第６回東京の自治のあり方研究会資料【資料１３】
東日本大震災を踏まえた特別区の主な取り組み
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災害に強いまちづくり（１）市街地整備○安全な避難場所となる防災拠点の創出○密集住宅市街地における道路拡幅や公園などの公共施設の整備○地域住民とともに、建築形態や道路等の公共施設の配置を計画し、地域特性にあわせた良好な環境を整備するまちづくりのルールを策定○木造住宅密集地域の整備（２）道路整備○安全で快適な都市の骨格となる道路ネットワークの形成により、交通の円滑化、防災性の向上、良好な環境の創出○隅切りの新設やボトルネックの解消などにより、身近な生活道路を安全で快適な空間に改善○道路を拡幅し、４ｍ未満の細街路を解消○電線類を地中化することにより、防災性の向上、美しい都市景観を創出○区民と区の協働による違法駐車防止活動により、災害時の安全な避難・緊急車両の通行路を確保（３）橋梁整備○道路ネットワーク形成に欠くことのできない橋梁の整備により、安全な避難路・緊急車両通行などを確保○大規模地震時に被害を最小限に抑える橋梁耐震化の推進（４）堤防整備○洪水を安全に流下させるための堤防高嵩上げ、堤防幅拡大○既往最大級の高潮に対処できる堤防高を確保○想定規模を超える洪水に対して、決壊しないスーパー堤防の整備の推進○堤防耐震補強の推進○高潮・津波対策検討に関する基礎調査（５）公園・緑地整備○大規模公園の整備による安全な避難場所、防災拠点の拡充○大規模公園整備に合わせた高台化の推進による水害時避難場所の拡充○災害時の一時避難場所の拡充、地域の防災性を高めるオープンスペースの創出○災害時の消防水利に活用できる親水施設の整備○延焼遮断帯となる街路樹・植樹帯の整備（６）区建築物の防災性の向上○公共施設の耐震化○公共施設の計画見直し
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○全区有施設の安全点検○緊急地震速報受信機の全施設設置○区立小・中学校欄間ガラスの飛散防止対策○学校及び子ども施設の耐震改修○区有施設の耐震化改修計画の改定○区有施設緊急耐震診断事業○区立施設非常時避難誘導設備整備（７）民間建築物の防災性の向上○不燃化促進区域内の耐火建築物の建築費用の一部助成により、火災の延焼防止、避難路の安全を確保○建築物耐震化促進
・普及啓発相談会の開催増・木造住宅耐震化助成の充実（耐震診断、耐震改修設計、工事費用）
・分譲マンション耐震化助成事業の拡大
・既存木造老朽建物の防火・耐震化改修（防耐火改修）助成制度○建替え助成の拡充○緊急輸送道路等沿道建築物の耐震化促進○減災対策器具設置事業○ブロック塀等の改善工事費助成○家具類の転倒・落下防止器具取付け工事の助成事業○建物の不燃化○ガラス飛散防止対策の推進○集合住宅条例の減災対策対応に関する改正
・高層共同住宅の各室を家具転倒防止対応の内装とする
・ガラスの飛散防止・中間階に防災倉庫・防災器具置き場の設置（高層階共同住宅の義務付けを追加）
・耐震ジェルマットの配布
・生活空間安全チェックシートの改定及び配布（８）ライフラインの防災対策○地震などの災害時に、被害を最小限に抑え機能を発揮するライフライン施設の安全対策を推進
・水道、下水道、ガス２

災害対策の見直し（１）被害想定の見直し○大規模地震時における堤防決壊と高潮・洪水・津波の被害想定
・被害想定を明らかにし、各状況に応じた避難行動計画を検討
・水害時に避難する高層建物との避難協定を検討

2○液状化対策
・液状化発生箇所の地盤の検証
・東京都に液状化予想図の見直しを要請○想定外への対応を検討
・複合災害、原子力災害、超大規模災害等への対応指針の作成（２）地域防災力の向上○自主防災組織の育成・充実、地域防災訓練、避難所開設訓練の支援や防災説明会の開催など、自分たちのまちを災害から守る「共助」の取り組みを推進○ハザードマップや防災のしおりなどにより普及啓発に努め、自分の身は自分で守る「自助」の意識を広める○防災拠点での実践的な訓練の実施○高層住宅防災対策の充実
・マンション防災ハンドブックの作成・配布
・防災組織づくりの相談対応○マンション防災対策自己点検調査・管理組合アンケート
・防災設備状況の現地調査など○区民が行う防災対策への助成促進
・地域防災協議会及び防災会へのアドバイザー派遣
・防災士資格取得の支援
・地域防災組織への助成○防災意識の高揚
・安心・安全ハンドブック
・防災地図
・洪水ハザードマップ
・防災ステッカー
