未来に夢と希望をもち、生きる力を育むふるさと輪之内の教育［令和２年度～令和６年度］

輪之内町教育委員会
平成２７年 ７月策定
平成２８年１０月改訂
令和 ２年 ３月改訂
令和 ３年 ３月改訂

目
第１章

計画の策定にあたって

１

計画策定の趣旨・背景

２

計画の位置付け

３

計画期間

４

輪之内町の教育を取り巻く現状と課題

第２章

次

計画の基本理念・目標

１

計画の基本理念

２

計画の目標

３

重点的に取り組む施策（１）地域とともにある学校づくり（２）ICT 環境の整備・充実と利活用の推進（３）グローバル化への対応

４

計画の体系

第３章

基本計画

１

教育施策を推進するための基盤整備と充実（１）学校施設の整備（２）教員の資質向上（３）学校と家庭・地域の連携（４）子育て支援の充実

２

新しい時代を生きぬくための基礎となる学力の定着（１）個に応じたきめ細やかな指導と授業改善（２）特別支援教育の充実（３）こ・小、小・中の連携強化（４）学校図書館教育の充実

３

豊かな人間性を育む教育と体力づくり、健康・安全の推進（１）心の教育の充実（２）健康・体力つくりと安全・安心の推進（３）情報教育の推進

４「ふるさと輪之内」への愛着と誇りを育む教育とグローバルに活躍できる人材の育成（１）愛着と誇りを育む教育の充実（２）グローバル化への対応

５

生涯にわたり学び、活躍できる学習環境の創出（１）生涯学習施設の維持管理（２）生涯学習事業の充実（３）図書館運営の充実

６

伝統や文化、芸術活動の振興（１）文化芸術活動の振興（２）文化財の保護７

子どもから大人まで親しめるスポーツ・レクリエーション活動の推進（１）生涯スポーツ施設の維持管理（２）生涯スポーツ事業の充実

第１章
１

計画の策定にあたって

計画策定の趣旨・背景
輪之内町教育委員会では、平成24年度から「輪之内町第五次総合計画」に基づく、総合的かつ計画的なまちづくりを進める中で、教育行政に関する施策を展開してきました。その中で、一人一人に応じたきめ細やかな指導の充実やICT機器を有効に活用した授業改善の推進をはじめとした様々な施策を展開しながら成果を上げてきました。
近年、少子高齢化やグローバル競争はますます激化し、子どもたちが生きていく2030年以降の社会では、第４次産業革命*とも言われる技術革新の一層の進展、Society5.0と呼ばれる超スマート社会*の到来など、急激な社会・産業構造の変化が予想されています。
こうした変化を見据え、子どもたちに、予測困難な状況の中で問題の核心を把握し、その解決を目指し、多様な人々と協働しながら、様々な資源を組み合わせて解決に導いていく力を身に付ける取組が求められています。
さらに、子どもたちの学力や体力の向上、規範意識や社会性の涵養、いじめ問題や不登校児童生
徒への迅速な対応、外国人児童生徒や特別支援教育の対象となる子どもたちへの対応など教育をめ
ぐる課題が多様化しています。また、学ぶ意欲の低い児童生徒や学習習慣が身に付いていない児童生徒が増えています。家庭の教育力の低下も課題となっており、家庭教育学級の充実と学校・家庭・地域が連携して子どもたちを育む取組の推進も求められています。
このため、改正教育基本法の趣旨に鑑み、また、「輪之内町第五次総合計画」を踏まえながら、教育行政に関して中長期的視点から今後５年間に取り組むべき施策の体系をより明確にし、それらをさらに着実に推進していくための基本的な計画として本計画を策定しました。

２

計画の位置付け○ 教育基本法第17条第２項に基づいて策定する輪之内町の教育振興基本計画
本計画は、教育基本法第17条第２項に基づき、平成25年６月に策定された国の教育振興基本計
画及び平成30年度に策定された第３次岐阜県教育ビジョン（令和元年度から令和５年度）を参考にし、町の実情に応じた教育の振興のための施策に関して、総合的かつ計画的な推進を図るために定める基本的な計画です。
（教育基本法）第17条

政府は、教育の振興に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、教育の振興に関する施策についての基本的な方針及び講ずべき施策その他必要な事項について、基本的な計画を定め、これを国会に報告するとともに、公表しなければならない。
２

地方公共団体は、前項の計画を参酌し、その地域の実情に応じ、当該地方公共団体における教育の振興のための施策に関する基本的な計画を定めるよう努めなければならな
い。

３

計画期間
本計画は、令和２年度を初年度とする令和６年度までの５年間の計画とします。なお、計画期

間中、状況の変化により見直しの必要が生じた場合には、適宜計画の見直しを行うこととします。

-1-

４

輪之内町の教育を取り巻く現状と課題（１）人口減少・少子高齢化の進展○

本町の人口は、昭和55年以降一貫して増加し、しばらくは１万人前後の横ばい状態が続いていましたが、平成27年を境に減少傾向に転じました。また、65歳以上の人口の割合を表す
高齢化率は年々増加傾向にあります。

○

子どもの数は減少してくると予想されます。少子化の問題にも目を向けていかなければな
りません。

人口の推移
12000
10028

9973

9912

9870

9717

9748

1989

2330

2269

2327

2365

2440

9419

10000

9141
8111

8295

8385

8669
1638

8000
979

1021

1184

1743

1384
65歳～
15～64歳

6000

0～14歳
5181

5261

5501

5746

6014

6145

6414

1951

2013

1700

1539

1489

1531

1605

6132

6121

6070

5931

5943

1511

1522

1473

1421

1365

合計

4000

2000

0
昭和55年 昭和60年 平成2年 平成7年 平成12年 平成17年 平成22年 平成27年 平成28年 平成29年 平成30年 令和元年

年齢３区分の人口の割合の推移
70.0

63.9

63.4

65.6

66.3

65.8

65.2

64.1
61.5

61.7

61.5

61.1

61.0

60.0
50.0
40.0

0～14歳
15～64歳

30.0

24.0

24.3
20.3

17.7 17.9

18.5

16.3

16.3

19.9

23.4

22.9

23.6

24.3

14.9

14.6

25.0
65歳～

20.0
10.0
12.1

12.3

14.1

16.0

16.0

15.1 15.4
14.0

0.0
昭和55年 昭和60年 平成2年 平成7年 平成12年 平成17年 平成22年 平成27年 平成28年 平成29年 平成30年 令和元年

資料：平成27年まで国勢調査による数値
平成28年以降は、住民基本台帳による-2-

児童・生徒数の推移
958 960
920 932 947 926 921 911 910 889
1000 913 925 932 922 938
849 867 835
900
795
754
800
700 635 649 660 635 619 625 644 620 625 641 633 615 595 598
588
534 553 539
600
497 473500
400
319 333 316 300 307 306 293 306 316 312 301 315 314 296 298281
278 276 272 287
300
200
100
0

小学生

中学生

合計
資料：町内各学校要覧
令和６年は推計値○

町内の３つの小学校と１つの中学校の児童生徒数の合計は、地区によっては新興住宅が建
ち、児童が増えている学校と逆に減ってきている学校があるため、ここ数年ほぼ横ばい状態
で推移していますが、今後は減少することが予想されます。

○

社会教育分野では、今後高齢化社会が進む中で、成人や高齢者が生きがいをもって主体的に学び続ける生涯学習社会を築くことが課題となります。

（２）超スマート社会（Society5.0）*への対応○

本町では早くから情報化社会の到来を予見して、情報教育に取り組んできています。現在
では、インターネットやモバイル通信の急速な普及が進んでおり、必要な情報を選択し活用していく能力を育成することが必要となっております。
○ 情報モラル*教育を推進し、家庭においては子どもたちがトラブルに巻き込まれないようにルールを作るなどの働きかけをしていかなければなりません。
（３）地域づくり活動の推進○

少子高齢化の進展、核家族世帯の増加、生活様式の変化により、地域の人々との交流が減
少しつつあります。青少年健全育成に向けて、校区ごとに「地域づくり」活動が推進されており、学校教育と社会教育の連携が図られています。

（４）確かな学力の育成と多様なニーズに対応した教育の推進○

より広い視野に立ち、社会の変化に対応できる児童生徒を育成するためには、一人一人に確かな学力を身に付けさせること、心の教育を充実させること、ふるさとを愛し誇りに思う心情を育むことが求められます。
ユニバーサルデザイン*の視点から、発達障がいや特別な支援を必要とする児童生徒だけ○

ではなくだれもが安心して学ぶことができる教育を推進していく必要があります。
-3-

（５）教育施設の整備○

町内には、小学校３校、中学校１校の学校施設、文化会館、図書館などの社会教育施設、体育館、野球場、テニスコートなどの社会体育施設がありますが、その中のいくつかは老朽化し、毎年、修繕に多くの経費を支出しています。

