総選挙政策

なにより、いのち。

ぶれずに、つらぬく
日本共産党

自公政権を終わりにして、政権交代で、命を守る政治を■岸田政権が引き継ぐ、安倍・菅政治は、日本の政治をとことんダメにしました

みにじって、新基地建設を強行しています。国民多数の反対の世論を無視して、原発の再稼働を進めています。日本学術会議への違憲・違法な人事

岸田内閣は、政治の中身でも、「安倍カラー」

介入を行いながら「理由」さえ一切説明しませ一色の人事でも、9 年間の安倍・菅政治の負の遺ん。辺野古新基地建設も、原発再稼働も、学術会

産を丸ごと引き継ぐ、安倍・菅直系政権です。安

議会員任命拒否も、そのまま引き継ぐ岸田政権に倍・菅自公政権の 9 年間は、日本の政治に何をもは、国民の声を「聞く耳」は持ち合わせていないたらしたでしょうか。

と断ぜざるを得ません。

第一に、憲法を無視し、憲法に基づく政治とい第三に、貧富の格差を大きく広げました。アベ

う立憲主義を土台から壊しました。歴代の自民党

ノミクスの 9 年間で、大富豪は資産額を 6 兆円か政府が国民に説明してきた、「現憲法下では集団ら 24 兆円へと 4 倍にも増やしましたが、労働者的自衛権は行使できない」という憲法解釈を、一の実質賃金は年間 22 万円も減りました。子ども内閣の閣議決定で百八十度変更し、憲法違反の安の貧困をはじめ、多くの国民にとって貧困が「身保法制を強行しました。憲法規範を踏み破った政近な」ものになったのも、この 9 年間ではなかっ治は、歯止めがなくなり、共謀罪法、特定秘密保たでしょうか。

護法など次々に違憲立法を強行しました。憲法の第四に、政治モラルの堕落と崩壊が極端なもの

規定に基づく国会議員からの臨時国会開会要求さになりました。森友・加計問題や桜を見る会でえも無視するところまで、憲法違反、議会制民主は、政権のトップが国政を私物化した疑惑の真相

主義破壊の政治はエスカレートしています。

解明を妨害するために、現場の公務員に公文書を第二に、「聞く耳」を持たない強権政治が横行

改ざんさせ、名簿をシュレッダーにかけ、高級官しています。県民投票や選挙で繰り返し示された僚が国会で虚偽答弁を繰り返すなど、政権ぐるみ

辺野古新基地建設ノーという沖縄県民の意思を踏で隠ぺいしてきました。政権の腐敗は、忖度政治

2

そんたく

を生み出し、高級官僚の腐敗など行政機能の劣化

づいた自由で公平な社会の実現」もかかげ、「選も引き起こしています。

択的夫婦別姓制度や LGBT 平等法などを成立させ岸田首相は、就任会見で「安倍政治、菅政治とる」、「性暴力根絶に向けた法整備を進める」と約どこが違うのか」という質問に、何一つ具体的に束しています。

答えることはできませんでした。自民党内の「政「森友・加計問題、桜を見る会疑惑などの真相

権たらい回し」では、政治は 1 ミリも変わらない究明」、「日本学術会議の会員を同会議の推薦通りことを自民党総裁選と岸田内閣の誕生が示していに任命」も行います。

ます。政治を変えるには政権交代しかありません。

■日本共産党は、自公政権の「負の遺産」を清算し、新しい政治をつくるために力をつくします

どれも岸田・自公政権には絶対に実行できない政策であり、自公政治からのチェンジの要となる政策となっています。
○日本共産党と立憲民主党は、政権協力で合意しました
共通政策を実現するために、9 月 30 日に日本

○野党の共通政策は、自公政治を根本から変える

共産党は、立憲民主党と党首会談を行い、政権協道筋を示しています

力で合意しました。次の総選挙において自公政権

9 月 8 日、市民連合と野党 4 党（共産、立民、を倒し、新しい政治を実現すること、新政権で、

社民、れいわ）は、総選挙で自公政権を倒し、命「市民連合と合意した政策」を推進するために協を守る新しい政権の実現をめざす野党共通政策

力すること、そのために、日本共産党は、合意し（23～24 ページ）に合意しました。日本の政治をた政策を実現する範囲での「限定的な閣外からの大きく変える道筋を示した歴史的な合意です。

協力」を行うなどの合意です。日本共産党は、新20 項目にわたる共通政策では、「安保法制…の違憲部分の廃止」と立憲主義の回復という市民と政権ができれば、共通政策を実行するために、新政権を支え、協力していきます。

野党の共闘の原点を明記したうえで、外交政策

これまでの国政選挙でも、野党は共通政策で合でも、「核兵器禁止条約の批准をめざし、まずは意してきましたが、今回の総選挙で、この共通政締約国会議へのオブザーバー参加に向け努力す

策と一体に、政権協力の合意が確認されたことる」、「沖縄辺野古での新基地建設を中止する」なは、日本の政治史の中でも画期的なことです。

ど、大きな転換の方向を示しています。

○日本共産党は、自公政治にかわる新しい日本を新自由主義からの転換も明確です。「従来の医どうつくるかのビジョンを訴えていきます

療費削減政策を転換」、「医療従事者をはじめとす

今度の総選挙にあたり、日本共産党は政権交代

るエッセンシャルワーカーの待遇改善を急ぐ」、

で野党共通政策を実現できるように全力をあげま「最低賃金の引き上げや非正規雇用・フリーラン

す。同時に、日本共産党ならではの政策として四スの処遇改善」、「消費税減税を行い、富裕層の負つのチェンジ─自公政治にかわる新しい日本の担を強化する」など、格差と貧困をなくし、暮ら

ビジョンを訴えます。

しを支える政治の中身が示されています。

①弱肉強食の新自由主義を終わらせ、国民の命とさらに、「地球環境を守るエネルギー転換」と暮らしを何よりも大切にする政治へのチェンジ

して、「石炭火力から脱却し、原発のない脱炭素②気候危機を打開し、地球を守る政治へのチェン

社会を追求する」ことや、「ジェンダー視点に基ジ
3

③ジェンダー平等の日本へのチェンジの躍進が必要です。比例代表で大躍進させてくだ④憲法 9 条を生かした平和外交へのチェンジ

さい。

日本共産党の躍進と新しい政権をつくること

総選挙で政権交代を実現し、新政権がつくられで、この四つのチェンジを実現することができまたときに、政策合意を実現にうつし、揺るがずにす。

前進するためには、強大な日本共産党国会議員団■政権交代へチャレンジする総選挙です─
日本共産党へのご支持・ご支援を心からお願いします

が必要です。合意した 20 項目の政策は、辺野古新基地建設中止の一つをとっても、実行しようとすれば、野党になった自民党などからの激しい妨害もあるでしょう。その時に、新政権を全力で支政権協力の合意をえて、総選挙をたたかうのえ、政策を実行していく、日本共産党国会議員団

は、日本共産党の 99 年の歴史でも初めてです。

をもっともっと強く、大きくしていただくこと

そして、6 年間の市民と野党の共闘の大きな成果

が、どうしても必要です。

です。もちろん、この合意はスタートにすぎませ日本共産党の国会議員の大多数は比例代表選出です。“比例は日本共産党”を広く大きく広げてん。
政権交代を実現するためには、ぶれずに、誠実に、市民と野党の共闘をすすめてきた日本共産党

いただき、市民と野党の共闘勝利と日本共産党の躍進で、政権交代を実現しましょう。

コロナ対策─経済・社会活動を再開しながら、命を守るために9 月以降、新規感染者の減少が顕著になっておンピックを強行しました。科学を無視し、専門

り、経済・社会活動の再開も重要な課題になって家・科学者の意見を軽視して、感染爆発を招いたいます。同時に、このまま終息に向かうとは誰ものです。

考えておらず、再び、感染爆発と医療崩壊を絶対

第二は、コロナ対策にまで、自己責任を押し付に起こさないコロナ対策が求められています。

けたことです。その最悪なものが「原則自宅療■感染爆発・医療崩壊に無反省な岸田首相
─科学無視、自己責任押し付けという自公政権の致命的欠陥をただしたコロナ対策
をず、自宅で治療も受けられず亡くなる例が相次ぎました。
させ、医療崩壊で、多くの犠牲者を出したことへの反省も総括もありません。“経済をまわしながす。
第一は、科学無視です。
「PCR 検査を広げると医療崩壊がおきる」という内部文書までつくってTo キャンペーンをやっても大丈夫」と感染を広げ、オリンピック・パラリ
4に一部手直しをしましたが、この方針は撤回され岸田首相には、誤ったコロナ対応で感染を爆発

自公政権のコロナ対応には致命的欠陥がありま

検査を抑制し、「Go養」という方針です。医療界をはじめ多くの批判

ら、感染を抑える”というのなら、この致命的欠陥をただすことが不可欠です。

■ 3 本柱（①ワクチンと一体で大規模検査、②医療・保健所への支援、③まともな補償）でコロナ対策の抜本的強化をし、それを支援する政府の補助は 0 . 8 兆円にす
ぎず、コロナ危機のもとでの医療現場の財政悪化という深刻な事態を招いたのです。
保健所の機能マヒも絶対に起こしてはなりませ○ワクチンと一体で大規模検査を─大規模・頻ん。自公政権による保健所統廃合で、保健所は半回・無料 = いつでも、誰でも、無料で分に減らされていました。そこにコロナ危機で膨

日本でも世界でも、ワクチン接種後の「ブレー大な業務量が押し寄せ、感染者をつかむことも、

クスルー感染」が起きています。感染抑止のため必要なサポートをすることもできなくなったのでには、ワクチン接種（追加接種を含めて）を安全す。保健所体制の緊急の強化も、いま、やっておにすすめるとともに、大規模な検査を行い、感染

かねばなりません。

の火種を見つけ、消していくことが必要です。

─医療機関の減収補てんと財政支援、医療従事

ところが自公政権は、「ワクチン一本やり」

者の待遇改善を行います。

で、大規模検査を軽視し続けています。この 1

─保健所の体制も、臨時採用や他部署からの派カ月間をみても、日本の人口当たりの PCR 検査

遣などの緊急増員を確保しつつ、増やした職員を

数は、イギリスの 23 分の 1、フランスの 9 分の定員化するなど、正規の職員増もすすめていきま

1、アメリカの 8 分の 1 です。

す。

─「いつでも、誰でも、無料で」という大規○コロナ危機で傷んだ暮らしと営業への補償と支模・頻回・無料の PCR 検査を行います。

援を─職場、学校、保育所、幼稚園、家庭などでの緊急事態宣言は 4 回になるのに、持続化給付

自主検査を大規模かつ無料で行えるように、国が金・家賃支援給付金も、国民への特別給付金も思い切った補助を行います。

1 回だけです。コロナ危機で、仕事や所得が減少○緊急時に備えられる医療・保健所の体制を強化

し、生活が困窮している人も少なくありません。

する支援をまた、いわゆる中間層にもボーナスや賃金の減少

コロナ病床の拡充、臨時の医療施設の増設、往が広がり、教育費負担や住宅ローンの重い負担も

診・訪問看護の体制強化など、臨時の医療体制をあり、“コロナによる生活悪化”が起きています。

整備することは、「第 6 波」への備えとして急務

事業者は、さらに深刻で、売り上げの大幅減少です。
そのためにも、医療機関を財政的に支えること
は政治の責任です。実際に起きていることは、や借入金の増大など、コロナ危機のもとで体力が落ち込み、“再建”が困難な事態も広がっています。

現場で必死にがんばっている医療従事者のボー

コロナ危機で傷んだ暮らしと営業の深刻な実態

ナス・賃金のカットであり、「コロナ倒産」が起を放置するなら、コロナ危機後の経済危機に陥っきるような医療機関の経営悪化です。自公政権てしまいます。

の 20 年間に診療報酬は 10％、給付費で 4 兆円分

─コロナ危機で収入が減った家計への支援とし削減され、医療現場は、人員も体制も資機材もギて、1 人 10 万円を基本に「暮らし応援給付金」

リギリの状態になっていました。そこにコロナ危を 5 兆～ 6 兆円規模で支給し、国民の暮らしを支機が発生し、2020 年度の日本の医療機関の医業えます。いわゆる中間層（年収 1000 万円未満程

収入は 1 . 5 兆円のマイナスとなりました。しか度）を含め幅広く対象にします。生活が困窮して
5

いる低所得者には手厚い支給をします。

に、コロナ危機が終息するまで継続します。雇用─中小企業、個人事業主、フリーランスに持続調整助成金のコロナ特例も継続します。

化給付金・家賃支援給付金を再支給するととも四つのチェンジで自公政権にかわる
新しい政治を
1、日本共産党の新経済提言――コロナ危機を乗り越え、
暮らしに安心と希望を■弱肉強食の新自由主義を終わらせ、命と暮
らしを大切にする政治に─アベノミクスと決別し、トリクルダウ
ンからボトムアップへの転換をる」と言って政権につき、アベノミクスを打ち上げましたが、働く人の賃金は下がったのです。富裕層や大企業が利益を増やせば、庶民にも滴り落
ちてくる、という「トリクルダウン」は起きず、
アベノミクスは失敗したのです。

○貧困と格差拡大のアベノミクス継承を明言する○家計応援の政治でボトムアップ = 底上げに切

岸田首相

り替える

岸田首相は、「新しい資本主義」とか「成長と家計応援の政治に切り替えて、経済のボトム

分配の好循環」などと言っていますが、その中身

アップ = 底上げをはかる、この道でこそ、コロ

は、アベノミクスそのものです。

ナ危機から日本経済を立て直すこともできます。

アベノミクスで起きたのは、貧富の格差の劇的

最低賃金を中小企業への十分な支援とセットでな拡大です。安倍・菅政権のもとで、大企業は利時給 1500 円に引き上げます。「使い捨て」の働

益を増やし、内部留保は 133 兆円も増加し 467

かせ方をなくし、非正規から正社員への道をつく

兆円（2020 年度末）もの巨額になりました。

ります。大学・短大・専門学校の学費を半分にそれにもかかわらず法人税は減税（28％からし、給付奨学金を充実させ、入学金制度を廃止し23 . 2％）されました。
「異次元の金融緩和」と公ます。給食費の無償化など、憲法で無償と決めら的資金による株価つり上げによって、大富豪の資れながら義務教育に残された負担をなくします。

産は、6 兆円から 24 兆円へと 4 倍にも膨れ上が富裕層と大企業に応分の負担を求め、消費税はりました。ところが、所得 1 億円を超えると逆に5％に減税します。医療をはじめ社会保障の切り税負担率が下がる富裕層優遇の税制はそのままで捨てをやめ拡充に転換します。

す。

非正規雇用を拡大した労働法制の規制緩和、社その一方で、2 度の消費税増税が家計に重くの会保障の削減、高すぎる学費、そして消費税の増しかかり、働く人の平均実質賃金は 22 万円も減

税……これをそのままにして、「新自由主義の弊りました。9 年前、安倍元首相は、「賃金を上げ害」などいっても「口先だけ」です。国民に冷た6く、富裕層にあたたかい、中小企業に厳しく、大⇒ 2020 年度）。

企業は守る─新自由主義の政治は、もう終わり●感染症予算は、アメリカの 72 分の 1、中にして、命と暮らしを何よりも大切にする政治に国の 35 分の 1

切り替えましょう。政権交代で、アベノミクスか「平時の感染症関連予算」は、米国 5300

ら家計重視の経済政策へ転換しようではありませ

億円、中国 2600 億円に対し、日本は 74 億

んか。

円。

（１）医療、介護、保育、障害者福祉など、ケアをささえる政治に■医療崩壊を再び起こさない─「医療・公衆衛生再生・強化プログラム」を提案します
なぜ、医療崩壊が起きたのでしょうか。自公政“コロナ後”も医療削減─医療崩壊を反省
しない自公政権●公立・公的病院の削減・統廃合を推進● 75 歳以上の医療費の窓口負担を来年 10月から値上げ─感染症病床、救急・救命体制への国の予算を2 倍にするとともに、ICU 病床への支援を新設し権は、この 20 年もの間、社会保障予算の「自然て 2 倍にします。

増」を、毎年、数値目標を決めて削減し続けまし─ 公立・公的病院の削減・統廃合を中止しまた。そのもとで感染症病床が半分になってしまう

す。

など医療体制は弱体化し、保健所も半分に減らさ─医師の削減計画を中止し、「臨時増員措置」

れました。

を継続します。

医療崩壊と保健所の機能マヒを再び起こしては

─来年の診療報酬改定で、看護師の配置基準とならない─これはコロナ危機の痛苦の経験を踏

労働条件の改善、新感染症に対応した診療報酬体

まえた政治の重い責任です。何でも自己責任の新系などを抜本的に充実させます。

自由主義の政治から転換し、医療、介護、障害者

─保健所予算を 2 倍にして、保健所数も、職員

福祉、保育など、ケアを支える政治に転換させま数も大きく増やします。

しょう。

─国立感染症研究所・地方衛生研究所の予算を拡充し、研究予算を 10 倍にします。

自公政権のもとで、日本の医療・公衆衛生に

─感染症に対応する、政府から独立した科学者

何が起きたのかの専門機関（感染症科学者会議・仮称）を新たに●医師数の抑制、病床削減、病院の統廃合をつくります。

長期間、系統的に続けた
日本の医師数は OECD 加盟 36 カ国中 32位（人口当たり）。病院数はピーク時から■ケア労働の待遇改善、社会保障の拡充を行います1796 減、感染症病床は半分に。ICU（集中─国が基準を定めている、介護・福祉・保育職

治療室）も、日本はイタリアの半分以下、ド員の賃金を引き上げ、配置基準の見直し、雇用のイツの 6 分の 1。

正規化、長時間労働の是正など、ケア労働の待遇●全国の保健所は半分にを改善します。

保健所は 852 カ所から 469 カ所に（1992

─マクロ経済スライドを撤廃し、「減らない年
7

金、頼れる年金」を実現します。最低保障年金制○非正規から正社員への流れをつくるとともに、度をめざします。

格差を是正する均等待遇をすすめます─ 介護保険料・利用料の減免、保険給付の拡─非正規雇用への置き換えをすすめた 1990 年

充、特養ホームなど介護施設の増設により、必要

代以来の労働法制の規制緩和を根本的にあらたな介護が受けられる制度にします。

め、非正規から正社員への流れをつくります。

─障害者福祉・医療の「応益負担」を撤廃し、

─シフト制労働者の権利を守るために、労働契

無料にします。

約に賃金の最低保障額や休業手当の支給を明記す─ 公 費 を 1 兆 円 投 入 し、「人頭税」のようなるなどのルールをつくります。ギグワークなどの「均等割」「平等割」をなくして国民健康保険料

無権利な働かせ方を広げる規制緩和に反対し、権（税）を抜本的に引き下げます。

利保護のルールをつくります。

■生活に困っている人への支援を抜本的に強化します─労働者派遣法を抜本改正し、派遣は一時的・臨時的なものに限定し、正社員との均等待遇など、派遣労働者の権利を守る派遣労働者保護法を

