平成 18 年度成果報告書

個別化健康管理に向けた技術・ツール（治療中心から予防中心へ）の開発と産業化に関する調査

平成 19 年 2 月
独立行政法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構
委託先 社団法人バイオ産業情報化コンソーシアム

はじめに主要先進国中、1950 年代には最低だった我が国の平均寿命は、その後の経済成長とともに急速に延び続け 1970～80 年代以降は男女とも世界一の誇るべき座を占めている。一方、合計特殊出生率の低下により子供の数は減り続け、その結果として世界一の高齢社会になっており、2010 年には 65 歳以上の人口が全体の 21％以上を占める超高齢社会を迎えようとしている。
このような状況の中で、今後益々我が国の医療費は高騰すると予想されるが、医療費の抑制のみならず国民が末永く健康で安心な生活を送るためにも、従来の早期診断・治療だけでなく、健康維持・増進、疾病予防といった個別化健康管理が重要となる。
治療(シックケア)から予防 (ヘルスケア) への考えのもと、国民の多様化するニーズに答えるためにも、国は質の高いサービスの提供とともに新たな健康産業の育成を図る必要がある。
ライフサイエンス、医学、工学、IT 等様々な技術が関係する健康分野での技術開発は着々と進められている。これらの技術を総合的に活かして健康分野での価値を創造するためには、
従来の枠に捉われない自由な取り組みが必須になると思われる。
本調査は、平成 16 年度に策定された経済産業省／新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の技術戦略マップとも連動するものであるが、本報告書では、個別化健康管理の現状を明らかにして、個別化健康管理に向けた技術・ツールの開発と産業化に関する提言をまとめた。報告書が多くの方々に読まれ、今後の国の施策に反映されることを強く望みたい。
本調査の実施にあたり、調査研究会で発表して頂いた講師、インタビューを受けて頂いた方、その他ご協力頂いた多くの方々に本誌上を借りて厚く御礼申し上げます。

平成 19 年 2 月
社団法人バイオ産業情報化コンソーシアム

目次
調査の概要
調査の体制
第１章

個別化健康管理への展開 ..................................................... 1

1－1．個別化健康管理の概念 ....................................................... 1
1）個別化健康管理への展開とその背景 ............................................ 1
2）個別化健康管理と統合医療の領域 .............................................. 2
3）個別化健康管理と予防医療・保健 .............................................. 3
4）個別化健康管理における新産業創造の視点 ...................................... 4
1－2．個別化健康管理と統合医療 ................................................... 5
1）個別化健康管理における未病 .................................................. 62）未病の管理 .................................................................. 93）個別化健康管理と統合医療 ................................................... 194）個別化健康管理と運動 ....................................................... 30
5）個別化健康管理と食育 ....................................................... 34
1－3．個別化健康管理と健康インフォマティクス .................................... 37
1）未病と健康インフォマティクス ............................................... 37
2）健康インフォマティクスの役割 ............................................... 38
3）健康インフォマティクスの活用 ............................................... 39
4）健康インフォマティクスの課題 ............................................... 39
第２章

個別化健康管理の技術 ...................................................... 43

2－1．出口から見た個別化健康管理ツールに必要な技術・性能要件 .................... 43
1）個別化健康管理の適応領域 ................................................... 432）健康保険組合の現状と「医療制度改革関連法」に対する対応と課題 ............... 51
3）企業検診における検査法ニーズなど ........................................... 554）地域健診・健康指導におけるバイオマーカー・ツールのニーズ ................... 58
5) 人間ドックにおける健診ツールへのニーズ ..................................... 656）在宅における個別化健康管理ツールへのニーズ ................................. 67
2－2．個別化健康管理ツールの先駆的開発事例 ...................................... 73
1）バイオマーカー・ツール技術の最新動向 ....................................... 732）個別化健康管理ツールの開発：遺伝子検査とその先駆的開発事例 ................. 763）地域もしくは企業における集団健診でのスクリーニングに適した検査技術およびバイオ
マーカーの開発事例 ............................................................ 864）在宅健診でのモニタリングに適した、低侵襲的もしくは非観血的な検査法および日常継続可能なツールの開発事例 ...................................................... 97

2－3.個別化健康管理ツールについて国が支援すべき技術開発の方向性 ................ 103
1）個別化健康管理ツールが企図するもの ........................................ 103
2）個別化健康管理ツール開発における現状の課題 ................................ 104
3）個別化健康管理ツールに求められる機能 ...................................... 106
4）個別化健康管理ツール開発支援への提言 ...................................... 107
5）健康社会のプラットフォーム作り ............................................ 107
2－4．個別化健康管理に向けた情報基盤の構築・整備 ............................... 109
1）個別化健康管理システムの現状 .............................................. 109
2）個別化健康管理に求められるデータベース、技術要件 .......................... 110
3）個別化健康管理の将来動向 .................................................. 122
4）将来システム実現への課題と対応の方向 ...................................... 127
5）個別化健康管理に向けた情報基盤の実現に向けて .............................. 134
第3章

個別化健康管理分野における社会的側面 ..................................... 137

3－1．個別化健康管理分野における新産業創造の動向 ............................... 137
1）健康産業別の市場規模 ...................................................... 137
2）健康関連産業の構造 ........................................................ 137
3）疾患別の患者数の実態について２） ........................................... 139
4）医療費について ............................................................ 143
3－2．新技術の産業化の予測 ..................................................... 146
1）個別化健康管理産業が進展した場合の従来産業の展望 .......................... 146
2）新産業の市場規模予測と期待される保険医療削減の数値的な分析 ................ 153
3－3．規制基準動向 ............................................................. 157
1）医薬品・医療機器関連する規制・基準 ........................................ 157
2）食品に関連する規制・基準 .................................................. 163
3）倫理面での対応 ............................................................ 167
4）個人情報保護 .............................................................. 170
3－4．社会基盤 ................................................................. 174
1）個別化健康管理を支える社会基盤 ............................................ 174
2）個別化健康管理・健康産業創造を支援・促進する社会基盤の整備 ................ 193
3）個別化健康管理の社会的受容性（パブリックアクセプタンス）に向けて .......... 202
3－5．個別化健康管理産業の課題 ................................................. 204
1）薬事法等の規制からみた健康産業の実態 ...................................... 204
2）健康産業で使用されている商品の科学的エビデンスの実態 ...................... 204
第４章

海外の最新動向 ........................................................... 205

4－1．はじめに ................................................................. 205
4－2．海外の産業関連動向 ....................................................... 206
1）デンマークの動向 .......................................................... 206
2）スウェーデンの動向 ........................................................ 211

3）オランダの動向 ............................................................ 213
4）米国の動向 ................................................................ 216
4－3．個別化健康管理に関わる技術・ツールの海外最新動向 ......................... 2201）装置・デバイス ............................................................ 2202）データベース、IT ソリューション ........................................... 232
3）社会的システム、サービス .................................................. 239
4）基礎的研究の展開 .......................................................... 248
第５章

まとめと提言 ............................................................. 259

添付資料①
添付資料②

調査の概要本調査では、「個別化健康管理におけるバイオマーカーの探索・バリデーション・利用」、「個別化健康管理に利用する検査・診断ツールの開発に基づく安心感の高い日常生活の実現、予防医療の実現」、「個別化健康管理分野で必要となる情報基盤の構築」、「個別化健康管理を目指し
た健康産業の創造に向けた我が国の取り組みに参考となる欧米先進国の動向」等を調査した。調
査研究は、文献/情報誌/専門雑誌/インターネット等に掲載される情報、国内外の専門家/関連機
関への訪問・ヒアリング、専門家による調査研究会、JBIC の幅広い産業界からの会員企業メンバーで構成される調査委員会、ワーキンググループの開催により行った。
具体的には、次の調査を行った。
個別化健康管理の現状
個別化健康管理の概念を明らかにするため、その背景、国内外の最新動向を調査した。具体的には、従来医療と先端医療、補完代替医療（CAM）等とを統合した統合医療における個別化健康管理の可能性を知るため、統合医療への進展、補完代替医療、健康食品・栄養補助食品・特定保健用食品、ニュートリゲノミクス、機能性食品、個別化健康管理と健康インフォマティクス等について調査した。
個別化健康管理の技術
個別化健康管理の技術・ツールを明らかにした。まず EBHC（Evidence-Based Health Care）に向けた技術・ツール開発の必要性を明らかにし、個別化健康管理におけるバイオマーカー、予防医療につながる技術・ツール、在宅での利用を可能にする技術・ツール、血液検体を利用しない非観血的検査技術・ツール、個別化医療分野の技術動向 (ファーマコゲノミクス、ファーマコ
プロテオミクス、トランスレーショナル・リサーチ)、個別化健康管理分野での応用に向けた関連技術の取り組み等について調査した。また個別化健康管理に向けた情報基盤の構築・整備として、必要な IT ソリューション、データベース、サポートする健康インフォマティクス等について調査した。
個別化健康管理分野における新産業創造
個別化健康管理分野における新産業創造の動向として、海外の産業動向、新技術の産業化の予測等について調査した。また、関連遵守事項の動向として、関連する規制基準、倫理面での対応、
個人情報保護等について調査した。さらに、個別化健康管理を支える社会基盤、個別化健康管理・
健康産業創造を支援・促進する社会基盤、個別化健康管理の社会的受容性（パブリックアクセプ
タンス）確立等について調査した。
最後に個別化健康管理を達成するのに障害となる問題点、課題を整理し、個別化健康管理に向けた技術・ツールの開発と産業化に関する提言をまとめた。

調査の体制本調査を進めるにあたり、社団法人バイオ産業情報化コンソーシアム（JBIC）内に「調査委員会」を設置した。また、「調査委員会」の下に「調査ワーキンググループ」を設置した。国内および海外のヒアリング調査は「調査ワーキンググループ」が中心となって実施し、調査内容の妥
当性について「調査委員会」にて審議した。
(1) 管理体制

運営委員会
倫理審査委員会
総会

理事会

会長

専務理事

事務局

業務推進本部
戦略企画本部

監事

研究開発本部バイオ IT センター
生物情報解析研究センター(2) 調査研究実施体制

戦略企画本部

調査委員会

調査ワーキンググループ（社）バイオ産業情報化コンソーシアム

調査委員会委員名簿（敬称略・企業名 50 音順）
委員長

株式会社ノバスジーン

牧野徹

代表取締役社長
委 員

アステラス製薬株式会社

磯貝 隆夫

研究本部 研究本部長付部長
委 員

アプライドバイオシステムズジャパン株式会社

矢尾 裕彦

サイエンスセンター 事業開発マネージャー
委 員

協和発酵工業株式会社

石渡 哲義

科学技術戦略室 リサーチアライアンス担当
委 員

ジェノダイブファーマ株式会社

光永 滋樹

遺伝子検査事業部 部長研究員
委 員

株式会社島津製作所

濱崎 勇二

官庁大学本部 産学官プロジェクト推進室 室長
委 員

株式会社ＤＮＡチップ研究所

羽田 裕子

営業部 マネージャー
委 員

東レ株式会社

曽根 三郎

研究・開発企画部 ＣＲ企画室 主任部員
委 員

富士通株式会社

塩原 立也

ライフサイエンスシステム事業部
第一ライフサイエンスシステム部 部長
委 員

株式会社富士通九州システムエンジニアリング
ＰＬＭソリューション統括部
ライフ・サイエンスシステム部 部長

木部 昭生

委 員

株式会社不二家井口剛

菓子事業本部 研究開発グループ
委 員

プレシジョン・システム・サイエンス株式会社

住谷 知明

執行役員 営業本部 事業開発部長
委 員

三菱ウェルファーマ株式会社

山内 健司

創薬研究本部 研究企画部 研究企画グループ 課長
委 員

三菱化学株式会社

田中章

科学技術戦略室 部長
委 員

横河電機株式会社
技術開発本部 バイオ計測プロジェクトセンター
主任研究員

福島 和久

調査ワーキンググループ名簿（敬称略・企業名 50 音順）
味の素株式会社
医薬カンパニー 医薬事業戦略部 専任部長

大橋 弘幸

味の素株式会社
ライフサイエンス研究所 主席研究員

安東 敏彦

インテック・ウェブ・アンド・ゲノム・インフォマティクス株式会社
バイオインフォマティクス事業部

村元

株式会社国際バイオインフォマティクス研究所
専務取締役

勝又 康憲

富士通株式会社
ヘルスケアソリューション事業本部 シニアスタッフ

佐多 憲二

社団法人バイオ産業情報化コンソーシアム
戦略企画本部 本部長

長張 健二

社団法人バイオ産業情報化コンソーシアム
戦略企画本部 担当部長

苙口 隆重

社団法人バイオ産業情報化コンソーシアム
戦略企画本部

清末 芳生

浩

事務局
社団法人バイオ産業情報化コンソーシアム

長張 健二

社団法人バイオ産業情報化コンソーシアム

苙口 隆重

社団法人バイオ産業情報化コンソーシアム

世良田多恵

第１章

個別化健康管理への展開

1－1．個別化健康管理の概念
現在、日本の医療費総額は国民総生産（GDP）の 6％で約 32 兆円であるが、高齢化社会の進展、医療技術の向上により、医療費が今後益々高騰し日本の財政を圧迫すると予想される。医療費の高騰を抑えるのは喫緊の課題であるが、国民が健康で安心な生活を送るためにも、治療中心から予防、早期診断を中心にした健康管理システムの形成が強く望まれる。本調査研究は、「個別化健
康管理に向けた技術・ツールの開発と産業化」に関する平成 20 年度新規プロジェクトの構築にむ
けて、背景となる動向の集約・把握を目的とした。
1）個別化健康管理への展開とその背景
個別化健康管理の概念を明らかにするため、その背景、国内外の最新動向を調査した。具体的には、従来医療と先端医療、補完代替医療（CAM）等とを統合した統合医療における個別化健康管
理の可能性を知るため、統合医療の現状、とくに補完代替医療の現状を調査した。これについては項 1-2 に掲載する。また個別化健康管理への応用を考えた健康インフォマティクスについても
項 1-3 にその位置づけと課題を整理した。
個別化健康管理の実現に向けて、関連する要素を図 1－1－1.にまとめた。

個別化健康管理へのメガトレンド

従来医療
先端医療

再生
医科学

トランスレーショナル
リサーチ

ゲノム
科学

個別化医療を支える社会的基盤の構築・整備ゲノム医療

従来医療の知見、
ゲノム医療、
再生医療の統合・集大成による

統合医療

個別化医療の
ツール普及
バイオマーカー
開発

将来医療
個の医療

再生
医療

予防医療

C
H
B
E

個別化医療の技術の進展

補完代替医療（CAM）

個別化健康管理への社会的認識が普及 → 安心感の高い日常生活
個別化健康管理の意識の高まり → ニーズに応える取り組みの必要性
技術・ツールの開発・進展 → 汎用化、低コスト化、信頼性確立
科学的根拠に基づいた個別化健康管理が重要視 →個別化医療へのトレンド

個別化健康管理の実現へ
新たな健康産業の創造【取り組みの目的・目標】
・EBHC（Evidence based Health Care）に向けた技術・ツールの開発
・個別化健康管理のバイオマーカーの開発
・予防医療に向けた個別化健康管理
・家庭・在宅での個別化健康管理のための技術・ツールの開発
・非観血的検査・診断技術の開発
・個別化医療分野技術・ツールの個別化健康管理への技術転用
・技術・ツールの発展を支 える
ITソリューション、インフォマティクス
・日本におけるCAM 進展への
課題把握

倫理基盤、パブリックアクセプタンス
情報基盤整備（IT､インフォマティクス）
法的整備（ガイドライン、規制基準）
教育・啓発、人材育成

図 1－1－1．個別化健康管理の実現にむけて

1

個別化医療と共通性の高い社会的基盤の見直し・構築・整備

遺伝子は予想以上に多様であることが徐々に判明している。一塩基多型（SNPs）に加えてコピー数多型が最近発見された。これが個別化医療のトレンドを加速している要因であろう。個別化（テーラーメイド）医療はその治療成績を上げ、薬剤治療の安全性を高める上で極めて有用である。しかしここから個別化健康管理に辿り着くには、医療から予防医療そして保健管理へのステップを考える必要がある。
2）個別化健康管理と統合医療の領域
そもそも健康管理は健常人の健康を維持することを第一とするわけであるが、本調査においては、未病状態の改善も視野にいれることにした（図 1－1－2.）。
統合医療においては西洋医学（従来医療）に加えて東洋医学を中心とする補完代替医療（CAM）
が先端医療と並んで重要である。がんや重症疾患、遺伝病に対しては、ゲノム医療や再生医療のような先端医療は大変有用であるが、未病状態のような診断法の確立が不十分で、西洋医学的には不定愁訴や自律神経失調症などと片付けられている場合の対処のしかたは補完代替医療（CAM）に期待される。統合医療は病気治療だけではなく、病気の予防、健康増進までを含み、人間が生まれて死ぬまでの包括的ケアを行う。
本調査においては個別化健康管理の対象領域は健康から半健康・半病人をまとめた未病に対するソリューションとした。

個別化健康管理と統合医療の領域イメージ
コメディカル医者
補完代替医療CAM＜統合医療＞西洋医療

予防医療(早期診断）
個別化健康管理

診断方法：ＢＭＩ，ｶﾛﾘﾒﾄﾘｰ，在宅自己検査（ＰＯＣＴ）etc

保健方法：食事療法・運動療法・補完代替医療（CAM） etc
健康人

半健康人

半病人

病人

未病
個人および健保組合

医療機関

図 1－1－2．個別化健康管理の対象
個別化健康管理においても個別化医療と同じく、要素技術としては診断法とそれに基づく保健方法となる。診断法は正に予防医学と連続的なものとなる。例としてメタボリックシンドローム
をあげると体重、歩数、血圧、血糖、塩分などを在宅で連続的にモニターすることなる。第 2 章
で詳述される個別化健康管理の技術・ツールの開発においては、在宅自己検査（POCT）が汎用化、低コスト化され、さらに信頼性の確立が必須条件となる。簡便性や連続性が重要になるので、ア
クセサリー型の血圧計や家庭用各種センサー（尿の塩分、血糖、血中脂質など）の開発が肝要と2なる。そのことは血圧などの生理学的指標はとくに日差変動のモニターが脳梗塞などの予防に有効であることからも窺える。個別化健康管理が実効を生むには、在宅自己検査法の進展が必須となる。
また東洋医学的な補完代替医療（CAM）が進展するためにも、診断法が確立していない未病状態をモニターする医工学的な指標の確立が急務となる。血液や身体の一部を採取してなすバイオマ
ーカーではなく身体丸ごとの生理学的指標を簡便に低コストで測定できるようになれば、補完代替医療（CAM）の客観的な評価基準が生まれ信頼性の確立に繋がる。この点が個別化健康管理から予防医学の発展にとって必須の技術的課題と言える。逆に言うとこの辺りに新産業創造のひとつのヒントがある。図 1－1－3.に予防医療および保健・健康管理に必要な診断分野の技術的課題を示した。

対象サンプル
遺伝子
血液・尿
代謝産物・組織

対象サンプル
丸ごとの体

生体内物質測定による
リスク把握

在宅個人用
医工学的機能リスク把握

遺伝的リスク
環境要因リスク
生活習慣リスク＋

神経系リスク
心血管系リスク
呼吸器系リスク

自己健康管理支援システム

予防・早期発見
支援システム

健康インフォマティクス
支援システム

図 1－1－3．予防医学および個別化健康管理における診断分野の技術課題
3）個別化健康管理と予防医療・保健
病める人に対する癒しは医療の原点ではあるが、病気にならないようにすることが重要である。
病気の予防には、発症そのものを防ぐ「一次予防」と、仮に発症していても顕在化する前に発見して治療する「二次予防」がある。これら二つの予防のための医療、すなわち様々な健康診断や保健指導が必要である。このように予防医学の視点をもった保健サービスを提供するプライマリーケア機関が存在する。それらの実践の中で、各種疾患の予防や治療に関する疫学研究、健康診
断や保健指導など日常の健康管理システムに関する開発研究が行われている。健康診断データなど通常業務から生まれるエビデンスを集積し知識化する健康インフォマティクスは益々重要になる。この点については項 1－3 で取り上げる。
個別化健康管理は在宅とプライマリーケア機関との連携により実効を生む。的確な診断とそれに基づく保健指導・食事指導・運動指導などがかみ合って個別化健康管理は進む。
食事指導においては、特定保健用食品や機能性食品などを含む健康食品に頼る前に食事バラン
スガイドを十分活用できるようにしたい。
運動は食事とならんで保健の重要な方法であり、ヘルスケア産業のひとつの柱ではあるので後述する。

3

4）個別化健康管理における新産業創造の視点
平成 18 年度の本調査の目的を踏まえ、JBIC の立場から新産業創造にどう繋げるかを以下の視点から考察する。
・個別化健康管理実現に向けた診断法、効果判定法の技術的課題の整理診断法としては予防医学的指標を在宅で自己測定できること、簡便で継続的にモニターできることが必須となる。特に技術･ツールの汎用化、小型化、低コスト化、信頼性の確立すなわち要素
技術の標準化が重要な課題となる。
・個別化健康管理における補完代替医療（CAM）活用のための技術的課題１）
補完代替医療（CAM）の普及には、治療の有効性が科学的に認められる必要がある。その際、被験者に悪影響が少なく、リアルタイムに生体情報を測定・解析するような科学的評価法が望ましい。そのひとつが「医工学的手法」とされている。医工学とは、医学領域に工学的な技術・手法を導入する学際的な研究領域である。現代の医療現場ではコンピュータ断層撮影装置（CT）、磁気共鳴画像装置（MRI）、陽電子放射断層撮影装置（PET）あるいは超音波画像診断装置は無くてはならない存在である。しかし、このような重装備なものを個別化健康管理に応用するには更なる改良開発が必要である。
補完代替医療（CAM）領域では自律神経機能の評価方法、脈波情報の解析装置さらには電気刺激
や磁気刺激を応用した医工学的な治療の評価法の確立が待たれる。このような評価法の確立なしには客観的な「エビデンス」を蓄積し「評価基準」を整えることは出来ない。
また補完代替医療（CAM）と遺伝子解析による個別化医療と先端医学の統合には IT が不可欠である。米国補完代替医療研究センター（NCCAM）のような CAM の分類、はり・きゅうや漢方薬草のコード化・データベース化など「技術標準」関連インフラ構築が急務であり、これはわが国の政策官庁に強力に働きかける必要がる。
・個別化健康管理に参入するためのビジネスモデル
ヘルスケアビジネスの先行企業（保険会社系、スポーツクラブ系、医用機器メーカー系など）のビジネスモデルに、予防医学的な保健管理サービスをいかに組み込めるかがポイントになろう。
有償サービスを組み込むサイトとしては、一般個人ではなくて先ず企業の健康保険組合を対象にテストランを行い、ノウハウを蓄積し運用を改善するプロセスが必要になる。最後に健康インフォマティクスが本ビジネスモデルの実効を生むかどうかの鍵を握っていることを指摘しておきたい。

4

1－2．個別化健康管理と統合医療
個別化健康管理社会の実現には、自己の健康状態を適切に認識し、健康管理上の選択肢について正しく理解すると共に、どのような生活スタイルを営むかを自己の責任において選択し得る自立した健康管理の仕組みづくりが必要不可欠である。そこで必要となるのが、自己の体質や体調を正確に知り、その状態の改善に必要な指針を得て、最も適した食事や運動、サプリメント補給などの健康行動を選択するという一連のサイクル、即ち個別化健康管理の CPD サイクルを促進させることが、生活の質（QOL）向上や健康長寿社会の実現、医療費の削減、新規健康関連ビジネスの創造において大変重要な鍵となる。
CPD サイクル（図 1－2－1.）におけるチェック（Check）段階では、「未病」という中間的な概念が登場し、高精度な未病の診断技術の開発が必要となる。計画（Plan）段階では、一次予防を主体に考えた健康（未病）管理プログラムの作成が必要である。健康状態を正確に伝える手段と実行（行動変容）、継続が可能なプログラムの提供が鍵となる。実行（Do）段階では、補完代替医
療と西洋医療、さらには先端医療を組み合わせた統合医療という概念が登場する。一方で、CPD
サイクルの継続的な実行のためには、日々の成果が確認できるバイオマーカーや POC 機器の開発が必要である。個別化健康管理では、最初に自分の健康状態をチェックすることで、CPD サイクルへの行動変容を促し、健康社会実現への第一歩を踏み出させることが一番重要となる。
現在、生活習慣病に関連した医療費が日本の医療費総額の約 3 割を占めており、死亡原因についても約 3 割が生活習慣病に起因しているという現状がある。総医療費の削減のためには、生活習慣病の予防は避けて通ることの出来ない急務の課題であると言えるだろう。個人の遺伝体質や生活習慣、環境要因などが複雑に影響して惹起される生活習慣病を予防するためにも、日常生活における個別化健康管理の意味するところは大きく、個別化（オーダーメイド）たる所以はここにあると理解できる。CPD サイクルをオーダーメイドで提供するためには、現代西洋医学だけでなく、「未病」や「統合医療」という概念を取り入れた全く新しい健康管理の仕組みを考えなければならない。以下に、個別化健康管理の展開における「未病」と「統合医療」の概念および現況について報告する。

未病診断

医工学的
診断機器

保健相談
保健指導

非侵襲
在宅診断機器バイオマーカー

C

P

食事
メニュー

計画

チェック
健康情報

運動
メニュー

データベース
健康機器

D

実行
CAM

機能性食品
サプリメント

食事療法

運動療法

統合医療
図 1－2－1．個別化健康管理の CPD サイクル
51）個別化健康管理における未病①未病とは未病とは、半健康や病気予備軍という言葉に置き換えが可能で、健康と病気のどちらでもない中間状態を意味する概念である。最近では世界の共通語としての「Mibyou」が注目されている。
人間の体は、病気でなければ健康、健康でなければ病気という二者択一ではなく、健康の状態は程度によって高い状態から低い状態まであり、健康状態が低下すると病気になるという連続的な考え方の中に未病が存在する。つまり、健康と病気の間のグレーゾーンと呼ばれる領域が未病状態とする見方である。病気の発症をその予兆や検査値の異常によって予知することで予防・治療を施し、発病した場合には重篤にならないようできるだけ早期に、適切に処置することが重要であり、これによって疾病の他の臓器への拡散・転移および疾病の悪循環が防止できるとされている。日本未病管理研究学会は未病を以下の通り定義している 2)。
日本未病管理研究学会

http://www.mibyou.or.jp/index.html

設立：2005 年 10 月
会長：戸口つとむ（日本福祉総合研究所・東海大学）
理事長：加藤史子（未病科学研究所）
未病とは、「健康と病気の間で、健康でもなく、病気でもない身体の状態」である。
〜以下 HP より〜
未病とは、欧米には無い概念で、東洋医学的な考え方です。病気にならない為に身体を管理する意味として、通常は、健康管理という言葉が使用されますが、健康管理という言葉には矛盾があります。健康であれ
ば本来は管理する必要ありません。未病になって初めて病気にならないための管理が必要です。
現代の複雑な生活環境は、自然界に生きる人間とは異なり、多方面から身体にストレスを与え健康を害します。現代人の殆どは未病状態であると思います。しかし、その身体の異変に気づかず未病から病気を進行させて初めて大騒ぎとなります。未病状態から、病気にならずに健康に戻せたら、こんなに素晴らしいことはありません。それが未病管理なのです。

さらに、国際統合医科学インスティテュート（International Research and Education Institutefor Integrated Medical Sciences:IREIIMS）では、未病の概念を図 1－2－2.のように示している。健康な人がある日突然、病気になるのではなく、健康な状態から徐々に症状が現れ、未病という領域を通過し、最終的に病気に至ることを表している 3）。

図 1－2－2．未病の概念
6

また、日本未病システム学会では、未病について以下のように自覚症状や検査値異常の有無によって「西洋医学的アプローチによる未病（M-Ⅰ）」と「東洋医学的アプローチによる未病（MⅡ）」に分類している（図 1－2－3.）4）。
日本未病システム学会

http://www.mibyou.gr.jp/nihongoindex.htm

設立：1995 年
理事長：都島基夫（国際医療福祉大学付属熱海病院内科教授）
未病について、次の通り分類している
M-I ：「自覚症状はないが、検査では異常が認められ、放置すると重症化する」
M-Ⅱ：「自覚症状があるが、検査では異常がない」
さらに M-Ⅰについて、次の通り分類している
M-ⅠA：「通常の検査、保険でカバーできるところで異常が確認される未病」
M-ⅠB：「特殊な検査で異常が確認される未病」
M-ⅠC：「遺伝子診断によってわかる未病」
西洋医学的未病（M-I）には、高血圧、高脂血症、糖尿病、肥満、動脈硬化、骨粗鬆症、脂肪肝などがあり、東洋医学的な未病（M-II）で、「自覚症状があるけれど検査では明確にできない」状態をさしており、全体になんとなく調子が悪いというのが特徴である。具体的には、倦怠感、疲労感、肩こり、頭痛、目眩、動悸、息切れ、腰痛、不眠、憂鬱などの自覚がある。西洋医学的な手法では検査値に異常が確認されないので、不定愁訴や自律神経失調症と診断されることが多いようである。また、現代社会においては、メタボリックシンドロームは「未病」の一つであるといえる。

図 1－2－3．未病の分類（福生）
現代の日本に暮らす国民の多くは、日々の生活には問題がなくとも、倦怠感や疲労感をはじめとするありとあらゆる不定愁訴や日常生活や仕事などからくるストレス、そして老化による身体的不都合などを抱えて生きているといっても過言ではない。病気でなければ健康であるという二者択一的な議論ではなく、様々な健康ステージ（健康度）が存在する未病という概念を取り入れるのが、現状に適していると考えられる。日本未病管理研究学会が言うように、現代に生きるほとんどの人が何らかの未病状態であるならば、未病段階を管理することで、健康への改善を誘導
もしくは未病状態を維持・治癒することで発病を予防することが、本当の意味での健康管理である。したがって、本調査報告書における健康管理（ヘルスケア）とは、健康維持のみならず未病管理・治療をも包括する概念とするのが妥当である。

7

②未病と体質
個別化健康管理において「個別化」とは「個人のための」と同義であり、個人を対象とした場
合に、決して無視することが出来ない要素として「体質」がある。個を診る医療と言われる漢方医学の考え方の一つに「証」がある。証（Pathogenic alteration）とは、ヒトが生来有する体質（遺伝的要因）と環境等によって変化する症候（環境的要因）の組み合わせにより規定されており、漢方医学では体質を「証」という独特の概念で捉え、患者の証に合った治療を施している（図1－2－4.参照）。
「証」を説明するよい例として、「虚証」と「実証」がある。未病の第一人者である丁宗鐵氏（日本未病システム学会理事・日本薬科大学教授）は、「虚証は体のセンサー感度が鋭
く、無理の効かないタイプで、反対に実証は体のセンサー感度が鈍く、無理の効くタイプ」であると著書の中で説明している。また、「虚証タイプの人は少しの体調の異変でも病院に行くので、病院の待合室は虚証の患者で占められているが、実際に長生きするのは虚証が多い」と補足している。ただ、虚証と実証の割合はそれぞれ 5％程度で、残りはその中間である中庸に分類され、バランスのとれた中庸こそが健康体であるとしている。このように、個別化健康管理を考える上で、漢方医学の「証」のひとつである「虚実」という考え方は大変有効な概念であろう。
未病には健康診断や血液検査で異常が認められない疲労やストレス、倦怠感といった不定愁訴までも含むことができるが、「証」のタイプが異なれば、その感じ方は人によって全く異なり、オーバーに感じたり、ほとんど感じなかったりと、正確な未病状態と捉えることが難しい。そこで、漢方医学的な「証」を科学的に解明しようとする動きもある。富山大学和漢医薬学研究所の済木育夫氏（所長・病体生化学分野教授）は、プロテインチップを利用したタンパク質の網羅的発現解析による証診断バイオマーカーの解析を行っている（図 1－2－4.）5）。また、鹿児島大学医学部の丸山征郎氏は、脈派（pulse wave）をカオス解析することによる「証」の科学的評価手法の開発を行っている 6）。脈派には個人差が存在するため個人認証システムへの利用やカオス解析によって心身状態を定量化することができるため、自動車の運転支援システムの開発でも期待されている。
「証」を西洋医学的に解明することは、東洋医学における「個への対応」を取り入れることにもつながり、個別化健康管理を展開する上で有用なツールの一つとして考えることができる。

図 1－2－4．証の概念
出典：済木育夫「漢方医学における『証』の科学的解析」

8

2）未病の管理
未病を管理するためには、現時点における健康状態について正確に把握する必要がある。集団検診や通常の人間ドックは発症してしまった病気を発見する手段としては大変有効であるが、多くの症状を包括する未病状態の発見においては威力を完全に発揮することは期待できない。そこ
で、現代の最先端の西洋医学的手法を駆使することで、未病の早期発見に取り組んでいる先進事例の一つとして国際統合医科学インスティテュート（IREIIMS）を紹介する。また、老化を誰しもが罹る死亡率 100％の病気であると考えるならば、老化へのステップもまた未病状態として捉えることができる。近年、全国の大学病院やクリニックで開設されて注目を集めている「抗加齢ドック」施設の先駆的な事例の一つとして、東海大学医学部付属東京病院の「抗加齢ドック」を紹介する。さらに西洋医学が予防医療（未病管理）に踏み込むきっかけとなり、国内では大きな社会問題となっている「メタボリックシンドローム」を取り上げ、その判定基準および最新動向について報告する。最後に未病の管理を行う上で、必須となる低侵襲・非侵襲的に未病を診断する
ツールや技術について、バイオマーカーと医工学的診断技術という 2 つの視点から紹介する。
①国際統合医科学インスティテュート（IREIIMS）
東京女子医科大学を拠点とする国際統合医科学インスティテュート（IREIIMS）では、血液検査、尿検査、問診等の 100 項目以上の高度な人間ドックの検査結果と補完代替医療（CAM）に分類される良導絡や指尖脈派の測定による検査結果をもとに 5 段階の健康度に分類している（図 1－2－5．）。
補完代替医療を検査に組み込むことによって、西洋医学的な手法だけでは見逃していた異常などを発見できる可能性が高くなり、さらには非侵襲な手法であることから患者に余計な苦痛を与えることなく実施できることがメリットとして挙げられる 3）7）8）。

図 1－2－5．IREIIMS による健康度の考え方

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国際統合医科学インスティテュート
http://www.twmu.ac.jp/IREIIMS/japanese/index.html
設立：2005 年
統括責任者・所長：高倉公朋（東京女子医科大学長）
疾患の超早期診断・予防・根治のため、遺伝情報をもとに医療・カウンセリング・教育・研究を統合し、伝統医療・代替医療をも包括した新しい統合医科学の研究と人材育成を行うための先導拠点として
東京女子医科大学に国際統合医科学インスティテュート（IREIIMS）を設立した。
さらには、目的の一つに代替・相補医療（Complementary and Alternative Medicine:CAM）を科学的、臨床的に評価するシステムの構築を掲げている。特に疾病の予防から未病の治療に重点をおき、幅広い領域を統合して食事、生活指導から治療薬までを含めた多様なハードウェアとソフトウェアの開発を目指している。

②東海大学医学部付属東京病院「抗加齢ドック」
東海大学医学部（猪子英俊医学部長）は、付属東京病院（桑平一郎院長・東京都渋谷区）内に、国内の医科大学では初めての本格的な「抗加齢ドック」を 2006 年 6 月に開設した。
「抗加齢医学（アンチエイジング）」とは、加齢に伴って発生しやすくなる疾病や身体的不都合などを予防・軽減し、「心身共に健やかで豊かに老いる」ことを追求する医学的考え方で、「究極の予防医学」とも言われている。同院の「抗加齢ドック」では現在の老化度や、健康を損なう可能性のある兆候についてさまざまな角度から検査を行い、それを基に医師や各専門家が最新の知見にしたがって
食事・生活習慣の改善、運動療法やサプリメントの適正使用なども含めたアドバイスと医学的サポートを提供してくれる。総合大学としての東海大の利点を活かしながら、研究機関としての東海大学ライフケアセンター（石井直明センター長・教授）との連携によって、高齢化社会に貢献することを目的としている 9）。

10東海大学医学部付属東京病院

抗加齢ドック

http://www.tokai.ac.jp/tokyohosp/anti-aging/■ 測定項目（主な検査）① 血管の動脈硬化（頚動脈超音波検査・血圧脈波検査・血小板凝集能検査）② 血管老化度（LDL コレステロール・HDL コレステロール・遊離脂肪酸・アディポネクチン）③ 活性酸素・抗酸化力（8OhdG・過酸化脂質・CoQ10 酸化率・ビタミン A、C、E、B12）④ ホルモンバランス（フリーテストステロン（男性）・エストラジオール（女性）・成長ホルモン・甲状腺ホルモン）⑤ 免疫バランス（NK 細胞）⑥ 一般検査（白血球・赤血球・GOT・GPT・血糖・鉄・HbA1c・便中ピロリ抗原）⑦ 身体の構成（身長・体重・握力・背筋力・筋肉分布・骨密度検査・重心動揺検査）
下線の検査はアドバンスコースのみに含まれる■ コース内容
ベーシックコース：生活習慣病と現在の老化度を知るためのエッセンスが網羅されている。
「健康長寿」
実現のためのほとんどの項目が把握可能。
アドバンスコース：現在の老化度を知るとともに、今後の進行を予見し回避するためのあらゆる項目が含まれる。検査後は医師はもちろん、運動・食事・サプリメントの各専門家が「抗加齢ライフ」へのアドバイスを行う。
■ 料金
通常ドック

50,400 円

アドバンスコース

121,800 円（通常ドック同時受診 161,700 円）

ベーシックコース

88,200 円（通常ドック同時受診 128,100 円）③メタボリックシンドローム（内蔵脂肪症候群）の管理
現代における未病を代表するものの一つにメタボッリクシンドロームが挙げられる。平成 18 年の医療保険制度改定によって、平成 20 年度から国民の生活習慣病の予防と健康寿命の延伸を目的として、40 歳以上 74 歳以下の健診と保健指導が健康保険組合や自治体などに義務付けられることになった。その主たるターゲットとして考えられているのがメタボッリクシンドロームである。
以下に未病管理を考えていく上で、一つの参考事例となるであろうメタボリックシンドロームについての現状をまとめる。
【1】メタボリックシンドロームの概念
メタボリックシンドロームとは、心筋梗塞に代表される心疾患や脳卒中などの疾患予防を第一の目的として、ハイリスクグループを絞り込むために定義された疾患概念であり、内臓脂肪の蓄積により、インスリン抵抗性（耐糖能異常）、脂質代謝異常、高血圧といった危険因子を複数併せ持つマルチプルリスクファクター症候群である。日本人において、これらの危険因子が 3 個以上合併した場合の疾患危険率は、非危険因子グループの 30 倍以上となることが報告されている（図1－2－6.）。したがって、疾患の前段階を発見するという点では未病の考え方と同義であり、メタ
ボリックシンドロームは未病管理において重要な概念となる、と同時に西洋医学が「未病を治す」という予防医学の分野に踏み込むきっかけをつくることになった画期的な概念といえる。
メタボリックシンドロームは、その初期段階では自覚症状も少なく、自分では病気の進行を感11

知することは難しい。そして、病気とは言えない内臓脂肪型肥満の未病状態が長期間に渡って放置されることで、高血圧や高脂血症、糖尿病などの生活習慣病を発症し、動脈硬化からさらに日本人の死因第 2 位の心臓病（1999 年度 15％）、同じく第 3 位の脳卒中（1999 年度 14％）へと短期間で進展してしまうハイリスクな状態であると言える 10）。
この恐ろしい経過を辿るメタボリックシンドロームの元凶は、内臓脂肪の蓄積であり、生活習慣の改善によってこれを減少させることができれば、危険因子の全てが改善されることになる。
ここに個別化健康管理の主たるターゲットたる所以が存在する。

図 1－2－6．メタボリックシンドローム対策が有効である 3 つの根拠

【2】メタボリックシンドロームの診断基準
2002 年に WHO や米国は、健康対策として「メタボリックシンドロームの診断基準」を打ち出した。日本においても日本動脈硬化学会、日本糖尿病学会、日本高血圧学会および日本肥満学会をはじめとする国内 8 学会合同で、「メタボリックシンドローム診断基準検討委員会」が設立され、検討を重ねた結果 2005 年の日本内科学会総会において、「日本人の実状にあった診断基準」が発表された（表 1－2－1.）。
表 1－2－1．メタボリックシンドロームの診断基準
内臓脂肪（腹腔内脂肪）蓄積
ウエスト周囲径（腹囲）男性≧85cm

男女とも≧100cm2 に相当）

（内臓脂肪面積

女性≧90cm

上記に加え以下のうちの 2 項目以上
高トリグリセライド（TG）血症≧150mg/dl

かつ／または＜40mg/dl

低 HDL コレステロール（HDL-C）血症

収縮期血圧
かつ／または≧130mmHg
拡張期血圧≧85mmHg

空腹時血糖≧110mg/dl

12（男女共通）

厚生労働省の平成 16 年度国民健康・栄養調査結果によれば、40～74 歳の上記基準該当者は全国で約 940 万人にものぼると推定されている。このメタボリックシンドロームの診断基準は仮のもので、今後の大規模調査でしっかりと検証してゆく必要があるという意見も多い。しかしながら、この数字からも生活習慣病予備群は、国民の相当数にのぼることは間違いないと推察できる。
【3】メタボリックシンドロームの未病管理に関する事業動向
メタボリックシンドロームから生活習慣病発症までの過程を概念図として描いた（図 1－2－7.）。
最上流に内臓脂肪型肥満があり、中流にインスリン抵抗性が位置する。その下流には高脂血症や高血圧、糖尿病といった生活習慣病が続き、結果として動脈硬化が発症し、最終到達点には心臓病や脳梗塞、脳卒中などによる死への連続的なフローになっている。この内臓脂肪型肥満から動脈硬化に至るまでの未病状態がメタボリックシンドロームである 11）。
（生活習慣因子）

過食・運動不足（遺伝因子・加齢）（環境因子）

健康

喫煙・ストレス
内臓脂肪型肥満アディポサイトカイン↑
アディポネクチン↓インスリン抵抗性
未病

脂質異常

高血糖

高血圧

（高脂血症）（糖尿病）（高血圧症）

動脈硬化
病気

心筋梗塞・脳梗塞・脳卒中

図 1－2－7．メタボリックシンドロームと未病の概念図
このメタボリックシンドロームの未病管理について診断、保健指導、食生活改善、運動指導、
機能性食品（サプリメント）の処方など様々な視点からの個別化健康管理ビジネスが動き出している。現在のメタボリックシンドロームを対象としたビジネスを大きく以下の 4 つのカテゴリーに分類した。
（1）従来型の生化学検査による保健指導に IT 技術を融合
在宅で簡便にごく微量の生体サンプルから精度よく測定可能な超小型診断機器やウェアラブル
機器が開発され、IT 技術の進歩により自宅のコンピュータや携帯電話からクリニックやデータセンターへ測定したデータを転送することで、自宅に居ながらにして診断結果を受け取ることが可能になっている。この技術によって予防医療の支援サービスを展開する企業が増加している。

13

（2）新規バイオマーカーの探索とそれを用いた健診・保健指導
疾病予防は、発症の前病変や超早期の病変を反映した新規バイオマーカーの発見が鍵を握っている。プロテオミクスやメタボロミクスの進展に伴って、タンパク質や低分子代謝物などのサロ
ゲートバイオマーカーの同定とそれを用いた診断・保健指導ビジネスを展開する企業が増大している。
（3）DNA チップなどによる遺伝子発現プロファイリングを用いた予防
健康状態から疾病状態への変化や環境要因による各種ストレス、食品摂取などが生体内の遺伝
子プロファイリングを変化させ、生体応答に影響するという事例が多く報告されている。DNA チップ（マイクロアレイ）などを用いて、トランスクリプトームやニュートリゲノミクスと呼ばれる遺伝子発現プロファイリング技術をベースとした予防関連ビジネスが増大している。
（4）SNPs 解析などによる疾患罹患リスク診断と遺伝的体質に基づく保健指導
個人の遺伝子多型を調べることで肥満や生活習慣病を予防・改善するサービスが、このところ相次いで登場している。個人の遺伝体質に即したきめの細かなカウンセリングと、機能性食品（サプリメント）を組み合わせた食事指導が特徴である。今後益々、この分野のビジネスの成長が期待されている。
添付資料 1－①にメタボリックシンドロームを対象とした健康管理の事業展開の事例を上記 4 分
類ごとにまとめた。
④未病管理のための診断測定技術
個別化健康管理の実現のためには、健康管理の CPD サイクルを円滑に廻してゆくことが重要であり、CPD サイクルにおけるチェック段階では、診断結果を点としてだけではなく、線や面として分析・把握することが必要となる。測定する場所や時間、時期、機器による測定誤差やその因果関係を明らかにすると共に、測定者によるデータのバラつきを少なくすることで、取得したデータを高精度に比較することを可能にする仕組みづくりが必要である。測定データや分析結果を経時的にモニタリングすることで、CPD サイクルにフィードバックすることができる。個別化健康管理における未病の測定は、導入部分での行動変容の動機付けとして大変重要な役割を果たすことになる。その測定診断技術においては、簡便かつ負担の極めて少ない方法が望まれ、微量な血液や尿や便などの排泄物、爪、毛髪、汗、唾液などといった低侵襲・非侵襲対象サンプルからのバイオマーカー診断のみならず、非観血的に体を丸ごと物理的にモニタリングできるような医工学的診断技術が要求される。特に、現時点で明確なバイオマーカーが発見されていない神経系
や心血管系、呼吸器系の疾患リスクの診断などで、そのニーズが増大することが今後予想される。
その際に、個別化健康管理の対象となるユーザーが、病院やクリニックなどの医療機関に出向くことなく、自宅や職場、さらには日常生活圏内において、高頻度で、簡便に診断できるシステムが求められてくる。
ここでは、生活習慣病の未病状態を反映する超早期・超軽症段階からのバイオマーカーの探索のみならず、老化や疲労、ストレス、不定愁訴などの病気とは言えない生理現象のバイオマーカ
ーの探索とそれを用いた未病の超早期診断技術の必要性について述べる。さらに、体に負担を掛けることなく、体丸ごとをリアルタイムで測定が可能な医工学的診断技術について紹介する。

14

【1】バイオマーカーを用いた未病診断技術の動向
診断の場を病院や診療所、検査センターなどから自宅や職場などへ移し、日常の健康管理や介護現場での利用を促進するためには、非侵襲かつ簡便に生体サンプルを採取する技術および極微量サンプル（例えば 1 滴の血液）から多項目の安定した測定を可能にする技術が要求される。今後、在宅向けおよびウェアラブル（装着型）な超小型臨床検査機器や簡易健康診断機器の開発が必要であり、バイオセンシング技術やナノテクノロジー、μTAS（Micro Total Analysis System）／MEMS（Micro Electro Mechanical System）といった先進的な技術の進歩によって加速化されるものと期待される。また、近年のゲノムサイエンスやプロテオミクス技術の進展に伴い、SNPs 解析による疾患罹患リスク診断や遺伝子発現プロファイリングに基づく診断などをコア技術として
ビジネス展開する企業や、プロテオーム解析により新規バイオマーカーを見出すことで、予防関連ビジネスを提供する企業が増えてきている。
さらに現代社会において、様々な疾患の引き金と考えられているものの一つの要因にストレスが挙げられる。環境要因による各種ストレスが原因となって生体のホメオスタシスが崩壊し、病状の進行を早めているケースが多く存在する。
ストレスはメタボリックシンドロームの遠因にすら挙げられており、バイオマーカーを用いたストレス評価に注目が集まっている。ストレスマーカーは血液中に含まれるものが多く、その一部は唾液にも漏出しているため、簡単に採取できる。従来からのストレスマーカーとして、コルチゾール(Cortisol;CORT)やノルエピネフリン(Norepinephrine;NE)がよく使用されてきたが、最近ではホルモンの一種であるクロモグラニン A（Cromogranin_A;CgA）が、精神的ストレスを反映
するバイオマーカーとして指摘されている。また、唾液中のα-アミラーゼ（α-amylase;AMY）はストレスに対するレスポンスが他と比べて格段に速く、優れた急性ストレス指標となり得ると期待されている 12）。ストレスは神経系、内分泌系などと連動して免疫系にも大きく影響を及ぼすことから唾液中の各種免疫細胞やサイトカインなどのプロファイリングからストレスを診断できる可能性もある。さらに疲労プロジェクトとして、総合医科学研究所子会社のウィルス医科学研究所が日本たばこ産業と共同で、唾液中に分泌されるヒトヘルペスウイルス（HHV-6 や HHV-7）のウ
イルス DNA を測定することによって疲労度を診断する検査キットを開発中である 13）。
添付資料 1－②にメタボリックシンドローム以外の未病診断技術の最新動向をまとめた。
【2】医工学的診断技術の動向
医工学的診断は、究極の無痛診断とも言われ、非侵襲的に体丸ごとをリアルタイムで測定できる技術として注目を浴びている。最近では、医工学的診断技術の代表である MRI（Magnetic
Resonance Imaging）や CT（Computed Tomography）、PET（Positron Emission Tomography）、超音波エコーなどを用いたメタボリックシンドロームの腹部脂肪蓄積、血管の硬化度や加齢度、骨密度などの骨質診断、がんの早期診断、アルツハイマー病の脳内β-アミロイド凝集など、多くの診断技術が目覚ましい進展を見せている。
医工学的診断技術が病状を測る方法として発展している一方で、老化や疲労、ストレス、痛み、
掻痒感といった生理的な変化を捉える目的で MRI や PET、SPECT(Single Photon Emission Computed
Tomography)などの分子イメージング技術に期待が集まっている 14）。不定愁訴や自律神経失調症のように、従来の西洋医学では捉えることの難しかった疾患などにおいて、従来とは異なる切り口
である医工学的診断測定・評価技術に期待するところは大きいと考えられる。主要な医工学的診断技術を以下の 12 種類に分類した。
個々の詳細および事例について添付資料 1－③で紹介する。
15

1. 血圧計/脈波センサー
2. ヒューマンメタボリックチャンバー
3. 遠赤外線分析
4. 近赤外線分析
5. 超音波検査（エコー検査）
6. カプセル内視鏡
7. MRI（核磁気共鳴装置）
8. X 腺/CT/SPECT（単光子放射線コンピュータ断層撮影）
9. PET（ポジトロン断層法）
10.準弾性光散乱（Quasi-Elastic Light scattering:QELS）法
11.その他の電気測定系
12.その他
以下では、特に個別化健康管理において活用が期待される技術について記述する。

【3】生体信号のカオス解析（1）カオス解析とは
カオスとは多くの要素が相互に影響し、干渉しあって生じる非線形で、一見不規則な生体信号の変動（生体ゆらぎ）を持つ現象のことである。個々の要素は決定論的法則にしたがって変化しているにも関わらず、長期的な変動については予測できないほど非常に複雑で不規則、不安定なものとなる現象であると言われている。カオスは脈波（血圧、末梢血流量）をはじめ、気管や血管、小腸、神経、心臓電位、心拍、脳波、ホルモン分泌などあらゆる生体現象にみられ、その複雑性を解析する方法のひとつとしてカオス解析が注目を浴びている。カオス解析とは、自然界の事象からカオス性を抽出し、その変動を生み出す規則を探索し、解析することによって状態の把握や予測そして制御に利用しようとするものである。複数の要素が入り乱れた複雑系としての生体の見えないリスクを可視化する技術、自覚されないリスクを自覚できるようにする技術、最近流行の言葉で言うならば「生体シグナルの視える化」を図る手法としてカオス解析に期待するところは大きい。現在、カオス解析の産業利用における先行研究事例は、自動車メーカーによる居眠り事故事前防止技術への応用である。自動車などの運転者の居眠り事故を防ぐことを目的に，
従来から行われてきた画像や脳波の計測だけでは予見できない覚醒時の入眠予兆を脈波などの生体信号のゆらぎ変化をカオス解析することにより判別しようという試みが行われている 15）。

（2）カオス解析の医療への応用先に触れたとおり、多くの生体現象にカオス性が見出されることから、カオス解析の医療への応用も幅広く期待されている 16）。個別化健康管理への展開を考えた場合には心拍、脈波、脳波な
どの生体信号のカオス解析を行うことによって、ユーザーの未病状態を精密に予測できるツールが期待される。指尖脈診の測定は、指先をセンサーに挿入するだけという非侵襲な方法で、リア
ルタイムのモニタリングが可能で、解析を含めても短時間なため、未病診断には最適であると考えられる。カオス解析による未病診断システムが確立されれば日常の健康状態（心身状態）の評
価、疲労度の判定、ストレスの診断、自律神経系バランスの判定、あらゆる病態の危険予知、治16

療の効果判定、生活改善の効果判定、介護･福祉･リハビリの効果判定、ストレス診断など、日常の個別化健康管理の POC ツールとして幅広い用途への活用が期待できる。予防医学がますます重要視されており、不定愁訴や疲労など今まで明確な指標が無かった病状において優れた診断シス
テムへと発展する可能性を秘めている。
（3）先行事例の紹介
カオス解析を臨床診断に応用する試みが近年注目されており、未病の管理という視点で典型的な先行事例を紹介する。鹿児島大学の丸山征郎氏らのグループでは、「代替医療の科学的評価手法の開発」プロジェクトの中で、漢方の「脈診」をカオス解析により科学的に解析する研究が試みられている 6）。漢方の「脈診」結果と指尖脈波カオス解析の結果との相関をとることで、未病の客観的な診断技術の確立を目的としている。東洋医学の長い歴史の中で淘汰され生き残った経験と勘によるいわば暗黙知とする技術を科学の視点から再評価し形式知へと変換し、広く現代医療に取り込ませようとする試みである（図 1－2－8.）。
脈情報は、心血管系から内分泌系そして自律神経系にわたる生体ネットワークシステム全体の表現形の一つであり、時々刻々ゆらぎながらも内部環境を保っており、生体内部のパラメーターとしてその情報は極めて多様性に富むものと考えられている。漢方医学では、生体全体の機能評
価を「脈診」によって脈を 200 種類以上に分類し、漢方独特の体質概念である「証」を診断することで、投与すべき漢方薬の選択を行ってきた。しかし、西洋医学では単に脈拍数とリズム（整脈／不整脈）を評価しているにすぎなかった。個の医療が叫ばれる中で、これまでの専門医による「経験と勘」に負うところが大きかった脈診を科学的、客観的に解析する研究が注目を浴びている。研究の遂行は以下のような流れで行われている。
1. 漢方式の脈診で得られた情報と光電式指尖脈波装置で脈波情報との対応を検討し、脈診のデジタル化を図る。
2. 脈波のゆらぎをカオス解析し，特有のリアプノフ指数，アトラクタ表示を示すか，否かを解析する。
3. 漢方脈診とカオス脈波解析の結果を照合し、漢方の病理概念と脈波情報との相関から未病診断の客観的な指標を確立する。

17

図 1－2－8．漢方「脈診」診断法のカオス解析と科学化【4】ヒューマンメタボリックチャンバー
ヒューマンメタボリックチャンバーは、温度や湿度、空調管理を一定の条件にコントロールした高密閉の 6 畳程度の部屋（チャンバー）をそのまま実験空間として用いることで、チャンバー
内で日常生活を行っている被験者のエネルギー消費量を室内の酸素および二酸化炭素濃度変化を指標として評価する施設である。体全体の代謝量が測定できるため、メタボリックシンドローム対策の研究開発や製品開発において需要が高まっている。被験者への負担が少なく、長時間の連続した測定が可能であり、既存の測定法の中では最も精度が高い評価法である。
【5】近赤外光分析
近赤外光分析は 700～1300nm の波長の光を被験者の体の一部に照射することによって非侵襲的に生体分子濃度を測定する方法である。例えば、グルコースはこの領域の波長の光を吸収する性質があるため、体内からの反射光を検出することで、吸収度合いからグルコース濃度を算出することができる。従来からの近赤外光分析は、体内のタンパク質や脂肪、水分、細胞の状態、皮膚の温度によって誤差が生じる問題があったが、最近では、アルブミン、コレステロール、グロブ
リン、タンパク質、尿素、クレアチン、ウイルス、乳酸、トリアセチン、トリグリセリド、βリ
ポ蛋白などのように生物学的に重要な分子が近赤外分光法によって測定可能であることが報告されている。人体に安全な光であり、被験者の体の一部に照射することで診断が可能なので、在宅検診などでの利用が可能で、個別化健康管理において身近な診断ツールとしての利用が期待される 17）。
個別化健康管理においてこのような低侵襲・非侵襲の診断評価技術の発展は、未病の早期診断ばかりでなく、CPD サイクルのチェック段階における効果の評価でも多いに期待される。また、
個別化健康管理の展開を考える上では、医工学診断機器の小型化、低コスト化、操作性の向上などにより、皮膚浸出液測定法や近赤外線分光法、光音響法、代謝熱整合法などによって最も進展が見られている血糖値モニタリング技術に代表されるように体重計や血圧計で達成されているよ
うな在宅導入に可能なレベルまでの技術革新が必要である。
18

3）個別化健康管理と統合医療
未病の発見や維持・治療といった一連のマネジメント（未病管理）において、現在の西洋医学的なアプローチだけでは不十分であり、科学的な体質診断および未病診断技術の進展が今後期待される。そこで、未病管理において有効と考えられている手段の一つとして漢方医学に代表される補完代替医療（CAM）が挙げられる。CAM の適用範囲は広く、伝統医療や民間療法はもちろん保険適用外の新治療法も含まれている。しかし、CAM はまだ科学的に証明されていないものがほとんどで、専門家による個別対応が必要となる場合が多い。特にがん患者における利用は多く、患者の約 7 割ががん治療の一部として少なくとも一種類の CAM を用いているという報告がある。日本は奈良時代以降中国伝統医学が主流であり、江戸時代中期以降に西洋医学（蘭学）が導入され、日本で独自に発展した中国伝統医学は漢方医学として、西洋医学とともに現代に伝えられてきた経緯がある。言うまでもなく現在の日本における平均寿命の延伸、感染症死亡率や出生時死亡率の低下などは西洋医学の発展がもたらした成果であることは間違いのない事実であるが、医療用漢方製剤をはじめとして東洋医学的な鍼灸、柔道整復・整骨などの多くの CAM が保険適用されている数少ない国の一つである。いわば日本は CAM と共に発展してきた国であるであることを認めざるをえない。
一方で、欧米では西洋医学の限界を乗り越えようと、西洋医学に CAM や伝統医療、さらには先端医療を組み合わせた“統合医療”（Integrative Medicine）を推進する動きが加速化している。
ヒトの全ゲノムが解読され、生活習慣病の罹患リスクを判断する SNPs 情報が解析されたり、栄養の代謝に関する SNPs などの成果が報告され、ゲノム医療やテーラーメイド医療を推進する基盤が整いつつあるということも、これら先端医療を取り込むことで統合医療が進展する理由の一つとなっている。そして統合医療や補完代替医療への動きが世界的に進められる中、日本国内においてもここ数年で追随するような動きが多くあった。個別化健康管理における統合医療とは、従来の西洋医学に加えて東洋医学の漢方や特定保健用食品に代表される CAM 以外に、再生医療やゲノム医療、遺伝子治療、医工学的・物理化学的治療法などの最先端医療、さらに一次予防に主眼を置いた運動療法、食事療法などの各種ツールが未病の管理とういう点においてそのまま、あるいは一部形を変えることで大きな役割を果たす可能性があると考えられる（図 1－2－1.）。統合医療および CAM の現状と個別化健康管理に展開するに当たっての課題を報告する。
①統合医療の最新動向
米国国立衛生研究所（National Institute of Health:NIH）の国立補完代替医療センター（National Center for Complementary and Alternative Medicine:NCCAM）は統合医療について、「安全性と有効性について質の高い科学的根拠がある主流の医学治療と CAM を併用すること」と定義している 18）。つまり、高度先端医療も含めた西洋医学に、それ以外の伝統医療や CAM などを統合する医療として、これまでの従来医療に加えてより多くの選択肢から患者のより良い治療を目指すものである。CAM や統合医療は投薬や手術などの過剰な実施を防止し、患者の選択の幅を広げ、保険財政の負担軽減につながる可能性があることから注目されている。
日本統合医療学会(Japanese Society for Integrative Medicine:JIM)理事長の渥美和彦氏は「西洋医学は科学的な統計学的処理に基づいた平均の医療を提供し、データとして計測されないもの
や個人差は切り捨てられた医学であるのに対して、伝統医療や CAM は個人差に基づいた医学である。しかし、伝統医療や CAM の中には科学のない時代から発達してきたものも多くあり、そのような意味では非科学的ではあるが、多くの経験に基づいた学問（医学）でもある。21 世紀はテー
ラーメイド医療（オーダーメイド医療）の時代になる。西洋医学と伝統医療や CAM を遺伝子解析技術などの新知見や新技術を用いて、患者中心の医療を目指し、組み合わせていくのが統合医療
19

である」と語っている 19）。
近年、統合医療は従来の西洋医学を包括し、伝統医療や CAM などの様々な医療体系や手技を患者の価値観や精神的・社会的要因を十分に考慮して、最適な形に組み合わせることによって提供することから、第 3 の医学として注目を集めている。世界的に見ても長い統合医療の歴史をもっている日本は、江戸時代中期には漢方医学と西洋医学（特にオランダ系医学）との融合により、大きな成果を挙げることができた。現在では、日本の臨床医の約 7 割が漢方薬を含めた伝統医療
を日常臨床に応用しており、漢方薬と西洋薬はお互いに補完する関係となっている。また、漢方医学をはじめとする伝統医療や CAM には未病のうちに生活指導をして発病を防ぐという優れた考
え方とノウハウがあり、現代医学と統合することによって、より優れた治療学・予防学を確立することが可能だと考えられている。
統合医療の提唱者であるアリゾナ大学アンドリュー・ワイル（Andrew Weil）氏は、数年前に統合医療の基本原則を示しており、治療のみならず健康維持や予防（未病管理）にも統合医療を用いることが記されており、治療を中心とした西洋医学が不得意とする健康管理や未病の発見にも利用できる可能性があると考えられる 20）。
統合医療の基本原則① 治療における医師と患者との協力② 通常医療と代替医療の適正な利用③ 身体のみならず心・精神を含めた健康・疾病の要因の検討を行う④ 通常医療を拒否せず、代替医療をも無批判に利用しない⑤ 良い医療は良い科学に基づき、新しいパラダイムにも留意する⑥ 自然的、無侵襲的方法の利用⑦ 疾病のみならず、健康増進、予防をも含めた広い考え方⑧ 自己開発にも関係しつつ健康・疾病のモデルとしての医師「国際『統合医療』元年」より引用改変 20）②統合医療を推進する主な団体・協会の動向
統合医療への関心が高まる中、統合医療を推進しようとする動きが活発化している。表 1－2－
2.は、日本で統合医療を推進する主な団体・協会である。殆どがここ最近 10 年以内に設立された
ことがうかがえる。

20

表 1－2－2．全国の統合医療を推進する団体・協会
名称

設立

HP

1998 年 12 月

http://www.jact.or.jp/

2000 年 12 月

http://www.jim-net.jp/

1987 年 9 月

http://www.holistic-medicine.or.jp/

1990 年 7 月

http://www.jcam-net.jp/

日本統合医学研究会(JAIM)

2000 年 5 月

http://www.jaim-net.org/

NPO 法人統合医学普及協会

2000 年 12 月

http://www.tougo-fukyu.jp/

NPO 法人日本ヘルス協会(JHA)

2001 年 12 月

http://www.nihon-health.org/index.htm

2005 年 12 月

http://www.jpam.org/

2005 年 10 月

http://www.krp.co.jp/tougou/

NPO 法人日本代替・相補・伝統医療連合会議（JACT）
日本統合医療学会(JIM)
NPO 法人日本ホリスティック医学協会
日本補完代替医療学会（JCAM）（旧日本代替医療学会）

NPO 法人日本予防医学代替医療協会（JPAM）
京都統合医療研究開発実証センター・
京都リサーチパーク（KRP）
早稲田大学先端科学・健康医療融合研究機構（ASMeW）生命医療工学研究所 2004 年 7 月

http://www.waseda.jp/scoe/（BME インスティテュート）
筑波技術大学保健科学部付属・東西医学統合医療センター

http://www.k.tsukuba-tech.ac.jp/cl/visual_base/1992 年 4 月

frame_index.htm

21

【1】学術関連団体の動向
NPO 法人

日本代替・相補・伝統医療連合会議(JACT、理事長：渥美和彦氏)は日本最大の統合

医療推進団体で、多種多様な CAM についての情報交換や国内外の代替医療団体、統合医療機関などと情報交換を行っている。設立理念として、「東洋の智恵と西洋の科学を融合し、第 3 の医学を確立し、個人の体質と個性に適合した統合医療を目指す」ことを掲げている。また、学術的に統合医療・代替医療をとらえるという立場に、日本統合医療学会(JIM、理事長：渥美和彦氏)が関連団体にあり、2005 年から JACT・JIM 合同大会を開催している 21）22）。
NPO 法人

日本ホリスティック医学協会(会長：帯津良一氏)は、「西洋医学の良さも生かしながら、代替療法や伝統医療などを安全に活用して、トータルに病気の治癒と健康をサポートする」
ことを目的としている。ギリシア語の holos（全体）を語源とするホリスティック医学は「全人的医療」や「包括的医療」などと訳される。特に「心の病」を含めて患者を全人的に診るホリス
ティック医学は、現代のストレス社会において注目を集めている 23）。

【2】研究機関の動向
京都リサーチパーク株式会社(KRP、代表取締役社長：浅井邦茂氏)は、「統合医療」をキーワー
ドに科学的根拠に基づいた商品やサービスの開発を推進するとともに、地域住民が自らの健康に関心を持ち、正しい知識と処方を得て実践することによって「健康寿命の延長」を図る地域住民参加型の「健康サービス産業創出プラットフォーム」の構築を目指している。その中心的な役割を担う、健康に関する商品やサービスの科学的根拠を評価する目的で、2005 年 10 月に「京都統合医療研究開発実証センター」(研究会副座長：今西二郎氏)を設立した。主な活動として、「京・元・気 CLUB」（http://www.kyo-genki.com/index.html）の主催や統合医療講座などを行っている
24）25）。

京都統合医療研究開発実証センターの目指すもの
・京都の独自の文化や伝統的医療資源を活用、産業化し、統合医療の地域モデル構築を目指す。
・国内・海外の他分野の専門家と企業に出会いの場を提供し、実践的な研究と製品開発を進めると同時に、有効性等に関する信頼性の高いデータの作成・蓄積を促進する。
・健康づくりの主体としての市民の意識を啓発し、健康増進に関するツール・手法・製品・サービ
ス・場を提供することで、地域住民の健康寿命の延伸に貢献する。
・科学的検証の仕組みづくりを推進し、先端的医学の知見を用いたテイラーメイド健康増進と全人的医療の実現を目指す。
・産学公が連携し、健康領域においてグローバルな影響力を発揮する国際戦略拠点となる。

早稲田大学は、先端科学技術と健康医療を融合した統合的な研究拠点の形成と、それを達成するための高度な研究人材の育成を目的として「先端科学・健康医療融合研究機構（AsmeW）」（組織
運営統括責任者：白井克彦氏）を 2004 年 7 月に設置した。中核組織として、生命医療工学（Biomedical Engineering:BME）インスティテュートがあり、学内の理系・文系大学院が一体となって研究開発を進めるとともに、学外の医療・健康科学分野の大学・研究機関などと連携して、「健康医療」という領域で革新的・先端的研究を行っている。統合医療関連の取り組みでは、ナノテクノロジーやバイオテクノロジーなどの先端科学の領域と健康科学や医学の領域とを融合させることによって、健康増進、QOL の向上、疾患予防を目指した健康医療の確立を目指している
26）

。
22

【3】行政・経済界の動向
統合医療実現の動きが世界的に活発化する中、2005 年に日本国内で、超党派の国会議員83 名で構成する「統合医療を実現する議員連盟」、60 名の経済人や文化人で構成する「民間人による統合医療を実現する会」、20 の学術団体で構成する「統合医療を実現する学術連合」が相次いで発足された。
「統合医療を実現する議員連盟」は日本統合医療学会理事長の渥美和彦氏の呼びかけよって自公民議員 81 人で発足された。党・派閥を越えた有志議員と医療関係者らが、勉強会を開催したのがきっかけである。国会質問を通じて関係省庁へ統合医療の意義と重要性を直接訴えられることができるのがメリットの一つである。厚生労働委員会では、厚生労働省側の答弁から統合医療実
現に向けての課題や問題点を引き出したり、文部科学省が実施している調査研究費の予算配分を充実させていくように政府に働きかけていく方針である。
「民間人による統合医療を実現する会」では、『健康な人には、より若く美しく・不健康な人には、より健康に・病いの人には、最善の医療を』をテーマに、健康美容・医療に携わる全ての職
種の人々と東西医学や民間療法の英智を集結し、一人ひとりが自己責任において健康を保持し、生きがいのある健全な人生と平和社会の実現に寄与することを目的に活動している。具体的には、①統合医療の普及と啓発、②統合医療実践の場づくりの推進、③統合医療社会を支える新健康産
業の振興、④統合医療社会を支えるネットワークを推進、⑤統合医療の学術・研究の支援（統合医療大学新設など）を活動目標としている。
「統合医療を実現する学術連合」は、「統合医療を実現する議員連盟」の要請により組織され、各専門分野を越えた学術交流の推進活動を行っている。2005 年 11 月には、3 団体共催で「統合医療を実現するシンポジウム」を開催した。議員連盟から鳩山由紀夫議員が、「統合医療実現には既得権との戦いが避けられず、世論を味方にするよう」に助言した。綿貫民輔議員は、「統合医療実現には行政が協力すべき」であると語った。なお、NPO 法人日本ヘルス協会（名誉会長：渥美和彦、会長：中條高徳）は、「統合医療を実現する会」3 団体の事務局として機能している 27）。
統合医療を実現する会■ 統合医療を実現する議員連盟
発足：2005 年 5 月
会長：綿貫民輔（国民新党代表）、副会長：鳩山由紀夫、白浜一良

他■ 民間人による統合医療を実現する会
発足：2005 年 7 月
会長：中條高徳(アサヒビール名誉顧問)、副会長：大竹美喜（国際科学振興財団会長）、菊竹清
訓（日本建築士会連合会名誉会長）、代表幹事：荻原俊雄（日本ヘルス協会理事長）■ 統合医療を実現する学術連合
発足：2005 年 4 月
代表：渥美和彦、参加学術団体：日本統合医療学会、日本代替・相補・伝統医療連合会議、日本ホリスティック医学協会、日本未病システム学会、日本ヘルス協会など③補完代替医療の最新動向
このように日本国内において統合医療を推進する動きが数多くある中で、その中心的役割を演
じる CAM に注目が集まっている。2006 年版厚生労働白書の中で、メタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）予防に向けた生活習慣病対策や、高齢者介護による地域での自立生活を取り上げ、
23

「国民が自分で行う予防、自立を基本とし、公的な社会保障がそれを支える」仕組みづくりを提言している。国民が病院へ行き医師介在のもとで行う保険医療のみに頼るのではなく、予防に向けて自己管理の下で補完代替医療などの保険外医療を適宜使い分ける時代がすぐそこまできている。特に、更年期障害など西洋医学で十分治療しきれない疾病や器質的疾患を持たない不定愁訴をはじめ、老化・加齢、疲労などの病気とはいえない生理的現象、現在保険医療の対象になっていないような状態のケアの一つとして CAM が考えられている。不定愁訴とは、あいまいで不定の多彩な症状が持続するが、身体医学的には異常所見がみられず説明のつかない病態を包括した概念で、自律神経失調症とほぼ同義的に使用される。最近は世代を越えて症状を訴える人が出てきたのが特徴で，ストレス社会を反映してか増大傾向にあり、既存の病院では治療が難しいのが実情である。大学病院などではこれら患者の増加に対応するため、漢方医学の講義や漢方外来を設けるところが相次ぎ、西洋医学でカバーできない領域を CAM の力で補おうとする動きがある。
【1】補完代替医療とは
日本補完代替医療学会(JCAM、理事長：鈴木信孝氏)では、補完代替医療について「現代西洋医学領域において、科学的未検証および臨床応用の医学・医療体系の総称」と定義している 28）。また、米国の国立補完代替医療センター(NCCAM)では、「現段階では通常医療とみなされていない、様々な医学・健康管理システム、施術、生成物質」と定義している 18）。米国では、現代医学(近代
西洋医学)にとって変わる各種治療法・健康法の総称として、代替医療(Alternative Medicine)という言葉が使われていたが、英国では、現代医学を補完する医療という意味で、補完医療(Complementary Medicine)が主として使われていた。その 2 つの言葉を合わせた補完代替医療(CAM)という呼び方が、近年では一般的となっている。
我が国には残念ながら NCCAM のように CAM に取り組む政府機関がなく、この分野では欧米に比べて、遅れていると見る向きもある。しかし、実は CAM を最もよく実践している国が日本だと考えることができる。日本では古来より中国薬用植物療法を取り入れ“漢方薬”として使用してきた歴史があり、世界的に見ても漢方薬を保険薬として認めている数少ない国の一つでもある。また、鍼灸や柔道整復などの東洋医学も保険適用となっており、多くの患者が日常的に利用することができる。一方、米国で鍼が医療器具として認められたのはつい最近のことである。CAM は一
般的に毒性や侵襲性の少ない治療法であり、また西洋医学ではあきらめられているような難病や症状をも対象とする可能性を有している。このような CAM を取り入れた統合医療を推進することにより、医薬品の副作用や医療費高騰などの現代医学の問題を解決し、医療の質の向上にも貢献することが期待されている。
筑波技術短期大学付属診療所の山下仁氏は、2001 年 4 月実施の「日本における相補代替医療の利用状況（対象 20～79 歳、約 1,000 人）」についての研究結果を報告している。この報告（表 1－2－3.）によると、日本人の 76％が過去 1 年間に何らかの CAM を利用したと回答し、年間で 1
万 9,000 円を負担していることが明らかになった。CAM を利用する理由については、病院・医院に行くほど深刻な症状ではないからというのが最も多く、過半数を越えていた。世界的に見ても日本人の CAM 利用率は高く、CAM が日常に浸透していることが分かる。しかし、西洋医学と同等の効果を期待しての利用でなく、軽い症状の改善や健康保持増進などを期待して CAM を利用しているのが実情のようである。国内の CAM の市場規模は、全体で 2 兆 3,586 億円(2004 年)と推測され、2000 年が約 2 兆円だったことから、年平均 4％の伸びを示している。特に健康食品は堅調な伸びを示している 20）。

24

表 1－2－3．日本におけるの補完代替医療の利用状況
国名

日本

米国

英国

（調査年）

（2001 年）

（1997 年）

（1998 年）

７６％

４２％

２０％

過去 1 年間に何らかの
CAM を利用した人
1位

栄養ドリンク43％

リラクゼーショサプリメント
内

ハーブ

7％

ン

2位

健康器具

22％

ハーブ

12％

アロマテラピー4％

3位

ハーブ・OTC 漢方

17％

マッサージ

11％

ホメオパシー

3.5％

4位

マッサージ・

15％

カイロプラクテ

11％

鍼・指圧

3％

7％

マッサージ

1％

リフレクソロジー

1％

鍼

1.6％

指圧
訳

16％

5位

ィック

保健適用漢方10％

スピリチュアル
ヒーリング

備

考

鍼灸

7％

鍼

国民一人当りの年間
自己負担額平均19,000 円

1％136 ドル28 ポンド（約 16,500 円）（約 6,500 円）

日本：Yamashita H, et al. Popularity of complementary and alternative medicine in Japan: atelephone survey.2002:10:84-93
米国：Eisenberg DM, et al. Trends in Alternative Medicine Use in the United States,

1990-1997:result of a foolow-up national survey.JAMA 1998;280:1569-75
英国：Ernst E,White A.The BBC survey of complementary medicine use in the UK,Complement Ther
Med 2000;8:32-6（CAM 治療もプライマリーケア医師が行えば基本的に無料となる）「国際『統合医療』元年」より引用改変 20）【2】補完代替医療の各種療法
米国国立補完代替医療センター(NCCAM)では、補完代替医療の各種療法について、表 1－2－4.
のように分類している 18）。CAM には膨大な種類が存在するため詳細については本報告書では触れないが、日本には古くから温泉療法や鍼灸、柔道整復、按摩マッサージ指圧などがあり、国家資格にもなっている。また、国民病とも言われる花粉症の症状緩和のために、効果が確認された特定の乳酸菌を使った飲料やヨーグルトなども注目を集め、売り上げを伸ばしている。花粉症に関連したプロジェクトの一つに、西村孝司氏（北海道大学遺伝子病制御研究所・教授、NPO 法人イムノサポートセンター理事長）が提案している「イムノリゾート(免疫保養地)構想」がある 29）30）。
花粉症の季節に、スギ花粉のない場所（ここでは北海道）に避難（リトリート）する「スギ花粉リトリートツアー」という旅行パックがある。販売は一括して（株）JTB が行い、臨床検査会社の（株）セントラルパソロジーラボラトリー、バイオベンチャーの（株）バイオイミュラン
スなどが運営のサポートを行っている 31）。国民の約 2 割が花粉症といわれる日本発の CAM の一つとして考えることができる。個別化健康管理における CAM の選択には、世界的な CAM の流れに合わせるのではなく、すでに保険適用となっている漢方や鍼灸、整体の他、一般化しているマッサ
ージやアロマテラピー、温泉療法などのように日本人の好みや地域色に適した CAM を選択し、提供することが大変重要であると考察できる。

25

表 1－2－4．NCCAM による補完代替医療の分類
分

類

説

明

療

1. 代替医学システム

確固たる理論と実践を備え

Alternative Medical Systems

た医学システム

法例

中国伝統医療アーユルヴェーダ
ホメオパシー医学

精神面に働きかけることで
2. 心身の作用

身体の潜在能力を向上さ

Mind-Body Interventions

せ、障害や症状に作用させる療法

3. 生物学的療法

食事や薬草などで生物学的Biologically Based Therapiesに作用させる療法など

瞑想、祈祷
芸術療法、音楽療法
ダンス療法

など

マクロビオティック療法
サプリメント療法
アロマセラピーなど

オステオパシー4. 手技・身体療法
手技や身体を用いる療法

Manipulative andBody-Based Methods

マッサージ療法（指圧、鍼灸、整体）
温熱療法

5. エネルギー療法
Energy Therapies

バイオフィールド療法

タッチ療法

Biofield therapies

気功、霊気

バイオエレクトリック療法

磁気療法

Bioelectromagnetic-based

電気療法

など

など

therapiesなど【3】補完代替医療に関連した海外の動き
1993 年ハーバード大学のアイゼンバーグ氏が「米国民の 3 分の 1 が CAM を併用している」という統計を発表した 20）。米国政府は 1990 年代以降の国民医療費の高騰と急速に膨れ上がる国民のCAM への関心から、1992 年に世界最大の医学研究機関である米国立衛生研究所（NIH）内に代替医療調査室（Office of Alternative Medicine:OAM）を設立した。その後 1999 年 OAM を国立補完代替医療センター（NCCAM）に発展させた。2004 年の予算は当初の 200 万ドル（1992 年）から約 60
倍の 1.2 億ドルに急増した（図 1－2－9.）18）。
140
120
100
80
60
40
20
0
1992

1993

1994

1995

1996

1997

1998

1999

2000

2001

2002

2003

年度

図 1－2－9．米国代替医療研究予算額推移

26

2004

2005

統合医療アカデミックヘルスセンター共同体(Consortium of Academic Health Center for
Integrative Medicine:CAHCIM)は、医科大学の統合医療担当部門が作った全国組織である。1990
年代後半に様々な医科大学が CAM センターを設立し、1999 年に連携することで、CAHCIM の母体ができた。現在では、北米にある約 130 の医科大学のうち、UCLA、アリゾナ大学、コロンビア大学、
ジョージタウン大学、ハーバード大学、ペンシルバニア大学、ミネソタ大学など 27 大学(全医科
大学のおよそ 20％)が CAHCIM に加盟している。その加盟資格は、現代医学の医科大学であること(自然療法、カイロプラクティック、鍼灸などの大学は認めない)。研究・教育・診療のうち 1 つ
以上の分野において統合医療のプログラムを既に実践しており、2 つ以上の分野について統合医療の推進計画を提出できることなどとしている。CAHCIM では、統合医療を施療者と患者の関係の重要性を再認識し、人の全体性に焦点をあて、エビデンスを持って情報提供し、最善の健康と治癒に到達するために、すべての適切な治療的アプローチ、ヘルスケア専門家および学問分野を活用する、医療の実践であると細かに定義している 32）。また、国民の声を反映してホワイトハウス
は、2000 年に The White House Commission on Complementary and Alternative Medicine Policy（WHCCAM;http://govinfo.library.unt.edu/whccamp/）を設置し、全米各地で CAM のシンポジウ
ムを開催するとともに環境づくりを進めている 33）。
欧州に目を転じれば、英国においても、1983 年に英国王室基金の援助を受けて The ResearchCouncil for Complementary Medicine（RCCM:http://rccm.org.uk/）が設置され、CAM に関する
各種データベースの作成や研究機関・研究者間のネットワーク構築などを行っている。さらに 1991
年に英国保健省が「開業医は補完代替医療の治験家を自分のクリニックで雇用してもよい。その費用は国の保険でまかなう。」という決断を下したことから、積極的に CAM が臨床現場で利用され始めた 34）。
海外における CAM の利用を考える上で、医療提供体制の実態を考慮しなければならない。特に米国の医療保険制度では、私的健康保険の比重が重く、経済格差を反映する。貧しい人々のための Medicaid と高齢者のための Medicare が制度として存在するが問題点が多々指摘されている。
日本の医療保険制度の優れた特徴（国民のメリット）は、すべての国民が公的な医療保険に加入（国民皆保険体制）しており、安い費用で満足の出来る質のよい医療が受けられ、何の制限を受けることなくどこの医療機関でも、どの医師にでも自由に診てもらえて治療が受けられるという点にある。海外における CAM の利用はこのような医療保険制度のもとでは自己投資的な意味合いが強く、できるだけ病気にならないように予防の目的で普及してきた。一方、日本国内におけるCAM の認知度や活用は、今後さらに伸びるものと予想される。国民の健康訴求意識の高さは、特定保健用食品や健康食品の市場成長率からもうかがえる。個別化健康管理においては、科学的根拠に基づいた、簡便で抵抗感の少ない健康維持と疾病予防のためのソリューションを提供するた
めに CAM を選択するメリットは大きいと考えることができる。

【4】CAM の科学的評価基準
近年、CAM が脚光を浴びるにつれ、専門の講座を新設する大学が増加した。2002 年に金沢大学に設置された「補完代替医療学講座（特任教授：鈴木信孝氏）」をはじめ、2005 年には大阪大学に（株）アミノアップ化学の寄付講座である「生体機能補完医学講座（教授：伊藤壽記氏）」が新設された。国内外の医療機関で多くの使用実績を持つ AHCC や GCP（アミノアップ化学）の臨床研究を実施する。また、2007 年の医師国家試験から鍼灸、漢方の科目が導入されるため（株）ツム
ラでは東京大学をはじめ多くの大学に寄付講座を設けている 35）36）37）38）。
27

CAM は一般的に毒性や苦痛を伴わない非侵襲あるいは低侵襲的な治療法であり、かつ西洋医学
では諦められている難病や症状をも対象とする可能性を有している点では大変魅力的である。しかしその一方で、CAM は個人別の対応であり、西洋医学で用いられている統計学的な処理では、十分に評価することが難しい。また、CAM における科学的評価とは個に対する再現性の有無の確認であり、西洋医学とは異なる性質のものであることも重要である。毒性や苦痛を伴うことなく、かつ安価であるため、効果のあった人の情報のみがひとり歩きをして、全ての人に効果があるよ
うな良い印象が強く残ることで、誤解を生じるケースが多いと考えられる。個人の体質（東洋医学的な証）の違いや症状の差などがあり、精神的安息感やストレス緩和など直接的なアプローチ
以外の効果も考えられるため、さらに奥深いものとなっていることが CAM を科学的に評価することを難しくしている原因でもある。この様な CAM の特徴を理解した上で、CAM を個別化健康管理に活用することが望ましい。平成 16 年度から文部科学省の科学振興調査費研究プロジェクト「代替医療の科学的評価手法の開発」（代表：吉川敏一氏、京都府立医科大学教授）が発足し、革新的
未踏分野の学術体系の創生と統合医療の基礎的研究の推進を目的に、漢方薬や鍼灸といった CAM
を医工学的手法やプロテオミクス的手法による評価手法の開発がなされている（図 1－2－10.）39）40）。

