平成２９年度都区財政調整協議結果（速報）Ⅰ.平成２９年度都区財政調整１

平成 29 年度当初フレーム【対前年度当初比較】
区分（単位：億円）

基準財政収入額

基準財政需要額

普通交付金

AB

B-A

29 当初
28 当初
比 較
２11,23211,429△197

20,28420,697
△413

特別交付金

9,052
9,268
△216476488△12

協議課題の調整内容
項

目

当初提案数

都８（１）新規算定

区

計

７５

８３

１５

１５（※1）（※2）

調（２）算定充実

整（３）事業費の見直し

項（４）算定方法の改善等

目（５）その他

４

１９

１９３

７３３

１

１４４１

４５４３２

３６（※3）

計
協議が整わなかった項目数※１：区側の当初提案 75 項目のうち「個人番号カード交付事務費」については、経費を平成 28 年度再調整で全額算定することとなったため、調整項目数に含まれていない。
※2：区側の当初提案 75 項目のうち「認可外保育施設等保護者負担軽減事業費」および「保育士宿舎借り上げ支援事業費」については 1 項目（新規算定）でカウントしている。
※3：「投資的経費に係る工事単価の見直し（建築工事）」については、財源見通しの状況から一旦提案を取り下げ、財源に見合った範囲で、暫定的に経費を算定することとなったため、調整項目「その他」として整理した。

（１）新規算定（１５項目、５９億円）
人権啓発事業費、情報セキュリティクラウド運用経費、【投資・態容補正】防災生
活道路整備・不燃化促進事業（まちづくり）、【小学校費・中学校費】学校運営費（電子黒板･実物投影機整備経費） など（２）算定充実（１９項目、１９５億円）
震災予防対策、共同生活援助等事業費、区立保育所管理運営費(公設民営委託経費）、妊婦健康診査費、【小学校費・中学校費】児童・生徒検診費、【経常・投資】各種運動施設管理運営費 など（３）事業費の見直し（７項目、▲１４億円）【態容補正】高齢者集合住宅及び軽費老人ホーム運営経費、区営住宅維持管理費、

【小学校費・中学校費】学校運営費（寄生虫検便等） など（４）算定方法の改善等（３項目、６７億円）
生活保護費、【経常・投資】放課後児童クラブ事業費 など（５）その他（１項目、１９３億円）【投資】投資的経費に係る工事単価の見直し（建築工事）（６）協議が整わなかった項目（３６項目）
被災者生活再建支援システム維持管理費、財産管理費、区立保育所運営費・私立保育所施設型給付費等（年度途中開所経費）、利用者負担（保育所等）、観光振興費、空き家対策等事業費、特別交付金 など
３

