学内共同利用施設等の組織に係る評価結果

留学生センター

平成２１年１月

目

次

Ⅰ．対象施設等の目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

Ⅱ．組織編成 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

Ⅲ．評価結果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

Ⅳ．意見の申立て及びその対応 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７《付Ⅰ》 対象施設等が実施した評価項目ごとの自己評価・・・・・・・・・・・９
評価項目Ⅰ

研究活動・研究支援活動 ・・・・・・・・・・・・・・・・11

評価項目Ⅱ

教育活動・教育支援活動 ・・・・・・・・・・・・・・・・13

評価項目Ⅲ

学内支援活動（研究・教育支援活動を除く。）
・・・・・・・・15

評価項目Ⅳ

社会との連携・地域貢献活動、国際交流活動・・・・・・・・18《付Ⅱ》 書面調査及び訪問調査に係る確認事項 ・・・・・・・・・・・・・・23《付Ⅲ》 対象施設等の将来構想 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・31《付Ⅳ》 外部評価結果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・35

留学生センター

Ⅰ．対象施設等の目的（自己評価書から転載）
1993 年 4 月に設置された留学生センター（以下、「センター」という。）の目的は＜資料 1 留
学生センター関連規則＞の「神戸大学留学生センター規則」において次のように規定している。
(１)外国人留学生に対し、必要な教育及び指導助言を行うこと。
(２)海外留学を希望する学生に対し、必要な教育及び指導助言を行うこと。
(３)外国人留学生及び海外留学を希望する学生に対する教育指導の充実発展に寄与すること。
(４)留学生交流の推進に寄与すること。
また、センターの業務については次のように規定している。
(１)外国人留学生に対する日本語及び日本事情に関する教育を行うこと。
(２)外国人留学生の所属する学部又は研究科の協力を得て、外国人留学生に対する修学上・生活上の指導助言を行うこと。
(３)海外留学を希望する学生に対する修学上・生活上の指導助言を行うこと。
(４)留学生交流の推進に必要なこと。
(５)留学生教育に関する調査研究を行うこと。
(６)その他前条の目的を達成するために必要なこと。
センターのこれまでの歩みを自己点検評価した＜資料 2 「留学生センターの理念」『知への飛翔』（KISC2003 神戸大学留学生センター10 周年記念誌）＞において教育目標と活動目標を次のように設定した。

（１）教育目標
神戸大学の教育理念と教育原理に則り、世界の永続的な平和と健全な繁栄のために知的国際貢献を果たすべく、国際的に有意な教育を提供することである。また、キャンパスで学ぶさまざまな文化的背景を持った学生が国際性を磨き、地球的規模の環境の変化に柔軟に対応しながら、自己実現に向けて、個々人の才能や能力を養成することが留学生センターの教育目標である。

（２）活動目標
大学の国際交流の基本理念を具現化すべく、全学的な連携の下で中核的な組織として、留学交流の持続的な発展のために教育研究・事業活動を展開することにある。我々の教育研究・事業活動は、多様な文化的背景を持つ人々が共に尊敬し合い、共に学び合えるキャンパスの創造に向けた取り組みである。

[想定する関係者とその期待]○外国人留学生－日本語・日本文化に関する教育支援、異文化・留学生活に適応するための相談支援、卒業後のネットワーク作りのための支援。
○日本人学生 －留学実現への相談支援、外国人留学生との交流支援。
○教職員－外国人留学生の教育研究指導に関する連携と支援。

○地域の人々 －国際理解の促進に関する連携と支援。

-1-

留学生センター

Ⅱ．組織編成（自己評価書から転載）
留学生センターの組織の編成については、＜資料 1 留学生センター関連規則＞の「神戸大学留学生センター規則」、「神戸大学留学生センター運営委員会規程」及び「神戸大学留学生センターの部門に関する規程」において次のように規定されている。
（１）センターは、センター長、副センター長、教授及び准教授、その他の職員で構成される。
（現状は教授３、准教授６）（２）センターの教授会として神戸大学留学生センター運営委員会が置かれる。
審議事項：副センター長候補者の選考、教員の人事、外国人留学生に対する教育指導の充実発
展、留学生交流の推進、海外留学を希望する学生に対する修学上及び生活上の指導
助言、留学生教育に関する調査研究、センター管理運営上の重要事項に関すること。
構成員：センター長及び副センター長、センターの専任教員、理事、国際部長、保健管理センター所長、大学教育推進機構及び他部局から選出された教授各 1 名※センター長の選考に関しては神戸大学部局長会議にて審議される。
（３）業務を遂行するために、留学生交流推進部門、日本語等教育部門、相談指導部門が置かれ、その連絡・協議のためのセンター事業委員会（副センター長が委員長）を設置している。
留学生交流推進部門：留学生交流に関する施策の企画推進、留学生交流に関する調査研究・広報・情報の収集及び提供、その他留学生交流の推進に関すること。
日本語等教育部門：日本語研修コース及び日本語・日本文化研修コースにおける日本語及び日本事情の教育、日本語等授業科目に係る教育課程の編成及び実施、外国人留学生に対する日本語・日本文化・日本事情等の教育及び教育方法の調査研究に関すること。
相談指導部門：外国人留学生の修学上及び生活上の諸問題に関する相談・指導等、異文化適応・オリエンテーションに関する事業及び諸行事の企画、帰国外国人留学生に対するアフターケア、海外留学を希望する学生に対する修学上及び生活上の指導に関すること。
（４）センターの事務は、国際部留学生課において行われる。
また、＜資料 1 留学生センター関連規則＞の「神戸大学国際交流推進機構規則」、「神戸大学
国際交流委員会規則」及び「神戸大学留学生委員会規則」で次のように規定されている。
（５）センターは、国際交流委員会、神戸大学 EU インスティテュート関西運営委員会、国際コ
ミュニケーションセンターと共に神戸大学国際交流推進機構の一翼を担う。（推進本部の企画員の一人としても参画している。）（６）センター長は、国際交流委員会の副委員長を兼務する。
（７）センター長が委員長を務める神戸大学留学生委員会を置き、学生の海外留学及び外国人留学生等に関する事項を審議する。
審議事項：学生の海外留学の選考、外国人留学生の奨学金、神戸大学インターナショナル・レジデンスの管理運営及び入居者の選考、神戸大学住吉国際学生宿舎の外国人留学生の入居者の選考、その他学生の海外留学及び外国人留学生等に関すること。
構成員：センター長、副センター長、センター各部門の主任、神戸大学インターナショナル・レ
ジデンス教育主事、他部局から選出された講師以上の教員各 1 名-2-

留学生センター

Ⅲ．評価結果留学生センターは、既定の評価項目・観点のうち、以下に該当する活動を行っている。
評価項目
Ⅰ 研究活動・研究支援活動

Ⅲ 学内支援活動（教育・研究支援活動を除く）

観 点
研究活動
学内における研究支援活動
教育活動
学内における教育支援活動
研究支援活動・教育支援活動以外の学内における支援活動

Ⅳ 社会との連携・地域貢献活動、国際交流活動

学外における連携・貢献活動

Ⅱ 教育活動・教育支援活動

観点に該当する活動の有無
○
○
○
○
○
○

評価項目Ⅰ 研究活動・研究支援活動（１）判断結果期待される水準にある。
（２）判断理由
本センターの目的である外国人留学生等に対する必要な教育及び指導助言の実施とその充実発展を達成するため、コンピュータによる日本語教育システム(CALL システム)の活用に係る研究、夏期日本語日本文化研修プログラムの実施に係る研究が行われて「留学生センター紀要」や Web を通じて公開され、学生アンケートの結果などから、教育上の成果を上げていることが確認できた。また、学会誌等への論文発表が少ない点、研究費の獲得が少なくセンターの発展に必要な資金が確保されていない点がマイナス要素であるが、センター専任教員の専攻分野は多岐にわたっており、「期待される水準にある」と判断する。
（３）優れた点及び改善を要する点等【優れた点】○ コンピュータによる日本語教育システム(CALL システム)の活用に係る研究は、実際にこのシステムが実用に供され、改善され、学生の評価が高く、「留学生センター紀要」や Webを通じて公開されているという点で優れている。
○ 夏期日本語日本文化研修プログラムの実施に係るプレオリエンテーションのための仮想学習環境の構築に係る研究は、実際にこのシステムが実用に供され、学生の評価が高く、「留学生センター紀要」や Web を通じて公開されているという点で優れている。
【改善を要する点】○ センター専任教員の専攻分野は多岐にわたり、留学生教育に関する研究発表が主である
が、学会誌等への論文発表が少ない点については、更なる改善を要する。