図 1－2－10．CAM の科学的評価法の開発概要
出典：仁田新一「鍼灸・漢方の疾患予防効果を中心とする評価手法の開発・確立」
現在、CAM の科学的評価には無作為化比較試験（Randomized Controlled Trial:RCT）による臨床（介入）試験やコホート研究などが推奨されているが、前述した各種未病診断技術の中にも CAMの科学的評価への応用が可能な技術が多くあり、SNPs や体質診断の結果との相関や西洋医薬や治療法との組み合わせについても検討する必要があると考えられる。さらには免疫（Th1/Th2）バランスや腸内環境バランス、ホルモンバランス、精神バランスなどの病態や症状に直接もしくは間接的に影響を及ぼす各種パラメーターについても、CAM による効果を科学的に検討する意義は大きい。個別化健康管理の CPD サイクルにおいて、CAM は実行（Do）段階での活用が期待されており、この後のチェック（Check）段階で精度よく効果の有無を判定することで、円滑に次の段階へ進むことができる。そこで CAM の効果を数値だけでなく、グラフやイメージとしてユーザーに分かり易く説明する必要がある。国際統合医科学インスティテュート（IREIIMS）での血液検査結果
や健康度の表現の仕方は大変参考になるよい例である（図 1－2－5.）3）。
28

④個別化健康管理における統合医療の活用に向けた課題【1】日本における統合医療自体の問題
個別化健康管理に統合医療（補完代替医療）を活用することに現状では慎重にならざるを得ない。その理由は、日本における統合医療を推進する課題そのものである。日本は古くから漢方医
学と西洋医学が共存しており、明治 9 年の医療改革以降、西洋医学と東洋医学の医師免許が統一された。これは日本独自の施策で、米国はもちろんのこと中医学の源である中国や韓国であってもそれぞれ別々の免許が必要である。日本では臨床医のおよそ 60％が西洋医学的診断のうえに漢方医学的所見を加味して漢方薬（医療用漢方製剤）を処方しており、世界的視野に立って考えると日本はすでに統合医療を実践している先輩国であるという意見がある。同時にそのような意見を持つ人の中には、国内における統合医療を推進する動きを好ましいと思っていない医師が存在することも事実である。統合医療を闇雲に推進することで科学的エビデンスに乏しい手法までもが、統合医療の名のもとで使用されるのは大変危険なことである。個別化健康管理と医療現場はお互いに補完すべきパートナーであり、多くの医師が認める形での展開が成功へ向けた課題と言えるだろう。
【2】未病を診断・管理するための技術
CPD サイクルの初期チェック段階（人間ドック、地域健診、職域健診、POC 機器による日常健康管理など）では、メタボリックシンドロームのような簡便かつ明確な判定基準の設定や現在自動車メーカーなどで開発が進められている脈派カオス解析などの先端技術を用いることで、未病状態の診断を行い、体質を考慮して個別に設定した閾値を越えたハイリスク者を抽出することが理想的である。そこで抽出されたハイリスク者は IREIIMS および抗加齢ドックで実施されているよ
うな高度な健診（人間ドック）を受診することで、さらに精確な未病状態を判定することが可能である。その検査結果を受けて、自発的に（もしくは強制的に）病院・診療所での治療を促し、そこまでの過程での未病診断、体質診断、高度な健診データを医師が診察や治療に活用でき、かつ同様な方法で治療効果が判定できるのが望ましい。そして、ハイリスク者として抽出されなかった者もしくは抽出されたが、病院での診察を必要としなかった者が個別化健康管理の PDC サイ
クルにおける健康管理のための各種ソリューション提供の受給対象者となる。未病を診断・管理するための技術としては、CAM（東洋医学や中医学など）の考え方や手法、医工学的先端医療技術、そして高度な西洋医学検査を包括する現代社会における「統合医療」が最適であると考えられる。
その場合、未病診断や体質診断といった曖昧な状態を判定する技術開発が課題となる。
【3】健康ソリューションを提供するスタッフへの教育とターミノロジーの共通化
個別化健康管理における健康管理支援サービスを提供する上で、近い将来の健康管理の担い手となる主役の存在を無視することはできない。年々進む少子高齢化、様々な要因からのストレスによって引き起こされる複雑で多様な病気に対応できる医療を目指し、厚生労働省は 2007 年 2 月に、具体的施策などを盛り込んだ「医療・健康・介護・福祉分野の情報化グランドデザイン案」（未定稿）をまとめ、国民の「IT を活用して、自身の健診情報・診療情報を日常の健康管理に活かしたり、医療機関・介護事業者に提供して質の高いサービスを効率的に受ける」というニーズに応えるため、IT 化による将来像として、生涯にわたる健診、診療情報などを電子的に入手・管理できる仕組みを構築することで、適切な医療を受けられる形をイメージして、ホームページ上「3 時間待ちの 3 分診療」や労働環境の悪化などから医師で意見の募集を行なっている 41）。また、不足が懸念され、特に特定の地域や診療科では顕著である。しかし中長期的な医師過剰を想定し
29

て、国策的に医学部入学定員の削減を行なってきた経緯がある。将来の医療について、医師は救命救急などに関わるコア医療を担当し、薬学部 6 年生化によって医師に近いレベルまでその地位を引き上げた薬剤師が医師不足の結果として低下する「医療の質」の部分をカバーすると想定する専門家がいる。病院の待合室における大部分の診療待ち患者の殆どは、プライマリーケアで対処可能であり、薬局は「コンビニ薬局」と言われるような健康増進に働きかける薬局とスイッチ
OTC 薬の推進でプライマリーケアなどの医療行為にほど近いサービスを提供する薬局の 2 極に分かれるだろうという予測である。休日には健康管理専門の薬剤師、栄養士（管理栄養士）、介護士、運動療法士などが駐在する「ファミリーファーマシー（かかりつけ薬局）」に家族揃って出掛けるという未来もすぐそこまできているかも知れない。このように健康管理の主役が薬剤師を中心としたコメディカルスタッフに置き換わると想定した場合、各種 CAM や先端医学知識の教育が必要となる。統合医療においては知識やターミノロジーの共通化が課題として考えられる。
また、厚生労働省は「一に運動、二に食事、しっかり禁煙、最後にクスリ」なる標語を作り、ポスターなどで国民に向けて啓発を行っている。個別化健康管理社会の実現においても、「運動習慣の徹底」と「食生活の改善」を柱にした生活習慣の改善を目指す一次予防が最も重要である。
そこで、最近社会的地位を獲得した「食育」や自治体などが研究の場となっている「運動（身体活動）」について、次に報告する。

4）個別化健康管理と運動健康を管理・維持するためには、運動は欠かすことができないものとして考えられている。しかし、一言に運動と言っても、競技レベルの運動から軽いジョギングや散歩レベルの運動、日常
生活における家事や育児も十分な運動と考えることができる。個別化健康管理における運動とは、
エクササイズガイド 2006 の中で示しているように身体活動として考える方が妥当である。
「健康づくりのための運動指針 2006－生活習慣病予防のために－＜エクササイズガイド 2006＞」は、安全で有効な運動を広く国民に普及することを目的として、平成 18 年 7 月に厚生労働省の運動所要量・運動指針の策定検討会によって作成された。運動や生活活動における身体活動の強さが安静時の何倍に相当するかという「メッツ」という単位に時間をかけ算することで、「エクササイズ（Ex）」という身体活動量を表す単位に変換でき、難しいエネルギー消費量を意識することなく、
身体活動の種類と時間の概念だけで 1 日のうちに必要な運動量が把握できる仕組みである。エクササイズガイド 2006 では、健康づくりの身体活動量として週に 23 エクササイズ以上（うち活発な運動を 4 エクササイズ以上）の活発な身体活動を行うことで、生活習慣病の予防を推奨している。その他に目標設定の方法や個人の身体特性および状況に応じた運動内容の選択、それらを達成するための方法が具体的に示されている（図 1－2－11.）42）。

30

図 1－2－11．エクササイズに相当する活発な身体活動

個別化健康管理において運動（身体活動）をツールの一つとして効果的に活用・推進していくためには、以下のような課題が挙げられる。
(1) 生活習慣病予防における運動の役割の解明と理解の推進(2) アンチエイジング・介護予防における運動の役割の解明と理解の推進(3) 健康増進・維持のための遺伝的素因や体調に基づいた個別化トレーニングプログラムの作成(4) 健康・運動支援ツールの評価と開発
以下に生活習慣病予防や介護予防などを目的とした運動の取り組みについて代表的な事例を示す。
①中之条スタディー
東京都老人総合研究所健康長寿ゲノム探索研究チームの青柳幸利氏（運動科学研究グループ室長）らは、群馬県中之条町にて高齢者（約 4,600 名）を対象とした身体活動と健康との関連についての疫学調査を行い、その得られた結果をベースにして高齢者の身体活動・運動処方ガイドラ
インの作成と身体活動計を用いたテーラーメイド予防医学システムの開発を行っている 43）。中之条スタディーはどのような生活習慣（主に身体活動・運動の質、量、パターン）が高齢者の健康増進や疾病予防に最適なのか、また有効な身体活動・運動習慣を維持・獲得するためにはどのよ
うな個人的・社会的・環境的要因が重要であるのかについて、加速度センサー付体動計を用いて客観的かつ精確に調査し、心身の健康に関する項目（生理学的・医学的・遺伝学的・体力学的・
心理学的・社会学的変数）との関係を縦断的に調査を進めている。平均一日歩数（量）と安静時
代謝（1METs）の 3～6 倍の身体活動に要した時間（質）をグラフ化することで、鬱やメタボリッ
クシンドロームなどの疾病予防ガイドラインのプロトタイプが見出された。この成果は、ウェルネス・フロンティア（株）において介護予防支援システムに活用されている（図 1－2－12.）44）。

31

図 1－2－12．介護予防支援システムの構成②つくばウェルネスリサーチ（株）つくばウェルネスリサーチ（以下 TWR、代表取締役社長久野譜也/筑波大学大学院人間総合科学研究科助教授）は、運動による生活習慣病予防と介護予防の重要性を唱え、自治体や企業健保に対して科学的根拠に基づいた個別健康増進事業をサポートする筑波大学発のベンチャー企業である 45）。1996 年茨城県大洋村（現：鉾田市）と筑波大学とが共同して、筋力トレーニングなどを取り入れた高齢者向け健康増進プロジェクト（大洋村プロジェクト）により、高齢者の筋力トレーニングは体力の維持促進に効果があり、これを行うことで高齢者の健康度、特に生活機能が高まり、さらに医療費の削減に効果があることも実証された。これらの研究成果を社会還元するために、そのメソッドとして、平成 14 年 7 月に株式会社つくばウェルネスリサーチを設立するに至る。TWR では、筑波大学の研究成果をもとに、数千人に対して個別運動・栄養プログラムの提供を可能とする「e－wellness システム」を開発（図 1－2－13.）し、現在、1 県 21 市町村・
6 企業健保・12 民間企業に提供している。提携する全ての自治体で、参加者の健康度の向上とプ
ログラム参加者の医療費抑制を確認している。

体力テスト

個別プログラム作成・
指導（
ウエルネスプログラムシート）

健康教室・職場指導者
・健康づくりアドバイス
・運動方法指導・継続支援（ウエルネス実績レポート）
・個別運動プログラムの実施
・歩数計データのアップロード
・ウエルネスダイアリーの閲覧

家庭個別運動プログラムの実施

体力テスト結果と日々の運動実施状況から、個別の運動プログラムを作成。体力の向上にあわせ、3～6ヶ月のサイクルでプログラムを改定。

体重・体組成測定→活動量や筋トレ実施状況、体重
体組成の変化を歩数計に保存

図 1－2－13．e-wellness システムの概要

32

③運動をベースとした健康サービス産業の動向【1】フィットネス産業の動向
近年、医療機関と提携するフィットネスクラブが増加し、血液検査や尿検査などの結果をもとに個々の健康状態に合わせた運動プログラムを提供する「メディカルフィットネス事業」への展開が加速度的に進められている。各社ともメタボリック症候群対策など生活習慣病予防に照準を合わせ、運動プログラムや食生活指導、サプリメント提供などを組み合わせた健康ソリューションを展開している。さらには、疾患の早期発見や運動プログラムの身体機能向上、事故リスクの削減などもメリットとして挙げられる。メディカルフィットネス事業は、健康に不安をもつ中高年層を取り込んで急激に成長している。また、IT 技術を活用することで仮想環境を構築し、ゲー
ム感覚で楽しみながら運動を続けられる機器（バーチャルスポーツ機器）や高齢者向けの易操作
性の健康・リハビリテーション機器などの開発も進められている。楽しく汗をかきながら体調を改善したいという要望に応えたフィットネスクラブでの健康管理への取り組みは、個別化健康管理におけるドライビングフォースとなるかもしれない 46）47）48）49）。
各社フィットネスクラブにおける生活習慣病予防サービス■ （株）コナミスポーツ＆ライフ
企業の健康保険組合向けに、体力測定に加えてメタボリック症候群対策など生活習慣病予防プログラムを提供している。生活習慣病予防のスポーツメニューの中に健診セットを取り入れ、会員は血液検査の結果から運動の成果を確認することができる。
■ （株）ルネサンス
医療機関との提携により、個人別の健康状況の把握と運動指導、食生活のナビゲーション、継続支援、情報提供などの健康ソリューションを提供する。介護予防のための運動プログラムも展開している。
■ ザバススポーツクラブ
明治製菓（株）による 100％出資の（株）明治スポーツプラザが経営するスポーツクラブ。体型・体力測定による個別トレーニング指導とサプリメントを提供する。
■ スポーツプレックス・ジャパン（株）
医師らと連携し、個人の健康状態や体質に応じた運動サービスを提供する。問診や健診結果に基づき、医師や栄養士のカウンセリングを行い、必要な運動メニューを組み立てていく。

【2】運動機器メーカーの動向
個別化健康管理において、運動の動機付けやモチベーション維持のために運動測定機器や各種
フィットネス機器・健康回復機器の存在は大きい。松下電工の乗馬フィットネス機器「ジョーバ」に代表されるように、毎日の生活の中にエンターテイメントの要素で、取り入れられ活用されるのが理想である 50）。トレーニング用フィットネス機器として有酸素系、筋力系、バランス系、ス
トレッチ系などの各種機器が市場に出回っている。添付資料 1－④に運動機器関連の最新動向をまとめた。
【3】自治体の動向
地方自治体が住民の健康づくりや体力づくりを推進する目的で、公共のスポーツセンターを設置している事例が多数あるが、横浜市スポーツ医科学研究センター（センター長：中嶋寛之氏）
もその一つである。中心機能を担うクリニック（診療所）を設置し、内科・整形外科のスポーツ
33

ドクターや理学療法士、運動指導員など診療から実践までをトータルにサポートできるスタッフと設備が整えられているいわゆる「メディカルスポーツセンター」である。日常生活についての問診、メディカルチェック（医学的検査）と体力の現状を測るフィットネステスト（体力測定）などを行い、健康状態（身体状態）に応じた生活・栄養に関するアドバイスやスポーツ医科学の最先端の知識に基づいたスポーツプログラムサービス（SPS）を提供している。さらにはパワーリ
ハビリテーションや加圧トレーニング、スローエクササイズ（ゆっくりした体操）などの特殊なトレーニング方法によって、高齢者にとっての最適な運動プログラムの実践にあたっている 51）。
5）個別化健康管理と食育
健康を管理・維持するためには、もうひとつ忘れてはならないのが毎日の食生活である。「食」
は人間の基本であると言われるように、健康食品や特定保健用食品、サプリメントを摂取していれば健康が維持できるという考え方は根本から間違っている。1 日 3 食をバランスよく食べ、適度な運動と睡眠をすることで、健康な体を維持することが可能となる。特に近年、西洋型の食生
活による生活習慣病が問題となっている中で、日本食が見直されるきっかけとなり世界的に和食ブームが起こっている。現代の日本社会においては、メタボリックシンドロームに代表されるように肥満を原因とした生活習慣病などの増加が問題になっているが、反対に若年層、中高年の女
性では痩せ過ぎによる生理不順や骨粗鬆症発症などといった問題が増加している。どちらも偏ったバランスの悪い食生活によって引き起こされた問題であると考えられる。
平成 18 年は「食育元年」とも言われ、政府は食育基本法に基づく食育推進基本計画をまとめ公表した。また、同年日本食育学会が設立され、食育を様々な角度から研究しようとする動きが活発化するきっかけとなった。
「食育の 3 本の柱」の一つに、何を食べたらよいかを選別する「食選力の教育」がある。人間の基本となる「食」についての知識を深め、自分の健康状態をよく理解した上で、毎日の食事を選ぶことが個別化健康管理の実現においてとても重要であると考え、「食育」に関する最近の社会の動きを簡単に報告する。
①日本食育学会
2006 年 11 月に日本食育学会（発起人：中村靖彦氏、坂本元子氏、中村丁次氏ら）が設立され、記念シンポジウムが開催された。栄養学や農業の専門家らが発起人に名を連ねており、食育の研究や調査を行う。食生活の改善や食文化の継承など、学校や自治体が行う食育活動の成果を研究
者、消費者、生産者、企業で共有する場を作るのが目的である 52）。
②食育基本法国民が生涯にわたって健全な心身を培い、豊かな人間性を育むことができるようにするため、食育を総合的、計画的に推進する目的で、食育基本法が制定（平成 17 年 6 月）された。食育基本法が制定された背景には、食をめぐる様々な問題が挙げられ、「食」を大切にする意識の欠如、栄養バランスの偏った食事、朝食の欠如、肥満や生活習慣病などの増加、偏った痩身志向など個人の問題だけでなく、社会全体の問題として警鐘が鳴らされている状況がある。食育推進計画の中では、7 つの方針を掲げ、平成 18 年から 5 年間、国民運動として食育に取り組むことが決められている 53）。

34食育推進基本計画における 7 つの方針
(1) 国民の心身の健康の増進と豊かな人間形成(2) 食に関する感謝の念と理解(3) 食育推進運度の展開(4) 子供の食育における保護者、教育関係者の役割(5) 食に関する体験活動と食育推進活動の実践(6) 伝統的な食文化、環境と調和した生産等への配慮及び農山漁村の活性化と食糧自給率の向上への貢献(7) 食品の安全性の確保等における食育の役割③食事バランスガイド「食事バランスガイド」は、望ましい食生活についてのメッセージを示した「食生活指針」を
具体的な行動に結びつけるものとして、1 日に「何を」「どれだけ」食べればよいかの目安を分かりやすくイラストで示したものである（図 1－2－14.）54）。厚生労働省と農林水産省が共同で設置した「フードガイド検討会」（座長：吉池信男氏）によってまとめられた。諸外国ではピラミッド型（米国）や五重塔（中国、韓国）、ピザ（英国、オーストラリア）の形などをしたそれぞれの国
独自のフードガイドが存在するが、検討会のメンバーである服部幸應氏（服部栄養専門学校理事長・校長）の提案で、全体が「コマ」の形で表現することに決定した。また、コマの上を人形が走っているのは、コマを回転させるのは適度な運動であるという意味である。カロリー計算は難しいというイメージを払拭するため、食事の提供量の単位であるサービング（SV）を用いて、理想的な食事の組み合わせとおおよその量を示している。食事バランスガイドは、肥満や糖尿病といった生活習慣病が問題となる中年男性や栄養バランスが偏りがちな一人暮らしの人、外食やコンビニエンスストアで買ってきたものを食べる機会の多い若者たちをターゲットとしており、スーパーマーケットやコンビニエンスストアなどの小売店や食品メーカーや外食産業などのあらゆる食シーンでの活用が期待されている。個別化健康管理のベースとなる一次予防において、「食事
バランスガイド」のように国民の生活に溶け込んだツールが必要である一方、すでに一般化したツールを個別化健康管理に活用することができれば、ユーザーの理解が得られ易いと考えられる。

図 1－2－14．食事バランスガイド

35

④健康日本 21
壮年期の死亡の減少、健康寿命の延伸、QOL の向上を目的として「21 世紀における国民健康づくり運動（健康日本 21）」が平成 12 年から開始された。国の計画では、9 つの重点分野について、2010 年（平成 22 年）までの 70 項目の達成目標が設定された。栄養・食生活分野では、栄養状態、
栄養素（食物）摂取レベル、知識・態度・行動レベル、環境レベルの 3 つについて、14 項目の目
標が提示されている。開始から 5 年後に中間評価、10 年後に最終評価がある 55）。平成 17 年に行った中間評価では、20〜60 歳代男性の肥満者（メタボリックシンドローム）の割合が 29.0％（目標値 15％以下）であり、平成 12 年時点の 24.3％を上回っていた。1 日の食塩摂取量は減少傾向にあり目標値に近づいているが、朝食欠食率は相変わらず高いままで、目標値にはほど遠い結果となった 56）。
⑤食育に関するその他動向
食物が消化吸収され、生体を構成する成分として重要な役割を果たすためには、よく噛んで食べることが重要である。日本咀嚼学会では、咀嚼が健康に及ぼす影響として、がんや認知症、糖尿病、高脂血症を予防できると報告している。子供においては、ひと昔前までは抗う蝕（虫歯）が叫ばれていたが、近年では咬合力低下と不正咬合の問題が取り上げられるようになり、健康への影響も懸念されている。肥満傾向にある子供の割合の増加が問題になっているのも、よく噛まないことが理由に挙げられているぐらい、咀嚼と健康は密接に関係すると考えられている 57）。そこで歯学関係者は食育の流れに便乗する形で、学会やシンポジウムなどで食育をテーマとして取り上げ、しっかり噛んで正しく食べることの意義を訴え始めている。歯学からのアプローチが入ったことにより、食育は歯・口の健康について考える好機を与えてくれたことになる。個別化健康管理における重要な課題の一つとして、受け入れられる基盤の整備がある。子供たちへの教育（食育）として、健康管理はまずしっかりと食べることが重要であることを教え、健康に興味をもってもらうことが、個別化健康管理の成功に向けた鍵の一つとして考えることができる。添付
資料 1－⑤に食関連サービスの最新動向をまとめた。

36

1－3．個別化健康管理と健康インフォマティクス
1）未病と健康インフォマティクス（独）新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が平成 15 年に実施した「『臨床インフォ
マティクス』分野の開拓に関する調査」の中で、「臨床インフォマティクス」について、『バイオインフォマティクスをコア技術とする分子生物学の膨大な研究成果とその事業化のための技術基
盤をインフォマティクスというフィルターを通して、技術の調和、融合、統合化を実現し、理解し易い形で臨床の現場に還元する枠組みであり、かつそれを活用することにより、医師と患者の双方が恩恵を受けられるインフォマティクス』である、と定義されている 58）。かつ広義の定義として、健康増進・健康管理に対しても有用であると記述されている。本調査報告における健康イ
ンフォマティクスは、個人の健康状態、さらには未病状態に焦点を当てた健康管理の情報基盤としての利用が期待され、臨床インフォマティクスの一翼として機能するものである。具体的には、未病状態の一つとして挙げられるストレスや疲労などの心理的・生理的要素を含めた人体機能や運動や食事といった一次予防的なヘルスケアの概念も健康インフォマティクスには含まれる。項
1－3 では 2 章以降への導入として、個別化健康管理ビジネスにおいて鍵となるであろう健康イン
フォマティクスについて記述する。
①健康インフォマティクスとは
本調査報告では、健康インフォマティクスについて、『「未病」の状態を含めた予防医療・健康管理に寄与することを目的にした健康情報の取得から活用までへの IT 基盤・利活用全般についての概念』と定義する。健康インフォマティクスの概念を図 1－3－1.に示す。

より良く生きる社会の実現

未病

半健康

臨床
インフォマティクス

臨床

病人
半病人

予防医療
健康管理

健康

健康
インフォマティクス

誕生

死
幼児期

老年期
成人

青年期

図 1－3－1．健康インフォマティクスの概念
NEDO「『臨床インフォマティクス』分野の開拓に関する調査」より引用改変 58）②健康インフォマティクスに要求されるもの
かつては、「無病息災」が尊ばれ、健康に生活を営むことが理想とされたが、過度のストレスや長時間の労働などによって、実際には国民の大半が未病状態であるといっても過言ではない。自分の未病状態（健康レベル）を知らずに、無理をして体を壊してしまい、健康寿命を短くし、無駄に医療費を増加させているという現実がある。医療技術の発展により「無病息災」から「一病息災」もしくは「未病息災」といった、病気を抱えながらもしくは病気になる手前で上手に体調37

管理をしながら生きていく時代になりつつある。そこで健康インフォマティクスに要求されるものは、特徴的に言えば、「健康か病気予備群（不健康）であるのかを高精度に判定して、その対処方法を教えて欲しい。できれば気軽に判定できて、しかもリーズナブルな価格。
」という個人の希望を現実のものにすることである。具体的には、個人の健康情報を一元的に管理してくれ、それらの提示に対する専門家からのアドバイスや自分に最適なサプリメントなどの有効性の確認、健康ビジネス従事者への知識／情報提供、教育などが考えられる。この要求を実現させるためには、
バイオ/生命科学（医療・健康）、IT/ナノテクなどの分野での技術開発、行政などによる社会的環
境整備などが必要であると考えられる。

2）健康インフォマティクスの役割①健康インフォマティクスの役割
私たちは情報を元に意思決定を行い、行動する（行動変容）。情報とは、意思決定において不確実性（uncertainty）を減ずるもの（C.E.Shannon:1916-2001）であり、「私たちを変えるもの」（G.Bateson:1904-1980）である。健康行動理論（Health Behavior Theory）によれば、健康行動を起こさせるためには、自らの健康について関心を持たせ、健康状態（未病状態）を認識させることで、健康に対する問題意識を把握し、行動変容に導く。その後は自己効力感（A.Bandura:1925-）の大きさによって健康行動の継続が決定される。健康インフォマティクスの大きな役割として、
健康行動へ導くことと維持継続をサポートすることが挙げられる。そのためには、罹患性（病気や合併症になる確率）、重大性（病気や合併症になったときの重篤度）、脅威（病気や合併症になったときの危機レベル）、有益性（行動行動のプラス面）、障害（健康行動のマイナス面）の 5 つの視点から健康情報を提供する必要があると考えられる。
健康インフォマティクスを活用して健康診断や一般検診、病歴や投薬歴などの健康データを収集し、多数の科学的な分析を行うことにより、新たな事実、知識、政策、ビジネスなどが生み出される可能性が増大する。これらの成果を活用することにより、個人一人ひとりの健康管理・増進維持のサポート、それらを支える新しい健康産業による社会活性化および各個人の健康増進による国民の総医療費の削減などが期待できる。
②個別化健康管理への展開
個別化健康管理の実現のためには、ライフサイクルごとの健康サービス（図 1－3－2.）による健康データを集積管理すると同時に、データの分析を行い、時系列的に管理する必要がある。さらには健康状態を判断して対処法を提示するための判断基準の設定や高精度で高い知識が要求されてくる。健康インフォマティクスが個別化健康管理へ展開するためには、科学的根拠に基づいた健康増進のためのデータベースの構築が不可欠である。さらにデータベース構築のために健康インフォマティクスに必要な仕組みとして、次の 2 つが考えられる。
■ 健康状態や未病状態（健康レベル）を精度よく発見できるバイオマーカーの同定や各種 POC（ポイント・オブ・ケア）機器の開発■ 個人の健康データを交換し、蓄積・保管管理のためのデータセンターの構築、健康管理支援
ソフトウェアの開発、IT ネットワークなど、IT 関連のインフラの基盤整備

38図 1－3－2．ライフサイクルに応じた健康サービス
JICA「日本の保健医療の経験

途上国の保健医療改善を考える」（出所：中村吉夫（1998）「厚生行政」）より引用改変 59）

3）健康インフォマティクスの活用
健康インフォマティクスの個別化健康管理における活用シーンとして、実際に臨床を行う医療現場は勿論、保険者（健康保険組合、自治体）、健康サービス産業（薬局、食品会社、スポーツク
ラブ、フィットネスクラブ、コンビニエンスストア、外食産業など）、健康関連商品開発販売事業者ならびに一般ユーザーの家庭などが想定される。さらに、そこから得られたデータは再び収集され、効果の判定や確認、健康フォローアップに活用されることが期待できる。
4）健康インフォマティクスの課題
健康に対する考え方は個人によってその価値観や基準に差があり、東洋医学の「証」虚実に代表されるように、人によって病気の感じ方（抵抗力）が異なる。また、身体的、精神的、経済的な状況についても千差万別で、ユーザーの数だけ健康に対する考え方があるといっても過言ではない。しかし、自分の健康データを蓄積することで、ある瞬間（例えば大病を患った時）の経時的な変化を確認することができれば、自分の健康に対する経験値が上がり、今後の健康管理に生かすことができる。そのためには、より多くのデータを精度よく、簡便に、安価に測定できる技
術や健康情報を管理・活用する仕組みが必要となってくる。以下に個別化健康管理に健康インフォマティクスを活用する際の課題について列挙した。
■ 健康状態の把握をターゲットとした POC 機器の開発に求められる要素として、簡便、安全、
安価、ユビキタスがある■ 健康データの標準化：標準化の対象項目や科学的測定基準（日内変動、トレンド把握）の設39

定、フォーマットや用語の分類と階層化が必要■ 確実なデータ収集のための仕組み：必要であれば義務化の検討や動機付けのためのインセン
ティブも視野にいれる■ 個人情報の保護とセキュリティーシステムの確立：個人を特定できないように特定の権限を与えられた人間しかアクセスできないような仕組みの開発■ 実用的な健康管理のための支援知識とソフトウェアの開発・提供：各家庭でも簡単に健康管理（行動）が行えるように支援する仕組みの開発【参考資料】1) 田辺

敏憲. 経済教室「統合医療

科学技術戦略を」、日本経済新聞 2006 年 4 月 27 日

2) 日本未病管理研究学会の HP：http://www.mibyou.or.jp/index.html
3) 国際統合医科学インスティテュート紹介パンフレット4) 日本未病システム学会の HP：http://www.mibyou.gr.jp/nihongoindex.htm5) 済木育夫「漢方医学における『証』の科学的解析」、Biophilia、p54-58、Vol.2 No.2(2006)、
http://www.toyama-mpu.ac.jp/gd/ao/COE/jp/05topics/images/06_03.pdf
6) 丸山征郎「漢方『脈診』診断法のカオス解析と科学化」代替医療の科学的評価手法の開発
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/17/05/05053102/001/019.pdf
7) 第 2 回 IREIIMS 公開シンポジウム抄録 2006.12.3～5、東京女子医科大学
8) 国際統合医科学インスティテュートの HP：http://www.twmu.ac.jp/IREIIMS/index.html
9) 東海大学医学部付属東京病院の HP：http://www.tokai.ac.jp/ tokyohosp/anti-aging/10) 厚生労働省

平成 11 年人口動態統計

11) 福生吉裕「病気になる前に治す本

メタボリックシンドロームは未病で治す」（法研）、2005

12) 山口昌樹「唾液のストレスマーカーをみる」、薬学会機関誌ファルマシア、p49-54、2007 年 1
月号
13) 総合医科学研究所プレスリリース「子会社の設立および当該子会社と日本たばこ産業株式会社との間の共同研究契約に関するお知らせ」2005 年 12 月、
http://www.soiken.com/ir/dl/2005120501.pdf
14) 独立行政法人放射線医学総合研究所

分子イメージング研究センターの HP

http://www.nirs.go.jp/research/division/mic/index.html
15) 鉄道・運輸機構らプレスリリース「居眠り運転防止シートを開発～座席に取り付けたセンサー
により入眠予兆を検知～」、2007 年 2 月、http://knock.t.u-tokyo.ac.jp/PDF/sleep1.pdf
16) 桑克彦「無侵襲血液検査の現状と将来」、検査と技術（医学書院）、p1050-6、2006 年 10 月増刊号
17) 五 百 旗 頭 正 「 カ オ ス の 医 療 応 用 」、 平 成 15 年 電 気 学 会 産 業 応 用 部 門 大 会 、
http://www.riccx.com/j/paper/2003-1.pdf18) 米国国立衛生研究所補完代替医療センター（NCCAM）の HP：http://nccam.nih.gov/
19) 日本統合医療学会の HP：http://www.jim-net.jp/
20) 渥美和彦「国際『統合医療』元年

第 1 回 国際統合医療専門家会議

公式記録集」（日本医療企画）、2004 年 7 月
21) NPO 法人日本代替・相補・伝統医療連合会議（JACT）の HP：http://www.jact.or.jp/
22) 日本統合医療学会（JIM）の HP：http://jim-net.jp/
23) NPO 法人日本ホリスティック医学協会の HP：http://www.holistic-medicine.or.jp/4024) 京都リサーチパーク株式会社（KRP）の HP：http://www.krp.co.jp/tougou/
25) 「京・元・気 CLUB」の HP：http://www.kyo-geki.com/index.html
26) 早稲田大学先端科学・健康医療融合研究機構（ASMeW）の HP
http://www.waseda.jp/scoe/27) NPO 法人日本ヘルス協会の HP：http://www.nihon-health.org/index.htm
28) 日本補完代替医療学会（JCAM）の HP：http://www.jcam-net.jp/
29) NPO 法人イムノサポートセンターの HP：http://www.immuno.jp/top_index.html
30) 北海道大学遺伝子病制御研究所免疫制御分野の HP
http://www.igm.hokudai.ac.jp/immreg/31) 株式会社バイオイミュランスの HP：http://www.bioimmulance.com/
32) 統合医療アカデミックヘルスセンター共同体（CAHCIM）の HP
http://www.imconsortium.org/cahcim/home.html
33) The White House Commission on Complementary and Alternative Medicine Policy の HP
http://govinfo.library.unt.edu/whccamp/34) The Research Council for Complementary Medicine(RCCM)の HP
http://rccm.org.uk/35) 金沢大学補完代替医療学講座の HP：http://web.kanazawa-u.ac.jp/~med67/
36) 大阪大学生体機能補完医学講座の HP：http://www.cam.med.osaka-u.ac.jp/
37) 株式会社アミノアップ化学の HP：http://www.aminoup.co.jp/j/index.html
38) 株式会社ツムラの HP：http://www.tsumura.co.jp/39) 仁田新一、統合・代替医療の科学的評価手法の調査研究「鍼灸・漢方の疾患予防効果を中心とする評価手法の開発・確立」
http://www.mext.go.jp/b_menu//houdou/18/05/06051814/001/021.pdf40) 仁田新一、平成 17 年度科学技術振興調整費科学技術政策に必要な調査研究「代替医療、とくに漢方および鍼灸における多角的な科学的評価手法の研究」、
http://www.mext.go.jp/b_menu//houdou/18/07/06072830/006.pdf41) 厚 生 労 働 省 「 医 療 ・ 健 康 ・ 介 護 ・ 福 祉 分 野 の 情 報 化 グ ラ ン ド デ ザ イ ン 案 」、
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=Pcm1010&BID=495060194&OBJCD=&GRO
UP42) 厚生労働省「健康づくりのための運動指針 2006〜生活習慣病予防のために〜エクササイズガ
イド 2006」、http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/undou01/pdf/data.pdf
43) 東京都老人総合研究所健康長寿ゲノム探索研究チームの HP
http://www.tmig.or.jp/J_TMIG/j_research/A40.html
44) ウェルネス・フロンティア株式会社の HP：http://www.well-frontier.co.jp/
45) 株式会社つくばウェルネスリサーチの HP：http://www.twr.jp/
46) 株式会社コナミスポーツ＆ライフの HP
http://www.konamisportsandlife.co.jp/index.html
47) 株式会社ルネサンスの HP：http://www.s-renaissance.co.jp/
48) 明治スポーツプラザの HP（ザバススポーツクラブ）：http://meijisp.jp/
49) スポーツプレックス・ジャパン株式会社の HP：http://www.sp-j.net/
50) 松下電器産業株式会社「ジョーバ」の HP
http://national.jp/kenko/exercise/joba/
51) 財団法人横浜市スポーツ振興事業団横浜市スポーツ医科学センターの HP
http://www.hamaspo.com/ysmc/
4152) 日本食育学会の HP：http://www.shokuiku-gakkai.jp/index.html
53) 内閣府食育推進の HP：http://www8.cao.go.jp/syokuiku/index.html
54) 農林水産省「食事バランスガイド」の HP
http://www.maff.go.jp/food_guide/balance.html
55) 財団法人健康・体力づくり事業財団「健康日本 21」の HP
http://www.kenkounippon21.gr.jp/
56) 健 康 日 本 21 評 価 手 法 検 討 会 「 中 間 報 告 」： http://ml-www.kenkounippon21.gr.jp/
kenkounippon21/ugoki/houkoku/pdf/0303hyouka_tyukan.pdf57) NPO 法人日本咀嚼学会の HP：http://wwwsoc.nii.ac.jp/sosyaku/
58) 独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構「『臨床インフォマティクス』分野の開拓に関する調査」、2004 年
59) 独立行政法人国際協力機構（JICA）「日本の保健医療の経験

途上国の保健医療改善を考える」、

2004 年、http://www.jica.go.jp/branch/ific/jigyo/report/field/200403_02.html

42

第２章

個別化健康管理の技術

2－1．出口から見た個別化健康管理ツールに必要な技術・性能要件
本項では、生活習慣病などの疾病予防につながる個別化健康管理ツールについて、個人的な健康ニーズ、企業における健康ニーズ、医療経済的健康ニーズなどの領域で新しい技術の開発がどのように必要とされているかを概観する。
1）個別化健康管理の適応領域①社会的背景：シックケアからヘルスケアへ
厚生労働省の予測によると、 2005 年度の国民医療費は約 31 兆円だが、2015 年には 40 兆円、そして 2025 年には 56 兆円と膨らむと試算されている。つまり、そう遠くない将来に一般会計
予算レベルの金額が医療費として投じられることになる。このような医療費の増大を抑制するため、治療（シックケア）するのではなく、疾病予防や健康増進（ヘルスケア）を進めて行くことが社会経済的に強く求められている。
シックケアでは、日本は国民皆保険制度の下に均質な医療を提供してきたが、医療費は公定価格であるため、コスト削減や質の向上についての意欲が阻害されている。その結果、質の改善や効率化より総額の削減が先行しており、医療関係者のモチベーションの低下につながっている。
これに対して、健康維持の取り組みであるヘルスケアは健康に対する投資であり、各個人は投資の価値を適切に判断することになる。投資の拡大は経済の拡大に通じる。また、ヘルスケアへの投資はシックケアの負荷を軽減する。厚生科学審議会地域保健健康増進栄養部会の「今後の生活習慣病対策の推進について」（中間とりまとめ）〔平成 17 年 9 月 15 日〕において、○ 生活習慣病予備群の確実な抽出と保健指導の徹底が不十分○ 科学的根拠に基づく健診・保健指導の徹底が必要○ 健診・保健指導の質の更なる向上が必要○ 国としての具体的な戦略やプログラムの提示が不十分○ 現状把握・施策評価のためのデータの整備が不十分などが生活習慣病対策を推進していく上での課題として挙げられており、このような課題を解決するために、これまでの活動成果を踏まえ、新たな視点で生活習慣病対策を充実・強化することになった。平成 20 年度から施行される改正健康保険法で求められている保健事業計画は、新たな健診および保健指導の実施に関わる計画書ということになる。具体的なスキームは図 2－1－1.
のとおりであり、実施計画の作成、特定健診の実施、特定健診に関する記録を保存、リスク分析・階層化、保健指導が義務づけられ、国により実績を評価されて後期高齢者医療支援金の加算・減算に反映される。

43

健康診断の実施

受診率向上

健診結果のデータベース化

健診と連動するデータ管理システム

分析・ランク分け

メタボリックシンドローム予備軍の抽出

保健指導

ICTを利用した健康管理ツール
レセプトデータとのマッチングによる費用対効果の測定

国からの評価→後期高齢者

図 2－1－1．健診・保健指導の義務化
今回の厚生労働省の考え方で非常に特徴的な点は、国による実績評価の中で特にアウトカム（結果）評価が重視されることである。従来の保健事業はどちらかといえば健康診断の受診勧奨や保健指導の実施などのプロセス（過程）に重点が置かれていたが、これからの保健事業で求められるものは、国全体で糖尿病等の生活習慣病罹患率を 25％減らすという目標に向けての活動である。
つまり、プロセス（健診・保健指導実施者の研修等）やアウトプット（実施量、回数）のみならず、アウトカム（生活習慣病有病者・予備群の減少数、健診データの改善、健康度の改善、医療費の適正化など）が重要な要素になる。
②高齢化
健康管理を考える上でもうひとつの大きな潮流は「高齢化」の問題である。（図 2－1－2.）日
本の平均寿命は男性では 77.9 歳、女性では 84.8 歳で、世界一の長寿国であるが、一方で、平均
健康寿命は男性では 71.4 歳、女性では 75.8 歳であり、その差分である男性 6.5 年（平均寿命の8.3％）、女性 9.0 年（平均寿命の 10.6％）は何らかの疾病を持ち、寝たきりなどの介護が必要な状態となっている（図 2－1－2．）。介護への負担、高齢者医療費の負担は社会的にも経済的にも大きく、健康寿命を延ばして介護等が必要な期間を短縮することが急務といえる。
血管障害に起因した疾患である脳梗塞と心筋梗塞は、がんに続く第 2 位、第 3 位の死因であり、特に、脳血管障害では予後に障害が残り、寝たきりになることが多く、これらの血管障害の高リ
スク群が内臓脂肪症候群である。この内臓脂肪症候群に起因する糖尿病、高脂血症、高血圧は生
活習慣の改善によって予防が可能である。また、発症してしまった後でも、血糖、血圧等をコントロールすることにより、心筋梗塞等の心血管疾患、脳梗塞等の脳血管疾患、人工透析を必要とする腎不全などへの進展や重症化を予防することは可能であるために厚生労働省では内臓脂肪症
候群を平成 20 年からの特定健診の重点項目としている。
44

平均寿命
男
女

健康寿命
男
女

不健康期間
男
女

日本

77.9

84.8

71.4

75.8

6.5

9.0

ドイツ

75.1

81.0

68.3

72.2

6.8

8.8

イタリア

76.2

82.2

69.2

72.9

7.0

9.3

英国

75.0

79.9

68.4

70.9

6.6

9.0

アメリカ

74.4

79.5

66.4

68.8

8.0

10.7

スウェーデン

77.6

82.3

70.5

73.2

7.1

9.1

デンマーク

74.8

79.5

69.3

70.8

5.5

8.7

オランダ

75.8

80.7

68.7

71.1

7.1

9.6

図 2－1－2．長寿国の不健康期間/健康寿命/平均寿命/男女の平均寿命の差③モレなく・ムダのない個別化健康管理
近年、自分の健康は自分で守るという認識が浸透してきており、従来の人間ドックに加えて、
郵送健診、インターネット健診、フィットネスクラブでの健康管理などの健康管理サービスを行
う企業が増加している。しかしながら、自分の身体の状態に合う食事や運動もしくは治療が科学的に選択されているとは言い難く、多分に「健康」への嗜好性が強い。その代表例が最近の TV での×××健康法への過熱ぶりである。ある統計では、住民の内の 80％が過去 1 年に何らかの身体の不調を感じたが、そのうち病院へ行ったのは約 25％であり、健康人：健康状態が悪いが検査を受けず：検査受診が 20：60：20 の比率となっている。しかも、病院へ行った人の理由は、より重篤であったのではなく「健康」への嗜好性が高いためであった。つまり、検査を受けて適切な処置を受けなければならない人が必ずしも病院にいっておらず、一方で、必要もないのに病院に行っている人がいる。自分の健康状態を適切に知る手段がないために、医療にモレがありムダもある状態となっているのである。ちなみに、病院に行きたくない人の理由は○病院に行くこと自体が面倒○

病気と診断されるのが怖い○

病気の発見が主な目的であり、異常が見つかったときのみ病気にならない方法を教えてくれるが、健康になる方法は教えてくれない○

個人情報なので、他の人のデータは公表されることはなく、詳細な健康情報は得られないといったものであり、受診率を上げるためには健康診査を義務づけるだけではなく、健診後のフォローについて安心できる方策があることを受診者側に理解させ、医療サイドと受診者との信頼感を醸成する必要がある。その良い例が福岡県久山町である。久山町では、長年の医師と住民の相互理解の努力の結果、住民健診の受診率が 80％と極めて高い。
45

健康診断結果に関する統計についても、そもそも健康に留意している人が健診を受けている可能性が高いために、必ずしも実際の疾病罹患率を示していない。上記の久山町コホートにおける最近のデータでは、糖尿病患者は約 25％、耐糖能異常は約 60％と、一般的に言われている罹患率に比べてかなり高値になっている。
一人ひとりの健康状態を知るためには 2 つの視点が必要である。第一に、遺伝要因すなわち個々の「体質」を知る必要がある。ヒトゲノム解析およびその関連技術の進展によって、がんや生活習慣病の罹患リスク検査、肥満、脱毛症、加齢などの体質検査、脳梗塞や心筋梗塞などの発症前検査などが可能になってきている。SNPｓ検査は現時点では 1SNP あたり数千円～1 万円程度と高価であるが、近い将来 1SNP あたり数百円程度になると予想されており、地域・職域でのスクリー
ニング検査においても利用されることになると思われる。第二に、環境要因すなわち個々で多様化している「生活様式」を知る必要がある。日々の食事や運動など健康に影響を与えると考えられる生活様式が個々によって多様化している現代では、同じ遺伝要因を持っていても疾患を発症する人もいれば、健康なままでその天命を迎える人もいる。この違いを認識し、かつ、日々の状態をモニターできれば健康寿命を延伸することに寄与する。遺伝要因と環境要因の両方を把握することによって個人の健康状態を推測することが可能となることから、本調査では、両方の視点
で現状の技術開発動向と将来の予測を行った。
④職域・地域における健康管理ニーズ
実際に自分の健康状態について知ることができる機会は、①職場での定期的な健康診断、②地域での集団健診、③個人的な人間ドック受診、の 3 パターンが中心である。③の場合を除いて、一昨年の厚生労働省の調査では、このような健診が疾病の予防にほとんど役立っていないと報告されている。その原因をまとめると以下の 3 点になる。
(1) 受診者に偏りがある(2) 検査法にバラツキがある(3) 健診後のフォローが不十分(1)については、厚生労働省健康局が平成 18 年 7 月に発表した「標準的な健診・保健指導プロ
グラム（暫定版）」の中で、ある地域での「健診受診状況：被保険者数及び健診受診者のピラミッド（図 2－1－3.）」を掲載している。図 2－1－3.では、健診を受けている層は前期高齢者層であり、予防の観点からより重要である 20 歳～59 歳の被保険者中の健診受診率は男性で 14.3％、女性で 26.6％と低く、さらに総人口あたりにすると、極めて低い受診率と言える。この例は、場所が特定されていないが、石川県七尾町の例でもほぼ同様の結果になっている。

46

図 2－1－3．健診受診状況：被保険者数および健診受診者のピラミッド(2)については、詳細に見ると、採血法、検体管理法、検体処理法、分析法などの各プロセスで課題がある。健診現場での採血や検体管理は人手に依存しており、自動化や標準化はなされていないが、この部分が検査結果に与える影響は大きく今後の改善が期待される。検体処理法・分析法については標準作業手順の作成や分析標準物質を定めるなどして今後はデータの信頼性が向上するものと考えられるが、検体処理はやはり人手に頼る部分が大きいので、検査コスト低減のためにも自動化を進めることが望ましい。
(3)については、データへの信頼性のなさに起因する場合も大きいが、データから対象者を階層化して保健指導するという標準的な方法がこれまで採られてきていなかった。今後は、データの標準化および電子化によるデータのポータビリティ向上により有効な階層化と指導が行われるものと考えられる。ちなみに、この階層化を個人レベルまで推し進めた姿が「個別化」であると言える。
企業健診などのスクリーニングによって何らかの健康上の問題があった人は、医師より食事指
導や運動指導などのような改善提案があり、継続的な指導のもとにその改善度合いを適宜チェッ
クしてゆき、この結果を次の改善目標設定に活かすというサイクルがある。ここで大事になるのは、疾病の早期発見や疾病リスクを発見するためのスクリーニング法と改善結果を簡便に見ることができるモニタリング法である。このような個人に最適な健康増進サイクルを回す手段を提供するためには、(1) 個人の特性を知る手段(2) 個人に合った健康増進プログラム(3) 個人が健康増進の度合いを知るための手段
47

などが必要となる。これらの「手段」とそれを提供する仕組みと、その目的が適合したときに初めて事業としての収益性が期待できる（図 2－1－4.）。

健診（スクリーニング）
・地域/職域/人間ドックなど
・定期的な検査
遺伝子検査（体質チェック）・検査センター/人間ドックなど
・一生に一度

提案・指導（Plan）
・地域/職域など
・定期的な指導

実行（Do）
・場の提供
・継続性の支援

健康管理
サイクル
評価（Check）
・在宅・日々の管理図 2－1－4．今後期待される健診の取り組み⑤バイオマーカー・ツールの定義
バイオマーカー・ツールの定義にはいろいろな考え方が提出されている。例えば、広義では、人が発する生体情報を数値化・定量化した指標、とされているが、本報告書では、以下の狭義の定義にしたがって分類することとした。
(1) バイオマーカー
健康状態などを評価するために用いられる遺伝子、タンパク質、代謝物などの生体成分。例えば、血糖やコレステロールなどの血液生化マーカーや PSA や CEA などのがんマーカー。SNPｓなどの遺伝子マーカーもこれに含まれる。
(2) バイオメトリックス
健康状態や身体的特徴を評価するために用いられる測定値であって狭義のバイオマーカー以外のもの。例えば、身長、体重、体脂肪、脈波、心拍、血圧、心電位などがこれにあたる。
⑥技術的背景個別化健康管理に有用なバイオマーカー・ツール開発の技術的な背景としては以下の 3 点が挙げられる。
(1) ICT 技術の進展
インターネットの普及によって「どこでも・いつでも」健康管理サービスを受けられる環境が整ってきている。今後は、健診結果のデータベース化など健康情報のレジストレーションシス
48

テムが各都道府県を中心に充実することになる。当然、個人情報に関する厳格なセキュリティ
システムが必須となる。
(2) マイクロ TAS 技術の進展
デバイスの製造技術、酵素や抗体などの感知部分、電気化学やプラズモン共鳴、熱レンズなどの検出部分の開発研究が進展し、さらに統合化されて、安くて、信頼性のあるマイクロ TAS デ
バイスが開発される。低侵襲で簡便な採血法や血液検体前処理の自動化・簡便化に関する技術開発が期待される。
(3) ポストゲノム解析
ヒトゲノムに関する豊富な情報と SNPs、mRNA、タンパク質、代謝物などの分析方法が開発され、コストも大きく下がってきている。一方、バイオインフォマティクス技術の進展により、生体の精緻なシミュレーションも可能となってきている。さらに時間生物学もまだ新しい分野ではあるが、急速に発展しており、生体リズムの側面から健康状態の把握や、健康管理が行われる可能性がある。
これらの 3 領域の発展を縦軸とすると、標準化と定量化は技術的側面の横軸といえる。
(1) 標準化
検体前処理と分析の標準手順書策定、分析標準物質の制定、データ交換における通信プロトコ
ルとデータフォーマットの規格設定、使用する用語（ターミノロジー）の統一など、多くの点
で技術の標準化をすることが、検査データの信頼性向上とポータビリティの確保に必須の要件となる。
(2) 定量的生物学（Quantitative Biology）
米国 National Science Foundation の Dr. Dilworth は、生物学の観察（定性的）研究から定量的研究への転換の重要性を唱えている。生物分野での研究成果が社会で利用されるためには定量的評価が必須である。また、市場創造のためには基準設定が必要でバイオ分野でも種々の標準化を行う必要がある。健診の分野で言うならば、問診票や医師の観察による評価など主観的マーカーも診断の現場で健康状態を評価するために多用されているが、客観的な評価尺度がな
く数値化や定量化が難しく、ストレス評価、痛み評価、QOL 評価などの客観的マーカーへのニーズは高い。
⑦個別化健康管理のためのバイオマーカー・ツールの分類
バイオマーカー・ツールを、それが使用されるシーンによって分類すると、在宅、健診施設、医療施設が中心となる。
各シーンで対象とする健康状態を模式的に示したのが図 2－1－5.である。この図では病状の進展を赤線で模式的に表している。疾患ごとに定められている確定診断の基準値より重篤な場合「病気」として判定されるが、その基準値前の状態を発見するのが発症前検査、病状がまだ極めて軽度な時に発見するのが早期発見検査である。医療施設では主に病気と診断されてからの検査であり、一方で、健診施設では発症前、早期発見が主要な目的になる。在宅での検査は発症前の検査から病状のモニタリングまでと広い範囲にわたる。なお、全く病気の兆候が見られないうちに体49

質としてのリスクを見るのが罹患リスク検査であるが、これは主に健診施設で受診することにな
る。

在宅
病状

健診施設

医療施設
早期発見

発症後

発症前検査
罹患リスク検査（体質検査）

発症前

診断基準

時間
図 2－1－5．病状の進展による検査の分類
在宅での健診で使われる道具は日々のモニタリングで使用されるため装置仕様として必要な要件は、簡易、低コスト、継続的、非（低）侵襲である。また、一般的にバイオマーカーは刻々とその値が変化しているため、連続的に計測できるウェアラブルもしくはインプラントであることが必要な領域もある。一方で、血液分析などの侵襲のある検査はなるべく低侵襲とし、日常、間歇的に計測できる道具が必要とされている。また、ICT のインターフェースを持つことによって、病院等の健診施設に出向かなくても（つまり遠隔地でも）健診を受けることができる。在宅健診用の道具としては、血圧計、体脂肪計、体温計、歩行計、心電計などが既に実用化されようとしているが、さらにマイクロ TAS 技術を用いた簡便で継続可能な道具の開発が待たれている。
一方、健診施設で用いる検査ツールは、疾患リスク健診や早期発見に用いられるものであるた
め、リスク濃縮、早期発見、低コスト、網羅的エビデンスが必要である。道具としては、中規模のものでよいが、サンプリング、前処理、分析、データ管理での標準化はやはり必要である。
医療施設での検査は確定診断用に用いられるので、信頼性、精度、エビデンスが必須である。
装置としては、大掛かりであってよく、精密な画像診断装置などがこれにあたる。
検査技術に求められる要件をまとめたものが図 2－1－6.である。この図ついては後ほど詳述する。

50

バイオマーカー

バイオメトリクス

測定項目の例

アディポネクティン、SNPｓ、ホルモン
プロテインマーカー、微量金属

運動量、内臓脂肪、血流測定方法の例

血糖計、唾液採取

インピーダンス法、心拍計、脈波測定、体動計

がん、メンタル、疲労
アンチエイジング

生活習慣病、メンタル

高い精度

○

△

測定の標準化○○

高い検出感度

◎

×

非侵襲

△

◎

簡単

△

○

連続的測定

×

○

スクリーニング

モニタリング

測定対象領域の例
スクリーニング要件

モニタリング要件

適正

図 2－1－6．個別化健康管理ツールに求められる要件

2）健康保険組合の現状と「医療制度改革関連法」に対する対応と課題①健康保険組合の現状
医療保険は職域保険（7,600 万人）と、国民健康保険(5,200 万人)の 2 つに大別されるが、職域保険は、さらに健康保険組合と政府によって運営される政府管掌健康保険（政管健保）などに分かれる(図 2－1－7.)。
各企業のサラリーマンが加入する健康保険組合は、社員 700 人以上の規模の会社であれば、国の認可を得て設立することができる。3,000 人以上の規模であれば、同業種の複数の会社が共同で設立（総合健康保険組合）することも可能である。現在、健保組合数は 1,542 でその内総合健保組合は 279 存在する。
健康保険組合の事業には「保険給付事業」と「保険事業」の大きく 2 つがあり、それぞれ以下の事業内容である。
・保険給付事業被保険者や扶養家族である被扶養者の病気、けが、出産、死亡などの時に医療費を負担した
り、給付金を支給したりする業務。保険給付には法定給付と健保が独自に行う附加給付の 2種類がある。
・保険事業被保険者とその被扶養者の健康の保持・増進を図る事業で、健康診断、レクリエーション活動、健康相談、保養所や体育施設の運営などが含まれる。
51

図 2－1－7． 健康保険組合の割合

表 2－1－1．健康保険組合数の推移と赤字組合数の割合（出典：健康保険組合連合会）
年

1995

1996

1997

1998

1999

2000

2001

2002

2003

2004

組合数

1815

1819

1815

1813

1794

1756

1722

1674

1622

1584

赤字組合数

1137

1293

998

966

1240

1137

1339

1350

703

472

割合 (％)

62.5

71.2

55.1

53.9

69.7

64.8

77.8

80.7

43.3

29.8

健保組合数は年ごとに減少しており、1995 年の 1,815 組合から 2004 年の 1,584 組合と、10 年間で 230 組合減っている。また、経営が赤字の組合の割合も 2002 年まで 50％～80％であるのに対し、2003 年以降 40％、30％と激減している（表 2－1－1.）。これは、2003 年度の総報酬制の導入や患者負担の引き上げによるものと思われるが、景気回復もその一因かもしれない。しかしながら、医療費の増加傾向や医療制度改革で生じる新たな負担で、今後とも厳しい経営環境は続くと思われる。2006 年度の見通しでは、4 年ぶりに赤字に転落することが予想される。健康保険組合連合会の集計では、全国 1,546 組合の予算を見ると、黒字の組合は全体の約 4 割にとどまり、合計で 1,091 億円の赤字になりそうだ。高齢化の進展が健康保険組合の収支悪化の原因と見られ、根本的な対応策が求められる（図 2－1－8.）。

52

図 2－1－8．健康保険組合の経常収支（出典：健康保険組合連合会）②「医療制度改革法案」における特定健康診査の基本指針について
平成 18 年 6 月、第 164 回国会の参議院本会議において「健康保険法等の一部を改正する法律案」
および「良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律案」が可決成立した。本法律案は医療費給付費の削減を目標としており、高齢患者の負担を大きくするということで、野党議員が反対したが、与党の賛成多数により可決した法案である。ここでは、生活習慣病対策として取り入れられた特定健康診査の基本指針の概要を述べ、各企業の取り組みについてアンケート調査を行ったので以下に紹介する。
【特定健康診査の基本指針の内容】
本指針の概要は平成 20 年度から医療保険者に対して、生活習慣病予防に着目した特定健康診査、
特定保険指導が義務付けられ、その政策目標として平成 27 年度には平成 20 年度と比較して糖尿病等の生活習慣病有病者・予備群を 25％減少させることが示されている。具体的には、・5 年ごとに特定健康診査の実施計画を策定する。
・40 歳以上の加入者に対し、特定健康診査を行う。
・特定健康診査等実施計画に基づき、特定保健指導（食事、栄養管理、運動、休養など）を行う。
・実施にあたり外部委託が可能となる。
（特定健康診査等基本指針）
第十八条

厚生労働大臣は、特定健康診査（糖尿病その他の政令で定める生活習慣病に関する健康診査をいう。以下同じ。）および特定保険指導（特定健康診査の結果により健康の保持に努める必要がある者として厚生労働省令で定めるものに対し、保険指導に関する専門的知識および技術を有する者として厚生労働省令で定めるものが行う保険指導をいう。以下同じ。）の適切かつ有効な実施を図るための基本的な指針（以下「特定健康診査等基本指針」という。）を定めるも
のとする。
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（特定健康診査等実施計画）
第十九条

保険者は、特定健康診査等基本指針に即して、五年ごとに、五年を一期として、特定健康診査等の実施に関する計画（以下「特定健康診査等実施計画」という。）を定めるものとする。
2

3

特定健康診査等実施計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一

特定健康診査等の具体的な実施方法に関する事項

二

特定健康診査等の実施およびその成果に関する具体的な目標

三第二号に掲げるもののほか、特定健康診査等の適切かつ有効な実施のために必要な事項

保険者は、特定健康診査等実施計画を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
（特定健康診査）
第二十条

保険者は、特定健康診査等実施計画に基づき、厚生労働省令で定めるところにより、四十歳以上の加入者に対し、特定健康診査を行うものとする。
（特定保険指導）第二十四条

保険者は、特定健康診査等実施計画に基づき、厚生労働省令で定めるところにより、

特定保険指導を行うものとする。
（特定健康診査等に関する記録の提供）
第二十七条

保険者は、加入者の資格を取得した者があるときには、当該加入者が加入していた

他の保険者に対し、当該他の保険者が保存している当該加入者に係る特定健康診査又は特定保険指導に関する記録の写しを提供するよう求めることができる。
2

保険者は、加入者を使用している事業者等又は使用していた事業者等に対し、厚生労働省令で定めるところにより、労働安全衛生法その他の法令に基づき当該事業者等が保存している当該加入者に係る健康診断に関する記録の写しを提供するよう求めることができる。
（実施の委託）第二十八条

保険者は、特定健康診査等について、健康保険法第六十三条第三項各号に掲げる病院又は診療所その他適当と認められるものに対し、その実施を委託することができる。
現在の健診・保健指導は、個別疾病の早期発見、早期治療が目的となっており、医療保険者が保有する医療情報は、被保険者の保険指導に十分には活用されていないが、上記法律は特に生活習慣病の予防を目指し、健診データを積極的に予防に生かそうとするものである。また、実施計
画の策定や成果目標の設定が義務化されることで、目標の達成にむけて積極的な取り組みが必須となる。各企業の保険組合においては、平成 20 年度の実施を控え、具体的なアクションプランを策定中であり、その点についてアンケートの意見を紹介する。
【平成 20 年度以降の特定健診の法制化に向けたアクションプラン】
・19 年度より腹囲、LDL コレステロール測定項目を追加した
・18 年度より定期健康診断時に生化学検査を全員に実施
・40 歳以上の被保険者のデータ蓄積準備と生活習慣病の意識を持たせる

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平成 17 年 12 月に医療制度改革対応が示され、翌年 6 月に医療制度改革関連法案が成立した。
健康保険組合として特に注目するのが「予防の重視」、「医療費適正化計画の推進」、「新たな高齢者医療制度の創設」そして「健康保険組合の再編・統合」である。
従来の健康保険組合においては、適用・給付・経理と専ら事務的な業務が殆どであったが、今回の法改正により、健診・保健指導が義務付けられ、更に医療費の適正化も義務付けられた。そして、予防が不十分な健保に対しては、ペナルティーも課せられる事が法的（後期高齢者支援金
調整率：－10％～＋10％で調整）に決められた。更に、破綻する健保に対しては、地域内で再編・統合を行うことも決められた。この様な状況の中で、健保は真の自立した運営が求められており、明確な戦略を持たない健保は消え去ることになる。
今回の調査をこの様な観点で考えると、概ねこの流れを受けた対応が取られていた。更に、人的かつ物的な資源を内部で開発し、法的対応以上の施策を試みている健保も複数あった。一方で、少ない資源を有効に活用する観点から、アウトソーシングの活用等を行い、資源の有効活用を図る健保もあった。
何れにしても、平成 20 年 4 月の特定健診・特定保健指導が最初の関門となる。この健診は、40歳～74 歳の全てが対象となる健診であり、5,700 万人が対象となる。健診の実施、健診の評価・分析等もあり、関連する作業分野においては大きなチャンスであり、また、今後、ヘルスケア分野に参入を検討している企業にとってもよいチャンスになるであろう。それぞれの関係者が切磋琢磨することで、病気になる方が減り（各人の QOL が向上）、そして、医療費も減る一方で、削減した医療費が健康予防産業を育成し、日本の産業に寄与すれば、全ての関係者が win-win-winとなる理想的なビジネスモデルが構築できると考える。

3）企業検診における検査法ニーズなど①職場検診について
職場における健康診断は、労働安全衛生法によって定められており職場における従業員の健康管理のための措置の体系化がなされている。この健診項目については、最低限の基準を定めたものであって、従業員の職務内容、年齢、既往の健康状態などを考慮して法定健診以上の項目について健康診断を実施すべきか否かが判断されている。
健康診断は「一般健康診断」と「特殊健康診断」の 2 つがあり、「一般健康診断」には、「雇入時の健康診断」、「定期健康診断」、「特定業務従事者の健康診断（深夜業）」、「海外派遣労働者の健康診断」などが実施されている。
「特殊健康診断」としては、「じん肺健康診断」、「有機溶剤健康診断」、「鉛健康診断」、「電離放射線健康診断」、「特定化学物質健康診断」、「高圧作業健康診断」、「四アルキル鉛
健康診断」、「歯科健康診断」などが行われている。
この他、行政指導による健康診断としては、「VDT 作業健康診断」、「騒音健康診断」、「腰痛健康診断」などが行われている。

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②今後の動向
これまでの健康診断は、最低限職場で働く労働者の健康を最低限維持することを目的として行われてきた。しかし近年、より快適な職場の維持、より質の向上を目指した健康管理が問われるようになってきた。このような背景から、各職場での新たな健康維持の取り組みが行われている。
その例としては、政府管掌生活習慣病予防検診やメンタルヘルス、骨密度測定、腹部超音波検査などが取り組まれている。また、（財）予防医学協会では、早期から成人病検診、婦人科検診、ライフスタイル診断、食生活診断、ストレス診断などにも取り組んできている。
このような新しい検診に伴い新たな診断法、新たな検査機器の研究開発などが取り組まれている。以下は、その一例である。
【ストレスと酸化】
職場に限らず、人は様々なストレスを受けている。このストレスに対する生体のレスポンスを
生物学的に定量化する研究がなされている。
（独）産業技術総合研究所ヒューマンストレスシグナル研究センター長二木鋭雄氏らは、ストレスと酸化に着目し、ストレスマーカーの研究開発に取り組んでいる１)。
生体内に生成されるフリーラジカル、活性酸素種、活性窒素種が分子、細胞、組織、個体に対して傷害を与え体の不調、疾病、老化につながること、虚血再還流時、臓器移植後の血液再還流
時、あるいはクモ膜下出血の手術の後の脳血管攣縮時に酸化ストレスが発生することが昔から知られている。ヒトは人間関係、ストレス、イライラ、不安で胃潰瘍、十二指腸潰瘍を引き起こす。
ラット、マウスでも水に近づけることで不安を与え胃潰瘍を起こさせることが出来るが、微小血管の血液の流れが関係しており、色々な抗酸化物質でマウスの胃潰瘍を治すことが可能である。
このようなことから、ストレスバイオマーカーとしての酸化物の研究に取り組んでいる。
現在、市販されている酸化ストレスマーカーは、DNA 酸化修飾物として 8-oxodeoxyguanosine(8-OHdG)(日本老化制御研究所)、Oxo-heptedG (日本油脂) 、脂質過酸化物修飾蛋白質として、
N-hexanoyl-lysine (HEL) (日本老化制御研究所)、N-azeoyl-lysine (AZL) (日本老化制御研究所)、
4-hydroxy-2-nonenal (HNE) (日本老化制御研究所)、4-hydroxy-2-hexnal (HHE) (日本油脂)、
Acrolein (ACR) (日本油脂) 、Crotonaldehyde (CRA) (日本油脂) 、脂質酸化物として、
7-ketocholesterol (7-KC) (日本油脂)、酸化 LDL (協和メディックス)がある。
しかし、ストレスマーカーの条件として、メカニズム解明による論理性、定量性、疾患特異性、測定の迅速性・自動化、再現性、μ～nmol レベルでの感度、前処理による安全性の確保、経済性が求められるが、これらを全て満たすマーカーは存在しない。
【疲労】
昨今、労働環境や生活環境は大きく変化しており、肉体的負荷、労働時間の長期化などの他、作業環境の中により精神的緊張やストレスを強いる要素が増加してきている。しかし、疲労は自覚的、主観的な要素の強い症状のため客観的な疲労度の評価は極めて難しい。関西福祉科学大学
健康福祉学部健康科学科教授、文部科学省、疲労の定量技術と疲労病態制御技術の開発班班長倉恒弘彦氏らは、疲労を客観的に評価するために、疲労状態に陥ると注意力・集中力の低下、反応時間の遅延、並列処理能力の低下などがみられることに着目し、Advanced Trail Making Test
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（ATMT）や Dual task を用いた疲労・疲労感の定量的評価検討や、疲れた場合は動作が緩慢になり、行動量も低下することから、モーションキャプチャーシステムやアクティーグラフを用いて運動時の手足の動きや頭の位置、行動量の変化などから客観的な疲労・倦怠感の評価法の開発を試みている。
また、疲労/疲労感と関連が疑われるタウリンや活性酸素関連物資、血液粘度、TGF-βなどのサ
イトカインの検討や疲労に関連している遺伝子についての解析や、PET を用いた局所脳血流量やアセチルカルニチン、神経伝達物質代謝の変化の解析検討も進めている（疲労の科学：
http://www.hirou.jp/）２）。
【睡眠】
睡眠時無呼吸症候群（SAS：Sleep Apnea Syndrome）は、睡眠中に呼吸が止まった状態（無呼吸）が断続的に繰り返される病気で、その結果十分に睡眠がとれず、日中の眠気、集中力、活力に欠け、居眠りがちになり、居眠り運転で事故や重大事故などを起こしやすくなる疾患である。また、
不整脈、高血圧、心不全、糖尿病が現れ事故や突然死などで生存率が低くなるなど無呼吸症候群には様々な問題がでてきている。快適な睡眠、職場での仕事に取り組む上でも、早期診断、早期治療が必要と言われている。診断には、簡易式のものから、短期入院を必要とする睡眠ポリグラ
フィーなどがある。最近では、在宅でも簡便に使用できる小型の検査器なども開発されている。
治療には、軽度の場合には口腔内装具などが使われ、重度の場合には、鼻マスクなどが使われる。症状によっては、手術により気道を広げる治療が行われることもある。
現在、新聞、テレビなどで取り上げられ、潜在的な患者数が多いと言われているが、実際に診断、治療に取り組まれる患者さんは少ない。今後、より簡便な診断法や治療法の開発が望まれる（睡眠時無呼吸症候群：http://www.nms.ac.jp/NMS/4med/sas/index.html）３）。
【婦人科検診】少子化、女性の職場進出に伴って、婦人科検診の問題は決して小さくない問題になってきている。昨今、企業などでも女性の不妊治療への理解が深まっている。
また、婦人科医療における健康保健費は約 4.5 兆円で、半分以上は子宮内膜症と子宮筋腫で占められている。例えば、子宮内膜症や子宮筋腫では 30 歳から 40 歳の間に平均で 200 万円程度支出しているとの報告もある。顕在化している患者数として、月経困難症 1,200 万人、子宮内膜症 20 万人、子宮筋腫 400 万人、不妊症 200 万人で、このうち約７割は現状の医療サービスに不満をもっているという。子宮内膜症については、その潜在的な患者数は 200 万人とも言われている。婦人科領域はニッチではあるが、市場は極めて大きい。
今後の市場拡大の妨げになっているのが、婦人科の場合にはやはり検診には気が進まないとの意識があるようである。したがって、妊娠検査のように手軽で簡便に検査ができるようになれば、市場が一気に拡大すると予想される。
このような点に着目して新たな展開を試みている例の一つとして、（株）ピリオドックでは、
月経血を用いた診断の研究開発に着手している４）。

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③まとめ
企業検診も従来の健康診断に加え、個別に更に、よりクオリティーの向上を目指した検診項目が取り入れられるようになってきている。今後の時代の流れをつかみ、新たな診断機器、治療法を開発していく必要がある。
一方で近年、派遣社員、フリーターなどが増加し、企業検診を受けられない、もしくは、受診しても、次々と職場が変わるため健診のフォローが行われない、あるいは結果が蓄積していかない、などの問題が出てきている。今後、これらの課題を解決し、全員がもれなく健診が受けられるようなシステムを作っていく必要がある。

4）地域健診・健康指導におけるバイオマーカー・ツールのニーズ①地域健診におけるニーズと先進事例【健康診断の項目（新規バイオマーカー）】（独）産業技術総合研究所ヒューマンストレスシグナル研究センター長二木鋭雄氏は、酸化ス
トレスバイオマーカーに必要な条件として、論理性、定量性、特異性、迅速性、再現性、感度、前処理、経済性を挙げている。これらの条件は、他のバイオマーカーにも共通していると考えられる。
地域健診で利用されている既存のバイオマーカー（理学的検査、血液学的検査、血液生化学的検査、尿検査等）は、生活習慣病予防のための個別化健康管理に利用できる。これら既存のバイオマーカーの変動と毎日の身体活動量を測定し、それらを組み合わせるだけでも、メタボリック症候群の発症予測や予防のための健康管理にはかなり有効であると予想される（横浜市立大学医学研究科教授・栃久保修氏）。
最近では既存のバイオマーカーに加えて、遺伝子多型（SNPs、マイクロサテライト等）の解析
結果や、いわゆるオミクス（mRNA 発現量：トランスクリプトミクス、タンパク質量：プロテオミ
クス、代謝産物の量：メタボロミクス）の解析結果をバイオマーカーとして利用する研究が幅広く行われ、一部は実用化されている。
遺伝子多型解析はコストが高いことがネックであったが、ゲノムワイドではなく特定の SNPs を解析する限りでは、実用可能なレベルに近づいている。したがって、疾患との関連が科学的に立証された SNPs が同定されれば、地域健診への応用が進む可能性がある。DNA サンプルは比較的安定なため、サンプルの調製や保存には比較的問題が少ないと思われる。一方、オミクスの量の変化を測定する場合は、サンプルの採取、前処理、保存の方法によってデータが大きく変化するので、標準化のための工夫が必要である。
生活習慣病の場合、原因遺伝子は複数存在すると考えられ、1 種類のバイオマーカー測定では十分でない場合が多い。SNPs 解析では複数の SNPs の組み合わせによるハプロタイプ解析、オミク
スの量を測定する場合は複数の測定値を組み合わせた解析やパターン解析が必要で、これら複数
データを処理するアルゴリズムの開発は今後も重要な課題であろう。
またイメージング研究の進展に伴い、既に米国では NIH が主導してアルツハイマー病の予知・
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診 断 に MRI や PET を 用 い て 脳 の 萎 縮 を 測 定 す る 試 み Alzheimer's Disease Neuroimaging
Initiative（ADNI５））が開始されている。イメージングは非侵襲的で被検者にとって苦痛が少ないことが特徴であり、長期的に見た場合有力な新規バイオマーカーの候補となると思われる。
新しいバイオマーカーを地域健診に用いるためには、厳密な検証（バリデーション）をへて科学的評価が確立していることが必要とされる。医薬品以外の分野では、バリデーションの要求レ
ベルは比較的高くないが、昨年 7 月に米国 GAO（Government Accountability Office）は、家庭用 DNA 測定キットで求めた個人の DNA 情報を疾患の予測に用いる事に関し、検証が不十分だとして警鐘を発している。国民の健康志向の高まりを背景に、健康に関わる情報は巷にあふれているが、最近も科学的根拠の希薄な健康関連情報がメディアから発信され問題となった。新規なバイオマーカーの開発には、地道なバリデーションが重要であることを強調しておきたい。
【バイオマーカー測定ツール】
平成 20 年度からの医療制度改革によって、地域健診の受診者が増大することが予想され、それに応じたツールの改良・開発が必要である。バイオマーカー測定ツールに必要な条件として、安価であること、簡便であること、低・非侵襲的に測定可能な事、データの標準化が可能なこと等が上げられる。
既存バイオマーカーのコスト削減努力は当然であるが、前述したオミクスの測定やイメージン
グなど新規技術を用いる場合は、更なるコスト削減が求められる。またこれらの測定には特殊な技術や機器を必要とするため、使い勝手の面でも改良が必要であろう。
低・非侵襲的な測定対象として、尿・糞便等は既に広く利用されており、今後は唾液、爪、毛
髪、口腔内細胞などの利用が拡大すると予想される。一方、血液は生体の健康状態に関して最も多くの情報を与えてくれるため、今後も地域健診には不可欠の項目であるが、改良すべき課題が残されている。主なものは低/非侵襲的な血液中のバイオマーカーの測定、測定までの血液サンプ
ルの扱い方である。
低・非侵襲的に血中バイオマーカーを測定するシステムがあれば、採血時の苦痛が軽減され、地域健診の推進や糖尿病患者の QOL の向上につながる。また、採血時の感染予防の上でも有用である。血中バイオマーカーの中でも、高血糖は心疾患、脳血管障害、中枢系障害、歯周病など多くの疾患の原因であることが知られており（久山生活習慣病研究所常務理事・清原裕氏、大阪大学大学院歯学研究科教授・村上伸也氏）、血糖値の測定は特に重要である。久山町では、健康管理のために全住民に血圧計を配布しているが、低・非侵襲的な血糖測定ツールができれば、それもぜひ使いたいとの事である（久山生活習慣病研究所常務理事・清原裕氏）。
既に非侵襲的に血糖値をモニタリングする装置として、皮膚浸出液中のグルコース濃度を電気化学法で測定する装置（Cygnus 社製の GlucoWatch G2 Biographer）が米国 FDA で認可を受けているが、用途は単なるモニタリングに限定されており地域健診には使えない（筑波大学大学院助教
授・桑克彦氏）。また糖尿病の血糖管理で既に使用されている自己検査用グルコース測定器は、低侵襲を目指して必要な血液量の低減化が進んでおり、東京工科大学副学長・軽部征夫氏らのグループも数ナノリッターの血液で測定可能な次世代グルコースチップの開発に取り組んでいる。
また血液中のバイオマーカー測定において、測定までの血液サンプルの扱い方は、測定結果に大きな影響を与える。血液の保存方法による値の変動を標準化する方法や、血中に大量に存在す
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るアルブミン等の影響を受けない測定法の開発が望まれる。
個々人のバイオマーカーの測定値は、大きく日内変動するほか、ちょっとした環境変化でも影響を受けやすい。したがって、バイオマーカーの値を健康指導のための基礎データとするためには、一時点での測定ではなく、経時的に測定して測定値の変化（トレンド）を見る事が重要である（横浜市立大学医学研究科教授・栃久保修氏）。そのような試みとして、横浜市では「横浜市
民健康ネットワークシステムモデル事業」を立ちあげ、その中で「生活習慣病リスク低減システ
ムモデル事業」を行っている（図 2－1－9.）。この事業では、参加者が血圧、体重、歩数などを経時的に測定し、測定結果データはインターネットを介してコンピュータに取り込まれ解析される（図 2－1－10.）（横浜市経済観光局ホームページ６）、横浜市立大学医学研究科教授・栃久保修氏）。
上記の例では、将来は携帯電話で測定し、結果を送信する方法を考えているが、電子機器に不慣れな老齢者に適した簡便な機器の開発も重要であろう。

図 2－1－9．横浜市民健康ネットワークシステムモデル事業60

市民健康ネットワーク

体脂肪計

歩数計
データ送信機図 2－1－10．横浜市民健康ネットワークで試験的に用いられている健康管理ツール【地域健診受診率を上げるための動機付け】
基本健康診査の受診率は、2004 年度の全国平均が 44.4％である。企業内で健康診断を受けて地域健診を受診しない層の存在を考慮しても、この数字は決して高くなく、受診率の向上は各自治体にとって大きな課題である。医療制度改革によって地域健診が義務化された場合、いかに住民を動機付けして健康診断を受診させるかが、個別化健康管理を成功させる鍵となる。
東海大学医学部では、住民が長期間にわたり、いつでも気楽に受診することを可能にするためには、わざわざ病院に来るのではなく、近所や駅前のクリニックで受診する体制が望ましいと考えている。そこで得られた試料の測定結果やデータは、ライフケアセンターで一元管理を計画している。
一方、従来より地域健診の受診率が極めて高い（2002 年で 80％以上）福岡県久山町の場合は、
以下のような特徴があり（久山生活習慣病研究所常務理事・清原裕氏）、これらが高い受診率につながっていると考えられる。
・自治体による指導：健康を町政の重要な柱と位置づけ
・住民への手厚いケア：健康診断と健康指導の面で 40 年間に渡り地域住民に手厚いケアを実施
・住民への健診成果の還元：久山町での地域健診データを科学的に解析し、それを住民の健康指導に適用（ひさやま元気予報：後述）
・相互の信頼関係：町、開業医、九州大学、地域住民の間で、強固な信頼関係が存在
・住民の高い健康意識
・住民構成の変化が少ない
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地域健診の受診率を上げるためには、個別化健康管理の自治体による重点政策化と予算化は必須の条件と思われるが、久山町の様に住民の健康意識が高い自治体でも、住民への成果の還元をいつも意識していることは特記に値する。成果の還元の一環として、ひさやま元気予報では、住民一人ひとりの健康診断の結果と、久山町で得られた精度の高い健診データの疫学的な解析結果をつき合わせて、その人の生活習慣病の発症率を予測している。さらに、その健診結果を基に、医師や保健師がきめ細かい健康指導を行っている。
②健康指導におけるニーズと先進事例【個人遺伝情報の利用】
個人情報保護の観点から個人の遺伝情報は慎重な取り扱いが必要とされ、匿名化と連結防止を基本とする厳密な規制が行われている（個人遺伝情報取扱協議会代表理事・堤正好氏）。したがって、たとえ担当医師であっても、患者各人の遺伝情報は見ることができない。一方大部分の疾
患、とりわけ生活習慣病には遺伝因子と環境因子の両方が関わっていることが知られており、個々
人の遺伝子を調べると遺伝因子の影響をある程度予想することができる。したがって、従来の健康診断データに加えて個々人の遺伝情報を参照できれば、その人物の特定の疾患に対する発症予測の精度は向上し、よりレベルの高い健康指導が行えると考えられる（久山生活習慣病研究所常務理事・清原裕氏）。今後、遺伝子多型の研究が進み、特定遺伝子と疾患との関連が明白になるにつれて、このような要望は強まると予想される。基礎研究データの利用という意味でも、その利用を図る仕組みを考える必要があろう。
一方これに関連して、平成 15 年に遺伝医学関連 9 学会と家族性腫瘍研究会が制定した「遺伝学的検査に関するガイドライン」では、「フィットネスクラブなどと提携し，肥満になりやすいか
どうかの体質診断と称して遺伝子解析を請け負うベンチャー企業の活動を規制する枠組みは今のところない。今後、国として遺伝学的検査に関して何らかの方針を立てることを強く要望するものである。」との注釈が付けられている（個人遺伝情報取扱協議会代表理事・堤正好氏）。ここで述べられているベンチャー企業による遺伝子解析は、応募者の自己責任部分が大きい（即ち、自分の費用で自発的に遺伝子解析に応募する）点で集団検診とは大きく異なるが、科学的根拠が希薄なバイオマーカーについては、行き過ぎた商業化を制限する必要を訴えたものだと思われる。
バイオマーカーの厳密なバリデーションと、適切なレギュレーションに基づいた利用をどうするかは、今後の重要な課題であろう。
【運動プログラムの作成・選定と実施】
生活習慣病の予防をターゲットにした場合、個々人に対する健康指導は、運動プログラムと栄養プログラムを併用することになる。
必要な運動の種類、量や強度は一人ひとり異なるので、科学的エビデンスに基づいた運動プロ
グラムを各人ごとに作成する必要がある。前述した横浜市の「生活習慣病リスク低減システムモ
デル事業」では、並行して「運動による健康維持システム」を行っており、個々人に適した運動プログラムを提供している（図 2－1－9.、横浜市経済観光局ホームページ２））。また新潟県見附市では、多人数に対して個々人の身体特性や能力に応じた運動と食事のプログラムを作成する
62

e-wellness システムを採用し、現在 1500 人以上の住民が公民館等を拠点に自宅での健康管理を継続的に利用している（年間継続率 80％以上）（図 2－1－11.）。この e-wellness システムは、（株）つくばウェルネスリサーチが開発したもので、筑波大学の研究成果に基づいた科学的根拠に基づくプログラムである７）。

