国際協力銀行の広報誌

Jun 2017

アラブの習慣「インシャーラー」精神への戸惑いから学ぶ
UAEアブダビグランドモスク

桑原駐在員が語る、アラブ世界での関係構築のポイントとは。

桑原 亮

についても、アラブの社会構造を踏まえれば理解ができるでしょう。アラブ諸国は王政又は中央集権型の国家が殆どであり、王族や大統領等、上司からの急な呼び出
しは最重要事項。たとえ先約があっても、時間が調整できない場合は上役の呼び出しを優先せざるを得ないのです。さはあれ、折角訪れた来客との対話の機会を何とかいかしたいとの考えが働くので、当日に時間変更の要請をしたり、信頼できる部下を代理で登場させたりすることに繋がるのです。そして、こうした巡り合わせも、全て神の思し召し（インシャーラー）の結果
だ、とアラブ的には解釈できるのでしょう。
アラブに限らず、異文化を相手にビジネスを行う場合は、自分の流儀のみを押し付けず、相手にも合わせる柔軟性が不可欠です。中東産油国、
アラブのビジネスでは、「イ
ンシャーラー」の精神を理解することが、一つのキーになるのではないかと思います。

この印刷物は、大豆油インキを包含した
植物油インキを使用しています。

国際協力銀行では、本誌を季刊で発行しています。
本誌に掲載されている画像、文章の無断転用・無断転載はお断りします。

Jun 2017

Today

Japan Bank for International Cooperation

特集

今、はじまる中東産油国と日本企業の新たな関係

わが社のグローバル 戦略

大阪シーリング印刷株式会社（大阪府大阪市）

生活に寄り添うシール・ラベルを世界に「 日々新しいもの 大きなものへ」
創業 100年への 挑戦
ニュースを読む

日本企業による変電設備輸出への融資を通じてイラクの自立的経済発展を支援

S P OT L I G H T
ホームページ：http://www.jbic.go.jp

UAEバージュアル アラブホテルの夜景

Facebook：http://www.facebook.com/JBIC.Japan

ラーの「I」に、ブクラ（明日がある）の「B」、
マレーシュ（仕方ないね）の「M」を三つ合わせて「アラブの IBM」と呼びますが、アラブビジネスの難しさをある意味では象徴する言葉とも言えそうです。
だからアラブはいい加減だと主張する人もいますし、少々短気なところのある私も頻繁にそう思ってしまうことがあります。
しかし、我々日本人も、できないことを直接ノーと言わずに「検討します」や「善処します」
といった曖昧な表現を好んで使う文化があることに思いを致すと、少し見方が変わってきます。アラブ世界で使われる「イ
ンシャーラー」
も、同じように、アラブ社会とイスラム教に根差した言い回しなのでしょう。
例えば、アポが決まらない点については、来客と対話を重視するアラブ文化を踏まえれば理解できるでしょう。砂漠に生きるベドウィン（ 遊牧民 ）であるアラブ人は、部族内の協調と対話を重んじ、マジュリス（ 人々が座して話し合うこと、集会所の意 ）で他者の意見を聞きながら物事を決めるシューラ（協議、諮問の意）の慣習があり、コーランもこれを推奨しています。これに巡礼者（すなわち旅人 ）をもてなすことを善とする教えも相まって、
遠方より来る相手のアポについては極力断らないようぎりぎりまで引っ張るのです。
そうした一連のアラブ的な文化・習慣が相まって、アポを決められないという風に見えるのではないでしょうか。
また、当日になってアポの時間が変わったり、別の人が代理で登場したりすること

2017年6月発行

アラブにはイスラム教に基づく様々な習慣（日々の礼拝やラマダン等 ）があるが、ビジネス上で一番悩まされるのは、アラブ人相手に面会の約束を取りつけることが想像以上に難しいことです。省庁の大臣や政府機関のトップ等、多忙な人々のス
ケジュールが中々固まらないことは当然理解できますが、アラブの場合、直前になるまで、秘書はおろか本人まで自分の予定がわからないことが往々にしてあります。
それゆえに、電話・メールだけではなく、携帯電話の SMSや SNSアプリ、共通の知人を通じた側面支援をしてもらう等、あらゆる方法を駆使して粘り強く相手にアプロー
チしなくてはなりません。
また、仮にアポが取れた場合でも、当日になって突然時間変更を要請された
り、いざ訪れてみると相手が不在で別の人が代理で出て来られることも日常茶飯事です。アラブ出張では、余裕を持った日程を組まないと、こうした急な時間変更に対応できず、肝心な相手との面談機会を逃してしまう恐れがあるので、苦労させられることも多々あります。
アラブ人と会話すると「インシャーラー」という言葉をよく耳にします。何か約束事を念押ししようとすると、必ずと言っていいほど「インシャーラー」という回答が返ってくる。これは、「 神の思し召しのままに」というのが直訳ですが、この文脈では「約束が果たされるか否かは、神のみぞ知る」ということであり、前向きとも後ろ向きとも取れる曖昧な表現なのです。このインシャー

ドバイ駐在員事務所 駐在員

JBIC Today（ジェービック トゥデイ）2017年6月号

中東地域にて数々のビジネスに携わる JBICドバイ駐在員事務所の〒100-8144 東京都千代田区大手町１丁目４番１号 Tel.03-5218-3100 株式会社国際協力銀行 企画・管理部門 経営企画部 報道課

アラブ特有の文化への理解もまた、現地でのビジネス成功への鍵となる。

JBIC

国際協力銀行の広報誌

アラブの習慣「インシャーラー」精神への戸惑いから学ぶ特集

今、はじまる中東産油国と日本企業の新たな関係

原油価格は 2008年7月に 1バーレル約145ドルの最高値を記録した後、リーマン･ショックの

脱石油依存の国づくりへ大きく舵を切る

影響から同年12月に 33ドル台を記録。その後持ち直したものの、今年の春時点で 50ドル台を推移し中東産油国の財政に大きな影響をもたらし続けている。低油価を背景に産油国