-3-

留学生センター○ センター専任教員の研究費の獲得が少ない点とセンターとしての競争的資金（教育関係のプロジェクトなど、他部局との連携でもよい）の獲得もないようなので、教育センターの更なる発展に必要な資金が確保されていない点については、更なる改善を要する。

評価項目Ⅱ 教育活動・教育支援活動（１）判断結果期待される水準を上回る。
（２）判断理由
本センターの目的である外国人留学生等に対する必要な教育の実施とその充実発展を達成するため、少ない専任教員数にもかかわらず留学生の多様なニーズに対応した充実した
内容の日本語教育プログラムが実施され、教育内容・方法の不断の改善が行われており、関係部局の反応や学生のアンケート結果から高い成果を上げていることが確認できた。また、教育支援については、人文学関係の他研究科において、日本語・日本文化教育の科目を開講し、関連研究科長のコメントなどから、高い成果を上げていることが確認できた。
以上のことから、「期待される水準を上回る」と判断する。
（３）優れた点及び改善を要する点等【優れた点】○ 少ない専任教員数にもかかわらず、留学生の多様なニーズに対応した充実した内容の日
本語教育プログラムが実施され、学生や関係部局からの評価が高いという点で優れている。
○ 楠キャンパスや深江キャンパスでも出張授業を行うなど、神戸大学の全部局を対象に活動しているという点で優れている。
○ コンピュータによる日本語教育システム(CALL システム)の導入や受講者のアンケート結果に基づく教育内容の改善など、教育内容・方法の不断の改善が行われている点で優れている。
○ 国際文化学研究科、人文学研究科などにおいて、日本語・日本文化教育の科目を開講し、高い評価を受けている点で優れている。
【改善を要する点】○ なし

評価項目Ⅲ 学内支援活動（研究・教育支援活動を除く。）（１）判断結果期待される水準にある。

-4-

留学生センター（２）判断理由
本センターの目的である外国人留学生等に対する必要な指導助言の実施とその充実発展を達成するため、少ない専任教員数にもかかわらず、全学オリエンテーション開催やオフィスアワー設定による教育・生活指導、「国際学生交流シンポジウム」開催による日本人学
生との交流の促進、「日本留学フェア」への参加による情報提供などの多様な支援活動を行うとともに、「留学生のホームカミングデー」実施による海外同窓会組織を構築したり、「グ
ローバルキャリアセミナー」を開催するなど、様々な成果を上げていることが添付資料から確認できた。また、日本人学生の海外留学支援のため「海外留学フェア」を開催し、学生のアンケート結果等から、成果を上げていることが確認できた。以上のことから、「期待される水準にある」と判断する。
（３）優れた点及び改善を要する点等【優れた点】○ 年 2 回の全学オリエンテーション開催に加うるに、オフィスアワー設定による肌理の細かい教育・生活指導体制が組まれているという点で優れている。
○ 「国際学生交流シンポジウム」は、日本人学生との交流の促進を継続して実施し、参加者の評価が高いという点で優れている。
○ 「留学生のホームカミングデー」は、留学生海外ネットワークを成功裡に構築し、「グローバルキャリアセミナー」を開催したという点で優れている。
○ 「海外留学フェア」は、日本人学生の海外留学支援を行い、学生からの評価が高いという点で優れている。
【改善を要する点】○ 研究科長のコメント（資料 12）から、様々な支援活動に関する情報が本学の留学生全般に十分に行き渡っていないと判断されるので、各部局の教務・学生関係の委員会や事務と連携して情報を周知徹底する体制について、更なる改善を要する。

評価項目Ⅳ 社会との連携・地域貢献活動，国際交流活動（１）判断結果期待される水準にある。
（２）判断理由
本センターの目的である留学生交流の推進への寄与を達成するため、「夏期日本語日本文化研究プログラム」を開催して、海外の交流協定大学との相互学生交流や地域住民との交流を行い、留学生や関係者のアンケート結果から、成果を上げていることが確認できた。
「国
際学生交流シンポジウム（オンライン）」開催によりマンチェスター大学と、「コロッキア
ム」開催により地域連携を推進していることが確認できた。また、オープンセンターなど-5-留学生センターの活動を通じて、地域、特に小中学生との交流を行い、関係者の反応から成果をあげていることが確認できた。また、「留学生のホームカミングデー」実施による留学生海外ネット
ワークの構築、「グローバルキャリアセミナー」の開催も、国際交流活動として貢献していることが確認できた。このような多彩な活動から、「期待される水準にある」と判断する。
（３）優れた点及び改善を要する点等【優れた点】○ 海外の交流協定大学在籍学生を対象にした「夏期日本語日本文化研究プログラム」は、協定大学との相互学生交流や地域住民との交流を行い、留学生や関係者から高い評価を得ている点で優れている。
○ 「国際学生交流シンポジウム」はマンチェスター大学との海外連携の推進、「コロッキアム」は地域連携の推進という点で優れている。
○ オープンセンターなどの活動は、地域、特に小中学生との交流を行い、関係者から高い評価を得ている点で優れている。
○ 「留学生のホームカミングデー」は留学生海外ネットワークの構築と「グローバルキャ
リアセミナー」の開催により、国際交流活動に貢献している点で優れている。
【改善を要する点】
○ なし

-6-

留学生センター

Ⅳ．意見の申立て及びその対応
本委員会は、評価結果を確定するに当たり、あらかじめ当該施設等に対して評価結果（案）を示し、その内容が既に提出されている自己評価書及び根拠資料並びに訪問調査における意見の範囲内で、意見がある場合に申立てを行うよう求めた。
本委員会では、意見の申立てがあったものに対し、その対応について審議を行い、必要に応じて修正の上、最終的な評価結果を確定した。
ここでは、当該施設等からの申立ての内容とそれへの対応を示している。

申立ての内容申立てへの対応

当該施設等からの申立てなし【参考】
本委員会では、意見の申立てと併せて、評価結果（案）及び自己点検・評価書に関して誤字・脱字等による字句の修正の有無について確認し、連絡があった場合には、評価結果及び自己点検・評価書を修正した。

