定款改正昭45. 7.10
昭50. 5.30
昭52. 6.29昭53. 6.29
昭54.11. 1昭55.12.16
昭56. 6.29
昭57. 6.29昭58. 4. 4昭62. 6.29
平 6. 6.29
平 6.12.26
平13. 6.26
平13.10. 1
平14. 6.25
平14. 8.20
平14.10. 1平15. 1. 1平15. 6.24
平16. 6.24
平17. 6.24
平18. 6.27
平19. 4. 2平19. 6.25
平20. 6.25
平21. 6.24
平27. 6.24
2020. 6.26
2022. 6.28

2024. 6.26

石油資源開発株式会社
第１章

総定款

則（商 号）
第１条
２

本会社は、石油資源開発株式会社と称する。
前項の称号は、英文では Japan Petroleum Exploration Co.，Ltd.とする。

（目 的）
第２条

本会社は、次の事業を営むことを目的とする。
１.

石油、天然ガスその他のエネルギー資源の探査、開発

２.

石油、天然ガスその他のエネルギー資源の採取、加工、貯蔵、売買、輸送

３.

石油、天然ガスその他のエネルギー資源の二次製品の製造、販売

４.

物理探鉱その他の地質調査、検層調査、測量及びさく井作業の請負

５.

第１号及び第２号に関連する設備、機械、器具及び資材の製造、修理、売買

６.

太陽光、風力、地熱、バイオマスその他の再生可能エネルギー資源の開発

７.

電気の供給事業

８.

第１号及び第２号に関連するコンサルタント業務

９.

前各号に関連する事業に対する投融資

10.

その他前各号に附帯関連する事業（本店の所在地）第３条

本会社は、本店を東京都千代田区に置く。

（機 関）
第４条

本会社は、株主総会及び取締役のほか、次の機関を置く。
１.

取締役会

２.

監査役

３.

監査役会

４.

会計監査人

1

（公告方法）第５条

本会社の公告は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、東京都において発行する日本経済新聞に掲載する方法により行う。

第２章

株式

（発行可能株式総数）
第６条

本会社の発行可能株式総数は、１億2,000万株とする。

（自己の株式の取得）
第７条

本会社は、会社法第165条第２項の定めにより、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる。

（単元株式数）第８条

本会社の単元株式数は、100株とする。

（単元未満株式についての権利）第９条

本会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
１.

会社法第189条第２項各号に掲げる権利

２.

株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利（株主名簿管理人）
第10条
２

本会社は、株主名簿管理人を置く。
株主名簿管理人及びその事務取扱場所は、取締役会の決議によって定め、これを公告する。

３

本会社の株主名簿及び新株予約権原簿の作成並びに備置き、その他の株主名簿及び新株予約権原簿に関する事務は、これを株主名簿管理人に委託し、本会社においては取扱わない。

2

（株式取扱規則）
第11条

株主名簿及び新株予約権原簿への記載又は記録、単元未満株式の買取り、その他株式又は新株予約権に関する取扱い及びその手数料は、法令又は定款に定めるもののほか、取締役会の定める株式取扱規則による。

（買収防衛策）第12条

本会社は、株主総会の決議により、買収防衛策を導入することができる。なお、「買収防衛策」とは、本会社が資金調達等の事業目的を主要な目的とせずに新株予約権の発行又は割当てを行うこと等により本会社に対する買収の実現を困難にする方策のう
ち、本会社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させることを目的とするものをいう。

２

本会社は、買収防衛策の一環として、新株予約権無償割当てに関する事項について、取締役会の決議によるほか、株主総会の決議又は株主総会の決議による委任に基づく取締役会の決議により決定することができる。

３

本会社は、前項に基づき新株予約権無償割当てに関する事項を決定する場合には、新株予約権の内容として、次の事項を定めることができる。
１．買収防衛策において定める一定の者（以下「非適格者」という。）は当該新株予約権を行使することができないこと
２．本会社が当該新株予約権を取得する際に、これと引き換えに交付する対価の有無及び内容について、非適格者と非適格者以外の者とで別異に取扱うことができること第３章

株主総会

（招 集）
第13条

本会社の定時株主総会は、毎年６月に招集し、臨時株主総会は、必要がある場合に随時招集する。

（定時株主総会の基準日）
第14条

本会社の定時株主総会の議決権の基準日は、毎年３月31日とする。

3

（開催場所）第15条

株主総会は、東京都区部において開催する。

（招集権者及び議長）
第16条

株主総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議に基づいて社長が招集し、議長となる。

２

社長に事故があるときは、あらかじめ取締役会の定めた順序により他の取締役が株主総会を招集し、議長となる。

（電子提供措置等）
第17条

本会社は、株主総会の招集に際し株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。

２ 本会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部又は一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。

