法人設立手続のオンライン･ワンストップ化に向けて

平成３０年５月
法人設立オンライン・ワンストップ化検討会

1目次
Ⅰ．はじめに
１．検討の経緯・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
２．法人設立手続のオンライン・ワンストップ化にかかる論点・・・・・２
Ⅱ．電子定款に関する株式会社の原始定款の認証の在り方を含めた合理化
１．現行制度と課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
２．具体策と工程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
Ⅲ．法人設立における印鑑届出を任意とする制度の実現
１．現行制度と課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９
２．具体策と工程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９
Ⅳ．オンラインによる法人設立登記の 24 時間以内の処理の実現及び世界最高水準の適正迅速処理を目指した業務の徹底的な電子化
１．現行制度と課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２
２．具体策と工程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２
Ⅴ．法人の銀行口座開設手続の改善
１．現行制度と課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６
２．具体策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７
Ⅵ．マイナポータルを活用したワンストップサービスの提供
１．現行システムと課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９
２．具体策と工程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９
Ⅶ．おわりに ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１

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Ⅰ．はじめに
１．検討の経緯（１）世界銀行”Doing Business”（ビジネス環境ランキング）における評価「日本再興戦略 -Japan is Back-」（平成 25 年６月閣議決定）以降、成長戦略の KPI として「2020 年までに世界銀行のビジネス環境ランキングにおいて、先進国（OECD 加盟 35 か国）で３位以内を目指す」と設定している。
しかし、同ランキングにおける日本の順位は年々低下しており、OECD 加盟
国 35 か国中、2013 年の 15 位から 2018 年は 24 位となった。特に法人設立
分野は、2018 年には OECD 加盟国 35 か国中 32 位と低い評価を受けており、
KPI 達成のためには手続の抜本的な改善が求められている。
（２）国内外における手続の電子化等の動き
行政手続や民間契約全般に目を向けると、オンラインで実施できるようにするための環境整備や、利便性の向上はさらに進みつつある。
民間においては、①契約締結の迅速化（印刷から製本・送付・回収までの作業が不要で、郵送トラブルも回避）、②コスト削減（印紙税、印刷・製本等の事務費、保管コストを削減）、③管理機能の強化（契約書面の整理・保管等をより効率化）といったメリットから、電子契約が広がりつつある。
行政手続に関連しても、民間事業者により政府システム API と連携した
IT サービスが提供されているほか、法人設立関連についても、一連の手続に沿って必要な書類の作成支援サービス提供が始まっている。
海外においては、政府による法人設立手続についてオンライン・ワンス
トップ化の動きが顕著である。たとえば韓国は、2011 年に法人設立システム”Start-biz”を構築。銀行や各行政機関（登記所、税務署、保険機関等）を訪問する必要がなくなり、労働事務所を除きオンラインで申請が完結するようになった。
このような動きが進む中、我が国の行政手続についても、オンライン化
やワンストップ化に向けた取り組みが進められている。たとえば「デジタル・ガバメント推進方針」（平成 29 年５月高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部・官民データ活用推進戦略会議決定）において、行政内部の業務プロセスの見直し（BPR）や、行政手続・民間取引 IT 化にあたっての３原則（デジタルファースト原則、コネクテッド・ワンストップ原則、ワンスオンリー原則）が掲げられた。また、規制改革推進会議行政手続部会やIT 総合戦略本部における議論では、デジタルファースト原則、ワンスオン
リー原則に加えて、行政内部の業務改革（BPR）を実行することが掲げられている。

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（３）法人設立手続オンライン・ワンストップ化検討会についてこうした状況を踏まえ、「未来投資戦略 2017」（平成 29 年 6 月閣議決定）において以下のとおりとされた。
法人設立に関し、利用者が全手続をオンライン・ワンストップで処理できるようにする。そのため、関係する全ての手続をオンラインで完結させるとともに、外部連携 API を活用した民間クラウドサービスの活用も視野に、定款認証の面前確認や印鑑届出、外部連携 API 等の在り方を含めて、制度面・技術面の総合的な観点から、今夏までに官民が一体となって本格的に検討を開始し、本年度中に結論を得る。
この決定を踏まえ、平成 29 年９月に「法人設立手続オンライン・ワン
ストップ化検討会」（以下「本検討会」と言う。）が設置され、平成 29 年
９月から平成 30 年３月まで８回の会議が開催された（本検討会の開催実
績及び委員構成については別添１のとおり）。
検討会においては、手続を単にオンライン化するだけでなく、現行の制度や手続にとらわれず、その機能や意義を分解しながら、利用者目線で業
務プロセスを一から見直す（BPR）こととして検討を進めた。
２．法人設立手続のオンライン・ワンストップ化にかかる論点
前述の世界銀行のビジネス環境ランキングにおける我が国の法人設立分
野に対する低評価は、我が国の法人設立手続は必要な手続数が多く、日数が長くかかることが大きな要因とされている。
このほかにも、株式会社の設立には、公証人の面前における定款認証や会社代表者印の書面提出、法人の銀行口座開設時の登記事項証明書の書面提出といった、手続の一部に面前や書面が残っていることが、手続のオンライン・
ワンストップ化を妨げている。
また、登記申請や国税・地方税・社会保険に関する届出など、手続ごとに窓口が異なり、それぞれ個別に手続が必要となることも、申請者にとって大きな負担である。株式会社設立に必要な手続の全体像は、以下のとおり。

