平成23年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
平成23年5月13日
上場取引所
大

上場会社名 株式会社 ソフトフロント
コード番号 2321
URL http://www.softfront.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 阪口 克彦
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 財務・管理統括担当（氏名） 佐藤 健太郎
定時株主総会開催予定日
平成23年6月27日
有価証券報告書提出予定日
配当支払開始予定日―
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無： 有 (機関投資家・アナリスト向け)

TEL 03-3568-7007
平成23年6月28日（百万円未満切捨て）

1. 平成23年3月期の業績（平成22年4月1日～平成23年3月31日）(1) 経営成績
売上高
営業利益
百万円

％

百万円

783
651

20.2
△14.8

10
△261

23年3月期22年3月期

％

当期純利益

百万円

―
―

％

11
△261

百万円

―
―

円銭

円銭

92.09
―
△3,167.68―
23年3月期 ―百万円

％

8
△291

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益 総資産経常利益率
当期純利益率

1株当たり当期純利益
23年3月期22年3月期（参考） 持分法投資損益（％表示は対前期増減率）

経常利益

―
―

売上高営業利益率

％

％

％

1.1
△32.5

1.3
△26.5

1.4
△40.1

22年3月期 ―百万円

(2) 財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

23年3月期22年3月期（参考） 自己資本

百万円

845
828
23年3月期 760百万円

760
751
22年3月期 751百万円

1株当たり純資産
％

円銭

89.9
90.8

8,262.65
8,170.56(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

33
△121

△75
△67

23年3月期22年3月期

現金及び現金同等物期末残高
百万円

―
―

293
335

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

22年3月期23年3月期24年3月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

期末

円銭

0.00
0.00
0.00

―
―
―

3. 平成24年3月期の業績予想（平成23年4月1日～平成24年3月31日）
売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
率

円銭

円銭

百万円

％

％

0.00
0.00
0.00

0.00
0.00
0.00

0
0

0.0
0.0
0.0

0.0
0.0

（％表示は、通期は対前期、第2四半期(累計)は対前年同四半期増減率）

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

330
850

9.6
8.5

△90
30

―
177.7

△90
30

―
167.9

△92
27

―
218.7

△999.98
293.47

4. その他(1) 重要な会計方針の変更① 会計基準等の改正に伴う変更② ①以外の変更： 有： 有(2) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

23年3月期23年3月期23年3月期

92,002 株 22年3月期― 株 22年3月期
92,002 株 22年3月期

92,002 株―株
92,002 株※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく財務諸表のレビュー手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表のレビュー手続は終了していません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績予想等の将来に関わる記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性がありますので、業績予想等に全面的に依存した投資等の判断は差し控え願います。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、２ページ「1．経営成績（1）経営成績に関する分析」をご覧ください。
（決算説明会内容の入手方法）
決算説明会（機関投資家・アナリスト向け）の資料は、説明会終了後に当社ホームページに掲載する予定であります。

（株）ソフトフロント（2321） 平成23年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績 ………………………………………………………………………………………………………………… P.2（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………………………… P.2（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………………………… P.3（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… P.4（４）事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………… P.4
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… P.7
３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………………………… P.7（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………………………… P.7（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………………………… P.7（３）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………………………………… P.8（４）会社の対処すべき課題 …………………………………………………………………………………………… P.8
４．財務諸表 ………………………………………………………………………………………………………………… P.9（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… P.9（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… P.11（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… P.13
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… P.14
（５）継続企業の前提に関する注記 …………………………………………………………………………………… P.15
（６）重要な会計方針 …………………………………………………………………………………………………… P.15
（７）会計処理方法の変更 ……………………………………………………………………………………………… P.16
（８）表示方法の変更 …………………………………………………………………………………………………… P.17
（９）追加情報 …………………………………………………………………………………………………………… P.18
（10）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… P.18
（損益計算書関係） ………………………………………………………………………………………………… P.18
（株主資本等変動計算書関係） …………………………………………………………………………………… P.19
（キャッシュ・フロー計算書関係） ……………………………………………………………………………… P.19
（金融商品関係） …………………………………………………………………………………………………… P.20
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… P.23
（関連当事者情報） ………………………………………………………………………………………………… P.23
（税効果会計関係） ………………………………………………………………………………………………… P.23
（退職給付関係） …………………………………………………………………………………………………… P.24
（ストック・オプション等関係） ………………………………………………………………………………… P.24
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… P.28
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… P.30
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… P.30
５．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… P.31
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… P.31
（２）生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………………………… P.31

－1－

（株）ソフトフロント（2321） 平成23年３月期 決算短信

１．経営成績
(１)経営成績に関する分析①当期の経営成績
当事業年度（平成22年４月１日～平成23年３月31日）におけるわが国経済は、景気が緩やかに回復しつつあるものの、改善の動きに一服感がみられ、先行きについても改善テンポの鈍化した状況がしばらく続くと考えられております。加えて、本年３月11日に発生した東日本大震災は多くの被災者を出しただけでなく、今後の景気動向にも多大な影響を及ぼしかねない状況であります。
このような 経済環境 の下、当社事業に関係する通信 関連分野では、スマートフォン需要 の拡大、NGN（NextGeneration Network）でのサービスメニューの拡充（「ひかり電話」のデータ通信サービス「データコネクト」の導入）、携帯電話において高速通信を可能とするLTE（Long Term Evolution）技術を利用したサービスの開始などにおいて進展が見られるものの、設備投資の回復のペースは依然として緩やかな状況にあります。
これらの市場環境の下、当社におきましては、平成22年５月14日付で発表した新たな中期経営方針の下、『収益基盤の拡大』と『黒字体質への転換』の重点課題に積極的に対処して事業を進めた結果、３期連続の赤字から脱却し、４期振りの黒字転換を果たすことができました。
当事業年度の業績は、売上高783,215千円、営業利益10,804千円、経常利益11,196千円、当期純利益8,472千円となっております。
売上高につきましては、電力系通信事業者向けシステム・インテグレーション分野の受注が好調であったことなど
により、783,215千円（前年同期比20.2％増）と前年同期実績を131,366千円上回る増収となりました。
売上原価につきましては、主に受託開発案件に対応するための外注加工費の削減や減価償却費の減少により、
370,621千円（前年同期比14.3％減）と減少しております。このように売上高が増加し、売上原価が減少したため、売上総利益につきましては、412,594千円（前年同期比87.9％増）と前年同期実績を192,966千円上回りました。
販売費及び一般管理費につきましては、第１四半期会計期間より業績連動型賞与制度に完全移行したことによる人件費の減少及び全般的な経費削減を進めたことなどにより、401,789千円（前年同期比16.5％減）と減少いたしました。
これらの結果、営業損益につきましては、10,804千円の営業利益（前年同期は261,613千円の営業損失）を計上しております。
経常損益につきましては、受取利息などの営業外収益406千円（前年同期比16.6％減）を計上し、為替差損による営業外費用14千円（前年同期比77.7％減）を計上したため、11,196千円の経常利益（前年同期は261,190千円の経常損失）を計上いたしました。
税引前当期純損益につきましては、特別利益の計上はなく（前年同期は1,647千円）、固定資産除却損による特別損失304千円（前年同期比99.0％減）を計上したため、10,892千円の税引前当期純利益（前年同期は289,013千円の税引前当期純損失）を計上いたしました。
当期純損益につきましては、法人税、住民税及び事業税を2,420千円を計上したことにより、8,472千円の当期純利益（前年同期は291,433千円の当期純損失）を計上いたしました。
②次期の見通しNTTグループが進めているNGNの商用サービスは徐々に進展しており、データコネクト等のNGNの新しいサービスも少しずつ実現しつつあります。さらに、スマートフォンの爆発的な普及や様々なタブレット型端末の出現など、当社が得意とする事業分野の市場が拡大する傾向にあります。一方、東日本大震災の影響が今後の景気動向に影響を及ぼすと考えられ、当社事業においても何らかの影響があることが考えられます。
このような市場環境において、当社事業では、中期経営方針に基づき進めてきた「収益基盤の拡大」が着実に成果を出し始めております。NTTグループ関連、電力通信事業者関連、大手メーカーの商用製品、サービス関連のソフト
ウエア販売、開発案件が徐々に増加してきており、今後も安定的な受注と収益率の向上が期待できます。これら「収益基盤の拡大」として成果を上げてきた活動を、更なる顧客獲得やNTTグループとの業務資本提携を活用した営業活動で積極的に進めると共に、商用ライセンス、製品提供の増加を図ります。コスト面につきましては、「黒字体質への転換」として取り組んだコスト構造の転換を推し進め、先行きが不透明な市場に対応すべく更なる柔軟なコスト構
造体質強化を引き続き進めて参ります。
このような方針のもと、次期の見通しは当事業年度に引き続き増収増益の予想をしております。
通期の業績としましては、売上高850百万円（前年同期比8.5％増）、営業利益30百万円（前年同期比177.7％増）、経常利益30百万円（前年同期比167.9％増）、当期純利益27百万円（前年同期比218.7％増）を見込んでおります。
（注）業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき当社で判断したものであります。予想には様々な不確定要素が内在しており、実際の業績はこれらの予想数値と異なる可能性がありますので、この業績予想に全面的に依存した投資等の判断は差し控え願います。

