会議名

令和元年度茨城県入札監視委員会第１回定例会議
日時

令和２年１月17日（金）10：30～12：10

場所

県庁11階
経営事項審査会場（挨拶，委員紹介，資料確認等は省略。）○委員
それでは、議題のほうに入りたいと思います。
議題の１と２は関連しておりますので、あわせまして事務局のほうからご説明をよろしくお願いいたします。
○事務局
資料１のほうについて×××でございます。着座にてご説明させていただきます。よろしくお願いいたします。
それでは、お手元の資料１、入札監視委員会についてをご覧願います。
まず委員会の目的ですけれども、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律が平成13年に制定され、あわせて国から公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針が示されました。その一環としまして、学識経験者等第三者の意見を適切に反映する方策として入札監視委員会の活用が示され、これを受けまして、本県においては平成15年に当委員会を設置したところです。
なお、入札監視委員会は、名称は異なりますが、国はもとより、全ての都道府県において設置がされているところです。
次に、事務についてですが、一つ目としましては県発注工事の入札・契約の過程等について審議し、改善を要する事項等を建議するという事務がございます。
建議の実績としまして、一般競争入札における１者応札については、適正な競争確保のため必要な措置をとるよう要望を受け、土木部では平成22年度から建設工事の一般競争入札において応札者が１者の場合は入札をとりやめとする制度改正を行っております。
二つ目としましては、入札・契約の過程に係る再苦情の申し立てについての審議、三つ目としましては、工事成績評定に係る再説明請求についての審議となっておりますが、これまで委員会において再苦情、再説明請求の審議を行った実績はございません。
四つ目としましては、各部の公正入札調査委員会が談合情報のあった事案について契約締結する旨の結論を得ようとするとき意見を述べる事務。
五つ目としましては、各部の公正入札調査委員会が取り扱った談合情報のあった事案等について報告を受ける事務となっております。
次に組織ですが、非常勤の委員７名で構成することになっており、会議は委員の過半数の出席により開くことができることとなっております。
次に、委員の任期につきましては２年となっておりますが、再任されることができることとなっております。
次に会議ですが、原則としまして年に３回以上の開催としております。内容としまして- 1 -は、本日開催しております県全体の発注状況等を審議する総括審議を１回、抽出した事案を審議する事案審議を２回、合計３回となっております。
審議事案の抽出方法についてですが、審議の対象となる事案は無作為の方法で抽出することとなっております。事案の抽出につきましては、当番委員が行い、一般競争入札、指名競争入札、随意契約、一般競争入札で応札可能業者数が30者未満、または指名競争入札
で指名業者数が12者未満の議案、前各号に定めるもののほか、委員会が必要と認める事案の五つの区分から抽出し、合計で10件以上としております。
委員会が必要と認める事案につきましては、前回、入札監視委員会の見直しの中で必ず審議対象とするとされました談合のあった発注機関の工事でございます。農林水産部の県
西農林事務所、境土地改良事務所、土木部の境工事事務所の発注工事が対象となります。
境地区談合事件の概要につきましては、３ページに資料を添付しております。
また、参考資料としまして入札委員会の設置要綱、運営要領を４ページ以降に添付しておりますので、ご覧いただければと思います。
次に指名停止についてですが、資料１の２ページをご覧ください。
茨城県の資格審査を受け、入札参加資格を得た建設業者が、事故、贈賄、談合及び不正行為等を起こし、契約の相手方として適切ではない事由が認められる場合に、一定期間、茨城県が発注する競争入札等に参加することができないようにする措置でございます。指名停止の期間につきましては、茨城県建設工事等請負業者指名等措置要領に定める措置基準において要件ごとに定めております。運用状況につきましては、この後、資料４により説明させていただきます。
以上で私からの説明とさせていただきます。
○委員
ありがとうございました。
ただいまのご説明につきまして、何かご質問等ございますでしょうか。
特にございませんでしたら、議題３のほうに移りたいと思います。
議題３につきましても、事務局のほうからご説明をお願いします。
○事務局
すみません、今の議題の２が途中だったものですから、続けて別担当が。
○委員
大変失礼いたしました。
改めまして、２のほうのご説明、あわせてお願いします。
○事務局
それでは、入札・契約制度についてということで、資料２のほうでご説明させていただ
きます。私、×××と申します。着座にて説明させていただきます。よろしくお願いいたします。
資料２につきまして、まず入札・契約制度の概要を説明させていただきました上で、本県における取り扱いのほうを説明させていただきたいと思っております。
後ろにめくっていただきまして、ページ数が下に振ってありますが、飛んで申しわけありませんが、２ページのほうをご覧いただければと思います。
公共工事における入札・契約事務の流れをご覧いただければと思います。