新潟県見附市参加人数の推移
18年度中に1,000名
追加を予定
2000

2000名

1800
1600
1400

1～8期生
中年1～4期生（

参
加 1200人
数 1000

見附市データ人口 44,000人
高齢化率 22.6％

）

人

1000名

800

1～4期生
中年1期生

600
400
200
0

1期生

1･2期生

105名

221名

H14

H15

407名

H16

H17

H18

図 2－1－11．新潟県見附市における多人数を対象とした健康増進事業の実例

運動による体質改善には月単位の時間がかかるため、長期間の運動継続を可能にする仕組みを考える必要がある。専門の運動設備を備えたフィットネスクラブや体育施設を利用できる住民はそれを中心に運動プログラムを組み立てれば良いが、利用できない住民のためには、自宅で日常的に実践しやすい運動を中心にする必要がある。
また、運動プログラムの到達目標を設定し、常に達成度を確認することがプログラムを長続きさせる動機となる。毎日体重を測定し、それをグラフ化するだけでもダイエットには効果があると言われており、体のわずかな変化を測定できる機器（例えば数 10g レベルの体重変化を測定できる安価な体重計）などは有用であると考えられる（横浜市立大学医学研究科教授・栃久保修氏）。
その他自治体が、支援レター等による励まし、運動実践場所の提供、相談体制の構築、参加者間での交流の機会を設定する事などが重要といわれている（国保ヘルスアップ事業個別化健康支援
プログラム実施マニュアル vol.2）。
【栄養改善プログラムの作成・選定と実施】
病気の種類によって、その人に適した食事の内容が異なり、例えば糖尿病は低エネルギー・バ
ランス食、腎臓病は高エネルギー・低タンパク質食、慢性肝炎では適正エネルギー・高タンパク質食である。生活習慣病の患者の中には、これらの疾患を複合して持つものも多く、一人ひとりの健康や疾患の状態に応じて、きめ細かい食事指導が必要とされている（神奈川県立保健福祉大63学教授・中村丁次氏）。
また栄養状態も一人ひとり異なり、次の 5 つに分類される。栄養欠乏症、潜在性の栄養欠乏状態、適正栄養状態、潜在性の栄養過剰状態、栄養過剰症。したがって、栄養改善を実施するには、
まず一人ひとりの栄養状態を評価し、次にそれを改善するためのプログラムを作成して実践する必要がある。その後栄養状態を再評価し、プログラムの改訂と実践を行うサイクルを繰り返す必要がある（神奈川県立保健福祉大学教授・中村丁次氏）。
栄養改善プログラムの実践においては、食生活における基礎的な知識と技術を供与した上で、最終的には各人が自分にあった適切な量と質の食事を自分で選択できるまで教育する必要がある。
具体的な手順としては、食生活の現状評価（食事調査票や栄養診断票の提出、食事に含まれる栄養素の計算など）から始めて、改善目標の設定、次いで食生活の指導（食生活体験教室や栄養学の講習）を行う。
【健康指導実施のための設備や人材】
健康指導を実施するためには、科学的に実証されたエビデンスに基づいた運動・栄養プログラ
ムが必要である。これらは地方自治体単独では作成することが難しいので、民間と共同で開発したり、既に民間で作成されたものを利用することが多い。また、プログラムを実施するための設備や人材についても自治体単独では対応し切れないので、民間事業者を活用するケースが増えてきている。
熊本県の事例では、行政機関、医療・健診機関などの公的機関と民間サービス業者が連携し、運動を中心としたサービスを平成 17 年度中に提供予定である。具体的には健康診断のデータに基づき、日本赤十字社熊本管理センターが生活習慣病予防のための処方箋を作成し、ルネサンス熊
本が運動プログラムを提供する（癒しと健康の森くまもとホームページ８））。
人材の面では、平成 20 年度からの医療制度改革によって、健康指導にあたる医師、保健師、管理栄養士などが不足してくると予想される。一方、財団法人健康・体力づくり事業財団が認定する健康運動指導士は、今後の生活習慣病対策において、効果的な運動指導を行う専門家としての役割を担うことが期待される（（株）ルネサンスヘルスケア執行役員・高崎尚樹氏）。
③データ入手・管理・分析におけるニーズと先端事例データ入手・管理・分析におけるニーズや現状については、項 2－4 で詳しく述べられるので、詳細はそちらを参照されたい。ここでは専門家へのヒアリング等を通じて得られた情報を、簡単に紹介する。
・久山町では、NTT データが開発したシステムを用いて、全住民の情報を入手・管理している。
カルテは紙ベースであるが、必要に応じてデータベースに入力し解析している（久山生活習
慣病研究所常務理事・清原裕氏）。
・横浜市の「生活習慣病リスク低減システムモデル事業」では、参加者が血圧、体重、歩数などを経時的に測定し、測定結果データはインターネットを介してコンピュータに取り込まれる。
（横浜市経済観光局ホームページ２）、横浜市立大学医学研究科教授・栃久保修氏）。
つくばウェルネスリサーチの e-wellness システムは、既に 20 以上の自治体、健保組合、企業
64

健保等で採用されている。データベースは NTT データの Health Data Bank をベースに構築され、強固な個人情報のセキュリティ機能を持っている。日々の健康状況や活動状況のモニタリングを行うほか、データベースに蓄積されたデータをもとに、科学的根拠に基づき一人ひとりの身体的特性・能力などに応じた運動・栄養プログラムを自動的に作成する３）。
熊本県では、熊本ヘルスケア基盤整備事業推進コンソーシアムが地域健診情報データバンクを構築している。それを用いて、個人の健診データ、血圧、体重、歩数計などの生体データ、食事解析などの生活習慣データを収集し、一人ひとりの健康情報を一生涯を通じて一元的に管理する予定である８）。
東海大学が 2006 年に開設した医学部大学院ライフケアセンターでは、開業医や大学関連施設で行われた検診の試料測定、データ解析、情報管理、資料保存などの一括管理を予定している。これによって、情報の標準化が可能になる。また一人ひとりについて長期間に渡り検査し、データを蓄積・解析することを目指している。

5) 人間ドックにおける健診ツールへのニーズ①人間ドック担当医師へのヒアリング【調査目的】
日常的に人間ドッグでの診療に携わっている医師を対象に、下記項目のヒアリング実施①人間ドック受診者の特徴と診断内容②メタボリックシンドロームの診断状況と指導における問題点③メンタルヘルスの診断状況と指導における問題点④新規検査項目参入の可能性について【調査対象】
1 泊 2 日が可能な検査施設に勤務し、日常的に人間ドッグでの診療に携わっている消化器内科医
師 2 名および一般内科医師 2 名を対象にヒアリングを行った。

65

②調査結果 1：人間ドック受診者の特徴と経年変化

受診者の特徴と経年変化★各施設受診者の特徴★再受診率と経年変化のモニタリン
グ実施の有無★再受診者への指導内容と初めての受診者への指導内容の相違点★再受診者からの指導相談内容（受診者側の指導へのニーズ）●健診専門の施設の場合、１日に40名から50名を健診しており、提携している企業の受診者が多い。一般診療も行っている施設の場合、１日に10名未満の健診数となり、地元住民が多数を占める。また、一泊コースやオプション検査を希望する受診者の割合は、一般診療も行っている施設より、健診専門施設の方が高いことが判明した。
●受診者における再受診者割合（再受診率）に関しては、専門施設では8割～9割、一般診療も行っている施設では6割～7割であった。
●経年変化については、今回調査した全ての施設で、カルテを2～3年分保存しており、指導の際には、参考資料として活用している。
●再受診者への指導内容としては、異常値であっても、改善しているか、悪化しているかを見きわめるようにしている。同じように、正常範囲内であっても前年との動きが大きければそれを早めにみつけ、指導に結び付けている。
また、経年変化を捉えることで、正常範囲内数値・異常値問わず、数値の上下で、患者にモチベートしてあげるようにしている。所見の患者では、そういった行き届いたケアをしてあげることが出来ず、異常値を指摘して、来年も来て下さいというに留まってしまう。
●受診者から指導内容について相談されることはなく、大抵の場合、説明・指導で納得する。
女性では乳腺腫瘤が見つかった場合の問い合わせが多く、男性ではPSAとは何かといった質問が多い。
生活習慣病に関する相談は、食事・運動についての指導を行っており、また基準値を越えた方に関しては二次健診にまわしてしまうので、特に指導の段階で相談がでてくることはない。

③調査結果 2：メタボリックシンドロームの診断状況と指導における問題点

メタボリックシンドローム★メタボリックシンドロームを診断しているかどうか★メタボリックシンドローム診断の重要性についてどう捉えているか★メタボリックシンドローム診断基準のエビデンスについてどう考えているか★各施設におけるメタボリックシンド
ローム健診項目の二次健診実施状
況★メタボリックシンドロームと見られる場合の指導内容●診断基準が出たので尊重しなければいけないと思うし、内臓脂肪で動脈硬化に関するイベントをみていこうという考え方は面白いが、実際に浸透するかどうかは疑問であるし、成人病→生活習慣病→メタボリックシンドローム→○○のように名称が変化しているだけではないだろうかという懸念もある。
●内臓脂肪に注意する重要性は分かるが、現状では実施しておらず、実際に診断に移行するまでには時間がかかるであろう。（1名所属している施設のみが、来年4月より、腹囲測定実施）●患者からメタボリックシンドロームという名称を使用して質問してくることもないので、こちらも従来通り生活習慣病の危険として説明している。
●全国各地の人間ドックや健診でデータが出てきて、それが学会で多く発表・議論されていけば、エビデンスが蓄積され、より多くの施設が導入する流れが出来ると思う。
●臍の高さでＣＴを撮って、脂肪組織・内臓脂肪の面積が100平方センチを超えると、血管障害が起こりやすくなる。それが日本人男性の場合は85で、女性の場合は90に当たるという根拠は明快である。
●一概に数値を超えたから、異常があるとはいえない。グレーゾーンであるなら、二次健診にまわす。メタボリックシンドロームの診断基準となる各数値を、それぞれ別途に見て、再検査等を勧めているのが現状である。

★問診票の質問内容●指導内容については、一人5分～10分程度なので、運動と食事について一般的なことを言うに留まり、時間的制約からその人にあった指導は実施されていない。

★メタボリックシンドローム診断の問
題点、不満点●問診票については、事前に書いてもらう。分量はA5で1～5ページ。内容としては、既往歴、現在の疾患。あとは睡眠のリズムとか、生活の内容の多岐にわたって聞いていく。
●基準自体は明確であり、あとはどれだけ浸透していき、内臓脂肪と動脈硬化との関連性が証明されるかという時間の問題と、保険病名となるかどうか。

66

④調査結果 3：メンタルヘルスの診断状況と指導における問題点

メンタルヘルス●問診票に不眠とか仕事に集中できないというようなことが積極的に書いてくれてあれ
ば、指導が不可能ではないが、時間的に余裕がないのが現状である。

★メンタルヘルスを人間ドックで扱う
必要性・重要性を感じているかどうか●実際は他の疾患と合併している方が多いというふうに聞いており、重要性は感じる
が、実際に訴えを問診に書いてあって、限られた時間の中でそれが抑うつ状態と仮面うつ病の身体表現の症状なのか、あるいは実際に、高脂血症などの身体の病気による内臓の障害による症状なのか、見極める気はしない。

★人間ドックでメンタルヘルスの健診も実施する場合、カウンセラーは必要であるのかどうか●実際にカウンセリングが必要と思えるような受診者もいるが、二次健診を勧めるのみとなる。人間ドックで扱うとなれば、問診票の項目を多くすることなどが挙げられるが、どちらにしろ時間が無く、カウンセラーがいても実施できないのではないだろうか。

⑤新規検査項目参入の可能性について【医師へのアプローチ】
人間ドックにおいて、再受診者数は新規受診者数よりも多いものの、経年変化をふまえた個別の指導を行う時間が持てていないのが現状である。指導内容は単一なものとなっているが、医師は危機感を感じていない。
新規検査方法を導入する場合は、インパクトが不可欠。また、インパクト以外にも、学会等でのエビデンスの証明や、他施設での導入が、新検査方法導入の要素となる。したがって、画期的な検診方法・指導方法が出来れば歓迎されるが、他の施設との足並みや、学会等でのエビデンスの証明が必要となる。
【患者へのアプローチ】
従来の検査方法では分からなかった内容でなければ、新たに追加して検査するメリットはなく、一次検診で受け入れられるには、対象が幅広く、受診するメリットが分かり易い検査でなければならない。
現状でオプション受診が多い項目は、腹部超音波・頸部超音波・マンモグラフィーなど、受診者の認知が進んでいるものばかりである。 PSA や PET なども、新たに認知が進んだことによって受診者から求めてきている。したがって、従来の検査では分からなかった新たなインパクトのある検査項目、対象が幅広い検査項目であることが重要となる。それと共に、アウトプットが分かり易く、オプションで支払えるような金額であることが求められる。

6）在宅における個別化健康管理ツールへのニーズ①健康管理における全般的な考え方
今後、日本国内では高齢化が進むので健康管理は治療から予防に移ると考えられている。2008
年より検診にともなう保健指導が義務付けられ、国民に対しどのように運動・食事指導を行うかが課題となってくる。また、高齢化が本格化してくるにつれて介護や認知症などのケアも重要になる。しかしながら、健康管理は画一的なものでなく、個別化＝ヒューマンサイエンスである。
例えばオリンピックの選手が行っている体力測定を高齢者がやっても大変なだけで意味はない。
67

人にあわせてバリエーションをつける必要がある。中高年者には中高年者に求められる体力値がある。これに合わせサイエンスに基づいた計測法を開発する必要がある。
東京大学教育学部の武藤教授らは、健康指導の一環として高齢者の転倒予防指導を行ってきている。転倒し、けがをすることは本人や家族にとっても大きな問題であり、QOL の観点からも重要である。また、最近子供の体力低下が注目され、今後の日本をになう人材の育成という観点からの適切な運動指導による体力形成が重要な問題となってきている。
②体脂肪量測定法
オリンピック選手などの競技選手の体脂肪量を測る場合、水の中に入り肺の空気も出すという方法で測定していた。この方法は計測者だけでなく選手自身にとっても負担が大きく、計測方法
自体は非常に正確なものであるが、この方法を一般の人に当てはめると適切な計測方法にはならないと考えられる。ウエストとヒップを計れば大体の体脂肪は推計できるということが分かり、それを簡略化しウエストだけでも大丈夫であるということが、最終的に腹囲のみでメタボリック
シンドロームの検診を行なうことになった。ただそこに至る過程には膨大なデータの蓄積が行われ、それによって判断できるようになっているということが重要な点である。すなわち、エビデンスをベースにして関係が検証されたうえでの測定となっている。
高齢者など一般の人を対象にして計測する場合には、簡単で、結果がわかり易く、装置も簡便ということが重要な条件である。
③ユーザーのニーズにあった製品開発の必要性
現在市販されている体脂肪計などの測定製品は正確な体脂肪量の測定値を出せない。エビデン
スをベースにして関係が検証された上での測定方法を用いるべきである。例えば、福祉機器メーカーなどが製品を持ってきた際に「この製品はどのような測定に使用できるか」と質問に来ることが多い。これは製品開発の順序がまったく逆であり、そのような製品は市場に出ても、一時的で長期に渡り受け入れられることはない。現場に行き、どのような製品ニーズがあるか、現場では何が問題になっているかを調べ、それをもとに製品化することが必要である。ニーズに合わな
い製品を作っても使われない。ニーズを掴む方法として例えば公園に行けば、子供の教育において今、何が問題になっているかがわかるし、また高齢者の転倒予防教室に行けば、高齢者における問題点もわかる。それをせずに開発されてくる製品が多いので使われないのである。
現在、スポーツジムなどに置かれている製品には大掛かりなものでも計測値にはあまり意味がなく「高価な機器で測っている」とい自己満足という場合が多い。クラブも機器自体があることを PR している。ただし、測定することで運動に対するモチベーションが上がるのであれば、意味はあるのかもしれない。
エビデンスベースという意味では、近年の新聞や TV などの業界では「部分的な科学的事実を普遍的な真実のように語る」ということが非常に多い。部分的には間違っていない事実を、あたかも普遍的な真実のように報道することで、国民が誘導されていることが多い場合がある。そのため、エビデンスをベースにした科学的・論理的な説明が重要となる。受ける側も論理的判断能力を身につけておく必要がある。
④健脚度測定健脚度とは「あるく」、「またぐ」、「のぼっておりる」を計測するものである。これについて解析
ソフトも開発や特許取得、「健脚度」については商標登録している。具体的に「あるく」は 10m の
全力歩行時間、「またぐ」は最大 1 歩幅の計測、「のぼっておりる」は 40cm の踏み台を用意しておき、手を添えずにのぼれるかを○／△／×の 3 段階で計測する。測定項目は基本的に高齢者の実
68社会生活を想定しており、例えば「あるく」は横断歩道を時間内に渡れるか、「またぐ」は駅のホームで電車の乗り降りができるか、「のぼっておりる」はバスのステップに乗り降りできるかなどをイメージしている。また健脚度には個人の身長や体重などの違いを考慮する必要はない。これは実社会では、例えばバスに乗る時、背が低い人が乗る時にそれに合わせてバスのステップが低くなることはないからである。絶対的な値が出ることが必要である。但し、科学的なデータとして報告する時は下肢長などのデータも報告している。
健脚度は秋田県と島根県で健脚度のフィールドワークを行っており、年齢 50 歳以上の人を対象に数千人に参加してもらった。その時の記録はすべて電子媒体で保存している。すでに 4 年が経過し、現在でも継続して調査を行っている。健脚度の測定には特別な機械など必要なく、必要なものはストップウォッチとテープ、40cm の台ぐらいである。現場の保健士の方などからこれなら使用できるという声が多かった。現在では各自治体などに提案し、実際に使用してもらっている。
測定は 1 年に 1 回で良いため、保健指導に組み入れるには都合の良い方法である。
測定は簡単であるがデータ解析ソフトにはこだわっており、例えばある人の 4 年後の健脚度を予測することによって、4 年後にこの人の要介護度がどのくらいになるかなどを推測する道具として使用することができる。
現在、高齢者の寿命は延びており、測定装置にも継続的に使用できるシステムということが条件になる。また測定することが被測定者にとって苦痛ではいけない。例えば普段まったくやらな
い反復横跳びなどは日常生活に使わない動作であるのであまり良いものとは考えられない。
（②、③、④：東京大学教授武藤芳照氏へのヒアリング結果）⑤診断キット販売会社の取組内容【株式会社リージャーの例】
個人の健康への関心が高まる中、自宅で採取した血液を郵送し診断を受ける「在宅検診」ビジネスが拡大している。リージャーは、2000 年 5 月 25 日に設立されたその 1 社であり、DEMECAL®
という自己採血キットを販売し病院に外来することなく検診サービスを受けられるようになっている（図 2－1－12.）。

図 2－1－12．がん検査キット（男性用）と採血器具９）69

（1）製品とその市場規模
製品名は DEMECAL®で、採血、検査キット一式のドラッグストアでの店頭販売や、インターネッ
トによる通信販売サービスを提供している。利用者は、およそ 1 万人/月、価格は 4,000～9,000円に設定されている。検査対象は、生活習慣病、糖尿病、がん、HIV、C 型肝炎、クラミジア、淋菌で、価格には、キットの返送用費用、検査費用、検査結果出力と返送費用も含まれる。ユーザ
ーは同梱された 10 分程度のビデオを見て、採血方法の詳細を知ることができ、使用済器具類もす
べて管理袋に入れて返送する。医療器具が家庭用のごみとして処理できないための措置で、返送用の伝票から保冷剤まで、ユーザーの手間とならないようになっている。
市場規模は、現在年間利用者 20 万人といわれるが、ヘルスケアサービスを提供する各種機関、
例えば、フィットネスクラブ、サプリメント販売店、エステサロン、予防医療関連と提携することで、数百万人規模のビジネスになる可能性もある。また、検診は、同一個人が何度もリピートして検診履歴を残すという潜在要素もある。
（2）在宅検診によるサンプルデータの信頼性と課題
検査は血漿からの一般検査 15 項目と血球検査を行なう。これまで、病院における即時血液検査の結果と、希釈マーカーに溶解した後の検査結果とを比較できる検量線を引いてきたが、すべてがエラー率 5％以内の高い相関性を示した。
手順書にしたがって採血され検査センターに届けられれば、精度の高い結果が得られる。適切な採血と血漿分離が行なわれることが重要であり、冷えた指先から採血できないことやシリンダーによる分離が早すぎて血球を壊してしまうなどのケースがまれにある。そのため、不備のあるサンプルの場合には検査キットを無償で再送するなどのアフターケアも行っている。採血時のポイントは検診者が怖がらずに規定量の採血をすることだけで、それさえできれば問題が起きることはない。
（3）ビジネス展開、将来展望
在宅ヘルスケアとして、タニタ、松下電器と提携をしており、また米国 CDC（Centers for Disease
Control and Prevention：米国疾病予防管理センター）の認定を受けており海外へのサービス展
開も視野に入れている。展開先は、非医療分野にまでおよび、例えば、フィットネスクラブの生
活習慣病予防トレーニングメニューに在宅検診を取り入れたり、企業の健康保険組合の参加により組合員に受けさせたりと在宅検診のニーズは今後増えていくことが考えられる。非医療分野は、スポーツ、サプリメント、生保や共済、とその分野は広範囲に及ぶ。個人が、自己の健康の指標となる検査結果を時系列に並べてその後の栄養、運動、生活指導を考えるというこれまでの予防医療を一歩踏み出した健康プログラムが今後のミッションになる。その意味で、一般の人が簡単に採血できるという技術は、将来的な個人の健康インフラを整える上で最も注目される一つになると考えられる。
さらに将来の展望としては、血液検査だけにとどまらず、他の生体検査や遺伝子検査の領域まで検査範囲を拡大し、人だけでなくペット検診、飲料水の検査などの環境分析調査までその視野を広げようとしている。

70

【株式会社ヘルスネットの例】
ヘルスネットは、1999 年 10 月に設立され、医療機関における治験支援事業（SMO）および病気予防のための在宅検診キットの企画・販売、化粧品製造・販売を行っている。
在宅検診キットは、主に健康保険組合を通して、被保険者、家族向けの検診に使われている。
他には、全国大手薬局チェーンでの店頭販売、インターネットによるネット販売を行っている。
（1）製品とその市場
取り扱い製品は、糖尿病（血液中の HbA1c）、C 型肝炎（血液中の HCV 抗体）、前立腺（血液中のPSA）、胃（血液中の血清ペプシノゲン）、骨粗しょう症（尿中のカルシウム、カリウム、リン、ナトリウム）、大腸（便潜血）、クラジミア（男性は尿、女性は膣内物）、淋病（男性は尿、女性は膣内物）、子宮頸がん（膣内物）の 9 製品であり、ほとんどが単項目の検査である。子宮頸がんの場
合は、試薬の有効期限の問題から店頭販売は行っていない。利用者は、年間 1 万人程度で、価格
は 3,000 円～5,000 円である。
日本における在宅検診の市場規模は、届け出の義務がないため推計であるが、年間 25 万人といわれており、約 100～150 億円程度と思われる。米国では数兆円産業になっており、検査項目は約100 項目程度ある。日本では医療制度の違いや予防の概念があまりないこともあって、普及が遅れている。
（2）検査の手順
健康保険組合向けの検査は愛知県内の市医師会の健康管理センターに、個人向けの検査は関西の検査センター2 社に委託しており、検体の返送は郵便を使っている。
採血は同封されている採血器具を使って指先に刺し傷をつけて出血させ、指先の血液を同封されている「採血用ろ紙」の所定位置 4 ヵ所に裏側まで染みとおるまで吸収させる。1～2 時間自然乾燥させた後郵送し、約 1～2 週間程度で検査結果が送られてくる（図 2－1－13.）。

図 2－1－13．ヘルスネットの検査手順１０）（3）検査精度
ヘモグロビン A1c、ペプシノゲンⅠ・Ⅱ、PSA（前立腺特異抗原）、HCV 抗体などは、一般の医療機関や検査センターで行われている手法との比較試験などを行った結果、精度的にはまったく問題がなかった。
子宮頸がんに関しては、医師が患者に対して内視鏡を使って実際に採取した生検での診断精度は一般的に 96％といわれているが、診断キットを使った場合は 86％の精度があり、検査が簡便なこともあって子宮頸がんの早期発見に充分寄与できると考えている。

71

（4）ビジネス展開、将来展望
事業として軌道に乗せるには、年間 5～10 万件が必要と考えているため、現在それに向けた取り組みを続けている。
例えば、2004 年から会員組織の「健康ゆうゆう会」を立ち上げて会員を募り、会員が悠々とした健康生活を送って健康寿命を更に伸ばすことを目指している。
他には、健康サプライ商品とのセット販売も検討している。

72

2－2．個別化健康管理ツールの先駆的開発事例
1）バイオマーカー・ツール技術の最新動向
バイオマーカーは疾患の予防、診断、予後推定、日常の健康管理、医薬品の評価、機能性食品の評価、環境因子の評価、運動や生活習慣の評価などに広く活用されつつある。心電図や睡眠無呼吸検査といった臨床症状から、遺伝子やタンパク質といった分子レベルの変化まで、生体の病態を示す指標となるマーカーの範囲は広い。これを応用することで未病の段階なのか既に病気の段
階なのかの判定に利用されている。最近は、高齢化や食事の西洋化によるがんの増加と生活習慣病の増加により QOL が低下し、社会的コストが上昇している。治療から予防への世の中の動きの中で、未病段階における生体の障害状態の判定を定量的に測定できる指標が疾患予防のバイオマーカーとして重要になって来た。機能性食品、サプリメント、医薬、化粧品などの効能評価においても科学的根拠(エビデンス)のあるバイオマーカーが欲しい。2008-09 年には化粧品開発において動物実験が制限されることが決まっており、学会発表でも気をつける必要がある。良いマー
カー、できればヒトでのマーカーが望まれる。
①病態の指標となるバイオマーカー【がんのマーカー】
腫瘍マーカーとして知られているがん分野のバイオマーカーは図 2－2－1.および図 2－2－2.
のとおりで、糖鎖を含むタンパク質やペプチドが多い。下記の項目の中で健康診断によく使われる項目は前立腺特異抗原(PSA)、がん胎児性抗原(CEA)、CA-125、CA19-9 などである。

図 2－2－1．がん分野のバイオマーカー：腫瘍マーカー
NEDO 資料より（出典： http://www.ncc.go.jp/jp/ncc-cis/pub/diagnosis/010601.html#01）

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分類

糖タンパク質

糖鎖

酵素

ペプチド

BM

名称

基準値（上限）

検査方法

CEA
PSA
BCA225DUPAN-2
Span-1TPA
POA
CA19-9CA125
CA15-3
CA50
CA72-4CA130
SLX
NCC-ST-439
PAP
STN
NSE
エステラーゼ
SCC
AFP
BFP
CYFRA
r-Sm
IAP
PIVKA II
フェリチン

癌胎児性抗原
前立腺特異抗原（乳ガン関連抗原）（膵ガン関連抗原）（膵ガン関連抗原）
組織ポリペプタイド抗原
膵癌胎児抗原シアリルルイスA糖鎖
シアリルルイスA糖鎖（乳ガン関連抗原）
シアリルルイスA糖鎖
シアリルルイスA糖鎖
シアリルルイスA糖鎖
シアリルＬｅｘ-ｉ抗原－
前立腺性酸性フォスファターゼ
神経特異エノラーゼ
神経特異エノラーゼ－
扁平上皮癌関連抗原
α-フェトプロテイン
塩基性フェトプロテイン
サイトケラチン19フラグメント
γ‐セミノプロテイン
免疫抑制酸性タンパク質異常プロトロンビン(凝固第II因子)
鉄貯蔵タンパク質－－

5.8 ng/ml

CLIA
CLIA
EIA
EIA
IRMA
IRMA

β-マイクログロブリン

その他

ポリアミン

4 ng/ml
160 U/ml
150 U/ml
30 U/ml
100 U/ml

診断
早期

補助

フォローアップ
識別

再発

転移

治療効果

11.5 U/ml
37 ng/ml
37 ng/ml
30 U/ml
35 U/ml
4 U/ml35 U/ml
38 U/ml
4.5 U/ml(中年＞女性は7 U/ml)
3 ng/ml
45 U/ml
10 ng/ml
400 ng/dl
1.5 ng/ml
10 ng/ml
75 ng/ml
3.5 ng/ml
4 ng/ml
500 μg/ml
40 mAU/ml
男350 mg/ml 女 120 mg/ml
血清 2.5 mg/l
46.2 μmol/g/CRE

CLIA
CLIA
CLIA
EIA
EIA
IRMA
IRMA
EIA
RIA
RIA
RIA
RIA
EIA
CLIA
EIA
IRMA
EIA
TIA
ECILA
CLIA
ECILA
HPLC

図 2－2－2．がん分野のバイオマーカー：腫瘍マーカー
NEDO 資料より（参照： http://www.medic-grp.co.jp/kensa/medical/akusei.html、
http://www.srl.info/srlinfo/syuyou2/marker_zouki.html、http://www.mbcl.co.jp/compendium/）【生活習慣病に関するバイオマーカー】
検診では一般的な生化学検査（肝機能、腎機能、痛風、脂質の各一般的な検査と糖尿病検査のヘモグロビン A1c や血糖）と心電図等の循環機能検査や呼吸機能検査、脳機能検査等の物理計測検査がある。
【ミネラル検査】
ミネラル成分はタンパク質とキレートを作ったりして体内の酵素の働きに重要な役割を果たしている。カルシウム、ナトリウム、カリウム、マグネシウム、鉄、銅、マンガン、りん、硫黄、ヨウ素などで最近は ICP-MS(誘導結合プラズマ質量分析計)などの高感度な分析機器の出現により微量元素の測定が可能であり、髪の毛から分析ができる。同様に有害ミネラルイオンである、カドミウム、水銀、砒素、鉛、アルミニウム、ベリリウムなども髪の毛からの微量測定が可能である。
【感染症検査】
エイズウイルス感染検査としての HIV 抗体検査、C 型肝炎の HCV 抗体検査、B 型肝炎の HBs 抗体
検査、性病検査のクラミジア感染症、ヘルペスウィルス感染症、淋病と梅毒といった検査項目が検診では中心である。抗原抗体反応を用いた EIA(酵素イムノアッセイ)法か、高感度検出が要求される場合は PCR 増幅による遺伝子検査法が多く用いられる。

74

②生体の障害状態(酸化ストレス等)が指標となるバイオマーカー１１）
生体内に生成されるフリーラジカル、活性酸素種、活性窒素種が分子、細胞、組織、個体に対して傷害を与え体の不調、疾病、老化につながる。抗酸化物は各ステップにおいて酸化を阻害する。20～30 億年前に嫌気性生物から好気性生物に代わった時に酸素利用における酸素の毒性防御システムを獲得し、生物はその後システムを進化させてきた。しかし、それらは十分なものではなく、各種の薬、食品、サプリメントが抗酸化物質として注目されている。
虚血再還流時、臓器移植後の血液再還流時、あるいはクモ膜下出血の手術の後の脳血管攣縮(れんしゅく)時に酸化ストレスが発生することが昔から知られている。ヒトは人間関係、ストレス、
イライラ、不安で胃潰瘍、十二指腸潰瘍を引き起こす。ラット、マウスでも水に近づけることで不安を与え胃潰瘍を起こさせることが出来るが、微小血管の血液の流れが関係しており、色々な抗酸化物質でマウスの胃潰瘍を治すことが可能である。
【脂質酸化マーカー】
TBARS（Thiobarbituric Acid Reactive Substances）はかつて厚生労働省で酸化ストレスマー
カーとして認められ、保険点数がついていたが、現在は殆ど使われていない。他に、呼気中アルカン（エタン、ペンタン）、脂質ヒドロペルオキシド(PCOOH, PEOOH, CEOOH)、アルデヒド（MDA, HNE,
アクロレイン）、米国 NIH が中心になって研究を進めており世界中で注目されているイソプロスタ
ン、イソフラン、ニューロプロスタン等のアラキドン酸代謝物がある。
産業技術総合研究所 HSS(ヒューマンストレスシグナル)研究センターはリノール酸由来のHODE( hydroxyoctadecadienoic acid)とコレステロール酸化物で研究を進めている。これらはいずれも動物実験レベルである。
【酸化ストレスマーカー】
酸化ストレスマーカーとしては、脂質酸化物の他に、タンパク質酸化物（カルボニル化合物、
脂質酸化物による修飾物、クロロ－、ブロモ－、ニトロ－チロシン等）、核酸酸化・修飾物として
グアニン修飾物（8－オキソ、クロロ－、ブロモ－、ニトロ－）があるがいずれも研究レベルである。ウラシル修飾物（チミングリコール、ヒドロキシメチル）、日本のがんセンターで発見されたアデニン誘導体（2－、8－ヒドロキシ）、5－ヒドロキシウラシルは現在マーカーとして良く使われている。8－オキソグアニンはアスベスト発症のがん患者の尿中に高濃度で検出されるが、検出されるからと言ってがん患者とは限らない。リノール酸の場合は、代謝物である各種 HPODE（hydroperoxyoctadecadienoic acid）が生体内で生成されている。アラキドン酸は炭素数 20、二重結合 4 個からなる化合物で肉、卵などを食べると体内に蓄積される。代謝物である IsoPs（イソプラスタン）は、1955 年に京都大学の早石教授が発見した酸素添加酵素（ジオキシゲナーゼ）
により生成されるが、脂質の酸化物として米国 Vanderbilt 大学のグループにより 1990 年に発見され、現在 NIH にて酸化物マーカーとして検証中である。IsoPs は様々なタイプがあるが、現在測定されているのは F2-IsoP である。
DHA（docosahexaenoic acid）は青魚に多くふくまれているが、代謝物であるニューロプラスタ
ンがマーカーとして期待される。コレステロールも生体内で酸化されて様々な代謝物が生成される。
75

【動脈硬化と酸化マーカー】
日本の死因の約 1/3 はがんで、1/3 が心疾患と脳疾患であり、心疾患と脳疾患の多くは動脈硬化による。日本人では、コレステロール値が高いことが動脈硬化の主要危険因子となっているが、日本人の動脈硬化患者の 1/3～1/2 においては必ずしもコレステロール値が高くない。
1980 年代に Brown と Goldstein がコレステロール代謝でノーベル賞を受賞したが、悪玉コレス
テロールと呼ばれる LDL（Low Density Lipoprotein）の酸化物である酸化コレステロールは単球由来のマクロファージに取り込まれ泡沫細胞が形成される。コレステロールは受容体によりバランス良く取り込まれ、放出されるが、酸化コレステロールはマクロファージに際限なく取り込まれて泡沫細胞が形成され、粥状動脈硬化の原因となる。
LDL は中心のアンコの部分にコレステロールエステル、トリグリセライドを含み、外側の皮の部分にリン脂質、遊離コレステロールを含む。健常人の LDL 中の脂肪酸の 42％はリノール酸で5.8％はアラキドン酸である。前者は産業技術総合研究所が後者は米国 NIH がマーカーとして研究している。
【血液中の過酸化物】
血漿中のリノール酸、コレステロールの酸化物の量を測定すると、前者では約 10,000 分子うちの 1 分子が、後者では 100,000 分子のうちの 1 分子が酸化体になっている。百万塩基のうちの数分子が酸化体になっている DNA 傷害の場合に比べて一桁高い数字になっている。
【リノール酸、コレステロール酸化物のマーカーとしての利用】
これらの分子がマーカーになりうるかであるが、マウスに四塩化炭素を腹腔内投与した場合、肝臓、血漿中ともに HODE と IsoPs 値が上昇する。
四塩化炭素投与により酸化ストレスを与えた後に抗酸化物を与えた場合の血漿、肝臓中の tHODEの量を測定すると予想通りの変化を示した。同様にして、コリン欠乏食を 1 ヶ月間マウスに与え、肝障害を起こさせ、抗酸化物を与えた場合も予想される値の変化を示した。

2）個別化健康管理ツールの開発：遺伝子検査とその先駆的開発事例①はじめに
経済産業省により技術戦略マップ １２）１３）が発表されているが、そのライフサイエンス分野の基本的考え方に、喫緊の課題のひとつとして健康寿命の延伸と QOL の向上があげられている。そして『このためにライフサイエンス分野では、「疾患の早期診断」、「適切な治療法の提供」によって、より良い医療サービスを提供していくとともに、「予防医療による健康維持増進」によって、治療から予防へと転換し、より個人に適切に対応する「個の医療」を実現することが求められ、「創薬・診断」、「診断・治療機器」および「再生医療」という技術的手段の適切な組み合わせに
より目標を実現する。また、これらの手段の進展に伴い、健康産業のプレーヤーおよび市場の拡大が見込まれる』とされている。
76

一方、厚生労働省によると１４，１５）、日本の平成 15 年度の国民医療費は 31 兆 5,375 億円であり、前年度の 30 兆 9,507 億円に比べ 5,868 億円、1.9％の増加となっている。国民一人当たりの医療費は 24 万 7,100 円、前年度の 24 万 2,900 円に比べ 1.8％増加している。国民医療費の国民所得に対する割合は 8.55％で、これは前年度と変わらないが、平成元年、5 年、10 年がそれぞれ、6.12％、6.60％、7.80％であることを考えると確実に増大してきている。死亡原因を順位別にみると、平成 15 年度では第 1 位は悪性新生物で 30 万 9,465 人、死亡率（人口 10 万対）245.3、第 2 位は心疾患 15 万 9,406 人、126.4、第 3 位は脳血管疾患 13 万 2,044 人、104.7 となっている。このような国民医療費の増大に対応するため、死亡原因で上位を占める生活習慣病の罹患軽減対策に国としても力点を置き始め、厚生労働省では“医療構造改革における生活習慣病対策の推進”を打ち出し、平成 20 年度から施行する生活習慣病対策により医療費適正化を行おうとしている（図 2－2－3.）。

図 2－2－3．医療費適正化の考え方
厚生労働省ホームページより１６）
ミレニアム・プロジェクトにより、生活習慣病を含む疾患感受性遺伝子の探索が行われた。これは疾患感受性の個人差の原因となる SNPｓを体系的に解析し、“生活習慣病等に対するオーダ
ーメイド医療の確立に資する”ことをその目的の一つとしていた。疾患感受性(候補)遺伝子として同定されものもあるが、生活習慣病のような多因子疾患では、その機能が解明された遺伝子は未だ少なく、また多因子間のネットワークもほとんど解明されていない。しかし、ミレニアム・
プロジェクトあるいはその後継プロジェクトの成果をふまえ、生活習慣病感受性遺伝子を分析していくことは「個別化健康管理ツール」になり得るものであり、生活習慣病の予防、QOL の向上、そして医療費の適正化に繋がっていくものであると考えられる。

②個別化健康管理ツールの開発：遺伝子検査
よく知られているように生活習慣病には多数の遺伝要因と環境要因が関与しており、個々人の生活習慣の違い、遺伝子の違い（多型性）が罹患リスク、病態、予後等に関係している。多型性により遺伝子がコードしているタンパク質の機能や発現量に違いがもたらされることが罹患リスク
等の違いとして現れると考えられる。そのため遺伝子の違いを調べ罹患リスク、病態、予後等を予測し、個々人に最適な医療を提供するオーダーメイド医療を目的の一つとして、ミレニアム・
プロジェクトやその後継プロジェクトが進められ、現在も進行している。また多因子疾患の場合、多数の因子が織り成す複雑なネットワークが関与しており、多因子疾患の全容解明には複雑なネ
77

ットワークの理解が必須である１７）。
多因子疾患の感受性遺伝子（多因子疾患において発症に関わる遺伝子）の探索には、その検出力の高さから関連（相関）分析が用いられることが多い１８）。一方、生活習慣病の感受性を明らかにしていくために地域住民を対象としたコホート研究も行われている。
日本多施設共同コホート研究（J-MICC）（http://www.jmicc.com/index.html）
久山町でのコホート研究（http://www.med.kyushu-u.ac.jp/intmed2/kouketsu/8.html）
生活習慣病感受性遺伝子の検査結果、あるいはそれに基づく予測ツールから高い罹患リスクであることが分かった場合に、遺伝子は不変であるので、生活習慣の改善等の介入を行うことによりそのリスクが軽減できるかどうかが問題である。これについては、生活習慣の改善により罹患リスクが下がることがいくつか報告されている。
•

AGT-6A アリルが高血圧と相関しているが、減塩、減体重により血圧を下げることができ、その効果は他の遺伝子型よりも大きい１９）•

TCF7L2 遺伝子の多型は耐糖能異常者の 2 型糖尿病発症リスクを高めるが、生活習慣改善でリスクは減少 ２０）
生活習慣病には、がん、脳卒中、心臓病、糖尿病等があるが、歯周病が一部生活習慣病と関連すると言われている（大阪大学大学院歯学研究科教授・村上伸也氏）。例えば歯周組織の炎症が、TNF-α 等の炎症性サイトカインの血中レベルを高めることにより、インスリン抵抗性にも関与している可能性が指摘されている。また、歯周病を予防・早期治療することが生活習慣病のリスクを下げる、すなわちそれらの疾患に対する医療費の抑制につながるとの期待から、米国の保険会
社が歯科治療（歯周治療）に対する保証の範囲を拡大する方針を打ち出している（The Wall Street
Journal Sep. 19, 2006）。歯周病の感受性遺伝子の解析は、現在までのところ候補遺伝子を対象とした関連分析が主として行われ、炎症性サイトカインである IL-1 高産生の SNP や炎症反応にも関係する Fcγ 受容体の SNP 等が見いだされている。今後、歯周病感受性遺伝子のタイピングと歯肉溝浸出液（GCF）の分析（PGE2 濃度や IL-1 等のタンパク質分析）を車の両輪として歯周病感受性診断が行われ、予防や早期治療につながることが期待されている。なお、歯周病に関連して、BML ではインベーダー法により歯周病関連菌の定量検査を行っている（http://www.bml.co.jp/genome/product_service/invader03.html）。
③生活習慣病感受性遺伝子の探索および検査に関する欧米の状況
欧米でも政府機関、企業によりゲノムワイドでの生活習慣病感受性遺伝子の探索が行われている。最近、“ノバルティス社、Broad Institute、Lund 大学が、2 型糖尿病とそれに関連した代謝疾患のゲノムワイドでの関連分析を終了しその結果を公表する”との報道がなされた。その他 2006 年の主な関連記事を（http://www.medadnews.com/News/Print.cfm?articleid=414667）
以下に示す（出所はいずれも GenomeWeb Daily News: http://www.genomeweb.com/）。
•

NIH が全ゲノム関連性研究データを公開するデータベース「dbGaP」を立ち上げ（2006 年 12
78

月）
•

NIH が遺伝子－環境相互作用研究のための方法開発に$6M の提供を表明（2006 年 11 月）•

アムジェンが 28,000 人の女性を対象に心臓病、糖尿病、肺がん、骨粗鬆症等に関連する遺伝的変異を同定へ（2006 年 10 月）•

NHGRI が 2007 会計年度に、ゲノムワイドの疾患関連分析に$15M を設定し公募 （2006 年 9 月）•

アフィメトリクスが SNP Health Association Resource プロジェクトで心疾患の 9,000 人以
上のサンプルを分析（2006 年 9 月）•

バイオバンク UK を正式に開始と決定（2006 年 8 月）：40～69 歳の 50 万人分の血液、尿、医療情報を収集。登録者には 30 年間以上の追跡調査への協力を要請（コホート研究）。

•

deCODE 社が 2,000 人を超えるアイスランド人の糖尿病患者と健常者を対象に、228 個のマイ
クロサテライトを多型マーカーとして 10 番染色体長腕を 10.5 メガベース間隔で解析し、2型糖尿病患者の 21％の発症に関わる遺伝子多型を発見（TCF7L2、2006 年 1 月）
米国 FDA は 2006 年 9 月 7 日に、生活習慣病の遺伝子検査にも関係してくると考えられる、IVDMIAs(in vitro diagnostic multivariate index assays) に関するドラフト・ガイダンスを発表しパ
ブリックコメントを募集した（2007 年 3 月 5 日締め切り）。IVDMIAs は、遺伝子やタンパク質のデータを含む患者の検査結果とその他の臨床情報の解釈に数式・アルゴリズムを使い医学的判断を支援するためのものであり、疾患や状態の診断や治療に役立てられる。このドラフト・ガイダン
スには IVDMIAs の製造・実施に関わる企業・ラボの規制の概略が示されている。これに対し、遺伝子・タンパク質・分子診断の企業や投資家らにより最近作られた The Coalition for 21st Century
Medicine（Genomic Health, Fisher Healthcare, Nanogen, Bio-Rad, Ciphergen, Tm Bioscience,
Combimatrix, Sequenom, Genetic Alliance, その他の企業で構成）は、ドラフトのように実施されると“重要な医学的検査ができなくなる可能性、技術革新や改良が妨げられる可能性、研究・開発費の増大をもたらす可能性、臨床検査の保険での担保範囲が狭められ消滅する可能性”を指摘し、一部変更を求める計画であることが明らかにされている (GenomeWeb Daily News, February
8 and February 9, 2007)。
欧米でもゲノム情報に基づく健康状態、栄養などへのアドバイスを行う事業がベンチャー企業等
で行われており、Sciona 社（http://www.mycellf.com/）や g-Nostics （http://www.g-nostics.com/）等々がある。しかしこれら事業に対しては一部に科学的根拠が弱い等の理由で批判的な動きもある。
http://www.quackwatch.org/01QuackeryRelatedTopics/Tests/genomics.html
http://www.genewatch.org/article.shtml?als[cid]=507663&als[itemid]=537745④遺伝子検査と個人情報保護、カウンセリング「個人遺伝情報解析は、個人やその血縁者の遺伝的素因を明らかにし、個人を識別できるなど、その取扱によっては、倫理的、法的、社会的問題を招く可能性があります。
」（（財）バイオインダ
ストリー協会

個人遺伝情報を扱う事業者のための経済産業省個人遺伝情報保護ガイドラインのガイドブック）と記述されているように、個人遺伝情報解析に実施とそのデータの取扱については十分な注意・配慮が必要であり、法的規制を含む様々なガイドラインや自主規制がなされている。
79個別化健康管理に関連した遺伝子検査に関係すると考えられる主なガイドライン等には以下のものがある。
■ 個人情報保護法、およびそれに基づく• 「個人情報の保護に関する法律について経済産業分野を対象とするガイドライン」（経済産業
省

経済産業分野ガイドライン）、• 「経済産業分野のうち個人遺伝情報を用いた事業分野における個人情報保護ガイドライン」（経済産業省個人遺伝情報保護ガイドライン、平成 17 年 4 月 1 日施行）
• 「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取り扱いのためのガイドライン」（厚生労働省）■ 研究の適正な推進を目的として• 「ヒトゲノム・遺伝子解析研究に関する倫理指針」（文部科学省・厚生労働省・経済産業省、全部改正

平成 17 年 4 月 1 日施行）

■ 学会等のガイドライン等• 「遺伝学的検査に関するガイドライン」（遺伝医学関連学会、平成 15 年 8 月）
• 「企業・医療施設による遺伝子検査に関する見解」（日本人類遺伝学会、日本臨床遺伝学会、
日本遺伝子診療学会、日本小児遺伝学会、日本先天代謝異常学会、家族性腫瘍研究会、平成12 年 5 月）• 「ヒト遺伝子検査受託に関する倫理指針」（社団法人 日本衛生検査所協会、平成 16 年 9 月
16 日 改訂）
また、「我々、個人遺伝情報を取扱う様々な分野の様々な者は、厳格な保護の下に個人遺伝情報を適切に利用することがもたらす大きな可能性に対して、その価値観を共有し、ここに集う。
我々は、個人遺伝情報を利用したサービスを提供するに当たり、各種ルールを遵守し、情報を積極的に開示して透明性を高め、消費者にその意味を十分に説明した上で理解と同意を得て、消費者の信頼の下に事業を実施することが重要であると考える。」として平成 18 年 4 月 4 日に「個人
遺伝情報取扱協議会」が設立された。
上記の「企業・医療施設による遺伝子検査に関する見解」によると平成 12 年の時点だが、「対象者数の極めて多い多因子遺伝病は、発症に関わる遺伝子群の全貌が明らかでないこと、さらに環境因子の寄与率が不明なことなどから、その発症リスク推定の医療への応用はまだ研究段階である。すなわち現時点では、検査を行っても発症についてのリスク推定は不確かで、まして適切な予防・治療が期待できるのはまれであり、一般臨床の場で行われるべきでない。」とされている。
一方、「ヒト遺伝子検査受託に関する倫理指針」によると、「衛生検査所は、ヒト遺伝子検査を受託するに当たり、一次委託元を医療機関に限定する。さらに、衛生検査所が医療機関より受託するヒト遺伝子検査は、その臨床診断上の有用性（分析的妥当性、臨床的妥当性、臨床的有用性について論文等で明らかになっていること）が確立されている検査とする。」とされている。
「経済産業分野のうち個人遺伝情報を用いた事業分野における個人情報保護ガイドライン」では、既にある指針等に当てはまらない検査、解析、鑑定等の事業が原則として対象となる。個人からの依頼を受けて自ら遺伝情報を取得する場合の体質検査、DNA 鑑定および親子鑑定等と、医療機関や他の事業者からの委託により検査、解析、鑑定等を行う事業者が対象となり、衛生検査80

所は除外されている。
生活習慣病感受性遺伝子の解析は平成 12 年から現在までの間に急速に進んでおり、“臨床診断上の有用性”が明らかになっているものもあると考えられるが、その遺伝子検査は「グレーゾーン」（『個人遺伝情報保護ガイドライン』説明会）で、どのガイドラインの対象となるかは一概に言えない面がある。
遺伝子検査前後のカウンセリングの必要性は上記の種々のガイドライン・指針等にも記述されている。生活習慣病のように複数の遺伝要因と環境要因が関与している多因子疾患と、単一遺伝子に起因する単一遺伝子疾患を同一レベルで議論することは難しい面もあるが、しかし多因子疾患の場合も遺伝子検査の受診とその結果の説明にあたっては十分なカウンセリングが必要である。
認定遺伝カウンセラー委員会によると「従来の先天性の疾患やメンデル遺伝をする疾患（形質）だけでなくがんや生活習慣病までが遺伝カウンセリングの対象になった」とされている (認定遺伝カウンセラー制度委員会ホームページ

http://plaza.umin.ac.jp/~GC/)。日本では臨床遺伝専

門医と認定遺伝カウンセラーが、日本人類遺伝学会と日本遺伝カウンセリング学会の共同による資格認定制度により認定されている。看護の領域でも「日本遺伝看護学会」があり（日本遺伝看護学会ホームページ

http://idenkang.umin.ne.jp/index.html）活動がなされている。

米国では Web 上で申し込めば BRCA1、BRCA2（Myriad Genetics 社、家族歴がある人で乳がんや卵巣がんのリスクを評価、最も高い場合$2,975）を含め多数の遺伝子検査を受けることが可能である。 主として電話でのカウンセリングが行われるが、DNA Direct 社では遺伝子検査受診の前後に American Board of Genetic Counseling で認証された遺伝カウンセラーが行い、カウンセ
リング体制が比較的よく整えられている。しかし、このようなものだけでなく、遺伝子検査の結果に関する電話でのカウンセリングに 15 分あたり$75 を要するような企業もある。多くの臨床医が企業による電話での遺伝カウンセリングの質に対し疑問を抱いており、対面でのカウンセリン
グと同等の効果があるのかについても不明である。電話でのカウンセリングの評価については、
National Cancer Institute が資金を出した研究が現在進行中である２１）。
これに関連し、米国 FDA、米疾病管理予防センター(CDC)と米連邦取引委員会（FTC）は、2006
年 7 月 31 日、家庭用遺伝子検査（Web 上での遺伝子検査）に関して共同声明を発表、使用とデー
タの解釈に関して疑義を投げかけた２２）。日本での遺伝子検査に関しても「わが国でも急速に市場が拡大しつつある家庭用遺伝子検査や医療機関以外で行われる遺伝子検査に対しても、厚生労
働省は消費者に対して注意喚起を行うべきだろう。」２３）との意見も出されている。

⑤個別化健康管理に関する遺伝子検査市場とその先駆的事例
個別化健康管理に関する遺伝子検査市場についてはシード・プランニング社の調査資料２４） には以下のようにまとめられている（一部抜粋）


遺伝子検査市場は現在の 135 億円から今後 10～15 年間で 1,500～1,800 億円市場に拡大する（体質検査、罹患リスク検査、健康状態・発症前診断は数百～500 億円）



遺伝子検査市場は、感染症検査が 8 割以上を占める現在の構造から、今後 10 年でヒトゲノム
遺伝子検査が中心に大きく転換する。



今後の遺伝子検査は個別化医療、予防・健康管理につかがる「投薬前診断」、「罹患リスク検81

査」、「体質検査」などが中心に展開される。


個別化医療ではがん、慢性疾患、炎症・免疫系疾患、精神疾患、個別化予防・健康管理では
生活習慣病、メタボリックシンドロームが主要なターゲットとなる。

日本における先駆的事例として以下に 1～11 を列挙した。
1．株式会社ディーエヌエーバンク（http://www.dnabank.co.jp/）
以下の 3 種類の検査が行われている。


肥満体質検査β3AR

主にエステサロン・スポーツクラブ等にて導入。


体内年齢検査 8-OHdG
主にエステサロン・スポーツクラブ等にて導入。



疾病リスク検査 (医療機関において取り扱い。)
・ 喫煙による肺がんリスク検査
・ 飲酒による咽頭がん・口頭がんリスク検査
・ 高血圧リスク検査
・ 虚血性心疾患リスク検査
・ 心肥大リスク検査
・ 動脈硬化リスク検査
・ 骨粗鬆症リスク検査
・ アルツハイマーリスク検査
・ 糖尿病リスク検査

2．ジェネシスヘルスケア株式会社（http://www.matrixdiet.com/company/index.html）
生活習慣病キットとして以下の 5 種類の遺伝子検査が行われている。
 高血圧：ACE 遺伝子 (Angiotensin converting enzyme) 高脂血症：APOE 遺伝子 (Apolipoprotein E) 糖尿病：SORBS1 遺伝子 (Sorbin and SH3 domain containing 1)
 骨粗鬆症：VDR 遺伝子 (Vitamin D receptor)
 抗酸化：SOD2 遺伝子 (Superoxide dismutase 2 )このほかにも疾病リスク検査として、循環器系、代謝疾患、肥満関連遺伝子、精神関連疾患、骨、抗酸化、がん、アルコール、免疫疾患、眼のグループに分け 1 種類～10 数種類の遺伝子検査が行われている。

82

3．ジェネレックス株式会社（http://www.genelex.jp/）
米国 Genelex corporation 日本支店。栄養遺伝検査として以下の 7 項目 (B vitamin Use, Heart
Health, Antioxidant Activity, Detoxification, Inflammation, Bone Health, Insulin
Sensitivity) に分け、18 種類の遺伝子検査が行われている（ホームページより作成）。
Gene Name

遺伝子名称

Area of Activity

1

MTHFR

葉酸代謝酵素B vitamin Use

Heart Health2

MS＿MTRR

メチオニン還元酵素

B vitamin Use

Heart Health3

MTR

メチオニン合成 酵素還B vitamin Use

Heart Health

B vitamin Use

Heart Healthマンガンスーパーオキサ

Antioxidant

Heart Health

イドディスムターゼ

Activity

活性酸素ディスムターゼ

Antioxidant

元酵素 B
4

CBS

Cystathionine
beta-synthesis

5

6

MnSOD

SOD3

Heart Health

Activity
7

8

9

GSTM1

GSTT1

GSTP1

グルタチオン S 転移酵素

Antioxidant

M1

Activity

グルタチオン S 転移酵素

Antioxidant

T1

Activity

グルタチオン S 転移酵素

Antioxidant

P1

Activity
Inflammation

Detoxification

Detoxification

Detoxification

10

IL-6

Interleukin-6

Heart Health

11

APOC3

Apolipoprotein C-III

Heart Health

12

CETP

コレステリルエステル転Heart HealthBone Health

送蛋白
13

eNOS

血管内皮型一酸化窒素合

Heart Health

成酵素
14

ACE

アンジオテンシン変換酵Heart Health

素
15

VDR

InsulinSensitivity

ビタミン D 受容体

Bone HealthInsulinSensitivity

16

COL1A1コラーゲン１A 遺伝子

17

TNF-a

腫瘍壊死因子18

PPAR-γ２

脂肪細胞分化制御遺伝子

Bone Health
Inflammation

Bone HealthInsulinSensitivity

83

4．サインポスト（http://www.signpostcorp.com/）
大阪大学医学部発のベンチャー企業で、遺伝子検査によって糖尿病患者の将来の合併症進展リ
スクを予測する遺伝子情報解析システム「サインポスト DM」を開発し、2006 年夏から協力医療機
関でサービスを開始している。大阪大学と東洋紡績株式会社との共同開発で作成された DNA チッ
プで、糖尿病合併症関連 SNP102 種を測定し、それらの組み合わせの中から合併症の発症と進展に有意なものを抽出。さらに血圧や体重など生活習慣の指標となる検査値を組み合わせ、合併症の発症と進展リスクを予測する（医療情報システム総合情報サイト
https://www8.medis.or.jp/member_product_detail.asp?product_id=216）。
また最近、遺伝子検査によって（1）動脈硬化の進展度（2）心筋梗塞や脳梗塞の発症危険度を予測し、発症予防のためのオーダーメイド管理項目を提示するサービス「サインポスト MS」を開発している（http://innovation.nikkeibp.co.jp/etb/20061206-01.html）。
5．EBS（http://www.e-b-s.co.jp/）
ADRB3 遺伝子(β3 アドレナリンレセプター)、UCP1 遺伝子(脱共役タンパク質 1)、ADRB2 遺伝子(β2 アドレナリンレセプター)の 3 種類の遺伝子を分析し、27 種類に分け、分析レポートとダイ
エット・栄養・運動のアドバイスを提供している。手の爪から DNA を採取しているところに特徴がある。
6．G&G サイエンス（http://www.gandgscience.co.jp/）
生活習慣病関連 SNPs として、Luminex を用いて 122 個の SNPs を測定している。その結果から
生活習慣病に関連するリスクファクターを調べ、検査結果に基づくテーラーメイドなコンサルテ
ィングを行っている。
7．高輪メディカルクリニック（http://www.takanawa-mc.com/）
アラカルトドックの一つとして遺伝子ドックを開設している。長寿/ミトコンドリア、肥満、メタボリック症候群、糖尿病、高血症、心筋梗塞の 6 種類がある。
8．藤沢総合検診センター（http://www.fujisawa-junten.or.jp/）
DNA 疾患リスク検査として、飲酒による咽頭がん・食道がんリスク検査、肥満体質検査、体内年齢検査、高血圧リスク検査、心肥大リスク検査、骨粗鬆症リスク検査、喫煙による肺がんリス
ク検査、アルツハイマーリスク検査、動脈硬化リスク検査、薬物代謝体質検査、脳梗塞リスク検
査、虚血性心疾患リスク検査、糖尿病リスク検査、が行われている。
9．メデカジャパン・ラボラトリ（http://www.mjl.co.jp/）
日本大学医学部の中山智祥助教授と特許の実施許諾契約を締結し、中山助教授が明らかにした
本態性高血圧や心筋梗塞、脳梗塞の発症リスクに関与する 4 つの遺伝子（領域）について、平成18 年 10 月より検査受託を開始するとの報道がなされている。

84

10．愛媛大学（http://www.m.ehime-u.ac.jp/hsp/aagc/）
愛媛大学では 2006 年 2 月 14 日に抗加齢センターを開所し、抗加齢ドックを開始している。①
頭部 MRI と腹部・大腿部 CT、②頚動脈エコー、③PWV（脈波伝播速度）検査、④骨密度測定、⑤
物忘れ相談プログラムの 5 つの検査を中心に行っているが、希望者にはアルコール代謝にかかわる遺伝子であるアルデヒド脱水素酵素（ALDH2）の多型の診断も行っている（当分の間無料）。（日経バイオテクオンライン、2006 年 3 月 13 日）
11．東海大学（http://www.tokai.ac.jp/tokyohosp/anti-aging/index.html）
東海大学医学部付属東京病院でも 2006 年 6 月に抗加齢ドックを開設した。現在、血管の動脈硬化、血液老化度、活性酸素・抗酸化力、ホルモンバランス、免疫バランス、一般検査、身体の構成、の 7 分野で検査を行っているが、将来的には生活習慣病関連の遺伝子検査も行っていきたいとのことである（石井直明

東海大学医学部教授）。

⑥まとめ
個別化健康管理の領域における遺伝子検査は基本的には発病前、発症前の検査であるので患者を対象にしたものではなく、健康であると思っている人あるいは健康に少し自信がない人（未病状態の人）を対象としたものである。このような未病状対の人に対する遺伝子検査の結果を基に適切なカウンセリング、生活指導が行われれば、発病・発症の防止、遅延につながり QOL の向上
や医療費削減にも寄与できると考えられる。このように個別化健康管理の領域における遺伝子検
査は医療との境界領域での検査であり、その実施においては医療機関あるいは医師との連携が必要である。
さらに実施にあたっては、遺伝子検査項目選定の科学的妥当性、遺伝子検査の方法および項目の特許との関連性、遺伝子検査以外の検査結果も加えた罹患予測・発症予測等の予測ツールの妥
当性、検査結果に基づく介入の有効性と妥当性、検査結果の精度管理、受診者からのインフォー
ムド・コンセントの取得、受診者の個人情報保護および検査結果の説明とカウンセリングの体制、等について十分な検討が必要である。現在、先駆的医療機関や企業において個別化健康管理の領域における遺伝子検査が行われつつあるが、「遺伝子検査というサービスあるいは商品」における品質保証、あるいは事前・事後の十分な説明とフォローアップについて、社会的、科学的に受け入れられるようにしておく必要がある。
科学的妥当性（エビデンスの取得）にあたっては、生活習慣病のように各遺伝子の罹患リスクへの寄与（オッズ比）が 1.5 前後と小さい場合数千人規模での検証が必要であるために数億円規
模での予算が必要となる ２５）。さらに生活習慣病のような多因子疾患における因子間相互作用の解明とそれに基づく予測ツールの開発は研究・開発途上である。また、上述のように諸外国においても政府機関、大手製薬企業、バイオベンチャー等により精力的に研究・開発が行われているが、これは遺伝子検査に基づく生活習慣の改善の介入だけでなく、生活習慣病感受性遺伝子の同定に基づく医薬品の開発あるいは開発された医薬品による介入も目指している。
このような状況下、医療領域と隣接した個別化健康管理領域における新規事業を育成し国民の健康増進につなげていくためには、行政的バックアップも必要であり、複数の省にまたがる連携、
あるいは標準化できるものについては標準化していく体制の確立が必要であると考えられる。ま85

た特に、医療の地域格差解消（均てん化）の観点が重要と考えられる。

3）地域もしくは企業における集団健診でのスクリーニングに適した検査技術およびバイオマーカ
ーの開発事例①従来の、地域もしくは企業における集団健診での検査技術とバイオマーカー
この項では現在行われている、地域もしくは集団検診でのスクリーニングに適した検査技術とバイオマーカーに関してまず記述する。
現在行われている検査において、通常1次スクリーニングでは非侵襲が望まれるが、実際のところ、多くの場合は血液採取の際の針刺しや、胃レントゲンのバリウムの摂取、眼圧検査での圧縮
空気の噴きかけ、眼底検査でのフラッシュなど、被検者に苦痛を与えるものが多い。このうちもっとも苦痛とされるものは血液採取と思われる。
これは血液疾患、内臓疾患のバイオマーカーが血中にあるということで血液を検査対象とするために必要であり、これらの疾患が別のバイオマーカーで測定できるならば他の検査に置き換えうるものである。これらのうちのいくつかは先進的な医療技術やバイオテクノロジー技術の進展に伴って置き換えられる可能性のあるものもある。この点については次項、②新しい、地域もし
くは企業における集団健診での検査技術とバイオマーカーや、その次の、③将来の、地域もしく
は企業における集団健診での検査技術とバイオマーカーで記す。
既に前の章で論議されてはいるが、おさらいのためもう一度バイオマーカー（広義）について確認しておくと、「バイオマーカーとは人間が発する生体情報を数値化・定量化した指標のことである」と定義できる。
現在行われている検査内容とバイオマーカーを示すと表2－2－1.のようになる。
表2－2－1．検査で使用されているバイオマーカー
理学的検査

身長、体重、血圧、脈拍数、呼吸数、SpO2、体温、心電図、エコー、Ｘ線
検査、内視鏡検査

血液学的検査

赤血球数、白血球数、白血球分画（好中球、リンパ球、単球、好酸球、好塩基球）、網状赤血球数、血小板数、血色素量、ヘマトクリット値

血液生化学的血糖、総蛋白、アルブミン、総コレステロール、クレアチニン、尿素窒素、検査

尿酸、総ビリルビン、直接ビリルビン、GOT、GPT、LDH、γ-GTP、ALP、LAP、
CK、アミラーゼ、Na、K、Cl、Ca、P

尿検査

pH、蛋白、糖、潜血、ケトン体、ウロビリノーゲン、ビリルビン

このなかで、理学的検査（内視鏡検査を除く）と尿検査は非侵襲的な体外検査であり、血液の検査は採血による侵襲的な検査となる。これ以外に、病原性微生物検査や免疫反応検査、細胞診などの特殊検査が多数ある。このような具体的な臨床検査の全体像は、臨床検査関係のマニュア
ルやハンドブックあるいは日本臨床検査医学会のガイドラインで知ることができる。
86

ここで各バイオマーカーと疾病との関係を概観すると以下のようになる。
【理学的検査】
・ 身長：発育不良、関節病、小人病など
・ 体重：発育不良、栄養失調、肥満、がん、糖尿病など（ほとんどの病気のマーカーとなる可能性があるが逆に発育不良、肥満以外、これだけで確定は出来ない。）
・ 血圧：高血圧症、低血圧症など（脳出血、脳梗塞などの予備軍）
・ 脈拍数：心臓障害、精神疾患、更年期障害、自律神経失調症など
・ 呼吸数：自律神経失調症、精神疾患など
・ SpO2：呼吸器障害など
・ 体温：感染症、炎症など
・ 心電図：心疾患（心臓弁膜症、心筋梗塞）、自律神経失調症、精神疾患など
・ エコー：肝臓疾患、腎臓疾患、胆嚢疾患、など臓器の疾患
・ Ｘ線検査：肺、胃の疾患など
・ 内視鏡検査：胃、大腸などの疾患【血液学的検査】・ 赤血球数：多血症、骨髄腫瘍など
・ 白血球数：骨髄性白血病、炎症、悪性貧血など
・ 白血球分画：急性感染症、寄生虫疾患，アレルギー疾患、内分泌疾患、リンパ性肉芽腫など
・ 網状赤血球数：貧血、白血病、ビタミンB12･葉酸欠乏など
・ 血小板数：紫斑病、白血病、悪性貧血、多血症など
・ 血色素量：貧血、多血症など
・ ヘマトクリット値：貧血、多血症など【血液生化学的検査】
・ 血糖：糖尿病、すい炎・肝炎・肝硬変など
・ 総蛋白：多発性骨髄腫、膠原病、ネフローゼ症候群、肝硬変など
・ アルブミン：肝疾患、栄養不良、ネフローゼ症候群など
・ 総コレステロール：動脈硬化、高脂血症、糖尿病、甲状腺機能低下症、など
・ クレアチニン：尿崩症、筋ジストロフィー、肝障害、腎不全、末端肥大症など
・ 尿素窒素：腎炎、尿毒症、ネフローゼ症候群、肝不全、尿崩症など
・ 尿酸：痛風、腎疾患、動脈硬化など、・ 総ビリルビン：溶血性黄疸、肝外胆管閉塞など
・ 直接ビリルビン：肝疾患(肝炎、肝硬変、肝がん)、胆道系疾患、溶血性疾患など
・ GOT：肝疾患（急性・慢性肝炎・脂肪肝など）、心疾患（特に心筋梗塞）など
・ GPT：肝臓病（急性・慢性肝炎・脂肪肝、アルコール性肝炎など）
・ LDH：心筋梗塞、腎梗塞、溶血性貧血、悪性貧血、筋ジストロフィー、多発性筋炎、白血病、
消化器がん、急性肝炎、鬱血肝、肝細胞がん、子宮がん、筋ジストロフィーなど
・ γ-GTP：アルコール性肝障害、肝臓疾患と、胆嚢疾患など
・ ALP：閉塞性黄疸、閉塞性胆道疾患など
87

・ LAP：胆道疾患、肝硬変、急性・慢性肝炎、肝脂肪、肝腫瘍など
・ CK：甲状腺機能亢進症、妊娠、急性心筋梗塞、心筋炎、筋ジストロフィー症など
・ アミラーゼ：急性肝炎、急性耳下腺炎、膵炎など
・ Na：脱水症、糖尿病、尿崩症、原発性アルドステロン症、心不全、肝不全など
・ K：急性腎不全、慢性腎不全、代謝性アルカローシス、原発性アルドステロン症など
・ Cl：高ナトリウム血症、ネフローゼ症候群、尿細管性アシドーシス、呼吸性アルカローシス、
低ナトリウム血症など
・ Ca：腎不全、アジソン病、甲状腺機能低下症、吸収不全症候群、アルコール性肝硬変、膵炎、
副甲状腺機能低下症、アルコール中毒、腎炎など
・ P：腎不全、副甲状腺機能低下症、サルコイドーシス、悪性腫瘍の骨転移、副甲状腺機能亢進症、ビタミンＤ欠乏症、悪性腫瘍、尿細管性アシドーシスなど【尿検査】
・ PH：腎不全、慢性閉塞性肺疾患（肺気腫など）糖尿病性ケトアシドーシスなど
・ 蛋白：急性腎炎、慢性腎炎、腎がんなど
・ 糖：糖尿病、腎性糖尿など
・ 潜血：急性腎炎、慢性腎炎、腎がん、尿路結石など
・ ケトン体：糖尿病、発熱、下痢など
・ ウロビリノーゲン：急性肝炎、慢性肝炎、肝硬変、薬物性肝障害、胆道閉鎖など
・ ビリルビン：肝内胆汁うっ滞、閉塞性黄疸、急性肝炎、劇症肝炎、肝硬変など【便検査】
・ 寄生虫卵：その寄生虫卵の成虫の寄生・ 便潜血：大腸がん、直腸がん、痔核、潰瘍性大腸炎、細菌性大腸炎、クローン病、腸結核、消化管憩室炎、消化性潰瘍、胃がん、原虫症など
通常の企業内検診で行う項目は大体において以上のようなものであるが、最近は表2－2－2のよ
うに希望により検査をオプションで選択できるところもでてきている。
胃潰瘍の診断ではヘリコバクターピロリ菌がバイオマーカーとして用いられる。これは尿または呼気ガスで診断でき、非侵襲の診断となる。
集団検診を郵送による検診でサービスを行っているところがある。日本メディカル総研のサービスで、それらの内容を表2－2－2.に示す（http://www.jmis.co.jp/corp/menu.phpより）２６）。

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表2－2－2．（株）日本メディカル総研の遠隔検診サービス
検診項目

検査内容

検体物

胃がん検診

ペプシノゲン･ﾍﾘｺﾊﾞｸﾀｰﾋﾟﾛﾘ菌

血液胃がん検診（PG のみ）

ペプシノゲン

血液ﾍﾘｺﾊﾞｸﾀｰﾋﾟﾛﾘ菌抗体検診

ﾍﾘｺﾊﾞｸﾀｰﾋﾟﾛﾘ菌

尿

大腸がん検診（１日法）

便潜血反応

便

大腸がん検診（2 日法）

便潜血反応

血液

糖尿病検診

ｸﾞﾘｺﾍﾓｸﾞﾛﾋﾞﾝ

血液子宮けいがん検診

膣細胞診

膣内細胞

ﾋﾄﾊﾟﾋﾟﾛｰﾏｳｲﾙｽ検診

膣細胞診

膣内細胞

クラミジア検診

DNA 検査尿淋菌検診

DNA 検査尿肺門部肺がん検診

喀痰細胞診

痰

C 型肝炎検診

C型

血液前立腺がん検診

PSA（前立腺特異抗体）

血液

尿検査

糖・潜血・蛋白尿骨粗鬆症検診

骨吸収マーカー・特別問診票

尿これは企業向けに集団検診を郵送・宅配サービスで行おうとしているものであり、新しいビジネスモデルの構築を狙っている。
地域での検診の例をあげると、広島県竹原市は表2－2－3.の検診メニューを市民に提供している２７）。
表2－2－3．広島県竹原市の検診メニュー例

検診項目
胃がん検診
肺がん検診
（結核検診を含む）
アスベスト検診（肺がん・結核含む）
大腸がん検診
子宮頸部がん検診
乳がん・マンモ検診
歯周疾患検診
前立腺がん検診（出典：http://www.city.takehara.hiroshima.jp/fukusi/kenkou/syuudan.jsp）
89胃がんのバイオマーカーはペプシノゲン、肺がんのバイオマーカーはシフラ、SSC、大腸がんのバイオマーカーは潜血、子宮頸部がんのバイオマーカーはSCC、乳がん・マンモ検診のバイオマー
カーはCA15-3、前立腺がんのバイオマーカーはPSAが代表的である。
②新しい、地域もしくは企業における集団健診での検査技術とバイオマーカー
ここでは既に行われているが比較的新しい“地域もしくは企業における集団健診での検査技術とバイオマーカー”についてのべる。
2000 年に入るとゲノム上の遺伝子情報は解読され、DNA、RNA、タンパク質などをベースとした分子情報がバイオマーカーとして認識されるようになった。これを「ポスト・ゲノム・バイオマーカー」または「分子バイオマーカー」と呼ぶ。「分子バイオマーカー」は今や診断や治療、また新薬の開発に欠かせないものとなっている。バイオマーカーは未発見のものが数多くあると推定され今後研究が進むなか、発見されていくと考えられる。
このような分子バイオマーカーを用いた検査はおもにがん検査に多いほか病名の確定に使われるものなどがある。前項 2－2－1）で掲げられているようなものが現在では一般的である。これらの検診は保険適用外であり検査費用が高価なことから、集団検診の中でもオプションとなっており別途申し込むことになっていることが多い。
このほかに現在かなり普及してきているものに PET 検査が上げられる。PET 検査は比較的低侵襲でがん検査が出来ることから人気を呼んでいる（図 2－2－4.）。
ただ、問題点として
1．マーカーとしている FDG はグルコースを必要としている部分に集中するという性質を利用しているのでがん部分以外でもグルコース消費の多いところ（脳、炎症箇所など）にも反応する。
2．空間分解能が悪く mm オーダーのがんは発見しづらい。
3．代謝として膀胱に蓄積されるために膀胱がんは発見できない。
などの問題点がある。
これらの点の解決のために、現在では経済産業省、文部科学省、厚生労働省が一体となった「分子イメージング」国家プロジェクトが行われており、空間分解能を 1mm 程度にすることや、がんに特異的に反応するバイオマーカーに放射線ラベルをつけた分子バイオマーカーの開発などが精力的に進められている。

90

薬剤合成

投与

スキャン

画像取得（診断）
図 2－2－4．PET 診断の流れ

最近注目されているメタボリックシンドロームのバイオマーカーとなっているのは腹囲である。
現在、85 センチ以上がメタボリック症候群の可能性ありということになっている（図 2－2－5.）。
しかし、実際は同じ腹囲であっても皮下脂肪と内臓脂肪の付き方が違い、内臓脂肪の多い人のほうが危険性が高いといわれている。簡易的な測り方は、皮下脂肪をつまむ方法であるが、正確に見たいときは CT 画像を撮る。

腹囲

85以上

中性脂肪(TG)

150以上

HDL-ｺﾚｽﾃﾛｰﾙ

40以下

血圧

130/85空腹時血糖110

図 2－2－5．メタボリック症候群の判定基準

91

図 2－2－6．CT 画像による内臓脂肪の測定
図 2－2－6.でも明らかに見て取れるが、同じ腹囲であっても左の被験者は皮下脂肪が多く、右の被験者は内臓脂肪が多い。やはり右の被験者は糖尿病と高尿酸血症の治療中であったとのことである。
非侵襲の主な血糖モニタリング（NIGM）としては以下のような検査法がある。
1．体液抽出法(1)皮膚浸出液測定法(2)間質液採取測定法
2．放射法(1)近赤外線(NIR)(2)遠赤外線（FIR）(3)ラマン分光法(4)蛍光分光法
3．光音響法（PAS）
4．代謝熱整合法(MHC)
新しいバイオマーカーとして以下のような多くの遺伝子マーカー、トランスクリプトームマー
カー、タンパク質マーカーなどが診断や病態管理に有望なバイオマーカーとして報告されつつあり、これらを診断や病態管理に利用する試みが盛んに検討されている。

92

・遺伝子関連のバイオマーカー
遺伝子検査は、ウイルスや病原菌を調べる感染因子検査（外来性の遺伝子の検出）、体細胞の一部の突然変異による白血病やがん細胞の存在の診断（キメラ遺伝子、突然変異遺伝子の検出）、自己のゲノム遺伝子の検査（SNP、マイクロサテライト、その他の遺伝子多型の検出）、に分けられる。発症前スクリーニングを含めると、広い意味ではすべてが健康測定指標（バイオマーカー）となり得る。しかし狭義に「自己のゲノム遺伝子の検査による発病のリスク診断」と考えられる。
・トランスクリプトームマーカー
特異的 mRNA の定量的検出を肺がんなどの腫瘍のバイオマーカーとして使うことも検討されている。一方、遺伝子検査の場合で、特に染色体 DNA を用いた遺伝子検査の場合、検体の取り扱いは比較的容易で、微量な場合は増幅が可能であるという利点がある。ただし、遺伝子、mRNA とタ
ンパク質の関係は必ずしも相関しているわけではない。
・タンパク質関連のバイオマーカー
MS 分析によるバイオマーカータンパク質はすでに多数報告されている。これらのバイオマーカ
ーは疾患時と健常時で比較して見出されたものが多く、それらが原因か結果かの判定はほとんどされていない。そのため、個別のタンパク質自体を指標とするよりは、全体のタンパク質種の存在パターン（プロファイル）をもって、診断に用いる試みが行われている。たとえば、THP1 細胞を用いて in vitro で調べた動脈硬化関連のバイオマーカー探索では、酸化 LDL 刺激によって、59
種類のタンパク質が誘導され、57 種類のタンパク質は変化なく、17 種類のタンパク質が減少した、という結果が報告されている。疾患領域別には、がん 30％、循環器 25％、神経疾患 20％、自己免疫病 10％、その他 15％という状況である。
③将来の、地域もしくは企業における集団健診での検査技術とバイオマーカー
この項では将来の地域や職域における集団健診での検査技術とバイオマーカーに関して述べる。
当分野では日々研究がなされ、新しい試みが精力的になされている。より侵襲が少なく、より
正確に、より簡便に診断が出来るものが望まれている。
ここで注目したいのはタンパク質関連のバイオマーカーである。遺伝子やタンパク質の解析のためには、一般には血液が用いられ、血液を採るということで侵襲的になってしまう。
（ただ、この場合でも口腔粘膜の採取などによる低侵襲検体採取は可能と思われる。）しかし、タンパク質関連のバイオマーカーであれば、尿、唾液、涙液、それとあとで紹介する歯肉溝浸出液など、非浸襲で採取できる検体を使うことが出来る可能性がある。
集団検診、地域検診などのスクリーニング的検診では、質量分析装置を用いる非侵襲的で且、迅速な結果の得られる検査が望まれるが、一般的に質量分析装置は高価で場所をとるというデメ
リットがある。これを克服するための試みもなされていて、平成 18 年度に採択された関東経済局の地域新生コンソーシアムでは「診断用デスクトップ型 Immuno-MS 検査システムの研究開発」というテーマで（株）MCBI、（株）島津製作所、（株）免疫生物研究所、（株）山武、筑波大学が共同で研究開発を進めている（図 2－2－7.）。

93

図 2－2－7．質量分析検査装置の開発
現在精力的に探索されているのは、・各種がんマーカー
・生活習慣病マーカー
・アルツハイマー型認知症マーカー
・疲労マーカー・酸化ストレスマーカー
・老化マーカーなどであり、これらの早期発見のためや、未病状態発見のためのマーカーを探すことが望まれている。
ここでは一例として酸化ストレスマーカーを取り上げる。酸化ストレスマーカーとしては、脂質酸化物の他に、タンパク質酸化物(カルボニル化合物、脂質酸化物による修飾物、クロロ－、ブロモ－、ニトロ－チロシン等)、核酸酸化・修飾物としてグアニン修飾物(8－オキソ、クロロ－、ブ
ロモ－、ニトロ－)がある
脂質酸化物としては TBARS（Thiobarbituric Acid Reactive Substances）がある。他に、呼気中アルカン（エタン、ペンタン）、脂質ヒドロペルオキシド(PCOOH、PEOOH、CEOOH)、アルデヒド（MDA、
HNE、アクロレイン）、イソプロスタン、イソフラン、ニューロプロスタン等のアラキドン酸代謝
物がある。
94

リノール酸の場合は、代謝物である各種 HPODE（hydroperoxyoctadecadienoic acid）が生体内で生成されている。アラキドン酸は炭素数 20、二重結合 4 個からなる化合物で肉、卵などを食べると体内に蓄積される。
代謝物である IsoPs（イソプラスタン）は酸素添加酵素（ジオキシゲナーゼ）により生成されるが、脂質の酸化物マーカーとして検証中である。IsoPs は様々なタイプがあるが、現在測定されているのは F2-IsoP である。DHA（docosahexaenoic acid）は青魚に多く含まれているが、代謝物であるニューロプラスタンがマーカーとして期待される。
これらのものがマーカーとして確立されれば次はイメージングが期待される。特に創薬に結びつける前の段階として九州大学大学院薬学院内海教授のところではマウスを用いたイメージングが試みられており文部科学省の“先端計測分析技術・機器開発事業”のなかで「レドックス動態の磁気共鳴統合画像解析システム」の開発が試みられている。将来的には PET 診断のように電子
スピン共鳴装置による集団検診などが行われるかもしれない（図 2－2－8.）。

図 2－2－8．電子スピン共鳴イメージング
前項 2－2－2）②で記載されているように、大阪大学大学院歯学研究科村上伸也教授は、歯周病に関して、歯肉溝浸出液（GCF）の分析をおこない PGE2 濃度や IL-1、TNF-α等のタンパク質分析を行うことによって、歯周病感受性診断が出来ることを示した。この研究は患者の歯茎のバイ
オプシーからｍRNA を抽出し、RT－PCR を行って解析したもので、非常に時間と根気のいる仕事で日常の集団検診には全くなじまないようである。ところがつい最近大阪大学理学部の上山教授、豊田助教授から質量分析装置でこれらのタンパク質の検出が微量で出来る可能性を知られされ、以下に示す検査システムを提案されている。
豊田助教授はベッドサイドでも結果がすぐにわかるマルチターン質量分析装置（図 2－2－11.）を開発中とのことでこの質量分析装置を使っての解析が期待される。集団検診でも歯肉溝浸出液（GCF）が図 2－2－9.や図 2－2－10.のように簡単に、しかも非侵襲で採取できれば、検査項目に入る可能性は高い。そのほかに、この歯肉溝浸出液（GCF）を測定することによって新たなバイオ
マーカーが発見できることも考えられる。

95

図 2－2－9．歯肉溝浸出液の採取①

図 2－2－10．歯肉溝浸出液の採取②

図 2－2－11．マルチターン飛行時間型質量分析計（サイズは 1 辺 30ｃｍ程度）
96

4）在宅健診でのモニタリングに適した、低侵襲的もしくは非観血的な検査法および日常継続可能なツールの開発事例
在宅健診でのモニタリングを目的別に分けると、予防、健康維持・管理、疾病の確定診断ある
いは疾病治療経過のモニタリング等々幅広い側面があり、それぞれの境界は必ずしも明確ではない。そして又、その測定対象も目的に応じて各々異なっている。しかし、共通的に言えることは、疾病の確定診断を除き、ある一時期の使用というよりは、長期に使用されるものが多く、それ故に低侵襲、非観血的、或いは長期の使用に対して負担が少ない検査法を実現することは、今後の在宅健診を普及させていく上で非常に重要な課題である。
この章では、在宅健診において測定対象の中心となる血圧、血流、心拍数、活動度、体重、体脂肪等バイオメトリクス計測、そして又情報量が多い血液による生化学計測を対象として、在宅健診でのモニタリングに適した低侵襲もしくは非観血的、或いは長期の使用に対して負担が少ない検査法を実現するために、既に開発済み、もしくは開発中の事例を調査し、今後の課題と展望を検討する。
まずは、現在行われている在宅健診ではどのような検査が行われ、その結果何が分かるのか、という点について調査した結果を表 2－2－4.に示す。
表 2－2－4．主な在宅健診の種類２８）

対象疾患

検体

＊糖尿病、＊胃がん、＊前立腺がん、＊肝機能障害、＊痛風＊メタボリック症候群、＊その他の生活習慣病（心臓病、高血圧、血液による検査

高脂血症、動脈硬化、脂質、内臓脂肪、栄養障害）＊腎機能障害、＊アレルギー体質、＊花粉症、＊栄養障害＊リュウマチ、＊HCV、＊ HBV、その他感染症

痰による検査＊肺がん

粘液による検査＊子宮頸がん、＊HPV

尿による検査＊骨粗しょう症、＊膀胱がん、＊クラミジア感染症

大便による検査＊大腸がん

血圧、心電による ＊生活習慣病、＊不整脈、＊狭心症、＊心筋梗塞
検査＊先天性心臓病表によると、現在の在宅健診では、対象となる検査対象の多くが血液および血圧となっている
ことがわかる。実際、血液検査でわかることは以下に列挙するように、多くの情報をもたらす。
したがって在宅という限られた環境においてより多くの知見を得ようとすると、血液そして血圧という検査対象は今後とも重要な測定対象として存在し続けると思われる。将来、遺伝子その他の直接、間接マーカーが開発され、より精度が高く、且つ低侵襲、非観血的な検査法が開発され97

たとしても、この 2 つの検査対象はその情報量の圧倒的多さから、在宅健診の項目から無くなる
ことは、当面はないと思われる。
■血液検査でわかること２）＊血清総タンパク(TP)： 栄養の状態をはじめ、肝臓や腎臓が健康的に機能しているかがわかる。
＊血清アルブミン(Alb)： 総タンパクの 65％を占める成分。減少すると、疲れやすくなったり、だるくなったりしやすい。重症の肝臓病もチェックできる。
＊GOT(AST)：

肝臓障害や心筋梗塞が起こると血液の中に放出され、異常を知らせる。

＊GPT(ALT)：

肝臓に最も多く含まれる酵素。肝臓障害が起きると、血液の中に増える。

＊γ－GTP： アルコールとの関係が深く、飲酒や、脂肪肝や肝炎が起こると、血液の中に増えてくる。GOT、GPT と併せて比較することで肝機能の状態がよくわかる。
＊血糖値(Gluc)： 糖尿病の検査に用いられる。ただ、食後 2 時間以内は、高いのが普通なので、検査は食前か食後 2 時間以上たってから行うとよい。
＊総コレステロール(TC)：

