特 集

日 本 企 業 が 進 出した い 国 T O P 1 0

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JAPANESE COMPANIES GO GLOBAL

日本企業が進出したい国

投資有望国ランキング得票率の推移（1992年～2023年）

（%）

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TOP 1080

国際協力銀行（JBIC）が毎年実施している

60「わが国製造業企業の海外事業展開に関する調査報告」。

サプライチェーン強靱化や価格高騰などの課題への対応、事業展開したい国など海外直接投資をする

40

日本企業の最新動向をアンケートにより浮き彫りにしている。
今号の特集では、そんな日本企業の海外展開における「本音」を、20

同調査の担当者と投資有望国に選ばれた

インド、ベトナムのJBIC駐在員が解説する。
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23（年）

投資有望国ランキングは、回答企業に中期的（今後3年程度）に有望と考える事業展開先国名を最大5つ挙げてもらい順位にしたもの

データでわかる日本企業の「海外事業展開」最新動向です。ただし、かつては限定的な影響だっ答しています。実際に影響が出ているとし

学メーカーなど、外的要因の影響が大きい

た地政学リスクが、世界にまたがるサプライているケースは1％ほどですが、中国の行企業ほど価格転嫁の動きも早い印象です。

サプライチェーン見直しの動きは、さらなる地政学リスクの高まりを受け加速、あらゆる業種に影響を与える

チェーン網を巻き込むようになり、あらゆる

く末に不安を抱く企業は非常に多く、今後業種にとって無視できなくなっています。昨の企業活動に負の影響を及ぼしてくるでし

年発生したイスラエル・ガザ紛争が周辺国ょう。ただし、中国を代替困難な原材料・へと波及する可能性も見ていかなければな

部品・製造装置の調達先として挙げた企業

中国は先行き懸念が高まるなかでも3分の1以上の企業が代替困難な調達先とする根強い存在感

価格高騰により5割近くの企業が製造工程の自動化などの自助努力を講じる一方で、約7割の企業は価格転嫁を実施「点ではなく線、時には面で推移を分析しらに増える。そこに時間をかけることで、

ロナ禍以前の段階ですでに、米中対立などらない状況です。また、今後の影響としての割合も3分の1を超えており、依然とします」こう話すのは、国際協力銀行（JBIC）

調査内容の分析に厚みと深みを持たせる。

を背景に、サプライチェーンを取り巻く経済

24年は、本調査で「中期的（今後3年程度）て存在感があります。

の「わが国製造業企業の海外事業展開に関調査項目の策定から最終報告をまとめるま安全保障の議論がされていました。もう5年に有望と考える事業展開先国・地域」（以下、する調査報告」の調査チームを率いる、企で約半年かかる大掛かりなものだけに、報以上も前から、サプライチェーンに関わる問

投資有望国ランキング）で上位にランキング

画部門調査部の板垣慎一さんだ。調査にあ

告書公開後は数多くの企業から説明を要請

題は海外進出企業にとっては共通の課題としたインド（1位）、米国（4位）、インドネシ

たっては、その年度の結果だけでなく、され、板垣さんは国内外を飛び回る。

して認識されていたのが、米中対立の長期

ア（5位）、メキシコ（7位）を含む40カ国化に加えて、ロシアによるウクライナ侵攻の以上で国政選挙のある「選挙イヤー」です。

世界的な価格高騰や長期化する円安の影響についてはどうでしょうか？

A

市場環境が大きく変わるなかで、海外進出企業に対する JBIC の支援はどうなっていますか？

A サプライチェーンの強靱化は、21年以降、特に注力して取り組んでいる分野です。日本企業への直接支援はもちろんのこと、地場企業への支援も積極的に進めています。ツーステップローンなどの現地金融

約9割とほとんどの企業が、材料・部

機 関 を 通 じ て の 間 接 的 な 支 援 を 含 め、品、エネルギーなどの世界的な価格上昇の

JBIC はサプライチェーンを構成する事業

1989年に調査を開始して以来、過去35年

今年度は、毎回質問する「事業実績評価」

にわたりどのように事象が変化してきたか「中期的な事業展開姿勢」「有望事業展開先勃発により、改めての課題として強く突きつ多くの国・地域で地政学リスクが積み上が影響を受けていると回答しています。展開

者の製造・販売事業の支援を総合的に展開という観点を大切にしている。

国・地域」などに加え、個別テーマとしてけられた格好ですね。

ってきているのが現状ですね。

先による差はあまりなく、地域を問わず価しています。

企業へのアンケートの結果を数値化する「分断が進む世界経済下でのサプライチェ

ただし、単に複線化といっても企業にとっのが基本となる調査だが、それだけでは背ーンの姿」「世界的な価格高騰による事業ては容易ではないのもまた事実です。契約

景が見えてこない。回答を得た500社以上

展開への影響」なども質問。その中からを変更するにしても、交渉に半年から1年はの中から30社前後を実際に訪問して、き注目すべき点について、板垣さんに解説しかかるのが通例ですから、瞬時に切り替え

