関西3空港への期待

阪急阪神ホールディングス株式会社
代表取締役社長

角和夫

先般、2020 年夏季オリンピックの東京開催

たが、関西の成長のためには、神戸空港を含む決定という嬉しいニュースがありました。安倍

関西 3 空港をもっと活用することが重要です。

政権のもと、金融、財政、成長戦略のいわゆる「3まず関空は、LCC 事業や 24 時間空港の強み

本の矢」の政策が進捗し、企業の景況見通しなを最大限に生かした貨物ハブ戦略などを進め、ども上向いてきているなか、さらに吉報がもたより世界に開かれた、アジアをリードする空港

らされたことを心から喜んでいます。この勢いになっていただきたいと思います。伊丹についで日本が着実にデフレを脱却し、今後の成長軌ては、現在、検討されている羽田発最終便の到道へとつながっていくことを強く願います。

着時刻の繰り下げが実現すればさらに利便性がなかでも、観光は経済や地域の活性化を支え増すほか、国際空港の名の通りアジアなど近隣る極めて重要な成長分野です。今年はリーマン

国との国際線就航の復活や、空港周辺の方々にショック以降の急激な円高が是正されたことも散歩に来ていただくような魅力的なまちづくりあり、悲願であった年間外国人旅行者数 1,000ができればいいと思います。神戸空港について万人達成が視野に入ってきました。東京オリン

も、現在、22 時までとなっている運用時間をピック開催決定を機に、観光業界だけでなく

2 時間程度延ばすなど、夜間運行時間の延長・様々な分野が連携すれば、次の目標に「2000増便策を実施すれば、利用者の実需に合うと思万人」を掲げることも夢物語ではありません。

います。

是非とも観光立国実現に向けて、国を挙げて取関西は、国際的な都市間競争の中で、ヒト・り組んでいただきたいと思います。関西におい

モノ・投資を呼び込み、選ばれるエリアとなるても、観光関係の組織として、関西広域連合、

ことをめざして、産官学連携による成長戦略を

関西地域振興財団、大阪観光局、自治体の推進

推進しているところです。特に、関西の強みで協議会などがありますが、インバウンド促進にある医療・医薬・バイオ分野については、自治向け、関西の力を結集していくために、新関空体、大学や研究機関、企業、経済界がともに力会社会長の福島様に座長をお務めいただき、ホを入れて取り組んでいます。特区の活用によりスピタリティー充実に向けた取り組みを始めて規制改革を進め、力強い成長を実現し、関西、おります。多くの国の方に日本・関西の良さをそして日本の経済を牽引していけるよう、関西

お伝えし、「おもてなし」の心でお迎えしたいが一つになって努力していきたいと思います。

と思います。

今後、文字通り「ゲートウェイ」である空港のさて、新関空会社発足によって、関空と伊丹が連携して事業を展開するステージを迎えまし役割、期待はますます大きくなるものと思いますので、是非ともよろしくお願いします。
KANSAI 空港レビュー 2013. Oct

1平成25年 9月１日〜 9月30日

関西国際空港●泉州にぎわいフェスタ開く
関西空港の開港 19 周年記念事業、泉州にぎわいフェスタ＆アジア民俗芸能祭が 9 月 1 日、同空港で開かれた。地元 9 市 4 町でつくる泉州観光プロモーション推進協議会と新関西空港会社の主催。ステージイベントのほか、各市町のブースでは農産物など特産品を販売した。
●社長「運営権売却先はインフラファンドの参加想定」
安藤圭一新関西国際空港会社社長は 9 月 3 日、神戸市内で講演し、2014 年度中の実施を目指
す関西、大阪両空港の運営権売却（コンセッション）に関し、「年金資産や生保資金を運用する
インフラファンドの参加を想定している」と語った。
●ベトナム空港を技術支援
新関西国際空港会社は 9 月 4 日、空港施設の運営を手掛けるグループ会社、新関西国際空港
エンジニアリングがベトナム・ハノイのノイバイ国際空港で給油施設の運営や維持管理に関する支援業務を国際協力機構（JICA）から受注したと発表した。海外空港で技術支援するのは初めて。
円借款で整備される第 2 ターミナルには、航空機の給油システムなどでベトナム初の最先端技術が導入されるため、専門家を派遣、給油ノウハウを指導する。2014 年 3 月末までで、受注額は約 1,200 万円。
●第3ターミナル、開業1年遅れ
安藤新関西国際空港会社社長兼 CEO（最高経営責任者）は 9 月 4 日の記者会見で、関西空港に建設を予定している格安航空会社（LCC）専用の第 3 ターミナルの開業時期を当初計画より
1 年遅らせ 2016 年度にする方針を明らかにした。関空を拠点とするピーチ・アビエーション以
外の LCC の増便が見通せないため。
●チャイナエアライン、台北線を週24便に増便へ
チャイナエアラインは 9 月 3 日、10 月 27 日から関西〜台北線を現在の週 17 便から 24 便に増便すると発表した。使用機材は A330 － 300 型機（313 席）。
●開港20周年へ「Smile」取り組み
新関西国際空港会社は 4 日、来年の開港 20 年に向けて、利用客の満足度を向上させる取り組
みを始めると発表した。「Smile Airport ！」をスローガンに 1 泊 3,000 円程度の簡易ホテルの新設などを検討。早朝や深夜に離着陸する LCC などの利用客の利便性を高め、滞在しやすい空港を目指す。
旅客ターミナルビルでこの日開かれた式典で、安藤新関西国際空港会社社長が「空港島で働く
約 1 万 3,000 人全員で、利用客に感謝の意を表す心構えで盛り上げていきたい」とあいさつした。
●京都行きリムジンバス最終便を遅く
関西空港交通、大阪空港交通、京阪バスの 3 社は 9 月 4 日、関西空港〜京都線のリムジンバ
スについて、10 月 1 日から関西空港発最終便を増便すると発表した。第 2 ターミナルビル発の最終便はこれまで午後 10 時 50 分だったが、11 時 40 分発を増やす。
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KANSAI 空港レビュー 2013. Oct

●ニュージーランド航空、日本発着チャーター倍増へ
ニュージーランド航空は 9 月 6 日、12 月から 2014 年 3 月までの日本発着チャーター便を
29 便運航すると発表した。昨年の 14 便と比べて約 2 倍となる。関西空港が 15 便と最多で、機材はボーイング 767 － 300ER 型機。
●関西・食・輸出推進事業協同組合が発会式
近江牛や京野菜、鮮魚など関西の食材をパッケージにしてアジアなどへ輸出する関西・食・輸出推進事業協同組合（理事長・内畑谷剛関空運輸社長）の設立を祝う発会式が 9 月 9 日、ホテ
ル日航関西空港で開かれた。2015 年度に売上高 10 億円、取扱量 300t を目指す事業計画を決めた。
●ピーチが実機訓練
関西空港を拠点とするピーチ・アビエーションは 9 月 10 日、自社養成パイロットの実機訓練を同空港で始めた。関西空港や成田、羽田など混雑の激しい空港では民間航空会社の訓練飛行は原則的に認められていないが、新関西国際空港会社が国土交通省航空局や大阪府と協議し、「拠点を置くピーチ社だけの特例」として認めた。発着機の少ない早朝にタッチ・アンド・ゴーの訓練を実施する。
●取材ヘリ、滑走路に誤進入
9 月 10 日午前 8 時半ごろ、関西空港で滑走路手前での待機を指示されていた朝日放送の取材
ヘリ（ベル 430 型、朝日航洋が運航）が滑走路に誤って進入し、着陸のため滑走路の約 2km 手前まで迫っていた羽田発の全日本空輸 141 便、ボーイング 767 型機（乗員乗客 140 人）が着陸をやり直すトラブルがあった。国土交通省は事故につながる恐れのある重大インシデントに当たると判断。運輸安全委員会は航空事故調査官 3 人を派遣した。機長は「計器を操作している
うちに行きすぎた」と話しているという。
●国家戦略特区へ提案
新関西国際空港会社は 9 月 11 日、国が募集している国家戦略特区への提案として、関空を活用した医療機器分野のアジア拠点立地と空港内での水素エネルギー活用の 2 分野を、内閣官房
地域活性化統合事務局に提出したと発表した。医療機器の修理センターを誘致し、関空にアジア圏の医療機器を集約し、修理など付加価値を加えて再輸出する。また燃料電池システムを採用したフォークリフトなど、産業用車両を関空の貨物施設へ積極的に導入し水素充填設備の屋内設置を可能とする規制緩和などを求める。提案は、大阪府・大阪市、関西経済連合会と連携。これら
3 団体からも同じ趣旨の提案が国に行われている。
●HIS傘下のチャーター便会社が初就航
エイチ・アイ・エスグループの航空子会社、アジアアトランティックエアラインズは 9 月 11 日、関西空港とバンコクを結ぶチャーター便の路線を開設した。運賃は往復 6 万円程度で、大手より約 2 割安。27 日まで 1 日 1 往復し、大型連休など需要が見込まれる時期の就航を計画している。
●HIS子会社便、引き返しタイヤ破裂
9 月 12 日午後 4 時 3 分ごろ、関西空港発バンコク行きアジアアトランティック航空のボーイ
ング 767―300 型機（乗員乗客 99 人）が淡路島上空を飛行中、右主翼後方のフラップの不具合を示す表示が点灯したため、関西空港に引き返した。午後 4 時半ごろ、同空港に着陸した際、右側のタイヤが破裂した。タイヤ付近から白煙が上がったため、消防が放水した。
●香港エクスプレス航空、香港線就航へ
香港国際空港を拠点とする唯一の LCC、香港エクスプレス航空は 9 月 12 日、10 月から関西空港など 7 路線に新規就航すると発表した。
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●香港で観光・物産をPR
新関西国際空港会社は関西広域連合や経済界と連携し、9 月 13 〜 16 日、香港と広州を訪問、香港では関西観光展・物産展を開催し、一般消費者に関西をアピールしたほか、香港・広州の政財界との交流レセプションを開催した。
●ピーチが釜山線
ピーチ・アビエーションは 9 月 13 日、関西〜釜山線に新規就航した。エアバス A320 型機（180席）で週 7 往復運航する。
●社債3本で300億円調達
新関西国際空港会社は 9 月 17 日払い込みで第 4 回社債（期間 5 年、利率年 0.392％）、第 5回社債（期間 10 年、利率年 0.900％）、第 6 回社債（期間 15 年、利率年 1.445％、いずれも一般担保付、各 100 億円）3 本を発行、計 300 億円を調達した。
●ピーチ、搭乗者300万人達成
ピーチ・アビエーションの累計搭乗者数が 9 月 17 日、300 万人を突破した。関西空港で開かれた記念式典で井上慎一最高経営責任者（CEO）は「予定よりも 2 か月早く達成できた」と語った。
●マレーシア最大級の食に関する国際総合見本市に出展
ALL 関西「食」輸出推進委員会（委員長・住田弘之新関西国際空港会社執行役員）は 9 月 17
〜 20 日、クアラルンプールコンベンションセンターで開かれたマレーシア最大級の食に関する
国際総合見本市「FHM2013」に出展した。関西・食・輸出推進事業協同組合との共同出展で鮮魚、高級フルーツ、野菜、加工品を売り込んだ。
●ホテル日航、客室にイスラム教メッカのシール
ホテル日航関西空港は 9 月 19 日、イスラム教徒の宿泊客が礼拝できるよう、全客室にメッカの方角を示すシールを貼る作業を始めた。礼拝用の衣装やマットの貸し出しも始めている。
●国内線旅客18％増、国際線は前年割れ
新関西国際空港会社が 9 月 20 日に発表した 8 月の速報値によると、関空の国際線旅客数は前年同月比 1％減の 115 万 6,496 人と 4 か月ぶりに前年割れとなった。外国人旅客は 17％増の
41 万 5,770 人で 18 か月連続で前年を上回ったが、円安などの影響で、日本人旅客は 8％減の
70 万 6,680 人となり、5 か月連続で前年を下回った。国内線の旅客数は 18％増の 60 万 1,176人と増加し、23 か月連続で前年越えが続いている。
●東京で「食品輸出ハブ」活用セミナー
新関西国際空港会社は 9 月 24 日、関西経済連合会、大阪商工会議所、関西国際空港全体構想
促進協議会とともに、東京都で関西空港を「食品輸出ハブ空港」として活用してもらうため、セミナーを開催した。
●エジプト航空、政情悪化で運休
エジプト航空が 10 月中旬から、週 2 便の関西〜カイロ線を運休することが 9 月 24 日分かった。成田〜カイロ線は、7 月にエジプトで起きた事実上のクーデター後の政情悪化による利用者の減少で運航を休止しており、日本路線は全面運休となる。
●社長「運営権売却、14年度中に実現」
安藤新関西国際空港会社社長は 9 月 25 日、日本経済新聞社のインタビューで関西・大阪両空
港の運営権売却（コンセッション）について「2014 年度中に実現する」と述べた。入札条件の提示について「もう少し時間がかかりそうだ」と述べた。
●奈良駅・学研都市のリムジンをを増便
奈良交通は 9 月 25 日、10 月 1 日から JR 奈良駅、学研都市のけいはんなプラザと関西空港
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をそれぞれ結ぶリムジンバスを増便すると発表した。LCC の利用者が増えていることを踏まえ、奈良線で LCC 専用の第 2 ターミナルに乗り入れる便を増やすほか、学研関空線でも乗り入れる便を新たに設ける。
●駅でファッションショー
ファッションショーを中心に日本やアジア各国の文化・観光面での交流を図るイベント「サクラコレクション」（会場＝大阪、東京）の開催に合わせ、関西空港駅コンコースで 9 月 28 日、
同コレクションを紹介するステージが開かれ、多くの女性らでにぎわった。2 回目の今回はタイ
やベトナム、マレーシア、韓国のデザイナーが着物の反物など伝統的な和の素材を使って衣装を制作した。
●泉南市観光協会が飛行機撮影ツアー
泉南市観光協会は 9 月 29 日、関西空港での撮影や見学を楽しむツアー「KIX フォトクルージ
ング」を実施した。飛行機好きの女性、空美ちゃんを参加者に限定し、関空のまち・泉南の魅力
を伝える。

