令和６令
年和
度６年度

事 業
事 計
業 画
計（画
案（
）案）

目

次
ページ

■ 日本赤十字社 長期ビジョン・・・・・・・・・・・・・・・ 2■ 長期ビジョン第二次中期事業計画（令和５-７年度）
・・・・・ 4
■ 令和６年度事業計画と歳入歳出予算の概要・・・・・・・・・ 5■ 令和６年度事業計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8
第１

全社共通計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9

第２

変化する社会課題への対応・・・・・・・・・・・・・15

第３

第４

１

新興感染症への対応

２

気候変動の緩和と適応及び啓発の推進

各事業における重点取組事業・・・・・・・・・・・・22
１

救護・社会活動、社会福祉事業

２

医療事業等

３

血液事業

４

コーポレート部門

サステナブルな事業運営に向けた経営基盤の安定化・・33

第１刷

-1-

日本赤十字社

長期ビジョン

日本赤十字社は、創立 150 年（2027 年５月１日）に向けて、時代と共に変化するこれからの社会課題やニーズに柔軟に対応し、赤十字としての使命を果たし続けていくために、
将来の目指す姿やそれを実現するための長期戦略、行動指針等を示した「日本赤十字社 長
期ビジョン」を策定しました。

「日本赤十字社 長期ビジョン」
目 指 す 姿 と 長 期 戦 略 ～ 創 立 150 年 に 向 け て ～◼︎ 災害や紛争から人々が守られる社会づくり
日本赤十字社が取り組む社会課題◼︎ 人々の健康・福祉を支える地域づくり◼︎ 互いを思いやり、助け合い、尊重し合う社会づくり

目指す姿

国内外における人道支援活動の“要”となり、わが国の地域医療・血液事業の中核を担う赤十字

新たなステージへの行動指針■ 被支援者の側に立った想像力の発揮■ 赤十字ネットワークを活用した事業推進■ 事業間・施設間の連携による相乗効果の発揮■ 行政や関係団体、企業、大学等との連携強化■ 先進技術を生かした事業展開■ ビッグデータ等を活用した事業推進■ 「選択と集中」の徹底

-2-

長

期

戦

略

－ 事業戦略 －
事業戦略１

災害や紛争時における支援の充実とレジリエンスの強化

事業戦略２

超少子高齢社会における地域の健康・安全な生活の追求

２－①

医療・福祉・介護分野等における地域社会への貢献

２－②

日本最大級の病院グループとしての質の高い医療サービスの提供

２－③

世界最高レベルの血液事業を通じた医療・健康増進への貢献

事業戦略３

多様化が進む社会における人道の輪の拡大－ 運動基盤強化戦略 －運動基盤強化戦略１

会員の赤十字運動への参画促進

運動基盤強化戦略２

奉仕団等ボランティア主体の活動の拡充

運動基盤強化戦略３

国際赤十字との更なる協働「日本赤十字社 長期ビジョン」に基づき、具体的な取り組みや目標を整理した３年毎の中期事業計画及び毎年の単年度事業計画を策定 。これら計画に基づく業務の遂行及び定期的なモニタリングの実施により全社的な PDCA を推進することで長期ビジョンの実現・達成を目指します。

変わりゆく未来へ、
赤十字の挑戦。

-3-

長 期 ビ ジ ョ ン 第 二 次 中 期 事 業 計 画 （ 令 和 ５ -７ 年 度 ）第二次中期事業計画は、３期９年にわたる中期計画の中間点であり、本計画の実現が創立 150 年に向けた長期ビジョン達成への大きなステップとな ります。
そのため、 長期ビジョン第二次中期事業計画 は、拡大する社会ニーズに対応した新たな施策に積極的にチャレンジするなど、赤十字事業の拡大の契機となることを目的とし、 下記の方針を定め、特に重点的に取り組むべき事業横断的なテーマを設定し策定しています。
令和５～７年度においては、同 計画に基づき、より継続性・一貫性を持たせた効果的な事業計画の策定及び予算編成を行ってまいります。

第二次中期事業計画の策定方針

方 針 １ 赤十字グループが総力を挙げ て達成 する「共通目標 」を設 定することで、 長期ビジョンで掲げる「人道支援の“要”」となることを目指す

方 針 ２ 「選択と集中」を推進するこ とで、 赤十字の強みを 最大限 に発揮すること を目指す

方 針 ３ 「新興感染症への対応」及び「気候変動」を「必須テーマ」として設定すること
で、変化する社会課題に対応する

第二次中期事業計画において重点的に取り組むべきテーマ◼ 赤十字グループの総合力を発揮した大規模災害への対応◼ 気候変動に対する取り組みの強化◼ 人口構造の変化に対応した持続可能な事業（経営）基盤の強化◼ 新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえた新興感染症への対応-4-令和６年度事業計画と歳入歳出予算の概要
事業計画の概要
本年１月１日に最大震度７を観測した能登半島地震は、石川県等に甚大な人的・住家被害をもたらし、また、電気・ガス・水道等の生活基盤となる社会インフラにも多大な被害が発生したため、避難生活を余儀なくされている住民への負担もより大きなものとなっています。日本赤十字社は、今後も被災者の皆様に寄り添うとともに、日々変化する支援ニーズに対応するため、全国のリソースを活用した支援活動を推進
いたします。
併せて、「長期ビジョン・第二次中期事業計画」に基づき作成された本計画では、
特に事業横断的に取り組む「共通計画」において、今後発生が予測される大規模地震に向けた、日本赤十字社の人道支援活動の柱である赤十字の災害救護活動の強化に取り組みます。具体的には、発災前から復旧復興までの各フェーズにおける様々なニーズに対応するため、行政や他団体と連携した新たな活動分野の強化に向けた方針の策
定、災害時における地域医療継続に向けた事業継続計画の実効性の更なる向上、血液事業リソースを活用した新たな取り組みに向けた方針の検討等を進めます。
新たな社会課題の変化への対応に向けては、次なる新興感染症への対応に向け、医療施設における感染症対策の強化、各事業における ICT の活用推進のほか、新しい生活様式に対応した献血受け入れ体制等の定着を図ります。また、国境を越えたグロー
バルかつ複合的な人道課題を引き起こす気候変動に対し、人道団体の立場から策定した「日本赤十字社における気候変動対応基本方針」に基づき、豪雨災害対応等の「適応」の強化、CO2 排出削減等の「緩和」の推進及び赤十字内外に対する「啓発」に向けた具体的なアクションプランを策定し、取り組みを進めます。
さらに、事業別の優先課題として、世界各地における優先的人道課題への対応、少子高齢社会・多様性への気付きが進む社会に対応した地域づくりに貢献する各種活動を推進します。また、医療事業においては医療 DX の推進や今後の看護師等の養成を支える仕組みの構築に向けた検討を進めるとともに、血液事業においては、将来の献血基盤の確立に向けた各年齢層への献血推進及び輸血後副作用の減少を図る安全な血液製剤の供給に向けた準備等を進めます。
経営基盤の安定化に向けては、少子高齢社会における人口構造の変化、医療保険制
度の見直し等の厳しい社会情勢下においても、継続して日本赤十字社の使命を果たす
ために、日本赤十字社の組織基盤である個人・法人会員等の支援者の増強、ボランテ
ィア体制の整備、グループ経営を推進することによる赤十字病院の経営効率の強化、将来的な血液事業運営を見据えた次期基幹システムの開発に向けた取り組み及びそれらを支える全社的なバックアップ体制の構築を進めます。

