今治市公共施設等総合管理計画

平成 28 年 3 月
今治市

目

次

第１章 今治市の概況
１ 今治市の現状及び将来（１）概況（地勢・歴史・産業など）（２）人口の推移及び将来人口（３）財政の現状と課題・・・・・・・・１
・・・・・・・・１
・・・・・・・・１
・・・・・・・・３
・・・・・・・・５

第２章
１
２
３
４

・・・・・・・・７
・・・・・・・・７
・・・・・・・・７
・・・・・・・・８
・・・・・・・・８

公共施設等総合管理計画とは
計画策定の背景と趣旨
計画の位置づけ
計画期間
対象範囲

第３章 公共施設等の現状と課題
１ 公共施設等の現状と課題（１）公共建築物（２）インフラ資産（３）将来の更新費用の推計

・・・・・・・・９
・・・・・・・・９
・・・・・・・・９
・・・・・・・１１
・・・・・・・１３

第４章 公共施設等の管理等に関する基本的な考え方・・・・・・・１５
１ 公共建築物
・・・・・・・１５（１）公共建築物の見直しの推進
・・・・・・・１５（２）予防保全による施設の長寿命化等
・・・・・・・１６
２ インフラ資産
・・・・・・・１６（１）適切な維持管理の推進
・・・・・・・１６（２）長寿命化及び維持管理コストの縮減
・・・・・・・１６
第５章 取組の方向性
１ 公共建築物（１）公共建築物の見直しによる方向性（２）公の施設の見直し（３）予防保全による施設の長寿命化等
２ インフラ資産（１）予防保全の推進（２）点検・診断等の実施（３）情報基盤の整備と活用（４）施設規模等の適正化

・・・・・・・１８
・・・・・・・１８
・・・・・・・１８
・・・・・・・１９
・・・・・・・２２
・・・・・・・２２
・・・・・・・２２
・・・・・・・２２
・・・・・・・２３
・・・・・・・２３

（５）耐震化の実施
第６章
１
２
３
４
５

取組の推進
推進体制
情報管理・共有のあり方
住民、議会への情報共有等
個別施設計画の策定
本計画の検証、見直し

・・・・・・・２３
・・・・・・・２４
・・・・・・・２４
・・・・・・・２４
・・・・・・・２４
・・・・・・・２４
・・・・・・・２５

第１章

今治市の概況

１ 今治市の現状及び将来（１）概況（地勢・歴史・産業など）
本市は、愛媛県の北東部に位置し、広島県と対しています。瀬戸内海のほぼ中央部に突出した高縄半島の東半分をしめる陸地部と芸予諸島の南半分の島しょ部からなり、緑豊かな山間地域を背景に、中心市街地の位置する平野部から世界有数の多島美を誇る海原まで
変化に富んだ地勢となっています。
平成 17 年１月、旧今治市及び旧越智郡 11 か町村（旧朝倉村・旧玉川町・旧波方町・旧
大西町・旧菊間町・旧吉海町・旧宮窪町・旧伯方町・旧上浦町・旧大三島町・旧関前村）との広域合併を成し遂げ、県都松山市に次ぐ人口規模の新「今治市」が誕生しました。また、平成 20 年 11 月、関前地域の岡村島は広島県側と安芸灘とびしま海道開通により陸続
きになりました。

【今治市の圏域】

大三島地域
関前地域

上浦地域
伯方地域
宮窪地域

波方地域
大西地域

吉海地域

今治地域

菊間地域
朝倉地域
玉川地域

気候は、年平均気温 16～17 度、平均降雨量 1,200～1,300mm 程度の温暖寡雨な気候です。
市域は、東西 25ｋｍ、南北 45ｋｍにわたり、419.13k ㎡の面積を持ち、田畑 23％、宅地
８％、森林 51％、その他 18％の土地利用構成となっています。
産業構造は、海運業や各種船舶を建造する造船業が盛んで、日本でも有数の造船団地を形成しており、工業製造品出荷額は四国第一位です。また、繊維産業も盛んで、特にタオルの生産は、全国生産高の約６割のシェアを誇っています。その他、大島石の石材加工、-1-

伝統産業として桜井漆器や菊間瓦、緑豊かな山と美しい瀬戸内海という自然環境を活かして柑橘類、木材などの農林業や、天然、養殖ともに漁業も盛んに行われています。
このように、合併によって将来に向けた可能性が生まれた反面、少子高齢化の急速な進
行、島しょ部や山間部を中心とした過疎・高齢化問題、中心市街地の空洞化現象、類似公共施設の集約化問題など、人口減少社会の到来に伴う諸問題も表面化しています。

