第3章 災害廃棄物等の処理に関する事項

３

災害廃棄物等の処理に関する事項

第3章

災害廃棄物等の処理に関する事項

3-1 基本的な考え⽅
1. 処理⽅針
発災後は「被災地における⽣活環境の保全・公衆衛⽣の確保」、「早期の復旧復興及び安全・安⼼
かつ適正な廃棄物処理」の実現が求められることから、災害廃棄物等の処理に関する基本⽅針を
以下のとおり定め、災害時の廃棄物処理を推進する。
なお、本計画に基づく対応だけでは処理が⻑期化する等の⽀障が⽣じるおそれのある場合は、
埼⽟県と協議・調整の上、以下の基本⽅針のもと、処理の基本⽅針、発⽣量、処理体制、処理スケ
ジュール、処理⽅法、処理フロー等を具体的に⽰した「災害廃棄物処理実⾏計画」を策定する。
表 13 災害廃棄物等の処理の基本⽅針

基本⽅針① 安全の確保② 住⺠や事業者との密な連携による処理③ 環境に配慮した処理④ リサイクルの推進⑤ ⽬標期間内での処理⑥ 合理的かつ経済的な処理

27

第3章

災害廃棄物等の処理に関する事項

2. 処理フロー本市における地震等の災害によって発⽣する廃棄物の処理フローを以下に⽰す。基本的に⼆次仮置場において細選別を⾏う等、可能な限り再⽣利⽤を促進するものとする。
図 10 本市における地震等の災害によって発⽣する廃棄物の処理フロー
処理・処分、有効利⽤（再資源化、焼却、最終処分等）（仮置場には搬⼊せず、直接、産廃施設等に搬⼊する場合もある）

p.44,46

p.37

⼀次仮置場
（適正保管、粗選別等）
⽊くず

p.37

⼆次仮置場
（中間処理（破砕、選別等）、適正保管等）
⽊くず

中

⽊質チップ等

ボード原料
燃料⽤ﾁｯﾌﾟ等

再⽣砕⽯等

⼟⽊資材

間
処

コンクリートがら理︵

コンクリートがら

破

災害廃棄物

砕

可燃系混合物

可燃系混合物

可燃物

・
選

適正処理
（産廃施設等）

不燃物

焼却施設
適正処理・有効利⽤

最終処分場

不燃系混合物︶

不燃系混合物（産廃施設、ｾﾒﾝﾄ⼯場等）

適正処理・有効利⽤

別
等

有効利⽤
（ボード原料、⼟⽊資材等）（産廃施設、ｾﾒﾝﾄ⼯場等）

⾦属
有価売却

⾦属くず
p.44
p.44

p.45

p.47

p.47
p.46

⽚付けごみ

⽚付けごみ

廃家電等

廃家電等

リサイクルセンター

各種ﾘｻｲｸﾙ法による
再資源化

廃⾃動⾞等
その他、適正処理困難物

廃⾃動⾞等
漏洩防⽌措置等を講じて適正に保管

適正処理（産廃施設等）凡例：市施設での処理

有害物質や有害物
質含有廃棄物等

適正処理（産廃施設等）

腐敗性廃棄物28：⺠間施設等での処理

第3章

災害廃棄物等の処理に関する事項

3. 処理スケジュール
本市における災害時の廃棄物の処理スケジュールを以下に⽰す。発災後は早期に⼀次仮置場を確保し、各家庭等から排出される「⽚付けごみ」等を搬⼊するとともに、「し尿」処理を実施するため、避難所等に仮設トイレの設置を⾏う。また、処理期間は発災後３年間を⽬標とする。
本計画における発災後の時期区分は「災害廃棄物対策指針」を参考に以下のとおり設定した。
表 14 発災後の時期区分と特徴
時期区分

時期区分の特徴

時間の⽬安

⼈命救助が優先される時期

初動期

発災後数⽇間（体制整備、被害状況の確認、必要資機材の確保等を⾏う）

応急対応（前半）

応急対応（後半）

避難所⽣活が本格化する時期〜３週間程度（主に優先的な処理が必要な災害時の廃棄物を処理する期間）

⼈や物の流れが回復する時期〜３ヵ⽉程度（災害廃棄物等の本格的な処理に向けた準備を⾏う期間）

避難所⽣活が終了する時期

復旧・復興

〜３年程度

（⼀般廃棄物処理の通常業務が進み、災害廃棄物等を本格的に処理する期間）

図 11 災害廃棄物等処理スケジュール
地震等の災害によって発⽣する廃棄物

建物の撤去等

地震・⽕災
による被害
（全壊）

コンクリートがら・⾦属・混合廃棄物の搬出
⽚付けごみの搬⼊

コンクリートがら・⾦属・混合廃棄物の搬⼊

⼀次仮置場
リサイクルセンター等へ搬出

コンクリートがらの仮置・混合廃棄物の粗選別、⾦属の搬出

混合廃棄物の搬⼊

⼆次仮置場
混合廃棄物の細選別、処理・処分先へ搬出

被災者や避難者の⽣活に伴い発⽣する廃棄物

収集

⽣活ごみ
避難所ごみ

焼却施設への搬⼊
仮設トイレの設置

し尿
収集、し尿処理施設への搬⼊

発災

3⽇後
初動期

1週間後
応急対応
（前半）

3ヵ⽉後

1ヵ⽉後
応急対応
（後半）

29

6ヵ⽉後

1年後
復旧・復興

2年後

3年後

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3-2 発災初動期の対応事項
発災初動期は、庁舎や職員の被災、通信⼿段の途絶等、混乱した状況下で災害廃棄物処理に着⼿しなければならないことから、本項では、災害廃棄物等の処理に関する事項のうち、特に初動期に対応すべき事項を項⽬別に整理した。
表 15 環境部の発災初動期の対応事項⼀覧
対応事項

主な担当班

交通障害物の撤去

廃棄物対策班• 交通障害物の撤去

収集班• ⼀次仮置場への搬出

環境施設統括班

⾴数

p.31〜

⽚付けごみの収集運搬• ⽚付けごみの回収⽅法の検討

廃棄物対策班• ⽚付けごみの収集運搬体制の構築

収集班• 収集運搬した⽚付けごみ量の把握

環境施設統括班

p.32〜• 新たに収集運搬が必要な⽚付けごみの発⽣量の把握
損壊家屋等の撤去等• 建物の危険度判定・罹災証明の発⾏状況等の把握

廃棄物対策班

p.35〜

環境施設統括班

p.37〜

仮置場• ⼀次仮置場の確保・設置• ⼀次仮置場の管理体制の構築• ⼀次仮置場の管理• 必要⾯積の算定、過不⾜の確認、仮置場の集約
各種廃棄物の処理
交通障害物、⽚付けごみ、廃家電等• ⼀次仮置場での分別、保管• 域内（市施設・産廃施設等）での処理

環境対策班

廃⾃動⾞等

廃棄物対策班• 所有者への引渡し、各種リサイクル法による再資源化

収集班

腐敗性廃棄物

環境施設統括班• 処理先（焼却施設、埋⽴処分場等）への搬出

ごみ処理班

p.43〜

有害物質や有害物質含有廃棄物等、その他適正処理困難物• 有害物質や有害物質含有廃棄物等を取扱う施設の被害状況の把握• 有害物質や有害物質含有廃棄物等の優先的な回収
環境対策・モニタリング・⽕災対策• 仮置き前の⼟壌サンプリング

環境対策班• ⾶散・漏⽔防⽌策

廃棄物対策班• 悪臭・害⾍防⽌策

環境施設統括班• ⽕災対策• 環境モニタリングの実施

30

p.49〜

第3章

災害廃棄物等の処理に関する事項

3-3 地震等の災害によって発⽣する廃棄物の処理
地震等の災害によって発⽣する廃棄物は、平時に排出される廃棄物と⽐べ、量も性状も異なり、平時の⼀般廃棄物処理の延⻑では対応が困難となることが想定されるため、本項では、災害廃棄物等の処理に関する事項について、「災害廃棄物対策指針」等を参考に対応すべき事項別に整理した。
以下の対応フロー中の「実線枠」の項⽬は、災害の種類や規模等に関係なく原則的に実施すべき事項、「破線枠」の項⽬は、災害の種類や規模・災害廃棄物等の処理の進捗に応じて必要に応じ実施すべき事項を⽰している。

1. 交通障害物の撤去
⼈命救助・⾏⽅不明者捜索のため、速やかに交通障害物の撤去を⾏い、撤去物を⼀次仮置場に移動する。交通障害物の撤去にあたっては、関係する部が相互に協⼒して対応するほか、既存協定の活⽤についても検討する。