- 2 -まず、個別工事の入札契約の話に入る前に、その前段階に関する事項について説明させていただきます。
資料の左側になりますが、建設業者が公共工事を受注する際は、まず建設業許可の取得をしていただいた上で、建設業法に基づく経営事項審査というものを受審していただくことになります。その上で、各発注機関による入札参加資格審査申請というものを行いまして、有資格者名簿というものに登載されることになります。その有資格者名簿に登載されれば入札に参加できるというような仕組みになってございます。
次に、この有資格者名簿のところの詳しいお話ということで５ページをご覧いただければと思います。
入札・契約制度における企業評価の位置づけでございます。
各発注機関におきまして有資格者名簿を登載するということになりますが、登載する際には、右上に書いてございますけれども、グルーピングということで格付というものを行っているところでございます。
格付の方法といたしましては、左側の経営事項審査を受けた上での総合評価値というものと、各発注機関が定める評価項目に対する発注者別評価点数というものを合わせた総合
点数というものを算出しまして、それによって工事規模を分けるような形でランクをつけているというような形になってございます。
続きまして、今度個別の事案ということで６ページ以降のお話をさせていただきだいと思います。６ページをご覧ください。
地方公共団体の入札・契約制度の概要というところでございます。
先ほども申し上げましたとおり、公共工事の入札方法といたしましては、一般競争入札、
指名競争入札、随意契約の３種類がございます。６ページにつきましては、このうちの一
般競争入札についての資料となってございます。
資料の下側の一般競争入札の流れというところをご覧いただければと思います。
一般競争入札におきましては、入札参加資格というものを記載して公告することから始まりますが、入札参加資格につきましては、資料の上側の真ん中の囲みの上から２段目のところに書いてございますけれども、工事の実績とか事業所の所在地、あと先ほど説明しました格付というようなものを参加資格要件として定めることができるというふうになってございます。
参加資格を報告した後、資料の下側に戻っていただきまして、報告後にその資格を満たしているかどうかについて資格審査を行いまして、入札という流れというふうになってございます。
その後、開札となりますけれども、落札者の決定につきましては、基本的には安い入札をしたものが落札するということになりますが、後ほど説明しますが、低入札価格調査制
度、最低制限価格制度、総合評価方式、こういったものを踏まえた上で落札者を決定する
流れとなります。
続きまして、７ページを覧願います。
指名競争入札についての資料になります。こちらも資料の下側の指名競争入札の流れというところをごらんいただければと思います。
一般競争の違いといたしましては、２番目のところに指名通知とありますが、一般競争- 3 -と違いまして、有資格者名簿の中から発注者側から指名したものだけが今回工事に参加できるというような仕組みになってございまして、入札から改札の流れにつきましては、一般競争入札と同様となります。
続きまして、８ページをごら覧願います。
こちらは随意契約についての資料になります。
随意契約につきましては、任意に特定のものを選定して契約を締結する方法ということになってございますが、できる要件としていたしましては、資料上側の上から２番目の囲
みのところで書いてございますが、９個ほどございまして、金額が少額の場合とか緊急の必要による場合など限られてございます。流れにつきましては特定のものと見積もり合わせを行って契約する流れとなってございます。
次に、９ページをご覧願います。
先ほど開札のところでお話しました総合評価方式についての資料になります。
総合評価方式につきましては、価格だけでなく、品質など価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定するという方法になってございます。
価格以外の要素につきましては、資料左側の下側にございますが、工事成績とか施工経験とか、そういったものを項目としてやるんですけれども、こういった項目を決定する際
は、右側に書いてございます学識経験者の意見聴取ということで決定することとなっておりまして、今回のこの委員会とは別に総合評価の委員会がございまして、そちらのほうで意見聴取をした上で実施しているような形になってございます。
続きまして10ページご覧いただければと思います。
こちらは低入札価格調査制度、最低制限価格制度ということで、競争入札においては価
格の安いものが落札者となりますけれども、低入札が進みますとダンピング受注につながるということが考えられます。ダンピング受注は、発注者側からしますと品質の低下などが考えられますし、受注者側からも下請けのしわ寄せ、労働条件の悪化等の問題が生じる
おそれがあるということでございます。
ダンピング対策としましては、資料の下側になりますが、低入札価格調査制度と最低制
限価格制度がありまして、低入札価格調査制度につきましては、下にイメージ図というものが書いてございますが、この調査基準価格というものを下回る入札をしたものについて
は、契約の内容を適切に施工できるか、履行できるかということについて個別に調査を行いまして、落札者を決定する方式となります。
一方、右側の最低制限価格制度につきましては、最低制限価格を下回る入札をしたもの
を自動的に失格とする制度となってございます。
次に、11ページ下側をご覧いただきたいと思います。
低入札価格調査基準の改定ということで、これは国交省の資料になりますが、低入札価格調査基準価格を算出する方法についての資料でございます。下のほうに現行と本年度からの話を書いてございますが、工事の内訳の一定の比率を掛けまして算定する方式となってございます。本県におきましても同様な形のやり方でやっているところでございます。
こちら最低制限価格ではないですが、最低制限価格につきましても基本的にはこの流れで算定しておりますが、最低制限価格についてはランダム係数というものを乗じて算定しているところでございます。ランダム係数はプラスマイナス0.5％を掛けてございます。

