事業創造大学院大学 2018 年度第１回諮問委員会議事録1.

日時2018 年 8 月 1 日（水） 14:00 から 16:00 まで

2.

会場

事業創造大学院大学 5 階会議室

3.

出欠状況
≪出 席≫
（委員長）
岡本 吉晴

元 法政大学 経営大学院 イノベーション・マネジメント研究科教授

（委 員）
奥澤 淳

日本電気株式会社 新潟支店長

金川 貴宣

北越コーポレーション株式会社 洋紙事業本部 新潟工場 事務部長

髙木 政紀

亀田製菓株式会社 執行役員 管理本部 総務部長
(代理出席：馬場 敦朗)

長谷川 佳高株式会社テレビ新潟放送網

常務取締役≪委任状出席≫早川 博

株式会社コメリ 取締役執行役員

吉田 至夫

株式会社新潟クボタ 代表取締役

≪欠 席≫
井崎 規之

新潟市役所 地域・魅力創造部長

上田 明

三井住友銀行 執行役員 東日本第一法人営業本部長

佐久間 寛道

新潟県庁 総務管理部長

4. ＜議事次第＞
１．開会
２．前回議事録の確認
３．報告事項と質疑応答（１） 将来計画の策定について(基本方針と教育内容の検討状況)（２） 2019 年度機関別認証評価受審に向けた対応について（３） 教員組織について(4 月着任の新任教員と 2019 年度に向けた教員公募予定)（４） MBA 導入教育の実施について（５） 新潟地域活性化研究所を中心としたアントレプレナーシップ醸成の取り組みについて（６） COC+事業活動報告（７） 海外交流協定校との取り組み状況について（８） その他、活動状況報告
４．質疑応答(全般)と議論
５．今後議論すべき課題の確認
６．閉会
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＜配布資料＞
資料 0 議事次第
資料 1 委員名簿
資料 2 席次表
資料 3 2017 年度第 2 回諮問委員会議事録
資料 4 将来計画の策定について(基本方針と教育内容の検討状況)
資料 5 2019 年度機関別認証評価受審に向けた対応について
資料 6 教員組織について(4 月着任の新任教員と 2019 年度に向けた教員公募予定)
資料 7 MBA 導入教育の実施について
資料 8 新潟地域活性化研究所を中心としたアントレプレナーシップ醸成の取り組みについて
資料 9 COC+地域創生企業ケーススタディ事業活動報告
資料 10 COC+国際交流事業「第 5 回ハノイ・ビジネスマッチングとベトナム現地調査」
資料 11 ロシア出張報告書
資料 12 インドネシア交流協定校訪問出張報告
資料 13 その他、活動状況報告
5. 議事経過
１．開会
研究科長五月女より配布資料の確認、出席委員の確認を行った。
学長仙石より本委員会の開催趣旨説明と本学が取り組んでいる活動や課題への対応に対して、忌憚のないご意見を賜りたい旨の挨拶があった。また、委任状の提出者が複数いるため、今後は早期に委員会日程の調整を図るとともに、委員がやむを得ず欠席する場合は、極力「委任状」の提出ではなく、できれば代理出席を依頼したい旨の発言があった。
２．2017 年度第 2 回諮問委員会議事録の確認
前回委員会の議事録を確認した。
五月女：予め確認をさせていただいたが、議事録についてご意見などある場合は事務局へ連絡願いたい。
３．報告事項と質疑応答（１） 将来計画の策定について(基本方針と教育内容の検討状況)
研究科長五月女が将来計画の策定における基本方針と教育内容の検討状況について報告した。
仙

石：将来構想の補足になるが、新たな大学の設置や専門学校などを中心とした専2/6

門職大学の設置に向けた動きがある中で、これらの大学と専門職大学院である本学との関係、また、国際認証の取得に向けた対応、さらには近年増えつつある博士課程への進学希望への対応などを考えると、プロフェッショナルスクールである専門職大学院としての本学の水準を更に上げていく必要性を感じており、本学でも博士課程の設置を検討しているところである。
岡

本：専門学校が４年制大学の課程を持つ流れになっているが、専門職大学と既存の研究大学との明確な違いが現段階では明確となっていない。専門職大学院の制度ができた時にも、実務家教員が３割以上という条件以外に一般の大学院との大きな違いは特になかった。それぞれの専門職大学院が独自で固有の特色を打ち出して、認証評価ではそれらが実態に合っているかどうかを検証して評価を行っている。また、カリキュラム体系は不易流行。時が経っても変わらない基本科目を明確に押さえつつ、時流を追う必要もあり、例えば最近では、世の中を変えるものとして認識されている「人工知能」や「ビッグデータ」、「ブロックチェーン」などの IT 分野のテーマを、経営の戦略や戦術に当てはめていくことを学ぶ科目も必要であろう。