め細やかなヒアリングを行った。メールやてもらった。

られるものではありません。それでも、ウク電話でのやりとりを加えれば、その数はさ

日本企業は地政学リスクに対応する

2023年7月～9月にかけて JBIC が実施回収した海外直接投資に関する企業アンケート
調査で、対象企業数987社、有効回答数534
社、有効回答率54.1％。報告書全文はオンラインで公開されている

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JBIC TODAYAPRIL 2024

ました。海外進出企業にとって、中国の存在感が低下しているのでしょうか？

A

で為替の影響は業種によって差が出ており、例えば自動車などの輸出に円安は追い風ですが、原材料の輸入コストが跳ね上がる化学メーカーにとっては大きな逆風です。
5割近くの企業で自社設備におけるエネル
ギー使用の抑制に努めているほか、製造工のものが減速、そして23年7月に改正施行

程の自動化やIoT化・DX化により、人間の関A 何かしらの対応が必要ということで、影響に対処する段階は脱したのではないでされた「反スパイ法」に代表されるような与する部分を減らして人件費を削減するな

しょうか。

国内規制の強化が大きく影を落としていまどの対策を講じています。ただし、自助努

半分以上の企業がすでに対策を講じていま

古くから、政情が不安定な国や地域は存す。今回の調査でも、中国に拠点を有する力にも限界があり、約7割の企業が価格転す。実際、2020年から発生した世界的なコ

在してきました。中東などは、その最たる例

企業のうち、5割以上が懸念していると回嫁に踏み切っています。先ほど言及した化

り組んできたのでしょうか？

中心に原材料調達に関して4割の企業が調った中国が今回3位へと順位を落とし

格高騰の影響が生じている状況です。一方

かねてからの米中対立に加え、経済そサプライチェーンの強靱化にどう取調査の概要

ライナ侵攻の影響を受けた後は、大企業を投資有望国としてかつて1位の常連だ

達先の見直しを実行しています。短期的なJBIC企画部門 調査部 第1ユニット
ユニット長

板垣慎一さんITAGAKI Shinichi

2002年入行。ニューヨーク駐在、外国審査部、調査部、内閣官房副長官補付などを経て23年より現職。京都大学経済学部卒、デューク大学公共政策大学院修士課程修了

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特 集

日 本 企 業 が 進 出した い 国 T O P 1 0

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現地駐在員が語る「1位 インド」と「2位 ベトナム」のリアリティ

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宅に遊びに行くと家電や育児用品等の設備です。今後も経済成長を維持するには、海率が変わってしまう場合があります。
また、が豪華で驚くことがありますが、価格に見外からの投資の継続的な呼び込みと人的資

特定の品目を日本からインドに持ち込む合う性能やブランド力を持つか等よく吟味源の蓄積などが重要です。また、ベトナム

際、インド標準規格の認証取得手続きが非しながら購買しており、消費者としてシビ

政府は2050年までにカーボンニュートラ

常に煩雑であり、製造業者には相当な負担

アな面もあると思います。

ルを達成する方針を掲げており、再エネ電になっています。こういった課題は、イン

中島 インド、
ベトナムそれぞれの国では、源などの開発が急務です。
日本に対しては、ド日本商工会で取りまとめてインド政府に

日本企業にどういった点を期待していると経済の近代化や脱炭素化に資する投資規模

提出し、我々もさまざまな方面で改善を働感じますか？

を拡大してほしい、との明確な要望がありきかけています。

今堀 やはり技術面の期待が大きいと思いますが、最近は他国との比較の目線も目立

中島 大事な働きかけですね。現地サプラます。経済安全保障の観点から、特にインちます。特に、ベトナムでは韓国企業の存

イヤー企業に現地調達されてしまうと、価格

ドが国産化を目指す産業分野である、半導在感が強く、ベトナムへの累積直接投資額面の争いで日本企業は勝てないですね。7割

体、バッテリー、電子機器などが該当しま

では日本を抜いて1位、在留韓国人数も日くらい現地調達のほうが安く済みますから。

さん、そして調査を担当した企画部門調査す。インド政府は外資企業の投資誘致に熱本人の約10倍です。米国半導体企業の動

池永 地銀については状況が異なります

部の中島隆志さんに鼎談してもらった。

心であり、そうした分野に強い日本企業に向も注目されるなか、ベトナムでの日本企ね。現在40行近くの日本の地銀がベトナ

はすぐに進出してほしい、インドに製造拠業の存在感をもっと見える化し、支援してムに職員を派遣しています。特に増加傾向

点を構えてほしいという強い期待を感じまいく必要性を強く感じます。

に あ る 中 堅 中 小 企 業 の 投 資 案 件 で は、す。エネルギー分野では、水素やバイオ燃中島 日本企業が進出するにあたり、イン

JBIC も地銀と協調融資を実施することが料製造、廃棄物発電などでの日本企業の活ド、ベトナムがそれぞれ抱える特有の課題多いです。中堅中小企業は、ベトナム国内

日本企業からの熱視線が集まるインド。変化のスピードが速く、常に認識をアップデートし続けることが重要

多くの日本企業が拠点を置くベトナム。他国企業も続々進出するなか、いかに日本企業の存在感を強化するか、考える時期に両国とも、先端分野での投資や環境技術の移転において日本への期待が高まっている

