大学番号

平成 25 事業年度に係る業務の実績に関する報告書

平 成 2 6 年 ６ 月
国 立 大 学 法 人
福
島
大
学

14

目

次
Ⅵ

大学の概要

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

全体的な状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

１
２

その他
施設・設備に関する計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・
人事に関する計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2930

別表(学部の学科，研究科の専攻等の定員未充足の状況について) ・・・ 31
項目別の状況
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（１） 業務運営の改善及び効率化① 組織運営の改善に関する目標 ・・・・・・・・・・・・・
9② 事務等の効率化・合理化に関する目標・・・・・・・・・・ 11
特記事項等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12（２）①

財務内容の改善
外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標
・・・・・・・・② 経費の抑制に関する目標 ・・・・・・・・・・・・・・・③ 資産の運用管理の改善に関する目標 ・・・・・・・・・・・
特記事項等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

13
14
15
16

（３） 自己点検・評価及び当該状況に係る情報提供① 評価の充実に関する目標 ・・・・・・・・・・・・・・・② 情報公開や情報発信等の推進に関する目標 ・・・・・・・
特記事項等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

17
18
19

（４） その他業務運営に関する重要事項① 施設設備の整備・活用等に関する目標 ・・・・・・・・・・② 安全管理に関する目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・③ 法令遵守に関する目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・
特記事項等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

20
21
22
23

（５） 東日本大震災に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・

24

Ⅱ

予算(人件費見積もりを含む。)，収支計画及び資金計画 ・・・・

28

Ⅲ

短期借入金の限度額

28

Ⅳ

重要財産を譲渡し，又は担保に供する計画

Ⅴ

剰余金の使途・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

28

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

28

福島大学
○

大学の概要

（１）

現況
①大学名
国立大学法人福島大学②所在地
福島県福島市③役員の状況
学 長：入戸野 修（平成22年４月１日〜平成26年３月31日 ）理事数：４名（うち１名非常勤）
監事数：２名（非常勤）④学部等の構成
平成16年10月１日に全学再編を行い、学部制から学群・学類・学系制に
移行した。
（３）
＜学士課程＞（平成16年10月から）
人文社会学群人間発達文化学類
行政政策学類
経済経営学類
人文社会学群夜間主コース（現代教養コース）
理工学群
共生システム理工学類＜大学院（修士）課程＞
人間発達文化研究科(平成21年４月改組)
地域政策科学研究科
経済学研究科
共生システム理工学研究科(平成20年４月設置)＜大学院（博士後期）課程＞
共生システム理工学研究科（平成22年４月設置）＜附属学校園＞
附属幼稚園
附属小学校
附属中学校
附属特別支援学校⑤学生数及び教職員数（平成25年５月１日現在）
・学生数
学士課程
4,203人（うち留学生59人）
大学院（修士）課程
286人（うち留学生17人）
大学院（博士）課程
31人（うち留学生５人）
・附属学校児童・生徒数
1,154人
・教員数
322人
・職員数
135人

（２）

大学の基本的な目標等
福島大学は、創立以来、東北・関東を中心に教育、産業、行政等の各界に広く有為な人材を送り出し続けており、地域社会に存在感と信頼感ある学術文化拠点としてさらなる発展を目指す。
第2期中期目標期間において、福島大学は以下の目標を掲げ、教育の質を保証する体系的なプログラムを提供し、「教育重視の人材育成大学」としての使命を果たす。
- 1 -１

福島大学は、文・理の幅広い教養と豊かな創造力を備えながら、
世界的視野を合わせ持ち、地域社会に貢献できる人材を育成する。
２ 地域に触れる学習を重視しながら、「自由で自律的な学び」を推進
し、個性が豊かに開花する「学生のための大学づくり」を実現する。
３ 地域に根ざし世界に誇れる優れた研究成果を生み出し、地域の研究拠点としての役割を果たす。
４ 広く社会に門戸を開き、地域との連携を図り、教育研究を通じた地
域社会への貢献を重視する。
５ 他の高等教育機関等と連携し、地域における高等教育の機会の拡充と内容の充実を図る。
６ アジア・太平洋地域の学術交流協定校との交流強化を機軸として、世界に向けた教育研究の展開を図る。
大学の機構図
次頁に添付

福島大学
新

【平成24年度】

旧機

人 間 発 達 文 化 学 類
人

文

社

会

学

群

行

政

政

策

学

類

経

済

経

営

学

類

理

【平成25年度】

工

学

群

大

学

院

経 営 協 議 会

学研

究

科 （修士課程）

共 生 シ ス テ ム 理 工 学 研 究 科 （博士前期・後期課程）

福
島
大
学

附
保

教育研究評議会

属
健

図

管

理

書
セ

ン

館
タ

ー

地 域 創 造 支 援 セ ン タ ー

際

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流

セ

ン

タ

群

工

学

学

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（ 学 長 ）

附
保教育研究評議会

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健

図

管

理

書
セ

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科 （修士課程）

う つ く し ま ふ く し ま 未 来 支 援 セ ン ター
国

際

交

流

セ

ン

タ

ー

ー 平成24年４月設置

環

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研

究

所 平成25年７月設置

附

属

幼

稚

附

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小

学

校

附

属

中

学

校

附

属

中

学

校

附

校
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究

総 合 教 育 研 究 セ ン タ ー
事

校

学

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学

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学

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タ

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類

学

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務

学

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地 域 政 策 科 学 研 究 科 （修士課程）

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経

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属

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共 生 シ ス テ ム 理 工 学 類

附

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経

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附

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共 生 シ ス テ ム 理 工 学 研 究 科 （博士前期・後期課程）

監

う つ く し ま ふ く し ま 未 来 支 援 セ ン ター
国学

経 営 協 議 会

福島大学

総 合 教 育 研 究 セ ン タ ー
事会

夜間主コース（現代教養コース）

大総 合 情 報 処 理 セ ン タ ー
監社

人 間 発 達 文 化 研 究 科 （修士課程）

国
立
大
学
法
人

地 域 政 策 科 学 研 究 科 （修士課程）
済文理

共 生 シ ス テ ム 理 工 学 類

経

人 間 発 達 文 化 学 類
人

学長 選考 会議

人 間 発 達 文 化 研 究 科 （修士課程）

役
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図

夜間主コース（現代教養コース）

学長 選考 会議
国
立
大
学
法
人

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務

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事
務

課
課

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設

課

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務

課

学

生

務

課

附属学校園支援室

附属学校園支援室
人

事

財

務

課
課

施

設

課

教

務

課

学

生

課

課
就職支援室

就職支援室
入

試

入

課

試

課

研 究 協 力 課

研 究 協 力 課

地 域 連 携 課

地 域 連 携 課

学 術 情 報 課

学 術 情 報 課

人

間

発

達

文

化

学

類

長

人間発達文化
学類支援室

人

間 発

達

文

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類

長

人間発達文化
学類支援室

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政

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学

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行政政策学類
支援室

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政

政

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学

類

長

行政政策学類
支援室

経

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経

営

学

類

長

経済経営学類支援室長

経済経営学類
支援室

共 生 シ ス テ ム 理 工 学 類 長

共生システム理工学類支援室

共 生 シ ス テ ム 理 工 学 類 長

共生システム理工学類支援室

うつく しまふく しま 未来支援センタ ー長

うつくしまふくしま未来支援センター事務室

うつく しま ふくしま 未来支援センタ ー長

うつくしまふくしま未来支援センター事務室

環 境 放 射 能 研 究 所 所 長

環境放射能研究所
事務室

経

済

経

営

学

類

役

員

室

役

員

室

評

価

室

評

価

室

監

査

室

監

査

室

- 2 -

福島大学
○全体的な状況
福島大学は、「教育重視の人材育成大学」としての使命を果たすために、活動を重点
的かつ戦略的に実施すべく学長主導の「入戸野2013アクションプラン」を策定するとともに、「国立大学改革プラン」及び「ミッションの再定義」等を踏まえ、福島大学ならではの特色ある研究と人材育成を推進し、地域の中核的学術拠点としてさらなる発展を目指している。以下、本学の基本的な目標等を踏まえ、平成25年度における活動の取り組みや成果の全体的な状況を記述する。
Ⅰ 教育研究等の質の向上の状況
１．地域社会に貢献できる人材の育成（１）教育内容及び教育の成果等■災害及び災害復興関連科目の開講
国立大学改革プランを踏まえつつ、東日本大震災後の地域状況を視野に入れ、地域のニーズに応じた災害及び災害復興関連科目を開講した。前期・後期共に、全学生を受講対象とした総合科目において、水・土地の汚染と私たちの健康・生活（105人受講）、災害復興支援学Ⅰ（143人受講）、現代社会と環境（210人受講）、災害復興支援学Ⅱ（91人受講）、原子力災害と地域（143人受講）の開講を充実させ、福島の復興に積極的に貢献できる人材育成を一層推進した。
■OECD東北スクールの活動
OECD東北スクールは、主催の福島大学が、文部科学省、経済協力開発機構（OECD）などと連携して、福島、宮城、岩手の被災地から中学生・高校生約100人を集め、「2014年８月、パリで東北の魅力を世界にアピールするイベントをつくる」というプロ
ジェクト学習である。５月の生徒たちによるパリ事前視察や各地域スクールに加え、８月の集中スクール（東京）においては、皇太子同妃両殿下のご出席を賜った。民間
企業との連携、本学学生の協力のもと各種イベントを開催しており、また、民間企業への資金調達依頼や広報活動を行いながら推進している。

■地域産業復興プログラムの開設
福島県をはじめとする日本の地域産業復興の担い手となるエキスパートを養成す
る「地域産業復興プログラム（ふくしま未来食・農教育プログラム）」を開設した。
本プログラムでは、学生への授業や市民を対象にした公開講座（計10講座）が展開され、延べ380人が受講した。また、郡山市との連携協定に基づき郡山市役所において公開講座（計４講座）を開催し、延べ約450人が受講した。原発事故が県内の農林水
産業や農村地帯に与えた影響について幅広い知識を身に付けてもらうことができた。
■再生可能エネルギー分野の人材育成を推進
前年度から独立行政法人産業技術総合研究所と連携し、共生システム理工学専攻の既存の５分野に加えて、革新的再生可能エネルギーの開発などに関する「再生可能エ
ネルギー」分野を設置した。産総研所属の研究員を客員教員として迎え、「再生可能エネルギー特論」、「太陽光発電特論」「エネルギー政策特論」などの５科目の集中講義に県内の関係企業から関係者11人の受講があり、地元に貢献できる実践的な力を有する高度専門職業人の育成に取り組んできた。
■大学院の秋入学実施と教育の活性化
外国人留学生の受け入れ拡大及び再生可能エネルギー分野をはじめとした研究の充実を図るため、共生システム理工学研究科において、博士前期課程（修士課程）の秋入学を実施し２人が入学した（平成25年10月期入学）。また、地域政策科学研究科の東京サテライト校で「政策課題プログラム（災害復興）」を開講し、４人の社会人
院生の入学があり、立教大学との相互単位互換を開始するなど、復興のための人材育成に努めてきた。
■メッセンジャープロジェクトの実施
前年度に引き続き実施した「メッセンジャープロジェクト（在学生による母校訪問）」は、97人の在学生が13都県70校の出身高校を訪問し、本学の現状や取り組み、
学生自身の勉強や学生生活の状況について報告した。高校側からも在学生（卒業生）自身から直接話が聞ける貴重な機会だと好評を得た。

■「ふくしま未来学」の創設
大学COC事業に採択された「ふくしま未来学」の教育目標を「原子力災害からの経 （２）教育の実施体制等■共通教育定員の配置
験を踏まえ、地域課題を実践的に学習し、未来を創造できる人材の輩出」と定めると教育活動を検証し共通教育の内容と体制を見直すことを確認した。それにより、共ともに、プログラムポリシーを策定した。授業科目として、学生が被災地を訪れ、地通教育定員が措置されないまま長期にわたり共生システム理工学類の共通教育への域のにぎわい創出に取り組む地域実践学習「むらの大学」などを平成26年度から順次負担が生じていたため、平成26年10月１日付で、共生システム理工学類に共通教育（自開講することとした。
然と技術及び情報教育科目）担当分として教員定員２を配置し充実を図ることとした。
■学生ボランティア活動への単位認定■卒業生・修了生・就職先調査の実施
多様な教育プログラムの提供として、震災に伴う学生ボランティア活動への単位認
教育企画委員会において、過去３年間の本学の卒業生（351人回答）、修了生（71定に関わり、自己学習プログラム（震災ボランティア）を継続実施した。平成26年度人回答）、採用実績のある企業等（786社回答）を対象にアンケート調査等を実施しには、「ふくしま未来学」の創設に伴い、地域社会の現実に触れる教育を充実させ、 た。その結果、就職先へのアンケート調査から、他大学出身者と比較した21項目中、学生ボランティアの参加を向上させるべく、総合科目「ボランティア論」を新規開講
本学出身者の能力で「大変優れている」「やや優れている」を合わせると13項目で70
し、地域に対するアクティビティの醸成を図ることとした。
％を超えている。特に、「学問的思考の基礎」においては91％と高い評価を得ている。
一方、「グローバルな課題への関心」などについては強化していく必要があるため、■会計税務プログラムの開設
今後の教育の質改善・向上に向けて活用することにしている。
地域経済復興に寄与することを目指して、日本税理士会連合会、東北税理士会や地元の協力を元に、次世代の会計専門家を養成する「会計税務プログラム」を開設した。
■総合教育研究センターの充実
実務家による実践的な講義が提供され、夜間・集中講義の受講で修士課程修了の単位
従来の全学FD業務に加え、新たに教育の内部質保証システムを強化するとともに、を取得することが可能となっている。また、日本公認会計士協会東北会は平成26年９
将来に渡って中長期的視点で本学における教育企画政策を提起する人材を安定的に
月から本学に寄附講座を開設し、夏季集中講座における「財務諸表監査」の講義を通確保するという観点から、平成26年４月に専任教員１名を新たに総合教育研究センタ
して復興に向け、企業の情報を適切に処理できる人材育成に取り組むことにしている。 ー「高等教育開発部門」に配置することを決定した。
- 3 -

