自由民主党
組織運動本部 厚生関係団体委員長
政務調査会
厚生労働部会長

大串 正樹 様古賀
篤 様

2023/11/2
一般社団法人 日本臨床衛生検査技師会
代表理事会長 宮島 喜文
日本臨床検査技師連盟
代表 長沢 光章

令和6年度
予算・税制等に関する要望書/一般政策要求
今般の新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）感染症（COVID-19）については、本年５月に５類感染症への移行を踏まえ、今後も発生するであろう新興感染症への備え等についての要望をまとめましたので要望致します。
また、医療技術の進歩と細分化、医療環境の変化に対応するため、医療提供体制の更なる整備促進は政府として喫緊の課題と考えられていますが、当会も、臨床検査の専門家集団として、医療現場において「国民に質の高い医療を提供する」ために次の事項について要望致します。何卒、ご配慮いただけますようお願い致します。

●新興感染症に対する体制整備の要望
・厚労省への臨床検査技師配置強化の要望・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P1
・臨床検査技師の実人員把握のための関係法令の一部改正・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P2●タスク・シフト/シェアを推進するための要望
・医師の働き方改革に資するタスク・シフト/シェア推進のための
臨床検査技師病棟配置への診療報酬上の評価の要望・・・・・・・・・・・・ P3●国民の健康を図る検体検査の品質・精度確保のための要望
・精度管理の義務化の要望・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P4
・高度な知識・技術を必要とする検体検査の品質の確保のための人的要件新設の要望・・・・・・・ P5●在宅医療の充実のための体制整備の要望
・臨床検査技師の介護支援専門員（ケアマネジャー）の受験資格付与の要望・・・・・ ・・・・・・ P6●医療機関等における臨床検査技師の処遇改善に繋がる財政措置の要望
・処遇に対する抜本的改善要望・ ・・・・・ ・・・・・・・・ ・・・・ ・ ・ ・・ ・・ ・・・・・ P7

新興感染症に対する体制整備の要望-１
厚労省への臨床検査技師配置強化の要望【現状と課題】✓ 新型コロナウイルス感染症の対応において、臨床検査技師は、臨床検査のスペシャリストとして検体採取やPCR検査のみならず、ワクチンの打ち手としても貢献した。
✓ 感染症対策・対応の遅れは、感染の蔓延に繋がるだけでなく、国民の生命を脅かしたことから、感染症対策を担う行政部門には、臨床検査技師のような専門職の配置が重要である。
✓ 臨床検査技師は、検体採取、PCR検査、ワクチン接種の打ち手のみならず、行政における感染症対策である「感染症の危機管理及び疾病対策」「感染症サーベイランス体制・検査体制の強化」「感染危機管理の準備計画の整備及び危機対処」「エイズ、結核、梅毒その他感染症の発生及びまん延防止」「薬剤耐性（AMR)対策」などにも貢献できる。
✓ 厚労省ではその専門性を踏まえて、医系技官（医科・歯科）、薬系技官、看護系技官、栄養系技官が活躍されている。

【対策】✓ 感染症対策の確実な実行のために、それらを担う行政部門への人員配置の拡充が必須である。
✓ 厚労省の関係部局においては、任期付き職員ではなく正規職員の臨床検査技師を配置することで感染症や臨床検査等に関する政策立案・調整・実施が可能になる。

厚労省に正規職員の臨床検査技師を配置することにより、今後発生することが想定される新興感染症対策や臨床検査の施策の充実につながる。
P1

新興感染症に対する体制整備の要望-２

臨床検査技師の実人員把握のための関係法令の一部改正【現状と課題】✓ 新型コロナウイルス感染症の拡大により臨床検査技師の重要性(PCR検査業務・検体採取・ワクチン接種の打ち手)が認識された。ただ全国に臨床検査技師がどの程度存在し、業務に従事しているか把握できていない。
○免許取得者数 → 免許取得者累計のため、現在勤務している実態を反映していない。
○医療施設静態調査 → 常勤換算従事者数のため、実人員を反映していない。

