第61号

題字は

令和３年３月 大河原正一会長 筆発行所

公益社団法人 福島県浄化槽協会
福島市野田町一丁目16番35号
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適正な工事、維持管理で信頼性を向上へ
第８回定時総会

単独処理浄化槽の転換、強力に促進
当協会は令和２年６月12日、福島市のウエディングエルティで第8回定時総会を開き、令和元年度事業・収支決算報告を審議承認したほか、令和2年度事業計画を報告した。令和2年度は11条検査の受検率向上
や一括契約（施工・保守点検・清掃）の拡大、県浄化槽生涯保証システムの加入促進などに引き続き取り組むほか、毎年開催している「適正な維持管理に関する講習会」が浄化槽管理士更新登録の指定講習会に位置付けられたことを受けて、規模を拡大し県内4地区で開く。

コロナ防止へ総会規模縮小
大河原会長

総会には役員ら22人が出席。新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため必要最小限の出席者に絞り込み、総会と合わせて開催していた特別講演会も中止した。
冒頭、大河原正一会長は改正浄化槽法で、単独処理浄化槽の転換と浄化槽管理が強化されたことを歓迎した上で「転換を強力に促進するためには適正な設置工事と維持管理の徹底により、浄化槽の信頼性を高めることが肝要。一括契約方式で適正な維持管理を普及させ、顧客が安全、安心に利用できる環境を確立していく」とあいさつした。
令和2年度は公益目的事業等の充実を図り、水環境保全事業などにより地域社会に貢献。東日本大震災と原発事故からの復興に向けて、市町村や関係団体等との連携を強化するとともに、災害に強く循環型社会の形成に資する浄化槽の普及促進事業を展開する。
主な事業計画は①11条検査の受検率向上と一括契約の全県への拡大②県浄化槽生涯保証システムの加入促
進③猪苗代湖周辺地域における窒素・リン除去高度処
理浄化槽の設置促進④こども環境教室の開催⑤県との「災害時における浄化槽の緊急点検等に関する協定」に基づく支部と連携した体制の充実・強化。
また、維持管理に関する講習会が、県と中核市の浄化槽保守点検業者の登録に関する条例で、浄化槽管理コロナ禍を踏まえ必要最小限の出席者で開催した総会

謝辞を述べる難波氏士に対して登録有効期間（3年）内に受講を義務付ける指定講習会に位置付けられたため、年1回だった講習会を中核市と会津地区での開催に改め、会員外の参加も受け付ける。
席上、全国浄化槽団体連合会特別顕彰を受けた吉川昭副会長らに賞状を伝達、協会発展に貢献した会員を表彰した。受賞者を代表して二本松支部の難波志呂美氏が謝辞を述べた。表彰受賞者は次の通り。
▽全国浄化槽団体連合会特別顕彰状＝吉川昭（福島ネオ工業）▽同会長表彰状＝穴澤貞夫（光和設備工業所田島営業所）▽同会長感謝状＝紺野正雄（Ａ水技研）▽県浄化槽協会長表彰状＝難波志呂美（協同清運）、協業組合福島県南環境衛生センター

福島県浄化槽協会 会 報（2）単独槽転換、省エネ化要望
県有浄化槽

県議会に予算確保求める

３団体合同で県に要望活動
当協会と合併処理浄化槽普及促進協議会（会長＝高松義行本宮市長）、県環境整備協同組合連合会（岡光義会長）は令和2年12月4日、県に浄化槽整備事業関連予算の拡充を求める要望書を提出した。
要望は①みなし（単独）浄化槽から浄化槽への一層の転換促進②浄化槽整備事業に必要な予算の確保③避難所等の地域防災拠点への合併処理
浄化槽の整備促進④浄化槽市町村整備事業の県補助率アップ⑤猪苗代湖
三浦課長（右）に要望書を手渡す鴫原専務​
周辺地域の浄化槽

