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寄
附
行
為

学
校
法
人

村
崎
学
園

（名
第 一

総

学 校 法 人第一章

村崎学園寄附行為則

称）条 この法人は学校法人村崎学園と称する。

目的及び事業的）条 この法人は、自立協同の建学精神を尊重し、教育基本法および学校教育法に従い、学校教育を行うことを目的とする。

第二章（事 務 所）
第 二 条 この法人は、事務所を徳島市寺島本町東一丁目八番地に置く。

（目
第 三（設置する学校）
第 四 条 この法人は、前条の目的を達成するため次に掲げる学校を設置する。
一 徳島文理大学大学院
薬学研究科（四年課程）、文学研究科、工学研究科、人間生活学研究科、看護学研究科、総合政策学研究科
二 徳 島 文 理 大 学
人間生活学部 人間生活学科・食物栄養学科・児童学科・メディアデザイン学科・
建築デザイン学科・心理学科
音 楽 学 部 音楽学科
薬
学
部 薬学科
文
学
部 日本文学科・英語英米文化学科・文化財学科
理 工 学 部 機械創造工学科・電子情報工学科・ナノ物質工学科
総合政策学部 総合政策学科
香 川 薬 学 部 薬学科
保健福祉学部 人間福祉学科・看護学科・理学療法学科・診療放射線学科・臨床工学科・口腔保健学科

-1-

三

員）
条

第三章

役員及び理事会

徳島文理大学短期大学部
生活科学科、保育科、言語コミュニケーション学科、音楽科、商科
四 徳 島 文 理 高 等 学 校
全日制課程 普通科
五 徳 島 文 理 中 学 校
六 徳 島 文 理 小 学 校
七 徳島文理大学附属幼稚園（役
第 五

この法人に次の役員を置く。
一、理
事
七人
二、監
事
二人
理事のうち一人を理事長とし、理事総数の過半数の議決により選任する。

この法人に理事をもって組織する理事会を置く。
理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督する。
理事会は、理事長が招集する。
理事会を招集するには、各理事に対し、会議開催の場所及び日時並びに会議に付議すべき事項を書面により通知しなければならない。
前項の通知は、会議の七日前までに発しなければならない。ただし、緊急を要する場合は、この限りではない。
理事会に議長を置き、理事長をもってあてる。
理事長は、理事総数の三分の二以上の理事から会議に付すべき事項を示して理事会の招集を請求された場合には、その請求のあった日から七日以内にこれを招集しなければならない。
理事長が、前項の規定による招集をしない場合には、招集を請求した理事全員が連名で理事会を招集することができる。
第十一条第四項及び前項の規定に基づき理事会を招集した場合における理事会の議長は、出席理事の互選によって定める。

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２（理 事 会）
第 六 条
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９

理 事 会 は 、理 事 総 数 の 三 分 の 二 以 上 の 理 事 が 出 席 し な け れ ば 、会 議 を 開 き 議 決 す る こ と が で き な い 。た だ し 、 第 十 三 項 の 規 定

前項の場合において、理事会に付議される事項につき書面をもってあらかじめ意思を表示した者は出席者とみなす。

による除斥のため三分の二以上に達しないときは、この限りでない。

１０１１

理 事 会 の 議 事 は 、法 令 及 び こ の 寄 附 行 為 に 別 段 の 定 め が あ る 場 合 を 除 く ほ か 、出 席 し た 理 事 の 過 半 数 で 決 し 、可 否 同 数 の と きは議長の決するところによる。

理事会の議事について、特別の利害関係を有する理事は、その議決に加わることができない。

（理事長の職務）第 七 条 理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
（理事の代表権の制限）
第 八 条 理事長以外の理事は、すべてこの法人の業務について、この法人を代表しない。

（理事長職務の代理等）
第 九 条 理事長に事故があるとき、又は、理事長が欠けたときは、理事長が書面をもってあらかじめ指名した他の理事が順次に理事長の職務を代行する。