-5-

【各事業における事業運営計画等】

救護・社会活動における主な計画〇人間のいのちと健康、尊厳を守る「国内活動」
・救護員実践力の向上－本社、支部（ブロックを含む）救護訓練・研修会の開催：300 回（8,800 人）－地方公共団体等が主催する訓練・研修会の参加：270 回（2,700 人）
・防災セミナーの開催：1,300 回（41,200 人）
・救急法等講習の開催：18,970 回（554,300 人）〇人間のいのちと健康、尊厳を守る「国際活動」
・国際要員の養成－日赤（本社や拠点病院等）が主催する研修会の開催：10 回（250 人）－国際赤十字、姉妹赤十字・赤新月社が主催する研修会の参加：10 回（50 人）
・国際人道法セミナー等の開催：70 回（2,100 人）
・姉妹社の基盤強化支援（開発協力）：44 社〇日赤の運動基盤を支える人々との連携の強化
・青少年赤十字リーダーの養成（トレーニングセンター等の開催）：130 回・奉仕団を対象とする研修会の開催：330 回（10,800 人）
内、中核人材育成のための研修会の開催：60 回（1,900 人）
・個人及び法人の会員増強（目標）：296,000 人・社※回数及び人数は概数であること

各種社会福祉施設における入所見込延べ人数【児童福祉施設】（15 施設）
・乳児院（８施設）：83,492 人
・保育所（３施設）：124,706 人
・児童養護施設（１施設）：13,870 人
・医療型障害児入所施設（３施設）：
80,239 人【高齢者福祉施設】（８施設）・特別養護老人ホーム：276,527 人（軽費老人ホームを含む。）【障害者福祉施設】（１施設）・障害者支援施設：18,250 人【複合型施設】（１施設）・特別養護老人ホーム：38,946 人・認知症高齢者グループホーム：6,439 人
・障害者支援施設：3,577 人
・介護老人保健施設：33,763 人-6-医療事業における経営健全化の目標〇令和６年度予算における経常収支目標の達成
指標：経常収支 △14,417,692 千円※
新入院患者数 796,105 人
修正給与費等負荷率 82.4％※ 新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金の交付を見込んでいない金額であること。

血液事業供給・採血等の計画

・必要血液量：223 万 L（輸血用血液製剤用の確保血液量：100 万 L、血漿分画製剤用の確保血液量：123 万 L）
・輸血用血液製剤の供給計画：1,727 万本
・国内製薬企業への血漿分画製剤用原料血漿の供給量：120 万 L
・必要献血者数：496 万人

歳入歳出予算の概要
令和６年度における日本赤十字社全体の予算は総額１兆 4,625 億円（歳出予算の合算）となり、各会計の歳入歳出予算は以下のとおりです。

一般会計
歳
歳

入
出

医療施設特別会計

３６８億円
３６８億円

収益的収入 １兆２,００５億円
収益的支出 １兆２,１５９億円
差引額△１５４億円血液事業特別会計
収益的収入
収益的支出
差引額

１,６３７億円
１,６２５億円
１２億円

退職給与資金特別会計
歳入歳出

社会福祉施設特別会計

３０９億円

収 入
支 出
差引額

退職年金資金特別会計
歳入歳出

-7-

３億円

１９９億円
１６０億円
３８億円

損害填補資金特別会計
歳入歳出

１億円

令和６年度事業計画-8-

第１ 全社共通計画

全社共通計画
計画の背景● 自然災害の頻発化・激甚化・広域化● 今後 30 年以内の発生確率が 70～80％と切迫する首都直下地震や南海トラフ地震等● 人口減少、少子高齢化、在留外国人の増加などに伴う救援ニーズの多様化● 人口減少と少子高齢社会の進展などによる社会形態の変化に伴う地域コミュニティの衰退● NPO 等による様々な被災者支援活動の展開● 新型コロナウイルス感染症のまん延に伴う社会環境の変化

令和６年１月１日に最大震度７を観測した令和６年能登半島地震への対応については、発災直後から全国の支部で救護体制を整え、関係機関と連携しつつ、医療救護班の派遣や救援物資の配布等の活動を行っています。本災害対応では、在宅避難や車中泊などの多様化する避難形態への対応や避難所における衛生管理などの環境整備、増加する地域保健ニーズへの対応など、多岐にわたる対応が求められており、日赤の人的・物的リソースを最大限に活用し、被災された方々の生活の質の向上と心身の健康を維持できるよう取り組んでいきます。
そして、近い将来に発生が予測されている国難級の大規模地震、気候変動により引き起こされる気象災
害の頻発化など、来るべき未曽有の人道危機への備えが急務となっています。また、近年、様々な NPO や災害救護に取り組む団体の出現など、日本赤十字社を含む災害時における救援団体等も多様化していることに加え、様々な人道支援ニーズも拡大しており、それら外部環境の変化に対応することで、日本赤十字社の存在意義を改めて示すことが必要となっています。
これらの取り組みに向けては、従前からの災害時の救護活動の強化はもちろんのこと、平時からの他団体との連携の推進が重要であり、第一次中期事業計画中に猛威を振るった新型コロナウイルス感染症の影
響を強く受けた、避難形態の多様化や変化・多様化する人道ニーズに対応するためには、赤十字の持つ多くのリソースを結集し、推進する必要があります。
ついては、国際赤十字という世界的ネットワークの一員として、日本赤十字社の総合力を発揮した災害時における人道支援活動を実施することを目指し、第二次中期事業計画で掲げる下記の全社共通の目標の達成に向けて取り組んでいきます。
共通目標

国難級の大規模災害に対する、事前・発災・復旧復興の各フェーズにおける、日赤の総合力を発揮した人道支援活動の実施

令和６年能登半島地震における避難所巡回診療-9-全社共通計画（１）大規模地震対応計画の見直し及び新たな救護員育成体系に基づく救護員実践力の向上［№1］
国難級の大規模災害を見据え、最新の被害想定等を踏まえた大規模地震対応計画の見直しを図るととともに、同計画を遂行するための救護員を育成するための体系を再構築します。特に、救護員の育成については、全国的に統一された救護員育成体系に基づく研修・訓練を実施することで、救護員の更なる質の向上と新たな要員確保を図り、全社的な救護実践力の向上を図ります。
令和６年度においては、新たな大規模地震対応計画及び新たな救護員育成体系に基づく研修・訓練を実施します。

【新たな救護員育成体系への移行計画】【新たな救護員育成体系のイメージ図】＜主な達成目標指標＞○ 各地震対応計画及び救護員育成体系の再整理に基づく救護員の実践力向上（策定時点）
現状把握

令和５年度
・大規模地震計画の修正
・新たな救護員育成体系に基づく研修プログラムの策定

令 和 ６ 年度
各地震対応計画及び救護員育成体系等に基づく研修・訓練
の実施

令和７年度
研修・訓練の実施に基づく評価・修正（２）他団体との連携による赤十字防災セミナー・講習事業の推進［№2］より多くの住民の方々や行政職員に赤十字防災セミナーに参加していただけるよう、地域のニーズを踏
まえたカリキュラムを増やすなどの充実を図るとともに、他団体と連携した協働事業を推進することなど
により、地域の災害対応力を向上させ、地域包括ケアシステムにも貢献していきます。
また、救急法等の講習についても、日常の応急手当のみならず、災害時の避難生活における健康管理など、被災者支援に活用できる講習内容を充実させます。
令和６年度においては、赤十字防災セミナーの普及に向けた他団体との連携方針を策定し、取り組みを開始します。
＜主な達成目標指標＞○

