意見書2024 年 1 月 22 日

総務省総合通信基盤局
電気通信事業部事業政策課御中〒151-0053
東京都渋谷区代々木 1-36-1
一般社団法人会長

久保オダカビル 6 階

日本インターネットプロバイダー協会
真「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方 論点整理（案）」に関し、別紙のとおり意見を提出します。
要旨
本論点整理案の検討にあたっては、NTT 法廃止ありきで議論されるものではないと理解しております。
NTT 東西による ISP 事業は公正競争の観点から ISP 事業者に深刻な影響を及ぼすことから引き続き禁止が必須と考えます。
NTT 東西の合併は禁止されるべきと考えます。NTT 持株による事業に反対します。ＮＴＴ法廃止を前提とした上で、どのように分離するのかといった方法論が議論されることは適切でないと考えます。

1

（別紙）
※他事業者・団体の名称および略称は、敬称略とさせていただきます。
該当箇所
論点

該当ペ

提案

該当する記載ージ
はじめに

本論点整理の検討にあたっては、NTT 法
廃止ありきで議論されるものではないと理解しております。
今般の論点は一次答申案とは別に今後議論されていくものであり、我が国の国
民生活および経済活動に重要な影響を及ぼす議論であることから、十分な時間をかけ検討していく必要すべきものと理解しております。 くれぐれも拙速な議論で結論づけられる事のないよう進めていただく事を強く要望します。放送法においては、有線ラジオ放送法、有線テレビジョン放送法、電気通信役務利用
放送法を廃止し、放送法に統合する法体系の見直しが行われましたが、電気通信事業法とＮＴＴ法の関係は前者がすべての事業者に対する事後規制、後者がＮ
ＴＴという企業の組織に対する事前規制と性格の異なった法制度であり、放送法と同列に考えることはできないと考えます。(また放送は「電波」というそもそもの規制対象が違うため同列に論じることは不可能だと思われます。)【論点 1-

基本的３要件（①不可欠性、②低廉性、③

1】 ユニバ

利用可能性）に照らして検討していくこーサルサ 4とが適当ではないか。この際、「不可欠性」ービスにではこれを満たすために必要な役務の品

位置付け

質、
「低廉性」では利用者料金の水準、「利2

左記３つの要件につき検討していく事に賛同します。
まずは交付金制度を運用し、適切な検証・評価を行なった上で①不可欠性、②
低廉性、③利用可能性の議論がなされるべきと考えます。

る役務

用可能性」では役務の普及状況を特に勘案することが求められるのではないか。

衛星通信サービスにおいては外国事業者に 100％依存する衛星ブロードバンドの経済安全保障の観点からのリスクなども含め、NTT 東西による提供方法の検討など、地域の実情を踏まえた検討がなされるべきと考えます。

通信のユニバーサルサービス責務は、IP 化
やブロードバンド化等の進展に対応し、固定電話中心から、ブロードバンドを軸に、無線も活用した制度に見直すべきではないか。
この際、ユニバーサルサービス責務については、以下の二種類があるところ、ユニバー
サルサービスに位置付ける役務の提供状況【論点 12】 ユニバ
ーサルサ 6
ービス責
務等を踏まえつつ、安定性と効率性のバラン

ユニバーサルサービスの責務を固定電

スを取りながら日本全国におけるあまねく話から光ファイバやケーブルテレビに提供を確保するため、いずれが適切かにつよるブロードバンドを軸とした制度にいて検討することが必要ではないか。

見直す方針に賛同します。

 あまねく提供責務：他事業者の提供地域
でも、サービスの提供責務を負う(＝現在のその際はメタル設備の縮退とブロードNTT 法上の電話の責務）

バンドの整備を一体として進めるべく、

 最終保障提供責務（ラストリゾート責

国による適切な制度を整備の、時間軸を務）：提供事業者がいない地域に限りサービ含めた計画を策定し、その進捗を適切にスの提供責務を負う。(＝他事業者の提供地把握・統制していく仕組みが必要と考え

域では責務は負わない)ます。

ユニバーサルサービス責務を見直す場合、国民の不安や不利益につながらないように、固定電話の責務の見直しとブロードバ
ンドの責務の新設を一体的に進めて制度的な空白が生じないようにする必要があるのではないか。
メタル固定電話は、未だ約 1,500 万契約
存在すること、また、固定ブロードバンド
は、約 4,500 万契約に達しているものの、
3