－2－

（株）ソフトフロント（2321） 平成23年３月期 決算短信

③中期経営計画等の進捗状況
平成20年３月21日策定の「中期経営計画」に沿って事業を進め、「当社SIP技術のデファクトスタンダード化」に
おいては一定の成果を上げてまいりましたが、平成20年３月期（第11期）から平成22年３月期（第13期）の期間において、３期連続の営業損失を計上し、また、営業活動によるキャッシュ・フローもマイナスであったため、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりました。
当事業年度（平成23年３月期（第14期））においては、この状況を改善するため、平成22年５月14日付で発表した新たな中期経営方針の下、『収益基盤の拡大』と『黒字体質への転換』の２つを対処すべき重点課題と定めて事業を進めた結果、４期振りに黒字転換を果たすと共に、営業活動によるキャッシュ・フローもプラスに転じることができました。
平成24年３月期（第15期）につきましても、これら２つの重点課題への対応を継続的に進め、より一層の業績の拡大に努めてまいります。
なお、当該中期経営方針は、次のURLからご覧いただくことができます。
（当社ホームページ）
http://www.softfront.co.jp/company/idea/planning.html④目標とする経営指標の達成状況
当社における当面の目標は『安定的な当期純利益の確保』として活動を進めております。当事業年度においては、
黒字転換を果たし、当期純利益を8,472千円（前年同期は291,433千円の当期純損失）計上しておりますが、更なる業
績の拡大に努め、業績予想に示すとおり、次期においては27百万円の当期純利益を見込んでおります。
(２)財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況に関する分析
当事業年度末の総資産につきましては、845,702千円（前年同期比2.1％増）となりました。
流動資産につきましては、現金及び預金が293,789千円（前年同期比12.5％減）と減少したものの、売掛金が375,396千円（前年同期比37.4％増）と増加したことなどにより、679,712千円（前年同期比1.6％増）となりました。
有形固定資産につきましては、多額の設備投資を行っていないこと、資産の減価償却が進んだことなどにより、
15,058千円（前年同期比3.7％減）となりました。
無形固定資産につきましては、過年度に計上した自社開発ソフトウエアの減価償却が進んだものの、主に自社開発
ソフトウエアMFP10（MFPプログラム2010）などの開発を行い増加したことにより、104,198千円（前年同期比7.2％増）となりました。
投資その他の資産につきましては、大きな変動はなく、46,732千円（前年同期比1.1％増）となりました。
当事業年度末の負債総額につきましては、85,522千円（前年同期比11.8％増）となりました。
流動負債につきましては、外注費の削減に伴い営業未払金が減少したものの、売上高の増加の影響により未払消費税等が増加したことなどから、85,522千円（前年同期比11.8％増）となりました。
固定負債につきましては、計上はありません。
当事業年度末の純資産につきましては、当期純利益を8,472千円計上したことに伴い、利益剰余金が増加したことから、760,180千円（前年同期比1.1％増）となりました。
②キャッシュ・フローの状況に関する分析
当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動による資金の獲得33,799千円、投資活動による資金の消費75,812千円により、前事業年度末に比べて42,013千円減少し、293,789千円（前年同期比
12.5％減）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得された資金は33,799千円（前年同期は121,543千円の資金の消費）となりました。これは主に、売上債権が102,230千円増加し、仕入債務が20,819千円減少したものの、減価償却費を67,766千円計上し、未収入金が46,753千円減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果消費された資金は75,812千円（前年同期は67,568千円の資金の消費）となりました。これは主に、
ソフトウエアの取得による支出69,665千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローの計上はありません。（前年同期は計上なし）－3－

