最近の国際協力銀行（JBIC）の取り組み

2024年2月28日
Copyright© Japan Bank for International Cooperation

目次

1

ウクライナ及び周辺国支援の取り組み

２

グローバルサウス向け取り組み

３

サステナビリティの取り組み

４

サプライチェーン強靱化・M&A支援

Copyright© Japan Bank for International Cooperation

１．ウクライナ及び周辺国支援の取り組み
日ウクライナ経済復興推進会議への参加・登壇•

2024年2月19日に東京で開催された日ウ
クライナ経済復興推進会議に参加。

•

JBICはウクライナのスヴィリデンコ第一副首相兼経済大臣らも講演する「経済セッション」に登壇し、ウクライナの復興に向けた取り組みについて紹介。

•

これまでのJBICの取り組みとして、2023年5月、ポーランド開発銀行（BGK）が発行する930億円のサムライ債に対する保証により、ウクライナ支援基金（Aid Fund）の資金調達を支援したことを紹介。

•

さらに、新たな取り組みとして、(1)黒海貿易開発銀行との覚書の締結、(2)国際金融公社との覚書の締結、(3)ウクライナ復興・周辺国支援担当特命駐在員の設置を発表。

（出典：ウクライナ政府HP）（提供：経団連）

Copyright© Japan Bank for International Cooperation

1１．ウクライナ及び周辺国支援の取り組み
BGK（ポーランド開発銀行）発行サムライ債に対する保証（2023年5月）•

ポーランド共和国法人Bank Gospodarstwa Krajowego（略称：BGK、ポーランド開発銀行）のサムライ債発行に関し、JBICが保証供与により支援。総額930億円（期間：10年）。

•本サムライ債で調達した資金は、ロシアによる侵略を受けたウクライナ避難民向けの人道支援（医療・教育・住宅施設・社会保障の提供等）のためのAid Fund（ウクライナ支援基金）として活用される。中東欧最大の難民受入国であるポーランドにおいて、Aid Fundを通じウクライナ避難民向けの人道支援を実現。

黒海貿易開発銀行（BSTDB）との覚書（2024年2月）•

ウクライナを含む黒海周辺11ヶ国が加盟する黒海貿易開発銀行（BSTDB）との間で、ウクライナ及び周辺国支援を主な目的とする覚書を締結。

•

ウクライナの復興に資するビジネス活動の促進や、ウクライナ及び周辺国における農業、食糧、交通・物流、デジタルインフラ及び医療セクターを含むプロジェクト並びにBSTDB加盟国内における再生可能エネルギー分野を中心とした気候変動緩和に資するプロジェクトの案件形成等に向け連携。

国際金融公社（IFC）との覚書（2024年2月）•

国際金融公社（IFC）との間で、環境・インフラ分野やウクライナ・周辺国支援における協力関係の強化を目的とする覚書を締結。

ウクライナ復興・周辺国支援担当特命駐在員の設置（2024年2月）•

ウクライナ復興・周辺国支援へ向けた機動的な取り組みを強化。

Copyright© Japan Bank for International Cooperation2２．グローバルサウス向け取り組み
グローバルサウスとの連携強化つき、特に以下のポイントへの対応・更なる強化の重要性を認識の上、戦略的に取り組みを加速していく。

１．ホスト国の社会課題解決のニーズと、日本企業の事業展開戦略・技術を結びつける金融ソリューションの提供
想定事例：外国企業・プロジェクトのリスクテイク、プロジェクトファイナンス・エクイティファイナンス等を駆使し、戦略的に案件形成を支援（GX：日本企業の省エネ技術展開、現地のグリーンサプライチェーン強靱化、国営石油公社の脱炭素支援／DX：情報通信の基盤強化）

２．ホスト国の主要プレーヤーへのファイナンス支援による重層的関係構築
想定事例：国営エネルギー会社向け融資、地場金融機関経由ツーステップローン、地場有力企業（コングロマリット等）と日本企業による共同プロジェクト支援、ニーズに応じたサムライ債発行支援

３．国際機関、同志国の開発金融機関/輸出金融機関、地場公的機関との更なる連携強化によりバンカビリティ向上・リスクコントロール強化を行った上での案件形成
想定事例：日米豪等の同志国の公的金融機関や国際機関との連携によるインフラ案件、本邦公的機関のプログラムとの連携