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こうした課題を踏まえ検討会で議論が重ねられ、平成 29 年 12 月に閣議決定された「新しい経済政策パッケージ」においては、以下のとおりとされた。
世界最高水準の起業環境を目指して、法人設立に関して、利用者が全手
続をオンライン・ワンストップで処理できるようにするために、以下の事
項に関する具体策と実現に向けた工程について今年度末までに成案を得る。
1. オンラインによる法人設立登記の 24 時間以内の処理の実現及び世界最高水準の適正迅速処理を目指した業務の徹底的な電子化
2. 法人設立における印鑑届出の義務の廃止
3. 電子定款に関する株式会社の原始定款の認証の在り方を含めた合理化
4. 法人設立手続のオンライン化とマイナポータルを活用したワンストッ
プサービスの提供
前述の論点および上記の決定事項も踏まえ、本検討会において具体策と実現に向けた工程について成案を得るべく、議論を行った。

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Ⅱ．電子定款に関する株式会社の原始定款の認証の在り方を含めた合理化
１．現行制度と課題（１）現行の手続法人を設立するには、発起人が署名または記名押印した定款の作成が必要とされている。
このうち、株式会社の設立時（原始定款）については、公証人の面前における認証が必要とされており1、電子定款を以てオンライン申請をしても、発起人は公証人役場に出向き、公証人の面前で定款にある自身の電子署名を自認することが求められており、「オンライン」「ワンストップ」そのいずれもが実現できていない。
公証役場に出頭して面前確認を行うことについては、役場に出頭する手間や、役場に出頭する日時調整にかかる手間、手間の割には公証人から受ける指摘は形式修正が中心と言った点から、起業者の負担になっているという指摘があった。
なお、設立後の定款変更や、合同会社の原始定款については上記の公証人の面前における認証は不要とされている。
（欧州における定款認証に関する動向）
欧州においては、ドイツ、ベルギー、オランダ、スペインなど引き続き
定款認証制度が維持されている国もあるが、一部の国においては、本人確認や届け出る署名の真正性の確認を公証人に代わって金融機関に行わせる（オーストリア）、一定の要件を満たす新たな類型の会社の事業内容確認は経済省による営業許可で足りることとする（ルクセンブルク）などの定款認証を一部不要とする措置が講じられている。
なお、日本においては、合同会社について、特段の措置なく定款認証が不要とされている。
○ルクセンブルク
2017 年１月より、以下の条件を満たす新たな設立形態「S.à.r.l.-S（簡素な有限会社）」が設定された。設立にあたっては、公証人の認証は撤廃された。
…法人所有者は一人／設立は一人一回まで／事業内容について経済省の許可取得済み／最低資本金１ユーロ 等○オーストリア2018 年１月より、「GmbH（有限責任会社）」設立手続について、以下の条件を満たす場合、公証人の認証が撤廃された。 ※2020 年までの時限措置。
…設立者又は責任者一人／標準定款を採用／登記所への登録を「企業サービスポータル」を通じオンラインで実施／資本金払込み時に、金融機関が設立者又は責任者の本人確認を実施 等
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会社法第三十条第一項「第二十六条第一項の定款は、公証人の認証を受けなければ、その効力を生じない。」