善玉・悪玉を含めた全体のコレステロール量。

＊HDL コレステロール(HDL-C)：＊中性脂肪(TG)：

動脈硬化などを予防する善玉コレステロール量。

多すぎると生活習慣病の原因に。また、高コレステロールと合併すると動脈硬化を促進するため、注意が必要。コレステロール値とともに食事による影響を受けるので、早朝の空腹時に検査するほうがよい。

＊血漿：

腎臓の機能異常、消化管の出血や糖尿病などでも、異常値を尿素窒素 (BUN)で示す。

＊クレアチニン(CRNN)：＊尿酸(UA)：

腎臓障害がチェックできる。

食事や病気などにより、腎臓からの排泄・吸収などに問題が生じると数値が高くなり、痛風になることもある。

したがって本章では、主に血液および血圧をはじめとするバイオメトリクスの測定に関しての開発事例を述べる。
①事例調査
現在、我が国において、研究レベルでは数多くの低侵襲生体計測技術開発が行なわれており、その中で在宅健診を目指したものも少なくない。ここでは、低侵襲もしくは非観血検査機器の開発の幾つかを代表例として列挙するが、具体的事例としては、それらの中から商品化もしくは商品化計画段階のものを取り挙げた（リスト中◎印をつけた項目）。
■低侵襲もしくは非観血検査機器の開発◎体調計測便器◎ 在宅健康管理ヘルスケアチップ◎ 血流簡易計測器＊ 心電図、血圧検査セット＊ 体動計＊ 体の表面温度測定や筋肉の活動を測る筋電図計98

＊ 無意識・非拘束リアルタイム生理情報検出器＊ 心理計測が可能な物理センサー＊ 行動計測器＊ 健康回復機器＊ 心身機能の時系列簡易計測器＊ 経皮的生体情報測定器＊ 血管・血液状態の簡易計測器＊ 血中酸素飽和度測定器＊ 循環血液量と心拍出量測定器＊ 分泌物データ測定器＊ 骨密度簡易計測器＊ 無痛針＊ 小型マルチモーダル計測装置＊ 生体ストレス計測計＊ ウェアラブル計測装置＊ 体調計（体重計と万歩計との複合器）＊ 携帯型自動血圧計＊ 遠隔医療情報システム（遠隔モニタリング・地域ケアシステム）＊ 高齢者の生活・健康状態評価支援システム＊ 生体活動モニタシステム＊ 在宅人工呼吸システム＊ 在宅酸素システム＊ 在宅栄養管理システム②具体的事例【体調計測便器（広島県立東部工業技術センター研究報告第 16 号より）】
家庭用インターネットサーバーに生体情報を蓄積するため、トイレ便座から心電図波形と脈波波形を測定する手法を提案する。心電図波形計測においては、電極の位置や形状を工夫することにより、通常の測定法と同様の波形を測定することを可能とした。また赤外光LED とフォトダイ
オードを用いることで、大腿部から脈波信号を測定することが可能となった。加えてトイレ便座の測定装置をネットワークに接続するためのインターフェイスボードを作製し、測定した心電図、脈波波形をサーバーに転送するシステムを構築した。
■トイレ便座からの心電図測定
トイレはほとんどの人が日常的に使用する場所であるため、生体信号を測定するには非常に適している。トイレを用いる無拘束生体計測の先行研究として、便器に取り付けた高精度体重計測
システムから心拍動に同期した信号が得られることを示したものなどがあるが、今回は便座に配置した電極から心電図が導出できることを示した先行研究手法を採用し、心電図測定を試みる。
図2－2－12.に実験に使用した便座を示す。
99

図 2－2－12．便座

図 2－2－13．心電図測定回路ブロック図

2つの電極を両足の体重が最もかかる位置に設置し、さらにGND 電極（グランド電極）として被覆を取り除いた銅線を臀部が接触する部位に配置する。2つの電極はサイズ85mm×35mm×1mm の銀板で作製した。銀板を用いることにより、被測定者の体重で電極の形状が変化することなく、フラットな電極表面を保つことができる。そのため皮膚との密着性が十分確保でき、皮膚電極間の電気的なインピーダンスを安定にすることができる。よって、心電図測定時のノイズや基線の変動を最小限に抑えることが可能となる。
図2－2－13.に心電図測定回路のブロック図を示す。アンプは2段で構成され、初段には基線変動を制御するための回路を付加している。アンプのゲインは約70,000 倍で、増幅された信号は積分回路を経て心電図波形として出力される。積分回路出力波形より、一般的な心電図誘導法で得ることができる心電図曲線の内、QRST 波を確認することができる。今後、P波を正確に測定することが可能となるように、例えば電極の位置や素材、信号処理手法などの検討が必要である。
【在宅健康管理ヘルスケアチップ（科学技術振興事業団報 第166号より）】微量血液により健康マーカーを在宅で分析・計測する安価な使い捨て「ヘルスケアチップ」を実用化する。血液は電気浸透流ポンプにより微細な無痛針を介して生体適合性膜をコートしたマ
イクロキャピラリ内に採取され、血球の分離を経て、血清を健康マーカーの項目別に個々のセンサーを用いて分析する。この結果は検査・表示装置によって専用ポートから出力され、継続的に蓄積された健康管理データとの比較から早期の予防を支援する。

100

図 2－2－14.ヘルスケアチップ【血流簡易計測器（Aalborg University in Denmark より）】
非侵襲で簡便に血流を計測する機器で、デンマークの Aalborg University にて開発された。これは「血管中の障害発生部位では異常音を発する」という点に着目して開発された機器である。
これを用いることにより、在宅にて聴診器同様に簡便に血流異常をモニターすることが出来る。
この結果、欧州で 21％の死因を占める冠動脈疾患を予測できるようになる（図 2－2－15.）。

図 2－2－15.血流簡易計測器

101

③今後の課題と展望
非侵襲検査のデータは電子データとしてハンドリングが容易であるが、低侵襲検査、特に血液の取り方や量が不十分であったり、あるいは検査センターへ送るまでの保管方法、温度や時間等々の取り扱いが適切でない場合には結果が大きく異なってくる。特に、赤血球は採血後時間を経て崩壊し、カリウム濃度が上がるにつれ、生化学データに大きな影響を及ぼす。サンプル採取時点
でのノイズの重畳は、その後のシステムで如何に高感度安定性を実現しても、ノイズそのものは除去できないので、血液サンプル採取方法については、如何に標準化して血液サンプルを安定化するかが問題である。在宅の場合、当初想定された環境よりはるかにかけ離れたケースも出てくる可能性があり、そのような場合においても、確実に結果が出るように、如何にサンプル処理の部分を標準化し、如何なる環境条件においても、結果がある決められた範囲に入ることを実現す
るかが今後の大きな課題であろう。

102

2－3.個別化健康管理ツールについて国が支援すべき技術開発の方向性
本項では、在宅、地域・職域、医療機関のそれぞれの健診場所を縦軸に、製品の必要要件を横軸にとり、これまでに見てきた各種技術を概観し、開発の重要な技術および将来有望な技術の領域と方向性を明らかにする。
1）個別化健康管理ツールが企図するもの
これまで、地域や職域での健康診断や在宅での健康管理で必要とされるマーカーやツールについて詳細に述べてきた。これらを集約すると、健康を維持・増進するための PDC サイクルがきちんと機能していることをモニタリングする道具が生活の各場面で必要とされていることがわかる。
そのニーズを整理すると以下のとおりである。
①職域での健康管理
ある統計によれば社会人の男女とも 80％程度の人がストレスを感じており、ストレスを感じる
原因として男性では仕事が、女性では人間関係が第一位に挙げられている。企業にとっても、従業員のメンタルストレスは仕事や職場の環境に直接関係するために、がんや生活習慣病よりも重要視されている。
一方、平成 20 年から施行される改正健康保険法で特定健診や特定保健指導を義務づけられる健康保険組合は、従業員の健康を適切に管理し、国からのアウトカム評価で良い評価を得ることによって後期高齢者医療支援金の減額を受けることは経済的な価値が高く、従業員の健康管理のためのツールやサービスに対するニーズは高い。
②地域での健康管理
平成 20 年度からの医療制度改革によって、地域健診の受診者が増大することが予想され、それに応じたツールの改良・開発が必要である。バイオマーカー測定ツールに必要な条件として、安価であること、簡便であること、低/非侵襲的に測定可能なこと、データの標準化が可能なこと等が上げられる。
基本健康診査の受診率は、2004 年度の全国平均が 44.4％である。企業内で健康診断を受けて地域健診を受診しない層の存在を考慮しても、この数字は決して高くなく、受診率の向上は各自治体にとって大きな課題である。医療制度改革によって地域健診が義務化された場合、いかにして住民を動機付けして健康診断に向かわせるかが、個別化健康管理を成功させる鍵となる。
③在宅での健康管理
健康寿命を延ばすためには、年に 1 度の健診によって病気を発見することよりも、病気が発見された後や病気のリスクがあると判定された後にきちんと健康管理をすることが重要であると言われている。しかしながら、健康診断の結果にしたがって医師から食事や運動について指導を受けたとしても、具体的な行動基準や行動の結果のフィードバックが感じにくく、結局、医師からの指導が守られずにいる。病気が確定診断され薬によって病状をコントロールする場合には「決められた時間に決められた薬を飲む」と言う簡単な行動基準と 3 ヶ月に 1 度程度の通院検査でモ
103

ニタリングすれば良いのに対して、未病状態での健康管理は在宅での生活指導だけであり、目標や基準が明確ではないために指導に対するコンプライアンスはどうしても低くなってしまう。そもそも管理が難しいのである。したがって、日々の状態をモニタリングし、自己健康管理を可能とする低コストで簡便な装置へのニーズは高いと言える。

健診（スクリーニング）
・地域/職域/人間ドックなど
・定期的な検査
遺伝子検査（体質チェック）・検査センター/人間ドックなど
・一生に一度

提案・指導（Plan）
・地域/職域など
・定期的な指導

実行（Do）
・場の提供
・継続性の支援

健康管理
サイクル

個別化健康管理に求められる3つのキーワード

標準化
簡便化
電子化

評価（Check）
・在宅・日々の管理図 2－3－1．健康管理サイクルと個別化健康管理ツールに求められるキーワード
図 2－3－1.はスクリーニングとして機能する集団健診と健康管理 PDC サイクルの関係を図示したものである。それぞれの機能が必要とされる場所とタイミングが異なることに留意した健康管
理ツールの設計が肝要である。ツール設計時に共通するキーワードは、標準化、簡便化、電子化
であることも付け加えておく。
2）個別化健康管理ツール開発における現状の課題
これまでの集団健診などが疾病の予防に効果がなかったとされる主な要因は、受診率が低く健診を受ける人に偏りがあった、検査データにバラツキが多い、検査データを具体的な保健指導に結びつける標準的な健康管理手法が定められていなかった、の 3 点と言われている。これらの課
題を解決するために、健診の義務化、検査の標準化、検査結果による階層化と保健指導ガイドラ
インの設定、が厚生労働省の指導のもとに進められている。
これらの健診における課題を解決するための個別化健康管理ツールに要求される機能とその開発の方向性を見る前に、現状の技術的な課題を整理すると以下のように 4 点に集約される。
①健診関連技術の標準化が不十分であると同時に未病診断技術の開発が遅れている
集団健康診断が疾病の予防に役立っていないという報告がある。その主な理由は、「検診結果の施設間差が大きく、検査結果を蓄積しても意味がない」ということに帰着する。また、診断、投薬、検査結果などの ICT 化が進んでいない理由のひとつでもある。このために、平成 20104年度からは、検査の標準化に取り組むことになっている。具体的には、測定法の標準手順書（SOP）
を作成し、分析で用いる標準物質を規定することになっているが、さらに大きな課題は生体サンプル（例えば血液）の取得とその保管および前処理が標準化されていない点であると言われている。
また、現在用いられている多くの診断技術は既に病気が進行した状態に対するものであり、便宜上、そのマーカーを連続的なものとして捉え、リスクの高い未病状態として捉えている。
例えば、今回の健康保険法改正でも重要な領域として捉えられている内臓脂肪症候群の診断基
準は従来の生活習慣病（糖尿病、高血圧症など）で用いられているマーカーの閾値を下げた複合的なものとなっている。こういったマーカーよりもより鋭敏にリスクを判定できるマーカーの事例はまだ少ない。
②ワンポイントでの検査であるため、日内変動について考慮されていない
血圧のように単純なマーカーでも一日に 10 万個の測定結果があると言われるように常に変動している。これをワンポイントだけ計測しても精度の高い診断結果や適切な指導には結びつき難い。一般に、多くのバイオマーカーはワンポイントではなく連続的に計測し、そのトレンドで診断するべきである。もちろん、血糖値など生体内成分を連続的に測定することは現在の技術では難しいが、将来、インプラント・ツールが開発されればこれも夢ではない。一方、日内変動の生物学的な意味を正確に捉えるためには時間生物学という比較的新しく、かつ、日本が世界をリードしている領域での基礎研究が必要となる。連続的なマーカーの変化から身体の状態を判断する「クロノ・ダイアグノーシス」と呼べるような技術が将来この領域から生まれる可能性もある。
③問診票などの主観的マーカーに変わる客観的マーカーがない疾患がある
メンタルストレスや疲労などのように職域で課題となっている領域については、主に、問診票と産業医（もしくは保健師）の観察による診断と指導が行われているが、彼らは必ずしも精神科を専門としておらず、産業医らのように診断・指導する側が客観的なマーカーに強いニーズを感じている。
④リスク評価マーカーのエビデンスを得るためには、長期的かつ大規模な評価試験（コホート研
究）が必要だがその環境が整備されていない
上記の通り、より良い未病状態のリスク評価マーカーが求められているが、その開発において科学的なエビデンスを得ることは長期的かつ大規模な臨床試験が必要であるが、それには多額の開発費用が必要である。ここで問題となるのは、そもそも検診ツールやマーカーは収益率が悪く、それほど大きな研究開発費をかけることができないという実態である。また、たとえ新たなマーカーを発見したとしてもそれについての知的財産権は弱く、そのマーカーをより効率的に測定できる技術を開発して事業化した者が大きな利益を得るという構造的な課題もある。これでは新たなマーカーを探索することについてモチベーションが上がらない。健康情報のレジストリーシス
テムを構築して、新たなマーカーを探索しようとする者に低コストで長期的に安定なフィールドを提供するという取り組みが熊本県で行われているが、早急に国レベルでのプラットフォーム整105

備が望まれる。
3）個別化健康管理ツールに求められる機能
上記のニーズを大きく分けると、集団健診などで用いられるリスク群を階層化するスクリーニ
ング法と日々の健康管理に有用な情報を提供してくれるモニタリングの 2 つに集約される。それ
ぞれに必要な要件と、そこで用いられるバイオマーカーとバイオメトリクスに求められる要素を整理したものが図 2－3－2.である。
スクリーニング法の要件としては、高い精度を達成できる、測定の標準化が可能、疾病リスクの検出感度が高い、などが挙げられる。一方、モニタリング法の要件としては、非侵襲（もしくは低侵襲）である、主に在宅で実施するため専門家ではなくても使える簡単なツール、可能ならば連続的に測定できる装置、などが挙げられる。
図 2－3－2.ではバイオマーカーおよびバイオメトリクスそれぞれについて、測定項目、測定方法、測定対象領域の例を挙げ、それぞれがスクリーニング法、モニタリング法の要件にどれくらい対応可能かを評価した。結果として、バイオマーカーはスクリーニングに適し、バイオメトリ
クス法はモニタリングに適していた。もちろんバイオマーカーについても、将来、より低侵襲で簡便な測定装置が開発されれば在宅での健康モニタリングに使用されることは可能であり、望まれていることでもある。

バイオマーカー

バイオメトリクス

測定項目の例

アディポネクティン、SNPｓ、ホルモン
プロテインマーカー、微量金属

運動量、内臓脂肪、血流測定方法の例

血糖計、唾液採取

インピーダンス法、心拍計、脈波測定、体動計

がん、メンタル、疲労
アンチエイジング

生活習慣病、メンタル

高い精度

○

△

測定の標準化○○

高い検出感度

◎

×

非侵襲

△

◎

簡単

△

○

連続的測定

×

○

スクリーニング

モニタリング

測定対象領域の例
スクリーニング要件

モニタリング要件

適正

図 2－3－2．検査目的別の要件とそれにあったツールの選択

1064）個別化健康管理ツール開発支援への提言
以上見てきたような、各健診現場でのニーズや健診目的に沿った個別化健康管理ツールに求められる機能およびの技術開発の方向性を整理すると以下のようになる。

技術開発のキーポイント【バイオメトリクスについて求められている機能】□ 低コスト□ ウェアラブル□ 連続測定□ 非侵襲【バイオマーカーについて求められている機能】□ 低コスト□ 低侵襲採血および採血の自動化□ 検体前処理の自動化□ 光学的測定による非侵襲検査□ 疾病の罹患リスク予測につながる遺伝子マーカー□ 尿、汗、唾液などを対象としたマーカー【上記を実現するための基盤技術】①健康データ取得・運用の標準化推進②健康知識情報の流通インフラ構築③ユビキタス測定技術を目指したマイクロ TAS 技術の応用【国の支援を必要とする基礎的な研究】①定量的バイオロジー、クロノバイオロジーの視点を加えたシステムバイオロジー②バイオマーカーやツールの有用性を検証するためのバックグラウンド作り
ここに挙げた方向性にあった個々のツールやマーカーの技術開発を支援することも重要であるが、研究体制の構築に国や自治体が支援をすることが強く望まれる。

5）健康社会のプラットフォーム作り
個別化健康管理ツール開発で期待できる効果を整理すると以下の 4 点になる。
(1) 健康モニタリング技術の開発により、疾病の早期診断、リスク予知が可能となり、医療費の削減に寄与できる。
(2) 様々な視点から健康状態を解析することが可能なため、健康診断に取り入れられることによって、簡素化と効率化が図られる。
107

(3) 個人の体質の違いを解析し、体質に合った機能性食品を提供する「テーラーメイド食品」の開発にも大きな役割を果たすことが期待される。
(4) 健康モニタリング技術や機能性食品開発技術の科学的基盤を確立することができれば、日本発の技術として国際標準化を狙うことができる。
このような効果を現実のものとするために、シックケアからヘルスケアに重心を移した 3 大死因（心筋梗塞、脳梗塞、がん）の予防などにつながる新規検診法の開発・実用化が急がれる。標準化や簡易測定などの要件を満たす個別化健康管理ツールの開発を推進し、地域や職域における健康データ集積とその活用による健康管理システムの早期実現を目指すことが望まれる。

108

2－4．個別化健康管理に向けた情報基盤の構築・整備
1）個別化健康管理システムの現状①現状システム調査
a．WEB 調査の概要
目的：2008 年度から実施される特定健診・保健指導について、厚生労働省は指導事業の受け皿となる事業主の把握に関する調査の実施を決定した。2015 年までに生活習慣病患者とその予備軍を 25％減少させるという事業推進に待ったなしの状況となる。このような医療制度改革を睨んだビジネスに今後どのような IT インフラ、フレームワークで取り組み、どのようなコンテンツを提供していくべきかを検討するのに当り、現状を把握すべく、現在、積極的に取り組んでいる企業、団体について調査した。本項では、Web によるコンシューマビジネスとして相当数のものが立ち上がっているとの想定の元、ホームページで紹介されている内容を分析し、サービス実現形態、サービス内容を調査した。
調査対象および実施方法：「NIKKEI

NET

いきいき健康」の情報や Google、Yahoo の検索サイト

で「個別化健康管理」、「健康ビジネス」、「健康管理」、「健康管理システム」などのキーワー
ドで検索して浮かび上がってきた本ビジネスのプレーヤーについて調査した。即ち、「IT ベンダー」、「フィットネスクラブ」、「機器メーカー」、「食品栄養関連」、「医療関連」、「健康情報関連」、「行政機関」などから得られた情報を抽出し、ホームページで公表されている概要
からそのサービスのテーマ、目的や内容をピックアップした。
b．WEB 調査結果のまとめ
今回、検索サイトから候補として上がってきた膨大な案件から特徴的な IT ベンダー：8 件、フィットネスクラブ：1 件、機器メーカー：5 件、食品・栄養関連：15 件、医療関係：3 件、健康情報関連：4 件、行政関連：32 件を抽出し、添付資料 2 にまとめた。
間近にせまる健康保険法改正の適用に向けた、各社・各団体の動きは、Web 調査を通じただけ
では逼迫した状況として伝わってこない。しかし、先行している企業では、大票田である企業の健保とのタイアップを始めており、現在は未成熟なビジネスであるがその開花が遠くない事を伺わせる。
現在の各社・団体とその一部周辺によるビジネスから、今後、異業種・団体を巻き込んだ大規
模なフレームワークに基づく合従連衡に拍車がかかっていくと思われる。

②現状システムイメージ・IT べンダー：数多くの企業がサービスに参入している。企業とタイアップして、社員の健康診断情報等の健康情報を管理し、Web で閲覧できるサービスや生活習慣改善の支援を行なうサービスが多く見られ、又、生活習慣病予防健診にも対応しているものもある。
（株）NTT データの「健康管理支援 ASP サービス」および「インターネット健康増進・管理サ
109

ービス『三健人 2』サービス、NEC の「Web 対応健康管理パッケージ Admety-HR」、（株）エフコムの健康管理システム WALTS PLUS」、東芝情報システムの「健康管理システム AsciadoⅢ」、（株）
ヴァル研究所の「健康生活ナビ」、ユニバーサル・ビジネス・ソリューションズ(株)の「Healthy
Wave21 PC 健康管理システム」、富士通（株）全額出資のベストライフプロモーションの「社員健康情報一元管理サービス」などである。
・フィットネスクラブ：個々人のトレーニング内容と健康情報の管理を様々なモバイル器具とネットワークおよびセンターDB を介した先進的な仕組みを取り入れたクラブ（コナミスポーツクラブ）があるが、他の多くは未着手の状態である。
・機器メーカ：体重計、体脂肪計、血圧計など各社の得意分野の商品にモバイル機能を付加し、インターネットを活用した one to one の個別健康管理支援サービスを提供している企業が見受けられる。これらは、従来から扱っている商品機能の拡張とネットワークとの有機的な結合でビジネスチャンスを伺っている。一方、検査装置企業や流通企業では、個人による血液採取と情報の自由な活用を提供する検査サービスを独自に実施している。
・食品栄養関連：「ネットワーク販売による健康食品提供サービス」と「食に関する啓発サービス」のハード・ソフト両面ビジネスが数多く実施されている。中には e-Learning を活用したアカデ
ミックな講座を開設しているサービスもある。
・医療関連：病院に行かなくても医師や病院に検査キットを通じて診断を受けたり、生活習慣病対策の支援サービスを Web 経由で受ける仕組みが数多く立ち上がっており、医療費抑制を睨んだ動きが活発化しつつある。
・健康情報関連：生活習慣管理サイトによる自己管理ツールや食事、健康、運動等の百科事典のような DB による豊富な情報提供の場が立ち上がっている。
・行政関連：省庁、自治体、研究機関主導の様々な形態がある。いずれも多様化する国民の健康
サービスニーズに応える事業プロジェクトに対して産業創出支援の観点で注力している。

2）個別化健康管理に求められるデータベース、技術要件①個人別時系列健康情報（PHR：Personal Health Record）
米国医学研究所（IOM：Institute of Medicine）では、個人の総合的健康情報データである EHR（Electronic Healthcare Record）を、・医療機関、保険者、薬局、行政などヘルスケア事業者によって管理される電子記録 EMR（日本
で電子カルテ（Electronic Medical Record）と呼ばれている診療記録の医療機関での情報に相当）と・個人によって管理され PHR （Personal Health Record）と呼ばれている電子記録により構成されるものと定義している２９）。
そして、PHR は、個人がセルフケアを行うために記録された健康管理情報やモニタリングデー
タの集合体(時系列データ)でもあり、自分だけでなく継続的ケアのために専門家も使用したり、
110

EHR にデータを提供するなど、管理でき共有できるようにする電子的アプリケーションと言える（米国マークル財団）。
PHR は、個人自身が関与すことによる満足、個人のサービスプロセスへの参画による品質向上、効率化を実現する。しかし、個人への普及は容易ではなく、各種環境整備が必要となる。PHR 先進国である米国においても 10 年以上の試行錯誤がなされ、公的 NPO によるインターオペラブル
PHR や、ヘルスケア事業者（医療情報取扱機関）が PHR を保管するなど多様な実現形が出てきている。
日本では、米国にない健康診断（人間ドックを含む）という優れた仕組みがあり、そのデータは、米国で言う EMR にも PHR にも当てはまらない。敢えて言えば「集団 PHR」とでも呼ぶしかな
いが、その検診データは、現在は紙であるがデータとしても個人が受け取り、自らの PHR に追加されるべきものと考える。
米国では、この健康診断に相当するものは Medical Check と言われ個人が自らの意思や転職先の要請で行われているようである。

産業

生活

検診

医療

個人

企業・学校・自治体

病院、診療所

個人健康
個人健康
記録
記録

XX年
検診結果
YY年
データ
検診結果
データ

PHR
薬局
スーパー
コンビニ

EMR

フィットネス
スポーツクラブ
個人の承諾のもとに必要デー
タをインポート(将来）

A病院の
電子カルテ

B病院の
電子カルテ

EHR／生涯カルテへと発展していく
図 2－4－1．日本における PHR、EMR の位置付け
個人の健康記録としての PHR には、自分の生活環境とカラダの特性・体質の歴史(家系と遺伝、アレルギー、生活環境の主要な変遷、20 代前半の全盛期の頃の体型・体重とその後の変化、大病・持病の歴史、最近の体型になった時期等)、飲酒・喫煙の習慣の歴史、睡眠の状態、体重や血圧などの自分で測定･記録したバイタルデータ、食事、健康食品・サプリメントの摂取記録や運動の記
録、病気と市販薬服用や通院の記録、ハリ・灸・マッサージなどの補完代替医療の記録、重大な111

ストレスの記録など実に多種多様な記録があげられる。他の誰とも違う自分の健康に関する時系
列情報は、自分で振り返ることによる行動面からの予防にも役立つし、医師やヘルスケアの専門家に伝えれば、更に有効な情報としてカラダの状態の判断や対処療法、効果の予測や医療処置に役立てられのは明白である。
更に学校・会社・自治体などで行われる健康診断、医療機関での診療記録である電子カルテ（EMR）のデータも加えれば、医師やヘルスケアの専門家からより的確な指導や治療を受けられるはずである。
そのように個人のヘルスケアに関するあらゆるデータがまとまれば、それは個人の総合的健康情
報データである EHR（Electronic Healthcare Record）と言えるし、生まれて死ぬまでの情報になれば生涯カルテと呼ぶにふさわしいものになる(図 2－4－1.)。
PHR については国内でも議論、検討が始まっており、例えば富士通(株)は、5～10 年後の姿として、PHR の発展形である「生涯電子カルテ」に健康診断情報、遺伝情報、日常のバイタル情報、
カルテ情報などを統合し、個人自らだけでなく、かかりつけ医、相談医療センター、専門医（地域中核病院）などからのアクセスによる医療を想定している。
「生涯電子カルテ」のデータの一部
は、「健康情報バンク」と名づけたヘルスケア・データベースに登録し、国民の医療・健康増進に役立てるべきという構想を提起している。
バンクの情報は、しっかりしたセキュリティのもとに個人、健康サービス事業者などに活用されることは言うまでもない。
個人が生まれてから死ぬまでの生涯の情報が整備され、それがしかるべき資格の個人（かかりつけ医師、専門医師、健康アドバイス事業者、本人、家族など）から参照することができるので病院、健康サービス事業者が変わっても新たな検査、説明が大幅に削減できる。
また、個人情報（PHR）を匿名化した時系列情報を幅広く収集し、解析すれば真の実態を捉えた健康に関する統計値や、新たなナレッジを見出すことにつながると考えられる。
②データベースおよび関連技術
本章においては、個別化健康管理のシステムにおけるデータベース関連技術とその解析に関わる IT 技術の概略と、その具体的な事例について、以下に紹介する。
■知識ベース「知識ベース」とは、バイオインフォマティクス事典によれば「知識ベースという言葉の定義は明確でない」３０）とはじまり「が、大雑把には、人間でなければ記述しえない知的な情報を多数集めたものが知識ベースである。」ときわめて頼りない概念である。
そもそも、「知識」と「情報」はどこか違うか？すでに、陳腐化しているかのようにさえ思える
この問いに対する答えも意外に多様である。ある人によれは「知識」＝「情報」＋「説明」であり、「知識」は「情報」の高次のものであるとし（先の事典の定義はこれに近いが）、別の人によれば、「情報」＝「知識」－「憶測、予見など」であって、「知識」を加工、洗練化して、「情報」にして、共有化する必要があると説くのである。
112

どちらにせよ、「知識」とは単なる「情報」に何らかのプラスαが加わったものであり、これを「価値あるもの」として評価するか、「不純物」であり、取り除く必要のあるものとして考えるかの違いであるといえよう。この観点で考えた場合、健康科学「知識」ベースは単なる健康科学「情報」
ベースや健康科学「データ」ベースに「なに」が、加わったものであるかが評価のポイントとなる。
一般的には、単なる、健診データを収集したものや、単純な統計解析によって得られた二次データを収集したものは、知識ベースとは呼ばれない。産業医や保険医がそれらのデータから判断する内容、飲酒や喫煙等の生活習慣を含めて、総合的にデータを解釈することになるのであるが、それらの判断や結果を収集したもの。あるいは、それら判断を元に、今の言葉で言えば、知識情
報処理的な手法であり、過去の言葉でいえば、人工知能的な方法によって、自動化、IT 化されたものを含んだシステムのことを、健康科学における「知識ベース」と呼んでいるといってよい。
とはいえ、それらに明確な定義があるわけでなく、まして、それらの判断が人間によろうが、マシンによろうが、どのレベルの判断であるのか、さらに、それら判断を受けるユーザにとって、どのような具体的なメリットがあるのかは、残念ながら、これらシステムが普及した暁に、評価されることを期待するしかない。
■エキスパートシステム
知識ベースの応用の代表的なものが、エキスパートシステムであり、知識ベースに加えて、これを利用する（診断、予測、設計等）ためのプログラムである推論エンジンの 2 つから構成される人工知能（AI）の一種とされていた。すなわち、判断の部分を自動化したもの（むろん、全自
動から半自動までレベルは色々であるが）が推論エンジンである。
推論エンジン(inference engine)とは、知識ベースから答えを引き出すシステムであり、エキ
スパートシステムの頭脳とも呼ばれる。知識ベース内の情報を元に推論を実行する方法を提供し、結論を導くものであると定義される。知識ベースを推論エンジンから独立させることによって、知識の管理が容易となり、柔軟性および汎用性の高いシステムが実現できる。ただし、知識ベースと推論エンジンとは互いに密接な関係にあり、知識の表現の仕方により、それに対応する推論の方法もおのずと限られたものとなる。この逆もまた、真である。
今となれば、人工知能という、言葉自体が、なにやら懐かしのなんたらの類の死語扱いではある。しかし、人工知能開発史の文脈に沿えば、そもそも知識ベースの必要性そのものが、いわゆる第一次人工知能ブーム（1952～1969）の失敗の原因の 1 つとして考えられたこと（人間の知識の蓄積をベースにせず、アルゴリズム（ニューラルネットワーク等）のみで人工知能を実現する
ことの困難さ）から要請された来歴をもっている。そのため、、エキスパートシステムは続く 70
年代に始まる、第 2 次人工知能ブームの主役であったのだ。
エキスパートシステムが最初に適用されたのは、もっとも、専門的な知識を要すると考えられていた分野、つまり医療分野であった。病気に関する知識がほとんどない患者が自分の病気を調べるためにエキスパートシステムを使う、といった利用シーンが考えられたわけである。そうした期待をもったシステムとして、1976 年に米国スタンフォード大学医学部で構築された感染症治療診断支援システムの「Mycin」が、世界初のエキスパートシステムとして開発された。
Mycin は、伝染性の血液疾患において、医師に対して、単純な「はい/いいえ」で答える質問や
113

何らかの文章で答える質問をいくつもして、最終的に原因と思われる細菌名のリストとそれぞれの信頼度、なぜそう推論したかという理由、最終的に推奨される抗生物質のコースを示す。専門
知識は、すべて If-Then 型のルールで表現されていて、約 450 のルールと 1,000 の主として脳膜炎に関する医学的事実から知識ベースが構成されている。
実際にスタンフォード大学医学部で行われた調査によると、Mycin の診断結果は 65％ の正しさであり、細菌感染の専門でない医師よりはよい結果だが、専門医の診断結果(80％)よりも悪いという程度であった３１）。
その後、医療分野においては、緑内障診断支援（CASNET）、腎臓病診断支援（PIP）INTERNIST（内科全般の診断支援）、などのエキスパートシステムが開発された。日本においても汎用システ
ム（MECS-AI）、輸液診断 （FLUIDEX）などのエキスパートシステムが開発されてきた３２）。
残念ながら、Mycin などこれらのエキスパートシステムは専門家を代替するところまで至らなかった。多くのエキスパートシステムは、エキスパートシステムを構築する技術者（ナレッジエ
ンジニアと呼ぶ）が構築している過程で、どのような答えを導き出すかがある程度予測できてしまう程度の、単純な判断しか行えないものがほとんどだったことが原因とされている。
その原因として、一つは専門家の有する専門知識をすべて知識ベースに蓄積することに対する、当時のコンピュータリソース不足（インターネットも巨大なハードディスクもない状況を想像してほしい）。さらに、仮に、当時として莫大な費用を掛けて、大量の知識ベースを構築できたとしても、そこから判断を導き出す、推論エンジンのパフォーマンスも十分ではなかったことがあげられる。つまり、知識ベース、推論エンジンの両面において、当時のコンピュータリソース
が圧倒的に足りなかったが故に、かなわぬ夢と果てたということである。その結果、エキスパー
トシステムの行き詰まりが１つの契機となって、人工知能第 2 次ブームが終焉し、現在にいたるまでの人工知能の冬の時代に突入してしまったのである。
現在は、基盤となる技術環境は整い、専門家の作業や判断をシステムに代行させることはハードウェアリソース面からは可能になりつつある。現在のエキスパートシステムの、個別化健康管理の事例として、（株）ヴァル研究所が開発した健康生活ナビを下記に紹介する。ちなみに、（株）
ヴァル研究所は鉄道経路探索システムの「駅すぱあと」で有名な会社であり、「駅すぱあと」という名前は「エキスパート」システムから由来するものである。いま、我々が、パソコン上で経路探索が簡単にできるようになったのは、裏返せば、パソコンですらかつて膨大と思われたエキス
パートシステムの要求リソースを十分満足できるようなレベルになっていることの証左である。
健康生活ナビは健診機関、健康保険組合、医療機関向けの健康管理業務のインターネットを介して行う、いわゆる ASP サービスである３３）。
一般的判定は、判定医の医療知識、経験則を基本にドクターが検査結果を見て判定するが、この判定医の医療知識、経験則を推論エンジン機能によって実現している。その方法はシステムに判定医の判定知識を判定文の形で作成、入力し、（詳細は公開されていないが、上で述べた Mycinと原理的には大きな違いはないと考えられる）さらに、生活評価の方法、および生活改善のアドバイスなども前もって知識ベースに入力することにより、検査値と問診結果が入力されると、推論エンジン部で判定、評価して、検査結果に対応した判定文、および生活評価、改善アドバイスが自動的に生成される(図 2－4－2.)。例えば、今回、血圧は境界域にあるが、血圧が時系列的には上昇傾向にあり、しかも肥満傾向で、お酒の習慣があるなどに対しての判定の血圧に対する判114

定知識などをコンピュータに教えることが可能であるという。

図 2－4－2．健康ナビの推論エンジン概念図
では、こうしたエキスパートシステムが全盛時代を迎えるのかといえば、残念ながら、そう簡
単ではない。専門家から知識を抽出し、それを知識ベースに入れたり、ルール化したりする作業はなくならないからである。むしろ専門知識を大量に活用できる分、作業負荷はリソースが不足していた時代の数倍から数十倍に膨れ上がるかもしれない。つまり、処理する能力の面は解決できたが、処理すべき知識ベースをいかに構築するかという問題は依然としてエキスパートシステ
ムを実用化の際の限界として立ちはだかっているといえよう。
■セマンティック Web（オントロジーとメタ情報）
オントロジーとは IT 分野においては、「概念化の明示的な仕様」であり、具体的にはまず、記述対象に関する表現を網羅するための用語集を作成し、さらにそれらの用語と用語の概念レベル
での関係性（例えば、「糖尿病」は「生活習慣病」に含まれるなど）を記述することを意味する。
最近では、Web 上の文書に対して、こうしてオントロジーによって関係性が明確になった言葉による説明（メタデータ）を付加することにより、従来の単なる単語による検索を超えた、各文書の意味に即した検索ができるという技術（セマンティクウェブ）が実用化の段階にいたりつつある。
セマンティックウェブでは、例えば、「品川区」内の「歯科医」を検索したい場合に、メタ情報やオントロジーがない従来の検索では、「品川」という名字の「歯科医」の情報がヒットする一方（ゴミデータ）で、「大崎」にある「デンタルクリニック」の情報は漏れることになる。ここで、オントロジーで「大崎」は「品川区」の一部であり、「デンタルクリニック」は「歯科」に含まれることが定義されており、メタ情報として、場所：品川区

診察科目：歯科が Web のページに記述されていれば、「大崎」の「デンタルクリニック」も「品川」の「歯科医」を検索したいというユーザーの意図に従って、検索可能になる。
セマンティックウェブにおけるメタ情報については XML を利用した形の記述を行う「RDF」(Resource Description Framework)が、また、オントロジーの記述については「OWL」(Web Ontology
Language)が、2004 年 2 月に W3C(World Wide Web Consortium)において技術仕様が勧告された。
記述のフォーマットはこのように標準化がすでに進んでいるが、もちろん、問題は、先のエキ
スパートシステムのおいても、問題であったこと、すなわち、メタ情報とオントロジーを「誰」
115

が「どうやって」記述するかである。ある程度までは、機械的にメタ情報を生成することは可能になりつつあるが、最後は意味やコンテキストを理解する人間の手によらざる得ない状況に格段の変化はない。昨今、いわゆる Web2.0 系の Wiki の仕組みや Blog の仕組みのなかに、ある程度定型的なフォームを組み込むことにより、メタ情報の作成の敷居を低くする試みは行われているが、あるまでも試みレベルであり、この仕組みそのものは、標準化されるような段階ではない。
健康医療関係の応用では、理研ゲノム総合科学研究センターでは、薬のもつ分子レベルでの反応経路（パスウエイ）の知識ベースを構築している。まず、個別の物質間の相互作用を「薬物」、「生体物質」、「相互作用」によって生成される 3 項関係で記述する。このようにして蓄積された関係のデータベース上に、薬機能に関するオントロジーを実装する。相互作用の組み合わせに関する基本的なルールを設定し、データベース上で推論機能を実現する。これによって薬物に関する相互作用の関係に対する効果的な問い合わせが実現できる。研究者は、これを利用して、絞り込まれた相互作用から反応経路を推定することで新らたな反応経路を発見できるとのことである(図 2－4－3.)３４）．

図2－4－3．薬相互作用知識データベースの概念図■ソフトウェアエージェント（ファシリテータ）
エージェントとは一般的な意味としては、依頼者から依頼を受け、依頼者に変わってその仕事を行う代理人や組織のことをいうが、これをプログラム（ソフトウェア）で実現したものをソフ
トウェアエージェント（以下エージェント）と呼ぶ。最終的には人間の代行を完全に行うほどの知能を持たせることが目標とされるが、もちろん、現状そこまでの知能は有したものは存在しない。これが人工知能の第 3 のムーブメントであるとする研究者もいる。
しかし、一部では実用的なレベルに到達した技術もあり、これによって、インターネット上の情報検索において、ユーザーの情報活用の幅を広げることを可能にしたものも出てきている。その代表的な技術として、情報仲介エージェントと呼ばれるファシリテータがあげられる。
ファシリテータによる横断的な情報検索では，利用者の手間を省く意味で検索結果を統合，編集して提示する必要があるので、下記のようなマッチメイキングを使うのが一般的である。
（ブローカー型と呼ばれる）116

エージェント B はあらかじめ X に関する情報を持っていることをファシリテータ F に advertise（X）で宣伝しておく。エージェント A が情報 X を broker（X）を用いて F に問い合わせると，Fは B が X に関する情報を持っていることを知っているので、B から情報 X を入手し A に転送する。
この場合，一つの F に対して複数個の A および B が存在してよい。エージェント間にキーワードの表現の違いがある場合には、先に述べた、技術であるオントロジー辞書を使いこの差を吸収することになる（図 2－4－4.）３５）。

図 2－4－4．ブローカー型ファシリテータ
東北大学をはじめとした、仙台地区で実施されてる健康福祉のための先進的エージェント・ネッ
トワークに関する研究３６）を以下に紹介する。この研究は自分の健康を意識している健常者を対象に健康アドバイスを提供するシステムの開発が目的である。ユーザーが装着したセンサーデバ
イスからの情報や個人情報がユーザーエージェントやオントロジーエージェントに渡され、それらを元にオントロジーによって、内容を分析し、個人の生活状況に応じた適切なアドバイスを推論して与えるという。オントロジーはオントロジー構築ツール[Protégé]を用いて、OWL によって記述されている。図 2－4－5.は食物のオントロジーを示している。

図 2－4－5．健康福祉プロジェクト全体図と食物オントロジーの例（出典： http://www.jstage.jst.go.jp/article/tsjc/2005/0/192/_pdf/-char/ja/
http://www.jgn.nict.go.jp/japanese/08-library/meeting_doc/data/ws03_c.pdf）

117■データマイニング
データマイニング(Data mining)とは、統計学，パターン認識，人工知能等のデータ解析の技法
を大量のデータに網羅的に適用することで知識を取り出す技術と定義される。これだけでは、単なるデータ処理と変わりないようだが、通常のデータ処理からは容易に想像のつかないような発
見的な知識獲得が可能であるという期待を含意していることが多い。言い換えれば、多量なデー
タの「鉱山」の中から、未知の知見や規則性という「鉱石」を「採掘(mining)」するということであろう。
データマイニングの発展には、1990 年代以降、大量のデータ蓄積が可能となったことが直接的に関係している。これに伴い， データベースにおける大量データを処理するための手法として データマイニングの概念が現れ， 統計解析の手法や人工知能分野での検索技術等が応用されるようになった。したがって、これもまた、新しいタイプの人工知能と呼んでもよいかもしれない。
もっとも巷で有名な事例として、スーパー（ウォルマート）の販売データをデータマイニングで分析することにより、「週末にビールを買う客は一緒に紙オムツを買うことが多い」のような、項目間の相関関係を見つけた例がある。これによって、ビールの売り場に紙オムツの売り場を近接させることにより、両方の売り上げを伸ばすことができたという。
（この事例は、要は夫が、休みの前には、一杯やるための酒と、妻に買って来いと命じられている、かさばるオムツを買うという傾向を示しているとされている）。
データマイニングにおける統計・解析アルゴリズムは、相関ルール、クラスタリング、ニュー
ラルネットワーク、遺伝アルゴリズムなど数多くがある。「決定木分析（ディシジョンツリー）」「重回帰分析」などが特に有名である。
高崎健康福祉大学の竹内裕之らの開発した、個人健康管理システムのための健康データマイニ
ングシステムを以下に紹介する３７）。

図 2－4－6．健康データマイニングのコンセプトと最小血圧に関して自動生成されたルール

118

健康データマイニングのコンセプトは、現在の健康状態が日常の生活習慣の影響を受けているという仮定の下、生活習慣データと健康データを個人別に時系列に収集し（携帯電話でインターネット経由でのサーバ蓄積を想定している）、この 2 つのデータ群の間の相関ルールを個人別に抽出するものである。つまり、「生活習慣データ Y=y ならば、健康データ X=ｘである」といったデータを個別化健康管理に応用するという発想である。個人の時系列データに着目し、遅延パラメータを導入し生活習慣の蓄積と健康状態の変化の間の相関を調べる点に特徴があるという。相関係数算出という統計学の手法と、因果関係を抽出するルールマイニングの手法を組み合わせ自動化を実現している。実例を図 2－4－6．に示す。1 から 8 が生成されたルールであり、ここで I はルールの前提が真のものであるレコード数、サポート率は I を総レコード数で割ったもの、確信度 C はルール全体が真のものであるレコード数を I で割った値である。ルールは S×C の大きいものの順にソートしてある。この結果から、2 日前のアルコール摂取量と摂取エネルギーと昨日のストレスが朝の最小血圧に大きな影響を与えていることが示されているという。
■健診データの時系列解析
個人の検査結果が正常か異常であるかを判定する目安として基準値（集団基準値）が設定されているのが一般的である。基準値は、多数の健常人の検査結果から統計処理によって、決定する。
多数の検査結果データは正規分布もしくは対数正規分布をとると仮定し、平均値±2SD（2 標準偏差）の範囲内を基準値とする 95％の信頼範囲を設定するわけである。
これに対して、基準値を用いるのではなく、個人基準値（個性値ともいう）、すなわち検査項目に個人のデータの変動幅を考慮した基準値を用いるべきであるとの意見が最近出されるようになった。すなわち、過去の健康時の複数回のデータから、個人別の基準値を設定することが推奨されている（基本的には、基準値と同じ理屈で平均と標準偏差から求めることになるが、サンプル数が基準値と比べて少ないため、何回分の検診データを用いれば、統計的に意味があるのかに関しては、最低 6 回分は必要であるとの意見が多い）。
例えば、総コレステロール値においては、通常、基準値は 140～240mg/dl となっている。これに対して、ある人の総コレステロールの個人基準値が数年のデータの計算から、仮に 185～210mg/dl だったとし、ある年の健診で 230mg/dl だった場合を考える。この値は通常検査値としては、何ら問題のない値であるが、個人基準値としては、かなり、外れており、なにか異変がはじまっているのではないのかという解釈が成り立つわけである３８）。
平成 14 年度の結核予防会保険事業運営協議会報告によれば、最高血圧に関して、過去 4 回分の検診データのある 893 名に対して、4 回目の検査値がそれ以前のデータの標準偏差の 2 倍を超えたものは 170 名いたが、これらの人のうち、関連する問診項目で殆どの人が 3 回目と 4 回目で回答に変化がない（異常を感じていない）というデータが出ている。この結果を、集団の基準値で従来正常とされてきた人で、個人の基準値では異常である場合に注意を促す必要があるのに対して、逆のケースは評価・指導を緩和するという考え方もでてきている３９）。
こうした、検診結果のデータの判定に、徐々に悪化している経年データを組み入れる必要がある一方で（すでに、企業の健康管理センターで個人基準値を取り入れているところも近年増加している）、複数回のデータのうち、1 回のみ飛び抜けた異常値が出た場合に、これを除外することも考慮すべきとの意見もある。
119

経済の分野、特にファイナンスの分野において、近年、時系列解析が盛んに行なわれており、その方法として、適当な予測モデルを当てはめて、そのモデルの適合性を解析するというのが一般的である。検診データの解析に関しては、先に述べたような事例をのぞき、まだまだ、このよ
うな、本格的な時系列解析は実施されていない。長期にわたる定期的な検診のデータの蓄積とその電子化がまだまだ足りないこと。さらにいえば、検診のデータそのものが、多くの誤差や変動を含んでいるため、データの信頼度に問題があるためと考えられる。また、仮にこれらが解決した場合にでも、年一回程度の健診データから、どれほどのことが言えるのかも大いに疑問である。
少なくとも測定条件をできる限りそろえること、データの採取回数もできる限り増やすこと（究極的にはリアルタイム測定となるだろう）が必要となろう。

③将来システムで考慮すべきその他コンテンツと関連技術■ゲノム・臨床情報とそのパターン化
・個人ごとのゲノム情報といえば、ゲノムシーケンスデータになるが、これをデータベース化することには個人情報の扱いの観点から多くの議論がある。むしろ、健康管理に対しては、個々の疾患状態（健康、未病、疾病）の判定に必要な遺伝情報のパターンのような情報（血液型のような考え方）をデータベース化するのが現実的ではないかと考える。ゲノムタイピングが将来大幅にコストダウンされれば必要なタイミングでその都度データ採取すれば済むことであるし、使い捨てのほうが個人情報保護の観点でも安心である。
・マーカーによって測定された値は、臨床情報となるがゲノム情報のパターン情報で状態の説明や対処方法が決定できれば、本来の役割を果たしうると考える。
・パターン情報はアイデアとしてはわかりやすいが、実際に運用させるためには、標準化という壁を突破せねばならない。疾患毎の学会などを通じて推進していくのが現実的な道であろう。
■ニュートリゲノム情報
ニュートリゲノミクスは、Nutrition（栄養）＋ Genomics（遺伝学）の関係を研究する学問領域である。現在すでに、機能性食品の効果や老化の状態などを遺伝子情報を利用して測定する研究が成果をあげつつある。ニュートリゲノム情報は、肥満やその他食品が関係する疾患との関係などの研究成果として健康知識ベースのなかに組み込まれていくことが期待されている。
個人の生活習慣としての PHR データの一部をなす食事データは、ニュートリゲノム研究から得られた健康知識を活用することにより、肥満、特定の疾患予防、健康指導に活用されていくであろう。
■研究(文献)情報
多くのバイオデータベース、バイオインフォマティクスのデータベースは研究者のためのものであり、検索を主たる目的としたシステムとしてあるいは文献情報として WEB にて公開されている。個別化健康管理の専門家(研究者)に有用なものは、ゲノム／遺伝子／タンパク質／細胞／組織・臓器の機能解析、疾患との関係の研究、個人の SNPs と疾患との関係などの研究成果であろう。
120

また、それらの各サイトから個別化健康管理関連の仕事に従事する専門家向けの知識として整理し、WEB や書籍で参照可能なデータベースを構築して初めて研究成果が生かせるということになる。ここに至る過程で、知識ベース、エキスパートシステム、セマンティック Web（オントロジーとメタ情報）、ソフトウェアエージェント（ファシリテータ）、データマイニング、各種統計的解析手法などの IT 技術が駆使される。
■セキュリティ、個人情報、その他規制に対する IT 面の考慮
個人情報(遺伝情報やアレルギーなどの個人属性情報を含む)、健康診断データ、医療機関など
での検査・診断、診察・投薬履歴などのデータ、更に健康に影響を与える生活環境の情報などをIT で扱う場合は、プライバシー情報を含むため、情報入手・保管管理、アクセス許諾などに万全の仕組みが要求される。
将来のヘルスケア関連の IT に関わる法規制は、① 個人情報の漏洩によって個人が不利益を被ることをさせないためのセキュリティ② ヘルスケアに関する知識、権利を守る③ 薬事法に代表される生命、健康に関する規制を守るなどの観点があるが、ヘルスケア特有のもので IT に関係するものは①である。個人情報保護法や倫理指針などを IT 面からも考慮する必要がある。
そのなかでも「遺伝情報は究極の個人情報である」という日本独特の風潮があるが、それ以外の個人情報と何が異なるか、その情報の何がどう問題なのかなどについての更なる議論も必要であろう。遺伝情報も生涯普遍のスタティックなものから後天的に変化し遺伝子発現した情報などは扱いが違う。具体的な議論の結果、IT としてのデータの持ち方、保管の仕方、アクセス権などにつきルール化していくべきだろう。
■EBM（Evidence-Based Medicine）
EBM とは、英語の Evidence-Based Medicine の頭文字を取った言葉で、日本語に訳すと「科学的根拠に基づく医療」を意味する。 従来は、個々の医師が「経験に基づく医療（Experience-Based
Medicine」を、それぞれの医師の裁量で行っていたが、今後は科学的根拠のない、経験や慣習や権威者の意見に基づく 治療法や予防法を排除し、世界的に認知された科学的研究結果 （臨床研
究などの科学的データ）にもとづいた、確かな科学的根拠（エビデンス）がある、治療法、治療
薬、予防法を患者に対して処方していくというものである。患者にとっては、最も効果的で害のない治療法の選択が可能となる。
EBM を実践する場合、その過程を（1）問題の抽出定式化、（2）情報の収集・検索、（3）情報の批判的吟味、（4）患者への適用、（5）結果の評価の 5 つのプロセスに分けられる。日本ではこれまで、（2）と（3）に重点が置かれてきた傾向があり、今後は（4）に重点を置く必要があると言われている。

1213）個別化健康管理の将来動向①健康管理支援システムの動向
a． 国内の動向
・個人が Web で見る氾濫した健康情報はエビデンスが不明確な自己本位情報であり、産業化の状
況としては、シーズ主導、マスコミ主導の思いつき的健康ブームレベルにある（個人への有効性の保障無し）。
・医療については、病院でのカルテは電子カルテとしてデータベース化されつつあるものの形
式・内容の標準化がなされておらず病院間を流通、共有には至っていない。
・病気とは関係なく定期的に実施される個人毎の検診データは、大半の健保組合では時系列でデータベース化されておらず、個人が自分の健康状態を確認する方法は限られている(大半の健保組合は検診を外部にアウトソーシングしている)。また、検診サービス事業者は、自らの責任で検査データの基準値を設定し健康判定しているのが現状である。
・厚生労働省は、国民の健康増進に向け 40 才以上の医療保険加入者(被保険者、被扶養者)に対し検診保険指導、17＋(8)項目のデータの収集を自治体に義務付ける「高齢者の医療の確保に関する法律(平成 20 年 4 月１日施行)を制定した。
・国内の健康サービス事業者のシステムについては上記調査のまとめにあるように、WEB での情報提供にとどまらず、健康データ測定機器からのデータ取り込み、サービス事業者のサービス
拠点での個人別データの管理までがすでに実施されている。
・しかし、過去の個人の(健康)データまでは当然反映できない。
その多くは、未システム化または紛失しており、膨大な検診データから導かれるはずの叡智が社会に活用されるには程遠い状態である。また、研究や疫学調査結果(生活習慣を含む）も個人の健康増進に還元されていない。
・また、現時点では、紙であっても PHR を管理している個人は殆どいないと思われる。最近始まった各種健康サービスビジネスを利用している人もサービス事業者において自分の限定された（サービス事業者が扱っている）データを保管してもらっているに過ぎない。
b．海外の動向
・国家、地域により医療制度、保険制度が異なり、健康管理もその影響をうける。

122

・医療については、世界的に先進国では電子カルテ化が急ピッチで進められている。
欧米の多くの国では国民総背番号制に基づいたシステム整備は我が国と比較し非常にやり易い。
・北欧、特にデンマークを例にとれば、欧州諸外国とも連携し国家的に専門用語（terminology）の標準化、各病院の電子カルテシステムの標準化（XML 化）を強力に進めている。個人のデー
タは主治医、専門医のみならず個人(本人)もいつでも参照でき、データベースには薬局にて処方・購入した薬剤情報も含まれている。
・英国では NHS という国家施策のもとにデータベースが構築されつつある。しかし、先進的な個別化医療システムを誇る北欧においても、個別化健康管理という観点での国家的施策はこれまでの調査では見出せていないが、かかりつけ医がその役割も担っている可能性もある。
・米国では、約 10 年の期間に PHR 関連ビジネスが試行・淘汰・進化している。当初は、救急医療時での活用などから始まり、企業向けの疾病管理サービスが試行されたが企業の経営側からの管理への心理的抵抗などもあり失敗、慢性疾患患者参加型サービスや医師やコ・メディカルへの経済的インセンティブを目指したものまで登場しており、いまだ危うさを持ちながら発展途上にある。PHR 自体は個人保管と企業保管に分けられ、インターネットベースがソフトウエア
提供型よりも増加傾向にある。
・また米国では、POC の技術開発とそれをいかした新規ビジネスが出てきている。更に個別化健
康相談ビジネスなどが立ち上がりつつある。第 4 章海外調査の米国調査を参照されたい。
個別化健康管理は、個人の自己責任を基本として民間サービス産業が主導して流れを作っている。まだ勃興期であり、更なるウオッチが必要である。

②将来のシステムイメージ
個別化健康管理は、「ヘルスケアデータをどこで採取するか」、「そのデータをどこに蓄積・保管（データベース化）するか」、「個人が自らのデータをどう（誰の力を借り、どこの何を使い）活用し、自らの健康増進に役立てるか」を考えると、将来は、ネットワーク、データベースなどの基盤としての IT プラットフォームが整備され、その基盤のもとに各種サービスが実現されていくと考えられる。
将来の健康情報システムは、上記の「新しい健康情報システム」で要求される技術開発、標準化などの進展度合により発展ステージを分けて考えるのが現実的である。
■個別化健康管理のサービス利用シーン（第 1 期）
現状ベースの技術の発展、健康ビジネス事業者の成長など国家戦略に伴う整備による後押しを待つまでもなく実現されていくであろうサービスを、ここでは第 1 期サービスと呼ぶことにする。
前提として、個人が何らかの手段で自分の健康データ（PHR）を管理していること。家族の健康123データも管理している場合は同様に考え、家族の健康管理も行うと考える。
また、現在は、健保、自治体、民間健康サービス事業者は病院等の電子カルテ（EMR）情報は取得やアクセスは出来ていない。事業者が扱えるのは自ら検査・測定したデータと個人から提供された情報・データに限られる。第 1 期においては個人の健康管理に関係する多様なデータの統合
まではできていないが、健康状態を測定するマーカー、POC などの技術進歩の恩恵を受けることは期待できそうである。
【第 1 期の個別化健康管理のサービスアプリケーション】①WEB 活用健康増進
・自宅からインターネットを活用した健康知識情報の取得、健康食品等の購入摂取による健康増進
・健康増進活動の結果データの自己管理(セルフ健康ケアツールなどの活用)②健保・自治体の提供する健康サービスの活用
・個人の検診データ（人間ドックを含む）は時系列データとして、健保・自治体にて管理されており、そのデータに基づき、健保・自治体の知識・ノウハウや担当医の経験によった、食事、運動などの生活改善指導を受ける。
・健保/自治体が検診や健康指導を外部民間事業者にアウトソーシングしている場合は、下記③のサービスと同様となる。
③民間健康サービス事業者のサービスの活用
次世代薬局やスポーツクラブなどの民間健康サービス事業者が会員に対して実施する健康サー
ビス。食事指導、運動指導、特定疾患予防など独自の強みを武器に健康ビジネスを展開する。
・会員である個人の時系列データはサービス事業者が管理し、契約医師などの健康アドバイザ
リースタッフとしての専門家が個人の遺伝的属性、生活環境情報や検査・測定データと事業者独自の知識ベースを活用し健康増進に向けたコンサルテーションを行う。
・サービス事業者は、海外を含めた健康科学ベンチャー・研究者などや、他のサービス事業者とも連携し、知識を深めサービスの質を継続的に向上させる。
・予防目的に応じた先進的な疾患マーカーなどの POC 機器の適用による未病ケアや、更なる健康増進のためにスポーツ/エアロビジムなどと連携し個人の満足度の更なる向上を図ることができる。
・サービス事業者は、多様なイベントやコンテスト、レクリエーションを実施し、会員の精神的な健康増進にも貢献する。また、会員サービスとしてアドバイスを含めた個人データを会
員にネット等でも提供し個人の自発的な健康増進意欲に応える。
■個別化健康管理のサービス利用シーン（第 2 期）
第 1 期の状態に加え、更なる技術の発展、健康ビジネス事業者の成長などが期待される。更に、
124

国家戦略に伴う整備により、共通の健康基準データの集積から得られた科学的分析により、多様な個人の健康状態に応じた検査や状態把握、対処法のアドバイス、指導が実現されていくであろうサービスを、ここでは第２期サービスと呼ぶことにする。
前提として、個人健康データ（PHR）管理に加え、健保、自治体、民間健康サービス事業者は、個人の承諾のもとに病院等の電子カルテ（EMR）からの必要情報のインポートやアクセスも可能となり、EHR（Electronic Health Record）の実現に近づいていく。また、多くの個人の PHR は、PHRを扱える少数の健康サービス事業者に預けられ安全に管理され、他の目的に活用されていくであろう。その過程で多様なビジネスが生まれ新しい産業として成長していくだろう。
【第 2 期の個別化健康管理のサービスアプリケーション】
第 1 期のサービスがブラッシュアップされより有効に、しかも簡単に楽しく行える。
①次世代双方向ネットワーク活用健康増進
個人が自宅などから自分や家族の健康増進のためにインターネットや地上デジタルテレビ放送
双方向通信などを活用する。
自宅から個人(家族)の健康データ（PHR）にもとづいた「健康コンシェルジェサービス（仮称）」などの各種有料サービスを活用し、健康増進を図る。
個人の各種バイタルデータ取得は、家庭でも扱える最新の POC 機器を使い簡単に楽しく行える。
測定データは赤外線や Bluetooth により簡単にホームサーバに蓄えられ、テレビや PC、携帯電話の操作によりサービス事業者に伝送される。また、健康増進支援プログラムもホームサーバにダウンロードされ家族で有効に活用される。
②健保・自治体の提供する新しい健康サービスの活用
・企業、団体の健保組合は、その構成員である従業員のパフォーマンス最大化を目指すために健康診断、人間ドック、メンタルヘルス指導などに更なるきめ細やかさを追求していくことが想定される。組合で実現できる範囲は自ずから限界があるため、民間の健康サービス事業者とタイアップする、アウトソーシングすると言った手段を選択していくことが想定される。
・また、40 歳以上の住民に対する健康診断、保健指導を法的に義務付けられた自治体も健保組合
同様に民間事業者へアウトソーシングしていくことになろう。その際に、住民の個人情報保護やセキュリティの確保のため、いずれは住基ネットシステム等との結合を真剣に検討せざるを得なくなると考えられる。
③民間健康サービス事業者の新しいサービスの活用
・第 1 期の時代と違い、第 2 期では個人の時系列健康情報（PHR）の集積を分析することから新たな事実、疾患予防のための知識、健康指導のための指標、ノウハウなどが蓄積されていく。
（厚生労働省が 2008 年から義務付けた 40 歳以上の健康診断、保健指導の施策は、メタボリック症候群などの予防等への効果が期待されるが、その各個人のデータの統計処理では、傾向分析からの対策立案には有効だが、各個人にとっては自分はどうすべきかの最適解を提示することはできない。それには個人ごとの時系列情報にもとづいた判断が必須だからである。）
125

・これらのナレッジは政府に任命された専門家からなるコミッティーから通達されたり、民間サービス事業者の他社差別化戦略の武器として自社への囲い込みや、または顧客の拡大に向けた
ナレッジビジネスとして、例えばその知識が使われただけオンデマンドで対価をゲットするな
どのビジネスモデルへと発展していくと思われる。
・民間健康サービス事業者は、この時代では従来からのインターネットに加え、更に大衆に受け入れられるテレビというメディアの活用が主になってくる。おりしも 2011 年よりアナログ放送が打ち切られ、双方向通信可能なデジタルのテレビ放送が一般化する。IT に弱いとされるお年寄りにも操作できる易しく親切なインターフェースである。
④複合的な新しい時代の健康サービス
・前述したように、第 1 期の個人健康データ（PHR）管理に加え、健保、自治体、民間健康サービ
ス事業者は、個人の承諾のもとに病院等の電子カルテ（EMR）からの必要情報のインポートやアクセスも可能となり、医療情報と健康管理情報を総合的に見たサービスが可能となってくる。
・情報提供者・利用者は、企業/健保組合、自治体、保険会社、病院・開業医・介護施設・調剤薬局やそれを束ねる地域ヘルスケアネットワーク、更には製薬会社・医療機器サプライヤ、IT・
電子カルテベンダー、個人向けポータルサイト事業者にまでの広がりをもつ社会的ヘルスケア
ネットワークとなる。
・こういった環境が整うと自然に（法律、制度の改革も必要であるが）医師が個人データと知識ベースに加え、専門家としての知見を加味し健康コンサルテーションを行うことが当たり前になってこよう。医師、薬剤師、栄養士、健康指導アドバイザー(たぶんこのような資格が出来る)、
介護士、その他の専門家（コ・メディカル）達のハーモナイゼーションが新しいヘルスケアネ
ットワーク社会を支えていく時代が到来するだろう。
・その基盤となる IT ネットワークは、単にセキュリティを万全にするだけでなく、ネットワーク
がいかなる災害下でも機能するような運用保障（事業継続性 BCR という）、日々拡大する通信
トラフィックに耐える高処理能力の維持、システムの運用・トラブル・利用に関する QA 対応が即時に出来るヘルプデスクなどを構築、運営していかねばならない。そのためのコストは利用者がサービス事業者にチャージされるだけでなく、社会インフラとしての公的支援などの措置が求められよう。
・民間のサービスは、健康の概念を更に拡大しビジネスを追及していくであろう。健康が病気に対峙する概念でなく「生き方」そのものまで拡大していくとき、活用の可能性を更に高めた情報基盤がそれを実現していくだろう。「LOHAS」などと呼ばれている領域はこの範疇に入ってくる。

1264）将来システム実現への課題と対応の方向①IT ネットワーク基盤技術
・情報通信ネットワークシステム要件
前項の将来のシステムイメージの第 2 期での新しい時代の健康サービスにて触れたように健康サービスを担うネットワークは社会的ヘルスケアネットワークとなっていく。そのインフラとしての役割を果たすには信頼性、利便性、経済性、安全性などの観点で社会の要請にきっちりとした対応が求められる。
信頼性という観点では、大容量の通信トラフィック負荷に耐えうるネットワークの堅牢性が必須である。また、利便性では、場所を選ばない、高齢者でも操作できる、わからない時、トラブル時などに相談できることなどが求められよう。
経済性では、利用者の経済的負担を増やさない、安全性では、個人情報保護やセキュリティ面に加えデータの保障という観点からのバックアップなどにも十分な配慮が求められよう。
これらの要件を満たすことが出来る新技術を的確に織り込み、同時に新しい産業にもつなげられるサービスやプロダクトが活躍してくるだろう。例をあげれば、
インターネット一辺倒でなくフレンドリーな家庭の情報センターとしてのデジタルテレビ、地上デジタル放送とより進化する衛星デジタル放送、ホームサーバが代表的なものである。
テレビと携帯電話（およびその進化系）が日常の通信の主役になってこよう。
システムの利用上のあらゆる相談を受ける健康情報システムヘルプデスクのフル運用、国内外の多種多様なヘルスケア関連コンテンツをつなぎ、横断して入手可能にするためのシステムの相互運用性の向上も重要である。
ネットワークのセキュリティについては既に住基ネットなどで電子認証、電子署名などが実用化されており、こうした仕組みは更に一般化していく。
また、ヘルスケアの世界では、個人情報は完全に保護するが、多くの個人データを集積し、その解析から新たな実態、知識を導くことが非常に重要である。そのためには全体のために使われる個人情報から個人固有情報を保護するために「個人情報の匿名化」とよばれる過程が必要となる。その結果、貴重な個人のデータが他人の健康のためにも役に立つということが可能となる。
・新しいネットワーク活用、参加の潮流
個人が何かを調べたい時に、PC で Google、Yahoo などのサイトで検索するというのが現在では一般的である。健康情報についても健康に特化したサイトや自分が加入しているサイトなどに加え、これら検索サイトは大変便利である。検索サイトは個人の過去の検索履歴などを学習し、更に個人一人ひとりに最適な検索を実現しようとする、いわゆる賢い頭脳を持ち始めており、更なる進歩が期待される。
また巷では、ミクシィに代表される SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）が新し
い流行になりつつある。これは、共通の目的を持った仲間がネットの安全性を確保した上で（会員限定で）自由に情報交換し、自らの生活に役立てようというものである。既に、特定の疾患を持った人たちのものもあるようだ。こうした草の根ネットが外部のネットから更に新しい情報を127

入手していけばその有用性は更に向上していくだろう。ネットワークが生活の重要必須インフラとなり安全性・信頼性は更に重要となる。
②個人に最適化された健康情報の提供
健康に関連する多くのサービスや商品が出現しているが、一般生活者はもちろん、医師を含む
医療従事者でさえサービスや商品の品質、有効性、技術等の理解が困難である。
例えば、サプリメントは、健康である人が、自らの判断と責任に基づき、不足していると認識
し、健康を維持することを目的として、特定の効能や効果を得るために摂取するものである。しかし、多くのサプリメントはギリギリの表現や不当な表現により「効能」を暗示させており、多くの消費者が惑わされている。特保マークがつくとそれが「無条件で」健康に良いという誤解を与えてしまいがちである。また、国民が多大な関心を持ち、大量の健康情報が溢れているが、エビデンスに基づくとは言い難いものが多く、提供形態もバラバラであり、製品、サービスの信頼性に問題がある。健康は個人の嗜好に依存する部分も多いが、提供を受ける側の視点で、個々の生活者の特性に合わせて製品・サービスの最適化が進まなければ健康産業の健全な発展は望めない。
また、エビデンスが明確な個人の健康情報とともに、自身の健康・予防のために健康医療情報が的確に提供されなければならない。これは、本来一体的に扱われるべき健康と医療の情報が連続性を欠く我が国の現状からも、強く推進されるべきことである。
上述のことは、生活者に対する健康・情報デバイドの解消を意味する。それは、政策、制度な
どの社会基盤整備にも依存するが、健康インフォマティクスを用いたサービスなどにもその役割が強く求められる。本来健康については各個人が自ら判断できる枠組みが必要であり、社会シス
テムとしてはその容易さを提供しなければならない（図 2－4－7.）。

図 2－4－7．情報デバイドの解消

128

③健康情報に係わる標準化
健康情報は良質なエビデンスデータに基づくことが必要であるが、これまで疾病にかかわる情報は多く蓄積されてきているが、「健康」、「未病」領域のデータは十分に蓄積されているとは言えない。したがって、先ず良質なエビデンスを創り出す仕組みの構築が必要である。また、創り出された情報が利用され、その結果として新しい情報が生まれ、さらに再利用されなければならない。こうしたサイクルが機能するには、それらのプロセスをスムースに連続させることが必要であるが、それを支えるには標準化が重要である。
こうした標準化は、健康産業の適切な発展を妨げてはならず、一方で情報の良質性を担保する
ものでなければならない。健康が科学として発展し、かつ健康産業が発展するための条件は以下のように考えられる。
・

産業界主導（行政ではない）・

コンテンツの質を維持する仕組み

・

コンテンツ提供の品質を維持する仕組み

・

産業界が基準に従えば品質が維持できる仕組み（低コスト）

・

倫理・個人情報への対処が容易にできる仕組み

エビデンスに基づく健康情報の集積には、公的研究機関が生み出している情報はもちろん、民間に蓄積されているより多くの情報をいかに統合し活用していくかが課題である。この実現のためには挑戦的取り組みが必要であるが、コンテンツのオーソライズを民間ベースで行うための仕組みを一案として図 2－4－8.に示す。

図 2－4－8．エビデンスに基づくデータをオーソライズする仕組み（例）129

④健康データと医療データ（検診データ、診断データ）の相互運用
電子カルテの技術的な進展、またシステム構築や運用管理の技術蓄積が進み、診療情報の電子化が進んでいる。しかしながら、システム構築導入・維持の高コスト、システム相互運用の不備があり、まだまだ有効かつ十分に活用されているとは言い難い。データの質や相互比較可能性という技術的な壁、異なる法律、目的および組織という壁、さらに個人情報保護という課題の克服に時間がかかっている。
一方、検診データについては、厚生労働省が中心となり策定した「標準的な検診・保健指導プ
ログラム」では、標準コード化、標準判定値、データ交換規約等を定め、データの効果的利用に向け大きな流れが起きている。
個別化健康管理を本格的に行うには、検診や人間ドックの検査に加えより詳細な検査が求められる。最近注目を集めだした抗加齢ドックはその一例である。図2－4－1（日本におけるPHR、EMRの位置付け）で将来PHRに検診データがインポートされると説明したが、抗加齢ドックでの診断データも同様にインポートされPHRを更に充実させていくことが考えられる。
個人の健康を支えるための情報は下図のように多様である。示した情報は個人に従属するものであるが、これ以外にも診断情報、医薬情報、食物情報等多くのデータがある。

家系
肥満遺伝子：ADRβ3, ADRβ2, UCP1等

遺伝情報

生活習慣病：ACE, APOE, SORBS1, VDR, SOD2等

従来の人間ドックの検査項目

シックケアのための検査項目

身体測定、眼科系検査、尿検査、呼吸器系検査、下部消化管検査、腫瘍マーカー、血液学検査、生化学検査、甲状腺検査、血清学検査、糖尿病検査、脳神経系検査

ヘルスケアのための検査項目

血管の動脈硬化：頸動脈超音波、血液脈波等
血液の老化度：遊離脂肪酸、アヂィポネクチン等
活性酸素：過酸化脂質、ビタミンA,C,E,B12等

生活習慣情報

食生活、運動、休養、睡眠、精神活動、

生活環境情報病原体、有害物質、事故、ストレッサー

これまで取得されていなかった、あるいは取得が不十分であったデータ

図2－4－9．個人の健康を長期にわたって支えるための情報の例
図2－4－9.でヘルスケアのための検査項目は、通常の検診や人間ドックの検査項目には含まれていない。前述した抗加齢ドックなどでの診断で測定でき、自分の血液や骨などの老化予防のアクションにつながっていくことが期待できる。また、そういう個別目的の診断の結果、病気が疑われることも想定できる。そういった場合には上記健康のための情報（PHR）に加え、病院の電子130カルテ（EMR）データを同時に参照すればより的確なアクションが可能となる。
これまで取得されていなかった、あるいは取得が不十分であった健康情報についてもデータの標準化が求められる。すなわち、健康データのフォーマット、個別健康状態の表現、診断・検診
データ等との相互運用である。このためには電子カルテシステムの普及とほぼ同様な、以下の課
題が考えられる４０）。
・健康用語・コードの標準マスターの普及および改善
・複数の異なるシステム間での相互運用性
・標準化を推進するためのインセンティブ
・情報の質を管理する仕組み⑤知識化技術エビデンスに基づく健康情報創出における大きな課題の一つは、知識化技術である。個人の健康・未病データを匿名化し、さらに時系列に取得されたデータにより、新しいエビデンスの創出と発見が可能となるが、情報システムにその実現がゆだねられる。
健康情報の知識化には、先ず、匿名化されたパーソナル時系列データの集合に対して、様々な
目的別解析、時系列解析、特定相関解析等を行うことが求められ、次に、その解析結果を検証し新たな知識を創出し、さらに、その検証された知識が個人の健康を測るためのコントロールデー
タとして利用される。これらのプロセスが繰り返されることにより、エビデンスに基づく健康情
報が知識として増殖してゆく（図 2－4－10．）。

図 2－4－10．知識化技術

131

⑥高速で高精度な多変量解析技術
健康を管理するためには、従来の病気検出の方法から、健康状態の変化を把握してゆくことが重要である。健康の根拠を示せなければならない。そのためには新しいエビデンスを集団および個人レベルで創出してゆく必要があり、ウェアラブルなモニタリング機器からの計測値の収集や的確なモニタリング指標をもつ情報技術基盤の構築が求められる。
こうして得られたデータに対しては、従来の observation から、社会全体での活用に向けて
quantitative research へ転換した利用方法が求められる。これは健康データを単一量ではなく、
複数かつ時系列的な変化としてとらえることである。また、集団データとの比較により個人の現在の健康状態について正確な把握が可能となり、将来の発症予測も可能となる。この情報技術基
盤は個別化健康インフォマティクスと呼ぶべきものであり、高速で高精度な多変量解析技術によりその実現が図られる。
⑦Web2.0 と健康インフォマティクス
個人が生涯にわたって自己の健康管理を行ってゆくには、情報システムの活用がますます重要になる。健康管理は個人によって異なり絶対的な方法はない。したがって、情報システムにも、個人の特性・嗜好に合わせた様々なサポートや利用形態が現れなければならない。このために期待されるものとして、新しいウェブのあり方である Web.2.0 がある。Web2.0 で著名な Tim
O’Reilly の言う「What Is Web 2.0」では、Web2.0 の特徴として以下があげられている４１）。
・ユーザーの手による情報の自由な整理
・リッチなユーザー体験
・貢献者としてのユーザー
・ロングテイル・ユーザー参加
・根本的な信頼・分散性
こうした Web2.0 の特徴を生かした情報システムの支援により、個人がより楽しく自己健康管理が行えるようになると考えられる。すなわち、参加型の情報交換、個人が Web 上で自由に自身の健康関連情報を配置、コンテンツ制作への貢献、健康情報の交換、仲間意識の醸成のためのブロ
グやソーシャルネットワーキング、知を共有しより豊かで信頼のおけるコンテンツ創出、地理と時間を超えた情報の交換・共有などの実現が期待される。情報や機能が元の提供者の手を離れて組み合わされたり、あるいは加工されたり、また多くの利用者が参加して情報を出し合い、その蓄積が全体として巨大な「集合知」を形成することの実現が期待される。

132

⑧プロスタンダードの重要性
新たな健康市場を創造してゆくにはルールメイキングが必要となる。健康産業の大きな進展のためには、創出した知見を社会的に活用してゆくことが重要である。そのためにはルールのもとで大きな競争が生まれてこなければならない。また、創造・知見をプロパテント化して製品や技術を単に保護するのではなく、社会的活用を推進し、技術や知見を国内で共有、さらに世界的に共有する必要がある。その「プロスタンダード化」が真のイノベーションにつながる。健康産業
が真に発展してゆくにはプロスタンダードの視点が重要である。
⑨その他の課題・健康専門家教育
従来の医療従事者は、健康・未病についての専門家として教育を受けておらず、そのための新しい教育システムもまだまだ未構築である。また、多くの健康関連の資格・認定があるが、新しい健康教育のための体系的で科学的な知識・スキルを持つには、不十分と言わざるを得ない。この新しい健康専門家を育成することが必要であり、体系的な教育カリキュラムの開発とその実施のための教育機関が求められ、ここでも情報システムへの期待が大きい。
・個人情報保護
誰もが安心して健康インフォマティクスを中心とする新しい健康社会の便益を享受するためには、個人情報の有用性を配慮しながら、個人の権利を保護しなければならない。そのためには、新しい健康情報社会に即した、国等の責務・施策、民間事業者が遵守すべき規律、公的機関が遵守すべき規律を体系的かつ網羅的に精査する必要がある。これらを踏まえて、健康イン
フォマティクスにおける個人情報保護のためのガイドラインの策定が重要である。
・倫理指針と情報化
国民の健康の保持増進を図るためのエビデンスに基づく健康情報の利用・整備には、人間の尊厳および人権を尊重し、社会の理解と協力を得て、適正に推進するための規範づくりが必要である。これまでのライフサイエンスにおける生命倫理・安全に関する取組を拡大しての対応が必要であろう。
・情報提供インセンティブ
エビデンスに基づく健康情報の創出には、多くの個人、組織から情報の提供を受ける必要がある。
提供された情報から新たな知見が生まれ、その成果をより多くの人たちが利用でき、その結果として健康産業の拡大がもたらされる。しかしながら、情報提供側にはその効果が短期的に体感しにくい。また、情報提供には、費用等が発生することが多く、情報提供が進みにくい。情報提供が短期的にも大きな利点が得られるよう、提供者側への経済的支援策が望まれる。利便性をもたらす基盤整備はもとより、税制、制度等での優遇策が強く求められる。

1335）個別化健康管理に向けた情報基盤の実現に向けて個別化健康情報システムは、2－4－4）で言及した現状の代表的な課題を克服することにより実現へと近づいていく。そのイメージをもう一度まとめると下記のようになろう。

目標とする「新しい健康システム」■ 長期にわたる健康データを収集･解析し、共通の健康基準データを確立する
健康に関する検査・測定のためのマーカ・ツール類の更なる技術開発と、そのデータは標準化され信頼して相互に活用できるインフラが構築されている。
また、統計的に意味ある数の母集団からなる健康・未病データ、生活環境データ
を基準データとし、その解析から新たな知見を導き出す。

■ 科学的健康知識に基ずく多様な健康サービスの提供、成果の国民への還元がなされるヘルスケアネットワーク社会の実現
個々の民間の健康サービスビジネスが独自展開され、それらの知見がネットワークを介して個人も健康サービス事業者も相互活用され、成長していく社会を目指す。

この「新しい健康システム」は、イメージするのは簡単であるが、現状からみればかなりの飛躍があると考えられるだろう。わが国の医療を見れば、いまだにオンライン化が完了しないレセ
プト、普及に時間がかかっている電子カルテなどの現実がある。この実態を他山の石とし、健康については IT 化、そしてスピードを上げることを当初から意識する必要がある。その切り札は、
圧倒的な民間活力による推進であろう。その場合の国の役割はインフラ整備となる。多大なエネ
ルギーを要する「標準化」が最大のハードルであるが、民間の知恵と努力で短期で進めていかな
いと将来のヘルスケアネットワーク社会は構築できない。
当初キセル対策と合理化目的だった Suica は、オサイフケータイへの搭載、民間カードとの連携、オートチャージ、さらには私鉄カード・バスカードとの統合まで進化しつつある。これは、民間活力をドライブフォースにし、先進 IT 技術の取り込み、データ・通信などの標準化、仕組みを支える業務 IT システムの構築、多くの企業ネットワークの相互接続などがあって実現されている。
ヘルスケアネットワークもこの Suica のビジネス推進は大いに参考になる。データの標準化か
ら、まずは PHR の標準基本データを決め、健康ビジネス事業者が個人の PHR を預かり、そこから新しいビジネスを開始していく。そして、多くの個人（そのサービス事業者の顧客）の PHR の分
析、知識化の競争と協調を促し、産業を活性化させていくことが必要である。そして次の段階では、電子カルテ（EMR）からのデータのインポートなどができるようになり新たな発展が約束されていくと確信する。

134

【参考資料】
1)｢酸化ストレスバイオマーカーの開発」産業技術総合研究所
ナル）研究所

センター長

HSS（ヒューマンストレスシグ

二木鋭雄

2)

疲労の科学：http://www.hirou.jp/

3)

睡眠時無呼吸症候群：http://www.nms.ac.jp/NMS/4med/sas/index.html

4)

株式会社ピリオドック

5)

Alzheimer's Disease Neuroimaging Initiative の HP

代表取締役

小杉好紀

面談記録

http://www.nia.nih.gov/Alzheimers/ResearchInformation/ClinicalTrials/ADNI.htm
6)

横浜市経済観光局 HP：http://www.city.yokohama.jp/me/keizai/life/index.html

7)

つくばウェルネスリサーチ HP： http://www.twr.jp/jigyou/mitsuke.htm

8)

癒しと健康の森くまもと HP ：http://kumamoto-helthcare.qic.co.jp/

9)

株式会社リージャー：http://www.leisure.co.jp/

10) 株式会社ヘルスネット：http://www.health-net.co.jp/
11) 平成 18 年度 JBIC 新技術産業化調査ワーキンググループ
術総合研究所ヒューマンストレスシグナル研究センター

12）「技術戦略マップ」

経済産業省 HP

ヒアリング記録、非公開
センター長

産業技

二木鋭雄

http://www.meti.go.jp/report/data/g50330bj.html

13）「技術戦略マップ（分野別技術ロードマップ）」

NEDO 技術開発機構 HP

http://www.nedo.go.jp/roadmap/index.html
14) 「 平 成 15 年 度 国 民 医 療 費 の 概 況 」 厚 生 労 働 省 大 臣 官 房 統 計 情 報 部 、 厚 生 労 働 省 HP
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-iryohi/03/index.html
15) 平成 15 年人口動態統計月報年計（概数）の概況、厚生労働省 HP
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/geppo/nengai03/deth.html#3-2
16) 厚生労働省保険局「特定検診・特定保健指導の趣旨・概要について」、厚生労働省 HP
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2006/08/dl/s0830-2b.pdf
17） 成田暁、井ノ上逸朗．多因子疾患に関わる遺伝子間相互作用の検出法．実験医学 25(2)、 204、
2007.
18）徳永勝士．遺伝子多型・変異と疾患感受性．日産婦誌 53(9)、 N-311、 2001.
19）Hunt SC、 Cook NR、 Oberman A、 Cutler JA、 Hennekens CH、 Allender PS、 Walker WG、
Whelton PK、 Williams RR. Angiotensinogen genotype、 sodium reduction、 weight loss、and prevention of hypertension: trials of hypertension prevention 、 phase II.
Hypertension. 32(3)、 393、 1998.
20) Florez JC、 Jablonski KA、 Bayley N、 Pollin TI、 de Bakker PI、 Shuldiner AR、 Knowler
WC、 Nathan DM、 Altshuler D; Diabetes Prevention Program Research Group. TCF7L2
polymorphisms and progression to diabetes in the Diabetes Prevention Program. N Engl
J Med. 355(3)、 241-50、 2006.
21) Wolfberg AJ. Genes on the Web--direct-to-consumer marketing of genetic testing. N Engl
J Med. 355(6):543-5、 2006.
22) “At-Home Genetic Tests: A Healthy Dose of Skepticism May Be the Best Prescription”
FTC Facts for Consumers. July 2006.
135

23）
「FDA、CDC、米連邦取引委員会、家庭用遺伝子検査に警告を発する」 日経バイオテクオンラ
イン

2006 年 8 月 2 日.

24) ＜遺伝子検査・診断ビジネスシリーズ
査・診断ビジネス展望.