Copyright© Japan Bank for International Cooperation

3２．グローバルサウス向け取り組み（直近の主要案件）
トルコ
開発投資銀行向けGREEN
産業開発銀行向けGREEN
港湾クレーン増設事業

エジプト
アムネット陸上風力発電事業
Gulf of Suez 2陸上風力発電事業
ウズベキスタンシルダリアII天然ガス焚複合火力発電事業
通信インフラ整備事業

アラブ首長国連邦
ワルサン廃棄物処理・発電事業
超高圧直流海底送電事業
アブダビ石油公社原油輸入

セネガル
FSRU傭船事業：発電：通信：再エネ・環境：資源エネルギー：その他

注）再エネ・環境：太陽光、風力、地熱、水力、廃棄物発電、省エネルギー及びその他地球環境保全に関する事業を含む。

台湾
ハイロン洋上風力発電事業＜JBICが関与する主な多国間プラットフォーム＞
日米豪、日米韓、ASEAN連携（AZEC）、
アジア輸銀会合、G7 DFI Alliance、
ウクライナ投資プラットフォーム

ベトナム
ベトナム外商銀行向けGREEN
屋根置き型太陽光発電事業
バイオマス燃料製造・販売事業

メキシコ
SDG債一部取得

パラオ
海底ケーブル敷設事業
ベナン
ベナン政府向けGREEN

タイ
省エネサービス事業

アンゴラ
港湾拡張・改修事業
カタール
アルカルサ太陽光発電事業

サウジアラビア
サウジアラビア王国電力会社向けGREEN
サウジアラビア王国電力会社向け第2次GREEN（サウジアラビア・エジプト間国際連系線プロジェクト）

Copyright© Japan Bank for International Cooperation

インドネシア
国営石油会社向けGREEN
ブルーボンド一部取得

ブラジル
VALE鉄鉱石輸入
ペレットフィードプラント新設事業

パプアニューギニア
デジセル・パシフィック社買収
インド
チリ
インド輸銀ワクチン製造事業等
ケブラダ・ブランカ銅鉱山開発事業
ハジラ製鉄所拡張事業
フィジー
日印ファンド
Energy Fiji Limited向け出資
国営水力発電公社向けGREEN4

２．グローバルサウス向け取り組み
日印ファンド（India-Japan Fund）向け出資（2023年8月）•••■ スキーム図日本企業

インドにおける環境保全及び日本企業とインド企業の協業促進に貢献するIndia-JapanFund（日印ファンド）に出資。
ファンド規模490億インドルピー（６億米ドル
相 当 ） 。 イ ン ド 政府 が 240 億 イ ン ド ル ピ ー 、
JBICが250億インドルピーの出資をコミット。

インドの政府系ファンド管理会社National
InvestmentandInfrastructure
Fund Limitedが組成・運営し、運営面ではJBICの子会社JBIC IG Partnersと連携。

•

インドにおける再生可能エネルギー、電気自動車関連、廃棄物処理及び水処理等の環境保全分野に加え、日本企業と協業可能性があるインド企業又はプロジェクトにも投資。

•

2024年1月、第1号案件として、Mahindra
Last Mile Mobility Ltd. が実施するEV三輪及びEV四輪自動車の製造・販売事業に投資決定済み。

Copyright© Japan Bank for International Cooperation

組成・運用
協業

出資

協業機会の創出

India-JapanFund（JBICとIGPIのJV）

インド政府
投資
⚫環境保全分野⚫日本企業と協業可能性のある企業・プロジェクト■ 主な投資対象セクター

再生可能エネルギー事業

電気自動車関連事業

廃棄物・水処理事業

日本企業の関与する事業

5

２．グローバルサウス向け取り組み
トルコ開発投資銀行（TKYB）向け
クレジットラインの設定（2023年12月）•

省エネ機器の新設・増設案件への融資を可能とし、EUの炭素国境調整措置（CBAM）対応に取り組むトルコの脱炭素化を支援。省エネ機器を製造する日本企業の事業展開促進にも期待。

•

トルコにおける再生可能エネルギー事業及び省エネルギー事業（省エネビル、高効率配電設備及び広範な産業セクターの省エネ化等）に必要な資金を融資するため、トルコ開発投資銀行（TKYB）との間で200百万米ドル（うち本行融資金額120百万米ドル）のクレジットラインを締結。

•TKYBはトルコの政策金融機関であり、エネルギー自給率の向上及び経常収支赤字の改善を進めるトルコの持続可能な発展に向け、産業の脱炭素化支援にも注力。

Copyright© Japan Bank for International Cooperation

トルコ産業開発銀行（TSKB）向けクレジットラインの設定（2023年12月）•

持続可能な災害復興をGREENにより支援（JBIC初）。TSKBを通じて被災地での高効率送電線修復等、震災（2023年2月発生）からの持続可能な復興に資する地球環境保全事業を金融面から支援する枠組みを設定したもの。