《評価結果に関する字句の修正》
掲載箇所

連絡事項

理

由

理

由

当該施設等からの連絡なし《自己点検・評価書に関する字句の修正》
掲載箇所

連絡事項
当該施設等からの連絡なし-7-

《付Ⅰ》
対象施設等が実施した評価項目ごとの自己評価-9-留学生センター

Ⅰ 研究活動・研究支援活動(１) 観点ごとの状況
観点： 研究活動の実施状況
本センターは、「留学生センターの有機的に結合した３部門が一体となり教育研究・事業活動を推進し、その理念の具現化を図っていくわけであるが、その活動を内容的に支えていくのが各部門における実践的な研究活動である。我々は自らの研究力量を高め、国際的に通用性のある研究活動をすべく、全力を挙げた取り組みを進めていく。
」という目標に向けて、また研究のＰＤＣ
Ａサイクルを確立すべく、９名の専任教員が次のような研究活動に取り組んでいる。
（１）＜資料 3 留学生センター専任教員研究業績＞にあるように、
その専攻分野は日本語教育学、日本語学、教育工学、言語学、留学生教育、異文化間教育、留学生アドバイジング、日本文学、
日本思想史、日中対照研究、コミュニケーション論、イタリア文学と多岐にわたっている。平成16～19 年度の成果物としては、著書（教科書等を含む）が 18、学術論文が 32、その他（口頭発表を含む）が 41 であり、センターの教育活動や事業活動と深く関わる内容のものとなっており、
コンピュータを用いた教育システムの活用に関する研究、夏期日本語日本文化研修プログラムの実施における教育内容・評価に関わる研究などが挙げられる。量的には十分なものであるが、質的には学会誌等への掲載数を増やすことが課題として挙げられる。
（２）コンピュータによる学習支援の一手段として CALL を位置付け、教育研究の実施体制等に関する目標を達成するための措置として、CALL システム導入に向けた研究を遂行しつつ、平成 16
年度にセンターの教育理念に基づく CALL 開発モデルに沿った学習環境設計を行い、機器及び設備を導入した＜資料 4 實平、ハリソン 2005『神戸大学留学生センター紀要』11 号＞。平成 17 年度には、神戸大学学術情報基盤センターによる学内ネットワークシステムの更新時に、新しいシステムに加わり、その整備によるコンピュータを用いた教育研究環境の再設計を行った＜資料 5 實平、ハリソン 2007『神戸大学留学生センター紀要』13 号＞。
（３）交流協定校の学生 40 名を対象にセンターが実施する「夏期日本語日本文化研修プログラム」
において、平成 17 年度から受講生の渡日前に必要な情報をコンピュータにより提供するオープン
ソースのコンテンツマネージメントシステムである XOOPS を活用したプレオリエンテーションシ
ステムによる仮想学習環境の構築に関する教育研究を実施した。受講生は渡日前にインターネッ
トで XOOPS にアクセスし、Web ページや掲示板からプログラムに関する情報を得、他の受講生や教職員とのやりとりを行った。平成 19 年度には、従来の受動的な学習環境に慣れた学習者は協同
学習によって能動的学習を進めることができるとする社会構成主義の理論に基づいて、学生のシステム利用を研究し、平成 17 年度の研究との比較分析を行った＜資料 6 實平、ハリソン 2006『神戸大学留学生センター紀要』12 号＞、＜資料 7 實平、ハリソン 2008『神戸大学留学生センター
紀要』1４号＞。
（４）研究成果を発表する『神戸大学留学生センター紀要』を毎年刊行するとともに、Web 上でも「神戸大学学術成果リポジトリ」により公開している。また、年毎に検討すべきテーマを選び、学内外の関係者に参加を呼びかけ、「コロッキアム（研究討論会）」を開催し、平成 17、19 年度はその報告書を刊行した＜資料 8 神戸大学留学生センター コロッキアム報告書＞。
（５）教育研究成果を広く還元する社会貢献として、平成 18～20 年度に社団法人日本語教育学会の要請に基づきセンターとの共催により、12 月又は 6 月に、国内外の日本語教育関係者を対象として日本語教師研修短期集中コース「コンピュータを利用した日本語教育」を実施した。海外においても平成 19 年度に財団法人交流協会の招請により、9 月 1 日から 7 日まで、台湾在住の日本- 11 -

留学生センター

語教育関係者を対象として日本語教育夏期研修会「能動的学習を促す学習環境デザインと教材作成」を台北、高雄、台中で実施した＜資料 9 2007 年度日本語教師研修コース案内＞、＜資料 10 2007年度日本語教育夏期研修会報告・台湾＞。
（６）毎年、研究活動を推進するための外部資金の導入については、少数ではあるが科学研究費補助金も獲得してきている（平成 16～18 年度は２件ずつ、19 年度は 1 件）
。課題としては、センター全体での大型外部資金を獲得することである。
以上の研究活動は、センターの設置目的・業務である「留学生教育に関する調査研究を行うこと」にも合致しており、想定される関係者の期待に応えていると考える。

観点： 学内における研究支援活動の実施状況
本センターは、以下のような研究支援活動を行ってきた。
（１）平成 16 年度にコンピュータを用いた教育システムを導入することにより、従来に比べて快適な研究環境を留学生に提供してきた。また、平成 17 年度には学術情報基盤センターとの連携・支援により、センター内の情報資料室・コンピュータ室・メディア室におけるコンピュータ環境を改善・強化した。
（２）附属住吉校国際教育センターの要請を受け、帰国子女・留学児童の日本語指導に関して日
本語等教育部門が研究支援を行った＜資料 11 学部附属共同研究『研究紀要』2007＞。附属住吉校の教員からは大きな信頼を得ている（センターの教員の指導の下、附属住吉校の教員が平成 16～18 年度に科学研究費補助金も獲得している）。
（３）平成 16～18 年度は総合人間科学研究科において、平成 19 年度からは国際文化学研究科において、日本語教育学の分野で研究支援を継続している。また、平成 19 年度より人文学研究科と連携し、専門職業人育成の新しい展開を図るために、日本文化、相手国の言語・文化等を習得した高度の日本語教育の担い手を育成する日本語教育学の分野で研究支援を行っている＜資料 12
国際文化学研究科長のコメント＞、＜資料 13 人文科学研究科長のコメント＞。国際文化学研究科
からは「研究についても理論と応用、基礎と発展というように、うまくかみ合っている」との、
人文学研究科からは「日本語日本文化インスティテュートを通して、日本語教育の研究にも積極的に関わることを期待している」との評価がある。

(２) 評価項目に対する水準(水準)期待される水準にある。

(３) 水準の判断理由
取組や活動、成果等の状況があり、国際文化学研究科の「研究についても理屈と応用、基礎と発展というように、うまくかみ合っている」との、人文学研究科の「日本語日本文化インスティ
テュートを通して、日本語教育の研究にも積極的に関わることを期待している」との評価がある。
以上のことから、本センターの研究活動・研究支援活動は期待される水準にあると判断する。

(４) 優れた点及び改善を要する点■優れた点
研究活動がコンピュータを用いた教育システムの活用に関する研究、夏期日本語日本文化研修- 12 -

留学生センター

プログラムの実施における教育内容・評価に関わる研究など、センターの教育活動や事業活動と深く関わる内容であり、研究成果を発表する『神戸大学留学生センター紀要』を毎年刊行するとともに、Web 上でも「神戸大学学術成果リポジトリ」により公開していることが優れた点である。
■改善を要する点
研究成果の学会誌等への掲載数を増やすこと、センター全体としての外部資金を獲得することが課題であり、改善を要する点である。

Ⅱ 教育活動・教育支援活動(１) 観点ごとの状況
観点： 教育活動の実施状況
本センターは、①入学前から卒業までの一貫した教育研究・事業活動を展開することにより、留学生が本学の教育研究体制の中で所期の目的が果たせるように、全学との連携の下で彼らの学習研究遂行にとって不可欠な日本語運用能力を養成する。
②大学における教育研究の基盤整備に貢献する日本語等の教育プログラムの構築を目指す。
③外国語教育一般との連携をはかりながら、日本人学生をも対象とした言語教育としての日本語等の教育も指向していく。
④国内外の日本語教育研究機関等との連携を図り、日本語等の教育研究の発展に寄与していく。
といった日本語等教育活動の目標に向けて、日本語等教育部門を中心に専任教員が次のような教育活動に取り組んでいる。
（１）＜資料 14 留学生センター専任教員担当授業科目＞にあるように、センターの日本語教育
プログラムにおいて 43 科目（課題研究は算入せず）を専任教員（9 名）が担当し、31 科目を非常勤教員（17 名）が担当する。教育のＰＤＣＡサイクルを確立すべく、学期毎に受講者による授業評価アンケートを実施し、受講者のニーズを分析し、カリキュラム・教育内容等の改善を図っている。
（２）法人化を前に非常勤講師担当授業科目を大幅に削減したことで、平成 16 年度は特に「総合日本語コース」のカリキュラムを大きく変更した。また、これまで国費留学生のみを対象としていた予備教育コースは、学内募集により私費留学生にも受講の門戸を開いた。日常的な授業活動
での受講者の意見聴取と授業評価アンケートによって、受講生のニーズを考慮しながらカリキュ
ラム等を検討し、平成 18 年度に「総合日本語コース」のカリキュラムの改善を実施した＜資料
15 留学生センター授業計画・時間割（平成 15～19 年度）＞。その結果、平成 16、17 年度と 80％
台を割り込むこともあった受講生の満足度を 90％台に回復させることができた＜資料 16 留学
生センター授業アンケート結果（平成 16～19 年度）＞、＜資料 17 留学生センター事業委員会委
員のコメント＞、＜資料 12 国際文化学研究科長のコメント＞、＜資料 13 人文学研究科長のコメント＞。国際文化学研究科からは「大変充実していて留学生からも好評」との、人文学研究科
からは「留学生にとって大事な日本語教育の場であり、大変有効なカリキュラムである」との評価がある。また、事業委員からは「充実したカリキュラムを準備し、常に改善を加えながら、高いレベルの教育環境を提供している」等の評価がある。
（３）日本語教育プログラムのシラバスについては平成 15 年度より日英語版を作成し、受講生に配布するとともに HP 上でも公開してきた。平成 16 年度より単位の実質化に向けて成績評価方法の標準化について検討を始め、平成 19 年度には授業の達成目標と評価基準をシラバスに明記した- 13 -

