公益財団法 人日本スポーツ仲裁機構
２０２１年度 第２回臨時理事会議事録日時
場
所
理 事 総 数出席者
（全員オンラインで出席）

２０２２年１月２０日（木） １０：３０～１２：００
公益財団法人日本スポーツ仲裁機構（オンラインにて開催）
１３名
理 事 浅川伸、泉正文、伊東卓、沖野眞已、小幡（成瀬）純子、佐藤（塩口）直子、髙杉重夫、田口亜希、竹下啓介、八木由里、
山本和彦（１１名）
監 事 川原貴、辻居幸一
事務局 髙杉重夫、小川和茂、恒石直和、前田卓朗、竹内映
欠席者
上柳敏郎、玉川敏彦
議事録作成者
髙杉重夫（事務局長）

２０２１年度第２回臨時理事会は、定款第４０条第１項及び第４１条に基づき２０２２年１月１４日に電磁的方法をもって招集された。山本代表理事より、定款４２条第１項の規定に従い、議決に加わることのできる理事１３名中１１名の出席により定足数を満たしたので
本理事会は有効に成立した旨及び出席者が一堂に会するのと同様に適時的確な意思表明ができることを確認し、議事に入った。

【報告事項】第１号：職務執行状況報告の件
髙杉理事より仲裁調停事業、自動応諾条項の採択状況等、スポーツ庁委託事業について、
泉理事よりスポーツ仲裁シンポジウム、理解増進活動事業について、沖野理事より将来構想検討委員会について、それぞれ報告があった。