2023年度の投資有望国・地域ランキング
では、インドが1位、ベトナムが2位という結果になった。トップ2の有望国について、
JBICニューデリー駐在員事務所の今堀晋一
良さん、ハノイ駐在員事務所の池永あずさ

中島 23年度のランキングでは、インド
が2年連続で1位となりました。回答企業

1

位

インド

デリー近郊の新興ビジネス都
市、グルガオンには日本企業を含む外国企業も多いの約半数が有望国に挙げるという得票率の高さは前年を上回っています。さらに、イム経済が急速に伸びているというよりは、なる光景が広がっています。特にデリー近躍が期待されています。水素に関していえはどのようなものでしょうか？ なかなかの産業クラスター形成に大きく貢献していンドを有望国に挙げた企業のうち、45.8％

人口も1億人を突破し、安定して成長を続

郊のグルガオンという都市は象徴的で、高ば、再エネ電力単価や開発コストが低く、日本からは見えづらい部分です。

く存在であり、彼らを支える地銀の存在はが実際の事業計画があると答えています。

けているという印象ですね。
ベトナムには、層ビルにベンチャー企業などが集積してい競争力の高いグリーン水素を製造できる環

今堀 インドでは、中堅中小企業を支える非常に重要です。

期待の大きさがうかがえますね。

活気ある市場、治安の良さ、特定の勢力にて近代都市そのものです。夜はビル街のお境にあります。インドから日本へ輸出する

日本の地方銀行の進出が少ないので、地銀

中島 地銀の進出はベトナムでの日本企業

今堀 駐在開始した1年半前から、インド

偏らない全方位外交など、企業にとってのしゃれなレストランのテラスでワインやク動きもあり、
我々も動向に注目しています。

にはぜひ積極的にインドに進出してもらいの拠点数の増加にもつながっているようへの注目の高まりを日々肌で感じていま

好条件が揃っています。他の ASEAN 諸国

ラフトビールを嗜んでいる人も多くいま

池永 ベトナムの GDP 成長率は、1990年

たいです。また、法制度の不透明さや行政で、ベトナムを有望国として回答した企業のす。平均年齢28歳という若さと賃金水準、と比べて相対的にマルが多いことが評価をす。南インドのハイデラバードやバンガロ

から平均5％程度の高い水準を維持してい手続きの煩雑さは大きな課題の一つです。

中でも、中堅中小企業の割合が足元で伸び豊富な IT 人材、生産連動補助金による製

受 け て い る 背 景 で は な い で し ょ う か。

ールでもオフィス・商業施設の大規模開発

ますが、牽引してきたのは海外からの投資

例えば、税関職員によって解釈が違い、税てきています。一方、インドについて企業か

造支援、増加する中間所得層の消費拡大な

ASEAN 諸国の中でも、日本人にとって文が進んでいます。
「新しいインド」を体感

らは管理職の人材不足や部下との意思疎通

どから、インドは魅力的な投資先と言える化的に近く感じる点は多いと感じます。実するにはまずはお越しになるのが一番早いに苦労していること、納期が守られないなでしょう。ただし、日本企業の進出は増え

際、すでに多様な企業が進出しており、在かと思います。

ているとはいえ1500社程度ですし、在留

越日本商工会議所の会員数は2000社超、池永 ベトナムの方に対して素朴なイメー

邦人もインド全体でも1万人弱とまだまだ

在留邦人数も2万近くに到達しています。

ジを持つ方も少なくないと思いますが、現これからです。

中島 実際に現地で暮らしているなかで、地で接する方々からは、むしろ旺盛な向上

中島 ベトナムは、目立った課題がなく日赴任前からの印象に変化はありますか？

心やハングリー精神を強く感じます。働くで英語の議論が進みます。駐在員に英語力

本企業に「安定している」との印象を与え、今堀 インドといえば、まずはタージマハ

女性も非常に多く、ダブルインカムで所得が一層求められるという点は、案外見落と

前年の4位から2位にアップしました。現

ルやガンジス川といったイメージを抱く人を増やし、教育投資は惜しまず、おしゃれされがちです。また、プライベートでもビジ

地でもそうした勢いは感じますか？

が多いかと思います。でも、実際に都市部や消費にも積極的な彼らと過ごしている

池永 私は着任して4年目ですが、ベトナに来てもらうと、そうしたイメージとは異と、「中間層の拡大」を肌で感じます。お旧来のイメージとは異なる光景が広がる今のインド。
変わり続けるこの国をぜひ訪問して見てほしい
JBICニューデリー駐在員事務所／駐在員

今堀晋一良さんIMAHORI Shinichiro

東京電力・JERA を経て、2020年入行。エネルギー・ソリューシ
ョン部にて、資源案件の融資業務に従事し、22年より現職。週末はインド商科大学院 MBA に通学。慶應義塾大学経済学部卒

2

どの課題を指摘する声もあがっています。

位

今堀 これには言語の問題もあると思います。インド人は、第二公用語である英語のベトナム能力が非常に高く、英米と同等のスピードネスでも SNS を上手に使っており、特に女性の就業率が高く、流行に敏感で消費意欲も旺盛なベトナム