（株）ソフトフロント（2321） 平成23年３月期 決算短信

なお、当事業年度におけるキャッシュ・フロー指標は、以下のとおりであります。
平成19年
平成20年
平成21年
３月期

３月期

３月期

平成22年

平成23年

３月期

３月期

自己資本比率（％）

88.4

95.1

91.2

90.8

89.9

時価ベースの自己資本比率（％）

543.0

262.5

312.2

249.7

444.9

キャッシュ・フロー対有利子負債比率
（％）

621.2

－

－

－

－

インタレスト・カバレッジ・レシオ
（倍）

6.1

－

－

－

－

（注）１．平成20年３月期、平成21年３月期及び平成22年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びイ
ンタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、平成23年３月期については有利子負債がないため、記載しておりません。
２．各指標については、以下のとおり算出しております。
自己資本比率：自己資本 ／ 総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額 ／ 総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債 ／ 営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー ／ 利払い※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。
※キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業キャッシュ・フローを利用しております。
※有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての債務を対象としております。
※利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を利用しております。
③次期の資産、負債、純資産及びキャッシュ・フローの状況に関する見通し
次事業年度においては、営業キャッシュ・フローの増大に努めてまいります。また、投資等につきましては、事業遂行上の重点項目に絞り効果的な資金投入を行ってまいります。総資産は、売上高の増加に伴う売上債権の増加等により増加しますが、資産、負債、純資産の構成比については大きな変化はないものと想定しております。
（注）本見通しにつきましては、現時点で入手可能な情報に基づき当社で判断したものであります。予想には様々な不確定要素が内在しており、実際の状況はこれらの予想と異なる可能性がありますので、この予想に全面的に依存した投資等の判断は差し控え願います。
(３)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要な課題の一つと位置付けております。また、当社では、将来の事業展開に備えた安定的財務体質の確立を最優先課題と認識しており、今後とも一層の内部留保の充実を図ることで企業価値を増大させ、株主の皆様の期待に応えてまいりたいと考えております。従いまして、各期の経営成績を考慮し、配当を決定することを基本方針といたしますが、現時点における配当の実施時期等につきましては未定であります。
なお、当期・次期の配当につきましては、累積損失を計上している状況にあるため、無配とさせていただきます。
(４)事業等のリスク
当社の事業展開上のリスク要因になる可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項につきまして
は、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、本株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は決算短信提出日現在において判断したものであります。
なお、以下の記載は本株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではありませんので、ご留意願います。
①SIP・NGN関連市場について当社が想定する「ユビキタスネットワーク社会の実現」と「SIPを活用したend-to-end(人と人、機器と機器、人と機器)のネットワーク環境の実現」が社会的に受入れられずに、SIP・NGN関連市場が当社の想定している規模まで拡大しなかった場合、当社の経営方針及び事業展開等は大きな変更を余儀なくされ、当社の業績が予想以上に大きな影響を受ける可能性があります。また、新規事業分野への取り組みや売上構成の変動等により、過年度の経営成績だけ
では今後の当社の業績の判断材料としては不十分な面があると考えられます。
当社の主力製品であるSIP関連製品については、当社のパートナー企業に対して、開発ライセンスを期間、利用部署を限定し、また商用ライセンスを搭載する製品を限定し、使用許諾しております。当社では、今後のSIP関連市場が十分に拡大することを想定し、現在のビジネスモデルを採用しておりますが、SIP関連市場が十分に拡大しない場－4－

（株）ソフトフロント（2321） 平成23年３月期 決算短信

合、開発ライセンス及び商用ライセンスの需要が低下し、大幅なモデル修正が必要になる可能性があります。
また、市場そのものが相応に拡大した場合であっても、当社の製品開発、機能強化、改良等が不十分であるために継続的な顧客満足を得られない場合、結果として、当社からのライセンス提供が思うように増加しない可能性があります。
②研究開発について
当社は、他社との技術上の競合関係において、より有利な地位を占めるための努力を継続していく必要があり、そのための研究開発投資については、今後も継続が必要な重要な投資分野であると認識しております。当社製品については、今後とも性能、品質の向上及び技術の強化に努め、かつ中長期的な観点から当社が現時点で重要と考えている
技術上の研究課題についても研究開発を継続していく所存であります。ただし、当社の想定する技術動向と現実の技術動向との間に齟齬が生じた場合や他社との技術開発競争が激しくなった場合には、当社は予想しない支出を迫られる、又は当社製品の普及に失敗する可能性があります。
③競合について当社と全面的に競合する事業者は、当社の認識する限りにおいて、国内においてはまだ少数でありますが、グロー
バル展開を進めている海外の事業者では有力なものがあり、今後、これらの事業者との競合により、当社の業績が予想以上に大きな影響を受ける可能性があります。その中において当社が持つ優位性は、SIP・NGN関連技術に関する高度な技術的ノウハウであります。ネットワーク上においてend-to-endのコミュニケーション環境を確立するためには、ネットワーク間、ネットワークと機器間、機器と機器間等、様々な接続手順を経る必要があります。これらの手順については、理論上の知識はもちろんのこと、数多くの経験に裏打ちされたノウハウが不可欠となります。
当社では、IETF(※１)よりSIPに関連するRFC(※２)2543が公表された1999年当初より、SIPの技術に着目し、地道な研究開発を続けてまいりました。この間の成果が、今、他社に対して競争力のあるノウハウとして当社に蓄積されております。しかしながら、IETFから公表されるRFCは極めてオープンな規格であり、SIPの将来性に着目した新たな企業が参入してくる可能性があり、その場合、当社の優位性が必ずしも保持できないことも考えられ、当社の事業に大きな影響を与える可能性があります。
また、第三者が、当社の開発した製品と競合するソフトウエアを新たに開発し、OS、CPU、パーソナル・コンピュ
ータ、スマートフォン等の中にバンドルして配付(又は無償で配付)することで、そのソフトウエアを広く普及させた
場合、さらには、これと協調して作動するように設計されたサーバー用ソフトウエアの販売を開始した場合、当社の製品市場が縮小し、当社のビジネスに大きな影響を与える可能性があります。
(※１)IETF(Internet Engineering Task Force)：インターネット技術の国際的な標準化組織(※２)RFC(Request For Comments)：IETFが制定するインターネット技術の標準文書④SIP以外のプロトコルの普及について
ITU-Tでは次世代ネットワークNGNの中でSIPの利用を前提として標準化を進めており、また携帯電話に関する標準化においても同様の状況であります。このため現段階では想定しにくい状況ではありますが、仮にSIP以外の新しい通信技術が現れ、多くのユーザーが当該技術を応用したサービスに移行し、SIP関連技術の相対的な重要性が損なわれた場合、SIP関連製品の市場価値が損なわれることで、当社のビジネスに大きな影響を与える可能性があります。
⑤法的規制等について
当社のSIP・NGN関連製品の普及のためには、SIP・NGN関連技術を使用するネットワーク環境の構築・拡大と、それらを活用した商用サービスの展開が重要なポイントとなります。当社の認識する限り、現在、これらの構築、整備を
強く阻むような法的規制はありません。しかしながら、当社が想定していない状況によって、障壁となるような規制が出現した場合、例えば、輸出規制、法的規制、業界団体による自主規制、国家権力の介入(インターネットの国有化・特定ネットワークの国有化等)等により、SIP・NGN関連技術を使用するネットワーク環境の普及が伸び悩んだ場
合、また当社のSIP・NGN関連製品がこうした新たな規制に対して適時に対応できなかった場合、当社のSIP・NGN関連製品の売上が予想ほど伸びず、結果として当社の事業に大きな影響を及ぼす可能性があります。
⑥当社の知的財産権について
当社は、当社技術の保護を目的として、特許性が認められる可能性があるものについて、その特許権の取得を目指して国内及び国外において特許出願を行うこととしております。しかしながら、今後もかかる技術について特許権を取得できる保証はありません。他社が類似の技術やシステム等を生み出し、その商用化を当社が特許権等の行使によって効果的に阻止できない場合は、類似の技術やシステム等を持つ製品が市場に登場し、当社の技術や製品との競争が激化することとなり、当社の事業及び業績に重大な影響を与える可能性があります。
⑦当社による第三者の知的財産権の侵害について
当社は、現時点において第三者より知的財産権に関する侵害訴訟の提起や侵害の主張を受けてはおりません。しかし、当社が扱う技術は比較的新しいものであるため、現時点でクレーム等を受けていないとしても、将来、市場が拡大し、当社の事業活動が広がりを見せた段階において、第三者が知的財産権を侵害しているとのクレーム(ロイヤルティ支払いの要求、使用差止め請求、損害賠償請求等)を行い、当社の事業及び業績が大きな影響を受ける可能性があります。
⑧外部より提供を受けているソフトウエアその他の技術について
外部より提供を受けているソフトウエアその他の技術については、ライセンス条件に関する解釈の相違が生じる場
合、解釈又は契約更新等に関して紛争が生じる場合、未解決の問題に対する交渉が発生する場合、また何等かの理由－5－

