第8章 仮設焼却炉等
第1節

予防対策

災害廃棄物の発生量・処理可能量を踏まえ、仮設焼却炉や破砕・選別機等の必要性
及び必要能力や機種等を把握する（短期間で仮設焼却炉等を設置し稼働する方策を検
討する）。

第2節

応急対策

処理量の見込みを精査し、仮設焼却炉・仮設破砕・選別機の必要性及び必要基数、設置場所を決定する。関係部署と協議し、仮設施設設置に必要となる各種届出申請書類を作成し、工事発注作業を進める。
また、工事により施設設置後は、災害廃棄物の処理が円滑に進むよう、分別の徹底、焼却炉の発熱量の確保、テント設置により雨水混入の防止等、仮設焼却炉等の運営・管理を適切に行う。

第3節

復旧・復興対策

仮設焼却炉の解体・撤去にあたっては、関係法令を遵守し、労働基準監督署など関係者と十分に協議した上で解体・撤去方法を検討する。

71

第9章 路上廃棄物の除去、損壊家屋等の解体撤去
第1節

予防対策

１ 未来まちづくり部等と連携した組織体制の事前検討
大規模災害が発生した場合、崖崩れ等による土砂、その土砂による家屋倒壊、それらが路上に災害廃棄物として散乱する等の被害が発生する。この対応にあたっては、環境部と未来まちづくり部等の綿密な連携が必要である。
大規模な災害が発生した場合の災害廃棄物処理の体制については、次の体制で連携することとする。
図表 98
種類
民地がれき
（一般廃棄物）
道路がれき（一般廃棄物）

主な災害廃棄物と統括局

被災現場
掘削

運搬

積入

仮置場
分別

積込

運搬
以降

環境部統括
環境部統括
未来まちづくり部統括※災害復旧事業の適用を受ける場合は、統括局所管の補助金を活用する（参考）平成26年8月豪雨による広島市での土砂災害における広島市の対応◎初動対応は、土砂災害であったため土木部局主体で実施した。土砂に家屋倒壊等の廃棄物が混入し、がれき混じり土砂として災害廃棄物処理するという整理に至るまでに時間を要したため、環境部局が主体となって処理を行う体制を構築するまでに発災後10日程度を要した。
◎がれき混じり土砂の収集、仮置場までの運搬、仮置場での選別については、土木部局が主体となって実施し、環境部局は家庭内の被災ごみ収集を行う
一環で土嚢袋等も回収した。仮置場の受入れ以降の処理については、環境部局が主体となって実施した。
（資料）平成 27 年度大規模災害時における中国四国ブロックでの広域的な災害廃棄物対策に関する調査検討業務報告書（平成 28 年 3 月 環境省中国四国地方環境事務所）

２ 収集運搬ルートの選定
平時の段階で、仮置場候補地や収集運搬の重要ルートについて、道路担当部署と協議の上、発災時に自衛隊・警察・消防等に対して提示できるように、図面（台帳等）
を作成しておく。
なお、道路啓開活動については、大津市地域防災計画に定める緊急輸送道路を優先して実施する。

72

図表 99緊急輸送道路ネットワーク 計画設定路線（資料）平成 27 年度大災害発生時における近畿ブロックでの広域的な災害廃棄物対策調査検討業務報告書（平成 28 年 3 月

環境省近畿地方環境事務所）

73

第2節

応急対策

１ 路上廃棄物の除去等
路上廃棄物の除去は、緊急輸送道路を優先するとともに人命を優先した上で、未来まちづくり部と連携し、通行上支障があるものや倒壊の危険のある建物を優先的に除去する。
路上廃棄物の除去については、未来まちづくり部が統括となり、必要に応じて環境部が仮置場等の情報提供等の協力を行う。