○

平成19年までに各学校施設は、巨大地震に備えるため耐震補強工事が完了しました。また、小学校の校舎は築30年以上経過し、老朽化しているため、順次、大規模改修工事を行い、令和元年度までに３つの小学校の大規模改修工事は完了しました。

第２章
１

計画の基本理念・目標

計画の基本理念〈基本理念〉
未来に夢と希望をもち、生きる力を育むふるさと輪之内の教育

本町は、これまで「住んでいて良かった、これからもずっと住み続けたいまち」を目指すべ
き将来像とし、「生涯いきいきと学習のできるまちづくり」を教育施策の柱として掲げ、まちづくりを推進してまいりました。
学校教育においても、子どもたちが広い視野をもって社会の変化や課題に対して柔軟に、かつたくましく対応できる力を身に付け、地域に暮らす様々な人々との関わりを深めながら、身近にある地域の自然・歴史・文化・産業等について学び、ふるさとへの愛着をもち続けることを願っています。
また、町民が自己啓発に努め互いに連帯感を深めつつ、主体的に豊かに生きる心や態度を育て、生涯を通じて自己実現できるようにすることが望まれます。
そこで、「未来に夢と希望をもち、生きる力を育むふるさと輪之内の教育」を基本理念として、豊かな心とたくましく生きる力の育成に努め、人間性豊かな教育の実現を目指しています。

２

計画の目標
（１）教育施策を推進するための基盤整備と充実（２）新しい時代を生きぬくための基礎となる学力の定着（３）豊かな人間性を育む教育と体力づくり、健康･安全の推進（４）「ふるさと輪之内」への愛着と誇りを育む教育とグローバルに活躍できる人材の育成（５）生涯にわたり学び、活躍できる学習環境の創出（６）伝統や文化、芸術活動の振興（７）子どもから大人まで親しめるスポーツ・レクリエーション活動の推進

-4-

３

重点的に取り組む施策（１）地域とともにある学校づくり◆ コミュニティ・スクール*の推進、地域学校協働活動*推進事業の展開
地域社会のつながりや支え合いの希薄化等により、地域の教育力は低下し、また、家庭教育の充実の必要性が指摘されています。そして、学校が抱える課題は複雑化・困難化している状況にあります。
また、「社会に開かれた教育課程」を柱とする学習指導要領の改訂や、チームとしての学
校、教員の資質能力の向上等、昨今の学校教育を巡る改革の方向性や地方創生の動向において、学校と地域の連携・協働が重要となってきています。
これからの変化が激しく予測困難な社会を生きぬく力の育成、地域から信頼される学校づ
くり、社会的な教育基盤の構築等の観点から、学校と地域はパートナーとして相互に連携・協働していく必要があり、そのことを通じ、社会総掛かりでの教育の実現を図る必要があります。
輪之内町では、未来を担う子どもたちを健やかに育むために、学校・家庭・地域が連携・協働し、地域全体の教育力の向上に向けた取組の一層の推進を図るため、平成30年度に大藪小学校に学校運営協議会*を立上げ、令和元年度には、町内小中学校にそれぞれ学校運営協
議会*が設置されることとなり、コミュニティ・スクール*を推進してきました。
令和元年10月１日には、学校運営協議会*を母体として地域学校協働活動*を推進していく
拠点として、輪之内町地域学校協働本部を設置し、併せて地域学校協働活動*推進員（総括的推進員）を配置しました。また、各学校には、学校本部を学校運営協議会*とともに併設
し、地域学校協働活動*推進員（学校推進員）を配置し、活動を展開しています。
●

実施項目
①

各学校運営協議会*において学校の経営方針等について協議を行い、地域と協働した活動を推進します。
②

地域学校協働活動*推進員（学校推進員）と総括的な地域学校協働活動*推進員（総括的推進員）と連携し、町全体での協働活動を推進します。

③④

各学校本部において、地域や学校の課題等の解決のために「熟議」を実施します。
県等が主催する地域学校協働活動*に関する研修会に積極的に参加します。

●指標
施

策

指

標

学校と家庭・地地域と連携して実施す

域の連携る行事の実施数-5-

現況値（2019年度）

目標値（2024年度）

各学校年３回以上各学校年３回以上

（２）ICT環境の整備・充実と利活用の推進◆

あらゆる学習の基盤となるICT環境の整備と、ICTを活用した学習活動の充実
これからは、人工知能（AI）等をはじめとする技術革新が一層進展し、社会や生活を大きく変えていく超スマート社会（Society5.0）*の到来が予測されています。新学習指導要領*
においては、情報活用能力*が学習の基盤となる資質・能力として位置付けられ、ICT機器はあらゆる学習活動に必要となります。学校のICT環境の整備をより充実させ、児童生徒が、I
CTを活用して他者と協働し、新しい価値を創造する力が身に付けられるよう、「主体的・対話的で深い学び*」の視点からの授業改善を実現する必要があります。
輪之内町におけるICT機器の整備状況は、学習用・指導者用ともに、国の指標台数は、おおむね達成しているものの、パソコン室に固定のものであったり、整備から５年以上経過す
るも更新されていなかったりする実状があり、計画的更新が必要な時期となってきております。
今後、個別学習やグループ別学習、繰り返し学習、児童生徒の興味・関心等に応じた課題
別学習等、積極的なICT活用が必須となってくることから、計画的なタブレットの導入、校務用パソコンやネットワークの計画的な更新、プログラミング教育*等の学習用ツールの購入等を行い、より効果的で効率的な環境整備を推進していきます。また、教員の授業支援のため、ICT指導員の配置も行っていきます。

●

実施項目
①

学校のICT環境整備の推進
あらゆる学習の基盤となるICT環境を整備するため、「輪之内町

学校教育の情報化プラン【2019～2023年度】」に基づいて、小中学校の普通教室及び特別支援教室、特別教室等に、大型提示装置、授業者用コンピュータ、児童生徒用タブレット端末、実物投影機、無線LAN、デジタル教科書等の整備を拡充・更新していきます。
児童生徒用タブレット端末については、文部科学省による「2018年度以降の学校におけるICT環境の整備方針」に基づき、指標としている学習者用コンピューターの整備率を「３クラスに１クラス程度」まで高めていきます。
さらに、令和元年度に成立した「学校教育の情報化の推進に関する法律」に基づく「GIGAスクール構想」による児童生徒一人一台のタブレット端末及び充電保管庫の整備を推進します。
②

情報活用能力*の育成
令和２年度から実施される新学習指導要領では、情報モラル*を含む情報活用能力*が学習の基盤となる資質・能力として位置付けられ、各教科等の特性に応じて、ICTを活用した学習活動の充実が求められています。現代的な諸課題について、必要な情報を判断し、多様な人々と協働しながら問題を発見し解決していく学習に取り組むことができるようにします。
情報モラル*の能力の育成においては、スマートフォンをはじめとした様々なインター
ネット機器の普及への対応、「ネット依存」、「有害サイトへのアクセス」、「ネット上のいじめ」など、情報モラル*教育の充実を図るため、学校における情報モラル*指導の工夫とさらなる対策を推進します。
③「主体的・対話的で深い学び*」の視点からの授業改善
課題探究学習において、ICTを積極的に活用し、「主体的・対話的で深い学び*」に必要な情報活用能力*を育成し、地域や世界へ発信するなど、その学びの充実を図ります。
そのために、全ての教員が、ICT機器を従来型の学習形態（板書・ノート・説明・体験-6-活動等）と融合させて活用するとともに、情報活用能力*を段階的に指導し、学習の基盤となる資質・能力を育成します。また、子どもたちが仲間と協働しながら主体的・対話的で深い学び*ができる授業を創造するための指導改善に努め、子どもたちに「生きる力」につながる確かな学力を育む教育を実現します。
また、令和２年度から小学校において必修化されるプログラミング教育*の充実を図っていきます。教科の授業への位置付けとともに、総合的な学習の時間に各種教材を使ったプログラミングの基礎的な技能を習得できるよう指導します。
「主体的・対話的で深い学び*」につながるICT機器の効果的な利活用や、プログラミン
グ教育*における指導力を高めるために、他機関と連携した研修を行い、教員の指導力向上を図ります。
④

ICTを活用した業務負担軽減による教職員の働き方改革の推進
ICTによる教材の共有化や校務の標準化により業務の効率化を図り、教職員が元気に児童生徒と向き合えるよう、教職員の働き方改革を推進します。また、教職員の業務負担軽減に効果的な統合型校務支援システム*の拡充を推進します。