（株）ソフトフロント（2321） 平成23年３月期 決算短信

により、提供元が開発やサポートを中止する場合等があり、結果としてそれらのソフトウエアその他の技術が使えな
くなり、差換えが必要となる可能性があります。この場合、当社の事業に大きな影響を与える可能性があります。
⑨第三者による機密情報(ソース・コード)の不正開示について
悪意のある第三者が当社から開示されたソースを盗用し契約外の製品を開発する、誤ってもしくは故意にソースを公の場に公開する等の可能性があります。これらの行為に対してはパートナーとの契約上において法的なプロテクトを掛けておりますが、万が一被害にあった場合、当社のビジネスに大きな影響を与える可能性があります。また特に海外においてこれらの行為が行われた場合には、当該事項の発見が遅れ、対策が後手に回る危険性があり、結果として被害が拡大する可能性があります。
⑩製品の不具合(バグ)の発生について当社が提供する製品の不具合、あるいは受託開発事業においての当社の開発物の不具合により顧客が損害を被った
場合、損害賠償請求を受ける、又は当社製品に対する信用が市場で損なわれる等、当社のビジネスに大きな影響を与える可能性があります。
⑪収益性の低い案件の発生の可能性について当社が行う業務のうち、受託開発業務に関しては、開発開始後に仕様に関して発注元との間で認識に違いが生じ、問題が発生する可能性があります。この場合、当該案件の収益性が著しく低くなる、又は赤字となることにより、当社のビジネスに大きな影響を与える可能性があります。
⑫特定の人物への依存と人材確保について
当社では、特定の人物への依存度を低下させるべく、組織的な業務体制の整備に努めてはおりますが、これが奏功しないうちに、主要人物が離職し、又は業務を遂行できないような事態となり、他の人的資源によって代替できない
場合、当社の業績その他に悪影響を与える可能性があります。当社では技術者間の技術レベルに格差が生じぬよう、
技術ノウハウの共有に日々努めておりますが、特殊な技能は特定の技術者に偏在することもあり、特定の技術者が複数のプロジェクトに関与することで多忙となり、疲労で休職もしくは離職した場合、当社の事業に悪影響を及ぼすおそれがあります。また、同様に営業部門、管理部門においても、特定の担当者が複数の業務に関与することで多忙となり、疲労で休職もしくは離職した場合、当社の事業に悪影響を及ぼすおそれがあります。
また、ソフトウエア業界における人材獲得競争が激しくなった場合、当社の主要人物が離脱した際に、新しい優秀な取締役及び従業員を十分に獲得できず、当社の事業に悪影響を与える可能性があります。
⑬累積損失を計上していることについて
主にSIP関連分野の市場が未成熟な新しい分野であったことなどにより、当社の業績が長期間にわたり低迷したこと、研究開発や製品開発に多額の費用を投資してきたことなどから、当社は多額の累積損失を計上しております。当該累積損失を期中に獲得した利益をもって解消することとした場合、相応の期間を要するものと考えております。
⑭資金調達方法の限界について
資本市場における当社の株式の流動性が低下する状況が継続した場合、新たなエクイティ・ファイナンスの実行が難しくなる可能性があります。また、当社はソフトウエア開発を主たる業務とする会社であるため、銀行借入のための担保になり得るような土地等の資産は有しておりません。今後、戦略的な資本・業務提携や大規模な研究・製品開発に向けた資金調達が必要になった場合、計画額の全額を調達できないおそれもあります。
⑮配当を実施していないことについて
当社は、平成９年４月の設立以来、配当を実施したことはありません。当社は、当面、将来の事業展開に備えた安定的財務体質の確立を最優先課題と認識しており、今後とも一層の内部留保の充実を図ることで企業価値を増大させ、株主の皆様の期待に応えていきたいと考えております。このため、今後の配当に関しては、当社の各期の経営成績を考慮して決定することを基本方針といたしますが、現時点における配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。
⑯ストック・オプションの付与について
当社は、業績向上に対する意欲や、士気の高揚と会社への貢献意欲及び忠誠心を高めることを目的に、役員及び従業員等に対してストック・オプションを付与しております。今後、当該ストック・オプションが行使された場合、当社の株式価値は希薄化いたします。また、当社は、今後も有能な人材を獲得し、事業を成功に導く過程において、新
たなストック・オプションを付与する可能性があり、その場合には、更なる株式価値の希薄化や費用の増加を招く可能性があります。

－6－

（株）ソフトフロント（2321） 平成23年３月期 決算短信

２．企業集団の状況
当社は、SIP・NGN関連技術を核とするソフトウエアの開発を主たる業務としており、収益管理に重点を置いた以下の２つの報告セグメントにより構成されております。
（１）ソフトウエア販売…SIP・NGN関連技術を主体とするソフトウエア販売・ライセンス提供・サポート提供等（２）受託開発…SIP・NGN関連技術を主体とする受託開発、技術コンサルティング・ソリューション開発の請負等
なお、報告セグメントに含まれない事業セグメントはその他の区分としており、物品販売等が含まれております。
事業の系統図は、次のとおりであります。

３．経営方針(１)会社の経営の基本方針
当社の経営理念は、「技術を愛し、技術を提供することによって、社会変革の牽引役となり、豊かな社会を実現すること」であります。現在までの事業活動、研究開発活動も含め、今後の事業活動、研究開発活動については、常にこの理念に基づき実施することで、当社の発展を図ってまいります。
この経営理念に基づき、当社が経営資源を集中し、まず達成すべき目標として、以下の２点を掲げております。
１．当社のSIP技術をデファクトスタンダードにする
２．ライセンスビジネスを成功させる
この目標の達成に向け、当社では、SIPのリーディングカンパニーとして市場を先導すべく、常に世界トップレベ
ルの技術の獲得、維持に努め、当社のソフトウエアのライセンス収入を拡大させること、並びに全売上に占めるライ
センス売上の比率を高めていくことを、経営の基本方針としてまいります。
(２)目標とする経営指標
当社における当面の目標は、安定的な当期純利益の確保と拡大であります。
パートナー企業への当社製品のライセンス提供を増加させ、この目標を達成する考えであります。

