平成３０年９月
第４５号

中央果実協会ニュースレター

平成３ ０ 年７ 月豪雨 、連続して来襲した台風、北海 道 、 大 阪の 地 震 で 被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。
一日も早い復興を祈念しております。

巻頭言
・就任ご挨拶
ｐ１

特集・平成３１年度果樹対策予算概算要求の概要について
ｐ２
・自然災害により被災した園地の継続・再生への支援
対策についてｐ５

中央果実協会からのお知らせ・平成２９年度主要果樹産
地における流通の把握実態調査報告書について
ｐ６
・「果物のある食生活推進全国協議会」を開催しまし
た
ｐ８

業務日誌
ｐ８

人事異動
ｐ８

巻頭言

就 任 ご 挨 拶
農林水産省生産振興審議官
７月に生産振興審議官に就任し、再び果樹関係の業務を担当することになりました。再びと言うのは、平成２２年から平成２７年まで園芸作物課長
等の業務を遂行した後に、平成３０年
７月までは、農林水産技術会議事務局において、ＡＩ、ロボット、ＩｏＴ等を活用したスマート農業の技術開発に取り組んできたので、３年ぶりの復帰となります。改めて、関係者の皆様にあっては、今後ともご指導等をお願いします。
７月に発生しました西日本豪雨、その後の相次ぐ台風、地震等により多数の果樹産地が甚大な被害を受けました。改めて、亡くなられた方々のご冥福をお祈りし、被災された方々にお見舞いを申し上げます。農林水産省
としては、いち早く、被災地に担当官を派遣し、被災情報を把握の上、適切な復興・復旧対策の推進に努めているところです。
さて、当方が、園芸作物課長であった平成２７年４月に果樹農業の振興に関する基本的方向を示す果樹農業
振興基本方針を作成しました。あれから３年以上が経過しましたが、最近では、果樹農業にあっても、ＡＩ、ロボッ
ト、ＩｏＴ等を導入したスマート農業を展開するための技術開発や普及の加速化が求められています。この基本
方針を作成していた当時は、そのような先端技術の活用など、想像することもできず、記載もされていません。まさに、技術革新の速度に驚くばかりです。平成の元号も終わります。今後
は、先端技術を導入したポスト平成のスマート果樹農業の実現に向けて、関係者が連携して推進していくことが極めて重要です。水稲では、ロボット

菱沼 義久
トラクター、自動水管理システム、ドローン
画像に基づく適正な施肥技術等の先端技術が生み出されています。一方、スマート
果樹農業は、技術開発が開始されたところですが、世界的にみても未だ開発されていない分野です。このため、我が国の強みである高品質の果樹生産を可能としたきめ細かい栽培技術とこちらも我が国の強みであるセンサーやロボティクス等の先端技術を融合させて、世界初のスマート果樹農業を実践できる大きなチャンスとなっています。
スマート果樹農業の具体例としては、みかんの摘果のマニュアル化が困難とされてきた篤農家の摘果技術をＡＩにより「見える化」し、これを新規就農者の学習に活用するシステムを実用化し、適切な摘果作業ができるようになりました。さらに、機械化に適した樹種間共通の樹形の仕立て技術や自動走行の収穫ロボットの開発を目指して
おり、これが実現すると収穫に係る労働時間を半減できることになります。今後は、こういった技術が全国的に広がるようにしなければなりません。
一方、スマート果樹農業の推進だけでは、果樹産地が抱えている課題は解決しません。現在、果樹産地には、①産地が崩壊しかねない課題(人手、物流等)、②産地を維持するための改良・改善の課題、③ポ
スト平成での新産地に生まれ変わるための課題が挙げられます。①や②の課題にあっては、果樹産地の方々との意見交換や丁寧な産地の現状分析を踏まえて、現場ニーズに対応したしっかりした施策を講じていくことが必要です。
果樹政策は、生産・流通・加工・消費・輸出と幅広い施策です。果樹に関わる皆さんのご意見、ご要望等を取り入れたポスト平成の果樹政策に取り組む所存ですので、今後もよろしくお願いします。
平成３０年９月

第４５号

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中央果実協会ニュースレター

特 集

平成３１年度果樹対策予算概算要求の概要について
農林水産省 生産局 園芸作物課 生産専門官 山本 恵美子

果樹関係施策の推進につきまして
は、日頃より皆様のご理解・ご協力をいただきありがとうございます。本稿では、平成３０年８月３１日に農林水産省
が公表した平成３１年度予算概算要求のうち果樹関係の対策について紹介します。
○持続的生産強化対策事業
平成３１年度の概算要求では、果樹支援対策を含む産地活性化総合対策事業等の既存対策のほか、平成３１

