松江商工会議所生命共済制度独自給付に関する運営要領（目 的）
第１条 この運営要項は、生命共済制度（以下、「主契約および特約」という。」）の保障対象となっていない通院入院費等について、これを補完するため、松江商工会議所（以下、「商工会議所」という。）独自の見舞金・助成金・祝金給付を行うことを目的とするとともに、「見舞金、助成金、祝金制度」の支払に関する諸手続を定め、本制度の円滑な運営を図ることを目的とする。
（対象者）
第２条 この制度の対象者は、主契約および特約に加入する商工会議所の会員事業所の事業主、役員、従業員（以下、「被保険者」という。）とする。
（責任開始日）第３条 この運営要領は、主契約の加入日と同時に効力を有する。
（保障期間）
第４条 この運営要領の保障期間は毎年４月１日～３月３１日とする。
（申請有効期限）第５条 申請有効期限は、発生日を含め事由発生から原則９０日以内とする。
（失 効）
第６条 主契約が効力を失った場合には、この運営要領は同時に効力を失う。
（給 付）
第７条 この運営要領の保障期間中に、１事由につき１回のみ給付とする。
２ 前項に定める保障期間を超えて、給付事由が翌保障期間に及ぶ場合には、請求日が属する月の保障期間の扱いとする。
（支払可能口数）
第８条 商工会議所は、被保険者より給付申請のあった場合は、加入口数に合った給付額を支払う。ただし、加入口数の変更があった場合は、給付要件を満たした日が属する月の加入口数を基準に給付金を支払う。
（結婚祝金、出産祝金、成人祝金）
第９条 商工会議所は、被保険者がこの運営要領の保障期間中に次のいずれかに該当した場合、その被保険者について定められた額の「結婚祝金」、「出産祝金」、「成人祝金」を給付する。ただし、加入後１年以上経過している被保険者または、事由が発生した時点で加入しており、かつ加入後１年以上経過していないが、その後継続して１年経過した場合の被保険者を対象とする。また、夫婦の両者が被保険者の場合は、それぞれに「結婚祝金」、「出産祝金」を給付する。
1２ 被保険者は本条の規定に該当した場合、「祝金請求書」と次の書類を添付して、商工会議所に提出し請求を行うものとする。
証明できる次の書類のいずれか。
（結婚祝金） 婚姻日が証明できる次の書類のいずれか
・戸籍謄本（写）、婚姻届受理証明書（写）、結婚式・披露宴の案内状（写）（出産祝金） ・母子手帳（写）（成人祝金） ・運転免許証（写）、健康保険証（写）３ 商工会議所は前項以外の書類の提出を求めることがある。
（育児介護助成金）
第１０条 商工会議所は、被保険者がこの運営要領の保障期間中に次のいずれかに該当した場合、その被保険者について定められた額の「育児介護助成金」を給付する。
（１） 被保険者が育児のため通算３ヵ月以上の休暇を取得したとき（２） 被保険者が介護のため通算３ヵ月以上の休暇を取得したとき２ 被保険者は本条の規定に該当した場合、「育児・介護助成金請求書」に「育児（介護）休業基本給付金支給決定通知書（写）」を添付して、商工会議所に提出し請求を行うものとする。
３ 商工会議所は前項以外の書類の提出を求めることがある。
（交通災害見舞金）
第１１条 商工会議所は、被保険者がこの運営要領の保障期間中に次のいずれかに該当した場合、その被保険者について定められた額の見舞金を給付する。
（１）交通事故に遭われた際に「交通災害見舞金」を給付する。
（２）同乗し交通事故に遭われた際に「交通災害見舞金」を給付する。
２ 被保険者は本条の規定に該当した場合、「交通災害見舞金請求書」に「事故証明書（写）」を添付して、商工会議所に提出し請求を行うものとする。
３ 「交通災害見舞金」と他の見舞金との同時給付は可能とする。
４ 同乗の場合は、運転手の事故証明書に付随する「交通事故関係資料継紙（写）」など給付の対象となる内容証明書類を添付することとする。
５ 商工会議所は前項の内容について関係機関に照会することがある。
６ 商工会議所は前項以外の書類の提出を求めることがある。
（入院見舞金、災害による通院見舞金、短期入院見舞金）
第１２条 商工会議所は、被保険者がこの運営要領の保障期間中に次のいずれかに該当した場合、その被保険者について定められた額の見舞金を給付する。