（決議方法）
第18条

株主総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う。

２

会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当る多数をもって行う。

（議決権の代理行使）
第19条

株主又はその法定代理人は、本会社の議決権を有する他の株主１名を代理人として、議決権を行使することができる。

２

前項の場合においては、株主又は代理人は、株主総会ごとに代理権を証明する書面を本会社に提出しなければならない。

4

（議事録）
第20条 株主総会における議事の経過の要領及びその結果並びにその他法令に定める事項は、議事録に記載又は記録する。

第４章

取締役及び取締役会（取締役の員数）第21条

本会社の取締役は、18名以内とする。

（取締役の選任）第22条

取締役の選任の決議は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。

２

取締役の選任の決議は、累積投票によらないものとする。

（取締役の任期）第23条

取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。

（代表取締役及び役付取締役）
第24条
２

取締役会は、その決議によって、代表取締役を選定する。
取締役会は、その決議によって、社長１名を選定し、必要に応じて会長１名並びに副社長、専務取締役及び常務取締役各若干名を選定することができる。

（取締役会の招集権者及び議長）
第25条

取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、あらかじめ取締役会の定めた取締役が招集し、議長となる。

２

前項に基づき定めた取締役に事故があるときは、あらかじめ取締役会の定めた順序により他の取締役が招集し、議長となる。

（取締役会の招集通知）
第26条

取締役会の招集通知は、各取締役及び各監査役に対して会日の３日前までに発する

5

ものとする。ただし、緊急やむを得ないときは、この期間を短縮することができる。

（取締役会の決議方法）
第27条

取締役会の決議は、議決に加わることができる取締役の過半数が出席し、その出席取締役の過半数をもって行う。

（取締役会の決議の省略）
第28条

本会社は、取締役の全員が取締役会の決議事項について書面又は電磁的記録により同意したときは、当該決議事項を可決する旨の取締役会決議があったものとみなす。
ただし、監査役が異議を述べたときはこの限りではない。

（取締役会議事録）
第29条 取締役会における議事の経過の要領及びその結果並びにその他法令に定める事項は、議事録に記載又は記録し、出席した取締役及び監査役がこれに記名押印又は電子署名する。

（社外取締役との責任限定契約）
第30条

本会社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役との間に、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額とする。

第５章

監査役及び監査役会（監査役の員数）
第31条

本会社の監査役は、４名以内とする。

（監査役の選任）第32条

監査役の選任の決議は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。

（監査役の任期）

6第33条監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。

２

補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする。

（常勤の監査役）
第34条

監査役会は、監査役の中から常勤の監査役を選定する。

（監査役会の招集通知）
第35条

監査役会の招集通知は、各監査役に対して会日の３日前までに発するものとする。
ただし、緊急やむを得ないときは、この期間を短縮することができる。

（監査役会の決議方法）
第36条

監査役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、監査役の過半数をもって行う。

（監査役会の議事録）
第37条 監査役会における議事の経過の要領及びその結果並びにその他法令に定める事項は、議事録に記載又は記録し、出席した監査役がこれに記名押印又は電子署名する。

（社外監査役との責任限定契約）
第38条

本会社は、会社法第427条第１項の規定により、社外監査役との間に、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額とする。

第６章

会計監査人

（会計監査人の選任）
第39条

会計監査人は、株主総会の決議によって選任する。

（会計監査人の任期）

7第40条

会計監査人の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。

２

会計監査人は、前項の定時株主総会において別段の決議がされなかったときは、当該定時株主総会において再任されたものとみなす。

第７章

相談役及び顧問（相談役及び顧問）
第41条
２

本会社に、取締役会の決議により、相談役及び顧問若干名を置くことができる。
相談役は、本会社の業務一般につき、顧問は、特定の業務につき、社長の諮問に応ずるものとする。

３

相談役及び顧問は、取締役会の求めにより、これに出席して意見を述べることができる。

第８章

計算

（事業年度）
第42条

本会社の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月31日までとする。

（剰余金の配当の基準日）
第43条
２

本会社の期末配当の基準日は、毎年３月31日とする。
本会社は、前項のほか、基準日を定めて剰余金の配当を行うことができる。

（中間配当）
第44条

本会社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。

（配当金の除斥期間）第45条

配当財産が金銭である場合は、その支払開始の日から満３年を経過しても受領されないときは、本会社はその支払の義務を免れる。

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