公 共 政 策 の 新 た な 扉 を 開く

北海道大学 公共政策大学院
2 024 - 2 025 大 学 院 案 内

北 海 道 大 学 公 共 政 策 大 学 院 4 つ の Key Word

Dean’ s Messag e

政 策 課 題に挑 戦するフロンティアへようこそ

北海道大学公共政策大学院院長

山崎 幹 根北海道大学公共政策大学院は2005年4月に開設され、ちょうど20年を迎えました。この間、多くの学生諸君を

1. 文と理の融合

2. 理論と実践の架橋

既存の学問の枠を越えた、

理 論と実 務のコラボレーションで、新しい知の体系から生まれるもの。

社 会が抱える課 題を解 決する力を養う。

北海道大学公共政策大学院の最大の特徴は、法学研究科・経済

公共政策の研究者等に加え、中央省庁や政府機関など、各界の学研究院・工学研究院による「文理融合」という理念です。
「公共

第一線で活躍されている実務家を教員として迎え入れています。

経営コース」「国際政策コース」「技術政策コース」の3コースを理論と実務との連携を重視し、個別の政策課題の解決に当たっ

併設し、相互に刺激し合いながら、既存の学問分野やこれまでのて必要な「構想力」と「実現力」の融合を図ることによって、これ迎えるとともに、修了生を国内外問わず各界に輩出してきました。われわれが取り組んできた公共政策のテーマを専門領域を超えて、公共政策に必要な学問領域を横断的・体系からの社会に求められる「政策の創造者」となる実務者の養成

振り返れば、従前より今日に至るまで根本的である争点もあれば、内外の情勢変化を通じて新たな政策課題も生的に学ぶことができます。

を目指しています。

じています。例えば、グローバル化の影響は経済や社会のあらゆる場面でますます進行する一方、国境を超える
ヒト、モノ、カネ、情報を制御するルールづくりの困難に直面しています。また、日本全体の人口減少と東京一極

3.「グローカル」な視点

4. 北海道発の公共政策

集中が引き起こす諸問題も深刻度が極まっています。政策課題を解決する主体である、国際機関・団体、国・地方の政府、国内外の企業、NPO/NGO、地域社会のあり方と相互の関係は、いっそう複雑化しています。こうした中、われわれが立脚する現実を的確に読み解き、直面する諸問題を解決する方法を見つけることは容易ではなく、過去の経験や既存の知識がそのまま現在に妥当するものではありません。
北海道大学公共政策大学院は、混迷を深める現代社会を正しく認識し、問題を解決するためのアプローチを構築する能力を備えた人材を輩出するために、新しい発想のもとに設立されました。
「文理融合」という理念の下、既存の学問の分野をこえ、相互に刺激し合いながら新しい学問体系の構築を目指しています。また、従来の研究中心の大学院の枠を超え、積極的に社会の諸問題を解決するための知見を獲得することを目的としたカリキュ
ラムを提供することによって、学と実務との連携を重視し、実践しています。そのため、法学、経済、工学の各分
野から最もふさわしい教授陣が集まるとともに、第一線の現場で公共政策の形成・実行に携わってきた豊富なボーダーレス化する国際社会と地域社会を、

北海道という土地の特性を理解し、

フレキシブルな視点で考察する。

地域の実情に適合した公共政策を提案。

今日の政策現場では、グローバル化によって生まれている世界

地方の自立は、その地域に活力がなければ実現することができ

われわれは、国・地方の政治家、行政官をはじめ、ジャーナリスト、NPOやシンクタンクのスタッフ、民間の企業

共通の課題に対する知見と行動力を持つことが求められる一方、ません。少子高齢化・過疎化が進む中で産業や雇用を創出し、グローバル社会と地域（ローカル）の相互作用をしっかり認識する

持続的に成立させるためには、その地域の実状を踏まえた公共

家など、広い意味で公共政策の形成と実践に携わる担い手になることを目指している方々を歓迎しています。同ことも重要です。食や環境、エネルギー等、様々な問題の切り口を政策が重要です。官民の地域に根ざした取組みとの協働を通じ時に、これらの職業に携わっている方々を社会人学生として受入れ、
また、官民を問わず多くの団体とのネットワー

実地に学び、「グローカル」な視点で解決を図る政策形成・実施て、全国に発信できる、
しっかりと地に足のついた政策を考えて能力の獲得を目指します。

いきます。

経験をもった実務家教員が、研究はもとより、日々、学生諸君への指導に情熱を注いでいます。

クを形成し、連携を深めています。
周知のとおり、北海道大学は札幌農学校以来、進取の気性を重んじる校風の下、発展を遂げてきました。
また、
北海道が東京から離れていることの利点として、日本および世界の政治や経済、社会を冷静かつ客観的に分析するのに極めて適したポジションにあります。その一方で、内外の研究者との交流を広げ、海外の大学や国際機関との結びつきを強めています。同時に、北海道は独特な形でグローバル化の影響が及ぶ一方で他地域に先駆けて人口減少・高齢化が進行し、数々の政策課題に直面していることから、公共政策を学ぶフロンティアにあるといえます。
みなさんが、これからの時代にふさわしい発想と方法に裏付けられた公共政策の担い手となるステップとして、
北海道大学公共政策大学院に入学されることを心よりお待ちしております。

01│ Hokkaido University Public Policy School

公共政策大学院（専門職大学院）の目指すもの
専門職大学院は、科学技術の進展や社会・経済のグローバル化に伴う社会的・国際的に活躍できる人材養成へのニーズの高まりに対応するため、高度専門職業人の養成に目的を特化した課程として、2003年度（平成15年度）に創設された新しいタイプの大学院です。
北海道大学公共政策大学院（正式名称：北海道大学大学院公共政策学教育部）
は、2005年開学、北海道大学が掲げる４つの基本理念＜フロンティア精神・国際性の涵養・全人教育・実学の重視＞の下、公共政策にかかわる専門的素養を身に付け、社会の様々な問題解決に向けたアプローチを構築する人材の育成を教育目標にしています。修了者には「公共政策学修士（専門職）」の学位を授与します。
＊本大学院は、大学基準協会2019（平成31）
年度認証評価において、「公共政策系専門職大学院基準に適合している」との認定を受けています。

Hokkaido University Public Policy School│02

コースとカリキュラム
Programs and Curriculum

教 育プログラム
本大学院の学修システムは、政策研究の基礎となる「前提科目」から3つのコースに沿った「根幹科目」、
そして「展開科目」へと積み上げられる科目群を主柱としています。政策の実現力を育む「実践科目」
・「事例研究科目」では、1学年30

┃根幹科目

┃実践科目

┃リサーチペーパー

各コースを学ぶ上で、基本となる科目です。主に、政策を構想し、分析

政策の立案、合意形成、執行という政策推進を支える技法を修得する

様々な授業で学んだ知識を体系化して、今日的な公共政策に関するするための理論や方法に関する科目を配置しています。

ための科目です。政策ペーパーの書き方や外国語のトレーニングなどがリサーチペーパーを書き、単位を得ることが修了要件となります。履

●

公共哲学

●

マクロ経済学●

社会資本政策論修に当たっては、それぞれの学習スケジュールなどにより、異なるタイプ含まれます。

のリサーチペーパーから選択することができます。

●

政策評価論

●

環境経済学

●

人の定員数を生かした少人数、双方向・多方向的な授業編成で、学生ひとりひと

国際関係法

●

●

現代社会と私法秩序●

国際政治経済学

社会調査法

●

国際経済学

公共政策実務演習（エクスターンシップ）
Ⅰ
・Ⅱ

●

●

●

●

●

●

グローバル・ガバナンス論

公共政策特別研究Ⅰ●

環境技術政策論

英語実務演習Ⅰ・Ⅱりの関心に応じた柔軟かつ綿密な教育プログラムを実践しています。

行政法秩序論

官民連携実務演習（エクスターンシップ）
Ⅰ
・Ⅱ

●

●

公共政策特別研究ⅡA●●

都市技術政策論

中国語実務演習●

ミクロ経済学

法政策ペーパー技能演習●

政策討議演習●公共政策特別研究ⅡB

公共経営コース
国際政策コース

前提科目

根幹科目

展開科目

実践科目

事例
研究科目

リサーチ
ペーパー

技術政策コース┃事例研究科目

┃前提科目

┃展開科目

様々な分野から本大学院に集まる学生

各コースにわたり、専門性の高い、幅広い知識を身につけるための科目です。

●

現代労働法政策

●

現代法思想

●

現代アメリカ政治外交論

政策分野毎の理念、政策課題、対応方策などについて学びます。

●

福祉法政策学●

NGO/NPO経営論●

現代ヨーロッパ政治外交論

●

社会政策論

●

情報過程論

●

現代比較アジア法

が、公共政策を学ぶ前提知識を身につけるための科目です。

実際の政策事例を取り上げ、これを検討、評価しながら学んできた知識を総合化するための科目です。実務家教員と研究者教員のチーム・ティーチングや、
実務と理論の融合などが特色です。

