【 改 正 後 全 文 】
医 政 発 0217第 16号
平 成 29年 ２ 月 17日
医 政 発 0330第 33号
平 成 30年 ３ 月 30日
医 政 発 1225第 17号
令 和 ２ 年 12月 25日
最終改正

医 政 発 0117第 10号
令 和 ６ 年 １ 月 17日

各都道府県知事 殿

厚生労働省医政局長（公 印 省 略）

地域医療連携推進法人制度について

平成 27 年９月 28 日に公布された「医療法の一部を改正する法律」(平成 27 年法律第 74 号)により医療法（昭和 23 年法律第 205 号。以下「法」という。）が改正され、地域医療連携推進法人制度について、平成 29 年４月２日から施行されることとなった。
さらに、令和５年５月 19 日に公布された「全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律」（令和５年法律第 31 号、以下、「令和５年改正法」という。）により法が改正され、制度の一部見直しについて、令和６年４月１日から施行されることとなった。これに伴い、令和６年１月 17 日に「全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令」（令和６年厚生労働省令第４号）が公布されたところである。
これらを踏まえた具体的な制度の内容及び運用については、下記のとおりであるので、御了知の上、適正なる実施を期されたい。
記
第１ 制度趣旨

高齢化の進展に伴い、患者の疾病構造は多様化しており、患者一人一人がその状態に応じた良質かつ適切な医療を安心して受けることができる体制を地域で構築することが求められている。このため、平成 26 年に改正された医療法に基づき、平成 27 年度から、各都道府県において、地域医療構想の策定を進め、医療提供体制の整備を図ることとされているが、その達成のための一つの選択肢として、地域の医療機関相互間の機能の分担・連携を推進し、質の高い医療を効率的に提供するための新たな制度を創設した。さらに、令和５年改正法により、制度の一部見直しを行った。
当該制度は医療機関の機能の分担及び業務の連携を推進するための方針を定め、当該方針に沿って、参加する法人又は個人が開設する医療機関の機能の分担及び業務の連携を推進することを目的とする一般社団法人を、都道府県知事が地域医療連携推進
法人として認定する仕組みである。地域医療連携推進法人には介護事業等を実施する非営利法人又は個人も参加することができることとし、介護との連携も図りながら、
地域医療構想の達成及び地域包括ケアシステムの構築に資する役割を果たすものと考えている。
第２ 制度内容
１

地域医療連携推進法人の認定について（１）都道府県知事の認定について（法第 70 条関係・医療法施行規則（昭和 23 年厚生省令第 50 号。以下「則」という。）第 39 条の２～第 39 条の５関係）① 病院、診療所、介護老人保健施設又は介護医療院（以下「病院等」という。）に係る業務の連携を推進するための方針（以下「医療連携推進方針」という。）を定め、医療連携推進業務を行うことを目的とする一般社団法人は、当該連携を推進する区域（以下「医療連携推進区域」という。）の属する都道府県知事の認定（以下「医療連携推進認定」という。）を受けることができること。このため、当該法人は、医療連携推進認定を受けた後も引き続き、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成 18 年法律第 48 号。以下「法人法」という。）に定める一般社
団法人の要件等を満たす必要があること。（ただし、同法の規定のうち、法第 70条の 16 の規定により適用除外となっている一般社団法人の名称使用の規定等を除く。）
地域医療連携推進法人の社員については、（ア）参加法人等及び（イ）則第 39
条の２に規定する地域において良質かつ適切な医療を効率的に提供するために必要な者であること。
（ア）参加法人等については、次の者であって、医療連携推進方針に基づく医療連携推進業務に参加するものであること。
・

病院等を開設する法人

・病院等を開設する個人

・介護事業、薬局、見守り等の生活支援事業その他の地域包括ケアシステ
ムの構築に資する事業（以下「介護事業等」という。）に係る施設又は事業所を開設し、又は管理する法人（営利を目的とする事業を営む者を除く。）

・

介護事業等に係る施設又は事業所を開設し、又は管理する個人
また、株式会社立の病院等を開設する法人についても、機能の分担及び業務の連携の推進を目的とする場合は、これに該当すること。ただし、その場
合は、地域医療連携推進法人の非営利性を確保する観点から、株式会社本体と分離した病院等単独の財務諸表の提出を当該法人から受ける等して、当該病院等が株式会社本体と経理上切り離されていること、剰余金が医業の範囲内で再投資される仕組みとなっていることを確認すること。また、株式会社
本体の役員が当該一般社団法人の理事又は監事を務めること等によって当該一般社団法人の運営に関与することは適当でないこと。
なお、株式会社立の病院等を開設する法人が参加法人等となる一般社団法人に対して、医療連携推進認定をする際には、都道府県医療審議会において、・当該病院等が地域において良質かつ適切な医療を効率的に提供するために必要な者であること

・

当該株式会社が営利を目的に病院等の経営をしていないこと

・

当該病院等が株式会社本体と経理上切り離されていることについて、実態に基づいて慎重に判断すること。
（イ）則 39 条の２に規定する社員については、次の者でなければならないこと。
・（ア）の参加法人等の対象となり得る者であって、参加法人等になることを希望しない者

・

医療連携推進区域において、大学等の医療従事者の養成機関の開設者

・

地方自治体、医師会及び歯科医師会等の医療連携推進区域において、当該法人の医療連携推進業務に関する業務を行う者

また、認定申請の際には、（３）の基準に適合することを説明した書類、（４）に該当しないことを説明した書類等が必要となること。当該書類の様式等は、４（３）に示すものであること。
②

医療連携推進業務は、医療連携推進方針に沿った連携の推進を図ることを目的として行う業務であり、・ 医療従事者の資質の向上を図るための研修
・ 医薬品、医療機器等の供給・ 参加法人等（個人を除く。）が病院等に関する業務を行うのに必要な資金を調達するための支援として資金の貸付け、債務の保証及び基金を引き受ける者の募集（ただし、個別の法令等により、自己の資産を他者へ提供することが禁じられている法人等（社会福祉法に基づく社会福祉法人等）においては、自己の資産を当該貸付け等の原資等とすることを目的として地域医療連携推進法人へ提供することはできないこと。）
・ 病院等の開設（病院等相互間の連携の推進に資するものに限る。）
等の業務であること。上記の各業務事項等についての留意事項は以下のとおりであること。
・ 上記の各業務事項については、医療連携推進方針に記載すること。
・

その費用については各業務事項ごとに財源を確保する必要があり、当該一般社団法人の本部運営のための事務所使用料や決算公告費用等のいわゆる管理経費について、各社員から徴収する「会費」等の収益を財源に充てることは可能であるが、各業務事項ごとの財源については、当該業務に関与する参加法人等から別途事業費等の名目で徴収することや、各業務事項において得られた収益等により確保すること。
・

医薬品、医療機器に係る調整を行う場合には、地域医療連携推進法人が一括購入を調整し、個別の購入契約については参加法人等がそれぞれ締結すること。
・

医薬品、医療機器以外の物品等の供給を行う場合には、地域医療連携推進法

人が、一括購入を実施する場合、一括購入を調整する場合又は一括購入を実施
しない場合が考えられること。なお、いずれの場合であっても、関連する法令等を遵守して実施すること。
・資金の貸付け及び債務の保証を行う場合には、地域医療連携推進法人において、剰余金の配当を禁止する法第 54 条が準用されて適用されていることに留意が必要であること。
・参加法人等である医療法人から地域医療連携推進法人への資金の貸付けは、