▌ 発災後における対応フロー
初動期

応急対応（前半）

応急対応（後半）

復旧・復興

発災後数⽇間〜3 週間程度〜3 か⽉程度〜3 年程度

交通障害物の撤去
⼀次仮置場への搬出▌ 発災後の対策｜初動期、応急対応（前半）
交通障害物の撤去

関係する部が相互に協⼒し、交通障害物の撤去状況等に係る情報を速やかに収集し、⼈命救助・⾏⽅不明者の捜索に⽀障をきたさないよう、適切に対応する。
関係する部が相互に協⼒し、速やかに交通障害物の撤去を⾏う。
⼀次仮置場への搬出

交通障害物の撤去物の仮置き・保管場所、交通障害物の撤去状況等について、関係他部（施設復旧部等）と密に情報を共有する。
交通障害物の撤去物を⼀時的に仮置き・保管するための⼀次仮置場を速やかに確保・設置する。

▌ 平時の対策
交通障害物の撤去場所や撤去の優先路線等について、関係他部（施設復旧部等）とあらかじめ情報共有を図るとともに、迅速な対応が図れるよう、役割分担等について協議・調整しておく。

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第3章

災害廃棄物等の処理に関する事項

2. ⽚付けごみの収集運搬▌ 発災後における対応フロー
初動期

応急対応（前半）

応急対応（後半）

復旧・復興

発災後数⽇間〜3 週間程度〜3 か⽉程度〜3 年程度

⽚付けごみの回収⽅法の検討

⽚付けごみの回収、収集運搬体制の構築（または⽚付けごみ⽤の仮置場の確保・管理・運営）

⽚付けごみの回収、仮置場または処理先（市施設・産廃施設等）への運搬の実施
協定締結先、D.Waste-Net 等の⽀援による収集・運搬の実施（域内で収集運搬体制が構築できない場合）
回収、収集運搬した⽚付けごみ量の把握

新たに回収、収集運搬が必要な⽚付けごみの発⽣量の推計▌ 発災後の対策｜初動期、応急対応（前半）
⽚付けごみの回収⽅法の検討

被災家屋等からの⽚付けごみの排出は、ボランティア等の⽀援により⾏われることがあるた
め、関係他部（市⺠部、区災害対策本部等）と連携してボランティアセンター等への⽀援要請
や⽚付けごみの排出に係る情報周知等を⾏う。
被災家屋から排出される⽚付けごみの回収が遅れた場合、通⾏障害が⽣じることもあるが、開設する仮置場の箇所数、場内の安全確保の状況、仮置場周辺道路の渋滞⾒込等を勘案し、住⺠⾃らが仮置場へ搬⼊することを認めるか判断する。直接搬⼊を認めない場合は、ステーション
収集（集積所を利⽤した収集）による回収についても検討する。
ステーション収集を⾏う場合は、道路の被災状況によっては収集運搬経路が限定されることが想定されるため、道路の被災状況・復旧状況等を踏まえ、収集運搬ルートを選定する（さいたま市緊急輸送道路マップを参考とする）。
⼤規模災害時は、各清掃センターへの個⼈持ち込みを原則禁⽌とする。
特に⽔害時は、発災翌⽇から⽚付けごみが排出されることもあるため、排出⽅法等の情報はできるだけ早急に周知する。
⽚付けごみの回収、収集運搬体制の構築（または⽚付けごみ⽤の仮置場の確保・管理・運営）

市の収集運搬体制では対応できないと想定される場合は、D.Waste-Net や関東地域ブロック
における災害廃棄物対策⾏動計画の枠組みや既存協定等に基づき、収集運搬⾞両と⼈員⽀援に係る要請を⾏う。
市が所有する⾞両及び委託業者や許可業者の⾞両の被災状況を確認し、速やかに回収、収集運
搬体制を確⽴する。
⽚付けごみ⽤の仮置場を設置する場合は、既存協定等を活⽤し、仮置場の管理・運営に必要な

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第3章

災害廃棄物等の処理に関する事項

⼈員・重機・資機材等を確保する。
⽚付けごみ⽤の仮置場を設置する場合は、分別仮置き・保管を徹底するため、場内レイアウトの作成、看板の設置等を⾏う。
⽚付けごみ⽤の仮置場を設置する場合は、渋滞が発⽣することが想定されるため渋滞緩和策を検討する。
⽚付けごみの回収、仮置場または処理先（市施設・産廃施設等）への運搬の実施

通⾏障害が⽣じないよう、回収時間や回収すべき品⽬等を制限し、効率的に回収、収集運搬を実施する。
仮置場または処理先への運搬を実施する際は、パッカー⾞で収集できないごみもあることを踏まえ、平ボディ⾞やダンプの⼿配を検討する。
回収、収集運搬した⽚付けごみ量の把握

円滑に⽚付けごみの回収、収集運搬を継続するため、回収、収集運搬した⽚付けごみの量を把握する。
新たに回収、収集運搬が必要な⽚付けごみの発⽣量の推計

回収、収集運搬した⽚付けごみの量を踏まえ、新たに回収、収集運搬が必要な⽚付けごみの量を推計し、そのための収集運搬体制を構築する。

Column ▶ 過去の災害における効果的な事例
⽚付けごみの回収⽅法
熊本地震の被害を受けた熊本市では、⼀次仮置場をごみステーションとしたことで、災害ごみが分散され、搬⼊に伴う交通渋滞や⽕災等が起こるような⼼配がなく、処理を⾏うことができた。

資料 熊本市の震災対応 〜被災家屋解体、災害廃棄物の処理〜（熊本市）
写真 災害廃棄物対策フォトチャンネル〜⼤規模災害時の災害廃棄物対策の記録〜
（環境省）

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第3章

災害廃棄物等の処理に関する事項▌ 発災後の対策｜応急対応（後半）以降
⽚付けごみの回収⽅法の検討

市の収集運搬体制の復旧状況を勘案し、平時の収集運搬体制に段階的に移⾏できるよう回収⽅法の⾒直し等を⾏う。
⽚付けごみの回収、収集運搬体制の構築（または⽚付けごみ⽤の仮置場の確保・管理・運営）

市の収集運搬体制の復旧状況を勘案し、平時の収集運搬体制に段階的に移⾏する。
⽚付けごみ⽤の仮置場を設置した場合は、段階的に仮置場の原状復旧に着⼿できるよう、仮置場の運営・閉鎖状況を踏まえ、仮置場の集約等について検討する。
⽚付けごみの回収、仮置場または処理先（市施設・産廃施設等）への運搬の実施

平時の収集運搬体制へ段階的に移⾏していくことを念頭に置きながら、⽚付けごみの回収、処理先等への運搬を実施する。
回収、収集運搬した⽚付けごみ量の把握

平時の収集運搬体制へ段階的に移⾏していくことを念頭に置きながら、円滑に⽚付けごみの回収、収集運搬を継続するために回収、収集運搬した⽚付けごみの量を把握する。
新たに回収、収集運搬が必要な⽚付けごみの発⽣量の推計

平時の収集運搬体制へ段階的に移⾏していくことを念頭に置きながら、円滑に⽚付けごみの回収、収集運搬を継続するため、新たに回収、収集運搬が必要な⽚付けごみの量を推計する。

▌ 平時の対策
被災者のごみ出し等にボランティアが関わることが想定されるため、ボランティア等に対する分別排出の周知・広報、ボランティアの装備等について検討する。
収集運搬に関する⽀援が想定される協定の締結先と災害時における対応を協議する。
市内の収集運搬⾞両の台数、委託・直営の区分、委託先等の情報を整理する。
発災後、速やかに排出⽅法等についての情報を周知できるよう、効果的な情報⼿段について検
討する。

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第3章

災害廃棄物等の処理に関する事項

3. 損壊家屋等の撤去等
損壊家屋等の撤去等は、原則として損壊家屋等の所有者が実施する。ただし、倒壊のおそれがあるなど⼆次災害の起因となる損壊家屋等については、損壊家屋等の所有者と協議・調整の上、市の判断で損壊家屋等の撤去等を⾏う場合がある（なお、全壊家屋の撤去については災害等廃棄物処理事業補助⾦の対象）。

▌ 発災後における対応フロー
初動期

応急対応（前半）

応急対応（後半）

復旧・復興

発災後数⽇間〜3 週間程度〜3 か⽉程度〜3 年程度

被災建築物応急危険度判定・罹災証明の発⾏状況等の把握

撤去等申請窓⼝の設置、申請⽅法の広報、申請の受付

損壊家屋等の撤去等に係る事業の発注

損壊家屋等の撤去等の優先順位の検討

損壊家屋等の撤去等の実施
仮置場（⼀次・⼆次）への搬出

撤去等の状況の確認▌ 発災後の対策｜初動期、応急対応（前半）
被災建築物応急危険度判定・罹災証明の発⾏状況等の把握関係する部が相互に協⼒し、被災建物の応急危険度判定結果、判定状況の進捗、罹災証明の発⾏状況等について情報共有を⾏う。
損壊家屋等の撤去等申請窓⼝の設置、申請⽅法の広報、申請の受付

