確定拠出年金制度（企業型ＤＣ、ｉＤｅＣｏ）の改革についての提言
202４年７月25日
日 本 証 券 業 協 会
投資信託協会
全 国 証 券 取 引 所 協 議 会

私的年金制度のさらなる活用により、より多くの国民の老後の生活を、より豊かなものに。
1. 多様化するライフコースに対応するため「拠出枠」のあり方を見直す（１）早急に措置すべき事項
資産形成の必要性に応じた「拠出限度額の引上げ」と「キャッチアップ拠出」の創設・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２頁（２）中長期的な課題「生涯拠出枠」の創設と毎月・毎年の拠出額の柔軟化

６頁

2. 長期的な資産形成に適した運用を促す「指定運用方法」のあり方を見直す・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８頁
3. 加入者の最善の利益のため運営管理機関の「個別アドバイス」を可能とする・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12頁

その他の要望・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

16頁
11. 多様化するライフコースに対応するため「拠出枠」のあり方を見直す（１）早急に措置すべき事項
資産形成の必要性に応じた「拠出限度額の引上げ」と「キャッチアップ拠出」の創設

2

政府の公表文書の記載◆ 新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2024年改訂版（2024年６月21日）抜萃
VII. 資産運用立国の推進
1.
資産運用立国実現プランの実行(5)企業年金・個人年金の改革③個人型確定拠出年金（iDeCo）の改革
iDeCo制度は、加入した個人自らが定めた掛金額を拠出・運用するものであり、 中間層を中心とする層で活用され、家計の資産所得の増加に貢献している。老後に向けた家計の資産形成の更なる環境整備を進めていくため、年末にかけて議論される予定の年金改革の中で、iDeCoについては、加入可能年齢の上限の引上げのみならず、資産形成の必要性に応じた拠出限度額の引上げ、NISAの普及も踏まえた制度の分かりやすさや加入者の手続の簡素化等の利便性向上を追求する等、大胆な改革を検討し、結論を得る。

◆ 経済財政運営と改革の基本方針2024（骨太の方針2024 ）（2024年６月21日）抜萃
第２章 社会課題への対応を通じた持続的な経済成長の実現 ～賃上げの定着と戦略的な投資による所得と生産性の向上～
３. 投資の拡大及び革新技術の社会実装による社会課題への対応（５）資産運用立国
ｉＤｅＣｏ（個人型確定拠出年金）の拠出限度額及び受給開始年齢の上限引上げについて、 2024年中に結論を得るとともに、手続の簡素化など加入者・受給者の負担軽減に取り組む。

◆ 資産所得倍増プラン 第二の柱 （2024年の公的年金の財政検証に併せて措置予定）② iDeCoの拠出限度額の引上げ及び受給開始年齢の上限の引上げ
企業年金（企業型DC・DBの両方又はいずれか）に加入

【現行※】

iDeCo
月額6.8万円

iDeCo
月額1.2万円～2.0万円※2024年12月より2.0万円に統一

企業年金に加入していない
iDeCo
月額2.3万円

企業型DCDB

企業型DC：月額5.5万円ー
DBごとの掛金相当額

国民年金基金

iDeCo
月額2.3万円⇒引上げ

厚生年金保険国民年金（基礎年金）

第1号被保険者

第２号被保険者

第３号被保険者

3

１．多様化するライフコースに対応するため「拠出枠」のあり方を見直す（１）早急に措置すべき事項
資産形成の必要性に応じた「拠出限度額の引上げ」と「キャッチアップ拠出」の創設• 企業年金の有無による公平性確保の観点から、拠出限度額から事業主掛金（企業型DC・DB）を差引いた金額を、iDeCoの拠出可能額（穴埋め型）としてはどうか。
• 加えて、高齢期に必要となる資産額を確保し、拠出限度額の分かりやすさの観点から、例えば、拠出限度額は月額10万円（年間120万円）に引上げてはどうか。

