第 84 期 中 間 決 算 公 告平成21年12月22日
富山県高岡市守山町22番地

株式会社 富 山 銀 行
取締役頭取 齊 藤 栄 吉

中 間 貸 借 対 照 表 (平成21年９月30日現在)(単位：百万円)

科
現
コ
買有
貸
外そ有
無
繰
支
貸

資目

金

（資 産 の 部）
金
預
けー
ル
ロー
入
金
銭
債
価
証
出
国
為の他
資形
固定
資形
固定
資延
税
金
資払
承
諾
見倒
引
当産の部

合

額

科
（負金ン
権券
金
替
産
産
産
産
返
金

計

9,094
11,500860
91,609270,847
298
1,147
4,593
193
1,514
2,103
△ 3,934

389,826

預外そ目
債 の金替の他
負債
未払法人税等
リース
債
務その他の負債賞
与引当金
退 職 給 付 引 当 金役 員 退 職 慰 労 引 当 金
睡 眠 預 金 払 戻 損 失 引 当 金
偶 発 損 失 引 当 金
再 評 価 に 係 る 繰 延 税 金 負 債
支払
承諾
負債の部
合計
(純 資 産 の 部)
資本
金
資本
剰余
金
資本
準
備
金
利
益
剰余金
利益
準
備
金
そ の 他 利 益 剰 余 金
別途
積立金
繰 越 利 益 剰 余 金
自己株式株
主資本合計
その他有価証券評価差額金
土 地 再 評 価 差 額 金
評 価 ・ 換 算 差 額 等 合 計
純 資 産 の 部 合 計
負 債 及 び 純 資 産 の 部 合 計
国金額部）
為368,130
11,20523
51,176
89
520
152
25
36734
2,103
373,000
5,462
4,421
4,421
5,708
1,429
4,279
3,660
619
△ 35
15,557
271
997
1,268
16,826
389,826

中 間 損 益 計 算 書(平成21年４月１日から平成21年９月30日まで )(単位：百万円)

科
経資目
常金

収

金

運用益
益

収

（ う ち 貸出金
利息 ）（ う ち 有 価 証 券 利 息 配 当 金 ）

額
3,962
3,501

（ 2,650）（827）

役
そ務の取他引業等務

収
収益
益

420
6

その他

経常収

益

35

経常資
金調（ う ち 預金役
務
取
引
営
業
その他
経費用用息 ）
費
用
費
費
用

達

費
利
等
経
常3,529472
（472）
165
2,656
234

経常利

益

433

特
特別別利
損

益
失

122
7利

益

549

事 業
整税
額

合計94

益

454

税
法
法
法
中人

引

前税
人、人

中住
税

民等

税
間

間

純税

及 び
調等

純

利

2074

記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
1.

商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定) により行っております。

2.

有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法)、子会社・子法人等株式については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち時価のあるものについては中間決算日の市場価格等に基づく時価法 (売却原価は移動平均法により算定)、時価のないものについては移動平均法による原価法又は償却原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
3. デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
4. 固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、定率法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物

18～50年

その他

３～20年（2）無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス･リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法によっております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
5. 引当金の計上基準（1）貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は3,405百万円であります。
（2）賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間期に帰属する額を計上しております。
（3）退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間期末において発生していると認められる額を計上しております。また、数理計算上の差異の費用処理方法は以下のとおりであります。
数理計算上の差異 各発生年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）による定率法によりそれぞれ発生の翌期から損益処理（4）役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当中間期末までに発生していると認められる額を計上しております。
（5）睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
（6）偶発損失引当金
偶発損失引当金は、信用保証協会保証付きの融資に係る将来の負担に備えるため、支払見込み額を計上しております。
6. 外貨建て資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。
7. リース取引の処理方法
所有権移転外ファイナンス･リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年４月１日前に開始する事業年度に属するものについては、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。
8. ヘッジ会計の方法
金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、｢銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い｣（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号。以下「業種別監査委員会報告第24号」という｡）に規定する繰延ヘッジによっております。
9. 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税（以下、消費税等という｡）の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当中間期の費用に計上しております。
注記事項(中間貸借対照表関係)
1. 関係会社の株式総額

12 百万円

2. 貸出金のうち、破綻先債権額は 2,260 百万円、延滞債権額は 7,355 百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和 40 年政令第 97 号)第 96 条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
3. 貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額は 106 百万円であります。
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
4. 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は 2,385 百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。

5.