未整備地域が存在し直ちにその解消が図られないこと等を考慮すると、責務の見直しと新設を一体的に進める場合において、制度的空白が生じないようにするためには、どのように進めることが具体的に考えられるか。"


現在、電話とブロードバンドがユニバーサルサービスとなっているが、メタル固定電話の契約数が減少し、2035年を目途としたメタル回線の段階的縮退に関する考えが表明される中で、基本的３要件（①不可欠性、②低廉性、③利用可能性）に照らして、ユニバー
サルサービスに位置付ける役務（光 IP
電話や無線サービス等）の扱いを含めて、電話のユニバーサルサービスの在【論点 2-

1】 ユニバ
ーサルサ
ービスに
位置付け
る役務（公
衆電話を
除く）

り方について、どのように考えるか。

電話のユニバーサルサービスは携帯電

また、ブロードバンドのユニバーサル

話の音声通信、緊急通報でも良いと考えサービスが確保されれば、電話はそのます。

付加サービスとしてあまねく利用可能
8となるため、電話単体をユニバーサル

ただし、携帯電話基地局までは光ファイサービスとする必要性は低下するが、バであることを原則とし、基地局までの

以下の「低廉性」要件との関係も含め、 光ファイバをユニバーサルアクセスでどう考えるか。


提供することが必要と考えます。

従来から、NTT 東西のメタル固定電話の基本料（NTT 東日本：
1,700 円・住宅用３級局）が「低廉性」の基準とされ、この料金水準で利用できるメタル固定電話は
未だ約 1,500 万契約存在している。



約 4,500 万契約ある IP 電話
は、ブロードバンドのオプション
サービスであり、電話単体では低廉（NTT 東日本・ひかり電話 500
4円）であるが、加えてブロードバ
ンド料金（NTT 東日本：戸建て「低5,200 円）が必要となるため、廉性」の要件を満たさないとされている。
公衆電話については災害時、非常時のイ
公衆電話は、社会生活上の安全及び戸ンフラとしての公衆電話の役割は依然外における最低限の通信手段を確保す

大きく、当面はユニバーサルサービスと【論点 2-

る観点から、電話のユニバーサルサー

して維持していくべきと考えます。

2】 公衆電 9ビスに位置付けられているが、以下の話の扱い点を踏まえ、今後の位置付けについて

その上で、今後の IP 化やブロードバン

どのように考えるか。

ド化等の進展に応じ、徐々に縮退させて

いくような方策が求められると考えます。
【論点 2-1】で仮に電話のユニバーサルサービスを維持するとした場合、ユニバーサ
ルサービス責務も引き続き維持することでよいか。維持する場合、安定性と効率性のバ
ランスを取りながら日本全国におけるあまねく提供を確保するためには、ユニバーサ
ルサービスに位置付けるサービスの提供状
況等を踏まえ、当該責務は、従来のあまねく

電話のあまねく責務は NTT に光ファイ【論点 2-

提供責務と最終保障提供責務のいずれが適バによる最終保障提供義務を課したう

3】 ユニバ

当か。

えで、電話はそれおよび他のブロードバー サ ル サ 11

現在、電話のユニバーサルサービス責務はンドインフラ上のＩＰ電話であまねくービス責

NTT に課されているが、約 1,500 万のメ提供義務を課すのが良いと思います。

務タル固定電話の契約者に対して当該責務に基づきユニバーサルサービスを提供していることや、電話の提供における無線サービ
スの更なる活用の可能性等を踏まえ、当該責務を引き続き NTT に課すことの適否を含め、当該責務を担う主体をどう考えるか。
仮に NTT に責務を引き続き課す場合、老朽化しコスト効率が悪化するメタル回線の円滑な縮退を可能とする観点から、NTT 東5

西の自己設備設置要件の趣旨（後述）を踏まえつつ、現在、不採算地域に限定されている
ワイヤレス固定電話の要件の緩和・撤廃な
ど、他者設備を利用して電話の責務を履行できる範囲を拡大することについて、どのように考えるか。"

