地域再生計画
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地域再生計画の名称
ひろしまスタイル移住・マッチング支援事業

２

地域再生計画の作成主体の名称
広島県、呉市、竹原市、三原市、尾道市、福山市、府中市、庄原市、東広島市、坂町、安芸太田町、世羅町、三次市、熊野町、神石高原町

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地域再生計画の区域
広島県の全域

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地域再生計画の目標【本県の現状と課題】○ 国立社会保障・人口問題研究所によると，本県の総人口は，2015年の約284万人から2060年に約215万人まで減少し，８つの市町では人口減少率が50％以上（2015年比）になると推計される。また，県全体の高齢者比率も35％を超えるなど人口減少と少子高齢化による構造変化の進行が予測される。
○ 本県で実施した人口移動統計調査によると，2019年の転出超過（5,085人）のうち約８割（4,076人）は東京圏への転出超過が占めており，東京圏への転出超過の解消をなくして，人口減少問題を解決することは困難である。
○ また，転出超過の最大の要因は，20～24 歳の「就職」を理由とする転出（2019年：2,820人）である。東京圏等の企業による採用活動の拡大や学生の大手企業志向の高まりなどにより，転出超過は拡大傾向にあることから，働き世代の転出超過の抑制が喫緊の課題である。
【目指す将来像】○ 「安心・誇り・挑戦 ひろしまビジョン アクションプラン」では，ウィズコロナ時代の新たな地方創生を見据え，本県の強みである「都市と自然の近接性」を最大限生かした「適切な分散」と「適切な集中」を創造する『適散・適集社会』のフロントランナーとして，広島だからこそ提供できる価値を磨き，本県への新しい人の流れを創っていくこととしており，中でも，17の施策領域のうち「働き方改革・多様な主体の活躍」において，次の２つの目指す姿を掲げている。
・ 広島県への移住により，移住者の希望するライフスタイルや働き方の価値観が実現されることで，広島県の移住先としてのブランドが確立され，東京圏等から移住者が高い水準で安定的・継続的に転入している。
・ 県内外の若年者の県内企業への興味・関心や就業意欲が高まることにより，誇りや希望をもって県内での就業と暮らしを選択する若年者が増え，就職に伴う若年者の転出超過数が縮小している。
また，「産業イノベーション」の施策領域において，・ 創業や第二創業，企業の成長につながる事業承継が活発に行われ，県経済を牽引する企業の育成・集積が進んでいることを，目指す姿に掲げている。
【目指す将来像の実現に向けた事業の方向性】○ 目指す姿の実現に向けて，コロナ禍での暮らし方や働き方に対する価値観の変化を踏まえ，移住支援金対象法人等の求人情報や，県内地域の魅力，転居に関する情報等を情報発信することで，就業を伴うUIJターン者の増加を図る。
○ 転出超過が，都道府県の中で，最も大きくなっており，特に２０代前半の若い世代の転出超過が大きい中，地域の活力向上のためには，特に，東京圏で様々なスキルを獲得した人
材に，地域の人々と繋がりを持ちながら，活躍していただき，地域の人々に良い影響を与えていただくことが，地方創生に繋がるものと考えている。
こうした中，東京に開設している相談窓口においては，東京圏で多様なスキルを獲得した人
材が，地域の課題解決に繋がる仕事を，地域で行いたいとの意欲を持って，相談に訪れており，実際に，移住・起業した人が，地域の人と様々な活動を行うことにより，地域を元気にし，更なる移住者の獲得に繋がっている例が，多くある。
このため，こうした動きを更に加速させるため，起業支援金事業を創設する。