２ 損壊家屋等の解体撤去（１）損壊家屋解体・撤去の原則
損壊家屋等の解体撤去等については、通行上支障がある災害廃棄物の撤去、倒壊の危険性のある建物を優先的に解体する。
損壊家屋の解体によって発生する災害廃棄物の撤去・運搬は、原則建物の所有者が行うこととし、市はこれらの廃棄物の処理基地の確保や処理処分に関する情報を提供する。なお、平成16年度に被災者生活再建支援法が一部改正され、被災者個人
が居住関係経費（建替え、補修に係る解体経費他）の支援を受けることができる制
度が創設されている。
（２）公費解体制度
災害の規模や状況によっては、公費負担制度について国と協議する。
①公費解体制度の広報と解体申請の受付
公費解体制度が設けられた場合は、広報紙等により公費解体等の広報を実施するとともに、解体申請書類を固定資産評価証明書等と照合し、受け付けを行う。なお、事務の円滑化を図るため、地理情報システム等の導入を検討する。
②解体撤去計画の策定
損壊家屋等については、危険性・公共性に配慮するとともに、環境保全に留意して解体撤去を計画的に行う必要がある。参考として、倒壊家屋等の解体撤去実施フ
ローを以下に示す。
図表 100

倒壊家屋等の解体撤去実施フロー（資料）災害廃棄物対策指針（環境省）

74

③解体撤去作業の実施
建物の解体撤去については、所有者等の申請に基づき、現地調査による危険度判定や所有者の意志をふまえて優先順位を決定する。
解体事業者が決定次第、建設リサイクル法に基づく届出を行った後に、解体撤去の優先順位を指示する。
損壊家屋の解体撤去と分別にあたっての留意点については、環境省の定める災害
廃棄物対策指針【技術資料】技1-15-1を参考とする。
図表 101

損壊家屋等の解体・撤去と分別にあたっての留意事項○災害廃棄物対策指針【技術指針】技1-15-1
平成26年3月31日作成「東北地方太平洋沖地震における損壊家屋等の撤去等に関する指針」（平成23年3月25日、被災者生活支援特別対策本部長及び環境大臣通知）により、損壊家屋に対する国の方針が出されている。
【指針の概要】（１）倒壊してがれき状態になっている建物及び元の敷地外に流出した建物について
は、地方公共団体が所有者など利害関係者の連絡承諾を得て、または連絡が取れず承諾がなくても撤去することができる。
（２）一定の原型を留め敷地内に残った建物については、所有者や利害関係者の意向を確認するのが基本であるが、関係者へ連絡が取れず倒壊等の危険がある場合には、土地家屋調査士の判断を求め、建物の価値がないと認められたものは、解体・撤去できる。その場合には、現状を写真等で記録する。
（３）建物内の貴金属やその他の有価物等の動産及び位牌、アルバム等の個人にとって価値があると認められるものは、一時又は別途保管し所有者等に引き渡す機
会を提供する。所有者が明らかでない動産については、遺失物法により処理する。また、上記以外のものについては、撤去・廃棄できる。
【作業・処理フロー】
自治体の立入調査（所有者等への連絡・
調査計画の事前通知）

敷地内所有者不明・倒壊危険家屋

所有者判断
敷地内
家屋

専門家判断
（土地家屋調査士）

倒壊
危険家屋

一次保管
動産・
思い出の品

敷地外流出家屋・がれき状態

記録
（作業前）

事前撤去

再資源化
施設
金属くず・
木くず等

撤去・解体

記録

（分別・解体）（作業終了後）

混合物・
不燃物等

【凡例】

仮置場

作業フロー
処理フロー

図

地方公共団体及び関係者の作業フロー及び廃棄物処理フロー

75

証明書発行
（所有者等へ）【留意点】
・可能な限り所有者等へ連絡を行い、調査計画を事前に周知した上で被災物件の立ち入り調査を行う。
・一定の原型を留めた建物及び倒壊の危険があるものは土地家屋調査士を派遣し、建物の価値について判断を仰ぐ。
・撤去・解体の作業開始前および作業終了後に、動産、思い出の品等を含めて、撤去前後の写真等の記録を作成する。
・撤去及び解体作業においては、安全確保に留意し、適宜散水を行うとともに、適切な保護具を着用して作業を実施する。
・廃棄物を仮置場へ撤去する場合は、木くず、がれき類、金属くず等の分別に努め、できるだけ焼却及び埋立の処分量の減量化に努める。