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（２）定款認証が果たしている機能
公証人による公証制度とは、国民の私的な法律紛争を未然に防ぎ、私的法律関係の明確化、安定化を図ることを目的として、証書の作成等により一定の事項を公証人に証明させる制度である。定款認証制度においては、公証人が定款について以下のような観点から確認・公に証明することで、原始定款をめぐる紛争等を予防している。
①真正性の確認
定款の名義人について本人確認を行い、名義人の意思に基づき真正に作成されたものかどうかを確認する。
②適法性の確認会社法等の法令に照らし、定款の記載事項が違法・無効のものになっていないかを確認する。
また、法務省並びに日本弁護士連合会及び日本司法書士会連合会からは、公証人による発起人の真意の確認による設立後の会社法の規定順守の慫慂や不正な会社設立の抑止という機能があるという主張があった。
２．具体策と工程
会社法及び公証人法に基づき、現在は株式会社の原始定款について公証人の面前における認証が求められているが、検討会においては、いかなる場合についても公証人による認証が必要か、また「面前」における認証が必要か否かについて議論が行われた。
（１）真正性の担保（電子署名が付された電子定款の活用）検討会では、本人確認を確実に実施する手法として、電子署名・電子証
明書による手法について議論された。
電子証明書（特に公的個人認証）については、取得の際に確かに本人によって申請されているかという点が確認されたうえで発行がなされ、実際の利用時にパスワード等によりその証明書に係る本人が利用しているか、という点が確認される。そのため、偽造・なりすましの難易度が高く、高い安全性が担保されており、電子申請は書面申請よりも一段高い真正性の実質的な確保が可能だと考えられる。
現在は、面前において本人確認が実施されているが、電子署名・電子証
明書による手法との比較において、面前確認に、どの程度同手法を上回る安全性があるかについて議論が行われた。法務省および日本弁護士連合会
からは、公証人による面前確認がなくなり、パソコンの前のみで作業することで株式会社を設立できるようになると株式会社の犯罪使用が大がかりになりうるので、公証人の面前・双方向でのやりとりが必要であるといった指摘がなされた。
一方、デジタルファースト原則は政府決定事項であり、それに従ってオ
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ンラインで手続が完結できるとすることは本検討会の当然の前提であるという意見や、電子署名・電子証明書による手法と面前確認による手法で安全性に有意な違いは無いといった意見が本検討会委員の総意であったことに加えて、複数の名義人が存在する場合であっても、その全員の面前確認を行っていないこと、また、名義人の代理人による申請が認められているが、その場合、公証人は名義人ではなく代理人の面前確認を行っており、本人申請を義務付ける場合と同程度の本人確認までは行われていないこと（参考：公証遺言の場合、民法第 969 条に基づき本人による口述が求められる）等から、真正性の担保を理由に、面前・双方向のやりとりを必須とす
る合理性は無いということが本検討会委員の総意であった。
（２）適法性の担保（モデル定款の採用）
公証人による認証が行われる際に公証人は定款が会社法等の法令違反や無効なものでないことを確認している。
これに関し、検討会における議論では、会社法等に基づいて作成された
適法なモデル定款に従っている場合は、モデル定款で示された部分については違法・無効となる余地が認められず、またモデル定款中自由記載とされた部分については登記官による審査が行われるため、定款の適法性が担保されるとの指摘があった。
法務省からは、登記官が審査することとなる商号や目的等については、公証人による審査がなくなると登記官の負担が過剰になり登記手続が遅滞するといった事態が生じ得るという意見もあった一方で、委員からは、公証人が不在の地域では法務局職員が公証人の役割を代替しているという意
見や、機関設計が予め明らかにされていることや、審査すべき部分の特定が容易になることから、むしろ負担が少なくなると言う意見もあった。
モデル定款の設定については、機関設計等について多様な選択肢を認める会社法の下で、特定のモデルのみを優遇することの合理性は説明することが困難であり、慎重に検討する必要があるとの意見が法務省並びに日本弁護士連合会及び日本司法書士会連合会からあったが、本検討会委員や学識経験者からは、時間や金が特に貴重な創業時の起業家を支援するという起業促進の政策的意義があるという意見や、定款の形式調整等も含めた起業家の手間が省けるため合理的であるという意見もあった。
（３）真意の確認
真意の確認については、設立形態等の定款の内容が発起人の意思に基づいたものとし、設立後に、定款の定めに反するような行為を防止し、また不正な起業を抑止しているとの意見が法務省並びに日本弁護士連合会及び日本司法書士会連合会からあり、その効果の程度について議論が行われた
が、検討会においては、認証をする設立前の時点で、設立後に定款の記載
内容どおりに実施することの担保が困難であること等から、これを理由に面前における確認を必須とする合理性は認められないということが本検討
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会委員の総意であった。
（４）不正な目的の起業抑止について検討会では、法務省並びに日本弁護士連合会及び日本司法書士会連合会
から、定款認証の機能として不正な目的に基づく起業の抑止が存在するとの主張があった。これについては、公証人の面前に立つことで不正の意図を持った者が心理的に圧迫され、不正行為を抑止されることがあるか否かという点が論拠とされた。
法務省並びに日本弁護士連合会及び日本司法書士会連合会からは、上記の心理的圧迫効果について、不正目的の起業抑止につながるという意見があった一方で、検討会の全ての委員からはその効果について疑問視され、以下のような指摘がされた。
 初歩的な説明ができない不審者の自主的な辞退は実現できても、不正の意思を持った確信犯を、面前（またはこれを疑似的に実現する
音声・画像のリアルタイム・双方向のやりとり）によって心理的に抑止する効果は限定的である。
 公証人の認証時に不正目的を持った者が明らかになった事例はごく少数であることが想定されるが、そのような事例数や全体に占める割合も明らかではない。そもそも、不正目的を持った者を探知する


効果的手法も明らかではない。
このため、定款認証によってこうした効果が付随的に生じえたとしても、これが本来の制度目的や効果とは考えられない。制度の本格的な目的であるのであれば、そもそも、不正抑止のための具体的な審査方法や判断基準が定められ、その効果を調査・把握することが規制としてあるべき姿であり、これらについてこれから検討すると言う法務省の姿勢からは制度目的とは考え難い。

委員からは、上記指摘がされたうえで重ねて、不正抑止の実効性について説明が求められたが、法務省は、実務に詳しい士業団体が主張しているので不正抑止に効果があるとの主張を繰り返し、上記指摘に対する具体的な反対はなされなかった。また法務省からは、これにより全ての犯罪を完全に防ぐことはできないからといって行う必要がないということにはならず、定款認証が担う不正防止機能を失わせるべきではなく、むしろ、その不正防止機能を高めていくべきであるという主張もあったが、本検討会委
員及び学識経験者からは、実効性が低いのにも関わらず、多くの善良な起業家を含む全てに対し、無差別に面前という手続コストを強いることは妥当ではないとの指摘がなされ、法務省の主張は理解しがたいということが委員の総意であった。