● 指標
施

策

指

標

現

況

値

児童生徒一人一「３クラスに１クラ「３クラスに１クラス

台のタブレットス程度」の整備率程度」の約半分を整備

目標値（2024 年度）
2021年度末100％

端末の整備
児童生徒一人一台の2023年度末100％

整備率
教職員研修

教職員の指導力の向

年１回

年３回

上に係る町教育委員
会主催の研修会の回【研修内容】

数・プログラミング教育*
・授業支援ソフトを含めたICT機器の効果的な利活用・統合型校務支援システム*-7-

（３）グローバル化への対応◆

語学力・コミュニケーション能力、異文化理解などの力を身に付けた主体性ある人材の育成新学習指導要領*では、小学校の中学年に外国語活動が導入され、高学年では、新たに「書くこと」「読むこと」を加えた教科としての外国語の学習が始まっています。また、中学校
においては授業で取り扱う語彙が増加しています。
グローバル化が進展する中、日本の伝統と文化を尊重し、我が国と郷土を愛するとともに他国の文化を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度や、豊かな語学力、コミュニケーション能力、異文化を理解する力などを身に付け、様々な分野で活躍できる「グローバル
人材」の育成が求められています。
児童生徒が学校だけでなく、広く社会の中で視野を広げ、様々な分野への知的好奇心や専門性を高める機会を設け、優れた才能を伸ばす教育が求められています。
本町ではこども園３園に１名、小学校３校に１名、中学校に１名のALT（外国語指導助手）
が、それぞれの園や学校の外国語活動や英語教育に携わっています。英語を聞いたり、話したりする力を付けていくことだけではなく、ALTの出身国の生活や文化についても学ぶことができます。
カナダのアルバータ州ヒントン町とは平成10年より姉妹都市提携をしており、毎年夏休みに中学生を研修に派遣しています。およそ隔年にカナダの高校生を招き、交流しています。
こうした英語の学習や外国人との交流を多くの児童生徒が体験することで、グローバル人材の育成を目指します。

●実施項目
①

各園・小・中学校にALTを計画的に派遣し、外国語活動や英語教育において言語や文化に対する理解を深め、コミュニケーション能力の素地や基礎を養うことができるようにします。小中学校において、「英語４技能*」を高めることができるよう、ICT教材を活用した支援を進めます。
②

中学生のカナダ派遣研修やカナダの高校生の受け入れを通して、カナダの文化、習慣を学習し、広い国際的視野を身に付けさせます。

③

小学生の鹿児島研修、ALTや外国籍児童生徒との交流等を通して、児童生徒の国際感覚や異文化理解の向上を図る取組を推進します。
④ 学校運営協議会*の活動や地域学校協働活動*をより一層充実させ、地域で働く人々の姿や生き方に触れる職場体験や地域の企業人等から学ぶ職業講話の充実を図ります。

-8-

● 指標
施

策

指

英語力の強化標

現況

CEFR *のA１レベル相（2018年度）

当（英検３級等）以中学校

値

目標値（2024年度）

10.9％

中学校

30.0％

上の英語力を有する
中学生の割合英検４級以上の英語（2018年度）

力を有する小学生及

小学校

0.3％

小学校

3.0％

び英検４級の英語力

中学校

0.6％

中学校

10.0％

小学校

10.0％

を有する中学生の割
合英検５級の英語力を（2018年度）

有する小学生の割合

小学校

2.0％

※全体の児童生徒数は、当該年度の「学校基本調査」による数値とする。

【参考】
英検の受験者及び合格者数【2017年度～2019年度】
級
年度

２級
一次

2017年度 中学校

2018年度中学校
小学校
2019年度
中学校

３級

４級

５級

一次

二次

一次

二次

2

2

19

18

5

2

24

18

合格者

1

1

1

12

受験者

3

1

3

21

合格者
受験者

小学校

二次

準２級

1

合格者

3

2

32

32

22

9

受験者

3

3

37

34

23

10

合格者

6

14

受験者

7

16

合格者

5

4

21

15

8

2

受験者

9

5

29

18

18

2

-9-

4 計画の体系
重点的に取り組む施策

基本理念

未
来
に

（1）地域とともにある学校づくり（2）ICT環境の整備・充実と利活用の推進（3）グローバル化への対応

基本目標

夢
と
希
望

基本施策
（1）学校施設の整備

1

教育施策を推進するための基盤整備と充実（3）学校と家庭・地域の連携（4）子育て支援の充実

をもち（2）教員の資質向上（１）個に応じたきめ細やかな指導と授業

2

新しい時代を生きぬくための基、礎となる学力の定着

改善（２）特別支援教育の充実（３）こ・小、小・中の連携強化（４）学校図書館教育の充実

生
き
る
力

3

豊かな人間性を育む教育と体力づくり、健康・安全の推進

む「ふるさと輪之内」への愛着と誇り

4 を育む教育とグローバルに活躍できる人材の育成ふる
さ

5

生涯にわたり学び、活躍できる
学習環境の創出之6（1）愛着と誇りを育む教育の充実（2）グローバル化への対応（1）生涯学習施設の維持管理（2）生涯学習事業の充実（3）図書館運営の充実と輪（2）健康・体力つくりと安全・安心の推進（3）情報教育の推進

を育（1）心の教育の充実（1）文化芸術活動の振興

伝統や文化、芸術活動の振興（2）文化財の保護

内
の
教
育

7

子どもから大人まで親しめるス
ポーツ・レクリエーション活動
の推進

-10-

（1）生涯スポーツ施設の維持管理（2）生涯スポーツ事業の充実

第３章
１

基本計画

教育施策を推進するための整備と充実（１）学校施設の整備
施策の方針
児童生徒の安全・安心でより快適な教育環境の整備と充実を図ります。
●現状○

学校施設は、児童生徒が１日の大半を過ごす学習・生活の場であり、児童生徒を健やかに育むための教育環境として重要な意義を有しています。また、災害時には地域住民の避難場所としての役割を果たすことから、その安全性の確保は極めて重要であります。

○

本町では、校舎の耐震化を最優先に取り組んだ結果、平成19年度末までに町内小・中学校
４校すべての校舎において耐震補強工事を終えました。また、令和元年度までにすべての小学校の大規模改修工事を終えました。これにより、子どもが安心して学校生活を過ごすことができるようになるとともに、災害発生時の応急避難場所としての機能も高まったところです。

○

小・中学校等において子どもの健康を守り充実した学校生活を送るために、エアコン設備導入が課題となっていましたが、平成28年度より小・中学校においては全教室にエアコン設備を設置しました。

●実施項目①

校舎の適切な維持管理と計画的な改築を推進します②

児童生徒の学習環境を確保するために、学校施設の環境整備に努めます③

校舎、屋内運動場等のバリアフリー化を推進します。

学校施設の整備状況
学校名
福束小学校
仁木小学校

所在地

建物区分

昭和58年３月

保有面積

耐震対策

校舎

南波100番地

屋内運動場 平成８年２月

843㎡ 平成29年１月

輪之内町

校舎

942㎡ 平成18年10月 平成28年３月

昭和51年３月
昭和56年２月

地

屋内運動場 平成６年２月

輪之内町

校舎

大藪1117番地

輪之内中学校 輪之内町
四郷2457番地

2,576㎡ ※

大規模改造

輪之内町

海松新田827番
大藪小学校

建築年月

2,294㎡

令和２年３月

平成27年３月

890㎡ 平成28年９月

昭和53年３月

1,415㎡ 平成19年10月 平成29年３月

昭和53年３月

1,296㎡

平成25年１月

658㎡

屋内運動場 平成16年３月

894㎡ 平成28年８月

校舎(南舎) 昭和46年３月

990㎡ 平成16年10月 昭和63年３月

昭和46年９月

1,293㎡(北舎) 昭和60年３月

2,245㎡

屋内運動場 平成８年３月

1,146㎡ 平成29年２月
令和元年度公立学校施設台帳より※昭和56年６月１日より建築基準法施行令が改正され新耐震基準によるもの- 11 -

（２）教員の資質向上
施策の方針
教職員の資質能力の向上を図り、働き方改革の一層の推進と不祥事の根絶に努めます。
●現状○

本町の教職員は、小・中学校全体でみると50代が32％を占める一方、20代の若年層が24％に達しています（平成31年4月）。全体的には、バランスがとれていますが、中学校に20代の教職員が多く配置されており、若年層の指導力を高めることが望まれます。また、初任者の配置が多くなることも予想され、町では、初任者への指導・助言が必要と考え、定期的に研修を実施しています。

○

町内の各校に対して２年間の研究指定を行い、成果を発表する機会を設けるなどして教職員の指導力向上を図ってきました。各小学校においては国語、算数、総合的な学習の時間、
また、中学校では各教科における研究の成果を発表してきました。