【質問、意見及びその他報告事項等】＜質問＞
泉 理 事：第３期スポーツ基本計画へのパブリックコメントは提出したのか。
＜回答＞
髙 杉 理 事：１月１９日に提出済みである。内容としては、スポーツ仲裁調停制度活用の推進、自動応諾条項の採択の推進、スポーツ界のニーズに応じた制度の拡充、国際化の推進、スポーツ団体の調査委員会などの設立援助の仕組みの構築などである。
＜意見＞
浅 川 理 事：難しい状況ではあるが、国際的なネットワークを絶やさないように積極的に活動していただきたい。
＜意見-１＞
八 木 理 事：①自動応諾条項、仲裁条項の区分けをもっとはっきりとした方が良いのでは。
②事案終了後に仲裁の両当事者（代理人）がフィードバックできる機会がある
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と良い。
③仲裁人の多様性について（ジェンダーバランス等）。
④仲裁人候補者の推薦手続きの公平性（団体推薦はあるが、選手からの推薦はない）。
＜回答＞
山本代表理事：①自動応諾条項と仲裁条項が異なるということは、ご指摘の通り。仲裁ではな
く選手側が裁判を選択することもできるが、スポーツ仲裁の対象となる事項については、裁判所は裁判権を持っていないのではないか（法律上の争訟には当たらない）というのが伝統的・通説的な見解として存在し、したがって裁判は選択肢としてならないのではないか、という考えに当機構も倣っている。当機構は現状国内では唯一スポーツ仲裁を専門に扱っている機関として活動しており、他の機関は必ずしも現実的な選択にはならないのではないかということがある。しかしながら、自動応諾条項と仲裁条項の区分けについて、はっきりさせるべきというご意見はその通りであると思うので、一度検討したい。
②フィードバックは必要であると考えている。アンケートのような形で意見をいただく機会は出来るだけ設けた方が良いと考えている。
③④公正に選任する必要性は認識している。
＜回答＞
沖 野 理 事：③中期計画においては「仲裁人の多様性の確保、新陳代謝の促進」の観点から具体的な対応をすべきだということを非常に重要な問題だと認識している。
具体的な対応のひとつとしては、ジェンダーバランスの観点から女性の仲裁人候補者を増加させるということを上げている。最近の調査では、女性の仲裁人候補者については１３名増加しており、一定の増加がみられる。
④経験者が選任されるケースが多く、経験の蓄積が難しいという点は指摘されている。また、ひとつには経験のための事件数が十分にないという点も関連しているのではないかということで、利用拡大が間接的にも効果があるのではないかと指摘されている。
推薦については以前から指摘されている点でもあり、労働関係の紛争解決のように労使双方から委員を選ぶことがあるように、スポーツ仲裁の場合も設けるべきではないかと言われているが、選手側からの推薦ルートをどのように作っていくのかが難しい点である。仲裁人の公正さを保つために、いかにバランスよくしていくのか重要であるが、なかなか有効な改善策がないためご意見があればお寄せいただけると大変ありがたい。
前
田：④緊急仲裁、１名仲裁人の場合については、経験者にお願いせざるを得ないということもあるが、緊急仲裁の場合も可能な限り未経験者、経験が浅い方も含めバランスよく３名を選ぶように心掛けている。
小川：④仲裁人候補者リストに掲載を希望してくる弁護士は、選手側として手続きをおこなってきている者が多く、実質的には選手推薦の者ということができる。
＜意見-２＞
八 木 理 事：④未経験者や経験が浅い仲裁人候補者を選んだ場合、その仲裁判断の責任を負うのは誰なのかという点とも関係してくるのではないか。
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＜回答＞
小川：仲裁人候補者名簿については、選考委員会で審査をしており、全く経験がない候補者が選ばれることはなく、仲裁判断を行うのにふさわしい者が名簿に登載されている。また、日本国内では仲裁自体に対する理解がそれほど高くなく、ＣＡＳ（海外）の場合は仲裁判断の責任は仲裁機関の責任ではなく、判断を出した仲裁人個人の責任であるという理解が非常になされている状況下での話であり、日本国内では出された仲裁判断の責任は仲裁人個人が追うのではなく仲裁機関が負うものであるとの考える者が大半であるというのが現状である。
＜質問-１＞
田 口 理 事：東京２０２０大会中のプロボノサービスについて。
東京大会で初めて実施した事業なのか、また対応していただいた弁護士の方はどのように集めたのか。
髙 杉 理 事：従来の大会から実施されていたサービスであり、弁護士会等対して広く協力してくれる弁護士の公募をかけた。
＜質問-２＞
田 口 理 事：開催国は必ず実施しなければならないサービスなのか。
髙 杉 理 事：義務ではない。
小川：ロンドン大会で初めて実施されたサービスである。日本でも国際仲裁の活性化事業を法務省等で行っており、国の政策とも連動しながら日本の弁護士の能力を世界に知らせるプロジェクトでもある。
＜意見＞
伊 東 理 事：当機構の更なる利用拡大を考えていくのは大切なことであり、利用拡大が今後の大きな課題のひとつになるのではないか。競技者、統括団体からもさらに信頼され利用されやすい組織制度にしていく取り組みを進めていただきたい。制度の中にスポーツ調停があるが、これをもう少し柔軟に利用できるようにしていく必要があるのではないかと感じている。現役アスリートからすると、仲裁は所属団体と対抗することになり、利用を躊躇してしまうケースもあるのではないか。調停となれば多少は抵抗感が薄れるのではないか。
＜回答＞
沖 野 理 事：調停の重要性の認識・理解、調停の利用促進の必要性ついては、中期計画にも盛り込んでいる。調停についても自動応諾条項を考えるべきではないかという項目も立てているが、その詳細については今後検討していくべきとしている。
＜意見＞
小幡（成瀬）理事：将来構想検討委員会で多様な方向性を示されているので、それらを進めていただければ、本理事会で出された課題もほぼ網羅されているのではないか。

なお、オンラインによる本理事会は通信システムの異常なく終了した。
以上
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配布資料
資料１ 役員名簿
資料２ ２０２１年度事業中間報告

上記の通り相違ありません。

２０２２年１月日
公益財団法人日本スポーツ仲裁機構理事会

議長：

山

監事：

川

監事：

辻

4

本

和

原

居

幸彦/s/

貴/s/

一/s/