・災害ガイドブックの発行○関係機関相互の連携強化（震災時地域活動連絡会の開催）○災害時地域貢献建築物の認定・助成制度○湾岸に面する６区による協議会を立ち上げ、国や都とも連携した津波対策に関する情報交換等を進める○区民の防災行動力の向上
・避難所の自主運営について町会長会議等で改めて周知
・家庭内備蓄物資の充実（必要性について啓発）○区民の防災意識の向上、活動する人材の育成、防災教育の推進
・地域防災フォーラムの開催
・マンション防災の手引きを作成
・区内事業者の協力を得て「防災フェア」に出展

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・対象者を特定した普及啓発冊子を作成（要援護者、事業者、中高層住宅居住者向けなど）
・中高層住宅管理者及び居住者等の意向調査を実施
・防災カレッジの設置
・自主防災組織の育成
・防災リーダーの育成
・専門的な知識・スキルを有するボランティア（団体）の育成
・中学校等と連携した防災訓練などの実施
・防災講習会等の開催
・町会・自治会等を対象とした地域防災研修会の実施回数増・児童・生徒の防災教育（講師派遣・訓練指導等の支援）○民間団体等との協力体制
・定期的な情報交換
・協定に基づくマニュアルの策定
・合同防災訓練の実施○地域防災組織向けの標準活動マニュアルの作成、装備品の充実
・危険度が高い地区への新たな消火装置の配備○帰宅困難者、要援護者の施設内への受入、従業員による避難所等の支援ボランティ
ア等に係る啓発○地域全域における安否確認・救助体制の整備○震災時の初期消火の強化
・防災用バケツの配備○防災関係機関との連携強化
・防災関係機関連絡会（区、警察、消防等）のあり方の見直し
・災害時情報連絡員の関係機関相互派遣に係る検討（３）災害時要援護者の支援○手上げ方式に情報収集で要援護者を把握し、福祉関係機関や地域力（町会・自治会、民生委員等）を活用した支援体制づくり○平常時から、要援護者情報を防災機関、自主防災組織、民生委員等と情報共有を図る仕組みを検討○災害時要援護者の安否確認システムの構築
・区組織、事業者、民間団体が分担して安否確認を実施○災害時要援護者支援計画の作成○災害時要援護者の安否確認・搬送訓練等の実施・支援体制の強化○要援護者の移送手段の強化
・タクシー事業者や福祉バス事業者と、災害時の移送について協議○福祉園における安全確保対策
・発災時の対応マニュアルの充実

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○あいキッズ・放課後子ども教室の安全確保対策
・安全管理マニュアルの見直し
・状況別の体制を想定した訓練の実施（４）都市間防災協定の拡充○災害時の応援協定の締結
・災害時相互応援に関する協定
・関東地方整備局－職員派遣に関する協定○自治体間防災協定の拡充（５）地域防災計画など○地域防災計画の見直し○関係条例の制定
・防災対策基本条例
・震災復興本部条例・同施行規則
・震災対策基本条例（仮称）・（仮称）防災対策総合条例の検討○総合防災力強化検討委員会設置○東日本大震災を踏まえた今後の災害対策のあり方検討会設置○防災まちづくり推進の基本方針の策定○区政の BCP（事業継続計画）の改定
・震災発生時、大規模停電時などを想定○災害対策各部マニュアルの充実
・曜日別、時間帯別を想定した対策の構築○地震発生時における区民の安全確保策の策定・訓練○初動マニュアルの整備
・災害対策本部マニュアル
・避難所マニュアル
・帰宅困難者対策マニュアル
・部別初動マニュアル○総合的震災対策の基本方針（仮称）の策定○WHO によるセーフコミュニティ認証の取得○アンケート調査の実施
・発生した事象の明確化、今後必要となる防災上の課題等の明確化
・防災関係機関連絡会、拠点会議、住民防災組織育成研修会参加者、区の災害対策に従事した職員等に対し、アンケート調査及びヒアリングを実施○被災地の教訓を区の防災対策に生かすため、仙台市災害対策本部と情報交換○災害対策総点検の実施

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初動体制の充実（１）避難所の見直し○すべての区の施設を緊急避難場所として位置づけ○避難所運営の方法や職員の役割の明確化○新たな防災拠点の検討○避難所配置の再検討と避難所機能の充実・強化○避難所機能の強化
・避難所数の増、備蓄物資の充実
・相互応援協定や民間支援者との協力関係を構築