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【数値目標】事業開始前
ＫＰＩ

2019年度増加分

2020年度増加分（現時点）
本移住支援事業に基づく移住就業者数（人）0--

本移住支援事業に基づく移住起業者数（人）0--

本起業支援事業に基づく起業者数（人）0--

マッチングサイトに新たに掲載された求人数（件）0--

本移住支援事業に基づく18歳未満の世帯員を帯同して移住した世帯数（世帯）0--

2023年度増加分

2024年度増加分

ＫＰＩ増加分
2021年度増加分

2022年度増加分の累計
1020303090--

101020--101020400400

1,400333366200400-５-

地域再生を図るために行う事業
５－１

全体の概要

５－２の③及び５－３のとおり。

５－２〇

第５章の特別の措置を適用して行う事業
地方創生推進タイプ（内閣府）：【Ａ３００７】
①

事業主体
２に同じ。

②

事業の名称
・ひろしまスタイル移住・マッチング支援・ひろしまスタイル起業支援

3

③

事業の内容
○就業を伴うUIJターン者の増加を図るため，東京23区に一定期間在住又は通勤している者が移住して，転居・就業・定着に至った場合に，広島県と居住地の参加市町が協働して移住支援金を支給する。また，移住支援金の対象企業等を掲載するマッチングサイトを開設・運営するほか，対象企業等が人材確保に効果的な求人広告をマッチングサイトに掲載できるような取組を行うことにより，地域の企業における人材のミスマッチや人手不足の解消を図る。
○また，地域課題の解決を目的とした起業及びSociety5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野での，デジタル技術を活用した事業承継又は第二創業について，地域活性化，まちづくりの推進，買物弱者支援，子育て支援，社会福祉関連等の社会的事業分野において，起業等をする者に対し，外部委員会の審査により地域の課題の解決に効果的である事業を精査した上，起業経費の1／２以内を補助する。
「移住による起業」を交付要件とすることで，移住支援金による「子育て世帯」の呼び込みの強化と合わせて，起業により地域課題を解決しようとする意欲ある人材の移住を後押しすることにより，東京圏から本県への子育て世帯の移住増に取り組んでまいりたい。

④

事業が先導的であると認められる理由【官民協働】
広島県では、行政が移住支援金の支給やマッチング支援の提供を行うために必要な全体的な整備や調整を行うことにより、人手不足に悩む地域の中小企業等への就職を促進するとともに、移住者に対する住まいや支援策等の紹介により、移住者を受け入れるのに適した環境整備を行う。その一方で、求人を行う地域の中小企業等は、人材紹介会社求人、地域金融機関の支援も活用しながら、東京の移住希望者にとって効果的な求人を行うことにより、移住を促して人材を確保し、地域産業の基礎を作る。
このように官民が協働することによって、幅広い者の参加を促す仕組みとするとともに、それぞれの立場を活かして政策効果のより高いものとする。
また，広島県では，事業計画の審査，事業立ち上げから立ち上げ後の伴走支援を行う民間事業者に対して補助を行うことを通じて，民間のノウハウを活用しつつ，起業者が抱える起業に伴う課題に対して，事業計画の作成や人脈づくりの支援，マネタイズに向けた具体的アドバイス等伴走支援を行うことで，起業者の実施する事業の安定化、自律的な事業運営を図ることで，地域課題解決，ひいては地域社会の持続化につなげる。
こうして，官民がそれぞれの得意分野を活かし，協働することで，幅広い者の参加を促す仕組みとするとともに、それぞれの立場を活かして効果のより高いものとする。

【地域間連携】
広島県では、県は県内全域を見渡す立場から、移住支援金支給者の対象就業先となる企業の選定要件等を軸として、就業が促進されるよう全体的なスキームの調整を行う。その一方で、各市町は個別の地域の事情をよく知る立場から、移住支援金支給者の就業先となる具体的な企業の掘り起こしや、移住者に対する就職先の紹介、地域の情報の提供といった支援等の連携を行う。
また，起業支援事業においては，広報及び伴走支援において，県や市町が独自に開催するセミナーや県のHPでの情報発信，また市町が実施する創業支援事業との協働や，真に支援すべき事業分野の策定に係るヒアリング等の連携を行う。
このように県と市町がそれぞれの立場を活かして連携を行うことにより、地域全体での活力向上を実現する。

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催するセミナーや県のHPでの情報発信，また市町が実施する創業支援事業との協働や，真に支援すべき事業分野の策定に係るヒアリング等の連携を行う。
このように県と市町がそれぞれの立場を活かして連携を行うことにより、地域全体での活力向上を実現する。

