2013 年・初夏号

寄稿

2

NEWS

3

特集

4-9

株式会社日建設計
設計監理技術センターＢＣＰ室長
松下 督
・社会保険未加入対策について

平成 25 年度通常総会開催される・定例記者会見・平成 25 年度協会表彰
・平成 25 年度事業計画
・平成 25 年度常設委員会の活動
テーマ紹介

ズームアップ10-11「シャッターの用途別調査について」

総務委員会だより

12

シリーズ

13

データ

14

「建築防災設計を考える」
第 4 回「社会的欲求の多様化への対応」
・東京理科大学 理工学部 建築学科
教授 大宮 喜文

上）

通常総会後の懇親会

左中）記者会見右中）懇親会で紹介される協会表彰受賞者

一般社団法人 日本シヤッター・ドア協会

今、求められる安心・安全…日建グループの BCP
株式会社 日建設計
設計監理技術センター BCP 室長

松下督■日建グループの BCP コンサルティング■非構造部材（天井・壁、設備機器等の仕様）の対応

建グループで行っていました BCP コンサルに加えさらにかつ 200 ㎡以上の天井が「安全上重要な天井」と定義さ踏み込んだ対策の要請が高まっていることから、2011 年

れます。
（現在パブコメ中で、2014 年 4 月施行予定）こ

7 月に BCP 室を開設し、「安心・安全の実現」に向けてのれにより「安全上重要な天井」がある建物は、新築時に落支援体制を整えました。

下防止対策（計算書等）の作成が義務づけられます。一部

2011 年 3 月 11 日の東日本大震災を受け、これまで日国の重要施設・各種防災センター等の設計監理の実績に2013 年 7 月発表予定の告示により、天井高さ 6m 以上の既存建物にも適用される予定です。

加え、長周期地震動、直下型地震動への対応、事業敷地の安全性を確保するための「津波」
、
「液状化」
、
「集中豪雨」

1）落ちない天井への備えなどの土木技術を含めた日建グループにしかでき 日建設計では、1994 年から 9 ㎡ごとに、X、Y 方向ない BCP 総合コンサルティングを行います。

にブレースを設置し、固定には溶接ではなく複数のビス

新たに以下の 4 つのリーフレットを作成し、具体的な提案

止めを基本とし、重要な固定部分では「ボルト固定」とを行います。

し、水平力に応じた取り付け金物を使用することとして

1）今、求められる安心・安全

いましたが、新たに地震時に落下しない「高耐震天井下

BCP を 実 現 す る た め の 建 物 の BCD（Bussiness

地金物」の開発を行い、2012 年末に完成しています。

Continuity Design）コンサルティング（従来の水平力 1G 対応から 2.2G 対応に強化）

2）敷地の安全性を確保する
「津波」
「液状化」
「集中豪雨」への備え
3）地震に強い建物をつくる

2）脱落しない内壁・地震後も開閉可能な建具
 間仕切壁は、想定する層間変形に追従する納まりとし、「長周期地震動」「直下型地動」への備え
4）非構造部材の安心・安全

下地スタッドのピッチを密にして、大壁面は、鉄骨等の補強材を設置しています。さらに地震時に脱落しない間

災害時に安全で確実な避難を実現するために仕切壁の開発を進めています。

■総合的な耐震クライテリア■地震後も開閉可能な建具

構造部材、設備基準を整合させた、より合理的で、安全性ター等についても各メーカーで、開発がなされていると思の高い建物をつくるため、総合的な耐震クライテリアを基われますが、日建設計では、従来想定していた大地震時のに、建物を計画し、大地震時の被害想定を行っています。

想定する層間変形を 1/100 程度としている事例がほとん構造クライテリア（図 -1）を基に、構造設計基準、非地震後に避難のために必要な開閉可能な建具や、シャッどでしたが、建物用途により、まれに層間変形を 1/80 程度とする場合もあり、 変 位 に 追 従 す る 建 具 等 が 必 要 となっており、各メーカーと個別に協議を行っています。
地震後も開閉可能な建具については、
今後多くのクライアントからの要望が考えられますので、早急な開発をお願
いしたいところです。
図 -1

JSDA2013 年初夏号 : 2

総合的な耐震クライテリア

社会保険未加入対策について《はじめに》《JSDA の
基本的な方針》
社会保険加入促進に

建設業においては法令によって加入が義務付けられていついては、行政、元請、る健康保険、厚生年金保険、雇用保険について、従来から下請企業等が一体と未加入企業や未加入労働者が存在し、このことが技能労働なって推進していくこ

者の就労環境の悪化や若年入職者の減少を招く一因になっとが必要です。当協会ているとされています。

としては、団体としてこうした状況を踏まえ、国土交通省、発注者、元請企業、取り組むべき対策と共下請企業、建設労働者等の関係団体が一体となって社会保に会員企業が実施すべ

険未加入問題の対策を進めることになり、国土交通省ではき対策を検討し、積極

社会保険未加入対策推進協議会を設置し、平成 24 年 5 月

的に計画を推進します。

より関連団体と共に協議を進めています。国土交通省では、

また、元請に対し、法定福利費の積算、請求、受領を徹

5 年後の平成 29 年度を目処に、企業単位では許可業者の底し、会員企業及び契約先施工事業者の処遇改善、良質の加入率 100% を目指しています。すでに平成 24 年 11 月

