平成２７年 １月
第２３号

中央果実協会ニュースレター
巻頭言

年頭に際して公益財団法人中央果実協会 理事長

弦間 洋

巻頭言：
・年頭に際して

ｐ1

・年頭に当たってｐ2

政策：・平成 27 年度果樹対策予算
概算決定の概要について ｐ3

特集：
・平成 26 年度食料・農業・農村政策審議会第 4 回果樹部
会について
p5

果樹をめぐる動き：
・農林水産祭天皇杯受賞者の紹介－世羅幸水農園- ｐ6
・平成 26 年度 6 次産業化優良事例表彰で(株)早和果樹園が農林水産大臣賞を受賞
ｐ7
中央果実協会からのお知らせ：
中央果実基金からのお知
コラム•・平成２5
経営支援対策
22 年度計年国民健康・栄養調
画承認の概要ｐ4 ｐ7
査結果の果物消費状況
・(有)安曇野ファミリー農産の経営発展の軌跡と経験－第3 回果樹農業研究会における講話より－
ｐ8

業務日誌：

ｐ8

新 年 あけ ま し てお め でと う ござ い ます。皆様におかれましてはつつがなく新しい年をお迎えのこととお慶び申し上げます。
本年、2015 年は戦後 70 年に当たります。この間の果樹産業の推移を振り返りますと、果実価格統制の廃止以降、生産復興と果実需要が増大した昭和 30
年代、そして好不況を繰り返す経済状
況のなか、果実の需要は量的な充足から高品質化と多様化指向に変化して、その動向に応じた果実生産と需要の長期見通しを行い、樹園地の集団化や共同化の推進を図るために果樹農業振興特別措置法（果振法）が制定されたのが、1961 年（昭和 36 年）でした。ウンシュウ
ミカンの生産拡大は 1972 年（昭和 47
年）に 357 万トンの生産量に達し、価格の大暴落を招き、加工原料用果実の価格安定を図ることを業務とする本協会の原点となる加工原料用果実価格安定基金協会、のちの中央果実生産出荷安定基金協会が発足しました。その後、果樹産業の労働力不足や貿易自由化に対して、機械化による省力化が進むとともに
高品質で安全な果実生産が進展してきました。近年は「攻めの農林水産業」の一環として 6 次産業化や輸出の促進が推進され、産業の成長が図られてまいりました。また、本年は新たな第 11 次果樹農業振興基本方針が策定される予定であります。昨年度の国産食品・農林水産物の輸出額は 2013 年度を上回り、2年連続で過去最高を更新しました。果
実の輸出額の伸びは残念ながら水産物
や和牛の伸びほどではありませんが、継続して安定的な輸出実績を残しています。
一方、訪日外国人客が 1,300 万人を突破したニュースは、円安効果も背景に明らかに日本の文化に興味を覚える旅行者が増えていることを示しています。
その興味のひとつに日本発信のサブカ
ルチャー、マンガやアニメの魅力があるようです。サブカルチャーは伝統芸能や古典とは対極的な位置にある文化でありますが、現代ではそれらメジャーカルチ
ャーやハイカルチャーとの境界が定かでないくらいの存在感があります。近年の果樹産業の話題として、食味や安全性とは異なる新たな特徴のある果樹品種の登録、さらには栽培技術が開発されています。例えば、果皮ごと生食できるシャイ
ンマスカット、渋皮の剝皮が容易なぽろたんなどや、早期開園可能なジョイント整枝法などです。これらをサブカルチャーと同義とするには無理がありますが、食料生産の一翼を担う重厚長大な農林水産業の一つとしての果樹産業の位置づけとは異なる見方をすると、是非、訪日外国人客の皆さんには新品種を食していただき情報の移転・発信などその波及効果を期待したいと思います。我が国発信のサブカルチャー同様、国内外の関心が高まり、新栽培技術の導入とともに果実の需要拡大に繋がって、さらには果樹農家の経営安定の一助になると確信しています。
本協会は、農水省の補助事業である
種々の果実生産支援事業を推進してまいりました。わけても果樹経営支援対策
事業は、平成 27 年度予算では前年度から拡充されることが閣議決定され、果樹振興への寄与が期待されているところ

平成２７年１月 第２３号

2■

中央果実協会ニュースレターです。本事業は次年度から公募事業となりますが、本協会は従来通りその業務を推進し、果樹産業の進展に貢献できるよう鋭意、取り組んで参りたいと思います。より一層のご支援とご協力をよろしくお願い致します。皆様にとって 2015
年がよい年となりますよう祈念します。