福島大学
２．学生のための大学づくり（１）学生への学習支援を含む学生生活支援体制■放射線モニタリング等の実施
原発事故以来、キャンパス内の放射線量の測定や除染作業を計画的に実施してきたが、人による測定が難しい森林地域（金谷川キャンパス）について、JAEAの協力で５月に無人ヘリコプターによる放射線モニタリングを実施し、その結果、ホットスポッ
トは見受けられなかった。また、附属学校園プールサイドのホットスポットの除染を行い、放射線量は除染前の2.62μ㏜/ｈ（４月）から0.12μ㏜/ｈ（５月）に低減した。
※「放射性物質汚染対処特別措置法」の平成24年１月１日施行により、推定年間被ばく線量を、１m㏜（0.23μ㏜/ｈに相当）以下にすることが目標とされている。

■学生論壇賞の表彰
論壇賞開設から４年目を迎え、大学のより良い未来を切り拓くことに貢献するものという内容で募集を行い「国際化に対応した本学共通領域科目における英語科目の展望」を優秀賞として選考した。この作品のテーマは、国際化に対応した大学教育の改革が求められている中で、本学の共通領域･外国語科目の英語教育について学
生の視点から現状を分析し提言を行うという、タイムリーなテーマ設定であった。
■「福島大学災害ボランティアセンター」の活動
東日本大震災をきっかけに結成された学生団体として、被災地支援、生活支援、
コミュニティー形成支援など実に多彩な活動を行った。学生らが企画した「集まれ！
ふくしま子ども大使」を８月に開催し、全国から小学４〜６年生の「大使」32人が集合した。児童は会津若松市の仮設住宅で震災体験に聞き入り、「避難生活の大変さが分かった」、「家族や友達の大切さを感じた」などと感想を語った。

■学習支援体制等の強化「学習支援体制（学生対象）」、「教育環境改善（教員対象）」に関する要望調査
項目の検討を行い、要望調査をアンケート機能が実装されており、迅速な集計が可能となるLiveCampus（教務支援システム）で実施した。要望を基に、教室環境の不都合 ３．地域の研究拠点の形成
による補修やLiveCampusに係る履修登録確認ボタンの追加などの改善を図った。
（１）研究の水準及び研究の成果等■学長学術研究表彰制度の新設■附属図書館機能の充実
先進的又は独創的な研究を実施している研究者の特筆すべき研究成果をたたえる
近年、学生が自ら学ぶ課題解決型の学習（アクティブ・ラーニング）の重要性が認とともに、その研究成果と研究内容を学内外に広めることにより、本学教員の研究識されている。そのためのスペースである「ラーニングコモンズ」として、新設予定
意欲の向上、更なる研究の活性化及び科学研究費、受託研究費等その他研究を目的の学術情報メディア棟（４階建、平成26年度完成予定）の２階・３階部分に約400席とする外部資金の獲得を一層推進することを目的として、学長学術研究表彰制度をの設置を計画し、空間をフレキシブルに活用することで地域社会を巻き込んだ各種講新設した。
演会の開催などを行い、地域に開かれた附属図書館機能の充実を図ることとした。
■外部資金の獲得活動■経済的支援の充実
科学研究費に関しては、他大学の申請率や促進方策等の調査を実施し、本学の申震災により授業料の納付が困難となった学生に対し、経済的な理由により修学を請率向上方策検討の基礎資料とするとともに、教員の支援方策として、若手教員の断念することがないよう、約１億４百万円（延べ405人）の授業料免除（被災者特別研究室個別訪問、科研費説明会の複数回実施や希望する教員に対する申請書の校正枠）の経済的支援を行った。また、本学独自の給付型奨学金として「しのぶ育英奨等の支援プログラムを民間企業と連携して実施することにより申請率・採択率向上
学金」に月額５万円で５人に対し総額３百万円の奨学金を給付した。
に関する取り組みを行った。科学研究費の採択額は、246,350千円であり過去最高となった。新たに取り組んだ科学研究費申請支援プログラムの受講者13人に対して平
■学生教育支援基金の創設
成26年度の採択者は5人であった。また、前年度に引き続き国大協震災復興・日本再地域の再生復興を見据えながら、グローバル化が進展する社会で活躍できる「強生支援事業に14件が採択され、全国立大学中最多であった。
い人材」の育成を目指し、学生への支援と、国際性や社会的実践力を身につける教
育環境の整備を目的として基金を創設した。HPに基金への協力依頼、税制上の優遇■環境放射能研究所の設置措置、寄附者のご芳名掲載、事業の実施状況報告等について掲載し、基金の趣旨に福島の復興に寄与すべく、世界の英知を結集する「環境放射能研究所」が７月に賛同する個人及び法人等から約720万円（62件）を受け入れた。
本格稼働し、ロシア・ウクライナ等の海外研究者６人の積極的な招へいなど体制・機能を強化した。研究面では、世界レベルの研究者が福島の森林、河川、湖沼、海■就職支援の強化
及び大気をフィールドとして調査研究を行うとともに、その知見に基づき、モデリ
就職活動を支援するため、就職活動交通費の一部補助（３・４年生対象）として、ングや計測機器の開発等を実施した。また、国立大学の機能強化に係り中期計画を
1,525件、約810万円の支給や東京への就活バス運行などを前年度に引き続き取り組「ロシア、ウクライナ等国内外の研究機関から、より高度な専門性を有する研究者んだ。また、就職ガイダンス・セミナー（大学院生対象ガイダンス、内定者向けビを招へいすることで、環境放射能分野の先端研究拠点を形成する。」に変更した
ジネスマナー講座）などの取組により内容を充実させるとともに、講義型ガイダン
スのフォローアップを行うため、本学キャリア相談員及び学外講師による実践型少■再生可能エネルギー分野の中核的専門人材養成
人数セミナーを実施した。最終的には、今春卒業生の就職率は95.8％で前年度（95.
福島県では復興の柱の一つに再生可能エネルギー産業の創出を掲げ、この分野で7，1％）を上回り、全学再編後では最高となった。
000人の人材が必要と試算されるなど人材育成が喫緊の課題となっている。本学は中核的専門人材養成の戦略的推進事業に採択され、本学を代表とする産学官連携コン（２）学生の課外活動等
ソシーアムでは、再エネ人材育成に関する産業界の強いニーズに応えるため、全国■大学生コンテストでの受賞の先駆けとして「標準化した当該分野の人材養成プログラム」の展開を図っている。
NTTドコモモバイル社会研究所主催の「第４回ケータイ社会研究レポートコンテス
ト2013 大学生部門」で、経済経営学類の学生が携帯電話に関する研究論文で最高■イノバティブ・ラーニング・ラボラトリーの設置
賞の最優秀賞に輝いた。また、大学生が経済・金融分野の論文を競うコンテスト「日OECD東北スクール、子ども支援プロジェクト、双葉８町村教育復興支援等の実績
銀グランプリ」で、経済経営学類の学生４人が「証券市場活性化に向けた新しい金を基に、教育復興と未来創造型の人材育成を推進する「イノバティブ・ラーニング
融教育スキームの構築」と題した論文をプレゼンテーションし、敢闘賞を受賞した。
・ラボラトリー」を７月に設置し、大学院生の参画等、人間発達支援者の育成を組
- 4 -

福島大学
織的かつ継続的に加速させる研究に取り組んできた。さらに、「ミッションの再定義」の結果を踏まえ、被災地福島に立地する大学の責任として、①震災復興カリキ
ュラムの創造、②21世紀型人材育成モデルとして学生教育への還元、③教育改革モデルとして国内外への発信を展開することにしている。

教員の利便性の向上や業務の効率化のため図書整理の手順を見直した結果、整理に掛かる時間の大幅な短縮となりサービスの向上が図られた。また、迅速に入手可
能なアマゾンから図書購入や海外からの文献複写取り寄せ・現物借用の際に、教員の私金立替不要とし、手続きの省力化を図るため、法人カードを導入した。

■「災害心理研究所」の新設
４．教育研究を通じた地域社会への貢献
東日本大震災の直後から福島県で生活している親子の心理的健康問題については、 （１）地域との連携による復興支援
本学の「子どもの心のストレスアセスメントチーム」が調査してきたが、このチー■産業技術総合研究所との連携ムを母体として、子どもたちの発達に及ぼす影響を予測すると同時に、その影響を
産総研は平成26年４月、郡山市に「福島再生可能エネルギー研究所」を開所し、食い止める対処法を開発する必要があると判断し、プロジェクト研究所「災害心理大学や企業との共同研究を通じて技術力向上と産業集積、人材育成に取り組み、福研究所」を平成26年４月に新設することとした。研究所では、ストレスの実態や、島県の復興を後押ししている。本学とは従来の太陽電池より飛躍的に低コストで高効率な超薄型高性能次世代シリコン太陽電池開発の共同研究に取り組んでおり、本子どもの発達に及ぼす影響などを調査することにしており、原発事故と人間心理の研究を通じて、福島を世界的な太陽電池の研究開発拠点にすることを目指している。
関係を解明した研究は世界にも類例がなく、成果は国際的に注目を集めている。
また、研究開発プロジェクトに従事する大学院生が産総研の「リサーチアシスタン
ト（RA）制度」で採用され、再生可能エネルギーの一つとして注目されている地下■東日本大震災を契機とした震災復興学の確立
熱利用において、現地調査が必要な地下水温に関するマップ作成に関わっている。
科学研究費基盤研究（S）に採択され、「震災復興学」確立の重要性が改めて認識された。東日本大震災のみならず、日本･世界の災害現場を広く視察して災害の実態と復興に関する「知」を集め、さらには各地の研究者及び復興担当者らと交流を結■地域連携事業の実施
ぶことに成功し、「震災復興学」確立に向けた研究を開始した。
地域社会の諸機関や自治体と連携しながら、産学官交流のつどい（７月）、ふくしまものづくり企業交流会（７月）、ふくしま復興再生可能エネルギー産業フェア■顕著な研究成果（11月）などに出展を行い、本学の取り組みや教員の研究成果を周知することがで・ 従来２週間〜１ヵ月を要した放射性物質「ストロンチウム90」の測定を約20分きた。また、11月に会津若松市において地域活性化フォーラムを開催し、約100名の間で行える新しい分析手法を開発した。ストロンチウム90は東京電力福島第一原
参加者があり、魅力あるまちづくり、町内会におけるコミュニティー、NPOとの連携
発からの漏えいが問題になっている汚染水に含まれており、汚染水中の放射性物等について考える契機となった。
質の迅速な分析の有効な方法として期待されている。詳細はP.26左側
・ 住宅地にも置ける小型風力発電システムを民間企業と共同で開発した。設置面■ふくしま再生シンポジウム等の開催積が小さく、風車の回転による騒音がないのが特徴であり、大学内に設置した試
本学及び国立大学協会は、６月に福島市で約250人が参加した「ふくしま再生シン
ポジウム〜震災復興 − 大学に期待すること〜」を開催した。パネルディスカッシ
験機（高さ12㍍、重さは約７㌧、風速３㍍から翼がまわる仕組み）で、最大出力
ョンでは、国立大学長、村長、企業経営者等による大学に期待することについて活は10㌔㍗の発電が可能となるよう性能の向上や耐久性の検証を進め、数年以内の発な議論が行われ、被災地の復興支援や今後の防災のため､大学が果たすべき役割に製品化を目指している。
ついて再認識する機会となった。また、うつくしまふくしま未来支援センター棟竣・ 空気中のちりを測定するレーザー光線照射器「ライダー」を使い、PM2.5など粉工記念の二大都市シンポジウムを開催した。９月の東京では約140人が参加した「企じんの飛来状況やそれに伴う放射性物質の大気中の動態の観測を開始した。原発
業・経済界は被災地の復興に何ができるのか」を実施し、被災地の復興に理解を深から新たな放射性物資が放出されていないかの監視などに応用できるため、今後、
めた。３月には大阪で約200人が参加した「福島の今、そして「未来」へつなぐ」をライダーで上空を24時間監視し、データを蓄積することにしている。
実施し、新たに起こりうる災害への減災意識の啓発を図ることができた。
（２）研究実施体制等■教育復興ビジョンの策定■学系制度の検証
原発事故で避難区域となった福島県双葉郡８町村の教育復興について、文部科学
平成16年度の新制度設計のもとに教育組織は学類として、研究組織は学系として省、復興庁、福島県教育委員会、本学などで構成された、「双葉郡教育復興協議会」
位置付けられた。教育研究組織の見直しの中で、学系の在り方を検討するために、の座長を本学教員が努め、県立の中高一貫校新設を柱にした教育復興ビジョンを策学長裁量経費（改革促進経費）を活用し、学系WGを立ち上げ、他大学の教育研究組
定し文部科学大臣に提出した。６年一貫の教育課程で復興の担い手となる人材を育織等の訪問調査を行った。WGでは学系制度の発足と現状等を分析し、研究組織としてるのが狙いで、開校は平成27年春の予定である。
ての学系はどうあるべきかなどの学系組織の抜本的な見直しに向けての検証結果を取りまとめ、学系の課題と合わせて教育研究組織の見直しを行うこととした。
（２）うつくしまふくしま未来支援センター（FURE）による復興支援■センター棟の竣工■若手研究者や女性研究者への支援
５月に「うつくしまふくしま未来支援センター」の活動の中心を担うセンター棟
若手研究者や女性研究者支援として、科学研究費申請に関する課題等の個別ヒア（５階建て、2,527㎡）が完成し、さらに本格的で効果的な支援活動の展開ができる
リングを実施するとともに、学長学術研究表彰を新たに設立し、39歳以下の若手研こととなった。
究者を対象とした表彰区分を設けた。また、教員を対象に男女共同参画に関するア
ンケート調査を実施し、育児中・介護中の教員への研究支援施策における、「研究■「ほっとルーム」の開設
支援者（RA）の配置」について、必要に応じて配置できるような制度の導入等につ
会津若松市の大熊町役場会津若松出張所内に、子どもたちの心のケアを支援する
いて役員会に検討を要請した。
相談窓口「ほっとルーム」を設置し、子どもや保護者らの相談を聞き、課題解決に向け関係機関とのつなぎ役となった。また、センター４階に「情報ステーションほ■附属図書館のサービス向上を目指した取り組み
- 5 -

