を学習し、技術公務員・企業・団体等の防災担当者になる人材をターゲットとする。
目指すべき人材像は、専門力については、災害マネジメントおよび関連分野の知識と先端技術に関する知見を併せ持ち、総合的なリテラシー＝人間力については、問題発見・課
題解決能力を持ち、様々な状況に対応でき、専門力と創造力を持つ、実践的な活動ができる中核的人材である。

37

（２）当該教育カリキュラム・プログラムが必要な背景について
防災士制度(＊)への関心の高まりや防衛省が取り組んでいる「地域防災マネージャー制度（防災の専門性を有する人材を採用・配置し、これらの知識・経験等を内閣府が証明する）」にも代表されるように、地域で頻発する災害(＊＊)に対応できる人材が求められている。これらの人材は、特に災害発生時の適切な対応によって多くの人を助けることができるため、地域コミュニティ、地域企業等での「自助」「共助」による活動が可能となり、災害マネジ
メントの実践力を持つ地域中核的人材が求められていることがわかる。
～＊防災士とは、日本防災士機構が認証し、防災力を高める活動、そのための十分な意識と一定の知識・技能を習得した人材～＊＊本事業における「災害」とは、地震、台風、洪水、感染症など自然に原因があるものであり、金融危
機、コンピューターウイルスなど人間に原因があるものを除く。

●地球環境の変化～災害の危険度が増している
台風の大型化など気象の激化傾向2019 年台風 19 号の被害
死者 93 人、不明 3 人、71 河川の決壊
8 万棟余で住宅被害(2019.11 月 NHK まとめ)

大地震の高い発生確率

今後 30 年間で首都圏で震度 6 以上の地震がおきる確率は 80％を超えている(2018 年 6 月 地震調査委員会)

感染症のリスク新型コロナウイルスなどの感染発生への対応する知見が必要

災害発生時
の課題

災害規模が大きい場合には、行政機関も被災するため、初動の救助救出、消火活動等が制限され、限界がある
すなわち、初動時の「公助」に限界があり「自助」「共助」による活動が求められている●「災害マネジメント」に関する社会ニーズ
防災士登録者数は 4,744 人(2010 年)、16,993 人(2015 年)、22,777 人(2019 年)と増加傾向にあり、土木学会では「防疫」も加え「大災害への的確な対応と社会への発信」を第一に掲げている。また、中央防災会議（内閣府）では、「防災に関する人材の育成・活用について」の報告にて、お互いに助け合う「自助」、「共助」の観点から地域の防災リーダー等の必要性が求められるべきものであるとしている。
●必要とされる災害マネジメント能力として、以下の３つの能力が求められている。
求められる
基本的能力

地域社会、まちづくり、災害全般に関する広く浅い知識、
コミュニケーション能力、人間力、現場対応力、体力
地域の問題発見・課題解決、まちづくり活動

防災～平時の能力

防災意識・知識・技能を活かした啓発＊感染対応を含む

自助・共助活動の訓練
防災・救助計画の立案に参画

マネジメント～災害時の能力＊感染対応を含む

避難の誘導、救助・救命、避難所の運営
地域自治体など公的な組織やボランティアと協働して活動

3

（３）開発する教育カリキュラム・プログラムの概要
ⅰ）名称
災害マネジメント分野の実践カリキュラムⅱ）内容
専門学校においては、これまで地域に根差した災害マネジメントに関する実践的教育が行われてこなかった。災害時には救命・救助や避難所の運営などの実践力が必要であり、実践力を身に付けるための教育が必要である。
災害マネジメント分野の実践カリキュラムは、地域を把握した上で災害の基礎理論を理解し、災害時に「自助」「共助」が実践できる総合力を持つ中核的人材を育成することを目的とし、地域特性を踏まえた内容とすることと、災害時の主体性のある実践力を身につけさせることに新規性がある。
「基本的能力」「防災～平時の能力」「マネジメント～災害時の能力」の３つの柱によって構成し、ICT の活用、他地区への普及も勘案した内容とする。
専門学校における 3 年制の学科で教育することを仮定する。
●育てる能力 ～ 地域×理論×実践の総合力●基本的能力・地域の問題発見、課題解決
・まちづくりコミュニティ活動

・地域社会、まちづくり、災害全般に関する広く浅い知識・コミュニケーション力、人間力

・現場対応力・体力・めげない精神力
・生きる力(火をおこすなど)●防災～平時の能力
・防災意識、知識、活かした地域住民の啓発

・自助、共助活動の訓練
・感染防止対応の訓練

・防災、救助計画の立案に参画
・感染対策計画の立案に参画●マネジメント～災害時の能力
・避難の誘導・救命、救助・仮設小屋の建設

・避難所、隔離施設の運営
・ライフラインの確保

・地域自治体など公的な組 織や ボ ラン テ ィア と協働して活動●災害マネジメントに必要な ICT の活用
先端技術の社会実装は今後ますます必要となる。
――地域災害関連 DATA の解析・蓄積・活用――災害対応アプリの研究・開発●他地域への普及に向けた方策
災害マネジメントに関する全般的な一般解を整理した上で、個別エリアの特性に合致させていく視点を加えたカリキュラムとする。そのため他地域への汎用性が担保され、類似エリアでの実効性も持たせることができる。

39

（４）具体的な取組
ⅰ）計画の全体像●令和２年度（実施済み）
委員会は原則オンラインで実施し、調査・カリキュラム開発・実証を実施した。
・調査Ⅰ～ 有識者へのヒアリング(3 件)を重視し、実践的知見を整理した。
調査