巻頭言

年頭に当たって農林水産省生産局 農産部園芸作物課 課長 菱沼 義久
新年明けましておめでとうございます。果樹農業者の皆様や果樹
農業関係団体の皆様、行政機関の果樹農業担当の皆様におかれましては、日頃から、国の果樹支援対策の円滑かつ効果的な実施にご尽力いただき感謝申し上げます。
「果物は、国民に豊かで潤いのある食生活をもたらすとともに、健康の維持に欠くことのできないビタミ
ン、ミネラル等の栄養素や食物繊維、ポリフェノール等の機能性成分の重要な供給源」
皆様ご承知のとおり、現行の「果樹農業振興基本方針」の冒頭のフレーズです。「美味しい嗜好品」、「旬・季節を感じる果物」との認識に加えて、本当に消費者の皆様にこの様に意識してもらい、毎日の食生活の中で果物と親しみ、食の簡便化が進む若者達が身近に手にとってもらえるのか、まだまだ隔たりがあると感じる方々が多いのではないかと思います。
「果樹農業振興基本方針」については、現在、平成２６年度食料・農業・農村政策審議会果樹部会を開催し、新たな基本方針の策定に向けた審議を進めているところです。既に４回の部会の開催、２回の現地調査を実施しました。
今後は、数回の部会を開催し、従来の生産、需給対策等のほか、委員の皆様からいただいた流通・消費構造等の変化に対応した施策の推進やバリューチェーンの構
築、次世代への継承などに関する

平成２７年１月

第２３号

ご意見を反映させながら基本方針
案としてとりまとめ、平成２７年３月
頃を目途に新たな「果樹農業振興
基本方針」を公表する予定としています。
最近の果樹生産をめぐる状況では、毎年のように冬場の豪雪、低温による気象災害が問題となっております。
昨冬は、青森県や山梨県等を中
心にりんご、ぶどう等の果樹で枝折れ、施設の倒壊等の甚大な被害が発生しました。
このため、平成２６年度からの果樹経営支援対策事業では、自然災害時の改植等について、改植支援の対象となる面積要件や同一品種の改植を可能とする技術導入要件の緩和等の特例措置を設けるとともに、事業申請の随時受付、優先的な交付決定等の手続等の産地の実情に応じた運用改善を図ったところです。
現在、りんご等の主産地では、積雪量が平年や２４年度を上回っている状況です。また、今冬は西日
本 でも雪の多い年となっています。今後も積雪等の状況を注視
し、雪害対策等に万全を期すことにより、２７年産の安定した果実生産に期待したいところです。
平成２７年度の果樹対策関係予算については、平成２３年度以降、茶の改植支援等が開始されたことに伴い、「果樹・茶支援対策事業」
として推進してきましたが、平成２７
年度予算要求からは、「果樹経営支援対策事業」、「未収益期間対策事業」等を内容とする「果実等生産出荷対策事業」として果樹単独で予算要求することとなり、１月１４日に閣議決定された平成２７年度
予算概算決定額では、平成２６年度予算額にくらべて１億円増となる
５５億円となっています。
主な拡充内容としては、運用の見直しにより、落葉果樹等の改植支援の定額化、統一品種の改植、新植支援等の充実・強化を図ることとしています。具体的には、主要
落 葉果 樹等 につ いて も、 かんき
つ・りんごと同様に定額で改植を支援するとともに、同一品種の優良系統（例えば、着色系統や弱毒
ウィルス接種系統など）を改植支援の対象に追加するほか、産地が特に規模拡大を志向する新品種の新植を一定の要件下で支援することとしています。
今後とも果樹支援対策等の施策
により、果樹農業者の皆様が安心
して果樹生産に取り組めますよう、
皆様とともに尽力していく所存です。関係する皆様におかれましては、引き続き本対策へのご理解とご協力をいただきますようお願いいたします。
今年は未年ですが、「昧」とも書
き、「植物が茂る」「果実が熟しはじめる」との語源があるように、新たな果樹農業振興基本方針に基づく取組が茂り、その成果が実り熟す
ように、果樹産業にとって飛躍の年となることを祈念申し上げて、新年のご挨拶とさせて頂きます。

中央果実協会ニュースレター ■ 3

政 策

平成２7 年度果樹対策予算概算決定の概要について
農林水産省生産局 農産部園芸作物課

果樹関係施策の推進につきましては、日頃より皆様のご理解・ご協力をいただき、ありがとうございます。本稿では、平成２７年１月１４日に閣議決定された平成２７年度予算概算決定における果樹対策について紹介
します。