年度からの新規対策を含めた全１２の対策を１つの事業に大括り化しています。この大括り化は、現場の課
題を迅速に解決するために行われたもので、対策ごとの特性を踏まえ、都道府県向け交付金と農業者向け
補助金に分類されます。
都道府県向け交付金について
は、地方公共団体が主導する産地
全体の発展を図る取組を支援するとともに、産地の課題解決に向けた「処方箋」を策定し、課題解決に資

持続的生産強化対策事業

する関連事業を優先的に実施できるような仕組みを導入します。農業者等向け補助金等については、品目ごとのこれまでの政策需要にも対応しつ
つ、現場ニーズに応じた重点的に取り組むべき課題の解決を後押しします。
果樹農業好循環形成総合対策事業も事業大括り化の対象となり、農業者等向け補助金等に分類されますが、事業の申請手続き等についてはほぼ従前通りです。

【平成31年度予算概算要求額 22,395（－）百万円】＜対策のポイント＞
産地の持続的な生産力強化等に向けて、農業者や農業法人、民間団体等が行う生産性向上や販売力強化等に向けた取組を支援するとともに、地方公共団体が主導する産地全体の発展を図る取組等を、関連事業における優先採択等と併せて総合的に支援します。
＜政策目標＞○野菜の生産数量の増加（1,395万トン［平成37年度まで］）○子畜の出生頭数の増加（乳用牛産子：72.0万頭／年→74.4万頭／年、肉用牛産子：51.7万頭／年→54.7万頭／年［平成36年まで］）等＜事業の全体像＞○ 農産・畜産を問わず、現場の課題が迅速に解決されるよう、産地活性化総合対策事業等の既存対策のほか、平成31年度からの新規対策を含めた全12の対策を１つの事業に大括り化した上で、対策ごとの特性を踏まえ、農業者等向け補助金等と都道府県向け交付金に分類します。
○ 都道府県向け交付金については、地方公共団体が主導する産地全体の発展を図る取組を支援するとともに、産地の課題解決に向けた「処方箋」を策定し、課題解決に資する関連事業を優先的に実施できるような仕組みを導入します。
○ 農業者等向け補助金等については、品目ごとのこれまでの政策需要にも対応しつつ、現場ニーズに応じた重点的に取り組むべき課題の解決を後押しします。
持続的生産強化対策事業【継続対策】①（平成30年度）産地活性化総合対策事業のうち養蜂等振興強化推進、茶・薬用作物等地域特産作物体制強化促進、生産体制・技術確立支援、農作業安全総合対策、地鶏等生産振興対策、戦略作物生産拡大支援

野菜・施設園芸支援対策（②新しい園芸産地づくり支援、③次世代施設園芸拡大支援）④果樹支援対策（果樹農業好循環形成総合対策）
ＧＡＰ拡大の推進

全12対策を大括り化（⑤ＧＡＰ拡大推進加速化、⑥畜産ＧＡＰ拡大推進加速化）⑦有機農産物安定供給体制構築⑧国産牛乳乳製品需要・消費拡大【新規対策】⑨花き支援対策⑩ICTを活用した畜産経営体の生産性向上対策⑪環境負荷軽減に向けた酪農経営支援対策⑫次世代につなぐ営農体系確立支援

品目ごとの課題解決に向けた取組を支援（農業者等向け補助金等）

都道府県が主導する取組を支援

・品目ごとに政策需要に対応した支援メ
ニューを設けるとともに、重点的に取り組むべき課題の解決を後押しします。

・都道府県のイニシアチブの下で行う取組を支援します。

［品目］
・ 野菜・施設園芸
・ 果樹
・ 花き
・ 茶
・ 畜産
・ 有機 等［メニュー］（都道府県向け交付金）

・ 次世代の営農体系構築（処方箋策定・実践）
・ 新たな園芸産地の形成
・ ＧＡＰ拡大の推進 等[お問い合わせ先]（事業全体について）生産局総務課生産推進室（03-3502-5945）○果樹農業好循環形成総合対策事
業
１ 事業の概要
果樹対策については、平成１９年度から、優良品目・品種への転換を図る
ための改植等を支援する「果樹経営平成３０年９月