─生活保護を「生活保障制度」に改め、必要なつくります。

人がすべて利用できる制度にします。生活保護費

─パート・有期雇用労働者均等待遇法の制定な削減を復元し、支給水準を生存権保障にふさわし

ど、正社員との均等待遇をはかるとともに、解く引き上げます。保護申請の門前払いや扶養照会

雇・雇い止めを規制します。

をやめます。

─中小企業への賃上げ支援を抜本的に強化しな

─「住居確保給付金」「生活福祉資金特例貸し

がら、最低賃金を 1500 円に引き上げます。全国

付け」の支援の延長・拡大、給付への切り替えな

一律最賃制を確立します。

どの支援を強化します。困窮者が住居を失わない○長時間労働をなくし、労働者の権利が守られるための施策を拡充します。

社会にします─フードバンク、子ども食堂など民間の食料支─ 残 業 時 間 の 上 限 を「 週 15 時 間、 月 45 時

援の取り組みに公的な支援を行います。

間、年 360 時間」とし、連続 11 時間の休息時間（２）働く人の「使い捨て」をやめさせ、
8 時間働けばふつうに暮らせる社会に
コロナ危機で、非正規雇用の労働者、とくに女性と若者に大きな犠牲●コロナ前と比べて、非正規労働者は月平均（勤務間インターバル制度）を確保します。高度
プロフェッショナル制度を廃止します。
─ 退職強要を許さず、解雇規制法をつくります。

（３）お金の心配なく、学び、子育てできる社会にで 92 万人減少し、そのうち 58 万人は女性

日本の教育への公的支出は先進国最低水準●「休業者」は、昨年 4 月には 306 万人、OECD（経済協力開発機構）加盟国で比較可

5 月には 432 万人も増加。その 6 割以上が非能な 38 カ国中 37 位（2020 年 9 月、OECD正規。女性も 6 割以上（「休業者」…月の就発表）

労がゼロ～ 10 日以下、総務省労働力調査）8

○高い学費の値下げと本格的な給付奨学金制度をる 8％にのぼる

つくり、誰もがお金の心配なく学べるようにしま●コロナ前と比べて売上高は、中小企業のす

67 . 8％で減少。宿泊業や飲食業では 4 割超

─大学・短大・専門学校の学費をすみやかに半の企業が「半減以下」（東京商工リサーチ調

額に引き下げ、高等教育の無償化をめざします。

べ）

入学金制度をなくします。
─「自宅 4 万円、自宅外 8 万円」の給付奨学金○まともな補償をすみやかに行い、コロナ危機のを 75 万人（現在の奨学金利用者の半数）が利用中で必死にがんばっている中小企業・小規模事業できる制度をつくり、拡充していきます。すべて者を応援する政治に切り替えますの奨学金を無利子にします。奨学金返済が困難に

─持続化給付金、家賃支援給付金の再度支給となった場合の減免制度をつくります。

ともに、協力金、支援金などの拡充と迅速化を行─学生支援緊急給付金の継続的な実施、休学やいます。事業者の立場にたった、ていねいな対応

卒業延期した学生の学費補助など、コロナ対応のと相談体制を確立します。

支援を抜本的に強化します。

─コロナ対応の緊急借入で積みあがった中小企○子育て、教育の負担を軽減し、家計を応援する

業の債務をどう解決するかが大きな問題になってとともに、貧困から子どもを守り教育の機会を保おり、コロナ対応借入分の軽減・免除する仕組み

障しますをつくります。

─私立高校の負担の軽減をすすめ、高校教育の─文化・芸術関係者に対して、新たなイベント

無償化をすすめます。

への支援にとどめず、「場と担い手」への支援を─「義務教育は無償」を定めた憲法 26 条にそ行うとともに、国費を数千億円単位で支出してくして、学校給食の無償化をすすめます。義務教「文化芸術復興創造基金」を抜本的に強化します。

育で残されている教育費負担をなくします。

○多様な中小企業の維持・発展を底支えし、地域

─認可保育所を 30 万人分増設し、保育水準を経済の疲弊に歯止めをかけます

確保しながら待機児童を解消します。

─中小企業予算を 1 兆円規模に増額します。

─ 児童手当の 18 歳までの支給、児童扶養手

─中小企業憲章と小規模企業振興基本法を生か

当、就学援助の額と対象の拡大など、子育て世

し、「競争と淘 汰」から、すべての中小企業・小帯に向けた継続的・恒常的な現金給付を拡充しま

規模企業を対象にする中小企業政策に転換します。

す。

（４）コロナ危機で困難に直面している中
小企業、農林水産業を支援し、地域経済を立て直す

とう た─大企業の中小企業に対する優越的地位の乱用をやめさせ、公正な取引を保障するルールをつくります。
─コンビニ本部による「もうけ本位」の“搾取

コロナ倒産・廃業が急増

システム”を改め、24 時間営業の見直し、ドミ●中小企業の休廃業・解散は、2020 年にはナント（集中的）出店の規制など、コンビニオー

5 万件と 14 . 6％増

ナーの営業と健康を守ります。

●「廃業を検討」……飲食店、宿泊業は 3 割○米価の大暴落を止め、農林水産業を守る

以上、中小企業全体でも 12 社に 1 社にあた

─所得補償・価格保障など家族経営をはじめ農9業経営を支援するとともに、無制限な輸入に歯止○大企業と富裕層に応分の負担を求めます

めをかけ、過去最低まで低下した食料自給率を引

─租税特別措置や連結納税など、大企業優遇税

き上げます。

制を廃止・縮小します。

─緊急の米価大暴落対策として、政府による米─法人税率を、中小企業を除いて安倍政権以前の緊急買い入れを実施し、過剰在庫を市場から隔の 28％に戻します。

離します。海外産のミニマム・アクセス米の買い─富裕層の株取引への税率を欧米並みの水準に入れを中止します。

引き上げます。

─輸入材依存を是正し、木材自給率を高めるた

─所得税・住民税の最高税率を現行の 55％かめに、国内材の公的事業での使用拡大、民間の利ら 65％に引き上げます。

用拡大への支援など、林業の再生に力を入れま─ 富裕層の資産に毎年低率で課税する富裕税

す。

や、為替取引額に応じて低率の課税を行うなど、

─魚価の低迷や、海水温の上昇、海流の変化な

新たな税制を創設します。

どによる不漁で経営困難に陥っている漁業者への魚価の補償、経営支援を行います。

（５）税金の不公平をただす─消費税減
税、富裕層・大企業への優遇をなくす（６）気候危機打開と一体に、災害に強い社会をつくる─被災者生活再建支援法の支援金を 300 万円
か ら 500 万 円 に 引 き 上 げ る と と も に、 対 象 を「一部損壊」まで広げます。

“コロナ直前”の消費税増税で、コロナ危機

─乱開発を規制し、盛り土の崩壊やがけ崩れ、でも税収が 2.4 兆円も増えた

堤防決壊、液状化被害などの危険箇所の点検と対● 2020 年度の税収─2 . 4 兆円増。消費税策を実施します。災害に強いまちづくりをすすめ

10％増税の結果、大不況でも消費税収だけます。

で 3 . 2 兆円も増収。国民は“コロナ危機と─ダムに偏重した治水対策を転換し、河道や堤増税”のダブルパンチ

防の整備、浸水時に対応した土地利用計画の樹立●大企業の税の実質負担率は中小企業より低など、流域住民の参加と合意による流域の一体的い。所得 1 億円を超えると税負担率が下がる

な管理をすすめます。

○消費税率を 5％に引き下げ、インボイス制度の導入を中止します─消費税率を、自公政権が 2 度にわたって引き【提言実行のための財源─緊急の対応は国債で、恒久施策は税財政の民主的改革で】

上げる前の 5％に引き下げます。
─コロナ危機で納税困難に陥っている事業者にこの提言を実行するための財源は、次の考え方

消費税を減免します。

でつくります。

─ 政府が導入を予定しているインボイス制度①コロナ危機への対応など、緊急かつ臨時的に必は、零細業者やフリーランスに納税義務を広げ、要となる対策は、この提言では 20 兆円をこえる

負担と格差をさらに拡大するものであり、ただち規模となりますが、あくまで臨時的・一時的な支に中止します。

出であり、その財源は、国債の増発によって賄い

10

ます。

て安倍政権以前の水準（28％）にもどすことで②消費税減税や社会保障の拡充、教育費負担の軽8 兆円、富裕層への税負担の見直しで約 3 兆円、減など、コロナ終息後も恒常的に必要となる施策

富裕税や為替取引税の創設で約 3 兆円、軍事費やの財源は、恒久的な財源を確保する必要がありま

大型開発の浪費の削減などで約 5 兆円─あわせす。この提言では 19 兆円程度になります。大企て 19 兆円を確保します。

業優遇税制の見直し、法人税率を中小企業を除い

２、地球の未来を守る政治への転換
─ 気候危機を打開する日本共産党の2030戦略（１）気候危機は非常事態
異常な豪雨、台風、熱波、干ばつ、森林火災、EU―55％、イギリス―68％、アメリカ―50 ～52％など、先進国の 50 ～ 60％削減に比べてもあまりにも低すぎます。

海面上昇など、すでに気候危機の被害は、世界で②石炭火力にしがみつき、新増設と輸出をすすめ

も、日本でも、きわめて深刻になっています。

ている

国 連 IPCC「1 . 5 度 特 別 報 告 書 」 は、2030

国連は、石炭火力からの計画的な撤退を強く

年 ま で に 大 気 中 へ の 温 室 効 果 ガ ス（ そ の 大 半要請し、イギリス―2024 年、フランス―2022

は CO 2 ） の 排 出 を 2010 年 比 で 45 ％ 削 減 し、年、 ド イ ツ ―2038 年、 ア メ リ カ ―2035 年 な

2050 年までに実質ゼロを達成できないと、世界

ど、多くの国々が石炭火力からの撤退年限を表明の平均気温の上昇を産業革命前に比して 1 . 5 度していますが、自公政権は、石炭火力からの撤退

までに抑え込むことができないとしています。

を表明しません。それどころか、国内で 9 件の大すでに世界の平均気温は 1 . 1 ～ 1 . 2 度上昇し規模な石炭火力の建設をすすめ、石炭火力輸出もており、10 年足らずの間に、全世界の CO 2 排出推進しています。

を半分近くまで削減できるかどうか、ここに人類③最悪の環境破壊をもたらす原発に依存の未来がかかっています。

（２）「口先だけ」の自公政権─四つの問

題点

原発は、放射能汚染という最悪の環境破壊を引き起こし、使用済み核燃料は数万年先まで環境を脅かし続けます。原発に固執するエネルギー政策
は、危険な「老朽原発の延命」をしても、近い将

自公政権は、ようやく「2050 年カーボンゼ

来の新増設が必須となりますが、新しい原発をつロ」と言い出しましたが、中身をみれば「口先だくれる場所などありません。電力供給の面でも破け」というほかないものです。

たんする無責任な政策です。

① 2030 年までの温室効果ガス削減目標が低す④実用化のめども立っていない「新技術」を前提ぎるにする無責任いちばん肝心な 2030 年度までの削減目標は

新技術の開発は必要ですが、それを前提にすれ2010 年 度 比 で 42 ％ と、IPCC が 示 し た「 世 界ば CO 2 削減の先送りになるだけです。政府は、平均での削減目標 45％」さえ下回っています。

石炭火力で排出される CO 2 を回収し地下に貯留11する技術（CCS）、火力の燃料にアンモニアを使○電力分野─電力消費の削減、再エネの両面でう、水素の利用技術などを、今後開発して CO 2

大改革をすすめますの排出を減らすとしていますが、どれも実現するかどうか定かではないものばかりです。

（３）省エネと再エネで、2030 年までに50 ～ 60％削減─日本共産党の提案
日本共産党は、2030 年度までに、CO 2 を 50

日本全体の CO 2 排出量の約 4 割を発電が占めて い ま す。2030 年 ま で に、 電 力 消 費 を 20 ～30％削減する、石炭火力・原発の発電をゼロにする、電力の 50％を再生可能エネルギーでまか
なう、という大改革をすすめます。
─再生可能エネルギー電力の優先利用原則を確立し、送電網・供給体制を整備します。

％～ 60％削減する（2010 年度比）ことを目標

─再エネは地域のエネルギーであり、地域と住とすることを提案します。エネルギー消費を 4 割

民の力に依拠した開発をすすめます。

減らし、再生可能エネルギーで電力の 50％をま─再エネ導入の最大の障害になっている、メガ

かなえば、CO 2 の 50％～ 60％の削減は可能で

ソーラー・大型風力などによる乱開発を規制します。さらに 2050 年にむけて、残されたガス火力

す。

なども再生可能エネルギーに置き換え、実質ゼロ○産業分野─省エネと脱化石燃料の社会的責任を実現します。

を果たす規制と支援を行います

省エネルギーは、CO 2 排出を減らすうえで決

産業分野での CO 2 排出は電力に次いで大き定的です。日本は、GDP 当たりのエネルギー消く、全体の 25％を占めています。

費量でみて、80 年代までは、「世界の先進」と言─CO 2 削減目標を業界・企業の「自主目標」

える取り組みをしてきましたが、バブル崩壊後はまかせでなく、国との「協定」にして国民への公消費量が増え、大きく立ち遅れています。逆に言約にします。

えば、省エネにまともに取り組めば、CO 2 排出

─中小企業の「省エネ投資」を支援します。

を大きく削減できる可能性があります。

─脱炭素と結びついた農業・林業の振興をはか

再生可能エネルギーの可能性もきわめて大きります。

く、政府の試算でも、日本における再生可能エネ○運輸交通分野─交通政策の全面的転換、自動

ルギーの潜在量は、現在の国内の電力需要の 5 倍車からの CO 2 排出を削減・ゼロにです。しかし、日本の発電量における再生可能エ

─ 交通政策を脱炭素の観点から全面的に転換

ネルギーの比率は 22％（2020 年）です。ドイ

し、鉄道、路線バスなどの公共交通を重視しま

ツ 48％、スペイン 44％、イギリス 43％、などす。

と比較しても大きく立ち遅れています。再エネへ

─電気自動車などを普及し、2050 年までに自の大転換が必要です。

動車から CO 2 排出をゼロにします（４）脱炭素、省エネ・再エネをすすめる
社会システムの大改革を
削減目標を達成するためには、電力、産業、運
輸、都市、住宅など社会のあらゆる分野での大改革が必要です。
12○都市・住宅─断熱・省エネのまちづくりをす
すめます○自治体のゼロエミッション（排出ゼロ）をすすめます（５）脱炭素と貧困・格差是正を 2 本柱にした経済・社会改革で、持続可能な成長をいう研究グループの試算もあります。
気候危機打開に進むには、政治を根本から変える必要があります。石炭火力利益共同体、原発利益共同体の抵抗を排除するためには、財界いいな

脱炭素化、省エネと再エネの推進は、生活水準

りの政治を変えねばなりません。とくに、目先のの悪化や耐乏生活を強いるものでも、経済の悪化

利益拡大と株主利益の最大化を最優先にして、気や停滞をもたらすものでもありません。それどこ候も、環境も、人間社会も、「後は野となれ山とろか、新しい雇用を創出し、地域経済を活性化なれ」という新自由主義の政治を終わらせることし、新たな技術の開発など持続可能な成長の大きが必要です。気候危機の打開は、貧困と格差の是な可能性を持っています。大規模な省エネ・再エ

正と一体に─「公正な移行」として推進してこネによって、2030 年までに、年間 254 万人の新そ、達成することができます。

たな雇用が増え、GDP を 205 兆円押し上げると３、ジェンダー平等社会の実現、多様性と個人の尊厳を大切にする政治への転換（１）ジェンダー平等の日本へ、いまこそ政治の転換を■男女賃金格差の是正をはじめ、働く場でのジェンダー平等を進めます○男女の賃金格差を政治の責任で是正します

強化すること
─企業に男女別平均賃金の公表、格差是正計画の策定・公表を義務づけます。国は、その是正計
画が実行されるように指導・監督を行うとともに、男女賃金格差の実態を把握、分析し、国としての是正の行動計画を策定します。
─女性が多く働く介護・福祉・保育などケア労

大きな男女の賃金格差─“生涯賃金で 1 億働の賃金を引き上げます。労働条件の改善、配置

円”もの格差基準の見直しを国の責任で行うとともに、雇用の●正社員でも、女性の賃金は男性の 7 割（厚正規化、長時間労働の是正にとりくみます。

生労働省・賃金構造基本統計調査）

─労働基準法をはじめとする関係法令に、間接●非正規を含む平均給与は、男性―532 万

差別の禁止、同一価値労働同一賃金の原則を明記

円、女性―293 万円 （国税庁・民間給与実し、差別の是正を労働行政が指導できるようにし

態統計調査）ます。

● 40 年勤続だと生涯賃金では 1 億円近い格○家族的責任と働くことを両立できる労働のルー差に。年金でも大きな男女格差にルをつくります─家族的責任を持つ労働者は、男女を問わず、《国連からの勧告》

単身赴任や長時間通勤を伴う転勤を原則禁止し、○性別賃金格差を縮小するため、取り組みを

看護休暇や育児介護休業制度を拡充します。残業
13

は本人同意を原則とします。これらの措置が、昇給昇格において不利益な評価とされることを禁止■選択的夫婦別姓、LGBT 平等法を実現し、同性婚を認め、多様性が尊重される社会をします。
○ハラスメントを明確に禁止し、なくします●法律で夫婦同姓を義務づけている国は日本だけ●セクハラに対する刑事罰、民事救済の規定●結婚時に女性が改姓する例が 96％を持つ法律がない国は、OECD（経済協力開●同性婚を認める国・地域は約 30。日本で発機構）加盟国の中で、日本、チリ、ハンガ

も同性カップルを認証するパートナーシップ

リーの 3 カ国だけ（世界銀行調査）制度を導入する自治体が約 120 に広がり、● ILO（国際労働機関）は 2019 年、「労働総人口の 40％をカバーの世界における暴力とハラスメント禁止条●同性婚「認めるべき」が 86％（18 ～ 29

約」（190 号条約）を採択。日本経団連は、

歳）（朝日新聞世論調査）

就活生など雇用関係にない人が保護の対象となることに異を唱え、棄権《国連からの勧告》○女性が婚姻前の姓を保持できるよう夫婦の《国連からの勧告》

氏の選択に関する法規定を改正すること○職場でのセクシュアルハラスメントを防止するため、禁止規定と適切な制裁措置を盛り

─選択的夫婦別姓制度をいますぐ導入します。

込んだ法整備を行うこと

─同性婚を認める民法改正を行います。
─LGBT 平等法を制定し、社会のあらゆる場面

─ハラスメント禁止規定をもつ法整備を行いまで性的マイノリティーの権利保障と理解促進を図す。働く場での暴力とハラスメントを広く禁じたります。

ILO190 号条約を批准します。
─ハラスメントの加害者の範囲を、使用者や上■「痴漢ゼロ」の実現、女性に対するあらゆ
る暴力を根絶します

司、職場の労働者にとどめず、顧客、取引先、患者など第三者も含めるとともに、被害者の範囲も●コロナ禍のもと女性への暴力が増大。DV

就活生やフリーランスを含め、国際水準並みに広

被害相談は前年の 1 . 6 倍、性暴力被害ワン

く定義します。

ストップ支援センターへの相談は前年の 1 . 2

─被害の認定と被害者救済のために、労働行政

倍にの体制を確立・強化するとともに、独立した救済機関を設置します。

○「痴漢ゼロ」を政治の重要な課題に位置づけま─ お茶くみやメガネ禁止、パンプスやミニス

す

カートの制服などが、女性のみに課されている職─痴漢被害の実態を調査し、相談窓口の充実、場での慣行をなくす規定を盛り込んだ法律を制定

加害根絶のための啓発や加害者更生を推進しまします。

す。そのために内閣府に担当部局を設け、警察庁
や民間事業者とも連携しながら政府あげて取り組
むことを求めます。

14

○刑法・DV 防止法を改正し、被害者支援を強めに伝えることます─日本政府に、日本軍「慰安婦」に対する加害《国連からの勧告》の事実を認め、被害者への謝罪と賠償の責任をは○強姦の定義を拡張するとともに、性犯罪のたさせます。「軍の関与と強制」を認め、歴史研