課長補佐

宮本 亮

た。
さいわい、これらの事業は果樹産地からご好評をい
ただき、積極的に活用いただいた結果、平成２５年度までに優良品目・品種に転換された面積は、我が国の果樹栽培面積の５％に達しています。一方で、事業の活用状況をみると、産地や品目によって事業実績に差がみられることから、果樹農家にとってより利用しやす
いものに見直し、優良品目・品種への転換の加速化を図る必要があります。
果樹対策については、現行事業の実施期間が平成
２６年度までとなっていますが、平成２７年度予算においては、こういった背景を踏まえ、現行事業の継続を基本としつつ、更なる運用改善を図るべく、次の新規・拡充事項を盛りこんだものとしています。
なお、果樹対策については、平成２３年度以降、茶の改植支援等が開始されたことに伴い、「果樹・茶支

１ 果実等生産出荷安定対策事業について
果樹対策については、平成１８年度まで実施され、みかん及びりんごの価格補てんを主な内容とした「果樹経営安定対策事業」に替わり、平成１９年度からは優良品目・品種への転換を図るための改植等を支援
する「果樹経営支援対策事業」を実施してきたところです。その後、平成２２年度からは予算のしくみが基金事
業から単年度補助金に変更され、さらに、平成２３年度
からは改植後の未収益期間における農薬・肥料代の一部を支援する「未収益期間対策事業」が加わりまし新たな果樹対策の推進について （平成27年度予算概算決定額 ５，５２０（５,４２０）百万円）
産地の課題

果樹対策の主な 見直し・推進 方向

安定的な生産･供給体制の確立が必要

技術導入を加味した「産地計画」の策定産地に対し、以下の施策により集中的に支援○ 不安定な果実の価格が経営を圧迫する
中、高値で取引できる優良品目･品種への転換の加速化が必要。
・ 落葉果樹の改植実績は、かんきつ・りんご
より低く、転換に遅れ。

果
樹
農
家
の
経
営
安 ・ 新品種の普及にあたり、改植だけでは栽培
定 適地の確保に限界。
実施面積（割合）

実施面積（割合）みかん

1,800 ha（38 %） か き

90 ha（ 2 %）りんご

1,400 ha（30 %） く り

90 ha（ 2 %）その他かんきつ800 ha（17 % ） な し

50 ha（ 1 %）ぶどう

130 ha（ 3 %） その他

340 ha（ 7 %）改植・未収益期間対策の強化《運用の見直し事項》
・ りんご以外の主要落葉果樹等（ぶどう、なし、もも、かき、くり等）の改植支援についても、定額（1/2相当）で支援。
植】 ２２万円/１０ａ（みかん等のかんきつ類）
１６万円/１０ａ（りんご等の主要落葉果樹等）
３２万円/１０ａ（りんごわい化栽培、なしジョイント栽培等）【未収益】 ２０万円/１０ａ（５万円/年×４年分）

ぽろたん
渋皮が簡単にむけるくり【改太秋（ たいしゅう）
食感・ 食味に優れたかき・ 新技術導入要件を緩和し、産地計画に位置づけられた同一品種の優良系統への改植を新たに支援。