協議課題となっていた主な調整内容（１）基準財政需要額の調整項目①保育所等の利用者負担の見直し
・特別区と都内市部を比較検証した結果、特別区と都内市部の利用者負担は同水準であったため、特別区の実態を踏まえた利用者負担が妥当とし、現行の国基準による算定を見直すべく提案した。しかし都側は、昨年度協議から引き続いて、現行の国基準による算定が妥当とし、双方の主張が食い違うこととなった。
・そこで、区側からは、平成 28 年度東京都補正予算において創設された認可外保育施設利用支援事業との整合を図る意味でも、区案による算定に改めるべきと主張した。一方で都側は、認可外保育施設利用支援事業は標準的な行政需要ではなく臨時的な需要であって、認可保育所等の利用者負担額のあるべき水準を示すものではないとし、都区の見解を一致させることができず、協議不調となった。
②待機児童解消緊急対策対応経費（認可外保育施設等保護者負担軽減事業費・保育士宿舎借り上げ支援事業費）
・認可外保育施設等保護者負担軽減事業費および保育士宿舎借り上げ支援事業費について、平成 28 年度東京都補正予算「待機児童解消に向けた緊急対策」の趣旨を鑑み、特別区の実態を踏まえた算定を区側から提案した。
・しかし都側から、当該事業は普遍性のある標準的な行政需要として位置付けるものではなく、臨時的な経費として位置付けるべきとする主張や、各区の実施状況等を把握できる状況にないことから、標準区経費の水準が適正か判断ができないと主張した。
・一方で都側は、28 年度財調（再調整）に関して、緊急対策の計画期間である５か年分の経費を一括して臨時的に算定する提案をしたため、区側から都側の主張の矛盾を指摘するも、そのことについての明確な回答はなかった。
・さらに区側は、都知事の方針と都側の財調算定の考え方は異なるものであると主張するものの、都区の見解を一致させることができなかった。
・結果的には、29 年度財調では都側からの両事業を一括して臨時的に算定するという主張を、区側として不本意ではあるものの、あくまで暫定的な整理として受け入れ、次年度以降、改めて協議していくこととなった。
③投資的経費に係る工事単価の見直し（建築工事・土木工事）
・建築工事、土木工事に係る工事単価について、東日本大震災の復興需要や東京 2020オリンピック・パラリンピック競技大会の需要に伴う工事費の高騰を反映させるべく、単価の算出方法の改善を区側から提案した。
・協議では、都側は単価の算出方法は変更する必要はなく、短期的で急激な労務単価の上昇を反映するのであれば、平成 26、27 年度の 2 か年の増加率のみ反映すべきとした。また、都側は平成 26、27 年度の 2 か年の増加率を引き続き反映すべきか毎年度協議する必要があると主張し、見解を一致させることができなかった。
・しかしながら、区側としては、特別区の実態との乖離が大きい現行の単価は早急に改めるべきという考えに基づき、あくまで暫定的な整理として都案を一旦受け入れ、平成 26、27 年度の 2 か年の増加率のみ反映することとし、次年度以降、改めて協議していくこととなった。（建築工事については次項参照）④区側提案の見直し
・財源見通しの状況が明らかになり、今回の協議結果を踏まえた普通交付金所要額が普通交付金の財源を上回る状況が判明したため、自主的かつ自律的に対応を図る観点から、上記③で暫定的ではあるものの合意に至った「投資的経費に係る工事単価の見直し」のうち建築工事についての提案を一旦取り下げ、次年度以降に再検討すべき課題として整理することとした。
・なお、提案を一旦取り下げることにより、逆に普通交付金所要額が普通交付金の財源を下回ることとなることから、財源に見合った範囲で、暫定的に当該提案に係る経費を算定し改善を図ることとなった。
⑤その他の調整項目○生活保護費について、測定単位の設定方法を「前々年度から過去 3 か年の実績値の平均」による設定から「前々年度の実績値」による設定に見直した。なお、当該見直しと合わせて区側から提案していた「標準行政規模の見直し」、「標準区経費の見直し」、「推計補正率の設定」については都区の見解が一致せず協議不調となった。
○放課後児童クラブ事業費について、子ども・子育て支援新制度の施行に伴う、対象児童の拡大等による経費の増加及び、国都交付金等の特定財源について、算定を見直した。
○各種運動施設管理運営費について、新たな標準施設面積の設定を行った。経常的経費については、標準施設面積に 1 ㎡あたりの指定管理料を設定して、算定を充実し、投資的経費については各区の実績から工事単価の設定を行い、新規に算定した。

