総合口座規定（2023 年 10 月 30 日現在）

１．総合口座取引(1)次の各取引は、総合口座として利用すること（以下「この取引」といいます。
）ができます。
①普通預金②期日指定定期預金、自由金利型定期預金「Ｍ型」（スーパー定期）、自由金利型定期預金、変動金
利定期預金、据置型定期預金（以下これらを「定期預金等」といいます。
）③前号の定期預金等を担保とする当座貸越(2)普通預金については、単独で利用することができます。
(3)第 1 項第 1 号から第 3 号までの各取引については、この規定の定めによるほか、当行の当該各取引の規定により取扱います。
２．取扱店の範囲(1)普通預金および定期預金は、取引店のほか当行本支店のどこの店舗でも預入れまたは払戻し（当座貸越を利用した普通預金の払戻しを含みます。
）ができます。
(2)定期預金の「預金自動預入支払機」での預入れは、当行所定の種類とし、払出は「同予約」のみとします。
(3)期日指定定期預金、自由金利型定期預金「Ｍ型」および変動金利定期預金の預入れは一口 1 万円
以上、自由金利型定期預金の預入れは当行所定の金額以上とします。
３．定期預金等の自動継続(1)定期預金等は、満期日に前回と同一の期間の預金に自動的に継続します。ただし、期日指定定期
預金は、通帳の定期預金・担保明細欄記載の最長預入期限に期日指定定期預金に自動的に継続します。
(2)継続された預金についても前項と同様とします。
(3)継続を停止するときは、満期日（継続をしたときはその満期日）までにその旨を当店に申出てください。ただし、期日指定定期預金については、最長預入期限（継続したときはその最長預入期限）までにその旨を当店に申出てください。
４．預金の払戻し等(1)普通預金の払戻しまたは定期預金等の解約、書替継続するときは、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、通帳とともに提出してください。
(2)前項に定める記名押印は、個人である預金者本人による手続きの場合に限り、当行が認めたときは、本人の署名によってこれに替えることができます。
(3)前 2 項の払戻しの手続に関して、当行は、当該預金の払戻を受けることについて正当な権限を有することを確認するための本人確認書類の提示等の手続を求めることがあります。この場合、当行が必要と認めるときは、この確認ができるまでは払戻しを行いません。
(4)普通預金から各種料金等の自動支払いをするときは、あらかじめ当行の手続をしてください。
(5)普通預金から同日に数件の支払いをする場合に、その総額が払戻すことができる金額（当座貸越を利用できる範囲内の金額を含みます。
）を超えるときは、そのいずれを支払うかは当行の任意とします。

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５．預金利息の支払い(1)普通預金の利息は、毎年 2 月と 8 月の当行所定の日に、普通預金に組入れます。
(2)定期預金等の利息は、元金に組入れる場合および中間払利息を中間利息定期預金とする場合を除き、その利払日に普通預金に入金します。現金で受取ることはできません。
６．当座貸越(1)普通預金について、その残高を超えて払戻しの請求または各種料金等の自動支払いの請求があった場合には、当行はこの取引の定期預金等を担保に不足額を当座貸越として自動的に貸出し、普通預金への入金のうえ払戻しまたは自動支払いします。
(2)前項による当座貸越の限度額（以下「極度額」といいます。
）は、この取引の定期預金等の合計額の 90％（1,000 円未満は切捨てます。
）または 500 万円のうちいずれか少ない金額とします。
(3)第 1 項による貸越金の残高がある場合には、普通預金に受入れまたは振込まれた資金（受入れた証券類の金額は決済されるまでこの資金から除きます。
）は貸越金残高に達するまで自動的に返済にあてます。なお、貸越金の利率に差異がある場合には、後記第 8 条第 1 項第 1 号の貸越利率の高い順にその返済にあてます。
７．貸越金の担保(1)この取引に定期預金等があるときは、その合計額について 556 万円を限度に、第 2 項の順序に従い、貸越金の担保として質権を設定します。
(2)この取引に定期預金等があるときは、後記第 8 条第 1 項第 1 号の貸越利率の低いものから順次担保とします。なお、貸越利率が同一となるものが数口ある場合には、預入日（継続をしたときはその継続日）の早い順序に従い担保とします。
(3)①貸越金の担保となっている定期預金等について解約または(仮)差押があった場合には、前条第 2項により算出される金額については、解約された預金の合計または(仮)差押にかかる預金の金額を除外することとし、前各項と同様の方法により貸越金の担保とします。
②前号の場合、貸越金が新極度額を超えることとなるときは、直ちに新極度額を超える金額を支払ってください。
８．貸越金利息等(1)①貸越金の利息は、付利単位を 100 円とし、毎年 2 月と 8 月の当行所定の日に、1 年を 365 日として日割計算のうえ、普通預金から引落しまたは貸越元金に組入れます。この場合の貸越利率は次のとおりとします。
Ａ．期日指定定期預金を貸越金の担保とする場合
その期日指定定期預金ごとに「2 年以上」の利率に 0.50％を加えた利率
Ｂ．自由金利型定期預金「Ｍ型」、自由金利型定期預金、変動金利定期預金および据置型定期預金を貸越金の担保とする場合