－7－

（株）ソフトフロント（2321） 平成23年３月期 決算短信

(３)中長期的な会社の経営戦略
平成20年３月21日策定の「中期経営計画」に沿って事業を進め、「当社SIP技術のデファクトスタンダード化」に
おいては一定の成果を上げてまいりましたが、平成20年３月期（第11期）から平成22年３月期（第13期）の期間において、３期連続の営業損失を計上し、また、営業活動によるキャッシュ・フローもマイナスであるなど、「ライセンスビジネスの成功」には至っておりませんでした。このため、平成22年５月14日付で新たな「中期経営方針」を策定
し、①収益基盤の拡大、②黒字体質への転換を重点課題として、事業を進めております。
当該中期経営方針は、次のURLからご覧いただくことができます。
（当社ホームページ）
http://www.softfront.co.jp/company/idea/planning.html(４)会社の対処すべき課題
当事業年度（平成23年３月期（第14期））においては、平成22年５月14日付で発表した新たな中期経営方針の下、『収益基盤の拡大』と『黒字体質への転換』の２つを対処すべき重点課題と定めて事業を進めた結果、４期振りに黒字転換を果たすと共に、営業活動によるキャッシュ・フローもプラスに転じることができました。
平成24年３月期（第15期）につきましても、これら２つの重点課題への対応を継続し、より一層の業績の拡大に努
めてまいります。
①収益基盤の拡大
SIP技術を中心とした当社の知名度、技術や営業のノウハウと人材力、NTTグループとの業務・資本提携の関係などを最大限に活かし、SIPを中心とした先端技術に取り組む創造事業から、「収益性の高い分野」と「成長分野」を「収益事業分野」として育てることを継続し、収益基盤の拡大につなげてまいります。
②黒字体質の確保
事業規模の変動に対応できるコスト構造への転換を行い、４期振りの黒字転換を果たすことが出来ました。
スリム化し適正な規模としたソフトウエアは、その管理を徹底し、適切な減価償却負担となるよう、維持・進展させてまいります。削減した販売費及び一般管理費につきましても、過大となることがないよう徹底して管理し、効果的な支出となるよう努めます。業績連動型賞与制度、外注加工費の徹底した管理とあわせ、転換した柔軟なコスト構
造を維持・進展させ、中長期的に拡大していく市場において、着実に果実を得るよう事業を推進させてまいります。
スマートフォンやNGNの分野を中心とした通信業界では、他社との差別化のための新規サービスや新製品の需要は確実に存在しており、今後、様々な分野においてSIP・NGN関連技術を取り入れた端末の市場が立ち上がってくると見込んでおります。
重点課題に的確に対処し、売上高及び経常利益の最大化を図っていくことにより、当社の企業価値を高めてまいりますので、株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援を賜りますようお願い申しあげます。

－8－

（株）ソフトフロント（2321） 平成23年３月期 決算短信

４．財務諸表（１）貸借対照表（単位：千円）前事業年度(平成22年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
原材料及び貯蔵品
前払費用
未収入金
その他
貸倒引当金

当事業年度
(平成23年３月31日)

335,802273,165
1,950
8,899
47,0053,055△737
669,140

293,789375,396
292
7,439
－
3,549
△754
679,712

建物（純額）

25,932△14,739
11,192

28,290△16,454
11,835

工具、器具及び備品
減価償却累計額

15,319△10,876

15,550△12,327

4,442

3,223

15,635

15,0583,570
92,355
1,246
97,172

2,962
99,9901,246
104,198

24,984
46,226△24,984
46,226

23,51446,732△23,514
46,732

159,033

165,990

828,174

845,702

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
商標権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
長期貸付金
差入保証金
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－9－

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（単位：千円）前事業年度(平成22年３月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
製品保証引当金

当事業年度(平成23年３月31日)

31,79225,061
4,970
7,996
－
4,212
1,564
868
76,465

10,972
40,486
3,808
9,302
12,613
5,169
2,483
685
85,522

76,46585,5222,792,479

2,792,479

資本剰余金合計

2,574,639
2,574,639

2,574,639
2,574,639

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金△4,615,410△4,606,938

利益剰余金合計△4,615,410△4,606,938

751,708

760,180

純資産合計

751,708

760,180

負債純資産合計

828,174

845,702

流動負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金

株主資本合計－ 10 －

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（２）損益計算書（単位：千円）(自至前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

売上高
売上原価
当期商品仕入高
当期製品製造原価

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

651,849

783,215

合計－
432,221432,2212,900
367,721370,621

売上総利益

219,627

412,594

販売費及び一般管理費合計

41,661
125,11423,086
11,28730,8882,386
23,3793,782
84,07952,256－－－
83,318481,241

43,35092,39720,007
11,43429,955
2,748
23,7142,432
59,93325,993
22,82416
401
66,580401,789

営業利益又は営業損失（△）△261,613

10,804

165
321
487

47
359
406

7
57
64

－
14
14

△261,190

11,196

294
1,352
1,647

－
－
－

販売費及び一般管理費
役員報酬
給料及び手当
法定福利費
旅費及び交通費
支払報酬
減価償却費
地代家賃
賃借料
研究開発費
市場開拓費
支払手数料
貸倒引当金繰入額
製品保証引当金繰入額
その他

※1

営業外収益
受取利息
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
貸倒引当金戻入額
製品保証引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
ソフトウエア評価損

1929,451
29,470※2※３

特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）－ 11 －

※1

※2

304
－
304

△289,013

10,892

2,420
2,420

2,420
2,420

△291,433

8,472

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製造原価明細書
(自
至
注記
番号

区分

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

(自
至

構成比
(％)

金額(千円)

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

Ⅰ

材料費

4,533

0.7

3,985

0.8

Ⅱ

労務費

261,75641.1

283,260

54.3

Ⅲ

経費

370,496

58.2

234,16144.9

636,787

100.0

521,408

100.0※１

当期総製造費用
他勘定振替高※２

当期製品製造原価

204,565

153,686

432,221367,721

(注)
(自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(原価計算の方法)

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(原価計算の方法)

個別原価計算を採用しております。

同左※１．経費の主な内訳は次のとおりであります。

※１．経費の主な内訳は次のとおりであります。

外注加工費

198,713千円

外注加工費

95,533千円

減価償却費

113,940

減価償却費

65,018

地代家賃34,245

地代家賃30,146

旅費交通費

14,493

旅費交通費

11,468※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

研究開発費

81,679千円

研究開発費

57,533千円

ソフトウエア

65,487

ソフトウエア69,437

市場開拓費

52,256

市場開拓費

25,993

その他

5,141

その他

722

合計

204,565

合計

153,686－ 12 －

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（３）株主資本等変動計算書（単位：千円）
(自
至
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高－ 13 －

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

2,792,479

2,792,479－
2,792,479－
2,792,479

2,574,639

2,574,639－
2,574,639－
2,574,639

2,574,639

2,574,639－
2,574,639－
2,574,639△4,323,977△4,615,410△291,433△291,433

8,472
8,472

△4,615,410△4,606,938△4,323,977△4,615,410△291,433△291,433

8,472
8,472

△4,615,410△4,606,938

1,043,141

751,708△291,433

8,472△291,433

8,472

751,708

760,180

1,043,141

751,708△291,433△291,433

8,472
8,472

751,708

760,180

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（４）キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
減価償却費
ソフトウエア評価損
貸倒引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未収入金の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)△289,013
116,327
29,451△294△1,907△165
7－95,184△1,551△29,480△46,744
17,254△8,098△248△119,281

10,892
67,766
－
16
△182
△47
－
304
△102,230
1,658△20,819
46,753
15,425
12,613
4,021
36,171165△7△2,420△121,543

48－△2,42033,799

投資活動によるキャッシュ・フロー

△920△65,487－△1,160△67,568△4,856△69,665△2,048757△75,812

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△189,112△42,013小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
ソフトウエアの取得による支出
差入保証金の差入による支出
その他

現金及び現金同等物の期首残高※

現金及び現金同等物の期末残高－ 14 －

524,915
335,802※335,802
293,789

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（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（６）重要な会計方針
項目