空港
＝大阪空港＝●新関空会社がターミナル会社株取得へ調整
新関西国際空港会社は 9 月 5 日、臨時取締役会を開き、大阪国際空港ターミナル会社（OAT、
資本金 12 億円）の株式取得に向け、OAT の株主である自治体や企業と調整していく方針を決めた。自治体の出資比率は大阪府、大阪市が各 20％、兵庫県が 6％、神戸市が 4％。買収総額
は 278 億円になる見込み。

2014 年に迫ってきた関西・大阪両空港の運営権売却に向け、新関西国際空港会社による OAT の買収が実現の見通しとなった。OAT は空港ビルという、高収益物件を保有・運営する不動産会社であり、10 億円を超える営業利益を稼ぎ出してきた。「財布を 1 つにすれば、空港の商業収入を着陸料引き下げの原資にして便を呼び込める」（安藤新関西国
際空港会社社長の神戸市内での講演）ことになり、運営権売却には不可欠の条件だった。
●最終便、30分繰り下げ協議入り
新関西国際空港会社は、大阪空港の最終便の到着時間を繰り下げる方向で豊中市、川西市など
地元自治体と協議に入った。羽田空港を出発する伊丹行きの最終便は現在の午後 7 時 25 分発から 30 分程度遅くなり、8 時直前になる見通し。早ければ 2015 年の適用を目指す。新幹線などとの競合が激しく、到着時間の見直しで同空港の利用拡大を狙う。
＝神戸空港＝●スカイマークが米子線就航へ
スカイマークは 9 月 18 日、神戸と米子空港を結ぶ路線を 12 月 20 日に新設すると発表した。
高速バスでは約 3 時間半かかるため需要があると判断した。運航機材は B737 － 800 型機（177人席）。また、11 月 5 日から、現在 1 日 2 往復の神戸〜鹿児島線を 1 往復に減便予定。
●カツヤマキカイが本社移転
物流・運搬用機械のカツヤマキカイは 9 月 26 日、大阪市内の本社と、赤穂市、守山市の 2 工
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場を神戸空港島に移転・集約した。空港島に製造拠点が進出するのは初となる。
＝首都圏空港＝●五輪決定で発着枠拡大を検討
国土交通省は 9 月 10 日、羽田、成田両空港の発着枠を拡大する方向で具体的な検討を始めると発表した。2020 年の夏季五輪の東京開催が決まったことで、訪日外国人の急増などで両空港を利用する航空需要の拡大が見込まれると判断した。
●東京都知事「横田基地を軍民共用化」
猪瀬直樹東京都知事は 9 月 18 日の都議会での所信表明で、東京五輪に向け、海外からの観光客の増加に伴う航空需要への対応について、「横田基地の軍民共用化に引き続き取り組み、五輪開催を契機に日米協議の促進を政府に強く求めていく」と述べた。
●東京都知事、空港連絡鉄道に異論
猪瀬東京都知事は 9 月 18 日、記者団に、成田・羽田両空港を結ぶ新鉄道構想について「東京から成田まで車で 1 時間で行けるし、電車も速くなっている。成田から羽田を電車で結ぶ必然性はない。採算が合うわけがない」と述べ、反対の考えを表明した。
●需要予測、22年度に発着枠の上限超過
国土交通省は 9 月 26 日、交通政策審議会航空分科会の部会で、首都圏空港の年間旅客数が2022 年度に 1 億 1,000 万〜 1 億 3,000 万人となり、今後 10 年間で 23 〜 38％増えるとの予測を公表した。この結果、成田・羽田両空港の発着回数は早ければ 2022 年度には現在計画中の年間発着枠の上限（旅客便 71 万回）を超える見通しだ。予測には 2020 年開催の東京五輪の影
響は織り込んでいない。
＝成田国際空港＝●連結シャトル廃止
成田空港の第 2 旅客ターミナル本館と別棟のサテライト施設を結ぶ新しい連絡通路（長さ220m）が完成し、9 月 27 日から運用を始めた。これに伴い、開港以来、サテライトと結んでいた連絡シャトルは廃止された。
●利用客の検問廃止へ
成田国際空港会社は 9 月 26 日、開港以来駅や道路など 6 か所で続けてきた空港利用客の検問を、2015 年 3 月までに全て廃止すると発表した。駅や旅客ターミナル内の約 70 か所に、人の顔を識別する機能が付いたカメラ約 150 台を 13 年度末までに設置。爆発物探知犬の導入も検討する。道路にもカメラを設置し、車両の入場記録を管理するシステムを 14 年秋までに整備するとしている。
＝羽田空港＝●発着枠の政策コンテスト、評価基準発表
国土交通省は 9 月 4 日、羽田空港国内線の発着枠のうち、地方自治体と航空会社が共同で地方路線の利用者を増やすアイデアを出し合い、優れた提案に配分する「コンテスト枠」（1 日 3往復）の評価基準を発表した。提出期限は 10 月 15 日で、11 月中にコンテスト選定路線を決定する。対象路線は 20 路線。
●深夜早朝の国際線着陸料下げ
国土交通省は羽田空港の国際線着陸料を深夜早朝便に限り引き下げる方針を決めた。2014 年
度から 3 年間にわたり 50 〜 20％減額する方向で財務省と調整に入る。2020 年の東京五輪を控え、航空機の発着枠に余裕のある時間帯に路線を誘致し、訪日外国人客の受け入れ態勢を整える狙いがある。
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●国内・国際線ターミナルをトンネルで接続
国土交通省は羽田空港の国内線と国際線の乗り継ぎを改善するため、双方のターミナル間を結ぶトンネルを新設する。乗り継ぎ客をバスで輸送し、移動の円滑化や時間短縮を図る。2014 年
度予算の概算要求に調査設計費 1 億円を盛り込んだ。15 年度に着工し、19 〜 20 年度の完成を見込む。
＝中部国際空港＝●豊田通商などとインドの空港計画調査
豊田通商、中部国際空港会社などの企業連合はインドで、新空港建設・運営参入に向けた事業化
調査を始める。国際協力機構（JICA）の制度を活用し、インド西部で建設予定の新空港について情報収集や調査を実施。今後実施される入札を通じ、空港の施設整備や運営権の獲得を目指す。
＝その他空港＝●国管理空港の9割が赤字
国土交通省は 9 月 10 日、羽田や福岡など国が管理する 26 空港の 2011 年度収支を発表した。
国からの税金などを除いた営業損益は熊本が前年度の赤字から黒字に転じたほか、新千歳と小松
は前年度に続いて黒字だった。残り 23 空港は赤字だった。26 空港を合わせた営業損益は 285
億円の赤字で、赤字幅は前年度より 448 億円少なくなった。前年に損失として計上した羽田空
港の D 滑走路建設費 617 億円がなくなった影響が大きい。
●滋賀県知事、びわこ空港計画の廃止表明
嘉田由紀子滋賀県知事は 9 月 19 日の県議会で、旧蒲生町（現東近江市）と日野町に建設を計画していたびわこ空港の計画案を廃止すると表明した。1990 年に基本計画案を作成、その後10 年以上凍結状態だった空港整備構想に決着が付いた。
●那覇空港第2滑走路埋め立てを申請
那覇空港の第 2 滑走路増設に向けて、沖縄総合事務局は 9 月 20 日、沖縄県と那覇港管理組合（管理者・仲井真弘多沖縄県知事）に公有水面の埋め立て申請書を提出した。2,700m の滑走路を新設するため、約 160ha を埋め立てる計画。2019 年末の完成を目指す。
●仁川空港第2ターミナル着工
仁川国際空港第 2 ターミナルの起工式が 9 月 26 日、行われた。2018 年の平昌冬季五輪前の 2017 年末の完成を目指しており、完成すれば年間の旅客処理能力は現在の 4,400 万人から
6,200 万人に増える。

航空●中国・春秋航空、日本で国内LCC参入
中国の LCC が母体の春秋航空日本は 9 月 5 日、国内での LCC 事業に参入すると発表した。
成田空港を拠点にして、2014 年 5 月末に佐賀、高松、広島の 3 路線で運航を開始する。春秋グルー
プ便で来日した中国人客など、日中の観光旅行者を顧客ターゲットに据える。機材はボーイング
737 － 800 型機（189 席）を使用し、就航時は 3 機体制でスタートする。
●三菱航空機、MRJの機体を初公開
三菱航空機は 9 月 7 日、開発中の小型ジェット旅客機、MRJ のコックピットを含めた機首部
や座席部分の中部胴体など 4 つの主要部品を初めて公開した。試験機の完成は 2014 年中になる見通し。
●住商などミャンマー主要空港インフラ構築受注
住友商事、NEC、NEC ネッツエスアイ、東芝、モリタの企業連合は、ミャンマー運輸省航空

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局と全国空港保安設備整備計画に関し、9 月 10 日付で契約を締結した。日本政府による約 12億円の無償資金協力をもとに、ヤンゴン国際空港など 6 空港に通信制御装置や X 線検査装置などを一括納入する。
●フィリピンとオープンスカイ合意
国土交通省は 9 月 13 日、フィリピン航空当局との協議に合意し 2014 年 3 月以降、昼間時間
帯（6 時〜 23 時）と夜間時間帯（23 時〜翌 6 時）に羽田空港〜フィリピン主要都市間の航空便の運航を可能にすると発表した。また成田空港を含む航空自由化政策「オープンスカイ」にも合意。2 国間の航空輸送が相互に自由化された。首都圏空港を含むオープンスカイに合意した国・地域は、フィリピンが 25 か国目。
●旅客機騒音軽減へ

能登空港で実験

騒音の少ない旅客機の開発を目指し、宇宙航空研究開発機構（JAXA）は 9 月 17 〜 20 日、能登空港でジェット機を利用した騒音測定実験を行った。翼に付いている高揚力装置や脚にぶつかる風で生じる騒音の低減を目的としている。
●日航、撤退地方路線を再開
日本航空の植木義晴社長は 9 月 18 日の定例記者会見で、経営破綻後に撤退した地方路線のうち、代替交通手段がない路線の運航を再開する方針を発表した。撤退路線の 4 分の 1 にあたる
10 路線を候補とし、2014 年 4 月以降準備が整った路線から再開する。
また「北海道エアシステム（HAC）を最大限支援していきたい」と述べた。現在、14％出資
しているが、「51％を念頭に出資率を引き上げる方向だ」と話し、HAC を日航の連結子会社として経営再建を図る方針を明らかにした。
●エールフランス、早期退職で2,800人削減
エールフランス・KLM は 9 月 18 日、2014 年までにエールフランス航空の従業員 2,800 人を削減する計画を発表した。不採算路線から撤退し、傘下の LCC に移管するほか、燃費が悪い
航空機を早期に入れ替える方針も公表。同社は昨年、13 年までに 5,100 人をリストラすると発表済みだが、一段の経営合理化を進める。
●ピーチ、11年ぶり沖縄〜台北路線就航
ピーチ・アビエーションは、9 月 20 日、沖縄〜台北線に就航した。日系航空会社の同路線の就航は約 11 年ぶり。同社 5 路線目となる国際線となる。1 日 1 往復運航する。
●IATA、2013年の航空会社利益を8％下方修正
国際航空運送協会（IATA）は 9 月 23 日、2013 年の国際航空会社の利益見通しを 8％引き下げ、117 億ドルとした。6 月の前回予想から 10 億ドルの下方修正となる。一部アジア地域の成長鈍化と貨物需要の鈍化ペース加速が背景という。また、シリア情勢に関連した原油価格上昇も考慮している。
●今後20年で4.7％成長、エアバス需要予測
エアバスは 9 月 24 日、2013 年までの航空機市場予測、グローバル・マーケット・フォーカ
ストを発表した。その中で、今後 20 年間で航空輸送量は年間 4.7% ずつ増加し、2 万 9,220 機
以上の新造旅客機及び貨物機が必要になると予測している。ジョン・リーヒー顧客担当最高業務責任者は、「2032 年までに、アジア太平洋地域は欧州や北米を追い抜き世界最大の航空輸送市場となるだろう」とコメントしている。
●バニラ・エア、12月から運航開始
ANA ホールディングスの LCC、バニラ・エアは 9 月 30 日、12 月 20 日に成田〜那覇と成田〜台北の 2 路線を開設すると発表した。機材の拡大に合わせて那覇線と台北線の増便を進め
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KANSAI 空港レビュー 2013. Oct