県民連合に対する要望活動

整備関連予算の拡充必要（上から）自民党、公明党、当協会は令和2年9月3日、県議会各党・各会派への要望活動を行った。県補助制度の拡充等や国補助金を活用した県有施設の省エネ化推進など、県の令和3年度予算に浄化槽関連予算を充実させるよう訴えた。
大河原会長、岡光義、吉川昭両副会長らが県庁を訪れ、自民党と公明党、県民連合に要望書を提出した。
要望は①みなし（単独処理）浄化槽等から浄化槽への一層の転換促進②浄化槽設置整備事業の必要予算確保③県有施設の省エネ浄化槽等への転換促進④避難所など地域防災拠点への浄化槽の整備促進⑤浄化槽市町村整備事業の県費補助率アップ。
このうち、単独処理浄化槽等の転換促進では、県制度の撤去補助額引き上げを要請。令和元年度に法定検査を行った県所有単独槽54基のうち20基が「不適正」「おおむね適正」だったとして、単独槽の転換に県が率先して取り組むことも求めた。
県有浄化槽の省エネ化は新規で要望に盛り込んだ。
環境省が既設中・大型浄化槽の省エネ型改修に対して補助金を交付しており、コスト削減の観点からも補助制度の積極的な活用を提案した。当協会の調査では、補助対象となる県有浄化槽は約120基ある。
設置整備事業は一般住宅の新築等に対する補助復
活、市町村整備事業は補助率を現行の100分の7.5から3分の1に引き上げるよう訴えた。
要望ではこのほか、全国的に見直しが進められている汚水処理に関する都道府県構想について情報を提供。人口減少など社会情勢の変化や整備コストを踏まえた県構想の見直しを求めた。
維持管理費用の助成⑥県所有公的施設の浄化槽に関するC排出抑制の推進。
みなし浄化槽等の転換促進では、撤去が遅れている原因に費用負担の大きさを挙げ、撤去費補助額の大幅な引き上げを要請。県有施設での率先した取り組みも求めた。浄化槽設置整備事業は住宅の新・増・改築への県費補助復活、猪苗代湖周辺で設置が義務化されている窒素・りん除去型浄化槽は維持管理費の助成制度創設を訴えた。
県有施設浄化槽の二酸化炭素抑制では、環境省の二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（省エネ型浄化槽システム導入推進事業）の活用を求めた。同補助事業の活用実績がない県に対して、C抑制対策や地域経済への波及、県民の意識啓発などの効果を訴えた。
今年度は新型コロナウイルス感染防止の観点から大人数での要望活動を見送った。3団体を代表して当協会の鴫原己八専務理事が県庁を訪れ、三浦健生県生活環境部一般廃棄物課長に要望書を手渡した。

福島県浄化槽協会 会 報

令和３年度政府予算要望聴取会（3）

復興地域での浄化槽整備促進を菅家氏

環境部一般廃棄物課主事が、単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換促進策として、県が令和2年度創設した宅内配管工事費の補助制度を紹介。改正浄化槽法施行に伴う市町村関連事務の取り扱いなども説明した。
吉田直樹いわき市生活排水対策室経営企画課技師は、令和元
年東日本台風により被災した個
人設置型浄化槽の復旧支援で、循環型社会形成推進交付金を活用して導入した助成制度について情報提供した。鴫原
己八同協議会事務局長が浄化槽の施工に関する審査の留意点、棚木康仁県浄化槽協会総務部課長が環境省の二酸化炭素排出抑制対策事業等補助金の概要を説明した。
吉田技師

​

県費補助制度などを学んだ研修会

県合併処理浄化槽普及促進協議会（会長＝高松義行
本宮市長）は令和2年8月6日、郡山市の郡山ユラック
ス熱海で浄化槽行政職員研修会を開き、市町村等の浄化槽担当者が県の補助制度や4月に施行された改正浄化槽法、いわき市の取り組みなどを学んだ。
市町村、県から約70人が出席した。武田也実県生活て、浄化槽分野で二酸化炭素排出抑制対策を推進するよう求めた。
復興地域での整備促進に向けては、浄化槽整備事業で補助対象外となっている「合併処理浄化槽から合併処理浄化槽への入れ替え」について、帰還住民を対象とするよう要請。合併槽設置時の既設浄化増撤去費の補助制度拡充も必要とした。災害時のトイレ対策として地域防災拠点への整備促進を求めた。
避難地域での生活排水処理には、少子高齢化や人口減少に柔軟に対応でき、市町村財政への負担が少ない浄化槽が適しているとして、市町村が生活排水処理計画を見直す際に助言や技術支援ができる体制の確保を要請した。
二酸化炭素の排出抑制対策では、省エネ型浄化槽システム導入推進事業の継続を訴えた。同事業は既設中・大型合併処理浄化槽の高効率機器への更新、槽本体の入れ替えに対する環境省の補助制度で、二酸化炭素排出量の抑制だけでなく、電力料金などランニングコストの削減や、地元中小企業が工事を行うことによる地域経済への波及などの効果が期待できるとして、3年度以降の事業継続と補助率（2分の1）の維持を強く訴えた。