【圏域の陸上幹線交通網】

国道
高速道路
JR 路線

【圏域の海上交通網】
Ｈ 2 5 . 8 .1 現在

須波 ○

○竹原

○沢

大久野 ○

因島

○ 瀬戸田
生口島

○盛

○土生

弓削島

生名島

木江○

大三島

佐島

大崎上島
○宗方
国庫補助 対象 航路 （離島航路）

岡村島①㈲くるしま（波止浜～来島～小島～馬島） 上蒲刈島
下蒲刈島
②津島渡船㈲（今治～津島）

○豊島

大長 ○
御手洗 ○

木浦 ○

大下島
小大下島

鵜島

④

大崎下島

③シーセブン㈲（尾浦～鵜島～宮窪）

⑥

⑤

④
○幸

国庫補助対象 市営航路 （離島航路）④せきぜん渡船

フェリー （岡村～今治）④ せきぜん渡船 旅客船
国庫補助対象外（岡村～宗方～今治）
○下田水

波方 ○
託）

①
波止浜 ○

地方（第三セクター）航路⑥ 大三島ブルーライン㈱

友浦 ○

②

市営航路

⑤ さざなみ渡船（津島～幸）（津島渡船に運航委（今治～木江～大三島～岡村）⑦ 芸予汽船㈱（今治～上島～土生）

-2-

○ 弓削

岩城島

○宮浦

川尻○

⑦

③

（２）人口の推移及び将来人口
本市の人口は、昭和 55 年の 197,818 人をピークに減少が続き、平成 22 年には 166,532人となり、30 年間で約３万人減少しています。また、世帯数は平成 17 年まで増加を続けておりましたが、平成 22 年には減少に転じ 68,249 世帯となっています。昭和 50 年の１
世帯当たりの人口は約 3.4 人でしたが、平成 22 年には約 2.4 人となっています。
【人口と世帯数の推移】
人口総数（人、世帯）

世帯数

１世帯当り人口 （人/世帯）

250,000

4.00
3.50

200,000
3.00
2.50

150,000

2.00
100,000

1.50
1.00

50,000
0.50
0

0.00
昭和50年

55年

60年

平成2年

7年

12年

17年

22年

資料：「国勢調査（総務省統計局）」各年１０月１日現在

項目（単位：人、世帯、％）
昭和50年 昭和55年 昭和60年 平成2年 平成7年 平成12年 平成17年 平成22年

人口196,817 197,818 197,774 191,504 185,435 180,627 173,983 166,532

世帯数

58,36561,80063,41864,781

66,692

68,62669,01568,2491世帯当たり人口

3.37

3.20

3.12

2.96

2.78

2.63

2.52

2.44

人口増加数

1,001

△ 44 △ 6,270 △ 6,069 △ 4,808 △ 6,644 △ 7,451

人口増加率

0.5

0.0

△ 3.2

△ 3.2

△ 2.6

△ 3.7

△ 4.3

世帯増加数

3,435

1,618

1,363

1,911

1,934

389

△ 766

世帯増加率

5.9

2.6

2.1

2.9

2.9

0.6

△ 1.1

-3-

【将来人口】
国立社会保障・人口問題研究所の「日本の地域別将来推計人口（2013 年 3 月推計）」によると、本市の人口は、平成 52 年には 113,071 人になると推計されています。
また、平成 22 年の国勢調査の実績値と平成 52 年の推計値を比較すると、年少人口の割合は 12.5%から 9.3%に減少し、老年人口の割合は 28.7%から 40.4%に増加すると見込まれ、少子高齢化が進行すると予想されます。
【人口の推移と将来推計（年齢３区分別）】

（単位

人：％）

単位：人

平成22年 平成27年 平成32年 平成37年 平成42年 平成47年 平成52年
2010年 2015年 2020年 2025年 2030年 2035年 2040年
総数
166,532 158,287 149,964 140,974 131,680 122,292 113,071
男
77,89374,35970,606
66,51562,295
58,10154,062女
88,63983,92879,35874,45969,38564,19159,009年少人口（0～14歳）
20,844
18,523
16,366
14,296
12,524
11,33010,510
生産年齢人口（15～64歳）
97,83186,89179,777
74,77569,95964,28556,905
老年人口（65歳以上）
47,85752,87353,821
51,90349,197
46,67745,656
国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（2013年3月推計）」
平成22年は国勢調査の実績-4-

（３）財政の現状と課題
本市の財政状況は、合併前の普通建設事業費の増加や三位一体改革の影響で、平成 19 年度まで多額の財政調整基金や減債基金を取り崩して収支均衡を図るなど非常に厳しい状況にありましたが、投資的経費を圧縮する中で、行財政改革に取り組むことにより財政調整
基金の積み立てを計画的に行ってきました。
しかし、歳入面では、歳入総額に占める地方交付税の割合が高いにもかかわらず、合併による特例措置が平成 27 年度から段階的に削減されることや、生産年齢人口の減少により市税収入が減少傾向にある一方で、歳出面では、少子高齢化による社会保障費の増加や今後、公共施設等の更新費用の増加などにより一層厳しい財政状況になることが見込まれます。
【歳入・歳出決算額の推移】
（歳入）