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支援対策事業」を開始し、平成２２年度に予算のしくみを基金事業から単年度補助金に変更し、平成２３年度から改植後の未収益期間における農薬・肥料代の一部を支援する「未収益期間支援対策事業」を追加しま2した。
平成２８年度には、「果樹農業振興
基本方針」（平成２７年４月公表）の方
向性に即し、果樹農業の所得向上に向 けた 好 循 環 を生 み 出 す た め 、生産、加工、販売等の関係者の「連携」

中央果実協会ニュースレター

による一気通貫した取組を支援することとし、事業名を「果実等生産出荷安定対策事業」から「果樹農業好循環形
成総合対策事業」に変更したところです。
また、農地中間管理機構を活用した園地の集積・集約化に向けた取組の推進も図ってきました。
平成３１年度予算では、これらの支援に加え、果樹農業を将来にわたって持続可能なものとし、更なる生産性の向上を図るため、りんごの狭畦密植
栽培やなしの根域制限栽培など、省力化と早期成園化が期待できる省力
樹形の導入の推進とそれに必要となる苗木の生産体制の構築のための取組への支援を強化することとし、概算
要求額は平成３０年度予算額に比べて３億円増となる５９億円を要求しています。
２ 生産面での対策の推進（１） 果樹経営支援等対策① 農地中間管理機構の活用等による面的な改植、担い手への園地集約の推進と急傾斜地から平地等への移動改植への支援の充実
優良品目・品種への転換を加速するため、産地の担い手による改植等を支援するほか、農地中間管理機構が園地を集約して改植を行う際や経営規模の拡大や作業性の向上等を図る
ため、急傾斜地から５０ａ以上の集約した平地等の農地へ担い手が移動改植を行う際に土層改良などの経費が増加する場合には、３０年度に引き続き、従来の改植支援単価に２万円/１０ａの加算を行います。
② 省力生産や早期成園化が期待できる新たな省力樹形の導入への支援（拡充）
果樹産地を持続的に維持していくためには、労働生産性を向上させることが急務であることから、果樹経営支
援事業では、優良品種・品目への転換に加え、最新の開発状況も踏まえながら、省力生産や早期成園化が期
待できる新たな省力樹形の導入を推進するため、ア．省力樹形の改植費用に合わせた定率補助の導入、イ．
省力樹形の改植に対する優先配分の導入を行うこととしています。
なお、（１）については、果樹産地の構造改革の必要性から、３１年度においても産地計画の取組情況に応じたポイントを付与し、ポイントに応じて算出した額を都道府県単位で合計して配分することとしています。ただし、自然災害被害による改植等については、ポイントによる査定の対象としないこととしています。
③果樹生産性向上モデルの確立
推進
効率的な園地の集約・集積を一層推進するため、産地協議会が農地中間管理機構等と連携し産地の構造改革を進める「農地中間管理機
構モデル地区（以下「果樹モデル地区」）」の設定を行っていただいているところであり、「果樹モデル地区」を対象に、省力化・低コスト化技術を活用した生産技術体系の構築のための実証等を支援することとしています。
（２）果樹優良苗木供給体制の整備（新規）① 優良苗木育成ほ場の設置
省力樹形の導入に必要となる優良品目・品種の苗木生産に向け、苗木業者と産地協議会等の農業生産団
体等が連携して行う新たな苗木生産体制の構築、産地で必要とする苗木の安定供給計画の策定、台木や苗木の生産を行うためのほ場の初年度の借り上げ代、かん水施設の設置等を支援します。
② 果樹種苗増産緊急対策
ぶどう苗木等を緊急的に確保するため、県、市町村、県法人、産地協
議会（１以上の複数）、大学、試験研究機関等でコンソーシアムを作り、果樹産地で必要とする輸入苗木の安定供給計画を策定するための会
議費、説明会の開催費、民間隔離3■栽培を行うのに必要な施設の修繕等を行う際の費用等を支援します。民間
隔離栽培のための施設の修繕を行う
場合は、あらかじめ植物防疫所と連携をとることが必要です。
なお、①、②とも、栽培管理費等のランニングコストは対象としません。
（３）需給安定対策の推進等
計画的な生産出荷のための取組については、生産出荷目標の作成、一時的な出荷集中時に緊急的に生食用果実を加工原料用に仕向けた場合の掛かり増し経費等を「緊急需給調整
特別対策事業」で支援しています。
また、自然災害による被害果実の流通対策を支援する「自然災害被害
果実緊急対策事業」等については、
引き続き、平成３０年度予算と同様の内容で実施することとしています。
３ 加工流通対策の推進（拡充）
輸入品が９割を占める果実加工品のシェアを奪還するためには、これまで生食用果実のみを生産していた産地が、果汁工場等に高品質な原料を安定供給する体制を構築し、高品質
な国産果実加工品等の生産の拡大を図るとともにその魅力を発信することにより需要を拡大することが必要です。
特に加工原料用果実の供給体制を構築するためには、契約数量の安定供給に加え、実需者が求める品質の果実を低価格で供給することが必要であることから、実需者と連携した省力型技術体系の導入実証のための検討会開催費、機材リース・レンタル費、分析費、マニュアル作成費等を支援することとしています。
また、果汁製品の高品質化設備や長期保存施設等の導入、新需要に対応した商品開発、需要拡大に向けた取組、更なる需要拡大を図るため、果
実加工品等の健康への有益性に係る知識の普及や消費拡大に資する人材育成の取組等を継続して支援することとしています。