職権による起訴を確保するための刑法の改正

究や歴史教育を通じて「同じ過ちを決して繰り返を促進することさない」とした「河野談話」にそい、子どもたち○配偶者強姦が明示的に犯罪化されていないに歴史の事実を語り継いでいきます。

ごうかん

こと、性交同意年齢が 13 歳のままであることを懸念する■リプロダクティブ・ヘルス＆ライツの視点にたった政治を─暴行脅迫要件の撤廃、同意要件の新設、地位

リプロダクティブ・ヘルス＆ライツ（性と生殖関係利用型の犯罪化、公訴時効の廃止、性交同意に関する健康と権利）は、子どもを産む・産まな

年齢の引き上げなど、刑法性犯罪規定の改正を行

い、いつ何人産むかを女性が自分で決める基本的

います。

人権です。

ひ ぼう

─性的な写真のアップ、誹 謗中傷など、「オンライン上の暴力被害」をなくすために、通報と削

リプロ（性と生殖）に関する日本の遅れ除の仕組みの強化、被害者のケアの体制をつくり●教育の遅れ─「寝た子を起こすな」などます。

の性教育に対するバッシングが 2000 年代に

─DV 防止法を改正し、緊急保護命令の導入や自民党によって行われた影響が尾を引き、公保護対象の拡大、加害者更生プログラムの整備な教育での性教育がきわめて不十分

どを進めます。

●避妊の遅れ─女性に選択権がある多様な

─性暴力被害ワンストップ支援センターへの予避妊法が十分に普及しておらず、緊急避妊薬

算拡充、アクセスしやすい相談窓口、シェルターも入手しづらいの拡充など、性暴力、DV・虐待被害者支援を緊●中絶の遅れ─女性の心身を傷つける掻爬

急に強めます。

法が中絶手術の主流となっており、70 カ国○日本が責任を負う戦時性暴力 =「慰安婦」問題

以上で承認されている経口中絶薬が未承認の解決を進めます●法律の遅れ─刑法の堕胎罪、中絶に配偶

そう は者の同意を要件とする母体保護法など、女性《国連からの勧告》

差別的な法律が残っている○指導者や公職にある者が「慰安婦」問題に対する責任を過小評価し、被害者を再び傷つ《国連からの勧告》

けるような発言はやめること○思春期の女子および男子を対象とした性と○被害者の救済の権利を認め、十分かつ効果

生殖に関する教育が学校の必修カリキュラム

的な救済及び賠償を提供することの一部として一貫して実施されることを確保○「慰安婦」問題を教科書に適切に組み込すること

み、歴史の事実を子どもたちや社会に客観的○刑法の堕胎罪をなくすこと
15

○母体保護法を改正し、配偶者の同意要件をり、差別されたりすることがあってはなりませなくすことん。多様性を認めあいながら共生する社会をつくります。

─子どもの年齢・発達に即した、科学的な「包括的性教育」を公教育に導入します。

○入管・難民行政を抜本的に改革します
スリランカ人女性ウィシュマさんが名古屋出入─避妊も中絶も、女性の大切な権利です。避妊

国管理局収容施設で亡くなった事件は、大きな社

薬と緊急避妊薬を安価で入手しやすくします。中

会問題になりました。全国の入管収容施設での死絶薬を早期に認可し、中絶医療を国際水準まで高

亡事件は 1997 年から、これまでに 21 人にのぼめます。

り、国連機関からも再三にわたって司法による事

─明治期から残る刑法の自己堕胎罪や、母体保前審査のない身体拘束や期間上限のない長期収容護法の配偶者同意要件を廃止します。

の是正を勧告されています。

─生理用品の恒久的な無償配布、学校など公的

日本の難民認定は、1 万 375 人の申請に対し施設のトイレへの設置を進めます。

て認定は 44 人、認定率 0 . 4％（2019 年）にす

─職場や学校などでも生理に関する知識や理解

ぎず、欧米先進国（独―6 万 3456 人、仏―1 万を深め、女性が過ごしやすい環境を整えます。

8868 人、米―9108 人・2020 年）に比して極─安全な妊娠・出産のための周産期医療体制を端に少ないのです。

充実させます。国の制度に位置づけられた産後ケ─ ウィシュマさん死亡事件の真相解明のためアセンターを充実させます。

に、情報・真実の公開、入管関係者から独立した■意思決定の場に女性を増やし、あらゆる政策にジェンダーの視点を貫く「ジェンダー主流化」を進めます

第三者による検証を行います。
─収容期間の上限、身体拘束に際しての司法の関与など入管法を抜本改正します。
─難民認定を、国連難民高等弁務官事務所のガ─「2030 年までに政策・意思決定の構成を男

イドラインに基づき、難民の実情に即したものに女半々に」の目標をかかげ、積極的差別是正措置

改めます。難民認定行政を、入管庁、外務省からを活用した実効性ある本気の取り組みを進めま切り離し、独立性を持った行政機関が行うように

す。

します。

─政治分野における男女共同参画推進法の立法─日本で育った子どもをはじめ、長期に日本で趣旨に沿い、パリテ（男女議員同数化）に取り組暮らしている非正規滞在者の地位を安定化するたみます。比例代表制中心の選挙制度に変え、高す

めに、在留特別許可の要件緩和・明確化などをすぎる供託金を引き下げます。

すめます。

─ 女性差別撤廃条約を実効あるものにするた○技能実習制度を廃止し、外国人労働者の権利をめ、「調査制度」と「個人通報制度」を定めた選

守ります

択議定書を、早期に批准します。

（２）外国人の人権を尊重し、多様性を認めながら共生する社会に国籍や民族の違いを理由に、人権が制約された
16

政府・財界は、外国人を「安価な労働力」、「雇用の調整弁」として利用し、そのもとで外国人に対する人権侵害が横行しています。
─憲法と労働基準法などに基づいて、外国人の基本的人権、労働者としての権利を守ります。

─技能実習制度は廃止します。外国人を雇用のナ危機のもとでも子どもをしっかり支える学校を調整弁にする改定入管法を抜本改正し、家族の帯つくることは、日本の教育の喫緊の課題です。

同をはじめ人権を守ります。

○手厚い教育……緊急に教職員をふやし、来年度─ワンストップ相談センターの整備、日本語教から少人数学級を加速させる

育の拡充など、真の共生社会の実現に向けた取り

もともと日本の教職員は少なすぎ、長時間労働

組みをすすめます。

が社会問題になっていました。そこに、消毒や検○ヘイトスピーチ解消法も力に、ヘイトスピーチ

温、オンライン併用授業、コロナ由来の子どものを社会から根絶していく取り組みをすすめます

ケアなどが加わり、負担は限界です。ところが政（３）先住民族としてのアイヌの権利を守ります
アイヌを「先住民族」と規定したアイヌ新法

府は、来年度の教員定数を 777 人減らそうとしています。
─コロナ下の子どもを支えるため、数万～十万人規模の教職員の緊急増を行います。私学も私学

は、「民族の誇りを持って生活できる環境整備」

助成増額で対応します。

や、差別や権利利益の侵害の禁止を明記していま

─来年度以降、この緊急の増員も生かし、関係

すが、生活の実態は深刻であり、貧困の連鎖も、者の意見も踏まえ、小中高のすべてで、将来は差別も解消されていません。

20 人前後の学級となるよう、少人数学級化を加─新法も力に、アイヌ民族の生活向上と権利保速させます。

障をすすめます。

○柔軟な教育……学習指導要領の押し付けをや

─同化政策をはじめ民族の権利を侵害してきた

め、子どもの実態に応じた教育をすすめる

ことに対して、国としての謝罪と国民への周知が必要です。

（４）子どもの尊厳を大切に支える教育へ
子ども一人ひとりを大事にしたい。そんな国民

自公政権の学習指導要領押し付けのなかで、授業時間の確保を優先し、行事や休みを削るといった対応が各地で広がり、新たなストレスを子どもに与えてしまいました。子ども第一の対応を学校に保障します。

の願いが、40 年ぶりに小学校全体の学級規模の─学習指導要領の押し付けをやめ、子どもたち

縮小（35 人学級）を実現させました。日本共産の実態に応じた柔軟な教育ができるようにし、授党は、子ども一人ひとりの尊厳を支える立場か

業で枝葉末節にこだわらず重要な事項を深く学ら、国民の意見に耳を傾けながら、教育の諸課題

べ、行事などの自主的活動や遊びも保障します。

にとりくみます。

─コロナのもとで、登校を見合わせたい、休校■コロナ危機のもとでも子どもをしっかり支える学校をつくる
学校は昨年の一律休校など政府の誤った対応もでも学校に受け入れてほしいなどのさまざまな子
どもに柔軟に対応します。オンラインは、災害時の対応として、出席扱いできるようにします。
○科学的な感染対策あり、行事がない、対人関係がつくれない、家庭

科学的な感染対策を重視し、“リスクが少ない

環境により学力や経験の格差が広がるなど、多く運動場の使用をやめる”“クラスで陽性者が出ての困難をかかえています。うつ症状の広がりなど

も 1 人も検査しない”などのちぐはぐな対応を改

子どもの強いストレスも指摘されています。コロ

善します。
17

─教育委員会だけで感染対策の助言を学校に行付けた「負の遺産」をとりのぞき、子どもを大切うのは無理があり、小児科医師会などの科学的知にする教育の自主性をとりもどします。「従軍慰見を教育にとりいれるため、医療・教育の連携の安婦」など教科書記述への政府の不当な介入をや体制を都道府県等でつくります。

めます。

─陽性者が出た場合、濃厚接触者だけでなく、

─教育予算を OECD 水準に引き上げ、教育費

学 級 全 体 な ど で PCR 検 査 が で き る よ う に し ま

負担の軽減、少人数学級、私学助成の増額、特別す。検査キットを教職員・子どもに配布するな

支援学校の過大過密の解消、特別支援学級の規模

ど、定期的な検査ができるようにします。

引き下げ、教職員の多忙化を解消するための定数

─子どもたちとの新型コロナウイルスや感染の増、残業代ゼロ制度の廃止、学校統廃合の押し付

しくみについてのさまざまな学習と対話を重視

けの中止、不登校の子どもへの支援などにとりく

し、子どもたちが納得して合理的な感染対策を選みます。ICT を自己目的化せず、子どもの発達やび、「部活動もこうやって続けよう」など、創意健康を中心にすえ、どう利用するかは個々の教員

工夫して学校生活を送れるようにします。

の判断を尊重するようにします。通信費や高校生○学校の民主的運営のタブレットの公費負担をすすめます。図書館の上意下達の教育行政を改め拡充など社会教育の条件整備にとりくみ、民主的る
上意下達の教育行政や学校運営は、コロナ下のな運営を保障します。

対応を硬直化させ混乱をうみ、教職員・保護者・

─子どもの権利の擁護を、学校と教育行政の最子どもらの気持ちも傷つけます。職員会議での合重要事項として位置づけます。いじめへの不適切意形成を重視し、子どもの意見表明や保護者とのな対応、体罰や暴言、いわゆる「指導死」、子ど

コミュニケーションを大切にする学校の民主的運

もへの性犯罪などに、関係者の意見も踏まえ、厳営を奨励します。

しく対応します。子どもの権利条約の内容を子ど■「安倍教育再生」の負の遺産をとりのぞき、
教育の自主性を保障し、豊かな教育条件を整える

も、教職員、保護者に周知します。
─改悪された教育基本法を、憲法と子どもの権
利条約の立場から改めるための国民的な検討に着手します。教育委員会が子どものために政治から自公政権は教育基本法改悪を前後して、学校にそれまで以上の競争と管理を持ち込みました。全
国学力テストは各地で平均点競争を引き起こし、ドリルやテストが繰り返されるようになりました。政権がゼロトレランス（寛容度ゼロ）を推奨

独立して職権が行えるよう、制度の見直しにとりくみます。

■校則を子どもの尊厳と基本的人権の視点か
ら抜本的に見直す

するもとで、子どもの行動に対する細かいルール「下着や靴下の色は白」「ツーブロック禁止」ながふえています。子どもの個性や多様性に反した

どの校則のあり方が社会問題となっています。子

教育施策が続くもとで、不登校の割合が 7 年間でどもの尊厳と基本的人権にかかわる問題であり、

1 . 7 倍になっています。

教育に必要な子どもと教職員の信頼関係を損なう

しつ─ 教員免許更新制、全国一斉学力テスト（悉かいことも憂慮されます。

皆）、ゼロトレランス（寛容度ゼロ）、教員評価制

日本共産党は今年、校則アンケートを実施し、度、職員会議の形骸化など自公政権が教育に押し中高生・保護者・教職員・市民約 3000 人の声を18

聞きました。中高生は、頭髪や服装などを細かくして、子どもの尊厳や人権には一言もふれていま

指定する校則について「監視されているようで窮せん。校則を「社会規範の遵守」と位置づけ、校屈」と訴えています。回答した保護者・教職員・

内規律に関する指導の基本を「規範意識の醸成」

市民の九十数％が校則の見直しに賛成でした。今としています。これでは人権を著しく制限する校こそ、校則の抜本的な見直しに踏み切る時ではな

則でも、“規範だから遵守させよ”と言っている

いでしょうか。

ようなものです。『生徒指導提要』も改め、子ど○子どもの尊厳と基本的人権の尊重を、校則に関もの尊厳と基本的人権の尊重を、校則に関する国

する国の基本姿勢とするの基本姿勢とします。

子どもの権利条約は「学校の規律が児童の人間の尊厳に適合する方法で及びこの条約に従って運○教職員と子ども、保護者の話し合いで見直しをすすめる用されることを確保するためのすべての適当な措

校則は子どもの人権にかかわる性格を有すると置をとる」（28 条 2）と定めており、欧米の校則

同時に、教育活動の一環です。各学校での具体的には基本的人権に属する服装や頭髪への規制がほな見直しを、憲法や子どもの権利条約もふまえ

とんどありません。

て、教職員・子ども・保護者が話し合ってすすめ

ところが、文部科学省の生徒指導に関する基本

ることを大切にします。

文書『生徒指導提要』は、校則や学校の規律に関

４、憲法９条を生かした外交への転換で、

平和な日本とアジアをつくる（１）自民党の 9 条改憲のたくらみに終止符を打つ
自民党は、自衛隊の憲法 9 条への明記や緊急事態条項の新設など、「戦争する国」づくりのための「改憲 4 項目」を党の正式の方針としており、現在もその立場を変えずに推進しています。

す。
─ 日本国憲法の前文を含む全条項を厳格に守り、平和的・民主的条項の完全実施を求めます。

（２）
核兵器禁止条約に参加する政府をつくる
核兵器禁止条約が今年 1 月に発効し、人類の歴

いま必要なことは、憲法を変えることではな

史で初めて核兵器を違法とする国際法が確立しま

く、憲法 9 条を生かした外交で平和な日本とアした。国内では、世論調査で 7 割を超える国民がジアをつくることです。この間、「2020 年まで

同条約への参加を求め、地方議会による条約参加に 9 条改憲を実現する」という安倍元首相の野望の意見書は 600 を超えています。

を、国民の世論と運動が包囲し阻んできました。

ところが、日本政府は、唯一の戦争被爆国であ

この成果に確信をもって、総選挙で、改憲勢力をりながら、条約の署名・批准に冷たく背を向けて少数派に追い込み、憲法 9 条改憲のたくらみに文います。岸田新首相は「広島出身」をさかんに宣字通りの終止符を打とうではありませんか。

伝し、核廃絶に前向きのイメージづくりをしてい─ 自民党改憲案に反対し、断念に追い込みまますが、肝心の核兵器禁止条約については、「核19

抑止」の立場にしがみつき、従来の政府の姿勢と大軍拡は、アメリカいいなりに F35 をはじめ米

なんら変わりません。「核兵器のない世界」をめ

国製高額兵器を「爆買い」するものとなっていま

ざす大きな流れのなかで日本政府の姿勢が厳しくす。

問われています。

─自衛隊を海外で戦争させる安保法制を廃止し

─核兵器禁止条約に署名・批准する政府をつく

ます。

ります。

─F35 など米国製兵器の「爆買い」や「空母（３）「異常なアメリカいいなり」の政治を
ただす「異常なアメリカいいなり」の政治をただすこ化」などの大軍拡をやめ、軍縮へ転換します。

■沖縄新基地建設を中止し、日米地位協定を抜本改定するとは、9 条を生かした平和な日本をつくることと自公政権は、県知事選挙や県民投票で明確に示一体の問題であり、日本共産党はそのために全力された沖縄県民の意思を一顧だにせず、新基地建をあげます。

設を強行しています。しかも戦没者の遺骨の眠る■安保法制を廃止し、大軍拡から軍縮への転換をアメリカが起こす戦争に、世界中で、切れ目なく、自衛隊が参戦する道を開く、憲法違反の安保土砂を使って埋め立てをしようとしています。こんな死者を冒とくする行為は絶対に許すわけにはいきません。超軟弱地盤の問題はきわめて深刻
で、新基地建設は、政治的にも技術的にも完全に行き詰まっています。

法制 = 戦争法が強行されて 6 年になります。
「米沖縄の基地問題を解決する方法は明瞭です。自軍防護」や日米共同演習がエスカレートし、日米公政権を倒すことです。本土と沖縄の連帯、市民

軍事一体化が急速にすすんでおり、米国の戦争にと野党の共闘で、自公政権を倒し、辺野古基地断自衛隊が参加・加担する危険が現実に高まってい念、普天間基地撤去を掲げた「沖縄建白書」を実ます。
「米中対立」が激化するなか、米国のバイデ

行する新しい政権をつくることです。

ン政権は、「自由で開かれたインド太平洋」の名の─沖縄県民の民意を無視した辺野古新基地建設

もとに、軍事的対応と同盟国の役割分担の強化でを中止します。

対抗しようとしています。自公政権が、これに追─普天間基地の無条件撤去を求めます。

随し、台湾海峡をめぐる問題に関して安保法制を─基地のない平和で豊かな沖縄をつくります。

発動する可能性に言及しているのは大問題です。

在日米軍の横暴がエスカレートし、全国各地で

4 月の日米首脳会談は、「インド太平洋地域、

オスプレイなど米軍機による低空飛行訓練の被害

そして世界全体の平和と安全の礎となった日米同が激増しています。ところが、自公政権は全国で盟を新たにする」と強調するとともに、日本の多発する在日米軍の無法にまともに抗議一つしよ軍事力強化を誓約しました。2022 年度軍事費のうとしません。

概算要求は 5 兆 4797 億円と、8 年連続の過去最日米地位協定は、全国知事会も改定を求めるな

高額になっています。「いずも」型護衛艦にステど、国政の熱い焦点になっています。米軍に国内

ルス戦闘機 F35B を搭載するための「空母化」や法が適用されない、米軍基地への立ち入り権がな

長距離巡航ミサイルの導入などは、「専守防衛」

い、訓練・演習の規制ができない、航空機事故のの建前さえかなぐり捨てるものです。しかもこの際の捜索権を行使しないなど、米軍の特権を許し

20

た日米地位協定は 1960 年の締結以来、一度も改

これまで自公政権は、米国言いなりに対中軍事定されていません。主権国家とはいえない異常な包囲網づくりを強化する一方、中国に対し外交のことです。

場で覇権主義の誤りを正面から批判することは避─危険なオスプレイは、沖縄からも本土からもけるという、最悪の対応に終始してきました。こただちに撤去することを求めます。