福島大学
っとルーム」を開設し、本県の子どもたちや保護者を対象に、電話やメールで相談を受け付けた。

くしま（ACF）であり、本学が代表校を務めている。これまでの取り組みの成果の情報発信の場として合同成果報告会を開催し、本県の復興や活性化に向けた課題を考え、復興にどう生かしていくかなどを学生の視点から発表した。

■若者のキャリア形成の支援
高校生や大学生が将来の仕事を考える「若者キャリアキャンパスカフェ」を開催
し、参加を通じて「自分に向き合うこと」と「世の中を知ること」ができるなど、本県の将来を担う若者に将来の進路を考えてもらうきっかけとなった。また、本宮
市内に仮設校舎のある浪江高校で「キャリア教育プロジェクト」をサポートし、授業支援や個別のキャリアカウンセリングを行った。詳細はP.26右側参照■「郷土に想いを寄せる同窓会事業」の開催
さまざまな事情により郷土を離れて生活する多くの家族を対象とした「郷土に想いを寄せる同窓会」事業を開催した。「福島」「山形」「大阪」での実施には計189人が参加し、避難生活を送る子どもたちが郷土の良さを見つめ直し、久しぶりの再会を楽しむことができた。本事業は、平成24年度版「文部科学白書」（平成25年８月発行）に地域コミュニティー再生事業の先進的な取組として紹介された。
■「ふくしま復興塾」の開講
福島復興を担う若者向け人材育成プロジェクト「ふくしま復興塾」を開講し、学生や自治体職員の他、県内で原発事故後に避難者らと新たな事業を興した若手経営者など約25人が受講生として参加した。プロジェクトの最終発表会では、本県の農産物を使った弁当の販売や、病院と連携して高齢者を孤立させないコミュニティー
の再生、避難者に向けた会津木綿の手仕事内職を通した生きがい仕事づくりなど、画期的なアイデアが出された。

■南東北３国立大学の連携成果
南東北３国立大学（本学、山形大学、宮城教育大学）は、平成23年12月に「大災害に際して地方国立大学がなすべきこと」を決意表明し、新しい東北を創り上げていくために、人的交流と教育の連携を深めてきた。その成果の一つとして復興や支援活動をはじめ、被災者の心の支援、災害に強いコミュニティーづくりなどのテーマを取り上げた「災害復興学入門」テキストを発刊し、授業や公開講座で活用した。
６．世界に向けた教育研究の展開■福島大学グローバル化推進方針の策定
平成21年度に制定した「国際化推進方針」で提示した国際化推進ポリシーについて、今回グローバル化推進方針を策定し、グローバル人材像を具体化した。変化し続ける社会を意識して、教養と専門的知識をもとに、自らを知り、異なる文化と価値観を尊重し、他者とのコミュニケーションと協働により、新しい価値の創造にチャレンジする人材を育成することとした。グローバル化に対応した学生を育成する
具体的な取組として、学長裁量経費（改革促進経費）による「グローバル・リアル
・インターンシップ」を実施した。アメリカ・ヒューストン市と政府系NPO団体に計６人の学生を約７週間派遣し、海外での職場経験により コミュニケーション･スキ
ルだけでなく、自立心や積極性といった内面的なものが著しく改善するなどの成果が得られた。
■学術交流協定校の拡大積極的にNAFSA国際会議、APAIE（アジア太平洋地域の国際交流団体）年次会議等へ参加し、福島や福島大学の現状報告及び将来的に１年間の交換留学生受け入れの提案などを行った結果、新たにサンフランシスコ州立大学（アメリカ）、コロラド州立大学（アメリカ）と協定を締結し、協定締結校は11ヵ国21大学へ拡大した。これにより、将来的な学生の相互派遣・受入に向けた話し合いがより円滑になるとともに、コロラド州立大学とは、放射線による生態系への影響などの共同研究を行うことが想定されている。

（３）生涯学習推進のための支援■公開講座・公開授業の開設
地域社会の多様なニーズに対応した生涯学習の機会を提供するため、公開講座・
公開授業を開設し、本学の知的資源を積極的に地域に還元してきた。公開講座については、教員の自発的な企画による16講座を含む合計23講座を実施し239人が参加した。うち、認知心理学ゼミナールについては、初級編と中級編を設定し、体系的な講座プログラムとして開講した。また、本学の正規の授業に市民が参加する公開授業には96人の参加があり、生涯学習をサポートすることができた。

■短期留学プログラムの実施
５月に協定大学であるミドルテネシー州立大学から10人を招き、 福島を知る
短期留学プログラムを実施した。また、１月には協定大学であるニューヨーク州立大学アルバニー校、コロラド州立大学、ソウル市立大学校から12人を招致するとともに、本学と会津大学から総数50人の学生が運営協力者として入れ替わり参加した。
参加学生からは、「福島を故郷と思うようになれた」、「風評被害の不公平さを痛感した」といった声が聞かれ、本学の学生からも、「福島の現状を今後も世界に向けて発信し続ける動機付けとなった」などといった声が多く聞かれた。

■地域社会連携事業の実施
特に地域に根付いた企画として、毎年８月に開催している「サイエンス屋台村」
が挙げられる。科学マジックショーやロボット工作教室などを身近に楽しむことができるため、前年度の約1,500人を上回る約1,600人の来場者を集め、参加者から好評であった。「サイエンス屋台村」以外にも、「身近な生活の科学」、「現代美術クリニックコース」、「夢のキッズアスリート」、「バスケットボール」など、約10年にわたり開催し続けている企画もあり、地域に浸透している。
■附属図書館の利用促進
県立図書館（蔵書数93万冊）、県立医科大学（蔵書数22万冊）と本学（蔵書数88万冊）との３関係機関間による図書館連携協定「ふくふくネット」の本格的な相互利用サービスの運用により、本学に関わる資料搬送が1,763件となるなど、安定した運用で学外へサービスが行われている。
５．地域の高等教育の充実■「強い人材プログラム」の展開
平成24年度文部科学省の大学間連携共同教育推進事業に採択され、逆境を乗り越え専門職業人として長く活躍できる「強い人材」の育成に取り組んだ。実施主体は、県内19の高等教育機関及び関連自治体等で組織するアカデミア・コンソーシアムふ７．附属学校園■KeCoFuプロジェクトの取組
大学と連携している「KeCoFuプロジェクト」では、附属学校園で求める人間像及び主要な資質や能力を設定し、連携して各学校園の教育の質の向上を目指して取り組んできた。附属４校園共通の課題として、①キー・コンピテンシー育成（育みたい資質や能力）、②教科連携（自主的、創発的な各教科の連携）、③個別事例（幼児児童生徒一人一人をどのように見取り、支援するか）を明確にした。

- 6 -■学校運営の改善
各附属学校園においては、運営会議や地域運営協議会で出された意見を踏まえ、魅力ある附属学校園としての現状と課題を取りまとめた。その上で、諸会議の精選

福島大学と時間短縮、校務支援システムを有効活用し学籍等の管理や教育評価の改善を図った。さらに、公立学校との人事交流ルールの大幅な改正に伴う効果等を通じて、より良い勤務環境の見直しと業務の改善を進めた。

うに総額24,000千円の学内公募研究資金を予算措置した。特に、採択後には科学研
究費等の外部研究資金への申請を義務付ける外部資金獲得力向上経費を1,400万円（前年度1,200万円）に増額し充実を図った。

■文部科学大臣優秀教職員表彰を受賞
本学附属幼稚園教諭は、平成25年度文部科学大臣優秀教職員表彰を受賞した。平
成24年に日本保育学会保育学文献賞を受賞した書籍「子どもの心が見えてきた」では、遊びと学びの関係に関する考察で編集と執筆の中心的役割を果たすなど、長年にわたる意欲的な取り組みが他の教員の模範になるとして､受賞に至った。

■外部研究資金の獲得額
外部研究資金獲得の総額は593,939千円（前年度703,515千円）となり、外部資金比率は4.7％（前年度6.8％）となっている。
また、科学研究費についても、過去最高の採択金額246,350千円（新規採択率 38.0％）となり、厚生労働省の科研費も合わせると、採択金額の合計は268,450千円に達した。さらに、新規の大型補助金として、大学改革推進等補助金（地（知）の拠点整備事業）（30百万円）がスタートしている。

Ⅱ業務運営・財務内容等の状況
１．業務運営の改善及び効率化（１）組織運営の改善■「入戸野2013アクションプラン」の策定
アクションプランは、学長主導で震災により変化した教育研究環境を基盤とし、新たに取り組むべき重点課題を戦略的に選定したものである。「うつくしまふくしま未来支援センター」と「環境放射能研究所」による活動を教育研究の両輪として、大学が一丸となり支援活動・新たな人材育成を展開した。
■戦略的資源配分
大学改革に対応するための裁量的な経費を充実させるために、学長裁量経費の予算配分の見直しを図り、従来の「学類活性化枠」を廃止して「改革促進経費」へ一本化し40,667千円を確保した。公募により申請のあった事業計画に対して、学長が配分を決定するため、学長の意向を反映させた戦略的資源配分が可能となり、特に、「ミッションの再定義」の結果を踏まえた取組実施の礎になった。
■教育研究組織のあり方の検討
教育研究評議会の下に設置した、全学教育研究改革委員会において、教育活動を検証し共通教育の内容と体制を見直すことを確認し、また、共生システム理工学類への共通教育定員の配置について全学に提起し承認された。また、学系WGを立ち上げ学系組織の抜本的な見直しに向けての検証結果を取りまとめた。
■大学間の連携協力
国大協東北地区支部会議の下にある東北地区国立大学法人事務連携推進協議会で検討を進め、連携協力に向けて東北地区の７国立大学は、大規模災害発生時の連携・協力に関する協定を締結した。締結により、被災大学に対して、食料などの生活必需品提供や教職員の相互派遣を行うこととなった。また、十文字学園女子大学との事務職員の連携・協力に関する協定を締結し、他大学職員との交流により、考え方や仕事の進め方の違い等を認識することで、双方の大学の活性化が期待される。
（２）事務等の効率化・合理化■事務組織の見直し
事務局長の下に「事務の在り方検討プロジェクト」を設置し、副学長、学類長、各課室長からアンケート及びヒアリングを実施した。その結果、前年度からの継続
課題の他に新たに、グループ制の継続、部長制の導入、人材養成の取り組みをプロ
ジェクトの検討対象とした。最終報告では、業務拡大に対応できる事務体制として、外部資金獲得に係る戦略的な企画機能の強化を図るため、研究協力課の体制について平成26年10月を目途に充実させることを提言した。
２．財務内容の改善（１）外部資金による自己収入の増加■外部資金獲得への支援体制の充実
本学の研究を活性化し、公募による研究のための外部研究資金獲得につながるよ（２）経費の抑制■人件費改革の状況
平成25年度の人件費削減目標額を達成するため、学類教員の定年退職に伴う後任補充の２年繰り延べ等を継続実施するとともに、１月１日からは55歳を超える職員の昇給抑制等を実施した。これにより、給与特例減額による削減額を除いて16.8％の削減（平成17年度比△８％目標）を達成できた。
■管理的経費の抑制
複数年契約の推進や近隣大学との共同調達の実施などによる経費節減に向けた取り組みによって、一般管理費比率は法人化以降最低の4.8％（前年度比0.2ポイント
減、対平成16年度比1.9ポイント減）に減少している。
（３）資産の運用管理の改善■職員宿舎の有効活用
職員宿舎は、ルームシェア用の部屋を５室確保し、留学生支援を実施した。また、空室を原発事故で計画的避難地域に指定された避難８世帯に無償で貸与を実施した。
■資産の効率的運用
本学が所有する郊外施設（海の家、山の家）は、一般競争入札の公告を行ったが、応札者は無かったため専属専任媒介契約による譲渡処分を進めた。また、市街地施設（如春荘、西養山校外施設園）については、一部を災害備蓄品倉庫として活用したり、福島県立美術館に駐車場として貸出しを行った。
３．自己点検・評価（１）評価の充実■外部評価の実施
９月に学外有識者による「外部評価」を実施し、①教育研究組織のあり方、②教育の質保証システム、③大学院定員充足などの課題が指摘された。今回の評価結果を大学運営に反映させるための改善報告書を取りまとめており、今後、改革加速期間
中の活動や第３期中期目標の策定に反映させていくことにしている。
■認証評価の実施に向けて
平成26年度に実施する大学機関別認証評価（大学評価・学位授与機構）に向けて、申請手続きを行うとともに、大学評価基準に基づき観点ごとに分析した自己評価書の作成作業を進めた。
（２）情報公開や情報発信等の推進■広報活動の展開「今後の広報活動の在り方に関する基本方針」について、構成の見直しや要点の整理を行い、全学的な広報活動の展開に向けた新たな「大学広報に関する基本方針」を策定し、HPや職員専用掲示板で学内外へ周知した。また、受験生･高校生のスマー