第１巻＞

個別化医療・予防時代における遺伝子検㈱シード・プランニング25) Moore JH. The ubiquitous nature of epistasis in determining susceptibility to common
human diseases. Hum Hered. 2003;56(1-3):73-82.
26) 株式会社日本メディカル総研（http://www.jmis.co.jp/corp/menu.php）
27) 広島県竹原市(http://www.city.takehara.hiroshima.jp/fukusi/kenkou/syuudan.jsp)
28) 在宅健診－health クリニック
29) 米国 PHR(ﾊﾟｰｿﾅﾙﾍﾙｽﾚｺｰﾄﾞ)の動向
株式会社富士通総研–健康情報プラットフォームとしての可能性についてー

平成 19 年 1 月 16 日

30) バイオインフォマティクス事典

共立出版31) ウィキペディア（Wikipedia）「Mycin」項

2006 年

p.170

http://ja.wikipedia.org/wiki/Mycin

32) LIS におけるエキスパートシステム http://www.aandt.co.jp/jpn/lis_p/5-1.htm
33)（株）ヴァル研究所

健康ナビ紹介ページ

http://kenkonavi.val.co.jp/05_health_care/navi_index.html34) 薬機能オントロジー（Drug Interaction Ontology） :分子機能と生体現象の関連化吉川澄美
松村和美 小長谷明彦

人工知能学会研究会資料 SIG-SW&ONT-A303-07

http://www.ei.sanken.osaka-u.ac.jp/sw-ont/papers/SIG-SWO-A303/SIG-SWO-A303-07.pdf35) ソフトウェアエージェント

浅川和雄、雑誌 FUJITSU 1999 年 7 月号（Vol.50, No.4）

http://magazine.fujitsu.com/vol50-4/paper05.pdf36) 健康福祉のための先進的エージェント・ネットワークに関する研究
http://www.myu.ac.jp/~togashi/scope/37) 個人健康管理を目的とした健康データマイニングシステム 竹内裕之、 児玉直樹、橋口猛志、林

同文、DEWS2006

http://www.db.soc.i.kyoto-u.ac.jp/DEWS2006/doc/1B-i11.pdf38) 弘前大学生涯学習教育研究センター On Line 公開講座の予防と検査の話」第 2 回

市民のための臨床検査医学 「病気

保嶋 実

http://www.med.hirosaki-u.ac.jp/~suga/sgcenter/series4/kennsa2.pdf39) 複十字No.2891/2003

http://www.jatahq.org/fukujyujishi/289/289.pdf

40）「標準的電子カルテ推進委員会」最終報告（平成 17 年 5 月 17 日）厚生労働省
41) Tim O'Reilly 「What Is Web 2.0」
http://www.oreillynet.com/pub/a/oreilly/tim/news/2005/09/30/what-is-web-20.html

136

第3章

個別化健康管理分野における社会的側面

3－1．個別化健康管理分野における新産業創造の動向
1）健康産業別の市場規模
個別化健康管理分野における新産業創造の動向を検討するうえで、まずは現状の健康産業を、
食品、運動、機器、化粧品、美容など分野別に市場動向の調査を行った。
健康産業を医療産業、健康産業、介護産業と見た場合に、市場規模は合計で 58 兆円、内訳として医療産業 31 兆円、健康産業 2 兆円、介護産業 5 兆円となっている。
また、費用負担として、医療産業では公費 70％、介護産業では公費 90％であるが、健康産業は100％生活者負担となるという特徴がある(図 3－1－1.)。

日本の医療･健康･産業規模
医療産業（診療報酬）31兆円●病院／医師 約20兆円(人件費10兆円)●医薬品：7.6兆円(H14年)●検査機器：3000億円●医療機器：2兆286億円(H13年)●医療関連サービス：1400億円

介護産業5兆円
在宅2兆円
施設3兆円

健康産業2兆円■公費90％
自己負担10％■人／施設産業

健食：1兆5千億円
健康機器：1500億円
フィットネス：3000億円■公費70％ 自己負担30％■薬剤は継続投与

大衆薬8693億円(H14年)■100％生活者負担■機器は購入は一度、食品は継続㈱シード・プランニング資料より改変引用

図 3－1－1．医療・健康・介護産業別の市場規模（株）シード・プランニング資料より引用改変
2）健康関連産業の構造
健康関連産業は、健康な人たちを中心とする健康維持・増進・強化を目的とする人から、やや健康に不安を持つ人が中心となる健康予防を目的とする人、慢性的な病気を含む何らかの病気を保有している人が主体である治療を目的とする人までを対象に裾野を広げている。
健康関連産業を統合医療という大枠で囲った場合、現行医療に加え、補完代替医療（CAM）、運動療法、食事療法、カウンセリングなどが構成要素となる（図 3－1－2．
）。

137

Integrated Medicine
統合医療Therapeutic exercise
運動療法（Sports science）

Present medical
treatment（現行医療）

CAM
補完代替医療Alimentary therapy
食事療法（Modern nourishment
study）

Counseling
カウンセリング（Clinical psychology）

京都大学 白川太郎先生資料より改変引用

図 3－1－2．統合医療の構成要素
補完代替医療（CAM）の市場の現状と将来の方向性を図 3－1－3．に示す

CAM の市場
補完代替医療 現行10兆円規模
CAM： Complimentary and Alternative Medicine
現 在

公的保険医療約 30 兆円

将来像

公的保険医療自費医療
約 4 兆円CAM
約 10 兆円

自費医療CAM

公的保健医療は縮小するが、自費医療の拡大、CAM の進展が大きな市場を創出し、全体のパイも増大する。
㈱シード・プランニング調査資料より改変引用

図 3－1－3．CAM の市場（株）シード・プランニング資料より引用改変
さらに、補完代替医療の分類ごとに代表的な分野の売上規模を表 3－1－1.に示す。
表 3－1－1．補完代替医療の市場規模一覧
大分類

分野

食事・栄養に関する 健康食品

市場規模

市場規模

（2000 年）

（2004 年）

5,400 億円

6,492 億円

1,980 億円

2,200 億円

CAM
手技・トリートメン 鍼灸マッサージ（関連製品
トに関する CAM

を含む）

138

成長性

柔道整復

1,230 億円

1,537 億円

カイロプラクティック

1,822 億円

1,873 億円

クイックマッサージ

1,770 億円

1,807 億円

リフレクソロジー

81 億円

890 億円アロマテラピー

225 億円

329 億円タラソテラピー

20 億円

34 億円

心理療法・カウンセリング

115 億円

200 億円ホメオパシー

22 億円

24 億円

3,000 億円

3,800 億円

4,120 億円

4,380 億円

20,195 億円

23,586 億円（関連製品を含む）

その他療法に関する 運動療法
CAM

（フィットネスクラブ）
温泉療法および関連市場（日帰り温泉の市場規模）

合計（矢野経済研究所推計

統合医療市場の実態と展望

2006 年版）１）

3）疾患別の患者数の実態について２）①生活習慣病の実態について(1)前提条件
厚生労働省発表の「平成 14 年 患者調査の概況」（表 3－1－2．）によると、糖尿病の総患者数（継続的な治療を受けていると推測される患者数）は 228 万 4,000 人（前回の平成 11 年調査比
8.0 パーセント増）である。性別にみると男性 120 万 8,000 人、女性 107 万 6,000 人で、男性がやや多い。
平成 14 年 11 月に実施された糖尿病実態調査によると「糖尿病が強く疑われる人」は約 740 万人、可能性を否定できない人を合わせると約 1,620 万人である。
高血圧性疾患の総患者数（継続的な治療を受けていると推測される患者数）は 698 万 5,000人（前回の平成 11 年調査比 2.8 パーセント減）で、性別にみると男性 279 万 1,000 人、女性 420
万 2,000 人で、高血圧という診断名で治療を受けている人は、女性が男性の約 1.5 倍で多い。
日本生活習慣病予防協会によると、高血圧の患者数は約 4 千万人、高脂血症の患者数は 2 千万
人以上、肥満者（BMI25 以上）の割合は男性は 30～60 代で約 30％、女性は 40 代まで 20％、50
代で 25％と言われている。

139

表 3－1－2．生活病関連・疾病分類別患者数一覧（単位：千人）

総数
65歳以
総数
上（再
掲）

疾病分類

Ⅳ

内 分 泌 、 栄 養 及 び 代 謝
イ ン ス リ ン 依 存 性 糖 尿 病 （再掲）
イ ン ス リ ン 非 依 存 性 糖 尿 病 （再掲）
そ
の
他
糖
尿
病 （再掲）
糖 尿 病 （ 小 計 ） （再掲）

総数

女
65歳以
65歳以上
総数
上（再
（再掲）
掲）

4,285
248
1,109
928
2,285

2,108
123
620
522
1,265

1,794
130
590
487
1,207

） （再掲）

3

0

1

0

2

0

症 （再掲）

1,391

683

401

141

991

542

循 環 器 系 の 疾 患
10,337本 態 性 （ 原 発 性 ） 高 血 圧 （ 症 ） （再掲） 6,837
高 血 圧 性 心 疾 患 （再掲）83
高 血 圧 性 腎 疾 患 （再掲）1
高 血 圧 性 心 腎 疾 患 （再掲）
0
二 次 性 高 血 圧 症 （再掲）63
高 血 圧 （ 小 計 ） （再掲） 6,984

6,945
4,350
67
1
0
38
4,456

4,461
2,731
31
1
-28
2,791

2,764 5,881
1,555 4,113
22
52
1
1
-0
13
36
1,591 4,202

4,183
2,797
44
1
0
24
2,866

2,650
166
671
6
168
1,011

1,340
63
193
6
106
368

729 2,906
37
258
145
671
2
9
59
184
243 1,122

1,922
129
526
4
109
768

肥
高
Ⅸ

男

満
脂

（

症
血

ⅩⅢ 筋骨格系及び結合組織の疾患
慢 性 関 節 リ ウ マ チ （再掲）関
節症 （再掲）関節
痛 （再掲）
腰 痛 症 及 び 坐 骨 神 経 痛 （再掲）
関 節 ・ 腰 痛 症 ( 小 計 ） （再掲）

4,245
321
864
15
291
1,491

797 2,792
60
118
296
519
247
440
603 1,077

1,311
63
323
274
660

厚生労働省 総患者数, 性×傷病分類別統計一部改変

140

(2)試算結果
生活病関連・疾病分類別患者数一覧から単純に加算計算すると、人口千人あたりの生活習慣病
関連の患者の数は 89 人となる（表 3－1－3．）。
表 3－1－3．疾患別患者数一覧
区分

平成15年度
住民数

糖尿病
患者数

全国

127,619,000 2,285,000

肥満症
患者数

高脂血症
患者数

高血圧
患者数

関節・腰痛 生活習慣病 千人あたり
患者数
患者数
患者数

3,000 1,391,000 6,184,000

1,491,000 11,354,000

89

さらに、生活習慣病予備群を含めると、人口千人あたり 797 人と想定される。実態は 1 人の患者で複数の疾病の予備群になっていると考えられるが、非常に多くの潜在患者がいることが推測できる（表 3－1－4.）。
表 3－1－4．疾患別潜在患者数一覧
区分

平成15年度
住民数

糖尿病
患者数

全国

127,619,000 16,200,000

肥満症
患者数

高脂血症
患者数

高血圧
患者数

25,523,800 20,000,000 40,000,000

生活習慣病
患者数

千人あたり
患者数

101,723,800797②悪性新生物（がん）の実態について
人口動態統計によると、日本のがん死亡数は年々増加し、2003 年には約 31 万人（男性：約 18
万 6 千人、女性：約 11 万 3 千人）に達し、死因の順位は 1981 年以降第 1 位である。がんの総患者数を部位別にみると大腸がん、胃がんが多く、ついて肺（含む気管）、乳房となっている（表 3－1－5.）。
表 3－1－5．悪性新生物の総患者数（単位：千人） 平成 17 年 10 月
総数
悪性新生物

男

女

1,423

792

630

胃の悪性新生物

208

135

73

大腸の悪性新生物

214

115

99

肝及び肝内胆管の悪性新生物

68

46

21

気管，気管支及び肺の悪性新生物

123

79

44

乳房の悪性新生物

156

2

154

厚生労働省

総患者数, 性×傷病分類別統計一部改変③心疾患(高血圧性のものを除く)の実態について
心疾患は、WHO の ICD-10 の分類方法によると、慢性リウマチ性心疾患、急性心筋梗塞、その他の虚血性心疾患、慢性非リウマチ性心内膜疾患、心筋症、不整脈および伝導障害、心不全、その他の心疾患の 8 疾患群に分類される。虚血性心疾患の多くは、冠動脈の異常に基づく冠動脈疾患
141であり、その主要なリスクファクターは、高血圧、喫煙習慣、高脂血症、耐糖能異常などがある。
虚血性心疾患の患者数は 863 千人に達している（表 3－1－6．）。
表 3－1－6．虚血性心疾患の総患者数（単位：千人） 平成 17 年 10 月
総数
虚血性心疾患
厚生労働省

男
863

女
461

403

総患者数, 性×傷病分類別統計一部改変④脳血管疾患（脳卒中）、脳梗塞、脳内出血の実態について
脳の血管病変による疾患は、WHO の ICD-10 の分類によると、くも膜下出血、脳内出血、その他の非外傷性頭蓋内出血、脳梗塞、脳血管発作と明示されないもの、脳血管疾患の続発、後遺症の7 疾患群に分類される。脳血管疾患の死亡数は、1973 年の 18 万人をピークに下がっているが、1981
年にがんに首位をとってかわられるまで、30 年間 1 位であった。脳血管疾患の患者数は、1,365
千人と依然がんの次に患者数が多い（表 3－1－7．）。
表 3－1－7．脳血管疾患の総患者数（単位：千人） 平成 17 年 10 月
総数
脳血管疾患

1,365
厚生労働省

男

女
666

総患者数, 性×傷病分類別統計一部改変

142

699

4）医療費について①医療費の概要
平成 16 年度の国民医療費は 32 兆 1,111 億円、前年度の 31 兆 5,375 億円に比べ 5,737 億円、1.8％の増加となっている。
国民一人当たりの医療費は 25 万 1,500 円、前年度の 24 万 7,100 円に比べ 1.8％増加している。
国民医療費の国民所得に対する割合は 8.89％（前年度 8.80％）となっている（表 3－1－8．）。
国民医療費と対国民所得比の年次推移を図 3－1－4．に示した。

表

表 3－1－8．国民医療費と国民所得の年次推移

国民医療費と国民所得の年次推移
国民医療費
年次

対前年度
増減率(%)
243 6313.8
257 9085.9
269 577
4.5
284 5425.6
289 149
1.6
295 823
2.3
307 0193.8
301 418△1.8
310 998
3.2
309 507△0.5
315 375
1.9
321 111
1.8

（億円）
平成5年度
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16

国民医療費
の国民所得に医療費 対前年度
対前年度 対する割合(%)（億円）（千円） 増減率(%)
増減率(%)
195.3
3.5 3 690 327
△0.1
6.6
206.3
5.6 3 740 795
1.4
6.89
214.7
4.1 3 742 775
0.1
7.2
226.1
5.3 3 791 076
1.3
7.51
229.2
1.4 3 827 635
1
7.55
233.9
2.1 3 725 035
△2.7
7.94
242.3
3.6 3 667 396
△1.5
8.37
237.5
△2.0 3 715 975
1.3
8.11
244.3
2.9 3 609 521
△2.9
8.62
242.9
△0.6 3 557 846
△1.4
8.7
247.1
1.8 3 583 968
0.7
8.8
251.5
1.8 3 610 126
0.7
8.89

国民一人当たり

国民所得

図 3－1－4．国民医療費と対国民所得比の年次推移
143

②疾患別医療費
疾患別医療費では、悪性新生物が一番多く 23,306 億円である。また、生活習慣病関連の糖尿病、高血圧等も高額の医療費となっている（表 3－1－9．）。
表 3－1－9．傷病分類、年齢階級別一般診療医療費（単位：億円）
傷病分類

総数

0～14

総数
15～44
45～64

65歳

70歳
以上
（再掲）
104 251
1 755
315
11 537
10 489歳
歳
歳
以上
総数
243 627
14 71634 40165 212 129 298
I 感染症及び寄生虫症
6 505
1 082
1 394
1 662
2 366
結核（再掲）
511
9
50
97
357
II 新生物
27 676
286
2 642
9 523
15 226
悪性新生物（再掲）
23 306
129
1 453
7 929
13 795
III 血液及び造血器の疾患並び
1 124
120
276
235
494
424
免疫機構の障害IV 内分泌、栄養及び代謝疾患
16 369
331
1 382
5 532
9 125
6 842
糖尿病（再掲）
11 168
25
627
3 764
6 753
5 093
V 精神及び行動の障害
19 506
231
4 506
7 211
7 557
5 664
VI 神経系の疾患
7 581
538
1 733
1 961
3 347
2 688
VII 眼及び付属器の疾患
9 844
844
1 814
2 024
5 161
4 196
VIII 耳及び乳様突起の疾患
1 828
560
283
421
565
423
IX 循環器系の疾患
54 603190
1 538
12 65040 22434 014高血圧性疾患（再掲）18 9361365
5 127
13 44411 179虚血性心疾患（再掲）
7 000
4
154
1 760
5 082
4 166
脳血管疾患（再掲）
18 45926404
3 624
14 40312 470
X 呼吸器系の疾患
19 801
5 923
3 734
2 769
7 376
6 372
XI 消化器系の疾患
14 843
365
2 562
4 354
7 562
6 076
胃潰瘍及び十二指腸潰瘍
3 495
6
539
1 127
1 824
1 499
（再掲）
胃炎及び十二指腸炎（再
2 585
34
426
743
1 381
1 113
肝疾患（再掲）
2 585
14
319
882
1 370
966
XII 皮膚及び皮下組織の疾患
4 622
980
1 517
958
1 167
921
XIII 筋骨格系及び結合組織の疾16 669
317
1 942
4 346
10 0658 211
XIV 尿路性器系の疾患
19 956
168
2 693
7 343
9 752
7 019
XV 妊娠、分娩及び産じょく
2 041
0
2 036
5
XVI 周産期に発生した病態
743
684
59
1
XVII 先天奇形、変形及び染色体
816
493
149
120
55
40
異常
XVIII 症状、徴候及び異常臨床
2 454
214
487
652
1 101
871
所見・異常
XIX 損傷、中毒及びその他の外
16 647
1 390
3 655
3 445
8 157
7 198
因の影響
注:1) 傷病分類は「第10回修正国際疾病、傷害及び死因分類」による。
2) 推計の基礎資料として、特定月（４月、５月）の各調査を使用してい144

③日本の人口構成について３）
日本は、少子化の進行と平均寿命の伸長とが相まって急速に人口の高齢化が進んでおり、未だ人類が経験したことのない少子・高齢社会を迎えようとしている。少子化と高齢化の進行は健康産業にとっても様々な影響を与えると思われる（表 3－1－10．）。
表 3－1－10．年齢別総人口および将来推計(1).2004年
年 齢

単位：千人

総 数

男

女

0-39
40-59
60歳以上

59,456
34,70333,53030,28917,307
14,701

29,165
17,39918,826

総数

127,689

62,29765,390

男女(2).2025年(予想）
年 齢
総 数
0-39
40-59
60歳以上

44,76034,11542,26422,924
16,995
18,147

21,835
17,117
24,116

総数

121,139

58,066

63,068男女(3).2050年(予想）
年 齢
総 数
0-39
40-59
60歳以上

34,30424,02542,265

17,584
12,03017,915

16,72011,99624,352

総数

100,594

47,52953,068

国際社会保障・人口問題研究所（http://www.ipss.go.jp/）一部改変

145

3－2．新技術の産業化の予測
1）個別化健康管理産業が進展した場合の従来産業の展望
現在の健康管理産業は、健康診断等を行う健診事業者が学童健診、企業健診、住民健診等を行うことで、国民の疾病の早期発見（2 次予防）に取り組んでいる。しかしながら生涯を通じた健診情報の一括管理はなされておらず、医療機関との連携もなされていない。
健康食品メーカーは、健康食品やサプリメントを製造・販売することで、国民の健康増進・維持、疾病リスクの低減に食品の面から寄与している。日本では 1991 年に「特定保健食品表示制度」を制定し、世界に先駆けて食品の健康表示に関する法整備を行った。ただ、特定保健用食品は、薬事法の制限から効能は記載してはいけないので、「血圧が高めの方に･･･」「体脂肪が気になる方に･･･」などの表現に限定されており、さらにそのカテゴリーも厳しく制限されている。また、健康に関する情報は氾濫しているがエビデンスが不明確なことが多く、そのため国民は自己判断で健康食品やサプリメントを購入しているケースが殆どである。
フィットネスクラブ等の運動施設は、医療機関と連携して医療とフィットネスを関連づけた「メディカルフィットネス」を進めている。個人の状態をメデイカルの側面から診断し、疾患の予防、
アンチエイジングを目指している。
健康機器は、国民の健康ブームにのって歩数計、体脂肪計等自宅で簡単に健康度を測定できる機器の販売や、フィットネスクラブや介護施設等で本格的に健康維持・増進、介護予防を行う機器の販売を行っている。
補完代替医療（CAM）は、医療保険として認められていないものが多いが、治療のみならず疾病の予防や健康維持を包含しており、広くヘルスケアサービスとして普及している。古くからヒトで経験的に用いられ安全性が確認されているものも多いが、玉石混交であり科学的検証が必要である。
健康管理産業は、健保・国保組合を通じて被保険者・被扶養者に、自治体を通じて住民に、学校を通して児童・親に、医療機関を通して患者に、企業を通して従業員に、サービスを提供している。また、直接受益者に対してサービスを提供している（図 3－2－1．）。
受益者
被保険者

被扶養者

住民

児童・親

患者

従業員

対価

サービス

仲介者
健保・国保組合

自治体

学校

サービス

医療機関

対価

健康管理産業
健診保健産業2兆円

健食産業（健康食品・サプリ）

1兆5000億円

フィットネス産業

健康機器産業

その他
ＣＡＭ関連産業

3000億円

1500億円

7000億円図 3－2－1．現在の健康管理産業
146

企業

個別化健康管理の概念は、個々人にあった、最適なヘルスケアのサービスを提供することで、そのためには個々人の特性を把握し、個々人にあった健康増進プログラムを提供し、個々人の健康増進の度合いをタイムリーに把握することが必要である。
個々人の特性の把握は、様々な健康バイオマーカーを利用することで可能になる。健康バイオ
マーカーは疾患の予防、日常の健康管理、健康食品の評価、環境因子の評価、運動や生活習慣の評価などに広く活用されつつある。具体的には、加速度・呼吸センサー等を使い身体運動シグナ
ルを把握、非侵襲・非観血的測定ツールを使い健康生理シグナルを把握、ストレスセンサー等を使いストレスシグナルを把握、栄養成分測定ツール等を使い栄養バランスシグナルを把握、非観血的サイトカイン測定ツール等を使い免疫シグナルを把握、視聴覚測定ツールを使い感覚器シグナルを把握することで、個々人の特性を明確化する。
個々人にあった健康増進プログラムの開発にも、健康バイオマーカーは利用される。健診・保健事業における生活習慣改善指導の実施のための、運動プログラムや栄養改善プログラムを作成したり、健康食品分野においても個人の資質を判定して適当な機能性食品（いわゆるテーラーメ
イド食品）を提供したりできる。
個々人の健康増進の度合いをタイムリーに把握するためには、健康情報センターの仕組みが必要である。健康情報センターには、長期にわたる健康データを共通の健康基準データのもと収集・解析し、大学、研究機関、産業界での研究成果とあわせて新たな科学的健康知識を蓄積していく。
蓄積されたデータは個別時系列データとして参照可能であり、個々人の健康情報、健康増進の度合いをタイムリーに提供することができる（図 3－2－2．）。

受益者
被保険者

被扶養者

住民

児童・親

患者

従業員

対価

サービス

仲介者
健保・国保組合

自治体

学校

サービス

医療機関

企業

対価

個別化健康管理産業
健康情報センター
健診保健産業

健食産業

健康機器産業

フィットネス産業（健康食品・サプリ）その他
ＣＡＭ関連産業
時系列
健康情報

健康科学
知識ベース

健康バイオマーカー利用による個別化健康管理
運動力維持
プログラム

生理機能
プログラム

ストレス
プログラム

食育健康
プログラム

免疫バランス
プログラム

ＱＯＬ
プログラム

身体運動シグナル

健康生理シグナル

ストレスシグナル

栄養バランスシグナル

免疫シグナル

感覚器シグナル

図 3－2－2．個別化健康管理産業

147

①健診保健産業について
健診保健産業（健診事業者、医療機関等）は、自治体や企業等から健診のアウトソーシングをうけて、母子健診、乳幼児健診に始まり、学童健診、企業健診、高齢者には住民健診等を実施している。しかしながら各健診データは個別に管理されており、一貫性のないデータであった。個別化健康管理の社会においては、個人の健診情報は生涯カルテとして健康情報センター等に蓄積され一貫した健康管理が可能になる。
厚生労働省は、増大する医療費の削減対策として「生活習慣病予防の徹底」を図るため、医療保険者（健保組合、国保組合）に対して、特定健診・保健指導の実施を平成 20 年度から義務づけることにした。さらに医療保険者が健診・保健指導の結果に関するデータを管理することにより、生涯を通じた健康管理を実施することも義務づけた。こうした流れも健康情報センターの仕組みを有効に使うことで可能になる。
健診保健産業は、今まで健康診断、人間ドック、各種検診（がん検診、歯周疾患検診）、メンタ
ルヘルスなど、二次予防が中心であったが、今後は健診後の保健指導が一次予防の事業として大きく伸びていくと考えられる。医師、保健師、看護士、管理栄養士、健康運動指導士等のスタッフが中心になって、様々な健康バイオマーカーを利用することで個人の特定を把握したり、個人の承諾のもとに病院等の電子カルテ（EMR）からの必要情報のインポートやアクセス（EHR）を行ったりして、運動指導、栄養指導、特定疾患予防など個人ごとに面談等を行いながら、保健指導を行う。その情報は健康情報センターに蓄積されていく。
さらに、健康情報センターを使うことで個人が自宅などから自分や家族の健康増進のためにインターネットや地上デジタルテレビ放送双方向通信などを活用するケースも想定される（図 3－2
－3．）。

健康診断

健康教育
・相談

学校
健康診断

健診
情報

自治体

健康教育
・指導

地デジ

企業

健診
情報

学校
学童健診

ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ

企業
健康診断

健康教育
保健指導
健診
情報

企業健診
特定健診・
保健指導

母子健診
乳幼児健診
次世代双方向
ネットワーク
活用健康増進病院
ＥＨＲの実現

保健指導
運動指導
栄養指導
特定疾患予防

自治体
住民健診
特定健診・
保健指導

生涯カルテ
蓄積・参照

健診・保健産業
健康診断
人間ドック
各種検診
メンタルヘルス

健康診断

医師
保健師
看護師
管理栄養士
運動療法指導士 等

健診情報

健康情報センター
時系列
健康情報

健康科学
知識ベース

健康バイオマーカー
健康度測定

電子カルテ（ＥＭＲ）

図 3－2－3．健診保健産業における個別化健康管理

148

健康教育
保健指導

運動力維持プログラム
生理機能プログラム
食育健康プログラム

②健康食品産業
健康食品は疾患を未然に防ぐための予防医学的な意味合いが強く、その開発には日常的な健康の指標に基づくバイオマーカーを使用して行われる。既存のトクホのカテゴリーでは、整腸作用、虫歯予防、血圧値調整、血中脂質調整、骨代謝調整などに限られているが、今後期待されているものとしては疲労回復、メンタルストレス緩和、アレルギー抑制、活性酸素障害などがあり、新規のバイオマーカーの開発（疲労、ストレスなど）も進められていることから、市場としてはさらに広がっていくと考えられる。
開発された健康食品や健康食材、サプリメントなどは、外食産業、健康食品専門店、食品宅配サービス業者などを通じて、家庭や職場に届けられている。また、自宅からインターネットや地デジを活用した健康知識情報の取得、健康食品の購入・摂取なども可能となる（図 3－2－4．
）。
さらに、個人の資質を判定して適当な健康食品（テーラーメイド食品）を提供するためのバイ
オマーカーの開発が進んでおり、薬局においては薬剤師が、運動施設等では管理栄養士が、個人の生涯カルテ情報を健康情報センターから取得し、さらに必要に応じて健康バイオマーカーを使って個人の健康指標の判定をその場で行いながら、適切な健康食品を紹介するなど、食の面からの個別化健康管理を行うことが可能になる。
医療機関において、健康食品の処方ができる混合診療が実現すれば、「医家向け健康食品」という新たな市場が開き、健康食品産業は拡大すると思われる。

家庭・職場
ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ

地デジ

食の面からの個別化健康管理

外食産業

医療機関
・健康食品の処方
・健康食品の販売

健康食品産業

健康情報センター

健康食品会社（開発・販売）薬局
・健康指標の判定
・健康食品の販売

運動施設

時系列
健康情報

＜将来＞
＜現状＞
・疲労回復
・整腸作用
・メンタルストレス緩和
・虫歯予防
・アレルギー抑制・血圧調整・活性酸素障害・血糖値調整・血中脂質調整 ・認知症予防・皮膚の健康・骨代謝調整・がん予防
・感染症予防・・・・・・

・健康食の販売
・健康レシピの提供

健康科学
知識ベース

健康バイオマーカー
生理機能プログラム
食育健康プログラム
ストレスシグナル
免疫バランスプログラム
ＱＯＬプログラム・健康指標の判定
・健康食品の販売

健康食品
専門店
・健康食品の販売
・健康素材の販売

食品宅配
サービス
・健康食品の宅配
・健康食材の宅配

図 3－2－4．健康食品産業における個別化健康管理

149

③運動施設産業
運動施設では、医療機関と連携し、個人の健康状態や体質に応じた運動サービスを提供する。
医療機関においては、患者の健康意識や食事内容など健康状態を聞き取るとともに、個人の生涯
カルテ情報を健康情報センターから取得し、さらに必要に応じて健康バイオマーカーを使って個
人の健康指標の判定をその場で行うなどのメディカルチェックを行う。さらに、中高年向けには
抗加齢ドックや生活習慣病ドックなどを実施する。医師は、個人ごとの最適な運動、栄養、休養
処方箋を作成し、その情報は健康情報センターに蓄積されていく。
運動施設においては、医師の処方箋に基づいて健康運動指導士が運動メニューを作成したり、管理栄養士が食事面のアドバイスを行ったり、各専門スタッフがアロマ、リフレクソロジー、ヨ－ガなどを提供する。その結果を健康情報センターに蓄積していくことで、個別時系列の健康情報の管理が可能になり、個々人の健康増進の度合いをタイムリーに把握できる。
平成 7 年に医療法が改正され医療法 42 条施設が認めら、医療機関において付帯業務として、自費により運動療法指導、疾病予防指導が可能になり、全国にメディカルフィットネス施設が次々とオープンされている。こういった施設は介護予防事業にも取り組んだりしている。医療施設と運動施設が併設されることで、連携はさらに密接に行うことが可能であり健康維持・増進効果の向上を図ることができる（図 3－2－5．）。

医療機関

運動施設
メディカル
チェック

抗加齢ドック

生活習慣病
ドック

健康機器

食事療法

機能性食品

トリートメント

家庭・職場

運動・食事・
休養の面からの個別化健康管理

健康情報センター
時系列
健康情報

運動療法

健康科学
知識ベース

健康バイオマーカー
運動力維持プログラム
生理機能プログラム
食育健康プログラム
ＱＯＬプログラム

図 3－2－5．運動施設産業における個別化健康管理

150

④健康機器産業
個人の健康管理を行うには、各種測定機器、フィットネス等の運動機器、健康回復機器などが必要である。測定機器では、歩数系、消費カロリー系、心拍系など簡易でコンパクトでユーザーに優しい機器がでてきている。最近では、小型化が進展し、ウェアラブルな機器も開発されており、測定器を常時身に着けることで、心血管系や循環器系などの生理データをモニタリングできるようになっている。運動機器としては、トレーニング用の機器として有酸素系、筋力系、バランス系、ストレッチ系などの各種機器が出てきている。こういった機器の開発時において様々な
健康バイオマーカーや、蓄積された個人健康情報を活用することで、個人の特定に応じた機器を市場に提供していくことが可能になる。
各種測定機器、運動機器、健康回復機器などは通常量販店、スポーツ専門店、薬局で購入するが、自宅からインターネットや地デジを活用し自分の健康情報と健康知識情報を取得したうえで、自分にあった健康機器の購入などが可能になる。また、運動施設等では健康運動指導士が、個人の生涯カルテ情報を健康情報センターから取得し、さらに必要に応じて健康バイオマーカーを使って個人の健康指標の判定をその場で行いながら、適切な健康機器を使用したり、家庭で利用する健康機器を紹介することで、運動の面からの個別化健康管理を行うことが可能になる。
健康食品と同じように、医療機関において、健康機器の販売などの混合診療が実現すれば、「医家向け健康機器」という新たな市場が開き、健康機器産業は拡大すると思われる（図 3－2－6．
）。

学校
ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ

地デジ

自治体 企業

家庭

運動・食事・休養を側面からサポートする
個別化健康管理量販店

医療機関
・運動処方の提供
・健康機器の使用
・健康機器の販売

健康機器産業

健康情報センター

健康機器会社（開発・販売）運動施設＜測定機器＞

時系列
健康情報

健康科学
知識ベース

＜運動機器＞

健康バイオマーカー

・健康指標の判定
・健康機器の販売

・健康機器の販売

スポーツ専門店
・健康機器の販売

身体運動プログラム
生理機能プログラム
ＱＯＬプログラム薬局
・健康機器の販売

図 3－2－6．運動機器産業における個別化健康管理151

⑤その他 CAM 関連産業
補完代替医療（CAM）は、病気治療だけではなく、病気の予防、健康増進まで含み、人間が生まれてから死ぬまでの包括的ケアが可能なため、個別化健康管理の普及において重要な役割をになう。CAM の診断法は、血液や身体の一部を採取して行うバイオマーカーではなく身体丸ごとの生理学的指標を簡便に低コストで測定できる必要があり、その方法は自律神経機能を評価したり、脈波情報を解析したり、さらには電気刺激や磁気刺激を応用した医工学的な評価法で行う。
CAM の種類としては、リフレクソロジー、アロマテラピー、クイックマッサージ、カイロプラ
クティス、タラソテラピー、針灸マッサージなどがあり、最近市場が伸びているものは、リフレクソロジー、アロマテラピーである。
CAM は、健康関連施設（運動施設、保養施設、温泉施設、リラクジｪ―ション施設）においても提供されているが、その多くは独立施設としてサービス提供を行っている。そういった施設において、個人の生涯カルテ情報を健康情報センターから取得し、さらに必要に応じて上記の健康バ
イオマーカーを使って個人の健康指標の判定をその場で行うことで、個別化健康管理が実現できる。
さらに、健康食品と同じように、医療機関において、西洋医学と CAM を統合した「統合医療」が進展すれば、CAM 関連産業は拡大すると思われる（図 3－2－7．）。

リラクジェーション

施設

リフレク
ソロジー

カイロプラ
クティクス

運動施設

温泉施設

アロマテラピータラソテラピー

保養施設

医療機関

クイック
マッサージ

針灸
マッサージ

ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ

家庭・職場
休養の面からの個別化健康管理

健康情報センター
時系列
健康情報

健康バイオマーカー
生理機能プログラム
ＱＯＬプログラム

健康科学
知識ベース

図 3－2－7．CAM 関連産業における個別化健康管理

152

地デジ

2）新産業の市場規模予測と期待される保険医療削減の数値的な分析①新産業の市場規模予測
個々人にあった最適なヘルスケアサービスを提供することで、個人の疾病リスクは低減し、健康で快適な日常生活を送ることができる。日本の保健医療制度は疾病に罹った場合には面倒を見てもらえるが、予防（特に２次予防）に関しては全て自己負担が原則である。そのため健康にお金を使うことはある面非常にシビアであり、健康産業の伸び悩みの原因である。反面、テレビなどのメディアで「健康に良い○○」との話しが出ると一斉に売上が伸びることもある。
こういった当たり外れが多いなかで、市場規模を予測するのは非常に難しいが、前提条件をつけて、平成 24 年度の大雑把な市場予測を行った。
(1)健診保健産業の市場予測＜前提条件＞
・厚生労働省の推計によると、特定健診の対象者は全国で約 6,000 万人、特定保健指導の対象者は 1,000～2,000 万人である。
→

健診・保険指導の参加者を 5 割とみて、それぞれ 3,000 万人、1,000 万人・健診事業にて、健康バイオマーカー（@1,000 円）の利用は、5 種類/1 人・保健指導は現在行われていないため、あらたな事業として、20,000 円/1 人
・健康情報センターの利用は、500 円/1 人＜市場規模＞
・健康バイオマーカー

3,000 万人

×5,000 円・保健指導

1,000 万人

× 20,000 円

＝

2 兆円

・健康情報センター利用

3,000 万人

×＝1,500 億円

500 円

＝ 1 兆 5,000 億円

合計

3 兆 6,500 億円(2)健康食品産業の市場予測＜前提条件＞
・2004 年の年齢別総人口で、40-59 才が約 3,500 万人→

健康食品（@20,000 円/年間）の購入者は、1 割とみて 350 万人

・個人資質判定のための健康バイオマーカー（@1,000 円）の利用は、1 種類/1 人
・健康情報センターの利用は、500 円/1 人＜市場規模＞
・健康食品購入

350 万人×

20,000 円＝

7,000 億円

・健康バイオマーカー

350 万人×1,000 円＝

3,500 億円

・健康情報センター利用

350 万人

×

500 円

＝

1,750 億円

合計

153

1 兆 2,250 億円

(3)運動施設産業の市場予測＜前提条件＞
・フィットネスクラブの会員数は、2004 年で約 250 万人（全人口の約 3％）→1％の増加を見込み 80 万人の増加

・会費はメディカルチェック等の検査を含めて、年間 20,000 円/１人、・個人資質判定のための健康バイオマーカー（@1,000 円）の利用は、1 種類/1 人
・健康情報センターの利用は、500 円/1 人＜市場規模＞
・健康食品購入80 万人

×20,000 円＝

1,600 億円

・健康バイオマーカー

80 万人

×

1,000 円＝

80 億円

・健康情報センター利用

80 万人

×

500 円

＝

40 億円

合計

1,720 億円

(4)健康機器産業の市場予測＜前提条件＞
・健康機器関連の購入者は、健康食品の購入者と同数とし、350 万人→購入機器は、測定装置が主なので、10,000 円/1 人
・フィットネスクラブ等の施設での健康機器導入は、全国で 4,000 ヶ所→購入機器は、運動機器が主なので、200,000 円/1 ヶ所・個人資質判定のための健康バイオマーカー（@1,000 円）の利用は、1 種類/1 人
・健康情報センターの利用は、500 円/1 人＜市場規模＞
・健康機器購入（個人）

350 万人×

10,000 円＝

3,500 億円

・健康機器購入（施設）4,000 ヶ所

×200,000 円 ＝80 億円

・健康バイオマーカー

350 万人×1,000 円＝

350 億円・健康情報センター利用

350 万人

×

500 円

＝

175 億円

合計

154

4,105 億円

(5)その他 CAM 関連産業の市場予測＜前提条件＞・CAM 関連の市場は、売上規模は出ているが参加者の数字がないため、全て 10％の市場の伸びがあると仮定し、試算した。
表 3－2－1．その他 CAM 関連の予想市場規模項目

2004 年実績

鍼灸マッサージ

売上増加

2,200 億円

220 億円カイロプラクティック

1,873 億円

190 億円

クイックマッサージ

1,807 億円

180 億円リフレクソロジー

890 億円

90 億円

アロマテラピー

329 億円

33 億円

34 億円

3 億円

合計

716 億円（関連製品を含む）（関連製品を含む）
タラソテラピー(6)個別化健康管理の全体の市場増加
現在健康関連産業は、健診事業者、CAM の事業を含めると 4 兆 6,500 億円の市場規模であるが、個別化健康管理に基づく新たな健康管理産業は、約 5 兆 5,300 億円程度の増加が見込まれる。
表 3－2－2．個別化健康管理

No.

1
2
3
4
5

全体予想市場規模

単位：億円
売上規模

産業

健診保健産業
健康食品産業
運動施設産業
健康機器産業
その他ＣＡＭ関連産業
合計

36,50012,250
1,720
4,105
716
55,291

一方、個別化健康管理を実現していくために必要な健康バイオマーカーや健康情報センターな
どの事業は、上記の内数ではあるが約 2 兆 2,400 億円の市場を形成する。
表 3－2－3．個別化健康管理

No.

1
2

新たな市場規模

単位：億円
売上規模

市場

健康バイオマーカー
健康情報センター
合計

155

18,9303,465
22,395

②保険医療削減の数値的な分析
平成 16 年度の国民医療費は 32 兆 1,111 億円、前年度の 31 兆 5,375 億円に比べ 5,737 億円、1.8％の増加となっている。厚生労働省の試算によると、仮に制度改正なしでこのまま推移した場合、
平成 37（2025）年度において、我が国の国民医療費は、65 兆円、医療給付費は 56 兆円、対国民所得比（対 GDP 比）は各々12.2％（9.0％）、10.5％（7.7％）となる。そこで、厚生労働省は中長期および短期の適性化方策を実施することを通じて、平成 37（2025）年度において、医療費給付49 兆円、国民所得比 9.1％（GDP 比 6.7％）に適性化することを目指している。
一方、生活習慣病の医療費は、全体の医療費の 3 割を占め、死因の 3 割も生活習慣病という状況で、医療費の適性化のためには、生活習慣病を減らすことが大きなポイントと言える。
厚生労働省の統計によると、生活習慣病のうち糖尿病、高血圧性疾患の医療費は約 3 兆円である。この内 45 歳から 69 歳の中高年の医療費は、約 1 兆 3,000 億円になる（表 3－2－4.）。
表 3－2－4．年齢別疾患別医療費

傷病分類
糖尿病
高血圧性疾患合計

総数（単位：億円）
0～14
15～44 45～64 65～69
70歳
歳
歳
歳
歳
以上

11,16818,93630,104

25
1
26

627
365
992

3,764
5,127
8,891

1,660
2,265
3,925

5,093
11,17916,272

平成 14 年度に行われた糖尿病実態調査によると「糖尿病が強く疑われる人」は約 740 万人、可能性を否定できない人を合わせると約 1,620 万人、高血圧性疾患の総患者数約 700 万人であり、患者および患者予備軍が、個別化健康管理に取り組むことで、25％程の糖尿病や高血圧の疾患患者の低減があったとすると、医療費削減効果は、約 3,000 億円と試算される（表 3－2－5.）。予防にかけたお金と実際に予防をしなかった場合に疾病に罹って使われる医療費を考えると、トー
タルではコストが増加することは間違いないと思われる。しかしながら、結果として健康で快適
な日常生活を送れることや QOL の向上を考えると、二次予防にお金をかけることは絶対に必要なことといえる。
表 3－2－5．疾患別削減予想規模

傷病分類（単位：億円）
45～69
25%
歳 削減

5,424
7,392
12,816糖尿病
高血圧性疾患
合計

156

1,356
1,848
3,204

3－3．規制基準動向
1）医薬品・医療機器関連する規制・基準①薬事法
個別化健康管理に関わる規制･基準として最初に掲げられるのは、薬事法であろう。
現在の薬事法は、医薬品、医薬部外品、化粧品および医療機器の 4 種類が規制の対象となり、品質、有効性および安全性確保のために必要な規制を行うことと、医療上、特にその必要性が高い医薬品および医療機器の研究開発促進のために必要な措置を講ずることにより、保健・衛生の向上を図ることを目的としている。また、薬事法は法律そのものだけでなく、「政令」｢省令｣｢告示｣「通達」で構成されている（図 3－3－1.）。

薬事法

国会の議決を経て制定される

薬事法施行令（政令）

憲法及び法律の規定を実施するために閣議で審議､制定される

薬事法施行規則（省令）
各種規則（省令）

大臣が法律又は政令の施行又はそれらの特別の委任に基づいて発する命令

厚生労働省告示

省庁が､法律の規定に基づき公示を必要とする事項を広く一般に知らせる行
為（医薬部外品や処方箋医薬品を指定したりするときに使われる）厚生労働省関係局長・課長通達

省庁担当部局の長が所管事務に関して所管の諸機関や職員に命令又は通達する形式。主として法令の解釈､運用、行政執行の方針に関するもの

薬事法
施行令
施行令
告示

GVP、GQP等

施行規則
施行規則
局長通知
局長通知

行政指導

課長通知
課長通知
事務連絡事務連絡
事務連絡

自主基準

各種Q&A

業界自主基準業界自主基準
社内規定
社内規定

手順書・
標準書等

図 3－3－1．薬事法による制度の構成
NEDO ライフサイエンス分野の規制動向などに関する調査報告書（平成 18 年 3 月）より引用

157

薬事法は、平成 14 年（2002 年）に、「安全性確保」を目的とした大改革が行われ、平成 17 年 4月より全面施行となった。薬事法の改正においては、特に医療機器に関わる安全対策、生物由来
製品への対応、製造承認の見直しを中心としている。
改正された薬事法における見直しの視点は表 3－3－1.のようにまとめることができる。
表 3－3－1．薬事制度見直しの視点

薬事制度見直しの視点
１．医療機器の安全対策の抜本的見直し
・医薬品以上に多様な技術・素材が用いられる医療機器の特性に対応

２．生物由来製品の安全確保対策の充実
・生物由来製品の安全確保に向けての法的整備

３．市販後安全対策の充実と承認・許可制度の見直し
・企業の安全対策責任の明確化
・国際整合性を踏まえた製造承認制度の見直し

NEDO ライフサイエンス分野の規制動向などに関する調査報告書（平成 18 年 3 月）より引用②市販後安全対策
市販後対策は、薬事法に基づく承認審査と連動している。
優先審査を経て有用性が認められたものについては、承認条件として使用対象者などを限定し、市販後臨床試験として全例調査を行うなどの承認条件が付与されている。副作用情報の収集・報告や安全性情報の提供・公表など、連携して行わなければならない。
治験から得られる承認前の安全性情報には限界があることや市販されることによって患者群が拡大し、承認前には予測できない重篤な副作用や感染症が発現する恐れがあるため、市販後対策は重要だとされている。
製造販売業者の責任を明確にするため、製造販売後の安全管理基準（GVP）を設け、製造販売業
者が医薬品・医療機器などに関し、「安全管理情報の収集」、「安全管理情報の検討」、「その結果に基づく必要な措置の実施」の業務を義務付け、その業務を確実に実施するために「組織、職員に関する規定」、「手順書等文書に関する規定」、「業務の記録に関する規定」を設けた（図 3－3－2．
）
。

158

製造販売後安全管理に関する規定の概要
製造販売業者
安全管理責任者の設置
安全管理部門の設置
手順書の整備業務の記録と保存
品質保証部門他との連携

GVP

総括製造販売責任者

安全対策の
実行

法１８条第３項

品質保証部門
回収報告(法77条の4の3）都道府県経由（回収の場合は主に品質保証部門が実施）

安全対策の
決定

副作用等報告(法77条の4の2第1項）
添付文書改訂等の相談

検討・立案

整理・解析

自己点検
教育訓練
製造販売後
安全管理の委託

GQP

副作用情報等の収集

安全対策措置の実施
緊急安全性情報
使用上の注意改訂
回収（品質保証部門） 等

厚生労働省
総合機構

医療機関報告（法77の4の2第2項）
情報提供

病院・診療所
薬局 等
情報収集（法77条の3）

法１２条の２

学会・文献
諸外国
使用者 等

図 3－3－2．製造販売後安全管理に関する規定の概要
NEDO ライフサイエンス分野の規制動向などに関する調査報告書（平成 18 年 3 月）より引用③医薬品･医療機器の開発プロセスと関連規制・基準
医薬品・医療機器は、薬事法による承認を得るための申請に至るまでには多段階の開発ステップがあり、それら開発ステップにおいて、各種の規制があり、それらを遵守しなければならない。
開発ステップは大きく分けて開発段階、承認審査段階、流通段階、使用段階、製造販売段階に分かれる。また、各段階において所定の規制が適切に行われているか全般を監視する薬事監視シ
ステムがとられている（図 3－3－3．）。
医薬品以外の医薬部外品、化粧品、医療機器については、原則的に医薬品と同じような規制の体系となっているが、医療機器のうち、高度管理医療機器または特定保守管理医療機器では、都道府県知事の許可が必要であり、管理医療機器については届出制である。なお、一般用医療機器、
医薬部外品、化粧品は、店舗ごとの販売については特段の規制はない。

159

図 3－3－3．医薬品開発と関連制度の体系
NEDO ライフサイエンス分野の規制動向などに関する調査報告書（平成 18 年 3 月）より引用④医薬品開発に関わる規制・基準
GLP： Good Laboratory Practice「医療機器の安全性に関する非臨床試験の実施の基準に関する省令」平成 17 年 3 月 23 日厚生労働省令第 37 号
GCP： Good Clinical Practice「医療機器の臨床試験の実施に関する省令」平成 17 年 3 月 23日厚生労働省令第 36 号
PMS： Postmarketing Surveilance

新医薬品について、製造販売後の使用成績調査などの義務

付け
GMP： Good Manufacturing Practice「医療機器および体外診断薬の製造管理及び品質管理に関する基準」平成 16 年 12 月 17 日厚生労働省令第 169 号、原料の調達、製造工程の最初から最後までを管理して品質を守るための基準で、以下の 3 原則がある.
(ア)

人為的な誤りを最小限にする(イ)

医薬品に対する汚染を防止する(ウ)

品質保証をする

GQP： Good Quality Practice「医薬品、医薬部外品、化粧品及び医療機器の品質管理の基準に関する省令」平成 16 年 9 月 22 日厚生労働省令第 136 号
160

GVP： Good Vigilance Practice「医薬品、医薬部外品、化粧品及び医療機器の製造販売後安全管理の基準に関する省令」平成 16 年 9 月 22 日厚生労働省令第 135 号
GPMSP： Good Post Marketing Surveillance Practice「医療機器の製造販売後の調査及び試験の実施の基準に関する省令」平成 17 年 3 月 23 日厚生労働省令第 38 号
JIS： Japan Industrial Standard「日本工業規格」
GHTF： Global Harmonization Task Force「医療機器規制国際整合化会議」
毒性試験に関するガイドラインとしては、以下が挙げられる。

①「単回及び反復投与毒性試験ガイドラインの改正について」（1993 年 8 月 10 日

薬新薬第 88 号）②「医薬品の生殖発生毒性試験のガイドラインについて」（1997 年 4 月 14 日

薬審第 316 号及び 2000 年 12 月 27 日

医薬審第 1834 号）③「トキシコキネティクス（毒性試験における全身的暴露の評価）に関するガイダンス」（1996 年 7 月 2 日

薬審第 443 号）④「医薬品のための遺伝毒性試験の特定項目に関するガイダンス」（1996 年 7 月 2 日⑤「医薬品のがん原性試験のための用量選択のガイダンス」（1996 年 8 月 6 日「医薬品のがん原性試験のための用量選択、補遺（1998 年 7 月 9 日

薬審第 444 号）

薬審第 544 号）、

医薬審第 551 号）⑥「医薬品のがん原性試験の必要性に関するガイダンス」（1997 年 4 月 14 日

薬審第 315 号）⑦「医薬品の臨床検査のための非臨床安全性試験の実施時期についてのガイドライン」（1998 年 11 月 13 日、医薬審第 1019 号及び 2000 年 12 月 27 日

医薬審第 1831 号）⑧「医薬品のがん原性を検出するための試験に関するガイダンス」（1998 年 7 月 9 日

医薬審第 548 号）⑨「医薬品のがん原性試験に関するガイドラインについて」（1999 年 11 月 1 日

医薬審第 1607 号）⑩「医薬品の遺伝毒性試験に関するガイドラインについて」（1999 年 11 月 1 日

医薬審第 1604 号）⑪「遺伝毒性試験：医薬品の遺伝毒性試験の標準的組合せ」（1998 年 7 月 9 日

医薬審第 554 号）⑤CTD
医薬品の 申 請 に 必 要 な 承 認 審 査 資 料 の デ ー タ の ま と め 方 に は 、 CTD （Common

Technical

Document）という資料編集ルールがある。このルールは、日欧米三極の新医薬品の承認審査関連
規制の調和を図ることにより、データの国際的な相互受け入れを実現し、臨床試験や動物試験な
どの不必要な繰り返しを防ぎ、承認審査を迅速化すると共に、新医薬品の研究開発を促進し、優れて新医薬品をより早く患者の手元に届けることを目的に、ICH で合意された編集方法を世界共通のものにする為に決められたものである。我が国では、平成 15 年に法制化され、今では、ほとんどの申請が CTD 様式で資料を作成して提出しなければならないことになっている。

161

⑥医療機器平成 17 年 4 月に改正された薬事法においては、機器の開発、製造、販売に対してより柔軟に対応するために、当該機器のリスクに応じて医療機器が分類されている（表 3－3－2．
）。
表 3－3－2．医療機器の分類
分類
一般医療機器

リスク分類

種類

製造業

クラスⅠ

不具合が生じても、人体へのリスクが極め 不要（極めて低）て低いと考えられるもの

販売業
不要

例：体外診断用機器、X 線フイルムなど
管理医療機器クラスⅡ

不具合が生じても、人体へのリスクが比較

登 録 機 届出制

（低）的低いと考えられるもの

関による

例：ＭＲＩ、消化器用カテーテルなど

認証

高 度 管 理 医 療 クラスⅢ

不具合が生じると、人体へのリスクが比較 大 臣 承 許可制

機器的高いと考えられるもの（中）認

例：透析器、人工骨クラスⅣ

不具合が生じると、生命の危険に直結す（高）

るおそれがあるもの
例：ペースメーカー、ステント

特 定 保 守 管 理 クラス分類とは別に、保守点検、修理その他の管理に専
医療機器

許可制

門的な知識および技能が必要なもの

注 1：医療機器認証基準が作成されていない品目については、クラスⅡであっても承認申請が必要である。
注 2：リスク分類は、ルールが定められているが規則的に分類できるわけではない。そのため、臨床試験の実施および認証／承認申請の前に、独立行政法人医薬品医療機器総合機構に相談する必要がある。
注 3：認証登録をおこなう第三者認証機関は、厚生労働大臣が定める基準（ISO/IEC ガイド 65：
製品認証機関が満たすべき基準、ISO/IEC ガイド 62：品質システム審査登録機関が満たすべき基準に適合し、独立性が担保されていること）を満たし、管理医療機器の認証機関として登録されたものをいう。

162

2）食品に関連する規制・基準①機能性食品
個別化健康管理分野における食品は、規制･基準の観点からは、図 3－3－4．に示すように医薬品と一般食品の中間的な位置付けになっており、「機能性食品」と呼ばれ、規制･基準に関しては、「保健機能食品」として分類されている。
保健機能食品には、個別認可型の「特定保健用食品（いわゆるトクホ）」と規格基準型の「栄養機能食品」がある。

機能性食品
食品の分類

（規格基準型）

健康増進法

・栄養成分含有表示
・栄養成分機能表示・注意喚起表示① 食物繊 維難消化 性 デキストリン 、ポリデキストロ ース、
グア ーガム 分解物② オリゴ 糖大豆 オリゴ糖 、フラクト オリ ゴ糖、乳 果 オリゴ糖、ガラクト オリゴ 糖、 キシロ オリゴ 糖、イソマルト オリゴ 糖

・栄養成分含有表示
・保健用途の表示・注意喚起表示・栄養成分含有表示①12種類 のビタミンビ タミンA,D,E（脂溶 性ビタミン：3種類）と、ビ タミンB1、B2、B6、 B12、 ナイアシン、 葉酸、ビ オチン、パン トテン酸 、
ビ タミンC（水溶 性ビタミン：9種類）②5種 類のミ ネラル
亜鉛、カル シ ウム、鉄 、銅、 マグネシウム
24

図 3－3－4．機能性食品（株）シード・プランニング資料より引用改変②食品添加物
個別化健康管理分野における食品に関しては、食品添加物も関係してくる。
食品添加物は、食品衛生法第 4 条第 2 項で次のように定義されている。
【食品添加物の定義】
添加物とは、食品の製造の過程において又は食品の加工若しくは保存の目的で、食品に添加、混和、浸潤その他の方法によって使用するものをいう。
【食品添加物の役割】① 食品の製造や加工のために必要な製造用剤
163

② 食品の風味や外観を良くするための甘味料、着色料、香料など③ 食品の保存性を良くする保存料、酸化防止剤など④ 食品の栄養成分を強化する栄養強化剤【食品添加物の分類】
指定添加物：
食品添加物は、化学的合成品や天然添加物など製造方法の違いに係わらず食品衛生法第 10条に基づき、厚生労働大臣が安全性と有効性を確認して指定した添加物でなければ、使用することができない。
既存添加物：
長年使用されていた実績があるものとして厚生労働大臣が認めたものを「既存添加物名簿」に収載し、引き続き使用することを認めている。
天然香料：
りんごや緑茶、乳などの動植物から得られる着香を目的とした添加物で、一般に使用量が微量であり、長年の食経験で健康被害がないとして使用が認められているもの。
一般飲食物添加物：
食品衛生法第 10 条では、
「一般に食品として飲食に供されているもので添加物として使用されるもの」と定義されている。

164

③特別用途食品
個別化健康管理分野と個別化医療分野にまたがる食品としては、以下に示す「特別用途食品」
を挙げることができる。特別用途食品は、健康増進法第 26 条に基づく厚生労働省の許可が必要である。特別用途食品の代表ともいえるのが、「病者用食品」で、許可基準型と個別評価型に分類される（図 3－3－5．）。

図 3－3－5．特別用途食品（株）シード・プランニング資料より引用改変165

特別用途食品の申請手続きは、図 3－3－6．に示したフローで行われる。

図 3－3－6．特別用途食品の申請手続き（株）シード・プランニング資料より引用改変

1663）倫理面での対応
個別化健康管理分野における倫理は、医療・研究分野における倫理に準じて捉えることができる。図 3－3－7．に、日本国内における関連する倫理指針の全体像を示す。

企業における研究開発

臨床機関／大学等

ヒト組織利用ヒト組織利用ヒトゲノム・遺伝子解析研究に関する倫理指針
ヒト組織を用いた研究開発のあり方
ヒト幹細胞を用いた臨床研究に関する指針
遺伝子解析研究に付随する倫理問題
遺伝学的検査ガイドライン
日本衛生検査協会の倫理指針

臨床試験（治験）
GCP
臨床研究に関する
倫理指針
疫学研究に関する
倫理指針
遺伝子治療臨床研究に関するガイドライン

個人情報保護法図 3－3－7．倫理指針の全体像

以下に、要点を記す。
①生命倫理「生命倫理」という言葉は、1970 年代に米国を中心に発展した「bioethics（バイオエシックス）」の訳語として用いられる場合が多く、1980 年代はじめ頃より日本に紹介されるようになり、「インフォームド・コンセント」や「QOL（quality of life）」の概念が普及した。
しかしながら、米国におけるバイオエシックスの理解が様々であったように、日本における生命倫理の理解のされ方も多様である。日本での生命倫理の理解は大きく分類して、以下の 3 種類があるといわれている。
（1）

人類生存のためのあらゆる倫理体系

（2）

人権運動

（3）

生命をめぐる学際的な研究

167

②医療倫理日本の医療分野では、旧来の「医師の職業倫理」に生命倫理の影響を取り入れた形で、現在新
たな「医療倫理」という概念に進化しつつある。
医療の倫理は、「医者と患者の関係」、「医者と医者の関係」、「社会的受容」の 3 つのレベルの意
思決定に基づいて分類される。
「医者と患者の関係」においては、近代の市民規定の考え方から「患者の権利」の視点が重視されている。
「医者と医者の関係」においては、委員会報告の積み上げなどによる「ガイドライン」
が重要となっており、「社会的受容」においては、そうしたガイドラインを背景とした、人権と安全性に立脚した「立法化」が、科学研究を規制する論理･論拠としての役割を果たすことになる。

③生命倫理、医療倫理の基本的背景
・ヘルシンキ宣言
世界医師会は、ヒトを対象とする医学研究に関わる医師、その他の関係者に対する指針を示す
倫理的原則として、1964 年に発行されたヘルシンキ宣言を発展させて来た。第 6 版は、2000 年
10 月に英国、エジンバラで開催された第 52 回世界医師会総会で修正され、採択された。
この宣言の概要は、「序言」、「すべての医学研究のための基本原則」、「メディカル・ケアと結びついた医学研究のための追加原則」のパートで構成され、全 32 項目からなっている。
第 6 版は、医学研究が医師だけでなく生命科学研究者を巻き込んで広がっていることを踏まえ、宣言が及ぶ範囲を、従来の医師から医学研究者へと拡大した。
さらに、遺伝情報の解読能力が大幅に向上したことを受け、研究に協力した患者の人権を保護するため、患者本人を対象とする直接研究だけでなく、患者が提供した血液や組織、細胞のほか、医学データを含め、プライバシーや尊厳を守ることを求めている。
・ユネスコの世界宣言
ユネスコの「ヒトゲノムと人権に関する世界宣言」は、1993 年に設けられた国際生命倫理委員
会（IBC：International Bioethics Committee）にて論議され、1997 年 11 月 11 日のユネスコ総会において採択された。
この宣言の概要は全 25 条からなり、「人間の尊厳とヒトゲノム」、「当事者の権利」、「ヒトゲノムに関する研究」、「科学活動の実施条件」、「連帯及び国際協力」、「宣言に述べられた諸原則の推進」、「宣言の実施」の 7 つのパートで構成されている。
この宣言の主な特徴は、「ヒトゲノムは人類の遺産」、「ヒトゲノム研究と人権保護」、「ヒトゲノ
ム研究における国の役割」について述べられている点である。
・ユネスコの国際宣言
世界宣言採択後、ユネスコは、その後の研究と応用の双方に著しい進展が見られた状況を受けて、2003 年 10 月の第 32 会期の総会において、特に遺伝子情報の取り扱いに重点を置いた「ヒト遺伝情報に関する国際宣言（以下、「国際宣言」）」を採択した。
今回の「国際宣言」の特徴は、先の「世界宣言」がヒトゲノム・シーケンス時代にあって、イ168

ンフォームド・コンセント以外に大きな問題がなかったのに対して、その後の技術的進歩と医療応用の拡大の結果、ポスト・ヒトゲノム・シーケンス時代に入り、これに伴って、遺伝情報、プ
ロテオーム情報及びそれらが由来する生物学的試料の取り扱いに多大の注意が必要になったことを注意した点である。そのため、特に試料提供者（被験者）の病歴や血縁関係など個人に直属する情報の収集・管理および解析結果の開示や遺漏に伴う個人・血縁者・集団への影響に特別な注意を求めるものとなった。
国際宣言で注目されるのは、対象が一気に核酸（ゲノム）情報からタンパク質（プロテオーム）
情報へ拡大された点である。プロテオーム情報は遺伝子の情報を反映するものではあるが、環境因子や体細胞の突然変異などでも変動し、必ずしも遺伝する情報をそのまま反映するとは限らないからである。
・WHO の国際的ガイドライン
WHO（World Health Organization）では、1997 年 12 月、遺伝医学における倫理的諸問題に関する WHO 会議を開催して議論し、1998 年に「遺伝医学と遺伝サービスにおける倫理的諸問題に関する国際的ガイドライン」が採択された。
ガイドラインの主要な内容としては、以下の項目が挙げられている。
・医学における倫理原則
・遺伝医学の目的と実践
・遺伝サービスに対する倫理原則の応用
・遺伝カウンセリング
・遺伝スクリーニングと遺伝テスト
・インフォームド・コンセントと遺伝テスト
・発症前テストと易罹患性テスト
・情報開示と守秘義務
・出生前診断・預けられた DNA・生殖補助技術と遺伝医学④わが国の倫理面での規制･基準動向
・三省倫理指針（1）ヒトゲノム・遺伝子解析研究に関する倫理指針（2001 年 3 月）
三省倫理指針は、2001 年 3 月 29 日づけで公布され、同年 4 月 1 日より、文部科学省、厚生労働省、経済産業省の 3 省共通の倫理指針として施行された。この倫理指針は、ユネスコのヒトゲノムと人権に関する世界宣言を踏まえて策定された。三省倫理指針は、「ヒトゲノム研究に関する基本原則」（2000 年 6 月 14 日、科学技術会議生命倫理委員会取りまとめ）に示された原則に基づき、また、「遺伝子解析研究に付随する倫理問題等に対応するための指針」
169

（2000 年 4 月 28 日厚生科学審議会先端医療技術評価部会取りまとめ）を参考としつつ、ヒトゲノム・遺伝子解析研究一般に適用されるべき倫理指針であり、その前文で「ヒトゲノム・
遺伝子解析研究に関わる全ての関係者においてこの指針を遵守することが求められる」とされている。
（2）三省倫理指針の見直し
個人情報保護法に伴う各倫理指針の見直しが 2004 年 6 月から検討され 12 月末に公示され、2005 年 4 月 1 日、個人情報保護法と共に施行されることになった。
・その他倫理指針（1）

臨床研究に関する倫理指針（2）

遺伝子治療臨床研究に関する指針（3）

疫学研究に関する倫理指針

4）個人情報保護①OECD ガイドライン
個人情報の保護に関しては、日本が 1964 年に加盟を承認された OECD（経済協力開発機構）が、1980 年 9 月に「プライバシー保護と個人データの国際流通についてのガイドラインに関する理事会勧告」を採択した。この勧告付属文書の第 2 部の「国内適用における基本原則」は以下の 8 原則を規定しており、わが国における個人情報保護法もこれに準拠している。
（1）

目的明確化

（2）

利用制限

（3）

収集制限

（4）

データ内容

（5）

安全保護

（6）

公開

（7）

個人参加

（8）

責任

②個人情報保護法
2000 年 10 月に提示された「個人情報保護基本法制に関する大綱」を受けて、広く個人情報を保護する目的で、「個人情報保護法」が 2003 年 5 月に成立し、基本法としての規定を定める第一章から第三章がただちに施行されるととともに、具体的な義務や罰則を定める第四章から第六章も 2005 年 4 月から施行となった。
個人情報保護法には、民間機関を対象にした「個人情報の保護に関する法律」と、行政機関を170

対象とした「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律」、および独立行政法人を対象とした「独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律」があるが、基本的な考え方は同じである。
個人情報保護法は、個人情報保護に関する OECD の 8 原則に則っている。
個人情報保護法では、義務が履行されない場合、主務大臣による勧告、命令が出され、命令に従わない場合には罰則が課されることになる。また、個人情報保護法では、「事業者単位で個人情報保護を図るべき」との規定を踏まえ、研究機関も含めた法人全体の長を最終的な責任者としている。法人の長の責務である「個人情報保護のための安全管理措置」についても詳細な規定がされている。

③個人遺伝情報の取扱い
ヒトゲノムの解読以降、個人情報の中でも、最も注目されているのが、個人遺伝情報の取扱いである（図 3－3－8．）。

個人遺伝情報取扱いに関わる各種要素

科学的要素
原因遺伝子の解明
臨床検体による証明
臨床情報（診療情報）

学会 有用性に関わる要素
臨床的有用性ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽ（解釈）

技術的要素
再現性
標準化

倫理的要素
倫理指針
ガイドライン
倫理審査委員会

法的要素
ICのあり方代諾

個人情報保護社会的要素

個人遺伝情報実用化に関わる要素実施施設（継続性）（ネットワーク化）
コスト；規模（テスト数）
知財

メディア

社会における
患者/家族
患者会/家族会
遺伝情報による差別

体制に関
わる要素
指針
専門医
ｶｳﾝｾﾗｰ
患者家族の支援社会

図 3－3－8．個人遺伝情報取り扱いに関わる各種要素
NEDO ゲノム情報等をベースとした新規診断技術のビジネスモデルに関する調査委員会（2006 年 9 月）堤正好氏 資料より引用

171

④個人情報保護法と各種指針等との関係
我が国における個人情報保護法と各種指針等との関係は、図 3－3－9．のように把握されている。

個人情報保護法と各種指針等の関係「経済産業分野のうち
個人遺伝情報を用いた事業分野における個人情報保護ガイドライン」

努力義務

新規作成
（法第6条3項、8条に基づく措置）

法の規定
義務

「個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン」「ヒトゲノム遺伝子解析研究に関する倫理指針」「医療・介護関係
事業者における個
人情報の適切な取扱いのためのガイドライン」
厚生労働省（法第6条3項、8条に基づく措置）

経済産業省（法第8条に基づく措置）

改正（法第6条3項、8条を踏まえ改正）

文部科学省
厚生労働省
経済産業省
努力義務
[研究（目的）が対象]

個人情報保護法法に基づく措置 [事業者（主体）が対象]
図 3－3－9．個人情報保護法と各種指針等との関係
NEDO ゲノム情報等をベースとした新規診断技術のビジネスモデルに関する調査委員会（2006 年 9 月）堤正好氏 資料より引用⑤遺伝学的検査に関するガイドライン
平成 15 年 8 月に、遺伝医学に関連する以下の学会、研究会は、合同で「遺伝学的検査に関するガイドライン」を公表した。
日本遺伝カウンセリング学会、日本遺伝子診療学会、日本産科婦人科学会、日本小児遺伝学会
日本人類遺伝学会、日本先天異常学会、日本先天代謝異常学会、日本マススクリーニング学会
日本臨床検査医学会、家族性腫瘍研究会⑥経済産業省関連
・経済産業省ガイドライン
平成 16 年 12 月、経済産業省は、「経済産業分野のうち個人遺伝情報を用いた事業分野における個人情報保護ガイドライン」を告示した。
このガイドラインは、受託解析、DNA 鑑定、体質検査などを行う事業者が、個人遺伝情報保護と倫理性担保のために従うべき指針として位置付けられている。
172

・JBA
JBA（財団法人バイオインダストリー協会）は、平成 17 年 6 月、
「個人遺伝情報取扱審査委員会」を設立した。
この経済産業省ガイドラインでは、ガイドラインの対象となる事業者に個人遺伝情報取扱審査委員会の設立がもとめられているが、事業者において設置が困難である場合には公益法人等に設置された委員会で審査することも可能となっている。
これに対応して JBA では、事業者からの申請に対応して審査を行う体制を整えた。委員は人文社会科学有識者、自然科学有識者、一般の立場の委員合わせて 10 名で、2 ヶ月に 1 回程度の頻度で委員会が開いている。審査委員会では経済産業省個人遺伝情報保護ガイドラインに即した事業内容か否かが専門家の目により適正に判断される。

173

3－4．社会基盤
1）個別化健康管理を支える社会基盤①現状の社会基盤とは日本で最初の健康保険制度は第一次世界大戦後の 1922 年（大正 11 年）に初めて制定され、1927
年（昭和 2 年）に施行された。元来は鉱山労働などの危険な事業に就く労働者の組合から始まったこの制度は徐々にその対象を広げ、市町村などが運営する国民健康保険制度の整備により国民皆保険が達成されたのは 1961 年（昭和 36 年）のことになる。2000 年には介護保険制度が施行された。一方、民間企業による医療保険などもある。
現在健康保険の種類は、組合健康保険と、政府管掌健康保険の 2 種類である。
●

組合健康保険（組合健保）：大手企業の従業員が加入するもので、企業グループで作った健康保険組合が運営するもの。

●

政府管掌健康保険（政管健保）：中小以下の企業の従業員が加入するもので、社会保険庁が運営するもの。さらに広義に、企業の従業員以外の個人事業者および退職者、無職者等を対象としている国民健康保険や、船員保険、日雇保険、共済組合（公務員と私立学校教職員が対象）などがある。

●

国民健康保険（国保）： 市区町村が行っているもの●

国民健康保険組合： 自営業であっても同種同業の者が連合して、国民健康保険組合を作ることが法律上認められているが、市町村国保の成立（1959 年）後は、原則として新規設立を認めておらず、1972 年の沖縄復帰以降の新規設立は 1 件もない。

●

船員保険：船舶の船員。健康保険・雇用保険・労災保険を一つの制度で行っている。社会保険庁が運営する。

●

共済組合：国家・地方公務員、一部の独立行政法人職員、日本郵政公社職員、私立学校教職員。民間で言う厚生年金制度も併せ持っている。

＜健康保険の仕組み＞
組合健康保険（組合健保）と政府管掌健康保険（政管健保）を対象にする。保険診療に際しては、組合健保や政管健保以外の健康保険も基本的に同一のルールに基づいているとした。
（1）健康保険の対象
健康保険（組合健康保険と政府管掌健康保険）は、一般企業の被雇用者（従業員）を対象としている。
（2）適用事業所
健康保険への加入は事業所単位で行われ、健康保険が適用となる事業所は、加入が義務付けられている事業所(強制適用事業所)と、許可を受けて加入する事業所(任意包括適用事業所)がある。
174

（3）強制適用事業所【法人事業所】
個人事業所のうち、飲食業・サービス業・農林漁業等を除く一般の事業所で従業員が 5 人以上の事業所【任意包括適用事業所】
個人事業所のうち、飲食業・サービス業・農林漁業等の事業所。個人事業所のうち、飲食業・サービス業・農林漁業等を除く一般の事業所で従業員が 5 人未満の事業所。政府管掌健康保険の場合は事業所単位で適用されているが、組合健康保険の場合は法人（企業）一括の単位で適用されている。
（4）被保険者
事業所が健康保険の適用になった場合、そこで使用されている被雇用者は原則として被保険者となる。但し、被雇用者でも健康保険の適用が除外される場合がある。
●

日々雇用される者で 1 ヶ月未満の者●

2 ヶ月以内の期間を定めて使用される者●

季節的業務(4 ヶ月以内)に使用される者●

臨時的事業の事業所(6 ヶ月以内)に使用される者

なお、健康保険の加入者は退職後も「健康保険任意継続被保険者」として最長 2 年間は被保険者となることができる。ただし、資格喪失の日の前日までに 2 ヶ月以上被保険者であり、資格喪失後 20 日以内に届出する必要がある。また任意継続被保険者の保険料は全額自己負担となる。
短時間就労者(パートタイマー)として使用される者の加入については、身分関係ではなく、常用的使用関係の有無により判断される。具体的な取扱い基準については、次のようになっている。
●

1 日又は 1 週間の勤務時間が、その会社で働いている一般の社員(従業員)の勤務時間の
概ね 4 分の 3 以上であること。

●

1 ヶ月の所定勤務日数が、その会社で働いている一般の社員(従業員)の概ね 4 分の 3 以上であること。

上記のいずれにも該当する場合、被保険者となる。
（5）保険料
健康保険の場合は、年金保険料同様、事業主と被保険者で半分ずつ保険料を負担（折半負担）する。
組合健康保険、政府管掌健康保険の保険料については被保険者の標準報酬月額および標準賞与額に保険料率を乗ずることにより計算される。
保険料額＝（標準報酬月額又は標準賞与額）×保険料率※標準報酬月額：被保険者の報酬月額に基づき、標準報酬月額等級表の等級区分によって定められる。
※標準賞与額：被保険者の賞与(ボーナス等で 3 ヶ月を超える期間ごとに支給されるもの)に基175づき、千円未満端数を切り捨てて決定する（上限額あり）。
国民健康保険の場合は被保険者の払う保険料のほか、国庫支出金、都道府県支出金、組合保険からの老人保健拠出金や退職者給付拠出金などでまかなわれている。年齢構成的に高齢者が多いため、保険料（保険税）は高く、市区町村によって大きな差がある。国民健康保険の保険料は所得等によって保険料が変わり、その計算方法は以下のような場合が多い。
【保険料】＝【（前年世帯総所得－基礎控除額）×所得割保険料率】＋【均等割額×被保険者人数】＋【世帯平等割額】
保険料率は各地方自治体によって異なるが、概ね 5～10％程度である。 賦課限度額や保険料軽減制度が設定されていることが多い。
（6）保険診療
国保、船員保険、共済組合を含む保険診療について説明する。
健康保険を利用し医療を受ける「保険診療」は、被保険者が保険者から発行された被保険者証を保険指定された医療機関等に提示し、保険医に指定された医師や歯科医師や柔道整復師によって行われる。保険診療には「診療報酬」が定められている。保険診療を受ける被保険者は診療報酬の一部を医療機関に支払い、残りの診療報酬は保険者から医療機関へ支払われる。このとき医療機関が保険者に請求する診療明細をレセプトと呼ぶ。病院と診療所の役割分担の推進を図る観点から、一定規模の病床を有する病院は、他の保健医療機関からの紹介なしに初めてその病院を受診した患者から、初診料に相当する特別料金を徴収することができる。患者が自己の選択により保険制度の想定を超えたサービスを求めたと解釈されることが徴収の根拠であり、厚生労働大臣が認めるものである。この料金は社会的にみて妥当な範囲で病院が定めることができるため、一般に通常の初診料よりは高く、病院ごとに異なっているが、社会保険事務局への届出が必要であることから、健康保険制度の枠組み内の制度であり、病院が自由裁量によって定める訳ではない。保険で認められていない治療法（未認可の治療薬など）や、要医療状態以外に対する医療行為（通常の歯列矯正や美容整形など）では健康保険は利用できない。
また、保険で認められている治療法であっても、保険を利用せずに治療することが可能である。
これらの場合、診療報酬は医療機関の裁量で設定することができ、全額患者の自己負担となる。
このような診療を自由診療（保険外診療）と呼ぶ。一連の医療行為の中で保険診療と自由診療が混在することは、混合診療と呼ばれ認められていない（2007 年 2 月現在、解禁について政府内で検討中である）。法的には、診療の一部でも保険で未認可の医療行為が含まれていれば、それは自由診療として全額自己負担でなければならない。しかし医学は日進月歩であり、未認可であっても学問的には確立された治療法も存在するため、保険制度とつじつまを合わすため、架空の病名をレセプトに記載する「レセプト病名」という行為が半ば常識となっている。
②介護保険
高齢化が進行している中、年々深刻になる介護の問題を社会全体で解決するために、2000 年に介護保険がスタートした。介護保険は、保険者を市町村とし、制度に加入する被保険者を 40 歳
176

以上の国民すべてとする、社会保険方式によるものである。
【介護保険のしくみ】
介護保険における 保険者は、市町村であり、40 歳以上の国民は全て強制的に介護保険に加入
し、被保険者となる。市町村は、被保険者から保険料を徴収して事業を運営し、介護が必要となった被保険者が介護サービスを利用した場合に保険給付を行う。被保険者は年齢によって次のように 2 種類に分類されている。
●

第 1 号被保険者・・・市町村内に住所をもつ 65 歳以上の者●

第 2 号被保険者・・・市町村内に住所をもつ 40 歳以上 65 歳未満の医療保険加入者

第 1 号被保険者は、住所地の市町村に保険料を納め、介護が必要になった場合には、介護サービスを利用できる。これに対して、第 2 号被保険者が介護サービスを利用できるのは、介護が必要となった原因が、老化との間に医学的関係が認められる｢特定疾病｣による場合だけである。
特定疾病は次の 15 種類が定められている。
1 筋萎縮性側策硬化症
2 後縦靱帯骨化症
3 骨折を伴う骨粗しょう症
4 シャイ・ドレーガー症候群
5 初老期における痴呆
6 脊髄小脳変性症
7 脊柱管狭窄症
8 早老症
9 糖尿病性神経障害，糖尿病性腎症，糖尿病性網膜症
10 脳血管疾患
11 パーキンソン病
12 閉塞性動脈硬化症
13 関節リウマチ
14 慢性閉塞性肺疾患
15 両側の膝関節または股関節に著しい変形を伴う変形性関節症【介護保険制度における施設サービス】●

特別養護老人ホーム
法的根拠は老人福祉法である。介護老人福祉施設と同様であるが、やむを得ない事情がある場合は利用される。

●

介護老人福祉施設
常時介護を必要とし、かつ居宅でこれを受けるのが困難な場合に利用される。医療行為は行われない。

●

介護老人保健施設
177

病状安定期であり、入院治療をする必要はないがリハビリテーション、看護、介護が必要な場合に利用する。
●

介護療養型医療施設
病状が安定している長期療養患者でカテーテルなど常時医学的な管理が必要なものが利用する。療養病床に該当するものは除外する。

③民間医療保険【現状分析】
公的介護保険、公的医療保険の制度改革の方向性は、「守備範囲の縮小」に向かっていると言える。その中で、民間医療保険の現状について分析する。民間保険の内、一定の契約件数規模のある医療保障関係契約を取り上げる（2003 年度「生命保険ファクトブック」生命保険文化センター）。
国内で営業する民間生命保険会社 42 社についての契約動向をみると、入院・手術保障契約では、2002 年度末の保有契約が、手術保障 7,888 万件、災害入院保障 6,474 万件、疾病入院保障 6,124万件となっている（図 3－4－1．
）。1 件あたりの平均入院保険金日額は、災害入院 5,406 円、疾病
入院 5,483 円である。また、医療保障保険は 158 万件であった。医療給付金支払をみると、入院給付金 6,163 億円（404 万件）、手術給付金 1,888 億円（174 万件）となっている（簡易保険、JA共済の同支払を含めた入院および手術給付金総額は約 1.3 兆円）。

医療保障保険1%
疾病入院保障
30%

手術保障
38%

災害入院保障31%

図 3－4－1．民間医療保険の契約動向【保障内容】
医療保障における民間保険と公的保険の大きな差異は、民間保険の多くが定額保障であり、公的保険は、行われた医療行為の種類と量に応じて実績給付をする点にある。公的医療保険は現物給付を原則とするものであり、被保険者は医療機関において「療養の給付（健康保険法・国民健
康保険法）」を受け、その費用は医療機関が診療報酬として支払機関に請求する（自己負担を除く
7 割相当）。民間保険は「公的医療保険制度を『補完』する」（生命保険ファクトブック）ものとして、自己負担部分や差額ベッド代などを賄うための定額給付が主である。即ち、民間保険の医療保障では、被保険者がいかなる理由で入通院するかは原則として問わずに定額の保険給付が行われる仕組みとなっている（疾病種類によって保障日額や保障日数が異なるものもある）。
178

【民間医療保険・介護保険等の実体調査】
平成 15 年に実施された、社会保障に関する公私機能分担調査報告書（厚生労働省政策統括官付
政策評価官室）から、加入状況、加入動機などをピックアップした。
（1）民間の医療保険や介護保険への加入状況
民間の医療保険や介護保険への加入状況については、61.6％の者が加入していた。年齢階級別にみると、30 歳代から 50 歳代では 70％を超えている（図 3－4－2．、表 3－4－1．）。

図 3－4－2．民間医療保険の加入状況
厚生労働省政策統括官付政策評価官室資料による

表 3－4－1．民間医療保険の加入状況（年齢階層別）（2）民間の医療保険や介護保険に加入動機「公的医療保険や公的介護保険の自己負担分を補うため」が 58.0％と最も多く、次に「治りにくい病気にかかり治療が長期化することに備えて」44.4％ 「入院や介護が必要になることなどに伴って仕事ができなくなるかもしれないから」39.9％が続く。また、今後の医療保険の対象とする範囲については、「現在のまま、傷病の治療のために病院や診療所などを利用した場合を公的医療保険の対象とする」が 65.6％と多くなっている（図 3－4－3.）。
179

図 3－4－3．民間医療保険への加入動機④官民医療機関
規制改革・民間開放推進会議（市場化テストおよび主要官製市場等の改革の推進部分）の「第1 次答申」を引用して、官民医療機関の方向性について分析する。
基本的な考え方として、経済社会システムの構造改革が進む中で、規制改革の重要性を認識しつつ、サービスの質の向上、利用者の選択の拡大につながる事を前提としている。厚生労働行政の分野は、サービスや規制の内容が国民の生命・生活や労働者の労働条件などと密接に関わるものであり、また、そのサービスの大半が保険財源や公費で賄われているなど、他の分野とは異なる性格を有していることから、規制改革を進めるに当たっては、経済的な効果だけでなく、
1．サービスの質や安全性の低下を招いたり、安定的な供給が損なわれることがないか？
2．逆に、過剰なサービス供給が生じる結果、保険料や公費の過大な負担とならないか？
3．規制を緩和した結果、労働者の保護に欠けることとなったり、生活の不安感を惹起させな
いか？
などの観点から、検討を進めている。
「第 1 次答申」が公表されるにあたり、「I．民間開放推進の横断的手法としての「市場化テス
ト（官民競争入札制度）」」および「III．主要官製市場等の改革の推進」の「問題意識」および「今後の課題」等に掲げられている事項のうち、主な部分については以下のようにまとめられた。
180

（1）市場化テスト等による官業の民間解放の推進①

横断的手法としての「市場化テスト（官民競争入札）」②

個別官業の民間解放の推進（2）主要官製市場等における改革の推進① 「混合診療の解禁」や「中医協の在り方の見直し」など②

施設介護サービスと在宅介護サービスの一元化

上記（1）「市場化テスト」に関するガイドラインが提示されている。
・市場化テストの内容および意義
官と民とを対等な立場で競争させ、「民でできるものは民へ」を具体化する仕組み。
・市場化テストの本格導入に向けた基本方針
国の事業についての先行実施
民間提案を幅広く受け付け、政府において対象事業を決定
法的枠組みを含めた精度の検討
民間事業者等が入札への参加を検討するに足りる十分な情報の開示
競争条件均一化等の確保のための監視機能を整備
公務員の処遇等
主要官製市場市場等における改革の推進についてもタイムスケジュールが提示された。
・「混合診療」の解禁① 国内未承認薬の使用について