●

環境リスク管理論

●

金融経済学

●

環境政策論

●

環境法Ⅰ

●

現代社会保障論●イノベーション・マネジメント論

●

日本経済論

●

公共政策学

●

法政策学

●

自然災害論

●

都市経済学

●

現代政治分析

●環境法Ⅱ

●

ジェンダー政策論●

廃棄物技術政策論●

公共経営特論Ⅰ
・Ⅱ・Ⅲ●

公共経営事例研究●

災害危機管理事例研究

●

政治過程論

●

国際公共政策学

●

地域政策論

●

国際金融論

●

比較政治学

●

競争法政策

●

現代日本政治外交論

●

国際人権法

●

技術政策特論Ⅰ
・Ⅱ●

環境政策事例研究●

国際政治経済政策事例研究

●

技術政策学

●

統計分析

●

公共経済学

●

農業政策論

●

比較政府間関係論

●

国際協力論

●

現代政治思想論Ⅰ

●

開発経済学

●

国際政策特論Ⅰ・Ⅱ●

社会資本政策事例研究●

文理融合政策事例研究

●

経済政策論

●

労働経済学

●

森林環境保全論

●

地方自治法

●

租税政策論

●

現代政治思想論Ⅱ●

現代アジア政治外交論●

福祉労働政策事例研究※科目は変更になる場合があります。

理 念をかたちにするカリキュラムで多 様な関 心に応える

修了要 件および1 年 修了、長 期 履 修 制 度

本大学院では、公共政策の変動の焦点である「公共経営的視点の重視」
・「グローバル化の進展」
・「技術の発展」に対応して、「公共経営コース」
・
「国際政

┃修了要件

策コース」
・
「技術政策コース」の３つのコースを設けています。
コースごとに2科目の必修科目と「履修を推奨する科目（Ａ類）」／「それ以外の科目（Ｂ類）」
を指定しつつ、全ての開講科目を３コース共通に開いており、自身の関心の広がりや深度に合わせて履修できる柔軟なカリキュラムとなっています。

本大学院を修了し、公共政策学修士（専門職）の学位を授与されるには、標準的には2年間で、42単位以上の修得が必要です。ただし、科目群ごとに必要な修得単位が決められています（前提科目8、根幹科目
4、展開科目6、実践科目と事例研究科目8以上、
リサーチペーパー2以上）。

公共経営コース

国際政策コース

技術政策コース

国や地方の自治体および民間セクター各

著しく変化する世界の中でいかに国際的社会の福祉や安全に影響を及ぼす技術革分野において公共政策に関わる人々が増

公共秩序を展望するか、日本を含む東ア

新、急速に発展するテクノロジーを、いかに大する中、それぞれの立場からいかに政ジア、アメリカ、
ヨーロッパにおける内外諸社会のニーズにむすびつけるか。技術と社策過程にかかわっていくか、公共的価値と政策上の課題をとらえ、その打開の道を会を連結する行政計画やプロジェクトの推個別的利益、公正と効率の調和をどのよ探ります。

進および評価、危機管理に関する実際的・

うに図るかを学びます。

外務、国際公務員、ジャーナリスト、開発協

専門的な技術政策を学びます。

国家・地方公務員や行政に隣接する分野の力関係の官民指導者のほか、活動の拠点

理工系の知識を具体的な政策に変換し専門職業人、官民のパートナーシップを推

を地域におきつつ国際的な観点から公共ていく技術系公務員、民間における技術

進する民間企業の指導者の育成を目標とし政策の立案に携わる、地方公務員や民間

政策や公共サービスの中核となる人材のています。

セクターの人材育成を目標とします。

育成を目標としています。

●必修科目：技術政策学・統計分析●必修科目：技術政策学・法政策学●必修科目：経済政策論・法政策学

03│ Hokkaido University Public Policy School┃1年修了制度、長期履修制度
リカレント教育の充実を目指し、出願時に公共政策関連での実務経験を有する社会人等に１年修了の可能性を開いています。ただし、通常の履修条件をベースに、出願時に1万字のレポートを提出、1年前期に「政策評価論」を履修、実務経験を基礎にしたリサーチペーパーを提出するなどの条件を満たすことが必要です。
また、職業を有している等の事情で、通常の学生よりも単位修得のための学修時間が制限され、標準修業年限（2年）を超えて在学しなければ課程を修了できないと考える方のために、長期履修制度も用意しています。申請に基づき、教授会が審査・許可した上で、一定の期間（4年以内）にわたり在学し、計画的に履修して修了することになります。
本大学院の講義・演習は、各学期中、平日の開講を基本としていますが、一部、土曜日や夏季・冬季の集中講義で行われる科目もあります。ただし、平日に行われる開講科目をすべて除いて履修し、修了することは困難である
ため、現職の社会人学生も有給休暇などの活用により、平日開講の講義・演習を履修する必要があります。

Hokkaido University Public Policy School│04実践的な講義内容
Lectures

事例研究┃開講科目・直近年度の担当教員
科目名

担当教員
（1）前提科目

科目名

担当教員

科目名

担当教員

現に展開されている公共政策の事例について、文献・資料による検討を行うとともに、国･地方自治体の行政官、ジャーナリス

環境政策論

中山

隆治

国際政策特論Ⅰ池炫周ト、企業経営者、研究者などを招き、直接話を伺います。ケースメソッド方式、
ワークショップ方式、フィールドワーク方式などを導

国際政策特別講義

池炫周

入した授業展開で、実際的・応用的知識や人的ネットワークを形成する基盤の獲得、政策分析・立案能力の向上を目指します。

公共政策学

宇野

二朗

現代政治分析

空井

護

政治過程論

空井

護

比較政治学

馬場

香織

西村

聡

比較政府間関係論

山崎

幹根

村上

裕一

地方自治法

人見

剛

土井

翔平

環境法Ⅰ

山下

経済政策論

金盛

直茂

環境法 Ⅱ

法政策学

米田

雅宏

国際公共政策学

土井

統計分析

伊藤

幹根

小磯

修二

比較防災政策論高松泰竜一

行政サポート論宮脇鶴田順

計量経済学理論

競争法政策

中川

晶比兒

翔平

国際協力論

ユハ・サウナワーラ

翼

租税政策論

佐藤

現代労働法政策

長谷川（2）根幹科目
辻

政策評価論

武藤

俊雄

現代社会と私法秩序

吉田

邦彦

康夫

福祉法政策学
社会政策論

公共政策実務演習（エクスターンシップ）
Ⅰ・Ⅱ
官民連携実務演習（エクスターンシップ）
Ⅰ・Ⅱ

修二
珠子

加藤

智章

高波

千代子

田中

謙一

実践科目群

基本科目群

公共哲学

臨時開講科目︵展開科目群︶

技術政策学

山崎

北海道開発政策論

法政策ペーパー技能演習

社会調査法・政策討議演習■ 近年の開講例

公共経営事例研究

国際政治経済政策事例研究

公営企業と地域活性化

神尾 文彦
（
（株）
野村総合研究所研究理事）

札幌市の財政状況について

福西 竜也（札幌市財政局長）

淳

SIB（ソーシャルインパクトボンド）
の
可能性

三宅 孝之
（ドリームインキュベータ代表取締役）髙木真吾

アジャイル型政策形成・評価

尾原 淳之（内閣官房行政改革推進本部事務局参事官）

山本直樹

気球による宇宙旅行

岩谷 圭介（岩谷技研代表取締役）

武藤

俊雄

佐藤

立

寺田

英司

水田 充彦
（キャリアバンク海外事業部部長）

ベトナムから見えてくる日本の危機

梅田 邦夫（前駐ベトナム大使）

海上保安行政五十嵐 耕（海上保安庁高松海上保安部長）

国際法と難民問題の現状と課題

山田 哲也（南山大学教授）

永松 修平
（
（株）
OKULAB代表取締役）

武藤俊雄

石狩市における
再エネ地産地消の取り組みについて

堂屋敷 誠（石狩市企画経済部企業連携推進課長）

新たな国家安全保障戦略とサイバー安全保障

飯島 秀俊（内閣官房内閣審議官兼内閣官房
サイバー安全保障体制整備室次長）

中山

隆治

日本映画を撮影現場の視点から

柳島 克己（東京藝術大学大学院名誉教授、撮影監督）

日本政治と対中外交

永井 央紀（日本経済新聞政治部次長）

山本直樹

社会保険庁から日本年金機構へ：
なぜ改革が必要とされたか

薄井 康紀（日本年金機構元副理事長）

外交と国際法:ロシアによるウクライナ侵略を題材に

大平 真嗣（外務省国際法課長）

田中

謙一
香織

馬場

現代政治思想論Ⅰ

権左武志

英語実務演習 Ⅱ

池

炫周

宣仁

現代政治思想論 Ⅱ眞壁仁

中国語実務演習

岩谷

將

牛島

健

現代法思想

尾﨑

一郎

山本

直樹

都市技術政策論松本高志

NGO/NPO経営論

樽見

弘紀

山崎

幹根

社会資本政策論

松本

高志

情報過程論

後藤

一也

宇野

二朗

〈主な派遣先〉1期生〜19期生

国際関係法

開出

雄介

イノベーション･マネジメント論

島

石井

吉春

国際政治経済学

土井翔平

廃棄物技術政策論

石井

環境政策事例研究

中山隆治●国の行政機関【人事院主催※】人事院、警察庁、消費者庁、総務省、法務省、国税庁、文部科学
省、厚生労働省、国土交通省、防衛省、経済産業省、農林水産省（計39名）

