資料

中小機構の支援施策

２０２４年7月
独立行政法人中小企業基盤整備機構 東北本部

中小機構のご紹介
所在地：東京都港区虎ノ門3-5-1

虎ノ門37森ビル

資本金：1兆2202億4072万2650円（2024年5月14日現在)
役職員：役員13名 職員813名（2024年4月1日現在）

根拠法：独立行政法人中小企業基盤整備機構法
設

主務大臣：経済産業大臣及び財務大臣（産業基盤整備業務について共管）
立：平成16年7月（中小企業総合事業団、地域振興整備公団、産業基盤整備基金の三法人が統合） 関係機関との連携

基本理念：
中小機構は、中小企業や地域社会の皆様に多彩なサービスを提供することを通じ、豊かでうるおいのある日本を作るために、貢献致します。
主要拠点：
本部（東京）
地域本部（9ヶ所）
中小企業大学校（9校）

地方公共団体

商工会議所

都道府県等中小企業支援センター

商工会
全国中小企業団体中央会

経済産業省
中小企業庁

政府系機関

中小機構

よろず支援拠点
事業承継・引継ぎ支援センター
中小企業活性化協議会

中小企業

経営革新等支援機関
金融機関
中小企業診断士・税理士等

東北本部の所管エリア
・ 青森県
・ 岩手県
・ 宮城県

・ 秋田県
・ 山形県
・ 福島県

福島支援センター●

1

中小機構の特色『我が国で唯一の中小企業政策全般にわたる総合的な支援・実施機関』
中小機構は、あらゆる経営課題に寄り添って支援する公的機関です。

●創業から企業の成長・発展、事業再生までを総合的に支援●全国ネットワークを活かして高度・広域な支援を推進●支援ノウハウを活かして、地域の支援機関の支援機能の向上を支援●地域の支援機関、大学、金融機関等と連携して中小企業を複合的に支援●全国約3,000名の専門家や中小企業支援に精通した職員等の人的資源を活用

中小企業者 ３５８万社

事業者への支援

地域の支援機関都道府県 支援センター 中央会
商工会議所 商工会 金融機関等

施策
提供

全国的な視点から中小企業を支援

連携、研修等によるサポート

支援機関への支援

中小機構
政策立案

本部(東京)
地域本部等 10ヶ所
中小企業大学校 ９校

経済産業省
中小企業庁
連携・協力

2

すべての中小企業･小規模事業者のために、幅広い支援メニューを提供
中小企業者が抱えるさまざまな経営のお悩みについて、きめ細やかにサポート
経営相談
経営相談等 P４
オンライン、対面、電話など希望に応じた方法で、多様な経営課題に各分野の専門家がアドバイス

事業の創出
インキュベーション P44
全国29ヶ所にインキュベーション施設を展開。 常駐する専門家が早期の事業化を一貫してサポート

ＦＡＳＴＡＲ P46
ベンチャー企業の資金調達や事業提携に向けた伴走型の短期集中型
アクセラレーター(成長加速化)支援

TIP＊S/BusiNest
起業・創業に向けた交流や学びの場を提供し、創業前・創業所期段階における実践の第一歩をサポート

Japan Venture Awards (JVA)
次なる日本のリーダーとして果敢に挑戦する起業家を表彰し、ロールモ
デルとして紹介

起業支援ファンド出資
設立５年未満の創業、成長初期段階のベンチャー企業への投資を目的としたファンドに対して出資

経営課題の解決（現場での人材育成）支援
ハンズオン支援 P８

事業継続力強化 P35

個別の経営課題に応じて、豊富な実績を持つ専門家チームを派遣し支援し、ノウハウの定着を支援

自然災害や感染症の備えとなる事業継続計画(BCP)について、
気づきと連携型策定を支援

事業再構築支援 P39

事業の発展

新分野展開等の事業再構築に向け、相談・助言や専門家派遣・人材育成でサポート

販路開拓・マッチング
支援 P26R/P34
中小企業と国内外の企業をつなぐ「J-GoodTech」、Eコマース、
ebizの活用などにより販路開拓を
サポート

人材育成
中小企業大学校(実践的な人材育成支援)

海外展開支援 P26L

事業の継続
事業承継・引継ぎ支援
全国の「事業承継・引継ぎ支援センター」と連携し、円滑な承継のアドバイスや引継ぎ企業とのマッ
チングをサポート P51

事業再生
全国の「中小企業活性化協議会」と連携して、事業再生のアドバイスや再生計画策定をサポート

再生ファンド出資
中小企業の再生支援を目的としたファンドに対して出資

共済制度

新たな商品やサービスの創出、さらなる成長を大手流通等パー
トナー企業と協力して支援

各地の支援機関や金融機関等と連携し、利便性の高い会場で地元のニーズに合った校外研修を実施• 小規模企業共済 P61
小規模企業の経営者・役員が廃業や退職時に共済金を受け取ることができる共済制度• 経営セーフティ共済(倒産防止共済)取引先事業者が倒産した際に連鎖倒産や経営難に陥ることを防ぐために無担保・無保証人
で事業資金を借入れできる制度

資金支援：高度化事業

ＷEBee Campus P67R

震災復興・災害対応

研修・セミナー P67L

海外展開の構想段階から、海外
現地の調査、事業計画策定、海外パートナー発掘などを支援

全国９ヶ所の中小企業大学校や校外キャンパスで経営管理に役立つ
実践型の研修・セミナーを開催

地域活性化パートナー制度

サテライト・ゼミ P67R

P77

中小企業が共同で利用する施設を整備する事業に、地方自治体と連携し、融資やアドバイスにより支援※青色の下線につきましては、機構ホームページをご確認ください。（機構ＨＰ

オンラインで職場にいながら受講できるリアルタイム・少人数制・双方向型研修を提供→

https://www.smrj.go.jp）• 被災事業者支援
地震や豪雨などで被災した企業へのさまざまな支援。

3

中小企業の経営課題解決のための専門家によるアドバイス

経営相談事業
無料（要約）
中小企業の経営課題に応じて、各分野の経験豊富な専門家が課題解決のためのアドバイスを行います。
１．経営アドバイス（対面、メール等での相談）
２．E-SODAN（オンライン相談）
３．経営相談アドバイザー派遣（出張相談会）【お問い合わせ】
独立行政法人 中小企業基盤整備機構 東北本部
事業紹介ページ https://www.smrj.go.jp/sme/consulting/tel/index.html〇経営アドバイス：企業支援課 Tel: 022-716-1751 （直通）
〇E-SODAN： https://bizsapo.smrj.go.jp/〇経営相談アドバイザー派遣：地域・連携支援課 Tel: 022-399-9058（直通）4経営相談事業▼専門家への相談で経営の悩みを解決⚫ 経営に関するご相談に、各分野の経験豊富な専門家が電話、メール(ネット)、
対面の中から、ご希望に応じた方法で、何回でも無料で利用できます。

▼経営相談チャットサービス（E-SODAN）⚫ E-SODANは経営に悩む方のためのチャットサービス窓口です。ご相談内容を入力すると、中小機構が保有する膨大な経営相談Q&Aデータや知識
データを活用し、AIチャットボットの「こーめい１号」が回答します。
AIが対応するため、場所を選ばず、24時間365日相談することができます。

⚫ 経営アドバイスを通じ、他の支援メニューに繋げる等、経営支援事業の入口の役割も担っています。

-経営アドバイス（対面相談）⚫ 中小企業診断士、弁護士、弁理士等の専門家が、経営・財務・法律・知的財産権等の相談に幅広く対応いたします。
• 開設時間：月・水・金曜 午前9時~12時 午後1時~5時• 相談時間：1回1時間程度で事前予約制
中小機構 東北 アドバイス

検索より、お申し込みフォームへお進みください。

【問い合わせ先】
Tel：022-716-1751
中小機構 東北本部 企業支援部 企業支援課-経営アドバイス（メール相談）⚫ 時間や場所の制約により、対面での相談が困難な方にもご利用いただけます。ただし、課題を掘り下げる必要がある場合は、対面での相談をご案内す
ることがあります。
中小機構 メール相談

検索より、お申し込みフォームへお進みください。

-経営アドバイス（電話相談）⚫ 全国どこからでも、お電話にて営業・マーケティング、法律、資金調達などの経営の課題や支援施策の活用方法をご相談いただけます。
【問い合わせ先】
Tel:050-3171-8814(平日 午前9時～午後5時）
https://www.smrj.go.jp/sme/consulting/tel/index.html⚫ 質問に対する回答が見つからない場合は専門家とチャットすることができます（受付時間は平日10時～17時）。
専門家とのチャットは、原則、1回30分以内です。
⚫ 現在は実証実験中ですが、今後はAIがより最適な回答ができるようになる予定です。
詳しい紹介はサイトをご覧ください。
https://bizsapo.smrj.go.jp/
E-SODAN 中小機構

検索5

「SDGs・カーボンニュートラル相談窓口」⚫ 「脱炭素社会」の実現に向けた社会的気運が急速に高まる中、脱炭素経営に取り組むことが中小企業にとっても重要課題の1つとなっています。
⚫ 脱炭素化の動きに対応することは、環境保全の側面だけでなく、競争力や付加価値の向上な
ど自社の持続可能性強化に繋がるため、昨今取組みへの必要性が高まっています。
⚫ 東北本部では、中小企業の「カーボンニュートラル」の取組みを支援すべく、無料相談窓口を開設しています。