第3節

復旧・復興対策

解体前調査で石綿の使用が確認された建物を解体する場合は、大気汚染防止法及び石綿障害予防規則等に基づき必要な手続きを行い、石綿を除去し、適正に処分する。

76

第10章 分別・処理・再資源化
第1節

予防対策

災害廃棄物等の再生利用を進めることは、最終処分量を削減するとともに処理期間の短縮などに有効であるため、あらかじめ検討した処理フローに基づき、廃棄物ごとに、下表にある留意点に配慮し、処理と再生利用、処分の手順を定める。
図表 102
種
可燃物

類

処理方法・留意事項等

分別可能

家屋解体廃棄物、畳・家具類は木材等を分別し、再資源化する。
塩化ビニル製品は再生利用が望ましい。
脱塩・破砕後、埋立て等する。
有害廃棄物や危険物を優先的に除去し、再資源化が可能な木くず、コンクリートがら、金属くずなどを抜き出し、さらに土砂の分離後、破砕・選別（磁力選別、比重差選別、手選別など）を行う。
火災等に注意のうえ、破砕（チップ化）し、燃料等として再資源化する。
破砕・選別し、土木資材等として再資源化する（路盤材、埋立材、骨材等）。
破砕、選別、洗浄等を実施し、再資源化する（製紙原料、燃料チップ等）。
有価物として売却する。
破砕後に焼却処分する。
畳は自然発火による火災原因となりやすいため、高く積み上げないよう注意する。また腐敗による悪臭が発生するため、迅速に処理する。
破損・腐食の程度等を勘案し再生利用可能か否かを判断して、家電リサイクル法に基づき製造事業者等に引き渡して再生利用する。
携帯電話、パソコン、デジタルカメラ、電子レンジ等の小型家電リサイクル法の対象物については、同法の認定業者に引き渡して再生利用する。
廃自動車は、自動車リサイクル法に基づき再生利用する所有者または自動車リサイクル法の引取業者に引き渡す。
廃船舶は、ＦＲＰ船リサイクルシステム等により処理する。
石綿含有廃棄物を他の廃棄物と分別して収集・保管する。中間処理、最終処分については、平時と同様に適正な処理・処分を確保する。
飛散や、爆発・火災等の事故を未然に防ぐため、回収を優先的に行い、保管または早期の処分を行う。
水産加工品などの腐敗性の強い廃棄物は、可能な限り早い段階で焼却する。また、焼却処分までに腐敗が進行するおそれがある場合には、緊急的な措置として、消石灰の散布等を行う。
貴重品については警察に引き渡す。位牌・アルバムなど所有者等の個人にとって価値があると認められるものについては、可能な限り、所有者等に引き渡す機会を提供する。

分別不可
混合廃棄物

廃タイヤ類
コンクリートがら
木くず
金属くず
廃畳

廃家電

災害廃棄物の種類ごとの処理方法・留意事項等

家電リサイク
ル法対象製品その他の家電製品

廃自動車等・廃船舶

石綿含有廃棄物
有害廃棄物・適正処理困
難物
腐敗性廃棄物

貴重品・思い出の品（資料）災害廃棄物対策指針（環境省）を基に作成

77

第2節

応急対策

災害応急対応時においては、今後の処理や再生利用を考慮し、可能な限り分別を行う。
その際、各仮置場での分別方法は、一次仮置場では粗選別のみ、二次仮置場では最
終処理・処分・再生利用を見据えたより詳細な選別が求められ、選別の方法や機器についても一次仮置場と二次仮置場で異なってくる。
図表 103東日本大震災における災害廃棄物の処理工程（資料）第 4 回大規模災害発生時における災害廃棄物対策検討会資料（平成 27 年 10 月）