（２）現行制度上の諸課題①特別交付金＜区側の主張＞・普通交付金の算定対象にならない特別の財政需要は 2％の範囲で受け止め、単位費用、測定単位、補正係数という客観的な指標によって算定される、より透明性・公平性の高い普通交付金の割合を高めるべき。
・地方交付税における特別交付税の算定項目や過去の財調協議で「普遍性がない」として不調になった事業などを現行の分類の中でメニュー化する等、算定ルールの更なる改善を都区で検討するため、新たな事務協議の場の設置を提案する。
・算定ルールは、都区双方で運用するものであり、一方がその見直しの検討を求めるのであれば、見直す、見直さないの答えとは別に、まずはそのテーブルに着き、共に協議すべき。
＜都側の主張＞・普通交付金の算定対象にはなっていない区ごとに異なる財政需要が、現行割合の 5％を大きく超える規模で申請されており、これらの財政需要を着実に受け止めるためには、現行の 5％が必要である。
・特別交付金の算定にあたっては、都と区の協議により策定した算定ルールに則って適切に算定しており、透明性・公平性は確保されている。
・算定ルールを現時点で見直す必要はないと考えており、区側としてルールの見直しが必要と認識しているのであれば、まずは区側で具体的な検証が必要である。
⇒透明性・公平性を高める観点から、2％への割合の引き下げと、算定ルールの更なる改善のための事務協議の場の設置を区側は主張したが、見解の相違から協議が整わなかった項目として整理した。
②減収補填対策＜区側の主張＞・都税であることを理由に、一般の市町村が採りうる減収補填対策に見合う対応策を特別区だけが講じられないのは、あるいはそれに代わる方法すらないのは、制度上問題である。
・激甚災害や未曾有の経済危機の発生に起因する年度途中での大幅な減収への備えとして、具体的な対応策の構築に向けて早急に検討を進めていく必要がある。
・都区共通の課題の現実的な解決への取り組みとして、事務協議の場を設置することが必要である。
・国に対し、特別区が赤字債相当分の減収補填債をいかなる理由があって発行できないのか見解を求めることや、具体的な対応策の構築に向けて法や制度改正を求めるなど、区単独で働きかけていく必要性についても検討していかざるを得ない。
＜都側の主張＞・現状どのような影響が生じているのかという点に加え、激甚災害等を想定するな

らば、その際に減収の規模や赤字債発行の必要性をどのように見込んでいるのかという点について、区側で具体的な検証があって、見直しの必要性を提起していくことが必要である。
⇒具体的な検討・議論を進めるための事務協議の場の設置を区側は主張したが、まず、区側において具体的に検証したうえで、見直しの必要性を提起していくべきとする都の主張により、協議が整わなかった項目として整理した。
③都市計画交付金＜区側の主張＞・交付対象事業、交付要件、交付率及び工事単価等の制限を撤廃するなどの弾力的な運用の改善を図り、都区双方の都市計画事業の実績に基づいた割合に見合うよう、交付金総額の拡大を提案する。
・都市計画交付金と財調算定は密接に関連していることからも、財調協議において議論することがふさわしいと考えるが、都側が協議に応じないとの考えなのであれば、都区財政調整協議とは別に、都市計画税の活用・配分の仕方、都市計画決定権限についての協議体を都区協議会の下に設置し、都区間で協議・調整していくことを要望する。
・都側が協議に応じる姿勢を見せない以上、都区における都市計画税のあり方について、国の考え方を改めて確認していく必要性や、都区協議会の下に設置する協議体について、法定の協議体として位置付けるよう法改正を要望していく必要性について、検討していかざるを得ない。
＜都側の主張＞・これまでも都市計画交付金の運用について、各区から都市計画事業の実施状況や意向等を聞きながら、順次見直しを図ってきた。
・今後とも、各区が取り組む都市計画事業を円滑に促進する観点から、各区から直接、現状や課題等を伺うなど、引き続き適切に調整を図りながら対応していく。
⇒全ての都市計画事業を交付対象にするとともに、都区双方の都市計画事業の実施状況に見合うよう交付金規模の拡大を図ることや、都区協議会の下に協議体を設置することについては、具体的な議論には至らなかった。
④調整税の過誤納還付金の取扱い＜都側の主張＞・調整税の過誤納還付金は、都財政に深刻な影響を与えており、看過できない状況であることから、国への提案要求を行っている。
＜区側の主張＞・都区の共通財源に係る事項について、双方の合意のないまま、国に直接要請するということは、改めていただきたい。
⇒都区間の配分割合など、合わせて整理すべき課題の取扱いについて、都区の認識に相違があったことから、具体的な対応策の議論には至らなかった。