【政策間連携】
広島県では、移住支援金支給者の就業先として，地域の主要産業となる製造業、担い手不足や事業承継に悩む中小企業を選定することにより、移住政策を地域における雇用の確保や産業振興へとつなげる。これにより，移住を単なる人口増加ではなく，地域活力の向上へと積極的に結び付ける仕組みとしている。
また，起業支援事業においては地域の必要性に応えるため，デジタル技術を活用した地域課題の解決に資する社会的事業として，地域活性化、まちづくりの推進、買物弱者支援、子育て支援、社会教育関連、社会福祉関連等の分野の起業について，執行団体として想定している商工会連合会を通じて促すことで，特に中山間地域の活力向上の政策に資するものとするとともに，対象を東京圏からの移住者に絞ることにより，東京圏から本県への移住により広島らしいライフスタイルを実現した事例を創出することで，当該事例をモデルケースとして発信し，更なる移住促進につなげることにより，東京一極集中の是正，社会減対策の政策を推進する。これ
らにより，本事業が単なる移住（人口増加）施策にとどまらず，雇用や産業振興，中山間地域の活性化，社会減対策，地域課題解決などの観点からも地方創生に資するものとなる。

【デジタル社会の形成への寄与】
起業支援については，東京圏で幅広く奥深いスキルや経験を経た方に，本県に移住し，起業していただくことは，本県に従来無かった新しい視点による，地域の課題解決につながるとともに，デジタル活用の面でも新しいデジタル技術が県内の地域に導入される契機となるものと考えている。
また，広島県では，本人の了解が得られた場合，移住した方のライフスタイルをホームページにより発信しており，起業支援金を活用した移住者のデジタル技術を生かした事業について発信することにより，デジタル活用の有効性への注目を集め，興味を持たせ，デジタル活用のきっかけとなることで，デジタル社会の形成に寄与していく。

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事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標（ＫＰＩ))
４の【数値目標】に同じ。

⑥

評価の方法、時期及び体制【検証時期】
毎年度9月【検証方法】
・個別事業については，ＰＤＣＡサイクルによる施策マネジメントを４半期ごとに実施することで，事業進捗や指標の変調を早期に察知し，目指すべき成果の獲得に向けて，事業実行段階においても，不断の見直しを行う。
・さらに，有識者による外部評価の仕組みを導入し，県内部で整理した施策全体の点検評価結果の妥当性・客観性を担保するとともに，そこでの意見を基に改善を図ることとしている。

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【外部組織の参画者】
株式会社ソアラサービス代表取締役社長，広島修道大学国際コミュニティ学部教授
２名，学校法人上野学園ＣＦＯ，一般社団法人中国経済連合会常務理事，広島商工会議所専務理事，株式会社ハラダファーム本多代表取締役社長，広島修道大学人文学部教授（以上８名）【検証結果の公表の方法】
検証後，速やかに県ＨＰで公表⑦

交付対象事業に要する経費
・法第５条第４項第１号イに関する事業【Ａ３００７】
総事業費⑧242,400千円

事業実施期間
地域再生計画の認定の日⑨2025 年 3 月 31 日 まで

からその他必要な事項
起業支援事業の対象とする社会的事業の分野は下記のとおり。
地域活性化、まちづくりの推進、買物弱者支援、子育て支援、社会教育関連、社会福祉関連等の分野とする。

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５－３

その他の事業５－３－１

地域再生基本方針に基づく支援措置該当なし。

５－３－２

支援措置によらない独自の取組（１） 該当なし

ア

事業概要

イ

事業実施主体ウ

事業実施期間年

月日 から年月日 まで

日 から

年月日 まで（２） 該当なし

ア

事業概要

イ

事業実施主体ウ

事業実施期間年月7

（３） 該当なし

ア

事業概要

イ

事業実施主体ウ

事業実施期間年

６月日 から月日 まで

計画期間
地域再生計画の認定の日から７年2025 年 3 月 31 日まで

目標の達成状況に係る評価に関する事項
７－１

目標の達成状況に係る評価の手法

５－２の⑥の【検証方法】及び【外部組織の参画者】に同じ。

７－２

目標の達成状況に係る評価の時期及び評価を行う内容

４に掲げる目標について、５－２の⑥の【検証時期】に７－１に掲げる評価の手法により行う。
７－３

目標の達成状況に係る評価の公表の手法

５－２の⑥に掲げる【検証結果の公表の方法】に同じ。

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