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また、法務省からは公証人の不在の地域は離島等の限られた地域2で例外
的にやむを得ない措置として法務局の事務官が公証人法第８条に基づき公証人の職務を行っているとの説明があったが、委員からは公証人による不正防止が必須というなら、なぜ不在なのかの理由を明らかにすべきであり、そもそも公証人が不在の地域があってはならないという指摘があった。
（例）【積水ハウスの事例】
 積水ハウスが、東京都の土地建物（「本件不動産」）につき、その所有者と称するＡ氏（後に偽者と判明）から、その知人の仲介者
が実質的に経営する会社（「Ｘ社」）を中間の売買当事者とし、Ｘ







社から転売される形式で、当社が買い受けることとなった。
これを受けて、Ａ氏とＸ社間、Ｘ社と積水ハウス間という２件の売買契約を同時に締結され、その後、所有権移転の仮登記が完了。
売買契約締結後、所有権移転登記申請却下の通知があり、Ａ氏の詐称が判明。当社は、直ちにＡ氏との間での留保金の相殺手続を実施した（実質的被害額は約 55 億 5 千万円）。
担当部署が本件不動産の購入に動いた際、Ａ氏の偽造パスポート
や公正証書等による書面での本人確認を過度に信頼し切って、調査不十分な状況で契約が進められた。
本件を防げなかった直接の原因は、管轄部署が本件不動産の所有者に関する書面での本人確認に頼ったことだが、公正証書等の真正な書類が含まれていたという地面師側の巧妙さ等において地面師詐欺を見破ることには、困難な点もあった。
（参考「分譲マンション用地の取引事故に関する経緯概要等のご報
告」積水ハウス株式会社）（５）小括
現行の定款認証制度は、オンラインで手続が完結せず、申請者に対して、出頭と面前確認を求め、手続のために、起業家の貴重な時間と資金を費やさせるものである。この制度が本質的に担うべき目的・機能を精査し、起業家の利便性を向上させるとともに、効果的かつ効率的な制度とするために、抜本的な見直しを行うべきである。

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全国の法務局・支局 311 か所のうちの 14 か所

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Ⅲ．法人設立における印鑑届出を任意とする制度の実現
１．現行制度と課題
法人の設立登記申請に当たっては、申請書の真正性（申請人が登記の真正権限を有する者であること（本人性の確認））を担保するため、申請書の提出とあわせ、同申請書に押印した会社代表者の印鑑を印鑑届書に押印して、登記所に書面で持参又は郵送により提出することが求められる。
また、設立登記のオンライン申請の場合においては、申請情報に押印に代えて電子署名を行い、申請権限を有する者であることを確認するためにその者の個人用電子証明書を添付しなければならないこととされていることから、設立登記の申請書に押印する必要がないにも関わらず、これに加えて別途、会社代表者の印鑑を印鑑届書に押印して、登記所に書面で持参又は郵送により提出する必要があるため、設立登記の完全オンライン化が実現できな
い原因となっている。
２．具体策と工程
こうした課題を踏まえ、本検討会としては、今後は以下について取り組むべきであると結論する。
1. 商業登記電子証明書（登記所が会社代表者等に対して発行する電子証明書）を利用する場合には、会社代表者の印鑑の届出を任意とする制度への見直し
2. 商業登記電子証明書の使い勝手の改善（１）印鑑届出を任意とする制度の実現
前述のとおり、会社代表者の印鑑を届け出るために、現在は印鑑届書を登記所に持参または郵送により提出しなければならないところ、今後、商業登記電子証明書を利用する法人については、印鑑の届出を任意とする制度への見直しを実施すべきである。
具体的には、設立登記申請時において、従来通り印鑑の届出も可としつつ、申請人の判断により、商業登記電子証明書に関する届出を行う場合
は、印鑑の届出は必須としないこととする。また、会社成立後は、印鑑証
明書又は商業登記電子証明書によって、会社代表者の本人確認を行う。

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しかしながら、現行の手続においては、商業登記電子証明書を取得する
ための申請書等を、登記所に持参又は郵送により提出しなければならず、
オンラインによる申請は認められていない。
今回、印鑑の届出を任意とする制度への見直しの実施に伴い、商業登記
電子証明書を取得するための申請をオンラインによりすることができる
仕組みも創設することにより、見直し実現後は、会社の設立登記に係る申請を全てオンラインで実施できるようにすべきである。
現在の商業登記法は、会社代表者から会社設立時に印鑑の届出を受けることを前提に制度設計がされていることから、印鑑の届出を任意とする制度を実現するためには、商業登記法の改正を含む運用体制の抜本的な見直しが必要となる。併せて、登記情報システム、登記・供託オンライ
ン申請システム及び電子認証システムの改修が必要となる。
今後、平成 31 年中の商業登記法改正に向けて取り組むとともに、平成
32 年度中に必要なシステム改修を実施し印鑑の届出を任意とする制度を実現することを目指して、必要な準備を進めるべきである。
（２）商業登記電子証明書の使い勝手の改善
前述の制度に見直された後は、会社代表者の印鑑を届け出ない者は、印鑑証明書の代わりに会社代表者を証明するものとして商業登記電子証明書を使用することとなる。
商業登記電子証明書は、登記所が管理する登記情報に基づき登記官が法人の代表者に対して証明を行う電子証明書で、会社・法人等の代表者の「本人性」、「法人格の存在」、「代表権限の存在」を認証する唯一の公的制度であり、高い信頼性を有するものといえる。
しかし、その高い信頼性にも関わらず、平成 28 年時点で現存会社数
1,811,535 社3に対し商業登記電子証明書の発行件数は 108,756 件であり、広く一般に利用されているとは言い難い状況である。商業登記電子証明書のオンラインによる申請が認められていなかったことに加えて、事務処理や取得費用等の利用コストに課題があり、今後は、（１）の印鑑届出を任意とする制度の実施までの間に、デジタル・ガバメント実現の中で潜在的なニーズを捉え、利用者目線で使いやすくするなど利便性の向上を実現し、費用対効果を更に向上すべきである。
①商業登記電子証明書の取得に要する手数料の見直し
商業登記電子証明書の取得に要する費用は、現在、証明期間が 1 年の場合は 7,900 円とされている（参考：印鑑証明書は 450 円/1 通）。
この費用が利用者にとって想定される利用メリットを上回るため、活用が進まないという指摘があるため、今般の各種施策の実施による利用促進の観点等も踏まえ、手数料の見直しを検討すべきである。
3「民事月報 Vol.72.5（平成 29.5）」より