（理事の選任）第 十 条 理事は、次の各号に掲げる者について理事長が書面をもって委嘱する。
一、この法人の設置する学校の校長（学長を含む。以下同じ。）の互選により選任された者一人
二、評議員のうちから理事会において選任された者二人
三、この法人の功労者または学識経験のある者のうちから理事会において選任された者四人
前項第一号及び第二号に規定する理事は、校長又は評議員の職を退いたときは、理事の職をうしなうものとする。
２（監事の選任及び職務）
第 十 一 条 監事はこの法人 の理 事、職員（校長（学長 ）、教員その他の職員 を含む。以下同じ。）、評議員又は役員の配 偶者若しくは三親等以内の親族以外の者であって理事会において選出した候補者のうちから、評議員会の同意を得て、理事長が選任する。
２ 前項の選任に当たっては、監事の独立性を確保し、かつ、利益相反を適切に防止することができる者を選任するものとする。
３ 監事は次に掲げる職務を行う。
一、この法人の業務を監査すること。
二、この法人の財産の状況を監査すること。
三、この法人の理事の業務執行の状況を監査すること。

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１２
１３

４
５

四、この法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後二月以内に理事会及び評議員会に提出すること。
五、第一号から第三号までの規定による監査の結果、この法人の業務若しくは財産又は理事の業務執行に関し不正の行為又は法令若しくは寄附行為に違反する重大な事実があることを発見したときは、これを文部科学大臣に報告し、又は理事会及び評議員会に報告すること。
六、前号の報告をするために必要があるときは、理事長に対して理事会及び評議員会の招集を請求すること。
七、この法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について理事会に出席して意見を述べること。
前項第六号の請求があった日から五日以内に、その請求があった日から二週間以内の日を理事会又は評議員会の日とする理事
会 又 は 評 議 員 会 の 招 集 の 通 知 が 発 せ ら れ な い 場 合 に は 、そ の 請 求 を し た 監 事 は 、理 事 会 又 は 評 議 員 会 を 招 集 す る こ と が で き る 。
監事は、理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは寄附行為に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、当該行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、当該理事に対し、当該行為をやめることを請求することができる。

（役員の任期）
第 十 二 条 役 員（ 第 十 条 第 一 項 第 一 号 に 規 定 す る 理 事 を 除 く 。本 条 中 以 下 同 じ 。）の 任 期 は 二 年 と す る 。た だ し 、欠 員 が 生 じ た と き の 補欠による役員の任期は前任者の残任期間とすることができる。
２ 役員は、再任されることができる。
３ 役員は、その任期満了の後でも、後任の役員が選任されるまでは、なお、その職務（理事長にあっては、その職務を含む。）
を行う。

（役員の補充）
第 十 三 条 理事又は監事のうち、その定数の五分の一をこえる者が欠けたときは、一月以内に補充しなければならない。

（役員の解任及び退任）
第 十 四 条 役 員 が 次 の 各 号 の 一 に 該 当 す る に 至 っ た と き は 、理 事 総 数 の 四 分 の 三 以 上 出 席 し た 理 事 会 に お い て 、理 事 総 数 の 四 分 の 三 以 上の議決及び評議員会の議決により、これを解任することができる。
一、法令の規定又はこの寄附行為に著しく違反したとき
二、心身の故障のため職務の執行に堪えないとき
三、職務上の義務に著しく違反したとき四、役員たるにふさわしくない重大な非行があったとき
役員は次の事由によって退任する。
一、任期の満了
２-4-

（議 事 録）第 十 五 条
２

二、辞任
三、死亡
四 、 私 立 学 校 法 第 三 十 八 条 第 八 項 第 一 号 又 は 第 二 号 に 掲 げ る 事 由 に 該 当 するに至ったとき評議員会及び評議員

議長は理事会の開催場所及び日時並びに議決事項及びその他の事項について、議事録を作成しなければならない。
議事録には、議長及び出席した理事のうちから互選された理事二人以上が署名押印し、常にこれを事務所に備えて置かなければならない。
利益相反取引に関する承認の決議については、理事それぞれの意思を議事録に記載しなければならない。

第四章

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３

（評議員会）
第 十 六 条
２
３
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５
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９

この法人に、評議員会を置く。
評議員会は、十五人の評議員をもって組織する。
評議員会は、理事長が招集する。
評議員会を招集するには各評議員に対し、会議開催の場所及び日時並びに会議に付議すべき事項を、書面により通知しなければならない。
前項の通知は、会議の七日前までに発しなければならない。ただし、緊急を要する場合は、この限りではない。
評議員会に議長を置き、会議のつど評議員のうちから互選で定める。
理事長は、評議員総数の三分の一以上の評議員から会議に付すべき事項を示して評議員会の招集を請求された場合には、この請求のあった日から二十日以内にこれを招集しなければならない。
理事長が前項の規定による招集をしない場合には、招集を請求した評議員全員が連名で評議員会を招集することができる。
評議員会は評議員の過半数の出席がなければ、その議事を開き議決することができない。ただし、第十三項の規定による除斥のため過半数に達しないときは、この限りではない。