WhatsApp を駆使しています。メールだ

今後のベトナムの成長は、海外からの投資継続と人的資源の蓄積にかかっている
JBICハノイ駐在員事務所／駐在員

池永あずささん
IKENAGA Azusa

2010年入行。外国審査部、調査部等を経て、20年より現職。ベ
トナムでは案件形成支援や政策対話、現地調査の実施に携わる。
夫と離れてハノイにて娘と二人暮らし中。京都大学法学部卒

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特 集

JAPANESE COMPANIES GO GLOBAL

けではなく電話や SNS、対面での密なコいほどに意思決定者個人の責任を追及する

中島 一方で企業の中には、インドやベト

ミュニケーションも必要だったりします。

こと、文書主義が強固なことなど、ベトナ

ナムを次の展開を見据えた橋頭堡として検マネジメントやサプライチェーンをできる限

ム固有の要因があると思います。JBIC は、討する企業もありますよね。

り現地化しつつ、優秀なインド若手人材をこうしたベトナム側の事情の理解に努めつ

今堀 東アフリカへの展開の足がかりとし大いに活用することが大事かと思います。

つ、個別企業では対応が難しい対省庁の調てインドを活用する動きはあります。地理

池永 ベトナムでは、公的セクターでの意

整や案件形成、政策対話を粘り強く進める的に近いだけでなく、ケニアやタンザニアな

思決定の遅さや許認可の遅れが大きな課題

ことで、日本企業の事業環境改善を求める

ど東アフリカにはインド系の移民が多いでです。この背景には、日本では考えられなようにしています。

す。アフリカでのインド系販売・流通ネッ

投資有望国ランキング 3位 -10位
注目国をピックアップ
投資有望国ランキングでインド・ベトナムに続く、3位から10位までの国々を一覧で概観。

特に注目を集めるインドネシア、メキシコ、フィリピン、ドイツの4カ国について特徴・強み、課題

そしてJBICの取り組み状況についてダイジェストで紹介する。

5

トワークを活用できる強みがありますね。
池永 ASEAN 域内のサプライチェーン上「日本からの直接投資額」と「投資有望国の得票率」の2国の推移

位

インドネシア

法制に不透明さがあるも東南アジア最大市場の魅力で、ベトナム拠点の役割を強化していきた

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い、との意向は聞かれます。中国拠点の生
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産能力を一部ベトナムに移管する、そうし最多の人口を擁し、経済成長も安定

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た動きも根強いですね。やはり、経済だけ的に推移している。購買力の高まり

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勢いが出てきています。JBIC は半導体企業が進出を目指すハイテク生産拠点である

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っています。まず訪印して、新しいインド

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池永 ベトナムでは日本企業の進出先が北

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ドレラ工業団地開発に関与していたり、インド政府と共同で日印ファンドを立ち上げたり、日本企業のニーズに沿った支援を行を体感してもらえればと思います。
部ハノイ、南部ホーチミン、中部ダナンか

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インド・ベトナム共に2005年以降に日本から急激に海外直接投資が拡大、得票率を上げてきた。インドは年による変動があるが、政府が強力に進出を後押し。ベトナムは製造業を中心に進出が堅調に推移、近年では非製造業も拡大

らより郊外へ、より多様な省へと拡大しています。ベトナム全土に進出している日本企業の操業を中長期的に支えていくためにも、進出企業への融資はもちろん、電力イ
ンフラの強化、再エネ供給支援、事業環境の整備に資する案件も進めていきます。

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進出してきた実績は他の ASEAN 諸

き堅調な自動二輪車・自動車産業の国よりも長い歴史を持つ。他方で法

サプライチェーン強靱化支援に加10え、脱炭素に向けたエネルギー・ト

制の不透明さや労働コストの上昇はの取り組みにもつなげていきたいですね。

（億円）

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る企業が多い。戦前から日本企業が

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地マーケットの成長性を高く評価す中島 アンケートの結果も踏まえつつ、こ

額は、直近2年間で5000億円を超えており、40としての面も大きくなっており、現3000

良さも、ベトナムが有望視される理由だと0
今堀 インドにおける JBIC の出融資承諾
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を背景に、生産拠点から消費者市場

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うした現地の声も汲み取りながら、JBIC

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2億7500万人超という東南アジア

でなく、地政学的な立ち位置のバランスの実感します。

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課題となっている。JBIC は引き続
ランジション支援も強化している。
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メキシコ

治安面に課題があるも米国に隣接した地理的優位性
同国を挙げた企業の約半分が自動車関連。安価な労働力を武器に、米国に隣接する地理的優位性から北米向けの組み立てメーカーの供給拠点となってきた。労働コストの上昇が続く米国からのニアショアリング
（事業拠点の近隣移転）先としても期待が高い。米国市場が EV 志向となものの、優秀な人材の確保と治安なり、ガソリン車をメキシコで販売には課題が残る。JBIC では自動車する動きがある。労働力人口の約半