・避難所運営会議 109 組織との意見交換、訓練の充実○避難所運営指針の策定・運営マニュアルの見直し○学校配置職員等に対する無線訓練等の実施○避難拠点要員制度の充実
・被害が大きい地域への応援体制の整備○避難所開設訓練の実施○女性、乳幼児、児童に配慮した避難所の運営
・女性の参画による避難所運営体制づくり○早期開錠の体制整備
・自主防災組織等による避難所の鍵の管理
・地域振興室での避難所の鍵の管理○避難所等への受入体制整備
・開設準備基準の周知・避難方式と避難所等の定義の周知○避難所の安全確認体制整備
・避難所安全確認チェックリストの作成及び活用○避難所施設の強化・充実
・非構造部材のチェック及び耐震対策
・体育館への仮設電話用ジャック等の敷設等○小学校単位での避難所運営協議会の設置○水害時の避難体制の整備
・水害用避難所の周知・啓発（２）備蓄態勢の見直し○備蓄物資の配備計画
・一時避難所となる小・中学校及び区施設に分散配備
・必要に応じ、一時避難所の備蓄物資を緊急避難に活用○乳児用飲料水等を確保○救出用工具一式を防災区民組織（町会・自治会）に配備○駅周辺混乱防止活動用資機材等の追加購入○バルーン灯光器とインバータ発電機など災害備蓄品の強化
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○加圧式給水車の購入○駅周辺に帰宅支援ステーションを指定し、防災備蓄物資を備蓄○飲料水の確保・深井戸を活用するためのろ過機を配備
・水質検査回数の増・防災貯水槽運用の強化
・災害用給水所（防災用深井戸）の改修等
・民間協力井戸の指定の推進○入手困難と想定される物資の優先入手・事前調達
・清掃事務所油庫にガソリン・軽油を備蓄○学校や福祉施設に児童等が一時待機できるように必要な物資を備蓄○備蓄の促進・区民、事業所、区の責務の再整理
・各主体別の備蓄チェックリストの作成
・備蓄チェックリストを活用した備蓄状況の確認
・リーフレット（家庭内での備蓄ポイント）の作成
・備蓄物資に触れる・使用する機会の創出
・備蓄品目一覧の作成
・二次避難所における物資等の備蓄○物資調達に係る災害時協力協定の充実○要援護者対策物資の充実（３）帰宅困難者対策○区内事業所の震災時の対応等調査
・東日本大震災時の被害状況や初動対応等の調査を実施○帰宅困難者支援（受入）施設の充実○帰宅困難者対策の見直し
・東京都などとの広域連携の推進、対策の抜本的見直し○区有施設利用者の帰宅困難時の対策○災害時帰宅支援ステーションの新設○帰宅困難者受け入れ施設への誘導サインの整備○駅前滞留者対策として、鉄道駅ごとに協議会を設置○一斉帰宅の抑制
・行動ルールの配布・事業者の飲料水などの備蓄、対応マニュアルの作成等体制整備の促進○帰宅困難者への情報提供体制の整備
・デジタルサイネージ等の活用
・現地連絡調整所、情報提供ステーションの設置○区、警察署、消防署、鉄道事業者、道路管理者等による協議会の設置○区内事業所従業員等の物資の備蓄に関するルールの徹底
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○帰宅困難者用の物資を分散備蓄する体制を整備
・鉄道事業者、大型店などと協力○帰宅困難者対応訓練の実施○区内鉄道事業者との情報連絡態勢の強化
・区内主要駅等に防災行政無線機を設置（４）その他○区民の安全確保
・安否確認・被災情報の把握
・医療体制の確保○発災時の機動的調査や救援活動にバイク隊を編成○道路啓開、救助搬送用資機材の配備○駅周辺の通信設備の整備○ヘリサインの設置○復旧対策の整備
・がれき処理などに必要な特殊車両運転資格、技能資格の取得○医療救護体制の充実
・災害医療運営連絡会で検討○初期消火の体制整備○日常生活を取り戻す応急対策
・メンタルケア体制の整備
・マンションの防災対策
・自治体広域連携の拡充
・ボランティア受け入れ体制の整備○災害対策室コールセンターの設置
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情報伝達・本部体制の強化（１）区民への情報伝達○防災行政無線の増設
・難聴地域の改善及びＦＭ放送との連携
・メールニュースやツィッターなど、適切な情報伝達手段の有効性を検証○災害対策本部より発信された情報を的確に伝達する体制を強化○情報伝達手段の充実
・ICT の活用○災害時情報連絡体制の充実○区議会議員への情報提供
・ツイッター、メーリングリストの利用○防災情報メールの普及促進○同報系防災無線システムの強化
・受信状況調査の実施と対策を含めた設計
・無線放送塔の増設、デジタル化への変更