「ＳＤＧｓ・カーボンニュートラル相談窓口」の概要【設置場所】中小機構 東北本部
（宮城県仙台市青葉区一番町4-6-1 仙台第一生命タワービル6階）【相談形態】対面、電話、オンライン【対象者】 カーボンニュートラルに取り組む中小企業・小規模事業者【相談日】 毎週木曜日午前9時～午後5時（事前予約制）【費用】
無料【申込方法】申込フォームによる事前予約又はFAXによる事前の申込み【申込先】 中小機構 東北本部 詳細は以下ホームページに記載しております。
https://www.smrj.go.jp/regional_hq/tohoku/sme/consulting/index.html(カーボンニュートラルとは)二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの「排出量」を削減するとともに、植林や森林管理などによる「吸収量」を差し引くことで、温室効果ガスを実質的にゼロにすることを意味します。
近年、グローバルに展開している企業を中心に、脱炭素経営に取り組む動きが進展しています。
カーボンニュートラルはSDGs（SustainableDevelopment Goals）と密接に関係しており、カーボ
ンニュートラルに取り組むことはSDGsの達成に繋がります。

6E-SODANE-SODANは、中小機構が運営する「経営相談チャットサービス」です。
中小企業の皆様はもちろん、支援機関の皆様にもご活用いただける便利なコンテンツです。
場所を選ばず、予約も不要、費用も無料ですので、是非ご活用ください！。
詳しい紹介はサイトをご覧ください。
https://bizsapo.smrj.go.jp/
E-SODAN 中小機構

検索7

企業の社内チームと機構チームが一体となって取組むことで、継続的に発展・成長できる「自立化の仕組み」づくりを目指します！

ハンズオン支援事業
有料（要約）
経営・技術・財務等の専門家を総合的な課題解決のために長期間継続して派遣します。
企業の発展段階に応じてタイムリーで適切なアドバイスを行い、その成長・発展をサポートします。

【お問い合わせ】
独立行政法人 中小企業基盤整備機構
東北本部 企業支援課 Tel: 022-716-1751 （直通）
事業紹介ページ https://www.smrj.go.jp/sme/consulting/hands-on/index.html

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１．ハンズオン支援事業とは
経営課題の解決に取り組む中小企業に対して、豊富な経験と実績を持つ専
門家を長期継続的に派遣し、企業の成長・発展のために経営者・社員の皆様と一緒に取組むというメニューです。
◆概

要：経営・技術・財務等の専門家を総合的な課題解決のために長期間継続して派遣します。企業の発展段階に応じてタイムリーで適切なアドバイスを行い、その成長・発展をサポートします。

◆対象者：今後の成長・発展を見据え、課題解決に積極的に取り組む中小企業◆支援期間：3ヶ月～10ヶ月以内（2回/月程度） ※ 支援制度による◆支援体制 ：案件毎に専門家と職員で企業と一緒に取組むチームを編成◆支援方法 ：支援計画を策定し、企業の社内チームと機構チームが一体となって取組むことで、派遣終了後も自ら継続的に発展・成長できる「自立化の仕組み」づくりを目指します。
9

２．ハンズオン支援事業の支援テーマ（例）【経営課題全般の解決】◆ハンズオン支援事業（総合）《支援テーマ例》（総合課題への長期継続的取り組み）
派遣期間：６ヶ月～１０ヶ月
料金：17,500円/人・日（税込）

派遣頻度：２０回程度

・経営戦略策定
・中期事業計画策定
・管理会計導入
・経営管理の仕組み化
・生産管理体制構築 等【特定課題の解決】
・現場改善（５Ｓ）
・営業力強化・人事制度構築 等◆ハンズオン支援事業（特定）（単一課題への短期集中的取り組み）
派遣期間：５ヶ月以内
料金：17,500円/人・日（税込）

派遣回数：１０回程度◆ハンズオン支援事業（ＩＴ）（ＩＴ化による生産性向上・売上げ向上）
派遣期間：６ヶ月～１０ヶ月
料金：17,500円/人・日（税込）

派遣頻度：２０回程度◆ハンズオン支援事業（テストマーケティング）（新市場進出・売上げ向上）
ブラッシュアップ：派遣期間 4ヶ月 8回以内

テストマーケティング ：派遣期間 5ヶ月 15回以内

フォローアップ

・ＩＴ化計画策定・ＩＴ企画・導入
・企業内ＩＴ人材育成 等：派遣期間 5ヶ月 10回以内

・マーケティング企画策定
・テストマーケティング実施
・商品企画ブラッシュアップ 等

料金：17,500円/人・日（税込）
料金：4,200円/人・日（税込）
料金：17,500円/人・日（税込）10ハンズオン支援体制
アドバイザー ＡＤ

中小機構の本部と全国９地域本部にそれぞれ配置

多様な分野の多彩な専門家群
シニア中小企業アドバイザー

機構
職員

ＳＡ

生産・技術分野

中小企業アドバイザー

ＡＤ
財務・
会計分野
管理者
営業・マーケ
ティング分野

チーム支援
派遣専門家

支

援

先

中

小

企

業

公認会計士や中小企業診断士等の士業に属する者に限らず、大企業等で経営幹部や工場長、海外責任者、
企画開発責任者等として実務を深く経験した専門家

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３．ハンズオン支援事業（総合）の支援プロセス
専門家（アドバイザー）の派遣期間

３ヶ月～１年間

企業発掘
申込書

案件審査票 支援計画書

事
前
調
査

申
込
書
受
領

予
備
調
査

ＳＡ

ＳＡ

事前調査票

職員

職員

ＳＡ

職員
管理者

案
件
審
査
会
ＳＡ

Ａ
Ｄ
マ
ッ
チ
ＡＤ
ン
ＳＡ グ

職員 職員
管理者

〔支援先企業〕
・受入体制（窓口責任者決定）
・プロジェクト編成

MAX支援回数
24ヶ月

終了報告書

支援報告書

・支援計画に基づく専門家の派遣
・キックオフ会

終了調
査・アドバイスの実施（２～３日/月）
ＡＤ

中間調査(四半期調査)・報告書（管理者・ＳＡ・職員）

ＳＡ

職員

他 必
事 要
業 に
支 応
援 じ
検 継
討 続
・

管理者

終了報告会

ＡＤ（成果報告会）

ＳＡ

職員〔中小機構 運営マネジメント〕
・支援チーム編成（専門家・管理者・SA・職員）
・企業支援部進捗確認 ⇒月次でＰＤＣＡ回転【支援マニュアルの整備】
・ガイドブック、支援マニュアル化

12

［参考］

東北本部ハンズオン支援事業の特徴「企業体質強化のススメ」

企業体質強化の仕組み

３フェーズ、１０ステップを
ＰＤＣＡサイクルで！

企業体質強化の仕組みは３つのフェーズに分かれ、10の実施項目で構成されます。
経営管理と現場管理の強化を両輪で推進し、自社の収益改善と生産性向上、人材育成を図ることを目的としています。
次頁からは、モデル事例を基に、中小機構東北本部が企業体質強化の仕組み導入に向けた支援を行う上でのポイントや留意点等を解説していきます。

！ 企 業 体質 強 化の 仕 組み 導 入 の 主なメリット
やるべきことが明確になり、次の目標も立てやすい
実績管理が円滑になり、先を見据えた行動がとれる
充実した内容の会議が定着し、目標実現への行動が着実に推進される
従業員が積極的に意見を出すようになり、職場の活気が高まる

ノウハウが蓄積され、後継者・幹部社員の成長へつながる

13

［参考］

東北本部ハンズオン支援事業の特徴「計画経営のススメ」

計画経営のススメ（YouTube）

計画経営のススメ URL（中小機構東北本部）

計画経営のススメ で検索！パンフレット、動画がご覧いただけます。
⚫ https://www.smrj.go.jp/regional_hq/tohoku/publication/keikakukeiei.html

14• 自社のIT経営をチェック＆見える化• 自社の目的・状況に合ったIT化へのきっかけ作り

IT経営サポートセンター
無料（要約）
IT経営サポートセンターとは、簡易で気軽にIT利活用・導入について相談ができるオンライン面談サービスです。
実務経験豊富なITの専門家が、IT利活用・導入についての課題を
整理・見える化したり、個別具体的なご相談にピンポイントでお答えするなど、解決に向けた実践的なアドバイスを行います。
課題の整理・見える化には、「IT戦略ナビ」を活用します。
【お問い合わせ】
独立行政法人 中小企業基盤整備機構
東北本部 企業支援課 Tel: 022-716-1751 （直通）
事業紹介ページ：https://www.smrj.go.jp/sme/digital/itpf/index.html
IT経営サポートセンター： https://it-sodan.smrj.go.jp/

1515

IT経営サポートセンター
ご相談は、オンライン（事前予約制）Webよりお申込みください。
IT経営サポートセンター

検索

IT経営サポートセンター

URL： https://it-sodan.smrj.go.jp/※オンライン会議システム※オンライン会議システム（ZOOM）（ZOOM）

16

‟„は事業者＋支援機関で利用可能です「IT経営サポートセンター」は、中小企業・小規模事業者の経営支援に取り組む支援機関の方もご利用いただけます
支援機関の方がご相談いただき、事業者への経営支援に活用していく

事業者による相談の場に同席し、アドバイスを聞いたうえで、その後のフォローに繋げる17

ロボット、IoTを活用した生産性向上への第一歩
生産工程の課題がわかる！対応策がわかる！

生産工程スマート化診断
無料（要約）
生産工程スマート化診断は、中小機構の専門家チームが貴社を訪問し、生産現場の確認、ヒアリングを通じて、「生産性の拡大」「業務の効率化」「生産工程の見える化」等の具体的な方策を提案します。