- 7 -

福島大学
トフォン利用拡大へ対応するため、入試情報等のHPについてスマートフォン対応（アクセス数 112,971）を先行して導入した。

教員等に対して、追跡調査を実施し規程の周知徹底を改めて行った。さらに、「研究における不正行為」等のガイドラインの改正に伴う学内体制整備に取り組んだ。

■情報発信の促進■平成24年度の評価結果における課題への対応状況
大学の教育研究活動を報告する定例記者会見を17回実施し、６月には節目となる5課題として入学試験問題が記録されたUSBメモリーを紛失する事例が指摘された
0回目を迎えた。特長としては、学生の発表を多く取り入れていることが挙げられ、ため、再発防止として、USBメモリーのパスワード設定や金庫室内の専用ケースで保また、福島県や本学の置かれている状況から全国紙をはじめとしたインタビュー・
管することなどの管理体制を強化した。
取材に積極的に対応して取り上げられる機会を増やしたことで、定例記者会見後の新聞掲載記事数が387件となった。
Ⅲ「今後の国立大学の機能強化に向けての考え方」を踏まえた取組状況■「ミッションの再定義」の結果を踏まえた取組
４．その他の業務運営「ミッションの再定義」を通じて、本学の有する強みや特色、社会的役割を下記（１）施設設備の整備・活用等に明らかにし国立大学改革プランにおいて示された方針をも踏まえ、本学ならでは■施設マネジメントの推進の特色ある研究と人材育成を推進し、地域の中核的学術拠点としての使命を果たし
老朽対策等基盤整備事業として平成24年度補正予算による経済経営学類棟耐震改ていくことにしている。
修、図書館狭隘改修、ライフライン再生工事を進めた。また、耐震の劣る建物の改①イノバティブ・ラーニング・ラボラトリーによる教育復興と未来創造型の人材
修計画、環境放射能研究所の研究拠点整備計画を進めるための予算を確保した。
育成、②フィールドワーク・アクティブラーニングによる地域課題解決に貢献する
人材育成、③海外インターンシップの実施等によりグローバルな視点を持ち地域で■東京電力からの賠償金活躍できる「グローカル人材の育成」、④放射能被害を克服し地域産業復興のため
原子力損害賠償紛争解決センターの和解仲介により、11月に約１億4,200万円を賠の農業系人材育成、⑤福島県復興計画の重点プロジェクトである「再生可能エネル
償金とする東京電力との和解が成立した。これに伴い補正予算を編成し、「計画的ギー」「環境保全」等に関連する研究を通した人材育成。
施設整備費」及び「計画的設備購入費」に配分することにより、学生や教職員の修これらの方針を踏まえて、学長のリーダーシップの下に学長裁量経費を重点的に学、教育研究環境の充実を図ることとした。
措置して取組を開始している。
（２）安全管理■情報セキュリティの強化「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準」の改訂に合わせ、本学の「情報システム運用管理規定」、「情報システム利用規程」及び「情報格付け取扱規程」の改正を行い、HP、教職員専用総合案内等へ掲載し学生、教職員へ周知した。
■危機管理マニュアルの策定
危機対策本部による総括、学外の参考事例、学内意見等を取り入れながら、リス
クマネジメント室おいて危機管理マニュアルを策定した。管理職等へファイルとして配置するとともに、職員専用掲示板へ掲載し教職員にも周知した。
（３）法令遵守■コンプライアンスの強化
コンプライアンス体制については、これまで各課･室において、規程やマニュアル等を作成して対応してきたが、コンプライアンスを強化するため、基本となる総括規則としての「福島大学コンプライアンス規則」を制定した。また、監査室において、「リスク管理基本方針」を作成し、それに基づきリスクの高い項目について内部監査を実施した。
■ハラスメント防止
ハラスメント防止の意識啓発のため、全教職員を対象とした防止研修（参加者70人）を実施した。また、防止体制の見直しを行い、取り下げ手続きを明確化した申立書の変更などを行った。平成26年度からのハラスメント防止研修については、学類長を「ハラスメント防止責任者」とし、各学類で研修を実施することとした。
■公的研究費の不正使用等の防止に関する取組状況
会計検査院から、平成24年度決算報告において、教員等個人宛て寄附金の経理が不当と認められたため、個人経理の禁止及び教育研究費の不正使用防止を呼びかけるリーフレットを作成するとともに、各種会議で説明し、周知徹底を図った。また、研究助成金の個人経理調査において、個人経理の禁止について認識が不十分だった- 8 -■特色ある震災復興の取組①うつくしまふくしま未来支援センター（FURE）による地域の復旧・復興支援、②原子力災害からの地域再生をめざす「ふくしま未来学」（大学COC事業）の展開、③福島の未来を拓く「強い人材」づくり共同教育プログラムの推進、④教育復興プ
ロジェクト「OECD東北スクール」の活動、⑤福島県双葉郡８町村の教育復興に向けた「教育復興ビジョン」の取りまとめ。
■福島大学の機能強化を推進する改革
環境放射能研究所の機能を強化するため、ロシア、ウクライナ等国内外の研究機
関から、より高度な専門性を有する研究者を招へいすることで、環境放射能分野の先端研究拠点を形成することとした。
■学長のリーダーシップの発揮
各部局の組織運営システムの改革や活性化の実現に資するための事業を公募し、学長が決定する学長裁量経費「改革促進経費」を予算措置するなど、学長のリーダーシップによる戦略的な資源配分を行った。
■福島大学グローバル化推進方針の策定
多面的多元的な人材育成を目指す本学にとってもグローバル人材の育成が重要な使命となっているため、グローバル人材像を具体化したグローバル化推進方針を策定した。
■再生可能エネルギー分野の専門人材育成
中核的専門人材養成の戦略的推進事業に採択され、再生可能エネルギー分野における専門人材育成のためのモデルカリキュラムを開発・実証し、社会人の学び直しへの対応と効果的な能力育成における標準化した仕組みを構築した。
■年俸制の導入
多様な人材の確保及び養成のため、人事・給与システムの弾力化に取組み、特に、適切な業績評価体制を整備し、年俸制を導入・促進することとした。

福島大学

○

項目別の状況

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標① 組織運営の改善に関する目標

中 【Ⅱ−①】教育研究の活性化とともに個性豊かな存在感ある大学として発展するために、柔軟で効率的な管理運営体制を構築する。
期 【Ⅱ−②】「教育重視の人材育成大学」という本学の特徴を生かしつつ、社会のニーズに合った教育研究組織のあり方について検討し見直しを行う。
目 【Ⅱ−③】教育研究の活性化及び職員の能力開発のため、柔軟で多様な人事制度を構築するとともに職場環境の改善を図る。
標 【Ⅱ−④】設置形態にとらわれずに広く他大学等との戦略的な連携を進める。

中期計画

年度計画

【40】
【40】
学長のリーダーシップのもとに、役員会及び各組織の機能を高更なる効率的な理事体制の在り方について検討する。
め、意思決定の迅速化と管理運営の効率化を図るとともに、経営
また、経営協議会学外委員等の専用Webサイトを開設し、情報提供の充実と意見反協議会学外委員など学外者等の意見を積極的に反映させ、大学運 映の機会の増大を図る。
営を活性化する。
【41】
中期目標の実現につながる戦略的資源配分を行う。

進捗
状況

Ⅲ

【41】
本学の強みや特色、社会的役割の強化促進が図れるよう、学長裁量経費予算の資源配分を見直す。
また、教育経費及び研究経費の執行状況を検証する。

Ⅲ

【42】
【42】
学群・学類・学系制度を検証し、教育研究組織のあり方の検討
教育研究評議会の下に設置した、全学教育研究改革委員会において、共通教育のと見直しを行う。
担当体制など、教育関係の課題や教育研究組織のあり方について検討するとともに、実現可能なものから実施する。

Ⅲ

【43】
【43】
教育研究の活性化及び職員の能力開発のため、人材確保や養成
社会情勢の変化に柔軟に対応するための人事制度を提案するとともに、他大学等等に関する適切な人事制度を構築するとともに、女性が働きやす と連携した人材養成に取り組む。また、女性職員のニーズを調査し、職場環境の改
い職場環境を整備する。
善を図る。

- 9 -

Ⅲ

ｳｪｲﾄ

福島大学
【44】
【44】
職員の業績に対する適切な評価システムを構築し、適正に処遇
より適切な人事評価システムを構築するため、実施結果を検証しつつ必要な改善に反映する制度を整備する。
を図る。

【45】
【45】
教育研究の質の向上や拡充、管理運営の効率化を図るため、他
アカデミア・コンソーシアムふくしま及びその加盟機関と連携し、大学間連携共大学等との組織的連携によるメリットを生かした戦略的な取組
同教育推進事業を積極的に展開する。
を行う。
また、大学間が連携した研修、共同調達等についても引き続き実施するとともに、調達品目の拡大を検討する。

Ⅲ

Ⅲ

ウェイト小計
ウェイト総計- 10 -

福島大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標② 事務等の効率化・合理化に関する目標
中
期 【Ⅱ−⑤】柔軟で効率的な事務組織、事務処理体制を構築する。
目
標
中期計画

進捗
状況

年度計画

【46】
【46】
業務全般を不断に見直し事務の効率化に取り組むとともに、柔
昨年度実施した「事務の在り方検討プロジェクト」報告について検討し、業務拡軟で効率的な組織、体制を構築する。
大に対応できる事務組織の整備を進める。

Ⅲ

ウェイト小計
ウェイト総計- 11 -

ｳｪｲﾄ

福島大学
（１）

業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等■「入戸野 2013 アクションプラン」の策定
複合災害における地域の現実を直視し、「研究成果を還元する教育重視の人材育成大学」を目指すべく、重点的かつ戦略的に実施すべき計画について、平成 24 年度に引き続き、学長主導による「入戸野 2013 アクションプラン」を策定した。
これに基づき、平成 25 年度は、①環境への放射性物質による長期的な影響の調査・研究を行い、環境放射能の動態を解明するための「環境放射能研究所」の設置、②「双葉郡川内村サテライト」の設置による復興支援、避難を余儀なくされた飯館村、川内村住民及び山形、大阪に避難する家族を対象とした「郷土に想いを寄せる『同窓会』事業」など「うつくしまふくしま未来支援センター」による被災者支援・復興支
援活動の実施、③原子力災害の経験を踏まえ、地域課題を実践的に学び、未来を創造できる人材を輩出する特修プログラム「ふくしま未来学」を展開しカリキュラム改革を実施する 原子力災害からの地域再生をめざす「ふくしま未来学」の展開 （文部科学省「地（知）の拠点整備事業」）に採択されるなど特筆すべき実績が上げられた。
■学長のリーダーシップによる戦略的資源配分【年度計画 41】
平成 25 年度予算配分（案）では、「学類等の改革実行促進に資する経費の充実」「ニーズを踏まえた魅力ある国立大学となる取り組み」などの変革に対応するための裁量的な経費を充実させるために、学長裁量経費の予算配分を見直し、従来からの「学類活性化枠」を廃止して「改革促進経費」へ一本化した。「学長裁量経費（改革促進経費）」は、公募により申請のあった事業計画に対して、役員会で審査の上、学長が配分を決定するため、学長の意向を反映させた戦略的資源配分が可能となっている。
「学長裁量経費（改革促進経費）」の配分は、第１次と第２次の２回に分けて、学類等の組織運営システムの改革や活性化、効率化に資する取り組みや、学類等の強み、特色、社会的役割を一層伸ばせる取り組みの申請に対し、役員会審査の上、学長が決定した。平成 25 年度は合計 34 件の申請へ書類審査とヒアリングを行い、18 件に予算配分を行った。この中には、海外インターンシップ経費や本学の研究組織である学系組織の改善についての調査経費、既卒者・企業への教育成果検証アンケート経費な
ど、本学の強みや特色を伸長させる平成 26 年度以降の取り組みの下地となっているものも含まれている。
■女性が働きやすい職場環境の整備【年度計画 43】
教員対象に男女共同参画に関するアンケート調査を実施し、男女共同参画専門委員
会では、大学入試センター試験時に実施要員や監督者向けの臨時託児所を設置することを決定した（実施した結果、希望者なし）。
また、事務系女性職員へのヒアリング調査を実施し、ヒアリング結果を事務協議会に報告し、まずは各課長・室長が日常業務において配慮することを確認している。

確な緊急支援及び復旧支援を推進し、もって地域社会の復旧・復興に寄与することを目的とし、「大規模災害等発生時における東北地区国立大学法人間の連携・協力に関する協定書」を東北７大学で締結している。
環境放射能研究所の設置に当たり、福島県立医科大学、筑波大学、広島大学、長崎大学、東京海洋大学、放射線医学総合研究所、福島県と連携し、設置準備委員会を立ち上げ、７月に設置する運びとなった。平成25年５月には「福島大学と東京海洋大学との連携事業による福島沖海洋生態系の放射能汚染調査」を実施したほか、日本原子力研究開発機構、京都大、筑波大、福島大のチームにより平成23年８月〜平成24年５月までに阿武隈川水系を通じて海へ流れ出た放射性セシウムが約16テラベクレルであることを推計するなど、積極的に活動している（参考：１テラベクレル＝１兆ベク
レル。ベクレルとは、放射性物質が放射線を出す能力の強さを表す単位である）。
平成24年度から地域政策科学研究科が立教大学との包括的連携協定に基づき開設されたサテライト教室（東京サテライト＠立教）では、「政策課題プログラム（災害復興）」を開講し、平成24年度に６人、平成25年度に４人の入学者があった。これにより、平成25年度は15人入学（入学定員20人）、45人在籍（収容定員40人）することとなり、地域政策科学研究科の定員充足という目標を達成することができている。平
成24年度は10科目、平成25年度は11科目に加え立教大学との単位互換を開始した。出
講講師は２年間で本学専任教員23人、非常勤講師29人を数える。他８月には、立教大学で公開講座＆入試説明会を行い一般に公開された学術活動を実施している。
南東北大学連携研究会（福島大学、宮城教育大学、山形大学）については、４回（
５月、７月、12月、２月）会合を持ち、市民講座、シンポジウムの開催等について検討を行った。各講座に３大学から講師を派遣し、シンポジウム（仙台会場）、市民講座（仙台会場、山形会場）を実施している。また、平成25年９月にはその成果となる
災害復興学テキスト「災害復興学入門」を発刊している。
■事務等の効率化・合理化【年度計画 46】
平成25年７月に「平成25年度事務の在り方検討プロジェクト」を設置し、副学長、学類長、各課室長からのアンケート及びヒアリングを実施した結果、平成24年度から引き続き検討する課題（①事務組織の効率化、②アウトソーシング、③１フロア化等の執務場所の工夫による対応、④部長制の導入）の他に、新たな課題（⑤グループ制、⑥人材養成等）を設定し、これらについて13回のプロジェクトを開催した。
平成26年３月に最終報告を取りまとめ、①従来の「事務職員は教員の補助業務者」との認識を改め、大学運営の積極的に参画するという認識を醸成するための研修の実
施、人材養成プロジェクトチーム（仮称）の立ち上げ、②業務拡大に対応できる事務体制として、外部資金獲得に係る「戦略的な企画機能の強化」と「契約から執行までの一連の業務の一元管理」を図るため、戦略担当副課長と補助金等の執行管理ができる人員を補充し、研究協力課の体制充実を決定している。