人材確保という目的の実現を図ります。

からは、特定建設業に提出する施工体制台帳や作業員名簿

なお、会員企業及び契約先施工事業者に対しては、社会の記載事項に保険加入の状況が追加されるなど、具体的な保険等の加入実態調査を継続して実施し、調査結果に基づ対応も必要になってきています。

いて計画を推進すると共に、見直しを行います。

注）平成 29 年度以降は、社会保険未加入者は現場への入場が認められなくなる見込みです。

《法定福利費の積算に関する協会モデル（案）について》
積算時に現場に入場する全ての施工事業者の労務費に発《社会保険未加入問題とは》生する法定福利費の全額を、見積明細から切り分けて示し、建設産業においては、健康保険、厚生年金保険及び雇用

値引きの対象から除外し、確実に受領する事を優先します。

保険について、法定福利費（社会保険料の事業主負担分）

具体的な法定福利費の計算方法には、次の 2 方式（案）でを適正に負担しない事業者が存在しており、技能労働者のの対応があります。

医療、年金など、いざというときの公的保障が確保されず、①会員各社は工事費から労務費以外の請求（交通費、駐若年入職者減少の一因となっています。また、関係法令を

車場代、高速料金、副資材費等）を除き、純粋な労務遵守して適正に法定福利費を負担する事業者ほど、競争上費の全額を算出する。

不利になるという矛盾した状況が生じていることが問題と

この労務費に保険料率をかけ法定福利費の全額を算出

なっています。

する。
「法定福利費」を算出する際の保険料率は

15％が目安

《健康保険・厚生年金保険について》

次の事業所は、健康保険・厚生年金保険に加入する必要ですが、毎年また都道府県により変動します。
②これまでの純粋な労務費実績を基にあらかじめ製品ごがあります。

と、単位（㎡、枚数、箇所数等）ごとに法定福利費を①一人以上の従業員を使用している法人事業所

算出しておく。積算時にはこの積算単位（㎡、枚数、②常時従業員 5 名以上を雇用している個人事業所

箇所数等）に施工数量を掛け法定福利費を計算し、工国籍、年齢、身分、報酬等問わず、①及び②の事業所に常時雇用される人は、原則として健康保険・厚生年金保険への加入が必要となります。

事費とは別枠で表示します。
なお、個人事業主や一人親方など当該工事における法定
福利費（事業主負担分）が発生しない適用除外となる技能労働者については、内訳明示額に含めません。

《雇用保険について》「パート」「アルバイト」「契約社員」等の名称に関係なく、次の 2 つに該当する労働者を雇用する事業所は、原則として雇用保険に加入する必要があります。

上記は、今後状況により変更することがあります。

《標準見積書活用開始時期の明確化》

標準見積書の活用等に向けた説明会が平成 25 年 5 月① 31 日以上の雇用見込みがあること。

16 日に国土交通省で行われ、平成 25 年 9 月頃を目途に、② 1 週間の所定労働時間（残業時間を含まない）が 20 時

下請企業から元請企業への標準見積書提出を一斉に開始す

間以上であること。

るとの説明がなされました。

3 : JSDA2013 年初夏号

特集

一般社団法人移行後初の通常総会開催される

さる 5 月 28 日（火）午後、東京千代田区のグランドアーク半蔵門において、一般社団法人移行後初の日本シヤッター・ドア協会・平成 25 年度通常総会が開催された。
同日、日刊紙、専門紙誌の記者を招いて記者会見が行われ、夕刻より各界からの来賓と会員が集う懇親会が開催された。

平成 25 年度通常総会
15 時より、グランドアーク半蔵門において、会長、副会長、理事、監事出席の下、「平成 25 年度通常総会」が開催された。
通常総会では、報告事項として、平成 24 年度事業報告が承認された後、決議事項として、第 1 号議案「平成 24 年度決算報告承認の件」、第 2 号議案「役員報酬規定等承認の件」が諮られ、それぞれ原案通り承認された。次にその他報告事項として、平成 25 年度事業計画と平成 25 年度
収支予算が説明された。
その後 16 時より表彰式に移り、優秀工事従業者表彰 5名、協会委員表彰 6 名の表彰が行われた（別掲）。
平成 24 年度事業報告については、製品の維持管理におJSDA2013 年初夏号 : 4

ける安全対策の推進として、「製品安全普及事業検討委員会」
によるシャッター・ドア製品の安全性確保についての方策検討などの調査研究普及事業、評定登録講習事業、シャッ
ター及びドアのストック対策の推進、公益法人制度改革への対応や社会保険未加入対策のための取り組み等について報告された。
また、平成 25 年度事業計画について、今年度は特に、「製品安全普及事業検討委員会」で検討された成果を踏まえ、建物管理者やユーザーに対して定期的な保守点検の必要性を訴えることで、点検が幅広く推進されるための方策を実施するとともに、点検の法制化について積極的に検討、提案を行うことが示された。
なお、平成 25 年度事業計画については、7 ページ及び8 ページに掲載する。

定例記者会見を開催

続いて、上枝副会長の発声による乾杯を合図に歓談に移り、会員同士や来賓の方々との談笑の風景が会場に拡がった。終始和やかな雰囲気の中、後藤理事による中締めのあ16 時 30 分より、日刊紙、専門紙誌約 20 社の記者を集