前項の場合において、評議員会に付議される事項につき書面をもってあらかじめ意思表示した者は、出席者とみなす。

評 議 員 会 の 議 事 は 、法 令 及 び こ の 寄 附 行 為 に 別 段 の 定 め が あ る 場 合 を 除 く ほ か 、出 席 し た 評 議 員 の 過 半 数 で 決 し 、可 否 同 数 の

前項の場合において、議長は、評議員として議決に加わることができない。

ときは、議長の決するところによる。

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（諮問事項）第 十 七 条評議員会の議事について特別の利害関係を有する評議員は、議決に加わることができない。

次の各号に掲げる事項については、理事長において、あらかじめ評議員会の意見を聴かなければならない。
一、予算及び事業計画
二、事業に関する中期的な計画
三、借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。）及び基本財産の処分並びに運用財産中の不動産及び積立金の処分
四、役員に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益及び退職手当をいう。以下同じ。）の支給の基準
五 、 予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄
六、寄附行為の変更
七、合併
八、目的たる事業の成功の不能による解散
九、寄附金品の募集に関する事項
十、その他、この法人の事業に関する重要事項で理事長において必要と認めた事項（評議員会の意見具申等）
第 十 八 条 評 議 員 会 は 、 こ の 法 人 の 業 務 若 し く は 財 産 の 状 況 又 は 役 員 の 業 務 執 行 の 状 況 に つ い て 役 員 に 対 し て 意 見 を 述 べ 、若 し く は そ の諮問に答え、又は役員から報告を徴することができる。

（議 事 録）第 十 九 条 第 十 五 条 第 一 項 及 び 第 二 項 の 規 定 は 、評 議 員 会 の 議 事 に つ い て 準 用 す る 。こ の 場 合 に お い て 同 条 第 二 項 中「 理 事 の う ち か ら 互
選された理事」とあるのは、「評議員のうちから互選された評議員」と読み替えるものとする。

（評議員の選任）
第 二 十 条 評議員は、次の各号に掲げる者について理事長が委嘱する。
一、この法人の職員のうちから理事会において選任された者四人
二、この法人の設置する学校を卒業した者で年齢二十五年以上の者のうちから理事会において選任された者五人
三、学識経験者のうちから理事会において選任された者六人
前項第一号に規定する評議員は、この法人の職員の地位を退いたときは、評議員の職を失うものとする。
２

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１３

（任
期）
第二十一条 評議員の任期は二年とする。ただし、欠員を生じた場合の補欠の評議員の任期は、前任者の残任期間とすることができる。
２ 評議員は、再任されることができる。

第五章

資産及び会計

（解任及び退任）第二十二条 評議員が次の各号の一に該当するに至ったときは、評議員総数の三分の二以上の議決により、これを解任することができる。
一、心身の故障のため職務の執行に堪えないとき
二 、 評議員たるにふさわしくない重大な非行があったとき
２ 評議員は次の事由によって退任する。
一、任期の満了
二、辞任
三、死亡

（資
産）
第二十三条

この法人の資産は、次のとおりとする。
一、別紙財産目録記載の財産
二、授業料、入学金及び試験料
三、資産から生ずる果実
四、寄附金品
五、その他の収入（資産の区分）第二十四条 この法人の資産は、これを分けて基本財産及び運用財産とする。
２ 基本財産は、この法人の設置する学校に必要な施設及び設備又はこれらに要する資金とし、財産目録中基本財産の部に記載する財産及び将来基本財産に編入される財産とする。
３ 運用財産は、この法人の設置する学校の経営に必要な財産とし、財産目録中運用財産の部に記載する財産及び将来運用財産に編入される財産その他基本財産以外の財産とする。
寄附金品については、寄附者の指定がある場合には、その指定に従って基本財産、又は運用財産に編入する。
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（基本財産等の処分の制限）
第二十五条 基本財産並びに運用財産中の不動産及び積立金は、これを処分してはならない。ただし、この法人の事業の遂行上やむを得ない事由があるときは、理事会において理事の三分の二以上の議決を経て、その一部に限り処分することができる。