- 4 -続きまして、先ほど×××の挨拶のところで触れさせていただきました最近の国の動きということでご紹介させていただきます。
新担い手３法の改正ということで品確法、建設業法、入契法というようなものが改正が決まっておりまして、品確法の改正、建設業法・入契法の改正と書いてある真ん中のところで、改正の項目といたしまして働き方改革に推進、生産性向上への取り組み、災害時の緊急対応の強化、この３個が主に言われていることでございまして、本県におきましても、
特にこの働き方改革の推進のところで、施工時期の平準化、あと週休２日の関係、あと生
産性の向上取り組みとしましてＩＣＴの活用工事というものを今進めているところでございます。
続きまして、飛んで申しわけありませんが、今度は茨城県の資料ということで、13ペー
ジをご覧いただければと思います。
こちら最初に説明しました格付の内容でございます。本県におきましては、格付につきましては２年間有効ということで、今年度から来年度にかけての31年度、32年度ということで格付のルールを決めているところでございます。
格付につきましては、建設業法でいいます業種29のうち、発注量が多い５業種のみ格付を行っておりまして、土木、建築につきましてはＳからＣの４段階、電気、管、舗装につきましてはＡからＣの３段階に区分しているところでございます。格付につきましては、
経営事項審査の点数と県が定めた事項に関する点数を合計した、表の右から２番目になりますが、総合点数、これをもとに決定しております。ただし、Ｓランク及びＡランクにつきましては、左から３番目のところにあります技術者基準ということで所定の人数を満たしたもののみ格付できるような形になってございます。
表の右側に記載されておりますとおり、格付されたランクごとに発注標準金額というものが定められてございます。例えば一番上の土木におきましては、1,000万円未満がＣラン
ク、1,000万円から3,000万円未満がＢランク、3,000万円以上２億円未満がＡランク、4,000
万円以上がＳランクということになっておりまして、競争参加資格、一般競争入札の競争参加資格においてこういったランクの条件を付することとなります。
ちなみに、14ページから19ページにつきましては、資料をつけておりますが、こちらは
先ほど申し上げた県が定めた事項に関する点数の評価項目になっておりまして、参考にしていただければと思います。
続きまして、20ページをご覧いただければと思います。
こちらは、土木部における入札・契約制度の概要を示した図になってございます。
まず入札方式についてでございますけれども、一番上のところの入札制度と書かれたところを見ていただければと思います。
横の欄が発注金額を記載してございます。250万円未満が今、現状は随意契約、250万円
以上1,000万円未満を指名競争入札、1,000万円以上を条件つき一般競争入札としております。
次に、入札参加者数についてでございますが、指名競争入札については12者としております。一般競争入札については原則30者以上としております。ただし、業者数が少ない業種、例えば電気工事ですとか舗装工事とか、そういったものに関しては30者未満で設定する場合もございます。また、平成29年４月より地域維持の担い手の確保を目的としまして、- 5 -4,500万円未満の土木、舗装工事において30者未満で一般競争入札を可能とする運用を実施しているところでございます。
次に、一般競争入札における競争参加資格のうち業者の所在地を要件とする地域要件についてでございます。
資料の一番下側をご覧いただければと思います。これは土木部のということになってしまいますが、土木におきましては、県内に水戸から境まで12カ所ございまして、3,000万円
未満の工事につきましては、各事務所管内の12ブロック内を基本としてエリアを設定しているところです。
続いて3,000万円から２億円未満に関しては、複数事務所を含めた７ブロック、例えば一番下のところ、大宮、大子であれば大宮と大子で一つのブロックというような形のところで設定しているところでございます。２億円以上については県内全域を一ブロックとして条件を設定しております。
なお、農林水産部の土地改良部門においては、土木の12ブロックについては８ブロック、７ブロックについては５ブロックというような形になってございます。
続きまして、先ほど説明しましたダンピング対策のところでございますが、表の上から３番目のところでございます。
250万円以上１億5,000万円未満の工事につきまして最低制限価格を採用しているところです。また、総合評価方式の入札において低入札価格調査制度を適用しているところでございます。
次に、資料の中段をご覧ください。先ほど説明しました格付を金額ごとに記載しているものとなりますが、数字が書いてございますが、こちらが県内における業者数を記載しているところでございます。
なお、発注標準金額については、平成30年４月から土木、建築におけるＳランクの範囲
を、改定前3,000万円以上から、4,000万円以上ということで変更しているところでございます。
次に、総合評価入札のことについてということで、21ページをご覧いただければと思います。
先ほど説明しましたとおり、総合評価方式におきましては、価格とかそれ以外の要素を総合的に評価する方式でございますけれども、価格以外の要素について評価点というものを算定する形になります。
資料の中段のところに評価値イコールと書いてあると思いますが、こちらが計算式となっておりまして、評価値につきましては、評価点に100を加えて入札価格で割るという除算方式という方式で算定してございます。その評価値の算定式の下側に計算例というふうに書かれておりますが、評価点によっては最低価格の入札者が落札者とならない場合もございます。
土木部におきましては、一般競争入札の１億円以上を原則適用しておりまして、１億円未満については適宜選定して実施しているような状況でございます。
総合評価方式の種類といたしましては、企業の施工能力、配置予定技術者の能力によって技術力を評価する特別簡易型と施工計画を含めた簡易型、技術提案を求める標準型というものがございます。一番下の表にあるとおり、実施件数でございますけれども、土木の- 6 -実績につきましてはほとんどが特別簡易型というようなものが該当してございます。
続きまして22ページから23ページにつきましては、総合評価方式におけます評価点を算定する際の評価項目について、標準例という形のものを載せておりますのでご参考にしていただければと思います。こちらにつきましては、先ほど説明しましたとおり、別の学識経験者の意見を踏まえて決定しているところでございます。
最後に24ページをご覧いただければと思います。
こちらにおきましては、先ほど法律改正の話でありました施工時期の平準化に関する県と取り組み内容でございます。ゼロ債務負担行為の活用というようなことでございます。
建設工事につきましては、予算が年度単位となっていることでありますので、従来どおり行うと、資料の稼働状況、右側のところ、右側の棒グラフを見ていただければわかるんですが、３月に工事が稼働しているケースが多くて、４月から６月に工事の稼働量が少な
いというようなことになっている状況でございまして、こういったものを解消することを目的としまして、ゼロ債務負担行為を設定しているということでございます。上の資料の下側のところに前倒しのイメージというようなところで書かせていただいておりますが、
従来どおりであれば４月になってから設計・積算、入札・契約をやって工事を行うというものでございますが、その半年前に補正予算、ゼロ債務の設定として補正予算を議決いた
しまして、年度内に入札・契約までを済ませて工事を第１・四半期から実施しようというようなことで前倒しする取り組みでございます。昨年度におきましては、土木においては194件、約60億円の工事を前倒しして実施しているところでございます。
なお、ゼロ債務負担行為活用工事につきましては、資料の下側にありますとおり、技術者の不足を配慮するために、工事開始日を受注者が選択できる余裕期間制度というものを活用することも実施しているところでございます。
私のほうからの説明は以上でございます。
○委員
先ほどは大変失礼いたしました。
ただいまの入札と契約制度についてのご説明につきまして、何かご質問ございますでしょうか。
○委員
20ページの説明ですけれども、ランクづけというところでよくわからなかった、ここへ来てわかったんですけれども、Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃとランクづけされると、それぞれのランクに応じた工事を受注というか、入札に参加することができるというご説明でした。そこが、例えばＢランク相当の工事を発注するときに、それよりも上位のクラス、ＡとかＳのラン
クをつけられている業者の方は入札に参加できるんですか。
○事務局
基本的には発注標準なので、Ｂランクの価格帯のものであればＢランクのみが参加するというのが標準ですが、工事によりまして１回不調になったりしてなかなかＢランクの業者が参加できないというようなことがあった場合は上のランクを入れたりとか、そういったことを場合によってはやっているケースもございますので、あくまで標準的にはそうなっているということでご理解いただければと思っております。
○委員

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そうすると、２年間というランクづけですけれども、ランクをつけてもらうと、そのクラスでさらに地域枠がありますから、その地域で発注された工事にしか入札に参加できな
いということ。
○事務局
そうです、基本的にはそういう形になります。
○委員ということは、発注する側からすると、それぞれの業者の方にいろいろチャンスがある
ようにという配慮かもしれませんけれども、全体の地区ごとにちゃんと毎年工事があるのですか。こんなに細かく分解すると。
○事務局
地区ごとに業者の数が、ランクごとの業者の数に考慮しまして、格付のほうは一応行っているところでございます。その辺は実情を見ながら決定しているところです。
○委員
ブロックごとの発注数も大体、ちゃんと入札に参加できるチャンスがあるようにされているということですか。２年間はある地区にはほとんど工事がなかったとか、そういうことは。
○事務局
全くないということは、当然維持管理工事もありますので、ゼロということは当然、多い少ないはありますが、必ず工事については発注されているような状況にはなっております。
○委員
かなり細かく分けられているので、業者の方から分け方とかランクづけで、ちょっと余り発注がないような区分じゃないかみたいな、そういうクレームというかコメントみたいなものは特にないということでよろしいですか。
○事務局
そこについては聞いておりません。
○委員
わかりました。ありがとうございました。
○委員
ほかにはないようでしたら、改めまして、議題の３のほう、入札・契約手続の発注状況についてということで、担当者からお願いいたします。
○事務局
×××でございます。着座にて説明させていただきます。よろしくお願いいたします。
お手元の資料に沿って順次説明させていただきます。
初めに資料３、お手元の資料３、平成30年度発注状況についてでございます。
１ページの総括表（県全体）をご覧願います。
調査対象は250万円を超える工事で、１段目の総契約件数の平成30年度につきましては
3,139件、落札率は93.2％と、平成29年度と比較しまして、茨城国体の関連工事などがふえたことにより全体の件数が増えている状況でございます。