留学生センター＜資料 18 留学生センター日本語授業科目シラバス＞。
（４）FD の一環として教授力を高めるための教員相互のピアレヴューについては、平成 16、17
年度にパイロット的に実施し、平成 18 年度より公開授業週間として設定し、本格的に導入している。この教員相互の授業評価はまだ点検の方法が確定されていないこと、通常の時間割で実施しているため相互に授業観察が十分にできないことが課題となっている＜資料 19 留学生センター
公開授業関連＞。
（５）留学生教育関連の開発教材については、『チューターハンドブック』『中 級 デ ィ ス カ ッション教材 調べて話そう』『 初 級 日 本 語 イ ラ ス ト 練 習 問 題 集 Ⅰ・Ⅱ 』『セルフ・スタデ
ィ 日本語レヴュー 改訂版』『 改 訂 版 フ レ ー ズ で と ら え る 漢 字・語 彙 の 研 究 ノ ー ト 』を 発刊 し た 。 ＜ 資 料 20 留 学 生 セ ン タ ー 開 発 教 材 等 一 覧 ＞（６）平成 16 年度から「日本語日本文化研修留学生」を受け入れ、日 本 語 の教 育 研 究 者 、日 本 語
通 訳 者 ・翻 訳 者 あるいは日 本 文 化 に関 する教 育 研 究 者 ・専 門 家 を目 指 す外 国 人 留 学 生 が、高度 な日 本 語 能 力 を修 得 するとともに、それに必 要 な教 育 方 法 論 や技 能 等 を習 得 し、さらに、社会 背 景 、歴 史 、文 化 、芸 術 等 、多 用 な観 点 から日 本 文 化 についてのより深 い知 識 と理 解 が得 られるような教 育 環 境 をコンピュータによる学習支援や専門別学習指導により実施している＜資料 5 實平、
ハリソン 2007『神戸大学留学生センター紀要』13 号＞、＜資料 21 水野、朴 2007『神戸大学留学生センター紀要』13 号＞。
以上の教育活動は、センターの設置目的・業務である「外国人留学生に対し、必要な教育及び指導助言を行うこと」にも合致しており、想定される関係者の期待を上回って応えていると考える。

観点： 学内における教育支援活動の実施状況
本センターは、以下のような教育支援活動を行ってきた。
（１）平成 16 年度にコンピュータを用いた教育システムを導入することにより、従来に比べて快適な教育環境を留学生に提供してきた。また、平成 17 年度には学術情報基盤センターとの連携・支援により、センター内の情報資料室・コンピュータ室・メディア室におけるコンピュータ環境を改善・強化した。
（２）平成 16～18 年度は総合人間科学研究科において、平成 19 年度からは国際文化学研究科において、日本語教育学の分野で「日本語教育方法論特殊講義」、「日本語教育内容論特殊講義」等の授業科目と院生指導による教育支援を継続している。また、19 年度より人文学研究科と連携し、専門職業人育成の新しい展開を図るために、日本文化、相手国の言語・文化等を習得した高度の日本語教育の担い手を育成する日本語教育学の分野で「日本語日本文化教育演習」等の授業科目と院生指導による教育支援を行っている＜資料 14 留学生センター専任教員担当授業科目＞、＜
資料 12 国際文化学研究科長のコメント＞及び＜資料 13 人文学研究科長のコメント＞。国際文化学研究科からは「教育支援というより、教育の中心という感じがします。それは言語情報コミュニケーション系領域の言語コミュニケーションコースの大学院生の構成を見れば歴然です。
」との、人文学研究科からは「昨年から実施されている日本語日本文化教育プログラムにもセンターの教員が積極的かかわっており本研究科のカリキュラムの実質化にも貢献していると思う。」との評価がある。
（３）海外の大学に在籍する学生を対象とする「夏期日本語日本文化研修プログラム」を継続実- 14 -

留学生センター

施するとともに、平成 18 年度にはその日本語サポーター養成のための授業科目「日本語日本文化
教育演習」・「国際文化学実習」を開講し、日本人学生を中心とする受講生に日本語教育・異文化
理解教育・IT 教育等についての講義を行い、「夏期日本語日本文化研修プログラム」で実習を行っている＜資料 21 水野、朴 2007『神戸大学留学生センター紀要』13 号＞、＜資料 22 夏期日本語日本文化研修プログラム関連＞。
「夏期日本語日本文化研修プログラム」に参加した留学生の本プログラムに対する満足度は 90％を超えており、日本語サポーターも全員が「有意義であった」と評価している。
（４）平成 17 年度から、留学生にとっては同世代の日本人の日本語を学習すること、日本人学生にとっては英語を母語とする留学生と第二言語とする留学生による様々な英語を理解することを目的として、センターの会話・聴解クラスと国際コミュニケーションセンター及び神戸松蔭女子
学院大学の英語クラスとのコンピュータと Web を用いた交流授業を実施している＜資料 23 国際
コミュニケーションセンター教員のコメント＞。
「このような交流授業がもっとあれば良い」との声を参加学生からは聞いている。

(２) 評価項目に対する水準(水準)期待される水準を上回る。

(３) 水準の判断理由
取組や活動、成果等の状況があり、国際文化学研究科の「大変充実していて留学生からも好評」との、人文学研究科の「留学生にとって大事な日本語教育の場であり、大変有効なカリキュラムである」との評価がある。また、事業委員の「充実したカリキュラムを準備し、常に改善を加えながら、高いレベルの教育環境を提供している」等の評価がある。さらに、留学生及び日本人学
生からのセンターの教育活動に対する評価も高いものがある。
以上のことから、本センターの教育活動・教育支援活動は期待される水準を上回ると判断する。

(４) 優れた点及び改善を要する点■優れた点
常に受講者のニーズと授業評価を考慮しながら日本語教育プログラムの改善を継続していることが優れた点である。
■改善を要する点
FD の一環としての教員相互の授業評価については、まだ点検軸が確定されていないこと、通常の時間割で実施しているため相互に授業観察が十分にできないことが課題であり、改善を要する点である。

Ⅲ 学内支援活動(研究・教育支援活動を除く。)(１) 観点ごとの状況
観点： 研究支援活動・教育支援活動以外の学内における支援活動の実施状況
本センターは、①留学生が所期の目的を果たすために支障なく学習研究遂行ができるように、全学との連携の下で入学前から卒業までの一貫した修学・生活上のアドバイジングを行う。
②大学における目的達成のために留学を希望する日本人学生に対して、留学実現に向けたアドバ
イジングと情報提供を行い、双方向の留学支援システムの構築を目指し、全学的なサービス機能- 15 -