企業年金（企業型DC・DBの両方又はいずれか）を実施している場合

iDeCo
企業年金（企業型DC・DBの両方又はいずれか）を実施している場合

iDeCo
月額2.0万円

企業型DC
月額5.5万円ー
DBごとの掛金相当額

2024年12月～

更な「穴る埋公め平型性の」の確導保入のため企業年金（企業型DC・DBの両方又はいずれか）を実施している場合

iDeCo
月額2.0万円

企業型DC

穴埋め

月額5.5万円ー
DBごとの掛金相当額

5.5万円

資産
「確拠出保限と度分額かのり引や上すげさ」のため10万円（年間120万円）

企業型DC
月額10万円ー
DBごとの掛金相当額

4１．多様化するライフコースに対応するため「拠出枠」のあり方を見直す（１）早急に措置すべき事項
資産形成の必要性に応じた「拠出限度額の引上げ」と「キャッチアップ拠出」の創設• 若年時ほど拠出額が少額であること、また就労状況の悪化等により拠出額が少額にとどまる加入者（特に団塊ジュニア世代）がおり、退職後に向けた資金形成が不十分なおそれがある。
• そこで、50歳以上の者については、「キャッチアップ拠出」を設け、拠出限度額を月15万円（年間180万円）に引上げてはどうか。
拠出限度額引上げ・キャッチアップ拠出のイメージ

家計に余裕が出てくることが多い
退職準備世代へ追加枠を設定し、十分な老後資産形成を可能に枠の使い残しにより不十分な老後資産形成

追加枠

月10万円
年間120万円

月15万円
年間180万円

現在の企業型DCの水準
月5.5万円
年間66万円

20歳

50歳

20年間

70歳
5

1. 多様化するライフコースに対応するため「拠出枠」のあり方を見直す（２）中長期的な課題「生涯拠出枠」の創設と毎月・毎年の拠出額の柔軟化

6１．多様化するライフコースに対応するため「拠出枠」のあり方を見直す（２）中長期的な課題「生涯拠出枠」の創設と毎月・毎年の拠出額の柔軟化

個人の年間所得は年齢により変動する。また、その変動の仕方も、働き方の多様化によりさまざまである。
こうした時代背景を踏まえ、「生涯拠出枠」を創設し拠出ベースで残高管理を行い、その枠内で毎月、毎年の拠出額を柔軟化してはどうか。
生涯拠出枠創設後のイメージ

自由度の高い
年間拠出限度額収入が多い期間に多く拠出

若い時に収入が多いライフコース（プロスポーツ選手など）

多様なライフコースに柔軟に対応した年間拠出限度額

機械的・画一的な均等の年間拠出限度額＜生涯拠出枠＞

20歳～＜生涯拠出枠＞

70歳未満

20歳

～

70歳未満

7

２．長期的な資産形成に適した運用を促す「指定運用方法」のあり方を見直す

8

政府の公表文書の記載◆ 新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2024年改訂版（2024年６月21日）抜萃
VII. 資産運用立国の推進
1. 資産運用立国実現プランの実行(5)企業年金・個人年金の改革
企業年金・個人年金は、公的年金の給付とあいまって国民の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とし、高齢期により豊かな生活を送るための制度として重要な役割を果たしている。また、企業年金の役割は人への投資の一環としても重要である。こうした役割を最大限発揮し、企業年金・個人年金の加入者等の利益を最大化していくため、以下の取組等を実施する。
②企業型確定拠出年金（ＤＣ）の改革
ＤＣについて、指定運用方法の投資性商品への変更や運用商品の商品構成の改善など運営管理機関・事業主・加入者本人の各段階において運用の方法の適切な選択がなされるよう、関係者と連携し、継続投資教育、取組事例の横展開等の取組を促進する等の方策を講じる。その際、元本確保型商品を指定運用方法に選択している
場合には、物価が上昇する市場環境下では実質的な購買力を確保できない可能性があることについて、丁寧に加入者に説明するとともに、必要に応じて運用商品の構成の見直しを行うよう、事業主に促す。
また、事業主ごとの指定運用方法や運用商品の構成、運用状況等を含む情報を他社と比較できる見える化（情報開示）を行うため、厚生労働省がこれらの情報を集約し公表する等の取組を行うこととし、次期年金制度改正に併せて所要の措置を講じる。その他、特に若年層の年金不安が解消されるよう、拠出・運用・給付の各段階を通じた包括的な見直しについて検討を進める。