法第 54 条に抵触しない範囲でかつ、法人の目的に合致している範囲内で実施可
能であること。
・

地域医療連携推進法人による病院等の開設については、医療連携推進認定をした都道府県知事（以下「認定都道府県知事」という。）の確認を経た上で、開設の許可を得ることが必要であること。
・

地域医療連携推進法人の参加法人等において、医療機能の分担・業務の連携を図るために、患者を転院等させることも考えられるが、地域医療連携推進法
人の参加法人等であることをもって、「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」（平成 28 年３月４日保医発 0304 第３号厚生労働省保険局医療課長・歯科医療管理官連名通知）の「医科診療報酬点数表に関する事
項」（別添１）第１章「基本診療料」の第２部「入院料等」の通則７「入院期間の計算」（３）における「特別の関係」に該当することにはならないこと。ただし、地域医療連携推進法人の参加法人等であることと関係なく、代表者が同一の場合等には「特別の関係」に該当すること。

・

医師、看護師等の人事交流は労働法規に則って実施する必要があるが、一例

としては在籍型出向があり、これは、出向元事業主と出向先事業主との間の出
向契約により、出向労働者を出向元事業主との雇用契約関係を有したまま出向
先事業主に雇用させることから、労働者派遣には該当しないこと。なお、当該在籍型出向が「業として行われる」場合には、職業安定法第 44 条により禁止される労働者供給事業に該当するが、一般的に在籍型出向のうち、（ア）労働者を離職させるのではなく、関係会社において雇用機会を確保する（イ）経営指導、技術指導の実施（ウ）職業能力開発の一環として行う（エ）企業グループ内の人事交流の一環として行う等の目的を有しているものについては、出向が行為として形式的に繰り返し行
われたとしても、社会通念上業として行われていると判断し得るものは少ないと考えられていること。
・

地域医療連携推進法人の参加法人等同士又は同一参加法人等内で、病床過剰地域においても病床融通を実施できること。都道府県は、参加法人等から病院の開設の許可の申請、病院の病床数の増加等の申請があった場合において、地域医療構想の達成を推進するために必要なものであり、病床数の合計が増加しておらず、地域医療連携推進法人の地域医療連携推進評議会の意見を聴いて行われる場合には、基準病床数に、都道府県知事が地域医療構想の達成の推進に必要と認める数を加えて、当該申請に対する許可に係る事務を行うことができること。その際、当該法人の参加法人等が開設する病院及び診療所の病床数の合計が減少する場合は、当該申請に係る医療連携推進区域における医療提供体制の確保に支障を及ぼさないこと。
なお、都道府県は必要な病床数を認めるに当たって、当該申請に係る構想区域（法第 30 条の４第２項第７号に規定する区域をいう。以下同じ。）における地域医療構想調整会議（法第 30 条の 14 第１項に規定する協議の場をいう。）の協議の方向性に沿ったものであることを確認するとともに、都道府県医療審議会に諮ること。
また、当該申請に係る病院及び診療所が２以上の都道府県に所在する場合は、当該申請を受けた都道府県は、当該申請に係る医療連携推進区域に属する他の都道府県の意見を聴くこと。
（法第 30 条の４第 12 項・医療法施行令（昭和 23 年政令第 326 号。以下「令」という。）第５条の４の２・則第 30 条の 32 の３関係）（２）医療連携推進方針について（法第 70 条の２・令第５条の 15・則第 39 条の５関係）

①

医療連携推進認定を受けようとする一般社団法人は、医療連携推進方針に定款等を添えて、都道府県知事に申請しなければならないこと。当該知事は、医療連携推進区域が２以上の都道府県にわたるときは、当該区域の属する都道府県の知事が協議して、医療連携推進認定に関する事務を行う知事を定めること。この場
合において、当該一般社団法人に対し、当該事務を行う知事を通知すること。各
都道府県ごとの医療連携推進区域の範囲等に基づき、当該事務を行う知事を定めることが想定されるが、必要に応じて、厚生労働省医政局医療経営支援課に相談すること。
医療連携推進方針には、・ 医療連携推進区域
・参加法人等が当該区域において開設する病院等（参加病院等）の機能分担及
び業務連携に関する事項

・ 当該事項の目標に関する事項
・ 運営方針・参加法人等に関する事項を記載しなければならないこと。
その際、機能分担及び業務連携に関する事項については、機能分担・業務連携の双方の観点がそれぞれ必要かつ十分に記載されている必要があること。
併せて、参加法人等が医療連携推進区域において開設し、又は管理する介護事業等に係る施設又は事業所の機能分担及び業務連携に関する事項を記載することができること。
なお、一つの構想区域に複数の地域医療連携推進法人が創設されることもありえること。また、ある医療法人等が複数の地域医療連携推進法人の参加法人等になる場合であっても、参加病院等は、参加法人等がその参加する地域医療連携推進法人が定める医療連携推進区域において開設する病院等であり、参加法人等のすべての病院等が対象になるものではないこと。そのため、ある医療法人等は、複数の地域医療連携推進法人の参加法人等になることもありえること。
② 医療連携推進区域については、構想区域と整合的になるように定めることが原則であること。ただし、医療連携推進区域が属する都道府県の地域医療構想の達成に資すると認められる場合は、２以上の構想区域にわたる医療連携推進区域を定めることも可能であること。その場合、あらかじめ、それぞれの構想区域における地域医療構想調整会議の意見を聴いた上で、２以上の構想区域にわたる医療連携推進区域を定める理由及び必要性について、十分に精査されたいこと。
③ 医療連携推進方針については、住民等への周知の一環として、地域医療連携推
進法人において常にインターネット等において公表すること。
（３）医療連携推進認定の基準について（法第 70 条の３・則第 39 条の７～39 条の 12

関係）
都道府県知事は、医療連携推進認定の申請をした一般社団法人が以下の基準に適合すると認めるときは、医療連携推進認定をすることができること。都道府県知事は、医療連携推進認定をするに当たっては、当該都道府県の医療計画において定める地域医療構想との整合性に配慮するとともに、あらかじめ、都道府県医療審議会の意見を聴かなければならないこと。
なお、当該一般社団法人は、あらかじめ、医療連携推進方針について、地域の医療関係者へ情報提供するとともに、地域医療連携推進法人は地域医療構想を達成するための一つの選択肢であることを踏まえ、予定する医療連携推進区域が属する構想区域
における地域医療構想調整会議において説明し、理解を得ておくことが望ましいこと。
①

医療連携推進業務を行うことを主たる目的とすること。
（別添３の「１」に規定する事業比率が 50％超であること。）②

医療連携推進業務を行うのに必要な経理的基礎及び技術的能力を有するものであること。

③

医療連携推進業務を行うに当たり、社員、理事、監事、職員等の関係者に対し特別の利益を与えないものであること。
（１）②における資金の貸付け等は当該特別の利益に当たらないものであること。（令第５条の 15 の２関係）④