留学生センターの一層の充実を図る。
③卒業した留学生を知的リソースとして、卒業生のアドレス管理等を行い、IT を活用した「知のネットワーク構築」を積極的に進める。といった留学生の相談指導活動の目標に向けて、相談指導部門を中心に専任教員が支援活動に取り組んでいる。
（１）毎年 4 月と 10 月に初渡日の留学生を対象とする全学オリエンテーションを実施するとともに、センター作成の『チューターハンドブック』を活用してのチューター・オリエンテーションも行っている＜資料 24 全学オリエンテーション次第＞。
（２）従来から行っているオフィスアワーを継続実施し、各学期当初の約 1 ヶ月は初渡日の留学生に対応するために、情報資料室において通常よりも対応時間を増やし、日本語履修相談を中心にオフィスアワーを強化して実施している。また、深江キャンパスにおけるサテライト・アドバ
イジングも継続して行っている＜資料 25 オフィスアワー担当表＞（３）毎年４回の「海外留学フェア」を開き、留学を希望する学生に対する情報提供及び相談活動を行った。特に、平成 19 年度の「第 3 回海外留学フェア」は国際交流推進本部との共催で、学外機関や学内各部局の協力のもとで実施した。その結果、年間でのフェア来場者は約 200 名に達した。今後とも全学的な連携をどのように図りながら、実施していくかが課題である＜資料 26 海
外留学フェア関連＞。アンケート結果からは、参加した学生の 90％が「有益であった」と評価している。
（４）毎年、「国際学生交流シンポジウム」を継続実施し、報告書（日本語・英語）も刊行している。学内から公募した実行委員（日本人学生及び留学生）を中心に企画から運営までを担当し、その時々のテーマを設定し、約 50 名の日本人学生と留学生が学外での宿泊をともにしながら、分科会に分かれて日本語と英語でディスカッションするとともに、相互交流と親睦を深めるというものである。これを契機とした持続的な交流も生まれている。阪神淡路大震災 10 周年にあたる平成 16 年度は国際性ある有為な人材育成を目的とする「第 10 回国際学生交流シンポジウム」を震源地の淡路島で実施した。平成 17 年度は、そのシンポジウム報告会を六甲ホールにおいてバイリ
ンガル (日本語・英語) で行い、日本人学生と留学生に交流の機会を提供した。平成 18 年度は、日本人学生 25 名と 16 カ国からの留学生 34 名が参加して実施した。学内で報告会も行い、英国マンチェスター大学とのオンラインによるシンポジウムも実施した。19 年度はシンポジウム本来の目的の一つである「コミュニケーション」をメインテーマに実施された＜資料 27 「神戸大学国際学生交流シンポジウム報告書」＞。参加した学生のアンケート結果では、本シンポジウムに対してほぼ 90％を超える高い評価を得ている。
（５）知的リソースとしての卒業留学生のネットワーク化に向けた「留学生のホームカミングデー」を継続的に実施している。平成 16 年度は海外より卒業生を講演者として招き、第２回留学生のホームカミングデーを実施した。「人・知・還流」をメインテーマに、学長・校友会代表・卒
業留学生による記念植樹、講演会、交流パーティを行い、113 名の参加者が相互交流し、旧交を温めた。平成 17 年度は第３回留学生ホームカミングデーに向けて卒業留学生のデータ整備・充実を図りながら、準備を進めた。東京にて「中国人卒業留学生会の立ち上げのための協議会」を開き、中国における同窓会立ち上げの動きを始めた。また、2 回の卒業留学生との協議会を開催し、卒業留学生同窓会ネットワーク構築が実現に向けて大きく前進した。そして、卒業留学生の指導
教員、同窓会等の協力により、名簿のデータベース化も徐々に進んだ。平成 18 年度は第 3 回神戸大学留学生ホームカミングデーを開催した。
「神戸大学海外ネットワーク構築」をテーマに、卒業
留学生をはじめ、現役留学生、学友会、大学関係者が一堂に会した。この開催に向けたネットワ
ーク構築の取り組みの中で、国内留学生同窓会と中国神戸大学同窓会とが組織されたことは大き- 16 -

留学生センターな成果であった。平成 19 年度は、第２回神戸大学ホームカミングデーの一環として第４回留学生
ホームカミングデーを開催した。
「人・知・還流」をメインテーマに、国内外の卒業留学生のネッ
トワーク強化と「グローバルキャリアセミナー」を中心に催し、パナソニックを始め国内企業 10
社と卒業留学生が関係する企業 7 社が参加し、250 名を超える参加者で盛会に終わった。このセ
ミナーを通じて、実際の就職活動に発展し、内定者も出た＜資料 28 留学生ホームカミングデー
関連＞。
（６）日本留学フェア（日本学生支援機構主催）に毎年参加し、本学に留学を希望する学生に対する入学説明と相談を実施している。平成 17 年度は米国、台湾、マレーシア、韓国でのフェアに参加した。この機会を活用し、交流協定校との関係を強化するとともに、台湾、韓国、マレーシ
アでは同窓会に説明会場での通訳の協力も得るなど、現地の同窓会組織や帰国留学生との交流を深めた。平成 18 年度は北米（カナダ）、韓国（釜山・ソウル）、中国（北京）、タイ（バンコク・
チェンマイ）で開催されたフェアに参加した。この機会を利用して、協定大学との交流を深めると共に、同窓生との絆を強める活動も実施し、中国では国際交流担当理事の出席のもとで「中国
神戸大学同窓会」の発足会を開いた。平成 19 年度は台北、ソウル、上海、ホーチミンでのフェアに参加し、入学・留学生活等に関する情報提供を行った。面談した学生の中には夏期休暇を利用して来日し、本学を訪れた者もいた。この機会を活用し、現地の同窓会との交流や海外同窓会（ベトナム）の設立準備も行った＜資料 29 日本留学フェア関連＞、＜資料 30 国内外の留学生同窓会関連＞。
以上の学内支援活動は、センターの設置目的である「留学生交流の推進に寄与すること。」、「海外留学を希望する学生に対し、必要な教育及び指導助言を行うこと。」にも合致している。
また、参加した約 90％の学生からは高い評価を得、人文学研究科からは「センターならでは活動であり、神戸大学において大変重要な役割を果たしていると思われる。」との評価を得ている＜資料 13 人文学研究科長のコメント＞。そして、センター事業委員会委員からも「ユニークな取り組み、留学生のニーズに合わせた的確なアクティビティが多く、留学生の支援活動として行き届いたシステムを提供している。」等の高い評価があり＜資料 17 留学生センター事業委員会委員のコメント＞、想定される関係者の期待に応えていると考える。
現在、センターは少人数部局（専任教員 9 名）で次々と多くの活動を継続的に展開してきているが、人的にも時間的にも余裕がなく、それぞれの活動について十分に見直しをかけることができているとは言えない状態である。今後は全活動のバランスを考え、次期中期計画では、優先すべき活動にしぼって取り組んでいくことが課題である。

(２) 評価項目に対する水準(水準)期待される水準にある。

(３) 水準の判断理由
取組や活動、
成果等の状況があり、本活動に参加した約 90％の学生からは高い評価を得ており、
人文学研究科の「センターならでは活動であり、神戸大学において大変重要な役割を果たしていると思われる。
」との評価、センター事業委員の「ユニークな取り組み、留学生のニーズに合わせた的確なアクティビティが多く、留学生の支援活動として行き届いたシステムを提供している。」
等の評価もある。
以上のことから、本センターの学内支援活動は期待される水準にあると判断する。

(４) 優れた点及び改善を要する点- 17 -

留学生センター■優れた点
継続的に地道な支援活動を実施する中で改善を加えながら、様々な試みにチャレンジしていること、例えば、留学生ホームカミングデーにおいて、就職支援の視点からグローバルキャリアセ
ミナーを開催したことなどが優れた点である。
■改善を要する点
少人数部局で次々と多くの活動を継続的に展開しているが、人的にも時間的にも余裕がなく、それぞれの活動について十分に見直しをかけることができているとは言えない状態である。今後
はセンターの設置目的に照らして全活動のバランスを考え、次期中期計画では、優先すべき活動にしぼって取り組んでいくことが改善を要する点である。