電話のユニバーサルサービスや責務を維持する場合は、交付金制度も引き続き維
持することでよいか。維持する場合、現【論点 24】 交付金 12制度

在、電話のユニバーサルサービスに位置 交付金制度については論点 2-3 を踏ま付けられるサービスであっても、交付金 えた上で在り方を検討していくべきと制度の支援対象でないものもあるが、支 考えます。
援対象サービスの範囲など、交付金制度の在り方についてどのように考えるか。
メタル固定電話等の需要の減少が大き
く、相対的に利用者利益への影響が低下 特定電気通信役務を対象にしたプライ
していることから、特定電気通信役務を スキャップ規制については、ユニバーサ【論点 25】 料金の
低廉性の

12

対象にしたプライスキャップ規制につい ルサービス（基礎的電気通信役務）の料ては、ユニバーサルサービス（基礎的電気 金の低廉性を確保する仕組みへの見直
通信役務）の料金の低廉性を確保する仕 しも含め検討することが必要と考えま

確保

組みへの見直しも含め検討することが必 す。
要と考えられるが、どうか。
2035 年頃を目途にメタル回線の縮退を【論点 2-

進める場合、利用者や事業者等に不測の6】 メタル

支障が生じないように留意して行う必要

回線の縮

13

退

があるところ、メタル回線の円滑な縮退を実現するためには、NTT や国等においてどのような取組が必要となるか【論点 3-

ブロードバンドのユニバーサルサービス

1】 ユニバに位置付ける役務は、基本的３要件（①不ー サ ル サ 14

可欠性、②低廉性、③利用可能性）に照らービスにした場合、現時点では、品質や料金水準

位置付け（定額制）等の面から、光ファイバ等
6

メタル回線の縮退については利用者の負担増にならない配慮が必要で、また時期・移行方法などの計画は十分な時間的余裕を持って検討され、開示されるべきと考えます。
"ブロードバンドのユニバーサルサービ
スの役務について左記基本的３要件を原則として検討する方針に賛同します。
衛星やモバイル等について、離島や山間部等を経済合理性のみで判断するのは

る役務（FTTH、CATV（HFC 方式）、ワイヤレス 不 適 切 と 考 え ま す 。 外 国 事 業 者 に固定ブロードバンド（専用型））を原則と 100％依存する衛星ブロードバンドはBCP・緊急避難的な活用を除き、経済安すべきではないか。

全保障上のリスクも存在します。NTT

その上で、不採算地域では、効率的な整 東西による提供方法の検討など、地域の実情を踏まえた検討が必要と考えます。
備・維持が必要となることや、相対的に利用者数が少なく輻輳が生じにくいと考えられること等に鑑み、基本的３要件を踏まえつつ、例外的に無線の更なる活用も検討することが適当ではないか。
活用対象となる無線としては、ワイヤレ
ス固定ブロードバンド（共用型）、モバイ
ルサービス、HAPS による通信サービス、
衛星コンステレーションによる衛星通信
サービスが考えられるところ、以下の点などを考慮して検討を深める必要があるのではないか。この際、「未整備地域」「既存提供者の撤退地域」「公設地域」「離島」などの地域区分に応じた検討も必要でないか。他に留意すべき点はあるか。
ブロードバンドのユニバーサルサービス
責務については、安定性と効率性のバランスを取りながら日本全国におけるあま ブロードバンドのユニバーサル責務は【論点 32】 ユニバ
ー サ ル サ 16ービス責
務ねく提供を確保するためには、以下のな NTT 東西が最終保障提供責務を担う事
どを踏まえると、最終保障提供責務とす が適当と考えます。
ることが適当ではないか。
実施にあたっては基本的３要件と全国

現在、電話のユニバーサルサービスでは、 地域および離島からの要望のギャップ
NTT にあまねく提供責務が課されてい を勘案の上、地域ごとの実情を踏まえた
るが、電話のユニバーサルサービスの中 整備に向けた検討が必要と考えます。
心であるアナログ固定電話については、その提供に必要なメタル回線の約 99％
7