Ⅱ.平成２８年度都区財政調整再調整
１

平成 28 年度再調整フレーム【当初算定との比較】
区分（単位：億円）

基準財政収入額

基準財政需要額

A

B

28 再 調 整
28 当初算定比較

11,42911,4290－
20,332－

普通交付金

特別交付金

9,384
9,057
327

4944886※再調整における、基準財政需要額は調整中である。

２

協議課題の調整内容

当初算定時の算定残約 211 億円が、その後の調整税の税収見込の増により約 327 億円となった。このため、算定残については次の 7 項目により、再調整を実施することとなった。
（１）個人番号カード交付事務費
平成 28 年 1 月から開始された個人番号カード交付に係る経費のうち、システム障害等によるカード交付の遅れに対応するための経費を算定する。
（２）待機児童解消緊急対策対応経費
都の「待機児童解消に向けた緊急対策」に関連する認可外保育施設等保護者負担軽減事業費・保育士宿舎借り上げ支援事業費について、平成 28 年度単年度の経費を算定する。
（３）児童扶養手当給付事業費
児童扶養手当給付事業費について、平成 28 年 8 月から第 2 子及び第 3 子以降の加算額が変更されたことに対応するための経費を算定する。
（４）予防接種費（Ｂ型肝炎）
平成 28 年 10 月から定期接種化されたＢ型肝炎の予防接種費に係る経費を算定する。
（５）予防接種費（日本脳炎）
平成 28 年 4 月からⅡ期の積極的勧奨が再開された日本脳炎の予防接種に係る経費を算定する。
（６）【経常・投資】投資的経費に係る工事単価（土木工事）
投資的経費に係る土木工事単価について、平成 26、27 年度の 2 か年における単価上昇分について、当該単価上昇率を反映した経費を臨時的に算定する。
（７）財政健全化対策（減債対策経費の算定）
平成 21 年度に実施した臨時的起債充当分に係る未償還元金分について算定する。