【お問い合わせ】
独立行政法人 中小企業基盤整備機構
東北本部 企業支援課 Tel: 022-716-1751 （直通）
事業紹介ページ：https://www.smrj.go.jp/sme/digital/smart/index.html

18

生産工程スマート化診断とは中小機構の専門家チームが貴社を訪問し、生産現場の確認、ヒアリングを通じて、「生産性の拡大」「業務の効率化」「生産工程の見える化」等の具体的な方策を提案、今後の取り組みのきっかけ作りにご利用ください。

概要

・「作業」と「情報」の視点から、専門家が生産工程の現状分析を実施します。
・その結果から課題の整理・可視化を行い、ロボット、IoT及びデジタル技術の活用可能性に係る情報提供を行います。
・全3回の無料支援です。

・ロボット・IoTの導入により、生産性を向上させたい事業者
対象

成果・生産工程の見える化の仕組みづくりをしたい事業者

・生産工程や作業について、専門的・客観的視点から現状を分析し、現状の課題や取り組むべき対応策を提示します。
（例：業務フロー見直し、見える化、標準化、仕組みづくり等）
・生産性向上に向けた取り組みとして、ロボット、IoT等の活用可能性、情報提供を行います。

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生産工程スマート化診断● 専門家が生産現場を訪問し、ロボット（自動化）・IoT・デジタルの活用可能性を提案● 全３回の診断を通して、生産工程の課題を整理し解決策を提案

事前相談申込

面談➀

面談②

面談➂

【職員が対応】【現地調査】【関係者打合】【診断報告会】• オンラインにて事業説明&ヒアリング。
• 生産工程の課題に応じた専門家選定• 専門家が訪問し経営者へ生産工程の課題をヒアリング• 作業内容や工程を確認分析• 現地調査をもとに課
題整理• ロボット・IoT・デジタ
ル技術の導入による解決策検討• 生産工程について、ロボット（自動化）・IoT・デジタ
ル技術導入による解決策を提案

生産工程スマート化診断

URL：
https://www.smrj.go.jp/sme/digital/smart/20

支援全体の流れ
支援申込書のご提出※申込書のご提出と事前打合せ【Web】は前後する場合もございます。

事前打合せ【Web】
・本事業のご説明と、支援の進め方の相談
・生産工程の課題、取り組み状況等の共有
・自動化（ロボット、IoT等）の検討状況、導入状況の確認

第１回支援（経営者ヒアリング、現場調査）
・業務内容、フロー、生産工程の課題等についてヒアリング
・工場等の現場調査

第２回支援（ディスカッション）
・第１回目の内容を踏まえ、課題の深堀のための追加ヒアリング・今回の提案の方向性確認
・課題解決に向けた方法を検討、ディスカッション

第３回支援（診断内容の報告）
・第１回、第２回の内容を元に作成した提案書の説明
・課題解決に向けた今後の取り組みについてご提案

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診断の内容：業務体系図
受注・設計・生産計画
•
•
•
•
•
•

受注情報にもとづき、在庫を引き当て、出荷している。
その上で、在庫補充分を「生産計画」として現場に指示書で提示している。
日程計画は工程の負荷を勘案して立案。
現状自動車部品の製造リードタイムはほぼ２０日固定（１日１工程 計20工程）
製造ロットごとに作業指示書が発行され、初工程から最終工程まで現品とともに回送される。
自動車部品について納期上の問題は発生していないが、それ以外のスポット受注品で納期問題が発生することがある。その要因は、「製造歩留まりが悪く、期間内に所定の納品数量を確保できなかった」というものである。

伝達方法
・指示書（紙）を送付

例
原料調達・在庫管理••

仕入・在庫の把握

受注情報の把握••【紙】
原材料発注情報
原材料入荷状況

【紙】
受注情報
【データ】
受注に基づく在庫引当状況

【データ】
製品在庫数

【リアルタイム】【リアルタイム】
原材料在庫数

出荷情報
【紙】
【データ】
【リアルタイム】

検査・検品
•
•
•
•
•

外観検査は現状Ｍａｘ１９名の担当者（パート社員）がシフト制で対応
外観検査工程までの不良率約0.05%程度
検査内容は、汚れチェック⇒Dカット部に打痕がないことを確認⇒板厚、寸法検査⇒端面にキズおよび打痕がないことを確認
この検査の負担（労務費ならびに眼精疲労等）が大きいため、１人の作業者＋４台ロ
ボットでの対応を検討している。
外観検査は全数検査

自動車部品は欠品が許されないため、一定の製品在庫、部品在庫を持って運営している。
受注にもとづく材料調達ではなく、在庫補充計画にもとづく材料調達としている。
現状、仕掛品約１ヶ月、製品在庫約１ヶ月分を保有。
調達リードタイムが２０日と長いため、工程内 および工程間の仕掛品が多い。

伝達方法
検査・検品の把握

加工・組立の把握【紙】
実績収集は各工程毎、指示書に担当者印を押印することで確認
している

【紙】
実績収集は各工程毎、指示書に担当者印を押印することで確認
している

【データ】

【データ】
加工・組立の標準時間、リード
タイム、マニュアルデータ（分析作業はこれからの課題）【リアルタイム】【リアルタイム】

伝達方法
・指示書（紙）を送付

物の流れ

・指示書（紙）を送付

物の流れ
・必要な数量を台車にて供給

加工・組立
•
•
•
•

完成までの加工工程は20ポイントあり、進捗の把握は現場で確認する必要がある。
設備のうち半数は専用機であり、生産管理シ
ステムとの連携は困難。
専用機は自社で開発するケースもある。
バッチ生産／連続生産、能力、品質等を勘案し、今までさまざまな取り組みを行ってきた
結果、現状の生産方式がBetterとの結論に至っており、見直す考えは今のところない。

完成品をフォークリフトで検品作業場まで運搬

22

診断の内容：戦略マップ
売上拡大

例

利益率向上

経
営

顧客納期遵守率
の向上

業
務

生産計画の
円滑な推進

納期問い合わせに対する素早いレスポンス

進捗確認・問い合わせ
作業の軽減

進捗上の問題点の早期顕在化

品質問題の早期解決

品質問題の原因究明のスピートアップ化

非付加価値作業の圧縮
進捗状況の早期把握

見える
化

作業標準時間の把握

製造トレーサビリティの見える化

作業日報のぺーパレス化

リアルタイム収集23

診断の内容：行動リスト

例

効果大

努力が
必要

最優先事項

設備稼働状況の把握

作業指示書の
ペーパレス化AIカメラによる検査工程の自動化
ストップウォッチ
による作業標準
時間の把握

難
し
い

重要度低い

©2016 株式会社正式名称

効果小

All Rights Reserved

簡
単

すぐ
できる
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海外展開ハンズオン支援事業
無料アドバイス支援（要約）
海外ビジネスの課題やお悩みを解決するため、豊富な実務経験・ノウハウを持つ専門家がご相談に無料でお応えし、ハンズオンで支援します。
オンラインでのアドバイスも可能です。
※海外現地での調査・商談同行には中小機構での審査があります。

【お問い合わせ】
独立行政法人 中小企業基盤整備機構
東北本部 支援推進課 Tel: 022-399-9031（直通）
事業紹介ページ：
https://www.smrj.go.jp/sme/overseas/consulting/advice/index.html

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海外展開ハンズオン支援事業▼海外展開ハンズオン支援
１．相談アドバイス
東北本部など中小機構の全国10拠点及び国内外の中小機構の専門家ネットワーク
で貴社のニーズに応じた最適な情報を入手し、アドバ
イスします。

▼マッチング支援（J-GoodTech）
販路開拓に意欲がある中小企業向けBtoBマッチングサイト●優れた技術・製品・サービスを持つ中小企業と、国内の大手パートナー企業や中小企業、海外企業とをつなぐビジネス・マッチングサイト「J-GoodTech（ジェグテック）」。製品開発や事業提携、海外展開のビジネスパートナーを探し、新規取引に向けた情報交換をサイト上で効率よく行うことができます。
●製造業、サービス業など幅広い業種の国内の中小企業 約26,000社が登録。
●国内の大手パートナー企業 約1000社、海外の支援機関が推薦する海外企業 約8,000社が登録。

２．担当専門家によるハンズオン支援
海外展開に計画的に取り組まれる場合は、海外展開に向けた課
題整理、方向付けを行うとともに事業計画作りを一緒に考えながらサポートします。
また、計画策定とあわせて、事業可能性調査やサポートのため、ＷＥＢ商談に同席することも可能です。商談後も事業計画実現のために必要に応じてフォローアップします。

-東北食品輸出支援プロジェクト●東北６県の食品関連の商品を取り扱う中小企業・小規模事業者の海外展開を支援するため、輸出やオンライン商談会の基本から実際のオンライン商談会までをパッケージで提供。
＜プログラム＞①オンラインセミナー
・海外展開×オンライン小段の基本
・プレゼンテーション資料の作り方
・食品搬出に向けた食品安全・認証について②個社・グループワークショップ③模擬商談④個別の課題に対する専門家からのアドバイス支援⑤海外バイヤーとのオンライン商談会