なお、廃棄物の腐敗等への対応を講ずる。害虫駆除や悪臭対策にあたっては、専門機関に相談のうえで、殺虫剤や消石灰、消臭剤等の散布を行う。
また、緊急性のある廃棄物以外は混合状態とならないよう、収集時又は仮置時での分別・保管を行う。
さらに、水産廃棄物を含む腐敗性廃棄物が大量に発生した場合、冷凍保存されていないものから優先して処理する。水産加工品は、プラスチックや紙などの容器類も付随しており、これらはできる限り分別する。発生量が多く、腐敗が進むような場合の緊急な対応として、①石灰（消石灰）の散布や段ボール等による水分吸収で公衆衛生確保を実施する。
②実態・必要性を把握後、原則として焼却処分を実施する。

78

第3節

復旧・復興対策

復旧事業等において、再生利用製品の活用が望まれることから、再生利用製品の品
質・安全性に配慮した分別・処理を行う。
再生利用の実施にあたっては、種類毎の性状や特徴、種々の課題に応じた適切な方法を選択する。

79

第11章 最終処分
第1節

予防対策

本市が保有する廃棄物最終処分場は、下表のとおりである。
最終処分場が不足する場合は、広域的に処分を行う必要があるため、経済的な手段・方法で運搬できる最終処分場のリストを作成し、民間事業者等の活用も含めて検討する。
最終処分場の埋立終了区域は、災害廃棄物、再生利用予定のコンクリートくず等の一時的保管場所としての利用を検討する。
図表 104
名称

既設

北部廃棄物
最終処分場

所在地

規模等

〒520-0363
大津市伊香
立下龍華町
815-1

・埋立面積
16,000㎡・埋立容量
149,500㎥
・埋立面積
9,000㎡・埋立容量
45,000㎥・埋立面積14,600㎡
・埋立容量
188,200㎥
・敷地面積
74,000㎡
・埋立面積19,200㎡
・埋立容量225,600㎥
・敷地面積
255,000㎡
・埋立面積110,000㎡
・埋立容量
1,425,000㎥
・埋立面積
22,000㎡
・埋立容量222,000㎥
・埋立面積
49,000㎡
・埋立容量340,300㎥

増設1期

〃

増設2期

〒520-0525
大津市小野
地先

第1期

〒520-2261
大津市大石
曽束町字大
田1092

全体

〃

大田廃棄物
最終処分場

最終処分場
（中町）

〒520-2263
大津市大石
中六丁目5-1

最終処分場
（淀町）

〒520-2262
大津市大石
淀三丁目
17-22

第2節

市内の廃棄物最終処分場
汚水処理
・50㎥/日 回転
円板生物処理
＋高度処理
・既設

供用/完了
時期
昭和60年5月
供用開始－
平成10年1月
埋立終了
平成10年1月
供用開始－
平成13年4月
埋立終了

電話番号598-2532〃

・新設
50㎥/日 接触
ばっ気生物処
理＋高度処理平成13年4月
供用開始〃

・130㎥/日 接触
ばっ気生物処
理＋高度処理平成6年8月供用開始

546-4223〃〃・200㎥/日 回転
円板生物処理＋高度処理・380㎥/日 接触
ばっ気処理＋
高度処理

昭和58年11月供用開始－平成6年8月埋立終了
平成6年8月
供用開始－
平成26年3月
埋立終了

応急対策、復旧・復興対策

再生利用や焼却ができない災害廃棄物を埋め立てるため、実際の処分予定量に応じた最終処分場先を確保する。
最終処分場の受入可能量に基づき、計画的に搬送を行う。最終処分場の確保が困難な場合、県へ支援を要請する。
住民が直接廃棄物を最終処分場に搬入する場合は、受入手順を周知・広報する。
80

第12章 広域的な処理・処分
第1節

予防対策

災害廃棄物の広域処理のために、県及び近隣自治体と連絡体制や手順について、情報共有や訓練を実施する。また、発災後の迅速な対応のため、契約書等の様式類を常備する。
本市の廃棄物処理施設においては、区域外の災害廃棄物を処理する際の手続きをあらかじめ定めるとともに、広域処理について、受援体制と支援体制の両面から体制を検討する。
広域連携の体制としては、中部地方環境事務所及び近畿地方環境事務所が設置するブロック協議会において、広域連携による災害廃棄物処理行動計画（災害廃棄物中部
ブロック広域連携計画第二版（平成29年2月）、近畿ブロック大規模災害廃棄物対策行動計画（平成29年7月））が策定されている。