八王子市の災害マネジメントの現状調査

災害の専門家や文献でのヒアリング調査

災害対応 ICT の利活用
事例調査

目的

地域の災害マネジメントの現状を把握する

災害に必要なスキルや技術を把握する

災害対応 ICT の現状を
把握する

対象

行政等

専門家、文献等

企業、研究機関等

手法

文献調査、ヒアリング調査

文献調査、ヒアリング調査

文献、インターネット、ヒアリング
調査

項目

防災計画、防災体制 等

災害時に役立つスキル、育てる人材像 等

ICT の利活用事例の概要、課題

分析
内容

現場で必要とされる人材の能力必要とされる技術、人材の能力必要とされる技術、人材の能力

結果
の
反映

教育プログラムに反映

教育プログラムに反映

教育プログラムに反映

・カリキュラム開発Ⅰ～「災害マネジメント」教育プログラムを検討した。
・実証Ⅰ～ 教育プログラムに反映させる内容を実証した
実証授業１
・地域の問題発見、課題解決Ⅰ 等
・災害マネジメントに必要な人材像・スキルの実証授業２
・地域防災マップ検討、新規作成ワークショップ

パターン・ランゲージの作成●令和３年度委員会は原則オンラインで実施し、調査・カリキュラム開発・実証を実施する。
・調査Ⅱ～調査Ⅰ有識者へのヒアリングを補強
・カリキュラム開発Ⅱ ～「災害マネジメント」教育プログラムを構築する
基本コンセプト／カリキュラム／パターン・ランゲージ※、一部シラバス（コマシラバス） ※パターン・ランゲージとは、ある領域での良い「型」を言語化し、まとめたもの。
ここでは、災害マネジメント等に必要なスキルや育成する人材像の「型」を言語化する・実証Ⅱ～ 教育プログラム反映させる内容を実証し、フィードバックする
実証授業１

実証授業２

防災の基礎～応用を学ぶ人のためのICT 技術（先端技術）を活用した

災害パターン・ランゲージ作成＜情報＋防災＞

ワークショップ

ワークショップ

・とりまとめ

本事業の全体概要をまとめた「小冊子」の作成（A4 判／カラー／16 ページ程度）

ⅱ）今年度の具体的活動①○実施事項（2020 年度コロナ禍につき、当初計画を十分に実施できていない部分も補完しながら実施）●調査Ⅱ ～
調査名

目的

対象・手法

有識者へのヒアリングを重視し、実践的知見を整理する
調査１

調査２

調査３

八王子市の災害
マネジメントの現状調査

災害の専門家や書籍での文献調査およびヒアリング調査

災害対応 ICT の利活用事例調査

地域の災害マネジメントの現状を把握する

災害に必要なスキルや技術を把握する

災害対応 ICT の現状を把握する

行政、地域防災関連
企業等/ヒアリング調査

専門家、文献等
文献調査、ヒアリング調査

企業、研究機関等/ヒアリング調査●文献、インターネット等による基礎調査を行う●ヒアリングを中心に調査し、定量解析を加える
実施要領
テキスト化

ヒアリング・録音

調査
項目

分析
内容

結果の
反映

留意点

テキスト
マイニング
・
KJ 法

重要事項
をあぶり出
し整理

防災マネジメント分野の人材像・スキル・コン
ピテンシーを抽出する

・防災計画 ～防災マップ
・防災体制 等

・災害時に役立つスキル、・育てる人材像 等

・防災マネジメントに関する ICT 利活用の事例 ～その運用等の課題 等

・災害マネジメントで対応する事項の範囲
・現場で必要とされている人材の能力・必要とされる技術、人材の能力

・ICT 化が可能な災害マネジメントの分野・必要とされる技術、人材の能力

カリキュラムの構成、科目の内容に反映

教育プログラムに反映

カリキュラムの構成、科目の内容に反映

地域の特性を把握し、教育プログラムと連動させる

地域の特性を把握し、教育プログラムと連動させる

地域特性を反映させた ICT 活用の独自性がつくれる展開の方向性をさぐる

地域特性
/
独自性

●実証授業１・２～災害を学ぶ人に必要な技術を学習できる実証授業を開発する。
●カリキュラム開発Ⅱ～「災害マネジメント」教育プログラムを開発する。

調査

検討

開発

専門家・文献・視察

スキル・コンピテンシー

人材像・教育プログラム

実証授業

調査Ⅱより、・災害マネジメント分野で必要とされる人材像の抽出・設定
・地域課題解決のために必要なスキルの抽出・設定を行い、「災害マネジメント」教育プログラムで育成する人材像を設定する。
また、上記人材像を育成するために必要なカリキュラムを・時代のニーズ
・逆向き設計、スキルの積み上げ
・ICT 技術の利活用
・コミュニケーション能力、人間力なども重視しながら、災害マネジメント分野の実践カリキュラムを開発する。

1ⅱ）今年度の具体的活動②
本学における学科設立も検討し、以下も検討項目に加える。
・専門学校における 3 年制の学科で教えることを仮定する。
2 年間の実践的学習(講義＋演習)＋１年間の地域実習＝PBL(Project Based Learing)で構成する。
・学習する範囲、内容等の概要を把握する。
●実証Ⅱ～育成する 3 つの能力「基本的能力」「防災～平時の能力」「マネジメント～災害時の能力」ごとにテーマを設定し、2 テーマにしぼり込む検討の後、教育プログラ
ムに反映させる内容を実証し、フィードバックする(2 テーマを実証する)

テーマ

目的

対象

実証授業１

実証授業２

防災の基礎～応用を学ぶ人のためのICT 技術（先端技術）を活用した

災害パターン・ランゲージ作成＜情報＋防災＞

ワークショップ

ワークショップ

日々の防災に重要となるキーワードや心構えを抽出するワークショップを実施する。

災害や防災の分野では、ICT 技術の導入や活用が図られ、先端技術を身に着けることを目標とする。

学生、社会人(地域企業)、

学生、社会人(地域企業)、地域居住者、行政、地域自治体等

行政、地域自治体等

災害が発生にした際に、自らがどのような行 八王子みなみ野「結びのまち」を敷地とし動を取ればよいのか、また日頃気を付けてい て、災害に活用できる ICT 技術として避難た方が良いことなど市民などに的確に必要な シミュレーションを取り上げ、実際の避難経情報を発信するためのスキルや技術を学ぶ。 路をシミュレーションしてみる。またシミュレ
それらの問題点のうち、必要なスキルや技術 ーション結果と実際の道程の違いなども比概要をわかりやすい言葉で表現したり、課題解決 較検討する。
のワークショップを行い、「パターン・ランゲー
ジ＊」手法を使用してまとめる。
＊パターン・ランゲージとはある領域において良い質を生む設計（デザイン）・やり方に潜む「型」（パターン）を抽出して、概念・言葉にし、体系化して、共通言語（ランゲージ）として用いることができるようにまとめたもの。たまたま生じた特殊な事例ではなく、広く繰り返し見られることの共通項に着目する。