(自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

１．たな卸資産の評価基準及び評価方法(１)貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表
価額は収益性の低下に準ずる簿価切り下げの方法により算定)(１)貯蔵品２．固定資産の減価償却の方
法(１)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおり
であります。
建物
８年～18年
工具、器具及び備品 ５年～15年(２)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用目的のソフトウエア
については、見込利用可能期間(５年以内)に基づく定額法によっており、市場販売目的のソフトウエアについては、
見込販売期間(５年以内)における見込
販売収益に基づく償却額と販売可能な
残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。

(１)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおり
であります。
建物
８年～18年
工具、器具及び備品 ２年～15年(２)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用目的のソフトウエア
については、見込利用可能期間(５年以内)に基づく定額法によっており、市場販売目的のソフトウエアについては、
見込販売期間(３年以内)における見込
販売収益に基づく償却額と販売可能な
残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。

３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

同左

４．引当金の計上基準(１)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(２)製品保証引当金
ソフトウエア等の保証対応により発生する費用の支出に備えるため、実績率により将来の見込額を計上しております。

－ 15 －

同左(１)貸倒引当金
同左(２)製品保証引当金
同左

（株）ソフトフロント（2321） 平成23年３月期 決算短信

項目

(自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

６．収益及び費用の計上基準

受託開発に係る売上高については、当
事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクトについては工事進行基準(工事の進捗度の見積
りは原価比例法)を、その他のプロジェク
トについては工事完成基準を採用しております。
(会計方針の変更)
受託開発に係る売上高については、当
事業年度より「工事契約に関する会計基準」(企業会計基準第15号 平成19年12月27日)及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日)により計上しており、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェ
クトについては工事進行基準(工事の進捗度の見積りは原価比例法)を、その他のプロジェクトについては工事完成基準を適用しております。
なお、上記会計基準及び適用指針の適用に伴う損益に与える影響はありません。

受託開発に係る売上高については、当
事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクトについては工事進行基準(工事の進捗度の見積
りは原価比例法)を、その他のプロジェク
トについては工事完成基準を採用しております。

７．キャッシュ・フロー計算
書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。

同左

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

消費税等の会計処理
同左（７）会計処理方法の変更
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)――――――――――（資産除去債務に関する会計基準の適用）
当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
なお、上記会計基準及び適用指針の適用に伴う損益に与える影響はありません。

－ 16 －

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（８）表示方法の変更
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)(貸借対照表)(貸借対照表)前事業年度まで流動資産の「その他」に含めて表示し前事業年度まで流動資産に区分掲記しておりましたておりました「未収入金」は、当事業年度において、資「未収入金」は、当事業年度において、資産の合計額の産の合計額の100分の１を超えたため区分掲記しました。 100分の１未満となりましたので「その他」に含めて表示
なお、前事業年度末の「未収入金」は、1千円でありま しております。
す。
なお、当事業年度末の「その他」に含まれる「未収入金」は、1,534千円であります。
――――――――――(損益計算書)前事業年度まで販売費及び一般管理費の「その他」に含めて表示しておりました「支払手数料」は、当事業年度において、販売費及び一般管理費の合計額の100分の５を超えたため区分掲記しました。
なお、前事業年度の「その他」に含まれる「支払手数料」は、16,050千円であります。

(キャッシュ・フロー計算書)(キャッシュ・フロー計算書)
・営業活動によるキャッシュ・フロー
・投資活動によるキャッシュ・フロー
(１) 前事業年度まで「その他」に含めて表示しており
前事業年度まで「その他」に含めて表示しておりまました「未払金の増減額(△は減少)」は、当事業年した「差入保証金の差入による支出」は、当事業年度度において、金額的重要性が増したため、独立科目
において、金額的重要性が増したため、独立科目としとして区分掲記しております。
て区分掲記しております。
なお、前事業年度の「その他」に含まれる「未払
なお、前事業年度の「その他」に含まれる「差入保金の増減額(△は減少)」は△4,911千円でありま証金の差入による支出」は△129千円であります。
す。
(２) 前事業年度まで「その他」に含めて表示しておりました「未収入金の増減額(△は増加)」は、当事業年度において、金額的重要性が増したため、独立科
目として区分掲記しております。
なお、前事業年度の「その他」に含まれる「未収入金の増減額(△は増加)」は166千円であります。
(３) 前事業年度まで区分掲記しておりました「未収消費税等の増減額(△は増加)」は、当事業年度において、金額的重要性が乏しくなったため、「その他」に含めて表示しております。
なお、当事業年度の「その他」に含まれる「未収消費税等の増減額(△は増加)」は△258千円であります。
・投資活動によるキャッシュ・フロー
前事業年度までソフトウエアの増加に伴う支出を「無形固定資産の取得による支出」として表示しておりましたが、明瞭性の観点より、当事業年度において「ソフトウエアの取得による支出」として表示しております。
なお、前事業年度の「無形固定資産の取得による支出」に含まれる「ソフトウエアの取得による支出」は△78,228千円であります。

－ 17 －

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（９）追加情報前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)(賞与制度の導入について)
従来の給与体系の一部を見直し、賞与に関する社内規
程の改定を行っております。これに伴い、当事業年度より年俸の一部を賞与原資とする業績連動型賞与制度を導入しております。

――――――――――（10）財務諸表に関する注記事項（損益計算書関係）
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)※１．一般管理費に含まれる研究開発費※１．一般管理費に含まれる研究開発費
84,079千円

59,933千円※２．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

※２．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

工具、器具及び備品
合計

19千円

建物

155千円

19

工具、器具及び備品

148

合計※３．ソフトウエア評価損
ソフトウエア評価損は、当事業年度において一部の市場販売目的のソフトウエアについて、販売開始時の総見込販売収益を見直した結果、総見込販売収益の著しい減少が見込まれたため、当該ソフトウエアの経済価値の減少部分を一時の損失として計上したものであります。

－ 18 －

304

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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数(株)

当事業年度増加株
式数(株)

当事業年度減少株
式数(株)

当事業年度末株式数(株)92,002－－92,00292,002－－92,002

発行済株式
普通株式
合計

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権
合計

新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権
当事業年度
の目的とな
末残高
る株式の種 前事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度
(千円)
類
末
増加
減少
末
－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

当事業年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数(株)

当事業年度増加株
式数(株)

当事業年度減少株
式数(株)

当事業年度末株式数(株)92,002－－92,00292,002－－92,002

発行済株式
普通株式
合計

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権
合計

新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権
当事業年度
の目的とな
末残高
る株式の種 前事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度
(千円)
類
末
増加
減少
末
－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

（キャッシュ・フロー計算書関係）
(自
至
※

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記さ ※れている科目の金額との関係(平成22年３月31日現在)

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成23年３月31日現在)

現金及び預金勘定

現金及び預金勘定

預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

335,802千円－

預入期間が３ヶ月を超える定期預金

335,802

現金及び現金同等物－ 19 －

293,789千円－
293,789

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（金融商品関係）
前事業年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
１．金融商品の状況に関する事項(１)金融商品に対する取組方針
当社は、ソフトウエアの製造・販売を行うための投資計画に照らして、必要な資金を主に自己資金で調達しており、一時的な余資は安全性を重視し流動性の高い預金・MMF等の金融資産で運用し、デリバティブについては、利用しておりません。
(２)金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である営業未払金
及び未払金の多くは３ヶ月以内の支払期日であります。
(３)金融商品に係るリスク管理体制
信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権の信用リスクは社内与信管理規程に従っております。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成22年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
貸借対照表計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)(１)現金及び預金