（歳出）

-5-

歳入においては、財政力指数の低い団体が広域合併を行ったため、地方交付税が多く、臨時財政対策債を加算した実質的な交付税額は直近５年間の平均が約 256 億円になり、歳入総額に占める割合が約 30％を超えております。今後、平成 27 年度から段階的に削減されますので、行財政改革を一層進めていかなくてはならない状況にあります。
【実質的な地方交付税】

市債残高は平成 16 年度がピークで、合併前の建設事業費の増加によるものです。その後、市債借入額の圧縮に努めた結果、減少傾向に転じましたが、学校などの耐震工事や平成 29
年度開催の国体関連整備により増加に転じています。今後、ごみ処理施設整備による借入増や除却債（合併特例債）等に伴う償還額は一時増加する見込みです。なお、実質公債費比率は平成 26 年度が 13.0％と県内 12 市町中最も高く、財政が硬直化しているといえます。
【市債残高、市債借入額・償還元金の推移】

-6-

第２章

公共施設等総合管理計画とは

１ 計画策定の背景と趣旨
本市の将来人口は、平成22年の166,532人から平成52年には113,071人へ、30年間で約５万人が減少する見込みです。これに伴い、生産年齢人口の減少が進むとともに、社会経済情勢も先行きが不透明であることから、将来的にも税収の大きな伸びを期待することは難しい状況です。
合併前の旧市町村ごとに、当時の社会情勢や多様な市民ニーズに対応するため、多くの公共施設等（※）が整備され続け、また、平成17年の広域合併により、さらに多くの施設を保有することになりました。その結果、公共施設等の維持管理経費及び老朽化に伴う大規模改修・更新費用を確保することは困難であり、すべての公共施設等を将来にわたって
維持することは不可能な状況です。
そうしたことから、本市では、効率的な行政サービスへの改善に向け、公共施設のうち「公の施設」を対象に、整理統合を含めた抜本的な見直しを行い、平成26年３月には「公の施設等評価及びあり方方針」を策定するなど、着実に取り組みを進めてきました。
一方、国においては、平成24年12月に発生した中央自動車道笹子トンネルの天井板崩落
事故等を踏まえ、「インフラ長寿命化基本計画」（平成25年11月）の策定によるインフラ
老朽化対策を推進するとともに、総務省からの「公共施設等の総合的かつ計画的な管理の推進について」（平成26年４月）の通知により、各自治体に対し、全ての公共施設等を対象に、管理に関する基本的な考え方などを示す「公共施設等総合管理計画」の策定を要請しています。
これらのことを踏まえ、本市では、既に策定済みの「公の施設等評価及びあり方方針」に加え、新たに公用施設やインフラ、公営企業などを対象範囲とし、公共施設等の統廃合だけでなく、点検・診断等の安全面における実施方針や今後の管理に関する考え方などを定めた「今治市公共施設等総合管理計画」を策定することとしました。
本計画では、本市の公共施設等の全体の状況を踏まえ、長期的な視点を持って更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行うことにより、財政負担を軽減・平準化するとともに、
公共施設等の適正な配置ができるように基本的な考え方を示します。

２ 計画の位置づけ
公共施設等総合管理計画は、市の最上位計画である「第２次今治市総合計画」の基本理念のもと、「今治市行政改革ビジョン」、「公の施設等評価及びあり方方針」とも連動した組織横断的な計画とします。