※ 割合は全事業実施面積（４,７００ha）に対する品目別実施面積の割合。

・ 改植支援に加え、産地が特に規模拡大を志向する新品種について、新植の一部を新たに支援（1/2以内）。

シャインマスカッ ト
皮ご と食べられ、食味の優れたぶどう

新品種の急速普及体制の構築

加
工
対
策

・ 人気ある新品種の苗木が不足し、入手しにくいため、普及に支障。

・ 苗木生産に必要な穂木の配布用母樹の育成・維持体制の整備等により、新品種の普及を加速化。

○ 生食と加工用の価格差は大きく、 加工
原料の農家手取りを上げるには、低コ
スト・省力化等による｢裾もの｣からの脱却が必要。

低コスト栽培実証

高品質果汁生産への支援 加工用果実安定供給支援対策

・ 加工専用果実の生産に係る低コ
スト・省力化栽培
実証に対する支援を実施。（改植事業を活用）

・ 果汁製品の高品質化設備の導入に対する支援を実施。

母樹の育成（ぶどう）うんしゅうみかん
加工向加工向 生食用：167円/kg程度
果汁用：10円/kg程度
10%10％
缶詰用：25円/kg程度

生食向
90％

価格差：
７～1 7倍生食向90%

・ 加工専用果実を安定供給する生産者に対し、選別・出荷等に必要な掛かり増し
経費について支援を実施。

平成２７年 １月 第２３号

果
樹
産
地
の
競
争
力
強
化
・
園
地
や
担
い
手
の
確
保

4

■

中央果実協会ニュースレター

援対策事業」として推進してきまし
たが、平成２７年度予算からは、「果樹経営支援対策事業」、「未収益期間対策事業」等を内容とする「果実等生産出荷対策事業」として果樹単独の予算となり、予算額
は平成２６年度にくらべて１億円増となる５５億円となっています。
（１）果樹経営支援対策事業における新規・拡充事項① 主要落葉果樹等の改植支援の定額化
平成２５年度までの「果樹経営支援対策事業」の事業実績をみると、みかんをはじめとしたかんきつ
類及びりんごの合計で転換面積の８５％を占めており、その他果樹（ぶどう、なし、もも、かき、くり等の各品目）の割合は１５％に過ぎません。我が国におけるその他果樹の栽培面積が全体の６４％であることからみれば、その他果樹での転換が遅れていることがはっきりとわかります。
その理由として、その他果樹では、かんきつ類等とくらべて一度に行う改植面積の規模が小さい場合が多いことのほか、助成金の支払いについて、定額助成を行うかん
きつ類等と異なり、実績額の１／２を支払うこととしてきたこと等が挙げられます。
平成２７年度予算では、このような状況を踏まえて主要な落葉果樹等の改植支援の助成方法を変更
し、かんきつ類等と同様、１／２相当定額とすることとしています。助成単価についてはりんごの助成額（普通栽培１６万円／１０ａ）と同額としているほか、なしジョイント栽培のように、普通栽培にくらべて改植費用のかかる栽培法の場合は、りんごわい化栽培の助成額（３２万円／１０ａ）と同額とすることとしています。
これにより、落葉果樹等の生産農家にとっても、この事業を活用することでどの程度の助成額を受けることができるかがはっきりわか平成２７年１月

第２３号

るようになり、より積極的に優良品
目・品種への転換に取り組むことができるものと期待しています。
② 同一品種の優良系統への改
植支援「果樹経営支援対策事業」における改植支援については、優良品
目・品種への転換を事業の対象とし、農業者、ＪＡ、市町村、普及等の関係者で構成される「産地協議会」で定める振興品種であっても、同一品種の改植は対象としていません。しかしながら、例えばジョイ
ント栽培のような新技術を導入する場合や、自然災害を受けた場合は同一品種の改植を可能とするな
ど、弾力的な運用を図ってきたところです。
平成２７年度予算では、更なる運用改善として、同じ品種名であっても優良系統などとして通常のものと別に扱われているものであれ
ば、改植支援の対象とする運用改善を図ることとしています。具体的には、例え ば 、「不知 火（デコポン）」では弱毒ウイルスを接種して耐病性を高めた苗木が利用されていますが、通常の不知火から弱毒
ウイルスを接種した不知火の苗木に改植する場合がこれに該当しま
す。このほかにも、品種名は同じでも、高糖度系統、着色系統、収穫時期が早い系統等の異なる特性を持つとして通常のものと区別して販売されている苗木であれば、これに改植するような場合も対象となります。
③ 新品種の新植に対する支援「 果 樹 経営 支 援対 策事 業 」 では、果樹農家単位あるいは産地協
議会単位で廃園を行う場合、別の園地に同じ面積の優良品目・品種を新植する場合に限り、移動改植あるいは特認植栽と位置づけて改植支援の対象としてきたところです。ところが、果樹農家が従前の園地を維持しつつ規模拡大しようとしたとき、例えば、改植先となる園地が栽培環境の点で好適とはいえない園地しか見あたらないケースなど、移動改植等を含めた従来の改植支援では対応しきれない場合が見受けられます。
このため、平成２７年度予算では、果樹が植えられていないほ場に新植する場合についても新たに支援することとしています。ただし、やみくもな栽培面積の拡大は将来的な需給安定に悪影響を与えるおそれがあることから、新植支援の対象については、現在は産地でまだ十分に普及していないものの、これから栽培面積を広げていきたい新品種を産地計画で定め、上限・下限面積も設定しつつ、これに限定した支援を行うこととしています。
④ 新品種の急速普及体制の構
築
新品種の育成に長い年月を要する果樹分野では、(独)農業・食品産業技術総合研究機構果樹研究所をはじめとする国公立試験研究機関が育種の主要な役割を果
たしてきました。近年は、高糖度等の良食味に加え、皮のままで食べられるなど、最近の消費者ニーズに対応した新品種が次々と育成されていますが、開発されたばかりの有望な新品種の普及に当たっては、まず、苗木の増殖に必要な穂木を採取する母樹をまとまった数で育成しておかないと、各産地の果樹農家が望む数量の新品種の苗木を確保できない可能性があります。現在、母樹の育成・維持については、その新品種を育成した
国公立試験研究機関が主に行っていますが、研究開発とは異なる
位置づけの業務であることから、そのアウトソーシングが課題となっています。
このため、平成２７年度予算では、従前から実施している「果樹経営支援対策事業」の推進事業にある大苗育苗ほの設置支援のメニューを拡充し、新たに母樹の育成・維持施設の整備への支援を追加することとしています。事業実施主体としては、試験研究機関以外の独立