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果樹農業好循環形成総合対策事業【平成31年度予算概算要求額 5,898（5,560）百万円の内数】＜対策のポイント＞
優良品目・品種への改植やそれに伴う未収益期間に対する支援を行います。特に、省力樹形の導入とそれに必要となる果樹苗木生産体制の構築のための取組を支援します。また、消費者ニーズや流通・消費構造の変化に対応した国産果実加工品の需要拡大等を支援します。
＜政策目標＞
果樹産地面積のうち優良果実の供給面積割合の増加（５％［平成25年度］→17％［平成37年度まで］）＜事業の内容＞＜事業イメージ＞

１．果樹経営支援等対策○ 優良品目・品種への転換を加速するため、産地の担い手による改植やそれに伴う未収益期間に対する支援を行います。特に、省力生産や早期成園化が期待できる新たな省力樹形の導入を支援します。

【省力樹形の例】
りんごの新わい化栽培は、労働時間22％減(慣行わい化比)。また、植え付け後２年目から収穫可能で、単収も増加。

○ 省力樹形導入への支援
・ 省力生産や早期成園化につながる省力樹形の導入を加速するため、導入に対する優先配分を実施。

慣行栽培

２．果樹優良苗木供給体制の整備

新わい化栽培○ 苗木育苗ほ場の設置への支援① 優良苗木育苗ほ場の設置
省力樹形の導入に必要となる苗木生産に向け、苗木業者と農業生産団体等が連携して行う新たな苗木生産体制の構築を支援します。

省力樹形の導入に必要となる
優良苗木の安定確保② 果樹種苗増産緊急対策
ぶどう苗木等を緊急的に確保するため、民間隔離栽培の体制構築、隔離栽培用施設の改修等を支援します。

・ りんごフェザー苗・ 未収益期間を短縮する大苗
等

かんきつ苗木生産の様子

・ 生産者団体等が遊休農地等を借り上げ、育苗に必要なかん水施設等を設置

・ 苗木業者と連携し優良苗木の新たな生産体制を構築○ 果樹種苗増産緊急対策
・

３．果実流通加工対策○ 実需者との長期的な契約取引の導入促進を強化するため、実需者と連携した省力型技術体系の導入実証等を支援します。

都道府県、産地協議会、大学等が連携したぶどう等の輸入苗木供給体制の構築、既存の施設を利用した隔離検疫を受けるために必要な隔離栽培を行う施設の改修費用等を支援。
隔離栽培用温室とぶどうの隔離栽培の様子○ 果実流通加工対策＜事業の流れ＞
定額

国

・
交付

全国団体

県法人等

定額、
1/2 等

実需者が求める品質・価格の果実を産地にもメリットがある労力・経費で安定的に供給するため、既存の知見や技術等を活用した省力化技術体系等の導入実証を支援。
（検討会開催費、機材リース・レンタル費、分析費、マニュアル作成費等を支援）

・果樹生産者（担い手）
・果実加工業者 等［お問い合わせ先］生産局園芸作物課（03-3502-5957）

この他に、果樹農業の支援に活用できる主な補助事業は表のとおり
で 、園 地 の 集 積 ・集 約 、経 営 の強化、新技術の導入実証、収入保険などの事業のメニューがありますのでご確認下さい。