病院等を開設する個人又は介護事業等に係る施設若しくは事業所を開設し、又は管理する個人が参加法人等である場合には、定款において参加法人等が病院等に関する業務を行うのに必要な資金を調達するための支援として資金の貸付け、債務の保証及び基金を引き受ける者の募集、並びに出資を行わない旨を定めているもので
あること。

⑤

医療連携推進業務以外の業務を行う場合には、当該業務を行うことによって医療連携推進業務の実施に支障を及ぼすおそれがないものであること。

⑥

医療連携推進方針に（２）の事項を記載していること。

⑦

医療連携推進区域を定款で定めているものであること。

⑧

社員は、（１）①に定める者に限る旨を定款で定めているものであること。

⑨

病院等を開設する参加法人等の数が２以上であり、病院等を開設する参加法人等の議決権の合計が介護事業等に係る施設又は事業所を開設し、又は管理する参加法
人等の議決権の合計を超えるものであること。

⑩

社員の資格の得喪に関して、医療連携推進目的に照らし、不当に差別的な取扱いをする条件その他の不当な条件を付していないものであること。

⑪

社員は、各一個の議決権を有するものであること。ただし、定款の定めにおいて、・ 議決権に関して、医療連携推進目的に照らし、不当に差別的な取扱いをしないものであること。
・ 議決権に関して、社員が当該一般社団法人に対して提供した金銭その他の財産の価額に応じて異なる取扱いをしないものであること。
のいずれにも該当する場合は、この限りでないこと。
⑫

参加法人等の議決権の合計が、総社員の議決権の過半を占めているものであること。

⑬

営利を目的とする団体又はその役員と利害関係を有することにより社員総会の決議に不当な影響を及ぼすおそれがある者を、社員、理事、監事（以下「社員等」という。）としない旨を定款で定めていること。（則第 39 条の８関係）
社員総会の決議に不当な影響を及ぼすおそれがあり社員等としない者とは、具体的に以下であること。
（ア）当該一般社団法人と利害関係を有する営利団体の役員又は職員（イ）上記役員の配偶者又は三親等内の親族（ウ）当該一般社団法人と利害関係を有する営利事業の個人事業主（エ）上記個人事業主の配偶者又は三親等内の親族（オ）当該一般社団法人の参加法人等と利害関係を有する営利団体の役員又は職員（カ）当該一般社団法人の参加法人等と利害関係を有する営利事業の個人事業主（キ）（ア）～（カ）に類する者
なお、（ア）～（カ）に該当する者が非営利団体の役員等を兼務する場合であっても、当該欠格事由に該当することに変わりはないため、審査は実体的な判断の下に行われるものであること。また、（キ）については、例えば、（ア）～（カ）に該当する者から、地域医療連携推進法人や参加法人等の業務に関連した報酬等の経済的利益を受ける者が想定されること。また、（ア）及び（オ）の「営利団体」には、例
えば、実質的に利益の分配を行っている一般社団法人や一般財団法人等も含むもの
であること。

⑭

役員について、以下のいずれにも該当するものであること。
・ 理事が３人以上及び監事が１人以上であること。
・ 本人、配偶者、三親等以内の親族及びそれに類する特殊の関係がある者が、役
員総数の３分の１を超えて含まれることがないものであること。
（則第 39 条の９関係）
・ 理事のうち少なくとも１人は、診療に関する学識経験者の団体その他の関係団
体の代表者又は診療に関する学識経験者であること。

⑮

代表理事を１人置いているものであること。

⑯

理事会を置いているものであること。

⑰

以下の要件を満たす地域医療連携推進評議会を置く旨を定款で定めているものであること。
・ 診療に関する学識経験者の団体の代表、学識経験者、医療・介護を受ける立場にある住民代表等をもって構成されるものであること。具体的には、地域の医師

会・歯科医師会を代表する者、患者団体を代表する者、医療連携推進区域が属する自治体の担当者等が想定されること。
・ 参加法人等が予算の決定等の重要事項を決定するに当たって、あらかじめ、当該一般社団法人が意見を述べるに当たり、当該一般社団法人に対し、必要な意見を述べることができるものであること。
・ 医療連携推進方針に記載している目標に照らし、業務の実施状況について評価を行い、必要があると認めるときは、社員総会及び理事会において意見を述べることができるものであること。
⑱

参加法人等が予算の決定又は変更、借入金の借入れ、事業に係る重要な資産の処分、事業計画の決定又は変更、定款又は寄附行為の変更、法人の合併又は、分割、解散又は事業の廃止その他の医療連携推進業務を行うに当たり重要事項を決定するに当たって、あらかじめ、当該一般社団法人に意見を求めなければならないものとする旨を定款で定めているものであること。ただし、当該一般社団法人の定款に、参加法人等が病院等に関する業務を行うのに必要な資金を調達するための支援として資金の貸付け、債務の保証及び基金を引き受ける者の募集、並びに出資を行わない旨を定めている場合には、参加法人等が当該一般社団法人に対して意見を求めなければならない重要事項から、予算の決定又は変更、借入金の借入れ及び定款又は寄附行為の変更について除くことができること。
なお、例えば、独立行政法人が参加法人等である場合は、その主務大臣及び独立行政法人の意思決定の自主性が尊重される必要があることも踏まえ、当該一般社団法人の意見について法的拘束力まではないことに留意すること。また、当該一般社
団法人に意見を求めなければならない重要な事項については、参加法人等の合意のもと定款にすべて具体的に明記すること。

⑲

医療連携推進認定の取消しの処分の日から、一月以内に、国、地方公共団体、公的医療機関、社団たる医療法人であって持分の定めのないもの又は財団たる医療法人（次号において「国等」という。）に贈与する旨を定款で定めているものであること。

⑳

清算をする場合において、残余財産を国等に帰属させる旨を定款で定めているものであること。

（４）医療連携推進認定を受けることができない一般社団法人について（法第 70 条の４・令第５条の 15 の３関係）
次のいずれかに該当する一般社団法人は、医療連携推進認定を受けることができな
いこと。
① 医療連携推進認定の取消しの日から５年を経過しないものであること。
② 暴力団員がその事業活動を支配するものであること。

③ 理事・監事に、次のいずれかに該当する者がいること。
・ 医療連携推進認定の取消しの日から５年を経過しないものであり、その原因となった事実があった日の１年内に当該法人の理事であった者
・

医療法等の保健医療又は社会福祉に関する法律により、罰金以上の刑に処せられ、その執行が終わった等の日から５年を経過しない者

・

禁錮以上の刑に処せられ、その執行が終わった等の日から５年を経過しない者

・ 暴力団員又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者
なお、保健医療又は社会福祉に関する法律とは、医療法のほか、以下に掲げるものであること。
・ 児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号）
・ 医師法（昭和 23 年法律第 201 号）
・ 歯科医師法（昭和 23 年法律第 202 号）
・ 身体障害者福祉法（昭和 24 年法律第 283 号）
・ 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和 25 年法律第 123 号）
・ 生活保護法（昭和 25 年法律第 144 号）
・ 社会福祉法（昭和 26 年法律第 45 号）
・