確実な治験の実施等（専門家会議を新設）② 先進技術への対応について（平成 18 年通常国会へ法案提出）


医療技術ごとに医療機関に求められる要件を設定し届出で実施③ 制限回数を超える医療行為④ 保険診療と保険外診療との併用の在り方について⑤ 構造改革特区制度の活用も視野に入れて検討
・医療法人を通じた株式会社等の医療機関経営への参入⑥ 構造改革特区における株式会社の医療への参入要件の緩和⑦ 医療法人から医療法人への出資等の容認
・中央社会保険医療協議会の在り方⑧ 中医協の在り方の見直しに関する検討の場の設置⑨ 中医協の在り方の見直しに関する検討⑩ 医療計画（病床規制）の見直し等⑪ 医療品の一般小売店における販売等⑫ 施設介護サービスと在宅介護サービスの一元化⑬ 規制の見直し基準の策定等

181

⑤公的機関が運営する健康増進施設
昭和 63 年 11 月 29 日付けで厚生省(厚生省告示第二百七十三号)が規定した国民の健康増進を図る目的で設置された。以下に健康増進施設認定規定を記す。
（目的）第一条
この規程は、健康増進施設の認定に関し必要な事項等を定めることにより、その普及を促進
し、もつて国民の健康増進を図ることを目的とする。
(健康増進施設)第二条
この規程において「健康増進施設」とは、次の各号に掲げる施設をいう。
一

健康増進のための有酸素運動(休養効果を高めることを目的とした活動を含む。以下「運動」という。)を安全かつ適切に行うことのできる施設であって適切な生活指導を提供する場を有するもの

二

健康増進のための温泉利用(以下「温泉利用」という。)および運動を安全かつ適切に行うことのできる施設であって適切な生活指導を提供する場を有するもの

三

温泉利用プログラム（温泉の利用を中心とした健康増進のための計画をいう。以下同じ。）
を有し、かつ、温泉利用プログラムの提供を安全かつ適切に行うことのできる施設であって適切な生活指導を提供する場を有するもの(平一五厚労告二四五・一部改正)
健康増進施設には、運動型・温泉利用型健康増進施設がある。
「温泉利用型健康増進施設」と「温泉利用プログラム型健康増進施設」は (財)日本健康開発財団が管理・運営をサポートしている。
「運動型健康増進施設」と「指定運動療法施設」は(財)日本健康スポーツ連盟が管理・運営をサポートしている。
・温泉利用型健康増進施設
温泉利用型健康増進施設」とは、厚生労働省が定める一定の基準を満たし、温泉を利用した健康づくりを図ることができる施設のことをいう。平成 18 年 12 月時点で全国に 30 施設がある（図3－4－4.）。

182

図 3－4－4．温泉利用型健康増進施設の分布（1）温泉利用プログラム型健康増進施設
温泉利用型健康増進施設の普及型の施設で、病気を治す「温泉療養」ではなく、一般の健康増進のための利用に対応し、厚生労働大臣認定 温泉利用プログラム型健康増進施設に認定されているのは、下記の 9 施設である（2006 年 9 月）。
①

ホテル神の湯温泉（山梨県）②

富士野屋夕亭（山梨県）③

ホテル 八田（山梨県）④

ホテル 君佳（山梨県）⑤

ホテル 甲斐路（山梨県）⑥

ホテル 平安（山梨県）⑦

数寄屋造り旅館きこり（山梨県）
183

⑧

なごみの湯（山梨県）⑨

石和びゅーほてる（山梨県）（2）運動型健康増進施設
平成 18 年 2 月 1 日時点、381 施設。内、指定運動療法施設が 220 施設。また、温泉利用型
指定運動療法施設 3 施設を含んでいる。

⑥民間企業が運営するスポーツ・健康施設
国内のスポーツ施設数は、「我が国の体育・スポーツ施設-体育・スポーツ施設現況調査報告-」
で把握することがでる。2002 年 10 月 1 日現在の国内の体育・スポーツ施設の設置数は 239,660
ヶ所。そのうち学校体育・スポーツ施設は 149,063 ヶ所（62.2％）、大学・高等専門学校の体育施
設は 9,022 ヶ所（3.8％）、公共スポーツ施設は 56,475 ヶ所（23.6％）、職場スポーツ施設は 8,286
ヶ所（3.5％）、民間スポーツ施設は 16,814 ヶ所（7.0％）となっている（図 3－4－5.）。
職場スポーツ施設とは、企業が社員の福利厚生用に所有する施設を、民間スポーツ施設は、企業が営利目的に所有する民間フィットネスクラブやテニスコートなどをさしている（図 3－4－6.）。

民間スポーツ施設
7%
職場スポーツ施設
3%

公共スポーツ施設
24%

学校体育・ スポーツ施設
62%
大学・ 高等専門学
校の体育施設4%

図 3－4－5．スポーツ・健康施設の官民割合

184

2,500
2,000
1,500
1,000
500

ゴ
水 ゴル ル泳フプ フ練 場
ー
習
ル
場
庭
球 （屋
場
ト レ （ 内）
屋
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0

図 3－4－6．民間スポーツ・健康施設件数（1）スパ施設
厚生労働省大臣官房統計情報部「衛生行政報告例」による温浴施設数は増加傾向を続けている。
普通公衆浴場軒数（銭湯）は平成 7 年以降で 2,611 軒減少（廃業）した。しかしその減少スピー
ドは平成 15 年から２年間は鈍化し、年間 200 件を下回わるペースとなっている。一方その他公衆浴場、いわゆるスーパー銭湯や健康ランドといった温浴施設は平成 7 年以降で 3,912 軒増えており平成 15 年から 2 年間はさらに増加傾向がペースアップしている。普通公衆浴場とその他公衆浴場の事業規模の違いを考えると、入浴料だけを見ても温浴市場全体が急激に拡大していることがわかる（図 3－4－7.、表 3－4－2．）。
また、飲食や各種トリートメント等の付帯部門を積極的に導入・拡大する温浴施設が増えていることや、岩盤浴、ゲルマニウム温浴専門店なども広義の温浴市場ととらえれば、実態としてはさらに急成長マーケットであることが理解できる。

図 3－4－7．全国温浴施設数の推移
185

表 3－4－2．温浴施設種類の推移（2）フィットネスクラブ
経済産業省では 3～4 年ごとに特定サービス産業実態調査を行っており、平成 17 年 11 月 1 日現在で実施した「平成 17 年特定サービス産業実態調査」の調査結果を以下（表 3－4－3.、表 3－4－4.、図 3－4－8．、図 3－4－9.、図 3－4－10.）に示す。
表 3－4－3．フィットネスクラブの規模

186

ジム単体
10%

スタジオ単体3%

ジムとスタジオ
7%
プールとスタジオ
2%
プールとジム5%

プールとジム及びスタジ
オ
73%

図 3－4－8．フィットネスクラブ保有施設分布
表 3－4－4．フィットネスクラブの個人会員構成

男性

６０歳以上
12%

２０歳未満
33%

５０歳代
11%
４０歳代
13%

２０歳代
13%

３０歳代
18%

図 3－4－9．フィットネスクラブの年齢構成（男性）
187

女性

６０歳以上
14%

２０歳未満
26%

５０歳代
15%

４０歳代
14%

２０歳代
15%
３０歳代
16%

図 3－4－10．フィットネスクラブの年齢構成（女性）（3）断食道場
断食道場としては、以下に挙げる道場・センターがインターネット上で検索されるが、温泉・保養所がサービスとして営業している事も多く実態を把握することは困難である。
【主な断食道場】
・ 愛知断食センター
・ 熱海断食道場
・ 伊豆健康センター
・ 五色県民村健康道場
・ 彩美工房・ 桜坂ガーデン
・ 里山リトリート
・ 宗教法人大宇宙教信貴山断食道場
・ 食エコロジー
・ 静養院断食道場
・ 身心健康堂
・ ひもりぎ庵
・ 森の家
・ やすらぎの里・ 西式健康法・断食道場
・ 南阿蘇健康苑
・ FASTING CLUB-MIU
中でも 1982 年に兵庫県と五色町が共同事業として開設し、十分な医学的研鑽を経て医学的断食療法（ファースティング）を確立した「五色県民村健康道場」は中核的存在である。
188

（4）その他の健康施設
リラクゼーションと呼ばれる健康施設。内容は、アロマテラピー、リフレクソロジー、ヒーリ
ング、整体・カイロプラクティック、アロマセラピー、ストーンセラピー、ヨガ、タイ古式マッ
サージ、ロミロミ（ハワイ式マッサージ）、酸素カプセル等々、施設数の実態は不明。
（5）情報媒体
社団法人日本能率協会グループの運営するメンバー制ビジネス情報提供サービス機関マーケティング・データ・バンクが 1998 年にアンケート調査した結果は、国民の健康情報取得のあり方を知る上で示唆に富んでいる。例えば、よく参考にしている健康に関する情報源について 16 の選
択肢を用意して複数回答で聞いたところ、ベスト 3 は『テレビ番組「発掘！あるある大事典」』37％、『テレビ番組「おもいッきりテレビ」』36％、『テレビ番組「ためしてガッテン」』36％。以下『健康に関する新聞記事』、『その他の健康に関するテレビ番組』、『友人・知人から』となっており、健康関連の情報源としてマスコミ、特にテレビがかなり大きな影響力を持っている。中でも「発掘！あるある大事典」は 20 代・30 代女性の過半数、「おもいッきりテレビ」は 40 代・50 代・
60 代女性の過半数が参考にしていると回答している。テレビ番組以外では、「新聞記事」を情報源にする人は男女とも 3 割以上。
「友人・知人」、「家族から」の情報を参考にする人も多い。また全体では 5％未満だが、『インターネット』は 30 代・40 代男性の 1 割強が、『フィットネス雑誌』
は 20 代男性の 13％が情報源としている（図 3－4－11.）。

図 3－4－11．健康情報源の種類

189

表 3－4－5．大手健康情報雑誌の発行部数
雑誌名

出版社名

発行部数

明日の友

婦人之友社

80,000安心

マキノ出版

134,91

日本放送出版協会

267,999

健康

主婦の友社

56,517壮快

マキノ出版

161,167

はつらつ元気芸文社

150,000

毎日らいふ

毎日新聞社出版局

50,000

ゆほびか

マキノ出版

145,209

きょうの健康JMPA マガジンデータによる（2006 年度）
日本放送出版協会発行の「きょうの健康」の読者層を分析すると以下（図 3－4－12.、図 3－4－13.、図 3－4－14．）のようになる。読者層は、女性・無職層・60 歳以上であり、この傾向は他の雑誌においてもほぼ同等であった。

男性
35%

女性
65%

図 3－4－12．
「きょうの健康」読者の構成（男女比率）

その他（パート・
アルバイト含
む）
8%

専門技術職
11%

事務職
17%

無職
27%

営業職
0%
公務員
8%

学生
1%

自営商業者
8%

専業主婦
20%

図 3－4－13．
「きょうの健康」読者の職業別構成
190

40.0
35.0
30.0
25.0
20.0
15.0
10.0
5.0
0.0

系列1

20歳 20～ 25～ 30～ 35～ 40～ 45～ 50～ 55～ 60～ 65歳
未満 24歳 29歳 34歳 39歳 44歳 49歳 54歳 60歳 64歳 以上
0.2

1.3

3.2

5.1

6.4

10.0

10.6

7.9

8.7

11.6

35.0

図 3－4－14「きょうの健康」読者の年齢構成
インターネットで展開されている健康情報サービス
Google による検索では、「健康情報サイト」をキーワードとして、118,000 件の健康情報に関連するコンテンツが存在する。それらの中からエンドユーザーの健康をサポートするサイトを数例
ピックアップする。
Ⅰインターネット上で医者に相談できるサイト「Ask the Doctor」
・ SonetM3(マザーズ 2413)が運営している、ポータルサイト。
・ http://www.askdoctors.jp/public/showTopPage.do
・ １人 315 円／月、3 件まで質問可能
・ 匿名で質問できる。医師も匿名
・ 登録医師 1600 人、ボランティア（医療ポータル m3.com を利用）
・ 他人の質問にコメント付与が可能
Ⅱダイエットサポートサービス「カロリーバランス」
・ http://www.miwa-mi.com/project/calorie/index.html
・ カロリーのみならず栄養素全体のバランスも見られる
Ⅲ電子健康手帳「マイカルテ」
・ （株）クオリティー・オブ・ライフが運営
・ WebDoctor
・ http://www.webdoctor.ne.jp
・ 同様のコンテンツは、（株）イートスマートも手がけている・ http://www.eatsmart.co.jp/index.htmo

191これらのサービスは、コミュニティサイトから One to one のサービスとスペクトルは広いが下
図 3－4－15.に示すように、中間層が欠けていると思われる。

ユーザー当たりコスト小
コミュニティサイト

ユーザー当たりコスト大
One to oneサービス

サービスが不足

雑談したい

自分自身で情報
収集したい•Eatsmart•Mixi•Yahoo掲示板

親身になってほ
しい気軽に相談したい•Sonet M3 “AskDoctor”•QOL「マイカルテ」

図 3－4－15．インターネットで展開されている健康情報サービスの分析⑦民間企業が運営するスポーツ・健康施設の利用状況と経営状況
経済産業省の特定サービス産業実態調査報告書とは別に、月次統計として「特定サービス産業
動態統計調査」を公表しており、この統計からフィットネスクラブ１事業所当たりの平均的な経営状況をまとめた。
（1）利用者数
顧客１人当たりの利用頻度を見ると、フィットネス個人会員で年間 88 回といったペースである。
平成 13 年の同統計データでは年間 63 回であったことから、近年の健康ブームにより個人会員の利用頻度は上がっている（表 3－4－6．）。
表 3－4－6．フィットネスクラブ会員の利用回数

192

（2）収入の内訳
平成 17 年における 1 事業所当たりの年間収入は、平均で 302 百万円であった。内訳を見るとクラブメンバーおよびスクール受講者からの会費が 8 割強を占めている。平成 13 年のデータでは 9割をクラブメンバーおよびスクール受講者からの会費で占めていた。フィットネスクラブの収入の内訳に若干の変化が生じているものと思われる（表 3－4－7．）。
表 3－4－7．フィットネスクラブの収入内訳

平成 14 年におけるフィットネスクラブ業界大手の売上等を表 3－4－8．に示す。
表 3－4－8．大手フィットネスクラブの売上げ

資本金（百万円） 売上（百万円） 会員数（千人）㈱コナミスポーツ
5,040
78,026900
セントラルスポーツ㈱2,012
41,000410㈱ルネサンス
2,210
26,200250㈱ティップネス
1,400
23,440147
日本体育施設運営株式会
社（スポーツクラブNSA）

1,418

10,300178,966

100
1,807

店舗数
273
157
80
47
45
602

2）個別化健康管理・健康産業創造を支援・促進する社会基盤の整備
ここでは、個別化健康管理・健康産業創造を支援・促進する教育・啓発、人材育成のための社会的インフラについて記す。
①健康管理に携わる人材（1）医師
厚生労働省の調査による年齢階級・性別にみた医師数については、年齢階級別にみると、「40～49 歳」が 68,199 人（26.6％）と最も多く、次いで「30～39 歳」63,857 人（24.9％）となっている。
施設の種別に年齢階級をみると、「病院（医育機関附属の病院を除く）」および「医育機関附属の病院」では、「30～39 歳」が最も多く、「診療所」では「50～59 歳」が最も多くなっている。
平均年齢をみると、「病院（医育機関附属の病院を除く）」では 43.9 歳、「医育機関附属の病院」
37.1 歳、「診療所」58.0 歳などとなっている。
193平均年齢の年次推移をみると、近年、病院では上昇傾向が続いている一方で、診療所では低下傾向が続いている。
また、年齢階級別の年次推移をみると、近年病院では、「40～49 歳」「50～59 歳」が増加傾向となっており、診療所では、「40～49 歳」「50～59 歳」「70 歳以上」が増加傾向となっている（表 3－4－9.、図 3－4－16.、図 3－4－17．）。
表 3－4－9．年齢階級・性別にみた医師数

図 3－4－16．病院における年齢階級別年次推移

194

図 3－4－17．診療所における年齢階級別年次推移
性別にみると、「男」が 214,628 人で、前回に比べ 3,864 人、1.8％増加し、「女」は 42,040 人
で、3,230 人、8.3％増加している。また、男女の構成割合をみると、すべての年齢階級で「男」の占める割合が多くなっているが、「女」の割合は、69 歳以下では年齢階級が低くなるほど多く、「29 歳以下」では 35.3％となっている。
（2）保健師
保健師はその働く場所により「地域の保健師」、「産業保健師」、「学校保健師」等に大別される。
【地域の保健師】
地域の保健師は次の 3 つに大別される。
①

保健所保健師②

市町村保健師③

国保保健師
地域の保健師は疾病の予防活動や健康の増進、在宅で病人を抱えている家族への家
庭看護方法の教育、保健情報の提供などとともに、医療機関やかかりつけ医、訪問看護師などとの連携を促す役割も重視されている。地域保健法の規定によりその対象にはその地域に住むすべての住民が含まれる。保健師の業務は主に市町村保健センターと保健所で行われている。保健センターで働く保健師は乳幼児や妊婦、成人、高齢者など幅広い年齢層を対象としている。保健所保健師は障害者(精神・身体など)、
難病患者を対象としたり、危機管理に関わることもある。現在では精神障害者に関する業務は保健センターで行われる割合が多くなっている。国や県から市町村へ業
務移行がされる中、業務は保健所から市町村へ移行されることが多くなった。しかし、保健センターで働く保健師（市町村保健師）と保健所保健師の業務内容は明確
195

には区別されておらず、現場が混乱する一因ともなっている。 そのため、市町村保
健師と保健所保健師はスムーズに連携・協同できるよう定期的に会議などを開いていることが多い。 国保保健師は国民健康保険の保険者に所属する保健師であり、医療費削減と医療費削減を目的とした健康増進施策などに取り組んでいたが、国保保健師の数は減少しており、市町村保健師の数が増えてきている。 しかし、平成 20
年施行予定の「高齢者の医療の確保に関する法律」(老人保健法の全面改正)により、保険者による健診と保健指導が義務化されることなどにより、採用が増えつつある。
地域保健従事者の都道府県保健所および市町村の配置状況を、平成 12 年度地域保健・老人保健事業報告からみると、表 3－4－10．、表 3－4－11．のように、保健師以外の職種は 1 人又は 2 人配置の少人数配置となっている。また市町村保健師について市町村の人口規模別に配置状況をみると、表 3－4－12.のように人口規模の小さい町村において、1 人又は 2 人配置となっている。
表 3－4－10．地域保健従事者の都道府県保健所配置状況

平成 12 年度末時点。 保健所総数460

表 3－4－11．地域保健従事者の市町村保健所配置状況

平成 12 年度末時点。市町村総数
196

3,177

表 3－4－12．市町村保健士の人口別配置状況
地域保健・老人保健事業報告による。平成 12 年度時点

【産業保健師】
産業保健師は、産業医や衛生管理者などとチームを組んで、企業で働く労働者の健康管理･増進
にあたっている。高度経済成長期には労働災害、事故予防などに重点が置かれてきたが、近年は生活習慣病の予防や、不況や雇用形態の変化の影響とも言われるうつ病や自殺などメンタルヘル
スへの関わりが重要となってきている。また、近年国外での新興感染症なども相次ぎ、海外に社員が出張する企業の保健師は感染症への対策も行っている。
【学校保健師】
学校保健師は、学校保健法に基づき、大学等に通う学生や勤務する教職員の健康の維持、増進
にあたっている。初等･中等教育にて同様の職務を行う養護教諭も類似性の高い職種であるが、養護教諭は教員であることから教育学部等での養成も行われており、必ずしも看護師免許を有しているわけではない。なお、保健師の資格を有している場合には、都道府県の教育委員会に申請すると自動的に養護教諭二種免許状を取得することができる。
申請により得られる資格【養護教諭 2 種免許】
保健師国家試験に合格した者は、都道府県教育委員会への申請により養護教諭 2 種免許を得ることができる。なお、一部の看護大学や保健師学校で所定の単位を取得した者については、養護教諭 1 種免許を取得できる。
【第 1 種衛生管理者】
保健師国家試験に合格した者は、都道府県への申請により第 1 種衛生管理者の資格を得ること
ができる。

197

（3）管理栄養士
管理栄養士とは、厚生労働大臣の免許を受けて、管理栄養士の名称を用いて、傷病者に対する療養のため必要な栄養の指導、個人の身体の状況、栄養状態等に応じた高度の専門的知識及び技術を要する健康の保持増進のための栄養の指導並びに特定多数人に対して継続的に食事を供給する施設における利用者の身体の状況、栄養状態、利用の状況等に応じた特別の配慮を必要とする給食管理及びこれらの施設に対する栄養改善上必要な指導等を行うことを業とする者をいう（栄養士法 1 条 2 項）。
栄養士は、都道府県知事の免許を受けて、栄養士の名称を用いて栄養の指導に従事することを業とする者をいう（同法 1 条 1 項）。
平成 15 年度末の管理栄養士登録者総数は 110,776 名で、平成 18 年時点では既に 12 万余名に達している。一方、平成 15 年度日本栄養士会会員 56,400 余名のうち管理栄養士は 34,300 名(61％)で、この人数は全国の登録管理栄養士総数の約 30％に相当する。一方、平成 15 年厚生労働省調査による全国の病院に勤務する管理栄養士の総数は 15,088 名で、この人数は日本栄養士会における病院栄養士協議会所属の管理栄養士数 14,750 名とほぼ近似である。また、医療機関に勤務する管理栄養士：栄養士の比率は、日本栄養士会資料では 14,200 名：6,800 名、
厚生労働省調査データでは 15,088 名：7,241 名で、両者の比率は何れも約 2：1 である。これらのことは、日本栄養士会所属の管理栄養士数ならびにその職域構成は、管理栄養士に対する現在の社会的ニーズをほぼ反映していることをうかがわせる。管理栄養士に対する現在の需給バランスは明らかに供給が上回っており、より高い能力を備えた管理栄養士育成への期待が今
後一層高まるものと思われる。

（4）健康運動指導士
健康運動指導士の養成事業は、昭和 63 年から厚生大臣の認定事業として、生涯を通じた国民の健康づくりに寄与する目的で創設された。平成 18 年度からは、財団法人健康・体力づくり事
業財団独自の事業として継続している。
平成 18 年 6 月の医療制度改革では、生活習慣病予防が生涯を通じた個人の健康づくりだけでなく、中長期的な医療費適正化対策の柱の一つとして位置づけられており、今後展開される本格的な生活習慣病対策においては、一次予防に留まらず二次予防も含めた健康づくりのための運動を指導することが主な業務となっている。
健康運動指導士の称号は、図 3－4－18．のように、健康運動指導士養成講習会を受講するか、又は、健康運動指導士養成校の養成講座を修了して、健康運動指導士認定試験に合格した上で、健康運動指導士台帳に登録されなければならない。

198

図 3－4－18．健康運動指導士取得の流れ
平成 19 年度からは、図 3－4－19.に示すように健康運動士の数の増大を目指した新制度が実施される。

図 3－4－19．健康運動指導士資格取得改正の内容
健康運動士は近年の健康志向を反映して、平成 19 年 1 月１日時点で、財団法人健康・体力づくり事業財団に登録されている人数は全国で 11,275 人（女性 7,422 人、男性 3,853 人）。職場としては、病院、老人福祉施設、介護保険施設や介護予防事業等の増加が顕著である（図 3－4－20．）。

199図 3－4－20．健康運動指導士の職場（5）スポーツインストラクター
スポーツインストラクターはフィットネスクラブ等でエアロビクスや、マシントレーニング、水泳などの指導に従事する。スポーツインストラクターには現在のところ資格制度はないが、スポーツヘルス学科（専門学校）や、体育学科（大学卒）などで、体育学や栄養学などの単位を取得している場合が多い（図 3－4－21．
）。指導資格としては、各スポーツクラブで独自の研修制度や試験により、取得したり、健康運動指導士・健康運動実践指導者（厚生労働省）、スポーツプログラマー（文部科学省）などの資格を取得している。スポーツインストラクター数は
3 万 6000 人程と言われている。

図 3－4－21．スポーツインストラクターの資格
スポーツプログラマーとは、文部大臣認定「社会体育指導者の知識・技能審査事業」公認スポー
ツ指導者養成講習会を修了した、スポーツ活動に関するアドバイザーのこと。講習会は（財）日200

本体育協会が試験を実施する公的資格である。
スポーツプログラマーには。地域のスポーツ活動に関する指導・相談・助言を行う 1 種と、商業スポーツ施設でスポーツ活動を行う人への指導・相談。助言を行う 2 種がある。1 種は計 160
時間、2 種は計 650 時間に及ぶ講習会受講が必要である。
（6）サプリメントコンシェルジェ
厚生労働省は平成 13 年 2 月 26 日付薬事・食品衛生審議会報告書「保健機能食品の表示等について」におけるアドバイザリースタッフの確保の必要性に関する提言を踏まえ、薬事食品衛生審議会食品衛生分科会新開発食品調査部会において、「保健機能食品等に係るアドバイザリースタッフの養成に関する基本的考え方について」が取りまとめられた。
アドバイザリースタッフが消費者に対して適切な情報提供や相談にあたるには、保健機能食品等に関する適切な知識、少なくとも、これら食品が持つ有効成分を適切に活用するための知識を習得しておく必要があり、栄養素とその栄養機能、保健の用途に関する食品の成分とその機能、適正な摂取方法、過剰摂取の防止並びに食品と医薬品との相違などを十分に理解している必要がある。
アドバイザリースタッフは、以下の内容を理解・習得していることが前提として、養成されている。
(1) 保健機能食品等の有用性、安全性を考慮した適正な使用方法や摂取方法（過剰摂取の防止等も含む）(2) 医薬品との相違についての正しい理解(3) 保健機能食品等と医薬品および保健機能食品等同士の相互作用についての正しい理解(4) 栄養強調表示と健康強調表示に関する正しい理解(5) 保健機能食品等の有用性、安全性に関する科学的根拠を理解するための基礎知識(6) 食品および食品添加物の安全性や衛生管理等に関連する知識(7) 健康状態および栄養状態に応じた食品の適切な利用のための健康・栄養に関する知識(8) 関連法律（食品衛生法、栄養改善法、薬事法、景品表示法等）の内容(9) 消費者の視点に立った情報提供と適切な助言のあり方および消費者保護についての考え方(10) 保健機能食品等の市場に関する知識や海外の情報等
養成の主体は民間団体である。現在、サプリメントアドバイザーの認定機関は、独立行政法人
国立健康・栄養研究所の「栄養情報担当者」（Nutritional Representative）の認定制度、財団法人日本健康・栄養食品協会が認定する「食品保健指導士」、日本臨床栄養協会の日本サプリメント
アドバイザー認定機構が認定する「サプリメントアドバイザー」が業界内での認知度が高い。

201

②医師による健康管理・指導の実態
健康確保に係わる健康管理・指導は、一般健康診断の結果に基づいて医師または保健婦（士）等により行われている。保健指導の根拠となる健康診断としては以下の種類がある。
・雇入れ時の健康診断
健康管理の出発点となる健康状態の把握と労働内容に適しているかの判断。また将来起こるかもしれない疾病と業務との関連性を判断するための基礎資料。
・一般定期健康診断
1 年以内に 1 回実施し、その結果によっては保健指導を行う。
・特定業務従事者の健康診断
労働安全衛生規則に定められた有害業務に従事する者について、年 2 回の一般定期健康診断の項目について実施。
・特殊健康診断
特定の有害物を扱ったり、有害な作業環境下で働く労働者に対し、法で定められた特別な項目の健康診断を行う。その結果により、作業環境や作業内容を改善する。法令による特殊健康診
断としては、じん肺法によるものと、安衛法による高気圧作業健康診断、電気放射線健康診断、
特定化学物質健康診断、鉛健康診断、四アルキル鉛健康診断、有機溶剤健康診断、歯科特殊健
康診断がある。
・海外派遣労働者の健康診断
6 か月以上海外に派遣される労働者に対して、派遣前と帰国後に必要とされる健康診断。
・その他の健康診断
結核健康診断、給食・調理従事者の検便、都道府県労働基準監督局長の指示による臨時の健康診断がある。

3）個別化健康管理の社会的受容性（パブリックアクセプタンス）に向けて個別化健康管理を支える機能性食品、サプリメント等に関しては 1984 年から 4 年間実施された文部科学省の特定研究「食品機能の系統的解析と展開」において、世界に先駆けて機能性食品の定義が行われ、研究開発が系統的に開始された。このプロジェクトでは、食品の機能を栄養、感覚、体調調節の観点から分類し、体調調節（生体防御、疾病の防止、疾病の回復、体調リズムの調整）の機能を有する食品を機能性食品と定義するなど科学的エビデンスのあり方に関して、示唆に富む研究がなされた。
先進各国においても、食品が病気の治療・予防、身体の構造・機能に影響を及ぼす効果を系統的に調べる研究開発がなされている。特に、世界貿易機構（WTO）に委託されて食品の国際基準を決定するコーディクス委員会（Codex Alimentarius）において検討が進み、2004 年に、健康表示に関するガイドラインが総会で採決された。米国においては、1990 年に施行された栄養表示教育法により疾病リスク低減表示が、1994 年に施行されたダイエタリーサプリメント健康教育法により身体の構造と機能に及ぼす表示が可能となり、世界最大の健康表示食品の市場が形成されている。EU においても 1996 年より開始されたプロジェクトにおいて、機能性食品のコンセプトと科
202

学的評価法、健康表示についての検討が進められ、2003 年には「食品の栄養・健康表示の規則案」が発表され、現在、加盟各国の意見を基に施行に向けて協議を進めている。
このように、機能性食品、サプリメントに関しては先進各国で、生体調節に関する機能に科学的根拠を付与するための法律、ガイドラインが制定されている。一方、機能性食品、サプリメン
トと同様に個別化健康管理を支える柱である、運動・スポーツがもたらす、「生体防御、疾病の防止、疾病の回復、体調リズム」への関与を科学的エビデンスに基づいて系統的解析が実施されているとは、現状では言い難く、一部で取組みが開始されたばかりと言ってよい。例えば、「健康づくりのための運動指針 2006～生活習慣予防のために～＜エクササイズガイド 2006＞」は、安全で有効な運動を広く国民に普及することを目的として、平成 18 年 7 月に厚生労働省の運動所要量・運動指針の策定検討会によって作成された。
「運動所要量・運動指針」は一部のフィットネスクラ
ブを通じて民間企業の保健管理室が従業員を対象に運用を開始しつつある。また、東京都老人総合研究所健康長寿ゲノム探索研究チームの青柳幸利氏（運動科学研究グループ室長）らは、群馬県中之条町にて高齢者を対象にした身体活動と健康の関連について疫学調査を行い、得られた結果を基に高齢者の身体活動・運動処方ガイドラインの作成と身体活動計を用いたテーラーメイド
予防医学システムの開発を行っているが、この「身体活動・運動処方ガイドライン」も開発段階であり、一般的に知られている状況とは言えない。
これらの状況は、大学・研究機関はもとより産業界から、健康管理、未病管理に係わる総合的な情報を発信する組織・機構が現状では存在していない事を示している。この事が不確かな健康情報の拡散につながって健全な健康産業の育成・拡大を妨げているといっても過言ではない。
所謂、パブリックアクセプタンスの獲得のためには、医療、食品および運動と健康（未病）を関連させた情報基盤の構築が喫緊の課題である。第 2 章 4 節で提案されるような、既存の学会、産業界からの健康・未病データを一箇所で管理・統合する「基準認証機関」のような組織から情報発信することも解決策の一つである。また、大学・研究機関、医療機関、民間健康管理センタ
ー等から医療情報、健康情報を集積するための「健康情報センター」を設立することも重要である。さらに、これらの情報源へのアクセスは、インターネットのみならず、将来は地上波デジタ
ル放送が完全実施された際には、家庭内からはテレビを通じてリアルタイムに取得できるようなシステムの構築も必要と考えられる。

203

3－5．個別化健康管理産業の課題
1）薬事法等の規制からみた健康産業の実態
現在の薬事法は、医薬品、医薬部外品、化粧品および医療機器の 4 種類が規制の対象となり、品質、有効性および安全性確保のために必要な規制を行うことと、医療上、特にその必要性が高い医薬品および医療機器の研究開発促進のために必要な措置を講ずることにより、保健・衛生の向上を図ることを目的としている。このうち、医療機器は、人若しくは動物の疾病の診断、治療若しくは予防に使用されることと定義されており、健康機器も予防で使用されるものは、薬事法による承認を得るための申請に至るまでには多段階の開発ステップがあり、それら開発ステップ
において、各種の規制があり、それらを遵守しなければならない。結果として、商品開発時に多大なコストがかかるため、健康機器は高額となり普及に影響が出ている。

2）健康産業で使用されている商品の科学的エビデンスの実態①CAM における科学的エビデンスの実態
CAM の多くは、古くからヒトで経験的に用いられ安全性が確認されている。すでに広く用いられており、あらためて臨床試験を行って本当に有効かどうかを科学的に検証されているものは少ない。また、西洋医薬のように単一成分で臨床試験をおこなえないものがあり、複数成分での相乗効果によって効能がでるものなので科学的に検証することは難しい。
②健康食品における科学的エビデンスの実態
特定保健用食品の表示許可を得るためには、3 ヶ月程度のヒト確認試験によって食品の有効性
および安全性を評価する必要がある。しかしながら、健康食品は、医薬品と比べて穏やかな効能であるためと、医薬品の試験と異なり、被験者が臨床試験のように医師のコントロール下にあるのではなく、日常生活を続けながら試験を行うという難しさがある。
そのため古くから経験的に効能があると言われている成分をもとに安易に健康食品を開発し、市場に出しているのが現状である。また、原料も植物由来、動物由来のものが多く同じ品種でも原産地や年代の違いにより微妙に成分が違うため、商品製造時の精度管理上も多くの課題がある。

【参考資料】
1) （株）矢野経済研究所
2) 厚生労働省ホームページ

統合医療市場の実態と展望

2006 年版

統計調査結果（http://www.mhlw.go.jp/toukei/index.html）

3) 国際社会保障・人口問題研究所ホームページ

204

人口推計（http://www.ipss.go.jp/）

第４章

海外の最新動向

4－1．はじめに第 4 章では、海外における個別化健康管理に向けた最新動向に関して、海外調査のキーワード
を「個別化健康管理： Personalized Health Care／Individualized Health Care、科学的根拠に基づいた健康管理： Evidence-based Health Care、ヘルスケアツール： Tools of Health Care、
バイオマーカー： Biomarker、予防医療： Preventive Medicine、福祉医療： Wellness Medicine、
非侵襲的診断： Non-invasive Diagnosis、非観血的診断： Bloodless Diagnosis、薬理ゲノム：
Pharmacogenomics、薬理プロテオミクス：Pharmacoproteomics」とした。
事前調査の結果、調査対象を①メディコンバレー／デンマーク、②スウェーデン、③オランダ、④米国テネシー州ナッシュビルとし、調査ポイントを以下のようにした。
（1）

（2）

メディコンバレー／デンマーク・

国民皆背番号制の制度下での個別健康管理

・

国民の健康管理分野でのカード化、バイオインフォマティクス利用

スウェーデン・

国民皆背番号制の制度下での個別健康管理、国内ベースのメディカル・マネージメ
ント・システム（3）・

テレメディシン、テレケア

・

地域集中病院のシステム

・

国家的疫学データベース

企業化の動向

オランダ
・

（4）

→

フードバレーにおける個別化健康管理関連分野の産業動向、技術開発動向

米国テネシー州ナッシュビル
・ 米国健康産業が集約する米国ナッシュビルにおける健康産業の実態と、健康産業を支える技術等205

4－2．海外の産業関連動向
1）デンマークの動向①概要
デンマークの労働制度や医療制度、高齢者福祉制度は諸外国では見られない特徴がある。デン
マークは出生時に全ての国民に CPR（Central Persons Registration）ナンバーという 10 桁の個
人 ID が与えられ、社会保障、税金、雇用などの様々な情報が総合的に閲覧できる情報システムが構築されている。
デンマークの医療制度は、全て県民税でまかなわれており、病院は公的機関といえる。病院での医療費はすべて無料である。病院に一般外来がなく、外来はかかりつけ医師である家庭医が行う。ただし、救急の場合には、どこにでも駆け込むことはできる。また、デンマークは女性の社会進出や高齢者の就業への職業訓練や再教育プログラムなどの支援策が充実している。少子・高齢化の進む日本にとって、これらの問題に早期から対応してきたデンマークの制度は参考となる面が多い。
医療分野の国際的規模の産業クラスター「メディコンバレー」を有しており、欧州の中では最も国際競争力がある国だといわれている。
②基礎情報
国・地域名：デンマーク王国（Kingdom of Denmark）
面積：

4.3 万 km2 (本土のみ。主にシェラン島・フューン島・ユトランド半島からなり、日本の約 10％で九州の面積に相当)

人口：542.7 万人(日本の福岡県の人口に相当)

首都：コペンハーゲン人口 121.2 万人(シェラン島)

主要都市：

オーフス

人口 29.6 万人（ユトランド半島）

オーデンセ

人口 18.7 万人（フューン島）

オルボー

人口 18.4 万人（ユトランド半島）

言語：

デンマーク語宗教：

プロテスタント、ルーテル派

自治領：

フェロー島は 1948 年、グリーンランドは 1979 年に外交分野、軍事等を除き自
治権を取得

政体：

立憲君主制（1849 年より）元首：

マルグレーテ II 世女王 Margrethe II (1972 年即位、1940 年生まれ)

議会制度：

一院制（179 議席、任期 4 年）
グリーンランド･フェロー諸島が各々2 議席を有する。

GDP 成長率：

3.4％ [2005 年]、3.3％ ［2006 年］

名目 GDP 総額：

1 兆 5,545 億 1,900 万デンマーク・クローネ [2005 年]、
2,592 億 2,000 万ドル [2005 年]
206

一人あたりの GDP（名目）：消費者物価上昇率：
失業率：

47,984 ドル [2005 年]

1.8％ [2005 年]

4.8％ [2005 年]

EU 基準による経常収支（国際収支ベース）：

521 億 1,200 万デンマーク・クローネ [2005 年]、
86 億 8,981 万ドル [2005 年]

貿易収支（国際収支ベース）：

752 億 4,100 万デンマーク・クローネ [2005 年]、
125 億 4,663 万ドル [2005 年]

外貨準備高：

財、サービス329 億 3,040 万ドル [2005 年]③ライフサイエンスクラスター「The Economist Intelligence unit 2006」によれば、2006 年から 2010 年にかけて、世界で最もフレンドリーなビジネス環境の国とされており、OECD, Biotechnology Statistics, 2006 によれば、バイオテクノロジー特許の PCT 出願は欧州で第 1 位である。European Commission 2002によれば、Best performance Index of Biotechnology Innovation Scoreboard は欧州で第 2 位とされている。
医薬品開発の分野では、パイプライン数は、英国、スイスに次いで、欧州では第 3 位である。
（Ernst and Young, Beyond borders 2006）
Invest in Denmark, 2006 の調べによるデンマークの医薬品開発パイプラインの概況を図 4－2－1.に示す。

Research:>100

Preclinical:

78

Phase I:

Phase II:

48

46

Phase III:38

Market:>200

図 4－2－1．デンマークの医薬品開発パイプライン
1,000 社以上の医療技術企業の本拠が所在しており、欧州では最大規模の国の 1 つとなっている。資本回転率は世界で No.1(Biotech Medical Online, 2006)であり、技術、デザイン、市場テ
スト、消費者と生産者の連携、革新に関してユニークで、かつ、強力にフォーカスした取り組みが行われている。
また、大学、大学病院、企業との密接な連携が構築されており、新規 IT／ヘルス製品の優れたテストマーケット市場として評価されており、ヘルスケア、IT、コミュニケーション技術に優れている。
ライフサイエンス分野の概況は、以下に示すようになっている。
7 サイエンスパーク
8 大学
75 病院(うち 6 大学病院)
年間 6,000 人のライフサイエンス卒業生
207

ライフサイエンス分野従業者 42,000 人
180 社以上のコアバイオテク企業
160 社以上の医療分野技術企業
17 の CRO
本社所在： Novo Nordisk、Lundbeck、Leo Pharma、Novozymes、ALK、Abelló、Coloplast
Radiometerデンマークは、欧州最強のライフサイエンスクラスターであるメディコンバレーの中核であり、メディコンバレー以外にも有力な医薬品生産、医療技術分野製品生産、研究開発センターなどの
ライフサイエンスセンターが存在していて、雇用、人材、税金、政治安定性、インフラ等、ライ
フサイエンス分野企業にとって有利な環境となっている（図 4－2－2.、図 4－2－3.）。

図 4－2－2．デンマーク／メディコンバレー

208

Pharmaceutical production
Medical Technology production
R&D centres

図 4－2－3．デンマークのライフサイエンスセンター

表 4－2－1.に示すように、国際競争力に関するデンマークの指標が高い。
表 4－2－1．デンマークの国際競争力に関する指標
GrowthCompetitiveness
Index
(WEF)

World
CompetitivenessScoreboard(IMD)

Innovation
Capability Index(UNCTAD)Best Place to do
Business(EIU)

2005-2006

2006

2005

2006-2010

1

FinlandUSA

SwedenDenmark

2

USA

Hong Kong

FinlandFinland3

SwedenSingapore

USA

Canada4

Denmark

IcelandDenmark

Singapore

5

TaiwanDenmark

NorwayNetherlands

6

Singapore

Australia

Australia

Ireland7

Iceland

CanadaCanadaUK

8

Switzerland

Switzerland

UK

USA

9

NorwayLuxembourg

Belgium

Switzerland

10

Australia

FinlandNetherlands

Hong Kong

209

④Invest in Denmark
外務省の中に、Invest in Denmark という組織を有しており、以下に示す支援を行っている。
z

可能性のあるパートナー探しなどの特別な事業機会の提供z

税制、雇用関連、法規制等の面で意思決定をサポート

z

知的財産権コンサルタント、弁護士、専門家、公的･私的企業パートナーとのコンタクトを仲介z

ベンチマーク、経済的ロジスティックツールに関する情報の提供z

知識集中型の投資にフォーカスし、デンマークでの新しい事業を創造z

海外の戦略的パートナーにアクセスするビジネスと調査の環境をデンマークに提供

Invest in Denmark の組織・機能を示した概念図を図 4－2－4.に示す。

Management

North America
Life
Sciences

ICT
Support Europe

Asia
Hub
Denmark

Renewable
EnergyCreative
DenmarkDevelopment, Marketing& Communication

図 4－2－4．Invest in Denmark の組織・機能

210

Quality
Assurance2）スウェーデンの動向①概要
スウェーデンにおける健康･福祉は、National Board of Health and Welfare（スウェーデン健康福祉省）によって統括管理されている。
National Board of Health and Welfare は、1986 年 Royal Medical Board と Royal Board of Social
Affairs が合併して設立された。
ストックホルムの中央オフィスは、以下の 4 つの部門から成り立っている。
Health Care and Medical Services
Social Welfare
Supervision of Health Services
Centre for Epidemiology
健康福祉省は、ヘルスサービス、健康管理、ソーシャルサービスに関する政府の中央機関であり、主たるタスクは、政府により提供される諸サービスをフォローアップし、評価すること、および good medical practice のガイドラインに対して責任を持つことである。
スウェーデンのヘルスサービスは、以下の 3 機関によって行われている。
State level: Ministry of Health and Social Affairs
National Board of Health and Welfare
Swedish Council of Technology Assessment in Health Care
スウェーデンのヘルスケアシステムは、以下の分権体制で構成されている。
Federation of County Councils： 20 county councils＋1 local authority、9 地域大学病院、
65 地域病院、1,000 ヘルスセンター
Swedish Association of Local Authorities：

290 local authority, regarding housing andcare for elderly and disabled
この他に、Swedish Council of Technology Assessment in Health Care (SBU)、Medical Products
Agency、Pharmaceutical Benefits Board がある。
②基礎情報
国・地域名：スウェーデン王国 Kingdom of Sweden
面積：

44 万 9,964 平方キロメートル(日本の 1.2 倍)

人口：905 万人(2006 年初)

首都：

ストックホルム

言語：

スウェーデン語

宗教：

プロテスタント福音ルーテル派

政体：

立憲君主制

元首：

カール・グスタフ 16 世 King Carl XVI Gustaf (1973 年即位)

議会制度：

一院制

（人口 77 万人、2004 年末)

211議会概要（定員数、任期、発足年）：349 議席、任期 4 年
実質 GDP 成長率: 2.7％ [2005 年]

95 年基準名目 GDP 総額: 2 兆 6,729 億 9,800 万スウェーデン・クローナ [2005 年]、
3,576 億 8,310 万ドル [2005 年]
一人あたりの GDP（名目）: 39,694 ドル [2005 年]
消費者物価上昇率: 0.5％ [2005 年]
失業率: 5.9％ [2005 年]
経常収支（国際収支ベース）: 1,589 億 4,400 万スウェーデン・クローナ [2005 年]、
212 億 6,885 万ドル [2005 年]
貿易収支（国際収支ベース）: 1,465 億 8,100 万スウェーデン・クローナ [2005 年]、
196 億 1,451 万ドル [2005 年]
外貨準備高: 220 億 9,010 万ドル [2005 年]③スウェーデンのヘルスケア
2002 年における病気に関連したコストは、Sickness benefit＞In-/outpatient care＞Early
retirement＞Mortality＞Pharmaceuticals の順であった。
トータルヘルスケアコストに占める薬剤費の割合は、1993 年以降 14％前後で推移しており、現在はやや低下傾向にあり、2005 年は 13.1％であった。
人口 1,000 人当りの救急ケアのベッド数は、国際的に比較すると少なく、医師によるコンサル
テーションも非常に少ない。
表 4―2―2.に、ヘルスケア関連のスウェーデンと日本の比較を示す。
表 4－2－2．ヘルスケア関連のスウェーデンと日本の比較
Indicators

SwedenGDP per capita, USD/PPP (2004)

Japan

31139

29567

2,9

1,3

9

127

Population, 65 years old and over, ％

17,2

19,0

Population, 80 years old and over, ％

5,3

4,4

Life expectancy, females, years (2004)

82,7

85,6

Life expectancy, males, years (2004)

78,4

78,6

Healthcare expenditure per capita, USD/PPP (2003)

2745

2249

Healthcare expenditure, per cent of GDP

9,0

8,0

Healthcare expenditure, per cent public spending

85,4

81,5

Drug expenditure per capita, USD/PPP

347

382

Drug expenditure as ％ of total expenditure

13

19

Working hours per capita

771

922

GDP per capita, 1993-2003, annual growth, ％Population, million inhabitants

212

Working hours per employee

1581

1798

Employment, males 55-64 years, percent

71,2

77,4

Employment, females 55-64 years, percent

66,8

47,5

Fertility, females, 15-49 years

1,65

1,33

Unemployment rate, percent

5,6

5,3

Practising physicians per 1000 population

3,3

2

General practitioner per 1000 population

0,6

0,9

Nurses per 1000 population

8,8

8,2

Magnetic imaging units per million population

14,2

92,6

Computed tomography scanners per million pop

7,9

35,3

Physician consultations per capita

2,9

14,5

2

0,6

Kidney transplantations per 100 000 pop

3,5

0,6

Life expectancy at 65 years, males

16,9

18

Life expectancy at 65 years, females

20

23

Infant mortality

2,83

Potential life years lost/100 000 pop, 0-69 years

2936

3000

Dito, females

2191

2068

Dito, males

3661

3932

Perceived good health, males, 65+ years, percent

52,3

27,4

Perceived good health, females, 65+ years, percent

49,3

22,6

Body mass index (BMI 30+), females, percent

9,8

3,8

Body mass index (BMI 30+), males, percent

11

3,4

3164

2746

Alcohol consumption, litres per capita, aged 15+

6,9

8,2

Daily smokers, age 15+, males

16,3

49,1

Daily smokers, age 15+, females

19,3

14

Sugar consumption, chilos per capita/ year

41,3

16,5

Fruits & vegetables, chilos per capita/year

175,8

163,9

Bone-marrow transplantations per 100 000 pop

Calories per capita per day

Source: OECD Health Data

3）オランダの動向
平成 18 年度の海外調査においては、オランダは、世界的にもユニークなクラスターとして注目されているフードバレーに対象を絞ったので、以下にオランダ・フードバレーの概況を示す。
213

①オランダ・フードバレーの概況
オランダには、いくつかのライフサイエンスの地域クラスターが存在しているが、フードバレーは、この中のヘルダーランド地域クラスターに属している。
フードバレーにおいては、以下の 3 機関が中心的に機能しており、オランダの伝統的な酪農産業をベースとして、機能性食品、食品加工と農産物生産技術、バイオプロセス（原料の性質を変換する技術）、ノベルフーズ、ニュートリゲノミクス、食品安全、環境技術などの幅広い分野で研究開発への取り組みが進められている。フードバレー全体では、約 10,000 人の研究者が研究活動に従事している。
Wageningen University and Research Center（Wageningen UR）
TNO Food and Nutrition 研究所（TNO）
NIZO Food Research B.V.（NIZO）
フードバレーのコンセプトは、「産業と科学の融合」であり、基礎研究と応用研究を両立させて、実用研究開発を中心に活動を行っている。そのため、食品産業の様々な分野に関わっている主要な研究所や企業がフードバレーに拠点を構えていおり、Unilever、CSM、Avebe といった企業の組織が存在している（図 4－2－5.、図 4－2－6.）。

図 4－2－5．オランダ・フードバレーの概観図

214150 km

Amsterdam
Food Valley
Rotterdam

225 km

図 4－2－6．オランダとフードバレーの所在地②食料、農業の世界のリーダーとしてのオランダ
生産高：

470 億ユーロ（GDP の 10%）

労働者数：

70 万人

輸出高：

230 億ユーロ

世界第 2 位の agrifood 輸出国
食料、栄養分野における研究、ビジネスの世界のリーダー【強力なドメイン】•

Vegetable oils and fats (refinery)•

Food and nutrition science•

Plant breeding /seedlings technology•

Biodiesel/ biomass technology•

Food safety•

Food processing machinery•

Waste water treatment•

Functional foods, animal feed•

Food and nutrigenomics: from community health towards individual health•

Dairy processing technology•

Glasshouse technology•

Flower cultivation and logistics
2154）米国の動向
米国内最大規模のヘルスケア産業クラスターを形成しており、世界的にもトップレベルのヘル
スケア 産業クラスターであるナッシュビルに対象を絞ったので、以下にナッシュビル・ヘルスケ
アクラスターの概況を示す。
①Nashville Health Care Council の概況
Nashville Health Care Council（NHCC）は、ナッシュビル商工会議所の「パートナーシップ
2010」計画として、1995 年に設立された組織でナッシュビルを米国の健康産業首都（Healthcare
industry capital）としてその地位を確立することを目的にしている。NHCC の会員は、病院経営、
外来患者サービス、病気管理、製薬、大学医療関連機関、医療技術と健康情報技術等における世界的リーダーからなる。また、健康管理産業の広範囲の専門知識をもつプロフェッショナルサー
ビス会社も含まれている。会員数は 145（2006 年 12 月）であり、ナッシュビルをベースにした企
業、全米に展開している企業および健康産業を支える種々の企業も会員になっている。
1990 年代に医療コスト削減手段として出現した病気管理（Disease Management）の考え方は、
1990 年代の終わりには増加するヘルスケアの支出を抑えるための重要な戦略として位置づけられた。産業のリーダーとしてナッシュビルに拠点を置く米国の Healthways によって導入された病気管理会社では、慢性疾患の処置を訓練された看護士が、患者と密接に接触することで、患者自身の健康管理への看護士の関与を強化している。その結果、慢性疾患患者をより健康にすることで、患者を高額なケアセンターに入る必要がないようにしている。
HMS、Medstat/Inforum、Passport Health Communications のような情報テクノロジー（HealthCare Information Technology）会社は、ナッシュビルの病院と共に発展した。
バイオテクノロジーセクターは、まだ Nashville ではこれからの産業と考えられており、それを成功させるために必要な資本、専門の基盤と企業家のネットワークを徐々に構築している。2005
年 10 月に開設された Cool Springs Life Science Center のようにバイオテクノロジーの産業化への期待は大きい。
NHCC 会員の産業界での分類は以下の通りで、健康管理産業に関係する幅広い業種が参加している。
・Accounting & Consulting Services
・Advertising/Communications/Marketing
・Ambulatory/Outpatient Care・Ancillary Vendors
・Architecture
・Assisted Living
・Banking - Commercial
・Behavioral Health Care
・Billing Services/Claims Processing
・Biotechnology
・Capital Investors/Investment Firms
216

・ClinicalLabs/Testing/Research Organizations
・Construction
・Consulting
・Contrac/Management/Clinical Outsourcing
・Diagnostic/Imaging Services
・Disease Management
・Distributors
・Facilities Development
・Government
・Health Information Technology/e-Health・Home Health Care・Hospital Systems/Management
・Insurance/Brokerage・Law Firms
・Long Term Care・Managed Care・Media/Publishing・Medical Products/Devices
・Medical Schools/Universities
・Occupational Health/Workers' Compensation/Wellness
・Pharmaceuticals
・Physician/Practice Organizations
・Real/Estate/Property Management
・Rehabilitation
・REIT's・Staffing Services/Executive Recruiting
・Trade Associations
NHCC は、様々な健康管理会社を支える企業環境を構築することによって、ナッシュビルの健康管理産業の継続した成長を促進している。また、教育プログラムを通して、健康管理会社の経営陣に経営上の鍵となる運営上の方針、挑戦に関するタイムリーな情報を提供している。
NHCC は、ダイナミックで、革新的な健康管理会社を育てることで有名であり、ナッシュビルの
健康管理産業は、ローカル経済と地元の健康管理のみならず、国家的および国際的な健康管理の展望を形作るのを助けている。2006 年度には、オーストリアとポーランドに対する使節団をサポートした実績がある。訪日も検討中とのことであった。
ナッシュビルを中心とする中部テネシー地域は、健康管理産業の専門知識をもつ 250 以上のプ
ロフェッショナルサービス会社（例えば会計、建築、銀行業務）とともに、複数の州にまたがり、
あるいは全米的、国際的に活動している約 300 の健康管理会社の本部になっている。ナッシュビ
217

ルを本拠地としている健康管理会社は、ナッシュビルの地域以外も含めて、2,400 箇所の施設と約 30 万人の労働者を抱えている。中部テネシー地域においては健康管理分野では 9 万人の雇用と約 40 億米国ドルの給与を支払っている。
2000 年以来、ナッシュビルの健康管理会社は、ベンチャーキャピタルや私的ファンドにより 42
億米国ドルを超える資金を確保した。さらに 2005 年前半には、5 億米国ドルの投資を受けた。2004
年に、NHCC の会社のうち 19 社は約 600 億米国ドルの資金で、公的に売買された。
過去 30 年にわたって、3 つの新しい健康管理産業分野（病院管理、独立した外来患者手術セン
ター、治療管理グループ）が創立された。ナッシュビルは病院管理と関連したサービスのセンタ
ーだけでなく、多角化された健康管理産業の本部になっている。特に成長している分野は、移動型外来患者手術、病気管理、臨床研究、健康情報テクノロジーとバイオテクノロジーである。
ナッシュビルの健康管理産業は、起業家精神と強い経営の才能と資金調達力の豊かな歴史によって、繁栄を続けている。ナッシュビルの起業家精神にあふれた健康管理地域社会は、米国の健康管理システムの継続的変革、高齢化、海外からの民間投資の依存の増加によって、様々な機会の創出を継続すると思われる。
②NHCC のミッション
NHCC は、ナッシュビルの地位を国の健康管理産業資本として確立するための健康管理産業リーダー協会である。
NHCC は、様々な健康管理会社を支える企業環境を構築することによって、ナッシュビルの健康管理産業の継続した成長を促進している。また、教育プログラムを通して、健康管理会社の経営陣に経営上の鍵となる運営上の方針、挑戦に関するタイムリーな情報を提供している。
NHCC は、国内、国外で健康管理産業資本と認められており、ダイナミックで、革新的な健康管
理会社を育てることで有名である。ナッシュビルの健康管理産業は、ローカル経済と地元の健康管理のみならず、国家的および国際的な健康管理の展望を形づくるのを助けている。
中部テネシー地域は、健康管理産業の専門知識をもつ 250 以上のプロフェッショナルサービス
会社と共に、複数の州とか、全国とか、国際的に活動している約 300 の健康管理会社の本部である。
ナッシュビルを本拠地としている健康管理会社は、ナッシュビルの地域以外も含めて、2,400
箇所の施設と約 30 万人の労働者を抱えている。
過去 30 年にわたって、3 つの新しい健康管理産業分野（病院管理、独立した外来患者手術セン
ター、治療管理グループ）が創立された。病院管理と関連したサービスのセンターだけでなく、ナッシュビルは多角化された健康管理産業の本部である。特に成長している分野は、移動型外来
患者手術、病気管理、臨床研究、健康情報テクノロジーとバイオテクノロジーである。
③NHCC の産業界の歴史
ナッシュビルの健康管理セクターは、病院産業と複雑に結びついて、今日、より多様化している。19 の都市で公的に設立された健康管理会社は、病院管理、病気管理、手術センター、透析、長期の世話、矯正健康管理、情報技術と薬学に及んでいる。

218

（1）Disease Management
1990 年代に医療コスト削減手段として出現した病気管理は、1990 年代の終わりには増加するヘルスケアの支出を止めるための重要な戦略として位置づけされた。工業のリーダーと初期のナッシュビルに拠点を置く米国の Healthways によって導かれた病気管理会社では、慢性疾患の処置を訓練された看護士が、患者と密接に接触することで、患者自身の健康管理への看護士の関与を強化している。その結果、慢性疾患患者をより健康にすること
で、患者を高額なケアセンターに入る必要のないようにしている。
（2）Health Care Information Technology
HMS、Medstat/Inforum、Passport Health Communications のような情報テクノロジー会
社は、ナッシュビルの病院と一緒に発展した。Medibuy（HCA によって支持される電子商取
引プロバイダー）は、インターネットの時代の寵児になった。
（3）Biotechnology
バイオテクノロジーセクターは、まだナッシュビルではこれからの産業と考えられており、それを成功させるために必要な資本、専門の基盤と企業家のネットワークを徐々に構築している。

219

4－3．個別化健康管理に関わる技術・ツールの海外最新動向
1）装置・デバイス①デンマーク Aalborg University
Aalborg University では、冠状動脈疾患(CAD：Coronary artery disease)の非侵襲診断に関連する開発が行われている。
冠状動脈疾患は冠動脈血栓症の要因になり、欧州では死因の 21％を占め第 1 位となっている。
40 歳以上の CAD 発症率は男性で 49％、女性で 32％である。CAD による突然死者の半分以上は CADの症状を事前に示さない
現在の診断法は、血管造影法((CAG：Coronary angiography)によるが、CAG と診断された患者の 40％は狭窄を起こしていない。診断のコストは約 2～10 米国ドルである。他に、非侵襲的方法
としては、ECG(心電図)ストレステストと心筋のシンチグラフィーがある。
Aalborg University では狭窄による血流の乱れをエコーにより検出する方法(ADST：Acoustic
detection of stenotic turbulence)を開発している。狭窄による血流の乱れは、微弱な異常音を発生する。異常音は高周波音であり、狭窄の程度と最大周波数の間には相関関係が見られる。初期の研究は 1985-1995 年に Metin Akay 教授(Rutgers University)と Dr. Osamu Tateishi M.D.
(Department of Clinical Laboratories, Kashiwa Hospital, Japan)により行われた。
Aalborg University では、下図に示した CAD 測定システムを開発しており、高リスク者と低リ
スク者を分類するアルゴリズムの設計、聴診器(Stethoscope)の開発、インターネットによる関連サービスの提供等幅広く展開している（図 4－3－1.）。

Patient with one stenosis

After PCIAR spectrum (M. Akey et. al.)

図 4－3－1．診断システム
220

診断アルゴリズムに関しては、ノイズのフィルタリングが課題とされている（図 4－3－2.）。

図 4－3－2．診断のアルゴリズム

臨床試験データでは、55 症例で、感度
test では、感度68％、特異度

93％、特異度54％であった。対照とした ECG stress

77％であった（図 4－3－3.）。
Classification

Healthy

図 4－3－3．臨床試験データ

221

利用形態は、聴診器型のデバイスであり、データを赤外線でパソコンに飛ばして解析する。図4－3－4.に携帯デバイスの例を示す。

図 4－3－4．デバイス
Aalborg University での開発への取り組みは、動脈硬化により冠動脈が狭窄した場合に生じる高周波数音を探知するという、古くから知られている原理に基づいた診断法であるが、それを簡便に利用可能なツールとしたところに本技術の革新的なところがある。まだ身体内外のノイズへの対応という課題はあるが、医師の診断の補助器具としては期待できるものである。ノイズ処理技術が確立し、必ずしも静寂な環境ではない家庭内でも利用できるならばデイリーケアマネージ
メントにも使用できる可能性がある。
②デンマーク Medical Prognosis Institute（MPI）
MPI では、Affymetrix の GeneChip 技術をベースにして、ゲノム解析＋がん細胞における遺伝子
発現解析を合わせて自社技術にしている。
MPI のゴールは DNA マイクロアレイ技術に基づいて、化学療法剤、放射線療法によるがん治療を改善することである。DNA マイクロアレイ技術により患者個人のがん組織のゲノムプロファイ
ルを診断し、治療方針を決定することができる。DNA マイクロアレイ技術により、患者個人のがん治療薬物の動態を予測することができ、初期投薬治療の目安とすることができる。In vivo での患者の反応のバリデーションは、レトロスペクティブなバリデーションと比較しながら検討している。
DNA チップ技術により、特定の腫瘍の特定の遺伝子の変異を解析することも可能であり、がんのタイプ別の薬物反応性についても予測が可能である。DNA チップによる予測は、患者に投与される薬物の反応性を改善するだけでなく、新薬のフェーズⅢが成功する確率をも向上させる。
NCI－60 がん細胞株の薬剤による成長阻害 in vitro 測定法をベースにしており、薬剤感受性がNCI－60 がん細胞株の遺伝子発現に相関関係がある。これらの結果は、DNA マイクロアレイ、定量
RT－PCR に適用できる。
222

開発した抗がん剤反応予測法は、単一のバイオマーカー測定法と異なり、汎用性があり、30 薬剤のうち 25 薬剤に適用可能であった。また、4 種のがんに対して全て適用でき、がんのステージに依らなかった。数種の臨床試験を準備中で、世界の製薬会社に薬剤の共同開発を提案している。
更に、予後検出法を診断会社に提供する（図 4－3－5．）。
MPI では、がん患者と医師に改善された治療方針を決定するのに役立つクレームを立証する目的で、フェーズⅢ臨床試験を実施中である。MPI は、現在治療法のない患者に対する治療を与え、医師が患者個人のがん組織のゲノムプロファイルを知ることで、患者に適切な治療法を施すことによって患者のベネフィットを与えることを可能にすることができる。MPI は、2006 年に FDA、
EU によって認可された DNA マイクロアレイテストをスカンジナビア諸国に提供しようと考えている。また、MPI は、DNA マイクロアレイ技術とバイオインフォマティクスに関する受託研究とコン
サルティングを学術分野と企業に提供しており、マイクロアレイデータのメタアナリシスと生物学的な解釈に関するいくつかの特許を申請中である。

図 4－3－5．がんタイプによる薬物反応性の違い

223

③デンマーク Scandinavian Micro Biodevices（SMB）
SMB は、独自のマイクロフルイディック技術を有し、POC（Point of Care）機器を開発、マーケットの変化に応じた製品・ソリューションを提供し続けている（図 4－3－6．
）。

Business Concept
 The core focus of SMB is to utilize this know-how todevelop market transformational products andsolutions

Allows a completely new way ofoperation for the customer

Delivers the same precision andreliability as large lab analyzers
in the hand of the user

Outstanding usability andease of operation

図 4－3－6．SMB のビジネスコンセプト
SMB の製品は、以下の内容に基づいている。
・

マイクロフルイディック技術ベースの分析カートリッジ、装置の OEM ベースでの開発

・専有プラズマ技術によるナノコート技術

・

プラットフォームへのアクセス・特許の実施権を含む技術移転

コア技術は、microfluidic および surface modification である。コンセプトは No Walls Conceptであり、表面を検体である液体が流れる様子を動画でプレゼンしてみせた。ナノ技術、バイオ技
術、アセンブリ、テスト＆QC と、ものづくりのポイントを押さえている。
新製品として披露されたものは、数滴の血から 30 種の検査を 3～5 分で行えるものや、医師の診断支援ソフトウエア、ファーマコジェネティクス向けの数ミリの測定デバイスなど魅力的なものであった（図 4－3－7．、図 4－3－8．）。

224

Surface
modification

Microfluidic

Functional
elements

Glass, silicon or
polymer material(substrate)
Functional

Micro channels

surface withspecific
properties

Polymer material(substrate)

図 4－3－7．SMB がフォーカスしている技術

μFlow™
Productionof parts
Design &Simulation

Surface
Modification

Test & QC

Biology on
to Cartridge

Assembly

図 4－3－8．SMB のμFlowTM 技術

225

④デンマーク FluimediX
FluimediX の基本技術は、フアーマコジエネティクスを可能にするマイクロフルイデックス技
術 NanoCycler™である。Danish Technological Institute の中に所在、Institute for Surface
Analysis and Microtechnology と共同で開発に取り組んでいる。
FluimediX の技術コンセプトは、スタンプのサイズの生化学実験室であり、以下の諸問題を背景として、開発に取り組んだ。
・

遺伝的構成によって条件付けられている個人の薬物代謝の反応性を見る必要性の増加。

・DNA の変異を同定する自動装置が存在していない。

FluimediX が提供するソリューション NanoCycler™は、ディスポーザブル・ポリマーを利用する
自動 DNA 同定デバイスであり、NanoCycler™の技術は、レーザー駆動で次の反応が行える。
ポンピング、細胞溶解、温度サイクル、ミキシング、バルブ機能、蛍光計測
FluimediX の技術の概念図を図 4－3－9．に示す。

FluimediX technology Integration!
Sample handling

PCR Thermocycling
Sample prep.

図 4－3－9．FluimediX の技術の概念図

NanoCycler™は、1 滴のヒト血液の生化学反応を実行でき、遺伝子の欠損、SNPs 解析に利用可能であり、投薬前診断による個別化医療に適用できる。
技術の特長は、以下のようにまとめられる。
（1）"Speed is the enabling factor"：

技術の「売り」はスピードであり、ヒト血液を 5秒で分析、PCR 増幅は 8 分間（CYP2C19*2、35 サイクル）（2）Components：（3）NANOCYCLERTM：

生化学反応に必要な全ての操作が可能なマイクロフルイディクス
NanoCycler™は、テーブルトップ・デバイス（4）使い捨てのポリマーカートリッジ
226

FluimediX では、NanoCycler™に次ぐ技術として、以下の研究開発に取り組んでいる（図 4－3－10.、図 4－3－11.）。

Laser beam steering
DMD (Digital Mirror Device)

Schematic

Tilting micromirrors(SEM picture)

Texas DMD chip

図 4－3－10．FluimediX の研究開発－1

Laser diodes –three Wavelengths(CD-DVD R/W drives)

660nm
150mW

785nm
200mW

405nm
120mW

図 4－3－11．FluimediX の研究開発－2
NanoCycler™は、相当に複雑なマイクロフルイディクス・デバイスであり、医療分野での応用に向けた社会的な技術認証の取得は大きな課題であるが、コスト的な問題がクリアーでき、個別化
医療分野での利用が進展すれば、やがては個別化健康管理分野で利用される技術となる可能性は秘めている。
また、NanoCycler™での技術実績から、次の開発への取り組みにも期待が持てる。

227

⑤デンマーク Chempaq
Chempaq の所有技術は、指先の血液１滴で簡単に診断できる特徴的なセンサー技術である。技術をベースにしたターゲットは、ヘルスケア分野における診断とモニタリングのための POC 血液検査キットである。
Chempaq XBC（eXpress Blood Counter）は、臨床医がベッドサイド等で、2、3 分で簡便に患者の血液検査ができる世界初のキットで、指先の毛細血管から１滴（20μl）の血液を採集する。試薬は不要で、再利用が可能である。Chempaq XBC は、1 滴の血液サンプルから、3 分間で白血球数、リンパ球数、単球数、顆粒球数、ヘモグロビン値を測定するシステムである。システムは、小さな使い捨てのカセット、PAQ（小片 Analyzer と Quantifier）、机上電話の寸法の Reader から成る。
指スティックを使って得られる血液サンプルは PAQ で直接集められ、それから Reader に送られる。
3 分後に、テスト分析の結果は、Reader に表示され、プリントアウトは自動的に作成される。
Chempaq XBC は、2005 年 12 月に米国 510 の（k）承認を取得し、2006 年に米国で発売を開始している（図 4－3－12．、図 4－3－13．）。

¾

State-of-the-art performance¾

Simple / 1-step analysis¾

Faster diagnosis¾

Easy on the Patient¾

Small investment¾

Enhanced patient care¾

Total cost at equal level¾

Profitable

図 4－3－12．Chempaq の製品とその特徴

228

Chempaq will be in a strong position to defend a market leadership.

PRESENT PRODUCTS
Low End Hematology analyzers:
MICROS CRP - ABX Diagnostics
ADVIA 60
- Bayer Diagnostics
ACT DIFF- Beckman Coulter
KX21- Sysmex Corp.
CD1200- AbbottDiagnostics
Moderately complex, pricebetween 18 – 25 K$

CHEMPAQ XBCTM• Modified CBC
Hematology
analyzers• CLIA waived offices• Price ranging
between 2.5– 3.5 K$

PRESENTPROCEDURES
Refer samples to Commercial
Lab., like “Quest or Lab Corp”
Doctor achieves no Payment
by referring samples

図 4－3－13．Chempaq の製品開発戦略

229

FUTURE PRODUCTS
Boule (Sweden)/Cholestec (US)HemoCue (Sweden)
Hematology analyzer mostprobably competing with
the Chempaq XBC.
The first product is expectedby 2009

⑥米国 BioMimetic Therapeutics
BioMimetic Therapeutics（BioMimetic）は、Cool Springs Life Science Center の中に所在している。
Cool Springs Life Science Center は 10 エーカー（140,000square foot）の中に 3 棟を有する施設でその設立出資は官民半々である。入居者はバイオサイエンス関連企業や大学（Vanderbilt
University）の事務所および研究室である。バイオサイエンス関連の創業から発展にいたるあらゆるステージが利用の対象となっている。事業活動支援的に充実したユーティリティー（電気など）が提供され、IT 関連サポートについて特に充実しており、テナント各社はヘルプデスク、セキュリティーサービスなどが提供されている。清掃などを含めてテナントは安価な料金でこれら充実した施設を利用することが可能。これまでに多くの新ビジネスや研究成果がここから発祥している。将来的には、更に拡張し、バイオロジックスや製薬なども入居させ、一大バイオサイエ
ンス拠点にする予定である。
施設の外部は王宮のようなデザインであり、内部も管理が届いている印象を受けた。案内を受けた範囲で言うならば、会議室や応接室、プレゼンルームなどベンチャー企業が単独で有するには無駄と思われるようなアイテムをテナント共有で提供されるなど、ベンチャー企業がコアビジネスに集中できる環境が整備されていると感じた。また、Cool Springs Life Science Center の特徴として、整備された環境以外に Vanderbilt University が同居していることによる先端技術
情報の入手といったメリットもあると推察する。一方で、BioMimetic 使用の研究室は大学や企業の研究所でごく普通に見られるラボであった。
バイオサイエンス関連に限ってのベンチャー企業育成に主眼をおいた大規模施設は日本には見当たらず、米国の専門的ベンチャービジネス育成の意気込みを見たように感じる。一極集中という意味では、かつてのソフトウエア開発におけるシリコンバレーに近いものがあるようにも思えた。BioMimetic の再生医療技術を見てもその成果はかなりあがっている模様であり、今後の成果が期待されるところである。
なお、Cool Springs Life Science Center の設立効果は、1.2 百万米国ドルの税収増加と直接、間接あわせて 600 人ほどの雇用の増加が見込めることである。
BioMimetic は、整形外科領域製品の開発会社で、当該医薬品と医療用器具のセット製品を主力としている。特に骨、軟骨、靭帯や腱の障害を対象としている。
製品開発に特化したオペレーションで成功している。主力品ではコアになる rhPDGF と合成の骨組織骨格β－TCP のセットで担当細胞に働きかけ、骨再生を促進する。
この会社は典型的な大学からのスピンアウト型ベンチャーである。ハーバード大学のスタッフであった Dr. Samuel Lynch と同僚が 2001 年に起業。ハーバード大学医学部、ZymoGenetics と
rhPDGF に関するライセンス契約を結び、製造供給は Chiron と契約している。また販売は Luitpold
Pharmaceuticals に委託している。
この会社の主たる業務は開発企画と臨床開発である。医療用器具の場合は医薬品に比べ臨床開発フェーズが二段階であり、全体の開発期間も短い。歯科領域の骨および歯肉改善用途の製品
GEM21S は、臨床期間は 2 年程度であった。2005 年には FDA から製造承認を取得している。
この会社はすでに NASDAQ に 2005 年に上場し勝ち組に属している。
BioMimetic の開発品を表 4－3－1．に示す。
230

表 4－3－1．BioMimetic の開発品

⑦米国 GE Healthcare
GE Healthcare は、医工学的な測定機器については世界のリーダー企業であるといえる。MRI、
PET、CT、US の進化形すなわち、測定機器の小型化、携帯化、個別仕様化に向けて研究・開発を進めている。個別化健康管理を展開させるためには、先ず早期診断法の確立が重要であるとし、新たな健康管理の形として、下図のように従来の医療モデルよりも更に個別化に着目した早期診
断、予防、治療および治療前後でのモニタリングを提唱している。従来のモデルでは、高価格で非効率、殆どの薬剤は患者の 33％にしか効かない、薬の副作用は米国において主要な死因になっている等の問題点が生じるが、新しいモデルでは、より安全な治療、費用効果の良い健康管理が実現される。この観点で GE Healthcare は POC についても重点を置いている。この戦略に沿って
Abbott Diagnostic 社の体外診断薬（in vitro diagnostic）事業と i-STAT として知られている
POC 診断事業を買収する予定である。
究極の早期診断になる疾病素因（Predisposition）に迫る可能性はあるが、現時点では医工学的機器のみではなく、乳癌や肺癌においては様々なモニタリングシステムを合わせた、聴診器のようなものが想定される。たとえば肝臓病など、日本での地域特異的な機器開発についての計画も考えられる。
＜従来のモデル＞＜新たなモデル＞

疾病

疾病素因解析

症状に基づく診断

層別分析

治療

モニタリングと予防回復もしくは再治療

診断

治療法の選択治療
経過モニタリング231

2）データベース、IT ソリューション
①デンマークの MedCom
MedCom は、産官学の連携の組織であり、MedCom の目的は、ヘルスケアセクターの開発・テスト・普及に貢献することである。
MedCom（デンマーク健康管理データネットワーク）は 1994 年に、保健省および保健代表委員会、
地方自治体、コペンハーゲン病院コーポレーションなどにより設立された。MedCom のヘルスケア
システムは病院外の一般家庭医の行う初期医療の段階で利用されている。デンマークは世界的に見ても医療分野での IT 利用が盛んな国であり、家庭医と薬局、家庭医と病院間のネットワークが充実している。電子カルテは基幹医療情報システムとして位置づけられ、電子情報の統一規格としてデータの標準化が進められている（図 4－3－14．、図 4－3－15．、図 4－3－16．、図 4－3－17．）。

Danish Health Sector
5.3 mill inhabitants, 43000 km2
63 (41)Public hospitals – 21000 Beds
>10 private hospitals< 150 Beds
3400 GPs(2000 clinics)
810 Private specialists + 215 Part time
321 Pharmacies
2700 Dentists (1650 clinics)
1838 Physiotherapist (550 clinics)
225 Chiropractors
598 Psychologists
90 % access to Internet
65 % broadband
5,4 mill mobilephones

5 Regions
98 Municipalities
1 private Health Insurance

図 4－3－14．デンマークのヘルスケアセクター

232

MedCom の年間予算は、2 百万ユーロで、国民一人当たり 40cent（約 48 円）に相当する。
予算の 50％はスタッフ費用とランニングコストで、残りの 50％は特別なプロジェクトに使われている。
MedCom が取り組んでいる内容を以下に示す。
•

Project-ideas•

Project management•

Consensus-standards•

Technical advise•

Marketing•

Pilots-tests•

Openness

MedCom -The Danish Health Data Network
Messages/Month
1300000
2141 = 98 %
1200000 GP´s with EDI :Specialists with EDI:
678 = 84 %
1100000
Hospitals with EDI :63 = 100%
1000000 Pharmacies with EDI: 321 = 100 %
900000 Doctors on Call :15 = 100 %HealthInsurance:
5 = 100 %800000700000 79 messages /min
6000005000004000003000002000001000000 92 93 94 95 96 97 98 99

Prescriptions
1039105 = 93%128902373%

Disch. Letters682923 ==8595%
1031750%
Lab. reports
543040 = 9889695682 %Referrals
140590 = 65 %Reimbursement21049 = 96 %
20

O1

O2

O3

O4

O5

O6

図 4－3－15．デンマークのヘルスデータネットワーク

233

Lab Requests
102511 = 28 %Secure infrastructure
A central HUB the health DIX

DNSCache + Server

Firewall
Nokia IP530

VPN
PIX 515E

VPN
Nokia

VPN

Internet

VPN

Closed intranets
are connected- in a secure way

VPN

County Net

VPN

VPN

VPN

DAN Net(net provider)GP-systems
KMD(net provider)

PharmacyNet

図 4－3－16．MedCom のインフラ

Sundhed.dk
Health Portal
2000 MedCom
Health Net
1994 -

図 4－3－17．MedCom と Sundhed.dk

234

VPN

KPLL
(laboratory)

MedCom 等デンマークにおける E-Health の効果は、以下の内容である。
•

50 minutes saved per day in GP practice•Information ready when needed•

No retyping, quality•

Telephone call to hospitals reduced with 66%•

3,5 million Euro, E-referrals•

2 million Euro – E-lab.requisitions•

Patient e-mail consultation•

E-medication supported•

Patient e-mail prescription renewal

また、患者にとっても、以下のような効果がもたらされている。
•

Reduced waiting times•

Information about waiting times•

Info about treatments – number of cases•

Patients access to own data•

Cronical diseases = selftreatment•

Medication costs – “reduced”②デンマーク Hugin Expert
Hugin Expert（Hugin）は 1989 年に設立された会社で、筋肉、神経疾患の診断を助ける知識ベース技術(knowledge based system technology)を用いた研究プロジェクトから派生した。プロジ
ェクトの終了後、プロジェクトのメンバーが会社を設立し、ツールの販売を開始した。会社はベイシアンネットワーク技術を用いた決定サポート解決システムのプロバイダーに成長した。Huginの主たるビジネスにおいては製品とサービスに対して情報を付加できるツールを顧客に提供する。
Hugin システムは 25 ヶ国の研究開発現場で採用されており、決定解析、決定サポート、診断、
健康モニタリング、課題解決、リスクマネージメント、安全評価に用いられている。
本システムの応用範囲は医療診断から軍事まで幅広い。例えば、医療分野では神経症や糖尿病の診断に利用されている。Hugin Expert 社はベイジアンネットワークを基礎とした意思決定支援システムの開発・販売・サポートの会社であり、この技術をどのように活用するかはユーザー側に委ねられている。ソフトウエアに興味があるならば、同社のホームページより評価版のソフト
ウエアが提供されているのでダウンロードして試用してみることがてきる。
ベイジアンネットワークの魅力は、シミュレーション機能である。統計解析やデータマイニン
グ手法を用いて作成したモデルを実際のマーケティングで活用するためには、数理モデルを使ってモデルを最適化したり、シミュレーションをしたりする必要が出てくる。そうした場合に、ベイジアンネットワークを活用することで、ビジネスに適用する結果を視覚的にわかりやすくシミュレーションすることができる。

235

（1）基本ソフトウエア
図 4－3－18.は、ソフトウエアのインターフェースである。因果構造を示すカスケードを作図し、各ノードに起こる事象の確率を入力する仕組みである。

図 4－3－18．Hugin のソフトウエア（2）応用例
医療分野では、筋肉および神経症の診断、抗生物質治療、糖尿病患者へのアドバイスなどに利用が可能である。ソフトウエアは、ソフトウエアのデバッギング、プリンタのトラブルシューテ
ィング、リスク評価システム、ヘルプシステムなどに利用でき、情報加工分野では、情報フィル
タリング、航空機での過失分析などに利用できる。
その他、工業用途では無人水中探査機の診断・修理, 遠心ポンプの制御、廃液処理管理など、経済分野では信用状発行依頼書の評価, ポートフォリオリスク分析など、軍事分野では、NATO 空
中早期警戒管制プログラム、状況分析など、農業分野では牛の親子鑑別、うどん粉病の管理などに利用されている。

236

（3）共分散構造解析との比較
類似の統計手法として共分散構造解析法があるが、ベイジアンネットワークとの相違点は表 4－3－2.のとおりである。社会科学的な解析には共分散構造解析法が理化学的な解析にはベイジア
ンネットワークが一般的に適用されるが、医療診断の場合は両方の側面がある。

表 4－3－2．共分散構造解析とベイジアンネットの比較③スウェーデン WeAidU
WeAidU の製品群は、ルンド大学で国際的に認められた研究に基づいている。WeAidU は、低コストで患者の安全性を高めた定量的診療決定支援システムをヘルスケア分野に提供する。画像による決定支援は、心臓血管系、脳虚血・脳梗塞分野であり、ビジネス領域は核医学と PET／CT である。診療決定支援システムはセカンドオピニオンとして利用される（図 4－3－19．
）。
WeAidU の事業範囲は、診断心臓画像(心臓のシンチグラム)、痴呆、PET／CT スキャンを通しての肺腫瘍発見、骨スキャンを通しての全身の腫瘍の発見に及んでいる（図 4－3－20．
）。
WeAidU の製品群は、以下の分野における診療の意思決定支援システムとして利用されている。
（1）心臓イメージング（2）骨イメージング（3）PET／CT イメージング（4）DaTSCAN と呼ばれている新しい画像診断方法（5）肺イメージング（6）急性冠動脈症候群があると疑われる患者の救急医療（7）脳イメージング（8）CARE brainTM による脳の血流研究237

図 4－3－19．メディカル・イメージングのディスプレイ

図 4－3－20．WeAidU の開発品

2383）社会的システム、サービス①デンマークにおける E－health（図 4－3－21．
、図 4－3－22．）
デンマークでは 10 年間の国家政策として、データ交換（EDIFACT）、専門用語（terminology）の標準化、電子カルテ（EHR）を推進している。また、新しい Health Care System として、情報の共有、患者と一体になったシームレスケアを実現しつつある。総ベッド数に対する EHR 化は 2006
年で 50％となっている。GDP に対する総医療費は 9％で日本とほぼ同様であるが、かかりつけ（家庭）医、専門医、個人全てが電子カルテを共有するなど、優れた医療システムが機能している。
デンマークは国家の社会主義的政策からヘルスケアに手厚く、IT 化も世界的にトップクラスである。人口が少なく、病院も少ないなど日本とは環境面が異なるが、IT 化を着実に進歩させている
点は見習うべきところである。標準化を含め前例として日本にも参考になるところは多い。
また、個別化健康管理への取り組みについては、敢えて国家が取り組むという方針は見出せなかったが、E－health への取り組み等、社会的に対応していくインフラは、既にある程度構築されていると言っても良い。
（1）ヘルスケア IT 化の 10 年計画
1994: MEDCOM EDIFACT-messages (35 mill messages per year)
1996-97: Action Plan for EHR – decentralized, pilots“There is need for standards and common terminology”
1999: National Strategy for Information Technology in Hospitals“EHRs shall become the core of IT systems in hospitals”
2003: National Strategy for Information Technology in the Health Care System (2003-2007)“Shared information is the foundation for seamless care and patient involvement”（2）MedCom の関係組織（ヘルスケアに関する国家の主要組織全て）

Danish Ministry of Health
Danish National Board of HealthAss. of County Councils
Ministry of Social Affairs
Ass. of Municipalities
Copenhagen Hospital Association, H:S
Danish Doctors Association
Danish Pharmacy Association
Danish Telecom, Dan Net

239

（3）戦略のイニシアティブ
Concepts /terminology
(20)

B-EHR
systems(1,2)

Integration
Platform(8)

Classifications(22,23)NQR
QI Pilot
DGMA

B-EHR pilots
(3-6)
NHCR
(14)
Pilot NHCR
(14)

NPI (15)”New-DRG”

Basic EHR
standard

Convertion
New -> Old (14)XML-EPJ
messages(25)

Old-DRG
accounting

Medicationmessagesin XML (4)HealthCareportal(18)

Legalsafety
clarification(7)

SDN oninternet(26)

Primary EHR(21)GPsystems

IQR
(17)

Medicatioprofile (16)Usermanagement

PKI for
Healthprofessionals(24)

図 4－3－21．デンマークにおける E-health の戦略のイニシアティブ

Guidelines

clinical proces

User interface

EHRmodelBEHR

Terminology

Guidelines

ClinicalTerminologi

図 4－3－22．デンマークにおける EHR（電子カルテ）のコンセプト240

②スウェーデン Socialstyrelsen
スウェーデンの National Board of Health and Welfare（健康福祉省）は、「Socialstyrelsen」と称せられ、スウェーデンにおける健康福祉の広範な領域をカバーする政府機関として機能し、ソーシャルサービス、保健・医療サービス、環境衛生、感染性の病気の予防・制御、疫学等の広範な分野を担当している。
Socialstyrelsen の機能と役割を以下に示す。
・ソーシャルサービス、国民の健康、伝染病防止、および公共医療を統括
・良質で、ニーズに合った広範なサービスを提供
・予算の範囲内で、法律に準拠した対応
・条項と一般的助言の発行
・ケアと治療に関するガイドラインの公表
・ヘルスサービスをサポート
・リスクファクターの特定化、地方公共団体と開業医への報告
・ソーシャルサービスのコーディネーションと開発
・他の機構による改革、法律、活動の追及と評価
・ソーシャルサービス、ケア、看護分野での知識の統合
・ヘルスケアの品質保証
・21 の職業集団に対する登録証明書の発行
・ソーシャルサービス、医療、健康、および病気における公式の統計の作成

241

Socialstyrelsen の組織は、図 4－3－23.に示すようになっている。

図 4－3－23．Socialstyrelsen の組織図

③オランダ NIZO の食品産業支援
オランダの NIZO food research（NIZO 食品研究所）は、オランダ酪農協会加盟企業が共同出資して設立された民間の研究機関であり、食品分野における CRO 的な機能を有している。
NIZO 食品研究所は、政府等の公的な機関からの助成金などは一切受けずに、民間企業からの委託費のみで運営されているのが特徴であり、欧州では最も進んだ民間研究機関の 1 つに挙げられている。
NIZO 食品研究所は、クライアントが新規な製造設備に投資する前の段階の新規な生産プロセスの集中的なテストも受託しており、生産プロセスを最適化するためのパイロット･プラントの利用提供も行っている（図 4－3－24．、図 4－3－25．
）。
NIZO 食品研究所のコア技術は、微生物学、プロセス工学、バイオポリマーの 3 つであり、食品産業における香り、食感、健康、安全性、製造プロセス評価、新規生産技術開発をおこなうことで、クライアントの企業を支援している（図 4－3－26．、図 4－3－27．）。

242

Introducing NIZO food research
Groningen• Founded in 1948, now
leading European contract
research company• Located in “Food Valley” in
The Netherlands• Roots in the dairy industry• 200 professionals• State-of-the-art facilities &food-grade pilot plant• ISO 9001:2000 certified

Amsterdam
Food Valley
Rotterdam

GERMANYBELGIUM

Maastricht

図 4－3－24．NIZO food research の概要‘Driving continuous innovation in food’
NIZO builds sustainable
competitive advantages
for its customers byinnovation in:• Texture• Flavour• Health• Safety• Processing

TextureTexturebiopolymer
systems

Processing
Processing

Flavour
Flavourdairy
processing
systems

Food
Food safety
safetymicrobial
systems

HealthHealthOur knowledge
Your solutions

図 4－3－25．NIZO の取り組み

243

Quality & Safety

Raw material

Processing• farm management• sources ofcontamination• pathogens

We develop technologies to guarantee
safe foods and safeguard required
product properties for

Consumer products• process (HACCP)• inactivation microorganisms• cleaning (residues)• QA-control• preservation & shelflife• food safety

TOOLS - METHODS - AUDITS
図 4－3－26．NIZO における品質と安全性の管理

Our track record:
Is found in

the successof the companies
we work for!

driving continuous innovation - also for you!

