医療法人・資金調達方法
研究報告書

平成 15 年（2003 年）12 月 1 日
社団法人

日本医療法人協会

医療法人資金調達研究委員会

【会長挨拶】

医療法人制度は、昭和 25 年に創設以来、50 有余年の歴史を持つものであるが、その資金調達のあり方について、我が国･医療界で組織的・システマチックな議論はな
されてこなかったといってよいと思われる。
長年つづく医療費抑制政策の反面、患者ニーズの多様化・高度化は、医療施設の設
備更新（新・増設など）、近代化整備などの行政（法令）施策も誘引、その急激な促進という現象をもたらしている。そこでの医療法人の資金調達の源泉は、間接金融の借入金が大部分であり、それも金融再生のうねりの中“貸渋り、貸しはがし”が現実のものとなってきている。
かかる時、厚生労働省は、「これからの医業経営のあり方検討会」を設置、今後の医業経営のあり方について様々な検討・提言がなされた。
資金調達についての議論も、その中核となるものであるが、当協会は、その流れに沿って、より実務的に医療経営の現場で必要とされる資金調達の具体的施策を必要とした。そこで、資金調達にかかる専門家 11 名による、医療法人資金調達研究委員会
を当法人･医業経営管理部会の下部組織として、平成 14 年(2002 年)10 月に発足させ、
平成 15 年 8 月までの 11 ヵ月で様々な資金調達手段について、具体的な提言を求めた。
松田委員長を中心とした、委員諸先生の精力的な研究の結果、この「医療法人資金調達方法の研究報告書」を成果物としてここに公表できることは、喜びにたえないものがあり、委員の先生方に感謝している｡
非営利原則を堅持しながら研究､実践提言された既存の種々の資金調達方法の活用とともに新たな資金調達方法、特に地域医療振興債の普及と活用を望んでやまない｡

平成 15 年(2003 年) 12 月 1 日
社団法人
会

長

日本医療法人協会豊田堯

【委員長挨拶】
医療法人の資金調達は、調達源泉である借入金の借入期間（最長で 25 年）と、その運用資産（例えば建物）の法定耐用年数（建物については 39 年）との差により、借入金による設備投資を行えば常に資金不足（我々はこれをキャッシュフローギャップと名付けた）が生じるという宿命を負わされている。
これに対し、組織的・制度的な解決のための提言がなされたことは無いといって良く、キャッシュフローギャップの解消を念頭に置き、医法協・豊田会長から、指示された次のことを委員会の研究の基盤とした。
(1)

非営利原則を堅持し、“株式会社の病院経営参入”の端緒とならないようにす

ること
(2)

資金調達の研究は、“実践的で医業経営の現場で使えるもの”として報告書にまとめること(3)

法令等の改正、新設などが必要と思われる場合、それを明示し、改正等の要望も示すこと
平成 14 年(2002 年)10 月に委員会を結成、各委員に資金調達源泉の各項目を割り当てその成果として、ここに「医療法人資金調達方法の研究報告書」を次の 2 編に分けて公表できることとなった。
第1編

医療機関債(地域医療振興債)

第２編

法的要件等の整備要望
（・融資

・保険

・寄附金

・補助金助成金・資本）

ここに至る 1 年近くの間、研究委員会委員の専門家、諸先生のご協力を得て、それぞれの章毎の検討を行った。この成果はこの報告書に公表する。これは完全なものといえるレベルには達してないと思われるが、医療法人の資金調達のあり方、及び法的要件の整備等で示したその課題の解決により、医療法人の資金調達の円滑化を望みた
い。委員の先生方はもとよりオブザーバー参加者、事務局職員に深甚なる感謝の意を表すとともに、この研究成果が広く活用されることを願ってやまない。
平成 15 年(2003 年) 12 月 1 日
医療法人資金調達研究委員会
委員長

松 田

紘 一 郎

〔目

次〕

第１編

医療機関債（地域医療振興債）………………

第2編

法的要件等の整備要望

１

93

第１

融資

…………………………………………

第２保険………………………………………… 151

第３

寄付金

第４

補助金・助成金

第５

資本

第６

ＳＰＣ

参考

リース

……………………………………… 191…………………………… 219………………………………………… 267……………………………………… 353……………………………………………………

（医療法人資金調達研究委員会委員名簿）419……… 441

第1編

医療機関債

−地域医療振興債−

医療法人資金調達研究委員会

（主）中井

惠美子

担当委員

（副）岡田

雅

子

担当委員

（副）阿部

彰

彦

担当委員

（副）吉田

法

男

担当委員

（目
第８章

ページ

次）
医療機関債

･････････････････････････････････････

１･･･････････････････････････････････････････････

２･････････････････････････････････････････････････

４―法的要件等の整備要望――委員会提言―
第１

はじめに

第２

債券の基礎知識･･･････････････････････････････････････････

６

１．債券の意義・内容･･･････････････････････････････････････

６

２．債券と株式の違い･･･････････････････････････････････････

６（1）法制上の違い････････････････････････････････････････

６（2）会計上の違い････････････････････････････････････････

７･･････････････････････････････････

８･･･････････････････････････････････････････････････

９

３．SRI（社会的責任投資）
第３

学校債

１．学校債の意義・根拠･････････････････････････････････････

９

２．文部科学省の最新見解･･･････････････････････････････････

１０

３．税務・法制上の取扱い･･･････････････････････････････････

１０･･･････････････････････････････････････

１１

４．学校債方式の利点･････････････････････････････････････

１１･･･････････････････････････････････････････････

１２

５．学校債の最近の動き
第４

医療機関債

･･･････････････････････････････

１２･････････････････････････････････

１２･･･････････････････････････････････････････

１３

１．医療機関債による資金調達
２．医療機関債の意義・内容
３．少人数私募債（1）発行の法制検討･･････････････････････････････････････

１３（2）意義・その内容･･････････････････････････････････････

１４････････････････････････････････････････

１７･･････････････････････････････････････････

１７（3）保証付私募債（4）発行の要件（5）適格機関投資家への勧誘･･････････････････････････････

１８（6）発行の目的（対象資産）･･････････････････････････････

２０･･････････････････････

２０（8）利点の列挙･･････････････････････････････････････････

２０（9）課題の列挙･･････････････････････････････････････････

２１（7）「財務内容等の開示」（略式）基準･････････････････････････････････

２２･････････････････････････････････････

２３･････････････････････････････････････････････

２３

４．医療機関債・課題の列挙
第５医療機関債・課題研究
１．一般的課題

目次 1

（課題 1）「通知」による規則化････････････････････････････････････････････････････

２３･･･････････････････････････････････

２４（課題 2）「遵守基準」制定による自己規制（課題 3）「長期債」の発行

２３･････････････････

２５････････････････････････････

２７（課題 6）地域住民の支持「SRI」 ･･････････････････････････････

２７（課題 7）金利補填等

２８（課題 4）「財務内容等の適切な開示」について（課題 5）医療機関債の購入・所有････････････････････････････････････････（課題 8）投資対象の拡大検討････････････････････････････････

２．要綱・「証書によること」の検討･････････････････････････････

２８
２９･･････････････････････････

３０

４．所得税法の みなし配当 の研究 ･･･････････････････････････

３１（1）所得税法上の配当･･････････････････････････････････････

３１････････････････････････････････････････････

３１

３．医療法令 配当類似行為 の研究（2）みなし配当

５．受取利息の課税関係
第６地域医療振興債の提案･･････････････････････････････････････

３２･････････････････････････････････････

３３････････････････････････････････

３３･････････････････････････････････････

３４

１．地域医療振興債 発行基準
２．発行基準の遂条解説
第７･････････････････････････

３８･･････････････････････････････････

３８･･･････････････････････････････････････

３８

医療機関債（地域医療振興債）Q&A
１．「非営利原則」への準拠
２．法人等の発行資格･････････････････････････････････････

３９･･･････････････････････････････････････････

３９

３．勧誘の相手方の人数
４．割引債の発行
５．利息の金利水準････････････････････････････････････････

６．39 年債の利率の限度････････････････････････････････････

４１････････････････････････････････････････

４１

９．長期債の期中（途中）償還･･････････････････････････････

10．「ＳＲＩ」地域住民の支持・基準･････････････････････････

４１
４２･･････････････････

４３････････････････････････････････････････････････

４３

11. 医療機関債・地域医療振興債権者の死亡
12. 格付け４０･･････････････････････

７．耐用年数に合わせた償還期限の設定
８．償還資金の調達

４０

13. リスクカバー（リスクヘッジ）･･････････････････････････

４４･･････････････

４５････････････････････････････････････････････････

４７（別掲・表 1）「医療法人の出資（資本）と債券（負債）の相違点表」･･

４７

14．地域医療振興債権者のメリット・デメリット
第８

別掲の表

目次 2

第９

添付資料

････････････････････････････････････････････････（資料 8‐1）「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」（資料 8‐2）「文部省管理局振興課長通知並びに依頼」(昭和 29 年 10 月 13 日)（資料 8‐3）「証券取引法第 2 条に規定する定義に関する内閣府令」（資料 8‐4）「財務関連諸表」（資料 8‐5）「大阪府小額私募債保証制度について」（資料 8‐6）「少人数私募債の利子補給」（日経 H14.2.5）

目次 3

４８

−法的要件等の整備要望−
医療法人(病院)がいわゆる少人数私募債(医療機関債)の発行をしても明確な禁止規定はないといってよい。しかし、非営利原則の遵守と公益的運営を求められている保険医療機関としての医療法人制度堅持のため、発行に際しての〔要望１〕、さらに医療機関債の普及発展のために〔要望２〕を要望する。
〔要望１〕(社)日本医療法人協会が制定した基準の普及(社)日本医療法人協会（以下「医法協」という。）が制定した次の基準による発行・運用の自主基準（Voluntary Standard）を医療法人の債券発行にあたっての基準として普及してもらいたいこと
・

医療機関債 発行遵守基準

・

医療機関債をより厳格に定義した

地域医療振興債

発行基準〔要望２〕学校債に準じた通知の発遣
医療機関債を少人数私募債で発行する場合、「要望 1」のような自己規制により普及を図るつもりである。
しかし「少人数」(6 ヵ月間で応募者 49 名以下)という制限は、この制度の大きなネックであり、学校債発行並みの次のような通知の発行を要望、次の（ご参考）・（主な内容）に示したような通知の発遣が得られれば「少人数」を冠することを修正することとしたいこと(ご参考)文部科学省高等教育局私学部私学行政課長通知(平成 13 年 6 月 8 日)
(主な内容)①

出資法に抵触しないよう募集目的を医療法人の利便(資産取得等)のために発行される旨②

医療機関債が消費貸借契約に基づく医療法人の「借入金」の性格を有することを明示③

広く一般人を募集対象としても差し支えないこと―1―

―委員会提言―
医療法人資金調達研究委員会は、医療法人の新しい資金調達方法として、「少人数私募債」の形態での発行が有効かつ現実的であり、その発行基準を検討し次の遵守基準を提言する。

医療機関債 発行遵守基準
医療法人（※①）が「少人数私募債」を発行する場合は、その経営が堅実に行われ、適切な事業（資金）計画が策定されていることを基盤に、次の各基準を遵守するものとする。
（1） 「少人数私募債」の発行に当っては、いわゆる出資法等の法令、及び医療法の「非営利原則」を遵守すること（2）

発行の目的は、建物等の施設整備又はシステム投資に限ること（3）

償還期日の設定は、原則として任意とするが、投資対象資産の耐用年数（※②）に一致させることもできること（4） 償還資金の確保のため、対象資産の減価償却（定額法）の実施に合わせた資金留保等の適切な手続きをすること（5） 債権者保護のため健全経営に努めるとともに財務内容等の適切な開示をすること（注）①（※①）医療法人である病院・診療所とする。
②（※②）法定耐用年数は、原則として建物 39 年、建物附属設備 15 年、備品
5 年である。
なお、これらをさらに一歩進め、より具体化した医療機関債の発行形態として、地域医療の振興に役立つ医療機関債を「地域医療振興債」と名づけ、次の発行基準を提言する。

地域医療振興債 発行基準
地域医療振興債は、医療機関債遵守基準を基盤に、「非営利原則」による健全経営に努める医療法人の直接金融の手段として、次の各基準を遵守するものをいう。
なお投資家保護のため格付機関による格付けや評価意見などの取得も可能なものとする。
（1） 地域医療振興債の発行目的は、地域医療に役立つ、資産の取得とシステム投資に限定する。
(2)

地域医療振興債の一発行時(6 ヶ月間)の振興債購入者は 49 名以下、発行金額の上限は 4 億 9 千万円とし、券面額は原則として 1 種類とする。
(3) 地域医療振興債の償還期限は、原則として取得対象資産の法定耐用年数を限度とする。法定耐用年数未満の償還期限で地域医療振興債を発行する場合、順次発行―2―

金額を減額した地域医療振興債の発行による償還資金の獲得も可能なものとする。
(4)

償還期限が 5 年を超える場合に限り、原則として期中償還の手続きをとり、その旨、その方法等を振興債発行要項に明記する。
(5)

地域医療振興債の利率は、地域医療振興債発行・医療法人の発行予定日 2 ヶ月

前発表の新発長期（または超長期）国債利回りに 1％を上乗せしたものを標準とし、その標準利率の 2 倍を限度とする。
(6)

地域医療振興債購入の有無等による診療の差別をしないこととする。

(7)

償還期限が 5 年を超える地域医療振興債を発行する場合には、当該資産の定額法で計算した減価償却費の相当額以内を、留保する。
(8) 地域医療振興債発行金額のうち発行医療法人の理事長等の親族等の同族関係者が(9)応募する割合は、3 分の 1 以下とする。
理事長所有の振興債は他の債権者の振興債に劣後し、他の債権者の所有分の全額償還後でなければ、理事長所有分は償還されないという取り決めを行うことが可能なこととする。
(10)

地域医療振興債の発行医療法人は、地域医療振興債権者に対し、原則として毎

決算期ごとに、地域医療振興債権者集会を開催し、財務内容等の適切な開示をする。
(11)

地域医療振興債権者集会は、振興債発行要項に記載された事項の変更、もしくはその不履行が予測されるとき、臨時に開催（定時開催によるものを含む）し債
権者の承諾をうることとする。
(12) 地域医療振興債の譲渡等はしないこととする。ただし、やむをえない事情により譲渡等が発生する場合には、発行医療法人の理事会の承諾を得て所有者名義を変更するものとする。
(13) 地域医療振興債は、原則として無担保かつ無保証とする。
(14)

地域医療振興債の発行医療法人は、将来起こるかもしれない偶発的事故や災害が発生した場合に、当該医療法人が事業を継続できるよう必要な損害保険商品を手当する。
生保商品については、必要と思われる商品を付保することが望ましい。
(15)

地域医療振興債券（記名式債券）は発行されるものであること。ただし、不発

行通知書をもって不発行とすることもできることとする。
(16)

債権者台帳等、管理に関わる原簿は適切に作成、管理されるものであることと

する。
(17)

過去 3 年間の医業経営が健全であることとする。

(18)

適切な事業計画、発行企画（概況）書が作成されていることとする。
―3―

第 1 はじめに医療法人（病院）は、病院総数 9,239 施設のうち 5,444 施設（59％）（平成 13 年 10 月
現在）を占め、我が国医療提供施設数の中核を担っているといっても過言ではない。その経営の安定的・効率的な運営と、医療の質の向上は国民（地域住民）の生命の安全・健康の維持に必要欠くべからざるものと思われる。
一方、医療法人は、「必要な資産を有しなければならない」（医療法第 41 条）と規定されており、その「必要な資産」自体の定義は明らかではないが、医療法人運営管理指導要綱
で基本財産概念が明示され、基本財産として不動産等の保有（その処分、担保差入れは規制）がなされ一般的には、同義解釈がなされている。
他方、顧客（患者・療養者・利用者及びその家族）ニーズの高度化・多様化と医療技術の発展等を基盤とした医療法令の改正により、医療機関の設備投資が各法人で検討され実施されている現況にあり、そこで問題となるのが、その資金調達の手段である。
医療法人（病院）の設備投資のための資金調達手段は、一部の自己資金と大部分の間接金融（借入金）に依存している実態があり、金融機関依存による間接金融主体の資金調達となっている。
もちろん、社会福祉・医療事業団による公的融資と、極めて限定されているが国庫補助金の助成等があることは否定できないが、それが充分なものでないことは衆知の事実であろう。仮に、事業団融資が 70％、銀行融資を 30％受けたと仮定し、病院（200 床弱）を想定して土地の取得・建物の新築による「移築の資金繰り」を、次に例示してみる。

（注）（A）の減価償却費、（B）の金利はいずれも CF 計算書上は「医業活動 CF」区分に掲載される。
この結果は、減価償却の耐用年数（建物 39 年、附属設備 15 年 土地はなし）と、借入期間（25 年と 20 年）の差によるキャッシュフローの差が、3 年目から 1 億円強発生するこ―4―

とを示している。つまり医療法人の設備投資には、常にこのようなキャッシュフローの差（我々は、これをキュッシュフローギャップと名付けている。
）が生じるという宿命を負わされているのである。
これに対し、国立病院や公的医療機関は、設備投資は、主として国庫からなされ（減価償却も一部未実施）キャッシュフローギャップが生じる余地はなく、それ以上に PFI（Private Finance Initiative）「民間資金等の活用による公共施設等の設備等の促進に関する法律」（平成 11 年 7 月、法律第 110 号）法により、病院施設の整備が行われつつある。
さらに国立病院の独立行政法人移行に伴い、「独立行政法人国立病院機構法」（施行 平成15 年 10 月 1 日）が公布され、国の債務保証のもと長期の償還が可能な独立行政法人国立病院機構債券が発行できることとなった。
つまり、キャッシュフローギャップという宿命的な課題を持たない公共施設病院が民間資金を活用して、施設整備が推進され、国立病院では長期債による資金調達が可能とされているのである。我々は、このような動きに反対するものではないが、民間の医療提供施設である医療法人病院などにも、新たな視点でこのような新しい資金調達の手段が必要なことを主張しているのである。
この委員会は、医療法人などのそのようなニーズに答えるため、新しい資金調達法の実務的な研究をするものであるが、株式会社の病院経営参入の道を開くための呼び水とならないよう、次のような基本方針（一部）を定め委員会の指針とした。
委員会は、「医療の非営利性」を基盤とし、多様な資金調達（現行法上の）の実践的な研究をし、それを報告するものであること
さらに病院会計準則の改正、医療法人会計基準の新設を内容とする中間報告（四病院団体協議会 病院会計準則研究委員会）を平成 14 年 6 月 26 日公表、会計処理の適正化とともに医療法人病院の会計開示の透明性も重要な課題となり、新しい資金調達手段の基盤整備も行われていようとしている。
一方、厚生労働省は、平成 14 年 1 月「これからの医業経営の在り方に関する検討会」を
慶応義塾大学大学院教授 田中 滋座長のもと有識者により発足、我が国・医業経営の多様な課題等の検討をしていたが、第 7 回（7 月 17 日）は「資金調達の多様化について」であった。そこでは２人の委員から、その現状・課題と解決策の有用な意見が提示された。
この委員会は、この議論内容にそって、より実務的な医療法人（病院など）経営の現場からの、資金調達ニーズに応えるため実践的な研究をするように方向付けを確認した。このような状況のもと、非営利を基盤に、委員会創設の主旨を認識しつつ、検討会の議論を尊重しながら、いわゆる少人数私募債に自主基準を付した医療機関債や地域医療振興債の発行・普及を図っていくことによって、医療法人の新しい資金調達手段の道を拓きたい。
―5―

第２ 債券の基礎知識
医療機関債の検討を行うにあたって、医療機関債を債券の一種と考えるのなら、まず、債券とはなにか、その特質を明らかにしておきたい。
１．債券の意義・内容
債券とは、資金調達をしようとする発行者が、お金を借りた証拠として利息の支払
いや元本返済を約束して発行する有価証券のことをいい、発行体の違いによって、公共債、（国債、地方債、特別債）、民間債（金融債、事業債等）、外国債に分類される。
債券は定められた期日に額面金額が返還（償還）される仕組みで、利払い方式によって、定期的に利息を受取る「利付債」と、利払いはなく額面から利息相当額を割り引いた価格で発行される「割引債」とに分類される。
利付債の利息には利払いの都度、原則２０％の源泉分離課税が適用され、割引債は、償還差益（額面価格と発行価格の差額）について原則、発行時に１８％の源泉分離課
税が適用される。
債券が通常の借用証書と異なるのは、次の 3 点である。
① 借り手が同時に同一条件で募集すること② 多くの投資家から資金を調達できること③ 投資家はいつでも債券を売却でき、原則として、「証券取引法」の適用対象となること
ただし、債券の種類によっては、投資家が限定されたり、譲渡（売却）が制限されるもの（少人数私募債もこの１つ）もある。
２．債券と株式の違い（1）法制上の違い
株式とは、株式会社の社員（株主）が会社に対してもつ権利（株主権）を表わしたものをいい、株主権は、次に示すように自益権と共益権の２種類から構成されているが、医療法人の社員権とは異なる（別掲・表 1）ものである。
イ 自益権○

会社から経済的な利益を受ける権利をいい、具体的には、利益配当請求権、新株引受権、残余財産分配請求権等があげられる
ロ○

共益権
会社の経営に参加する権利のことをいい、具体的には株主総会における議決権、取締役の違法行為差し止め請求権、株主代表訴訟を起こす権利、書類閲覧権等があげられる
医療法人（社団・持分あり法人）の場合、自益権は「配当禁止」により、制限され―6―

るものの「退社による払戻し請求権と残余財産分配請求権」は、認められており、共益権は株式会社の「株主平等の原則」と異なり「社員平等の原則」を基盤に、1 人には 1 票の議決権が付与される。
これに対して債券は、資金の借り手が発行する一種の借用証書であり、株式又は出資持分のような会社又は医療法人の構成員（株主又は社員）としての地位はもたない。
したがって、経営に参加する共益権はなく、あくまで発行者に対する債権者という立場で、債権の法的果実としての受取利息と償還金を受ける権利をもつ。この違いは、医療法人の出資（資本）と債券（負債）の相違点表（別掲・表 1）で詳述する。
（2）会計上の違い
株式と債券の会計上の違いは、（図 1）で示すとおりである。
株式は、会計上・資本金（減資を除いて、償還義務はない）となり貸借対照表・資本の部に計上されその法定果実は剰余金計算書で配当金として社外流出する。債券は、会計上、貸借対照表・負債の部に社債（一定の期限の設定により、償還義務あり）として計上され、その法定果実は、損益計算書・営業外費用区分に支払利息として計上され費用処理される。
株式と債券の会計上の相違図（図 1）

剰余金計算書（※）
配当金（注）医療法人は配当禁止であり、ここで計上されることはありえない。

―7―

３．SRI（社会的責任投資）
SRI（Socially Responsible Investment）とは、資金を投下する際に、財務的な観点からの判断だけでなく、資金投下先の事業目的の社会的な価値をも考慮して行う投資のことをいう。すなわち、利益の追求だけでなく、社会にとって貢献できるものかどうかを考えて行う投資である。
米国、英国などでは具体的な投資活動として一定のマーケットが形成されている。我が国でも、地球環境を守る企業に投資する「エコファンド」（環境・つまりエコロジーを守る企業に投資を行う投資信託）などが登場している。
ＳＲＩは、自分の投資した資金が世の中の何に役立っているのか、その貢献度について投資家が関心をもち、自己の資金がそこに投下され運用され、目にみえる形でその運用が明らかにされる点で、銀行中心の間接金融から直接金融への動きを加速させるキイ
ファクターになるものと思われる。
すなわち、銀行預金ならば銀行の判断で病院や診療所の設備資金に投じられることもあるだろうが、預金する時点で預金者が、病院や診療所への融資を意識することは全くないといってよいであろう。しかし、医療機関債を購入するか否かは、その病院・診療所への投資の是非を投資家が明確に意識し、リスクや利回りを考慮し、そして何より、
自己の投じた資金が何の役に立つのか認識できる点で、銀行預金とは全く異なるのである。
医療は地域にとって必要不可欠な社会資本であり、地域住民の投資は、医療機関債(地域医療振興債)という債券の購入を通じて直接的に病院等の社会資本の形成につながる。
そうした意義を投資家がどう判断するかは、常日頃、発行医療法人が地域住民と良好な関係を築いているか、良質な医療を提供しているかどうか、によって決まってくるだろう。従って、医療機関債(地域医療振興債)の発行は、医療法人にとって、単に資金調達手法の多様化にとどまらず、地域からどれだけ評価されているのか、地域医療の充実にどれだけ役立っているのか、評価が反映される場になろう。

―8―

第３

学校債

我が国において医療法人が発行する医療機関債は、公式にはまだ存在しないが、学校法人が発行する学校債は広く普及している。ここでは、学校債がなぜ発行できるのか、その法的根拠と取扱いの変遷について言及したい。
１．学校債の意義・根拠
学校法人が発行する学校債の発行に関しては、（旧）文部省管理局振興課長通知（昭和２９年１０月１３日）が発出されている。それによると、「学校債は、通常当該学校の卒業生及び父兄を対象とする限られた範囲において行われる単なる借入金であって、従来格別の法的制限がなかった」。しかし、昭和２９年にいわゆる出資法が施行されたので、学校債が出資法の第一（出資金の受入の制限）及び第二条（預り金の禁止）の規定に触れることのないよう、下記のような注意事項が、出資法施行後の昭和２９年
１０月１３日に発出されたのである。（出資法については、添付資料の（資料 8‑１）、
昭和２９年１０月１３日の通知全文については（資料 8‑２）を参照）
記
1

学校債が、出資の形式をとること――たとえば、学校施設等の建設整備等を行うために共同して金銭を拠出して組合員となり、学校施設組合等を設立すること――は、好ましくない。（出資法第一条関係）

2 学校債が、その目的、募集対象等を明示して借入金として起こされる場合には、差し支えない。
（法第一条及び法第二条関係）
3 なお、法第二条の「業として」及び「不特定」については次のように考えられる。
（イ）「業として」とは反復継続して、行われることを意味する。したがって学校債であっても、その発行が反復継続して行われるときは、分割発行を含む「業として」に該当する。
（ロ）「不特定」とは個々の連がりのないことを意味する。従って学校債の募集の範囲を同窓会会員、Ｐ．Ｔ．Ａ会員等に限定しても、同窓会会員にあっては、同期に学校を卒業したという連がりに過ぎず、またＰ．Ｔ．Ａ会員にあっては、その会員が当該学校に在学する生徒の父兄及び当該学校に在職する教員であるという連がりに過ぎないのであって、やはり「不特定」に該当する。
4

学校債は、前記２によって、借入金たる性格を明示することにより、法第一条及び第二条に抵
触しないことになり、前記３における「業として」及び「不特定」の問題は、一応無関係とみなされるが、その募集対象を明確にする意味で、一般人でない同窓会会員、Ｐ．Ｔ．Ａ会員等に限定することが好ましいと考えられる。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

しかしこの昭和２９年の通達による、出資法の解釈は必ずしも明確ではなかったた
め、総理府・内閣官房・第二次見解（平成 12 年 1 月 12 日）「外部資金の調達（学校債）につ―9―

いて」が出され、「各大学において、どのような形での学校債が発行できるのかが理解されておらず、学校債の発行が大学の資金調達手段の一つとして十分に機能していない状況が見受けられる。したがって、学校債発行等による学校法人の経営基盤の強化がいっそう促進されるよう、平成１２年度中に同通知を廃止又は改正し、学校債発行のルールを明確化、透明化すべきである」という「見解」が示された。
2 文部科学省の最新見解
この総理府・内閣官房・第二次見解を受けて、平成１３年６月８日、学校債発行上の注意事項として、文部科学省高等教育局私学部私学行政課長通知が次のように示された。
①

学校法人による学校債の発行が、出資法に抵触する「出資金」又は「預り金」に該当することのないよう、学校債が資金を受け入れる学校法人の側の利便のために発行される旨の募集目的と、学校債が消費貸借契約に基づく学校法人の「借入金」の性格を有するものである旨を募集要項等に明示し、募集対象者に周知すること。

②

上記１の取り扱いによる場合には、学校債の募集対象を同窓会会員やＰＴＡ会員等に限定する必要はなく、広く一般人を募集対象としても差し支えないこと。
なお、この点で、昭和２９年通知は変更するものであること。

③

学校債の発行は、学校法人の経営基盤強化のために、必要に応じて活用が図られるべきものであるが、経営の健全性の確保の観点から、学校債発行に当っては、無理のない適切な償還計画を策定すること。

（注）＝ラインは担当委員（中井）が付した（以下、同じ）。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

この通知により学校債は、借入金であり募集目的を明示すれば、一般人を募集対象としてよいこととなった。これは学校法人の経営基盤強化のために示された大きな変化であり、医療機関債の発行にも多大な影響を及ぼすものと思われる。
３．税務・法制上の取扱い
所得税法上、学校債の利子は雑所得に該当する他、印紙税法、出資法では次のように取扱われる。
① 印紙税法上、学校債券は非課税
学校が校舎、図書館、プール等の新設のための建設資金に充てる目的で当該建築資金を受け入れた場合に作成する学校債券又は借款証券等で有価証券に該当するも―10―

のは、課税文書に該当しないのであるから留意する。
② 学校債は社債に該当しない
・出資法第２条第１項第９号に規定する社債とは、株式会社が商法その他の法律の規定により発行する債券及び会社以外の内国法人が特別の法律により発行する債
券並びに外国法人が発行する債券でこれらに準ずるものをいうのであるから、債券の発行につき法律の規定をもたない会社以外の内国法人が発行するいわゆる学校債
又は組合債のようなものは、これに該当しない。
・「社債券」とは、商法の規定による社債券、特別の法律により法人の発行する債券及び相互会社（保険業法第２条第５項＜定義＞の相互会社をいう。以下同じ。）の社債券に限られるのであって、学校法人又はその他の法人が資金調達の方法として発行するいわゆる学校債券等を含まない。
（印紙税法基本通達 平 13 課消３−12 第 4号文書 4（社債券の範囲）改正）
４．学校債方式の利点
以上をまとめると、学校債は債券の名称をもちながらも、株式会社が発行する社
債には該当しない。また、広く一般人を募集対象として公募に近い形をとりながらも有価証券取引にかかる法令の制約を受けず、出資法にも抵触しない、きわめて特殊な債券といえる。
こうした学校債が許される背景には、文部科学省の通知があるわけである。これにより、募集要項に借入金的性格や募集目的などを明示すれば、学校法人が証券会
社などを経ず、独自に、人数や対象に制限を受けない債券の発行ができるのであり、学校法人にのみ許された優れた資金調達方式といえよう。
５．学校債の最近の動き
平成 13 年 6 月 8 日の文部科学省通知を受けて、学校法人立命館は、平成 14 年 10月に初めて学外者を対象にした学校債（単利 0.5％、償還 5 年、総額 10 億円）を発行した。
一方、学校法人法政大学は、平成 15 年 2 月学校法人として初めて格付けを取得した。今後、法政大学は証券会社に学校債を売却し、証券会社が学校債を担保に、大学が設立する特別目的会社（ＳＰＣ）の社債を一般の投資家に売る予定。これにより学校債の最後の壁であった譲渡制限をＳＰＣの社債発行で乗り越え、学校法人が公募債市場に登場することになる。

―11―

第４ 医療機関債
１．医療機関債による資金調達
医療法改正（平成 13 年３月１日施行）により、病院の「その他病床は、平成 15 年 8月 31 日までに「一般病床」か「療養病床」のいずれかを選択し届出（経過措置はあるが）ることとなった。これにより病棟の立て替えあるいは改築をせまられる病院が多くなっているにもかかわらず、主な調達手段である銀行等は金融再生のうねりのなかで貸出枠を縮小しつつある。そのため、資金調達に悩む病院が増えており、各地で、新たな資金調達手段を求める声が高まっている。
いままで、病院の資金調達方法は、次の 3 種のものが主体であった。
①出資②寄付③借入金（銀行借入、社会福祉・医療事業団借入） など
新しい調達手段として、ここでは医療機関債の発行を検討したい。医療機関債という用語は学校債の類似語のようであるが、前述したように学校債は文部科学省の通知で借入金とみなされ、広く一般の人から応募可能となっているが、医療法人については、現状、厚生労働省からこうした通知が出ていないので、ここでは学校債方式以外の医療機
関債発行の手段を検討したい。
２．医療機関債の意義・内容
学校債の借入方式をとらずに、医療機関債を発行するためには、次の 2 つの法的規制をクリアーしなければならない。
① 医療法

第５４条［剰余金配当の禁止］

医療法人は、剰余金の配当をしてはならない② 出資の受入、預り金及び金利等の取締等に関する法律 （資料 8‑1）
第一条［出資金の受入の制限］
何人も、不特定且つ多数の者に対し、後日出資の払いもどしとして出資金の全額若しくはこれをこえる金額に相当する金銭を支払うべき旨を明示し、又は暗黙のうちに示して、出資金の受入をしてはならない。
第二条［預り金の禁止］
業として預り金をするにつき他の法律に特別の規定のある者を除く外、何人も業として預り金をしてはならない。
２．前項の「預り金」とは、不特定かつ多数の者からの金銭の受入であって、次に掲げるものをいう。
一 預金、貯金又は定期積金の受入れ
二社債、借入金その他何らかの名義をもってするを問わず、前号に掲げるも―12―

のと同様の経済的性質を有するもの
このため、現状では、別法人が債券発行し、病院へ資金を貸付ける方式がとられているようである。例えば、ＭＳ法人が社債を発行し、病院等に対して資金を貸し付ける方式がある。一方、公的医療機関では次のような、群馬県が病院のためにミニ市場公募債（地方債）を発行した例がある。
【群馬県・県立医療機関債の発行例】
・ 群馬県が平成 14 年３月、病院事業費に充てる目的でミニ市場公募債「愛県債」を10 億円発行したところ、販売開始から１８分で売り切れた。再度、14 年６月に 30億円を発行し、今回は、抽選申込方式としたところ、30 億円の発行に対して、100億円の申込があった。
・ 愛県債の発行条件等
利率… ３月発行分年利 0.66％、６月発行分年利 0.54％
償還期限５年、利払い年２回、最低購入単位１万円、券面の種類 １万円、10 万円、100 万円の３種。
対象者は県内在住または勤務する個人、県内に営業拠点のある法人・団体等。
・ 成功の要因
従来、地方債はほとんど１億円単位で機関投資家向けに発行されていたが、全国で初めて、県民に限定し、県立病院の整備費という使用目的を明確にした直接金融の道を開いた意義は大きい。県民サイドからは、５年国債を若干上回る金利水準で、自分たちのお金が病院施設に役立つというＳＲＩ（社会的責任投資）的発想を得られたことが成功の要因であると思われる。
しかしここでは、こうした迂回した資金調達手段ではなく、医療法人（病院等）が直接募集する債券を検討したい。なお、発行の主体である「病院等」の範囲は、医療法の規定する病院、診療所、介護老人保健施設その他の医療を提供する施設で、医療法人が経営するものを第一義とする。
３．少人数私募債（1）発行の法制検討
医療法人（病院等）が借入金以外の資金調達をするためには、医療法および出資法による２つの法的規制をクリアーせねばならないが、少人数私募債の規程に準拠して行え
ば、次にみるようにこの２つの法に抵触せずに発行可能と考えられる。
① 医療法

第 54 条［剰余金配当の禁止］―13―

「医療法人は、剰余金の配当をしてはならない」と定められているが、少人数私募債の利払いは借入金利息と同様の性格であって、当初約束の利率を限られた期間（償還期限まで）のみ支払うものであるから、剰余金の配当には該当しない。会計上の処理も、借入金同様、貸借対照表の負債欄に計上され、利払いも損益計算書の営業外費用として記載される。
② 出資の受入、預り金及び金利等の取締等に関する法律
第１条および第２条により、「不特定かつ多数の者」から出資の受入や預り金をしてはならないと定められているが、少人数私募債は 49 人以下の縁故者という、特定かつ少数のものに対して発行される債券なので、この法律には抵触しない。
ただ、ここで問題となるのは、少人数私募債は株式会社の発行する社債の一種であって、法制上、医療法人が発行する債券は社債に該当しない。このため、医療法人の少人数私募債発行の根拠が有価証券取引法上、存在しないことになる。しかし、反面、医療法人の債券発行を禁じる規定もない。日本生命保険相互会社の徳島勝幸氏によれば、「過去においては、財団法人や社団法人が債券を発行した例もあり、証券取引法に基づかない民法上の債券として扱われていた」（現代社債投資の実務・財経詳報社）ということを考えれば、医療法人についても同様のスキームが考えられる。
従って、ここでは、民法上の債券と位置付けながらも、証券取引法の精神を尊び、
少人数私募債という、公募からもっとも遠い限定された発行方式に準拠したうえ、かつ医療法人の｢剰余金配当禁止｣規定に抵触しないよう規定をより厳しく適用することによって、上記の法制をクリアーできる医療機関債の発行を検討したい。
（2）意義・その内容
まず、株式会社が発行する少人数私募債について、詳述してみよう。
少人数私募債とは、公募の債券と異なり、特定少数の投資家に対してだけ発行される私募債の一種であり、証券会社や銀行等プロが引受けず、発行者が直接、縁故者を勧誘する債券をいう。
社債の発行は、大きく次のように区分される。
公募債…不特定多数を対象に発行
社債
プロ私募債・・適格機関投資家（プロ）対象

私募債…特定少数対象
少人数私募債…５０名未満対象（※）※ 2003 年４月 1 日に証券取引法施行令の一部を改正する政令が施行され、少―14―人数私募債における募集人数制限 50 名未満以外に、適格機関投資家 250 名を加えた人数が募集可能となった（後述）

従来は、私募債といえば、銀行等が社債管理会社となり引受も行う「プロ私募」を意味していたが、最近は社債管理会社不要、無担保で発行できる「少人数私募債」が注目されている。なお、信用保証協会の保証付私募債も少人数私募債の形で発行されるが、ここでは、保証なしの少人数私募債を少人数私募債とし、保証付については保証付私募債として区別したい。
少人数私募債は、無担保、無保証でよいこと、行政への届出や有価証券報告書の提出が不要のため、自社で完結でき、費用もほとんどかからないことから、現在、急速に普及している。なお、病院の新たな資金調達手段としては、少人数私募債方式と学校債のような借入方式が考えられるが、その主な違いを比較してみると、次の比較表の通りである。
学校法人が発行する学校債は、前述した文部科学省高等教育局私学部私学行政課長通知（平成 13 年 6 月 8 日）によれば、公募債に 特定の条件を付した 形態に近いものといえる。

―15―

医療法人資金調達研究委員会（表 1）

少人数私募債・発行主体による比較表
項 目
1.募集対象者

株式会社
縁故者

学校法人
縁故者･広く一般人

医療法人
縁故者

2.対象人員49 人まで制限なし

49 人まで(※②)

3.金額の制限なし

なし

1 発行につき 4 億 9千万円まで(※②)

4. 受 取 利 息 の 税
利子所得
務上の取扱い雑所得

雑所得(※①)

5.「法律」による
なし
制限

なし

なし

6.「通知」による
制限

7. 団 体 等 に よ る
自己規制

なし

文 部 科 学 省 高 等 教 現在のところなし
育 局 私 学 部 私 学 行 （同左のような通政課長通知知の発遣を要望）（平成13 年6 月8 日）

なしなし（社）日本医療法人協会で「地域医療振興債 発行基準」(※②)を制定

なし

6.の「通知」募集要項で次を明示すれば広く一般人を対象とできる①学校法人の利便のため②「借入金」の性格

7.の規則により上記の 2.3.の他、次の規制①応募の同族関係者 3 分の 1 以下
②金利水準の定め③償還期間、期中償還など

8.その他の規制(無断転載禁)（注）①債券の発行に、法律の規定を持つ株式会社が発行した場合は、利子所得となる（所得税法基本通達 2‑11）。
②「医療法人」の少人数私募債は、地域医療振興債の名のもと「地域医療振興債 発
行基準」(※②)を制定している。

―16―

（3）保証付私募債
保証付私募債とは、信用保証協会が中小企業者の発行する私募債について保証を行う制度があり、この保証のついた私募債のことをいう。保証は引受金融機関と信用保証協会の共同保証方式となる。
保証付私募債は、金融機関が引受けるので発行者である企業は、投資家勧誘の苦労はないが、反面、①申込資格要件のハードルが高いこと、②保証料が１％近くかかる
うえ、発行時の取扱手数料、財務代理人手数料、登録手数料、発行後の利金支払手数
料、満期時の元金償還手数料などのコスト負担が大きい、などがデメリットとしてあげられよう。
保証付私募債のしくみ（図 2）（4）発行の要件
少人数私募債の発行について、最もコストがかからず、簡便に発行するためには次の５つの要件を満たす必要がある。この要件を満たせば、発行金額の上限はない。従
来、１億円未満といわれていたが、これは応募者に告知すれば 1 億円を超えて発行できる。
① 社債取得の申込みの勧誘が 50 人未満で、不特定多数の者への募集をしないこと（一定の要件を満たした場合、適格機関投資家への勧誘は２５０名まで勧誘の人数にカウントされない）②

一口の最低金額が１億円以上、または社債の発行総額を最低社債額で割った値
が 50 未満であること（社債管理会社を設置しない場合の要件）③

記名式で一括譲渡以外の譲渡を禁じる譲渡制限があること、または券面を分割できないように制限をつけること④ 無担保社債とすること⑤ 募集総額が１億円以上の場合には、 有価証券届出書を発行しないことや譲渡制限があることを応募者に告知しなければならないこと―17―

（5）適格機関投資家への勧誘
2003 年 4 月 1 日に、証券取引法施行令の一部改正が施行され、少人数私募債における 50 名のカウントから｢適格機関投資家｣が除外され、具体的には、適格機関投資家
250 名＋適格機関投資家以外 49 名＝299 名まで勧誘可能となった。
ただし、その場合、適格機関投資家は①適格投資家以外には譲渡できない転売制限がある、②少人数私募債として発行されたので有価証券届出書等の提出が行われていないことなどを書面で交付しておくことが要件となっている（資料 8‑3）参照。
これにより、多数の者に譲渡されるおそれが少ない債券で、つぎの 2 通りの少人数私募債の発行が可能となった。
一般投資者･適格機関投資家の合計が 50 名未満
令１の４②の要件に該当する適格機関投資家 250 名と一般投資者 50 名未満
適格機関投資家とは、有価証券に対する投資に係る専門的知識及び経験を有するプロとして内閣府令で定められた者で、具体的には次のような者があげられる（今回の改正で短資会社、ベンチャーキャピタルなどが加えられた）。
主な適格機関投資家
証券会社、投資信託会社、銀行、保険会社、信用金庫および連合会、労働金庫および連合会、農林中央金庫、商工組合中央金庫、信用協同組合および連合会、農業協同組合連合会、投資顧問業者、年金資金運用基金、短資会社、ベンチャー・キャピタル、中小企業等投資事業有限責任組合、厚生年金基金および連合会、民間都市開発推進機
構（詳しくは、（資料 8‑3）「証券取引法第 2 条に規定する定義に関する内閣府令」）
適格機関投資家は、通常 1 億円単位で債券など有価証券の売買をしており、債券購入にあたっては発行体の格付けや目論見書を要求するなど、購入基準は厳しい。従来の少人数私募債では、目論見書作りなどが要求されることから、機関投資家を勧誘対象とせずに発行しているのが通例であった。
しかし、今回の政令施行により、適格機関投資家への勧誘が容易になったと考えられ、今後は医療法人についても、財務内容や格付けランクによっては、機関投資家に対する販売への道が開かれると思われる。
地域医療振興債の展開は、次ページの（表 2）に示すようになり、従来からの議論
では、ＡからＢを対象としていた。しかし証券取引法施行令の改正により、先に説明した（Ａ）、（Ａ）も対象とすることが可能とはなったが、報告の段階では、それらの条件や課題等は明示するものの、従来どおり原則としてＡとＢのみを対象とすることとした。しかし、その求めに応じて格付けの取得等が予測されるが（Ａ）により、適格機関投資家を含めることは可であると思われる。
―18―

地 域 医 療 振 興 債 の 展 開（表 2）

振興債の拡大展開図表
区分Ａ

従来からの検討内容
少人数私募債
縁故者

債

49 名以内（注）機関投資家は、この中に含まれるが、格付け等が必券

証取法施行令の改正後（Ａ）少人数私募債
縁故者
適格機関投資家
（計）

××名
××名
49 名

要であり、自主基準で不可としていた。
（Ａ’）少人数私募（拡大）債−
借 用 証 書

︵実質的には︶

Ｂ

学

校

債

縁故者

49 名

適格機関投資家
（計）

250 名
299 名

（Ｂ）学

校

債

同

左

応募者数制限なし

ただし、次の 2 要件必要
①資産取得等の目的の明示②実質・借入金の性格の明示
医療法人資金調達研究委員会―19―

（６）発行の目的（対象資産）
医療法人の少人数私募債の発行目的は、その性格上、運転資金不足の補填を目的とするものは認められず、次に例示して示すような、いわゆる設備投資等に限定すべきである。
① 病院の施設整備等のための投資（例示）イ○
病院･病棟などの新築･増築･改修にかかる投資
ロ
高額医療機器の取得にかかる投資○など② システム･効率化のための投資〈例示〉イ○

電子カルテシステムの採用などＩＴ化のための投資ロ○

院内物流（ＳＰＤシステム）の効率化のための投資など（７）｢財務内容等の開示｣（略式）基準「財務内容等の適切な開示」については、新設される医療法人会計基準に準拠した財務諸表を作成することが原則であるが、それにより難しい場合の略式要件を次のように定める。
① 次の財務関連諸表の作成（資料 8−4）
（財務様式１） 貸借対照表（財務様式２） 損益計算書（財務様式３） 剰余金計算書（財務様式４） キャッシュフロー計算書（間接法）（財務様式５） 医療機関債明細表（附属明細表）
なお、事業報告書（財務様式６）を添付も求めるものとする。
② 監事･監査報告
医療法人運営管理指導要綱（Ⅰ.２.(6)）で定める要件を満たす監事による監査報告書③ 医療機関債権者への開示①の財務諸表に②の監事による監査報告書を添付して、毎決算社員総会（評議員会）終了後、遅滞なく医療機関債権者に開示するものとする。
（８）利点の列挙① 銀行借入等と異なり、毎月一定額を分割返済することなく、償還期限まで全額を設備投資資金として活用できること。
② 利息は年１回（または２回）、後払方式なので、キャッシュフロー上も有利であること。
③

金融機関が関わらないため、融資審査を受ける必要がない。また、手数料や委―20―

託料がかからず、投資家に支払う金利負担だけで発行可能であること。
④ 投資家 49 人という制限は、過去６ヶ月以内に発行された私募債の勧誘の相手方の人数であり、６ヶ月間を経過すれば、ふたたび 49 人の勧誘が可能になる。したがって、設備資金ニーズのズレにあわせ、半年毎の資金需要に合致するよう半年毎に少人数私募債を発行すれば、49 人の枠をフルに利用でき、かつ、調達と運用のずれも解消できること（いわゆる「サヤ取り」が発生せず、非営利原則を貫ける）。
⑤

公募債と異なり、有価証券報告書の作成を必要としないため、財務のディスクローズ面で公開になじみにくい病院などであっても発行可能であること。

⑥ 病院の信用・信頼感、地域医療への貢献を基盤とした地域住民の支持があれば、ジャンク債扱いとならず、ＳＲＩ的発想で、金利１〜２％程度でも医療機関債が、地域医療振興債として、個人投資家にも受け入れられる可能性が充分にあること。
（９）課題の列挙① 債権の保全に不安が伴うので、応募する投資家がみつかるかどうか。
②

投資家誘引による債権保全のために保証制度を取り入れると、保証によるコスト高が、採算性を圧迫する。

③

設備投資資金需要は３９年間（建物）必要であるが、医療機関債の償還期限は
長くて５年。５年目に償還資金が全額用意できるかどうか、従来の方法では「キャッシュフローギャップ」が解消できない。

④

償還資金が用意できない場合、借り換えが必要となるが、再度、医療機関債を発行して投資家が購入するかどうか、投資家に不安心理をおこさせないよう、５
年間の十分なディスクローズや良好な関係が必要である。

⑤

法的な財務公開は、要求されないが、発行にあたってなんらかの目安や歯止めが必要。たとえば、発行の条件としては、当委員会は遵守基準を提言したが、少なくとも次の 3 点は重要と考えられる。
イ○

数年にわたって経営が安定していること、ロ○

医療法人としての認可（承認）条件を遵守していること、

ハ○

財務諸表の公開（外部監査の実施が望ましい）を受け入れること、―21―

（参考データ）国債、民間債の金利水準
・ 2002 年 11 月５日現在の主な利回り（日経新聞マネー欄より）
割引金融債
中期国債
利付金融債
長期国債
・

１年・・・
２年・・・
５年・・・
１０年・・

0.060％
0.029％
0.160％
1.029％

社債は、格付け等信用状況によって大きく異なるが、投資適格基準であるＢＢ
Ｂ企業の流通利回り（三菱証券、2002 年 11 月７日、個人向けヒアリング調査）
近鉄
川崎製鉄
インテック
住友不動産

0.74％（償還 2005 年４月）
0.75％（償還 2005 年５月）
1.2 ％（償還 2003 年 10 月）
1.5 ％（償還 2005 年）

４．医療機関債・課題の列挙①

文京区が少人数私募債発行企業に対して利子補給をしており（資料 8‑6 参照）、
この例にならい、医療機関債を発行した医療法人に対して国等から１％相当の金
利補給を要請する。

②

利息の２０％源泉分離課税を免除するいわゆる免税債は、学校法人が利息を雑所得扱いとしている以上、むずかしいと思われる。

③ 起債に際して、中小病院が共同して起債できること及び大規模の医療機関債（公募）ができるよう、次の 3 要件の整備は今後の課題としたい。
イ 格付け……医療機関の格付けとして、非営利原則を重視した我が国固有の医療機○

能と、経営評価機能を持つ公益性の高い格付機関による格付け制度の整備の創設を求めたい。
ロ 債務保証…公募債の債務保証機能を社会福祉・医療事業団、もしくは信用保証協○

会の保証枠の拡充を求めたい。
ハ 会計監査…財務公開とその監査制度の充実を求めたい。
○④

以上の少人数私募債方式による医療機関債発行を進める一方、より手軽な学校
債方式も可能とするよう、厚生労働省 医政局 指導課に‑法的要件等の整備要望‑「要望 2」で示したような通知の発遣を要望していくこととする。

―22―

第５ 医療機関債・課題研究
１．一般的課題医療法人で少人数私募債を発行する場合の一般的な課題を次に列挙して検討するとともに、 非営利 を遵守するための固有の課題も検討する。
（課題 1）「通知」による規則化
少人数私募債とはいえ、医療法人にとって、制度的な直接金融による資金調達は、我が国に初めてのことである。
非営利原則による医療提供体制の基盤をゆるがすことのないよう、当委員会で提言した次のような遵守基準を参考に、厚生労働省医政局長若しくは指導課長による通知が必要と思われる。

医療機関債 発行遵守基準
医療法人（※①）が「少人数私募債」を発行する場合は、その経営が堅実に行われ、適切な事業（資金）計画が策定されていることを基盤に、次の各基準を遵守するものとする。
（1） 「少人数私募債」の発行に当っては、いわゆる出資法等の法令、及び医療法の「非営利原則」を遵守すること（2） 発行の目的は、建物等の施設整備又はシステム投資に限ること（3） 償還期日の設定は、原則として任意とするが、投資対象資産の耐用年数（※②）に一致させることもできること（4） 償還資金の確保のため、対象資産の減価償却（定額法）の実施に合わせた資金留保等の適切な手続きをすること（5） 債権者保護のため健全経営に努めるとともに財務内容等の適切な開示をすること（注）①（※①）医療法人である病院・診療所とする。
②（※②）法定耐用年数は、原則として建物 39 年、建物附属設備 15 年、備品 5 年である。

（課題 2）「遵守基準」制定による自己規制
少人数私募債の発行による資金調達に、法的規制はないといってよい。しかし、保険医療機関である医療法人（病院）は、非営利原則を基盤とした健全経営が求められており、少人数私募債の発行は制度的には我国で初めて直接金融による資金調達の道を開く―23―

ものであり、同族関係者の利便を図ることのないことや、配当類似行為とみなされない
ような自己規制が必要と考えている。
そこで医法協は、一般的な医療機関債の遵守基準の他、その基準をさらに明確にしたルールに乗って発行及び運用される医療機関債を「地域医療振興債」と名付け、その具体的基準を明確にした。
医法協の示した基準にのっとり、医療機関債（地域医療振興債）の適切な発行、運用が行われることを願ってやまない。
（課題 3）「長期債」の発行
本書の冒頭〔検討内容〕に はじめに （委員会創設の主旨）を示したが、そこに医療法人（病院・200 床弱を想定）し、「(民間)病院建(移)築にかかる資金繰り(概要)」を示し、2 年間の元金返済の据置期間経過後、3 年目から 1 億円強のいわゆるキャッシュフローギ
ャップが生じることを示し、民間病院(医療法人)の宿命であると説明した。
この原因は、借入金の返済期間(25 年と 20 年)と、減価償却耐用年数(建物 39 年、建物
付属設備 15 年)の差であり、これは次の 2 方式がとれれば解決できる。
（1）資金調達・返済方法の改善
建物にかかる借入金の返済期限を 39 年に、建物付属設備にかかる返済期間を 15 年に改めること（2）法定耐用年数の改善
建物にかかる耐用年数を 25 年又は 20 年に短縮すること、この場合でも土地に対するギャップが残るが、いわゆる減価しない資産(減損とは別)であり、償却にはなじまない。
金融機関の融資システムや税制・課税当局による対応を知る実務家による当委員会としては、この（1）と（2）の改善は極めて困難なものといわざるをえない。
我々は、そこで「ＳＲＩ」による

地域医療振興に寄与するものとして少人数私募

債を位置づけ、対象資産の法定耐用年数に合わせた、例えば建物であれば 39 年、建物付
属設備であれば 15 年、備品は 5 年の償還期限を持つ医療機関債の創設を提案するものである。もとより、その本質は社債であり、期中（途中）償還のシステム導入とともに、
そのリスクのヘッジを対象資産の減価償却費に相当する資金が留保されていき、償還に備えるシステムも創設すること等の手当が必要であろう。しかし、実務家による当委員会としては、医療法人側の都合による長期債の発行が容易に購入者側に受け入れられにくいことも十分予想される。購入者がいなければ医療機関債はなりたたず、長期発行が無理な場合は、短期で発行し、償還ごとに再度発行することも考えなくてはなるまい。
しかし、その場合は不安定なキャッシュフローとなることは避けがたく、万一に備えて―24―

資金手当てが別途必要となる。従って、できるだけ当初、長期債で発行することが望ましいことに変わりはない。
（課題 4）「財務内容等の適切な開示」について① 財務諸表の開示
医療機関債 発行遵守基準．(5)で次のような基準を示している。
債権者保護のため健全経営に努めるとともに財務内容等の適切な開示をすること
この規定は、医療法人運営管理指導要綱（医政発 0401017 号）の第Ⅲ管理、３．会
計管理（5）決算及び財務諸表の次のような規定にも関連する。
７

特定医療法人、特別医療法人及び国・県から運営補助金を受けている医療法
人については、決算概要の広報、関係者の求めに応じた決算書の閲覧などを行うことが望ましいこと。

この規定は、医療機関債について規定したものではないが、これらの法人に準ずるものとして、財務内容等のディスクローズをすることは当然のことと思われる。
財務内容等とは、新設（予定）された医療法人会計基準に基づいて次の財務諸表などを開示することとしたものである。
・貸借対照表・損益計算書・剰余金計算書・キャッシュフロー計算書（間接法でも可）・（監事･監査報告書）
これらの財務諸表等の他、事業報告書（最新のパンフ、情報誌なども含む）も含めるべきであろう。
医療機関債（地域医療振興債）を発行した医療法人は、これらの書類などを、毎会計決算終了後、遅滞なく医療機関債（地域医療振興債）権者に開示すべきである。
医療法人の経営規模などにより、それらの財務諸表(略式基準によるものを含む)の開示が困難な場合、当委員会が定める((略式)開示基準(第 5−１課題 4)財務諸表等の開示を最低限なすべきである。
この書類は、医療法第 42 条第 2 項に規定する特別医療法人の収益業務についての事業ごとの貸借対照表と損益計算書を修正したものに、キャッシュフロー計算書及び附属明細表(医療機関債)を追加したものである。
② 勘定科目医療機関債を医療法人が発行する場合、その関連する勘定科目の内容を次に示す。
―25―

科
目
(貸借対照表)
医療機関債

内

容

備 考

医療機関債の発行額及び期末残高を表すもので、原則として貸借対照表・負債の部、固定負債区分に計上する。

1 年以内償還予定医
固定負債として計上されている医療機
療機関債
関債のうち、1 年以内に償還予定の医療機関債を示すもので、負債の部、流動負債区分に計上する。
医療機関債積立金
医療機関債の償還積立となる留保(目的)預金に対応する利益積立金であり、貸借対照表･資本の部、利益剰余金区分に計上する。
医療機関債償還積立
医療機関債の償還積立となる留保(目預金（※）
的)の減価償却(該当対応資産)に相当す
る金額を振替えた固定性預金であり、医療機関債積立金に対応する科目をいう。
貸借対照表･資産の部、固定資産、その他の資産区分に計上する。

（※）生保積立金を選択した場合は、医療機関債保険積立金とする。

(損益計算書)医療機関債積立金(貸借対照表科目)の医療機関債積立金繰 繰入を示す損益計算書科目をいい、剰余入額金の振替としてその剰余金計算･剰余金
減少額区分に計上する。
なお同額が剰余金増加額区分に利益剰
余金振替高として計上する。
(注)改正病院会計準則(中間報告)に原則として従った内容となっている。
③ 監事監査医療法人運営管理指導要綱Ⅰ組織運営、３．役員（6）監事で次のように規定している。
１ 理事、評議員及び法人の職員を兼務していないこと(医療法第 48 条)。
また、他の役員と親族等の特殊の関係がある者ではないこと。
２

理事の業務執行の状況、当該法人の財産の状況特に当該法人の事業報告書、財産目録、貸借対照表及び損益計算書について十分な監査が行われていることが望ましいこと。

３

監査を行った場合には、監査報告書が作成され、社員総会、理事会及び評議員会に報告後、法人において保存されていることが望ましいこと。

４

法人の適正な会計管理等行う観点からも内部監査機構の確立を図ることが重要である。また、病院又は介護老人保健施設等を開設する医療法人の監査につ―26―

いては外部監査が行われることが望ましい。
特に負債 100 億円以上の医療法人については、公認会計士又は監査法人による監査あるいは指導を受けることが望ましいこと。
５

実際に法人監査業務を実施できない者が名目的に選任されていることは適当でなく財務諸表を監査しうるものを選任すること。

当然のことながら、ここに規定された監事による監査報告書が財務諸表に添付されているべきである。負債総額 100 億円以上の医療法人で、医療機関債を発行している場合は、注意が必要である。
（課題 5）医療機関債の購入・所有
医療法人や医療を行う法人（社会福祉法人・民法第 34 条法人）が購入・所有する有価証券は、「国公債若しくは確実な有価証券」（医療法人の運営管理指導要綱 他）に限るとしている。このため、医療機関債を、発行法人以外の医療法人や社会福祉法人、
民法第 34 条法人が購入・所有することは現状ではできないが、今後は「確実な有価証券」として認められるための基準を明確にし、所有を容認できる方向で検討すべきである。
（課題 6）地域住民の支持「ＳＲＩ」
医療機関債の購入対象者は、不特定多数の者や、銀行・証券会社ではなく、原則としてその医療法人(病院など)の医療圏の特定の縁故者が中心となるはずである。
そこにＳＲＩ(Socially Responsible Investment：社会的責任投資)という、この医療機
関債を最も良く表現する概念が必要であり、さらにそれをわかりやすく敷衍するために「地域医療振興債」というキャッチフレーズを用いたい。「地域医療振興債」の名称を使える医療機関債については、一般的な医療機関債の遵守基準よりさらに明確な基準をクリアーすることとし、その基準は当委員会で検討した提言として「第６、地域医療振興
債の遵守基準」に示しておく。
ＳＲＩについては、地域住民の生命と健康を守る医療施設への直接投資は、適切な情報開示などにより、医療提供施設と住民の良好な関係を築くものとして問題ないものと思われるが、「地域医療振興債」というネーミングには、次のような異論もあると思われる。
・ 地域医療振興債の発行主体である医療法人(病院など)のみが、地域医療の振興に寄与するものでないこと
・ 投資対象を資産取得(システム化も結局は、繰延資産等の取得)に限定せざるをえず振興に幅広く寄与しないともいえること
―27―

・

償還期限が長期にわたるものもあり、その長期間・継続した地域医療への貢献が担保されていないこと

これらの意見は、ある面で真実を含んでおり全面否定はできないと思う。しかし、Ｓ
ＲＩを医療提供施設として最も端的に表現し、地域住民などの支援による社会資本化したネーミングが地域医療振興債であるので、このネーミングを用いる発行主体に対して一定の基準を満たしているかどうか、行政当局の指導(例えば、医療監視)がはいることもやむをえないものと思われる(その分、明確な基準を満たしている債券発行として債権者に対して、信頼性が増すことも予想される)。
（課題 7）金利補填等
少人数私募債の発行について、市町村レベルで金利の補てん(利子補給)をする例(資料
8−5 参照)と都道府県レベル(資料 8−４参照)で保証制度を持つ例がある。地域内の企業振興のためにこの制度は、これから益々拡充することが予測される。
ただし、残念なことにこの対象は原則として株式会社に限られており、医療法人は対象となっていない。
都道府県、市町村レベルでみても、医療法人の健全な発展は、地域住民の生命と健康に直接かかわり、雇用創生にも大きな効果をもたらしているはずであり、厚生労働省の積極的な対応が望まれる。
（課題 8）投資対象の拡大検討
医療機関債の投資対象となるものには、次のように 2 分類し、それぞれ 2 つ(計 4 つ)を例示して示した。
① 施設整備のための投資・例示
・ 病棟(構築物を含む)等の新築･増築･改築
・ 高額医療機器の購入など② システム化のための投資・例示・ 電子カルテシステム等への移行、院内ＩＴ化・ 院内物流（ＳＰＤ）の効率システム化など

この 4 項目は例示であり、 など をどのようにとらえるかが問題となろう。単純な運転資金不足のためや、医療法令で禁止されている外部株式投資のための医療機関債の発行は不可と考えるが、次のようなケースは募集要項に目的を明示することにより、含めてもよいのではないかとも思われる。
Ａ ）短期資金で借入れした設備投資金の精算（ケース○

病棟等の新築、増築、改築を借入金等で行ったが銀行等の融資条件が厳しく(例：担保―28―

評価不足)一部を短期借入金として、理事長自宅等を担保提供したりして、日常の資金繰りを非常に窮屈にしている例もある。
このようなケースにも、短期借入金を無担保無保証の長期(耐用年数に見合った)医療機
関債の発行による返済資金充当を認めて良いと思われる。
Ｂ ）病棟移転等による土地購入資金（ケース○

病院病棟の移築などにより新たに土地を取得するケースが考えられるが、その土地購入に対する公的融資は無いに等しく、金融機関からの融資も極めて難しい現実がある。
そこで「医療機関債の発行により土地購入ができないか」というニーズが当然にある。
医療機関債は元々、「資産の取得」が大前提であり、医療提供施設等（病棟のほか看護師
寮など）の構築のためにする土地の取得を対象とすることは認めて良いと思われる。ただし、投機的と思われる土地取得行為が不可であることはいうまでもない。
２．要綱・「証書によること」の検討
医療法人運営管理指導要綱（改正：平成 14 年医政発 0401017）のⅢ管理・3 会計管理・(3)債権債務の状況で、「3 借入金は全て証書で行われていること」と規定している。
医療法第 54 条の配当禁止規定を除き、医療法令で医療機関債の発行に影響を与えそうな規定はこれのみである。医療機関債は少人数私募債という社債の形式をとってはいる
が、法的には有価証券取引法の規定する社債には該当せず、広義の借入金のカテゴリーに含まれると思われるので、要綱のこの規定を次に検討してみることとする。
① 「借入金」について
借入金も社債も負債には違いないが、借入金は次のような一般的な要件を満たす負
債である。
Ａ
○

当事者間の合意により債務(債権)となる金額が明示された個別契約であること

Ｂ○

借入(貸付)期間が示されることＣ○確定した利率による金利が示されることＤ○担保となるもの及び保証人が付されることが多いこと

Ｅ○
返済遅滞の場合、 期限の利益 を失う等のペナルティ条項があること
Ｆ○

当事者間の合意により 特約 が付されることもありうること

これに対し、当委員会が提案している医療機関債は、発行要項により条件提示をした
Ｄ は付されないこともあり、一部の債権者との○Ｆ 特約はありえない。
全面包括契約であり○結論として、医療機関債は債券の一種として「長期借入金」から区別されるものだと思われる（その一方、同一条件の個別契約の集合体として、借入金としてとらえることも可能である）。
―29―

② 「証書によること」について
ここで「証書」というのは、口頭でない書面等により、賃貸借条件等を明らかにしたものと解すべきと思われる。
「病院会計準則等の見直しに関して」（平成 14 年 6 月
26 日四病協・病院会計準則研究委員会・中間報告）で示された「医療法人会計基準」
試案、第 52 条第 1 項第 1 号は、次のように規定している（一部）。
①

長期借入金（金融手形を含む。以下同じ）

つまり金融手形を、借入金に含めており、仮に医療機関債を借入金として認識しても発行要項を明示した書面による負債であり、要綱には違反しないと思われる。
３．医療法令 配当類似行為 の研究
医療制度の基盤ともいえる「非営利」を遵守するには、配当が出来ない(医療法第 54条)のは当然として、配当に類似するような行為(同様の業務を含む)も禁じられている。
医療法人制度のもと、「医療法人は、剰余金の配当を禁止される結果、収益を生じた場
合には、施設の整備・改善、法人の職員(その開設する病院等の医療従業員を含む)に対す
る給与の改善等に充てるほか、すべて積立金として留保すべきこととなるわけである。
また、配当ではないが、事実上利益の分配とみなされる行為も禁止されている。」（※）（※）「医療法人制度の解説」（社）日本医療法人協会 編 Ｐ46 から引用
ここに示された

事実上利益の分配とみなされる行為

が、配当類似行為であり、一般的に次のようなものがそれに該当するものと思われます。
（例示）① 近隣の土地建物の賃借料と比較して、著しく高額な賃借料の設定② 収入等の増（減）に応じた定率賃借料の設定③ 医療施設・開設以外の不動産の買占めによる利益獲得④ 不動産賃貸業など附随、付帯業務を超えるもの⑤ 役員等への不当な利益の供与
医療機関債の発行にあたり、配当がなしえないのは当然として配当類似行為があるか、ありうるかを検証しよう。
医療機関債となるための条件(6 ヵ月間で募集人員 49 名以下など)と、当委員会が提言した 医療機関債 発行遵守基準

地域医療振興債 発行基準 が守られている限り、

配当類似行為に該当することはないと思われるが、あえて、違法行為を犯す場合を想定すると次のようなことを示しうる。
―30―

（例示）
① 不当に高額な利息を設定すること② 応募者のほとんどが、その法人の同族関係者であること③ 発行要項の重要な条件が守られていないこと
このようなことは実際にはありえないことと考えているが、先にも述べたように医法
協で示した発行基準が遵守されるよう、厚生行政が「通知」による周知徹底をし、医療監視の対象とすべきであろう。
４．所得税法の みなし配当 の研究（1）所得税法上の配当
所得税法上の配当所得となる配当、利益の配当、剰余金の分配という。これは、法人の企業活動から生じた利益を株主又は社員に配当するものであり、株式に対する利益の配当、出資金に対する剰余金の分配をいう。公益法人は利益の分配を行わないし、人格のない社団の構成員が社団から受ける利益の配当は配当所得とならないで雑所得とされる。
利益の配当、剰余金の分配には、法人の確定決算に基づくものだけでなく、株主(出資者を含む。)に対しその株主である地位に基づいて与えた経済的利益も含まれる(基通24-1)。
（2）みなし配当
所得税法上のみなし配当とは、法人の株主等がその法人から受ける次に掲げる金銭
その他の資産の価額の合計額がその法人の「資本等の金額」(法人の資本の金額又は出資金額と法人税法第 2 条第 17 号に規定する資本積立金額との合計額をいう(法人税法第 2 条第 16 号)。)のうちその交付の基因となった株式(出資を含む。)に係る部分の金額を超えるときは、その超える部分の金額は、利益の配当又は剰余金の分配の額とみなされる（所得税法第 25 条第 1 項）。
イ

その法人の資本若しくは出資の減少又は株式の消却により交付される金銭その他の資産

ロ

その法人からの退社又は脱退により持分の払戻しとして交付される金銭その他の資産

ハ その法人の解散により残余財産の分配として交付される金銭その他の資産ニ その法人の合併により交付される金銭その他の資産
上記イからハまでの場合において、金銭その他の資産の交付が数回にわたって行われた場合には、配当とみなされる部分の金額は、まず、資本等の金額のうちから交付
されたもの
―31―

医療機関債の発行により、所得税法上、極めて例外的ではあるが配当又はみなし配当が生じる可能性がありそれは、次のようなケースの発生であろう。
① 配当となる場合
医療法人の出資社員等がその地位に基づいて経済的な利益の供与を受ける場合をいい、医療機関債の発行については、次のようなことが考えられる。
（例示）イ○
出資社員が、自らに高率の利息を付すこと
ロ○

出資社員が、自らにその他の経済的利益を受けること② みなし配当となる場合
医療機関債の発行により、医療法人の「資本等の金額」の減少や退社、残余財産の分配並びに合併がなされることはありえないので、所得税法上みなし配当が発生する余地はない。
当委員会で明確な基準を示した、「地域医療振興債」の発行の発行の場合、発行を原因としたみなし配当の発生はありえず、配当となるような例示もないと確信している。
5．受取利息の課税関係
所得税法上の利子所得の原因となる公社債とは、公債及び社債をいい、会社以外の法人が特別の法律により発行する債券（農林債券、商工債券など）もこれに含まれる。公債とは、債券を発行し、又は登録の方法をもって起債した国又は地方公共団体の債務をいい、これには外国及び外国の地方公共団体の発行した債券も含まれる。
社債とは、株式会社が商法その他の法律の規定により発行する債券及び会社以外の内国法人が特別の法律により発行する債券並びに外国法人が発行する債券でこれらに準ずるものをいう。したがって、債券の発行につき法律の規定を持たない会社以外の内国法人が発行するいわゆる学校債又は組合債のようなものの利子は、利子所得に該当せず雑所得となる（所得税法基本通達 2−11）。
この基本通達により、医療法人（病院）が医療機関債を発行する場合、「債券の発行につき法律の規定をもたない会社以外の内国法人が発行」するものに該当するので学校債と同じようにその法定果実は（利子所得とはならず）雑所得となり総合所得課税される。

―32―

第６ 地域医療振興債の提案
先に述べたように、ＳＲＩ(Socially Responsible Investment：社会的責任投資)の観点と、地域医療振興のために用いる新たな資金調達手段として、「地域療振興債」を提言したい。「地域医療振興債」は、医療機関債のひとつであるが、より発行の条件を明確にして、地域住民の支持を得やすいように工夫した。地域住民の積極的参加が期待される「地域医療振興債」の発行基準を当委員会は次のように提言する。
1．地域医療振興債 発行基準

地域医療振興債 発行基準
地域医療振興債は、医療機関債遵守基準を基盤に、「非営利原則」による健全経営に努める医療法人の直接金融の手段として、次の各基準を遵守するものをいう。
なお投資家保護のため格付機関による格付けや評価意見などの取得も可能なものとする。
（1） 地域医療振興債の発行目的は、地域医療に役立つ、資産の取得とシステム投資に限定する。
(2) 地域医療振興債の一発行時(6 ヶ月間)の振興債購入者は 49 名以下、発行金額の上限は 4 億 9 千万円とし、券面額は原則として 1 種類とする。
(3) 地域医療振興債の償還期限は、原則として取得対象資産の法定耐用年数を限度とする。法定耐用年数未満の償還期限の地域医療振興債を発行する場合、順次発行金額を減額した地域医療振興債の発行による償還資金の獲得も可能なものとする。
(4) 償還期限が 5 年を超える場合に限り、原則として期中償還の手続きをとり、その旨、その方法等を振興債発行要項に明記する。
(5) 地域医療振興債の利率は、地域医療振興債発行・医療法人の発行予定日 2 ヶ月前発表の新発長期（または超長期）国債利回りに 1％を上乗せしたものを標準とし、その標準利率の 2 倍を限度とする。
(6) 地域医療振興債購入の有無等による診療の差別をしないこととする。
(7) 償還期限が 5 年を超える地域医療振興債を発行する場合には、当該資産の定額法で計算した減価償却費の相当額以内を、留保する。
(8) 地域医療振興債発行金額のうち発行医療法人の理事長等の親族等の同族関係者が応募する割合は、3 分の 1 以下とする。
(9) 理事長所有の振興債は他の債権者の振興債に劣後し、他の債権者の所有分の全額償還後でなければ、理事長所有分は償還されないという取り決めを行うことが可能なこととする。
(10) 地域医療振興債の発行医療法人は、地域医療振興債権者に対し、原則として毎
決算期ごとに、地域医療振興債権者集会を開催し、財務内容等の適切な開示をする。
(11) 地域医療振興債権者集会は、振興債発行要項に記載された事項の変更、もしくはその不履行が予測されるとき、臨時に開催（定時開催によるものを含む）し債権者の承諾をうることとする。
(12) 地域医療振興債の譲渡等はしないこととする。ただし、やむをえない事情により譲渡等が発生する場合には、発行医療法人の理事会の承諾を得て所有者名義を変更するものとする。
(13) 地域医療振興債は、原則として無担保かつ無保証とする。
―33―

(14) 地域医療振興債の発行医療法人は、将来起こるかもしれない偶発的事故や災害が発生した場合に、当該医療法人が事業を継続できるよう必要な損害保険商品を手当する。
生保商品については、必要と思われる商品を付保することが望ましい。
(15) 地域医療振興債券（記名式債券）は発行されるものであること。ただし、不発
行通知書をもって不発行とすることもできることとする。
(16) 債権者台帳等、管理に関わる原簿は適切に作成、管理されるものであることとする。
(17) 過去 3 年間の医業経営が健全であることとする。
(18) 適切な事業計画、発行企画（概況）書が作成されていることとする。

２．発行基準の遂条解説
前書
医療機関債発行遵守基準にも明示されているが、地域医療振興債(以下「振興債」という。)の発行に際しては、医療法の 非営利原則を基盤とした健全経営に努める ことを明らかにし、以下の各項目に該当する医療機関債を地域医療振興債とすることとした。なお書きで、格付機関による格付けの取得も義務ではないが妨げないこととした。
（1）振興債の資金使途振興債の発行医療法人は、地域住民に良質な医療を提供する機関として、地域医療へ深く根ざしており、その発行の目的は地域住民に支持されるべき新たな資産の取得（病棟等の新増設など）、並びにシステム投資（カルテの電子化・IT 化など）に、限るものとした。したがって、不足運転資金の振興債による補充は不可とした。
（2）応募者の人数、応募金額の上限
振興債は、いわゆる「少人数」の医療機関債であり、応募者は 49 人以下（6ヵ月間）で、その金額の上限は 4 億 9 千万円、券面額は原則として 1 種類とした。2 種類以上の異なる券面額も要項に明示することにより可能とした。
(注) この報告書の冒頭で示した「法的要件等の整備要望」で示したような厚生労働省医政局指導課長・通知が発遺されれば、「49 人以下」及び「4 億 9 千万円以下」の基準は廃止し、学校債と同様に「発行医療法人の資産の取得等による利便に供するもの」及び「借入金の性格を有するもの」の規定を新設する予定である。
（3）償還期限振興債の償還期限は、この報告書「はじめに」で明らかにしたキャッシュフロ―34―

ーギャップの発生を防止するため、次のような対象資産の法定耐用年数に合わせることを可能とした。
・建物

39 年 ・医療機器 約 10 年（それぞれ個別年数の平均）

・建物付属設備 15 年 ・備品

5年

諸般の事情により例えば５年の償還期限の振興債を発行する場合。キャッシュ
フローギャップ解消のため償還金額より少ない金額（差額は、発行法人の負担）による償還原資相当額を獲得するため、償還期日に合わせた振興債の発行も可
能なものとした。この場合でも耐用年数を超える発行回数の累積は認められない。
(注)①中古資産の取得の場合、原則として中古資産法定耐用年数を参酌する。
②病院・移築等による「土地」の取得の場合、39 年を限度とする。
（4）期中償還
振興債の償還期限が 5 年を超える場合、原則として期中（中途）償還の手続きをとり、その旨を発行要項に明示する。なお、発行医療法人が理事長等の 生命保険の中途解約 金を計画的に償還原資とする場合、その事実を発行要項に明示することが望ましい。
（第 3 章保険 参照）。
（5）債券利息
振興債券の利息を無制限とすることは、公的性格を有する医療法人にとって問題があり、次のように自主規制した。
・ 標準的な利率･…発行予定日 2 ヶ月前発表の新発長期の（または超長期）国債
利回りに 1％を加算した利率
・ 制限利率………･「標準的な利率」の 2 倍以内の利率
なお、債券の利率「零」は、実質借入金の性格を有する振興債の性格上、好ましくない。
（6）診療差別の排除
地域医療振興債の購入者に、医療機関として診療行為に有利なことをすること（例：割引、無料化、優先的地位の付与など）を禁止した。
（7）償還原資の確保
振興債の償還期限が 5 年を超える場合、第 4 号で期中償還をすることを原則としたが、その場合、対象資産の定額法で計算した減価償却費相当額以内（概ね50％以上）を留保する。留保の方法としては、預金又は生保商品等が望ましい。
（8）同族応募割合
振興債の応募者のうち、理事長等の同族関係者（3 親等内の姻族・6 親等内の血族等・税法規定）が占める割合は、3 分の 1 以下と規定して自己規制した。これは医療法人の公的運営への期待とともに同族関係者による恣意性の含まれる―35―

発行条件等の変更を防止するための自己規制である。
（9）理事長所有分の償還劣後総額の償還にあたって、理事長所有の振興債は他の債権者より劣後することとし、他の債権者の全額償還後でなければ、経営の最高責任者である理事長所有の振興債が償還されないという取決めを発行要項にいれることを可能とした。
義務づけなかったのは、個人保証に近いこの劣後方式は、（13）の思想からは逸脱するとも思われるからであるが、一方で理事長自身も、地域住民の一人と考えられ義務ではないが可能なものとした。
（10）ディスクロージャー
振興債の発行医療法人は、毎決算期毎に自法人の財務内容等について振興債
券者（債権者）に適切な開示を原則として毎決算期毎に振興債権者集会を開催するものとした。
開示の内容は、この報告書に示されているが、債権者に対する財務内容の開示は当然のことと思われる。
（11）振興債権者集会
振興債権者集会は、原則として（10）の定期開催をする他、発行要項に記載された事項（例えば、利率や償還期限）の変更、もしくはその不履行（例えば、償還不能）が予測されるとき、臨時開催を義務化した。なお、同集会の招集権などは、商法の「社債権者集会」（第四章第五節第二款）の規定に準ずるものとする。
（12）譲渡制限
振興債の譲渡（贈与・寄附による名義変更を含む）は、原則として禁止とする。
ただし、相続等やむをえない事情による譲渡等は、発行医療法人の理事会の承認を条件として、記名式債券の所有名義者の変更手続きを振興債券の差し換えにより行うものとした。これは、いわゆる 好ましからざる人物等 の医療法人経営への関与を防止するためのものである。
（13）無担保・無保証
振興債は「SRI」（Socially Responsible Investment：社会的責任投資）を基
盤に医療法人資産の社会資本化を地域住民に訴え、社会資本化の理解をえること
により、原則として無担保・無保証により応募してもらうものである。「SRI」のもつ意味を鮮明化させることが前提となっている。ただし、原則としたのは、信用保証協会等による信用保証の付保を妨げないことを示している。
（14）リスクカバー（リスクヘッジ）
振興債の発行によるリスクをヘッジするため損害保険については必要なものとしたが、生命保険については、それぞれの発行医療法人の事情も異なり
―36―

望まし

い ものとした。
（15）債券発行・不発行
振興債は記名式債券として発行することを原則とし、不発行も認めるが、その場合、不発行通知書を必ず債権者に発行することとした。
（16）原簿の管理
債権者台帳、元利金支払管理などに用いる原簿は、火災発生など不慮の事故にも対応できるよう、適切な作成と管理を義務づけた。
（17） 健全経営の確保
地域医療振興債の発行医療法人は、過去３年間の医業経営が健全であることを求めることとした。
（18） 適切な事業計画
地域医療振興債の発行医療法人は、適切な事業計画及び発行企画（概況）を作成すべきとした。

―37―

第７ 医療機関債（地域医療振興債）Ｑ＆Ａ
１．「非営利原則」への準拠
Ｑ１．医療機関債（地域医療振興債）の発行は「非営利原則」に準拠することが基盤といわれていますが、具体的にはどのようなことになりますか。
Ａ１．医療法第 54 条は、「医療法人は、配当をしてはならない」と規定し、これが非営利原則の根拠といわれています。
医療機関債（地域医療振興債）は、債券であり、法定果実として利息が支払われ、株式の発行による法定果実の配当とは明らかに異なるものであります。しかし、このような配当に類似する行為も考えられますので、このようなことにならないよう注意が必要です。
① 不当に高い利率を付すこと② 応募者が同族関係者で占められていること③ 発行目的が不明確なこと
２．法人等の発行資格
Ｑ2．医療機関債（地域医療振興債）は、有限会社、個人病院は発行できますか。なお発
行法人が守るべきこととして、「地域医療振興債 発行基準」が示され、そこに「経営が堅実」とか、「健全経営に努める」ということが示されていますが、具体的にどういうことですか。
Ａ２．医療機関債（地域医療振興債）は、医療法人の発行を対象としたものであり、有限会社や個人病院は発行資格がありません(少人数私募債による場合でも株式会社が発行主体であって有限会社は対象外になっています)。
医療法人（病院）の「経営が堅実」であり「健全経営に努める」ということは確
かに遵守基準に明示しています。公益性を求められている医療法人が、法令や基準を遵守することは、債権者保護のために当然のことであり、何年間、黒字経営であること、という具体的な基準は指定していません。
ただし、大阪府が「小額私募債保証制度について」（資料 8−5）により、府内の中小企業が社債を発行するに際して、大阪府中小企業信用保証協会の保証を付していますが、その保証条件は次のとおりであり、このような基準の一部が制度化されることも考えられます。
（要件）① 自己資本比率（資本の額÷総資産×100）…15％以上② 純資産倍率（資本の額÷資本金）…1.5 倍以上―38―③ 使用総資本事業利益率{（営業利益+受取利息+受取配当金）÷総資産×100}…5％
以上④ インタレスト・カバレッジ・レシオ{（営業利益+受取利息+受取配当金）÷（支払利息+割引料）}…1.0 倍以上
この報告書は、医療法人のみを対象として発行主体を研究しましたが、医療法人以外の医療を提供する法人、例えば、社会福祉法人や民法第 34 条の法人の発行については、この基準を遵守する限り 発行資格あり と考えられます。
３．勧誘の相手方の人数
Ｑ３．医療機関債（地域医療振興債）の取得の申込みの勧誘は、49 人以下とされていますが、職員(厚生)団体(人格のない社団)は、1 人となりますか。仮に 50 人以上となった場合どうなりますか。
A３．人格のない社団である職員(厚生)団体は、次のような要件を満たすことにより「1人」となります。
① 団体を律する規約(定款)があること② 代表者の定めがあること③ 会計期間を定め、収支等が職員に報告されていること
この要件を満たし、「人格のない社団」として、所轄税務署に届出ていることが望ましいと思います。万一、勧誘の相手方が 50 人を超えてしまった場合、有価証券取引法上の少人数私募債の扱いとはならず、「公募」扱いとなり、事前に地方財務局への届出等行政手続きが行われていないと違法になります。ただし、医療機関債（地域医療振興債）の場合は、有価証券取引法の少人数私募債とイコールではないのですが、厚生労働省からの明確な「通知」がでて借入金と認定されるまでの間は、少人数私募債の形式に準拠し、勧誘の相手方の人数は必ず、４９人以下にしておくべきと思われます。
ただし、証券取引法の私募債では適格機関投資家については 250 名まで勧誘可能である点は前述、１8 ページの「適格機関投資家への勧誘」の項を参照。なお、現在のところ地域医療振興債は適格機関投資家への勧誘は原則として対象外としていますが、
49 名以内の勧誘であれば可と思われます。
４．割引債の発行
Ｑ４．医療機関債（地域医療振興債）は、割引債として発行したほうが効率的で簡単ではないですか。
Ａ４．割引債で発行するのは、利付債に比して、次のようなネックがあると思われます―39―ので、おすすめしていません。
① 発行当初に割引部分の入金がなくキャッシュフローで不利なこと② 途中利払いがないので、購入者との関係が希薄になりがちであること③ 購入者の死亡・贈与により、 時価評価 の要請があり面倒なこと
５．利息の金利水準
Ｑ５．医療機関債（地域医療振興債）は、償還期間が長期になるものもあると思われますが、その場合利息の金利水準が変化するはずでどのように金利水準を決めるのですか。
Ａ５．医療機関債（地域医療振興債）の金利が不当に高い場合、「1」のＱ＆Ａで示しましたように、非営利原則に抵触するおそれはありえると思います。株式会社の社債発行に際しては、LIBOR（ロンドンインターバンク市場における銀行間の貸出金利）を基準に信用リスクを加味して決めるのが一般的ですが、地域医療振興債では、非営利原則に抵触しないよう、別途、金利に関して遵守基準を定めています。この遵守基準
は、原則、新発長期国債利回りに１％を加えたものを標準金利とし、標準金利の 2 倍までの金利をつけることを可能としたものです。発行当初、この金利で定めたとしても、償還期間が長期に及ぶ場合は、金利情勢に応じられるよう、例えば「利率は発行
日 2 ヶ月間前の新発（年数を明記）国債利回り（小数点以下第２位を四捨五入）に 1％を加えることとし、××年毎に見直す。見直し時の利率は、その時点で最も残存年数の近い利付国債の複利利回り（数銘柄該当の場合はその平均値、小数点以下第 2 位を四捨五入）に 1％を加えた利率とする。
」というような取り決めにしても良いでしょう。
６．39 年債の利率の限度
Ｑ６．地域医療振興債の利率は、新発長期（または超長期）国債利回りに 1%を上乗せしたものを標準とし、その標準利率の 2 倍を限度とすると定められていますが、建物の減価償却にあわせて 39 年債を発行する場合、30 年債の利回りが基準となるのでしょうか。
Ａ６．現在、国債の超長期でも 30 年が最長ですから、39 年債の標準利率の根拠となる利回りがないのですが、10 年、20 年、30 年国債の利回りの延長線上に 39 年債があると想定して、期間と利回りの回帰式から 39 年債の利率を算出することが妥当と思
われます。

―40―

７．耐用年数に合わせた償還期限の設定
Ｑ７．民間病院での設備投資のネックとなる

キャッシュフローギャップ

を解消する

ため、耐用年数に合わせた債券の償還期限を設定できませんか。
Ａ７．少人数私募債の償還期限は通常(一般)は２年〜5 年が常識的ですが、これですと耐用年数の差によりキャッシュフローギャップは増々拡大します。投資目的が建物であれば 39 年、建物付属設備は 15 年という法定耐用年数と同じ償還期限を設定すれば、キャッシュフローギャップは生じません。
医療機関債(地域医療振興債)の発行遵守基準は法定耐用年数に合わせた償還期限を可能としており、発行要項にそれを明示し、応募者への種々の手当ては必要ですが、「ＳＲＩ」を強調しつつ、民間病院の資産を社会資本化して下さい。
８．償還資金の調達
Ｑ８．医療機関債（地域医療振興債）は償還期日に一度に多額資金(原則、発行総額)を償還原資として調達しなければなりません。何かいい方法はありませんか。
Ａ８．医療機関債（地域医療振興債）は借入金と異なり、償還期間中、元金返済が行わないこと、つまり期中（途中）償還が原則ないことは「債券」の特徴であり、キャッシュフロー上の利点でもあります。
元金返済(期中（途中）償還)がない部分、対象となる資産の減価償却による資金留保はなされるはずであり、その部分を償還原資として予算化し、積立てておくことを振興債では要求しています。さらに

長期間の償還期日を設定する場合、医療法人経営陣の「命」のヘッジも必要であり、積立型生命保険等の活用による対応も必要だと思います。
９．長期債の期中（途中）償還
Ｑ９．社債には期中（途中）償還が原則としてないとされていますが、医療機関債（地域医療振興債）は長期債となりますから（例えば、39 年や 15 年）、期中（途中）償還することはできませんか。例えば、5 年経過後毎に減価償却累計額相当額を償還していくことが、考えられますが、その可能性、手続きなどはどうなりますか。
Ａ９．

期中（途中）償還とは、債券の償還期日が到来する前に発行額のうちの一部、あるいは全額を償還することをいいます。これを行うためには、予め、社債の場合でも募集要項のなかに期中（途中）償還に関する取り決めを掲載しておかねばなりませんが、購入者は、募集要項を了解したうえ、購入するわけですから、医療法人―41―においても、発行要項に記載して周知がなされておれば可能であります。
期中（途中）償還は、定期的に発行額の一定割合を償還していく「定時償還」と発行者の意志によって償還される「任意償還」があります。定時償還は、債券の発行時に期中（途中）償還の時期と額面を定めておかねばならないので、期中（途中）償還の見通しが明確でない場合は、発行者の都合で行える任意償還を選択しておいたほうがよいでしょう。
期中（途中）償還の手続きは、一般的には、買入れ償却（発行者が市場価格で買入れる）と抽せん償還（債券の記番号により発行者が無作為に償還する債券を決める）方法がありますが、医療機関債（地域医療振興債）は流通する債券でないため市場価格がありませんので、抽せん償還のみとなります。抽せんに当った購入者は、償還を拒絶できず、償還された後は利息を受取れなくなりますので、くれぐれも厳正な抽選であることが大切です。このため、期中償還にあたって、償還希望者を募
り、希望者を優先的に期中償還する方法や、希望者以外の償還に対しては若干のプ
レミアムをつけることなど発行段階で明示しておくとよいかもしれません。
期中償還を 5 年経過後に実施（最初の発行年度から減価償却費相当額を留保資金として積立てたと想定）した場合を図示すると次のようになります。

（年度）
（発行）
（工事）

H.15.416.4

17.4（1） （2）

18.4

（3）

19.4

20.4

21.4

（4）

（5）

（6）

22.4

平成 15 年 10 月 1 日（全額入金）
平成 16 年 3 月 31 日 引渡

平成 16 年 4 月 1 日から使用開始（償却）

平成 17 年 3 月 31 日 決算・減価償却開始（積立）

平成 17 年 3 月 31 日 同上の金額の 80%〜100%積立（利息）

平成 16 年 3 月 31 日 6 ヵ月分未払利息の計上
平成 16 年 9 月 30 日 1 年分利息・支払
平成 21 年 9 月 30 日

（償還）

抽せんによる一部償還の実施

１０．「ＳＲＩ」地域住民の支持・基準
Ｑ１０．地域医療振興債は、地域住民の支持をうるため「ＳＲＩ」という概念が示され、地域医療振興債 発行基準が示されましたが、これは必ず守るべきですか。
Ａ１０．医療法人が地域医療振興債を発行する場合の理念として「ＳＲＩ」を示しまし
たが、これは Socially Responsible Investment の略語で、社会的責任投資ともいわ
れています。つまり、投資家(地域住民)は、単に利息の高低ではなく、その病院の施設整備のため、地域医療の発展・継続のために投資するという、社会的意義を感じ―42―

るから投資を行うのです。
この投資を通じてオラが町の病院の建設に協力したと思えるようにすべきだと思います。地域医療振興債 発行基準は、ＳＲＩを含めた最小の発行基準を定めたものであり、健全な直接投資を継続発展させるために、形而上の理念であり是非守って頂きたい。
1１．医療機関債（地域医療振興債）債権者の死亡Ｑ1１．債権者が死亡した場合の手続きとその権利はどのようになりますか。
Ａ1１．医療機関債（地域医療振興債）債権者が死亡した場合、医療機関債（地域医療振
興債）には

譲渡制限

を付しています。相続により誰が承継するか、遺産分割協議書によって債権の相続をすることとなるはずであり、遺産の分割協議（被相続人の遺言書にもとづく場合もありうるが）により相続人を決めて理事会に届出て下さい。親族等に対する生前の贈与、譲渡も含まれることとなりましょう。
発行医療法人が持つ、医療機関債（地域医療振興債）債権者台帳の債権者氏名が届出られた相続人に変更され、その人がその権利を承継することとなります。医療機関債（地域医療振興債）は、旧所有者のものを提出、所有者(名義者)が変更になり新しい債券が交付されるはずです。
1２．格付けＱ1２．格付けは必要ですか。
Ａ1２．地域医療振興債の発行は、ＳＲＩを理念として原則として無担保かつ無保証としており、格付けも義務とはしていません。これは、地域医療振興債が 49 名以内（6ヶ月 4.9 億円を限度）とするいわゆる「少人数」を前提としているためであります。
ただし、49 名に適格機関投資家を含めることも可としており、さらに、より信用力を世に問うために格付けを否定はしていません。
大規模法人では積極的に格付けや外部監査を導入、資金調達の道などを拡充していくことも必要なことと思われます。因みに実際に医療法人の格付けを行なっている指定格付機関 3 社を次に紹介します。
・株式会社 日本格付研究所
・フィッチ・レーティングス リミッテッド
・スタンダード・アンド・プアーズ・レーティングス・サービシズ
なお、信用保証協会による保証を付すことも考えられます。東京都信用保証協会の業務を例にしますと、その業務に「資金調達を円滑に進めることを目的とした特―43―

定社債保証制度」もあり、各都道府県で確認すべきだと思われます。
13．リスクカバー（リスクヘッジ）
Ｑ13．地域医療振興債は、損害保険商品の手当てを義務化、生保商品については望まし
いとしていますが、その内容とともに、理由はどうしてですか。
Ａ13．地域医療振興債の発行目的は、資産の取得とシステム投資に限られておりますが、そこからリスクが発生しないとはいえないと思われます。そのリスクをヘッジしカ
バーすることは、振興債購入者（債権者）にとって重大な関心があるはずであり、そのシステムの維持のため 物 （システム）については、次のようなリスクカバーをしてもらうこととしました。
（1）損害保険によるリスクカバー
損害保険商品は、将来起こるかもしれない偶然な事故や災害が発生した場合に、事業者が事業を継続することが出来るよう、経済損失を最小限にするための手段であり、このためには振興債を発行しようとする事業者は最低でも次の保険商品を手当てする必要があるでしょう。
①火災保険
火災の災害のほか、他のリスクも担保される総合保険を付保されるのが好ましいと考えます。また、適正な保険金額の設定が必要となりますので火災保険を付保する建物、医療機械、器具については物件調査がなされます。基本的に損保商品は 1 年契約ですが必要に応じて長期契約もできます。
②利益保険
利益保険とは火災保険の目的の罹災に起因する喪失利益を支払う保険です。
火災などで罹災した場合、物的損害は火災保険金で支払われますが、復旧期間
中は営業が休止、阻害されるため平常時と同じ利益は得られません。その上、人件費等の経常費は支出されることになります。
こういった罹災による間接的損害に対しては火災保険では支払われませんし
実際にこれらの間接損害が物的損害を上回ることは珍しくありません。
この保険を付保するには過去 3 年の財務諸表が必要となります。
③自動車保険自動車保険は、基本契約そのⅠ
対人賠償保険、自損事故保険、無保険車傷害保険、対物賠償保険、搭乗者傷害保険がワンセット
基本契約そのⅡ
車両保険
基本契約そのⅠとそのⅡは、必ず一括で付保しなければなりません。引き―44―

受けにあたっては、付保状況を必ずチェックして特に付保もれや、異動ミスの無いことを確認することが必要になります。
④医師賠償責任保険（医師特別約款+医療施設特別約款）
賠償責任保険とは被保険者が偶発的な事故により、他人を死傷させたり他人の財物を損壊したために、法律上の賠償責任を負担しなければならない場合、それによって被保険者が被る損害をカバーする保険です。
医師賠償責任保険では、次の事故に起因して被保険者が負担する賠償損害がカバーされます。
・医療上の事故
・建物や設備の使用・管理中の事故
またこの保険については保険会社によって引き受けの姿勢が異なるので事前の相談が必要となります。
⑤地震保険
地震による破損と火災を担保します。
地震保険については、各保険会社によって持っている再保険の枠、引き受けの条件、適用される保険料率が異なるので地震保険を希望する場合保険会社との相対交渉をしなければなりません。
（2）生命保険によりリスクヘッジ
地域医療振興債の償還期限は、原則としてその対象資産の法廷耐用年数を限度（最長期は 39 年）としており、医療法人・理事長等の 生命の担保 による保証
は、振興債購入者（債権者）にとって重大な関心があるはずです。そこで生命保険による付保が考えられますが、医療法人の経営陣への生命保険の付保率は極めて高く又、それぞれの法人によって事情が異なり、 望ましい ものとして、ゆるやかなものとしました。
14．地域医療振興債権者のメリット・デメリット
Ｑ14．地域住民などが医療法人（病院）の発行する地域医療振興債を取得した場合のメリット及びデメリットはどうですか。
Ａ14．医療法人（病院）が病棟の新築の資金として、地域医療振興債を発行、地域住民・個人が応募した場合を想定、そのメリット・デメリットを列挙して次のように示し
ます。
―45―