その定期預金等ごとにその約定利率に 0.50％を加えた利率②前号の組入れにより極度額を超える場合は、当行から請求がありしだい直ちに極度額を超える金額を支払ってください。
③この取引の定期預金等の金額の解約により、定期預金等の残高が零となった場合には、第 1 号にかかわらず貸越金の利息を同時に支払ってください。
(2)貸越利率については、金融情勢の変化により変更することがあります。この場合の新利率の適用は、当行が定めた日からとします。
(3)当行に対する債務を履行しなかった場合の損害金の割合は、年 14.6％（年 365 日の日割計算）とします。
９．届出事項の変更、通帳の再発行等(1)この通帳や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったとき
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は、直ちに当行所定の方法により届出てください。
(2)前項の印章、名称、住所その他の届出事項の変更の届出前に生じた損害については、当行に過失がある場合を除き、当行は責任を負いません。
(3)通帳または印章を失った場合の普通預金の払戻し、解約、定期預金等の元利金の支払い、または通帳の再発行は、当行所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
(4)届出のあった氏名、住所あてに当行が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到着しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
(5)通帳の再発行にあたっては、当行所定の再発行手数料をご負担いただきます。
１０．印鑑照合等
この取引において払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影（または署名）を届出の印鑑（または署名鑑）と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があっても、そのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
なお、個人預金者は、盗取された通帳を用いて行われた不正な払戻しの額に相当する金額について、次条により補てんを請求することができます。
１１．盗難通帳による払戻し等 本条は個人預金者に限定します(1)盗取された通帳を用いて行われた不正な払戻し（以下、本条において「当該払戻し」という。
）については、次の各号のすべてに該当する場合、預金者は当行に対して当該払戻しの額およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額の補てんを請求することができます。
①通帳の盗難に気づいてからすみやかに、当行への通知が行われていること②当行の調査に対し、預金者より十分な説明が行われていること③当行に対し、警察署に被害届を提出していることその他の盗難にあったことが推測される事実を確認できるものを示していること(2)前項の請求がなされた場合、当該払戻しが預金者の故意による場合を除き、当行は、当行へ通知が行われた日の 30 日（ただし、当行に通知することができないやむを得ない事情があることを預金者が証明した場合は、30 日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。
）前の日以降になされた払戻しの額およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額（以下「補てん対象額」といいます。
）を前条本文にかかわらず補てんするものとします。
ただし、当該払戻しが行われたことについて、当行が善意無過失であることおよび預金者に過失（重過失を除く）があることを当行が証明した場合には、当行は補てん対象額の 4 分の 3 に相当する金額を補てんするものとします。
(3)前 2 項の規定は、第 1 項にかかる当行への通知が、この通帳が盗取された日（通帳が盗取された日が明らかでないときは、盗取された通帳を用いて行われた不正な預金払戻しが最初に行われた日。
）から、2 年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。
(4)第 2 項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当行が証明した場合には、当行は補
てんしません。
①当該払戻しが行われたことについて当行が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当すること
Ａ．当該払戻しが預金者の重大な過失により行われたこと
Ｂ．預金者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族その他の同居人、または家事使用人によって行われたことＣ．預金者が、被害状況についての当行に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行ったこと事務 P982(23.10)

②通帳の盗取が戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随して行われたこと(5)当行が当該預金について預金者に払戻しを行っている場合には、この払戻しを行った額の限度において、第 1 項にもとづく補てんの請求には応じることはできません。また、預金者が、当該払戻しを受けた者から損害賠償または不当利得返還を受けた場合も、その受けた限度において同様とします。