平成３１年度予算については、今後、財務省の審査・査定を経て、本年１２月に政府予算案として概算決定され、国会での審議を経て、成立することになります。従って、今回紹介した
予算要求の内容については、変更される場合があります。
今後、各種機会をとらえて、情報提供してまいりたいと考えておりますので、早め早めに最新情報を把握していただき、今後の事業活用につなげていただければと思います。

果樹農業支援に活用できる主な事業一覧
補助事業名

概算要求額（百万円）

農地中間管理機構による農地集積・集約化

8,395（8,401）

対策のポイント
農業の生産性を高め、競争力を強化するため、農地中間管理機構による担い手への農地集積・集約化を推進

問い合わせ先経営局農地政策課（03-6744-2151）

農地中間管理機構関連農地整備
事業＜公共＞

農地中間管理機構が借り入れている農地について、農94,864（66,731）
農村振興局農地資源課
業者の申請・同意・費用負担によらず、都道府県が行うの内数（03-6744-2208）
基盤整備を支援

水利施設等保全高度化事業＜公共＞

優良品種の導入に取り組む樹園地の区画整理（緩傾農村振興局水資源課
94,864（66,731） 斜化含む）、かんがい施設、農作業道の整備などにより、（03-3502-6246）の内数 作業の効率化や農地の集積・集約化を支援
受益面積は、5ha以上（0.5ha以上の団地の場合）

農地耕作条件改善事業

農地中間管理機構の重点実施区域等において、地域のニーズに応じた、きめ細やかな基盤整備を実施するとと 農村振興局農地資源課
36,693（29,832）
もに、高収益作物への転換に向けた取組をハードとソフト （03-6744-2208）
を組み合わせて支援

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生産局総務課生産推進室
産地の収益力強化と担い手の経営発展を推進するた （03-3502-5945）
め、産地・担い手の発展の状況に応じて、必要な農業用27,518（－）
機械・施設の導入を切れ目なく支援（強い農業づくり交付 経営局経営政策課担い手
金と経営体育成支援事業を統合）
総合対策室（03-6744-2148）

強い農業・担い手づくり総合支援交付金

持続的生産強化対策事業のうち生産体制・技術確立支援

生産性向上や高付加価値化を図るため、実需者とも連生産局技術普及課
101(163) 携した新品種・新技術の導入、ICT導入効果の分析・情報（03-3593-6497）
発信等の取組を支援

次世代につなぐ営農体系確
立支援

持続的生産に向けた産地の課題解決のため、ロボッ
生産局技術普及課
94（－） ト・AI・IoT等の先端技術を組み入れた新たな営農技術体（03-3501-3769）
系を検討する取組等を支援
我が国農業競争力の強化を図る観点から、国際水準ＧＡＰの取組及び認証取得の拡大を図るために必要な取組
生産局農業環境対策課
671（410) を総合的に支援（03-6744-7188）（うち、都道府県向け交付金事業において指導員による指導活動や認証取得を支援）

ＧＡＰ拡大推進加速化

新しい園芸産地づくり支援

実需者ニーズに対応した園芸作物の生産拡大を実現
生産局園芸作物課
1,380（1,406） するため、水田地帯における新たな園芸産地の育成等を（03-3502-5958）
支援
先端技術を生産から出荷まで体系的に組み立て、一貫 農林水産技術会議事務局
5,000（－） した形で実証研究を行い、データの分析・解析を通じ、最 研究推進課
適な技術体系を確立する取組を支援（03-6744-7043）

スマート農業加速化実証プロジェ
クト
農林水産業の輸出力強化のうち諸外国の輸入規制の撤廃・緩和等の輸出環境整備のため、政府間交渉に必要な情報・データの収集等を実施 食料産業局輸出促進課
577（565）するとともに、自ら輸出環境の整備に取り組む事業者を支 （03-3501-4079）
援

輸出環境整備推進事業

収入保険制度の実施
農業共済関係事業

3,527（25,978）

品目の枠にとらわれずに、農業経営者ごとの収入全体 経営局保険課
を見て総合的に対応し得る収入保険制度を実施（03-6744-7147）

農業者が台風や冷害などの自然災害等によって受ける損失を補てんする農業共済事業を実施
各事業については、ホームページもご覧下さい：http://www.maff.go.jp/j/budget/180831.html

