業庫第７８号（例）２０２２年１１月２４日

代理店引受金融機関本部
代理

御中店
日 本 銀 行 業 務 局「日本銀行代理店国庫金事務取扱手続」の一部改正に関する件

今般、代理店事務の合理化・効率化を図る観点から、払込店により取まとめることができる代理店扱歳入金等の対象を拡大することとし、これまで対象外としていた、歳入代理店において受入れることができない歳入金等（注１）（国庫金振替書により納付を受けたものを除く。以下同じ。）について、払込店による取まとめを可能としました（注２）。
これに伴い、または規程整備の観点から、標記規程（昭和５５年２月１日付国丙第２号別冊）の一部を別紙のとおり改正し、２０２２年１１月２８日から実施することとしましたので通知します。
（注１）財政投融資特別会計（貸付金利子等の納付）分、「要特定店納付」の表示がある
歳入金等分および受入期限が過ぎた返納金分等。
（注２）今年度の代理店事務説明会においてご連絡した「代理店扱歳入金等の払込店による取まとめ対象の拡大」にかかる規程改正です。

なお、本改正にかかる留意事項等は次のとおりです。
１．代理店扱歳入金等を払込店で取まとめている金融機関における留意事項○

歳入代理店において受入れることができない代理店扱歳入金等を取まとめ対象とすることを希望する金融機関については、取まとめ対象の変更にかかる届出書をご提出いただく必要がありますので、下記照会先２．までご連絡ください。
なお、取まとめの対象とする代理店扱歳入金等の変更を希望しない場合には、申請書の再提出は不要です。
２．歳入代理店において受入れることができない代理店扱歳入金等を払込店で取まとめる場合の代理店事務および預金店事務の留意事項

○統合国庫記帳システムによる国庫金受払集計報告（代理店扱分）および「国庫金受払等報告表」等による代理店預け金関係報告については、その金額等から払込店による取まとめ分を除いて、日本銀行にご報告いただくこととなっています。歳入代理店において受入れることができない代理店扱歳入金等を新たに払込店により取まとめることとした場合には、当該分も除いてご報告いただく必要があります（注）ので、ご留意ください。
（注）日本銀行本店に対し、国庫金受払等報告表（代理店預け金関係）をご報告いた
だいている預金店については、代理店の財政投融資特別会計（貸付金利子等）分を払込店で取まとめる場合には、「前日代理店受入額内訳・財政融資」欄の金額についても、当該取まとめ分を除いてご報告ください。

３．歳入代理店において受入れることができない代理店扱歳入金等を払込店で取まとめる場合の払込店事務の留意事項○

歳入代理店において受入れることができない歳入金等を払込店で取まとめる場合の払込店事務の留意事項につきましては、「「日本銀行歳入代理店等事務取扱手続」の一部改正に関する件」（２０２２年１１月２４日付業庫第７９号）別紙中別表６の２にまとめていますので、ご参考までにご連絡します。
【本件に関する照会先】
１．本制度変更および規程改正内容について照会される場合のご連絡先
日本銀行業務局総務課国庫業務企画グループ ０３－３２７９－１１１１（代表）稲垣（内線：６１２６）、小堀（内線：６１２５）
２．払込店取まとめ対象の代理店扱歳入金等を変更される場合のご連絡先
日本銀行業務局統括課代理店サポートグループ ０３－３２７９－１１１１（代表）徳田（内線：６０３０）、縄田（内線：６１４７）

以上

別紙

「日本銀行代理店国庫金事務取扱手続」中一部改正○ 国庫金編後方２

１．（２）イ.（イ）Ｂ．（Ａ）を横線のとおり改める。

（Ａ）集計表の作成等○略（不変）○略（不変）○

現金分の集計表を次により取扱う。
・各片に領収印（注）を押す。
（注）財政投融資特別会計分（貸付金利子等の納付）、「要特定店納付」の表示がある歳入金等分および受入期限が過ぎた返納金分を除き、自行庫所定の出納印でもよい。
以下略（不変）○ 国庫金編後方２

１．（２）ロ．（イ）Ａ．を横線のとおり改める。

Ａ．受入証票等の区分受払証票等のうち、歳入金等の受入証票等を通常分と日銀ＯＣＲ分②に○区分する。通常分については、さらに払込店取まとめ対象分③と対象外分④に区分する。

○ 国庫金編後方２１．
（２）ロ．の注意事項（右ページ）を横線のとおり改める。

① 自行庫の払込店であって日本銀行の承認を受けたものに限る。なお、財政投融資特別会計（貸付金利子等の納付）分を払込店で取まとめる場合には、受入証票等を取扱った代理店のＯＣＲ処理店と、当該払込店のＯＣＲ処理店が同一である必要。