（1）メリット① 銀行預金金利（3 年定期もので 0.07%くらい※1）に比して、一般的に金利が高く（標準は 1.47%※2）、投資として有利なこと②

自分の生命や健康を守ってくれる病院・病棟の建築に参加、社会的貢献（SRI）

が目にみえること③

病院長始め医師、看護師などの職員が身近におり、投資によりその人々の雇用、就業にも役立つこと（2）デメリット① 債務保証はなく（無保証発行が原則）、投資は自己責任であること②

償還期間が長期であり、原則として譲渡制限のため長期間保（所）有が必要なこと（注）①（※1）ここでの金利は平成 15 年 6 月 16 日現在のものとする。
②（※2）ここでの金利は平成 15 年 5 月 15 日現在の長期国債（10 年）の利率 0.47％に 1％を上乗せしたもの。

―46―

（別掲・表 1）

医療法人の出資(資本)と債券(負債)の相違点表
１
拠出者の地位Ⅰ 法制上の違い

項目(1) 自益権

出資(資本)

債券(負債)

備考

社員として残余財産分 「医療機関債」権者
配･退社社員払戻請求権 として利息請求権･あり(※1)
償還請求権あり(2) 共益権

２ 発 行等

社員として社員総会議 医療法は、債権者の決 権 ･ 書 類 閲 覧 権 あ り 書類閲覧権あり(※1)
社員総会・社員名簿「医療機関債」権者(1) 入会･書類集会(開催は任意)・
債権者台帳(2) 法 人 と し て の 発 行 特 に な し ( 自 己 資 本 比 現行は、特になし
金額の制限率、原則 20%以上)
配当 禁止である。 利息であり、発行要(3) 法定果実の計算（※2）
項で事前に明示、確
定利率
特定・特別化の放棄あり 法的な放棄はなし(4) 法的な放棄

１
資金の調達

Ⅱ 会計・税務上の違い(1) 貸借対照表・表示

資本の部
資本金(※3)

×××

負債の部
医療機関債 ×××

(2) 拠出金の返還

２ 法定果実

任意退社による払戻請 なし(あらかじめ定
求ができる(減資)
められた償還期日に償還される)(3) 他の資本(企業)から あり(社員になれず医療 あり(医療法人支配の投資
法人支配は、法制上でき につながらない、単ない)なる債権者)
配当禁止(表示はありえ 損益計算書(1) 計算書上の表示ないが、株式会社では、 支払利息 ×××
利益剰余金処分計算書・配当金)
損金不算入(社外流出)
損金算入(2) その税務(3) 受取った者の所得

配当所得

雑所得

(無断転載禁)(注) (※1)
営利会社の出資の場合、社員となれないが、この２つの請求権は「あり」と解されている。
(※2)
株式会社は、配当可能利益を計算、その範囲内であれば原則として配当率は任意（株主総会の承認は必要）である。
(※3) 特定・特別医療法人化により、 資本金のない法人 もありうる。
(社)日本医療法人協会
医療法人資金調達研究委員会―47―

第 8 添付資料（資料 8‑1）「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」（資料 8‑2）「文部省管理局振興課長通知並びに依頼」（資料 8‑3）「証券取引法第 2 条に規定する定義に関する内閣府令」（資料 8‑4）「財務関連諸表」（資料 8‑5）「大阪府小額私募債保証制度について」（資料 8‑6）「少人数私募債の利子補給」―48―

（資料 8-3）

証券取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令（平成五年三月三日大蔵省令第十四号）
最終改正：平成一五年六月六日内閣府令第六三号

証券取引法 （昭和二十三年法律第二十五号）第二条 並びに証券取引法施行令 （昭和四十年政令第三百二十一号）第一条の五 、第一条の六 及び第一条の七 の規定に基づき、証券取引法第二条 に規定する定義に関する省令を次のように定める。
（法第二条第一項第八号の有価証券）
第一条

証券取引法 （以下「法」という。）第二条第一項第八号 に規定する内閣府令で定めるものは、当該法人の委任によりその支払いを行う次に掲げる金融機関が交付した「ＣＰ」の文字が印刷された用紙を使用して発行するものとする。
一

銀行

二

信用金庫及び信用金庫連合会並びに労働金庫及び労働金庫連合会

三

農林中央金庫及び商工組合中央金庫

四信用協同組合及び信用協同組合連合会並びに業として預金又は貯金の受入れをすることができる農業協同組合、農業協同組合連合会、漁業協同組合、漁業協同組合連
合会、水産加工業協同組合及び水産加工業協同組合連合会（法第二条第一項第十号 の有価証券）
第二条

法第二条第一項第十号 に規定する内閣府令で定めるものは、外国法人の発行する証券又は証書で銀行業を営む者その他の金銭の貸付けを業として行う者の貸付債権を信託する信託の受益権又はこれに類する権利を表示するものとする。
（令第一条の二の内閣府令で定める者）
第二条の二

証券取引法施行令 （以下「令」という。）第一条の二 に規定する内閣府令で定める者は、金融の円滑を図ることを目的に金融機関の健全かつ適切な運営に資する
ため、金融機関が共同で出資し設立した不動産担保付債権の買取会社であって金融庁長−51−

（資料 8-3）

官が指定するものとする。
（有価証券の取得の申込みの勧誘に類する行為）
第三条

法第二条第三項 各号列記以外の部分に規定する内閣府令で定めるものは、次の各号に掲げる有価証券の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。
一 特定目的信託の受益証券及び法第二条第一項第九号 に掲げる有価証券のうち特定目的信託の受益証券の性質を有するもの

当該有価証券に係る信託の原委託者（当該信託の受託者と信託契約を締結した者をいう。以下この条及び第八条において同じ。）が当該有価証券（原委託者が譲り受けたものを除く。）を譲渡するために行う当該有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込みの勧誘
二 法第二条第二項 の規定により有価証券とみなされる令第一条の三 の権利及び法第二条第二項第二号 に掲げる権利

当該権利に係る信託の委託者が当該権利（委託者が譲り受けたものを除く。
）を譲渡するために行う当該権利の売付けの申込み又はその買付けの申込みの勧誘（適格機関投資家を除くための要件等）
第三条の二

令第一条の四第二項第二号 ロに規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一

当該有価証券の発行に係る取得の申込みの勧誘が令第一条の四第二項 の規定により法第二条第三項第二号 ロに該当することにより当該取得の申込みの勧誘に関し法
第四条第一項 の規定による届出が行われていないこと。

二

当該有価証券を他の適格機関投資家（第四条第一項各号に規定する適格機関投資家をいう。以下同じ。）に譲渡する場合において、次に掲げる事項を記載した書面を、あらかじめ又は同時に交付しなければならないこと。
イ

当該有価証券に他の適格機関投資家に譲渡する場合以外の譲渡が禁止される旨の制限（以下この条において「転売制限」という。）が付されていること。

ロ

当該他の適格機関投資家が当該有価証券を他の適格機関投資家に譲渡する場合において、前号及びこの号に掲げる事項を記載した書面を、あらかじめ又は同時に交付しなければならないこと。

−52−

（資料 8-3）２

当該有価証券を他の適格機関投資家に譲渡しようとする適格機関投資家（以下この条において「当該適格機関投資家」という。）は、令第一条の四第二項第二号 ロの規定による書面の交付（前項第二号の規定による書面の交付を含む。以下この条において同じ。）に代えて、第五項で定めるところにより、当該他の適格機関投資家（以下この条において「当該他の適格機関投資家」という。）の承諾を得て、当該書面に記載すべき情報（以下この条において「転売制限情報」という。）を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって次に掲げるもの（以下この条において「電磁的方法」という。）により提供することができる。この場合において、当該適格機関投資家は、当該書面の交付をしたものとみなす。
一

電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの
イ

当該適格機関投資家の使用に係る電子計算機と当該他の適格機関投資家の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、当該他の適格機関投資家の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法

ロ

当該適格機関投資家の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された転売制限情報を電気通信回線を通じて当該他の適格機関投資家の閲覧に供し、当該他の適格機関投資家の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該転売制限
情報を記録する方法（電磁的方法による提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあっては、当該適格機関投資家の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法）

二

磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに転売制限情報を記録したものを交付する方法

３

前項各号に掲げる方法は、当該他の適格機関投資家がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。

４

第二項の「電子情報処理組織」とは、当該適格機関投資家の使用に係る電子計算機と、
当該他の適格機関投資家の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。

−53−

（資料 8-3）

５

当該適格機関投資家は、第二項の規定により転売制限情報を提供しようとするときは、
あらかじめ、当該他の適格機関投資家に対し、その用いる次に掲げる電磁的方法の種類
及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。
一第二項各号に規定する方法のうち当該適格機関投資家が使用するもの

二ファイルへの記録の方式

６

前項の規定による承諾を得た当該適格機関投資家は、当該他の適格機関投資家から書面又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは、当該他の適格機関投資家に対し、転売制限情報の提供を電磁的方法によってしてはならな
い。ただし、当該他の適格機関投資家が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。

７

令第一条の四第二項第三号 に規定する内閣府令で定める方式は、適格機関投資家が取得した当該有価証券（令第一条の五第二号 に掲げる有価証券に限る。）に転売制限が記載されているものとする。

８

令第一条の四第二項第三号 に規定する内閣府令で定めるものは、適格機関投資家が取得した当該有価証券（令第一条の五第二号 に掲げる有価証券を除く。以下この項において同じ。）が次の各号のいずれかの場合に該当するものとする。
一

当該有価証券に前項に規定する方式に従い転売制限が付されている場合

二

当該有価証券に転売制限が付されており、かつ、当該転売制限が付されていることが明白となる名称が付されている場合（勧誘の相手方に該当しないための要件等）
第三条の三

令第一条の四第三項 に規定する内閣府令で定める条件は、当該有価証券の譲渡が禁止される旨の制限が付されていることとする。
２

令第一条の四第三項 各号列記以外の部分に規定する内閣府令で定めるものは、次の各号に掲げる同項 に規定する新株予約権証券の発行者である会社（以下この条において「発行会社」という。）の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。
一内国会社

発行会社の完全子会社（商法 （明治三十二年法律第四十八号）第三百五十二条第一項 に規定する完全子会社をいう。
）−54−

（資料 8-3）

二外国会社

発行会社が他の会社の発行済株式の総数を所有する場合における当該他の会社（本邦において設立されたものに限る。）
令第一条の四第三項第二号 ロに規定する内閣府令で定めるものは、次の各号に掲げ

３る発行会社の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。
一

内国会社

令第一条の四第三項 に規定する取得の申込みの勧誘を行おうとする日

以前に終了した事業年度に係る商法第二百八十三条第一項 に規定するもので、直近の定時株主総会に報告したもの又はその承認を受けたもの（設立後定時株主総会が召集されていない場合には、これらのものに準じて作成されたもの）
二

外国会社

前号に規定するものに準ずるもの（日本語をもって記載され、又は記録されたものでないときは、その訳文を含む。）
４

令第一条の四第三項第二号ロの規定により交付を行う場合には、前項に定めるもの（以下この条において「会社情報」という。）を記載した書面を交付することにより行わなければならない。

５

発行会社は、前項の規定による書面の交付に代えて、第八項で定めるところにより、
令第一条の四第二項第二号 ロに規定する使用人（以下この条において「使用人」という。）の承諾を得て、会社情報を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって次に掲げるもの（以下この条において「電磁的方法」という。）により提供することができる。この場合において、当該発行会社は、当該書面の交付をしたものとみなす。
一

電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの
イ

発行会社の使用に係る電子計算機と使用人の使用に係る電子計算機とを接続する
電気通信回線を通じて送信し、当該使用人の使用に係る電子計算機に備えられたフ
ァイルに記録する方法

ロ

発行会社の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された会社情報を
電気通信回線を通じて使用人の閲覧に供し、当該使用人の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該会社情報を記録する方法（電磁的方法による提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあっては、発行会社の使用に係る電−55−（資料 8-3）子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法）
二

磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに会社情報を記録したものを交付する方法

６

前項各号に掲げる方法は、使用人がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。

７

第五項第一号の「電子情報処理組織」とは、発行会社の使用に係る電子計算機と、使用人の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。

８

発行会社は、第五項の規定により会社情報を提供しようとするときは、あらかじめ、
当該使用人に対し、その用いる次に掲げる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。
一第五項各号に規定する方法のうち発行会社が使用するもの

二ファイルへの記録の方式

９

前項の規定による承諾を得た発行会社は、当該使用人から書面又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは、当該使用人に対し、会社情報の提供を電磁的方法によってしてはならない。ただし、当該使用人が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。
（適格機関投資家の範囲）

第四条

法第二条第三項第一号 に規定する内閣府令で定める者（以下この条において「適格機関投資家」という。
）は、次に掲げるものとする。ただし、第一号から第十四号の二まで、第十六号、第十八号、第二十号、第二十号の二及び第二十二号から第二十四号までに掲げる者については金融庁長官が指定する者を除き、第十五号に掲げる者については金融庁長官が指定する者に限る。
一

証券会社

二

外国証券業者に関する法律 （昭和四十六年法律第五号）第二条第二号 に規定する
外国証券会社（第八条の二において「外国証券会社」という。）の同法第二条第八号 に規定する支店−56−

（資料 8-3）

三 投資信託及び投資法人に関する法律 （昭和二十六年法律第百九十八号）第二条第十八項 に規定する投資信託委託業者
三の二 投資信託及び投資法人に関する法律第二条第十九項 に規定する投資法人
三の三 投資信託及び投資法人に関する法律第二条第二十九項 に規定する外国投資法人
四

銀行

五

保険会社

六

保険業法 （平成七年法律第百五号）第二条第七項 に規定する外国保険会社等

七

信用金庫及び信用金庫連合会並びに労働金庫及び労働金庫連合会

八

農林中央金庫及び商工組合中央金庫

九信用協同組合及び信用協同組合連合会並びに業として預金若しくは貯金の受入れ又は共済に関する施設の事業をすることができる農業協同組合連合会

十有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律 （昭和六十一年法律第七十四号）
第二十四条第一項 の認可を受けた業者

十一

日本郵政公社法 （平成十四年法律第九十七号）第二十四条第三項第四号 に規定する郵便貯金資金又は同項第五号 に規定する簡易生命保険資金の管理及び運用をする者
十二

財政融資資金の管理及び運用をする者

十三

年金資金運用基金

十四

国際協力銀行十四の二十五

日本政策投資銀行業として預金又は貯金の受入れをすることができる農業協同組合及び漁業協同

組合連合会
十六

令第一条の九第五号 に掲げる者（法第六十五条の二第一項 の規定により登録を受けたものに限る。）
十七

銀行法施行規則 （昭和五十七年大蔵省令第十号）第十七条の三第二項第十二号に掲げる業務を行う株式会社（当該業務を行う旨が定款において定められ、かつ、最近事業年度の末日における資本の額が五億円以上である場合に限る。
）のうち金融庁長−57−

（資料 8-3）

官に届出を行った者（当該届出が行われた日の属する年の九月一日から一年を経過する日までの間に限る。）
十八

中小企業等投資事業有限責任組合契約に関する法律 （平成十年法律第九十号）

第二条第二項 に規定する中小企業等投資事業有限責任組合
十九

厚生年金基金（最近事業年度に係る年金経理に係る貸借対照表（厚生年金基金令（昭和四十一年政令第三百二十四号）第三十九条第一項 の規定により提出されたものに限る。）における流動資産の金額及び固定資産の金額の合計額から流動負債の金額、支払備金の金額及び過剰積立金残高の金額の合計額を控除した額が百億円以上である
ものに限る。
）のうち金融庁長官に届出を行った者（当該届出が行われた日の属する年の九月一日から一年を経過する日までの間に限る。）及び厚生年金基金連合会
二十

都市再生特別措置法（平成十四年法律第二十二号）第二十九条第一項第二号に掲げる業務を行うものとして同項の承認を受けた者（同項第二号に掲げる業務を行う場
合に限る。）二十の二二十一

株式会社産業再生機構
有価証券報告書（法第二十四条第一項 に規定する有価証券報告書をいう。以下この号、第二十四号及び第三項において同じ。）を提出している者（企業内容等の開示に関する内閣府令 （昭和四十八年大蔵省令第五号）第一条第二十号の二 に規定する内国会社に限る。）で、毎年七月一日におけるその者の最近事業年度及び当該事業年度の直前事業年度に係る有価証券報告書に記載された貸借対照表における有価証券（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則 （昭和三十八年大蔵省令第五十九号。以下この号及び第二十四号において「財務諸表等規則」という。）第十七条第一項第四号 に掲げるものをいう。第二十四号において同じ。）の金額及び投資有価証券（財務諸表等規則第三十二条第一項第一号 に掲げるものをいう。第二十四号において同じ。）の金額の合計額が百億円以上であるもののうち金融庁長官に届出を行った者（当該届出が行われた日の属する年の九月一日から一年を経過する日までの間に限る。）
二十二

外国の法令に準拠して外国において次に掲げる業を行う者（個人を除く。
）で、

−58−

（資料 8-3）

この号の届出の時における資本若しくは出資の額又は基金の総額がそれぞれ次に定める金額以上であるもののうち金融庁長官に届出を行った者（当該届出が行われた日の属する年の九月一日から一年を経過する日までの間に限る。）
イ

証券業

一億円

ロ

投資信託及び投資法人に関する法律第二条第十六項 に規定する投資信託委託業
又は同条第十七項 に規定する投資法人資産運用業

ハ一億円

銀行法 （昭和五十六年法律第五十九号）第二条第二項 に規定する銀行業

二十

億円
ニ

保険業法第二条第一項 に規定する保険業

ホ

有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律第二条第二項 に規定する投資十億円

顧問業（同条第四項 に規定する投資一任契約に係る業務に限る。） 一億円
二十三

外国政府、外国の政府機関、外国の地方公共団体、外国の中央銀行及び日本国が加盟している国際機関のうち金融庁長官に届出を行った者（当該届出が行われた日の属する年の九月一日から一年を経過する日までの間に限る。）
二十四

有価証券報告書を提出している者（企業内容等の開示に関する内閣府令第一条

第二十号の三 に規定する外国会社に限る。）で、毎年七月一日におけるその者の最近
事業年度及び当該事業年度の直前事業年度に係る有価証券報告書に記載された財務書
類（財務諸表等規則第一条第一項 に規定する財務書類をいう。）における有価証券に相当するものの金額及び投資有価証券に相当するものの金額の合計額が百億円以上であるもののうち金融庁長官に届出を行った者（当該届出が行われた日の属する年の九月一日から一年を経過する日までの間に限る。
）
２

その発行の際にその取得の申込みの勧誘が法第二条第三項第二号 イに掲げる場合に該当するものであった有価証券を前項各号に掲げる者が取得し又は買い付けた場合（当該取得又は買付けの際に、当該有価証券に関して法第四条第六項 に規定する開示が行われている場合又はその者が前項第一号から第十四号の二まで、第十六号、第十八号、第二十号、第二十号の二若しくは第二十二号から第二十四号までに掲げる者で同項ただし書の指定を既に受けていた者、同項第十五号に掲げる者で同項ただし書の指定を既に解−59−

（資料 8-3）

除されていた者であった場合若しくは同項第十七号、第十九号若しくは第二十一号から第二十四号までに掲げる者について当該各号に規定する期間を経過している場合を除く。）には、その者が前項第一号から第十四号の二まで、第十六号、第十八号、第二十号、第二十号の二若しくは第二十二号から第二十四号までに掲げる者で同項ただし書の指定を受けた場合、同項第十五号に掲げる者で同項ただし書の指定を解除された場合又は同項第十七号、第十九号若しくは第二十一号から第二十四号までに掲げる者について当該各号に規定する期間を経過した場合においても、当該有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込みの勧誘を行う場合には適格機関投資家に該当する者とみなして法第四条第二項 を適用する。
３

第一項第十七号、第十九号又は第二十一号から第二十四号までの規定により当該各号に掲げる者として金融庁長官に届出を行おうとする者（以下この項、第五項及び第六項
において「届出者」という。）は、その旨を記載した書面を当該届出を行おうとする日の属する年の七月一日から一月を経過する日までの間に、次の各号に掲げる届出者の区分に応じ、当該各号に定める財務局長又は福岡財務支局長を経由して金融庁長官に提出しなければならない。
一第一項第十七号に掲げる者に係る届出者
イ

有価証券報告書を提出しなければならない者に該当する場合

企業内容等の開示に関する内閣府令第二十条 の規定により有価証券報告書を提出しなければならな
い財務局長又は福岡財務支局長
ロ

イ以外の場合当該届出者の本店の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）
二

第一項第十九号に掲げる者に係る届出者

当該届出者の本店又は主たる事務所の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）
三

第一項第二十一号に掲げる者に係る届出者

当該届出者の直近の有価証券報告書を提出した財務局長又は福岡財務支局長
四第一項第二十二号から第二十四号までに掲げる者に係る届出者

−60−

関東財務局

（資料 8-3）

４

金融庁長官は、前項の規定により届出が行われたときは、当該届出が行われた日の属する年の九月一日までに当該届出を行った者の名称及び住所を官報に公告しなければならない。

５

第一項第二十二号に掲げる者に係る届出者の資本若しくは出資の額又は基金の総額を本邦通貨に換算する場合には、同号に規定する届出の時における外国為替相場（外国
為替及び外国貿易法 （昭和二十四年法律第二百二十八号）第七条第一項 に規定する基
準外国為替相場又は裁定外国為替相場をいう。
）によるものとする。

６

第一項第二十二号から第二十四号までに掲げる者に係る届出者は、本邦内に住所を有する者であって、第三項に規定する届出に関する一切の行為につき、当該届出者を代理する権限を有するものを定めなければならない。

７

第一項第二十二号から第二十四号までに掲げる者（以下この項において「非居住者」という。）は、本邦内に住所を有する者であって、当該非居住者が取得した有価証券（その発行の際にその取得の申込みの勧誘が法第二条第三項第二号 イに掲げる場合に該当するものであった有価証券に限る。）に係る法第二十三条の十三第一項 の規定による告知及び同条第二項 の規定による書面の交付に関する一切の行為につき、当該非居住者を代理する権限を有するものを定めなければならない。
（有価証券の譲渡に関する制限等）

第五条

令第一条の五第二号 ロに規定する内閣府令で定める方式は、当該有価証券に適格機関投資家に譲渡する場合以外の譲渡が禁止される旨の制限（以下この条において「転売制限」という。）が付されていることが明白となる名称が付されていること及び当該転売制限が付されている旨が当該有価証券に記載されているものとする。
２

令第一条の五第三号 に規定する内閣府令で定める要件は、次の各号に掲げる有価証
券の区分に応じ、当該各号に定める場合に該当することとする。
一社債券（特定社債券並びに法第二条第一項第七号の二 に掲げる投資法人債券及び同号 に掲げる外国投資証券で投資法人債券に類するものを含む。以下同じ。）及び法第二条第一項第九号 に掲げる有価証券で同項第一号 から第四号 に掲げる有価証券の性質を有するもの（新株予約権付社債券並びに資産の流動化に関する法律 （平成十−61−

（資料 8-3）

年法律第百五号。以下「資産流動化法」という。）に規定する転換特定社債券及び新優先出資引受権付特定社債券（以下この条において「新株予約権付社債券等」という。）
を除く。以下この号において「普通社債券等」という。） 次に掲げるすべての要件
イ

当該普通社債券等に転売制限が付されていることが明白となる名称が付されていること。

ロ

当該普通社債券等を記名式に限る旨の定めがされていること。

ハ

転売制限が付されている旨が当該普通社債券等に記載されていること。

二第一条に掲げる有価証券及び法第二条第一項第九号 に掲げる有価証券でこれと同じ性質を有するもの
イ

次に掲げるすべての要件

当該有価証券に転売制限が付されていることが明白となる名称が付されていること。

ロ

当該有価証券の裏書が禁止され、かつ、転売制限が付されている旨が当該有価証券に記載されていること。

三

外国投資信託の受益証券、法第二条第一項第九号 に掲げる有価証券のうち特定目的信託の受益証券の性質を有するもの及び同条第二項 の規定により有価証券とみなされる令第一条の三 に定める権利イ

次に掲げるすべての要件

当該有価証券に転売制限が付されていることが明白となる名称が付されていること。

ロ

当該有価証券の取得者に交付される当該有価証券の内容等を説明した書面において、当該有価証券に転売制限が付されている旨が記載されていること。

３

前項の規定による要件のほか、令第一条の五第三号 に規定する内閣府令で定める要件は、次の各号に掲げる有価証券の区分に応じ、当該各号に掲げるすべての要件を満たすこととする。
一社債券（新株予約権付社債券等、第六号に掲げる社債券、社債等の振替に関する法
律 （平成十三年法律第七十五号。以下「社債等振替法」という。）第六十六条 に規定する振替社債（以下単に「振替社債」という。）、社債等振替法第百十七条 において準用する社債等振替法第六十六条 （同条第一号 イからホまでを除く。）に規定する保険−62−

（資料 8-3）

業法 に規定する相互会社の社債（以下「相互会社の振替社債」という。）及び社債等振替法第百十八条 において準用する社債等振替法第六十六条 （同条第一号 イからホまでを除く。）に規定する資産流動化法 に規定する特定社債（以下「振替特定社債」という。）に係るものを除き、当該社債券を無記名式に限る旨の定めがされているものに限る。）又は法第二条第一項第九号 に掲げる有価証券のうち同項第一号 から第四号
までに掲げる有価証券の性質を有するもの（新株予約権付社債券等、第六号に掲げる社債券の性質を有するもの及び社債等振替法第百二十七条 において準用する社債等振替法第六十六条 （同条第一号 を除く。）に規定する外国又は外国法人の発行する債券に表示されるべき権利（以下「振替外債」という。）に係るものを除く。）
イ

当該有価証券を取得しようとする者が社債等登録法施行令 （昭和十七年勅令第四百九号）第三十七条 の規定によりその有価証券の登録を請求することを取得の条件
として、取得の申込みの勧誘が行われること。

ロ

当該有価証券を取得した者がその有価証券を適格機関投資家に譲渡する場合以外の場合にはその譲渡を行わないことを約することを取得の条件として、取得の申込
みの勧誘が行われていること。

ハ

当該有価証券にロに掲げる条件が付されていることが明白となる名称が付されて
いること。

二

振替社債、社債等振替法第百十五条 において準用する社債等振替法第六十六条（同条第一号 を除く。）に規定する投資信託及び投資法人に関する法律 に規定する投資法人債（以下「振替投資法人債」という。）、相互会社の振替社債、振替特定社債、社債等振替法第百二十一条 において準用する社債等振替法第六十六条 （同条第一号を除く。）に規定する投資信託及び投資法人に関する法律 に規定する投資信託の受益権（以下「振替投資信託受益権」という。）、社債等振替法第百二十五条 において準用する社債等振替法第六十六条 （同条第一号 を除く。）に規定する資産流動化法 に規定する特定目的信託の受益権（以下「振替特定目的信託受益権」という。）及び振替外債（以下この号において「振替債等」という。
）
イ

当該振替債等を取得した者がその振替債等を適格機関投資家に譲渡する場合以外−63−

（資料 8-3）の場合にはその譲渡を行わないことを約することを取得の条件として、取得の申込
みの勧誘が行われていること。
ロ

当該振替債等にイに掲げる条件が付されていることが明白となる名称が付されて
いること。

三

投資信託の受益証券（振替投資信託受益権に係るものを除く。）又は特定目的信託の受益証券（振替特定目的信託受益権に係るものを除く。
）
イ

当該有価証券を取得しようとする者が当該有価証券を記名式とするよう請求し、かつ、当該請求により記名式となった当該有価証券を無記名式とする請求をしないことを取得の条件として、取得の申込みの勧誘が行われること。

ロ

当該有価証券を取得した者がその有価証券を適格機関投資家に譲渡する場合以外の場合にはその譲渡を行わないことを約することを取得の条件として、取得の申込
みの勧誘が行われていること。

ハ

当該有価証券にロに掲げる条件が付されていることが明白となる名称が付されて
いること。

四

法第二条第一項第十号の二 に掲げる有価証券

当該有価証券に第一項 に規定する方式に従い転売制限が付されており、かつ、次のいずれかに該当する場合
イ

当該有価証券に表示されるオプションの行使により売買される有価証券が令第一
条の五第一号 に掲げる有価証券に該当する場合で、同号 に定める場合に該当する
場合

ロ

当該有価証券に表示されるオプションの行使により売買される有価証券が令第一
条の五第二号 に掲げる有価証券に該当する場合で、同号 に定める場合に該当する
場合

ハ

当該有価証券に表示されるオプションの行使により売買される有価証券が第一号
又は第三号 に掲げる有価証券に該当する場合で、当該売買される有価証券に第一項に規定する方式に従い転売制限が付されている場合

ニ当該有価証券に表示されるオプションの行使により売買される権利が前項第三号に掲げる権利に該当する場合で、当該権利が同号に定める場合に該当する場合−64−

（資料 8-3）

ホ

当該有価証券に表示されるオプションの行使により有価証券の売買その他の取引が行われない場合
法第二条第一項第十号の三 に掲げる有価証券

五

当該有価証券に第一項 に規定する方式に従い転売制限が付されており、かつ、次のいずれかに該当する場合
イ

当該有価証券に表示される権利が令第一条の五第一号 に掲げる有価証券に該当する場合で、同号 に定める場合に該当するものに係るものである場合

ロ

当該有価証券に表示される権利が令第一条の五第二号 に掲げる有価証券に該当する場合で、同号 に定める場合に該当する場合

ハ当該有価証券に表示される権利が第一号 若しくは第三号 に掲げる有価証券に該当するものに係るものである場合で、当該権利に係る有価証券に第一項に規定する方式に従い転売制限が付されている場合

ニ当該有価証券に表示される権利が前項第三号に掲げる権利に該当する場合で、当該権利が同号に該当する場合

ホ

当該有価証券に表示される権利の行使により有価証券の売買その他の取引が行わ
れない場合

六

社債券（新株予約権付社債券等を除く。）及び法第二条第一項第九号 に掲げる有価証券で当該社債券の性質を有するもので、令第一条の五第一号 及び第二号 並びに前二号に掲げる有価証券（当該社債券の発行会社以外の会社が発行したものに限る。）により償還することができる旨の特約が付されているもの

当該有価証券に第一項に規定する方式に従い転売制限が付されており、かつ、次のいずれかに該当する場合
イ

当該償還により取得する有価証券が令第一条の五第一号 に掲げる有価証券に該当する場合で、同号 に定める場合に該当するものに係るものである場合

ロ

当該償還により取得する有価証券が令第一条の五第二号 に掲げる有価証券に該当する場合で、同号 に定める場合に該当する場合

ハ当該償還により取得する有価証券が第四号 に掲げる有価証券である場合で、同号に定める場合に該当する場合

ニ当該償還により取得する有価証券が第五号 に掲げる有価証券である場合で、同号−65−

（資料 8-3）に定める場合に該当する場合（同一種類の他の有価証券）令第一条の六第一項 に規定する内閣府令で定める同一種類の他の有価証券は、第六条

当該有価証券と発行者が同一で、次の各号に掲げる有価証券の区分に応じ、当該各号に定める事項が同一である有価証券とする。
一社債券（社債等振替法第六十六条第一号 に規定する短期社債、保険業法第六十一
条の二第一項 に規定する短期社債及び資産流動化法第二条第八項 に規定する特定短期社債（特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律 等の一部を改正する法律（平成十二年法律第九十七号）附則第二条第一項 の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第一条 の規定による改正前の特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律 （平成十年法律第百五号）第二条第六項 に規定する特定短期社債を含む。）に係るものを除く。）のうち、次号から第三号までに掲げる有価証券以外のもの二

償還期限及び利率（割引の方法により発行されるものにあっては償還期限）
新株予約権付社債券

次に掲げる事項イ

前号に定める事項

ロ

新株予約権の行使により発行され、又は移転される株式一株の発行価額並びに株式に係る利益又は利息の配当、残余財産の分配、株式の買受け、利益を用いて行う
当該株式の消却の方法及び議決権を行使することができる事項（以下この項において「株式に係る利益の配当等」という。）の内容

二の二

資産流動化法 に規定する転換特定社債券

次に掲げる事項イ

第一号 に定める事項

ロ

転換により発行される優先出資（資産流動化法 に規定する優先出資をいう。以下
この号及び第三号の二において同じ。）一口の発行価額並びに優先出資に係る利益又は利息の配当、残余財産の分配及び利益を用いて行う当該優先出資の消却の方法（第三号の二において「優先出資に係る利益の配当等」という。）の内容

三

資産流動化法 に規定する新優先出資引受権付特定社債券
イ

第一号 に定める事項−66−

次に掲げる事項

（資料 8-3）

ロ

新優先出資引受権の行使により発行される優先出資一口の発行価額及び優先出資に係る利益の配当等の内容

四株券 株式に係る利益の配当等の内容

四の二

新株予約権証券

新株予約権の行使により発行され、又は移転される株式に係る利益の配当等の内容
四の三

法第二条第一項第五号の二 に掲げる有価証券（優先出資引受権を表示する証書を除く。）

優先出資（協同組織金融機関の優先出資に関する法律 （平成五年法律第四十四号）に規定する優先出資をいう。以下この号において同じ。
）に係る剰余金の配当、残余財産の分配、剰余金を用いて行う優先出資の消却及び協同組織金融機関の優先出資に関する法律第二条第五項 に規定する普通出資の増加によって得た資金をもって行う優先出資の消却の方法
四の四

法第二条第一項第五号の三 に掲げる有価証券（新優先出資引受権を表示する証券を除く。
） 当該有価証券に係る利益又は利息の配当、残余財産の分配及び利益を用いて行う当該有価証券の消却の方法の内容
五

投資信託及び外国投資信託の受益証券並びに法第二条第二項 の規定により有価証券とみなされる令第一条の三 の権利次に掲げる事項

イ

信託財産

ロ

信託の元本の償還及び収益の分配の方法

ハ

信託の元本の償還期限

六

投資証券及び外国投資証券で投資証券に類する証券投資口に係る金銭の分配の内
容六の二

特定目的信託の受益証券

次に掲げる事項イ

特定目的信託に係る契約期間

ロ

特定信託財産（特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令 （平成五年大蔵省
令第二十二号。第九条において「特定有価証券開示府令」という。）第一条第九号の三 に規定する特定信託財産をいう。第九条において同じ。
）

ハ受益権に係る金銭の分配の内容−67−

（資料 8-3）

法第二条第一項第九号 に掲げる有価証券で第一号 から第四号の二 に掲げる有価七証券の性質を有するもの
八

当該各号に定める事項

法第二条第一項第九号 に掲げる有価証券で同項第一号 から第三号 までに掲げる有価証券の性質を有するもの

当該有価証券の償還期限及び利率（割引の方法により発行されるものにあっては償還期限）
九

法第二条第一項第九号 に掲げる有価証券で同項第五号 に掲げるものの性質を有するもの

出資に係る利益又は利息の配当、残余財産の分配及び利益を用いて行う出資の消却の方法
九の二

法第二条第一項第九号 に掲げる有価証券で特定目的信託の受益証券の性質を有するもの第六号の二 に定める事項
十法第二条第一項第十号の二 に掲げる有価証券

当該有価証券に表示されたオプシ

ョンの内容
十一

法第二条第一項第十号の三 に掲げる有価証券

当該有価証券に表示された権利の内容（有価証券の譲渡に関する制限等）
第七条

令第一条の七第二号 ロに規定する内閣府令で定める方式は、次に掲げるすべての要件を満たすものとする。
一

当該有価証券を記名式に限る旨の定めがされていること。

二

当該有価証券を取得し又は買い付けた者がその取得又は買付けに係る有価証券を一括して譲渡する場合以外に譲渡することが禁止される旨の制限（第三項において「転売制限」という。）が当該有価証券に記載されていること。

２

令第一条の七第二号 ロに規定する内閣府令で定める要件は、次に掲げるすべての要件を満たすこととする。
一

当該有価証券（当該有価証券の発行される日以前六月以内に発行された令第一条の六 に規定する同種の新規発行証券（令第一条の四第二項 の規定により人数の計算から除かれた適格機関投資家が取得したもの（当該適格機関投資家が他の適格機関投資家に譲渡したものを含む。）を除く。次項において同じ。）を含む。）の枚数が五十未満−68−

（資料 8-3）であること。
二

当該有価証券の性質によりその分割ができない場合を除き、当該有価証券に表示されている単位未満に分割できない旨の制限が付されていること。

三３

前号に掲げる制限が付されている旨が当該有価証券に記載されていること。
令第一条の七第三号 に規定する内閣府令で定める要件は、次の各号に掲げる有価証

券の区分に応じ、当該各号に定める場合に該当することとする。
一社債券（振替社債、相互会社の振替社債及び振替特定社債に係るものを除く。）及び法第二条第一項第九号 に掲げる有価証券で同項第一号 から第四号 までに掲げる有価証券の性質を有するもの（振替外債に係るものを除く。） 次のいずれかに該当する場合
イ

当該有価証券に第一項 に規定する方式に従い転売制限が付されている場合

ロ

前項に定める要件に該当する場合

二振替社債、振替投資法人債、相互会社の振替社債、振替特定社債及び振替外債（以下この号において「振替債」という。）
イ

次のいずれかに該当する場合

当該振替債に転売制限が付されており、かつ、当該転売制限が付されていることが明白となる名称が付されている場合

ロ

次に掲げるすべての要件を満たす場合（１）

当該振替債の口数が五十未満であること。

（２）

当該振替債を分割できない旨の制限が付されており、かつ、当該制限が付されていることが明白となる名称が付されていること。
三第一条に掲げる有価証券及び法第二条第一項第九号 に掲げる有価証券でこれと同じ性質を有するもの

四

前項に定める要件に該当する場合

投資信託の受益証券（振替投資信託受益権に係るものを除く。）

次のいずれかに該当する場合イ

当該有価証券を取得しようとする者が当該有価証券を記名式とするよう請求し、かつ、当該請求により記名式となった当該有価証券を無記名式とする請求をしないことを取得の条件として、取得の申込みの勧誘が行われる場合で、当該有価証券に−69−

（資料 8-3）

転売制限が付されており、当該有価証券の取得者に交付される当該有価証券の内容等を説明した書面においてその旨が記載されている場合
ロ

当該有価証券の取得者が当該有価証券を分割して他の者に譲渡する場合には、あらかじめ定められた方法（当該有価証券が分割されて複数の者に譲渡されても、その複数の者と当該有価証券（当該有価証券の発行される日以前六月以内に発行された令第一条の六 に規定する同種の新規発行証券を含む。）の他の所有者との数の合計が五十名以上となることがないものに限る。
）に従った分割以外の分割ができない
旨が当該有価証券の権利の内容を規定する信託契約において定められており、その旨が当該有価証券の取得者に交付される当該有価証券の内容等を説明した書面に記載されている場合

四の二イ

振替投資信託受益権

次のいずれかに該当する場合

当該振替投資信託受益権に転売制限が付されており、かつ、当該振替投資信託受益権の取得者に交付される当該振替投資信託受益権の内容等を説明した書面においてその旨が記載されている場合

ロ
五

前号ロに規定する場合
外国投資信託の受益証券

イ

次のすべての要件を満たす場合

当該有価証券の権利の内容を規定する信託契約（ロにおいて単に「信託契約」という。）において、信託の受託者の承諾がない場合には当該有価証券の譲渡が禁止される旨の制限が付されていること。

ロ

当該有価証券の譲渡により当該有価証券（当該有価証券の発行される日以前六月以内に発行された令第一条の六 に規定する同種の新規発行証券を含む。）の所有者（外国為替及び外国貿易法第六条第一項第六号 に規定する非居住者を除く。）の数の合計が五十名以上となる場合には、信託の受託者は当該譲渡の承諾をしない旨が信託契約において定められていること。

ハ

当該有価証券の取得者に交付される当該有価証券の内容等を説明した書面において、イに規定する譲渡の制限が付されている旨が記載されていること。

六

特定目的信託の受益証券（振替特定目的信託受益権に係るものを除く。）及び法第−70−

（資料 8-3）

二条第一項第九号 に掲げる有価証券のうち特定目的信託の受益証券の性質を有するもの第三号 に定める要件に該当する場合

六の二イ

振替特定目的信託受益権

次のいずれかに該当する場合

当該振替特定目的信託受益権に転売制限が付されており、かつ、当該転売制限が付されていることが明白となる名称が付されている場合

ロ

次に掲げるすべての要件を満たす場合（１）

当該振替特定目的信託受益権の口数が五十未満であること。

（２）

当該振替特定目的信託受益権を分割できない旨の制限が付されており、かつ、当該制限が付されていることが明白となる名称が付されていること。
七

法第二条第一項第十号の二 に掲げる有価証券

前項に定めるすべての要件に該当し、かつ、次のいずれかに該当する場合
イ

当該有価証券に表示されるオプションの行使により売買される有価証券が令第一
条の七第一号 に掲げる有価証券に該当する場合で、同号 に定める場合に該当する
場合

ロ

当該有価証券に表示されるオプションの行使により売買される有価証券が令第一
条の七第二号 に掲げる有価証券又は第一号 若しくは第三号 に掲げる有価証券に該当する場合で、当該売買される有価証券に第一項に規定する方式に従い転売制限が付されている場合

ハ

当該有価証券に表示されるオプションの行使により売買される権利が第九号に掲げる権利に該当する場合で、当該権利が同号イに該当する場合

ニ当該有価証券に表示されるオプションの行使により有価証券の売買その他の取引が行われない場合

八

法第二条第一項第十号の三 に掲げる有価証券

前項に定めるすべての要件に該当し、かつ、次のいずれかに該当する場合
イ

当該有価証券に表示される権利が令第一条の七第一号 に掲げる有価証券に該当する場合で、同号 に定める場合に該当するものに係るものである場合

ロ

当該有価証券に表示される権利が令第一条の七第二号 に掲げる有価証券又は第−71−

（資料 8-3）

一号 若しくは第三号 に掲げる有価証券に該当するものに係るものである場合で、当該権利に係る有価証券に第一項に規定する方式に従い転売制限が付されている場
合ハ

当該有価証券に表示される権利が第九号に掲げる権利に該当する場合で、当該権利が同号イに該当する場合

ニ当該有価証券に表示される権利の行使により有価証券の売買その他の取引が行わ
れない場合

九

法第二条第二項 の規定により有価証券とみなされる令第一条の三 に定める権利
次のいずれかに該当する場合
イ

当該有価証券に転売制限が付されており、当該有価証券の取得者に交付される当該有価証券の権利の内容等を説明した書面においてその旨が記載されている場合

ロ

第四号ロに定める要件に該当する場合

ハ第五号に定める要件を満たす場合（権利の発行）第八条

法第二条第五項 に規定する内閣府令で定める有価証券は、特定目的信託の受益証券、法第二条第一項第九号 に掲げる有価証券のうち特定目的信託の受益証券の性質を有するもの及び同項第十号の三 に掲げる有価証券とする。
２

法第二条第五項 に規定する有価証券を発行し、又は発行しようとする内閣府令で定める者は、次の各号に掲げる有価証券の区分に応じ、当該各号に定める者とする。
一 特定目的信託の受益証券及び法第二条第一項第九号 に掲げる有価証券のうち特定目的信託の受益証券の性質を有するもの

当該有価証券に係る信託の原委託者及び受託者
二 法第二条第一項第十号の三 に掲げる有価証券

当該有価証券に表示される権利に係る有価証券を発行し、又は発行しようとする者
３

法第二条第五項 に規定する権利の種類ごとに内閣府令で定める時に有価証券として発行されたものとみなされる内閣府令で定める者は、令第一条の三 の権利及び法第二条
第二項第二号 に掲げる権利のうち令第一条の三 の権利の性質を有するものにあっては、−72−

（資料 8-3）

当該権利に係る信託の委託者とする。
法第二条第五項 に規定する内閣府令で定める時は、令第一条の三 の権利及び法第二４条第二項第二号 に掲げる権利のうち令第一条の三 の権利の性質を有するものにあっては、当該権利に係る信託の委託者が当該権利（委託者が譲り受けたものを除く。
）を譲渡する時とする。
（私設取引システム運営業務の売買価格の決定方法）
第八条の二

法第二条第八項第七号 ニに規定する内閣府令で定める方法は、次に掲げる方法とする。
一

顧客の提示した指値が、取引の相手方となる他の顧客の提示した指値と一致する場
合に、当該顧客の提示した指値を用いる方法

二

証券会社（外国証券会社を含む。以下この条において同じ。）が、同一の銘柄に対し自己又は他の証券会社若しくは法第六十五条の二第三項 に規定する登録金融機関（以下この条において「証券会社等」という。）の複数の売付け及び買付けの気配を提示し、当該複数の売付け及び買付けの気配に基づく価格を用いる方法（複数の証券会
社等が恒常的に売付け及び買付けの気配を提示し、かつ当該売付け及び買付けの気配に基づき売買を行う義務を負うものを除く。）（目論見書の定義に係る事項）
第九条

法第二条第十項 に規定する内閣府令で定める事項は、次の各号に掲げる有価証

券の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。
一

令第三条の四 各号に掲げる有価証券

当該有価証券に係る信託財産（当該有価証券のうち外国法人の発行するものに係る財産で、信託財産に相当するものを含む。）、
特定有価証券開示府令第一条第九号の二 に規定する管理資産又は特定信託財産に関する事項
二前号に掲げるもの以外の有価証券

当該有価証券の発行者の事業に関する事項（その他の事項）
第十条

法第二条第十八項 及び第二十五項 の内閣府令は、別に定めるところによる。

−73−

（資料 8-3）

附則

この省令は、平成五年四月一日から施行する。

附則（平成六年三月二五日大蔵省令第一九号）

１

この省令は、平成六年四月一日から施行する。

２

この省令の施行の日前に募集の決議があった社債に関しては、この省令の施行後も、なお従前の例による。

附則（平成八年二月二九日大蔵省令第六号）

この省令は、保険業法の施行の日（平成八年四月一日）から施行する。

附則（平成一〇年三月一九日大蔵省令第二八号）

抄（施行期日）
第一条

この省令は、外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律の施行の日（平成十年四月一日）から施行する。

附１

則（平成一〇年八月三一日大蔵省令第一〇九号）

抄

この省令は、特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律の施行の日（平成十年九月一日）から施行する。

附則（平成一〇年一一月二四日大蔵省令第一三八号）

この省令は、金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律の施行の日（平成十年十二月一日）から施行する。

−74−

（資料 8-3）

附則（平成一〇年一二月一六日大蔵省令第一七一号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則（平成一一年三月三〇日大蔵省令第一四号）

１

この省令は、平成十一年四月一日から施行する。

２

改正後の証券取引法第二条に規定する定義に関する省令（以下「新令」という。）第四条第一項第十六号の規定により同号に掲げる者として大蔵大臣に届出を行おうとする者（以下この頃において「届出者」という。）は、同号、同条第三項及び第四項の規定にかかわらず、その旨を記載した書面を平成十一年四月一日から同年四月三十日までの間に当該届出者の直近の有価証券報告書を提出した財務局長又は福岡財務支局長を経由して大蔵大臣に提出することができる。この場合において、同条第一項第十六号中「毎年七月一日」とあるのは「平成十一年四月一日」と、「当該届出が行われた日の属する年の九月一日から一年を経過する日までの間」とあるのは「平成十一年六月一日から平成十二年八月三十一日までの間」と、同条第四項中「当該届出が行われた日の属する年の九月一日」とあるのは「平成十一年六月一日」と読み替えるものとする。

附則（平成一一年九月三〇日大蔵省令第八三号）

この省令は、平成十一年十月一日から施行する。

附１

則（平成一二年六月二六日総理府令第六五号）

抄

この府令は、平成十二年七月一日から施行する。

附則（平成一二年一〇月一〇日総理府令第一一六号）−75−

（資料 8-3）

１

この府令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。

２

中央省庁等改革のための内閣関係政令等の整備に関する政令（平成十二年政令第三百三号）第九十三条の規定による改正前の企業会計審議会により公表された基準は、同条の規定による改正後の企業会計審議会により公表された基準とみなして、この府令による改正後の財務諸表等の監査証明に関する内閣府令第三条第三項、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第一条第二項、連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則第一条第二項、中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第一条第二項及び中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則第一条第二項の規定を適用する。

附

則（平成一二年一一月一七日総理府令第一三七号）

抄（施行期日）
第一条

この府令は、特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律等の一部を改正する法律（平成十二年法律第九十七号。以下「改正法」という。）の施行の日（平成十二年十一月三十日）から施行する。

附則（平成一二年一一月一七日総理府令第一三八号）

この府令は、平成十二年十二月一日から施行する。

附則（平成一二年一一月一七日総理府令第一三九号）

抄（施行期日）
第一条

この府令は、証券取引法及び金融先物取引法の一部を改正する法律の施行の日（平成十二年十二月一日）から施行する。

−76−

（資料 8-3）

附則（平成一三年三月二九日内閣府令第二七号）

この府令は、平成十三年四月一日から施行する。

附則（平成一三年九月二五日内閣府令第七六号）

抄（施行期日）
第一条

この府令は、商法等の一部を改正する等の法律の施行の日（平成十三年十月一日、

以下「施行日」という。
）から施行する。
（罰則の適用に関する経過措置）
第七条

この府令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例によ

る。

附

則

（平成一四年三月二八日内閣府令第一七号）

抄（施行期日）
第一条

この府令は、平成十四年四月一日から施行する。

（商法等の一部を改正する法律に関する経過措置）
第二条

商法等の一部を改正する法律（以下この条において「商法等改正法」という。）

附則第三条第一項前段の規定によりなお従前の例によることとされた種類の株式は、商法等改正法による改正前の商法（明治三十二年法律第四十八号。以下この条において「旧商法」という。）第二百四十二条第一項ただし書の規定又は同条第二項の定款の定めにより当該株式につき株主が議決権を有するものとされる場合を除き、商法等改正法による改正後の商法第二百十一条ノ二第四項に規定する種類の株式とみなして、この府令による改正後のそれぞれの府令の規定を適用する。
２

商法等改正法附則第六条第一項の規定によりなお従前の例によることとされた新株の引受権は、新株予約権とみなして、この府令（第七条、第十二条、第十三条及び第四十一条を除く。以下この条において同じ。）による改正後のそれぞれの府令の規定を適用−77−

（資料 8-3）する。
３

商法等改正法附則第七条第一項の規定によりなお従前の例によることとされた転換社債又は新株引受権付社債は、新株予約権付社債とみなして、この府令による改正後のそれぞれの府令の規定を適用する。

４

前項の新株引受権付社債を発行する際に旧商法第三百四十一条ノ十三第一項の規定に基づき発行する新株引受権証券は、新株予約権証券とみなして、この府令による改正
後のそれぞれの府令の規定を適用する。

５

第二項の新株の引受権、第三項の転換社債若しくは新株引受権付社債又は前項の新株引受権証券についての第七条の規定による改正前の財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則、第十二条の規定による改正前の連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則、第十三条の規定による改正前の中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則及び第四十一条の規定による改正前の中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の規定の適用については、なお従前の例による。
（罰則の適用に関する経過措置）

第十三条

施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例
による。

附

則

（平成一四年一二月六日内閣府令第七七号）

この府令は、平成十五年一月六日から施行する。

附則（平成一五年三月三一日内閣府令第二八号）

抄（施行期日）
第一条

この府令は、平成十五年四月一日から施行する。

（証券取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令の一部改正に伴う経過措置）−78−

（資料 8-3）

第四条

第九条の規定による改正後の証券取引法第二条に規定する定義に関する内閣府

令第四条第一項第十七号及び第十九号に掲げる者（厚生年金基金連合会を除く。
）として金融庁長官に届出を行おうとする者（以下この条において「届出者」という。）は、同項第十七号及び第十九号並びに同条第三項及び第四項の規定にかかわらず、同条第三項に規定する書面を施行日から平成十五年四月三十日までの間に同項第一号及び第二号に掲げる届出書の区分に応じ、当該各号に定める財務局長又は福岡財務支局長を経由して金融庁長官に提出することができる。この場合において、同条第一項第十七号及び第十九号中「当該届出が行われた日の属する年の九月一日から一年を経過する日までの間」とあるのは「平成十五年六月一日から平成十六年八月三十一日までの間」と、同条第四項
中「当該届出が行われた日の属する年の九月一日」とあるのは「平成十五年六月一日」と読み替えるものとする。
（罰則の適用に関する経過措置）
第九条

この府令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例によ

る。

附

則

（平成一五年五月一三日内閣府令第五六号）

この府令は、公布の日から施行する。

附則（平成一五年五月二三日内閣府令第五九号）（施行期日）
第一条

附

この府令は、平成十五年六月一日から施行する。

則（平成一五年六月六日内閣府令第六三号）

この府令は、平成十五年七月一日から施行する。

−79−

抄

財務関連諸表（例示）（資料 8‑4）（財務様式１）

貸借対照表
（平成

年

月

日

現在）
（単位：千円）

資産の部
科

目

負債の部
金

流動資産

額

科

目

金

××× 流動負債

×××

現金･預金

×××

支払手形

×××

売掛金

×××

買掛金

×××

短期貸付金

×××

短期借入金

×××

有価証券

×××

1 年以内償還予定医
療機関債

×××

その他の流動資産×××

その他の流動負債

×××

固定資産

××× 固定負債

有形固定資産(注 1)
建

×××

×××

長期借入金

×××

物

×××

医療機関債

×××

建物附属設備

×××

長期未払金

×××

備

品など

×××

退職給付引当金

×××

土

地

×××

その他の固定負債

×××

その他の有形固定資産

×××

無形固定資産負債合計
×××

その他の資産×××
資本の部

××× 資本金

医療機関債償還積立預金（注 2）×××

有価証券など

×××

額

×××

資本剰余金

×××

利益剰余金

×××

医療機関債積立金

×××

繰延資産

××× 資本合計

×××

資産合計

××× 負債資本合計

×××

(注)
1.減価償却累計額×××円の内訳(カッコ内は医療機関債取得対応額)は、次のとおりである。
建物×××（×××）

建物附属設備×××（×××）

備品×××（×××）

2.この科目は、医療機関債の償還に備える留保資金で、減価償却累計額の××％（100％〜80％）である。

−80−

（財務様式２）

損益計算書
（自

平成

年

月

日

至

平成

年

月

日）
（単位：千円）

科
Ⅰ
Ⅱ

医
医
１．給

医 業 損
業 収 益
業 費 用
与

目
益

金

計

算

額

書
×××

費

×××

２．材 料 費３．委 託 費
４．施設設備費
５．経費
医 業 利 益経 常 損 益 計 算
Ⅲ 医 業 外 収 益
Ⅳ 医 業 外 費 用
経 常 利 益
純 損 益 計 算Ⅴ 特 別 利 益
Ⅵ 特 別 損 失

×××
×××
×××
×××

×××
×××

×××
×××

×××
×××

×××
×××

×××

税引前当期利益×××

法人税･住民税額

×××

税金等調整額

×××

×××

当期純利益

（財務様式 3）

剰余金計算書（平成×年×月×日）（単位：千円）科目
当 期 純 利 益（又は損失）
前 期 繰 越 剰 余 金（又は欠損金）
剰 余 金 増 加 額（又は欠損金減少額）
医 療 機 関 債 積 立 金
圧 縮 記 帳 積 立 金 取 崩 額
任 意 積 立 金 取 崩 額
剰 余 金 減 少 額 （又は欠損金増加額）
医 療 機 関 債 積 立 金 取 崩 額
圧 縮 記 帳 積 立 金 繰 入 額
出 資 払 戻 差 額 補 填 額
任 意 積 立 金 繰 入 額
次 期 繰 越 剰 余 金（又は欠損金）

−81−

金

額
×××
×××

×××
×××
×××

×××

×××
×××
×××
×××

×××
×××

（財務様式 4）

キャッシュフロー計算書（間接法）
(自
Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

平成

年

月

日

至

平成

事業活動によるキャッシュフロー
税引前当期純利益（又は税引前当期純損失）
減価償却費
貸倒引当金の増加額
賞与引当金の増加額
退職給付引当金の増加額
受取利息
支払利息
有形固定資産売却益
有形固定資産売却損
施設整備等補助金
施設整備等補助金積立額繰入額
損害賠償損失医業未集金の増加額
たな卸資産の増加額
仕入債務の増加額
・・・・・・・
小計
利息の受取額利息の支払額
損害賠償の支払額・・・・・・・
法人税等の支払額
事業活動によるキャッシュフロー

年

月

日)

（単位

千円）

×××

△
△

△
△
△

△
△
△

×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××

投資活動によるキャッシュフロー
定期預金預入支出
定期預金払戻収入
有価証券取得支出
有価証券売却収入
固定資産取得支出
固定資産売却収入
施設設備補助金等収入
貸付金支出貸付金回収収入
医療機関債償還積立預金
投資活動によるキャッシュフロー

△
△
△

△
△

×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××

財務活動等によるキャッシュフロー
１．財務活動等収入
短期借入金収入
長期借入金収入
医療機関債発行収入
追加出資等収入・・・・・・
２．財務活動等支出借入金返済支出
医療機関債償還支出
・・・・・・
財務活動等によるキャッシュフロー

(×××)
×××
×××
×××
×××
×××
(×××)
×××
×××
×××
×××

Ⅳ

現金及び現金同等物の増減額

×××Ⅴ

現金及び現金同等物の期首残高×××Ⅵ

現金及び現金同等物の期末残高

×××

−82−

(財務様式 5)[附属明細書]医療機関債明細書
種

期

類
期首

(発行年月日)

中

増加

増

（金額単位
取得対象資産の状況

減

減少

期末

科目

減価償却
累計額

償還積立
預金

千円）

発行条件

備
考

(割合)
（※1）
・償却期限
・期中償還
・金利

(

)

(

%)
（※2）
・償却期限
・期中償還

(

)

(

%)

・金利

―

計
(

%)

(例示)
(注)１．（※１）「地域医療振興･Ａ病院債」（15‑01A）の期中償還の条件は「・・・・・」である。
２．（※２）（財務様式 6）

事業報告書（注）申請者に個別提示する。

−83−

―

（資料 8‑5）

大阪府小額私募債保証制度について
大阪には、技術や製品面において、わが国を代表しうる中小企業が多く集積しており、こうした中小企業が自由に事業活動を行うためには、資金調達手段の多様化を図る必要があります。
大阪府小額私募債保証制度は、府内の中小企業の資金調達手段の多様化を図り、経済環境の変化に影響されることなく事業活動に必要な資金が調達できるように、大阪府中小企業信用保証協会の保証制度を活用し、一定の要件を満たす中小企業が、社債の発行により、長期かつ安定した資金を調達できるようにした制度です。

１.申込人資格要件について純資産規模が３億円以上５億円未満の株式会社で、申込み直前の確定決算書において、下記の条件を満たす方○下記の１又は２のいずれか１項目及び３又は４のいずれか１項目を満たす一般中小企業者
又は○下記の１又は２のいずれか１項目及び３又は４のいずれか１項目を満たし、経営革新支援法等の認定を受けた認定中小企業者
又は○下記の１から４までのうち、３項目以上を満たす特定中小企業者（要件）
1.自己資本比率が１５％以上
2.純資産倍率が１.５倍以上
3.使用総資本事業利益率が５％以上
4.インタレスト・カバレッジ・レシオが１.０倍以上＊１‥自己資本比率＝資本の額(資本金含む)÷(資本の額(資本金含む)＋負債の額)×１００＊２‥純資産倍率＝資本の額(資本金含む)÷資本金＊３‥使用総資本事業利益率＝(営業利益＋受取利息＋受取配当金)÷資産の額×１００＊４‥インタレスト・カバレッジ・レシオ＝(営業利益＋受取利息＋受取配当金)÷(支払利息＋割引料)

２.社債要件（１）事業資金調達のために別に定める社債要綱に基づき、平成１２年１２月から平成１５年３月までに発行される社債で、特定金融機関が引き受けたもの。
（２）無記名方式の利札付き社債で、登録機関の登録債であること。
（３）一回の最低発行額は３千万円で、総発行限度額は２億円までとし、社債の金額は１千万円の１種類とします。
- 84 -

３.償還期限及び償還方法（１）２年以上５年以内（１年単位）（２）期日一括償還

４.保証形式及び保証限度（１）引受金融機関と府中小企業信用保証協会との共同保証方式で、保証割合は引受金融機関が１００％、府中小企業信用保証協会が最大９７.５％です。
（２）府中小企業信用保証協会の保証限度額は１億９５００万円（社債発行限度額２億円）です。

５.担保・保証人及び保証料率（１）社債発行額総額が１億円を超える場合は担保が必要です。
（２）保証人は代表取締役のみです。
（３）保証料は
１．一般中小企業者の場合
２．認定中小企業者の場合
３．特定中小企業者の場合

無担保 1.00％ 有担保 0.65％
無担保 0.85％ 有担保 0.50％
無担保 0.70％ 有担保 0.35％- 85 -

第１

融資

医療法人資金調達研究委員会（主）増田 富士男 担当委員（副）鈴木 喜 六 担当委員

（目 次）

ページ

第１ 融 資―法的要件などの整備要望― ･･･････････････････････････････････

１

第１ 融資状況のあらまし ･･･････････････････････････････････････

２

１．最近の融資状況の推移と今後の見込み ･････････････････････････

２

２．融資低迷に対する行政の方向性とその効果 ･････････････････････

８

第２ 民間銀行・一般企業による融資 ･････････････････････････････

１４

１．最近の金融政策 ･････････････････････････････････････････････

１４

２．銀行の具体的な動きの変化 ･･･････････････････････････････････

１４（1）大手銀行による増資 ････････････････････････････････････････

１４（2）銀行姿勢の格差 ････････････････････････････････････････････

１５（3）銀行による取引先の経営健全化策 ････････････････････････････

１５（4）融資先を信用格付 ･･････････････････････････････････････････

１６（5）事業融資を行う支店の絞込み ････････････････････････････････

１６（6）あおぞら銀行の「医業経営評価プロジェクト」） ･･･････････････

１６（7）東京都民銀行などの病院格付会社 ････････････････････････････

１８（8）三井住友銀行の「ビジネスセレクトローン」など ･･････････････

１８（9）医療施設に対する民間金融機関の融資動向 ････････････････････

１９

３．民間銀行の今後の融資姿勢 ･･･････････････････････････････････

１９（1）融資する側から見た今後の医療産業 ･･････････････････････････

１９（2）倒産の状況 ････････････････････････････････････････････････

２０（3）民間銀行の今後の融資姿勢 ･･････････････････････････････････

２１（4）資金調達多様化の流れと本研究会の問題意識 ･･････････････････

２２

４．資金調達「先」の多様化 ････････････････････････････････････

２３（1）ノンバンクの融資政策 ･･････････････････････････････････････

２３（2）一般企業の融資政策 ････････････････････････････････････････

２３（3）業務委託の段階の変化 ･･････････････････････････････････････

２３（4）借入側の対応上の注意点 ････････････････････････････････････

２４

５．資金調達「方法」の多様化 ･････････････････････････････････････

２４（1）主な資金調達方法の一覧 ････････････････････････････････････

２４（2）主な調達方法の内容 ････････････････････････････････････････

２５（3）資金調達方法の多様化が、病院経営に及ぼす一般的な影響 ･･････

３０（4）借入側の注意点 ････････････････････････････････････････････

３０

第３ 一般的な公的融資 ･･････････････････････････････････････････

３１

１．社会福祉医療事業団以外の融資制度 ･･･････････････････････････

３１

目次１

２．都道府県の融資制度 ･････････････････････････････････････････

３１

３．ふるさと融資制度 ･･･････････････････････････････････････････

３２

第４ 医療福祉事業団による融資 ･･････････････････････････････････

３３

１．社会福祉・医療事業団のあらまし ･･････････････････････････････

３３

２．医療貸付事業 ･･･････････････････････････････････････････････

３４

３．融資対象施設 ･･･････････････････････････････････････････････

３４

４．融資制度のあらまし ･････････････････････････････････････････

３４

５．融資条件及び留意点 ･････････････････････････････････････････

３５

６．医療貸付事業の融資実績 ･････････････････････････････････････

３６

７．医療貸付事業の成果、社会・経済的便益 ････････････････････････

３６

８．貸付事業を行うための貸付原資 ･･･････････････････････････････

３７

９．具体的貸付事例 ･････････････････････････････････････････････

３７

10．特殊法人等整理合理化計画 ･･･････････････････････････････････

３８

第５ 融資を受ける側のあるべき対応 ･･････････････････････････････

４０

１．財務管理をめぐる社会環境の変化 ･････････････････････････････

４０

２．経営計画書作成の進めかた ･･･････････････････････････････････

４２

３．経営計画書作成の進めかた ･･･････････････････････････････････

４５

第６ 融資機関などに対する要望事項 ･･････････････････････････････

４８

１．医療産業の国民生活からみた特性を理解すべきこと ･････････････

４８

２．医療産業の産業特性と融資の関係の理解すべきこと ･････････････

４９（1）設備産業であることに対応すること ･･････････････････････････

４９（2）改築資金の融資需要が強まることに対応すること ･･････････････

４９

3.医療産業の特色を踏まえた融資制度にすべきこと ････････････････

４９（1）適切な融資審査を行うこと ･･････････････････････････････････

４９（2）理事長および担保提供者の連帯保証人を外すこと ･･････････････

５０（3）「病院財団抵当制度」の新設を、行政などに要請すること ････････

５１

第７ 行政機関などに対する要望事項 ･･････････････････････････････

５１

〔要望３〕
「病院財団抵当制度」を新設すること ･･････････････････････

５１（1）財団抵当制度の趣旨 ････････････････････････････････････････

５１（2）病院の財団抵当制度のあるべき姿 ････････････････････････････

５４〔要望４〕理事長および担保提供者の連帯保証人を外すように行政指導を行うこと ‥･･････････････････････････････････････････

目次２

５５

−法的要件等の整備要望−
融資業務はその大半を民間銀行が担当している為に、円滑な融資業務を行う為には民間融資機関と行政機関の双方が適切な対応を行う必要があるので、ここではその双方に対する要望を区分して提示する。

−民間融資機関などに対する要望事項−
医療法人への融資については、医療法人側の経営環境の変化とともに民間融資機関側が大きな環境変化の中にある。そのような状況の中で、民間融資機関側自身にとっても好ましい融資を実現し、医療法人に対する適切な融資を行うためには次の点を融資機関に要望する。
〔要望１〕国民生活における医療産業の重要性を認識するとともに、次の 2 点を中心として医療産業の産業特性と融資の関係を理解すべきこと。
１．設備産業であることに対応すること。
２．改築資金の融資需要が強まることに対応すること。
〔要望２〕医療産業の特色を踏まえた融資制度にすべきこと。
１．適切な融資審査を行うこと。
次のような「不適切な審査」の改善を行うべきである。
（１）短期的な見方が強すぎる。
（２）財務諸表に依存しすぎている。
２．理事長および担保提供者の連帯保証人を制限すること。
３．「病院財団抵当制度」の新設を、行政などに要請すること。

−行政機関などに対する要望事項−
民間融資機関が医療法人に融資を行うためには、医療法人側の対応だけでは対応が不足する側面がある。特に、今後の医療法人の役割拡大への対応と、社会的に妥当な融資形態の実現のためには次の点の対応を行政機関などに要望する。
〔要望３〕「病院財団制度」の新設について
間接金融の主体である銀行融資制度のもと、有機体としての病院の価値を評価する方法として、工場財団抵当法に準じる病院財団抵当法の新設による財団抵当制度の創設を要望する。
〔要望４〕理事長および担保提供者の連帯保証を外すよう行政指導を行うこと。
金融機関・融資に伴い、我が国独特とも思われる 理事長及び担保提供者に連帯保証証 を求め、それを融資条件にしているが、社会的批判を浴びる前に、行政指導の発動による廃止を求めたい。
-1-

第１

融資状況のあらまし

１．最近の融資状況の推移と今後の見込み（１）最近の融資状況の推移①国内銀行主要勘定の推移
資料

1‑1 によれば、過去 20 年の銀行貸出金の推移は次のようである。これを見ると、1998 年に至り｢第 2 次金融危機｣が表面化し、これに伴って「貸し渋り・貸し剥がし」が進んだことが分かる。また、2002 年現在の融資残高は、12 年前の水準にまで落ち込んでいる。
【資料

1‑1 国内銀行主要勘定の推移（日銀ホームページより転載）（金額単位・億円）】

年末 貸出金
億円

前年比

前年比

億円

％

年末 貸出金億円

1983 2,145,018

前年比

前年比

億円

％

1993 4,799,773

80,641

1984 2,390,408

245,390

11.4 1994 4,802,675

2,902

0.1

1985 2,677,943

287,535

12.0 1995 4,863,560

60,885

1.3

1986 3,001,653

323,710

1996 4,882,907

19,347

0.4

1987 3,377,842

376,18912.5 1997 4,930,232

47,3251.0

1988 3,721,757

343,915

10.2 1998 4,888,201‑42,031‑0.9

1989 4,124,079

402,32210.8 1999 4,688,104‑200,097‑4.1

1990 4,433,042

308,963

7.5 2000 4,639,163‑48,941‑1.0

1991 4,626,442

193,400

4.4 2001 4,482,233‑156,930‑3.4

1992 4,719,132

92,6902.4 2002 4,316,425‑165,808‑3.7

参考：主な金融問題（日本金融新聞
年・月摘

2003.01.01）
要

1985.09

プラザ合意。金融緩和。過剰流動性。

1986.04

前川リポート。

1989.12. 日経平均株価のピーク（38,915 円）
1990.03

不動産向け融資規制

1991.04

ナナトミなど不動産関連大型倒産相次ぐ

1992.04

東邦相互銀行処理で初の預金保険適用

1993.02

共同債権買取機構が営業開始このころ「第 1 次金融危機」

1997.11

三洋証券・拓銀・山一證券が破綻。このころ「第 2 次金融危機・貸し渋り」

1998.03

大手 21 銀行に公的資金注入。

1998.10長銀が破綻。

1998.12

日債銀が破綻。
-2-

②医療・保険衛生業に対する銀行等の貸付残高の推移
病院などに対する銀行などの融資の推移は、資料

1‑2 のようである。ここでは、医療・社会福祉事業団のシェアアップと、民間銀行のシェアダウンが明確であり、この面でも民間銀行の消極姿勢が窺われる。
【資料

1‑2

医療保健衛生業に対する銀行などの貸付残高の推移（日銀資料）

年度末
事業団

平成１０

シェア

平成１１

シェア

平成１２

シェア 平成１３

シェア

14,767

12.6%

16,89714.0%

17,97515.0%

18,666

15.6%

111

0.1%

134

0.1%

150

0.1%

169

0.1%

合計

14,878

12.7%

17,031

14.1%

18,12515.1%

18,82515.7%

設備69,24559.1%

69,64057.5%

68,84957.3%

67,60956.4%

その他

32,30127.6%

30,741

25.4%

29,32824.4%

29,16024.3%

合計

101,72686.8%

100,38182.9%

98,17781.7%

96,769

80.8%

設備

282

0.2%

2,787

2.3%

3,085

2.6%

3,300

2.8%

その他

269

0.2%

818

0.7%

835

0.7%

898

0.7%

合計

551

0.5%

3,605

3.0%

3,920

3.3%

4,198

3.5%

設備

84,47472.1%

89,32473.8%

89,90974.8%

89,57574.8%

その他

32,68127.9%

31,69326.2%

30,31325.2%

30,21725.2%

合計117,155 100.0%

121,017100.0%

120,222 100.0%

設備
その他

民間銀

他機関

合計

119,792 100.0%

全産業

6,071,020

6,455,856

6,242,489

5,972,253

シェア

1.9%

1.9%

1.9%

2.0%

事業団

1.145

1.064

1.039

民間銀

0.987

0.978

0.986

他機関

6.543

1.087

1.071

合計

1.033

0.993

0.996

全産業

1.063

0.967

0.957

前年比増減率・倍☆事業団とは、医療・社会福祉事業団である。
☆医療保健衛生業とは、病院・診療所・助産所・マッサージ業・滅菌業・看護師業・水質検査作業を含む。
☆民間銀とは、都市銀行・地方銀行・第 2 地方銀行・信用金庫。
☆他機関とは、商工組合中央金庫・農林中央金庫・日本政策投資銀行・国際協力銀行・国民生活金融公庫・中小企業金融公庫・沖縄振興開発金融公庫。
☆社福事業団の計数は、社福事業団調べ（出典には含まれず）。
-3-

③資金使途
ここで、融資金額の資金使途を医療施設類型別に見ると、医療・社会福祉事業団の融資シェアが全体の 51.2％、特に老人保健施設については 56.6％と、高い水準にあることがわ
かる（同事業団調べ・平成 12 年度）。
（2）融資金額減少の背景①不良債権処分損の状況
前述のような銀行の融資金額減少の理由としては不良債権の処理負担が大きいとされているが、その様子は資料

1‑3 のようである。不良債権処分損は低下傾向にあるが、「リス

ク管理債権残高」を見れば、不良債権処理が完了とは言い難い状況にある。不良債権の意
義は資料

1−4 を参照のこと。

資料

不良債権処分損の推移（全国銀行）（金融庁のホームページより転載）

1‑3

-4-

資料

1‑4

不良債権の定義

不良債権の定義および金額（2002.3期。全国銀行。単位億円）
区

銀行自己査

金融再生法に基づく債務者

債権ごとのリスク管理債

一

分

定の債務者

ごとの開示債権

権

般

区分

的
呼
称
貸出先

その他債

貸出先

権
広

破綻先

破綻更正債権・

未収利息

義

実質破綻先

これに順ずる債などの不権（74,040）
破綻懸念先

良
債

要注意先

権

破綻先債権（30,360）

狭義延滞債権（222.960）

の

危険債権

不

（193.150）

良

要管理債権

3ヶ月以上延滞債権

債（164,880）（6,070）

権

貸し出し条件緩和債権（160,890）
正常債権
正

正常先

（4,688,690）

非公表

公表

常
債
権
公表

②不良債権金額の推移
ここで、過去の銀行種別ごとの不良債権推移を資料

1‑5 で見ると、銀行の種別を問わずに総貸出額の 7％超を占めており大きな負担となっていることがわかる。

-5-

資料

1‑5

不良債権金額の推移

A.全銀行

129行

（10 億円単位）（帝国データバンク調）

2001.3月末 構成比 2002.3月末 増減

構成比

破綻先債権

2,866

0.6%

2,618

‑248

0.6%

延滞債権

16,738

3.5%

20,974

4,235

4.7%

3ヶ月以上延滞債権

647

0.1%

502

‑145

0.1%

貸出条件緩和債権

9,781

2.1%

15,182

5,401

3.4%

30,033

6.3%

39,276

9,244

8.7%

額
不良債権小計（39兆円）
総貸出額

474,586 100.0%

449,356‑25,230 100.0%（449兆円）
不良債権引当率

B.大手銀行

13行

31.7%

2001.3月末 構成比 2002.3月末 増減

構成比 引当率

破綻先債権

1,298

0.4%

1,245

‑53

0.4% 100％

延滞債権

9,325

3.2%

13,206

3,881

4.8%

70％

3ヶ月以上延滞債権

488

0.2%

354

‑135

0.1%

30％

貸出条件緩和債権

5,752

2.0%

10,719

4,967

3.9%

20％

不良債権小計16,862

5.7%

25,523

8,661

9.2%

総貸出額

294,376 100.0%

276,838

額‑17,537 100.0%

不良債権引当率＝無担保分に対する比率目安。不良債権以外は、0.2〜5％。全体で31.6%。

C.地方銀行

64行

2001.3月末 構成比 2002.3月末 増減

構成比

破綻先債権

1,083

0.8%

992

‑91

0.7%

延滞債権

5,344

3.9%

5,911

567

4.3%

3ヶ月以上延滞債権

120

0.1%

121

1

0.1%

貸出条件緩和債権

2,985

2.2%

3,427

442

2.5%

9,531

7.0%

10,450919

7.7%

136,137 100.0%

136,379

242 100.0%額
不良債権小計
総貸出額
不良債権引当率33.2%-6-

D.第2地方銀

52行 2001.3月末 構成比 2002.3月末 増減

構成比

破綻先債権

485

1.1%

381

‑104

1.1%

延滞債権

2,070

4.7%

1,857

‑213

5.1%

3ヶ月以上延滞債権

39

0.1%

28

‑11

0.1%

貸出条件緩和債権

1,045

2.4%

1,037

‑9

2.9%

不良債権小計

3,639

8.3%

3,303

‑336

9.1%

総貸出額

44,073 100.0%

36,139額‑7,934 100.0%

不良債権引当率

33.2%③自己資本比率を巡る早期是正措置
銀行融資額の伸び悩みの一因として不良債権が挙げられる理由としては、自己資本比率を巡る早期是正措置が挙げられている。つまり、不良債権の処理によって自己資本比率が低下すれば、次のような早期是正措置が発令されるからである。
そこでその早期是正措置の内容を資料

1‑6 で見ると次のようになっている。つまり、自己資本比率の悪化が、是正措置によって経営展開に大きな制約を招くことがわかる。また、自己資本比率の内訳を資料でみると、税効果資産と公的資金の比重が大きいために金融行政による影響度が大きく、銀行の自主的な経営は期待できないことがわかる。
資料

1‑6

銀行の早期是正措置（各種公開資料から作成）
自己資本比率

対象外

是正措置

国際基準

国内基準

8％以上

4％以上

なし

第 1 区分 4 以上 8 未 2 以上 4 未 経営改善計画の提出と実行の命令
満

満

第 2 区分 2 以上 4 未 1 以上 2 未 資本増強計画・配当役員賞与の禁止または抑制・
満

満

総資産の圧縮または増加抑制・業務の縮小・などの措置

第 2 区分 0 以上 2 未 0 以上 1 未 自己資本の充実・大幅な業務縮小・合併・銀行業‑2

満第 3 区分 0 未満

満の廃止などの措置

0 未満

業務の全部または一部の停止

-7-

資料

1‑6

参考・銀行の自己資本比率の計算方法

区分
企業

計算要素
分子：自己資本
分母：総資産銀行

分子：自己資本＝基本的項目（Tier1）＋補完的項目（Tier2）−控除項目
分母：資産の種類ごとのリスクウエイト計算額合計

資料

1‑7

参考・自己資本比率の内訳：％（新聞記事などから作成。2002.3 期）

銀行名

税効果資産

公的資金

その他

みずほ

25.1

29.6

45.3

UFJ

25.7

30.9

43.4

三井住友

26.6

21.2

52.2

三菱東京

16.5

0

83.5

りそな

32.9

43.8

23.3

２．融資低迷に対する行政の方向性とその効果（1）金融再生プログラム（＝金融庁ホームページより転載。下線は研究会で追記。）
ここまで述べたように、今後の民間銀行の融資は不良債権の処理に追われて今後も厳し
いものとなる可能性がある。そこで、政府は資料

1‑8 のように金融再生プログラムを作成・公表している。これは、わが国の金融政策を体系化させたものである。
この金融再生プログラムをみると、中小企業の実態を重視しつつも、早期に融資資産の査定を行って不良資産の処分を急ぎ、構造改革を目指していることがわかる。

-8-

資料

1‑8

金融再生プログラム○主要行の不良債権問題解決を通じた経済再生←不良債権問題の解決と構造改革の推進は「車の両輪」○「痛み」を最小にしながら経済の活性化をより協力に推進←雇用・中小企業対策等とあわせて総合的な対策を実施
1.新しい金融システムの枠組み

2.新しい企業再生の枠組み

3.新しい金融行政の枠組み(1)安心できる金融システムの構築(1)「特別支援」を介した企業再生(1)資産査定の厳格化○国民のための金融行政○決済機能○貸出債権のオフバランス化推進○資産査定に関する基準の見直しの安定確保○モニタリング体制の整○評価の参考情報としての自己査定−引当に関する DCF 的手法の採用

備の活用−引当金算定における期間の見直し(2)中小企業貸出に対する十分な配慮○DIP ファイナンスへの保証制度−再建計画や担保評価の厳正な検証等○中小企業貸出に関する担手の拡充(2)RCC の一層の活用と企業再生○特別検査の再実施○自己査定と金融庁検査の格○中小企業再生をサポートする仕組○企業再生機能の強化

差公表○自己査定の是正不備に対する行政処分のみの整備○中小企業貸出計画未達先○企業再生ファンド等との連携強化

強化

に対する業務改善命令○中小企業の○貸出債権取引市場の創設○財務諸表の正確性に関する経営者による宣言

実態を反映した検査の確保○証券化機能の拡充(2)自己資本の充実○中小企業金融に関するモニタリン(3)企業再生のための環境整備○自己資本を強化するための税制改正

グ体制の整備−貸し渋り・貸し剥がし○企業再生に資する支援環境の整備○繰延税金資産の合理性の確認○自己資本比率にホットラインの設置−貸渋り・貸剥が○過剰供給問題などへの対応関する外部監査の導入等

し検査○早期事業再生ガイドラインの策定(3)ガバナンスの強化(3)平成 16 年度に向けた不良債権問題○株式の価格変動リスクへの対応○優先株の普通株への転換の終結○一層の金融緩和の期待○健全化計画未達先に対する業務改善命令の発令○政府と日銀が一体になった支援体(4)企業と産業のための新たな仕組み○早期是正措置の厳格化○「早期警戒制度」の活用等

制の整備○「特別支援金融機関」における経営改革○新しい公的資金制度の創設−すみやかに実施(2002 年 11 月を目処に作業工程表を作成・公表)−※中小・地域金融機関の不良債権処理については、平成 14 年度内を目処にアクションプログラムを策定「基本的な考え方」日本の金融システム⇒◎と金融行政に対する信頼を回復し、世界から評価される金融市場を実現

平成 16 年度には主要行の不良債権比率を半分程度に低下させ、問題を正常化。

◎

構造改革を支える、より強固な金融システムの構築を目指す。

（2）金融検査マニュアル
金融庁は、金融検査マニュアル（本編と、中小企業を対象とする別冊の 2 冊。ポイントを資料

1‑9 として整理した）を公表している。この金融検査マニュアルは、本来は「金融庁が民間銀行を検査」するためのものであるが、実態としては「民間銀行が融資をする-9-

際の審査」に転用されている。このマニュアルは「経営実態を十分踏まえて行うよう明記
していますが、先般、より経営実態に即した自己査定や検査が行われることを目的として公表」することとされている。
資料

1‑9

金融検査マニュアルのポイント① 金融検査マニュアルは、あくまでも検査官のための手引書なのですが、金融機関の経営の健全性確保に役立つと考え、これを公表しました。
② 金融検査マニュアルでは、金融機関が貸出金について状況に応じた管理を適正に行っているかどうかを検証することとしています。各金融機関は、この金融検査マニ
ュアルを参考にしつつ貸出金の審査や管理を行い、自らが受け入れた預金者の預金などがどの程度安全確実な資産で運用されているかを自らの健全性の確保のために
自己評価をします。
③ 金融機関が貸出先の管理のための自己査定を表面的な財務内容のみで判断するな
ど、その経営実態を踏まえずに行っていれば、それがその金融機関の貸出姿勢に影響を与えることは十分考えられます。また、あってはならないことですが、仮に当局の検査において金融検査マニュアルを機械的・画一的に適用した検証が行われるとすれば同じように悪影響が出ることが考えられます。
④ そこで、現行金融検査マニュアルにおいても、中小・零細企業の貸出金の自己査定や検査を行う場合には、経営実態を十分踏まえて行うよう明記していますが、先般、より経営実態に即した自己査定や検査が行われることを目的として、金融検査マニ
ュアル別冊［中小企業融資編］を作成し、これを公表することにしたのです。
⑤ 研究会注：幾つかの事例が紹介されているが、「経営計画の作成・実施・評価」の姿勢が見られる点は注目すべき事項である。

（3）貸し渋り・貸し剥がしホットライン
1997 年の貸し渋り・貸し剥がしの経験を生かし、今回は金融庁などにホットラインが設置され、後述のような実績がある。このホットラインは実情把握の効果はあっても、現実の課題解決のための効果が期待できるものではない。

- 10 -

①ホットラインの仕組み：金融庁のホームページを転載：下線は研究会（前略）情報を送付する際には、以下の点についてご注意ください。
・情報には、住所（都道府県）、職業・業種についてもご記入ください。
・受け付けた情報については、検査・監督の実施にあたり重要な情報として活用させていただきますので、金融機関名・支店名や取引の内容など、できるだけ具体的にご記入ください。
・貸し渋り・貸しはがしに対して他の省庁等の協力を得るため、受け付けた情報を関係先に連絡する場合があります（関係先への連絡を希望されない場合は、その旨を付記してください）
・受け付けた情報に関する照会や相談には応じることはできませんので、予めご承知おきください（苦情相談については、各金融関係団体に相談窓口が設置されていますので、そちらにお問い合わせください）。（後略）②貸し渋り・貸しはがしホットラインの受付実績（2002 年 10 月 25 日から 2003 年 2 月 16 日まで）
（日本金融新聞・2003.2.21）
区分

件数内訳（1/31 までの分。重複回答あり、合計に合致しない）
業態別＝主要行 120.地銀第 2 地銀 78.信金信組 44.政府系 30.その他
57.

金融庁

327

内容＝新規融資拒否 87 要求.返済要求 55.更改拒否 32.担保売却 25.金利引き上げ 23.債権売却 13.追加担保要求 12.金融商品購入要請 4.強引な経営関与 2.対象外 81.