いさつが行われ、懇親会はお開きとなった。

めて定例記者会見を開催した。
会見には、岩部会長、上枝副会長、沖村専務理事、後藤常任理事が出席し、冒頭に岩部会長より「重量シャッター軽量シャッターともに、出荷量は 2 年連続で伸びており、昨年度は 2 ケタ増となった」と市場環境が上向いていることに言及したあいさつが行われた。続いて、沖村専務理事より平成 25 年度事業計画についての説明が行われ、質疑応答の後に会見を終了した。

岩部会長

平成 25 年度
通常総会懇親会が開催される

田中和徳・環境副大臣

井上俊之・国土交通省住宅局長

上枝副会長

後藤常任理事

同日 17 時からは、多くの来賓と会員計 160 名が出席して、3 年ぶりに通常総会懇親会が開催された。
長嶋事務局長の司会により開会され、岩部会長より一般社団法人への登記後初の通常総会で、新年度事業計画などが承認されたことが報告された。また、シャッターやドアの安全性を維持するには本格的な保守点検が必要な時期になってきたこと、さらには災害を防ぐことが当協会の大きな課題として、防水・止水の基準を設けて、協会の新たな事業として検討していく旨述べられた。続いて、来賓の井上俊之・
国土交通省住宅局長より「皆様方には求められている性能を備えたものづくりとメンテナンスをしっかりやって頂くという地に足の付いた取り組みをお願いしたい」との言葉を頂いた。また、駆けつけていただいた田中和徳・環境副大臣より「シャッターやドアは何かがあった時の備えとして必要なものである。日本が災害に強い国として発展できるすばらしい時代を創るために、皆さんとともに努力していきたい」とあいさつされた。
会場風景

5 : JSDA2013 年初夏号

特集 一般社団法人移行後の通常総会開催される

平成 25 年度協会表彰
本年度は、優秀工事従業者協会表彰として 5 名、協会委員表彰として 6 名の方が表彰された。

■優秀工事従業者協会表彰

相澤

勝好氏

相澤シャッター工業
（推薦 : 三和シヤッター工業（株））

池田

啓二氏

（推薦 （
: 株）
LIXIL 鈴木シャッター）

上田

圭一氏

上田工業
（推薦 : 東洋シヤッター（株））

岡田

健一氏

（株）エフケイズ
（推薦 : 田中サッシュ工業（株））

小林

稔浩氏

（有）小林シャッター興業
（推薦 : 文化シヤッター（株））

相澤

勝好氏

池田

啓二氏

岡田

健一氏

小林

稔浩氏

石倉

則夫氏

大岡

忠仁氏

平林

英雄氏

古野

裕二氏

上田

圭一氏

神庭

武氏

■協会委員表彰

石倉則夫氏

シャッター技術委員会
文化シヤッター（株）

大岡

忠仁氏

品質・安全委員会
文化シヤッター（株）

神庭武氏

メンテナンス委員会
文化シヤッター（株）

平林

英雄氏

品質・安全委員会
三和シヤッター工業（株）

古野

裕二氏

OHD 技術委員会他
三和シヤッター工業（株）

本町

憲一郎氏 業務委員会
三和シヤッター工業（株）

優秀工事従業者協会表彰者の皆さん（岡田健一氏は欠席）

JSDA2013 年初夏号 : 6

協会委員表彰者の皆さん（大岡忠仁氏は欠席）

本町

憲一郎氏

平成 25 年度 事 業 計 画
はじめに
本年は、経済成長、東日本大震災からの復興及び国家としての危機管理が大きな課題であり、公共施設、住宅については、防災や安全性の向上が重点であるといわれている。
シャッター及びドアは、建築物において防犯等の管理機
能や防火等の防災機能といった重要な役割を担っており、防災や安全性の向上といった観点からはそれらを支える基
本的な設備であるといえる。
当協会は昭和 39 年に社団法人日本シヤッター工業会とし今後は、新たな視点に立って、会員相互の協力により設立の目的に掲げる各種の事業を推進するとともに、法令遵守に対する意識を高め、より一層社会に貢献していきたいと考える。

第一章
1 調査研究普及事業

シャッター、ドア及び防火設備に関する調査研究、技術基準等の策定、製品安全への取り組み、維持管理におけるて設立して以来、シャッター及びドアの性能向上や普及を通安全対策の推進等を行う。

じて、より安全で安心できる社会の形成に貢献するよう努め（1）調査研究

てきた。

定常的事業

・窓シャッターの省エネルギー性について検討する。

当協会会員が供給してきたシャッター及びドアのストック・シャッター及びドアの防錆塗料に関する研究を行う。

は既に膨大なものとなっており、新たな供給への対応と併せ・シャッター及びオーバーヘッドドアの耐風圧性能につて、ストック対策が極めて重要となっている。
シャッター及びドアは、的確な保守・点検により期待された機能が確保されるものであり、保守・点検の推進が肝要であることは言うまでもない。
このため、当協会では、平成 18 年度に点検法制化推進