特 集85,023（86,950）

経営局保険課（03-6744-2175）

自然災害により被災した園地の継続・再生への支援対策について
農林水産省 生産局 園芸作物課 生産専門官 山本 恵美子

７月の豪雨災害、連続して襲来した台風、大阪、北海道の地震等の自然災害により被害を受けられた各地の果樹産地の皆様に心からお見舞い申し上げます。ここでは、７月豪雨
に対する支援対策を中心に、果樹
農業好循環形成総合対策事業のう
ち果樹経営支援対策事業による自然災害被害への支援対策について紹介します。
〇災害による改植及び未収益期間に対する支援果樹経営支援対策事業では、市町村のエリアを越えるような地域において発生した自然災害の被害により必要となった改植については、通常の「改植する面積が地続きで概ね２ａ以上」ではなく、「被害を受けた樹体ごとの『スポット的な改植』の面積が農家単位で概ね２ａ以上」であれば、支援の対象とすることができます。また、被災した園地に、生産性の向上が期待される技術が導入されている場合（ジ5ョイント栽培やわい化栽培等）や、産地計画に記載されている優良品目・品種が植栽されている場合は、同一品種での改植も可能としています。
事業を申請する際には、①被災証
明書等の自然災害による被害であることが確認できる資料、②改植実施箇所及び改植実施面積の積算根拠がわかる図面等を提出する必要があります。なお、被災した園地において、災害復旧対策等の国の他の事業で、伐採・抜根・整地等を行った場合は、伐

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採・抜根・整地等の費用を除いた事
業費の１/２以内の支援となります。
○平成３０年梅雨期（６月２８日から７月８日）の豪雨で被災した園地への支援
本年の梅雨期の豪雨は、西日本の果樹産地に広く被害をもたらし、
特にかんきつ産地を中心に、園地、農道、農業用水などの共同利用施設、営農用モノレール等に大きな被害が発生しています。これに対し、
果樹農業者の営農再開・継続と果樹
産地の速やかな再生のため、本事業内で、今回の災害に対応した以下の支援策を措置しています。
(1)収穫物運搬等に使用する農業用
モノレールが被災した園地において、支援対象者が本年産の収穫物を園地外にまで運搬する際に必要な、①運搬作業を行うための雇用に係る経費（定額（５,６００円／人日以内））、②運搬を行うための運搬車、アシストスーツ等の運搬補助機材のレンタル費用（補助率１／２以内）への支援。
(2)本年産の収穫までに、かん水などの栽培管理が十分に行えない園地
において、次期作以降に向けた樹体保護のために、支援対象者が緊急的に行う剪定等の作業のために必要な雇用に係る費用（定額（５,６００円／人日以内））。
いずれも、支援対象者は、①ＪＡなどの生産出荷団体、②事業実施主体（（公財）中央果実協会）が特に必要と認める者になります。なお、これらの支援は緊急的なものであり平成３０年度に限って実施されます。
〇最後に被害を受けた産地の農業者、関係機関の皆様におかれましては、自身も果樹産地再生支援対策

被災されるなど大変な状況の中、復旧・復興に向けて全力で取り組まれていることと思います。農林水産省としても担当官を現地に派遣、駐在させるな
どして、現場の声によく耳を傾け、被災された方々が必要とされている支援を行っていくこととしています。一日も早い再建を心からお祈り申し上げるとともに、紹介しました事業がお役に立てることを願っております。

果樹農業好循環形成総合対策事業

果樹への支援具体的な支援の内容＜① 改植に必要な苗木代、樹体の撤去費用等＞
・２３万円/10a（みかん等のかんきつ）
・１７万円/10a（ぶどう、もも、なし等の落葉樹）
・３３万円/10a（かき、なしのジョイント栽培等）
・１／２以内 （その他果樹）※ 自然災害時の特例として、①被害果樹の同一品種への改植②被害を受けた樹体ごとの「スポット的な改植」(被害を受けた樹体を含めた改植の総面積
が農家単位で概ね２a以上）も可能です。

＜② 未収益期間に必要な肥料代や農薬代等＞
・５.５万円/10a × 改植の翌年から４年分（＝２２万円/10a）を一括交付＜③ 収穫物の運搬や樹体保護に必要な費用（平成30年7月豪雨）＞
・作業を行うための雇用に係る費用：上限5,600円/人・日・運搬車・アシストスーツ等の運搬補助機材のレンタル費用：１/２以内
手続きの流れ［計画申請（→）、補助金交付（←）の流れ］①、②の取組：果樹生産者「産地協議会」が産地内の計画を取りまとめて提出③の取組：