-7-

【計画の位置づけのイメージ】【国】（基本計画）【市】

インフラ長寿命化基本計画

総合計画
今治市行政改革ビジョン【地方】（行動計画）要請【連携】

今治市公共施設等総合管理計画

個別施設計画

個別施設計画

個別施設計画

（道路）

（上水道）

（下水道）

公の施設等評価及びあり方方針

・・・・

公共建築物

管理運営計画（学校・住宅・・） （公の施設等）

３ 計画期間
本計画は、平成28年度から平成47年度までの20年間の期間を想定して計画します。

４ 対象範囲
本市が保有する財産の内、公共建築物及びインフラ資産を対象（土地を含む）とします。

市民文化系・社会教育系・スポーツレクリエーション系・産業系・学校教育系・子育て支
公共建築物

援系・保健福祉系・医療系・行政系・公営住
宅・公園・供給処理施設・上下水道施設等

公共施設等※
道路・橋りょう・河川・公園・港湾
インフラ資産

農業施設・漁港・上水道・下水道等※学校、市営住宅などの「公共建築物」や道路、橋りょう、上下水道などの「インフラ資産」を総称して「公共施設等」という。

-8-

第３章

公共施設等の現状と課題

１ 公共施設等の現状と課題
本市は、高度成長期の昭和 40 年代から昭和 60 年代にかけて、真の豊かさに向けた模索をする中、新たな社会環境に対応した施設整備を進めてきました。さらに、昭和 61 年から
平成３年までのバブル経済時期、バブル経済崩壊後に国の経済対策が強化された時期、平成 17 年の市町村合併時期にも公共施設等の整備が集中するなど、広域合併した本市には、多くのインフラ資産、類似機能を有する公共施設等が近接地域に複数存在しています。また、今後発生が想定される南海トラフ地震等の大規模な自然災害等に対応するため、公共施設等の耐震化を促進することも不可欠です。

（１）公共建築物
本市が保有する公共建築物は、平成27年３月末時点で1,220施設、総延床面積は約91万㎡であり、市民一人当たりでは5.5㎡（平成27年3月31日現在の住民基本台帳人口165,286人を使用）となっています。学校教育系施設と公営住宅が多く、この２つで約52％を占めています。次いで、市民文化系施設、行政系施設、スポーツ･レクリエーション系施設の順となっています。
【公共施設保有状況】
施設類型（大分類）

中分類

施設数

市民文化系施設

集会・文化施設314

367

86,072

9.1

社会教育系施設

図書館・博物館等

21

36

27,725

3.1

ｽﾎﾟｰﾂ･ﾚｸﾘｴｰｼｮﾝ系施設

ｽﾎﾟｰﾂ・ﾚｸﾘｴｰｼｮﾝ・観光・保養施設

71

176

58,116

6.4

産業系施設

産業系施設

43

93

29,1063.2

学校教育系施設

学校・その他教育施設

66

431

289,94831.7

子育て支援施設

幼保こども園・幼児児童施設

45

70

32,2333.5

保健・福祉施設

高齢・障害・児童福祉・保健施設

64

88

45,766

5.1

医療施設

医療施設

3

4

618

0.1

行政系施設

庁舎等・消防・その他行政系施設

221

292

67,042

7.6

公営住宅

公営住宅

156

1,026

180,970

19.8

公園施設

公園

104

248

37,6294.1

供給処理施設供給処理施設21

49

24,3782.7

その他

その他（駐車場・斎場・公衆便所）

91

132

34,832

3.8

合計

1,220

3,012

914,435100.0※公園は、トイレや小屋等の建築物を対象としています。
※端数処理の関係で、内訳の合計が100％になっていません。

-9-

施設総数（棟） 延床面積（㎡） 割合（％）

【施設類型：中分類別延床面積割合】【築年別：延床面積割合】

建築年度別に見ると、多くの公共建築物は、昭和47年（1972年）頃からバブル経済崩壊
以降の平成７年（1995年）頃までに整備されており、今後、老朽化の進行により、建替え等が一時期に集中することとなり、多額の更新費用を必要とすることが予測されます。
築30年以上を経過している建物は延床面積約47.4万㎡で、全体の52％を占めています。
学校教育系施設の約41％、公営住宅の約50％が築30年以上を経過しており、古い建築物が多い状況にあります。
10年後には、全体でさらに22.0万㎡が築30年を経過することとなり、建替えや大規模修繕などが必要な建築物が増えていきます。（全体の約76％）【年度別整備延床面積：公共施設】- 10 -

（２）インフラ資産
種別
道路

河川

公園施設

港湾（15）

農林漁業施設主なインフラ資産
道路延長

1,564 km

橋りょう

1,448 橋

トンネル

4 箇所

道路照明灯

1,363 基

準用河川

11 河川

河川延長

12 km

都市公園

90 箇所

その他公園

103 箇所

外郭施設

62 km

係留施設

11 km

農道

2,387 km林道

109 km

農道橋

487 箇所

農業用ため池（内、農業用ダム）

漁港（27）

上水道

下水道

施設数

864 箇所（3 箇所）

農業集落排水処理施設

25 箇所

農業集落排水処理施設（管路延長）

310 km

漁業集落排水処理施設

3 箇所

漁業集落排水処理施設（管路延長）

19 km

外郭施設

41 km

係留施設

9 km

管路延長

1,846 km

浄水場

47 箇所

配水池

95 箇所

管路延長（公共・特環）

778 km

浄化センター

9 箇所

雨水排水ポンプ場

14 箇所

汚水中継ポンプ場

7 箇所

マンホールポンプ場

341 箇所

市管理型合併浄化槽

112 箇所

都市下水路

2 km

コミプラ処理場

3 箇所

コミプラ処理施設（管路延長）

23 km（平成27年3月末現在）- 11 -

インフラ資産については、新産業都市に指定されて以降、人口増加に伴い高度成長期に集中的に整備された施設が多く、また、12市町村の広域合併により、社会基盤整備による多くのインフラ資産を抱えています。これらのインフラ資産は、耐用年数が経過し、今後、老朽化の進行により、更新が一時期に集中することが見込まれています。
橋りょうについては、特に更新費用の大きい橋長５m以上について、平成24年に「今治市橋梁長寿命化修繕計画」を策定し、長寿命化による更新等経費の縮減に取り組んでいます。
【橋りょう：構造別年度別整備面積】※橋りょうの本数：1,448本（うち、年度不明834本）【橋りょう：年度別整備数】※年度不明分は含まない。