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○防災行政無線、エリアメール、安全安心メール等の重層活用○防災行政無線スピーカーの改良
・音響伝搬調査の実施○防災カメラの拡充（目視による区内の火災延焼状況等の情報手段を強化）○水害に関する情報についての周知・啓発
・水害に関する情報の活用に向けた呼びかけ等
・水害発生時に備えた平常時のサイレン等の試験的・継続的発信○水害時の情報収集・伝達体制の整備
・情報伝達機器の運用方法の見直し
・福祉施設等への防災ラジオの配布
・防災行政無線の難聴地域の解消
・町会等での情報伝達体制づくり（２）停電対策○施設の優先度及び事務の必要性に応じて確保すべき非常用電源の設置を検討○非常用発電機及び照明器具の配備・庁舎屋上に発電機を設置○個別業務システムの停電対策（３）本部機能の確保○本庁舎機能不全の場合、代替施設に機能全体を移転○防災センター・防災システムの整備
・本部機能の強化
・地域活動環境整備・支援
・通信手段の確保
・重点課題対応○自動で情報が区災害対策本部に集まる体制の構築○災害対策本部初動体制の見直し・強化
・庁舎、出先事務所などの防災機能の再点検
・情報伝達機能の強化
・地域防災計画、初動マニュアルの見直し（４）職員防災体制の整備○職員の情報伝達・共有体制
・多様な通信手段の活用
・情報伝達訓練の強化○職員の危機管理意識の向上
・防災研修、訓練の徹底○職員の防災対応力の向上と災害対策本部機能の強化○職員参集メールシステムの更新前倒し○職員の防災行動力の強化
・新人職員に対する防災研修会の実施
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・避難所の運営に携わる職員に対し資機材操作訓練の実施
・職員報による職員向け防災啓発の実施
・臨時非常配備職員と災対救護部職員の避難所開設、訓練運営を実施
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復興に向けた取り組み○り災証明発行システム（生活再建支援のためのシステム）を構築○り災証明発行訓練の実施○未来のまちを築く復興対策を検討
・復興マニュアルの点検・見直し・訓練○生活復興・産業復興マニュアルの策定○震災復旧のための新たな住宅修築資金制度○震災復旧のための新たな商工業融資制度

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被災者、被災地支援（１）区内被災者への支援○液状化に伴う被災家屋に対して支援を実施○被災建築物応急危険度判定○建築物の被害調査
・所有者への補修等に関する指導・助言○「地震と建物」緊急相談会の実施○災害弔慰金の支給○義援金の配布○災害援護資金貸付金（２）区内事業者への支援○東京都の融資制度を利用した区内事業者を対象に、利子補給制度を新設○大震災の影響などによる売り上げ減少の相談窓口を開設○大震災の影響を受けた区民及び区内事業者への支援○中小企業災害対策緊急資金○震災による被害事業者等に対する産業経済融資の拡充○企業活性化センターのオフィス利用期間延長○震災対応特別融資
・区内中小企業の資金繰りを支援するための特別融資
・省エネ機器、自家発電設備を導入する企業に対し、優遇制度を導入（３）区内に避難された被災者への支援○避難住宅の提供（391 戸）
・入居者への生活物資の提供○駐車場の提供（1,326 台、その他区立運動場を提供）○被災者雇用助成事業
・ハローワークが実施する被災者雇用助成金に上乗せ助成○区内被災者の健康相談
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○被災者が入居している都営住宅等のエアコンの設置○被災者等雇用・区の臨時職員に雇用○被災者相談窓口の設置及び窓口の一元化○被災者へのリサイクル自転車の提供○各種サービスの利用負担軽減○被災した児童・生徒の区立小・中学校への就学支援○避難者登録制度
・避難者の所在地情報を一元管理
・避難者の生活を支援する仕組みを構築○避難者宅への訪問相談
・生活相談－福祉事務所職員、民生委員
・健康相談－保健師○リサイクル家具として回収している家具を無償提供○各種検診等の実施○被災要介護者に対する特養等介護施設への優先入所の要請○被災高齢者に対する高齢者福祉事業の適用○被災者に対する就学援助の特例基準対応○私立幼稚園保護者補助金の適用○生活に必要な「支度金」特例貸付○準区民として原則すべてのサービスを提供○区民からの生活物品の寄付受付(避難者に提供）○保健福祉サービスに関する相談・ニーズの把握・公衆浴場無料入浴券の配布○全国避難者情報システムの受付○証明発行手数料の免除○定期予防接種費用の免除（４）被災地への支援○被災地への人的支援＜特別区の職員派遣実績＞