実施要領※本講座でのシミュレーション結果はあくまでも参考となります。
※本講座で使用する SimTread はエーアンドエー株式会社のソフトウェアとなります。

・人数 10 名程度

・人数 20 名程度

・グループワーク(5 名/グループ)

・講義+グループ(5 名/グループ)によるワークシ

・手法「パターン・ランゲージ」

ョップ

を活用する

・使用するソフトウェア：Simtread、Vectorworks

42

○事業を推進する上で設置する会議 ※複数の会議を設置する場合には、欄を適宜追加して記載すること。
会議名

災害マネジメント分野の実践カリキュラム開発委員会
頻発する災害への対策は社会の課題である。多摩地域の中核都市八王子市には多摩川に注ぐ 16 の一級河川があり、川が織物業などの産業・文化を支えてきた歴史があるが、2019 年の台風時には豪雨での決壊が相次いだ。地域特性を踏まえた「災害マネジメント」を担える中核的人材が必要である。

目的・役割「災害マネジメント」は、これまで行政を中心に行なわれてきたが、それだけでは不十分であることを最近の被災体験が明らかにした。それは、災害対応の初動時に「公助」は期待できず、「自助」「共助」によって対応するしかないこと、複数の被災場所に同時に対応する必要があることである。そのため、「自助」「共助」の能力を持って公共との協働ができる、小地区数に見合う人数の地域に根付いた実践的災害マネージャーを育成する必要がある。
近未来の「災害マネジメント」を担える中核的人材には ICT の実践的活用および総合的能力が必要であり、地域課題の解決を目指した教育プ
ログラムを構築する。

検討の
具体的内容

委員数

43

多摩地域(八王子市)において、地域課題としての災害対応を解決する「災害マネジメント」を担える中核的人材が必要である。
・地域の特性を理解した
・災害に関する総合力を持ち・ICT などの先端技術能力を持つ
・地域コミュニティにとけ込んだ人材を育成することを目的として、以下が検討の具体的内容となる。
・災害マネジメント分野の文献調査
・災害マネジメント分野に関する資料調査
・防災マネジメント分野で必要となるヒアリング調査
・災害マネジメント分野の視察調査
・災害マネジメント分野におけるスキル・コンピテンシーの抽出・整理・解決する地域課題の検討
・災害マネジメント分野の教育プログラムの開発
・マネジメント分野の災害モデル・カリキュラムの開発
・災害マネジメント分野に求められる人材像やスキルの抽出、
災害マネジメントのパターン・ランゲージの作成
・実証講座の検討・実施
20 人 開催頻度

4回

○災害マネジメント分野の実践カリキュラム開発委員会の構成員（委員）
氏名

所属・職名

役割等

都道府県名

１

山野 大星

日本工学院八王子専門学校

総括・調査・研究・開発

東京都

２

清水 憲一

日本工学院八王子専門学校

総括・調査・研究・開発

東京都

３

小林 猛

日本工学院八王子専門学校

総括・調査・研究・開発

東京都

４

引地 政征

日本工学院北海道専門学校

調査・研究・開発

北海道

５

野村 種明

東海工業専門学校金山校調査・研究・開発

愛知県

６

豊嶋 信一

東京工科大学

調査・研究

東京都

７

市古 太郎

東京都立大学

調査・研究

東京都

８

鈴木 博之

明星大学

調査・研究

東京都

９

岩浪 岳史

三多摩建設業連合会

調査・研究・開発

東京都

10 土屋 信行

公益財団法人リバーフロント研究所

調査・研究

東京都

11 橋本 茂特定非営利活動法人日本防災士機構

調査・研究・開発

東京都12 澤野 次郎

一般社団法人防災教育普及協会

調査・研究・開発

東京都

13 和田 隆昌

特定非営利活動法人防災・防犯ネットワーク

調査・研究

神奈川県

14 檜山 竹生株式会社エイビット

調査・研究

東京都

15 加藤 聖株式会社ミサワホーム総合研究所

調査・研究

東京都

16 黒須 隆一

前八王子市長研究・調査

東京都

17 倉田 貴文

八王子市役所

調査・研究・開発

東京都18 鬼武 浩樹

八王子警察

調査

東京都

19 檜垣 宏治

八王子消防署調査

東京都

20 寒川 一有限会社エアメイル

調査

神奈川県

44

○事業を推進する上で実施する調査（2020 年度コロナ禍につき、当初計画を十分に実施できていない部分も補完しながら実施）
＜調査①＞
調

査

名

八王子市の災害マネジメントの現状調査

調 査 目 的地域の災害マネジメントの現状を把握する

調 査 対 象行政、地域防災関連企業等/ヒアリング調査

調 査 手 法

文献調査、ヒアリング調査

調 査 項 目地域防災計画、防災体制について、課題を把握し整理する

分 析 内 容（集計項目）

現場で必要とされる人材の能力、教えるべき内容の精査

開 発 す る
カリキュラムにどのように反映するか（ 活 用 手 法 ）・現場で必要とされる能力（リーダーシップなど）に対応した演習、地域実習の開発
・実証授業にヒアリングで得た知見を項目に追加する 等

＜調査②＞
調

査

名

災害の専門家や書籍での文献・現地調査およびヒアリング調査

調 査 目 的

災害時に必要なスキルや技術を把握する

調 査 対 象行政、地域防災関連企業等/ヒアリング調査
・東日本大震災津波伝承館
・大船渡津波伝承館
・気仙沼市 東日本大震災遺構・伝承館
・熊本地震 震災ミュージアム
・阪神淡路大震災記念 人と防災未来センター