•

トルコにおける震災被害復興に資する再生可能エネルギー事業、エネルギー効率化事業及び水・廃棄物関連事業に必要な資金を融資するため、トルコ産業開発銀行（TSKB）との間で200百万米ドル（うち本行融資金額120百万米ドル）のクレジットラインを締結。

•TSKBはトルコの政策金融機関であり、持続可能な復興を掲げるトルコの地震復興政策においては、金融面から先導的な役割を果たしている。

6

３．サステナビリティの取り組み
台湾Hai Long洋上風力発電事業に対する融資（プロジェクトファイナンス）・保証・出資（2023年9月・10月）•

台湾彰化県沖で実施される発電容量1,022MWの洋上風力発電所プロジェクトを支援（JBIC初のアジアでの風力発電案件）。融資（約1,012億円（約215億台湾ドル相当））・保証（約47億台湾ドル（約221億円相当））・出資（約88億台湾ドル（約414億円相当））。

•

三井物産が同事業の建設・所有・運営に参画し、国営の台湾電力と地場民間企業に20年以上の長期にわたり売電するもの。

•

民間金融機関に加え豪州輸出金融公社（EFA）等の有志国6カ国（※）計7つの開発金融機関・輸出信用機関が台湾の脱炭素方針上重要なプロジェクトを協調支援。
※日本、豪州、カナダ、英国、ベルギー、ノルウェー。

（提供：事業会社・スポンサー企業）

Copyright© Japan Bank for International Cooperation

7

３．サステナビリティの取り組み
英国Triton Knoll海底送電事業に対するプロジェクトファイナンス
（2023年11月）•

洋上風力発電所向け海底送電事業へのプロジェクトファイナンスを供与。融資金額約259百万英ポンド。

•

東京電力パワーグリッド等は同事業の所有・運営に参画し、Triton Knoll洋上風力発電所にて発電される電力をグレートブリテン島まで送電することにより、送電サービスのノウハウ獲得が見込まれる。本プロジェクトで得られた洋上風力発電所向け送電サービスのノウハウは、今後、日本など英国以外での事業展開にも活用されることが期待される。

•

2050年までに二酸化炭素ネット排出量をゼロにする法定目標を掲げ、再生可能エネルギーの導入を推進している英国政府のエネルギー政策に合致。

（提供：事業会社）
Copyright© Japan Bank for International Cooperation

8

３．サステナビリティの取り組み•

アジアの脱炭素化実現には、経済成長とエネルギー移行の両立を意識しつつ、アジアの実情に即した方策を考えていく必要がある。

•JBICは日本政府が推進する「アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）」構想やJETPにも貢献すべ
く、日本政府とも連携しつつ、各国と課題を特定し、日本企業の技術・ソリューション等を踏まえ個別のプロジェクトを実現し、課題解決を加速するための取り組みを推進中。

ベトナム•

二国間の官民協議の枠組みである「AZEC/GX推進ワーキングチーム」の発足に合意（2023年7月）。

•「トランジション・エナジー／発電所のGX」「再エネ発電」「系統・市場等」の３分科会を立ち上げ。ベトナム商工省、JBIC・在越日本大使館が共同リーダーとして協議をけん引。

Copyright© Japan Bank for International Cooperation

インドネシア•

二国間の官民協議の枠組みである「AZEC JapanIndonesia Joint Task
Force （ JTF ） 」 を 設 立（2023年9月）。

•JTF 下 の Expert Group
会合を定期的に実施し、案件の成 熟度 に応 じて ①課
題解決、②フレームワーク形成、③今後実現すべきイニシアティブの特定につき協議。

フィリピン
•

電力部門の主要プレイヤーである現地財閥との間で日本企業が関与するプロジェクトの創出を図るべく案件組成プラットフォームを形成。

•JBIC、経済産業省と比エネルギー省他関連省庁との間で、案件組成に向けた課題解決等を協議するための公的セクター会合を構築予定。
9

３．サステナビリティの取り組み
ベトナム国営商業銀行Vietcombankへのクレジットライン設定（2023年3月）

インドネシア国営石油会社プルタミナに対する融資（2022年12月）•

インドネシアの国営石油会社プルタミナが実施する再生可能エネルギー事業に融資。融資
金額30百万米ドル。

•

ベトナムでの再生可能エネルギー事業に必要な資金をVietcombankを通じて融資。

プルタミナは既存事業の脱炭素化に加えて、再生可能エネルギー事業を計画。また、複数の日本企業との協業も検討。

日米豪連携によるVCFFの下でのベトナムの脱炭素支援（2023年１月～）

インドネシア政府発行の公募円建て外債（ブルーボンド）の一部取得（2023年5月）••

ベトナムの国営商業銀行であるベトナム外商銀行（Vietcombank）向けに融資総額300百万米ドル（うちJBIC融資分165百万米ドル）のクレジットラインを設定。