は NTT 東西が保有していること
ブロードバンドは、未整備地域や公設地域も存在する中で多様な設備設置事業者が競争的に役務提供し、西日本を中心に
電力系事業者やケーブルテレビ事業者のみが提供する地域も存在するため、まずは NTT 東西や他の設備設置事業者が連携しながらユニバーサルサービスを提供し、それでもなお生じる未整備地域等について責務を課すことが適当であること
最終保障提供責務については、電電公社
から線路敷設基盤を承継した NTT がその役割を担うことの適否を含め、当該責務を担う主体をどう考えるか。また、【論
点 3-1】の活用可能な無線の範囲や【論点 3-3】の交付金のコスト算定等は、NTT東西に対する負担にも留意しつつ検討す
ることが適当ではないか。
【論点 3-1】で、ブロードバンドのユニ 原則、交付金対象とすることでよいと考バーサルサービスに位置付けられるサー えます。
ビスは、交付金制度の支援対象とするこ また、最終保障提供責務が課される事とでよいか。

業者の非効率性を排除することは、簡●最終保障提供責務が課される者に対す 単ではありませんが、【論点 3-

る交付金の水準は、当該責務に伴い生じ 1．

当該地域における地形や各種

3】 交付金 18

る不採算地域の赤字額を補填する必要が規制(河川や空港など他の法令制度ある一方、交付金の原資はブロードバン

による規制等)、ド事業者の負担金であるため、最終保障 2．

現地の該当する職種の人件費、提供責務が課される事業者の非効率性を 3．

上流回線や IX に接続する回線排除する必要がある点を考慮して、どうにかかる経費、考えるか。その他、交付金の算定に関して 4．

その他、インフラを維持する上検討すべき点はあるか。

で必要な経費を分野毎に8算出した上で算定し、数年おきに見直すなどが必要だとは思われます。

プライスキャップ規制が課される電話と ブロードバンドのユニバーサルサービ
異なり、ブロードバンドには、料金の低廉 ス制度に欠けている料金の低廉性を担性を確保する規制が課されていないが、 保する仕組みも今後求められます。
この点についてどのように考えるか。都
市部では、引き続き事業者間の競争を通じて料金の低廉性を確保すれば足りるか。

【論点 34】 料金の
低廉性の

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に用いる専用線などにおいては距離に応じて料金が大きく異なり、地方において高額の費用が負担となっています。同他方、不採算地域では、都市部と異なり、事業者間競争を通じた料金の低廉性の確確保

また、ブロードバンド事業者が中継回線保が期待しにくく、コストに応じた料金が設定される場合、都市部に比べて高い料金となることが懸念。このような地域

様に地域 ISP においてもインターネッ
トとの接続のため IX までの接続に用いる回線費用は IX からの距離に応じて高額な負担を強いられています。
これはブロードバンドがユニバーサル

間の料金格差が生じないようにするため サービスとなることで解消されていくの措置についてどのように考えるか。交 と考えていますが、その際不採算地域に付金の交付を受ける事業者には一定の措 対しても都市部に比べて料金が高くな置を講ずることも考えられるか。

らないような方策は必要と考えます。

電気通信事業法は、設備の「設置」の有無に着目した規律の体系となっており、「設置」とは、「設備の所有」ではなく、「設備の継続的な支配・管理」を意味するところ、他者設備の利用やオフバランス化な ご指摘の通り、最近は自ら設備を設置し【論点 42】 設備の 21
設置概念

ど、今後、設備の所有者と利用者が分かれ ない電気通信事業者も増えていることる形態の増加も想定される中で、設備の から、このような規律の検証は必要と考「設置」に着目した規律を検証する必要 えます。
性が生じている。自己設備設置要件における「設置」の概念も、電気通信事業法の検証に合わせて、当該要件の趣旨を踏まえつつ、検証することが適当でないか。

【論点 51】 県域業

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IP 化の進展により、県内サービスと県間 電話サービスにおいては、県内県間の料サービスを区分して競争を促進する意義 金が統一されたことを受けて、県域業務
9

務規制の

が希薄化している状況を踏まえ、県域業 規制の見直しは良いと思いますが、それ扱い

務規制は、見直しが必要ではないか。

以外のサービスについては別途検討が求められると思います。
NTT 東西による ISP 事業は公正競争の観点から ISP 事業者に深刻な影響を及ぼすことから引き続き禁止が必須と考えます。
これまで各通信事業者間の競争環境が保たれていることで供給価格が低廉化
し市場が拡大して来ました。NTT 東西のISP 展開により ISP 事業者が衰退・淘汰
されれば NTT 東西の経営効率・コスト