- 12 -

（３）将来の更新費用の推計
本市が保有する公共施設等の将来更新費用の推計について、総務省の公共施設等更新費用試算ソフトVer.２（一般財団法人自治総合センター）により試算した結果、公共施設等の更新費用は、今後40年間で7,902億円（年平均198億円）かかることが分かりました。
本市の投資的経費の直近５年間の平均は、約97億円となっています。現在の投資的経費と比較すると、将来の更新費用等は年平均で約2.0倍であり、約101億円不足するという結果になります。これは、現在、本市が保有している公共施設等に必要とされるコストで、今後の新たな整備に伴う投資的経費は見込んでいないことから、将来必要な投資的経費はさらに増加することが見込まれ、財源不足額が増大します。
【投資的経費の推計条件】
推計の対象：公共建築物及びインフラ資産（道路・橋りょう・上水道及び下水道のみ）
推計の手法：
・現在の公共施設等をそれぞれ設定した耐用年数の経過後に現在と同じ面積・延長等で更新すると仮定して推計
・公共施設等の面積・延長の数量データに更新単価を乗じ将来の更新費用を推計
・更新単価は財団法人自治総合センターの設定単価による試算条件：
・公共建築物：60 年で建替（30 年で大規模改修）
・道路：舗装は 15 年で打換・橋りょう：60 年で架替
・上水道施設：40 年で更新（水道管）
・下水道施設：50 年で更新（下水道管）【公共建築物の更新費用】- 13 -

【公共建築物及びインフラ資産の更新費用】【現在及び将来の投資的経費のイメージ】
新規整備は見込めません。

101 億円不足

将来更新費用等
198 億円

現在

新規整備

97 億円

更新費用等

- 14 -

第４章

公共施設等の管理等に関する基本的な考え方

本市では人口減少や少子高齢化の進展、域内経済の縮小傾向等の要因により、年々、財政は厳しさを増しています。さらに、市内にある公共建築物は、平成 17 年の市町村合併に伴い、類似の機能を有する施設が近隣地域に複数存在する結果となり、維持管理経費が市の財政を圧迫しています。また、各施設は、「一斉に更新時期を迎えることによる更新費用の増加」や「施設の設置目的（利用用途）と住民ニーズの乖離」、「運営効率性の向上」等の課題を抱えています。特に、施設に対する住民ニーズは、人口構成や地域経済の変化に伴って大きく変化しており、それぞれの施設が設置された段階でのニーズや将来の需要予測と、利用実態が大きく異なっているケースも見られます。
また、インフラ資産においても公共建築物と同様に「一斉に更新時期を迎えることによる更新費用の増加」などの課題を抱えています。
厳しい財政状況の中、このような公共施設等を取り巻く環境変化に対応するため、行政には「限られた資源を有効活用し、ニーズに応じた施設サービスを効率的に提供する」こ
とが求められています。そのため、中長期的な視点から、公共施設等の保有量を適正な規模に見直し、計画的予防保全による維持管理を行うとともに、将来にわたり市民の理解を得られるサービスの水準を維持確保し、最適な配置を考えていくための管理等に関する基本的な考え方を定めます。

１ 公共建築物（１）公共建築物の見直しの推進
総人口の減少や厳しい財政状況を考慮し、今後 20 年間の長期的な視点から公共建築物の総量（総延床面積）を縮減します。取り組みに当たっては、住民サービスへの影響に十分配慮しながら、更新費用が本格的に増大する前にスピード感を持って取り組む必要があります。
【見直しの基本方針】① 公共建築物の新規整備については、原則として行わないこととします。
② 大規模改修や建替えが必要となる場合は、既存の周辺施設の活用などを最優先し十分に考慮した上で、実施するかどうかを判断するとともに、その時期についても、直近の財政状況を踏まえた上で、財政負担の平準化などを併せて行います。
③ 施設の更新が必要な場合は、延床面積の縮減、同一用途の施設に集約化、用途の異なる施設の複合化など、施設の総量縮減（効率化）のための方策を推進します。
④ 維持管理コストの削減や余剰資産の売却などを含め、持続可能な施設管理を行います。
⑤ 住民ニーズの多様化、防災対策や環境に配慮した取組み等、時代の要請に対応するた- 15 -