■他大学との協働の取り組み【中期計画 45】
平成25年４月に東北地区で大規模災害等が発生し、または発生する恐れがあると認められる場合には、相互に連携・協力することにより、被災大学に対する迅速かつ的- 12 -

福島大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標① 外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標
中期 【Ⅲ−①】自律的な大学運営による教育研究活動の活性化のために、外部資金の獲得などにより自己収入を増加し、財政基盤の安定化を図る。
目
標
進捗
状況

中期計画

年度計画

【47】
競争的研究資金等の外部資金の獲得や多様な資金調達により自己収入の増加を図る。

【47】
外部研究資金獲得のため、科学研究費の獲得及び採択率の向上に資する支援を引き続き行うとともに、受託研究費増収に資する方策を講じる。

Ⅲ

ウェイト小計
ウェイト総計- 13 -

ｳｪｲﾄ福島大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標② 経費の抑制に関する目標

中 【Ⅲ−②】簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成18年法律第47号）に基づき、平成18 年度以降の５年間において国家期
公務員に準じた人件費削減を行う。更に、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」（平成18年７月７日閣議決定）に基づき、国家公務
目
員の改革を踏まえ、人件費改革を平成23年度まで継続する。
標 【Ⅲ−③】人件費や管理運営経費の一層の削減を行う。

中期計画

進捗
状況

年度計画

【48】
【48】
「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関運営費交付金の１％削減に対応して、人件費１％削減を継続して実施する。
する法律」（平成18 年法律第47 号）に基づき、国家公務員に準また、教育研究の質を維持するために、今後の削減額について見直す。
じた人件費改革に取り組み、平成18 年度からの５年間において、△５％以上の人件費削減を行う。更に、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」（平成18 年７月７日閣議決定）に基づき、国家公務員の改革を踏まえ、人件費改革を平成23 年度まで継続する。
【49】【49】
本学の人件費改革アクションプランを策定し、計画的に人件費人件費改革アクションプランをミッションの再定義との関係を踏まえて見直す。
を削減するとともに、管理的経費を抑制する。
本学の財政構造の全体的分析を行い、人件費削減計画を検討する。

Ⅲ

Ⅲ

ウェイト小計
ウェイト総計- 14 -

ｳｪｲﾄ福島大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標③ 資産の運用管理の改善に関する目標
中期 【Ⅲ−④】大学が保有する資産や施設の効率的運用を行う。
目
標
中期計画

進捗
状況

年度計画

【50】
【50】
クオリティ、スペース、コストに配慮した施設マネジメントを
職員宿舎へのルームシェアによる留学生の入居を促進させることで、留学生支援
さらに推進し、資産・施設の効率的運用を行う。
及び職員宿舎の有効活用を図る。
また、市街地施設「如春荘、西養山校外施設園」については除染計画の進捗状況を注視し有効活用を目指す。なお、今後郊外施設「海の家、山の家」については地
域の復興計画や除染計画の進捗状況をふまえ、譲渡処分の作業を進める。

Ⅲ

ウェイト小計
ウェイト総計- 15 -

ｳｪｲﾄ

福島大学
（２）

財務内容の改善に関する特記事項等■学長学術研究表彰制度の新設【年度計画 47】
先進的又は独創的な研究を実施している研究者の特筆すべき研究成果をたたえるとともに、その研究成果と研究内容を学内外に広めることにより、本学教員の研究意欲の向上、更なる研究の活性化及び科学研究費、受託研究費、共同研究費、寄附金その他研究を目的とする外部資金（以下、「外部研究資金」という。）の獲得を一層推進することを目的とし、「学長学術研究表彰」制度を新設した。
表彰の対象は、①学術研究の振興を目的とした学会における学会賞、文部科学大臣表彰（科学技術賞）等を受賞するなど優秀な研究成果のあった者、②理工系研究の外部研究資金の獲得額等が 5,000 万円以上の者、③人社系研究の外部研究資金の獲得額等が 1,500 万円以上の者などである。
なお、「特別表彰」には副賞として報奨金 50 万円、「優秀賞」「奨励賞」では報奨金 30 万円が支給されることとなり、研究者にさらなる研究意欲をもたらすインセンティブとしての効果が見込まれる。
■外部研究資金等増収に資する方策【年度計画 47】
平成 25 年度の外部研究資金（平成 25 年度受託研究等受入額と平成 25 年度科学研究費交付決定額の合算）は総額 593,939 千円（前年度 703,515 千円）である。
受託研究、受託事業及び寄附金による外部資金比率は 4.7％（前年度 6.8％）となっている。
また、外部資金の獲得に向け、次のような取組を実施している。
○学内公募研究資金による外部研究資金獲得支援
・外部資金獲得力向上経費 （53 件、13,511 千円支給）
・プロジェクト研究推進経費（10 件、10,226 千円支給）
・RA 経費（15 件、9,615 千円支給）○教員のニーズに応じた外部資金の個別マッチング・申請支援○学類における基盤的研究活動の年度計画及び研究報告書の提出推進○研究推進機構における「研究の活性化と学系組織の改善」をテーマにした勉強会の実施○独立行政法人日本原子力研究開発機構との連携協定に基づく連携協議会の開催○外部資金獲得に係る戦略的な企画機能の強化を図るための研究協力課の体制充実の検討■科学研究費の獲得及び採択率の向上に資する支援【年度計画 47】
平成 26 年度科学研究費採択状況は、採択数 87 件（前年度 103 件）、採択金額
182,000 千円（前年度 246,350 千円）となっている。
科学研究費獲得支援としては、次のとおり申請率・採択率の向上に関する取組を行っている。
○若手教員研究室への個別訪問（科研費申請に係る質問受付、研究分野全般における支援の要望聴き取り、各教員の研究の実情把握を行っている。）○外部講師による科研費申請書の書き方説明会の開催（２回、延べ 62 人参加）
○希望する教員に対する申請書の校正等の支援プログラム（科研費申請支援プログラム）の民間企業との連携実施○学類における科研費採択率向上に向けた検討（行政政策学類において、平成 21 年度〜25 年度における科研費申請率と採択率の調査を行った。赴任時期が比較的最近の若手教員に未申請者が相対的に多いことが分かり、今後どのような形でのサポートをするか検討する
ことを決めている。）■保有資産の有効活用【年度計画 50】
職員宿舎は、ル−ムシェア用の部屋を５室確保し、留学生支援を実施した。また、空室においても、原子力災害で計画的避難地域に指定された避難者８世帯に無償で貸与を実施し入居率 94％となっている。
郊外施設「海の家、山の家」については一般競争入札の公告を行ったが応札者は無かったため専属専任媒介契約による譲渡処分を進めた。市街地施設「如春荘」
については一部を災害備蓄品倉庫として使用し、「西養山校外施設園」は福島県立美術館に駐車場として 8/21〜9/23 の間貸与した。
■平成 25 年度決算について
平成 24 年度に福島大学では当期総損失を計上していた。その際原因となっていた「被災者特別枠の授業料免除措置」は学生からの申し出が減少しており、大学の負担は軽減している。また、「除染作業」は平成 24 年度に大きな作業が済んでいた。
よって、平成 25 年度は付加業務がなく、通常どおりの予算執行を行うことができており、平成 24 年度は 52,954 千円の損失だったが、平成 25 年度は 31,837
千円の利益となっている。

- 16 -

福島大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3) 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標① 評価の充実に関する目標
中
期 【Ⅳ−①】評価活動を充実させ、大学運営の改善に反映させる。
目
標
中期計画

進捗
状況

年度計画

【51】
【51】
自己点検評価などの評価活動を充実させるとともに、評価の結
外部評価を実施し、その評価結果を大学運営に反映させるための改善案を作成す
果を改善に結びつけるＰＤＣＡサイクルを確立する。
る。
また、平成26年度に実施する認証評価の申請手続きを行うとともに、認証評価における自己評価書の作成を進める。

Ⅲ

ウェイト小計
ウェイト総計- 17 -

ｳｪｲﾄ福島大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3) 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標② 情報公開や情報発信等の推進に関する目標
中
期 【Ⅳ−②】大学の諸活動の透明性を高め説明責任を果たす。
目
標
中期計画

進捗
状況

年度計画

【52】
【52】
開かれた大学として大学のホームページや大学広報誌など広報媒
平成22年度改正の「今後の大学広報の在り方に関する基本方針について」について、体を整備・充実し、社会に対して、体系的かつ機動的な情報を発信 必要な見直しを行う。
するシステムを構築する。
また、多様な情報メディアの普及や多くの受験生・高校生が利用する情報媒体へ対応するため、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）の活用等について先行大学等の調査を行うとともに、効率的な情報発信の体制構築に向けた検討を行う。

Ⅳ

ウェイト小計
ウェイト総計- 18 -ｳｪｲﾄ福島大学（３） 自己点検・評価及び当該状況に係る情報提供に関する特記事項等■評価結果を改善に結びつける取組【年度計画 51】
平成 24 年度に係る業務の実績に関する評価結果について、ホームページで公表するとともに、自己評価委員会にて検証、総括文書を作成し、役員会、教育研究評議会、経営協議会に報告した。また、自己点検・評価を充実させるため、役員会の下で、各目標計画の担当責任者を明確にし、担当副学長から大学院収容定員の充足などの福島大学で設定した「評価の指標となる重要事項」の進捗状況を報告した。
具体的には、①コンプライアンス体制の整備について、年度末までに規則を制定すること、②大学院収容定員の充足については、学類からの進学者が少ないこと、
社会人の学び直し、留学生の確保、共生システム理工学類と環境放射能研究所の関連性などの課題がわかっており、それに対応していくこと、③科研費の申請率、採択率の向上については、科研費に関する方策の学内の反応、評議員からの議論の提案、年度計画に方策を入れ込むなど、それぞれについて議論する必要があること、④保有資産の有効活用策については、不動産業界に対する広報の実施などの情報を役員間で共有した。
その他、平成 25 年９月に学外有識者による「外部評価」を実施し、その評価結果
を大学運営に反映させるための改善報告書を作成している。改善策の具体的な内容としては、①大学改革等と連動した事務組織の見直し（震災対応による業務増への対応含む）、②学習成果の把握とそれを改善に結びつけるシステムの確立、③震災
・原発事故の影響による留学生減への対応、④教員の研究時間を確保するための研究支援策、⑤大学全体のグローバル化の推進などである。
なお、作成した改善策は役員会及び教育研究評議会にて報告し、第２期中期目標
期間の改革加速期間中の活動や第３期中期目標・中期計画策定に反映させていく。
■大学広報体制の充実【年度計画 52】
既存の「今後の広報活動の在り方に関する基本方針（H19.2.19）」について、広報企画室において構成の見直し、要点の整理を行い、全学的な広報活動の展開に向けた新たな「大学広報に関する基本方針（H26.2.17）」を策定し、HP や職員専用掲
示板で学内外へ周知を図った。
また、学生、教員、事務職員約 120 人に大学広報に関するアンケートを行い、大学広報に対する意見集約を行うとともに、ソーシャル・ネットワーキング・サービ
ス（SNS）の検討に向けて、他大学の実施状況調査、先行大学へのヒアリングを行い、導入に向けた課題を整理した。さらに、受験生・高校生のスマートフォン利用拡大へ対応するため、入試情報等の HP についてスマートフォン対応を先行して導入した（平成 26 年１月〜４月のスマートフォン対応ページのアクセス数は 112,971）。
平成 22 年４月から実施している「定例記者会見」については、新聞掲載記事数が387 件（前年度 430 件）となっている。

■震災関連広報（OECD 東北スクール関連）【中期計画 52】
福島、宮城、岩手の被災地から中学生・高校生約100人を集め、「平成26年８月、パリで東北の魅力を世界にアピールするイベントをつくる」というプロジェクト学習である「OECD東北スクール」において、福島大学では、○フランス大使館、パリ市、OECD（本部・日本政府代表部）との調整○フランスの現地コーディネーターとの調整○スクール生（中高生）、ローカルリーダー（指導者）との調整○国内民間企業の専門家への協力依頼（映像発表（TV業界）、桜の植樹（植物卸問屋）、食品加工（JA）など）○旅行・イベント業者の選定・調整・打合せ○福島県・宮城県・岩手県及び各県教育委員会との調整○パリの現地視察・調査などの業務を行っており、その成果として、パリ・OECD本部における発表会（５月２日）、東京・代々木でのOECD東北スクール取組発表会（８月６日）、東京・フランス大使館でのプレゼンテーションパーティー（平成26年３月４日）、ラ・フォル・ジュ
ルネ・オ・ジャポンへの出展（平成26年５月３日〜５日）、東京・フランス大使館での在日フランス商工会議所協力によるプレゼンテーションイベント（平成26年５月22日）などのイベントを行い、平成26年８月の本番に向けて着実に準備を進めている。
なお、８月６日に東京・代々木の国立オリンピック記念青少年総合センターで行われたOECD東北スクール取組発表会には皇太子ご夫妻も出席されている。この記事は、全国紙・地方紙（福島県の地方紙２社、河北、朝日、読売、毎日、産経、日経）などに掲載され、被災地の中高生が復興に向けた学習をしていることを全国的に注目させることにつながった。
また、活動資金を集める必要があるため、国内の企業・個人に寄附を募る活動も行っている。学長参与の協力もあり、大学側では、企業等訪問約40件、日本商工会議所青年部総会（東北地区・全国）での紹介、フランス大使館でのプレゼンテーショ
ン、福島県の商工会議所加盟企業へ書面1,000通の通知依頼、大学同窓会会報での通知などを行い、155件、28,325千円の寄附を得ることができている（平成26年６月19日現在）。これは同時に、福島大学のOECD東北スクールの活動を企業及び同窓会等にアピールし、活動に対する協力者を得たことにつながっている。なお、寄附金額に応じて、名前や社名入りの提灯（応援提灯）をパリのシャン・ド・マルス公園に掲出できるようにし、協力者への強いインセンティブとなっている。
その他、首相が平成26年５月６日に開催されたOECD閣僚理事会の基調講演で、被災地の若者を支援する「OECD東北スクール」について紹介しており、その東北スクー
ルなどの活動例や成果を参考に、日本のこれからの教育の在り方や課題について、
OECDグリア総長から共同研究をしたいという提案がなされている（平成26年５月９日：文部科学大臣記者会見）。