財務省

154

合計

481

（4）融資・保証制度の充実
これも 1997 年の貸し渋り・貸し剥がしの経験から充実を図ったものであり、その内容は
資料

1‑10 のようであるが、どちらかといえば貸し渋り・貸し剥がしや経営不振に遭遇した制度が多い。

- 11 -

資料

1‑10「改革加速のための総合対応策(総合デフレ対策)に基づき創設・拡充された融資制度」(東商新聞.2003.2.25 より転載)。

A.貸し渋り・貸し剥がし対策：返済遅延などが無いにもかかわらず、借入残高を減少させられたり、借入金利を引き上げられた方が対象。
取扱機関

制度名

限度額

返済期間

担保・保証人(据置)
国民生活 経済再生貸付

別枠 30 百万円 運転原則 5 年。 担保・保証人など

金融公庫

（あり）

中小企業 経 済 再 生 改 革 対 応 別枠 300 百万 運転 5 年。

担保(一部免除)・金融公庫 緊急貸付

（あり）

保証人

運転 5 年担保(一部免除)円

商工中金 経 済 再 生 改 革 対 応 100 百万円
緊急貸付

B.企業再生支援：財務内容の改善：過剰債務に陥っているが取引金融機関の支援が得られている方が対象。
取扱機関

制度名

限度額

返済期間(据置)

担保・保証人

中小企業 中 小 企 業 再 生 支 援 720 百万円・運 運転 10 年。設備 担保(一部免除)・金融公庫 貸付転 250 百万円

20 年（あり）

保証人

商工中金 企業再生支援貸付

所定限度

運転 10 年.設備 原則担保
原則 15 年。

C.企業再生支援：DIP ファイナンス：民事再生法などに基づき再建手続きを行なっている方々が対象。
取扱機関

制度名

限度額

返済期間(据置)

担保・保証人

中小企業 中 小 企 業 再 生 支 援 720 百万円・運 運転 7 年。設備 担保(一部免除)・金融公庫 貸付転 250 百万円

15 年（あり）

商工中金 企業再生支援貸付

所定限度

運転 10 年.設備 原則担保
原則 15 年。

- 12 -

保証人

D.経営安定支援(倒産対象)：取引先が倒産した方が対象。
取扱機関

制度名

限度額

国民生活 経営安定貸付

返済期間(据置

担保・保証人

別枠 30 百万円 運転原則 5 年。 担保・保証人など

金融公庫

設備 15 年（あり）

中小企業 中 小 企 業 倒 産 対 策 別枠 150 百万 運転 7 年。設備 担保(一部免除)・金融公庫 貸付円

15 年（あり）

保証人

商工中金 緊急経営安定貸付150 百万円

運転原則 5 年。 担保(一部免除)
設備 15 年（あり）

E.セーフティネット貸付などの拡充(第三者保証人、担保免除制度)。
取扱機関

制度名

限度額

返済期間(据置)

担保・保証人

国民生活 第 三 者 保 証 人 な ど 10 百万円

運転 5 年、設備 代表者・役員・従金融公庫 を不要とする融資

10 年（あり）

商工中金 金 融 環 境 変 化 対 応 50 百万円

運転 5 年（あり） 新たな担保不要

業員・家族の保証

資金・担保免除特例
制度
起 業 挑 戦 支 援 無 担 30 百万円

運転設備 5 年（あ 設 備 除 き 担 保 不

保貸出

り）

要。代表者保証。

返済期間(据置)

担保・保証人

運転設備原則 1 年

原則担保・代表者保証。

F.東京都信用保証協会の制度
制度名

限度額

事業再生保証（DIP 380 百万円
ファイナンス）

売掛債権担保融資 売掛債権が発生していなくても、契約が成立した段階で保証決定。
保証制度の拡充
セーフティネット セーフティネット貸付とは、取引先の再生手続きの申請や事業活保証対象者の拡充動の制限などにより経営の安定に支障をきたしている中小企業者であって、事業所の所在地を管轄する市町村長・特別口調の認定を受けたもの。
「金融機関の合理化に伴い借入が減少している方・整理回収機構に貸付債権が譲渡された方のうち、再生可能性が認められる方」を追加。

資金繰り円滑化借 特別保証を既往借入金の残高を限度として、借換えする事が可能。
換え保証制度の新設- 13 -

第２

民間銀行・一般企業による融資

１．最近の金融政策（1） 金融緩和政策
ここ数年にわたり金融政策は緩和の方針を採っており、この結果、市場金利は低い状態で推移している。この流れは当面は不変と見込まれる。
（2）金融ビッグバン
1996 年の橋本内閣による「金融ビッグバン宣言＝わが国金融システム改革‑2001 年東京市場の再生に向けて」は、金融ビッグバンつまり競争促進による金融制度改革への具体的な施策展開を招いている。この結果、当然ながら各金融機関は収益競争に向けて経営を展開させることとなり、この過程で不良債権の融資引き上げや発生の予防、自己資本比率の改善、金利引き上げに代表される収益力の強化策が実行されることとなってきている。
２．銀行の具体的な動きの変化（1）大手銀行による増資
大手銀行は次のようにそろって増資による自己資本比率の改善を目指しているが、ほとんどは本格的な経営基盤強化に直結するとはいいがたく、その効果には限界があるとされ
ている。
銀行名
みずほ

金

額・方

法

評

価

1 兆 2000 億円。優先株・取 優先的地位の利用の危険性。優先株であり引先や機関投資家に割り当 コストが高い。
て。

三井住友

1500 億円。優先株・ｺﾞｰﾙﾄﾞ 金額小さい。ｺﾞ社との連携強化策に過ぎな
ﾏﾝｻｯｸｽに割り当て。

UFJ

東京三菱

い。

1000 億円。優先株・ﾒﾙﾘﾘﾝﾁ 金額小さい。ﾒ社との連携強化策に過ぎなに割り当て。

い。

3600 億円。普通株・公募

唯一の「正攻法」といわれているが、応募
状況は完璧ではない。

- 14 -

（2）銀行姿勢の格差
各銀行の経営体力にバラツキがあるために、融資姿勢も銀行により格差がついている。
例えば、次のように明確な方針を打ち出している銀行は少数である。
東京三菱銀行：2002 年 7 月に「他行に先駆けて不良債権問題は一段落。これまでの融資圧縮路線を転換し、①企業の信用リスクに応じた融資金利の引き上げ②住宅ローンを含み融資金額を今後 3 年間で 1 兆円（現状比 2.8％）増加。このために他行取引先 2 千社を含む 3 万社に対する融資拡大」と公表している。

（3）銀行による取引先の経営健全化策
各銀行では、最近に至り資料

1‑11 のように取引先の経営改善を支援する活動を行う

例が出始めている。このような支援活動は、「経営内容の改善⇒融資先の格付けの改善⇒
銀行の不良債権引当率の引き下げ⇒銀行の利益増加」の図式による、銀行自身の利益改善策である。しかし、同時に銀行本来の役割（金融機能とともに企業育成を進める）を果たすことでもある点では、極めて好ましい傾向といえる。
資料

1‑11

銀行による取引先の経営健全化策の実行例（2003.01.29 日経新聞）。

銀行名

経営健全化策の内容

みずほ

大企業 450 社と中小企業 120 社を対象として、債権の放棄や株式化を中心として企業再生を支援する。

三 菱 東 外部経営コンサルタントと協力して、正常先を含む 2000 社に対するコンサル
京

ティングを進める。

UFJ

外資の再生ファンドと連携して、大口融資先を含む 600 社の再生を支援する。

三 井 住 企業の M&A も活用して、要注意先債権以下の 1500 社を支援する。
友静 岡 銀 要注意先に対して審査部の専門部隊が経営助言を行ない、要注意先の 22％を行

正常先に分類できるまでに経営改善の成果をあげている。

足 利 銀 企業支援部の｢温泉旅館専担チーム｣が、取引先の財務に加えて、経営方針・
行

部屋の装飾・集客方法・食事内容にまでアドバイスしている。

広 島 銀 元マツダの技術者をスカウトし、得意先に生産改善・販路拡大策を助言し、行

マツダの部品会社の再生を支援。別に、造船・海運・繊維などの地場産業支
援部隊。

- 15 -

（4）融資先を信用格付
融資先の信用格付とは、個別事業案件ごとの審査ではなく、あらかじめ企業ごとの信用力を審査し、10 程度のランクに分類することである。融資先からの融資申込みに際しては、この融資方針によりほぼ自動的に、融資の可否と金利が決定される。
このランク付けは毎年評価替えがされるが、このランクが下がれば資料

1‑12 のようにより高い金利を適用し、その融資先に対する金利引き上げ要請を行うこととなる。この背景は、「融資リスクの高い融資先からは、そのリスクをカバーするために高い金利を受け取る」ことであり、リスク管理の面からは妥当であっても、融資を受ける側からは厳しいものとなってしまう。
【資料

1‑12

三井住友銀行の標準金利体系：2002 年 10 月・日本金融新聞】

区分

ランク

短期利息目処正常先

第 1〜6

1.0％〜3.0％

要注意先

第7

5.0％

警戒先

第8

融資拒否

（5）事業融資を行う支店の絞込み
各銀行は営業体制を縮小する方針を実行している。経済のデフレ傾向を受けて、規模を縮小して費用の削減を進めているのであるが、具体的には次のようになっている。
現状の支店数を縮小するとともに、残された支店を組織変更し「個人向けの預金とローンだけの支店」と「事業融資だけを行う支店」に分類し、これまでの融資取引を「事業融資だけを行う支店」に集中していることである。もちろん、取引の集中に当たってはこれまでの取引実績・融資関連資料などは引き継がれるから、融資取引の継続には支障が無いとの銀行説明がなされる。
しかしながら、「事業融資だけを行う支店」はこれまでよりも遠距離となることが多いので、従来とは異なって銀行の側が病院の場所や患者の動向、病院の雰囲気などを知らない担当者となる可能性は多い。
またこのような営業規模の縮小のために、審査が書類中心となり、また全体的に受身的になる傾向があって、従来のような相談をしながらの融資相談は難しくなってきている。
この結果、病院としては銀行に対して自院のことを確実に理解してもらう工夫が不可欠となる。これまでの病院はこのような説明が不得手であることが多いために、他の産業のような説明能力が重要となってきている。
（6）あおぞら銀行の「医業経営評価プロジェクト」（医療タイムス 2002.10.14）
あおぞら銀行（旧日本債券信用銀行）は「医業経営評価プロジェクト」を開始した。これは病院を表面的な機能で評価するのではなく、資料

1‑13 のように財務基盤や収益力、

医師人事、院内組織、リスクファクターなど定性的な要因を加味した潜在的な可能性まで- 16 -

を長期的・多角的・動的に見ていこうとするものである。
この事業のためには、医療コンサルティング会社「メディヴア」(大石佳能子社長)、星が岡監査法人(石井友二代表社員)と提携しており、良い病院の可能性を評価して、資金調達の円滑を図ることが事業目的となっている。
資料

1‑13

医業経営評価プロジェクトの概要

A プロジェクトが目指す理想の病院像
基本コンセプト「良い経営」あっての「良い医療」
経営的主眼は「収入偏重」から「収支・収益重視」へ。
具体的キーワード
中長期的な戦略に基づく組織的な経営体制（目指すものの明確化）
地域での存在意義の確立と支持獲得
柔軟かつ適切な業務フローの確立とコスト管理体制の整備
特色のある病院作り（医療・運営体制・サービスなど）
患者本位の医療サービスの提供

ほか

経営戦略立案とその実現のために正確かつ綿密な現状把握・分析
現状と将来ビジョンの整合性検証
あるべき将来像の明確化とその具現化戦略の検討
長期戦略実現に向けた具体的アクションプラン作成
定期的な事後チェックによる進捗確認・修正
B 具体的な流れ
1. 調査
参加する医療機関に関して、病院経営上の重要ポイントを包括的に調査し、あらゆる指標分析において、調査に参加する医療機関間でのベンチマーク評価を行うほか、地域性分析なども行い、各医療機関の長所・課題を客観的に分析し、フィードバックする。
評価とフィードバックは定期的に実施し、進捗状況をチェックする事で、より有効に活用できるようにする。

- 17 -

2. 調査参加病院のメリット
ベンチマーク評価により、通常認識しにくい自院の強み・弱みや業界内・地域での位
置付けが客観的に明らかになる。
客観的評価に基づき、現状と将来ビジョンのギャップの有無が確認でき、将来戦略の妥当性や戦略のヒントが得られる。
参加病院の希望に応じ、中長期戦略の立案・実行に際して､第三者的視点からの客観的意見が得られる。
将来ビジョンと連動した投資計画があるばあい、投資計画の妥当性評価や資金調達ア
ドバイスも行う。
なお、今後は、急性期・慢性期を複合展開する医療法人グループのグループ評価や事業計画の妥当性評価なども準備していく予定。
（7）東京都民銀行などが病院格付会社①東京都民銀行などの病院格付会社（日経新聞 2003.03.03）
東京都民銀行は、国際医療福祉大学、アメリカのリーマンブラザース証券、ニッセイ同
和損害保険と、病院格付会社を 3 月に設立した。社長には開原成允・国際医療福祉大学副学長（東大名誉教授）が就任し、資本金 1 億円である。
この格付会社は、申請した民間病院を対象に 4 月から調査を実施する。専任調査員が 1
ヶ月かけて病院幹部・主要医師と面談し、評価委員会（国際医療福祉大学の教員や金融分
野の専門家 10 人で構成）が、経営の安定性や将来性・医師や医療の質などについて５段階で格付けし、成績は病院の希望に応じて公表する。
この格付けを得た病院は、資金調達などが有利になると期待されている。
②フイッチ社等の病院格付会社
フイッチ・レーティングス社のホームページによれば、同社は 2003 年 5 月から日本の病院セクターの信用分析を開始した。同社の公表した「日本の病院格付け基準」では、日本の医療サービス業界および保険制度を分析し、同社で利用している病院格付けの定性分
析・定量分析の手法概要が示されている。
この他にも、日本格付研究所・S＆P 社・R&I 社等が同様の計画を持っているがこれらの格付けの動きが、民間銀行融資へ与える影響についてはいまだ明らかではない。
（8）三井住友銀行の「ビジネスセレクトローン」（同行の 2003.3.5 新聞広告）など
三井住友銀行が 2002 年 4 月から開始した、中小企業向け「ビジネスセレクトローン」の融資制度は、3 千億円以上の融資実績を上げている。
主な融資条件としては、中小企業であって業暦 2 年以上あること、債務超過でないこと、
住所は同行の取引エリア内であること、無担保（3 年まで）、第三者保証不要、限度は５千万円などとなっている。
- 18 -

この種の事業ローンは、他の大手銀行でも実施される傾向にある。
（9）医療施設に対する民間金融機関の融資動向
昭和 50 年代の前半までは､医療施設に対する市中金融機関の融資は､最良のお客様として積極的に融資を行っていたが､国の医療費適正化対策が打出されて以降、特に大手銀行はこの姿勢を転換し、厳しい対応を取るようになった。
バブル崩壊以降は､自行の保身を図る立場も見られ、実績があって評価の高い医療施設には融資をするが､これ以外の施設については､非常に消極的である｡銀行の｢貸し渋り｣・｢貸し剥がし｣の被害を受けているのは中小企業のみならず医療施設もこの影響を受けているのが実態である｡
このような銀行の姿勢は、医療財政の悪化に伴い患者窓口負担の引き上げ、老人医療費の負担増、診療報酬の引き下げ等の制度改革による医療機関の環境も激変し､医療施設の倒産も増加傾向にある状況等を踏まえれば､銀行の対応も慎重にならざるを得ないことも一概に非難することはできない｡
次に、社会福祉・医療事業団との協調融資の動向を見ると、バブル崩壊以降は､いわゆるノンバンクといわれる生命保険会社やリース会社、あるいは請負土建業者からの借入は皆無といってもよい状況にある。
２．民間銀行の今後の融資姿勢（1）融資する側から見た今後の医療産業
民間金融機関から見た医療機関の経営状態は次のようであろう。
まず、2002.4 の診療報酬引下げ、2002.10 の高齢者自己負担の定額制、2003.04 の自己負担比率引き上げ・介護保険報酬の改定などにより、全体的に経営収支は急速に悪化する。
また医療・介護事業分野における株式会社との競争関係が、実質的に激しくなる。医療自体には株式会社は進出できないものの、MS 法人の活用・資金供与をはじめとする株式会社との提携を進めた医療法人が、既存単独型の医療法人よりも競争優位に立つ傾向は今後大きくなり、この競争に負ける医療法人の増加が予想される。
この結果、長期的な資金調達力の低下により経営破綻にいたる病院が増える。医療法人の資金調達は一般的に厳しくなるが、銀行の収益強化方針を受けて「経営力のある病院は資金調達が容易となって一層強大化し、そうでない病院はますますジリ貧となる」傾向が強まる。
更に長期的に見ると、上記の事情を受けて、全体として経営破綻の増大は避けられない。
ここにおいて破綻とは、倒産・閉鎖にとどまらずに、経営権の実質的な交代、売却、大幅な縮小を含むのであるが、いずれにしても融資する際の不安要素が大きくなることは否定できない。
- 19 -

（2）倒産の状況
過去 12 年間の医療施設別倒産件数の推移を見ると資料
資料

1‑13 のようである。

1‑14 は、帝国データバンクの調査結果に基づくものであり、1990 年から 2002 年

7 月の期間中医療機関の倒産は、428 件である。また、年別の推移をみると、92 年の 44 件が最多で、続いて 2000 年の 43 件、94 年の 42 件となっている｡2002 年に入ってからは、１
月から 7 月までで 25 件の倒産が発生、１ヶ月平均 3.57 件となっており、年間ベースに換算すると 43 件と過去最悪に迫る水準で推移している｡
この件数の外に最近は「医療経営不振により他の医療法人や株式会社の支配下に入ったもの・大幅に縮小したもの」が多数発生しているとの見方が有力である。
さらに、この倒産の主要原因をみると、「放漫経営」が 161 件(構成比 37.6％)で最も多
く、次いで「設備投資の失敗・経営計画の失敗」が 100 件（構成比 23.4％）となりこの２
つで６割を占めている｡- 20 -

資料

1‑14

倒産件数の推移（帝国データバンク。負債単位：百万円）

病

院

診

療

所 歯

科

区分

1 件あた
合計

件数 構成比％ 件数

負債総額 り構成比％ 件数 構成比％

負債額

1990 年

7

26.9

8

30.8

11

42.3

26

11,062425

1991 年

5

20.0

11

44.0

9

36.0

25

33,967

1,359

1992 年

13

29.5

13

29.5

18

40.9

44

46,1201,048

1993 年

8

22.9

9

25.7

18

51.4

35

38,3181,095

1994 年

9

21.4

14

33.3

19

45.2

42

37,483892

1995 年

1

4.0

8

32.0

16

64.0

25

4,534

181

1996 年

4

16.7

11

45.8

9

37.5

24

15,001625

1997 年

8

20.5

13

33.3

18

46.2

39

24,440627

1998 年

7

21.2

9

27.3

17

51.5

33

21,068638

1999 年

5

15.2

15

45.5

13

39.4

33

11,764356

2000 年

9

20.9

14

5.3

20

46.5

43

30,472

709

2001 年

5

14.7

17

50.0

12

35.3

34

9,268

273

2002 年※

2

8.0

14

56.0

9

36.0

※25

27,073

1,083

合計

83

19.4

156

36.4

189

44.2

428 310,570

726※2002 年は 7 月までの累計（3）民間銀行の今後の融資姿勢
これまで述べたような背景を考えると、今後数年間の民間銀行の融資方針は次のようになると予測される。
①担保に依存しない融資への取り組みについては、断片的には、前向き・積極の姿勢が出ている。しかしその事例を見るといまだに銀行の大半の動きとはいえない状況である。
②信託を利用した融資が出現している。この方法は、機関投資家から銀行が金銭信託の形で資金を預かり、企業に融資するものである。形式上は銀行は融資の仲介をするだけであるが、融資を受ける側にとっては銀行融資と似た効果を上げることが出来る。

三井住友銀行では、金銭信託により関東の電鉄会社などに 400 億円の短期融資を行った。この方法では、機関投資家から金銭信託で預かった資金を企業に融資する。今回の方法は、通常の金銭信託とは異なり融資先を予め指定した点が特徴であるが、この融資先を機関投資家に公開することが透明性を高めて資金を集めやすいとしている。
- 21 -

UFJ 銀行では、2003 年 3 月期に中堅中小企業向けに融資すると同時に資産家に転売する担保証券（CLO）を 4 千億円発行した。この証券化は予め融資先と合意しており、格付けの高い企業も低い企業もまとめるために、格付けの低い企業も比較的低利で調達することが出来る。
③一方において、大手銀行に対する金融再生プログラムに象徴される不良債権の処理の迅速化要請は強まり、また地方銀行においては地域経済の状況による抜本対策の遅延などがあり、金融再生を実現するまでには尚数年を要すると見込まれる。
④上記の事情を考えれば、民間銀行が融資に積極的な姿勢を発揮するまでには今後数年を要すると見込まれる。この傾向は、産業全体を見ても医療産業だけを見ても、大きな較差は無いと見込まれる。
（4）資金調達多様化の流れと本研究会の問題意識①このような民間銀行の動きに対して、一方において金融緩和による資金過剰状態は継続し、また融資を受ける側の要請は強くなっているために、民間銀行に依存しない資金調
達方法の研究が急速に拡大している。このような流れは、社会の流れに沿ったいわば当然の流れであると考えられる。
②しかしながら、資金調達方法の研究がいまだに十分な期間と検討を経ていない現状においては、新規の資金調達にはそれなりの問題点があることは当然であり、利用者の自己責任による利用とともに、制度の確立が重要となる。当然のことながら利用者の権利を損なう危険性の強い制度であってはならないが、医療機関が行う資金調達においては、医療の非営利性を確保できるものであることが絶対的な要件となる。
③上記の事情を受けて、本研究会では、医療法人の資金調達方法の動向を研究していく。
これらの手法については、各手法の現実性に注目して、本報告書においては次のような構成で検討していく
第1編

既存の資金調達方法の活用および改善提案

第1章

融資（本章）

第2章

リース

第3章

保険

第4章

寄付金

第5章

補助金・助成金

第6章

資本

第2編

新たな資金調達方法の創設と活用提言

第7章

SPC（PFI の一部を含む）

第8章

地域医療振興債（中間報告）- 22 -

4．資金調達「先」の多様化（1）ノンバンクの融資政策
リース会社などのノンバンクが、医療機関向け融資を拡大している。ここでのノンバン
クとは「預金以外の資金調達で融資を行っている企業」を指しているが、融資の形態としてはリースをはじめとする多様な方法が利用されている。
この具体的な形としては、大半のリース会社が医療福祉部などの専門組織を設置しており、積極的な営業を展開している。
リースの詳細は、第 2 章「リース」を参照のこと。

（2）一般企業の融資政策
商社などの一般企業が、医療機関向け融資を拡大している。ここでも、融資の形態としてはリースをはじめとする多様な方法が利用され、社内的には医療福祉部などの専門組織を設置している例が多い。ここでの一般企業の狙いは、ノンバンクと異なり次の資料

1‑15のように区分される。この狙いによっては、融資を受ける側の自主性の確保にも注意が必
要である。
資料
段階
A.金融

1‑15

一般企業の融資の狙いと、融資を受ける側の自主性の確保

資金提供者の狙い融資した元利の回収を 経営には関与しないので、自主性の確保は容易であ
したい。

B.拡販

融資を受ける側の自主性の確保る。

自社商品などを拡販し 商品の是非で決める余地があり、それほど大きな問たい。

題とはならない

C.ノウハ 医療・介護のノウハウ 有能な人材であれば長期的にはメリットがあるが、ウ吸収を習得するために、職 当面は教育負担が大きく、また自主性の確保が困難員を派遣したい。

D.経営権 経営権を確保したいとなる可能性がある。
単なる融資でも強制力となる可能性がある。

確保（3）業務委託の段階の変化
業務委託は、本来は病院の業務を外部企業に委託することに過ぎないが、最近にいたり
資料

1‑16 のように業務委託が本質的な部分にまで浸透し、この過程で融資を受け入れる

場合が出始めている。この場合には単なる業務委託ではなく、経営権そのものを受け渡していると見るべきである。

- 23 -

資料

1‑16

業務委託の段階の変化

段階区分

段階の概要。医療機関側が経営自主性を確保する際の特徴。

第 1 段階所得分割(第 2 薬局など)。医療機関側の完全支配。

第 2 段階負担の外部移転(厨房業務、費用と労務管理を外部へ)。外部の犠牲で医療機関側が利益を得る。医療機関側のほぼ完全支配。

第 3 段階 知識の活用（レセプト、SPD、栄養など、部分的専門知識）＝部分から総合へ。
医療機関側が自主性を持つことが必要。
第 4 段階

総合知識への展開（情報システム、総合知識）＝総合戦略への展開。医療機関側が戦略性を持つことが必要。

第 5 段階融資受入(資金援助から、経営援助へ)＝経営の自主権は困難となる。

（4）借入側の対応上の注意点
これらの資金調達先との交渉に当たっては、金融機関と異なり、借入側の対応の面では次の点で注意を要する。この傾向は、ノンバンクよりも一般企業に多く必要となる。
基本的な性格として、これらの資金調達先は単独事業ごとに判断する傾向がある点が注意を要する。このことは、個々の事業に対して意見の争いがあれば、融資資金の引上げに結びつく恐れがあることを示す。民間銀行であれば、例えば在宅介護事業が赤字でも病院の利益でカバーできる範囲であれば特別の経営干渉も出てはこないことが多い。しかし、一般企業の場合には、
「資料

1‑15

一般企業の融資の狙いと、融資を受ける側の自主性の確保」に示した資金提供の狙いとの関連で、意見が衝突して資金の引き上げにつながる恐れがある。
ここで、事業展開についての意見の衝突や資金の引き上げについては、資金提供の形には直接の関係は無い。
「資金提供が出資であれば経営に対する発言力につながるが、融資の場合には経営に対する干渉は無い」などとする考えは、現実性がない。事業展開についての意見衝突を理由にして巨額の資金引き上げを持ち出されれば抵抗することは出来ず、経営展開における自主性は確保されないからである。
5.資金調達「方法」の多様化（1）主要な資金調達方法の一覧
前述のように、民間銀行の融資が消極的になったことをカバーするために、各種の資金調達方法が研究されている。その流れは、「間接金融から直接金融へ」と象徴される銀行を経由しない方法であるが、活用に当たっては、それぞれの方法の長所・短所を見極めることが絶対的な条件となる。
参考として、医療法人にとっての資金調達の全体像を示すと次の資料 1‑17 のようになる。
- 24 -

資料

1‑17

段

医療法人の資金調達方法の全体像
方

法

利益の確保

説

明

利益急増などは期待できず、限界。

基 本 的 な 方 増資

別章で詳述。

法

銀行融資

信頼性低下したが、引き続き主流。

収益事業
公的融資

特別医療法人に限定。
医療福祉事業団など。本章で詳述。

補助金

別章で詳述。

現 実 化 の 段 リース

別章で詳述。

階

建築未払金

建築側の資金力と、金利水準に問題。

レセプト活用本章で詳述。

薬品代金買掛一見容易だが、慎重な対応が必要。

病院債券

別章で詳述。

ＳＰＣ

別章で詳述。

ＰＦＩ

別章で詳述。

プロジェクト金融

別章で詳述。

検討の段階（2）主な調達方法の内容①レセプト活用
レセプトの活用には主として次の 2 種があり、その仕組み、特に融資を受ける側の健全性には大きな較差がある。
A.診療報酬債権を担保とする融資
この方法は、資金提供者（リース会社・ノンバンクなど）が長期返済契約で資金を融資し、その返済資金として診療報酬振込み代金の一部が、国保連などの支払機関から融資会社に直接に振り込まれる方式である。国保連などの支払機関は、決められた金額を資金提供者に、それ以外の分を医療機関へと、２分して振り込む。
融資を受ける側から言えば、返済資金が自分を経由しないで直接資金提供者に流れていくだけで、結果としては長期の分割返済と同じとなる。
資金提供者はこのように毎月受けとった振込みによって長期にわたり元金と利息を回収するもので、「国保連などの支払機関が、一度全額を医療機関に支払い、その後で医療機関が資金提供者に振り込む」場合に比して、回収が確実になるという特徴がある。
B.診療報酬債権の譲渡を繰り返しての融資
診療報酬債権の譲渡とは、診療報酬のうち患者負担分（3 割）を除いた金額を国保連などに請求するとその代わり金が振り込み入金になるまでに約 2 か月を要する期間を短縮し、これを早期に現金化しようとするものである。
- 25 -

名称は「A.診療報酬債権を担保とする融資」と似ているが、資金の流れは異なる。診療報酬債権を債権買取会社（リース会社・ノンバンクなど）に譲渡して、「レセプト代金×2
か月分相当金額」に近い金額を調達するものである。この譲渡を毎月繰り返していくこと
により長期的な資金調達と似た効果をあげるものだが、債権買取側の姿勢変化や資金力の枯渇化への対応が講じられていない限りは、健全性に不安がある。債権買取が中止となると、その月とその次の月は診療報酬請求分の収入が無くなるので、資金不足を起こす可能性が高いからである。
この点に対しては「買取側からみれば、診療報酬債権の買取は極めて資金回収が確実な融資であるから、債権買取中止となる事は考えられない」などの説明がされることがある。
その点は誤りが無いが、債権買取側の資金不足などによる買取中止の可能性を否定することは出来ないので、その点での不安は否定できない。詳細は次の、「資金の流れと借りる側の資金の健全性の比較」を参照のこと。
これは融資を受ける側の貸借対照表の動きから見れば、「短期の流動負債で調達した資金を、長期の固定資産に投下する」という、財務管理の基本的な注意事項に反していると表現することも出来る。
ここで、☆診療報酬債権の譲渡を活用しない場合☆診療報酬債権を担保とする融資☆診療報酬債権の譲渡を繰り返しての融資の資金の流れはそれぞれ次のようになる（金額単位・千円。患者負担 3 割、1 月に新規開業し、1 月から患者が定着して収入が安定していると想定。診療報酬の譲渡などにより全額の融資を受けると仮定）。
☆診療報酬債権を活用しない場合
3 月からは現金収入も安定して来る。
1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

5,000

5,000

5,000

5,000

5,000

5,000

5,000

5,000

レセプト請求額

3,500

3,500

3,500

3,500

3,500

3,500

3,500

3,500

窓口現金

1,500

1,500

1,500

1,500

1,500

1,500

1,500

1,500

0

0

3,500

3,500

3,500

3,500

3,500

3,500

窓口現金

1,500

1,500

1,500

1,500

1,500

1,500

1,500

1,500

現金収入合計

1,500

1,500

5,000

5,000

5,000

5,000

5,000

5,000

診療収益

レセプト振込み額- 26 -

☆レセプト担保融資の場合
5 千万円を 5 年間で分割返済。毎月元利 1,000 千円と仮定。毎月の現金収入合計は 1,000
千円減少するが、1 月に 5 千万円を借りているので、固定投資などに向けることが出来る。
1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

5,000

5,000

5,000

5,000

5,000

5,000

5,000

5,000

レセプト請求額

3,500

3,500

3,500

3,500

3,500

3,500

3,500

3,500

窓口現金

1,500

1,500

1,500

1,500

1,500

1,500

1,500

1,500

0

1,000

1,000

1,000

1,000

1,000

1,000

0

0

2,500

2,500

2,500

2,500

2,500

2,500

窓口現金

1,500

1,500

1,500

1,500

1,500

1,500

1,500

1,500

現金収入合計

1,500

1,500

4,000

4,000

4,000

4,000

4,000

4,000

診療収益

借入

50,000

返済・貸手に直接レセプト振込み額☆レセプトの譲渡をした場合
毎月譲渡を繰り返すが、10 月に買取り中止となると、11 月と 12 月は、現金収入合計が激減し、資金不足となりやすい。
診療収益
レセプト請求額
窓口現金レセプト譲渡
レセプト振込み額
窓口現金
現金収入合計

1月
5,000
3,500
1,500
0
0
1,500
1,500

2月
5,000
3,500
1,500
3,500
0
1,500
5,000

3月
5,000
3,500
1,500
3,500
0
1,500
5,000

……

……
……

9月
5,000
3,500
1,500
3,500
0
1,500
5,000

10月
5,000
3,500
1,500
0
0
1,500
1,500

11月
5,000
3,500
1,500
0
0
1,500
1,500

上記は資金の「流れ」だが、借入金の「残高」との関係は次のようになる。
月

借入金の「残高」

1月

0（譲渡分は、まだない）

2月

3,500＝［2 月に譲渡した分の 3,500］

3月

7,000＝［3 月に譲渡した分の 3,500＋2 月に譲渡した分の3,500］

4月

7,000＝［4 月に譲渡した分の＋3 月に譲渡した 3,500−2 月に譲渡した分の 3,500（債権買取会社に入金され、返済に充当される）］

5月

7,000＝［5 月に譲渡した分の 3,500＋4 月に譲渡した分の 3,500−3 月に譲渡した分の 3,500（債権買取会社に入金され、返済に充当される）］- 27 -

12月
5,000
3,500
1,500
0
3,500
1,500
5,000

このように、毎月譲渡と返済を繰り返すので、譲渡を継続しても借入金残高が無制限となるのではなく、理論的には 2 か月分が上限となる。
調達できる金額は状況にもよるが、一般的なケースを想定すれば次のようになる。
毎月の保険診療金額
×窓口患者負担を除いた割合（通常 7 割）
×債権買取会社のリスク減額後の割合（通常 8 割程度：債権買取会社の取引方針と医療機関の信用力で異なる。上記の計算では便宜上 10 割としてある）
×2 ヶ月（厳密には 1.5 ヶ月程度。3 ヶ月目には従来の方法でも入金になる）＝調達できる金額。
事例：毎月の保険診療金額を 100 とすれば、×窓口患者負担を除いた割合（通常 7 割）×リスク減額後の割合（通常 8 割）

×2ヶ月
＝調達できる金額は、レセプト金額の 112（保険診療金額の 160）程度にとどまる。

②薬品代金買掛
薬品代金買掛金の支払期間を延長する事により、相当金額を捻出する方法である。例えば毎月の仕入代金を 100 とし、延長する期間の月数を 2 とすれば（従来の 2 ヶ月後支払を4 ヵ月後支払とするなど）、100×2＝200 が調達金額となる。この方法では、一度支払い期間が延長されれば再度協議をしなければ今後永続的に延長後の支払期間となるから、形式上は流動負債による資金調達ではあるが、実質上は固定資産投資にも振り向ける事の出来
る資金となる。
この方法を利用する場合の最大の注意点は、薬品卸会社に「経営不振のために資金繰りがつかなくなってしまった」と誤解されないようにすることである。かつてのように、医療経営の健全性が広く評価されていた時代に比して、薬品卸会社は販売先の医療機関が経営不振になりはしないかと注視しているからである。
さらに、国立・公立病院に対する支払遅延防止抑制の施策に象徴されるように、病院が薬品卸会社に対して優越的な地位を乱用しているとみなされる行為は社会批判を浴びる恐れが強くなっている事にも配慮して、慎重な対応が求められる。
③ＭＳ法人
A. ＭＳ法人による資金調達の意味
ＭＳ（Medical

Service）法人とは医療関連業務を行う株式会社であるが、通常は特定の医療機関との親密な関係にあるものを言う。そもそも株式を発行して幅広く資金を集めることは、株式会社ならば可能だが医療法人ではできないために、MS 法人が株式市場に上- 28 -

場して獲得した資金を医療法人に融資する方法を、MS 法人による資金調達と呼ぶ。
MS 法人による資金調達を目指す事例としては次の事例がある（日経ヘルスケア 21・2002.5 月号）。
事例 A：医療法人黎明会：大塚クリニック
都内で在宅専門クリニックを経営しているが、今後の積極的な分院開設に向けて、資金需要が強まっている。分院のマネジメントのために MS 法人を設立して、不動産の確保や顧客管理・在宅クリニックの経営受託・情報システムの運用などを手がけている。この一環として資金調達も目的としており、上場を目指している。証券会
社のアドバイスもあって、MS 法人内に上場作業担当者を配置して本格的な準備を進めている。
事例 B：医療法人天宣会
千葉県で 7 つの医療・介護施設を経営しているが、従来の MS 法人と他の会社との連携で持ち株会社を設立して市場からの資金調達を目指している。従来の MS 法
人だけではなく持ち株会社を設立した理由は、より優良な他の会社との協力でいっそうの社会的な信用とより多くの資金調達を目指したためである。
事例 C：用賀アーバンクリニック
この場合は、先に MS 法人が設立され、その目的として用賀アーバンクリニッ
ク（８科目を標榜する無床クリニック）の開設を支援した。次の段階として MS 法人が開業希望医師を評価して融資金額を決め、2 人の医師のクリニック開設に対して、資金面を中心に幅広く開業を支援している。この MS 法人の経営インフラの共同利用による効率化を目指している。

これらの事例の共通点としては、資金調達だけではなく経営管理全体を支援することを目指していること、現状の医療機関だけではなく多くの医療機関への経営展開を目指していること、上場による資金調達を目指していること、がある。
B.上場に当たっての短期的な課題
企業の上場に当たっては、一般的に次のような課題が発生しがちである。
☆連携事業者が多くなると、他の事業者との思惑のずれが生じて、事業の主導性をめぐって意見の衝突を招く。
☆上場直前に、投資目的の企業からの資金を受け入れると、事業路線の選択を巡って意見の不一致が表面化する。
☆事業展開の方法によっては、先行投資的な損失が上場基準との関係で不都合となり上場が難しくなる。
前述の事例においても、同様な課題が潜在する可能性があり、短期的には上場が実現しない可能性は否定できない。
- 29 -

C.MS 法人の長期的な展望
短期的には上記のように、現状の MS 法人の上場による資金調達は直ちに主たるものとなる可能性は少ないが、中長期的には可能性のある方法といえる。その理由は MS 法人の機能が資料

1‑18 のように充実・拡大の方向にあり、MS 法人の上場による資金調達も可能性が拡大されるからである。）
資料

1‑18

ＭS 法人機能の充実・拡大の方向（国税解説・15 年 2 月 28 日号。松田紘一郎論文から引用）
段階【仮称】 MS 法人の機能、目的など。

第 1 段階

機能：医療法人の必要とする物品などの売上・リース業によ【従来型】

る利益移転。目的：医療法人の節税。

第 2 段階

機能：介護保険適用の居宅介護サービスなど医療法人の付帯【現在型】的な業務。目的：医療法人の業務支援。

第 3 段階

機能：医療法人では出来ない規制業務。

【将来型】

目的：医療法人の収益・利益拡大・経営支援。

このように、将来型 MS 法人においては、医療法人との連携を図りながら株式会社のメリットを活かしての事業展開・医療法人への支援が拡大されると見込まれる。
（3）資金調達方法の多様化が、病院経営に及ぼす一般的な影響
このような資金調達方法の多様化は、個々の病院がどれだけの経営力を持つかによって大きな影響を与えるが、結果として「弱肉強食」の傾向が強まることは否定できない。現状でも、経営力のある病院は、銀行から「借入をしてくれ」との要請を受けており、その傾向は今後も強まるだろう。
後述のような借入側の注意点を考慮すれば、経営力のある病院はますます資金調達も容易となり、そうでない病院にとっては資金調達の多様化のメリットはほとんどなくなる可能性がある。言い換えれば、資金調達の可否が経営自体に大きな影響を与えることとなっていくことには間違いが無い。
（4）借入側の注意点
資金調達方法の多様化に伴い、新規の方法が開発されているが、このような動きに対する借入側の対応としては、次のような注意が不可欠となる。
① それぞれの、資金調達方法の内容をよく理解すること。
どのような資金調達方法にも、長所も短所もあり、多角的な検討が不可欠となる。短期的な資金の動きと長期的な負担、資産勘定と損益勘定の入れ替えの実態、将来の金利変動などによる影響、税制の問題点などを踏まえた上での検討を行い、内容を理解して採用を検討すべきである。言い換えれば、その理解が出来ない病院には新規の調達方法を利用す- 30 -

る資格は無いというべきであろう。
② それぞれの、資金供給者の実情を把握すること。
仮に契約の上で保護されている資金調達方法であっても、それを実現する体制が現実に確保されていることは別の課題である。例えば前述の「②診療報酬債権の譲渡を繰り返しての融資」において、「診療報酬債権の買取を永続的に継続する」との契約内容であっても、その買取者が経営破綻に陥ればその契約は実行不可能となり、法律上の問題が残るとしても資金調達自体には大きな問題が残る。
その点では、資金供給者の実情（企業自体の背景、経営方針、経営状態など）を把握しておく必要性は大きい。
第３

一般的な公的融資

1.社会福祉医療事業団以外の融資制度
昭和 35 年に医療金融公庫が設立される以前は､医療施設に対する融資は、一般の市中金
融機関を始めとして、国民金融公庫（現・国民生活金融公庫）､中小企業金融公庫、農林中
央金庫、商工組合中央金庫、日本開発銀行､雇用促進事業団、年金福祉事業団（現・年金資金運用基金）、私学振興財団（現・日本私立学校振興共済事業団）等が融資を行っていた｡
医療金融公庫を設立するにあたって､原則として､私的医療施設への融資機関としては、
医療金融公庫が行うことで、すみ分け・整備され今日に至っている｡（医療金融公庫以外の特殊法人が融資を行うのでは､医療公庫を設立する意味がないということ｡）
しかしながら、短期の運転資金や診療所の小口融資等については､社会福祉・医療事業団
以外の特殊法人が現在でも融資を行っている｡
2.都道府県の融資制度（1）制度の設置状況
平成 12 年 10 月 1 日現在において医療施設の整備､運営に必要な資金について融資を行う
都道府県単位の制度は 14 都府県に設けられている｡このうち石川県では 2 つの制度が設けられており､制度数の合計は 15 制度となっている｡
なお､実施機関はすべて当該都府県となっている。
（2）制度の内容①貸付の対象となる施設貸付の対象となる施設についてみると 15 制度のうち医療施設全般を対象とするものは 13 制度あり、救急病院等に限定しているものが２制度ある｡②貸付金の使途貸付の対象となる使途を､施設整備､設備・備品整備､土地取得等の｢整備資金｣と、｢運営・つなぎ資金｣の２つについてみると、15 制度のうち｢整備資金｣を対象としているも- 31 -

のが 13 制度､｢運営・つなぎ資金｣を対象としているものが５制度となっている｡（3）貸付の状況①整備資金
貸付限度額：13 制度すべてで貸付限度額を明示しており､これを金額階級別にみると｢1 億円未満｣とするものが８制度あり、残る 5 制度は 1 億円以上を限度額とし、最高限度額は 30 億円となっている｡
貸付期間：貸付期間は｢15 年以内｣とするものが 10 制度と最も多く､最長貸付期間は 20年となっている｡
貸付利率：貸付利率は｢2.1％〜3.0％｣とするものが７制度と最も多く､｢無利子｣とするものが 1 制度ある｡
３．ふるさと融資制度
ふるさと融資制度とは､平成元年度に創設され、地方公共団体が､ふるさと財団の支援を得て､地方債を原資として地域振興に資する事業を行う民間事業者等に無利子資金を貸し付ける制度である｡正式制度名称は｢地域総合整備資金貸付｣という。
（1）ふるさと財団の役割①地方公共団体の依頼に基づく、ふるさと融資案件の調査・検討②ふるさと融資の貸付実行から最終償還までの事務の受託（ふるさと財団の正式名称は､地域総合整備財団という）（2）貸付対象法人
第 3 セクターを含む民間事業者（3）貸付対象事業
地方公共団体が策定した地域振興民間能力活用事業計画に位置付けられた事業で､次の要件をすべて満たす事業①公共性､採算性､低収益性等の観点から実施②事業地域内で、下記の新規雇用が見込まれるもの○都道府県・指定都市が融資○一般市町村が融資

10 人以上
5 人以上③事業の融資対象費用の総額（用地取得費を除く）が 2 千 5 百万円以上④用地取得等を貸付対象事業とした場合は､用地取得等契約後５年以内に対象事業の営業が行われるもの（4）貸付対象費用
設備の取得に係る費用（土地取得費､固定資産計上備品費を含む）- 32 -

（5）貸付限度額
都道府県・指定都市
一般市町村

26 億円
７億円

※年度を越えて実施される複合施設、過疎地域実施事業等は限度額増額（6）融資率20％以内（過疎地域・離党地域・特別豪雪地帯は 25％以内）（7）貸付利率：無利子（8）償還期間：15 年以内（うち据置期間５年以内）（9）担保：民間金融機関の保証（0.5％程度）（10）ふるさと融資の原資
地方債（地方公共団体が負担する利息の 75％（用地 50％）は交付税措置）
第４

医療福祉事業団による融資

1.社会福祉・医療事業団のあらまし（1）その目的
社会福祉・医療事業団は､○ 社会福祉施設事業施設の設置等に必要な資金の融資○ 社会福祉事業に関する必要な助成○ 社会福祉施設職員等退職手当共済制度の運営○ 心身障害者扶養保険事業の実施○ 病院､診療所等の設置等に必要な資金の融通○ 社会福祉事業施設及び病院､診療所等に関する経営指導○ 年金担保貸付事業を行い､もって社会福祉の増進並びに医療の普及及び向上を図ることを目的としている。
上記の事業のうち､医療貸付事業は､昭和３５年７月に設立された医療金融公庫が当該事業を開始し､現在の社会福祉・医療事業団に承継され､現在に至っている。
（2）組織の概要
設立

昭和 60 年 1 月 1 日
社会福祉・医療事業団法を根拠法として設立(社会福祉事業振興会と医療金融公庫が統合)

資本金

２,９２５.５億円（全額政府出資）

主務省

厚生労働省

役職員数

2 6 4 名(平成 13 年度末現在)- 33 -

2.医療貸付事業
病院､診療所及び介護老人保健施設等の医療関係施設の設置又は経営に必要な資金を融資している。
近年､医療施設は､国の施策にも見られるとおり、高齢化に伴う疾病構造の変化や医療の高度化などの医療環境の変化を踏まえ、良質な医療を効率的に提供する体制の整備を、また、ゴールドプラン 21 に基づき介護老人保健施設その他の介護保険施設等の計画的な整備を図っている。
医療貸付事業では、こうした施策を推進するため国と連携を図り、適切な医療並びに介護サービスの提供体制の整備について即応した融資を行い、健康長寿を支援する事業を展開している。
3.融資対象施設
融資の対象となる施設には、次のようなものがある。
○ 病院
○ 診療所
一般診療所(検診センター・指定通所リハビリテーション事業所を含む。)
歯科診療所
共同利用施設(医師会が開設する臨床検査センター)○ 国立病院等の資産の譲受けに要する資金○ 医療従事者養成施設(助産師・看護師・准看護師・理学療法士・作業療法士・
臨床工学技師・義肢装具士・救急救命士・歯科衛生士・按摩マッサージ指圧師・はり師・きゅう師・柔道整復師)○ 助産所(児童福祉法に規定する助産施設を除く)○ 薬局・歯科技工所・衛生検査所・施術所○ 疾病予防運動施設○ 温泉療養運動施設○ 指定訪問看護事業
4.融資制度のあらまし（1）資金の種類①設備・整備資金○ 建築資金(新築、増改築、購入、賃借などに必要な資金及び土地取得資金)○ 機械購入資金(医療機械器具、備品などの購入に必要な資金)②長期運転資金○ 新設に伴い必要な資金- 34 -

○ 経営の安定化を図るために必要な資金（2） 利率金融情勢によって変わるが、貸付契約時の利率となる。
なお、適用金利については、10 年経過後の金利見直し制度もある。
平成 14 年 12 月 10 日現在の基準金利は 1.2％（0.9％）である。
（3） 融資額の限度
融資対象施設や資金の種類により、次の範囲内となるが、最高限度額がそれぞれ定めら
れている。
①建築資金
標準建設費と融資率(融資対象施設により 90％、80％、70％の場合がある)から算出した額／限度額 7 億 2000 万円(病院・介護老人保健施設の場合 7 億 2000 万円)
特定病院については、原則として 12 億円、但し、特に必要と認められる場合は、12億円を超えて融資を受けることができる。
② 機械購入資金所要額と融資率(融資対象施設により 90％、80％、70％の場合がある)から算出
した額／限度額 7500 万円(介護老人保健施設の場合 5000 万円)③ 長期運転資金所要額と融資率（融資対象施設により 90％、80％、70％の場合がある）から産出した額／限度額 1500 万円(介護老人保健施設の場合 1000 万円)④ 長期運転資金のうち経営安定化資金
病院、介護老人保健施設及び診療所に限る。
所要額／限度額

病院・介護老人保健施設の場合 1 億円、診療所 4000 万円（４）融資期間融資の対象や資金の種類等によって異なる(3 年以内〜25 年以内)
また、それぞれに据置期間が設けられている(6 ヶ月以内〜3 年以内)
5.融資条件及び留意点（1）融資対象物件所有者の取り扱い｢借入申込者＝施設の解説者＝融資対象物件の所有者｣であることが必要条件である。
したがって、融資対象物件を借り入れ申込者が設立した会社の名義にしたりすることは認められていない。また、固定資産等税務上の申告者と、医療法上の開設者が異なるものなども認められない。
担保原則として施設全体(土地、建物)を担保提供するが、融資対象建物及び融資対象
土地については、必ず第 1 順位とする。
- 35 -

保証人

病院及び介護老人保健施設の場合は 2 名以上、診療所については 1 名以上の保証人を立てさせる。なお、借入れ申込者が法人の場合には、原則として代表者及び施設管理者(院長、介護老人保健施設管理者)を含む役員 2 名以上の保証人を立て
させる。

利

率

貸付実行(金銭消費貸借契約締結)時の利率を適用するが、償還期間が 10 年を超える場合は、次のうちいずれかを選択する。
☆償還期限まで固定する方法（完全固定金利制度）☆1 0 年経過時点で利率を見直す方法(10 年経過後金利見直し制度)

償還方法

利息は貸付契約後 3 ヶ月毎の後払い。

元金は据置期間経過後 3 ヶ月毎の元金均等又は元利金等償還(元利金等償還は、介護老人保健施設及び代理貸付には適用されない。)
6.医療貸付事業の融資実績(平成 13 年度末現在)
現状の融資残高を見ると次のようである。
施
病

設

別

貸

付

件

数

貸

付

金

額(億円)

院

２,１０９（２８％）

８,５６８（４６％）

介護老人保健施設

２,２５８（３０％）

９,０５０（４

８％）

診

療

所

３,０２０（４１％）

１,１４３（

６％）

そ

の

他

９６（

１％）

６４（

０％）

計

７,４８３（１００％）

１８,８２５（１００％）（1 兆 8 千 825 億円）

7.医療貸付事業の成果、社会・経済的便益（1）貸付事業の成果
過去 10 年間(平成 3 年度〜12 年度)における貸付事業の成果として、医療関係施設においては、5,200 施設の新設、3,000 施設の増改築等が行われ、病床等の整備が図られた。
(融資による主な施設の整備状況)
介護老人保健施設 15 万 8 千人(21 万 8 千人)
病院３万２千床増床、８万７千床建替（2）新ゴールドプランとの関連
新高齢者保健福祉推進 10 ヵ年戦略(新ゴールドプラン)に対する貢献度は、平成２年度から平成 11 年度までにおける新ゴールドプランに対する事業団の融資対象の割合は、介護老人保健施設の 79.3%となっており、これらの施設の多くが事業団の融資により整備されている。
- 36 -

8.貸付事業を行うための貸付原資(財政融資資金)
同事業団の行う貸付の原資は次のように調達されている。
区

分

件

数

金

額

件
貸

借

２.５６

医療貸付事業

７,４８３

１８,８２５２.５１

福祉貸付事業１４,４７５

１０,７３６２.６５

１５０

２７,９０５２.８８

１５０

２５,８９６

―

２,００８

―

残

残

高

％

２９,５６１

金

金億円

２１,９５８

入

付

平均金利

高

長期借入金
14 年度返済予定分

9.具体的貸付事例（民間金融機関等の融資事例）
次に紹介する事例は､事業団の融資金額以上に県の大型融資によって事業計画を推進した案件である｡この医療法人は､昭和 44 年、現在の理事長が個人立の整形外科の診療所（１９床）を開設し、2 年後に病院を開設、48 年に医療法人を設立、その後増床を重ね、１８０床の病院とし､地域密着の病院として地元の評価の高い病院としての位置付けにある｡
当該法人は､平成８年秋口、療養環境の全面的整備を行うため､既存施設の改修(２８４０㎡)と新たに病棟部門・診療管理部門等を有する耐火８階の建物を（７７４０㎡）する計画を実施することとなった｡
当該事業計画の総事業費及び資金調達計画は次のとおりである｡
単位：百万円
区

分

総

建築資金

額

事業団借入

２,０９７

５５０

土地購入資金７６

機械購入資金４００

長期運転資金

２０３

合

計

(註１)

２,７７６

その他借入

補助金

自己資金

３５
２,１００

５５０

９１

２,１００

３５

その他借入金の内訳

A 銀行

１,５００百万円(県の融資)

２０年

利率

１.１％

A 銀行

２００百万円

１０年

利率

４.５％

A 銀行

４００百万円

２０年

利率

４.５％

(註２)

補助金は､院内感染防止設備に係るもの(註３)

事業団の貸付金利は､２.１％- 37 -

９１

なお、参考までに当該法人の平成 8 年 3 月末の財務状況は、次のとおりである｡【Ｂ／Ｓ】
流動資産（うち現預金）965 百万円(441 百万円)
固定資産（うち土地・建物）1,304 百万円(676 百万円)
計2,269 百万円

流動負債(短期借入金)

493 百万円(32 百万円)

固定負債（長期借入金）659 百万円(561 百万円)
資本等計

1,117 百万円
2,269 百万円

【Ｐ／Ｌ】
医業収益

2,672 百万円

医業費用

2,408 百万円

課税償却前利益
課税後償却前利益

264 百万円
173 百万円

10.特殊法人等整理合理化計画（抄）（1）社会福祉・医療事業団の独立行政法人化への歩み
平成１３年１２月１９日

社会福祉・医療事業団は独立行政法人とする旨が閣議決定。

平成１４年１０月１８日｢独立行政法人福祉医療機構法案｣閣議決定

平成１４年１２月１３日 「独立行政法人福祉医療機構法」成立
平成１５年１０月１日

独立行政法人福祉医療機構

設立（2）独立行政法人の基本的な考え方
廃止又は民営化できない事業であって､国の関与の必要性が高く､採算性が低く､業務実施における裁量の余地が認められる事業を行う法人は､事業の徹底した見直しを行った上で､原則として､独立行政法人通則及び個別法に基づく｢独立行政法人｣化する｡（3）病院等融資業務について｢民間でできることは､できるだけ民間に委ねる｣という原則の下に､融資対象事業を医療
政策上真に必要なものに限った上で､コストに応じた金利設定の導入を検討するなど､融資条件(金利・期間・融資限度等)を適切に見直す｡①短期資金・長期運転資金の廃止
短期資金については､民間金融機関の融資との競合が指摘されている既存施設に係る機械購入資金及び長期運転資金を廃止する｡- 38 -

②長期資金の見直し
長期資金については､病床過剰地域の病院における増改築のうち､病床の減少を伴わない整備については､優遇金利を適用しないこととする｡
なお現行は、財投融資資金借入金利は原則として､財政融資資金借入金利＋０.
５％、ただし、機械購入資金・長期運転資金（以下｢短期資金という。｣の金利と同率又はこれを上回る場合は､短期資金に係る貸付金利−０.０５％の利率とする｡③一部の融資対象施設について融資率の引き下げ(助産所及び施術所８０％→７０％)
融資限度の加算額の引き下げ(介護老人保健施設に係る痴呆専門棟加算 1 億円→8,000 万円)④14 年度に国の政策目標を設定(通達を発出)
事後評価の実施、評価結果を反映した資源配分を 15 年度から本格的に実施｡（4）医療法人の資金調達への影響
独立行政法人の基本的な考え方の背景には長期にわたる行政改革の流れがあり、｢民間でできることは､できるだけ民間に委ねる｣という原則がある。
しかしながら、行政改革の長期にわたる検討・準備期間中に民間銀行の融資姿勢は消極方針へ転換しており、現実の医療法人の資金調達には大きな悪影響が発生する可能性がある。
特に、「既存施設に係る機械購入資金及び長期運転資金を廃止する」ことの結果として、機械購入資金についてはリースの活用などで対応できるが、運転資金の調達については民間銀行との担保繰りを巡る関係には不透明部分があり注意を要する事項である。
この点については、独立行政法人福祉医療機構としては、融資先からの要請があれば、根抵当権の解除あるいは抵当権への移行を円滑に認めることが極めて重要となる。従来であれば、根抵当権を設定した上で賞与資金あるいは機械購入資金の借入と返済を繰り返していた融資先が、新規金融機関などからの融資を受ける際に大きな支障となるからである。
独立行政法人化することの是非はともかくとして、この施策の実施に当たって融資先の犠牲を必要とすることは極めて不合理であり、行政としても十分に指示するなどの対応が重要となる。

- 39 -

第５

融資を受ける側のあるべき対応

ここでは、今後融資を受ける側が注意すべき事柄のうち、基本的な項目であるがよく質問される項目について説明する。
1.財務管理をめぐる社会環境の変化
Q1.病院会計原則や会計ビッグバンなどの財務管理分野の環境変化について解説してください。今後は、決算書などを厳密に作成しなければならないのでしょうか。
A1.わが国の財務管理についての要求は制度面でもまた実態面でも急速に変化し、厳密に作成することが前提となりつつあります。それは、個別事項ではなく時代の流れや関係する事項との関係で把握しておくことが必要ですが、具体的には次のような項目です。
【財務管理の高度化①＝決算書の勉強ブーム】

書店に行くと、「決算書分析の基本」などの本が多数出版されているが、それを購入する大半はビジネスマンであり、自分の販売先の信用状態を把握するための努力のせいである。その背景としては、長期化する不況の中にあって企業を評価する為の方法として決算書分析の重要性が再確認されているのであり、同様の見方は医療機関に対しても向けられている。
このような動きは、融資を受ける際に直接的に影響を与えるものではないが、社会全体が決算書などについて関心と知識を高めていることには注目する必要がある。このような動きがあるために、以下の項目が社会に幅広く行き渡る為の基礎的な条件が整っていくからである。
【財務管理の高度化②＝会計ビッグバン】

会計ビッグバンとは、平成 12 年度から上場企業に対して導入された新会計基準であり、具体的な項目のあらましは次の通りである。
1.税効果会計（支払った税金を発生期の利益として修正計上する）
2.キャッシュフロー計算（損益とともに資金の流れを計算する）
3.時価会計（資産の目減りを決算書に反映させる）
4.退職給付会計（退職金の将来負担金を計算する）
5.連結会計（親会社・子会社の決算を合算させる）
この新会計基準の趣旨は、国際基準に沿って厳正な会計処理を進めるとするものであり、国際時代への対応の一環である。
これを医療経営の現実から見れば、この基準は株式を上場している企業に対してのものであり直接的な影響はないようにも見えるが、項目によっては既に医療経営に対して影響を及ぼしているものもあり、今後わが国の財務管理全体に影響を与えることは間違いがない。例えば「2.キャッシュフロー計算」は医療経営の場合にも重要な方法であるし、「4.
- 40 -

退職給付会計」は将来の財務の健全性を確保する為には無視できない項目である。また「5.
連結会計」は、最近の医療法人グループにおいては同様な効果を目指す方法が既に実施されている。
【財務管理の高度化③＝社会福祉法人の会計基準】

社会福祉法人の会計基準が 2000 年 4 月の介護保険実施に時をあわせて改定され、社会福祉法人に強制的に適用されている。この結果、どの社会福祉法人も適正な会計処理を行い、経営内容を反映する体制になっている。
現実の社会福祉法人の会計処理を見るとまだそのような体制に至っていない事例も有る
が、長期的には厳正な会計処理により社会からの信頼性獲得に至ることは予想できる。この為に、今後は医療機関が適正な会計処理を行うことは当然の要請となり、現状散見される「医療機関の決算書は信頼性が低い、それも仕方が無い」などは許されない環境になっていく。
【財務管理の高度化④＝病院会計準則】

厚生労働省では、病院会計準則の改定を検討している。改定の趣旨は、医療環境の変化
や企業会計の変化に対応する為のものである。
その検討内容としては、「キャッシュフロー計算書を加えること」のようにどの医療機関
にとっても有益なものがあるとともに、「退職給付会計を導入する」などで特別損失の計上により病院の損益に重要な影響があるものも検討されている。
この病院会計準則の適用方法や強制力については、詳細は未定であるが、「財務管理の高度化①〜③」に述べた背景から考えると、どの医療機関においても積極的に採用する必要があり、この機会に財務管理体制を充実する事が業界のスタンダードとなる事は間違いがない。
【財務管理の高度化⑤＝まとめ】

このような事情を受けて、融資を受ける場合をはじめ、医療経営者や幹部には次のような条件が、当然の条項として求められるようになる。
① 戦略と財務管理の関係を理解すること。設備投資・新規事業・資金回収の確実性と資金管理・経営改善による利益確保と資金面の関係などを、体系的に理解しておくことである。
② 資金調達方法の多様化に対応できること。新規の資金調達方法が財務面にどのような影響を与えるか、特に将来の財務リスクがどのように発生するかを理解できることである。
③ 決算分析が出来ること。自分の組織の決算分析を通じて、現状の説明と今後の方
針策定、さらに組織内外への説明が出来ることである。
- 41 -

2. 経営計画書作成の進めかた
Q2.「自分の病院の決算分析をしなさい」とはよく言われますが、どうしたらよいかが分りません。決算分析をすることの意味合いや、決算分析のポイントを教えてください。
A2. 自分の病院の決算分析は、いわば自分で行う健康診断みたいなものです。このような分析能力を持つ事は、資金調達の基本的な要素として今後とても重視されます。また、銀行などが財務分析を重視する姿勢は今後も同様ですから、自分でも分析して、銀行との交渉や説明を円滑に行なう必要があります。はじめに最も重要なことは、それぞれの意味合いを考えて体系的な分析をすることです。
【決算分析①＝経営全体との関係】

決算分析は銀行などの外部の融資側が最も重視する項目であるが、同時に「過去の数
字だけの分析」に陥らないように、経営全体との関係を確認しておくことが必要である。
具体的には、次の体系に沿って自分の病院の現状と今後を整理しておくことである。この体系の中では財務分析が今後の経営の中心となるわけではないが、財務分析を無視しての事業内容の計画も無意味であるなどの相互関係を確認しておく必要がある。
1.経営主体・バックボーン
経営主体分析

2.経営者自身･後継者
3. 経営理念

経営分析

事業分析

など。

経営環境・企業内容・事業内容など。
1.決算分析

財務分析

2.事業計画の収支分析
3.キャッシュフロー分析【決算分析②＝決算分析のポイント】

まず、損益計算書の分析に当たってはほとんどの関係者から「大体の意味が理解できるが、[損益]がいくつもある意味が分らない」との声が聞かれる。ここでは「それぞれの損
益は、誰の責任なのか」を確認して、今後の対応の基本とすることを理解することがポイントである。
区分

計算方法

医業収益

意味
いわゆる「売上高」であり、社会からの信頼の象徴である。損益計算書の構造からみてもこれが基本となる。

医業損益

医業収益

「本業で利益を上げているか」を示している。

−医業費用

損失ならば「商売下手」を示し、金銭的には事業継続の意味はない。これがマイナス（赤字）であれば、現在の経営者の責任と考えてよい。
- 42 -

経常損益

医業損益

「組織としての」実質的な経営状態はどうか、を示す。

＋医業外収益通常の損失計上の場合は、医業外費用の大半が支払い金−医業外費用利であり、経営組織としての体力がないことを示し、借入れを行ったこれまでの経営者に責任がある。

当期損益

経常損益

当期の「最終的な損益」はどうか、を示す。責任として＋特別利益

は、予防や保険などが十分であれば経営者としては免罪と−特別損失なる。過去の計算違いやリスク管理の不足であれば、理由が追及される。

税引利益

当期損益
−税金

「社会コスト」負担の状況を示し、経営者としての責任外になる。

次に、貸借対照表の分析に当たっては、「流動と固定の言葉が分らない・左右になっている意味が分らない・そもそも何を示す表であるのかがわからない」との声が多い。従って、下記の分類であらましを理解し、「1 年後・1 年超・永久という、将来の資金への影響を考えるための資料」と理解することが有益である。

資産の部 既に現金となっている。

流動資産

医業未収金などのように、1 年以内に現金となる。

流動資産

建物のように減価償却で、あるいは長期貸付金のように 1 年超 固定資産
で現金となる。
負債の部 薬品買掛金などのように、1 年以内に現金流出となる。

流動負債

長期借入金のように 1 年超で現金流出となる。

固定負債

資本の部 蓄積した利益・資本金のように、今後の現金流出が発生しない。 資本【決算分析③＝決算分析の評価方法】

決算分析を行っても、単一の決算書だけでは評価が難しい。そこで次の方法を組み合わせることにより、評価をすることが可能となる。
第 1 は、他の病院や平均値との比較である。これにより、他の病院との相対的な評価が可能となる。
第 2 は、自分の過去との比較である。これにより、現状の病院の状況が、好ましい方向を辿っているのかそうではないのかを評価する事が出来る。

- 43 -

【決算分析

④＝経営形態と決算分析】

診療･経営活動の違いや他の事業体との連携は、次のような形で損益計算書と貸借対照表に影響を与えるので、分析・評価については注意が必要となる。
診療・経営活動
診療内容

損益計算書への影響
医業収益

（科目）
（高度）
医薬分業

土地

収入単価

流動資産

医薬品（薬品在庫

材料費比率

医業収益

収入単価

医業費用

材料費比率

医業費用

（地代）賃借料 固定資産

医業費用

土地

固定負債

長期借入金

（家賃･ﾘｰｽ料） 固定資産

建物・機器

賃借料

固定負債

長期借入金

負債

長短借入金

資本

資本金

固定資産

建物・機器

流動資産

医業未収金

流動資産

預金

業務委託

医業費用

外部資本導入医業外費用 支払利息

【決算分析

医薬品（薬品在庫

医業費用（保有賃借）

資産の流動化

流動資産

病床利用率

（保有賃借）
建物・機器

貸借対照表への影響

委託料・給与費

医業外費用 支払利息⑤＝今後の経営との関係】

時折「決算分析は、過去の、それも金額だけの分析であり、将来にとっては意味が無い」の声を聞くがそのような考えは間違っている。その理由は、次のように企業の経営体質は
金額を通じて決算書に表現されており、経営体質を改善しなければ決算書は改善されないという当然の関係があるからだ。

- 44 -

決算書と今後の経営との関係を纏めると次のようになる。
これまでの経営実績
損益計算書

貸借対照表

決算期間（通常 1 年間）の経営実績（医 過 去 全 期 間 の 経 営 活 動 の 累 計 （ 資療・サービスの提供。管理）

産・負債など継続させる）

期間の実績とそれをもたらした体質

過去全期間の活動の累計

次期へ数字の繰越しはない

次期へ数字が直接繰越しとなる

数字の繰り越しはないが、経営体質は 貸 借 対 照 表 の 形 で 数 字 が 継 続 し て お
継続しており、今後の経営の課題とな り 、 直 接 的 に 今 後 の 経 営 の 課 題 と な
る。

る。

【決算分析

⑥＝分析に際しての具体的な進め方】

上記のほかにも年・月など定例的に行うこと、金額だけではなく経営実態と結び付けて考えること、はじめは重要な項目を少しだけ分析し習熟すれば次第に詳細の分析を行うこと、税理士や銀行員に質問しながら行うこと、パソコンの表計算などで「作業」を減らして「分析」の比重を増やすこと、などを工夫することが有益である。
3.経営計画書作成の進めかた
Q3.取引銀行の担当者から「あなたの病院の経営計画書を見せてください」といわれました
が、当院は経営計画書を作成していません。このような依頼に対してはどのように対応したらよいのでしょうか。
A3.このような依頼の背景としては、その銀行があなたの病院に対して積極的に対応する可能性があることを示しています。従って、なるべく銀行員が理解しやすいように、経営計画書を整備する事が望まれます。
また、これまでは経営計画書を作成したことが無いのであれば、ぜひともこれを機会に作成しておくことが重要です。融資をはじめとして今後の外部からの評価では、
この経営計画書の有無自体が重要な要素となるからです。さらに、経営計画書を作成
しますと、自分自身が経営を行う際にも、大きなよりどころとして有効であるからで
す。
【経営計画

①＝経営計画の体系】

経営計画は、通常は次のような体系を持っている。ここでは、それぞれの計画の上下関係を把握する事が重要である。例えば資金計画を作る際にはそれ以前の個別項目を受けていること、個別項目は医療内容を受けていること、医療内容はさらに基本計画を受けてい- 45 -

ることの、上下関係にある
この上下関係を無視すると、個別的には良い計画でも全体としての整合性が不足し、何のための計画であるかが分らなくなってくるので注意が必要である。

病院経営計画の体系：例
基本計画

経営者の信念・医療事業に対する認識
設立の経緯・経営理念・制約事項
需要と供給(考慮する必要性・連携と競争)

医療内容

主たる科目・疾病

自己完結か、連携重視か。

科目の幅・厚み

個別項目計画

損益・収支計画

組織計画(幹部人材)

医療の質

設備計画

看護の質

運営計画

情報公開

地域連携

医師計画

広告宣伝

職員計画

企画力

財務の特色

患者見込み損益見込み

需要の確度

収支見込み

資金計画

【経営計画

②＝病床選択検討の過程を活用】

大半の病院においては、2003 年 8 月の病床選択に際して多角的な検討を行ったが、この検討自体が極めて有効な経営計画の作成であった。従って、次のような体系で病床選択の検討過程を纏める事によっても、外部に公表するに値する経営計画とすることが出来る。

病床選択に際しての検討と、経営計画書への反映
自院が検討した事項
病床選択を行う理由

経営計画書への反映
機能分化の流れ・医療行政の要請・疾病構造の変化・社会の見方を整理して、説明することが出来る。

療養型に対する価値観 制度の背景を整理して、医療行政・社会環境を説明できる。
と一般型の今後のイメ それぞれについて概要をまとめ、社会的に求められる役割をージ

明示することが出来る。

希望する路線

経営者としての信条を、整理して説明できる。

- 46 -

療養型・条件の達成可 具体的な条件を整理し、自院にとっての可否を示すことによ
否り、現実の制約の大きさを確認・説明できる。

一般型・条件の達成可否
医師としての貢献意識

医師としての考えを明示することにより、経営の根幹を示す医師としての今後の希 事が出来る。
望
現実の入院患者の内容

地域の医療需要について、検討した結果を示して、現実の需入院患者の動向見込み

要について説明できる。

入院日数・平均と分布

医療内容・選択との関係を検討した結果を示すことが出来る。

近隣の選択状況による 近隣の医療機関との関係を説明して、病床区分後の地域の医供給

療需要をある程度までは説明できる。

圏内の選択による「枠」 地域医療圏との関係を説明できる。

【経営計画③＝計画書作成の具体的なポイント】

前述の、
【決算分析

⑥＝分析に際しての具体的な進め方】に類似しているが、はじめは重要な項目を少しだけ計画することがポイントである。やがて経営計画や管理に習熟すれば自分で次第に詳細の計画を作成したいと思うようになるので、その時点で項目を増加させる事で間に合う。
幸いにして、医療機関が銀行などに対して経営計画を提出する例は多くはないので、自分のペースで作成・拡大していく時間的余裕があると考えて対応すればよい。
【経営計画④＝事後管理と定期説明】当然であるが作成した計画はその実行状況を確認し、必要に応じて対策を講じる事が重要となる。この「実行状況の確認と対策」の事後管理こそが、組織の経営体質を強化する
為には極めて重要であり、ぜひとも実行していくべきである。
この事後管理の状況は、定期的に銀行にも説明する事が望ましい。事後管理の重要性は銀行側も承知しているからである。具体的には次のようになる。
① 説明資料は、病院月報・レセプト・院内会議などの既存資料の活用で十分であり、新規に説明用資料を作成する必要は少ない。
② 月次決算などを説明する場合で、改善効果がまだ金額面に表現されていなくても、努力の状況は説明しておく。
③ 今後の医療経営に対する見通しについては、適宜関連雑誌のコピーなどを使用して説- 47 -

明しておく。
④ 機会があれば、理事長・院長が銀行幹部と食事などをしながらじっくりと話し合う機会を作る。多くの医療機関では理事長・院長が診療に従事する為に銀行幹部との信頼関係を樹立しないままになっているが、そのような関係では円滑な融資取引の進展は期待できない。
【経営計画⑤＝経営計画と財務計画】

財務計画の作成に当たってのポイントは次のようになる。
第 1 に、経営計画全体、特に経営基本計画を受けて、整合性のあるものとすることだ。
当然ながら、財務計画が先走りすることでは外部には説明することが難しくなる（但し、緊急経営再建計画など、例外はある）。
第 2 に、医療経営の資金事情の特徴を把握して財務計画に盛り込み、かつ説明項目として明記して外部者の理解を得ることだ。具体的には次のような項目となる。
保険診療の特性：国民の幅広い需要が、現実の診療に継続的に結びつく。
人件費比率の高水準：他の産業との短絡的比較・評価を避ける。
収支面の長期安定：高齢社会などで、安定的な需要が見込まれる。
医業未収金回収の確実性：保険制度のために、回収の確実性は極めて高い。

第６

融資機関などに対する要望事項〔要望１〕国民生活における医療産業の重要性を認識するとともに、次の 2 点を中心として医療産業の産業特性と融資の関係を理解すべきこと。
1.設備産業であることに対応すること。
現状の金融行政の基本になっている金融再生プログラムは、さらに総合デフレ対策に拠っているが、その基本的な思考は「融資債権の評価の厳正化」にある。さらにその背景には、「供給過剰産業の中の、社会から支持されない企業を市場から排除する事もやむをえない」ことにある。
このような思考は、経済構造の変革においては当然の事柄であり、従って総論的には反対すべきことではない。
しかしながら、全ての産業が等しく市場から排除される事は全く無意味であり、個々の産業について適切に評価することが前提である。
ここで、医療産業を国民生活から見た場合に、供給過剰であるかの見極めを検討すれば、
例えばゼネコン・小売産業などとは明確に区分すべきである。
- 48 -

2.医療産業の産業特性と融資の関係の理解すべきこと（1）設備産業であることに対応すること。
医療産業の設備産業的な要素は、今後もいっそう強まる。また、資金回収の期間も医療設備の法定耐用年数が 39 年間である事に象徴されるように、長いことが特長である。
これに対して民間銀行の融資は長くても 15 年程度であり、融資を受ける側に問題を残している。この点からは、10 億円単位の長期融資スキームを創造する努力が求められる。
（2）改築資金の融資需要が強まることに対応すること。
現状の病院の半数近くが近年中に改築を必要であるとする意見がある。しかし、既存借入の返済が完了しない為に新規の融資が困難となる可能性がある。この点も、従来の観念にとらわれないで、過去の残存債務を引き継ぐことを含めて、有効な体制を作るべきである。
〔要望２〕医療産業の特色を踏まえた融資制度にすべきこと。
（1）適切な融資審査を行うこと。
融資審査を行うこと、その審査を厳正にする事には反対するものではないが、現実の審査においては次のような「不適切な審査」が行われていることは否定出来なく、この点での改善を行うべきである。つまり、病院の社会的な役割、産業としての特徴、個別病院の経営上の特質を十分に把握しての評価を行なうべきである。
ここでは「適切な融資審査」を要望しているものであり、「甘い融資審査」を求めるもの
ではないことは当然である。
①短期的な見方が強すぎる。
例えば高齢者社会の到来を先取りして高齢者向け事業を行うことにより、従来の事業とは異なるビジネスを目指しても、事業開始時には「実績が無いので収支に大きな危険性がある」として融資を拒否され、あるいは、需要先取り事業の常として創業赤字が発生すれば融資の引き上げを言い出す事も珍しくはない。
反面において、損益計算書においては修繕の実施を先送りして患者の快適性を犠牲にして利益の計上を行い、また貸借対照表においては長期借入金と固定資産を別会社の移す事によって自己資本比率の改善があれば、それだけで好意的な評価を受ける事はよく見られることである。この点が問題となるのは、医療産業だけではなく全部の産業・融資先に共通する事項である。
②財務諸表に依存しすぎている。
経営分析とは財務諸表分析だけ、と誤解しての審査が多すぎる。ここでは、次の資料に示すように財務分析以外の要素にも十分の分析を行い、それぞれの企業の実態を把握する- 49 -

必要があり、この必要性も医療産業に限定されるものではない。
経営分析と財務分析（再掲）1.経営主体・バックボーン
経営主体分析

2.経営者自身･後継者
3. 経営理念

経営分析

事業分析

など。

経営環境・事業内容・企業内容など。
1.決算書分析

財務分析

2.事業計画の収支分析
3.キャッシュフロー分析（2）理事長および担保提供者の連帯保証人を制限すること。
一般的に、中小企業に対する融資においては、法人代表者および担保提供者の連帯保証を当然のように徴するが、この制度を見直すべきである。法人代表者の連帯保証を徴する
理由は、本来的な債務保証を果たしてもらう面と、経営者の責任ある経営活動を促す面とがある。また、担保提供者の連帯保証は、もっぱら金融機関の手軽で行使しやすい回収方法を増やすことを目指している。
しかしながら、このために一度経営破綻を来たせば、法人代表者および担保提供者の家族は膨大な事業資金借入の保証として個人資産の全てを取り上げられ、それ以降の生活に支障となり、ましてやこれまでの経験と活用しての起業再挑戦などはとうてい不可能となる。
この連帯保証の背後には「一度失敗すればその人物は経営者としては失格であり、社会から葬るべき」との思想があるが、「むしろ過去の失敗を生かして再挑戦させてみよう」との、経済社会の基本思想の転換を繁栄していないこととなる。
また、担保提供者の連帯保証は、担保物件の強制処分に頼らない方法を金融機関が確保する為のものであり、いわば担保と保証の二重の保障を確保する事に他ならない。現実の銀行の行動としても、担保不動産を強制処分して回収するのではなく、連帯保証により別途資金による任意弁済を要求する事によって回収することが多い。その理由としては、金融機関の側の手数と社会批判を避ける為である事が多い。
このように金融機関側の対応は、「担保も取る、保証も取る、万が一の際には好き放題をして債権を回収する」との姿勢であり、リスク負担を全くしていない点では、社会正義として許されるものではない。仮に商業上の必要で担保を徴するのであれば、債権回収のためには該当物件を堂々と処分して回収すべきであり、融資に伴う当然のリスクと考えるべきなどの理由で、その方法が社会的に許されないとされるならば、担保処分すらもすべきではない。
- 50 -

今後の医療経営においては、経営環境の厳しさによって経営破綻を招く医療機関の増加は否定できないが、これへの対応としては、経験のある経営者による経営再建を促進する
事が社会的に重要となる。医療産業の場合には、経営管理の立ち遅れがあるとされており、そのことは経営者に人材を得ることの重要性が一層強まる事を示している。このような場
合に金融機関に求めるべきものは、優れた経営力をもつ人材であって、個人資産などによる弁済ではない。
このような社会の変化を考慮すれば、法人代表者および担保提供者の連帯保証を当然のように考えるべきはあまりにも自己本位であり、結果として金融機関の利益にもならない事に注目して、法人代表者および担保提供者の連帯保証に拘らない事が必要となる。
因みに、欧米においては日本のような連帯保証人は活用されていない。
（3）「病院財団抵当制度」の新設を、行政などに要請すること
病院の価値を評価する際には、病院の不動産価値だけを評価するのではなく、機能体としての病院を評価し、それが生み出す価値を評価すべきである。病院の不動産価値は、建物にしても医療機器にしても処分価値は低くなっても、それの生み出す価値は別の評価をする必要がある。
このような評価においては、有機体としての病院の価値を評価する手法を検討すべきである。そのような評価が出来なければ、経営不振に陥った病院に対していたずらに債権回収を急ぎ、病院の設備を二束三文に売却して回収を果たせない事となる。行うべきは、病院の機能を強化し、収益をあげさせ、債権回収の原資を確保させる事であり、そのためには有機体としての病院の価値を見極める事が前提となる。
そのためには当然ながら「病院財団抵当制度」の新設（医療法人・財団とは異なることに注意が必要）を行う必要があるが、そのためには金融機関の側から行政に対して要請をすることが必要となる。そのことにより、必定な条件整備が迅速となるからであり、そのメリットも金融機関の側にも発生するからである。

第７行政機関などに対する要望事項〔要望３〕「病院財団抵当制度」の新設について（1） 財団抵当制度の趣旨①現状の財団抵当制度
現状の財団抵当制度に関する法律は、後述資料

1‑19 のように 3 種・9 法律があるが、ここでは理解の容易な工場財団を例にして財団抵当制度の趣旨を述べる。
②工場財団とは何か
松田 CPA からの資料（○○ｐ.200）に拠れば、次のように考えられる。
- 51 -

「一つの工場は、これを構成する土地・建物などの不動産､機械器具などの動産、特許権・実用新案などの工場所有権などが有機的に結合し、さらに人間などが加わって、合目的的に管理運営されたとき、はじめて十分な機能を発揮する。担保価値の面から見る場合も、工場を全体的、統一的な財産として捉えるほうが、個々の構成部分の総和として捉えるよ
りはるかに大きな価値を示す(もっとも、担保権を実行するような段階まで至ったら、もはや健全な生きた有機体ではないから、安易に拡大評価する事は禁物である)」。
☆通常の区分体系
通常は、次の区分が用いられている。

資料

区分

１‑19

適用法律

（1）工場財団など 工場抵当法・鉱業抵当法・漁業財団抵当法・港湾運送事業法・観光施設財団抵当法（2）鉄道財団など 鉄道抵当法・軌道の抵当に関する法律・運河法（3）上記の中間

道路交通事業抵当法☆公共性の程度と区分体系
上記の区分は主として公共性の程度によっており、具体的には次のようになる。
区分

内容（1）工場 【事業の公益性は比較的少ないので制約は少ない。行政からの関与も少な
財団などい】
1.［任意選択主義］当該企業設備の全てを財団に含める必要はない。
2.［不動産財団］財団は法律により不動産とみなされ、公示手続きなども不動産登記法が適用されて登記所による登記が行われる。
3.［工場抵当法準拠］工場抵当法に詳細な規定があり、他の法律はこれを準用する形になっている。

（2）鉄道 【事業の公益性が高いので制約も多い。私鉄などに限定して利用される。】
財団など

1.［当然所属主義］当該企業の全部または一部に属する物的設備の、全部を含める必要がある。
2.［物財財団］財団は法律により「1 個の物」とみなされ、公示手続きは監督官庁における登記簿などへの登録によって行われる。財団を一体として競売（鉄道抵当法 70 条）するなど、単一性が強い。
3.［鉄道抵当法準拠］鉄道抵当法に詳細な規定があり、他の法律はこれを準用する形になっている。

（3）上記 【上記 2 者の中間的な制度。
の中間

1. ［鉄道抵当法類似＝当然所属主義］全部に当該企業の全部または一部に- 52 -

属する物的設備の、全部を含める必要がある。
2. ［工場抵当法類似＝みなし不動産］財団を 1 個の不動産とみなし、工場抵当法が準用される。

③病院の機能と財団制度の考え方
上記の「工場財団」を、「病院」と置き換えて考えると、上記の趣旨「統一的な財産として捉えるほうが、個々の構成部分の総和として捉えるよりはるかに大きな価値」はむしろ病院にこそ当てはまる事が分る。工場の場合の「特許権・実用新案などの工場所有権などが有機的に結合し、さらに人間などが加わって、合目的的に管理運営云々」の考え方は、病院の場合には、設備や機器を詳細に評価してその金額を合計しても、病院全体の価値は計算できない。今後の病院経営に重要な要素となる、戦略構築力・医療技術・チーム医療・外部への説明能力・サービスマインドなどは病院の場合には極めて大きな要素であるが、資産価値の評価に直接的には表現されないからだ。
このような点から、病院についても財団制度の考え方を適用することは極めて妥当であり、また今後の病院経営において戦略構築力などが必要とされる事を勘案すると、むしろ工場財団的な考えで評価する事が必要となる。
④担保評価の本質と病院の担保価値「② 工場財団とは何か」の末尾に指摘された(もっとも、担保権を実行するような段階まで至ったら、もはや健全な生きた有機体ではないから、安易に拡大評価する事は禁物である)との考えは、病院の場合にも該当するように見える。しかし、この考えは次の点からは妥当性が少なくなり、むしろ病院の担保価値を高く評価する環境となりつつある。
第 1 には、病床規制により病床には既得権的な価値があり、病床を持つ事自体が経済的な価値を持つようになっている事である。つまり、通常の担保評価の際の前提となる「他業種の者にとっての価値」の考えは、病床についてはあてはまらない（よほどのことが無い限り、同業種の事業者に入手されることが可能であり、その点ではいわゆる担保掛目をシビアにする必要性は、他の事業に供されていた資産に比して小さい）。
第２には、企業運営上の信用力を評価する際の価値と、運営上の評価の価値が異なる点である。他の業種にも共通するが、企業としては資金不足などで経営が危機に瀕しても、事業自体は技術力などで運営を継続できる事例はよくみられる。病院の場合にも、毎年の利益は計上しつつも、過去の借入金の返済負担が大きいために経営の危機を招くケースは時折見られる。また、担保権の実行についても金融機関の姿勢は、今後は楽観が出来ない。
従来であれば、経営が破綻して担保権実行以外の任意的な方法による返済を促進するようなソフト作戦が中心であったが、今後は迅速な不良債権の処理を促進するとの掛け声により、早期に担保権を実行することがあると考えられる。このような場合にも、個々の病院の戦略構築力・医療技術・チーム医療・外部への説明能力・サービスマインドなどの【生- 53 -

きた有機体】を総合的に評価する立場で無ければ、その今後の収益・キャッシュフローを検討することは出来ない。

（2）病院の財団抵当制度のあるべき姿①民間病院の公共性と経営の自主性病院の財団抵当制度を検討する際には、前述の「個々の病院の戦略構築力・医療技術・
チーム医療・外部への説明能力・サービスマインドなどの【生きた有機体】を総合的に評価する」ことに加えて、民間病院の公共性と経営の自主性の 2 点を考慮する必要がある。
民間病院の公共性については今後も引き続き要請されるものであり、特に説明を要しな
い項目である。その半面において経営の自主性については、医療自体の部分をはじめとして医療行政の制約を受けることは従来と不変と思われるが、同時に個々の民間病院の自主的な努力が前提となる傾向は強まる。特に、資金調達の面では医学の側面ではなく経営の側面から各病院の自主性は一層重要となっていく。
この結果、病院の財団抵当制度は民間病院の公共性と経営の自主性の両面を実現する制度であることが必要となる。
②病院の財団抵当制度
このような事情から、病院の財団抵当制度のあるべき姿を検討すると、前述の現状の制度から言えば、「（2）鉄道財団など【事業の公益性が高いので、制約も多い】」ではな
く、「（1）工場財団など【事業の公益性は比較的少ないので、制約は少ない。行政からの関与も少ない】」を基本として制度を検討することが妥当と考えられる。
③検討を要する課題例=競売と経営権の移転
病院の財団抵当の対象たる土地建物を競売する際には、経営権の移転をめぐる課題がある。つまり、現状の不動産競売においては、競売落札者は不動産の権利を取得するものの、病院の経営権を取得するものではない。
しかしながら、病院の財団抵当の対象たる土地建物は有機体としての病院を前提としているために、病院の財団抵当の対象たる土地建物の競売の際にはこの点に疑問が残る。通常の売買の場合には、売買双方が病院の経営権の移転を前提としていないものと想定されるが、競売の際にはそのような合意形成が期待できないために、不動産の競売一般論との整合性を持った対応を検討しておく必要がある。

- 54 -

〔要望４〕理事長および担保提供者の連帯保証人を制限するように行政指導を行うこと
この課題は、形式的には融資をする金融機関の判断すべき事項であるが、同時に極めて社会的な側面を持つ課題でもある。しかも、「病院財団抵当制度」の新設と異なり、金融機関の側からの要請や賛同は期待できない問題であるとともに、海外からの批判を浴びる
前に行政が放置すべき問題ではないことを踏まえて、早急な行政指導を行うべきである。
この点は、従来の金融機関による「融資金の分積・両建ての禁止」が社会的な批判を浴びて、数年がかりで解消する方向で行政指導が行われた事例に学ぶべきである。

- 55 -

第２保険

医療法人資金調達研究委員会（主）岡 田雅 子 担当委員（副）中井 惠美子 担当委員

（目 次）
第２保 険

ページ―法的要件等の整備要望― ････････････････････････････････････
第１ 損害保険 ････････････････････････････････････････････････
１．損害保険の意義 ･････････････････････････････････････････
２．損害保険の分類と種類 ･･･････････････････････････････････
３．損害保険の経理処理 ･････････････････････････････････････
４．損害保険を利用するポイント ･････････････････････････････
５．損害保険会社破綻時の処理 ･･･････････････････････････････
第２ キャプティブ利用による資金調達機能 ･････････････････････
１．キャプティブの意義 ･････････････････････････････････････
２．キャプティブのメリット ･････････････････････････････････
３．キャプティブのデメリット ･･･････････････････････････････
４．キャプティブの現状 ･････････････････････････････････････
５．医療法人への適用の可否 ･････････････････････････････････
第３ 生命保険 ････････････････････････････････････････････････
１．生命保険の意義 ･････････････････････････････････････････
２．利用方法 ･･･････････････････････････････････････････････
３．生命保険の分類と種類 ･･･････････････････････････････････
４．生命保険と貯蓄の違い ･･･････････････････････････････････
５．生命保険会社の選び方 ･･･････････････････････････････････
６．生命保険の活用方法・研究 ･･･････････････････････････････
７．生命保険会社各社の保険商品に対する対応 ･････････････････
８．生命保険 3 社の保険比較 ･････････････････････････････････
９．生命保険に関する諸問題 ･････････････････････････････････
10．生命保険の経理処理 ･････････････････････････････････････
11．死亡保険金取得以外で相続税の課税関係が生ずる場合の生命保険契約に関する権利の評価 ････････････････････････
第４ 添付資料(資料 3−1) 損害保険会社格付け資料 ････････････････････････(資料 3−2) 生命保険管理台帳 ･･････････････････････････････(資料 3−3) 生命保険会社格付け資料 ････････････････････････

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３７

−法的要件等の整備要望−
医療法人が継続企業体として永続性を図るため、その中心的構成員である理事長・院長などに法人として生命保険をかけることは通常行われていることである。金融再編・規制緩和のうねりの中で生命保険会社の相互会社から株式会社への組織変更が始まっており、自社株の割り当てが行われる等医療法人の投資のあり方にも少なからず影響を及ぼし始めてきている。非営利を前提とした医療法人制度の健全経営のため、次のような要望をする。

〔要望〕相互会社から株式会社への組織変更により、医療法人に割り当てられた当該会社の株式（有価証券）の保有容認

相互会社である生命保険会社が株式会社に組織変更した場合、所定の保険契約者に一定の基準で株式を割り当てられるため、当然のことながら、医療法人もし
くは個人開業医が株式を所有せざるを得なくなる。金融行政当局の誘導もあり、急速に相互会社の株式会社への組織変更が促進されることは確実である。
医療法人が株式を取得した場合、医療法人の経理としては、有価証券として資産計上すべきであるが、株式の割り当て形態によっては、簿外処理（課税上・違法）がなされる可能性もある。
このような生命保険株式会社の株式（有価証券）の取得は、「国公債もしくは確
実な有価証券」該当するものと考えざるを得ないことを要望したいが、そのような解釈でよろしいか明らかにされたい。
なお、本件は地域医療振興債の医療法人等の所有にかかり合うことを了解された
い。

‑ 1 ‑

第１

損害保険
｢損害保険｣は、偶然の事故や災害などの損失に備えるものであるため、保険事故発生に対する補償を長期的に補填するものではない。従って｢リスク｣以外の資金調達手段となりにくい。
１．損害保険の意義
損害保険とは、将来起こるかもしれない偶然な事故や災害などのリスクが生じた
場合に、経済損失を最小限にするための手段であり、法律に次のように規定されている。
・商法第 629 条
損害保険契約ハ当事者ノ一方カ偶然ナル一定ノ事故ニ因リ生スルコトアルヘキ損
害ヲ填補スルコトヲ約シ相手方カ之ニ其報酬ヲ与フルコトヲ約スルニ因リテ其ノ効力を生ス
・新保険業法第 2 条
一定の偶然なる事故によって生ずることのある損害を填補することを約し保険料を収受する契約
２．損害保険の分類と種類（１）マリンかノンマリンかによる分類①ノンマリン分野の保険
自動車保険(強制、任意)火災保険(火災、利益･費用)
傷害保険(傷害、利益･費用)
新種保険(新種、航空)積立保険(積立、財形)②マリン分野の保険
海上保険(船舶、貨物)（２）日常生活に関する分類①住まいと生活の保険
住宅火災保険、団地保険、地震保険等②くるまの保険
自賠責保険、任意保険、ドライバー保険等③からだの保険
普通傷害保険、医療費用保険、所得保障保険等④積立保険(貯蓄保険)
積立火災保険、積立傷害保険、財形貯蓄傷害保険等‑ 2 ‑⑤老後に備える保険
介護費用保険、年金積立傷害保険⑥レジャーの保険
海外旅行傷害保険、ゴルファー保険等
３．損害保険の経理処理(1)損害保険料支払時①満期返戻金の定めがない場合・・・・・保険料として損金経理②満期返戻金の定めがある場合
保険料(損金経理)と保険積立金(資産計上)にわけて経理処理(２)損害保険金受け取り時雑収入として経理処理
４．損害保険を利用するためのポイント（１）各種保険商品がどのようなリスクに備えているか。
保障内容と特約範囲の確認（２）免責事項の確認
契約前にどういったケースが免責になるのか確認（３）特別の契約方式が用意されている保険商品であれば経済的に利用する（４）保険の付保額を決定するための基準を設ける（例）建物：再調達価格−経過減価
５．損害保険会社破綻時の処理
損害保険会社の選択時には、生命保険会社と同様に契約者が格付け会社の評価やソルベンシーマージン等(資料 3−1)により当該保険会社の財務体質の健全性をチェックし選択することが望しい。しかし、契約していた損害保険会社が破綻した場合には、当該保険会社の財産状況に応じて補償される部分の他、損害保険契約者保護機構が契約者に対して保険金等の支払いを補償することになってる（下表【損害保険契約者保護機構による補償】参照）。また、解約返戻金・満期返戻金も保険金と同様の補償割合で保護が、積立保険や介護費用保険について予定利率の変更が行われた場合は補償割合も減少することになる。

‑ 3 ‑

[損害保険契約者保護機構による補償]
保
補償対象

険

種

類

補償割合（％）

自賠責保険、地震保険

100％

年金払積立傷害保険、財形傷害保険

90％

自動車保険、火災保険、傷害保険、医療費用保険、介護費用保険 （以90％上に属する積立保険を含む）
補償対象外

上記以外の保険

保護機構による保護はな
し。 破綻保険会社の財産状況に応じた対応となる

第２キャプティブ利用による資金調達機能｢損害保険｣は、偶然の事故や災害などに備え経済損失を最小限にするための手段であるから、もともと資金調達手段とはなりにくい性格のものである。しかし、キャプティブを利用することによって、保険コストの節減を図ることができ、ケース
によっては、保険事業収益･運用益を入手することも可能である。

１．キャプティブの意義
キャプティブ（Ｃａｐｔｉｖｅ）とは、企業（親会社）が、自社または自社グルー

プの保険契約を引受対象として海外に設立する保険子会社のことをいう。
親

会

社
元受保険料

出資

元受保険会社再保険

キャプティブ海外（注１）
再々保険（注２）

再々保険会社（注１） 日本の保険業法では、キャプティブ（保険子会社）を設立しようとすると、一般の商業保険会社と同様の審査と最低１０億円の資本金が必要となるので、キャプティブはバミューダやケイマン、米国バーモント州など、法制度や運用基準が柔軟な国や地域に設立される。
‑ 4 ‑

（注２） キャプティブはあくまで「保険会社」であり、巨大ロスや事故多発に備えて、ほかの再保険会社に再々保険を行うのが一般的である。
２．キャプティブのメリット（１）保険コストの軽減
既存の保険市場では、保険料に含まれている保険会社の人件費などの事業費や利益が大きいがこれを避けることができる。自社の保険料が子会社のキャプティ
ブの保険料収入となり、これが良好な損害率ですめばキャプティブが収益をあげることになって親会等の保険コストの軽減につながる。
（２）国際保険マーケットの情報入手
キャプティブが海外で再々保険を行うことによって、海外の再保険市場や資本市場へ直接アクセスすることになり、世界の保険マーケットに関する情報や知識を得ることができる。
（３）リスクマネジメント意識の高揚
キャプティブが親会社などのリスクを保有することになるので、親会社等がさ
まざまなリスクを直接的に集中管理するリスクマネジメント意識の高揚が期待できる。
（４）一般の保険市場で入手困難な保険の引き受け
米国では、保険の購入が困難な特殊リスクなどをキャプティブを利用して問題解決している。
３．キャプティブのデメリット（１）設立コストや管理･運営コストの発生
設立時のコストや設立後も毎年、管理･運営コストがかかる。
このため、レンタキャプティブという、すでに設立されている再保険会社のセル（部屋）を借りて、設立期間や設立コストを少なくする方式がある。
（２）設立地や日本の法規制の変更により、当初見込んでいたメリットが享受できな
くなる可能性がある。
（３）巨大ロスや事故多発により損害をこうむる可能性がある。
（４）マーケットの状況如何では、再々保険料の高騰や、引き受け手がみつけられないリスクがある。
１． キャプティブの現状
全世界に約 4500 社（2000 年末）のキャプティブが存在する。
そのうち、日系企業のキャプティブは 75 社。（資料：Best
‑ 5 ‑

s

Captive Directory

2001）。損保・金融、自動車、商社、海運･航空･運輸、石油・エネルギーなどの業種
で、日本を代表するような大手企業がキャプティブを所有している。
５．医療法人への適用の可否
キャプティブの採算をとるためには、一定規模以上の保険料を支払っていることが前提となる。目安としては元受保険会社がキャプティブに出再する再保険料ベースで約２億円、簡易なレンタキャプティブでも約１億円程度が必要である。
出再保険料は、元受に支払う保険料の約３割から５割なので、５割とみても、保険料を２億円から４億円支払っている医療法人でなければキャプティブを利用できない。
単体で無理であれば、複数の医療法人が共同で利用するグループ・キャプティブ方式
もあるが、損害率の算定の困難さや、巨大ロスや事故多発の危険性を考慮するとコストの割には、メリットは少ないと思われる。
なぜなら、かっては、節税効果があるとされていたキャプティブだが、タックスヘ
イブン税制の適用により、節税メリットは享受できなくなっている（以下の(1)〜(3)に該当する場合は、キャプティブの留保所得が合算課税の対象となる）（１）キャプティブが内国法人以外の法人であること（２）株式５０％超が内国法人に保有されていること（３）キャプティブの租税負担割合が２５％以下であること
税は「生き物」であり、キャプティブの所在地の税率引き下げなどによって、保険コストの軽減のメリットが失われる可能性も十分あり得る。また、税務当局
は従来より、日本より税率の低い国に所得を移転する行動に対して重大な関心を寄せており、今後、親会社から元受保険会社への元受保険料の損金処理が認められなくなる可能性さえ否定できない（根拠・法人税法第１１条・実質所得者課税の原則）
こうした事情を勘案すれば、当委員会の私見であるが、医療法人がキャプティ
ブを利用する必要性はほとんどないと考えられる。

‑ 6 ‑

第３

生命保険
｢生命保険｣は、生命、医療、老後などの生活保障に備えるものであるため、保険事故発生に対する補償が、長期にわたるものである。従って｢リスク｣以外の資金調達手段も可能であると考える。
１．生命保険の意義
生命保険とは、死亡、医療、長生きなどによる経済的損失（負担）に備える手段であり、商法に次のように規定されている。
・商法第 673 条
生命保険契約ハ当事者ノ一方カ相手方又ハ第三者の生死ニ関シ一定の金額ヲ支払フヘキコトヲ約シ相手方カ之ニ其ヲ与フルコトヲ約スルニ因リテ其効力ヲ生ス
２．利用方法
生命保険は、医療法人にとって隠れたキャッシュフローであると考えられるため、キャッシュフローの認識を行うべきである。キャッシュフロー認識をする上で、「生命保険管理表」(資料 3−2)を作成し、加入生命保険の現在価値を把握することが必要である。
３．生命保険の分類と種類（１）生命保険が、どのような場合に保険金が支払われるかによっての分類①死亡保険
死亡保険とは、被保険者が、死亡又は高度障害になった場合に限って保険金が支払われる保険である。
その種類として、次の３つがある。
(イ)定期保険・・・・保険期間が定められている保険(ロ)終身保険・・・・保険期間が一生涯にわたっている保険(ハ)定期保険特約付終身保険・終身保険に定期保険を上乗せした保険②生存保険
生存保険とは、契約してから一定期間が満了するまで、被保険者が生存していた場合のみ保険金が支払われる保険である。
(イ)年金保険・・一定の年齢から毎年年金を受取ることができる仕組みの保険(ロ)貯蓄保険・・財形保険がその代表である。
③生死混合保険
生死混合保険とは、死亡保険と生存保険を組み合わせた保険である。
被保険者が、保険期間の途中で死亡又は高度障害になったときや保険期間満了まで生存したときに、保険金が支払われる保険である。
‑ 7 ‑

(イ)養老保険
死亡保険と生存保険を同じ割合で組み合わせた保険(ロ)定期保険特約付養老保険
養老保険に定期保険を上乗せした保険で、満期保険金より死亡の場合の補償が大きい保険である。
（２）生命保険で支払われる保険金額が変動するか否かの分類①定額保険・・・契約時に定めた保険金額が、保険期間中一定の保険②変額保険・・・保険金額が資産の運用実績に応じて変動する保険で、終身保険タイプと養老保険タイプの２種類がある。
(イ)終身保険型変額保険
一生涯の死亡保障があり、死亡・高度障害保険金は資産の運用実績に基づいて毎月増減するが、契約時に定めた保険金額(基本保険金)は保証されている。
(ロ)養老型変額保険
一般に有期型と呼ばれる変額保険で、死亡・高度障害保険金は資産の運用実績に基づいて毎月増減するが、契約時に定めた保険金額(基本保険金)は保証されるが、満期保険金については運用実績により基本保険金額を下回ることもある。
４．生命保険と貯蓄の違い
貯蓄は、貯めた金額の範囲でリスク補填に当てることができるが、生命保険は契約した時点から払い込んだ保険料に関わらず約束された保障額を受け取ることがで
る。

‑ 8 ‑

５．生命保険会社の選び方
近年、生命保険会社の破綻が相次ぎ、契約者は生命保険会社の財務体質の健全性をチェックし選択しなければならない時代が到来した。その際の目安となるのは格付け会社の評価(資料 3−3)を参考にする。また、ソルベンシーマージン比率を比較するのも有効な手段である。ソルベンシーマージン比率とは、生命保険会社の「支払余力」を示すもので、通常の予測を超えて発生するリスクに対応かどうかを判断するための行政監督上の指標をいう。
この比率が 200％を下回った場合には、監督当局によって早期に経常の健全性回復のための措置が取られる。
【ソルベンシーマージン比率】
ソルベンシーマージン比率（％）＝※1

ソルベンシーマージン総額（※1）×１００

リスクの合計額（※2）×0．5

ソルベンシーマージン総額（以下の合計）
資本の部合計から利益処分額を控除した金額、価格変動準備金、危険準備金、
一般貸倒引当金、上場株式含み益の一定割合、土地含み益の一定割引、その他
これに準ずるもの※2

リスクの合計保険リスク：実際の保険事故の発生率等が通常の予測を超えることにより発生しうる危険予定利率リスク：責任準備金の産出の基礎となる予定利率を確保できなくなる
リスク
資産運用リスク：株価暴落、為替相場の激変等により資産価値が大に下落する
リスク、及び貸付先企業の倒産などにより貸倒れが急増する
リスク
６．生命保険の活用方法（１）満期・事故を目的とした生命保険の活用
活用事例別保険種類
活

用

事

例

保

険

種

類

役員の死亡退職金・弔慰金の準備 定期保険
役員の退職慰労金準備

終身保険(*1)

職員の死亡退職・弔慰金準備

定期保険

職員の退職慰労金準備

養老保険、適格退職年金 (*2)

相続・事業承継の準備

終身保険(*1)‑ 9 ‑(*1)従来は、終身保険が主流であったが、予定利率の低下、企業の経費節減等に鑑み、解約返戻金がある定期保険での準備も活用されるようになってきた。
(*2)現在適格退職年金を利用して職員の退職慰労金支払に対応している医療法人
は、１０年後に規約型年金への以降が行われるため、リスク分散を考えた退職金支払のための準備をこれから１０年の間に考えなければならない。
（２）生命保険の解約返戻金の活用・研究(研究 1)

理事長への個人貸付の精算

特定医療法人、特別医療法人への移行時において、理事長への個人貸付を精算するための利用(具体的手段)
理事長個人の保険積立金がある保険契約を法人契約に変更することにより、個人では認められない保険上の資産計上が法人では可能となるため、法人契約時に理事長個人の保険の責任準備金のうち資産計上分を理事長個人への貸付金と相殺することができる。
(契約者変更に適した保険種類)
・ 終身保険(終身型の変額保険を含む)
・ 養老保険(研究 2)

地域医療振興債の返済原資

地域医療振興債の中途償還、満期償還原資としての利用(具体的手段)
契約者が医療法人で、被保険者が役員で解約返戻金の発生する保険に加入償還時期を解約返戻金の最高時に設定する。
(返済原資に適した保険種類)
・ 終身保険・ 養老保険・ 定期保険(税効果を視野に入れた場合)
上記 3 種類の組み合わせも可(問題点)
返済原資を確保するためには、医療法人が中途、満期償還以前に任意に解約してしまわないよう防止策を講じる必要があるが、解約を防止することが生命保険会社によっては不可能な場合がある。
(研究 3)

医薬分業で発生する資金手当

薬品卸への買掛金の支払利用‑ 10 ‑

(具体的手段)・ 医療法人が契約者で現在加入している責任準備金のある保険を解約する。
・ 生命保険の解約返戻金を活用(研究 4)

設備投資・システム投資等の医療法人への不足資金調達

院内電子化、病院改築等の資金不足補填利用(具体的手段)・ 生命保険会社からの融資
・ 生命保険の解約返戻金を活用(問題点)
生命保険会社によっては、法人融資が不可能な会社がある。
(研究 5)

保険積立金の流動化

保険積立金の契約者貸付および担保利用(具体的手段)・ 契約者貸付金を受ける(従来から可能)。
・ 現在の保険積立金がある保険契約に、担保設定をして銀行から融資を受ける。
(問題点)
銀行からの融資を受ける場合、生命保険契約に質権設定を認めている保険会社を選ぶ必要がある。
７．生命保険会社各社の経営者保険商品に対する対応(平成 15 年 7 月 1 日現在)
生命保険会社の数が多いため、格付けダブルＡ以上の生命保険会社の経営者保険商品に対する対応とする。
プルデンシャル生命はコンサルディング販売であるため、またアメリカンファミリー生命は、個人を対象としているため除外した。
生命保険会社の経営者保険に対する対応は、それぞれ特色があるため、何を重要視するかにより、生命保険会社を選ぶべきである。

‑ 11 ‑

(注)以下のすべての表で、○はできる又は有を、×はできない又は無である。
（１）アリコ・ジャパン
積立利率変動型終身保険

経営者定期保険

事業資金の確保○○

死亡退職金･弔慰金の財源○○ 100 歳まで

緊急資金の調達100 歳まで○保険積立金の範囲で契約者○保険積立金の範囲で契約者貸し付け可能貸し付け可能

生存退職金の財源○○

事業承継･相続対策○△100 歳まで保険料の損金算入

×○保険期間の当初は保険料の1/2 が資産計上となるが最終的には全額損金算入

保険料の短期払○×

運用益の還元

○

×

質権設定

○

○

非喫煙による保険料割引制度

×○

企業貸付制度×（２）ＧＥエジソン生命
新逓増定期特約付終身保険

経営者定期保険

事業資金の確保

○○95 歳まで死亡退職金･弔慰金の財源○○

95 歳まで緊急資金の調達○解約返戻金の範囲で契約者○解約返戻金の範囲で契約者貸し付け可能貸し付け可能

生存退職金の財源○○

事業承継･相続対策○△95 歳まで

保険料の損金算入

×○保険期間の当初は保険料の1/2 が資産計上となるが最終的には全額損金算入

保険料の短期払××

運用益の還元

○

×

質権設定

×

×

非喫煙による保険料割引制度○○

企業貸付制度×‑ 12 ‑

（３）ソニー生命
積立利率変動型終身保険

経営者定期保険

事業資金の確保○○

死亡退職金･弔慰金の財源○○ 100 歳まで

緊急資金の調達100 歳まで○解約返戻金の範囲で契約者○解約返戻金の範囲で契約者貸し付け可能貸し付け可能

生存退職金の財源○○

事業承継･相続対策○△100 歳まで保険料の損金算入

×○保険期間の当初は保険料の1/2 が資産計上となるが最終的には全額損金算入

保険料の短期払○○

運用益の還元

○

×

質権設定

○

○

非喫煙による保険料割引制度○

企業貸付制度×（４）ＡＩＧスター生命
終身保険(無配当)

経営者定期保険

事業資金の確保

○○95 歳まで死亡退職金･弔慰金の財源○○

95 歳まで緊急資金の調達○解約返戻金の範囲で契約者○解約返戻金の範囲で契約者貸し付け可能貸し付け可能

生存退職金の財源○○

事業承継･相続対策○△９５歳まで保険料の損金算入

×○保険期間の当初は保険料の1/2 が資産計上となるが最終的には全額損金算入

保険料の短期払××

運用益の還元

×

×

質権設定

×

×

非喫煙による保険料割引制度

××

企業貸付制度×‑ 13 ‑

（５）東京海上あんしん生命
5 年毎利差配当付終身保険

経営者定期保険

事業資金の確保

○○99 歳まで死亡退職金･弔慰金の財源○○

99 歳まで緊急資金の調達○解約返戻金の範囲で契約者○解約返戻金の範囲で契約者貸し付け可能貸し付け可能

生存退職金の財源○○

事業承継･相続対策○△99 歳まで

保険料の損金算入

×○保険期間の当初は保険料の1/2 が資産計上となるが、最終的には全額損金算入

保険料の短期払×○

運用益の還元○×○(条件付)○(条件付)