武田主事

県合併処理浄化槽普及促進協議会

要望書を手渡す大河原亀岡氏

市町村職員らが研修会長（右から５番目） ​吉野氏

当協会は令和2年11月21日、自民党本部と環境省、復興庁に対して浄化槽関連予算・制度の充実を訴えた。福島市のウェディングエルティで開かれた自民党県支部連合会の令和3年度政府予算要望聴取会で、大河原正一会長が県選出の吉野正芳、亀岡偉民、菅家一郎各衆議院議員らに要望書を提出し、意見交換も行った。
要望活動は例年、当協会はじめ関係団体が直接、自民党本部と関係省庁を訪れ行っていたが、今回は新型コロナウイルスの影響を踏まえ、県内で聴取会が行われた。県選出国会議員、自民党県連を通して自民党本部と両省庁に要望した。
要望は①復興地域での浄化槽整備事業の拡充②避難所など地域防災拠点への合併処理浄化槽の整備促進③復興地域における生活排水処理計画の見直し④二酸化炭素排出抑制
対策事業費等補助金（省エネ型浄化槽システム導入推進事業）の継続－の4項目。低コストで迅速に整備でき、災害にも強い浄化槽の特徴を踏まえ、復興地域での整備促進を訴えるとともに、「2050年のカーボンニュートラル、脱炭素社会の実現」を目指す政府の方針に沿っ（4）福島県浄化槽協会 会 報

初の浄化槽管理士指定講習会

郡山地区

県内４地区６会場で744人が受講修了

いわき地区

当協会は、県内4地区6会場で「浄化槽の適正な維持管理技術に関する講習会」を開いた。浄化槽管理士の更新登録で受講が義務化された指定講習会として今年度初めて開催したもので、計744人が受講修了した。
浄化槽法の改正で、浄化槽管理士の研修機会確保が保守点検業登録の要件となり、令和3年4月以降の更新から、登録時に掲載する浄化槽管理士は登録有効期間（3年）内に指定講習の受講が義務付けられた。
当協会は、毎年開催している維持管理技術に関する講習会が県と中核市の指定講習に位置付けられたことを受けて、年1回だった講習会を拡大。4月以降の更新に備え、員外企業を含め多くの保守点検業者らの受講が見込まれるため、①福島地区（開催日＝令和2年9月23日、会場＝福島市・パルセいいざか）②会津地区（9津地区82人、郡山地区は2会場で計324人、いわき地区
月24日、喜多方市・喜多方プラザ文化センター）③郡は2会場で計146人が受講した。
山地区（10月5日、郡山市・ユラックス熱海）④いわ各会場とも県の新型コロナウイルス感染拡大防止対き地区（10月6日、いわき市・市生涯学習プラザ）⑤
策に従い、会場定員の50％以下に受講者数を制限。検同（10月12日、いわき新舞子ハイツ）⑥郡山地区（令温を行うとともに、マスク着用と手指消毒の徹底を求
和３年２月９日、ユラックス熱海）の6会場で開いた。
めるなど、感染防止対策に万全を期した。
県、福島・郡山・いわき市との共催。
講習会のカリキュラムは次の通り。※【】内は講師。
講習カリキュラムは全会場共通で、各地区（会 ‌◆浄化槽行政について​【 福島地区＝深谷亜也子福津は県）の浄化槽担当者
島市都市政策部下水道室下水道総務課主査、会津地区
や、日本環境整備教育セ＝武田也実県生活環境部一般廃棄物課主事、郡山地区ンターの櫛田陽明氏らが＝秋津政志郡山市上下水道局お客様サービス課主任主登録条例の改正内容や保査兼浄化槽係長・武田主事、いわき地区＝吉田直樹い
守点検の留意点などを説
わき市生活環境部生活排水対策室経営企画課技師】▽
明。 福 島 地 区192人、会
浄化槽保守点検業者登録条例の改正▽保守点検業者の更新登録等▽保守点検業者の責務▽法改正における浄‌化槽行政の動向▽浄化槽関係の補助制度 ◆浄化槽行政の動向​【櫛田陽明日本環境整備教育センター国家試
験事業グループサブリーダー兼講習事業グループ浄化
槽設備士講習担当チームリーダー】▽浄化槽を取り巻‌ く環境の変化▽法改正の内容 ◆浄化槽の構造と機能​【同】▽新しい浄化槽の構造と機能▽既存の型式の仕‌ 様変更 ◆浄化槽の保守点検と清掃【​ 同】▽新しい浄化槽の保守点検と清掃▽休止時の留意事項▽転換浄化槽における初回の保守点検時の留意事項▽改善事例（トラブルシューティング）▽保守点検・清掃の記録票の‌ 活用 ◆保守点検記録票の記入方法​【 大河内吉二県浄‌ 化槽協会浄化槽検査委員会事務局次長兼検査部長】◆
11条検査（ＢＯＤ）の実施方法
‌​【 同】◆令和2年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（省エネ型浄化槽システム導入推進事業）
【棚木康仁同委員会総務部​課長兼検査部主任検査員】
講義する櫛田氏

