2011年度年次大会 共通論題報告

共通論題：『女性企業家の多様性と可能性〜伝統産業からハイテクまで〜』

問

題

提

起

鹿住 倫世（Tomoyo KAZUMI）
専修大学 教授

方をエンカレッジしてもっと企業家を増やしてはじめにいくためにはどうしたらいいのか，その辺も検討していきたい。

今年度の共通論題のテーマは，「女性企業家の多様性と可能性」である。諸外国では女性企

1. 女性企業家研究の動向

業家に関する研究は多いが，なぜ日本ではほとんど女性企業家に関する研究が行われていない

まず，女性企業家研究の動向だが，４年ほどのだろうか。今後，企業家研究が増加，発展す

前に， E n t r e p r e n e u r s h i p T h e o r y a n d

るために，女性企業家研究における基本的な状

Practice況を提示したいとい思う。

ついて特集を組み，論文を募集していたのだが，

男性，女性に関係なく，企業家は新しい製品という研究誌で女性の企業家活動に投稿が52件あった。

なりサービスなり，何らかのイノベーションを論文の分野別の内訳を見ると，ファイナンス

社会に提供するということが大きな役割であるに関するものが８件，ネットワークや社会関係が，その中で特に女性の企業家が起こすイノ

資本に関するものが６件，それから女性の経営

ベーション，社会変革，そういったものはどうする企業の経営成果，成長や経営戦略，成功要

いう特徴があるのだろうか。あるいは，女性だ因などに関するものが６件，そのほか動機とかけに特徴があるわけではなくて，単に経験とかモチベーションに関するものが４件というよう視点とか，そういったものに影響を受けてつくに，幅広い分野で活発な研究がされているといられた製品，サービスという見方もあるが，そうことがわかる。それぞれの論文の研究方法やのあたりを検討していきたい。

調査対象などについてもまとめられているが，世界的な流れを見ると，女性企業家は増えてそれによると分析単位は企業家個人の場合が多いる。日本では女性企業家を正確にとらえた統く，調査対象地域は，国際比較というよりは同計は少ないが，現場の方からお話を聞くと，や一国内のサンプルを扱っているものが多い。サ

はり女性で自分で何か事業をやってみたい，自ンプルは創業者で女性，それから比較対象とし営業であったり，あるいはまず副業からというての男性を両方扱っているものが多いが，サンこともあるかもしれないが，雇われるのではな

プル数としては100件以下のものが過半数を占くて自分で商品なりサービスを売ったり，ある

めているというような結果が掲載されている。

いは提供したりということで収入を得たいとい

主な研究分野の主要な論点をまとめると，う方は増えてきているが，何となく難しいな，

ファイナンスの分野では，女性企業家の起業時

うまくいかないなという方も多い。そういったの資金調達額は，総額，外部から調達した借入80

企業家研究〈第９号〉 2012.7

額ともに少額であるということが論じられていあ る（Carter 1994, Aldrich 1999, Greve &る。

Salaff 2003）。

また，ネットワークや社会関係資本の分野で筆者の研究結果においても，起業したときには，女性企業家のつくるネットワークの構造，活用したネットワークとして一番多いのは，男ネットワーク内での行動が男性企業家とは異女ともに仕事上得たネットワークである。前のなっているという論点が挙げられている。例え

仕事で同僚だったとか，あるいは取引先だった

ば女性企業家のつくるネットワーク，活用して人とのネットワークである。ただ，その中をもいるネットワークは，家族・親戚や知人・友人

う少し詳しく見ていくと，社内でのネットワー

といったネットワークが多い。そして経営サー

クは男女とも高い割合で活用しているが，社外

ビス，例えば弁護士とか会計士といった専門のネットワークになると女性のほうは男性に比サービスとのネットワークとか，あるいは同業べて少なくなる。これは，女性のほうが今のと者のネットワークというものが男性よりも少な

ころ比較的内勤というか，社内で仕事をする職いという結果が出ている。

種に就いている場合が多く，男性は外回りの営そういったネットワークを通じて得られる社業などほかの会社との交渉をするような職種に会関係資本については，起業の決断とか事業の就いている場合が多いということが原因ではな

成長，生存や成功に影響があると思われるといいかと思われる。同じようなネットワークを活うような論述もされている。

用しているにしても，中身が少し違っていると成長や経営成果だが，ジェンダー，つまり社いうところが見受けられる。それが恐らく海外会的な性差というのは企業の成長に何らかの影の先行研究結果にあった，経営サービスとか専響を与えているということである。女性の起業