- 8 -入札方法別に30年度の落札率を見てみますと、一般競争入札が93.0％、指名競争入札が93.6％、随意契約が97.6％で、それぞれ前年比で0.2％から0.3％下落、低下しているようになっております。
この落札率につきましては、国土交通省の調査におきまして平成29年度の競争入札に付された全国都道府県の調査結果と比べますと、全国平均は92.9％、関東甲信越だけで見ますと93.7％となっておりまして、本県の落札率はおおむね同率と判断しているところでございます。
次に、この表の１段目の総契約件数の応札可能業者数がありますが、この応札可能業者
数というのはあらかじめ入札参加要件を満たす業者数をカウントしてあるものになっております。これは、平成30年度は35者と前年度とほぼ同数となっております。参加業者数は29年度より１者少ない７者となっておりますが、ほぼ同数の競争性が保たれていると考えましております。
一般競争入札、指名競争入札、随意契約の契約方法ごとの内訳は記載のとおりでございますが、これらにつきましては平成24年度に制度の見直しを行いまして、一般競争入札の下限範囲を3,000万円以上から1,000万円以上に引き下げたことと、地域要件が地域ブロックの拡大や一般競争入札の応札可能業者数を20者以上というのを30者以上に拡大したこと、それから指名競争入札につきましても、指名業者数を８者から12者に拡大したこと、以上によりまして制度見直しを行って以降、参加業者数はほぼ同数の傾向でございます。
次に、２ページにつきましては、部局別の総括表を示したものでございます。
平成30年度は一番下の合計欄で、一般競争入札は2,178件で、うち公共事業所管部局であります農林水産部、土木部、企業局の３部局で全体の91％を占めております。落札率は中段の農林水産部が93.9％で、前年度比較0.3ポイント上昇、土木部が93.4％で0.3％低下、企業局が92.3％で1.8％低下している状況でございます。応札業者数は、農林水産部は75者に増加、土木部と企業局はほぼ横ばいとなっております。参加業者数は農林水産部、企業局が５者、土木部は７者と前年度と同様となっている状況でございます。
指名競争入札につきましても、全体合計が911件、うち３部局が占める割合が78％となっております。落札率は農林水産部で1.7ポイント、土木で0.3ポイント、いずれも低下し、企業局が1.4ポイント上昇しているところでございます。
随意契約におきましては、合計では全体で50件になっていますが、うち土木部が39件で78％を占める状況でございます。全体の落札率は0.2％減少している状況でございます。
次に３ページが各部局全体の総括表になっております。
それから４ページからは各部局の内訳でございます。
主な内容について説明させていただきます。
初めに５ページの×××でございます。１段目の×××の随意契約につきまして２件ございます。一つが×××の屋根膜摩耗調査修繕工事というものでございまして、当時施工中であった別の工事の屋根鉄骨修繕工事の足場を共通利用することによって足場の設置費用などの削減が可能となるなど、関連工事と一体的に関連することで効率的な工事の実施が可能となるためでございます。
二つ目として、×××の監視カメラ増設工事で既存カメラの設置システムとの連携や追加登録の調整などによってシステム設計、保守運営などのセキュリティの従来の支障が生- 9 -じるということで、どちらも１者による随契ということにしております。
その下の、空港対策の随意契約につきましても、空港での保安上の関連からシステム開発の業者１者により随契にしたというところでございます。
次に、６ページになります。６ページ、×××でございます。２段目の×××の一般競争入札は応札可能業者数が413者と多くなっておりますが、落札数が高くなっている状況です。これにつきましては、×××の山頂公衆トイレ蒸発散装置改修工事で、×××山頂の特殊な地域の工事ということもありまして、入札の不参加により２回の入札の不調があり
まして、それによって３回目に入札要件を緩和した結果によるものでございます。参加業者数が２者、落札率が99.8％であったことも工事現場の特殊性があったというものによるものでございます。
次に７ページの×××でございます。１段目の×××、２段目の×××の一般競争入札、いずれも防災関連システムの電気通信設備工事でございますが、いずれも既存システムの関連工事業者１者のみが参加したことによるものでございます。
飛びまして、９ページが×××でございます。
１段目の×××の一般競争入札につきましては、×××センター研修棟エレベーター改
修工事というものと、２段目の×××の一般競争入札は、×××研究センタートイレ洋式化工事でございますが、この二つにつきましては、要件を緩やかにして応札可能業者数を増やしたんですが、最終的には最高見積もりを徴取した業者以外の参加がなかったということで１者応札になったところでございます。
３段目の×××の随意契約につきましては、×××駐車場管制機器更新工事でございま
して、隣接地の駐車場と一体的な利用をしており、既存システムとの互換性を保つなどの理由により、既存システム業者１者に契約したものでございます。
引き続き10ページになります。×××の発注の状況でございます。
３段目の×××の随意契約につきましては、ふるさと農道整備事業安全施設工事におきまして、直近の供用開始した本線の隣接する照明灯施設やガードレールの設置工事でございまして、通行者の安全確保のため早急な実施や本線の埋設管等と競合する位置を把握しているため、同線工事を実施した業者に随意契約したものでございます。
下から７段目にあります×××の随意契約につきましては、×××漁場のブロック製作
工事におきまして、前年度の関連工事と密接な関係にあり、かつ前工事の使用している型
枠や使用機械の仮設置が引き続き利用される後工事でございまして、工事の短縮、工事の経費の節約の確保ができることにより、前工事を実施した業者に随意契約したものでございます。
それから、下から５段目にある×××の森林土木課につきましては、県単の防災林造成事業工事でございまして、同時期に施工中の国補工事の進入路を使用しなければならず、かつ国補工事に使用するクレーンを本件工事においても使用することなどから、既存工事を実施する業者と契約したものでございます。
続きまして11ページでございます。11ページが×××の発注機関ごとの状況でございます。
11ページで、一般競争入札のところの落札率が90％未満となっているところが、下から７段目にあります×××が88.9％となっております。これは、価格競争の激化ということ- 10 -

で、それによって落札になっていると思われるものでございます。また、落札可能業者数につきましては、６段目の×××が22者、中段にあります×××25者、同じく中段の××
×が28者、それから下から５段目の×××が26者、いずれも30者を下回っている状況でございます。これらにつきましては、×××につきましては橋梁上部の工事が４件ありまして、施工可能な業者数が少なかったこと、それから×××、×××におきましては、いわゆる請け同種工事、これは年間を通じて道路補修などを行う契約でございます。そうした
請け同種工事や、同じような請け河川工事、それから道路舗装工事の修繕などにおきまして地元の施工可能業者数が少なかったことによるものでございます。
それから、×××につきましては、防波堤ケーソン製作工事、しゅんせつ工事など、これらにつきましても同じ理由によるものでございます。
次に、随意契約につきましては、土木の合計が39件ございまして、下から６段目の××
×などが13件ございます。土木部全体におきましては、いずれも地方自治法施行令に基づきまして、台風や風水害の被災の影響によって船舶の運航や航行や施設の利用、あるいは道路の通行などに支障を来たす、また支障を来たすおそれなどによって緊急性の必要により競争入札に付することができないことという理由と、あるいは現に契約している施工中の工事と直接関係する工事であって、競争入札に付することが不利と認められるときなどの理由に合致しまして随意契約にしたところでございます。
続きまして、12ページでございます。12ページの×××でございます。
×××の随意契約につきましては、馬診療装蹄所設置工事というものでございまして、
馬の診療所につきましては、ほかの設営物とあわせた馬術競技場の設営物全体の機能の一部ということになっておりまして、建築確認の申請等におきましても一括した手続を行う
ことや、馬の診療所等に関連する施設が多くあることから、本工事におきましてもこれらの設営業者と密着な調整が必要であるため、会場全般の設営工事を受注しています業者と随意契約したものでございます。
次に13ページでございます。×××でございます。
１段目の×××の一般競争入札につきましては、落札率が83.1％と低い実績でございました。こららは、うち２本が構造物の配管製作接合工事というものでございまして、これにつきましては、機械設置工事などと同じように企業努力によって低い応札ができたものというものでございます。
なお、これらの２本につきましては、先ほど説明いたしました低入札価格調査の対象となりましたが、×××の調査の結果で落札となったものでございます。
続きまして、14ページが×××でございます。
２段目の×××医療センターの一般競争入札につきましては、保護室、トイレ、照明改修工事でございます。これにつきましては、落札が50.6％と低かったところでございますが、×××につきましては、先ほど申した最低制限価格の制度を設定していませんので、可能なかぎり低額であっても病院経営という考えで病院経営上妥当と判断して、このまま契約したというところでございます。
最後に、15ページに×××でございます。８段目の×××の随意契約につきましては、
×××運動公園の陸上競技場、計時計測システム改修工事というものでございまして、既存システムのケーブルの設置や電気設備を工事するもので、既存システムの各設置の特殊- 11 -