の政治を根本から転換しなければなりません。

─住民の安全と暮らしに深刻な被害をもたらす

推進すべき道は、国連憲章と国際法という共通

低空飛行を中止させます。

のルールにもとづく、平和的手段による問題解決

─日米地位協定を抜本改定します。

と平和的共存です。ASEAN（東南アジア諸国連■安保条約を廃棄し、対等・平等・友好の日米関係を築く合）諸国は、中国との間で、南シナ海の紛争回避を目的に「行動規範」を策定するために努力するなど、この道を粘り強く追求しています。

日本共産党は、国民多数の合意で、対米従属の日本共産党は、ASEAN の経験に学んで「北東根本にある日米安保条約を廃棄し、その代わりに

アジア平和協力構想」（別項）─北東アジアに対等・平等の立場で日米友好条約を締結し、本当も ASEAN のような平和の地域協力の枠組みをつの独立国といえる日本をつくることを、日本改革

くることを提唱しています。ASEAN がすでに構の根本にすえている政党です。

築している平和の地域協力の枠組みを、アジア・

この党を伸ばすことこそ、「異常なアメリカいいなり」をただす最大の力になりなす。

太平洋・インド洋に拡大していくことこそ、未来ある道ではないでしょうか。

─国民多数の合意で、日米安保条約を廃棄し、中国に対しては、中国包囲の軍事的なブロック

対等・平等の立場にたった日米友好条約を結び、をつくるという排他的アプローチではなく、中国

本当の独立国といえる日本をつくります。

も包み込む形で地域的な平和秩序をつくっていく（４）いまこそ憲法 9 条を生かした平和外
交を■「米中対立」─地域の平和協力へ包括的枠組みをつくる「米中対立」の激化のもと、日本の針路が問わ包括的なアプローチが大切です。
いま求められているのは、地域と世界の平和に貢献する、憲法 9 条を生かした外交です。
─「北東アジア平和協力構想」を推進するとともに、平和の地域協力の枠組みをアジア・太平
洋・インド洋に拡大し、地域と世界の平和に貢献します。

れています。この問題で、最も抑制すべきこと
は、軍事対軍事の対立のエスカレートです。
中国による東シナ海や南シナ海での覇権主義的

北東アジア平和協力構想①紛争の平和解決のルールを定めた北東アジ

行動と、香港や新疆ウイグル自治区などでの人権

ア規模の「友好協力条約」を締結する侵害は断じて許されません。しかし、この問題で②北朝鮮問題を「6 カ国協議」で解決し、こは、国際法にもとづく冷静な外交的批判が何よりの枠組みを地域の平和と安定の枠組みに発展も重要です。軍事に軍事で対応するならば、軍拡させる競争の悪循環を招き、破滅的な衝突と戦争を引き③領土問題の外交的解決をめざし、紛争をエ起こしかねません。

スカレートさせない行動規範を結ぶ
21

④日本が過去に行った侵略戦争と植民地支配立てること、過去の侵略戦争を美化する歴史の反省は、不可欠の土台になる

修正主義には厳しく反対します。
３、中国は、最も重要な隣国の一つであり、日本■中国の覇権主義、人権侵害─国際法にもとづく冷静な外交的批判を
中国が、東シナ海、南シナ海での力を背景にした現状変更の動きなど、覇権主義の行動を強めていることは、重大です。香港、新疆ウイグル自治区などでの人権侵害も国際問題となっています。

共産党が、中国の覇権主義、人権侵害を批判するのは、日中両国、両国民の真の友好を願う立場からのものです。

■北朝鮮問題─日朝平壌宣言にもとづき核、
拉致、過去の清算などを対話によって解決
する

日本共産党は、これらに対して、国連憲章と国際

北朝鮮が新型長距離巡航ミサイルや弾道ミサイ

法にもとづく冷静な外交的批判をつくしてきまし

ル発射をくりかえし、軍事対応を強化しているこた。

とは、朝鮮半島の非核化と北東アジアの平和構築

─東シナ海、南シナ海などでの中国の覇権主義に逆行するもので、絶対に許すことはできませ

的行動に強く反対し、その中止を求めます。

ん。北朝鮮は、日本を含む東アジアと世界の平和─歴史的にも国際法上も日本の領土である尖閣と安全への脅威となる核開発と関連活動を中止

諸島周辺での中国公船の覇権主義的行動に対してし、放棄すべきです。そのために国際社会は北朝

は、外交的対応とともに、文民警察である海上保鮮に対し、結束して強く働きかけるべきです。

安庁による対応に徹することが重要です。一方、

─米韓両国政府が現時点で有効と確認している自衛隊の投入は、中国に軍事対応に踏み出す格好「シンガポール共同声明」と「板門店宣言」（いずの口実を与え、軍事対軍事の危険な悪循環に陥る

れも 2018 年）を基礎として、日本も参加する実ことになり、行うべきではありません。中国側の現可能な多国間協議の実現に力を尽くします。

体制増強や尖閣周辺での行動のエスカレーション

─北朝鮮問題の解決の唯一の道は、日朝平壌宣に対応して、海上保安庁の人員、船舶、装備な言（2002 年）にもとづき、核、拉致、過去の清ど、対応能力の充実をはかることを求めます。

算など、諸懸案を包括的に解決するために「対話─台湾問題の解決は、台湾住民の自由に表明さによる平和的解決」に知恵と力を尽くすこと、これた民意を尊重すべきであり、あくまでも平和的れ以外にありません。

な話し合いで行われるべきです。中国が軍事的圧力・威嚇を強化していることに、日本共産党は強く反対します。

■歴史問題─過去の侵略戦争と植民地支配の反省を土台にして─日本共産党は、中国にあらわれた誤りについ日韓関係を改善していくためには、日本が過去て厳しい批判をつらぬきますが、そのさい次の三に行った侵略戦争と植民地支配の反省が不可欠のつの姿勢を堅持します。

土台になります。「問題は解決済み」といって相１、中国の「脅威」を利用して軍事力増強をはか

手を門前払いする態度では関係改善はありえませ

る動きには断固として反対します。
２、日本共産党は、中国指導部の誤った行動は批判しますが、「反中国」の排外主義をあおり22ん。日本による植民地支配の被害者の名誉と尊厳
しん しをいかに回復するかという立場に立って、真摯な
対話・協議を行うことこそが必要です。

─日本軍「慰安婦」問題や「徴用工」問題で、台にして被害者の尊厳と名誉を回復する措置をと日本政府が、侵略戦争と植民地支配への反省を土ることを強く求めます。

野党共通政策新型コロナウイルスの感染の急拡大の中

衆衛生の整備を迅速に進める。

で、自公政権の統治能力の喪失は明らかと・医療従事者をはじめとするエッセンシャルなっている。政策の破綻は、安倍、菅政権のワーカーの待遇改善を急ぐ。

9 年間で情報を隠蔽し、理性的な対話を拒絶

・コロナ禍による倒産、失業などの打撃を受してきたことの帰結である。この秋に行われけた人や企業を救うため、万全の財政支援をる衆議院総選挙で野党協力を広げ、自公政権

行う。

いんぺい

を倒し、新しい政治を実現することは、日本の世の中に道理と正義を回復するとともに、市民の命を守るために不可欠である。
市民連合は、野党各党に次の諸政策を共有

３ 格差と貧困を是正する
・最低賃金の引き上げや非正規雇用・フリー
ランスの処遇改善により、ワーキングプアをして戦い、下記の政策を実行する政権の実現なくす。

をめざすことを求める。

・誰もが人間らしい生活を送れるよう、住１ 憲法に基づく政治の回復

宅、教育、医療、保育、介護について公的支援を拡充し、子育て世代や若者への社会的投・安保法制、特定秘密保護法、共謀罪法など資の充実を図る。

の法律の違憲部分を廃止し、コロナ禍に乗じ・所得、法人、資産の税制、および社会保険

た憲法改悪に反対する。

料負担を見直し、消費税減税を行い、富裕層

・平和憲法の精神に基づき、総合的な安全保の負担を強化するなど公平な税制を実現し、障の手段を追求し、アジアにおける平和の創

また低所得層や中間層への再分配を強化す

出のためにあらゆる外交努力を行う。

る。

・核兵器禁止条約の批准をめざし、まずは締約国会議へのオブザーバー参加に向け努力する。

４ 地 球環境を守るエネルギー転換と地域分散型経済システムへの移行

・地元合意もなく、環境を破壊する沖縄辺野

・再生可能エネルギーの拡充により、石炭火

古での新基地建設を中止する。

力から脱却し、原発のない脱炭素社会を追求

２ 科学的知見に基づく新型コロナウイ
ルス対策の強化

・従来の医療費削減政策を転換し、医療・公する。
・エネルギー転換を軸としたイノベーションと地域における新たな産業を育成する。
・自然災害から命とくらしを守る政治の実
23

現。

への公的支援を拡充する。

・農林水産業への支援を強め、食料安全保障

・政治をはじめとした意思決定の場におけるを確保する。

女性の過少代表を解消するため、議員間男女

５ ジェンダー視点に基づいた自由で公平な社会の実現

同数化（パリテ）を推進する。

６ 権
 力の私物化を許さず、公平で透明な行政を実現する・ジェンダー、人種、年齢、障がいなどによる差別を許さないために選択的夫婦別姓制度

・森友・加計問題、桜を見る会疑惑など、安や LGBT 平等法などを成立させるとともに、倍、菅政権の下で起きた権力私物化の疑惑に女性に対する性暴力根絶に向けた法整備を進ついて、真相究明を行う。

める。

・日本学術会議の会員を同会議の推薦通りに・ジェンダー平等をめざす視点から家族制任命する。

度、雇用制度などに関する法律を見直すとと・内閣人事局のあり方を見直し、公正な公務

もに、保育、教育、介護などの対人サービス

員人事を確立する。

日本共産党は、総選挙政策として、「コロナ危機を乗り越え、暮らしに安心と希望を─新経済提言」、「気候危機を打開する 2030 戦略」、「ジェンダー平等の日本へ、いまこそ政治の転換を」を発表しています。この冊子に、合わせて掲載しています。

24

コロナ危機を乗り越え、暮らしに
安心と希望を
─日本共産党の新経済提言
日本共産党
弱肉強食の新自由主義を終わらせ、命と暮らしを大切にする
政治への転換をコロナ危機は、日本社会のさまざまな問題を浮主義の政治がもたらした人災にほかなりません。

き彫りにしています。非正規雇用で働く人たちがその一方で、「規制緩和」や優遇税制で富裕層真っ先に仕事を奪われました。まともな補償もせや大企業の目先の利益追求は擁護され、一部の富ずに“自粛”を押しつける政治が、中小企業、個裕層、巨大企業は、コロナ危機でも利益を増や人事業主、文化・芸術、イベント関係者を追い詰し、巨額の資産をため込んでいます。

めました。「小さな政府」の名で公的部門が縮小

国民に冷たく、富裕層にあたたかい、中小企業させられ、医療や保健所が弱体化し、医療崩壊がに厳しく、大企業は守る ─ 新自由主義の政治現実になりました。自民党・公明党の政権が長年は、もう終わりにして、命と暮らしを何よりも大とってきた弱肉強食と自己責任おしつけの新自由

切にする政治に切り替えましょう。

１、医療、介護、保育、障害者福祉など、ケアをささえる
政治に
自公政権は、40 年にわたって社会保障削減の治の重い責任です。

政治を続け、この 20 年間は社会保障予算の「自然増」を、毎年、数値目標を決めて削減する政治■自公政権のもとで、日本の医療・公衆衛生を続けてきました。こんなことをすれば、医療やに何が起きたのか

公衆衛生が脆 弱 になるのも当然です。医療崩壊●医師数の抑制、病床削減、病院の統廃合をと保健所の機能マヒを再び起こしてはならない

長期間、系統的に続けた

─これはコロナ危機の痛苦の経験を踏まえた政“医者が増えると医療費が膨張する”と、

ぜい じやく

25

自公政権が医師数の抑制を続けた結果、日本 の 医 師 数 は 人 口 1000 人 当 た り 2 . 4 人、OECD（経済協力開発機構）加盟 36 カ国中
32 位、加盟国の平均（人口 1000 人当たり
3 . 4 人）に 14 万人少ない水準です。

日本共産党は「医療・公衆衛生強化プログラム」を提案します

再生・

長期にわたって壊されてきた医療と公衆衛生を立て直すには、中長期の展望をもって戦略的に基病院数は、1990 年のピーク時から 1796

盤を強化していくことが必要です。日本共産党

も減りました。感染症病床は半分程度に減らは、壊された基盤を立て直すために「医療・公衆

され、ICU（集中治療室）の病床数も、日本

衛生

再生・強化プログラム」を提案します。

はイタリアの半分以下、ドイツの 6 分の 1 です。

○感染症病床、救急・救命体制への国の予算を 2●全国の保健所は半分に倍にするとともに、ICU 病床への支援を新設し自公政権は、「行革だ」といって、全国のて 2 倍にします。

保 健 所 を 852 カ 所（1992 年 度 ） か ら 469

平時から感染症対応の基盤を強化し、流行時に

カ 所（2020 年 度 ） へ と 半 分 に 減 ら し ま しは緊急対応・臨時的な増強ができるようにしまた。

す。

●感染症予算は、アメリカの 72 分の 1、中─感染症病床を 2 倍にするために、国の補助金

国の 35 分の 1

（現行 130 億円）を 2 倍にします。

「平時の感染症関連予算」は、米国 5300

─救急・救命体制への国の補助金を 2 倍（現行億 円、 中 国 2600 億 円、 イ ギ リ ス 283 億 円

250 億円）にし、救急用の病床を増強します。

に対し、日本は 74 億円にすぎません。国立─新しい国の補助制度（1000 億円規模）をつ

感染症研究所など研究機関の予算・人員を削

くり、ICU 病床（HCU〈高度治療室〉を含む）

減し続けてきた結果です。

を 2 倍にします（新規 1 床当たり 500 万円の補■“コロナ後”も医療削減─医療崩壊を反助を 2 万床分。ICU は診療報酬で運営しているが省しない自公政権

多くが赤字）。

●公立・公的病院の削減・統廃合を推進○公立・公的病院の削減・統廃合を中止します。

政府は、高度急性期病床、急性期病床を20 万床減らすことを目標に、全国の 400 以○医師の削減計画を中止し、「臨時増員措置」を継続します。

上もの公立・公的病院をリストアップして削

政府は、医師削減のために医学部定員を 82

減・統廃合を推進し、そのために消費税増税

年、97 年 の 2 回 に わ た っ て 削 減 し ま し た。 そ分を財源にした「病院削減補助金」までつくの後、「医師不足」が大きな社会問題になり、りました。

2008 年から「臨時措置」として 1 割程度増員し● 75 歳以上の医療費の窓口負担を来年 10ました。ところが自公政権は、この増員分を削減

月から値上げした上に、もっと削減するとしています。医師●政府の「骨太方針 2021」には、新興感染削減計画を中止し、「臨時増員措置」を継続しま症の脅威に対応するための医療体制の拡充す。自公政権が強行した、病院の勤務医に「過労も、保健所を増やす対策もない

死ラインの 2 倍」の時間外労働をおしつける法改
悪を撤回し、医師の長時間・過密労働の解消をす26

すめます。
○来年の診療報酬改定で、看護師の配置基準と労働条件の改善、新感染症に対応した診療報酬体系

ケア労働の待遇改善、社会保障の拡充を行いますなどを抜本的に充実させます。

○国が基準を定めている、介護・保育などケア労○保健所予算を 2 倍にして、保健所数も、職員働の待遇を国の責任で改善します。

数も大きく増やします。

介護職員や保育士の平均給与は全産業平均より

現行の保健所費は、総額 2100 億円です。これ「月 10 万円低い」など劣悪な労働条件は長らくと同額の予算を国が支出して保健所体制を増強し放置され、現場は慢性的な人手不足に苦しんでいます。

ます。介護・福祉・保育職員の賃金を国の責任で○国立感染症研究所・地方衛生研究所の予算を拡引き上げ、配置基準の見直し、雇用の正規化、長充し、研究予算を 10 倍にします。

時間労働の是正など、労働条件を改善します。

国立感染研の基礎的研究費 20 億円を 10 倍の○命を守り、暮らしを支える社会保障を拡充しま

200 億円に増やし、平時の感染症予算を 280 億す。

円に増額します。

─すべての年金の土台である基礎年金を、今後都道府県の地方衛生研究所への国の補助金をつ

20 年にわたって減らし続けるマクロ経済スライ

くり、予算規模を 2 倍にします（現行 1 カ所平均ドなど年金削減の仕組みを撤廃し、「減らない年

4 億円を、国の補助金を 300 億円程度投入して、金、頼れる年金」を実現します。そのために、高2 倍化する）。

額所得者優遇の保険料を見直し 1 兆円規模で年金○感染症に対応する、政府から独立した科学者の財政の収入を増やす、巨額の年金積立金を年金給専門機関（感染症科学者会議・仮称）を新たにつ付に活用する、賃上げと正社員化をすすめて保険くります。

料収入と加入者を増やす、という改革をすすめま

自公政権のコロナ対応は、科学無視、専門家のす。

意見の軽視という致命的な欠陥があります。政府

─ 介護保険料・利用料の減免、保険給付の拡から独立した科学者の専門機関をつくり、感染症

充、特養ホームなど介護施設の増設により、必要についての科学的知見を、政府を通さずに、直な介護が受けられる制度にします。

接、国会と国民に明らかにできるようにします。

─障害者福祉・医療の「応益負担」を撤廃し、無料にします。

必要な国の予算額は、総額で 4000 億円程度で─ 公 費 を 1 兆 円 投 入 し、「 人 頭 税 」 の よ う なす。国の予算全体から見れば大きな額ではあり「均等割」「平等割」をなくして国民健康保険料ません。例えば、安倍・菅政権の 9 年間で軍事費（税）を抜本的に引き下げます。

を 6000 億円増やしました。米国製兵器の“爆買い”などの結果ですが、国民の命を守るための予算、感染症流行という「有事」への備えとして、生活に困っている人への支援を抜本的に強化します

この程度の予算を医療・公衆衛生の再生・強化に○コロナ危機で収入が減った人、生活に困ってい充てるのは十分可能です。

る人に一律 10 万円の特別給付金を数兆円規模で支給します。
27

○生活保護を「生活保障制度」に改め、必要な人○食と住居への支援をすすめます。

がすべて利用できる制度に改革します。

─「住居確保給付金」「生活福祉資金特例貸し

─自公政権が行った生活保護費削減・生活扶助付け」の支援の延長・拡大、返済困難な場合は費の 15％カットを緊急に復元し、支給水準を生「貸し付け」を給付に切り替えるなど、緊急の支存権保障にふさわしく引き上げていきます。

援を強化します。「住まいは人権」の立場で、家─保護申請の門前払いや扶養照会をやめます。

賃補助や公的住宅をはじめ住居へのセーフティー

自動車保有、わずかな預貯金など「資産」を理由

ネットをつくり、困窮者が住居を失わないためのに、保護利用を拒む運用を改めます。

施策を拡充します。

─名称も「生活保障制度」に改め、権利性を明─フードバンク、子ども食堂など民間の食料支確にし、生存権保障にふさわしい制度に改革しま援の取り組みに、助成や場所の提供など公的な支す。

援を行います。

２、働く人の「使い捨て」をやめさせ、8時間働けば
ふつうに暮らせる社会に体の賃金・労働条件を引き下げる大きな圧力に■コロナ危機で、非正規雇用の労働者、とくなっています。とくに、長時間労働は、健康にに女性と若者に大きな犠牲

とって重大であるだけでなく、子育てや介護など●コロナ前と比べて、非正規労働者は月平均の家族的責任を果たせないなど、働く女性の非正で 92 万人減少し、そのうち 58 万人は女性規化とジェンダー不平等社会の大きな要因にも●「休業者」は、昨年 4 月には 306 万人、なっています。

