東都水産㈱（8038） 平成27年３月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

2

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

3（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………………………

3（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………………

3（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

3３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

8（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

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東都水産㈱（8038） 平成27年３月期 第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、消費税増税前の駆け込み需要の反動により、自動車や家電等耐久消費財においては消費の落ち込みが見られましたものの、政府の経済政策や日銀の金融政策により内需主導の景気回復が続きました。
水産物卸売市場業界におきましては、消費税増税による影響は限定的でありましたが、食料品への低価格・節約志向は根強く、加えて水産資源の減少、市場外流通の増加、放射能汚染問題や異物混入問題の影響もあり、引き続き厳しい事業環境で推移しました。
このような状況のなか当社グループは、消費者の皆様にご納得いただける安全・安心でおいしい商品をご提供できますよう、集荷・販売の強化に取り組んでまいりました。
当第１四半期連結累計期間の売上高は、冷蔵倉庫及びその関連事業、不動産賃貸事業において前年同期を下回りましたものの、主たる事業である水産物卸売事業において上回りましたため、前年同期と比べ0.3％増加の28,951百万円となりました。利益面では売上総利益率の低下、貸倒引当金の戻入額減少、販売諸経費の増加等により、営業利益は前年同期と比べ29.7％減少の306百万円、経常利益は前年同期と比べ24.0％減少の364百万円となりました。前年同期には、福島原子力発電所における事故に伴う東京電力㈱の受取損害賠償金57百万円が計上されておりましたが、当期間にはなかったため、四半期純利益は前年同期と比べ27.4％減少の265百万円となりました。
セグメントの業績概況は次の通りであります。
①

水産物卸売事業水産物卸売事業につきましては、取扱数量は前年同期を下回りましたが、魚価が上昇したため売上高は前年同期と比べ0.8％増加の27,125百万円となりました。これに伴い売上総利益率も上昇しましたが、貸倒引当金の戻入額減少等により、営業利益は前年同期と比べ15.5％減少の100百万円となりました。
②

冷蔵倉庫及びその関連事業冷蔵倉庫及びその関連事業につきましては、水産物の製造加工における減少が響き、売上高は前年同期と比べ7.7％減少の1,659百万円となりました。売上原価の削減に努めましたものの、売上総利益率が低下し、さらに減価償却費や販売諸経費の増加もありましたため、営業利益は前年同期と比べ43.3％減少の149百万円となりました。
不動産賃貸事業③

不動産賃貸事業につきましては、売上高は前年同期と比べ0.7％減少の166百万円となりました。売上総利益率の向上に努めましたものの、営業利益は前年同期と比べ0.7％減少の70百万円となりました。
（２）財政状態に関する説明当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べ270百万円減少し、25,520百万円となりました。流動資産は34百万円増加し、17,006百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が609百万円減少したものの、商品及び製品が376百万円、その他に含めております短期貸付金が247百万円増加したことによるものです。固定資産は304百万円減少し、8,513百万円となりました。主な要因は、破産更生債権等が414百万円減少したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べ215百万円減少し、14,310百万円となりました。流動負債は68百万円増加し、8,786百万円となりました。主な要因は、賞与引当金が92百万円増加したことによるものです。固定負債は284百万円減少し、5,524百万円となりました。主な要因は、長期借入金が306百万円減少したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べ55百万円減少し、11,209百万円となりました。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の43.7％から43.9％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明平成27年３月期の連結業績予想につきましては、平成26年５月13日に発表しました数値から変更ありません。

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２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示会計方針の変更（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を残存勤務期間に基づく割引率から単一の加重平均割引率へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第１四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が33百万円減少し、利益剰余金が33百万円増加しております。また、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は軽微であります。

- 3 -東都水産㈱（8038） 平成27年３月期 第１四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）前連結会計年度(平成26年３月31日)資産の部流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金商品及び製品仕掛品原材料及び貯蔵品その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産土地その他（純額）有形固定資産合計無形固定資産投資その他の資産破産更生債権等その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計資産合計負債の部流動負債支払手形及び買掛金短期借入金未払法人税等賞与引当金その他流動負債合計固定負債長期借入金退職給付に係る負債資産除去債務その他固定負債合計負債合計- 4 -

当第１四半期連結会計期間(平成26年６月30日)

7,3067,2053,04431243231△1,09016,972

6,6966,9823,42030341615△1,08117,006

3,5992,5316,130691

3,5912,4656,057668

2,7721,880△2,6561,9968,81825,790

2,3571,696△2,2661,7878,51325,520

3,2634,460170827408,717

3,3134,372931758308,786

2,3731,886861,4615,80814,526

2,0671,866871,5035,52414,310

東都水産㈱（8038） 平成27年３月期 第１四半期決算短信（単位：百万円）前連結会計年度(平成26年３月31日)純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計純資産合計負債純資産合計- 5 -

当第１四半期連結会計期間(平成26年６月30日)

2,3761,0177,122△6210,453

2,3761,0177,262△6210,592

2400329405△16381111,26425,790

2770329170△16061611,20925,520

東都水産㈱（8038） 平成27年３月期 第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日至 平成25年６月30日)売上高売上原価売上総利益販売費及び一般管理費営業利益営業外収益受取利息受取配当金為替差益通貨スワップ評価益その他営業外収益合計営業外費用支払利息通貨スワップ評価損その他営業外費用合計経常利益特別利益受取損害賠償金特別利益合計税金等調整前四半期純利益法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益四半期純利益- 6 -当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日)

28,87227,0911,7811,344436

28,95127,2281,7231,416306

112881260123032118815217480

1315130364

5757537188△16171365365364114△1499265265

東都水産㈱（8038） 平成27年３月期 第１四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日至 平成25年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日)

365

265

620218282648

36
0△234
3△19471648-71-

少数株主損益調整前四半期純利益その他の包括利益その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整額その他の包括利益合計四半期包括利益（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益少数株主に係る四半期包括利益- 7 -東都水産㈱（8038） 平成27年３月期 第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）該当事項はありません。

（セグメント情報等）【セグメント情報】Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日 至 平成25年６月30日）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）報告セグメント調整額（注）1

四半期連結損益計算書計上額（注）2

水産物卸売事業

冷蔵倉庫及びその関連事業

不動産賃貸事業26,906

1,798

167

28,872－28,872

134

593

28

757(757)－計27,040

2,392

196

29,629(757)

28,872セグメント利益

11826371453(16)436

計

売上高外部顧客への売上高セグメント間の内部売上高又は振替高（注）1．セグメント利益の調整額△16百万円は、セグメント間取引に係るたな卸資産の調整額等であります。
2. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成26年４月１日

至平成26年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）報告セグメント調整額（注）1

四半期連結損益計算書計上額（注）2

水産物卸売事業

冷蔵倉庫及びその関連事業

不動産賃貸事業27,125

1,659

166

28,951-

28,951

161

487

28

677(677)-

計

27,2862,147

194

29,628(677)

28,951セグメント利益

100

149

70320(13)306

計

売上高外部顧客への売上高セグメント間の内部売上高又は振替高（注）1．セグメント利益の調整額△13百万円は、セグメント間取引に係るたな卸資産の調整額等であります。
2. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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