つつ、2014 年 1 月 29 日から成田〜札幌線、3 月 1 日から成田〜ソウル線を就航し、路線を拡大していく計画。
●ジェットスター、尾翼に点検漏れ、18便欠航
LCC のジェットスター・ジャパンが運航するエアバス A320 型機の 7 機で、水平尾翼に点検漏れがあり、緊急点検に伴い 9 月 30 日、18 便を欠航、約 2,400 人に影響が出た。

関西●関経連会長が東京五輪歓迎
関西経済連合会の森詳介会長（関西電力会長）は 9 月 9 日の記者会見で、夏季五輪の東京開催決定を「日本経済全体を活性化する起爆剤となる。歴史や文化の集積地として、東京にない魅力を発信する」と外国人観光客らを関西に呼び込む取り組みを進める考えを示した。角和夫副会長（阪急電鉄社長）は、外国人観光客らが成田空港から入国し、関西空港から帰国するような仕掛けづくりを提案。「関西にまた来たいと思ってもらえるように、おもてなしを工夫したい」と意欲を示した。
●JR西社長「うめきた地下駅前倒しも」JR 西日本の真鍋精志社長は 9 月 11 日の記者会見で、「関西空港と大阪駅、新大阪駅をつないでスムーズな旅客の流れをつくりたい」と述べ、大阪駅北側「うめきた」の地下駅の早期建設に意欲を示した。2020 年の東京五輪開催をにらみ、2015 年度着工、2022 年度末開業の現在の計画を前倒しする可能性もある。
●紀淡ルート実現目指し10府県が協議会
関西空港への高速交通アクセスや紀淡海峡ルートなどの実現を目指して近畿・四国・九州の各府県が参加する関空・紀淡・四国高速交通インフラ期成協議会（会長・仁坂吉伸和歌山県知事）の設立総会が 9 月 21 日、大阪市内で開かれた。和歌山、大阪、兵庫、奈良、徳島の 1 府 4 県の知事が会員として参加、香川、愛媛、高知、大分、宮崎の 5 県知事はオブザーバー参加となった。
●りんくう医療拠点化難航、府監査委指摘
りんくうタウンに国際医療ツーリズムの拠点を整備する大阪府の事業が当初予定より大幅に遅れていることが、9 月 24 日公表された府監査委員の監査結果で分かった。府は、松井一郎大阪府知事肝煎りの事業として、大規模医療施設を整備する民間事業者への補助金 10 億円を 2012
年度当初予算に計上したが、遅延に伴い、全額を 2013 〜 15 年度に計上し直す異例の措置を取った。府監査委員は、外部有識者の意見も参考に事業の実現可能性を審査するよう求めている。
●大阪主要15ホテルの8月稼働率過去5年で最高
日本経済新聞社の調査によると、大阪市内主要 15 ホテルの 8 月の平均稼働率は 93.1％で、前年同月に比べて 2.8 ポイント上昇した。過去 5 年で最高となり、7 か月連続で前年実績を上回った。円安や LCC の就航に加え、東南アジア 5 か国に対するビザ発給要件を緩和したことで外国人客が増加。国内客も伸びている。
●堺市長選で現職再選、維新敗れる
任期満了に伴う堺市長選が 9 月 29 日、投開票され、無所属で自民党支持、民主党推薦の現職、竹山修身氏（63）が、諸派で地域政党・大阪維新の会公認の新人、西林克敏氏（43）を破り、再選を果たした。大阪府と政令市の大阪・堺両市を再編する「大阪都構想」の是非が最大の争点
で、都構想に反対する竹山氏の当選で堺市の不参加が確定的となった。
選管確定は次の通り。
当 198,431

竹山

修身

無現
KANSAI 空港レビュー 2013. Oct

9140,569

西林

克敏

維新

●USJがJTBと共同で旅行プラン
ユニバーサル・スタジオ・ジャパンを運営するユー・エス・ジェイは 9 月 30 日、JTB と業務提携し、旅行プランを共同で開発すると発表した。来春以降に発売するプランでは、USJ の
オフィシャルホテルに宿泊した人に限り、通常の開園時刻より数十分程度、早く入場し、アトラクションを楽しむことができる。

国●2020年五輪、56年ぶり東京開催決定
国際オリンピック委員会（IOC）総会は 9 月 7 日、2020 年夏季五輪の開催都市を東京に決定した。東京での開催は 1964 年以来 56 年ぶり。東京は第 1 回投票を 1 位で通過。ともに決選投票に進んだイスタンブール（トルコ）を 60 対 36 で制し、念願の五輪開催をつかんだ。
●JR東海社長「リニア新幹線、五輪前の部分開業も無理」
JR 東海の山田佳臣社長は 9 月 11 日の記者会見で、品川〜名古屋で 2027 年の先行開業を目指すリニア中央新幹線について、「工事には 10 年以上かかる。短縮しようがない」と述べ、五輪には間に合わないとの見方を示した。
●8月訪日外国人、最多の90.7万人
政府観光局は 9 月 18 日、8 月に日本を訪れた外国人旅行者が、推計で前年同月比 17.1％増の 90 万 7,000 人だったと発表した。円安傾向が追い風となり、8 月としては 2010 年の 80 万
3,000 人を上回り、過去最高となった。
●外国人観光客、免税に
政府は 9 月 28 日、外国人観光客が日本国内で土産物として購入した全物品を対象に、消費税を原則免除する方針を固めた。出国時に消費税相当額を還付する方式を検討中で、早ければ2014 年度内に実施する。現行の免税制度は電気製品や洋服などは適用対象とする一方、外国人に人気の高い国産の化粧品や食料品、菓子類は対象外となっている。
●国交副大臣に高木、野上両氏
政府は 9 月 30 日の臨時閣議で副大臣・政務官人事を決定した。国土交通副大臣には高木毅氏（57）（衆院福井 3 区）と野上浩太郎氏（46）（参院富山選挙区）が選ばれた。同政務官には土井亨氏（55）（衆院宮城 1 区）と中原八一氏（54）（参院新潟選挙区）が就任した。

10

KANSAI 空港レビュー 2013. Oct

平成 ２ ４ 年 度 研 究 事 業 成 果 報 告 会
平成 25 年８月６日（火） 大阪キャッスルホテル７階

空港経営研究会〜持続的・効率的な空港経営に向けて〜

研究会主査

◆はじめに
平成24年度の研究会のご報告をします。研究会の公式の報告書は会員の方には配布されていますし、ネットでも報告書をご覧いただけます。
空港経営研究会は主にコンセッ
ション、民営化を念頭に置いて調査して参りました。とりわけコンセッション方式に焦点を当ててということで、3回の研究報告と最後のまとめの計4回開催しました。

◆研究会の概要
空港経営が持続的なものでないといけないということで、それにはどういう方策があるのか海外の事例等を調べて参りました。提言の背景にはもちろん空港経営の環境変化があります。オープンスカイの進展だとか、LCC がアジアに出て来て我が国でも LCC となる新規企業が設立されました。また、国や地方自治体
における投資余力の減少だとか、様々な変化が起こっています。その中で空港経営の効率化を求めなければならないし、空港の存続危機を回避しなければなりません。現実に離島では休港に追い込まれたケースもあって、それらの危機を回避するた
めにはどういう方策があるのか、研関西学院大学経済学部教授

野村

宗訓 氏

◆研究会の開催実績
開催日
テーマ
第1回
「空港コンセッションの平成 24 年
事例研究」
8 月 3 日（金）第2回
「公共施設等運営権制度・
平成 24 年
契約と空港について」
9 月 27 日（木）第3回
「いま、何故平成 24 年
『コンセッション』なのか？
11 月 19 日……三位一体と成長戦略」（月）
第4回
24 年度研究会のまとめと平成 25 年
提言（案）2 月 20 日（水）講演者
関西学院大学
経済学部 教授
野村 宗訓
新日本有限責任監査法人
エグゼクティブ・ディレクター
福田 隆之
三菱商事㈱
産業金融事業本部
石田 哲也
関西学院大学
経済学部 教授
野村 宗訓◆研究会メンバー
空港経営研究会

登録会員名簿 (24 年度 )（順不同、敬称略、25 年１月１日現在）
査
野村 宗訓 関西学院大学 経済学部 教授
メンバー
横見 宗樹 大阪商業大学総合経営学部 准教授
大田 康介 新関西国際空港港株式会社技術・施設部 施設計画グループリーダー
轟木 一博 新関西国際空港港株式会社経営戦略室 総合企画グループリーダー
高野 敬二 新関西国際空港港株式会社経営戦略室 経営管理グループリーダー
松居 雅人 新関西国際空港港株式会社コンセッション推進部 コンセッション準備グループリーダー
大藪 典子 神戸空港ターミナル株式会社 代表取締役常務
伊縫 憲幸 株式会社日建設計 プロジェクト開発部門企画開発部 主管
中尾 健良 三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング株式会社研究開発第１部
部長 兼 社会資本マネジメント研究グループ長
藤本
勝 五洋建設株式会社大阪支店 調査役
星加 俊史 日本通運株式会社大阪航空支店国際貨物部 次長
滝本 哲也 株式会社南海エクスプレス ソリューション営業部 執行役員
オブザーバー
清水 良浩 全日本空輸株式会社施設部 リーダー
上小牧 司 国土交通省大阪航空局空港部 次長
中西 保宏 国土交通省大阪航空局空港部関西国際空港・大阪国際空港課 課長
大江 吉仁 国土交通省近畿地方整備局企画部企画課 課長補佐
勝井 健二 大阪府政策企画部空港戦略室 課長補佐
吉村 文章 兵庫県県土整備部県土企画局空港政策課 課長
野口
浩 大阪市計画調整局計画部交通政策課 空港等広域計画担当課長
中野 正明 神戸市みなと総局空港事業室 推進課長
中西 康真 公益社団法人関西経済連合会地域連携部
副 査・事務局
山内 芳樹 一般財団法人関西空港調査会 参与兼調査研究グループ長主

KANSAI 空港レビュー 2013. Oct

11究をしてきました。また空港基本施設とターミで、しかも上下が一体化されていない中で、どナル等の「上下」で運営主体が分かれているこ

ういう手続きを踏めば改善できるのかというのとが問題とされています。国や自治体の空港運が24年度の研究の大事な論点でした。

営ではどうしても効率化インセンティブが機能しないこと、その改善方策として海外の事例に着目して参りました。

◆空港民営化
空港民営化の方向として現状把握、民営化の第2回目の研究会では新日本有限責任監査法

手法、運営権譲渡の3つに分けて分類して見ま人エグゼクティブ・ディレクターの福田隆之様した。例えば、民営化の手法として公有比率に「公共施設での運営権制度・契約と空港につ50％以上にする場合には、運営権譲渡によっいて」のテーマで発表していただきました。

て民間企業に近づくことが可能ですし、50％

第3回は、三菱商事の石田哲也様に「いま何故以下の空港は基本的に民間企業とみなせるわけ

コンセッションなのか・・・三位一体と成で、経営自主権の確保ができていると判断でき

長戦略」と題して話していただいて、提言の内ます。また運営権を譲渡する時に受託企業が世容に取り込んでより充実したものになりまし

界的な専門企業なら効率的経営を追求するわけた。

ですが、複数の資金提供集団に任せたら無責任

基本認識として先ほども申し上げたように環な経営体質が蔓延することになります。そうい

境の変化が大きく LCC の進出にしてもすべてう点に着目しながら分類出来るという意味でまの空港が恩恵を受けるわけでもなく、拠点にとめてあります。

なっている空港も将来、永続的かどうかも不確
定であること、鉄道との競合や就航便数の減少◆コンセッションに悩む地方空港も揺らいでいる現状を含めて研わが国ですべての空港について、株式売却を究していかねばならないということでございま