第2節

応急対策、復旧・復興対策

本市において、計画的に廃棄物処理を完結することが困難であると判断した場合は、広域処理を検討する。
広域処理が必要と判断した場合には、協定に基づき県と協議のうえ、実施に向けた調整を行う。
県から支援要請があった場合は、処理施設の稼働状況等から受入れの可否、受入れ可能量等の検討を行い、速やかに報告する。
支援（委託処理）を行う場合は、市町間で受入手続きを行うとともに、必要に応じ受入施設の周辺住民等に対し説明を行い、合意形成を図る。

81

第3節

事務委託

災害により甚大な被害を受け、災害廃棄物処理が困難となった場合、地方自治法に基づいて県に事務の委託等を要請する。
なお、災害廃棄物処理が困難な場合で、災害対策基本法が定める要件に該当する場
合、国に災害廃棄物処理の代行を求める。

図表 105

市町村と県の役割(県が事務を受託した場合の例)（資料）災害廃棄物対策指針（環境省）

82

第13章 有害廃棄物・適正処理が困難な廃棄物の対策
第1節

予防対策

平時より、有害物質取扱事業所を所管する関係機関と連携しながら、厳正な保管及び災害時における対策を定める。
また、ＰＲＴＲ（化学物質排出移動量届出制度）やＰＣＢ保管等事業所等の情報を収集し、有害物質の保管場所等の位置をリスト化、地図化し事前に整理しておく。

図表 106

有害廃棄物、処理困難物の発生源となるおそれのある施設○ＰＲＴＲ届出事業所○ガソリンスタンド○有害物質使用特定施設及び有害物質貯蔵指定施設（水質汚濁防止法）○ばい煙発生施設のうち有害物質を排出するもの及び揮発性有機化合物排出施設（大気汚染防止法）○病院○危険物取扱施設等（消防法）○ダイオキシン類対策特別措置法に基づく届出のある施設○アスベスト使用施設

図表 107
種

畳

有害廃棄物、処理困難物処理の留意点

類取扱の留意点・破砕後、焼却施設等で処理する方法が考えられる。
・畳は自然発火による火災の原因となりやすいため、分離し高く積み上げないよう注意する。また腐敗による悪臭が発生するた
め、迅速に処理する。

タイヤ・チップ化することで燃料等として再資源化が可能である。火災等に注意しながら処理する。
・石綿を含有するものについては、適切に処理・処分を行う。石綿を使用していないものについては再資源化する。

石膏ボード、ス ・建材が製作された年代や石綿使用の有無のマークを確認し、処
レート板など理方法を判断する。
の建材

・バラバラになったものなど、石膏ボードと判別することが難しいものがあるため、判別できないものを他の廃棄物と混合せずに別保管するなどの対策が必要である。

83

種

類

取扱の留意点・被災した建物等は、解体または撤去前に石綿の事前調査を行い、発見された場合は、災害廃棄物に石綿が混入しないよう適切に除去を行い、廃石綿等または石綿含有廃棄物として適正に処分する。

石綿・廃石綿等は原則として仮置場に持ち込まない。
・仮置場で災害廃棄物中に石綿を含む恐れがあるものが見つかった場合は、分析によって確認する。
・解体・撤去及び仮置場における破砕処理現場周辺作業では、石綿暴露防止のために適切なマスク等を着用し、散水等を適宜行う。
・漁網には錘に鉛などが含まれていることから事前に分別する。
漁網の処理方法としては、焼却処理や埋立処分が考えられる。

漁網

ただし、鉛は漁網のワイヤーにも使用されている場合があることから、焼却処理する場合は主灰や飛灰、スラグなどの鉛濃度の分析を行い、状況を継続的に監視しながら処理を進める。