グローバル・ガバナンス論

土井翔平

社会資本政策事例研究松本高志

環境リスク管理論

松井佳彦

福祉労働政策事例研究

田中

謙一

謝

国際経済学

須賀

環境技術政策論

展開科目群

子晋

裕
一英

児矢野
齊藤

マリ
正彰

事例研究科目群

国際人権法

公共経営事例研究

展開科目群

自然災害論

西村

聡

開発経済学

樋渡

雅人

災害危機管理事例研究

地域政策論

石井

吉春

現代アジア政治外交論

宮城大蔵

国際政治経済政策事例研究 池 炫周

公共経済学

齋藤

雄太

現代アメリカ政治外交論

小浜

祥子

労働経済学

安部

由起子

現代ヨーロッパ政治外交論

中村

督

金融経済学

早川

仁

現代比較アジア法

徐

久光

日本経済論

石井

吉春

公共経営特論Ⅰ

山本

直樹

齋藤

国際金融論

五十嵐

洋介

行

農業政策論

山本

康貴

公共経営特論 Ⅱ

中山隆治

森林環境保全論

庄子

康

公共経営特論 Ⅲ

中山隆治

05│ Hokkaido University Public Policy School

リサーチペーパー

都市経済学

文理融合政策事例研究

西村

聡

村上

裕一

西村

聡

土井

翔平

公共政策特別研究Ⅰ

専任教員

公共政策特別研究 Ⅱ A

専任教員

公共政策特別研究 Ⅱ B

ボウ・ミラー（在札幌米国総領事館広報文化外交担当領事）

ランドリーサービスからみた
家事代替サービスの動向

英語実務演習Ⅰ

環境経済学

峯村 健司
（キヤノングローバル戦略研究所）

Global Information Environment

俊雄

亮介

浩一

台湾有事シミュレーション

武藤

前田

宮崎

関山 健
（京都大学准教授）

地方における外国人人材確保の現状と課題

現代日本政治外交論

マクロ経済学小野 健（外務省ロシア課長）

国際関係の中の偽情報戦争:
桒原 響子（日本国際問題研究所研究員）
民主主義に対する脅威といかに向き合うか

航

肇

戦略広報、
フェイクニュースなど

宮下 賢章（財務省主税局企画官）

千田

久保田

坂野 成俊
（富士通総研公共政策研究センター長）

日本の財政

ジェンダー政策論

ミクロ経済学

工藤 久美子（NPO法人L-PORT元代表）

スマートシティ評価の国際規格を起点とした海外展開

佐々木 学（栗山町長）

謙一

雅宏

日本におけるLGBTQの現状と課題

栗山町の魅力・ブランドを活かしたまちづくり

田中

米田

滝崎 成樹
（内閣官房内閣審議官兼TPP政府対策本部首席交渉官）

気候安全保障の論理―気候変動の地政学リスク

現代社会保障論

行政法秩序論

経済安全保障を巡る昨今の動向

専任教員※敬称略。肩書きは招聘当時のもの。

エクスターンシップ
学生が国の行政機関や地方公共団体、独立行政法人等の公的機関、民間企業、ＮＰＯ法人等の非営利法人などに出向き、現場での実務体験を通じて、公共政策をめぐる実践的能力を向上させることを目的とした科目です。専任の教員がアレンジを支援し、
オリエンテーションから事前・事後の研修、報告書の提出までが一体となった授業科目として開講しています。

※人事院では各府省と協力し、全国の公共政策大学院から学生を受け入れる「霞が関公共政策大学院生インターンシップ」
を実施しています。
【各府省主催等】外務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、環境省、防衛省、法務省札幌矯正管区、
財務省北海道財務局、
国土交通省北海道開発局（計30名）●北海道内地方自治体（計28名）【 北 海 道 】
【 市 町 村 】札幌市、小樽市、釧路市、北見市、伊達市、稚内市、恵庭市、北広島市、南幌町、
ニセコ町、白老町、下川町、小清水町、興部町、芽室町、標津町、東川町、
東神楽町、
羅臼町、
安平町、
本別町（計53名）●北海道外地方自治体【 都 府 県 】青森県、岩手県、群馬県、新潟県、石川県、三重県（議会事務局）、
大阪府、兵庫県、広島県、長野県 （計17名）
神戸市、
大和市、
北上市、
大崎市、
高岡市、
鶴岡市、
足利市、
【 市 区 町 村 】横浜市、
杉並区、
豊島区、
上勝町（計19名）●民間組織等
北海道新聞社、
野村総合研究所、
富士通総研、
メリルリ【 民 間 企 業 】朝日新聞社、
ンチ、
日経BP、
AIRDO、
ＪＲ各社、
野口観光、
北海道電力、大阪ガス、ニトリ 等（計39名）【非営利法人等】札幌商工会議所、北海道総合研究調査会、環境エネルギー政策研
究所、
北海道NPOサポートセンター、
（福）
ゆうゆう、
国連UNHCR協会、
JICA 等（計64名）┃2022年度体験記【18期生】竹内 大輔

TAKEUCHI Daisuke●派遣先：厚生労働省老健局

夏休みの２週間、厚生労働省老健局認知症施策・介護福祉推進課
で学ばせていただきました。私は学部時代、国際的に膨大化する高齢者医療費について知りました。高齢者医療費の問題は日本でも大きな社会問題であると考えたため、厚生労働省老健局の取り組みに関心を持ちました。
２週間の中で私は、人口減少問題に大きく関わる介護問題に着目し、北海道における地域包括ケアシステムの研究を行いました。期間中は、介護の現場が抱える人材不足について、数十名の職員の方々と直接議論させていただきました。地域づくり加速化事業・市町村支援に同行し群馬県館林市を訪れた際には、介護の現場で働かれる方々の生の声を聞き、政策形成の最前線を体感することができました。
実務を通して私は、厚生労働省の職員には「関係者を繋ぐ橋渡しの力」、「問題点を洗い出す課題発掘力」、「相手の立場に立つ想像力」が強く求められることを実感しました。

※上記一覧には隔年開講の科目も含まれます。

Hokkaido University Public Policy School│06

教員メッセージ
Messages from the Faculty Members

多様な観点からアプローチし、人のための政策を模索する。

国際問題の原因と解決策を模索するために、複雑な現実を紐解く視点を身につける。

教授 池 炫周 直美

准教授 土井 翔平

CHI HJ Naomi

University of British Columbia, Canada（B. A.）、
北海道大学法学研究科（修士、博士）。
北海道大学大学院法学研究科、スラブ研究センター等を経て2012年HOPS着任、2024年より現職。

DOI Shohei

京都大学大学院法学研究科博士課程修了。博士（法学）。2020年より現職。
専門は国際安全保障や国際政治経済。授業では国際公共政策学などを担当。

21世紀の東アジアは、
目まぐるしく変化してればなりません。そのためには、自分の立場だ

冷戦が終結した頃、平和で協調的な国際社

かし、
よりよい世界からは遠ざかるでしょう。人々います。東アジア諸国は相互に、歴史認識、領けではなく、異なる立場の観点も考慮した「考会が実現するだろうという期待がありました。
しや国家は協力すべきだと言うのも簡単です。
し土、そして安全保障上の問題を抱える一方、少える力」を習得してもらいたいと願います。