性などや茨城国体のプレ大会の開催があり、短期間で施工が求められるなどの理由により随意契約したものでございます。
それから、17ページ、下から５段目につきましては、×××特別支援学校の随意契約でございます。これにつきましては、台風の被災箇所を早急に修繕する必要があったものでございます。
資料につきましては以上でございますが、この入札監視委員会につきましては、平成25
年度から機能強化されまして、実施状況のチェックなどを厳格化することにされており、委員からは県の建設工事の発注を行う機関の全てが今後事務の執行や事務の改善に当たり憂慮すべきであるとご意見をいただいております。
そして、26年４月１日付で当委員会の委員長から関連機関全てに対して５項目の要請がなされております。
先ほど、ちょっと戻りまして、お手元資料１のほうの６番目の記載にありますとおり、
６番目の二つ目のポツにありますとおり要請がありまして、一つ目としては当委員会の審議内容の周知、二つ目として一般競争入札における１者応札の対応、３番目として１者随契の選定の理由の十分な検討、４番目として可能なかぎり入札参加者をふやし実質的な競争性を確保すること、それから最後に規定を定めていない部局にあってはルール整備を行
うこと、以上５項目についてでございます。
事務局といたしましては、当該の要請を真摯に受け止めまして、引き続き各発注機関に対応を求めてまいりたいと考えましております。
次、続きまして資料４につきましてもあわせてご説明いたします。
資料４、平成30年度指名停止措置の状況でございます。
指名停止は契約相手方として適切でない事由が認められる場合に一定期間県が発注する
競争入札に参加することができないようにする行政機関内の内部規制措置でございます。
30年度につきましては、表にありますとおり、安全管理措置不適切による工事事故が５件ございました。全て県発注工事に起きた事故でございますが、内容としてはクレーン作
業中にワイヤーの不十分な設置などに起因する事故が起こったということなどでございます。いずれも不注意による事故ということで、重傷者の被害者が出ておりました。
それから、下から５段目の独禁法違反、19件ございました。これにつきましては、東京
都や成田空港などの発注の舗装工事に関して、公正取引委員会から排除措置命令等を受けたものによって指名停止を行ったものでございます。
それから、最後の段の不正または不誠実な行為があったものとして、契約の相手方として適切でないとしたものが６件あります。内容については、安全衛生法などの法令違反によって指名停止を行ったものでございます。
次に、２ページ以降につきましては、ただいまご説明した内容の個別事案の詳細になっております。後ほどごらんおき願いたいと思います。
私からの説明は以上でございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
○委員
それでは、ただいまご説明いただきました点につきまして委員の皆様からご質問等ございましたら。
○委員- 12 -

済みません、新任なのでちょっとわからないところが。
三つほど質問させてください。
一つ目は、最初の総括表で書かれていることですけれども、応札可能業者数または指名業者数と、それから参加業者数は、これはそれぞれの入札、発注案件について数えたものの平均値と書かれていますけれども、それはそれでよろしいでしょうか。
○事務局
そういうことになります。
○委員
延べとか合計ではなくて、平均値ですね。
○事務局
平均値でございます。
○委員
そうしたら、何か整数値よりも一桁ぐらい小数点入れてもいいかなという感じが、これだと本当に何か2,843件で、今回は3,139件で35者しか来なかったのかと思いますから。点何とかと書いたほうが平均値らしいかなという感じはします。
それが一つと、平均値だとすると、最初おっしゃった落札率の93％が、全国平均や関東甲信越の平均と比べてそんなに変わらないということですけれども、これは発注するときに標準価格と言うんでしたか、ちょっと忘れましたけれども。
○事務局
予定価格になります。
○委員
予定価格は内緒にしていますよね。
○事務局
予定価格は、茨城県においては公表しております。事前公表。
○委員
公表しているんですね。それに対する割合ですか。
○事務局
そうです。
○委員
ということですか。公表されている価格に対して入札価格が幾らかというのが落札率で
すね。
○事務局
そうです。
○委員
極めて高いなと思って、公表されているなら当然かなという感じはします。わかりました。
それに付随して、やっぱり平均値で見るとそれほどでもないんですが、各部の案件で見ると、工事によって一般競争入札といわれる工事でも、応募資格は多いけれども実際に参加している企業は非常に少ないというふうに見えます。これはやっぱり少ないというふうにお考えなのか、茨城県の現状とか先ほどの発注の地区区分を考えるとこれぐらいを想定- 13 -