(6)当行が第 2 項の規定にもとづき補てんを行った場合に、当該補てんを行った金額の限度において、当該預金に係る払戻請求権は消滅します。
(7)当行が第 2 項の規定により補てんを行ったときは、当行は、当該補てんを行った金額の限度において、盗取された通帳により不正な払戻しを受けた者その他の第三者に対して預金者が有する損害賠償請求権または不当利得返還請求権を取得するものとします。
１２．即時支払(1)次の各号の一つにでも該当した場合に貸越元利金等があるときは、当行から請求がなくても、それらを支払ってください。
①支払いの停止または破産、民事再生法の手続開始の申立てがあったとき②相続の開始があったとき③第 8 条第 1 項第 2 号により極度額を超えたまま 6 ヶ月を経過したとき④住所変更の届出を怠るなどにより、当行において所在が明らかでなくなったとき(2)次の各場合に貸越元利金等があるときは、当行からの請求がありしだい、それらを支払ってください。
①当行に対する債務の一つでも返済が遅れているとき②その他債権の保全を必要とする相当の事由が生じたとき
１３．反社会的勢力との取引拒絶
この預金口座は、第 14 条第 3 項各号のいずれにも該当しない場合に利用することができ、第 14条第 3 項の各号の一にでも該当する場合には、当行はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
１４．解約等(1)普通預金口座を解約する場合には、通帳を持参のうえ申出てください。この場合、この取引は終了するものとし、貸越元利金があるときはそれらを支払ってください。
（2）第 12 条各項の事由があるときは、当行はいつでも貸越を中止しまたは貸越取引を解約できるものとします。
(3)次の各号の一にでも該当した場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知する
ことによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当行が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
①この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座名義人の意思によらず開設されたことが明らかになった場合。
②この預金の預金者が第 16 条第 1 項に違反した場合。
③この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合。
④当行が法令で定める本人確認等の確認を行うにあたって預金者について確認した事項または後記第 14 条の 2 第 1 項もしくは第 3 項の定めにもとづき預金者が回答または届出た事項について、預金者の回答または届出が虚偽であることが明らかになった場合。
⑤後記第 14 条の 2 第 1 項から第 4 項までのいずれかの定めにもとづく取引の制限が 1 年以上に亘って解消されない場合。
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⑥この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合。
(4)前項のほか、次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、この解約によって生じた損害については、当行は責任を負いません。また、この解約により当行に損害が生じたときは、その損害を支払ってください。
①預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合②預金者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。
）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
Ａ．暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
Ｂ．暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
Ｃ．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
Ｄ．暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
Ｅ．役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③預金者が、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一にでも該当する行為をした場合
Ａ．暴力的な要求行為
Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為
Ｅ．その他ＡからＤに準ずる行為(5)前項により、この取引を解約した場合において、貸越元利金等があるときは、それらを支払ってください。
(6)この預金が当行が別途表示する一定の期間預金者による利用がない場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの口座を解約することができるものとします。