××

質権設定
非喫煙による保険料割引制度
企業貸付制度×（６）日動生命
終身保険(無配当)

経営者定期保険

事業資金の確保○○

死亡退職金･弔慰金の財源○○ 100 歳まで

緊急資金の調達100 歳まで○保険積立金の範囲で契約者○保険積立金の範囲で契約者貸し付け可能貸し付け可能

生存退職金の財源○○

事業承継･相続対策○△100 歳まで保険料の損金算入

×○保険期間の当初は保険料の1/2 が資産計上となるが最終的には全額損金算入

保険料の短期払○○

運用益の還元

×

×

質権設定

×

×

非喫煙による保険料割引制度

××

企業貸付制度×‑ 14 ‑

（７）日本生命
終身保険

経営者定期保険

事業資金の確保

○○95 歳まで死亡退職金･弔慰金の財源○○

95 歳まで緊急資金の調達○解約返戻金の範囲で契約者○解約返戻金の範囲で契約者貸し付け可能貸し付け可能

生存退職金の財源○○

事業承継･相続対策○△95 歳まで

保険料の損金算入

×○保険期間の当初は保険料の1/2 が資産計上となるが、最終的には全額損金算入

保険料の短期払○○

運用益の還元

○

×

質権設定

○

○

非喫煙による保険料割引制度

××

企業貸付制度○（８）マニュライフ生命
終身保険

経営者定期保険

事業資金の確保○○

死亡退職金･弔慰金の財源○○ 100 歳まで

緊急資金の調達100 歳まで○解約返戻金の範囲で契約者○解約返戻金の範囲で契約者貸し付け可能貸し付け可能

生存退職金の財源○○

事業承継･相続対策○△100 歳まで保険料の損金算入

×○保険期間の当初は保険料の1/2 が資産計上となるが、最終的には全額損金算入

保険料の短期払××

運用益の還元

○

×

質権設定

○

○

非喫煙による保険料割引制度

×○

企業貸付制度×‑ 15 ‑

（９）三井住友海上きらめき生命
積立利率変動型終身保険

経営者定期保険

事業資金の確保○○ 100 歳まで

死亡退職金･弔慰金の財源○○ 100 歳まで

緊急資金の調達○保険積立金の範囲で契約○保険積立金の範囲で契約者貸者貸し付け可能

し付け可能

生存退職金の財源○○

事業承継･相続対策○△100 歳まで保険料の損金算入

×○保険期間の当初は保険料の1/2 が資産計上となるが、最終的には全額損金算入

保険料の短期払○○

運用益の還元

○

×

質権設定

×

×

非喫煙による保険料割引制度○○

企業貸付制度○８．生命保険３社の保険比較(平成 15 年 7 月 1 日現在)
解約返戻金を資金として利用できる保険として、終身保険、定期保険に限定し、日
本生命、三井住友きらめき生命、ソニー生命 3 社の 55 歳男性の解約返戻表は以下に掲げるとおりである。
（１）終身保険
保険料は、全額資産計上となるため税効果は期待できない。
払込満了期間がそれぞれ違うため、3 社の比較はできないが、日本生命について
は、補償積立利率の設定がなく、他の 2 社は会社の資産運用内容に応じた最低保証
積立利率を定めている。
積立利率が将来上昇した場合には、解約返戻金はこの表より多くなる。
積立利率が下がったとしても三井住友きらめき生命とソニー生命の 2 社は、最低保証積立利率を割ることはないため、下記の表の解約返戻金を下回ることはない。
3 社共に言えることは、保険料の支払いの期間を短くすればするほど 1 回の保険料は多くなるが、払込保険料総額は少なくなり、解約返戻金が払込保険料総額を上回る期間が長くなる。

‑ 16 ‑

①日本生命終身保険(キーマン)
65 歳払込満了

95 歳払込満了

8,520,500

3,794,900

年払保険料

経過年数

払込保険料

解約返戻金

返戻率

払込保険料

解約返戻金

返戻率

累計額(円）(円）（％）

累計額(円）

(円）

（％）

1 年後

8,520,500

5,950,000

69.83

3,794,900

1,390,000

36.63

2 年後

17,041,000

13,510,000

79.28

7,589,800

4,280,000

56.39

3 年後

25,561,500

21,180,000

82.86

11,384,700

7,170,000

62.98

4 年後

34,082,000

28,970,000

85.00

15,179,600

10,040,000

66.14

5 年後

42,602,500

36,900,000

86.61

18,974,500

12,910,000

68.04

6 年後

51,123,000

45,000,000

88.02

22,769,400

15,790,000

69.35

7 年後

59,643,500

53,280,000

89.33

26,564,300

18,680,000

70.32

8 年後

68,164,000

61,740,000

90.58

30,359,200

21,570,000

71.05

9 年後

76,684,500

70,410,000

91.82

34,154,100

24,450,000

71.59

10 年後

85,205,000

79,300,000

93.07

37,949,000

27,330,000

72.02

15 年後

85,205,000

83,250,000

97.71

56,923,500

40,820,000

71.71

20 年後

85,205,000

86,970,000

102.0775,898,000

53,520,000

70.52

25 年後

85,205,000

90,310,000

105.9994,872,500

64,910,000

68.42

30 年後

85,205,000

93,130,000

109.30113,847,000

74,540,000

65.47

35 年後

85,205,000

95,360,000

111.92

132,821,500

82,160,000

61.86

40 年後

85,205,000

97,000,000

113.84

151,796,000

87,780,000

57.83(イ)短期払込(65 歳払込満了)の場合(メリット)

払込保険料の総額は、満期保険料払込総額の約 6 割で 1 億円の終身保証が可能。
18 年後(73 歳時)には解約返戻金が支払保険料総額を超える。

(デメリット)

1 回の保険料は、満期払込保険料の約 2.2 倍となる。

(解約返戻金が最大となる年)

40 年後(95 歳時)(解約約返戻金が支払保険料を超える年)

18 年後(73 歳時)(ロ)満期払込(95 歳払込満了)の場合(メリット)

1 回の保険料は、短期払込の約 45％である。

(デメリット)

払込保険料総額は、短期払込保険料総額の約 1.8 倍である。
払込保険料総額が、解約返戻金を超えることはない。

(解約返戻金が最大となる年)

10 年後(65 歳時)‑ 17 ‑

②三井きらめき生命

利率変動終身保険(最低保証積立利率年 1.65％）
65 歳払込満了

90 歳払込満了

8,571,800

3,931,500

年払保険料
払込保険料
経過年数 累計額(円）

解約返戻金
(円）

返戻率 払込保険料累
（％）

計額(円）

解約返戻金
(円）

返戻率（％）

1 年後

8,571,800

5,720,000

66.73

3,931,500

1,220,000

31.03

2 年後

17,143,600

13,540,000

78.98

7,863,000

4,440,000

56.47

3 年後

25,715,400

21,270,000

82.71

11,794,500

7,430,000

63.00

4 年後

34,287,200

29,110,000

84.90

15,726,000

10,400,000

66.13

5 年後

42,859,000

37,080,000

86.52

19,657,500

13,370,000

68.01

6 年後

51,430,800

45,230,000

87.94

23,589,000

16,360,000

69.35

7 年後

60,002,600

53,550,000

89.25

27,520,500

19,350,000

70.31

8 年後

68,574,400

62,060,000

90.50

31,452,000

22,330,000

71.00

9 年後

77,146,200

70,780,000

91.75

35,383,500

25,320,000

71.56

10 年後

85,718,000

79,740,000

93.03

39,315,000

28,300,000

71.98

15 年後

85,718,000

83,650,000

97.59

58,972,500

42,320,000

71.76

20 年後

85,718,000

87,310,000

101.8678,630,000

55,600,000

70.71

25 年後

85,718,000

90,580,000

105.67

98,287,500

68,040,000

69.23

30 年後

85,718,000

93,320,000

108.87

117,945,000

79,940,000

67.78

35 年後

85,718,000

95,470,000

111.38

137,602,500

95,470,000

69.38

40 年後

85,718,000

97,040,000

113.21

137,602,500

97,040,000

70.52

44 年後

85,718,000

97,930,000

114.25

137,602,500

97,930,000

71.17(イ)短期払込(65 歳払込満了)の場合(メリット)

払込保険料の総額は、満期保険料払込総額の約 6 割で 1 億円の終身保証が可能。
20 年後(75 歳時)には解約返戻金が支払保険料総額を超える。

(デメリット)

1 回の保険料は、満期払込保険料の約 2.2 倍となる。

(解約返戻金が最大となる年)

44 年後(99 歳時)(解約約返戻金が支払保険料を超える年)

20 年後(75 歳時)(ロ)満期払込(90 歳払込満了)の場合(メリット)

1 回の保険料は、短期払込保険料の約 46％である。

(デメリット)

払込保険料総額は、短期払込保険料総額の約 1.6 倍である。
払込保険料総額が、解約返戻金を超えることはない。

(解約返戻金が最大となる年数)

10 年後(65 歳時)‑ 18 ‑

③ソニー生命

利率変動終身保険(最低保証積立利率年 2％）

年払保険料

経過年数

65 歳払込満了

99 歳払込満了

7,773,100

3,538,200

払込保険料 解約返戻金 返戻率 払込保険料累 解約返戻金

返戻率

累計額(円）

（％）

(円）

（％）

計額(円）

(円）

1 年後

7,773,100 4,034,297

51.90

3,538,200

497,533

14.06

2 年後

15,546,200 11,270,375

72.50

7,076,400

3,410,157

48.19

3 年後

23,319,300 18,631,017

79.90

10,614,600

6,322,240

59.56

4 年後

31,092,400 26,131,054

84.04

14,152,800

9,233,312

65.24

5 年後

38,865,500 33,788,663

86.94

17,691,000

12,155,162

68.71

6 年後

46,638,600 41,624,099

89.25

21,229,200

15,095,546

71.11

7 年後

54,411,700 49,646,252

91.24

24,767,400

18,043,849

72.85

8 年後

62,184,800 57,865,330

93.05

28,305,600

20,992,764

74.16

9 年後

69,957,900 66,305,806

94.78

31,843,800

23,943,034

75.19

10 年後

77,731,000 74,991,975

96.48

35,382,000

26,903,606

76.04

15 年後

77,731,000 79,705,069 102.54

53,073,000

40,362,559

76.05

20 年後

77,731,000 84,169,608 108.28

70,764,000

53,114,661

75.06

25 年後

77,731,000 88,185,658 113.45

88,455,000

64,593,150

73.02

30 年後

77,731,000 91,585,913 117.82 106,146,000

74,337,784

70.03

35 年後

77,731,000 94,725,578 121.86 123,837,000

82,129,177

66.32

40 年後

77,731,000 96,566,222 124.23 141,528,000

88,510,962

62.54

44 年後

77,731,000 97,595,143 125.55 155,680,800

97,637,925

62.72(イ)短期払込(65 歳払込満了)の場合(メリット)

払込保険料の総額は、満期保険料払込総額の約 5 割で 1 億円の終身保証が可能。
18 年後(73 歳時)には解約返戻金が支払保険料総額を超える。

(デメリット)

1 回の保険料は、満期払込保険料の約 2.2 倍となる。

(解約返戻金が最大となる年)

44 年後(99 歳時)(解約約返戻金が支払保険料を超える年)

18 年後(73 歳時)(ロ)満期払込(99 歳払込満了)の場合(メリット)

1 回の保険料は、短期払込保険料の約 46％である。

(デメリット)

払込保険料総額は、短期払込保険料総額の約 2 倍である。
払込保険料総額が、解約返戻金を超えることはない。

(解約返戻金が最大となる年)

12 年後(67 歳時)‑ 19 ‑

（２）定期保険
保険料は、損金算入部分と資産計上部分に分かれるため税効果が期待できる。
保険料の損金算入額は、保険期間により一定ではないため、10.の(4)の経理処理を参考とされたい。
終身保険と同様に、保険料の支払いの期間を短くすればするほど 1 回の保険料は多くなるが、払込保険料総額は少なくなり、解約返戻金が払込保険料総額を上回る期間が長くなる。
終身保険に比べ、税効果を勘案すると解約返戻金が最大となる年が早くなる。
(注 1)

実効税率は、40.87％とした(注 2)

解約返戻率、実質解約返戻率等の計算方法
解約返戻率

解約返戻金÷払込保険料累計額

損金算入額累計

10.の(4)により計算した額

資産計上額累計

払込保険料累計額−損金算入額累計

実質保険料累計

払込保険料累計額−(損金算入額累計×税率)

実質解約返戻率

解約返戻金÷実質保険料累計‑ 20 ‑

(イ)日本生命(65 歳払込満了)
8,207,400

年払保険料

法人税勘案無法人税勘案有実効税率：40.87％
実質返払込保険料 解約返戻金 返戻率 損金算入額 資産計上額 損金算入額 実質保険料
経過年数 累計額(円）(円）（％） 累計(円)

1 年後 8,207,400 6,410,000 78.10 1,020,000

累計(円） ×税率(円） 累計(円）

戻率（％）

7,187,400

416,874

7,790,526

82.28

2 年後 16,414,800 13,520,000 82.36 2,040,000 14,374,800

833,748

15,581,052

86.77

3 年後 24,622,200 20,730,000 84.19 3,060,000 21,562,200 1,250,622

23,371,578

88.70

4 年後 32,829,600 28,050,000 85.44 4,080,000 28,749,600 1,667,496

31,162,104

90.01

5 年後 41,037,000 35,510,000 86.53 5,100,000 35,937,000 2,084,370

38,952,630

91.16

6 年後 49,244,400 43,120,000 87.56 6,120,000 43,124,400 2,501,244

46,743,156

92.25

7 年後 57,451,800 50,890,000 88.58 7,140,000 50,311,800 2,918,118

54,533,682

93.32

8 年後 65,659,200 58,830,000 89.60 8,160,000 57,499,200 3,334,992

62,324,208

94.39

9 年後 73,866,600 66,960,000 90.65 9,180,000 64,686,600 3,751,866

70,114,734

95.50

10 年後 82,074,000 75,310,000 91.76 10,200,000 71,874,000 4,168,740

77,905,260

96.67

15 年後 82,074,000 79,050,000 96.32 15,300,000 66,774,000 6,253,110

75,820,890 104.26

20 年後 82,074,000 82,230,000 100.19 20,400,000 61,674,000 8,337,480

73,736,520 111.52

25 年後 82,074,000 84,230,000 102.63 28,070,000 54,004,000 11,472,209

70,601,791 119.30

30 年後 82,074,000 83,440,000 101.66 46,020,000 36,054,000 18,808,374

63,265,626 131.89

35 年後 82,074,000 72,980,000 88.92 63,970,000 18,104,000 26,144,539

55,929,461 130.49

40 年後 82,074,000

48,593,296(メリット)

00.00 81,920,000

154,000 33,480,704

0.00

払込保険料の総額は、満期保険料払込総額の約 6 割で 1 億円の保証が 95
歳まで可能。

(デメリット)

1 回の保険料は、満期払込保険料の約 2.4 倍である。

(解約返戻金が最大となる年)
税効果勘案無25 年後(80 歳時)

税効果勘案有30 年後(85 歳時)(解約約返戻金が支払保険料を超える年)
税効果勘案無20 年後(75 歳時)から 30 年後(85 歳時)まで

税効果勘案有15 年後(70 歳時)から 35 年後(90 歳時)まで‑ 21 ‑

(95 歳払込満了)
3,440,800

年払保険料

法人税勘案無法人税勘案有実効税率：40.87％
実質払込保険料 解約返戻金 返戻率 損金算入額 資産計上額 損金算入額 実質保険料 返戻率
経過年数 累計額(円）

(円）

（％）

累計(円)

累計(円） ×税率(円） 累計(円） （％）

1 年後

3,440,800 2,120,000 61.61

1,720,400

1,720,400

703,127 2,737,673 77.44

2 年後

6,881,600 4,830,000 70.19

3,440,800

3,440,800 1,406,255 5,475,345 88.21

3 年後

10,322,400 7,530,000 72.95

5,161,200

5,161,200 2,109,382 8,213,018 91.68

4 年後

13,763,200 10,220,000 74.26

6,881,600

6,881,600 2,812,510 10,950,690 93.33

5 年後

17,204,000 12,900,000 74.98

8,602,000

8,602,000 3,515,637 13,688,363 94.24

6 年後

20,644,800 15,590,000 75.52 10,322,400 10,322,400 4,218,765 16,426,035 94.91

7 年後

24,085,600 18,290,000 75.94 12,042,800 12,042,800 4,921,892 19,163,708 95.44

8 年後

27,526,400 20,970,000 76.18 13,763,200 13,763,200 5,625,020 21,901,380 95.75

9 年後

30,967,200 23,650,000 76.37 15,483,600 15,483,600 6,328,147 24,639,053 95.99

10 年後

34,408,000 26,320,000 76.49 17,204,000 17,204,000 7,031,275 27,376,725 96.14

15 年後

51,612,000 39,140,000 75.84 25,806,000 25,806,000 10,546,912 41,065,088 95.31

20 年後

68,816,000 50,900,000 73.97 34,408,000 34,408,000 14,062,550 54,753,450 92.96

25 年後

86,020,000 60,670,000 70.53 47,311,000 38,709,000 19,336,006 66,683,994 90.98

30 年後 103,224,000 66,680,000 64.60 77,418,000 25,806,000 31,640,737 71,583,263 93.15
35 年後 120,428,000 62,480,000 51.88 107,525,000 12,903,000 43,945,468 76,482,533 81.69
40 年後 137,632,00000 137,632,000

0 56,250,198 81,381,802(メリット)

1 回の保険料は、満期払込保険料の約４割である。

(デメリット)

払込保険料の総額は、短期保険料払込総額の約 1.7 倍である。

0

税効果を勘案しても払込保険料の総額が解約返戻金を越えることはない。
(解約返戻金が最大となる年)
税効果勘案無10 年後(65 歳時)‑ 22 ‑

税効果勘案有10 年後(65 歳時)

(ロ)三井住友きらめき生命(65 歳払込)
7,934,200

年払保険料

法人税勘案無法人税勘案有実効税率：40.87％
実質返払込保険料 解約返戻金 返戻率 損金算入額 資産計上額 損金算入額 実質保険料 戻率
経過年数 累計額(円）(円）（％） 累計(円)

1 年後 7,934,200 6,420,000 80.92

881,577

累計(円） ×税率(円） 累計(円） （％）
7,052,623

360,301 7,573,899 84.76

2 年後 15,868,400 13,750,000 86.65 1,763,154 14,105,246

720,601 15,147,799 90.77

3 年後 23,802,600 21,110,000 88.69 2,644,731 21,157,869 1,080,902 22,721,698 92.91
4 年後 31,736,800 28,580,000 90.05 3,526,308 28,210,492 1,441,202 30,295,598 94.34
5 年後 39,671,000 36,200,000 91.25 4,407,885 35,263,115 1,801,503 37,869,497 95.59
6 年後 47,605,200 43,990,000 92.41 5,289,462 42,315,738 2,161,803 45,443,397 96.80
7 年後 55,539,400 51,950,000 93.54 6,171,039 49,368,361 2,522,104 53,017,296 97.99
8 年後 63,473,600 60,100,000 94.69 7,052,616 56,420,984 2,882,404 60,591,196 99.19
9 年後 71,407,800 68,450,000 95.86 7,934,193 63,473,607 3,242,705 68,165,095 100.42
10 年後 79,342,000 77,040,000 97.10 8,815,770 70,526,230 3,603,005 75,738,995 101.72
15 年後 79,342,000 81,390,000 102.58 13,223,655 66,118,345 5,404,508 73,937,492 110.08
20 年後 79,342,000 85,460,000 107.71 17,632,540 61,710,460 7,206,419 72,135,581 118.47
25 年後 79,342,000 89,040,000 112.22 22,039,425 57,307,575 9,007,513 70,334,487 126.60
30 年後 79,342,000 91,890,000 115.82 33,059,145 46,282,855 13,511,273 65,830,727 139.59
35 年後 79,342,000 93,460,000 117.79 48,486,755 30,855,245 19,816,537 59,525,463 157.01
40 年後 79,342,000 89,870,000 113.27 63,914,365 26,121,776 26,121,801 53,220,199 168.86
45 年後 79,342,000(メリット)

00.00 79,342,000 32,427,047 32,427,075 46,914,925

0.00

払込保険料総額は、満期保険料払込総額の約 5 割で 1 億円の保証が 100
歳まで可能。

(デメリット)

1 回の保険料は、満期払込保険料の約 2.2 倍である。

(解約返戻金が最大となる年)
税効果勘案無35 年後(90 歳時)

税効果勘案有40 年後(95 歳時)(解約約返戻金が支払保険料を超える年)
税効果勘案無15 年後(70 歳時)から 40 年後(95 歳時)まで

税効果勘案有9 年後(64 歳時)から 40 年後(95 歳時)まで‑ 23 ‑

(100 歳払込満了)
年払3,573,400

保険料

法人税勘案無法人税勘案有実効税率：40.87％
実質返経過

払込保険料 解約返戻金 返戻率 損金算入額 資産計上額 損金算入額 実質保険料

年数累計額(円）

(円）

（％）

累計(円)

戻率

累計(円） ×税率(円） 累計(円） （％）

1 年後

3,573,400 2,100,000 58.77

1,786,700 1,786,700

730,224 2,843,176

73.86

2 年後

7,146,800 5,000,000 69.96

3,573,400 3,573,400 1,460,449 5,686,351

87.93

3 年後

10,720,200 7,800,000 72.76

5,360,100 5,360,100 2,190,673 8,529,527

91.45

4 年後

14,293,600 10,590,000 74.09

7,146,800 7,146,800 2,920,897 11,372,703

93.12

5 年後

17,867,000 13,390,000 74.94

8,933,500 8,933,500 3,651,121 14,215,879

94.19

6 年後

21,440,400 16,190,000 75.51

10,720,200 10,720,200 4,381,346 17,059,054

94.91

7 年後

25,013,800 19,010,000 75.99

12,506,900 12,506,900 5,111,570 19,902,230

95.52

8 年後

28,587,200 21,810,000 76.29

14,293,600 14,293,600 5,841,794 22,745,406

95.89

9 年後

32,160,600 24,620,000 76.55

16,080,300 16,080,300 6,572,019 25,588,581

96.21

10 年後

35,734,000 27,420,000 76.73

17,867,000 17,867,000 7,302,243 28,431,757

96.44

15 年後

53,601,000 40,960,000 76.42

26,800,500 26,800,500 10,953,364 42,647,636

96.04

20 年後

71,468,000 53,650,000 75.07

35,734,000 35,734,000 14,604,486 56,863,514

94.35

25 年後

89,335,000 64,950,000 72.70

44,667,500 44,667,500 18,255,607 71,079,393

91.38

30 年後 107,202,000 74,300,000 69.31

67,001,250 40,200,750 27,383,411 79,818,589

93.09

35 年後 125,069,000 81,030,000 64.79

98,268,500 26,800,500 40,162,336 84,906,664

95.43

40 年後 142,936,000 81,520,000 57.03 129,535,750 13,400,250 52,941,261 89,994,739

90.58

45 年後 160,803,00000 160,803,000

0 65,720,186 95,082,814(メリット)

1 回の保険料は、満期払込保険料の約 4.5 割である。

(デメリット)

払込保険料の総額は、短期保険料払込総額の約 2 倍である。

0

税効果を勘案しても払込保険料の総額が解約返戻金を越えることはない。
(解約返戻金が最大となる年)
税効果勘案無10 年後(65 歳時)‑ 24 ‑

税効果勘案有10 年後(65 歳時)

(ハ)ソニー生命(65 歳払込)
年払保険料

7,702,400
法人税勘案無法人税勘案有 実効税率：40.87％

払込保険料 解約返戻金 返戻率 損金算入額 資産計上額 損金算入額 実質保険料 実質返戻
経過年数 累計額(円）
1 年後 7,702,400

(円）

（％）

累計(円)

累計(円） ×税率(円） 累計(円）4,320,000 56.09

875,272 6,827,128

2 年後 15,404,800 11,400,000 74.00

1,750,544 13,654,256

7,344,676

58.82

715,447 14,689,353

77.61

3 年後 23,107,200 18,610,000 80.54

2,625,816 20,481,384 1,073,171 22,034,029

84.46

4 年後 30,809,600 25,940,000 84.19

3,501,088 27,308,512 1,430,895 29,378,705

88.30

5 年後 38,512,000 33,440,000 86.83

4,376,360 34,135,640 1,788,618 36,723,382

91.06

6 年後 46,214,400 41,100,000 88.93

5,251,632 40,962,768 2,146,342 44,068,058

93.26

7 年後 53,916,800 48,950,000 90.79

6,126,904 47,789,896 2,504,066 51,412,734

95.21

8 年後 61,619,200 56,990,000 92.49

7,002,176 54,617,024 2,861,789 58,757,411

96.99

9 年後 69,321,600 65,250,000 94.13

7,877,448 61,444,152 3,219,513 66,102,087

98.71

10 年後 77,024,000 73,740,000 95.74

8,752,720 68,271,280 3,577,237 73,446,763

100.40

15 年後 77,024,000 78,590,000 102.03 13,129,080 63,894,920 5,365,855 71,658,145

109.67

20 年後 77,024,000 83,140,000 107.94 17,505,440 59,518,560 7,154,473 69,869,527

118.9925 年後 77,024,000 87,140,000 113.13 21,881,800 55,142,200 8,943,092 68,080,908

127.9930 年後 77,024,000 90,220,000 117.13 34,816,384 42,207,616 14,229,456 62,794,544

143.6735 年後 77,024,000 91,380,000 118.64 49,890,524 27,133,476 20,390,257 56,633,743

161.3540 年後 77,024,000 83,230,000 108.06 64,964,664 12,059,336 26,551,058 50,472,942

164.9044 年後 77,024,000(メリット)

00.00 77,024,000

357,724率（％）

0 31,479,709 45,544,291

0.00

払込保険料総額は、満期保険料払込総額の約 5 割で 1 億円の保証が 99
歳まで可能。

(デメリット)

1 回の保険料は、満期払込保険料の約 2.2 倍である。

(解約返戻金が最大となる年)
税効果勘案無35 年後(90 歳時)

税効果勘案有40 年後(95 歳時)(解約約返戻金が支払保険料を超える年)
税効果勘案無15 年後(70 歳時)から 40 年後(95 歳時)まで

税効果勘案有10 年後(65 歳時)から 40 年後(95 歳時)まで‑ 25 ‑

(99 歳払込満了)
年払保険料

3,553,500
法人税勘案無法人税勘案有 実効税率：40.87％
実質返払込保険料 解約返戻金 返戻率 損金算入額 資産計上額 損金算入額 実質保険料
経過年数 累計額(円）
1 年後

3,553,500

2 年後

(円）

（％）

250,000

累計(円） ×税率(円）累計(円） （％）
726,158 2,827,342

8.84

7,107,000 3,190,000 44.89

3,553,500 3,553,500 1,452,315 5,654,685

56.41

3 年後 10,660,500 6,120,000 57.41

5,330,250 5,330,250 2,178,473 8,482,027

72.15

4 年後 14,214,000 9,040,000

63.6

7,107,000 7,107,000 2,904,631 11,309,369

79.93

5 年後 17,767,500 11,980,000 67.43

8,883,750 8,883,750 3,630,789 14,136,711

84.74

6 年後 21,321,000 14,940,000 70.07 10,660,500 10,660,500 4,356,946 16,964,054

88.07

7 年後 24,874,500 17,900,000 71.96 12,437,250 12,437,250 5,083,104 19,791,396

90.44

8 年後 28,428,000 20,860,000 73.38 14,214,000 14,214,000 5,809,262 22,618,738

92.22

9 年後 31,981,500 23,830,000 74.51 15,990,750 15,990,750 6,535,420 25,446,080

93.65

10 年後 35,535,000 26,800,000 75.42 17,767,500 17,767,500 7,261,577 28,273,423

94.79

15 年後 53,302,500 40,190,000

75.4 26,651,250 26,651,250 10,892,366 42,410,134

94.77

20 年後 71,070,000 52,830,000 74.34 35,535,000 35,535,000 14,523,155 56,546,846

93.43

25 年後 88,837,500 64,110,000 72.17 44,418,750 44,418,750 18,153,943 70,683,557

90.7

30 年後 106,605,000 73,370,000 68.82 70,675,164 35,929,836 28,884,940 77,720,060

94.4

35 年後 124,372,500 79,520,000 63.94 101,274,744 23,097,756 41,390,988 82,981,512

95.83

40 年後 142,140,000 75,610,000 53.19 131,874,324 10,265,676 53,897,036 88,242,964

85.68

44 年後 156,354,000

7.04

累計(円)

戻率

0

1,776,750 1,776,750

0 156,354,000

0 63,901,880 92,452,120(メリット)

1 回の保険料は、満期払込保険料の約 4.6 割である。

(デメリット)

払込保険料の総額は、短期保険料払込総額の約 2 倍である。

0

税効果を勘案しても払込保険料の総額が解約返戻金を越えることはな
い。
(解約返戻金が最大となる年)
税効果勘案無10 年後(65 歳時)‑ 26 ‑

税効果勘案有10 年後(65 歳時)

9．生命保険に関する諸問題（１）相互会社から株式会社への組織変更に伴う株の取得①生命保険会社が従来の相互会社から株式会社に組織変更した場合、医療法人は好むと好まざるとにかかわらず株を取得することとなる。
医療法人は、「国債もしくは確実な有価証券」の取得以外認められていないた
め、株の取得は認められていない。
そのため、組織変更による株の取得は医療法人自らが選択したものではないが、その取得について監督官庁から是正指導が行われる可能性がある。近い将来、相互会社の株式会社化は急速に進むであろうことを考えられる。現段階では、早急に売却をすることがその対処方法であると考えられるが、売却をした
場合昨今の経済状況のもと、株価の混乱を招く可能性もあるため、生命保険会
社の組織変更による医療法人の株の取得に対しての早急な対応を厚生労働省に要望するものである。
②大同生命の組織変更に伴う株の取得(詳細については大同生命ホームページを参照)
平成 14 年 4 月 1 日に組織変更を行い、1 株 5 万円の額面金額で 1,500,000 株発行。割当価格は 1 株 261,387 円であった。保険契約者には無償で割り当てられた。
③株を割り当てられた場合の経理処理
株の割り当てには、無償の場合と保険積立金に応じた場合があると考えられる。
無償取得の場合には、雑益として課税対象となるが、保険積立金に応じた取得の場合には、保険積立金の取り崩しを行い、保険積立金額より多い金額で株の割り当てがあった場合には、その差額は雑益として課税対象となり、保険積立金を下回った株の割り当ての場合には、その差額は損金経理される。
（２）会社の破綻時の処理①保険業法による破綻処理
金融庁がソルベンシーマージンを基準に業務停止命令を下すことにより破綻処理が行われる。
（ア）保証額契約者には支払準備金の 9 割が保証され、差額が生じる場合、生命保険
契約者保護機構がその 9 割を補償する。また、保険契約が救済保険会社等に移転される場合は予定利率等が引き下げられるため、保険金額や年金額が減額される場合もある。
‑ 27 ‑

（イ）解約
破綻処理期間中は解約はできない。破綻処理決定後、一定期間は保険契約の継続のため、解約者はペナルティとして解約返戻金が減額さる（早期解約控除制度）。
②更正特例法による破綻処理
更正特例法には「保険契約者の先取特権」が認められており、保険契約者の積立金額や保険金請求権のある人の権利金額は最優先に保護される。債務超過状態にある保険会社などは①の業務停止命令を待たずに破綻処理ができる
ため、一般にはこの方法の方が契約者の権利が保護される場合が多いといえる。
10．生命保険の経理処理（１）養老保険の経理処理
契約形態の死亡保険金と満期保険金の保険金受取人の違いにより法人の経理処理が異なる。
契約形態①
保険料

養老保険料

資産計上

契約形態②

契約形態③

給料・報酬として 1/2 資産計上
損金算入

1/2 損金算入

支払時

災害・疾病関係特約保険料

損金算入

損金算入(*1)

損金算入(*1)

配当金配当を積立てておく場合

益金算入(*2)

同左

同左

同左

同左

積立てた配当金を受け取っ 配当金積立金取崩た場合満期保険金受取時保険料積立金、配当積 法 人 の 経 理 処 理 保険料積立金、配当
立金取崩(*3)

保険金受取時給付金受取時必要なし(*4)

積立金取崩(*3)

保険料積立金、配当積 同上

法人の経理処理必立金取崩(*3)(*5)

要なし(*4)

益金算入(*6)

法 人 の 経 理 処 理 同左
必要なし

解約返戻金受取時保険料積立金、配当積 同左
立金取崩(*3)(*5)

契約形態①
契約者：法人
被保険者：役員・従業員
保険金受取人：死亡保険金・・・法人満期保険金・・・法人‑ 28 ‑

同左

契約形態②
契約者：法人
被保険者：役員・従業員
保険金受取人：死亡保険金・・・役員・従業員の遺族満期保険金・・・役員・従業員
契約形態③
契約者：法人
被保険者：役員・従業員
保険金受取人：死亡保険金・・・役員・従業員の遺族満期保険金・・・法人(*1 )役員その他特定の職員のみを被保険者としている場合には、当該保険料の額は、当該役員・職員の給与となる。
(*2 )益金に算入せず保険積立金を取崩す方法も認められている。この場合においてもすでに積立てられた配当金に対する利息は雑収入として益金算入しなけ
ればならない。
(*3 )受取った保険金額＞積立保険料＋配当積立金の場合の差額は益金算入
受取った保険金額＜積立保険料＋配当積立金の場合の差額は損金算入(*4 )配当金を配当積立金として資産計上している場合には、配当積立金を取り崩し雑損失として損金算入。
(*5)法人の退職給与規定等により、死亡保険金・高度障害保険金または解約返戻金を財源の一部として退職金・弔慰金(見舞金)を支払った場合、原則としてその金額は損金算入ができる。ただし、役員の場合には損金算入額に限度(法人税法第 36 条)があるため全額損金算入とはならない場合がある(*6)法人の慶弔見舞金規定等により見舞金を支払った場合には、原則として損金算入が可能。
法人に慶弔見舞金規定等がない場合でも、社会通念上妥当と認められる額は損金算入可能。
社会通念上妥当な範囲を超える部分は、賞与認定。

‑ 29 ‑

（２）終身保険(無配当)の経理処理
契約形態の死亡保険金受取人の違いにより法人の経理処理が異なる。
契約形態①
保険料

終身保険料

資産計上

支払時

契約形態②
給料・報酬として損金算
入

災害・疾病関係特約保険 損金算入

損金算入(*1)料
保険金受取時保険料積立金、配当 法人の経理処理必要なし
積立金取崩(*3)(*5)

給付金受取時益金算入(*6)

同上

解約返戻金受取時保険料積立金、配当 同左
積立金取崩(*3) (*5)

契約形態①
契約者：法人
被保険者：役員・従業員
保険金受取人：死亡保険金・・・法人
契約形態②
契約者：法人
被保険者：役員・従業員
保険金受取人：死亡保険金・・・役員・従業員の遺族
上記表の(*1)(*3)(*5)(*6)は 28 ページを参照（３）定期保険(無配当)の経理処理
契約形態の死亡保険金受取人の違いにより法人の経理処理が異なる。
契約形態①
保 険 料 定期保険料
支払時

損金算入

災害・疾病関係特約保険 同上

契約形態②
損金算入(*1)
損金算入(*1)料
保険金受取時益金算入(*6)

法人の経理処理必要なし給付金受取時益金算入(*6)

契約形態①②は、終身保険の契約形態と同じ
上記表の(*1)(*6)は 28 ページを参照‑ 30 ‑

同上

（４）長期定期保険(無配当)の経理処理
契約形態の死亡保険金受取人の違いにより法人の経理処理が異なる。
契約形態①
保険料

保 険 期 間 の 最 初 保険料の 1/2 を損金算入

支払時の 6/10 の期間
定期

契約形態②
同左(*1)

保険料の 1/2 を前払保険料として資産計上

保 険 期 間 の 残 り 保険料の全額損金算入の 4/10 の期間
保険料

同左

さらにそれまでの前払保
険料を残りの期間の経過に応じ均等に取崩、損金算
入

災害・疾病関係特約保同上同左

険料(全期間)保険金受取時給付金受取時

前 払 保 険 料 を 取 崩 前払保険料を取(*2)(*3)

崩し、損金算入

益金算入(*4)

法人の経理処理なし

解約返戻金受取時

前 払 保 険 料 を 取 崩 同左(*2)(*3)

契約形態①②は、終身保険の契約形態と同じ(*1) 役員その他特定の職員のみを被保険者としている場合には、当該保険料の額は、当該役員・職員の給与となる。
(*2)受取った保険金額＞前払保険料の場合の差額は益金算入
受取った保険金額＜前払保険料の場合の差額は損金算入(*3) 法人の退職給与規定等により、死亡保険金・高度障害保険金または解約返戻金を財源の一部として退職金・弔慰金(見舞金)を支払った場合、原則としてその金額は損金算入ができる。ただし、役員の場合には損金算入額に限度(法人税法第 36 条)があるため全額損金算入とはならない場合がある(*4) 法人の慶弔見舞金規定等により見舞金を支払った場合には、原則として損金算入が可能。
法人に慶弔見舞金規定等がない場合でも、社会通念上妥当と認められる額は損金算入可能。
社会通念上妥当な範囲を超える部分は、賞与認定‑ 31 ‑

11．死亡保険金取得以外で相続税の課税関係が生ずる場合の生命保険契約に関する権利の評価（１）課税関係が生ずる場合①

契約者である保険料負担者が死亡した場合相続開始のときにおいてまだ保険事故の発生していない生命保険契約(定期保険を除く)で、被相続人が契約者で、生命保険料の全部又は一部を負担しているものがある場合
その生命保険契約に関する権利のうち、次の算式により計算した金額に相当する部分が本来の相続財産として相続税の課税対象となる(相基通 3‑36(1))。
被相続人が負担した保険料の額
生命保険契約に関 × 相続開始時までの払込保険料の総する権利の価額額② 契約者でない保険料負担者が死亡した場合相続開始のときにおいてまだ保険事故の発生していない生命保険契約(定期保険を除く)で、被相続人が契約者で、かつ、被相続人以外の者がその生命保険料の全部又は一部を負担しているものがある場合
その生命保険契約に関する権利のうち、次の算式により計算した金額に相当する部分を、その契約者が、被相続人から相続又は遺贈により取得したものとみなされて、相続税の課税対象となる(相法 3①三)。
被相続人が負担した保険料の額
生命保険契約に関 × 相続開始時までの払込保険料の総する権利の価額③額

契約者である雇用主から生命保険契約に関する権利を取得した場合
雇用主が契約者としてその従業員(役員を含む。以下③において同じ)のために、従業員の配偶者その他親族等を受取人とする保険契約(定期保険を除く)を締結している場合において、その従業員の死亡によりその相続人等がその生命保険に関する権利を取得した場合
相続又は遺贈により取得したものとみなされる退職手当金等に該当するもの
として相続税の課税対象となる(相基通 3‑28)（２）生命保険契約に関する権利の評価
相続税法において生命保険に関する権利を取得した時において保険事故が発生していないものに関する権利の価額は、下記の算式により算出した金額による。ただし、保険料の全額が一時に払い込まれた生命保険契約に関する権利の価額は、払込保険料の全額に相当する金額による(相法 26)。
‑ 32 ‑

払込保険料の合計金額(保険料の払込期日の到来していない部分を × 70/100 − 保 険 × 2/100
金額除く）

上記算式の払込保険料の合計額および保険金額についてはそれぞれ政令において次のように規定されている。
① 保険料の合計金額(相令 4 の 20①)
(イ)

当該生命保険契約に基づき分配を受ける剰余金又は割戻しを受ける割戻金(いわゆる契約者配当金)を持って相殺された保険料がある場合は、権利取得時までに払い込まれた保険料の合計額(権利取時までに払込期日の到来していない部分を除く。以下③まで同じ)と相殺された保険料の合計額を合計した金額。
(ロ)

権利取得時までに契約に基づく保険料の免除があった場合は、権利取得時までに払い込まれた保険料の合計額と免除を受けた保険料の合計額。

(ハ)

権利取得時までに契約に基づく保険金の一部支払があった場合は、権利取得時までに払い込まれた保険料の合計額に次の割合を乗じた金額。
契約による保険金−権利取得時までに支払われた保険金額
契約による保険金額② 保険金額(相令 4 の 20②)
(イ)

権利取得時までに契約に基づく保険金の一部支払があった場合は、契約にかかる保険金額から権利取得時までに支払われた保険金額を控除した
金額。

(ロ)

契約に被保険者が災害その他の事故により死亡した場合その他被保険者に一定の事由が生じた場合には保険金の割り増しをする旨の定めがある場合は、割り増しがあったものとした場合の保険金額。
(ハ)

契約に保険金を定期金により給付する旨の定めがある場合は、権利取得時に保険事故が発生したものとみなして保険金を定期金として評価した
金額(あらかじめ金額の確定した一時金による給付を選択することができる旨の定めがある場合はその一時金の額)。

（３）転換契約の保険料の合計額および保険金額
いわゆる契約転換制度により生命保険契約を転換した場合の上記(2)①の｢保険金料の合計額｣および(2)②｢保険金額｣は次のようになる。
①保険料の合計額は次に掲げる金額(それぞれを上記(2)①の｢保険料の合計金額｣に準じて計算した金額)の合計額‑ 33 ‑

（イ）転換時までに転換前契約に基づいて払い込まれた保険料の合計額（契約転換時に割戻金等により精算された契約者貸付金がある場
合には、保険金の一部支払いがあったものとして計算する)。
（ロ）転換後契約に基づいて支払われ保険料の合計額②保険金額は転換後契約にかかる保険金額(上記(2)②の｢保険金額｣に準じて計算した金額)。
（４）養育年金付こども保険に係る生命保険契約に関する権利の評価(相基通 3‑15)
被保険者（子）が一定の年齢に達するごとに保険金が支払われるほか、保険契約者（親）が死亡した場合にはその後の保険料を免除するとともに満期に達す
るまで年金を支払ういわゆる養育年金付こども保険に係る保険契約者が死亡した
場合における取扱いは、年金受給権と生命保険契約に関する権利とにわけて評価を行うこととなる。このうち、生命保険に関する権利は、保険契約者の死亡後被保険者が一定の年齢に達するごとに支払われる保険金のうち保険契約者が負担した保険料に対応する部分について、保険契約者の権利義務を継承する被保険者に課税関係が生じることとなる。
①保険料の合計額(相基通 26‑3(1))

権利取得時までの払込保険料の合計

A −×

A のうち権利取得時までに支払われた保険金の額（C)A＋年金の受給権の価額（B）

A＝一定の年齢に達するごとに支払われる保険金の合計額
B＝保険契約者の死亡により被保険者等が取得した年金受給権の価額②保険金額(相基通 26‑3(2))
上記①の算式中のA−C（５）変額保険契約に関する権利の評価
変額保険は払込保険料を分離運用し、その実績に基づいて保険金額が変動す
る生命保険契約の一種で、生命保険契約に関する権利については相続税法第 26条が適用され他の生命保険契約と同様に評価する。
ただし、変額保険の場合、保険金額が資産の運用実績に基づいて増減するので、権利取得時の保険金額を確認する必要がある。
なお、実際の課税時点では、次のような取扱いも行われている。
「課税時期における解約返戻金の額が、相続税法第 26 条の評価額を下回るときは解約返戻金の額で評価しても差し支えありません。」（「改訂新版回答事例による資産税質疑応答集」1142 頁、（財）大蔵財務協会より）‑ 34 ‑

（資料3-1）

損害保険会社格付け資料
Moodys

JCR

R&I

A-

A3

A
A-

BBpi
AAA

BBB

ウインタートウル・スイス

-35-

AIU保険
エース損害
共栄火災海上ジェイアイ傷害火災
スミセイ損害保険
セコム損害
セゾン自動車火災
ゼネラリ保険ソニー損害
第一ライフ損害
大成火災海上大同火災海上チューリッヒ
東京海上火災
日動火災
ニッセイ同和損害保険
日新火災
日本興亜損保
富士火災
三井住友海上三井ライフ損害保険
明治損害
安田ライフ損害保険
ユナム・ジャパン
損保ジャパン

ソルベンシー

03/06/03調べ 03/06/03調べ 03/06/03調べ 03/06/03調べ マージン比率

AAA
ABBB

A+

BBpi

A

R
BBBpi

Ap

AAAAAA-→A+
BBBA+
BBB
AA-

Aa2
Aa3
A3

AAA
AAA
AAp
A
AAp
A
AAA

BBB+
A+
BBB+
AA

【2002年07月01日合併新会社】
AAAa3
AA+

AA

A2
Ba1
Aa3

S&P ： スタンダード&プアーズ東京
Mooyds： ムーディーズゾヤパン株式会社
JCR ： 株式会社 日本格付研究所
R&I： 株式会社 格付投資情報センター

AA+
AA+

−

総資産
(百万)

正味収入保険料 正味収入保険料
損害率※1 事業費率※2 従業員数 代理店数
(百万)
増収率

−

−

−

−

−

−

−

3039.30%
14,781926.20%338,891−−604.40%4,086−−
1184.50%
184,4721016.80%
48,230691.10%737,3161694.40%
17,8712204.10%53,324515.10%
194,1831164.50%
35,499−−2357.70%
18,9992533.50%
56,841815.20%411,4252425.30%
50,243−−1278.00% 7,670,181
1172.80% 2,097,975−−
941.00%543,208−−735.10% 1,213,281−−
1723.80%
30,8932646.90%
76,6913127.70%
38,922899.00%
3,863

2,806
37,335
16,3491,366
4072
45,731
19,648
171,380
13,12523,711
24,892
17,564
3,645
7,529
19,11588,792
14,04820,5701,310,800
376,731−
147,520−
320,785−
11,375
16,124
13,9062,154294.66%△1.36%
16.90%△5.34%△24.50%△2.10%△10.79%△1.81%
8.16%
19.96%
14.39%
3.67%
3.30%
475.61%
26.69%△3.03%
O.04%
23.70%
1.85%△1.59%−△1.69%−△3.22%−
19.41%
20.62%
25.23%
42.37%

46.01%
52.47%
44.50%
58.64%
70.50%
61.40%
72.25%
56.87%
33.80%
56.07%
50.29%
56.00%
47.00%
34.47%
50.15%
58.58%
53.37%
50.40%
60.34%
59.52%−
60.89%−
62.71%−
50.24%
59.37%
49.27%
10.26%

206.56%46.68%
79.70%
77.96%
68.00%
36.40%
40.99%
39.46%
51.64%
35.50%
43.74%
44.86%
49.60%
123.15%40.72%
39.82%
46.86%
60.90%
35.98%
37.58%−
39.84%−
38.16%−
49.10%
51.35%
45.74%
74.33%

185
672
−
53
−
−
495
2,909
143
263
519
249
−
205
320
1,774
304
−
13,294
5,372
−
2,683
−
4,637
−
308
226
346
50

9
9,126
−
158
−
13,387
3,470
16,519
1,039
1,693
4,065
850
−
44
37,331
12,1791,943−
64,65927,995−
14,795−24,975−
11,101
24,167
15,165
1,337

イーエフピー(株)ホームページより引用先： lnsurance平成13年度版損害保険統計号
平成13年度版各保険会社発行ディスクロージャー資料※1:正味収入保険料に占める正味支払保険金(損害調査費含む)の割合※2:正味収入保険料に占める保険引受事業費(損害調査費除く)の割合

第４ 添付資料

S&P

損害保険会社名
あいおい損保
アクサ損害
朝日火災海上アメリカンホーム
アリアンツ火災海上（資料3-2）
生 命 保 険 管 理 台 帳
役 職

-36-

会
社
負
担
の
役
員
に
対
す
る
保
険

被保険者名 会社名

保険種類 契約年月 保険期間

満期保険 病気死亡保険金 災害死亡保険
金（万円）
（万円）
金（万円）

入院給付金
（円）

保険料
（円）

払込満了

平成１５年４月１日現在
解約返戻金（単位：千円）
平成１５年 平成１６年 平成１７年 平成１８年 平成１９年 平成２０年

（資料3-3）
生命保険会社格付け資料
会社名

-37-

アイエヌジー生命
あいおい生命あおば生命
アクサグループライフ
アクサ生命
朝日生命
あざみ生命
アメリカンファミリー生命
アリコジャパンAIGスター生命
オリックス生命
カーディフ生命
共栄火災しんらい生命
クレディ・スイス生命
GEエジソン生命
ジブラルタル生命
スカンディア生命
住友生命
セゾン生命
ソニー生命
第一生命
大同生命
太陽生命
チューリッヒ生命
T&Dフィナンシャル生命
ディー・アイ・ワイ生命
東京海上あんしん生命
日動生命
日本興亜生命日本生命
ハートフォード生命
ピーシーエー生命
富国生命
富士生命
プルデンシャル生命
マスミューチュアル生命
マニュライフ生命
三井生命
三井住友海上きらめき生命
明治生命
安田火災ひまわり生命
安田生命
大和生命

S&P
Moodys
JCR
R&I
ソルベンシー 総資産
03/06/03調べ 03/06/03調べ 03/06/03調べ 03/06/03調べ マージン比率 （億円）
AAA
AA-

BBBp

AACCC→CCC-

Caa1

AA

Aa2

AAA

Aaa

BBB

A+

AA-

Aa2

A

A2

BBB-→BB+

B+

Ba1

AA-

AA-

高
保有契約高
（億円）※１
増加率

従業員数(名)
[内勤]
[外勤]

拠点数
[支社] [営業所]

代理店数
全体
うち法人

1287.60%

3,945

36,51016.34%

512

217

28

29

5,827

2,549

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

377.60%8,723

23,506△11.25%

-

-

-

-

-

-

464.70%32,758

128,801△12.93%

33

-

-

-

1,153

786

AA-

855.10%1,177

25,798191.70%

2,038

5,945

80

2

3,180

1,426

B+

543.40%112,096

841,037△4.02%

6,778

22,184

83

931

1,004

138

2070.30%

1,601

3,283

-

1

501

-

-

-

-

1333.40%

31,744

51,11716.97%

1,965

-

85

-

9,113

4,245
3,623

1328.00%

12,729126,671

9.22%

1,511

3,206

39

103

9,317

AA+

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

A+

1015.10%6,141

30,26512.15%

444

-

18

224

2,239

1,329

2036.10%

4

-

-

13

-

-

-

-

-

A

2187.00%

285

6,278

23.24%

71

-

5

-

4,150

660

1336.10%

1,153

13,677

3.55%

235

412

9

243

359

216

AA

1043.20%

20,944

102,882△29.02%

1,494

4,664

20

303

3,991

1,942

A-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

A+

7899.40%

297

1,728

60.00%

95

-

-

-

515

400

BBB+

551.30%237,228

2,072,225△4.01%

10,32048,019

99

2,553

346

77

713.70%

5,192

27,245△10.49%

311

449

13

55

561

120
1,173

AA

AA

1905.90%

14,500215,224

14.37%

1,353

4,340

98

531

1,697

A-

Baa2

A+

A+

682.30%316,0262,268,437△2.30%

9,819

50,608

113

1,989

861

165

A+

Baa2

AA-

AA-

757.60%59,004

389,897△0.21%

3,130

4,866

102

490

13,203

3,383

A

Baa2

A

A

806.80%72,664

151,725△0.08%

2,507

9,276

147

774

685

69

1844.40%

72

2,547

75.66%

114

-

-

-

49

43

A
AA-

AAA

A

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

5489.40%

85

1,245

140.81%

68

-

-

-

347

107

1744.00%

4,588

60,62729.13%

382

175

18

-

19,463

6,054

1985.90%

870

11,652

16.23%

81

-

6

-

7,600

1,148

A+

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

AA

778.10%440,028

3,160,532△3.15%

15,491

55,286

124

1,856

4,170

1,362

AA+

AA+
AA-→A+

A3

AAp

AAA-

Baa3

A+p

A+

AABBpi
Ba3

151

102

-

36

-

-

-

1

1

1295.50%

1,156

5,610

△4.79%

195

-

12

4

2,699

1,788

779.30%47,851

370,230

1.04%

2,944

11,134

64

565

1,402

488

3138.40%

441

10,40018.42%

81

-

8

-

6,597

817

1475.60%

5,631

142,604

15.20%

752

1,802

46

-

-

-

672.70%5,298

24,420△1.26%

683

1,597

107

138

222

62

AA-

BBB

6256.90%

1,248

23,97038.88%

795

4,416

49

278

2,284

341

BBB-

BB

492.70%97,777

666,981△5.07%

4,224

14,114

88

848

38

37

AA

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

174,695

1,261,476△1.95%

8,469

32,309

86

1,209

442

98

AA+
B+

21458.30%

BBB+

Baa2

A+

A op

667.20%960.70%3,992

48,79755.61%

825

107

60

25

18,445

5,822

BBB+

Baa2

A+

A

602.60%102,566

742,099△2.36%

6,090

16,662

91

834

72

64

BB+

BBop

553.10%2,789

12,856△9.46%

404

987

21

61

722

57

S&P ： スタンダード&プアーズ東京
Mooyds： ムーディーズゾヤパン株式会社
JCR ： 株式会社 日本格付研究所
R&I： 株式会社 格付投資情報センター

引用先： lnsurance平成13年度版生命保険統計号
平成13年度版各保険会社発行ディスクロージャー資料※1：団体契約を除く

イーエフピー(株)ホームページより

第３

寄 付 金

医療法人資金調達研究委員会

（主）川原

丈貴

担当委員

（副）高橋

大輔

担当委員

ページ

（目次）
第３

寄付金

･･････････････････････････････････

１･･････････････････････････････････････････

２―法的要件等の整備要望―
第１

寄付金の定義第２寄付を巡る処理････････････････････････････････････････

１．寄付する側の処理････････････････････････････････････

２
２････････････････････････････････

５････････････････････････････････････････

５

２．寄付を受ける側の処理
第３

出資を巡る処理第４

医療法人の形態別取り扱い

５

１．医療法人社団（持分あり） ･･････････････････････････････

６

２．医療法人社団（持分なし）
・医療法人財団･････････････････

６

３．特定医療法人･････････････････････････････････････････

７

４．特別医療法人･････････････････････････････････････････

７

第５･･････････････････････････････････････････････････････････

９･･････････････････････････････････････････

９

米国における寄付金の取扱い
１．慈善寄付金････････････

１０････････････････

１０･･････････････････････････････････････

１０

２．慈善寄付金の所得控除限度額（個人所得税）
３．慈善寄付金の所得控除限度額（法人税）
４．その他の寄付金

５．寄付を受ける団体に対する課税関係････････････････････

１１

････

１１

････････････････････････････････

１２･･････････････････････････････････････････････

１４

６．日本における寄付金に対する課税関係との比較と提言
第６法的要件整備事項の研究

第７

添付資料

（資料 4‑1）「所得税法」

１４（資料 4‑2）「所得税法施行令」

１５（資料 4‑3）「法人税法」

２０（資料 4‑4）「法人税法施行令」

２０（資料 4‑5）「相続税法」

２１（資料 4‑6）「租税特別措置法」

２２（資料 4‑7）「医療法」

２４（資料 4‑8）「医療法施行規則」

２５（資料 4‑9）「米国歳入法（Internal Revenue Code）」

２５

目次 1

−法的要件等の整備要望−
寄付金に関してわが国の法的整備は立ち遅れていると言わざるを得ない。寄付する側が医療機関の地域への貢献を勘案し寄付を申し出たとしても、法的整備の遅れによりその寄付の意思表示通りに活用することはできない。そこで、次のような法令要件等の整備を望みたい。
なお、ここでは医療法人社団（持分あり）は対象外として考える。持分を有する法人に対する寄付は、既存の出資者に対する贈与と同一と考えられ、相続税法第 9 条により出資者に対する贈与として取り扱われる可能性があるからである。

〔要望１〕所得税の寄付金控除の計算上、医療法人への寄付金は特定寄付金として取り扱う
医療法人を特定公益増進法人として認める取り扱いが望まれる。その条件として、運転資金を資金使途とする寄付金は対象外とし、あくまでも施設設備資金を資金使途とする寄付金を特定寄付金の対象とする。
〔要望２〕寄付の受贈益を非課税とする取り扱い
現行税法上の取り扱いでは、医療法人が寄付金を受け入れた場合も法人税が課税されてしまい、寄付者の意図通りでの使用は法人税等を差し引いた金額（およそ 4 割は税金となる）になってしまう。寄付者の意図尊重及び医療法人の公益性を鑑み、租税特別措置法第 40 条の適用を受けなくても寄付の受贈益を非課税とする取り扱いが望まれる。
そのためには、医療法人財団も含め、寄付金を資本等取引とする取り扱いが考えられる。

−1−

第１

寄付金の定義寄付金とは、法人税法第 37 条第 6 項において「いずれの名義をもってするかを問わず、内国法人が金銭その他の資産又は経済的な利益の贈与又は無償の供与（広告宣伝及び見本品の費用、接待費及び福利厚生費とされるべきものを除く）」と定義している。このように
寄付金、協賛金等名義はいかようであっても、金銭等を贈与または無償提供した場合には、寄付金として認定される。しかしその金銭等の贈与または無償提供が、実質的に広告宣伝費や接待費など反対給付を期待する場合には、寄付金ではなく当該費目として処理されることになる。つまり要約すると、寄付金とは「事業の遂行に関係なく支出し、相手方に何らかの反対給付を求めない金銭又は物品の供与のことをいう」のである。
また法人税法においては、下記についても寄付金に該当するものとしている。
①「公益法人等がその収益事業に属する資産のうちからその収益事業以外の事業のために支出した金額」（第 37 条第 4 項）②「資産の譲渡又は経済的な利益の供与をした場合において、その譲渡又は供与の対価の額が当該資産のその譲渡の時における価額に比して低いときは、当該対価の額と当該価額との差額のうち実質的に贈与又は無償の供与をしたと認められる金額」（第 37 条第 7 項）

第２寄付を巡る処理

１．寄付する側の処理
寄付金のうちどれだけが事業と関係を有する費用なのか、それとも関係を有しな
い費用なのかを、客観的に判定することは困難である。行政的便宜及び公平維持の観点から法人税法及び所得税法においては、統一的な損金算入限度額を設けている。
(１) 個人の場合
必要経費の計算上寄付金は原則として必要経費に算入することはできないことになっている。
しかし特定の寄付金については、下記により計算した金額を所得から控除することができる（所得税法第 78 条）。
・ 特定寄付金の合計額

・ 合計所得×25／100

いずれか少ない金額−10,000 円−2−ここでいう特定寄付金とは、次に掲げる寄付金をいう。
①国、地方公共団体に対する寄付金②指定寄付金･･･民法第 34 条法人その他公益を目的とする事業を行う法人または団体に対する寄付金のうち広く一般に募集され、かつ教育または科学の振興、文化の向上、社会福祉への貢献その他公益の増進に寄与するための支出で緊急を要するものに充てられることが確実であるものとして、財務大臣が指定したもの③特定公益増進法人に対する寄付金･･･教育または科学の振興、文化の向上、社会福祉への貢献その他公益の増進に著しく寄与するものとして定められた特定公益増進法人の主たる目的である業務に関連する寄付金
なお、特定公益法人とは、公共法人、公益法人等のうち、教育又は科学の振興、文化の向上、社会福祉への貢献その他公益の増進に著しく寄与するものである。特
定公益増進法人の認定権者は主務大臣であり、主務大臣による設立許可権限が委任されている場合には、都道府県知事等の委任を受けている者が認定権者となる。認定期間は原則として 2 年間である。
特定公益増進法人の類型については、次の通り定められている。
(イ) 独立行政法人(ロ) 特別な法律により設立された法人で、政令で定めているもの
環境事業団、国際交流基金、日本育英会、日本芸術文化振興会、日本赤十字社等の 25 法人（平成 14 年 4 月 1 日現在）が定められている。
(ハ) 民法上の社団法人、財団法人で、（1）財団法人日本体育協会など政令で掲名されているもの及び（2）教育又は科学の振興、文化の向上、社会福祉への貢献その他公益の増進に著しく寄与する業務を主たる目的とするもので運営の適正に付き主務大臣の認定を受けたもの対象となる業務として、政令で、科学技術の振興、教育の振興、芸術の普及、文化財の保存、経済協力、対日理解の増進、自然環境の保護など 37 の類型が定められている。
(ニ) 学校法人等(ホ) 社会福祉法人(ヘ) 更生保護法人
なお個人が法人に対して、譲渡所得の起因となる資産（土地、建物等）を贈与、遺贈または著しく低い価額で譲渡した場合には、その資産を時価により譲渡があったものとみなして課税することとされている（所得税法第 59 条 1 項）
。なお著しく−3−

低い価額とは、時価の 2 分の 1 に満たない価額をいう（所得税法施行令第 169 条）。
この場合には、時価相当額による譲渡があったものとして譲渡所得の課税がなされることになるので注意が必要である。
(２) 法人の場合
法人の損金算入限度額は下記により計算する。（法人税法施行令第 73 条第 1 項）
・ （寄付金支出前所得金額×2.5/100＋資本等の金額×月数／12×2.5/1000）×1/2･･･（一般限度額）
・ 特定公益増進法人への寄付がある場合
特定公益増進法人への寄付金

合計額
低い方

一般限度額
・ 国、地方公共団体への寄付金、指定寄付金(３) 租税特別措置法第 40 条
上述のとおり個人が法人に対して、譲渡所得の起因となる資産（土地、建物等）
を贈与または遺贈があった場合には、その資産を時価により譲渡があったものとみなして課税することとされている（所得税法第 59 条 1 項）。
しかし公益を目的とする事業を行う法人または団体に対する贈与または遺贈で、教育または科学の振興、文化の向上、社会福祉への貢献その他公益の増進に著しく寄与すること等の要件を満たすものとして国税庁長官の承認を受けたときは、その贈与または遺贈はなかったものとみなされる（租税特別措置法第 40 条第 1 項）。
つまり租税特別措置法第 40 条の承認を受けた場合には、譲渡に係る所得税または贈与税の課税関係が生じないことになる。
租税特別措置法第 40 条の承認を受けるための要件には、下記のものなどがある。
①教育または科学の振興、文化の向上、社会福祉への貢献その他公益の増進に著しく寄与すること②贈与または遺贈があった日以後 2 年以内に公益を目的とする事業の用に供され、または供される見込みであること③所得税、相続税または贈与税の負担を不当に減少させる結果とならないこと④贈与または遺贈があった日から 3 ヶ月以内に承認申請書を提出すること−4−２．寄付を受ける側の処理
寄付に該当する場合、通常受け入れ側において受贈益等で処理することになり、受け入れた寄付については法人税が課税されることになる。
なお法人税法第 37 条第７項の規定により、資産の譲渡又は経済的な利益の供与の対価の額が当該資産のその譲渡の時における価額に比して低いときは、時価をもって寄付があったものとしてみなされる。そのため当該資産の帳簿価額と時価との差額は、受贈益等として処理するため差額分について法人税が課税されることになる。

第３

出資を巡る処理

出資の方法としては、現金を出資する現金出資と、土地・建物等を出資する現物出資及び信用出資がある。信用出資の場合、追加出資はなされず他の社員の持分割合を削って信用出資する社員に持分を贈与することになり、社員間の贈与税課税の問題が発生するが、受け入れる法人においては課税関係は発生しない。なお持分の移動に伴い、議事録への記載及び社員名簿への記載が必要となる。
出資をする場合には、出資者は出資した額と同額の持分を取得するだけであり、課税関係は発生しない。但し追加出資の場合、出資割合の調整が特殊であり、「第６章・資本」を参照のこと。
出資を受け入れる側も、資本等取引として資本金や資本準備金として処理することになり、課税関係は発生しない。

第４医療法人の形態別取り扱い

医療法人の形態としては、医療法人社団（持分あり）、医療法人社団（持分なし）、医療法人財団、特定医療法人そして特別医療法人がある。
持分の定めがあるのは医療法人社団（持分あり）のみであり、医療法人社団（持分なし）、
医療法人財団、特定医療法人そして特別医療法人には持分の定めがない。医療法で定められているのは、医療法人社団（持分あり・なし）、医療法人財団、特別医療法人であり、特−5−定医療法人については租税特別措置法に定められている。
特定医療法人・特別医療法人は、医療法人の組織変更であり、医療法人社団・医療法人財団からの組織変更により創設される。ちなみに特定医療法人は租税特別措置法に基づく法人形態であり国税庁長官の承認が必要となるが、特別医療法人は医療法に基づく法人形態であり都道府県知事もしくは厚生労働大臣の認可が必要となる。

１．医療法人社団（持分あり）
出資者は出資した額と同額の持分を取得するだけであり、課税関係は発生しない。
出資を受けた側については、出資者から現金出資、現物出資がなされると出資相当額に応じた持分が出資者に与えられることになり、医療法人社団が利益を得たことにはならないので、医療法人社団側に課税関係は発生しない。
２．医療法人社団（持分なし）・医療法人財団
出資者は、医療法人に対して金銭その他を贈与または無償の供与をすることにな
るため、寄付金としての取り扱いとなる。但し時価の 2 分の 1 以下という著しく低い価額での譲渡の場合、時価により譲渡があったものとしてみなして課税されることになる（所得税法第 59 条第 1 項）。
公益を目的とする事業を行う法人に対し財産の贈与または遺贈があった場合、贈与者または贈与者の親族等の相続税または贈与税の負担が不当に減少する結果となると認められるときは、当該法人を個人とみなして贈与税または相続税を課税することとなっている（相続税法第 66 条第 4 項）。
医療法人財団については、医療法人社団からの移行が現行法制上認められていな
いため新設のみとなるが、その創設は院長等の個人が土地、建物等を寄付すること
によりなされることが多く、そのため所得税法第 59 条第 1 項のみなし譲渡所得課税
及び相続税法第 66 条第 4 項のみなし贈与課税の課税関係に注意しなければならない。
しかし租税特別措置法第 40 条の承認を受けた場合には、譲渡に係る所得税または贈与税、相続税の課税関係が生じないことになる。租税特別措置法第 40 条の要件である「所得税、相続税または贈与税の負担を不当に減少させる結果とならないこと」
を満たしている場合には、相続税法第 66 条第 4 項の相続税または贈与税の負担が不当に減少することには該当しないものと考えられる。

−6−

なお医療法人財団においては、負担付贈与（土地、建物等を寄付する代わりに借入金も引き継ぐこと）は認められていないため、借入金は寄付をした個人に残ることになる。
３．特定医療法人
特定医療法人は、医療法人社団（持分なし）または医療法人財団のうち公益性が高いものとして、租税特別措置法第 67 条の 2 に基づいて国税庁長官の承認を受けた法人である。
特定医療法人においては、法人税率の軽減税率が適用されるほか、租税特別措置法第 40 条の適用によりみなし譲渡所得課税やみなし贈与課税もなされない。
特定医療法人は、医療法人社団（持分なし）または医療法人財団からの組織変更であるが、組織変更にあたっては医療法施行規則第 30 条の 36 により、清算の手続を経ることなく定款変更のみによることが認められている。これにより通常であれ
ば清算時に発生する課税関係や、持分の放棄に係る課税関係は発生しない（清算所
得課税、みなし配当課税、譲渡所得課税など）。
特定医療法人への移行後の寄付については、時価に基づく受贈益に対して法人税が課税される。
４．特別医療法人
特別医療法人は、公益性の高い医療法人として、医療法第 42 条第 2 項に定められた法人であり、都道府県知事もしくは厚生労働大臣の認可を受けた法人である。
特別医療法人においては、租税特別措置法第 40 条の適用によりみなし譲渡所得課
税やみなし贈与課税もなされない。
特別医療法人は、移行に際して公益準拠法人となるため、持分の放棄にあたって課税関係は発生しない。
特定医療法人が特別医療法人の法的地位を、または特別医療法人が特定医療法人の法的地位を二重に取得する場合、持分の放棄にかかる課税関係は既に完了しているため、新たな課税関係は発生しない。

−7−

課税対象

贈与した

受け入れた法人

備考

個人
形態

所得税

贈与税

法人税

医 療 法 人 社 団 現金出資

課税なし

課税なし

課税なし

の新設

譲 渡 所 得 課税なし

課税なし

現物出資

資本等取引

(所 59 低廉
譲渡)課税
医 療 法 人 財 団 現金出資

課税なし

課税なし

課税され

の新設

ない
現物出資

みなし譲渡 みなし贈与 課税なし

租 特 法 40

所得(所 59) (相 66④)課

条の適用を

課税

受ける場合

税

所得税、贈
与税の課税
なし
医 療 法 人 社 団 出 資 持 分 課税関係は 課税関係は 課 税 さ れ（持分あり）か の放棄

発生しない

発生しない

ない

ら特定・特別医 移 行 時 に みなし譲渡 みなし贈与 土 地 等 に 租 特 法 40
療 法 人 へ の 移 土 地 ・ 建 所得(所 59) (相 66④)課 対 し 受 贈 条の適用を
行

物 等 の 寄 課税税

益 ( 雑 収 受ける場合

付

入)課税

所得税、贈
与税の課税
なし

特定・特別医療課税関係は 課税関係は 課 税 さ れ

法人がそれぞ

発生しない

発生しない

ない

れの地位取得「中小医療法人の医業税務のポイント」松田紘一郎
成 15 年 4 月 18 日）より引用−8−

旬刊国税解説速報 vol/43（平第５米国における寄付金の取り扱い

１．慈善寄付金
米国では「慈善行為」を尊重する文化的背景に基づき、一般市民からの寄付金によって慈善団体の施設が整備され、長期安定的に経営が継続されるという事例が多く見受けられる。このような文化的背景により税法上も慈善寄付に対する所得控除の範囲が広く設定され、また、控除限度額も日本におけるそれよりも高い水準に設定されている。
所得控除の対象となる慈善寄付金は、内国歳入庁（ＩＲＳ）によって「非営利慈善団体（チャリタブル･オーガニゼーション）」として許可を受けている組織に対する寄付金（贈与）に限られる。寄付金が税法上の所得控除の対象となるためには「非営利慈善団体」として認定された団体への寄付でなければならない。しかし、日本の場合と異なり、認定された団体であれば一律に損金算入が可能となる。
「非営利慈善団体」とされている非営利団体には次のような種類がある；① 教会、寺院などの宗教を目的とする非営利団体② ボーイスカウト、ガールスカウト、赤十字、ＹＭＣＡ、ＹＷＣＡ、癌協会、
小児麻痺・エイズ等救済募金、救世軍など、慈善を目的とする非営利団体③ 病院、研究機関、大学、学校、各種教育機関、犯罪・麻薬撲滅運動、図書館、美術館、博物館、交響楽団、バレエ団、劇団、音楽堂、劇場、公序良俗改善運動、社会福祉促進運動など、科学・文化・教育を目的とする非営
利団体④ 連邦政府、州政府、地方自治体政府、各種政府機関、動物愛護協会、アマ
チュア･スポーツ競技促進協会、司法扶助団体など、一般公益増進目的により設立された非営利団体⑤ 友愛組合、非公益目的団体への慈善目的基金など、友愛を目的とする非営利団体。
なお、これらの団体への寄付金が「慈善寄付金」として認められるには、さらに次の全ての条件を満たさなければならない。
① 寄付の対象となる法人・共同募金等が、米国等で設立されたか、または米国、州等の法律に基づいて設立されたものであること② 団体の活動からの純益が民間の出資者または個人の利益のために用いられないこと③ 法律制定への影響を企画することによって非営利法人としての資格を失うものでないこと−9−

２．慈善寄付金の所得控除限度額（個人所得税）
一般的な慈善寄付金の所得控除限度額は、「調整総所得」（慈善寄付金控除前）の50％である。寄付の種類によっては控除限度額が 30％、または 20％となる場合がある。
「調整総所得」とは、日本におけると同様、ある課税期間における税務調整後の「所得」をさす。日本の場合と異なり、寄付金の金額が多額であったために控除限度額を超過した場合には、翌年以降 5 年間にわたり繰り延べることができる。
宗教目的、自演目的、科学・文化・教育目的、及び、一般公益増進目的の慈善団
体に対する現金による贈与、通常の所得を生み出す資産及び短期保有のキャピタ
ル･ゲイン資産による現物贈与は、「調整後総所得」の 50％を限度として所得控除が可能である。病院を経営する非営利団体に対する寄付はこのカテゴリーに属する。

３．慈善寄付金の所得控除限度額（法人税）
法人によって支出された慈善寄付金の金額のうち損金として控除される金額は、
次の各項目を適用する前の課税所得の 10％に相当する金額を上限とする。
① 慈善寄付金控除② 内国法人等からの受取配当の特別控除額等③ 繰越欠損金の控除④ 繰越キャピタル･ロスの控除
個人所得税の場合と同様、ある課税年度で損金として控除しきれなかった慈善寄付金の金額は課税年度後 5 年間にわたり繰り越すことができる。
発生主義を採用する法人の場合、課税年度末までに寄付金の支払いが取締役会で承認され、実際の支払いが決算日後 3 ヶ月目の 15 日以内になされれば、取締役会で承認された事業年度での損金経理を行うことができる。

４．その他の寄付金
全ての非課税法人に対する寄付金が「慈善寄付金」に相当し、所得控除の対象となるわけではない。米国歳入法（Internal Revenue Code）第 501 条で定義されている非課税法人のうち、内国歳入庁が認定した条件を満たす法人に対する寄付金のみが「慈善寄付金」に相当する。
−10−

病院の場合は、米国歳入法第 501 条(e)で定義される「協同病院」が慈善寄付金として認定される対象となる。1994 年現在全米で 6374 件ある病院のうち、政府により設立された病院は 1811 件（全体の 28.4％）、民間非営利組織により経営される病院は 3844 件（全体の 60.3％）あり、このうち、米国歳入法（Internal RevenueCode）第 501 条の規定する条件を満たすものが「慈善寄付金」として認定される対象病院である。

５．寄付を受ける団体に対する課税関係「慈善寄付金」として所得控除の対象となる寄付金は「非課税法人」に対する寄付金のみであるため、本章で論じるべき寄付金の受益者に対する益金課税はなされない。

６．日本における寄付金に対する課税関係との比較と提言
上述の通り、米国の場合、政府もしくは民間非営利組織が設立主体となる病院は原則として慈善寄付金の所得控除対象となる。また、受益者である病院に対する課税もなされない。適正な運営費を控除した後に残る病院の利益は内部留保される場
合を除き、また、寄付をした後援者に分配された場合にのみ、個人段階で所得税課税の対象となる。米国において病院の施設整備のために資金拠出する場合、これは課税所得から控除されるとともに、特別な定めを設けて将来の受益権を有する場合にも個人段階での所得税課税しかなされないということで、一種の投資促進効果が実現されているといえよう。
日本においても「公益性」の定義を見直し、これを確保した病院組織に対する寄付金は、病院の開設主体の種類ごとに異なる扱いとせず、原則として所得控除の対象とし（寄付者）、また、非課税扱いとする（受益者）ことが望まれる。

−11−

第６

法的要件整備事項の研究〔要望１〕医療法人への寄付金を「特定寄付金」として取り扱うことについて
医療法人を特定公益増進法人として認める取り扱いが望まれる。その条件として、運転資金を資金使途とする寄付金は対象外とし、あくまでも施設設備資金を資金使途とする寄付金を特定寄付金の対象とする。
なお、特定公益増進法人に関する認定基準（所得税法施行令第 217 条及び法人税法施行令第 77 条）は次の通りである。
(１) 対象となる具体的業務（限定列挙）に該当するものであること①独立行政法人②特別な法律により設立された法人で、政令で定めているもの③民法上の社団法人、財団法人で、（イ）財団法人日本体育協会など政令で掲名されているもの及び（ロ）教育又は科学の振興、文化の向上、社会福祉への貢献その他公益の増進に著しく寄与する業務を主たる目的とするもの
で運営の適正につき主務大臣の認定を受けたもの（詳細は資料参照）④学校法人等⑤社会福祉法人⑥更生保護法人(２) 当該法人の運営組織及び経理が適正であること(３) 相当と認められる業績が持続できること(４) 受け入れた寄付金によりその役員又は使用人が特別の利益を受けないこと(５) その他適正な運営がなされているものであること
以上の認定基準に鑑みた場合、医療法人の業務は、(１)の具体的業務には該当しな
いものの、(２)から(５)については設立認可基準等に照らし特に問題はないものと思われる。具体的業務についても、医療法人の公共性からすると学校法人等との差異について特段大きなものは見出しえない。
これらのことから、持分のない医療法人社団、医療法人財団、特別医療法人、特定医療法人については、特定公益増進法人として認定し、それら医療法人に対する寄付金は所得税の寄付金控除の計算上特定寄付金として取り扱うことが望まれる。但しあまねく全ての寄付金を特定寄付金の対象とするのではなく、運転資金を資金使途とす
る寄付金は対象外とし、あくまでも施設設備資金を資金使途とする寄付金を特定寄付金の対象とする。
−12−

〔要望２〕寄付の受贈益を非課税として取り扱うことについて
現行税法上の取り扱いでは、医療法人が寄付金を受け入れた場合も法人税が課税されてしまい、寄付者の意図通りでの使用は法人税等を差し引いた金額（およそ 4 割は税金となる）になってしまう。寄付者の意図尊重及び医療法人の公益性を鑑み、租税特別措置法第 40 条の適用を受けなくても寄付の受贈益を非課税とする取り扱いが望まれる。
そのためには、医療法人財団も含め、寄付金を資本等取引とする取り扱いが考えら
れる。

−13−

第７

添付資料

（資料 4‑1）所得税法
第 59 条（贈与等の場合の譲渡所得等の特例）

次に掲げる事由により居住者の有する山林（事業所得の基因となるものを除く。）又は譲渡所得の基因となる資産の移転があった場合には、その者の山林所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額の計算については、その事由が生じた時に、その時における価額に相当する金額により、これらの資産の譲渡があったものとみなす。
1

贈与（法人に対するものに限る。）又は相続（限定承認に係るものに限る。）若しくは遺贈（法人に対するもの及び個人に対する包括遺贈のうち限定承認に係るものに限る。
）
2

著しく低い価額の対価として政令で定める額による譲渡（法人に対するものに限る。）

第 78 条 （寄付金控除）
居住者が、各年において、特定寄付金を支出した場合において、第 1 号に掲げる金額が第 2 号に掲げる金額をこえるときは、そのこえる金額を、その者のその年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から控除する。
一

その年中に支出した特定寄付金の額の合計額（当該合計額がその者のその年分の総所

得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額の百分の二十五に相当する金額をこえる
場合には、当該百分の二十五に相当する金額）
二

一万円

2

前項に規定する特定寄付金とは、次に掲げる寄付金（学校の入学に関してするものを除く。）をいう。
一

国又は地方公共団体（港湾法 （昭和二十五年法律第二百十八号）の規定による港務局を含む。）に対する寄付金（その寄付をした者がその寄付によって設けられた設備を専属的に利用することその他特別の利益がその寄付をした者に及ぶと認められるものを除く。）
二

民法 （明治二十九年法律第八十九号）第 34 条 （公益法人の設立）の規定により設立された法人その他公益を目的とする事業を行なう法人又は団体に対する寄付金（当該法人の設立のためにされる寄付金その他の当該法人の設立前においてされる寄付金で政令で定めるものを含む。）のうち、次に掲げる要件を満たすと認められるものとして政令で定めるところにより財務大臣が指定したもの
イ

広く一般に募集されること。

ロ

教育又は科学の振興、文化の向上、社会福祉への貢献その他公益の増進に寄与するための支出で緊急を要するものに充てられることが確実であること。

−14−

三

別表第 1 第 1 号に掲げる法人その他特別の法律により設立された法人のうち、教育又は科学の振興、文化の向上、社会福祉への貢献その他公益の増進に著しく寄与するものとして政令で定めるものに対する当該法人の主たる目的である業務に関連する寄付金（前 2号に規定する寄付金に該当するものを除く。）
3

居住者が、特定公益信託（信託法第 66 条 （公益信託）に規定する公益信託で信託終了の時における信託財産がその信託財産に係る信託の委託者に帰属しないこと及びその信託事務の実施につき政令で定める要件を満たすものであることについて政令で定めるところ
により証明がされたものをいう。
）のうち、その目的が教育又は科学の振興、文化の向上、社会福祉への貢献その他公益の増進に著しく寄与するものとして政令で定めるものの信託財産とするために支出した金銭は、前項に規定する特定寄付金とみなして第 1 項の規定を適用する。
4

第 1 項の規定による控除は、寄付金控除という。

（資料 4‑2）所得税法施行令第 169 条（時価による譲渡とみなす低額譲渡の範囲）

法第 59 条第 1 項第 2 号（贈与等の場合の譲渡所得等の特例）に規定する政令で定める額は、同項に規定する山林又は譲渡所得の基因となる資産の譲渡の時における価額の二分の一に満たない金額とする。
第 217 条（公益の増進に著しく寄与する法人の範囲）

法第 78 条第 2 項第 3 号（公益の増進に著しく寄与する法人に対する寄付金）に規定する
政令で定める法人は、次に掲げる法人とする。
一

独立行政法人一の二

自動車安全運転センター、総合研究開発機構、理化学研究所、日本原子力研究所、

核燃料サイクル開発機構、宇宙開発事業団、海洋科学技術センター、科学技術振興事業団、環境事業団、国際交流基金、生物系特定産業技術研究推進機構、放送大学学園、日本学術振興会、日本私立学校振興・共済事業団、日本育英会、日本体育・学校健康センター、日本芸術文化振興会、医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構、心身障害者福祉協会、日本赤十字社、新エネルギー・産業技術総合開発機構、海上災害防止センター、国際観光振興会及び通信・放送機構
二

民法第 34 条（公益法人の設立）の規定により設立された法人（次号において「民法 法人」という。）で次に掲げるもの
−15−

イ

財団法人日本体育協会

ロ

財団法人貿易研修センター

ハ

財団法人関西文化学術研究都市推進機構

ニ

民間都市開発の推進に関する特別措置法（昭和六十二年法律第六十二号）第 3 条第 1

項 （民間都市開発推進機構の指定）に規定する民間都市開発推進機構
ホ

放送法 （昭和二十五年法律第百三十二号）第 53 条第 1 項（指定）に規定する放送番

組センター
へ

財団法人長寿社会開発センター

ト

財団法人日本オリンピック委員会

チ

食品流通構造改善促進法 （平成三年法律第五十九号）第 11 条第 1 項 （指定）に規定

する食品流通構造改善促進機構
リ

財団法人大阪湾ベイエリア開発推進機構

ヌ

精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第 51 条の 2 第 1 項 （指定等）に規定する精神障害者社会復帰促進センター
ル

学術に関する研究を主たる目的とする法人で日本育英会法施行令 （昭和五十九年政令第二百五十三号）第 9 条第 2 項第 6 号 （教育又は研究の職に係る特例）の指定を受けているもの
三

民法法人（前号に掲げるものを除く。）のうち次に掲げるもので当該民法 法人の主たる目的である業務に関し、その運営組織及び経理が適正であると認められること、相当と認められる業績が持続できること、受け入れた寄付金によりその役員又は使用人が特別の利益を受けないことその他適正な運営がされているものであることにつき当該法人に係る主務大臣（イからニまで、ヘからチまで、ル、ヲ、カからタまで、ツ、ムからヰまで、オ、ク、ケ、コ、ア、サ及びキに掲げる法人（財務省令で定める法人を除く。）のうち民法第83 条ノ 3 （主務官庁の権限に属する事務の処理）その他の法令の規定により当該法人に係る主務官庁の権限に属する事務を行うこととされた都道府県の知事その他の執行機関があるものにあっては、当該都道府県の知事その他の執行機関）の認定を受け、かつ、その認定を受けた日の翌日から 2 年（ハに掲げる法人にあっては、5 年）を経過していないもの
イ

科学技術（自然科学に係るものに限る。以下この号において同じ。）に関する試験研究を主たる目的とする法人
ロ

科学技術に関する試験研究を行う者に対する助成金の支給を主たる目的とする法人

ハ

科学技術に関する知識及び思想の総合的な普及啓発を主たる目的とする法人

ニ

人文科学に関する研究を主たる目的とする法人で、自然科学に関する研究を行う登録

学術研究団体（日本学術会議法 （昭和二十三年法律第百二十一号）第 18 条第 4 項 （登録）に規定する登録学術研究団体をいう。以下この号において同じ。）を含む複数の登録学術研究団体と連携して研究を行うもの
−16−

ホ

人文科学の諸領域について、優れた研究を行う者に助成金の支給を行うことを主たる目的とする法人でその業務が全国の区域に及ぶもの
へ

学校教育法第 1 条 （定義）に規定する学校（次号において「学校」という。）における教育に対する助成を主たる目的とする法人
ト

学生若しくは生徒に対する学資の支給若しくは貸与又はこれらの者の修学を援助する

ための寄宿舎の設置運営を主たる目的とする法人
チ

多数の大学（学校教育法第 1 条 に規定する大学をいう。）の教員及び学生の学芸の教授研究に資するための宿泊研修施設の設置運営に関する業務を行うことを主たる目的とす
る法人
リ

海外の留学生交流（外国への留学生の派遣及び外国人留学生の受入れをいう。以下この号において同じ。）の推進を図る団体と連携を図りながら留学生交流を行うことを主たる目的とする法人でその業務が全国の区域に及ぶもの
ヌ

青少年に対して健全な社会教育を行うことを主たる目的とする法人でその業務が全国の区域に及ぶものル

芸術の普及向上に関する業務を行うことを主たる目的とする法人

ヲ

文化財保護法 （昭和二十五年法律第二百十四号）第 2 条第 1 項 （定義）に規定する文化財又は古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法 （昭和四十一年法律第一号）第 2 条第 2 項 （定義）に規定する歴史的風土の保存及び活用に関する業務を行うことを主たる目的とする法人
ワ

博物館法 （昭和二十六年法律第二百八十五号）第 2 条第 1 項 （定義）に規定する博物館の振興に関する業務を行うことを主たる目的とする法人でその業務が全国の区域に及ぶものカ

博物館法第 2 条第 1 項 に規定する博物館（青少年教育への支援を行うものとして財務省令で定める要件を満たすものに限る。）の設置運営に関する業務を行うことを主たる目的とする法人
ヨ開発途上にある海外の地域に対する経済協力（技術協力を含む。タにおいて同じ。）を主たる目的とする法人（タに掲げる法人を除く。）
タ

開発途上にある海外の地域に対する経済協力を主たる目的とする法人で国の無償援助に係る当該地域に所在する公共的施設の管理運営に関する業務を行うもの
レ

海外における我が国についての理解の増進を図るため、我が国の政治、経済、文化その他の我が国の事情（我が国の特定の地域のみに係るものを除く。
）の紹介その他の業務（ソにおいて「海外における我が国についての理解の増進を図る業務」という。）を行うことを主たる目的とする法人
ソ

海外における我が国についての理解の増進を図る業務を行う者に対する助成金の支給を主たる目的とする法人
−17−

ツ

都道府県又は地方自治法第 252 条の 19 第 1 項 （指定都市の事務）の指定都市の区域

における地域住民の国際交流に資するため、海外の政治、経済、文化その他の事情の理解の増進を図る業務及び国際交流のための施設の管理運営に関する業務を行うことを主たる目的とする法人で当該区域における国際交流に中心的な役割を果たしているもの
ネ

受刑者、少年院在院者その他これらに類する者に対する学識経験のある篤志家の面接による指導を推進することを主たる目的とする法人でその業務が全国の区域に及ぶもの
ナ

貧困者の訴訟援助を主たる目的とする法人でその業務が全国の区域に及ぶもの

ラ

本邦への帰国を希望する中国残留邦人の円滑な帰国の促進を図る業務で国の支援を受けて行うもの及び当該中国残留邦人の帰国後の生活の安定を図るための業務を行うことを主たる目的とする法人でその業務が全国の区域に及ぶもの
ム

自然環境の保全のため野生動植物の保護繁殖に関する業務を行うことを主たる目的とする法人で当該業務に関し国又は地方公共団体の委託を受けているもの
ウ

すぐれた自然環境の保全のためその自然環境の保存及び活用に関する業務を行うことを主たる目的とする法人
ヰ

国土の緑化事業の推進を主たる目的とする法人

ノ犯罪の予防のための活動の一環として覚せい剤その他の薬物の濫用の防止に関する業

務並びに青少年の非行の防止及び健全な育成に関する業務を行うことを主たる目的とする法人でその業務が全国の区域に及ぶもの
オ

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律 （平成三年法律第七十七号）第 31条第 2 項第 1 号 から第 9 号 まで（都道府県暴力追放運動推進センター）に掲げる事業を主たる目的とする法人で同条第 1 項 の規定による指定を受けているもの又は同法第 32 条
第 2 項第 1 号 から第 4 号 まで（全国暴力追放運動推進センター）に掲げる事業を主たる目的とする法人で同条第 1 項 の規定による指定を受けているもの
ク

犯罪被害者等給付金の支給等に関する法律 （昭和五十五年法律第三十六号）第 23 条

第 2 項 （犯罪被害者等早期援助団体）に規定する事業を主たる目的とする法人で同条第一項 の規定による指定を受けているもの
ヤ

水難に係る人命の救済を主たる目的とする法人でその業務が全国の区域に及ぶもの

マ

レクリエーション活動の総合的な普及振興及びレクリエーション活動を行う他の団体に対する支援を主たる目的とする法人でその業務が全国の区域に及ぶもの
ケ

盲導犬の訓練を行うことを主たる目的とする法人で道路交通法施行令 （昭和三十五年

政令第二百七十号）第 8 条第 2 項 （目が見えない者等の保護）の規定による国家公安委員会の指定を受けているもの
フ

福祉用具の研究開発及び普及の促進に関する法律第 8 条第 1 号 から第四号 まで（業務）に掲げる業務を主たる目的とする法人で同法第 7 条第 1 項 （指定等）の規定による指定を受けているもの−18−

コ

障害者の雇用の促進等に関する法律第 9 条の 13 第 1 号 から第 6 号 まで（業務）に掲げる業務を主たる目的とする法人で同法第 9 条の 12 第 1 項 （障害者雇用支援センターの指定）の規定による指定を受けているもの
エ

障害者の雇用の促進等に関する法律第十八条第六号 （障害者雇用調整金の支給等の業務）に規定する事業主を主たる構成員とし、障害者の雇用の促進及び継続に資する業務を行うことを主たる目的とする法人でその業務が全国の区域に及ぶもの
テ

障害者のスポーツ活動の総合的な普及振興及び障害者のスポーツ活動への参加を促進する事業を行う他の団体に対する支援を主たる目的とする法人でその業務が全国の区域に及ぶもの
ア

高年齢者等の雇用の安定等に関する法律 （昭和四十六年法律第六十八号）第 47 条第1 号 から第三号 まで（業務）に掲げる業務を主たる目的とする法人で同法第 48 条の 2 第1 項 （シルバー人材センター連合の指定）の規定による指定を受けているもの
サ

慢性疾患にかかつている児童（十八歳に満たない者をいう。）の医療施設における療養のために当該児童及びその世話を行う家族を宿泊させることを目的とした施設の設置運営に関する業務を行うことを主たる目的とする法人
キ

イからサまでに規定する業務のうち二以上の業務を一体のものとして行うことを主たる目的とする法人（当該二以上の業務にホ、リ、ヌ、ワ、ネからラまで、ノ、ヤ、マ、エ又はテに規定する業務を含む場合には、その業務が全国の区域に及ぶものに限る。）
四

私立学校法 （昭和二十四年法律第二百七十号）第 3 条 （定義）に規定する学校法人

で学校の設置若しくは学校及び専修学校（学校教育法第 82 条の 2 （専修学校）に規定する専修学校で財務省令で定めるものをいう。以下この号において同じ。）若しくは各種学校（学校教育法第 83 条 （各種学校）に規定する各種学校で財務省令で定めるものをいう。
以下この号において同じ。）の設置を主たる目的とするもの又は私立学校法第 64 条第 4 項（私立専修学校等）の規定により設立された法人で専修学校若しくは各種学校の設置を主たる目的とするもの
五

社会福祉法人六

更生保護法人２

前項第三号に規定する主務大臣は、同号の認定（同号イ、ロ、へ、ト、タ又はムに掲げる法人に係るものを除く。）をしようとするときは、財務大臣に協議しなければならない。
３

第 1 項第 3 号の規定により都道府県が処理することとされている事務は、地方自治法

第 2 条第 9 項第 1 号 （法定受託事務）に規定する第 1 号 法定受託事務とする。

−19−

（資料 4‑3）法人税法
第 37 条（寄附金の損金不算入）

第 37 条第 4 項
内国法人である公益法人等がその収益事業に属する資産のうちからその収益事業以外の事業のために支出した金額は、その収益事業に係る寄附金の額とみなして、第 2 項の規定を適用する。
第 37 条第 6 項
前各項に規定する寄附金の額は、寄附金、拠出金、見舞金その他いずれの名義をもってするかを問わず、内国法人が金銭その他の資産又は経済的な利益の贈与又は無償の供与（広告宣伝及び見本品の費用その他これらに類する費用並びに交際費、接待費及び福利厚生費とされるべきものを除く。以下この条において同じ。
）をした場合における当該金銭の額若
しくは金銭以外の資産のその贈与の時における価額又は当該経済的な利益のその供与の時における価額によるものとする。
第 37 条第 7 項
内国法人が資産の譲渡又は経済的な利益の供与をした場合において、その譲渡又は供与の対価の額が当該資産のその譲渡の時における価額又は当該経済的な利益のその供与の時における価額に比して低いときは、当該対価の額と当該価額との差額のうち実質的に贈与又は無償の供与をしたと認められる金額は、前項の寄附金の額に含まれるものとする。

（資料 4‑4）法人税法施行令第 73 条（寄附金の損金算入限度額）

法第 37 条第 3 項 （寄附金の損金不算入）に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、次の各号に掲げる内国法人の区分に応じ当該各号に定める金額とする。
一普通法人、協同組合等及び人格のない社団等（次号に掲げるものを除く。）

次に掲げる金額の合計額の二分の一に相当する金額
イ

当該事業年度終了の時における資本等の金額（当該金額が零を下回る場合には、零）を十二で除し、これに当該事業年度の月数を乗じて計算した金額の千分の二・五に相当する金額
ロ

当該事業年度の所得の金額の百分の二・五に相当する金額
−20−

二

普通法人、協同組合等及び人格のない社団等のうち資本の金額又は出資金額を有しな

いもの並びに財務省令で定める法人

当該事業年度の所得の金額の百分の二・五に相当する金額
三

公益法人等（財務省令で定める法人を除く。以下この号において同じ。
）

次に掲げる法人の区分に応じそれぞれ次に定める金額
イ

私立学校法第 3 条 （定義）に規定する学校法人（同法第 64 条第 4 項 （専修学校及び各種学校）の規定により設立された法人で学校教育法第 82 条の 2 （専修学校）に規定する専修学校を設置しているものを含む。）、社会福祉法第 22 条 （定義）に規定する社会福祉法人又は更生保護事業法 （平成七年法律第八十六号）第 2 条第 6 項 （定義）に規定す
る更生保護法人

当該事業年度の所得の金額の百分の五十に相当する金額（当該金額が年二百万円に満たない場合には、年二百万円）
ロ

イに掲げる法人以外の公益法人等

当該事業年度の所得の金額の百分の二十に相当する金額
第 77 条（公益の増進に著しく寄与する法人の範囲）

法第 37 条第 4 項第 3 号 （公益の増進に著しく寄与する法人に対する寄附金）に規定する政令で定める法人は、次に掲げる法人とする。
（以下省略）（資料 4‑5）相続税法
第9条（贈与又は遺贈に因り取得したものとみなす場合−その利益の享受）

第 4 条から前条までに規定する場合を除く外、対価を支払わないで又は著しく低い価額の対価で利益を受けた場合においては、当該利益を受けた時において、当該利益を受けた者が、当該利益を受けた時における当該利益の価額に相当する金額（対価の支払があった場
合には、その価額を控除した金額）を当該利益を受けさせた者から贈与（当該行為が遺言によりなされた場合には、遺贈）に因り取得したものとみなす。但し、当該行為が、当該利益を受ける者が資力を喪失して債務を弁済することが困難である場合において、その者の扶養義務者から当該債務の弁済に充てるためになされたものであるときは、その贈与又は遺贈に因り取得したものとみなされた金額のうちその債務を弁済することが困難である部分の金額については、この限りでない。

−21−

第 66 条第 4 項（人格のない社団又は財団等に対する課税）

前 3 項の規定は、法人税法第 2 条第 6 号に規定する公益法人等その他公益を目的とする事業を行う法人に対し財産の贈与又は遺贈があった場合（当該贈与又は遺贈に係る財産の価額が法人税法の規定により当該法人の各事業年度の所得の金額の計算上益金の額に算入される場合を除く。）において、当該贈与又は遺贈に因り当該贈与者又は遺贈者の親族その他
これらの者と第 64 条第 1 項に規定する特別の関係がある者の相続税又は贈与税の負担が不当に減少する結果となると認められる時について準用する。この場合において、第 1 項中
「代表者又は管理者の定めのある人格のない社団又は財団」とあるのは「法人」と、「当該社団又は財団」とあるのは、「当該法人」と、第 2 項及び第 3 項中「社団又は財団」とあるのは「法人」と読み替えるものとする。
（資料 4‑6）租税特別措置法
第 40 条（国等に対して財産を寄附した場合の譲渡所得等の非課税）

国又は地方公共団体に対し財産の贈与又は遺贈があった場合には、所得税法第 59 条第 1
項第 1 号の規定の適用については、当該財産の贈与又は遺贈がなかったものとみなす。民法（明治二十九年法律第八十九号）第 34 条の規定により設立された法人その他の公益を目的とする事業を営む法人に対する財産の贈与又は遺贈（当該法人を設立するためにする財産の提供を含む。以下この条において同じ。
）で当該贈与又は遺贈が数育又は科学の振興、文化の向上、社会福祉への貢献その他公益の増進に著しく寄与することその他の政令で定める要件を満たすものとして国税庁長官の承認を受けたものについても、また同様とする。
2

前項後段の規定の適用を受けて贈与又は遺贈があった場合において、当該贈与又は遺贈のあった後、当該贈与又は遺贈に係る財産（当該財産につき第 33 条第 1 項に規定する収用等があったことその他政令で定める理由により当該財産の譲渡をした場合において、当該譲渡による収入金額の全部に相当する金額をもって取得した当該財産に代わるべき資産として政令で定めるものを取得したときは、当該資産）が当該財産を受けた法人の当該贈与又は遺贈に係る公益を目的とする事業の用に供されないこととなったときその他当該贈与又は遺贈につき政令で定める事実が生じたときは、国税庁長官は、その承認を取り消すことができる。この場合には、その承認が取り消された時において、政令で定めるところにより、同項に規定する贈与又は遺贈があったものとみなす。
3

国税庁長官は、第 1 項後段の承認をしたとき、若しくは当該承認をしないことを決定したとき、又は当該承認を取り消したときは、その旨を当該承認を申請した者又は当該承認を受けていた者に通知しなければならない。
4

第 1 項後段の承認につき、その承認をしないことの決定又は第 2 項の取消しがあった場

合には、その者の納付すべき所得税の額で当該処分に係る財産の贈与又は遺贈に係るもの−22−

として政令で定めるところにより計算した金額についての国税通則法第 60 条第 2 項の規定の適用については、同項本文に規定する期間は、同項の規定にかかわらず、当該決定又は取消しの通知をした日の翌日から当該金額を完納する日までの期間とする。
5

第 1 項の規定の適用を受ける財産の贈与又は遺贈について所得税法第 78 条第 1 項の規定の適用がある場合における同条の規定の適用については、同条第 2 項中「寄附金（学校の入金に関してするものを除く。）とあるのは、「寄附金（租税特別措置法第 40 条第 1 項（国等に対して財産を寄附した場合の譲渡所得等の非課税）の規定の適用を受けるもののうち同項に規定する財産の贈与又は遺贈に係る山林所得の金額若しくは譲渡所得の金額で第 32条第 3 項に規定する山林所得の特別控除額若しくは第 33 条第 3 項に規定する譲渡所得の特別控除額を控除しないで計算した金額又は雑所得の金額に相当する部分及び学校の入学に関してするものを除く。）」とする。
第 67 条の 2（特定の医療法人の法人税率の特例）

財団たる医療法人又は社団たる医療法人で持分の定めがないもの（清算中のものを除く。）のうち、その事業が医療の普及及び向上、社会福祉への貢献その他公益の増進に著しく寄与し、かつ、公的に運営されていることにつき政令で定める要件を満たすものとして、政令で定めるところにより財務大臣の承認を受けたものの当該承認を受けた後に終了した
各事業年度の所得については、法人税法第 66 条第 1 項又は第 2 項の規定（経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律（第 68 条第 1項において「法人税等負担軽減措置法」という。
）第 16 条第 1 項の規定を含む。）にかかわらず、100 分の 22 の税率により、法人税を課する。
2

財務大臣は、前項の承認を受けた医療法人について同項に規定する政令で定める要件をみたさないこととなったと認められる場合には、そのみたさないこととなったと認められる時までさかのぼってその承認を取り消すものとする。この場合においては、そのみたさないこととなったと認められる時以後に終了した当該医療法人の各事業年度の所得については、同項の規定は、適用しない。
3

財務大臣は、第 1 項の承認をしたとき、若しくは当該承認をしないことを決定したとき、又は当該承認を取り消したときは、その旨を当該承認を申請した医療法人又は当該承認を受けていた医療法人に通知しなければならない。
4

第一項の規定の適用がある場合において、法人税法第 69 条第 1 項の規定の適用については、同項中「第 66 条第 1 項から第 3 項まで（各事業年度の所得に対する法人税の税率）」とあるのは「租税特別措置法第 67 条の 2 第 1 項（特定の医療法人の法人税率の特例）」と、
同法第 72 条第 1 項又は第 74 条第 1 項の規定の適用については、同法第 72 条第 1 項第 2 号
又は第 74 条第 1 項第 2 号中「前節（税額の計算）とあるのは「租税特別措置法第 67 条の2 第 1 項（特定の医療法人の法人税率の特例）及び前節第 2 款（税額控除）」とする。
−23−

（資料 4‑7）医療法
第 42 条医療法人は、その開設する病院、診療所又は介護老人保健施設の業務に支障のない限り、定款又は寄附行為の定めるところにより、次に掲げる業務の全部又は一部を行うことができる。
一

医療関係者の養成又は再教育

二医学又は歯学に関する研究所の設置

三第三十九条第一項に規定する診療所以外の診療所の開設

四

疾病予防のために有酸素運動（継続的に酸素を摂取して全身持久力に関する生理機能の維持又は回復のために行う身体の運動をいう。次号において同じ。）を行わせる施設であって、診療所が附置され、かつ、その職員、設備及び運営方法が厚生労働大臣の定める基準に適合するものの設置
五

疾病予防のために温泉を利用させる施設であって、有酸素運動を行う場所を有し、かつ、その職員、設備及び運営方法が厚生労働大臣の定める基準に適合するものの設置
六前各号に掲げるもののほか、保健衛生に関する業務

七

社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）第 2 条第 3 項第 2 号から第 6 号までに掲げる事業のうち厚生労働大臣が定めるもの又は同項第 7 号に掲げる事業の実施
2

医療法人のうち、次に掲げる要件に該当するもの（以下「特別医療法人」という。）は、その開設する病院、診療所又は介護老人保健施設の業務に支障のない限り、定款又は寄附行為の定めるところにより、その収益を当該特別医療法人が開設する病院、診療所又は介護老人保健施設の経営に充てることを目的として、厚生労働大臣が定める業務を行うことができる。
一

役員のうちには、各役員について、その役員、その配偶者及び三親等以内の親族が役員の総数の二分の一を超えて含まれることがないことその他公的な運営に関する厚生労働省令で定める要件に適合するものであること。
二

定款又は寄附行為において解散時の残余財産を国、地方公共団体又は厚生労働省令で定める者に帰属させる旨を定めていること。
3

前項に規定する厚生労働大臣が定める業務（第 64 条の 2 において「収益業務」という。）

に関する会計は、当該特別医療法人が開設する病院、診療所又は介護老人保健施設の業務及び第 1 項各号に掲げる業務に関する会計から区分し、特別の会計として経理しなければ
ならない。

−24−

（資料 4‑8）医療法施行規則
第 30 条の 36
社団である医療法人で持分の定めのあるものは、定款を変更して、社団である医療法人
で持分の定めのないものに移行することができる。
2

前項の規定により社団である医療法人で持分の定めのないものに移行する場合にあっては、当該医療法人は、その資本金の全部を資本剰余金として経理するものとする。
3

社団である医療法人で持分の定めのないものは、社団である医療法人で持分の定めのあるものへ移行できないものとする。
（資料 4‑9）米国歳入法（Internal Revenue Code）
Section 501 (Exemption from tax on corporations, certain trusts, etc.)
Exemption from taxation(a) An organization described in subsection (c) or (d) or section 401(a) shall be
exempt from taxation under this subtitle unless such exemption is denied under section
502 or 503.
(c) List of exempt organizations(3) Corporations, and any community chest, fund, or foundation, organizedand operated exclusively for religious, charitable, scientific, testing for
public safety, literary, or educational purposes, or to foster national orinternational amateur sports competition (but only if no part of its
activities involve the provision of athletic facilities or equipment), orfor the prevention of cruelty to children or animals, no part of the net
earnings of which inures to the benefit of any private shareholder orindividual, no substantial part of the activities of which is carrying on
propaganda, or otherwise attempting, to influence legislation (except asotherwise provided in subsection (h)), and which does not participate in,
or intervene in (including the publishing or distributing of statements),
any political campaign on behalf of (or in opposition to) any candidate forpublic office.