50ドル台を推移しています。
これは、
シェー

格に設定されていました。油価下落に伴たと見られます。今後もし、両者の対立

ルの開発を推進する米トランプ政権の意

い、各国とも歳入が減少する一方、歳出が深まりホルムズ海峡が封鎖されることの減少が追いついていません。

になれば、日本 へのエネルギー輸出が玉木 各国とも財政状況が厳しくなってい向にも沿った形となっています。今後のます。2014年末以降、世界経済の減速

油価の推移については意見が分かれまや供給過多による需給ギャップなどを原すが、多くの産油国は期待を込めつつも、―財政を均衡させるために、中東産油

因に油価が低迷しましたが、16年11月に

電気自動車への代替は遅いことや、ペト

各国はどのような施策を打ち出している

ロシアとOPEC（石油輸出機構）
による減ケミ需要の伸びといったことを背景に、緩産合意や需給ギャップの縮小から足下のやかな上昇を見込んでいます。ただ、か原油需給ギャップ

出所：IEA 、EIAより JBICドバイ駐在員事務所作成

2 Jun 2017 JBIC Today

2016.3Q

2016.2Q

2016.1Q

2015.4Q

2015.3Q

2015.2Q

2015.1Q

2014.4Q

2014.3Q

2014.2Q

2013

2014.1Q

2012

100
98
96
94
92
90
88
86

2.5
2
1.5
1
0.5
0
-0.5
-1

需給ギャップ︵mbp︶

需要と供給︵mbd︶

ギャップ
需要
供給

のでしょうか。

2016.2.16 サウジ・ロシア他原油生産量の凍結協議

02016

どのような影響を受けているのでしょうか。

20

2015

が自国民に強気の姿勢を示すためだっ2011 〜
シェール革命による原油増産

40

2014

とした油価は、大方が前年よりも低い価

60

2013

油価は回復し17年春時点では1バーレル

イラク戦争勃発
米国同時
多発テロ

2012

―中東産油国は油価の低迷によって、

80

2011

増すイランに対して、サウジアラビア政府

100

2010

絶を突きつけましたが、これは、存在感を投機資金の流入2009

サウジアラビアは、イランに対して国交断2008.12 OPEC 協調減産

120

2008

低油価により影響を受ける中東産油国の財政状況

在感が着実に高まっています。一方で2008.12 33.87 ドル（終値）リーマンショック後の最安値

2007

玉木 直季

軽減・撤廃され、ビジネス界における存2006

ドバイ駐在員事務所
首席駐在員

140

2008.7.3
145.3 ドル
（終値）の最高値更新2005

玉木 イランは核合意に伴い制裁措置がこうした環境変化と日本への期待の高まりは、日本企業のビジネスチャンス到来となるのか。

2008.9 リーマンブラザーズの経営破綻

160

2004

国は、日本を含む諸外国に新たな事業機会の創出や技術・資金の協力を期待している。

2000年以降の WTI原油先物価格推移（ドル／バーレル）

2003

でしょうか。

2002

いる。中でも、産業の多角化による石油依存型経済からの脱却に積極的に取り組む中東諸2001―中東情勢は全般的にどのような状況

2000

各国は今、現在のような油価水準を“ 新常態 ”として捉え、新たな国づくりに舵を切り始めて

出所：IEA 、EIAより JBICドバイ駐在員事務所作成

途絶える懸念があります。しかしながら、 ンが各国において相次いで打ち出されてその中で、日本で最近注目を集めていホルムズ海 峡 封 鎖はイランのみならずいます。その中では、教育や医療等国づくるのがサウジアラビアの中期的国家ビジョ

サウジアラビアを含む GCC諸国全体のりの根幹となる分野への投資や、地理的ン「サウジアラビアVision 2030 」です。

経 済 活 動に被 害を及ぼすことにもなるな特性をいかした太陽光発電等の再生

現在のような低油価が定着し一定期間

ため、起こり得ないでしょう。

可能エネルギーに注力する旨が示されて続く状況、そうした“ 新常態（ニュー・ノー

います。特に、石油事業に関しては、上流マル）”が訪れるとの考えのもと、2030年

つてのように1バー

玉木 現状をむしろ改革のチャンスと捉え、レル100ドルといっ歳入を増やすための付加価値税（VAT）―他のGCC諸国の政治・経済はどのよのみならず石油精製・石化等の下流も手までに石油依存型経済から脱却し、製た時代に戻ること

導入や歳出削減のため補助金カットが始うな状況でしょうか。

掛けることで国内GDPを増加させることが造業、物流などに積極的に投資することはないという認識

まっています。そのほか、GCC諸国では掲げられています。王政の下で掲げられで経済の多角化を目指しています。2017年

であるようです。

バーレーンを除き、
まだ借入余力があるこるこのようなビジョンに対する国民の反対

3月のサルマン国王の訪日機会に、日本

実 際、湾 岸 協 力とから、2016年には政府債の発行が目立

また、これらのプロジェクト業の面では発展途上国でもあるといえ、 の声はほぼなく、がサウジアラビアと積 極 的に協 力する機構（GCC）諸国

ちました。後は、いざとなれば政府系ファ

インフラ開発も投資もまだまだ必要としていは国民生活を支える基礎インフラや国の「日・サウジ・ビジョン2030 」が立ち上がり、（注 ）ンドの資産を取り崩して、新常態を生き抜ます。国づくりはドバイに倣えと、経済の多根幹事業であるため、キャンセルされる

