平成２６年１月
第１７号

中央果実協会ニュースレター
巻頭言

年頭にあたって農林水産省生産振興審議官

巻頭言：・年頭にあたって

ｐ1

新年あけましておめでとうございます。
昨年７月に生産振興審議官を拝命し、果樹施策を担当することになりました。
本年もよろしくお願い申し上げます。

特集：・平成 26 年度果樹対策予算概算決定の概要について
ｐ2

果樹をめぐる動き：
・平成 24 年農業（果実）産出額について ｐ4
・「人・農地プラン」における果樹の取組事例 ｐ5
中央果実協会からのお知らせ：

・平成 25 年度果樹経営支援対策事業及び果樹未収益期間支援事業の実施状
況について
ｐ5

中央果実基金からのお知・JA
コラム松本ハイランドのりん• ごの販売戦略について
経営支援対策 22 年度計
ｐ6
画承認の概要ｐ4
・食育セミナーの開催、農林水産祭｢実りのフェスティバル｣への出展 ｐ7

業務日誌：
お知らせ:

ｐ8
ｐ8

昨年を振り返ると、２月には青森県で観測史上最高の最深積雪を記録し、りんご園地では豪雪による樹体の枝折れや野ねずみ被害により、約108億円の被害額となったことに始まり、４月中下旬には、なし、りんご、かきなどへの凍霜害により、栃木県のなしでは被害額が18億円に及ぶなど、東日本を中心とした広範な地域に被害が発生しました。さらに、度重なる台風の襲来による青森県の河川敷りんご園地の冠水や山あい園地の崩壊、河川氾濫による山口県や滋賀県の果樹園の被災な ど 、自 然 災害 に見 舞わ れ た 年 でした。
私も、台風18号の被害状況の調査に伺った青森県弘前市及び板柳町でりんご園地の甚大な被害を目の当たりにし、復旧に向けた対応をしっかりと行うべく、関係者とともに支援策の推進に取り組んできたところです。
その一方で、東京電力福島第一原子力発電所事故の影響により出荷の自粛を余儀なくされていた福島県伊達地域産のあんぽ柿については、産地の生産者、関係機関の尽力により、全量非破壊検査体制を整え、12月から３年ぶりの出荷再開に漕ぎ着けるこ とができ、大 変うれ しく 、また、果樹関係者の粘り強い連携に勇気づけられる出来事となりました。
また、８月下旬には安倍総理が中東を訪問された際に、日本産果実のトップセ西郷 正道ールスをしていただきました。これに随行する経験をいたしましたので、ご紹介したいと思います。
安倍総理は一昨年末のご就任以来、精力的に各国を訪問され、そ の都度、日本産の農林水産物の輸出振興を図るべくトップセールスを敢行されております。その一環で、昨年８月下旬のバーレーン、クウェート及びカタール歴訪においては、日本産の果物を自ら各国の指導者に紹介されました。具体的には、各国とも短い訪問期間の中で、先方主催の晩餐会などで日本産のなし（二十世紀、幸水）、ぶどう（シャインマスカット、ピオーネ）、かき、ハウスみかん等をデザートとして提供し、総理自らご紹介いただきました。
晩餐会などで日本産の果物をお出しするまでにはいろいろなことがありました。
例え ば、最初の訪問国であるバーレーンに到着した果物は、成田空港では丁寧に梱包され、みずみずしい状態で送り出されたのですが、到着は夜間であったものの、通関手続きをする際に40度近い外気に１時間もさらされたため、乾燥したバーレーンでも果物表面に水滴が生じてしまい、後に冷蔵庫で冷やしたものの一部にかびが生えてしまう事態となりました。
また、飛行場でのフォークリフトなどでの扱いが少し荒かったためか、ぶどうは房からとれてしまったものが多く、たわわな房の状態でお出しすることは難しい状態となってしまいました。このため、ぶどうについては、すべて房から取った粒の平成２６年１月 第１７号