調 査 手 法専門家ヒアリング調査、文献調査、その他ヒアリング調査

調 査 項 目災害時に役立つスキル、育てる人材像、教えるべき項目・科目

分 析 内 容（集計項目）

必要とされる技術、人材の能力、災害対応全般についての留意点を把握し整理する

開 発 す る
カリキュラムにどのように反映するか（ 活 用 手 法 ）・専門家の観点からみた必要科目、必要演習を開発する
・地域特性と育てる人材の能力との関連性を明確にし、演習等に取り込む 等

＜調査③＞
調

名

災害対応 ICT の利活用事例調査

調 査 目 的

災害対応 ICT の現状を把握する

調 査 対 象

企業、研究機関等へのヒアリング調査

調 査 手 法

文献、インターネット、ヒアリング調査

調 査 項 目ICT の利活用事例の概要、特色、課題等を把握し整理する

分 析 内 容（集計項目）

必要とされる技術、人材の能力、ICT 活用にあたっての課題等を把握し整理する

開

査

発

す

る

カリキュラムにどのように
反

映

す

る

か

（ 活 用 手 法 ）45

・専門家の観点からみた必要科目、必要演習を開発する
・地域特性と育てる人材の能力との関連性を明確にし、演習等に取り込む 等

○開発に際して実施する実証講座の概要①＜実証授業①＞

防災の基礎～応用を学ぶ人のための災害パターン・ランゲージ作成ワークショップ

実 証 講 座八王子市在住・在学・在勤等の学生、社会人、地域自治体等の 対 象 者
期

間 事前学習＋ワークショップ＋事後学習を通して学習する。

（日数・コマ数）(3 時間)(9 時間)(3 時間)

災害が発生にした際に、自らがどのような行動を取ればよいのか、また日頃気を付けていた方が良いことなど市民などに的確に必要な情報を発信するためのスキルや技術を学ぶ。それらの問題点のうち、必要なスキルや技術をわかりやすい言葉で

実 施 手 法 表現したり、課題解決のワークショップを行い、「パターン・ランゲージ＊」手法を使用
してまとめる。
＊パターン・ランゲージとはある領域において良い質を生む設計（デザイン）・やり方に潜む「型」（パターン）を抽出して、概念・言葉にし、体系化して、共通言語（ランゲージ）として用いることができるようにまとめたもの。たまたま生じた特殊な事例ではなく、広く繰り返し見られることの共通項に着目する。

想定される10 名程度
受 講 者 数＜実証授業②＞

ICT 技術（先端技術）を活用した＜情報＋防災＞ワークショップ

実 証 講 座八王子市在住・在学・在勤等の学生、社会人、地域居住者、地域自治体等の 対 象 者
期

間 事前学習＋ワークショップ＋事後学習を通して学習する。

（日数・コマ数）(3 時間)(9 時間)(3 時間)

災害はたびたび起こります。そこでは、ICT 技術の活用が今後重要な技術となります。被災したことを想定し、行政が提供するハザードマップをもとに避難経路の確認、災害状況の確認、水路や道路、崖などの実情を確認し、問題点や改善点などを共有する。どのような技術があり、どのような活用事例があるのか、シミュレー
ションとフィールドワークを通して学びます。八王子みなみ野「結びのまち」を敷地

実 施 手 法 として、災害に活用できる ICT 技術として避難シミュレーションを取り上げ、実際の避難経路をシミュレーションしてみる。またシミュレーション結果と実際の道程の違いなども比較検討する。
※本講座でのシミュレーション結果はあくまでも参考となります。
※本講座で使用する SimTread はエーアンドエー株式会社のソフトウェアとなります。

想定される20 名程度
受 講 者 数46ⅲ）開発する教育カリキュラム・プログラムの検証○検証方法●効果の検証・実証Ⅰ＜実施時＞
・講師が受講者を観察・評価～評価シートの作成、講師が集計＜実施後＞・地域の企業、行政等による評価～アンケート、ヒアリングによる
・実証Ⅱ
＜実施時＞
・講師が受講者を観察・評価～評価シートの作成、集計
・実証Ⅱ＜実施後＞～開発、とりまとめ実施時
・第三者による変化 ～総合的な評価を行う●他機関における導入の促進
・事業概要をとりまとめた「小冊子」により、本事業の災害マネジメント教育プログラムの必要性を普及および訴求し、導入のきっかけをつくる（５）事業実施に伴うアウトプット（成果物）
委員会資料 （オンライン型４回）（原則オンラインで実施）

Ａ４サイズ

２０枚

委員会議事録 （計４回）

Ａ４サイズ

２０枚

災害マネジメント分野の調査Ⅰ（文献調査、視察調査、ヒアリング調査）

Ａ４サイズ

２０枚

実証授業Ⅰ （地域の問題発見・課題解決、地域の防災マップの検討）

Ａ４サイズ

２０枚

災害マネジメント分野の教育プログラムの開発(一部シラバスの試作)

Ａ４サイズ

２０枚

災害マネジメントの地域課題解決型プログラム・パターン・ランゲージ

カード型

４０枚

委員会
R2
年
度

報告書

成果物等

※上記資料は委員会資料としてまとめ、実績報告書にて提出
委員会資料 （オンライン型４回）（原則オンラインで実施）

Ａ４サイズ

２０枚

委員会議事録 （計４回）

Ａ４サイズ

２０枚

災害マネジメント分野の調査Ⅱ（文献調査、視察調査、ヒアリング調査）

Ａ４サイズ

２０枚

実証授業２つ 概要書、報告書等

Ａ４サイズ

３０枚

災害マネジメント分野の教育プログラムの開発(一部シラバスの試作)