実行することは容易ではないと思います。魅力す。

ある会社として認められる空港は数少ないのが実情です。その中でどうやって企業価値の向上◆上下一体化を図るのか、その手法を考えて行くと、公有の上下一体化され株式会社形態をとっているハ状態で政府が公的な管理の下に置きながら、コブ空港の形に持って行くのが望ましいというこ

ンセッションという方法で、運営権を譲渡しと、海外で見られるような株式売却やコンセッて民間の活力を入れて行くやり方が考えられま

ションをやって行く方向を見出すということです。関空・伊丹には累積債務の問題もありますす。インフラ全般に言えることですが、コアのが、成田との競争等で厳しい状況に置かれてい部分でかなり資金調達が難しくなっているのがる中で、成長戦略の提言に従って関空のバラン

問題意識としてあります。それをクリアするた

スシート改善に向けて現在、改革の道を進めてめに内部相互補助で競争を歪めないような方策いるところです。

が探られなくてはいけない、幸いに空港経営の場合、航空収入と非航空収入を合わせてシング◆イギリスのルートン空港

ル・ティルという言い方をしますが、その形で世界でも大規模空港のコンセッションは事例

空港施設使用料を引き下げてキャリアに飛んでとして少ないです。イギリスのルートン空港が来てもらうという1つの解決策もあります。そ有名です。しかし、参考例が少ないので今後ういうことを探って行けないかと。ただ海外での改革でどのように進めたらよいのか、今1つはファンドマネーが入っているケースも見らはっきりしていません。コンセッションの期間

れ、かなりドラスティックに変容しています。

は一般的に30年と言われています。受託企業

それと比較して我が国では国管理・自治体管理に設備投資をしてもらう意味からも、インセン

12

KANSAI 空港レビュー 2013. Oct

ティブを付与するためにも長期間にならざるをが流れています。またフランスにはビンシィ得ません。例外的に90年や100年、あるいは（vinci）という会社も山岳地帯の小さな空港

無期限というケースもありますが、効率性が改ですがコンセッションを行っています。それよ

善できるのかという点で疑問が出て来ます。

りもドイツのホッホティーフ（Hochtief）と研究会では24年度からルートンについてかいう会社の方が有名ですし、ここのコンセッなり調査して来ましたが、実は今年7月になっションも現在、流動的で株式比率が変わって来てルートンは大きく揺れています。イギリスています。

の地方自治体が所有する空港でしたが1998
年に30年間にわたり運営権をロンドン・ルー◆新関空会社のケースはトン・エアポート・オペレーションズ株式会申し上げたいのは、関空・伊丹の場合、株式社に譲渡しました。その後株主変更等があっ

売却の見通しが立たないために、新関空会社て2005年 に ス ペ イ ン 企 業 の ACDL（Airportの株式に関して政府は100％保有してコンセッ

Concessions &Development Ltd）に買収さションに掛けるという動きをしていますが、れました。ACDL はスペインの建設会社アべ

ドイツのホッホティーフの場合、6つの空港をルティスが90％出資の会社で、空港を運営し持っていましてオーナーとしてハンブルグ市やていましたがアべルティスがルートン空港から

デュッセルドルフ市が入っていながら、運営権撤退したいと公式の場で表明しました。従ってについても譲渡されています。

ルートンの評価も若干変わって来ますが、これ頭の体操のような話ですが、日本の場合は株までは先進国の中で比較的うまく動いて来たコ

式売却が難しいからコンセッションに掛けるのンセッションとみなされてきました。

に対して、ドイツの場合は株式を売却した上

1998年から30年後のことを予測するのは難で、更にコンセッションに掛けています。しかしいのですが、2015年に向けて中間見直しの機も運営権の期限はなしという形になっていま会があった時に、運営方法をめぐる意見の相違す。私は民営化とどう違うのかと、指摘しましが起きたと考えられます。ルートンの自治体はたがそのような事例が見られます。

LCC のイージージェットを中心に旅客数が増加

他のギリシャ、ハンガリー、オーストラリア

しているのだから、コンセッションの受託企業に関しても、政府等がガバナンスを効かせながにもっと投資してほしいと主張しています。こらホッホティーフという会社にコンセッションのように契約内容の細部についての交渉が、今させているというわけです。要するにガバナン

回のトラブルの原因になっているようです。

スを効かせている主体がいるということ、その中で技術的に空港を動かせるホッホティーフと◆空港公有化に逆行するケースも
現在 ACDL はウェールズとベルファストにいう建設会社が専門集団として入っていると理解できます。

ある空港を手放しています。カーディフ空港は売却されましたが、購入したのは地元の自治体◆ＰＦＩ法改正から新たな空港入札で公有化に戻っています。民間による複数空港

新日本有限責任監査法人エグゼクティブ・の一括運営がよいと私は評価して来ましたが、ディレクターの福田隆之様からは、PFI 法改正

ACDL の事例を見ていると混乱してしまいま

から今回の新たな空港入札法という流れの中ですし、ガバナンスが効いていない時には公有化

SPC を作ったり、加盟ファンドを作ったり、に逆行することもあり得るのがわかりました。

これまでの指定管理者より一歩踏み込んだ形でルートンは結局、スペインの空港会社アエナが空港を動かしていくことが可能であるというス

米国の金融会社と共同で、2031年まで責任を

キームをご紹介いただきました。コンセッショ

持って運営する契約がなされたというニュース

ンはいろんなやり方がありますが、これまでのKANSAI 空港レビュー 2013. Oct

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指定管理者のような失敗でなく、もう少し自由ます。マスタープランは誰が作るか、誰の責任度を与えて、日本の場合は難しいと思います

で出すのか、ということを決めておかないと齟

が、将来的に空港使用料とかも民間事業者が設齬をきたしてしまったというのが今回の事例で定出来るような可能性を探ってほしい。いきな

明らかになりました。すべて契約で動きますのり制度を変更するのは難しいので、コンセッ

で日本が1つの自治体、国管理の中でやって来

ションという形で民間事業者の枠を設けて、いたことがクローズドな世界ではなくて、もう少ろんな業務の整理をして下さっています。それ

しオープンな原則でやってもらいたいと思いまを包括的に委託を受けた会社が自由に決められす。

るようにしましょうと官民の役割分担を示しま

更なる提言でエアラインの拡大は難しいし、した。すでに加入ファンドが出来ていますの

1つのメガキャリアや LCC 依存は非常に危険

で、それを主体に官民が協力して空港経営が動です。発想を転換して複数のエアラインの拠点

くと思っています。研究会としてもそれが妥当になるような料金施策、運航コスト削減のためではないかと考えております。

の規制緩和、季節限定便やチャーター便の活

三菱商事の石田様のご報告はコンセッション

用、就航先の空港・地域との連携強化が挙げらと三位一体というキーワードでした。地域の役れます。フランスのシャルルドゴール空港を動割をこれから担って行ってもらわないと困るとかしている会社 ADP が2012年5月にトルコのいうことを強調されていました。アジアとの繋TAV という空港会社に38％出資しています。

がりの中で観光市場を広げ、アジアの競争時代

中東の需要をヨーロッパに入れる意味で意識のが到来するけれど、いかに空港の競争力を上げ高い行動だと思います。

るかが重要な課題であると主張されました。
研究会全体の提言は、①空港施設の上下一体◆おわりに化のための収支透明化・統一化を図ること、②

研究会はいつも時間が足りないと感じるのでコンセッションに向けて投資リスクを下げなくすが、3回開いて積み残しとなっている今後のてはいけないこと、③事業価値向上に向けては

課題は、インフラの拡大のための制度設計や民空港全体の収入増加と自立化と中長期的ビジョ

営化に向けた空港の情報公開等の問題です。特ンの提示、地域とのコミュニケ―ションの実施に、商業ベースだけで動けない大規模災害時のを図ること等があります。イギリスの空港経空港の重要性について考慮しなければなりませ

営研究者と意見交換していて指摘されたのはマん。空港ビジネスを巡るリスク問題等への対応

スタープランを誰が作るのかということです。

もこれから考えさせていただきます。まだ確定

ルートンは2006年に ACDL がマスタープラン

しておりませんが、地域密着型の空港、三位一を作りました。その後、自治体も異なる見解を体の空港改革をテーマとして、今年度も取り組提案し、ミスマッチを起こしています。それがんでいく計画を事務局と話しています。以上でトラブルの原因になったであろうと指摘してい私の報告は終わらせていただきます。

平成 24 年度空港経営研究会の報告書は関西空港調査会のホームページ（http://www.kar.or.jp）からダウンロードできます。

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KANSAI 空港レビュー 2013. Oct

平成 ２ ４ 年 度 研 究 事 業 成 果 報 告 会
平成 25 年８月６日（火） 大阪キャッスルホテル７階

航空需要創出研究会〜ビジネスインバウンド需要の拡大〜

研究会主査

◆はじめに
神戸大学の竹林です。航空需要創出研究会の目的は「ビジネスインバ
ウンド需要の拡大」です。先ほど野村先生が、空港は何とか自力でやる
ように努力しようという話をされましたけれど、われわれの研究会の方ではどんなお客様をつかまえたら儲
かるかということを研究している、と考えていただいたらよいかと思います。
分かり易く言うとお金を払ってくれる人を増やそうというわけです。
観光インバウンド、観光客の一人当たりの消費額はそれほど多くありません。恒常的に来てたくさんお金を払ってくれる人をつかまえる方がよいのは当然で、いわゆるビジネス
インバウンドが重要となって参ります。ただビジネスの人たちは放っておいて来てくれるような人たちではございませんので、どういう仕掛けをすればよいのかを探していくのが今年度の研究会のテーマでした。

◆研究会の概要
研 究 会 の 第1回 は、 私 が 全 体 像をお話して、関西空港調査会の山内さんがインバウンドの現状を説明しました。大阪商工会議所の川端啓恵さんがインセンティブ旅行

神戸大学大学院教授

竹林

幹雄 氏

◆研究会の開催実績
開催日
テーマ
講演者
第１回
24 年度研究内容について
神戸大学大学院 教授
平成 24 年
竹林 幹雄
7 月 27 日 インバウンド需要の関西空港調査会 参与
概要について山内 芳樹
大阪商工会議所におけるインセ 大阪商工会議所地域振興部
ンティブ旅行誘致活動
課長 川端 啓恵
第２回
ビ ジ ネ ス イ ン バ ウ ン ド (MICE) 日本コンベンションサービス㈱インバウンドツーリズム研究所
平成 24 年 需要の拡大
所長 廣江 真10 月 12 日㈱日本政策投資銀行
第３回
進む医療の国際化
平成 24 年 ～アジアの医療ツーリズムの動向～ 産業調査部
副調査役 植村 佳代
12 月 4 日
第４回
24 年度研究会のまとめと提言
神戸大学大学院 教授
平成 25 年
竹林 幹雄
2 月 26 日◆研究会メンバー
航空需要創出研究会
主

登録会員名簿（24 年度）（順不同、敬称略、平成 25 年１月１日現在）

査
竹林 幹雄 神戸大学大学院海事科学研究科 教授
メンバー
大田 康介 新関西国際空港港株式会社技術・施設部 施設計画グループリーダー
轟木 一博 新関西国際空港港株式会社経営戦略室 総合企画グループリーダー
高野 敬二 新関西国際空港港株式会社経営戦略室 経営管理グループリーダー
松居 雅人 新関西国際空港港株式会社コンセッション推進部
コンセッション準備グループリーダー
福村 和広 株式会社 J プロデュース 第 2 営業局第 3 営業部チーフプロデューサー
山脇 裕生 株式会社 ＫＮＴ ASIA 部長
津田 裕史 株式会社日建設計 ＣＲ部 課長
藤本 勝 五洋建設株式会社大阪支店 調査役
中尾 健良 三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング株式会社研究開発第１部
部長 兼 社会資本マネジメント研究グループ長
大塚 英生 南海電気鉄道株式会社 ツーリズム事業部 課長
滝本 哲也 株式会社南海エクスプレス ソリューション営業部 執行役員
片岡 真己 株式会社日本政策投資銀行関西支店企画調査課 調査役
オブザーバー
上小牧 司 国土交通省大阪航空局空港部 次長
中西 保宏 国土交通省大阪航空局空港部関西国際空港・大阪国際空港課 課長
大江 吉仁 国土交通省近畿地方整備局企画部 企画課 課長補佐
勝井 健二 大阪府政策企画部空港戦略室 課長補佐
吉村 文章 兵庫県県土整備部県土企画局空港政策課 課長
野口 浩 大阪市計画調整局計画部交通政策課 空港等広域計画担当課長
中野 正明 神戸市みなと総局空港事業室推進課長
中西 康真 公益社団法人関西経済連合会地域連携部
川端 啓恵 大阪商工会議所地域振興部 課長
副 査・事務局
山内 芳樹 一般財団法人関西空港調査会 参与兼調査研究グループ長
KANSAI 空港レビュー 2013. Oct