2■

中央果実協会ニュースレター状態でお出しするという苦肉の策を取ることとなりました。
カタールでは、ビジネスフォーラム会場で寿司とともに果物をお出ししましたが、カタール内外から集まった参加者から一様に美味しいという賞賛の声が上がったほか、どのようにすれば輸入できるのかとの問い合わせが殺到した次第です。パキスタンの新聞記者の方が、かきを食べながら、パキスタンではかきのことをジャパンと呼んでいると教え てくれたことも印象的でした。
バーレーン、クウ ェートでの晩 餐会は、先方首脳主催によるもので、両国とも国の代表的な料理を出そうと考えているため、デザートを日本産果物にすることを可能にするためには、日本の果物が先方の料理を損なわないことを理解いただくための事前交渉が必要となりました。こうした交渉には我が方在外公館やジェトロの方々に精力的にあたっていただきましたが、当日まで先方の了解を得ることができず、やきもきする場面もありました。また、当日了解をもらった後も、果物をむく時間の余裕が十分になかったことから、農水省からの出張者が王宮の厨房に入って自ら果物の皮むきを手伝うということもありました。
このようなあまり人に言えないような苦労もありましたが、安倍総理をはじめ、世耕内閣官房副長官ほか同行の政府関係者にトップセールスしていただくことによって、これら３カ国の指導的立場にある方々の間では日本の果物はとても美味しいとい う評判を 勝ち 得た もの と思い ます。ただ し、 果物の中 東諸国 への輸出をビジネスとして成り立たせるためには、正確なマーケティングや先方の商習慣の理解などの深い取組が必要なのは論を待たないところです。
また、現地で日本食レストランを営む方が、｢時々各産地の方々が輸出のプロモーションで中東に来られるが、中東では『日本産』ということは理解しても、『○○県産』といってもあまり認識されないので、まずは日本ブランドとしてPRすることが必要」とおっしゃっていたのが印象的でした。
上記のような経験を踏まえつつ、青果物の輸出については、昨年８月に策定・公表した「青果物の輸出戦略」に沿って、平成32年までに輸出 額 を 現 状 （ 平 成 24 年 ） の ３ 倍 の250億円水準に拡大することを目標として、引き続き輸出環境の整備等に取り組むこととして おります。また、国内外に向けて高品質な果実を安定的に 供給 するた めに も、 優良品目・品種への転換（改植等）等の果樹支援対策をしっかり推進してまいりたいと考えております。
本年は、国内外に向けて、果樹産地の皆様にとってますます発展する年になっていくと思います。皆様のご活躍とご健康を祈念いたしまして、年頭のご挨拶とさせていただきます。

特 集

平成 26 年度果樹対策予算概算決定の概要について
農林水産省生産局農産部園芸作物課

果樹関係施策の推進につきましては、日頃より皆様のご理解・ご協力をいただき、ありがとうございます。本稿では、平成２５年１２月２４日に閣議決定された平成２６年度予算概算決定のうち、果樹関係の対策について紹介します。
１ 果樹・茶支援関連対策（拡充）
果樹対策については、果樹・茶支援関連対策として、平成２５年度予算より１億円増となる６９億円を措置したところです。そのうち主なものに

平成２６年１月第１７号

ついて、以下で説明します。
（１）果樹経営支援対策事業（改植等に対する支援）
消費者ニーズに対応した果実の生産供給体制を確立するためには、競争力が低下した品目・品種等を計画的に改植し、新品種等の優良品目・品 種に 転換 して いく こ とが重 要 です。
このため、優良品目・品種への改植（かんきつ：２２万円／１０ａ、りんご：１６万円／１０ａ（わい化：３２万円／ １０ ａ）、その他の果樹： １／２ 以課長補佐 宮本 亮内）・高接、条件不利園地の廃園、園内道の整備等の小規模園地整備に対して支援することとしています。
本事業については、近年、雪害や台風等の自然災害による倒木、枝折れ等の被害が増加していることを受け、自然災害を受けた果樹農家が本事業を活用して改植を行う場合について、弾力的な運用改善を図ることとしています。
（２）果樹未収益期間支援事業（未収益期間に対する支援）中央果実協会ニュースレター ■ 3