−25−

(e) Cooperative hospital service organizations:
For purposes of this title, an organization shall be treated as an organization
organized and operated exclusively for charitable purposes, if ‑(1) such organization is organized and operated solely ‑(A) to perform, on a centralized basis, one or more of the following
services which, if performed on its own behalf by a hospital which isan organization described in subsection (c)(3) and exempt from taxation
under subsection (a), would constitute activities in exercising or
performing the purpose or function constituting the basis for its
exemption: data processing, purchasing (including the purchasing of
insurance on a group basis), warehousing, billing and collection, food,clinical, industrial engineering, laboratory, printing, communications,record center, and personnel (including selection, testing, training,and education of personnel) services; and(B) to perform such services solely for two or more hospitals each ofwhich is ‑(i) an organization described in subsection (c) (3) which is exempt
from taxation under subsection (a),(ii) a constituent part of an organization described in subsection(c)(3) which is exempt from taxation under subsection (a) and which,if organized and operated as a separate entity, would constitute anorganization described in subsection (c)(3), or(iii) owned and operated by the United States, a State, the Districtof Columbia, or a possession of the United States, or a politicalsubdivision or an agency or instrumentality of any of the foregoing;(2) such organization is organized and operated on a cooperative basis andallocates or pays, within 8 1/2 months after the close of its taxable year,
all net earnings to patrons on the basis of services performed for them; and(3) if such organization has capital stock, all of such stock outstanding
is owned by its patrons. For purposes of this title, any organization which,by reason of the preceding sentence, is an organization described insubsection (c)(3) and exempt from taxation under subsection (a), shall betreated as a hospital and as an organization referred to in section
170(b)(1)(A)(iii).
−26−

第４ 補助金・助成金

医療法人資金調達研究委員会

（主）岡田

雅子

（副）薄

正明

担当委員

ページ

（目次）
第４

補助金・助成金―法的要件等の整備要望― ･････････････････････････････
第１ 補助金と助成金の定義 ･･････････････････････････････
１．補助金 ･･･････････････････････････････････････････（1）定義 ･･････････････････････････････････････････（2）医療施設等の主な補助金対象事業損害保険の経理処理
２．助成金 ･･･････････････････････････････････････････（1）定義 損害保険会社破綻時の処理 ････････････････（2）医療施設等の公的助成金･･･････････････････････････（3）その他雇用関連に対する公的助成金（4）財団等の助成金

第２･････････････････････････････････････････････････････

補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律 ････････

１．この法律の目的 ････････････････････････････････････
２．補助金等の意義 ･････････････････････････････････････
３．補助事業等 ･･･････････････････････････････････････
４．補助事業者等 ･････････････････････････････････････
５．関係者の責務 ･････････････････････････････････････
第３ 医療施設等施設・設備補助金の概要 ･･･････････････････
１．医療施設近代化施設整備費補助 ･･･････････････････････
２．院内感染対策施設・設備費補助 ･･･････････････････････
３．電子カルテ・レセプト電算システム補助 ･･･････････････
第４ 厚生労働省の助成金の種類と内容 ･･････････････････････
１．看護師等雇用研修助成金 ･････････････････････････････
２．介護人材確保助成金 ･････････････････････････････････
３．介護能力開発助成金 ･････････････････････････････････
４．介護雇用管理助成金 ･････････････････････････････････
５．介護雇用環境整備助成金 ･････････････････････････････
第５ 都道府県における補助金・融資制度の実態 ･･･････････････
１．医療施設に対する補助・融資制度 ･･････････････････････（1）利子補助制度･･････････････････････････････････････（2）整備費補助制度････････････････････････････････････（3）整備費補助制度の事例（4）制度融資････････････････････････････････････････････････････････････････････････（5）制度融資の事例････････････････････････････････････

２．介護老人保健施設に対する補助・融資制度 ･･････････････
目次 1

１
２
２
２
２
３
３
３
３
３
４
４
４
４
４
４
５
５
１１
１４
１５
１５
１６
１８
１９
２０
２２
２２
２２
２３
２３
２３
２４
２５

（1）利子補助制度･･････････････････････････････････（2）利子補助制度の事例（3）整備費補助制度･･････････････････････････････････････････････････････････････････（4）整備費補助制度の事例（5）制度融資･･････････････････････････････････････････････････････････････････････

第６ 補助金を受けた場合の税制上の処理 ････････････････････
１．圧縮記帳の意義 ･･････････････････････････････････
２．圧縮記帳の条件 ･････････････････････････････････････
３．圧縮記帳と特別勘定の経理処理事例 ･････････････････
第７ 添付書類(資料 5−1)施設整備事業計画書(近代化、一般・精神)･････(資料 5−2)施設整備事業計画書(近代化、病院・診療所)････(資料 5−3)施設整備事業計画書(近代化、介護基盤促進)･･･(資料 5−4)施設整備事業計画書(近代化、結核)･･･････････(資料 5−5)施設整備事業計画書(近代化、診療所)････････(資料 5−6)施設整備事業計画書(院内感染対策施設)･･････(資料 5−7)施設整備事業計画書(院内感染対策設備)･･････(資料 5−8)医療施設等施設整備費国庫補助金の交付申請書(資料 5−9)医療施設等施設整備費国庫補助金の交付申請書(資料 5−10) 医療施設等施設整備費国庫補助金の事業実績報告書(資料 5−11) 医療施設等施設整備費国庫補助金の事業実績報告書

目次 2

２６
２７
２７
２８
２８
２９
２９
２９
２９
３１
３１
３３
３５
３７
３９
４０
４１
４２
４３
４４
４５

−法的要件等の整備要望−〔要望１〕医療法人の減価償却対象固定資産に対する国庫補助金等を資本等取引と見なし、圧縮記帳の会計処理は利益処分方式のみを認めることを望みたい。
医療法人が継続企業体として永続性を確保するためには、資本の充実が大きな課題である。
圧縮記帳の会計処理として、医業経営の継続に必要となる投下資本の回収を可能とし、自己資本・借入金等で固定資産を取得した他の施設との比較を可能とする利益処分方式のみを認めることを望みたい。
〔要望２〕医療施設等の施設整備費国庫補助金等の交付対象に厚生大臣の認めるものとして、特別医療法人を明示されたい。
特別医療法人(医療法第 42 条第 2 項)は、地域における医療の安定的な提供体制を整備のために公益性の高い医療法人の類型化を図ったものである。
制度創設の趣旨にのっとり、その育成助長の一環としても、公的助成等の優先度を明確にすべきである。
〔要望３〕日本財団等の助成財団が行う助成対象枠・拡大を望みたい（助成財団への要望）
日本財団等の助成財団が助成金の対象としている医療関連の事業は、社会福祉等に関する公益性の高い事業であり、対象となる事業者は財団法人・社団法
人及び社会福祉法人としている。
これに緩和ケア病棟(ホスピス)を運営している医療法人で公益性の高い、例
えば特別医療法人や特定医療法人を事業者とし、助成枠を拡大することを望みたい。
（課税当局への要望）
助成財団等が行う助成について、前述の医療法人に助成がなされた場合、助成金相当額を受贈益として課税する現行のしくみは、助成対象が有形固定資産であっても、貸方は寄付金収入となり助成財団の意図は 59％（標準税率を 41％とした、特定医療法人の場合 10％程度、下がる）しか認められないこととなり、助成財団からみた資金効率は極めて低くなり、助成枠の拡大は無理と推定される。そこで、次のような条件により課税免除とする特例の創設を望みたい。
(事業者の条件)(対象事業の条件)(承認審査の条件)

・特別医療法人(医療法第 42 条第 2 項)又は特定医療法人(租税特別措置法第 67 条の 2)であること
・ 高度のホスピスケアの質などのあること
・ ホスピス病棟の増改築・整備等にかかる資金の助成
・ 租税特別措置法第 40 条により国税庁長官が承認すること
・ 助成財団の助成意図を確認、基本財産とすること

−1−

第１

補助金と助成金の定義

１．補助金
（１）定義
補助金とは国などが、研究開発、新規事業や近代化を行う補助事業者に対して、
当該補助事業を遂行するに当って必要な施設や設備のための資金等を、全部又は一部を供給するものである。医療施設等の補助金対象事業については、医療施設等設備整備費交付要領で定められている。その目的は、へき地医療、救急医療、がん等の特殊な医療、不足病床地区等の医療の確保、医療従事者の養成充実及び医療施設設備近代化事業等を図るためとされている。
（２）医療施設等の主な補助金対象事業①

へき地保健医療対策事業
へき地医療拠点病院施設・設備整備事業、へき地中核病院施設・設備整備事

業等に対する補助により、へき地における住民の医療を確保することを目的としている。
② 救急医療対策事業
休日夜間救急センター整備事業、休日等歯科診療所整備事業、病院群輪番制
病院施設・設備整備事業等に対する補助により、地域における救急患者の医療を確保することを目的としている。
③ がん等の特殊な医療施設整備事業
がん診療施設の施設・設備整備事業、小児医療施設の施設・設備整備事業等に対する補助により、地域の医療水準の向上を図ることを目的としている。
④ 医療施設設備近代化事業等
医療施設設備近代化施設整備事業等に対する補助により、患者の療養環境、医療従事者の職場環境や衛生環境の改善を推進し、医療施設の経営の確保を図ることを目的としている。
⑤ 職員環境整備事業
看護師宿舎施設整備事業等に対する補助により、看護師の宿舎等の整備をすることにより、看護職員の定着促進を図ることを目的としている。
⑥ 教育関係施設
地域医療研修センター施設・設備整備事業等に対する補助により、研修医や看護師等の研修環境の充実を図ることを目的としている。
⑦ その他（災害医療センター整備事業）
災害医療センター整備事業等に対する補助金により、災害発生時に重症傷病者の受入れ等に対して、対応機能の強化を図ることを目的としている。

−2−

２．助成金（１）定義
助成金とは国などが、特定の業種や事業の事業者が従業員の採用や教育等を行う
場合に、資金を供給するものであり、公的助成金制度と財団法人等が行う助成金制
度がある。
国等が行う助成金の主なものは、厚生労働省が実施しているもので、雇用に係る賃金補助や人材教育補助と言った形で行われている。
（２）医療施設等に対する公的助成金①看護師等の雇用管理者の雇用管理研修を受講させた事業主への給付金
看護師等の雇用管理の改善を図るために、雇用管理者に必要な研修を受講させた場合に、助成金を給付するものである。
②介護労働者の雇用管理の改善等給付金
介護労働者の能力開発、雇用管理の改善、雇用環境の充実を図るために、必要な経費の一部を助成するものである。
（３）その他雇用関連対する公的助成金
医療機関でも、次の雇用対策を実施した場合には、助成金の給付を受けることができる。
①育児・介護を行う労働者の雇用安定に資する措置を講じた事業主等への給付金②事業活動の縮小に伴い雇用調整を行った事業主への給付金③労働者に職業訓練等を受講させた事業主への給付金④定年到達者の雇用延長等を行った事業主への給付金（４）財団等の助成金①

日本財団が行う助成金ア対象となる事業＜社会福祉等に関する事業＞
重点項目

・ 障害者の地域生活支援・ 子育て支援・ 高齢者の社会参加の促進と在宅支援
・ 福祉車両購入の支援
イ

対象とならない事業
国庫又は公益競技や宝くじ等の補助を受けている事業ウ対象となる事業者
・ 財団法人・ 社団法人−3−

・ 社会福祉法人エ

対象となる経費
・ 助成の対象となる事業の実施に直接必要と認められる経費
・ 消費税も含む

オ

補助率
・ 社会福祉施設の建設：75％以内② その他公益活動をしている団体

第２

補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律

１．この法律の目的
この法律は、国等が行う補助金等の交付の申請、決定等に関する事項その他補助金等に係る予算の執行に関する基本的事項を規定することにより、補助金等の交付の不正な申請及び補助金等の不正な使用の防止その他補助金等に係る予算の執行並びに補助金等の交付の決定の適正化を図ることを目的として制定、施行された。
２．補助金等の定義
この法律において「補助金等」とは、国が国以外の者に対して交付する次に揚げるものをいう。
① 補助金
② 負担金
③ 利子補給金④ その他相当の反対給付を受けない給付金であって政令でさだめるもの
３．補助事業等
補助事業等とは、補助金等の交付の対象となる事務又は事業をいう。
４．補助事業者等
補助事業者等とは、補助事業等を行う者をいう。
５．関係者の責務「補助事業者等は、補助金等が国民から徴収された税金、その他貴重な財源でまかなわれるものであることに留意し、法令の定及び補助金等の交付の目的に従って誠実に補助事業等を行うように努めなければならない。」と定めている。
−4−

第３

医療施設等施設・設備費補助金
医療施設等施設・整備補助金のうち、医療法人が必要と思われる補助金のうち、「医療施設近代化施設整備費補助金」、「院内感染対策施設・設備補助金」(医療関係施設対策研究会監修日本厚生協会・出版部発行による平成１４年度版

設・設備整備費「医療施設等

施補助金等の概要」から抜粋）と平成１４年度の補正予算で実施された「電子カルテ・レセプト電算システムに対する補助金」の詳細を紹介する。
１．

医療施設近代化施設整備費補助金（平成 5 年度創設）（1）医療施設近代化施設整備事業の内容
平成 5 年、医療機関の体系的な体制的整備を図るため医療法が改正され、病院機能の類型化の第一歩が踏み出されました。この改正により、特定機能病院と療養型病院が規定され、医療の質的向上が図られることになりました。
わが国の多くの病院は昭和 23 年以来の施設基準のままで、狭陰であるとともに療養環境としても快適とは言い難い状況ですが、この事業は、医療資源の効率的な再編及び地域医療の確保に配慮しつつ、病院における患者の療養環境、医療従事者の職場環境、衛生環境等の改善を推進するとともに、へき地等の診療所の円滑な承継のための整備を促進して、医療施設の経営の確保を図ることを目的としています。
（2）事業の実施主体
都道府県、市町村、日本赤十字社、全国厚生農業協同組合連合会、社会福祉法人、健康保険組合及びその連合会、国民健康保険組合及び国民健康保険団体連合会、その他厚生労働大臣が適当と認める者（3）補助先都道府県、市町村、厚生労働大臣の認める者（4）補助率

1／3（負担割合：国 1／3、都道府県 1／3 以内、事業者 1／3 以上）★施設整備費①

病院の老朽化等による建替等のための整備条件（改修により療養病床を整備す
る病院は除く）ア．整備区域については築後概ね 30 年以上経過又は阪神・淡路大震災により被災していること（概ね 30 年以上とは、改修の場合を除き 25 年以上経過のものとする）
イ．整備する病棟の 1 床ごとの病室面積を 6．4 ㎡以上（改修の場合は 5.8 ㎡以上）、
かつ、1 床当たりの病棟面積を 18 ㎡以上（改修の場合は 16 ㎡以上）確保すること

ウ．医師・看護師の現員数の比率が、いずれか一方が医療法上の標準を満たしており、かつ、他方が 80％以上であること−5−

エ．精神病院にあっては、常勤の精神保健指定医が 2 名以上配置されていること
オ．救急、へき地等の政策的な医療を担っている病院（整備区域の病床数の 1／2
以上を療養病床に転換整備する病院を含む）であること。ただし、整備区域の病棟の病床数を 20％以上削減する場合はこの限りではない
カ．上記オ．の政策的な医療を実施している病院であって、医療計画上、病床過剰地域にある病院については、整備区域の病棟の病床数を 10％以上削減すること。ただし、病床非過剰地域に所在する民間病院（公的 4 団体が開設する病院を含む。）においては、この限りではない（増床を伴う整備計画でないこと）
キ． 整備後の病棟には患者食堂又は談話室を整備するとともに、スロープを設置する等、高齢者・身体障害者に配慮した整備をすること
ク．整備区域の病棟は、最低 20 床以上の病棟とすること
ケ．精神病院及び精神病棟にあっては、整備後の整備区域の病棟には畳部屋、6床を超える病室、6 床を超える病室及び原則として鉄格子を設けないこと
コ．病棟のほか、患者サービスの向上等を図るため、次のことを併せて整備する
場合は補助対象基準面積の加算を行う
1）患者の療養環境改善（食堂、談話室、患者相談室等）
2）医療従事者の職場環境改善（院内保育所、休憩室等）
3）衛生環境改善（感染性廃棄物の処理施設の整備等）
4）業務の高度情報処理化及び快適環境の整備（オーダリングシステムに必要な部屋の整備等）
5）乳幼児を抱える母親の通院等のための授乳室、託児室の整備等
サ．医療機関の情報化の推進を図るため、電子カルテシステムを併せて整備する
場合は次の条件を満たす場合に限り、補助対象基準額の加算をする
1）原則として建替整備であること
2）「厚生労働省委託事業における用語 1 コード標準化委員会の開発方針」に基づいた標準マスター（病名、手術・処置、医薬品検査、医療材料）を使用することとし必要に応じて厚生労働省が行う調査に協力すること
3）診療情報管理や診療情報提供等を行う体制が整備されていること
4）近隣の医療機関から診療情報の共有化等の申し出があった場合には協力すること
5）審査支払機関に対し、磁気テープ、フロッピーディスク、光ディスクを用いたレセプトの電子的請求をすること②

改修により療養病床を整備する病院の整備条件
ア．改修により整備する病棟の 1 床ごとの病室面積を 6.4 ㎡以上、かつ、1 床当たりの病棟面積を 18 ㎡以上確保すること−6−

イ．機能訓練室、患者食堂、談話室及び浴室を必ず設置すること
ウ．医療計画上病床過剰地域にある病院については、整備区域の病棟の病床数を10％以上削減すること。ただし、病床非過剰地域に所在する民間病院（公的 4団体が開設する病院を含む。）についてはこの限りではない。（増床を伴う整備計画でないこと)エ．療養病床の整備は、最低 20 床以上の病棟とすること③

結核病棟改修等の整備条件
ア．結核予防法第 36 条の規定に基づく、指定医療機関であること。

イ．建替整備（改築及び移転新築）を伴う場合は、整備区域は築後概ね 30 年以上経過していること。
ウ．
整備する病棟の１床ごとの病室面積を 6.4 ㎡以上（改修の場合は 5.8 ㎡以上）、
かつ、１床当たりの病棟面積を 18 ㎡以上（改修の場合は 16 ㎡以上）確保すること。
エ．医師・看護師の現員数の比率が、いずれか一方が医療法上の標準を満たしておりかつ、他方が 80％以上であること。
オ．整備区域の病棟の病床数を 10％以上削減し、そのまま病院全体の医療法の許
可病床数を削減すること。ただし、結核病棟においては、都道府県全域で病床利用率が極めて低く、また、病院間の病床利用率の格差が大きい実情に鑑み、都道府県の医療計画上病床非過剰地域に所在する病院又は都道府県内の他の病院で同規模の削減が可能な場合については、整備を行う病院における病床削減は必要としないが、増床を伴う整備計画でないこと。
カ．加算条件に規定する整備のみを行う場合においても補助対象事業とする。
（加算条件）
陰圧化等空調整備を併せて行う場合は、補助対象基準面横の加算をする。
④

診療所の整備条件

ア．へき他における診療所の承継のための施設整備又は社会福祉・医療事業団が実施する開業医承継支援事業の取扱対象となった診療所の施設整備
1）救急患者の搬送入口整備、高齢者・身体障害者等に対応したスロープ及び療養指導室の整備をすること
2) 小児科を標傍する診療所にあっては育児を抱える母親の通院等のため授乳室又は託児室の整備をすること
イ．阪神・淡路米案災により被災した在宅当番医制等の事業を実施している診療所の施設整備ウ．改修等（新規開設を除く）により療養病床を整備する診療所−7−1）都道府県の医療計画上病床非過剰地域に所在する診療所であり、当該整備計
画は非過剰病床数の範囲内であること
2）整備区域の病床数は、省令の施行の際現に法第 7 条第 1 項の開設の許可を受けている診療所、又は第 8 条の届け出を行っている診療所の病床数の範囲内であること。
なお、増床を伴う整備計画でないこと
3）建替整備(改築及び移転新築)の場合は、築後概ね 30 年以上経過していること。なお、移転新築の場合は、同一医療圏内での整備計画であること
4）改修等により整備する療養病床の 1 床ごとの病室面積を 6.4 ㎡以上確保し、
かつ、以下のいずれかを満たすものであること(ア)

1 床当たりの病棟面積を 18 ㎡以上確保する(イ)

1 床当たりの病室面積を 8 ㎡以上確保する

5）機能訓練室、患者食堂、談話室及び浴室を必ず設置すること
6）療養病床の整備は、都道府県が定めた療養型病床群の整備目標の範囲内であること⑤

介護基盤整備促進事業の整備条件
ア．既存の病院・診療所における療養病床の整備事業（改修等）
1） 医療法及び医療法施行規則本則に定める療養病床の構造設備の基準を満たすこと
なお、廊下幅に限り、経過措置の基準を適用しても差し支えないものとす
ること
2）整備区域の病床数を 10％以上削減すること。ただし、病床非過剰地域に所在する民間病院等については、この限りではない。（増床を伴う整備計画でな
いこと）
3）療養病床の整備は都道府県介護保険事業支援計画における指定介護療養型医療施設の療養病床に係る必要入所定員総数の範囲内であること⑥

療養病床療養環境改善事業の整備条件

ア．療養病床に必要な機能訓練室、患者食堂及び浴室の全部又は一部の整備事業であること
イ．病室の整備が伴わない整備計画であること
ただし、アの整備に当たり既存病室を転用する場合はこの限りでない
ウ．医療法及び医療法施行規則本則に定める療養病床の構造設備の基準を満たす
ことなお、廊下幅に限り、経過措置の基準を適用しても差し支えないものとす
ること

−8−

⑦

対象経費
医療施設の患者の療養環境、医療従事者の職場環境、衛生環境の改善及び患者サービスの向上等につながる部門の新築、増改築及び改修に要する工事費又は工
事請負費
病

院

l）病棟
2）厚生労働大臣が認める部門（前記、①のコの加算条件を満たす場合は、外来棟、治療棟、サービス棟、機能訓練棟等）
3）電子カルテシステムの整備（前記、①のサの条件を満たす
場合）

診療所
⑧

基準額：次に掲げる基準面積に別表に定める単価を乗じた額及び算出した基準
額の合計額とする。ただし、前年度以前から国庫補助を受けている事
業については、国庫補助を受けた初年度の交付要綱に定める単価を適
用する。

−9−

病

院

基準面積=ア+イ
ア.病棟整備
1)１床ごとの病室面積を 6.4 ㎡以上かつ 1 床当たりの病棟面積を 18 ㎡以上確保する場合:25 ㎡×
整備後の整備区域の病床数
2)１床ごとの病室面積を 5.8 ㎡以上かつ１床当たりの病棟面積を 16 ㎡以上確保する場合:22 ㎡
×整備後の整備区域の病床数
イ.「医療施設 1) 整備区域の病床数を 20%以上削減する場
近 代 化 施 設 整 合または、10%以上削減し、かつ、整備する病床
備 事 業 実 施 要 数の 1/2 以上を療養病床に転換整備する場合:25
綱」のうちア〜 ㎡×整備後の整備区域の病床数
オ に 該 当 す る 2)整備区域の病床数を 20%未満削減する場合:15
場合㎡×整備後の整備区域の病床数
基準額
電 子 カ ル テ シ 一床当たり 650 千円×病床数
ステムを整備する場合
改 修 に よ り 療 養 一床当たり 3,242 千円×整備後の療養病床の病床数
病床を整備する病院・診療所
結核病棟改修等
基準面積=ア+イ
整備事業
ア.病棟整構1)１床ごとの病室面積を 6.4 ㎡以上かつ①床当たりの病棟面積を 18 ㎡以上確保する場合:25 ㎡
×整備後の整儲区域の病床数
2)１床ごとの病室面積を 5.8 ㎡以上かつ 1 床当たりの病棟面積を 16 ㎡以上確保する場合:22 ㎡
×整備後の整備区域の病床数
イ.加算条件に 陰圧化等空調整備を併せて行う場合:15 ㎡×整
規定する整備備後の整備区域の病床数
診療所(承継に伴 基 ア.無床の場合
160 ㎡
う診療所)
準 イ.有床の場合
1)5 床以下の場合:240 ㎡
面2)6 床以上の場合:760 ㎡
積
診療所(在宅当番 1 施設当たり 13,517 千円
医制等診療所)介 護 基 盤 整 備 促 一床当たり 2,747 千円×整備後の療養病床の病床数
進事業
療養病床療養環
基準面積=ア+イ
境改善事業
ア.機能訓室40 ㎡
イ.患者食堂
1 ㎡×療養病床の病床数
浴室
1 か所当たり 9,480 千円(ただし、特に必要と認める場合は 18,960
千円)

−10−

（注）1

平成 8 年度以前より医療施設近代化施設整備事業の国庫補助を受けている病院については、国庫補助を最初に受けた年度の基準面横を適用し、阪神・淡路大震災により被災を受けた病院については、平成 7 年度交付要綱の基
準面横を適用する。

2

整備区域の整備後の病床数は 1 病院 150 床（公的医療機関及び持分のない
法人は 300 床）を限度とする。

3

5 の事業により、療養病床を整備する場合にあっては、都道府県介護保険事業支援計画における指定介護療養型医療施設の療養病床に係る必要入所
定員総数の範囲内であること。

⑨

事業採択方針：医療機関からの補助要望が多数である場合には、次の項目により優先採択順位の明確化を行う。
ア．持分のない医療法人イ．都道府県の優先順位
ウ．療養病床に転換する病院・精神病院にあっては老人性痴呆
疾患専門病棟に転換する病院
エ．病床の削減率がより高い病院⑩

申請書類(資料 5−1)〜(資料 5−5)

イ．交付申請書(資料 5−8)

ウ．実績報告書(資料 5−10)２．

ア．事業計画書

院内感染対策施設・設備整備費補助金（1）院内感染対策施設・設備整備事業の内容
病院等において、MRSA（メチシリン耐性黄色ブドウ球菌）を中心とする施設
内感染が問題となっています。医療機関において、衛生水準を確保することは、国民に良質かつ適切な医療を提供して行く上での前提条件となるものであり、院内感染対策は、衛生水準を確保していく上で重要な問題です。
この事業は、院内感染症に適切に対応をするため、病室の個室化、個室の空調設備の整備及び自動手指消毒器の整備を促進することにより、患者のプライバシーを保護するとともに、院内感染の拡大防止を図ることを目的としています。
（2）事業の実施主体
都道府県、市町村、日本赤十字社、全国厚生農業協同組合連合会、社会福祉法人、健康保険組合及びその連合会、国民健康保険組合及び国民健康保険団体
連合会、その他厚生労働大臣が適当と認める者−11−

（3）補助条件①

施設整備費：ア．厚生労働省が実施する院内感染対策講習会に医師又は看護師を参加させるなど積極的な取組みを行っている病院
イ．個室整備に必要な設備（専用のバス、トイレ等）を設けること②

設備整備費：次のいずれかに掲げる病院であって、かつ、(1)から(3)の条件に適合する病院
ア．昭和 52 年 7 月 6 日付医発第 692 号医務局長通知「救急医療対策の整備事業について」に基づく次の病院
・病院群輪番制に参加している病院
・共同利用型病院
・救命救急センター又は救命救急センターを設置している病院
イ．昭和 59 年 10 月 25 日付健政発第 263 号健康政策局長通知「共同利用施設整備事業について」に基づく共同利用施設
ウ．平成 3 年 7 月 19 日付健政発第 428 号健康政策局長通知「へき地保健医療対策事業について」に基づくへき地中核病院
エ．平成 4 年 12 月 18 日付健政発第 812 号健康政策局長通知「患者環境改善施設事業について」に基づく患者環境改善
施設整備事業実施病院
オ．平成 5 年 6 月 15 日付健政発第 387 号健康政策局長通知「院内感染対策施設整備事業の実施について」に基づく院内感染対策施設整備事業実施病院
カ．平成 5 年 12 月 15 日付健政発第 786 号健康政策局長通知「医療施設近代化施設整備事業について」に基づく医療施
設近代化施設整備事業実施病院
キ．平成 5 年 6 月 15 日付健政発第 385 号健康政策局長通知「公的病院等特殊診療部門運営事業について」に基づく在宅医療施設
ク．昭和 54 年 7 月 27 日付厚生省発医第 137 号事務次官通知「医療施設等施設整備費の国庫補助について」に基づく次の病院・がん診療施設・小児医療施設
・医学的リハビリテーション病院−12−

・不採算地区病院
1）厚生労働省の実施する院内感染対策講習会に医師又は看護師等を参加させるなど積極的な取り組みを行っていること
2）院内感染の拡大防止を目的とした自動手指消毒器の初度設備であること（4）補助先都道府県、市町村、厚生労働大臣の認める者（5）補助率

1／3（負担割合：国 1／3、都道府県 1／3、事業者 1／3）

★施設整備費（平成 5 年度創設）①対象部門等：病室の個室整備に必要な経費②基

準額：次に掲げる額（666 千円）

（下限額）
１室当たり
11,759 千円
空調設備（空気清浄度クラス 1 26,763 千円を加算
万以上）を整備する場合③申請書類
ア．事業計画書(資料 5−6)

イ．交付申請書(資料 5−8)

ウ．実績報告書(資料 5−10)★設備整備費（平成 6 年度創設）①対象部門等：病院の院内感染の拡大防止に必要な自動手指消毒器の購入費（初
度設備費）
②基

準

額：病院の総病床が次の場合（1 品につき 33 千円）

（下限額）
１
か
所
当
た
り

50 床未満50 床以上 100 床未満
100 床以上 200 床未満
200 床以上 300 床未満
300 床以上

1,019 千円
1,325 千円
2,141 千円
3,263 千円
4,383 千円

③申請書類
ア．事業計画書(資料 5−7)

イ．交付申請書(資料 5−9)

ウ．実績報告書(資料 5−11)−13−３．電子カルテ・レセプト電算システム補助金
電子カルテ・レセプト電算システムに対する補助金は、平成１４年度の補正予算で実施された案件である。平成１５度の補正予算編成の予測がつかないので、平成
１５年度についてこの補助金が実施されるかどうかは、未定であるとの厚生労働省の見解である。
補正予算で当補助金が実施されると、申請までに時間的な余裕がないので、当補助金を活用する場合には事前の準備が必要と思われる。
(1)目的
この事業は、情報化の推進を通じて医療の質の向上と効率化を図るため、病院における電子カルテ（診療録等の電子化）とレセプト電算処理システム（磁気テープ、
フレキシブルディスク、光ディスクを用いた診療報酬の電子的請求）の一体的導入を行うことを目的とする。
(2)事業の実施主体(3)補助対象施設(4)整備対象

都道府県市町村、その他厚生労働大臣が適当と認める者
概ね 200 床以上の病院

電子カルテシステム等の導入に必要な備品購入費（取付工事料を含む。）(5)補助条件①厚生労働省委託事業における用語／コード標準化委員会の開発方針に基づいた標
準マスター（病名、処置・手術、医薬品、検査、医療材料）を使用すること。
②電子カルテの規格は、下記を実装すること。
1・HL7Ver.2.4 以降および HL7Ver.3（XML 形式）
2．DICOM 規格③審査支払機関に対し、磁気テープ・フレキシブルディスク・光ディスクを用いたレセプトの電子的請求を行うこと。
なお、レセプトの電子的請求を開始した場合には、1 ケ月以内にその事実を証する書類を厚生労働大臣に提出すること。
(6)補助率１／２（負担割合：国１／３、事業者１／２）(7)その他①オーダリングシステムのみで電子カルテの導入を行わない医療機関は、補助事業の対象としない。
②保険局医療課所管事業「特定機能病院等情報化推進設備整備事業」との重複補助は行わない。
③平成 13 年度第 2 次補正事業「電子カルテシステム導入施設整備事業」により国庫貸付金の貸付を受けた医療機関は、補助事業の対象としない。

−14−

(8)基準額：病院の総許可病床が次の場合（下限額：2,500 千円）
１
か
所
当
た
り

300 床未満300 床以上 400 床未満
400 床以上 500 床未満
500 床以上 600 床未満
600 床以上

220,000 千円
309,000 千円
412,000 千円
450,000 千円
480,000 千円① 基準額と対象経費の実支出額とを施設ごとに比較して少ない方の額を選定する。
② ①により選定された額の合計額と、総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額とを比較して少ない方の額に補助率を乗じて得た額の合計額を交付額とする。
第４厚生労働省の助成金の種類(｢雇用安定のために｣事業主の方への給付金のご案内
平成 14 年度版

ハローワーク頒布資料より抜粋)

１．看護医師等雇用研修助成金
看護師等の労働条件の改善、労働者福祉の向上といった病院等における雇用哲理の改善を図るために、雇用管理の責任者に、雇用管理の改善に必要な情報・知識等を習得するための研修を受講させた場合、看護師等雇用管理研修助成金が受給できます。
（１）受給できる事業主
助成金支給の対象事業主は、看護師、准看護師、保健師、助産師（以下「看護師等」という。
）を雇用する病院等の事業主であって、次の（1）から（7）までのすべてに該当する事業主です。ただし、国及び地方公共団体に対しては、助成会は支給されません。
①

雇用保険の適用事業の事業主であること。

②

病院、診療所、助産所、介護老人保健施設及び指定訪問看護事業所（以下「病院等」という。）のいずれかの事業主であること。
③

病院等において看護師等の雇用管理改善に関する事務を所管する責任者、「雇用管理者」を選任している事業主であること。
なお、雇用管理者は次に掲げる役職員の中から選任される必要があります。
(ア)

病院長、副院長、所長、施設長等の管理者(イ)

事務管理部門で人事労務を担当する者であって、係長相当職以上の職階

にある者
(ハ)
④

看護部門等における婦長職以上の職階にある者

雇用管理者に対し、その費用を自ら負担して厚生労働大臣が指定する雇用管理研修を受講させた事業主であること。
−15−

⑤

④の雇用管理研修受講を業務の一環として行う、すなわち、雇用管理者に対し、雇用管理研修受講期間中、通常の賃金（休日等所定労働時間外に受講した
場合は所定の割増しを行った賃金）を支払う事業主であること。

⑥

助成金の支給を行う際に、支給対象となる事業所において成立する保険関係に基づく前々年度より前の年度に係る労働保険料を滞納していないこと。

⑦

悪質な不正行為により本来受けることのできない助成金等を受け又は受けよ
うとしたことにより 3 年間にわたる助成金の不支給措置が執られていないこと。

（２）受給できる額
助成金の支給額は、研修受講に係る費用のうち入校（所）費（入学金又は登録料等）、研修費（授業料又は講習料等）及び教材費（教科書代又は資料代等）の合計の実費相当額で、雇用管理者 1 人、1 回の受講につき、5 万円を限度とします。また、助成金の支給対象の研修受講回数は、1 事業主あたり 1 年度内に延べ 3 回を限度とします。
（３）受給のための手続①（１）助成金の支給を受けようとする事業主の方は、雇用管理研修を修了した日の翌日から起算して 1 か月以内に、看護師等雇用哲理研修助成金支給申請書に必要書類を添付して、当該事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の長に提出してください。

②

その他詳細については、最寄りの公共職業安定所にお尋ねください。

（４）対象となる研修
この助成会の対象となる雇用管理研修は、厚生労働大臣が指定したものに限られます。どのような研修が指定されているかについては、最寄りの公共職業安定所にお尋ねください。
２．介護人材確保助成金
介護分野で新サービス提供等に必要な労働者を新たに雇い入れる場合、一人当たり９０万円（短時間労働被保険者については 25 万円）を助成するものです。
（１）受給できる事業主受給できる事業主は次の①〜⑧のいずれにも該当する事業主です。
①

雇用保険の適用事業主であること。

②

以下の介護サービスの提供を業として行う事業主（以下「介護関連事業主」といいます。）であること（他の事業と兼業していても差し支えありません。）。
イ

訪問介護

ロ

訪問入浴介護ハ

適所介護、短期入所生活介護
−16−

③

二

福祉用異貸与・販売

ホ

移送

へ

要介護者への食事の提供（配食）

ト

介護老人福祉施設で行われる介護サービス

チ

訪問看護

リ

短期入所療養介護ヌ

介護老人保健施設、介護療養施設で行われる介護サービスル

訪問リハビリテーション

ヲ

適所リハビリテーション

ワ

居宅介護支援力

その他の福祉サービス又は保健医療サービス

介護分野における新規創業、異業種から介護分野への進出、介護保険対象サービスに加え介護保険対象外サービスを実施したり、介護サービスに加え家事援助
サービスを実施するなど従来から実施していた介護サービスとは別の介護サービ
スの提供、支店等の増設による営業エリアの拡大等（以下「新サービス提供等」といいます。）に伴い、新たに一般被保険者（短時間労働被保険者を含みます。以下同じ。
）となるような労働者を雇い入れる事業主であること。

④

介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律第 8 条第 1 項に基づく改善計画（計
画期間 1 年）の認定を受けた事業主（以下「認定事業主」という。）であること。

⑤

認定計画に定められた計画期間の最初の日の 6 ケ月前の日から、支給申請を行う日までの間（以下「基準期間」という。
）において、事業主都合による離職者を生じさせていない事業主であること。

⑥

基準期間に特定受給資格者（倒産・解雇等により再就職の準備をする余裕がな
く離職を余儀なくされた受給資格者をいう。）として受給資格の決定がなされたものの数等から判断して、適正な雇用哲理を行っていると認められる事業主であること。

⑦

労働保険料を過去 2 年間を超えて滞納していない事業主であること。

⑧

過去 3 年間に助成金の不正受給を行っていない事業主であること。

（３）受給できる額
対象労働者の雇入れの日から起算して 1 年間に、90 万円（当該雇入れに係る労働者が短時間労働被保険者である場合は、25 万円）です。
なお、対象労働者の人数については 6 人を上限としています。
（４）受給の手続き
この助成金を受給しようとする事業主は、介護人材確保助成金支給申請書に必要書類を添付して、当該事業所の所在地を業務担当とする介護労働安定センター−17−

支部へ提出します。
詳細については、当該事業所の所在地を業務担当とする介護労働安定センター
支部にお尋ねください。
３．介護能力開発助成金
認定事業主が新サービス提供等に伴い労働者に教育訓練を受けさせた場合に、教育訓練に要する経費の 1／2 及び教育訓練期間中の労働者の賃金の 1／2 を助成します。
（１）受給できる事業主受給できる事業主は次の①〜⑧のいずれにも該当する事業主です。
①

雇用保険の適用事業主であること。

②

介護関連事業主であること。

③

新サービス提供等に伴い、労働者に対する教育訓練を自ら実施する事業主、教育訓練を専門機関等に委託して実施する事業主、又は訓練を受ける労働者に有給
教育訓練休暇を付与する事業主であること。

④

認定事業主であること。

⑤

認定期間に定められた計画期間の最初の日の 6 ケ月前の日から支給申請を行う
日までの問（以下「基準期間」という。
）において、事業主都合による離職者を生じさせていない事業主であること。
⑥

基準期間に特定受給資格者（倒産・解雇等により再就職の準備をする余裕がな
く離職を余儀なくされた受給資格者をいう。）として受給資格の決定がなされたものの数等から判断して、適正な雇用管理を行っていると認められる事業主であること。

⑦

労働保険料を過去 2 年間を超えて滞納していない事業主であること。

⑧

過去 3 年間に助成金の不正受給を行っていない事業主であること。

（２）対象となる教育訓練①

認定事業主が事業所内で集合して行う教育訓練を自ら実施する場合②

認定事業主が事業所外の専門機関等に委託して教育訓練を行う場合③

認定事業主が、その雇用する一般被保険者（短時間労働被保険者も含む。
）の申し出により、有給教育訓練休暇を与える場合（３）受給できる額①

教育訓練に要する費用については、1 年間に認定事業主が負担した経費の 1／2に相当する額です。
ただし、労働者 1 人当たりの助成額が 10 万円を超える場合には 10 万円を上限−18−とします。労働者数の上限は 20 人（企業単位）とします。
②

教育訓練期間中の労働者の賃金については、教育訓練期間について認定事業主が当該対象労働者に支払った賃金の額の 1／2 とします。労働者数の上限は 20 人
（企業単位）とします。

（４）受給の手続き
この助成金を受給しようとする事業主は、介護能力開発給付金支給申請書に必要書類を添付して、当該事業所の所在地を業務担当とする介護労働安定センター
支部へ提出します。
詳細については、当該事業所の所在地を業務担当とする介護労働安定センター
支部にお尋ねください。
４．介護雇用管理助成金
介護分野の新サービス提供等に伴い雇用管理改善を行う事業主に対し、その経費の 1／2 を助成します。
（１）対象となる事業主受給できる事業主は次の①〜⑧のいずれにも該当する事業主です。
①

雇用保険の適用事業主であること。

②

介護関連事業主であること。

③

新サービス提供等に伴い、雇用管理改善事業を実施する事業主であること。

④

認定事業主であること。

⑤

認定期間に定められた計画期間の最初の日の 6 ケ月前の日から支給申請を行う日までの間（以下「基準期間」という。
）において、事業主都合による離職者を生じさせていない事業主であること。
⑥

基準期間に特定受給資格者（倒産・解雇等により再就職の準備をする余裕がな
く離職を余儀なくされた受給資格者をいう。）として受給資格の決定がなされたものの数等から判断して、適正な雇用管理を行っていると認められる事業主であること。

⑦

労働保険料を過去 2 年間を超えて滞納していない事業主であること。

⑧

過去 3 年間に助成金の不正受給を行っていない事業主であること。

（２）対象となる雇用管理改善事業①

採用に関するもの
ホームページ作成、求人情報誌への掲載、採用パンフレットの作成、就職説明会の開催、学校への広報等②

人的管理に関するもの
雇用管理担当者への研修の実施、適性検査の実施、カウンセリングの実施等③

コンサルタントへの委託に関するもの等−19−

雇用管理の改善に資する就業規則の策定等に係る相談、職務分析の実施、雇用管理マニュアルの作成等④

健康診断に関すること
認定事業主が健康診断を実施し、又は労働者に他の医療機関等における健康診
断を受けさせた場合、メンタルヘルスに必要な配慮を行った場合等（３）受給できる額
1 年間に雇用管理に要した額の 1／2 です。ただし、100 万円を上限とします（企業単位）。
（４）受給の手続き
この助成金を受給しようとする事業主は、介護雇用管理助成金支給申請書に必要書類添付して、当該事業所の所在地を業務担当とする介護労働安定センター支部へ提出します。
詳細については、当該事業所の所在地を業務担当とする介護労働安定センター
支部にお尋ねください。
５．介護雇用環境整備助成金
労働環境の改善を行うための設備又は福利厚生の充実を図るための福祉施設の設
置又は整備に要した費用の一部を助成します。
（１）対象となる事業主受給できる事業主は次の①〜⑧のいずれにも該当する事業主です。
①

雇用保険の適用事業主であること。

②

介護関連事業主であること。

③

新サービス提供等に伴い、雇用管理改善事業を実施する事業主であること。

④

認定事業主であること。

⑤

認定期間に定められた計画期間の最初の日の 6 ケ月前の白から支給申請を行う日までの間（以下「基準期間」という。
）において、事業主都合による離職者を生じさせていない事業主であること。
⑥

基準期間に特定受給資格者（倒産・解雇等により再就職の準備をする余裕がな
く離職を余儀なくされた受給資格者をいう。
）として受給資格の決定がなされたものの数等から判断して、適正な雇用管理を行っていると認められる事業主であること。

⑦

労働保険料を過去 2 年間を超えて滞納していない事業主であること。

⑧

過去 3 年間に助成金の不正受給を行っていない事業主であること（２）助成の対象となる設備等。
①

労働環境の改善を行うための設備とは、臭気、汚れ、不十分な照度、危険な作−20−

業、移送等の作業負担の大きい作業の改善その他労働者が快適に働けるような職場環境の改善に資する設備です。
（対象となる設備の例：介護補助器具（車椅子、入浴補助器具、簡易昇降便座、洗髪器、体位変換用異等）、施設内の段差の解消、スロープの設置等）②

福祉厚生の充実を図るための福祉施設とは、仮眠施設、保健施設、給食施設、託児施設、その他これらの施設の付帯設備・備品等です。

（３）受給できる額
設備又は施設の設置又は整備に要した費用の額及び被保険者数の増加数に応じて、75 万円から 1，500 万円の間の額です（企業単位）。

−21−

第５．都道府県における補助金・融資制度の実態（「都道府県・指定都市・中核市における社会福祉施設・医療施設・介護老人保健施設に対する補助金・融資制度調査報告書」平成 12 年度版
４月

平成 13 年

社会福祉・医療事業団より抜粋）

調査方法
平成 12 年 10 月 1 日現在の、実態調査、但し医療施設・介護老人保健施設については都道府県のみ。
１．医療施設に対する補助・融資制度の実施状況
注：全体の実施状況（○＝実施している。数字は制度数）
区
分
秋田県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
新潟県
富山県
石川県
山梨県
長野県
岐阜県
静岡県
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
島根県
広島県
香川県
愛媛県
宮崎県
鹿児島県
都道府県
合計
制度

利子補助

整備費補助
○
○

制度融資
○
○
○

○
○3
○4
○2

○

○
○
○
○
○2

○

○
○
○
○
○
○
○

○
○
○2
○4
○
○
○
○

○
2
2

16
26

14
15

（１）利子補助制度①

利子補助を行っているのは、全国で２都道府県のみである。

②

利子補助制度は東京都・新潟県が行っているが、医療法人を対象とするものは
ない。
−22−

（２）整備費補助制度①

整備費補助を行っているのは 26 制度であり、すべて都道府県である。

②

制度の対象となる施設は、26 制度のうち精神病院（精神科）を対象とするもの
が 11 制度で最も多い。

③

制度の対象となる使途は、施設整備は 22 制度、設備整備は 8 制度となっている。

④

補助金の交付形態は、基本的には各制度の補助基本額に補助率を乗じて得た額としており、補助率を 1/3、または 1/2 としている制度が多い。

（３）整備費補助制度の事例
医療法人を対象とする事例を取り上げる。
区
制度の名称

分

補助実績

(平成 11 年度)

栃木県
精神病院施設整備費
補助金
同上交付要綱栃木県
昭和 52 年度
厚生労働省の保健衛生施設等整備施設と同じ
病院・診療所。
老人性痴呆疾患治療
病棟等
施設整備
上記施設の整備
① 国庫補助対象基準額 厚 生 労 働 省 の 保 健 衛
×1/3.
生施設等整備施設と② 県補助対象基準額× 同じ
1/12.
①+②を補助する。
県 補 助 対 象 基 準 額 × なし
1/12.については、５千万円。
2件
134,685,000 円 1 件
4,988,000 円

補助計画(平成 12 年度)

2件

根拠規程
実施機関
制度開始
制度対象者

対象施設
対象事業
補助額算出方法

補助限度

茨城県
医療施設近代化施設整
備費補助
同上交付要綱茨城県
平成 6 年４月１日
医療法人。財団法人など。

99,496,000 円

1件

78,159,000 円（４）制度融資①融資の対象としては、15 制度のうち医療施設全般を対象とするものが 13 制度、救急病院などに限定しているものが 2 制度である。
②融資金の使途としては、15 制度のうち整備資金を対象としているものが 13 制度、運営・繋ぎ資金を対象としているものが 5 制度である。

−23−

（５）制度融資の事例
医療法人を対象とする制度から、2 事例を取り上げる。
区
制度の名称

京都府
鹿児島県
京都府救急告示病院運転 鹿児島県中小企業振興資
資金融資制度金
根拠規程
同上要綱
鹿児島県中小企業振興資
金融資要綱
実施機関
京都府（各金融機関経由） 鹿児島県
制度開始
昭和 52 年 11 月 16 日
昭和 47 年度
制度対象者
病院を開設する法人およ 従業員 300 人以下の中小企
び個人
業（個人・医療法人等）
対象施設
救急告示病院。精神指定 事業に必要な施設・運転資
病院など
金
対象事業
運営つなぎ資金
施設整備、運営・繋ぎ資金、災害復旧資金融資条件 限度額
運営：50 百万円(複数病院 【整備資金の例】の場合は１億円)
４億円。
期間
3 年以内
10 年以内
利率
2.5％
2.4％
方法
担保・保証が必要
連帯保証人
据え置き期間 6 か月
１年
無利子期間
なし
なし
融資実績 (平成 11 年度) 62 件
1,773,032 千円 8,537 件 32,847,650 千円
融資計画

分(平成 12 年度)

件

1,700,000 千円−24−

件 65,366,000 千円

２．介護老人保健施設に対する補助・融資制度の実施状況
全体の実施状況（○＝実施している。数字は制度数。元金補助はない
区
分
都道府県
北海道
岩手県
宮城県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
新潟県
富山県
石川県
福井県
山梨県
岐阜県
静岡県
三重県
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
山口県
香川県
愛媛県
佐賀県
長崎県
熊本県
都道府県
合計
制度

利子補助

整備費補助

制度融資

○
○
○
○2

○
○
○
○
○
○
○
○

○2
○
○2
○

○
○
○
○
○
○

○

○
○
○

○
○

○
○

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

○
○

31
31

−25−

13
16

1
1

(１)利子補助制度①補助の対象となる経営主体
経営主体
医療法人・社会福祉法人・厚生大臣が認めるもの
医療法人・社会福祉法人のみ
市町村による間接補助
合 計

制度数
27

構成比率
87.1％

3
1
31

9.7％
3.2％

②補助の対象となる借入金
借 入 先
事業団からの借入金
年金福祉からの借入金
合計

制度数
31
21
31

構成比率
100.0％
67.7％③補助の対象となる借入金の使途
資金使途
施設整備
設備整備
災害復旧
合計
④補助率

制度数
31
10
1
31

構成比率
100.0％
32.2％
3.2％

補助率は、約 8 割の施設で 1.5％を基準にしている。

−26−

（２）利子補助制度の事例
すべての事例で医療法人を対象としているが、実績件数の多い事例を取り上げると次のようである。
区
制度の名称

分

埼玉県
埼玉県介護老人保健施設
整備利子補助同上交付要綱埼玉県
平成 4 年 9 月 24 日
医療法人・社会福祉法人・
厚生労働大臣が定める者
介護老人保健施設
社会福祉・医療事業団。年
金福祉事業団。
施設整備・設備整備。

補助期間
補助限度額
融資実績
(平成 11 年度)

東京都
東京都介護老人保健施設整備資金利子補給同上交付要綱東京都
平成 5 年度
医療法人・社会福祉法人・厚生労働大臣が定める者
介護老人保健施設
社会福祉・医療事業団。年金福祉事業団。
平成 10 年度以降着工‥新築
資金・増改築資金・土地取得
資金
借入金残高の 1.5％相当額 平成 10 年度以降着工‥当該または補助対象利子額の 年度において、償還計画によ3/4 を乗じて得た額のう り償還する利子額
ち、どちらか少ない額。
償還期間中融資開始から 25 年間
なし
なし
83 件
681,487 千円
63 件
311,961 千円

融資計画

106 件

根拠規程
実施機関
制度開始
制度対象者
対象施設
対象となる借入の借入先対象となる借入の資金使途補助額の計算方法(平成 12 年度)

762,860 千円

99 件（３）整備費補助制度①補助の対象となる経営主体
経営主体
制度数
医療法人・社会福祉法人・
15
厚生大臣が認めるもの
医療法人のみ
1
合
計
16

構成比率
93.7％
6.3％

②補助の対象となる借入金の使途
資金使途
施設整備
設備整備
合

制度数

計

③補助金の交付形態

14
4
16

構成比率
87.5％
25.0％

定額のものと定率のものに大別できる。
−27−

443,560 千円

（４）整備費補助制度の事例
すべての事例で医療法人を対象としているが、「医療法人のみを対象」とする事例と実績件数の多い事例を取り上げると次のようである。
区
制度の名称

分

根拠規程
実施機関
制度開始
制度対象者
対象施設
対象となる事業
補助額の計算方法

補助限度額
融資実績 (平成 11 年度)

山梨県
山梨県老人福祉施設等施設（設備）整備費補助金
同上交付要綱埼玉県
平成 12 年 10 月 30 日
介護老人保健施設を設置す
る医療法人
介護老人保健施設
施設整備・設備整備。
【施設整備】整備基本額 25
百万円・過疎地加算 55 百万円・痴呆性老人処加算 27 百万円・回廊式廊下等加算 17
百万円などの合算額。
【設備整備】補助基本額 5百万円の 1/2。
【施設整備】（1）の額。
【設備整備】2.5 百万円
0件千円

融資計画 (平成 12 年度)

2件

71,700 千円

東京都
東京都介護老人保健施設整備費
および施設整備費補助
同上要綱
東京都
平成 3 年４月 1 日
医療法人・社会福祉法人・地方公
共団体・厚生労働大臣が認めた者
介護老人保健施設
施設整備
次の ABC を比較し、少ない額を選定する。
A（補助基準単価×入所定員×当
該年度の進捗率）
B（当該年度の対象経費の実支出額−国等補助金）
C（当該年度の事業費−国等補助金−寄付金等）
1 床あたり 4 百万円
37 件

8,400,662 千円

37 件

7,511,640 千円（５）制度融資
介護老人保健施設に対する制度融資は次の１例のみであるが、医療法人は対象となっていないので詳細は省略した。
区
分
制度の名称
根拠規程
実施機関
制度開始
制度対象者
対象施設
対象となる事業
融資実績

岡山県
岡山県福祉基金貸付事業
同上要綱および同上規程（財）岡山県福祉事業団
昭和 49 年 5 月 15 日
社会福祉法人
介護老人保健施設整備資金（設備・建物・土地取得）。運営・つなぎ資金。
災害復旧資金。
(平成 11 年度)
4件
74,280 千円

融資計画(平成 12 年度)

件

600,000 千円

−28−

第６

補助金を受けた場合の税制上の処理

１．圧縮記帳の意義
国又は地方公共団体から補助金等の交付を受けた場合には、企業会計原則ではその金額は資本剰余金とすることになっているが、法人税上では益金の額に算入される。
しかし、補助金等が資本的支出に充当するために交付された場合に、直ちに課税す
ると、それによって取得を予定した資産等が困難になる可能性がある。そこで、その補助金等で目的の固定資産の取得した場合には、圧縮記帳が認められる。
２．圧縮記帳の条件
次の条件を充している場合には、補助金等を圧縮記帳により損金の額に算入する。
（１）縮記帳の対象となる補助金等で固定資産の取得又は改良に充てるものである。
（２）該事業年度において補助金等をもって、その交付の目的に適合した固定資産を取得又は改良した場合であり、補助金等の返還を要しないことが当該事業年度の終了までに確定した場合に限る。
（３）当該事業年度の終了までに返還を要しないことが確定していない場合においては、補助金等の金額以下の金額を特別勘定として経理処理し、損金の額に算入することができる。
ただし、法人税基本通達 10−2−2 により、固定資産の取得等の後に補助金等を受けた場合でも、圧縮記帳を認めている。
３．圧縮記帳と経理処理事例
10 百万円の医療機器を、4 百万円の補助金等を受け取得した。当該補助金等は返還を要しないことが確定している。
「仕訳」①

補助金等を受けた場合（借方）現金預金②

4,000,000（貸方）補助金等収入

4,000,000

目的資産を取得した場合（借方）固定資産③

10,000,000（貸方）現金預金

10,000,000

事業年度に補助金等の範囲内で、事業年度末に圧縮記帳による損金処理をした場合
ア

直接減額方式（借方）圧縮損

4,000,000（貸方）固定資産

4,000,000

注：固定資産は、6,000,000 円となる
イ

取得価格控除方式（借方）補助金等収入 4,000,000 （貸方）固定資産−29−

4,000,000

ウ

損金経理による引当金方式（借方）圧縮引当金勘定繰入損 4,000,000（貸方）補助金等圧縮引当金 4,000,000
エ

利益処分による積立金方式（借方）未処分利益

4,000,000（貸方）補助金等圧縮積立金 4,000,000

注：利益処分方式の場合には、申告時の処理が必要
４．圧縮記帳経理処理を医療法人に適用する場合の問題点（平成 12 年 9 月

病院会計準則等研究についての｢ワーキンググループ報告書｣

社団法人 日本医療法人協会 病院会計準則等研究委員会 P7,8 より抜粋）
圧縮記帳は課税の繰り延べを目的とした税法特有の方法である。
直接減額方式及び取得価額控除方式によると取得資産の帳簿価額が減額(圧縮)され、これを基礎として償却するため、減価償却費が少なく計上される。従ってその分、利益が大きく計上されるため経営判断を誤る可能性がある。また、引当金方式
によっては、商法上、負債性引当金以外は引当できない為、利益留保的な性格を有する補助金等圧縮引当金は不適当である。固定資産の取得において、その財産がどのような形態であろうと貸借対照表においては適正な価額が計上されるべきと考える。こうすることによって適正な価額に基づく減価償却費を計上することになる。
①

医業経営の継続に必要となる投下資本の回収が可能となり、また、②

自己資本、借入金等で固定資産を取得した他の施設との比較が可能となる。
従って原則的には、圧縮記帳の会計処理は、利益処分による積立方式に基づき行い、税法上別表 4.にて減算処理をするのが妥当である。よって他の処理方法を禁止
し、この方法のみを示すべきである。

−30−

（資料 5−1）

第 7 添付資料
事業区分

団

体

施

設

整

備

医療施設近代化施設整備(一般・精神)

名

(開設者)

医療法人の場合の種類

病

院

事

新規継続
の
別

名

1.社団医療法人(出資持分

業

計

画

新規継続

書
全体計画

年度〜

所
有・無)

年度

計画年度

在

2.財団医療法人

年度

地

3.特定医療法人

1.病院の現況
区

分

病床数
全体面積

病
当該整備事業対象予定病棟(計)(病棟数)( )
床
㎡
一般病床(
精神病床(

病床数

床)
床)

棟
当該整備事業対象外病棟(計)(病棟数)( )
床
㎡
一般病床(
床)
精神病床(
床)
感染症・結核(床)

標榜診療科目名
財産処分
内科、精神科、神経科、循環器科、外科、整形外科、の有無
脳神経外科、皮膚科、泌尿器科、産婦人科、眼科、耳鼻咽喉科、理学診療科、歯科、その他()
一日平均患者数等
直近の医療監視における職員数
入
院
外
来
病床利用率
(平成 年 月 日実施)
所属医療圏の概要
既 存 病 床 数 (A)床
実施要綱 3．補助条件⑤に掲げる実施事業

医療圏名(
基準病床数(B)
床

病

棟

小

(病棟数)(

計

病棟外(計)

)

床
㎡
一般病床(
床)
精神病床(
床)
感染症・結核( 床)
事 業 名

常勤職員数
非常勤職員数(常勤換算数)
標 準 数
充 足 率
)
過剰率(C÷B)差引病床数(A−B=C)
床

合

計

床
㎡
㎡
整備区域の築後経過年数
年〜年
阪神・淡路大震災による被災の有無
有 無
補 助 年 度年度
補 助 金 額
千円
医
師
看 護 師
人
人
人
人
人
人
％
％
精神保健指定医の数
人%

2．整備事業計画の概要
整備事業期間
事業の種別
敷地の状況
建物の状況

着工:平成
年
月
日〜竣工:平成年月日
構造別移転新築、改築、増築、 増築及び改修、
改修、
その他(
)
1.自己所有地 2.借地 3.自己所有地及び借地 4.その他
1.自己所有2.賃貸借(所有者：) 3.自己所有及び賃貸借 4.その他
一床ごとの病床面積及び一床当たりの病棟面積
病床数の削減率等(病棟別)加算部門の有無
整備後病棟整理番号
削減率
1 一床ごとの病床面積を 6.4 ㎡以上、かつ、
病
％
補助の根拠
一床当たりの病棟面積 18 ㎡以上確保
有・無
2.一床ごとの病床面積を 5.8 ㎡以上、かつ、
棟
一床当たりの病棟面積 16 ㎡以上確保
全体
療 養 病 床 へ の 移 行 の 有 無
有 [(年月予定) (完全型
床 移行型床)] ・ 無老人性痴呆疾患専門病棟への移行の有無
有 [(年月予定) (治療病棟
床 療養病棟床)] ・ 無3．整備事業完成後の概要
区
病
延

床
床

面

分

当該整備事業対象病棟内補助対象病棟(計)内補助対象外病棟(計)数(病棟数)(

)床

積
最大

㎡〜最小

㎡

一床当たりの病棟面積

最大

㎡〜最小

㎡

補助対象面積床数)床㎡

一床ごとの病室面積

病(病棟数)(

床
㎡

㎡
一般病床
精神病床

床
床

一般病床
精神病床

小計

床
床

−31−

㎡

㎡
一般病床
床
精神病床
床

当該整備事業対象
外病棟(計)(病棟数)()
床㎡
最大 ㎡〜最小㎡
最大 ㎡〜最小
㎡

病棟外
(計)

合計
床

㎡

㎡

㎡
一般病床
精神病床
感染症・結核

床
床
床

㎡
一般病床
精神病床

床
床
感染症・結核 床

4.病棟の内訳
整備前(経過年数
年)
整理番号(
−
)
用
途
室数
延床面積
病 室
㎡
(病床数)
(
)
診察室
㎡
処置室
㎡
記録室
㎡
患者食堂
㎡
談話室
㎡
機能訓練室
㎡
リネン室
㎡
浴室
㎡
便所
㎡
汚物処理室
㎡
廊下
㎡
階段
㎡
その他
㎡
○OO
㎡
合
計
㎡
一床当たりの病室面積 最大 ㎡〜最小㎡
一床当たりの病棟面積
㎡

整
整理番号(
−
)
室数 延床面積
補助対象室数
㎡
(
)
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
→
一床当たりの病室面積
最大→
一床当たりの病棟面積

備

工事面積
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡〜最小 ㎡

後内補助対象面積
㎡
(
)
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡

主

な

改

善

㎡

5.病棟外の内訳
整備前(経過年数
整理番号(
用
途
診察室
(内科)
(○○)
待合室
検査室
放射線室
手術室
その他
○○○
合
計

年)

−

)
室数

延床面積

整理番号(
−
)
室数 延床面積
補助対象室数

㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡

㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡

整

備

工事面積

内補助対象面積

㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡

後

㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡

加算根拠

主な改善点

1,2,3,4,5,6
1,2,3,4,5,6
1,2,3,4,5,6
1,2,3,4,5,6
1,2,3,4,5,6
1,2,3,4,5,6
1,2,3,4,5,6
1,2,3,4,5,6

6.高齢者、身体障害者に配慮した整備(具体的に記入すること。)

7.整備事業の必要性(具体的に記入すること。)

8.特定地域振興法の指定状況(該当する法律の番号を○で囲むこと)(1) 過疎地域自立促進特別措置法第 2 条第 1 項(3) 山村振興法第 7 条第 1 項(5) 該当せず(2) 離島振興法第 2 条第 1 項(4) 豪雪地帯対策特別措置法第 2 条第 1 項及び第 2 項(担当:救急医療係)

−32−

点

施
事業区分

団

体

設

整

備

事

業

医療施設近代化施設整備
・病院(改修による療養病床への転換整備)
・診療所(改修等による療養病床への転換整備)
名

(開設者)

医療法人の場合の種類

病

院

名

1.社団医療法人(出資持分

計

新規
継続
の別

画

新規
継続

（資料 5−2）

書
全体計画

所
有・無)

年度〜

年度

計画年度

在

2.財団医療法人

年度

地

3.特定医療法人

1.病院(診療所)の現況
区

分

病床数
全体面積
病床数

病
当該整備事業対象予定病棟(計)(病棟数)( )
床
㎡
一般病床(
床)
精神病床(
床)

棟
当該整備事業対象外病棟(計)(病棟数)( )
床
㎡
一般病床(
床)
精神病床(
床)
感染症・結核(床)

標榜診療科目名
財産処分
内科、精神科、神経科、循環器科、外科、整形外科、の有無
脳神経外科、皮膚科、泌尿器科、産婦人科、眼科、耳鼻咽喉科、理学診療科、歯科、その他()
所属医療圏の概要
医療圏名(
既 存 病 床 数 (A) 基準病床数(B)
差引病床数(A−B=C)
床
床

病

棟

小

(病棟数)(

計

病棟外(計)

床
㎡
一般病床(
床)
精神病床(
床)
感染症・結核( 床)
事

業

合

計

)

名

床
㎡

㎡

補

助

年

度

補

助

金

額

年度
千円
)
過剰率(C÷B)床整備区域の築後経過年数
%

年〜

年

2．整備事業計画の概要
整備事業期間
事業の種別
敷地の状況
建物の状況

着工:平成
年
月
日〜竣工:平成年月日
構造別移転新築、改築、増築、 増築及び改修、
改修、
その他(
)
1.自己所有地 2.借地 3.自己所有地及び借地 4.その他
1.自己所有2 賃貸借(所有者) 3.自己所有及び賃貸借 4.その他
一床ごとの病床面積及び一床当たりの病棟面積等
病床数の削減率等(病棟別)
1．一床ごとの病床面積を 6.4 ㎡以上、かつ、整備後病棟整理番号
一床当たりの病棟面積 18 ㎡以上確保
病
2．一床ごとの病床面積を 6.4 ㎡以上確保し、かつ、
一床当たりの病棟面積 18 ㎡以上
棟又は一床当たりの病室面積を 8 ㎡以上確保
3．その他
全
体

補助の根拠

削減率
％

3．整備事業完成後の概要
区

分

病床数
全体面積
一床ごとの病室面積
一床当たりの病棟面積

病

床

数

機能訓練室の整備状況 (患者食堂の整備状況 (談話室の整備状況 (浴 室 の 整 備 状 況 (当 該 整 備 事 業 対 象 病 棟
内補助対象外病棟(計)内補助対象病棟(計)(病棟数)()床(病棟数)()床㎡㎡
最大 ㎡〜最小 ㎡
最大 ㎡〜最小 ㎡
補助対象病床数
一般病床
床
(療養再掲
床)
療養病床
完全型
移行型

床
床

精神病床

室
室
室
室

小

計
床
㎡

一般病床
床
(療養再掲)
床
(
床)
精神病床
床
㎡)
㎡)
㎡)
㎡)

−33−

当該整備事業
対象外病棟(計)(病棟数)()床㎡
最大 ㎡〜最小 ㎡
最大 ㎡〜最小 ㎡
一般病床
床
(療養再掲
床)
精神病床
床
感染症・結核 床

病棟外
(計)
㎡

合

計
床
㎡

一般病床
床
(療養再掲
床)
精神病床
床
感染症・結核 床

4.病棟の内訳
整備前(経過年数
年)
整理番号(
−
)
用
途
室数
延床面積
病室
㎡
(病床数)
(
)
診察室
㎡
処置室
㎡
記録室
㎡
患者食堂
㎡
談話室
㎡
機能訓練室
㎡
リネン室
㎡
浴 室
㎡
便 所
㎡
汚物処理室
㎡
廊 下
㎡
階 段
㎡
その他
㎡
○○○
㎡
○○○
㎡
○○○
㎡
○○○
㎡
合
計
㎡
一床ごとの病室面積 最大 ㎡〜最小㎡
一床当たりの病棟面積㎡
一床当たりの病室面積
㎡

整
整理番号(
−
)
室数 延床面積
補助対象室数
㎡
(
)
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
→
一床当たりの病室面積
最大→
一床当たりの病棟面積→
一床当たりの病室面積

備

工事面積
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡〜最小 ㎡

後内補助対象面積
㎡
(
)
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡

主

な

改

善

㎡
㎡

5．整備事業の必要性(具体的に記入すること。)(記入上の注意)診療所における事業については、様式中「病棟」とあるのは、「入院部門」と読み替える。
(担当:救急医療係)

−34−

点

施
事業区分

団

体

設

整

備

事

業
新規
継続
の別

医療施設近代化施設整備(介護基盤整備促進事業)
名

(開設者)

医療法人の場合の種類

病

計

院

名

1.社団医療法人(出資持分

画

新規
継続

（資料 5−3）

書
全体計画

所
有・無)

年度〜

年度

計画年度

在

2.財団医療法人

年度

地

3.特定医療法人

1.病院(診療所)の現況
区

分

病床数
全体面積
病床数

病
当該整備事業対象予定病棟(計)(病棟数)( )
床
㎡
一般病床(
床)
精神病床(
床)

棟
当該整備事業対象外病棟(計)(病棟数)( )
床
㎡
一般病床(
床)
精神病床(
床)
感染症・結核(床)

標榜診療科目名
財産処分
内科、精神科、神経科、循環器科、外科、整形外科、の有無
脳神経外科、皮膚科、泌尿器科、産婦人科、眼科、耳鼻咽喉科、理学診療科、歯科、その他()
所属医療圏の概要
医療圏名(
既 存 病 床 数 (A) 基準病床数(B)
差引病床数(A−B=C)
床
床
床
指定数(D)
必要入所定員総数(E)床
療養病床
床

病

棟

小

(病棟数)(

計

病棟外(計)

床
㎡
一般病床(
床)
精神病床(
床)
感染症・結核( 床)
事

業

合

計

)

名

床
㎡

㎡

補

助

年

度

補

助

金

額

年度
千円
)
過剰率(C÷B)整備区域の築後経過年数
%

年〜

年

差引病床数(D)−(E)床2．整備事業計画の概要
整備事業期間
事業の種別

着工:平成
年
月
日〜竣工:平成年月日
構造別病院…改修(一部増築を含む)
診療所…移転新築、改築、増築、増築及び改修、改修、その他()
1.自己所有地 2.借地 3.自己所有地及び借地 4.その他
1.自己所有2 賃貸借(所有者) 3.自己所有及び賃貸借 4.その他
一床ごとの病床面積及び一床当たりの病棟面積等
病床数の削減率等(病棟別)
1．一床ごとの病床面積を 6.4 ㎡以上、かつ、整備後病棟整理番号
一床当たりの病棟面積 18 ㎡以上確保
病
2．一床ごとの病床面積を 6.4 ㎡以上確保し、かつ、
一床当たりの病棟面積 18 ㎡以上
棟又は一床当たりの病室面積を 8 ㎡以上確保
3．その他
全
体

敷地の状況
建物の状況

補助の根拠

削減率
％

3．整備事業完成後の概要
区

分

病床数
全体面積
一床ごとの病室面積
一床当たりの病棟面積

病

床

数

機能訓練室の整備状況 (患者食堂の整備状況 (談話室の整備状況 (浴 室 の 整 備 状 況 (当 該 整 備 事 業 対 象 病 棟
内補助対象病棟(計)内補助対象外病棟(計)(病棟数)()床(病棟数)()床㎡㎡
最大 ㎡〜最小 ㎡
最大 ㎡〜最小 ㎡
補助対象病床数
一般病床
床
(療養再掲
床)
療養病床
完全型
移行型

床
床

精神病床

室
室
室
室

小

計
床
㎡

一般病床
床
(療養再掲)
床
(
床)
精神病床
床
㎡)
㎡)
㎡)
㎡)

−35−

当該整備事業
対象外病棟(計)(病棟数)()床㎡
最大 ㎡〜最小 ㎡
最大 ㎡〜最小 ㎡
一般病床
床
(療養再掲
床)
精神病床
床
感染症・結核 床

病棟外
(計)
㎡

合

計
床
㎡

一般病床
床
(療養再掲
床)
精神病床
床
感染症・結核 床

4.病棟の内訳
整備前(経過年数
年)
整理番号(
−
)
用
途
室数
延床面積
病室
㎡
(病床数)
(
)
診察室
㎡
処置室
㎡
記録室
㎡
患者食堂
㎡
談話室
㎡
機能訓練室
㎡
リネン室
㎡
浴 室
㎡
便 所
㎡
汚物処理室
㎡
廊 下
㎡
階 段
㎡
その他
㎡
○○○
㎡
○○○
㎡
○○○
㎡
○○○
㎡
合
計
㎡
一床ごとの病室面積 最大 ㎡〜最小㎡
一床当たりの病棟面積㎡
一床当たりの病室面積
㎡

整
整理番号(
−
)
室数 延床面積
補助対象室数
㎡
(
)
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
→
一床当たりの病室面積
最大→
一床当たりの病棟面積→
一床当たりの病室面積

備

工事面積
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡〜最小 ㎡

後内補助対象面積
㎡
(
)
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡

主

な

改

善

㎡
㎡

5．整備事業の必要性(具体的に記入すること。)(記入上の注意)診療所における事業については、様式中「病棟」とあるのは、「入院部門」と読み替える。
(担当:救急医療係)

−36−

点

施
事業区分

団

体

設

整

備

医療施設近代化施設整備(結核)

名

(開設者)

医療法人の場合の種類

病

院

業

新規継続
の
別

名

1.社団医療法人(出資持分

事

計

画

新規継続

（資料 5−4）

書
全体計画

年度〜

所
有・無)

年度

計画年度

在

2.財団医療法人

年度

地

3.特定医療法人

1.病院の現況
区

分

病床数
全体面積

病
当該整備事業対象予定病棟(計)(病棟数)( )
床
㎡

病床数

結核病床(

)床

棟
当該整備事業対象外病棟(計)(病棟数)( )
床
㎡
結核病床(

)床

病

棟

小

(病棟数)(

計

病棟外(計)

床㎡

床㎡㎡
整備区域の築後経過年数
年〜年
阪神・淡路大震災による被災の有無
有 無
補 助 年 度年度
補 助 金 額千円
所属医療圏の概要
医療圏名（）医療圏
既存病床数(A)床
基準病床数(B)床
差引病床数(A‑B=C)
床
過剰率(C÷B)
％

)

結核病床(

)床

標榜診療科目名
事 業 名
財産処分
内科、精神科、神経科、循環器科、外科、整形外科、の有無
脳神経外科、皮膚科、泌尿器科、産婦人科、眼科、耳鼻咽喉科、理学診療科、歯科、その他()
一日平均入院患者数等
直近の医療監視における職員数(平成 年 月 日)実施
医
師
看 護
入
院
人 常勤職員数人
外来人 非常勤職員数(常勤換算数)
人
病床利用率
標準数
人
％ 充足率
％
付添看護婦解消計画提出の有無
付添看護婦の有無有無有
実施要綱 3．補助条件⑤に掲げる実施事業

師
人
人
人
％
無

合

計

2．整備事業計画の概要
整備事業期間
事業の種別
敷地の状況
建物の状況

着工:平成
年
月
日〜竣工:平成年月日
構造別移転新築、改築、増築、 増築及び改修、
改修、
その他(
)
1.自己所有地 2.借地 3.自己所有地及び借地 4.その他
1.自己所有2.賃貸借(所有者：) 3.自己所有及び賃貸借 4.その他
一床ごとの病床面積及び一床当たりの病棟面積
病床数の削減率等(病棟別)加算部門の有無
整備後病棟整理番号
削減率
1 一床ごとの病床面積を 6.4 ㎡以上、かつ、
病
％
補助の根拠
一床当たりの病棟面積 18 ㎡以上確保
有・無
2.一床ごとの病床面積を 5.8 ㎡以上、かつ、
棟
一床当たりの病棟面積 16 ㎡以上確保
全体
療 養 病 床 へ の 移 行 の 有 無
有 [(年月予定) (完全型
床 移行型床)] ・ 無老人性痴呆疾患専門病棟への移行の有無
有 [(年月予定) (治療病棟
床 療養病棟床)] ・ 無3．整備事業完成後の概要

病床数
延 床 面 積
一床ごとの病室面積
一床当たりの病棟面積
補助対象面積当該整備事業対象病棟内補助対象病棟(計)内補助対象外病棟(計)(病棟数)()床(病棟数)()床㎡㎡
最大 ㎡〜最小 ㎡
最大 ㎡〜最小 ㎡
㎡

病

結核病床

区

分

床

数

床

結核病床

床

−37−

小計
床
㎡

当該整備事業対象外病棟(計)(病棟数)()床㎡
最大 ㎡〜最小 ㎡
最大 ㎡〜最小 ㎡㎡
結核病床 床

病棟外
(計)

合計
床
㎡

㎡

㎡
結核病床

床

㎡
結核病床

床

4.病棟の内訳
整備前(経過年数
年)
整理番号(
−
)
用
途
室数
延床面積
病 室
㎡
(病床数)
(
)
診察室
㎡
処置室
㎡
記録室
㎡
患者食堂
㎡
談話室
㎡
機能訓練室
㎡
リネン室
㎡
浴室
㎡
便所
㎡
汚物処理室
㎡
廊下
㎡
階段
㎡
その他
㎡
○OO
㎡
合
計
㎡
一床当たりの病室面積 最大 ㎡〜最小㎡
一床当たりの病棟面積
㎡

整
整理番号(
−
)
室数 延床面積
補助対象室数
㎡
(
)
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
→
一床当たりの病室面積
最大→
一床当たりの病棟面積

備

工事面積
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡〜最小 ㎡

後内補助対象面積
㎡
(
)
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡

主

な

改

善

㎡

5.病棟外の内訳
整備前(経過年数
整理番号(
用
途
診察室
(内科)
(○○)
待合室
検査室
放射線室
手術室
その他
○○○
合
計

年)

−

)
室数

延床面積
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡

整理番号(
−
)
室数 延床面積
補助対象室数
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡

整

備

工事面積

内補助対象面積

㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡

後
加算根拠

㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡

主な改善点

1,2,3,4,5,6
1,2,3,4,5,6
1,2,3,4,5,6
1,2,3,4,5,6
1,2,3,4,5,6
1,2,3,4,5,6
1,2,3,4,5,6
1,2,3,4,5,6

6.高齢者、身体障害者に配慮した整備(具体的に記入すること。)(担当:健康局結核感染症課)

−38−

点

施
事業区分

団

体

設

整

備

(開設者)

業

新規継続
の
別

医療施設近代化施設整備・診療所

名

事

病

院

名

療
処置室

待合室

所
薬剤室

計

画

新規継続

（資料 5−5）

書
全体計画

所

年度〜

年度

計画年度

在

年度

地

1．診療所の現況
診
区 分
室数(病床数)
延床面積

診察室

部
エツクス線室

看護師居室

便

所

廊

下

門
その他

その他

合
(

㎡
㎡
㎡
㎡
標榜診療科目名
財産処分
内科、精神科、神経科、循環器科、外科、整形外科、脳神経外科、皮膚科、泌尿器科、産婦人科、眼科、の有無
耳鼻咽喉科、理学診療科、歯科、その他()
救 急 告 示 の 有 無
一 日 平
有 ・ 無
入
院
整 備 区 域 の 築 後 経 過 年 数
外
来
病
床
年〜
年
利 用 率

㎡

㎡
事 業

㎡

㎡

名

㎡
補

助

㎡
年 度

補

助

金

計
床)
㎡
年度

額
千円

均

患

者

数

等
人
人
％

職員数(平成年 10 月 1 日現在)
医
師
看 護
区
分
現
員
現
常勤職員数
人
非常勤職員数人

師員人
人

2．整備事業計画の概要
整備事業期間
事業の種別
敷地の状況
建物の状況

着工:平成
年
月
日〜竣工:平成年月日
構造別移転新築、改築、増築、 増築及び改修、
改修、
その他(
)
1.自己所有地 2.借地 3.自己所有地及び借地 4.その他
1.自己所有2.賃貸借(所有者：) 3.自己所有及び賃貸借 4.その他
開設者及び理事長
管 理 者
承継前(甲)
氏名(才)
氏名承継後の予定承継後の予定承継の承継後(乙)
氏名
(才)
氏名
概 要
承継前の状況
承継前の状況
◎甲・乙間の関係(続柄等)承継に係る理由
承 継 年 月 日
平成年
補助の根拠(いずれか該当するものに○をつけること。)
1.次のいずれかの地域に所在する診療所

(才)
(才)

月

日

ア,山村振興法第 7 条第 1 項の規定に基づく指定地域 イ,過疎地域自立促進特別措置法第 2 条第 1 項に規定する地域 ウ．離島振興法第 2 条第 1 項の規定に基づく指定地域
エ.沖縄振興特別措置法第 3 条第 3 号に規定する地域 オ.奄美群島振興開発特別措置法第 1 条に規定する地域 カ.小笠原諸島振興開発特別措置法第 2 条第 1 項に規定する地域
キ.半島振興法第 2 条第 1 項の規定に基づく指定地域 ク.豪雪地帯対策特別措置法第 2 条第 2 項の規定に基づく指定地域

2.社会福祉・医療事業団が実施する開業医承継支援事業の取扱対象となった診療所(既取扱対象診療所又は、交付申請時までに取扱対象になると予定されている診療所であること。)
3.在宅当番医制等診療所(被災・その他)(実施状況:)

3.整備事業完成後の概要
診区 分
室数(病床数)
延床面積

診察室

療
処置室

所
薬剤室

エツクス線室

看護師居室

㎡

㎡

㎡

㎡

㎡

㎡

工事面積
㎡
㎡
㎡
内補助対象面積㎡㎡㎡★救急患者搬入口の確保状況★高齢者・身体障害者等に配慮したスロープの整備状況

㎡
㎡

㎡
㎡

㎡
㎡

待合室

部
便

下

門
その他

その他

㎡

㎡

㎡

㎡

床)
㎡

㎡
㎡

㎡
㎡

㎡
㎡

㎡
㎡

㎡
㎡

所

廊

合
(

計

★療養指導室の整備状況★授乳室・託児室等の整備状況

４.整備事業の必要性(具体的に記入すること。)(記入上の注意)◎の箇所は、継承に伴う施設整備事業についてのみ記入すること
阪神・淡路大震災により被災した在宅当番医制等診療所については、★の箇所の記載の必要はない。
(担当:救急医療係)−39−

（資料 5−6）
施
事業区分

団

設

整

備

事

業

計

画

書

院内感染対策施設体

名(開設者)

計画年度

病

院

名

所

在

年度

地

1.病院の現況
病床数
総病床数
一般病床
精神病床
そ の 他

一日平均患者数等
標榜診療科名入 院
人 内科・精神科・神経科・循環器科・小児科・外科・外 来
人 整形外科・脳神経外科・皮膚ひ尿器科・産婦人科・眼科・耳鼻咽喉科・理学診療科・歯科・その他(
)
病 床
利用率
％
厚生労働省が行う院内感染対策講習会への参加の有無
有(医師 名、看護師名、平成 年度参加)・本年度(当該事業年度)参加予定・無院内感染症対策委員会等の設置について(具体的に記入すること、設置していない場合は今後の計画)
床
床
床
床

院内感染サーベイランスの確立について(具体的に記入すること、確立していない場合は今後の計画)

その他、病院が院内感染対策で積極的に行っているもの、又は今後の計画(具体的に記入すること)

2．整備事業計画の概要
整
事
敷
建
構

備 事 業 期
業
の
種
地
の
状
物
の
状
造
の
種

間
別
況
況
類

着 工 平成年 月 日〜竣 工 平成年月日
移転新築、改築、増築、増改築、その他(
1.自己所有地
2.借地
3.自己所有地及び借地
4.その他
1.自己所有
2.賃貸借
3.自己所有及び賃貸借
4.その他
整備予定個室数室(クラス 1 万以上の空調設備

)

有・無)

3.整備事業の必要性(具体的に記入すること)

4.その他参考事項
厚生労働省以外の院内感染対策講習会への参加の有無
今回の整備に伴う国庫補助財産の処分の有無

有(
有(

)
)

無
無

(記入上の注意)
1.「構造の種類」欄は、鉄筋コンクリート・ブロックなど施設の構造の種類を記入すること。
2.厚生労働省以外の院内感染対策講習会への参加の有無欄の(3.今回の整備に伴う国庫補助財産の処分の有無欄の()書きは、講習会名を記入すること。

)書きは、補助事業名及び年度を記入すること。

4.別添として、病棟ごとの個室数、個室の空調設備のクラスを工事前と工事後とを比較させて作成のこと。
5.補助対象部分の工事前及び工事後の平面図を添付すること。

−40−(担当:医薬局安全対策課)

設
事業区分

団

備

整

備

事

業

計

画

（資料 5−7）

書

院内感染対策設備体

計画年度

名(開設者)

病

院

名

所

在

年度

地

1. 病院の現況

一日
平均
患者
数等

病
床
数
(平成年度末)
入院
人
外来
人

一

般

結

核
床

床
標

厚生労働省が行う院内感染対策講習会への参加の有無

精
榜

神
床

感

診

療

染

症

計
床

科

床
名

内科、精神科、神経科、循環器科、小児科、外科、整形外科、脳神経外科
皮膚泌尿器科、産婦人科、眼科、耳鼻咽喉科、理学診療科、歯科その他()
有 ( 医 師 名 、 看 護 師名、平成年度参加)・本年度(当該事業計画年度)参加予定・無2. 自動手指消毒器整備内訳
銘

柄

規

格

員数

単

価

金
円

額

設置場所

備

円

3. 整備事業の必要性(具体的に記入すること)

4. その他参考事項
補助条件の種類・ 救命救急センター又は救命救急センターを設置している病院・病院群輪番制に参加している病院
・ 共同利用型病院・へき地中核病院・がん診療施設・小児医療施設・医学的リハビリテーション施設
・ 在宅医療施設・不採算地区病院・共同利用施設・息者環境改善施設整備事業実施病院
・ 院内感染対策施設整備事業実施病院・医療施設近代化施設整備事業実施病院
院内感染対策委員会等の設置の有無[有(年月設置)， 無 ]院内感染サーベイランスの確立の有無[有， 無 ]
職員教育体制の確立の有無[有()， 無 ]
厚生労働省以外の院内感染対策講習会への参加の有無 [有(),
無 ](注)購入予定機器のカタログ及び見積書を添付すること。
(担当:医薬局安全対策課)

−41−

考

（資料 5−8）

第 2 号様式
番
平成

厚

生

労

働

大

臣

年

月

号
日

殿

補助事業者名平成年度医療施設等施設整備費

国庫補助金の交付申請書

標記について、次により国庫補助金を交付されるよう関係書類を添えて申請する。
1

国庫補助申請額

金

2

事業の種類

3

経費所要額調(別紙(1)のとおり)

4

事業計画書(別紙(2)のとおり)

5

添付書類
(1)

補助対象区域の工事設計図

(2)

工事仕訳書

(3)

歳入歳出予算書の抄本(4)

その他参考となるべき資料

円(注)厚生労働省本省にて明許繰越を行った事業については、「平成年度医療施設等施設整備費国庫補助金」の後に「(平成年度からの繰越分)」と明記すること。

−42−

印
○

（資料 5−9）

第 2 号様式
番
平成

厚

生

労

働

大

臣

年

月

号
日

殿

補助事業者名平成年度医療施設等設備整備費

国庫補助金の交付申請書

標記について、次により国庫補助金を交付されるよう関係書類を添えて申請する。
1

国庫補助申請額

金

2

事業の種類

3

経費所要額調(別紙(1)のとおり)

4

事業計画書(別紙(2)のとおり)

5

添付書類
(1)

補助対象区域の工事設計図

(2)

工事仕訳書

(3)

歳入歳出予算書の抄本(4)

その他参考となるべき資料

円(注)厚生労働省本省にて明許繰越を行った事業については、「平成年度医療施設等設備整備費国庫補助金」の後に「(平成年度からの繰越分)」と明記すること。

−43−

印
○

（資料 5−10）

第 4 号様式
番
平成

厚

生

労

働

大

臣

年

月

殿

補助事業者名平成年度医療施設等施設整備費

国庫補助金の事業実績申請書

平成

年

月

号
日

日厚生労働省発医政第号をもって交付決定を受けた標記について、次のとおり関係書類を添えて報告する。
1

国庫補助精算額

金

2

事業の種類

3

経費所要額清算書(別紙(1)のとおり)

4

事業実績報告書(別紙(2)のとおり)

5

添付書類

円

(1)

当該事業にかかる歳入歳出決算書(見込)の抄本(2)

補助事業完成後の建物の全景及び補助対象事業の概要を示す写真(3)

契約書の写し(4)

補助事業完成後の建物の構造概要及び平面図(各室の用途を示すこと。)(5)

補助対象区域の工事設計図及び工事仕訳書(6)

建築基準法第 7 条第 3 項の規定による竣工検査書の写し(7)

その他参考となるべき資料(注)厚生労働省本省にて明許繰越を行った事業については、「平成年度医療施設等施設整備費国庫補助金」の後に「(平成年度からの繰越分)」と明記すること。

−44−

印
○

第５

資

本

医療法人資金調達研究委員会

（主）松田

紘一郎

担当委員

（副）森

耕

担当委員

平

ページ

（目次）
第５

････････････････････････････････････

１･･････････････････････････････････････

２････････････････････････････････････････････････

２―法的要件等の整備要望―
第１

資本概念の基礎知識
１．資

本

資本

････････････････････････････････

２････････････････････････････････････

３････････････････････････････････････････

４(1) 商法との関連での資本(2) 企業会計上の資本２．資本の部・資本･･･････････････････････

４･･････････････････････････････

５(3) 税法上の資本････････････････････････････････････････

７(4) 表示上の比較････････････････････････････････････････

９(1) 企業会計原則上の資本の部・資本(2) 商法上の資本の部・資本････････････････････････････････

１０

４．医療法上の資本金と商法上の資本金の相違･･･････････････････

１１

３．株主権と社員権との相違

第２･･･････････････････

１４････････････････････････････

１４(1) 設立認可時の資本････････････････････････････････････

１４(2) 設立認可時の実務････････････････････････････････････

１６

資金調達手段としての資本、その実(税)務１．設立時の資本、その実(税)務･･････････････････････････････

１９･･････････････････････････････････････････

１９

２．増資時の資本、その実(税)務(1) 増資の形態(2) 株式会社の増資との相違･･････････････････････････････

２１

３．減資時の資本、その実(税)務･･････････････････････････････

２１･･････････････････････････････････････

２１(1) 医療法上の減資････････････････････････････

２３････････････････････････････････････････

２４(2) 出資社員の退社による減資(3) その実(税)務･･････････････････････････････････････

２５･･････････････････････････････････････････

２５

４．合併、その実(税)務(1) 合併の類型････････････････････

２６(3) 吸収合併手続き･･････････････････････････････････････

２７(4) 会計処理の概要･･････････････････････････････････････

２７(2) 合併のメリット・デメリットの検討(5) 合併の税務（概説）･･････････････････････････････････

２８(6) 合併による資本の部･･････････････････････････････････

３１(7) 合併の医療法人における検討･･････････････････････････（目次− 1 ）

３２

５．営業譲渡・譲受････････････････････････････････････････････････････････････････････

４１(2) 通常の営業譲渡の手続き･･････････････････････････････

４２(3) 簡易な営業譲渡の手続き･･････････････････････････････

４４(1) 営業譲渡の基本的な考え方････････････････

４４･･････････････････････････････････････

４５(4) 営業譲渡のメリット・デメリットの検討(5) 営業譲渡の税務･･････････････････････

４５･････････････････････････････････

４６･･････････････････････････････････････

４６(6) 営業譲渡の医療法人における検討
６．商法上の増資手段の研究(1) 自己(株式)出資(2) ストックオプション･･････････････････････････････････