中小企業がジェグテックを活用するメリット①技術・サービス情報の発信（＊貴社ページの登録、情報交換が可能）
登録中小企業は、製品・技術・サービスなどを国内外の企業にアピールすることができ、興味をもった日本をはじめとする世界中の企業からコンタクトを得ることができます。
②企業間での自由なコミュニケーション（＊ニーズの発信、提案が可能）
ジェグテック登録企業同士で新規取引・提携などに関する情報交換が可能。WEBを通じて、事業拡大、課題解決に向けた新たなビジネスパート
ナーづくりを行うことができます。
③ビジネスパートナーの情報検索（＊国内外の登録企業の検索が可能）
特徴的な日本の中小企業・海外企業が多く登録されているので、製品・技術・サービス等の情報を検索し、最適なビジネスパートナーと出会うことができます。

26

海外展開ハンズオン支援事業とは海外展開に関する課題やお悩みについて、専門家が無料でアドバイス・情報提供を行います。
ステージと課題例
海外展開目的の明確化

事業計画策定商談
マッチング

海外販路開拓海外拠点設立海外事業
持続性確保

方針の明確化

マーケティング

体制の構築

地盤の確立

売上はどれくらいを目標に…
対象の国は…
市場環境は…
輸出入規制は…

展示会へ出展
商談会に参加
商談資料の作成

契約書の確認
現地調査
投資・進出

子会社の管理取引条件の変更

アドバイス支援
企業のステージごとに応じた、海外事業に関する中小企業の経営課題に国内・海外の専門家がスポットでア
ドバイス。
支援方法
対面・オンライン・Eメール
利用お申込み方法
Webフォームまたは申込書（メール）による受付

はたまた…
移転・撤退

ハンズオン支援6か月～18か月の長期的な支援計画を立て、成功事例
を創出。
支援方法
対面・オンライン・Eメール
利用お申込み方法
Webフォームまたは申込書（メール）による受付※支援開始にあたっては中小機構内で審査がございます。

27

海外展開ハンズオン支援事業とはアドバイス型支援とハンズオン支援の違い
支援内容

アドバイス支援

ハンズオン支援

海外事業に関する相談対応○○

海外現地アドバイザーによる情報提供○○

見込み顧客のロングリストの作成※1○○

見込み顧客、現地機関へのアポイント取得

×

○

商談同席

×

○

現地同行支援（同行、通訳手配、車両手配）

×○

資料（商談資料・契約書）の作成代行

×

×

翻訳対応

×

×

28

海外展開ハンズオン支援事業（支援事例）
中小機構の支援を受け、シンガポールへの輸出に向け事業計画を策定！

企業概要
所在地：岩手県 従業員数：7名 資本金1,000万円
事業内容：完全陸上養殖アワビの養殖、冷凍アワビ及びアワビ加工品の製造相談のきっかけ・将来を見据え、過去にも何度か海外輸出に挑戦したが、定着していない状態
・ビジネスチャンスがあることは感じているが、具体的にどのように市場調査・パートナー発掘を進めていけば良いかが分からない。

支援内容
•
•
•
•
•

商材の味わいや価格帯、経済性などを考慮し、展開先国をシンガポールに選定
競合との差別化要素の特定、それを反映した営業資料作成や営業方法のアドバイス
パートナー候補企業との関係性構築についてのアドバイス
現地にて、現地の小売店・レストラン等へのヒアリングに同行し、実現性の検証をサポート
現地での情報をもとに、事業計画策定の支援を実施

支援の成果
・現地で効果的な営業方法や需要のある商品を確認するとともに、現地パートナーとも情報共有できた。
・本格的な輸出実現に向け、事業計画の策定や、商流の構築など状況を整えることができた。

29

海外展開ハンズオン支援事業 概況
フランス
香港

3%

2%

インド

その他計
インド
ネシア

特定国無し

タイ

22%

4%

21%

韓国
2%

台湾
2%

その他

9%

3%

特定国無し

香港

36%

4%

2%

アメリカ
ヨーロッパ

12%

2%
フランス
3%

マレーシア
4%
中国

ベトナム

アジア

台湾 タイ
6% 6%

4%
中国

シンガポール

5%

5%

5%

8%

シンガポール
8%

アメリカ
10%

ベトナム
12%

東北地域実績（対象国別相談件数,2023Fy）

全国実績（対象国別相談件数,2023Fy）

・東北地域の企業は初めて輸出を検討する企業が多いため、特定国なし（これから進出先を決める）の企業が他地域より多い傾向がある。
・東北地域は食品関連企業からの相談が多いため、他地域に比べアジア進出に関する相談がやや多い傾向がある。（※2023年度 東北本部への相談は、約19０件）

カテゴリ
輸

出

内訳
マーケティング、法律・規制、決済・輸送・保険、取引先の選定、輸出国の選定、取引トラブル など

拠点設立

進出プロセス、進出形態、投資手続、現地マネジメント全般

など

業務提携

技術供与、委託生産 など

そ の 他

日本への輸入、支援制度説明、外国人材の活用、知財保護 など

30

第3回東北Good(s) Selection 《東北本部の取組》～～海外展開ハンズオン支援事業の活用～～
目的••

食品および工芸品の海外輸出の促進および商談能力の向上
海外展開ハンズオン支援事業の支援先企業の発掘

実施概要
商談の実施へ向け、基礎知識の習得、商談準備から実践まで一貫で企業を支援。
各企業のレベルに沿った支援を提供。
【学び】オンラインセミナーによる、海外市場情報の提供【練習】個社支援（模擬商談）による提案資料のブラッシュアップ【実践】バイヤーとの商談を実施

お申込み：20名
参加者：16名• タイの文化・働き方について• タイの市場情報• 商談後の現地プロモーション• タイFDAの登録について• 質疑応答

お申込み：6社
担当アドバイザー：中 正宏
実施期間：4月22日～随時実施

商談会実施日：8月22日～9月2日
申込企業数 ：79社
参加企業数 ：54社
商 談 数 ：106商談
利用ツール ：zoom

31

海外CEO商談会
業界やテーマを絞って、海外企業の経営者層を日本に招聘。現地経営者層との商談会を実施。
2023年度の実施内容
商談会名・主要産業

募集時期

開催時期

インドネシアCEO商談会（オンライン又は対面）2023年6月

2023年8月

環境技術CEO商談会（オンライン又は対面）2023年8月

2023年9月

第一期先端産業CEO商談会（オンライン又は対面）2023年10月

2023年11月

第二期先端産業CEO商談会（オンライン）

2023年10月

2023年12月

医療機器CEO商談会（オンライン又は対面）2023年12月

2024年2月

商談会の特徴•••海外企業の経営者とダイレクトに商談。経営者同士の関係構築ができます。
全席に通訳を配置。日本語での商談が可能です。
海外展開の専門家が商談ノウハウをアドバイスしますので、初めての海外企業との商談でも安心です。

＜商談会の様子＞

利用・申込方法

留意点

以下HPにて商談会のご案内をしております。
https://www.smrj.go.jp/sme/overseas/ceo/index.html
海外ＣＥＯ商談会

検索• 有料

オンライン：１商談/5,500円（税込）
リアル：１商談/6,600円（税込）• 営業資料の翻訳・契約書の代行作成など、各種業務の代行はできかねます。

32

海外展開セミナー

商談会等への参加×セミナー×アドバイス
支援の組み合わせ

過去の実施テーマ例
はじめての海外ビジネス～販路開拓の実務と留意点～
基礎から学ぶ貿易実務

セミナー・ワークショップ等

海外バイヤーとの商談準備をテーマにセミナー等を実施。

アドバイス支援（準備支援）

具体的な取り組みが難しい企業に個別フォロー・アドバイス。

展示会・商談会・ミッション

展示会・商談会への専門家の同席。

アドバイス支援（フォロー）

商談後のクロージングに向けたフォロー・アドバイス。

実践！「英文契約書・入門編」セミナー(輸出契約編)
越境ECの取組にチャレンジしよう！
実践！Webを活用した海外販路開拓の進め方
国際展示会における海外バイヤー対策
ベトナム国内の消費動向からみたベトナム経済の概況
酒類・食品業界における中小企業のEU販路開拓に向けて経営者のための水産物輸出セミナー ～輸出国をどう選ぶか～ASEAN市場の現状とビジネス展開の留意点等

費用

利用・申込方法

留意点

無料（専門家の謝金・旅費）※共催の場合、会場借料や広報に係る費用は、共催機関の負担となります。

機構担当者あてご連絡ください。

会場の手配や集客、当日運営は共催機関にてご対応いただきます。

Tel:022-399-9031

33

J-GoodTech（ジェグテック）
ジェグテックとは、製造業を中心とした「BtoB」のビジネスマッチングサイトです。
国内中小企業、大手企業をはじめ、タイ、ベトナム、台湾、インドネシアなどの海外企業とのマッチング機会を提供。
年間Webマッチング約1万件！
海外企業
約8,000社＊1

・登録料
・利用料
無料
大手パートナー
企業

約1000社

企業情報の発信
企業情報の検索国内中小企業

直接の商談・情報交換

約26,000社＊2
大手企業等
からの年間ニーズ

アドバイザーによるマッチングサポート

年間 約1700件＊1. 海外支援機関（政府機関）によって推薦された製造業、流通業、サービス業。
＊2. 中小機構、自治体等により推薦された製造業、流通業、サービス業。
※ 企業数は 2024年 4月現在。