生産出荷団体等

県基金協会等
県内の計画をとりまとめ提出

全国団体

計画を作成

※事業申請の随時受付、優先的な採択を行います。

中央果実協会からのお知らせ

平成２９年度主要果実産地における流通の実態把握調査報告書について－情報部－
近年、従来果実流通の太宗を占めてきた卸売市場流通のほか、いわゆ
る市場外流通など多様な流通ルートが増加していると言われています。
そこで、今後の効率的な流通のあり方や農業所得向上方策の検討に資するため、代表的な果実であるうん
しゅうみかんとりんごについて流通実態の把握に努める本調査を、青森県、長野県、静岡県、和歌山県、愛媛県及び熊本県の主要産地において実施しました。
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１ 流通段階別の入出荷経路
ご協力いただいた団体、企業、大規模生産者を対象に行った事例的な聞き取り調査の結果に基づき、流通段階別の入出荷経路の把握に努めました。（事例的な調査のため、調
査対象県または調査対象地区全体
における流通経路とは必ずしも一致しないことがあります。）（１）農協
調査対象の各農協とも入荷先はすべて生産者であり、入荷した果実
6の７割程度からほぼ全量を県外の卸売市場に出荷していました。その他、りんごでは輸出向け、産直・直販な
ど、みかんでは加工用、産直・直販等
多様な出荷先を開拓していました。
（２）卸売市場、産地集荷市場
卸売市場の入荷先は主に農協ですが、和歌山県、愛媛県、熊本県では出荷組合や生産者等からの直接入荷も多く見られました。出荷先は仲卸が最も多いですが、集出荷業者や小売業者などへの出荷も見受けられま中央果実協会ニュースレター

した。
一方、青森県でこの段階の流通の大部分を占める産地集荷市場では系列の出荷組合からの入荷が７割、生産者からが３割となっていました。また、出荷先はすべて集出荷業者となっていました。
（３）集出荷業者
果 樹 産 地 に お い ては、農協 の ほ
か、集出荷業者が農産物を集荷することが多く、農協と集出荷業者が地域における流通主体となっていました。
地域によっては集出荷業者が農協以上に集荷している場合も見られました。また、専ら加工用に集出荷している業者（長野県）や、小売（静岡県）や通販（愛媛県）が出荷先の主体となっている業者も見られ、多様な形態が存在していました。
（４）加工業者
りんご産地では、農協のほか上述の加工用専門等の集出荷業者からの入荷が見られました。みかん産地では全量農協からの入荷となっており、果実の加工が農協系統の加工場に集約されているためとみられました。
（５）大規模生産者
概ね３ha 以上の果樹栽培を行っている生産者を調査の対象としました。
青森県、長野県、愛媛県では販売先を開拓している生産者も多く、出荷先
は農協、卸売市場、小売、産直・通販等多様でした。一方、静岡県、和歌山県、熊本県では、農協に出荷する比率が高くなっていました。
２ 農協及び大規模生産者の選果状
況
果実は品種や産地、栽培方法など
によって差別化を図りやすいことから、各産地でブランド化をめざしており、加えて、直売やネット販売の進展を背景として各産地の農協、生産者とも高品質の果実の選別に取組んでい
ました。
（１）農協
選果基準としては「糖度」、「大きさ」、「色・形」、それ以外の基準（キズ等）を設けていました。
「上位品」については「中位品」より
１割から３割程度高い価格帯で出荷しており、中には倍の価格で出荷してい■調査データによる流通イメージの例
静岡県（うんしゅうみかん）