関係他部（区災害対策本部等）と連携し、損壊家屋等の撤去等申請窓⼝を区災害対策本部等に設置するとともに、損壊家屋等の撤去等に係る申請⽅法を被災者に広報する。

▌ 発災後の対策｜応急対応（後半）以降
被災建築物応急危険度判定・罹災証明の発⾏状況等の把握

応急対応（前半）における対応を継続する。
損壊家屋等の撤去等申請窓⼝の設置、申請⽅法の広報、申請の受付

応急対応（前半）における対応を継続する。
損壊家屋等の撤去等に係る事業の発注

損壊家屋等の撤去等に係る事業の発注にあたっては、関係する部が相互に協⼒し、損壊家屋等の撤去等に係る事業の進捗を管理できる体制を構築する。
損壊家屋等の撤去等に係る事業に遅れが⽣じないよう関係他部と連携するほか、⺠間事業者
団体等とも連携する。

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第3章

災害廃棄物等の処理に関する事項

損壊家屋等の撤去等に係る事業を発注する際は、建設リサイクル法に基づく届出を⾏った後に、撤去等の優先順位を指⽰する。
損壊家屋等の撤去等の優先順位の検討

倒壊の危険性のある建物を優先して、撤去等を⾏う。
撤去等に係るスケジュールの検討、損壊家屋等の撤去等に係る事業の発注等に向けて、対象となる建物情報（所在、被害の状況、建物構造、延床⾯積等）を整理する。
対象となる建物情報、現地調査による詳細な危険度判定の結果、所有者の意思を踏まえ、撤去等の優先順位を検討する。
撤去等を受け付けた建物については、図⾯等で整理しながら、倒壊の危険度を踏まえて優先順位を検討するほか、被災エリア全体で円滑に損壊家屋等の撤去等に係る事業が進むよう重機の効率的な移動を実現できる順番等も勘案する。
損壊家屋等の撤去等の実施、仮置場（⼀次・⼆次）への搬出

損壊家屋等の撤去等の実施にあたっては、建物所有者の⽴会を原則とする。
⽯綿含有廃棄物等の有害物質、灯油、LP ガスボンベ等の危険物に配慮するとともに、建物内に残存する貴重品や思い出の品等については、撤去等の前に所有者の確認をする。
損壊家屋等の撤去等の実施にあたっては、分別した状態で仮置場（⼀次・⼆次）に搬⼊する。
撤去等の状況の確認

撤去等が終了した段階で損壊家屋等の撤去等を実施した業者から報告を受け、物件ごとに現地⽴会（申請者、市、損壊家屋等の撤去等を実施した業者）を⾏い、履⾏状況を確認する。

▌ 平時の対策
円滑に損壊家屋等の撤去等に係る事業を進めるため、所有者確認の⽅法や⼿順、損壊家屋等の撤去等申請窓⼝の受付や運営の役割分担等について、関係他部とあらかじめ調整する。
円滑に損壊家屋等の撤去等に係る事業を進めるため、関係他部と協議・調整し、必要な様式や
フォーマットをあらかじめ⽤意する。
⽯綿含有吹付材等が露出している⼤規模な⺠間建築物について調査を⾏い、災害時には関係
他部に情報提供できるよう、リスト化やマップ化について検討する。
発災後における損壊家屋等の撤去等について、あらかじめ「さいたま市建設業協会」と協議・調整を進め、必要に応じてその他の⺠間団体（例えば解体⼯事業者等）との協定締結も検討す
る。

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第3章

災害廃棄物等の処理に関する事項

4. 仮置場
廃棄物の収集運搬体制、処理の準備が整うまでの間、仮置場で適正に廃棄物を保管する。仮置場
での廃棄物の保管にあたっては、その後の処理に影響をきたさないよう、廃棄物の種類ごとに分別仮置き・保管を徹底する。

▌ 発災後における対応フロー
初動期

応急対応（前半）

応急対応（後半）

復旧・復興

発災後数⽇間〜3 週間程度〜3 か⽉程度〜3 年程度

⼀次仮置場の確保・設置（処理の進捗・発⽣量の⾒直し等に応じて随時）
⼀次仮置場の管理体制の構築（⼈員・資機材の確保、産廃協会・建設業協会等への⽀援要請等）
⼀次仮置場の管理（分別指導・分別保管、処理先（市施設・産廃施設等）への搬出、環境モニタリング等）
必要⾯積の算定、過不⾜の確認、仮置場の集約
⼆次仮置場の確保・設置

⼆次仮置場の管理体制の構築

⼆次仮置場の管理(混合廃棄物の選別、処理先への搬出、環境モニタリング等)

仮置場の復旧・返却▌ 発災後の対策｜初動期、応急対応（前半）
⼀次仮置場の確保・設置

現在の仮置場の候補地には緊急へリポートや仮設住宅等の候補地となっている場所もあるため、関係他部に仮置場候補地の使⽤状況を確認する。
新たな仮置場が必要となった場合は、⾃衛隊の野営場、広域避難場所、応急仮設住宅建設予定地等に係る空地を所管する関係他部（総括部、情報・避難部、財政・被害調査部、復旧計画部、施設復旧部等）と調整し、仮置場を確保する。
仮置場としての⽤途が終了した後は原状復旧する必要があることから、仮置場としての⽤途開始前に⼟壌汚染調査・サンプリング等を実施する。
地域防災計画や本計画に基づき、⼀次仮置場を早期に開設する。
処理の進捗・発⽣量の⾒直し等に応じて、新たな仮置場が必要となることも想定されるため、搬出先を早急に確保するとともに、仮置場からの搬出を促進することで、極⼒、仮置場必要⾯
積を減少させる。
新たな仮置場の確保・設置にあたっては、場内での重機の移動・作業を勘案し、廃棄物の保管

37

第3章

災害廃棄物等の処理に関する事項

スペース以外の作業⾯積が⼀定程度確保できる場所を選定する。（⽬安：3,000 ㎡以上）
⼀次仮置場の管理体制の構築

⼀次仮置場では、受付、場内案内、分別指導、重機等を⽤いた廃棄物の⼭の整地等が必要となることを踏まえ、管理・運営に必要な⼈員・資機材等を確保する。⼈員・資機材等の確保にあたっては、産廃協会・建設業協会等への⽀援要請も検討する。
⼀次仮置場の管理

分別仮置き・保管を徹底するため、場内レイアウトの作成、看板の設置等を⾏う。
労働災害の発⽣を防⽌するため、場内での荷下ろしについては、原則、市の職員や市から仮置
場の管理を受託した業者が実施する。
必要⾯積の算定、過不⾜の確認、仮置場の集約処理の進捗・発⽣量の⾒直し等に応じて仮置場の必要⾯積を随時算定し、過不⾜を確認する。
管理すべき仮置場の数が増えると管理にあたる⼈員や資機材等が増⼤することから、仮置場の集約を検討する。

Column ▶ 過去の災害における効果的な事例
⼀次仮置場の管理
熊本地震の被害を受けた益城町では、⼀次仮置場の搬⼊⼝に⼿作り看板を設置したことで、⽐較的早期に分別作業を開始することができた。
資料 益城町における災害廃棄物処理の概要について▌ 発災後の対策｜応急対応（後半）以降
⼀次仮置場の確保・設置

応急対応（前半）における対応を継続する。
⼀次仮置場の管理体制の構築

応急対応（前半）における対応を継続する。
⼀次仮置場の管理

応急対応（前半）における対応を継続する。
必要⾯積の算定、過不⾜の確認、仮置場の集約

応急対応（前半）における対応を継続する。
⼆次仮置場の確保・設置

⼆次仮置場の確保・設置が必要な場合は、必要な仮設処理施設（破砕施設、選別施設等）の種

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第3章

災害廃棄物等の処理に関する事項

類や必要能⼒等を検討し、法令・条例等に基づき、⽣活環境影響調査等を実施する。
仮置場としての⽤途が終了した後は原状復旧する必要があることから、仮置場としての⽤途開始前に⼟壌汚染調査・サンプリング等を実施する。
⼆次仮置場では、仮設処理施設（破砕施設、選別施設等）を設置することになるため、設置可
能な⾯積を有する場所を選定する。
⼆次仮置場の必要⾯積については、仮設処理施設での処理対象量、設置する施設の種類、配備する重機の必要稼働スペース等により差が⽣じることに留意する。
⼆次仮置場の管理体制の構築

⼆次仮置場では、廃棄物の中間処理（破砕、選別等）を⾏うことから、産廃業者や建設業者等への業務委託を検討する。
⼆次仮置場の管理

⼆次仮置場での処理を着実に実施できるよう、⼆次仮置場の管理・運営者を監督・指導するとともに、⼆次仮置場での処理が周辺環境に悪影響を及ぼさないよう環境モニタリング等を実施する。
仮置場の復旧・返却