用部品の製造・販売事業展開などを分が非正規雇用で労働コストは安価

継続的に支援する。

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位

フィリピン

優秀な人材は不足するも労働コスト安く成長性に期待アンケートの結果を踏まえ、現地の声も汲み取りながら、
今後のJBICの取り組みにつなげていきたい
JBIC企画部門 調査部 第1ユニット

中島隆志さんNAKAJIMA Ryuji

2023年入行。企画部門調査部にて国内製造業企業の海外事業展開に関する情報収集・分析に従事する。慶應義塾大学商学部卒

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ドイツ

ウクライナ侵攻で経済低迷するも技術力と品質に定評

日本企業にとって地理的に近く、価格交渉など取引上の約束をしっ

戦後初期からの進出実績を多く持つ

かり履行する点で評価が高く、日本国であることが進出における強み。

の特に製造業企業に高い信頼を得てマーケットとしての成長性や安価ないる。
技術や仕上がりの品質も高く、労働コストには一定の評価がある。

安定感がある。ロシアによるウクラ

一方で、優秀な人材の不足、貧富のイナ侵攻の影響を大きく受け日本よ

格差やミンダナオ島やその周辺地域

りも経済成長率が低い状況で、当面における紛争に起因する治安面へにはなりきれていない状況がある。

は景気回復も見込めないことが課題ンした。JBICはEV向け部材の製造の不安が進出における課題として

JBIC は目下、エネルギー・トラン

だが、脱炭素に向けた取り組みの水設備の増設や自動車用部品や排気系指摘されてきた。このため、生産拠

ジション関連での支援拡大に取り組

準は欧州でも随一であり、欧州主要部品の製造などへの支援を実施して点の多元化などリスク分散の受け皿んでいる。

国として唯一トップ10にランクイいる。
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JBIC TODAY

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人と仕事を読み解く

インフラ・環境ファイナンス部門
社会インフラ部第2ユニット
ユニット長J B I Cは 世 界 各 地でさまざまなプロジェクトに取り組んで いる。

プロフェッショナルとして活 躍 するリーダー職 員に、

プロジェクトに込 めた思 い や、業 務 の 裏 側にあるストーリーを語ってもらった。

インドにおける日系メーカーのサプライチェーン強靱化支援

米山 智 さん2001年入行。企業金融部、国際金融第1部（中国担当）、米州投資公社（IIC）出向、経営企画部人事室、
産業投資貿易部（M&A 支援等に従事）等を経て22年より現職。慶應義塾大学法学部卒、南カリフォ
ルニア大学ロースクール修了

インドの地場企業、日系メーカーの双方にメリット
タフな交渉の末に構築した融資スキーム
インドの民間銀行への融資を通じて、日系自動車メーカー、日系建機メーカーを「側面支援」。
2案件の背景と意義、培ってきた交渉術について、営業経験の長い米山智さんに聞いた。

JBIC内で培ってきた
インド流交渉術がものを言った

めるためにほぼ毎月チームの誰かがムンバ銀行を決め、地場の部品メーカー支援にもイに出張していた時期もありました」と、なるこの融資スキームを説明しながら条件

米山さんは語る。

交渉をする。対メーカーでは、日系メーカ

インドの案件にはタフな交渉がつきもの。

JBICは2021年3月にインドの日系自動車

ーを側面支援する意義を説明し、融資対象

金額や条件にはシビアなお国柄だ。加えて、メーカーのサプライチェーン強靱化への支とすべき取引のある現地サプライヤーのリ

インド人にはランクコンシャスな（肩書へ援、23年4月には日系建機メーカーの同支

ストの絞り込みを協議する。米山さんによの意識が強く上位者の判断を尊重する）一援を発表した。両案件とも、インドの銀行

れば、2方面で同時に調整を進めていくの面もあると、JBICインフラ・環境ファイナを経由して、日系メーカーのサプライヤー

が、一般的な融資やプロジェクトファイナ

報告」でも中期的な有望事業展開先として万米ドル（JBIC分）を限度とする日系建機ットを感じてもらえる案件となった。

ンス部門の米山智さんは説明する。そのたや販売店、販売金融事業（日系メーカーのンスと異なるこの案件の特徴だという。

2年連続で1位を獲得するなど、多くの企業

メーカー支援の貸付契約だった。インドで「日本だけでなく、相手の国・企業の役にめ、「どのタイミングで実務レベルの交渉を製品を買う際のローンを提供）に融資する「JBICには日本の製造業の国際競争力を向がインドの成長に期待を寄せる。

は長年の課題である物流インフラの効率改も立てる案件を考えられるのはJBICならで

マネジメントレベルに上げていくかの見極

ツーステップローンだ。JBIC内で培ってき上させるという使命があるため、日系企業

21年の日系自動車メーカーのサプライチ

善を目的とした「国家インフラ開発計画（PMはであり、この仕事の醍醐味かもしれませ

めが重要でした。このあたりは、ニューデ

たインド流の交渉術がものを言った。

にとってメリットのある形のスキームを目ェーン強靱化支援では、インドステイト銀Gati Shakti）」に基づき、総予算規模100ん」とやりがいを語る米山さん。成長著し