されているのか、事務局の見解をお伺いしたいと思います。これは、ぱっと数字を見るとそんなに多い数、20、30を切るものはやめてもっと大きくしたいというふうにおっしゃっている割には、実際に参加している業者が平均で２とか３とか、何かちょっとそんなに多くない、せっかくご努力されているのに反映されていない、何がそうなっているのか、それはもう工事の種類とか地区の割合でこういうのはしようがないんですというふうにお考えなのかということが一つと、それから随意契約で落札率というのがあるんですけれども、先ほどの資料見せていただくとコンペ方式と書かれているので、実際には相談して価格を決めてやっていらっしゃるのではなくて、ある程度予定価格があってコンペなりご提案というものを受けてやられていると思うんですけれども、これは随意契約だと、緊急性だとか技術的な希少性だとか考えると100％超えることだってあるのではないかというふうに思うんですけれども、きれいに99.何％というところですよね。別に100％超えていいということではないんですけれども、そのようなことがないのかどうかということで、済みま
せん、長々しゃべりましたけれども、参加者数が少ないということと、それから指名入札のときの金額の決め方についてお伺いしたいと思います。
○事務局
まず参加数が少ないということに関しては、いろいろ先ほどお話のとおり、いろいろ要件、条件がございます。一般的に土木部におきましての考え方としましては、参加したいのにできない条件等があります。技術者が金額によっては専任制ということで、技術者を配置しなければいけないという条件がございますので、そういったものでその会社の保有している技術者の人数がいらっしゃる分だけしかその会社がとれないという状況がありますので、その地域性の中でもとれる、何本か、一度に持っている業者数は、そういうところは技術者がいないと受注できないという状況があったりとか、それから先ほど言ったとおり、地域とか難工事とか、そういったことによって参加が少なかったとか、そういったいろいろな条件がございますので、ちょっと一概には言えない部分がありますが、私どもとしても、応札業者数は30者以上ということで考えておりますが、最終的に参加した業者
数が全体的に、総括表ですと８者というところずっと続いている、８者、７者ということになっておりますが、ここが妥当かという部分はなかなか難しいお答えなんですけれども、これまでの平均が大体８者、７者であればそのぐらいが妥当な数字ではないかと判断して実際運用しているところでございます。
なかなか、本来ですと30者全てが参加していただくと競争性も保つことできますが、現実的に、先ほど申したとおり技術者とか会社の状況によって参加できないところもありますので、そこまではちょっと求めていないところでございます。
答えにならない部分がありますが、現状に合わせたもので分析して判断しているというところでございます。
それから、随契におきまして落札が100％超えてもというお話がございますが、随意契約につきましては、コンペといっても、先ほど申した予定価格を公表しているということにつきましては、競争入札だけ予定価格を公表しておりまして、随意契約の予定価格は事前公表はしていないところでございます。
やり方としては、随契というのは一応関連性とかありますが、一度参考見積もり等で業者のほうとったりとか、実際のほかのところをとったりとか、それから業者も３者からと- 14 -

った平均をとるとか、そういったやり方をとりまして、ある程度県としての予定価格、これは公表していない数字を定めまして、それをもって交渉したり、見積もり合わせをしておりますので、実際100％を超えることに関しては、今のところ茨城県におきましては、制度的には予定価格を下回るという財務規則もございますので、そういったものを踏まえま
すと、100％を超える契約は今のところ茨城県では行っていないところでございます。
説明としては以上でございます。
○委員
ありがとうございます。
随意契約のほうは、予定価格は公表されていないということですので、またいろいろ契約の相談をしながら、いろいろ改定されるんだろうなというふうに思いましたので、落札率と書かないでいいのではないかなと。そういう入札の規格ではないので、何かこれを書くといかにもあれっという感じがするので、相談に応じて適正な価格になるように契約されるというのが随意契約だと思いますので、余り落札率云々という議論は余り必要ではな
いかと思う。この委員会としてはどうなるかわかりませんが。
一つ目の質問は、一般競争入札の参加業者数が少ないというのは、ある意味しようがな
いということをもし御存じだとすると、それは指名競争入札と同じような扱いに事実上なっているのではないか。ですので、もし今後検討されるようであればお願いしたいと思います。以上です。
○委員
貴重なご意見。今後の検討課題に。
○委員
もし可能でしたら、平均値もそうですけれども、やはりばらつきみたいなものもわかる
ような、最低値、最高値なのかわかりませんが、平均値だと多分、大体全体としてやられています、それは当然だと思うんですけれども、今問題にされるのは、一方でそういうおかしなことがないかどうかということを見るのが目的だとすると、外れ値というか、そのようなところがわかるような、今ピックアップされてご説明されたことだと思いますけれ
ども、資料でそういうことがわかるようになればと思いますが、平均値が一番わかりやす
いのであれですけれども、比べやすいし。
○事務局
今後、参考にさせていただきます。
○委員
あとほかにご意見とかご質問があれば。
○委員
資料３、注１にあるのですが、ちょっと私もイメージがこの中でわからないのですが、公共の安全と秩序の維持のために秘密という、どういうことなのか、漠然とでもいいので、そのイメージ。その秘密にするというのは誰がジャッジというか判断されるのかという、そこをお聞きしたいです。
○事務局
大きなものにつきましては、警察本部も調査対象にしておりまして、場合によって警察本部の中での警察署の中の関係で公共の安全と秩序ということで出していないという事例- 15 -

がございます。
○委員というと、全てに表の注にあるんですけれども、実際には自局の中ではこれに該当しないものもあるということですか。
○事務局
ほとんどは出ております。警察本部に関してはそういったものがございます。
○委員
そうすると、全ての部局に表の中には書いてあるけれども、実際にはほとんど警察以外はないということですか。
○事務局
実際にはほとんどないです。
○委員
そうすると、警察のほうで判断してということですか。
○事務局
はい、そうです。
○委員
わかりました。
○委員
ほかにはございますか。
○委員
随意契約、金額のとにかく安いものということでご説明していたんですけれども、予定
価格250万円以下ということは、その件数は随意契約の中で、これ以上にあるということですか。そういうのも含めるともっと上がるのですか、件数的には。
○事務局
そうですね、250万円以下というのは、財務規則上の工事につきましては随契にできるのは250万円ということに県の場合しておりますので、それ以上については契約、一般競争入
札、指名競争入札。今回、250万円以下については、調査対象にしないというのは、数も何件かありますし、小さな工事、修繕に近いようなものについてありますので、そこは調査対象にしていないという形をとっております。
○委員
実際には数としてはそこそこにある。
○事務局
そうですね、数の分析まではしておりませんが、そこそこあると考えております。
○委員
数が多くなれば、結局何がそこに、何を反映して随契になったのかというのが、金額が250万円、金額的には低いんでしょうけれども、何かそこら辺が釈然としないかなと思ったものですから。
○事務局
一応補足しますと、250万円というのは、最初に説明しました入契法の適用がされる工事が250万円以上ということでやっておりますので、それを今回も対象にしていくことになっ- 16 -