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（１）入院見舞金
主契約および特約で保障されない事由によって、５日以上入院した場合に、「入院見舞金」を給付し、重複給付は行わないものとする。「医師による診断書（写）」、「入院証明書（写）」もしくは医療機関発行の「領収書（写）」によって日数の計算をする。ただし、年に１回の給付を限度とする。同一の病気による支給は１回までとし、２年目以降の入院は対象外とする。また、通常分娩・自由診療については対象外とする。
（２）災害による通院見舞金
災害（「災害」とは自然現象や事故・病気・伝染病などによって受ける思わぬ災い）を直接の原因として、５日以上の通院をした場合に「通院見舞金」を給付する。「医師による診断書（写）」、「通院証明書（写）」もしくは「医療機関発行の領収書（写）」の枚数で日数の計算をする。ただし、年に１回の給付を限度とする。同一の災害による支給は１回までとし、２年目以降の通院は対象外とする。関節炎、腱鞘炎等スポーツ疲労が原因の場合及び災害によらない日常的な外力の積み重ねが原因と考えられる腰痛等による通院を除く。また、鍼灸・マッサージ、歯科医院については対象外とする。
２ 主契約および特約との重複給付は行わないものとする。また、「入院見舞金」「短期入院見舞金」との重複給付は行わないものとする。
（３）短期入院見舞金
主契約および特約で保障されない事由によって１泊２日以上４日以下の継続入院をした場合に、「短期入院見舞金」を給付する。医師による診断書、入院証明書もしくは医療機関発行の「領収書（写）の枚数で日数の計算をする。ただし、年１回の給付を限度とし、関節炎、腱鞘炎等スポーツ疲労が原因の場合及び災害によらない日常的な外力の積み重ねが原因と考えられる腰痛等による入院を除く。また、鍼灸・マッサージ・歯科医院については対象外とする。
２ 被保険者は本条の規定に該当した場合、「通院・入院見舞金請求書」「入院状況報告書」に加え、「入院証明書（写）」または医療機関発行の「領収書（写）」など入院日数の証明ができる書類を添付して、商工会議所に提出し請求を行うものとする。
３ 商工会議所は前項の内容について医療機関に照会することがある。
４ 商工会議所は前項以外の書類の提出を求めることがある。
５ 主契約および特約との重複給付は行わないものとする。また、「入院見舞金」「災害による通院見舞金」との重複給付は行わないものとする。
（結婚祝金、出産祝金、成人祝金を給付しない場合）
第１３条 商工会議所は被保険者が第９条の規定に該当し請求があった場合であっても、次の各号によるときは、「結婚祝金」、「出産祝金」、「成人祝金」の給付を行わない。
（１）結婚・出産した日から１年を経過して請求があったとき。
（２）成人（２０歳の誕生日）から３年を経過して請求があったとき。
（３）事業主または被保険者の虚偽の請求によるとき。
3（４）給付条件を満たした場合であっても、給付事由発生日が属する月の月額掛金が入金されず、主契約が失効になったとき。
（育児介護助成金を給付しない場合）
第１４条 商工会議所は被保険者が第１０条の規定に該当し請求があった場合であっても、次の各号によるときは、「育児介護助成金」の給付を行わない。
（１）育児・介護休暇を取得かつ終了してから１年を経過して請求があったとき。
（２）事業主または被保険者の虚偽の請求によるとき。
（３）給付条件を満たした場合であっても、支払事由発生日が属する月の月額掛金が入金されず、主契約が失効になったとき。
（交通災害見舞金を給付しない場合）
第１５条 商工会議所は、被保険者が第１１条の規定に該当し請求があった場合であっても、次の各号によるときは、「交通災害見舞金」の給付を行わない。
（１）不慮の事故を直接の原因とした交通事故に遭われた日から３年を経過して請求があったとき。
（２）事業主または被保険者の虚偽の請求によるとき。
（３）給付条件を満たした場合であっても、給付事由の発生日が属する月の月額掛金が入金されず、主契約が失効になったとき。
（入院見舞金、災害による通院見舞金、短期入院見舞金を給付しない場合）

第１６条 商工会議所は、被保険者が第１２条の規定に該当し請求があった場合であっても、次の各号によるときは、災害による「通院見舞金」または「入院見舞金」の給付を行わない。
（１）その治療のための通院の原因である事由の発生日から３年を経過して請求があったとき。
（２）その通院・入院の発生日から３年を経過して請求があったとき。
（３）事業主または被保険者の虚偽の請求によるとき。
（４）給付条件を満たした場合であっても、給付事由の発生日が属する月の月額掛金が入金されず、主契約が失効になったとき。
（祝金・助成金・見舞金支払保留期間）
第１７条 商工会議所は、被保険者が各条の規定に該当した場合であっても、次によるときは、祝金・助成金・見舞金の給付を留保する。
（１）請求日が属する月額掛金が入金されていない場合。（入金確認後に給付を行うものとする。）（運営要領の変更）
第１８条 祝金・助成金・見舞金制度内容等の変更が必要と判断される場合には、商工会議所専務理事が改定する。
（その他）
第１９条 この運営要領に特段定めがない場合には、その都度商工会議所専務理事が定める。
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附則（実施の時期）
１ 本運営要領は平成２８年１０月１日から施行する。
２ 施行日前の発生事由は対象外とする。
３ 本運営要領は平成３０年１０月１日から一部改正施行する。

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