４８･･･････････････････････････････････････

４９･･････････････････････････････････････････

５０････････････････････････････････････････････････

５２(4) (株式)出資交換(5) 法人の分割(6) 連結医療法人類型の研究･･････････････････････････････････････

２．医療法人の類型

５５････････････････････････････････････････

５６････････････････････････････････････

５７････････････････････････････････････････

５８

３．医療法人の組織形態
４．出資額限度法人

５５････････････････････････････････････

１．医療法人制度と税制

第４４７･･････････････････(3) 新(株)出資、予約権付(社)医療機関債

第３４１

法的要件整備事項の研究･･････････････････････････････････

６０･･････････

６０〔要望２〕法的に出資持分のない医療法人の設立後の増資制度の創設 ･･

６１〔要望３〕出資額限度法人の法制化

６５〔要望１〕医療法人設立時の資本金要件の合理的処置･･････････････････････････････････

７１････････････････････････････････････

７２

１．社団（持分あり）法人の増資、現出資社員との出資持分の調整

７２

２．社団（持分あり）法人の増資、又は特定(特別)医療法人化 ･･･

７５

３．社団（持分あり）法人の、出資持分の譲渡・贈与･･･････････

７７

４．社団（持分あり）法人の、出資持分を個人的に放棄、海外移住

７８

５．社団（持分あり）法人の、中途入社社員の払戻 ･････････････

７９

６．財団（40 条適用）医療法人の移築、基本財産の譲渡････････

８０･･･････････････････････････

８０〔要望４〕特定の医療法人に対する連絡納税制度への疑義
第５

資本等に関するＱ＆Ａ

７．特定医療法人の承認要件の変更（目次− 2 ）―法的要件等の整備要望―
医療法人の「資本」について医療法令で明確な概念規定はないといってよい。しかし、医療法人制度の「資本」に関連するものとして、次のような法令要件等の整備を望みたい。
〔要望１〕医療法人設立時の資本金要件の適正処置について
個人病院から医療法人を設立、法人成りする場合、自己資本の２０％保有要件は必要としても、開設後 2 ヵ月間運転資金を自己資本（資本金）として所有することを設立時に指導している実態がある。健康政策局長通知により「新たに開設する場合に 2 ヵ月以
上の運転資金の保有が望ましい」となっているものを拡大解釈して指導していることとなる。
個人病院を法人化する場合、2 ヵ月間の運転資金要件により、1 億円を超える資本金が必要なこともあり、医療法人化の阻害要件となっており、通知の拡大解釈することなく

管理者による運転資金保証等を条件にその適正施行を望みたい。

〔要望２〕法的に出資持分のない（資本金のない）医療法人の設立後の増資制度の創設について
法的（承認又は認可された）に出資持分のない（資本金のない）医療法人の経営基盤を強固にするため、所定の要件を満たす医療法人について、承認又は認可後の資本増強
による増資制度の創設を望みたい。

〔要望３〕出資額限度法人について
医療法人社団（持分あり）の出資社員の退社時・払戻しの場合、 その出資をした金
額 を限度とする法人類型の係争につき、平成 15 年６月 27 日最高裁判所第二小法廷は、出資持分払戻請求事件(平成 13 年(受)第 850 号)東京高等裁判所判決でなされた上告を不受理と決定した。これにより東京高等裁判所の出資額限度法人への定款変更自体は有効と判断されたことが確定したはずである。それにより医療法令上で明らかにした 出資額限度法人の法制化と適切な課税関係の創設を望みたい。

〔要望４〕特定の医療法人に対する連結納税制度への疑義
租税特別措置法第 68 条の 100 は、特定の医療法人（租特法第 67 条の 2）に対し連結
納税のしくみを創設した。しかし医療法人は、他の医療法人の出資はできず、それが「国公債若しくは確実な有価証券」に該当しないこと等により所有することも禁じており｢100%･連結･子(医療)法人｣ということは現行法制上ありえない。ありえないことを前提としたこの制度のあり方、趣旨についてどのように考え、対応するのかを明らかにされ
たい。

−1−

第１

資本概念の基礎知識

１．資本(1) 商法との関連での資本
医療法人は、医療法により法人格を有するものであり、その構成員である社員とは別個の独立した権利能力と義務を負い、対外関係では、法律関係の当事者能力を持つこととなる。
株式会社の株主と同様、医療法人・社員の間接有限責任の結果、社員は債権者に対し何等の責任を負わないことから、債権者の権利保護のため商法上の株式会社と同様に、医療法人にも資本の概念が必要となると思う。商法上は、株式会社の資本について厳格な規定を置き、次のような原則でその充実を求めている。
①

資本充実原則･･･資本が原則として発行済株式の発行価額の総額によって算出しなければならないとする原則。医療法人では、出資口数とその券面金額が明確にされていないが、現物出資の調査など医療法人にもあり、この原則は要請されているものと考えられる。

②

資本維持原則･･･株式の発行により資本の額が定まった場合、これに相当する財産が会社に維持されていなければならないとする原則。利益配当の制限などが株式会社でも求められているが、医療法人では利益配当が禁止、基本財産の確定などの規定があり、当然にこの原則が要請されているものと考えられる。

③

資本不変原則･･･一旦定まった資本の額は任意に変更（減少）することは許されないとする原則。資本減少の場合、厳格な手続きを置いているが、医療法人
では退社の払戻し制度があり明確でないが、剰余金の減少を社員総会の決議事項とし、さらに資産（純資産）を登記要件としており、この原則が要請されているものと考えられる。

④

資本確定原則･･･資本額又は資本増加額に当たる株式の総数について引受けがなされていることを要求する原則。医療法人の資本では授権資本制度を採用していないため明確ではないが、増資により出資社員が引受けた金額の払込をすることは当然であり、その意味でのこの原則は要請されているものと考えられる。
つまり、医療法人（社団、持分あり）の資本は、上述した４原則を内在しているとみてよい。

−2−(2) 企業会計上の資本①

資本と利益の区別「資本」と「利益」の概念については、次のように二つの考え方がある。
イ○

第 1 の考え方（資本概念を限定して解釈：商法、法人税）
原則として、資本のうち払込資本（資本金と資本準備金）のみが資本とされ、他は利益とされる。資本を配当や課税がなしえない資本、利益を配当が出来る課税が可能資本と考える思考を基盤としている。つまり、この考え方
は、資本を限定して考えることにより必然的に利益が拡大して考えられるこ
ととなる。
ロ
○

第２の考え方（資本概念を拡大して解釈：企業会計原則）
資本とは、払込資本のみでなく、一定の条件のもとでの評価替えした資本（例、資産再評価法に基づく再評価積立金や著しい貨幣価値変動下の保険差益）および一定条件または一定の目的のもとになされた受贈資本（例、旧企業会計原則における資本的支出に充てられた国庫補助金および工事負担金、資本補填を目的とする債務免除益）も資本とされ、それ以外が利益とされる。
このように資本と利益を区別する理由は、次の３点にある。
・商法の立場･･･資本の明確化
企業内に維持されるべき資本の内容およびその金額を明確にすることによって、主として債権者の保護を図ろうとする立場から、資本概念の明確化を第１とする立場である。
・税法の立場･･･利益の把握
企業の経営活動の成果、または活動結果の果実としての利益を明確に捉えることにより、これに対する課税の適正化を図ろうとする立場から利益概念を明らかにし、その把握を第１とする立場である。
・利益の計算を重視する立場
資本と利益の「両者の区別」に等しく重点をおきつつも、実質的には利益の計算に重点をおく立場もある。

−3−

②

資本取引と損益取引区別原則

企業会計原則

第一

一般原則

三は、
「資本取引と損益取引とを明瞭に区別し、

特に資本剰余金と利益剰余金とを混同してはならない」と規定している。資本取引とは、広義には次の３つの取引を含むものである。
イ○

狭義には株主の払込資本（資本金と資本剰余金）の増減をもたらす取引を

いう。
ロ
○

貨幣価値の変動の著しいときにおける資産の評価替えや保険差益の発生による自己資本の増加の取引（評価替資本の増減取引）をいう。

ハ○

国庫補助金や工事負担金などの受入れによる自己資本の増加の取引（受贈
資本の増減取引）をいう。

イ の狭義説であるが、企業会計原則は○ロ と○ハ を含む広義説を商法、法人税法は○とっている。
２．資本の部・資本(1) 企業会計原則上の資本の部・資本
企業会計原則第三貸借対照表原則

四（三）資本は、次のような内容となって

いる。
（三）資

本

資本は、資本金に属するものと剰余金に属するものとに区別しなければならない。

（注 19）

A 資本金の区分には、法定資本の額を記載する。発行済株式の数は普通株、優先株等の種類別に注記するものとする。
Ｂ

剰余金は、資本準備金、利益準備金及びその他の剰余金に区分して記載しなければならない。
株式払込剰余金、減資差益及び合併差益は、資本準備金として表示する。
その他の剰余金の区分には、任意積立金及び当期未処分利益を記載する。

Ｃ

新株式払込金又は申込期日経過後における新株申込証拠金は、資本金の区分の次に特別の区分を設けて表示しなければならない。
Ｄ

法律で定める準備金で資本準備金又は利益準備金に準ずるものは、資本準備金又は利益準備金の次に特別の区分を設けて表示しなければならない−4−つまり、企業会計原則上、資本金とは払込資本のうち商法上の法定資本の額をいう。
ここでの払込資本とは、一般に金銭その他財産の出資によって生じた資本の増加部分をいい、資本金のほか次のような資本準備金をいう。
①

企業会計原則で明らかにされたもの
・株式払込剰余金
・減資差益
・合併差益

②

その他
・株式交換差益
・株式分割差益(2) 商法上の資本の部・資本商法第 284 条ノ 2 は、次のように資本・払込剰余金を規定している。
第 284 条ノ２ 会社ノ資本ハ本法ニ別段ノ定アル場合ヲ除クノ外発行済株式
ノ発行価額ノ総額トス②

株式ノ発行価額ノ２分ノ１ヲ超エザル額ハ資本ニ組入レザルコトヲ得

これを受け商法施行規則は、次のように資本の部を規定している。
第 88 条 資本の部は、資本金、資本剰余金及び利益剰余金の各部に区分しなければならない。
第 89 条

資本剰余金の部には、資本準備金及びその他資本剰余金を記載し、その他資本剰余金は、資本金及び資本準備金減少差益、自己株式処分差益その他の内容を示す適当な名称を付した科目に細分しなければならない。
第 90 条

利益剰余金の部には、利益準備金及び任意積立金並びに当期未処分

利益または当期未処理損失を掲載し、任意積立金は、その内容を示す適当な名称を付した科目に細分しなければならない。
さらに同規則は、資本の部に計上するその他のものを次のように規定している。
第 91 条

次の各号に掲げるものは、第 88 条の規定にかかわらず、株式会社の貸借対照表の資本の部に当該各号に定める部に区分して記載しなければならない。
一

新株式払込又は申込期日経過後における新株式申込証拠金

新株式払込金又は新株式申込み証拠金の部
二

土地の再評価に関する法律（平成 10 年法律第 34 号）第 7 条第 2 項に−5−規定する再評価差額金
三

土地再評価差額金の部

資産につき時価を付すものとした場合（第 28 条第 1 項ただし書及び第 2 項（これらの規定を第 31 条第 2 項（同上第 3 項において準用する場合を含む。）及び第 32 条第 2 項において準用する場合を含む。）の場
合を除く。）における当該資産の評価差額金（当期純利益又は当期純損失として計上したものを除く。）
四

株式等評価差額金の部

自己株式の処分に係る払込金又は申込期日経過後における申込証拠金
自己株式払込金又は自己株式申込証拠金の部

五

自己株式

自己株式の部

前項第 1 号に掲げるものに係る株式の発行数、資本金増加の日及び当該２

金額のうち資本金に組み入れられないことが予定されている金額は、注記しなければならない。
３

第 1 項第 5 号に定める部は、控除する形式で記載しなければならない。

４

前各項の規定は、有限会社の貸借対照表の資本の部について準用する。
この場合において、第１項第１号中「新株式払込金」とあるのは「出資払込金」と、「新株式申込証拠金」とあるのは「出資申込証拠金」と、同項第４号中「自己株式の」とあるのは「自己持分の」と、「自己株式払込金」とあるのは「自己持分払込金」と、「自己株式申込証拠金」とあるのは「自己持分申込証拠金」と、同項第５号中「自己株式」とあるのは「自己持分」と、第２項中「株式の発行数」とあるのは「出資の口数」と読み替えるものとする。

さらに資本の部が欠損となった場合、次のような規定により注記することとしている。
第 92 条

貸借対照表の純資産額から前条第 1 項第 1 号から第 3 号まで（これらの規定を同条第 4 項において準用する場合を含む。）に定める部に記載した金額の合計額を控除した額が、資本金、資本準備金及び利益準備金の合計額を下回る場合には、その差額を注記しなければならない。
資産性に疑義ありとも思われる繰延資産等についても、次のように規定し注記をすることとしている。
第 93 条

第 124 条第 1 号又は第 126 条 1 号に規定する超過額及び第 124 条

第 3 号又は第 126 条第 3 号に規定する純資産額は、注記しなければならない。

−6−

(3) 税法上の資本①

基本的な考え方
税法では法人は個人資本の集合体であり、その経済活動の効果は最終的に個人株主に帰属するという法人擬制説に立っており、この考え方により、資本等
取引は資本主たる個人株主との取引のみに限定され、資本等の金額は原則として対資本主の関係から拠出された「資本の金額または出資金額」と「資本積立金額」とからなるとしている。
②

資本積立金額は企業会計上の資本剰余金に対応する概念であるが、具体的には次の①の金額から②の金額を控除して算定する。
（計算式）
税法上の資本積立金額＝①−②①＝次の合計額(1) 株式の発行価額のうち資本に組み入れなかった金額(2) 合併により移転を受けた純資産額から合併により増加した資本の金額等を減算した
金額(3) （分割型・分社型）分割により移転を受けた純資産額から当該分割により増加した資本の金額等を減算した金額(4) 適格現物出資により移転を受けた資産の移転直前の帳簿価額から当該適格現物出資
により増加した資本の金額を減算した金額(5) 株式交換または株式移転による完全親会社の完全子会社株式の受入価額から当該株式交換により増加した資本の額または当該株式移転により設立された当該完全親会社の資本の額を減算した額(6) 資本または出資の減少により減少した資本の金額または出資金額に相当する金額(7) 資産再評価法の規定により再評価積立金または商法 288 条ノ２第１項の資本準備金として積み立てた金額(8) その他②＝次の合計額(1) 配当可能利益の資本組入れの規定により資本に組み入れた利益の額に相当する金額
または準備金の資本組入れの規定により資本に組み入れた剰余金の額に相当する金額(2) 組織の変更により増加した資本金または出資金に相当する金額(3) 分割法人の分割型分割の日の前日の属する事業年度終了の時の分割資本等金額から当該分割型分割により減少した資本の額または出資金額を減算した金額−7−

(4) 資本もしくは出資の減少または解散による残余財産の一部の分配の直前の資本等の金額を基礎として政令で定めるところにより計算した金額から当該減資等により減少した資本金または出資金を減算した金額(5) 株式の消却の直前の資本等の金額を当該直前の発行済株式または出資の総数で除して計算した金額に当該消却にかかる株式の数を乗じて計算した金額から当該消却により減少した資本金または出資金を減算した金額(6) その他②

利益積立金
税法における利益積立金額は法人の純資産額より法定資本および資本積立金の額を控除した残額を意味し、企業会計上の利益剰余金に対応する概念として理解されているが、具体的には次に掲げる①の金額から②の金額を控除して計
算する。

（計算式）
税法上の利益積立金額＝①−②①

次の掲げる金額のうち法人の保留している金額の合計額(1) 各事業年度の所得の金額(2) 益金不算入とされた受取配当等の益金不算入または還付金等の金額(3) 損金の額に算入された繰越欠損金の金額(4) 合併法人が適格合併により被合併法人から引継ぎを受ける利益積立金額として政令で定める金額(5) 分割継承法人が適格分割型分割により分割法人から引継ぎを受ける利益積立金額として政令で定める金額
②

次の合計額

(1) 各事業年度の欠損金額の合計額（資本金当の金額により補填された金額を除く）(2) 法人税として納付する金額ならびに地方税等の規定により当該法人税にかかる道府
県民税および市町村民税として納付する金額(3) 利益の配当または剰余金の分配の額として株主等に交付する金額の額および金銭以外の資産の額の合計額(4) 分割型分割にかかる分割法人が合併および分割による資産等の時価による譲渡の規定により当該分割法人の株主等に交付したものとされる金銭の額および金銭以外の資産の価額の合計額から分割資本等金額を減算した金額(5) 分割法人が適格分割型分割により分割継承法人に引き継ぐ利益積立金として政令で定めるところにより計算した金額−8−(4) 表示上の比較
資本の部、規則、基準比較表(表１)

企業会計原則（財務諸表規則） 商法（商法計算書類規則）

医療法人会計基準（案）

資本の部（現行・病院会計準則）

資本の部

Ⅰ

資本金

Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金

Ⅱ

資本剰余金

資本の部
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金

１

資本準備金

１

資本準備金

２

その他資本剰余金２

その他資本剰余金

国庫等補助金

資本金・資本準備金減

指定寄附金

少差益

その他の資本剰余金(1) 資本金及び資本準備金減少差益(2) 自己株式処分差益

自己株式処分差益

利益剰余金

取得価額×××

Ⅲ

利益準備金

２

任意積立金

Ⅲ

新株式申込証拠金３

当期未処分利益Ⅳ

土地再評価差額金

Ⅳ

土地再評価差額金Ⅴ

有価証券再評価差額金

Ⅴ

その他有価証券評価差

Ⅵ

利益剰余金

Ⅵ

額金

利益準備金

自己株式

任意積立金

資本合計

利益剰余金
任意積立金

１

処分価額×××

Ⅲ

当期未処分利益

×××

当期未処分利益

資本合計（四病協・案）（※）

資本の部
Ⅰ

資本金（受付基金）又は
元入金

Ⅱ

資本剰余金

（当期未処分損失）

国庫等補助金等積立

資本合計

金
その他の資本剰余金
Ⅲ

利益剰余金
任意積立金
次期繰越利益又は(次期繰越損失)

Ⅳ

有価証券評価差額
資本合計(注)(※)印は、四病院団体協議会・病院会計準則研究委員会の中間報告による。

−9−

３．株主権と社員権との相違(1) 株主権と社員権（出資持分あり）
商法を基盤とした株式会社の株主権と民法を基盤とした医療法人の社員権（出資持分あり）は、前者が株主平等原則（資本の金額による多数決原理）が働くことに対し、後者が社員平等原則（社員数による多数決原理）が働くこと、つまり医療法
人の最高議決機関である社員総会では、出資した金額による財産権と法人支配権が一致していないことに特徴がある。
非営利を前提とした医療法人の社員権の特異性とも見ることが出来る。
株式会社の株主権と医療法人の社員権の法制上の主な相違表
株

式

Ⅰ法制

会

社

商

医
法

療

法

(表 2)

人

医療法(民法)Ⅰ法制

1.

(1) 利益配当請求権

(1)

ナシ

1.

Ⅱ 株

自

(2) 新株引受権

(2)

ナシ

自

益

(3) 残余財産分配請求権(3) 残余財産分配請求権

益

Ⅱ 株

主

権

(4)

(4) 退社社員払戻請求権

権

主

権

２.

(1) 株主総会議決権(※1)(1) 社員総会議決権(※2) ２.

権共(2) 取締役の違法行為(2)

益

指止め請求権権(3) 株主代表訴訟権(3)(4) 書類閲覧権(4) 書類閲覧権

（注）①

ナシ

共

(不明)

(※3) 益ナシ

権

上表(1)〜(4)の文字で示してあるものは「あり」とみる

②

(※1)

ここでの議決権は、株主平等原則（資本多数決原則）が働く

③

(※2)

ここでの議決権は、社員平等原則（社員数多数決原則）が働く

④

(※3)

社員が社員権の行使として、この請求書を発動する法令上の明文の規定はないが、社員総会におけるチェック機能は働く(2) 社員権（持分なし）
医療法人の社員権は、（表 2）のように自益権と共益権に分けることができるが、出資持分を法的に放棄した医療法人が、次のように存在している。
イ○

医療法人・財団

ロ○

特定医療法人財団形態のもの

社団形態のものハ○

特別医療法人財団形態のもの

社団形態のもの−10−

イ 及び○
ロ ・○
ハ の財団形態をとるものは、所定の財産の集合体であり、人の集合体で○ある社団と全く異なるものであるので、この項では論議の対象としない。
ロ 及び○ハ の社団形態をとるものに、法的には出資持分を放棄した社員が存在、これ○は一般医療法人社団（持分あり形態をとる）ものに存在する出資持分なし社員と同一の社員権を持つものであるが、自益権が全てなく、共益権のうち「社員総会議決権」「書類閲覧権」それに「理事の違決行為差止め請求権」のうちチェック機能は保有しているものとみることができる。すなわち出資持分なしの社員（権）は、非営
利で公益性を要請する理想的な社員像と見ることもできる。
４．医療法上の資本(金)と商法上の資本(金)の相違(1) 株式会社の資本 ― 配当可能利益
商法は、株式会社法において伝統的な債権者保護の立場から株主への配当による社外流出を、次のように「配当可能利益」を定めることにより確定している。つまり、そこでの資本は、配当可能利益の計算要素、確定しなければならない金額として地位とも見る事ができる。
〔株式会社の配当可能利益の計算〕「純資産の額」（貸借対照表資産の部合計額−

負債の部合計額）から、次の金額の合計額を控除する。
(1)

資本金額 ＋ 法定準備金（※1）(2)

その決算期に積立てるべき利益準備金（※2）＝×××(3)

法務省令でさだめたもの (※3)＝×××（円）＝×××（控除する金額） ＝×××（円）（注）①（※1）資本準備金（例．株式の発行価格のうち資本に組み入れない金額など）と利益準備金（毎決算期において利益処分として支出する金額の 10 分の 1 以上（※2））②（※3）法務省例では、次のような金額の合計額
イ○繰延資産として計上した開業準備金・試験研究費・開発費の合計額が(1)の法定準備金、(2)の金額の合計額を超えるときは、その超過額

ロ○

資産につき、時価評価をした場合、時価につき評価増となった金額

ハ○

会社が定款により、任意準備金について自治的に積立てることを規定している場合、その金額

このような配当可能利益を計算する場合、配当性向が問題となろう。
つまり利益に対する配当の割合をいうが、我が国の株式会社は安定配当政策をとっており、かなり低い配当割合（株主軽視という批判あり）となっている。こ−11−こで示した「配当可能利益」を計算して配当をするということは事実上、極めてまれであり、事実上は、前期配当割合や同業他社比例割合が採用されている。
(2) 医療法上の資本(金)配当を禁止している医療法上の資本金は、株式会社での債権者保護を前提とした配当可能利益計算の基準にするということは当然ながらない。
医療法令上医療法人の資本概念を明らかにしたものはないが、原則として総資産の 20％の自己資本の保有を義務付けている。
医療法人について債権者保護の概念が全くないということではなく、医療法人
運営管理指導要綱の次の規定からもそれが類推できるはずである。
７

特定医療法人、特別医療法人及び国・県から運営費補助を受けている医療法人については、決算の概要の広報、関係者の求めに応じた決算書の閲覧などを行うことが望ましいこと。

指導要綱は、さらに次のような規定をおいている。
要
8

綱

備

考

病院又は介護老人保健施設を開設 ・医療法施行規則第 30 条の 34
する医療法人は自己資本比率 20％以上を常時確保していること。ただ ・自己資本比率＝
し、医療法人の設立又は合併後、概

資本
資産

×100

ね１年を経過した後において、当該 ・左記ただし書に該当する場合であ医療法人の開設するすべての病院っても、自己資本比率を充足して及び介護老人保健施設について、こいることが望ましいこと。

れらの用に供される土地又は建物のいずれかを所有している場合はこの限りでないこと。
この規定から、原則は 20％所有であるが、土地・建物等の所有と設立（合併）後
1 年という基準があることがわかる。
自己資本比率 20％基準の適用表
設立(合併)後
１年以内
１年超

（表 3）
20％

土地・建物の所有なし

必要いずれかあり必要なし

必要いずれかあり必要でない（注）（※）20％の充足が望ましいこと
−12−

備考

（※）

つまり、医療法人の自己資本(資本金、資本剰余金及び利益剰余金の合計)は「１年以内」による（表 3）の分けかたでわかるごとく、商法上の債権者保護を基盤とするものではなく､法人運営の健全性を求めるもの、つまり地域医療の担い手としての永続企業体（ゴーイングコンサーン）の基準としてみるべきである。
その阻害要因となる社員権のうちの自益権に含まれる「残余財産分配請求権」と「退社社員払戻請求権」を制限する医療法人類型の一つである出資額限度法人、法制化の理論的根拠もここに見出すことができる。
したがって、筆者は「医療法人の資本」を次のように定義する。
医療法人の永(恒)続企業性を担保するため総資本（総資産）のうち、20％以上を所有しなければならない返済義務のない経営源資をいう。

−13−

第２

資金調達手段としての資本・その実(税)務１．設立時の資本、その実(税)務(1) 設立認可時の資本①

社団・持分あり法人の新設
医療法人・社団（持分あり）を新設する場合の出資の形態は次の三種である。
イ○

現金による出資

ロ
○

信用出資

ハ
○

土地・建物等の現物出資（注）信用出資については、「医療法人に対する信用出資の取扱いについて」（昭和 31 年 6 月 1 日・総第 12 号・厚生省医務局総務課長通知）で信用出資による出資持分を持つ社員があることを認めている。
ここで、寄附の問題が出るのは、土地・建物等（所得税法上の譲渡所得の基因となる資産）の現物出資の課税関係と、いわゆる低廉評価による譲渡（出資）がなされた場合（先に会計処理の例示により示したので、ここでは説明省略）と、信用出資であろう。信用出資の場合、「出資金額」は社員名簿に記載されず、（現）出資社員の持分割合を削って信用出資を予定する社員へ贈与されるはずであり、追加（現物）出資はなされない。いわゆる社員間の個人取引となるはずである。
従って、信用出資社員が信用出資（持分割合の取得）した段階で贈与税の課税はなされるが、受入れた法人に対する課税はないものと思われる。（※１）。
従って、設立時の資本金は、次の合計額となる。
（種

類）

（評

価）

（金

①

現金

その金額

×××

円

②

信用出資

評価持分割合―円③

土地等現物出資

その評価額

×××

円

資本金となる金額

×××

円

額）
（注）

（注）この金額は、現金等出資社員の出資持分割合の減少と信用出資社員の出資持分割合の増加となり、金額とは影響が出ない。
社団（持分あり）法人の社員名簿は次のようになり、毎期末（所定の時期）に作成すべきである。
社員名簿
氏

名

（生年月日）

男
女

住

所

職

−14−

平成×年×月×日
業

出資金額

持分割合

備

考

イ
○

贈与があった日から３ヵ月以内に税務署長（国税庁長官）に提出すること

ロ○

公益の増進に著しく寄与すること

ハ○

贈与のあった日から２年以内に、その公益を目的とする事業の用に供することニ○

相続税等不当に減少させる結果にならないこと

ホ○

親族等の関与割合に制限があること

ヘ○

公益に反する事実がないこと、

等贈与した個人がこれらの手続きをせず、担税力もないと認められる場合は、国
税徴収法第 39 条により譲り受けた法人が第二次納税義務を負うこととなるので注意が必要である。
医療法人・社団から医療法人・財団への組織変更は現行法制上認められないので、その創設は「新設」のみとなり、寄附が大きな課題となる。
医療法人・財団は事実上、個人立病院の院長等が所有する病院の土地・建物等を寄附することにより知事の認可で設立がなされるが、この時点で、みなし譲渡所得課税（所得税法第 59 条）及びみなし贈与課税（相続税法第 66 条第 4 項）の課税関係が発生する。しかし、租税特別措置法第 40 条により国税庁長官の承認がえられれば課税は免除されるが、実務的には次のようなポイントがある。
イ○「負担金贈与」（借入金とともに土地・建物等寄附すること）は認められていないので、新設された法人の自己資本比率は原則として 100％になること。
従って寄附をした個人（院長）に借入金が残ること
ロ○

申請から承認まで一般的に３年から４年かかり、その間、課税関係が不安定であること従って医療法人・財団の設立の場合、必ず個人病医院からのみの財産の寄附ということとになる。
医療法人社団から医療法人財団に移行することは出来ず、どうしても実行したい場合には、医療法人社団を解散し、清算した後、残余財産を寄附して新たに医療法人財団を新設することとなる。
医療法人財団の新設は、負債の継承を認めないので正味財産（自己資本比率）
は 100％となるはずである。

−15−

(2) 設立認可時の実務(A) 設立認可の手続き（東京都の例）①

医療法人設立認可申請・登記の手順

東京都における、医療法人の設立申請から登記までのスケジュールは、おおむね以下のようになっている。
1.

説明会(「設立の手引き」配布)

2.

定款･寄付行為（案）の作成

3.

設立総会の開催

4.

設立認可申請書の作成

5.

設立認可申請書の提出（仮受付）

6.

設立認可申請書の審査(保健所等の関係機関への照会や実地検査、面接を含む。)

取下げ
7.

設立認可申請書の本申請

8.

医療審議会への諮問

9.

答

10.

設立認可書交付（「運営の手引き」配布）

11.

設立登記申請書類の作成・申請

12.

登記完了（法人設立）

申

−16−

法務局出張所

②

医療法人設立後の手続
イ○

医療法人設立登記

・医療法人の設立認可を受けた方は、速やかに設立登記を行い、病院等の開設のための一連の手続を行なうこと。
・法人設立後の手続については、認可書を交付する際に「医療法人運営手引」を配布し説明がなされること。
ロ○

保険医療機関の指定・既存の診療所や病院であっても、法人化した後は新規開設扱いになり、
保険医療機関の指定等も新たに受ける必要があること・保険医療機関の指定がスムーズに受けられるよう、管轄の保健所、社会保険事務所、都福祉局等の関係機関と、事前に十分連絡を取り、日程等の調整をしておくとよいこと

ハ○その他の手続・出資（寄附）により法人の財産となったもの（土地、建物、車両、銀行
預金等）は、すべて法人の名義に書き換え、電気、水道、ガス及び電話等の契約の名義も同様
・税務署、都税事務所、区市町村、労働基準監督署等の諸官庁への手続きも必要に応じて行うこと
・医療法人の役員、従業員等で、常時そこで働く人は、健康保険、厚生年金保険への加入が必要となり、管轄の社会保険事務所にお問い合わせの上、必要な手続を行うこと(B) 実務上の課題（実務ポイント 1）設立時の資本金
・診療所の自己資本不要、病院の 20％
・2 ヵ月間の運転資金

第４〔要望１〕（頁 60 参照）（実務ポイント 2）医療法人（病院・診療所）の設立に当り、土地・建物が賃借の場合の処置昭和 25 年 9 月 26 日医発第 615 号医務局長通知で次のように明らかにされている。
医療法人の土地、建物は法人自体の資産であることが望ましいが、賃貸借契約が確実なものであり、相当期間に亘り医療法人の業務の継続に支障を及ぼす虞がないと認められる場合には、その設立を認可して差し支えない。
但し、この場合においても、法人の当事者としては一定期間をおいて法人が買い取るようにする等、なるべく法人自体の財産とするような措置を講ずることが望ましい。

−17−さらに、この医療法人が賃貸借する土地・建物等に係る登記については、昭和
61 年 12 月 22 日指第 44 号 厚生省健康政策局指導課長の東京都知事に対する回
答で次のような照会を認めている。
【照会】
昭和 61 年 6 月 26 日付健政発第 410 号厚生省健康政策局長通知「医療法人制度の改正
及び都道府県医療審議会について」の第 1 の 1 の(5)において、「医療法人が理事長又はその親族等以外の第三者から土地・建物を賃借する場合には、当該土地及び建物について賃貸借登記をすることが望ましい。」とされているが、建物保護ニ関スル法律（明治 42
年法律第 40 号）又は借家法（大正 10 年法律第 50 号）に基づき、土地・建物の所有権を取得した者に対する対抗要件を具備した場合は、賃貸借登記がなくても、当該土地・建物の賃貸借を認めて差し支えないと思うが、これに対する見解を承りたい。

（実務ポイント 3）医療法人設立当初の負債について
昭和 28 年 3 月 19 日医第 49 号厚生省医務局医務課長が静岡県衛生部長に対する次のような疑義回答がある。
【照会】
医療法人設立当初当該医療法人に所属すべき財産に負債を認めてよいか些か疑義が生じたので至急回答煩わしたい。
尚負債は寄附すべき建物の一部を増築した為に生じたものである。
【回答】
昭和 27 年 10 月 9 日総第 731 号をもって照会の右のことについては、医療法人の設立に際して、寄附すべき財産が医療法人に不可欠のものであるときは、その財産の整理又は拡充のために生じた負債は、その医療法人の負債として取り扱って差し支えない。
但し、負債が財産の従前の所有者が当然負うべきもの又は医療法人の健全な管理運営に支障を来す虞れのあるものである場合には、医療法人の負債として認めることは適当でないから認可に当っては、この点充分御留意願いたい。

−18−

２．増資時の資本・その実(税)務(1) 増資の形態①

社団（持分あり）の増資
医療法人社団（持分あり）法人の場合、経営基盤の強化又は 20％要件遵守のため、次のような手続きをへて増資することは可能である。
・理事会の承認
・社員総会の承認・出資総額の増加は登記事項（資産の増加によい）
・登記
これは昭和 30 年 6 月 25 日医政第 295 号厚生省医務局長が三重県知事へなした
次のような疑義回答（医療法人が出資総額を増加する場合の取扱いについて）でも明らかである。
【照会】
医療法人制度の疑義について

医療法人の指導につき次の点について御教示願います。なお、このことは差し迫った問題でありますから折り返し御指示願います。
記１

社団である医療法人が出資総額を増額しようとする場合は総会の決議（定款には重要事項は総会の決議を必要とする規定がある場合）をもって足り、他の法的な手続きを必要としないと解してよいか。

２

右により出資金額に変更を生じた場合は、資産の総額の変更とし医療法人登記令第4 条による登記を必要とすると解してよいか。

【回答】
昭和 30 年 6 月 11 日医第 711 号をもって、貴県衛生部長から医務課長宛照会のあった標記の件について、左記のとおり回答する。
記
１

社団である医療法人の出資総額の増加は、医療法第 44 条第 2 項第 5 号に規定する定款の必要的記載事項にあたるから御照会の場合にあっては総会の決議のみをもって足りるものではなく、法第 50 条に規定する定款変更の手続を必要とする。
２

定款変更の認可を受けた後においては、貴見の通りである。

−19−

「医療法人の自己資本の充足について」は、平成 4 年 3 月 31 日（指第 27 号）厚生省健康政策局指導課長回答（鹿児島県保健環境部長宛）の次のような文書でも明らかである。
【照会】
平成 4 年 2 月 15 日付け発行「日本医療法人協会ニュース第 92 号」において、「医療法人の自己資本比率の弾力的運用（続）」と題し、「新たに事業を行うにあたって、定款変更又は寄付行為変更を認可する場合、当該医療法人の資産要件を確認するにあたり、不動産鑑定評
価書等による時価評価により自己資本比率を充足するならば資産要件に適合していると判定しても差し支えない。」との文言が厚生省の見解として掲載されていますが、この件につき、ある医療法人から相談があり、下記の疑義が生じたので至急何分の御教示を賜りたく照
会いたします。
記
１

定款変更等の認可を行うにあたっての資産要件の確認において上記の見解のような取扱いをして差し支えないか。

２

差し支えないとするとその根拠は何か。

３

今までこのような取扱いを行ってはいないが、以前の定款変更等の認可分との関連について不都合はないと解してよいか。

【回答】
標記については、昭和 60 年の医療法改正により病院又は老人保健施設を開設する医療１

法人はその資産の総額の 100 分の 20 に相当する額以上の自己資本を有しなければならないこととされている。
２

改正省令附則第２項の規定により、この規定の施行日（昭和 61 年 6 月 27 日）において存在する医療法人については、当分の間、規則第 30 条の 34 の規定は、適用しないものとされているが、法人が業務内容の変更に伴い定款若しくは寄附行為の変更の認可を受ける
場合又は合併後に存続する医療法人として合併について認可を受ける場合においては、同条の規定の適用がある。
３

資産要件で規定する書類は、財産目録、預金残高証明書、不動産登記簿等であるが、従来より医療法人の設立時において不動産等を出資する際には、証明書類として登記簿謄本
及び不動産鑑定評価書の添付を義務づけているところである。

４

資産総額の 100 分の 20 に相当する額以上の自己資本については、土地が資産として計上され、帳簿価格では自己資本が充足されない場合は、不動産鑑定評価書による土地の時
価評価を行いそれによって、自己資本を充足できる場合は、不動産鑑定評価書を資産要件で規定する当該法人の資産要件で規定する書類としても差し支えない。

−20−

②

持分なし医療法人の増資
出資持分のない医療法人に増資の制度はない。
仮に増資として処理しても、現行税制上、寄附金収入（受贈益）として課税されるしくみとなっている。このような制度への疑義から〔要望 2〕を明らかにし、６８頁以下に、その課題・改正要望の内容等を詳述したいので参照されたい。
(2) 株式会社の増資との相違
株式会社で増資する場合と医療法人社団（持分あり）で増資する場合、前者は株主平等原則（出資した金額＝資本金に組み入れた金額の多数決による原理）が働くのに対し、後者はそれがなく社員平等原則（社員１人１人の多数による原理）が働くことにより全く異なるものとなる。このことは第３．３．(2)以下（57 頁以下）で説明し、第５資本等に関するＱ＆ＡのＱ１でも実数をあげて説明してあるので参照されたい。
３．減資時の資本、その実(税)務(1) 医療法上の減資株式会社の減資は、会社の資本金を減少させることをいい、会社の純財産の減少を伴うか否かにより、有償減資（現金の株主への返還による資本金の減少の実質的減資）と無償減資（名目的減資をいい、会社の純財産を減少させないで資本金を減額）があるが、医療法上減資を、出資社員の退社を除き明確に規定したものは、ないと思われる。
医療法令上減資は、一般でいう減資（資本金の減）、医療法令上の特殊な減資、それに出資社員の退社による減資であろうが、ここでは前二者を検証することとする。
◎一般的な減資（実質的な減資）
医療法人の資本金の総額を一律（一定割合）に減少させ現金を支払う行為は減
少しても総資本の 20％以上であれば、医療法令上は可能性ありとも思われるが、次のような問題が生じる。
（事例）医療法人

乙会
貸借対照表

（千円）
負債

資
(計)

1,400,000（700,000）
資本

産

（※）

５人（全員同族）
１人２千万円出資

1,000

土地

社員構成

資本金

100,000

剰余金

600,000(計)

1,400,000

−21−

（注）
（※）時価 1,000,000 千円

（仮に 20％減資とする場合）株式会社のように、額面金額、資本金に組み入れる制度がないので、次のような法人の会計処理となるはずである。
（借方）

（貸方）

（資本金）

20,000 千円（現 金）116,000 千円（剰余金）

120,000（預り源泉税）24,000（注）現金支払 116 百万円のうち、20,000 千円は出資金の返還、120,000 千円は支払配当（源泉税は控除する）となる。さらに、土地の含み益 999,000 千円の 20％、
199,800 千円、１人当り 39,960 千円のみなし配当課税がなされるはずであり、次のような処理も併せて行うことが考えられる。
（借方）
（剰余金）

（貸方）

199,800 千円（現金）

159,840 千円（預り源泉税） 39,960−又はみなし配当−

このような「社員資格の喪失」を前提としない処理は、明らかに配当による出資持分の精算であり、医療法令上認められないものである。
◎医療法令上の特殊な減資（名目的減資の一種）
20％基準充足のため土地を鑑定評価し、基準を次のようにクリヤーした。
４

資産総額の 100 分の 20 に相当する額以上の自己資本については、土地が資産として計上され、帳簿価格では自己資本が充足されない場合は、不動産鑑定評価書による土地の時価評価を行いそれによって、自己資本を充足できる場合は、不動産鑑定評価書を資産要件で規定する当該法人の資産要件で規定する書類としても差し支えない。
（平成 4 年 3 月 31 日

指第 27 号

厚生省健康政策局

指導課長回答）

仮に、この当該資産を売却した場合どうなるのか、医療法令が規定する特殊「減資」とも思われるが、理事会、社員総会の承認をえて、登記の変更がなされれば、このケースの場合には社員権の変動にからむものではなく、擬制された資本の減少であり問題ない（私見）と思われる。

−22−

(2) 出資社員の退社による減資①

退社払戻請求の根拠
医療法人の定款例第９条は「社員資格を喪失した者は、その出資額に応じて払戻しを請求することができる。」と規定し、社団(持分あり)医療法人の大部分がこれと同様の規定を置いている。
さらに「医療法人の社員の退社について」(平成３年 10 月 30 日指第 70 号厚生省健康政策局指導課長)で、福岡県弁護士会会長からの照会に次のように回答がなされている。
【照会】
医療法人は総会の承認または理事長の同意がないことを理由に社員退社を拒否する
法的根拠があるかどうかの点につき御教示下さい。
以上【回答】
標記について、平成３年 10 月 14 日付福岡県弁照第 933 号で照会のあったことについては、下記により回答する。
記
医療法人の社員については、社団の医療法人に存在するものであるが、社員の身分
は社員総会の承認を得て取得することとなる。出資持分とは、法人の設立時等に出資した額に応じて法人の資産に対して持分相当の財産権を持つというものである。
出資持分を持っている社員が社員資格を喪失した場合は、その持分に相当する資産の払戻しを請求する権利を有することとなる。また、法人が解散した場合についても、残余財産の分配の権限を有することとなる。
しかし、この出資持分については、社員の身分を保持している状況では財産権に対する権限の行使はできないものであり、あくまで社員資格の喪失等の事由が生じた時に限り、払戻しを請求する権利が生じるものである。
また、定款には、必要的記載事項として「社団たる医療法人にあっては、社員資格の得喪に関する規定」を必ず定めることとしている。
つまり、社員が退社する場合は、定款に基づき処理されなければならず、これを拒否する理由に関して医療法等の法的根拠はないものと判断する。

②

請求事件、それへの対応
このような根拠をもとに、全国で払戻請求事件が起き、医療法人制度をゆるがしていることは承知のことと思う。

−23−

第５．５で２つの会員持分払戻請求事件の比較表を示したので参照されたい。
これに対応するために特別医療法人や特定医療法人の要件緩和(第５・７参照)とともに出資額限度法人の法制化要望があるが第３．４及び第４〔要望３〕
p65 を参照されたい。
(3) その実(税)務
出資社員の退社による払戻し金の計算は、基本的には相続財産評価基本通達に基づいて行うが、その計算等は、第５．１及び５を参照されたい。ただここで重要なのは、次に示す所得税法基本通達 59−6 であり、同族法人がほとんどであり、出資社員が少なくいわゆる「中心的な同族株主」に該当することが多く、この通達が適用される可能性が極めて高いことを承知しておくべきである。
(株式等を贈与等した場合の「その時における価額」)
59−6

法第 59 条第１項の規定の適用に当って、譲渡所得の基因となる資産が株式(株式の引受けによる権利及び新株引受権を含む。以下この項において「株式等」という。)である場合の同項に規定する「その時における価額」とは、23〜35 共…９に準じて算定した価額による。この場合、23〜35 共…９の(4)ハに定める「１株又は１口当たりの純資産価額等を参酌して通常取引されると認められる価額」とは、原則として次によることを条件に、
昭和 39 年４月 25 日付直資 56・直審(資)17「財産評価基本通達」(法令解釈通達)の 178 から 189−7 まで(取引相場のない株式の評価)の例により算定した価額とする。(平 12 課所 4−29 追加)(1) 財産評価基本通達 188 の(1)に定める「同族株主」に該当するかどうかは、株式等を譲渡又は贈与した個人の当該譲渡又は贈与直前の保有株式数により判定すること。
(2) 当該株式の価額につき財産評価基本通達 179 の例により算定する場合(同通達 189−3 の(1)において同通達 179 に準じて算定する場合を含む)において、株式等を譲渡又は贈与した個人が当該株式の発行会社にとって同通達 188 の(2)に定める「中心的な同族株主」に該当するときは、当該発行会社は常に同通達 178 に定める「小会社」に該当するものとしてその例によること。
(3)当該株式の発行会社が土地(土地の上に存する権利を含む。)又は証券取引所に上場されている有価証券を有しているときは、財産評価基本通達 185 の本文に定める「１株当たりの純資産価額(相続税評価額によって計算した金額)」の計算に当たり、これらの資産については、当該譲渡又は贈与の時における価額によること。
(4)財産評価基本通達 185 の本文に定める「１株当たりの純資産価額(相続税評価額によって計算した金額)」の計算に当たり、同通達 186−2 により計算した評価差額に対する法人税額等に相当す
る金額は控除しないこと。

−25−

−24−

4.合併、その実務（税務）（1）合併の類型①合併の定義合併とは比合併法人が清算手続を経ることなく解散し、合併法人である存続法人
または新設法人がその権利義務一切を包括的に承継する契約で、合併の結果、被合併法人の株主が合併法人の株主になる。
②合併の類型
合併当事会社のうち１社が合併後も存続し、他の法人は解散する吸収合併と、合併当事会社のすべてが解散し、同時に新設会社が設立される新設合併がある。
但し、実際には合併のほとんどが吸収合併であり、新設合併はあまり多くは行われていない。その原因は、合併当事者に与えられていた許認可が合併により消滅してしまうこと、また新株券の発行手続に手間と費用がかかること、さらに、不動産等の所有権を新設会社に移転する必要があること等である。
したがって、以下は吸収合併を前提に説明する。
吸収合併の図解(1)吸収合併前

A社株主

B社株主

A社

B社

全く資本関係のない独立した２つの会社(2)合併契約締結

A社株主

A社

B社株主

合併契約

Ａ社とＢ社間で合併契約を締結

−25−

B社

(3)吸収合併

A社株主

B社株主
新株

A社

行
式発

A社に統合

B社

Ｂ社(消滅会社)の全てをＡ社(存続会社)に統合
Ｂ社株式と引き換えにＢ社株主にＡ社の株式を割り当てる。
(4)吸収合併後

A社株主（元々A社株主+旧B社株主）

合併後A社

Ｂ社を統合した合併後のＡ社が発足
旧Ｂ社株主はＡ社株主となる。

（2）合併のメリット・デメリットの検討①存続会社(買手企業)のメリット・デメリット
Ａ.メリット・企業規模が拡大し、スケールメリットが受けられる。
・買収資金が必要ない
・節税メリットがある（営業権相当額について償却、取得建物などの償却資産についても償却できる。）
Ｂ．デメリット
・簿外債務があった場合、これを引き継ぐ必要がある。
・消滅企業の株主が新たに株主として加わるため、同族経営からの脱却しなければならないケースがある。
・手続き煩雑。
・売手企業が法律上なくなるため、売手企業の抵抗が強い。
②消滅会社(売手企業)のメリット・デメリット
Ａ．メリット・企業規模が拡大し、スケールメリットが受けられる。
Ｂ．デメリット
・手続きが煩雑。
−26−

・売手企業が法律上なくなってしまうため、売手企業の従業員の抵抗が考えられる。
③消滅会社(売手企業)の株主のメリット・デメリット
Ａ．メリット・合併会社(買手企業)の株主として経営に参画が可能。
Ｂ．デメリット・買手企業が公開企業でない場合、株式の現金化が難しい。
（３）吸収合併手続き

基本合意
取締役会

取締役会
合併契約調印

招集通知発送(総会の２Ｗ前）
合併開示書類備置

招集通知発送(総会の２Ｗ前）
合併開示書類備置

株主総会

存続会社

株主総会

広告
（債権者保護異議申述広告）（株券提供広告）

1ヶ月以上

消滅会社

1ヶ月以上

合併

合併登記
合併事項記載書面の開示(合併期日から6ヶ月以上）

官公庁へ届出（税務署、社会保険事務所等）（4）会計処理の概要
合併にあたり、合併会社は、被合併会社から引継いだ財産の対価として、被合併会社の株主に対して新株を発行する。この被合併会社の旧株式 1 株に対して割り当てられる合併会社新株式の比率を合併比率といい、合併会社および被合併会社の株式評価に基づいて決定される。
受入資産の評価については、合併期日の時価以下であることが必要である。時価以−27−下の範囲であるならば、簿価で引き継ぐことも可能であり、また、時価と簿価とを混在させて引き継ぐことも可能である。ただし、通常は簿価で引継がれ、資産の評価益が計上されるのは被合併会社の欠損金を補填する場合など限られている。
また、被合併会社のもつブランドやノウハウなどの超過収益力に対して資産価値を認め､受入純資産額を上回る対価が支払われる場合は、合併会社において営業権を計上する。
（5）合併の税務（概説）
税法上の合併は一定の要件を満たすかどうかによって、"適格合併"と"非適格合併"の 2 つに分けられる。
①合併税務の原則的取扱い（非適格合併）
原則として（次の適格合併に該当しない場合）、被合併法人は合併により移転した資産・負債をその時価をもって、合併法人に譲渡したものとして取り扱う。この場合、被合併法人は合併法人から新株式等を合併時の時価により取得し、その新株式等を被合併法人の株主等に交付したものとする。
したがって、被合併法人は最終事業年度の所得の金額の計算上、合併法人に移転した資産・負債の譲渡に係る譲渡利益額又は譲渡損失額を益金の額又は損金の額に算入する（法人税法Ｓ62Ⅱ）。
なお、移転した負債には、合併の日以後に申告書提出期限が到来する被合併法人の法人税、都道府県民税及び市町村民税（均等割を含む）を含む（法人税法施行令Ｓ123）。
②合併税務の例外的取扱い（適格合併）
合併のうち、被合併法人の株主等に合併法人の株式等のみが交付される合併で、かつ、次の（1）から（3）の形態に応じそれぞれの要件を満たした場合には適格合併とされ（法人税法Ｓ2 十二の八）、被合併法人は移転した資産・負債をその最終事業年度末の帳簿価額（合併法人に引き継ぐ利益積立金を除く）による引継ぎを合併法人にしたものとしてその所得の金額を計算し（法人税法Ｓ62 の 2Ⅰ）、資産・負債の譲渡損益につき課税の繰延がなされる。
この場合、被合併法人は合併法人の株式等を合併時の帳簿価額による純資産価額により取得し、その新株式等を被合併法人の株主等に交付したものとする（法人税法Ｓ
62 の 2Ⅰ、I 十七ハ）。
なお、移転した負債には、合併の日以降に申告期限が到来する被合併法人の法人税、都道府県民税及び市町村民税（均等割を含む）を含む（法人税法施行令Ｓ123）。

−28−

Ａ．適格合併ケース（100％完全支配関係のある会社間の合併）
100％完全支配関係のある会社間での合併は、以下のような形態で、かつ、非合併法人の株主等に合併法人の株式等のみが交付される合併であれば、適格合併となる（法人税法Ｓ２十二の八イ、法人税法施行令Ｓ4 の 2Ⅰ）。
・当事者（被合併法人と合併法人）間の完全支配関係
被合併法人と合併法人との間に、いずれか一方の法人が他方の法人の発行済株式総数等の 100％を直接又は間接に保有する関係があること。
合併法人（被合併法人）

100％

被合併法人
（合併法人）

・同一者による完全支配関係の継続
合併前に被合併法人と合併法人との間に、同一者によってそれぞれの法人の発行済株式総数等の 100％を直接又は間接に保有する関係（同一者による完全支配関係）があり、かつ合併後も合併法人において同一者による完全支配関係が継続することが見込まれること。
この同一者が個人である場合については、その個人及びその親族等個人である同族関係者を含める（法人税法施行令Ｓ4Ⅰ）
。
Ａ
100％

100％

合併法人

被合併法人

なお、合併前に 100％の完全支配関係であったものが、合併後 100％を継続できない
場合又は継続できない見込みがある場合、即、非適格合併となるわけでなく、50％超を維持する又は維持する見込みがある場合には、次のＢ．の適格要件を満たすかどうかで判定をおこなうことになる。
Ｂ．適格合併ケース（50％超 100％未満の支配関係のある会社間の合併）
50％超 100％未満の支配関係のある会社間の合併は、次の要件を全て満たし、かつ、
被合併法人の株主等に合併法人の株式等のみが交付される場合に適格合併となる（法人税法２十二の八ロ）。
①合併直前の被合併法人の従業員のうち、その総額のおおむね 80％以上に相当する者
が合併後に合併法人の業務に従事することが見込まれていること。

−29−

②合併直前の被合併法人の主要な事業が合併法人において合併後に引き続き営まれることが見込まれていること。
上記株式等の保有関係は、上記Ａ．の場合と考え方は同じである（法人税法施行令Ｓ4の 2②）。
・当事者（被合併法人と合併法人）間の支配関係
合併前に被合併法人と合併法人との間に、いずれか一方の法人が他方の法人の発行済株式総数等の 50％超の株式（以下、支配株式という）を直接又は間接に保有する関係があること。
合併法人（被合併法人） 50％超

被合併法人
（合併法人）

・同一者による支配関係の継続
合併前に被合併法人と合併法人（新設合併の場合には、被合併法人と他の被合併法人）との間に、同一者によってそれぞれの法人の支配株式を直接又は間接に保有する関係があり、かつ合併後も合併法人の支配株式が同一者により継続して保有されることが見込まれること。
この同一者が個人である場合については、その個人及びその親族等個人である同族関係者を含める（法人税法施行令 4①）。
Ａ

合併法人

被合併法人

Ｃ．適格合併ケース（共同事業を営むための合併）
被合併法人と合併法人とが共同を事業を営むための合併、すなわち上記Ａ又はＢのグ
ループ内の合併以外の合併のうち、次の全ての要件に該当し、かつ被合併法人の株主等に合併法人の株式等のみが交付される場合に適格合併となる（法人税法２十二の八ハ、法人税法施行令 4 の 2③）。ただし、被合併法人の株主等が 50 名以上である場合には⑤の要件は不要である。

【要件】
・ 被合併法人の被合併事業と合併法人の合併事業とが相互に関連するものであること。
−30−

・

被合併法人の被合併事業と、合併法人のその被合併事業と関連する合併事業のそれ
ぞれの売上金額、被合併事業と合併事業のそれぞれの従業者数、被合併法人と合併法
人のそれぞれの資本金額もしくはこれらに順ずるものの規模の割合がおおむね 5 倍を超えないこと・ 合併直前の被合併法人の従業者のうち、その総額の概ね 80％以上に相当する者が合併後に合併法人の業務に従事することが見込まれていること。
・

合併事業と関連する被合併事業が合併法人において合併後も引き続き営まれることが見込まれていること。

・

合併直前の被合併法人の株主等で、合併により交付を受ける合併法人の株式（議決権のない株式等を除く）の全部を継続して保有することが見込まれるものが有する被合併法人の株式等（議決権のない株式等を除く）の数の合計額が、被合併法人の発行済株式等（議決権のない株式等及びみなし割当とされた株式等を除く）の 80％以上であること。
（６）合併による資本の部①非適格合併の場合
・資本積立金
合併により移転を受けた資産・負債の時価純資産額から、合併により増加した資本金
額、合併交付した自己株式の価額ならびに合併交付した株式等以外の資産の価額を減算した金額を資本積立金とする（法人税法２十七ハ、法人税法施行令 8 の 2①、②）。
・自己株式
なお、合併交付した自己株式を、合併法人が有していた場合はその帳簿価額、被合併法人が有していた場合には合併時の時価を自己株式の価額とする。
・利益積立金
非適格合併の場合には、利益積立金の引継ぎは認められていない（法人税法 2 十八二）。
②適格合併の場合
・資本積立金
合併により移転を受けた資産・負債の簿価純資産額から、合併により増加した資本金
額、合併交付した自己株式の価額ならびに被合併法人から引継ぎを受ける利益積立金の額を減算した金額を資本積立金とする（法人税法２十七ハ、法人税法施行令 8 の 2②）。
・自己株式
なお、合併交付した自己株式を、合併法人が有していた場合はその帳簿価額、被合併法人が有していた場合にもその帳簿価額とする。
また、合併法人が被合併法人の株式等（抱合株式）を有し、その抱合株式に対して合−31−

併法人の株式等を割り当てなかった場合においても、この抱合株式は株式割当てを受けたものとみなして、その株式等の帳簿価額を資本積立金から減算する（法人税法２十七
ネ、61 の 2④）。
・利益積立金
適格合併の場合、被合併法人の最終事業年度末の利益積立金額が合併法人へ引き継がれる。ただし、被合併法人の株主等に対して出資に係る利益の配当又は剰余金の分配として金銭その他の試算を交付する場合には、その金額を控除した金額となる（法人税法２十八ニ、法人税法施行令 9①）。
(7)合併の医療法人における検討①医療法人の合併
合併とは、法廷の手続によって行われる医療法人相互間の契約であって、当事者たる医療法人の一部又は全部が解散し、その財産を清算手続きを経ることなく、包括的に存続医療法人又は新設の医療法人に移転すると同時に、その社員が後の医療法人の社員となる効果を伴うものである。
したがって、合併は資金の集積を一層大にし、経営力の充実をもたらし、経営の合
理化、能率化に寄与するなど経済的利点のあるほか、法律的にも清算手続きを省略して解散しうるという利点がある。
合併ができる場合は次のとおりである。
イ.社団たる医療法人で、総社員の同意を得た場合
ロ.財団たる医療法人で、寄付行為に合併することができる旨の規定があり、理事の 3
分の 2 以上の同意がある場合（寄付行為に特段の定めがある場は別）。
また、合併については必ず都道府県知事（厚生大臣）の認可を得なければならない。
この場合の認可の基準は設立許可の基準に準ずることとなる。
当然のことながら、合併の効力については設立の場合と同様登記をしなければ発生し
ない。

−32−

上記をまとめると以下のようになる。
②医療法人の合併の手続
イ.社員総会の議決

存続社団法人

：全員の同意（合併）被存続社団法人：全員の同意（解散）（医療法人法第 57 条、医療法人運営管理指導要綱、定款に則り）
ロ.合併認可申請書（医療法施行規則第 35 条に則り）を知事に提出。
ハ.認可がおりる
ニ.財産目録、貸借対照表の作成を認可通知のあった日から 2 週間以内に作成（医療法第 58 条に則り）
ホ.債権者保護のために、債権者に対して認可通知のあった日から 2 週間以内に広告等する。
（その期間は 2 月を下ることが出来ない）
ヘ.登記③医療法人の合併に関する諸規則
医療法

第四章

医療法人

第 57 条 社団たる医療法人は、総社員の同意があるときは、他の社団たる医療法人と合併をすることができる。
２

財団たる医療法人は、寄附行為に合併することができる旨の定がある場合に限り、他の財団たる医療法人と合併をすることができる。
３

財団たる医療法人が合併をするには、理事の３分の２以上の同意がなければならない。

但し、寄附行為に別段の定がある場合は、この限りでない。
４

合併は、都道府県知事の認可を受けなければ、その効力を生じない。【則】第 35 条

５

第 55 条第４項の規定は、前項の認可について準用する。

＊「認可」の申請＝規則三五・三六「認可」をしない場合の弁明の機会の付与等＝法六七−33−

医療法施行規則
第五章

医療法人

第 35 条

法第五十七条第四項の規定により、合併の認可を受けようとするときは、申請書に左の書類を添付して、都道府県知事に提出しなければならない。
一

理由書

二

法第五十七条第一項又は第三項の手続を経たことを証する書類

三

合併契約書の写

四法第六十条の場合においては、申請者が同条の規定により選任された者であることを

証する書面
五

合併後存続する医療法人又は合併によって設立する医療法人の定款又は寄附行為

六

合併前の各医療法人の定款又は寄附行為

七

合併前の各医療法人の財産目録及び貸借対照表

八

合併後存続する医療法人又は合併によって設立する医療法人について、第三十一条第5 号の二、第 7 号、第十号及び第十一号に掲げる書類（この場合において、同条第七号中「設立後」とあるのは「合併後」と、第十号中「役員」とあるのは「新たに就任する役員」と読み替えるものとする。）

医療法人運営管理指導要綱
4.会議（2）審議状況
1

会議は定款又は寄附行為に定められた定足数を満たして有効に成立していること。

2

定款又は寄附行為により会議の議決事項とされている事項について適正に決議されていること。
・社員総会の議決事項①定款の変更②基本財産の設定及び処分（担保提供を含む。）③毎事業年度の事業計画の決定及び変更④収支予算及び決算の決定⑤剰余金又は損失金の処理⑥借入金額の最高限度の決定⑦社員の入社及び除名⑧本社団の解散−34−

⑨他の医療法人との合併契約の締結⑩その他重要な事項
・財団たる医療法人の理事会の議決事項及び評議員会への諮問事項①寄附行為の変更②基本財産の設定及び処分（担保提供を含む。）③毎事業年度の事業計画の決定及び変更④収支予算及び決算の決定⑤剰余金又は損失金の処理⑥借入金額の最高限度の決定⑦本財団の解散⑧他の医療法人との合併契約の締結⑨その他重要な事項（社団たる医療法人の場合に準用する。）④医療法条文解説（医療法人制度の解説：日本法令第 57 条より抜粋）

社団たる医療法人は、総社員の同意があるときは、他の社団たる医療法人と合併をすることができる。
２

財団たる医療法人は、寄附行為に合併することができる旨の定がある場合に限り、他の財団たる医療法人と合併をすることができる。
３

財団たる医療法人が合併をするには、理事の３分の２以上の同意がなければならない。

但し、寄附行為に別段の定がある場合は、この限りでない。
４

合併は、都道府県知事の認可を受けなければ、その効力を生じない。【則】第 35 条

５

第 55 条第４項の規定は、前項の認可について準用する。

イ．

本条はまず合併決議及び都道府県知事（厚生大臣）の認可を規定する。この場合の都道府県知事（厚生大臣）の認可の基準については設立の許可の場合に準ずべきである。なお、社員による意思決定の要件の緩和（例えば、総社員の 3 分の２で足りるとすること）を定款で定めることはできない。また、財団たる医療法人は、寄附行為に合併につき理事の 3 分の２以上の同意があることが要件となる。なお、「理事３分の２以上」の要件については寄附行為で別途（例えば、理事全員の同意が必要とか理事の過半数で足りるとすること）定めることができる。
ロ．

都道府県知事（厚生大臣）は、認可をしない処分をする場合には、必ず事前に都

道府県医療審議会（医療審議会）の意見を聞くことを要するものであるが、その意見に拘束されるものではないが、この手続を経ないでなした処分は違法である。とともに弁明の機会を与えなければならない（第 68 条、第 30 条、第 68 条の２）
。な−35−

お、合併には都道府県知事（厚生大臣）の認可が効力要件とされているが、合併の最終的効力の発生には、さらに登記が条件となっていることに注意が必要である。
ハ．

合併の認可申請手続については、規則第 35 条及び第 36 条。

第 58 条医療法人は、前条第４項に規定する都道府県知事の認可があつたときは、その認可の通知のあつた日から２週間以内に、財産目録及び貸借対照表を作らなければならない。
合併は、医療法人の債権者に重大な利害関係があるので、債権者保護のためにとられるべき手続を規定した。これの違反に対しては罰則規定がある（第 76 条 4 号）
。財産目録、貸借対照表については第 52 条の項参照。ちなみに、財産目録及び貸借対照表に掲げる財産は、これらを作るときの財産を掲げなければならない。財産に付する価格についても同様
である。
第59条

医療法人は、前条の期間内に、その債権者に対し、異議があれば一定の期間内に述べるべき旨を公告し、且つ、判明している債権者に対しては、各別にこれを催告しなければならない。但し、その期間は、２月を下ることができない。
２

債権者が前項の期間内に合併に対して異議を述べなかつたときは、合併を承認したものとみなす。
３

債権者が異議を述べたときは、医療法人は、これに弁済をし、若しくは相当の担保を提供し、又はその債権者に弁済を受けさせることを目的として信託
会社若しくは信託業務を営む銀行に相当の財産を信託しなければならない。ただし、合併をしてもその債権者を害するおそれがないときは、この限りでない。
イ．

本条は、合併に際し債権者保護のため、債権者に対する公告、催告の手続及び意義債権者に対する弁済又は担保提供等についての規定である。この規定の違反に対しては罰則規定がある（第 76 条第 4 号）。
ロ．

合併による医療法人の設立の登記及び変更の登記には、それぞれ申請書に、本条の規定による公告及び催告したこと並びに異議を述べた債権者がある場合には、これに対し弁済をし、若しくは担保を提供し、又は信託をしたことを証する書面を添付することを要求される（組合等登記令第 19 条、第 20 条）。したがって、債権者の異議は、合併の効力そのものを左右するものではないと解されるが、結局、登記ができず合併の効力は生じない。
第 60 条 合併により医療法人を認定する場合においては、定款の作製又は寄附行為その他医療法人の設立に関する事務は、各医療法人において選任した者が共同して行わなければならない。
−36−

医療法人の合併には、2 つ以上の医療法人が合併して新たな医療法人を設立する場合（新設合併）と、１医療法人が他の 1 以上の医療法人を合併する場合（吸収合併）とがあるが、本条は、新設合併の場合には、各医療法人から選任した者が共同して設立に関する事務を行うべきものとして、当事者の利害の調整を図っている。
第 61 条

合併後存続する医療法人又は合併によって設立した医療法人は、合併によって消滅した医療法人の権利義務（当該医療法人がその行う事業に関し行政庁の認可その他の処分に基いて有する権利義務を含む。）を承継する。
イ．

合併の効力についての規定である。すなわち、合併による存続医療法人又は新設医療法人は消滅医療法人の一切の権利義務を当然、かつ包括的に承継する。したがって、特約をもってその一部の承継を留保することは許されない。ただし、いったん承継した後に権利の放棄をすることはもとより妨げないものである。包括的に承継されるから、ここの権利義務について特別の承継方法（たとえば、動産、債権等の譲渡の意思表示）を必要としないが、第三者に対抗し得ない。また、遮断たる医療法人にあっては、消滅医療法人の社員は、合併契約に別段の定めのない限り、当然に存続医療法人又は新設医療法人の社員となるのである。結局、消滅医療法人は、清算を省略しうることとなる。
ロ．

認可その他の処分」とは、たとえば、病院開設の許可、診療所の使用禁止、租税公課の賦課等である。したがって、本条の「権利義務」公法上の権利義務を含むものである。
第 62 条

合併は、合併後存続する医療法人又は合併によって設立した医療法人

が、その主たる事務所の所在地において政令の定めるところにより登記をする
ことによって、その効力を生ずる。
イ．

第 57 条から第 60 条の如く、合併の最終的効力は、主たる事務所の所在地において合併の登記をなすことによって生じる。法律関係の明確化を期する趣旨である。

ロ．

合併の登記は、次の 3 種である。いずれも主たる事務所の所在地においては、2週間以内に、従たるｼﾞﾑｼｮの所在地においては 3 週間以内になすことを要する（組合等登記令第 9 条、第 19 条、第 20 条）。なお、申請は、各医療法人から選任した者が行うものとする（第 60 条）。
（１）合併後存続する医療法人については、変更登記（２）合併によって消滅した医療法人については、解散と浮き（３）合併によって設立した医療法人については、設立登記
ハ．

なお、登記期間の起算点は、法第 58 条及び第 59 条の債権者保護手続を完了したときである（同令第 9 条）。
−37−

2.

合併の効果は、（１）吸収合併の場合においては、①従来の医療法人のうち一を除く
他の医療法人の解散、②存続する医療法人の変更、及び③解散した医療法人の権利義務の存続する医療法人への包括的移転を生ずることであり、（２）新設合併の場合においては、①従来の医療法人の全部の解散、②医療法人の設立、及び③解散した
医療法人の権利義務の新設医療法人への包括的移転を生ずることである。

⑤医療法人における合併のメリット・デメリット
上記を踏まえて、医療法人における合併のメリット・デメリットを各当事者ごとに検討すると以下のようになる。
イ．合併法人（存続法人）のメリット
イ 規模の利益○

医療材料や薬品などの一括購入や、共通の情報システムの導入などによるコストの節約が期待できる。
ロ 人材獲得○合併により一時に経験豊富な人材を獲得することが可能である。
ハ リスク低減○

既存の経営権を取得することで新規参入のリスクを低減し、より確実性のある事業展開が可能になる。
ニ 規制○

合併により他の医療法人を吸収合併した場合には、被合併法人における許認可関係の引き継ぎが可能である。
ホ シナジー効果○

合併により診療科が増えれば、総合的な医療サービスの実現が可能となり、そのシ
ナジー効果が期待できる。
ロ．被合併法人（消滅法人）のメリット
イ 地域医療の存続○

被合併医療法人の医療経営自体は消滅することなく存続することにより、地域における医療サービスを従来どおり継続することができる。
ロ 雇用の維持○

合併により雇用の継続的維持が可能となる。地域の雇用の担い手としての役割も大
きい。

−38−

⑥合併があったときの地域医療振興債の検討
合併日現在で、被合併法人が地域医療振興債を発行しているケースと、合併法人が地域医療振興債を発行しているケースの２つが考えられる。
イ○

被合併法人が地域医療振興債を発行しているケース

被合併法人の権利義務一切を、合併法人である存続法人が包括的に承継する契約が合併である為、被合併法人が発行している地域医療振興債は合併法人がそっくりそのまま引き継ぐことになる。したがって、債権者にとって地域医療振興債の発行法人は、消滅する被合併法人から、合併法人へかわることとなる。
ロ○

合併法人が地域医療振興債を発行しているケース

合併法人が地域医療振興債を発行している場合、合併前と合併後でその法律関係は特に変化はない。ただし合併後は、発行会社である合併法人の財務内容が、被合併法人のものを取り込んだかたちになっていることに注意すべきである。

−39−

【参考】
様式第 39 号（第 25 条関係）

医療法人合併認可申請書
年

知事

月

日

殿
医療法人

所在地
名

称

代表者職氏名

医療法人

印
◯

所在地
名

称

代表者職氏名印◯

次のとおり合併したいので認可されたく申請します。
主たる事務所の所在地
合併後存続
する医療法

名

称

目

的

人又は合併
資

によって設
立する医療

容

額

(3) − (4)(1)基本財産(2)運用財産(3)積極財産(4)負債(1)＋(2)

産

法人

内
総

円

円

円

円

円

法 人 の 名 称
合併事務担当者
合併を行う
医療法人

電 話

の氏名
法 人 の 名 称

合併事務担当者

電 話の氏名

注）上記はインターネットにより宮崎県のものを入手、掲載したものであり、全ての都道府県の様式が全く同じではあり
ません。

−40−

3. 営業譲渡・譲受（１）営業譲渡の基本的な考え方
営業譲渡とは、営業の全部または一部を他の法人に移転する取引行為である。移転す
る営業の対価として譲渡会社は譲受会社から金銭等を収受する。
営業譲渡の対象は譲渡会社の営業の全部または重要なる一部であり、株主総会等の特別決議が必要である（商法Ｓ２４５Ⅰ）。
ここでいう｢営業｣とは商法第２４条でいう営業と同じ概念であり、｢営業用財産である
物及び権利だけでなく、これに得意先関係、仕入先関係、販売の機会、営業上の秘訣、経営の組織等の経済的価値のある事実関係を加え、一定の営業目的のために組織化され、有機的一体として機能する財産｣をいう（最大判昭４０．９．２２民集１９巻６号１６００頁）。
｢営業の重要な一部｣とは会社が行っている複数の営業の内の一部でそれ自体が、営業としての内容を備えているものをいい、個々の物または権利自体である｢営業用財産｣とは異なる。
営業譲渡の図解イ 営業譲渡前○
資本関係のない独立したＡ、Ｂの２つの会社が存在。

A社株主

B社株主

A社

B社

甲事業 乙事業

丙事業

ロ 営業譲渡契約締結○
A 社と B 社で乙事業の営業譲渡契約を締結。

A社株主

A社

B社株主

乙事業
営業譲渡契約甲事業 乙事業

B社
丙事業

−41−

ハ 営業譲渡○
Ｂ社が乙事業をＡ社から譲り受け、Ｂ社は乙事業の譲受代金をＡ社に支払う。

A社株主

A社
甲事業 乙事業

B社株主

B社

譲渡代金

丙事業

乙事業を譲渡ニ 営業譲渡後○
乙事業がＢ社の新たな事業として加わる。
Ａ社、Ｂ社の株主構成は変わらない。

A社株主

B社株主

A社

B社

甲事業

乙事業

丙事業

（2）通常の営業譲渡の手続き
営業譲渡の手続きは以下の通りである。
①営業譲渡契約
営業を譲り受ける会社と譲渡する会社が営業譲渡契約を締結する。
②株主総会の特別決議（イ）譲受会社
営業の全部を譲り受ける場合には、株主総会の特別決議が必要である（商法Ｓ245①3）。
（ロ）譲渡会社
営業の全部または重要な一部を譲渡する場合には、株主総会の特別決議が必要となる（商法Ｓ245①1）。
③公正取引委員会への届出−42−

営業の全部または重要部分を譲り受ける場合には、譲受会社は公正取引委員会へ営業譲受等届出書を届け出なければならない（独禁法Ｓ16,Ｓ
15②）。譲渡当事会社は、公正取引委員会が届出を受理してから、原則として 30 日を経過するまで営業譲渡をしてはいけない（独禁法Ｓ16,15③）。
10 日前後、届出の受理に要する。
④財産等の名義変更手続き
営業譲渡により、譲渡会社の当該営業についての財産等はすべて譲受
会社に移転する。移転した財産等のうち、預金、土地および建物など、譲渡会社の名義で登録等が行われているものについては、譲渡会社への名義変更が必要である。

⑤営業譲渡反対株主の株式買取請求
会社の経営に重大な影響を与える営業譲渡等に対し株主の自己の利益を守る手段
を講じ、また、営業譲渡後の円滑な会社運営を進めていく為に、営業譲渡等に反対の意思表示をした株主がその所有株式の買取請求をした場合は、これを認める（商法Ｓ245 の 2）。
≪営業譲渡の手続き≫
譲受会社の手続き

譲渡会社の手続き①営業譲渡契約の締結②株主総会の特別決議②株主総会の特別決議③公正取引委員会への届出

公正取引委員会が届出を受理
30 日間超営業譲渡の効力発生④財産名義変更手続き−43−

（3）簡易な営業譲渡の手続き
他社の営業全部を譲り受ける場合、以下の全ての要件をみたす場合は、営業譲受会
社において株主総会の承認決議を省略することができる（商法Ｓ245 の 5）。
① 譲受の対価が、営業譲受会社の最終貸借対照表による純資産額の 20 分の１以下であること。
② 簡易営業譲受に反対する株主が有する株式数が、営業譲受会社の発行済み株式総数の 6 分の１以下であること（商法Ｓ245 の 5⑥）。
営業譲受会社は営業譲受契約日より 2 週間以内に営業譲渡会社の商号および本店所在地ならびに承認株主総会を得ずに営業全部の譲受する旨、その要領を広告し、または株主に通知することを要する（商法Ｓ245 の 5②）。
上記広告または株主に対する通知日から 2 週間以内に営業譲受会社に対し書面で営業全部の譲受に反対の意思を通知した承継会社の株主は、自己の所有する株式を営業譲受契約がなければ有すべき公正な価格で買い取るべき旨を請求することができる（商法Ｓ245 の 5④）。
（4）営業譲渡のメリット・デメリットの検討①譲受会社のメリット
・簿外債務・不良資産を引き継ぐ必要がない。
・会社規模の拡大により規模の利益を享受できる。
・譲受価額のうち営業権相当額について償却できるので節税メリットがある。
・建物など償却資産についても償却できるので株式取得に比べれば節税メリットがある。
・契約により、引き継ぐ従業員・契約も限定可能。
②譲受会社のデメリット
・譲受資金が必要。
・手続きが煩雑。
③譲渡会社のメリット
・譲渡代金が手にできる。
・一部門だけの譲渡が可能。
④譲渡会社のデメリット
・手続きが煩雑。
−44−

⑤譲渡会社の株主のメリット
・不採算部門の売却による企業価値向上(株式価値の向上)が期待できる。
⑥譲渡会社の株主のデメリット
・営業譲渡後清算するケースでは税負担が 2 段階で発生するケースがある。
営業譲渡時：営業譲渡益に対し、約 40％(実効税率ベース)の法人税がかかる。
清算時：剰余金の分配に対し、最高約 50％の所得税がかかる。
(5)営業譲渡の税務①個々の資産の売買に関する課税
営業譲渡は税法上、個々の資産の売買として取扱われる。
すなわち、法人税法上は資産の売買は原則として"時価"によるので、譲渡会社では、その譲渡損益が発生する。
②営業権の評価
営業譲渡の際にケアすべき最大の問題は営業権の評価であるが、営業権の評価について税法では特別に定めをしていないため、営業権も"時価"によって売買されることになる。
営業権は理論的には超過収益力(＝業界相場を上回っている収益力)であるとされており、超過収益力があると認められる場合には営業権となる。
③引当金の引継ぎ
営業譲渡の際には譲渡対象事業の資産・負債をすべて引継ぐのが一般的であるが、引当金の引継ぎは税務上は認められていない。
したがって、譲受会社の決算時に引き当てなおすことになる。
(6)営業譲渡の医療法人における検討
医療法人において、営業譲渡を検討すると以下のメリット・デメリットが考えられる。
①譲受法人のメリット
・簿外債務・不良資産を引き継ぐ必要がない。
・規模の拡大により規模の利益を享受できる。
・営業権相当額について償却できるので節税メリットがある。
・建物など償却資産についても償却できるので節税メリットがある。
・契約により、引き継ぐ従業員・契約も限定可能。

−45−

②譲受法人のデメリット
・譲受資金が必要。
・手続きが煩雑。
③譲渡法人のメリット
・譲渡代金が手にできる。
・一部門だけの譲渡が可能。
④譲渡法人のデメリット
・手続きが煩雑。
・医療法上の人的要件、物的要件の充足に関して問題が生ずる可能性がある。
６．商法上の増資手段の研究（１） 自己（株式）出資①商法等の取り扱い
平成 13 年の商法改正により、自己株式の取得が取得目的などを問わず、原則として認められ、自己株式の保有（いわゆる金庫株）についても従来の制限が撤廃された（平成13 年 10 月 1 日施行）。
会計処理に関していうと、自己株式は従来、貸借対照表上の資産の部に計上していたが、資本の部の控除項目となった。
イ. 課税関係個人の取り扱い
売却価額がその株式に対応する資本等の金額を超えるときは、みなし配当(20％源泉
徴収対象)として取り扱い、その株式に対する資本等の金額と帳簿価額との差額が譲渡損益となる。つまり、１つの取引の中にみなし配当(配当所得)と株式の譲渡(譲渡所得)の２つの取引が混在することになる。
ロ. 課税関係発行会社の取り扱い
会社の金庫株の取引は、資本等取引とされる。金庫株の取得は、発行株式の取り消しと考えられ、上述のように資本の部において自己株式としてマイナス表示される。
一方、金庫株の売却は、新株の発行と同様の考えであるため、売却価額と取得価額との差額は資本の部に直接計上される。
適正な時価を超える価額での取得は贈与(寄付金)を行ったものとみなされ、逆に適正な時価を下回った場合の取得は、贈与を受けたもの(雑収入など)とみなされる可能性がある。
②医療法人における検討
自己出資（株式）の取得は、原則不可と考えられる。理由として、出資持分の払戻権は、当該医療法人自体は持ち得ないものであることや、また、そもそも自己株式取得（金−46−庫株）の目的自体が株価対策、株式持合いの解消受け皿、ストックオプションなどであるため、医療法人にはなじまないものと考える。
（２） ストックオプション①商法上の考え方
ストックオプションとは、会社の役員・従業員に対して会社の株式を取得する権利を付与するものである。
通常は、会社が株式公開して将来の株価の値上がりによるキャピタルゲインを期待するものであるが、一方で株価が下がったり、株式公開されなかったとしても、あくまで株式を取得する権利の付与であるので、付与された役員・従業員は損失のリスクをこうむることはない。このように損失リスクが限定されつつ、会社の業績発展や株式公開による利益を享受できるシステムであることから、役員・従業員の勤労意欲を向上させ、会社への帰属意識を高めるためのものとして、日本では平成 9 年商法改正より、制度として導入された。
平成 13 年の商法改正により、あらたに｢新株予約権制度｣を採用し新株予約権を有する
ものがこれを行使した場合は、会社は新株予約権者に対して新株を発行するか、これに代えて会社の有する自己株式を譲渡するか、いずれかで対応し得るものとしストックオ
プション制度の拡充をはかった。ここでいう新株予約権とは、会社に対して一定期間、あらかじめ定められた一定の価格で新株の発行を請求することができる権利といえる。
【新株予約権】

新株予約権付与
予約権行使・払込

会社

新株予約権者

新株発行・自己株式譲渡②医療法人における検討
医療法人において、従業員・役員に対して、医療法人の出資持分を取得する権利を付与することは現行法下で、可能と考えられる。しかしながら、一般にストックオプショ
ンの目的は、将来の株価（出資持分の価値）の値上がりによるキャピタルゲインを得る
ものであるため、その出資持分がマーケットにて流通することを予定していない医療法
人においては、ストックオプションはなじまないものと考えられる。
また、医療法上、出資に対する議決権は 1 人 1 議決権であることからストックオプシ
ョンの付与は将来、法人運営に問題が生じさせるおそれがある。さらに、出資の払戻請
求権を分散させてしまうという問題も生じてしまう。したがって、ストックオプション−47−

の利用は医療法人においてではなく、ＭＳ法人において利用したほうが実務的であると考える。
（３） 新（株）出資・予約権付（社）医療機関債①商法上の考え方
平成 13 年の商法改正により、あらたに｢新株予約権制度｣を採用し新株予約権を有する
ものがこれを行使した場合は、会社は新株予約権者に対して新株を発行するか、これに代えて会社の有する自己株式を譲渡する義務を負うこととした。
そして、｢新株予約権付社債｣とは、新株予約権を付した社債であり、その保有者が所定の期間内に所定の条件で、その新株予約権に基づき所定の価格で、所定の数または価額の新株の発行を、社債発行会社に請求することができるものをいう（商法Ｓ341 条の 2）。
改正法上、従来の新株引受権付社債と転換社債は、いずれも新株予約権が付与された社債として統一的に位置付けられた。
転換社債は転換権の行使により取得するのは発行会社の株式であり、その意味において新株予約権の行使と同じである。他方、新株予約権と相違するのは、行使価額の払込
が現金払込ではなく、代用払込すなわち社債の償還額が新株予約権の行使価額の払込に強制的に当てられるという点である。
新株引受権付社債のうち分離型は、改正法上特別の規定を設けていない。したがって、
改正法上は新株予約権付社債は、従来の転換社債と非分離型の新株引受権付社債を意味する。他方で、分離型の新株引受権付社債は、新株予約権と普通社債の組み合わせと考えることができる。
¾ 分離型・新株引受権付社債

⇒

新株予約権

¾ 非分離型・新株引受権付社債⇒

新株予約権付社債（非代用払込）¾ 転換社債⇒

新株予約権付社債（代用払込）

+

普通社債

②医療法人における検討
医療法人 社団（持分あり）における出資者の出資金は、社員権とは区別された払戻請求権である。
株式会社の新株予約権や新株予約権付社債といった株式会社固有の株主権の付与を仮に医療法人に当てはめると、払戻請求権の付与となり、永続性を前提とした医療法人に当てはめることは不可能であると思われる。

−48−

（４） （株式）出資交換①商法上の考え方
株式交換は企業買収の手法として、平成 11 年 11 月より施行されている。
具体的手法は、Ａ社がＢ社の株式を取得し、その対価としてＢ社の株主に現金を支払う
替わりにＡ社株式を渡す方法である。このとき、Ａ社株式は新規に発行する場合と、Ａ社が所有している自己株式を割り当てる場合がある。
株式交換では、買収企業と被買収企業とで、株式交換の交渉をすることになる。両者が同意したら、それぞれの会社の株主総会で株主の同意が必要となる。
株式交換を買収の場合と比較して、図に示すと次のようになる。

【株式交換】

【買収】
Ａ社株式

買収会社
Ａ

お金
B社株主

Ｂ社株式

買収会社
Ａ

株式売買契約

B社株主

Ｂ社株式
被買収会社
Ｂ

株式交換契約

被買収会社
Ｂ【株式交換後の所有関係】

Ａ社株主

新Ａ社株主
（旧B社株主）所有

買収会社
Ａ（Ｂ社株主）

所有

被買収会社
Ｂ

イ.１００％株式取得について株主が多数いる会社の株式を１００％買収することは非常に困難である。つまり株式を売りたくない株主と根気よく交渉し、同意を得てその株式を買い取ることが必要である。
しかし株式交換の場合、株主総会で可決されたら、たとえ株券を手放したくなくとも、手放さなくてはならない。具体的には、被買収会社に株式買取請求し時価で売却するか、−49−もしくは強制的に株式交換されるかのいずれかの方法をとるしかないのである。
ロ.課税関係
買収会社、被買収会社、買収会社の株主には課税関係は生じない。被買収会社の株主にだけ、その株式譲渡損益に課税される。しかし、一定の要件を満たせば課税が繰り延べられる。
株式交換と、買収を比較すると次のようになる。
契約当事者

株式交換

買収

買収会社と被買収会社

買収会社と被買収会社の株主

買収会社の買収資金

自社株を発行すればよい

必要

100％買収できるか

１００可能

困難

反対株主

反対株主の株も取得可

反対株主の株は取得できな
い被買収会社の株主の課税

一定の要件の下、課税繰 課税
延

被買収会社株式の受入価 時価以下で受入

買収価額（時価）で受入額
買収会社の株主の持分割 減少する

変わらない

合
②医療法人における検討
株式会社における株式交換制度は、企業買収の手法として買収資金不要で行われる商法上の制度であるが、医療法人が他の医療法人を支配（「親・子関係」の結成）することを認めてはいけないので採用は不可能である。ただし、出資額限度法人等への移行（組織変更を含む）の場合の反対出資社員の当該法人の 強制買収の方法等 について研究する価値はあると思われる。
（５） 法人の分割①商法上の取り扱い
イ．会社分割等の定義
会社のなかのある部門を切り離して別の会社に移すことによって、会社を分割することを会社分割という。独立性を高めることで部門を強化し、経営を効率化するとともに、分離と統合を組み合わせることで企業グループの運営をしやすくするなどの狙いで実施−50−

されている。事業再編によって企業の競争力を強化するのが目的である。
平成 12 年年５月に会社分割をしやすくする制度を盛り込んだ改正商法が成立し、平成
13 年４月に施行されている。
② 会社分割のメリット、デメリット
会社分割については一般に以下のようなメリット、デメリットが考えられる。
イ．メリット・企業再編手法の選択肢が増える。
・人的分割(分割型分割)が可能。
・資金がなくても買収ができる。
・分割型分割の買手企業が公開会社で売却企業が非公開企業であった場合、売却企業の株主は所有株式の一部資金化が可能となる。
ロ．デメリット・非公開会社が会社分割を利用したＭ＆Ａの買手になると、売手企業またはその株主は換金が難しい。
・優良部門と不採算部門を分割する場合、不採算部門の生き残り戦略を検討する必要がある。
③医療法人における検討
法人の分割を、医療法人において検討すると以下のような問題点が考えられる。
一つの法人を 2 つ以上に、分割してしまうことにより、その経営基盤を弱体化させてしまう恐れがある。また、不採算部門の切り離しを目的とした分割の場合、公益性・地域医療という観点から問題と思われ、採用は不可能であろう。

−51−

(6)連結①連結会計制度の検討
イ．商法上の取り扱い
平成１２年 3 月期より、公開企業は新連結会計制度による企業情報の開示を義務づけられた。連結会計とは、親会社の決算書と子会社の決算書とを合算し、そこに関連会社の損益を反映させて親会社を中心とするグループ全体の損益を把握するものであり、連結財務諸表の作成をおこなうものである。
ここで子会社とは、議決権のある株式の 50%超を保有されている会社をいう。ただし、50%以下であっても 40%以上の株式を保有され、営業方針の決定権、役員の派遣状況、
資金面等から判断して実質的に支配されていると判断される場合には連結上子会社に含める。
（連結の範囲）連結決算を行うためには、まず企業集団の中で、支配従属関係にある連結対象会社を特定しなければならない（連結の範囲）。支配従属関係を特定する考え方としては、ⅰ．
議決権の過半数を所有しているかどうかを支配力の基準とする持ち株基準と、ⅱ．たとえ議決権の過半数を所有していなくとも、取引・役員派遣・資金援助など議決権の所有割合以外の要素を加味し、他の企業を実質的に支配できるという経済的な事実関係を判断基準とする支配力基準がある。
ロ．医療法人における検討
医療法人では、他の医療法人の出資持分を有し、子会社（医療法人）や、関連会社（医療法人）が存在し連結対象となる場合として、持ち株基準によるケースは考えにくい。
しかしながら、支配力基準による連結対象法人（子医業法人）は、事実上存在する可能性がある。したがって、このような場合は、連結財務諸表を作成し、経営管理目的においてグループ全体の財政状態および経営成績を把握する必要があると考える。しかしながら、公開企業の場合では株主もしくは投資家へのディスクローズすることを目的として連結財務諸表を作成するものであるが、医療法人ではその必要性はとくにない。
医療法人によっては、MS 法人をつくり、医療法人の本来の業務の一部を別会社化している場合もあり、このような場合はこの医療法人と関連する MS 法人の業績および財産を合算しないと実際の経営状態および財務状況は把握できない。したがって、このような場
合もやはり経営管理目的で連結会計すべきものであると考える。

−52−

②連結納税制度の検討
イ．法人税法の取り扱い
連結納税とは、親法人とその親法人による完全支配関係があるすべての子法人を一つのグループとして、親法人がそのグループの所得（連結所得）の金額等を一の申告書（連結確定申告書）に記載して法人税の申告・納税を行う制度である。したがって、この制度を適用する期間においては、原則として、個々の法人ごとに申告・納税を行う必要はない（法人税法Ｓ４の２、Ｓ81 の 22、Ｓ81 の 27）。
ここで、「完全支配関係」とは、発行済株式又は出資（自己が有する自己の株式又は出資を除く）の全部を直接又は間接に保有する関係（100％子会社）である一定の関係をいう（法人税法Ｓ４の２）。
税率（国税庁ＨＰより）各連結事業年度の連結所得の金額に対する法人税の税率は、連結親法人の区分に応じ次表のとおりとなります。なお、平成 14 年 4 月 1 日から平成 16 年３月 31 日までの間に開始する各連結事業年度については、２％の税率が上乗せされており、表中の（）内が上乗せ後の税率です（法 81 の 12、負担軽減措置法

16、措法 68 の８、68 の 100、68 の 108）。
連

結 親 法

人

税

率

年８００万
円 以 下 の 部 ２２％（２４％）
資本の金額又は出資金額が１億円以下であるもの又は資本若分

普通法人 しくは出資を有しないもの（相互会社を除きます。）
年８００万
３０％（３２％）円超の部分
資本の金額又は出資金額が１億円超であるもの

３０％（３２％）

協同組合等

２３％（２５％）
年１０億円
２３％（２５％）
以下の部分

特定の協同組合等（特定の地区又は地域に係るもので一定の要件を満たすもの）

年１０億円
を 超 え る 部 ２６％（２８％）
分

特定の医療法人
２３％（２５％）（一定の要件を満たすものとして財務大臣の承認を受けたもの）−53−

ロ．医療法人における検討
連結納税制度は、完全支配関係がある子会社（１００％子会社）を連結対象としているが、医療法人においては他の医療法人の出資を１００％持つことはありえない。
しかしながら、租税特別措置法第 68 条の 8 には、特定の医療法人に関する税率の定めが明文化されている（条文上は、｢租特法Ｓ68 の 100Ⅰの承認を受けている同項に規定する医療法人で連結親法人｣とある）。
財団たる医療法人または持分の定めのない社団たる医療法人で特定医療法人となるものが、完全支配関係を有する子会社（１００％子会社）を持ちうるか否かの検討が必要だが、その場合でも要望 4 で示した「確実な有価証券」の定義変更が必要と思われる。
≪特定の医療法人とは≫租税特別措置法Ｓ68 の 100
財団たる医療法人又は社団たる医療法人で持分の定めがないものである連結親法人のうち第 67 条の２第 1 項に規定する財務大臣の承認をうけたものの当該承認を受けた後に終了した各連結事業年度の連結所得については、法人税法第 81 条の 12 第 1 項又は第 2項の規定にかかわらず、100 分の 23 の税率により法人税を課する。．．．．．
．
租税特別措置法Ｓ67 の 2Ⅰ
財団たる医療法人又は社団たる医療法人で持分の定めのないもの（清算中のものを除く。）のうち、その事業が医療の普及及び向上、社会福祉への貢献その他公益の増進に著しく寄与し、かつ、公的に運営されていることにつき政令で定める用件を満たすものとして、政令で定めるところにより財務大臣の承認を受けたものの当該承認を受けた後に終了した各事業年度の所得については、法人税法第 66 条第 1 項又は第 2 項の規定にかかわらず、100 分の 22 の税率により、法人税を課する。

−54−

第３

医療法人制度の研究

１．医療法人制度と税制(1) 医療法人制度創設、その経過
医療法人は、昭和 25 年の医療法改正により創設されたもので、医療事業を行おうとする医業の開設者に法人格を付与することにより 資本の集積を容易 にし、 医療事業の永続性を確保することを目的に、次のような法制の趣旨のもとに、医療事業の性格及び政策的判断が加えられたのである。
①

公益法人並みの公益義務がないこと･･････医療事業は、公益法人並みの公益性は要求されておらず、民法法人（民法第 34 条）にはなりえないこと②

営利目的が否定 されたこと･･････医療事業は、「営利」を目的として行な
うべきでなく営利法人(株式会社など)の参入が、原則として禁止されていること

すなわち、医療法人は民法法人ほど｢公益性｣は有しないが、営利性も排除されている医療法上の特殊な法人で、社団形態（人の結合体）のものと、財団形態（資産を基盤）のものとに別れ、都道府県知事（厚生労働大臣）の認可により設立される。
(2) 制度の評価と税制
医療法人はその創設時に出資持分のある社団を認め、モデル定款において退社時の払戻請求や解散時の残余財産の分配請求権を認め、出資社員による私的財産としての医療機関を担保（法人税課税がなされない公益法人には、私的財産はない）したため、俗に中間法人といわれているが、法人税法上では、その他の法人として普通法人の範疇とされた。このことが、今日、非営利でありながら出資社員の退社による出資の払戻請求（ 持分に応じた 払戻）事案をまねき、医療法人制度の趣旨と異なる結果（出資金額を超える金額は配当所得、多額の資金の外部への流出）となり、医療法人制度のあり方そのものをゆるがしている。
ただ租税特別措置法 67 条の 2 の規定により法人税の軽減（現在の税率 22％）を受ける特定医療法人制度が、昭和 39 年 4 月に創設、平成 10 年 4 月から医療法上の公益性の高い法人として、医療法改正により、特別医療法人制度（医療法第 42 条第2 項）が創設された。
しかし特定医療法人の承認要件の厳しさ、それとほぼ同基準の特別医療法人の認可要件の厳しさから

少数 （平成 14 年 4 月現在、前者で 324 法人・平成 15 年 5月現在、後者で 27 法人）にとどまっている。
租税特別措置法上の 恩典ともいえる措置 で創設された特定医療法人を除いて、税制面では類似の医療機関で開設者別の税負担の差異が著しいことは次頁図表 1 でわかるはずである。例えば、介護老人保健施設を例にしてみると、同じような業務内容の提供にもかかわらず医療法人は課税であるが、その他の医療機関は非課税となっている。
−55−

２．医療法人の類型
医療法人も既に示したようにいくつかの類型があるが、縦軸に法令、横軸に公益性･種別･持分をとり、それらを当てはめ、それぞれの医療法人を類型化すれば図表 1 のようになる。
（図表 1）医療法人類型図表
公益
種
持

別
分

形態

法令

（高い）

（一般法人）（中間法人）（公益準拠法人）

持分あり

持分の制限

持分なし

（Ａ）

（Ｅ）

（Ｃ）

医療法人

(同 左)
出資額
限度法人

社

団

法

財団

医 療 法

療

公益性

特 別

医
社団

（低い）

（Ｂ）
医療法人

人

財

団

租税特別措置法

（Ｄ）

社団

特定
医療

財団

（注）①

法人

太枠((Ａ)、(Ｂ)、(Ｃ)、(Ｄ))は、法令上の既存法人である。

②(Ｃ)及び(Ｄ)については社団形態と財団形態をとるものがある。

③

破線の法人(Ｅ)の新設((Ａ)から(Ｅ)への法令による移行）とともに、(Ｅ)から(Ｃ)、(Ｅ)から(Ｄ)へ移行できることも要望している。
『医療法人制度の理解のために』平成 13 年 9 月（社）日本医療法人※協会発行田中重代、松田紘一郎記述ｐ14 より引用