果樹の改植については、苗木の定植後、１０年程度の収益が見込めない期間が存在することから、資材費高騰や価格の下落等が続く中、改植により経営リスクが増大することが、まとまった規模での優良品目・品種への転換に踏み切れない要因となっています。
このため、未収益期間に対する緊急的な支援として、改植後の育成に要する農薬・肥料費に相当する額を交付（１年当たり５万円／１０ａを４年分一括交付）することとしています。
（３）需給安定及び加工流通対策
計画的な生産出荷のための取組の実施状況の確認や指導を行う「果実計画生産推進事業」、一時的な出荷集中時に緊急的に生食用果実を加工原料用に仕向けた場合の掛かり増し経費を支援する「緊急需給調整特別対策事業」、自然災害被害果実の流通対策を支援する「自然災害被害果実緊急対策事業」、契約取引の強化や加工原料の安定化等の取組を支援する「果実加工流通対策総合支援事業」等により、需給安定及び加工流通対策を総合的に行います。
このうち、「果実加工流通対策総合支援事業」について
は、「国産果実需要適応型取引手法実証事業」（図）を拡充し、コンビニ向けのカットフルーツなど、新たな川下の需要に対応した国産果実のサプライチェーンの構築に向けた取組を支援することとしています。
２ 新品種・新技術活用型産地育成支援事業（新規）平成２５年６月に閣議決定された「日本再興戦略」において、新品種・新技術の開発・普及や知的財産の保護と積極的な活用により「強み」のある農畜産物の創出を進めることとされています。
このため、「強み」のある産地形成に向け、新規事業として「新品種・新技術活用型産地育成支援事業」（平成２６年度予算額：７億円）を措置し、新品種やＩＣＴ（情報通信技術）等の新技術を活用し、実需者、農業者、地方公共団体等が一体となって産地形成を行う取組を支援します。
具体的には、産地ブランド候補の発掘（新品種等の特性分析等）、コンソーシアム活動の推進（関係者一体となった産地形成等）、種苗等の早期供給体制の確立（種苗増殖体制の構築等）、人材育成や技術力の向上等環境の整備（指導人材の育成、ＩＣＴの活用による技術の継承・向上、需要拡大等）について支援することとしています。
３ 収入保険制度検討調査費（新規）農業経営の安定を図るためのセーフティネットとしては、加入者の負担を前提とする保険の仕組みが有力な手法のひとつですが、現行の農業共済は自然災害等による収量減少を対象としており、価格低下は対象としていません。
また、現行の農業共済は、収量減少を把握することができることを前提としているため、対象品目が限定されており、農業経営全体をカバーしていません。
このため、新たに「収入保険制度検討調査費」（平成２６年度予算額：３億円）を措置し、農業経営全体に着目し、価格低下を含めた収入減少を補てんする収入保険制度の導入に向けた調査を行うこととしています。
４ 日本食・食文化魅力発信プロジェクト（新規）平成３２年のオリンピック・パラリンピックの東京開催や和食のユネスコ無形文化遺産登録が決まったこと等を受け、世界各国の日本に対する注目度は高まってきています。
このような機会を捉え、日本食・食文化の魅力を国内に発信することを通じて、国民が和食の素晴らしさを再認識するとともに、増えつつある訪日外国人旅行者等に対し和食の深い魅力を広く伝えることにより、国産農林水産物・食品の消費拡大に繋げることが重要です。
また、併せて、海外に向けて日本食・食文化の魅力を発信することで、国産農林水産物・食品の輸出拡大にも資することとなります。
このため、新たに「日本食・食文化魅力発信プロジェクト」（平成２６年度予算額：２７億円）を措置し、国内外における国産農林水産物・食品の市場拡大に向け、国内外において日本食・食文化の普及・拡大に係る取組や、学校給食等における国産農林水産物・食品の消費拡大に向けた取組を推進することとしています。
５ 強い農業づくり交付金
農業所得の大幅な減少、農業従事者の高齢化等、我が国農業の危機的状況を打破し、消費者・実需者ニーズを踏まえた国産農畜産物の安定供給体制の構築が喫緊の課題です。
これらの課題の解決を図り、｢攻めの農林水産業｣の実現に向け、「強い農業づくり交付金」（平成２６年度予算額：２３４億円）により、生産から流通までの強い農業づくりに必要な共同利用施設の整備等を支援します。
現在の果樹対策は平成２６年度が事業の最終年度となっていることから、早め早めにその活用についてご検討いただき、確実な事業申請につなげていただきますようお願いいたします。また、今後、食料・農業・農村政策審議会果樹部会における新たな「果樹農業振興基本方針」の審議とあわせ、平成２７年度予算要求に向け、産地からのご意見やご要望を踏まえながら、新たな果樹対策の検討を進めることとしております。今回紹介した事業が産地におけるさまざまな取組の一助となれば幸いです。

