国際協力銀行
ニューヨーク駐在員事務所
2018 年 2 月 28 日

ベネズエラの最新動向（1 月〜2 月）
I.
1.

政治・経済
CNE、4 月 22 日に決定していた大統領選挙を 5 月 22 日に延期へ2.

マドゥーロ政権の影響下にあるベネズエラ選挙管理委員会（CNE）は 3 月 1 日、マドゥーロ大統領の任期満了（2019 年 1 月）に伴う大統領選挙を 4 月 22 日から 5 月 20 日に先送りすると発表。当初、年末に予定されていた大統領選挙が大幅に前倒しされたことについて1、国内外からの圧力が強まり、米州 14 カ国が選挙の延期を強く促す共同声明を発していたこと等が、マドゥーロ政権が延期に踏み切った背景とみられる。また、州議会や市議会の選挙も 5 月 20 日に同時に実施する方針を示している。
これに対して、野党勢力 MUD の主要 4 政党（大衆意思党（Voluntad Popular）、正義第一党（Primero Justicia）、民主行動党（Acción Democrática）、新時代の党（Un Nuevo Tiempo））は大統領選挙への参加をボイコットすると表明。他方、先進革新主義党（Avanzada Progresista）のファルコ
ン前ララ州知事は野党で唯一大統領選挙への出馬を表明しており、ファルコン氏は単独でマドゥーロ政権との交渉を行い、選挙日延期に合意したとみられている。野党の主要 4 政党は、野党内の意見を無視して出馬に踏み切ったファルコン氏を強く批判しており、野党内には依然として大きな対立が生じている。
2 月時点の支持率調査（Datanalisis）ではファルコン氏の支持率が 43％とマドゥーロ大統領の支持率 21.7％を大きく上回っているが、マドゥーロ政権はどのような手段を使ってでも勝利を確実にするとみられており、ファルコン氏が勝利する可能性は極めて低いとの見方が一般的。
なお、大統領選挙にはマドゥーロ大統領とファルコン氏の他に、3 人の候補者（キハーダ氏、ラッティ氏、ビストンティ氏）が出馬を表明しているが、いずれも与党に属しており、事実上、マドゥーロ大統領とファルコン氏の一騎打ちとなる見通し2。

ベネズエラ中銀、新たな為替制度を導入
ベネズエラ中銀は 1 月 29 日、新たな為替制度「新 DICOM」を導入すると発表。2 月 5 日には、2 月
1 日〜2 日に実施された新 DICOM の第一回目の入札の結果を公表し、為替レートは 30,987.5 ボリバル/ユーロの値がついたと発表。ドル換算すると、約 25,000 ボリバル/ドルに相当し、昨年 8 月に入札された旧 DICOM3（上限：3,445 ボリバル/ドル）に比べると、大幅な通貨切り下げとなったが、闇レート（実質レート）は現在約 250,000 ボリバル/ドルで推移しており、実質レートとの乖離は依然とし

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マドゥーロ大統領は、年末に予定されていた大統領選挙を 4 月 22 日に前倒しにした理由について、「米国等の帝国主義や右翼勢力が政権転覆を企てているため」と主張しているが、実際には国家財政の破綻に伴い経済状況が深刻化するなか、選挙実施が遅れれば、マドゥーロ陣営にとって選挙戦が不利になると判断したとの見方が強い。
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著名人の一人であるベルトゥッシ牧師も出馬に踏み切るとの憶測もある。
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旧 DICOM は米国からの経済制裁等の影響により 2017 年 8 月に運用停止している。

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II.
1.

外交
マドゥーロ大統領、近隣国の反発を押し切って米州首脳会議に強行出席へ
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III.
1.て大きい。なお、食料品や医薬品等の必需品の輸入を対象に適用されていた 10 ボリバル/ドルのDIPRO レートは今回廃止された。
ボリバルの下落は現在も続いていることから、同入札への参加者は少なかったとみられ、落札された外貨の総額も明らかにされていない。アナリストは、新 DICOM によって為替市場や物資不足が改善することはなく、深刻な経済危機の解決策にはならないと指摘している。