中央果実協会ニュースレター ■ 5
行政法人のほか、母樹の育成・維持能力を備えた民間団体が考えられますが、知的財産の管理の観点からも、確実な対応能力・体制のある組織である必要があります。
（２）需給安定対策の推進
計画的な生産出荷のための取組の実施状況の確認や指導を行う「果実計画生産推進事業」、一時的な出荷集
中時に緊急的に生食用果実を加工原料用に仕向けた場
合の掛かり増し経費を支援する「緊急需給調整特別対策事業」、自然災害被害果実の流通対策を支援する「自然災害被害果実緊急対策事業」等については、平成２７年
度予算においても、引き続き、平成２６年度予算と同様の内容で実施することとしています。
（３）加工対策における新規・拡充事項
果樹では、国内で生産される果実のうち８８％が生鮮用に用いられ、残る１２％が加工用に仕向けられていると推定されています。果実は生鮮用と加工用で価格差が大き
く、みかんでは生食用にくらべて果汁用で１／１７、缶詰用で１／７程度の価格となっているのが実態です。
「裾もの」として扱われることも多い加工向けの果実ですが、一方でストレート果汁向けのように高品質な原料として供給できるようになれば、農家の手取りを上げることも可能です。一方で、こういった加工専用果実による、高品
質果汁の生産及び大規模流通・販売を実現するためには、原料を安定的に供給するための流通体制及び低コ
スト省力栽培技術の定着が必要です。
このため、平成２７年度予算では、加工専用果実の低コ
スト・省力化栽培実証や、ストレート果汁等の高品質化設備の導入に対する支援を行うとともに、新たに「加工専用特集
平成２６年度食料・農業・農村政策審議会
第 4 回果樹部会について
農林水産省生産局農産部園芸作物課

早瀬 健彦

果樹関係団体の皆様、都道府県・市町村等行政機
関の果樹担当の皆様におかれましては、日頃から、国の果樹施策の推進に御理解、御協力いただき感謝申し上げます。
前稿（21号）で、平成26年度食料・農業・農村政策審議会第２回果樹部会(７月28日)及び第３回果樹部会(９月26日)について御紹介しました。
本稿では、第４回果樹部会（12月11日）の概要を御紹介します。
第４回では、「果樹農業振興基本方針に係る論点整理」について審議が行われました。事務局からこれまでの意見等の整理と論点について、三石誠司部会長
から果実のバリューチェーン構築に必要な取組につい

果実流通体制確立支援事業」により、低コスト省力栽培が定着するまでの間、産地と加工場との間で契約取引及び等級別取引価格の設定を行った場合に、高品質加工
原料の選別・出荷に必要な掛かり増し経費について支援を行うこととしています。
２ 新たな「果樹農業振興基本方針」の策定について
農林水産省では、平成２６年６月３０日より食料・農業・農村政策審議会果樹部会を開催し、平成２７年度からの
新たな「果樹農業振興基本方針」の策定に向けた審議を行っているところです。１０月には山梨県、１１月には和歌
山県で現地調査を実施し、１２月に開催された果樹部会
では、これまでの議論の論点整理を行いました。今後、基本方針案の審議を進め、本年３月に答申・公表するス
ケジュールとなっています。
この基本方針の策定を受け、平成２７年度以降、果樹
農業振興特別措置法に基づき都道府県が定める新たな「果樹農業振興計画」の策定、各果樹産地における「果樹産地構造改革計画」の策定をそれぞれ進めることとなります。新たな「果樹産地構造改革計画」では、産地の振興品種だけでなく、産地に導入する新品種・新技術や６次産業化の取組を定めるなど、新たな内容を盛りこむことを考えています。
平成２７年度予算や、新たな「果樹農業振興基本方針」
については、ブロック単位の説明会をはじめ、様々な機会を活用して情報提供していきますので、早め早めに最新情報を把握していただき、平成２７年度以降の事業活用につなげていただければと思います。