仮置場（⼀次・⼆次）を原状復旧するため、必要に応じ環境調査等を実施したうえで、原状復旧のための対策を講じる。

Technique ▶ ⼆次仮置場必要⾯積の算定
東⽇本⼤震災等の経験に基づく災害廃棄物処理の技術的事項に関する報告書（平成29（2017）年3⽉
環境省⼤⾂官房廃棄物・リサイクル対策部）では、⼆次仮置場必要⾯積について、東⽇本⼤震災の事例をもとに、⼆次仮置場に必要な設備の観点から検討している。概要は以下のとおり。

⼆次仮置場必要⾯積の算定•

基本ユニットの概要及び平⾯図の例

災害廃棄物の処理能⼒に応じて代表的な中間処
理施設を配置した「基本ユニット」を作成。

•

混合物処理施設やコンクリート系混合物処理施設、⽊質系混合物処理施設を適宜固定式・移動式に分類して基本ユニットレイアウトを整理。

•

⼆次仮置場の諸条件（⽇平均処理量、組成、⽐重等）を勘案し、必要な基本ユニットのセット数を算出することで⼆次仮置場必要⾯積の推計等に役⽴てることが可能。

資料 東⽇本⼤震災等の経験に基づく災害廃棄物処理の技術的事項に関する報告書（平成29（2017）年3⽉ 環境省⼤⾂官房廃棄物・リサイクル対策部）

39

第3章

災害廃棄物等の処理に関する事項▌ 平時の対策
仮置場の候補地がない区も含め、区同⼠の連携、処理先等についてあらかじめ検討する。
仮置場の不⾜を補うため、市内の仮置場の候補地を調査・選定する。
仮置場への搬⼊、仮置場からの搬出を円滑に実施できるよう、仮置場の管理のための簡易的なマニュアル等を作成する。

Technique ▶ 仮置場調査・選定に際しての留意点
以下の留意点を勘案し、調査・選定を⾏うことで仮置場を確保する。
対象
仮置場全般

留意点
•

以下の点を考慮して選定する。
① 公園、グラウンド、公⺠館、廃棄物処理施設等の公有地（市有地、県有地、国有地）② 未利⽤⼯場跡地等で⻑期間利⽤が⾒込まれない⺠有地
③ ⼆次災害や環境、地域の基幹産業への影響が⼩さい地域④ 応急仮設住宅など他の⼟地利⽤のニーズの有無

⼀ 時 的な 保管や ⼀•関係他部と利⽤調整を図り、選定する。

•

⼆次災害のおそれのない場所が望ましい。

•

パッカー⾞やダンプトラック等での搬⼊出がある場合、当該⾞両の部、破砕処理等を⾏う仮置場

進⼊が可能な場所とする。
•

住⺠⾃らが持ち込む仮置場については、可能な限り被災者の⽣活場
所に近い所に設定する。

機 械 選別 等を⾏ う•

仮置場

広い⽤地が求められるとともに、廃棄物を集積して処理することを踏まえた位置について考慮する。

•

選別作業等による周辺住⺠、環境への影響が少ない場所とする。

40

第3章

災害廃棄物等の処理に関する事項

表 16 仮置場候補地の概要
No.

区

名

❶

⻄

❷

❸

所管

⾯ 積

有効⾯積

⾼⽊第⼀処分場跡地

環境部

2.35ha2.35haｺﾝｸﾘｰﾄ系
⽊質系

⻄

⾼⽊第⼆最終処分場

環境部

4.94ha1.45ha

⼀般廃棄物
（不燃物）

⻄

⼤宮花の丘農林公苑

経済部

11.2ha

1.5ha

⼀般廃棄物
（可燃物）
（不燃物）

❹

北

❺

称

市⺠の森

1.7ha

⽤途指定

⼀般廃棄物
（可燃物）
（不燃物）

他の⽤途指定指定緊急避難場所
仮設住宅候補地
災害時緊急ﾍﾘﾎﾟｰﾄ

経済部

14.0ha

⾒沼 環境広場北側洪⽔調節池

復旧
計画部

2.84ha❻

⾒沼 春おか広場

経済部

3.7ha

❼

緑

クリーンセンター⼤崎
調節池

環境部

2.38ha2.38ha

⼀般廃棄物
（不燃物）

❽

緑

(仮称)⾒沼⼤崎緑地
事業⽤地

復旧
計画部

0.65ha0.65ha

⼀般廃棄物
（可燃物）
（不燃物）

❾

緑

⼤崎公園

復旧
計画部

4.80ha

2.0ha

⼀般廃棄物
（可燃物）

指定緊急避難場所
仮設住宅候補地

❿

緑

⼤間⽊公園

復旧
計画部

4.70ha4.41haｺﾝｸﾘｰﾄ系
⽊質系

指定緊急避難場所

51.6ha20.4ha合計(芝⽣広場)

2.84ha1.1ha(芝⽣広場)

⼀般廃棄物（不燃物）
ｺﾝｸﾘｰﾄ系
⽊質系

災害時緊急ﾍﾘﾎﾟｰﾄ

備考 所管は「さいたま市地域防災計画」における事務分掌に基づく。
有効⾯積とは、仮置場として使⽤可能な⾯積を指す。
⽤途指定については、⽬安であり災害の状況により弾⼒的な運⽤を図る。

図 12 仮置場候補地の分布❺環境広場北側洪⽔調節池

❻
❶
❷

❸

北区

❹

岩槻区
⾒沼区
❺

⼤宮区

⻄区

❼ｸﾘｰﾝｾﾝﾀｰ⼤崎調節池
中央区

緑区
浦和区

❾
❽
❼
❿

桜区

南区

41

第3章

表 17 仮置場必要⾯積
算定⽅法

仮置場必要⾯積（ピーク時）

災害廃棄物等の全量を仮置きする⽅法

2,326,104 ㎡（約 232.6ha）

仮置場への搬⼊・搬出を考慮した⽅法

388,369 ㎡ （約 38.8ha）

42

災害廃棄物等の処理に関する事項

第3章

災害廃棄物等の処理に関する事項

5. 各種廃棄物の処理
本項では、「1-4 対象とする廃棄物（p.4）」のうち、処理対応が類似しているものを５つに分類
し、それぞれの分類ごとに対応フローを整理した。

▌ 発災後における対応フロー
初動期

応急対応（前半）

応急対応（後半）

復旧・復興

発災後数⽇間〜3 週間程度〜3 か⽉程度〜3 年程度

交通障害物、⽚付けごみ、廃家電等
⼀次仮置場での分別、保管

⼆次仮置場での選別、保管域内（市施設・産廃施設等）での処理

広域処理（域内で処理体制が構築できない場合）

廃⾃動⾞等所有者への引き渡し、各種リサイクル法による再資源化

損壊家屋等の撤去等に伴い⽣じる廃棄物
⼀次仮置場での分別、保管

⼆次仮置場での選別、保管域内（市施設・産廃施設等）
での処理
広域処理（域内で処理体制が構築できない場合）

腐敗性廃棄物
処理先（焼却施設・埋⽴処分場等）への搬出
害⾍・悪臭等の防⽌のための消⽯灰や消臭剤の散布（仮置場での保管が必要な場合）

有害物質や有害物質含有廃棄物等、その他適正処理困難物
有害物質や有害物質含有廃棄物等を取扱う施設の被害状況の把握

有害物質や有害物質含有廃棄物等の優先的な回収

漏洩防⽌措置等を講じて適正に保管（仮置場での保管が必要な場合）

有害物質や有害物質含有廃棄物等、その他適正処理困難物の産廃処理施設等での処理

43

第3章

災害廃棄物等の処理に関する事項

交通障害物、⽚付けごみ、廃家電等▌ 発災後の対策｜初動期、応急対応（前半）
⼀次仮置場での分別、保管

廃家電のうち、家電リサイクル法のリサイクルルートに乗せることができる状態のものについては、（⼀社）家電製品協会等に連絡して引き渡す。家電リサイクル法のリサイクルルート
で資源化できない状態のものについては、⼆次仮置場等で適正に中間処理を⾏い、⾦属としての有価売却に努める。
⽚付けごみのうち有機性のものは、発酵・発熱により⽕事を引き起こすことが懸念されるため、廃畳等については、⾼く積み上げすぎたり、可燃系のものと近接して保管しないよう、仮置場において発熱・発⽕防⽌対策を⾏う。
分別仮置き・保管を徹底する。
⼀次仮置場の管理・運営については、「4. 仮置場（p.37）」に記載した事項に留意する。
域内（市施設・産廃施設等）での処理