いて検討する。
・その他、環境負荷の低減化対策について検討する。

（2）技術基準等の策定

・技術標準の策定、改定を進める。
技術標準の策定本部を設け、以来、シャッター及びドアの点検制度について

軽量シャッター技術標準、グリルシャッター技術標

検討・提案を行ってきた。

準、高速シートシャッター技術標準、鋼製建具技術

本年度は、製品安全普及事業検討委員会（座長 : 菅原進

標準及び鋼製引き戸建具技術標準

一東京理科大学教授）においてご検討いただいた成果を踏技術標準の改定

まえて、建物管理者やユーザーに対して定期的な保守点検の

重量シャッター技術標準、耐火クロススクリーン

必要性を訴え、点検が幅広く推進されるための方策を実施

技術標準及び窓シャッター技術標準

するとともに、点検の法制化について積極的に検討、提案

技術標準の発行を行うものとする。

オーバーヘッドドア技術標準

特に、最近の重大事故は安全装置（危害防止機構、障害物感知装置）が設置されていないことが大きな原因と思われ、これらの装置の設置の推進にも重点を置くこととしたい。
近年、地球温暖化対策は極めて重要な課題となっている。
二酸化炭素の排出の抑制やその原因となる化石燃料の使用の削減が強く求められている中、当協会においても環境に・技術標準の構成要素である施工要領及び点検基準の
策定、改定を進める。
・技術標準等の策定に関する調整を行う。
各技術委員会の情報の共有化を図るとともに、技術
基準等の標準化について検討する。
・JIS の改正原案を作成する。

配慮した対策の取り組みを強化する。今年度は、窓シャッ

当協会が原案作成を行っている JIS のうち、軽量シャッ

ターの省エネルギー性について検討するなど、環境に配慮

ター構成部材（JIS A4704）、重量シャッター構成部材

した対策をさらに進めていく。

（JIS A4705）及び 防火シャッターの 検 査標 準（JIS

昨今の経済は、円高の是正をはじめ、経済全般にわたって回復基調にあると思われるが、当協会を取り巻く環境は引き続き厳しい状況にあり、多くの課題を抱えている。
本協会は、公益法人制度改革に関しては、本年 4 月 1 日に登記を行い一般社団法人に移行した。

A1313）について改正の原案を策定する。

（3）製品安全への取り組み

・事故情報の分析及びそれを踏まえた基準作りを行う。
・安全対策検討委員会を開催し、シャッター・ドアの
安全対策について検討を行う。

7 : JSDA2013 年初夏号

特集 一般社団法人移行後の通常総会開催される・製品安全に関するガイドラインの発行等を行う。
オーバーヘッドドアの安全に関するガイドラインの発行
高頻度シャッターの設置及び維持管理に関するガイド
ラインの策定する官民合同会議に参画して行う。

（2）シャッター及びドアの施工及び点検等に関する人材育成
・シャッター及びドアの保守点検を行う技術者育成のた

高速シートシャッターの安全に関するガイドラインのめの講習会を開催し、保守点検を行う技術者の認定及改定

び登録を行う。

・耐火クロススクリーンの設置に関する自主管理を行う。

・シャッター及びドアの施工に従事する技術者育成のた・施工専門技術者資格制度を推進する。

めの講習会を開催し、施工を行う技術者の認定及び・協会のホームページを活用して安全普及を推進する。

登録を行う。

（4）維持管理における安全対策の推進

・製品安全普及事業検討委員会を開催し、シャッター・ド
ア製品の安全性が確保されるための方策の検討を行う。
・上記委員会の検討を踏まえて、建物管理者に向けた「シャッター・ドアの安全確保と維持管理に関する指針（仮称）」を策定し、建物所有者及び建物管理者に対して周知を図る。
・シャッター・ドア保守点検専門技術者資格制度を推進する。
・危害防止機構や障害物感知装置が未設置のシャッターの解消を図るための取り組みを進める。

（5）資料収集・普及事業

・シャッター・ドアの市場及び用途に関する調査を行う。

・スチールドアの契約適正化に関する研修会を行う。

第二章

特別事業

1 シャッター及びドアのストック対策の推進

当協会では、平成 18 年度よりシャッター及びドアの点検の法制化に関し、推進本部を設けて活動してきた。
本年度は、引き続き、「製品安全普及事業検討委員会」（座長 : 菅原進一東京理科大学教授）でご検討をいただき、その結果を踏まえて、建物管理者に向けた「シャッター・ド
アの安全確保と維持管理に関する指針（仮称）」を策定し、建物所有者及び建物管理者に対し周知を図ることとする。
これにより、管理者やユーザーの皆様に対して定期的な

・労働災害発生状況の調査を行う。

保守点検の必要性を訴え、点検が幅広く推進されるよう努

・建築工事監理指針（公共建築協会）の改定に協力する。

めるとともに、点検の法制化について引き続き積極的に検・防犯製品に関する情報提供を行う。

討し、提案を行うものとする。

・会報・ホームページによる情報の提供を行う。
・優秀施工者表彰を実施するとともに、優秀施工者の
国土交通大臣顕彰に関し推薦を行う。

また、適切な維持管理の推進と併せて、危害防止機構や障害物感知装置が未設置のシャッターの解消を図るための取り組みを進める。

・社会保険未加入対策を進める。
・ドア事業の推進に関し、新たな展開を図るための検討を進める。
・シャッター・ドアに関連する新たな事業分野への展開について検討を行う。

2 新たな事業分野への展開

当協会は、一般社団法人へ移行したが、これに伴い新たな視点に立って事業を展開することとしたい。
具体的には、シャッター及びドアを基本としつつ、これらに関連して当協会の会員が供給している建築の部材・建築