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4■

中央果実協会ニュースレター〈〈国産果実需要適応型取引手法実証事業〉〉○ コンビニのカットフルーツや学校給食用果実など、新たな川下の需要に対応した国産果実のサプライチェーンの構築を支援。

課

題＜イメージ＞

・近年、ｶｯﾄﾌﾙｰﾂ等の手軽に食べられる果実や、地産地消に取り組む学校給食用果実の需要が増加。
・国産果実の販路を維持・拡大し、取引先との間で合理的な価格形成を進めるためには、変化するニーズに対応したサプライチェーンを構築することが必要。
・一方、需要に対応した生産方法の確立やロットの確保が困難であることから、取組は進んでいない。

変化するニーズに対応したサプライチェーンの構築→①合理的な価格形成→②販路の維持・拡大

川上（産地）

取引実証支援安定生産・出荷

流通の多様化等への対応

生産出荷団体等が、国産果実の新たな取引実証を行う際に必要となる以下の取組に係る経費を支援。
【支援対象の取組】【補助率：定額】
１ 取引に係る供給・販売計画の策定
２ 取引の実施① 需要に応じた安定生産・出荷への取組② 流通の多様化・低コスト化等への取組③ 需要拡大への取組【実証テーマの例】※ 特に推進すべき実証テーマを定め、それに即した取組を支援。

＜想定される取引事例＞
りんご
生産組合

① 品質保持技術を活用したカットフルーツ等新たな荷姿対応取引型② 学校給食取引型（地元や姉妹都市の学校給食用出荷）③ 加工・業務用取引型（生搾りジューススタンド等への出荷）④ 出荷期間延長対応型（従来のシーズン外に出荷）

果樹をめぐる動き

平成２６年１月

需要拡大

供給・販売計画の策定

実施方法平成 25 年 12 月 25 日に農林水産省より公表された平成 24 年農業産出額のうち、果実については平成 24 年
は前年に比べ 0.6％の増加となっており、主要部門別割合においては、平成 23 年には 9.0 ％ で あった が 、平 成
24 年には 8.8％（7,471 億円）にとどまっている。

川下（実需）○生果実よりも扱いが簡単○利用の多い単身世
帯や高齢者向け商材の充実

配送ｾﾝﾀｰ
カット
品質保持
パック詰め

コンビニ
○手軽に食べられる○単身世帯にも適量○身近で買える

消費者

需要に即したサプライチェーンを構築し、国産果実の販路を拡大！

平成 24 年農業（果実）産出額について
平成 24 年都道府県別農業（果実）産出額
都道府
県 名
青 森
和歌山山 形長 野山 梨
愛 媛
熊 本
静 岡
福 岡
福 島岡 山愛 知第１７号

産出額
692607572560498475333267248
212
181
176

都道府
県 名
佐 賀
千 葉
広 島
宮 崎
大 分
茨 城
徳 島
長 崎
岩 手
高 知
栃 木
群 馬

産出額
161
158
15614713413112312111910294
89

都道府
県 名
新 潟
神奈川
鹿児島
奈 良
三 重
鳥 取
埼 玉
秋 田
北海道
大 阪
香 川
沖 縄

産出額
89
86
847472726862575554
52(単位：億円)
都道府
産出額
県 名
岐 阜
山 口
島 根
兵 庫
東 京
石 川
富 山
宮 城
京 都
福 井
滋 賀