かし、21世紀初頭を振り返ると、非国家主体にかし、机上の空論に陥るかもしれません。現実

よる暴力の拡散、武力による現状変更という伝の難しさに目をそむけることなく、
しかし過度に子高齢化、若年層や高齢者の貧困、非正規雇

また、
このような課題に取り組むためには、
散在

用の問題、男女の賃金格差、外国人労働者のしている多くの情報に一つずつ丁寧に事実確認

統的脅威、金融危機やパンデミックなどをきっ悲観することもなく、国際問題に向き合うべき受入、排外主義、
ジェンダーの多様性など、共やクロスレファレンスを加え、自らの主張を裏付けるかけとしたグローバリズムへの疑問、
ポピュリズ

ではないでしょうか。そのために、
なぜ国家は対通に直面している課題も山積しています。

確固たるエビデンスを提示することが重要です。

ムや排外主義の台頭などにより、国際協調へ立するのか、あるいは協力するのかという問いの楽観的な見通しが退潮しつつあります。

に立ち向かい、理論や歴史、データを駆使して同時代的に生きている私たちは、こういった課題に真摯に向き合い、取り組んでいかなけ

人間にも環境にも優しい社会を実現するための政策、一緒に考えてみませんか。

国際協調は難しいと諦めるのは簡単です。
し国際問題の解決の糸口を探していきましょう。

サスティナブルな国土づくりのため、技術の風下から技術政策を考える。

外国というレンズを通して、社会の課題をみつめ直す。

教授 西村 聡准教授 小浜 祥子

NISHIMURA Satoshi

東京大学工学部卒、同大学院工学系研究科修了、
英国Imperial College London，PhD。
（独）
港湾空港技術研究所研究官、
北海道大学大学院工学研究院准教授を経て現職。

KOHAMA Shoko

北海道大学大学院法学研究科准教授を経て2012年より現職。

国土・社会を支えるインフラはすべて土の基準化・コード化を通して社会実装されるため

グローバル化の進んだ現在の世界では、外上に、土の中に、あるいは土によって形作られには事業者・行政の理解、ときには英断が必国と関わらずに生きていくことはほぼ不可能

例えば米国連邦政府では大統領が交代すています。私はエンジニア・研究者として土の要です。公共事業・インフラ事業の風下で工です。そして私たちの社会における課題も外

ると約四千人の高級官僚もすべて交代しま

挙動を物理的に研究し、インフラ整備に役立て

学基礎研究・技術開発を行ってきた人間とし国からさまざまな影響を受けています。また同す。また地方自治体では市長ではなく行政のる地盤工学技術の発展に携わってきました。

て、日本の地質・気候といった制約条件のもとじような課題を抱える国・地域もあります。

プロに実務を任せるシティ・マネージャー制

人口減の中で、より少ないリソース・エネル

で、風上で技術政策立案に関わる人材がどのが広く採用されています。これらはどういう影

ギーのインプットで社会基盤およびそれを取りように技術の社会実装をとらえ、誘導していく

その国の関係をより良くするために必要なだ

響を政策や社会にもたらしているでしょうか。

巻く環境を維持していくためには絶え間ない技

ことができるか、を文理融合というスローガン

けでなく、日本や私たちの地域・コミュニティ

外国というレンズを通して社会のさまざまな術革新が必要不可欠ですが、生まれる技術がの下、ともに議論していきたいと思います。

について理解を深め、新しい視点から公共政

経済学的な視点から望ましい貿易政策の在り方を考える。

教授 中山 隆治

教授 須賀 宜仁信州大学大学院繊維学研究科応用生物科学専攻修了、農学修士。1991年環境庁入庁、生物多様性センター長、
内閣参事官（地方創生担当）、中部地方環境事務所長等を経て2023年北大へ。

SUGA Nobuhito

課題を一緒に考え直してみませんか。

名古屋大学大学院経済学研究科博士課程修了、経済学博士。
2006年より北海道大学大学院経済学研究科在職。主な研究分野は国際貿易論。

環境省の自然保護官として、北は北海道・釧

その一方で近年は、持続可能な社会・経済へ

国際経済学では、経済学の分析枠組みに組みがあります。国際経済学では、そのよう路から南は小笠原諸島までの現場と東京・霞がの期待が高まっており、SDGｓやESG、ネイチャー

基づいて一国の貿易政策の在り方についてな分析枠組みに基づいて、関税、輸入数量

関を往来しつつ、環境保全をめぐる歴史の潮

ポジティブといった謎の用語がビジネスの現場で考察します。貿易政策はそれによって利益を割当、輸 出自主 規 制、輸 出 補 助 金といった流の真っただ中を流されながら、常に過疎の現すら飛び交っていて、人口減少の激しい現場で得る人々だけでなく、損失を被る人々も生み様々な貿易政策の効果を分析・評価します。

場を見つめ、寄り添ってきました。

も、工夫次第で地域の環境を守りながらこれを出します。貿易政策が所得分配に与えるこの貿易政策によって誰が得をして誰が損をする

公害や自然破壊、地球環境問題は、人間や生かした地域づくりが可能な時代になりました。

ような効果は、しばしば望ましい貿易政策にのか、貿易政策は一国の経済にどのような費企業の欲望や無責任・他者への無関心から意欲あふれる学生と共に過ごす時間は、自ついての判断を難しいものにします。幸いに用と便益をもたらすのか、そして一国の貿易発生します。決して昔のことでもなく、現在も起分にとっても貴重な機会となっています。一緒

も、経済学には経済状態の望ましさを効率性

政策はどうあるべきか、これらの問題についきています。

に地球と地域の未来を創っていきましょう。

の観点から評価するための体系的な分析枠て経済学を用いて一緒に考えましょう。

07│ Hokkaido University Public Policy School

策にアプローチすることにもつながります。

ですから、外国について学ぶことは日本と環境政策は、人と環境を守り、地球と地域の未来をつくります。
NAKAYAMA Ryuji

東京大学法学部卒、同大学院法学政治学研究科修了（修士）、
米国University of Virginia, Ph.D.

Hokkaido University Public Policy School

│08

学生の声
Voices from the Students

政策アントレプレナーの基礎力、応用力、挑戦力を養うために――私たちが公共政策大学院<HOPS>で目指しているもの
ミクロな社会課題解決を一つ一つ丁寧に ─
法学部出身

女性に優しい社会の実現に向けて地域に立脚する社会起業家を目指しています。

外国人留学生【19期生】亀井 宏之介│KAMEI Konosuke【20期生】張 玉潔│ZHANG Yujie●北海道大学法学部卒

熊本地震を経験した8年前、日常生活を支えていた公共サービスの重要性とそステップを踏み出せるよう努力しています。
●WEIFANG UNIVERSITY卒いるそうで、少しでも町に貢献できたのではないかと、とてもうれしく思います。

私は大学時代からジェンダー問題へ

of the Pill」という本を通じて、人種差別の取り組みに興味を持ち、この分野の専や女性のリプロダクティブ・ヘルスについ

HOPSには興 味 関 心の違いはもちろ

門的知識を深めたいと思っていました。

て学びました。実務演習は、外国語の読ん、年代もキャリアも様々な学生が在籍しHOPSに入学した時はコロナ禍直後

解力を高めるとともに、多様な文化や歴史ています。議論の際には、留学生や社会ということもあり、研究生は私一人だけ

背景からの視点を持つことの重要性を実やアクターの働きの裏側にも、社会情勢・人の方から、思わぬ視点の鋭い意見が飛で初めはとても不安でしたが、日本の先感できる有意義な科目だと思います。

時代の文脈、制度システムの設計が大き

んでくることが多々あります。こうした環境

輩たちが積極的に食事に誘ってくれ、自「国際政治経済政策事例研究」で参く関わっています。
「社会調査法・政策討は、理論だけでなく実社会との接続を鑑

習室の雰囲気も和やかで、徐々にみんな加した台湾有事のロールプレイも、大変

議演習」は、そうした知見を土台に社会みた奥行きのある考察を身につけるのに、と親しくなりました。専門科目の学習を助刺激になりました。この授業での体験を課題解決に真っ向から取り組む実践的な大いに役立ったと思います。これからもけてくれるチューターも割り当ててもら通じて、平和の重要性についての理解授業でした。道東の自治体（斜里町）から

HOPSで享受できる機会を存分に活用

い、国際政策コースに進んだ今、ますまが深まるだけでなく、国際関係や地域のす充実した毎日を過ごしています。

安全問題に対する認識も高まりました。

のサービスを担うたくさんのアクターやシステムの存在に気付かされました。
当たり前にみえる公共サービスの提供提示された課題について１年間フィールド

し、将来は、社会課題のために苦しい思ワークやヒアリング、先行事例の探究を行いをする人々がいなくなるように、何気な

これまでに受けた授業で特に印象深

い、グループで議論を重ねました。提言しい日常生活を支えられるように、社会に貢かったのは「英語実務演習」です。この授見を表現する力を得つつあることは、私にた内容は実現に向けた検討が進められて献できる人間になりたいです。