○

教職員の超過勤務による健康被害が心配されるところです。教育委員会として、勤務の負担を軽減できるようにするために統合型校務支援システム*や留守番電話機能の導入、また、中学校では、部活動に社会人指導者の起用を進めるなど取り組んできました。今後も各校の管理職の指導のもと、勤務の適正化を図ることで、教職員の心身の健康を保ち、不祥事の未然防止つながると考えます。

●課題▼

時代の流れと共に、子どもが身につけるべき資質も変化しています。教職員がこうした状況に対応できる指導能力を高めていく必要があります。

●実施項目
①

学力向上を図る研修や校内体制の工夫を通して、若年層の資質能力の向上を図ります。

②

研究指定校の実践が他校に生かされるようにするとともに、学校訪問、校内研究会、適時訪問等の機会をとらえて指導・助言に努めます。

③

町教育振興会と一層の連携を図っていきます。

④

教職員の時間外勤務削減と多忙化解消に努めるとともに、不祥事の根絶に向けた研修の充実を図ります。

- 12 -

●指標
施

策

指

標

現

教 職 員の 時 間

時間外勤務時間の一外 勤 務削 減 と人あたり平均時間数

況値

目標値（2024年度）

下表のとおり前年同月比より減とし、最終目標年度で

多忙化解消

小学校

45時間

中学校

45時間

以内とする。
年休取得の年間取得数

2019年

年間10日以上取得

取得日数

人数

割合

1～ 4

5

7.2％

5～ 9

20

29.0％

10～14

33

47.8％

15～

11

16.0％

年度 2020 2021 2022 2023 2024
取得日数
教職員のストレスチ

7

8

9

10

平成30年度ェックの実施率
教職員のストレスチ

6

87.4％

100％

平成30年度ェックにおける高ス

前年度を下回る
0.0％

トレス者の割合2019年月

時間外勤務時間の一人あたり月平均時間数
1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

小学校

44:10 48:04 48:23

54:37 52:14 53:18 45:09 11:17 48:56 50:39 48:51 42:39

中学校

80:34 88:45 68:38

79:04 81:31 88:05 72:19 12:10 78:42 86:50 88:55 74:21- 13 -

（３）学校と家庭・地域の連携
施策の方針
家庭教育の充実を図ると共に、家庭・地域が連携し、地域づくり・人づくりを推進します。地域と学校が連携・協働して、地域全体の教育力の向上に向けた取組み推進を図りま
す。
●現状
○

輪之内町は、地域づくり活動をはじめとして、青少年健全育成の組織がありそれがよく機能していると思われます。また、各自治会区、校区ごとに伝統行事、自然体験などさまざまな行事や活動が行われています。

○

三世代同居の世帯や経済的にも安定した家庭が多いなどの環境の中で家庭教育が行われて
きました。

●課題
▼

ここ数年は、地域活動等への児童生徒の参加が多くなってきましたが、今後、小・中学生が主体となって企画、運営できる活動を充実させていくことが課題です。

▼

近年核家族化やひとり親家庭の増加や地域のつながりの希薄化など、家庭の教育力低下が指摘されています。また、子育てについて不安を抱えている親も少なくなく、家庭教育を支援する取り組みを一層進めていく必要があります。

●実施項目
①

学校運営協議会*活動を充実させ、地域と一体となって子どもたちを育む「地域とともにある学校づくり」を推進します。
②

地域と学校が連携・協働して、地域学校協働活動*を推進します。

③

保護者に家庭教育学級をはじめとする家庭教育に関する学習の場を提供して内容の充実を
図ります。

④

家庭・学校・地域との連携を図り、地域の人々と子どもがふれあう機会を充実し、地域ぐ
るみで子どもの自立を育む活動を支援します。

⑤⑥

青少年の地域行事への参加と地域活動への参画を推進します。
「あいさつ・美化・ボランティア・あたたかい言葉かけ運動*」を推進し、「家庭の日」の普及･啓発に努めます。

- 14 -

（４）子育て支援の充実
施策の方針
子どもの健全育成及び教育の機会均等に資するため、子育て支援・生活支援を充実します。
●現状
就業等により保護者が昼間家庭にいない児童を対象に、放課後児童クラブ*（留守家庭児○童教室）を開設し、授業が終わった後の遊びや生活の場を提供するなど児童の健全育成を図っています。平日のほか、土曜日や夏休み等の長期休業中にも実施しています。放課後児童クラブ*（留守家庭児童教室）入室者の推移をみると、増加傾向が見られ、平成26年度より対象学年を６年生まで拡大しています。
○

教育に係る経済的負担が大きな世帯に対して、その負担軽減により教育の機会均等を図る
ため、「要保護及び準要保護児童生徒の就学援助制度」を実施しています。

○

意欲がありながら経済的な理由で修学が困難な生徒や学生に対して「選奨生奨学金貸付事業」による就学支援をしています。

●課題▼

厳しい経済状況が続く中において、年々増えるひとり親家庭等の経済的自立と生活意欲の助長を図り、あわせて児童の福祉を増進することを目的に経済的支援を行う必要があります。

▼

社会経済情勢を反映し、貸付件数が増加する中、奨学金の返還金の滞納が年々増加傾向にあります。

●実施項目①

地域学校協働活動を推進していく中で、放課後児童クラブ*（留守家庭児童教室）から放課後子ども教室*への移行を図っていきます。

②

経済的な理由等により修学が困難な生徒等に対する就学援助制度・奨学金貸付を推進します。

- 15 -

２

新しい時代を生きぬくための基礎となる学力の定着（１）個に応じたきめ細やかな指導と授業改善
施策の方針
一人一人の実態を把握し、個に応じたきめ細やかな指導を行うことにより、基礎的、基本的な知識、技能の確実な定着を図るとともに主体的に学ぶ態度を育てます。
主体的、対話的で深い学び*の視点から、思考力、判断力、表現力等を高める授業改善に努め、問題解決能力を育みます。
●現状○

これまで全国学力・学習状況調査*を小学校６年生、中学校３年生で実施し、その都度結果を各校で分析し、指導改善のサイクルをつくり実践するようにしてきました。
○

本町の各学校においては、確かな学力の定着を目指し、個に応じた指導に努めています。
小学校では毎学期に漢字や計算の定着を図るテストを実施し、全員合格を目指して指導しています。

○

町費常勤講師を算数や数学の少人数指導のためのティーム・ティーチング*に活用したり、町費特別支援教育支援員をつまずきのある児童生徒の学習支援に充てたりしています。

●課題▼

本町の児童生徒は国語、算数数学の活用を見る問題において、点数が伸び悩んでいるという傾向があります。活用する力を付けるためには、知識・理解が土台として備わっている必
要があります。知識・理解を身に付けるための時間と活用の力を付けるための時間のバランスを考えた指導計画を立てていかなければなりません。

▼

通常学級の中にも支援を要する児童生徒が増えています。どの児童生徒にも「できた、わかった」という実感が得られるようにするために、個に応じた指導を考えていかなければなりません。一人一人の実態を的確に把握しながら、基礎的・基本的な知識や技能の習得はもちろん、思考力・判断力・表現力等を育成できる指導の充実を目指していくことが求められています。

● 実施項目①

各学校において、基礎的・基本的な知識・技能を児童生徒に身に付けさせるために、誰もが分かる授業を展開します。特に、算数や数学の授業において、習熟度別の少人数指導やティーム・ティーチング*を行うことで、一人一人が確かな力を身に付けるとともに、全体の底上げを目指します。

②

学力や学習の状況を踏まえた指導改善サイクルをつくり、指導の成果の検証を行い、指導改善に努めます。児童生徒にとって必然のある課題とペアやグループでの対話的活動を大切にしながら、学習内容が確実に身に付いたかどうか評価することを繰り返す単位時間の指導過程を確立します。

③

教職員が各校の研究について学び合うために、町の研究発表会だけではなく、日常の授業
研究会等においても可能な限り参加できるようにします。

- 16 -

● 指標
施策

資質・能力の育成

指

標

現

況

値

目標値（2024 年度）

日常の授業では、課（2019年度）

題の解決に向けて、

小学校

78.6％

小学校

100％

自分で考え、自分か

中学校

83.5％

中学校

100％

ら取り組んでいると思う児童生徒の割合- 17 -

（２）特別支援教育の充実
施策の方針
一人一人の教育的ニーズに応じたきめ細やかな支援の充実を図ります。
●現状○

町内の特別支援学級には、合計22人が在籍しています｛知的障がい（3学級）、自閉・情緒障がい（3学級）｝。また、通級指導教室には、15人（2学級）が通っています。
［令和元年度］○

学校教育ではすべての子どもたちの一人一人の教育的ニーズを把握し、それぞれの持てる力を高め、その子の生活や学習上の「困り感」を改善または克服するために適切な指導や必要な支援を行うことが大切です。