② 略（不変）③ 受入証票等のうち、国庫金振替書に添付されているもの、財政投融資特別会計（貸付利子等の納付）分、「要特定店納付」の表示がある歳入金等分および受入期限が過ぎた返納金分を除く。これらは、払込店取まとめ対象外分として取扱う。
１．払込店による取まとめの対象とする代理店扱歳入金等は、日本銀行から当該取まとめの承認を受ける際に、日本銀行に届出る扱いとなっている。
２．歳入代理店において取扱うことができない代理店扱歳入金等にかかる受入証票等を払込店取まとめ対象分として取扱う場合には、領収控には国庫金送金又は振込取消請求書と領収証書を添付したものおよび国税収納金整理資金払込書を含み、領収済通知書には隔地払等期限経過報告書を添付した組入済通知書を含む。

④ 受入証票等のうち、国庫金振替書に添付されているものは、払込店取まとめ対象外分として取扱う。

○ 国庫金編後方２

１．（２）ロ．（ホ）を横線のとおり改める。

（ホ）受入証票等の送付○

自店で保管するものを除き、受入証票等は、すみやかに払込店に送付（注１）（注２）する。

（注１）略（不変）（注２）払込店取まとめ対象分について、受入証票等に添付したものがある場合には、そのまま払込店に送付する。

○ 国庫送金編

窓口２８．
（２）イ.（ロ）Ａ．の表を横線のとおり改める。

添付書類取 扱 方 法の 名 称

納入告知書
国税の場合○略（不変）○略（不変）○

領収控（日銀ＯＣＲ分の場合は領収済通知書）は国庫金の受入証票として取扱う。

国庫金の受入証票
領収済通知書は

国庫金編（例規集 1）の「後方２ 計算整理、諸報告」へ
（248 ページの（１））

○ 参考書式中、書式第５号（２５）を横線のとおり改める。
書式第５号（２５）（第一片）（行政機関の保有する情報の公開に関する法律等に基づく手数料の納付手続の特例に関する省令書式）

納付書・領収証書

国庫金
令和

情報公開・個人情報保護・不服審査
年度

（所管）

特別会計（番（取扱庁名（番納付金額（住所）（氏名）号））

千 百 十 万 千 百 十 円
上記の金額を領収しました。

殿納付目的（領収日付等）

開示請求手数料
開示実施手数料
行政機関非識別加工情報手数料
行政機関等匿名加工情報手数料
写し等交付手数料注意
１ 略（不変）２ 納付したときは、必ず領収証書を受け取り、所定の書類又は用紙に添付又は貼付して、開示請求先若しくは開示の実施の方法等の申出先行政機関、行政機関非識別加工情報行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約の相手方である行政機関又は審査庁若しくは再審査庁に提出して下さい。

号）

請求窓口処理欄納付場所
日本銀行（本店・支店・代理店又は歳入代理店）◎この納付書は、３枚１組の複写式となっていますから、３枚とも納付場所に提出して下さい。

（第二片）

領収 控

国庫金
令和

情報公開・個人情報保護・不服審査
年度

（所管）

特別会計（番（取扱庁名（番納付金額（住所）号）号））

千 百 十 万 千 百 十 円（氏名）

上記の金額を領収しました。
殿

納付目的（領収日付等）

開示請求手数料
開示実施手数料
行政機関非識別加工情報手数料
行政機関等匿名加工情報手数料
写し等交付手数料納付場所
日本銀行（本店・支店・代理店又は歳入代理店）（第三片）

領収済通知書

国庫金
令和

あて先

情報公開・個人情報保護・不服審査年度管）

特別会計（番歳入徴収官、歳入徴収官代理、分任歳入徴収官又は分任歳入徴収官代理官職氏名並びに所属庁名及び所在地（取扱庁名（番納付金額（住所）（所（氏名）号）号））

千 百 十 万 千 百 十 円
上記の金額を領収しました。

殿

納付目的
開示請求手数料
開示実施手数料
行政機関非識別加工情報手数料
行政機関等匿名
加工情報手数料
写し等交付手数料納付場所
日本銀行（本店・支店・代理店又は歳入代理店）（領収日付等）

備考
１
∫
略（不変）
６
７ 行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成 11 年法律第 42 号）に基づいて手数料を納付するときは「個人情報保護」及び「不服審査」の文字を、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 58 号）個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）に基づいて手数料を納付するときは「情報公開」及び「不服審査」の文字を、行政不服審査法（平成 26 年法律第 68 号）に基づいて手数料を納付するときは「情報公開」及び「個人情報保護」の文字を、それぞれ抹消すること。
８ 略（不変）