門的な経営サービス，経営支援にアクセスできは，起業時の資金調達額でも示されていたよう

るか否かという違いにあらわれているのではなに小規模の企業が多いのであるが，そういったいかと思われる。

小規模の企業においては，家族のサポートが業

図表１ 日本における女性企業家研究

績に良い影響を与えている。ただ，家族のサポートといってもいろいろあり，例えば精神的なサポートや資金的な面のサポートなど，ファミリービジネスではそういった家族からの支援を受けているということが良い影響を与えているという研究結果も見られる。
それから，最近のトピックスとして出てきているのが，ワークライフバランスと女性の起業というテーマである。自宅を事業場所にしてい○田村真理子
（1994）『女性起業家たち』
日本経済新聞社○国民金融公庫総合研究所（1997）『女性経営者に学ぶ：
企業経営の新たな視点』中小企業リサーチセンター○神奈川県立かながわ女性センター（2002）『「女性と起業」に関するアンケート調査報告書』○国民生活金融公庫総合研究所（2003）『日本の女性経営者』中小企業リサーチセンター○鹿住倫世（2006）『女性企業家の企業家活動における 職 業 経 験 の 影 響 』ベ ン チ ャ ー ズ レ ビ ュ ー № ８，
pp.33-42○（財）
21世紀職業財団（2007）「起業に関する現状および意識に関するアンケート調査」

るHome Based Businessが各国で増えており，
その創業動機としては，家事や育児といった家

日本における女性企業家研究は，少ないとは庭責任と仕事とのバランスがとりやすいといういえ幾つかある。図表１に挙げたのはサンプルことである。

数が300以上あるような，ある程度定量的な分

企業家のネットワークについて，ほかの幾つ析をしている調査に限っている。書籍になってかの先行研究でもう少し詳しく見ていくと，男いるもののみを検索すると，ほとんどが事例研

性のネットワークの中に女性が入っていくのが究である。大量のサンプルを使った研究が非常難しいとか，女性企業家は家族・親戚のネットに少ない。例えば，旧国民生活金融公庫（現ワークをよく活用しているというような違いが日本政策金融公庫）が毎年実施している「新規2011年度年次大会 共通論題報告 女性企業家の多様性と可能性〜伝統産業からハイテクまで〜［鹿住倫世］

81開業実態調査」は経営者の性別による分析も毎

シアが男性・女性通じて最も企業家の割合が少

年出しており，時系列的にとれる非常に使いやない。アメリカ，オーストラリアあたりは，

すいデータの一つである。サンプル数も千数百

10％，十数％ぐらいが女性の経営者になっておあるので，比較的サンプル数の多いものだが，り，またブラジルは２割ぐらいが経営者で，中国民生活金融公庫の融資先企業が調査対象に国に至っては20%を超えている。男性は２割かなっているので，どうしても小規模の企業に偏ら３割近くいるということになる。男女のパーらざるを得ない。また，そもそも融資を受けな

センテージの差が一番大きいのはオーストラリ

いで起業したという人は調査対象にも入ってい

ア，次に多いのが日本，３番目がイギリスであないということになるので，やはり日本全体のる。女性の就業者に占める経営者の比率で見る

女性企業家の状況を把握したデータというのはと，日本はロシアに次いで低いということにな

ほとんどないと言わざるを得ないという状況に

る。

ある。

女性企業家の特徴についても，同書に掲載されている。１つは非常に多様であるということ

2. 女性企業家の状況
それでは，世界各国の女性の企業家の状況はどうなっているか。図表２は， International
Research Handbook on Successful Women
Entrepreneurs に掲載されていたデータだが，元データはGlobal Entrepreneurship Monitor（GEM）である。ここで分析されている経営者，所有経営者というのは本当に小規模の自営業が含まれる一方，株式を発行している会社の経営者も含まれており，非常に幅がある。海外の論文等でEntrepreneurと書いてあっても，別にハイテクベンチャーの経営者のことだけを取り上げているわけではなく，自営業や１人でやっているところも含んでいる。なので日本以外の諸外国ではハイテク企業がたくさんあるということではなく，自営業も含めた所有経営者というのがこのくらいの比率だということを示しているに過ぎない。
図表２は就業者の総数に占める所有経営者の割合なので，日本であれば「就業構造基本調査」に企業家，自営業の企業家，それから会社の企業家という区分があるので，海外データと同じ時期のデータと比較をしてみた。男性・女性の総就業者に占める女性経営者の割合が，アメリ
カでは10.73％，男性が18.45％で，その差が7.72
ポイントとなっている。
これを見ると，国によって違いはあるが，ロ