○

本町では、障がいのある子どもの教育について、社会参加と自立を図るため、能力及び発達段階等に応じて教育環境を整え、適切できめ細かな支援ができるよう取り組んでいます。
特別支援学級の設備の充実とともに、必要に応じて特別支援教育支援員を配置しています。

○

発達障がい等による「困り感」をもった子どもへの支援を組織的に行うために、特別支援
教育コーディネーターを中心として校内の教員の連携を図っています。

●課題▼

特別支援学級と通常学級の「交流及び共同学習」を充実させるなど、意図的な取組を推進していく必要があります。

▼

障がいの有無に関係なく、全ての児童生徒を対象として、個々のニーズに対応して行うインクルーシブ教育*を推進する必要があります。

● 実施項目①

各小･中学校の特別支援教育コーディネーターを中心に特別支援教育に関する研修を実施

し、より質の高い指導を行うことができる体制づくりを推進します。
②

必要に応じて特別支援教育支援員や心の相談員等を配置します。

③「輪之内町特別支援連携協議会」等を通して、福祉課や福祉・医療機関との連携体制づくりをより一層、強化します。

④

校内ケース会議や保護者との面談には、必要に応じて特別支援教育専門員等を交えて、専門的な見地からの助言をもらい、通級指導教室や特別支援学級に対する理解を高めます。

- 18 -

（３）こ・小、小・中の連携強化
施策の方針
こども園、小学校、中学校が連携を強化し、一貫した教育をすることで、こども園と小学校及び小学校と中学校の滑らかな接続をします。
●現状○

本町では、３つの小学校区にあるこども園からほとんどの子どもがその小学校に入学してきます。また、町内には１つの中学校があり、そこへ３つの小学校の児童のほとんどが入学しています。町としてこども園から足並みをそろえ、町内の全ての子どもたちを育てていく
ことは、最終的な中学校での指導につながり、教育的効果が上がるものと考えます。

○

こども園の幼児期の教育と小学校の教育では、教育内容や指導方法は異なっていますが、こども園から小学校への子どもの発達や学びは連続しており、幼児期の教育と小学校教育が円滑に接続するように「輪之内町接続期カリュキラム」を活用しています。

○

小学校と中学校の連携をする目的の一つには、児童生徒ができるだけ多くの教職員、児童生徒と関わる機会を増やすことで、小学生の中学校進学に対する不安感を軽減することにあ
ります。

●課題
▼

学習指導においては、小学校教員は自らが指導する内容が中学校における学習にどのようにつながっていくのかを理解しながら指導し、中学校教員は小学校における学習の程度を把握した上で各分野の指導をすることが必要です。

●実施項目
①

こ小連携協議会を定期的に開催し、こども園と小学校の連携が推進できるように計画を立て、教職員が園児と児童の実態、教育内容、指導方法などを相互理解できるように交流をします。

②

小・中連絡会を実施し、教職員が小・中学校の互いの授業を参観し、児童生徒の実態を交流したり、指導法の理解ができるようにしたりします。

③

町の子ども・子育て支援制度を受けて、幼児期の保育や教育、地域の子育て支援の拡充や質の向上を図ります。

●指標
施

策

指

標

こ小連携協議会

こ小連携協議会の開催の開催

数- 19 -

現況値（2019年度）

目標値（2024年度）

年２回

年２回以上

（４）学校図書館教育の充実
施策の方針
学校図書館を発達段階に応じて、意図的・計画的に利活用することで、児童生徒の主体的な学習や読書活動の充実を図ります。
●現状○

令和元年度の全国学力・学習状況調査*の児童生徒質問紙調査によると、本を読んだり借りたりするために週１回以上学校の図書館へ行く児童生徒の割合が、小学校では約23％、中学校では約９％でした。この傾向は全国とさほど変わりませんが、児童生徒の読書に親しむ
割合は高いとは言えません。
○

平成27年度から小・中学校に町費負担の学校司書を毎週2.5日ずつ配置し、学校図書館が児童生徒にとって利用しやすい環境になるように、本の整理や紹介、読み聞かせなど工夫をした取組を進めています。
●課題▼

図書館が読書以外の学習の場としての機能を果たせるように、各校の図書館主任を中心に、効果的な図書館利用のあり方について研修を深め、学校司書と連携して、児童が積極的に活用できるようにしていく必要があります。

●実施項目
①

学校教育の一環として、児童生徒に、本を選んで読む経験、読書に親しむきっかけを与えます。地域学校協働活動*の一環として、読書サークルの活用（読み聞かせ）も積極的に推
進します。

②

授業で学んだことを確かめ、広げ、深めるための資料を集めて、読み取り、自分の考えをまとめて発表するなど、児童生徒の主体的な学習活動を推進します。
学校における学校図書館図書の数(単位:冊)

学校名

蔵書冊数

学校図書館
図書標準*冊数

福束小学校

9,870

5,560

仁木小学校

9,201

6,040

大藪小学校

10,526

7,960

輪之内中学校12,228

10,720（令和２年２月現在）- 20 -

３

豊かな人間性を育む教育と体力づくり、健康・安全の推進（１）心の教育の充実
施策の方針
学校、家庭、地域の連携を図り、自己を見つめ他を思いやる心を育てます。
●現状○

各学校では、子どもの成長過程や実態等を把握し、発達段階に応じた指導目標を明確にして、自主・自律及び共同の精神、規範意識、生命の尊重、郷土愛等がバランスよく身に付く
よう、特別の教科道徳の時間を中心に、他の教育活動との関連を図りながら、道徳教育の充実に努めています。

●課題▼

少子化や核家族化等を背景に、兄弟姉妹同士が切磋琢磨したり、祖父母から学んだりするなどの生活体験の機会が減少しています。また、地域社会においては、地縁的な連帯が弱まり、人間関係の希薄化が進むとともに、子どもたちの心の成長の糧となる生活体験や自然体
験などが失われてきています。

▼

学校、家庭、地域との連携を図り、世代を超えた道徳的価値観を共有することにより、子どもの豊かな心や道徳性を地域社会全体で高めていく取組を推進していく必要があります。

● 実施項目①

日常生活に潜在する差別や偏見の解消に向けて、地域ぐるみで人権教育を推進します。

②

小・中学校においては、「学校いじめ防止基本方針」に基づいて、いじめ未然防止と早期発見に務め、事案が発生した場合には、迅速丁寧に対応します。
③

子どもたちに達成感や成功体験が得られる体験学習を通して、自己肯定感*・自己有用感*の向上に努めます。

④

道徳教育の一層の充実を図るとともに、主体的に考え、判断し、行動できる力の基になる
人間性を育み、コミュニケーション能力、自己表現力を高める教育活動の充実を図ります。

⑤

各学校の実態に応じ、特別の教科道徳を中心に各教科や総合的な学習の時間、特別活動などの教育活動全体を通じて、子どもの豊かな感性や情操を育みます。

●指標
施

策

自己肯定感*・自己有用感*の育成

指標現況値（2019年度）

目標値（2024年度）

自分にはよいところがあ小学校

78.6 ％

小学校

90.0％

ると思う児童生徒の割合

中学校

72.1％

中学校

90.0％

- 21 -

（２）健康・体力つくりと安全・安心の推進
施策の方針
運動に親しみ、進んで健康で安全な生活を営む態度を育てます。
●現状○

各学校では健康教育全体計画に基づいて健康・安全な生活ができるよう指導しています。
全国体力・運動能力、運動習慣等調査*（平成31年小５年・中２年実施）によれば、朝マラ
ソン等の活動により、持久力は全国と比較して大きく上回っていますが、その他は低水準となっています。

○

近年、食物アレルギーのある児童生徒が増加しており、その対応に教員の研修を行っています。加えて、食物アレルギー管理システムを活用して事故防止に努めています。

○

国内で様々な災害が頻発し、防災教育の必要性が叫ばれています。各校では火災や地震に対する命を守る訓練や保護者への引き継ぎ訓練等が行われています。

○

平成30年度より中学２年生を対象とした「防災士養成講座」を行い、防災にかかわる認識を高める取組を導入しています。

●課題▼

食生活が豊かになったことなどから体位は向上していますが、体力の低下や肥満傾向が心配されています。

▼

孤食が増えて、家庭によっては保護者の好みに応じた食生活になりがちで、望ましい食習慣の喚起が必要となってきています。

▼

児童生徒の安全意識の高揚と実践を総合的に学び、災害等に適切に対応できる能力の育成
が緊急の課題となっています。

▼

中学校の運動部活動は、社会人指導者の起用を進めていますが、少子化により、単独チームの編成や複数顧問の配置等の問題から、存続が難しくなるケースが現れてきています。

●実施項目
①

課題や願いをもって積極的に体力づくりに取り組めるよう、日常的な運動実践の場や機会を充実します。

②

児童生徒の食生活等の生活習慣、心身の健康状態及び安全に対する意識・行動を的確に把握するともに、「健康・安全・食」に関する指導を工夫改善します。

③

学校と家庭、地域社会が連携して、健康被害等の未然防止に万全を期します。

④

自らの命を守るための防災教育の一層の充実を図ります。

⑤

輪之内中学校運動部活動運営・指導方針を踏まえ、生徒の安全の確保、教職員の長時間勤務の解消等の観点から、適切な休養日や活動時間の設定を徹底します。

（３）情報教育の推進

第２章３（２）「ＩＣＴ環境の整備・充実と利活用の推進」による。

- 22 -

４ 「ふるさと輪之内」への愛着と誇りを育む教育とグローバルに活躍できる人材の育成（１）愛着と誇りを育む教育の充実
施策の方針「ふるさと輪之内」に対する愛着と誇りに思う心を育てます。
●現状○