Ａ４サイズ

１０枚

成果物等

災害マネジメントの地域課題解決型プログラム・パターン・ランゲージ

カード型

４０枚

広報用資料

事業成果報告用パンフレット

Ａ４サイズ

３００枚

委員会
R3
年
度

47

報告書

（６）本事業終了後※の成果の活用方針・手法

活用方針

本校での活
用

手 法

場 所

媒 体

情報公開

本校ホームページ上

PDF

通常授業

日本工学院八王子専門学校

実証授業テキスト

公開授業

日本工学院八王子専門学校

実証授業テキスト

学科設立検討

日本工学院八王子専門学校―

備 考
5 年間掲載全国専門学校土木教育研究会(会員校 16 校)および全国専門学校建

通常授業

採用側教育機関にて実施

実証授業テキスト

築教育連絡協議会(会員校 28 校)
等を通してガイダン

他校での活ス や セミ ナー 等 を用行い普及をはかる

社会人向け講座

採用側教育機関にて実施

実証授業テキスト

オンライン講座

採用側教育機関にて実施

実証授業テキスト

採用側教育機関にて実施

冊子

オンライン教材

ー

実証授業テキスト

報告書

全国 100 箇所に配布

冊子

全国 100 箇所に配布

冊子

日本工学院八王子専門学校

本校ホームページ、貸会場等

動画サイト等開発したシラバス
の試作

全国への
普及

成果普及用パンフレット
シンポジウム※シンポジウムは各年度ごと開催し、本委託事業の本校での取り組みや教材などを発表、外部講師による講演会等を行う。

48

■令和 3 年度 文部科学省委託事業 ｢専修学校による地域産業中核的人材養成事業」 事業の構成＋作業の組立て■災害マネジメント分野の実践カリキュラム開発委員会【災害】

2 年目 / 2 年予定

委員会（全 4 回 予定）

2021 年

7月
第1回
(合同)●

8月

委員
ヒアリング
〇

視察・ヒアリング
事業の流れ●調査
・八王子市の災害マネジメントの現状
・災害の専門家ヒアリング
・災害対応 ICT の利活用事例
・文献調査

9月
第２回
●

10 月

委員
ヒアリング
〇

●
〈前期〉

11 月
第３回
●

12 月

委員
ヒアリング
〇

●
〈後期〉

調査

まとめ

●開発
・
「災害マネジメント」教育プログラム
の構築

開発

準備

まとめ

②ICT 技術(先端技術)を活用した〈情報＋防災〉
ワークショップ

2月
報告会●

とりまとめ・検証

成果物

各項目どうしの関連性を明確にした上で、報告書・成果の内容・成果の評価

＊印紙・
製本は
しない

をとりまとめる●実証事業(案)➀防災の基礎～応用を学ぶ人のための災害パターン・ランゲージ作成
ワークショップ

1月
第４回
●

●

作業の実施

準備

2022 年

準備

検討

準備

➀実施

検討

まとめ

②実施

事業概要
小冊子

49

■令和 3 年度 文部科学省委託事業 ｢専修学校による地域産業中核的人材養成事業」 令和２年度事業のまとめと課題【令和２年度 委員会資料より】

今年度事業のまとめ
委員会の主な意見●災害現場および災害マネジメント分野等で、ICT を活用できる人材が必要～ たとえば、｢救助｣のプロを育てるのはたいへん●災害マネジメントの社会ニーズは、平時の防災、
事前のリスクマネジメントの比重が大きい●災害は、建設・土木分野、アウトドア分野、行政などとの関連性が強い●学生の就職等の｢出口｣を踏まえた教育プログラムを検討する

育成する
人材像と
学ぶべき
内容の検討

事業の目的
｢自助｣｢共助」の能力を持ち、公共との協働ができる、地域に根付いた、(一社)防災教育普及協会

常務理事
・｢防災技術コーディネーター｣(仮称)が育つとよい～ ICT 等の技術教育と防災教育・防災情報の専門家の知見との融合●檜山竹生 ㈱エイビット 代表取締役社長
災害分野と
ＩＣＴとの
接続ニーズ
の存在

・基本的な人間力を基礎力として育てながら、
災害マネジメント分野で ICT を活用する
実践力のある人材の育成●和田隆昌

NPO 法人防災防犯ネットワーク防災担当理事

・災害マネジメントが、学生にとって｢やりがい｣があり、職業としての魅力を感じられる教育プログラムづくり

実践的災害マネージャー

教育プログラム構成【仮説】

・1・２年時 ―― 技術公務員となることをを中心に想定して災害関連科目を学ぶ●澤野次郎

・ヒアリング等の調査により、
災害マネジメントに必要な能力、教えるべき内容を把握する
・教育プログラムの基本構成案を検討する●育成する能力の｢レベルの設定｣が必要●専門学校の３年制として設定～ ｢災害マネジメント学科｣

ヒアリング調査+文献調査●今年度の達成目標

実証授業を育成するための就職等の｢出口｣を踏まえた教育プログラムの検討・2・3 年時 ―― 土木、ICT、スポーツ(アウトドア)、を中心にビジネス等の分野と関連させた科目を設定～ ユニット化して、他学科の学生が災害を学べることも検討

教育プログラム・カリ
キュラムを開発する

プロジェ
クト型
の｢学び｣
の実験

●今年度の成果
災害分野の特性を把握した上で、育成する人材像と学ぶべき内容を想定し、教育プログラムの構成を検討・仮説した●実証授業Ⅰ「地域の災害に着目した問題発見・課題解決
ワークショップ」～ 地域住民と学生が IT を活用した
避難シミュレーション体験をする●実証授業Ⅱ｢地域防災＋災害時対応のパターン・ランゲージ
作成ワークショップ｣～ 災害に関して、職業人(建設技術者等)が知っていたい基礎知識の抽出・整理

次年度に向けての課題●必要な能力の育成方法の検討●社会ニーズの検証●実証授業＆フィードバック

・実践力

・災害分野を専門職として確立させる可能性の検討

・プロジェクト型の学び =PBL(Project Based Learning)の積み重ねと、その成果および課題の教育プログラム(カリキュラム)へのフィードバック～ その多くが災害現場で培われる災害×スポーツ など