発⽣した廃棄物については、原則、域内での処理を推進する。
市施設や産廃施設等の被災状況によって、域内での処理対応が困難な場合は、D.Waste-Net や
関東地域ブロックにおける災害廃棄物対策⾏動計画の枠組みや既存協定等に基づき、埼⽟県と調整して処理⽀援を要請する。

▌ 発災後の対策｜応急対応（後半）以降
⼀次仮置場での分別、保管応急対応（前半）における対応を継続する。
域内（市施設・産廃施設等）での処理

応急対応（前半）における対応を継続する。
⼆次仮置場での選別、保管

⼆次仮置場を設置する場合は、仮設処理施設（破砕施設、選別施設等）で適正に処理を⾏う。
⼆次仮置場の管理・運営については、「4. 仮置場（p.37）」に記載した事項に留意する。

▌ 平時の対策
災害時における廃家電の取り扱いについて、平時の家電リサイクル法対象品⽬の指定取引場所となっている事業者と協議・調整を⾏う。
平時の約 1.7 倍の⽚付けごみが発⽣することが想定され、収集運搬体制の構築が遅れるおそれがあることから、⺠間事業者等との⽚付けごみの収集運搬に関する協定締結に向けて検討・調
整を⾏う。

44

第3章

災害廃棄物等の処理に関する事項

廃⾃動⾞等▌ 発災後の対策｜初動期、応急対応（前半）
所有者への引渡し、各種リサイクル法による再資源化「⼤規模災害により被災した⾃動⾞の処理について（経済産業省製造産業局⾃動⾞課・国⼟交
通省⾃動⾞局⾃動⾞情報課・環境省⼤⾂官房廃棄物・リサイクル対策部企画課リサイクル推進室

事務連絡、平成 28 年 4 ⽉ 22 ⽇）」等を参考にし、適正に保管・処理を⾏う。

▌ 発災後の対策｜応急対応（後半）以降所有者への引渡し、各種リサイクル法による再資源化

応急対応（前半）における対応を継続する。

▌ 平時の対策
廃⾃動⾞等の処理・リサイクルに係る通知や事務連絡等に係る情報を収集・整理する。
廃⾃動⾞等を保管するためのスペースについて、仮置場候補地の選定と合わせて検討する。

45

第3章

災害廃棄物等の処理に関する事項

損壊家屋等の撤去等に伴い⽣じる廃棄物▌ 発災後の対策｜応急対応（後半）以降
⼀次仮置場での分別、保管「4. 仮置場（p.37）」に記載した事項に留意の上、仮置場での分別・選別を継続する。
⼆次仮置場での選別、保管

⼆次仮置場を設置する場合は、仮設処理施設（破砕施設、選別施設等）で適正に処理を⾏う。
⼆次仮置場の管理・運営については、「4. 仮置場（p.37）」に記載した事項に留意する。
域内（市施設・産廃施設等）での処理

発⽣した廃棄物については、原則、域内での処理を推進する。
市施設や産廃施設等の被災状況によって、域内での処理対応が困難な場合は、D.Waste-Net や
関東地域ブロックにおける災害廃棄物対策⾏動計画の枠組みや既存協定等に基づき、埼⽟県と調整して処理⽀援を要請する。

▌ 平時の対策
中間処理（破砕、選別）した後の廃棄物の処理先・リサイクル先を調査する。

腐敗性廃棄物▌ 発災後の対策｜初動期、応急対応（前半）
処理先（焼却施設、埋⽴処分場等）への搬出

仮置場に搬⼊する際は、関係他部（保健福祉部等）と連携し、害⾍・悪臭等の防⽌のための消⽯灰・消臭剤の散布を⾏う。
有機性のものは発酵・発熱することで⽕事を引き起こすことが想定されるため、廃畳等については、⾼く積み上げすぎたり、可燃系のものと近接して保管しないよう、仮置場において発熱・発⽕防⽌対策を⾏う。
廃棄物の種類ごとに処理先が異なることから、平時の処理ルートや過去の災害事例等を参考に適正に処理を⾏う。

▌ 発災後の対策｜応急対応（後半）以降処理先（焼却施設、埋⽴処分場等）への搬出応急対応（前半）における対応を継続する。

▌ 平時の対策
⽔産物・農作物等の備蓄倉庫、飼料・肥料の貯蔵倉庫等、腐敗性廃棄物の発⽣が想定される場
所をあらかじめ調査・整理する。

46

第3章

災害廃棄物等の処理に関する事項

有害物質や有害物質含有廃棄物等、その他適正処理困難物▌ 発災後の対策｜初動期、応急対応（前半）
有害物質や有害物質含有廃棄物等を取扱う施設の被害状況の把握

毒物・劇物等その他有害物質を取扱う施設や保管施設、有害物質や有害物質含有廃棄物の処
理・処分施設等の被災状況を把握し、周辺環境や⽣活環境への影響等を早急に把握する。
周辺環境や⽣活環境への影響が⽣じるおそれがある場合は、住⺠・事業者に対して早急に周知・広報を⾏う。
有害物質や有害物質含有廃棄物等の優先的な回収

仮置場に搬⼊する際は、その⼟地や周辺環境に影響を及ぼさないよう、適切に⾶散・漏洩防⽌策を講じる。
国・県が発出する通知や事務連絡、関係団体が提供する情報等を参考に適切に対処する。
⽣活環境保全上の⽀障が⽣じる⼜は⽣じるおそれがあるような場合には、有害物質や有害物
質含有廃棄物等の優先的な回収を⾏う。特に以下に⽰す廃棄物は、爆発・⽕災等の事故や労働災害等の危険性が⾼いほか、周辺環境・⽣活環境汚染の危険性が⾼いことから、優先的に回収を⾏う。
優先的に回収する廃棄物
⽯綿含有廃棄物等

引⽕性廃油

消⽕器

毒物・劇物（試薬等）

廃酸

腐敗性廃棄物

燃料油

PCB

肥料・飼料※

感染性廃棄物

ガスボンベ

農薬、殺⾍剤等

カセットボンベ、スプレー⽸※⽔害で⽔分を含んだ際に⽣活環境汚染のリスクが顕在化する。
有害物質や有害物質含有廃棄物等、その他適正処理困難物の産廃処理施設等での処理種類ごとに処理先が異なることから、平時の処理ルートや過去の災害事例等を参考に適正に処理を⾏う（各品⽬で想定される処理ルート、処理にあたっての留意点は巻末資料に整理）。

▌ 発災後の対策｜応急対応（後半）以降
有害物質や有害物質含有廃棄物等の優先的な回収応急対応（前半）における対応を継続する。
有害物質や有害物質含有廃棄物等、その他適正処理困難物の産廃処理施設等での処理応急対応（前半）における対応を継続する。

▌ 平時の対策
市街地に分散している⼯業地もあるため、有害物質や有害物質含有廃棄物の状況把握が困難になる可能性が⾼くなることから、有害物質を取扱う施設や保管施設、有害物質や有害物質含

47

第3章

災害廃棄物等の処理に関する事項

有廃棄物の処理・処分施設等に関する情報を収集し、リストアップもしくはマップ化等の整理を⾏う。
迅速かつ適切に処理できるよう、処理ルートや処理⽅法に係る情報を収集・整理する。必要に応じ、処理先と協議を⾏い、災害時の対応について調整を⾏う。

48

第3章

災害廃棄物等の処理に関する事項

6. 環境対策・モニタリング・⽕災対策
⽣活環境の保全のため、災害廃棄物等の処理に係る各⼯程において、適切に環境対策・モニタリ
ング・⽕災対策を実施する。

▌ 発災後における対応フロー
初動期

応急対応（前半）

応急対応（後半）

復旧・復興

発災後数⽇間〜3 週間程度〜3 か⽉程度〜3 年程度仮置き前の⼟壌サンプリング

⾶散・漏⽔防⽌策（⾶散防⽌ネットや遮⽔シートの設置等）

悪臭・害⾍防⽌策（消⽯灰や消臭剤の散布等）

⽕災対策（積上げ⾼さの制限、散⽔の実施、堆積物の切り返しによる放熱、放熱管の設置、温度測定による監視等）

環境モニタリングの実施（特に初動時には⼀般⼤気中の⽯綿濃度の測定を実施）
原状復旧に係る⼟壌調査▌ 発災後の対策｜初動期、応急対応（前半）
仮置き前の⼟壌サンプリング