め、施設の必要性や今後のあり方について見直し、地域のニーズや利用状況等を考慮
した有効活用を推進します。

（２）予防保全による施設の長寿命化等
施設保有量を適切な規模にするとともに、引き続き維持していく施設については、施設全体の財政負担を軽減・平準化するため、計画的な予防保全を推進し、施設の長寿命化を図ります。
① 施設のライフサイクルに基づく中長期的な財政負担を踏まえた更新費用の確保とその効率的な配分を行います。
② 施設の耐震化など、機能改善を図ります。

２ インフラ資産
安全・安心な住民生活を支えるため、インフラ資産の更新にあたっては、社会情勢などを的確に把握し、財政状況を斟酌しながらインフラ資産の更新・統廃合・長寿命化を推進していきます。

（１）適切な維持管理の推進① 道路、河川、公園、港湾、農業・漁港施設、上下水道などのインフラ資産の種別ごとの特性や施設の重要性を考慮した計画的な維持管理を行います。
② 各施設の状態を客観的に把握・評価し、中長期的な観点から、いつ、どのような対策を行うのが最適であるかを検討し、計画的かつ効率的な管理を行うことや日常の維持管理に関するノウハウを蓄積するとともに、新たな維持管理に係る技術の導入についても推進していきます。
③ 大規模災害等に備えた対応も必要となることから、耐震化などの安全対策に取り組みます。
④ ライフサイクルコストを考慮し、インフラ資産を安全に保持します。

（２）長寿命化及び維持管理コストの縮減① 既に長寿命化計画などの策定が進んでいる施設については、本計画との整合性を図っていきます。長寿命化計画が未策定の施設類型については、本計画の方向性を踏まえた推進をします。
② 従来の事後保全的な管理から、計画的かつ効率的な予防保全へ転換し、損傷の程度が- 16 -

軽微な段階において、維持修繕を実施することにより、突発的な大規模修繕や短期的に集中する更新等を回避することで、地域のインフラ資産の安全性・信頼性を確保す
るとともに、長寿命化による修繕等にかかる維持管理コストの低減や財政負担の平準化を図ります。
③ インフラ資産は、住民生活において必要不可欠な施設ですが、その維持管理機能を維持しながら、それ自体の必要性についても併せて検討を行います。統廃合を実施す
るとともに、必要性の低い施設については、解体・撤去を行うことも検討したうえで取り組んでいきます。
④ 広域的な連携により効率的な対応ができるものについては、県境市域を越えて近隣自治体と連携を図るよう取り組みます。

- 17 -

第５章

取組の方向性１ 公共建築物（１）公共建築物の見直しによる方向性
公共建築物の総量、老朽化度合、更新費用や利用状況など、様々な面から公共建築物の実態を把握した上で、「公の施設等評価及びあり方方針」との連携を図り、適正な配置を推進します。

① “総延床面積の縮減目標を 20 年間で 20％縮減とします。”（理由）【全ての公共建築物の更新等を賄う財源をねん出できない。】【総人口が今後 20 年間で約 23％減少することを踏まえた総量縮減を行う。
】

総人口の減少や厳しい財政状況を考慮し、今後 20 年間を見据えた中で、施設全体の総量（総延床面積）を縮減するため、新設など延床面積が単に純増する整備は原則として行いません。
また、公共建築物全体で、集約化、複合化、民間施設の活用、類似機能の統合、実施
主体を民間に変更するなど、効果的・効率的な施設配置を検討し、総量縮減を図ります。
①新規整備
・施設の新規整備については、原則、単独の新規整備は行わず、施設の複合化、集約化、廃止・統廃合を基本とします。
②既存施設の有効活用
・大規模改修や建替えが必要となる場合は、利用率の低い施設の用途変更や、類似施設
や周辺施設の余剰スペースへの機能移転などを進めることにより、既存施設の有効活用を図ります。
併せて、ライフサイクルコストの縮減、財政負担の平準化を推進します。

- 18 -

③集約化・複合化による総量縮減（効率化）
・用途が重複している施設については集約化を図るとともに、施設の複合化等（公民館と支所機能の複合化など）を進め、施設を更に効果的・効率的に有効活用することにより総量縮減を行います。
④持続可能な施設管理・定期的な点検や診断結果に基づく計画的な維持修繕による施設の長寿命化を図るとともに、施設の廃止により生じる跡地等の余剰資産の売却などを含め、持続可能な施設マ
ネジメントを図ります。
・複合施設については、管理の一元化を図ることにより、管理運営の効率化やコスト削減を促進します。
・過去５年間の投資的経費を比較すると、年平均約 48 億円不足（※）するため、将来の財政負担軽減のため、PPP/PFI など民間活力を活用し、更新・管理運営コストを縮減します。
※P13 の公共建築物の更新費用のグラフから；約 100 億円－約 52 億円＝約 48 億円⑤地域のニーズや利用状況等を考慮した有効活用の推進
・人口構造や社会情勢などによる市民ニーズの多様化、防災対策やバリアフリー化の推進など時代の要請に柔軟に対応するため、施設機能の必要性や今後のあり方について十分に検討し、地域ニーズや利用状況等を考慮した有効活用の推進を図ります。
・老朽化や耐震強度の不足などの理由により有効活用が見込めない施設については、生
活環境における危険防止と景観保全のため解体撤去を行います。