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企業家研究〈第９号〉 2012.7である。１人で自宅で開業している企業家もいれば，かなり大きな企業を経営している企業家
もいるということで，１つは多様性がキーワードになっている。それから，そうは言っても全体的に見ると業種の偏在があり，個人向けのサービス業や，医療・福祉サービス，教育サー
ビスといったサービス業への集中が見られる。
またワークライフバランスとの関係もあってか，副業あるいは自宅で開業するという人が増えている。
投資金額は概して少額で，経営支援，ビジネ
スサポートへのアクセスが少ない。そういった専門サービス業，会計士とか弁護士とかコンサ
ルタントとの接触，アドバイスを受ける機会が少ないということが挙げられている。ネット
ワーク面では，ビジネス人脈が少ないとか，従業員規模，売上高，利益，あるいはシェア，そ
図表２ 各国の就業者に占める経営者の比率
国
女性（％） 男性（％） 男女差（％）
アメリカ＊＊＊
10.73
18.45− 7.72
英国＊＊＊
6.15
15.00
− 8.8514.65
23.70− 9.05
オーストラリア＊
ロシア＊＊＊
3.37
5.41− 2.04ブラジル＊＊＊
19.95
25.43− 5.4820.47
28.93− 8.46
中国＊＊＊
インド＊＊＊
9.66
18.21− 8.22
日本
3.82
12.70
− 8.88
資料：日本以外 *=GEM2005, ＊＊＊=GEM2007
日本 総務省「就業構造基本調査 平成19年」
出 典（ 日 本 以 外 ）：Fielden & Davidson ed.（2010）
International Research Handbook on Successful
Women Entrepreneurs, Edward Elgar Publishingういったものが概して規模が小さい。資金調達

いう，そういった動機で創業する人が多い。そも金額的には少ない傾向が見られると記述されれよりももう少し年齢が上の人は，グラスシーている。

リング自体をあまり認識してなかったのではな

最近の女性企業家に関するイシューは，先進

いかとか，年齢が高くなったので働く場所とし国，途上国によって少し違うが，１つは労働市て，あるいは家庭責任との両立といった意味で場における女性の状況と企業家活動の関係であ独立している人が多いようである。家庭責任とる。同書には，図表２に掲載した国以外にも，仕事の両立，よりフレキシブルな仕事を求めて

例えば中東の国とか南アフリカとかの状況も起業するので，Home Based Business，日本で載っているが，各国の労働市場における女性のはSOHOと呼んでいるが，家で仕事をする，家状況，例えば労働者に占める女性の割合とか，で独立開業するといった人が世界的に増えてい女性管理職の比率とか，そういったものも載って，そういった働き方，起業の仕方への注目がている。

高まっている。

先進国は概して，労働市場において女性の割

日本の状況であるが，日本の女性の経営者の合がだんだん半分に近づいている。就業してい割合を把握しようと思うと，帝国データバンク

る職種も，例えばエンジニアリングとか専門的に登録されている企業のうちの女性社長の割合な職種とか，そういった従来男性が多いと言わなどが広くサンプルをとっているデータとしてれていた職種にも女性が就いている割合が増えは代表的なものと思われるが，これをみると女てきている。あるいは管理的職種への就任の割

性社長の割合が少しずつ増えている。10年かけ合が増えてきている。そういった傾向が企業家て0.35ポイントぐらい増えたという，そういう活動の活発化と連動しているという分析がされ感じである。

ている。一方，発展途上国では，女性の労働市

図表３ 女性社長の割合（帝国データバンク調べ）

場への参入がまだそれほど多くはなく，例えば
インドではまだ30％台，40％台前半ぐらいである。その中で就労の機会というのは被雇用者ではなく自営業のほうが過半数を占めているというような状況で，生活するためにお金を得たいと思ったら，どこかに雇われるのではなくて自分で自営業をやるというのが，発展途上国では女性のパターンとして見られる。
起業の動機は，発展途上国ほど「生活のため」，「生活に必要な資金を得るため」というのが多もう１つ，小規模企業が主な対象であるが，いが，先進国は収入よりも「自立のため」とか，「新規開業実態調査」も参考になる。毎年経営「興味がある分野」だとか，それから「仕事上者の性別を聞いているが，年によって多少の変の満足を得たいから」，「その分野で事業機会を動はあるが，女性経営者の割合は大体15〜16％

