グローバル・フォーラム会報

2022年１月１日号（通巻第89号）

グローバル・フォーラム会報
THE GLOBAL FORUM OF JAPAN BULLETIN

ポストメルケルの行方：ドイツ総選挙と内外の影響
インド太平洋戦略、の３点が挙げられる。また、今後、どのような政権が発足しても米国を最重要同盟国する対米政策に変更はないであろう。支持者や党内世論が受け入れ可能な政策に持ち込めるかが今後の課題である。
●五井憲子：今回の選挙結果には若者の気候変動政策への期待が表れているが、それは数々の危機を乗り越えたメルケルがやり残した課題に対する批判
９月26日に投開票されたドイツの連邦読売新聞編集委員の３名などを含めた票ともいえるのではないか。

議会選挙（総選挙）は、引退するメル総勢170名が一堂に会し、縦横に議論●三好範英：今回の選挙の特徴は、世ケル首相の後任を決める選挙であったを交わした。

論調査結果の極端な乱高下である。ベが、様々な党に支持が割れ混戦となった。

特に注目された発言のみ次の通り。

アボックとラシェットがスキャンダルでこうした中、当フォーラムの「欧州●中村登志哉：９月26日の選挙結果は、失墜し、僅か１か月で支持率の変動が政策パネル」は、10月８日に、第６回連立与党で中道左派の社会民主党が得起きた。支持基盤であった教会や労組

欧州政策パネル「ポストメルケルの行票率25.7% で第一党となり、メルケルが解体し社会が個人化するという、先進方：ドイツ総選挙と内外の影響」（オのキリスト教民主社会同盟は史上最低国に共通した社会の変化としての多党化ンライン形式）を開催した（写真）。の24.1% で第二党に転落した。また、が、他国に比べ遅れてドイツにも現れた。

当日は、渡邊啓貴帝京大学教授、中最近話題の右派ポピュリスト政党「ド●刀祢館久雄：そもそもメルケル路線

村登志哉名古屋大学教授、伊藤武東京イツのための選択肢」は10.3% の第五の継承とは何かという点は重要だ。メ

大学教授など日本を代表する欧州の政党で失速した。

ルケルは政治的嗅覚に優れているが現治経済の専門家に加え、五井憲子共同新政権の課題として、①欧州で最大実主義者で哲学やドクトリンがないと通信社編集委員、刀祢館久雄日本経済の経済力を持つ国としてのリーダーも言われる。強いリーダー不在のまま研究センター研究主幹および三好範英シップ、②米独関係の修復、および③EU は集団指導体制に移行するのか。

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サミットの今日的意義：Ｇ７ + Ｄ11体制とは
第341回国際政経懇話会は、11月30

国代表を交えた会合となるが、今年はのことであり、それほど近年の国際政日に高瀬淳一名古屋外国語大学教授

インド・オーストラリア・南アフリカ・

治状況において民主主義を強調するこ（写真）を講師に迎え、標題のテーマ韓国の４か国のみを招いたことだ（Ｇとの重要性が増していることを表わしについて、次のような講話を聴いた。

７にこれらを加えた11か国の枠組みがている。

今年の英コーンウォール・サミット「Ｄ11（Democratic 11）」と命名）。の特徴として、次の２点があげられる。

こうした動きはサミット史上初めてその意味で、2021年は新しいサミットの時代に突入したといえるのではな

第一に、アフリカなどの途上国ゲストいか。今後も、中国やロシアの国際協を招かなかったことだ。政治的正しさ調路線が確認できるまで、この「Ｇ７の観点から途上国支援を約束するとい+ Ｄ11体制」を通じた圧力形成が試みう点はこれまで恒例となっていたが、られると考えるのが自然であろう。た