49
3836342925242215128

中央果実協会ニュースレター ■ 5「人・農地プラン」における果樹の取組事例
農林水産省では、高齢化や後継者不足、耕作放棄地の増加など集落・地域で生じている「人と農地の問題」の解決に向けて各種の施策を用意するとともに、多様な取組事例を紹介しています。このうちから、果樹地域において新規就農者を中心経営体に位置づけた「人・農地プラン」として、 広島県尾道市瀬戸田地区の事例を下記に紹介します。
（１）同地区の現状
同地域の特徴は、広島県尾道市の島嶼部にあり、主な農産物は柑橘類で、地区内農家数613戸、地区内農地面積724ha。中心経営体は、個人９名（新規就農者1名、認定農業者8名）、法人２（認定農業者2経営体、構 成 員 13 名 ） で 、 農 地 集 積 の 現 状 は 、 H24 現 在 、24.36ha(集積率3.4％)となっているが、これをＨ29年には26.04ha(集積率3.6％)とする目標を設定。
（２）主な取組・農地が点在し、大字、小字単位の地区設定が困難な状況にあったため、瀬戸田町全域（生口島（一部地域を除く）、高根島）での地区を設定。
・ 柑橘類の産地維持のため地域が協力して、新規就農者などへの農地集積を推進。
・ レモンをはじめとする柑橘類の優良品種への改植等を積極的に進めるとともに、端境期の出荷や地域ブランドの生産量を増加させ、付加価値を高めた販売に取り組む。

中央果実協会からのお知らせ

平成２５年度果樹経営支援対策事業及び果樹未収益期間支援事業の実施状況について

１．申請状況等について
平成 25 年度果樹経営支援対策事業（整備事業）及び果樹未収益期間支援事業は、第３次計画の申請を昨年 12 月末に締め切りました。集計（1 月 15 日現在）の結果、25 年度計画承認分の総合計で約 48 億円となり、前年度を１割強上回る計画承認額となりました。本年度は、第１次計画承認額が前度年の約２割減となり事業量の減少が懸念されたため、昨年６月以降さまざまな形で事業の掘り起こしをお願いしてきましたが、結果的には、何とか前年度を上回る水準の事業量に到達することができました。これまで、事業の掘り起こしにご尽力、ご協力いただいた関係者の皆様に感謝申し上げる次第です。
計画承認額は 25 年度及び 26 年度の 2 年度分の合計額であり、25 年度の補助金の支出額が予算額に対してどの程度になるかについては、現時点では確定した判断はできない状況です。この点については、昨年末に 25 年度支出見込額及び 26 年度要望額調査（26 年１月末時点）を道県基金協会及び府県受皿機関にお願

補助金額の推移（計画承認ベース）
50.0
補助金額
（億円）

37.4

40.0
30.0

20.0

15.0

20.1

41.7

42.6

47.7

20.4

10.00.0
19年度 20年度 21年度 22年度 23年度 24年度 25年度

いしておりますので、その結果を見る必要があります。支出額が果樹経営支援対策事業及び未収益期間支援事業の予算額を上回るような状況になれば、他の果樹対策事業からの予算の流用等によって対応する予定です。
なお、本事業の中核となる優良品種・品目への改植事業を計画承認ベースでみると、25 年度の１次～３次の合計（自然災害関連含む）で、891ｈａと昨年度 868ｈａに対して 2.6％の増加となりましたが、前年度の増加率 6.3％を下回る状況で、やや伸び悩みの傾向が見られます。ただし、園地数は 24 年

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中央果実協会ニュースレター
改植事業面積及び園地数の推移)

面積（ヘクタール

1000
900
800
700
600
500
400
300
200
100
0

816

868

891

662
449

497

469
5,403

3,576

4,143

6,242

6,789

7,203

3,858

10,000
9,000
8,000
7,000
6,000 園5,000 地4,000 数
3,000
2,000
1,000
0

19年度 20年度 21年度 22年度 23年度 24年度 25年度
面積(ha)

度の 6,793 から 25 年度は 7,203となり、対前年で 6.0％増加したことから、1 園地当たりの面積が減少している状況にあります。
また、産地計画が策定されている地域の果樹（政令指定 13 品目）の栽培面積の全国計 15 万 8 千ha に対して、改植事業の実施面積は、毎年度１％にも届かない水準です。このため、26 年度以降も、引き続き改植事業の積極的な推進が望まれる状況です。

園地数

２．平成２５年度中の補助金支払い
事務について平成２５年度の補助金の支払は、実績報告・支払請求書が３月７日（金）までに中央果実協会に提出されたものについて行うこととしています。特に提出期限直前は事務手続きが集中し、支払事務に時間を要することもありますので、道県基金協会及び府県受皿機関におかれましては、可能な限り早めに実績報告・支払請求書を提出していただくようお願いします。また、24 年度計画承認分については、この期限に間に合わない場合、支払いが出来なくなりますのでご留意願います。
なお、果樹経営支援対策事業
及び果樹未収益期間支援事業のそれぞれの事業について、事業費が交付決定時の金額を上回り補助金額が増加する場合は、変更交付決定の手続きを先に行う必要があります。変更交付決定申請の必要がないか、必ずご確認いただきますようお願いいたします。