ております。
○委員
多分修繕とかは、建築工事にしても土木工事にしても、修繕とか補修とか、そういう系統の工事というのは意外と数があるじゃないですか、多分。そうすると、そういう数ぐらいは参考に載せておいていただければこんなにあるんだというのがわかりやすいのかなとちょっと思ったんですが。その金額が安いから載せない、数が何件ぐらいあって、そのときの随契の意味というか、何でそこの会社との随契になるのかとか、その辺のことが見えてこない。数がふえれば、ちょっと何社も、そういう安いのばかり拾うという考え方もあるのかなとか、いろいろなことが想像できますので。必要がないということであればそれはそれでしようがないのかなとは思うんですが。
○事務局
先生お話のように必要がないということではありませんが、一般的に、入札監視委員会につきましては、先ほど申した入契法に基づきますと250万円を超える工事という考えで、その中で審議すると。本当に大規模な工事で審議することになっておりますので、250万円
未満、超えない工事につきましては、審議しないというわけではなく、県のほうでも監査委員事務局とか、それは個別にそれぞれ数がありますので、随契した理由とか、そういったものを監査しているという状況でございますので、それぞれの役割の中で審査していくという考えで進めたいと考えております。
○委員
この委員会では出てこないわけですね。
○事務局
そのとおりでございます。
○委員
ほかのそういう審査というか監査するというか、そういう部署があるという、そういうことですかね。
○事務
そういう考えでございます。
○委員
わかりました。
○委員
今のご意見にかぶせるというか、あれですけれども、ちょっと規模感みたいなものがわ
かるといいなと思って、平均値の整理になるかもしれませんけれども、発注額というんですか、そういう平均発注額みたいなものがわかると、今おっしゃっていた随意契約でこれはこういうことですというのも発注金額見ると、今、委員おっしゃったように、安いからいいということはないんですけれども、それを高いものに注意をするとか、そういうことができるかなと思うんですけれども、そんなような情報というのは簡単にはぱっと載らな
いものなんですか。
○事務局
載せることもできますが、一般的に土木部においての平均、予定につきましては3,000
万円から4,000万円という形、発注ロットという表現をしますが、それが平均的な数字で捉- 17 -

えております。
○委員
その一般競争も指名競争も随意契約も大体3,000万円、4,000万円、平均的には。
○事務局
平均的には3,000万円、4,000万円。
○委員
わかりました。
○委員
１者随意契約はここでも結構審議していたような気がするので、１者随意は漏れなくというんでしょうか、対象として把握されているということでいいですかね、ここにも上がってくるし。
２者随意の場合には250万円以下だから、特段、全て検討しないけれども、１者随意についてたしかこの委員会でもやっていたし、こちらの意見としても１者随意にした明確な理由がいるぞという話もしていましたので、１者随意については100％というか、こちらの審査対象には出るということでよろしいんですか。それとも１者随意についても任意というのか、随契が１者しかなかった、その場合は全件ではなくて、250万円以下については一応全件で、１者の場合には。
○事務局
250万円を超える工事は全て対象にしております。
○委員
250万円を超えた随意契約ですね、対象にしているのは。
○事務局
そうです。
○委員
わかりました。未満は。
○事務局
それぞれの判断で。
○委員
出てこない、わかりました。
一応それはそれで適正に対処はしているということで。
では、３番目をこのぐらいにして、最後の議題に、境地区における発注状況のご説明をお願いします。
○事務局
それでは、引き続きまして資料５、境地区の発注状況について、ご覧願います。
これは、先ほど説明いたしましたとおり、平成22年９月から独占禁止法により公正取引委員会の立ち入りがあったため、当委員会の指定する工事ということで、境地区の発注状
況については個別に審議することになりました。
まず１ページは、土木部全体の契約件数、当初契約額、落札率の推移でございます。
１段目の契約件数の合計につきましては、23年度は震災復旧工事が多く発注されたため、
2,543件と多くなっておりますが、例年、土木部におきましては2,100件から2,400件ほどの- 18 -

推移の件数が出ております。30年度は2,327件となっておりまして、28年度と比較しまして
189件ほど増になっております。これにつきましては、先ほどご説明しましたとおり、茨城国体の関連工事が増えたというものでございます。
契約件数は、一般競争入札、指名競争入札を比べますと、平成24年度から件数が逆転しておりますが、これは境地区談合に向け、一般競争入札の適用範囲を平成24年６月に、それまで3,000万円以上としたところを1,000万円以上に拡大したことにより競争性の高い一般競争入札の件数が増加いたしました。
一般競争入札のうち、括弧書きにつきましては、総合評価方式について、30年度は717
件、これを実施しまして、これは一般競争入札のうち43％の実施率となっております。前
年度の実施率39％と比較しまして割合が増加しているところでございます。
次に３段目の落札率でございます。落札率が下段、12土木平均と書いてありますが、これは土木事務所、工事事務所、全部で12土木ございますが、それの平均したものでございます。30年度は94.1％と29年度と同率となっております。
その下の11土木平均というのは境工事を除いた落札率でございまして、平成30年度は94.4％、これも29年度と同率になっているところでございます。
次に、下から３段目にあります最低制限価格制度でございますが、30年度は、済みません、低入札価格調査制度の対象となりました工事が８件ございます。その下の最低制限価
格を下回ったものがあった工事が279件ございました。合わせて、契約件数全体が12.3％の入札で、この水準以下のために失格または調査対象になったという状況でございます。
最低制限価格を下回った工事は30年度と29年度と比較しまして52件増、業者数も353件と増加しております。これにつきましては、価格の激化、過度な競争性というのが顕在化していると考えております。
次に２ページでございますが、２ページがそのうちの境工事事務所発注工事を別立てしたものでございます。
まず上の表の１段目の契約件数及び２段目の当初契約額の合計でございますが、22年度におきまして契約件数が150件になっております。当初契約額が27億円台になっております。
それが、その後、圏央道の関連工事や日野自動車の関連、自動車整備工の工事がありまして、工事量が増加して、ピークの24年度は契約件数が例年並みになったものが当初契約額
36億円余に達しております。しかし、これらの工事も27年度から一段落しまして、30年度
契約件数が112件、当初契約額が22億円超となっておりますが、特に当初契約額はピーク時の24年度から約６割となって、大きく減少している状況でございます。
次に３段目の落札率は、合計で見ますと22年度は、①の公正取引委員会の立入検査があった９月７日までの期間は95.1％、②の立ち入り翌日から一般競争入札で発注した工事の対象、4,500万円以上から3,000万円に拡大した前日まで、これは91.0％、それから拡大日
から年度末については89.5％、その後は88から90％の推移となっているところでございます。
また、下の表の下から２段目の最低制限価格を下回ったものがあった工事の件数も、入札制度を見直した24年度から急激に増加しまして、30年度が30件に減少しておりますが、その業者数については、１件当たり平均は約４者となっております。価格競争が大変激しい状況となっております。