日本企業にとっては大きなチャンスが広こうという動きもあるようです。

角化を図り、石油依存脱却を目指すビジョ

可能性は低いといえます。

がっているといえます。

が 2016年 度

予算作成の前提

玉木 GCC諸国は高所得である一方で産（注）サウジアラビア、バーレーン、クウェート、カタール、アラブ首長国連邦（UAE）、オマーンの計６か国を指す。

Jun 2017 JBIC Today3

特集―低油価環境下で、インフラプロジェクト

サービスの提供を行うスキーム（ＰＰＰ）での形成にも新たな変化が見られますか。

遂行したいという希望があります。PPPの機会が増えれば、日本企業参入のチャン

中東各国の

今、はじまる中東産油国と日本企業の新たな関係

ビジョンと JBICの主な支援プロジェクト

玉木 EPC（設計・調達・建設）の入札段階

スも増えます。今後見込まれるビジネス

から、ファイナンスの提案が求められる機

チャンスを捉えるべく、JBICとしても、日本

クウェート

バーレーン

会が増えました。また、産油国側としては、 企業が参加するプロジェクトに対し、金融

国家ビジョン

国家ビジョン

Kuwait Vision 2035

The Bahrain Economic Vision 2030

国家ビジョン

業の民営化、非石油収入の拡大等の経済政策に加え、民主的なシステムの強化を目標に掲げる。

き、民間主導の経済実現を目指す。

▶UAEを世界で最も革新的な国家の一JBIC支援プロジェクト▶再生可能エネルギー、
輸送、
教育、
健康、

インフラ整備等のプロジェクトを政府資金面からノウハウ提供やストラクチャー構築で実施するのではなく、官民が連携し、 などの支援を積極的に行っていきます。
民間企業やファイナンスを動員して公共

中東産油国から期待される日本の技術力―今後有望視できるプロジェクトはどのを良くしていこう、優れた技術を身に付けような分野でしょうか。

たい、というモチベーションは非常に高い▶イ ンフラ・ビジネス環境整備、国営企

JBIC支援プロジェクト▶持 続可能性、競争力、公平性に基づ

その人材育成に協力できることは数多くインフラが整わないことには、本格的な産あるでしょうし、日本企業への期待は大き

業の多角化はできません。GCCをはじめ中いと実感しています。技術提供にとどまら東諸国は非常に親日的で、日本の技術力

ない、政治、経済、文化・人的交流等の幅

への信頼度も高いのですが、だからといっ広い分野における重層的な関係を構築て入札で有利になるわけではありません。

すべき時代にあると思います。

入札には他の外国企業が参加する上、中2017年3月、サウジアラビア国 王の訪東に強い企業もいますから、決め手は最新

日の際に発表された「日・サウジ・ビジョン

鋭の効率的なプラントや競争力のあるファ2030」の中でも、電力分野における技術

イナンスを用いて、如何に安いタリフ（料

協力や医療分野における経験共有、教育金）
で電力・水を供給できるかにかかってい分野における専門家派遣等の協力をする

日本企業の受け入れ体制ます。電力や水のインフラを整備しながら、 方針が示され、石油産業においては、石油精製プラントやが整いつつあると言えるでしょう。

アブダビ首長国
The Abu Dhabi Economic Vision 2030

UAE

国家ビジョン▶2030年までに国の発展を持続可能な先進社会へと導く。

開発、人材開発、環境開発の 4つの柱を掲げ、伝統を維持しつつ近代化を目指している。

関わっていくのでしょうか。
玉木 2015年度の JBICの出融資保証承特徴は1件当たりの額が大きいことで、承諾額の累計を見ると、セクターでは石油ガ

玉木 例えばカタールは、1人当たりの購買

ス、発電・造水関連が多いのが現状です。

力平価GDPが約13万ドル（日本の約3倍） 我々の強みは、政府系金融機関として、と高所得で、現在、ITをはじめ教育、医幅広いネットワーク、情報力、交渉力があ療に力を注いでいます。ところが、カタールることです。中東産油国の産業の転換や国内にはそれらの分野における「高度人多角化に伴い、JBICとしてはファイナンス

材 」が不足しており、欧米からの人材・技先を製造業などのセクターへも広げなが術を広く取り入れている状況です。

ら、日本企業の中東向け輸出や製造・事

このようなカタールをはじめとする中東業拠点進出等、新たなビジネス展開を積産油国においては、外資の力を使って国極的に支援していきたいと考えています。

4 Jun 2017 JBIC Today

オマーン

▶そ
 れを達成するため、経済開発、社会

サウジアラビアオマーン

国家ビジョン

国家ビジョン

Saudi Vision 2030

Oman Vision 2020

却し、投資や観光、製造業、物流など
経済の多角化を目指す計画。

大、オマーン経済の国際化、経済多様化の実現を目標としている。

▶2030年までに石油依存型経済から脱ドバイ首長国Dubai Plan 2021/2030▶UAEビジョン2021に基づき作成されたドバイ首長国の経済・金融部門に重点を置いた経済発展戦略。

JBIC支援プロジェクト

サウジアラビア

Qatar National Vision 2030

においても多角化を図るといったシナリオ

企業が貢献しうる部分はあるのでしょうか。

ドバイ

アブダビ

カタール

―JBICは今後、中東地域にどのように4,000憶円強を占めています。中東案件の石油・ガス部門の GDP寄与度を36％に減らす。
▶2008年から2030年にかけてGDPを5倍以上（4,000億米ドル）にするため、
年7.5％以上の経済成長率達成を目
標とする。

カタール

進め、将来的には自動車関連など製造業

材」が必要ですが、人材育成面において日本▶産 業多角化を推奨。2030年までに

バーレーン

JBIC支援プロジェクト

諾額約2.4兆円のうち、中東は2割弱の約

テクノロジー、水、宇宙産業に焦点。

クウェート

・カタール国営石油公社発行の私募円建て外債に対する保証・Facility D天然ガス火力発電・淡水化事業―産業の多角化には、
いわゆる
「高度人

つとすることを目標とする国家戦略。

・アッズールノース発電・淡水化事業

石油化学製品の製造・販売事業の拡大をが、中東産油国側では共有されています。

The UAE Vision 2021

・アルヒッド発電・淡水化事業と言えます。外資に対する門戸は広く、玉木 まずは電力・水インフラです。これらのアラブ首長国連邦（UAE）・アブダビ首長国での油田権益更新への融資
・ドバイ首長国を拠点とする総合水事業
会社への出資・アブダビ国営石油会社（ADNOC）に対する融資
・アブダビ首長国での石油・天然ガス輸
送パイプライン用鋼管の製造・販売事業
・アブダビ首長国での新鉱区（ヘイル油田）開発事業▶経 済・金融の安定化、民間部門の拡