て、説明を行った後、各委員から意見をいただきました。
委員からの全体的な意見として、①従来はないような発想の「連携」を徹底的に考えることで、果樹農業が抱える課題解決の糸口になるのではないか、②生産者や流通業者、小売業者、消費者が何をするのか、具体性を持たせる必要がある等の意見が出されました。
消費関係では、①総合的な果実の消費対策を具体化して、はっきりとしたイメージを作る必要がある、②野菜との連携等、異なる分野との連携を考えていく必要がある等の意見が出されました。
生産関係では、①イメージの湧く農業経営モデルや果樹の特性に応じたキャリアプランの策定が必要である、②経営資源や技術の次世代への承継をどのように進めるか考える必要がある、③共同での防除作業・作業の分業化等人的確保への対策が必要であるとの意
見のほか、園地集積・規模拡大やセーフティネット、需給調整対策の推進、新品種の導入、新技術の開発・普及に関する意見が出されました。
流通関係では、生産者から消費者に価値を伝える
平成２７年 １月 第２３号

6■

中央果実協会ニュースレター

強固なバリューチェーンを築く必要がある等の意見が出されました。
加工・輸出関係では、①野菜で加工業務用が位置づけできるようになったように果実も同様のチャレンジが必要である、②６次産業化と輸出は万能薬ではなく、品目別や地域の特徴を踏まえて取組む必要がある等の意見が出されました。

果樹をめぐる動き

今後、２月５日に開催される第５回果樹部会では、果樹農業振興
基本方針について、更なる審議をしていただく予定です。
その後も、平成27年３月の新たな基本方針の答申に向けた審議が行われますが、果樹部会の審議
内容については、農林水産省のホームページに掲載されております

ので、議事録や配付資料を御関心をもって御覧いただけますと幸いです。
http://www.maff.go.jp/j/council/sei
saku/kazyu/index.html（食料・農業・農村政策審議会果樹部 会 委員 ・臨 時委 員名 簿は 前号（20号）３頁参照）

農林水産祭天皇杯受賞者の紹介―世羅幸水農園ー【農林水産祭】
農林水産祭は、国民の農林水産
業と食に対する認識を深めるとともに、農林水産業者の技術改善及び経営発展の意欲を高めるため、農林水産省と公益財団法人 日本農林漁業振興会の共催により昭和 37
年から実施されています。過去 1 年間の農林水産祭参加表彰行事 301
件において、農林水産大臣賞を受賞した 509 点の中から、園芸部門、農産部門など７つの部門別に天皇杯、内閣総理大臣賞、日本農林漁業振興会長賞の三賞が選ばれ、11
月 23 日に明治神宮会館で開催された農林水産祭式典において表彰されました。園芸部門からは広島県
世羅町の農事組合法人 世羅幸水
農 園 （ 代 表原 田 修 氏 、
http://www.birneladen.jp/ ） が 天 皇杯を受賞されましたので、お慶びを申し上げるとともにその業績のご紹介を致します。なお、2 月 27 日（金）に KKR ホテル広島にて、受賞者を招いたシンポジウムが開催される予定です。
【世羅幸水農園の取組の経過】
高度経済成長に伴い人口流出が起こり、世羅町は過疎化が深刻になったことから、生活できる営農を目指して本格的な世羅台地開発が計画され、昭和 37 年に県営開拓パイロ
ット事業が発足しました。翌昭和 38
年 4 月に入植農家 27 戸により大規
模果樹経営を目指す「農事組合法

平成２７年１月

第２３号

人 世羅幸水農園」が設立されました。栽培する梨には、二十世紀梨が主流の中、まだ品種登録されて間もなかった新品種「幸水」を導入しました。当初のほ場面積は 30ha でしたが、大阪市場での販促活動による販路確保と、防蛾灯を活用した「幸水」の無袋栽培技術やスピードスプ
レヤーの導入等の省力栽培技術の確立による規模拡大を進め、現在では 果 樹 栽 培 面 積 63.4ha （ う ち 梨
56.6ha、ぶどう 3.3ha、いちご 0.1ha、
その他 3ha）と全国最大規模の果樹園となっています。
半世紀３世代にわたる協業経営を実践し、生産第一主義から生活優先・人間尊重の組織作りを行い、「自己制御、相互理解、協調」を基調とした経営を行っています。現在の構成農家数は 19 戸で、家族込
み就業人員数 41 名、この他従業員が 26 名、合計 67 名が 7 つの部門に分かれ、梨、ぶどう、いちご、りんご、桃、すももの栽培、出荷・販売を行っています。