企業検索/製品検索

自社アピールフリーワードで、
ジェグテック登録企業を検索。

公的機関が運営するジェグ
テックサイト内に自社のページでアピールできます。

費用
登録/利用は無料です。

ニーズ機能

トピックス

共同開発、販売連携などの受発注を支援し、新たな取引先
開拓につなげます。

会員企業間で最新情報の告知
やアイデアの交換ができます。

※初回英訳サービス

利用・申込方法

ご登録には中小機構による審査がございます。

Webフォームによる受付
https://jgoodtech.smrj.go.jp/
ジェグテック

留意点

検索

34

経営の強靭化を支援します！

事業継続力強化支援事業
無料（要約）
頻発する自然災害や感染症流行など、事業活動の継続に支障をきた
す事態に直面した場合に備えて、皆さまの経営力を強化するために、「事業継続力強化計画」の策定を支援します。
※「事業継続力強化計画」の認定制度は、経済産業大臣が認定する制度です。
認定を受けた中小企業は、税制優遇や金融支援、補助金の加点などの支援策を受けられます。

【お問い合わせ】
独立行政法人 中小企業基盤整備機構
東北本部 企業支援課 Tel: 022-７１６-１７５１ （直通）
東北本部 復興支援室 Tel: 022-399-9077 （直通）
事業紹介ページ https://kyoujinnka.smrj.go.jp/
https://www.smrj.go.jp/regional_hq/tohoku/sme/kyoujinnka/index.html

35

1．事業継続力強化支援の全体像
自然災害や感染症に備えたい
中小企業・小規模事業者/組合

関連情報の発信知る

特設サイトで支援情報や先行事例を紹介

シンポジウム
事例紹介や関連情報の提供

学
ぶ

セミナー

考
え
る

ワークショップ

計画の内容や認定制度の概要などを説明

計画策定方法を具体的にアドバイス「単独型」計画策定支援
作る

業務受託者：計画策定支援(マンツーマン支援)
中小機構東北本部：ハンズオンで単独型計画策定を支援

事
業
継
続
力
強
化
計
画
の
策
定

国
の
認
定

「連携型」計画策定支援
中小機構東北本部：連携体組成と連携型計画策定を支援

36

2．事業継続力強化支援とは
中小企業・小規模事業者の防災、減災対策には、事前の計画策定が必要不可欠です。中小機構では、国の認定が受けられる「事業継続力強化計画」策定の支援を行います。
◆計画策定のメリット：
緊急時はもとより平時における経営環境の「棚卸と改善効果」があります。
連携型は、単独型に加えて、下記のような導入メリットが見込まれます。
類似対策の
効率化

物資や場所等
の確保

発信力・
交渉力強化

事前対策の
コスト抑制

顧客への
供給責任

地域経済の
安定

代替生産が
可能に

競争力の
強化

協力関係の構築により、平時においても不得意分野の補完、共同生産・受注・販路開拓など、業績拡大に挑戦する取り組みが期待できます。

⚫ 認定ロゴマークが使用可能

37

3．国の認定を受けると※※）被災事業者向けの補助金では令和５年（2023年）から認定取得が必須要件に！！

38

成長・発展を目指す中小企業の事業再構築を支援します！

事業再構築支援
無料

有料

事業再構築アドバイス

ハンズオン支援（要約）
ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するため、思い切った事業再構築（新分野展開、事業転換、業種転換、業態
転換、業種再編）に取り組む中小企業を、アドバイス（相談・助言）とハンズオン支援によりサポートします。
【お問い合わせ】
独立行政法人 中小企業基盤整備機構
東北本部 企業支援課 Tel: 022-716-1751 （直通）
事業紹介ページ
https://www.smrj.go.jp/sme/consulting/jigyo_saikoutiku_hands-on/index.html

39

１．事業再構築支援
成長・発展を目指す中小企業の事業再構築を支援
事業再構築に向けた課題に応じて、「事業再構築アドバイス（相談・助言）」と「事業再構築ハンズオン支援」で支援します。

目的⚫ 事業再構築に取り組む中小企業等に対して、「① アドバイス」と「② ハンズオン支援」を実施します。

⚫ 具体的に事業転換、新事業設備投資やグローバル展開などによって事業再構築を図るにあたり必要となる新事業戦略立案、マーケティング戦略策定、業務プロセスの見直し、組織改編などをテーマにした支援を行い、事業再構築の実現を図ります。

区分

対象者

内容

回数・金額

事業再構築

• 事業再構築補助金に採択された事業者• 事業再構築の計画策定や実行へのアドバイス• 最大3回• 事業再構築の実現に向けたハンズオン支援

• 有料

アドバイス
（相談・助言）• 事業再構築を検討している組む
事業者（補助金採択要件なし）

事業再構築• 事業再構築補助金の採択された事業者

ハンズオン支援• 事業再構築の実行に取り組む事
業者（補助金採択要件なし）• 無料※ 通常のハンズオン 支援と同様

40

２．事業再構築アドバイス（相談・助言）
事業再構築に向けて最大3回の無料アドバイス
成長・発展を目指した事業再構築の計画策定や実行に向けた課題解決について、アドバイスを実施します。

1

新分野展開

対象

事業再構築に取り組む中小企業

回数

1～3回

費用

無料

新製品開発や新市場開拓の取り組み

2

事業転換「事業」を変更

3

業種転換• 補助金の申請支援は行いません「業種」を変更

4

業態転換
製造方法・提供方法を変更

5• 機構の支援が補助金の審査結果に影響を及ぼすことはありません

注意事項

事業再編
組織再編を通して「新分野展開」「事業転換」「業種転換」「業態転換」のいずれかを行う• 補助金の制度・手続きについて支援するものではありません• 繰り返しのご利用はできません（ 最 大 3 回 を1 度 限 り ）* 「 業 種 」 は 日 本産 業 分類 の 大分 類 を、 「事 業」 は中 分 類・小 分 類・ 細分 類 を指 します 。

41

新たな一歩をハードとソフトの両面からサポートします！

スタートアップ支援
無料

有料

IMによるアドバイス

BI入居支援（要約）
アントレプレナーシップ醸成など創業前から成長のステージに応じた
支援メニューを提供しています。
BI事業では、全国で29のBI施設を展開し、大学キャンパス内や近隣で、創業スペースの提供の「ハード」と、常駐専門家IMによる成長・事業化の「ソフト」の両面で、スタートアップの挑戦を支援します。
【お問い合わせ】
独立行政法人 中小企業基盤整備機構
東北本部 支援推進課 Tel: 022-399-9031 （直通）
事業紹介ページ https://www.smrj.go.jp/incubation/index.html

42参考）中小機構の創業・スタートアップ支援施策の体系• スタートアップに対して、資金供給(ファンド事業),ソフト支援(FASTAR、J-GoodTech等),
ハード支援(インキュベーション) 等の総合的な支援を展開。
• スタートアップの成長ステージに合わせ、大学、自治体、金融機関、VCなどと連携・協働し、資金供給・販路拡大等の経営全般を一気通貫で支援する仕組みづくりに取り組む。
専門家派遣

インキュベーション

事業
環境

IM派遣事業

支援機関
支援

ファンド事業<中小企業成長ファンド>

ファンド事業

スタートアップ挑戦支援

戦略
策定

事業
提携

ベンチャーデッド
債務保証

資金
供給

資金
供給

＜起業支援ファンド＞

創業支援等事業計画
機能強化事業

販路
拡大

ハンズ
オン

ハンズ
オン

JVA（起業家表彰）

IPO
ベンチャーリブート

相談

資本
政策

事業
転換

シリーズＣ（10億以上）

事業
計画

ダーウィンの海

意識調査

意識啓発

起業家
教育

事業の質的
向上
（BusiNest等）

キャッシュフロー

魔の川（TIP＊S、
マモル等）

広報

シリーズB（4～12億円）
死の谷ベンチャーキャピタル

ベンチャーキャピタル

事業会社

シリーズＡ（3～6億円）
起業後
（シード）

起業前
創業

起業後
（アーリー）

起業後（エクスパンション）

起業後（レイター）

43

ハイテク/スタートアップの創業･事業化支援＜ビジネスインキュベーション支援＞• 「INCUBATION」とは、卵などがふ化するという意味です。これに例え、起業家の育成や、新しいビジネスを支援する施設を「ビジネスインキュ
ベーション（BI）」と呼びます。

• 中小機構BIでは、新事業に適した事業スペースを提供するなどの「ハード面の支援」と常駐する支援スタッフ（インキュベーションマネージャー）
による「ソフト支援」の両面から新事業創出のサポートを行
います。

1,900

累計約

者入居

44

スタートアップ挑戦支援事業⚫ スタートアップが大きく成長していく過程で直面する、さまざまな課題を乗り越えるために、経験豊富なアドバイザーが相談に対応いたします。
⚫ オンライン会議システムで「1回あたり1時間〜1時間30分程度」全国どこからでも無料で相談できます。※ZoomもしくはMicrosoft Teams利用（原則、平日10：00～17：00）◼ 対象：IPOやM＆A等を目指すスタートアップおよび起業予定の個人
01設立前•スタートアップの設立を検討して
いる方

02シーズ

•商業的事業がまだ完全に立ち上がっておらず、研究を継続している企業•製品開発及び初期のマーケティン

03アーリー グ、製造及び販売活動を始めようとしている、あるいは始めた企業

04ミドル•生産及び出荷を始めており、その在庫または販売量が増加しつつある企業

05レイター •一定の量産化などを経て安定的に収益を上げておりIPO直前の企業

スタートアップ

詳しい紹介はサイトをご覧ください。

中小機構 スタートアップ挑戦支援

検索■https://www.smrj.go.jp/venture/bace/reboot/index.html

45

ＦＡＳＴＡＲ＜アクセラレータープログラム＞
ターゲット： スタートアップ企業（プレシード～アーリー）
目的：

資金調達・事業提携に向けた事業計画策定

プログラム（支援）内容：
支援先スタートアップに対して、中小機構の専門家１名が専任で伴走支援役となり、経営分析から事業戦略づくり、事業計画策定に向けた複数のテーマのメンタリングを行う。（＋セミナー、外部メンタリング、マッチング支援等）
その中でも、今後の資金調達ラウンドにおいて、株主間のコンフリクトや株価設定の失敗による調達難で事業成長の弊害が起こらないようにするために、中立的な立場で資本政策策定支援が早期に必要なスタートアップにとってメリットとなる。
FASTARの専門家は、VCや投資銀行（IPO・M&A案件担当）出身で高度なファイナンススキルを持った専門家が中心となっており、事業計画と表裏一体となる資本政策の策定支援を行っている。