9２．長期的な資産形成に適した運用を促すため「指定運用方法」のあり方を見直す
iDeCoに続いて企業型DCも、株式を含む投資信託の運用割合が５割に（2023年３月末）。
自分で運用商品を決められない加入者も成長の果実を享受できるよう、長期的な資産形成に適したもの（ターゲットデートファンド等、元本確保型でないもの）を指定運用方法として設定することを原則とし、仮に指定運用方法を設定しない場合や、元本確保型を指定する場合は、その理由を説明・開示することを義務付けてはどうか。
※ 政省令で規定することが考えられる

我が国における企業型DC（外円）/iDeCo（内円）の運用(2023年3月)
国内株式型投信 12.8%

株式を含む投資信託
企業型DC→50.0％
iDeCo→55.4％

GICｓ/安全資産

預貯金
28.3%

11.3%
25.6%
17.1
外国株式%

型投信（参考）米国 401(k)プラン加入者の資産配分（2020年末）

27.7%
8.6%
4.5%
3.3% 11.4%
2.5%

16.4%

保険

5.6%
自社株
3.7%
MMF
0.9%
債券ファンド8.7%
バランスファン
ド
3.7%

その他
4.6%

株式投信
41.8%

株式を含む
投資信託
→76.5%

ターゲットデート
ファンド
31.0%

20.1%

バランス型
投信

4.5%

4.0% 1.8%

その他
国内債券 外国債券型投信 型投信（出所）運営管理機関連絡協議会統計資料

元本確保型の選択割合

企業型DC：39.7％
i D e C o ：34.2％（出所）ICI,”RESEARCH PERSPECTIVE”*ICI公表のデータでは合計しても100%とならなかっため、「その他」に差額を入れて調整している

米国の元本確保型の選択割合は約６％
経済成長の果実の取り込みが不十分
インフレリスクに弱く実質的購買力が低下
所得控除という税制優遇措置を適用する意義に乏しいのではないか

10

２．長期的な資産形成に適した運用を促すため「指定運用方法」のあり方を見直す【企業型DC】指定運用方法の選定状況（2022年３月）
0.0% 10.0% 20.0% 30.0% 40.0% 50.0% 60.0% 70.0% 80.0%

元本確保型商品採用していない,61.8%採用している,
38.2%

69.7%

配分固定型

9.1%

ターゲットイヤー型

14.2%

リスクコントロール型

4.7%

無回答

1.6%

その他

0.8%

【iDeCo】運営管理機関における指定運用方法の選定状況（2022年７月）
0

選定している, 40機関
選定していない, 117機関

5

1015

預貯金
保険
投資信託又は預貯金投資信託

20

25
21

1414

（企業年金連合会及び国民年金基金連合会公表資料より日証協作成）

11

３．加入者の最善の利益のため運営管理機関の「個別アドバイス」を可能とする

12３．加入者の最善の利益のため運営管理機関の「個別アドバイス」を可能とする法律において、運営管理機関に、従来より課せられている忠実義務に加え、加入者の最善の利益を勘案する義務を含む誠実公正義務が新たに課せられることとなるこの機会に、両義務のもとで運用関連業務の役割を担う運営管理機関が加入者に対して個別の運用方法（商品）に言及してアドバイスすることを可能とすることで、加入者の意向やライフプランを踏まえた資産形成を具体的にサポートできるようにすることが適切ではないか。
「金融商品取引法等の一部を改正する法律」（令和５年法律第79号）施行（令和６年11月28日までに）後（「金サ法」：金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律）

金融商品取引法（金商法）※１ 【金サ法】加入者の最善の利益を勘案しつつ顧客／加入者に対して誠実かつ公正に業務を遂行する義務※２ 同改正法施行前は【金商法】顧客に対して誠実かつ公正に業務を遂行する義務