加
工
場

集
出
荷
業
者

他
県
卸
売
市
場

流
通消
シ費
ス地
テの
ム

農
協

生
産
者

県
内
卸
売
市
場

仲
卸

消
費
者

小
売

産直・通販

（加工用）

線の太さ（太、中、細）は流通量のおよそのイメージを表す。

（食用）（今回の調査対象外）

る例もありました。上位品の販売先
は卸売市場のほか静岡県、和歌山
県ではスーパー、デパート等が見られ、青森県では「上位品」の中から更に選定して輸出に仕向けていました。
一方、「下位品」のうち卸売市場や小売へは「中位品」の７割程度の価格帯で出荷し、加工業者へは１割から３割程度の価格帯で出荷していました。
（２）大規模生産者
りんご、みかんの大規模生産者のほとんどが、数十万円から数百万円
程度の選果機を所有して自家選果を行っていました。
選果基準は「大きさ」、「キズ等」「色・形」、であり、「糖度」を測定している生産者もいました。選果の区分
は３から６ないし８程度ですが、みかんでは２０区分で選別している生産7者もいました。
３ まとめ
近年、農産物については、いかにして消費者の望む品質・量のものを安定的に提供していくかが重要な課題となっています。果実では、ネット販売
や小売等との契約による直接販売の進展を背景に販路や産地における流通経路が多様化・複雑化しています。
今回の調査は伝統的な果樹産地を対象としましたが、同じ品目であっても、産地毎に特徴ある集出荷形態（流通経路）が形成されていました。
一方、今回の調査の中で生産者や農協等の担当者からは、生産現場の高齢化や後継者不足から生産技術の継承が円滑に進まない地域が生じているとの声も出されるなど、生産環境の変化に対応した取組も今後の大きな課題となっています。
平成３０年９月

第４５号

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www.japanfruit.jp「果物のある食生活推進全国協議会」を開催しました
国民の健康増進と生活習慣病予防等を目的として、「食生活指針」を実践するために策定された「食事バランスガイド」で、果物は１人１日当たり２００g の摂取が目標となっていますが、現状はその半分程度にとどまっています。
摂取量向上のためには、「健康日本２１」や「食生活指針」、「食事バランスガ
イド」等を踏まえつつ、科学的知見に基
づき果物のある食生活を定着させていくことが重要です。このため、生産、流通、消費、栄養士等の関係団体及び農学、医学、食生活指導、料理等の関係者で構成する「果物のある食生活推進全国協議会」（事務局：中央果実協会）
が「毎日くだもの２００グラム運動」を推進しており、７月２０日に同協議会を開催しました。
１．協議会の名称変更
平成１３年度に協議会を設置し、「毎日果物２００グラム運動」を推進してきま
したが、目標を国民へより浸透させるた

毎日くだもの 200 グラム運動
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め、協議会の名称を「毎日果物２００グラ
ム推進全国協議会」に変更しました。
２．「毎日くだもの２００グラム運動指針」の改訂
運動の基礎となる「運動指針」については、平成２１年度に「８訂版」を刊行しましたが、その後、新たな科学的知見が明らかとなってきたため、平成２９年度に大幅な見直しを行い、協議会に諮り、正式な運動指針としての「９訂版」を９月１４日に刊行しました。
３．「毎日くだもの２００グラム」ウェブサ
イトへの情報掲載
果物の消費拡大に関する関係団体等の連携を推進するためのプラットフォー
ムとして活用するため、ウェブサイトを見直すこととしました。
４．果物の消費に関する調査「果物の消費に関する調査」における調査テーマについて、協議会参加メンバーから提案された内容を反映させていく
こととしました。

業務日誌
30.8.130.8.630.8.830.9.630.9.1130.9.21

お知らせ－需要促進部－

全国果実生産出荷安定協議会第3回りんご委員会(於 ＪＡビル)
平成30年度第４回理事会（書面決議）
全国みかん生産府県知事会議総会（於 都道府県会館）
果実基金協会東日本ブロック会議（於 三重）
全国果実生産出荷安定協議会第4回りんご委員会(於 ＪＡビル)
果樹農業研究会（於 三会堂ビル）

人事異動
農林水産省生産局
新日付
園芸作物課園芸生産流通支援班園
30.7.2
芸生産流通支援対策係長
大臣官房生産振興審議官兼生産局
30.7.27
付
東北農政局長

名前

加藤 昴
菱沼義久

旧
農林水産技術会議事務局国際研究
専門職 大臣官房政策課付
農林水産技術会議事務局研究総務官
大臣官房生産振興審議官兼生産局
付

30.7.27

鈴木良典

園芸作物課園芸流通加工対策室長 30.8.1

中山知子

生産局総務課付兼園芸作物課付

生産局総務課生産推進室長

郡 健次

園芸作物課園芸流通加工対策室長

30.8.1

園芸作物課課長補佐（需給調整第30.8.8２班担当）
大臣官房文書課課長補佐（国会連30.8.8
絡）

光廣政男
宮嶋恭宏

農業環境対策課課長補佐（環境保全型農業推進班担当）
園芸作物課課長補佐（需給調整第２班担当）

中央果実協会（職員）
区分採用

平成３０年９月

第４５号

新役職
審議役 (日本青日付

果物輸出促進協
議会事務局長)30.9.1

8

名前

旧役職(一社)日本青果物輸出入安全推進協会理事

荻野英明 日本青果物輸出促進協議会事務局長