【六次産業化の取組と今後の方向
性】
JA 尾道市の梨選果場が農場に隣接し、年間 4 万ケース（10kg）の梨が広島市場、大阪市場などに向け出荷さ れ、直営販売施設「ビルネ・ラーデン」にも梨を供給しています。このなし直売交流施設は、市場価格の低迷問題を、販売先の多様化と観光部門の充実により乗り切る
ため平成 10 年に開設されました。
また、周年での集客を目指し「ぶどう」など新たな品目を導入するとともに、直売施設の品揃えのため「梨ゼリ ー 」等 の加工 品開発 にも取 り組
み、独自ブランドのワイン販売も行っています。このほか、販売先の多様化のため台湾への輸出にも取り組んでいます。
今後については、次世代への生産基盤引き継ぎを視野に、生産効率の悪いほ場の再整備に併せたジョイント仕立導入、産地ブランドの再構築、輸出拡大に向けた GAP 取得などの検討が進められています。また、「世羅高原６次産業ネットワー

中央果実協会ニュースレター ■ 7ク」に参画し農家民泊を進めるなど、更なる 6 次産業化の推進を図ることにしています。当協会としても「第 22 号の 11 頁」でご紹介した「果実加工需要対応産地育成事

業（新需要開発型）」など活用いただき、更に多くの加工品の開発を進められることを期待いたします。

平成２６年度 ６次産業化優良事例表彰で(株)早和果樹園が農林水産大臣賞を受賞
第 22 号 7 頁でご紹介しました株式会社早和果樹園が、平成 26 年度 6 次産業化優良事例表彰で農林水産大臣賞を受賞され、平成 26 年 11 月 25 日に開催された「第 2 回 6 次産業化推進シンポジウム」で表彰されました。同賞は、異業種や地域とのネットワーク
を積極的に構築し、新たな視点で６次産業化に取り組んでいる全国各地の優良事例の中から、６次産業化の成果や今後の成長性等を審査し表彰するもので、

中央果実協会からのお知らせ
平成 25 年国民健康・栄養調査結果が平成 26 年
12 月に発表されました。
1 人 1 日当たりの果実類摂取量は、年齢人口比
平均（注）で前年調査結果の 103ｇから 1.3％増加して 104.3ｇとなりましたが、依然として、「食事バランスガイド」で勧められている 200ｇの半分程度です。年
齢階級別では、50 歳代までは 100g に達せず、20～40 歳代が 60g 台と 60 歳代以上の 150ｇ超の半分以下、目標 200ｇの 1/3 も摂取していない極め少ない水準です。これを男女別にみると、20～50 歳台で、男性の摂取量が女性を大きく下回っています。

全国から応募のあった 50 事例の頂点に立たれました。
高付加価値みかんジュース「味一しぼり」、値ごろ感のある中価格帯の「飲むみかん」を開発・販売し、年間売り上げを前期の 1.3 倍の 6.2 億円に、10 年後には8 倍の売り上げを目指すとの意欲的な経営、みかん産
地の活性化に貢献していることなどが評価されたものです。

平成２５年国民健康・栄養調査結果の果物
消費状況－需要促進部―
これを 10 年前と比較すると、50 歳台以下で大きく落ち込んだことから平均では 5.8％の減少ですが、60
歳台で 10 年前と同程度に回復し、70 歳台以上では大きく上回っています。
(注)「国民健康・栄養調査」は 11 月の特定日の 1 日の標本調査結果（H15 は 11,105 人、H25 は 7,801 人を対象）。果実類
摂取量は、世帯員それぞれの食品摂取量（摂取した食品を秤量記録）の果実類（果汁、ジャムを含む）の合計であり、皮・芯等の廃棄分を含まない。また、公表の総数はサンプル数平均のため年齢人口比平均を試算し併記した。

g

年齢階層別果実類摂取量（厚生労働省「国民健康・栄養調査」：g/人・日）（注：ワインを除き、スイカ、メロン、イチゴを含む。皮・芯な
どの廃棄物を除く。）
104.3
110.7

人口比平均

111.9

総数

115.1
169.8

70歳～

151.5

152.6

60～69歳

153.8
128.2

96.4

50～59歳40～49歳

60.5

30～39歳

60.4

20～29歳

68.1

88
63.2

H25

73.7

H15

15～19歳

86.3

7‐14歳

89.4

118.8

1‐6歳

92.5

124.1

0

50

101.3

100

150

平成２７年 １月 第２３号

200

8

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中央果実協会ニュースレター(有)安曇野ファミリー農産の経営発展の軌跡と経験―第 3 回果樹農業研究会における講話より―－情報部－（公財）中央果実協会
編集・発行所
公益財団法人 中央果実協会

