記者会見要旨
日時： 平 成 24 年 12 月 19 日 （ 水 ） 午 後 ２ 時 30 分 ～ 午 後 ３ 時 10 分場

所： 東 京 証 券 会 館 ９ 階 第 ９ 会 議 室

出 席 者： 前 会 長 、 増 井 副 会 長 、 大 久 保 副 会 長 ・ 専 務 理 事
冒 頭 、増 井 副 会 長 か ら 証 券 戦 略 会 議 の 審 議 事 項 等 の 概 要 に つ い て 、
大久保副会長・専務理事から自主規制会議の審議事項等の概要について、説明が行われた後、大要次のとおり質疑応答が行われた。
（記者）
大手証券のインサイダー事件、株価低迷などがあったが、証券界のこの１年を振り返って、会長の見解如何。また、今後の市場活性化への取組みと日本経済再生への期待について会長の見解如何。
（前会長）

一言で言えば、証券界にとって大変厳しい年であったと申し上げる し か な い と 思 っ て い る 。株 価 低 迷 、業 界 不 祥 事 、日 本 経 済 な ど 様 々な 問 題 が あ っ た が 、証 券 界 に と っ て は 、証 券 会 社 の 業 績 は 12 年 ３ 月期 の 決 算 で 60％ の 会 社 が 赤 字 、 全 体 で 258 億 円 の 赤 字 と 厳 し い 状 況で あ っ た 。 一 方 、12 年 ９ 月 期 で は 55％ の 会 社 が 赤 字 、 全 体 で 580 億円の黒字とやや改善傾向にあるが、証券会社の経営状況は、まだまだ苦しい状況にあると思っている。
証 券 会 社 数 の 過 去 最 高 は 08 年 の 325 社 で あ っ た が 、11 年 ３ 月 末 では 293 社 、12 年 ３ 月 末 で は 285 社 、12 年 ９ 月 末 で は 273 社 と 減 少 傾
向が続いており、この面からも苦しい１年であったと思う。
次に今回のインサイダー問題については、この場でも何度も申し上げているが、証券市場に携わる者が自ら信頼を失う行為であり、絶対にあってはならないことである。
再発防止策については、監督官庁、証券会社等と様々なところで検討している。日証協としては業界が一致団結して、このようなことが二度と行われないよう様々な対策を立て、早期に実施していこ1うと思っている。
次に株価低迷についてであるが、リーマンショック後、日経平均株価は８～９千円台で推移し、日本の株価は世界各国と比較して低迷していると言わざるを得ない。
欧州、米国、中国等、世界情勢の要因も影響しているが、我が国においては、東日本大震災からの復興も途半ばであり、電力問題、消 費 税 増 税 、Ｔ Ｐ Ｐ 問 題 、外 交 問 題 等 を 抱 え た 現 状 を 踏 ま え 、円 高 ・デフレから抜け出せない状況を反映した株価の低迷だと思っている。
し か し 、 11 月 14 日 の 衆 議 院 解 散 発 表 以 降 、 11 月 だ け で 見 る と 日
経 平 均 株 価 は 5.8％ 上 昇 し 、世 界 の 主 要 市 場 の 中 で 一 番 上 昇 し て い る 。
また、自民党・公明党の絶対安定多数という選挙の結果を受け、本日も日経平均株価が１万円の大台を回復している。この１ヶ月強で大きく変化が出ているが、持続するか否かは今後の問題である。
これを受けて市場活性化への取組みと期待については、本年度の日証協の当面の主要課題にも市場活性化のための取組みとして、「市場の魅力機能向上への施策」を掲げ推進している。
その一環として「日本市場や日本企業の再認識と情報発信を考える懇談会」を設置し、本日、第１回会合を開催した。この懇談会から様々なアイディアが生まれてくることを期待している。
いずれにしても、日本経済再生には、官民一体となった取組みを実現しない限り、上手くいかないと思っている。
今後の新政権の取組みに期待するとともに、証券界としてもぜひ協力していきたいと考えている。
（記者）
新政権に対する期待や同政権に対する業界としての税制改正要望等、どのような働きかけをお考えか。
（前会長）

今 後 、自 公 政 権 が 発 足 す る の で あ ろ う が 、衆 参 で の「 ね じ れ 国 会 」の状況は続いている。
この「ねじれ国会」の状況が続いている中で与野党が日本再生の2ために協力して重要な課題に果断に取り組んでいく政治を期待している。
次に同政権の金融政策は、自民党が選挙公約で掲げた経済再生を中心としたものであるが、既に昨日、自民党総裁と日銀総裁の会談が行われ、日銀の金融政策決定会合にて政策協定の内容について具体的に検討していくということである。どのような結果が出てくるか分からないが、政府と日銀が協力しつつ、経済財政政策、金融政策を進めていくべきであるし、政府には具体的な方策をスピード感を持って推進して頂きたい。
新政権に対する証券界の税制改正要望については、現政権に対する も の と 変 更 な く 、 証 券 税 制 の 軽 減 税 率 10％ の 期 間 延 長 、 非 課 税 口
座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置等の要望も引き続き行っていきたいと考えている。デフレ脱却が見えてくると要望事項の実現が難しくなる面もあるが、個人金融資産の活用、金融・資本市場の活性化が、日本経済の再生のためにも非常に重要であるとの認識の下に要望させていただいているため、是非、改正要望に沿った形で新政権にも働きかけていきたいと考えている。
（記者）
本日の第１回「日本市場や日本企業の再認識と情報発信を考える懇談会」を傍聴させていただいた。同懇談会では活発な議論があったかと思うが、会長の見解如何。
（前会長）

本日の会合では、２人の委員から、株主に対する上場会社からの働きかけ、未上場会社に対する考え方、有価証券を保有していない層にどのように働きかけていくか、といった観点からプレゼンテーションをしていただいた。私自身も個人営業、法人営業を通じ、上場会社のあり方、開示の方法、ＩＲ等、個人投資家から見るとどのように感じるかということを考えてきた。
いくつか日証協としてこのようなことをやってはどうかという提3案もあったが、まだ議論が始まったばかりである。日証協としてこれをすべきだということが決まったということではないが、非常に示唆に富む話を聞くことができ、次回につなげていきたいと考えている。
（記者）
２％のインフレターゲットの採用など、新政権が進めようとしている金融政策についてどのように受け止めているか。また、どのようなことを具体的に期待しているか。
（前会長）

金融政策については、今回の衆議院選挙での公約として掲げていた も の で あ り 、 選 挙 結 果 と し て 、 自 民 党 が 294 議 席 を 獲 得 し 、 公 明
党 と 合 わ せ て 320 議 席 を 超 え 、 絶 対 安 定 多 数 を 確 保 し た 状 況 を 鑑 みると、国民に受け入れられたと考えて良いと思う。
ただし、今後、政府と日銀との間でどのような形で政策を進めていくのかが重要であり、インフレターゲットを本当に導入すべきか等は、政府・日銀の話合いの結果、日本が良い方向に進むように決めてもらいたい。私はインフレターゲットの採用に賛成でも反対でもなく、まずは、政府・日銀の協調が不可欠だと思っている。日銀だけを悪者にして批判するのではなく、政府と日銀が一体となって日本経済再生について話し合い、協力して政策を実行してもらいたい。

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