2 評定登録講習事業

設備に関する社会のニーズを把握し、関係する企業の参加登録、並びにシャッター、ドア及び防火設備の施工及び点検に着手するものとする。

所定の性能を有するシャッター及びドアに関する認定、に関する人材育成を行う。

（1）所定の性能を有するシャッター及びドアの認定、登録等
・遮炎遮煙性能に関し国の認定を受けた構造方法（CAS）の使用承認を行う。
・連動機構・装置等の自主評定を一般社団法人日本火災
報知機工業会及び日本防排煙工業会と共同で行う。
・防犯性能の高い建物部品の自主評定を警察庁等で組織

JSDA2013 年初夏号 : 8を新たに求めるなど、協会活動を発展させるための取り組み
第一章及び第二章の事業を推進するため、協会活動の基盤である会員の拡充を図るとともに、必要に応じ学識者、関連行政担当者、関係団体役員の参加を求めて会員の協力による委員会を組織する。
また、各事業の進行管理及び日常の活動のために必要な事務局の体制を整備するとともに、その効率的な運用に努めるものとする。

平成 25 年度

常設委員会の活動テーマ紹介

今年度の常設委員会の主な活動計画を紹介します。
委員会名

主な活動計画テーマ

業務委員会（本町 憲一郎 委員長）

・機能付加製品の普及
・シャッター・ドア定期点検の普及
・シャッター・ドアの市場及び用途の調査・元下請関係の契約適正化
・社会保険未加入対策

総務委員会（市川 治彦 委員長）

・法律の施行・改定内容に関する調査・検討
・労働条件等に関する調査・検討
・会報「総務委員会だより」の作成

工事委員会（岡林 良恭 委員長）

・労働災害発生状況の調査
・鋼製建具、重量シャッター、軽量シャッター、高速シートシャッター等の施工基準の改定

講習委員会（菅 圭司 委員長）

・防火シャッター・ドア保守点検専門技術者資格認定講習会の開催
・シャッター・ドア施工専門技術者資格認定講習会の開催
・各種資格認定の合否を判定する認定委員会の開催

品質・安全委員会（中島 隆桜 委員長）

・事故情報の分析と提言
・安全対策検討委員会の開催
・他委員会からの依頼事項の検討
・一般消費者、ユーザーに向けたホームページの活用による安全普及活動の検討

メンテナンス委員会（中内 勝也 委員長）

・高速シートシャッター、高頻度シャッター、危害防止装置、鋼製建具、グリルシャッ
ター等の点検基準の策定

連動機構・装置等自主評定専門委員会（渡邊 昌彦 委員長）

・連動機構・装置等の確認等申請審査・連動機構・装置等自主評定委員会への申請

企画広報委員会（曽根 政行 委員長）

・会報の発行・ホームページの充実
・メディア広報の実施
・会員メリットの訴求管理・調整委員会（町垣 寛 委員長）

・協会基準等の事前審議・委員会の情報共有化
・技術基準及び自主管理規定に関する策定の標準化

シャッター技術委員会（吉田 光宏 委員長）

・軽量シャッター、グリルシャッターの技術標準の作成
・高頻度シャッターのガイドライン作成
・重量シャッター技術標準の改定

OHD 技術委員会（茨木 伸也 委員長）

・安全ガイドラインの検討
・安全装置基準の検討
・基準類の見直し
・防犯自主管理に関すること

ドア技術委員会（吉田 光宏 委員長）

・鋼製建具の技術標準の作成
・鋼製引き戸建具の技術標準の作成
・耐環境性に関する研究
・防犯性能の高い建物部品（ドア B 種）の自主管理
・CAS の審査業務

耐火クロススクリーン専門委員会（植竹 徹 委員長）

・耐火クロススクリーン技術標準の改定検討
・耐火クロススクリーンの自主管理に関すること

高速シートシャッター専門委員会（古屋 裕之 委員長）

・高速シートシャッターの安全に関するガイドラインの見直し
・高速シートシャッター技術標準の見直し
・省エネ計算方法の標準化

窓シャッター専門委員会（高木 利久 委員長）

・窓シャッターの省エネに関する検討
・防犯性能の高い建物部品（窓シャッター）の自主管理
・展示会への出展及び協力

9 : JSDA2013 年初夏号

シャッターの使用状況調査 20122010 年より毎年業務委員会で作成しているシャッターの使用状況調査の 2012 年分がこの度完成しましたので、一部を抜粋してご紹介します。年間を通じて平均的なデータを収集できる毎年 10 月の 1 ヶ月間の売上物件データをもとに、各種
シャッターの建物用途別・都道府県別の使用状況、年推移等を調査しています。調査概要については 11 ページ下をご覧く
ださい。

◆製品別用途別使用状況■軽量手動シャッター■軽量電動シャッター・軽量手動シャッターの一・軽量電動シャッターの主番 の 使 用 用 途は住 居で、な使用用途は住居で、全共同住宅を合わせると全体の 40% 強である。

体の 40% 近くを占める。

・使 用用途としては軽量手

・二番目は倉庫に使用され動とほぼ同じだが、住 居ており、住 居と合計するでの比率が上がり、倉庫と全 体 の 65% を占めてでの比率が下がっている。

いる。

■管理用重量シャッター■防火用重量シャッター・管理 用重量シャッターの・防火 用重量シャッターの主な使用用途は、割合の主な使用用途は、店舗と多い 順に、工 場、倉 庫、工 場で、 全 体 の 60% 近