他団体等の連携による赤十字防災セミナー・講習事業の推進状況（策定時点）
現状把握

令和５年度
他団体との連携の方向性の検討完了

令和６年度
連携活動方針の策定完了・取り組み開始- 10 -

令和７年度
取り組み状況を踏まえた活動方針等の修正

全社共通計画（３）国際赤十字の決議や行動指針等に照らした国内救護体制等の強化［№3］
頻発する気象災害への対応や大規模な人道危機並びに各国赤十字・赤新月社の事業/組織基盤強化に係る国際赤十字の決議や行動指針等に照らして、海外からの受援を含む国内の救護体制及び海外からの寄付金
受付体制等を必要に応じて改定/策定するとともに、関連事業の実践をもって、それらの国際決議等の発展に貢献します。
令和６年度においては、地域会議決議関連の見直しを行います。
＜主な達成目標指標＞○ 国際赤十字の決議等に関連する国内規則や方針等の必要に応じた見直し状況（策定時点）
連盟総会、代表者会議決議関連の課題整理・見直し完了（※）

令和５年度

令 和 ６ 年度

連盟総会、代表者会議決議
関連の見直し完了

地域会議決議関連の見直し
完了

令和７年度
連盟総会、代表者会議、赤十
字・赤新月国際会議決議関連の課題整理・見直し完了（※）※・国際赤十字・赤新月社連盟総会：国際赤十字・赤新月社連盟及び各国赤十字・赤新月社代表で構成される連盟の最高決定機関となる会議（原則２年毎に開催）。
・国際赤十字・赤新月運動代表者会議：国際赤十字・赤新月運動すべての機関（赤十字国際委員会[ICRC]、国際赤十字・赤新月社連盟、各国赤十字・赤新月社)の代表が赤十字運動の共通課題を議論する会議（原則２年毎に開催）。
・赤十字・赤新月国際会議：赤十字国際委員会[ICRC]、国際赤十字・赤新月社連盟、各国赤十字・赤新月社の各国代表に加え、ジュネーブ諸条約締約国政府の代表が参加する国際赤十字・赤新月運動の最高議決機関（原則 4 年毎に開催）。

（ ４ ） 災 害 への 備 え に 関す る 啓 発 プ ロジ ェ ク ト の継 続 実 施 ・ 被災 者 支 援 にか か る メ デ ィア 露 出 強 化［ № 4］
令和３年２月に実施した調査によると、日本赤十字社の各事業への期待度が上昇している中で、「国内災害救護」に関する事業の認知率は低下傾向にあり、国民に対する同事業の「見える化」の推進が必要です。
令和６年度においては、「災害への備え」の大切さをわかりやすく伝え、備える行動（ACTION）を喚起する「ACTION！防災・減災」を展開するとともに、３月にも同様の啓発プロジェクトを実施します。また、
災害発生時において日本赤十字社の活動がメディアで多く露出されるよう、常日頃からメディアニーズを把握し、積極的な情報提供を図ります。

＜主な達成目標指標＞○ 「国内災害救護」に関する事業の認知率向上（策定時点）

令和５年度

令 和 ６ 年度

令和７年度

32.0％

33.0％

35.0 ％

40.0％- 11 -

全社共通計画（５）災害等資金の積立目標等の見直し［№5］コロナ禍において、医療を中心に日赤の活動が評価されるとともに、日赤に対する期待が高まり、社資の増加に繋がりました。一方、診療控えや新型コロナウイルス感染症対応に注力した結果、医療施設においては一時的な運営資金不足が懸念されたことから、一般会計からの資金融通を行いました。
今後、大規模災害等の非常時において、同様の事態が発生することを想定し、災害等資金の有効活用を推進します。
令和６年度においては、一般会計において災害時等に必要となる資金量を把握し、目標設定に向けた評価を実施します。
＜主な達成目標指標＞○ 災害等資金の新たな積立目標の見直しに向けた検討状況（策定時点）－

令和５年度

令 和 ６ 年度

令和７年度

論点整理、基礎資料収集必要となる資金量の把握、評価

支部との調整・積立目標の設定（ ６ ）ICT 推 進 施 策 の 実 現 を 前 提 と し た 、 日 本 赤 十 字 社 職 員 の ICT リ テ ラ シ ー 向 上 ［ №6］
人道支援活動の遂行には、業務情報の収集から発信・事後評価までを見据えた事業展開が必要です。
災害時における人道支援活動の展開にあたっては、ICT を活用した災害時情報の収集、情報分析等の効率化が必須であることから、職員のデータ分析手法等に関する ICT リテラシーの向上を図ります。

＜主な達成目標指標＞○

災害時に発生する情報を把握し分析する能力を身に着けた災害対策本部、支部救護班要員の割合（策定時点）

令和５年度

令 和 ６ 年度

令和７年度

０％

５％

25 ％

50％

（７）被災者支援分野における活動の強化［№7］近年の災害時においては、在宅避難や宿泊施設への避難など、避難形態が多様化する傾向があり、NPO等などの多様な団体が参画しています。
日本赤十字社のこれまでの経験を踏まえ、行政や NPO 等との連携を積極的に図るなど、従前から取り組んでいる医療救護班の派遣にとどまらない、避難生活者への支援などの新たな活動分野を強化していきます。
令和６年度においては、被災者支援活動強化に向けた他団体との連携方針を策定し、取り組みを開始します。

- 12 -

全社共通計画＜主な達成目標指標＞○

他団体等との更なる連携による被災者支援分野における活動強化状況（策定時点）
方向性の検討完了

令和５年度

令 和 ６ 年度

令和７年度

連携方法の検討完了

活 動 方 針の 策 定完 了

活動方針等の修正（８）災害時における地域医療の継続［№8］
赤十字病院は、その多くが災害拠点病院等の指定を受けるなど災害時の地域医療の要であり、災害時には、被災地における地域医療を守ることが重要な責務です。これらの責務を全うするため、大規模災害をはじめとした各種リスクに対応するべく、全赤十字医療施設の事業継続計画（BCP）を検証し、事業継続計
画（BCP）の実効性を向上させます。
令和６年度においては、各種リスクに対応する統一した項目を掲載した BCP の策定を促進するとともに、
引き続き訓練を実施します。また、第三者機関による BCP の評価・指導を行うことで実効性の向上を図ります。
＜主な達成目標指標＞○

各医療施設コアメンバー（BCP に記載のある主要な役割を担う）職員の BCP の認知度
（策定時点）

令和５年度

令 和 ６ 年度

令和７年度

－

70％

85％

100％

（９）血液センター等における帰宅困難者の受入れ等の検討・実施［№9］日本赤十字社は、国内唯一の採血事業者であるため、災害時においては輸血用血液製剤の安定需給の確保をするとともに、大規模災害時に想定される帰宅困難者の受入れ等、災害時のニーズへの対応に向け支部・血液センター間の連携を図ります。
令和６年度においては、令和５年度に把握したニーズを踏まえた災害時の活動方針を検討します。
＜主な達成目標指標＞○

血液事業として可能な災害対応策の検討状況（策定時点）

令和５年度

令 和 ６ 年度

令和７年度－

ニーズの把握・施設への調査

活動方針の検討

活動方針の策定（10）広域事業運営体制を踏まえた災害対応策の検討・実施［№10］
災害時対応としては、現状、各地域センターと各都道府県支部間において協議・連携がなされています
が、日赤の総合力という観点から、広域事業運営体制を導入している血液事業の広域的な視点を踏まえた
ブロック単位での災害対応を検討していきます。
令和６年度においては、災害対応にかかる連携活動方針の策定に向けた関係者間の協議を進めてまいります。
- 13 -