見つけたから」というような理由が多くなってで推移をしている。

いる。ただ，アメリカなどは，創業からの年数

また「就業構造基本調査」の中で，既に起業

別にどういう動機で創業したかということを分している企業家と回答している者，起業希望者，析しているが，最近10年間に起業した企業家の起業したいと思っている者の男女比を見てみる

ほうが，勤めているときはグラスシーリングでと，女性が増えているとは言いがたい。男女の昇進に頭打ちがあるということで，それから逃割合なので全体の人数ではないが，女性の比率れて自分で自分の会社をコントロールしたいとは増えてもいないし減ってもいないという感じ

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である。

それから，
「家事や子育て，介護をしながら柔図表４ 起業家および起業希望者の性別割合

軟な働き方をするため」が，女性が34.4％，男性が17.4％である。これも倍近くの開きがある。
起業目的の中で，この２つにおいて女性のほうがかなり多い結果になっており，そういった動機で独立して自分で仕事を始める者も増えている。今までの先行研究や，サンプル数が比較的多い調査の結果を見ると，起業動機とか目的は自己実現とか専門知識の活用が多く，女性のほうがやや，「社会貢献」とか「家事・育児・介資料：厚生労働省「就業構造基本調査」各年

護との両立」，「年齢に関係なく働ける」といっ

女性の管理職の割合や，女性が就いている職
種と女性の起業の増加とは関係がある。これはどういう理論に基づいているかというと，図表５のように，起業に影響を与える個人的特性の中の人口学的要因の中に，年齢とか教育，そしてキャリアも含まれている。当然キャリアを通じて得られた知識や経験，ノウハウといったものが起業機会の発見や機会の利用に影響を与えている。日本における女性の起業活動が不活発であることを裏づけるものとして，管理職に占める女性の比率がある。長い期間をかけて少しずつ増えている状況であるが，それでも部長職たことを挙げる方が多くなっている。
図表６ 管理職に占める女性比率
100人以上計 100‑499人 500‑999人 1000人以上
部長
4.2％
5.6％
3.0％
3.1％
課長
7.0％
9.3％
8.0％
4.9％
係長
13.7％
15.4％
14.1％
12.3％
資料：厚生労働省「就業構造基本調査」2010年

起業分野は，「新規開業実態調査」によると，
医療・福祉で最近女性の起業が増えている。ほかに教育，個人向けサービスといったサービス業が中心になっている。

3. 女性企業家とキャリアになると全体の３％しかいない。97％は男性と資本金額とか従業員を見ると，女性の経営すいうことになっている。

る企業は，全体的にはやはり小規模ということ

図表５ 起業のプロセスが言える。ただ，全部がそうではない。多様性ᐕ㦂䇮ᢎ⢒䇮䉨䊞䊥䉝 ╬୘ੱ⊛․ᕈ࡮ᔃℂቇ⊛ⷐ࿃
࡮ੱญቇ⊛ⷐ࿃

⿠ᬺᯏળというのが女性企業家の１つの特徴になっている。シェーンの起業プロセスを見ると，やはり

⊒⷗

ᯏળߩ೑↪

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วࠊߖ
࡮⚵❱࠺ࠩ
ࠗࡦ
࡮ᚢ⇛

出典：Scott Shane（2003） A General Theory of
Entrepreneurship Edward Elgar Publishing

キャリア等が起業プロセスにも影響を与えてい る（Shane

2003）。いろいろな分野で今，男女 共同参画が進んできているが，女性管理職の比率を見ても，職場あるいはキャリアの分野では
男女の違いが残っていると思われる。もし女性も男性と同じようにキャリアを積んでいくことができれば，結果としては男性の経営する企業

起業目的は，先進国では収入動機よりも自己と同じようなパフォーマンスを上げられるので実現動機のほうが強くなっているが，これは日はないかということが考えられる。実はもう既本でも同じである。「年齢や性別に関係なく仕に国民生活金融公庫総合研究所でそういった分事をするため」というのが，女性は51.3％であ析もしている（国民生活金融公庫総合研究所編

るが，男性は27.8％で女性のほうが倍近く多い。

2003）
。

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企業家研究〈第９号〉 2012.7

この研究における「キャリア型女性」とは，近く伸びている。

勤務経験があって，育児等でのキャリアの中断

大学進学率も上昇しており，また今は全体的がない，斯業経験，起業した業種と同業種でのに理工系離れで，特に理工系を目指す女性を経験があって，管理職経験もある女性である。