図 4－3－27．NIZO が関与した開発食品

244

④米国 Gordian Health Solutions の個別化健康管理サービス
Gordian Health Solutions （ゴーディアン社）は、1996 年テネシー州の Nashville に設立され、他に全米 6 箇所に事務所を持ち、従業員は 380 人強でアラスカ州、ハワイ州を除く全米をカバーしているヘルスケア企業である。ポピュレーション健康管理の分野では米国のマーケットリ
ーダー的存在となっている。企業の従業員の健康を高めることは、企業の生産性向上にも寄与し、さらにゴーディアン社は上昇する医療費や保健医療のコストの問題をも解決する手助けを行なう
ユニークな企業である。各健康状態で掛かる費用は 5％の急性病人に対して 20％の費用、15％の慢性病人に対して 60％の費用、潜在的健康リスクをもった 60％の人に対して 15％の費用、20％の健康な人に対して 5％の費用が使われている。慢性疾病の管理に力を入れることは費用対効果が高く、一見効率的だが、残り 85％の会員の健康管理を無視することとなり会員全体の健康を高めることにはならない。
ゴーディアン社は健康管理プログラムを、リスク因子を持たない健康な会員にまず健康をずっと維持してもらうことを考慮して自己健康管理プログラム、健康に対する教育や電話によるカウンセリング等を提供している。潜在的健康リスクを評価するに当たっては会員の家族歴、肥満、
喫煙、血圧、脂質検査、グルコース、骨密度等の定期的スクリーニング(通常年 1 回)を行なって個人の健康診断を行なうのは日本と同様だが、その後のライフスタイルの改善に非常に力を入れている点が注目される。電話による指導はプログラムによる個別のカウンセリングだけではなく、各自のアクションプランも設定されており、インセンティブも場合によっては提供される。健康カウンセリングでは看護師、栄養士、運動指導士等の各専門家をヘルスコーチとして採用し、常時電話の対応を朝 7 時から夜 10 時まで(土曜は朝 9 時から 4 時まで)行なっている。又インターネットによるオンラインツールも充実していて、Health Profiler によるユーザーの健康状態の評
価や個別の行動プログラム、栄養や運動の指導、禁煙、ストレス軽減、肥満や高血圧、高コレス
テロール等の指導まで多岐に渡り、オンラインでの質疑応答にもかなり力をいれている。このライフスタイルコーチングプログラムでは会員への先を見越したサポートと教育を行なっている。
そして会員が達成し得る、長続きできる目標を決めて、その目標に到達できる様に手伝いをしている。又このプログラムの効果を評価するために健康管理報告書が提示される。
次に慢性疾患のコーチングプログラムについて紹介する。慢性疾患の人々の医療費は米国全体の医療費 1 兆 4,000 億米国ドルの 75％以上を占める。これらの慢性疾患の医療費の多くは健康管
理に力を入れることにより減らすことが可能であると考えられている。疾患コントロールセンタ
ーによれば、2000 年の米国での不適切な食事と運動不足による死者は 40 万人で、煙草が原因と考えられる死者は 43 万 5 千人に達している。慢性疾患のコーチングプログラムでは、喘息、心臓病、糖尿病、高血圧、胃食道逆流症、高コレステロール、肥満等が対象である。ヘルスコーチは医学およびライフスタイルの情報を集めるために会員と連絡をとり、電話等で助言を与えている。
又会員のかかりつけの医師との連携は非常に大事で、健康状態のレベルによっては医者と健康状
態および順守事項について協議し、会員に医者に行く様に勧めることもある。最後に投資に対するリターン（ROI）の収支について紹介する。2,363 人の会員に対して年間で 1,139,874 ドルの費用の節約を実現しているが、詳しくは図 4－3－28．、図 4－3－29．を参照されたい。

245

図 4－3－28．投資に対するリターンの例（1）

図 4－3－29．投資に対するリターンの例（2）246

⑤米国 HCA
Hospital Corporation of America, Inc.（HCA）は、世界最大の病院経営企業である。本社をナッシュビルに構え、売上高 24,455 百万米国ドル、従業員 135,000 人というかなりの大企業である。ビジネス展開エリアはほぼ全米であるが、英国とスイスにも進出している。これまで何度かの M&A を繰り返し、規模を拡大してきた。ライバル企業も存在するが、2 番手企業の 2 倍程度の規模を誇っている。
ビジネスユニットとしては大きく病院経営とヘルスケアビジネスに対する IT サービスがある。
病院経営については 4 つの病院チェインを有し、約 182 病院（41,852 病床）である。
日本では病院経営を営利企業が行うことは許容されていないが、米国では許容されており、良質な医療を安価に提供する効率的な医療が企業体によって行われている。メディケイド、メディ
ケアのいわゆる公的医療保険制度が適用となる治療対象者についても HCA の病院で対応可能である。
病院経営で大きな問題となる医療過誤についてのリスクマネージメントは医療保険と徹底した情報管理で対応している。情報管理ではバーコードによる患者と医療情報のリンケージを行うな
どしている。
電子カルテの導入にも積極的に取り組んでいるが、まだ完全ではないとのことである。日本においては全国 60％の導入目標に対して現在 30％程度の導入にとどまっているが、米国ではもっとその比率は低く 7％程度とのことで、意外に少ないという印象を受けた。
営利企業による病院経営は当然のこととして利益追求であるため、HCA の病院配置を全米地図で確認すると、人口の多い大都市に多いことが分かる。つまり人口の少ない地方での企業活動はその非効率性から実施しない模様である。
米国では国民皆保険制度などはなく、医療も医療保険を含めてサービス産業と明確に定義されている。一方、日本では国民皆保険制度が存在し、医療サービスは明確に産業とされていない。
これをサービス産業と定義し、企業の参入を許容することによる効率的な医療サービスを提供するメリットと、営利追求余裕の小さい地域や対象者に対する医療サービス提供の質的低下のデメ
リットを考慮すると、将来的に日本で病院経営に営利企業の参入を許容するか否かは相当な議論を要すると考えられる。

247

4）基礎的研究の展開①スウェーデン Malmo University Hospital、Lund University
Malmo 大学小児科臨床科学細胞自己免疫ユニットと Lund 大学では、米国 NIH からの資金提供も受けて、TEDDY（The Environmental Determinants of Diabetes in the Young：小児性糖尿病）
に関する研究プロジェクトが行われている。1 型糖尿病(T1D)は、日本で多い 2 型糖尿病と違い遺伝的要因がある小児に発生する。スウェーデンでは 900 万人の人口につき 2 人／日発症している。
米国 NIH が 15 百万米国ドル／年（15 年間）資金援助をし、米国シアトル、デンバー、フロリ
ダ、ドイツ、フィンランド、スウェーデンの 6 箇所の Clinical センターが連携し、研究が行われている。
スウェーデンでは全ての妊婦にこの病気の教育を行い、臍帯血を採取し HLA を調べ、定期的に検査し、出産後も 3 ヶ月毎にその時点で必要な検査を実施している。世界の研究者が協力し、T1Dのメカニズム解明に向けた研究と予防、早期対処のあらゆる活動を行っている。
②スウェーデン KTH
KTH（ストックホルム王立工科大学）は、首都ストックホルムに 1827 年に創立された歴史ある伝統校である。国内 6 つの工科大学の中で最大規模を誇っている。
（1）Department of Proteomics
Department of Proteomics では、バイオインフォマティクス、バイオオートメーション、タン
パク質科学、分子生物学、免疫技術、プロテオミクス、ナノテクノロジー、マイクロフルイディ
クス、バイオイメージングの分野に 8 つの研究グループがあり、正常とがん化した組織におけるHuman Protein Atlas を開発することに焦点が当てられている。スタッフは合計 45 人である。
抗体をシステマティックに作成・利用しプロテオーム研究を機能的に行っており、正常およびがん組織でのタンパク質の発現パターンを網羅的に解析するプロジェクトが 2003 年の 7 月に開始された。研究は AlbaNova University Center, KTH, Stockholm と The Rudbeck Laboratories,
Uppsala で行われている。
2005-2006 年の戦略は、ヒト染色体 14, 22, X, Y にコードされているタンパク質を対象にした。
BLAST 解析により他のタンパク質との高い相補性を排した 25-150 アミノ酸からなるエピトープを作成し、抗体を作成する。2007 年 1 月現在の状況は、ヒト遺伝子の半分にあたる 12,000 遺伝子につて 19,775 エピトープがデザインされ、11,852 クローンが取得され、9,873 の抗原が免疫のために出荷され、2,973 種類の抗体が作成された。乳がん病理切片に対する抗体染色により、予後の予測が可能になる。
10 年のビジョンとして、全てのヒト・タンパク質に対する抗体コレクションを作成し、対応するタンパク質、タンパク質バリアント、タンパク質相互作用に対して機能的な解析を行う。全ての抗体は入手可能である。

248

（2）

Department of Nano Biotechnology

ナノバイオテクノロジー部(Department of Nano Biotechnology)は 2005 年 10 月に設立され、バイオテクノロジーの応用のためのマイクロ、ナノテクノロジーの種々の現象に取り組んでいる。
ナノバイオテクノロジーは、従来のバイオテクノロジーと最先端ナノテクノロジーのインターフ
ェースにおける学問領域である。初期の重点領域は更に微小化、統合化された、ナノテクを基盤とした次世代タンパク質チップの作成であり、チップはバイオマーカーの発見とヒトプロテオー
ムの比較分析に使用可能である。Human Proteome Resource program にも関わっており、細胞内タンパク質の局在性と定量化をするための高効率共焦点顕微鏡を開発している。
（3）

Human Protein Atlas（HPA）プロジェクト

細胞や組織でのタンパク質発現を網羅的にアノテーションするプロジェクト。今後、アノテー
ション結果をバリデーションするという大きな課題があるが、この研究結果は一般にも公開されており、日本からもアクセスが可能である（http://www.proteinatlas.org/）。
HPA プログラムは、Knut and Alice Wallenberg Foundation により資金を得て運営されている。
HPA プロジェクトは抗体プロテオミクスを用いて系統的にヒト・タンパク質を研究している。方法論としては、抗体のハイスループット・アフィニティ精製法と多様な組織や細胞からできた組
織マイクロアレイとを組み合わせているところが特徴である。このプロジェクトはストックホル
ムの AlbaNova 大学にある Proteome Resource (HPR) センターで実施されている。タンパクの発
現とハイスループット・アフィニティ法による精製は Protein Epitope Signature Tags (PrESTs)法と呼ばれている。研究プロジェクトの仕組みは図 4－3－30.、図 4－3－31.のとおりである。

図 4－3－30．HPA プロジェクトの概要249

図 4－3－31．PrEST 法のスキームと応用③オランダ TNO Food and Nutrition（図 4－3－32．
、図 4－3－33．）
TNO（オランダ応用科学研究機構）は、1930 年代にオランダの研究を先導する国立研究機関として設立され、現在は独立法人として、政府、大学、民間企業と連携して、基礎研究と産業の橋
渡し的な研究を行っている。
TNO Food and Nutrition は、2005 年に TNO Quality of Life の中の 1 つの組織として組み入れられた。
TNO Food and Nutrition は、オランダ国内 4 ヶ所に研究所を有しており、以下に示す内容のコ
ア技術のもとに、新技術の事業化・産業化、および、食品の安全性･機能性等のヘルスクレーム表示の支援を行っている。
・ 機能性食品、擬似食品の開発
・ 食品製造プロセスの技術革新
・ ニュートリゲノミクス等のゲノム科学を応用した研究開発
・ モデル系を利用した in vitro システムによる食品の消化過程のシミュレーション
・ ヒトでの臨床試験による食品の機能性、安全性の評価
・ 複数の疾患モデル動物を利用した試験・ 細胞毒性、遺伝毒性の試験による食品の毒性、安全性に関する評価

250

図 4－3－32．TNO の戦略

図 4－3－33．TNO の技術

251

④米国 Vanderbilt University Medical Center（1）概要
Vanderbilt University Medical Center（VUMC）は、1875 年に開校された。VUMC の運営費の50％は州政府等の公的資金であり、4 病院（842 ベッド）を持ち、教育／研究・医療のバランスをとって進めている。
VUMC は、エビデンスベースの個別化医療、個別化健康管理をめざしている。研究分野を充実させるために Medical Research Building IV を建設中であり、インフォマティクスも相当重要視している。
VUMC におけるエビデンスベースの医療管理の概念を図 4－3－34.に示す。

These
These pathways
pathways will
will be incorporated
incorporated inin aa closed
closed loop
loop model
model
Patient/Family
View.

Nursing View
•Bedside•CN•CM/SW

Physician View

•Nursing•Nursing•MD•MD (Problem(Problem List)
List)•Ancillary•Ancillary

Ancillary View
•Pharmacy•RCT•Rehab•Attending•HO•NPs, PAs
•Consultant

Documentation
Documentation

Efficiencies
Efficiencies“To“To DoDo Lists”
Lists”
•MD
•MD
•RN
•RN
•CN
•CN
•Others•Others

INTERDISCIPLINARY PLAN OF CARE
Integrated with and informed by all data sources

Pt/Family Education
Discharge Planning

New Orders
Results & Reports

Data from monitors, from documentation

PATHWAYS

PROTOCOLS

ORDER SETS

SAFE TIMELY EFFECTIVE EFFICIENT

Measures
Measures•Goal•Goal Achievement
Achievement•Compliance•Compliance withwithorders,orders, protocols
protocols•Closed-loop•Closed-loop QIQI datadata

EQUITABLE PATIENT-CENTERED

Evidence-based Care Management
Evidence-based

Janis
Janis B.
B. SmithSmith

図 4－3－34．VUMC におけるエビデンスに基づいた医療の概念
VUMC の全予算は 2,272 百万米国ドル（2006 年）であり、外部からの研究資金は 373 百万米国ドルである。NIH からの研究資金は 244 百万米国ドル（2005 年）であり、資金額は米国の中で 15 位に位置する。2～3 年後には 10 位以内に入ることを目指している。
NIH からの研究資金の学部単位の 2005 年度ランキングでは、生理学で 1 位、生化学で 2 位、薬理学で 4 位、細胞生物学で 5 位である。VUMC における 2001～2005 年の NIH 研究資金の平均年増
加率は全米 1 位（17.8 ％）で、2 位の Duke （15.2％）、3 位の UCSF （University of California,
San Francisco） （12.4％）を大きく引き離している。トップ 25 大学の平均増加率の平均値は9.1％である。
252

VUMC の外部資金では、政府から 263 百万米国ドル、企業から 35 百万米国ドル、非営利団体から 24 百万米国ドル、テネシー州から 24 百万米国ドルで、合計 347 百万米国ドルである。
VUMC の 2005 年度の学部別学問生産指数（Faculty Scholarly Productivity Index）において、薬理学は全米 1 位、以下神経科学（2 位）、遺伝学（3 位）、生理学（3 位）と健闘している。発表
論文の citation index では薬理学と毒物学において VUMC は全米で 1 位である。The Scientist 誌の BEST PLACES TO WORK 2006 で、VUMC は 4 位に位置している。VUMC の研究事業の戦略分野はPersonalized Health & Healthcare、Therapeutic Discovery & Translation、Public Health &Healthcare で、病気の発見と治療において、個別化治療 (Personalized Therapeutics)のために、
3～5 年で 25 万人分のサンプルを収集した。DNA は Department of Biomedical Informatics で 10
年に渡り開発された VUMC 電子レコード(electronic medical record)から抽出された匿名化(de-identified) 臨床情報と接続している。DNA Databank の初期目標は、薬剤-遺伝子相互作用
における毒性/効果の予想、疾患リスクの遺伝子マーカー探索である。
（2）個別化医療、個別化健康管理に関連する研究例
A．がん分野での個別化健康管理に向けた取り組み
Personalized Health for Pre-Cancer Detection and Diagnosis
VUMC の Jim Ayers 研究所 (Director: Dan Liebler)では、10 百万米国ドルの助成金で結腸がんの初期状態での血清スクリーニング開発、前がん/初期がんを発見するためのタンパク質発現パターンの同定を行っており、がんの治療に対する応答性を予想する。現在の目標は血液の中に nmol 濃度の診断タンパク質を発見することである。
B．自閉症分野での個別化健康管理
Personalized Healthcare: Predicting Autism (Director: Pat Levitt)
Vanderbilt Kennedy Center（VKC）では、神経科学、行動科学、小児科、薬理学分野などの研究者からなる研究グループで自閉症（Autism）の予想研究を行っており、遺伝子、脳、行動の関連を明らかにする。早期診断と早期治療は子供とその家族の QOL を著しく高める。VKC
Director の Pat Levitt は、自閉症の発症を 2 倍以上に高める遺伝子変異を見つけた。
C．治療法の探索と臨床応用
Therapeutic Discovery and Translation
Vanderbilt institute for Chemical Biology（VICM）の Larry Marnett 博士、Ned Porter
博士のもと 60 人が参加している。人件費、施設費、スクリーニング機器などに 25 百万米国ドルが投資された。NIH Molecular Libraries Screening Center Network（9 百万米国ドル）では、パーキンソン病、直腸がん、精神分裂症に対して年間 100 万種の分子をスクリーニングした。産業界での経験がある Dave Weaver 博士、Jeff Conn 博士も研究指導に参加している。
D．個別化薬物療法分野の革新
253

Innovation in Individualized Drug Response（Director: Richard Caprioli）
Richard Caprioli 教授(Mass Spectrometry Research Center)のもと、生体組織中での薬物反応を質量分析により測定する革新的技術を開発し研究を行っている。40 台以上の質量分析器を設置しており、380 人以上が施設を利用している。
E．公衆衛生、ヘルスケア
Public Health & Healthcare
Institute for Medicine and Public Health では、高齢者を対象とした病気予防と処方、ア
フリカ系米国人のがんについて 13 万人登録によるコホート研究を行っている。また、患者のための安全センターとして機能している。
（3）イメージング科学への取り組み
Vanderbilt University Institute of Imaging Science（VUIIS）は、2002 年に設立され、生物学と医学における新しい研究方向の追求を可能にする新規イメージング技術の開発と応用のために物理学、工学、コンピュータ、その他基礎科学の発展を支援することを目的にしている。
VUIIS では、MR 物理学、PET、SPECT 等の核イメージング、分子イメージング分野で 28 名が研究を行っており、Human Imaging センターでは Philips の 3 ステラ MRI2 台と 7 ステラ MRI1 台を使用し、Small Animal Imaging センターでは MRI、MicroCT システム、MicroPET システム、Optical
Imaging (Xenogen)を保有している。
個人の危険因子、特徴を明らかにする構造・機能イメージングにおいて、ADHD (attention
deficit hyperactivity disorder)、鬱病、精神分裂などの遺伝子疾患を研究している。将来の研究方向は、表現系バンク(Phenotype Bank)、遺伝子データベース、臨床記録への連結等である。
（4）DNA データバンキング
DNA Databank project では、毎年 25,000～75,000 の連結不能血液保存サンプルから DNA を抽出して解析している。140 万人に対する 650 Gb の連結不能 Electronic Record を作成している。
臨床上の疑問に基づき DNA サンプルを回収可能である。今後、4～5 年以内に 25 万のサンプル収集を可能にする。平均血液サンプル量は 2.75ml で、1ml 当たり 45.5μg の DNA が得られる。
データ・セキュリテイは、技術とポリシーにより守られている。データバンクへのアクセスは
Vanderbilt University の従業員だけに制限され、公共での使用は認められていない。データバ
ンク利用者は、使用同意書に署名することにより連結を可能化するためのデータ使用が禁止される。使用者にはユーザーID とパスワードが与えられる。
（5）質量分析の利用
バイオマーカー発見のためのコア技術は、各構成分子を同定する方法として、組織/タンパク質
から、2D ゲルを使用した分離後、MALDI－TOF－MS で行う方法、高次 LC－MS－MS によるショット
ガン解析による方法、タンパク質チップ/アレーを用いる方法、組織にレーザーを照射し、MALDI－MS により直接イメージングを行う方法がある。
高次 LC－MS－MS によるショットガン解析では、タンパク質をプロテアーゼで分解後、イオン交254

換クロマト等で 15～30 の画分に分離し、リバースフェーズクロマトにより更に分画して MS－MS
スペクトルを取得する。
MS による組織バイオプシー解析では、凍結組織切片にマトリックスを沈着させた後にレーザーを直接照射して、得られた MS のピークを解析してデータマイニングを行う。サブスタンス P のケースでは、on－tissue MS－MS 解析を行い、サブスタンス P が ventromedial SNr に局在されていることが観察され、免疫組織学的観察と一致した結果が得られた。
組織上でのトリシプシン消化後の MS による解析も行っている。ラット／マウス全身切片を用いた薬物動態解析では、抗がん剤である OSI－774 が投与量により分解されることが観察された。
MS による組織の直接解析は、疾患部位からデータが直接取得できる、分子イメージパターンが組織病理学的観察と容易に比較できる、ターゲットに特異的な試薬が不要な卓越した技術であること、サンプル当たり数秒で解析でき high throughput である特徴を持つ。
Mass Spectrometry Research Center（MSRC）では、Genentech、Eli Lilly などと共同研究を行っている。
Vanderbilt University Medical Center には多くの研究施設があり、MSRC は下記(図 4－3－35.)の研究施設と連携し、その中で質量分析を用いた研究を担当している。この質量分析研究センタ
ーは 3 つの研究部門から成り立っており、質量分析装置の台数はプロテオミクスコア研究グルー
プが 15 台、低分子コア研究グループが 11 台、研究開発グループが 12 台である。

255

図 4－3－35．VUMC の質量分析研究センター（MSRC）

256

MSRC では、特に質量分析装置を用いて分子イメージングを行なう技術に力を入れていて、カプリオリ博士の右に出る人はいないとされている。原理はミクロトームで臓器等の凍結切片を非常に薄くスライスしたサンプルを MALDI－TOF 型質量分析計のサンプルプレートに載せて、レーザービームを当てて、細かく移動させることにより、その飛行時間の差から得られる詳細な質量情報とそれぞれの特定質量の分子マップ、つまり分子イメージングが得られる。タンパク質の分子イ
メージングは分子量が大きくペプチド消化を行なう必要があるが、カプリオリ博士はこの薄くスライスした切片に直接プロテアーゼを添加して、in situ ダイジェッションができる技術の開発と、この切片にイオン化を助けるマトリックス試薬を非常に均一に添加する技術を開発している。
特に早期診断に使えるバイオマーカーの探索をプロテオーム解析を用いていろいろな施設で研究が進められているが、現在のところ、有効な早期診断マーカーはほとんど発見されていない。そのため、この分子イメージングの技術によるバイオマーカー探索が期待されている。さらに分子イメージング以外の分析方法としては、まずプロテアーゼ処理した Biopsy サンプル抽出液をイオ
ン交換カラムで 15～20 フラクションに分け、さらに逆相分配カラムで分けて、各ペプチドを質量分析装置の MS－MS 解析により同定して元のタンパク質の構造を推定する。これらのプロテオミク
ス解析によるバイオマーカー探索の概念は図 4－3－36.、図 4－3－37.を参照されたい。

図 4－3－36．MSRC におけるプロテオミクス解析によるバイオマーカー探索の概念257

図 4－3－37．MSRC におけるショットガン解析の例

258

第５章

まとめと提言「個別化健康管理に向けた技術・ツールの開発と産業化」に関する調査、以下本調査」を踏まえ、現状の個別化健康管理の実態、係わる技術、社会環境、海外動向について様々な側面から調査・分析した。
医療は過去から現在における技術的進展が最も著しい分野の一つであり、医療技術の歴史は時代ごとに医療に革命的進歩をもたらす先進技術によって次々に難病を克服してきた。1960 年代前
後から 2007 年時点に至る医療技術の進展を俯瞰すると、ここには 2 つの大きな傾向を読み取ることができる（図 5－1．）。
第一は、大勢の患者に対して均質で高度な治療を施すことから、個々の患者一人ひとりに適応した治療が求められる方向に向かっている点である。個人情報保護の元、インフォームドコンセ
ントや遺伝子によるテーラーメイド治療などである。
第二に、医療技術の高度化や医療ニーズの多様化の傾向も顕著であり、こうしたことから様々な情報の収集や共有の必要性が一層高まっている点を指摘することができる。
このような医療の高度化・個別化・多様化を支える技術革新・医療制度と並んで、医療経済的観点から我が国の医療の実態を見ると、医療費増大の問題は最大の国家的課題として、政府はもとより国民も認識する事となった。当然、医療費の抑制に向けた政策を強力に推進して行く必要があるが、現状は健康保険制度の技術的問題またはステークホルダーとの利害の調整に終止しているように見える。医療費を抑制していくためには、国民の真の健康を追求し、高い QOL を目指すという観点に立った議論を進めていかなければならない。
一方、産業構造の高度化に伴って、ストレスの増加や運動量の低下、食習慣の変化に起因して糖尿病や心臓疾患など生活習慣病が増大している。これらの内、肥満による生活習慣に罹っている人は 1,300 万人に到っており、また、その生活習慣病予備軍も 1,400 万人と推計されている。
高齢化に伴ってがんのみならず、アルツハイマー病や白内障等々、国民の QOL を脅かす老人病が急速に増大している。
こういった状況からこれからの医療改革と並んで、国民の真の健康を達成すべく予防と健康管理をコアとした個別化健康管理の発展が益々重要となっている（図 5－3．
）。
1964 年の東京オリンピック後のスイミングスクールに端を発し、様々な健康産業が現れては消えている。2000 年以降は第 4 次健康産業ブームと言われて、2004 年には健康産業全体で 2 兆円を超える市場に到っている。このように健康産業は隆盛を極めているのであるが、国民の真の健康を達成するという目標から見ると疑問を呈せざるを得ない。提供する製品、サービスに科学的エビデンスが必ずしも十分でないことである。本調査においてもその一端を垣間見ることができる（図 5－2）。
近年におけるインターネット等の普及による極めて速い情報の拡散と共有と言った状況は未知の現象である。さらに、技術的進展の速度も極めて速く、同時に技術の応用領域が当初の想像を259

超えた広がりを見せている。本調査においては、発展・進行中の個別化健康管理に係わる様々な問題と課題を、即時性と広範な観点からまとめた結果を以下に要約する。

～1960 年

1960 年代・生態情報モニタリング（心電・医療用レントゲ

計 、 脳 波 計
ン

etc）

医療

・麻酔による外技術

科手術発展

・自動生化学分析
装置（血液、尿・顕微鏡による伝

etc）

染病減少

1970 年代

1980 年代

1990 年代

2000 年～

・体内埋入機器
・再生医学（ペースメーカ

・微細な手術（レ・ナノテクノロジーー等）

ーザーメス）

・画像診断（X 線・診断技術進歩CT 、 超 音 波 診（MRI）・マイクロマシン・在宅医療

・遺伝子情報解析
・低侵襲治療器による治療

断）・病院設備に関す

・内視鏡る JIS 規格・在宅医療・広域遠隔治療・使い捨て製品（カテーテルなど）・患者の QOL 重・治療のハイテク化
医 学 的・感染症の克服

・検査の一般化・検査の低侵襲化

意義

・救命技術の進歩

・検体の大量処理・精密医療機器・治療メニューの多様化
・ 医 療コストの増
大視・テーラーメイド医
療・インフォームドコ
ンセント

・難治性・希少性
疾患対応

・生命倫理の見直
し・医療ニーズの多様化

・医療のコストと質のバランス

・医療情報の共有
化

基盤とな

生物学

物理学

情報技術

る科学技

細菌学

電子技術

生命科学

術

化学

コンピュータ

組織工学

図 5－1．医療技術の進展と基盤になる科学技術260

健康サービス
フィットネス

ﾒﾝﾀﾙﾍﾙｽ
ｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞ

健康相談（24時間健康
相談ｻｰﾋﾞｽ）

健康食
デリバリ

アンチ
エージング

マッサージ
エステ

健康ｻｰﾋﾞｽ業
ｾﾙﾌ
ﾒﾃﾞｨﾞｹｰｼｮﾝ

郵便検診

臨床栄養

筋トレ
シニア

温浴施設
ﾀﾗｿﾃﾗﾋﾟｰ

禁煙支援

在宅介護
サービス

健康
マンション

女性専用
外来

ﾀﾞｲｴｯﾄ支援
断食合宿

調剤薬局

会員制
健康クラブ
検診

ペット
健康管理

更年期
障害ケア

健康製品
サプリメント

薬

化粧品

健康機器

図 5－2．健康サービス産業の俯瞰図

健康診断

健康教育
・相談

学校
健康診断

健診
情報

自治体

健康教育
・指導

地デジ

企業

健診
情報

学校
学童健診

ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ

企業
健康診断

健康教育
保健指導
健診
情報

企業健診
特定健診・
保健指導

母子健診
乳幼児健診
次世代双方向
ネットワーク
活用健康増進病院
ＥＨＲの実現

保健指導
運動指導
栄養指導
特定疾患予防

健康教育
保健指導

自治体
住民健診
特定健診・
保健指導

生涯カルテ
蓄積・参照

健診・保健産業
健康診断
人間ドック
各種検診
メンタルヘルス

健康診断

医師
保健師
看護師
管理栄養士
運動療法指導士 等

健康情報センター
時系列
健康情報

健康科学
知識ベース

健康バイオマーカー
健康度測定

電子カルテ（ＥＭＲ）

図 5－3．健診・保健産業における個別化健康管理の将来像

261

健診
情報

運動力維持プログラム
生理機能プログラム
食育健康プログラム

（1）個別化健康管理を展開するにあたっての課題
個別化健康管理の対象は、未病という中間的概念として表現できる、「健康から半健康・半病人をまとめた領域」である。未病状態は、「体が怠い、気分が優れない、手足が冷える」といったように症状が顕在化していないような状態から、健康診断の結果で見られるような「僅かに異常が認めるが心配なし、或いは要経過観察」と診断される状態を含んでいる。特に、前者においては、診断法が確立されていない状態をモニタリングする医工学的な指標の確立がされていない現状がある。
未病の発見や維持・治療といった一連のマネジメント（未病管理）においては科学的な体質診
断および未病診断技術の進展が今後期待される。そこで、未病管理において有効と考えられている手段の一つとして漢方医学に代表される CAM（補完代替医療）が挙げられる。CAM の適用範囲は
広く、伝統医療や民間療法はもちろん保険適用外の新治療法も含まれている。欧米においても西洋医学の限界を乗り越えようと、西洋医学に CAM や伝統医療、さらには先端医療を組み合わせた“統合医療”を推進する動きが加速化している（図 5－4.）。ヒトの全ゲノムが解読され、生活習慣病の罹患リスクを判断する SNPs や、栄養の代謝に関する SNPs などの情報が解析されるなどの成果が報告され、ゲノム医療やテーラーメイド医療を推進する基盤が整いつつあるということも、
これら先端医療を取り込むことで統合医療が進展する理由の一つとなっている。
個別化健康管理における統合医療とは、従来の西洋医学に加えて CAM 以外に、再生医療やゲノム医療、遺伝子治療、医工学的・物理化学的治療法などの最先端医療、さらに一次予防に主眼を置いた運動療法、食事療法などの各種ツールが未病管理という点において大きな役割を果たす可能性があると考えられる。

未病診断

医工学的
診断機器

保健相談
保健指導

非侵襲
在宅診断機器バイオマーカー

C

P

食事
メニュー

計画

チェック
健康情報

運動
メニュー

データベース

D

健康機器

実行
CAM

機能性食品
サプリメント

食事療法

運動療法

統合医療
図 5－4．未病診断に基づく CPD サイクル（健康増進サイクル）

262

（2）個別化健康管理分野の技術的側面における課題
個別化健康管理は、日常において、・個人の特性を知り・個人に合った健康増進プログラムを実施し・個人が健康増進の進捗を知るための手段を提供してはじめて成立する。
これらの「手段」を提供するための技術的基盤の確立と健康情報基盤の整備を行わなければならない。つまり、ライフサイクルごとの健康サービスによる健康（未病）データを集積管理すると同時に、データの分析を行い、時系列的に管理する必要がある。さらには健康状態を判断して対処法を提示するための判断基準の設定や高精度で高い知識が要求されてくる。
健康状態や未病状態を精度よく発見できるバイオマーカーの同定や各種 POC（ポイント・オブ・ケア）機器の開発に関する技術的な課題を整理すると以下の 4 点に集約される。
① 健診関連技術の標準化が不十分であると同時に未病診断技術の開発が遅れている。
② ワンポイントでの検査であるため、日内変動について考慮されていない。
③ 問診票などの主観的マーカーに変わる客観的マーカーがない疾患がある。
④ リスク評価マーカーのエビデンスを得るためには、長期的かつ大規模な評価試験（コホート研究）が必要だが、その環境が整備されていない。
未病診断と健康データとの連携を図 5－5．に示した。

対象サンプル
遺伝子
血液・尿
代謝産物・組織

対象サンプル
丸ごとの体

生体内物質測定による
リスク把握

在宅個人用
医工学的機能リスク把握

遺伝的リスク
環境要因リスク
生活習慣リスク＋

神経系リスク
心血管系リスク
呼吸器系リスク

図 5－5．未病診断と健康データとの連携

263

自己健康管理支援システム

予防・早期発見
支援システム

健康インフォマティクス
支援システム個人の健康データを交換し、蓄積・保管・管理のためのデータセンターの構築、健康管理支援
ソフトウェアの開発、IT ネットワークなど、IT 関連インフラの基盤整備については、以下のような課題がある。

① 医療については、病院でのカルテは電子カルテとしてデータベース化されつつあるものの形式・内容の標準化がなされておらず病院間で流通、共有するには至っていない。
② 定期的に実施される個人毎の検診データは、大半の健保組合では時系列でデータベース化
されていないため、個人が自分の健康状態を確認する方法は限られている。
③ 国内の健康サービス事業者においては、健康データ測定機器からのデータ取り込み、サービス拠点での個人別データの管理までがすでに実施されているが、経時的な個人の健康データまでは反映されていない。

（3）個別化健康管理分野の健康産業育成における課題
現在の健康管理産業は、健康診断等を行う健診事業者が企業健診、学校健診、住民健診等を行うことで、国民の疾病の早期発見（2 次予防）に取り組んでいる。しかしながら生涯を通じての健診情報の一括管理はなされておらず、医療機関との連携もされていない中で、図 5－6.に見られるようなサービスが異なった健康管理産業からバラバラに提供されている問題がある。

図 5－6．現在の健康管理産業

264

健康産業育成における課題として以下が挙げられる。
① 健診保険産業（健診事業者、医療機関）においては、健診データは個別に管理されており、一貫性のないデータである。
② 健康食品産業においては、疲労回復、ストレス緩和を狙った食品などの開発が進み、市場が広がる事が期待されている。薬剤師、管理栄養士が個人の資質を考慮した上で適切な食品を提供
できる、健康バイオマーカーの開発が課題である。
③ 運動施設産業においては、医療機関と連携し、個人の健康状態・体質に応じた運動サービスを提供できる仕組みや医師の処方箋に基づいて健康運動指導士、管理栄養士がメニュー・アドバ
イスができる仕組みが必要である。
④ 健康機器産業においては、非観血的測定技術、ウェアラブル機器の開発が必要である。
⑤ その他 CAM 関連産業においては、科学的評価基準を作るための基礎的研究が始まったばかりであり、機能性食品開発の先駆けとなったような研究が早急に行われる必要がある。
社会的側面においては、現行の法的規制にも課題がある。健康機器も予防で使用されるものは、
薬事法による承認を得るための申請に至るまでには多段階の開発ステップがあり、それら開発ス
テップにおいて、各種の規制があり、それらを遵守しなければならない。結果として、商品開発時に多大なコストがかかるため、健康機器は高額となり普及に影響が出ている。
健康サービス産業全体における課題について述べる。本来、健康サービス産業は前述した省庁の規制枠外で、民間主導で進めるべき分野であるが、健康食品分野では厚生労働省や農林水産省、産業界においては経済産業省や総務省が関わり、科学的エビデンス関係では文部科学省の関与がある。これらが産業振興の大きな規制の壁となっている現状がある。

（4）個別化健康管理産業化へ向けた提言
現状の健康管理は、健康情報の大部分はエビデンスが不明確であり、健康サービス産業サイド
からのシーズ主導や、マスコミ主導といった場当たり的な健康ブームレベルの産業化状況にある。
また、・検査データの基準値が集団平均値であって、個別の健康管理基準値になっていない
・個人単位の時系列データである健康診断データは保存管理が不十分で膨大な検診データから導かれるはずの叡智が活用されない・研究や疫学調査結果(生活習慣含む)が国民の健康増進に還元されてない等々の課題があることは本調査によって明らかとなった。

265

したがって、個人を対象にする新しい健康管理による QOL を目指した健全な健康管理産業の創生には、・長期にわたる健康データを収集・解析、共通の健康基準データの確立
・個別時系列データの収集・解析、統計的に意味のある母集団での基準データの確立
・健康/未病データ、生活習慣・環境データの蓄積が必要である。
そのための技術的基盤として・標準化：健康データの取得/運用技術の標準化
・簡便化：測定機器のユビキタス化
・電子化：新たな知見を創出する解析技術の開発が必須である。
計測技術開発の方向性を下表にまとめた。

技術開発のキーポイント
低コスト
バイオメトリクス

ウェアラブル
連続測定
非浸襲
低コスト
低浸襲サンプリング

バイオマーカー

検体採取・前処理の自動化と標準化
光学測定技術の高度化
遺伝子マーカー（SNPs）
尿・唾液・汗からの検査

一方、科学的健康知識に基づく多様な健康サービスの提供と、成果を国民へ還元するためには、共通の健康基準データをベースとし、個々の民間ベースで発生する健康データを統合し、新たな科学的健康知識を生成・成長させるような健康知識情報基盤の確立も必要となる。この健康知識に基づいて、独自技術・情報による多様なビジネスモデルおよびサービスの展開が可能になると考えられる。
266

健康知識情報基盤開発の方向性としては、・個人の健康データ（PHR）の標準化、企業/学校や健康サービス事業者へのデータ管理委託
・民間健康サービス拠点の更なる情報化と、家庭とのコミュニケーションのフレンドリー化（地上デジタルテレビの活用）
・安心/安全なサービスの提供基盤構築と利用者の日常の相談/質問対応のヘルプデスク設置を考慮すべきである。
個々人の健康増進の度合いをタイムリーに把握するためには、「健康情報センター」の仕組みが必要である。
「健康情報センター」には、長期にわたる健康データを共通の健康基準データのもと収集・解析し、大学、研究機関、産業界での研究成果とあわせて新たな科学的健康知識を蓄積していく。蓄積されたデータは個別時系列データとして参照可能であり、個々人の健康情報、健康増進の度合いをタイムリーに提供することができる（図 5－7．）。

受益者
被保険者

被扶養者

住民

児童・親

患者

従業員

対価

サービス

仲介者
健保・国保組合

自治体

学校

サービス

医療機関

企業

対価

個別化健康管理産業
健康情報センター
健診保健産業

健食産業（健康食品・サプリ）

健康機器産業

フィットネス産業

その他
ＣＡＭ関連産業
時系列
健康情報

健康科学
知識ベース

健康バイオマーカー利用による個別化健康管理
運動力維持
プログラム

生理機能
プログラム

ストレス
プログラム

食育健康
プログラム

免疫バランス
プログラム

ＱＯＬ
プログラム

身体運動シグナル

健康生理シグナル

ストレスシグナル

栄養バランスシグナル

免疫シグナル

感覚器シグナル

図 5－7．個別化健康管理産業
こうした「個別化健康管理」の課題に取組むためには、科学的エビデンスに基づく健康情報を連続的に生み出し利用する社会システムが必要で、図 5－8.にイメージした。キーワードは、「ラ
ボ評価系を中心とする検査技術・解析ツールの開発」、「ヒトでの実証試験を推進するための実証
フィールドの整備とデータの収集」、「新たな知見を創出する健康知識化技術の開発」、「技術標準化と表示制度や規格基準のための標準化」、である。これらの開発課題は同時並行して推進される
267

ことが重要である。
このようにして構築された健康情報システムは、大学、研究機関が生み出す研究成果、健康サービス事業者の健康データ、病院の臨床データが民間主導で運営・管理される「健康情報センター」に集約されて、健康知識化技術により健康知識化データベースとして実体化させる。重要な点は、学会等でエビデンスが認められた健康に係わる情報を国際標準規格（ISO）のような民間ベースの基準認証機関が認定することである。

個人、家庭Web検索、Web相談、
検査・コンサル予約など

個人
データ

家庭用バイタルセンサ、パーソナル電子健康手帳

派
遣
医
師

医
師

#アウトソーシング含む

医療機関(病院)
電子カル
テシステム
患者データ

フロント(外来)
・検査、診療(・予防ｺﾝｻﾙ)

サービス事業者

ヘルスケアサービス（産業界、自治体等#)
サービス
構築部門

新通達
新知識

新マーカ等活用
公開知識取込み
独自ノウハウ拡充

民間健康サービス 自治体/学校、
健保組合(スポーツジム、薬局、保険など)

教育専門家
育成機関

①検査技術開発

民間ベース
基準認証機関・生化学検査④データ標準化

専門学会
専門学会

独自知識
ノウハウ

検査会社

基準化データ学会

フロント・検査／測定・予防コンサルフロント・検査／測定・予防コンサル

フィードバック

検査データ

厚労省規格検診データ群

基準値

情報センター
・顧客管理

情報センター
・構成員管理個別系列データ+
独自健康データ

個別時系列
データ

データ提供

健康情報センター
政府

収集②データ収集調査、統計
健康科学知識認定
公開 公開・通達

時系列健康情報
データベース
健康科学
知識ベース③健康知識化技術開発

大学、研究機関、産業界
国内外
研究
DB

研究活動、
解析

研究成果

図 5－8．新しい健康情報システムの全体像
個別化健康管理を実現する基盤技術としては、以下の技術要素開発の取組みが必要であるが、特に、ストレス関連のバイオマーカー並びに測定ツールおよび非観血的な免疫機能測定ツール開発に関しては、日常生活で使用できる機器の前例がないだけに困難な技術開発であると予想される。
1）健康指標の解析ツールの開発
・身体運動力維持－身体活動量測定ツール（日常生活における身体活動量の精密な計測）・生理機能－生理機能測定ツール（血圧、脈拍、脳波、脈波の継続的計測）

・ストレス－ストレスセンサーおよびストレスマーカー（新規ストレスマーカーの探索）

・栄養バランス－栄養成分測定ツール（食品中の栄養成分の非破壊的計測）・免疫バランス－非観血的サイトカイン測定ツール

・感覚器－視聴覚測定ツール
268

2）ツールおよびデータベース開発のためのラボ評価系の整備
各種ツール・バイオマーカーの開発には、未病状態のモデル動物などのウェット系で確立する必要がある。さらに、開発したツール、データベースを用いて、未病状態の測定評価をラボ段階で確認する必要がある。
3）開発したツール・データベースの有効性検証のための実証フィールドの整備
ツール・データベースを産業的に利用できる技術としてバリデーションする上で、ヒト系での評価が必須である。さらに、産業技術としての課題等を明らかにするために、産業化のパイロッ
トスタディーを兼ねて集団・時系列健康情報の収集・蓄積および標準化の実施にある程度以上の規模を持った実証フィールドの整備が必要である。
4）健康状態計測ツールの標準化および健康情報知識化データベースの構築
健康状態の計測ツールやデータベースを産業技術としてバリデーションするには、それに用いる技術を規格化、標準化することが必要である。規格化・標準化のための基準データは、今後の基準認証機関における基準データの基盤情報となる。また、実証フィールドでの検証作業から得られる数多くの健康情報を元に、健康診断・健康管理に供するデータベースを構築する必要がある。
上述の技術開発を推進していくための体制（案）を図 5－9.に示す。

ストレス

栄養バランス

免疫力

感覚器

運動力維持
プログラム

生理機能
プログラム

ストレス
プログラム

食育健康
プログラム

免疫バランスプログラム

QOLプログラム

解析ツール

適用個別実証研究

測定ツール
例( 視:聴覚測定）

適用個別実証研究

解析ツール

適用個別実証研究

解析ツール

測定ツール
（例 栄:養成分測定）

解析ツール

適用個別実証研究

測定ツール
例( ス:トレスセンサー）

解析ツール

解析ツール

運動量測定ツール（例 加:速度センサー
呼吸センサー）

適用個別実証研究

測定ツール（例 非:観血的サイトカイン測定）

健康生理

生理マーカー測定ツール（例 非:侵襲・
非観血的測定）身体運動

適用個別実証研究

システム全体実証研究

健康情報（集団・時系列）の収集・蓄積、標準化による相互運用
情報の知識化（対象別、時系列、相関解析、データマイニング）
図 5－9. 個別化健康管理の産業化を実現するための国家プロジェクトのイメージ
以上

269

添付資料 1
添付資料 1－①

メタボリックシンドロームを対象とした健康管理の事業展開（1）オーソドックスな生化学検査に保健指導、IT システムを付随させた従来型・融合型のビジネス
企業名/機関名

事業/製品

URL

コンセプト

・横浜市立大学医学部・杤久保修教 高血圧予防減塩モニター
授、・河野エムイー研究所

http://www7a.biglobe.ne.jp/~konome/seihin_syosai.htm

・東京工科大・産業技術総合研究所
・住友電工

２00 ナノリットル以下と極低量で血糖値を測定できるグル
コースチップ製造技術の開発に成功。グルコース・セン
サーに用いるチップを低コストで製造できるとともに、採血量を極低量に抑えることができるため、低侵襲で患者の負担が少ないグルコース・センサーとなる。現在、グル
コース・センサーは、より侵襲性を低下させるため、採血量を少なくする研究・開発が進んでいる。

メタボリックシンドロームを対象にした検査「ビタミンドック」

簡単な問診票と血液検査、身体測定でメタボリック度を判定する。血中のビタミンやミネラルの濃度の不足も検査し適切な栄養改善の指導を行う。
朝１回の尿で一日の塩分摂取量を簡単に算出できる装置の開発。早朝の尿を全量カップに採取し、カップに付属した小型測定器で、導電率を基に尿量と塩分濃度を測定し、前日のおおよその塩分摂取量をグラム単位で画面に表示する。

糖尿病やメタボリックシン
ドロームを対象にした体質・体調を踏まえたソリューションの提供

郵便やインターネットで素早く検査結果が分かるため、日常の体調管理に適している。忙しいビジネスマン、主婦、高齢者など幅広い層の生活習慣病予備軍の健康チ
ェックへの活用が見込まれる。専用器具に飛び出し型の針が付いており、それを指先に刺して採血する。採血量は数滴で 50μl ほどで、痛みも少ない。その場で別の器具を使って血漿成分を分離する。キットを宅配便で送ると、三日後には検査結果が携帯電話やパソコンにメール送信される。検査値に異常がある場合は最寄りの医療機関に相談するよう助言してくれる。健保組合を対象に、インターネットと在宅血液検査器具による追跡調査「健康診断フォローアップサービス」（仮称）を NTT デー
タと組んで計画。組合員はインターネット経由で健康履
歴、検査結果の変動グラフや健康状態に関連する病気の情報を閲覧できる。

http://www.vitamindock.com/

・アークレイ からだサポート研究所

http://www.club-arkray.net/

朝１回の尿で一日の塩分摂取量を簡単に算出できる装置の開発。早朝の尿を全量カップに採取し、カップに付属した小型測定器で、導電率を基に尿量と塩分濃度を測定し、前日のおおよその塩分摂取量をグラム単位で画面に表示する。
２00 ナノリットル以下と極低量で血糖値を測定できるグル
コースチップ製造技術の開発に成功。グルコース・セン
サーに用いるチップを低コストで製造できるとともに、採血量を極低量に抑えることができるため、低侵襲で患者の負担が少ないグルコース・センサーとなる。現在、グル
コース・センサーは、より侵襲性を低下させるため、採血量を少なくする研究・開発が進んでいる。

極低量で測定する血糖値センサー製造技術開発

http://www.sei.co.jp/news/press/0
4/prs319_s.html

・アンチエイジング・ドクターズ

事業の概要/特徴

生活習慣病用の在宅用
血液検査キット「ＤＥＭＥＣＡＬデメカル」

キットは腹囲を測る簡易メジャー、ミニ遠心器、ろ紙などで構成。購入者は血圧と腹囲を測定し、指先から血液を採取。ろ紙に垂らすほか、ミニ遠心器の中にある容器に入れる。遠心器で血清などに分離した容器、ろ紙を返信する。 約 2 週間後に電話で結果を説明し、生活指導したりする。そのほか、睡眠時無呼吸症候群の在宅検査を展開する。専用の小型測定器を使って睡眠中に血液中の酸素濃度や心拍数を調べる。

メタボリックシンドロームの
郵便検診キット

キットは腹囲を測る簡易メジャー、ミニ遠心器、ろ紙などで構成。購入者は血圧と腹囲を測定し、指先から血液を採取。ろ紙に垂らすほか、ミニ遠心器の中にある容器に入れる。遠心器で血清などに分離した容器、ろ紙を返信する。 約 2 週間後に電話で結果を説明し、生活指導したりする。そのほか、睡眠時無呼吸症候群の在宅検査を展開する。専用の小型測定器を使って睡眠中に血液中の酸素濃度や心拍数を調べる。

・日本ケアサプライ、
・横浜市立大学医学部・杤久保修教
授・NTT ドコモ
http://www.caresupply.co.jp/

自治体や企業の健康保
険組合向けにインターネットを使った生活習慣病の予防事業：メタボリック
シンドローム予防サイト「メタボリック・ダイエット」

メタボリックシンドロームの改善を支援する携帯電話を使用した支援サイト。朝夕の体重と一日の歩数入力でメタ
ボリック度チェック。管理栄養士がネット経由で利用者から送られた測定データを分析し、食生活や運動方法を
定期的に指導する。

・東京海上日動メディカルサービス

生活習慣病の予防プログ
ラム「健康チャレンジ倶楽部」

企業の従業員向け健康管理サービスを約２００事業所から受託してきた実績を生かし、生活習慣病対策支援を展開。通常の問診にはないヘソ回りのサイズを項目に入れるなど、メタボリックシンドロームに対応したプログラムに改善。心の健康管理を支援するプログラムも提供。

・リージャー

http://www.leisure.co.jp/

・日本メディカル総研

http://www.jmis.co.jp/

http://www.tokio-mednet.co.jp/

・ヘルスケア・フロンティア・ジャパン 疾病予防サービス（損害保険ジャパン系列・オムロン
ヘルスケアとＮＴＴデータも出資）
http://www.hfj.co.jp/

企業が実施した健康診断の結果を基に、高血圧などリスクの高い従業員を選び出し、個別に病気予防プログラムを作成。食事メニューや運動習慣の改善を管理栄養士
やカウンセラーが電話や手紙で指導。

・ヘルスケアトータルサポート（明治 生活習慣病の予備軍や 将来の医療費を予測するサービスの開発にも取り組ん治療が必要な層に焦点を でいる。
安田生命保険系列）
当てた予防支援サービス
http://www.e-hts.co.jp/
・ライフケアパートナーズ（日本生命 生活習慣病予防支援サ 情報提供や啓発活動の支援。
保険グループ会社・ニチイ学館・ ービス
日立製作所などとの合弁）
http://www.lifecp.com/
・セコム医療システム

http://medical.secom.co.jp/

企業や健康保険組合向けのインターネット活用の
生活習慣病予防サービス＆会員制の高級健康管理サービス市場

インターネット経由で生活習慣のチェックと生活指導のプログラムを提供し必要に応じ保健師らが助言・指導するしくみ。参加者は日記形式でパソコンや携帯電話で食事内容、飲酒量などを送る。過去の生活習慣や健診データを見たり、セコムの保健師に質問したりできる。保健師は食事の見直しなどを提案する。 症状が重い参加
者は、顧客企業の産業医と連携し受診を促す。プログラ
ム終了後に参加者全体の達成度を評価、企業の人事部や健保組合に提出。健康管理の見直しに生かしてもらう。一方で富裕層を対処にした会員制の高級健康管理
サービス市場も展開し、PET－ＣＴなどのがん検診を取り入れたサービスも進めている。

（2）新しいバイオマーカーの探索とそれを用いた健診と保健指導をコアにしたビジネス
企業名/機関名

事業/製品

URL

コンセプト

事業の概要/特徴

・第一化学薬品（東京大学医 メタボリックシンドローム 糖尿病や循環器系の疾患で東大病院に入院中の患者三百人の診断キット「ヒト多量体 の血液中のアディポネクチン量を調べ、メタボリックシンドローム
学部の門脇孝教授ら）
アディポネクチン分別
測定キット」

http://www.daiichichem.jp/との関係を調べた。３種類のバリアントの中の一番大きな高分子
型が判定率が７０％と高く、メタボリックシンドロームの診断に使える可能性が高いとみて保険適用を目指した臨床治験が進行中。この測定キットは、血中のアディポネクチンの多量体を、モノ
クローナル抗体を用いた ELISA 法で測定するものである。メタボ
リックシンドロームの診断基準としては、腹囲、血圧、血糖値など
5 項目を測定する上記方法が採用されているが、多量体アディ
ポネクチンを利用すれば 1 項目で診断できる可能性もある。

・スカイライト・バイオテック、聖 人間ドックを対象とした リポたんぱく質解析技術（LipoSEARCH）により得られたリポタン
路 加 国 際 病 院 付 属 ク リ ニ ッ 動脈硬化・メタボリックシ パク質プロファイル（HPLC を用いて血中のリポタンパク質を粒径
ンドロームのリスク予測 によってサブクラスに分画し、それぞれに含まれるコレステロー
ク・予防医療センター
サービス

ル濃度や、中性脂肪濃度を測定）によって動脈硬化症やメタボ
リックシンドロームなどの生活習慣病のリスクを予測する。

メタボリックシンドロームなどのタンパク質性バイオマーカーの探索

糖尿病予防のバイオマーカーを発見。予防に有効な機能性食品の探索などに応用する予定。

疾病予防サービス

ヘルスケアが東京大学医学部付属病院などと共同開発したシス
テムを使い、健保加入者の健康診断結果から生活習慣病のか
かりやすさを予測。警告と同時に運動や食事メニューの改善などを助言する。

隠れ脳梗塞の診断

脳梗塞患者の血液中には、毒性のあるアクロレインという物質が健康な人に比べて体内で増えているのを突き止めた。細胞を活性化させる働きがあるポリアミンが、脳梗塞で脳の細胞などが壊れることで血液中にしみ出し、アクロレインに変換されると推測されている。血のかたまりがとても小さい隠れ脳梗塞などの異常がある人の高い割合でアクロレインの濃度が高かった。隠れ脳梗
塞のある人は重症の梗塞を起こす可能性があり、診断に有効と考えられる。血液検査なので、ＭＲＩなどによる画像診断に比べコストが安価なのがメリット。

http://www.skylight-biotech.c
om/index.php?module=Def&a
ction=Index
・バイオマーカーサイエンス
http://www.biomarker.co.jp/
・ヘルスケア・コミッティー
http://www.hcc-jp.com/

・千葉大学

http://www.p.chiba-u.ac.jp/lab/rinka/index.html

（3）DNA チップなどによる遺伝子発現プロファイリングを用いた予防ビジネス
企業名/機関名

事業/製品

URL

コンセプト

事業の概要/特徴

ＤＮＡチップを利用し 検診施設で、受診者の血液から動脈硬化や生活習慣病
・サインポスト（大阪大学医学部発のベンチャー企 た生活習慣病予防向 にかかわる遺伝因子と血圧、中性脂肪などの環境因子
け遺伝子検査サービ を測定。両方のデータから動脈硬化の進展度や心筋梗業）
ス

塞（こうそく）、脳梗塞の発症危険度を予測し疾患の発症を予防するための保健指導を行う。

メタボリックシンドロー
ム診断チップメタボリックシンドロームに関連する遺伝子群の解析にフォーカスしたチップ。１枚で 9000 種の遺伝子を検出でき、病気の早期診断や病気の予後の診断に利用できる遺伝子の探索に活用できる。

DNA チップ解析受託
サービスによる健康ソ
リューション事業

SNP の遺伝子型と遺伝子発現で過食、肥満、運動不足、遺伝的体質を判定したり、食事や運動療法の選択の基礎となる情報を提供する DNA チップを開発し、病院、診療所、スポーツジムなどを介して受託解析サービ
スを行っている。

メタボリックシンドロー
ム対策を目的とした脂質代謝経路の発現解析用 DNA チップを用いた解析サービス

脂質代謝の解析用に選択された脂質代謝とそれに関連する代謝経路上の遺伝子、発現調節因子の遺伝子など
6000 遺伝子を搭載したチップ。これらの遺伝子は、23 のパスウェイグループに分類してある。チップの解析結果
は専用パスウェイデータベースを含む解析ソフトで解析でき、パスウェイと遺伝子発現の変化を調べられる。

http://www.signpostcorp.com/
・東レ
http://www.toray.co.jp/news/rd/nr050
221.html
・DNA チップ研究所

http://www.dna-chip.co.jp/

・ファルマフロンティア
・ワールドフュージョン
http://www.pharmafrontier.co.jp/
http://www.w-fusion.co.jp/indexj.html

（4）SNPs 解析などによる疾患罹患リスク診断と保健指導をコアとしたビジネス
企業名/機関名

事業/製品

URL

コンセプト

事業の概要/特徴

メタボリックシンドローム
向けの個別化栄養遺伝
子検査

頬の粘膜検体と問診表を郵送し、栄養・代謝・肝機能・心臓疾患リスク・糖尿病リスクに関する 30 前後の遺伝子のSNPs を診断する。メタボリックシンドローム向けサービスの提供

爪を用いた遺伝子検査とサプリメント処方による
生活習慣病予防支援サービス「ダイエットサポート」「禁煙サポート」「節酒サポート」の 3 種類の爪遺伝子分析キット「GENOTYPIST」を展開する。「ダイエットサポート」は基礎代謝と関係する 4 遺伝子（ADRB3、ADRB2、UCP1、PPARγ2）、「禁煙サポート」は4 遺伝子（GSTM1、GSTT1、NQO1、CYP1A1）、「節酒サポート」は 3 遺伝子（ALDH2、ADH2、MTHFR）を分析し、個々人の体質を類型化し生活改善をアドバイスする。ミネラルの過不足や有害ミネラルを検出する爪ミネラル分析も展開。個々人の不足しているミネラル、多過ぎるミネラル、排除すべきミネラルを検出することにより、個々人の状態に合わせたサプリメントの提供を行っている。

肥満遺伝子の検査による生活習慣改善サービ
ス

口内の唾液と食生活に関する質問表への回答を検査センターに送り、被験者の肥満遺伝子型（日本に多く見られるとされる 3 タイプの分類）とその遺伝子に基づいた栄養素の摂取バランス、運動方法などのアドバイスを提供する。
検診の利用者を対象にサプリメントなど健康関連商品を販売するほか、利用者の健康情報を蓄積して今後の商品開発やマーケティングに反映する。

SNP 検査を活用した生活習慣病予防医療サービス

顧客の血液や唾液から採取した遺伝子を検査解析し、心筋梗塞や肥満などの罹患リスクを統計的に判定する技術を有する。提携先のクリニックを通じて、個々人の遺伝的体質や習慣に合った、生活習慣病予防のための栄養指
導、生活指導、運動指導を行っている。クリニックは機能性
食品販売企業とも連携し、顧客への健康指導において機能性食品の活用も行っている。

心筋梗塞、高血圧症、・セラノスティック研究所（名古屋大学医学部・横田充弘教 糖尿病の罹患リスクの診断と予防指導授）

横田教授は、心筋梗塞に関する 4 種類の感受性遺伝子を単離し、特許を申請中である。この遺伝子をベースに事業展開を考えている。集団遺伝学的アプローチにより 300 種
類以上の遺伝子多型情報も保有している。口の粘膜などから採取した細胞から病気に関連がある遺伝子の有無を調べ、喫煙や年齢などの情報も加味してリスクを算定し、患者別に予防のためのアドバイスを提供する。

・ジェネレックス
http://www.genelex.jp/
・ノバスジーン・イービーエス

http://www.novusgene.co.jp/top-j.
html http://www.e-b-s.co.jp/

・ドクターシーラボ

http://www.ci-labo.com/

・G&G サイエンス

http://www.gandgscience.co.jp/

http://www.theranos-inst.com/

・Interleukin Genetics 社
・GeneOb 社
http://www.ilgenetics.com/
http://www.geneob.com/

DNA テストによる体重管理プログラムサービス

DNA テストにより個々人の体重増加のリスクや、減量プロ
グラムへの応答性を見極め、個々人にあったプログラムを提供する

参考資料 1－②

未病診断技術の最新動向

メタボリックシンドローム以外の個別化健康管理に関する事業展開の動向
サービス名/企業

事業/製品

URL

コンセプト

・坂戸市葉酸プロジェクト

SNP 解析による体質診断に基づく認知症予防支援サービス

埼玉県坂戸市と女子栄養大学との連携により、血中の葉酸濃度、ホモシステイン濃度、DNA 鑑定を通じて個人
支援プログラムを作成し、認知症予防を推進するプロジェクト。認知症や寝たきりとならない「健康寿命」を延伸するための地元大学と市民との協働による健康づくりの先進的な事例。

疲労を定量的に評価するマーカーの探索と、それを用いた抗疲労特定保健用食品（トクホ）や
抗疲労医薬品の開発

参加企業が持ち寄った製品について抗疲労効果の有効性試験や安全性を検証している。各製品について
は、抗身体疲労効果を示すものと、抗精神疲労を示すもの、両方の抗疲労効果を示すものがある。トクホ評価試
験の受託事業による収益をベースにしながら、トクホ製品などを評価するマーカーの開発と、それをベースにしたロイヤルティービジネスによる収益拡大を見込んだ事
業展開を行っている。

疲労の診断"唾液中のヘルペスウイルスの検出による疲労の評価方法の開発。βヘルペスウイルスは、ほとんどのヒトが潜伏感染しているとみられ、感染者がストレスを受けるとウイルスが再活性化し、唾液などに出てくる。そこで、唾液などをサンプルに、HHV-6 や HHV-7 を測定することによって疲労度の測定ができると考え、研究開発を進めている。唾液中の HHV-6 などのウイルス量の簡便な検査キットの開発が進められている。

元気チップ解析サービ
ス

末梢血の遺伝子発現変化から「こころとからだの健康状
態（元気度）」をとらえるという狙いで開発されている。試験デザインからヒト試験、解析結果のマイニングまで、日立が総合的にサポートしている。熱ショックタンパク質関連遺伝子など、疲労やストレスに関連する遺伝子について、その発現量を DNA チップで簡便に把握できる。本チップを用いて、サンスターが商品化しているサプリメント「α-リポ酸・Q10」が、エネルギー生産に関する遺伝子や抗酸化作用に関する遺伝子の発現量を亢進することを確認し、機能性食品の評価にも利用できることが実証されている。機能性食品や化粧品、香料などのエビデンスの取得、客観的な評価方法としての利用が計画されている。ストレス関連遺伝子やうつ病関連遺伝子など約2000 種類を一括して解析できる「うつ病チップ」の展開も計画している。

診断ソフト「アミノインデックス」による未病診断

個々人の血中に含まれる複数種のアミノ酸濃度のパターンを一括して統計分析し、特定の疾患への罹患・進行度や健康状態・未病状態を予測・判別する。個々人の健康状態が分かることで、個人が摂取するのに適した成分で構成されたテーラーメード食品の開発や、疾病の予防を目的とした機能性食品（サプリメント）の効果の評価にも利用できる。

http://www.eiyo.ac.jp/info/sakadopro
ject/index.html
・ 「疲労定量化および抗疲労食薬開発プ
ロジェクト」 （総合医科学研究所が大阪市や大阪市立大学などと一緒に立ち上げた。武田薬品工業、大正製薬、花王など製薬・化学 9 社と、アサヒビール、伊藤園など食品・飲料 7 社、三井物産、三菱商事の商社 2 社の合計 18 社が参画）

事業の概要/特徴

http://www.soiken.info/
・ウイルス医科学研究所 （総合医科学研究所、東京慈恵会医科大学）
・日本たばこ産業
http://www.soiken.com/company/company.html

・日立製作所・徳島大学

http://www.hitachi.co.jp/products/lif
escience/product/genki/

・味の素

http://www.ajinomoto.co.jp/press/20
05_10_13.html

・アンチエイジングサイエンス （東京都老人総合研究所発ベンチャー）

抗老化をターゲットとした生活改善プログラム
による予防サービス

食事改善や運動を長期間続けられるように、動機づけに重点を置いた生活改善プログラムを開発し、生活習慣病
や要介護のリスクが高い人を対象に筋力トレーニングや栄養改善のプログラムなどの予防サービスを提供。老化
モデルマウスのプロテオミクス解析を行い、老化関連のバイオマーカーを探索し予防効果の判定に用いたり、血液の流動性を動画で見られる機器や、内臓脂肪を画像で表示する超音波エコーなどを活用するなど老人研のノウハウを生活習慣病の予防に応用している。

個別化栄養分析サービス

髪の毛を郵送で受け取り、健康状態をチェックするサービス。体内のミネラル量を検査し、生活改善や必要なサ
プリメントを助言・処方する。カルシウムなど２０種類の必須ミネラルの過不足と、水銀など６種類の有害ミネラルの蓄積を調べる。分析結果に基づき、同じグループの医療法人、興学会の医師や管理栄養士が健康についてアドバイス表を作成し保健指導する。

毛髪を使ったミネラル分
析

ミネラルは主要栄養素の一つだが、体内のミネラル量は変動が大きく、血液や尿では測定しにくい。検査方法は
毛髪を 0.1g 切り取り、酸により洗浄した後、加圧加熱分
解装置に入れ、電磁波を浴びせて液状化させる。溶かした髪を 7000℃で燃焼させ、ミネラルが発する光から種類を特定する。カルシウムや鉄、亜鉛など 15 種類を測定し、体内のミネラルバランスを調べる。 医療機関のデー
タベースと照合することでミネラル不足と病気との相関関係も調べる。病院やスポーツジムなどの需要を見込んで事業展開中

http://www.antiaging-science.jp/

・トータルヘルスコンサルティング

http://www.thcjapan.com/

・果実堂、熊大医学部

http://www.kajitsudo.com/

参考資料 1－③

医工学的診断技術リスト(1) 血圧計/脈波センサー

血圧は、主に上腕にカフ（または、マンシェット）と呼ばれる袋状のベルトを巻きつけ、上腕動脈の血圧を測定する。最近、マイクを内蔵して血管の音の変化を読み取り測定する自動血圧計が登場している。脈波は，心臓の収縮によって生じる血液の圧力変化が. 末梢の血管に伝わっていくときに発生する波動である。 脈波は血管から得られる情報を手掛かりとして測定されるケースが一般的である。脈拍の計測方法には、心電位検出、光電検出、圧脈波検出がある。光電検出、
圧脈波検出は、血液の流れ、圧力を検出するものである。

(2) ヒューマンメタボリックチ ヒューマンメタボリックチャンバーは、温度や湿度、換気を一定に制御した高密閉の部屋（チャンバー）をまるごと測定エリアにした設備で、被験者が測定室内で日常生活を行っている間の室内ャンバー
の酸素量、二酸化炭素量を高精度の質量分析装置を用いて測定しエネルギー消費量を評価する施設である。体全体の代謝量が把握できるので、メタボリック対策の研究開発や製品開発のエ
ビデンス取得に需要が高まっている。

(3) 遠赤外線分析

遠赤外線は、およそ 4～1,000 マイクロメートルの電磁波である。電波に近い性質も持つ。 遠赤外
線は熱を持った物体 遠赤外線領域を検知する映像装置を使うと、熱源となる物体や生物の存在を検知することができる。また、遠赤外線の強度を解析することで温度分布を割り出し表示する
映像装置が、サーモグラフィー（熱映像）である(4) 近赤外線分析

近赤外光は波長 1300〜1700nm の光である。近赤外光を使う手法は、その時々の体内のタンパク
質や脂肪、水分、細胞状態、皮膚の温度などによって検出値が大きく変動する誤差の問題があったが、最近では、技術の進歩により、生物学的に重要な分子が近赤外分光法で測定可能になってきた。特に血糖値センサーで利用が進んでいる。この近赤外光を脳機能の測定などに展開したものが光トポグラフィーがある。光トポグラフィーは、近赤外光を用いて、頭皮上から非侵襲的に脳機能マッピングする光機能画像法の原理を応用して製作された NIRS 脳計測装置である。近赤外分光法は、分析のために試薬を必要とせず、迅速に同時に多項目の測定が可能という優れた特徴を有している。人体に安全な光であるために、非侵襲的に被験者の体の一部に照射することで診断が可能なので、在宅などにおけるパーソナルユースに最適な手法であり、個別化健康管理の身近な診断ツールとしてその応用の拡大が期待される。

(5) 超音波検査（エコー検査）超音波検査(エコー検査)は、超音波を対象物に当ててその反響を映像化することで、対象物の内部の状態を非破壊的に調査することのできる画像検査法の一種である。エコー検査は体外か
らプローブを当てるだけで検査できる上、非常に安全でこれといった副作用もないことから、医療現場で産科における胎児観察、内臓脂肪の蓄積量や骨密度などの多方面で最も頻繁に行われる検査のひとつである。生体に安全な超音波を用いているため日常におけるパーソナルユースに向いた手法である。超音波診断用の造影剤を用いて解像度を上げる試みがなされている。

(6) カプセル内視鏡

錠剤のように飲み込めるカプセル型の内視鏡が開発された。患者の負担を抑えながら消化器内を外部モニターで観察できる。カプセルにＣＣＤ（電荷結合素子）カメラや無線送信装置が内蔵してあり、飲み込むと既存のチューブ型内視鏡では撮影できない小腸内部まで調べられる。胃や腸などの消化器系の未病診断に視覚的に重要な情報をもたらしてくれる装置である。

(7) MRI(核磁気共鳴装置）

MRI は、ある原子核が磁場中で特定波長の電磁波エネルギーを共鳴吸収し次いでこれを電磁波として放出する現象を利用している。MRI で主に用いられるのは体内に多く存在している水素原
子中の原子核の核磁気共鳴である NMR に位置情報を加えて信号の強度分布を画像化したもの。放射線被爆がない低侵襲検査で、脳や腹部などの断層像を得るために使われる。腫瘍の鑑
別、脳検査など造影剤を使用せずに血管増の描出が可能。大型で高額装置のため使用が限定されてきたが、最近、小型化によりより広い医療現場で利用できる装置の開発に取り組む企業が出てきている。

X 線は波長が 1pm～10nm 程度の電磁波のこと。X 線を目的の物質に照射し、透過した X 線を典(8) X 腺/CT/SPECT(単光子放射線 型的にはフィルムに焼き付けることによって可視化し、内部の様子を知ることのできる非破壊画像検査の一種である。医療分野（診断用）では、X 線写真・CT として利用されている。CT（シーティコンピュータ断層撮影)

ー、Computed Tomography: コンピュータ断層撮影）は放射線などを利用して物体を走査しコン
ピュータを用いて処理することで、内部構造を輪切りにしたような画像を構成する技術・機器のことである。CT は短時間でほとんど苦痛なく検査ができ、それでいて多くの情報を得ることができる
ことから、決して万能ではないものの、超音波検査と並び最もよく用いられる画像検査のひとつである。SPECT は、Single Photon Emission Computed Tomography の略語である。微量の放射能(ガンマ線)を放出する放射線元素を含んだ薬剤を静脈注射し、ガンマカメラにより検出した薬剤の濃度分布を、コンピュータ処理により画像として再構成し、組織の代謝・生理的機能を断層像として映し出す方法である。血管狭窄や血管内治療の必要性の有無といった術前診断などに利用されており、脳血管障害、心臓病、悪性腫瘍などの早期診断にも有用とされている。検査に伴う被爆量は X 線撮影とほぼ同等で、副作用・合併症の危険度はきわめて低い。
PET は、positron emission tomography の略で、極微量の放射性同位元素を利用する核医学検査で、生体内に存在する分子の一部に陽電子を放出する RI を組み込みその分子を取り込ませ、分子中の RI が崩壊して陽電子を放出し、その陽電子が近傍の電子と結合消滅して対向する一対の γ 線となる。PET では、この γ 線を検出し、位置、時間などのデータから分子プローブの体内分布を画像化するものである。この分子プローブの分子設計により腫瘍や脳内の変化などの生
体内の様々な反応をみることができる。

(9) PET（ポジトロン断層法）(10) 準弾性光散乱（QELS） 準弾性光散乱法とは、液晶やコロイド・高分子溶液系などのソフトマターと呼ばれる物質群では、その内部構造の大きな熱揺らぎに伴う屈折率変化が大きいことを利用して、それらの系に光を入法
射して散乱光強度の揺らぎを観測することで、その動的性質に関する情報を非破壊的に得る方法である。

(11) その他の電気測定法

最近流行の体脂肪測定器も生体中の電気伝導性の差異を利用した生体電気インピーダンス測定法を利用している。不定愁訴や自律神経失調症のように従来からの西洋医学的な診断では捉えにくい疾患の診断や、東洋医学で重宝されている鍼灸などのツボの発見や効果の評価などにも電気を利用した検出・測定機器が有効と考えられる。

（1）血圧計/脈波センサー
サービス名/企業

事業/製品

URL

コンセプト

・フクダ電子（東北大学加齢医学研究所・山家智之教授、東北大学情報
シナジーセンター・吉澤誠教授ら）

血管の血圧反射機能を非侵襲で定量診断できる装置

指先に装着するだけで血管の弾性などを知ることができ、高血圧症や自律神経の病的反応などの予防・診断が可能になる装置を開発した。心臓収縮による血管容積の変化が人体の特定部分に伝わる速度を測定することで、血管の弾性を把握するしくみ。血管が硬い場合は速度が速く、高血圧などを引き起こしやすい。 高血圧などを原因とするメタボリックシンドロームや、それによる高血圧症の予防、視聴覚刺激による自律神経の病的反応の診断などが可能。

デジタル血圧計「血管元気」

血管の硬さを測定できる。血管の状態を知ることで、メタ
ボリックシンドロームの進行具合を知ることができる。腕にバンドを巻き、パソコン端末のボタンをクリック。１―２分程度で血管の硬さと最高・最低血圧、脈圧の４項目の値から血管の健康度合い、血管年齢などが分かる。

在宅用小型動脈硬化検査装置

米研究機関のサウスウエスト・リサーチ・インスティテュー
ト（テキサス州）と共同で開発。両腕と両足首に専用の測定器を取り付けると、血圧や脈波などの解析データが 5
分足らずでモニター上に現れる。これまで、血管外科な
どの専門医しか診断できなかった動脈硬化の進行度合
いが、この装置を使えば、簡単に測定できる。

http://www.fukuda.co.jp/index1.html

・オサチ
http://www.osachi.jp/osachi_index_jap
anese.html
・オムロンコーリン

http://www.colin.omron.co.jp/

事業の概要/特徴

・松下電器産業

手首に装着して計測する血圧計「ディアグノス
テック」

不規則な脈拍を検知して伝える「脈間隔変動サイン」機
能を搭載。脈間隔変動サイン機能は、測定中に脈拍の間隔が長くなったり短くなったりするばらつきが発生した時に「脈間隔変動」というサインを表示盤に示す。朝と夜の最高血圧平均値を同時に表示し、朝だけ高血圧になって脳卒中や心筋梗塞のリスクが高まる「早朝高血圧」の発見に役立つ。

動脈硬化の小型診断装置

腕帯で圧力をかけ、指先の血液の脈波を調べる装置の８―９割の軽量化を図り、携帯可能にした。生活習慣病
予防ニーズの高まりから需要は高い。センサーを指先にあて毛細血管の脈波を調べ、動脈硬化の進行度を測定する。装置には５０種類の拍動のパターンが認識されており、正常から重度までの４段階で診断する。測定結果
は携帯電話で送りインフォネットなどのデータセンターで管理。利用者は同センターにアクセスすれば、折れ線グ
ラフで推移を見ることができる。

更年期症状の改善

デンソー製の腕時計型脈派センサとアクチグラフを用いた客観的評価で樹木成分のセドロールが更年期症状を改善することを確認。

脈波インターネットシス
テム

脈波とは血管中の圧力変化などを示す波形で、血圧や心電図以上に体調の微妙な変化をつかみやすい点に着目したもの。ノートパソコンと指先に挟むクリップ状の測定器を使って、脈波を簡単に計測できる。この波形を二度微分した数値をデータとして扱うカオス解析という手法をソフトで提供し、小さな変化率も取り出して正確に把握できるようにした。医師がデータを共有しているので、気になる点は随時電子メールなどで問い合わせられる。
指先の脈派を非侵襲的に高感度センサーで測定し、血管の硬化度から血管年齢を判定する機器を開発。広範な年齢層にわたるデータベースに基づき、動脈硬化（動脈壁の弾力性）の進行度を年齢に応じて相対的に評価する方法を確立。血管年齢の数値化により生活習慣改
善を促す強い動機づけになる。
指先に装着する脈波センサと本体に内蔵した加速度センサから自宅や旅先で手軽に昨夜の自分の睡眠状況を知ることができる。睡眠センサの技術的ポイントは、脈波から自律神経の活性状況を精度良く解析する部分と、眠りの特性を考慮して自律神経活性状況から睡眠状況を求める部分にある。本センサは日常生活にて手軽に睡眠状況を計測できるので、例えば、睡眠の過不足、睡眠のリズム、夢見の多さ等の状況が目覚めたときにわかるため、ユーザはその結果を見て日中の眠気を予測したり、行動パタンを変えることができる。レム睡眠、ノンレ
ム睡眠の睡眠状況をリアルタイムに把握できるため、センサデータを PC やホームサーバーに無線伝送し、睡眠の状況に合わせてエアコン等の情報家電機器を制御することで、快適な睡眠環境を作ることができる。ストレス社
会のなかで不眠に悩まされる人が増大するなかで、健康管理における睡眠の役割は大きくなってきている。この
睡眠センサーは個別化健康管理のための睡眠管理に一役買いそうである。
筋疲労による表面筋電図の変化の非線形性に着目し、カオス解析手法を用い広い範囲の疲労を検出診断する技術の開発を進めている。

http://panasonic.co.jp/corp/news/off
icial.data/data.dir/jn070115-1/jn0
70115-1.html
・インフォネット、北海道東海大学など

http://www.infornet.co.jp/

・花王、千葉西総合病院、国立精神・神経センター
http://www.kao.co.jp/corp/rd/produ
cts/health/・メディカルサイバースペースグループ
http://www.kenkou.ne.jp/

・北斗トレーディング

血管年齢測定器“メディカル・アナライザー

http://www.hokuto-trd.com/index.ht
ml・東芝

家庭で手軽に睡眠の状態をチェックできる腕時
計型の睡眠センサーを開発中

http://www.toshiba.co.jp/rdc/rd/det
ail_j/0410_01.htm

・北海道大学大学院工学研究科・情 表面筋電図のカオス解
析手法による筋疲労の報科学研究科評価

http://ci.nii.ac.jp/naid/10016185767/

・明電舎（和歌山医科大学、東京医科大学）

脈波カオスの臨床医学
応用

加速度脈波カオスを簡易に測定できるシステムの開発、販売を展開している。指先から簡易に測定でき，循環動態の変化を鋭敏に捉えることのできる脈波を 2 回微分した加速度脈波の時系列変化波形の情報をカオス解析
することで，病態の重症度を判断する新しい診断理論を構築しようとしている。脈波をカオス決定論により数値化
し、病態の重症度の判定と情報通信による遠隔医療への応用を目標としている。

Real-Cast（脈波データ
による健康状態の評価
判定システム(1) 脈波を収集しながらリアルタイムにリアプノフ指数を計算し、それぞれのデータを保存。 (2) 脈波データ、リアプノフ指数データをもとに、収集後はそれらの情報か
ら、適応力、抵抗力を定量化。 (3) 適応力、抵抗力をマッピングし、状態を判定。指尖脈波から疲労を定量的に評価することができる疲労検知システムを開発している。

http://www7.ocn.ne.jp/~maniwa/mya
kuhakaosunorinsyoigakuouyou.htm
・株式会社 CCI
http://chaos.cci-web.co.jp/product/r
eal.html（2）ヒューマンメタボリックチャンバー
サービス名/企業

事業/製品

URL

コンセプト
ヒューマンカロリーメー
ターのレンタル事業

・富士医科産業

http://www.fujiika.com/

・筑波大学ヒューマンカロリーメーター
プロジェクト（HCMP）

基礎エネルギー代謝解析

http://www.fujiika.com/pro/human.ht
m・花王
http://www.kao.co.jp/rd/healthcare/
activity/healthcare15_03.html

国内民間企業では唯一、単独で導入。トクホの機能分析に利用事業の概要/特徴
世界最高の高分解能でヒトの代謝量をまるごと測定できるヒューマンカロリーメーターを開発し、2000 年に国立健康・栄養研究所、2003 年に筑波大学、2004 年に花王、2005 年に仙台大学と相次ぎ国内に納入している。体全
体の代謝量の把握は、肥満やメタボリックシンドロームの対策で、重要な評価項目でもあり、肥満やメタボリックシ
ンドローム対策に効果が期待される食品や機能施食品（サプリメント）などのエビデンス構築向けにも需要は高まっていることから、レンタル事業にも進出している。
食事誘発性熱産生などエネルギー代謝に及ぼす食品・
サプリメントなどの影響を、ヒト丸ごと把握できるヒューマ
ンカロリーメーター（メタボリックチャンバーともいう）を用いて企業との共同研究を積極的に推進する。筑波大学の施設では、日清オイリオやファンケルなどが筑波大学と共同研究を実施している。
日常生活に近い自然な状態で長時間のエネルギー消費量を測定して、へルシアの主要成分である高濃度茶
カテキンなどの健康機能を分析。新商品開発などに結びつけようとしている。