（積立金の保管）第二十六条 基本財産及び運用財産中の積立金は、確実な有価証券を購入し、又は確実な信託銀行に信託し、又は確実な銀行に定期預金とし、若しくは定額郵便貯金として理事長が保管する。

（経費の支弁）第二十七条 この法人の設置する学校の運営に要する費用は、運用財産中の不動産及び積立金から生ずる果実、授業料、入学金、試験料その他の運用財産（不動産及び積立金を除く。）をもって支弁する。
（会
計）第二十八条 この法人の会計は、学校法人会計基準により行う。

（予算、事業計画及び事業に関する中期的な計画）
第二十九条 この法人の予算及び事業計画は、毎会計年度開始前に、理事長において編成し、理事会において出席した理事の三分の二以上の議決を得なければならない。これに重要な変更を加えようとするときも、同様とする。
この法人の事業に関する中期的な計画は、理事会で定める期間ごとに、理事長が編成し、理事会において出席した理事 の 三 分 の 二 以 上 の 議 決 を 得 な け れ ば な ら な い 。 こ れ に 重 要 な 変 更 を 加 えようとするときも、同様とする。
２（決算及び実績の報告）
第 三 十 条 この法人の決算は、毎会計年度終了後二月以内に作成し、監事の意見を求めるものとする。
２ 理事長は、毎会計年度終了後二月以内に、決算及び事業の実績を評議員会に報告し、その意見を求めなければならない。
３ 決算上剰余金があるときは、その一部又は全部を基本財産若しくは運用財産中の積立金に編入し、又は次会計年度に繰越すものとする。

（資産総額の変更登記）第三十一条 この法人の資産総額の変更は、毎会計年度末現在により、会計年度終了後三月以内に登記しなければならない。

（財産目録等の備付及び閲覧）
第三十二条 この法人は毎会計年度終了後二月以内に財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び役員等名簿（理事、監事及び評

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２
３

議員の氏名及び住所を記載した名簿をいう。）を作成しなければならない。
この法人は前項の書類、監査報告書、役員に対する報酬等の支給の基準及び寄附行為を事務所に備えて置き、請求があった場
合には、正当な理由がある場合を除いて、これを閲覧に供しなければならない。
前項の規定にかかわらず、この法人は、役員等名簿について同項の請求があった場合には、役員等名簿に記載された事項中、個人の住所に係る記載の部分を除外して、同項の閲覧をさせることができる。

（情報の公表）第三十三条 この法人は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、遅滞なく、インターネットの利用により、当該各号に定める事項を公表しなければならない。
一、寄附行為若しくは寄附行為変更の認可を受けたとき、又は寄附行為変更の届出をしたとき 寄附行為の内容
二、監査報告書を作成したとき 当該監査報告書の内容
三、財産目録、貸借対照表、収支計画書、事業報告書及び役員等名簿（個人の住所に係る記載の部分を除く。）を作成したとき これら書類の内容
四、役員に対する報酬等の支給の基準を定めたとき 当該報酬等の支給の基準（役員の報酬）第三十四条 役員に対して、別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（会計年度）
第三十五条 この法人の会計年度は四月一日に始まり、翌年三月三十一日に終わるものとする。

第六章

解散及び合併（予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄）
第三十六条 予算をもって定めるものを除くほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事会において出席した 理 事 の 三 分 の 二 以 上 の 議 決 を 経 な け れ ば な ら な い 。借 入 金（ 当 該 会 計 年 度 内 の 収 入 を も っ て 償 還 す る 一 時 の 借 入 金 を 除 く 。）
についても同様とする。

（解
散）
第三十七条

この法人は、次の各号に掲げる事由によって解散する。
一、理事会における理事総数の三分の二以上の議決及び評議員会の議決
二、この法人の目的たる事業の成功の不能となった場合で、理事会における出席理事の三分の二以上の議決

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２

三、合併
四、破産
五、文部科学大臣の解散命令
前項第一号に掲げる事由による解散にあっては文部科学大臣の認可を、同項第二号に掲げる事由による解散にあっては文部科学大臣の認定を受けなければならない。