また、法令に基づく場合にも同様にできるものとします。
(7)前 3 項および 2 項により、この預金口座が解約され残高がある場合、またはこの預金取引が停止
されその解除を求める場合には、通帳を持参のうえ、当店に申し出てください。この場合、当行は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。
１４の２．取引の制限等(1)当行は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、預金者に対し、各種確認や資料の提出等を求めることがあります。この場合において、預金者が、当該依頼に対し正当な理由なく別途定める期日までに応じていただけないときは、入金、振込（振込金の受入れを含む）、
払戻し等の本規定にもとづく取引の全部または一部を制限することがあります。
(2)1 年以上利用のない預金口座は、入金、振込（振込金の受入れを含む）、払戻し等の本規定にもとづく取引の全部または一部を制限することがあります。
(3)日本国籍を保有せずに本邦に居住している預金者は、在留資格および在留期間その他の必要な事
項を当行の指定する方法により届け出てください。この場合において、届け出のあった在留期間が経過したときは、当行は、入金、振込（振込金の受入れを含む）、払戻し等の本規定にもとづく取事務 P982(23.10)

引の全部または一部を制限することがあります。
(4)前記第１項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情に照らして、この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引または法令や公序良俗に反する行為に利用されるおそれがあると認められる場合には、当行は、入金、振込（振込金の受入れを含む）、払戻し等の本規定にもとづく取引の全部または一部を制限することがあります。
(5)前記第 1 項から第 4 項までの定めにより取引が制限された場合であっても、預金者の説明等によりマネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが解消されたと認められるときは、当行は速やかに当該取引の制限を解除するものとします。
１５．差引計算等(1)この取引による債務を履行しなければならない場合には、当行は次のとおり取扱うことができる
ものとします。
①この取引の定期預金等については、その満期日前でも貸越元利金等と相殺できるものとします。
また、相殺できる場合は事前の通知および所定の手続を省略し、この取引の定期預金等を払戻し、貸越元利金等の弁済にあてることもできるものとします。
②前号により、なお残りの債務がある場合には、直ちに支払ってください。
(2)前項によって差引計算等をする場合、債権債務の利息および損害金の計算については、その期間を計算実行の日までとし、定期預金等の利率はその約定利率とします。
１６．譲渡・質入れの禁止(1)普通預金、定期預金等その他のこの取引にかかるいっさいの権利および通帳は、譲渡または質入れすることはできません。
(2)当行がやむを得ないものと認めて質入れを承諾する場合には、当行所定の書式によります。
１７．通知等届出のあった氏名、住所にあてて当行が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達するべきときに到達したものとみなします。
１８．保険事故発生時における預金者からの相殺(1)定期預金は、満期日が未到来であっても、当行に預金保険法に定める保険事故が生じた場合には、当行に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この預金が第 7 条第 1 項により貸越金の担保となっている場
合にも同様の取扱いとします。
(2)前項により相殺する場合には次の手続によるものとします。
①相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印をしてこの通帳とともに直ちに当行に提出してください。ただし、相殺により貸越金が新極度額を超えることとなるときは、新極度額を超える金額を優先して貸越金に充当することとします。
②前号の充当の指定のない場合には、当行の指定する順序方法により充当いたします。
③第 1 号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
(3)第 1 項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
①定期預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当行に到着した日の前日までとし、利率は当行所定の利率を適用するものとします。
②借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日までとして、利率、料率は当行の定めによるものとします。また借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当行の定めによるものとします。
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(4)第 1 項により相殺する場合の外国為替相場については当行の計算実行時の相場を適用するものとします。