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②事務処理の簡素化
商業登記電子証明書を利用するに当たり、利用者側に複数の事務処理が求められ、特に商業登記電子証明書の使用に慣れていない者にとっては利用のハードルになっているおそれがある。例えば、登記官の電子証明書は１年ごとに更新されるところ、利用者は、登記官の電子証明書が更新されるたびにパソコンにインストールする必要がある。
また、民間事業者間の取引において、商業登記電子証明書を円滑に利用するためには電子証明書を受け取る者においてもパソコンに登記官の電子証明書をインストールするなどの手間を求められる。
これらはいずれも技術的な問題に起因しており、技術的見地から課題を解消し、前述のインストールの手間等を最小化することで、商業登記電子証明書を初めて使う者を含め、誰にとっても更に利用しやす
いものに見直すべきである。
こうした取組（取得費用、事務処理負担の見直し）により商業登記電子証明書利用の費用対効果を更に向上させ、印鑑届出を任意とする制度が実現した際にも、商業登記電子証明書の利用を選択する者が、便利に制度を活用できるようにすべきである。

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Ⅳ．オンラインによる法人設立登記の 24 時間以内の処理の実現及び世界最高水準の適正迅速処理を目指した業務の徹底的な電子化
１．現行制度と課題
登記申請受付後、申請書及び添付書面について、登記官によって調査・記入・校合という流れで処理が行われている。

登記官による処理に当たっては、オンライン申請でも紙で印刷し、内容審査や添付書面間で記載に齟齬が無いかの突合等の形式的な審査の全てが、登記官によって目視で確認されているのが現状である。
一方、記載誤りや添付書面の遺漏等により補正が必要な件数は平成 29 年
10 月２日時点で 16.5%4発生しており、こうした補正対応により一部案件の処理が長期化することで、補正がない事件の迅速処理が阻害されている。また、設立登記を含む登記申請の件数の年間を通じた推移を見ると、特に４月や７月は申請数が集中しているため、繁忙期にも事件を滞留させず迅速処理を実現することが重要である。
こうした要因により、補正が無い場合でも申請処理に２～８日、繁忙期には１～２週間の時間を要しているのが現状 5である。前述のビジネス環境ランキングで上位に位置するイギリス、フランス、カナダ等では、オンライン
申請であれば設立登記については１日以内に審査が完了していることに鑑
みると、迅速処理に向けた方策の具体化が重要である。なお、法人設立登記を迅速化するためにその他の登記事務が滞らないようにすべき点には注意が必要である。
２．具体策と工程
オンラインによる法人設立登記の 24 時間以内の処理の実現及び世界最高水準の適正迅速処理を目指した業務の徹底的な電子化に向けた実現の手段については複数の手法が考えられる。本検討会においては、デジタル前提の業務の抜本的見直しについて集中的に議論がなされたが、これとあわせて前述の課題のとおり補正事件の未然防止も有用であるとして検討がなされた。

4 平成 29 年 10 月に申請された設立登記についての 6 法務局における計測結果
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いずれも東京の場合。設立以外の役員変更などを含む法人登記全体の処理日数12（１）補正事件の未然防止
登記申請の処理時間を短縮する方策の一つとして、前述の補正を減らすことが必要である。法務局における実際のサンプル調査等を踏まえると、補正の主な原因には記載誤りと添付書面の遺漏があるため、それぞれについて今後以下の方策に取り組むべきである。
①申請書情報の作成支援機能の開発
申請人が法人登記に必要な事項やルールを把握していないことや転記ミス等に起因し発生する補正事例を減らすため、今後登記すべき事項について次のような作成支援機能を開発する。


選択した会社類型に応じて、必須項目を自動的に設ける。
申請人が同じ事項を重ねて入力する必要がないように、一旦入力された事項が自動的に転記されるようにする。
これにより、記載誤りを大幅に減少させるとともに、自動入力部分の正確性につき、登記官の審査を省力化する。
②添付書面情報の事前確認機能
機関設計に応じて変化する必要な添付書面を、申請人が把握していないことによる添付書面の遺漏事例を減らすため、添付書面情報の遺漏がないかを申請前に確認できる機能を開発する。
いずれについても、本検討会としては、平成 31 年度末の稼動を目指して、必要な準備を進め、こうした取組により、平成 31 年度中にオンラインによる法人設立登記の 24 時間以内の処理の実現を目指すべきであると結論する。