Ⅳ 社会との連携・地域貢献活動，国際交流活動(１) 観点ごとの状況
観点： 学外における連携・貢献活動の実施状況
本センターは、①学内における拠点として交流協定大学等を中心に、留学生の受け入れ・派遣の増進と、それに伴う環境整備を図り、全学に向けたサービス機能を拡大していく。
②学内外において、留学生と日本人学生が日常的に交流し、共に学び合える多文化共生の地域環境を醸成していく。といった留学交流推進活動の目標に向けて、留学生交流推進部門を中心に専任教員が地域連携貢献活動と国際交流活動に取り組んでいる。
（１）海外の協定大学に在籍する学生を対象とする「夏期日本語日本文化研修プログラム」を継続実施している。平成 16 年度は昨年度（韓国からの 14 名）よりも拡大し、韓国・中国・米国からの 21 名が参加した。国際文化学部・経営学研究科・文科学研究科の教員の協力も得て実施した。
また、事前・後にＴＡ（本学の学部生・院生、神戸松蔭女子大の学部生）を対象とした研修会も行った。平成 17 年度は韓国、中国、アメリカ、オーストラリア、イギリスの 15 協定大学からの学生 39 名が参加して実施した。プロジェクトワークを中心とするプログラムは、ホームステイの受入家族や日本語サポーターの支えにより成果を上げた。平成 18 年度からは「減災教育」の時間も設け、 韓国、中国、アメリカ、オーストラリア、イギリス、フランス、オーストリアの 20 大学から 41 名が参加した。また、台湾大学の語学研修センターの教員も参加し、教育方法の実地研修を行った。今回は、国際文化学部「国際文化学実習」、人文学研究科「日本語日本文化教育演習」の科目を新たに設定して単位取得を可能とし、40 名に上る学部生、院生が日本語・日本文化教育や異文化交流の基礎的知識を学び、海外からの留学生の支援に当った。なお、本プログラムの実施により本学の学生 19 名を協定大学のサマープログラムに送り出せた。平成 19 年度は韓国、中国、台湾、アメリカ、オーストラリア、イギリス、オーストリア、チェコ、 ポーランドの 23 大学から 40 名が参加し、プレ留学としての本プログラムを昨年同様の規模で実施した。本学の学部生・院生 46 名も日本語サポーターとして参加した。今年も地元の小中学校を含め、地域の多くの家庭がホストファミリーとして留学生を受け入れてくれた。終了後のアンケートには、参加留学
生、日本語サポーター、ホストファミリーのいずれからも 「大変だったけれど、有意義だった」「多くの友だちができた」「また参加したい」などの意見が寄せられた。また、本プログラムの実施により本学の学生 16 名を協定大学のサマープログラムに送り出せた＜資料 22 夏期日本語日本
文化研修プログラム関連＞。
「夏期日本語日本文化研修プログラム」に参加した留学生の本プログ
ラムに対する満足度は 90％を超えており、日本語サポーターも全員が「有意義であった」と評価している。本プログラムは、継続的に改善を加えながら、（海外の大学から留学生を受け入れるだ
けでなく）本学の学生を送り出すこと、（ホームステイ家庭の開拓を通して）地域との連携を図る
こと等も考えながら実施している。

- 18 -

留学生センター（２）毎年、「国際学生交流シンポジウム」を継続実施し、報告書（日本語・英語）も刊行している。学内から公募した実行委員（日本人学生及び留学生）を中心に企画から運営までを担当し、その時々のテーマを設定し、約 50 名の日本人学生と留学生が学外での宿泊をともにしながら、分科会に分かれて日本語と英語でディスカッションするとともに、相互交流と親睦を深めるというものである。これを契機とした持続的な交流も生まれている。阪神淡路大震災 10 周年にあたる平成 16 年度は国際性ある有為な人材育成を目的とする「第 10 回国際学生交流シンポジウム」を震源地の淡路島で実施した。平成 17 年度は、そのシンポジウム報告会を六甲ホールにおいてバイリ
ンガル (日本語・英語) で行い、日本人学生と留学生に交流の機会を提供した。平成 18 年度は、日本人学生 25 名と 16 カ国からの留学生 34 名が参加して実施した。学内で報告会も行い、英国マンチェスター大学とのオンラインによるシンポジウムも実施した。平成 19 年度はシンポジウム本
来の目的の一つである「コミュニケーション」をメインテーマに実施された＜資料 27 「神戸大学国際学生交流シンポジウム報告書」＞。参加した学生のアンケート結果では、本シンポジウムに対してほぼ 90％を超える高い評価を得ている。
（３）毎年、地域と連携し貢献できる公開セミナーとしてコロッキアム（公開研究討論会）を開催している。平成 16 年度は「外国語教育における評価を考える」というテーマで国際コミュニケ
ーションセンターと共同開催した。平成 17 年度は「震災の教訓を明日へ【多文化社会における災害リスクマネージメント－留学生の視点から－】」をテーマに、 震災の教訓を「災害時の減災」にどのように生かしていくのかを考えた。神戸市社会福祉協議会の後援とボランティア団体「震災を読みつなぐ会 KOBE」の協力も得た。18 年度は「交流－様々な視点から見た交流の意義－」のテーマで、第 20 回神戸大学留学生センターコロッキアムを開催した。英国マンチェスター大学等の取り組みに学ぶとともに、「交流」の意義を問い直した。平成 19 年度は「短期研修プログラムの意義と可能性を考える― 大学の国際戦略と日本語教育の観点から―」をテーマとして開催し、
平成 15 年度から実施してきた「夏期日本語日本文化研修プログラム」の意義を検証するとともに、他大学のプログラムにも学びながら、今後の方向性を考える機会となった＜資料 8 神戸大学留学生センターコロッキアム報告書＞。
（４）毎年、学内外にセンターの事業活動をアピールするオープンセンター（平成 14 年度開始）
を開催している。多様な異文化交流プログラム（留学生たちによるセンター・ツアー、シネマ＆トーク、海外留学フェア、コンピュータ体験セミナー、キャンパス・フォーラム、日本語自由会
話、センター開発教材等の展示）を通して、日本語を学ぶ留学生にとっては日本語運用の絶好の機会となり、また、参加者との相互交流・相互理解の促進にもつながっている。平成 16 年度は留学生・日本人学生・教職員・地域住民など約 130 名の参加者があった。平成 17 年度は地域の小中学校との連携を具体的に図り、留学生が自国文化を紹介するキャンパス・フォーラムに鶴甲小の児童を招待した。平成 18 年度は留学生、日本人学生、教職員、さらに小学生を含む多くの地域の方々の 300 名を超える参加があった。19 年度は多彩なプログラムに地域の小中学生らを中心に400 名を超える参加者があった（キャンパス・フォーラムには高羽小の 6 年生、附属住吉中の 2、3 年生を含む約 300 名が来場）。また、オープンセンターと関連し、その 1 週間はセンター全ての授業を公開授業とし、当日は会話クラスで神戸松蔭女子学院大学との合同授業もした＜資料 31
オープンセンター関連＞。附属住吉中学校教諭からは「下調べをしてから話を聞いたが、『百聞は一見にしかず』で、生徒たちには非常に印象深い体験となった。年の近い方からのお話であったことも大きいと思う。大変楽しかった。
」、３年の女子からは「本やインターネットで調べただけ
ではわからなかった意外なことをたくさん知ることができた。びっくりしたこと、日本と似ているところなど、楽しく聞けました。また機会があれば聞きたいです。」との感想が寄せられた。本事業は、継続的に改善を加えながら、（地域の小中学校を招待して）地域貢献を図ること、公開授業と連動すること等を考えながら実施している。

- 19 -

留学生センター（５）毎年、小・中学における国際理解教育に対する支援活動を継続実施している。平成 16～19
年度は神戸市立鶴甲小学校に対する支援として前・後期各 1 回の留学生と小学生との異文化交流活動を実施した。平成 18、19 年度は夏期日本語日本文化研修プログラムにおいて、近隣の小中学校と連携し、ホームステイ受け入れ家庭を募集し、これまで 50 を超える家庭の協力を得た。これ
により相互の異文化交流が図られた＜資料 22 夏期日本語日本文化研修プログラム関連＞、＜資料 32 小学校からのコメント＞、＜資料 33 水野、朴 2008『神戸大学留学生センター紀要』1４号＞。鶴甲小学校教諭からは「留学生が子どもたちとフレンドリーに過ごす中で、国が違い、言葉が違っても、仲よく交流すること出来るという体験ができる。国際理解に大いに役に立っている。
」との評価を得ている。また、
ホームステイ受け入れ家庭に対するアンケート結果では、その 90 パーセント以上が「受け入れて良かった」、「交流ができた」との回答を得ている。
以上の社会との連携・地域貢献活動、国際交流活動は、センターの設置目的である「留学生交流の推進に寄与すること。」にも合致しており、参加した学生や地域の人々の評価も高く、国際文化学研究科からは「全体としてよくやっていただいている、という印象です。」との、人文学研究科からは「教育に止まらず、大学の国際戦略と海外ネットワークの形成の意味でも大きい。
この観点から、留学生ホームカミングデーは大学の国際戦略を担う観点からも重要な役割を果たしている事業であり、グローバルキャリアセミナーも今の日本社会の大きな流れの中で、また優秀な人材確保の観点からも時を得た事業活動であると言える。」との評価を得ている＜資料 12 国際文化学研究科長のコメント＞、＜資料 13 人文学研究科長のコメント＞。また、センター事業
委員からは「卒業後の留学生本人だけでなく留学生の周辺へのケアやコミュニケーションにまで気を配ったこれらの活動はセンターの活動全体の潤滑油的な役割を十分果たしている。今後も様々な観点から鑑みた必要な事業の継続と改善、新規事業へのトライを進めていくことが期待される。
」等との評価があり＜資料 17 留学生センター事業委員会委員のコメント＞、想定される関係者の期待に応えていると考える。
現在、センターは少人数部局（専任教員 9 名）で次々と多くの活動を継続的に展開してきているが、人的にも時間的にも余裕がなく、それぞれの活動について十分に見直しをかけることができているとは言えない状態である。今後はセンターの設置目的に照らして全活動のバランスを考え、次期中期計画では、優先すべき活動にしぼって取り組んでいくことが課題である。