効率優先の経営のもと、提供料金の低廉
NTT 東西の県域業務規制について県内 化が進まないだけでなく、高騰する可能
通信の制約を撤廃する場合、NTT 東西 性さえあることは独占(寡占)状態の市は、それぞれ東日本地域又は西日本地域 場では常に起こっていることであり、国で「他人の通信を媒介する電気通信業務」 民の利益・利便性の損失につながると考【論点 52】 本来業 23
務の範囲を広く実施可能と考え得るところ、NTT えます。
東西には、これまで禁止されてきた移動「自動車の修理工場」
通信事業や ISP 事業など、公正競争に重 特に地方の ISP は、大な影響を及ぼす業務は引き続き禁止す と同じく、必ずしも利益を優先しない地
域の利用者に寄り添ったサポートをはることが必要ではないか。

この禁止される公正競争に重大な影響を じめ、現場に人がいなければ解決も出来
及ぼす業務の詳細については、引き続き ない問題を解決する役割を担ってきました。NTT 東西においては、地方の窓口検討を深めることが適当ではないか。
が減少されてしまっています。現状においても地方は IT 人材が減少して困窮しているところ、地域の ISP が立ちゆかな
くなれば人材は皆無となります。そのような状況で地方の DX や田園都市国家が成立するとは思えません。
また、地域に NTT とは資本関係のない
電気通信事業者がいることで、分かってくることや出てくる情報があります。例
えば、現状でも「東京」と「大阪」本社
10

へは地域の通信環境や NTT 回線の不具合などの実情がタイムリーに伝わっていないため地域における工事の大幅な遅延や長期間の工事受付停止などが起こっても対応が出来ない、または時間を要するケースがあり、これらは地方にいる通信事業者が声を上げることで解決を促すことが出来た例もあります。
公正競争に重大な影響を及ぼす業務を検討する前に、これまでの NTT ドコモ
による NTT ぷららや NTT レゾナントの吸収など NTT の実施して来た経営政
策の公正競争に及ぼす影響の検証をしっかり行なう事が優先されるべきと考えます。
公正競争に影響を及ぼす業務を抽出したとしても抜け穴が生じる懸念がある
ため、現行の NTT 法を維持する事が適当と考えます。
【 論 点 53 】 NTT

24

東西の分離

NTT 東西の分離は、「両社のコスト構造や収益構造の比較・検証等（ヤードスティック競争）による非効率性の排除」、「NTT 東西が相互参入し得る市場構造に改めることによる、それぞれの地域における独占性の弊

現状市場で圧倒的な支配力を持つ NTT
東西が統合される事により、ブランド力を生かした営業活動、また経営効率・コ
スト効率を優先される経営のもと、競争害の抑止」の観点から導入されたところ、当事業者に深刻な影響が生じる可能性が該観点及び以下の意見等を踏まえ、NTT

高く、公正競争の観点から極めて大きな

東西の分離についてどのように考えるか。

懸念が生じると考えます。公正競争が損なわれれば論点 5-2 に記載の通り国民の利便性、利益が損なわれる事から NTT
東西の合併は禁止されるべきと考えます。

【論点 54】 制度見

25【事業者等からの主な意見】（制度的空白の発生の回避）
11NTT 法の廃止を前提事項として規律の廃止と新設を一体的に進める検討を行うのであれば、反対します。

直しの留公正競争確保に関する NTT 法と電気通信事業法の改正が必要となる場合、同 まずは NTT 法廃止に反対する主張に対意事項し、今後どのように取り組んでいくか方時に改正することが必要。

針案を示していただきたく存じます。

地域課題に対するトータルソリューションの提供といった地域電気通信業務以外の業務については、活用業務として総務大臣への届出を行うことで実施できる可能性はあるが、以下の点などを踏まえ、本来業務として実施が禁止される電気通信事業の公正競争に重大な影響を及ぼす業
務を除き、より自由に実施可能とすることについてどのように考えるか。より自地域課題に対するトータルソリューシ
ョンの提供など通信関連サービスは、本来 NTT 東西自らが行うよりも、地域の多様な事業者により行われることが望
ましいと考えます。
公社から受け継いだブランド力で営業を行うことで、一般他社の事業機会を逸することがあれば、公平性を欠いていると言わざるを得ませんが、既にそのよう由に実施可能とする場合、何らかの要件 な状況になっています。更に活用業務制を課すことが必要か。仮に要件を課すこ 度を撤廃し NTT 東西自らが行うこととが必要な場合、どのような要件が考え は、地域の中小事業者の事業機会を失わ【論点 61 】 NTT
東西の地
域電気通
信業務以
外の業務