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和35 年法律第 145 号）
・ 老人福祉法（昭和 38 年法律第 133 号）
・ 高齢者の医療の確保に関する法律（昭和 57 年法律第 80 号）
・ 社会福祉士及び介護福祉士法（昭和 62 年法律第 30 号）
・ 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成 17 年法律第 123 号）
・ 高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律（平成 17 年
法律第 124 号）
・ 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成 18 年法律第 77 号）
・ 障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律（平成 23 年
法律第 79 号）
・ 子ども・子育て支援法（平成 24 年法律第 65 号）
・ 再生医療等の安全性の確保等に関する法律（平成 25 年法律第 85 号）
・ 国家戦略特別区域法（平成 25 年法律第 107 号。第 12 条の４第 15 項及び第 17項から第 19 項までの規定に限る。）
・ 難病の患者に対する医療等に関する法律（平成 26 年法律第 50 号）
・ あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律 （昭和 22 年法

律第 217 号）
・ 栄養士法（昭和 22 年法律第 245 号）
・ 保健師助産師看護師法（昭和 23 年法律第 203 号）
・ 歯科衛生士法（昭和 23 年法律第 204 号）
・ 診療放射線技師法（昭和 26 年法律第 226 号）
・ 歯科技工士法（昭和 30 年法律第 168 号）
・ 臨床検査技師等に関する法律（昭和 33 年法律第 76 号）
・ 薬剤師法（昭和 35 年法律第 146 号）
・ 理学療法士及び作業療法士法（昭和 40 年法律第 137 号）
・ 柔道整復師法（昭和 45 年法律第 19 号）
・ 視能訓練士法（昭和 46 年法律第 64 号）
・ 臨床工学技士法（昭和 62 年法律第 60 号）
・ 義肢装具士法（昭和 62 年法律第 61 号）
・ 救急救命士法（平成３年法律第 36 号）
・ 介護保険法（平成９年法律第 123 号）
・ 精神保健福祉士法（平成９年法律第 131 号）
・ 言語聴覚士法（平成９年法律第 132 号）（５）地域医療連携推進法人の名称について（法第 70 条の５・第 94 条関係）
医療連携推進認定を受けた法人は、その名称中に地域医療連携推進法人という文字を用いなければならず、当該認定を受けていない者は、その名称・商号中に、地域医療連携推進法人と誤認されるおそれのある文字を用いてはならないこと。
医療連携推進認定により、定款における、一般社団法人の文字を地域医療連携推進法人と変更したものとみなされるが、名称の変更の登記は法人自ら行う必要があり、その申請書には、医療連携推進認定を受けたことを証する書面を添付しなければならないこと。
不正の目的をもって、他の地域医療連携推進法人であると誤認されるおそれのある
名称・商号を使用してはならないこと。
誤認のおそれのある文字、名称・商号を用いた地域医療連携推進法人は、10 万円以下の過料に処されること。
また、地域医療連携推進法人が公益社団法人である場合には、例えば、「公益社団法人・地域医療連携推進法人○○」と称することとすること。
（６）地域医療連携推進法人の公示について（法第 70 条の６・則第 39 条の 13 関係）
都道府県知事は、医療連携推進認定をしたときは、その旨をインターネット等により公示しなければならないこと。

２

地域医療連携推進法人の業務等について（１）地域医療連携推進法人の役割について（法第 70 条の７関係）
地域医療連携推進法人は、医療連携推進区域において、参加法人等の機能の分担及び業務の連携の推進等を図り、地域医療構想の達成及び地域包括ケアシステムの構築に資する役割を積極的に果たすよう努めなければならないこと。
その際、地域医療構想を策定する地域医療構想調整会議等における、地域の医療・介護の情報を地域医療連携推進法人の運営に活用するとともに、医療過疎地域における医療等、それぞれの地域において必要な医療を提供できる体制を構築するよう努め
なければならないこと。また、健康管理から看取りまでできる体制を円滑に機能させるためにも、地域医療連携推進法人やその参加法人等は、地域住民の医療等の相談に対応するような関係を築いておくことが重要であると考えられること。
（２）地域医療連携推進法人の業務について（法第 70 条の８・則第 39 条の 14～第 39条の 16 関係）①

地域医療連携推進法人は、医療連携推進方針において記載した場合には、介護事業等の連携の推進を図るための業務を行うことができること。

②

地域医療連携推進法人（その定款に、参加法人等が病院等に係る業務を行うのに必要な資金を調達するための支援として資金の貸付け、債務の保証及び基金を引き受ける者の募集、並びに出資を行わない旨を定めている地域医療連携推進法
人を除く。以下、②及び③において同じ。）は、以下に掲げる要件に該当する場合に限り、出資を行うことができること。
・

出資を受ける事業者が、医療連携推進区域において、医療連携推進業務と関連する事業を行うものであること。
・ 出資に係る収益を、医療連携推進業務に充てるものであること。
・

地域医療連携推進法人が、当該事業者の議決権の全てを保有すること。したがって、当該事業者に関して、地域医療連携推進法人以外の出資者や株主は存在しないものであること。また、地域医療連携推進法人以外の者が、議決権の無い優先株式を保有して当該事業者から配当等を得ることもできないこと。
・

剰余金の配当が禁止されていることにかんがみ、地域医療連携推進法人は、
当該事業者の事業活動を適切に支配・管理する必要があること。また、当該事業者が行う出資において当該事業者以外の出資者や株主が存在することは、地域医療連携推進法人が出資を行うことができる場合を限定している趣旨から逸脱するおそれがあることから認められないこと。

③ 地域医療連携推進法人は、以下に掲げる要件に該当する場合に限り、参加法人
等（個人を除く。）が病院等に関する業務を行うのに必要な資金を調達するための支援として資金の貸付け、債務の保証及び基金を引き受ける者の募集を行うことができること。
資金の貸付けの場合、当該貸付け業務は、貸金業法（昭和 58 年法律第 32 号）
第２条第１項第２号の規定に該当し、貸金業には当たらないため、同法に定める登録等は不要であること。
・ 地域医療連携推進法人が実施する貸付けが、参加法人等（個人を除く。）が病院等に関する業務を行うのに必要な資金を調達するための支援という目的を逸脱していないこと。
・

契約書類が適正に作成・保管されており、償還方法や償還期限等が明確になっていること。

・ 適正な利率が設定されていること。
・ 返済不能時に備えて、担保や保証人の設定等が適切に行われていること。
④

地域医療連携推進法人は、病院等又は介護事業等に係る施設若しくは事業所であって第一種社会福祉事業に係るもの（一般社団法人が開設できるものに限る。）
を開設しようとするときは、あらかじめ、医療連携推進業務の実施に支障のないことについて、認定都道府県知事の確認を受けなければ、これらの開設の許可の申請を行うことができないこと。
認定都道府県知事は、当該確認等をするに当たって、あらかじめ都道府県医療審議会の意見を聴かなければならないこと。

⑤

地域医療連携推進法人は、①から④以外にも幅広い業務を医療連携推進業務として実施可能であるが、その場合であっても、病院等の業務の連携に資するものである必要があり、したがって、業務連携に何ら関連のない医療の実施について
は医療連携推進業務とはみなされないこと。