業では「Black Like Me」と「The Birth

とって最も貴重な収穫だと感じています。

そして、こうした学びを通じて、自由に意

環境・エネルギー分野を多角的にみつめ、
工学部出身「技術と社会の“架け橋”」になるのが目標です。
【19期生】宮本 遥香│MIYAMOTO Haruka●北海道大学工学部卒

09│ Hokkaido University Public Policy School「学び直しの手応え」を糧として
社会人学生

地域共生社会の実践に取り組んでいきたいです。
【19期生】西牧 孝徳│NISHIMAKI Takanori●淑徳大学社会福祉学部卒・元道立学校教員

長年、道内の特別支援学校で障がい

少人数で講義が受けられることは大学す。支笏洞爺国立公園や廃棄物の選別施のある子どもたちの教育に携わってきまし

院ならではのことで、その先生方が講義

設・処理施設など現地見学の機会も設けた。子どもたちから学び、同僚や保護者か以外に院生のイベントにも参加してくだ学部時代には、学問を突き詰める面白さ

ローカル な視野が養われたと感じていまを経験し、学会賞を受賞した一方で、技術的知見を社会実装化するには政策の動員が 不 可 欠であることに気 づきを得て、られ、現場の空気の中で伺ったお話しは強ら学び、また、国立の研究所でも研修生とさり、身近な距離感で接してもらえるのHOPSへの進学を志しました。

く印象に残りました。

して学びましたが、卒業した生徒たちが地はこの上ない幸せです。

HOPSの授業は、生まれ育った北海道「公共経営特論Ⅲ」では、̀再生可能エ

域社会の中で活躍できているだろうか、「生涯勉強・生涯活躍」が広まっていをフィールドとする場面も多く、思ったとおり

ネルギーの導入拡大に向けた需要家の行「地域共生社会」はどのように実現していく時代、職業生活を送りつつ、どの時点実践的で魅力的なものでした。
「環境政策

動変容策の提示'をテーマに、グループでくのだろうかと考えるようになり、定年を機でどう学び直すかということは、ますます事例研究」は、環境省からおいでの実務家の政策提言に取り組みました。私は技術側に、社会の仕組みや政策などを学ぶべく重要な意味を持つようになるでしょう。

教員の先生とゲストスピーカーによるオムの当事者としての裏付けを担い、技術的知

HOPSへの入学を果たしました。

HOPSを修了すると専門職修士の学

ニバス形式の授業です。中国で活躍され識を実践に活かす手応えを体感しました。

30名ほどの同期を含め、公共政策を位が得られます。教育現場での経験の上ている方のお話から、北海道でローカルな実社会に出てからも、HOPSで培った志す院生諸氏は社会の一員として高いに培った学修の成果を、後進育成の場に

地域活性化事業に尽力されている方のおコミュニケーション力や思考力を生かし、志を持っていて、同じ時期に勉強し、切還元しつつ、地域共生社会の実践に関わ話まで、毎回臨場感あふれるレクチャーに多様なステークホルダーをつなぐ結節点と磋琢磨し合えることに喜びを感じます。

るフィールドを持ちながら実践に役立てて接することができ、まさにHOPSらしい グなることを目指していきたいと思います。

そして何よりも専門性の高い教授陣からいきたい。今はそんな夢を描いています。

Hokkaido University Public Policy School

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国際交流

学修環境

International Exchange

Learning Environment

世界各地へ広がる研修の場

学内に各自の学 修スペースを確 保

北海道大学では、海外のおよそ50の国と地域、約200の大学等と学生交流協定を結び、在籍するすべての学生・大学院生に世界各地へ留学するチャンスを開いています。また公共政策大学院でも、韓国の中央大学校（RCCZ）、台湾の国立政治大学、
ニュージーランドのヴィクトリア大学等と独自の交流協定を結んでいるほか、「ＨＯＰＳ国際フェロー」としてパリ政治学院、北マケ
ドニア共和国等に学生を派遣する短期研修プログラム（いずれも奨学金付）を用意しています。

ＨＯＰＳ国 際フェロー 留学体験記

公共政策大学院は、札幌駅から徒歩12分、緑豊かに広がる北大キャンパスの中にありながら、官庁街や商業地域も至近という好立地にあります。学修生活の拠点となる「文系共用棟」には、１Ｆに学生自習室・ミーティングルーム、２Ｆに専任教員の研究室が配置されており、授業に関する質問や進路関係の相談が生じたときには、すぐに連絡がとれる距離が保たれています。

┃自習室・ミーティングルーム┃ＩＴ環境

５つの自習室には、各々の学生の専用デスクと書棚スペースが配置されて自習室には無線／有線LANが整備されており、北海道大学の教います。デスクには各自のＰＣを接続して、インターネットやプリンターを利用

育情報システム「ELMS」を通じ、電子メール、カレンダー・ファイ

することが可能です。また、ミーティングルームは、授業関連のグループワー

ル共有、授業支援システム（Moodｌe）等を利用することができま

クや日常の談話の場として活用されてす。また、
ミーティングルームに配置した印刷機を授業準備等に使用います。棟の玄関にはスロープを設け、できるほか、対面型授業・配信型授業混在時も安定した受講が継自習室・ミーティングルームの出 入り

続できるよう、自習室外にもオンライン授業視聴スペースを設けてから段 差をなくすなど、バリアフリー

います。

化についても配慮しています。

2023年度
パリ政治学院
春季研修プログラム◎Sciences Po Paris

杜 宇航【 18期生】┃図書館
北海道大学附属図書館は、約370万冊の蔵書を有する国内有数の学術図書館で、豊富な学術情報データベースや電子ジャーナルにも簡便にアクセ
2023年度コミュニティ
・ディベロップメント・プログラム◎北マケドニア共和国

張 乃元【 19期生】HOPSの授業でEUについて学んだうえで聞く現地のプログラムは、
期待以

初めての南ヨーロッパ留学で、日本大使館やNGO、大学を訪れ、
政府関係

上に面白かったです。EUの歴史や構造の授業では、生の逸話が次々披

者や先生方との意見交換を通じて多民族共存の課題に向き合いました。

露されます（当時のギリシャ首相と知り合いの教授がギリシャ債務危機につオフリドの訪問は特に印象深く、国家建設や環境保護、
持続可能な開発にスできるよう整備されています。自習室のある文系共用棟は、図書館本館と渡り廊下で結ばれており、新聞・雑誌等の資料や語学自習室等の充実した設備を日々活用することができます。

経 済 面からのサポートいて話したり、
EU理事会の職員がEU法を紹介する様子を想像してみてく

関して教科書では得られない実践的な知識を深めることができたと思いまださい）。
自分には、欧州でのジェンダーギャップの専門家に男女賃金格差す。
また、
コキノ古代天文台への山登りやクマノヴォ、
スコピエ等での観光でについての理論に対する意見を伺ったのがとても刺激的でした。週末に学は、親切な地元の人々と過ごす心地よい時間を楽しんできました。
その土地

日本学生支援機構による奨学金や北海道大学の授業料減免制度等の他に、大学院独自の給付型奨学金を設け、国内外で研生証を活用して博物館や美術館に行けたのも楽しい体験でした。

と共鳴する記憶がしっかり心に刻まれています。

鑽を積む機会をバックアップしています。

2023年度セナ・プログラム◎韓国／ソウル市、釜山市ほか

2023年度ナルワン・プログラム◎台湾／台北市、台中市ほか

伴 星佳 【 20期生】

網敷 千時 【 18期生】

東アジアの歴史や政治に興味があり、本プログラムに応募しました。現地で主権国家体制にある今日の国際社会で特異な立場にある台湾がどのようは、
韓国統一研究所で韓国の統一政策について学び、北朝鮮との軍事境な場所なのか知りたいと思い、本プログラムに参加しました。現地では同世

界線の一部である鉄原非武装地帯や戦争記念館などを訪問することで、代の台湾の学生と安全保障問題や外交問題についてディスカッションを行

韓国の歴史や政治について理解が深まりました。実際の地を歩きつつ社会ったほか、国民党のシンクタンク、
民進党本部や民間の福祉系団体等を訪運動団体の反貧困連帯から都市開発の裏側で住民が受ける影響についれ、エネルギーやジェンダー、
ホームレス問題などに関するブリーフィングをて話を聞くことで、
韓国の現在の政治についても学びを得ました。
自由時間