- 19 -

福島大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標① 施設設備の整備・活用等に関する目標
中
期 【Ⅴ−①】環境や自然との調和に配慮し、安全で機能的な教育研究環境基盤を整備する。
目
標
中期計画

年度計画

進捗
状況

【53】
キャンパスマスタープランに基づき計画的に施設整備を進める。

【53】
放射線に対する安心・安全な教育研究環境を確保するため、除染を進める。
老朽対策等基盤整備事業として平成24年度補正予算によりライフライン再生、経済経営学類棟の耐震改修、図書館の狭隘解消工事を進める。

Ⅲ

ウェイト小計
ウェイト総計- 20 -

ｳｪｲﾄ福島大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標② 安全管理に関する目標
中
期 【Ⅴ−②】安全・安心な教育研究環境の確保のため、安全・危機管理体制を強化し、各種事故等の防止及び情報セキュリティ対策に取り組む。
目
標
中期計画

進捗
状況

年度計画

【54】
【54】
リスクマネジメントポリシーに基づき安全・危機管理体制を強
情報セキュリティポリシー及び「情報システム運用・管理規程」等の実施規程に化し、安全教育や研修の実施により各種事故等の防止対策を推進 基づき、必要に応じて、各種実施規程・手順・ガイドラインを順次策定するととも
するとともに、情報セキュリティの強化のための取組を行う。
に、情報セキュリティポリシー等について学生及び教職員等に周知する。また、危機対策本部による総括、学外の参考事例、学内意見等を取り入れながら、危機管理マニュアルの策定を行う。さらには、キャンパス内の全面禁煙実施状況を検証し、必要な改善を図る。

Ⅲ

ウェイト小計
ウェイト総計- 21 -

ｳｪｲﾄ福島大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標③ 法令遵守に関する目標
中
期 【Ⅴ−③】コンプライアンス体制を整備するとともに、ハラスメント防止に全学的に取り組む。
目
標
中期計画

進捗
状況

年度計画

【55】
【55】
実効的な内部統制システムのもとで、コンプライアンス体制を整
コンプライアンス強化のため、「平成25年度監査室リスク管理基本方針」を作成し、備・強化し、公平公正な職務を行うとともに、キャンパス・ハラス それに基づいた監査項目により内部監査を行う。また、平成23年度からのハラスメント
メント防止の積極的な取組を行う。
防止体制を検証するとともに、ハラスメントゼロに向けた意識啓発のための研修を引き続き実施する。

Ⅲ

ウェイト小計
ウェイト総計- 22 -ｳｪｲﾄ福島大学（４） その他業務運営に関する重要事項に関する特記事項等■放射線に対する安心・安全な教育研究環境の確保【年度計画 53】
附属学校園プ−ルサイドのホットスポットの対策工事を行い、放射線量は対策前の2.62μSｖ/hから0.12μSｖ/hに減少した。また、学内における山林部の除染方法について確立されていないため、日本原子力研究開発機構の協力により、無人ヘリを使用した放射線量測定を行い、放射線の分布マップに大きな勾配はないこと、放射線量の最大値は0.93μSｖ/hであることがわかった。
その他、原発事故当初より、学内有志による放射線計測チームにおいて、金谷川キ
ャンパス内の空間放射線量率を計測しHPで公開を行ってきたが、放射線計測チームによる計測が不定期になってきたことから、大学の組織として、各課・学類の協力を得て計測を実施している。一時期本活動を縮小するかどうかの検討がなされたが、不安を抱えている学生・保護者、教職員等への情報提供、公的機関としての情報公開、原発事故後の経過の掌握等の必要性も勘案し、空間放射線量率の計測を継続している。
■コンプライアンス体制の整備・強化【年度計画 55】
コンプライアンス体制の強化のため、「平成25年度監査室リスク管理基本方針」を作成し、それに基づきリスクの高い項目（「メンタルヘルス、学生生活上のトラブル」「【物品購入】私金立替払で購入した物品の現物確認」「【謝金の支給】出勤票の管理状況の確認」「【旅費の支給】出張報告書の確認状況の監査」）について内部監査を実施した。その結果、旅費・謝金の支給遅れなどの改善事項が見つかったため、改善措置を講じている。
また、中期目標に基づき、福島大学における実効的なコンプライアンス体制の整備について、総務担当副学長のもとで検討を行った。その結果、これまで各課・室において、規程やマニュアル等を作成し対応してきたコンプライアンス体制について、基本となる総括規則を制定することとし、他大学におけるコンプライアンス関連規則及び対策室の設置状況について調査を行い、平成26年４月１日付けで規則を制定した。
■公的研究費の不正使用防止に関する取組状況
奨学寄附金の個人経理禁止については、平成 25 年５月の会計検査院実地検査において個人経理が指摘されたことを受け、平成 25 年７月に個人経理の禁止及び教育研究費の不正使用防止を呼びかけるリーフレットを作成し、役員会、教育研究評議会、教員会議及び科研費説明会で説明し、周知徹底を図った。
また、実地検査の結果が会計検査院の平成 24 年度決算検査報告において不当事項として報告されたことを受け、平成 26 年１月にも役員会、教育研究評議会及び教員会議において、個人経理の禁止について改めて周知徹底を行った。また、個人経理の禁止及び教育研究費の不正使用防止を呼びかけるポスターを作成し、事務室の出入り- 23 -

口等の目につく場所に掲示し周知を行うとともに、大学ホームページで寄附者に対しても寄附金の私的経理が禁止されていることについて周知した。なお、リーフレット
及びポスターについては、教職員用の電子掲示版にも掲示し周知を図っており、研究費・教育費ハンドブックの中にも個人経理の禁止について記載し、電子掲示版に掲示している。
さらに、平成 25 年度４月から５月に実施した研究助成金の個人経理調査において個人経理の禁止について認識が不十分だった教員等に対して、平成 26 年３月に追跡調査を行った。この際、「調査票による機関経理の認識度を問う設問への回答」及び「機関経理を認識していない教員の研究室を直接訪問し説明」することで、認識度の向上を図った。
今後は、平成 26 年度中に全構成員から、寄附を受けた場合は改めて大学へ寄附す
ることについて誓約書を徴取する予定であり、平成 26 年４月に行った初任者研修においても、個人経理の禁止について周知している。
■研究活動における不正行為防止に関する取組状況
文部科学省の「研究における不正行為・研究費の不正使用に関するタスクフォース」（中間とりまとめ）や公正な研究活動の推進に向けた「研究活動の不正行為への対応のガイドラインの見直し・運用改善等について」（審議のまとめ）の趣旨・内容等について、役員会、教育研究評議会等において周知を図った。
■評価委員会の評価結果で課題として指摘された事項への対応状況
平成 24 年度の評価結果において、「共生システム理工学類の入学試験問題（生物）が記録された USB メモリーを紛失する事例があったことから、再発防止とともに、リ
スクマネジメントに対する積極的な取組が望まれる。」と課題を指摘されている。
この指摘に対する対応として、問題作成時に使用する USB メモリーは金庫室内の金庫で管理しているが、更にパスワードを付し、他の書類等と区別し存在の有無を明らかにするために透明の専用ケースに入れて保管することとしている。また、金庫出し入れの際使用する「USB メモリー入出記録簿」に入試委員､入試課職員双方による確認を記すこととし、管理体制を強化した。

福島大学（５） 東日本大震災に関する事項
１．東日本大震災からの復旧・復興等に向けた取組について
平成 23 年３月 11 日に発生した震災と原発事故から３年が過ぎ、地域の復旧・復興が少しずつ進んできている。この復旧・復興に向けて福島大学が行ってきた支援活動
は以下のとおりである。
（１）教育研究等■「環境放射能研究所」の設置
詳細は P.４右側及び P.12 右側を参照。
■入試の検定料（受験料）免除
震災、原発事故及び平成 23 年度の豪雨災害等で被災された方の経済的負担を軽減し、受験者の進学機会の確保を図るために、被災者を対象に全ての入試において検定料免除の特別措置を実施した。
平成 25 年度入試では、334 件・5,878 千円、平成 26 年度入試では、294 件・5,244
千円の検定料免除を行った。
■短期留学プログラム「Fukushima Ambassadors Program」の実施
平成 25 年５月に協定大学であるミドルテネシー州立大学、
平成 26 年１月には学生交流協定校３校（アルバニー大学、コロラド州立大学、ソウル市立大学校）の交
換留学生を対象に、短期留学プログラム「Fukushima Ambassadors Program（福島親善大使プログラム）」を開催した。
本やインターネットでは知ることのできない震災と原発事故に関する「生きた知識」の学習を目的としており、ミドルテネシー州立大学からは 10 人、アルバニー
大学、コロラド州立大学、ソウル市立大学校からは 12 人の学生が参加し、被災地視察、復興ボランティア、文化体験、ホームステイといった体験や、福島大学及び会津大学等の学生ボランティア 50 人との交流を行った。
交換留学生に福島の今を伝えるとともに、本学学生にとっても、他国の学生と交流するよい機会となっている。
■人間発達文化学類・うつくしまふくしま未来支援センターこども支援担当「遊びと学び教室＜未来のたね＞」の活動
東日本大震災・原発事故直後から人間発達文化学類とうつくしまふくしま未来支援センターこども支援担当が協力して実施している「遊びと学び教室＜未来のたね＞」の活動は、今年度は大学で１ヶ月に１〜２回開催する「土曜子どもキャンパス」の活動に特化し、子どもの学習・遊び支援活動を行った。今年度の土曜
子どもキャンパスは、計 14 回開催した。今年度の登録児童数は 32 名であり、毎回 15 名前後の出席があった。一方、学生は毎回 20 名前後の出席があった。
本プロジェクトの今年度の主な目的は２つであり、１つは避難生活をしている
子どもの遊びと学習支援であり、もう１つは子ども支援に関わる学生の育成である。
今年度の子どもたちは、震災直後の様子と比べると落ち着いて活動に取り組んでいるようであった。本プロジェクト発足当初は、避難してきた子ども達が環境の変化になじめず不安やストレスを抱えている中で、楽しい経験をして発散できる場を作ることであった。少しずつ子ども達の状況も落ち着き大学に来ることにも慣れてきたため、今年度は発散というより、集中して物事に取り組むことを主眼として活動を計画し、継続的に実施してきた。このことが以前より子どもが落
ち着いて活動に取り組むことにもつながったと考えている。保護者へのアンケー- 24 -

トの結果をみても、本プロジェクトへの満足度は高かった。また、浪江町教育委
員会や保護者との連携により、参加児童に必要な支援についての情報を交換しながら、プロジェクトをすすめた。
次に学生の育成についてみると、
今年度は当日参加可能な学生が子どもの実態を考慮しながら活動内容を計画し、実行し、反省し、次に生かすというサイクルで活動した。その結果、試行錯誤を繰り返しながらも、子どもを支援する力を身につけるアクティブラーニングになり得たと考えられる。また、活動に携わる学生たちの中には震災直後の混乱した状況を直接体験していない学生が多くなってきたことから、今年度は子ども達の普段の生活環境や被災地の状況を知ってもらうための学生研修も実施した。学生たちにとっては、「土曜子どもキャンパス」の活動だけでは得られない経験となった。学生達の取り組みからは、前年度からさらに踏み込んだ子どもの見方、接し方ができるようになったことが感じられる。
■人間発達文化研究科「イノバティブ・ラーニング・ラボラトリー」の立ち上げ
震災後の様々なボランティア活動、復興支援活動の成果を復興教育のカリキュラ
ムに整えるとともに、未来創造型教育について検討するためのプロジェクトとしてイノバティブ･ラーニング･ラボラトリー(ILL)を組織した。
未来創造型教育部門には、アクティブラーニング研究チーム、教育ガバナンス研
究チーム、コミュニティー連携研究チーム、復興・防災教育研究チーム、ICT 教育
研究チームの５つの研究チームを置き、相互に情報交換を行う形で研究活動を開始した。
２月には、アクティブラーニングに関する視察調査を福井県で行うとともに、浪江や飯舘村立の小学校・仮設住宅・津波被害を受けた地域等を視察して、今後の研究の方向性と課題をメンバーで共有した。また、双葉郡教育復興ビジョン推進協議会からは、双葉郡に新設される中等学校への協力要請をうけて、協議会の３つのワ
ーキンググループに ILL の教員が参加し、教育復興の推進についての協力・連携を深めている。
■地域政策科学研究科「東京サテライト」の取組
詳細は P.３右側及び P.12 右側を参照。
■経済学研究科「地域産業復興プログラム」の取組
経済学研究科では、平成 25 年度から福島県をはじめとする日本の地域産業復興の担い手となるエキスパートを養成する「地域産業復興プログラム」を立ち上げ、６人が登録している。
このプログラムの新規科目「放射能汚染対策学」「産業復興学」では農業復興のために総合的な知見を学ぶために全国から各分野の講師を招聘して、前例のない特色ある講義を行った。この科目については広く市民へ公開し、延べ 380 人の市民が受講するなど反響を呼んでいる。
また、郡山市との連携協定に基づく公開講座を実施した（詳細は P.３右側）。
■産業技術総合研究所との連携大学院「再生可能エネルギー分野」
共生システム理工学研究科では、産業技術総合研究所と連携し、革新的再生可能
エネルギーの開発と持続的発展を支える人材育成を行う新分野「再生可能エネルギー」を設置している。
平成 25 年度は、①再生可能エネルギー分野の将来を担う人材養成のために特に優秀な学生に対しての研究支援（年間 300 万上限）の実施、②再生可能エネルギー