（３）医療連携推進目的事業財産について（法第 70 条の９・則第 39 条の 17～第 39
条の 20 関係）
公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成 18 年法律第 49 号。以下「公益認定法」という。）第 18 条の規定を準用し、地域医療連携推進法人は、医療連携推進目的事業財産については、医療連携推進事業に使用しなければならないこと。
なお、医療連携推進業務以外の業務から生じた収益の 50％は、医療連携推進目的事業財産とする必要があること。また、地域医療連携推進法人が公益社団法人である場合には、公益認定法の規定を遵守する必要があり、公益目的事業財産及び公益目的取得
財産残額に係る公益認定法の規定については、医療連携推進目的事業財産及び医療連携推進目的取得財産残額に係る医療法の規定に優先して適用されるものであること。
（４）地域医療連携推進法人が業務を行うに必要な資産について（法第 70 条の 10・則

第 39 条の 21 関係）
地域医療連携推進法人は、法第 41 条の規定を準用し、業務を行うに必要な施設、設
備又は資金を有しなければならないこと。
（５）参加病院等の広告及び標章について（法第６条の５・法第 70 条の 11 関係）
地域医療連携推進法人の参加病院等である場合には、その旨を広告しても差し支えないこと。
また、参加法人等は、医療連携推進方針に沿った連携の推進が図られることを示す
ため、その開設する参加病院等・参加介護施設等に標章（ロゴマーク）を掲示しなけ
ればならないこと。標章（ロゴマーク）については、当該地域医療連携推進法人が特定できるものであればよく、図案がなく文字だけのものであっても構わないものであること。
（６）地域医療連携推進法人の理事及び監事について（法第 70 条の 12 関係）
理事及び監事については、定数の５分の１を超える者が欠けたときは、一月以内に補充しなければならないこと。また、監事の任期は２年を超えることはできないが、
ただし、再任を妨げないこと。
監事は、理事が不正行為等を行っていると認めるときは、遅滞なく、認定都道府県
知事、社員総会又は理事会に報告しなければならないこと。
（７）地域医療連携推進評議会の意見等について（法第 70 条の 13 関係）
地域医療連携推進評議会は、医療連携推進方針に記載されている、参加病院等相互間の機能の分担及び業務の連携に関する目標に照らし、地域医療連携推進法人の業務の実施の状況について評価を行い、地域医療連携推進法人は、その結果を公表しなければならないこと。
地域医療連携推進法人は、地域医療連携推進評議会の意見を尊重するものとすること。
（８）地域医療連携推進法人の計算について（法第 70 条の 14・則第 39 条の 22・地域医療連携推進法人会計基準(平成 29 年厚生労働省令第 19 号)関係）
地域医療連携推進法人は、法第６章第４節の規定を準用し、計算に関する規定が適用されること。その中で、地域医療連携推進法人は、公認会計士又は監査法人の監査を受けなければならないこととされているものであること。ただし、次のいずれにも該当する場合には、当該監査を要しないものであること。
・

定款に、参加法人等が病院等に係る業務を行うのに必要な資金を調達するための支援として資金の貸付け、債務の保証及び基金を引き受ける者の募集、並びに出資を行わない旨を定めていること。
・

以下の基準に該当しないこと。
最終会計年度（法 70 条の 14 により読み替えて準用する法第 51 条第 1 項の事業報
告書等につき、同じく読み替えて準用する同条第６項の承認を受けた直近の会計年度をいう。）に係る貸借対照表の負債の部に計上した額の合計額が 50 億円以上または最終会計年度に係る損益計算書の事業収益の部に計上した額の合計額が 70 億円
以上であること。
また、貸借対照表及び損益計算書の作成については、地域医療連携推進法人会計基

準及び「地域医療連携推進法人会計基準適用上の留意事項並びに財産目録、純資産変動計算書及び附属明細表の作成方法に関する運用指針」（平成 29 年３月 21 日医政発0321 第５号厚生労働省医政局長通知）によるものであること。
（９）地域医療連携推進法人の解散及び清算について（法第 70 条の 15・則第 39 条の23 関係）
地域医療連携推進法人は、法第６章第７節の規定を準用し、解散及び清算に関する規定が適用されること。主な具体的事項は以下のとおりであること。
・

解散は、定款をもって定めた解散事由の発生、目的たる業務の成功の不能、社員総会の議決、社員の欠亡又は破産手続開始の決定によるものであること。

・

解散した際の残余財産は、定款の定めにあるところにより、その帰属すべき者に帰属すること。

・

解散した場合であっても、清算の目的の範囲内において、その清算の結了に至るまではなお存続するものとみなすこと。

・

解散したときは、理事がその清算人となること。

（10）地域医療連携推進法人において適用しない法人法の規定について（法第 70 条の16 関係）
地域医療連携推進法人は、法人法第５章の合併に関する規定等については適用しないこと。
３

地域医療連携推進法人の監督について（１）地域医療連携推進法人が定款において定める事項について（法第 70 条の 17 関係）
地域医療連携推進法人は、法人法第 11 条第１項各号に掲げる事項（目的、名称、主たる事務所の所在地、設立時社員の氏名又は名称及び住所、社員の資格の得喪に関する規定、公告方法及び事業年度）、医療連携推進区域、地域医療連携推進評議会、役員に関する規定、解散に関する規定、開設している病院等の名称及び所在地等について、

定款において定めなければならないこと。
（２）地域医療連携推進法人の定款の変更について（法第 70 条の 18・則第 39 条の 24～第 39 条の 26 関係）
地域医療連携推進法人は、法第 54 条の９（第１項及び第２項を除く。）の規定を準用し、定款の変更に関する規定が適用されること。主な具体的事項は以下のとおりであること。
・

定款の変更は、認定都道府県知事の認可を受けなければ、効力を生じないこと。

・認定都道府県知事は、変更手続が法令等に違反していないかどうかを審査した上で、認可を決定しなければならないこと。

・

定款の変更が、住所の変更等の認可を要しないものであるときは、遅滞なく、変更した定款を認定都道府県知事に届け出なければならないこと。

・ 定款の変更が、地域医療連携推進法人自らが、（ア）病院等を開設又は（イ）介護事業等に係る施設若しくは事業所であって、第一種社会福祉事業に係るものを開設するものである場合は、認可申請の際、変更の内容及びその理由並びに定款に定められた手続を経たことを証する書類のほか、それぞれ次の書類の添付が必要である
こと。
(ア)の場合当該病院等の診療科目、従事者の定員並びに敷地及び建物の構造設備の概要を記載した書類、当該病院等の管理者となるべき者の氏名を記載した書面並びに定款変更後２年間の事業計画及び予算書(イ)の場合

当該施設の従事者の定員並びに敷地及び建物の構造設備の概要を記載
した書類、当該施設の管理者となるべき者の氏名を記載した書面並びに定款変更後２年間の事業計画及び予算書

また、認定都道府県知事は、これらの定款変更の認可に当たっては、重要な定款変更として、都道府県医療審議会の意見を聴かなければならないこと。
・ 定款の変更が、（ウ）参加法人等が病院等に係る業務を行うのに必要な資金を調達するための支援として資金の貸付け、債務の保証及び基金を引き受ける者の募集、並びに出資（この段落において「貸付等」という。）を行わない旨を定め、又は（エ）
これを削除するものである場合は、認可申請の際、変更の内容及びその理由並びに定款に定められた手続を経たことを証する書類のほか、それぞれ次の書類の添付が必要であること。
(ウ)の場合現に貸付等を行っていないこと及び当該地域医療連携推進法人から出資を受けている事業者がいないことを証する書類(エ)の場合定款変更後の当該地域医療連携推進法人の参加法人等の名称及び住所を記載した書類