全社共通計画＜主な達成目標指標＞○

広域事業運営体制を踏まえた災害対応策の検討状況（策定時点）

令和５年度

令 和 ６ 年度

令和７年度－

連携活動案の検討

ブロック血液センターとブロック代表支部との協議

連携活動方針の策定（11）大規模災害時における本社機能の維持［№11］
国難級の災害において、全国の調整機能を担う本社の確実な事業継続は必須となります。現在の本社事
業継続計画（BCP）を、想定される国難級の大規模災害を見据え、全社統合情報システム等の ICT インフラを効果的に活用する内容に見直すことで日本赤十字社の災害時活動をより強固なものとします。
令和６年度においては、令和５年度に策定した本社事業継続計画（BCP）の見直し案に基づく訓練と検証を進めます。
＜主な達成目標指標＞○

本社事業継続計画（BCP）の見直し状況（策定時点）

－

○

令和５年度

令 和 ６ 年度

令和７年度

本社 BCP の見直し案策定

本社 BCP の見直し案に基づく訓練・検証

本社 BCP の策定

ICT インフラを活用した事業継続計画（BCP）の認知率（策定時点）

令和５年度

令 和 ６ 年度

令和７年度

０％

10％

25％

50％

（12）災害対策本部業務のモニタリングの実施［№12］
全社的な総合調整機能を担う本社災害対策本部における行動が適切になされているか、同本部に対するモニタリング体制を構築します。
令和６年度においては、関係部署との連携によりモニタリングに要するマニュアルの完成に向けた取り組みを行います。
＜主な達成目標指標＞○

モニタリング手法の検討状況（マニュアル作成状況）（策定時点）

令和５年度

令 和 ６ 年度

令和７年度

関係機関の状況を確認

関係部署等との連携によりマニュアル作成

マニュアルの完成

マニュアルの都度更新- 14 -

第２ 変化する社会課題への対応

１

新興感染症への対応
計画の背景⚫

新型コロナウイルス感染症の世界的まん延など公衆衛生上の危機の拡大・継続と次なる新興感染症への備えの必要性⚫

コロナ禍における ICT（情報通信技術及び同技術を利用したサービス等）の活用や感染対策を講じた事業実施の必要性の高まり⚫

コロナ禍からの回復を目指した全世代を対象とする支援の必要性⚫

新型コロナウイルス感染症のまん延に伴う社会環境の変化

第一次中期事業計画期間中である令和２年に発生した新型コロナウイルス感染症については、日々変化する感染状況に対して、全社を挙げて感染拡大防止対策に注力し、各赤十字事業を継続実施してきました。
世界レベルでの新興感染症のまん延という未曽有の事態への対応により得た知見・課題を踏まえ、新たな新興感染症への対応に向けた事業の対応強化を図ってまいります。

（１）新興感染症下でも救護・社会活動を継続・振興できる体制整備［№13］新興感染症まん延下においても、人と人とが触れ合う特色を有する赤十字防災セミナーや救急法等の講習事業を確実に継続・推進するための ICT 導入、講習受講者の利便性向上にかかる方策や教本の電子書籍化の検討、社会福祉施設での ICT 機器の導入検討など、各活動の継続・復興に寄与できる ICT 化を推進します。
また、国際支援事業においても中長期支援事業計画において新興感染症への対応を踏まえた見直しを行います。
令和６年度においては、令和５年度に行った検討を踏まえて救護・社会活動における各事業への ICT 導入を進めてまいります。

- 15 -

１

新興感染症への対応＜主な達成目標指標＞○

パンデミックに対応した赤十字防災セミナー・講習事業等の ICT 導入状況
（策定時点）

令和５年度

令 和 ６ 年度

令和７年度

現状把握完了ICT 導入方法の検討完了

ICT の導入開始

ICT 導入完了（２）新興感染症のまん延に備えた感染症対策マニュアルの実効性の向上［№14］新興感染症まん延時においては、院内感染の防止に向けた適切な対応はもとより、職員の感染等による事
業運営体制への影響を踏まえた感染対策マニュアルの実効性の向上が必須となります。そのため、新型コロ
ナウイルス感染症での経験を踏まえ、将来の新興感染症のまん延に備えるため、新型インフルエンザ等感染症対策マニュアルの改訂を行います。
令和６年度においては、令和５年度に見直したガイドラインに基づく各施設における感染対策マニュア
ルの改訂を進めてまいります。
＜主な達成目標指標＞○

新型インフルエンザ等感染症対策マニュアルを改訂した赤十字病院数（策定時点）

ガイドラインの問題点・課題の
抽出

令和５年度

令和６年度

令和７年度

ガイドラインのマニュアル改訂施設数

マニュアル改訂施設数見直し

70 施設（80％）

91 施設（100％）（３）新しい生活様式を踏まえた献血血液確保体制の確立［№15］新型コロナウイルス感染症のまん延による、都市部を中心とした在宅勤務の普及等を背景として、従来の企業献血等の献血機会が減少したことにより、献血血液の安定確保に課題が生じました。そこで、新しい生活様式を踏まえた献血血液確保体制の確立を目指し、勤務先から社員等への働きかけによる居住地エリアの固定施設等での献血協力に誘導していきます。

献血バスにおいて協力いただく献血者（東京都）- 16 -

１

新興感染症への対応＜主な達成目標指標＞○

企業等団体の支援による献血者の誘導（協力社数及び献血協力者数）（策定時点）
12 社
1,604 人（令和 3 年度実績）

令和５年度

令和６年度

令和７年度

2,025 社

2,341 社2,665 社

27,961 人

39,181 人

50,200 人（４）新興感染症に対する課題解決に向けた進捗管理・支援［№16］
新興感染症まん延時に備え、新型コロナウイルス感染症対応総括・検証作業により把握された各事業の課
題解決に向けた進捗管理・必要な支援を実施します。
＜主な達成目標指標＞○

明らかとなった新興感染症に対する各事業課題の達成率（策定時点）

令和５年度

令和６年度

令和７年度

課題の洗い出し

33％

66％

100％

（５）新興感染症を想定した本社事業継続計画（BCP）の策定［№17］新型コロナウイルス感染症総括・検証作業を受けて、新興感染症まん延時であっても全社的な総合調整機能を担う本社の業務が停滞することのないよう、新興感染症を想定した本社事業継続計画を策定します。
令和６年度においては、令和５年度から策定を進めている新興感染症を想定した本社事業継続計画（BCP）
案に基づく訓練を実施するとともに、検証を行ってまいります。
＜主な達成目標指標＞○

新興感染症を想定した本社事業継続計画（BCP）の策定状況（策定時点）

令和５年度

令和６年度

令和７年度

－

新興感染症を想定した本社

本社 BCP 案に基づく訓本社 BCP の策定完了

BCP 案の策定

練・検証（６）新興感染症のまん延を想定した働き方の確立［№18］新型コロナウイルス感染拡大防止を目的とした在宅勤務や時差出勤等の導入については一定の成果が見られたことを受け、今後、新興感染症のまん延時に備えて、速やかに職員の安全の確保及び確実な事業継続が実行できるよう多様な働き方の確立を図ります。
令和６年度においては、令和５年度に制度化した在宅勤務の定着促進を図るとともにフォローアップを行います。