もっと増やそうということで，理工系の学部のそういう方を「キャリア型女性」と定義し，業ある大学は，女子向けのイベントなどを開催し績や収入などを男性経営者と比較している。こている。理工系や経済・経営系の学部におけるのような定義で抽出された女性経営者の経営す女子学生の比率も上昇している。ちなみに，筆る企業は，男性経営者の経営する企業よりも「収者の勤務する専修大学商学部は，入学生の約４

支トントン」の企業の割合が多い。また黒字基割が女性である。

調の会社の割合も一番多いという結果になっている。

教育においても，あるいはキャリアにおいても男性と同様の経験を積んでくると，もしかし収入においても，キャリア型女性は男性キャたら男性と同様の規模，収益性，成長性を発揮

リア型よりも少し少ないが，一般の女性よりもする女性の経営者も増えてくるのではないか期

多い収入を得ているということが結果として示待できる。

されている。
図表７ 勤務キャリア別事業収支

女性企業家も，歴史をたどってみると，時代
時代で状況が違う。吉本興業の経営者だった吉本せいさんのように，配偶者が起こした会社を，配偶者が亡くなって継承したというタイプがもともとは多かった。今も，帝国データバンクなどで抽出して見ると事業承継者自体は多い。
その後の時代，1960年代，70年代になってくると，女性は高学歴でも働く場がないという状

資料：国民生活金融公庫総合研究所「女性経営者に関する実態調査」2002年7月実施

況が生じた。大卒の女性を採用していない，あるいは女性は35歳定年ということで，働く場がここ何年かで，管理職に占める女性比率は，なかった。それなら自分で働く場をつくってし少しずつであるが上昇してきた。1986年に男女

まおうということで新しい会社を起こされた方雇用機会均等法が施行され，そのころから比べもいた。例えば，ダイヤルサービスの今野由梨

るとかなり幅広い職種に女性が進出している。

さんのように。寺田千代乃さんのアート・コー

ちょうどその86年，キリンビールが女性の総合

ポレーションは，ご主人と一緒に経営していた職を採って，女性を営業に出したということが運送会社の中に引っ越し部門をつくり，社内ベ

ニュースになり，新聞に記事が載っていた。おンチャーのような形で立ち上げた。このように酒を売る営業に女性が就くなどということは，

先輩女性企業家たちは大変苦労して起業した。

それ以前には考えられなかった。横浜市長の林筆者を含め，1980年代に就職した若者たちは

文子氏も外車のディーラーを長くなさっていた「新人類」と呼ばれていたが，そういった「新が，林さんがディーラーになったころは，女が人類」と言えるような女性企業家の方たちが，車を売るなんて考えられないという時代で，か最近は華々しく活躍している。新人類女性企業なり苦労されたそうだ。今は電車の運転士にもは，男性と同様の学歴，職歴を持っている。例

女性がなっているぐらいの時代で，非常に幅広

えば，ディー・エヌ・エー創業者の南場智子さい職種に女性が就けるようになった。

んとか，インデックスの小川善美さん，それか

女性の平均勤続年数も長くなっている。1985

らネットイヤーグループの石黒不二代さんがあ

年には6.8年だったが，2007年には8.7年と２年て は ま る。 皆 さ ん の 経 歴 を 見 る と， 海 外 で2011年度年次大会 共通論題報告 女性企業家の多様性と可能性〜伝統産業からハイテクまで〜［鹿住倫世］

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MBAを取り，それからコンサルティングとかいう視点でのイノベーションというのが女性企

マネジメントの職を経験し，その後起業してそ

業家には期待される。

の会社を上場させている。

それから，ワークライフバランスの実現のた

一方で，多様性という視点で見ると，主婦のめに，子どもが小さいうちは自宅で開業するけ起業への関心も高まっている。ワークライフバ

れども，子どもが大きくなって手を離れたらまランスが進んできたとはいえ，まだ子どもを抱た会社に勤務するという方もいる。そういったえて勤めるというのは非常に難しい。それで自ライフステージに合わせた働き方の１つとし宅で起業ということもある。景気後退でパートて，起業というのがもう少しクローズアップさの求人も少なくなってしまった，あるいは世帯れてもいいと思うし，海外ではそういうことが収入が減ってしまったので，それを補うためにめずらしくない。