15

（報償旅行）について報告してくれました。

本コンベンションサービス株式会社執行役員で２ 回 目 は MICE（Meeting Incentive travel

インバウンドツーリズム研究所長の廣江真さん

Convention Exhibition）についての報告、３に報告していただきました。

回目は医療ツーリズムについて、最後の４回目
で私がまとめを行いました。

日本の MICE、アジアの MICE の事情はどうなっているのか、基本的には国際会議や報償旅

まず全体像についてお話しますと関西発着で行等を含めて受け入れる施設や体制、そうい

どのようなお客様が増えているかを調べましう MICE を招く方策等あるのか等の話でした。

た。はっきり言うと中国頼みなのです。韓国もその中で特に日本は頑張っているけれど関西は多いのですが竹島の問題等でガクッとするわけ

MICE を開催するだけの基礎がないという指摘ですけど割と近隣の国のお客様が多いのです。

です。

関西はアジア特に中国のお客様に頼っているわ

アジアの都市における開催件数では圧倒的一けです。先閣諸島問題がありますけどこれから位でシンガポールです。便利だし会場やすべては伸びてくれるだろうと考えています。

の装置が揃っています。二番手に韓国・ソウル

かつては中国へ出て行って商売しようとしたが続きます。日本では東京が３番目、横浜が7のですけど、最近は中国の方が日本へ来て日本

位、京都が12位、神戸が17位、大阪は19位でで商売を立ち上げています。日本の会社を買収す。施設の整備も大切ですけど国際会議を招くしたりすることが実際起こっています。例えばだけのコンテンツが必要なのです。例えばバイ

富山の製薬会社を買収し日本の販売ルートを確

オやライフサイエンス、京都大学・山中教授の立するなどのケースが実際にあります。日中のiPS 細胞等の素地はあります。それをタネにし関係も10年前とは違っています。

てお客様を呼ぶ仕掛けを作らねばなりません。

訪日外国人の消費額は一人平均約11万円でこれらのお客様は飛行機で飛んで来ます。関西

すが、インセンティブや業務目的の旅客は３割で開催されると関空発着になり効果は大きいの以上高いのです。ビジネス客をつかまえる方がですが、関空が受け入れやすい造り具合になっ有難いのです。ただどこへ行っているかと言うているかというと少し問題があるようです。

と圧倒的に東京が多い。大きく離れて２位が大阪、３位京都、10位神戸となりますが、ビジネス目的となりますと相当大変だというのが実情です。

◆医療ツーリズム
もう１つは医療ツーリズムです。日本政策投資銀行の植村佳代さんに「進む医療の国際化〜アジアの医療ツーリズムの動向〜」と題して◆インセンティブ旅行

報告していただきました。

大阪でビジネス客をつかまえるための仕掛け

私の知り合いも韓国で治療を受けて来た経験を何かやっているのかということでは、大阪商を持っていますけど韓国の医療ツーリズムは進工会議所がインセンティブ旅行で来てもらうた

んでいます．医療ツーリズムは（いろんな国のめに旅遊都市化推進プロジェクトを立ち上げて例を見ると）はっきり言えば相当儲かると考えいます。千客万来都市プランの戦略プロジェク

られるわけです。滞在型の旅行になり、しかもトを掲げてやっています。このターゲットも家族も付いて来るので消費額は相当な高額にはっきり申し上げれば中国ですが大中華圏（台なって波及効果も大きいのです。

湾や香港、シンガポール）に広げての取り組みをしています。

日本はほとんど進んでいませんが、周辺国の韓国やタイ、インドは医療ツーリズムに積極的に参入しています。それが日本を除くアジアの◆ＭＩＣＥ
大きなテーマである MICE については、日
16

KANSAI 空港レビュー 2013. Oct

実態なのです。日本の有名な俳優の奥様が韓国・済州島で出産したと報じられていましたが、外国人が安心して出産出来るシステムが確言しています。

立しています。インドネシアもシェアを上げて医療ツーリズムの拡大においてわが国は言語来ています。いずれにしてもアジアはこのようの壁をなかなか解消出来ませんから、外国の言な動きの中心にあります。日本は全く後進国状

語（英語に限らない）を理解出来る医師の養成、態です。厚生労働省としては広げていく話に厳しい条件ですけど絶対必要です。美容や健康なっているのですけど、現実はほとんど手つか増進、ヘルスケア、出産、整形外科などの得意ずです。（欧米と比べて安価で高度医療が受け分野を見極めて手を打つことが必要です。日本られるということで）アジアでの医療ツーリズが比較優位と考えられているのは医療器具や医ムが欧米では大人気になっています。例えばア療技術です。一方，医薬品では日本国内では未メリカやドイツなどからタイへ行って医療を受承認でも海外では普通に使われている医薬品はける方たちが増えています。欧米では医療費がかなりあります。それらを常備薬品として持っ高いので航空運賃を払っても安くて優良な医療ている外国人は結構いるのです。そういう規制を受けられるというのが、人気の理由です。日

緩和を少し考えてほしいと頑張っています。

本はこのような体制を整えられなかった。１つ

例えば関西の国際戦略総合特区で薬監証明のは言葉の壁があります。英語が（窓口なども含

電子化が始められています。そういうグローバ

めて普通に）通じる病院はなかなか無いのです

ル化へ進めようと提言しています。

が、内閣府の総合特区で、現地の人が母国語で医療が受けられるような特区を東京に造ろうと動き出しています。

◆おわりに
最後に、ビジネスインバウンドを全般的に拡ようやく東京でスタートしたのですから関西大するために環境整備が必要で、関西に優位性

ではまだ先のようですけど、少し考えて見ませのある産業技術を活用したバイオ、メディカルんかという状況です。

等の得意なものを探して何とか日本で仕事を恒常的にやってくれることが必要です。
（こういっ◆研究会の提言た人向けに外国でも行われている施策を参考に研究会としての提言は MICE 振興のためにして）ビジネスジェットの容易化を提言しま

誘致戦略をしっかりやろうと言っています。さす。これはあくまでも超リッチ向けです。ビジらに関空はディスティネーション空港と言われネスマンが日本国内にジェット機で来た場合、ていますけど、それを逆手に取って出来るこ

日本国内で受け入れる規制緩和、手続きの簡素とを探そうと提言しています。昔のディスカ化、容易化が必要です。

バー・ジャパンじゃないですけどもう一度、関研究会のテーマの中には少し倫理的にどうか

西で出来る仕掛けを考えようというわけです。

という話もありましたが、それらを含めてビジ

そのための組織を作ること。

ネス客を集めるためにはどうしたらよいか、とMICE を呼ぶためには IT 技術が整っていな
ければなりません。インテックス大阪では無理いうことを勉強した1年でした。ありがとうご
ざいました。

です。そういうことを含めて考えて行こうと提平成 24 年度航空需要創出研究会の報告書は関西空港調査会のホームページ（http://www.kar.or.jp）からダウンロードできます。

KANSAI 空港レビュー 2013. Oct17平成 ２ ４ 年 度 研 究 事 業 成 果 報 告 会
平成 25 年 8 月 6 日

大阪キャッスルホテル 7 階

関西空港の事業価値向上に関する研究会〜マイシティ・マイエアポートの実現〜

関西空港調査会参与兼調査研究グループ長◆研究会の概要
本研究会の目的は、関西空港の事
業価値向上に関する研究会という名称のように、関西空港のコンテンツを活用して、いかにして関西空港への来港者を増やし、事業価値を向上させるかということです。研究会には賛助会員の民間企業の方のほか、オブザーバーとして情報提供していただくために新関西国際空港株式会
社の経営戦略室の方にも加わっていただきました。
研究会では、いかに来港者を集めるかということがミッションですので、人を集めるエキスパートの方のお話を聞いて、それを参考にアイデ
アをまとめまるということにしました。第2回から第4回まで、異なる講師の方から人集めのお話を聞きました。

◆非航空系の来港者
来港者と言っても、どのような来港者を増やすのかについて色々議論があったのですが、結論から言えば、非航空系の来港者を増やしましょうとなったわけです。空港には色んな来港者がありますが、大きく分けて国内線と国際線の航空利用者、空港内のテナントで働く従業員、それ以外に航空旅客の見送りや
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KANSAI 空港レビュー 2013. Oct

山内

芳樹◆研究会の開催実績回 時
期
1 2011 年
10 月 2 日

検討内容○「関西空港の利用の実態」
関西空港調査会参与 山内芳樹○「関西空港の事業価値向上の戦略と方策」
新関西国際空港㈱経営戦略室調査役 池田 均
新関西国際空港㈱技術・施設部企画グループ 鳥井和樹
2 2011 年「コミュニティデザイン 人と人をつなぐ仕組みを作る」
11 月 9 日
Studio-L 代表 山崎 亮
3 2011 年「空港の活性化も、BRANDING 発想」
12 月 11 日 大阪府立江之子島文化芸術創造センター館長 甲賀雅章
4 2012 年「関西空港へ集客アイデアについて」2 月 22 日
中央復建コンサルタンツ㈱計画系部門
日下郁恵 阿久井康平
5 2012 年「関西空港の事業価値向上のための新たな活用方策について」
関西空港調査会参与 山内芳樹
3 月 29 日◆研究会メンバー
関西空港の事業価値向上に関する研究会

研究会メンバー（順不同、敬称略、平成 25 年 1 月 1 日現在）

○登録メンバー
谷河 秀信 株式会社大林組大阪本店建築事業部営業部副部長
大村 光正 東亜建設工業株式会社大阪支店関空事務所所長
米村 博文 栗原工業株式会社西日本営業本部営業部長
林秀行 イオンディライト株式会社近畿営業部次長
木俣
順 中央復建コンサルタンツ株式会社計画系部門総合政策グループ統括リーダー
谷垣 俊彦 関西電力株式会社お客さま本部地域開発グループ課長
中川良一郎 清水建設株式会社関西事業本部企画部長
徳弘 仁志 三菱重工業株式会社関西支社支店長付
玉井
宏 株式会社きんでん 経営企画部長
藤本
勝 五洋建設株式会社大阪支店 調査役
橋本 正信 株式会社竹中工務店大阪本店営業部 主任
浅野 恒平 東洋建設株式会社大阪本店土木部工事課長
増森
毅 パナソニック株式会社本社関西渉外室部長
横山 祥生 JFE スチール株式会社大阪建材・プロジェクト営業部土木建材室長
松川 康司 南海電気鉄道株式会社経営政策室経営企画部長
作田 善宏 前田建設工業株式会社関西支店土木営業部民間営業チーム長
伊縫 憲幸 株式会社日建設計企画開発部主管
オブザーバー池田均

新関西国際空港株式会社経営戦略室調査役

○事務局
山内 芳樹
小西
桂

一般財団法人関西空港調査会
一般財団法人関西空港調査会

参与調査研究グループ長
参与

出迎えのために訪れる人たち、あるいは空港内

点としてはイベントが終われば人は来なくなるの見学施設に来られる人たちがあり、これらのし、施設は飽きられたら来場者が減る。また仕方々を非航空系の来港者と定義しています。

掛ける側とお客様が完全に別物、つまり二極構

関 西 空 港 の1日 当 た り 来 港 者（ 片 側 ） は造です。あるいは、お金をかけたイベントには

2004年のデータで約4万5,000人、このうち航人が集まるけれど、お金をかけないイベントに空利用者が約2万人、非航空系来港者（送迎、は人が集まりにくいというような問題点があり見学、商用等）は約2万人、その他にテナントます。したがって、施設やお金に頼る従来型の従業者が約6,000人となっており、航空利用者

方法ではない集客方法を考えてみようというこ

数と非航空系来港者のボリュウムはほぼ同じでとになりました。

す。したがって、非航空系来港者を増やして行
くことが、空港の商売にとっても重要ではない◆少人数を何回も集めるかと考えたわけです。非航空系来港者がどうい

第2回研究会では、人集めについてコミュニう特性を持つ人たちかというと10代〜 20代のティ・デザインのプロの方のお話しを伺いまし若い年齢層の割合が高いことです。アクセス手た。1回のイベントで10万人を集めるのではな

段としては圧倒的に自家用車で、どこから来る

くて、1,000人を100回集める仕組みはどうだ

かというと近場の大阪府とか和歌山県です。

ろうかというヒントをいただきました。少人数

もう1つの特徴は同行者数が3、4人で、ファミで何回も人が来てくれるような仕組みとしてリーで来られる方が多い。また見学者は、施設

は、お客さんにもなり、売り手にもなるようなのオープン時には、たくさん来るが、時を経る「お客さん市民」を増やすことがとりあげられにつれて右肩下がりで減って来るので、回復すました。その事例として公園の計画・整備段階