- 17 -

１

新興感染症への対応＜主な達成目標指標＞○

新たな働き方の制度化に向けた検討状況（策定時点）

令和５年度

令和６年度

令和７年度

課題の洗い出し

制度設計・制度化

定着促進・フォローアップ

定着促進・フォローアップ- 18 -

第２ 変化する社会課題への対応

２

気候変動の緩和と適応及び啓発の推進
計画の背景● 近年の世界的な気候変動に伴う国境を越えたグローバルかつ複合的な人道課題の増加● 気象災害の頻発化・激甚化・広域化● 国際赤十字による「人道団体のための気候・環境憲章（気候・環境憲章）」の採択● 世界レベルでのカーボンニュートラルに向けた取り組みの更なる加速
自然災害は年々、頻発化、広域化、激甚化の一途をたどっており、従前からの「適応」の強化はもちろんのこと、人道支援団体として気候変動の「緩和」に向けた取り組みを強化・推進していくことも重要な使命の一つであり、令和４年３月には、国際赤十字が採択している「人道団体のための気候・環境憲章（気候・環境憲章） 」に社として署名しました。
引き続き、「適応」に向けた取り組みの強化を図るとともに、第二次中期事業計画においては新たに「緩和」、更には「啓発」への取り組みを開始します。

（１）豪雨災害等への対応強化［№19］日本赤十字社は、従前から災害時の医療救護班の派遣による「保健・医療」の分野において活動の中心的役割を担ってきましたが、近年、頻発化している豪雨災害においては、被災者のニーズが多様化する傾向にあります。今後においては、「保健、医療」の分野を更に強化するとともに、災害特性を踏まえた必要な救護活動を整理したうえで、取り組みを強化します。
令和６年度においては、令和５年度に実施した豪雨災害時等における対応策の検討の結果に基づき、対応マニュアルを策定します。
＜主な達成目標指標＞
豪雨災害時等における活動整理状況（策定時点）

令和５年度

令和６年度

令和７年度

課題整理の完了

対応策の検討完了

対応マニュアルの策定

－

（

＜＞
被災地の診療所とともに訪問診療を行う救護班（福井県南越前町）- 19 -

２

気候変動の緩和と適応及び啓発の推進（２）気候変動に対する効果的な活動（緩和と適応）の研究・展開［№20］日本赤十字社は豪雨災害への対応や防災・減災教育の普及をはじめ、気候変動を含めた防災に関する取り組みを進めてきました。今後は、これまでの活動で得た知見を広く社会に普及するとともに、気候変動を含めた防災に関する有識者とのネットワークを確立し、アカデミック人材の育成体系を構築します。
令和６年度においては、令和５年度に引き続き、アカデミック人材の育成体系の検討を進めます。
＜主な達成目標指標＞○ 気候変動にかかるアカデミック人材の育成体系の構築状況（策定時点）

令和５年度

令和６年度

令和７年度

課題整理

育成体系の検討

育成体系の検討

育成体系の構築完了（（３）気候変動への具体的な取り組み実施に向けた方針決定及び必要な調整［№ 21］
人道支援団体としての気候変動に対する積極的な取り組みについて、社としての方針を打ち出すとともに、その推進のための仕組み・体制（ガバナンス）を構築し、日本赤十字社総体としての気候変動への対応を推進します。さらには当該取り組みを通じて日本赤十字社の事業の活性化を促します。
令和６年度においては、令和５年度に策定した各事業の気候変動に対する全社的な対応方針に基づき、気候変動への具体的な取り組みを開始します。
＜主な達成目標指標＞○

気候変動への具体的な取り組み方針決定及び必要な調整状況（策定時点）－

令和５年度
全社的な方針案の
策定・完了

令和６年度
各事業での具体的な取り組み開始

令和７年度
各事業での具体的な取り組みの検証、見直し（４）環境にやさしい事業運営の実現［№22］
国際赤十字における決議に沿って、気候変動の「緩和」と「適応」に向けて、特にその事業の性質から
CO2 等の排出量の抑制が求められる医療事業・血液事業の運営を中心に、環境に配慮した事業運営に取り組み、赤十字事業全体の環境負荷低減を図ります。
令和６年度においては、令和５年度に実施した各事業の環境負荷低減策の現状把握・検証の結果を踏まえ、全社的な方針及び計画を策定します。
＜主な達成目標指標＞○

気候変動緩和に向けた環境負荷低減策の検討状況（策定時点）

令和５年度－

現状把握・検証

令和６年度
全社的な方針の決定・計画の策定- 20 -

令和７年度
取組みの実施２

気候変動の緩和と適応及び啓発の推進○

赤十字病院におけるエネルギー使用量（策定時点）

58.721ℓ/㎡（令和元年度）

令和５年度
59.309 ℓ/㎡未満（令和元年度からの増加率１％未満）

令和６年度
59.309ℓ/㎡未満（令和元年度からの増加率１％未満）

令和７年度
59.309ℓ/㎡未満（令和元年度からの増加率１％未満）※ エネルギー使用量：電気・ガス・重油・軽油・灯油等の使用量を原油換算（kl/年度）し、延べ床面積（㎡）で割った数値○

血液事業における CO2 削減に寄与する施策の検討状況（策定時点）－

令和５年度
施策の検討・方針案の策定- 21 -

令和６年度

令和７年度

方針決定

随時展開

第３ 各事業における重点取組事業

１

救護・社会活動及び社会福祉事業
計画の背景● 国境を越えたグローバルかつ複合的な人道課題の増加● 社会的格差や分断が広がるなか、地域社会のレジリエンス強化、人々の連帯や思いやり、社会的包摂などの人道的価値観の重要性の一層の高まり● 国内外の様々なパートナー、特に国際赤十字・赤新月運動とのさらなる協働の必要性● 「自助」「共助」の必要性の高まり● 人口減少と少子高齢社会の進展などによる社会形態の変化に伴う地域コミュニティの衰退● 国が構築を進める地域包括ケアシステムの進展
救護・社会活動においては救護活動、救急法等の講習事業、防災・減災活動、青少年事業、ボランティ
ア活動、国際活動等多岐にわたる活動を展開しています。
第二次中期事業計画においては、全社共通計画及び必須テーマに掲げられた各計画のほか、国際赤十字・赤新月運動の優先的人道課題への対応、災害や感染症等の脅威に立ち向かうための自助・共助・公助が機能する地域づくりに向けた姉妹社の基盤強化の支援、並びにそれらから得た知見をもって、連盟理事
社として、国際赤十字・赤新月運動全体の強化に貢献します。
また、社会福祉事業においては、社会福祉施設における行政等と連携して地域づくりへの貢献を目指します。

（１）国際赤十字・赤新月運動の優先的人道課題への対応［№23］ウクライナ人道危機やイスラエル・ガザ人道危機などの先の見えない紛争の犠牲者への支援、増加する
難民・避難民への支援のほか、食料危機、気象災害などに対しても、持てる資源をもって最大限の対応を図ります。

巡回診療チームメンバー、避難所で過ごす国内避難民の皆さんと日赤薬剤師＜主な達成目標指標＞○ 国際赤十字・赤新月社連盟の救援アピールの件数に対する対応件数の割合（策定時点）

令和５年度

令和６年度

令和７年度

100％

100％

100％

100％

- 22 -

１

救護・社会活動及び社会福祉事業（ ２ ） 災 害 や 感 染 症 等 の 脅 威 に 対 す る 地 域 社 会 づ く り に 向 け て の 姉 妹 社 の 基 盤 強 化 支 援 （ 開 発 協 力 ） ［ № 24 ］
姉妹社の基盤強化は、その国の人々が災害や感染症等の脅威に立ち向かうために不可欠です。姉妹社が地元行政やボランティア等と連携のうえ実施する、災害や感染症等の脅威に対する地域社会の取り組みを支援することができるよう開発協力を行います。また、日赤支部職員や青少年赤十字、ボランティアの参画も促し、日赤と支援対象社の相互の知見を活用します。
＜主な達成目標指標＞○ 開発協力の対象となった姉妹社の数※（策定時点）