漁具

肥料・飼料等・漁具は破砕機での破砕が困難であるため、東日本大震災の一部の被災地では、人力により破砕して焼却処理した事例がある。
・肥料・飼料等が水害等を受けた場合は（港の倉庫や工場内に保管されている肥料・飼料等が津波被害を受けた場合も含む）、
平常時に把握している業者へ処理・処分を依頼する。
・ＰＣＢ廃棄物は、市町村の処理対象物とはせず、ＰＣＢ保管事
業者に引き渡す。

ＰＣＢ廃棄物・ＰＣＢを使用・保管している建物の解体・撤去を行う場合や解体・撤去作業中にＰＣＢ機器類を発見した場合は、他の廃棄物に混入しないよう分別し、保管する。
・ＰＣＢ含有有無の判断がつかないトランス・コンデンサ等の機器は、ＰＣＢ廃棄物とみなして分別する。

ト リ ク ロ ロ エ ・最終処分に関する基準を越えたトリクロロエチレン等を含む汚
チレン等
危険物

泥の埋立処分を行う場合は、原則として焼却処理を行う。
・危険物の処理は、種類によって異なる。（例：消火器の処理は日本消火器工業会、高圧ガスの処理は県LPガス協会、フロン・アセチレン・酸素等の処理は民間製造業者など）（資料）災害廃棄物対策指針（環境省、P2-45,表2-3-1を編集）＊ＰＲＴＲ制度とは、人の健康や生態系に有害なおそれがある特定の化学物質について、環境中への排出量や廃棄物に含まれて事業所の外に移動する量を集計・公表する仕組みであり、計 462 物質が第一種指定化学物
質として届出対象とされている。また、対象物質のうち、発がん性、生殖発生毒性及び生殖細胞変異原性が認められるものとして 15 物質が特定第一種指定化学物質に指定されている。

84

大津市内のＰＲＴＲ届出事業所とＰＣＢ保管等事業所は以下のとおりである。
図表 108

ＰＲＴＲ業種別届出事業所数（特定第一種指定化学物質）※排出年度：平成26年度
環境省PRTRインフォメーション広場より抽出

図表 109

ＰＲＴＲ物質別届出事業所数（特定第一種指定化学物質）※排出年度：平成26年度
環境省PRTRインフォメーション広場より抽出

85

図表 110

ＰＲＴＲ業種別届出事業所数（第一種指定化学物質）※排出年度：平成26年度
環境省PRTRインフォメーション広場より抽出

86

図表 111

ＰＲＴＲ物質別届出事業所数（第一種指定化学物質）※排出年度：平成26年度
環境省PRTRインフォメーション広場より抽出

87

図表 112PRTR 届出事業所と震度分布図（資料）PRTR届出事業所：環境省PRTRインフォメーション広場
地震震度：滋賀県被害想定結果88

図表 113

ＰＲＴＲ届出事業所

環境省PRTRインフォメーション広場より抽出

89

図表 114ＰＣＢ保管等事業所に関する届出者の業種割合（平成 28 年 3 月現在）

公務

25%

25%

教育、学習支援業
製造業
金融業、保険業

4%

生活関連サービス業、娯楽業

5%

19%

6%

その他

16%

図表 115

宿泊業・飲食サービス業

ＰＣＢ保管等事業所数（平成 28 年 3 月現在）

廃棄物種類
変圧器（トランス）
コンデンサー（3kg以上）
コンデンサー（3kg未満）
柱上変圧器（柱上トランス）
蛍光灯用安定器
水銀灯用安定器
安定器（用途不明）
その他PCBを含む油
感圧複写紙
ウエス
計器用変成器
リアクトル
その他電気機械器具
その他

90

保管中
19
27
16
0
64
14
10
4
1
12
2
2
37
15

使用中
5
3
0
2
6
0
0
1
0
0
1
0
15
2

第2節

応急対策、復旧・復興対策

災害時の主な処理困難物について、標準的な保管・運搬・処理の方法を取りまとめた。災害時には、これらを参考として適切に対応する。

図表 116

処理困難物の保管・運搬・処理方法

91

92

93

94

95

第14章 その他
第1節

思い出の品等

１ 予防対策建物の解体など災害廃棄物を撤去する場合は、思い出の品や貴重品を取り扱う必要があることを前提として、取扱ルールを検討する。
思い出の品等の取扱ルールとしては、思い出の品等の定義、持主の確認方法、回収方法、保管方法、返却方法等が考えられる。
貴重品については、警察へ届け出る必要があり、あらかじめ必要な書類様式を作成することでスムーズな作業を図ることができる。