関連事業を実際に展開できる事業プランナーの育成を目的とする研修プログラム「再エネ技塾」の実施、③産業技術総合研究所所属の客員教員による再生可能エネ
ルギー関連事業の集中講義を公開するなどの取組を通して、再生可能エネルギー開
発拠点の創出を進めている。
■福島県における親と子のストレス調査結果の公表「福島大学 子どもの心のストレスアセスメントチーム」において、前年度に引き続き、第３回目のストレスアセスメント調査を実施した。今回は他県（福井、兵庫、秋田）のデータも収集し、福島市の児童・園児 2,855 人、他県 2,360 人を対象に、福島市 1,776 人、他県 1,500 人のデータを収集し、ストレス傾向を把握。
前回と比較すると、子供を屋外で遊ばせることへの不安が軽減した一方、食品に含まれる放射性物質への不安が依然高いことが見て取れる結果となった。また、他県との比較では、福島の親子が依然、強いストレスにさらされている現状が浮き彫りになった。
福島県全域を対象にした乳幼児（回収数 3,219 人）及びその保護者（回収数 3,831人）へのストレス調査については、「原発事故当時生まれていなかった１歳６カ
月の子どものストレスが前回調査時と比べて一部地域（県北、県中、相双）で増えている」ことが分かり、「原発事故当時に妊婦だった母親が強い不安を経験したことが出産後の育児に影響し、その結果が子どもに現れた可能性がある」と分析している。
■プロジェクト研究所「災害心理研究所」の新設「福島大学 子供の心のストレスアセスメントチーム」を母体として、放射線による健康被害への不安が親や子どもの心理的健康や子どもの発達に深刻でネガテ
ィブな影響を及ぼすメカニズムやその影響を弱め・受けにくくするメカニズムを解明し、そのメカニズムに基づいた放射線被ばくの不安の影響を最小化する方法を開発・実用化することを目的に設置した。
具体的には、①親のストレスと親行動の関係、②親のストレスと親行動が乳幼児にストレスを生み出す仕組みと、逆に乳幼児のストレスや発達の問題が親のストレスや親行動に影響する仕組み、③親や教師・学校、仲間、TV やネットからの情報と小学生のストレスとの関係を解明する。また、④①〜③の研究成果に基づいて福島の親子を対象とした支援プログラムの開発・実用化を行う。
（２）大学及び研究機関、自治体、企業との連携活動■南東北３国立大学による「災害復興学」の構築
詳細は P.６右側及び P.12 右側を参照。
■OECD 東北スクールプロジェクトの実施
平成 24 年３月より、OECD 教育局、文部科学省等の協力の下、OECD 東北スクールを実施している。
本プロジェクトは、東日本大震災で被災した子どもたちが主体性を発揮し、平成
26 年８月にパリで行う東北地方の魅力を PR する国際的なイベントの企画・実践を行い、地域の復興、海外への地域アピールに貢献することなどを通じて、子どもたちのリーダーシップ、実践力、国際性の育成を図ることを目的としている。
平成 25 年度は、原発事故による風評被害で打撃を受けた地域特産の果物を再生させようと、生徒と JA が協力し、地域の果物（りんご、桃、柿）のゼリーの開発・販売や、「あんぽ柿」を使ったスイーツを開発するなどの成果を生んでいる。
- 25 -

福島大学■「街なかマルシェ」「福大マルシェ」の開催
平成 25 年８月に福島大学生の企画により「街なかマルシェ」を開催した。学生
は、うつくしまふくしま未来支援センターの放射線担当と連携した「放射性物質検査デモンストレーション」、生産者と消費者の対話の場となる「ファーマーズ・カ
フェ」、生産の現場を学生が撮影したドキュメント番組の放送などの企画を考え実行している。このように福島大学生は、学生の目線を活かして、生産者と飲食店・消費者をつなぐ役割を担っている。
また、福島県内関係機関と合同で、10 月 12 日、13 日に大阪市で開催された「ほたるまちふれあい祭り！2013」に出店し、福島の農作物の良さとおいしさを多くの人に伝えている。
■学生団体「福島大学災害ボランティアセンター」の活動
発災年（平成 23 年）５月に学生の主体的な団体として起ちあがり、以後活発な活動を継続している。平成 25 年度末の登録者は 350 人に上る。
活動は、①津波・地震現場での復興支援活動、②原発災害・地区再編自治体での復興支援活動、③仮設住宅・民間借り上げ自治会への協力・協働と居住者の生活支
援活動、④被災者住民交流活動、⑤県外避難者・移転者との絆連携活動、⑥高齢者サポート拠点での健康づくり・介護予防サポート活動、⑦福島の風評被害軽減・産業振興活動、⑧福島と全国子どもたちとの健全な交友づくり活動、⑨福島元気発信
活動、⑩福島子ども支援、⑪農地再生支援、⑫復興のまちづくり活動、⑬福島県内大学等との「災害復興学生ネットワーク」運営等を主な活動の柱としてボランティ
ア活動を展開した。
具体的には、県北を中心に 17 の仮設住宅において、被災者の孤立防止・ひきこもり防止を目的としたコミュニケーション支援の「足湯活動」を実施している。毎
週末１か所以上に訪問し、マッサージを通した会話と集まりは仮設住宅者の楽しみとなっている。
仮設住宅並びに民間借り上げ者自治会支援ではコミュニティー形成
・住民親睦のため芋煮会など季節の活動を各所で計 10 数回支援した。
また、県外に避難した人々のニーズに対応し、家族と時間を保つための「ふるさとですごそう！家族の夏」（２回）、全国の子どもたちとの交流づくりを目指した「集まれ！福島子ども大使キャンプ」
をアサヒビールなどアサヒグループ７社の援助を受け、産学協同プロジェクトとして実施した。さらに、福島第一原発事故の影
響で満足に外遊びができないと感じている子供向けの「ふくしま子どもリフレッシュキャンプ」（夏・春）も実施している。
平成 25 年度の活動は延べ日数にして、約 170 日間、学生活動人数延べ約 800 人に上る。また、各自治体や被災者住民、各種企業、他大学連携の活動マネジメント
を学生自ら行う事で、主体的学びの教育的効果も上がっている。
■学生サポーター組織「FURE's」（フレッツ）の立ち上げ
福島大学に在籍し、「福島の復旧・復興に役に立ちたい」「福島の現状を学び将来に生かしたい」と考える学生に対し、うつくしまふくしま未来支援センター（FURE）の活動に参加してもらうことで実践的な学習を経験し、将来の復興の担い手になってもらいたいという考えから、学生サポーター組織「FURE's」（フレッツ）を立ち上げた。FURE's には福島大学の学生であれば誰でもなることができ、関心のある分野の特任教員の下で、実践的な支援活動を行っている。
また、単に「お手伝い」に留まらず、センターが主催する研究会やシンポジウムに参加し福島の現状を知り、考え、議論し、「FURE s」独自の取り組みとして事業を企画し実施するなどの活動が期待されている。
平成 25 年 10 月に募集を開始してから、現在までに 60 人を超える登録があり、各々のフィールドで日々復旧・復興支援活動を学びながら実践している。平成 26

年度には「FURE's」の組織化を行い、学生の自立的な行動をよりバックアップしていく予定である。
■学生団体 JASP 福島による「スタ☆ふく」プロジェクト
都市市民が被災地に抱くイメージと現実の溝を埋めるべく、学生が福島交通観光
株式会社（福島市）にアイデアを持ち込んで、県内外の学生・社会人が被災地を体験できる「福島を感じて考えるスタディツアー スタ☆ふく」を開催した。
１泊２日のツアーをいわき市（水産・漁業）、二本松市（農業）の各地域の産業を体験できる形で提供している。
なお、本取組の平成 24 年度活動について、観光庁から、若者旅行を応援する取組表彰・東北ブロック賞を受賞している。

福島大学■文化庁「平成 25 年度被災地における方言の活性化支援事業」〜福島県内被災地方言情報の web 発信〜
福島大学の平成 24 年度調査「東日本大震災において危機的状況が危惧される方言の実態に関する調査研究事業(福島県)」により、ふるさとの方言を懐かしみ気兼
ねなく自らの方言を話したいと願う避難者が多かったことなどから、
東京電力福島
第一原子力発電所事故の避難区域などで使われていた方言について、
インターネットによる情報発信に取り組むこととした。
この事業は、文化庁の「被災地における方言の活性化支援事業」に採択されており、対象となるのは、浜通りや北部阿武隈高地で、原発事故による避難などで方言の継承が難しくなっている地域である。
方言を音声などで紹介する専用のページを開設し、各地の方言の音声ファイルを地図上に配置した「音声言語地図」の掲載や、震災、原発事故時の経験を語ってもらう談話資料の紹介などを想定している。

■学生による飯舘村・映像記録アーカイブプロジェクト
行政政策学類・佐々木ゼミの３・４年ゼミ生（19 名）及び大学院生（１名）が主体となり、飯舘村の現状を村民への取材、撮影、編集などを行い、映像作品とし ２．うつくしまふくしま未来支援センターによる復興支援活動
震災、原発事故による未曾有の被災からの復興に向けて、「うつくしまふくしま未て仕上げ、外部に発信することで村民への理解を深めてもらうほか、ばらばらになった村民同士のつながりを維持し、村民の意見や要望を記録して今後の村づくりに来支援センター」を設置し、他大学・他機関・自治体との連携を図り、福島復興支援
役立てるプロジェクトに取り組んでいる。
の拠点として、新たな安全・安心な未来社会を構築するための支援（「郷土に想い本プロジェクトは、飯舘村、スマートコミュニケーションズ（毎日新聞社グルーを寄せる同窓会事業」、「ふくしま復興塾」、「食と農の再生プロジェクト」など）
プ）、行政政策学類・佐々木ゼミの３者が協力して推進しており、ゼミ生は、「いを実施している。
いたて村文化祭」や福島市の仮設住宅で本格的な取材を実施し、映像作品を鋭意作成中である。
（１）子ども・若者支援部門■「郷土に想いを寄せる同窓会事業」の実施（３）原発事故対応
震災避難により、散り散りになってしまった子ども達や家族が一堂に会し、郷土■放射性物質ストロンチウム 90 の濃度を迅速に分析するシステムの開発の「もの・こと・ひと」とふれ合うことによって、郷土のよさを感じ、絆を確かめ
パーキンエルマージャパン、日本原子力研究開発機構、海洋研究開発機構との合てもらうことを目的として「郷土に想いを寄せる」同窓会事業を４回企画、実施し同チームで、骨にたまりやすく健康影響が懸念される放射性物質ストロンチウム
た。８月に飯館村、川内村住民を対象とした事業、３月に山形、大阪に避難する家
90 が土壌などに含まれる濃度を分析する新しい手法を開発した。
族を対象とした事業を実施し、それぞれ、飯舘の部 66 人、川内の部 35 人、山従来の分析方法では２週間から１カ月程度の期間や膨大な手間が必要であった形の部 32 人、大阪の部 56 人の参加があり、参加者からは、「震災で離れてしが、新システムは 20 分程度で分析結果が出るようになった。従来法は分析感度にまった友達とまた会えて嬉しかった。
」「地元の懐かしい祭りの様子を思い出した」
優れているが、新手法は迅速性に優れており、また、広範囲の土壌の迅速な汚染状などの感想が聞かれ、価値のある内容にすることができた。
況把握などに有効である。
■情報ステーション「ほっとルーム」の開設■大気中放射性物質の検出と放射能ゾンデ観測の再開
震災に起因した「子ども」に関わる様々な悩みを持つ方向けの相談窓口として、福島大学（環境放射能研究所）では、福島第一原子力発電所事故後の平成 23 年
８月には大熊町に、12 月にはセンター内に「ほっとルーム」を開設した。平成 26
５月から連続して大気中の放射性物質濃度及び降下量を測定している。
１立方メー
年３月 26 日現在、延べ 207 人の利用があり、不安を抱える家族へのカウンセリン
トルに含まれる量は、原発事故が発生した平成 23 年の平均値は 1.99 ベクレルの千グや専門窓口の紹介などを行っている。
分の１だったが、平成 24 年には 5.16 ベクレルの１万分の１、平成 25 年（８月まで）には 2.69 ベクレルの１万分の１まで減少してきていた。
■「若者のキャリア教育支援事業」の実施
しかし、平成 25 年５月 27 日の測定で、1.35 ベクレルの千分の１という一時的総合的な学習時間を利用して地域の復旧・復興に寄与する人材育成を支援すべに平成 23 年の平均値に近い数値が検出された。
く、①「若者キャリア・キャンパスセミナー」の開催と相談活動、②中学・高校
この数値は、「健康被害に影響するレベルではないが、濃度は時々上昇すること
生を中心に 10 校延べ 2,000 人以上へのキャリア教育支援、③浪江高校キャリア教があり、第１原発からの放出量の変化が関係していると推測される」ため、大気中育支援プロジェクトの推進と地元専門高校などの活動支援、避難生活を余儀なくへの放出、再飛散についてもさらに管理、監視する必要があることから、日本原子されている若者を中心に一人ひとりを直接的、継続的に支援するために「若者キ力研究開発機構との共同研究により放射能ゾンデの観測を再開している。
ャリアキャンパスカフェ」を開設(９回開催)、⑤若者の雇用や職場定着支援と労※放射能ゾンデ観測
働局及び労働基準協会等の各種企画への協力などを実施している。
風船に観測装置を取り付けて上空 30 ㎞の高さまで飛ばし、上昇中に各高度の放射線を測定する観測手法（２）地域復興支援部門■「ふくしま復興塾」の実施- 26 -