仮置場としての⽤途が終了した後は原状復旧する必要があることから、仮置場としての⽤途開始前に⼟壌汚染調査・サンプリング等を実施する。
⾶散・漏⽔防⽌策

仮置場や周辺環境に影響を及ぼさないよう、適切な⾶散・漏洩防⽌策を講じる。
悪臭・害⾍防⽌策

腐敗性廃棄物等については、害⾍・悪臭等の発⽣を防⽌するため、関係他部（保健福祉部等）と連携し消⽯灰・消臭剤の散布を⾏う。
⽕災対策

出⽕時に備えて消⽕⽤具を準備する。また、出⽕した際は消防に連絡し、早期の消⽕に努める。
有機性のものは発酵・発熱することで⽕事を引き起こすことが想定されるため、廃畳等については、⾼く積み上げすぎたり、可燃系のものと近接して保管しないよう、仮置場において発熱・発⽕防⽌対策を⾏う。
環境モニタリングの実施

交通障害物や倒壊のおそれがあるなど⼆次災害の起因となる損壊家屋等の撤去に伴い、⽯綿が⾶散するおそれがある場合は、速やかに⼀般⼤気中の⽯綿濃度のモニタリングを⾏う。
災害廃棄物対策指針技術資料「環境対策、モニタリング、⽕災防⽌対策」等を参考に、適切な対策を講じる。

49

第3章

災害廃棄物等の処理に関する事項

仮置場と⽣活環境が近接する地域が想定されるため、周辺の⽣活環境を保全することを⽬的に、仮置場の開設にあたっては、早急かつ適切に環境モニタリングを実施し、環境対策等を推進する。

▌ 発災後の対策｜応急対応（後半）以降
⾶散・漏⽔防⽌策

応急対応（前半）における対応を継続する。
悪臭・害⾍防⽌策

応急対応（前半）における対応を継続する。
⽕災対策

応急対応（前半）における対応を継続する。
環境モニタリングの実施

応急対応（前半）における対応を継続する。
原状復旧に係る⼟壌調査

仮置場（⼀次・⼆次）を原状復旧するため、適宜環境調査等を実施したうえで、原状復旧のための対策を講じる。

▌ 平時の対策
環境モニタリングの項⽬としては、⼤気汚染（有害⼤気汚染物質等）・騒⾳振動・⽔質汚濁・
⼟壌汚染・悪臭等が挙げられるが、発災後の様相を想定してモニタリング項⽬・頻度・基準について検討しておく。
仮置場では悪臭及び害⾍の発⽣、⽕災等のおそれがあることから、仮置場における環境対策を
あらかじめ検討し、対策に必要となる物資等の調達先について調査・整理しておく。

50

第3章

災害廃棄物等の処理に関する事項

表 18 環境影響と環境保全策
影響項⽬
⼤気

環境影響

対策例

• 撤去等、仮置場作業における粉じんの⾶散• 定期的な散⽔の実施• 保管、選別、処理装置への屋根の設置• ⽯綿含有廃棄物等（建材等）の保管・処理による⾶散• 周囲への⾶散防⽌ネットの設置• 災害廃棄物等の保管による有害ガス、可燃性ガスの発⽣• 搬⼊路の鉄板敷設等による粉じんの発⽣抑制• フレコンバッグへの保管• 運搬⾞量の退出時のタイヤ洗浄• 収集時分別や⽬視による⽯綿分別の徹底• 作業環境、敷地境界での⽯綿の測定監視• 仮置場の積上げ⾼さ制限、危険物分別による可燃性ガス発⽣や⽕災発⽣の抑制
騒⾳・振動

⼟壌等

臭気

• 撤去等処理作業に伴う騒⾳・振動• 低騒⾳・低振動の機械、重機の使⽤• 仮置場への搬⼊、搬出⾞両の通⾏による騒⾳・振動• 処理装置の周囲等に防⾳シートを設置• 災害廃棄物から周辺⼟壌への有害物質等の漏出• 敷地内に遮⽔シートを敷設• PCB 等の有害物質や有害物質含有廃棄物の分別保管• 腐敗性廃棄物の優先的な処理• 災害廃棄物からの臭気• 消臭剤、脱臭剤、防⾍剤の散布、シートに
よる被覆等
⽔質

• 災害廃棄物に含まれる汚染物質の降⾬等
による公共⽔域への流出• 敷地内に遮⽔シートを敷設• 敷地内で発⽣する排⽔、⾬⽔の処理• ⽔溜りを埋めて腐敗防⽌

資料 災害廃棄物対策指針技術資料「環境対策、モニタリング、⽕災防⽌対策」

51

第3章

災害廃棄物等の処理に関する事項

7. 広域的な処理・処分▌ 発災後における対応フロー
初動期

応急対応（前半）

応急対応（後半）

復旧・復興

発災後数⽇間〜3 週間程度〜3 か⽉程度〜3 年程度

広域処理する際の運搬・輸送体制の構築(緊急的な対応が必要な場合)
協定締結先、D.Waste-Net 等への処理⽀援の要請(緊急的な対応が必要な場合)
広域的な処理・処分の実施
広域的処理する際の運搬・輸送体制の構築（域内で処理体制が構築できない場合）
協定締結先、D.Waste-Net 等への処理⽀援の要請（域内で処理体制が構築できない場合）▌ 発災後の対策｜初動期、応急対応（前半）
広域的な処理・処分の実施

施設の被災状況や緊急的に処理が必要な廃棄物について、継続的な情報の収集に努め、広域的な処理・処分の必要性を把握する。
市施設や産廃施設等の被災状況によって、域内での処理対応が困難な場合は、D.Waste-Net や
関東地域ブロックにおける災害廃棄物対策⾏動計画の枠組みや既存協定等に基づき、埼⽟県と調整して処理⽀援を要請する。
広域的な処理・処分の実施にあたっては、発災後、埼⽟県の策定する災害廃棄物の処理⽅針等も踏まえ、埼⽟県と調整して進めるものとする。

▌ 発災後の対策｜応急対応（後半）以降
広域的な処理・処分の実施

応急対応（前半）における対応を継続する。

▌ 平時の対策
広域的な処理・処分の必要性を判断するための基準を検討しておく。

52

第3章

災害廃棄物等の処理に関する事項

8. 進捗管理
発災後、災害廃棄物等の迅速かつ円滑・適切な処理を実現するため、処理状況、業務の達成状況、⼈材、資機材、仮置場や処理施設等の状況を把握し、進捗管理を⾏う。その際、短期的な⽬標を設定し、逐次その達成状況を把握、検証しながら業務の改善を図り、必要に応じて、⼈材、資機材等を確保する。
平成19年4⽉2⽇環廃対発第070402002号環境事務次官通知の別紙「災害等廃棄物処理事業費国庫補助⾦交付要綱」に基づき、国庫補助⾦を活⽤して災害時の廃棄物処理を実施する。

▌ 発災後における対応フロー
初動期

応急対応（前半）

応急対応（後半）

復旧・復興

発災後数⽇間〜3 週間程度〜3 か⽉程度〜3 年程度発⽣量の推計、⾒直し処理⽬標の設定、⾒直し進捗管理のためのデータ集約
達成状況の把握、検証体制の強化、業務の改善等▌ 発災後の対策｜初動期、応急対応（前半）
発⽣量の推計、⾒直し罹災証明書の申請棟数や仮置場への搬⼊量、実被害の状況等を踏まえ、災害廃棄物の発⽣量を推計する。
被害状況の把握を進め、より正確な被害状況の情報を取り⼊れた算出⽅法により推計の精度を上げる⾒直しを⾏う。
処理⽬標の設定、⾒直し庁内の復旧・復興に係る他の計画とも整合を図る。
処理⽬標の設定にあたっては、被害状況、災害時の廃棄物の種類や量、過去の事例を参照しな
がらその性状に応じて、損壊家屋等の撤去等から処理・処分、再⽣利⽤までの⼯程ごとに対応
期間の⽬標を設定する。
進捗管理のためのデータ集約

表 19 に⽰す情報を定期的に収集・集約する。
特に「災害等廃棄物処理事業費国庫補助⾦」を活⽤して処理する際は、災害査定のための根拠
資料・記録・写真等が必要となることから、写真等による記録を必ず⾏う。
関係⾏政機関や⺠間事業者とも情報共有を図る。

53

第3章

災害廃棄物等の処理に関する事項

達成状況の把握、検証

処理⼯程ごとに進捗管理を⾏い、達成状況を把握する。
処理スケジュールの遅れに影響を及ぼすようなことが⽣じた場合は、原因や対策について検討し、適切に対処する。
体制の強化、業務の改善等

処理スケジュールに遅れが⾒られる場合は、必要な対策を講じて処理を加速させ、⽌むを得な
い場合は処理スケジュールの⾒直しを⾏う。
表 19 進捗管理項⽬および頻度等
進捗管理実施項⽬