るには施設をリニューアルする、料金施策を行から、市民自身に公園整備やアイデアの提供をうなど、何か手を打たないとじり貧になるといしてもらいながら公園造りを進めることによっう特徴を持っています。

て、参加した市民が新たな利用者を連れて来た
り、公園の運営に協力するなど、施設側の人間◆非航空系の来港者の増やし方にもなってくれるという話でした。

また空港内では色んなイベントを開催していますが、地元と一緒になって参加するイベント◆「観光」から「感幸」へだと数万人規模の来港者になります。こういっ第3回研究会では、人を集める別の戦略とした特徴を押さえた上で非航空系来港者を増やすて、何度も人が足を運ぶようなまちづくりのたにはどうしたらよいかと考えたわけでありま

めに、名所を見る「観光」から、感動を味わえす。航空系来港者（航空旅客）を増やすには路るような「感幸」で人を呼ぶ仕組みが重要であ線や便数を拡大するなど航空サービスを向上るというお話もありました。あるいは他所と徹させるのが1番です。非航空系来港者は、空港

底的に差別化することで人を呼ぶ。こういうこの施設を見るために来たり、空港内のコンテンとが集客には重要だというお話があったわけでツを楽しむために来ているのですから、施設やす。

コンテンツを拡充させればよいわけです。ただし、非航空系来港者のため、お金をかけて施設◆ 2 期島未利用地をデザイン

やコンテンツを拡充し続けることが果たして空第4回研究会では、研究会参加者からの提案

港会社にとってよいのかという疑問が出て来まをいただきました。関西空港の特徴を生かしてす。人を集めるための戦略としては、従来型で人を集める方法が提案されました。例えば、は有名人を招く大規模イベントやテーマパーク

関西空港の2期島の広大な未利用地を活用して等の施設等が考えられて来ました。しかし問題

F1レースの出来るようなサーキットやマラソ
KANSAI 空港レビュー 2013. Oct

19ンコース、サイクリングコース、カジノやゴル制限があります。それを逆に生かして国内で試フ場、キャンプ場にするのはどうかという提案

みられていない先進技術や国際化に関連する規がありました。

制緩和の実験場にすることが売りになります。
また、関空島は瀬戸内海の1つの島です。従っ◆キーワードは「関係性」て、関空島は瀬戸内法という環境保全の規制対以上のような集客のお話を踏まえ、研究会と象地域になっているわけです。厳しい環境規制

しては、最終的に非航空系のお客様を集めるたを逆に生かして世界的な環境空港を売り物に出

めには、気軽に何回も空港に来られるような戦来るし、最近、人気の瀬戸内国際芸術祭の国際

略で人を集めたらどうかという結論に至ったわ

ゲートとして世界の人たちが瀬戸内に来ていたけです。キーワードとして我々が提案したのはだく玄関口になることも可能です。

「関係性」という言葉です。マーケティングの世界でも関係性マーケティングという専門用語◆関空版マイスター制度があるようですけど、この意味は来てくれる方

あるいは、最近まちや名所などで流行りのマやその方が住んでいる地域の関係性が空港内に

イスター認定の関空版も考えられます。空港であるということです。言い変えれば「自分たちはエアラインをはじめ管制官や税関、航空貨物の空港」と思えるような何かが空港にあることなどの色んな専門職種の人が働いているので、です。タイトルに「マイシティ・マイエアポー

その方たちに講師になってもらい、受講生に関ト」と付けたのはそういう意味で、空港内に自空マイスターや空港マイスターを資格を認定し分たちの活動の場がある、あるいは空港を自分て特典をサービスすることも盛り上げの一助にたちで動かしている、作っていると思えるようなります。

なことがある、こういう仕組みで人を集めましょうというのが今回のアイデアの柱でございます。

◆関空名所 100 選
あるいは、関空の名所づくりと称して、連絡

この「関係性」のコンセプトに基づいて、最橋が美しく見えるポイントとか離着陸のよく見

終的にいくつかのアイデア出しをさせていただ

える場所とか関空名所100選の提案なども有効いています。

です。

◆ NPO や市民団体の活動の場に住民が家庭滞在体験やお祭り体験を提供するこ

また、関西空港に到着した海外旅行者に地元
コミュニティ・デザインのプロの方のお話しと、関西空港に出入りする海外の有名人、関西の中からのアイデアを引用したもので、NPO出身の著名人やスターのサイン、記念品等を展

等の市民団体等に関西空港の小スペースを開放

示するコーナーを設けるアイデアも有効かと思して、市民団体の活動を公開・展示することにいます。

よって人を集めるものです。近鉄のハルカスなどでも同じ人集めの手法が使われているそうで
す。

◆おわりに
アイデア提供だけの話で、どこまで実現性があるかは分かりませんが、関西空港を自分の空◆瀬戸内国際芸術祭国際ゲートにまた、関西空港というのは、国際空港であり、海上の島ですから、出入り制限などさまざまな港と思って楽しむお客様が増えれば幸いという思いで、様々なアイデアを出させていただきました。以上で説明を終わります。

平成 24 年度関西空港の事業価値向上に関する研究会の報告書は関西空港調査会のホームページ（http://www.kar.or.jp）からダウンロードできます。

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KANSAI 空港レビュー 2013. Oct

新関空会社の海外空港ビジネスはどこまで拡大するか
産経新聞大阪本社編集局経済部

中村智隆

新関西国際空港会社が海外空港の運営関与に

1,200 万円で高額ではないが、新関空会社が海乗り出した。手始めはベトナム空港にある給油

外空港の運営に関わるのは初めてで、安藤圭一

施設のコンサルタント業務。受注額は決して大社長は「事業価値の向上につながる」と強調しきくないが、安藤圭一社長は「（海外空港ビジた。成長するアジアや新興国では、空港や港湾

ネスの）いいスタート」と期待を寄せる。新関などインフラの建設・整備資金を国だけではま

空会社が海外空港の運営に関与するのは、コ

かなえず、民営化や、民間資金を導入する動き

ンサルティング料収入などを上げるとともに、が活発化している。こうした中で、新関空会社

24 時間運用可能な関西国際空港と、騒音対策

は今後もカンボジアなど東南アジアを中心に海などを進めてきた大阪（伊丹）空港を一体運営

外空港の運営に関与していきたい考えだ。

するノウハウの高さを国内外にアピールするこ

新関空会社が積極的に海外空港ビジネスを進とで、平成 26 年度を目指す両空港の運営権売

めるのは、コンサルティング料が得られるほ却（コンセッション）実現の一助とするためだ。

か、互いに着陸料を引き下げるなどして新たな

ただ、新関空会社はミャンマー新空港などの案

路線を開設できる可能性もあるためだ。また、件で入札に参加しながら、先行する韓国勢など「（両空港以外でも）オペレーションできるといにさらわれた苦い経験がある。今後、海外空港

うことを発信するため。事業価値向上のためのとの提携も含め、どうやって遅れを挽回するのアピール」（新関空会社幹部）の位置づけでもか。目が離せない状況となっている。

あるという。そして新興国側としても、「複数空港を安全に運営するノウハウをほしがってい◇アジアを中心とする空港運営への関与

で、事業価値の向上目指す

る」（安藤社長）という事情がある。ウィンウィンの関係ということだ。

ベトナムの案件は、新関空会社のグループ会
社「新関西国際空港エンジニアリング」が国際協力機構（JICA）を通じて受注した。首都ハ◇ミャンマー新空港などの案件に参加す
るも、中韓勢に〝惨敗〟…

ノイのノイバイ国際空港で新たに導入される同こうした考えから、新関空会社はミャンマー

国初の給油施設のコンサルタント業務。給油施の案件も狙っていた。旧首都ヤンゴンのヤンゴ

設は日本の政府開発援助（ODA）により建設

ン国際空港の拡張・運営にかかる入札に双日な

中で、2015 年 4 月に供用を開始する予定の第

どと組み名乗りを上げたほか、同空港の北東約

2 旅客ターミナル（T2）で導入される。地下

80㌔にあるバゴー市で 2018 年の供用開始をの配管から航空機に給油する「ハイドラント方目指すハンタワディ国際空港の建設・運営権入式」で、日本では関西国際空港や成田空港など

札にも大成建設などと参加した。政府開発援助で使われているが、ベトナムでは初めてだ。

（ODA）や債務免除を約束する日本政府の後押

新関西国際空港エンジニアリングは、スタッ

しも受け、オールジャパンで臨んでいた。

フを現地に派遣するなどして来年 3 月まで施

しかし海外空港ビジネスは、まさに生き馬の設の運用や管理について助言する。受注額は約目を抜く世界。新関空会社連合は、いずれも事KANSAI 空港レビュー 2013. Oct

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前審査は通過したものの、ミャンマー政府が 8―バンクーバー線の再開に向け、航空会社への月に落札した企業連合を発表した中に、新関空働きかけなどで協力している。

会社の名前はなかった。事業規模 150 億円と新関空会社は 4 月に「国際・事業戦略室」

されるヤンゴン国際空港の案件は、これまでもを新設し、語学や海外の空港事情に精通した人

同空港を運営してきたミャンマー企業「アジア・材を育成している。これまでに培った安全性確ワールド」と中国などの企業連合が落札。同 1

保や商業施設の誘致、埋め立て方式による空港

千億円といわれるハンタワディ国際空港は韓運営などの知見を活用し、海外空港の運営受託

国・仁川国際空港などの企業連合がさらった。

を中心に業務を拡大していく構えだ。

アジア・ワールドはミャンマーの有力企業。

関空と伊丹のコンセッションまで、残された中国の支援で整備が進むチャオピュー港の建設

時間はあまり多くない。新関空会社が海外空港も受注するなど、中国との太いパイプで知られとの運営関与や提携をできるだけ広げ、少しでる。韓国勢は日本以上のトップセールスを展開

も事業価値向上につなげられるよう祈るばかりしたとされ、業界では「韓国は無償の資金援助である。

を約束したという話がある。日本は ODA を約束したが、ミャンマーが円借款という借金を嫌がったのでは」との声も上がっている。
日本勢では、日本航空などが出資する商社「JALUX」（東京）と三菱商事の企業連合が、同約 60 億円のマンダレー国際空港の案件を落札しただけだった。国土交通省は 4 月、官民一体で空港インフラ受注を目指そうと、大手商社や空港会社など 57 社による協議会を発足させたが、国際的にみて、日本勢は空港運営ビジ
ネスで出遅れているともされる。先行する中国・韓国勢にどう対抗し、アジア・新興国ならではのカントリーリスクをどうやって回避するのか、乗り越えるべき課題は多い。新関空会社
をはじめ日本勢には、オールジャパンのあり方を見直しつつ、次の案件に臨んでほしい。
◇豪空港などとは提携の動きも一方で、新関空会社は豪ゴールドコースト空港の運営会社と戦略提携を結んでいる。提携により、着陸料の引き下げなどで両空港が連携す
れば、LCC などの航空会社が就航しやすくなる。安藤社長は「航空会社が新規就航や増便する動機付けにつながる」と強調する。ゴールド
コースト空港は LCC を成長の柱に位置づけて
おり、新関空会社は LCC 専用ターミナルの運営ノウハウなども吸収したい考えだ。
また新関空会社は、カナダのバンクーバー国
際空港を運営する公社とも提携しており、関空
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KANSAI 空港レビュー 2013. Oct

航空交通研究会
93
研究レポート○

合併企業の運賃設定行動〜USエア合併とデルタ航空合併のケース〜
福山平成大学 経営学部経営学科

朝 日（（一財）関西空港調査会

亮 太

航空交通研究会メンバー）

1．はじめに近年、欧州および米国で航空会社の合併が相次いでいる。航空産業の合併について、
これまでの研究は、経営の効率性の増加や費用削減などを合併の効果として指摘してきた。また合併が合併企業の市場支配力を強め、運賃の上昇、便数の減少を生じることも実証されてきた。しかしながら、既存研究の多くが1980 年代の合併を対象としている。近年の合併の背景には LCC（Low Cost Carrier、
低費用航空会社）の成長やオープンスカイへの対応などがあると推察されるため、新たにこれらの要因を考慮した分析を行う必要があると考えられる。以上を踏まえて、本稿は 2005 年に行われた US エアとアメリカウエス
トの合併（アメリカウエスト航空が US エアを吸収合併し、名称を US エアとした）と 2008 年に行われたデルタ航空とノースウエスト航空の合併を対象とし、US エアおよびデルタ航空の運賃設定行動の合併前後の変化について分析を行う。分析では特に LCC との関係に焦点をあてる。