福島地区

会津地区

福島県浄化槽協会 会 報（5）

病院、福祉施設等増、全国２位の28件申請受付
令和２年度Ｃ排出抑制対策補助金

補正対応などで市町村の制度活用が大幅に増加
環境省の令和2年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（省エネ型浄化槽システム導入推進事業）に、県内から全国で2番目に多い計28件（令和2年12月1日時点）の申請があった。病院・福祉施設での活用が増え、件数は前年度の約3倍に伸びた。
同事業は、民間事業者・団体や地方公共団体等が管理する既設中・大型合併処理浄化槽の省エネ型改修を支援する。環境省が平成29年度から対象範囲等を順次拡大させ継続的に取り組んでいる。
機械設備等の改修・導入（タイプ1）と本体交換（タイプ2）の2種類で、タイプ1は機械設備の高効率ブロワ等への改修またはインバーター制御装置等の導入、タイプ2は本体を最新式（省エネ型）に交換することで年間消費電力量を削減させる。補助率は2分の1。
補助事業の執行団体となっている全国浄化槽団体連合会（全浄連）が令和2年10月3日までにタイプ2、11月30日までタイプ1の申請を受け付けた。
県内の申請状況は〈右表〉の通り。内訳はタイプ1が25件、本体交換が3件。県北が5件、県中が11件、県南が3件と中通りが総件数の3分の2を占めた。交付申請額は計9811万8000円。C削減量は170t－Cに及ぶ。
新型コロナウイルスの影響による民間設備投資の冷え込みなどが予想された中、事業の存在やメリットが浸透し、補正予算で対応するなど市町村の活用が増え申請が大きく伸びた。一方で補助の対象となるにもかかわらず、活用していない自治体もあり、当協会では省エネ型浄化槽の導入が二酸化炭素抑制対策の推進に加え、地域経済への波及効果も高いことから、自治体や民間事業者等に補助活用を働き掛ける。
補助事業は5カ年計画で、最終年となる令和3年度も継続される予定だが、4年度以降の見通しは立っていC
費用対削減量効果(t-co2) (t-co2)