(5)第 1 項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続について別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当行の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
１９．成年後見人等の届出(1)家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名
その他必要な事項を書面によってお届けください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様にお届けください。
(2)家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がなされた場合には、直ちに任意後見人の氏名
その他必要な事項を書面によってお届けください。
(3)すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がなされている場合にも、前 2 項と同様にお届けください。
(4)前 3 項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様にお届けください。
(5)前 4 項の届け出の前に行われた取引の効果は本人に帰属するものとし、それによって生じた損害については、当行は責任を負いません。
２０．休眠預金等活用法に係る異動事由
当行は、この預金について、以下の事由を民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（以下「休眠預金等活用法」という。）にもとづく異動事由として取り扱います。
(1)引出し、預入れ、振込の受入れ、振込による払出し、口座振替その他の事由により預金額に異動があったこと。
（当行からの利子の支払に係るものを除きます。
）(2)その他の第三者による支払の請求があったこと。
（当行が当該支払の請求を把握することができる
場合に限ります。
）(3)預金者等からこの預金について次に掲げる情報の提供の求めがあったこと。
（この預金が休眠預金等活用法第３条１項にもとづく公告（以下、本項において「公告」という。
） の対象となっている場合に限ります。
）①公告の対象となる預金であるかの該当性②預金者等が公告前の休眠預金等活用法にもとづく通知を受け取る住所地(4)預金者等からの申し出にもとづく預金通帳の発行、および預金通帳の記帳（記帳すべき取引がな
かった場合を除きます。
）もしくは繰越があったこと。
(5)預金者等からの申出にもとづく契約内容または顧客情報の変更があったこと（当行が把握することができる場合に限ります。
）(6)総合口座規定にもとづく他の預金について前各号に揚げるいずれかの事由が生じたこと。
２１．休眠預金等活用法に係る最終異動日等(1)この預金について 休眠預金等活用法おける最終異動日とは、次に掲げる日のうち最も遅い日をいうものとします。
①当行ウェブサイトに揚げる異動が最後にあった日②将来における預金に係る債権の行使が期待される事由として次項で定めるものについては、預金に係る債権の行使が期待される日として次項において定める日③当行が預金者等に対して休眠預金等活用法第３条２項定める事項の通知を発した日。ただし、当該通知が預金者に到達した場合、または当該通知を発した日から１カ月を経過した場合（１か月を経過する日、または当行があらかじめ預金保険機構に通知した日のうち何れか遅い日までに通知が預金者の意志に依らないで返送された時を除きます。
）に限ります。
④この預金が休眠預金等活用法第２条第２項に定める預金等に該当することとなった日事務 P982(23.10)

(2)第１項第２号において、 将来における預金に係る債権の行使が期待される事由とは、次の各号に掲げる事由のみをいうものとし、預金に係る債権の行使が期待される日とは当該各号に定める日とします。
①預入期間、計算期間または償還期間の末日（自動継続扱いの預金にあっては初回満期日）②初回の満期日後に次にあげる事由が生じた場合（当該事由が生じた期間の満期日）
Ａ.引出し、預入れ、振込の受入れ、振込による払出し、口座振替その他の事由により預金額に異動があったこと。
（当行からの利子の支払に係るものを除きます。）
Ｂ.その他の第三者による支払の請求があったこと。
（当行が当該支払の請求を把握することができる場合に限ります。
）
Ｃ.預金者等からこの預金について次に掲げる情報の提供の求めがあったこと。
（この預金が休
眠預金等活用法第３条１項にもとづく公告（以下、本項において「公告」という。） の対象となっている場合に限ります。
）(Ａ)公告の対象となる預金であるかの該当性(Ｂ)預金者等が公告前の休眠預金等活用法にもとづく通知を受け取る住所地
Ｄ.預金者等からの申し出にもとづく預金通帳の発行、および預金通帳の記帳（記帳すべき取引がなかった場合を除きます。
）もしくは繰越があったこと。
Ｅ.預金者等からの申出にもとづく契約内容または顧客情報の変更があったこと（当行が把握することができる場合に限ります。
）
Ｆ.総合口座規定にもとづく他の預金について前各号に揚げるいずれかの事由が生じたこと。
Ｇ.当行が預金者等に対して休眠預金活用法第３条第２項に定める事項の通知を発したこと。ただし、当該預金が預金者に到達した場合または当該通知を発した日から１カ月を経過した場