5 月には 432 万人も増加。その 6 割以上が非正規。女性も 6 割以上（「休業者」…月の就○非正規から正社員への流れをつくるとともに、労がゼロ～ 10 日以下、総務省労働力調査）

格差を是正する均等待遇をすすめます。
─シフト制労働者の権利を守るために、労働契

非正規労働者は「調整弁」にされたうえに、失約に賃金の最低保障額や休業手当の支給を明記す

業や休業に対するセーフティーネットもきわめてるなどのルールをつくります。ギグワークなどの貧弱です。とりわけシフト制労働者は、仕事が無権利な働かせ方を広げる規制緩和に反対し、権減っても「休業」だと企業が認めないために、雇利保護のルールをつくります。

用調整助成金や休業支援金の対象からも外され、

─労働者派遣法を抜本改正し、派遣は一時的・無収入となる労働者が続出しました。政府が「雇臨時的なものに限定し常用雇用の代替を防止す

用によらない働き方」の名のもとで拡大してきた

る、正社員との均等待遇など、派遣労働者の権利

フリーランスやインターネットを介して単発・短を守る派遣労働者保護法をつくります。

期の仕事を請け負うギグワーカーには労働法制が─パート・有期雇用労働者均等待遇法の制定な及ばず、権利ゼロの働き方が強いられています。

ど、正社員との均等待遇をはかるとともに、解非正規雇用の拡大は、正社員も含めた労働者全28

雇・雇い止めを規制します。

○中小企業への賃上げ支援を抜本的に強化しなが時間労働を是正し、男女ともに家族的責任を果た

ら、最低賃金を引き上げます。

し、家族と過ごす時間、自分のために使える時間

─最低賃金を時給 1500 円に引き上げ、全国一を持てる、本物の働き方改革をすすめます。

律最賃制を確立します。

─高度プロフェッショナル制度を廃止し、企画─社会保険料の減免や人件費補助など、中小企

業務型の廃止など裁量労働制を抜本的に見直しま業への賃上げ支援を抜本的に強化します。

す。

○長時間労働をなくし、労働者の権利が守られる─ 退職強要を許さず、解雇規制法をつくりま

社会にします。

す。

─ 異常な長時間労働を解消し、過労死を根絶

─ 職場におけるパワハラ、セクハラをなくすします。残業時間の上限を「週 15 時間、月 45

労働行政を強化するとともに、ILO（国際労働機

時間、年 360 時間」とし、連続 11 時間の休息時関）のハラスメント禁止条約を批准します。ハラ間（勤務間インターバル制度）を確保します。長スメント禁止を法律に明記します。

３、お金の心配なく、学び、子育てできる社会に
コロナ危機は、学生や子どもたちの学び、教育

わけで、社会全体の力として必要不可欠なものでにも深刻な打撃となりました。教育に“お金をかあり、無償化こそめざすべき社会のあり方です。

けない政治”を根本から改める必要があります。

─大学・短大・専門学校の学費をすみやかに半額に引き下げ、高等教育の無償化をめざします。

■日本の教育への公的支出は先進国最低水準

─入学金制度をなくします。高額の入学金を払OECD 加盟国で比較可能な 38 カ国中 37

わせ、入学しなくても返金しないというのは合理位（2020 年 9 月

OECD 発表）

性がありません。
─「自宅 4 万円、自宅外 8 万円」の給付奨学金○高い学費の値下げと本格的な給付奨学金制度をを 75 万人（現在の奨学金利用者の半数）が利用

つくり、誰もがお金の心配なく学べるようにしまできる制度をつくり、拡充していきます。すべてす。

の奨学金を無利子にします。奨学金返済が困難に「バイトがなくなりお金がない」「1 日 1 食」ななった場合の減免制度をつくります。

ど、多くの学生が食事にも事欠くような困窮に陥─学生支援緊急給付金の継続的な実施、休学やりました。高い学費と劣悪な奨学金制度のため卒業延期した学生の学費補助など、コロナ対応のに、アルバイトをしないと学生生活が成り立たな支援を抜本的に強化します。

い現状を、コロナ危機が直撃したのです。

○子育て、教育の負担を軽減し、家計を応援する

ヨーロッパの国々は、学費無償か、ごく少額でとともに、貧困から子どもを守り教育の機会を保あり、日本の高学費は世界でも異常です。教育を障します。

受ける権利は経済的事由で制約されてはなりませ─私立高校の負担の軽減をすすめ、高校教育のん。政府は「受益者負担」と言いますが、高等教無償化をすすめます。

育は、学んだ学生が社会の各分野の働き手になる─「義務教育は無償」を定めた憲法 26 条にそ29

くして、学校給食の無償化をすすめます。義務教─ 児童手当の 18 歳までの支給、児童扶養手

育で残されている教育費負担をなくします。

当、就学援助の額と対象の拡大など、子育て世─認可保育所を 30 万人分増設し、保育水準を帯に向けた継続的・恒常的な現金給付を拡充しま

確保しながら待機児童を解消します。

す。

４、コロナ危機で困難に直面している中小企業、農林水産業
を支援し、地域経済を立て直すをすすめます。
■まともな補償がないなかでコロナ倒産・廃業が急増○まともな補償をすみやかに行い、コロナ危機の●中小企業の休廃業・解散は、2020 年には中で必死にがんばっている中小企業・小規模事業

5 万件と 14 . 6％増

者を応援する政治に切り替えます。

●「廃業を検討」……飲食店、宿泊業は 3 割

─持続化給付金や家賃支援給付金を再度支給す

以上、中小企業全体でも 12 社に 1 社にあたるとともに、コロナ危機を乗り越えるまで継続的る 8％にのぼるに支給します。

●コロナ前と比べて売上高は、中小企業の─協力金、支援金などの拡充と迅速化を行いま67 . 8％で減少。宿泊業や飲食業では 4 割超す。「書類不備」というだけで説明もせずに請求の企業が「半減以下」（東京商工リサーチ調を「追い返す」審査を改め、事業者の立場にたっべ）

た、ていねいな対応と相談体制を確立します。
─コロナ対応の緊急借り入れで積みあがった中“緊急事態宣言は 4 回、持続化給付金は 1 回限

小企業の債務をどう解決するかが大きな問題にり”……この背景には、コロナ危機であろうがなっており、コロナ対応借入分を軽減・免除する「競争に敗れた者は市場から出ていけ」という、仕組みをつくります。

「競争と自己責任」の新自由主義の政治がありま─雇用調整助成金特例措置をコロナ危機を乗りす。政府の「骨太の方針 2021」では、「生産性越えるまで継続します。

向上等に取り組む中小企業・小規模事業者に対し

─文化・芸術関係者に対して、新たなイベント

思い切った支援を行う」と、中小企業を上から選への支援にとどめず、「場と働き手」への支援を別し、多くの中小企業は見捨てる方針を明確にし行うとともに、国費を数千億円単位で支出してています。今年 10 月から登録が開始されるイン「文化芸術振興創造基金」を抜本的に強化します。

ボイス（適格請求書）によって、小さな事業者や○多様な中小企業の維持・発展を底支えし、地域

フリーランスで働く人たちが取引や仕事から排除

経済の疲弊に歯止めをかけます。

される危険が大きく、ここでも「淘汰」がすすも

─中小企業予算を 1 兆円規模に増額します。

うとしています。

─中小企業憲章と小規模企業振興基本法を生か

とう た

中小企業を淘汰する政治から、中小企業が、コし、「競争と淘汰」から、すべての中小企業・小ロナ危機を乗り越え、希望がもてる政治への転換

規模企業を対象にする中小企業政策に転換しま

30

す。

めをかけ、過去最低まで低下した食料自給率を引─大企業の中小企業に対する優越的地位の乱用き上げます。

をやめさせ、公正な取引を保障するルールをつく─緊急の米価大暴落対策として、政府による米ります。

の緊急買い入れを実施し、過剰在庫を市場から隔─コンビニ本部による「もうけ本位」の“搾取離します。政府が買い入れた米は、生活困窮者、システム”を改め、24 時間営業の見直し、ドミ

学生、子ども食堂などに供給します。国内市場をナント（集中的）出店の規制など、コンビニオー

圧迫している海外産のミニマムアクセス米の買い

ナーの営業と健康を守ります。

入れを中止します。

米価の大暴落を止め、農林水産業を守る
コロナ危機は米価大暴落や畜産、野菜、漁業など農林水産業に大きな打撃となっています。

─コロナ危機での木材輸送の世界的な減少や米中の需要急増による「ウッドショック」（木材の不足・価格高騰）が深刻です。国が国内流通状況を調査し、便乗値上げ・買い占めを監視します。

今年の米価は、仮払金や買い取り価格が 2 ～入荷の遅れなどの被害は、コロナ危機の被害とし4 割も下落しています。自公政権は、農業にも自て支援します。輸入材依存を是正し、木材自給率

己責任を押し付け、2018 年には、政府が生産調を高めるために、国内材の公的事業での使用拡

整から「撤退」して農業者任せにしてしまいまし

大、民間の利用拡大への支援など、林業の再生にた。そこへコロナ危機による需要減が直撃して、力を入れます。

米価の大暴落が起きたのです。

─魚価の低迷や、海水温の上昇、海流の変化な

─所得補償・価格保障など家族経営をはじめ農どによる不漁で経営困難に陥っている漁業者への業経営を支援するとともに、無制限な輸入に歯止

魚価の補償、経営支援を行います。

５、税金の不公平をただす─
金の不公平をただす ─ 消費税減税、富裕層・大企業への優遇をなくす
事がなく生活が苦しい非正規労働者にも、重くの■コロナ危機でも税収が 2 . 4 兆円も増えた

しかかりました。

不思議……“コロナ直前”の消費税増税で一方、大企業は、コロナ危機でも内部留保を 7● 2020 年度の税収─2 . 4 兆円増。消費税兆円も増やしました（2020 年度）が、大企業の10％増税の結果、大不況でも消費税収だけ

税負担は、さまざまな税制の優遇によって、実質で 3 . 2 兆円も増収。国民は“コロナ危機と負担率 10％と中小企業よりはるかに低くなって増税”のダブルパンチ

います。株価の上昇で大株主などの富裕層は、資●大企業の税の実質負担率は中小企業より低産を倍に増やしました。ところが、株の値上がりい。所得 1 億円を超えると税負担率が下がるの利益への税率は 20％という、欧米の富裕層への税率に比べても低い税率になっているため、株自公政権が 2019 年 10 月に強行した消費税増の利益が所得の大半を占める年間所得 1 億円超の税は、コロナ危機で苦闘する中小企業者にも、仕富裕層では、所得が増えるほど税負担率が下がる
31という逆立ち現象が起きています。

─コロナ危機で納税困難に陥っている事業者にコロナ危機のもとでも浮き彫りになった、不公

消費税を減免します。

平税制をただします。

─ 政府が導入を予定しているインボイス制度
は、零細業者やフリーランスに納税義務を広げ、○消費税率を 5％に引き下げ、インボイス制度の負担と格差をさらに拡大するものであり、ただち

導入を中止します。

に中止します。

─消費税率を自公政権が 2 度にわたって引き上○大企業と富裕層に応分の負担を求めます。

げる前の 5％に引き下げます。

─租税特別措置や連結納税など、大企業優遇税制を廃止・縮小します。
─法人税率を、中小企業を除い

資本階級別の法人税実質負担率（２０１９年度）

18.5

19.8 19.4

20.9

20.1

19.2

17.9

て安倍政権以前の 28％に戻しま
す。

20.7

─富裕層の株取引への税率を欧米並みの水準に引き上げます。株

13.9
10.2

の配当や譲渡益が分離課税とされ、住民税を含めても 20％と国際的にも低い税率になっている現

4.6

状を改めます。譲渡所得には、高
大企業

中堅企業

小規模企業

連結納税法人億円

１００億円〜〜１００億円

〜

〜５億円

〜１億円

〜５０００万円〜１０００万円

10

額部分には欧米並みの 30％の税率を適用します。株式配当には、
少額の場合を除いて分離課税を認めず、総合累進課税を義務づけま国税庁「法人企業の実態」、財務省「租税特別措置の適用実態調査」などにより推計、単位 :％す。これによって富裕層の配当所
得には所得税・住民税の最高税率

所得階級別の所得税負担率(2019年分）
30

100

27.9

25

80

が適用されます。
─所得税・住民税の最高税率を
現行の 55％から 65％に引き上げ
ます。

20
60

所得税負担率
（左目盛）

15

16.2

10

株式譲渡所得割合

5

１００億円超億円以下

１００億円以下

億円以下

32

億円以下

国税庁「申告所得税の実態」（2021 年 2 月 26 日発表）により作成、単位 :％5 10 20 50
億円以下

2

億円以下

1

億円以下

５０００万円以下

３０００万円以下

２０００万円以下

１５００万円以下

１２００万円以下

１０００万円以下

７００万円以下

８００万円以下

６００万円以下

５００万円以下

４００万円以下

３００万円以下

２５０万円以下

２００万円以下

１５０万円以下万円以下

１００万円以下

70

税する富裕税や、為替取引額に応じて低率の課税を行うなど、新た

20

（右目盛）

0

40

─富裕層の資産に毎年低率で課0な税制を創設します。
─厚生年金や健康保険、介護保険など、サラリーマンの社会保険料は標準報酬に上限があるため、企業役員など高所得者の負担が低くなっており、上限を引き上げる消費税、法人３税、所得税・住民税の推移（2021年7月現在）
26.4 26.0

消費税収累計 ４４8 兆円

4.1

▲0.9

6.2

6.6

7.0

7.0

7.2

7.6

▲8.8

▲6.6 ▲8.0

19.1

13.5
12.6 12.9 12.4 12.2 12.2 12.1 12.6 13.1 13.1 12.8 12.4 12.2 12.7 12.7 12.9

10.1
5.8

22.4 21.9 22.2 22.4 23.1

▲2.6
▲7.1
▲10.0▲10.3▲5.6 ▲5.3
▲8.4
▲11.0

▲12.5

▲11.2

▲12.4
▲13.3
▲14.5

▲11.2

１９91

１９93

１９95

１９97

▲7.6 ▲8.3

▲8.4

1999

2001

▲9.5
▲11.7

▲13.4

▲9.8
▲13.7

2003

2005

2007

2009

2011

2013

2015

▲3.2 ▲2.9▲9.5▲8.3 ▲8.1 ▲9.6

▲13.0
▲14.9▲13.9▲17.9

法人３税の減収累計 ３２3 兆円
１９８９▲11.0▲10.2▲10.4▲10.8

▲11.4

▲10.7
▲13.0
▲14.4
▲14.9
▲16.0

▲11.9

▲9.6 ▲10.4

▲10.0
▲12.2
▲12.7
▲13.5▲13.2

▲8.6

▲7.4

2017

2019

2021

▲5.7 ▲5.9 ▲4.9 ▲5.1 ▲5.9 ▲6.2

所得税 ・ 住民税の減収累計２８6 兆円
法人 3 税（法人税、法人住民税、法人事業税）は 89 年度に対する減収額、所得税・住民税は 91 年度に対する減収額、単位 : 兆円
20 年度までは決算額または決算見込み額、21 年度は予算額により計算など応能負担の改革を行います。

応能負担の税制改革で、暮らし・社会保障の財源は確保できます

りました。「社会保障のため」といって行われた消費税の増税は、実際には、法人税や所得税の減収の穴埋めに消えたのです。
大企業や富裕層に応分の負担を求める税制改革

消費税が導入されてから 33 年間に、消費税ので「税収の穴」をふさぎ、社会保障や暮らしの予

税収は 448 兆円ですが、ほぼ同じ時期に法人 3算を確保します。同時に、歳出のムダも聖域なく税は 323 兆円、所得税・住民税は 286 兆円も減削減します。

６、気候危機打開と一体に、災害に強い社会をつくる
気候危機が災害の危険を増大させ、豪雨や土砂─乱開発を規制し、盛り土の崩壊やがけ崩れ、災害など災害の頻度と規模が増大しています。日

堤防決壊、液状化被害などの危険箇所の点検と対本共産党は、「気候危機を打開する 2030 戦略」策を実施します。必要な防災施設を整備し、災害を発表しています。気候危機打開と一体に、災害に強いまちづくりをすすめます。

に備え、被災者を救済し、安全と安心を保障する

─ダムに偏重した治水対策を転換し、河道や堤ことは、政治の大きな責任です。

防の整備、浸水時に対応した土地利用計画の樹立

─被災者生活再建支援法の支援金を 300 万円など、流域住民の参加と合意による流域の一体的か ら 500 万 円 に 引 き 上 げ る と と も に、 対 象 をな管理をすすめます。

「一部損壊」まで広げます。
33

提言実行のための財源 ─ 緊急の対応は国債で、恒久施策は
提言実行のための財源─
税財政の民主的改革でこの提言を実行するための財源は、次の考え方
でつくります。

策の財源は、恒久的な財源を確保する必要があります。この提言では 19 兆円程度になります。

①コロナ危機への対応など、緊急かつ臨時的に大企業優遇税制の見直し、法人税率を中小企業必要となる対策は、この提言では 20 兆円をこえを除いて安倍政権以前の水準（28％）に戻すこる規模となりますが、その財源は、あくまで臨時とで 8 兆円、富裕層への税負担の見直しで約 3 兆的・一時的な支出であり、国債の増発によって賄円、富裕税や為替取引税の創設で約 3 兆円、軍事います。命と暮らしを大災害から守るためには、費や大型開発の浪費の削減などで約 5 兆円─あ必要な財政支出は当然です。

わせて 19 兆円を確保することで、恒久的な財源②消費税減税や社会保障の拡充、教育費負担のを賄います。

軽減など、コロナ終息後も恒常的に必要となる施

暮らしと家計応援の政治こそ、コロナ危機からの経済立て直しの大道ですコロナ感染による経済危機は、日本経済の主役す。バイデン米大統領も富裕層と大企業への増が個人消費 = 家計消費であることを、改めて示税、最低賃金引き上げを提起し、“大企業が利益しました。大企業が利益や内部留保を増やしてを増やせば国民にも滴り落ちる”というトリクル

も、いくら株価が上昇しても、コロナ危機で個人

ダウン経済からの決別を宣言しています。

消費が落ち込んだために、日本経済はリーマン・

目先の利益さえ増やせば「あとは野となれ山とショックを上回る大打撃を受けました。暮らしとなれ」という新自由主義が、日本でも、世界で家計を応援する政治は、コロナ危機から日本経済

も、貧困と格差を拡大してきました。そして、地を立て直すうえでも大切です。

球規模での気候危機という人類の未来にとって重世界でも新自由主義からの転換をめざす動きが広がっています。コロナ危機のもとで消費税（付加価値税）を減税した国は 62 カ国にのぼり、大企業、富裕層への課税強化の流れが起きていま34

大な問題をもたらしました。
新自由主義の政治から転換し、国民の命と暮らしを最優先にする政治に切り替えましょう。

気候危機を打開する
日本共産党の2030戦略
日本共産党
１、気候危機とよぶべき非常事態─
候危機とよぶべき非常事態 ─ CO 2 削減への思い切った緊急行動が求められている（１）2030 年までの CO 2 削減に人類の未来がかかっている