五月女：本学では昨年度から「IT ソリューション」「ICT 技術戦略」の２科目を新たに設置した。その結果、技術・IT 関係の科目が５科目となった。今後は、科目ごとの棲み分けと AI や IoT などをどういった形で科目の中に適正に織り込んでいくかを検討していく必要がある。IT など先端技術の本質を見極めて、いかに経営に活用していくが重要だと認識している。
仙 石：追加した IT 系２科目には、今年度から教授として着任した IT 専門の専任教員に担当してもらい、重点的に取り組んでいくつもりだ。
岡

本：これからの戦略の中で技術経営的な要素を押さえておかないと、戦略の幅が広がらず、選択肢も増えないので、こうしたことを踏まえてもらいたい。

委員：現在の将来計画はいつ作成されたのか。また、次回の計画はいつ作成するのか、もう少し分かりやすく教えてほしい。

五月女：現在の将来計画は認証評価のサイクルに合わせて、2012 年度から 2018 年度という 7 年間という変則的な期間設定になっている。学生定員の確保と経営系専門職大学院の基礎作り、足固めを主な目的とした内容である。次期の将来計画はこれから細部を詰めていく段階だが、例えば、現在、学生の定員を充足している状況にある中、いかに質を高めていくか、などを検討していくこととなる。また、本学の旗印としている起業家の輩出について実績を上げていく取り組みや地域に根差した大学院の在り方など、従来の専門職大学院よりも更に幅を広げた研究に取り組んでいきたいと考えている。
岡 本：客員教授による特別講義は単位化されているのか。
五月女：単位は付与していないが、今年度から一定回数の出席を義務付け、それを修了要件に準ずる形として運用を開始している。主に土曜日に開講しているが、集中講義や派遣学生の勤務事情などとの兼ね合いがあるため、開講は年間で3/6

８回程度が限界となってしまう。単位化に必須となるコマ数を確保することが困難なため、今年度は単位化することを見送った。
委 員：最近、企業などではプレゼンテーション・スキルが特に重視されている。いかに戦略が優れていたとしても、それをいかに効果的に見せるかも問われる。
社内ベンチャーでも特に重要になると思うが、プレゼンテーション・スキルを教える科目は設置しているか。
五月女：プレゼンテーションのスキルそのものを教える科目は設置していないが、本学では「演習」を４つのステップに分けており、そのステップごとに半年に１回、必ずプレゼンテーションを課している。また、各科目の講義の中で、ケーススタディやグループワークによる検討結果などのプレゼンテーションの場があるので、演習の指導教員や科目の担当教員がプレゼンテーションの指導をしている。
委 員：企業の研修プログラムにおいても、プレゼンテーション教育は入念に行われるので、事業創造大学院大学のカリキュラムとしてあっても良いのではないか。当社では、まず顧客に話し掛けて一体感を持ってもらい、データで裏付けを示して、その後に自分の体験やこれから何をやりたいかを話して、この３つを組み合わせてメッセージを伝える手法を研修で学んでいる。
（２） 2019 年度機関別認証評価受審に向けた対応について研究科長五月女が 2019 年度機関別認証評価受審に向けた対応について報告した。
岡本：専門職大学院は機関別認証評価を７年に１回、分野別認証評価を５年に１回の頻度で受審しなければならず、重複する部分もあり大学側の負担が多い。
先ほど話に出た国際認証を取得して、これがこの認証評価に代替できれば大学側の負担も軽減するだろうが、そう簡単には実現しないのではないだろうか。