また、認定都道府県知事は、これらの定款変更の認可に当たっては、社員総会において、参加法人等に対する貸付等を行うことができなくなる、又はできるようになることについて説明が行われていることを確認すること。
（３）地域医療連携推進法人の代表理事の選定及び解職について（法第 70 条の 19・則第 39 条の 27 関係）
地域医療連携推進法人の代表理事の選定及び解職は、認定都道府県知事の認可を受けなければ効力を生じないこと。ただし、代表理事を再任する場合については、当該認可を要しないこと。認可申請においては、当該代表理事の履歴書の添付が必要であること。
認定都道府県知事は、認可をし、又は認可をしない処分をするに当たっては、あらかじめ、都道府県医療審議会の意見を聴かなければならないこと。
（４）地域医療連携推進法人の監督について（法第 70 条の 20 関係）
地域医療連携推進法人は、医療法人に係る立入検査をする職員の証明書に関する事
項（法第６条の８第３項及び第４項）、法令違反の疑い時の報告徴収、立入検査等に関する事項（法第 63 条第１項）及び法令違反時の改善措置命令に関する事項（法第 64条）に関する規定を準用すること。例えば、地域医療連携推進法人に参加しない法人
又は個人と、業務上の連携をしないというような、医療・介護サービスの提供体制に悪影響を及ぼすような事態が生じる場合は、認定都道府県知事の監督の対象事項となりえること。
（５）地域医療連携推進法人の認定の取消しについて（法第 70 条の 21 関係）
認定都道府県知事は、
・地域医療連携推進法人が不正の手段により医療連携推進認定を受けたとき等においては、あらかじめ、都道府県医療審議会の意見を聴いた上で、医療連携推進認定を取り消さなければならないこと。

・

１（３）の基準のいずれかに適合しなくなったとき等においては、あらかじめ、
都道府県医療審議会の意見を聴いた上で、医療連携推進認定を取り消すことができること。
その場合に、認定都道府県知事は、当該認定を取り消した旨をインターネット等により公示し、登記所に名称の変更の登記を嘱託しなければならないこと。
医療連携推進認定の取消しの処分を受けた地域医療連携推進法人は、地域医療連携推進法人という文字を一般社団法人に変更する定款の変更をしたものとみなすこと。
（６）医療連携推進認定の取消し等に伴う贈与について（法第 70 条の 22・則第 39 条の 29 関係）

医療連携推進認定を取り消した場合について、公益認定法第 30 条の規定を準用すること。認定都道府県知事等が、医療連携推進目的取得財産残額に相当する額の金銭について受ける旨の、書面による契約が成立したものとみなすこと。
（７）公益認定を受けている場合の贈与等の特例について（則第 39 条の 30 関係）
地域医療連携推進法人が公益社団法人である場合は、法第 70 条の３第１項第 18 号
（医療連携推進認定取消し時の国等への贈与）及び第 19 号（清算時の残余財産の国等への帰属）の規定は、適用しないこと。
また、地域医療連携推進法人が公益社団法人である場合において、当該地域医療連
携推進法人が法第 70 条の 21 第１項又は第２項の規定による医療連携推進認定の取消
しの処分を受けた場合は、同条第５項から第７項まで及び法第 70 条の 22 の規定は、適用しないこと。
（８）厚生労働大臣から認定都道府県知事に対する指示について（法第 70 条の 23 関係）
厚生労働大臣は、改善措置命令等の処分を行わないことが著しく公益を害するおそれがあると認めるときは、認定都道府県知事に対し、処分を行うべきことを指示することができること。
認定都道府県知事は、役員の解任の勧告等をするに当たっては、その相手方に対し、弁明する機会を与えなければならないこと。
４

その他（１）施行日について
地域医療連携推進法人に関する各法令の規定は、平成 29 年４月２日から施行されること。
令和５年改正法による地域医療連携推進法人に関する改正は、令和６年４月１日から施行されること。
（２）準備行為について（法第 71 条関係）
都道府県知事は、令和５年改正法による改正の施行の日（令和６年４月１日）前においても、個人立の病院等が参加する地域医療連携推進法人に係る医療連携推進認定に必要な準備行為をすることができること。具体的には、施行の日前においても、医療連携推進認定を受けようとする一般社団法人は都道府県知事に認定の申請をすることができ、都道府県知事は、都道府県医療審議会から、認定をするに当たっての意見を聴くこと等ができること。

（３）医療連携推進認定の申請等に係る添付書類等について①

認定申請書に添付する書類のうち、以下のものについては別添様式を用いること。
別添１ 医療連携推進方針
別添２ 理事及び監事の氏名、生年月日及び住所等を記載した書類
別添３ 医療法第 70 条の３第１項各号に掲げる基準に適合することを証する書類
別添４ 医療法第 70 条の４第１号イからニまでのいずれにも該当しないことを証する書類
医療法第 70 条の４第２号及び第３号のいずれにも該当しないことを証す
る書類
別添５ 表明・確約書（法人社員用）
別添６ 表明・確約書（個人社員・理事・監事用）
なお、認定申請書には上記の他、当該一般社団法人の定款及び登記事項証明書を添付すること。
②

代表理事の選定認可申請書及び解職認可申請書については、別添様式を用いること。
別添７ 地域医療連携推進法人の代表理事の選定認可申請書
別添８ 地域医療連携推進法人の代表理事の解職認可申請書③ 資金の貸付け、債務の保証及び基金を引き受ける者の募集、並びに出資を行わない旨を定める定款変更の認可申請書に添付する書類は別添様式を用いること。
別添９

参加法人等が病院等に係る業務を行うのに必要な資金を調達するための支援として現に資金の貸付け、債務の保証及び基金を引き受ける者の募集をしていないこと及び出資を受けている事業者がいないことを証する書類

別添１

医療連携推進方針

１．医療連携推進区域

２．参加法人等

３．理念・運営方針

４．病院等相互間の機能の分担及び業務の連携に関する事項及びその目標

５．介護事業その他地域包括ケアの推進に資する事業に関する事項（記載上の注意事項）○ 「２」については、参加法人等、参加病院等及び参加介護施設等の名称を記載すること。
○ 「４」については、地域医療構想の達成の観点から参加病院等が実施する機能分担及び業務連携について記載すること。
○ 「５」については、医療法第 70 条の２第４項に基づき、参加病院等及び参加介護施設等の相互間で業務連携を実施する場合に記載すること。

別添２

理事及び監事の氏名、生年月日及び住所等を記載した書類

氏 名

生年月日

住 所

所属・役職名

代表
理事
□

理 事

□
□

監 事
（記載上の注意事項）○ 「所属・役職名」欄には、当該理事・監事が所属する法人名・団体名等を記載すること。
○ 理事のうち少なくとも１人は、以下の者であること。
（法第 70 条の３第１項第 13 号ハ）・診療に関する学識経験者の団体その他の関係団体の代表者・診療に関する学識経験を有する者○ 代表理事である者にチェックを入れること。
（法第 70 条の３第１項第 14 号）