店舗で、その合計は全体くを占めている。

の 70% 近 くを 占 めている。

◆管理用重量シャッターの用途別推移
用途別推移
（㎡）
5,000
4,500
4,000
3,500
3,000
2,500
2,000
1,500
1,000
500
0
住居用

共同住宅

店舗
スーパー

学校

医療福祉
施設

工場

倉庫

宿泊施設

事務所

郵便、消防、
警察

公会堂

娯楽施設

その他

医療福祉
施設

工場

倉庫

宿泊施設

事務所

郵便、消防
警察

公会堂

娯楽施設

その他

◆防火用重量シャッターの用途別推移（㎡）
10,000
8,000
6,000
4,000
2,000
0

住居用

共同住宅
マンション

JSDA2013 年初夏号 : 10

店舗
スーパー

学校

◆主な用途別使用製品状況
■住居

■店舗

・ 住 居 に 設 置 され る 製 品 は、・店舗に設 置される製品は、軽手 動と電 動を合わせた 軽 量

量手動が多く、重量シャッター

シャッターの合計で、90% 以を含めると、シャッターが全体上を占めている。

の 90% 強を占めている。

■医療福祉施設■工場

・医療福祉施設に設置される製・工場に設 置される製品は、 軽

品は、重量シャッターが比較

量シャッターと重量シャッター

的多くの割合を占めるが、耐の合計で全 体の 80% 以 上を

火クロススクリーンの割合が占めている。

高いことが特徴となっている。

・他の建物用途と異なり、高速
シートシャッターが 10% を占
めている。

■倉庫

■事務所

・倉庫に設置される製品は、軽・事 務 所に設 置される製 品は、量シャッターが 70% を占めて

軽 量手動シャッターと防火 重いる。

量シャッターを主体に、多種の製品が使用されている。

■郵便局、消防、駅舎他■公会堂、集会所、博物館他

・郵便局、消防、駅舎他に設置

・公会堂、集会所、博物館他にされる製品は、オーバーヘッ

設置される製品は、軽量シャッドドアが 36% を占めている。

ターが 76% を占めている。まこれは、消防署への設置数量

た、 耐 火クロススクリーンがが比較的多いことが影響して10% を占めており、過 去の推いると推測される。

移から重量シャッターが同製品に置き換わっているものと推測される。

誌面の都合上、都道府県別データを掲載できませんでしたが、10 月調査の特性上、冬を迎える前に“北海道や新潟”において軽量シャッターが比較的多く売れている地域の特徴もみられるなど、興味深いデータが推察できました。毎年、情報を蓄積していくことで、より有意義で貴重なデータになるのではないでしょうか。
調査概要
1. シャッターの種類
軽量シャッター、軽量電動シャッター、管理用重量シャッター、防火用重量シャッター（特定防火設備）、グリルシャッター
（軽量、重量）、オーバーヘッドドア、耐火クロスシャッター、高速シートシャッター
2. 集計単位 : 売上数量（㎡）3. 建物用途区分
①住居用、②共同住宅、③店舗・スーパー・百貨店、④学校、⑤医療・福祉施設、⑥工場、⑦倉庫、⑧宿泊施設（下宿、寄宿舎
含む）、⑨事務所、⑩郵便局、消防署、警察署、駅舎、空港、 ⑪公会堂・集会所・博物館・美術館・研究所・寺院・教会、⑫
娯楽施設（体育館、浴場、劇場、球場、映画館含む）、⑬その他
4. 調査地区の範囲：47 都道府県
5. 調査期間：24 年 10 月（1 ヶ月間）の売上物件
6. 調査協力会社：24 社（第一種会員 11 社、第二種会員 11 社、準会員 1 社、賛助会員 1 社）

11 : JSDA2013 年初夏号

総務委員会だより

総務委員会

第 14 回「改正高年齢者雇用安定法」

はじめに企業の対応が及ぼす影響

総務委員会では、経営者並びに社員の皆様が会社内でか経団連の調査では、約 4 割の企業がかわる可能性が高い法律について紹介しています。
法 律 は と か く や や こ し い も の で は あ り ま す が、 こ のQ&A がみなさんのご理解の一助となれば幸いです。

若年者の採用抑制を検討すると回答しています。アベノミクスによる経済効
果で、ようやく新卒採用に活発な動き

第 14 回目は、「改正高年齢者雇用安定法」にスポットが出てきたにもかかわらず、若年層のをあて、高年齢者雇用について求められる企業の対応につ採用に影響が出る恐れが懸念されます。

いて、法律の改正内容とあわせてご紹介します。

また、現役社員の賃金上昇を抑えた
場合、モチベーションの低下につなが

改正高年齢者雇用安定法の概要
少子高齢化に伴う労働人口の減少や、老齢厚生年金の受給開始年齢の段階的な引上げ開始などを背景として、全員参加型社会の実現をめざし、2013 年 4 月から高年齢者雇用安定法が改正されました。
今回の改正により、従来継続雇用制度の対象者を限定でることも懸念されます。