指し、調達先となる現地企業への支援意義

行と6億米ドル（JBIC 分）を限度とする貸兆ルピーを投じる数多くのインフラ開発プ

いインドの担当は非常に忙しいと話すそのを説明して回りました。結果的に、日系企付契約を締結した。これは前年の新型コロロジェクトが計画されており、米山さんら

目の奥は、次なる挑戦に向けて輝いていた。

業にも歓迎をいただけたことでこの融資ス

ナ感染拡大で打撃を受けたインドの日系自のチームはそこに着目した。

キームを構築することができました」

動車メーカー支援に加え、環境配慮型自動その中から建設機械セクターに照準を当

リー駐在員事務所と連携しながら交渉に臨みました」。つまり、交渉が行き詰まったときに、上の肩書の者の交渉に持ち込むことで事態を打開できる場合がある。

対銀行と対メーカー
普通の融資と異なる2方面作戦
日系企業が直接的には参画しない本案件

交渉時のもう1つのコツは要所での「ミでは、JBICが軸となりインドの銀行と直接IT 大国としての印象が強いインドだが、車の製造・販売のために必要な支援も目的てた理由として、「インドの建機市場は、販ーティング」だ。
「インド人はメール等では交渉しつつ、同時並行で日系メーカーとも

近年、製造業やインフラ部門の公共投資がとしている。
「インド政府は温室効果ガスの売台数ベースで世界第3位の規模。特に日なく、ミーティングを設定しないと物事が協議を進めていくという困難さがあった。

成長分野として注目されている。22年の経排出削減や深刻化する大気汚染の解決のた系建機メーカーは、インドの掘削用建機市

なかなか進みません。ミーティングはオン

対銀行では、どの銀行が支援対象セクター

済成長率は6.7%を記録し、JBICの「わがめに、17年から燃費や排ガスの規制を導入

場で約6割のシェアがあり、高い成長が見

ラインの場合もありますが、協議を前に進に強みを持っているか調査を行い、融資先

国製造業企業の海外事業展開に関する調査しています。本件はインドの環境保全政策

込まれます」と米山さんは語る。

にも沿う形になっています」（米山さん）
日系メーカーを側面支援するツーステップローン
ケース①自動車／ケース②建設機械

日本と相手国双方の役に立つ
意義ある取り組みができる醍醐味

インド政府は「Make in India（メーク・イン・インディア）」政策を掲げ、「世界の工場」になるべく同国製造業への直接投資を世界中に呼びかけている。この2案件は、同じ融資スキームで、別のセクターの日

そのようなインドでリスクテイクをする日系企業支援を――と実現させたのが、23年系企業だけでなく、そのサプライヤーであのインダスインド銀行向け、融資金額6000

るインド企業、地場の民間銀行からもメリ

プロジェクト概要

2021年3月に日系自動車メーカーの現地サプライチェーンに必要な資金の供給を行うことを目的に、インドステイト銀行との間で総額10億米ドル（JBIC 分6億米ドル）を限度とする協調融資の契約を締結。また、23年3月には日系建機メーカーの現地サプライチェーンに必要な資金の供給を行うことを目的に、インダスインド銀行との間で総額1億米ドル（JBIC 分6000万米ドル）を限度とする協調融資の契約を締結
本案件（左：日系自動車メーカー支援、右：日系建機メーカー支援）に関するプレスリリース ▶ ▶ ▶

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JBIC TODAYAPRIL 2024

APRIL 2024

JBIC TODAY

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特 集

日 本 企 業 が 進 出した い 国 T O P 1 0

日本企業が進出したい国

投資有望国ランキング得票率の推移（1992年～2023年）

（%）

100

TOP 10
株式会社フジックス
代表取締役

中込雅晴 さん

成蹊大学卒業後、自動車部品卸売業での業務を経国際協力銀行（JBIC）が毎年実施しているて、父が創業した株式会
社富士ホーン製作所（株「わが国製造業企業の海外事業展開に関する調査報告」。
式会社フジックスの前身）に入社。1985年に代サプライチェーン強靱化や価格高騰などの課題への対応、
表取締役に就任。自ら海事業展開したい国など海外直接投資をする
外の現地法人に足しげく赴き、現地のスタッフと日本企業の最新動向をアンケートにより浮き彫りにしている。
密接なコミュニケーショ
ンを重ねる
今号の特集では、そんな日本企業の期待を裏切らないことだ。新しい製品の製語を習得し、不自由なくやりとりする。社する。ここでも JBIC の融資を活用し、生造は一朝一夕には実現しない。しかし、顧内で一貫して技術指導を進めていった結

産能力の拡大を進める。ベトナム工場は今

客に「できない」とは言わない。顧客の要

80

果、その生産技術は今や日本を凌ぐレベル

後3年を目途に、中国の生産体制と同等の望に応えるため、やりきる。そうして研究に到達した。

品質と供給力を目指す。

開発を重ねることで、実績を築いてきた。
60

顧客第一主義を胸に海外へ

環境規制に適応したモデル工場に
40

海外進出においても、顧客への迅速で的確な対応を貫く「顧客第一主義」が根底にある。自動車部品に関する新しい情報収集

海外展開における「本音」を、

インド、ベトナムのJBIC駐在員が解説する。

「日本ではさらなる顧客のニーズを開拓には同じ江蘇省の南通市に新たな生産拠点し、少量多品種の生産に特化。中国とベも設置。JBIC からの融資も後押しし、工トナムでは労働集約的な量産体制を構築