（２）デジタル前提の業務の抜本的見直し（今後さらに深掘すべき事項）
一方で、オンラインによる法人設立登記の 24 時間以内の処理の実現に向けては、（１）の補正事件を原因とするものにとどまらず、事件数に対する登記官の数や処理体制、事件の滞留6など、そもそも事件を処理する業務体制にも課題があることが想定される。
オンラインによる法人設立登記の 24 時間以内の処理の実現は、世界最6 法務省のサンプル調査の結果によると、設立登記の事件処理のための１件あたりの作業時間自体は約 50 分とされるが、補正無しの事件でも処理完了までに約 4.4 日要している。

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高水準の適正迅速処理の実現に向けた一里塚である。従って、24 時間以内の処理を確実に担保するとともに、世界最高水準の適正迅速処理を目指すためには、前述の補正事件の未然防止に加え、時期や地域ごとの審査件数の偏在の課題を乗り越え、限られた人的資源を有効に活用できるようにするための業務の徹底的な電子化を実現すべきである。
①基本的な考え方
審査業務全体の効率性を抜本的に向上するには、現行のプロセスを
単に電子に置き換えるのではなく、電子化を前提に業務全体を見直すというアプローチ（BPR）が必要である。
このためには、現在の各処理プロセスで登記官によって行われている具体的な作業内容やフロー等を明らかにしたうえで、いかに電子化するかを抽象論・一般論ではなく、具体的に検討することが必要である。また、これにより電子化に対応できていないプロセスがあればそれを洗い出す「見える化」が必要である。
②検討会で指摘された課題および対応策
まず、平成 30 年度から実施予定の登記情報システムの更改において、受付登録の自動化、商号調査の効率化、申請情報を用いた登記事
項の自動作成機能といった業務効率化施策を実施すべきである（平成
32 年度中の稼動予定）。
また、検討会で指摘された以下の観点を踏まえ、平成 30 年度中に検討を行い、対応策について結論を得るべきである。
○システムを利用した審査の効率化
登記官がひとつの事件の審査に要する時間そのものの削減とともに、事件が滞留する時間を削減することが重要。
 システムを利用して効率的に審査を実施する事件を増やし、より複雑な事件に貴重な登記官の資源を集中すべき。
 システムを利用した審査の実現に向けて、システムを利用した審査で大きな問題を生じない事件の領域を明確にしていくホワ
イトリスト方式を検討すべき（この手法については後述）。
 行政手続は一定の処理ルールに定められた因果関係に基づいて処理されるものだが、前述のシステムを利用した審査効率化及びそれに向けたホワイトリスト化に当たっては、登記申請の審査基準に基づき処理ルール（申請書類中、どの項目をどのように確認しているか等）を明らかにし、システムによる審査が適用可能な事件を具体的に明らかにすべき。
○審査フローの効率化
事件の迅速処理を実現するためには、登記官が最も効率的に稼働する審査の流れを追求し、事件の滞留を可能な限り解消することが必要である。
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審査フロー効率化の観点から、一つの事件の処理完了までに関わる登記官の業務プロセス等を改めて検証すべき。
○添付書面を機械判読可能とすることシステムを活用するためには、添付書面が機械判読可能な形式であることが必要である。
 就任承諾書等の申請時に提出が必要な定型的な内容の書類について、フォーマットを決めることを検討する。
 また、株主総会議事録等の企業内部で作成される書類について、これをいかに機械判読可能な形式にしていくか、民間企業の協力を得るために、企業の実務に鑑み、どのような形式で用意するのが望ましいかについて検討する。
 あわせて、資本金の振込みを証する書面（預金通帳の写しや取引明細書）等について、「デジタル・ガバメント実行計画」（平成30 年１月 e ガバメント閣僚会議決定）の「個別サービス改革事項」に位置づけられている「金融機関×行政機関の情報連携（預貯金等の照会）」の検討状況等をふまえ、システムにおける取り込みを検討する。
○地域間の申請件数の偏在への対応
オンラインによる法人設立登記の 24 時間以内の処理及び業務の徹
底的な電子化の実施状況を踏まえ、IT 技術を活用した情報連携等により更なる業務の効率化等を検討する。

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Ⅴ．法人の銀行口座開設手続の改善
１．現行制度と課題
法人の銀行口座開設に当たっては、金融機関は取引時確認として①（法人及び申請者個人について）本人特定事項、②取引目的、③事業内容、そして④実質的支配者の本人特定事項の４点の確認を行うことが義務付けられている。
①のうち法人の本人特定事項については、現在ほとんどの金融機関が登記事項証明書を要求しているが、その取得には時間や手間を要している。また、
法制度上は 100%オンラインで手続ができるにも関わらず、電子証明書が普及していないために、オンラインで完結する法人の銀行口座開設方法を採用している金融機関は存在しない。