（3）遠赤外線分析
サービス名/企業

事業/製品

URL

コンセプト

・フォーエスメディカル・千葉大学
http://www.4sm.co.jp/

遠赤外線を用いた血液を採取しないで血糖値を測定する装置事業の概要/特徴皮膚の一部を装置に触れさせて遠赤外線で血糖値を測る。血液採取の実測値との誤差は１dl 当たり２０μg。誤差を同１０μg 以内まで縮め、血圧計と同程度まで小型化することが今後の課題。遠赤外線をプリズムに反射させて皮膚に当て、血管に入る前と出た後の光を比較。光に含まれるグルコースの量を数値化して測定する仕組み。遠赤外線を用いると光の当たる範囲が広く、グルコース以外の多くの血液物質の影響があり測定が難しい
が、諸々な影響を加味した正確な数値結果が得られるメ
リットがある。毎日２回以上注射器で血液を採取する患者の負担の軽減と、予防医療のニーズを見込んでいる。
今後は小型化して自宅や健康センター向けに測定器として売り出す計画。

（4）近赤外線分析
サービス名/企業

事業/製品

URL

コンセプト

・北海道大学（電子科学研究所・田村守教授）、電気通信大学、関西学
院大学、松下電工

近赤外線を用いた血液を採取しないで血糖値を測定する装置

http://www.mew.co.jp/

・生体光情報研究所

生体内の活性酸素検出装置

http://www.gip.jipdec.jp/japanese/project-j/project23-j.html
・シスメックス

近赤外線を用いて指の血管の透過像を撮る手法新製品の「アストリム」

http://www.sysmex.co.jp/

・日立製作所・日立メディコ

光トポグラフィーを用いた脳の血流測定http://www.hitachi-medical.co.jp/info/opt/index.html
http://www.hitachi.co.jp/Sp/TJ/2004/hrn0401/highlight15.html

・島津製作所

http://www.med.shimadzu.co.jp/appli
cation/other/t02.html

無侵襲で脳機能を計測し、リアルタイムにカラーマッピングできるマル
チチャンネル酸素モニ
ター

事業の概要/特徴
近赤外光を腕に当てる手法で、１日に何度でも簡単にチェックできる。血液中のグルコースが近赤外線領域の光を吸収することは、以前から知られており、光を腕に当て反射光を測定、近赤外線領域の減少量から血糖値を算出するシステム。課題だった誤差を抑える手法を考案
し、誤差 15％以内で、米食品医薬品局（ＦＤＡ）の基準を満たしている。糖尿病や救急の患者の血糖値管理に便利。コンピューターシミュレーションの数値解析で精度を高め、血液１ｄｌあたり 20mg 以内の誤差で測定可能にした。
生体内の活性酸素を従来に比べ 100 倍の感度で検出する装置を開発。活性酸素から出る極めて微弱な近赤外線を検出する。活性酸素が関与する免疫系や炎症などのメカニズム解明に役立ち、新たな医薬品や食品の開発への利用が期待される。
非観血、無侵襲で血液中のヘモグロビンの濃度を測定する健康チェック装置を開発、販売している。近赤外線を用いて指の血管の透過像を撮り、またＣＣＤカメラで手の指を撮影、関節付近の血管の画像をとらえてへモグロ
ビン特有の赤色の濃さと血管の幅からヘモグロビンの数を測る。１回の測定は４０秒ほどで済み、繰り返し測定することでヘモグロビンの濃度変化の経過も容易につかめる。
頭がい骨を透過する近赤外光を使って脳内観測する「光トポグラフィ」という技術を用い、脳の血流を計測する。脳の活動を簡単に観察できる。頭に帽子に似た計測器をかぶり、頭皮に波長 800 ナノメートル前後の近赤外光を照射、跳ね返ってくる光を分析することで脳の各部分の活動状況を調べる仕組み。血液中のヘモグロビンに光を吸収する性質があることに着目、反射光の変化か
らヘモグロビンの濃度変化を計測できる。ヘモグロビンの濃度が高い部分は血流量が多く、脳が活発に活動している。脳の観察で主に使われているＭＲＩは観察中に患者が静止している必要がある。そのため、言語機能や図形認識など起床時の脳活動を観測するのが困難であったが、本装置では可能。てんかんや痴ほう症の診断にも利用できる。
酸素モニターは、微弱な近赤外線を頭部に照射し、脳表面の酸素状態を計測することで、視覚や運動など脳の高次機能の部位特定や、その活動状態を観測する装置。小型で、病室や機能訓練室など被験者がいる場所
で、患者を拘束しないで測定することが可能。安全な光を用いる無侵襲な検査のため、長時間の測定や測定の繰り返しも安心して行うことができる。このため、高次脳機能研究や新生児・小児臨床評価、リハビリの効果判定、脳機能障害臨床評価などの幅広い分野で大きな効果が期待されている。従来、脳機能の測定には主にＰＥＴやｆ
ＭＲＩ、ＭＥＧが使われているが、装置が大型で特別な設備が必要になる。測定する場所が限られ、リハビリでの歩行訓練など実際に体を動かしている状況での測定は不可能だった。

（5）超音波検査（エコー検査）
サービス名/企業

事業/製品

URL

コンセプト

・アンチエイジングサイエンス

超音波診断装置による内臓脂肪診断http://www.antiaging-science.jp/
・東芝メディカルシステムズ
http://www.toshiba-medical.co.jp/tmd/・富士フイルム

超音波診断装置開発

超音波画像診断装置
開発

http://www.fujifilm.co.jp/
・エルクコーポレーション

http://www.elkc.co.jp/home.html

生活習慣病予防と介護予防に焦点を合わせた
超音波骨密度測定装置の開発

事業の概要/特徴
内臓脂肪を画像で表示する超音波エコーなどを活用。
超音波エコーで撮影した画像は、運動不足だと霜降り肉のように筋肉中に白い部分が増える。 これらの機器で体内の状態を視覚的に対象者に訴え、生活改善の意識を高める。
超音波造影剤を使って画像の診断をしやすくした。同社の超音波診断装置の国内シェアは０５年度２８％とトップ。

米医療機器ベンチャーであるゾナレ（カリフォルニア州）の超音波照射・エコーデータの高速収集技術と自社の画像処理技術を融合、高画質・小型化を両立した装置を開発。
X 線を用いた骨密度測定装置に比べ安価で安全かつ簡便に測定できる超音波による骨密度測定装置を開発し、骨粗しょう症などの健診利用で事業展開している。

（6）カプセル内視鏡
サービス名/企業

事業/製品

URL

コンセプト

・オリンパスメディカルシステムズ

カプセル内視鏡

http://www.olympus.co.jp/jp/news/2004b/nr041130capslj.cfm

事業の概要/特徴
小指の先ほどの小型カプセルにカメラや照明、無線装置を搭載した医療機器。水と一緒に飲み込むと腸の動きによって体内をゆっくりと進み、消化管内を撮影して画像を外部に送信する。被験者の苦痛は極めて軽いが、カプセルの動きは制御できない。既存のチューブ型内視鏡では撮影できない小腸内部まで調べられる。飲み込んで排出するまで約８時間をかけて毎秒２コマ、計約６万枚の画像を撮影し、データを送信する。 患者に取り付けた受信機を介して、医師は受像機でリアルタイムに
内視鏡動作状況を確認できる。これにより従来の内視鏡
では挿入困難だった小腸の観察・検査が可能になる。

（7）MRI
サービス名/企業

事業/製品

URL

コンセプト

・慶応義塾大学の鈴木孝治教授ら

癌の早期診断用 MRI 造
影剤の開発

粒径 10〜50nm で長さ 20〜40nm の円柱状のリン酸ガド
リニウムを、デキストランの厚さ数ナノメートルの層で覆った微粒子の造影剤を開発した。このサイズだと癌にとどまりやすく、超早期の微小癌の検出に利用できる可能性がある。

小型 MRＩの開発

MRＩは、今まで大型で高額のため使用が限られていた。
そこで小型化によって価格を引き下げ、様々な医療現場での用途開発に展開しようとしている。家庭用洗濯機並みに小型化し、販売価格も 2000 万円程度に抑え、リウマチや骨粗しょう症などの早期発見につなげようとしている。大病院や大学の医療機関だけでなく、個人経営のクリニックなどに浸透させる計画。

http://suzuki-lab.applc.keio.ac.jp/
・エム・アール・テクノロジー(筑波大学発ベンチャー)
http://www.mrtechnology.co.jp/

事業の概要/特徴

（8）X 線/CT/SPECT
サービス名/企業

事業/製品

URL

コンセプト

・GE 横河メディカルシステム

骨密度測定装置

骨粗しょう症などを高精度に診断できる装置。測定に使うエックス線を同社従来装置の 10 倍の高感度でとらえることができ、被曝量を低減、画質を向上させた。体脂肪量も測定できる。

光を利用して脳の機能を調べるコンピューター
断層撮影装置（ＣＴ）

エックス線ＣＴなどと比べ、脳梗塞をより早い段階で発見できるため、集団検診などに期待がかかる。

コンピューター断層撮影装置（ＣＴ）を使った
胸部疾患の診断支援システム

肺では肺がんと肺気腫、心臓では心筋梗塞の原因といわれる冠動脈石灰化、骨については骨粗しょう症の４種類の検出が可能。

単一光子放射型コンピ
ューター断層撮影装置（ＳＰＥＣＴ）

血流を高精度に測定し心臓病診断などに使う放射線検出器にカドミウムテロライドという半導体素子を利用している。半導体は放射線を直接電気信号に変換する。光の拡散がなくなるなどで解像度が向上し、解像度四ミリメートル以下を達成。解像度が高まれば、血流や代謝の変化をより精密に計測できる。心臓病の機能やがんに試薬が取り込まれているかなどを調べ、効果が見込めそうな治療薬を選択するなどに役立てられる。ＳＰＥＣＴの価格はＰＥＴより安価なため導入しやすく、普及している。

単一光子放射型コンピ
ューター断層撮影装置（ＳＰＥＣＴ）

ＳＰＥＣＴ本体にＣＴを一体化した新機種開発。ＣＴの性能も高く、従来機種に外付けしていたＣＴと比べると倍速で撮影できる。被ばく量も抑えられた。

単一光子放射型コンピ
ューター断層撮影装置（ＳＰＥＣＴ）

放射線をとらえる検出器にテルル化亜鉛カドミウム半導体素子を採用。放射線を電気信号に直接変換できるため、解像度が向上。

http://www.gehealthcare.co.jp/
・島津製作所・浜松ホトニクス事業の概要/特徴

http://www.shimadzu.co.jp/ndi/
http://jp.hamamatsu.com/rd/technol
ogy/health/index.html
・徳島大学・仁木登教授
http://www.opt.tokushima-u.ac.jp/
・日立メディコ
・北海道大学・玉木長良教授ら

http://www.hitachi-medical.co.jp/

・ＧＥ横河メディカルシステム
http://www.iryou-kiki.net/info/infinia_hawkeye4.html
・東芝メディカルシステムズ
http://www.toshiba-medical.co.jp/tm
d/index.html（9）PET
サービス名/企業

事業/製品

URL

コンセプト

・東北大医学部・荒井啓行教授、東北大先進医工学研究機構・工藤幸司
教授ら

アルツハイマーの早期診断

http://www.rounen.med.tohoku.ac.jp/index.html
http://www.tohoku.ac.jp/japanese/staff/staff_11_kudou.html

事業の概要/特徴
アルツハイマー病の原因と考えられているタンパク質であるアミロイドベータは発病の少なくとも数年前から脳に蓄積されるといわれる。アミロイドベータに結合する放射性化合物を開発し、患者に投与することで、アミロイドベータが蓄積している部分に集まり、ＰＥＴで量や分布がわかることを利用して、アルツハイマー病の早期診断や予
防医薬・食品の開発を展開している。

（10）準弾性光散乱（Quasi-Elastic Light scattering）法
サービス名/企業

事業/製品

URL

コンセプト

・Merck 社、Neuroptix 社

アルツハイマー病早期診断

http://www.neuroptix.com/#

事業の概要/特徴
アルツハイマー病の発症前の病変診断、また、病気の進行と治療を監視するための「QEL」レーザー・アイ・スキャ
ニング機器を開発。定量的で感度が高い準弾性光散乱（Quasi-Elastic Light scattering）法と、蛍光および可視光を用いた分析を組み合わせた技術で、目の特定の部位に存在するアミロイドタンパク質の凝集塊を検出する。
レンズ中のアミロイド塊は、脳のβアミロイド沈着のサロゲートマーカーで、これを指標とすれば、発症よりもかなり前に、アルツハイマー病を予測診断できる可能性がある。また、アルツハイマー病治療薬候補の効果の監視にも有用と期待される。

（11）その他の電気測定系
サービス名/企業

事業/製品

URL

コンセプト

・生体情報科学研究所（RIBIS）

製品の有効性・機能性の受託試験やコンサル
ティング

医療機関や団体、医科大学、研究機関と連携して、製品の有効性・機能性のエビデンスを科学的・客観的に評価・検証する受託試験やコンサルティングを主な事業としている。リラクセーション効果や疲労回復、ストレス軽減、脳の活性化、免疫力の向上などのエビデンス解析を展開している。1 つのデータに頼ることなく客観的な評価を実現するため、誘発電位・筋電図測定装置、脳波計、近見反応測定装置、自律神経機能測定装置など最新の機器を整備し、多角的な検査で得られたデータや学
術情報、経験などを基に新たなバイオマーカーの研究開発にも注力している。

「ペイン ビジョン」

患者の痛みを数値化するシステム。痛みの強弱や経時的な比較などを客観的に把握できる。患者の腕などに電極パッドをつけて微弱な電気を流す。患者が電気刺激を感知できる点を基準値とする。次に、次第に電圧を高め、患者が患部の痛みと同程度の刺激と感じる点（最高値）を測定する。 最高値を基準値で割った数値を「痛み指数」とする。定期的にこの指数を測定することで、痛みが緩和しているのか悪化しているのかといった患者の状態を客観的に把握することができるというもの。

腹部インピーダンス法
による内臓脂肪面積測定

内臓脂肪面積を安全かつ簡便にスクリーニングする方法として、臥位で電極を腹部前面に接触することで計測する腹部インピーダンス法を開発

腹部生体インピーダン
ス法による内臓脂肪量測定

共同で開発した腹部生体インピーダンス法による内臓脂肪量測定が、企業健診への導入で適切な内臓脂肪量の管理に役立つという成果を発表

臓脂肪量測定の Dual
VF-BIA 法

内臓脂肪量測定法 Dual VF-BIA 法が、メタボリックシンド
ローム診療における内臓脂肪量の経時的測定に有用であるという成果などを発表

http://www.hyperplants.co.jp/profile/ribis.html

・オサチ

http://www.osachi.jp/osachi_index_jap
anese.html

・タニタ
・東京慈恵会医科大学

事業の概要/特徴

http://www.tanita.co.jp/
・花王
・大阪大学
・住友病院
http://www.med.osaka-u.ac.jp/pub/h
p-mctr/kyosan/kyosan.html
・オムロン
・京都大学
http://www.omron.co.jp/index2.html

（12）その他
サービス名/企業

事業/製品

URL

コンセプト

・フィールファイン

http://www.ffclub.jp/

・エルクコーポレーション
http://www.elkc.co.jp/

事業の概要/特徴

心身活性度評価法に基づく健康サポート施
設「フィールファイン・プ
ラザ」

各種測定機器で身体、運動、精神の状態を統計工学的に診断し、専門スタッフが改善メニューなどを助言する。
独自の心身活性評価法「フィールファイン」は杏林大学の林潤一教授、東京大学の石井直方教授、三菱総合研究所とフィールファインが共同開発した。１８項目・２２１
種の検査データをベースに健康状態を指数化し、プラザに駐在する医師、栄養士、トレーナーが運動や食事、日常生活などをアドバイスする。

脳年齢計「ＡＴＭＴ」、活力年齢計「ＮＥＯ活齢Ｖ
Ｆ」

生体情報を数値化する技術を持つ総合医科学研究所と共同開発した脳年齢計「ＡＴＭＴ」や、筑波大学と共同開発した活力年齢計「ＮＥＯ活齢ＶＦ」、転倒予防用振動刺激トレーニング装置など脳年齢を測定する機器を開発している。

参考資料 1－④

運動機器関連の最新動向（1）運動に着目した個別化健康管理に関する事業展開例
企業名/製品名

事業/製品

URL

コンセプト

・松下電工の乗馬フィットネス機器「ジョーバ」

ジョーバは、乗馬の運動からヒントを得て開発されたもので、スイッチを入れると複雑な動きを始め、またがってバランスを取ることでダイエット
や筋力アップが図れる
フィットネス機器

松下電工と国際医療福祉大学の木村教授との共同開発。ジョーバを使った運動では筋肉収縮によって血中のグルコース利用が安静時の 1.6 倍に促進され、30 分間
座るだけで、1 時間のウオーキングに匹敵する高い糖代謝量があることが実証されている。このため、糖尿病患者がジョーバを使えば、症状軽減につなげることができる。

日常の運動データーのモニタリングによる健康支援サービス

健康増進や、生活習慣病の予防を目的に、腕時計型センサーで日常の消費カロリーや脈拍などの運動データを把握し、医療機関や保健士などが運動不足などの健康指導をするシステム。高齢者を対象に長野県栄村と共同で実証実験を開始している。

高齢者・障害者用の身体機能補助機器および身体機能補助システ
ム、身体機能増強・拡張機器および身体機能増強・拡張システム、リ
ハビリテーション支援機
器およびリハビリテーシ
ョン支援システム

筑波大学大学院システム情報工学研究科の山海嘉之教授らの成果の事業化を目的とした筑波大発ベンチャ
ー企業。HAL(Hybrid Assistive Limb)と呼ばれる体に装着することによって人間の身体機能を拡張、増幅、強化するロボットスーツを開発した。足腰の弱った人の立ち座
り、階段の上り下り、重たい荷物の持ち上げなどを初め、リハビリテーションや身体機能の補助に役立つ装置であり、高齢者の身体機能の状態にあわせたテーラーメイドのスーツができれば、余計な負担・負荷をかけることな
く、身体機能の改善が図れることが期待される。

http://www.mew.co.jp/press/0408/0
408-7.htm

・マイクロストーンの腕時計型センサー
による健康チェックシステム
http://www.microstone.co.jp/index.htm・サイバーダインの身体機能補助・拡張ロボットスーツ「HAL」

http://www.cyberdyne.jp/

参考資料 1－⑤

製品/事業の概要/特徴

食関連サービスの最新動向（1）食に着目した個別化健康管理に関する事業展開例
企業名
URL
・マイフード・フォン・ニュートリッション
社・スプリント・ネクステル社

サービス名

事業の展開の概要「オンライン・ダイエット」

携帯電話で毎回の食事を写真撮影しそれを送ると栄養分析結果と栄養士による指導が受けられる。ネット経由
で参加者が互いに情報交換したり、励まし合ったりして減量に挑む「ｅＤｉｅｔ」を展開。

食事画像で栄養を管理するサービス「元気！
食卓 コンシルジェ」

デジタルカメラ・インターネットを用いて、毎日の食事を画像で送り、管理栄養士による栄養分析と食事指導行
う、生活習慣改善支援サービス

ニチレイフーズダイレク
トダイエットや健康維持のため、一食分を三百二十キロカ
ロリー以下に抑えた冷凍食品を販売

http://www2.sprint.com/mr/news_dtl.do?
page=show&id=11660
http://www.myfoodphone.com/sprint.aspx

・旭化成
http://shoku365.com/

・ニチレイ
http://wellness.nichirei.co.jp/

添付資料 2
「個別化健康管理」を実現する「ヘルスケアネットワーク」基盤において「データベース等のプラットフォーム」を実現して、「サービス」を提供する公共団体・企業
No

公共団体・企業

種別

活動テーマ

概要

民間

健康管理支援 ASP サービス

「Health Data Bank」は、健康診断データを管理する ASP サービスで企業や各種団体が社員や組合員の健康情報を「Health Data Bank TM」

管理するシステム（企業・団体向けサービス）。

エビデンス整備状況

1

ＩＴベンダー（株）ＮＴＴデータ～健康管理業務をデータ入力・管理・指導のあらゆる側面から支援～

1. 生涯健診診断データ管理・ 「Health Data Bank」は、企業や団体が実施した健康診断の結果データを過去にさかのぼって管理。
・ 健診機関、医療機関に関わらない一元的なデータベース管理。

http://www.myhealth.ne.jp/01s

・ 企業・団体が管理している健康データを、利用者自身がネットワークを介して照会可能。

ervice/gaiyo.html

・ 利用者は、自身の健康データを健康管理に活用可能する。
2. 健康管理スタッフとのデータ共有とコミュニケーション
・ 利用者は健康管理のパートナーの保健スタッフと健診データを共有して利用者に対して、各種の健康管理・指導業務を行う。
※右図は HP から転載しています。

No

公共団体・企業

種別

活動テーマ

概要

エビデンス整備状況

2

ＩＴベンダー（株）ＮＴＴデータ

民間

インターネット健康増進・管理サービス

提供。サービス開始直後から 30 万人に対しサービスを提供中。

『三健人 2』サービス【背景】 医療費増大に歯止めをかける施策として、生活習慣病予防に向けて、組合員の健康増進を推進。

ビジネスインキュベーシ【サービス内容】

ョンセンター

http://www.sankenjin.ne.j

ヘルスケアビジネスユ

p/

ニット

三健人2 は、健康保険組合や企業の健康管理部門をはじめとする法人と、健康づくりに関心のある個人を対象として

1. 生活習慣改善支援プログラム
三健人 2 では、行動科学を取り入れた 9 種類のプログラムを用意。各プログラム内容は厚生労働省が推進している「健康日本 21」の取り組み目標に準じている。
・ 運動：ウォーキングなど日常生活に手軽に取り入れられるフィットネスメニューを提供
・ 食事：食習慣の行動療法アプローチを用いた、肥満者対象の減量プログラムを提供
・ 禁煙：無理なく禁煙するプログラムを提供
・ 節酒：無理なく飲酒量をセーブできるようなコツなどを提供
・ ストレス：自分のストレス度のチェックやストレス対処法を提供
上記の他、糖尿病、高血圧症、高脂血症、骨粗鬆症などの疾病予防/改善プログラムもある。
2. 健康増進メニュー
継続的に利用を促進するための工夫として、以下のメニューを提供。
・ 「健康メール便」：専門家、ガイド達が執筆した健康メールマガジン
・ 「ヘルスケアライブラリ」： 科学的に証明された健康情報の健康事典
・ 「健康 3 分間講座」： 生活習慣病のメカニズムなどを分かりやすく説明した約 3 分間のアニメーション
・ 「健康 MY チェック」：健康クイズ
・ 「相談ラウンジ」： 専門の保健スタッフや医師が答えるメール健康相談コーナー
・ 「クチコミ健康研究所」：会員から寄せられた健康法を紹介する会員参加型コーナー
その他、チャットや掲示板などのコミュニティ機能を提供。
3．携帯電話での利用可能【価格】
法人向けサービス：人数及び契約期間により個別見積
個人向けサービス：入会金無料、月額 980 円(税込)No

公共団体・企業

種別

活動テーマ

概要

エビデンス整備状況

3

ＩＴベンダー

民間

Web 対応 健康管理パッ

・ 従業員の健康意識向上と医療スタッフの業務効率化を実現する Web 対応健康管理ソフトウェア

ケージソフトウェア

・ 東京電力株式会社の従業員約 4 万人を対象とする国内最大級の健康管理システム「TEPCO ヘルスサポートシス

NEC「Admety－HR」の発売

テム」をベースにパッケージ化している。機能は以下の通り

エネルギーソリューショ～東京電力で構築した①Web 画面から健康情報の入力や診断履歴の閲覧などを行う機能

ン事業部

大規模健康管理システ②医療スタッフによる健康診断の準備・実施ならびに健康データの蓄積・分析を行う機能

ムをパッケージ化～

・ 従業員数 1,000 名以上の企業において、健康診断実施に伴う従業員と医療スタッフ双方の事務作業工数を大幅に削減し、従業員一人ひとりの健康管理活動に注力することが可能。
・ 価格は、1,000 万円(税別)から。
【背景】 以下の社会・市場動向、環境変化に迅速に対応できる Web 対応型パッケージソフトを商品化。
・ 労働安全衛生法改正による従業員の健康管理強化と健康増進法による従業員の健康維持増進が重要視されている。
・ 定期健康診断に伴う従業員ならびに医療スタッフの事務作業負荷軽減と膨大な紙資料の低減、・ 蓄積した健康データによる新たな健康サービスの立案・実行の必要性。
【特長】
1. 健康管理の基本機能を備え、迅速なシステム構築と柔軟な改良が可能① Web 画面から健康診断受診日の登録・変更、問診への回答入力可能な「定期健診準備機能」「健診の実施・結果
登録機能」② 異常値の判定や再診対象者の抽出を自動的に行う「判定機能」③ 健診結果や再診の通知を従業員に行う「健診結果通知機能」④ 従業員が健康状況を図表で確認できる「健康情報管理機能」⑤ 従業員全体の傾向把握や官庁への提出資料作成支援する「健診データの分析・報告書作成機能」 など
2. 従業員のセルフケア意識の向上や医療スタッフの業務効率化を支援① パソコンの Web 画面から、健康診断結果や、血圧・体重など健康状況の変動をセルフチェック可能。従業員のセルフケア意識の高揚、疾病予防に効果。
② 医療スタッフは事務処理時間を大幅短縮可能。これにより健康相談や職場巡回等の活動にシフト可能。

No

公共団体・企業

種別

活動テーマ

概要

エビデンス整備状況

4

ＩＴベンダー

民間

健康管理システム
WALTS PLUS（株）エフコム

・検診情報の集計や検診カルテの作成を行う
システム化。
・保健士の事務作業大幅軽減と保健指導による医療費適正化を目的としたシステム

http://www.f-com.co.jp/modules/products8/【特長】※上図は HP から転載しています。

・住民情報、検診情報、母子保健（母子／乳幼児健診情報、予防接種情報関連及び、訪問指導時の全データへの問合せ参照など自治体における保健関連の多くの業務に対応。
住民へのトータルサービスの提供が可能。

※上図は HP から転載しています。

No

公共団体・企業

種別

活動テーマ

概要

エビデンス整備状況

5

ＩＴベンダー

民間

健康管理シ ス テ ム

医療制度は治療から予防重視へ。今まで以上に健診が重要。

AsociadoIII「生活習慣病予防健診」、「定期健康診断」、「人間ドック」など様々な健診業務を支援する健康管理システム。

http://www.tjsys.co.jp【特長】/solution/industry/me

1. 業務効率化を支援

東芝情報システム
医用情報システム事業部

dical/asociado/index.html

予約台帳，契約台帳，入金台帳，所見入力シート等データを管理しペーパーレス化促進。業務効率化を図る。
2. 医師を支援
判定支援機能により、検査値，既往歴，問診結果等から自動的に総合評価コメントを生成。
判定支援ロジックは画面上で自由に設定可能。
3. 生活習慣病予防健診に対応
政府管掌健康保険の生活習慣病予防健診に標準で対応。また、統計資料の作成が可能。
4. 様々なデータ入力パターンに対応
バーコードリーダー、ID カードリーダーに対応し、入力間違いが減少。
検査結果は、OCR シート，リライトカード，ME 機器や検査システムとのオンライン、FD 取り込みなど様々な入力パ
ターンを用意。大量データの処理にも対応可能。
5. 顧客の要望に応じて帳票フォーマットを変更可能
6. 個人情報保護法に対応
受診者のデータを管理するため、厳格なセキュリティで管理。
またログインユーザ毎に様々な権限設定が可能。

No

公共団体・企業

種別

活動テーマ

概要

エビデンス整備状況

6

ＩＴベンダー

民間

健康生活ナビ・ 「健康生活ナビ」は、企業や健康保険組合、健診機関などの健康管理を効率化する ASP サービス。
・ 健康診断受診者の検査値や問診結果から適切なアドバイスを導出し、さまざまな面からの健康サポートが可能。

（株）ヴァル研究所

http://kenkonavi.val.co.jp/05_health_care/na【特長】

vi_system.html

1. リアルタイムな対応
・ ASP システムの採用により、事業者、産業医、健康生活ナビ・サーバーをインターネットで結ぶため、リアルタ
イムな情報のやりとりが可能。
2. 医療機関との連携
・ 産業医とチームになることで、健康へのトータル・ナビゲーションが実現可能。
・ 健康診断の結果や過重労働時間に関する情報は、健康生活ナビ・サーバーで集中管理されるため、産業医への助言依頼、産業医からの保健指導、二次健診、治療への迅速な対応が可能。
・ 保健師の訪問指導や健康相談の受付も行うことができ、労働者をさまざまな健康障害から守ることが可能。
・ 産業医の紹介（契約代行）まで行うのは、「健康生活ナビ」ならではの大きな特長のひとつ。
3. 万全なセキュリティ「健康生活ナビ」に蓄積される情報は、個人情報保護法を考慮したセキュリティレベルの高いシステムで管理

No

公共団体・企業

種別

活動テーマ

概要

エビデンス整備状況

7

ＩＴベンダー
ユニバーサル・ビジネス・

民間

Healthy Wave 21

定期健康診断、成人病検診、人間ドック等様々な検診結果並びに保健指導をすべて一元管理。個人毎に情報の経

PC 健康管理システ

過把握ができ、疾病予防にも活用可能。また、全体管理として各種統計資料の作成、検査結果及び判定結果の範ム

囲指定による個人の抽出も可能。

ソリューションズ株式会社
総合企画室※日本ユニシス株式会
社から業務移管を受けた専門家集団

http://www.ubsc.co.jp【特長】/product/healthywave

1. 受診者管理

21.html2. 結果入力「掛け率設定による検査結果値自動補正」「ランク設定による判定値の自動表示」「肥満度の自動計算」「標準体重の自動算出」「BMI 値の自動計算」「除外対象者の個別登録」
3. 結果取り込み・ 検査結果値の置き換え
・ 医師判定の置き換え
・ 所見内容体系の受入れ
4. 履歴照会
・ 多様な検査結果履歴情報の照会
・ 単一、複数の検診種別履歴を選択照会
・ 重要判定結果は、記号を利用し良好な視認性
・ 充実したグラフ描画機能
・ 保健指導の負荷軽減機能、スライド照会で容易な健康管理指導
5. リスク保持者抽出・ 判定項目を選択し柔軟な該当者抽出・ 受診時、現在のどちらを基本とし抽出を行なうか選択可能
・ 名簿式、リスト式の 2 種から結果を帳票化
6. 統計管理：以下の統計情報を管理「定期健康診断結果報告書」「受診状況表」「判定結果集計表」「判定結果内訳表」「年代別判定結果集計表（検査項目別）」「年代別判定結果集計表（自動判定別）」「年代別判定結果集計表（総合
自動判定別）」「検診結果ブルーリスト」
7. 個人台帳管理など

No

公共団体・企業

種別

活動テーマ

概要

エビデンス整備状況

8

ＩＴベンダー
ベストライフプロモーション

民間

社員の健康情報一元

・ 健康診断の結果、治療記録、診療報酬明細書（レセプト）等健康に関する個人情報を一元管理するサービス。

管理

・ 40 歳以上の健康診断義務化、2011 年度の個人の健康情報を生涯を通じて利用できる環境整備を企業に義務付ける等の医療制度改革を睨んで、病気予防などに役立つ新サービスを開発し、外部の企業や個人向けに提供（予定）。

富士通全額出資会社

・ 富士通従業員と家族の情報収集から分析開始。
【特長】
・ インターネットを利用し、個人が直接自分の健康情報を閲覧。病気の予防策がアドバイスされ、健康増進が指導される。
・ 外部の企業向け有料サービスは、診療所や医療関連企業と連携。
・ スポーツクラブと組み、個人の体質や病歴を踏まえた健康増進サービスを提供する事も検討中。
・ メタボリックシンドローム防止の為、食事の内容から適切な運動量を算出し、リスクを数値で示しながら健康指導するサービスが可能。

富士通が始める健康情報の一元管理サービス

・ 過去の治療記録や投薬履歴、
健康診断の結果などのデータは、医療機関や健康保険組合に分散

企業

病院
健診情報

しており、各種情報連携させた分析
を目指す。

治療記録

データ
委託

ﾚｾﾌﾟﾄ情報

健保

地域間
の連携
支援

薬局
診療所

データセンターで管理・分析
データ委託

スで連携
健康食品

外食産業

スポーツ

利用

クラブ

個人

健康増進サービ

健康指導No

公共団体・企業

種別

活動テーマ

概要

エビデンス整備状況

9

フィットネスクラブ
コナミスポーツクラブ

民間

ＩＴ健康管理システム「いつでもどこでも健康管理 最新オリジナル次世代型システム」

http://www.konamisp

・ 「楽しみながら健康になりたい」というニーズに応えるために、独自開発のオリジナル次世代トレーニングマシ

ortsclub.jp/e-xax/#

ン、エクサテインメントマシンを全国の施設に順次導入中。
・ この次世代トレーニングマシンには、楽しく最大限の運動効果が得られるコンテンツを搭載するといったエンタテ
インメント性が付加されている。
・ これらのマシンは、ネットワークで結ばれ、「個人トレーニング履歴管理システム」により自分のトレーニングの様子が記録されるなど、トータルな健康づくりに役に立つ。
・ 施設内では、チェックイン時に受け取るロッカーキー「個人認証キー」をマシンにかざして自動的に認証を行い、マシンで消費したカロリーがデータベースに自動更新される。
・ 家庭や外出先では歩数計「イーウォーキーライフ」を活用し、歩数を計ったり、家庭用のフィットネスマシンでトレーニングをして、その記録をネットワーク接続によってデータベースに記録。
・ クラブ/家庭/外出先の 3 つのシーンをつなぎ、生活の中でのトータルな健康管理を目指す、新しいフィットネスラ
イフを提案していく、次世代システム。

※上図は HP から転載しています。

No

公共団体・企業

種別

活動テーマ

概要

エビデンス整備
状況

10

機器メーカ
（株）デサント

民間

生活習慣病予防ヘル・ 健康管理のため生活習慣病予防を目的とした運動指導と栄養管理などの保健指導を実施。

介護予防事業など

スケアプラン・ メタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）の有病者もしくは予備群の該当者を対象に、TV 会議システムを活用しで 提携し て い る～メタボリックシンド

た運動指導とインターネットを利用した健康管理システムで改善を目指すもの。

OSU ヘルスサポ

ローム対策支援サー・ 介護予防事業などで提携している OSU ヘルスサポートアカデミーのスタッフが実際の運動指導にあたる。

ートアカデミーのビス～・ 企業や自治体へのサービスの提供をめざす。

スタッフが実際の・ デサントヘルスマネジメント研究所(DHM)はこの支援サービスを企業や自治体にサービスの提供を行う。

運動指導

http://descente-ltd.com/web_news/release/detail/index.php?re_cd=144
http://www.myhealth.
ne.jp/01service/tokuc
ho.html※上図は HP から転載しています。

No

公共団体・企業

種別

活動テーマ

概要

エビデンス整備
状況

11

機器メーカ

民間

体脂肪計、血圧計、・ ネット対応型ビジネス

歩数計データをレシ

・ 家庭内で体脂肪体重計、血圧計、歩数計などで測ったデータをレシーバーに飛ばし､USB 接続でパソコンにデータ（株）タニターバーに集約し、新商品開発部USB 接続にてパソコ

を転送、蓄積し、データ表示や管理をリアルタイムで行う健康管理システム「TN システム」を提供
・ このシステムに対応する各種商品群を順次、発売。

ン上にデータを送り
集中健康管理を行う【特長】「ＴＮシステム」

・ インターネット上で将来、ワン・トゥ・ワン(One to one)的なアドバイスが実現可能となる。
・ 適正体重、適正体脂肪実現を実地に指導する健康指導施設で、長年蓄積された健康指導データを活用して「個別- OEM 対応も行いに健康管理のアドバイスを受けることが可能。

"日常健康管理シス

・ ネット対応の"日常健康管理システム"の普及を目指し、他企業構築のシステムに対しても商品供給する予定。

テム"の普及をめざ

・ 「ＴＮシステム」の市場導入を推進するために相手先の特定なシステムに対応できる専用の機器開発予定。

す-・ 健康計測機器からレシーバーへ電波（特別小電力）や赤外線で PC に USB 接続されたレシーバーに測定データを飛ばし、インターネットを経由し、アドバイスが提供されるウェブサイトへ接続する。

http://www.tanita.co.jp/topics/press_tn.html「ＴＮシステムの概要」※上図は HP から転載しています。

No

公共団体・企業

種別

活動テーマ

概要

エビデンス整備
状況

12

機器メーカ

民間

健康サービス事業を

個人の血液情報を、個人の思いのままに使えるように戻していくサービス。自宅で血液を自己採取するキットと、微本人の根拠性から支量血液を分析するセンター機能を備え、医療関係の協力のもと検査数値を解析し検査結果を出力、株式会社 NTT デ

援ータのデータベースで、一人ひとりの健康カルテとして生涯にわたって管理。

～個人の血液情報【特長】（株）リージャー
を、個人の思いのま
まに使えるように戻していくサービス～
http://www.leisure.co.j〈企業の健康管理が変わる〉〈加齢業界との連動〉

自宅で血液検査し、送付された結果を健診機関に持参。後は血液検査をして、体の内面、ひいては心までをエステする。

血液検査以外を受け健診が当日中に終了。

生化学データが証明する。

p/demecal/demecal.ht〈EBM データの集積手法に新機軸〉〈栄養補助食品を個人の根拠性で選ぶ〉

ml

対象患者の採血量少量化で侵襲を軽減することが可能

栄養補助食品の正しい採り方を把握するため、効果測定を行〈病院健康サービスが実現する〉

い、自分に相応しい食品の選択や健康メニューを設定。

血液たった 1 滴で検査できる。

〈統合医療実現の集積手法に新機軸〉〈はじめて複合的な歯科治療が行える〉
患者‐歯科医間の感染（HBV、HCV、HIVなど）防止に一役。血液検査データでインフォームド・コンセントの材料になる。

〈予防効果の運動指導の普及活動〉〈在宅人間ドック等の新サービス〉

運動効果を検査データに基づき評価するソフト提供型の取サラリーマンやOL、主婦層などに在宅で検査でき、経年的な組み。

管理が可能。

〈運動と体内情報の融合サービス〉
専門医（主に代謝系）が血液検査を利用し、3 ヶ月に 1 回
血液検査を行ない、その検査結果をもとに専門医が運動方法などをアドバイスするフィットネス商品。

〈新しい生活保険の実現〉
保険の入会審査に必要な血液検査として利用。
将来的には血液検査データに連動した保険商品も視野。

〈あらゆる健康情報機器と血液情報の併用サービス〉〈健康管理サービス付加の医療保障共済〉

インターネットが利用できない層に固定電話に健康通信シス

自分でできる血液検査をベースに、｢健康管理｣と｢もしものテムを組み込み、血液情報と健康情報機器のエビデンスに時｣の合体をシステム化。

基づいた健康サービスを提供。

No

公共団体・企業

種別

活動テーマ

概要

エビデンス整備状況

13「メタボリックシンドロ

・メタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）の発症・進行を予防する生活習慣改善プログラム「健康達人 メタボリッ

学術的効果検証に（株）ヘルスケア･フロンティ

ーム予防支援プログ

クシンドローム予防編」を提供。健康的な生活習慣を作る為、食事、運動等、利用者一人ひとりに最適なアドバイスを

よって、減量、血圧

ア･ジャパンラム」

する行動科学に基づいたプログラムの低下、血清脂質

機器メーカ

民間

・本プログラムは、医療保険者向けに、医療制度改革によって義務化された保健事業を支援するサービスの一環の改善などの効果

http://www.hfj.co.jp/n【背景】

があり、プログラ（株）損害保険ジャパンとオ

ews/news_20061025.p

・健診、保健指導等の保健事業の義務化と厚生労働省によるメタボリックシンドローム対策に対し、健康増進、疾病予ム終了後もその効

ムロンヘルスケア（株）のhp

防の観点から、その発症防止に重点をおいた専用プログラムを開発。

果が持続すること【特長】

を確認し、学会発本プログラムは、メタボリックシンドロームの概念に沿い、食事、運動等の生活習慣改善アドバイスを統合したプログ表してきた。

合弁会社

ラム。内臓脂肪や高血圧等のメタボリックシンドローム危険因子を総合的に減らす事で、心筋梗塞等の発症リスクを低減。利用者は健康増進、疾病予防の知識がなくても、アドバイスに従って継続的に生活習慣改善に取り組める。

14

機器メーカ

宅配便を使った自宅

生活習慣病の検査から、がん検査、糖尿病検査などを、自宅で簡単に行える血液検査キット「デメカル」を販売。顧客

ヤマトシステム開発

での血液検査自身で採血を自宅で行う。検査結果は、検体のご返送後3～4日後にEメールで届ける。約1週間後には板橋中央総一滴ショップ合病院監修の報告書を届ける。

http://shop.itteki.net/shop/
商品名： [男女用]生活習慣病＋糖尿病セルフチェック■商品説明 販売価格：\ 6,825
血液検査（自己採血）キット（男女用）
生化学12 項目検査＋HbA1c●栄養状態（TP、Alb）●肝機能チェック（GOT、GPT、γーGTP）●コレステロールチェック（TC、HDL-C、TG）●糖チェック（Gluc)●腎機能チェック（BUN、CRNN）●痛風チェック（UA）●糖尿病の検査（HbA1c）
厚生労働省医療用具承認番号:NO.21600BZZ00007000

商品名： [女性用]がん総合検査セルフチェック■商品説明 販売価格：\ 8,925
血液検査（自己採血）キット（女性用）●CEA（消化器がんを中心とした腫瘍マーカー）●CA125（卵巣がんを中心とした腫瘍マーカー）●CA19 9（婦人科系がんを中心とした腫瘍マ カ ）商品名： [男性用]がん総合検査セルフチェック■商品説明 販売価格：\ 8,925
血液検査（自己採血）キット（男性用）●CEA（消化器がんを中心とした腫瘍マーカー）●PSA（前立腺がんマーカー）●AFP（肝臓がんを中心とした腫瘍マーカー）
厚生労働省医療用具承認番
号:NO21600BZZ00007000

厚生労働省承認

No

公共団体・企業

種別

活動テーマ

概要

エビデンス整備状況

15

食品・栄養関連民間～賢く食べて、健康になろう！～Eat Smart 社、オン（株）Eat Smart 事業開発

ラインでの健康管理

グループ

サービス「eat smart」
を本格展開

・ インターネット上での栄養管理を通じて健康増進・ダイエットが手軽に行える｢eat smart(イート スマート)」(http://www.eatsmart.jp/)のサービス。
・ 生活習慣病の予防策、または健康的なダイエットの支援策として、消費者が手軽に自分の摂取カロリー(エネルギー)
や消費エネルギー、及び栄養素を管理できるサービス。
【特長】
・ 消費者は自分の食べた料理や食品をサイトで検索し、エネルギーや栄養バランスをチェックすることができる。

http://www.netage.co.j

・ それらの情報を記録・保存でき、自分が一日に必要とする所要量に対しての充足率を把握し、栄養の過不足を把握

p/press_center/press_

・ サイトは、3,000 点以上の料理や食品の情報をデータベース化しており、一般的な料理から食材やコンビニエンスス

release/2004/09/eat_

トア等で販売されている市販食品まで幅広く検索することが可能。

smarteat_sm.html

・ 服部栄養専門学校の総合監修の下に提供。料理や商品の栄養情報を検索できるだけでなく、食事・栄養・運動・健康について幅広く情報を提供していく予定。
・ すべての情報は無料で検索・参照可能。自分の食事や運動、及び日記を保存して、自己管理を行うには有料の会員登録（月額 315 円）が必要。
・ 「eat smart」は従来の栄養管理ソフトと異なり、外食企業、中食企業や食品メーカーから情報提供企業を募り、個別の栄養情報をデータベース化している。各企業は無料で自社の料理や食品を掲載する事ができ、健康志向の消費者に自社の商品をアピールするとともに、情報公開企業としてブランドを向上することができる。
・ 今後、オンラインでのダイエット専門プログラム、サプリメントのオンライン販売等を展開していく予定。

No

公共団体・企業

種別

活動テーマ

概要

エビデンス整備状況

16

食品・栄養関連民間

日本静脈経腸栄養学

Web による講義形式で、以下の講座を受講できるバーチャル授業

会中心の e-ラーニン
バーチャル臨床栄養カレッ
ジ

グサイト

1. 基礎講座「生化学」：エネルギー、窒素、脂質・微量栄養素の講座「消化吸収」：等質・タンパク質・脂質の消化吸収、ビタミン・ミネラルの消化吸収に関する講座

http://www.v-eiyo-college.j「輸液と体液」：酸塩基・電解質の平衡と異常、脱水など、体液と輸液に関する講座

p/2. 臨床講座「臨床栄養の基礎」：結腸栄養法と静脈栄養法の投与経路、薬剤、機材の取扱いと管理、小児の栄養管理に関する講座「成人の病態別栄養管理」：成人疾患の概要（病因、病態、症状、診断、栄養学的な特徴など）や主な治療法、主な栄
養療法、工夫、対策、問題点等に関する講座「小児の栄養管理」：小児の栄養アセスメント、栄養素の必要性、栄養投与経路の選択、新生児に関する講座「小児の病態別栄養管理」：小児疾患の概要（病因、病態、症状、診断、栄養学的な特徴など）や主な治療法、主な栄
養療法、工夫、対策、問題点等に関する講座
3. その他
大学同様に「学生課」「図書館」「国際センター」「クラブ活動」「談話室」などがある。

公共団体・企業

種別

活動テーマ

概要

No
17

状況
食品・栄養関連民間

健康食品

健康メガ食品と銘うって以下の商品ラインアップがあり、他に医薬品、化粧品、フード等を取り扱っている。
又、約7 万点の健康関連商品情報の API（アプリケーション・プログラム・インターフェイス）を公開する「ケンコーコム ウ

ケンコーコム

国内健康食品、海外ェブサービス」を行っており、ケンコーコムの商品情報と各社のアイデアを組み合わせた独自サイト構築が可能。

サプリメントなど、健サプリメント （機能性成分 、アミノ酸 、プロテイン、フラボノイド・ポリフェノール類 、必須脂肪酸 、ビタミン、ミネラ

http://www.kenko.com/ken

康関連商品のネット

ル）、ビタミン類、 ミネラル、 ハーブ（西洋ハーブ、東洋ハーブ、葉緑素食品）、植物由来（野菜、果実・果物、穀類・豆

ko.html

ショップ類、海藻類）、 動物由来（キトサン、鮫軟骨(サメ軟骨) 、卵黄油、牡蠣(カキ)、スッポン等）、美容食品、 酵母・乳酸菌
類、 キノコ・アガリクス類、 ローヤルゼリー・プロポリス、 お酢、 青汁、 食物繊維、 クロロフィル・葉緑素、 子供用サプリメント、 医薬部外品、 栄養機能食品、 特定保健用食品(トクホ)、 機能性飲料 等を取扱い。

18

エビデンス整備

食品・栄養関連民間

健康食品

日々、多くの大学の研究室とともに、素材探索から機能評価まで科学的な裏づけを積み上げ、健康に関する共同研究

ネットショップ

を続けている。主な販売商品は以下の通り。

サントリー健康科学研究所
・セサミン E プラス ：http://www.suntory-kenko.c
om/pr3/health/

原材料名 【内容液】小麦胚芽油、セサミン、ビタミン E、トコトリエノール【被包材】ゼラチン、グリセリン
栄養成分 3 粒（1.09g）あたり セサミン／10mg ビタミン E（α-トコフェロール）／55mg トコトリエノール／2mg 熱量／7.25kcal たんぱく質／0.34g 脂質／0.61g 炭水化物／0.10g ナトリウム／0～8mg
・CoQ10＋セサミン E
原材料名 【内容液】小麦胚芽油、コエンザイムＱ１０、セサミン、ビタミン E、ミツロウ、グリセリン脂肪酸エステル【被包材】ゼラチン、グリセリン、カラメル色素
栄養成分 3 粒（1.17g）あたり コエンザイム Q10／30mg セサミン／10mg ビタミン E（α-トコフェロール）／55mg 熱
量／7.67kcal たんぱく質／0.38g 脂質／0.64g 炭水化物／0.10g ナトリウム／0～5mg
・DHA&EPA＋セサミン E
原材料名 【内容液】DHA・EPA 含有精製魚油、セサミン、ビタミン E【被包材】ゼラチン、グリセリン
栄養成分 4 粒（1.66g）あたり DHA／300mg EPA／100mg セサミン／10mg ビタミン E（α-トコフェロール）／55mg
熱量／11.5kcal たんぱく質／0.50g 脂質／1.01g 炭水化物／0.06～0.12g ナトリウム／0～9mg

No

公共団体・企業

種別

活動テーマ

概要

エビデンス整備状況

19

食品・栄養関連民間「食材健康大事典」の
WEB 版

時事通信社

類、肉類など 1590 種の食材の効能や含まれる栄養素、栄養素の摂取効率が高いレシピを紹介。

※NIKKEI.NET の※左図は HP から転載しています。

「健康サイト紹介」より抜粋

食品・栄養関連

日常の食生活で食べている食材に関する健康への効能情報を提供する為、「食材健康大事典」では野菜や魚介

http://www.health-jiten.com

20「食 材 健 康 大 事 典 」食 材 の効 能 や栄 養 素 を紹 介

民間からだ快適レシピ「からだ快 適 レシピ」症 状 別 に有 効 な食 事 を検 索

ゼファーマ

・「からだ快適レシピ」は、体調が悪い時など、何を食べたらhttp://www.zepharma.com/

体に良いのかに関する情報が取得可能。

resipi/resipi_index.html

・19 の症状別に、有効な栄養素を含むレシピを検索可能。
・掲載数は現在 640 件、順次追加予定。

※NIKKEI.NET の・各レシピには、食材の働きや、1 人分換算のエネルギー・ビ「健康サイト紹介」より抜粋

タミンなど 32 種類の栄養価一覧が掲載されている。
・子ども向けもある。
※左図は HP から転載しています。

No

公共団体・企業

種別

活動テーマ

概要

エビデンス整備状況

21

食品・栄養関連

民間「すぐわかる栄養成「すぐわかる栄養成分ナビゲーター」摂取量、簡単に算出」

分ナビゲーター」「栄養成分ナビゲーター」の一般食

江崎グリコ

・バランスが取れた食生活ができているか、チェック可能。

品の成分値は、文

http://www.glico.co.jp/navi/

・日本食品標準成分表に準拠した食品 1882 品目とグリコ製品 732

部科学省 科学技

品目の栄養成分から、摂取した食品の容量を入力する事で、カ術・学術審議会 資

ロリーやビタミンなど 32 種類の栄養素の摂取量が算出される。

源調査分科会 編

・栄養成分別に１日当たりの目安量に対する摂取割合が確認で五訂増補 日本食

き、３大栄養素（たんぱく質、脂質、炭水化物）のバランスをグラ品標準成分表（政フで表示。各栄養素の働きや、摂取するコツも掲載。

府刊行物：独立行※NIKKEI.NET の「健康サイト紹介」より抜粋

政法人 国立印刷※右図は HP から転載しています

局発行）に準拠したデータベースを使用

22

食品・栄養関連民間「Ｃａｌｂｅｅ食育情報」

・食育基本法の施行や政府の進める食育推進基本計画に基づき、食事による健康づくりを学ぶ「食育」に関して、「Ｃａｌｂｅ

カルビーが運営する「Ｃａｌｂｅ ｅ 食 育 情 報 」
http://www.calbee.co.jp/sna
ck-school/

ｅ食育情報」で、スナック菓子に関する情報を子供にもわかる平易な表現で紹介している。
・食育に関する活動を紹介
・「おやつわくわく大 研 究 」のコーナーでは、お菓
子 の原 料 となるジャガイモやエビの種 類 などに※NIKKEI.NET の「健康サイト紹介」より抜粋

加 えて、原 材 料 名 や栄 養 成 分 、賞 味 期 限 の見 方 などを説 明 。
※右図は HP から転載していますNo

公共団体・企業

種別

活動テーマ

概要

エビデンス整備状況

23

食品・栄養関連

健康創造マガジン
・「健康創造マガジン」は、「食と健康」をテーマとした
ウェブマガジン。

アサヒフードアンドヘルス

・健康ライフや栄養素、健康レシピなどの読み物をケア

毎月更新している。

http://www.asahi-fh.com/m・「かぜ」「冷え症」「花粉症」「生活習慣病」等の特集

agazine/

記事をジャンル別に閲覧できる。
※NIKKEI.NET の※右図は HP から転載しています「健康サイト紹介」より抜粋

24

食品・栄養関連

特保や栄養機能食品の紹介

日本健康・栄養食品協会
http://www.jhnfa.org/

・「日 本 健 康 ・栄 養 食 品 協 会 」のサイトは
特 保 や栄 養 機 能 食 品 を詳 しく紹 介 。
・特 保 について「ミネラルの吸 収 を助 ける」、「おなかの調 子 を整 える」など成 分※NIKKEI.NET の「健康サイト紹介」より抜粋

情 報 を公 開 し、商 品 も紹 介 。
・栄 養 機 能 食 品 については、認 められている１７種 類 の栄 養 成 分 を解 説 。
※右図は HP から転載していますNo

公共団体・企業

種別

活動テーマ

概要

エビデンス整備状況

25

26

企業間の健康食品の・ キーワードで商材、受託製造、原料情報を探すサイト。

健康ビジネス EXPO（全研

取引をマッチング（B・ 健康、美容に関する商品、商材、各種ニュース、コンテンツを掲示し、「健康食品、化粧品、自然食品、健康器具、ハー

本社）

to B）

食品・栄養関連

食品・栄養関連民間

ブ、アロマなど仕入、商材、受託製造、OEM、原料が探せるサイト」となっている。

民間

ネットショップ

・ 化粧品、健康食品、サプリメントなどのショッピングサイト

民間

ネットショップ

・ 健康食品通販、サプリメント通販のオンラインショップ。

DHC オンラインショップ
http://www.dhc.co.jp/goods/catop02.jsp
27

食品・栄養関連
ﾌｧｲﾝｵﾝﾗｲﾝｼｮｯﾌﾟ

・ DHA、コラーゲン、ヒアルロン酸、とちゅう茶、ビタミンなど。ダイエット・アンチエイジング対策商品も用意。

http://www.fine-fine-fine.net/28

食品・栄養関連

民間

ネットショップ

・ 「美容、健康、ダイエット用健康食品として以下を販売

キリン

Lieta、Noale、キリンの元気な畑：健康食品

http://wellstyle.jp/shop/top

うるウォーター、コレステミン、ビール酵母、GBF（発芽大麦）：トクホ/CSfTop.jsp
29

食品・栄養関連
免疫健康.ネット
http://www.kenko-jp.net/

民間

ネットショップ･ 免疫系健康食品・サプリメントの通信販売ショップ

No

公共団体・企業

種別

活動テーマ

概要

エビデンス整備
状況

30

医療関連

「ｈｅａｌｔｈクリック」健康
ポータルサイト

医療情報サービスの PCN「health クリック」 健 康 情 報 や病 院 検 索 充 実
・ 「ｈｅａｌｔｈクリック」は、1999 年に開設された健康ポー
タルサイトで医療情報サービスを提供。

http://www.health.ne.jp/

・ 病気、症状、薬から、食品、サプリメント、ダイエット
まで、あらゆる健康情報を網羅。

※NIKKEI.NET の「健康サイ・ 「中性脂肪」「認知症」「コエンザイム Q１０」などのコト紹介」より抜粋

ンテンツをデータベース化して「ヘルスケアライブラリ」として一覧収録。
・ 会員登録で、専門医が健康に関する様々な質問に答えてくれる「答えてドクター」コーナー開設。
・ 全国医療機関の検索サービスで、専門分野や病院種別、希望する設備のある病院を検索可能。
※右図は HP から転載しています

31

医療関連

自己健康管理支援シ・ 個人の健康を各自で管理し、可能な限り早期発見をし、治療費軽減に努める目的で開設。

E-ADVANCE

ステム「在宅検診」

・ 「自己健康管理支援システム」は、病院に行かなくてもレベルの高い健康管理が可能なように対応。
・ 本システムは、申込後各病気に対する検査キットが発送され、検便・採血・採尿などを行い、返送し各種検査機関のhttp://www.wbs.ne.jp/bt/d-

検査後、結果が告知される。

net/home-doctor/wel.htm【特長】（1） 定期的に人間ドック、健康診断を受診できなかった人も受診可能。
（2） 病院嫌いや病院が苦手な人、忙しい人などレベルの高い健康管理が実施可能。
（3） 病院等の人間ドックより安価で実施可能。
（4） 病院に行きづらい検査・人にいえない検査でも、だれとも会わずに検査可能。
（5） 個々のライフスタイルの中で疾病の早期発見・予防が意識され、自己健康管理が実現可能。

No

公共団体・企業

種別

活動テーマ

概要

エビデンス整備
状況

32

医療関連

民間

電話による健康相談

健康に関する以下の「相談、手配、紹介サービス」「生活習慣改善支援サービス」を提供

ほか医療関連サービ
T-pecス

1. 相談、手配、紹介サービス
・ 各専門分野を代表する名医（総合相談医）を紹介する「ドクター オブ ドクターズ ネットワーク」
・ メンタルヘルス対策サービスの「メンタルヘルス対策事業」

http://www.t-pec.co.jp/

・ 名医たちのネットワークが健康を見守る「新２１世紀健康クラブ」
2. 相談サービス・ 24 時間、365 日電話で健康、医療相談でアドバスする「ハロー健康相談 24」
・ 医師、看護師がＥメールで健康、医療相談に答える「Ｅメール健康相談サービス」等
3. 生活習慣改善支援サービス
・ 検診結果を利用し、生活習慣病予防、生活習慣改善を支援する「健診サポーター」
・ 円満な人間関係維持やストレスへの対応をアドバイスする「スカットエース」
・ 健康作りに必要とされる生活情報を提供する「すこやかライフ 21」

No

公共団体・企業

種別

活動テーマ

概要

エビデンス整備状況

33

健康情報関連民間

美容・健康生活を中・ 美容、健康生活をテーマに幅広い情報を提供するニュースサイト「マイライフ手帳＠ニュース」を提供。

心に食事・運動・睡・ 美容、健康生活を切り口にした新商品、新サービスからイベント情報、飲食店の新メニュー、調査レポートなど幅広い

ヒューマン・データ・ラボラ

眠・余暇など幅広い

トリ（株）

情報をカバー

情報を掲載。
【特長】

http://www.humandatalab.c・ 生活習慣データの基本入力項目である「食事」、「運動」、「睡眠」、「余暇」をベースにニュースカテゴリーを設定

om/hdl_015.htm

・ ライフスタイルの改善および生活習慣レベルの向上に役立つニュースサイト。
・「食事、食材関連」、「菓子、飲料関連」、「健康食品、医薬品関連」、「睡眠関連」、「美容・化粧品関連」、「余暇・サービス関連」、「運動関連」、「マイライフ手帳データニュース」、「その他」の 9 カテゴリーでニュースを配信。
・ 生活習慣データをもとに、サプリメントの摂取状況や属性別の傾向、ライフスタイルのトレンドなどを分析してレポート。
・ ウェブログ（blog）に対応したニュースサイトとし、各ニュース記事へのトラックバック URL のエントリーを可能とし、オリジナルの美容・健康情報との連携を推進。
※生活習慣管理サイト「マイライフ手帳」： 「マイライフ手帳」は、携帯電話やパソコンを活用し、毎日の生活習慣データを手軽に記録・管理できる無料サイト（会員登録制）。記録した各データは、過去 7 日間および 1 か月単位でグラフ表示できるほか、各項目ごとに他の会員と比べて自分がどれくらいの生活習慣レベルにあるのかを比較できる。

No

公共団体・企業

種別

活動テーマ

概要

エビデンス整備状況

34

健康情報関連民間「遺伝子情報に基づく

遺伝子解析を伴った臨床試験、薬物動態関連分子および薬物標的分子の各遺伝子多型を解析し、その個別化医療」

データを蓄積。その情報を基に個々の患者に対し薬物応答性や副作用の発現を予測し、医薬品適正

薬効ゲノム情報（株）

投与が可能となるシステムを構築し、それらを保存、管理する薬効ゲノム情報センターを展開。

大阪大学大学院東純一教

1. 遺伝子情報蓄積機能授（臨床ゲノム薬理学）が① 各個人の遺伝子情報を遺伝子 DB サーバに登録する機能。

「遺伝子情報に基づく個別② 遺伝子と新薬の効果･副作用との相関情報について統計解析する機能化医療」の実現を目指し

2. 医薬品情報蓄積・適正使用情報提供機能

2002 年 10 月に大阪大学を① 病態、薬剤と遺伝子情報から、新薬開発中心として設立または適正使用のための情報を解析する機能

http://www.pgtiptop.com/message.html② 遺伝子情報にもとづく医薬品情報を
薬剤 DB に登録する機能。
③ 個人の遺伝子情報と医薬品情報から、各個人の体質にあった医薬品の情報を提供する機能3. 認証機能① 個人の指紋データとパスワードを認証
サーバに登録する機能。
② 遺伝子情報にもとづく医薬品情報を
薬剤 DB に登録する機能③ 認証サーバで指紋データとパスワードを用いて個人認証する機能※右図は HP から転載していますNo

公共団体・企業

種別

活動テーマ

概要

エビデンス整備状況

35

健康情報関連民間

健康相談、 病院検健康増進と疾病予防に役立つ情報として以下を提供

索、医療ニュースなSo-net

どの健康情報1. AskDoctor
AskDoctors は、m3.com 会員の現役医師にネットで直接相談できる掲示板方式の Q&A サイト。

http://www.so-net.ne.jp/wel

高血圧、精神疾患・うつ、アトピー・アレルギー、癌、糖尿病、小児科、妊娠・出産・不妊症、美容整形・ダイエットなど27

lness/

カテゴリからなる。
2. 自宅でできる健康診断
遠隔検診、郵便検診、コンビニ検診、郵便人間ドック、宅配検診、クイック検診など各検査機関の検診メニュー、電話相談によるフォローアップなどのサービス。
3. 家庭の医学
保健同人社「家庭の医学」の WEB 版。いつでもお手軽に利用できる。
コラム約 270 点、図表・写真約 680 点。
4. 医療専門サイト
・ 医師の 50％以上が使うソニーグループの医療専用サイト
・ 診療の間など空き時間を利用して、毎日の診療に役立つ医療情報、幅広い医療知識、最新薬品情報に加え、生活・
キャリア・経営などの情報が簡単に収集できる。
・ 医師限定で参加できる、ネット上のフォーラム。現在 13 万人の医師が、疾患・治療法など専門議論から、生活に関する多彩な話題まで、意見交換されている。

No

公共団体・企業

種別

活動テーマ

概要

エビデンス整備状況

36

健康情報関連民間

知っ得？納得！！メ

「知っ得？納得！！メタボリックシンドローム」改善法・注意点掲載

タボリックシンドロー
科研製薬
http://metabolic.jp/

ム・ 「知っ得？納得！！メタボリックシンドローム」はメタボリック症候群の改善法や内臓脂肪蓄積の注意点を掲載したサイト。
・ メタボリック症候群から生活習慣病に進み、死に至る危険性を解説、※NIKKEI.NET の・ ウエスト径や血糖値などを記入してメタボリック症候群であるか確かめるコーナーを設置。

「健康サイト紹介」より抜粋

・ 毎日のウエストと体重、食事内容や運動の有無を記入する「ウエスト日記」のダウンロードが可能。
※下図は HP から転載していますNo

公共団体・企業

種別

活動テーマ

概要

エビデンス整備
状況

37

行政関連

公共

（1） コンソーシアム

コンソーシアム基盤整備事業

基盤整備事業

コンソーシアムが構築した「健康サービス提供プロジェクト事業」の具現化のため、情報システム開発、健診データ等の経済産業省

加工・分析研究を実際に試行・評価するモデルとなる事業を公募し、12 案件を採択。

多様化する国民の健康サービスニーズに対応した質の高いサービスの提供を促進するため、地域住民等に新たな健康サービスの提供を行なうための事業構
築プロジェクトを支援する「健康サービス産業創出支援事業」(健康サービスモ

北海道 札幌市 MSC
医療サービス事業ネ
発プロジェクト人の骨髄細胞を予め採取して培養・保管し、脳梗塞発症時に 12 時間以内に投与することで治療するという緊急医療を実現するサービス向けのシステム開発。サービス契約と登録、発症通知と本人確認、保険システムからの費用充当、搬送の手配と実施、治療のフェーズを自動連携させるネットワークシステムを構築。

施

健康サービス産業創出支

ス、日立プラント建設(株)ットワークシステム開デル事業)を公募により実
平成 16 年度事業

主な参加者名：イーソリューションズ(株)、三井住友海上火災保険(株)、エヌ・ティ・ティ・コムウェア(株)、(株)テクノフェイ

宮城県 仙台市

主な参加者名：(株)福祉工房、東北福祉大学、東北大学、(社)仙台市医師会、仙台市、宮城県、東北電力(株) ､(株)東北ポ

仙台ウェルネス・コン

ーラ ､(株)芸術造形研究所、東北インフォメーション・システムズ(株)、(株)NTT-ME 東北、(株)アドバンテ

ソーシアム

ック

援事業
（健康サービスモデル事「フィンランド型」予防福祉・健康増進サービスの導入により、自立したシニアの雇用創出を目指す。具体的な事業として

業：採択案件）は、カウンセリングエステ事業、クリニカルアート事業、メディカルフィットネス事業を展開。またシニア層に対する教育サービスを実施。

http://www.jahio.or.jp/kenko-model.jp/consortium.html

千葉県
千葉県健康づくりコン

主な参加者名：(株)つくばウエルネスリサーチ、千葉県、イオン(株)、大塚製薬(株)、オムロンヘルスケア(株)、(株)NTT データ、松下電工(株)、セイコーインスツル(株)、(株)損保保険ジャパン、コンビウェルネス(株)ソーシアム
1. ｅ－ｈｅａｌｔｈシステムによる運動・栄養を核とした健康生活コーディネートシステム及びプログラム開発
2. 市町村の健康づくり教室やドラッグストアなどでのプログラムの個別提示と個別指導
3. 県健康情報データベースの構築
4. 首都圏住民を対象とした観光・健康サービス融合型事業
5. 健康生活コーディネーターの育成を行う。

No

公共団体・企業

種別

活動テーマ

概要

エビデンス整備状況

行政関連

東京都北区・板橋区
北／板橋ウェルネス

主な参加者名：(株)電通、東京都老人総合研究所、北区、板橋区、東京都、トッパングループ健康保険組合、(株)NTT ドコ
モ、(株)タニタ、(NPO)スポーツ支援首都圏ネットワーク、(株)デジタルドリーム

ネット協議会・ 中高年層から高齢者にいたるまでの幅広い年代層を対象として、介護予防のエビデンス等に基づいた健康管理サービスを国民健康保険、健康保険組合連携型で提供。
・ サービスの提供は CRM を活用し、携帯電話やパソコンによるバーチャルサービスと地域の NPO 等による人を介したリアルサービスの複合型を採用。
(東京都)
健康支援ビジネスネ

主な参加者名：(財)日本予防医学協会、アメリカン・ライフ・インシュアランス・カンパニー、(株)リロクラブ、ティーペック
(株)、伊藤忠商事(株)ットワークコンソーシ
アム・ 健康診断、各種健康支援サービスを含むヘルスサポートシステムをパッケージサービスとして健康保険組合、企業に有償提供。
・ ヘルスサポートシステムを強化した保険事業の展開、保険事業をアウトソーシングするビジネスモデルの構築、総合疾病予防サービス、Managed Care 型医療保険プランの開発、健康保険組合アウトソーサー組織創設を目的。

(東京都)
HCC コンソーシアム

主な参加者名： ヘルスケア・コミッティー(株)、東京大学医学部附属病院、広島大学、(株)電通、(株)NTT データ、三菱地所(株)、日立、IBM 等の大企業健保組合
・ 病気の重症化を予防する二次予防、健康状態が悪化する前から健康意識を高める一次予防の両方から成る疾病
管理システムの構築と同時に、疾病リスク度の予測システムを構築。
・ 20 団体以上の健保組合が参加・保健事業を委託し、保健専門機関(ハイリスク者は医療機関)が疾病管理・予防・健康度改善を行う新しい健康産業を創造。

神奈川県 箱根町
温泉療養ネットワーク

主な参加者名：(社)民間活力開発機構、強羅温泉旅館組合、箱根町、箱根町観光協会、箱根強羅観光協会、小田原商工会議所、小田急電鉄(株)、松下電器産業(株)、東日本電信電話(株)、ヤマハ発動機(株)、セイコーエプソン(株)事業推進委員会
・ 温泉地の自然資源等を活用し、旅館・医師・専門家が連携し EBH に基づく温泉療養データバンクを構築する事業。
・ 具体的には各個人の症状等にあった温泉療養プランを提供するコンピュータプログラムの EBH に基づく開発、各大学の研究成果等温泉療法の情報集積、療養実践者のデータ(匿名)の蓄積と適正な療養プログラムの開発。

No

公共団体・企業

種別

活動テーマ

概要

エビデンス整備状況

行政関連

石川県 小松市

主な参加者名： (財)北陸体力科学研究所、松下電器産業(株)ヘルスケア社、(株)損保ジャパン総合研究

小松ウェルネス・コン
ソーシアム

所、小松市、(社)小松市医師会
健常者、生活習慣病予備軍、疾病患者、要支援認定者などに対し、インフォームド・チョイス・メニュー（個人にあった
EBH に基づくメニュー)を提供し、保険者、医療機関、健康関連事業者をつなぐエージェント企業を含むコンソーシアムをつくり、健康増進サービス事業を創出。

長野県 松本市

主な参加者名：三洋電機(株)、信州大学、松本市、(NPO)熟年体育大学リサーチセンター、キッセイコ ムテック(株)熟年体育大学リサー
チコンソーシアム

運動指導を中心とした健康維持・増進、疾病予防を実現する熟年体育大学の発展を図る事業。事業内容としては、運動(JTRC)

指導に加えて食事指導、メンタル指導、個人の体力にあった健康商品やサービスの斡旋等を行い、総合的な健康増進を実現する。また、文化的カリキュラムも実施し、精神的な豊かさを提供するとともに地域コミュニティの形成を促進。

大阪府大東市

主な参加者名： 学校法人大阪産業大学、三洋電機(株)、(株)デサント、ハウス食品(株)、大東市

大東ダイナミックプロ
ジェクト〔協力企業〕吉本興業(株)「笑い」および「運動」は健康によい影響をもたらす。市内高齢者、市民に対し公民館、市内ホール、体育館等で笑いおよび運動に「メンタルサポート」を加えた出前方式のプログラム(「ごきげん屋」プログラム、「楽しんで屋」プログラム)を
産学官連携により提供する。また、参加者の運動・身体機能測定データ等を健康管理データベース(みんなの健康シス
テム)に蓄積し、分析結果を提供。

熊本県

主な参加者名：(株)キューデンインフォコム、国立大学法人熊本大学、熊本県 日本赤十字社熊本健康管理センター、

熊本ヘルスケア基盤

九電ビジネスソ

整備推進事業コンソ

地域健康情報データバンク事業を構築し、テーラーメイド健診プログラムや在宅健康管理等の個人向け健康づくりサーーシアム

ビスを提供するほか、健康食品の治験支援・独自認定、健康サービス産業情報提供等を通じて、地域の健康サービス
産業育成支援を行う。

九州エリア(沖縄、山主な参加者名： (NPO)全国訪問健康指導協会(株)メプス、(株)NTT データ、(株)データホライゾン、(NPO)日本健康運動指口を含む)

導士会、日本航空、ブリヂストン、新日本製鐵、日産自動車、ジェイティ、昭和電工などの大企業健康保険組合

健康保険組合によるレセプト・健診データ・個人特性データを活用し、健康増進や医療費適正化を目的とする健康保険組合の保健事業にか健康づくり共同モデ

かわる健康サービスを提供する。健康保険組合向け保健事業コンサルティングや被保険者向け保健指導サービスな

ル事業協議会ど。

No

公共団体・企業

種別

活動テーマ

概要

エビデンス整備状況

行政関連（2） 事業化基本計画
策定事業
岩手県 遠野市

コンソーシアムが策定した「健康サービス提供プロジェクト事業」をより実現性のあるものとするための調査の実施や委員会等を開催し、事業化基本計画を策定するための事業を公募し、16 案件を採択。
主な参加者名：(株)遠野テレビ、遠野市医師会、遠野市、(株)オーパス

遠野・元気ネットコン
ソーシアム

既設ネットワークシステムを利用したサービス。
病診連携の基に市内医療機関をネットワーク化。
正確な医療情報に基づく新たな健康サービス産業を創出。
個人宅にバイタルセンサーを設置し、健康給食サービス、健康フィットネスサービス、ダイエットサービス、健康レジャーサービスなどを提供。
法人向けにはシステム運用サポートサービス、健康情報発信サービスを提供。
上記事項の具現化に向けた調査研究。

山形県 米沢市

主な参加者名： 米沢ビジネスネットワークオフィス、(株)好生、米沢市医師会、米沢市、山形県

21 世紀好生プロジェ
クト

ケーブルテレビ網等を活用して、会員登録制による健康情報サービスを提供。
健康(介護)相談・HP による情報提供、各種生活関連サービスの提供、診療予約代行・受付状況確認サービス、病歴
健康診断の履歴照会サービス。
公益的サーベイランスやシステム構築も実施。

福島県 耶麻郡 西

主な参加者名： (社福)にしあいづ福祉会、東北大学、(株)NTT データ、西会津町

会津町
中山間地域への IT

生涯健康カルテデータセンターを構築し、テーラーメイド型健康支援プログラムを作成することによって、健康づくりコ

化・人材支援による

ンサルタントを支援。

健康づくりコンサルタ

高齢者を対象とした健康寿命ドック、代替医療を取り入れた東西健康づくり融合センターを設立。

ント支援事業コンソー

さらに健康づくりツアー事業も実施。

シアム

No

公共団体・企業

種別

活動テーマ

概要

エビデンス整備状況

行政関連

茨城県 つくば市

主な参加者名：(株)つくば研究支援センター、筑波大学、つくば市、茨城県

茨城つくば健康サー

予防的側面が強いヘルスプロモーション活動の蓄積及びそれに伴う身体的・精神的効果に対するインセンティブとし

ビス産業研究会て地域通貨としての「ウェルネス通貨」を創設、付与し、合計額に応じて国民健康保険料及び介護保険料の一部に充当できる新しい保険制度構築を見据えた先進的取り組み。

埼玉県 春日部市、北主な参加者名：新日鉄ソリューションズ(株)、(株)イーホープ、コーリンメディカルテクノロジー(株)海道 札幌市、ほか診療所を「かかりつけユニット」とし、地域住民にヘルスケアサービスを提供するハブとする。

ヘルス･プロモーショ

コンソーシアムは、ユニット内診療所に家庭医としてのスキル教育を行うとともに、ユニット内診療所の医材等の共同

ン・イニシアティブ

購入、地域住民へのサービス提供を仲介・支援。
利用者はプリペイド型電子マネー機能をもつ IC カードによる共通診察券を利用して、サービスを受ける。
動脈硬化等の生活習慣病に対するサービスの費用対効果を分析。

首都圏

主な参加者名： (株)ナチュラクオーレ、(株)レオック・ジャパン、大和生命鹿鳴館倶楽部、日本エステティック協会、ら・べ

QOL(Quality of Life)向

るびい(株)、大企業 10 健保組合(出光健保組合、コーセー健康保険組合、ブラザー健康保険組合、ミサ上のための新サービ

ワホーム健康保険組合 他)

ス事業創造コンソー

健康で健やかな暮らしの実現を、QOL 検診、QOL ミール、体の新陳代謝を促す運動・セラピー・エステ、それらを統シアム

合的に結びつけて生活者に適切な指導・アドバイスをするコンシェルジェ(ナチュラビオティストの養成)とを連動させることで QOL(生活の質)の向上を目的とする健康産業ネットワークの創造を図る。

岐阜県

主な参加者名：岐阜県健康長寿財団、アピ(株)、岐阜大医学部、岐阜県

e-健康づくり南飛騨コ

最新の健康度指標の情報発信、健康食品とエクササイズを組み合わせた健康増進プログラムの確立、安全・安心

ンソーシアムな推奨健康食品リストの作成を行い、健康増進サポートシステムの構築により、これらを活用したサービスを行う。
個人の健康状態・目的に合った健康増進プログラムの提供、健康食品の Web モニター実施サービス等。

愛知県 名古屋市
名古屋テーラーメイド

主な参加者名：(社)名古屋医師会、(株)インテック、健康保険組合連合会愛知連合会(社)愛知県栄養士会、(社)日本エアロビッグフィットネス協会

ヘルスケアコンソー

各地域に密着したかかりつけ医が、地域、職域と一体となって、家庭で取り組む健康増進、疾病予防を支援するた

シアム、代表幹事団

め、市医師会を中心に、医療機関、各健康サービス産業施設、健保組合、市の間をネットワーク化。これを活用し、疾体名古屋市医師会

病予備軍の住民一人一人に対するテーラーメイドな健康づくりプログラム提供等の健康づくり事業を推進。

No

公共団体・企業

種別

活動テーマ

概要

エビデンス整備状況

行政関連

京都府 京都市
近畿健康情報・指導

主な参加者名： (財)京都工場保健会、京都府立医科大学、松下電器健康管理センター、大阪ガス健康管理センター、(株)セブン-イレブン・ジャパン

サービス提供フォーラム

健診機関の受診者に対し、健診後のアフターケアとして 24 時間体制で健康維持サポートを行う新事業を立ち上げ。
インターネットや携帯電話を活用し、電子手帳提供サービス(過去の健診結果等閲覧)、生活習慣自動診断(健診結果、アンケートに基づく生活指導)、健康コンセルジェサービス(専門家によるアドバイス)を実現し、個人がいつでも活用できる IT システムおよびサービスを開発。

大阪府

主な参加者名：(財)大阪府保健医療財団、三洋電機(株)、(社)大阪府薬剤師会、大阪府、、ベンチャーラボ

健康 IT 日記システム
普及プロジェクト

健康情報を個人が管理し、自身の健康生活を実現するため、外食産業やフィットネスクラブなどの健康サービス産業
や健診事業者がデータを提供するための基本様式を提案するとともに、「大阪府立健康科学センター」が有するエビ
デンスを活かした具体的な健康ビジネスモデルを実証提案。

岡山県 岡山市

主な参加者名：両備バス(株)、(財)淳風会、(株)岡山スポーツ会館、岡山大学、岡山市、マイクロソフト(株)岡山ハッピーライフプ
ロジェクト推進協議会

地域のコミュニケーションツールである「電子町内会システム」を基盤に、健康・医療・福祉関連のワンストップ情報サ
イトを立上げ、健康づくりのプラットフォームを構築。
このプラットフォームを活用し、心と体の両面から健康を保持・増進できるような情報やリアルなサービスを提供。
電子町内会会員の拡大を通じて、健康サービスの需要拡大を図る。

香川県
生涯健康カルテネット

主な参加者名： (財)四国産業・技術振興センター、(株)加ト吉、(株)マルナカ、JR 四国・バス(株)、(株)ミトラ、(株)ＳＴＮｅｔ、
香川大学医学部、松井病院、香川県、観音寺市

ワークを核とする健康サービス産業創出

現在稼動中の５つの四国健康ネットワークを基盤とし、生涯健康カルテネットワークを構築。食品産業の力を生かし、支援協議会

高齢化社会対応の食品を提供し、また数多くの観光資源の活用により健康ツーリズムメニューの策定を行う。観光客に健康アドバイスをすることで観光産業の発展も図る。

福岡県 飯塚市

主な参加者名： (株)三井物産戦略研究所、(株)福岡ソフトウェアセンター、(株)ラ・メルシーズカンパニー

e-ZUKA 健康支援コンソーシアム

地域中核病院、産官学の連携により EBH に基づく健康増進情報プロバイダ事業を立ち上げ、住宅・流通等の事業者も含む各種サービス事業者に対し「EBH 処方実績情報」を提供することにより、健康サービス産業創出基盤を整備。
また、複数の健康サービス産業において蓄積される各種データを活用し新たな EBH の確立を図る。

No

公共団体・企業

種別

活動テーマ

概要

エビデンス整備状況

行政関連

大分県 別府市

主な参加者名： 別府市旅館ホテル組合連合会、別府八湯温泉泊覧会実行委員会、大分県別府市

別府ウェルネスコン
ソーシアム

健康関連QOL 尺度による「健康状態管理システム」を開発し、温泉等の地域資源を活かした温泉浴等の健康プログラ
ムを一般顧客、健康支援サービス会員に向けて提供。同時に、サービス対象者のトレーサビリティ向上のため、IC カードを活用した地域通貨型の「ウェルネスポイントネットワークシステム」を開発。

宮崎県

主な参加者名： 宮崎県医師会、宮崎大学医学部、アボック(株)、オムロン(株)、(株)NTT ドコモ

ヘルスケアパスコン
ソーシアム

ヘルスケアパスの導入によって医師主導の体制から利用者主導の体制へ変革するビジネスモデルを実現。
ヘルスケアコンソーシアムが利用者と健康支援サービス提供者(医療機関、フィットネスクラブ、給食・配食企業)の仲介をして、安全性・有用性の検証されたサービスを利用者に提供。

沖縄県
コンソーシアム結い

主な参加者名：カヌチャヒルトコミュニティ(株)、北部地区医師会病院、(株)NTT データ経営研究所、北部広域市町村圏事務組合

コンシェルジュシニアを対象として、沖縄の地域資源を活用した滞在型健康増進プログラムを開発・提供するほか、健康に関する利用者のエージェントとして機能するコンシェルジェサービスを提供。また、健康増進へのインセンティブを付与す
る共済類似型サービスを提供する。

No

公共団体・企業

種別

活動テーマ

概要

エビデンス整備
状況

38

行政関連

公的

「健康食品」の安全

機関

性・有効性情報

国立健康・栄養研究所が運営。基礎知識、用語集、50 音順・アルファベット順の素材データベース、安全・危害情報、食品・成分の科学情報提供。以下のコンテンツで構成

独立行政法人① 健康食品の基礎知識

国立健康・栄養研究所② 安全情報・被害関連情報③ 話題の食品成分の科学情報 ： 特定保健用食品、ビタミン、ミネラル、話題の食品・食品成分（食品と薬物の齟

http://hfnet.nih.go.jp/

齬作用、αリポ酸の安全性・有効性情報など）④ 健康食品の素材情報データベース ：「健康食品」に利用されている素材に関する情報を表示。
（ex）「亜鉛」「アガリクス」「アサイヤシ」・・・・→選択すると素材の詳細情報が見れる→「概要」「法規・制度」「主な成分・性質」「分析法」「有効性（人での評価）」「安全性」「総合評価」

39

行政関連

公的

東京都福祉保健局

機関

健康食品ナビ東京都福祉保健局健康安全室が運営。健康食品の注意喚起情報、選び方と摂取の注意点、消費者向け Q＆A、事業者向けに法律と相談窓口情報を提供

http://www.fukushihoken.m①健康食品を使っているあるいはこれから使おうとしている消費者へ（注意が必要な健康食品、安全に利用する

etro.tokyo.jp/anzen/supply/i

ためのポイントなど）

ndex.html②健康食品を取り扱っているあるいは、これから取り扱おうとしている事業者へ（健康食品を取り扱う際の確認ポ
イントなど）

40

行政関連

公的

「健康食品」のホーム バランスの取れた食生活を送る為に「健康食品」を利用する際、それぞれの食生活の状況に応じた選択が必要。

医薬食品局食品安全部基

機関

ページ

準審査課

等の科学情報、 「健康食品」の素材データベース

新開発食品保健対策室②健康や栄養に関する表示の制度について ： 特定保健用食品、特別用途食品、栄養機能食品等栄養や健康に

http://www.mhlw.go.jp/topic

関する表示制度s/bukyoku/iyaku/syoku-an③「健康食品」の安全性確保について ： 更なる安全性の確保のため事業者による自主的な取組みの推進、健康

zen/hokenkinou/index.html
41①「健康食品」の適切な利用について ： 利用に関する基礎情報、 安全情報・被害関連情報、 話題の食品成分被害情報の収集

行政関連

公的

健康補助食品、財団法人

機関

国民が健康な生活を送れるよう適切な健康・栄養食品に関する以下の情報を提供

特定保健用食品、栄①健康な生活を送るために②食品の表示基準制度③保健補助食品とは

日本健康・栄養食品協会

養機能食品、特別用⑤栄養機能食品とは⑥特別用途食品とは⑦食品保健指導士とは 等

http://www.jhnfa.org/

途食品、食品保健指導士④特定保健用食品とは