2．分析手法について
分析には Murakami and Asahi（2011）や朝日（2013）で用いた航空会社の運賃設定行動を説明する関数を応用する。具体的には、この関数に合併企業の運賃設定行動の変化を観測するためのダミー変数を導入し、合併前後にこのダミー変数の係数に変化があるかを分析する。今回の分析で用いられるデータは米国航空産業を対象にしたもので、2003 年から 2010 年の各年の第四四半期のものである（データの出所は OD PLUS 発行の DB1A）。
今回は合併の影響の及ぶと考えられる路線を、合併企業 2 社が同時運航している路線（以下 overと表記）、合併後に運行企業が入れ替わった路線（例えば、合併前にアメリカウエスト航空が運航していた路線が合併後に US エアの運航となった路線、以下 cha と表記）、合併企業が継続して運航している路線（例えば、US エアが 2003 年から 2010 年まで運航している路線、以下 con と表記）の 3 路線に区分、そしてこれらの路線を LCC の有無で分け分析を行った（LCC 運航路線には各路線の末尾に L がついている）。つまり over、cha、con、over_L、cha_L、con_L の 6 つの路線における合併企業の運賃設定行動について分析を行っている（この区分は、Hüschelrath and Müller
（2012）を参考としている）。

3．分析結果の検討
分析結果は図―1 と図―2 に表している。これらは、合併企業の運賃設定行動に関するダミー変数の係数の変化を示している。横軸は年、縦軸はダミー変数の係数の値である。この係数の値の上昇は、
合併企業の運賃上昇行動を表す。また係数がマイナスとなっている場合は、合併企業が競争的な運
賃設定を行っていることを示している。
KANSAI 空港レビュー 2013. Oct

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3.1．US エアとアメリカウエスト航空合併のケース
US エアの運賃設定行動の変化について、図―1 に示している。over 路線において US エアは2006 年に大きく運賃を上昇させている。また con_L 路線においても 2005 年、2006 年に運賃を上昇させている。over 路線では、US エアにとって脅威であったアメリカウエスト航空が合併により姿を消したため競争圧力が弱まり、運賃を上昇させたと考えられる。con_L 路線においては、合併以前に US エアが LCC に対抗し、低い運賃を設定する傾向にあったものを、合併後に修正したと考えられる。over_L 路線については、合併前後に大きな変動は見られない。over_L 路線においては US エアがライバル LCC との競争の激化を恐れた、そして他社にシェアを奪われないために運賃設定行動を上昇させなかったと考えられる。cha、con、cha_L 路線について、2009 年以降の運賃設定行動に変化がみられる。これらの路線について US エアは、合併直後において現状維持が最適と考えたため、合併前後に大きく運賃を変化させることなく、その数年後にライバルの動向に合わ
せ運賃を上昇させた可能性がある。
US エアとアメリカウエスト航空の合併について、合併後に US エアは多くの路線で運賃を上昇させている。この結果は、これまでの既存研究の結果と整合的である。一方で、LCC の有無により合併後の変化に違いの見られる路線も存在している。

注）図中において確認される変動のうち、統計的に有意でない変動については、変動なしと解釈し、記述対象としていない。また US エアとアメリカウエスト航空合併のケースにおいて over 路線は2010 年には存在しない。

3.2．デルタ航空とノースウエスト航空合併のケース
デルタ航空の運賃設定行動の変化について、図―2 に示している。このケースは US エアのケースと異なり、合併の行われた 2008 年に多くの路線で運賃設定行動を変化させている。over 路線では、
2008 年に大きく運賃を低下させ、さらに 2010 年にも運賃を低下させている。これはデルタ航空が合併により経営力を強化し、市場シェアを拡大するために競争的行動に出たものと考えられる。一方、cha 路線では 2008 年に運賃を引き上げる傾向にある。この要因として、合併前のノースウエ
スト航空の競争的姿勢をデルタ航空が合併後に修正した可能性が考えられる。con 路線については、
2008 年に運賃を低下させ、2010 年に再び上昇させている。この路線においては 2008 年にはシェア獲得のため競争的な行動をとり、2010 年には over 路線の損失補填を行おうとし、運賃を上昇させた可能性がある。この路線は他の路線に比べ、合併による影響が少なく、競争が激しくなる可能
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KANSAI 空港レビュー 2013. Oct

性が低いことからこうした現象が生じたと推測される。
over_L 路線について、2008 年に運賃を低下させて、2009 年に再び上昇させている。この変動は、合併を機にデルタ航空が LCC に対し競争的な行動に出て、その後に成果があがらず運賃を戻したために生じた可能性がある。cha_L 路線では、2008 年、2009 年に運賃を上昇させ 2010 年に運賃を低下させている。2008 年と 2009 年の上昇に関しては cha 路線と同様の理由が考えられる。2010年の低下に関しては、前年までの運賃上昇に対し LCC が競争的な行動をとり、その行動にデルタ航空が対応したため発生したと推測される。con_L 路線において、2008 年に運賃を低下させ、2010
年までその傾向を継続させている。この要因として、デルタ航空が LCC に対し積極的に競争を仕掛けたことが考えられる。
これらの変化は、デルタ航空がハブ空港としているアトランタ空港において LCC の一つであるエアトランと多くの路線で対峙しているために生じたと推測される。

4. まとめと今後の課題
今回の分析では、2 つのケースに焦点をあて分析を行った。分析の結果、LCC 運航路線と LCC の運航しない路線間において合併後の運賃設定行動に違いが見られた。また、US エアのケースに比べ、デルタ航空のケースのほうが合併時の運賃低下行動が多く見られた。これは、LCC との激しい競争に直面している場合、合併企業が強化した競争力を LCC との競争に用いる可能性を示唆している。
今後の課題として、これらの結果が他の合併ケースについても当てはまるのかを検証する必要があると考えられる。また合併による変化が合併の数年後に発生する可能性もあるため、継続的な分析が必要であると考えられる。そして合併はハブ空港の空港支配力にも影響をもたらすと推察されるため、今後の分析では考慮する必要がある。
参考文献
1）Murakami，H and R，Asahi.［2011］，“An empirical analysis of the effect of multimarket contacts on US aircarriers’ pricing behaviors,” Singapore Economic Review，Vol.56，No.4，pp.593-600.
2）朝日亮太［2013］「米国航空産業における合併効果と低費用航空会社の運賃設定行動」『運輸政策研究』Vol.15，No.4，pp.11-18.
3）Hüschelrath，K and K，Müller.［2012］“The competitive effects of firm exit: Evidence from the U.S. airline
industry,” ZEW Discussion papers，No. 12-037.

KANSAI 空港レビュー 2013. Oct25

関西国際空港 2 期島南側貨物地区上屋 及びKIX メガソーラー工事現場見学会
10 月 3 日に新関西国際空港株式会社のご厚意により、関西国際空港 2 期島南側貨物地区上屋 及びKIX メガソーラー工事現場の見学会を開催しました。

○見学先①関西国際空港 2 期島南側貨物地区上屋工事現場②関西国際空港 2 期島メガソーラー工事現場○開催日時 平成 25 年 10 月 3 日（木）14:00 〜 15:30
14：00 集合場所 関西国際空港エアロプラザ
		
ホテル日航関西空港 1 階ロビー
チャーターバスに乗車（移動はすべてバスになります）
14：10 バス出発
14：30 南側貨物地区上屋工事現場
15：00 KIX メガソーラー工事現場
15：30 ホテル日航関西空港 1 階で解散
○参加者
賛助会員（特定会員）46 名（新関西国際空港㈱ 提供）

KIXメガソーラー南側貨物地区
工事現場
上屋工事現場◆南側貨物地区上屋工事現場
1 期島と 2 期島を結ぶ連絡誘導路があり（庇部を除く）の貨物上屋新築工事が実施されています。

ますが、その南側に位置する貨物地区内にお増設されるエプロンは、既存と同様、大型機

いて、2 スポットのエプロン増設工事（既存を対象として計画されており、貨物上屋も、事の 5 ス ポ ッ ト の エ プ ロ ン と 合 せ て、 計 7 ス

務所部分も含めると、300m 程度の間口を有しポットとなります）と、延床面積約 25,000 ㎡

ています。

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KANSAI 空港レビュー 2013. Oct

KIXメガソーラー
写真提供：新関西国際空港㈱エプロン及び貨物上屋とも順調に工事が進捗

政策投資銀行が新たに設立した共同投資会社しており、10 月末には工事が終了する予定で「SF ソーラーパワー（SFP）㈱」（ソーラーフす。その後、エプロンに係る航空法の手続きな

ロンティア㈱ 60%、日本政策投資銀行 40% 出

どが行われ、来年（2014 年）春に供用が開始資）で運営されます。

される予定です。

関空 2 期島南側の護岸沿い用地（約 10 万㎡）にソーラーパネル約 6 万枚を設置するそうで◆KIXメガソーラー工事現場

す。

バスでさらに南へ進んでいくと広大な土地にKIX メガソーラーの年間発電量は、約 1 万

ソーラーパネルの工事現場が広がっていまし1,600 キロワット / 時を想定しています。ちなた。ここからは、新関西国際空港株式会社コー

みに関西国際空港で使用される電力量の 7% 相

ポレートコミュニケーション部スマート愛ラン

当を発電予定です。この「KIX メガソーラー」は、

ド推進グループリーダー新谷様からご説明をしアジアの空港では最大級のメガソーラーとなるていただきました。

そうで、来年初めの稼働を目指しています。

とにかく広い、バスで工事現場の中間点まで発電される電力はすべて関西電力㈱に売電さ容易にたどり着けないくらいです。全長約 1㌔れます。新関空会社は、SF ソーラーパワー㈱㍍、幅約 90㍍もあります。

に土地を 20 年間貸し出し、SF ソーラーから

ソーラーパネルには、航空管制の視認を妨げることのないよう、光の反射を抑えたソーラー

土地使用料を受け取るそうです。総事業費や土地使用料などは非公表とのことです。

フロンティア㈱製の CIS 薄膜太陽モジュール

ご説明いただいた新関西国際空港株式会社技が採用されています。ソーラーフロンティア㈱

術・施設部次長勝谷様、コーポレートコミュニは昭和シェル石油㈱の子会社です。

ケーション部スマート愛ランド推進グループ

事業主体は、ソーラーフロンティア㈱と日本リーダー新谷様に改めて謝意を表します。
KANSAI 空港レビュー 2013. Oct

27平成平成23年6月29日
25 年 9 月 20 日 新関西国際空港株式会社・発表資料より
関西国際空港株式会社・発表資料より

2013
2523
年）8
月運営概況
（速報値）
2011年（平成年度（平成年度）
5 月運営概況（速報値）（対前年比 102％）○乗入便数
187.5 便／日
○発着回数137.2便/日（対前年比96％）国際線：
120.3 便／日
国際線：96.0便/日		（対前年比 （対前年比96％） 98％）
国内線：
67.1 便／日
国内線： 41.2便/日		（対前年比 （対前年比96％） 110％）【参考】http://www.kiac.co.jp/pr/pr.htm【参考】http://www.kiac.co.jp/pr/pr.htm

乗入便数について 発着回数について

発着回数は、国際線は旅客便が前年を下回っ
国際線につきましては、旅客便は前年を下回りましたが、貨物たものの、8 月として過去 2 番目の水準と便は14ヶ月連続で前年を上回りました。
なっております。国内線は旅客便の新規就
国内線につきましては、旅客便、貨物便ともに前年を下回りま航や増便等により合計で 110% と引き続きした。
前年を上回っております。

（対前年比 105％）○旅客数 56.7
千人／日 （対前年比85％）
31.7千人/日

国際線： 21.6千人/日
37.3 千人／日
国際線：82％）99％）		（対前年比 （対前年比国内線：
10.1千人/日
国内線： 19.4 千人／日
93％）
118％）
		（対前年比 （対前年比

旅客数について旅客数について国際線旅客数は、全体として 99% と 4 ヶ月ぶりに前年を下回っておりま
旅客数につきましては、引き続き震災、原発事故による旅行す。内訳として円安等の影響もあり、日本人旅客は92% と 5 ヶ月連続で回避の影響を受け、外国人旅客を中心に前年を下回りました。
前年を下回っております。外国人旅客につきましては
117% と 18 ヶ月連
また、台北・ニューヨーク線の就航により、通過旅客は増加
続で前年を上回っており、8月として開港来過去最高の実績となり、今年の 4しました。
月、7 月に次いで開港来 3 回目の 40 万人超となっております。国内
線旅客数につきましては 118% と 23 ヶ月連続で前年を上回っております。

（対前年比 90％）貨物量について（対前年比97％）○貨物量 1,872t/日
1,706t ／日

貨物量について91％） 国際貨物量につきましては、18ヶ月ぶりに前
国際貨物： 1,773t/日
1,645t/（対前年比
日 （対前年比
国際貨物：
97％）
年を下回りました。積込は19ヶ月ぶりに前年を
積 込
込 量：
量：
卸 量：
量：
取 卸