•

2023年1月、日米豪（※）でベトナムのネットゼロ達成を支援するVietnam ClimateFinance Framework（VCFF）立ち上げ。

•

日米豪機関の金融支援・非金融支援を駆使し、ベトナムのエネルギー・トランジションの進展に向けた支援を加速。
※米国国際開発金融公社、豪州外務貿易省及び豪州輸出金融公社

Copyright© Japan Bank for International Cooperation•

インドネシア政府が日本で発行する公募債形式の円建て外債（サムライ債）（ブルーボンド※）総額207億円の一部を取得。
※海洋資源の保護等海洋分野に資金使途が限定されたSDG債。

•

インドネシア政府は海外発行体として初めてサムライ債市場でブルーボンドを発行。
10

４．サプライチェーン強靱化・M&A支援
日本シイエムケイのタイ子会社によるプリント配線板の製造・販売事業に対する融資（2023年9月）

カワサキモータースのオフロード四輪車の製造・販売事業に対する融資（2023年11月）•

日本シイエムケイがタイで実施するプリント配線板製造工場増設のための資金を融資。融資金額2,000百万タイバーツ。

•

北米において、主にアウトドアレクリエーションを目的としたオフロード四輪車の市場が拡大。融資金額60百万米ドル。

•日本シイエムケイは、本件を中核事業として、自動車のEV化や先進運転システム搭載等による車載向けプリント配線板の需要拡大を取り込むことを企図。

•カワサキモータースによるメキシコにおける生産設備の増設を支援するもの。

•

北米におけるサプライチェーン強靱化や塗装工程の省エネ対策等による脱炭素化に貢献。

（提供：日本シイエムケイ）（提供：川崎重工業）

Copyright© Japan Bank for International Cooperation

11

４．サプライチェーン強靱化・M&A支援
NRSの半導体等の製造に必要な化学品等の輸送・保管事業に対する融資（2024年2月）•

NRSの米国法人が実施する、半導体等の製造に必要な化学品等の輸送・保管事業に必要な資金を融資。融資金額4,800千米ドル。

••

フジックスの電気部品の製造・販売事業に対する融資（2023年12月）•

NRSは、米国アリゾナ州で拡大が期待される半導体の製造に必要な化学品等の輸送・保管の需要取り込みを企図。

EV含む自動車分野や半導体製造等の産業用ロボット向けのサーボモーター及びインバータ等に使用される、ワイヤーハーネスやアルミダイカスト製品等の製造・販売を実施。
融資金額5,700千米ドル。

•

多数の半導体大手顧客を抱え、不可欠なロジ
スティクスを担うNRSの支援により、サプライチェーン強靱化に貢献。

世界的なFA（ファクトリー・オートメーション）の需要の高まりに伴い生産能力拡充すべくベトナムへ新規進出。

•

ベトナム工場新設・生産能力拡充により進出日系企業等への部材供給に貢献。

（提供：NRS）
Copyright© Japan Bank for International Cooperation

日本工場（提供：フジックス）

ベトナム認証式
12

４．サプライチェーン強靱化・M&A支援
ウェルビーイングの向上への貢献
アステラス製薬による
キリンホールディングスによる
IVERIC bio, Inc.の買収資金を融資
Blackmores Limitedの買収資金（2023年9月）を融資（2023年12月）••

ア ス テ ラ ス 製 薬 の 子 会 社 Astellas US
Holding, Inc. （AUSH）に対し、米Iveric社の買収に必要な資金を融資。 融資金額500百万米ドル。
Iveric社は眼科領域に特化した治療薬を研究・開発。本買収は、新たな収益の柱となるIveric社開発の地図状萎縮を伴う加齢黄斑変性の治療薬の獲得や、眼科領域の研究開発力・技術力の向上及び販売力強化を企図。

•キリンホールディングス（キリン）に対し、豪Blackmores Limitedの買収に必要な資金を融資。融資金額300億円。

•Blackmores Limitedは、アジア太平洋地域において、サプリメント等の健康食品を製造・販売。キリンは、同社の販売チャネル等を活用し、プラズマ乳酸菌等のキリンの独自素材のグローバル展開を目指している。

■スキーム図

（提供：キリン）
Copyright© Japan Bank for International Cooperation

13