合（１か月を経過する日または当行があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い日までに通知が預金者の意思によらないで返送された時を除く）に限ります。
③総合口座規定にもとづく他の預金について前各号に揚げる事由が生じたこと。他の預金に係る最終異動日等
２２．複数の預金を組み合わせた商品の最終異動日等
この取引における預金のいずれかに将来における債権の行使が期待される事由（第２１条第２項において定める事由をいう。
）が生じた場合には、他の預金にも当該事由が生じたものとして取り扱います。
２３．休眠預金代替金に関する取扱い(1)この預金について長期間お取引がない場合、休眠預金等活用法にもとづきこの預金に係る債権は消滅し、預金者等は、預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することになります。
(2)前項の場合、預金者等は、当行を通じてこの預金に係る休眠預金等代替金債権の支払を請求することができます。この場合において、当行が承諾したときは、預金者は、当行に対して有していた預金債権を取得する方法によって、休眠預金等代替金債権の支払を受けることができます。
(3) 預金者等は、第 1 項の場合において、次に掲げる事由が生じたときは、休眠預金等活用法第７条
第 2 項による申出および支払の請求をすることについて、あらかじめ当行に委任します。
①この預金について、振込み、口座振替その他の方法により、第三者からの入金または当行からの入金であって法令または契約に定める義務にもとづくもの(利子の支払に係るものを除きます。)
が生じたこと②この預金について、手形または小切手の提示その他の第三者による債権の支払の請求が生じたこと(当行が当該支払の請求を把握することができる場合に限ります。)③この預金に係る休眠預金等代替金の支払を目的とする債権に対する強制執行、仮差押えまたは国
税滞納処分が行われたこと
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④この預金に係る休眠預金代替金の一部が支払われたこと(4)当行は、次の各号に掲げる事由を満たす場合に限り、預金者等に代わって第 3 項による休眠預金
等代替金の支払を請求することを約します。
①当行がこの預金に係る休眠預金等代替金について、預金保険機構から支払業務の委託を受けていること②この預金について、第 3 項第 2 号に掲げる事由が生じた場合には、当該支払への請求に応じることを目的として預金保険機構に対して休眠預金等代替金の支払を請求すること。
③前項にもとづく取扱いを行う場合には、預金者等が当行に対して有していた預金債権を取得する
方法によって支払うこと。
２４．未利用口座管理手数料(1)未利用口座管理手数料は、別途定める未利用口座が対象となります。
(2)この預金は、別途定める一定期間、預金者による所定のご利用がない場合には、未利用口座となります。未利用口座となった預金口座はご利用できません。
(3)当行は未利用口座から、払戻請求書等によらず、当行の定める未利用口座管理手数料の引落しを開始することができるものとします。また、未利用口座の預金残高が未利用口座管理手数料に満たない場合、当行は当該預金残高全額を引落し、未利用口座管理手数料に充当のうえ、預金者に通知することなく当該未利用口座を解約することができるものとします。
(4)一旦引落しとなり、お支払いいただいた未利用口座管理手数料のご返却、および解約された口座の再利用はできません。
２５．規定の変更等(1)この規定の各条項その他の条件は、金融情勢その他の状況の変化、その他の相当の事由があると認められる場合には、当行ウェブサイトへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
(2) 前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以 上

事務 P982(23.10)

未利用口座管理手数料の取扱について
1．未利用口座となる口座
最後のお預け入れまたは払戻し（該当普通預金のお利息の元本への組入れは除きます。
）または通帳記帳から 2 年以上、一度もお預入れまたは払戻しまたは通帳記帳が無い普通預金口座（総合口座を含みます。
）を未利用口座としてお取扱いします。
2．未利用口座管理手数料について
未利用口座管理手数料は、年間 1,200 円（消費税別途）とします。ただし、事前のご案内を差し上げる時点で、次に該当する場合は未利用口座の対象外です。
（手数料は必要ございません）(1) 口座の残高が 1 万円以上である場合。
(2) 同一支店で、他にお預かり金融資産（定期預金、定期積金、積立定期預金、譲渡性預金、債券、投資信託、外貨預金）が 1 円以上ある場合。
(3) お借入れがある場合。
ご参考（未利用口座から未利用口座管理手数料をいただくまでの流れについて）(1) 未利用口座の対象となった口座をお持ちのお客さまへ、事前に文書等にて、お届けのご住所にご案内を差し上げます。
(2) ご案内にて指定する一定期間(約 3 カ月）以内にご利用もしくはご解約のお手続きのない未利用口座に対しては、未利用口座管理手数料の引落しをさせていただきます。なお、引落しは、毎年、当行所定の時期に行います。
※送付した「ご案内」が延着または到着しなかったときでも通常到着すべき時に到着したものとみなします※未利用口座の取扱について変更がある場合は、ホームページ等でお知らせします

事務 P982(23.10)