（残余財産の帰属者）
第三十八条 この法人が解散した場合（合併又は破産によって解散した場合を除く。）における残余財産は、解散のときにおける理事会において理事総数の三分の二以上の議決により選定した学校法人又は教育の事業を行う公益社団法人若しくは公益財団法人に帰属する。

寄附行為の変更（合併）第三十九条 この法人が合併しようとするときは、理事会において理事総数の三分の二以上の議決を得て、文部科学大臣の認可を受けなければならない。

第七章

補則（寄附行為の変更）
第 四 十 条 こ の 寄 附 行 為 を 変 更 し よ う と す る と き は 、 理 事 会 に お い て 理 事 総 数 の 三 分 の 二 以 上 の 議 決 を 得 て 、文 部 科 学 大 臣 の 認 可 を 受 け
なければならない。
私立学校法施行規則に定める届出事項については、前項の規定にかかわらず、理事会において理事総数の三分の二以上の議決を得て、文部科学大臣に届け出なければならない。
２

第八章（書類及び帳簿の備付け）第四十一条 この法人は、第三十二条第二項の書類のほか、その事務所に次の各号に掲げる書類及び帳簿を備えておかなければならない。
一、役員及び評議員の履歴書
二、収入及び支出に関する帳簿及び証拠書類
三、その他の必要な書類及び帳簿- 10 -

（公告の方法）
第四十二条 この法人の公告は、学校法人村崎学園の掲示場に掲示して行う。

（責任の免除）第四十三条 役員が任務を怠ったことによって生じた損害についてこの法人に対し賠償する責任は、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がなく、その原因や職務執行状況などの事情を勘案して特に必要と認める場合には、役員が賠償の責任を負う額から私立学校法において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の規定に基づく最低責任限度額を控除して得た額を限度として理事会の議決によって免除することができる。

- 11 -（責任限定契約）第四十四条 理事（理事長、業務を執行したその他の理事又はこの法人の職員でないものに限る。）又は監事（以下この条において「非業務執行理事等」という。）が任務を怠ったことによって生じた損害についてこの法人に対し賠償する責任は、当該非業務執行
理事等が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、金十五万円以上であらかじめ定めた額と私立学校法において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の規定に基づく最低責任限度額とのいずれか高い額を限度とする旨の契約を非業務執行理事等と締結することができる。

則（施行細則）
第四十五条 この寄附行為の施行についての細則、その他学校経営に関する諸規程は、理事会において定める。

附

１．昭和四十八年二月十二日認可の寄附行為一部変更は昭和四十八年二月十二日より施行する。
２．昭和五十年三月二十六日認可の寄附行為一部変更は昭和五十年三月二十六日より施行する。
３．昭和五十一年三月十八日認可の寄附行為一部変更は昭和五十一年三月十八日より施行する。
４．昭和五十四年三月三十日認可の寄附行為一部変更は昭和五十四年三月三十日より施行する。
５．昭和五十五年五月八日認可の寄附行為一部変更は昭和五十五年五月八日より施行する。
６．昭和五十八年一月十七日認可の寄附行為一部変更は昭和五十八年一月十七日より施行する。
７．昭和五十八年十二月二十六日認可の寄附行為一部変更は昭和五十八年十二月二十六日より施行する。
８．昭和六十一年三月十七日認可の寄附行為一部変更は昭和六十一年三月十七日より施行する。
９．昭和六十二年二月三日認可の寄附行為一部変更は昭和六十二年二月三日より施行する。
．昭和六十二年七月二十九日認可の寄附行為一部変更は昭和六十二年七月二十九日より施行する。