令和５年度

令和６年度

令和７年度

44 社

44 社

44 社

44 社

二国間支援・年次アピール対応により、アジア大洋州 37 社及びアフリカ 7 社（計 44 社）を想定。

（３）連盟理事社として取り組む国際赤十字・赤新月運動全体の強化［№25］第 23 回連盟総会（令和４年６月）において、連盟理事社に選出されたことを踏まえ、連盟理事会をはじめ、赤十字国際会議、代表者会議、連盟総会などの主要会議に積極的に参加するだけでなく、姉妹社との対話にも意識的に取り組み、様々な機会を通じて日本赤十字社の学びや経験に基づく提言を発信すること等により、国際赤十字全体の利益のために指導力を発揮します。
＜主な達成目標指標＞○

関連する各会議や姉妹社との個別協議の参加率・実施率（策定時点）

令和５年度

令和６年度

令和７年度

100％

100％

100％

100％

（ ４ ） 少 子 高齢 社 会・ 多 様 性 の 受容 が 進む 社 会 に 対 応し た 地域 づ く り へ の貢 献 ［№ 2 6 ］
赤十字防災セミナー及び講習事業、社会福祉施設における地域貢献活動を更に推進するため、活動の基盤となるボランティアの養成方法や研修内容等の見直しによりボランティアの参画領域の拡大を目指すとともに、行政や他団体とのネットワークを活用した事業展開を強化します。
令和６年度においては、令和５年度の検討内容を踏まえた、ボランティア指導者等が参加しやすい講習
やセミナー等を実施します。また、社会福祉施設における地域貢献活動の方向性を引き続き検討します。
＜主な達成目標指標＞○

ボランティア指導者等の育成状況（策定時点）
課題整理完了

令和５年度
指導者等育成方法等の
再検討完了

令和６年度
検討を踏まえたセミナー等の実施- 23 -

令和７年度
検討を踏まえたセミナー等の実施

１

救護・社会活動及び社会福祉事業○

各社会福祉施設における地域貢献活動の推進状況（策定時点）
現状把握

令和５年度
地域ニーズの再確認及び活動の方向性の検討

令和６年度
地域ニーズの再確認及び活動の方向性の検討完了- 24 -

令和７年度
活動の方向性の確定・取り組み開始

第３ 各事業における重点取組事業

２

医療事業
計画の背景

● 新型コロナウイルス感染症等への継続的な対応● 地域医療構想の実現への推進● 医師の働き方改革への対応、タスクシフティングの推進● 医療分野での ICT（情報通信技術及び同技術を利用したサービス等）利活用の推進
赤十字医療施設においては、新型コロナウイルス感染症のまん延に対し、医療現場の最前線として昼夜を問わず対応を行うとともに、行政と連携し、地域の医療提供体制の確保にも尽力してきました。
少子高齢社会の進展において、人口減少による患者数の減少、生産年齢人口の減少に伴う人材確保の難化、医師の働き方改革・地域医療構想への対応、新興感染症への備え、医療 DX の推進など、外部環境が大きく変化することが見込まれています。
第二次中期事業計画においては、第一次中期事業計画に引き続き、地域において安心・安全で質の高い医療提供に努めるとともに、広く社会に貢献できる専門性の高い看護師の養成を目指します。

新型コロナ感染症患者の受入れ（武蔵野赤十字病院）（１）各地域における地域医療構想に基づいた医療提供体制の整備［№27］
国が示す 2025 年までの地域医療構想の実現に向け、各赤十字医療施設は、当該地域における地域医療構
想に基づいた医療提供体制整備への協力が求められています。そのため、地域固有の事情に配慮しながら、医療連携・分担の協議に参加するなど真摯に対応してまいります。
＜主な達成目標指標＞○ 地域医療構想調整会議における協議を経て策定された、各医療機関の対応方針（役割等）に合意
した施設数（策定時点）

令和５年度

令和６年度

令和７年度

９施設

－

－

91 施設

（
- 25 -

２

医療事業（２）赤十字病院グループ全体の医療の質の向上［№28］
国民の医療の質に関する関心が高まる中、患者をはじめ多くの国民の期待に応えるべく、赤十字病院グループ全体として安心・安全で質の高い医療の提供に努めます。
そのため、日本赤十字社医療の質評価制度における臨床評価指標による医療の質の「見える化」の推進、PHR（※１）の実現のための情報収集及び各医療施設における導入の検討や患者サービス向上のための医療DX（※２）の実施に取り組んでいきます。
※PHR（Personal Health Record）：厚生労働省が推進する国内全医療機関が参照できる患者の健康医療情報のこと。
※医療 DX：医療・介護分野におけるデジタルトランスフォーメーションのこと。

＜主な達成目標指標＞○ 赤十字臨床評価指標を本社ホームページで公表している施設数（策定時点）
90 施設（99％）（令和３年度デ
ータ）

令和５年度

令和６年度

令和７年度

91 施設（100％）

91 施設（100％）

91 施設（100％）（令和４年度データ）（令和５年度データ）（令和６年度データ）○ PHR の実現に向けた厚生労働省が提示する「工程表」に沿った説明会の参加施設数（策定時点）

令和５年度

令和６年度

令和７年度

（100％）

91 施設（100％）

91 施設（100％）

91 施設（100％）（令和４年度実（令和５年度実施事項）（令和６年度実施事項）（令和７年度実施事項）

91 施設

施事項）

○ 医療 DX の実施施設数（策定時点）

令和５年度

令和６年度

令和７年度

７施設

35 施設

63 施設

91 施設

（８％）

（38％）

（69％）

（100％）（事例：医師の在宅カルテ参照、訪問看護情報の現地入力、近隣施設への退院時患者情報の提供等）- 26 -

２

医療事業（３）広く社会に貢献できる専門性の高い看護師の養成［№29］少子高齢社会・生産年齢人口が急減する社会においても、救護・救援活動、医療事業などにおいて、国内外の社会の要請に対応し続けられるよう、赤十字事業の推進者となりうる看護師等を養成することが重要です。未来に向けて事業継続できるよう、看護師等養成事業の将来構想を検討します。
令和６年度においては、引き続き看護師等養成事業を全社で支える仕組みの検討に向けた社内関係部門との調整を進めます。
＜主な達成目標指標＞○

全社で支える養成経費負担のしくみの検討（策定時点）

令和５年度

令和６年度

令和７年度

養成目的の改正

関係部署へのヒアリング

関係部署へのヒアリング

情報整理- 27 -

第３ 各事業における重点取組事業

３

血液事業
計画の背景

● 免疫グロブリン製剤を中心とした血漿分画製剤の需要増加に伴う必要血液量の確保● 人口減少と高齢化・少子化社会の進展に伴う献血可能人口の減少● 血液製剤の安全性向上へのさらなる期待
血液事業は、国内唯一の採血事業者として、安全な血液製剤の安定供給に向けた献血による必要血液量の確保、献血血液の検査・製造や安全対策に取り組むほか、献血の啓発活動等に取り組んできました。
第二次中期事業計画においても、引き続き安全な輸血用血液の供給及び必要血液量の確保に取り組んでまいります。