（２）公の施設の見直し①取組の経過本市は、平成 17 年１月の広域合併に伴い、本市が保有する「公の施設」は特に多く、
平成 23 年度末現在、810 施設となっております。また、類似の機能を有する施設が近隣地域に存在しており、市民ニーズの多様化により当初の設置目的等に基づいた利用がな
されていないなど多くの課題を抱えています。
そうした状況の中、本計画の策定に先駆け、平成 23 年度から、「公の施設」に対象範囲を絞り込み、中長期的かつ全市的な視点にたち、施設の集約化や複合化による総量削- 19 -

減を図ることに加え、各施設の役割や配置状況などの施設の必要性について総合的に判断を行うなど、効率的な行政サービスへの改善を目的に、実績シートの施設データに基
づき、
「代替性」
「有効性」
「効率性」
「PR 性」の４つの観点から施設目的別に点検・評価を行いました。
平成 26 年３月には、目的別(グループ別)に「Ａ」～「Ｅ」評価といったランキングによる施設評価と今後のあり方方針を定めた「公の施設等評価及びあり方方針」を策定しました。
「Ｅ」評価については、統廃合や民間譲渡等による廃止を推進する施設として位置付
け、調査対象施設 443 施設の内、111 施設を「Ｅ」評価として位置付け、平成 27 年度末までに廃止（改正）条例の上程及び公の施設として廃止された施設の利活用に向けて、
現在、利用者及び地域住民等への説明・協議を実施中ですが、今後も引続き、最適な配置を目指していく予定です。

②評価のポイント（イ）「４つの観点」
各施設の役割や配置状況など施設の必要性について、総合的に判断していくことが重要であり、施設の目的・機能を踏まえたサービスの提供内容や対象とする範囲区分（ゾーニング）における拠点性の検証を行うなど、全市的なバランスを考慮し、
「代替性」
「有
効性」
「効率性」
「ＰＲ性」の４つの観点から施設ごとに点検・評価を行いました。
（ロ）「目的別に評価」
全施設を一律に順位付けするのではなく、全市的な視点に立って、施設の目的別に５- 20 -

つの大分類（①基盤施設、②文教施設、③医療・社会福祉施設、④産業振興施設、⑤レ
クリエーション･スポーツ施設）と 49 の中分類のグループに分けて評価を行いました。
（ハ）「ランキング評価」
グループ別（分類）ごとに、「Ａ」～「Ｅ」
評価といったランキングによる施設評価と今後のあり方方針を決定しました。

③今後の取組方針「Ｄ」評価以上の施設についても、利用者や地域住民と共働し、利用者ニーズに応じたサービスを効率的かつ効果的に提供できるよう、“共感できる”管理運営計画の策定、取組の実行、及びその実効性の検証、改善に至るすべてのサイクルにおいて、住民参画
できる手法を確立し、全市的な視点に立った「公の施設の見直し」を継続して実施していく予定です。
※『共働による‘‘ＰＤＣＡマネジメント’’サイクルの確立』

利用者
（地域）

共
働

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行政（３）予防保全による施設の長寿命化等
本市が保有する公共施設等については、施設の耐用年数から老朽化に伴う更新等の対応が一時期に集中することが見込まれています。今回の本計画策定に当たり、これまでの維持・更新状況について調査しましたが、日常の維持修繕は重要度や緊急性等を勘案し、予算の範囲内で実施しているものの、事後保全対応となっています。また、定期点検等による必要な修繕の積み残しや先送り、あるいは施設本体の改修や大規模修繕を実施していない施設が多く見られるなど、十分な老朽化対策が行われていないことが懸念されます。
今後、経年変化による老朽化に伴う故障等が起きる可能性が高いため、施設・建物の状態に応じた長期的な視点から既存施設・建物などの計画的な予防保全型の取り組みが必要となってきます。そのためには、施設・建物などの状態に応じた長期的に更新費用等の削減につながる適切な維持管理手法を講じることが重要であり、ライフサイクルコ
ストの分析を含め、長期的な修繕・長寿命化計画の策定などに取り組んでいく必要があります。さらに、耐震改修計画などに取り組み、施設利用者の安全確保を推進します。