✓ 臨床検査技師は、医療機関のみならず保健所、検疫所、衛生検査所や教育機関等にも勤務しており、現状では実人員を把握することは困難である。

✓ 医師・歯科医師・薬剤師は免許取得者※1、看護師等・歯科衛生士・歯科技工士は就業者について、2年に一度届出義務が法律に規定※2されているが、臨床検査技師にはこの定めはない。※1医師・歯科医師・薬剤師統計により実態を把握 ※2衛生行政報告例により実態を把握✓ 他にも病床機能報告制度（入院部門・手術室・外来部門・その他の部門）の一部や医療機能情報提供制度にも報告義務はない。
【対策案】✓ 臨床検査技師の実人員を把握するため、届出義務の根拠規定を臨床検査技師等に関する法律に規定する。潜在臨床検査技師を把握することは、有事の際に有効である。
✓ 病床機能報告制度や医療機能情報提供制度などにおいても臨床検査技師を報告事項とすることも実態を把握する上で重要である。

臨床検査技師の実人員把握は、有事における早期の検査体制の把握に資するだけではなく、平時を含む衛生行政の実態把握や基礎資料として医療提供体制の構築に活用できる。
P2

タスク・シフト/シェアを推進するための要望
医師の働き方改革に資するタスク・シフト/シェア推進のための臨床検査技師病棟配置への診療報酬上の評価の要望「良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律」（令和３年法律第49号。）が令和3年5月28日に公布され、10月1日に施行された。
「現行制度の下で実施可能な範囲におけるタスク・シフト/シェアの推進について」
厚生労働省医政局長通知(医政発 0930 第16号)が令和3年9月30日に通知された。

法令等の整理が進み、実際のタスク・シフト/シェアへ
病棟や救急外来において、臨床検査技師を配置することにより医師の負担軽減等に大きく寄与することが出来る
・輸血に関する定型的な事項や補足的な説明と同意書の受領

・病棟における採血業務

・検査にかかる薬剤を準備して、患者に服用してもらう行為

・採血を行う際に静脈路を確保

・救急救命処置の場における補助行為の実施・医療用吸引器を用いて鼻腔、口腔又は気管カニューレから喀痰を採取する行為

・持続皮下グルコース検査 等

医師等の負担軽減のみならず、患者の移動を伴わない検査の実施や適正な検体の判断等に貢献している。広く普及させるためにはマンパワー補強のための財源の確保が必要

臨床検査技師による病棟業務実施について、診療報酬上の評価（病棟検査業務実施加算100点（週１回）など ）の新設を要望する

P3

国民の健康を図る検体検査の品質・精度確保のための要望-１

精度管理の義務化の要望
特に正確で迅速な診断・治療が求められる医療現場においては、精度が担保された検体検査結果が必要不可欠
例えば
特定機能病院、地域医療支援病院、高度救命救急センター ・救命救急センター
国立高度専門医療センター、がん診療連携拠点病院、臨床研修病院
等

高度な医療を提供する施設での検体検査の精度確保については、「検体検査の精度管理等に関する検討会」においても指摘されている検体検査の精度管理等に関する検討会とりまとめ（平成30年3月）
高度な医療を提供する特定機能病院等においては、それぞれの提供する医療の内容を担保する高度な基準を満たすべきであり、検体検査の精度の確保に係る高度な基準についても、それぞれの承認要件にすることについて別途検討する必要がある。

改めて検討会において、法改正後の状況を踏まえた検討をする必要があるのではないか。
高度な医療を提供する医療機関においては、内部精度管理の実施、外部精度管理調査の受検を施設要件に加えることにより、施設の機能に相応する品質が確保された検体検査の提供へ
P4とつながる国民の健康を図る検体検査の品質・精度確保のための要望-2
高度な知識・技術を必要とする検体検査の品質の確保のための人的要件新設の要望
臨床検査技師等に関する法律（名称の使用禁止）第二十条 臨床検査技師でない者は、臨床検査技師という名称又はこれに紛らわしい名称を使用してはならない・・・名称独占
一方で、法的に検体検査に業務制限はない ⇒ 誰がやっても法に抵触しない！
（平成17年4月21日） 臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律改正の付帯決議より一部抜粋【附帯決議】政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
三．人体から排泄され、又は採取された検体に係る第二条に規定する検査のうち、高度な医学的知識及び技術を必要とするものについては、検査の適性を確保するため、臨床検査技師等の専門的知識や技能を有する者が行うことが望ましいことから、周知に務めること。