（１）将来の献血基盤の確立に向けた若年層への献血推進［№30］
高齢化・少子化社会、新型コロナウイルス感染症のまん延等の影響により、若年層の献血者が減少するとともに、若年期に献血の重要性を認識してもらうための献血セミナーなどの機会が減少しました。
将来の献血基盤の確立に向けては若年層の献血協力が必須となるため、若年層に対する初めての献血行動を積極的に促す施策を展開します。
＜主な達成目標指標＞○ 各年齢層における初回献血者数（10 代～30 代）（策定時点）
10 代：104,122 人
20 代：98,579 人
30 代：34,354 人（令和３年度実績）

令和５年度

令和６年度

10 代：114,550 人

10 代：124,900 人

20 代：102,900 人

20 代：107,300 人

30 代：36,090 人

30 代：37,800 人（

献血セミナーを受ける高校生（北海道）- 28 -

令和７年度
10 代：135,400 人
20 代：111,700 人
30 代：39,500 人（コロナ禍前令和元年の実績）

３

血液事業

（２）輸血後副作用の減少を図る安全な輸血用血液の供給［№31］
輸血を受ける方の健康を守るため、最新の科学技術を取り入れた迅速かつ、適切な安全対策を実施することが重要です。そのため、血液製剤の安全性・品質向上に向けて、血小板製剤の輸血における、非常に重篤な副作用である細菌感染症の低減を目的として、血小板製剤に細菌スクリーニング（細菌 SC）を導入します。
また、細菌スクリーニングの実施が前提となる PAS 血小板については、輸血後のアレルギー反応等の低減を可能とする新たな血小板製剤として導入を検討します。
令和６年度は、細菌スクリーニングの導入に向けた製造販売承認の申請を行うとともに、PAS 血小板の導入に向けた必要な資材仕様を確定させます。
＜主な達成目標指標＞○ 細菌スクリーニングと PAS 血小板の導入準備状況（策定時点）

令和５年度

令和６年度

令和７年度

【細菌 SC】【細菌 SC】【細菌 SC】【細菌 SC】

施設整備

技術移転

製造販売承認導入【PAS 血小板】【PAS 血小板】【PAS 血小板】【PAS 血小板】

成分採血装置のメーカーとの協議

資材仕様確定試験用キット準備・

評価

申請用試験

- 29 -

第３ 各事業における重点取組事業

４

コーポレート部門
計画の背景● 人道支援団体としての国民からの信頼の確保● 事業展開や組織運営に求められる人材育成● 急速な社会環境変化に伴う多様化する社会ニーズやリスクへの対応

長期ビジョン及び第二次中期事業計画の達成に向けて、各事業を支えるコーポレート機能を充実させるために必要な組織基盤の強化を図ります。

（１）国 内 外 の 「 人 道 支 援 活 動 の “ 要 ” 」 と し て の ブ ラ ン デ ィ ン グ 広 報 の 強 化 ［ № 3 2 ］
支援への流れを「認知」→「理解」→「検討」→「行動」→「継続」という５つの段階で捉え、それぞれに効果的なコミュニケーション施策を実施し、その施策効果の分析・評価・修正の PDCA を回すことで最適化を図るマス×デジタル×リアルの「統合コミュニケーション」を推進します。
令和６年度は、令和５年度に引き続き、「赤十字は、動いてる！」というキャッチフレーズを掲げ、より一層動き続ける赤十字を伝えます。日本赤十字社のグループ全体を巻き込み、その多様なプレイヤーたちの平時から活動する姿も公にし、総合力を魅せることで、災害発生時だけではなく、日常を支え続ける
身近な存在として「日本赤十字社」が想起され、純粋想起（※）率に寄与するようブランディング広報の強化を図ります。
これらの取り組みを 2025 年の大阪・関西万博、2027 年の日本赤十字社創立 150 周年のさらにその先へと繋げてまいります。
※ 銘柄や広告の認知度調査を行う際に、選択肢等を提示せず、カテゴリーなど限定的な情報から特定のブランドを思い出すこと。
＜主な達成目標指標＞○ 国内外で人道支援活動を行う団体における日本赤十字社の純粋想起率（策定時点）

令和５年度

令和６年度

令和７年度

28.2％

29.0％

31.0％

34.0％

（２）日本赤十字社が新たなものにチャレンジしていくための組織の変革［№33］日本赤十字社創立 150 周年を機に、赤十字運動の継続・発展を確かなものとするため、職員自らが赤十字の理念と使命を再確認し、先人たちが築いてきた歴史を継承し、将来に向けて変革していくという社内機運の醸成に取り組み、職員の意識変革を促す施策を展開します。
＜主な達成目標指標＞○ 職員への意識調査における項目の数値（策定時点）
ベースライン調査
実施

令和５年度

令和６年度

令和７年度

0%

数値 10％向上

数値 10％向上- 30 -

４

コーポレート部門（３）長期ビジョンで示された事業展開を支える体制の構築［№34］
長期ビジョン達成に向けて、令和４年度から導入された新たな業務執行体制に基づき、新たな体制下における職務権限の整理や役員のジェンダーバランスの確保、その他各事業実施に当たっての、これまでの社の事業運営上の課題等を踏まえた事業実施体制の構築を進めます。

（４）全社的なリスク管理能力の向上［№35］日本赤十字社に物理的、経済的若しくは信用上の損失又は不利益を生じさせるすべてのリスクに対して低減策を講じることで、顕在化したときの影響を最小限に抑え、日本赤十字社への信頼の維持を図ります。
令和６年度においては、令和５年度に本社において導入したリスク管理体制を本格運用し、併せて全社の体制への拡大に向けて検討を開始します。
＜主な達成目標指標＞○ リスク管理体制の整備状況（策定時点）

令和５年度

本社リスク管理体制の整備

本社内の運用開始

令和６年度
本社での安定的運用と支部・施設への体制の拡大検
討・準備

令和７年度
支部・施設への体制の拡大
検討・準備（５ ） ト ータ ル リ ワー ドの 視 点 から の 職 員の 健康 支 援 及び 成 長 支援 並び に 多 様性 の 推 進［ № 36］
働き方改革等の社会的要請への対応や新型コロナウイルス感染症による健康被害防止の必要性を踏まえ、
安心安全な職場環境の整備や職員の健康増進を図ります。
また、長期ビジョンを実現し、これからの日赤の事業展開や組織運営に貢献できる人材の育成と成長を支援するため、関連する制度・仕組みの構築に向けた検討を進めます。更に、多様な人材を活かし、その能力が最大限発揮できる機会を提供することで、イノベーションを生み出し、価値創造につなげていくダ
イバーシティ経営の推進を図ります。
＜主な達成目標指標＞○ 職員の健康意識・健康行動及び職場の多様性推進度の向上（策定時点）
トライアル調査
実施

令和５年度

令和６年度

令和７年度

本調査実施

各項目で前年度を上回る

各項目で前年度を上回る※ 職員の意識調査（エンゲージメントサーベイ）により測定すること。
○ 成長支援の仕組みの構築状況（策定時点）
仕組み・制度の基本設計

令和５年度
仕組み・制度の詳細設計

令和６年度
・規則の改正/制定
・システムの整備- 31 -

令和７年度
運用開始

４

コーポレート部門（６）日本赤十字社におけるガバナンスの強化に向けた監査機能の強化［№37］日本赤十字社として、本社(所管部)と支部・施設間の内部統制機能の強化・高度化を図るため、これまでの準拠性監査を継続します。また、経営層(社長等)からの指示やリスクアプローチに基づくテーマ監査(事業監査)を実施するとともに、専門知識（IT 分野等）を有する分野への内部監査の導入に向けて課題の整理と IT 分野の新規程に対応する監査のあり方等、監査計画の検討を進めます。さらに、外部組織による監査品質評価の導入に向けて、引き続き外部専門団体から必要な情報を収集しつつ、三様監査の連携をより強化することで品質評価の前提であるリスクアプローチ監査を充実・定着させる等、監査機能の強化に向けた取り組みを行います。
＜主な達成目標指標＞○ 監査手法の高度化に向けた監査テーマ数（策定時点）
リスクアプローチ：1 テーマ(個人情報管理)令和５年度
経営層指示 :
1 テーマ
リスクアプローチ：
２テーマ