335,802335,802－(２)売掛金273,165

273,165－(３)未収入金

47,00547,005－(４)長期貸付金

24,984－－－(５)差入保証金

46,22639,651△6,574

資産合計

702,200

695,625△6,574(６)営業未払金

31,792

31,792－(７)未払金25,061

25,061－(８)未払法人税等

7,996

7,996

－

(９)預り金

1,564

1,564

－

負債合計

66,414

66,414－

貸倒引当金(※)△24,984(※) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注)１．金融商品の時価の算定方法(１)現金及び預金、(２)売掛金、並びに(３)未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(４)長期貸付金
長期貸付金は、回収見込額に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
(５)差入保証金
差入保証金の時価の算定は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(６)営業未払金、(７)未払金、(８)未払法人税等、並びに(９)預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
－ 20 －

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２．金銭債権の決算日後の償還予定額
１年以内
(千円)

１年超
５年以内
(千円)

５年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金335,802

－

－

－

売掛金

273,165

－

－

－

未収入金

47,005

－

－

－

129

－

14,131

31,966656,102－

14,131

31,966

差入保証金
合計(追加情報)
当事業年度より、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 平成20年３月10日)及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 平成20年3月10日)を適用しております。
当事業年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
１．金融商品の状況に関する事項(１)金融商品に対する取組方針
当社は、ソフトウエアの製造・販売を行うための投資計画に照らして、必要な資金を主に自己資金で調達しており、一時的な余資は安全性を重視し流動性の高い預金等で運用し、デリバティブについては、利用しておりません。
(２)金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である営業未払金及び未払金の多くは３ヶ月以内の支払期日であります。
(３)金融商品に係るリスク管理体制
信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権の信用リスクは社内与信管理規程に従っております。

－ 21 －

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２．金融商品の時価等に関する事項
平成23年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
貸借対照表計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)(１)現金及び預金

293,789

293,789－(２)売掛金375,396375,396－(３)長期貸付金

23,514－－－(４)差入保証金

46,732

41,346△5,385

資産合計

715,918

710,532△5,385(５)営業未払金

10,972

10,972－(６)未払金40,48640,486－(７)未払法人税等

9,302

9,302

－

(８)未払消費税等

12,613

12,613－(９)預り金

2,483

2,483

－

負債合計

75,85875,858－

貸倒引当金(※)△23,514(※) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注)１．金融商品の時価の算定方法(１)現金及び預金、(２)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(３)長期貸付金
長期貸付金は、回収見込額に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
(４)差入保証金
差入保証金の時価の算定は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(５)営業未払金、(６)未払金、(７)未払法人税等、(８)未払消費税等、並びに(９)預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
２．金銭債権の決算日後の償還予定額
１年以内
(千円)

１年超
５年以内
(千円)

５年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金293,789

－

－

－

売掛金

375,396

－

－

－

2,048

－

12,71831,966671,234－

12,71831,966

差入保証金
合計－ 22 －

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（持分法損益等）
（自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

当社は、持分法を適用する関連会社がありませんので、該当事項はありません。
（関連当事者情報）
前事業年度(自 平成21年４月１日 至
１．関連当事者との取引記載すべき事項はありません。

同左

平成22年３月31日)

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成22年４月１日 至
１．関連当事者との取引記載すべき事項はありません。

平成23年３月31日)

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
前事業年度(平成22年３月31日)

当事業年度(平成23年３月31日)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

内訳

繰延税金資産繰延税金資産ソフトウエア31,540千円

ソフトウエア

17,323千円

投資有価証券62,534

投資有価証券62,534

貸倒損失

97,300

貸倒損失

97,300

繰越欠損金

428,443繰越欠損金

432,267

その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産(負債)の純額

15,770635,589△635,589－

その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産(負債)の純額

20,554
629,980△629,980－

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳との差異の原因となった主な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略し法定実効税率40.4％ております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されな
11.1
い項目
住民税均等割額
22.2
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率－ 23 －

△51.5
0.0
22.2

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（退職給付関係）
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

当社は中小企業退職金共済制度を採用しております。な
当社は中小企業退職金共済制度を採用しております。なお、当事業年度における退職給付費用は、中小企業退職金 お、当事業年度における退職給付費用は、中小企業退職金
共済掛金6,193千円であります。
共済掛金5,760千円であります。

（ストック・オプション等関係）
前事業年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(１)ストック・オプションの内容

付与対象者の区分及び人数

旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新
株予約権(平成16年６月19日定時株主総会決議)

旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権(平成17年６月25日定時株主
総会決議)①取締役 ３②従業員 52①取締役 ３②従業員 18 (うち執行役員
２)③認定支援者 １

株式の種類別のストック・オプションの数

普通株式 200株(注１．４)

普通株式 4,000株(注１．４)

付与日

平成17年３月１日

平成17年９月１日

(注２)

(注３)

権利確定条件対象勤務期間平成17年３月１日から
平成18年６月30日まで

平成17年９月１日から
平成19年７月31日まで

権利行使期間平成18年７月１日から
平成23年６月30日まで

平成19年８月１日から
平成24年７月31日まで(注)１．株式の数は、株主総会決議時の株式の数を記載しております。
２．権利確定条件は次のとおりであります。
１)新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役、又は従業員であることを要する。
２)前項に関わらず、対象者が取締役の地位を喪失した場合であっても、対象者である取締役が当社現行定款第21条の規定に基づき退任した場合には本新株予約権を行使することができる。
３．権利確定条件は次のとおりであります。
１)新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役又は従業員等であることを要する。
２)前項に関わらず、任期満了により退任した取締役又は監査役についてはこの限りではない。
４．株式数に換算して記載しております。

－ 24 －

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(２)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権(平成16年６月19日定時株
主総会決議)
権利確定前(株)

前事業年度末

－

－

付与

－

－

失効

－

－

権利確定

－

－

未確定残

－

－

前事業年度末

572

2,872

権利確定

－

－

権利行使

－

－

失効

16

－

未行使残

556

2,872

権利確定後

②

旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権(平成17年６月25日定時株
主総会決議)(株)

単価情報
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権(平成16年６月19日定時株
主総会決議)

旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権(平成17年６月25日定時株
主総会決議)

権利行使価格(円)

61,522

174,000

行使時平均株価(円)－－

公正な評価単価(付与日)(円)－－－ 25 －

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当事業年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(１)ストック・オプションの内容
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新
株予約権(平成16年６月19日定時株主総会決議)

旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権(平成17年６月25日定時株主
総会決議)①取締役 ３②従業員 52①取締役 ３②従業員 18 (うち執行役員
２)③認定支援者 １

株式の種類別のストック・オプションの数

普通株式 200株(注１．４)

普通株式 4,000株(注１．４)

付与日

平成17年３月１日

平成17年９月１日

(注２)

(注３)