方部

タイ
プ

1

会津

T1 市町村キャンプ場

1.3

70,0002

県北

T1 住宅団地管理組合 共用浄化槽

644,6943

会津

T1 市町村診療所

1.455,428

4

県中T1 民間企業

娯楽施設

2.4

79,166

5

県中

T1 個人

診療所

270,666

6

県中T1 学校法人学校

2.2

40,0007

県中T1 社会福祉法人

福祉施設

2.8

56,666

8

会津

T1 社会福祉法人

福祉施設

3.7

17,837

9

県北

T1 個人

テナントビル1.560,000

10

県北T1 医療法人病院

6.523,897

11

県中T1 民間企業

工場

0.6

80,00012

相双

T1 社会福祉法人

福祉施設

828,63013

県中T2 民間企業

複合施設

97.6 100,00014

相双T2 個人

共同住宅

5.698,809

15

県中T1 市町村学校

1.442,857

16

県南

№

申請者

施設用途

T1 公益財団法人

公園施設

1.3

24,20517 南会津 T1 社会福祉法人

福祉施設

217,666

18

県北T1 民間企業

娯楽施設

0.6

66,66619

県中T1 市町村共同住宅

2.8

38,904

20

県南

T2 個人

診療所

1.1

92,72721 いわき T1 民間企業

宿泊施設

1.2

75,58322 いわき T1 一般財団法人

病院

0.5

50,53323

県中T1 医療法人診療所

1.4

57,14224

県南

T1 市町村集会施設

6.4

11,45825

県中T1 民間企業

娯楽施設

0.937,629

26

県北T1 社会福祉法人

福祉施設

3.4

63,91327 いわき T1 公益財団法人

保健施設

3.6

25,74028

共同住宅

2.374,654

県中T1 市町村ないため、全浄連では補助事業の継続と補助率の維持について環境省や財務省に対して要望する予定だ。
タイプ１の高効率ブロワ（左）とタイプ２の本体交換施工状況

福島県浄化槽協会 会 報

（6）

令和２年度

福島市の４小学校

児童 322 人に「水の大切さ」伝える

こども環境教室

当協会は令和2年度、出前講座「こども環境教室～水のゆくえ～」を福島市内の4小学校（鎌田小、第三小、野田小、湯野小）で計5回開き、計322人の児童が生活排水処理の重要性などを学んだ。
未来の環境保全を担う子どもたちに「水の大切さ」を理解してもらうために、当協会では各支部と連携して環境学習の授業や市町村等のイベントに協会職員、会員を派遣。環境教室は県内の小中学校を対象に平成29年度から実施しているもので、測定や観察、実験を行う体験型学習を通じて排水処理の大切さや汚濁負荷を低減させるための日常の取り組みなどを伝えている。
今年度は①水循環と生活排水処理②顕微鏡による微生物の観察③パックテストによる水質測定④ペーパー類の溶解度比較実験⑤凝集・濾過実験－のカリキュラムで、7

第三小（５年生）

月に講座をスタート。2日の鎌田小学校を皮切りに3日に第三小学校、7日に野田小学校の各4年生に対して授業 を 行 っ た。9月1日 に は 第 三小の5年生、同8日には湯野小の4年 生 が 参 加 した。
講師を務めた鎌田小
福島支部の会員
らはビニール手袋やマスクの着用など、新型コロナウイルス感染防止対策を徹底して授業を行った。
第三小（４年生）

野田小

猪苗代湖等の水環境保全
窒素りん除去型管理講習会

講 習 会 で 説 明 す る 秋 津 係 長（ 上 ）とカットモデルを見学する参加者

当協会は、猪苗代湖・裏磐梯湖沼群流域で新たに浄化槽を設置する際に義務付けられている「窒素りん除去型浄化槽」の事業者向け管理講 習 会 を 令 和2年6月29日、 住民向け講習会を11月19日に開いた。
猪苗代湖と裏磐梯湖沼群の水環境を保全するため、放流水が猪苗代湖に流れ込む地域で新設する浄化槽は窒湯野小

素りん除去型とすることが県条例で定められており、設置の促進と適正な施工・維持管理に向けて、当協会が県の委託を受けて講習会を開いている。
猪苗代町体験交流館「学びいな」で開いた事業者向け講習会には関係企業・行政担当者など47人が参加。
髙橋智子県生活環境部水・大気環境課主査が県の取り組みなど、秋津政志郡山市上下水道局お客様サービス課浄化槽係長と土屋和則猪苗代町上下水道課主査が各自治体の浄化槽設置整備事業の概要などを解説した。
ダイキアクシスと大栄産業が凝集剤（ＰＡＣ）方式、フジクリーン工業が鉄電極（鉄板）方式の窒素りん除去型高度処理浄化槽について構造・機能、施工・維持管理の留意点を説明した。カットモデルも展示した。
住民向け講習会は、猪苗代町の内野集会所で開催した。渡邉善之県生活環境部水・大気環境課副課長があいさつした後、髙橋主査が猪苗代湖の水質など、土屋主査が猪苗代町の浄化槽設置整備事業補助金などについて説明。当協会の鴫原己八専務理事が家庭でできる生活排水対策や窒素りん除去型浄化槽の特徴などを紹介した。