政府の対応
厚生労働省は、改正法の徹底を促す目的で、高年齢者雇用安定法が改正された後の企業に対する指導方針などを定めた通知を、4 月 1 日付けで各都道府県労働局長宛に発出きる制度が廃止され、原則として希望者全員の定年後雇用しました。その内容は概ね以下の通りです。

が義務化されました。

・60 歳未満を定年としている企業に対する指導を行う

また、改正法では、対象者を雇用する企業の範囲の拡大、雇用義務に関する勧告に従わない企業名の公表などを盛り込んでいます。

こと。
・継続雇用を希望しない者の割合が高い企業に対し、制度内容の確認を行い、必要に応じて啓発指導を行うこと。
・法令違反企業に対しては個別指導を行い、その実施にも企業の対応
この改正を受けて、多くの企業では法律に則り 65 歳まかかわらず、何ら具体的な取組を行わない事業主に対しては、勧告書を発出すること。
・それでも従わない場合は、企業名を公表すること。

での定年後の再雇用を実施しています。民間シンクタンクの調査では、この改正に伴い 2013 年度の人件費総額は3000 億円増加し、2025 年度には 1.4 兆円まで膨らむとの試算結果が出されています。

まとめ
今般の法律改正は、年金財政の逼迫や少子高齢化社会の大企業の中には、定年年齢を 65 歳に引き上げる企業到来に合致した内容との見方がある一方で、企業にとってもありますが、人件費の増加を抑制するため、40 〜 50

は、豊富な知識を持ったベテラン社員が戦力として残るこ

代社員の賃金カーブ上昇を抑えるよう制度を見直したり、とは歓迎すべきことではあるものの、人件費負担が増加す

試験的に勤務時間を短縮する制度、あるいは再雇用者をることや、若年労働者の採用をどうしていくかという問題対象とした人事評価制度を導入する企業など、人件費のが残されます。

高騰を回避するため様々な施策に取組む企業が相次いでいます。

法律に則った柔軟な対応が求められる中、再雇用後の賃金水準を見直すなど、人件費の配分を工夫していく必要があります。

JSDA2013 年初夏号 : 12

シリーズ

建築防災設計を考える

第4回

社会的要求の多様化への対応の構成方法が肝要であり、シャッターや扉などの特定防火設備の適切な配置方法をはじめとする防火技術に精通した設計者や技術者の存在が不可欠になります。

東京理科大学理 工 学 部 建 築 学 科
教授

大宮

喜文

新築の建築物だけではなく、大規模な建築物の増改築でも、性能規定に基づき、建築防災設計が行われることもあります。既存の建築物の増改築では、スペースや構造などの制約から階段位置の変更や排煙設備の設置などが容易でないこともあり、そのような条件下で適切な避難経路の確保のために防火技術による対応が必要になるわけです。特建築物に対する社会的要求が多様化する中、それに応じに、歴史的建築物の保存改修では、建築当時の設計コンセ

た設計の自由度や新技術・新素材の開発などをこれまで以プトを念頭におき、改修プランを検討しなければなりませ上に意識しながら、安全で良質な建築物を実現しストックん。外観だけでなく内観の保存も行う場合、内装設計の保することが必要になります。性能規定が建築物の設計の自存改修計画を踏まえ、可能な限り文化的、歴史的な意匠性

由度などを拡大するために活用され、それを下支えする建を損なわないよう建築防災設計を行うことにより改修を実

築防災設計が以前にも増して重要になると考えています。

現させた例もあります。

現在、建築物の木造化、木質化の動きが活発になってい建築費用の制約から、建築物が取り壊されるまでに一度ます。日本の国土面積の約 3 分の 2 を占める森林の多面も使用されないこともある建築物の防災設備のコスト負担

的機能の低下が懸念される中、森を育て林業の再生を図るを軽減したいと考え、建築防災設計を活用することがありために「公共建築物等における木材の利用の促進に関するます。確かに、建築防災設計を行い火災安全性が合理的に法律」が平成 22 年に施行され、建築物の木造化・木質化確保された建築物では建築コスト面でメリットを甘受できを後押ししています。建築物を構成する素材として木材をることは、施主や設計者にとって魅力的かもしれません。

使用できる可能性が拡張されれば、建築設計の幅も拡がり

一方で、前述したように建築物に対する社会的要求の多様ます。これまで、木造建築物に対し原則として規模制限が化に対応するためには、防火技術を創出し建築防災設計をかけられてきました。一方で、性能規定が導入され、耐火発展させることが必要であり、社会の防災への意識を高め

建築物の主要構造部の柱、梁に木材を使用できる道筋が示

る更なる仕組みを考えなければならないでしょう。法律をされ、民間企業では耐火建築物の木造化の研究開発が精力満足する建築物であっても、設備を有効に機能させるため的に行われています。木材を天井や壁などの内装や外装にの建築防災設計の実施の有無によって建築物の火災安全性

使用する建築物の木質化も試みられており、火災安全上支は明確に差が生じるため、これまでにも、建築物の火災安障のない防火材料となるよう処理を施した木材の使用など

全性のグレードをランク分けし、火災安全性の高い建築物が見られます。これまでにも、準耐火構造の木造 3 階建は、火災保険料や建築物に関わる投資などを行う際の補助て共同住宅のように、木材を主材料とした建築物であってや融資などに対し優遇するといった試みや考えもありま

も、防火性能への配慮を行った設計をすることにより、一す。成熟した社会になりつつある日本において、安全で良定の時間、構造安定性に支障なく延焼を抑えられることが質な建築物をストックすることは必然であり、建築防災設