−56−

３．医療法人の組織形態(1) 基本的な形態
医療法の規定に基づき設立した医療法人の組織形態は、次のように社団形態のものと財団形態のものへ２分類できる。
①

社団である医療法人の組織形態社団である医療法人は、持分があるものと、持分のないものの２種類あり、前者は定款の定めにより出資額に応じて退社時の払戻請求権及び解散時の残余財産分配請求権がある医療法人で、後者はしや残余財産分配などの請求権がない

定款の定めにより出資の払戻

医療法人をいい、特別医療法人や特定医療法人もこれに含まれる。
社団の最高意志決定機関として社員総会があり、職務執行機関として理事会があり、特別医療法人や特定医療法人については、評議員会が必置とされている。
②

財団である医療法人の組織形態
財団形態をとる医療法人は、当然のことながら持分はなく社員は存在しない。
理事会が意思決定機関であり、かつ職務執行機関である。
設立時、土地建物等の寄附の段階で租税特別措置法第 40 条による国税庁長官への申請（みなし譲渡所得課税の免除のための）が必要であり、評議員会が設置される。
医療法人の代表機関は、社団も財団も理事長であり、かつ理事長のみが代表者である。
医療法第 46 条の３第３項は、「理事長は医療法人を代表し、その業務を総理する」と規定しているが、理事長は原則として医師又は歯科医師である理事の中から選出されることとなっている。

(2) 医療法人（社団）出資の特質の列挙①

医療法人（社団）の組織として社員があり、その社員の中の出資者により法人の元入資産が形成される。つまり社員には、出資社員（現物又は信用出資）と出資をしていない社員があり、社員資格に出資は絶対的な要件ではない。
出資割合による医療法人の経営支配権の軽量はなく、民法第 65 条の社員の表②

決権が準用され、社員は平等に１人１票の議決権（社員平等の原則）が適用され、商法上の株主平等の原則（出資の割合による議決の軽量）はない。
医療法人への出資は、医療法第 54 条により配当が出来ない。果実のない支出③

を出資とはいえないという問題提起もある。

−57−

④

「定款例」により、出資社員の死亡または退社等により、出資持分の払戻請
求が出来うる。

⑤

社員でなければ出資することはできない。社員としての身分権を得て出資の保有者となるのが原則である。ただし実際には、社員でない出資者が次のように存在することもありうる。
Ａ

出資を相続（又は譲受け）したが、社員総会で入社が認められなかった、又はしなかった場合
Ｂ⑥

営利会社が出資した場合出資社員の死亡は即退社である。被相続人は、出資持分に応じた払戻請求権という財産権を取得する。
(3) 出資の特質・その問題点の列挙①

社員資格の喪失は、定款で規定された除名、死亡の他、自ら社員たる地位を退く場合（退社）しかありえず、出資の一部贈与、譲渡は想定されていなかった。現在、厚生労働省は、その実態に合致させて社員資格を保有したまま、持分の一部を他の社員又は第三者に贈与・譲渡することは可能としている。これは出資の贈与・譲渡があっても、医療法人の資産自体に変動が生じることはな
いので、医療法人自体の永続性・健全性を損なうことにはならないとの判断による。
②

先にも触れたが、医療法人（社団）は、出資比率による議決権は、１人１票の平等であり、法人資産の所有権と支配管理権が均衡しない。
③

相続により被相続人が出資を取得（その時点での相続財産は、出資の払戻請求権）しても、社員総会で社員に選任（社員名簿に記載）されなければ社員としての議決権は行使できない。
４．出資額限度法人
出資額限度法人とは、医療法人社団（持分あり）の低勘定、社員の退社時の出資払戻を出資した金額を限度ついても、 出資金額を払い戻すとして払い戻す旨、又解散時残余財産の分配に旨の規定を置く法人を言う。

社団法人日本医療法人協会は、他の病院団体の参加を得て医療法人制度懇談会を結成、その審議の結果、厚生省（当時）の了解の元平成 7 年 5 月 1 日｢出資額限度法人定款例の策定について｣を公表、その法制化を要望したが、内閣法制局の反対意見により残念ながら法制化に至らず頓挫した経過がある。
内閣法制局の反対意見のポイントは次の 5 点である。
①「出資」は何らのメリットを享受するものであるが、配当を禁止しており出資概念と相容れない。

−58−

②

医療法には｢出資｣という概念その者がない。

③

出資額限度方式を病院･診療所に分けて定めることは例外が多すぎる。

④

法本則で出資額限度を事由選択とし、後戻り禁止を定款でおくことは法人目的の制限にあたり、他に例がなく説明が困難である。

これに対し筆者は現時点の法制等に基づき、次のように反論する。
・出資は、残余財産分配権もしくは払戻請求権としてメリットがあるが、仮に用語がなじまないのであれば、「拠出金」
・「基本金」などに変更してよいと考える。
・平成 10 年 4 月医療法（第 3 次）改正の結果、とくべ医療法人が医療法第 42条第 2 項の新設により出現、医療法施行規則第 30 条の 36 によりその要件等が明示された。そこでは｢出資｣という概念は示されていないが、それを包含する｢持分｣という概念が示されており、この指摘は余り意味を持たなくなったと考えている。

−59−

第４

法的要件等の整備要望〔要望１〕医療法人設立時の資本金要件の適正処置について
１．問題点の提示
個人病院から入用法人を設立、法人なりする場合には原則として自己資本の 20％基準が適用されており、この件については、特に意見はなく必要な基準と思われる。
ただし、 2 ヵ月間の運転資金要件については、法的要件の整備要望の〔要望 2〕で示したように都道府県行政の認可業務で誤った指導がなされていると思われるので、その是正等の適正処理を要望したい。
２．通知の内容
・一人医師医療法人の設立の場合「医療法人制度の運用について」（昭和 63 年 12 月 21 日健政発 750）
1 一人医療法人の資産要件について(1) 医療法人の資産要件として、医療法施行規則（昭和 23 年厚生省令第50 号。以下「規則」という。）第 30 条の 34 により、病院または老人保健施設を開設する医療法人については、自己資本比率の要件を規定したところであるが、一人医師医療法人については、この要件は適用されないので留意されたいこと。
(2) 新たに診療所を開設するために一人医師医療法人を設立する場合には、2 か月分以上の運転資金を有していることが望ましいが、法第 8 条の規定に基づき届出をした診療所のうち相当期間経営実績が有る診療所が医療法人を設立する場合には適用がないこと。
一人医師医療法人設立のばあい、２ヵ月分以上の運転資金を有することが望ましい
が、相当期間経営実績が有る場合には、その適用がないことを明示している。
・一般（病院）医療法人の設立の場合「医療法人制度の改正および都道府県医療審議会について」（昭和 61 年 6 月 26 日
健政発 410

平成 10 年健政発 349 改正）(8) 医療法人の設立を認可するに当たって、一定期間の医療施設の経営実績を要件とすることは、望ましくないこと。なお、新たに医療施設を開設するために医療法人を設立する場合には、2 か月分以上の運転資金を有していることが望ましいこと。

−60−

・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・

・

・

・

・

「新たに医療施設を開設するために医療法人を設立する場合は、2 ヵ月以上の運転資金を有していることが望ましいこと」と規定され、医療法人設立時に医療施設を新設する場合に 2 ヵ月の運転資金要件を望ましいとしているはずである。
３．認可の実務
ところが都道府県行政の現場では病院医療法人の設立の時、 新たに医療法人をつくるとき２ヵ月間の運転資金が必要としており

これが個人病院の医療法人化の阻害要因となっている。
（個人病院・120 床の例）
医業収入

13 億円

税引前利益

1 億円

仮に２ヵ月間の運転資金、資本金

２億円

４．要望
２億円前後の資本金が個人的に必要となる要素は、通知の拡大解釈であるが、認可業務の審査を行う担当官の不安（２ヵ月間の運転資金がないと、経営がすぐ資金的に破綻するのではないかとする不安）も、理解できないことではない。
そこで個人病院管理者（院長）で設立後、医療法人の理事長又は院長予定者から、「運転資金不足の場合の投下保証書」（仮）等の発行を求め堅実運営がなされる担保を得て（それを条件）その適正施行を望みたい。
〔要望２〕法的に出資持分のない(資本金のない)医療法人の設立後の増資制度の創設について
１．公益準拠法人の種類
医療法人には、法的に出資持分のない法人が次の類型表で示すように存在している。
（表 4）

法的出資持分のない医療法人類型表
種類(A)
医療法人財団権者

認可・承認①知事認可のみ

都道府県知事

認可

②同上の他

同上

国税庁長官の承認

国税庁長官(B) 特定医療法人(C) 特別医療法人

同上
国税庁長官(※)
都道府県知事

承認

承認
認可(注)(※)印･平成 15 年 3 月 31 日以前の承認権者は財務大臣である。

−61−

根拠法令
医療法第

条

第

項

同上
租税特別措置法第 40 条
同上
租税特別措置法第 67 条の 2
医療法第 40 条

第2項

この類型表で示した 4 種(実質 3 種)の医療法人は、それぞれの根拠法令に基づいて出資持分を放棄した法的に出資持分のない医療法人であり、民法第 34 条でいう公益法人ではないが、それに準拠する公益準拠法人である。それらの法人に対し、土地等の譲渡所得の基因となる資産の譲渡があった場合、原則としてみなし譲渡所得課税(所59)並びにみなし贈与税課税がなされるが、(A)−②医療法人に対するものは当然としても、(B)法人に対しては、租税特別措置法第 40 条により国税庁長官の承認があれば、それらの課税が免除されることからも、(A)②、(B)及び(C)の法人を公益準拠法人とみることに妥当性があると思われる。
２．問題点の所在
この３種の法的に資本金のない医療法人、つまり公益準拠法人の設立後、病棟等建築のため金銭の拠出をした場合、寄附金収入となり(当然、所得を形成するので課税対象)その資金は 59%(標準税率 41%とした)しか活用されない。つまり、公益準拠法人の基本財産(建物等の取得)の形成であっても拠出者の意思は 59%(特定医療法人の場合、税率が８%経課されるので、約 10%程度アップし、69%くらいとなる。)しか実現しないのである。何かおかしいのではないかと思うのが常識的であり、公益法人会計基準（案）や現行の税制諸施策を活用して、その改善を求めたい。
３．法令・通知の現状
法的に資本金のない医療法人の設立後、増資に対する明確な規定はないといってよく、現行の税体系では次のようになる。
（表 5）

設立後の土地建物の寄附の課税関係表
寄附した者
個人

法人

租特法 40 条

寄附の物
土地・建物

等

現金
土地・建物

承認あり
―

等

現金

寄付者

公益準拠法人寄附金控除なし

受贈益―

寄附金控除あり―(一般法人)

備考

みなし課税なし

受贈益

つまり現行の税体系では、個人が土地建物等を寄附した租税特別措置法第 40 条により国税庁長官の承認をえても、その寄付者個人は寄附金控除も受けられず、受入れ法
人は受贈益課税される。個人が現金を寄附した場合、租特法 40 条の承認申請は不要だ
が寄附金控除は受けられず、受入法人は受贈益課税される。
法人が土地･建物等、現金を寄附した場合、寄附金控除(一般法人)は受けられるが、受入法人は受贈益課税される。
４．増資とするための提言
法的に資本金のない医療法人（公益準拠法人）が資本等取引として「資本金」扱いとするためには、次の条件を満たすことが必要と思われる。
−62−

①

理事会、社員総会によって増資・資本剰余金に振替える(※)金額、期日(払込)等を明確に決議すること(※)医療法施行規則第 30 条の 36〔持分の定めのある社団医療法人から持分の定めのない社団医療法人への移行〕
第 30 条の 36

社団である医療法人で持分の定めのあるものは、定款を変更して、社団である医療法人で持分の定めのないものに移行することが出来る。
２

前項の規定により社団である医療法人で持分の定めのないものに移行する
場合にあっては、当該医療法人は、その資本金の全部を資本剰余金として経理するものとする。

②

同上に基づいて処理し、払込期日の翌日に次の処理をすること〔払込金額〕（預〔払込期日の翌日〕（出資払込証拠金）×××

（資本金）

×××

（資本金）

（資本剰余金）

×××

③

金）

×××
×××

（出資払込証拠金）×××

公益法人会計基準（案）に基づいて、指定正味財産（貸方）とし、借方を基本財産として、拠出（寄付）者の意図を明確にすること。
租税特別措置法第 40 条に準ずる規定の創設により、国税庁長官が次のような内④

容をチェックし、その処理(置)について承認すこと・資本金のない法人の運営の公益性があること
・「出資」された財産がその法人の運営で用いられていること
・特定医療法人の「報告制度」を導入すること「公益準拠法人の承認後の取消基準の緩和」(次項参照)制度もあり、これらを参照して資本金のない医療法人･設立の後の増資制度の創設を望みたい。
５．参考とすべき制度：公益準拠法人の承認後の取消基準の緩和(1) 緩和の条件
医療法人財団で設立時に国税庁長官により租税特別措置法第 40 条の承認を受けた法人（以下「公益準拠法人」という。）が、贈与又は遺贈によって取得した財産を公益を目的とする事業の用に供することとは、その財産を直接公益事業の用に供した場合をいう。従って承認後贈与又は遺贈によって取得した財産を譲渡して運用財産としたり、買換えを行った場合には、承認取消しの要件となるが、次に掲げる場
合において。その譲渡代金の全部でもってそれぞれ次に掲げる資産を公益の用に供したときは、贈与財産を直接公益事業の用に供したものとして取り扱われる（措法
40②、措令 25 の 17④）。
①

贈与又は遺贈を受けた財産について収用、換地処分等による譲渡があった場
合･･････その財産にかかる代替資産又は交換取得資産

−63−

②

贈与又は遺贈を受けた公益を目的とする事業の用に供している施設について災害があった場合においてその復旧を図るためその財産を譲渡したとき･･････
その災害を受けた施設（災害により滅失した場合にはその施設に変るべき同種の施設）の用に供する減価償却資産、土地及び土地の上に存する権利③

贈与又は遺贈を受けた公益を目的とする事業の用に供している施設（贈与又は遺贈を受けた財産を直接その用に供しているものに限る。）における事業の遂行が公害のため、若しくはその施設周辺において風俗営業が営まれることとなったことにより著しく困難となったこと又は施設の規模を拡張する場合において、その施設を移転するためその財産を譲渡したとき･･････移転後の施設の用に供する減価償却資産、土地及び土地の上に存する権利(2) 承認を受けるための手続き
国税庁長官の承認を受けるには、贈与又は遺贈により財産を取得する法人の事業の目的その他所定の事項を記載した申請書に、その申請書に記載した事項が事実に相違ないことをその法人において確認した書面を添付して、その贈与又は遺贈のあった日から 3 月以内（その期間の経過する日前にその贈与又は遺贈のあった日の属する年分の所得税の確定申告の提出期限が到来する場合には、その提出期限まで）に、納税地の所轄税務署長を経由して、国税庁長官に提出しなければならない。手続きが期限内に行われなかった場合は原則としてこの規定は適用されない。ただし、一定の要件に該当する場合の国税庁長官による宥恕規定はある。
(3) 必要な書類①

承認申請書の記載事項（承認申請書等の様式は、税務署に備置）・法人の所在地及び名称
・法人の設立年月日（設立予定の年月日）
・法人の事業の目的
・法人が贈与又は遺贈を受けた年月日
・法人が贈与又は遺贈を受けた財産の明細及び価額・贈与又は遺贈に係る財産の法人の使用目的
・法人の役員の住所氏名・贈与者又は遺贈者及びその親族の法人における地位その他法人との関係・法人の事業運営に関する明細・その他参考となるべき事項②

添付書類
・法人の確認書（申請書に記載された事項が事実と相違ないことを確認した書面）
・寄附行為又は定款−64−

・設立趣意書、設立認可（許可）書の写し
・寄附申込書・その他参考となるべき書類(4) 手続きのポイント①

贈与又は遺贈のあった日「贈与又は遺贈のあった日」とは、次に掲げる日後にその贈与又は、遺贈の効力が生ずると認められる場合を除き、それぞれ次に掲げる日をいう（昭 55 直資 2−181｢5｣）。
公益法人に対する財産の贈与の場合･･･その法人の理事会等権限のある機イ○関において、その受入の決議をした日ロ○

公益法人を設立するための生前の財産の提供の場合…当該法人の設立した日。法人の設立した日は、次に掲げる法人については、それぞれ次に掲げる日となる。

・民法第３４条の規定により設立された財団法人又は社団法人

法人設立

認可の日
・学校法人、社会福祉法人、更生保護法人、宗教法人又は医療法人

法人

設立当期の日ハ○

公益法人に対する遺贈又は当該法人を設立するための遺言による財産の提供の場合…遺言者の死亡の日ニ○

設立準備委員会等に対する財産の贈与の場合…設立準備委員会等において、その受入の決議をした日②

通知

申請に基づき、国税庁長官が承認したとき、若しくはその承認をしないことに決定したとき、又はその承認を取り消したとき、その旨を承認申請した者又は承認を受けていた者に通知する。（措法 40③）。
〔要望３〕出資額限度法人の法制化について
１．出資持分払戻請求の論理
厚生労働省が通知によって明らかにしている定款例第９条で、「退社した社員は、その出資額に応じて払戻しを請求することができる。」と規定、また解散時の残余財産の分配について第 36 条で「本社団が解散した場合の残余財産は、払込済出資額に応じて分配するものとする。」と規定している。
医療法では払戻しについて何等の規定もないが、民法上では次に示すように民法第681 条で払戻条項を規定。払戻しがある合名会社にも社員の退社について同様の規定
がある。

−65−

（脱退組合員の持分の払戻し）
民法第 681 条･･････脱退シタル組合員ト他ノ組合員トノ間ノ計算ハ脱退ノ当事ニ於ケル組合財産ノ状況ニ従ヒ之ヲ為スコトヲ要ス②

脱退シタル組合員ノ持分ハ其出資ノ種類如何ヲ問ハス金銭ヲ以チ之ヲ払戻スコ
トヲ得

医療法第 54 条は「医療法人は、剰余金の配当をしてはならない」と規定し非営利医療の根拠となっているが、この条項についての規定がモデル定款（定款例）では全く存在しない。これは、剰余金の分配禁止は当然とみたこと、又はそれを予測しえなかったこととも推定されうる。
昭和 25 年の医療法人創設に際し、「医療法の一部を改正する法律の施行について」（昭和 25 年８月９日厚生省医発第 521 号）で、医療法人の設立認可申請書の添付書類について次のような規定を示した（一部）。「（1）定款又は寄付行為については別添の定款又は寄付行為例を参照されたい」
この通知により定款例が別添により示されているが（昭 63 健政発 20）で「･･････
別添の定款例及び寄附行為例は削除するものとすること」こととされ、別に医療法人の定款例及び寄附行為例が別添４で定められた。
しかし、平成６年２月 20 日発行『医療法人制度の解説』（厚生省健康政策局指導課
監修・社団法人日本医療法人協会編）の 63 ページ「Ｑ６」の医療法人の設立時の定款の規定に対する準拠性の回答（Ａ）で次のような回答（一部）をしている。
「なお、作成についてはモデル定款又は寄附行為（別添昭和 60 年６月 26 日健政発第 420 号健康政策局長通知）を参照してください」
このような回答からもわかるごとく「定款例」でありながら、 モデル定款 という表現もあり、さらに医療法人運営管理指導要綱は、現在までも、本要綱でモデル定款・寄附行為の準拠性を示しつつ、「モデル定款、寄附行為とは、昭和 61 年６月 26 日健
政発第 410 号健康政策局長通知中定款、寄附行為例をいう」としている。
つまり厚生労働省の基本的な考え方を推測する（私見）と、定款例で示した中のモ
デル定款は、例示したモデル（標準）的なものであり、画一的にそれを準拠することも求めていないと思われる。したがって、定款変更による出資額限度方式による移行
は現行法令からも出来うる（課税関係は未解決だが）ものである。
２．出資持分払戻請求、２つの要件
出資持分の払戻請求事件については、東京地裁での二つの事件を次頁に示す事とする。
平成 12 年東京地裁判決事件は、本稿執筆時点（平成 15 年 6 月）で最高裁判所の判決は出ていない。高裁判決が認容（原告敗訴）されれば、出資額限度方式の法制化と課税関係の整理は一挙に進むものと考えられる。
−66−

３．最高裁の上告不受理決定に至る経過報告(1) 事件の概要
昭和 31 年 11 月、乙精神科病院は医療法人を社団（持分あり）で設立認可。平成8 年 6 月 20 日出資額限度法人へ定款変更、東京都知事の認可（資本金 608 百万円余、推定相続税評価純資産 210 億円余）を受けた。
同年 6 月 27 日原告の夫（前理事長）が死亡、その遺言により、原告（前理事長の妻）が出資持分払戻請求権を相続、相続税はその出資金額（1087 万円余）で申告した。
しかし、乙医療法人の出資額限度法人への定款変更は次の 2 点から無効であり、
旧定款第 7 条出資持分の割合で払戻す規定により、37 億円の内金として 13 億円余と金利を払戻すことを東京地方裁判所八王子支部へ提訴（平成 9 年（ワ）第 1338
号受付）した。
〈原告主張〉①

定款変更の手続きが旧定款で認められていない決議方法である

持ち廻り決によりなされたものであり、無効。したがって旧定款は有効であり旧定款第 7議条の規定により払戻し請求すること。
②

出資社員に営利法人である合名会社があり総社員の同意を得ていない決議は無効であること。
(2) 裁判所の判断
平成 12 年 10 月、東京地方裁判所は、次の理由により原告の訴えを退け、被告（乙医療法人）は原告に対し、1087 万円余と金利の支払いを命じた。
（理由）合名会社が社員権を行使することはできず提訴の理由にならず、さらに持ち廻り決議自体は認め難いが、それを行った目的が、病院の継続を図るという正当なものであり、定款変更手続きは有効である。
原告はこの判決を不服として提訴。平成 13 年 2 月、東京高等裁判所の判断が次のように示された。
〈高裁の判決〉
控訴棄却、東京地方裁判所の判決を認容し、被告（乙医療法人）は原告に対し 1087
万円余と金利の支払いを命じた。
原告はこの判決を不服として最高裁判所に上告した。
〈最高裁の判決〉
平成 15 年 6 月 27 日、最高裁判所（第二小法廷）は、民事訴訟決第 318 条第 1 項の規定により上告不受理とし、東京高等裁判所の判決が事実上確定した。
(3) 最高裁決定の課題①一般的課題−67−

我が国の訴訟制度は三審制（地裁・高裁・最高裁）を原則としているが、三審を保障するものではなく、民事事件においては最高裁に上告できる事案を制限している。
上告できる事案は、①憲法上の解釈に誤りがあること、②重大な手続違反があること、それに例外的だが③最高裁等の判例に反する判断や法令解釈に関する重要事項を含む事件に限られる。
本件は③に該当する（推定）ものとして上告されたが、民事訴訟法の前述した規定により、上告事由に該当しないと判断され上告不受理となったもので、「一事不再理」の法理によりこのような事案については、東京高裁判決が判例化されるはずである。
本事件は、税法上の課税の適正性を争うものではなく、当然のことながら出資額限度法人の税制上の問題は何も示されていない。
出資額限度法人の定款上の地位は明確になったので、（社）日本医療法人協会が提唱するような法制化を通じた解決への努力を喚起したい。
②国税通則との整合
国税通則法は、国税債権（当然、本件のような相続税債権を含む）を確定できる更正、決定及び賦課決定を行う権利を定め、それは特殊な形成権とされている。
一般に形成権は時効制度になじまず、賦課権の期間制限は、次のような特徴を持つ「除斥期間」という制度が採用されている。
イ

中断がないこと

ロ

権利の存続期間が定められており、その期間の経過により権利が絶対的に消滅、当事者の援用を必要としないこと

相続税のような国税の除斥期間の起算日は、その申告書の提出期限（相続発生時から 10 ヵ月）の翌日から起算され、次頁表 6 で示すようになる。
この他、国税通則法第 71 条第 1 項第 1 号は次のような規定をおいている。
更正・決定に関する争訟についての裁決、決定又は判決（以下「裁決等」という。）による原処分の異動に伴って、課税標準等又は税額等に異動を生ずべき国税で、当該裁決等を受けた者に係る更正・決定は、当該裁決等があった日（判決があった日、裁決書又は決定書を送達した日）から 6 月間はすることができる。
この規定は、税務訴訟の対象となった原処分の取り消し等により「原処分の異動」があり、必然的にその後の事業年度の課税標準等に異動を生ずる場合に限られているもの（私見）と思われる。
この事件、乙医療法人の前理事長の妻が原告となった被相続人の死亡による相続税の除斥期間の起算日は、平成 9 年 4 月 28 日であり、最高裁による上告不受理が決定された平成 15 年 6 月 27 日までには、約 6 年 2 ヵ月が経過している。こ−68−

の事件自体、 偽りその他不正の行為 により税額を免れたとはいい難く（私見）、
除斥期間は既に経過し賦課権は消滅した（私見）ともみることができる。
原告の相続税申告について、課税当局の更正処分がなされているのかどうか、
現在のところ（平成 15 年 7 月）不明であるが、医療法人・出資持分の払戻請求事件の課税関係（第二次納税義務の発生等）に大きな影響を与えることは間違いないと思われる。
(表 6)

除斥期間一覧表増 額
更期限後申告後の更正

区分

一般の場合

期限内申告後の更正

３年

偽りその
他不正

法定申告期限から３年経過前 ３年と提出日から２年の期限後申告に係る更正とのいずれか遅い日

法定申告期限から３年経過後正の申告に係る更正

５年

法定後の更正５年

純損失を減額させる更正

５年

減

額

更

正

（純損失を増額させる更正を含む）
決

定

５年
５年

（注）『実務国税通則法』（財）大蔵財務協会

−69−

７年

荻野豊著

７年
頁 213 から引用

２つの会員持分払戻請求事件 の比較表
項目(1) 原告甲法人（平成６年東京地裁）事件（表 7）

乙法人（平成 12 年東京地裁）事件

・昭和 45 年５月、甲法人の社員として ・平成８年６月 27 日、原告の夫（前理入社、50 万円の出資、昭和 63 年退社

事長）が死亡退社、その遺言により出資持分払戻請求権を相続、1087 万円余（出資金額）で相続税申告

１ 事(2) 被告･昭和 34 年３月法人設立。精神科病院 ・昭和 31 年 11 月法人設立。精神科病の医療法人（社団・持分あり）、資本金 院の乙医療法人（社団・持分あり）、資456 万円余、当該社員退社時の昭和 63 本金 608 百万円余、純資産約 210 億円

件 の年の純資産 51 億円余（推定）
・平成８年６月 20 日、出資額限度方式、

概

定款変更認可要(3) 請求・37 億円余の内金として、13 億円余と・５億６万千円余と金利

・51 億円×（50 万円÷456 万円）で計 金利
・旧定款第７条、出資持分割合で計算

算(4) 争点・（原）定款第８条「払込済出資額に応 ・（原）「持ち回り」による定款変更の総会決議は無効。さらに社員に合名会

じて払戻す」べし

・（被）医療事業の永続性、非営利の医 社があり、総社員の同意を得ていない療法の趣旨から払戻しは不可だと主張
２

決議で無効、虚偽の議事録だと主張

東京地裁

・昭和 63 年（ワ）第 1034 号提訴受付 ・平成９年（ワ）第 1338 号提訴受付

八王子支・平成６年３月 24 日言渡部

・原告の全面勝訴（被告は原告に対し ・原告の敗訴（被告は原告に対し金・平成 12 年 10 月５日言渡

金５億６千万円余、金利を支払え）

1087 万円余、金利を支払え）・合名会社の社員権は不可、 持ち回り決議

は不可、だが病院の継続を目的とした定款変更による出資額限度方式の規定は有効３

東京高裁

・平成７年６月 14 日（控訴審判決）・平成 13 年２月 28 日（控訴審判決）

・原判決の変更（控訴人は、被控訴人 ・東京地裁判決認容、控訴棄却
に対し金 588 万円余、金利を支払え）

・金 1087 万円余、金利の支払

・定款の払戻し規定は有効、被控訴人
は中途入社であり、計算方法変更（※）
４

最高裁

・平成 10 年 11 月 24 日（上告審判決） （平成 15 年 6 月 27 日．上告不受理の決定）

・東京高裁判決認容、上告棄却
・金 588 万円余、金利の支払確定（注）（※）中途入社社員の出資持分割合
退社社員の出資金額
中途入社時の総資産の時価＋

退社社員の出資金額−70−

〔要望４〕特定の医療法人に対する連結納税制度への疑義
平成 14 年 7 月に公布された法人税法等の一部を改正する法律(平成 14 年法律第 79号)において連結納税制度が創設され、平成 15 年 3 月 31 日以後に終了する事業年度から適用される。
連結納税とは、内国法人（以下「親法人」という。）とその内国法人による完全支配関係がある他の内国法人（以下「子法人」という。
）のすべてを一つのグループとして、その内国法人がそのグループの所得(連結所得)の金額等を一の申告書(連結確定申告書)に記載して法人税の申告・納税を行う制度であり、この制度の適用に当っては、国税庁長官の承認を受ける必要がある。
この連結納税を適用できるのは、その親法人及びその内国法人による完全支配関係にある他の子法人に限られ、出資金額（又は株式金額）の全部を直接又は間接に保有する関係が必要です。
一方、医療法人の投資については、非営利原則を基盤に様々な規制が加えられており、外部への投資に関しては次の 2 点の遵守を求めている。
①

資金余剰は、自施設の設備改善や運営に当てられるものであること②

外部投資は「国公債若しくは確実な有価証券」に限られること

このような規制の中で医療法人が、他の医療法人や株式会社の出資や株式を 100％
所有することは不可能であると考えられる。しかし、「特定の医療法人」がこの連結納税制度の対象とされており、制度創設に当たり財務省主税局と厚生労働省医政局で調整がなされたものではないかと推定できる。
連結納税制度の導入を基に医療法人の外部投資のあり方に変更がなされ、親法人による系列化がなされるのか、それがないとした場合に、不可能を前提としたこの制度をどう考えるのか明らかにされたい。

−71−

第５

資本等に関連するＱ＆Ａ〔前提となる法人の例示資料〕
医療法人社団（持分あり）甲会
貸

借

対

照

表

（千円）

社員構成（Ａ・Ｂ・Ｃは同族）

資負 債①Ａ（昭和 40.2.1 日設立）600,000 円②Ｂ（昭和 40.2.1 日設立）300,000 円③Ｃ（昭和 55.4.1 入社）

土地（※）

産

（1,500,000）

30,000
資 本

資本金

1,000

100,000 円

④Ｄ

―

0円

⑤Ｅ

―

0円

剰余金 999,000（計）

1,000,000 円（1,000,000）（計）2,500,000（注）（※）時価
（仮定）①

（計）

2,500,000

3,000,000 千円（含み益 2,970,000 千円）

Ｑ1 からＱ5 社団（持分あり）法人の事例として用いるが、それぞれは独立したものであり、Ｑ1 からＱ5 の間では影響を与えない、それぞれ個別のものとする。

②

評価に当っては、類似業種の比準価額か採用されないものとする。

１．社団（持分あり）医療法人甲会の増資・現・出資社員との出資持分の調整
Ｑ１．医療法人甲会の財政状態・社員構成は「例示資料」のとおりですが、銀行から過小資本金を指摘され、とりあえず有限会社の最低資本金を超える４百万円とする
こととしました。増資資本金はＡ（理事長）が２百万円、Ｄが百万円とし、２人の了解をとりましたが、現・出資社員との出資持分の調整や課税関係はどうなりますか。
Ａ１．医療法人社団（持分あり）の出資社員の出資持分の評価は一般的には相続税・基本財産評価通達に基づいて行われ、その評価方法に従うと次のようになります。

−72−

(表 8)

相続税評価計算表
社員

現在･簿価

土地含み益評価(※)

(円)

Ａ

剰余金

1 円当り評価額

評価額

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

600,000(60%)

1,051,380

599,400

1,650,780―

Ｂ

300,000(30%)

525,690299,700

825,390―Ｃ

100,000(10%)

175,230

99,900275,130

―

Ｄ

0

(0)

0

0

0

―

Ｅ

0

(0)

0

0

0

―

1,000,000(※)

1,752,300

999,000

2,751,300（計）

2,751.30(注)（※）印の土地含み益は、次のように法人税等の控除した後の金額となる。
2,970,000 千円×（1−41％）＝1,752,300 千円
この事例現在での出資持分の評価は、１円当り 2,751 円余りであり、仮にこれが株式会社での増資 300 万円であったとすれば、この「1：2,751」を基準とした株式評価がなされ旧株主との調整として、次のような資本組入れがなされるはずであります。
(1) 資本金となる金額

Ａの出資

200 万円

×Ｂの出資

100 万円

×

１
2,751
１
2,751

＝

727 円

＝

363 円

(計)300 万円(2) 資本準備金となる金額 Ａの出資 200 万円
Ｂの出資

100 万円（計） 300 万円

1,090 円− 727 円＝

1,999,273 円

363 円

＝

999,637 円−

1,090 円

2,998,910 円

これを仕訳例で示すと次のようになる。
金）

3,000,000（※）（新出資払込金） 3,000,000（新出資払込金）

3,000,000（※）

（資本金）

（現

（資本準備金）1,090
2,998,910

しかし、これは仮に株式会社と想定した場合の旧株主との持分調整をした場合であり、医療法人の場合の出資については額面及び額面超過金（平成 13 年 6 月公布、法律第 79 号、会社法改正により商法上も額面概念は廃止されたが）という概念がなく、
株主平等原則を基盤とする商法や企業会計原則（財務諸表規則）が規定する資本準備金という概念もなく、医療法は民法上の社員平等原則を基盤としており、出資金額は−73−

医療法人支配権とは結びつかず、このような処置を予定していない。
医療法がその処理を予定していないといって、現・出資社員との出資持分の調整をしない場合、新・出資者に次のような受贈益課税（贈与税）がなされることは確実で
ある。
（事

実）

（評

価）

（持

分）

（受贈益）

・Ａの 200 万円の出資

2,751 百万円

140／300（※）

・Ｄの 100 万円の出資

2,751 百万円

100／300

1,283.8 百万円
917 百万円（※）印、Ａは現・出資社員として既に 600 千円を所有しており、この部分（200 百万円−60 万円）は、分子から控除するのが妥当と思われる。
医療法令に従いかつ、このような課税関係を生じせしめない出資の処理は次のようにすべきであります。
（処理１）出資時に受入出資金額とともに、その持分割合を理事会・社員総会で明らかにしておくこと。
（例）Ａの出資金額

200 万円（この持分割合

2,751 分の１）

Ｄの出資金額

100 万円（この持分割合

2,751 分の１）

（処理２）その結果を社員名簿で次のように明らかにしておくこと
（例）

社

氏名

男女

住所

員

職業

Ａ

名

平成××年３月 31 日

簿

出資金額

持分割合

600,000(注)59.97275％

2,000,000(※) 0.018175%

1,000,000(※) 0.009075%

Ｄ

備考(※)平成×年
×月×日増資(※)平成×年
×月×日増資

0

Ｅ
（計）

―

―

―

1,000,000(※)
3,000,000

100%

出資持分割合の計算は次のようになります。
・Ａの 600 千円
・Ａの 200 万円
・Ｄの 100 万円

60％−（0.018175＋0.009075）＝59.97275％(注)727 円
4,000,000 円
363 円
4,000,000 円

×100 ＝0.018175％

×100 ＝0.009075％−74−―

したって仮にＤ社員が退社した場合、出資持分の割合は 0.009075%となり、これを元に払戻がなされるはずであり、税務的には、所得税基本通達 59−6 により理事長自身への持分割合の計算上は、税金控除を行わないで出資持分割合の計算がなされるはず（Ａの出資持分割合が増加、Ｄの割合はその部分だけ減少）であります。
なお、Ｑ5 で示しますが、出資持分払戻請求事件（平成 6 年 3 月 24 日東京地裁・八王子支部）で最高裁判所は東京高等裁判所の控訴判決（平成 7 年 6 月 14 日）を支持、中途入社社員の退社時の出資持分割合は、次のように計算することとなり、税務当局とのトラブルを避けるため現実はそれに従うこととなりましょう。
退社社員の出資金額
中途入社時の総資産の時価＋退社社員の出資金額

２．社団（持分あり）法人の増資、又減資は特定（特別）医療法人化
Ｑ２．医療法人

甲会の資本金及び出資社員は「例示資料」のとおりですが、大幅増資をし、資本金を１億円ぐらいにしたいと思っています。中小企業の恩典や税制上の影響はどうなりますか。全く反対の考えですが、出資社員が出資持分の放棄をし、所定の要件を整えて特定または特別医療法人化する場合の資本金及びその影響はどうなりますか。
Ａ２．医療法人

甲会が資本金を増加すると、次のような事項に影響を与えることとなります。
(1) 資本金１億円以下の法人にのみ適用される事項への影響①

中小法人に対する 800 万円以下の所得についての軽減税率の適用がないこと②

中小企業者の機械等の特別償却、中小企業者の技術基盤強化税制の適用がな
いこと(2) 限度額の計算に影響する項目への影響①

寄附金の損金算入限度額

(計算式)

所得基準

(所得金額＋損金経理した寄附金)

資本金基準

資本等の金額

×

×

2.8
100
2.5

合計額×

１
２

1,000

つまり資本金が増加すれば、資本等の金額も必然的に増加、損金算入限度額が増加することとなります。
②

交際費等の損金不算入制度への影響

医療法人が支出した交際費等は、原則として全額が損金不算入である。ただし−75−

中小医療法人（資本金、従来は 5,000 万円が１億円以下となった。平成 15 年改正）については、次のような損金不算入制度がとられるように改正されました。
「支出交際費」又は「400 万円」のいずれか少ない金額に 90%を乗じた金額が定額控除額（損金算入可）となる。
この改正は、平成 15 年 4 月 1 日以降に開始する事業年度から適用されます。
(3) 小額減価償却資産の損金算入
中小医療法人（資本金 1 億円以下）が、平成 15 年 4 月 1 日から平成 18 年 3 月 31日までの間に取得価額 30 万円未満（従来は 10 万円未満）の減価償却資産を取得した場合には、取得価額の全額が損金に算入されること。
(4) 国税調査の所管
資本金が 1 億円以上になると、原則として「調査課所管法人」として国税局の税務調査を受けること。
(5) 住民税の均等割額
資本等の金額の大きさによって、次のように均等割額の金額が変ること。
・資本等の金額

100 万円の場合

2 万円

・資本等の金額

1 億円の場合

13 万円(6) 中小企業育成の「中小企業」
国の中小企業育成のために様々の施策（補助金、助成金や融資制度など）がなさ
れているが、その基準は次のようになっています。
・資本金

1 億円以下・又は従業員1 千人以下

資本金を有しない法人、公益法人及び人格のない社団等については、次の算式によるみなす資本金によるが、特定又は特別医療法人は公益法人ではないので①が適用されます。
①

資本金を有しない法人
期末純資産の金額×
※

②

60
100

＝期末資本金とみなす額

純資産の金額＝（総資産の帳簿価額）−（総負債の帳簿価額）
公益法人又は人格のない社団等期 末 資 本 金
期末資本積立金×

収益事業に係る資産の価額
総資産の価額＝期末資本金とみなす額−76−（措令 37 の４）

３．社団（持分あり）法人の、出資持分の譲渡・贈与
Ｑ３．医療法人

甲会の資本金及び出資社員は「例示資料」のとおりですが、出資

社員Ｂが、社員Ｃ（出資 10 万円・同族）と理事である社員でないＦ（非同族）に対し、自己の出資持分を次のように処分し退社したいと申し出がありました。
Ａ○

Ｃに３分の２

20 万円を贈与

Ｂ○

Ｆに３分の１

10 万円を譲渡

この手続き、評価、税務上の取扱いはどうなりますか。
Ａ３．(1) その手続き等について医療法人の社員の退社は､「やむを得ない理由」が必要ですが､このケースの場合､それがあるものとして､その旨を理事長に届出その同意をうることが必要であり、実務的には次のような手順をふむこととなります｡
ステップ①

退社の承認願いの提出
出資持分のＣへの贈与及びＦへの譲渡も、その内容を記載すること

ステップ②

理事会の承認
退社及び譲渡についての承認
ただし、利害関係人となる場合には､決議には不参加

ステップ③

社員総会の承認
退社及び譲渡についての承認
ただし、利害関係人となる場合には､決議には不参加とともに、理事Ｃを社員として入社を認める場合その承認も含む。
社員名簿の記載変更により、法人税申告書別表２が変更になり、同族会社の判定が変更される可能性もあり注意が必要です｡(2) 評価、税務上の取扱いについて
出資社員Ｂが、社員Ｃに 20 万円の贈与､Ｆに 10 万円の譲渡をする場合の出資持分の評価は､同族関係者（中心株主となるはず）である社員Ｃと非同属であるＦとは、前者に所得税基本通達 59‑6（資料 参照）が適用（税金控除がない）されるのに対し、後者にはそれがなく次のように計算されるはずである｡
Ｑ１．相続税評価計算表による（取得原価）（土地含み益）

（剰余金）

（評価額）

Ｃ

200 千円

350,460 千円

199,800 千円

550,260 千円

Ｆ

100 千円175,230 千円

99,900 千円

275,130 千円(計)

300 千円

525,690 千円

299,700 千円

825,390 千円

したがって、社員Ｃが負担する贈与税額は次のように計算される｡
550,260 千円×50％−2,250 千円＝272,880 千円−77−

現社員ＢがＦに譲渡した 10 万円の出資（持分）に係る譲渡所得は次のように計算される。
（譲渡収入）（取得原価）｛275,130 千円−（100 千円又は収入の 5％）｝×20％＝52,274 千円

４．社団（持分あり）法人の、出資持分を個人的に放棄、海外移住
Ｑ４．医療法人

甲会の資本金及び出資社員は「例示資料」のとおりですが、出資

社員Ｂが子供達のいる米国ハワイ州に移住したい、その手続（居住権取得）きも済んだので退社したいという申出がありました｡
出資持分 30 万円は放棄するので法人側でいいようにしてくれといわれております｡
法人としての手続き、課税上の問題はどうなりますでしょうか｡
Ａ４．(1) 手続き等について
一般的には､このようなケースの場合には、払戻し請求があるのが普通ですが､退社の手続きはＱ３の回答（Ａ３）で示したようなこととなるはずですが、税務上の大きな課題が残ります｡(2) 税務上の取扱いについて
個人の出資持分の任意放棄は､所得税法第 59 条の規定により、みなし譲渡所得として次のように計算されます。
Ｑ３.Ａ３の（2）計算式参照（Ｂの譲渡収入）（納付税額）｛(525,690 千円＋299,700 千円−（その 5％）)×20％＝156,824 千円
さらに残った出資社員Ａ(600 千円)と出資社員Ｃ（100 千円）にＡ 7 分の 6 、Ｂに
7 分の 1のみなし贈与税（相続税法第 66 条第 4 項）の課税が次のように計算されます｡
Ａ

825,390×Ｃ

825,390×

6
7
1
7

＝

707,477 千円 ×50％−2.250 千円＝351,488 千円＝

117,912 千円 ×50％−2.250 千円＝56,706 千円

825,389 千円

408,194 千円

このように贈与したＢにみなし譲渡所得に係る税金 156,824 千円と、それを受入れたとみなされる出資社員の出資金額に比例した金額に相当する贈与税がＡで 351,488
千円、Ｂで 56,706 千円課されることとなります。

−78−

５．社団（持分あり）法人の、中途入社社員の払戻し
Ｑ５．医療法人

甲会での財政状態、社員構成は「例示資料」のとおりですが、Ｃ社員が自己都合で退社することとなり適正な価額での払戻しを求められました。
Ｃ社員は表記のとおり、中途入社社員でＡ（理事長）のいとこに当りますが、税務上適法な払戻し計算、それにどのような手続きをすればよろしいですか。
Ａ５．(1) はじめに医療法・医療法施行規則には、医療法人･社団（持分あり）の出資社員の任意退社による払戻しを明確にした規定はない。
しかし、厚生省健康政策局長通知の定款例（表 1 で関係部分のみ表示）や、医療法
人･運営管理指導要綱（表２で関係部分のみ表示）で、それらに関連する規定があります。
定款例は、第８条でやむを得ない理由がある社員のみ、理事長に届け出てその同意を得て退社ができ、第９条で、退社した者（社員資格を喪失した者）が、 その出資額に応じた 払戻し請求ができるとしています。さらに第 10 条で、基本財産を定め原則として処分又は担保に供してはならないと規定しています。

(2) その手続き等について
Ｑ４．Ａ４(1)の手続き等に準ずることとなります。
(3) 評価及び払戻し金額
医療法人（社団･持分あり）の出資社員が設立後に中途入社し退社した場合の評価方
法についていますが、税法では明確な規定はありません。
医療法人運営指導要項では、社員名簿の記載事項に出資額のほか「持分の定めがある医療法人の場合は持分割合」を記載することとなっています。中途入社社員の持分割合は、東京高裁の判決例に従って出資金額を総資産のじかと出資金額の合計で除した割合となるはずであり、さらに注目すべきは、 社員の出資持分の決定、変更及び払戻しについては適正な出資額の評価に基づいて行われていること。 と規定しています
が、適正な出資額の評価の内容等には触れていないということであります。
適正な出資額の評価は、その医療法人の定款例等を斟酌した社団の自治（理事会･社員総会の議決）に任されるもの（相続･贈与の場合を除く）であることを主張（私見）
したいが、実務的には税務を無視できませんので、それを考慮しつつ最高裁（平成 10
年 11 月 24 日）の上告審判決に従って次のように計算すべきでしょう。（p70）
退社社員の出資金額
中途入社時の総資産の時価＋退社社員の出資金額
仮にＣ社員の中途入社時の総資産が 10 億円と仮定しますと次のような計算式で払戻し金額が計算されるはずであります。
−79−

(1)

持分割合

(2)

持分評価額

100 千円
1,000,000 千円＋100 千円

×100＝0.009999％（2,970 百万円＋999 百万円）×0.009999％＝39,686 千円

６．財団（40 条適用）医療法人の移築・基本財産の譲渡
Ｑ６．７年程前、個人病院（100 床）から、その土地・建物等を寄付して医療法人財団となり、知事認可後、租税特別措置法第 40 条による国税庁長官の承認も受けました。経営も順調でしたが、手狭でケアミックスを考えたのですが、現在立地ではどうにもなりませんので、現所有地等（土地・建物等）を売却、買い換えで 500 メートル程離れたところに移築を計画しています。
その手続き及び税務上の処理はどうなりますか。
Ａ６．医療法人財団で設立時に国税庁長官により租税特別措置法第 40 条の承認を受けた法人（以下「公益準拠法人」という。）が、贈与又は遺贈によって取得した財産を公益を目的とする事業の用に供することとは、その財産を直接公益事業の用に供した場合をいいます。従って承認後であっても贈与又は遺贈によって取得した財産を譲渡して運用財産としたり、買い換えを行った場合には、承認取消しの要件となりますが、施設の規模を拡張する場合（本件はこれに該当するものと思われます）、その譲渡代金の全部でもって病院の土地･建物等を取得し、その資産を公益の用に供したときは、贈与財産を直接公益事業の用に供したものとして取り扱われることとなります（措法 40②、措令 25 の 17④）。
その承認を受ける手続きは、〔要望１〕４参考とすべき制度の(2)以下に示してあります。

７．特定医療法人の承認要件の変更
Ｑ７．特定医療法人の承認を５年前に大蔵大臣（当時）から受けましたが、平成

15 年４月税制改正で、その承認要件等が変更になったと聞きました。
その改正の要点、注意事項等について教えて下さい。
Ａ７．(1) 制度改正の概要について
租税特別措置法第 67 条の２の規定に基づいて国税庁長官（従来は財務大臣）が承認する特定医療法人について、医療団体の要望等により制度の改正が行われ、平成 15
年４月１日以後に終了する事業年度から適用されることとなった。その制度の改正点−80−

は「表 9」で示すとおりであり、新設された３項目について次に説明をいたします。
特定医療法人制度の改正点
項

目

均料金規制
③給与要件

日本医療法人協会

旧

新

該当法令

20％

30％

厚労省告示第147 号第２号ロ

5,000 円

規制撤廃

①差額ベッド割合②差額ベッドの平（表 9）社団法人

同上・上限規制（3,600 万円） ・上限規制（3,600 万円） 厚労省告示第 147 号第１・階層的規制・階層的規制は撤廃

10 分の 4

④親族割合要件

3 分の 1号ニ租税特別措置法施行令第39 条の 25 第１項第２号「医療に関する法令に 「法令に違反する事実、そ 租税特別措置法施行令第違反する事実」等がない の帳簿書類に取引の全部又 39 条の 25 第１項第５号⑤法令遵守要件こと

は一部を隠ぺいし、又は仮装して記録又は記載をしている事実」等がないこと

⑥報告制度

なし

（新

設）

租税特別措置法施行令第39 条の 25 第５項
租税特別措置法施行令第⑦承認取りやめ制

なし

度

（新

設）

39 条の 25 第６項、租税特別措置法施行規則第 22条の 15⑧再承認制度

なし

⑨承認権限

財務大臣

⑩適

（新

設）

国税庁長官

平成 15 年４月１日以後に終了する事業年度から

用

租税特別措置法施行令第39 条の 25 第４項
租税特別措置法第 67 条の２
改正法付則第 104 条(2) 新設された制度①

報告制度

国税庁長官の承認を受けた特定医療法人は、各事業年度終了の日の翌日から 3
月以内に所定様式の証明書を納税地の所轄税務署を経由して、国税庁長官に提出することが義務付けられました。したがって、3 月 31 日決算日の医療法人であれは、この報告が必要となる報告月は、平成 16 年 6 月ということになります。
②

承認取りやめ制度

国税庁長官の承認を受けた特定医療法人が、当該承認に係る税率（現在・22％）の適用をやめようとする場合には、その旨その他財務省令で定める事項を記載し−81−た届出書を、納税地の所轄税務署長を経由して、国税庁長官に提出しなければならないとされた。この場合、その届出書の提出があったときは、その提出移行に終了する各事業年度の所得については、その承認は、その効力を失うものとするとされている。
再承認制度（令第 39 条の 25 台 4 項）③

次の各号の医療法人は、当該各号に定める日の翌日から 3 年を経過した日以後でなければ特定医療法人の再承認の申請書を提出することができないとされた。
イ○

特定医療法人の承認取消しを受けた医療法人…当該取消しの日ロ○

特定医療法人の承認の取りやめの届出書を提出した医療法人…当該届出書を提出した日−82−

（資料 5−11）

第 3 号様式
番
平成

厚

生

労

働

大

臣

年

月

号
日

殿

補助事業者名平成年度医療施設等設備整備費

国庫補助金の事業実績申請書

平成年月日厚生労働省発医政第号をもって交付決定を受けた標記について次のとおり関係書類を添えて報告する。
1

国庫補助精算額

金

2

事業の種類

3

経費所要額清算書(別紙(1)のとおり)

4

事業実績報告書(別紙(2)のとおり)

5

添付書類

円

(1)

歳入歳出決算書(見込書)抄本(当該補助事業の決算額を備考欄に記入すること)(2)

契約書の写し、検収調書の写し(3)

その他参考となる書類(注)厚生労働省本省にて明許繰越を行った事業については、「平成年度医療施設等施設整備費国庫補助金」の後に「(平成年度からの繰越分)」と明記すること。

−45−

印
○

第６

SPC(Special Purpose Company)(PFI の一部を含む)

医療法人資金調達研究委員会

（主）真野

俊樹

担当委員

（副）髙橋

大輔

担当委員

（目次）
第６
―法的要等の整備要望――委員会提言―
第１部
第１

ページ

ＳＰＣ

･･････････････････････････････････････

１･･････････････････････････････････････････････

２

ＳＰＣ（Special Purpose Company）
資産流動化の基礎知識････････････････････････････････････

１．不動産流動化の意義・内容

３･･････････････････････････････

３･･････････････････････････････････

３････････････････････････････････････

４

２．不動産流動化の仕組み
３．不動産流動化の目的

３

４．不動産流動化スキームの必要条件････････････････････････

５･･････････････････････････

７･･････････････････････････････

８

５．不動産流動化スキームの根拠法
６．資産流動化法（ＳＰＣ法）（1）ＳＰＣ法制定・改正の経緯

８･･･････････････････････････････

８（2）新・旧ＳＰＣ法の比較･･･････････････････････････

７．ＳＰＣ法に基づく不動産流動化スキーム･･････････････････（1）ＳＰＣ法に基づく不動産流動化スキーム
８．証券化スキームによる資金調達

９･･･････････････

９･･････････････････････････

１１（1）不動産流動化スキームにおける金融商品の属性･････････

１１･････････････････････

１２（3）ノンリコースローン･････････････････････････････････

１２（4）デッド・コベナンツ･････････････････････････････････

１３（2）デット型証券とエクイティ型証券

９．倒産隔離（バンクラプシー・リモートネス）･･････････････

１５･･････････････････

１５･････････････････････････････････････

１５

10．不動産流動化スキームにおける課税関係（1）基本的なしくみ（2）特定目的会社における配当金の損金算入･･･････････････

１６（3）特定目的会社における不動産流通課税の軽減措置･･･････

１６

11．特別目的会社（ＳＰＣ）による不動産流動化スキーム･･････

１７（1）特別目的会社（ＳＰＣ）による不動産流動化スキーム

１７･････････････････････････････

１８（2）有限会社を活用する理由･･･（3）信託受益権を設定する理由･･･････････････････････････

１８･････････････････････････････

１８･････････････････････････････････････

１８

12.ＲＥＩＴ（不動産投資信託）（1）基本的なしくみ（2）米国での病院ＲＥＩＴ･･･････････････････････････････
目次 １

１９

（3）日本でのＲＥＩＴ ･････････････････････････････････････････････････････････

２０････････････････････････････････････

２１

13．不動産証券化スキーム策定のポイント
14．財務諸表の開示・監査
第２不動産証券化スキーム・医療法人への適用研究･･･････････････

２２･････････････････････････････････

２２

１．「医療の非営利性」研究
２． 法的要件等の整備

要望・研究〔要望１〕「必要な資産」の定義･････････････････････････

２２･････････････････････････････

２３〔要望２〕株式発行（エクイティ型）の非営利性･･････････････

２４････････････････････････････････

２５〔要望３〕国庫補助金の返還〔要望４〕特定社債券（デッド型）の一部買取り償還･･････････

２６･･････････････

２８････････････････････････

２９･････････････････････････････････････

２９〔要望５〕日本公認会計士協会の「５％」ルール
３．不動産証券化スキームの適用研究（1）医療法上の問題

第３（2）金融的観点からの問題･･･････････････････････････････

３３

不動産証券化スキームＱ＆Ａ･･････････････････････････････

３５

１．不動産流動（証券）化・資金のつかい方･･････････････････

３５････････････････････････････

３６････････････････････････････････････････

３７

２．不動産流動（証券）化の手順
３．信託銀行の活用

４．流動化した不動産の買戻し･･････････････････････････････

５．ＳＰＣ・「財務内容の適切な開示」･･･････････････････････

６．ＳＰＣでキャッシュフロー・ギャップは解消
７．ＳＰＣの場合、ケイマン諸島活用の是非
８．ＳＰＣで非営利

第1･･････････････････

４１････････････

４２････････････････････････････

４４････････

４６･･････････････････････････････････････････

４７

ＰＦＩ（Private Finance Initiative）

ＰＦＩの基本的なしくみ
１．意義・内容

４８･･･････････････････････････････････

４８･････････････････････････････････････････････

４８

２．ＶＦＭ・ＰＦＩの展開
３．事業類型

３９
４０

10．ＭＳ法人（有限会社、株式会社）の特別目的会社化
11．ＳＰＣの上場

３８･･････････････を犯す要因は、その解決策

９．自己資本比率（20％）の確保

第２部

１９

･･･････････････････････････････････

４９･･･････････････････････････････････････････････

５１

目次 ２

第２

医療法人としての活用････････････････････････････････････

５１････････････････････････････････････････

５１････････････････････････････････････････････

５１････････････････････････････････････････････････

５３

１．基本的な考え方
２．活用の類型
第３添付資料（資料 7−1）日本公認会計士協会の「５％」ルール

目次 ３･･･････････

５３

―法的要件等の整備要望―
医療法人（病院）が、新しい資金調達方法としてＳＰＣによる資産の流動化を行うには、
様々な法的規制等を緩和する必要があり、ここにその要件緩和等（改正要望も含む）の要望を次に列挙して示す。
〔要望１〕医療法第 41 条の「必要な資産」の定義付けをされたい。
（医療法人の経営は、ストック重視型からフロー重視型に移行すべきであり、 キャッシュフローの現金預金等を必要な資産とみれないか。）〔要望２〕ＳＰＣが利益配当を前提とする株式を発行して資金を調達する場合、不当に高額な賃借料でなくても「非営利原則」に抵触するのか明らかにされたい。
（オリジネーター（医療法人）からの賃借料の徴収が適正であっても。ＳＰＣが全部又は一部を株式によって資金調達すること（配当が法定果実）は違法であるのか。）〔要望３〕国庫補助金が投入されている建物等のＳＰＣ化は、その補助金を全額返還することとなるのか明らかにされたい。
（厚生行政の施策に反する不動産の処分等は国庫補助金の全額返還、施策適合の場合でも未償却残高の返還が必要とされているが、ＳＰＣ化の場合はどのように取り扱われるのか。）〔要望４〕特定社債券の発行による場合（（要望２）には該当しないが）、ＳＰＣ法で認められているオリジネーターの一部買戻し償還は認められるのか明らかにされたい。
（オリジネーターである医療法人によるＳＰＣ発行の社債券買戻しを認めることは、結果として資産の買戻しにつながり、医療法人に資産・再取得の目標を与えることになる。）〔要望５〕日本公認会計士協会が明らかにしたＳＰＣの「5％」ルールの適用を、地域医療振興債については適用除外等とされたい。
（日本会計士協会は、ＳＰＣが発行する債券等について劣後の割合が 5%以下の場合売買とみなさないとしているが、医療法人の発行する地域医療振興債については適用除外の処置を望みたい。）
これらの具体的内容は、第 2、2 で示す。
―1―

―委員会提言―
医療法人資金調達研究委員会は、医療法人の新しい資金調達方法として、「ＳＰＣによる
資産流動化・資金調達方法」が、次の遵守基準の履行により可能と考え提言する。
なお、明文の法的規制（規定）は遵守するが、不明確なものは条件を付して検討内容に加えることとした。
ＳＰＣ・活用による資金調達遵守基準（案）
医療法人（病院など）が、「ＳＰＣ（＊①）による資産流動化・資金調達」を行う場
合は、その経営が堅実に行われ、適切な事業（資金）計画が策定されていることを基盤に、次の各基準を遵守するものとする。
（１）「ＳＰＣによる資産の流動化・資金調達」を行う場合は、いわゆるＳＰＣ法（＊②）等の法令、及び医療法の「非営利原則」を遵守すること（２）この資金調達方法により、ＳＰＣが債券を発行する場合、その名称は「地域医療振興債」の名を付しても良いこと（３）その債券の償還期日（ＳＰＣの存続期間）は、原則として任意とするが、流動化減価償却資産の耐用年数に一致させることもできること（４）医療法人は、オリジネーターとしてＳＰＣが発行する債券の買取り償還等の所定の計画に従った適切な処置をとること（５）投資家保護のため健全経営に努めるとともに財務内容の適切な開示をすること（注）①（＊①）ＳＰＣとは、Special Purpose Company(特定目的会社)の略語をいう。
②（＊②）「資産の流動化に関する法律」（平成 12 年 5 月改正）をいう。
③特に断りがない限り、第１章（←章構成の変更） 病院債で用いた用語解釈
を用いる。

―2―

第１部
第１

ＳＰＣ（Ｓｐｅｃｉａｌ

ＰｕｒｐｏｓｅＣｏｍｐａｎｙ）

資産流動化の基礎知識

１．不動産流動化の意義・内容
不動産流動化とは、ある事業主体が所有している不動産もしくはこれから取得しようとしている不動産を、不動産に対する持ち分を表す証券の形式にし、金融機関や投資家等から資金調達をする仕組みを意味する。
広義の不動産流動化には、既存もしくは新規の不特定の不動産を運用対象とすることを前提に、不動産の持ち分を表す証券の形式もしくは受益権の形式にすることによって金融機関や投資家等から資金を集積する仕組みも含まれるが、本検討における不動産流動化とは前者の意味で用いることとする。
２．不動産流動化の仕組み
不動産流動化の基本的な仕組みは図１の通りである。まず、流動化の対象となる不動産を所有している事業主体を「オリジネータ」という。オリジネータは流動化の対象となる不動産を資金調達の目的で設立する「投資ヴィークル」と呼ばれる企業等に譲渡し、その対価としての現金を手にすることができる。不動産という固定資産を投資ヴィークルに譲渡する見返りに流動性の高い現金を手にすることができることから「流動化」といわれる。
オリジネータは不動産の流動化を通じて得た現金で、既存の有利子負債の返済に充ててもよいし、新規設備投資資金として利用することもできる。
投資ヴィークルが金融機関や投資家から資金調達する方法には大きく「出資」の形態と「ローン」の形態とに分けられる。出資の形態とは「エクイティ」とも表現され、ローンによる調達資金を全て返済した後でなければその投資元本と利益を回収することができな
いというのが原則である。このように投資元本の回収リスクが高い代わりに、ローンの投資家に対して投資元本と金利を支払った後に残余する投資収益の全額を得ることができる。
その意味で金融機関や投資家のサイドからみると、出資もしくはエクイティによる資金提供はハイリスク･ハイリターン型の投資と言える。
一方、ローンの形態とは投資ヴィークルに対する貸付けを意味し、事前に定められた一定の方法で元本の返済を受ける同時に金利を受け取ることができる。エクイティの投資家よりも優先的に元本弁済を受ける代わりに、その投資に対するリターンである金利はある程度低く抑えられることとなり、ローリスク･ローリターン型の投資と言える。同じローンのカテゴリーでも、元本返済と金利支払いの優先順位を設けることによって「優先弁済ローン」、「劣後ローン」など投資のリスク度合いに差を付けることができる。投資のリスク―3―

度合いが高くなるにつれてリターンである金利の利率は高くなる。
このように、不動産流動化（又は証券化）は、投資ヴィークルという企業等を媒介して不動産と金融機関や投資家等とを結びつける仕組みを指す。
証券化 ・ 小口化

債券投資
売却代金

元利払い

オリジネータオリジネータ（企業・金融機関等）（企業・金融機関等）
・ 不動産
・ 不動産
・ 不動産担保貸付
・ 不動産担保貸付などなど投資ヴィークル
投資ヴィークル
購 入

株式投資

投資家
投資家

（SPC/SPV）（SPC/SPV）

配当
ｷｬﾋﾟﾀﾙｹﾞｲﾝ【図１】不動産証券化の基本的仕組み（概念図）

３．不動産流動化の目的
不動産流動化が行われる理由、すなわち不動産流動化の目的は次の通りである。
① 不動産という資産に固定化されてしまっている資金を流動化することにより、新規の設備投資をしたり、運転資金に充当したりすることができ、資産効率を高めることができる。不動産流動化のオリジネータは流動性の高い資金を手にすることによって機動的な事業運営を図ることができる。
② 多額の有利子負債を抱え、その元利弁済によってキャッシュフローが悪化している場
合、不動産を流動化して得た資金で有利子負債の期前弁済をすることができる。有利子負債の元利返済負担と不動産流動化後の年間賃料の水準とを比較し、キャッシュフ
ローを改善することができる場合に有効な手段である。
③ 預金者から集めた資金を事業者に貸し付けるという間接金融から、投資家自ら投資対象を選別し、リスク度合いに応じたリターンを要求するという直接金融の手法が徐々に広がりつつある。不動産を流動化するオリジネータにとっては、資産を証券化する際にかかる手数料等の付随コストや経営内容のディスクロージャーなど負担が発生するが、投資家から直接資金を調達することができ資金調達コストを低減できる可能
性がある。
―4―

④ 資金調達の必要があって不動産を手放さなければならない場合、不動産流動化の仕組みを採用することによって長期にわたって継続して対象不動産を利用することができる。
４． 不動産流動化スキームの必要条件
不動産流動化スキームを実行するには次の各事項を満たす必要がある。
【流動化スキームの明確化】
以上で述べたとおり、不動産の流動化は、不動産という資産を証券の形式に換え、金融機関や投資家等から資金を調達するという極めて複雑な取引であり、不動産の流動化を行うためにはそのスキームを明確にする必要がある。対象となる資産を特定し、不動産流動化を実施するために諸々用意されている諸法令のうちどの法令に準拠したスキームなのかを明確にしなければならない。その上で、不動産流動化のために発行される各証券の発行条件、数種の証券間あるいは投資家グループ間の優先・劣後関係等も明確にしなければならない。
【資金調達源泉の多様化】
不動産の流動化スキームは単なる不動産の売却処分ではなく、不動産を金融商品に仕立て上げることによる資金調達の一手法である。したがって金融機関や投資家に好まれる金融商品に仕立て上げなければならない。ある投資家はローリターンでも安全・確実な投資を好むかもしれない。そのような投資家には第一順位の抵当権が設定され、元利弁済の順位も第一位となる優先ローン証券を提供する必要がある。また、別の投資家はある程度のリスクがあっても高い利回りが期待できる投資を好むかもしれない。このような投資家には劣後ローン証券その他のエクイティ証券を提供する必要がある。
このように投資選好の異なる複数の投資家グループからの資金を組み合わせて調達する
ことにより、より多額の資金を得ることができる。すなわち、不動産という単一の資産を、投資ヴィークルを介在させることによって複数の金融商品に細分化し、さまざまな投資家
から資金を調達することができるのである。
【二重課税の回避】
不動産を流動化する際、投資ヴィークルを介在させてオリジネータから不動産を切り離すことは前に述べたとおりである。金融機関や投資家等はこの投資ヴィークルが発行する証券を取得するかたちで不動産流動化スキームに参加することとなる。この不動産流動化
スキームにおいてこの投資ヴィークルが得る不動産収益に対して課税され、さらに投資家―5―への分配による金融商品の運用収益に対しても課税されるとなると投資家の手取り収益が低くなってしまう。このような二重課税を回避し、投資ヴィークルの段階でのみ、もしく
は、最終的な投資家に分配された段階でのみ課税されるスキームを利用して不動産流動化を行わなければ金融商品としての魅力を高めることができず、ひいては資金調達に失敗することになろう。

【オリジネータの信用力からの隔離】不動産を流動化したオリジネータが何らかの原因で倒産した場合に、オリジネータの債権者が流動化の対象不動産を差し押さえること等によって対象不動産に何らかの担保権を実行することができるとすると、投資ヴィークルの発行する証券を購入することによって流動化スキームに参加した投資家の利益を害することになる。オリジネータが何らかの原因で倒産した場合でも投資ヴィークルが連鎖して倒産するということがなく、また、継続的に不動産収益を上げることができるようなスキームでなければ投資家を集めることができない。このように流動化のスキームにおいてオリジネータの信用力から隔離すること（倒産隔離、または、バンクラプシー・リモートネス）が必要である。

―6―

５． 不動産流動化スキームの根拠法
不動産流動化を実施する際に必ず登場するのが投資ヴィークルである。この投資ヴィー
クルをどのように位置づけるかによって不動産流動化の準拠法令が変わってくる。
不動産流動化の手法は契約型と会社型の二つに大きく分けられる。すなわち、投資ヴィークルとして会社を利用し、当該会社への債権者または株主というかたちで投資家を集める会社型と、投資ヴィークルとそれぞれの投資家との間で契約を締結し、投資とリターンに関する様々な取り決めをするという契約型の二種である。これらを組み合わせて流動化
スキームが組成されることもある。
不動産流動化において多く用いられる代表的なスキームは 2000 年 5 月改正の資産流動化法に基づく特定目的会社（ＳＰＣ）を利用した会社型流動化スキームと通常の商法に基づく有限会社もしくは株式会社を利用した会社型流動化スキームであるため、以下の各節ではこれらによる不動産流動化スキームを説明することとする。

―7―

６．資産流動化法（ＳＰＣ法）（１）ＳＰＣ法制定・改正の経緯
1996 年 11 月に公表された橋本内閣の「金融ビッグバン」構想の一環として、1997 年 6月に金融機関の担保不動産、債権の流動化の総合対策がまとめられ、1998 年 6 月に SPC
法（正式名称：特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律）が成立した。
当初、金融機関の不良債権処理を前提に制定された法律ではあるが、第一号の適用事案
は東京建物による優良サービスアパートメントの証券化であり、第二号は東急不動産による優良ショッピングセンターの証券化であった。このように、金融機関よりも不動産会社
において優良稼動資産のヴィークルとして積極的に活用が検討されたものである。
しかし、旧 SPC 法は金融機関が抱える膨大な不良債権処理策としての色合いが濃く、優先出資の増減資が制限されたり、当初定めた資産流動化計画に縛られ原則としてその変更ができないなど、当該スキームを活用するための要件が極めて厳格で使い勝手が悪かった。
そこで、旧 SPC 法の使い勝手の悪さを改善し、2000 年 5 月に旧 SPC 法が改正され新
SPC 法（正式名称：資産流動化法）が成立した。

（２）新・旧ＳＰＣ法の比較

旧

新

法律名

特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律

資産の流動化に関する法律

流動化対象資産①不動産、②指名金銭債権、③これらの信託受益権

広く財産権一般に拡大

特定資本の額

300万円

10万円に引下げ

認定

金融再生委員会への登録

内閣総理大臣への届出

資産流動化計画

特定目的会社の定款事項

定款事項から除外

議決権

議決権の法定（取締役の選任・解任 議決権を法定せず
等）

みなし賛成制度

なし

特定目
的会社
の設立

優先出
資社員

制度化

―8―

旧

新

発行証券の種類①優先出資証券、②特定社債券、③特定約束手形、に限定

商品設計を柔軟にする観点から
転換特定社債、新優先出資引受権附特定社債を導入

優先出資の減資流動化計画終了前の減資は不可

対象資産が不動産である場合など、内部に留保される減価償却費や売却資金相当額の減資が可能（流動化計画に記載が必要）

借入制限の緩和

一時的な借入れに限定（流動化計画の範囲内）

特定資産を取得するための借入れが可能（計画外の借入れについては、流動化計画の変更によって対応）

資産流動化計画の中途
変更

利害関係人全員の同意が必要

変更に反対する投資者に対する買取請求権を付与することを前提に、投資者の3分の2以上の特別多数決で変更が可能

信託型スキーム

なし

特定目的信託制度の創設

発行証
券の多
様化

７． ＳＰＣ法に基づく不動産流動化スキーム（１） ＳＰＣ法に基づく不動産流動化スキーム
前節で述べた通りＳＰＣ法（資産流動化法）は 1998 年に「特定目的会社の証券発行による特定資産流動化法」として施行された法律であり、2000 年 5 月に現行のＳＰＣ法に改正され、名称も現在の法律名に変更されたものである。
証券化のスキームによって流動化することのできる資産は、旧ＳＰＣ法が制定される
1998 年までは 1992 年に施行された特定債権法に基づき流動化されるリース債権か割賦債権に限定されていた。旧ＳＰＣが施行され、対象資産の範囲が不動産や金銭債権、又は、
これらを信託化した信託受益権まで広がり、さらに、新ＳＰＣ法によってその対象範囲が広く財産権一般にまで拡大された。
ＳＰＣ法に基づく特定目的会社は有限会社法に準じて設立されるペーパーカンパニーである。特定の目的のために設立され、特定の役割を担うためだけに存在するペーパーカン
パニーであるため、種々の税制優遇が認められている。特定目的会社は投資家に向けて種々の証券を発行することによって資金を調達し、その調達した資金でオリジネータから不動産を取得する。取得した不動産から得られる収益によって特定目的会社の投資家へ投資元本の支払い、投資利益の還元を行うものであり、これらの活動は全て「資産流動化計画」
として事前に金融庁に届出なければならない。特定目的会社はこの事前に定められた資産―9―流動化計画に記載されている事項以外の事業を行うことはできない。また、一つの特定目的会社に対して流動化される不動産は一つであり、複数の資産を同一の特定目的会社で流動化することはできない。特定目的会社に対する出資証券の取引市場については後述する。
オリジネータや流動化のアレンジャーがＳＰＣ法に基づいて特定目的会社を設立し、その後オリジネータはその所有資産を特定目的会社に売却し、売却代金を得る。特定目的会
社は対象資産が将来得る不動産収益などを裏付けに種々の証券を発行し、投資家に販売する。特定目的会社が発行することのできる証券は「優先出資証券」（一般の株式会社の株式に相当）、「特定社債」（一般の株式会社の社債に相当）、「特定約束手形」（一般の株式会社のコマーシャルペーパーに相当）や新株予約権附社債などであり、これらは全て証券取引法における「有価証券」に該当する。
ＳＰＣ法に基づく不動産流動化スキームを図２に示す。

受
受託
託者
者

⇒
⇒TMKが譲り受けた資産のTMKが譲り受けた資産の管理・運営は外部に委託
管理・運営は外部に委託

証券市場

譲受資産からの収益等特定目的会社
特定目的会社
（TMK）
（TMK）
特定資産の
特定資産の
原所有者
原所有者
⇒
⇒財産権一般
財産権一般

投資家
利払・配当
・償還

売買

発行証券
発行証券

証券の発行

投資家

・・優先出資証券
優先出資証券・・特定社債券
特定社債券
普通社債型
普通社債型
転換社債型
転換社債型
ワラント債型
ワラント債型（有価証券）

資産の譲受

資産譲受代金流動化の対象と流動化の対象となる特定資産なる特定資産⇒⇒財産権一般
財産権一般

売買
証券の購入代金

投資家

・ 特定約束手形
・ 特定約束手形【図２】 特定目的会社（TMK）を活用した不動産証券化のスキーム
特定目的会社の資産流動化計画は最長 50 年まで認められる。特定目的会社は長期にわたって対象不動産を所有することによって不動産収益を得て投資家に証券の利子や配当を支払っても良いし、途中で不動産を第三者に売却することによって証券を償還してもよい。
流動化計画の変更は原則として社員総会の決議による。また、優先出資社員による買取請求権や特定社債権者の弁済請求の規定等が設けられており、対象不動産の状況や不動産
市況等を総合的に勘案し、機動的な流動化計画の実施・変更ができるようになっている。
―10―

８． 証券化スキームによる資金調達（１） 不動産流動化スキームにおける金融商品の属性
不動産流動化スキームにおいて発行される金融商品の種類ごとに属性をまとめると図３の通りである。
資金の性格

・ 低リスク

必要資金額

資金弁済の優先順位

Senior Loan

・ 国内外銀行
・ 政府系金融機関
・ 生損保

・ 低金利（スプレッド100b〜200b）
・ 長期プロジェクトファイナンス
・ 優先弁済権付与
・ 担保設定・ やや高いリスク

Subordinated
loan
支払準備金

Equity補助金

・ 政府系金融機関
・ ベンチャー・キャピタル
・ 生損保

・ HYB近似レート（スプレッド400b〜700b）
・ Senior loan弁済後に元金返済開始
・ 金利支払停止条項付与

・ 事業運営に関わる
事業会社
・ ベンチャー・キャピタル
・ 生損保

・ エクイティ・キッカー付与【図３】 不動産証券化に伴う金融商品の属性
投資元本（及び金利）の弁済の優先順位は図の上から下に向かうにしたがって劣後する。
すなわち、図の上の金融商品の方がそのリスク度合いが低く、したがって利回りも相対的に低く抑えられる。逆に、図の下の金融商品の方がそのリスク度合いが高く、したがって相対的に高い利回りが期待できる。
資金弁済の優先順位と投資元本の保全方法によって差を設けることにより様々な金融商品を設計し、必要資金額を調達することができるのである。優先ローンだけで資金調達しようとしても必要資金額を全額調達することはできない。必要資金額の全額を一種類の金融商品で調達する場合には優先ローンの出し手である金融機関が求めるローンの安全条件が担保されないためである。また、必要資金額の全額を劣後ローンやエクイティ証券で調達することもできない。これらの投資家はハイリターンを選好するため、彼らの要求リターンを前提とすると投資元本を小さくしない限りそのような高利回り金融商品とすることができず、必要資金額を調達することができない。不動産流動化スキームにおいて、いかにバランスよくリスク度合いに応じた金融商品を組み合わせることができるかということがきわめて重要であることがわかる。
―11―

（２） デット型証券とエクイティ型証券
また、不動産流動化スキームにおいて、しばしば「デット型証券」とか「エクイティ型証券」という用語が用いられる。
デット型証券は不動産が将来生み出すキャッシュフローを裏付けとして発行される証券であり、通常の社債と同様に利回り、償還期限、償還金額が定められている。
一方、エクイティ型証券は利回りや償還金額が確定しているものではなく、投資資産の価値の上昇･下落の如何によって投資利回りの変動を受ける証券である。例えば、デット型証券で設定された利回りよりも実際の利回りのほうが低かった場合、あるいは、投資資産自体の価値が下落した場合など、エクイティ型証券の投資家は直接的な損失を被る。一方で、投資資産の価値上昇によるキャピタルゲインも期待できるため、基本的にハイリスク･
ハイリターンの性格をもった証券であるといえる。
（３） ノンリコースローン
ノンリコースローンは「非遡及ローン」ともいい、一般的には、ローンの担保となる資産が生み出すキャッシュフローや売却代金のみを返済原資とするローンを指す。保証人や連帯保証人を求められることはなく、追加担保を要求されることもない。その一方で一般的に金利は高めに設定される。

―12―

【ノンリコースローンの主な貸し付け条件（例）】
貸出期間

５〜７年

金利

円スワップレートに基づく固定金利。変動金利とする場合、別途金利ギャップの購入を要す。

元本償還方法

20〜30 年の元本償還期間を想定して計算する。

返済方法

毎月元利均等返済、融資満期日に元本残額を一括返済。但し、リファイナンスが前提。

融資比率

物件評価額の 70〜80%以内。信託受益権取得価格もしくは金融機関の承認する第三者鑑定評価額のどち
らか低いほうをベースとする。

現金管理

日々のキャッシュフローをノンリコースローンの融資元の銀行に開設した銀行口座に集中。

ローン実行時手数料

一般に融資金額の 1〜2%程度。

証券化への協力

ノンリコースローンを提供する銀行が、貸出し中のノンリコースローンを裏づけとして証券化する（ CMBS:

Commercial

Mortgage

BackedSecurities: 商業用不動産担保ローン）ことを前提とし、証券化に対して協力する旨規定される。
保全方法

対象物件に抵当権設定、対象物件に対する信託受益権に質権設定、現金集中管理、その他のデット・コ
ベナンツ（誓約条項、制限条項）を設ける。

（４） デット・コベナンツ
ノンリコースローンにおいては、その対象資産が将来生み出すキャッシュフローのみ元
利回収の裏付けとしており、対象資産（もしくはプロジェクト）が破綻した場合に他に訴求することのできる担保資産や事業、保証人が存在しない。そこで、貸し手である金融機
関は、借り手である事業主体に対してさまざまな「コベナンツ」（「誓約条項」や「制限条項」と訳される）を課すことにより企業行動を規定することが前提となる。特に「フィナンシャル・コベナンツ」（財務制限条項）によって自動的な「早期警鐘システム」を機能させ、対象事業・資産に対するモニタリング活動が効率よく実施されることとなる。また、
ノンリコースローンのシンジケート団を組成する「アレンジャー」と呼ばれる金融機関は、
通常貸付先の預金口座を集中管理することによって資金の入りと出を厳密にモニタリング
することとなる。
―13―

【デット･コベナンツの具体例】
Ⅰ．フィナンシャル･コベナンツ
Net Interest Coverage
DSCR(Debt Coverage Ratio)
流動比率Ⅱ．その他のコベナンツ
配当制限
追加借入れ・保証債務制限
年間投資額の制限
保険付保ディスクロージャー
ノンリコースローンの組成にあたり重視される指標はＤＳＣＲ（Debt Service Coverage
Ratio）である。ＤＳＣＲはノンリコースローン組成時の商品設計の際に重視されると同時に、そのまま財務制限条項として融資実行後の対象事業のモニタリング時にも重視される指標である。
ＤＳＣＲは次の算式により求められる。
期間中の元利金支払前キャッシュフロー
期間中の元利金支払予定額

借入期間中のキャッシュフローによる返済能力を把握する指標である。すなわち、借入期間中のある一定期間に予定されている元利弁済金額をその同期間におけるキャッシュフ
ローでどの程度返済する能力があるのかということを示す指標である。ＤＳＣＲが 1.0 の場合、ちょうどその期間に対象資産・事業・プロジェクトが稼ぎ出すキャッシュフロー（税引き後）全額が元利弁済に充当されるということになる。ＤＳＣＲが 1.0 を大きく上回る
ほど元利弁済の安全性が高まる。逆に、ＤＳＣＲが 1.0 を下回るとその期間のキャッシュフローでは元利弁済をすることができず、余剰資金を取り崩さなければならない。
ＤＳＣＲの計算期間によって、年度ＤＳＣＲ、四半期ＤＳＣＲ、累積ＤＳＣＲ、全期間
ＤＳＣＲなどに分類され、対象事業のモニタリングの目的のために適宜算定される。

―14―

9． 倒産隔離（バンクラプシー･リモートネス）
オリジネータ（不動産の原所有者）や SPC が倒産して投資家に被害が及ばないようにするための倒産防止の手当てをすることを「倒産隔離」または「バンクラプシー・リモートネス」という。① SPC をオリジネータの倒産リスクから隔離するために、資本関係を切断して完全に独立させること、及び、② SPC 自体が倒産しないような仕組みを作ることが必要となる。
通常、ケイマン諸島などのタックス･ヘイブンとよばれるところに特別目的会社（SPC）
を設立し、SPC の発行する議決権付普通株式を信託会社に譲渡し、信託会社は「信託宣言」という英米法特有の仕組みを使ってその株式を慈善団体を受益者とする「慈善信託（チャリタブル・トラスト）」を設定するという手法が用いられている。
しかし、タックス･ヘイブン等を利用したスキーム作りには時間とコストがかかるため改善が求められていた。平成 14 年 4 月 1 日に施行された「中間法人法」に基づき設立された有限責任中間法人を倒産隔離の目的で使用した不動産証券化の事例も実現している。
10． 不動産流動化スキームにおける課税関係(１) 基本的な仕組み
通常の株式会社や有限会社では、法人があげた利益に対して法人税が課税され、課税後の利益が投資家に配当として支払われる。投資家が受け取った配当に対しても課税される
ため、投資家の手取り資金はひじょうに小さくなってしまう。特に、証券化という金融ス
キームにおいてこのような二重課税がなされると投資家の投資効率は極めて低いものとなってしまう。
そこで、投資家の投資効率を高めるため、法人税が課税されないものを投資ヴィークルとして利用する必要がある。
法人税が課税されないものは次の３つに限られる。
ⅰ） 民法上の任意組合
ⅱ） 商法上の匿名組合
ⅲ） 信託
資産流動化法上の特定目的会社は原則法人税課税をするが、一定要件を満たした場合は配当の損金算入が可能となる。
商法上の株式会社や有限会社を SPC として利用した場合は二重課税を排除することができない。但し、資金調達を社債やノンリコースローンだけで行う場合には、簡便な手続ですむため、特別目的会社として株式会社や有限会社が利用される。

―15―

（２）特定目的会社における配当金の損金算入
資産流動化法上の特定目的会社（TMK）の法人税について、次の①及び②の二つの要件を満たせば、優先出資証券への配当金の損金算入が認められる（租税特別措置法 67 の 14）；① 事業年度中の配当支払額が配当可能所得金額（繰越欠損控除後、減価償却後など）の 90%を超えること。
② 次のいずれかに該当する；
ⅰ）公募の特定社債でその発行額が 1 億円以上であるもの（公募）。または、特定社債券が適格機関投資家（証券取引法 2 条 3 項 1 号）のみによって引き受けられたもの（プロ私募）。
ⅱ）優先出資証券が 50 人以上の者によって引き受けられたもの（公募）。
ⅲ） 優先出資証券が適格機関投資家のみによって引き受けられたもの（プロ私募）。
（３）特定目的会社における不動産流通課税の軽減措置
2001 年度税制改正によって、一定の要件を満たす場合、次の通り不動産流通課税が軽減
される；① 不動産取得税（原則 4.0%）⇒

1/3 に軽減② 登録免許税（原則 50/1000）⇒

1/3 に軽減③ 特別土地保有税（取得・保有）⇒

非課税

なお、信託を使うと登録免許税は 0.6%、不動産取得税は非課税とより有利になるが、別途信託報酬がかかる。
資産流動化法上の特定目的会社（TMK）の不動産流通税について、次の四つの要件を満たせば、軽減措置が認められる（租税特別措置法 83 の 7）；① 特定資産のうち次のⅰからⅳの不動産などの割合が 75%以上となる方針である旨資産流動化計画に記載され、かつこれらの不動産などの 75%以上であることまたは当該不動産の取得により 75%以上となること；
ⅰ） 不動産ⅱ） 不動産の賃借権ⅲ） 地上権ⅳ） 不動産、地上権または土地の賃借権を信託する信託の受益権② TMK が届出を行っていること③ 資産流動化計画に資産対応証券を発行する旨の記載があること④ 資産流動化計画に特定目的借入れについて定めがあるときは、当該特定目的借入れが特定出資者からのものでないこと―16―１1． 特別目的会社（ＳＰＣ）による不動産流動化スキーム（１）特別目的会社（ＳＰＣ）による不動産流動化スキーム
資産流動化法に基づく特定目的会社（TMK）の設立には煩雑な手続きを要するため、証券化の対象となる不動産の時価が 100 億円程度までであれば、通常の有限会社・株式会社
を「特別目的会社（SPC）」として設立し、証券化のためのヴィークルとすることが多い。
有限会社・株式会社 SPC による証券化スキームのフローは次の通りである。
① オリジネータが所有資産を信託銀行に信託し、信託受益権とする。
② オリジネータはこの信託受益権を特別目的会社（SPC）に譲渡する。
③ SPC はノンリコースローンで借入金を調達する。
④ SPC はエクイティを匿名組合契約により匿名組合からの出資金として調達する。
⑤ ノンリコースローン及び匿名組合出資だけで必要資金額に満たない場合、劣後債を発行するなど、デット型証券のリスク分類を多様化する。
⑥ 配当の支払いは、ノンリコースローンに優先的に支払われ、残金が劣後債・匿名組合出資者の利払い・配当とされる。
次に有限会社・株式会社ＳＰＣを利用した不動産流動化スキームを図示する。

信託銀行
配当支払
信託設定
特別目的会社（SPC）

オリジネータ
特定資産の原所有者

受益権の譲受受益権譲受代金銀

行・ ﾉﾝﾘｺｰｽ･ﾛｰﾝ
信託受益権

・ 社債

機関投資家
ｴｸｲﾃｨ
（匿名組合出資など）⇒ 財産権一般

機関投資家

ケイマンSPC【図４】 有限会社・株式会社ＳＰＣ（特別目的会社）による不動産流動化スキーム
有限会社・株式会社をＳＰＣ（特別目的会社）として利用する場合も、倒産隔離を図る
ために別途ケイマンＳＰＣを設立し、有限会社・株式会社ＳＰＣをオリジネータから完全に切り離しておく必要がある。
―17―

（２） 有限会社を活用する理由
このように従来から存在する商法・有限会社法の規定にしたがって特別目的会社（ＳＰＣ）を設立し投資ヴィークルとする場合、有限会社が用いられることが多い。その理由は次の通りである。
①

有限会社には会社更生法が適用されない。会社更生法が適用されると、対象不動産
その他に担保設定していても「更生担保権」とされ、ノンリコースローンの出し手（銀行等）の債権保全に問題が生じる。

②

最低資本金が 300 万円で済む。
⇒

株式会社では 1000 万円が必要（３） 信託受益権を設定する理由
また、対象不動産を信託設定した上で投資ヴィークルに譲渡するというスキームが用いられることも多い。その理由は、次の通りである。
①

現物不動産より流通課税が軽減される。

②

エクイティ部分の出資を匿名組合契約による場合、原則として組合員（投資家）への配当は「不動産特定共同事業法」の規制対象となるが、信託受益権からの配当は
不動産特定共同事業法の適用外となり、規制から外れる。

③

信託設定により、倒産隔離が図れる。

１2． ＲＥＩＴ（不動産投資信託）（1）基本的なしくみ
ＲＥＩＴ(Real Estate Investment Trust)は不動産証券化の１形態として理解される。
直訳すると、不動産投資信託となる。すなわちＲＥＩＴとは主として複数の不動産に投資する会社が課税対象にならない器（ＴＭＫ）としての役割を果たすための仕組みである。
1999 年に改正された投信法に基づいて作られた新しい金融商品であり、日本では第１号
が 2001 年 9 月に東証に上場し、2003 年１月現在 6 社が上場している。アメリカでは既に時価総額 1,400 億ドル（200 銘柄）の実績がある。
根拠法が投資信託法であり、したがって資産を流動化するという側面よりも、投資家を重視しその運用に重点が置かれる。
具体的には、図５に示すように、投資家や金融機関が中心になるが、それ以外に不動産所有企業の意向が重要だ。

―18―

R E IT の ス キ ー ム 図＜投資法人＞

貸付等

不動産投資

銀行等

投資物件

負

（オ フ ィス
ビル等）

資

債

利子
投資証券購入

産

取引所

賃貸収入等

資

本

投資家

配当金

業務委託

資産保管会社

資産運用会社

一般事務受託会社

企業側のメリットは下記のごとくである。
１）新しい資金調達方法：金融機関だけに頼る資金調達からの脱却と資産所有のリスクの分散を図る。
２）オフバランス効果＝貸借対照表の改善：不動産を売却することにより資産及び負債の圧縮
３）損益計算書の改善：負債圧縮に伴う経費の軽減（経常利益の改善）、主要事業選択に伴う経費の軽減（営業利益の改善）、売却後における不動産の管理会社としての売上増
加（2）

米国での病院ＲＥＩＴ

米国のＲＥＩＴで上場しているものは、一般の不動産対象、倉庫対象、オフィスや工場
対象、ショッピングセンター対象などと細分化、専門化される。この細分化された対象中に、病院も含まれる。米国の病院ＲＥＩＴでは、株式が低迷している現況では利回りは低迷しているが、上場しているケースがいくつかある。しかし、上記のように、あくまでも投資家を中心にしたものであるから、上場して投資家に納得してもらう利回りを上げるた
めには投資対象の随時組換えが必要である。
（3）

日本でのＲＥＩＴ

2003 年 1 月に上場しているものは６つである。下記に特徴を列記するので、ＲＥＩＴの考え方を理解されたい。
―19―

オリックス不動産投資法人：オリックス系の首都圏特化型の REIT である。基幹ビルはワシントンホテルに賃貸されているクロスゲートビル（約１４％を占める）であり、すべての日本の REIT の中でホテルはこの１物件のみ。首都圏にある物件に投資することにより、テナントの代替性や高い水準の稼働率を維持するという運用方針である。
ジャパンリアルエステイト投資法人：三菱地所系のオフィスビル運用型の REIT である。
基幹ビルは渋谷クロスタワー（約２０％を占める）と三菱総研ビル（約１６％を占める）である。
日本ビルファンド投資法人 ： 三井不動産系のオフィスビル運用型（都心５区中心型）の REIT である。保有ビルの中のＮＫＫビルは日本の全 REIT の中で最大の物件である。
日本プライムリアルティ投資法人 ： 基幹ビルは兼松ビル（約１７％を占める）。他のREIT が高い稼働率の物件を取得しているのと比較して、やや低い稼働率の物件も取得対象とし、内部成長による利益向上も図っていることが特色である。
日本リテールファンド投資法人 ： 三菱商事系であり、唯一、商業施設のみを運用対象にする REIT である。現在の運用資産は郊外型のショッピングセンター３物件と都心型商業施設１物件の４物件でテナント５社と分散が少ない
プレミア投資法人 ： 中央三井信託・ケンコーポレーションを中心とした首都圏特化型（運用資産はオフィスビル・住居の複合型）の REIT である。基幹ビルは神奈川サイエンス
パーク R&D 棟（約１４％をしめる）。現時点ではオフィスビル・住居の比率は８：２であるが将来的には６：４の比率まで住居系を向上させという日本の REIT 唯一の住居重視型ファンドである。
これらからわかるように、ＲＥＩＴは不動産を持つ企業のメリットと投資家が前面に出る。米国とは状況が異なり、日本では投資対象になる病院が少なすぎる（現在はない）。また、上記した企業のメリットは必ずしも病院のメリットではない。日本では、他のＲＥＩＴ案件も、ほとんどが米国のように専門型ではないので、現状では、ＲＥＩＴの投資物件のひとつに病院が入る可能性があるかもしれない、といった程度であろう。
１3． 不動産流動化スキーム策定のポイント
以上述べてきた通り、不動産流動化スキームにおいては種類の異なる複数の投資家やオリジネータ、信託銀行、アレンジャー、不動産管理会社など多数の利害関係者の間で極めて複雑な法律関係が発生する。
このような複雑な投資スキームが成立するために必要な条件は主に次の通りまとめられ
る。

―20―

①

出口（投資回収）が明確に想定できること
５〜７年の期間内に投資回収ができることが前提。
不動産の場合、転売もしくはリファイナンスが前提となる。

②

エクイティとデットの組み合わせによる資金調達が可能
対象不動産、及び、対象不動産を用いた事業に魅力があり、また、適切な証券化商品を企画することによって、エクイティのみならず、エクイティの出し手（オリジネータ及び投資家）の信用でデットが調達できることが前提となる。

③

適切な借入比率を維持し、財務安全性が確保できること
エクイティの割合が高くなる場合には充分なリターンを得ることができず証券化のメリットが得られない。一方、デットの比率が高くなると格付けが低くなり、調達コストが高まる。

④

オリジネータとの倒産隔離
不動産流動化スキームは不動産の価値を担保に資金調達する仕組みである。対象
不動産の原所有者であるオリジネータの倒産によって流動化スキームに参加した投資家が直接的な損失を被ることのないよう適切な倒産隔離の措置が求められる。

⑤

適切な信用補完措置

オリジネータやその他第三者による保証、調達した資金や剰余金の一部による準備金の積み立てなど、長期にわたる流動化期間のキャッシュフローの変動リスクを低減する必要がある。
１4． 財務諸表の開示・監査
前述の通り、不動産流動化スキームにおいては極めて複雑な資金取引が行われ、複数の種類の投資家グループが特定の不動産を対象として特別目的会社もしくは特定目的会社に資金提供することになる。不動産流動化スキームの投資ヴィークルが公募により資金調達をする場合には有価証券発行時及びその後有価証券が流通している間の事業年度ごとに証券取引法に規定された財務省令に準拠した財務諸表等を作成し、公認会計士等の監査証明を得る必要がある。
少人数私募やプロ私募の場合は法律に基づく開示・監査の義務はないが、これに準じた財務諸表等の開示・監査が求められるのが通常である。
証券取引法に基づく有価証券発行開示規制、有価証券流通開示規制に該当しない場合で―21―

も、医療法人がＳＰＣによる不動産を流動化スキームを活用して資金調達を行う場合、積
極的にその財務内容を開示することによって、より広く資金提供者を求めることができる。
このような活動を通じてディスクロージャーに積極的な医療法人がその資金的基盤を強化
し、安定・継続的かつ発展的な偉業経営を営む基盤を築くことができるものといえる。

第２不動産証券化スキーム・医療法人への適用研究

1．「医療の非営利性」研究
医療法第 54 条は「医療法人は、剰余金の配当をしてはならない。」として、医療の非営
利性の根拠規定を置いている。これに違反して「剰余金の配当をした」場合、医療法人の理事・監事は 20 万円以下の過料に処することとされている。医療法人が利益処分により剰余金の配当をすることは考えられないが、日常の業務運営の在り方から次の 2 点から検討をする必要がある。
（1）配当類似行為の禁止
医療法人制度のもと、「医療法人は、剰余金の配当を禁止される結果、収益を生じた場
合には、施設の整備・改善、法人の職員（その開設する病院等の医療従業員を含む）に対する給与の改善等に充てるほか、すべて積立金として留保すべきこととなるわけである。また、配当ではないが、事実上利益の分配とみなされる行為も禁止されている。」（※）（※）「医療法人制度の解説」（社）日本医療法人協会
ここに示された編

事実上利益の分配とみなされる行為

p46 から引用が、配当類似行為であり、一般的に次のようなものがそれに該当するものと思われる。
（例

示）

①

近隣の土地建物の賃借料と比較して、著しく高額な賃借料の設定②

収入等の増（減）に応じた定率賃借料の設定③

医療施設・開設以外の不動産の買占めによる利益獲得④

不動産賃貸業など附随、付帯業務を超えるもの⑤

役員等への不当な利益の供与（2）定款例・不整合による配当
厚生労働省が通知によって定めた医療法人（社団・持分あり）の定款例（モデル定款）
では、次のような規定が示されている。
―22―

・定款第 9 条
「社員資格を喪失した者は、その出資額に応じて払戻しを請求することができる。
」
・定款第 34 条「本社団が解散した場合の残余財産は、払込済出資額に応じて分配するものとする。」
この定款第 9 条の規定により出資社員の任意退社による多額の払戻請求事件が頻発しており、出資額を超える払戻金額が所得税法上・配当所得として課税されている。特定医療法人・特別医療法人の要件緩和とともに出資額限度法人の法制化が議論されていることは、衆知のことであろう。
近年、この第 9 条の他、第 34 条の規定により、医療法人（社団・持分あり）は、配当のできる営利法人であるとする意見（研究）も示されており、医療提供制度の基盤そのものを破壊しえない現象となっている。
医療法人がＳＰＣによる資金調達制度を導入する場合、この 2 点（特に、配当類似行
為の禁止）に留意して、医療の非営利性を犯すようなことがあってはならない。