元々農業にはそんなに関心は無かったが、昭和 57 年東京農大 3 年次に休学し、農業研修で米国の日系三世のリンゴ農家（50ha）で働き、「広い畑でいろんな人たちと働きたい」と就農を決意。就農時の経営面積は 1.2ha、10
年後の平成 3 年に 2.8ha、平成 8 年の 法 人 設 立 時 に 4.2ha 、 現 時 点 で17ha（うち 14ha が借地）、目安とする
目標経営面積は 20ha。法人の資本金は 300 万円、20 名の従業員（役員 4名を含む正社員 14 名、研修生 1 名、パート 5 名）で、約 20 品種のリンゴと加工用ぶどうを生産。販売は JA が 3割、直売・卸売り（地元直売所、洋菓
子店、通販会社など）が７割で、平成
25 年の売上高は 6800 万円。経費が売り上げを上回っているが農の雇用事業、改植事業、果樹共済の保険金などの農業外収益で経営として成り立っている。経営で一番の苦労は運転資金、従業員の 1 年分の給料相当の
自己資金確保が必要。
（２）今後の経営改善
法人経営の課題は残された 20 年
で強い経営体を作ること。労働力確保の手段としての新規就農者の育成（結果として地域でのリンゴ栽培地確保の競争相手となる）か ら、スタッフの育成・待遇改善を行い一人あたりの売上
4 割増＝売上高 1.4 億円（レギュラー
品種 1 億円、ピンクレディー2 千万
円、輸出 2 千万円）を達成し、日本一のリンゴ経営を目標。新矮化など新技術の導入で一人あたりの栽培面積を
今の 1ha から 1.5ha に増やすことも可能、また赤肉系の品種の導入等、更なる成長を期待。

〒107-0052
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FAX：03-5570-1852
編集・発行人
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印刷・製本（株）丸井工文社

当協会 Web サイト
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１ 第 3 回研究会
①日時：11 月 10 日（月）午後 1
時から 4 時
② 出 席者 ：駒 村委 員、 徳田 委
員、長谷川委員、鈴木委員、農林水産省園芸作物課担当官、
当協会関係役職員③講話者：(有)安曇野ファミリー農産 代表取締役 中村隆宣氏
２ 講話等の概要
中村氏には、①果樹経営の発展過程と現状、②後継者育成、流通･販売等の取組・創意工夫、経営の収支･コスト分析、③クラ
ブ制という外国での新品種の囲い込みの現状、海外での生産へのチャレンジ等、多岐にわたる講話をいただいた後、幅広い論点
について活発な質疑応答が行われました。講演の要旨は次の通りです。
（１）(有)安曇野ファミリー農産の
経営の概要

業務日誌
26.12.12

27. 1. 9
27. 1.15

平成２６年度全国柑橘消費拡大協議会第１回事業検討会（於 大田市場）
平成２６年度全国果実生産出荷安定協議会第 4 回かんきつ部会(於 大田市場)
第４回果樹農業研究会（於 三会堂ビル）
果物の消費に関するアンケート調査検討会（第２回）（於 三会堂ビル）(注)今回人事異動はありません。

平成２７年１月

なお、新規就農者の育成は研修生
1 年＋従業員 3 年の 4 年間で行い、これまでに研修生 9 名が独立し、JAの役員等地域の担い手になっている。
（３）世界のリンゴ品種と最近の流れ
等
ピンクレディーなど商標で保護されたクラブ制のリンゴが非常に増えている。苗木商にもネットワークがあり、新しい品種が出るとその権利を得て育成者権の管理を行い、栽培の制限が行われている。AIGN という団体は 1
エリア 1 団体制をとっており、アジアの権利は韓国の ST Asia 社が持ち、日本でこのグループの持つ品種の栽培をする場合には制限を受ける。言い換えれば海外で生産される良い品種の国内栽培が出来ない、若しくは生産するならニュージランド産をより多く受け入れろというような脅威につながる。このため、サブライセンスでの生産が可能となるよう Coregeo Japan 社を設立し、このグループ に加入。こ の他、エリアに複数加盟が可能な INN、
赤肉系で世界にネットワークを持つ
IFO といったグループがあり、オースト
ラリアのモンタギューなど非常に大きな農家が加盟している状況。Coregeo
Japan 社は、日本の新品種の海外での権利確保の支援にも取り組んでいる。
また、海外でのリンゴ生産について
は、ルーマニアに 10 年前に訪問し、1.3ha で「ふじ」の生産に取り組んだが、荒廃リンゴ園が原因の病虫害防除、雹害への対応がネックとなり撤退した。

第２３号