くなり、3 ～ 4 度も上昇してしまうと気候変動による影響が連鎖して、悪化を止められないという破局的な事態に陥ってしまいます。

気候危機とよぶべき非常事態が起こっていま

パリ協定は、それを避けるために「上昇幅を 2す。すでに世界各地で、異常な豪雨、台風、猛度を十分に下回り、1 . 5 度以内に抑える」ことを

暑、森林火災、干ばつ、海面上昇などが大問題に目的として、日本を含む世界 196 カ国が合意しなっています。

て締結したのです。

国連 IPCC（気候変動に関する政府間パネル）

IPCC は、今年 8 月、新たな報告書を発表し、「1 . 5 度特別報告書」は、2030 年までに大気中「人間の影響が温暖化させてきたことにはもはやへの温室効果ガス（その大半は CO 2 ）の排出を疑う余地はない」としました。同時に、これから2010 年比で 45％削減し、2050 年までに実質ゼの 10 年の思い切った削減と、2050 年までに温ロを達成できないと、世界の平均気温の上昇を産

室効果ガスの排出量の「実質ゼロ」を達成し、そ業革命前に比して 1 . 5 度までに抑え込むことがの後も大気中の CO 2 の濃度を下げる努力を続け

できないことを、明らかにしました。

ることによって、21 世紀の最後の 20 年には 1 . 4

たとえ気温上昇を 1 . 5 度に抑えても、洪水の度まで抑えることができることも示しました。

リスクにさらされる人口は今の 2 倍となり、食料新型コロナウイルス、エボラ出血熱、エイズな生産も減少するなど人類と地球環境は打撃を受け

どの新しい感染症が次々と出現し、人類社会の大ますが、それを上回る気温上昇となると、その打きな脅威となっていますが、この背景にも、森林撃は甚大なものとなります。

破壊をはじめとした環境破壊、地球温暖化があり

2 度上昇すれば、洪水のリスクにさらされる人ます。

口は 2 . 7 倍に増加し、サンゴの生息域は 99％減

すでに世界の平均気温は 1 . 1 ～ 1 . 2 度上昇し少してしまいます。さらに、大気中の温室効果ガており、破局的な気候変動を回避するために取りスが一定濃度をこえてしまうと「後戻り」できな

組める時間は長くありません。10 年足らずの間
35

に、全世界の CO 2 排出を半分近くまで削減できるかどうか、ここに人類の未来がかかっているのです。

（２）日本でも気候危機の深刻な影響があらわれている
気候変動による脅威と被害は、日本でも、「経験したことがない」豪雨や暴風、猛暑など、きわ度」とされる豪雨災害が毎年発生しています。
猛暑も頻繁に起きるようになり、2018 年の夏の猛暑は、各地で 40 度をこえ、5 月から 9 月までの間の熱中症による救急搬送人数は 9 万 5137
人と過去最多となりました。
海水温の上昇や海流の変化は、異常気象の原因となるとともに、海の生態系に悪影響を及ぼし、漁業への打撃ともなっています。

めて深刻です。今年の夏も、大雨特別警報や「緊日本は、西日本豪雨や猛暑、台風 21 号などが急安全確保」の指示が頻繁に出され、洪水・土石あった 2018 年に、気候変動の被害を受けやすい流が起こり、多数の死者や行方不明者、大きな国ランキングで世界 1 位となり、翌 19 年も台風被害がもたらされています。豪雨水害では最大

19 号の被害などで第 4 位となりました（ドイツの被害額（1 兆 1580 億円）となった 2018 年のの環境シンクタンク「ジャーマンウォッチ」）。

西日本豪雨、千曲川や阿武隈川の堤防が決壊し

気候危機は、日本に住む私たちにとっても、緊た 2019 年の台風 19 号、球磨川水系での大洪水急に解決しなければならない死活的な大問題とが起きた 2020 年の熊本豪雨など、「何十年に一なっているのです。

２、「口先だけ」の自公政権─
の自公政権 ─ 四つの問題点
自公政権は、やっと昨年「2050 年カーボンゼ
ロ」をかかげましたが、中身を見れば、「口先だけ」というほかないものです。そこには四つの問題点があります。

（１）2030 年までの削減目標が低すぎる
第一は、一番肝心な 2030 年までの削減目標が低すぎるということです。
政 府 が、4 月 に 発 表 し た 2030 年 度 の 削 減 目
標は「2013 年度比で 46％削減」です。これは2010 年比にすると 42％減であり、国連が示した「2030 年までに 2010 年比 45％減」という全世界平均よりも低い、恥ずかしいものです。

比）など、最低でも 50％以上、60％台の削減目
標を掲げています。
先進国には、産業革命以来、CO 2 を長期に排出してきた大きな責任があります。また、高い技
術力と経済力も持っています。日本には世界平均以上の目標で CO 2 削減をすすめる責任があります。

（２）石炭火力の新増設と輸出をすすめている
第二は、この期におよんで石炭火力に固執し新増設と輸出をすすめていることです。
国連は、石炭火力からの計画的な撤退を強く要

世界の先進国は、2030 年までに EU は 55％減

請し、グテレス事務総長は、日本など「最も豊か（1990 年比）
、イギリスは 68％以上減（同。35

な国々」に同発電の 2030 年までの段階的な廃止

年には 78％減）、バイデン政権のもとパリ協定を求めています。

に復帰したアメリカは 50 ～ 52％減（2005 年
36と こ ろ が 自 公 政 権 は、7 月 21 日 に 発 表 し た

「第 6 次エネルギー基本計画（素案）」で、2030

険な「老朽原発の延命」をしても、近い将来の新年度の発電量に占める石炭火力の割合を 26％か増設が必須となります。しかし、福島原発事故を

ら 19％にするとしたのみで、石炭火力からの撤経験し、国民多数が原発ゼロを望んでいる日本退を表明しません。すでに、イギリス─ 2024

で、どこに新しい原発をつくれるところがあるで年、フランス─ 2022 年、イタリア─ 2025 年、しょうか。原発の新増設を前提としたエネルギー

ドイツ─ 2038 年、カナダ─ 2030 年など、多く

政策は、電力供給の面でも破たんする無責任な政の国々が石炭火力からの撤退年限を表明し、アメ策です。

リカは 2035 年までに「電力部門の CO 2 排出実質ゼロ」を表明しています。
それどころか、自公政権は、国内で 9 件の大規（４）
実用化のめども立っていない「新技術」を前提にする無責任

模な石炭火力の建設をすすめ、インドネシア、バ

第四は、実用化のめども立っていない「新技ングラデシュ、ベトナムへの石炭火力輸出も推術」を前提にしていることです。新技術の開発は進しています。これでは 30 年、50 年先まで、必要ですが、それを前提にすれば CO 2 削減の先

CO 2 を大量に排出し続けることになります。

送りになるだけです。

石炭火力の新規建設・計画、輸出を中止し、既政府は、石炭火力の継続・建設を前提に、火

存の石炭火力についても、2030 年をめどに計画力で排出される CO 2 を回収し地下に貯留する技的に廃止するエネルギー政策に転換することは、術（CCS）や、火力の燃料にアンモニアを混ぜ脱炭素に真面目に取り組むかどうかの試金石でたり、アンモニア単独で燃やす技術、水素の利用す。

技術などを今後開発して、CO 2 の排出を減らす（３）原発依存─最悪の環境破壊と将来性のない電源を選択する二重の誤りとしています。しかし、これらはどれも実現するかどうか定かではないものばかりです。
たとえば CO 2 を回収できたとしても、国内に第三は、「脱炭素」を口実に、原発だのみのエは地下に安定的に貯留できる適地はありません

ネルギー政策を加速させようとしていることでし、コストも高額になります。アンモニアを混ぜす。

ても、火力発電で化石燃料が多く消費されること「エネルギー基本計画（素案）」では、2030 年に変わりありません。水素の生成には、大量の電度に、原発で発電量の 20 ～ 22％をまかなうと力を必要としますが、その電力を化石燃料でつしています。現在の原発による発電量は全体のくったら何もなりません。再生可能エネルギーを6％程度ですから、老朽炉を含む 27 基程度の原使った電力で水素を生成したとしても、エネル発を再稼働しようというのです。

ギーロスが生まれ、そのまま電力として利用した

原発は、放射能汚染という最悪の環境破壊を引方が効率的です。再生可能エネルギーに余裕ができ起こします。事故が起きなくても使用済み核燃

きる「将来の話」なら別ですが、2030 年までと料が増え続け、数万年先まで環境を脅かし続けまいう期間では非現実的です。

す。最悪の環境破壊を引き起こす原発を「環境の研究者グループからは“既存の省エネ・再エネため」といって推進するほど無責任な政治はありの技術だけでも CO 2 を 93％削減できる”というません。

提言もあります（未来のためのエネルギー転換研

しかも、原発に固執するエネルギー政策は、危究グループ）。
37

2030 年までに緊急に CO 2 の大幅な削減が求めどが立っている技術を積極的に普及・導入するめられている状況では、既存の技術や、実用化のことで、直ちに削減に踏み出すことが必要です。

３、日本共産党の提案─
本共産党の提案 ─ 省エネと再エネで、30年度までに50 ～ 60％削減（１）2030 年度までに CO 2 を 50 ～ 60％削減するという面でも世界から大きく立ち遅れており、大規模な省エネをすすめる条件は大いにあります。
日本は、GDP 当たりのエネルギー消費量でみ脱炭素社会に向けて、多くの環境団体・シンクて、1970 年代のオイルショックを経て 80 年代

タンクが、2030 年までの目標と計画を示していまでは、「世界の先進」と言える取り組みをしてます（表）。これらは温暖化防止の NGO・NPO

きましたが、バブル崩壊後は消費量が増え、そのや研究者中心のグループ、大企業や産業界、地方後も停滞し、はっきりと減り始めたのは東電福島

自治体などが参加する団体やシンクタンクです。

第 1 原発事故後です。この大きな立ち遅れは、逆

政治的、経済的な立場の違いはあっても、エネに言えば、日本で省エネにまともに取り組めば、

ルギー消費を 20 ～ 40％減らし、再生可能エネ

CO 2 排出を大きく削減できる可能性があること

ルギーで電力の 40 ～ 50％程度をまかなえば、を示しています。

CO 2 を 50 ～ 60％程度削減できる、という点で共通しています。

実際に、ガス火力発電の平均エネルギー効率
は 40％程度で、残りの 6 割は排熱として捨てられていますが、エネルギー効率を 8 割程度まで引

日 本 共 産 党 は、2030 年 度 ま で に、CO 2

き上げる実例も生まれています。製鉄でも、古鉄を 50 ～ 60％削減する（2010 年度比）こと

を原料に電気で精製する電炉方式は、鉄鉱石からを目標とするよう提案します。それを省エネ精製する高炉方式より消費エネルギーを 3 割削減

ルギーと再生可能エネルギーを組み合わせてできるところまできています。製造業でも、断熱実行します。エネルギー消費を 4 割減らし、化や電力利用の効率化などによる省エネ投資でエ再生可能エネルギーで電力の 50％をまかな

ネルギー消費量を 2 ～ 3 割減らしたり、製造過

えば、50 ～ 60％の削減は可能です。さら程で出ていた排熱を利用するシステム導入でエネに 2050 年に向けて、残されたガス火力など

ルギー消費量を 6 ～ 8 割削減することも可能にも再生可能エネルギーに置き換え、実質ゼロ

なっています。

を実現します。

省エネは、企業でも家庭でも、多くは 3 ～ 4
年で、建物など耐用年数の長いものでも 10 年で（２）大規模な省エネをすすめる条件は大いにあるエネルギー消費を減らす省エネルギーは、CO 2
排出を減らすうえで決定的です。日本は、省エネ38投資した省エネ費用の回収ができ、その後はエネ
ルギー消費減による節約効果が続きます。省エネ
は、「がまん」や「重荷」ではなく、企業にとっては、コスト削減のための投資であり、家計にとっても負担減になるのです。

（３）再 生可能エネルギーの潜在量は電力需要の 5 倍─大きな可能性と必要性各団体が提起している 2030 年度の目標
最終エネル 電力消費
ギー消費削減
削減
（％）
（％）

削減率
％減   基準年

再エネ
電力
（％）

石炭
原子力
火力
（％）
（％）

気候ネットワーク

65

2013
年度

CO 2

40
（2013
年度比）

20
50以上
（同左）

0

0

未来のためのエネル
ギー転換研究グルー
プ

55

1990
年

CO 2

38
（2013
年度比）

28
（同左）

44

0

0

自然保護基金（WWF）ジャパン

51

2013
年度

CO 2

22
（2015
年度比）

15
（同左）

50

2

0

政府の試算でも、日本にお自然エネルギー財団

47

2013
年度

CO 2

14
（2015
年度比）

45

0

0

ける再生可能エネルギーの潜

30
（2013
年度比）

ジャパン・クライメ
イト・イニシアチブ
（JCI）

50

2013
年度

GHG

40～50

日本気候リーダー50
ズ・パートナーシッ
以上
プ（JCLP）

2013
年度

GHG

50以上

再生可能エネルギーの可能性もきわめて大きなものがあります。

在量は、現在の国内の電力需要の 5 倍です。再生可能エネ
ルギーによる電力を、2030
年までに 50％（現状の 2 . 5
倍）、2050 年 ま で に 100 ％にすることは十分可能です。
日本の発電量における再生可能エネルギーの比率は22 ％（2020 年 ） で す。 ド
イツ 48％、スペイン 44％、
イギリス 43％、カリフォル（注）*GHG は温室効果ガス（Greenhouse Gas）で、CO 2 が大部分を占め、他にメタンやフロン、
一酸化二窒素、六フッ化硫黄などを含む。
●気候ネットワークは、地球温暖化防止のために市民の立場から提案・発信・行動する
NGO・NPO。
●未来のためのエネルギー転換研究グループは、日本におけるエネルギーミックスや温暖化問題を専門とする研究者を中心とするグループ。
● WWF は人類が自然と調和して生きられる未来を目指し、約 100 カ国で活動する環境団体。
WWF ジャパンは、日本国内および日本が関係する問題に取り組む。
●自然エネルギー財団は、ソフトバンクグループの孫正義代表が 2011 年に設立し、現在も財団の会長を務める公益財団法人のシンクタンク。
● JCI は、パリ協定が求める脱炭素社会の実現に向け取り組む団体。486 企業、141 の NGO・
団体、37 の都府県市区の、合計 664 団体の連名で 2030 年度の野心的な削減目標を国に求めている。
● JCLP は、脱炭素化社会に産業界が行動を開始すべきだとして 2009 年に発足した企業団体
で、197 社が加盟。

ニ ア 州 53 ％（2019 年 ） などと比較しても大きく立ち遅れており、中国 29％にも抜 か れ ま し た。2030 年 にGDP当たり1 次エネルギー消費量（1990年＝1）
1.6

向 け た 目 標でも、スペ イ ン

1.5

74 ％、 ド イ ツ 65 ％、EU 全

1.4

体で 57％、アメリカのカリ

1.3

フォルニア州 60％、ニューヨーク州 70％となっていま
す が、 日 本 は 36 ～ 38 ％ です。
再生可能エネルギーの導入

日本

1.1
1.0
0.9
0.8

米国

福島第 1
原発事故
第1次
石油危機 第 2 次
石油危機

0.7
0.6

おり、新設の発電コストを電

0.5
1970

太陽光発電が最も安く、風力

英国

1.2

がすすむほど価格は下がって源別に比較すると、いまでは

ドイツ

1980

1990

2000

2010（年）GDP当たり 1 次エネルギー消費量の変化割合 出典：I E Aの Energy Prices and Taxes
Statistics などから作成（明日香壽川著『グリーン・ニューディール』）

39

がそれに次いでいます。一方、石炭火力は太陽光

動が広がっています。日本における再生可能エネの 3 倍、原発は 4 倍ものコストがかかります。そルギーの本格導入が遅れ、石炭火力や原子力でつの潜在的可能性をくみつくす再生エネルギーへのくった電力を使わざるを得なくなれば、日本企業

大転換の戦略をもつことは急務です。

は世界市場で競うことも、製品を輸出すること世界では、グローバル企業を中心に、自社製品も、できなくなってしまいます。この面からも再やサービスの提供をはじめ、事業の 100％を再生可能エネルギーへの大転換は急務となっていま

生可能エネルギーで行うという「RE100」の運す。

４、脱炭素、省エネ・再エネをすすめる社会システムの
大改革を
電力と一部産業、大規模事業所の脱炭素化が、決定的に重要
脱炭素、省エネ・再エネを大規模にすすめるた①社会全体の省エネルギー化によって、2030 年までに電力消費を 20 ～ 30％削減する。
② 2030 年に、石炭火力、原発の発電量はゼロとする。

めには、電力、産業、運輸、都市、住宅など、社③化石燃料から再生可能エネルギーへの大転換を会のあらゆる分野での大改革が必要です。

すすめ、2030 年に、電力の 50％を再生可能エ

とくに日本における CO 2 の排出量は、発電所

ネルギーでまかなう。

（エネルギー転換）で 39％、産業で 25％、全体■再生可能エネルギー電力の優先利用原則を確立の 6 割以上を占めています。

し、送電網・供給体制を整備する

CO 2 排出量は、電力事業と、鉄鋼（12％）
、再生可能エネルギーの普及をすすめるうえで、

セ メ ン ト（2 ％）、 石 油 精 製（2 ％）、化学工業

全国各地につくられる小規模な再生可能エネル（1％）
、製紙業（0 . 2％）の六つの業種に集中しギー発電を有効かつ大規模に活用する体制をつくています。また、85 の事業所で CO 2 排出量の半ることが必要です。

分、200 の事業所で 60％を占めます。

何よりも、再生可能エネルギーで発電した電力

つまり CO 2 排出の大所は限られています。電を優先的に利用する、優先利用原則を確立するこ

力会社と一部の産業、200 程度の大規模事業所とです。自公政権も口では「再生可能エネルギーでの脱炭素化は、日本全体での CO 2 削減をすすの主力化」と言っていますが、実態は、発電量がめるうえで決定的に重要です。

過剰になると、まず太陽光や風力での発電が電力（１）電力分野─電力消費の削減、再エネの両面で大改革を系統から外され、原発や石炭火力での発電が最優先になっています。
同時に、再生可能エネルギーで発電した電力を

電力分野は、日本全体の CO 2 排出量の約 4 割

最大限活用できる送電網などのインフラ整備が必を発電が占めるもとで、CO 2 削減の成否を握っ要です。電気は、瞬時に、石油・ガソリンのようています。

な輸送コストもなく全国に送ることができます。

次の電力大改革をすすめます。
40

再生可能エネルギーはどこにでも存在しますが、

自然条件の違いで特に有利な地域もあり、その条件を生かして大都市部へ送電すること

CO 2 の排出量の分野別割合（2019年度）

で、地域の活性化に役立てることもできます。
─EU では、再生可能エネルギー電力の優先接続が義務化されており、日本でも、優先利用を義務化します。
─発送電の分離をすすめ、大電力会社の市
場支配力が強大なままという現状を是正し、地域で開発した再生可能エネルギーを有効に活用できるようにします。
─発電所から送電網への接続線が小規模な再生可能エネルギー発電事業者の負担になっ環境省「2019 年度の温室効果ガス排出量」からている現状を改め、接続線を大手の送電事業者の責任で設置させます。

に、再生可能エネルギー電力の固定価格買取制度

─再生可能電力を全国で融通できるように、必を地域の多様な取り組みを促進するように改善し要な送電網の整備をすすめます。9 電力に区切らます。

れた送配電体制を東西二つの体制にするなど、送■再エネ導入の最大の障害 = 乱開発をなくすた配電体制の整備・統合をすすめます。

めの規制を■再エネは地域のエネルギー─地域と住民の力に依拠した開発を再生可能エネルギーの普及の大きな障害になっているのは、メガソーラーや大型風力発電のため再生可能エネルギーは、密度は低いものの、日の乱開発が、森林破壊や土砂崩れ、住環境の悪化