アレアサ外務大臣は 2 月 6 日、4 月 13 日〜14 日にペルーの首都リマで開催される米州首脳会議にマドゥーロ大統領が出席すると発表。
国際社会で猛反発を受けるマドゥーロ大統領の参加表明を受けて、ペルー・アルホビン外務大臣は2 月 13 日、「マドゥーロ大統領の出席は歓迎されない」とコメント。2 月 15 日には、ペルー・アラオス首相が「マドゥーロ大統領がペルー領空域に侵入することを許可しない」とし、マドゥーロ政権に対して厳しい姿勢を示した。
これに対して、マドゥーロ大統領は、「空路、陸路、海路のどの方法であれ、米州首脳会議に出席する」と述べ、強行出席する考えを示しており、出席が実現すれば米州首脳会議での混乱が予想される。ティラーソン米国務長官によると、トランプ米大統領も米州首脳会議への出席を検討しているとされる。
アナリストは、マドゥーロ大統領のリマへの渡航が禁止されたことで、ベネズエラ国内では反米感情が高まり、マドゥーロ大統領の一時的な支持回復に繋がる可能性があるとするも、大幅に前倒しされた大統領選挙の正当性が受け入れられる訳ではないと指摘している。

石油その他の資源セクター
ティラーソン米国務長官、ベネズエラに対する石油禁輸措置を検討へ

ティラーソン米国務長官は 2 月 3 日、訪問先のアルゼンチンでフォリー外務大臣と会談し、ベネズエラ情勢について協議4。ティラーソン長官は会談で、「民主主義の秩序が回復するまで、マドゥーロ政権に対して圧力を掛け続ける」と述べ、石油禁輸措置といったより厳しい経済制裁も検討する意向を示した。アルゼンチン政府もベネズエラへの制裁強化に同意した。
アナリストは、米国による経済制裁は段階的に拡大する可能性が高く、まず第一弾として大統領選挙前に米国からベネズエラ向けの軽質油の販売5が禁止され、選挙実施後にはベネズエラの米国向け石油輸出の全面停止といったさらに厳しい制裁が科せられる可能性があると指摘。仮に米国向け石油輸出が停止となった場合には、PDVSA はアジア市場（中国やインド）に販売先を転換する必要があるが、割高な輸送コストに加え、販売価格も割安になることが予想され、PDVSA のキャッシュフローは一層悪化するとみられる。

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ティラーソン米国務長官は 2 月 1 日〜7 日に、アルゼンチン、コロンビア、メキシコ、ペルー、ジャマイカを歴訪し、ベネズエラ情勢を主要テーマとして各国政府と協議した。
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ベネズエラでは重質油の希釈剤として軽質油を海外から輸入している。

22.

ベネズエラ政府、仮想通貨ペトロの先行販売を開始

ベネズエラ政府は 2 月 20 日、仮想通貨ペトロ6の先行販売を開始したと発表。第 1 フェーズである
先行販売では 3,840 万ペトロを販売する計画で、買い手を呼び込むために、一部の販売価格を大幅に割引きしたとの憶測もある。ペトロは一般人も公式サイトに登録すれば購入が可能とされる。しかし、現状実際にペトロを購入できたという報道は出ていない。
マドゥーロ大統領はツイッターを通じて「初日に 735 百万ドルの資金調達に成功した」としているが、ペトロの取引価格や為替レート等は明らかにされていない。また、マドゥーロ大統領は同じくツイッターで、「ペトロ販売の内訳はドルによるものが 40.8％、ビットコインが 33.8％、イーサリアムが 18.4％、ユーロが 6.5％、人民元が 0.2％」と主張している。
ベネズエラ当局は「カタール、トルコ、その他の中東諸国、欧州諸国、米国等の投資家の参加が期待される」とコメントしているが、具体的な買い手は明らかにされておらず、実際に取引が行われ、資金調達に成功したと見る向きは少ない。
ペトロをボリバルやドルへ両替する際の為替レートや担保となる埋蔵原油の価値等不明点も多く、信用が低いマドゥーロ政権が保証するペトロは流通市場で取引が行われる仮想通貨として機能しないとの見方が一般的。
また、マドゥーロ大統領は 2 月 21 日には、金を担保とする新たな仮想通貨「ペトロ・ゴールド」を近日中にも発行すると発表。但し、現時点で詳細は明らかにされていない。
以 上

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ペトロはベネズエラの埋蔵原油を担保としており、1 ペトロは 1 バレルの価値があるとされる。2018 年 2 月末時点のベネズエラ原油のバスケット価格は 1 バレル 60 ドル前後で推移していることから、1 ペトロは約 60 ドルの価値があることになる。マドゥーロ政権が支配する憲法制定議会で 1 億ペトロの発行が承認されており、1 億ペトロが全て発行されれば、資金調達額は約 60 億ドルに達する計算となる。
本レポートは発表時の最新情報に基づいて作成されておりますが、情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、レポートの内容は今後予告なしに変更されることがあります。予めご了承下さい。

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