(２) 評価項目に対する水準(水準)期待される水準にある。

(３) 水準の判断理由
取組や活動、成果等の状況があり、参加した学生や地域の人々の評価も高く、国際文化学研究
科の「全体としてよくやっていただいている、という印象です。」との、人文学研究科の「教育に止まらず、大学の国際戦略と海外ネットワークの形成の意味でも大きい。この観点から、留学
生ホームカミングデーは大学の国際戦略を担う観点からも重要な役割を果たしている事業であり、グローバルキャリアセミナーも今の日本社会の大きな流れの中で、また優秀な人材確保の観点からも時を得た事業活動であると言える。
」との評価を得、センター事業委員の「卒業後の留学生本人だけでなく留学生の周辺へのケアやコミュニケーションにまで気を配ったこれらの活動はセンターの活動全体の潤滑油的な役割を十分果たしている。今後も様々な観点から鑑みた必要な事業の継続と改善、新規事業へのトライを進めていくことが期待される。
」等との評価もある。
以上のことから、本センターの社会との連携・地域貢献活動、国際交流活動は期待される水準- 20 -

留学生センターにあると判断する。

(４) 優れた点及び改善を要する点■優れた点「夏期日本語日本文化研修プログラム」における地域連携や「オープンセンター」における公開授業との連動等のように、継続的に改善を加えながら、他の活動との連携をも考えて実施していることが優れた点である。
■改善を要する点
少人数部局で次々と多くの活動を継続的に展開しているが、人的にも時間的にも余裕がなく、それぞれの活動について十分に見直しをかけることができているとは言えない状態である。今後
はセンターの設置目的に照らして全活動のバランスを考え、次期中期計画では、優先すべき活動にしぼって取り組んでいくことが改善を要する点である。

- 21 -

《付Ⅱ》
書面調査及び訪問調査に係る確認事項- 23 -

留学生センター

書面による確認事項
自己評価書の分析を行った結果、確認を要する事項があったことから、平成 20 年 10 月 27 日（月）に対象施設等へ書面照会を行った。確認事項及び対象施設等の回答は以下のとおり。
（原文転載）

書

面

調

査

に

係

る

確

認

確認事項

事
回

項
答

評価項目Ⅰ 研究活動・研究支援活動◆書面による確認事項（要回答）：
P4 観点：研究活動の実施状況
Ｈ16＜8～9 行目＞
Ｈ17・ 獲得した外部資金の年度毎の額について教Ｈ18
示願いたい。
Ｈ19

3件

2,000 千円

2件

1,900 千円

2件

1,800 千円

1件

1,040 千円
（間接経費 240 千円含む）

P4 観点：学内における研究支援活動の実施状
況 ＜2～5 行目＞
諸般の事情により未整備だった状況から、平成
・ 「教育システム」を導入することで「研究15 年度はコンピュータ室に PC25 台及びサーバ環境」が従来に比べて快適になったことにー、視聴覚機器からなるネットワークによる教
ついて、具体的な内容を教示願いたい。ま
育研究システムを整備し、さらに平成 17 年度にた、そのことが把握できるような学生の意
はコンピュータ室に 25 台、情報資料室に 10 台、見等あれば提示願いたい。
メディア室に 8 台、305 教室に 2 台の学術情報基盤センターの学内ネットワークを導入することにより、教育研究環境が快適になり、導入以
前よりも利用者が多くなっています。
学生からの意見は資料 4 の 68～70 頁を御覧ください。

P4 観点：学内における研究支援活動の実施状
況 ＜10～14 行目＞
・ 具体的な研究支援内容が把握できる資料を 総合人間科学研究科、国際文化学研究科、人文提示願いたい。

学研究科にセンター教員が関わることによって、各研究科にこれまでなかった日本語教育の研究分野が加わり、特に、院生の研究指導において指導教員（論文審査委員）となり、日本語教育の観点からの研究支援を行っている。資料については、各研究科の教授会資料である指導教員に関わるものを御参照ください。また、人- 25 -

留学生センター

文学研究科においては、日本語日本文化教育イ
ンスティチュートの設立に向けて、センターの教員が研究支援を行っている。これについても、
人文学研究科の教授会資料を御参照ください。
評価項目Ⅱ 教育活動・教育支援活動◆書面による確認事項（要回答）：
P6 観点：教育活動の実施状況 ＜11～13 行目＞
・ 「（1）･･･センターの日本語教育プログラム
において 43 科目を専任教員（9 名）が担当
し、31 科目を非常勤教員（17 名）が担当する。
」とあるが、a) 専任教員の担当科目数は平成 16 年度～19a) 専任教員の担当科目数は単年度の数値であり、これ以外に国際文化学研究科と人文学

年度の累積か、単年度の数値かどちらか。

研究科での科目も担当しています。

前者であれば、単年度当たりの担当科目
数を教示願いたい。
b) 非常勤教員が担当している科目はどのよb) 非常勤教員が担当する科目は、専任教員の担当科目とほぼ同じような講義内容のもの

うな科目か。それは人手不足によるもの

で、人手不足によるものです。

か、講義内容的に学外者に依頼せざるを得ないものか、教示願いたい。

「総P6 観点：教育活動の実施状況 ＜14～15 行目 学期毎に実施する授業評価アンケート結果、＞合日本語コース」履修者成績評価表（履修者数
・ 分析内容が把握できる資料を提示願いたの確認を兼ねる）による受講者の動態、日本語
い。また、改善内容について教示願いたい。
教育の少人数教育の特性を生かした受講者からの意見聴取等を勘案し、教室会議で検討し、改善を加えています。
例えば、平成 19 年度より受講者から「漢字語彙」
クラスの増設を望む声もあり、他部局の教員の協力を得て、３クラスから４クラスに増やしました。

P6 観点：教育活動の実施状況 ＜19～21 行目
授業評価アンケート結果、受講者の動態と意見＞
・ 資料 15 からは、クラス名が「入門日本語演 聴取等を勘案しながら、初級レベルのクラスの- 26 -

留学生センター

習 1～5」から「初級日本語Ⅰ（A～E）
」に変 充実が必要であると判断し、「専門日本語演習Ｈ
更されたこと程度しか確認できなかったの （1～2）」「専門日本語演習Ｓ（1～2）」「専門日
で、具体的にどのような改善が行われたの 本語演習Ｎ（1～2）
」「専門読解演習Ｓ（1～2）」か教示願いたい。

を「専門日本語演習Ｓ」と「専門日本語演習Ｎ」に削減し、「初級日本語Ⅰ（A～E）」と「初級日本語Ⅱ（A～E）」を設置し、対応を図りました。

P6 観点：教育活動の実施状況 ＜23 行目＞
大変申し訳ありません。この部分は「受講生の・ 資料 16 に関して、総合日本語コースの満足
満足度を 90％台近くに回復させることができ
度は、「とても満足している」と「満足してた」と修正すべきところを、未修整のままに提いる」を足して「授業の満足度」が 86.91％、
出してしまいました。また、「全体の満足度」に「全体の満足度」が 77.52％であり、自己評
ついては、センターの日本語教育プログラム全価書中の「受講生の満足度を 90％台に回復
体についての受講生の評価で、多様化する留学させることができた」という記述と一致し生のニーズに対する適応度と解釈できます。こないように思われるので、どのように解釈れを上げるためには、レベル別・技能別の科目すればよいか教示願いたい。
の充実が図られなければなりませんが、人的・財政的な増強が不可欠です。そして、同時間帯に開講するためには教室の確保も必要となります。