１０

．この寄附行為は文部大臣の認可の日（昭和六十三年十二月二十二日）から施行する。

．この寄附行為は文部大臣の認可の日（平成三年十二月二十日）から施行する。

．この寄附行為は文部大臣の認可の日（平成四年三月十九日）から施行する。

．この寄附行為は文部大臣の認可の日（平成五年三月十九日）から施行する。

．この寄附行為は文部大臣の認可の日（平成五年十二月二十一日）から施行する。

．この寄附行為は文部大臣の認可の日（平成八年十二月十九日）から施行する。

．この寄附行為は文部大臣の認可の日（平成九年十二月十九日）から施行する。

．この寄附行為は文部大臣の認可の日（平成十年十二月二十二日）から施行する。

．この寄附行為は文部大臣の認可の日（平成十一年十二月二十二日）から施行する。

．この寄附行為は文部大臣の認可の日（平成十二年五月二十四日）から施行する。

．平成十三年九月二十八日文部科学大臣の認可のこの寄附行為は平成十四年四月一日から施行する。

．平成十三年十月三十日文部科学大臣の認可のこの寄附行為は平成十四年四月一日から施行する。

．平成十四年七月三十日文部科学大臣の認可のこの寄附行為は平成十五年四月一日から施行する。

．この寄附行為は、平成十六年四月一日から施行する。

．この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成十五年十一月二十七日）から施行する。

- 12 -．昭和六十二年九月七日認可の寄附行為一部変更は昭和六十二年九月七日より施行する。

２６ ２５ ２４ ２３ ２２ ２１ ２０ １９ １８ １７ １６ １５ １４ １３ １２ １１

．この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成十七年三月三十日）から施行する。

．この寄附行為は、平成十七年四月一日から施行する。

．この寄附行為は、平成十八年四月一日から施行する。

．この寄附行為は、平成十八年四月一日から施行する。

．この寄附行為は、平成十八年四月一日から施行する。

．この寄附行為は、平成十九年四月一日から施行する。

．この寄附行為は、平成十九年四月一日から施行する。

（徳島文理大学人間生活学部人間福祉学科の存続に関する経過措置）
徳島文理大学人間生活学部人間福祉学科は、改正後の寄附行為第四条の規定にかかわらず平成十九年三月三十一日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。
．この寄附行為は、平成二十年四月一日から施行する。

（徳島文理大学人間福祉学部人間福祉学科の存続に関する経過措置）
徳島文理大学人間福祉学部人間福祉学科は、改正後の寄附行為第四条の規定にかかわらず平成二十年三月三十一日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。
．この寄附行為は、平成二十年四月一日から施行する。

（徳島文理大学文学部コミュニケーション学科及び英米言語文化学科、工学部環境システム工学科及び機械電子工学科並びに情報システム工学科の存続に関する経過措置）
徳島文理大学文学部コミュニケーション学科及び英米言語文化学科、工学部環境システム工学科及び機械電子工学科並びに情報シ
ステム工学科は、改正後の寄附行為第四条の規定にかかわらず平成二十年三月三十一日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。

- 13 -．この寄附行為は、平成十六年四月一日から施行する。

３４ ３３ ３２ ３１ ３０ ２９ ２８ ２７
３５
３６

．この寄附行為は、平成二十一年四月一日から施行する。

（徳島文理大学人間生活学部住居学科及び工学部の存続に関する経過措置）
徳島文理大学人間生活学部住居学科及び工学部は、改正後の寄附行為第四条の規定にかかわらず平成二十一年三月三十一日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。
．この寄附行為は、平成二十二年四月一日から施行する。

．この寄附行為は、平成二十二年四月一日から施行する。

．この寄附行為は、平成二十三年四月一日から施行する。

．この寄附行為は、平成二十三年四月一日から施行する。

．この寄附行為は、平成二十四年四月一日から施行する。

（徳島文理大学理工学部臨床工学科の存続に関する経過措置）
徳島文理大学理工学部臨床工学科は、改正後の寄附行為第四条の規定にかかわらず平成二十四年三月三十一日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。
．この寄附行為は、平成二十四年四月一日から施行する。

．この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成二十五年十月三十一日）から施行する。

．この寄附行為は、平成二十六年四月一日から施行する。

．この寄附行為は、平成二十七年四月一日から施行する。

．この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成二十七年八月三十一日）から施行する。

．この寄附行為は、平成二十八年四月一日から施行する。

．この寄附行為は、平成二十九年四月一日から施行する。

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３７
４２ ４１ ４０ ３９ ３８
４９ ４８ ４７ ４６ ４５ ４４ ４３

．この寄附行為は、平成二十九年四月一日から施行する。

．令和二年三月十三日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、令和二年四月一日から施行する。

理

事

事

この法人の設立当時の役員は左の通りとする。

監

村 崎 凡 人高 橋 永 蔵宮 本 村 雄富 松 義 八日 下 つる子
細 溪 宗次郎原安三郎- 15 -

５１ ５０