・現在派遣中63 人
・既派遣職員数
5,629 人・今後派遣予定数
110 人
・派遣数計（予定含む）
5.802 人（24.1.26 現在）※滞在日数に係らず従事した職員等の数（予定を含む）○被災者、被災地の復興支援（被災による失業者の区事業での雇用創出）○被災地支援事業
・大震災被災地東北地方等観光奨励事業
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・交流支援事業○被災地支援・義援金（24.1.26 現在 288,750 万円、その他 23 区共同での義援金 10 億円拠出）
・見舞金
・救援物資（食糧類、乳幼児用品・衛生用品等、燃料類、防寒用品、避難所用品、リサイクル自転車、マット、仮設トイレ等）○被災地自治体との復興支援協定締結○被災地へのボランティア派遣支援○被災者支援体制の整備
・東日本大震災被災者支援本部を設置○被災地の農産物等の応援即売会
・商店街、卸売市場、区民まつり○ものづくり再生事業（被災事業者の受入）・区立生活産業融合型工場ビルの空き室を原則無償提供○区外にある区有施設への避難者の受入・住居の確保と生活支援○職員のボランティア参加についての制度の整備○チャリティバザーの実施○区民からの支援物資の受付
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節電対策等

（１）区の取り組み○区長会が、夏期の電力危機に向け、政府の 15％削減目標に対し、率先してより一層の取り組みを申合せ○区立施設の節電・輪番制による休館、利用時間の短縮
・熱遮断フィルムの貼りつけ
・緑のカーテンの導入
・省エネ機器の導入
・街路灯、公園灯の一部消灯○障害時緊急事務対応手順書の改定
・計画・緊急停電時のシステム障害に対応○計画停電相談窓口の設置（２）区民への節電に対する啓発○節電対策
・太陽光発電システム機器の設置費助成・日射調整フィルムの設置費助成○太陽光発電システム導入助成枠の拡大○節電コンテスト（中小企業向け・一般家庭向け）○LED 照明器具設置工事費用の助成率引き上げ
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○商店街の節電対策○商店街街路灯の一部消灯に係る経費の補助○商店街街路灯の LED 化支援○国、都、電気事業者と連携した節電キャンペーンの強化○家庭向け、事業者（小口需要家）向け対策○介護事業者への情報提供
・ライフラインに関する情報や節電 PR を I-FAX により一斉送信○家庭における節電の促進・節電法をまとめた冊子「（仮）みんなで節減チャレンジ」の配布
・効果検証を行い、表彰などを実施（３）放射線量の情報提供○放射能及び放射線量の測定・結果の公表○放射線に係る情報体制の構築○放射線に関する知識の普及○放射線対策室の設置○乳幼児がいる家庭への飲料水の配布○放射性物質対策ガイドラインの策定○放射線の除染の実施
・保育園、幼稚園、小・中学校、公園・児童遊園・遊び場を優先
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特別区長会の国等への要望活動○放射線量測定の充実について（23.6.7 都知事へ要請）○福島県以外の学校・幼稚園・保育所等における放射線量の安全基準値の早期設定等を求める緊急要望（23.6.16 内閣総理大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣へ要望）○基礎自治体間の災害時支援に係る財政措置と法制化（23.6.21 厚生労働大臣へ要望）－東京都市区長会として要望○東日本大震災による住宅被災世帯に対する支援について（23.6.28 都知事へ要請）○東日本大震災を踏まえた広域的な災害対策の推進等について（23.7.8 都知事へ要望）○東日本大震災を踏まえた総合的な災害対策の強化等について（23.8.25 内閣総理大臣、経済産業大臣へ要望）○給食用牛乳の放射性物質測定検査の結果数値公表に関する要望について（23.12.20
農林水産大臣、厚生労働大臣、文部科学大臣へ要望）

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