ふるさとに対する愛着はふるさとを知ることから始まります。知ったことや考えたことを交流することで深まります。体験することで感動を呼び、次への足がかりになるものです。
教科をはじめ全ての領域での学びが「ふるさと輪之内」に対する愛着と誇りの育成につながります。

○

町内の各学校では生活科や総合的な学習の時間を通して学校・家庭・地域が連携し地域に関わる実践が進められてきています。「ふるさと輪之内」に対する学びの成果を地域に発信する取り組みも増え、着実に伝える力を付けると共にふるさとに対する理解が深まってきて
います。

●課題
▼

児童生徒が地域行事に参加したり、地域の伝統芸能を継承したりすることが難しくなって
います。

●実施項目
①

学校・家庭・地域が連携して「ふるさと輪之内」の学びを深め、ふるさとに対する愛着と誇りを育む教育を充実させます。

②③「ふるさと輪之内」の学びが豊かに発表できるよう支援をします。
地域学校協働活動*を地域住民全体に周知し、地域住民参画による活動を推進します。

（２）グローバル化への対応

第２章３（３）「グローバル化への対応」による。

- 23 -

５

生涯にわたり学び、活躍できる学習環境の創出（１）生涯学習施設の維持管理
施策の方針
町民が主体的に学ぶことができるよう、生涯学習環境の充実を図ります。
●現状○

生涯学習施設は、個人がそれぞれの学習や活動を通じて知識や技術を高めていく場であるだけでなく、住民の交流や「絆」づくり、さらには地域活動の拠点としても機能しています。

○

輪之内町には文化会館、図書館、歴史民俗資料館等の生涯学習施設があります。

●課題▼

住民の学習ニーズに応えた事業をいかに実施していくかという「施設の質的整備」が課題となっています。

▼

学習や活動の成果を地域や社会に還元し、地域の持続と発展に寄与・貢献していくという側面からすれば、学習の成果を地域に還元していくことができる環境の整備が課題となって
います。

●実施項目
①

施設利用者の利便性の向上に重点を置き、生涯学習施設における定期的な修繕や設備の更新を行うとともに、情報化を推進させることにより、施設の機能性向上を図ります。

②

多様な生涯学習活動に対応するため、既存の公共施設の有効活用を図ります。

施設の概況
施設名

所在地

輪之内町文化 輪之内町
会館

整備年月

施設概要

平成４年９月 【ｱｰﾘｵﾝﾎｰﾙ】652席(身障者用４席)母子室14席

中郷新田1500番地【ﾘﾄﾙﾎｰﾙ】200㎡（電動間仕切壁）【町民ｷﾞｬﾗﾘｰ】140㎡【ﾎﾜｲｴ】200㎡【事務室・館長室】 30㎡【応接室】12㎡【大ﾎｰﾙ舞台】間口14m 奥行11.3m 高さ7m

輪之内町立図 輪之内町
書館

平成５年３月 ・アテナホール

中郷新田1495番地

・一般開架コーナー

269㎡

・児童図書コーナー

95㎡

・AVコーナー 27㎡

・貸出事務室 27㎡

・事務室

110㎡

・閉架書庫

47㎡

80㎡

・学習室

89㎡

・視聴覚室
・会議室

54㎡

【蔵書冊数】
輪之内町歴史 輪之内町
民俗資料館

114㎡

・情報研修室88,453冊（平成30年度末）

平成５年３月 ・郷土資料コーナー

中郷新田1495番地

54㎡

・資料室

113㎡
114㎡

展示用スポット（レール式・可動型）
・収蔵庫
収納棚

- 24 -

62㎡
６基

（２）生涯学習事業の充実
施策の方針
町民が生涯を通じて自己啓発に努め、互いに連帯感を深めつつ主体的かつ豊かに生きることができるよう学習環境の充実に努めます。
●現状○

小学生４～６年生対象に、仲間とふれあったり、町内外の自然や歴史を学んだりするなどの豊かな体験学習を通して「将来、思いやりがあり、やる気や生きがいをもった大人になる」
ことを期待して、「わのうち未来塾」・「夏休み体験学習」を開催しています。また、中学生を対象とした「生き方と勤労観」を題材とした講演会等を実施しています。

○

高齢者の生涯学習、仲間づくりの場として高齢者学級「みつば学級」を開催し、学習機会を提供しています。この「みつば学級」は、十数年以上続いている講座で、主な内容は、講演会、軽運動、レクリエーション、社会見学（日帰り）、作品の制作などです。

○

町内のこども園、小中学校の保護者対象に家庭教育学級を開催しています。

○

青少年の健全育成に携わる機関や団体等の代表者が集う『青少年育成団体等連絡会』の情報交換を通して地域の課題を共有しながら、その学習成果を自分や地域に活かしていくことができる地域づくり型生涯学習を推進しています。

○

11の町文化協会加盟団体と11の文化系自主団体が、町文化会館や図書館、町民センター、
地区防災コミュニティセンター等の会場でクラブ・サークルとして自主的に活動していま●課題▼「わのうち未来塾」は以前、学習講座で取り上げていた地域教材を見直し活用しながら見学や説明だけではなく体験できる総合的な学習講座にすることができました。今後、地域の講師を発掘、活用し、ふるさと輪之内を再発見する講座を開設するなど内容の充実を図っていく必要があります。

▼

高齢者対象「みつば学級」は長、地区の老人会等へのちらしの配布や口コミなどを通して参加を募ってきましたが、参加者の高齢化によって会員の減少がみられます。今後も活動内容の充実と参加者の関心のあるテーマを取り上げるなどの工夫が必要です。

▼

町文化協会加盟団体や文化系自主団体は、会員の固定化と高齢化が進んでいます。

●実施項目
①

町民の生涯学習へのニーズを的確に把握し、各年齢層に応じた講座の開設や既存講座の見直しを行い、誰でも気軽に学べるように努めます。

②

地域づくり型生涯学習が一層推進されるよう、指導者の育成や学習講座の啓発に努めます。

③

子どもたちが地域でボランティア活動や行事に参加できるよう支援する取り組みを推進
し、地域の活性化とコミュニティの形成につなげます。

- 25 -

（３）図書館運営の充実
施策の方針
読書に親しむ機会の提供と環境の整備・充実に努めます。
●現状○

町立図書館では町民の生涯学習の場として多様化、高度化、複雑化する町民のニーズに応えるため、資料や記録等を計画的に収集し、図書館サービスに努めています。

○

インターネットを利用した検索サービスをはじめレファレンスや他の図書館との相互貸借サービスやデジタルアーカイブサービスも行っています。

○

町内の各学校の図書館見学の折には図書館の案内や読み聞かせをしたり、保健センター主
催の赤ちゃんサークルでは読み聞かせの大切さをお話ししたりしています。また、10ヶ月健診時に、赤ちゃんに絵本のプレゼント、保護者にアドバイスブックを渡し、絵本を通した親子のふれあいの時間の大切さを話しています。

○

平成29年度には、「清流の国ぎふ森林・環境基金事業」により、県産材を使った木育用おもちゃの購入や夏休みに学習スペースを広げるなど、利用者の利便性を図っています。
●課題▼