本中どの地域でも存在します。再生可能エネル

や健康被害の危険を広げていることです。目先のギーは、この特徴に即して、地域と住民の力に依利益追求での乱開発・環境破壊を放置するなら、拠して活用をすすめてこそ、大規模な普及が可能

再生可能エネルギーへの大胆な転換を阻害し、気になります。そうすれば地域おこしにとっても貴候危機も打開できなくなってしまいます。

重な資源となります。地域のエネルギーとして、地域が主体になって開発・運営し、その事業に資金を供給する取り組みを推進する必要がありま

二つの方向での解決が必要です。
①環境を守る規制を強化し、乱開発をなくす。
森林法などの現行法は、森林を伐採してメガす。

ソーラー発電所をつくるなどの事態を想定してい─自治体のイニシアチブも発揮して、住民の合ません。環境保全のための森林法改正、土砂崩れ

意と協力、地域の力に依拠し、利益が地域に還元の危険性も評価事項に加えるなどアセスメントのされ、環境破壊を起こさない再生可能エネルギー改善が必要です。発電開始後も点検を行い、環境の利用をはかります。

破壊や人体への悪影響がある場合には必要な是正

─住宅や小規模工場の屋根への太陽光パネルの措置をとらせます。

設置、自治体主導や住民の共同による事業、屋根環境保全地区と建設可能地区を明確にしたゾー

貸し太陽光発電事業などを推進します。そのため

ニング（区分）を、自治体が住民の参加・合意の41

もとで行うことも必要です。域外・外国の資本にと企業の「協定」として公表しています。政府

よる乱開発を防止することは、利益の地域外へのと CO 2 排出量が多い企業が「協定」を結ぶこと流出を防ぎ、地域のエネルギーであり資源である

は、産業分野での CO 2 削減に政府も責任を負う

再生可能エネルギーを、地域の産業として開発とともに、国民への公約になります。

し、地域の雇用や需要の創出につなげることにも─CO 2 排出量が大きい六つの業界、200 程度なります。

の大規模事業所に、CO 2 削減目標と計画、実施②「新たな開発」ではなく、既存の施設・建築状況の公表などを「協定」として政府と締結する物・未利用地などの活用を推進する。

ことを義務化します。未達成の場合には課徴金を工場の屋根に太陽光パネルを設置して、エネル課します。

ギー転換とコスト削減を実現した企業も生まれて─その他の企業には規制ではなく、第三者の認います。欧州では、ほとんどの住宅や建築物に太定機関が各企業の目標と計画、進 捗 状況を評価

陽光パネルが設置されている町も多くあります。

する制度をつくり、CO 2 削減の取り組みが正当固定価格買取制度の改善をはじめ、開発の必要がに評価されるようにします。

ない再生可能エネルギー導入を推進することが必■中小企業の「省エネ投資」を支援します

要です。

しん ちよく中小企業にとっても、脱炭素の取り組みは光熱■日本の条件にあった再エネ技術の開発を進める

費・燃料費削減などのコスト面だけでなく、売り世界が再生可能エネルギー導入に本格的に動き上げの拡大、融資獲得といった事業の成長につなだしていた 2003 年に、政府は、風力発電の国のがります。

研究を「技術が成熟したので不要になった」とし

─ 中小企業、農林漁業を対象に、「省エネ投て打ち切りました。メーカーも開発を中断し、日資」のための無利子・無担保・無保証の融資制度

本の風力発電は輸入に頼らざるを得なくなっていを創設します。

ます。日本は温帯モンスーン気候のもとで、風の─2 兆円の「グリーンイノベーション基金」を

強さや風向きが急激に変わるという特質があり、大企業だけでなく、中小企業、農林漁業でも活落雷も多いので、その条件にあった風力発電が必用できるようにする、CO 2 削減計画を持った中要です。日本の条件に合った再生可能エネルギー

小・零細企業が利用しやすい「グリーン減税」をの技術開発を国が率先してすすめます。

創設するなど、税財政による支援を強化します。

（２）産業分野─省エネと脱化石燃料の社会的責任を果たす規制と支援を■脱炭素と結びついた農業・林業の振興
地球規模での食料難とともに、「農業による環境破壊」や森林破壊が大きな問題になっており、■ CO 2 削減目標を業界・企業の「自主目標」ま

食料や木材の自給率向上は国際的な責任です。耕

かせでなく、国との「協定」にして国民への公約

作農地の減少を食い止め、CO 2 貯留量を増やすにします

農地を確保することも大切です。所得補償、価格

産業分野での CO 2 排出は電力分野に次いで大保障、国内材の活用など農業、林業の基本的な振きな比重を占めています。しかし、産業分野で興策とともに、脱炭素・環境保全型の農林業を振の CO 2 削減の目標と計画は、業界や企業の「自興します。

主目標」という“企業まかせ”にとどまってい─農山漁村での再生可能エネルギーの活用を推ます。イギリスなどでは削減目標や計画を政府進します。ハウスなどの農業施設での化石燃料ゼ42

ロ、木材・バイオマス素材への転換など、生産プなどのディーゼル車も早期の切り替えをすすめま

ロセスの脱炭素化への取り組みを支援します。

す。その際、自動車メーカーに下請け・関連企業

─農地でのソーラーシェアリングや耕作放棄地にたいする社会的責任を果たさせます。

での太陽光発電をすすめます。

─公共交通機関と組み合わせた自転車利用など

─小規模バイオマス発電の普及のために、収益

自転車利用環境を整えます。

性が上がる買い取り価格の設定や、小規模木質発電に適する山村地域への送電線整備などをすすめます。

（３）運 輸・交通分野─交通政策の全面的転換、自動車からの CO 2 排出を削
減・ゼロに

（４）
都市・住宅─断熱・省エネのまちづくりをすすめる
都市・住宅の断熱・省エネ化を、新築・改築時にすすめることが必要です。また、都市の再開発や大型開発事業にあたっては、CO 2 排出量を削減するという視点から計画を見直します。

■交通政策を脱炭素の観点から全面的に転換する

─新築・改築時の省エネ・再生エネ化を規制と脱炭素や環境優先の交通政策に転換し、鉄道、助成一体にすすめます。一定規模の建物建設に断

路線バスなどの公共交通を重視します。40 年前

熱化、太陽光パネル設置などの脱炭素化対策を義の国鉄民営化から続いている「民間まかせ、市場務化するとともに、住宅建設への省エネ減税・住まかせ」の鉄道政策を見直し、鉄道の公共性、脱宅ローン減税の上乗せなどを行います。

炭素社会への重要な役割にふさわしく国が公的に

─官公庁、学校など公共建築で、太陽光パネル

支えることが求められています。

で消費エネルギーがまかなえる「ネット・ゼロ・

─全国鉄道網を維持・強化し、脱炭素化をすす

エネルギー・ハウス（ZEH）」、「ネット・ゼロ・

めるための公共交通基金を創設し、不採算地域でエネルギー・ビル（ZEB）」を実現するなど、公の鉄道事業の赤字を適切に補てんしたり、車両・共施設から脱炭素をすすめます。

設備の省エネ化を支援します。基金の財源は、ガ─ゴミの焼却熱、事業所のボイラー熱、バイオ

ソリン税をはじめ自動車関連税、航空関連税など

マス発電の排熱をはじめ、未利用熱・地中熱等をの交通関係の税の一部や、JR 東日本、東海、西病院、オフィス、住宅などの熱エネルギー源とし日本などの巨額利益の一部も組み入れます。

て利用をはかります。

─新幹線の 4 倍もの電力を消費する、リニア中─公共事業でライフサイクル・アセスメントを

央新幹線の建設は中止します。

実施して、調達、建築、運用、メンテナンスにい■電気自動車などを普及し、2050 年までに自動たる全過程で CO 2 排出量を公開します。環境破車からの CO 2 排出をゼロにする

壊の無秩序な都市再開発をやめ、自然の空気の流

多くの自動車は十数年で買い替えられます。い
まから年限を定めて、切り替えをすすめれば、2050 年までに自動車からの CO 2 排出をゼロにできます。
─ 新車販売を 2030 年までに、ガソリン車かれや日差しを有効利用する都市計画をすすめます。

（５）
自治体─ゼロエミッションをすすめる

ら 電 気 自 動 車（EV） な ど ゼ ロ エ ミ ッ シ ョ ン 車「2050 年 CO 2 排出ゼロ」を表明した自治体は（ZEV）に全面的に切り替えます。大型トラック

40 都道府県、268 市、10 特別区、126 町村（843

月 31 日現在）にのぼりますが、その取り組みは支援、断熱・省エネルギー住宅へのリフォーム、緒に就いたばかりです。すべての地方自治体が太陽光発電用パネルの設置などへの助成を行いま2030 年までの地球温暖化対策推進計画を策定す。

し、住民とともに実践の先頭に立つよう、責任を─住民参加のもとで、自治体がゾーニングを行持った取り組みを加速することが求められていま

い、地域の環境と両立した形で再生可能エネル

す。また、地域に還元され、貢献する再生可能エ

ギーが導入「できる」場所と「できない」場所を

ネルギー活用をすすめるために、自治体が役割を“可視化”します。

発揮することが求められています。

─各自治体に、太陽光など再生可能エネルギー

─ 公共施設、公共事業、自治体業務でどれだによる電力の利用、税金の優遇、補助金の申請、け CO 2 を削減できるかなど、地方自治体自らの脱炭素に有効な製品・サービスの選択など、住民

脱炭素化に向けた「目標と計画」と、区域内の脱や地元企業に専門的なアドバイスを行える支援窓

炭素化の「目標と計画」という両面での「目標と口を、環境省、都道府県との連携を強化しなが計画」を策定します。その実現のために、地元企ら、設置します。

業との独自の協定、省エネ投資への自治体独自の５、脱炭素と貧困・格差是正を二本柱にした経済・社会改革
で、持続可能な成長を（１）
脱 炭素社会の実現は、「耐乏」でも「停滞」でもなく、持続可能な成長に道を開く
脱炭素化、省エネルギーと再生可能エネルギー

み出し、地域経済の活性化につながります。海外に依存してきた化石燃料への支払いは大幅に減り、日本経済の弱点である低いエネルギー自給率は大きく向上し、再エネの普及によるコスト削減もあり、電気料金の値下げにもつながります。

の推進は、生活水準の悪化や耐乏生活を強いるもある研究グループの試算では、2030 年までのでも、経済の悪化や停滞をもたらすものでもあに、エネルギー需要を約 40％削減する省エネりません。それどころか、新しい雇用を創出し、と、再生可能エネルギーで電力の 44％をまかな

地域経済を活性化し、新たな技術の開発など持続うエネルギー転換を実施すれば、年間 254 万人

可能な成長の大きな可能性を持っています。

の雇用が新たに創出され、エネルギー転換で影省エネは、企業にとっても中長期的な投資に響を受ける産業分野での現在の雇用者 20 万人をよってコスト削減とまともな効率化をもたらしまはるかに上回ります。投資額は、2030 年までのす。リストラ・人件費削減という経済全体にマイ累計で 202 兆円となり、GDP を 205 兆円押し上ナスとなる「効率化」とは正反対です。住宅など

げ、化石燃料の輸入削減額は 52 兆円になるとさの断熱化は、地域の建設業などに仕事と雇用を生れています（未来のためのエネルギー転換研究グ

み出します。

ループ「レポート 2030」）。

再生可能エネルギーのための地域の発電所は、

国際エネルギー機関（IEA）は、クリーンなエ

石炭火力や原発などより、はるかに多い雇用を生

ネルギーシステム構築、クリーンな交通システ

44ム、産業部門の省エネなど、持続可能性を重視

財界いいなりの政治を変え、石炭火力利益共同した施策に 3 年間で 3 兆ドルを投じれば、世界の体、原発利益共同体の抵抗を排除しなければなり

GDP 成長率を、年平均で 1 . 1％ポイント増加さません。

せると予測しています（「持続可能なリカバリー（経済復興）」2020 年 6 月）。

とりわけ、1990 年代から顕著になった新自由主義の政治の根本的な切り替えが必要です。大企

脱炭素社会の実現は、「耐乏」でも「停滞」で業の目先の利益拡大と株主利益の最大化をめざすもなく、持続可能な成長に道を開くものなので新自由主義によって、企業は省エネや再生可能エ

す。

ネルギーのような中長期的な投資より、短期の利（２）コロナからの復興はグリーン・リカ
バリー（緑の復興）で益確保に追われ、金融投機やリストラによるコスト削減にはしりました。
気候危機の打開は、貧困と格差をただすことと経済成長と脱炭素化を同時にすすめるという認一体のものです。どちらも根っこにあるのは、目識は世界に広がり、コロナで落ち込んだ経済を立先の利益さえあがればよい、後は野となれ山となて直すにあたって、グリーン・リカバリー（緑のれの新自由主義の政治であり、その転換こそが求復興）が世界的規模での大きな課題になっていまめられています。

す。

脱炭素化は、大きな社会経済システムの転換、EU は、新型コロナからの復興予算の 30％を気「システムの移行」を必要とする大改革です。再候変動対策などのグリーン・リカバリーに投じる

生可能エネルギーは、将来性豊かな産業であり、として、7 年間で 140 兆円に上る長期予算案と約

地域経済の活性化にもつながる大きな可能性を

95 兆円の経済復興策を打ち出し、再生可能エネ

もっていますが、そこでの雇用が非正規・低賃金

ルギーの普及や電気自動車への転換のための巨額労働ということでは、「システム移行」への抵抗のインフラ支援などが盛り込まれました。

も大きくなり、地域経済の活性化どころか、衰退

フランス政府は、経営難に陥ったエールフランに拍車をかけるものにもなりかねません。脱炭素

スに資金を融資するにあたって、列車など代替手化のための「システムの移行」は、貧困や格差を段がある 2 時間半以内の国内路線を縮小すること

ただし、国民の暮らしと権利を守るルールある経を条件にするなど、脱炭素化を促す方向性が明確

済社会をめざす、「公正な移行」でなくてはなりになっています。

ません。

しかし、日本政府はこのような考え方を対策

自公政権は「解雇規制などの労働者保護があるの基本に位置づけていません。本気で 2050 年にから、古い産業から新しい産業への労働移動が起CO 2 排出実質ゼロをめざすなら、“コロナ前”にきない」と言って、労働法制を改悪し、非正規雇戻る従来型の「経済対策」ではなく、省エネ・再用を増やす新自由主義の政治をすすめてきましエネの推進を軸にしたグリーン・リカバリーこそた。しかし、現実に起きたことは、労働法制の改すすむべき道です。

悪で「新しい産業」でも不安定・低賃金の非正規（３）気候危機の打開は、貧困と格差をただすことと一体のもの
気候危機打開の取り組みをすすめるためには、雇用が急速に広がり、それと一体で正社員の長
時間労働が激化したのです。労働条件が悪化する「雇用移動」は、リストラ・解雇などの強制力がなければ起きませんし、それが雇用の不安定化
45

と貧困と格差の拡大をまねき、日本社会と経済に家の大プロジェクトとしてすすめることは、こう

とっても大きな打撃となったのです。

した資金の新たな投資先になります。

脱炭素化のための「システムの移行」にさいし■公共事業、エネルギー関連予算の転換でて、こうした誤った道を繰り返してはなりませ

公的投資は、先の試算では年間 5 兆円程度の規ん。再生可能エネルギーをはじめとした新しい成模が必要になりますが、現在でも年間 25 兆円規長分野でも、エネルギー転換の影響を受ける産業

模の公共投資が行われており、巨大開発の見直し

でも、人間らしく働ける雇用のルールを確立し、など公共投資の転換でまかなうことができます。

雇用と暮らしを抜本的に向上させることが「公正中小企業や住宅などを支援するための無利子融な移行」のために必要です。

資への利子補給などの財源は、それほど大きくあ

気候危機の打開は、貧困と格差の是正と一体にりませんが必要です。こうした財源は、公共事業

─「公正な移行」として推進してこそ、達成すの転換とともに、原発に大きな比重を割いているることができます。

エネルギー関連予算の抜本見直しでつくります。

（４）脱炭素に向けた民間投資の促進と公的投資のための財源について

2021 年度予算をみると、エネルギー関連予算のうち、割合が最も多いのが原子力で 33 . 8％（4121 億円）、次いで石油、石炭、ガスなどの化脱炭素に向けて、省エネや再生可能エネルギー

石燃料及び資源で 20 . 7％（2531 億円）です。

のための民間投資と、脱炭素化に必要なインフラ

省エネルギーや温暖化対策は 19 . 8％（2418 億整備のための公共投資が必要です。専門家の試算円）にとどまっています。エネルギー予算の 7、では、2030 年までに CO 2 半減を達成するため8 割を再生可能エネルギーに振り向けます。

には、民間投資が 150 兆円、公共投資が 50 兆円■炭素税の拡充という規模が必要です（未来のためのエネルギー

炭素税は、スウェーデンでは CO 2 1 トン当た転換研究グループ）。

り約 1 万 7000 円、フランスでは約 5600 円を課■企業にとって利益を生み出し、将来性のある投していますが、日本では温暖化対策税で 1 トン当資たり 289 円と極めて低額にとどまっています。
省エネや再生可能エネルギーは、企業にとって炭素税などのカーボンプライシングは化石燃料の利益を生み出し、将来性も大きく期待できる投資使用を抑制する効果があるとともに、当面の財源です。日本の大企業は 400 兆円を超える巨額のにもなります。炭素税は、脱炭素が完了するまで内部留保をもっています。史上最高の利益をあげの一時的な財源ですから、脱炭素に必要な公的なてきたものの国内の需要が冷え込んでいるため事業、支援策の財源としても検討していきます。

に、新たな投資先がないためです。脱炭素化を国

気候危機打開へ ─ いまの政治を変えるために力を
気候危機打開へ─
合わせよう
脱炭素社会の実現は、私たち一人ひとりの決意と行動にかかっています。
46

一人ひとりが気候危機打開の主人公です。ライフスタイル、生活様式を見直すことも、自分の地域にある再生可能エネルギーを、地域のみなさん

Future」（未来のための金曜日）という、若い人と力をあわせて開発・利用することも大切です。

たちを中心にした運動が世界でも日本でも広がっ同時に、個々人や家庭の努力だけでは、脱炭素ていることは、明日に向けた力強い動きではないは実現できません。気候変動の重大な危機は、石でしょうか。

炭火力や原発に固執する、いまの政治を変えるこ

地球を守り、将来の世代に豊かな自然環境を引となしには、打開することはできないからです。

き継ぐために、いまの政治を変えましょう。思

いま、気候危機の打開を求める動きは世界で想・信条の違いをこえて力をあわせることをよび

大きく広がっています。とくに、「Fridays For

かけます。

47

ジェンダー平等の日本へ
いまこそ政治の転換を
日本共産党
いま私たちの社会は、口先だけの「男女共同参の声が、女性差別発言をした五輪組織委員会会長

画」や「多様性の尊重」でなく、本気でジェンを辞任に追い込みました。「生理の貧困」が話題

ダー平等に取り組む政治を渇望しています。

になる中、これまでタブー視されていた生理の問

コロナ危機は女性にさまざまな犠牲を強いま

題にも光が当たりました。「フェミサイド（女性した。低賃金の非正規雇用で働く多くの女性がを標的にした殺人）のない日本を」「フェミサイ

仕事を失い、「ステイホーム」が強いられるもとドは痴漢など日常の暴力の延長にある」と大学生

で DV 被害が急増し、女性の自殺の増加率は男性たちが署名に立ち上がりました。私たち日本共産の 5 倍にも達しました。子ども、少女たちへの虐

党は #WithYou（あなたとともに）の立場で連待・性被害相談も急増し、民間団体まかせは限界

帯し、ともに声を上げていきます。

に達しています。
ここには、圧倒的に世界から遅れた日本の政治の責任があります。

ジェンダー平等の社会とは、誰もが性別にかかわらず個人の尊厳を大切にされ、自分らしく生きられる、すべての人にとって希望に満ちた社会で日本は、各国の男女平等の達成度を示す「ジェす。日本共産党は、来たる総選挙で、ジェンダー