図表 117
回収対象

思い出の品等の取扱ルール

アルバム、写真、位牌、賞状、手帳、金庫、貴重品（財布、通帳、印鑑、貴金属）等

持ち主の確認方法

公共施設で保管・閲覧し、申告により確認する方法

回収方法

災害廃棄物の撤去現場や建物の解体現場で発見された場
合はその都度回収する。または住民・ボランティアの持込
みによって回収する。

保管方法

土や泥がついている場合は、洗浄、乾燥して保管

運営方法

地元雇用やボランティアの協力等

返却方法

基本は面会引き渡しとする。本人確認ができる場合は郵送引き渡しも可。

（資料）災害廃棄物対策指針（環境省）

２ 応急対策平常時に検討したルールに従い、思い出の品及び貴重品の回収・保管・運営・返却を行う。
発災直後は回収量が大幅に増えることが想定されるため、早急に保管場所を確保する。貴重品については、警察に届け出る。必要な書類様式は平常時に作成したものを利用する。
歴史的遺産、文化財等が他の災害廃棄物と混在しないよう、処理の留意点を周知徹底する。

３ 復旧・復興対策
平常時に検討したルールに従い、災害応急対応時からの作業を継続的に実施する。
時間の経過とともに、写真等の傷みやカビなどの発生が考えられるため、清潔な保管を心掛ける。
歴史的遺産、文化財等が他の災害廃棄物と混在しないような措置を行い、保護・保全に努める。
96

第2節

各種相談窓口の設置

１ 予防対策
災害時においては、被災者から様々な相談・問い合わせが寄せられることが想定されるため、受付体制及び情報の管理方法を検討する。

２ 応急対策
被災者相談窓口を速やかに開設するとともに、平常時に検討した方法に従い相談情報を管理する。
被災者から自動車・船舶などの所有物や思い出の品・貴重品に関する問い合わせ、
発災直後であっても建物解体・撤去や基礎撤去の要望等が寄せられることが考えられる。その他、有害物質（石綿含有建材の使用有無など）の情報や生活環境への要望等が寄せられることも想定される。

３ 復旧・復興対策
被災者等からの各種相談窓口での受付を継続する。事業所などの建物解体・撤去に関する相談が寄せられることが想定されるため、対処方針を決定し、対応する。

97

第3節

啓発・広報

１ 予防対策
災害廃棄物を適正に処理する上で、住民や事業者の理解は欠かせないものであり、平常時の分別意識が災害時にも活きてくる。このため、次の事項について市民の理解を得るよう日頃から啓発等を継続的に実施する。
① 仮置場への搬入に際しての分別方法② 腐敗性廃棄物等の排出方法③ 便乗ごみの排出、混乱に乗じた不法投棄及び野焼き等の不適正な処理の禁止

２ 応急対策被災者に対して災害廃棄物に係る啓発・広報を行う際には、環境部が直接行うのではなく、啓発・広報したい事項について文案を作成し、市災害対策本部に依頼を行う。
最終的には、広報担当部署が、広報誌や新聞、インターネット及び避難所等への掲示などを通じて、啓発・広報を実施する。

図表 118 啓発・広報が考えられる事項① 災害廃棄物の収集方法（戸別収集の有無、排出場所、分別方法、家庭用ガスボン
ベ等の危険物、フロン類含有廃棄物の排出方法等）② 収集時期及び収集期間③ 住民が持込みできる集積場（場所によって集積するものが異なる場合はその種類を記載）④ 仮置場の場所及び設置状況⑤ ボランティア支援依頼窓口⑥ 市への問合せ窓口⑦ 便乗ごみの排出、不法投棄、野焼き等の禁止

３ 復旧・復興対策
災害応急対応時に引き続き、被災者に対し啓発・広報を実施する

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