JA 松本ハイランドのりんごの販売戦略について－果樹農業研究会における講話より－
１．第２回研究会① 日 時：１１月８日（木）午後1時～4時② 出席者：駒村委員、松下委員、鈴木委員、農林水産省園芸作物課長ほか担当官、当協会関係役職員③ 講話者：JA松本ハイランド営農部長 小笠原 寛氏
長野県農政部園芸畜産課 小林健次氏

平成２６年１月

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２．講話等の概要
小笠原部長には、①JA松本ハイランドのりんご栽培概況と課題、②生産量確保に向けた振興対策の取組、③りんご販売戦略と新たな販路等JA松本ハイランドのりんご生産販売戦略について、長野県の小林氏には、長野県の果樹農業振興について、それぞれ講話と説明を頂いた後、活発な質疑応答が行われました。
今回は、このうち、JA松本ハイランドの小笠原部長の講話のポイントについて下記に概要を紹介します。
「長野県の果樹農業振興について」は、おって別途報告書として取纏める予定です。
（１）JA松本ハイランドのりんごの栽
培概況と課題平成16年の合併による広域化の中央果実協会ニュースレター ■ 7

中、りんご生産は、980名余でりんご部会が組織され、「つがる」「ふじ」「王林」「千秋」「ジョナゴールド」ﾞ「陽光」
を 主 体 に平 成 24 年 に は生 産 者 720 名 余 、 栽 培 面積360haと平成5年に比べ減少した。販売高も、台風、雹害、凍霜害など気象災害と生産者の高齢化により、平成24年は20年間で半減した。
（２）生産量確保に向けた振興対策の取組
平成23年度に機構改革に取り組み、現在の品目課による営農部体制とし、農業生産方針の最重点課題を生産基盤強化として、主要品目の生産振興に向けたJA独自の支援対策に取り組んできている。りんごは単収増加、品質向上、省力化栽培を目指す新わい化栽培の推進に向け、23年度より苗木の導入を開始した。自根フェザー苗木の導入により、栽培面積の15%となる60ha規模の改植を推進する一方、定植直後の降雪等による凍害等による発芽不良で枯死が発生した。また、改植事業（果樹経営支援対策事業）についてもリスク回避のため春定植とし、フェザー苗木の生産についても産地自ら生産する体制に取り組む。
（３）りんご販売戦略と新たな販路
長野県下でも早場地域で、りんご販売に対する影響力も大きな産地として、ここ7年間の販売実績は当JAではキロ当たり268円で推移したが、生産者手取向上により系統集荷力を高めるため、①基準単収の生産量が確保されていない、②共選経費が高い、③市場流通では価格変動が激しいなど販売に係る課題の克服のため下記に取り組む。
①では、・高密植栽培を積極的に推進。
②では、・栽培面積に応じた負担を加味した共選所利用料としたことで毎年 3%前後の経費削減を達成。
・集荷規格として一部個選荷造りにより経費の低減を図るため、「ふじ」では 9 規格の集荷体制とした。
③では、・量販店からの産地指定の拡大を図るため、大型量販店、こだわりも持つ量販店、地域密着型量販店など多様な形態の量販店に対して産地から企画提案を行い、計画的に供給し続ける。
・等階級指定の玉抜き、センター直送、コンテナ出荷、産地パッケージなど産地主導のマーケティング強化により直接販売の拡大を積極的に行 う（当面20%を目標）。また、下級品を主体に JA 間提携や仲卸業者との取引を行う（本年は 10%を計画）。
・平成 26 年からの生産販売に係る新たな取組として、「紅玉」を原料とするジャム、缶詰、ジュース等の加工製品向けに 10 年間の契約栽培に取り組む。これは、価格安定、省力化栽培など生産者メリットが大きく、従来からの生食主体とした販売から発想を転換し、経営安定化に向けたりんごの生産販売を拡大し、集荷率強化に結び付ける。
（４）最後に以上（１）から（３）について話を展開された上で、最後に「JA 松本ハイランドが目指すもの」として、生産・販売・資材・施設が常に一体となって連携する組織として立ち上げられた営農部果実課が中心となって、消費者ニーズや売れ筋を把握し、『売れるものづくり』へ向けた生産指導、『ブランド強化を目指した市場販売と生産者手取りを確保する直接販売』という当JA における販売戦略の実践により、産地の更なるイメージアップと農家所得向上を通じて生産振興と基盤強化を図っていくことを強調されました。