２ インフラ資産
持続可能なインフラ資産を保有していくためには、インフラ保有量や整備内容、維持管理コストの最適化に取り組みます。保全にあたり、施設を良好な状態で長期に使用するためには、「事後保全型」の維持管理から、「予防保全型」の維持管理へと転換し、最小の費用で最大の効果を実現できるように推進し、優先度を勘案した上で「長寿命化修繕計画」を策定し、長寿命化による更新等経費の縮減に取り組みながら維持保全を行います。
施設台帳など、法定台帳の整備により現状を把握した上で、定期的な点検や診断、評価により、中長期的な視点から対策の時期や対処法を分析・推進するなど、需要を把握する中で、中長期の見通しを行い、修繕・更新等にかかる経費の低減・平準化を図るため、保全計画の策定を進めるとともに、インフラ資産の重要度・危険度に応じ対象施設を選定し、段階的に耐震化を図っていきます。

（１）予防保全の推進
予防保全の考え方を取り入れ、トータルコストの縮減・平準化をめざし、必要な施設のみを更新します。

（２）点検・診断等の実施- 22 -

日常の点検・定期点検・診断等を実施し、点検データの蓄積と老朽化対策への活用を行います。

（３）情報基盤の整備と活用
法定台帳などのデータベースを構築し、各インフラ資産の最新の劣化・損傷状況や構造等の情報を蓄積し、台帳整備やその運用を実行します。

（４）施設規模等の適正化
総人口の減少、少子高齢化の進展や社会環境や周辺環境の変化などにより、施設そのものに対するニーズも変化していくことが見込まれることから、施設の更新などの際には、適正な規模についての見直しを推進します。また、定住人口・住居空間・都市活動の動向及び市民ニーズを踏まえ、当初の整備機能継続の必要性について議論し、「コンパ
クトシティ」等のまちづくり施策により必要性がなくなった施設や代替のインフラ資産で十分確保できるインフラに関しては地元住民の同意を得た上で統合や廃止を推進します。

（５）耐震化の実施
各施設について、地震時においても必要な機能を適正に確保するため、緊急な対応を必要とする重要度の高い橋りょうや管きょなどの耐震化を優先して実施します。

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第６章

取組の推進

１ 推進体制
将来の公共施設等の更新費用の試算結果を見る限り、新規の社会基盤整備はもちろんのこと、すべての公共施設等の更新費用を賄うことはできない見通しです。財源不足を解消するには、本市の公共施設等の総合的な管理を効率的・機能的に行うため、組織・情報等の一元管理を行い、組織横断的な調整を行うとともに、公共施設等のマネジメン
トを推進する体制の構築を図る必要があります。
当面は、全庁的な組織体制として立ち上げたプロジェクトチームを中心として、庁内の横断的な連携及び協力を一層緊密にしながら、公共施設等総合管理計画の進行管理やフォローアップを実施します。

２ 情報管理・共有のあり方
現在、公有財産台帳に必要なデータを公有財産管理システムにより一元管理し、施設の概要・維持管理の状況及び利用・収支状況等など「公の施設等の見直し」のための実績データについては、公共施設管理システムにより一元管理し、全庁的な共有化を図っています。
しかし、インフラ資産についてのデータは、所管ごとに個別管理されており、データ
ベース化と全庁的な情報共有を推進していく必要があります。今後、地方公会計の取り組みの中で、固定資産台帳を整備していきますが、全庁的に公共建築物やインフラ資産を含めたデータベースを構築し、情報の一元化・共有化を図っていきます。

３ 住民、議会への情報共有等
公共施設等の最適な配置を推進するにあたり、厳しい財政状況の認識を共有しながら、まちづくりのあり方について、本計画の取組に対する住民、議会への情報共有、情報提供等に努め、理解を得ることが必要となります。議会への説明については、適切な時期にその都度行います。特に、施設の廃止等については、施設利用者や地元住民の理解が得られるよう、適宜、説明や意見聴取を丁寧に行っていきます。

４ 個別施設計画の策定
国における施設ごとのインフラ長寿命化計画（行動計画）などの状況を踏まえ、本計画で定めた基本的な考え方や取組の方向性に基づき、平成 32 年度を目標に、施設ごとの- 24 -

個別施設計画を作成します。
すでに策定している「今治市橋梁長寿命化修繕計画」「今治市公営住宅等長寿命化計画」など個別の施設計画については本計画との整合性を図っていきます。

５ 本計画の検証、見直し
本計画の検証、見直しについては、公共施設等の住民ニーズの変化や社会情勢の変化を注視しながら、各公共施設等の取組に応じて計画期間中に実施する必要があります。
基本的に５年後見直し、10 年後には改訂を行うこととします。

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