別添３

医療法第 70 条の３第１項各号に掲げる基準に適合することを証する書類

１ 医療連携推進業務を主たる目的としていること（事業比率 50％超）（第１号）
事業比率の見込み％（記載上の注意事項）○ 事業比率の算出式は以下のとおりであるが、本申請時には事業計画書や予算書等を用いて見込みとして算出したものを上記に記載すること。
純資産増減計算内訳表① 医療連携推進業務会計の経常費用計② その他業務会計の経常費用計③ 法人会計の経常費用計
事業比率 ＝ ①／（①＋②＋③）

２ 医療連携推進業務を行うのに必要な経理的基礎及び技術的能力を有していること（第２号）（経理的基礎）・財務基盤の明確化について

・経理処理・財産管理の適正性について（技術的能力）・業務実施のための技術、専門的人材や設備等の能力の確保について

（記載上の注意事項）○ 「財務基盤の明確化」については、財務状態や今後の財務の見通しについて記載すること。
○ 「経理処理・財産管理の適正性」については、財産の管理・運用に関する役員の適切な関与状況や、開示情報や監督庁への提出資料の基礎として必要な会計帳簿の備え付けについて、記載すること。

３ 社員等に対し特別の利益を与えないこと（第３号）
区分

社員等に対する利益供与の内容

特別の利益の有無

施設の利用

有 ・ 無

金銭の貸付け

有 ・ 無

資産の譲渡

有 ・ 無

給与の支給

有 ・ 無

その他財産の運用及び事業の運営

有 ・ 無（記載上の注意事項）○ 「社員等に対する利益供与の内容」欄には、次表の「経理等に関する明細表」の記載内容に基づき、次のように記載すること。
① 「施設の利用」欄
社員等（医療法施行令第５条の 15 の２に規定する者をいう。以下同じ。
）が当該一般社団法人の施設を利用している場合に、その利用状況の内容を記載すること。
② 「金銭の貸付け」欄
当該一般社団法人が社員等に金銭を貸し付けている場合に、その貸付けの内容を記載すること。
③ 「資産の譲渡」欄
当該一般社団法人が社員等に資産を譲渡した場合に、その譲渡の内容を記載すること。
④ 「給与の支給」欄
当該一般社団法人が社員等に対して支給している給与について、その支給内容を記載すること。
⑤ 「その他財産の運用及び事業の運営」欄
当該一般社団法人について、社員等からの借用物件、借入金及び譲受資産等がある場合に、その取引の内容について記載すること。

（経理等に関する明細表）① 社員等の施設の利用明細
区分

社員等の氏名
又は名称

特殊の関係

内

容

利用年月日

利用料金

施設の貸与

そ の 他

② 社員等に対する貸付金の明細
貸付先の氏名又は名称

貸付金現在高貸付当初の元本貸付当初の年月日

利率年間の受取利息額

担保の種類及び数量

特殊の関係

貸付先の氏名又は名称

貸付金現在高貸付当初の元本貸付当初の年月日

利率年間の受取利息額

担保の種類及び数量

特殊の関係③ 社員等に対する譲渡資産の明細
譲渡先の氏名又は名称

譲渡資産の種類

地目、構造、規格等

面積数量

譲渡年月日

譲渡価額

特殊の関係

備考

譲渡先の氏名又は名称

譲渡資産の種類

地目、構造、規格等

面積数量

譲渡年月日

譲渡価額

特殊の関係

備考

④ 当該一般社団法人の業務に従事している従業員等の明細
氏

名

職務内容

就職年月日

常勤又は
非常勤の別

当該一般社団法人
との関係

給与の支給
の 有 無
有 ・ 無
有 ・ 無
有 ・ 無
有 ・ 無
有 ・ 無
有 ・ 無
有 ・ 無
有 ・ 無
有 ・ 無
有 ・ 無

⑤ 社員等からの借用物件の明細
貸主の氏名又は名称

物件名

地目、構造、規格等

面積数量

用途

借用年月日

借用期間

賃借料

特殊の関係

備考

貸主の氏名又は名称

物件名

地目、構造、規格等

面積数量

用途

借用年月日

借用期間

賃借料

特殊の関係

備考

⑥ 社員等からの借入金の明細
債権者の氏名又は名称

借入金現在高借入当初の元本

借入当初の年月日

利率

年間の支払利息額

担保の種類及び数量

特殊の関係

債権者の氏名又は名称

借入金現在高借入当初の元本

借入当初の年月日

利率

年間の支払利息額

担保の種類及び数量

特殊の関係

⑦ 社員等からの譲受資産の明細
譲受先の氏名又は名称

譲受資産の種類

地目、構造、規格等

面積数量

譲受年月日

譲受価額

特殊の関係

備考

譲受先の氏名又は名称

譲受資産の種類

地目、構造、規格等

面積数量

譲受年月日

譲受価額

特殊の関係

備考

⑧ その他財産の運用及び事業の運営
社員等の氏名又は名称

具

体

的

な

内

容

（記載上の注意事項）○ 各欄共通「社員等」とは、以下の者をいう。
（医療法施行令第５条の 15 の２）（１） 当該一般社団法人の理事、監事又は職員（２） 当該一般社団法人の社員又は基金（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 131 条に規定する基金をいう。
）の拠出者（３）（１）又は（２）に掲げる者の配偶者又は三親等内の親族（４）（１）、（２）又は（３）に掲げる者と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事
情にある者（５）（３）又は（４）に掲げる者のほか、（１）又は（２）に掲げる者から受ける金銭その他の財産によって生計を維持する者（６）（２）に掲げる者が法人である場合にあっては、その法人が事業活動を支配する法人又はその法人の事業活動を支配する者として厚生労働省令で定めるもの（医療法施行規則第 39 条の６）○ 「① 社員等の施設の利用明細」（１） 申請時における当該一般社団法人の社員等について、次の区分に応じて記載すること。
イ 当該一般社団法人の社員等に対して、当該一般社団法人の土地、建物等の物件を賃貸（無償で使用させている場合を含む。
）している場合には、「施設の貸与」欄にその内容を記載すること。
ロ 当該一般社団法人の社員等に対して、上記以外に当該一般社団法人の施設を利用させている場合には、「その他」欄にその内容を記載すること。
（２）「特殊の関係」欄には、使用者が参加法人等であれば「参加法人等」と、代表理事であれば「代表理事」等と記載すること。
（３）「内容」欄には、その施設の利用状況（例えば、社宅として建物を貸与、他の法人の事務室等）を記載すること。
（４）「利用年月日」欄には、その施設の利用年月日（例えば、社宅の貸与の場合等には利用期間）を記載すること。
○ 「② 社員等に対する貸付金の明細」（１） 社員等に対する貸付金がある場合に記載すること。
（２） この表は、貸付先ごとに記載すること。
（３） 貸付金現在高は、直近に終了した会計年度の末日現在の金額を記載すること。
（４） 貸付当初の元本は、貸換えにより継続しているものについては当初の金額を記載すること。
（５） 「特殊の関係」欄には、貸付の相手方が代表理事であれば「代表理事」と、職員であれば「職員」等と記載すること。
○ 「③ 社員等に対する譲渡資産の明細」（１） 直近に終了した３会計年度において、社員等（譲渡時に当該一般社団法人の社員等であった者を含む。
）に対して、当該一般社団法人の土地、建物等の主要な資産の譲渡がある場合に記載すること。
（２） 「特殊の関係」欄には、譲渡先が参加法人等であれば「参加法人等」と、代表理事であれ
ば「代表理事」等と記載すること。
○ 「④ 当該一般社団法人の業務に従事している従業員等の明細」（１） 申請時の従業員等（当該一般社団法人の理事、監事又は職員をいう。
）について記載すること。
（２） 「職務内容」欄には、担当している現在の職務内容（例えば、事務長等）を記載すること。
（３） 「当該一般社団法人との関係」欄には、例えば、その者が代表理事であれば「代表理事」と、職員であれば「職員」等と記載すること。
○ 「⑤ 社員等からの借用物件の明細」（１） 直近に終了した会計年度の末日現在において、社員等から土地、建物等の物件を賃借（無償で使用している場合を含む。
）している場合に記載すること。
（２） 「特殊の関係」欄には、貸主が参加法人等であれば「参加法人等」と、代表理事であれば「代表理事」等と記載すること。
（３） 「備考」欄には、賃借に際し、権利金、敷金の支払の有無及びその支払金額を記載すること。
○ 「⑥ 社員等からの借入金の明細」（１） 社員等からの借入金がある場合に記載すること。
（２） この表は、債権者ごとに記載すること。
（３） 借入金現在高は、直近に終了した会計年度の末日現在の金額を記載すること。