（３） 教員組織について(4 月着任の新任教員と 2019 年度に向けた教員公募予定)
研究科長五月女が教員組織に関する事項として、4 月に着任した 2 名の新任教員と 2019年度に向けた教員公募の予定を報告した。
岡 本：教員採用は容易ではない。組織マネジメントや人的資源管理であれば、研究者でなくても企業で人事部長などを経験した実務家でも可能なのではないか。
仙 石：そのような実務家教員という選択肢もあるが、この分野は大学で研究している優秀な研究者が相当数いるだろうと見込んで研究者教員を採用したいと考えている。前回の分野別認証評価において、本学の研究者教員の研究実績が少ないとの指摘を受けたこともあり、優れた研究実績を持つ研究者を採用したいという考えだ。昨年は適任と思われた応募者の採用寸前まで行ったが、先方の事情により採用に至らず、この分野の教員採用を見送ったという経緯がある。
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岡 本：専門職大学院は理論と実務の架け橋教育を担うのだから、必ずしもアカデミックな面に拘る必要は無いように思う。研究実績がある実務家もいるだろう。
仙 石：その通りである。実務家であっても研究業績が優れていれば採用対象とする。
（４） MBA 導入教育の実施について研究科長五月女が MBA 導入教育の実施について報告した。
岡 本：「簿記・会計の基礎」
は 60 分を 15 コマとなると学部の授業に匹敵する量だが、これには理由があるのか。
五月女：入学直後の 4 月と 5 月の土曜日を集中的に使って、短期間で本学の財務系の講義を受講するのに最低限必要な知識を習得してもらうためである。
（５） 新潟地域活性化研究所を中心としたアントレプレナーシップ醸成の取り組みについて研究科長五月女が新潟地域活性化研究所を中心としたアントレプレナーシップ醸成の取り組みについて報告した。
（６） COC+事業活動報告
研究科長五月女が COC+地域創生企業ケーススタディ事業の実施状況、副学長富山がCOC+国際交流事業「第 5 回ハノイ・ビジネスマッチングとベトナム現地調査」について、それぞれ報告した。
（７） 海外交流協定校との取り組み状況について副学長富山がロシア、教授岸田がインドネシアの海外交流協定校との取り組み状況について、それぞれ報告した。
（８） その他、活動状況報告
教授岸田が EIT 生の起業に向けた取り組み状況について報告した。
教授唐木が大学連携新潟協議会ビッグデータ・オープンデータ活用研究会について報告した。
４．質疑応答(全般)と議論
委 員：次回から、本委員会の基礎資料として、最初に現時点での在学生数や企業派遣と留学生の内訳などを教えてほしい。それを踏まえたうえで、各論に入るようにしてもらいたい。
五月女：承知した。※この後、事務局より関連資料の配布と在学生内訳の説明あり。
委 員：今後も良いカリキュラムを編成して、効果的に経営に必要なスキルを高めるための教育をしてほしい。
五月女：承知した。更なる向上を目指して、引き続き取り組んでいく。
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委 員：将来計画が前回の委員会で報告された内容から更に良くまとめられている印象だ。個人的にはカリキュラムの中でビジネスプラン作成法に関心を持った。
委 員：カリキュラム構成の説明があったが、当社における課題ともリンクしている科目設計で驚いた。特にサプライチェーンマネジメントに関しては、菓子メーカーゆえに賞味期限との兼ね合いもあり、在庫管理や生産調整がたいへん重要となるが、サプライチェーンマネジメントを正しく理解して、実行している社員がなかなかいないというのが当社の現状である。人的資源管理についても、従来は経験と勘に頼らざるを得ない部分が多かったという面があるが、しっかり知識を身につけた人材が企業に戻り還元することで、体系的な人材育成が可能となるので、企業にとってもプラスになると感じた。
委 員：全く同感だ。当社にも同じことが言える。当社に勤務している事業創造大学
院大学の修了生の中国人社員が、先日来社した中国総領事の通訳を兼ねた対応をしてくれたが、しっかりとした対応で好評だった。修了生が活躍している事例としてお伝えする。
岡 本：委員会の回を重ねるごとに、将来計画も含めて体系的によく纏まって来ていると感じる。あとは実際に実行へ繋げられるかが課題となる。アジア系の留学生とのチャネルはあるが、更に広く発展させるとなると国際認証の取得も重要になってくる。大変なチャレンジになるが、ぜひ頑張ってもらいたい。
５．今後議論すべき課題の確認
五月女：COC+の取り組みの一環であるケーススタディに協力していただける企業が限られるため、協力を得られそうな企業があればぜひ情報をいただきたい。
仙 石：国際認証について、医学分野は認証機関が世界で一つだけという理由から、日本で認証機関を作って、この国際認証機関から、日本の認証機関が認証を受け日本の大学はその日本の認証機関で認証が受けられることで、国際認証との同等性が確保されている。経営系専門職分野では国際認証機関が世界で一つというように統一されていないので、医学分野のようにはいかない状況であるが、本学が対象となる経営系専門職分野の認証評価においても、同様の方向に向かってもらいたいという思いがある。
また、「アントレデザイン塾」と「女性起業家育成塾」として取り組んでいる
領域は、事業創造として最も重要と考えているが、まだ学問体系にはなっていない領域である。今後も引き続き、実施主体である新潟地域活性化研究所を中心に、体系的な教育として進化を図るべく経験を積み重ねていきたい。
６．閉 会
五月女：これで 2018 年度第 1 回諮問委員会を終了する。
以上
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