FASTER■https://fastar.smrj.go.jp/

検索46

支援機関サポート事業
無料
商工会議所、商工会、中小企業団体中央会、金融機関など各地域の中小企業支援機関に対して、専門家によるアドバイスや支援ツールの提供、支援機関職員の人材育成などご支援します。

【お問い合わせ】
独立行政法人 中小企業基盤整備機構 東北本部
地域・連携支援課 Tel: 022-399-9058
事業紹介ページ： https://www.smrj.go.jp/supporter/index.html

47

支援機関サポート事業
・地域支援機関の支援力向上をあと押しすることにより、広く中小・小規模事業者の経営力向上等に資することを目的に実施。
・中小機構の持つ知見やネットワークを活用し、訪問活動による情報提供、助言、要望に基づく講習会の開催、ナレッジ支援等を行う。
□ 支援対象商工会議所、商工会、中小企業団体中央会、地域金融機関、信用保証協会、
中小企業支援センター、よろず支援拠点、認定経営革新等支援機関など□ 主な実施内容①ニーズに応じた講習会の実施②中小企業支援に関する情報提供③ガイドブックや支援事例集の提供④支援に役立つツールの提供

48

支援機関サポート事業49

支援機関サポート事業（講習会テーマ等）
令和６年度テーマ№
1

事業計画・経営計画策定

2

経営改善計画策定3

事業継続(事業承継計画)支援
前さばき編・事業承継計画策定編・支援施策編

4

ＢＣＰ・事業継続力強化計画策定
事業継続力強化支援計画策定

5

支援者の対話術・かかわり術～傾聴力～

6

伴走型支援のポイント

7

伴走型支援の現場における課題対応ロールプレイング

8

地域金融機関の事業性評価のポイント

9

事業の持続可能性を高める実務支援…損益管理単位の視点

10

事業の持続可能性を高める実務支援…変動損益計算書の視点

11

業種別の損益管理単位活用による経営改善支援

12

財務分析（基本編）

13

財務分析（応用編）

14

創業支援（初級編）

15

創業支援（実践編）

16

ＩＴ利活用支援17

小規模事業所の売上向上の着眼点

18

自社でしか出来ない商品開発のポイント

19

経営者保証ガイドライン活用のポイント□ 令和５年度管内開催実績（3月末速報）
金融機関：４３機関
商工会等：５３機関（うち会議所３０）
そ の 他：２６機関※共同開催の場合、参加者多数の機関で計上。

□ 合計１22回、1,９00名以上が受講□ 受講者の声
・財務分析に自信がなかったが、基礎的な部
分から教えていただき、すぐに自分の担当先の申告書、決算書を見たいと感じた。
・経営支援を行う上で必要な５つの支援能力を再確認する機会となった。本日の講義内
容を支店会議で周知する。
・実際の決算書を題材に自分で計算、グルー
プでの意見交換により理解を深められた。
企業訪問前の分析、課題、考察に活用する。
・収益性分析、安全性分析で利用する公式は目安となる値があるため、融資審査において有益な情報となり、非常に役に立つ。

50

事業承継円滑化支援事業
無料
商工会議所、商工会、中小企業団体中央会、金融機関など各地域の中小企業支援機関に対して、事業承継に関する支援の仕組み構
築や事業承継に関する周知・普及などのご支援します。

【お問い合わせ】
独立行政法人 中小企業基盤整備機構 東北本部
地域・連携支援課 Tel: 022-399-9058
事業紹介ページ：https://www.smrj.go.jp/supporter/succession/index.html

51事業承継円滑化支援事業
・円滑な事業承継には、中小企業の経営者に対して、その意識の水面下に隠れている問題に対する気づきの提供が不可欠。この点、普段から経営者層の方々に接している地域の各支援機関における日々の活動に期待。
・地域の支援機関、金融機関等の事業承継支援能力の向上や施策等の普及・啓発
を通じ、中小企業・小規模事業者の事業承継をサポート。
□ 支援対象商工会議所、商工会、中小企業団体中央会、
地域金融機関、信用保証協会、中小企業支援センター、よろず支援拠点、認定経営革新等
ツール提供
支援機関等（一部、事業者向けにも実施）

中小企業基盤整備機構
支援機関等支援支援機関

フォーラム開催□ 主な実施内容①支援機関の支援担当者向け講習会開催②企業への専門家派遣（支援機関担当者同行）③事業承継に関する周知・普及等

ツール提供・助言・
アドバイス等
同行して支援
手法を体得

金融機関

専門家
派遣

など

支援先支援機関等による事業承継支援

中小企業・小規模事業者

52

事業承継円滑化支援事業
地域の支援機関・金融機関の事業承継支援能力の向上や施策等の普及・啓発を通じて、中小企業・小規模事業者の円滑な事業承継をサポートします。
支援機関等への助言・アドバイス
支援機関等の事業承継支援の仕組み構築
商工会議所等の公的支援機関や地域の金融機関に対し、中小機構地域本部に配置された専門家が、訪問助言やアドバイス等を通じて、事業承継支援の仕組み構築のための支援を行います。

個別助言（専門家派遣）
計画的な取組みの促進
左記の支援の一環として、支援機関等の取引先に対し、中小機構地域本部に配置された専門家が、計画的な取組みを行う
ための助言を行います。これにより支援に同行する職員に対して支援ノウハウの移管と行います。

事業承継フォーラム

施策の普及・支援ツールの提供

後継者問題を抱える経営者への情報提供

計画的承継の普及

事業承継に対する取組みについて実体験に基づいた経営者の交代時に向けた準備として、どのようなことに取組むべき講演等を行う事業承継フォーラムを開催し、事業承継

かなどをパンフレット等によりご紹介します。

の準備の重要性を伝え、計画的な取り組みの促進を図ります。

・「中小企業経営者のための事業承継対策」
URL：https://www.smrj.go.jp/sme/succession/succession/supporter/

・「事業承継フォーラム」開催レポート動画
URL: https://jsf.smrj.go.jp/forum/index.html

・事象承継支援マニュアル（支援機関向け）
URL： https://www.smrj.go.jp/supporter/tool/guidebook/succession2/53

事業承継円滑化支援事業№

令和６年度テーマ

1

10年先のあなたの会社を考える～承継を計画的に進め、事業を発展させるために～

2

事業承継の進め方について

3

現経営者向け事業承継のセミナー

4

後継者向け事業承継のセミナー

5

事業価値を上げる「知的資産」の見える化セミナー
（基礎編）

6

事業価値を上げる「知的資産」の見える化セミナー
（実践編）

7

事業承継支援施策活用セミナー

8

事業承継者の事業承継の進め方講習会

9

事業承継計画策定講習会（事例実演型）

10

事業承継に関する支援施策の理解に関する講習会（知識付与）

11

事業承継に関する事業承継税制に関する講習会（知識付与）

12

事業承継に関する民法の特例継税制に関する講習会（知識付与）

13

事業承継に関する金融支援及び会社法の特例に関する講
習会（知識付与）14

事業承継に関する補助金に関する講習会（知識付与）※№１～7は、事業者向けとして実施□ 令和５年度管内開催実績（３月末速報）
金融機関：９機関
商工会等：４４機関（うち会議所１５）
そ の 他：２６機関※支援機関主催で事業者向け開催の場合あり。

□ 合計６１回、８０0名以上が受講□ 受講者の声
・事業承継について行動に移せていない経営者に対してどのようなアプローチをしていけば良いか、具体的なことが学べた。
・事業承継計画書はあくまでツール。完成を目標にせず、これをもとにお客様としっかりコミュニケーションを取っていきたい。
・普段の業務でほとんど触れることのない贈与税等について、事業承継の視点から学ぶことは貴重な機会であった。

・事業承継のポイント、誰が何をやるのか、
明確に決めてスケジュール管理することが大切だと改めて感じた。

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地域経済振興支援事業
令和３年度から地域経済振興ユニットを立ち上げ、地域の「稼ぐ力」の強化を目指した面的支援として「地域経済振興支援事業」をスタートしました。

【お問い合わせ】
独立行政法人 中小企業基盤整備機構 東北本部
地域・連携支援課 Tel: 022-399-9058

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地域経済振興支援事業
・地域視点で中小企業群を見渡し、市町村等と対話を重ねつつ地域の課題に応じて既存事業を支援パッケージ化するなど、柔軟な支援を目指して取り組んでいる。