今年は無かった。

だし上記４か国がＧ７の新たな正規メ第二に、Ｇ７には拡大会合というものがあり、通常は多くの新興国・途上ンバーになるかどうかは現時点で不明である。

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議論百出から

インド太平洋における日欧協力：
ポーランドからの提案

グローバル・フォーラムのホームページ（http://www.gfj.jp）上の e- 論壇「議第172回外交円卓懇談会は、10月27論百出」への最近３ヶ月間の投稿論文を代表して、下記論文を紹介する。
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日にオヴィディウ・ドランガ駐日ルーマニア大使（写真）を講師に迎え、標米国のアジアシフトと日本の対応
衆議院議員
最近のバイデン政権によるアジアシフト（正確には「対中戦略シフト」）が風雲急を告げている。事の発端は８月に起きた米軍のアフガニスタンからの撤退だ。撤退の目的は20年間に２兆ド ル も の 国 費（ １ 日300億 円 ） と 約6500人に上る犠牲者（米兵約2500人、契約民間人約4000人）を出した「重荷」を降ろし、米国の持てる国力を最大ライバルである中国との戦略的競争に振り向けよう、という一点に尽きる。
そ の 後、 突 然 発 表 さ れ た の が、AUKUS だ。豪州（AU）、英国（UK）、米国（US）を繋げたとおり、米英豪３カ国による新たな安全保障協力である。そこでは、豪仏間における通常駆動型の潜水艦建造計画が破棄され、米英の有する原子力潜水艦技術を豪州に供与することが発表された。また、英国からは空母「クイーン・エリザベス」

長島

2022年１月１日号（通巻第89号）

題のテーマについて、次のような講話

昭久を中心とする空母打撃部隊がインド洋を超えて南シナ海から西太平洋海域を航行し、日本の海上自衛隊の軽空母「いせ」や米海軍の強襲揚陸艦「アメリカ」などと共同訓練を行った。
さらに、９月で退陣を表明した菅義偉総理大臣（当時）がワシントンを訪米し、QUADと呼ばれる日米豪印４か国の首脳会議に参加した。この会議では、インドの対外姿勢を慮って軍事面を強調することは避けつつ、４か国の経済、気候変動などにおける幅広い協調と結束が確認された。これらの動きに通底する共通目標は、中国との戦略的競争を同盟国・同志国により優位に進めるための足場固めだ。新総裁の岸田文雄氏には、このような日本を取り巻く戦略環境の変化を見据えつつ、国民の命と暮らしを守るという崇高な使命を全うしてほしい。
（2021年10月14日付投稿）を聴いた。

新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大は、様々な医療物資の不足に加えて、世界的な半導体不足なども引き起こすきっかけになった。
ルーマニアの自動車メーカーであるダチアでも、半導体不足などによって生産量が半減し、今後の販売計画につても見通しが立たない状況にある。こうした状況の中、今後、欧州と日本は共に何ができるのだろうか。
１つの答えとして、EU が2021年４月に採択した「インド太平洋地域にお―・・・―ける協力のための EU 戦略」があげら

最近３ヶ月間で注目されたその他の論文
11/ ５ 「新聞・テレビの衆院選議席予測を採点する」（中村仁）
10/30 「『７月７日は七夕』だけでは教養足らぬ」（伊藤洋）
９ /28 「TPP 参加は中国か台湾か」（船れる。同戦略では、地政学的な競争が激化し、貿易やサプライチェーン、技

９/13 「フランスの対アフガン状況の術、政治及び安全保障の分野で緊張が受け方」（ギブールドラモット）

高まっているインド太平洋地域の現状

９/13 「アフガニスタンをめぐる地域を懸念した上で、EU がインド太平洋情勢と提言」（廣瀬陽子）に関与していくとの強い意思が表明さ

９ /13 「アフガン情勢と提言」（三船れた。これは、来るべき未来の新たな恵美）

田元）

欧日関係を考えるきっかけになるのではないか。

グローバル・フォーラム活動日誌（９－11月）

特にルーマニアや私がかつて大使を選挙と内外の影響（渡邊啓貴氏、バル・フォーラム』（通巻第102号、中村登志哉氏他169名、オンライン）第103号）発行
10月 １ 日 『GFJ- Ｅ -Letter』（ 通 巻 第88号）発行
10月８日

第６回「欧州政策パネル」

ポストメルケルの行方：ドイツ総グローバル・フォーラム会報
2022年１月１日号（通巻第89号）
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10月27日

第172回 外 交 円 卓 懇 談 会（Ovidiu DRANGA 氏 他25名、 オンライン）
11月30日 第341回国際政経懇話会（高瀬淳一氏他32名、オンライン）

発行日 2022年１月１日
発行人 渡 辺 ま ゆ
編集人 高 畑 洋 平

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９月１日、11月１日『メルマガ・グロー

務めたポーランドなどは、東欧の最前線に位置する地理的優位性を活かし、日本を含むインド太平洋地域の国々との協力関係を主導的に進めることができると考える。我々が望むことは、欧州とインド太平洋地域の架け橋になることだ。

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