JBIC支援プロジェクト

JBIC支援プロジェクト

・超臨界圧石油火力発電機器輸出事業
・ラービグ石油精製・石油化学統合プラント拡張事業・メタクリル酸メチルモノマー・アクリル樹
脂成形材料製造・販売事業
・スポンジチタンの製造・販売事業

・アルグブラ海水淡水化事業
ドバイ首長国を拠点とする総合水事業会社への出資

Facility D天然ガス火力発電・淡水化事業

ラービグ石油精製・石油化学統合プラント拡張事業

Jun 2017 JBIC Today

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Interview

国家発展への中長期ビジョン実現に向けて動き出した、中東産油各国。これらの国々に輸入原油の多くを頼る日本は、インフラ産業や製造業分野で日本企業の有する質の高い技術・ノウハウ、あるいは JBICのファイナンスといった公的サポートの提供を通じて、中東産油各国との重層的な関係構築を目指してい

産業多角化を進めるUAEでは、既に現地でのビジネス展開を進める日本企業の姿が見られます。JFEスチール株式会社と伊藤忠丸紅鉄鋼株式会
社は、UAEアブダビ首長国法人の国営投資事業会社General Holding Corporation PJSC/SENAAT（以下、SENAAT）と合弁会社Al Gharbia
資源ファイナンス部門
石油・天然ガス部 第2ユニット
調査役

井上 久志

る。中でも、産業多角化への取組みに早期から着手し、先だって石油依存脱却を進めたアラブ首長国連邦（ UAE ）は、エネルギー分野のみならず、インフラ・製造業分野まで含め、日本との重層的関係構築がバランス良く進んでいる好例といえる。
ここでは、他国へのインプリケーションを意識しつつ、先駆的存在としての UAEの産業多角化に向けた取組み、日本企業の資源・インフ
ラ・製造業分野での事業展開、それらへの JBICの支援に焦点を当てる。

原油のほぼ全てを輸入に依存する日本にと産業多角化の夫々に対して貢献しうる事業

スチールの製鉄技術を用いて石油・天然ガへの、日本企業参入を支援し、同国との重ス輸送パイプライン用大径鋼管の製造・販層的関係の構築に努めています。

今、はじまる中東産油国と日本企業の新たな関係

UAEアブダビ首長国における石油・天然ガス
輸送パイプライン用鋼管の製造・販売事業を実現進展する UAEの産業多角化に見る
日本企業の進出チャンス

各首長国で進む、国家ビジョン

特集

売事業（生産能力最大24万トン/年）
を行う

り、UAEからの輸入はその約25％と、サウジア

例 えば、2016年8月に は、日本 企 業 のことになりました。JBICは、2016年2月、当ラビアに次ぐ第2の原油供給国の地位を占め100%出資によるアブダビ石油㈱がアブダビ事業にて必要な資金を同合弁会社に対します。
また、
UAEは中東産油国の中でも珍しく、沖で権益を獲得した新鉱区（ヘイル油田 ）て融資しています（7頁 Interview参照）。

外国企業に油田権益を開放しているのが特の開発に必要な資金を融資しました。ヘイ

徴的で、日本にとって単なる原油輸入元に留まル油田から生産される石油（日量2万バーレ

らない、非常に重要なパートナーと言えます。

ル超 ）は、そのほぼ全量が日本向けに出荷

同国の経済は、アブダビとドバイの2首長されるため、日本の石油資源確保に大いに国が両輪となって牽引しています。アブダビ

貢献します。また、アブダビ国営石油会社

最近の UAEでは非石油セクター活性化

は、UAE国内における石油・ガス資源の埋（ ADNOC ）に対しては、2007年以降、日本の試みも盛んです。そのために、外国資本

蔵量のほぼ全てを占めているものの、経済多企業が原油を安定的に輸入するために必の積極的誘致を目的に、
フリーゾーンを設置

角化による原油輸出に依存しない経済成長

要な資 金を4回にわたり融 資しています

し、外資100％企業の設立を認め、法人税・を目標に、早くも2008年に「エコノミックビジョ（JBIC融資額：累計84億米ドル）。ADNOC

所得税の減免等を認めています。また、再ン2030」を策定し、現在その実現に向けて取向け融資は、アブダビ首長国との良好な関生可能エネルギーの取組みにも熱心で、そり組んでいます。一方、石油・ガス資源の埋係維持を通じ、日本企業がアブダビで保有の代表例が、“ 砂漠に生まれた未来都市 ”と蔵に乏しかったドバイは、1971年の建国以する油田権益の更新や新たな権益の付与呼ばれるマスダールシティです。シティ内の

来、空港や港湾、道路など経済活動に不可を支援するもので、延いては日本の安定的

エアコン、照明などの電気はすべて日照時

欠なインフラ整備に力を入れ、石油に依存しな原油の調達に貢献するものです。

間の長さを生かして太陽光や太陽熱等の「最も革新的な国家」を目指す
UAEの新しい取組み

Pipe Company LLC（以下、AGPC）を設立し、アブダビで、石油・天然ガスパイプライン用大径鋼管の製造･販売事業の実施を予定しています（2018年10月、本格稼働予定 ）。JBICは 2016年2月、AGPCに対して1億1,100万米ドルを限度とする融資契約を締結しました。UAEをはじめとする中東湾岸諸国において、今後も堅調な石油・天然ガスの開発・生産が見込まれるところ、その輸送に使用されるパイプライン用の高品質な鋼管に対する需要は、今後も堅調に推移すると予想されています。中近東における高品質鋼管の現地生産に初めて踏み切った JFEスチールと、本プロジェクトの推進役となった伊藤忠丸紅鉄鋼のお二人に、現地での事業展開におけるチャレンジと展望について、お話を伺いました。