イメージ図

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地域経済振興支援事業（支援例／産地振興型）
STEP1

STEP2

きっかけ

地域課題解決の糸口探索

STEP3

企業（群）の課題解決

地域経済振興支援事業の実施（グループへの専門家派遣等）

地域関係者との対話による支援ターゲット、方向性の確認セミナー、ワークショップ、
ハンズオン支援（グループ）

地域経済振興支援事業により支援をパッケージ化機構

商品の開発／
ブランディング

自治体
支援機関等

ハンズオン支援事業（総合）ハンズオン支援事業（特定）海外CEO商談会

販路開拓（海外）
海外展開ハンズオン支援
ハンズオン支援事業（総合）
中小機構

地域中小
企業、
組合等

• グループへのコーディネーの巻き込み• 機構支援事業者のグループからのアプローチもあり得る

ハンズオン支援事業（特定）タ派遣・窓口相談も検討• ウエビナー＆意見交換会に• 市町村や支援機関との対話• 支援施策の棚卸から検討• 地域未来牽引企業や応援士

生産管理体制の強化

よる関係者の意識の醸成・
合意形成• ワークショップ開催による地域におけるブランド戦略の検討• 事業継続力強化／連携型・SDGsなど、包括的な取り組みをきっかけに連携の糸口を探る

事業の再構築事業再構築ハンズオン支援事業

人材育成

中小企業大学校事業

支援機関
商品開発等に係る各種補助金

その他の課題解決支援機関の支援メニュー

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よろず支援拠点全国本部事業
事業承継・引継ぎ支援全国本部事業（要約）
中小機構は、各県に設置されている「よろず支援拠点」「事業承継・引継ぎ支援センター」の全国本部として、各拠点のサポートを実施しています。
【お問い合わせ】
独立行政法人 中小企業基盤整備機構
東北本部 地域・連携支援課 Tel: 022-399-9058 （直通）
事業紹介ページ：
よろず支援拠点：https://www.smrj.go.jp/supporter/yorozu/index.html
事業承継・引継ぎ支援センター：https://www.smrj.go.jp/supporter/succession/index.html

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よろず支援拠点全国本部事業（出典）東北経済産業局ホームページ

59事業承継・引継ぎ支援全国本部事業• 次ページのよろず、事業引継ぎ支援センターの紙より・・・それぞれの東北６県アナウンス先まとめた紙が一枚ずつあると良いかも。
• 託す人、託される人の最後のページのイメージ。

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小規模企業経営者の退職後のゆとりある生活を応援する退職金制度です。

小規模企業共済制度（要約）
小規模企業の個人事業主（共同経営者含む）又は会社等の役員の方を加入対象とした共済制度で、廃業や退職時のほか、65歳以上で180か月以上掛金を納付した方も共済金を受け取ることができます。
掛金が全額所得控除になるなど、お得で安心な共済制度です。
【お問い合わせ】
独立行政法人 中小企業基盤整備機構
東北本部 地域・連携推進課 Tel: 022-393-4138
事業紹介ページ：https://www.smrj.go.jp/kyosai/skyosai/index.html

61お得で安心な

小規模企業共済制度のご案内
小規模企業共済制度は、退職後のゆとりある生活を応援します。

●昭和40年に「小規模企業共済法」に基づき発足して以来、順調に普及●加入者数は約162万人、資産運用残高は約11.1兆円●共済金受給額の平均は1,116万円、支給総額は約5,333億円（令和5年3月末現在）①個人事業主と共同で経営を行っている配偶者や後継者等もご加入いただけます。
家族でご加入することで、より節税効果が実感できます。
②会社等の役員の方であれば、何人でもご加入いただけます。
（ただし、登記簿謄本に役員登記されている方に限ります。）③平成28年の法改正により、役員の方が受取れる共済金が増額されました。

62

小規模企業共済のお得ポイント
ポイント

ポイント

１

２

掛金は、全額所得控除①掛金は月額1,000円から7万円の範囲（500円単位）で自由に選べます。
払い込んだ掛金は、全額が「小規模企業共済等掛金控除」として所得控除の対象となります。

②加入後、掛金の増額、減額も可能です。

受取時も税制メリット

共済金は、廃業や退職時のほか、65歳以上で180か
月以上掛金を納付した方も受け取ることができます。
受取方法は、「一括」「分割」「一括と分割の併用」から選べ、税制のメリットがあります。

③払込方法は、「月払い」、「半年払い」、「年払い」
から選べます。

一括受取

退職所得扱い経営状況により、払込方法を柔軟に変更できます。

分割受取

公的年金等の雑所得扱い

ポイント

３

資金に困ったら…
掛金納付月数により、掛金の7～9割を上限として、無担保・無保証人で貸付が受けられます。

一般貸付

貸付利率 年1.5%

特例災害時貸付

特別貸付

貸付利率 年0.9%

無利子 （災害救助法適用地域やコロナ感染症等への支援）

掛金の税制上のメリット
具体例：毎月30,000円を積み立てた場合課税所得 ４００万円 の場合年間積立額 ３６０，０００円★効果は？ １０９，５００円 の節税効果！

★つまり、実質負担額 ２５０，５００円で３６０，０００円 の貯蓄をしたのと同じです!!

63取引先の突然の倒産 もしもの時の資金調達、しっかりサポートします。

経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済制度）（要約）
取引先企業が倒産した場合に備えて掛金を積み立て、万が一、取引先企業が倒産し、売掛金債権等が回収困難となった場合に、共済金の貸付けが受けられる制度です。

【お問い合わせ】
独立行政法人 中小企業基盤整備機構
東北本部 地域・連携推進課 Tel: 022-393-4138
事業紹介ページ：https://www.smrj.go.jp/kyosai/tkyosai/index.html

64取引先の倒産で、資金が必要なときに備えて…

経営セーフティ共済へのご加入をおすすめします！
加入対象者○会社又は個人事業主
業種

資本金等の額

従業員数

業種

資本金等の額

従業員数

製造業・建設業・運送業その他

３億円以下

３００人以下ゴム製品製造業

３億円以下

９００人以下卸売業

１億円以下

１００人以下ソフトウェア業又は情報処理サービス業

３億円以下

３００人以下

小売業

５千万円以下

５０人以下

旅館業

５千万円以下２００人以下サービス業

５千万円以下１００人以下○企業組合・協業組合／○事業協同組合、商工組合等で共同生産、共同販売等の共同事業を行っている組合

３つの特長
１ 掛金の１０倍の範囲内で最高８，０００万円まで貸付！
・取引先が倒産し売掛金債権などが回収困難となった時、その「回収困難となった売掛金」と「掛金総額の10倍に相当する額（最高8,000万円）」のいずれか少ない額を貸付します。
・償還期間は共済金の貸付金額に応じて、５～７年（据置期間６か月含む。）で毎月均等償還となります。

２ 貸付条件は無担保・無保証人！
・共済金の貸付けは、「無担保・無保証人」「無利子」です。ただし、共済金の貸付を受けますと、貸付額の１０分の１に相当する額が積み立てた掛金総額から控除されます。

３ 掛金は損金又は必要経費に算入できる！
・掛金は月5千円～20万円（5千円単位）。800万円まで積立可能。
・確定申告の際、掛金を損金（法人の場合）、または必要経費（個人事業主の場合）に算入できます。

こんなメリットも！
取引先事業が倒産していなくても急に事業資金が必要となった場合、解約手当金の範囲内で貸付けが受けられます！（掛金納付月数等により条件が変わります。）

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人材育成と組織づくりから、企業の成長を支えます！

中小企業大学校
有料（要約）●中小企業の経営者や管理者向けの研修と、商工会などの支援機関の職員を対象とした研修を提供しています。
●座学だけではなく、グループディスカッションや実習などを豊富に取り入れた、
実践・参加型の研修です。
●受講しやすい安価な価格体系です。
●webを利用したオンライン研修「Webee Campus」や中小企業大学校と同等の研修を地元で受講できる「サテライト・ゼミ」、自社個別ニーズに合わせた「オーダーメイド研修」もご利用いただけます。
【お問い合わせ】
中小企業大学校仙台校
住所:〒989-3126 宮城県仙台市青葉区落合4-2-5
Tel: 022-392-8811 （直通）
事業紹介ページ:https://www.smrj.go.jp/institute/sendai/index.html

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人材育成

大学校研修（中小企業･支援機関等）

WEBee Campus/サテライト・ゼミ/オーダーメイド研修-中小企業等が抱える多様で高度な経営課題に対応-

WEBee Campus -ウェブを活用した新たな研修-●全国10校の中小企業大学校による豊富な研修コース●講義形式や実習・演習、グループ討議等も取り入れた実践的研修（年間約２万人、これまで累計で延べ73万人の受講者）【特色】【中小企業者等研修の体系】
研修（例）

研修期間

○実践・参加型の研修

企業経営・経営戦略
研
修
分
野
例

1～15日

講義風景（教材の共有）

グループディスカッション 工場に訪問し演習○自社課題の解決に向けた研修

財務管理
営業・マーケティング

わかる
できる
やってみる！

生産管理

長
期
研
修

・ネット環境、webカメラ、ヘッドセットでどこからでも受講可
・講義形式だけでなく、実習・演習やグループ討議等も取り入れた
実践的研修
・経営・管理者に役立つ8分野の講義
・講義は1回3時間（所定日時）、インターバルコース全3～全8回・配信される“動画教材”を使い、いつでも何度でも自主学習が可能
講義風景（PC画面イメージ）

組織マネジメント
人事・組織●Zoomを利用したリアルタイムの双方向型研修スタイル

高度実践型研修

13日

工場管理者研修

3日×6 ヵ月○中小企業支援政策課題への対応（事業再構築･IT活用･DX･事業承継･人的資本経営等）

経営管理者研修

5日×12ヵ月
4日× 6ヵ月○異業種交流、人脈・ネットワー
クづくり

サテライト・ゼミ -人気の研修をあなたの街で-経営後継者研修

10ヵ月○利用しやすい価格(短期・長期研修とも廉価)●大学校外の交通利便性の高い場所で本格的な大学校研修を実施可能●実施にあたっては自治体・支援機関等と連携●自社課題解決に向けた演習を実施【支援担当者等研修の体系】
研修（例）