・総合的判断力 ～ 現場で発揮する必要

災害×土木・建築×ビジネス など

・地域連携力・実例調査、ヒアリング調査の深化～ ネットワークの中で活かす能力
災害×ICT など

50

■令和 3 年度 文部科学省委託事業 ｢専修学校による地域産業中核的人材養成事業」

ラムの

災害

基本力の

る人

のニー

ICT の利活用

●人間力

●実践力

●情報

・体力 /
イ

・現

・災害 連 ータの、ストック、
解析

力・・コミュニケーション
力
・

対応力

・現
の
判断力 / 決断力

力

・

・

等と

の

連携

・災害の模擬体験・被災地との●現・実践力の重視社会●情報ネットワーク
力
・
ス
と

ジタ
ータに
と
予 、
判断、 動

ICT の
利活用力
を重視

の

の

合力

・

力

の
成
る 力

●リ ート
活用

(

)

る分野の構成と●災害●技術公務員・人間力・情報解析と
状況判断

・災害

・

・地域における災害

・・地域ネットワークの形成

・防災 / 減災・ICT の利活用

～

における
災害対応

び地域との
●地域の重視を ぶ

・災害は地域 とにるのリスクマネジメント、の人 ニー

・地域コミュニ
の 実 と災害対応力にはる・・土木分野等の対応人 ニー

等

、
に る
｢動的
の構築
～
～

社会との

等との連携
プ

グラム｣

●資格取得
・防災士
・救命救急士・気象予報士分野 合・公務員試験

他学科等
との連携

る分野

●技術力

●社会・地域

と現
ニー

｣

社会・地域
のニー に
た る

●基本力

・ネットワーク
構築力

・

人

●

基本力 / 社会・地域 / 技術力

等の｢・災害時の情報に る
｢
｣の

ICT

・地域等との協働に る
実習～ 総合力～ 学ぶ力・る力～ コミュニケーション力

●

情報の
ー
発
技術の活用

る人

実践力
を
る

・実践力

【令和２年度 委員会資料より】

他学科等との連携●分野
合断・・土木・建築
・ICT
・ビジネス
・スポーツ

域

●総合学習
＝実践的｢学び｣
・PBL(Project Based
Learning)

・現地重視型
インターンシップ

●資格取得

51

■令和 3 年度 文部科学省委託事業 ｢専修学校による地域産業中核的人材養成事業」

カリキュラム構成の仮説 ～ 専門学校の 3 年制を想定【令和２年度 委員会資料より】

カリキュラム構成案
学ぶ分野

1年

学年

災害
×

２年

３年
●技術公務員Ⅱ●技術公務員Ⅰ

技術公務員
×●社会・地域
●

基本力

●災害Ⅰ

×

社会・地域
技術力

・土木・建築
・ICT
・ビジネス
・スポーツ

●災害Ⅱ

・災害とは
・地域における災害Ⅰ
・防災

×

他学科等との連携

・地域の問題発見・課題解決
・地域ネットワークの形成

・災害時対応・地域における災害Ⅱ
・災害対応へのICT の利活用～減災 /リスクマネジメント

●基本力

●技術力

・人間力

・情報解析と
状況判断～コミュニケーション力
～体力

・実践力

＊分野横断・
領域融合

●ICT
●ビジネス

・ネットワーク構築

資格取得●土木・建築●スポーツ
・防災士

・救命救急士・気象予報士・公務員試験

総合学習＝実践的｢学び｣PBL(Project Based Learning)

現地重視型
インターンシップ

・地域における実践活動演習

・先端技術(VR、AR、避難アプリ等)を利活用した
災害対応模擬演習
・被災地視察・ヒアリング・被災地自治体等と協働する｢災害対応｣実習
他学科等との連携

52

■令和 3 年度 ⽂部科学省委託事業｢専修学校による地域産業中核的⼈材養成事業」今年度事業の達成⽬標
昨年度の成果と課題

課題 １

成果

課題 ２

社会ニーズ・社会状況の深掘り(ヒアリング等による)を通して、災害分野を専⾨職として確⽴させる
可能性の追求災害分野の特性を把握した上で、育成する⼈材像と学ぶべき内容を想定し、教育プログラムの構成を検討・仮説した主として災害現場で培われてきた・実践⼒
・総合的判断⼒・地域連携⼒の教育⽅法の検討

事業の⽬的
就職等の
｢出⼝｣を踏まえた教育プログラムの構築

育成する⼈材像と学ぶべき内容の精査【災害マネジメント】｢⾃助｣｢共助｣の能⼒を持ち、公共との協働ができる、地域に根付いた、

実践的災害マネージャー

災害分野と
ＩＣＴとの
接続

プロジェクト型の｢学び｣の実践を育成するための教育プログラム・カリ
キュラムを開発する

今年度事業の達成⽬標

社会ニーズに合致し、就職等の社会状況に適合した教育プログラム・カリキュラムの精査

ＩＣＴとの接続を明解にした、
実践的災害マネージャーを育成する
ための教育プログラム・カリキュラムの開発

プロジェクト型の｢学び｣を取り⼊れることで、これまで災害現場で培われていた｢実践⼒｣｢総合的判断⼒｣｢地域連携⼒｣の育成を教育プログラムに位置づける

53

PLATEAU
M a p

t h e

N e w

の 衝 撃

W o r l d

無償公開された 3D 都市データはビッグデータ時代の新たなフィクサーとなる

Project PLATEAU は、実世界（フィジカル空間）の都市を仮想的な世界（サイバー空間）に再現した 3 次元の地理空間データである「3D 都市モデル」を整備し、活⽤するプロジェクト。Google
Earth などの 3D 地図とは全く違うデータを持っており、PLATEAU で作成している 3D 都市モデ
ルは、セマンティクス＝意味を持つモデル。⼀つのビルでも外壁や屋上などそれぞれの⾯が分割されていたり、⼀つのビルがオフィスなのか商業施設なのかという属性情報も持っているた
め、視覚的な再現だけでなく、⼈にとっての役割も含めた「都市空間そのもの」をデジタル上に再現したデータである。