今後も需要が期待される
高品質･高強度パイプライン用鋼管を現地生産へませんが、見方を変えれば非常にロジカルで洗練された交渉スタイルをSENAATが確立していたことのあらわれと言うこともできます。

▶ J FEスチールにとって初となる中東での製造までにも時間がかかりました。マーケティングからデ拠点設立について、その背景を教えてください。

リバリー、塗装、ロジスティクスの構築などメーカー

姉崎 中東は以前から石油・天然ガスパイプラインを支える一連の商社機能を繰り返し説明したとこ

用鋼 管の需 要が底 堅く、欧 州 勢と日本の高 炉

ろ、ようやく納得いただき、2012年頃から水面下でメーカーが大きく鋼管生産のシェアを占めていま

交渉がスタートしました。2014年9月に合弁会社をした。
ところが近年、インドや中国で新興鉄鋼メー

設立することに合意し、2018年10月に鋼管製造工

カーが立ち上がり、製品によっては日本と遜色の場の商業生産開始を予定しています。

ない水準まで技術力が向上してきています。インドは、日本よりも距離的に中東に近く、輸送コストが軽減できるため価格競争力の面では比較的有利です。そこで我々も、コスト競争力を強化するべく、日本で製造した高品質な鋼板について、

JFEスチール株式会社
理事
鋼管センター
エネルギー鋼材輸出部長

金子 商社という日本独自の業態を理解してもらう

現地で生産し周辺諸国へ販売する
ビジネスモデルが主流に

姉崎 満 氏伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社
鋼管本部
鋼管貿易第一部長

金子 芳久 氏資金融について、魅力的な条件を提示していただ

アブダビで曲げ加工等を施し製品化することとし▶ アブダビで高品質の大径鋼管を安定製造するいたことで、交渉の幅を広げることができました。具

ました。将来的にはアブダビの製造拠点が、サウ

難しさはどのようなところにあると予想されますか。

体的な融資条件について、いくつかハードルはありま

ジアラビアやクウェート、カタールなど湾岸諸国に

姉崎 現地は夏季には高温多湿となり、日本と操業したが、最終的にはJBIC融資の下、日本企業とジョ

輸出する橋頭堡になると判断したのです。

環境が違うため、難仕様材の技術上の諸課題の検イントベンチャーを組むメリットをSENAATに高く評証が必要です。これはJFEスチール研究部門とも連価していただき、非常に感謝しております。

▶ 伊 藤忠丸紅鉄鋼における中東の位置づけを携して解決策を検討中です。また、現場ワーカーが教えてください。

インド、パキスタンを中心に10数か国に及ぶため、労▶ 日 本企業の中でも先行して現地生産に踏み金子

中東は商社にとっても非常に重要な地域

働者の量と質の確保が重要です。これはこの辺り

切ったご経験から、今後、アブダビ等の中東諸の事情に詳しいSENAATと協力して対応中です。

国に進出する日本企業に対するアドバイスをお▶ 油 価が長期低迷する中で、鋼管の現地生産･

姉崎 今回、現地へ往訪し、実際に現地パートナーとコミュニケーションを取る中で、アブダビは国としてない経済構築を目指してきました。いまやドバ

一 方で、JBICは、アブダビの急 速な経再生可能エネルギーでまかない、CO 2排出で、当社も十 数 年にわたりパイプライン用鋼 管

イ国際空港は世界有数の国際線ハブ空港

済 成 長に伴う電 力ニーズに対 応 する形

量ゼロを目指す試みが始まっています。私などで大きなシェアを占めてきました。特に、本になり、また、中東屈指の金融センターとしてで、特に 2000年代半ば以降、電力インフ

自身もマスダールシティで、自動運転の電気

プロジェクトで AGPCが 製 造･販 売 す るAPIも繁栄を見せています。

ラプロジェクトへの日本企業の参画支援も自動車に乗ったことがありますが、あっという

X65･60等のグレードを中心としたサワー用鋼管

販売に与える影響はあるでしょうか。

行っています。例えば、シュワイハットS 3間に目的地まで運ばれて、何とも不思議な（ 耐硫化水素割れ鋼管 ）のように、高品質なパイ

金子 アブダビはもともと石油・天然ガスの採掘コス

産業の多角化への意欲が旺盛で、日本の技術、
ノ

気分になったことがあります。

プライン用大径鋼管については、原材料である厚トが低く、油価が下落しても生産量は維持されておウハウに対する好奇心が非常に強いと感じました。

板を含めて今なお日本と一部の欧州企業が技術り、またADNOCの5ヵ年計画では2018年までに石交渉での困難は多々ありましたが、丁寧に論理的に面でリードしており、サワー用鋼管の需要が多い

油生産目標を日産量350万バーレルとすることを目標

説明することを根気強く続ければ、間違いなく前進

中東では今後も安定した需要が期待できます。

に掲げています（注：但し現在OPECは減産措置をできます。中東地域はマーケットとして非常に有望だ

取っている）。また、隣国カタールでは世界最大級のと思っており、将来はパイプライン向けのみならず、▶ 合 弁会社の立ち上げに至るまで、どのようなガス田、ノースフィールド群の開発再開も発表されまより広い産業向けに鋼板加工製品の展開ができご苦労があったのでしょうか。

した。このような背景から、中東地域におけるパイプ

ればいいと考えています。

姉崎 一番の苦労は、
日本と中東の商習慣の違い

ライン需要は、今後も拡大するとみています。

金子も、そのライセンス取得によってどのくらいAGPCの▶ JBICの支援や対応についての評価をお聞かせるといったビジネスモデルが主流になっていくものと利益が見込めるのか、
正確な根拠をもとに定量化すください。