P6 観点：観点：教育活動の実施状況
開発した開発教材の多くは、実際の授業で使用＜39～行目＞
・ 開発した留学生教育関連教材は、実際に授 されており、受講生からは好評を得ています。
業で使用されているものなのか教示願いた 例えば、
『フレーズでとらえる漢字語彙の研究ノい。また、この教材による学習効果などが ート』は文部省（当時）の開発教材経費を得て把握できる資料があれば提示願いたい。

作成（1000 部作成）したものですが、残部がな
くなり平成１9 年度に改訂し刊行しました。学習効果を提示できる資料はありませんが、本教材を用いた授業科目「漢字・語彙Ⅳ」の受講生の意見聴取からは、学習者のニーズに合ったものであり、学習効果も上がっていると判断しています。

- 27 -

留学生センター

P7 観点：学内における教育支援活動の実施状
資料 21 の 11 頁の「4-3 プログラム全体のレベ況 ＜24～25 行目＞
・ 「（3）･･･「夏期日本語日本文化研修プログ ルと満足度」を御覧ください。全体に満足した
ラム」に参加した留学生の本プログラムに が 90％で、どちらとも言えない・そう思わな
対する満足度は 90％を超えており」とある い・全くそう思わない・その他が 10％となってが、そのことが把握できる資料を提示願い います。
たい。

P7 観点：学内における教育支援活動の実施状 ①日本人学生が学ぶ国際コミュニケーションセ況 ＜26～30 行目＞
ンターの英語クラス、②留学生が学ぶセンター
・ 「（4）平成 17 年度から･･･交流授業を実施の日本事情クラス、会話・聴解クラス、そして、している」とあるが、具体的な取り組み内③外国人が学ぶ交流協定校の日本語クラスをイ
容について教示願いたい。
ンターネットにより①対②、①対③、②対③の形でオンラインで結び、また、①対②ではオフラインの対面授業も行い、日本語・英語・日本
文化・英語圏文化に関する教育を支援しました。

評価項目Ⅲ 学内支援活動（研究・教育支援活動を除く）◆書面による確認事項（要回答）：
P9 観点：研究支援活動・教育支援活動以外の 資料 26 の海外留学フェア参加者のアンケート
学内における支援活動の実施状況の「きょうのフェアは有益でしたか。
」について、＜21～22 行目＞
・ 90％以上が「有益であった」と評価したこ 「満足」が 35％、「やや満足」が 45％、
「どちとについて、そのことが把握できる資料を らでもない」が 10％、
「やや不満」が 3％、「不提示願いたい。

満」が 0％、「無記入」が 6％であったが、明らかな集計の間違いでした。正しくは 80％です。
申し訳ございません。

P10 観点：研究支援活動・教育支援活動以外の学内における支援活動の実施状況
平成 16 年クアラルンプールでのフェアに参加＜14～18 行目＞
・ 日本留学フェアへの参加機会を活用して、 の折、協定大学であるマレーシア科学大学の国協定大学との交流を深めたことについて、 際交流担当者と留学交流について意見交換を行
具体的な活動内容を教示願いたい。

い、マレーシア元留日学生協会(JAGAM)、マレーシア東方政策留学生同窓会(ALEPS)の会員
で、本学の卒業留学生との意見交換も行いまし- 28 -

留学生センター

た。
平成 17 年にシアトルでの NAFSA に参加の折、ワ
シントン大学を訪問し、日本語学科の教員との意見交換、中山大学、北京人民大学、ジョージ
ア大学、オーフス大学との間で夏期プログラム
への最終的な打ち合わせをしました。NAFSA 会
場でスターリング大学、ミドルセックス大学、
クインズランド大学、ダブリンシティ大学、Ｕ
Ｗの国際交流担当者と意見交換しました。
平成 18 年に北京でのフェアに参加の折、北京外国語大学を訪問し、本学の卒業留学生たちと会合を持ち、神戸大学中国同窓会を設立しました。
平成 19 年に上海でのフェアに参加の折、華東師
範大学を訪問し、国際交流担当者と意見交換し、学生用宿舎等の見学もしました。
平成 19 年にベトナムでのフェアに参加の折、国家人文社会科学大学の日本センターを訪問し、国際交流担当者と本学との交流の現状について意見交換を行いました。また、本学の卒業留学
生たちと「ベトナム神戸大学同窓会」の発足準
備会を持ちました。

評価項目Ⅳ 社会との連携・地域貢献活動、国際交流活動◆書面による確認事項（要回答）：
P13 観点：学外における連携・貢献活動の実施
状況 ＜45～46 行目＞
・ 「（5）･･･90％以上が「受け入れて良かった」、「交流できた」との回答を得ている」とあるが、そのことが把握できる資料を提示願いたい。

資料 33 の 9～14 頁の「４．ホームステイの状
況」の 11 頁の図１（棒グラフ）の例えば「受け入れて良かった」の項目部分を御覧ください。
最高点が 5 点で、平成 18 年が 4.74 で、平成 19
年が 4.83 となっており、90％以上の家庭が「受け入れて良かった」と回答してくれています。

- 29 -

留学生センター

訪問による確認事項（訪問調査）
書面調査の結果、訪問による調査の必要はないと判断した。

- 30 -

《付Ⅲ》
対象施設等の将来構想- 31 -

留学生センター

将来構想
今後も大学院レベルでの学位取得を目指す留学生の受け入れが中心となるであろうが、本学では「国際戦略２０１５」を掲げ、国際化の更なる進展を目指し、数値目標として現在の在籍留学生
数の 50％増の 1500 名（全学生定員の約 10％）を設定している。留学生の増大に向けて、英語による教育研究体制の整備も図らねばならないが、日本留学のセールスポイントはやはり日本語による教育研究体制の充実であると考える。また、現在の在籍留学生を取り巻く教育研究環境の問
題点や不備を改善することによって、「留学生 30 万人計画」実現に向けた教育研究体制の改善への方針も見えてくると考えられる。そして、そのためには、適切な人員配置と予算配分が欠かせない。
国際交流推進機構を中心に各部局が連携しながら、優秀な留学生の受け入れの増大を図っていくのであるが、その全学構想の一翼を担うべくセンターも部局の特性を生かし、これまでの教育
目標と活動目標を堅持しつつ 3 部門が協働しながら次の活動を展開していく。
（１）日本語学習者の増加とニーズに対応するため、日本語教育プログラムの更なる充実（クラスの増設とカリキュラムの改善）を図る必要がある。それには人員と予算の措置が不可欠であるが、当面は国際文化学研究科と人文学研究科で日本語教育を学ぶ院生を日本語教育サポーター（TA）として活用することを考えている。また、学生のコミュニケーション能力の養成という点で国際コミュニケーションセンターとの連携を強化していく。
（２）受講生による授業評価を継続しながら、常にプログラムの改善に努めるとともに、FD の一環としての教員相互のピアレヴューも継続実施し、授業力の向上を図る。また、大学院においても教育活動の進展に向けた研究活動を展開していく。
（３）全学オリエンテーションやオフィスアワー等による留学生に対するきめ細かな相談指導活動を継続するとともに、多様な相談指導に関するケーススタディの情報を蓄積し、指導教員向け
ハンドブックの作成等を通じて発信することで、全学の留学生指導体制の充実を図っていく。
（４）派遣学生の更なる増加を図るために国際交流推進本部・他部局・交流協定校とも連携しな
がら、多様な留学目的に対応できるよう「海外留学フェア」の改善を図りつつ継続実施していく。
（５）「夏期日本語日本文化研修プログラム」を改善しながら継続実施することにより交流協定校との連携を強化し、相互交換プログラム（交流協定校の夏期研修プログラムへの本学学生の派遣）の拡大を図っていく。
（６）卒業留学生と現役留学生のネットワーク強化、国内留学生同窓会の活性化、海外同窓会支部の充実と拡充に向け、「留学生ホームカミングデー」を継続実施していく。また、本学の海外拠点と海外留学生同窓会との連携強化を図る活動に取り組んでいく。
（７）キャリアセンターを始めとする学内外の関係機関との連携の下に、企業の協力を得ながら、留学生の就職支援としての「グローバルキャリアセミナー」を拡充実施していく。
（８）「オープンセンター」の活用による地域の小中学校への国際理解教育支援の充実を図り、「夏
期日本語日本文化研修プログラム」での減災授業やホームステイ等の実施により、地域社会との連携活動を進めていく。

- 33 -

《付Ⅳ》
外部評価結果- 35 -