場の自動化も進めるなかで、環境モデル工

し、グローバルに展開する日本の顧客への場の認証も受けた。

安定供給を図る。
このバランスが大事です」

コロナ禍での苦い経験を機に

20

地政学リスクの分散へカゴに構えたことも受けて、2002年、同「コロナ禍で、上海では3カ月のロックダ地に現地法人を設立した。同じ頃、受注量ウンに直面しました。わずか100ｍ先にあを目的に、また顧客が生産拠点を米国・シ同調査の担当者と投資有望国に選ばれた

中国の環境規制に対応するため、17年0と力を込める中込代表取締役。そのためにも、まずはベトナムでの生産拠点の立ち上げに向けて邁進する日々だ。

株式会社フジックスの拡大により日本の生産拠点だけでは追い92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02る材料メーカーとの行き来もできない状況
03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23（年）JAPANESE COMPANIES GO GLOBAL
株式会社フジックス

データでわかる日本企業の「海外事業展開」最新動向

電気製品に不可欠なワイヤーハーネスの製造業者
サプライチェーン見直しの動きは、さらなる地政学リスクの高まりを受け加速、あらゆる業種に影響を与える
中国は先行き懸念が高まるなかでも3分の1以上の企業が代替困難な調達先とする根強い存在感
生産拠点の多元化で、サプライチェーン強靱化の実現へ
価格高騰により5割近くの企業が製造工程の自動化などの自助努力を講じる一方で、約7割の企業は価格転嫁を実施

付かなくなっていた。
「当社のような労働

で顧客への供給が満足にできなくなったの

集約的な仕事で生産能力を上げるには、日です」

本だけで生産を続けていては成長が見込め
海に隣接する江蘇省に独資で生産拠点を設て製品を提供する、というビジネスモデル

置した。
です。ただし、かつては限定的な影響だっの危うさを痛感。地政学リスクを分散させ大量生産とコスト削減を図りながらも、た地政学リスクが、世界にまたがるサプライ

るため、人口増が見込まれ、親日的でもあ

品質は落とせない。
「中国では最初は言葉
チェーン網を巻き込むようになり、あらゆるるベトナムでの生産拠点の設置に動いた。

も通じず、製品の絵を細かく描きながら、業種にとって無視できなくなっています。昨サプライチェーンの強靱化に向けて、ベト

ノウハウを伝えました」と当時の試行錯誤
年発生したイスラエル・ガザ紛争が周辺国

ナム工場は24年10月にも稼働開始を予定

顧客の要望に果敢に挑み、研究開発を重ねることで、自社製造の多品種化を実現。
米国・中国に加えてベトナムにも進出、労働集約的な量産体制を構築し、グローバルな安定供給と生産拡大を追求する。
「点ではなく線、時には面で推移を分析しロナ禍以前の段階ですでに、米中対立などらに増える。そこに時間をかけることで、を痛感しながらも根気強く向き合い、現地らない状況です。また、今後の影響としてます」こう話すのは、国際協力銀行（JBIC）

調査内容の分析に厚みと深みを持たせる。

を背景に、サプライチェーンを取り巻く経済の文化の理解にも努めた。地方出身の現地24年は、本調査で「中期的（今後3年程度）の「わが国製造業企業の海外事業展開に関調査項目の策定から最終報告をまとめるま安全保障の議論がされていました。もう5年

従業員には、福利厚生面でサポートするなに有望と考える事業展開先国
・地域」
（以下、

する調査報告」の調査チームを率いる、企で約半年かかる大掛かりなものだけに、報るワイヤーハーネスが使われている。人間

以上も前から、サプライチェーンに関わる問
そう語るのは、2代目の中込雅晴代表取締

ど親身になって付き合い、信頼関係を築い
投資有望国ランキング）で上位にランキング

画部門調査部の板垣慎一さんだ。調査にあ

告書公開後は数多くの企業から説明を要請の体でたとえると、血管や神経に相当する

題は海外進出企業にとっては共通の課題と役だ。事業拡大の矢先、先代を亡くし、ていった。今では、設立当初から共に仕事したインド（1位）、米国（4位）、インドネシ

たっては、その年度の結果だけでなく、され、板垣さんは国内外を飛び回る。
重要な部品だ。

して認識されていたのが、米中対立の長期
30代で会社を継いだ。先を見極める先代をしてきた現地従業員は幹部となって日本
ア（5位）、メキシコ（6位）を含む40カ国化に加えて、ロシアによるウクライナ侵攻のの姿勢を受け継ぎ、事業の継続性をにらん

以上で国政選挙のある「選挙イヤー」です。

自動二輪車用クラクションから転換
取り扱い製品数は6万点にも今年度は、毎回質問する「事業実績評価」
このワイヤーハーネスを主力製品としてにわたりどのように事象が変化してきたか
その製造工程で使われる機器に至るまで、「中期的な事業展開姿勢」「有望事業展開先
製造・販売するのが株式会社フジックス。