令和６年度
経営層指示 :
1 テーマ
リスクアプローチ：
１～２テーマ

令和７年度
経営層指示 :
1 テーマ
リスクアプローチ：
１～２テーマ○ 準拠性監査実施施設数（策定時点）

令和５年度

令和６年度

令和７年度

50 施設

74 施設

96 施設

220 施設○ 専門知識（IT 分野等）を有する分野への監査範囲拡大に向けた計画策定進捗率・実施施設数（策定時点）－

令和５年度
所管部門による新規程策
定作業に基づく監査体制
の検討

令和６年度
70%(進捗率)
新規程に基づく監査計画の
検討

令和７年度
100%(進捗率)
新規程に基づく監査計画の検討及び策定

令和６年度
70％(進捗率)
外部専門団体からの情報収集作業(事業監査実施３年目)

令和７年度
100%(進捗率)
外部専門団体からの情報収集作業及び監査実施
実績に基づく内容精査○ 監査品質の向上に向けた検討進捗率（策定時点）(事業監査実施１年目)

令和５年度
30％(進捗率)
外部専門団体からの情報収集作業(事業監査実施２年目)- 32 -

第４ サステナブルな事業運営に向けた経営基盤の安定化

サステナブルな事業運営に向けた経営基盤の安定化
計画の背景● 人口減少と少子高齢社会の進展などによる社会形態の変化に伴う地域コミュニティの衰退● 「互いを尊重し、助け合う心」を養うことの重要性の再認識●

ボランティアによる支援ニーズの増加● 多様なボランティア団体の増加・活発化● 新型コロナウイルス感染症のまん延による社会環境の変化
日本赤十字社の事業を取り巻く環境は刻々と変化しており、少子高齢社会における人口構造の変化、医療保険制度の見直し（診療報酬改定・薬価改定）などの厳しい社会情勢下においても、継続して日本赤十字社の使命を果たすためには、運営基盤の安定化が必要です。
そのため、第二次中期事業計画においては、会員、ボランティア等の支援者及び会費等の社資確保、並びに赤十字グループによる相互補助体制、ICT 等の基盤整備等を強く推進します。

（ １ ） 会 員 の 定 着 、 継 続 の 促 進 並 び に ボ ラ ン テ ィ ア が 参 加 し や す い 体 制 の 整 備 ［ № 3 8］
事業を継続していくための安定的な財源を確保するため、日本赤十字社の組織基盤である個人・法人会
員、支援者等の増強を図る必要があるため、令和６年度の完了に向けて全国会員情報システムへのデータ移行を進めて、会員データの管理体制を強化するとともに、社資募集への活用、会員情報の分析ができる
システム環境を整備します。
また、赤十字の活動を支えるボランティア活動について、令和５年度に検討した赤十字奉仕団等ボラン
ティア活動の活性化及び維持増強の方向性を各支部に周知し、具体的な対応方策のとりまとめ及び試行的な取組みを行います。併せて、青少年赤十字メンバーや会員等からボランティアへの参加促進、受入態勢等の方向性の検討、とりまとめを行います。
加えて、会員や支援者等に対し、会員誌等により事業成果の浸透を図り、継続支援の促進を図ります。
＜主な達成目標指標＞○ 個人及び法人会員の数（策定時点）

令和５年度

令和６年度

令和７年度

283,193 人

289,000 人

296,000 人

303,000 人○ 社資募集の戦略策定およびデータ分析の仕組みの整備状況（策定時点）
クレジットカード
寄付データを活用した戦略策定・分
析試行

令和５年度

令和６年度

令和７年度

会員情報システムによる環境整備

会員情報システムを活用した戦略策定・分析試行

社資分析導入- 33 -

サステナブルな事業運営に向けた経営基盤の安定化○ ボランティアが参加しやすい体制の整備状況（策定時点）
基礎調査

令和５年度
全国調査に基づく体制検討
完了

令和６年度
体制整備の周知・一部支部での取り組み

令和７年度
全支部での取り組み（２）グループ経営を推進することによる赤十字病院の経営効率の強化［№39］地域から求められる医療を継続するためには医療の質、財政状況の改善が必要ですが、人口減少による患者数減少、医師の地域偏在などにより、今後さらに厳しい経営環境となることが見込まれています。そのため、職員採用計画への関与、大型医療機器の共同入札への参加の促進、資金効率改善のためのグルー
プファイナンスなど、第一次中期事業計画において取り組んできた経営改善に向けた取り組みを更に推進
していきます。
＜主な達成目標指標＞○ 赤十字病院グループの自己資本比率（策定時点）

令和５年度

令和６年度

令和７年度

29.5%

30.0%

30.0%

30.0%

（３）将来的な血液事業運営を見据えた次期基幹システムの導入［№40］
IT や IoT の技術等の導入による人的作業を介さない業務プロセスを見据え、現在の業務をリスクや効率化等の観点から抜本的に見直すとともに、同プロセスを踏まえた血液事業の骨格を担う次期基幹システムの導入（令和８年度導入予定）に向けた開発を進めます。
＜主な達成目標指標＞○ 次期基幹システム導入準備状況（策定時点）
システム開発事業者選定
システム要件定義

令和５年度

令和６年度

令和７年度

システム要件定義・設計

開発・単体テスト、
結合テスト

運用テスト・移行準備（４）日本赤十字社の経営基盤の安定化に向けたバックアップ体制の構築［№41］
各事業の更なる発展・継続的な運営に向けた基盤の強化に資するよう、各事業が保有するシステムのク
ラウド化及びデータの連携、各事業における DX 対応といった日本赤十字社第二期 ICT 化基本構想の実現や、安定的な人材の確保・育成・配置、各特別会計の経営状況の自己資本比率を用いたモニタリング、緊急時
における支部・施設に対する柔軟な財政支援体制の構築など、社外・社内の様々な経営基盤を揺るがす要因に対する体制を構築していきます。

- 34 -

サステナブルな事業運営に向けた経営基盤の安定化＜主な達成目標指標＞○ 日本赤十字社第２期 ICT 化基本構想の実現率（策定時点）

令和５年度

令和６年度

令和７年度

-

20%

4 0%

60%

令和５年度

令和６年度

令和７年度

本調査実施

各項目で前年度を上回る

各項目で前年度を上回る

令和５年度

令和６年度

令和７年度

（医療特会）
30％（血液特会）
45％以上（一般会計及び社福特会）
現状維持（医療特会）
30％（血液特会）
45％以上（一般会計及び社福特会）
現状維持（医療特会）
30％（血液特会）
45％以上（一般会計及び
社福特会）
現状維持○ 職員の意欲（エンゲージメント）（策定時点）
トライアル調査実施○ 自己資本比率（策定時点）（一般会計）
80.1％（医療特会）
29.5％（血液特会）
61.3％（社福特会）
42.1％※R３決算値○ 緊急時における支部・施設に対する柔軟な財政支援体制の構築状況（策定時点）
現状把握

令和５年度
各特会所管部署との連携体制の構築及び資金の流し方に係る業務フローの検討- 35 -

令和６年度

令和７年度

体制構築完了―