- 19 -

この要因としましては、公正取引委員会から４％の課徴金加えまして、県のほうで、談合があったことによって賠償金の請求をしております。さらに完納まで延滞金、利息について別途3.9％ほど請求して納付しておりますので、激しいキャッシュフローを申し当てることなどがあって競争性が激化していると考えております。
下の表の（２）発注業種別の契約件数、当初契約額、落札率でございますが、中段の当初契約額見ますと、土木工事の22年度の構成比が８割から９割でありましたが、構成比が大きく減少し、舗装工事やその他工事などのウエートが増加しているところでございます。
次に、３ページ、土木部の土木一式工事の発注の落札順位を整理したものでございます。
３ページにつきまして、境工事につきましては、中段のところにありますが、土木一式工事で談合、舗装工事では官製談合がありましたことから、工事別の落札率を整理したものでございます。
まず３ページが土木一式工事でございますが、本庁と土木事務所・工事事務所、港湾事
務所、下水道事務所、ダム事務所他、五つの分類で分けまして、下段が落札率が高い事務所から上段に順位をつけたものでございます。
表の中段にある境工事ごらんいただきますと、公正取引委員会の立入検査があった22年以降下落しまして、立入検査の後は12土木の中で一番低い12番目となっております。境工事を除く11土木の平均を比較しても約0.2ポイント低い落札率になっております。
次に、４ページでございます。４ページの舗装工事につきましても、境工事は同様に低い結果でございまして、11土木の平均と比較しますと0.4ポイント低い落札率になっている
ところでございます。
次の５ページにつきましては、土木部全体の発注別の契約と当初契約額の推移をまとめた資料になっております。後ほどご覧おき願いたいと思います。
私からの説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○事務局
×××でございます。
私のほうから、資料の６につきましてご説明させていただきます。着座にて失礼いたします。
資料６、１ページをご覧ください。農林水産部農地局の契約件数、当初契約額、落札率の推移をご覧いただきたいと思います。
まず最上段の契約件数につきましては、一般競争入札については、その適用範囲の拡大に伴いまして、24年度ごろまでは増加しておりましたが、農地局全体の執行額に大きな変化がない、ここ数年では横ばいとなっております。
その下の括弧書き、総合評価につきましては、29年度から大幅に増やして対応している
ところであり、今後も増やしていきたいと考えております。
次の指名競争入札につきましては、22年度に345件あったものが、一般競争入札の適用拡大に伴いまして年々減少しており、30年度は19件となっております。
次の段の当初契約額につきましても、契約件数と同様の傾向がございまして、一般競争入札は増加傾向になっておりましたが、ここ数年は全体契約額の増減により影響を受けている状況にあります。
次の指名競争入札につきましては、22年度52億6,000万円余りから30年度１億2,000万円- 20 -

まで減少しておりまして、30年度の一般競争入札の占める金額ベースの割合につきましては98.2％となっております。
次に落札率ですけれども、一般競争入札につきましては、ここ数年92％台から93％台を推移しております。指名競争につきましては、22年度94％ほどでしたが、ここ数年は92％
台から93％台で推移し、一般競争入札と大差がない状況となっております。
その下の１件当たり契約額ですが、一般競争入札につきましては3,000万円台から4,000
万円台程度で、指名競争入札につきましては25年度から600万円ほどで推移しておりまして、
両者ともここ数年大きな変化はございません。
その下にございます低入札価格調査となったものが0件から３件の範囲で推移しております。さらに、その下、最低制限価格を下回った工事件数と業者数ですが、ここ４年間ほど高い数値となっておりますが、この要因としては景気動向の変化や価格競争の激化などが考えられるというところでございます。
２ページの県西農林事務所の発注工事の状況でございます。同様の体裁の表を使っておりますが、まず（１）入札方式別の状況ですが、上段の契約件数につきましては、先ほどの農地局全体と同じように、一般競争入札の件数については増加傾向でございましたが、県西農林事務所自体の執行額の増減がございますので、発注件数もばらつきが生じておりまして、直近の30年度は28件となっております。
次の指名競争入札につきましては、22年度51件から大幅に減少いたしまして、ここ数年
一、二件程度となっているところでございます。
同様に、当初契約額につきましても同じ傾向となっておりまして、30年度は一般競争入
札が９億7,500万円、指名競争入札が1,400万円でございまして、その下の合計欄、ご覧いただきますと、22年度14億8,000万円ほどの契約額が30年度は９億9,000万円程度と執行額が減少しております。
次の落札率でございます。一般競争入札については、22年度93.6％が、一時期91％台ま
で下がりましたが、ここ数年は94％前後と横ばいとなっております。
その下の最低制限価格を下回った件数、業者数はここ数年１件程度となってございます。
次に、下段の（２）発注業種別の契約件数、当初契約額、落札率でございますが、契約件数と当初契約額につきましては、土木一式工事が減少傾向ですが、そのほかの中にポン
プ・ゲート等の機械設備工事、電気設備工事などの老朽化した農業水利施設の対策工事が近年多くなってきてございますので増加傾向となっております。
落札率につきましては、土木一式工事が22年度95％から、一時90％台まで減少しましたが、ここ数年は92から94％台で推移してございます。
次に、３ページをお開きください。境土地改良事務所の発注状況でございます。
まず（１）でございます。先ほど県西農林事務所と同様に、一般競争入札の件数については増加し、指名競争入札の件数は減少しているという状況です。30年度につきましては
一般競争が24件、指名が22年度45件から大幅に減少いたしまして２件ということになっております。
次の当初契約額につきましては同様な傾向となっておりまして、一般競争が10億5,300万円、指名競争につきましては1,100万円程度となっております。その下の合計欄で見ますと、22年度12億3,000万円ほどの契約額が一時やや減少しましたが、30年度は10億6,400万- 21 -

円となっております。
次の落札率でございます。一般競争につきましては、29年度92.2％、30年度は91.7％となっております。最低制限価格を下回った件数、業者数につきましては、22年度ゼロであったものが徐々に増加いたしまして、28年度20件をピークにその後減少し、30年度は４件となってございます。
次に、（２）のほうでございますが、契約件数と当初契約額につきましては、ご覧のとおり、業種、年度によってばらつきが見られます。落札率につきましては、土木一式で27年度に87％まで一旦減少しましたが、29年度91.4％、30年度は89.6％とやや低い数字で推移
してございます。
次の４ページでございます。農地局の課所別落札率の順位となってございます。上の農村計画課、農地整備課、農村環境課が本課契約の発注率、その下の県央から境までが出先機関の契約率となってございます。
なお、平成30年度に農地局の組織改編を行いまして、農村環境課を廃止し、農村計画課、農地整備課の２課体制となっておりますので、補足させていただきます。
下段の出先機関の状況でございますが、22年度では90から95.8％の幅で県平均93.4％となっておりましたが、30年度は90.7から97.3％の幅で、県平均は93.5％となっており、やや減少傾向と考えております。
県西農林事務所においては、22年度90％であったものが平成22年度の公正取引委員会の調査以降、低下傾向にあり、ここ数年は94％台前後で推移しておりまして、30年度は93.2％となってございます。
また、境土地改良事務所につきましては、22年度91％であった数字が23年度以降88.5％
から92.2％で推移してございます。
最後に、５ページにございます農地局の業種別の発注件数、当初契約額、落札率の推移
についてご覧願います。
契約件数及び当初契約額は、土木一式工事につきましては減少傾向にございまして、舗装工事につきましては横ばい、そのほかはやや増加傾向となっております。一番下の落札率におきましては、土木一式と舗装がやや減少傾向、そのほかは年度によりばらつきが見られ、一定していない状況となってございます。
私の説明は以上でございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
○委員
ありがとうございました。
では、ただいまの説明につきましてご質問等ございましたらお願いいたします。
ないようでしたら、本日の審議はこれで終了ということにさせていただきます。

（以下，進行等省略）- 22 -