勃発により、改めての課題として強く突きつで、ゴム製造や産業機器関連の放熱技術な

多くの国・地域で地政学リスクが積み上がという観点を大切にしている。
あらゆる電気製品には、その内側のさまざ国・地域」などに加え、個別テーマとして1951年に自動二輪車用クラクションの研けられた格好ですね。
どの研究開発を進め、ワイヤーハーネスのってきているのが現状ですね。

企業へのアンケートの結果を数値化する
まな部品に電力や電気信号を伝えるため「分断が進む世界経済下でのサプライチェ
究開発と販売を手掛け、創業した。高度成

ただし、単に複線化といっても企業にとっみならずゴム製品、アルミダイカスト部品のが基本となる調査だが、それだけでは背に、ケーブルやコネクターなどで構成されーンの姿」「世界的な価格高騰による事業
長期を経て、自動二輪車産業にも陰りが見ては容易ではないのもまた事実です。契約などへと道を切り拓いてきた。今や扱う製景が見えてこない。回答を得た500社以上

展開への影響」なども質問。その中からえ始めた頃、取引先の半導体メーカーから、を変更するにしても、交渉に半年から1年は品数は6万点に上る。顧客からは、「製造の中から30社前後を実際に訪問して、き注目すべき点について、板垣さんに解説し自動二輪車用のハーネス関連製品についてかかるのが通例ですから、瞬時に切り替え
品目からして中小企業としては、5社が集め細やかなヒアリングを行った。メールやてもらった。
相談を受けたことがきっかけとなり、自社られるものではありません。それでも、ウクまった規模の組織内容ではないか」と言わ電話でのやりとりを加えれば、その数はさ生産を開始した。
日本企業は地政学リスクに対応する「クラクションの生産過程でもハーネス関
サプライチェーンの強靱化にどう取連部品を扱っていましたから、その知見もり組んできたのでしょうか？
生かし、先を見据えて、先代の父が汎用性

ライナ侵攻の影響を受けた後は、大企業を
れている。

調査の概要
2023年7月～9月にかけて JBIC が実施回収した海外直接投資に関する企業アンケート
中国でも生産を拡充してきた（写真は2017年設立の中国調査で、対象企業数987社、有効回答数534
現地法人の富海精密電子工業（南通）有限公司）
社、有効回答率54.1％。報告書全文はオンラインで公開されている

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達先の見直しを実行しています。短期的な提案し、常に自分たちにしかできないこと影響に対処する段階は脱したのではないでは何かを考えながら対応するようにしてい

創業

2002年

米国シカゴにFUJIX USA,INC.を設立。中国江蘇省昆山市に昆山富通電子有限公司を設立

2011年

中国遼寧省瀋陽市に瀋陽富光電子
有限公司を設立

2017年

中国江蘇省南通市に富海精密電子工業（南通）有限公司を設立

2023年

ベトナムにFUJIX ELECTRONICVIETNAM COMPANY LIMITEDを
設立を振り返る。コミュニケーションの難しさへと波及する可能性も見ていかなければな

1989年に調査を開始して以来、過去35年
自動車、産業ロボット、家電製品から、中心に原材料調達に関して4割の企業が調「顧客のニーズに応え、新しいアイデアを

この苦い経験から、中国の生産拠点に依

投資有望国ランキングは、回答企業に中期的（今後3年程度）に有望と考える事業展開先国名を最大5つ挙げてもらい順位にしたものない」と判断。同じく02年に、中国・上存して、グローバルに存在する顧客に向け

1951年

投資有望国としてかつて1位の常連だ

った中国が今回3位へと順位を落としました。海外進出企業にとって、中国の存在感が低下しているのでしょうか？

主力製品のワイヤーハーネス（写真右上）では自動車、産業機器など各種分野に最適化した部品形状を提供。ゴム・絶縁紙（写真左）、樹脂成形品（写真中）、アルミ部品（写真右下）など多様な製品へと生産品目を拡大する

A かねてからの米中対立に加え、経済そのものが減速、そして23年7月に改正施行

2023年12月、フジックスとの間で、融資金額570万米ドル（JBIC 分）の貸付契約を締結。三菱 UFJ 銀行との協調された「反スパイ法」に代表されるような融資。フジックスのベトナム法人 FUJIX ELECTRONIC VIETNAM COMPANY LIMITED が実施する電気部品の融資概要のあるワイヤーハーネス事業に取り組んで何かしらの対応が必要ということで、
A

し
ょうか。
ます」
と語る中込代表取締役のモットーは、

いこうとしたのです」
半分以上の企業がすでに対策を講じていま

古くから、政情が不安定な国や地域は存
前のめりにでも挑戦をして、成果で顧客のす。今回の調査でも、中国に拠点を有するす。実際、2020年から発生した世界的なコ

在してきました。中東などは、その最たる例

企業のうち、5割以上が懸念していると回製造・販売拠点の設立への支援を通じて、日本の産業の国際競争力の維持及び向上に貢献する
国内規制の強化が大きく影を落としていま本案件に関するプレスリリース ▶ ▶ ▶

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