食育セミナーの開催、農林水産祭「実りのフェスティバル」への出展＜大学生を対象にした食育セミナーの開催＞
当協会は、くだものの健康機能性等について理解を深め、果物の摂取拡大を通じた食事バランスの改善と健康増進を図ることを目的に、食育セミナーを実施しています。
本年度は、昨年 11 月 15 日、名古屋学芸大学で、管理栄養学部の学生約 180 名を対象に実施しました。
講師は、独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構果樹研究所 田中敬一専門員で、「果物摂取で健康の維持・増進と生活習慣病予防―神話から科学への進化―」という演題で、講演を行っていただきました。
また、受講した学生から、後日、受講した感想をレポートとして提出されました。
学生のレポートでは、①果物に対する誤った考えを改め、果物の良さを認識し、日常の食生活で果物をもっと食べるようにしたい、②果物の生活習慣病に対する予防効果など健康機能性に興味を持ったので、これからもっと果物について研究してみたい、③管理栄養士の役割の重平成２６年１月 第１７号

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中央果実協会ニュースレター（公財）中央果実協会
編集・発行所
公益財団法人 中央果実協会〒107-0052
東京都港区赤坂 1-9-13
三会堂ビル 2F
電 話：03-3586-1381
FAX：03-5570-1852
編集・発行人中山 尊裕
印刷・製本（株）丸井工文社

当協会 Web サイト
URL:
www.kudamono200.or.jp

要性を再認識し、将来管理栄養士の職業に就いたら、果物の良さと摂取の大切さを啓発し、献立に果物を積極的に組み入れていきたい、といった率直な感想が述べられています。
当協会としては、これからも、こうしたセミナーを開催するなどあらゆる機会をとらえて、着実に且つ持続して果物の消費拡大の運動を続けていきたいと考えています。
＜「実りのフェスティバル」における国産果実加工品の展示紹介＞
当協会では、農林水産省の補助事業である果実加工需要対応産地育成事業（新需要開発型）を実施しており、その事業成果報告・交流会の一環として、本事業で開発した国産果実加工品を展示紹介することを目的に、平成25 年 11 月 8～9 日に明治公園で開催された農林水産祭の「実りのフェスティバル」に出展参加しました。
果 実 加工 品の 展示 紹介 と合 わせ「毎日くだもの 200 グラム」運動ポスターの掲示や試食アンケートを実施し、たくさんの来訪者で賑わいました。
展示紹介した果実加工品の内容は次のとおりです。

✰桑の実果汁ゼリー（グミ）✰各種かんきつのジュース✰アロマオイル✰うんしゅうみかんの果汁ゼリー✰ストレート果汁✰スモモウメ「李梅」のジュース✰キウイフルーツ「レインボーレッド」のジャム✰日本なしのセミドライフルーツケーキ✰柿ドライフルーツ（チップ）✰柿茶✰柿酢✰ゆずポン酢✰いちじく「とよみつひめ」のジャム展示・試食用の果実加工品のご提供をいただいた皆様にお礼申し上げます。

お知らせ
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http://www.kudamono200.or.jp/JFF/

業務日誌
25.11.15

食育セミナー（於名古屋学芸大学）

25.12. 4

生鮮果実価格形成要因分析調査に係る果樹農業研究会（第３回）（於 三会堂ビル）

25.12.12

果樹産地経営構造動向調査に係る検討会(第２回)（於 三会堂ビル）

25.12.19

全国柑橘消費拡大協議会第 1 回事業検討委員会 (於 大田市場)

26. 1.17

果物消費拡大・普及啓発手法確立調査に関する検討会(第３回)(於 三会堂ビル)

26. 1.31

平成２５年度道県果実基金協会業務運営協議会 (於 三会堂ビル)【今回、人事異動はありません。】
平成２６年１月
第１７号
平成２６年１月 第１７号