証券業界の現状と展望
２００２ＭＴ０４６ 三浦 梨沙
指導教員：長谷川 利治教授

1. はじめに日本証券業協会の調査によると，既存証券も含めてオンライン証券への参入業者数は 1996 年の 9 月現在では，2社であったのが，2005 年 9 月現在では，41 社に増加し，1999 年 10 月の株式委託手数料の完全自由化を契機にオンライントレーディング業務への参入が本格化した．[1]
インターネット専業証券の参入によって，証券のリテール市場において急激に売買委託手数料が低くなった．これによってリテール部門では，手数料収入が激変し，大手 3 社のリテール部門では，各証券会社は極めて深刻な状態となっており，年々シェアが低下している．しかし，インターネッ
ト専業証券の 4 社はリテール部門の株式売買代金の 5 割を上回るシェアを占めている状況で，現在，インターネットで株取引をしているのは，200 万から 300 万人といわれている．
[2]また，株の取引もできるようになった．このことをケータイトレードという．このますます進化を続けるケータイトレードについても調べ，インターネット取引の活性化によっておこった証券業界の現状と展望について述べたい．

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2. 証券リテール部門の現状

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割合
予測

年度

図 1:株式売買高リテール部門に占める割合と予測
今後の株式売買高リテール部門に占める割合を回帰曲線によって予測した．今後の株式売買高リテール部門に占める割合は，インターネットを通じた株取引が可能になったことや，超低金利が続く貯蓄環境をよく思わないこと，景気もようやく取り戻しつつあることから，昨年あたりから新たに株式投資をはじめる人が急増し，ほとんどがネット取引を選び，手数料が安い，情報が豊富，自分のペースでできるといったことがネット取引のメリットであるため，増加していくと予測できる．しかし，証券大手 3 社のリテール部門シェアの低下が目立つ．なぜなら，法人業務への特化などのビジネ
スモデルの転換，インターネット専業証券の参入等が挙げられるからである．今後，大手3社はM&A等の投資銀行業務でも手数料を得るといった，景気に左右されにくいビジネスの強化を始めるなど，法人部門において同業他社とは比較にならないほどの規模を誇っているが，インターネット専業証券の参入によってシェアは伸びないと予測できる．
[3][4][5]それにともないインターネット専業証券リテール部
門シェアの増加がある．今後，年々シェアが伸びる要因として，対面式の証券会社との料金差別化が挙げられる．30 万円以下の取引の手数料無料化や逆指値注文など，従来の証券会社にはなかったサービスも提供され始めてきている．
また，インターネットの利用によってアナリストレポートの閲覧や最新ニュース等の情報収集も容易にできることから，自ら積極的に投資を考える個人投資家にとって，インターネット専業証券の方が有利な取引ができるのではないだろうか．[6][7][8][9]3. インターネット専業証券の変遷と現状
インターネットによるオンライン取引拡大のきっかけとなったのは，店舗を持たないオンライン専業ブローカーのイー・トレード社が 1996 年3 月に持ち出した取引１件当り手数料 14.95＄という価格破壊戦略を起こしたことであった．[10]インターネット専業証券の現状は，年々手数料を下げるなど，リテール部門売買金シェアをあげている．

4. ＩＴ企業の参入
IT 企業は，M&A 戦略等をすることによって，新規事業への拡大をすすめている．IT 企業を中心とした他業種からの新規参入の増加は，独自の顧客基盤，新しい企業の文化が証券業界へ進出することにつながり，証券市場の発達につながる可能性が高い．この競争が，証券市場の構築に貢献するであろう．