受けました。台湾についての様々な知見に多角的に触れた経験を、将来のには韓国の食事や観光文化も体感し、貴重な経験となりました。

職業人生の中でも生かしていきたいと思います。

11│ Hokkaido University Public Policy School

1

入学金・初年度授業料の免除

入学試験において特に成績が優秀な入学者（3名）

2

ＨＡＴ奨学金基準特別選考及び一般選考に合格し、技術政策コースに入学した者（1名）
1人36万円を支給

3

ＨＯＰＳ奨学金

在学生（2名）
1人２５万円を支給

4

パリ政治学院春季研修プログラム奨学金

パリ政治学院の春季研修プログラムに参加する学生（１〜２名）
1名あたり55万円を支給（渡航費・滞在費の補助として）

5

コミュニティ・ディベロップメント・プログラム奨学金

北マケドニア共和国におけるプログラムに参加する学生（若干名）
１名あたり30万円を上限に支給（渡航費・滞在費の補助として）

6

セナ・プログラム奨学金

韓国におけるプログラムに参加する学生(若干名)
１名あたり10万円を支給（渡航費・滞在費の補助として）

7

女性リーダー育成支援プログラム

海外で聞き取り調査、
フィールドワーク、資料収集等を実施する女子学生（若干名)
1名あたり30万円を上限に支給（調査費用の補助として）※上限額は派遣地域により異なる

8

海外チャレンジプログラム

学内外の団体が主催する海外の教育機関への留学およびインターンシップに参加する学生（若干名） 1名あたり30万円を上限に支給（参加費用の補助として）※上限額は派遣地域により異なる※奨学金支給額は在学中に改定される場合があります。

（2024年6月1日現在）※留学関係のプログラムは、
実施年度の情勢により、派遣先・人数等の内容を変更する場合があります。
Hokkaido University Public Policy School│12

修了後の進路
Employment after Graduation

きめ細やかな就職支援

最 前 線で活 躍する修了生たち

公共政策大学院の修了生は、国家公務員・地方公務員はもちろん、報道関係、金融・コンサルティング系の民間企業など多岐の分野に進路を求め、広く全国で活躍しています。新卒で就職する学生には、２年間の修学期間を有効に活用できるよう、入学当
初からエクスターンシップ等の授業と連動したはたらきかけを行うとともに、進路指導担当教員による定期個別面談指導や実務家教員による面接相談など、少人数体制ならではのきめ細やかな支援体制を敷いています。

修了生就職先（1期生〜18期生）〈主な就職先〉

その他の民間企業 19人

札幌支社編集部 記者

澤谷 純輝【 16期生】省、国土交通省、環境省、防衛省、内閣府、内閣官房、特許庁、参議院【 16期生】事務局、外務省専門職、財務省税関、防衛省北海道防衛局、北海道
労働局

NPO・その他 13人
国家公務員
総合職
29人

【 地 方 公 務 員 】 北海道庁、
東京都庁、
大阪府、
青森県庁、
石川県庁、
岩手県庁、
千
葉県庁、
兵庫県庁、
三重県庁、
岡山県庁、
愛媛県庁、
札幌市役所、小樽市役所、旭川市役所、苫小牧市役所、横浜市役所、川崎市役
所、武蔵野市役所、名古屋市役所、京都市役所、
広島市役所

国家公務員【 報 道 ・ 出 版 】 朝日新聞社、共同通信社、北海道新聞社、読売新聞社、
日本経（総合職以外）済新聞社、
日本放送協会、北海道文化放送、北海道放送、毎日
22人
放送、
日本医事新報社、
日本テレビビデオ、KADOKAWA

情報・通信業
37人

製造・建設業33人

時事通信社

地域支援課 相談支援係

小松 文萌【 国 家 公 務 員 】 総務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業〈業種内訳〉

北海道釧路児童相談所【独法・政府系金融等】 日本政策投資銀行、
日本政策金融公庫、
日本年金機構、
日本郵政

計358人

地方公務員
68人

公社、
農林中央金庫、産業技術総合研究所、
福祉医療機構【 金 融 ・ 保 険 】 三菱東京ＵＦＪ銀行、みずほフィナンシャルグループ、
ゆうちょ銀行、三井住友銀行、りそな銀行、新生銀行、
シティバンク、
北陸銀行、
日興
コーディアル証券、
野村証券、
かんぽ生命保険サービス・広域事業
42人【 シンクタンク 等 】 アクセンチュア、
アビームコンサルティング、
日本能率協会コンサル
ティング、野村総合研究所、富士通総研、
みずほ情報総研【サービス・広域事業】 北海道ガス、北海道電力、東京ガス、
中部電力、東日本旅客鉄道、

シンクタンク・コンサルティング
28人

私はHOPSを終了後、北海道の地域共生社会の実現に貢献したいという思いから、北海道庁に入庁し北海道釧路児童相談所に配属となりました。
児童相談所と聞くと、「児童虐待」のイメージが強いかもしれませんが、相談所では虐待対応のみならず療育手帳に関わる相談や里親制度の運用など、様々な業務を通じて多角的に子どもや家族へ支援を行っています。

入社後、東京で経済産業省担当を経て、今は札幌で勤務しています。
経産省ではＧＸ推進法案や燃料費高騰・電力需給ひっ迫に対する緩和
政策、脱炭素に向けた企業の取り組みなどを取材してきました。札幌では、主に市町村の新規事業を紹介する記事を執筆しています。
記者という仕事は、行政から事件や裁判、果てはスポーツまで、様々なHOPSの多様性に溢れた環境で育んできた、多様な価値観を尊重する

物事について短期間で理解を深め、簡潔に伝える必要があります。そん

考え方や、自身の研究テーマであった「多文化共生」に関する知見は、地な時、私はHOPSで培った「視座」の大切さをしばしば実感します。ある域社会の中で「マイノリティ」
として生きる子どもや家族の相談に対応するう

出来事に、誰がどのような動機で関わり、いかに行動し、どう影響するのえで大切な軸となっています。

か。政策に限らず、様々な事例を解きほぐすための基礎ともいえる技法を

今後も地域共生社会の実現に向けて、制度による支援と相談者をつなぐ橋渡し役を担う行政職員として、そしてHOPSの修了生として、活躍していきたいと思います。

養うことができました。
記者は「未知との遭遇」の多い仕事です。
目新しい物事に接するたび、HOPSで学んだ知識や視座の頼りがいを実感しています。

東日本高速道路、
日本郵便、
日本たばこ産業、双日、
日本通運、
ヤ
マト運輸、全国農業共同組合連合会、
アマゾンジャパン

金融・保険 29人

【 製 造・建 設 業 】 栗田工業、
ダイキン工業、武田薬品工業、東芝、
日本製鋼所、
日本

独法・政府系
金融等
16人

報道・出版 22人

電産、
日立メディコ、富士ゼロックス、
ブリヂストン、新日鉄エンジニア
リング、
ＪＦＥエンジニアリング、
住友林業、
大成建設、
クボタ
【 情 報・通 信 業 】 ＮＴＴコミュニケーションズ、
ＮＴＴデータ、
ソフトブレーン、
日本電営、
日本アイ・ビー・エム、博報堂DYメディアパートナーズ
【

そ

の

他

】 国連UNHCR協会、
日本政府観光局、
リクルート、
ホクレン

厚生労働省
政策統括官（総合政策担当）付
政策統括室

商船三井ドライバルク株式会社
製紙原燃料部

蔡 一諾

キャリアデザインに応じたサポート体 制┃キャリアセンター

笘谷 奈津子【 15期生】┃ 北 公 会 ／ H O P S進 路 支 援 室

全学の就職支援組織であるキャリアセンターでは、年間を通じて、

北公会は、国家公務員総合職（いわゆるキャリア官僚）を目指す学生の支

私は国際政策を専門として、研究生の時期を含め3年半HOPSに在籍【 14期生】HOPSにおいて、地方の課題を目の当たりにする中で、修了後は福祉やしました。海外に関わる仕事に携わりたく、商船三井ドライバルクに入社し子育て、労働分野の人生そのものに影響を与える仕事に携わりたいと思ました。現在はオペレーターとして、本船の運航管理を担当しています。
日い、厚生労働省に入省しました。
これまで年金局や政策統括官付という部

民間企業志望者向け、留学生向け、公務員志望者向け等、様々なガイ

援組織です。現役官僚を招いてのセミナーや政策ディスカッション、模擬面

常生活で使われる本やノート、ティッシュ、段ボール等の原料を運んでいる署を経験し、政策統括官付では省の方針を取りまとめる役割を担っていま

ダンス・セミナーを実施しているほか、各種資料の閲覧・貸出や模擬面

接等の機会を設けて実戦的な力を鍛えるとともに、様々な関連情報を提供しことにより社会に貢献でき、仕事のやりがいを感じています。

す。
そこでは、
地方創生等のために、地方の課題解決に資する政策を調整

接、相談対応などを通じて、学生のキャリアデザインのサポートを行っています。支援室では各種公務員試験の問題集の貸し出しも行っています。

ています。

海運業界は国際政策によく影響されます。
より競争力の高い運航プラン

また、卒業生等とのネットワーク形を作成・提案できるよう、
常に国際政治の動向に注目し、環境規制等にも気する必要がありましたが、HOPSで政策課題の解決に向けて取り組んだ経験があったからこそ、仕事を円滑に進めることができたと感じました。