何かやろうということで起業している方も多男女共同参画基本法が1999年に制定された

い。家事や育児の経験を生かした商品やサービが，当初はその中に経済における女性の共同参

スの開発を行って事業化している例というのも画ということがきちんと書かれていなかった。

増えてきている。

経営者という立場で，経済における意思決定権

もちろん，同じ経験をしていて全く同じ商品を持った女性の増加ということが想定されてななりサービスを作れるのであれば，「女性」とかったようである。寺田千代乃さんは関西経済

つけなくても企業家研究で足りるのであるが，同友会の会長にも就任されたが，まだまだそう

どんなにキャリアが同じになっても出産は女性いう場に女性の経営者が行くことは少ない。経にしかできない。育児は最近，男性も参加する

済界にもっと女性の意見の反映をさせていくたようになったが，女性のほうがまだまだ育児にめには，女性企業家が増えたほうがいい。

携わる機会が多い。介護においても主な担い手は女性である。そういった視点でのサービスの開発，製品の開発といった面で，女性企業家は多様なイノベーションを実現することが期待される。
例えば，地下鉄の駅に貼ってある乗換マップを開発した株式会社ナビットの福井泰代さん
は，自分がベビーカーを押して外出したときにエレベーターの場所がわからなくて困ったという経験から，あの乗換マップ思いついた。彼女のすごいところは，ただのアイデアで終わらせず，事業化したところである。それを売り込む
ためにどうしたらいいか，事業にするためにど
うしたらいいかということを必死で考え，粘り強く東京メトロに何度も交渉に行って，ようや
く事業化することができた。今はそれだけではなくて，主婦をネットワーク化して，どこのお店で何の特売をやっているかという情報を携帯電話で配信するサービス「毎日特売」なども手掛けている。そういった主婦の知恵とかアイデ
アを事業化するのに長けた方だが，まさにそう86

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4. 女性企業家研究の展望
女性企業家研究は日本では本当に少ない状態である。ぜひ皆様方にご研究をいただければと思うが，そのときの幾つかの視点を提示したい。
まず，実情というのがあまり把握されてない。
事例調査は多いが，選択しているサンプルに少し偏りがあるというか，ある部分にフォーカス
しているというものが多く，女性企業家全体の状況というものは明確になっていない。
それから，女性企業家が起業しようと思った
ときに，障害があるのかないのかという点もあまり明確になってない。例えば女性企業家が創業時に銀行にお金を借りに行く場合，借りるのが非常に難しかったと言う方もいれば，銀行のほうでは何も差別はしていないと言う方もいらっしゃるということで，本当に障害があるのかないのかというところもはっきりしない。
成功要因も，これもタイプによって，あるいはどの分野に進出するかによっても違うが，その辺もタイプごとあるいは分野ごとに分析して探る必要がある。さらに，そもそも女性企業家を創出するような社会環境とか必要な支援策についても，客観的なデータに基づいて議論されるべきである。企業家研究フォーラム会員によって，女性企業家研究が活発に行われることを期待する。

【主要参考文献】
Aldrich, Howard E. (1999) Organizations Evolving,

Sage Publications, London（若林直樹他訳（2007）『組
織進化論』東洋経済新報社）
B r u i n , B r u s h & W e l t e r (2007) ,Advancing a

Framework for Coherent Research on Women
Entrepreneurships, Entrepreneurship Theory andPractice, May,2007, pp.323-339
Carter, N. M.（1994） Reducing Barriers between
Genders: Differences in New Firm Start-Ups,

Center for Study of Entrepreneurship, Marqutee
University, Milwaukee, presented at the meeting of
the Academy of Management, Dallas, TX.
F i e l d e n & D a v i d s o n e d .（2010） I n t e r n a t i o n a l
Research Handbook on Successful Women
Entrepreneurs, Edward Elgar Publishing
Greve, A. & Salaff, J. W.,（2003） Social Networks andEntrepreneurship ,, Fall, 2003 : pp.１-23
神奈川県立かながわ女性センター（2002）『「女性と起業」
に関するアンケート調査報告書』
鹿住倫世（2006）『女性企業家の企業家活動における職
業経験の影響』ベンチャーズレビュー№８，pp.33-42
国民生活金融公庫総合研究所編（2003）『日本の女性経営者』中小企業リサーチセンターS c o t t S h a n e（2003） A G e n e r a l T h e o r y o f
Entrepreneurship Edward Elgar Publishing

2011年度年次大会 共通論題報告 女性企業家の多様性と可能性〜伝統産業からハイテクまで〜［鹿住倫世］

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