コンテンツ＆デジタル事業セグメント

5ヵ年 新・中期経営計画（2025/3期-2029/3期）

円谷フィールズホールディングス株式会社
東証プライム市場
証券コード 2767
2024年5月
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コンテンツ＆デジタル事業セグメント

過去の振り返り計画未達を真摯に受け止め、今後の改善点を明確化し新たな成長ステージへ向かう［営業利益計画及び実績］（実績）

2022/3期

２０２４/3期①

20.0億円

2026/3期

25.0億円

30.0億円②

43.7億円
2023年
中期経営計画③

６０.0億円④（実績）2025/3期

１4.6億円
2022年
中期経営計画（実績）

2023/3期

75.0億円

90.0億円▲22億円

38.0億円 カード在庫調整、販管費増【振り返り】① コンテンツ＆デジタル事業としてグローバル展開に向けた礎が出来たことにより、2022年中計を発表② 中国でのMDライセンス事業が伸長したことで、中計を上回る業績を達成③ グローバルコンテンツ企業として、中国・ASEANの開拓を加速させる2023年中計を新たに発表④ 新規TCG発表に伴う既存カードの在庫調整、積極投資もあり、２０23年中計の初年度は計画未達となった
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コンテンツ＆デジタル事業セグメント

5ヵ年 新・中期経営計画の概要

認知度・好感度を高めるブランディング期間を経て、攻め（成長）のフェーズに移る5ヵ年 新・中期経営計画を策定
2024.3期～2025.3期

ウルトラマン認知度・好感度を高める徹底的なブランディング期間

2026.3期～2029.3期

攻め（成長）のフェーズ
本中計期間

コンテンツを軸にグローバルで躍動する事業体へ

2030年代・ グローバルに映像コンテンツを提供
・ グローバルでの流通網を構築
・ デジタル・フロンティアのグローバル化

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コンテンツ＆デジタル事業セグメント

円谷プロダクション

5ヵ年 新・中期経営計画（2025/3期-2029/3期）

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円谷プロダクション

成長可能性

円谷プロダクションの成長を支える２つの要因
１． 継続した作品展開によるファン層の拡大
国内

既に国民的IPとして3世代のファンに親しまれている

海外

10年以上に亘る作品展開により、平成シリーズに親しんだ親世代とニュージェネレーションシリーズに触れた子ども世代（親子2世代）のファン層を形成

２． BtoBビジネスの安定的成長と新しいビジネスモデルへの変化・成長の過程

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円谷プロダクション

BtoBビジネスの安定的成長と新しいビジネスモデルへの変化・成長の過程

訴訟解決/グローバルへ
継続した作品展開

BtoBビジネスに加えてBtoBビジネス

BtoBtoC／D2Cビジネスを強化

ライセンスビジネス中心

・ 商品企画開発の強化
・ 国内のさらなる展開と海外への横展開
・ 商品展開と連動したマーケティング

ライセンスビジネスに加え、自社にて企画・開発した商品を流通パートナー、又は直接ファンに届けるための「流通網の整備・拡大」を推進

商品展開と連動し、CRM（顧客関係管理）を活用したマーケティングにより、IP価値向上のためのファンコミュニティを育成していく

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円谷プロダクション

5ヵ年 新・中期経営計画の達成に向けた基本戦略

グローバルマーケット

CRM構築②商品企画開発（MD／ライセンス）

D2C①ライブ・イベント③流通網の整備・拡大

BtoBtoC

D2C ： Direct to Consumer

ファンの拡大継続的な作品展開
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円谷プロダクションの戦略①ライブ・イベント

過去（5～10年前）

過去のライブ・イベント事業は低収益ビジネスだった

イベント動員数（グローバル：2021.3期実績～2029.3期目標）

現在は収益力が大きくなり、成長事業に目標

約200万人作品のファンが増えていることを背景に、現在集客がUPしたことで➢ チケット販売➢ グッズ販売が拡大

約70万人

将来
（3～5年後)より大きな成長ビジネスに

コロナ期➢ 開催地域の拡大➢ リアルとデジタルの融合➢ 海外への横展開

約10万人
2021.3期

2024.3期

2027.3期

2028.3期

2029.3期

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円谷プロダクションの戦略②商品企画開発（MD／ライセンス）