２． 法的要件等の整備

要望・研究

〔要望１〕
医療法第 41 条の「必要な資産」の定義付けをされたい。
（医療法人の経営は、ストック重視型からフロー重視型に移行すべき時代にある。医療法
人経営によるキャッシュフローによって蓄積した現金預金等を「必要な資産」とみれないか）
医療法第 41 条において、「医療法人は、その業務を行うに必要な資産を有しなければならない」と定められ、また、医療法施行規則第 30 条の 34 において「病院又は老人保健施設を開設する医療法人は、その資産の総額の 100 分の 20 に相当する額以上の自己資本を有しなければならない」とされている。
医療法人がその所有する不動産をＳＰＣ等に譲渡することによって流動化する場合に、この医療法人の資産要件に抵触しないかどうかが問題となる。
昭和 61 年 6 月 26 日厚生省健康政策局長通知（平成 6 年改正）によると、医療法人の資産要件として、医療法人の土地、建物等は法人が所有するものであることが望ましいが、賃貸借契約による場合でも当該契約が長期間にわたるもので、かつ、確実なものである場
合には差し支えないことと明記されている。
不動産流動化スキームによって新たに設立される投資ヴィークルとオリジネータである
医療法人との間で締結される賃貸借契約の内容次第では、この局長通知にしたがい、医療―23―

法第 41 条に抵触しないことと言えるが、具体的にどのような要件が具備されれば問題ないとされるのかが明らかでないと不動産流動化スキームの実現に支障をきたすこととなる。
また、賃貸借期間が長い場合であっても、特定目的会社の資産流動化計画の設定期間がこれよりも短い場合、流動化にあたって調達するノンリコースローン、特定社債・優先出資
証券等の償還期限が短い場合にどのような取り扱いがなされるか明らかにされる必要がある。資産流動化計画の設定期間や発行証券の償還期間が 5 年程度と短い場合であっても、通常の不動産流動化スキームは再度の証券化によってほぼ同一の条件で流動化計画が継続されることが多い状況を鑑みると、資産流動化計画の設定期間や発行証券の償還期間の如
何によって一律に規制することは望ましくないと考えられる。特に医療法人の所有する土地・建物の場合、他の用途への転用が極めて困難であり、実質的にもオリジネータである
医療法人が継続してその不動産を使用する可能性が高いことが明らかであるといえるため、不動産の流動化を行った場合でも、その結果当該医療法人の財務体質が以前よりも明らかに改善し、より適切に経営され、キャッシュフローを生み出し続けている限りは医療法第41 条の規制対象としない旨明らかにされたい。
〔要望２〕
ＳＰＣが株式を発行して資金を調達する場合、不当に高額な賃借料でなくても「非営利原則」に抵触するのか明らかにされたい。
（オリジネーター（医療法人）からの賃借料の徴収が適正であっても。ＳＰＣが全部又は一部を株式化による資金調達（配当が法定果実）する場合は、違法であるのか。）
医療法人がその所有する病院土地・建物、もしくは、新築移転や増築によってこれから取得しようとしている土地・建物をＳＰＣを利用して流動化する目的は資金を調達することにある。このような不動産流動化スキームにおいては、オリジネータである医療法人の経営と投資ヴィークルとして使用されるＳＰＣとの間には適切な倒産隔離の措置が図られており、その結果、ＳＰＣが医療法人の経営に直接関与することはできない仕組みがとられることになる。したがって、資金調達を円滑に実行するために投資ヴィークルとして営利法人である有限会社や株式会社、また、配当による投資収益の還元を前提とする優先出資証券を発行する特定目的会社を利用したとしても、医療法第 7 条に定める営利を目的として病院、診療所等を経営するということには該当しないといえる。また、不動産流動化
スキームに参加した投資家に対して利子だけでなく配当が支払われる場合があるが、投資家それぞれが購入した証券の種類によってその中身が配当か利子かどちらかに位置づけられるにすぎず、どちらも不動産投資のリスクに見合うリターンを要求するという純粋な不動産運用益の分配でしかない。投資ヴィークルが得ることのできる不動産収益は、事前に―24―定められた賃貸借契約、及び、資産流動化法を用いる場合にはさらに事前に金融庁に届出た「流動化計画」に基づいて医療法人によって支払われる不動産賃貸料（及び管理料）である。医療法人による病院・診療所等の経営の結果生じた剰余金をＳＰＣを経由して分配するというスキームではないことが明らかである。
以上のように、明らかに不動産運用収益を裏付けとした不動産流動化スキームである場
合にまで営利目的による病院等の経営禁止規定や剰余金の分配禁止規定に抵触するという処置は適切でないと考えられる。
一方、不当に多額な賃借料を設定し、医療法人それ自体もしくはその関連当事者がＳＰ
Ｃの優先出資証券、特定者債権その他を保有して配当もしくは金利等を得るというスキームについては適切な処置がとることができるよう通知化し、医療監視の対象とすることが望ましい。
なお、不動産の流動化スキームにおいて資金調達のために発行する各種証券のうち、その元本と投資利回りの保全が最劣後するエクイティ型証券についてはその投資家を募集することが極めて困難である。そこで一般的な不動産流動化スキームでは、この最劣後する
エクイティ型証券の相当部分をオリジネータが所有することによってノンリコースローン、
特定社債などの有利な資金調達を実現しようとすることが多く見受けられる。医療法人の所有する不動産の流動化においても、ノンリコースローンの成約や特定社債等の投資家募集のためには劣後証券をオリジネータが保有しなければならないという事態が多く発生することであろう。したがって、単に最劣後のエクイティ型証券をオリジネータが相当程度保有しているという状況のみをもって非営利原則に反する規制すべき行為と位置づけることは適切ではない。事前に計画された資産流動化計画もしくは金融機関や投資家等によって許諾された賃貸借契約に従って不動産使用料をＳＰＣ等に支払い、外部の金融機関や投資家等に劣後するかたちで不動産運用益を受領している場合には規制の対象外とすべきである。もしくは、オリジネータの保有するエクイティ型証券については配当を停止させるという手法を適用することもできる。
〔要望３〕
国庫補助金が投入されている建物等のＳＰＣ化は、その補助金を全額返還することとなるのか明らかにされたい。
（厚生行政の施策に反する不動産の処分等は国庫補助金の全額返還、施策適合の場合でも未償却残高の返還が必要とされているが、ＳＰＣ化の場合はどのようになるのか。）
国庫補助金を受けて病院等を建築した場合、一定期間その処分が制限される。当該期間内に処分する場合には補助金の返還義務が明記されている。
―25―

国庫補助金を受けて建築された病院不動産を流動化する場合、この「処分」に該当し、国庫補助金を全額返還しなければならないということになると不動産流動化による資金調
達実現のメリットが相当程度減殺されてしまう。そこで、一定の不動産流動化スキームにしたがってＳＰＣ等に病院不動産を譲渡する場合には、これを「処分」として取り扱わず、国庫補助金の返還を要しないことと明らかにされたい。
オリジネータである医療法人がその所有する不動産を証券化する目的は資金の調達にあり、当該不動産の継続使用が前提となる。したがって厚生行政の施策に反する不動産の処分には該当しないことが明らかである。
また、資金調達を円滑にするためにオリジネータである医療法人と投資ヴィークルであるＳＰＣ等との間の倒産隔離のための適切な措置をとることが求められる結果、不動産証券化の過程で、国庫補助金を受給した医療法人が全くの第三者にその所有する不動産を譲渡しなければならないという事態が生じるが、これはあくまでも資金調達スキームの構築のために不可避の行為であり、当該不動産の継続利用、設置された病院等の医療機関による継続的な医療提供の確保には何らの障害を与えるものではない。
このように、不動産流動化スキームは法的行為としては不動産の譲渡という取引を経なければ実現できないものではあるが、実態的には医療法人による資金調達行為であるといえるため、国庫補助金等が投入された不動産を対象とする場合にもその返還義務を免除、
あるいは、適用除外とする旨、明らかにされたい。
〔要望４〕
特定社債券の発行による場合（（要望２）には該当しないが）ＳＰＣ法で認められているオ
リジネータの一部買戻し償還は認められるのか明らかにされたい。
（オリジネータである医療法人が、ＳＰＣ発行の社債券買戻しを認めることは、結果として資産の買戻しにつながり、医療法人に資産・再取得の目標を与えることになる）
医療法人が不動産流動化スキームによってその所有する不動産をＳＰＣ等の投資ヴィークルに譲渡し、資金調達を行う場合に外部の金融機関や投資家等により魅力的な金融商
品・融資機会を与えるために、流動化による発行証券のうち最も劣後するエクイティ型証券である優先出資証券や株式のみならず、特定社債券等をその発行時に保有しなければならないケースが想定される。また、発行時のみならず、外部の金融機関や投資家等による投資の回収の機会を確保するためにオリジネータである医療法人が外部の金融機関や投資家等の保有する特定社債券等を買い上げることが想定される。
社債券はエクイティ型証券と異なり、事前に定められた時期に事前に定められた方法によって算出された額に相当する金利を受け取る権利を有する証券であり、医療法で禁止さ―26―れる剰余金の分配に該当するものではないが、配当類似行為の禁止という観点からオリジ
ネータである医療法人が流動化スキームにおいて発行される特定社債券等を取得・保有して金利を受領することが問題となるか明らかにされる必要がある。
オリジネータが流動化スキームにおいて発行される各種証券のうち最も劣後するエクイ
ティ型証券のみならず特定社債券等の一部までも保有しなければならないという事態は、資金調達を実現させるためには避けられない場合が想定される。したがって、エクイティ型証券の取得・保有の場合と同様、その取得・保有という行為自体のみをもって規制の対象とすることは適切ではなく、事前に計画された資産流動化計画もしくは金融機関や投資家等によって許諾された賃貸借契約に従って不動産使用料をＳＰＣ等に支払い、外部の金融機関や投資家等に劣後するかたちで不動産運用益を受領している場合には規制の対象外とすべきである。もしくは、オリジネータの保有する特定社債券等については利払いを停止させるという手法も適用することができる。
また、不動産流動化スキームの組成によって外部の金融機関や投資家等にいったん発行
した社債券を医療法人が買い戻す場合に、これが医療法人の目的外行為に該当し規制されるものかどうか明らかにされる必要がある。
オリジネータである医療法人が流動化スキーム実行後に社債券等を購入する第一の目的
はその財務基盤の安定化を図ることである。すなわち不動産流動化によって手にした資金で有利子負債を返済し、もしくは他の設備投資を実行することによって不動産流動化自体の目的は達成されるが、その後長期間にわたって、投資ヴィークルに対して不動産賃借料を支払うことを通じて外部の金融機関や投資家等へ事前に定められた方法によって投資元
本及び金利・配当を支払わなければならない。不動産流動化によって強固な経営基盤を築き、これによって上げられるキャッシュフローでいったん流動化した不動産を買い戻し自己所有することができれば、医療法人の財務基盤はより強固なものとなる。
したがって将来の流動化対象資産の買戻しを目的とした特定社債等の買戻しは、医療法
人の長期安定的な経営基盤の確立を求める医療法の考え方に何ら反するものではない。
そこで、配当類似行為や転売目的でないことが明らかな場合にはオリジネータである医療法人の特定社債券等の買戻しを規制することは適切ではなく、原則としてこのような行為が適法なものと認められることを明らかにし、違法行為もしくは不適切な行為として規制されるべき行為についてはこれを通知化した上で医療監視の対象とするべきである。
また、不動産を流動化した医療法人が特定社債券等を買い戻すことができるよう、病院会計準則を改定し、資産の部に「投資有価証券」または「投資等」の勘定科目を計上できるようにする必要がある。
―27―

〔要望５〕
日本公認会計士協会が明らかにしたＳＰＣの「5％」ルールの適用を、地域医療振興債については適用除外等とされたい。
（日本会計士協会は、ＳＰＣが発行する債券等について、劣後の割合が 5%以下の場合 売買とみなさないとしているが医療法人の発行する地域医療振興債については適用除外の処置を望みたい。）
日本公認会計士協会は、平成 12 年 7 月 21 日付で「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」を公表した。
この実務指針は、不動産の流動化を行って不動産を譲渡したにもかかわらず、地価下落
その他の当該流動化した不動産に係るリスクが依然として譲渡人に存在していると認められる場合には、譲渡人の会計処理として不動産の売却処理を認めることが適切でないとし、不動産に係るリスクの移転の有無を判断根拠として示すものである。
すなわち、譲渡人において流動化対象資産の会計処理を「譲渡」とし、対象資産を譲渡人の貸借対照表からオフバランス化すると同時に売買損益を認識することができるための諸条件を明らかにしている。この実務指針によると、売買処理を行うためには、「不動産が法的に譲渡されていること」、及び、「資金が譲渡人に流入していること」を前提とし、さらに「譲渡不動産のリスクと経済価値のほとんどすべてが他の者に移転し」ていなければならないとしている。
さらに、リスク移転の有無に関する実質的な判断基準について述べた後、具体的な判断基準として「リスク負担割合」の５％基準を示している。すなわち、流動化する不動産の譲渡時の適正な価額に対するリスク負担の金額の割合がおおむね５％の範囲内であれば、リスクと経済価値のほとんどすべてが他の者に移転しているものとして、対象資産の売買処理を行うことができるものとしている。ここで、「リスク負担」とは、流動化する不動産
がその価値の全てを失った場合に生ずる損失とされている。すなわち、流動化において発行される種々の証券の一部をオリジネータである医療法人が取得・保有する場合、その金額の範囲内においてリスク負担が生じていると判断される。
医療法人が不動産流動化を行う場合、外部の金融機関及び投資家等から、投資ヴィーク
ルの財務諸表のみならず医療法人自体の財務諸表の作成・開示が求められると考えられる。
また場合によっては公認会計士等による監査証明付の財務諸表の開示を求められることがあろう。前述した通り、医療法人の不動産流動化スキームを組成するにあたってオリジネータである医療法人がエクイティ型証券や特定社債等の一部を取得・保有することが想定される。このような場合に、医療法人の財務諸表において売買取引を否認する財務諸表を―28―作成することは極めて煩雑な事務手続きを要する。財務諸表の作成・開示の目的が、流動化スキームの開示を受けてこの投資スキームに参加している金融機関や投資家等への情報提供にある以上、流動化スキームの法的実態に即した会計処理、すなわち売買処理を前提とした会計処理によって財務諸表を作成することが望ましい。したがって、医療法人の流動化スキームにおいては日本公認会計士協会の５％ルールの適用除外とするか、売買処理によって財務諸表が作成されているとしても財務諸表全体に対して不適正意見を表明した
り監査意見の差し控えをするのではなく、リスク負担割合に関する情報を特記事項として記載したり、監査意見の除外対象とするなど適切な処置を講じられたい。

３． 不動産証券化スキームの適用研究（１）医療法上の問題
医療法人が不動産証券化スキームを活用して資金調達を行う場合、医療法上の種々の規制に抵触することがないか検討する必要がある。
次の諸点が問題となるかどうか順に検討することとする。
①

医療の非営利性に抵触することがないか②

医療に必要な資産を保有しなければならないという規定に抵触することがないか③

医療法人の自己資本比率規制に抵触することがないか④

医療法人がその所有する土地・建物を信託設定することができるか⑤証券化した後、優先出資証券や特定社債などを医療法人が買い戻すことができるか① 医療の非営利性に抵触することがないか
医療法人がその所有する病院土地・建物、もしくは、新築移転や増築によってこれから取得しようとしている土地・建物を、ＳＰＣを利用して流動化する目的は資金を調達することにある。このような不動産流動化スキームにおいては、オリジネータである医療法人の経営と投資ヴィークルとして使用されるＳＰＣとの間には適切な倒産隔離の措置が図られており、その結果、ＳＰＣが医療法人の経営に直接関与することはできない仕組みがとられることになる。したがって、資金調達を円滑に実行するために投資ヴィークルとして営利法人である有限会社や株式会社、また、配当による投資収益の還元を前提とする優先出資証券を発行する特定目的会社を利用したとしても、医療法第 7 条に定める営利を目的―29―

として病院、診療所等を経営するということには該当しないといえる。また、不動産流動化スキームに参加した投資家に対して利子だけでなく配当が支払われる場合があるが、投資家それぞれが購入した証券の種類によってその中身が配当か利子かどちらかに位置づけられるにすぎず、どちらも不動産投資のリスクに見合うリターンを要求するという純粋な不動産運用益の分配でしかない。投資ヴィークルが得ることのできる不動産収益は、事前に定められた賃貸借契約、及び、資産流動化法を用いる場合にはさらに事前に金融庁に届け出た「流動化計画」に基づいて医療法人によって支払われる不動産賃貸料（及び管理料）である。医療法人による病院・診療所等の経営の結果生じた剰余金をＳＰＣを経由して分配するというスキームではないことが明らかである。
なお、不動産の流動化スキームにおいて資金調達のために発行する各種証券のうち、その元本と投資利回りの保全が最劣後するエクイティ型証券についてはその投資家を募集することが極めて困難である。そこで一般的な不動産流動化スキームでは、この最劣後する
エクイティ型証券の相当部分をオリジネータが所有することによってノンリコースローン、
特定社債などの有利な資金調達を実現しようとすることが多く見受けられる。医療法人の所有する不動産の流動化においても、ノンリコースローンの成約や特定社債等の投資家募集のためには劣後証券をオリジネータが保有しなければならないという事態が多く発生することであろう。したがって、単に最劣後のエクイティ型証券をオリジネータが相当程度保有しているという状況のみをもって非営利原則に反する規制すべき行為と位置づけることは適切ではないと考える。
② 医療に必要な資産を保有しなければならないという規定に抵触することがないか
医療法第 41 条において、「医療法人は、その業務を行うに必要な資産を有しなければならない」と定められ、また、医療法施行規則第 30 条の 34 において「病院又は老人保健施設を開設する医療法人は、その資産の総額の 100 分の 20 に相当する額以上の自己資本を有しなければならない」とされている。
医療法人がその所有する不動産をＳＰＣ等に譲渡することによって流動化する場合に、この医療法人の資産要件に抵触しないかどうかが問題となる。
昭和 61 年 6 月 26 日厚生省健康政策局長通知（平成 6 年改正）によると、医療法人の資産要件として、医療法人の土地、建物等は法人が所有するものであることが望ましいが、賃貸借契約による場合でも当該契約が長期間にわたるもので、かつ、確実なものである場
合には差し支えないことと明記されている。
したがって、不動産流動化スキームによって新たに設立される投資ヴィークルとオリジ
ネータである医療法人との間で締結される賃貸借契約の内容次第では、この局長通知にし―30―たがい、医療法第 41 条に抵触しないことと言える。
しかし、賃貸借期間が長い場合であっても、特定目的会社の資産流動化計画の設定期間がこれよりも短い場合、流動化にあたって調達するノンリコースローン、特定社債・優先出資証券等の償還期限が短い場合にはこの局長通知によっても資産規定に抵触するかどうか明らかではない。
資産流動化計画の設定期間や発行証券の償還期間が 5 年程度と短い場合であっても、通常の不動産流動化スキームは再度の証券化によってほぼ同一の条件で流動化計画が継続されることが多い状況を鑑みると、資産流動化計画の設定期間や発行証券の償還期間の如何によって一律に規制することは望ましくないと考えられる。特に医療法人の所有する土地・建物の場合、他の用途への転用が極めて困難であり、実質的にもオリジネータである
医療法人が継続してその不動産を使用する可能性が高いことが明らかであるといえるため、不動産の流動化を行った場合でも、その結果当該医療法人の財務体質が以前よりも明らかに改善し、より適切に経営され、キャッシュフローを生み出し続けている限りは医療法第41 条に定める資産規定に抵触するものではないと考える。
③ 医療法人の自己資本比率規制に抵触することがないか
医療法第 41 条において、「医療法人は、その業務を行うに必要な資産を有しなければならない」と定められ、また、医療法施行規則第 30 条の 34 において「病院又は老人保健施設を開設する医療法人は、その資産の総額の 100 分の 20 に相当する額以上の自己資本を有しなければならない」とされている。
医療法人は、その安定的な経営基盤を確保するために、不動産を流動化していようといまいとその資産の総額の 100 分の 20 に相当する額以上の自己資本を有しなければならな
いことは当然である。
不動産の流動化を行うことによって不動産を投資ヴィークルに譲渡すれば、自己資本比率規制を達成することがより容易になるものと考えられる。すなわち有利子負債が存在する場合には不動産流動化によって得た資金を用いて有利子負債を期前弁済することにより自己資本比率が高まるであろう。また、有利子負債が存在していなかったとしても新たな設備投資によって医療法人のキャッシュフロー創出能力が高まり、ひいては自己資本比率を高めることとなろう。

―31―

④ 医療法人がその所有する土地・建物を信託設定することができるか
倒産隔離や不動産流通課税の軽減化のため、不動産流動化スキームにおいて信託設定がなされる場合がある。医療法人がその所有する土地・建物を信託設定する行為が医療法人の業務の範囲を越えるものかどうか問題となる。
信託には賃貸型と処分型の区分がある。
平成 2 年 11 月 30 日付 大阪府環境保健部長宛厚生省健康政策局指導課長回答によると、
特に医療法人が自己の所有する土地を信託し、信託交付金として収入を得る場合、賃貸型については信託期間終了後所有権が医療法人に戻ることを前提に信託期間中不動産賃貸収入が継続的に得られることとなり、これは実質的には医療法人が賃貸業務を行っていることになり医療法第 42 条の付帯業務の範囲を越えたものであると考えられるため、医療法人がこれを行うことは原則として認められないとし、賃貸型の土地信託を禁止している。
一方、処分型の土地信託については、不動産の処分行為であり、それによって所有権は信託銀行に移転するため、医療法人の業務とは無関係である。したがって、医療法人が医業の継続性及び法人の基盤の安定等により処分型の土地信託制度を利用することは医療法
第 42 条にいう付帯業務に該当しないものと判断するとしている。
以上の観点から、不動産流動化スキームによって医療法人の所有する不動産を信託銀行に譲渡し信託設定することは問題ないと考えられる。

⑤ 証券化した後、優先出資証券や特定社債などを医療法人が買い戻すことができるか医療法人が不動産流動化スキームによってその所有する不動産をＳＰＣ等の投資ヴィークルに譲渡し、資金調達を行う場合に外部の金融機関や投資家等により魅力的な金融商
品・融資機会を与えるために、流動化による発行証券のうち最も劣後するエクイティ型証券である優先出資証券や株式のみならず、特定社債券等をその発行時に保有しなければならないケースが想定される。また、発行時のみならず、外部の金融機関や投資家等による投資の回収の機会を確保するためにオリジネータである医療法人が外部の金融機関や投資家等の保有する特定社債券等を買い上げることが想定される。
社債券はエクイティ型証券と異なり、事前に定められた時期に事前に定められた方法によって算出された額に相当する金利を受け取る権利を有する証券であり、医療法で禁止される剰余金の分配に該当するものではないが、配当類似行為の禁止という観点からオリジ
ネータである医療法人が流動化スキームにおいて発行される特定社債券等を取得・保有して金利を受領することが適法かどうか問題となる。
―32―

オリジネータが流動化スキームにおいて発行される各種証券のうち最も劣後するエクイ
ティ型証券のみならず特定社債券等の一部までも保有しなければならないという事態は、資金調達を実現させるためには避けられない場合が想定される。したがって、エクイティ型証券の取得・保有の場合と同様、その取得・保有という行為自体のみをもって規制の対象とすることは適切ではなく、事前に計画された資産流動化計画もしくは金融機関や投資家等によって許諾された賃貸借契約に従って不動産使用料をＳＰＣ等に支払い、外部の金融機関や投資家等に劣後するかたちで不動産運用益を受領している場合には規制の対象外とすべきである。もしくは、オリジネータの保有する特定社債券等については利払いを停止させるという手法を適用することもできる。
また、不動産流動化スキームの組成によって外部の金融機関や投資家等にいったん発行
した社債券を医療法人が買い戻す場合に、これが医療法人の目的外行為に該当し規制されるものかどうか明らかにされる必要がある。
オリジネータである医療法人が流動化スキーム実行後に社債券等を購入する第一の目的
はその財務基盤の安定化を図ることである。すなわち不動産流動化によって手にした資金で有利子負債を返済し、もしくは他の設備投資を実行することによって不動産流動化自体の目的は達成されるが、その後長期間にわたって、投資ヴィークルに対して不動産賃借料を支払うことを通じて外部の金融機関や投資家等へ事前に定められた方法によって投資元
本及び金利・配当を支払わなければならない。不動産流動化によって強固な経営基盤を築き、これによって上げられるキャッシュフローでいったん流動化した不動産を買い戻して自己所有することができれば、医療法人の財務基盤はより強固なものとなる。
したがって将来の流動化対象資産の買戻しを目的とした特定社債等の買戻しは、医療法
人の長期安定的な経営基盤の確立を求める医療法の考え方に何ら反するものではない。
そこで、配当類似行為や転売目的でないことが明らかな場合にはオリジネータである医療法人の特定社債券等の買戻しを規制することは適切ではなく、原則としてこのような行為が適法なものと認められることを明らかにし、違法行為もしくは不適切な行為として規制されるべき行為についてはこれを通知化した上で医療監視の対象とするべきである。
また、不動産を流動化した医療法人が特定社債券等を買い戻すことができるよう、病院会計準則を改定し、資産の部に「投資有価証券」または「投資等」の勘定科目を計上できるようにする必要がある。
（２）金融的観点からの問題
医療法人が不動産証券化スキームを活用して資金調達を行う場合、医療法上の種々の規制に抵触することがないとしても、金融的観点からこのような取引が成立するかどうか検―33―

討する必要がある。
次の諸点が問題となるかどうか順に検討することとする。
①

ノンリコースローンもしくは特定社債を調達することができるか②

償還期限におけるリファイナンスを確実に実行できるか③

リファイナンスができなかった場合どのような問題が生じるか

上記のうち①及び②については金融機関及び投資家等が判断することであり、対象となる医療法人が投資家等にとって魅力的であり、医療法その他の規制に抵触しないスキームが構築できれば、資金調達は可能であろうし、諸ローン・証券等の償還期限におけるリファイナンスも実行できるであろう。
リファイナンスができなかった場合には当然流動化の対象不動産が処分される可能性が高く、オリジネータである医療法人が継続して使用し医療提供することができない場合が起こりうる。
金融機関や投資家等にとっても、医療法人による不動産流動化スキームの対象となる病院の土地･建物等については、他への転用価値がそれほど高くないといえるため、償還条件等の変更に応じる可能性がある。償還条件等の変更が行われなかった場合には当該不動産を処分せざるを得ないため、病院債の場合と同様、発行時からある程度長期間の償還期限を設定する必要があるかもしれない。

―34―

第３

不動産証券化スキームのＱ＆Ａ

１．不動産流動（証券）化・資金のつかい方
Ｑ１．ＳＰＣにより病院の土地、建物等を流動（証券）化すると、オリジネ―ター（原資産保有者）である医療法人（病院）に多額の資金が導入（調達）されますが、その資金の使途（つかい方）は、基本的にはどのように考えるべきですか。
Ａ１．

・借入金の返済・・・無借金経営化
・自己資本 20％以上の現預金の保有・キャッシュフロー経営を目指すべし（借入金による不動産所有・重装備経営の離脱）
・ＣＦ予算システムの適正化

不動産の流動化スキームは文字通りオリジネータ（原資産所有者）の保有する不動産を流動資産であるキャッシュに代える効果があります。このキャッシュをどのように活用するかを慎重に決定する必要があります。不動産の流動化時点で多額のキャッシュを手にする一方で、将来にわたって流動化対象資産に関する賃借料を支払う必要があります。したがってこのキャッシュを活用して医療法人の将来のキャッシュフロ
ー創出能力を向上させる諸施策を実施しなければ、不動産流動化の真の効果を挙げる
ことができません。
まず考えられるのが、既存の借入金の早期弁済によって医療法人の財務体質を改善させることです。これにより将来の金利支払負担を低減させることができるとともに、将来の資金調達余力を高めることにつながります。このことは同時に、借入金による不動産所有・重装備経営から脱却し、一般事業会社では既に広まりつつあるキャッシ
ュフロー経営に移行することとなります。
また、不動産流動化によって得たキャッシュを保有し、将来の設備投資に備えると同時に、安定的な自己資本比率の維持を図ることが考えられます。

―35―

２．不動産流動（証券）化の手順
Ｑ２．医療法人（病院）で、その所有不動産（一部に借入金の担保設定あり）を、流動（証券）化する場合の大きな流れ、手順を図表で示して下さい。
A2．
証券化全体の実行手順は次の通りです。

総合プランの作成

資産流動化計画の作成

ＳＰＣの設立① 証券販売計画の立案
・ 証券の種別、発行総額、発行方法、発行時期等の検討・ 証券会社、格付業者等との打ち合わせ
・ 不動産鑑定の依頼
・ 証券購入予定者の選定、購入意思の確認② 不動産購入計画の立案
・ 不動産の売買仮契約
・ 不動産管理業者との予約契約

登録

登録申請書を金融再生委員会へ提出

登録完了

資産譲渡契約の締結

譲渡代金の支払い
所有権移転① 証券販売計画の実行
・ 各種証券発行手続の履行・ ノンリコース･ローン等、借入契約の締結
・ 資金調達の前提条件具備② 有価証券届出書ほか発行開示制度（公募の場合）
・ 有価証券届出書作成・提出（財務諸表監査）・ 証券の募集・売出し開始
・ 証券の払込み
・ ブリッジローンのリファイナンスなど

不動産の管理開始

管理・配当

売却・清算等―36―

３．信託銀行の活用
Ｑ３．医療法人（病院）でその所有不動産を流動（証券）化する場合に信託銀行を活用すると良いといわれていますが、そのメリット・理由及びどのようにして活用するのですか。
A３．医療法人のみならず、不動産の流動化スキームにおいて対象不動産を信託設定した上で投資ヴィークルに譲渡するというスキームが用いられることが多く見受けられます。その理由は、① 現物不動産より流通課税が軽減される、② エクイティ部
分の出資を匿名組合契約による場合、原則として組合員（投資家）への配当は「不動産特定共同事業法」の規制対象となるが、信託受益権からの配当は不動産特定共同事業法の適用外となり、規制から外れる、③ 信託設定により倒産隔離が図れる、ということが挙げられます。
次の図のように、オリジネータ（原資産所有者）である医療法人がまず信託銀行に対して原資産の信託設定を行い、この信託受益権を投資ヴィークルに譲渡し、譲渡対価を投資ヴィークルから受領するという手順で不動産の流動化がなされます。

信託銀行
配当支払
信託設定
特別目的会社（SPC）

オリジネータ
特定資産の原所有者

受益権の譲受受益権譲受代金銀

行・ ﾉﾝﾘｺｰｽ･ﾛｰﾝ
信託受益権

・ 社債

機関投資家
ｴｸｲﾃｨ
（匿名組合出資など）⇒ 財産権一般

機関投資家

ケイマンSPC―37―

４．流動化した不動産の買戻し
Ｑ４．ＳＰＣにより不動産を流動（証券）化した場合、原資産保有者（オリジネーター）
である医療法人（病院）は、その資産の賃借人となるはずですが、ＳＰＣが発行した証券等を計画的に買戻すことにより、その不動産を再取得することはできませんか。
A4． ＳＰＣが発行する証券等は一種の金融商品であるといえますから、原資産保有者（オリジネータ）であったとしても医療法人（病院）がこれを取得する、もしくは、買い戻すことは特に問題ないといえます。ただし、ＳＰＣが発行する証券等の買戻
しをオリジネータである医療法人ではなくその理事長その他関係各者が行う場合には、証券等の利子・配当金の支払が配当類似行為禁止規定に抵触するおそれがありますので注意が必要です。
買い戻しの財源をオリジネータである医療法人が資産流動化後に獲得した剰余金
もしくは流動化によって取得した資金に限れば、ＳＰＣの発行する社債券等の買戻しを進めることは、結果として自己資本による流動化対象資産の買戻しにつながり、医療法人の自己資本充実、資産再取得の目標を与えることとなるため、長期的な医療法人経営の観点から望ましいものといえます。
また、外部の金融機関や投資家等により魅力的な金融商品・融資機会を与えるた
めに、流動化による発行証券のうち最も劣後するエクイティ型証券である優先出資
証券や株式のみならず、特定社債券等をその発行時に保有しなければならないケースが想定されます。さらに、発行時のみならず、外部の金融機関や投資家等による投資の回収の機会を確保するためにオリジネータである医療法人が外部の金融機関や投資家等の保有する特定社債券等を買い上げることが想定されます。
社債券はエクイティ型証券と異なり、事前に定められた時期に事前に定められた方法によって算出された額に相当する金利を受け取る権利を有する証券であり、医療法で禁止される剰余金の分配に該当するものではありませんが、配当類似行為の禁止という観点からオリジネータである医療法人が流動化スキームにおいて発行される特定社債券等を取得・保有して金利を受領することが問題となるか注意する必要があります。
オリジネータが流動化スキームにおいて発行される各種証券のうち最も劣後する
エクイティ型証券のみならず特定社債券等の一部までも保有しなければならないという事態は、資金調達を実現させるためには避けられない場合が想定されます。したがって、エクイティ型証券の取得・保有の場合と同様、その取得・保有という行
為自体のみをもって規制の対象とすることは適切ではなく、事前に計画された資産―38―

流動化計画もしくは金融機関や投資家等によって許諾された賃貸借契約に従って不動産使用料をＳＰＣ等に支払い、外部の金融機関や投資家等に劣後するかたちで不動産運用益を受領している場合には規制の対象外とすべきと考えます。
また視点がかわりますが、不動産流動化スキームの組成によって外部の金融機関や投資家等にいったん発行した社債券をオリジネータである医療法人が買い戻す場
合に、これが医療法人の目的外行為に該当し規制されるものかどうかについても注意する必要があります。
オリジネータである医療法人が流動化スキーム実行後に社債券等を購入する第一の目的はその財務基盤の安定化を図ることです。すなわち不動産流動化によって手にした資金で有利子負債を返済し、もしくは他の設備投資を実行することによって不動産流動化自体の目的は達成されますが、その後長期間にわたって、投資ヴィー
クルに対して不動産賃借料を支払うことを通じて外部の金融機関や投資家等へ事前に定められた方法によって投資元本及び金利・配当を支払わなければなりません。
そこで、不動産流動化スキームによって強固な経営基盤を築き、これによって将来獲得するキャッシュフローでいったん流動化した不動産を買い戻し自己所有することができれば、医療法人の財務基盤はより強固なものとなります。
したがって将来の流動化対象資産の買戻しを目的とした特定社債等の買戻しは、医療法人の長期安定的な経営基盤の確立を求める医療法の考え方に何ら反するものではないと考えます。
以上のように、配当類似行為や転売による利殖獲得目的でないことを明らかにしてオリジネータである医療法人の特定社債券等の買戻しを行う必要があります。
なお、病院会計準則の改正案によると、資産の部に「有価証券」という勘定科目が加えられているため、不動産を流動化した医療法人が特定社債券等を買い戻した場合、この勘定科目に計上することができます。
５．ＳＰＣ・「財務内容の適切な開示」
Ｑ５．ＳＰＣ・活用による資金調達遵守基準（案）の（5）で、「財務内容の適切な開示」が求められていますが、その理由及び開示の内容はどのようなものとなりますか。
Ａ５．ＳＰＣを利用した不動産流動化スキームにおいては、投資ヴィークルであるＳＰ
Ｃに様々な投資家や金融機関が参加してきます。逆に、このような投資家や金融機関を集めることができなければＳＰＣを利用した不動産流動化は実施しえません。
―39―

オリジネータ（原資産所有者）である医療法人と投資ヴィークルであるＳＰＣとは、完全に経営が分離され、また、後で述べるように適切な倒産隔離の手当てがなされています。しかし、そのような状況が整備されていたとしても、ＳＰＣが発行する種々の投資証券、借入金の返済原資はオリジネータ（原資産所有者）である医療法人によって支払われる賃借料です。オリジネータ（原資産所有者）である医療法人の経営が安定せず、長期安定的に賃借料を支払うことができなくなってしまった場合、いかに倒産隔離の手当てがなされていてもＳＰＣに参加した投資家・金融機関の利益を害する可能性が高まります。そこで、投資家・金融機関はＳＰＣの財務内容のみならず、オリジネータ（原資産所有者）である医療法人自体の経営内容・財務内容も開示することを望みます。今まで外部の投資家・金融機関に対する財務
内容の開示を充分に行ってきている医療法人はそれほど多くないことと思われます。
しかし、ＳＰＣを利用した不動産の流動化スキームを実行するためには、適時に適切な財務内容の開示ができる体制を整備しなければなりません。税務会計ベースの会計記録ではなく、広く一般に公正妥当と認められた病院会計準則に準拠した財務諸表を作成し、外部の公認会計士または監査法人による監査を受けると同時に、投資家・金融機関の求める情報を適時に開示できなければなりません。
６．ＳＰＣでキャッシュフロー・ギャップは解消
Ｑ６．医療法人（病院）での資金調達の宿命的な課題ともいえるキャッシュフロー・ギ
ャップは、ＳＰＣによる資金調達で解消するためにはどうしたらよいのですか。
A６．従来のように医療法人がその不動産を自己所有する場合に、税法上認められた建物等の減価償却期間（さらに土地については減価償却という概念がありません）と当該不動産を取得するために調達した資金の返済期間との間にギャップが生じることを「キャッシュフロー･ギャップ」と呼んでいます。特に直接金融の仕組みが発達していない医療業界においては、不動産担保価値に立脚した間接金融（その中でも特に銀行借入）に依存しているため、医療法人の資金調達のほとんどの事例でキャッシュフロー･ギャップの問題が存在していると考えられます。
医療法人の資金調達においてキャッシュフロー･ギャップを解決することができなかった場合、減価償却による内部留保金だけでは調達した資金を返済することができませんから、医療法人はその資産の運用効率（すなわち医業収益）をより向上させ、税引き後の回収利益（キャッシュフロー）を資金弁済に充当させなければなりません。これが医療法人の経営、財務基盤を圧迫する大きな要因となっています。
ＳＰＣによる資金調達を行う場合、ＳＰＣの発行する金融商品のうち流動化期間―40―の満期まで返済の必要のない金融商品の割合をある程度高めること、そして、一回あたりの流動化期間が短い場合には、流動化期間の満期において再度ＳＰＣが同様のスキームで流動化を繰り返すことができるようにする必要があります。
当初から 40 年前後の長期間にわたる流動化期間を設定することは現実的ではありませんが、長期間の地域医療振興債を上手に組み合わせることによって解決することが可能です。
また、複数回の流動化を前提とする場合には、その流動化期間の全てにおいて、
適切なディスクロージャーやキャッシュフローの向上に努め、投資家や金融機関の信頼を確保・維持することが大事です。
７．ＳＰＣの場合、ケイマン諸島をつかいたくない
Ｑ７．ＳＰＣで資金調達する場合、経費の節約のためケイマン諸島の法人をつかうと聞きました。その理由は何ですか。タックスへブンのケイマン諸島は医療法人として使いたくないのですが、何か良い方法はありませんか、そのためデメリットが生じますか。
Ａ７．不動産流動化による資金調達スキームでは、投資ヴィークルとしてのＳＰＣ自身
が倒産しないことに加え、原資産所有者であるオリジネータの倒産が投資ヴィーク
ルに影響を与えないこととすることが必要です。このようにオリジネータや SPC が倒産して投資家に被害が及ばないようにするための倒産防止の手当てをすることを「倒産隔離」または「バンクラプシー・リモートネス」といいます。① SPC をオ
リジネータの倒産リスクから隔離するために、資本関係を切断して完全に独立させること、及び、② SPC 自体が倒産しないような仕組みを作ることが必要となります。
このため、通常、ケイマン諸島などのタックス･ヘイブンとよばれるところに特別目的会社（SPC）を設立し、SPC の発行する議決権付普通株式を信託会社に譲渡し、信託会社は「信託宣言」という英米法特有の仕組みを使ってその株式を慈善団体を受益者とする「慈善信託（チャリタブル・トラスト）」を設定するという手法が用いられています。
しかし、タックス･ヘイブン等を利用したスキーム作りには時間とコストがかかる
ためその改善が求められています。平成 14 年 4 月 1 日に施行された「中間法人法」に基づき設立された有限責任中間法人を倒産隔離の目的で使用した不動産証券化の事例も実現しています。
―41―

８．ＳＰＣで非営利を犯す要因は・その解決策

Ｑ８．医療法人（病院）が、ＳＰＣで不動産の流動（証券）化をする場合 非営利原則を犯しかねない要因がいくつか考えられると思いますが、それを列挙して示して下さい。その解決策はありませんか。
Ａ８．不動産流動化スキームにおいては、オリジネータである医療法人の経営と投資ヴィークルとして使用されるＳＰＣとの間には適切な倒産隔離の措置が図られる必要があり、その結果、ＳＰＣが医療法人の経営に直接関与することはできない仕組みがとられることになります。資金調達を円滑に実行するために、投資ヴィークルとして営利法人である有限会社や株式会社、また、配当による投資収益の還元を前提とする優先出資証券を発行する特定目的会社を利用することとなります。
このように不動産流動化スキームにおいては営利法人の活用が事実上不可避であるため、 非営利原則を侵しかねないのではないかという疑問がもたれます。

まず、投資ヴィークルであるＳＰＣを経由して投資家や金融機関に利子や配当が支払われることが医療の非営利原則に抵触しないかどうかが問題となります。

不動産流動化スキームに参加した投資家に対して利子だけでなく配当が支払われる場合がありますが、投資家それぞれが購入した証券の種類によってその中身が配当か利子かどちらかに位置づけられるにすぎず、どちらも不動産投資のリスクに見合うリターンを要求するという純粋な不動産運用益の分配でしかありません。投資
ヴィークルが得ることのできる不動産収益は、事前に定められた賃貸借契約、及び、資産流動化法を用いる場合にはさらに事前に金融庁に届出た「流動化計画」に基づいて医療法人によって支払われる不動産賃貸料（及び管理料）です。医療法人による病院・診療所等の経営の結果生じた剰余金をＳＰＣを経由して分配するというス
キームではないことが明らかであるため、ＳＰＣを経由して投資家や金融機関に利子や配当が支払われるからといって、このことが即、医療の

非営利原則

に抵触

するとはいえないと考えられます。事前に定められる賃貸借契約や資産流動化計画
が公正妥当で適正なものである限り問題はないと考えられます。
次に、不動産の流動化スキームにおいて、オリジネータである医療法人もしくはその理事長等の関係各者によって劣後債、特定社債券又はエクイティ証券が取得又は買戻しされた場合、劣後債利子、特定社債券利子又はエクイティ証券の配当支払
いが、医療法人に対する配当類似行為規制に抵触しないかどうかが問題となります。
不動産の流動化スキームにおいて資金調達のために発行する各種証券のうち、そ―42―

の元本と投資利回りの保全が最劣後するエクイティ型証券についてはその投資家を募集することが極めて困難であるといえます。そこで一般的な不動産流動化スキー
ムでは、この最劣後するエクイティ型証券の相当部分をオリジネータが所有することによってノンリコースローン、特定社債などの有利な資金調達を実現しようとすることが多く見受けられます。特に直接金融市場の発達していない医療業界においては、ノンリコースローンの成約や特定社債等の投資家募集のためには劣後証券をオリジネータが保有しなければならないという事態が多く発生することと思われます。このような場合も、単に最劣後のエクイティ型証券をオリジネータが相当程度保有しているという状況のみをもって非営利原則に反する規制すべき行為と位置づけることは適切ではないと考えます。事前に計画された資産流動化計画もしくは金融機関や投資家等によって許諾された賃貸借契約に従って不動産使用料をＳＰＣ等に支払い、外部の金融機関や投資家等に劣後するかたちで不動産運用益を受領している場合には規制の必要がないと考えられるためです。
第三に、不動産流動化スキームの組成によって外部の金融機関や投資家等にいったん発行した社債券を医療法人が買い戻す場合に、これが医療法人の目的外行為に該当し規制されるものかという問題があります。
オリジネータである医療法人が流動化スキーム実行後に社債券等を購入する第一の目的はその財務基盤の安定化を図ることです。すなわち不動産流動化によって手にした資金で有利子負債を返済し、もしくは他の設備投資を実行することによって不動産流動化自体の目的は達成されますが、その後長期間にわたって、投資ヴィー
クルに対して不動産賃借料を支払うことを通じて外部の金融機関や投資家等へ事前に定められた方法によって投資元本及び金利・配当を支払わなければなりません。
不動産流動化によって強固な経営基盤を築き、これによって上げられるキャッシュ
フローでいったん流動化した不動産を買い戻し自己所有することができれば、医療法人の財務基盤はより強固なものとなります。したがって将来の流動化対象資産の買戻しを目的とした特定社債等の買戻しは、医療法人の長期安定的な経営基盤の確立を求める医療法の考え方に何ら反するものではありません。

―43―

９．自己資本比率（20％）の確保
Ｑ９．医療法人（病院）がＳＰＣにより不動産を流動（証券）化する場合、オリジネー
タである病院の資産（特に不動産）は、ほとんどなくなると思われます。
自己資本（比率）の 20％以上の確保は、どうしたら良いでしょうか。
Ａ９．医療法第 41 条において、「医療法人は、その業務を行うに必要な資産を有しなければならない」と定められ、また、医療法施行規則第 30 条の 34 において「病院又は老人保健施設を開設する医療法人は、その資産の総額の 100 分の 20 に相当する額以上の自己資本を有しなければならない」とされています。
医療法人がその所有する不動産をＳＰＣ等に譲渡することによって流動化する場
合に、この医療法人の資産要件に抵触しないかどうかが問題となります。
まず、前者の資産保有要件についてですが、必ずしも医療法人が全ての資産を所有しなければならないと求められているわけではありません。例えば、昭和 61 年 6
月 26 日厚生省健康政策局長通知（平成 6 年改正）によると、医療法人の資産要件として、医療法人の土地、建物等は法人が所有するものであることが望ましいが、賃貸借契約による場合でも当該契約が長期間にわたるもので、かつ、確実なものである場合には差し支えないことと明記されています。不動産流動化スキームによって新たに設立される投資ヴィークルとオリジネータである医療法人との間で締結される賃貸借契約の内容次第では、この局長通知にしたがい、医療法第 41 条に抵触しないことと言えます。ただし、具体的にどのような要件が具備されれば問題ないとされるのかが明らかでありませんので不動産流動化スキームを実施する場合には適宜所轄官庁に事前相談することが望ましいと考えます。特に、賃貸借期間が長い場合であっても、特定目的会社の資産流動化計画の設定期間がこれよりも短い場合、流動化にあたって調達するノンリコースローン、特定社債・優先出資証券等の償還期限が短い場合にどのような取り扱いがなされるか注意する必要があります。資産流動化計画の設定期間や発行証券の償還期間が 5 年程度と短い場合であっても、通常の不動産流動化スキームは再度の証券化によってほぼ同一の条件で流動化計画が継続されることが多い状況を鑑み、このような流動計画でも、長期間継続的に流動化対象資産を使用可能であると主張することが必要です。特に医療法人の所有する
土地・建物の場合、他の用途への転用が極めて困難であり、実質的にもオリジネー
タである医療法人が継続してその不動産を使用する可能性が高いことが明らかであるといえますので、不動産の流動化を行った場合でも、その結果当該医療法人の財務体質が以前よりも明らかに改善し、より適切に経営され、キャッシュフロー創出
能力をより高めるという目的・効果を具体的に説明できる必要があります。
―44―

また、自己資本（比率）の 20％以上の確保の問題についてですが、不動産流動化
によって資産が減少するのではなく、流動化金額に相当するキャッシュがオリジネータである医療法人にもたらされることとなります。この時点では、不動産流動化を行ったからといってすぐに自己資本（比率）の減少をもたらすということにはなりません。不動産流動化によって得たキャッシュをどのように利用するかが重要なポイントとなります。既存の借入金を早期弁済することにより将来の財務コスト（利払い負担）を圧縮したり、より高い収益を見込めるプロジェクト（新築移転、病床数の拡大、医療周辺サービスの強化など）に投資をし、将来のキャッシュフロー創出能力を向上させることなどが考えられます。資産価値もしくは資産の担保価値に立脚した経営から、いかにして医業経営からのキャッシュフローを改善するかという点を重視した経営に移行することが求められています。

―45―

10．ＭＳ法人（有限会社・株式会社）の特別目的会社化
Ｑ10．ＳＰＣを活用して不動産を流動（証券）化する場合、ＭＳ法人である株式会社（又は有限会社）の活用も出来ると聞きましたが、その活用法・メリット・デメリットなどはどうなりますか。
A10．ＳＰＣは、その名前のとおり、特別の目的の会社であり、現況のＭＳ法人をＳＰ
Ｃ化することは望ましくありません。２０００年５月の資産流動化法では資本金も１０万円でＳＰＣは開設できるので、まったく別のＳＰＣを新たに創設することが望ましいといえます。むしろＭＳ法人は図に示すように将来型のＭＳ法人に脱皮していくことが望ましいと考えます。
MS 法人の業務の変遷（注）「MS 法人の在り方とその税務」国税解説速報、平成 15 年 2 月
28 日号

―46―

松田

紘一郎 著

11．ＳＰＣの上場
Ｑ11．医療法人（病院）の不動産を流動（証券）化する場合のＳＰＣを上場できると聞きましたが、どのようなしくみでしょうか。オリジネータである病院とのかかわりはどうなりますか。
A11．証券化のためのヴィークルであるＳＰＣとしての上場の可能性は少ないと考えられます。
この型のＳＰＣは証券化のためのヴィークルであるから、上場して投資家に納得してもらう利回りを上げるためには投資対象の随時組換えが必要です。すなわち投資対象が多くなければならず、いくつかの病院が対象になる必要があります。病院以外の不動産対象のＲＥＩＴに組み込まれる可能性はありますが、それでは医療法人が中心にはなりえません。したがって、米国のように病院が中心になるためには、
日本では投資対象になる病院が少なすぎる（現在はない）ことが問題であるといえます。
しかし、一方ではＱ10．の 図 にある将来型のＭＳ法人（名称は適切ではないかもしれません）が、単一の医療（機関）に依存しすぎない経営、適切な情報開示を行うことで、上場の可能性が出てくるのではないかと考えられます。

―47―

第２部

ＰＦＩ（Ｐｒｉｖａｔｅ

第1ＰＦＩの基本的なしくみ

Ｆｉｎａｎｃｅ

Ｉｎｉｔｉａｔｉｖｅ）

1．意義・内容
公共施工等の設計、建設、維持管理及び運営に、民間の資金とノウハウを活用し、公共サービスの提供を民間主導で行うことで、効率的かつ効果的な公共サービスの提供を図るという考え方である。
サッチャー政権以降の英国で｢小さな政府｣への取り組みの中から、公共サービスの提供に民間の資金やノウハウを活用しようとする考え方として、PFI は 1992 年に導入された。
PFI は１９９２年に英国で導入された。わが国では１９９７年に「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」が成立し、国内では 1999 年の PFI 推進法施工によって本格的に導入された。さらに２０００１年に法改正された。
英国で生まれた構想であるが、これに類似した公共事業分野への民間参画の取組みは世界各国においても行われており、PFI は｢小さな政府｣や｢民営化｣等行政財政改革の流れの一つとして捉えられるものである。
PFI 事業は医療のみならず、幅広い分野で検討されるべきものであり、PFI の手法の適用しやすい分野から導入を進めて行くのがのぞましい。たとえば、英国では、刑務所とか士官学校、交通管制センター、鉄道サービス等に導入された。病院の例も第一号といわれるダートマス病院、ノーフォーク／ノーリッチ大学病院、レスター王立病院をはじめとしていくつか行われている。
設計、建設から資金調達、維持管理までを民間に委託する。PFI の特徴は「建設 ＋ 維
持管理 ＋ 運営」のパッケージである点で、従来の公共工事が「施設整備」中心 であったのを「公共サービスの効率的な提供」に焦点をあてたものといえる（図６）。公務員宿舎や福祉施設などが多く、規模が小さかった。しかしながら、最近では羽田空港の再拡張に PFIが行われる（日本経済新聞 2003 年 7 月 31 日記事）といったように普及が進んでおり、国と自治体あわせて 105 件が行われた。わが国の PFI 法の第二条第三項では対象組織の「公共施設等」に、公営住宅、教育文化施設と並んで医療施設、福祉施設があげられている。
したがって、PFI の手法は公的な施設を中心に今後の医療機関に適用が進んでいく可能性があるものと考えられる。

―48―

２．ＶＦＭ・ＰＦＩの展開
PFI の必須条件に VFM すなわち Value for Money (投下資本に対する効果)という考え方がある。ＰＦＩは、ＩＴと同じようにあくまでツール（英国厚生省によれば、procedure tool）
であり、導入即ち効率化をもたらすとは限らない。
そこで、ＰＦＩの目的が、明確な公民役割分担のもとで、市民の観点から費用対効果の最大化を追及することを、常にＶＦＭに照らせあわして行うことが極めて重要であるからだ。
―49―

英国では公的病院が大部分を占めるが、そこで行われている病院ＰＦＩの場合には、施設管理・清掃・リネン・給食・受付警備等の周辺サービスを、事業会社に委託して供給する形をとっている。
日本においては、医療施設のＰＦＩとして、高知県・高知市病院組合の病院のケース、滋賀県・近江八幡市民病院の例があげられる。オリックスの場合には、PFI（民間資金を活用した社会資本整備）病院となる「高知医療センター」の PFI 事業契約を高知県、高知市側と結んでいる。これは、2031 年度まで 30 年間の事業で、総事業費は 2,300 億円で、試算によると PFI を使わなかった場合に比べ 6.6％削減される見通しだという。
その他、医療以外では図７に示すようなものが実行予定である。
（注）２００２年 9 月 20 日時点で公表されているもの

事業内容

事業主体

国（全5件）
赤坂の衆議院宿舎建て替え

衆議院

赤羽の公務員住宅建設

財務省

駒沢・池尻の公務員住宅建設

財務省

中央合同庁舎7号館建設

国土交通省、文部科学省

総合地球環境学研究所の建 文部科学省
設
地方公共団体 （全59件）
工場余熱利用プール施設の建設
県立近代美術館新館の建設

福岡市
神奈川県

図書館などの複合施設建設

桑名市

温泉施設の建設・運営

八鹿町（兵庫県）―50―

３．事業類型
ＰＦＩの事業類型は大きく分けて以下の３つである。
１）サービス購入型（民間事業者が提供するサービスを政府が購入する形で、国民に提供するというものである）
例・近江八幡市民病院（滋賀県近江八幡市）
・戸塚駅西口再開発事業に伴う仮設店舗（横浜市）
・川俣町学校給食センター（福島県川俣町）
２）独立採算型（施設の利用者から徴収する料金で事業費を賄う）

・江坂駅南立体駐車場（大阪府）
・橿原市近鉄八木駅前南地下駐車場（奈良県橿原市）
３）共同事業（ジョイントベンチャー型）（施設の利用者から徴収する料金だけでなく、公共からの補助金などの支援も受けながら事業費を賄う）
・山崎地区屋内温水プール（神奈川県鎌倉市）
がある。
PFI の事業方法としては、１）民間事業者が一定期間施設を運営した後で、公的部門に譲渡する方法（ＢＯＴ）、２）民間事業者が最後まで施設を運営する方法（ＢＯＯ）、３）
民間事業者が設計、施行を行った後で自治体等が買い取り、民間事業者へ貸与の形で運営させる（ＢＴＯ）、といった方法がある。
第２医療法人としての活用

１．基本的な考え方
上述してきたように、ＰＦＩは今後展開していく可能性のある手法である。ただし、少し複雑な例になるが、図８のようなＳＰＣをつくって行うことも可能である。しかし、手法の性質上医療法人の直接病院への関与形は限られる。むしろＰＦＩは介護施設経営などに事業展開していく折の有力な手段となろう。
関与の例としてケアハウスがあげられる。厚生労働省は２００１年度の予算に「ＰＦＩ活用のケアハウス整備」を盛り込んでおり、また地域ケア政策ネットワークによる「新型ケアハウス整備・運営事業のためのＰＦＩ導入マニュアル」には、運営者として、株式会
社、ＮＰＯ法人、社会福祉法人と並んで医療法人があげられている。
もちろんこの運営受託は、病院に対しても適用が可能である。
２．活用の類型
この「ＰＦＩ活用のケアハウス整備」は上記のＢＴＯ形式で行われる。すなわち、各自治体が新型ケアハウスの必要性を判断した後に、ＰＦＩ法に基づき民間事業者を選定する。
―51―

この民間事業者が新型ケアハウスを設計・施行し、そののち当該施設を地方自治体が買い上げを行う。ついで、民間事業者がその運営を行う。この場合、医療法人の関与の仕方は
図６の③と⑥の部分であるが、双方ともに関与する必要はなく、運営だけの関与も可能である。当然医療法人の場合には運営のみの関与になる（ただし、「新型ケアハウス整備・運営事業のためのＰＦＩ導入マニュアル」には運営を担当する民間事業者が、直接に施行主となって建設にあたることが望ましいと記載されている）。

SPCを利 用 した PFI方 式 に よる事 業 ス キー ム (例 )Financial Advisor
Legal Advisor
Property Management Advisor

ア ドバ イザ リー 契 約

補助金

出 資

基本契約

投資家
医 療 セ ンター の
運 営 に関 わ る
事業会社

地方公共団体シンジケ ー トロー ン設 定に関 す る協 定・ 建物等割賦販売契約
・ 維 持 ・管 理 業 務 契 約

銀行

シンジケー トロー ン契 約

出資 ・ 返済準備金
株主間契約

金融団

SPC
医 療 セ ンター

政府系金融機関

担保権設定契約

生命保険会社

金融投資家
各種保険設定設計工事監
理委託契約

・ 建設請負契約
・ 修繕業務委託契約

設計会社

建設会社

運営
委託契約

医 療 センター 組 合損害保険会社

維持管理契約維持管理会社

保険会社

運営
委託契約

国公立大学医学部

人 材 ・情 報

既存国公立病院

患者

患者

周辺医療提供機関

患者

周辺医療提供機関

ＸＸＸ 病 院

―52―リ ー ス

医療法人資金調達研究委員会（主）鈴 木

喜六

担当委員

（副）中井

惠美子

担当委員

（目

次）

リ

ス

ー

ページ

･･････････････････････････････････････

１

１．リースと賃貸借 ･････････････････････････････････････････

１

２．リース取引の基本的な仕組み ･････････････････････････････

２

３．オペレーティングリースとファイナンスリース ･････････････

３

４．リース取引の性格 ･･･････････････････････････････････････

３

５．チャーターとレンタル ･･･････････････････････････････････

３

６．リース料の計算方法 ･････････････････････････････････････

３

第１

第２

リース取引の仕組み

リース取引の種類・類似取引････････････････････････････････････････････････････････

４･･･････････････････････････････････････

５

１．リースと類似した取引：割賦取引
２.リース取引の種類

４････････････････････････････････

７

１．リースの損金処理の効果 ･････････････････････････････････

７

２．主要な条件 ①中途解約の禁止 ･･･････････････････････････

７

３．主要な条件 ②フルペイアウト ･･･････････････････････････

７

４．リース利用の留意点 ･････････････････････････････････････

７

５．リースの税額控除 ･･･････････････････････････････････････

８

第３

リース取引の税務面の扱い････････････････････････････････

８

１．リース会社の倒産 ･･･････････････････････････････････････

８

２．リース期間中の消費税の改定 ･････････････････････････････

８

第４

リースを巡る関連する事項････････････････････････････････････････

８

１．リースの取引実績 ･･･････････････････････････････････････

８

２．リース取扱金額 ･････････････････････････････････････････

９

３．リース契約の倍率の推移 ･････････････････････････････････

９

第５

リース取引の実情････････････････････････････････････

１０

１．リース業界の構成 ･･･････････････････････････････････････

１０

２．大手リース会社の動向 ･･･････････････････････････････････

１０

第６

主要リース会社の動向･･････････････････････････････････

１０

１．MS 法人の業務形態･･････････････････････････････････････

１０

２．リース料金の設定･････････････････････････････････････

１１

第７MS 法人によるリース取引

３．親医療法人との関係
第８････････････････････････････････････

医療経営のためのリースの活用
目次････････････････････････････
1

１１
１１

第９

リースと借入の採算比較･･････････････････････････････････

１１

１．リースと借入の採算比較の意味 ･･･････････････････････････

１１

２．一般的なリースと借入の採算比較 ･････････････････････････

１２

第 10

リース会社の選択の注意点････････････････････････････････

１４

第 11

リース取引の注意点･･････････････････････････････････････

１４

第 12

不動産のリース取引･･････････････････････････････････････

１５

第 13

添付資料

････････････････････････････････････････････････

１６（資料 4‑1）リース会社の医療業界に対する営業戦略の事例････

１６

目次

2

第１

リース取引の仕組み

１．リースと賃貸借（１）リースと賃貸借の用語の使い分け①

リースとは元来、「賃貸借」の意味であるが、企業経営の面では次のように定義づけがされている。

全ての資産の賃貸借＝広義では賃貸借・不動産リースなどとも言われることがある。
実質的な賃貸借取引＝原則として、支払期日の到来したリース料を当該事業年度の損金として扱う。
実質的な売買取引＝税務上のリースを定義して、次のように区分する。
売買取引
金融取引
リース取引＝狭義のリース取引。会計・税務・経営関連では、これを指してリースと呼ぶことが多い。
（２）リース利用のメリット
ユーザーにとってのリース利用のメリットとしては次の項目が挙げられており、それぞれの摘要は記載の通りである。
① 担保を必要としないので、資金に余裕が出来る。これはどのユーザーにも共通する事項である。
②リース料が損金となる。これは法人税・所得税負担のあるユーザーに共通する事項である。
③インフレヘッジの効果があり、またコスト把握が容易となる。これはリース料が定額で分りやすい、との意味である。
④事務の省力化になる。これは、購入・資金調達・物件管理などが不要となるだけの理由である。
⑤物件の陳腐化に対応できる。これは、リース契約の中途解約が出来ないこと、リース期間の設定に制約があることから、メリットとは言いがたい側面がある。
⑥バランスシートを悪化させない。これは、貸借対照表の資産・負債を増加させないというだけの理由に過ぎない。
-1-

２．リース取引の基本的な仕組み（１）リース取引の基本的な形態
ユーザー
①
②
④

⑤
⑥

サプライヤー

リース会社③（２）主要な関係者は次のようになる。
ユーザー

リース物件の利用者（リース以外では購入者でもある）

サプライヤー

リース物件のメーカーまたは販売者

リース会社

リースを行う者で、レッシーとも呼ばれる。

（３）取引の主要な段階は次のようになる。
段階

内容

①

リース物件の導入についての合意（通常のセールス活動・物件の選択・メンテナンスの交渉・価格交渉などを含む）。

②

リース契約の申し込み・リース会社によるユーザーについての信用調
査・リース料の交渉・リース契約の締結。

③

リース物件の売買契約（物件の特定・納品場所・売買価格は①の結果をそのまま継承する）。

④

リース物件の納品（形式的にはリース会社との売買契約により、実質的にはユーザーの指示により、納品する）⑤

検収（ユーザーは、物件を検収し、初回のリース料を支払い、リース期間が開始する。これ以降、毎月リース料を支払う）⑥

物件金額の支払。

-2-

３．オペレーティングリースとファイナンスリース
前述「1.リース取引の基本的な形態」には含まれていないが、「④リース物件の納品」において、物件のオペレーティングを含むことがある。これは建築機器などのリースにおいて機器の操作者（オペレーター）の派遣付で行い、あるいは短期の利用を前提とする契約であり、オペレーティングリースと呼ばれる実質的な賃貸借取引である。これに対してオ
ペレーターなしの、もっぱらファイナンスのためのリースをファイナンスリースと呼んでいる。
オペレーティングリースは、わが国リース市場の 1.7％に過ぎないが、リースの先進国とされるアメリカでは 10％程度を占めている。
４．リース取引の性格
ここでは、リース契約の性格を明示する為に、リース契約と同じ賃貸借であるレンタルと比較して、解説する(日本実業出版社：リースの知識と実務)。
項目

レンタル

ファイナンスリース

利用目的

一時使用

設備の導入

対象と選択

特定の汎用物を、レンタル会社の ユーザーの希望物件を、ユーザー
在庫から選択。

利用回数

が選択。

1 物件を、不特定多数者が、何回 1 物件を、特定ユーザーが、一つも反復して利用する。

契約期間の契約期間だけ利用する。

時間から月程度まで。（回数限定 2〜6 年程度。
をチャーターと呼ぶことがある）

中途解約

一定期間経過後は可能。

不可能(リース料残額を支払う)

５．チャーターとレンタル
チャーターとは、本来は「他人の船舶を借り切る契約」を示していたが、現在では船舶賃貸借の一つの形態として普及している。船舶や航空機などでは乗組員付き、建設機器などではオペレーター付きをはじめとして、人的サービスを伴って請負契約的な性格が強い。
６．リース料の計算方法（１）契約期間中のリース料
契約期間中のリース料は、原則として毎月一定額の支払となるが、その内容は次の様に構成されている。
月額リース料＝（基本額+資金調達コスト+固定資産税+保険料+手数料）
÷リース月数-3-

それぞれの内訳は次のようである(日本能率協会マネジメントセンター：リースの基本が分る本。構成比は、産業機械を 5 年間リースした場合の物件価格に対する割合)。
構成項目

内容

構成比

合計

月額リース料の総額

122.69％基本額

物件価格−見積り残存価格（原則としてゼロ）

100.00％

資金調達コスト

リース期間中の未回収残高に対する契約時の金利

7.50％

固定資産税

物件の未償却残高の、1.4％(標準税率)。

4.27％

保険料

動産総合保険。物件の未償却残高の、0.3％程度。

0.92％

物件の種類・利用状況で変動する事がある。
手数料

リース会社の手数料+信用リスク料+リース会社の10.00％

利益(算式はあるが具体的な金額は不明となる)（２）再リース料
再リースとは、当初契約期間満了後の、1 年単位のリース期間の延長である。この延長は、期間満了後に、ユーザーの選択によって行われる。この場合のリース料は、次のように計算されるが、実務上は「従来の月額＝再リース料の年額」とし、年額を一括払いとしている。
この再リース料をさらに延長(1 年後にもう 1 年延長)した場合のリース料も、同額で扱われる。
再リース料(年額)＝（固定資産税+保険料+手数料）

第２

リース取引の種類・類似取引

１．リースと類似した取引：割賦取引
前述の「リース取引の基本的な形態」は、営業の段階や資金の流れは割賦取引と類似しているために、リース会社はリースだけではなく割賦取引も扱っている。しかしユーザー側の経理処理は、当然ながら次のような格差がある。

項目

リース取引

割賦取引

支払金額の損金扱い

全額損金

金利相当分のみが損金最終時点での所有権

リース会社

ユーザー

固定資産税など

リース会社の負担

ユーザーの負担-4-

２. リース取引の種類
前述の「リース取引の基本的な形態」は、次のような形で類似した、あるいは応用したリース取引が行われている。
（１）残価保証付リース
リース物件を、リース完了後に一定価格で引き取ることを、サプライヤーが保証したリース契約。この金額を見積り残存価格として物件価格から控除するので、リース料の引き下げに直結する。例えば物件価格が 1 億円であり、残価保証が 1 千万円であれば、支払リース料は 1 億円ではなく、9 千万円を基準として計算する。
（２）引取保証付リース
ユーザーの経営破綻等の際に、サプライヤーが一定価格でその物件を引き取る事を保障したリース契約。ユーザーの信用補強の為であり、リース取引の可否に関する項目である。
（３）協調リース
複数のリース会社が協調して行うもので、銀行による協調融資に相当する。金額が大きい場合などに、リスク分担や、ユーザーの営業政策上特定のリース会社に限定する事が出来ない場合に行われる。
（4）パッケージリース
リース・割賦・融資・不動産賃貸借などを、リース会社が一括して行う複合取引を指す。
理論上は複数の契約を総合したものに過ぎないが、病院の新設などの多様な物件が多数存在する時には、物件の振り分けと契約の円滑な手続きの際には効率的といわれる。
（５）転貸リース
リース契約の基本は、ユーザーがリース物件を転貸することを想定していないが、当初から転貸を想定してある契約を指す。例えば親会社がユーザーとなって子会社に転貸をする場合や、メーカーがユーザーとなって販売代理店に転貸をする場合がある。転貸リースの意義は、物件が多数・小額の場合の効率化と、転貸先の信用補強策がある。但しこの転貸先はリース期間中不変であり、仮に転貸先を変更する場合にはリース会社に連絡する必要があるが、その理由は物件設置場所の市町村に対する固定資産税納付の義務がリース会社にあるためである。

-5-

（６）リースバック
従来、ユーザーが利用していた物件をリース会社が買い取り、再び従来と同じ利用者にリースをする契約である。これにより、ユーザーは資金的に余裕が生まれるが、物件が新品である場合や下記のような事務上の理由がある場合などに限られる。
【リースとして損金扱いが認められるための事務上の理由】次に掲げるような正当な理由があり、かつ、当該資産につき、立替金、仮払金等の仮勘定で経費処理し、譲渡人の購入価格により譲受人に譲渡するもの。
① 多種類の資産を導入する必要があるため、譲渡人において当該資産を購入した方が事務の効率化が図られること。
② 輸入機器のように通関事務等に専門知識が必要とされること。
③ 既往の取引状況に照らし、譲渡人が資産を購入した方が安く購入できること。又、法人が事業の用に供している資産について、当該資産の管理事務の省力化等のために行われるもの。
（７）メンテナンスリース
リース契約の基本は、メンテナンスをユーザーの負担としているが、このメンテナンス
をリース会社が行う契約であり、主として自動車リースについて行われている。
（８）レバレッジドリース
通常、複数の投資家による賃貸人が、借入金をテコ（レバレッジ）にして航空機などの高額物件を購入してその物件を航空会社などにリースするが、リース期間を耐用年数よりも短くして減価償却費の計上時期を早め、節税効果をあげようとするもの。
航空会社にとっては、設備導入方法としての意味はあるが、投資家である賃貸人の節税策として活用されるものである。
（９）税務上のリースとならないもの
次の条件のリースは、契約の名称に関わらずに、税務上はリースとならず、支払ったリース料が損金とならない。
① 譲渡条件付リース② 格安購入権選択付きリース③ 専属使用資産のリース(土地・建物・建物付属設備・構築物・特注品などを「リース会社がユーザーの使用場所から撤去して転貸することが事実上不可能と認められる」と通達では断定している。従ってリース取引の当初から返還ができない、返還を予定していない物件として、売買の認定をされることとなる。
-6-

専属使用資産に類似した資産の中でも、返還が予定されているもの（建築工事現場の簡易建物や展示ハウス・博覧会の設備など広告用の建物など）は、ここでいう建物には該当せずリースが可能となっている。)④ 選別困難な資産のリース(仮説資材・ガスボンベ・コンテナ・パレットなど)。
⑤ 特別仕様物件のリース。特別仕様物件とは、一概に汎用機種に対する専用機種ともいえず、特別仕様物件かどうかの判断は、実務上非常に難しいものがある。通達では、次のようなものは一般的には特別仕様物件ではないとしている。
☆一般に配付されているカタログに示された仕様に基づき製作された機械装置等。
☆その主要部分が一般に配布されているカタログに示された仕様に基づく機械装置で、その付属部品が特別の仕様を有するもの。
⑥ 不適正リース期間のリース(適正リース期間＝法定耐用年数の 70％[法定耐用年数が 10
年以上の場合は 60％]以上・120％以内。１年未満の端数がある場合には、その端数を切り捨てる)。

第３

リース取引の税務面の扱い

１．リースの損金処理の効果
リースの支払が損金となることは、企業経営上極めて大きなメリットがあるが、そのためにはリース契約が税務上損金と認められることが前提となる。
リース契約が税務上損金と認められるための主要な条件は、法人税施行令 136 条の 3 な
どで次のようになる。
２. 主要な条件①中途解約の禁止

中途解約が禁止とは、リース期間の途中での契約解除が出来ない（規定損失金＝中途解約違約金＝として、残存期間のリース料総額に近い金額（90％以上）を支払わなければ解約出来ない）ことである。
３. 主要な条件②フルペイアウト

フルペイアウトとは、1 件のリース契約によって「物件の取得価格・資金調達コスト・固定資産税・保険料・管理費」のほぼ全額をリース期間中に支払うことである。
４．リース利用の留意点
リース料金が損金となるかどうかは重要問題であり、特に「なんらかの応用型のリースの仕組み」を利用する場合には、法人税施行令などに注意する必要がある。しかしながら現実にはリース会社が留意しているので、特別の不安は無い。
-7-

５．リースの税額控除
中小企業の設備投資のための減税制度としては、「中小企業投資促進税制・中小企業等基
盤強化税制」により、割り増し償却または税額控除がある。
しかし、中小企業がリースを利用して設備投資をする場合には当然ながらユーザーには減価償却が無いので、税額控除制度だけが適用となる。この場合は、「リース料総額の 60％の税額控除率 7％を、法人税・所得税から控除」することで節税効果をあげることが出来る。

第４

リースを巡る関連する事項

１．リース会社の倒産
リース会社が会社更生・破産手続きに入っても破産管財人は、会社更生法 103 条 1 項・
破産法 59 条 1 項により、リース契約を解除することが出来ない。
会社更生法 103 条 1 項
双務契約について会社及びその相手方が更生手続開始当時まだともにその履行を完了しないときは、管財人は、契約を解除し、又は会社の債務を履行して相手方の債務の履行を請求することができる。
また、リース会社が破産宣告を受けても担保権者(金融機関など)は別除債権者として破産手続き外でリース料受取債権について担保権を実行できるが、リース契約のリース会社の債権を第三者に譲渡することが現実的であり、ユーザーの権利義務には変更ないと考えてよい。
２．リース期間中の消費税の改定
リース期間中に消費税率が改定になっても、従来は経過措置として契約時の消費税率によって行うこととされており、今後も同様の経過措置が講じられると予想される。

第５リース取引の実情

１．リースの取引実績
わが国のリース扱い高は、総額で 8 兆円近くに達しているが、医療機器（医療機関向け、ではない）のリース扱い高）は約 3,321 億円でありこの金額はここ数年 1.5％程度の伸びを示している（注電子カルテなどは、「7.医療機器」でなく、「1.情報関連機器」に区分されている）。

-8-

２．リース取扱金額
2001 年度の金額（日本リース事業協会の「リース2002.5」から要約。同協会の加盟率は高く、この数値は加盟企業 279 社の合計。倍率とは「リース契約額÷物件価格」の割合。平均リース期間は 5 年弱と推定されている。これ以外には「インハウス」が多いので、この数値がほぼ全体を占めている。
件数

商品区分

千件

1.情報関連機器

物件価格

リース契約額

百万円

百万円 構成比1,152 2,894,771

倍率

3,166,847

40.2%

1.09402.事務用機器

411

608,703

673,792

8.6%

1.10693.産業機器70

955,861

1,047,147

13.3%

1.09554.工作機器10

161,378

185,424

2.4%

1.14905.土木建設機器(注)15

169,041

165,366

2.1%

0.97826.輸送用機器230

503,423

608,265

7.7%

1.2083

7.医療機器85298,638

332,146

4.2%

1.1122

8.商業サービス業用機器

263 1,002,015

1,118,665

14.2%

1.11649.その他

169

442,001

578,418

7.3%

1.3086

2,405 7,035,832

7,876,071

100.0%

1.1194合計

注：「5.土木建設機器」で、倍率が 1 未満である理由は見積り残存価格が設定されている為と推測される。
３．リース契約の倍率の推移
過去の「リース契約額÷物件価格」の割合をみると次のように推移しており、平均的にはリースの割高感が低下している。金額単位：億円。
年度

物件価格

リース契約額

契約の倍率

1995

65,804

76,214

1.1582

1996

72,23882,867

1.1471

1997

70,18079,3041.1300

1998

63,15071,445

1.1314

1999

65,862

74,024

1.12392000

69,92279,4571.1364

2001

70,35878,761

1.1194-9-

第６主要リース会社の動向

１．リース業界の構成
リース会社は、次のような視点から分類されている。
資本系列による分類＝メーカー系・銀行系・商社系。
取扱物件による分類＝総合リース・専門リース。
営業地域による分類＝全国型・地域型。
業態による分類＝専業会社・兼業会社。
このうち最も一般的な分類は、資本系列による分類であるが、特に大手銀行は系列のリース会社を持ち、また地方銀行なども親密銀行を経由してリース会社と連携をしていることが多い。このような動きは、銀行融資を保管するものとしてリースが活用されていることを示すが、系列銀行との親密度はリース会社により異なっている。
２． 大手リース会社の動向
大手のリース会社はすべて、「医療福祉部」などの専門部署を設置している。その規模はリース会社によって数人から数十人まで多様であるが、どのリース会社においても、最近の数年間に医療・介護分野を取引の重点分野として想定しており、リースのみならず割賦販売・金融取引などにも拡大して営業活動を展開している。

第７MS 法人によるリース取引

医療法人が、いわゆる MS（メディカルサービス）法人を利用してリース取引を行う際の問題は、MS 法人の共通的な問題であって、リース取引に特有の問題は無い。つまり、次の点のすべてを充足しておくことが必要となる。ここでは、MS 法人の設立母体である医療法
人を仮に「親医療法人」と呼ぶ。
１．MS 法人の業務形態（１）業務形態が分離していること。
MS 法人の業務形態、例えば事務室・専用電話・職員配置などで親医療法人との業務が分離しており、独立性があると認められること。
（２）他の法人との取引を前提としていること
その MS 法人が、親医療法人だけを取引対象として想定しているのではなく、他の医療法人との取引をも前提とした形態であること。

- 10 -

２．リース料金の設定
親医療法人とのリース料金の設定が、他のリース会社の事例と比較して不当に高額・低額ではなく、またリース料の設定方法を説明できる資料を整備しておくこと。
また、親医療法人以外の医療法人とのリース料金も特別に高額・低額ではないことが必要となる。
３．親医療法人との関係
MS 法人の株主・取締役などが、親医療法人と同一でないこと。この項目は、一概に明示できる条件ではないが、両法人が税務上から見て利益操作関係にあるとの評価をされないような注意が必要となる。

第８

医療経営のためのリースの活用

設備投資を、リースによるか借入によるかの比較検討のポイントは、「第 1 部
取引の仕組みリース

2.リース利用のメリット」に記載の項目が、自院にとっての重要性であるかどうかである。現実には、「（1）担保を必要としないので、資金に余裕が出来る」「（2）
リース料が損金となる」が大きな要素となる。
この中でも、担保を必要としないことについては個別の事情によってその大きさが異なるし、また計数的には表現する事は難しいものの、今後の資金調達においては大きな要素となる。民間銀行と異なり、リース取引の場合には担保を要求されないことはよくみられるからである。

第９リースと借入の採算比較

１．リースと借入の採算比較の意味
設備投資を行う場合に、リースと借入でどちらが有利であるのかは、性質の異なるものを比較するために明確な比較は難しい。特に、リースの場合には担保が原則として不要である点は、設備を導入しようとする企業によって評価が異なる。担保が無い企業にとっては、リースと借入の選択の余地が無く、比較に意味がないためである。

- 11 -

２．一般的なリースと借入の採算比較
上記のような条件を考慮しても、もっぱら採算面だけでの比較を行うと、一般的には
次のような試算が行われている。
〈基本条件〉
物件価格

10,000 千円

借入返済期間5 年

法定耐用年数6 年

借入返済金額・年

2,000 千円

リース期間

60 ヶ月

支払い金利利率

2.5 ％月額リース料183 千円

固定資産税率1.4 ％総額リース料

10,980 千円

保険料率

0.2 ％

税率

42 ％

（計算作業）
借入残高

支払金利

残存簿価

固定資産税

保険料

1 年目初

10,0000

10,000

0

0

1 年目末

8,000

225

6,810

95

14

2 年目末

6,000

175

4,638

65

9

3 年目末

4,000

125

3,158

44

6

4 年目末

2,000

75

2,151

30

4

5 年目末

0

25

1,465

21

3

255

36

合計

625

- 12 -

＜キャッシュフロー＞
購入の場合

年目

減価償

支払金

税保険

却費

利

料

損金計

税効果

借入返

純資金流

済

出

G=D‑A‑E+F

E=D×税
記号

A

B

C

D=A+B+C

率

F

1

3,190

225

109

3,524

1,480

2,000

854

2

2,172

175

74

2,422

1,017

2,000

1,232

3

1,479

125

51

1,655

695

2,000

1,480

4

1,007

75

34

1,117

469

2,000

1,640

5

686

25

23

735

308

2,000

1,740

合計

8,535

625

292

9,452

3,970

10,00011,168

リースの場合リース
年目料

リース優位額
純資金

税効果

流出

各年

I=H×
記号

H

累計
L=K の

税率

J=H‑I

K=G‑J

累計

1

2,196

922

1,274

‑420

‑420

2

2,196

922

1,274

‑42

‑461

3

2,196

922

1,274

207

‑255

4

2,196

922

1,274

367

112

5

2,196

922

1,274

466

578

合計

10,980

4,612

6,368

578

１．試算結果の分析
この試算では、当初の 2 年間は節税効果により借入による導入が有利であるが、次第にリースが有利となり、5 年間では 578 千円の優位となっている。
これ以外にも、①各年の留保資金に対して借入金の金利を使い利息を上乗せする、②各年の優位額を現在価値に割り引いて比較する、などを行う場合もある。

- 13 -

第１０

リース会社の選択の注意点

リース会社との取引を開始しようとする際には、極めて少数ではあるが、経営姿勢に不安のあるリース会社も見られることから、取引銀行系列や取引のある商社系列のリース会
社を利用する事が現実的である。
リース取引の基本は、初めに機器設備の導入検討を行い、商談が固まってから資金調達の方法検討と進み、リースで行うとなれば具体的なリース会社の選択となる事が多い。
そのために、無意識のうちにリース会社を選択することとなり、特別の「取引リース会社」との思いを持たない事がある。この結果、リース会社の選択経緯において結果として取引に支障をきたすことがある。例えば、従来から親密なリース会社と継続的な取引をしていたが、ある医療機器の導入に当たって従来からのリース会社との口約束を覆しその医療機器系列のリース会社と契約した為に、誠実性の無い医療機関と評価されてしまい、運転資金の追加融資にも従来からのリース会社からの支援を受ける事が出来なくなる、などのケースがあるので注意が必要である。

第１１

リース取引の注意点

リースは原則として担保が不要であり、また毎月の負担も少ないという点は大きなメリットである。しかしこのために、例えば銀行融資のように設備のつど収支計画を作成して銀行を説得することに比べて、安易な導入となりやすい。
また、リースによる設備導入は直接的に貸借対照表に表現されないので、決算書分析を行っても実態把握が難しいという側面も持つ。
このような事情から、設備導入が容易というリースのメリットが裏返しとなって、慎重な検討をしないで設備導入を行い、複数件数のリース料金の積み重ねが資金繰りを圧迫す
るような結果にもつながりかねない。このためには、収支計画の作成などでリース導入の財務面への影響を良く検討することは不可欠となる。

- 14 -

第１２

不動産のリース取引

不動産賃貸借をリースの名前で行う事例は良く見られるが、それらは通常の不動産賃貸借と考えることが出来る。前述「リース取引の仕組み、リースと賃貸借の用語の使い分け」のように、いわゆるリースには不動産の賃貸借を含まないが、今後の医療経営においては病院の改築などで不動産部分の資金調達は重要な課題となってくる。
ここでも、理事長などの個人や MS 法人から賃貸借する場合と、第三者の不動産所有者から賃貸借する場合などのいわば実質的な賃貸借取引とがある。ここでは、このうちの実質的な賃貸借取引を想定して述べる。
このような不動産賃貸借は、①MS 法人を利用する場合・医療法人の理事長個人から賃貸借する場合などのいわば形式的な賃貸借取引②経営再建のために使用中の不動産を一度売却して賃貸借に切り替える場合③投資家の保有資産を賃貸借により利用する場合などがある。

いずれの場合にも、「借入金による自己所有」と比較して、表面的な財務諸表スリム化すること、長期的な固定負担となることはほぼ同じであること、支払い額は当然ながらすべて損金となり節税効果があること、などが異なり、慎重な長期計画の検討が必要となる。

- 15 -

第 13

添付資料

（資料 4‑1）リース会社の医療業界に対する営業戦略の事例
リース会社の医療機関向けセールスパンフレットの事例（ダイヤモンドリース
株式会社の営業用資料から作成）
ご挨拶
介護保険制度の導入、医療制度改革等により「医療・福祉」をとりまく環境も大きく変わろうとしています。こうした環境の変化に伴い、医療機関それぞれのあり方やサービス提供体制が問われ、さらに経営面での合理化、コスト管理といった視点も重要となってきます。
新しい環境に対応した施設づくりに私たちダイヤモンドリースをお役立てください。
三菱グループの中核リース会社である私共は総合ファイナンス会社として、各種のファイ
ナンスサービスを提供いたします。
会社概要〒１００−８４６２
千代田区丸の内３−３−１ 新東京ビル【会社概要】
沿 革
昭和４６年４月 設立
昭和６０年３月 東京証券取引所 市場第二部上場
昭和６３年９月 東京証券取引所 市場第一部上場（証券コード：８５９３）
資本金
１６４億４，０２９万円
支 店
丸の内・五反田・池袋・立川・大宮・横浜・千葉・名古屋・北陸・京都・大阪・神戸・岡山・福岡・
南九州・ 東北・広島
子会社
ダイヤモンドオートリース、ダイヤモンドレンタルシステム
事業内容
総合ﾌｧｲﾅﾝｽ業（各種機械・設備等のリース・割賦販売及びファイナンス）
主な株主
東京三菱銀行、三菱商事、三菱信託銀行、明治生命、
東京海上火災保険
ご提供商品（金融関連サービス）
各商品の特徴１． リース取引
弊社がお客様に代って設備の購入資金を売主（ﾒｰｶｰ等）に支払いますので、お客様は一度に多額の資金を準備する必要がありません。
リースは原則無担保で、リース料は賃借料として全額損金処理が可能です。
尚、原則としてリース期間中に契約を解約することはできません。
２．据置き方式・逓増方式リース
当初数ヶ月の期間はリース料のお支払いを据置く方法と低額に抑える方法です。
リース物件の収益状況にマッチしたキャッシュフローが実現できます。
３．保守料（ランニングコスト）込みリース
医療機器のメンテナンス料をリース料に含めてお支払い戴く方法です。
- 16 -

不確定でかつ高額な保守料を条件により標準化した上で、弊社が保守料をお客様に代わって保守業者にお支払致します。
４．割賦販売取引
空調・内装など建物付属設備や陳腐化の比較的遅い機械類が対象となり、お支払完済後はお客様に所有権が移転致します。
５．診療･介護報酬ﾌｧｸﾀﾘﾝｸﾞ
国保や社保から 2 ヵ月後に入金される診療・介護報酬を当社に債権譲渡して頂き、その買取額を前払い致します。
短期運転資金の調達手段としてご利用頂けます。
６．診療報酬債権譲渡担保ローン
診療報酬債権を担保とした長期資金のご融資を致します。
７．長期融資それぞれの資金使途に応じて、長期（最長１０年程度）のご融資をご提供させて頂きます。
８．つなぎ融資
医療事業団の融資が決定し、建物竣工前に資金が発生した場合のニーズにお答え致します。
９．立替払ファイナンス
薬事法未承認でリース・割賦で導入できない医療機器を立替払いという形でファイナンス致します。
10．購入選択権付リース
長期間の使用が見込めそうな高額医療機器をリース開始時に予め残価額を決めてご契約頂き、リース期間満了時に購入・斡旋・２次リースをご選択戴く方式です。
11．レバレッジドリース取引
前述の購入選択権付リースを利用してレバレッジドリースを組むことによりさらに低廉なリースを受けることが可能となる方式です。また、ＭＳ法人等がレバ
レッジドリースに出資することにより収益の計上時期を効果的に繰り延べる事ができます。
12．ＰＣ（パソコン）レンタル
常に最新鋭の機器を導入される場合には、ご使用期間に合わせて数ヶ月の短い期間からパソコン等をレンタルさせて頂きます。
13．オペレーティングリース
リース期間満了時の中古価値を見込んでリース料の設定を行いますので、お客様の月々の負担が軽減されます。

- 17 -

14．オフバランスのリースバック取引
お客様所有の医療機器を一旦弊社に売却して戴き、リースを受ける取引です。
所有していた機器の売却で手元流動性を高めることができます。
又、リース料として損金計上によりオフバランス化が可能です。
※
実態によっては「金融取引」として認定される場合があり留意する必要があります。
15．シンジケートリース・ローン
高額な医療設備の全ての投資額を満たすために当社が幹事となって複数のファイナンス会社とシンジケート団を組成し、ファイナンスする方式です。
16．入居保証金転賃貸（商品名：ﾒﾇｴｯﾄ）
賃借ビルやメディカルモールへの入居保証金を当社が肩代りすることで、開業時の初期費用を軽減させる方法です。
17．不動産ﾘｰｽ（商品名：ｼﾝﾌｫﾆｰ）
ディサービスセンター等の開設時に当社が地主から定期借地契約を結ぶことで初期費用を抑えて土地・建物全てをパッケージして賃貸致します。
リース利用のメリットについて
１．資金の効率的運用
新しい医療設備を自己資金で購入しますと、一時に多額の資金が流失必要になりますが、リースの場合には月々のリース料を支払うだけで設備が導入できます。
また、銀行の借入枠に余裕を残し資金の有効活用ができます。
２．リース料の損金処理
リースは法定耐用年数より短いリース期間が設定でき、全額損金処理が可能なため１００％早期償却したのと同様の節税効果を発揮します。
（法定耐用年数が１０年未満のものは法定耐用年数の７０％以上、１０年以上のものは６０％以上〔端数切り捨て〕）リースは固定資産や借入金の勘定に計上されないため、貸借対照表に影響を与えない設備投資となります。
３．医療機器の陳腐化防止
法定耐用年数より短く使用期間を設定できるので、陳腐化リスクが回避でき、常に最新の機械を備えることができます。
４．コストの明確化
リース料は毎月一定であり、減価償却費・金利・固定資産税・保険料等のコストが一括損金処理できますので、コストを明確化することができます。
５．事務の簡素化
資産計上・減価償却費の計算・固定資産税の申告及び納付・保険加入等の事務はすべてリース会社が行いますので購入した場合と比べて、事務管理が大幅に軽減できます。

- 18 -

レバレッジドリース
購入選択権リースを利用し、かつレバレッジドリースを仕組むことにより、借主である
医療機関はさらに低利なリースが可能。また、ＭＳ法人等がレバレッジドリースに出資す
れば、収益の計上や納税時期を効果的に繰り延べることができます。
不動産転賃貸システム（メヌエット）「メヌエット」は入居保証金の負担を軽減し、積極的な事業展開のお役に立つシステムのため、新規開業のクリニックや医療ビルを経営するオーナー様へご提案します。

- 19 -

医療法人資金調達研究委員会・委員名簿

1

2

3

4

5

６

7

8

氏

名

ま つ だ

こういちろう松田 紘一郎

す ず き

き ろ く

鈴木 喜六

ま

の

と し き

真野 俊樹

ま す だ

ふ

じ

お

増田 富士男

な か い

え

み

こ

中井 惠美子

かわはら

川原

たかはし

たけよし

丈貴

だいすけ

高橋 大輔

お か だ

ま さ こ

岡田 雅子

事業所・役職・資格〒 150-0001 東 京 都 渋 谷 区 神 宮 前
6-16-12 2B
松田公認会計士事務所 所長
公認会計士

平成 15 年 11 月 28 日現在
連絡方法
備考
レ
Tel
03-3498-3333□
委員長
レ□ Fax 03-5464-6820
レ
E-mail:□Matsuda@health-iso.co.jp〒 160-0022
東京都新宿区新宿1-30-16 ルネ新宿御苑タワー1301
ﾍﾙｽｹｱﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ研究所 所長
中小企業診断士

□
□
レ
□

Tel
03-5368-8757
Fax 03-5368-8758
E-mail: hema@mint.ocn.ne.jp〒103-8289 東京都中央区八重洲 1-3-5
大和総研 SMBC㈱産業調査部 主任研究員
医師（内科系）ＭＢＡ

□
レ
□
レ
□

Tel
03-5202-3557
Fax 03-3271-1321
E-mail:qwe01465@nifty.ne.jp〒105-0001 東京都港区虎ノ門 3-7-2㈱医療普及会
専務取締役

□
レ
□
□

Tel
03-3459-9585
Fax 03-3459-0073
E-mail: ―〒 113-0033
東京都文京区本郷3-25-1-401
中井生活経済研究所 所長
証券ｱﾅﾘｽﾄ・1 級 FP・中小企業診断士

レ
□
□
□
□

携帯 090-5240-5108
Tel
03-3813-0972
Fax 03-3813-0972
E-mail:kyonsa@tky2.3web.ne.jp〒105-0004 東京都港区新橋 2-21-1
新橋駅前ビル 2 号館 7 階㈱川原経営総合センター 常務取締役
公認会計士

レ
□
Tel
03-3572-3051
レ
Fax 03-3571-3683□
レ
E-mail:□tkawahara@kawahara-group.co.jp〒 104-0052
東京都中央区月島1-15-10 ベイコート月島 905 号室
高橋公認会計士事務所 所長
公認会計士

レ
携帯 090-3344-2345□□ Tel
03-5798-2812□ Fax 03-5798-2813□ E-mail: dta@bdj.jp〒064-0807 北海道札幌市中央区南七条西 22 丁目 1-21(有)オフィスロード 代表取締役
医業経営コンサルタント、
認定生命保険士（ＴＬＣ）□ Tel
011-530-6121□ Fax 011-561-3909
レ
E-mail:□m.okada6121@jcom.home.ne.jp- 93 -

副委員
長

9

10

11

12

13

た な か

し げ よ

田中 重代

もり

こう へい

森

耕平

たかやま

高山

よ し だ

吉田

あ

べ

阿部

(計)

(注)

ひろし

弘

の り お

法男

〒102-0071 東京都千代田区富士見2-6-12 AM ビル 3F(社)日本医療法人協会 参与
税理士

レ
□
レ
□
□

Tel
03-3234-2438
Fax 03-3234-2507
E-mail: headoffice@ajhc.or.jp〒 178-0063 東 京 都 練 馬 区 東 大 泉
6-1-37-301
森耕平公認会計士事務所 所長
公認会計士

□
□
□

Tel
03-3924-9207
Fax
E-mail〒 150-0001 東 京 都 渋 谷 区 神 宮 前
6-16-12 2B
株式会社 アイエスオー総研 取締役
コンサルティング事業本部長

レTel
03-3498-3364□
レ
Fax 03-5464-3384□
レ
E-mail:□takayama@health-iso.co.jp〒103-0026 東京都中央区日本橋兜町21-7 兜町ユニ・スクエア㈱日本格付研究所 格付企画部
医療格付グループ・チーフ□ Tel
03-5695-2574□ Fax
03-5695-2583□ E-mail n-yoshida@jcra.com〒 100-0004 東京都千代田区大手町
2-2-2 アーバンネット大手町ビル 15 階□ Tel
03-3276-1502□ Fax 03-3276-1525□ E-mail akihiko.abe@barcap.com

あきひこ

彰彦

バークレイズ・キャピタル･アジアパシ
フィック駐在員事務所顧問
13

名

―

―
(順不同・敬称略)

レ 印・至急の事務連絡手段□- 94 -

医療法人資金調達研究委員会

委員以外の参加者名簿
平成 15 年 11 月 28 日現在

医療法人制度・税制部会委員名簿
氏

名

事業所・役職

た け だ

武田

たか ひさ

隆久

連絡方法
□

Tel

塩小路通西洞院東入東塩小路町 841-5□

Fax 075-361-7602

武田病院グループ□

E-mail:〒600-8558
1(順不同・敬称略)

理事長

京都府京都市下京区075-361-1335

takeda@takedahp.or.jp

医学博士

(計)

1 名

―

ｵﾌﾞｻﾞｰﾊﾞｰ名簿
氏(順不同・敬称略)

名

事業所・役職〒105-8486

1

2

かねまる

金丸

こ い け

小池

よ し お

芳夫

ひでおみ

英臣

備考

3 番 13 号

連絡方法

東京都港区虎ノ門 4 丁目
秀和神谷町ビル 9 階

社会福祉・医療事業団
企画指導部

企画課長

〒811-2205

福岡県糟屋郡志免町

大字別府 58
特別医療法人 栄光会

栄光病院

□

Tel

03-3438-9930□

Fax 03-3438-0371□

E-mail:

□

Tel

レ
□

Fax 092-936-3370

レ□

E-mail:eikoh@eikoh.or.jp

□

Tel

□

Fax 0426-61-1331□

E-mail:jinji@eisei.or.jp□

Tel03-3283-8303□

Fax

03-3201-7837

092-935-0147

経理課長〒193-0942
3

すぎもと

杉本

と き お

時生

東京都八王子市椚田町583-15
医療法人 社団 永生会
総務課

永生病院

人事担当課長〒100-0005
東京都千代田区丸の内 2-6-2
4

まつばら

松原

ゆ

み

由美

㈱明治生命ﾌｨﾅﾝｼｭｱﾗﾝｽ研究所
研究開発部□ E-mail:

主任研究員

matsubara@meiji-life.fsi.co.jp

経営学修士
(計)

0426-61-4108

4 名―- 95 -

備考