ンダーギャップ指数 2021」（世界経済フォーラ

平等を大争点の一つと位置づけ、政治の転換を目ム）で、156 カ国中 120 位と、先進国として異指して全力をあげます。

常な低位を続けています。
女性差別撤廃条約の採択（1979 年）から 42年。日本政府は 1985 年にこれを批准しながら、具体化・実施にまともに取り組んできませんでした。いま大きな問題になっている「男女賃金格差の縮小」も「選択的夫婦別姓への法改正」も、繰り返し国連の女性差別撤廃委員会から是正勧告を受けてきたにもかかわらず、まともにとりあわず、無視し続けてきたのです。
コロナ危機を経て、ジェンダー平等を求める
国民の声は劇的に高まっています。「わきまえない」「もう黙らない」と急速に広がった女性たち48

１ 男女賃金格差の是正をはじめ、働く場でのジェンダー
男女賃金格差の是正をはじめ、働く場でのジェンダー
平等を進めます男女の賃金格差を政治の責任で是正します

載が義務付けられていた男女別平均賃金を「省令改正」で削除するなど、賃金格差の実態を覆い隠す逆行を行ってきたのです。

■大きな男女の賃金格差─“生涯賃金で 1億円”もの格差○企業に男女賃金格差の実態の把握・公表と、そ●正社員でも、女性の賃金は男性の 7 割の是正計画の策定・公表を義務づけます（厚生労働省─企業に男女別平均賃金の公表、格差是正計画

賃金構造基本統計調査）●非正規を含む平均給与は、男性―532 万の策定・公表を義務づけます。国は、その是正計

円、女性―293 万円 （国税庁

画が実行されるように指導・監督を行います。

民間給与実

態統計調査）

─国としても、職種、時間当たり、企業規模、● 40 年勤続だと生涯賃金では 1 億円近い格

地域ごとに、男女賃金格差の実態を把握、分析差に。年金でも大きな男女格差になり、定年し、国としての是正の行動計画を策定します。

まで働いても年金で生活できない女性も○女性が多く働く介護・福祉・保育などケア労働《国連からの勧告》○性別賃金格差を縮小するため、取り組みを強化することの賃金を引き上げます
保育や介護など女性が多く働くケア労働は、高度な専門性をもつ仕事でありながら、低賃金であるのが当たり前にされ、平均給与は全産業平均よ

賃金の平等はジェンダー平等社会を築くうえでの土台中の土台です。

り月約 10 万円も低いという実態が長らく放置されてきました。

EU（欧州連合）では、女性の賃金は男性の 8

─国が基準を定めている介護、保育の賃上げや～ 9 割になっていますが、この格差を重大な問

労働条件の改善、配置基準の見直しを国の責任で題として、今年 3 月、男女の賃金格差公表を企業行うとともに、雇用の正規化、長時間労働の是正に義務づけ、透明化をテコに是正させる EU 指令に取り組みます。

案を発表しました。是正しない企業への罰金、ペナルティーも含まれています。

○非正規から正社員への流れをつくるとともに、

ところが日本では、自公政権が企業に男女賃金

非正規雇用の労働条件改善と均等待遇を進めます

格差の実態を公表させることを拒み続けていま

労働法制の規制緩和によって、女性の非正規雇す。安倍政権がつくった「女性活躍推進法」で用化が進み、働く女性の 56％がパート、派遣、は、賃金格差公表義務を盛り込むことさえ、財界契約などの非正規雇用です。

の反対の意向をうけて拒絶しました。公表にすす─非正規から正社員への流れをつくります。労むどころか、1993 年までは有価証券報告書で記

働者派遣法を抜本改正し、派遣は一時的・臨時的49

なものに限定し、常用雇用の代替を防止する、正社員との均等待遇など、派遣労働者の権利を守る
派遣労働者保護法をつくります。

ハラスメントを明確に禁止し、なくします─最低賃金を 1500 円に引き上げます。そのた●セクハラに対する刑事罰、民事救済の規定

めに、社会保険料の減免や賃金助成など中小企業を持つ法律がない国は、OECD（経済協力への支援を抜本的に強化します。

開発機構）加盟国の中で、日本、チリ、ハンガリーの 3 カ国だけ（世界銀行、2018 年調○実質的な女性差別を横行させている間接差別を

査）

なくします

● ILO（国際労働機関）は 2019 年、「労働明文上は性別差別でなくても、転勤や長時間労の世界における暴力とハラスメント禁止条

働に応じるかどうかで、基本給や昇給昇格での差約」（190 号条約）を採択。日本経団連は、別を当然とする就業規則や雇用慣行によって、実就活生など雇用関係にない人が保護の対象と際には女性を差別し、賃金格差の要因になっていなることに異を唱え、棄権る間接差別をなくします。
─労働基準法をはじめとする関係法令に、間接《国連からの勧告》

差別の禁止、同一価値労働同一賃金の原則を明記○職場でのセクシュアルハラスメントを防止し、差別の是正を労働行政が指導できるようにしするため、禁止規定と適切な制裁措置を盛ります。

込んだ法整備を行うこと

家族的責任と働くことを両立できる労働のルールをつくります

ハラスメントは、女性が働き続けることを阻害する大きな要因の一つです。現行法は、予防措置

女性は、男性の長時間労働を支えるために、家を事業所などに義務づけているだけで、ハラスメ

族的責任をより重く担うことが当然とされてきま

ント禁止が明文化されておらず、セクハラ、マタした。男性も、子育てに参加したくてもできない

ハラ、パワハラ、SOGI（ソジ）ハラなどが人権実態が広く存在しています。長時間労働をなくす

侵害であり犯罪であるということが徹底されていことは、ジェンダー平等社会の実現に不可欠で

ません。

す。

─ハラスメント禁止規定をもつ実効ある法整備─ 過労死をうむ異常な長時間労働をなくし、を進め、働く場での暴力とハラスメントを広く禁「8 時間働けばふつうに暮らせる社会」にしまじた ILO190 号条約を批准します。

す。いますぐ残業時間の上限を「週 15 時間、月

─ハラスメントの加害者の範囲を、使用者や上

45 時間、年 360 時間」にします。

司、職場の労働者にとどめず、顧客、取引先、患─家族的責任を持つ労働者は、男女を問わず、者など第三者も含めるとともに、被害者の範囲も単身赴任や長時間通勤を伴う転勤を原則禁止し、就活生やフリーランスを含め、国際水準並みに広看護休暇や育児介護休業制度を拡充します。残業

く定義します。

は本人同意を原則とします。これらの措置が、昇─被害の認定と被害者救済のために、労働行政

給昇格において不利益な評価とされることを禁止の体制を確立・強化するとともに、独立した救済します。

機関を設置します。

50

─ お茶くみやメガネ禁止、パンプスやミニス

での慣行をなくす規定を盛り込んだ法律を制定しカートの制服などが女性のみに課されている職場ます。

２ 選択的夫婦別姓、LGBT平等法を実現し、多様性が尊重
選択的夫婦別姓、LGBT平等法を実現し、多様性が尊重される社会をつくります
氏の選択に関する法規定を改正すること●法律で夫婦同姓を義務づけている国は日本
だけ

夫婦・家族のかたちはさまざまであり、それぞ●結婚時に女性が改姓する例が 96％

れの選択に寛容な社会をつくっていくことが急務●同性婚を認める国・地域は約 30。日本でです。世論調査でも、とりわけ若い世代の中で、も同性カップルを認証するパートナーシップ

選択的夫婦別姓や同性婚の導入に賛成の意見が多制度を導入する自治体が 118 に広がり、総数であり、実現の機は熟しています。

人口の 40％をカバー（「自治体にパートナー

しかし、自民党は党内に強固な反対派議員を抱

シップ制度を求める会」調べ）

え、結局は選択的夫婦別姓も同性婚も LGBT 差別●選択的夫婦別姓「賛成」が 78％（20 ～反対法も、すべて実現にフタをしてきました。も30 代 ）（2020 年 11 月、 早 稲 田 大 学 法 学

ういいかげんに実現しましょう。そのためには自部・棚村政行研究室／選択的夫婦別姓・全国民党政権を終わらせる以外にありません。

陳情アクション合同調査）

─選択的夫婦別姓制度をいますぐ導入します。

●同性婚「認めるべき」が 86％（18 ～ 29

─同性婚を認める民法改正を行います。

歳）（2021 年 3 月、朝日新聞世論調査）

─LGBT 平等法を制定し、社会のあらゆる場面
で性的マイノリティーの権利保障と理解促進を図《国連からの勧告》ります。

○女性が婚姻前の姓を保持できるよう夫婦の

３「痴漢ゼロ」
の実現、女性に対するあらゆる暴力を
根絶します
り、ジェンダー格差再生産の要因でもあります。
●コロナ禍のもと女性への暴力が増大。DV
被害相談は前年の 1 . 6 倍、性暴力被害ワン
ストップ支援センターへの相談は前年の 1 . 2
倍にその根絶は政治の緊急かつ根本の課題です。

「痴漢ゼロ」を政治の重要な課題に位置づけます
女性や子どもにとって、もっとも身近な性暴力

性暴力は取り返しのつかない「魂の殺人」であが痴漢です。日本共産党東京都委員会の痴漢被害
51

アンケート調査 (1435 人が回答 ) では、ほとんど害です。通報と削除の仕組みの強化、被害者のケの女性が経験し、その後の人生に深刻な打撃をこアの体制をつくります。

うむりながら、被害を訴えることもできない実態

─DV 防止法を改正し、緊急保護命令の導入やが明らかになりました。政治がこれを正面から問保護対象の拡大、加害者更生プログラムの整備な

うてこなかったことが、痴漢を“軽い問題”扱い

どを進めます。

し、女性の尊厳を軽んじる社会的風潮を広げてき─性暴力被害ワンストップ支援センターに対すました。

る予算の抜本的な拡充、若年女性やさまざまな困─痴漢被害の実態を調査し、相談窓口の充実、難を抱える女性がアクセスしやすい相談窓口、

加害根絶のための啓発や加害者更生を推進しま

シェルターの拡充など、性暴力、DV・虐待被害す。そのために内閣府に担当部局を設け、警察庁者支援を緊急に強めます。

や民間事業者とも連携しながら政府あげて取り組
むことを求めます。

日本が責任を負う戦時性暴力 =「慰安婦」
問題の解決を進めます

刑法・DV 防止法を改正し、被害者支援を強めます《国連からの勧告》《国連からの勧告》

対する責任を過小評価し、被害者を再び傷つ○強姦の定義を拡張するとともに、性犯罪のけるような発言はやめること

職権による起訴を確保するための刑法の改正○被害者の救済の権利を認め、十分かつ効果を促進すること的な救済および賠償を提供すること○配偶者強姦が明示的に犯罪化されていない○「慰安婦」問題を教科書に適切に組み込こと、性交同意年齢が 13 歳のままであるこ

み、歴史の事実を子どもたちや社会に客観的とを懸念するに伝えることごうかん○指導者や公職にある者が「慰安婦」問題に

─刑法性犯罪規定について、暴行脅迫要件の撤─日本政府に、日本軍「慰安婦」に対する加害廃、同意要件の新設、地位関係利用型の犯罪化、の事実を認め、被害者への謝罪と賠償の責任をは

公訴時効の廃止、性交同意年齢の引き上げなど、たさせます。「軍の関与と強制」を認め、歴史研

性被害の実態に見合った改正を早急に進めます。

究や歴史教育を通じて「同じ過ちを決して繰り返─「性的な写真を SNS にアップされた」「女性

さない」とした「河野談話」に沿い、子どもたち

が意見を主張すると誹謗中傷が殺到」など、オンに歴史の事実を語り継いでいきます。

ひ ぼう

ライン上の暴力は人の命すら奪いかねない人権侵４ リプロダクティブ・ヘルス＆ライツの視点にたった
リプロダクティブ・ヘルス＆ライツの視点にたった
政治を●教育の遅れ─「寝た子を起こすな」など■リプロ（性と生殖）に関する日本の遅れ
52の性教育に対するバッシングが 2000 年代に

自民党によって行われた影響が尾を引き、公係を築く方法も、自分の心や体を傷つけるものか

教育での性教育がきわめて不十分

ら身を守るすべも十分に学べないまま、成長して●避妊の遅れ─女性に選択権がある多様ないきます。社会には意図的に中絶へのスティグマ

避妊法が十分に普及しておらず、緊急避妊薬（負の烙印）が広げられ、明治期から残る刑法のも入手しづらい

自己堕胎罪もあいまって、多くの女性が深い苦し

そう は

らく いん

●中絶の遅れ─女性の心身を傷つける掻爬みを抱えてきました。リプロ（性と生殖）に関し法が中絶手術の主流となっており、70 カ国ても、先進国ではありえない遅れを抱えているの以上で承認されている経口中絶薬が未承認

が日本です。

●法律の遅れ─刑法の堕胎罪、中絶に配偶

一方、過去 1 年間に金銭的理由で生理用品の者の同意を要件とする母体保護法など、女性入手に苦労したことがある若者が 5 人に 1 人にの差別的な法律が残っているぼることが明らかになり（「みんなの生理」アン
ケート、2021 年 3 月）、「生理の貧困」がみんな《国連からの勧告》の問題として議論される大きな前向きの変化も生○思春期の女子および男子を対象とした性とまれました。

生殖に関する教育が学校の必修カリキュラム

─子どもの年齢・発達に即した、科学的な「包の一部として一貫して実施されることを確保

括的性教育」を公教育に導入します。

すること

─避妊も中絶も、女性の大切な権利です。避妊○刑法の堕胎罪をなくすこと

薬と緊急避妊薬を安価で入手しやすくします。中

○母体保護法を改正し、配偶者の同意要件を絶薬を早期に認可し、中絶医療を国際水準まで高

なくすこと

めます。
─明治期から残る刑法の自己堕胎罪や、母体保リプロダクティブ・ヘルス＆ライツ（性と生殖

護法の配偶者同意要件を廃止します。

に関する健康と権利）は、子どもを産む・産まな

─生理用品の恒久的な無償配布、学校など公的

い、いつ何人産むかを女性が自分で決める基本的

施設のトイレへの設置を進めます。非課税の対象人権です。性と生殖に関する健康や、それについとするなど、より安価で入手しやすくします。

ての情報を最大限享受できることも、大事な権利

─職場や学校などでも生理に関する知識や理解の一環です。

を深め、女性が過ごしやすい環境を整えます。

ところが日本では、性教育がきわめて不十分で─安全な妊娠・出産のための周産期医療体制をす。子どもたちは、人間の生理や生殖、避妊につ充実させます。国の制度に位置づけられた産後ケ

いての科学的な知識も、互いを尊重し合う人間関

アセンターを充実させます。

５ 意思決定の場に女性を増やし、意思決定の場に女性を増やし、あらゆる政策にジェンダーの視点を貫く「ジェンダー主流化」を進めます
90 年代以降、世界は「ジェンダー主流化」をました。「ジェンダー主流化」とは、あらゆる分

合言葉に、根強く残る男女格差の解消を進めてき野で、計画、法律、政策などをジェンダーの視点
53

でとらえ直し、すべての人の人権を支える仕組み

す。

を根底からつくり直していくことです。

─政治分野における男女共同参画推進法の立法

そのためにも、政治家や、企業の管理職はもち趣旨に沿い、パリテ（男女議員同数化）に取り組

ろん、各種団体、地域など、あらゆる場面で女性みます。民意をただしく反映するとともに女性議の参画を進めることが求められています。意思決員を増やす力にもなる比例代表制中心の選挙制度

定の場に女性を増やすことは、ジェンダー平等をに変えます。高すぎる供託金を引き下げます。

進めるために欠かせません。

─ 女性差別撤廃条約を実効あるものにするた─「2030 年までに政策・意思決定の構成を男め、「調査制度」と「個人通報制度」を定めた選

女半々に」の目標をかかげ、積極的差別是正措置

択議定書を、早期に批准します。

を活用した実効性ある本気の取り組みを進めま

二つの大問題を断ち切りましょう
世界でも異常な日本のジェンダー平等の遅れの大もとには、二つの大問題があります。
一つは、明治時代に強化されたジェンダー差別の構造を、自民党政治が今日まで引き継いでいるです。とくにこの間、女子保護規定の撤廃、派遣労働の全面解禁、労働時間規制の緩和などの雇用破壊が進み、子どもがいる女性は非正規を選ばざるを得ない状況に追い込まれてきました。

ことです。
「男性が主、女性は従」「女性は結婚し古い価値観と財界言いなりの政治─この二つたら家に入る」など、明治憲法下の家父長制の日を断ち切るには自民党政治を終わらせる以外にあ本を「美しい国」だったと考える人たちが自民党りません。日本共産党は綱領に「ジェンダー平等

政権の中枢にすわっているために、選択的夫婦別社会をつくる」ことを掲げ、全国津々浦々で湧き

姓も、同性婚・LGBT 平等法も、実現をはばまれおこっている運動と声なき声に「ともにある」と続けています。

いう姿勢で連帯することを決議した党として、こもう一つは、女性を安上がりの労働力として利用したいという財界の意向のままに、自民党政治が女性差別の構造を幾重にも積み重ねてきたこと

54の総選挙で新しい日本を切り開くために力を尽くします。

各分野の政策 全文はホームページをご覧ください。http://www.jcp.or.jp/
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コロナ・感染症対策
労働・雇用
年金
医療
介護
福祉・生活保護女性とジェンダー
リプロダクティブ・ヘル
ス & ライツ
選択的夫婦別姓
女性に対する暴力をなくす
ハラスメント性的マイノリティー・LGBT／SOGI
子ども・子育て
ヘイトスピーチ
子どもの貧困交通安全対策若者／青年・学生
少子化問題
貧困
保育
高齢者
障害者・障害児
難病・小児慢性疾病
薬物依存症
受動喫煙対策税制
財源提案
金融
GAFA、プラットフォー
マー

日本共産党の総選挙政策

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中小企業
農業・農村
森林・林業
漁業・水産業
被災者支援・防災対策
原発問題
エネルギー
環境
気候変動
動物愛護
国民のための公共事業政策
41 交通・運輸
42 リニア新幹線
43 住民のための都市再生・
まちづくり
44 観光
45 住宅・マンション
46 通信・郵政
47 放送と表現の自由
48 地方自治49 公務員制度
50 情報公開・公文書管理
51 「民意の届く」選挙制度改
革・「政治とカネ」
52 「国会改革」と議会制民主主義
53 消費者
54 NPO、NGO
55 デジタル化問題、個人情
報保護、マイナンバー
56 教育

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図書館政策
学術、科学・技術高等教育、大学改革
文化
スポーツ
憲法
秘密保護法廃止
共謀罪廃止・盗聴法拡大・刑訴法「改正」問題
歴史認識・「徴用工」・「慰安婦」・「靖国」
司法・警察
少年法
市民生活の安全と治安
外国人問題
アイヌ民族
シベリア・モンゴル抑留者
自殺対策
安保・基地・自衛隊
核兵器
領土問題
拉致問題
中国人権問題（香港、ウイグル問題）
南シナ海
ミャンマー
国際テロ対策
ODA
SDGs
カジノ問題
学童保育
空襲被害者の救済のために

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