確定拠出年金法【金サ法】誠実公正義務（※１）（※２）
【金商法】忠実義務

新【金サ法】誠実公正義務（※１）
【確定拠出年金法】忠実義務

Ｊ
認定Ｆ（ＪアＬ
ドＥ
Ｃ
ＦバＬイＥザＣー外）―

個別の商品に言及する
アドバイス

―

運営
管理機
関

運用関連業務①
運用商品の選定③
個別の運用商品の具体的な情報提供

個別の商品に言及する
アドバイス

加入者
等

個別の商品に言及するアドバイス選定された運用商品の名称を加入者等に示すこと（金Ｆ商業登Ｐ録なし等）
認Ｊ定（ＪアＦ
Ｌ
ＦドＥ
ＬバＣ
ＥイＣザ内ー）―

労使との協議・検討のもと②運用商品の提示

（
金助商
業言登録業
あり者）

―

個別の商品に言及する
アドバイス

13
13

３．加入者の最善の利益のため運営管理機関の「個別アドバイス」を可能とする＜参照条文＞
確定拠出年金法（抜萃）（確定拠出年金運営管理機関の行為準則）
第九十九条 確定拠出年金運営管理機関は、法令、法令に基づいてする主務大臣の処分及び運営管理契約を遵守し、加入者等のため忠実にその業務を遂行しなければならない。
２ （略）確定拠出年金法並びにこれに基づく政令及び省令について（法令解釈）（抜萃）
忠実義務（法第99条第１項）の内容② 運用関連運営管理業務を行う確定拠出年金運営管理機関は、もっぱら加入者等の利益のみを考え、手数料等も考慮した加入者等の利益が最大となるよう、資産の運用の専門家として社会通念上要求される程度の注意を払いながら運用の方法に係る金融商品の選定、提示及びそれに係る情報提供を行うこと。

金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律（抜萃）※「金融商品取引法等の一部を改正する法律」（令和５年法律第79号）施行（令和６年11月28日までに）後第二条 金融サービスの提供等に係る業務を行う者は、次項各号に掲げる業務又はこれに付随し、若しくは関連する業務であって顧客（次項第十四号から第十八号までに掲げる業務又はこれに付随し、若しくは関連する業務を行う場合にあっては加入者、その他政令で定める場合にあっては政令で定める者。以下この項において「顧客等」という。）の保護を確保することが必要と認められるもの
として政令で定めるものを行うときは、顧客等の最善の利益を勘案しつつ、顧客等に対して誠実かつ公正に、その業務を遂行しなければならない。
２ 前項の「金融サービスの提供等に係る業務を行う者」とは、次の各号に掲げる業務の区分に応じ、当該各号に定める者をいう。
一～十六 （略）十七 確定拠出年金法（平成十三年法律第八十八号）第二条第十二項に規定する個人別管理資産の運用及び同法第八条第一項に規定する積立金の管理に関する業務 同法第二条第五項に規定する連合会、同条第七項第一号ロに規定する資産管理機関、同法第三条第三項第一号に規定する事業主、同項第四号に規定する確定拠出年金運営管理機関及び同法第六十一条第一項の規定による同項第三号又は第四号に掲げる事務の委託を受けた者
十八・十九 （略）事務ガイドライン （第三分冊：金融会社関係 11 確定拠出年金運営管理機関関係）の一部改正（案）（抜萃）１１－３－１ 加入者の最善の利益を勘案した誠実公正義務（金融サービス提供法第２条）
確定拠出年金運営管理機関には、運営管理業の担い手として、社会に付加価値をもたらし、同時に自身の経営の持続可能性を確保していくために、加入者（金融サービス提供法第２条第１項に規定する加入者をいう。以下同じ。）の最善の利益を勘案しつつ、加入者に対して誠実かつ公正にその業務を遂行することが求められる。そのため、確定拠出年金運営管理機関は、必ずしも短期的・形式的な意味での利益に限らない「加入者の最善の利益」のあり方を考え、これを実現するために自らの規模・特性等を踏まえ、組織運営や商品・サービス提供も含め、加入者に対して誠実かつ公正にその業務を遂行する必要があること。