また近年は「企業研究セミナー」として、本学学生の採用に積極的成・維持にも努めており、各分野ＯＢ・を配る必要があります。在学中に国際政治や政治過程論等の授業から身な企業・団体と学生をオンラインで結ぶ合同説明会を開催し、全国

ＯＧとの勉強会や懇談会も活発ににつけた理論知識や思考力を仕事場で活用できることを実感しています。

の垣根を越えて、より立体的に、より間近で学べた経験は非常に貴重だの企業・業界を広く研究する機会を提供しています。

行っています。本大学院の学生は、日々、国内・海外の顧客、海外の乗組員たちと一緒に仕事することで、ったと改めて感じています。引き続き、HOPSで学んだことを忘れず、地方官民の希望進路を問わず、就職活

他文化に対する理解や尊重の姿勢も重要だと感じています。HOPSでのや国民の声に寄り添った政策を立案し、日本をより良い国にできるように

動のサポートを受けています。

経験を大切な宝物として、引き続き努めていきたく思います。

邁進してまいりたいと思います。

特に、公務員志望者向けのイベントでは、本大学院が開催協力にあたっており、緊密な連携の下で支援を受けることが可能です。

13│ Hokkaido University Public Policy School

北海道のような、
いわゆる課題先進地域において、様々な課題を文理

Hokkaido University Public Policy School│14研究と発信社会との連携Research Activities

Social Outreach

様々な研究会やプロジェクトを展開

地域とのパートナーシップを重視

2007年に本大学院附属機関として発足した公共政策学研究センターは、公共政策学連携研究部における研究推進の要とし北海道に位置する公共政策大学院として、地域とのパートナーシップを重視し、道内を中心とした地方自治体や諸団体、企業とて、様々な研究会やプロジェクトを展開しています。これら研究活動との関わりは、学生にとっても、最先端の知見に触れ、より広幅広く連携・協働する体制を築いています。各種共同事業に学生が参画する機会も設け、実践的な視点を有したキャリア形成

い人的ネットワークを形成するための機会として役立っています。

に結びつけています。

講演会・公開イベント■ 2023年度開催例<北大・道新アカデミー 2023年度前期講座＞「現代日本の中央・地方が直面する政策課題」【第1回】2023年5月13日（土）「公共政策を考える視点」◎講師／武藤 俊雄（北大公共政策大学院准教授）【第2回】2023年5月20日（土）「国・地方の行政を見る視座」◎講師／山本 直樹（北大公共政策大学院教授）【第3回】2023年5月27日（土）「国・地方の公務員を取り巻く課題」◎講師／山本 直樹（北大公共政策大学院教授）【第4回】2023年6月10日（土）「日本における境界（ボーダー）：移民とジェンダーの視点から」◎講師／池 炫周 直美（北大公共政策大学院准教授）【第5回】2023年6月17日（土）「介護保険制度の意義」◎講師／田中 謙一（北大公共政策大学院教授）【第6回】2023年6月24日（土）「「地域包括ケアシステム」とは」◎講師／田中 謙一（北大公共政策大学院教授）【第7回】2023年7月1日（土）「国立公園への旅―その成り立ちと魅力、支える人々」◎講師／中尾 文子（北大公共政策大学院教授）【第8回】2023年7月8日（土）「野生生物について考える」◎講師／中尾 文子（北大公共政策大学院教授）

公共政策学講演会・HOPSセミナー■ 2023年度開催例

地方議員・地方公務員向けサマースクール

エネルギー政策特別講座（公共経営特論Ⅲ）

北海道市議会議長会、北海道町村議会議長会、北海道市長会、北海

2050年カーボンニュートラル達成への関心が高まる中、北海道では、

道町村会の後援および北海道の協力を得て、地方議会の活性化と地エネルギーの安 定 供 給、再 生 可 能エネルギー導 入と自然 環 境 保 全

2023年 5 月27日(土)方行政の充実を目的に開催する公開講座です。2008年、主に地方議会の両 立 等 、地 域の特 性を踏まえた議 論 が 喫 緊の課 題となっていま◎講師／清水 ハン 栄治（アニメーション映画監督）

議員の方々の自己啓発・自己研鑽の機会として開講し、16年度より公務員

す。本講座では、北海道電力株式会社の協力を得て、国内外のエネ

TRUE NORTH 上映会：北朝鮮の今に迫る

社会保障とメディア〜自分事としてとらえ、解決に参加する回路をつくる〜
2023年9月30日（土）※オンライン併用◎講師／浜田 陽太郎（朝日新聞くらし報道部記者）

地方創生における郵便局の役割

向けのコースも加わりました。テーマとなる分野の第一人者の講義と参ルギー事情、原子力発電の必要性と課題、エネルギー事業経営のあ加者によるグループワークを並行したプログラムに、本大学院の専任教り方 等を学びつつ、施 設 見 学・グループワークを取り入れて、実 践 的員がファシリテーターとして参画し、地方自治の担い手としてのスキルアッ

な政策提言に取り組んでいます。

プをはかります。2023年度は「持続可能な地域公共交通の構築に向け2023年10月25日（水）※オンライン併用て 市町村の役割に注目して」をテーマとし、議員・公務員合同のグルー◎講師／山田 協（日本郵便株式会社地方創生推進部部長）

プワークに取り組みました。

マッチング理論の実証事業〜盛岡市稲作農家の農地集約事例〜※参加要領は、例年5月中旬頃、本大学院ＷＥＢサイトにて公開します。

■ 近年のフィールドワーク例◎講師／黒阪 健吾（広島修道大学経済科学部准教授）◎斜里町 「北海道斜里町型循環共生圏モデル」

塚田 雅彦（弁護士・HOPS6期修了生）◎コーディネータ／小野寺 直喜（岩手県農林水産部農林水産企画室主査・◎栗山町 「栗山町における新規就農事業」

HOPS4期修了生）◎当別町 社会福祉法人ゆうゆう

対話型自治体運営ロールプレイングゲーム
SIMULATION 北海道2035◎千歳市 支笏洞爺国立公園・ビジターセンター◎小樽市 北電石狩湾新港発電所・コスモパワー風力発電所

2023年12月3日（日）

東アジア研究プロジェクト■ 2023年度開催例◎主催：北海道大学・北海道新聞社◎Presented by
北海道大学公共政策大学院／大学院教育推進機構リカレント教育推進部≪日韓未来フォーラム≫ポストコロナ時代における日韓の少子高齢化と福祉政策：現状と課題

自治体・企業との連携■自治体
網走市、喜茂別町、芽室町・芽室町議会、斜里町・斜里町議会、小清水町・小清水町議会､津別町、余市町と包括的連携協定を締結し、職員･議員・住民への学習機会の提供や、共同調査･研究等を行っています。

台湾原住民を考える

2024年2月5日（月）※オンライン併用◎報告／南 雄太
（台中科技大学）
KO, YU-CHIN（霧台郷ルカイ族博物館）■ 企業
北海道新聞社、北海道銀行・道銀地域総合研究所との連携協定のもと、シンポジウムやセミナーの共催、継続的な研究プロジェクトの推進、人材交流等を行い、
地域経済社会の活性化を促進しています。

2023年 7 月 8 日(土)■HALCC（Hokkaido Academic Local Creation Conference）
2016年3月に津別町で行われた政策コンテストで優勝したことを◎講師／田中 謙一（北海道大学教授）
朴 相俊（早稲田大学教授）◎コメンテータ／井上 睦（北海学園大学准教授）

日台エグゼクティブリーダーシッププログラム

きっかけに、本大学院の学生がHOPSエグゼクティブプログラムは、学内外の多様な専門を背景とした講にもメンバーを拡大しながら、学

金 仁子（北海道大学研究員）
金 昌震（北海道大学研究員）

種々の連携・対外活動の一環として、学生が具体的な政策現場の調査・見学に出向き、提言活動に参画する機会を積極的に設けています。

2023年11月30日（木）※オンライン開催◎コーディネータ／武藤 俊雄（北大公共政策大学院准教授）

学生のフィールドワーク

年報 公共政策学立ち上げた学生団体で、学部生師陣による講義や政策シミュレーション、
官公庁や北海道の地方自治体で生の視点で地方創生の可能性

2007年の創刊以来、18号を刊行している『年報の政策ブリーフィングなどを通じて、次代を担うために必要とされる知識基を提言する取り組みを行ってい公共政策学』
は、
北海道大学公共政策大学院に盤、スキル向上の機会を提供するリカレントプログラムです。2023年度は、ます。近年は、現地の高校生やおける教育・研究並びに実践の成果を広く社会「日台リーダーシッププログラム」
として台湾のミッドキャリアの方を対象に札住民の方々と協働の場を設け、に公表することを目的とした学術論文誌です。