（４） 借入当初の元本は、借換えにより継続しているものについては、当初の金額を記載すること。
（５）「特殊の関係」欄には、債権者が参加法人等であれば「参加法人等」と、代表理事であれ
ば「代表理事」等と記載すること。
○ 「⑦ 社員等からの譲受資産の明細」（１） 直近に終了した３会計年度において、社員等（譲渡時に社員等であった者を含む。
）から、当該一般社団法人に対して土地、建物等の主要な資産の譲受がある場合に記載すること。
（２）「特殊の関係」欄には、譲受の相手方が参加法人等であれば「参加法人等」と、代表理事
であれば「代表理事」等記載すること。
○ 「⑧ その他財産の運用及び事業の運営」
申請時において、上記以外に財産の運用及び事業の運営に関し、社員等が利益を受けている場
合に、その内容を記載すること。

４ 参加法人等の構成等（第８号、第 11 号）
法人名等

医療機関名等

議決権数

病院、診療所、介護老人保健施設又は介護医療院を開設する
参加法人等①

介護施設等を開設する参加法人等③

その他の社員⑤

その他の社員⑥②④

総 議 決 権 数 （①～⑥の合計）⑦

参加法人等の議決権の構成割合（第８号）（①＋②）＞（③＋④）

参加法人等の議決権の構成割合（第 11 号）〔（①＋②＋③＋④）／⑦〕＞０．５

５ 各役員の親族等の割合が役員総数の３分の１を超えないこと（第 13 号ロ）
最も人数の多い
親族等のグループの人数②

総 数 ①

理 事

親族等の割合
②／①

人
人

監 事

％

人

（記載上の注意事項）○ ②の人数は、以下の者の合計とすること。
（１）当該役員、配偶者及び三親等以内の親族（２）当該役員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者（３）当該役員の使用人及び使用人以外の者で当該役員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの（４）（２）又は（３）に掲げる者の親族でこれらの者と生計を一にしているもの

別添４

医療法第 70 条の４第１号イからニまでのいずれにも該当しないことを証する書類
医療法第 70 条の４第２号及び第３号のいずれにも該当しないことを証する書類

区

分

事実の有無

① 理事及び監事のうち、次のいずれかに該当する者の有無

イ 地域医療連携推進法人が医療連携推進認定を取り消された
場合において、その取消しの原因となった事実があった日以
前１年内に当該地域医療連携推進法人の業務を行う理事であった者でその取消しの日から５年を経過しないもの

有 ・ 無

ロ 医療法その他保健医療又は社会福祉に関する法律で政令で定めるものの規定により罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して５年を経過しない者

有 ・ 無

ハ 禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は刑の執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者

有 ・ 無

ニ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者（以下「暴力団員等」という。
）

有 ・ 無

② 医療法第 70 条の 21 第１項又は第２項の規定により医療連携推進認定を取り消され、その取消しの日から５年を経過しないもの

有 ・ 無③ 暴力団員等がその事業活動を支配するもの

有 ・ 無（記載上の注意事項）○ 「ロ」の「その他保健医療又は社会福祉に関する法律で政令で定めるもの」とは、医療法施行令第５条の 15 の３に掲げる法律及び同第５条の５の７に掲げる法律である。
○ ①の「ニ」及び③の証明に当たっては、以下の者による表明・確約書（別添５又は６）を添付すること。
・当該一般社団法人の社員・当該一般社団法人の理事及び監事

別添５-１（法人社員用）

表明・確約書○○県知事 殿
（ふりがな）
法人
名代 表 者 名

当法人は、現在及び将来にわたって、次に掲げる事項のいずれにも該当しないことを表明、確約します。
（１）暴力団（２）暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する法人

令和

年

法 人 名
代表者名

月

日

別添５-２（法人社員用）

表明・確約書○○県知事 殿
（ふりがな）
法人
名代 表 者 名

当法人の役員は、現在及び将来にわたって、次に掲げる事項のいずれにも該当しないことを、以下のとおり表明、確約します。
（１）暴力団員（２）暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者

職 名

氏 名（ ふりがな ）生 年 月 日

記 入 日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

別添６（個人社員用・理事・監事用）

表明・確約書○○県知事 殿
所属・職名
（ふりがな）
氏
名
生 年 月 日私は、現在及び将来にわたって、次に掲げる事項のいずれにも該当しないことを表明、確約します。
（１）暴力団員（２）暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者

令和
氏 名

年

月

日

別添７

令和

○○県知事

年

月

日

殿
法 人 名
代表理事

地域医療連携推進法人の代表理事の選定認可申請書

標記について、医療法第 70 条の 19 及び医療法施行規則第 39 条の 27 の規定に基づ
き申請します。
記

１．代表理事となるべき者の住所、氏名

２．選定の理由（注）代表理事となるべき者の履歴書を添付すること。

別添８

令和

○○県知事

年

月

日

殿
法 人 名
代表理事

地域医療連携推進法人の代表理事の解職認可申請書

標記について、医療法第 70 条の 19 及び医療法施行規則第 39 条の 27 の規定に基づ
き申請します。
記

１．代表理事の住所、氏名

２．解職の理由

別添９

参加法人等が病院等に係る業務を行うのに必要な資金を調達するための支援として
現に資金の貸付け、債務の保証及び基金を引き受ける者の募集をしていないこと
並びに出資を受けている事業者がいないことを証する書類

区

分

事実の有無

参加法人等が病院等に係る業務を行うのに必要な資金を調達するための支援として、① 資金の貸付けをしている

有 ・ 無② 債務の保証をしている

有 ・ 無③ 基金を引き受ける者の募集をしている

有 ・ 無④ 当法人から出資を受けている事業者がいる

有 ・ 無（記載上の注意事項）○ 現在の状況について記載すること。
○ ③の「基金を引き受ける者の募集」は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 131 条の規定によるものをいう。