※②、④は申告による方法、③は登記事項証明書等により確認
また、関係省庁からの要請で一般社団法人全国銀行協会（以下「全銀協」という。）から会員銀行に対して出された通達が原因で、金融機関が法人の銀行口座開設時の審査において、必要以上に書類の提出を求めたり、実地調査を行ったりしているのではないかとの論点について、検討を行った。
平成 23 年当時、利殖勧誘事犯の犯行利用口座の多くが法人口座であるな
ど、法人口座が利殖勧誘事犯に悪用され、対策が急務であったことから、警察庁生活安全局による要請の下、全銀協から会員銀行に対して『警察庁からの利殖勧誘事犯防止を目的とした「法人口座開設時の審査厳格化要請」への対応について』（平成 24 年３月）が出された。これを受け、各行においては金融犯罪防止等を目的として審査の厳格化が行われた。
その後、一部の銀行において金融犯罪防止の観点を過度に重視するあまり、顧客の利便性に対する配慮を欠いた対応が散見されるとの声が金融庁に届いたことから、金融庁は全銀協を含む関係金融業界団体等に対し、法人口座開設時の審査において、顧客の利便性にも配慮した適切な対応を求めた（「法人口座開設に係る取引時確認について」（平成 25 年９月））。同月、全銀協は会員銀行に対して、同要請内容を周知している。
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現在もこの２つの全銀協通達が効力を有していることから、金融機関はその狭間で対応に苦慮している点があるのではないかと思われたため、実態を把握すべく金融機関に対しアンケート調査を行った7。結果として、対応に苦慮している金融機関も一部存在するものの、多くの金融機関においては、平成 24 年の全銀協通達の内容をあくまで参考として考えており、法人口座開設に係る審査においては「リスクベース・アプローチ」により適切に対応しており一律に厳格な審査は行っていない、とのことであった。
「リスクベース・アプローチ」とは、金融機関等が自らが直面しているリスク（顧客の業務に関するリスクを含む。）を適時・適切に特定・評価し、リスクに見合った低減措置を講ずることである。リスクベース・アプローチによるマネー・ローンダリング及びテロ資金供与リスク管理態勢の構築・維持
は、国際的にみても、金融活動作業部会（Financial Action Task Force、
以下「FATF」という。）の勧告等の中心的な項目であるほか、我が国金融シ
ステムに参加する金融機関等にとっては、当然に実施していくべき事項とされている。
こうした国際的な要請等の趣旨を大前提とし、それをより合理的・効率的に実施できないかという観点から、法人の銀行口座開設に関して、申し込む側の法人8にもアンケート調査を行った。その結果、金融機関側と法人側の認識にギャップがあることが判明した。多くの金融機関は「設立間もない法人であっても、必要な書類がそろっていれば開設可能」と認識しているにもかかわらず、法人側からは「設立間もないと謝絶されるのが当然で、複数の金融機関に申し込んでいる」という声もある。
２．具体策（１）法人の本人特定事項の確認方法の追加
こうした課題を踏まえ、本検討会としては、新たに『金融機関による登記情報提供サービスの閲覧』を法人の本人特定事項の確認方法として認めるべきであると考える。
登記情報提供サービスとは、登記所が保有する登記情報をインターネッ
トを使用してパソコンの画面上で確認できる有料サービスである。登記事
項証明書とは異なり証明文や公印等は付加されないものの、請求した時点
における登記情報を閲覧することができる。
この『金融機関による登記情報提供サービスの閲覧』が法人の本人特定事項の確認方法として認められることで、登記事項証明書の取得にかかる
手間・時間が削減され迅速化に資するほか、申請者個人が代表権を有する役員である場合は、マイナンバーカード１枚で犯罪による収益の移転防止に関する法律にて最低限求められる法人の銀行口座の開設に関する本人確認が可能となる。
『金融機関による登記情報提供サービスの閲覧』を法人の本人特定事項
78

全銀協の協力を得、その正会員、一部の準会員及び特例会員を対象に実施。118 行より回答を得た。
（株）創業手帳の協力を得、設立間もない法人を対象に実施。73 社から回答を得た。

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の確認方法として認めるため、犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の改正を速やかに行うべきである。
（２）新規法人の銀行口座開設時手続についての継続検討
平成 20 年に行われた FATF の第３次対日審査では、（当時の）FATF40＋9の勧告の日本の遵守状況が示されている。中でも『顧客管理』については
4 段階中最低の評価を受けており、それ以来、金融機関等が取引時に実質的支配者の本人特定事項の確認を行うことを義務付けるための法令改正など、様々な改善方策が取られてきた。
平成 31 年に予定されている FATF の第４次対日審査に向けては、法人口座に係る事業実態の把握やその手続等について実質面での態勢強化が必要となるなど、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与等への対策は重要性を増してきている。
そうした状況を踏まえつつ、金融機関側と法人側の間のギャップという課題に対して、設立間もない法人については、その銀行口座開設時の審査に際して、銀行実務上、現状、どのような書類を徴求しており、どういった審査を行うことが実効的か等について、関係機関等の協力を得ながら、引き続き実態把握を行うとともに、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与等への対策の趣旨を踏まえた上で、必要な対応について検討するべき
である。