福島大学
福島復興の「志」と福島の未来を切り拓く「覚悟」を持つ主に 20，30 代の若者問題を解決するために、生産体制から消費体制まで検査態勢の体系化を政府及び自が集い、福島の現状や課題と向き合うことで、福島の復興を実現し日本や世界の新治体に求めている。
しい未来を生み出していくリーダー育成のためのプログラムを実施した。
平成 25 年度は、起業家・大手企業の社員・行政職員・NPO 職員・学生など多様 （４）環境エネルギー部門■「放射線測定従事者研修会」の実施
な分野の若者 25 人を塾生として迎い入れ、全 15 回の講義・フィールドワーク等を実施。前半は、浪江町フィールドワーク・現場の人や専門家の講義・ウクライナフ
放射線測定器が普及し福島県内の様々な機関で計測ができるようになり、その数ィールドワーク、後半は、講師やメンター陣からのフィードバックを受けながら、値が正しいかどうかの確認ができる復興の担い手育成事業として、「放射線測定従
各自が解決したい福島の課題の解決案を検討した。
事者研修会」を平成 25 年 12 月、平成 26 年１月の２回に分けて実施した。
放射線の正しい知識、測定方法、測定により得られたデータの正確な解釈などの最終発表会では 10 のプロジェクトが発表され、具体的な内容としては、いわき駅前のさびれた一画に被災した飲食店などを誘致した「夜明け市場」を起業し、運習得を支援することを目的としてプログラムを実施し、修了時に認定書を交付して営を軌道に乗せていた取締役が、その後の方向性を企画したプロジェクトがある。
いる。
■歴史資料保存活動
双葉郡の３つの博物館に取り残された文化財を避難地域外に運び出し、適切な管理を行うための活動（福島県被災文化財等救援本部）の幹事組織として、計画を立案するとともに実際の救出活動を行った。
また、これらの活動を紹介するため平成 25 年２月に広く県民に向けて実施したシンポジウム記録『ふくしま再生と歴史・文化遺産』を山川出版社から出版した。
（３）産業復興支援部門■地域・作物ごとのリスク評価及び農地汚染マップの作成・試験栽培①農地の放射性物質含有量、土壌成分、土壌特性（PH、有機物含有量、RIP 等）
といった農地環境、②集水域の特徴、流量、用水特性、水田環境など用水環境、③後背山林地、沢水、里山など周辺環境、④作物ごとの吸収特性（放射性セシウ
ム移行率）における物質循環系を放射性物質の挙動に注目し解明し、環境要因を考慮した地域・作物ごとのリスク評価を実施した。
農地の放射能汚染マップ作成モデル研究及び作物への放射性物質移行に関する試験栽培に関しては、
福島県内４つのモデル地域を対象に農地汚染マップの作成及び試験栽培に着手している。

■放射線関連支援の実施
伊達市小国地区及び双葉郡大熊町にて稲と野菜の試験栽培を行い、収穫後に放射線量を計測・分析を実施するなどの農業支援、川内村での除染家屋の空間線量率変動モニタリング調査など住環境支援、
福島県教育委員会の依頼による教師のための放射線教育指導など教育行政支援を実施している。
（５）企画・コーディネート部門■「ふくしまスマートシティプロジェクト」の支援事例
平成 24 年３月より自治体等における復興の新たなまちづくりを支援するため、産業界（ICT ベンダー・電気機械メーカー・金融機関等）並びに行政（福島県等）と連携し、支援活動を実施している。具体的な支援事例としては、会津地域における温泉旅館とクリーンルーム野菜の融合という新旧地域資源の融合・活用による「観光産業のスマート化」がある。
※スマートシティ
スマートグリッド（次世代送電網）などによる電力の有効利用に加え、熱や未利用エネルギーも含めたエネルギーの「面的利用」や、地域の交通システム、市民のライフスタイルの変革などを複合的に組み合わせた、エリア単位での次世代エネルギー・社会システム■福島大学食と農の再生プロジェクトチーム「食」の再生（生産者・消費者が共に納得できる放射性物質検査体制をつくり、新鮮でおいしい福島県産の農産物を全国の食卓に届けること、そして県内の農村で、自給的な農業生産と、里山の恵みを含めた豊かな食生活を取り戻すこと）と、「農」の再生（放射性物質による土壌の汚染状況を詳細に把握し、最新の研究成果に基づいて安全な農作物を生産する体制を構築すること）に向けて、農作物の生産
から消費まで、農業経営と農村生活をトータル的に支援する活動である。
①経済学研究科「ふくしま未来食・農教育プログラム」（詳細は P.３右側及びP.24 右側参照）、②うつくしまふくしま未来支援センター産業復興支援部門、③
経済経営学類小山良太ゼミナール（詳細は P.25 右側参照）が構成員となって活動している。
平成 25 年度の活動事例として、果樹経営者によって組織された福島市の「ふくしま土壌クラブ」と連携し、農家直送の果実を受け取った消費者に実施したアンケートをもとに、消費者が求めている情報を盛り込んだパンフレットを作成。消費者はもちろん県内各地の農家にも配布し、情報発信ツールとして活用してもらっており、これによる果実の売り上げへの効果を追跡している。
また、
日本学術会議東日本大震災復興支援委員会福島復興支援分科会のメンバーの一員として、「原子力災害に伴う食と農の『風評』問題対策としての検査態勢の体系化に関する緊急提言」を作成し、農作物の安全と安心の水準を高め、「風評」- 27 -■「新聞づくり体験事業」の実施
文部科学省の学びを通じた被災地の地域コミュニティー再生支援事業「新聞づくり体験事業」を福島民報社と連携して実施した。被災地の子ども達（小学５年生〜
中学３年生）がジュニア記者となって、被災地における復興活動の様子を多くの被災者へ発信した。
平成 26 年１月には川内村での活動をまとめた「カエルかわうち新聞」、２月にはいわき市内に避難している大熊町民への取材による「がんばっぺおおくま新聞」が完成している。
■「いわき・相双地域支援サテライト」の設置
南相馬市放射線対策総合センター内に設置したサテライトに続き、平成 24 年３月に双葉郡川内村にサテライトを設置した。
川内村サテライトにおいては、①営業を再開した商店や帰村した住民からの聞き取り調査やイワナの寒風干しなどの特産品開発といった「街づくりサポート」、②村の食品放射能検査所担当者とのディスカッションによる測定結果の評価に対するアドバイスといった「放射線対策サポート」、③長崎大学（健康サポート）・京都大学（内部・外部被ばく調査）・電気通信大学（放射線計測）等の活動と連携し、村の復興を支援する活動を実施している。

福島大学
Ⅱ
※

予算（人件費見積もりを含む。），収支計画及び資金計画

財務諸表及び決算報告書を参照
Ⅲ

短期借入金の限度額
中

１
２

Ⅳ

期

計

画

短期借入金の限度額９億円想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

年
１
２

度

計

画

短期借入金の限度額９億円想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

績

な

し

重要財産を譲渡し，又は担保に供する計画

中 期 計 画
年 度 計 画１．重要な財産を譲渡する計画
１．重要な財産を譲渡する計画
・海の家（所在地：福島県いわき市四倉町字東
今後郊外施設「海の家、山の家」については地
１丁目 67 番）の土地及び建物を譲渡する。
域の復興計画や除染計画の進捗状況をふまえ、・山の家（所在地：福島県福島市町庭坂字目洗
譲渡処分の作業を進める。
川２番２他１）の土地及び建物を譲渡する。
２．重要な財産を担保に供する計画
重要な財産を担保に供する計画はない。
２．重要な財産を担保に供する計画
重要な財産を担保に供する計画はない。

Ⅴ

実

実 績
１．重要な財産を譲渡する計画
・海の家（所在地：福島県いわき市四倉町字東１丁目 67 番）
及び山の家（所在地：福島県福島市町庭坂字目洗川２番２他
１）について、譲渡方針に基づき一般競争入札を実施した。

剰余金の使途中 期 計 画
決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

年 度 計 画
決算において剰余金が発生した場合は、教育研
究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

- 28 -

実
な

績
し

福島大学
Ⅵ

そ

の

他

中

１

施設・設備に関する計画

期

計

施設・設備の内容

予定額（百万円）

・小規模改修

総額

162

画

年

財

源

国立大学財務・経営センター施設費補助金（162 ）

度

計

施設・設備の内容

予定額（百万円）

・老朽対策等基盤整備事業

総額 2,402

・うつくしまふくしま未来支
援センター

画

実

財

源

施設整備費補助金（2,372）
国立大学財務・経営センター施設費
交付金（30）・小規模改修施設・設備の内容

予定額（百万円）

・耐震対策事業総額 1,045

・老朽対策等基盤整備事業
・うつくしまふくしま未来支
援センター
・小規模改修（注１） 施設・設備の内容、金額については見込み （注） 施設・設備の内容、金額については見込みでであり、中期目標を達成するために必要な業あり、中期目標を達成するために必要な業務の務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備
実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽や老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加さが追加されることもある。
れることもある。
（注２） 小規模改修について平成 22 年度以降は平 （注） 「老朽対策等基盤整備事業」と「うつくしまふ
成 21 年度同額として試算している。
くしま未来支援センター」による「施設整備費
なお、各事業年度の施設整備費補助金、国補助金（2,372）」は、前年度よりの繰越額から立大学財務・経営センター施設費交付金、長の使用見込額である。
期借入金については、事業の進展等により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程等において決定される。
○
・計画の実施状況等
老朽対策等基盤整備事業の補助金を次年度に繰越し、耐震対策事業を一部実施している。
- 29 -

績財源

施設整備費補助金（1,015）
国立大学財務・経営センター施設費
交付金
（30）

福島大学
Ⅶ

そ

の

他
中

２

人事に関する計画

期

計

画

年

度

計

画

実

績

・教育研究の活性化及び職員の能力開発のため、人 ・社会情勢の変化に柔軟に対応するための人事制度を ・他大学等と連携した人材養成、職場環境の改善
材確保や養成等に関する適切な人事制度を構築する 提案するとともに、他大学等と連携した人材養成に取雇用形態の多様化に対応するために一定期間の事業とともに、女性が働きやすい職場環境を整備する。 り組む。また、女性職員のニーズを調査し、職場環境 計画（プロジェクト）に従事する教育職員でも任期付
き教育職員として雇用出来るようにした。他大学等との改善を図る。
連携した人材養成に関しては、国大協東北支部研修の・職員の業績に対する適切な評価システムを構築し、充実に向けた検討に参画するとともに、事務職員の資適正に処遇に反映する制度を整備する。
・より適切な人事評価システムを構築するため、実施 質向上等を図ることを目的とした協定を私立大学と締結果を検証しつつ必要な改善を図る。
結した。また、南東北地区三大学や福島県内各大学等との連携による研修を３回実施した。
（参考）中期目標期間中の人件費総額見込み23,030
さらに、教員対象に男女共同参画に関するアンケー
百万円（退職手当は除く。）（参考１）平成 25 年度の常勤職員数 452 人
ト調査を実施し、ニーズがあった支援施策に関して各
また、任期付き職員数の見込みを 45 人
担当に実施検討を依頼するとともに、事務系女性職員とする。
へのヒアリング調査を実施し、職場への要望や課題を（参考２）平成25年度の人件費総額見込み 3,878百 抽出した。
万円（退職手当は除く。）
・人事評価システムの改善状況
事務系職員については、実施マニュアルの体裁や異動者等の取扱いの見直しを図った。大学教員と附属学校園教員については、現行制度に基づき教員評価（人事評価）を実施している。

- 30 -

福島大学
○

別表

（学部の学科，研究科の専攻等の定員未充足の状況について）
学部の学科、研究科の専攻等名

学部の学科、研究科の専攻等名

収容定員
(a)

収容数
(b)

(人)

人文社会学群人間発達文化学類
昼間コース
人間発達専攻文化探求専攻スポーツ・芸術創造専攻
夜間主コース（1年次は学類未所属）
文化教養モデル

3,120
1,160
1,100

行政政策学類
昼間コース
１年次（2年次以降は専攻別）
法学専攻
地域と行政専攻
社会と文化専攻
専攻未所属（2〜4年次）
夜間主コース（1年次は学類未所属）
法政策モデル
コミュニティ共生モデル

920
860

経済経営学類
昼間コース
１・２年次（3・4年次は専攻所属）
経済分析専攻国際地域経済専攻
企業経営専攻専攻未所属（3〜4年次）
夜間主コース（1年次は学類未所属）
ビジネス探究モデル

980
920

60

60

60

夜間主コース（現代教養コース）
１年次（2年次以降は学類所属）
モデル未所属（2〜4年次）
720

学士課程

3,840

(b)/(a)×100
(％)

3,426
1,245
1,197
498
440
259
48
48

110
107
109

1,048
949
225
244
334
144
2
99
27
72

114
110

1,065
1,000
477
100
175
246
2
65
65

109
109

68
66
2

113

777
777
189
201
216
163
8

108

60

理工学群
共生システム理工学類
１年次（2年次より専攻所属）
人間支援システム専攻
産業システム工学専攻
環境システムマネジメント専攻
専攻未所属（2〜4年次）

計

(人)

4,203

収容定員

収容数

定員充足率

人間発達文化研究科
教職教育専攻地域文化創造専攻
学校臨床心理専攻

80
22
40
18

92
29
39
24

115
132
98
133

地域政策科学研究科
地域政策科学専攻

40
40

45
45

113
113

経済学研究科
経済学専攻
経営学専攻

44
22
22

46
21
25

105
95
114

共生システム理工学研究科
共生システム理工学専攻

120
120

103
103

86
86

284

286

101

18
18

31
31

172
172

18

31

172

90
690
440
60
18
18
24

74
598
432
50
15
15
20

82
87
98
83
83
83
83

1,280

1,154

90

定員充足率

80

修士課程

165

共生システム理工学研究科
共生システム理工学専攻
博士課程

108

計

附属幼稚園
附属小学校
附属中学校
附属特別支援学校
小学部
中学部
高等部
附属学校園

計

注）上記の収容数には、下記のとおりの秋季入学者を含む。
《修士課程》
・共生システム理工学研究科
４人
○

109

計

計画の実施状況等

１．収容定員と収容数に差がある（定員充足が90％未満）場合の主な理由《修士課程》○共生システム理工学研究科
大学院博士前期課程については、ガイダンスや授業を通して大学院への進学指導に努めているが、今後も継続して大学院進学を促進するための取組を行っていく。
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福島大学《附属学校園》○附属幼稚園、附属小学校、附属特別支援学校
東京電力福島第一原子力発電所事故による放射線からの避難による異動状
況が継続していることから、定員を下回っている。

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