（令和2年2月19日） 医師の働き方改革を進めるためのタスク・
シフト/シェアの推進に関する検討会（第６回）
資料3 現行制度上実施可能な業務の推進について
現行制度上実施可能とした業務について＜臨床検査技師＞
臨床検査技師により細胞診や超音波検査等の検査所見を報告書に記載し、担当医に交付すること↓
報告書は疾病の診断・治療・経過観察の重要な根拠となるため十分な知識・技術を有した専門職が作成する必要がある

検査結果が患者診療に重大な影響を及ぼす高度な医学的知識及び技術を必要とする検体検査（細胞判定に関する検査、微生物学的検査、輸血に関する検査等）に関しては、別途、専門的知識・技能を有した臨床検査技師が行うこと、等の人的要素を含んだ基準を定めることにより、品質の確保された検査結果が提供される。
P5

在宅医療の充実のための体制整備の要望
臨床検査技師の介護支援専門員（ケアマネジャー）の受験資格付与の要望
在宅医療において多職種連携は不可欠であり、その中で介護支援専門員の存在が大きな役割を担うが、さらなる高齢化の進展により、ニーズの増大が想定される。
居宅介護支援事業所等に様々な職種の介護支援専門員がいる事自体が多職種連携の一つであり、在宅の現場では医療の知識があり、癌末期の方などは今後のことを見据えた在宅医療計画がとても重要である。
【課題】
介護支援専門員は、保健、医療、福祉について幅広い知識と技術が必要となることから、「保健、福祉、医療の法定資格保有者（介護福祉士、社会福祉士、精神保健福祉士、医師、歯科医師、薬剤師、保健師、助産師、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士、視能訓練士、義肢装具士、歯科衛生士、言語聴覚士、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師、栄養士）」と「相談援助業務の経験がある人」とされているが臨床検査技師には受験資格がない。

【課題克服のための方策】
臨床検査技師は臨床検査に精通し、それに伴う医療の知識は多職種より豊富である。昨今、医療依存度の高い患者が早期に在宅療養に移行することになり、他の資格要件がある医療系国家資格と同等に医療の知識を持っている臨床検査技師が介護支援専門員（ケアマネ）を取得すれば、在宅や介護の現場での医療依存度の高い患者のケアマネジメントに活かせると考える。
また臨床検査技師の教育見直しに伴い、令和4年4月1日から適用された「臨床検査技師養成所指導ガイドライン」では、「在宅」「在宅医療」の文言が追加され臨床検査技師の教育においても在宅医療の重要性がみられる。関係団体である一社)日本介護支援専門員協会や一社)全国訪問看護事業協会、一社)日本在宅療養支援病院連絡協議会等からも賛同いただいている。

在宅医療の推進と医療と介護の連携を進めるために、適切かつ充実した施策は不可欠である。
臨床検査技師の介護支援専門員（ケアマネジャー）の受験資格付与を要望する。
P6

医療機関における臨床検査技師等医療職種の処遇改善に繋がる財政措置の要望
処遇に対する抜本的改善要望【現状と課題】✓ 今般の物価高やエネルギー価格等の高騰は、全国の医療機関に直撃し経営がひっ迫している。
✓ 医療機関は、診療報酬である公定価格により運営するため、価格に転嫁することができない。
✓ そのため各自治体では、物価高騰による負担を軽減し、健全な経営の維持を図るために緊急的対策支援策として、支援金や給付金の支給を実施している。
✓ 一方、内閣の主要政策である「新しい資本主義」では、「人への投資」を強化するため賃金引き上げを推進しているが、医療機関においてはその原資がない状態である。

【抜本的な対策の必要性】
今年度は、支援金や給付金等により一時的な対応はあったものの、抜本的な対策が必要である。令和４年度診療報酬改定では、「看護職員処遇改善評価料」が新設され、臨床検査技師も対象とすることができるコメディカルに列挙されているが、その効果は限定的である。

医療機関で働く職員の労働環境を守るためにも、国が定める公定価格である診療報酬でしっかり対応する必要がある。
P7