国内貨物：
国内貨物：

貨物量につきましては、国際線貨物量は 7736t/（対前年比
日 （対前年比88％）817t/日92％）
下回りましたが、取卸は18ヶ月連続で前年を上ヶ月連続で前年を下回りました。積込は 10909t/（対前年比102％）
日 （対前年比 94％）956t/日
回りました。
ヶ月連続で前年を下回り、取卸は 5 ヶ月連
100t/日104％）70％） 国内貨物量につきましては、2ヶ月ぶりに前60t/（対前年比
日 （対前年比
続で前年を下回っております。
年を上回りました。

1．乗入便数のその他には空輸機・燃料給油機・プライベート機・特別機等を含む。
1．乗入便数のその他には空輸機・燃料給油機・プライベート機・特別機等を含む。
2．国際線旅客数は、大阪入国管理局関西空港支局発表数値を参考に算出。
3．国際貨物量は、大阪税関公表の関西国際空港航空機積卸貨物量。
2．国際線旅客数は、大阪入国管理局関西空港支局発表数値を参考に算出。 3．国際貨物量は、大阪税関公表の関西国際空港航空機積卸貨物量。

平成25 年 9 月 20 日 大阪税関・発表資料より
大阪税関・発表資料より
平成23年6月20日

大阪税関貿易速報［関西空港］
大阪税関貿易速報［関西空港］（単位：百万円、％）【貿易額】【貿易額】（単位：百万円、％）

輸
輸

近
畿
圏
近
畿
圏
管
内
管
内
大
阪
港
大
阪
港
関 西 空 港
関 西 空 港
全
国
全
国

出
出

（平成 25 年 8 月分）（平成23年5月分）【参考】http://www.osaka-customs.go.jp/

前年比
全国比
前
年 比 全国比輸
輸1,257,047
1,150,452
802,820704,385
265,495
239,449
376,676
328,142
5,783,712
4,760,814

115.7
21.7
97.0 24.2
121.5
13.9
94.8 14.8
120.6
4.6
5.0
92.0
118.4
6.5
6.9
91.6
114.7 100.0
89.7 100.0

1,247,886
1,096,550
954,238
822,443
417,045
348,558
252,319
227,156
6,744,041
5,614,529

111.2 18.5
116.3 19.5
111.4 14.1
116.4 14.6
114.5
6.2
6.2
120.5
111.7
3.7
4.0
101.7
116.0 100.0
112.3 100.0

輸
輸 出
出

前年比 全国比
前 年 比 全国比

輸
輸

前年比 全国比
前 年 比 全国比

【空港別貿易額】（単位：百万円、％）【空港別貿易額】（単位：百万円、％）
関 西
関
西 空
空 港
港
成
田
空
港
成 田 空 港
羽 田
中
部 空
空 港
港

入
入

入
入

前年比 全国比
前 年 比 全国比

バランス
バランス
（△は入超）（△は入超）
△
△
△

バランス
バランス
（△は入超）（△は入超）

376,676 118.4
6.5
252,319 111.7
3.7
328,142
227,156 101.7
91.6
6.9
4.0
620,561 101.3
10.7
833,544 112.3 12.4△
752,548779,798
87.8 15.8
91.8 13.9△
15,51394.9
0.3
48,608 152.2
0.7
51,65355,614
82.1
1.1
96.8
1.0
中 部
65,452 125.9
1.1
68,337
90.7
1.0
△
福
岡 空
空 港
港
45,56023,282
84.2
1.0
74.0
0.4
福 千
岡 歳空空 港35,89478.9
0.6
22,553
63.5
0.3
新
港
1,482
3,254 295.2
87.4
0.0
0.1
新 千 歳 空 港
2,996 133.2
0.1
698
24.2
0.0
※関西空港には平成19年6月までは大阪航空貨物出張所を含んでいたが、平成19年7月以降は関西空港税関支署のみを計上。

前年比は同支署分との比。
※関西空港には平成 19 年 6 月までは大阪航空貨物出張所を含んでいたが、平成 19 年 7 月以降は関西空港税関支署のみを計上。
前年比は同支署分との比。

28

KANSAI 空港レビュー 2013. Oct

9,161
53,902
151,417
118,058
151,549
109,109124,357
100,987
960,329853,714124,357
100,987
212,983
27,25033,095
3,961
2,885
22,27813,341
1,772
2,298

大阪入国管理局 関西空港支局・発表資料より

関西国際空港の出入 ( 帰 ) 国者数
外
国
人
日
本
人
合 計 （1 日平均）
外国人入国 （1 日平均） 外国人出国 （1 日平均） 日本人帰国 （1 日平均） 日本人出国 （1 日平均）
平 成6年
254,482
2,139
258,5662,173
940,315
7,902
955,393
8,029 2,408,756
20,242
平 成7年
756,740
2,073
750,195
2,055 3,271,373
8,963 3,294,853
9,027 8,073,161
22,118
平 成8年
948,542
2,592
914,848
2,500 4,067,434
11,113 4,102,609
11,209 10,033,433
27,414
平 成9年
1,079,427
2,957 1,027,910
2,816 4,316,824
11,827 4,320,636
11,837 10,744,797
29,438
平成 10 年
1,079,290
2,957 1,022,094
2,800 4,054,740
11,109 4,045,772
11,084 10,201,896
27,950
平成 11 年
1,112,468
3,048 1,079,403
2,957 4,251,949
11,649 4,226,223
11,579 10,670,043
29,233
平成 12 年
1,194,740
3,264 1,158,019
3,164 4,598,347
12,564 4,646,518
12,695 11,597,624
31,687
平成 13 年
1,198,460
3,283 1,152,108
3,156 4,152,997
11,378 4,118,258
11,283 10,621,823
29,101
平成 14 年
1,177,532
3,226 1,119,898
3,068 3,809,221
10,436 3,829,030
10,490 9,935,681
27,221平成 15 年
1,112,229
3,047 1,057,401
2,897 2,928,003
8,022 2,916,829
7,991 8,014,462
21,957
平成 16 年
1,289,109
3,522 1,245,589
3,403 3,771,899
10,306 3,755,088
10,260 10,061,685
27,491
平成 17 年
1,369,514
3,752 1,327,750
3,638 3,861,466
10,579 3,861,860
10,580 10,420,590
28,550
平成 18 年
1,505,025
4,123 1,431,800
3,923 3,852,179
10,554 3,861,140
10,578 10,650,144
29,178
平成 19 年
1,662,378
4,554 1,584,128
4,340 3,676,627
10,073 3,687,939
10,104 10,611,072
29,071
平成 20 年
1,652,085
4,514 1,568,513
4,286 3,342,988
9,134 3,336,644
9,117 9,900,230
27,050平成 21 年
1,357,558
3,719 1,332,025
3,649 3,188,812
8,736 3,184,158
8,724 9,052,551
24,829平成 22 年
1,751,906
4,800 1,736,108
4,756 3,353,402
9,187 3,349,188
9,176 10,180,605
27,909平成 23 年
1,343,897
3,682 1,363,251
3,735 3,396,026
9,304 3,388,895
9,285 9,492,089
26,008平 成 24 年 1 月
143,410
4,630
132,1104,260
274,750
8,860
263,1108,490
813,380
26,240平 成 24 年 2 月
101,1203,490
110,2103,800
291,680
10,060315,610
10,880818,620
28,230平 成 24 年 3 月
140,630
4,540
122,680
3,960
361,740
11,670342,150
11,040967,200
31,200平 成 24 年 4 月
185,120
6,170
194,200
6,470
261,560
8,720
271,520
9,050
912,400
30,410平 成 24 年 5 月
141,910
4,580
133,560
4,310
285,480
9,210
276,680
8,930
837,630
27,020平 成 24 年 6 月
140,620
4,690
136,680
4,560
289,560
9,650
290,270
9,680
857,130
28,570平 成 24 年 7 月
180,460
5,820
179,300
5,780
307,150
9,910
310,790
10,030977,700
31,540平 成 24 年 8 月
168,960
5,450
184,200
5,940
380,520
12,270391,270
12,620 1,124,950
36,2904,790
127,120
4,240
336,340
11,210308,240
10,270915,500
30,520平 成 24 年 9 月
143,800
4,800
148,660
4,800
274,200
8,850
284,180
9,170
855,840
27,610平成 24 年 10 月
148,800
5,150
150,780
5,030
278,490
9,280
280,150
9,340
863,780
28,790平成 24 年 11 月
154,360
4,720
159,3205,140
274,9408,870
288,750
9,310
869,390
28,040平成 24 年 12 月
146,380
4,910 1,778,820
4,860 3,616,410
9,880 3,622,720
9,900 10,813,520
29,550平 成 24 年 累 計 1,795,570
平 成 25 年 1 月
142,240
4,590
134,640
4,340
294,500
9,500
281,680
9,090
853,060
27,520平 成 25 年 2 月
161,120
5,750
163,750
5,850
272,630
9,740
291,760
10,420889,260
31,760平 成 25 年 3 月
196,350
6,330
169,1405,460
369,090
11,910340,910
11,000 1,075,490
34,690平 成 25 年 4 月
221,010
7,370
236,170
7,870
227,210
7,570
230,470
7,680
914,860
30,500平 成 25 年 5 月
189,510
6,110
178,870
5,770
247,910
8,000
245,960
7,930
862,250
27,810平 成 25 年 6 月
202,340
6,740
194,470
6,480
255,070
8,500
253,1108,440
904,99030,170平 成 25 年 7 月
217,670
7,020
218,110
7,040
274,770
8,860
281,580
9,080
992,130
32,000平 成 25 年 8 月
200,5206,470
215,250
6,940
349,550
11,280357,130
11,520 1,122,450
36,210平 成 25 年 9 月
192,950
6,430
173,650
5,790
315,890
10,530296,520
9,880
979,010
32,630平 成 25 年 累 計 1,723,710
6,310 1,684,050
6,170 2,606,620
9,550 2,579,120
9,450 8,593,500
31,4804,910 1,320,060
4,820 2,788,780
10,180 2,769,640
10,110 8,224,510
30,020前 年 同 期 1,346,030
対 前 年 同 期 比128.1％
127.6％
93.5％
93.1％
104.5％※外国人入出国者数には、協定該当者を含み、特例上陸許可は含まれない。
※平成 24 年及び 25 年の数値は、当支局において累計した出入（帰）国者の概数である。
※平成 6 年の数値は、開港（9 月 4 日）以降の総数である。

KANSAI 空港レビュー 2013. Oct

29

( 一財 ) 関西空港調査会 調査研究グループ 調べ

関西 3 空港と国内主要空港の利用状況
区 分 空港名 国 際 線
7,459
発着回数 関西 3 空港
7,459
関
西
（回）
0
大阪（伊丹）
0
神 戸
15,790成田
東京（羽田）
3,393
2,845
中
部
1,156,497
関西
3
空港
旅客数
関 西 1,156,496（人）
0
大阪（伊丹）
1神 戸成
田 3,009,000
東京（羽田）
756,741444,100
中部
51,008
貨物量 関西 3 空港
51,008（トン） 関 西
0大阪（伊丹）0神 戸
161,045成田
東京（羽田）
11,885
11,978
中
部

国 内 線
98.4%
19,038
98.4%
4,163
－
12,585－2,290
103.2%
4,230
100.7%
31,813105.0%
5,331
99.0% 2,195,095
99.0%
601,176－ 1,364,953－
228,966
104.2%
538,114103.5% 6,255,873
99.0%
577,835
91.4%
14,056
91.4%
1,871
－
12,036－149
103.0%
集計中
109.7%
63,067141.3%
2,596

前 年 同 月 比注１．神戸の発着回数は着陸回数を２倍して求めた数値。

30

KANSAI 空港レビュー 2013. Oct

2013 年 8 月実績【速報】合計106.9%
26,497109.8%
11,622
107.7%
12,58598.0%
2,290
125.9%
20,020106.0%
35,206116.8%
8,176
109.6% 3,351,592
117.6% 1,757,672
108.3% 1,364,953
98.7%
228,967132.5% 3,547,114
106.5% 7,012,614
122.1% 1,021,935
97.7%
65,06469.9%
52,879108.6%
12,03624.0%
149－
161,045105.6%
74,951119.5%
14,574

前 年 同 月 比前 年 同 月 比104.4%
102.2%
107.7%
98.0%
107.3%
105.4%
112.4%
105.7%
104.7%
108.3%
98.7%
107.7%
106.2%
110.9%
92.7%
90.5%
108.6%
24.0%
103.0%
106.2%
136.8%

注２．速報値であり、確定値とは異なることがある。