近年来館者は微増傾向ですが、特に利用者の少ない中・高生の低年齢層をはじめとする幅
広い年代の利用者の増加策が課題です。

▼「読み聞かせの日」を設定していますが、充分な活動ができていないため、その体制づくりが必要です。

●実施項目①

利用者の図書館に対するニーズが多様化する中で、老若男女の利用者の要望に応じた選書を行います。

②

生涯にわたって読書を楽しみ、読書から学ぶ力を身につけるために「輪之内町子どもの読書活動推進計画」を見直し、子どもの自主的かつ日常的な読書活動を推進します。

③

町民の多様な学習活動を支える図書館サービスの充実を図ります。

④

学校司書と連携し、児童生徒用の調べ図書・朝読書用図書のセット貸出等を推進します。

⑤

子ども司書体験を毎年実施し、図書館の仕組みや本に親しんでもらう機会を増やします。

⑥「おはなしを楽しむ会」など、図書館イベントを定期的に開催し、親子で図書館を楽しん
でもらえる機会を増やし、利用者の拡大・増加を図ります。

●指標
施

策

指

標

現況値（2019年度）

おはなしを楽しおはなしを楽しむ会の

む会の開催

開催数

- 26 -なし

目標値（2024年度）
年３回以上

６

伝統や文化、芸術活動の振興（１）文化芸術活動の振興
施策の方針
文化芸術活動の振興・活用を通して、文化あふれる町づくりをめざします。
●現状○

町内には、次の６つの町指定伝統文化継承活動があります。
・ごまんど祭り保存会
海松新田では、ごまんど祭りの踊り・笛・太鼓の練習を通して伝統文化の継承と三世代交流により地域づくりを推進しています。
・加毛神社笛保存会
加毛神社に伝わる笛・太鼓を練習し、お祭に奉納して伝統文化を継承しています。三世
代交流を深め、豊かな心を育てるため活動しています。
・薩摩義士彰徳会
薩摩義士の遺徳を後世に残していくため彰徳する踊り、その願いを踊りに顕し、後世に伝えようと活動し、踊りの練習をしています。
・白川踊り保存会
白川踊りを通して住民相互の連帯を図り、三世代交流を深め、青少年の健全育成を願って活動しています。
・観音堂保存会
三世代交流や地域の活性化を図り、伝統文化に対する意識を育み、地域の連帯感を高めています。
・四郷神明神社ぞうすい祭り保存会
ぞうすい祭り奉納太鼓の練習を通して伝統文化の継承と四郷地区の交流と三世代交流による地域の活性化に努めています。

○

生涯学習の講座・教室、クラブ・サークルや子ども会、町内こども園、小中学校で学習した成果を発表する場として、輪之内町文化祭・芸能祭を開催しています。

○

優れた文化芸術鑑賞として生涯学習コンサート、桐の響きを楽しむ会を開催しています。

●課題▼

地域に伝わる伝統的な祭りや伝統芸能に携わる担い手が減っています。また、身近にある
文化芸術活動に対する理解や関心が低く、伝統的な地域行事への積極的な参加が少なくなっ
ています。

▼

町民に文化活動への関心を高め、新規事業を企画するなど活性化を図ることが必要です。

●実施項目
①

伝統文化の鑑賞や発表、体験の機会を通じて、郷土への誇りや愛着の心を育むとともに伝
統文化を伝える世代と受け継ぐ世代とが共に活動する場を設け、後継者の育成を図ります。

②

文化団体会員の固定化と高齢化により、会員の減少が進んでいます。人材の育成と活動内
容の工夫、学びやすい環境づくりを進めます。

- 27 -

（２）文化財の保護
施策の方針
文化遺産の保存及び保護、活動支援、調査研究を推進し、歴史的価値を高めるとともに地域の活性化を図ります。
●現状○

輪之内町には、長い間受け継がれてきた史跡や建物、天然記念物の有形文化財、民俗芸能の民俗文化財など、すぐれた文化財が残されています。これらは、私たちの大切な財産であり、地域の歴史や文化を理解するために欠くことのできないものであるとともに、将来の輪之内町の文化を創っていくための基礎となるものです。

○

文化財保護審議委員会では、文化財の調査、保存、冊子の作成などを行っています。

○

文化財案内板や文化財標柱を設置しています。

●課題▼

古くから郷土に受け継がれている文化財や伝統芸能に対する意識を深め、適切な保護や保存を進めるとともに、十分に活用することが必要です。

▼

伝統芸能については、どのように未来に継承していくかが大きな課題になっています。

県及び町指定の文化財
史跡

天

然

絵画

古文書

民俗

記念物

彫刻

芸能

絵画・

考古

古文書

資料

書跡

計

県指定

４

４

町指定

８

１

２

５

１

４

１

２

１

２５

計

１２

１

２

５

１

４

１

２

１

２９

古文書

絵画

建築物

彫刻

書跡

考古

民俗

計

資料

芸能

１

１０

指定以外の文化財や祭りごと
種目
計

史跡
１３

保存木
２

２

４

８

２

工芸
１

１

44

「輪之内町文化財GUIDE MAP」平成29年3月発行より●実施項目①

指定文化財の適正な管理に努めます。

②

文化財に対する興味・関心を高めるため、文化財理解の推進に努めます。

③

新たな文化財の発掘、重要な文化財指定の促進を図ります。

④ 文化財の保護及び活用のため、保存管理及び公開体制を整え、町民の学習機会の提供に努めます。
⑤ 文化財愛護思想の普及を図るため、企画展や講座等の開催に努めます。

- 28 -

７

子どもから大人まで親しめるスポーツ・レクリエーション活動の推進（１）生涯スポーツ施設の維持管理
施策の方針
町民が、安全・快適にスポーツ施設を利用できるよう、施設の適正な維持管理に努め
ます。
●現状
○

社会体育施設、学校開放施設は、昼夜問わず町内外の利用者に貸出しています。

●課題▼

町内の社会体育施設の老朽化が進んでおり、今後も施設改修及び適切な維持管理によりス
ポーツ施設の長寿命化を図っていく必要があります。

▼

町民が身近にスポーツに親しむことができるよう整備し、利用者のニーズに応じた運用改
善が求められています。

●実施項目
①

町民が様々なスポーツを気軽に楽しめるよう、各種スポーツ施設の整備改修及び維持管理に努めます。

②

住民が利用しやすい情報提供システムを構築します。

施設の概況
施設名

所在地

輪之内テニス 輪之内町
コート

整備年月

施設概要

昭和61年３月 【コート】全天候型アスファルト系コート３面

四郷2583番地の1

平成14年２月

人工芝コート化【照明】1,000w×８灯×４基【敷地面積】 2,936㎡
輪之内アポロ 輪之内町

平成３年３月 【収容人員】メインスタンド 500人（固定席）ンスタジアム 中郷新田1470番地

芝生内野席【敷地面積】

1,500人

47,781.92㎡【規模】本塁からの距離／両翼

91.4m

中堅

118.9mバックネット
輪之内パター 輪之内町
ゴルフ場

平成６年３月 【ホール】18【パー】72

中郷新田1457番地

砂入人工芝【敷地面積】

ンター【YARD】417【グリーン・フェアウェイ・スタート】の1
輪之内体育セ 輪之内町

19.0m

6,049.10㎡

昭和62年２月 【規模】アリーナ

四郷2457番地の1

１室

バレーコート２面、バスケットコート２面
バトミントンコート６面
管理室、ミーティングルーム各１室、更衣室２室【敷地面積】

2,258.56㎡【改修等】
大規模改修・耐震改修- 29 -

平成30年３月

（２）生涯スポーツ事業の充実
施策の方針
子どもから高齢者まで多くの町民がスポーツやレクリエーション活動に親しめるよう、
生涯スポーツの推進を図ります。
●現状○

社会体育団体として、主に小学生を対象としたスポーツ少年団には６種目の単位団体があり、一般の競技団体である体育協会には10種目の種目別の協会があります。各団体及び各種目別協会の育成と組織の拡充に取り組んでいます。

○

スポーツの推進を図るため、スポーツに関する深い関心と理解のある方をスポーツ推進委
員として委嘱し、スポーツ推進委員会を設置しています。スポーツ推進委員会では、スポーツ振興のための事業の実施やスポーツに関する指導・助言を行うことを活動目的とし、春と秋のウォーキングやスポーツ・レクリエーション祭等の行事を企画して、運動に親しむ機会の拡大や体力づくりを推進しています。

○

スポーツ少年団の加入率は、毎年３割程度で、これは岐阜県内市町村の中では比較的高い数値で推移しています。

●課題▼

スポーツ少年団の単位団数は年々減少しており、町内に代わりとなるクラブチームがない状況となっています。

▼

体育協会については、近年の会員数の減少に伴い廃止する種目別協会もあります。

▼

生活習慣病の予防につながる運動や身体機能を維持向上する運動など、適度な運動を行う
多様なスポーツ・レクリエーション事業を実施し、生涯にわたり健康的な生活を送ることができるような支援が求められています。

▼

生涯スポーツの多様なニーズに対応するため、スポーツ指導者の育成と活用、また、気軽に参加できるスポーツやレクリエーションの機会の提供が課題となっています。

●実施項目
①

スポーツ推進委員会やレクリエーション協会と連携し、誰もが気軽に参加できる行事の機会を提供し、「県民１スポーツ運動」、「ミナレク運動」をはじめ、地域の活性化につながる事業の推進に努めます。