“PLATEAU”というデジタルツインがもたらすアクセレーション｜

ス マ ー ト シ テ ィ の 実 現｜

⾃動運転やロボティクス｜

ビジネスプラットフォームの拡⼤｜

⼈流や都市空間利⽤状況の把握｜

都市規模シミュレーションの実現｜

災害対策・ハザードマップの検証｜

エンタメ業界バーチャル空間活⽤｜

アニメや漫画などの舞台としての利⽤

アイデアソンなどのイベントが開かれており、新しい活⽤⽅法は無限の広がりを⾒せている

⾷ 材 は 準 備 し た 、 あ と は 良 い よ う に 料 理 し て も ら え れ ば …
重要な意味を持つのが、整備したデータのオープン化と、地⽅公共団体や⺠間企業とパートナー
シップを組み実施したユースケースの開発。どんなに素晴らしいデータが揃っていても、データそのものは料理の材料と同じです。材料を使ってどんな料理ができるのか、その料理こそが社会課題のソリューションや新サービスであり、⼈々の⽣活に価値をもたらすものになります。

＜国土交通省の資料をもとに事務局で作成＞

54

令 和 ３ 年 ３ 月 26 日
都 市 局
都 市 政 策 課
都市計画課

Project PLATEAU ver1.0 をリリース―全国 56 都市の 3D 都市モデル整備とユースケース開発が完了―

現実の都市をサイバー空間に再現する 3D 都市モデルの整備・活用・オープンデータ化事業
プ

ラ

ト

ー

Project PLATEAUは、2020 年度の事業として全国 56 都市の 3D 都市モデルの整備を完了し、開発したユースケース 44 件を公開しました。
本日、公式ウェブサイト ”PLATEAU ver1.0” をリリースするとともに、全国に先駆けて東京都
23 区の 3D 都市モデルのオープンデータを公開しました。
また、3D 都市モデルの整備・活用のためのガイドブックを発信しています。
プ

ラ

ト

ー

［＊ Project PLATEAU Ver1.0 の概要］

Project PLATEAU（プラトー）は、2020 年度の事業として全国 56 都市の 3D 都市モデルの整備を完了し、開発したユースケース 44 件と実証成果を取りまとめた各種マニュアル・技術資料等 10 件を公開しました。
また、本日、一般社団法人社会基盤情報流通推進協議会と技術協力の協定を締結しました。同協議会が運用する「G 空間情報センター」において 3D 都市モデルのオープンデータ化を開始します。
［＊ 今後の展開］
Project PLATEAU は、2021 年度から Ver 2.0 として更なる取組の深化を図っていきます。そのメイン
スコープは、3D 都市モデルの整備・更新・活用のエコシステムの構築です。3D 都市モデルを全国に展開
し、スマートシティをはじめとするまちづくりの DX 基盤としての役割を果たしていくため、簡易・効率的な整備・更新手法の開発、自動運転やロボット運送等のユースケース開発の深化、街路空間（歩道・車道）や街路樹・標識など緻密なスケールでのデータ整備手法の確立等に取組んでいきます。
＜問い合わせ先＞ 都市局都市政策課 細萱、内山、松原＜Project “PLATEAU”＞

電話 03-5253-8111（内線 32235）03-5253-8397（直通）

ウェブサイト：www.mlit.go.jp/plateau/

FAX 03-5253-1586

Twitter：@ProjectPlateau

55

参考
プ

ラ

ト

ー

［＊ ウェブサイト PLATEAU ver 1.0 での公開情報］◆ 全国 56 都市（別添参照）の 3D 都市モデルデータセット――――順次ダウンロード URL 公開◆ 都市活動モニタリング、防災、まちづくりのユースケース ―――19 事例の紹介記事を公開◆ 民間市場の創出に向けた民間サービス開発のユースケース ―――７事例の紹介記事を公開◆ 3D 都市モデル導入のためのガイドブック―マニュアル・技術資料 10 件、44 件の実証事例を公開◆ その他アーカイブ―コンセプトフィルム・ユースケースフィルム、開発者向けソースコードの公開［＊ 3D 都市モデルとは？］
3D 都市モデルとは、実世界（フィジカル空間）の都市を仮想的な世界（サイバー空間）に再現した三次
元の都市空間情報プラットフォームです。二次元の地図に建物・地形の高さや建物の形状などを掛け合わせて作成した三次元の地図に、建築物の名称や用途、建設年などの属性情報を加え、都市空間そのものを
デジタル上で再現しました。これまで各省庁や地方自治体に分散していた建物の情報や人口流動、環境やエネルギーのデータなどを三次元化した地形データと統合することで、都市計画立案の高度化や、都市活動のシミュレーション、分析等が可能となります。
Project PLATEAU で整備する 3D 都市モデルはセマンティクス＝意味情報を持つモデルです。多くの人がこれまで目にしてきた 3D 地図は都市を形として再現した、現実と同じように「見える」地図でした。
PLATEAU では建物や街路などのオブジェクトを定義し、これに名称や用途などの情報を記述できるデー
タフォーマット「City GML」を用いており、見た目だけではなく、50 階建てのオフィスビルは 50 階建てのオフィスビルとして、歩行者専用道路は歩行者専用道路としてデータが再現されます。つまり、サイバ
ー空間にもう一つの都市を構築することが可能です。
Project PLAEAU は、3D 都市モデルを活用することで「全体最適・持続可能なまちづくり」「人間中心・
市民参加型のまちづくり」「機動的で機敏なまちづくり」の実現を目指していきます。

［＊ オープンデータ化］
Project PLATEAU では、官民の多様な分野における 3D 都市モデルの活用・ユースケース開発を促進するため、オープンデータ化に取り組んでいます。

本日、一般社団法人社会基盤情報流通推進協議会と技術協力の協定を締結し、同協議会が運用する「G 空間情報センター」において 3D 都市モデルのオープンデータ化を開始しました。先行して東京
都 23 区の 3D 都市モデルデータを掲載しており、2021 年 4 月中に全国 56 都市の 3D 都市モデルのデー
タを順次オープン化する予定です。
＜東京都 23 区 3D 都市モデル：オープンデータのダウンロード先＞
G 空間情報センター： https://www.geospatial.jp/ckan/dataset/plateau-tokyo23ku＜配布するデータ形式＞ CityGML、3D Tiles、FBX 形式等