14

３．加入者の最善の利益のため運営管理機関の「個別アドバイス」を可能とする
確定拠出年金法 第１００条
第百条 確定拠出年金運営管理機関は、次に掲げる行為をしてはならない。
一～五 （略）
六 加入者等に対して、提示した運用の方法のうち特定のものについて指図を行うこと、又は指図を行わないことを勧めること（当該確
定拠出年金運営管理機関が金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第九項に規定する金融商品取引業者その他確定拠出
年金運営管理業以外の事業を営む者として行うことを明示して行う場合を除く。）。
七 前各号に掲げるもののほか、加入者等の保護に欠け、若しくは確定拠出年金運営管理業の公正を害し、又は確定拠出年金運営管理業の信用を失墜させるおそれのあるものとして主務省令で定める行為
確定拠出年金Q&A（令和4年10月1日施行） Q262-5②【質問事項】法100条６号括弧書きに基づき、加入者等に運用の方法に係る情報提供を行う営業職員は、金融商品取引業者として行うことを明示すれば、加入者に対し、ＤＣにおける運用のアドバイスとして、運用商品の商品性・リスク等の説明を行ったり、加入者からの投資相談に乗ったりすることは可能か。
【回答】情報提供又は投資教育の範囲であれば可能だが、特定の商品の推奨は認められない。
確定拠出年金制度法令解釈通知 ２．確定拠出年金運営管理機関の行為準則①
法第100条第６号中の「特定のものについて指図を行うこと、又は行わないことを勧めること」としては、例えば、以下の場合が該当すること。
ア 加入者等に対し、特定の金融商品への資産の投資、預替え等を推奨又は助言すること。
イ～エ （略）② 運用の方法に係る金融商品の「提示」の際の留意点
加入者等への運用の方法に係る金融商品の「提示」とは、確定拠出年金運営管理機関が選定した運用の方法に係る金融商品の名称（例えば、「○○銀行の１年もの定期預金の預入」等）を加入者等に示すことであり、その提示の際に、確定拠出年金運営管理機関は、当該運用の方法に係る金融商品への運用の指図を行うことを推奨又は助言してはならないこと。
なお、加入者等から質問又は照会を受けた場合にあっても、特定の運用の方法に係る金融商品への運用の指図を行うことを推奨又は助言してはならないこと。
③ 「推奨」及び「助言」の内容
ア 「推奨」の内容
運用の方法に係る金融商品に関する「推奨」とは、当該金融商品を評価し、当該金融商品への運用の指図を行うことは良いこと又は好ましいことであるということを加入者等に伝えること。
例えば、「この○○会社の発行する株式は、将来値上がり確実でいいものであるので、当該株式で運用する方がよい」ということを加入者等に述べること。
イ 「助言」の内容
運用の方法に係る金融商品に関する「助言」とは、当該金融商品への運用の指図を行うよう加入者等に伝えること。
例えば、「この○○会社の発行する株式で運用すべきである」ということを加入者等に述べること。
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その他の要望• 加入可能年齢及び受給開始年齢上限の引上げ• マッチング拠出の弾力化• 老齢給付金の受給要件の緩和• 特別法人税の撤廃• 中小事業主掛金納付制度（iDeCo+)の対象企業の要件緩和• 中途引出要件の緩和• 国民年金の第３号被保険者がiDeCoに拠出した掛金を配偶者の所得から控除可能とすること• ポータビリティの充実（中途退職に伴う退職一時金について企業型ＤＣ又はiDeCoへの移換を可能とすること、財形年金貯蓄からiDeCoへの移換を可能とすること等）• 事務手続きの簡素化• DCの自動加入・オプトアウト• 加入者のDC活用環境の整備• 運用商品提供数35本の上限撤廃・緩和
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