5. ケータイトレード
損を最小限に抑えることができるという利点からケータイ(携帯電話)を使って株取引(ケータイトレード)をする人が増えている．証券会社も各社携帯向けの機能を続々追加しており，自動売買や株価自動更新機能など，快適に使えるようになってきた．ケータイも通信速度の進化や，パケット定額制の充実で，ケータイトレードに最適な環境が整ってきている．しかし，料金，見やすさ，通信速度など問題点が多い．
[11]
まず，証券会社のケータイ用機能でどこが充実しているか調べた．あらかじめ登録した目標株価に到達すると自動的に知らせてくれるのが，アラートメールであり，同じ銘柄・金額のアラートメールを各社に設定したとき，どこの証券会
社のメールが最も到着が速いか実験した．1 位はイー・トレード証券，2 位はカブドットコム証券，3 位は MBH であった．
また，トレードに最適なケータイ選びには，通信料が安く，通信速度が速いことが重要視される．3 社(ドコモ，au，ボーダフォン)の中では，i アプリなど証券会社各社のサービスの充実を考えて，現在はドコモ N701i が一番良い．
[12][13][14]また，FOMA では，新たな技術である HSDPA方式を導入し，2006 年前半に帯域が 3.6mbps を実現する予定である．この方式をブラッシュアップすると，現在，ケータ
イ業界でよく，話題になる最大ピーク値が，14.4mbps に達する．つまり，自宅のパソコンをブロードバンドでインターネットにつないでいるのと同じ速度ということである．ますますパソコンとケータイの境目がなくなってきた．セキュリティー面において，ケータイでの通信は，基幹通信網上での専用接続が可能である．「i モード」は，ある意味パソコンと同様のインターネット接続環境で，インターネット証券会社が今後，携帯通信基幹網上での専用回線接続をするようになると，いままでの接続方法とは違って，ハッカーなどまったく入り込めない環境になる．[2]ケータイでの株取引が主流になる際には，通信基幹網上での専用回線接続が主流になると予想されて，セキュリティーという点では，いまよりも安心になるといえる．例えば，指紋センサーや網膜センサーなどを取り入れれば，パスワード入力などの手間がいらないためすべての機種に搭載されるとよいと考える．情報の安心性は，証券会社にとっては再重要課題であり，会社の存続に関わる課題といってもよい．

6. 今後の証券業界
特に銀行が，証券仲介業に進出するなど，金融・証券改革は，さらに加速している．インターネット専業証券にも，証券仲介業の提携が多く見られ，今後も，商品やサービスが多様化し，利便性がよくなるだろう．
インターネット専業証券では，普段仕事で多忙な人も株式の注文を出せるメリットがある．インターネットの発展で，多くのサービスを与えたことで，新たな顧客層の開拓にもつながり，証券人口の増加にもなる．

その他にも，投資信託の商品ラインナップが増加し，投資家が，多くの投資信託から選択できる市場が整いつつある．例えば，不動産投資 REIT，SRI ファンド，アイドルやスポーツチーム，発展途上国に投資するようなファンドが増加していくと考えられる．この対策として，インターネットの補完関係の構築があげられ，中級レベル以上の投資家には，インターネット取引のサービスを提供し，コスト削減につなげ，新規顧客獲得や投資初心者へのフォローにあてることができるであろう．個人投資家にとって，携帯電話がなくてはならない必需品となるのは，近いと見られ，現在，インターネット証券会社が提唱している「24 時間トレード」が証券市場に導入されれば，自分たちで「携帯電話通信会社」を選ぶことができるだろう．

7. 考察
現在，インターネット取引ができるようになって証券人口が増えた．なぜなら身近に株取引ができるようになったからだ．それによって，証券市場の更なる発展のためには，解決しなくてはいけない問題が多くある．例えば，セキュリティー問題があげられる．セキュリティー問題は永遠に続く問題であり，これらが解決すれば，世界中の金融業界よりも進化したサービスができ，顧客や証券会社にとって，よい結果につながるだろう．

参考文献[1]日本証券業協会 http://www.jsda.or.jp/ （2005.9.29）[2]ケータイ電話で始める株
発行日：2004 年 12 月 12 日 著者：岩本秀雄
発行所：㈱中経出版[3]野村證券 http://www.nomura.co.jp （2006.1.5）[4]大和証券 http://www.daiwa.jp/index.cfm (2006.1.5)[5]日興コーディアル証券 http://www.nikko.co.jp/index.html(2006.1.5)[6]イー・トレ－ド証券https://newtrading.etrade.ne.jp/ETGate(2006.1.5)[7]楽天証券 http://www.rakuten-sec.co.jp (2006.1.5)[8]MBH http://www.monexbeans.net （2006.1.5）[9]松井証券 http://matsui.co.jp （2006.1.5）[10] 急 拡 大 す る オ ン ラ イ ン 証 券 取 引 の 現 状 と 展 望
http://www.nochuri.co.jp/report/pdf/f0004fo1.pdf (2005.9.29)[11]日経マネー11 月号
発行日：2005 年 9 月 21 日 発行人：鈴木 誠二
発行会社：日経ホーム出版社[12]NTTドコモ http://www.nttdocomo.co.jp/ （2006.1.5）[13]au http://www.au.kddi.com/ (2006.1.5)[14]ボーダフォン http://www.vodafone.jp/top.htm (2006.1.5)