ライセンスビジネスに加え、商品企画開発を強化
過去（5～10年前）MD／ライセンスの売上高推移

ロイヤリティ収入(ライセンスビジネス)中心のビジネスモデル（グローバル：2021.3期実績～2029.3期計画）

ライブ・イベントの拡大によって直販による物販事業の収益率改善
現在（単位：百万円）

計画
13,000➢ 企画開発・クリエイティブを強化中

コロナ期

6,400

商品企画開発の強化
将来（3～5年後)➢ 国内のさらなる展開➢ 海外への横展開

1,500

2021.3期

2024.3期

2027.3期

2028.3期

2029.3期

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円谷プロダクションの戦略

商品企画開発の例①イベント連動のカラータイマーライト・ ライブショーに連動して光る機能性がヒーローとの一体感を演出
・ イベント集客にも貢献し、他ライセンシー商品の販売にも好影響②予約受注販売商品の展開
・ 自社EC限定のコアファン向け商品
・ 劇中の雄姿を再現した精巧なフィギュア等、ファンに喜ばれる特別仕様の商品が好評

これまでにない機能性やデザイン性等により、商品企画開発を強化していく③新たな商品企画開発
・ デフォルメしたキャラグッズ等、自社企画として新たなアプローチで新規開拓・ 作品の出演者とのコラボレーション企画によるアパレル展開©円谷プロ

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円谷プロダクションの戦略③流通網の整備・拡大

BtoBビジネスに加えて、流通網を整備・拡大し、直接販売を含む物販を強化

過去（5～10年前）

EC

一般販路の拡大

--現在

2021年度に国内リテール組織を創設し、自社ECサイトの立ち上げ含め、販路拡大

将来

海外におけるECサイト展開（3～5年後)ディストリビューターとの直接取引拡大

海外拠点(北米、シンガポール)

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円谷プロを中核としたグローバルビジネス企業群

東南アジア拠点

北米拠点

Tsuburaya Fields
Entertainment
International Pte. Ltd.

Tsuburaya Fields Media &Pictures Entertainment, Inc.

連携
連携

円谷プロダクション

連携

デジタル・フロンティア

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円谷プロを中核としたグローバルビジネス企業群の売上高成長（内訳）（単位：億円）中期経営計画期間
2020.3期

250

2029.3期

その他

CAGR 24%

MD／ライセンス
うち、カードゲーム関連

175

MD／ライセンス収入120
103

98

50
34

2020.3期

映像・イベント収入

26

2021.3期

2022.3期

2023.3期

2024.3期

2025.3期

ウルトラマン認知度・好感度を高める徹底的なブランディング期間

2026.3期

2027.3期

2028.3期

2029.3期

攻め（成長）のフェーズ
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本中計期間における成長投資（計画）

新規事業・IP育成投資

・ グローバルプロモーション・ 映像製作投資

構造改革費用・ 人材の獲得・育成
・ 海外拠点の強化

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本中計期間における販売費及び一般管理費の推移【広告宣伝費】【人件費等その他固定費】

次の成長につなげる足場固めの施策として映像作品、人材投資は一定の投資を実行していくものの、ライブ・イベント、新商品のプロモーションをグローバルで強化

全体としては売上高成長率より低い水準で維持する方針１0億円以上
売上高成長

3.7億円
人件費等
2024/3期実績

2025/3期計画

2026/3期計画

2027/3期計画

2028/3期計画

2029/3期計画

2024/3期実績

2025/3期計画

2026/3期計画

2027/3期計画

2028/3期計画

2029/3期計画

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コンテンツ＆デジタル事業セグメント

デジタル・フロンティア

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デジタル・フロンティアの成長に向けた構造改革

グローバル進出の宣言と挑戦
2030年までに、VFX・CGプロダクションにおいて、日本から世界を代表するグローバル市場に向けたコンテンツ制作のリーディングカンパニーを目指す
過去～現在
国内のVFX制作やゲーム関連の受託開発に留まり、成長の行き詰まり

成長戦略： 国内市場から ＞＞将来海外で売上高100億円企業を目指す➢ 数億ドル規模のグローバル作品のパート受託制作➢ 制作体制の進化・拡大➢ グループシナジーの発揮

新市場開拓（北米へ）
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コンテンツ＆デジタル事業セグメント

営業利益目標5ヵ年 新・中期経営計画（2025/3期-2029/3期）

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コンテンツ＆デジタル事業セグメント

営業利益目標（単位：億円）

コンテンツ＆デジタル事業セグメント 5ヵ年目標

攻め（成長）のフェーズ

１００億円
ウルトラマン認知度・好感度を高める徹底的なブランディング期間

38億円

2024年3月期実績

40億円

2025年3月期計画

2026年3月期計画

2027年3月期計画

2028年3月期計画

2029年3月期
計画

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免責事項
本資料に掲載されている当社の計画、戦略、予想等は、すでに確定した事実を除き、潜在的リスクや不確定要素を含んでおり、その内容を保証するものではありません。
潜在的リスクや不確定要素には、当社グループの事業を取り巻く経済環境、市場における競争状況、取扱商品等が考えられますが、これらに限るものではありません。
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