付与対象者の区分及び人数

権利確定条件対象勤務期間平成17年３月１日から
平成18年６月30日まで

平成17年９月１日から
平成19年７月31日まで

権利行使期間平成18年７月１日から
平成23年６月30日まで

平成19年８月１日から
平成24年７月31日まで(注)１．株式の数は、株主総会決議時の株式の数を記載しております。
２．権利確定条件は次のとおりであります。
１)新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役、又は従業員であることを要する。
２)前項に関わらず、対象者が取締役の地位を喪失した場合であっても、対象者である取締役が当社現行定款第21条の規定に基づき退任した場合には本新株予約権を行使することができる。
３．権利確定条件は次のとおりであります。
１)新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役又は従業員等であることを要する。
２)前項に関わらず、任期満了により退任した取締役又は監査役についてはこの限りではない。
４．株式数に換算して記載しております。

－ 26 －

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(２)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権(平成16年６月19日定時株
主総会決議)
権利確定前(株)

前事業年度末

－

－

付与

－

－

失効

－

－

権利確定

－

－

未確定残

－

－

前事業年度末

556

2,872

権利確定

－

－

権利行使

－

－

失効

32

60

未行使残

524

2,812

権利確定後

②

旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権(平成17年６月25日定時株
主総会決議)(株)

単価情報
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権(平成16年６月19日定時株
主総会決議)

旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権(平成17年６月25日定時株
主総会決議)

権利行使価格(円)

61,522

174,000

行使時平均株価(円)－－

公正な評価単価(付与日)(円)－－－ 27 －

（株）ソフトフロント（2321） 平成23年３月期 決算短信

（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
１．報告セグメントの概要
当事業年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品開発及び受託案件への投資に対する経営資産の配分意思決定アプローチが異なるため、収益管理に重点をおき、「ソフトウエア販売」及び「受託開発」の２つを報告セグメントとしております。
「ソフトウエア販売」は、SIP・NGN関連技術を主体とするソフトウエア販売・ライセンス提供・サポート提供
を行っております。「受託開発」は、SIP・NGN関連技術を主体とする受託開発・技術コンサルティング・ソリューション開発の請負を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
当事業年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
また、報告されている事業セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）(単位：千円)
報告セグメント
区分

その他
（注１）

財務諸表
計上額
（注２）

合計

ソフトウエ
ア販売

受託開発

166,257

485,592

651,849－

651,849

651,849

－

－

－

－

－

－

計

166,257

485,592

651,849－

651,849

651,849

セグメント利益

31,073

188,554219,627－

219,627

219,627

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売などを含んでおります。
２．セグメント利益は、損益計算書の売上総利益と一致しております。
３．報告セグメントごとの資産、負債その他の項目につきましては、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象とはしていないため、記載しておりません。

－ 28 －

（株）ソフトフロント（2321） 平成23年３月期 決算短信

当事業年度（自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）(単位：千円)

報告セグメント
区分

その他
（注１）

合計

財務諸表
計上額
（注２）

ソフトウエ
ア販売

受託開発

308,599

470,615779,2154,000

783,215

783,215

－

－

－

－

－

－

計

308,599

470,615779,2154,000

783,215

783,215セグメント利益

216,249

195,244

411,494

1,100

412,594

412,594

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売などを含んでおります。
２．セグメント利益は、損益計算書の売上総利益と一致しております。
３．報告セグメントごとの資産、負債その他の項目につきましては、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象とはしていないため、記載しておりません。
（追加情報）
当事業年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
当事業年度より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日）
を適用しております。
ｂ．関連情報１．製品及びサービスごとの情報
当事業年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
セグメント情報において、同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
当事業年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が90%を超えているため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
当事業年度（自 平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）(単位：千円)

顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

株式会社ケイ・オプティコム

233,664

ソフトウエア販売、受託開発

富士ゼロックス株式会社

175,463

ソフトウエア販売、受託開発－ 29 －

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ｃ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当事業年度（自 平成22年４月１日
該当事項はありません。

至平成23年３月31日）

ｄ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当事業年度（自 平成22年４月１日
該当事項はありません。

至平成23年３月31日）

ｅ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
当事業年度（自 平成22年４月１日
該当事項はありません。

至平成23年３月31日）（１株当たり情報）
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

１株当たり純資産額

8,170円56銭

１株当たり純資産額

１株当たり当期純損失金額

3,167円68銭

１株当たり当期純利益金額

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

8,262円65銭
92円 9銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

(注)１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額
当期純利益又は当期純損失(△)(千円)△291,433

8,472

－

－

△291,433

8,472

92,00292,002

当期純利益調整額(千円)－－

普通株式増加数(株)－－(うち新株予約権(株))－－普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)(千円)
期中平均株式数(株)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

旧商法第280条ノ20及び第280条
ノ21の規定に基づく特別決議による新株予約権２種類(当社普通株式
3,428株)。

旧商法第280条ノ20及び第280条
ノ21の規定に基づく特別決議による新株予約権２種類(当社普通株式
3,336 株)。

（重要な後発事象）
（自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至

該当事項はありません。

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）
同左－ 30 －

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５．その他
(１)役員の異動該当事項はありません。
(２)生産、受注及び販売の状況① 生産実績
当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称

（自
至

前事業年度
平成21年４月１日（自平成22年３月31日）
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

前年同期比(％)

金額（千円） 構成比（％） 金額（千円） 構成比（％）
ソフトウエア販売

135,183

31.3

92,349

24.9

68.3

受託開発

297,03868.7

275,371

74.3

92.7

－

－

2,900

0.8

－

432,221100.0

370,621

100.0

85.7

その他
合計

（注）１．セグメント間の取引はありません。
２．金額には、消費税等は含まれておりません。
３．ソフトウエア販売の金額は、ソフトウエア提供のための製造原価を記載しております。
②

受注状況
当事業年度の受注状況をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称

（自
至

前事業年度
平成21年４月１日（自平成22年３月31日）
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

前年同期比(％)

受注高
（千円）

受注残高
（千円）

受注高
（千円）

受注残高
（千円）

ソフトウエア販売

165,633

15,721

305,404

12,526

184.4

79.7

受託開発

526,40257,920456,939

44,244

86.8

76.4

－

－

4,000

－

－

－

692,035

73,641

766,344

56,770

110.7

77.1

その他
合計

受注高

受注残高

（注）１．セグメント間の取引はありません。
２．金額には、消費税等は含まれておりません。
③

販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称

（自
至

前事業年度
平成21年４月１日（自平成22年３月31日）
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

前年同期比(％)

金額（千円） 構成比（％） 金額（千円） 構成比（％）
ソフトウエア販売

166,257

25.5

308,599

39.4

185.6

受託開発

485,592

74.5

470,615

60.1

96.9

－

－

4,000

0.5

－

651,849100.0

783,215

100.0

120.2

その他
合計

（注）１．セグメント間の取引はありません。

－ 31 －

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２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおり
であります。
前事業年度
当事業年度（自 平成21年４月１日（自 平成22年４月１日
相 手 先
至 平成22年３月31日）
至 平成23年３月31日）
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
株式会社ケイ・オプティコム

118,47718.2

233,664

29.8

富士ゼロックス株式会社

145,101

22.3

175,46322.4

三洋電機コンシューマエレクト
ロニクス株式会社

69,435

10.7

67,4938.6

３．金額には、消費税等は含まれておりません。

－ 32 －