進捗管理頻度等

家屋損壊棟数（全壊・半壊・床上浸⽔・床下浸⽔・⽕災） 随時

全体管理

廃棄物処理
施設管理

仮置場

撤去等の実施棟数（構造別）

随時

災害廃棄物等の発⽣量（種類別）

随時

被災現場

随時

処理⾒込み量（種類別）

随時

処理済み量（種類別）

随時

撤去等の申請、許認可、補助⾦等の⼿続き

⼿続きの進捗に合わせて記録・管理

搬⼊量

毎⽇（処理期間中）

処理済み量

毎⽇（処理期間中）

事業関連データ（稼働⼈員、使⽤資機材等）

毎⽇（処理期間中）

設置箇所（⼀次、⼆次仮置場別）

増加・減少時

搬⼊量

毎⽇（処理期間中）

搬出量

毎⽇（処理期間中）

搬⼊出⾞両台数（⾞両種別）

毎⽇（処理期間中）

事業関連データ（稼働⼈員（役割別）、使⽤資機材等）

毎⽇（処理期間中）

⽀援主体

⽀援開始・終了、その他⽀援内容等に変更があったとき（開始および終了の

受援
⽀援内容

時期を含む）

54

第3章

災害廃棄物等の処理に関する事項

Technique ▶ 発災後における災害廃棄物発⽣量の推計
発⽣量の推計式

発⽣量の⾒直し

発⽣量 ＝ 被害情報※1 × 発⽣原単位※2• 発災後、衛星写真・航空写真・地震動分布等を適宜更新し、継続的に得られる被害情※１ 被害情報

報を基に被害棟数等の推計精度を向上させ

•

ていく。

被害棟数・世帯数・事業所数等（衛星写真、航空写真、地震動分布等により算定）• 被害報や罹災証明書の申請棟数等、実際の住家被害棟数も考慮する。

※２ 発⽣原単位•

家庭や事業者から排出される災害廃棄物の単位• 仮置場で計測した実績のほか、トラック台

量（家屋撤去に伴う発⽣、被害に伴い排出され数等から推計した発⽣量実績や、被害棟数

る⽚付けごみ等）

実績を踏まえ、発⽣原単位の値を精緻にしていく。

Column ▶ 過去の災害における事例
災害等廃棄物処理事業費国庫補助⾦を活⽤した場合の査定対応
平成27（2015）年９⽉関東・東北豪⾬の被害を受けた常総市では、市の財政負担を軽減するため、国庫補助⾦の交付申請を⾏うこととし、必要となる「災害等廃棄物処理事業報告書」を以下の⼿順で作成した。

災害報告書

１．災害廃棄物量の⾒込み

根拠資料・付属資料

災害廃棄物仮置場の現地調査を⾏い、災害廃棄物の種類及び測定によって求めた災害廃棄物の種類別におおよその発⽣量を把握した。
2. 処理フローの確⽴
災害廃棄物の種類や性状を踏まえたうえで適切な処理⽅法を考え、そのうえで災害廃棄物の処理フローを作成した。
3. 収集運搬・処理に要した費⽤のとりまとめ
発⽣した災害廃棄物の収集及び仮置場までの運搬並びに処理に要した費⽤を、伝票や請求書などを基にとりまとめた。
4. し尿の処理費⽤のとりまとめ
避難所から発⽣したし尿の汲取り、運搬、処理に必要な費⽤を⾒積もった。
5. その他
その他、必要であると考えられる情報を収集し、災害報告書に記載した。
資料 平成27年９⽉関東・東北豪⾬により発⽣した災害廃棄物処理の記録（環境省関東地⽅環境事務所 常総市 平成29年（2017）年３⽉）

55

第3章

▌ 発災後の対策｜応急対応（後半）以降
発⽣量の推計、⾒直し応急対応（前半）における対応を継続する。
処理⽬標の設定、⾒直し応急対応（前半）における対応を継続する。
進捗管理のためのデータ集約

応急対応（前半）における対応を継続する。
達成状況の把握、検証

応急対応（前半）における対応を継続する。
体制の強化、業務の改善等

応急対応（前半）における対応を継続する。

56

災害廃棄物等の処理に関する事項

第3章

災害廃棄物等の処理に関する事項

9. 仮設処理施設・事務委託
本市における災害廃棄物等の処理は、原則として本市域内で処理を⾏うものとする。しかし、発⽣する災害時の廃棄物量に対して、本市の⼀般廃棄物処理施設及び⺠間事業者の処理施設を活⽤しても処理能⼒が⾜りない事態には、国が策定する処理指針や埼⽟県が策定する処理実⾏計画等を踏まえ、埼⽟県と調整の上、県内外の広域処理での対応について調整する。なお、域内処理や広域処理のための仮設の破砕・選別処理施設が必要となる場合は、関係法令を遵守しつつ、速やかに設置を⾏う。
また、県内外の広域処理を⾏っても処理が⻑期化するような場合は、必要に応じて、仮設焼却炉の設置を検討する。なお、仮設焼却炉の設置にあたっては、処理の進捗や仮設焼却炉の設置・運営に係る費⽤に対する効果等を勘案し、発災後に総合的に判断する。
なお、本市域内での処理を推進するにあたって、本市が災害により甚⼤な被害を受けて廃棄物処理体制が喪失し、被災地における公衆衛⽣・⽣活環境上の⽀障が⽣じることが想定される場合
等は、埼⽟県と協議・調整を⾏ったうえで、必要と考えられる場合、事務の委託（地⽅⾃治法第２５２条の１４）または事務の代替執⾏（地⽅⾃治法２５２条の１６の２）の規定に基づき、埼⽟県に災害時の廃棄物処理の⼀部事務委託等の要請を検討する。
平時においては、災害時の⼆次仮置場における仮設処理施設の設置をあらかじめ想定し、市内において仮設処理施設が設置できる⾯積等の要件を満たす仮置場候補地を調査・選定しておく。

資料

埼⽟県災害廃棄物処理指針（埼⽟県

平成 29（2017）年３⽉）

57

第3章

災害廃棄物等の処理に関する事項

10. 処理費⽤管理
災害時の廃棄物処理事業の推進にあたっては、「災害関係業務事務処理マニュアル（⾃治体事務担当者⽤）（平成26年6⽉

環境省廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課）」を参考に補助⾦申請等を⾏う。事業の発注にあたっては適正な価格であるか確認に努める。
また、災害査定を受ける際は補助⾦申請のための根拠資料が必要になることから、写真等による記録を⾏い、災害時の廃棄物処理事業の記録を適切に管理する。

Technique ▶ 災害等廃棄物処理事業費国庫補助⾦の概要
災害等廃棄物処理事業は、市町村（⼀部事務組合・広域連合を含む。）が災害その他の事由のために実施した廃棄物の収集・運搬及び処分に係る事業であり「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」第22条の規定に基づき、市町村に対し国庫補助を⾏うものである。
財政措置の概要

対象

通常

阪神・淡路
⼤震災

被災市町村

被災市町村

東⽇本⼤震災特定被災

特定被災区域

左記以外

1/2

1/2

―

―

同左

同左

地⽅公共団体

国庫補助率

1/2

対象市町村の標

1/2

準税収⼊に対す
る災害廃棄物処理事業費の割合に応じて補助グリーン―

地⽅負担額の実―情を考慮した地

ニューディ

⽅の⼀時負担のール基⾦軽減のため、基⾦を⽤い国の実質負担額を平均95％とする。

地⽅財政
措置

地⽅負担分の地⽅負担分の全

震災復興特別交

80％について交額について、災付税により全額付税措置

害対策債により措置対処することとし、その元利償
還⾦の 95％について交付税措置
資料 災害関係業務事務処理マニュアル（環境省）を基に作成

58

第3章

災害廃棄物等の処理に関する事項

財政措置の概要｜発⽣原因別
発⽣原因
対象事業

災害起因
•

災害起因ではない

災害のために実施した廃棄物の収集、運

•

搬及び処分
•

海岸保全区域外の海岸に漂着した廃棄物（漂着ごみ）の収集、運搬及び処分

災害に伴って便槽に流⼊した汚⽔の収集、運搬及び処分•

仮設便所、集団避難所等から排出された
し尿の収集、運搬及び処分（災害救助法に基づく避難所の開設期間内に限る）•

国内災害により海岸保全区域外の海岸に漂着した廃棄物の収集、運搬及び処分

補助先

市町村（⼀部事務組合、広域連合、特別区を含む）

要件

指定市：事業費８０万円以上、市町村：事業費４０万円以上•

降⾬：最⼤ 24 時間⾬量が 80 ㎜以上に

•

よるもの
•
•

１市町村（１⼀部事務組合）における処理量が 150 ㎥以上のもの

暴⾵：最⼤⾵速（10 分間の平均⾵速）•15m/sec 以上によるもの•

⾼潮：最⼤⾵速 15m/sec 以上の暴⾵に海岸保全区域外の海岸への漂着
通常の管理を著しく怠り、異常に堆積させたものは除く 等

よるもの 等

補助率
査定⽅法

1/2
•

1/2

災害廃棄物の処理完了前に査定を⾏う場•

合は、原則として、現地にて被災状況、
仮置場の状況等を確認し、査定を⾏う。
•

原則、漂着ごみの処理完了後に、地⽅環境事務所庁舎において机上査定を⾏う。

•

漂着ごみの処理完了前にヒアリングを⾏

災害廃棄物の処理完了後は、当該都道府う場合は、現地⼜は当該都道府県庁舎に県庁舎等において机上査定を⾏う。

て被災状況、仮置場の状況等を確認し、査定を⾏ってもよい。

資料 災害関係業務事務処理マニュアル（環境省）を基に作成

災害廃棄物処理事業の業務フロー

資料 災害関係業務事務処理マニュアル（環境省）

59

第3章

災害廃棄物等の処理に関する事項

3-4 本市施設における処理
1. 処理施設の強靭化・補修体制▌ 処理施設の概要
本市の廃棄物処理施設の概要を以下に⽰す。発災後の円滑な処理に資するため、廃棄物処理施
設の耐震化、不燃堅牢化、浸⽔対策、⾮常⽤⾃家発電設備等の整備、断⽔時の機器冷却等に要する地下⽔・河川⽔等の確保等の施設の強靭化を必要に応じて実施する。
図 13