幌・登別・白老・東京等で2週間の来日研修を実施。
めまぐるしく変わる国際フィールドワーク、
調査・報告、
シン

掲載内容は、大学院WEBサイト（「HOPSから社会において公共政策課題に携わる人材の交流を促進し、国際的な架ポジウムの開催等、活発な活動

け橋となるリーダーの育成をはかっています。

を展開しています。

の発信」）
よりご覧いただけます。
※行事講師の肩書きはいずれも招聘当時のもの。敬称略。

15│ Hokkaido University Public Policy School

Hokkaido University Public Policy School│16

入学試験・学費等
Admissions and Expenses
多様なバックグラウンドや志望動機をもつ学生を受け入れるため、「一般選考」とともに、社会人や外国人留学生を入学試験に関する最新情報は、
随時、
本大学院の WEB サイトでお知らせしています。

対象とした「特別選考」を設けています。

受験・入学状況のデータや過去に出題された筆記試験問題もご覧いただけます。
https://www.hops.hokudai.ac.jp/admission/
※2025
（令和7）
年度の入学を希望される方は、必ず学生募集要項（2024年6月中旬から配布予定）
で詳細情報をご確認ください。

2025（令和7）年度入学者選抜試験スケジュール

試験区分

選考方法等
下記の結果を総合評価。

A

一般選考（秋季・春季）●出願時の提出書類（入学願書、成績証明書、
志望理由書等）の評価●専門科目試験（Ⓐ〜Ⓕの６区分より１区分を選択し、区分毎に定められた２科目を受験）科目区分 Ⓐ法律 Ⓑ行政 Ⓒ政治 Ⓓ国際関係 Ⓔ経済 Ⓕ工学●口述試験

本大学院の設定する基準に該当し、顕著な業績を持つ者を対象とし、下記のB

基準特別選考結果を総合評価。
●出願時の提出書類（入学願書、成績証明書、
志望理由書等）
の評価
●口述試験

C

社会人特別選考（秋季・春季）広く公共性を要求される分野・領域において出願時点で2年以上の社会経験を有する者を対象とし、下記の結果を総合評価。
●出願時の提出書類（入学願書、成績証明書、
志望理由書等）の評価●口述試験※1年修了希望志願者は出願時に1万字程度のレポート提出が必要

日本国籍を有せず、一定の日本語能力を有する者を対象とし、D外国人留学生特別選考（秋季・春季）下記の結果を総合評価。
●出願時の提出書類（入学願書、成績証明書、志望理由書等）の評価●小論文試験
●専門科目試験（１科目を選択して受験）●口述試験

出願資格審査出願期間（必要な方のみ）

選抜試験●秋季 申請期間：

●秋季

●秋季

●春季 申請期間：

●春季

●春季

●春季 2 月上旬

願書受理期間： 7/29
（月）
〜 31
（水）

口述試験：9/6（金）

9/27（金）●秋季●秋季●春季 申請期間：

●春季

●春季

●秋季 申請期間：

●秋季

●秋季

●春季 申請期間：

●春季

●春季

7/8
（月）
〜9
（火）
11 月下旬

申請期間：

7/8
（月）
〜9
（火）

●秋季 申請期間：

7/8
（月）
〜9
（火）

11 月下旬

7/8
（月）
〜9
（火）

11 月下旬

願書受理期間： 7/29
（月）
〜 31
（水）
願書受理期間： 12 月中旬

願書受理期間： 7/29
（月）
〜 31
（水）
願書受理期間： 12 月中旬

願書受理期間： 7/29
（月）
〜 31
（水）
願書受理期間： 12 月中旬

専門科目試験・口述試験：9/7（土）

口述試験：9/7（土）

特色あるカリキュラムを展開している本大学院で学ぶためには、その教育北海道大学の法学部・経済学部・工学部において一定以上の成績を修めた卒業生ましい高度な専門性と幅広い視野、長期的な視点に基づいた総合的判断

内容を確実に修得することのできる基礎的な学力が求められます。ただし、たは卒業見込者、
あるいは本学の学生に限らず、一定期間内の国家公務員採用試験

力を身につけた職業人の養成を目標としています。

ここでいう学力とは、
いわゆる4年制大学の卒業という「学歴」とイコールで（総合職試験）の合格者、またはＴＯＥＦＬ等の英語能力に関する試験で一定以上のそのため、入学試験においては、以下を重視した選抜を行っています。

はありません。高等学校や短期大学、各種学校等の卒業生であっても、入成績を修めた方などを対象にしています。十分な学力を前提に、口述試験やそれ以外◎基礎的な教養と社会問題に対する鋭敏な感性

試委員会の「出願資格審査」により４年制大学卒と同程度の学力があるとの学修成果、志望理由の内容から適性を総合的に判定します。

◎公共政策の実現に必要な分析力、思考力および表現力などの能力認められた場合、本学の受験資格が得られます。

出願時に、最終出身学校の成績証明書・卒業証明書、志願理由についてのレポート（2000字程度）を提出してもらいます。
また、資料として著作物や取得資格などの能のコースを志望する場合でも、一般選考、外国人留学生特別選考の専門科目は、自由力を証するものを提出することができます。

に選択することが可能です。

※大学卒業者・卒業見込者は必要ありません。

┃大学院説明会、入試・修学相談会●春季 2 月上旬

学費等
〈2024年度〉◎入学料※金額は改定されることがあります。募集要項でご確認ください。

入学者内訳（1期生〜19期生 総数658名）
外国人留学生
特別選考 14％
社会人
特別選考
29％

入試制度やカリキュラムの説明を行うほか、学生生活全般について幅広い相談を受けています。在学生と直接話ができる機会も設けていますので、ふるってご参加くだ282,000円◎年間授業料 535,800円（半期ごと分納可）

例年、夏・冬に行う大学院説明会、入試・修学相談会では、本大学院の専任教員がさい。なお、
日程などの詳細情報につきましては適宜WEBサイトでご確認ください。

17│ Hokkaido University Public Policy School●秋季 9/27
（金）

1 月下旬

本大学院は、次世代を担う政策専門家・政策プロフェッショナルにふさわ「公共経営」「国際政策」「技術政策」の３コースに定員は設けておりません。
またいずれ●春季 2 月上旬

小論文試験・専門科目試験・口述試験： 9/7（土）┃基準特別選考■ 出願資格審査要件●秋季 9/27
（金）

1 月下旬

┃受験資格

■ 募集人員：30名程度●秋季 9/27
（金）

1 月下旬

┃入学者受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）◎継続的な教育に耐えうる知的素養・忍耐力

合格発表

一般選考
44％

基準特別選考13％

Hokkaido University Public Policy School│18

サッカー・
ラグビー場

り

グラウンド
保健センター

都ぞ弥生歌碑

福利厚生会館（北部食堂）
北図書館
楡影寮記念碑フロンティア
応用科学研究棟
国際教育研究センター
北海道大学病院
医学部
工学部

歯学部

イチョウ並木
木
ラ並
ポプ

大野池

北13条門

薬学部

保健科学院

北地
12 下
条鉄
駅

ファカルティハウス
「エンレイソウ」
中央食堂

教育学部

文学部

人文・社会科学総合教育研究棟

情報基盤センター

トニ川
サクシュコ

理学部

総合博物館

北方生物圏フィールド
科学センター

北13条

環境科学院

公共政策大学院

経済学部

地下鉄南北線

スラブ・ユーラシア
研究センター
法学部
附属図書館
百年記念会館
事務局

古河講堂
農学部

ョナル

クラーク像
南門

大学文書館 クラーク会館

学術交流会館

正門
インフォメーション
センター「エルムの森」

生協会館

北8条
至 真駒内

至 北大植物園

JR札幌駅

0

100

200

300
m

┃アクセス
新千歳空港

JR線／快速エアポート 33〜37分
高速バス／札幌都心行 70〜80分

JR札幌駅

地下鉄南北線
北12条駅

徒歩12分

徒歩10分

北海道大学 公共政策大学院〒060-0809 札幌市北区北9条西7丁目
北海道大学大学院法学研究科・法学部教務担当（公共政策大学院担当）
TEL（011）706-3120,3121
E-mail hops@juris.hokudai.ac.jp
https://www.hops.hokudai.ac.jp/

地下鉄
さっぽろ駅

至旭川・
千歳方面