Ⅲ.平成29年度都区財政調整財源見通し（単位：百万円、％）28年度再調整区分

28当初見込①

調 固定資産税
整 市町村民税法人分

交付金総額

55%

1,273

0.1

1,180,919

12,1731.0

600,458

20,9693.5

566,245△ 34,213△ 5.7

1000.010

00.0

1,769,214

22,242

1.3

1,747,174△ 22,040△ 1.2

973,068

12,233

1.3960,946△ 12,122

△ 1.2

2,503

0

△ 8,152△ 10,655 △ 425.6975,571

12,233

1.3

952,794△ 22,777△ 2.3

926,793

11,621

1.3

905,154△ 21,639△ 2.3

48,779612

1.3

47,640△ 1,139

△ 2.3

総 精算額
合計

額 普通交付金

95％

特別交付金

5％

A

増減率

対28当初
29フレーム②増減額(②-①) 増減率

1,168,746

税 特別土地保有税
調整税合計

増減額

29年度フレーム-

特別区民税

797,131

806,875

9,744

1.2

軽自動車税

3,076

3,154

78

2.5

特別区たばこ税

68,896

67,191△ 1,705

△ 2.5

0

0

0

877,221

8,118

0.9

鉱産税

-

基 特別区税計

869,103

準 利子割交付金

4,498

3,014

△ 1,485△ 33.0

財 配当割交付金

24,53611,133△ 13,403△ 54.6

政 株式等譲渡所得割交付金

14,5197,632△ 6,887△ 47.4

収 地方消費税交付金

196,853

191,538△ 5,315

△ 2.7

2733

6

21.7

額 自動車取得税交付金

5,528

5,107

△ 421

△ 7.6

地方特例交付金

3,862

4,204

342

8.8

1,099,882△ 19,045△ 1.7

入 ゴルフ場利用税交付金

計1,118,927

その他の譲与税等
合0計

特別区民税特例加減算額
地方消費税交付金特例加算額

0.0

0

0.0

14,892－－

15,134242

1.6

1,133,819－－

1,115,016△ 18,803△ 1.7△ 4,322－－△ 4,910

△ 588

13.6

13,431－－

13,081△ 350△ 2.6－－

1,123,188△ 19,740△ 1.7

1,980,928△ 88,793△ 4.3

基準財政収入額合計

B

1,142,928

基準財政需要額合計

C

2,069,7210

財源過不足額(A+B-C)-

11,621

当初算定残 D-

21,050

財源過不足額(A+B-C)+D-

32,6710.0-

47,414--※本資料は、第3回および第4回財調協議会幹事会における都側説明および都側聞き取り調査により作成したものである。
※係数整理の結果、変動することがある。また、端数処理の関係により縦横計等一致しない場合がある。

平成２９年度都区財政調整 新規算定項目・改善項目等

Ⅰ 平成 29 年度当初フレームにおける協議課題の整理
１．新規算定１５項目○人権啓発事業費○指定管理者選定等経費○法務管理費（行政不服審査制度経費）○水位雨量観測システム維持管理費○賦課徴収費（東京税務協会分担金）○選挙管理委員会費（選挙システム維持管理費）○情報セキュリティクラウド運用経費○認知症支援コーディネーター事業費○母子家庭等自立支援給付金事業費○待機児童解消緊急対策対応経費（認可外保育施設等保護者負担軽減事業費、保育士宿舎借り上げ支援事業費）○保育士等キャリアアップ補助事業費○道路橋りょう総務費（道路台帳システム）○【投資・態容補正】防災生活道路整備・不燃化促進事業（まちづくり）○【小学校費・中学校費】学校運営費（電子黒板・実物投影機整備経費）○日本語適応指導事業費
２．算定改善等

２９項目＜算定充実＞
１９項目○震災予防対策○安全安心まちづくり推進事業費（防犯設備助成）○職員健康管理費○賦課徴収費（地方税電子化協議会負担金）○区長及び区議会議員選挙執行費○障害者自立支援協議会運営費（障害者差別解消推進事業費関連）○共同生活援助等事業費○区立保育所管理運営費（公設民営委託経費）○後期高齢者医療制度事業助成費（後期高齢者医療制度事業総務費）○妊婦健康診査費○乳幼児健康診査費○耐震診断支援等事業費○【小学校費・中学校費】児童・生徒検診費○【小学校費・中学校費】学校運営費（校務システム等整備費（運用経費））○【小学校費・中学校費】学校職員費（心身障害児介助員）

○【小学校費・中学校費】外国人英語指導員報酬○就学支援委員会活動費○教職員健康管理費○【経常・投資】各種運動施設管理運営費＜事業費の見直し＞
７項目○【態容補正】高齢者集合住宅及び軽費老人ホーム運営経費○保健所管理運営費○予防接種費（水痘・高齢者肺炎球菌）○医薬費（薬事監視等）○総務管理費（産業医報酬・職員健康管理委託料）○区営住宅維持管理費○【小学校費・中学校費】学校運営費（寄生虫検便等）＜算定方法の改善等＞
３項目○生活保護費○【経常・投資】放課後児童クラブ事業費○【経常・投資】投資的経費に係る工事単価の見直し（土木工事）
３．その他

１項目

○【投資】投資的経費に係る工事単価の見直し（建築工事）
Ⅱ 平成 28 年度再調整について再調整について

７項目○個人番号カード交付事務費○待機児童解消緊急対策対応経費（認可外保育施設等保護者負担軽減事業費、保育士宿舎借り上げ支援事業費）○児童扶養手当給付事業費○予防接種費（Ｂ型肝炎）○予防接種費（日本脳炎）○【経常・投資】投資的経費に係る工事単価（土木工事）○財政健全化対策経費（減債対策経費の算定）