破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は 12,108 百万円であります。
なお、上記２.から５.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
6.

ローン・パーティシペーションで、平成７年６月１日付日本公認会計士協会会計制度委員会報告第３号に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金額のうち、中間貸借対照表計上額は、1,590 百万円であります。
7.

手形割引は、業種別監査委員会報告第 24 号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、7,957 百万円であります。
8.

担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券

5,708 百万円

担保資産に対応する債務
預金752 百万円

上記のほか、為替決済等の取引の担保として、有価証券 16,394 百万円を差し入れております。
また、その他資産のうち保証金は 14 百万円であります。
9.

当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。
これらの契約に係る融資未実行残高は、96,884 百万円であります。このうち原契約期間が１年以内のもの、又は任意の時期に無条件で取消し可能なものが 94,127 百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
10.

土地の再評価に関する法律(平成 10 年３月 31 日公布法律第 34 号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
平成 10 年３月 31 日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成 10 年３月 31 日公布政令第 119 号)第２条第４号に定める路線価に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出。
11.

有形固定資産の減価償却累計額

4,404 百万円12.

「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する当行の保証債務の額は 1,320 百万円であります。
13.

１株当たりの純資産額 381円44銭

14.

銀行法施行規則第19条の２第１項第３号ロ(10)に規定する単体自己資本比率(国内基準)は8.73％であります。

(中間損益計算書関係)
1.

「その他経常費用」には、株式等償却206百万円を含んでおります。

2. １株当たり中間純利益金額

10円30銭(有価証券関係)
中間貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権が含まれております。
1. 満期保有目的の債券で時価のあるもの（平成21年９月30日現在）
中間貸借対照表計上額(百万円)
国時 価（百万円）

差 額
（百万円）

債

－－－

地 方 債

2,2402,33695

短期社債

－－－社

債

2,7762,775

△0

そ の 他

8,062

6,739

△1,322

合13,08011,851△1,228計(注) 時価は、当中間期末日における市場価格等に基づいております。
2. 子会社・子法人等株式で時価のあるもの（平成21年９月30日現在）該当ありません。
3. その他有価証券で時価のあるもの（平成21年９月30日現在）
取得原価
（百万円）

中間貸借対照表
計上額(百万円)

評価差額
（百万円）

株

式

5,083

5,190

107

債

券

59,75859,873114

債24,806

24,690

△115

地 方 債

1,002

1,044

41

国

短期社債

－－－

33,94934,139189

そ の 他

10,651

10,69443

合75,49375,759

265

社

債
計

（注）1.

中間貸借対照表計上額は、当中間期末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。
2.

上記「評価差額」には、投資事業有限責任組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額(損) 19 百万円は含まれておりません。
3.

当中間期において、その他有価証券で時価のあるものについて 156 百万円減損処理を行っております。なお、有価証券の減損にあたっては、中間期末時点の時価が取得原価に比べて 50％以上下落した銘柄、30％以上 50％未満下落し、過去の一定期間の終値の平均価額が取得原価に比べて 30％以上下落した銘柄を原則として減損処理しております。
4. 時価評価されていない主な有価証券の内容及び中間貸借対照表計上額（平成21年９月30日現在）
内

容金額（百万円）

満期保有目的の債券
私募事業債

600

子会社・子法人等株式子会社・子法人等株式

12

その他有価証券(金銭の信託関係)
該当ありません。

信託受益権

860

非上場株式

996

私募事業債

720

投資事業有限責任組合441

(税効果会計関係)
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、それぞれ以下のとおりであります。
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額

1,906 百万円

減価償却費損金算入限度超過額

91

退職給付引当金

210

未払事業税

6

その他有価証券評価差額金

24

税務上の繰越欠損金

714

その他

983

繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

3,938△2,3291,609

繰延税金負債
その他△94

繰延税金負債合計△94

繰延税金資産の純額

1,514 百万円