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Ⅵ．マイナポータルを活用したワンストップサービスの提供
１．現行システムと課題
現在、法人設立に必要な手続は、政府が提供するオンラインシステム上で申請することも可能である。しかし、オンライン申請の場合であっても、申請者は「登記・供託オンライン申請システム」、「e-Tax」、「eLTAX」、「e-Gov」という４つの異なる申請システムにおいて、それぞれ個別に実施することが求められており、申請者にとっては、手続の全体像がわかりづらい。
また、特に初回申請の場合はオンライン申請を行うためには詳細なマニュ
アルに基づき手順を進める必要があるが、昨今の民間サービスでは、マニュアルを見なくても、シンプルな手順で操作可能な手続が一般的になりつつあり、利用者から求められる使い勝手の水準が高まってきている。
こうした課題によってどこか一つの手続でも利用に困難を感じると、申請者がオンライン手続全体から離脱してしまう恐れがあり、今般の法人設立手続のオンライン・ワンストップ化にあたっては、必要な手続が一括して完了
でき、初回申請でも利用しやすいユーザーインターフェースを備えたサービスの実現が求められている。
２．具体策と工程
こうした課題を踏まえ、本検討会としては、今後はマイナポータルを活用
してワンストップサービスを提供するべきであると結論する。
マイナポータルとは、政府が運営するオンラインサービスで、行政機関からのお知らせ確認や、電子申請手続の全国横断的な検索・比較・申請など、様々なサービスが利用可能である。本人確認はマイナンバーカードに搭載されている電子証明書を用いた公的個人認証サービスによって実施されている。また、民間も含む他のウェブサービスと連携する API 機能を実装している。
法人設立のオンライン・ワンストップサービスの実現にあたっては、マイナポータルの基盤を活用すべきである。具体的には、利用者が一度手続（必要事項の入力・必要書類の提出・署名付与等）を実施すれば、法人設立に関する全手続をオンライン・ワンストップで完了できるサービスの実現を目指す。これにより、これまで各手続で求められていた同一情報は、一度の登録
で済む。

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完全ワンストップサービスの実現に向けて、以下のような二段階のスケジュールで、既存のシステムを最大限活用するなど効率的かつ最適な手法を検討した上で、取り組むことを目指すべきである。（システム内部で全手続を処理するには、登記後の手続については、登記完了を確認したうえで進む必要があり、このための新機能追加等が必要となることから、二段階で開発を進めることを想定している）。
1. 平成 31 年度中に、まず登記後の手続をオンライン・ワンストップで完了できるようにするべく、開発等を進める。
2. 平成 32 年度中に、登記手続も含め、全手続をオンライン・ワンストッ
プで完了できるようにするべく、開発等を進める。
上記取組の実現に向けて、関係省庁で連携しながら技術的検討およびサービス提供に向けた準備を進めるべきである。また、開発を進めるにあたって
は、利用者にとって「すぐ使えて」、「簡単」で、「便利」な仕組みを構築することが重要である。このため、マイナポータル上で申請者が利用しやすいユーザーインターフェースを実現するとともに、民間事業者による関連サービ
スの開発を促していくことが必要であり、民間サービスと政府システムの通信手段である API を民間の技術者が慣れた最新の開発方式とする等、民間事業者が関連サービスを開発しやすい環境を整えることが必要である。

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Ⅶ．おわりに
本検討会では、法人設立手続のオンライン・ワンストップ化に向けた一定の結論を得た。制度所管省庁においては、本検討会の議論を踏まえた取り組みを行う
ことが期待される。
今回の結論は、法人設立手続における世界最高水準の起業環境の実現に向けた取組の一里塚であって最終的なゴールではない。国際的なデジタル・トランス
フォーメーションが進展することも想定され、世界最高水準を目指すためには不断の見直しが欠かせない。
このため、政府として、今回の結論を受けた取組状況を検証し、世界最高水準の起業環境の実現を目指して、3 年後を目途に見直しを行うべきである。

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（別紙）

法人設立手続オンライン・ワンストップ化検討会

大久保 幸世創業手帳株式会社代表取締役社長

大杉 謙一（座長）
中央大学法科大学院教授
関 聡司
新経済連盟 事務局長
杤原 克彦
日本商工会議所

理事

根本 勝則
一般社団法人日本経済団体連合会
原 英史
株式会社政策工房

常務理事

代表取締役

宮内 宏
宮内・水町 IT 法律事務所

パートナー

村上 文洋
株式会社三菱総合研究所

主席研究員

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委員名簿

法人設立手続オンライン・ワンストップ化検討会

開催実績○ 平成２９年９月６日 第１回
 法人設立手続のオンライン・ワンストップ化に向けて○ 平成２９年１０月１３日 第２回
 登記前の手続（電子定款認証の面前確認）について
 登記時の手続①（登記申請の処理時間）について
 登記時の手続②（会社代表者の印鑑提出のあり方）について○ 平成２９年１０月２５日 第３回
 登記後の手続（登記事項証明書の添付省略）について
 手続関連システム①（法人設立手続のワンストップ化）について
 手続関連システム②（オンライン申請の使い勝手改善）について○ 平成２９年１１月２８日 第４回
 定款認証の合理化について
 登記処理の時間短縮について
 法人口座開設手続のオンライン化について○ 平成２９年１２月１９日 第５回
 今後の検討について
 定款認証の合理化について○ 平成３０年２月１日 第６回
 法人の銀行口座開設手続について
 定款認証の合理化（見直し案、モデル定款）について○ 平成３０年２月２３日 第７回
 マイナポータルを活用したワンストップサービスについて
 法人設立における印鑑届出の義務の廃止について
 登記の 24 時間以内の処理の実現及び世界最高水準の適正迅速処理を目指した業務の徹底的な電子化について○ 平成３０年３月２９日 第８回
 法人の銀行口座開設手続について
 検討会とりまとめ：「法人設立手続のオンライン･ワンストップ化に向けて」（案）23