②

スポーツ・レクリエーション指導者の育成及び組織の確立をめざします。
③ 総合型地域スポーツクラブ*『輪之内スポーツクラブ』の育成・支援に努め、スポーツク
ラブを中軸としたスポーツ関係団体の連携の強化を図ります。

- 30 -

用語解説
※
(

英

本文中に * 印のある用語について、その解説を掲載しています。
)内は、本文中に当該用語の掲載ページを表しています。

字

CEFR（9）"Common European Framework of Reference for Languages:Learning,teaching,assessment"の略で、「外国語の学習・教授・評価のためのヨーロッパ言語参照枠」のことです。
語学シラバスやカリキュラムの手引きの作成、学習指導教材の編集、外国語運用能力の評価のために、透明性が高く、わかりやすい、包括的な基盤を提供するものとして、20年以上にわたる研究を経て、2001年に欧州評議会（Council of Europe）が発表した、外国語の学習者の習得状況を示す際に用いられる枠組みのことです。

IoT（次頁「第４ 次産業革命」解説中）”Internet of Things”の略で、身の周りのあらゆるモノをインターネットでつなぐ技術の
ことです。

あ

行

あったかい言葉かけ運動（14）
学校におけるいじめを未然に防ぐため、子どもと大人、そして子ども同士が互いに「あったかい言葉」を掛け合い、思いやり溢れる温かい関係を創り出す運動のことです。

インクルーシブ教育（17）
障がいの有無に関係なく、全ての子どもを対象として、学校や地域社会が個々の子どものニーズに対応して行う教育のことです。

英語４技能（8）
英語に関する「聞く」、「読む」、「話す」、「書く」の４つの技能のことです。

か行

学校運営協議会（5、8、14）
教育委員会が個別に指定する学校（指定学校）ごとに、当該学校の運営に関して協議するためにおかれる機関のことです（地方教育行政の組織及び運営に関する法律第47条の５第１項）。
地域社会が運営に関わる公立学校（コミュニティ・スクール、地域運営学校）においては、中核となる制度です。2016年（平成28年）４月現在、小中学校を中心に2,806校に設置されています。

コミュニティ・スクール（5）学校運営協議会制度を導入した学校のことであり、保護者や地域住民等が一定の権限と責任をもって学校運営に参加することで、育てたい子供像、目指すべき教育のビジョンを保護者や地域と共有し、目標の実現に向けてともに協働していく仕組みのことです。

さ行

自己肯定感（20）
自分の存在や価値を肯定する感覚や感情のことです。

自己有用感（20）
自分の属する集団の中で、自分がどれだけ大切な存在であるかということを自分自身で認識する
ことです。

-1-

主体的・対話的で深い学び（6、7、16）
学校教育における質の高い学びを実現し、学習内容を深く理解し、資質・能力を身に付け、生涯にわたって能動的（アクティブ）に学び続けるようにすることです。これを実現するために「主体的・対話的で深い学び」の視点からの授業改善が求められています。

情報活用能力（6、7）
必要な情報を収集・判断・表現・処理・創造し、受け手の状況などを踏まえて発信・伝達できる能力のことです。

情報モラル（3、6）
情報社会において適正な活動を行うための基になる考え方と態度のことです。具体的には、他者への影響を考え、人権、知的財産権など自他の権利を尊重し情報社会での行動に責任をもつことや、
犯罪被害を含む危険の回避など情報を正しく安全に利用できること、コンピュータなどの情報機器の使用による健康との関わりを理解することなどです。
携帯電話・スマートフォンや SNS（SocialNetworking Service:Web 上で社会的ネットワー
クを構築するサービスの一つ）が子どもたちにも急速に普及するなかで、インターネット上での誹謗中傷やいじめ、インターネット上の犯罪や違法・有害情報の問題の深刻化、インターネット利用の長時間化等を踏まえ、情報モラルについて指導することが一層重要となっています。

新学習指導要領（6、8）
小学校学習指導要領は、2020年度から全面実施（2018年度から移行期間）、中学校学習指導要領は2021年度から全面実施（2018年度から移行期間）、高等学校学習指導要領は 2022年度から年次進行により実施（2019年度から先行実施）されます。学習指導要領の改訂の主な概要は、予測不可能な
未来社会において自立的に生き、社会の形成に参画するための資質・能力の一層確実な育成を目指し、社会と共有し、連携する「社会に開かれた教育課程」を重視、知識の理解の質を高め資質・能力をはぐくむ「主体的・対話的で深い学び」の実現、各学校におけるカリキュラム・マネジメントの確立などです。

全国学力・学習状況調査（16、19）
2007年より日本全国の小中学校の最高学年（小学６年生、中学３年生）全員を対象として行われているテストのことです。実施日は毎年４月の第３もしくは第４火曜日としています。一般に「全国学力テスト」とも呼ばれていますが、学力・学習状況の調査的性格のあるテストです。

全国体力・運動能力、運動習慣等調査（21）2008年度より日本全国の小学５年生、中学２年生全員を対象として行われ、スポーツテストのことです。一般には、「全国体力テスト」「全国運動テスト」とも呼ばれています。

総合型地域スポーツクラブ（28）
日本における生涯スポーツ社会の実現を掲げて、1995年より文部科学省が実施するスポーツ振興
施策の１つで、幅広い世代の人々が、各自の興味関心・競技レベルに合わせて、さまざまなスポー
ツに触れる機会を提供する、地域密着型のスポーツクラブのことをいいます。

た行

第４次産業革命（1）
第３次産業革命に続く、IoT *（Internet of Things:モノをインターネットでつなぐ技術のこと）や AI（Artifical Intelligence:人工知能）、ビッグデータ等をはじめとする技術革新のことです。

ティーム・ティーチング（16）
数名の教師がチームを作り、複数学級の生徒を弾力的にグループ分けしながら行なう授業の形態のことです。また、学級担当の教師が進める授業に、その教師とチームを組む他の教師が入り、生徒の習熟度などに合わせて担当教師を助力しつつ行なう授業の形態のことです。

-2-

地域学校協働活動（5、14、15、19）
幅広い地域住民等の参画を得て、地域全体で子どもたちの学びや成長を支えるとともに「学校を核とした地域づくり」を目指して、地域と学校が相互にパートナーとして連携・協働して行う様々な活動のことです。

超スマート社会（Society5.0）（1、3、6）
狩猟社会、農耕社会、工業社会、情報社会に続く、人類史上５番目の新しい社会のことです。必要なもの・サービスを、必要な人に、必要な時に、必要なだけ提供し、社会の様々なニーズにきめ細かに対応でき、あらゆる人が質の高いサービスを受けられ、年齢、性別、地域、言語といった様々な違いを乗り越え、活き活きと快適に暮らすことのできる社会のことです。

統合型校務支援システム（7、12）
教務系（成績管理、出欠管理、時数等）・保健系（健康診断票、保健室管理等）、指導要録等の学
籍関係、学校事務系など統合して機能を有しているシステムのことです。

は行

プログラミング教育（6、7）
子どもたちに、コンピュータに意図した処理を行うように指示することができるということを体験させながら、将来どのような職業に就くとしても、時代を超えて普遍的に求められる力としての「プログラミング的思考 *」などを育成するものです。

プログラミング的思考（「プログラミング教育」解説中）
自分が意図する一連の活動を実現するために、どのような動きの組合せが必要であり、一つ一つの動きに対応した記号を、どのように組み合わせたらいいのか、記号の組合せをどのように改善していけば、より意図した活動に近づくのか、といったことを論理的に考えていく力のことです。

放課後子ども教室（15）
放課後や週末などに小学校の余裕教室等を活用して、地域の住民の参画を得て、子どもたちとともに勉強やスポーツ・文化活動、地域住民との交流活動等の取組を実施するものです。

放課後児童クラブ（15）
保護者が仕事などで昼間家庭にいない小学校に就学している子どもたちに対し、授業の終了後等に、小学校の余裕教室や児童館などを利用して適切な遊びと生活の場を与えて、その健全な育成を図るものです。

や行

ユニバーサルデザイン（4）
教室環境の工夫、板書等のルールの明確化・共通化、視覚的な支援、生徒への質問や教師からの説明の工夫等により、誰にでもわかりやすく、安心して参加できる教育環境を意識した授業や指導方法のことです。

-3-輪之内町教育振興基本計画
令和３年３月発行
編集・発行

輪之内町教育委員会〒503-0212
岐阜県安八郡輪之内町中郷新田 1495 番地
TEL: 0584-69-4500
FAX: 0584-69-4592
E-mail: wakyo@tanpopo.ne.jp