日本労働年鑑 第54集 1984年版
The Labour Year Book of Japan 1984

序章 国際・国内情勢と労働問題
2 国内情勢の特徴
国内政治の動向
八二年半ば以降の政治過程をみると、鈴木善幸首相は、一〇月一二日、突然辞意を表明し、同月一六日に受けつけられる総裁選立候補の届け出をしない意思を明らかにした。一一月二四日における総裁予備選の開票の結果、中曽根氏が圧勝し、一一人目の自民党総裁となり、一一月二六日衆参両院は、中曽根氏を首相に指名した。同氏は組閣に入ったが、田中派が六ポストを占めたた
め、非主流派閥が反発する一幕があった。
組閣から一ヵ月半後、異例の早さで首相の訪米が実現したが、首相は訪米の目的を揺るぎない同盟関係の確立といい、同盟関係には軍事面も含まれることを明らかにした。またレーガン大統領との会談では、日米両国が太平洋をはさんで運命共同体であるとまで言明した。また訪米中の「不沈空母」発言は、国会においても物議をかもすことになった。
つづいて八三年五月にひらかれたウイリアムズバーグ・サミットでは、対ソ核配備推進を目指すレーガン米大統領の軍事路線を積極的に支持し、ＮＡＴＯの戦略に同調したが、このことは日本を集団安保体制に組みこむ意味をもち、新たな国際緊張を生む可能性があるといってよい。このように中曽根首相がアメリカの戦略に完全に同調したことにより、シーレーン防衛についての日米共同研究が進展し、それによって海空自衛隊の増強にたいするアメリカの圧力はますます強まることが予想される。
中曽根首相の訪米時にもう一つ問題になったのは、日米貿易摩擦の問題である。首相はこの問題についての首脳会談において、アメリカの市場開放の要求にたいして日本の農民は緊張しているので、専門家同士の話し合いにゆだねる方がよいと主張したのにたいして、思いきった市場開放をしてほしいと問題提起したブロック農務長官ははっきりした態度を示さず、話し合いは平行線に終わった。五月には第一回「日米産業政策会同委員会」が開催され、具体的な話し合いは、実務者レベルの小委員会でおこなわれることになった。
内政面における中曽根内閣の中心的課題は、行政改革の推進である。臨調答申の実行プログラムである新行政改革大綱が八三年五月二四日の閣議で決定されたのにつづき、行政改革の推進母体となる臨時行政改革推進審議会と国鉄再建監理委員会が発足をみた。新行革大綱は、行政改革を四段階で実施する方針を示した。その内容は、(1)大蔵省の財務部と府県単位機関の廃止、許認可の整理、機関委任事務の整理合理化、国家行政組織法改正にともなう各省庁設置法の改正は、秋の臨時国会に法案を提出する、(2)中央省庁の内部部局の再編成と付属機関の合理化、ブロック機関と支所・出張所の整理統合などは、五九年度予算編成過程で検討して実施する、(3)特殊法
人の統廃合、電電、専売両公社の改革、地方事務官制度の廃止は次期通常国会に法案を提出する、(4)特殊法人の民間法人化、地方出先機関の定員削減などは五九年度以降中長期的に実施する、というものであった。新行革大綱の問題点としては、当面の歳出削減の最重要課題である補助金の整理合理化は、整理対象を具体的にあげると参議院選に悪影響を与えるという自民党の意向を反映して、総額抑制などの原則論を示すにとどまったことがあげられる。
つぎに与野党のあいだで大きな争点になったのは、「田中元首相にたいする議員辞職勧告決議案」であった。すなわち社会、公明、民社、新自連の野党四会派は二月四日、共同で決議案を福田衆院議長に提出した。共産党はすでに単独で決議案を提出、両案が一本化されたので、全野党が一致して自民党と対決するかたちとなった。しかし自民党は、論告求刑は、三審制度をとる裁判の一過程にすぎず、決着がついているわけではないと主張し、野党の主張に反対した。この問題は、与野党の主張が対立したまま、秋の臨時国会にもちこされた。
八三年六月二六日には、参議院議員選挙の投票がおこなわれたが、投票率は五七％台で戦後最低であった。この選挙においてははじめて比例代表制がとり入れられたが、自民党は地方区では四九名の当選者を出したものの、比例代表区では意外にふるわず一九名にとどまり、合計六八名となった。社会党は都市部における票を失って、地方区で一三名、比例代表区で九名の当選にとどまっている。サラリーマン新党、福祉党などのいわゆるミ二政党が、減税や福祉などをかかげて健闘し、前者は二議席、後者は一議席を獲得している。
国内経済の動向
経済企画庁の八二年一〇～一二月の国民所得統計速報によると、国民総生産（ＧＮＰ）の実質成長率は、季節の波をならした前期比で〇・四％、年率換算で一・八％であった。このような実質成長を支えた内訳をみると、民間最終消費支出（個人消費）が、電化製品や家具の購入と交通・通信費の増加を中心に堅調であり、また民間住宅建設も住宅金融公庫の融資条件が変更になる前に融資を受けようと急いだ人々が多いのを反映して、前期比七・四％の伸びを示した。
これにたいして公的需要は、公共事業予算の抑制とその前倒し執行がひびいて、固定資本形成が四・三％のマイナス、また米の在庫減少によって公的在庫品増加もマイナスになった。輸出は三・二％の減少となっている。〇・四％の実質成長の寄与度をみると、国内民間需要が一・〇％のプラスで、公的需要は〇・七％のマイナスとなった。いってみれば物価安定に支えられた消費の堅調が、経済の失速をかろうじて防ぐかたちとなっている。
企業収益の動向をみると、日本経済新聞社の八三年三月期決算の全国上場企業八六四社の八二年度下半期の業績予想は、上期に比べて三・二％増える見通しとなった。これは八二年一一月以降の円安修正で石油・電力の収益が急回復したためである。石油・電力をのぞく全産業の経常利益は、一三・二％低下すると推計されている。
一～三月の国民所得統計速報によると、個人消費はふたたび低迷、住宅需要はマイナス、設備投資は二期つづいてマイナスといった具合に、内需の不振がはっきりと現れている。すなわち個人消費については、八三年三月の総理府家計調査をみるとマイナスになった。春闘の賃上げは四・四％で、未組織労働者を含めた中小零細企業の賃金引き上げはそれよりもさらに下回るから、個人消費が高まることは困難である。また住宅投資は、八三年初めには一二〇万戸ベースに近づくのではないかと予想されていたが、三月に入ってかなり低下した。日銀の短期経済観測によれば、製造業の八三年度の設備投資は、前年度比でマイナス二・五％になっでおり、かなり冷えこんでいるといってよい。

しかし輸出は八二年まで下げ止まり、八三年に入ってから徐々に増加しはじめ、四月からは安定的な回復基調にのっている。輸出の前途は、アメリカの景気回復如何によって影響を受けるが、アメリカの経済情勢は前述のように財政赤字を解消することができず、したがって金利高によって景気回復が制約される可能性をはらんでおり、輸出がこのまま上昇過程を辿るかどうかは必ずしも明確ではない。そのうえアメリカやヨーロッパの失業率は依然として高いから、貿易摩擦問題が再燃する可能性もあり、日本にたいする市場開放要求がいっそう強まることも予想される。
日本労働年鑑 第54集 1984年版
発行 1983年11月30日
編著 法政大学大原社会問題研究所
発行所 ●2001年8月28日公開開始■←前のページ 日本労働年鑑 1984年版（第54集）【目次】 次のページ→■日本労働年鑑【総合案内】
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