期待しています。これは鉄という商材に限らず、他UAEとの重層的関係の構築に向けてJBICは、日本の石油資源確保、UAEのアブダビ首長国連邦アブダビ国営石油会社（ ADNOC ）との調印セレモニー

6 Jun 2017 JBIC Today

天然ガス焚き複合火力発電プロジェクトでは、住友商事㈱がアブダビ水・電力庁等とこのように、産業多角化に野心的ともいえ共に約1 , 600 MWの天然ガス焚き複合火るUAEでは日本企業のビジネスチャンスはた

力発電所を建設・運営し、発電した電力をくさんあります。JBICとして、石油資源確保

アブダビ水・電力会社に売電しています。

の観点での UAEとの関係維持・強化に努め

JBICは 2011年5月、プロジェクト実 施 会

つつ、UAE側のニーズに適う、新たな事業社に、4億米ドル限度のプロジェクトファイ

への日本企業参入も積極的に支援して行きナンスを供与することにより、住友商事がます。また、今後サウジアラビア等、他の中東参画する事業を支援しています。

産油国でも産業多角化が政策的に推進さ更に、製造業の分野においても、現地にれていくことが見込まれる中、JBICとしても進出した日本企業の高度なものづくり技術

UAEの事例を良い手本として、様々な産業・が歓迎されています。例えば、JFEスチー

セクターで日本企業の活躍機会が増えるよ

ル㈱と伊藤忠丸紅鉄鋼㈱はアブダビ法人とう、
ビジネス機会創出を政策金融の立場から共に合弁会社を設立して、現地にて、JFE

後押しするつもりです。

聞かせください。

私どもの事業もそうですが、今後は現地工場で加工・生産して周辺の湾岸諸国に製品販売すです。例えば鋼管製造ライセンスの価格交渉にしてるよう求められます。SENAATのタフな要求により、

金子 SENAATは当初、プロジェクト･ファイナンス

の産業でも事業の裾野が広がるはずで、日本企業交渉が暗礁に乗り上げたのは一度や二度ではありによる資金調達を考えていたようですが、JBICの投にとっても大きなチャンスが広がっていると思います。

Jun 2017 JBIC Today

7

わが社の

グローバル戦略

大阪シーリング印刷株式会社（大阪府大阪市）

生活に寄り添うシール・ラベルを世界に「 日々新しいもの 大きなものへ」
創業 100年への 挑戦社

名大阪シーリング印刷株式会社

創

業

1927年
（昭和2年）

資 本 金

3億2,443万9,200円

代 表 者

代表取締役社長 松口 正

事業内容

・シール・ラベル・フィルム製品・パッケー
ジの製造並びに販売
・ラベルプリンタ、ラベル自動貼機の製造
並びに販売

本社所在地

大阪府大阪市天王寺区小橋町1-8

営業拠点

全国32カ所

生
産 ・
技術拠点

栃木3、
岐阜2、
滋賀2、
大阪3、
九州3
（国内13カ所）

大阪希琳閣印刷（蘇州）
有限公司を設立。

OSPグループ海外現地法人 米国1
（NY州）
、中
国3
（上海市/蘇州市/青島市）
、タイ2
（バンコク
/ナコーンパトム）て提供いただき、非常に感謝しています」。

「当初は思うように事業の拡大ができませ大阪シーリング印刷株式会社んでしたが、転機となったのがインバウンド

目指 すは第 4 次 産 業 革 命の急増です。日本を訪れた中国人が母国

創 業 1 0 0 周 年に向 けた挑 戦

でも日本品質を求め始めるとともに、当社もは続く

松口 正 代表取締役社長

製造ラインの自動化比率を高めたことで軌道に乗ってきました」。

創業以来90年間、人々の生活に寄り

今年創業90周年を迎えた大阪シーリング印刷（以下、OSP）は、多品種・小ロットのシール・ラベル等の製造・販売に

2016年には、
タイにおけるシール、
ラベル

添い、それを陰で支える、新たな製品をも柔軟に対応できる“マス・カスタマイゼー

強みを有する中堅企業だ。昭和36年、台紙からはがして貼るシールの製造特許を取得したことで大きく売り上げを伸ばの 製 造 拠 点 とし て OSP LAB E L

常に提案してきた OSPは、海外へそのション”を理想とした「スマート・ファクトリー」し、その後、原紙製造からパッケージの企画、デザイン、印刷まで一貫生産体制を構築し、現在ではシール・ラベル業(THAILAND) CO., LTD. を立ち上げた。

舞台を広げている。

の実現を目指している。
「当社には国内界の国内リーディングカンパニーとなっている。海外事業においては、1995年に米国 NY 州に資材調達拠点を設立した

中国の人件費上昇や現地当局の海外送「 現在のグループ連結売上高は 951

70％以上のシェアをもつ製品がいくつも※のを皮切りに、2003年に中国上海に営業拠点を設立し、2006年に同国蘇州に製造拠点を設立した。2014年にはタイに金等規制強化を背景に一極集中リスクを

億2,700万円 。そのうち海外事業の売ありますが、技術革新は秒進分歩の勢営 業 拠 点とし て OSP(THAILAND) CO., LTD.を 設 立し た ほ か、2016年 に は 同 国 製 造 拠 点とし て OSP LABEL

回避し、新たな海外拠点として6億人の上高は、まだまだ小さいですが、中長期いで進み、強みはいずれ、弱みになりま(THAILAND)CO., LTD.を設立。時代やライフスタイルの遷り変わりと共に変化する消費者ニーズを、独自の発想でASEAN市場の有望性に着目したのであ的には国 内1,000億 円、海 外200億 円