26

られるか。

せる可能性が非常に高いと言えます。そØ 活用業務には、以下の制約があることの意味においても活用業務制度を維持活用業務は、地域電気通信業務の設備・ し、NTT 東西がどのような事業を行って技術・人員等を活用する業務に限定され いるかを把握、確認することは重要と考えます。回線からサービスまで垂直統合る。

活用業務の実施は、「本来業務への支障」 されてしまい、実質地域に競合他社がいと「公正競争への支障」が生じない範囲に ない環境が出来てしまえば、その地域における IT 関連コストは莫大なものにな限定される。
Ø このような制約の中で、地域課題に対するトータルソリューションの提供といった地域電気通信業務以外の業務が、NTT 法上、活用業務で実施可能かは必ずしも明確ではないこと
Ø 競争事業者からは NTT 東西が自ら非通信系サービスを提供することが可能となった場合や、NTT グループの商材を活用した一体営業等が可能になった場合、12るばかりか、草刈場になった後には人材がおらずメンテナンスも出来ない状況になることは日本の国力としても大きな問題になります。
活用業務の制度を厳格化し、提供使用している業務内容の検査や期間、公正競争を阻害する可能性はないかなどについて細心の注意を払った検証がなされるべきだと考えます。

公正競争阻害のおそれがあるといった懸念が示されていること
NTT からは、NTT 持株が事業を実施できるようにしてほしいとの要望があるが、以下の点についてどう考えるか。



仮に NTT 東西と NTT ドコモ等の協業に係る事業（移動通信事業や ISP 論点 5-2 や論点 6-1 で NTT 東西やドコ【論点 6-

事業）など、NTT 東西の市場支配力 モ等に禁止規律を設けても、持株が事業

2 】 NTTの他市場へのレバレッジや複数市場 を実施することで禁止規律が実質的に

持株によ
る事業の

にまたがるジョイントドミナンス等 無効化されれば ISP や通信事業者の公28を可能とする事業を NTT 持株が行 正競争に影響を与えることになります。

実施の在うこととなれば、公正競争上の懸念 規律を策定しても形骸化され、新たに制り方が生じるため、認めるべきでないと 度の抜け穴を設けるような扱いを認めるべきではないと考えます。

考えられること

他方で、研究成果の事業化など公正競争上の懸念が生じないケースについては、これを認めても特段の支障が生じないと考えることもできることNTT 東西のアクセス部門の資本分離について、以下の意見などを踏まえ、どう考 ＮＴＴ法廃止を前提とした上で、どのよえるか。これ以外にも、NTT が現状のま うに分離するのかといった方法論が議ま運営する方法や国有化して事業者に運 論されることは適切でないと考えます。

【論点 7-

営を委託する方法なども考えられるが、

1 】 NTT
東西のア
クセス部
門の資本
分離等

どうか。
29



また、かつて電話加入権として電話を引KDDI、ソフトバンク、楽天モバイル く際に国民が購入を義務付けられ NTT
等からは、公社承継資産・ボトルネッ の設備構築に寄与した国民の共通資産
ク設備を保有する NTT 東西が完全 の取り扱いにつき確認したいと存じま
民 営 化 さ れ る 場 合 、 NTT 東 西 と す。
NTT ドコモ等の連携が容易となり、モバイル市場等の公正競争の確保に重大な影響が及ぶとの意見
13

NTT からは、NTT 東西のアクセス部門の資本分離は、ネットワークの高度化が進まない、コスト効率化や品質維持・向上が見込まれない、自然災害等に対する迅速な復旧対応等に影響を及ぼす等のリスクを招くとの意見