本市の廃棄物処理施設の分布❶⻄部環境センター❷東部環境センター
岩槻区

北区
❶

⾒沼区
❻
⻄区

⼤宮区

❷

❸クリーンセンター⼤崎

❼
❺
緑区

中央区

❸

浦和区
桜区
❹
❽

❹桜環境センター
南区❽クリーンセンター⻄堀

❼⼤宮南部浄化センター

❻環境広場

60

❺うらわフェニックス

第3章

災害廃棄物等の処理に関する事項

表 20 施設の詳細
区分
焼却施設

名称等
❶⻄部環境センター

破砕・選別施設❷東部環境センター概要
施設規模

300 トン／24h（100 トン／24h×3 基）

竣⼯年⽉

平成 5（1993）年 2 ⽉

搬⼊可能物

可燃ごみ、ごみ処理残渣、し尿処理残渣

運営主体

さいたま市

施設規模

300 トン／24h（100 トン／24h×3 基）

竣⼯年⽉

焼却施設：昭和 59（1984）年 7 ⽉

搬⼊可能物

可燃ごみ、ごみ処理残渣、し尿処理残渣

運営主体

さいたま市

施設規模

450 トン／24h（150 トン／24h×3 基）

竣⼯年⽉

平成 8（1996）年 3 ⽉

搬⼊可能物

可燃ごみ、ごみ処理残渣

運営主体

さいたま市

施設規模

380 トン（190 トン／24h／2 基）

竣⼯年⽉

平成 27（2015）年 3 ⽉

搬⼊可能物

可燃ごみ、ごみ処理残渣、し尿処理残渣

運営主体

株式会社エコパークさいたま

残余容量82,306m3

搬⼊可能物

破砕残渣、焼却残渣等

残余容量

18,240m3

搬⼊可能物

破砕残渣、焼却残渣等

破砕施設：昭和 59（1984）年 11 ⽉

❸クリーンセンター⼤崎❹桜環境センター

最終処分場❺うらわフェニックス
❻環境広場

し尿処理施設❼⼤宮南部浄化センター❽クリーンセンター⻄堀

施設規模

179 キロリットル／⽇

竣⼯年⽉

平成 13（2001）年 3 ⽉

運営主体

さいたま市

施設規模

147 キロリットル／⽇

竣⼯年⽉

平成 12（2000）年 3 ⽉

運営主体

さいたま市
※平成 29（2017）年 3 ⽉時点▌ 処理施設の補修
本市の廃棄物処理施設が被災した場合、早期に廃棄物処理体制を復旧させるため、各施設の管理・運営者は早急に点検・補修を⾏う。また、発災後の施設の補修を円滑に⾏うため、以下に⽰す事項を平時より実施する。
平時の取り組み① ＳＰＣ(株式会社エコパークさいたま)との災害時における協⼒体制確⽴に向けた協議・協定の締結② 発災時の点検⼿引きの作成（ＳＰＣへの奨励を含む）③ 補修等に必要な資機材の把握・備蓄

等

61

第3章

災害廃棄物等の処理に関する事項

2. 処理・処分可能量
本市の焼却施設、破砕・選別施設（粗⼤ごみ処理施設）、最終処分場の処理可能量を算定した。なお、最終処分場については、発災後は残余容量を踏まえながら災害時の廃棄物の最終処分を検討することが想定されるため、ここでは残余容量を整理した。

処理可能量｜焼却施設
本市における焼却施設の処理可能量を以下に⽰す。処理可能量は「埼⽟県災害廃棄物処理指針」
における推計⼿法をもとに実稼動の状況を踏まえて算定した。
（算定⽅法は巻末資料 p.98を参照）
表 21

焼却施設の処理可能量（単位：トン/年）
施設名称

１年⽬

⻄部環境センター

２年⽬以降

0

0

〜

5,760

4,768

0

〜

5,100

クリーンセンター⼤崎

0

0

〜

7,499

桜環境センター

0

0

〜

1,491

〜

19,850

東部環境センター

合計

0

0

〜

〜

4,768

0

▌ 発災後の留意点
平時に検討した点検・補修体制を参考に、市施設の点検・補修の必要性を判断し、SPC 等とも協⼒の上、早急に施設を復旧させる。
平時に想定した処理可能量を参考に、⽣活ごみの発⽣状況を踏まえ、発災後に処理可能量を⾒直す。
策定した処理フローに基づき、市施設で受⼊れ可能なごみは発災初動期より受⼊れを開始する。

▌ 平時の対策
市施設の整備・更新状況等を踏まえ、定期的に処理可能量を⾒直す。
廃棄物処理施設の耐震化、不燃堅牢化、浸⽔対策、⾮常⽤⾃家発電設備等の整備、断⽔時の機器冷却等に要する地下⽔・河川⽔等の確保等の施設の強靭化を必要に応じ実施する。

62

第3章

災害廃棄物等の処理に関する事項

処理可能量｜破砕・選別施設（粗⼤ごみ処理施設）
本市における破砕・選別施設の処理可能量を以下に⽰す。処理可能量は「埼⽟県災害廃棄物処理指針」における推計⼿法をもとに算定した。（算定⽅法は巻末資料 p.101を参照）
市内の産業廃棄物の破砕・選別施設については、発災後の施設の復旧状況や事業継続に係る事業者の考えを想定できないため、⼀定の条件のもとに施設を抽出し、事業者数と処理能⼒の合計を巻末資料に整理した。
表 22

破砕・選別施設の処理可能量（単位：トン/年）
施設名称

処理可能量

⻄部環境センター

1,051

東部環境センター

1,352

クリーンセンター⼤崎

1,094

桜環境センター
合計

666
4,163

▌ 発災後の留意点
平時に検討した点検・補修体制を参考に、市施設の点検・補修の必要性を判断し、SPC 等とも協⼒の上、早急に施設を復旧させる。
平時に想定した処理可能量を参考に、⽣活ごみの発⽣状況を踏まえ、発災後に処理可能量を⾒直す。
策定した処理フローに基づき、市施設で受⼊れ可能なごみは発災初動期より受⼊れを開始する。

▌ 平時の対策
市施設の整備・更新状況等を踏まえ、定期的に処理可能量を⾒直す。
焼却施設における災害時の対策の実施と併せて、破砕・選別施設（粗⼤ごみ処理）施設においても施設の強靭化を必要に応じ実施する。

63

第3章

災害廃棄物等の処理に関する事項

処分可能量｜最終処分場
本市における最終処分場の残余容量（平成29（2017）年３⽉時点）を以下に⽰す。「埼⽟県災害
廃棄物処理指針」における推計⼿法では、年間処理量（年間埋⽴量）の実績をもとに処理可能量を試算することとされているが、発災後は残余容量を踏まえながら災害時の廃棄物の最終処分を検討することが想定されるため、ここでは、最終処分場の残余容量を整理し、「埼⽟県災害廃棄物処理指針」に基づく処理可能量については、巻末資料に整理した。（算定⽅法は巻末資料 p.103
を参照）
表 23

最終処分場の残余容量
施設名称

残余容量（㎥）

うらわフェニックス

82,306

環境広場

18,240
合計

100,546▌ 発災後の留意点
策定した処理フローに基づき、リサイクルの推進を優先し、最終処分量の削減に努める。
市施設で受⼊れ可能なものは減容化・減量化したうえで受⼊れを⾏う。

▌ 平時の対策
市施設の整備・更新状況等を踏まえ、定期的に残余容量を更新する。
平時より活⽤している⺠間の最終処分場の災害時における利⽤について、可能性を調査・検討し、利⽤可能な場合は協定の締結に向けた検討を進める。

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