す。将来、例えば商品・パッケージへのビジネスチャンスへと変える、OSP の挑戦ステージは今、全世界へと広がっている。

る。多くのタイの家庭にはまだキッチンがなに持っていくのが目標です。そのため、直接印刷等を可能にする技術が生まれ

く、スーパーで売られる生鮮食材への需要

まずはタイを拠点にマレーシアやベトナム

れば、シールやラベルが不要になる時代

生産工程改革、技術革新を進めた」と松口社長は当時の状況を振り返る。

と違った景色になるという。
「人口は減少すは多くないため、初めは工業用ラベルの製などアジア各国で現地の印刷会社などが来ます。国内・国外どちらにおいても市 場 からの信 頼を勝ち取る

その後、販売データ管理のために、POSる反面、単身世帯、核家族化が進み世帯造・販売から始め、中間層の拡大と共にと提 携し、アジア市 場における基 盤 固

絶えず次の時代にふさわしいビジネスに（販売時点情報管理 ）レジやバーコードな数は増えています。例えば高齢者や一人

徐々に一 般 消 費 者 向けラベルの製 造めをしていきます 」。

チャレンジしていくつもりです 」。

OSPが活躍の場を広げていったのはどが導入されるようになり、シールやラベル

暮らしの若者、共働きの夫婦等が増えてを開 始 する 予 定 だ。O S P L A B E L

OSPは 10年後には創業100周年を迎日々新しいもの 大きなものへと変えて

1970年代。食品や日用品はそれまで、個への需要がさらに増大。生産工程の抜本“個食化”が進み、1パック400グラムだった(THAILAND) CO., LTD.の立ち上げにえる。その節目に向け、「 OSP版インダスト

いく、松口社長の飽くなき好奇心と挑戦

人経営の商店が対面販売するのが中心的な改革を進め、小ロットでの注文にも対商品が 1パック100グラムで売られるように際しては、JBICの融資を活用した。
「取引

リー4.0（ 第4次産業革命）」を実現すべく、は、一歩先の生活を見据えて「情報をのだったが、総合スーパーが登場し、小売業応できる体制と、印刷機・ラベル自動貼機なり、その分シールやラベルの需要が増大のある金融機関からの紹介でした。黒字

全国に点在する販売拠点や工場をIoTせる手段 」
を私たちに提案し続けている。

しています」。

化まで一定期間はかかるものの、低利ででネットワーク化。生産効率の最適化を

長期の安定した資金をタイ・バーツ建てに進めることで、小ロット、多品種のニーズにの業態が大きく変化した時期と重なる。

を自社開発したことで同業他社では出来「個人商店では生鮮三品などを古紙に包ない価格でのサービスを実現。この企業

んでお客様へ渡していましたが、お客様が姿勢が成長を加速させた。
「近年は加工新たな市 場 の有 望 性に着目し自由に売り場を巡る総合スーパーでは商

食品の原材料はもちろん産地、アレルゲン

海 外 製 造 拠 点を拡 大

品をパックして商品名や値段などを明示し等も記す義務があります。これも当社にとって陳列する必要があります。それにより、て追い風となっています」。松口社長によ

未 来を見 据えた挑 戦も進んでいる。

シールの需要は急激に拡大していきまし

れば、高齢化や人口減少も、見方を変える

2006年には、中国に海外子会社として

8 Jun 2017 JBIC Today

JBICの
関わり

（※）2017年1月時点（連結）2016年9月、JBICは株式会社りそな銀行との協調融資により、OSPの持株会社である株式会社OSPホールディングスの
タイ王国法人OSP LABEL(THAILAND) CO., LTD.との間で、融資金額6,300万タイ・バ－ツ（ JBIC分 ）を限度とする貸付契約を締結しました。本件は、OSP LABEL(THAILAND) CO., LTD.が行うシ－ル及びラベルの製造・販売事業に必要な資金を融資するものであり、新たな工場設備の導入に充てられるものです。

Jun 2017 JBIC Today9記事だけでは伝わらない案件の裏側を紐解く

ニュースを

読む

通商によれば、今回の変電所が全て完成すると、約130万世帯が日本企業による変電設備輸出への融資を通じてイラクのカバーされることになるとのことです。なお、全ての変電所が完成するのは 2021年の予定です。

バイヤーズ・クレジット日本企業による変電設備輸出を支援

本案件が「 特別業務 」第1号の融資案件となった経緯を教えてください。

株式会社国際協力銀行（ 以下「JBIC 」）
は、平成29年3月27日、イラ

木田 「 特別業務 」は、日本企業による海外インフラビジネスを

自立的経済発展を支援

一層後押しするために、海外インフラ事業を対象に、これまで以上にリスクテイクを可能とすべく新設された業務です。本案件がその主旨に合 致したことから、初の特 別 業 務の案 件となりまし～JBIC法改正後の「特別業務 」第1号案件～

イラク共和国政府向けた。イラク政府にとっても、従来の ODA（ 政府開発援助 ）の世界から、新たに民間ベースでの借入へと一歩を踏み出した意義は大きいのではないかと考えています。

ク共和国（ 以下「イラク」）政府との間で、融資金額約103億円及び約193百万米ドル（いずれもJBIC分）
を限度とする貸付契約を締結しました。本融資は、株式会社三菱東京UFJ銀行（ 幹事銀行 ）及び株式
会社三井住友銀行との協調融資によるもので、これら2行の融資部分に対しては、
独立行政法人日本貿易保険（NEXI ）による保険が付保されます。協調融資総額は約173億円及び約322百万米ドルとなります。
また、本融資は、JBICが平成28年10月1日より開始した「特別業務 」として実施する第1号案件です。
本件は、イラク電力省が、イラク国内16ヶ所で実施する変電所建設案件にあたり、豊田通商株式会社より変電設備一式を購入するため「 特別業務 」は今後どのような事業での展開をに必要な資金を融資するものです。当該変電設備については、豊田想定されていますか。
木田イラク共和国（以下「イラク」）
は1980年以降の相次ぐ内戦等により経済が疲弊し、インフラの損傷、老朽化が経済発展に向けてのボトルネックとなっている。特に、電力供給能力の大幅改善はイラク政府にとって最重要事項の1つと位置づけられている。
JBICとして31年ぶりのイラク向け新規融資となった本案件は、2016年の株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律の施行により、同年10月1日から可能となった「特別業務」
として行う、初めての案件。JBICが㈱三菱東京UFJ銀行及び㈱三井住友銀行（以下、通商株式会社が設計・調達・建設を一括して請け負い、株式会社