オプテージ、STNet からは、光ファ
イバの設備競争が減退するとの意見

卸電気通信役務の規律が接続に係る規律 FTTH 小売市場における NTT 東西のシ

【論点 81】 卸電気
通 信 役 務 32に係る規律よりも相対的に弱いことについて、以下 ェアは 6 割を超える中で、そのうちのそのうちの 71％、約 1681 万契約が光サの意見などを踏まえ、どのように考える
ービス卸により提供されています。このか。
ように光サービス卸による提供は市場
 NTT からは、卸については接続と異の約半分を占めています。それにもかかなり、ビジネスベースであることかわらず、光サービス卸については、ビジら、規律は必要最小限であるべきとネスベースであるとしてコスト算定等の意見において総務省による規律は接続比べ
 JAIPA からは、卸料金の高止まりや、
大幅に緩いものとなっており、公平性や卸関連情報等の目的外利用など、公透明性の担保において十分であるとは正競争維持の観点から事業者に重大言えない状況です。光サービス卸についな影響が生じる懸念があり、光サーても接続制度に準じ、総務省によるコスビス卸のキャリアズレート化も含む ト算定の厳格化などを通じ適正な価格
接続メニュー化など接続と同等レベ での卸サービスの提供が行われる仕組
ルで規制・検証が必要との意見みが求められると考えます。

今後、ネットワークの仮想化・クラウド化
により、ネットワークレイヤーにおいて【論点 9-

も、ネットワーク設備とネットワーク機

1】 ネット能の分離により、他者設備を利用した効

ワ ー ク の 35

率的なサービス提供や、ネットワーク機

仮想化・ク

能のみを提供するクラウド事業者の増加

ラウド化等が想定されるところ、このような環境
変化を踏まえ、ネットワーク設備の設置
や他人の需要に応じた通信の媒介行為に
14

物理設備を構築せず、100％クラウド上
で電気通信サービスを提供することが可能な時代にあっては、設備観点からサービス観点で電気通信サービスや事業者の概念を構築しなおすことが必要と考えます。

着目した規律の在り方について、公正競争の確保、サービスの安定的な提供や利用者保護等の観点から、どのように考えるか。
また、ネットワークの仮想化などを踏まえて、物理的設備を起点に「電気通信役
務」や「電気通信事業者」といった概念が構築されている現在の体系について、どのように考えるか。
NTT 法は、NTT 持株・NTT 東西のそれ
ぞれの事業が、基盤的技術の研究開発や電話のあまねく提供の確保という重要な公共性を有していることから、その適切な遂行・履行を図るため、以下の事項について総務大臣の認可を受けなければならないこととしている。
(ア) NTT 持株・NTT 東西の定款変更（会 公社から承継した特別な資産はあらゆ社の組織、資本、運営等に関する基本的規 る通信サービスで用いられるので、これ【 論 点14-1】 各種 認 可 事 47項等の在り方則であるため）らを承継する事業者は国民全体の利益(イ) NTT 持株・NTT 東西の合併、分割 保護の観点および公正競争の観点から、及び解散の決議（会社の根本に触れる重 その判断に対しては国家的見地より慎重な検討を踏まえ意思決定がなされる

要事項であるため）(ウ) NTT 持株の剰余金処分（資産を外部 べきであり、一定の制約を受けるべきとに流出させるものであり、その有効適正 考えます。
な使途を確保するため）(エ) NTT 持株・NTT 東西の事業計画（適確な事業の遂行を確保するため）(オ) NTT 持株の取締役及び監査役の選任及び解任（会社の職務執行や監査の機関として相応しい者であるかを担保するため）(カ) NTT 持株の新株募集（将来にわたる
適切な事業運営を確保する観点から、新15株募集の必要性、妥当性等を審査するため）
また、NTT 持株及び NTT 東西の事業が適確に遂行されているかを把握するために、財務諸表の提出を義務付けている。
上記事項のうち、特に株主総会の特別決議を要する重要事項については、政府の保有株式に基づく議決権により、株主総会においてその高い公共性が確保されるように拒否権を発動できることから、総務大臣の認可と株主総会決議の差異によって会社の経営に混乱をきたすことを避けることができる。
NTT からは、各種認可制度等に向けた事
前の準備や政府に対する説明等の対応、認可制度等を背景とした政府からの各種報告・説明依頼等に伴う稼働が発生していることから、少なくとも効率的かつ機動的な事業運営を行う観点から各種認可制度等を見直すことを要望する意見があった。
各種認可事項等は、NTT の業務・責務の適切な遂行や履行を担保するための措置であり、原則として、業務・責務の在り方に合わせて改めて検討する必要があるところ、各種認可事項等の趣旨や他の特殊会社の例を踏まえ、その在り方についてどう考えるか。"

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