56

参考［＊ ユースケース開発］
Project PLATEAU で整備した 3D 都市モデルはデータの集合体であり、データはソリューションとして活用してこそ価値を持ちます。そこで Project PLATEAU では地方公共団体、民間企業、大学・研究機関とパートナリングを行い、実際に 3D 都市モデルがどのように社会にインパクトをもたらすものなのか、ユースケース開発の実証実験を行ってきました。3D 都市モデルを活用した社会的課題の解決として「都市活動モニタリング」、「防災」、「まちづくり」の 3 つのカテゴリと、3D 都市モデルを活用した民間市場の創出として「新サービス」のカテゴリを設定し、本日 26 件の実証実験結果を公式 WEB サイトに公開しました。ここではユースケースの中から、いくつか例をご紹介します。
都市活動モニタリング
スマートフォンなどが発する電波（Wi-Fi と 4G/LTE）を活用した
混雑状況モニタリング〈九州工業大学 大学院工学研究院/IoT システム基盤研究センター〉
異なる 2 種類の電波（Wi-Fi、4G/LTE）を用いて測定エリアの人数を推定し、推定結果を比較分析。電波を活用した人流モニタリング技
術の検証を行い、3D 都市モデルと組み合わせた都市活動モニタリン
グ手法の確立を目指した。

防災
屋内外をシームレスに繋ぐ避難訓練シミュレーション〈森ビル株式会社〉
虎ノ門ヒルズビジネスタワーの緻密な屋内モデルを制作し、3D 都市モデルと統合。屋内と屋外をシームレスに繋いだバーチャル空間を構築した。大人数が対面で集まる大規模避難訓練の実施が困難になる
中、バーチャル空間で複合施設における複数の避難計画のシミュレー
ションや、徒歩出退社訓練用の VR の構築を行った。

まちづくり
都市計画基礎調査情報を活用した都市構造の可視化〈株式会社日立製作所、パナソニック株式会社、アジア航測株式会社〉
愛知県名古屋市において、都市計画基礎調査情報を用いて過去からの都市構造の変遷を可視化。平成 3 年～平成 29 年の「建物利用現況」と「土地利用現況」の情報を 3D 都市モデルに統合。PLATEAU VIEW
上で属性情報に応じて塗り分けた建物・土地の変遷を、時系列で見られるようにした。

新サービス
バーチャル都市空間における「まちあるき・購買体験」〈株式会社三越伊勢丹ホールディングス〉
新宿三丁目エリアを中心とする「バーチャル新宿」を構築し、仮想空間における「まちあるき」体験を提供。コロナ禍におけるエリア価
値向上や立地店舗の EC 活性化を目指した。

57

参考［＊ 3D 都市モデル導入のためのガイドブック］
地方公共団体をはじめとする多様なプレイヤーが 3D 都市モデルの整備やこれを活用したユースケース
開発に参画できるよう、2020 年度の Project PLATEAU の成果を踏まえ、「3D 都市モデル導入のためのガイドブック」10 編を公開しました。
＜3D 都市モデル導入のためのガイドブック＞
Series No.00 – 3D 都市モデルの導入ガイダンス
3D 都市モデル導入のための基本的プロセスである、3D 都市モデルの整備・更新、ユースケース開発、オープンデータ化の手法等をまとめたガイダンス。地方公共団体やエリアマネジメント団体、民間企業の職員向けに基礎知識を提供。
Series No.01 –Series No.02 –Series No.03 – 3D 都市モデル整

3D 都市モデル標準製品仕様書

3D 都市モデル標準作業手順書

備のための BIM 活用マニュアル

Series No.04 – 3D 都市モデルの Series No.05 – 3D 都市モデルを Series No.06 – 3D 都市モデルのユースケース開発マニュアル（公 活用した災害リスク情報の可視 ユースケース開発マニュアル
（民
共活用編）

化マニュアル

間活用編）

Series No.07 – 3D 都市モデルの Series No.08 – ビジュアルアイ Series No.09 – 3D 都市モデル実
データ変換マニュアル58

デンティティ（VI）マニュアル

証環境構築マニュアル

参考［＊ 「3D 都市モデルの整備・活用促進に関する検討分科会」の設置］
官民の知見を結集して 3D 都市モデルの発展を図るため、スマートシティ官民連携プラットフォームの下に地方公共団体や民間企業、研究者等で構成する「3D 都市モデルの整備・活用促進に関する検討分科会」を設置し、2021 年 3 月 24 日に第 1 回を開催しました。今後、幅広い分野の方々と共に検討を重ねていく予定です。

59

参考

60

参考

61

令和３年度 文部科学省委託事業委託事業

委員会日程
1回目

建築・まちづくり分野における先端技術教育プログラム
検討委員会

災害マネジメント分野の実践カリキュラム委員会

2回目

3回目

4回目

９月下旬
時間未定

11月下旬
時間未定

1月下旬
時間未定

場所：オンラインまたは
日本工学院八王子専門学校
片柳研究所棟 14階
AI実践センター

場所：オンラインまたは
日本工学院八王子専門学校
片柳研究所棟 14階
AI実践センター

場所：オンラインまたは
日本工学院八王子専門学校
片柳研究所棟 14階
AI実践センター

成果報告会

７月２８日（水）１０：００～１２：３０

2月下旬
時間未定

場所：オンラインまたは
日本工学院八王子専門学校
片柳研究所棟 14階
AI実践センター

場所：オンラインまたは
日本工学院八王子専門学校
片柳研究所棟 14階
AI実践センター

９月下旬
時間未定

11月下旬
時間未定

1月下旬
時間未定

場所：オンラインまたは
日本工学院八王子専門学校
片柳研究所棟 14階
AI実践センター

場所：オンラインまたは
日本工学院八王子専門学校
片柳研究所棟 14階
AI実践センター

場所：オンラインまたは
日本工学院八王子専門学校
片柳研究所棟 14階
AI実践センター