研修期間

基礎研修

主に1ヵ月

専門研修

主に3～5日

上級研修
中小企業診断士養成課程

6 ヵ月【中小企業経営改善計画
策定支援研修の体系】
研修（例）

研修期間

理論研修

17日

実践研修

2日

※認定支援機関になろうとする機関が受講対象

オーダーメイド研修 -自社の個別ニーズに合わせて受講●自社の会議室等で中小企業大学校の人気コースを受講可能●研修期間、研修内容をカスタマイズすることが可能●講師謝金・旅費、職員人件費（研修企画、モニタリング等）、
一般管理費等の実費を負担

67

中小機構におけるSDGsへの取り組み
2021年3月29日公表 「中小企業ＳＤＧｓ応援宣言」
中小機構はSDGsの考えを尊重し、中小企業・小規模事業者のSDGsへの理解促進と趣旨に沿った事業活動への支援を通じてSDGsの達成に貢献してまいります。
1. 中小企業・小規模事業者へのSDGsの普及・啓発
2. SDGsの考えに沿った中小企業・小規模事業者の活動の支援
3. 中小機構におけるSDGsの考えに基づく組織運営▼SDGs相談窓口の設置
SDGsに関する対面、電話、オンラインによる経営相談窓口（平日午前9時～午後5時）を設置しています。

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中小企業の経営課題をITで解決！

ＩＴプラットホーム
無料（要約）
ITプラットフォームでは、中小企業の皆様の経営課題をIT導入により解決に導くためのIT化支援策を総合的に発信しています。
経営課題や業務課題の整理から課題解決ツールの選定、導入、
日常の情報収集まで各段階でご活用いただける支援策をご用意しています。

【お問い合わせ】
独立行政法人 中小企業基盤整備機構
東北本部 地域・連携支援課 Tel: 022-399-9058 （直通）
事業紹介ページ：https://www.smrj.go.jp/sme/digital/itpf/index.html

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ITプラットフォーム⚫ 中小機構が提供するIT化支援ツールの総合紹介サイト⚫ IT導入の各段階で活用できるツールやお役立ち情報を発信中■ITプラットフォーム
URL：

QRコードはこちら！

https://www.smrj.go.jp/sme/digital/itpf/index.html

70ＩＴ戦略ナビ
IT戦略マップ作成
無料（要約）
自社の経営課題・業務課題と、課題解決につながるITソリューション
を整理したIT戦略マップを作成することができます。
IT戦略マップにより、IT導入の理由と期待される効果を可視化でき、社内における意思統一ツールとして課題解決の方針を共有できます。

【お問い合わせ】
独立行政法人 中小企業基盤整備機構
東北本部 地域・連携支援課 Tel: 022-399-9058 （直通）
事業紹介ページ：https://www.smrj.go.jp/sme/digital/itpf/index.html

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IT戦略ナビ⚫ 自社の課題を見える化し、有効なITソリューションが確認できる自己診断ツール⚫ Web上で短時間（５分）で「IT戦略マップ」が作成できる⚫ 手軽に何度でも無料で利用可能。自己診断を通じた課題整理がメイン

課題の見える化
経営課題から業務課題、これらの解決策まで、マップで「見える化」されます。

IT導入の意思統一ツールになる
課題解決に必要なITソリューションとスケ
ジュールが示され、導入に向けた社内の意思統一が図られます。

■IT戦略ナビ
URL：
https://it-map.smrj.go.jp/

社員のモチベーション
アップツールとして使える導入や運用に向け、社員がITの活用目的を意識し、モチベーションアップにつながります。

72

IT戦略ナビ ▷ IT戦略マップ①⚫ IT戦略マップでどのようにITを活用すれば良いか、自動で１枚の絵にまとめる⚫ IT戦略実行の意思統一を図り、 社員のモチベーションアップに活用できる！
・IT戦略マップは、どのようにITを活用したら、ビジネスが成功するか？というシナリオを1枚の絵にまとめたものです。
・質問項目にチェックを付けていくだけで、マップが自動的に作成されるため、自己診断から、手軽に課題整理が行えます！

<マップ作成の流れ>

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IT戦略ナビ ▷ IT戦略マップ②

目標設定（戦略の視点）
01

貴社のスローガンやビジョンが示されます。

経営課題（経営の視点）
0２

経営課題が解決した状態が示されます。

業務上の問題点（業務の視点）
0３

業務上の問題点が解決した状態が示されます。

対応策（IT活用の視点）
0４

課題解決を実現するITソリューションが示されます。

74

ここからアプリ
ビジネス用アプリの紹介サイト
無料（要約）
中小企業の業務分野に適したビジネス用アプリをご紹介しています。
アプリ掲載に加え、実際にITツールを導入された事業者の方の導入事例や、分野別の特集記事、支援機関の皆様にもご活用いただ
ける支援事例やミニ講座動画等、お役立ち情報も配信しています。

【お問い合わせ】
独立行政法人 中小企業基盤整備機構
東北本部 地域・連携支援課 Tel: 022-399-9058 （直通）
事業紹介ページ：https://www.smrj.go.jp/sme/digital/itpf/index.html

75ここからアプリ ▷ビジネス用アプリの紹介サイト⚫ 業務分野や用途に応じたビジネス用アプリを検索できるサイト⚫ アプリ導入事例をインタビュー記事や動画で多数紹介■ここからアプリ
URL：
https://ittools.smrj.go.jp/• 中小企業の業務分野に適したビジネス用アプリをご紹介しています。
• 中小企業向けに、実際にITツールの導入事例や分野別の特集記事を配信しています。
• 支援機関向けに、支援事例やミニ講座動画等、お役立ち情報を配信しています。

76

地域活性化パートナー制度(略称：チカパー)
全国規模で活動する小売・流通業、情報サービス業、観光業関連業の企業や団体を「地域活性化パートナー」として登録し、販路開拓を志向する地域の中小・小規模事業者に対し、商品評価・マーケティング・販路開拓等に関するサポートを実施します。
■ 支援対象：
消費財（食品、雑貨・日用品、観光）の製造、販売を行う中小・小規模事業者※自社商品をお持ちの方に限ります■ 具体的な取り組みについてはパートナー企業と相談の上、企画立案していきます。
①パートナー企業が探している商材等との「マッチング」企画（中小企業からの商品提案）②パートナー企業のサービス等を利用する際の「優待特典※」企画（※有料）③パートナー企業の知見・ノウハウを提供頂く「アドバイス」企画✓ 主な地域活性化パートナー（187社（202４年4月現在）
卸・小売業（高島屋、国分グループ本社、JR東日本クロスステーション等）
通販・EC事業者（カタログハウス、ジュピターショップチャンネル等）
観光（日本旅行、東武トップツアーズ等）、海外（Fuji Mart Corp.、Japan Centre Group Limited.等）

チカパー
https://chikapa.smrj.go.jp/

検索77

虎ノ門オンラインアドバイス（商品評価・販路開拓）
地域活性化パートナー企業の現役バイヤー
等がアドバイザー となります。
▸ 1回45分（オンラインZoom）▸ 無料（事前予約制）▸ ワンポイントアドバイスが受けられます。
（1テーマにつき2回まで相談可能）＜相談テーマ（例）＞⚫ 商品評価、商品ブラッシュアップ⚫ ターゲット・販路の設定⚫ 商流に合わせた価格設定⚫ PRツール、資料の評価、ブラッシュアップ⚫ 商品表示（食品・雑貨）のアドバイス⚫ 商品の展示・陳列方法⚫ SNS、メディア活用※業務代行（資料修正、商品表示の添削等）はできません。

ご利用の際には、事前のお申込みが必要です。
QRコードまたは以下URLから詳細をご確認いただき、お申込みください。
https://chikapa.smrj.go.jp/advise/

虎ノ門オンラインアドバイス

相談、アドバイス
パートナー企業（アドバイザー）

相談者※支援機関担当者の同席、複数拠点の接続可

オンライン接続

中小機構専門家

ファシリテーター、相談者サポート

アドバイザー

相談者

中小機構専門家検索78

お問い合わせご不明な点がございましたら、お気軽にお問合せください。
独立行政法人中小企業基盤整備機構 東北本部
宮城県仙台市青葉区一番町４丁目６番１号 仙台第一生命タワービル６Ｆ
Tel ：022-399-6111（代表）

ホームページ: https://www.smrj.go.jp

経営相談、ハンズオン支援、IT経営相談、SDGｓ・CN相談、生産工程スマート化診断、事業継続力強化支援
企業支援課

Tel：０２２-７１６-１７５１ （直通）

事業再構築アドバイス、スタートアップ・ベンチャー支援・T-Biz、
海外展開ハンズオン支援、J-GooｄTech
支援推進課

Tel：０２２-３９９-９０３１ （直通）事業承継円滑化支援、支援機関サポート、ITプラットフォーム、地域経済振興支援
地域・連携支援課

Tel：０２２-３９９-９０５８ （直通）

小規模企業共済、経営セーフティ共済
地域・連携推進課

Tel：０２２-３９３-４１３８ （直通）

中小企業者研修（管理者養成・分野別研修）、支援機関研修、サテライトゼミ
人材支援部/仙台校研修課

Tel：０２２-392-8811 （直通）

福島県内の中小企業者・小規模事業者の方
福島支援センター (福島県福島市三河南町1-20 コラッセふくしま7F)
Tel：０２４-５２９-５１１３ （直通）