日本企業による海外インフラ事業を対象に、これまで取り

東芝が 400/132kV固定式変電設備（ 4ヶ所 ）を、株式会社明電舎

組むことが難しかった新たな国や地域等でもJBICとして支援してが 132/33kV移動式変電設備（ 12ヶ所 ）を、それぞれ製造します。

いく可能性が広がりました。相対的なリスクの高さから、取組みがイラクの電力セクターは、現状16GW～18GW程度の需要に対し約

これまで限られていた国や地域の案件も、JBICが民間金融機関

12GWの供給能力に留まる状況にあるところ、イラク政府は電力供給等と協調して金融面で支援することで日本の事業会社の活躍で能力向上のために発電・送変電設備の整備・拡充を図っています。

きるフィールドが広がることにつながれば良いと思います。

かかる中、本件は、質の高いインフラ導入による電力供給能力の向上・ことにより、民間金融を補完しながらイラクの自立的な発展を金融面で支援する意義は大きく、日本企業の輸出商談の実現と森本の国際競争力の維持・向上に貢献するものです。また、本件は日本いう点に加え、
石油埋蔵量世界第5位の産油国であるイラクと日本の両国関係強化にもつながると期待される。本案件の担当者が、で、その円滑な実施には、当行の公的金融機関としての立場を

融資の背景や意義、イラクの今後の見通しなどについて、ニュースでは見えない案件の裏側を解説する。

活かして、国 際 機 関や、他の輸 出 信 用 機 関との協 調が 重 要に協調融資銀行）と協調融資し、協調融資銀行の融資には株式会社日本貿易保険（以下、NEXI）
による貿易代金貸付保険が付保される※本案件に関する記事は、2017年3月30日 日本経済新聞夕刊に掲載されました

安定化を通じたイラクの自立的な復興に寄与するとともに、日本の産業特別業務では相対的にリスクが高い案件を取り上げるの政府とイラク政府の合意の下で取り組みが進められてきた案件であり、本件の実現が両国関係の一層の強化に繋がるものと期待されます。

なってきます。本案件においても、当行のグローバルなネットワー※2017年3月30日 国際協力銀行プレスリリース

クを活用し、NEXIとの協調に加え、IMF 、世界銀行や欧米の輸出信用機関との協議を通じ、イラクの政治・経済状況につき分析

本案件の背景と、融資実現までの経緯を教えてください。
木田 2011年11月にイラクのマーリキー前首相が来日した際に発表された日・イラク首脳共同声明が契機となります。
その中ではイラク
駐留の米軍撤収を目前に控え、それまでのイラク戦争からの復興を中心とする援助から、イラクの自立した経済発展を促す支援へと新たな経済関係を進展させていくことが謳われ、以後、両国政府・政府機関の間でファイナンス・スキーム会合が複数回にわたり開催され、日本製資機材の購入資金をイラク政府に対して融資する「輸出金融 」の枠組みで支援を検討していくことになりました。
森本

当時も現在も、イラクの電力事情は非常に悪く、現状、16～して電力関連設備の納入実績を積んでおり、また、イラク電力省が日本製の資機材の性能を高く評価していることが、この案件がイラク特別業務の実施を進めていきます。

側で取り上げられるに至った理由と認識しています。その後、イラク政府とJBICで融資に関する協議を行ってきましたが、治安面の問題から、現地へ頻繁に行くことが難しいため、ヨルダンでのミーティング
や、日本とイラクを結んでのテレビ会議も通じて融資契約の交渉をしたほか、日本政府や在イラク日本大使館からの支援もあり、融資契約締結までたどり着くことができました。

■ イラクの電力需要状況■ イラクにおける本プロジェクト変電所建設予定地域

2018年には電力需要が20,000MWを上回ると予想されている（MW）
20,000

約20,000（ 緑色網かけ部分 ）資源ファイナンス部門
石油 ･ 天然ガス部
第 2 ユニット ユニット長

モスル

木田 昌宏

16,000

本案件により、イラクの電力事情はどの程度改善されるでしょうか。

18ギガワット（GW）の電力需要に対し、既設発電所からの電力供給

森本 イラクでは、夏場は気温が 40度から50度近くまで上昇するこ量は 12GW 程度に留まっている状況で、送配電を含めた電力供給とがあり、エアコンやそのための電力が必須なのですが、1日7-8時

能力の向上はイラク政府にとって喫緊の課題です。そうした中でイラ間停電が発生するような状況で、国民の不満も高まっているようで

ク政府から、いくつかの候補プロジェクトの中から豊田通商㈱（以下、す。こうした中、今回の案件において、㈱東芝から固定式変電設備、

豊田通商）から提案のあった変電設備建設案件を選定し、輸出金融㈱明電舎から移動式変電設備を調達し、バグダッドや南部の主要の枠組みで取り上げて欲しいとの意向が示されたものです。豊田通

都市バスラ周辺に送電できるよう電圧を落とす変電所が整備される

商は1980年に始まったイラン・イラク戦争以前からイラク国内で継続ことで、より安定的な電力供給を実現することが期待されます。豊田

10 Jun 2017 JBIC Todayを行ってきました。今後もこうした取組みを続けることで、円滑な15,000
約11,000
10,000

バクダッド

5,000

0

2013年

：電力需要

2018年

：発電能力

出所：平成 28 年2月 経済産業省「イラク南部ガスタービン発電所コンバインド化計画
調査報告書」データより作成

バスラ

資源ファイナンス部門
石油 ･ 天然ガス部
第 2 ユニット 副調査役

森本 悠

Jun 2017 JBIC Today

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