実大実験を行い確認されており、建築防災設計によって防計の意義を再認識し、社会全体で防災への意識を高めるた

火性能のある木造建築物は実現可能であることが明らかにめの制度設計や基盤の構築が望まれます。

なっています。しかし、防火性能への配慮を欠いた建築物

最後に、「建築防災設計を考える」と題し連載させて頂では、予想もしないスピードで火災が拡大し、さらに近隣

きましたが、終始、堅苦しい内容になったことをお許しいの建築物への延焼の危険性が懸念されます。特に大規模なただければ幸いです。今後、一人でも多くの方が「建築防木造建築物は、火災を一定の範囲に閉じ込めるための区画災設計」にご興味を持っていただければと思います。

13 : JSDA2013 年初夏号

DATA
■過去 1 年間出荷推移 < シャッター >（㎡、前年比・電動化率 %）H24.5 月

6月

7月

8月

9月

10 月

11 月

12 月

H25.1 月

2月

3月

4月

69,84474,85582,12991,21188,307

95,44496,542

83,051

67,44486,29884,65973,638

7.5

5.3

18.0

26.3

18.6

24.5

15.5

3.2

-2.6

7.4

10.3

0.3

213,196

200,594

203,002

181,614

178,373

215,991

209,081

185,097

132,565

146,502

177,343

201,401

33.7

9.6

22.1

7.3

-1.0

4.6

7.3

5.0

1.3

-1.3

10.6

-11.8

電動化率

21.8

22.2

24.0

25.2

25.1

24.4

24.9

25.7

26.8

26.9

25.1

23.2

グリルシャッター

4,135

4,022

4,291

4,179

3,813

5,545

5,994

5,143

3,898

3,463

4,700

4,436

前年比

-0.2

9.3

1.7

-6.4

-19.7

9.0

5.7

-1.9

-10.5

-35.0

-7.8

10.2

オーバーヘッドドア

14,791

15,113

19,725

19,544

18,27922,766

21,54919,20917,341

20,341

22,831

21,462

前年比

-9.6

-4.1

21.9

17.7

-3.5

29.2

12.4

-3.0

16.8

20.6

32.8

43.9

301,966

294,584

309,147

296,548

288,772

339,746

333,166

292,500

221,248

256,604

289,533

300,937

23.3

7.7

20.7

13.0

3.8

11.1

9.8

3.8

0.9

2.2

11.7

-6.2

重量シャッター
前年比
軽量シャッター
前年比

合計
前年比

< ドア >（枚、前年比 %）鋼製重量ドアH24.5 月

6月

7月

8月

9月

10 月

11 月

12 月

H25.1 月

2月

3月

4月

32,601

34,48936,522

38,27339,58344,78945,41540,06842,251

39,64744,52927,881

前年比
鋼製軽量ドア

13.8

9.3

9.5

12.4

13.9

14.1

8.9

-10.3

4.1

-8.2

-5.9

43,83546,382

49,24549,45050,95057,99964,00359,43054,87457,00053,596

—

37.9

16.5

17.8

16.7

16.0

8.0

2.9

-0.4

-2.8

-2.3

2.4

—

前年比

■年度別出荷推移 < シャッター >H13
重量シャッター（㎡、前年比・電動化率 %）
H15

H16

H17

H18

H19

H20

1,097,308 1,208,205 1,328,258 1,480,370 1,494,399 1,534,537 1,436,147 1,365,508

前年比
軽量シャッター

H14

-26.5

-14.9

10.1

9.9

11.5

0.9

2.7

-6.4

-4.9

H21

H22

H23

H24

839,568

839,415875,978

993,232

-38.5

-0.0

4.4

13.4

3,333,097 3,190,771 3,038,800 3,473,445 2,935,834 2,871,880 2,488,705 2,175,375 1,972,917 1,915,847 2,039,568 2,271,832

前年比

-4.4

-4.3

-4.8

14.3

-15.5

-2.2

-13.3

-12.6

-9.3

-2.9

6.5

11.4

電動化率

22.5

23.2

24.0

24.1

25.1

26.2

26.3

25.4

24.5

26.2

24.5

24.0

103,625

101,043

96,616

100,736

100,244

90,63079,12461,75154,71952,48355,41053,207

グリルシャッター
前年比オーバーヘッドドア

-9.7

-2.5

-4.4

4.3

-0.5

-9.6

-12.7

-22.0

-11.4

-4.1

5.6

-4.0

303,293

299,460

285,952

323,150

297,659289,307240,523

217,932

174,936

178,341

204,003

226,406

-11.8

-1.3

-4.5

13.0

-7.9

-2.8

-16.9

-9.4

-19.7

1.9

14.4

11.0

前年比
合計

4,837,323 4,799,479 4,749,626 5,377,701 4,828,136 4,786,354 4,244,499 3,820,566 3,042,140 2,986,086 3,174,959 3,544,677
前年比

-11.1

-0.8

-1.0

13.2

-10.2

-0.9

-11.3

-10.0

-20.4

-1.8

< ドア >

6.3

11.6（枚、前年比 %）鋼製重量ドア
前年比
鋼製軽量ドア
前年比

H13

H14

H15

H16

H17

H18

H19

H20

H21

H22

H23

H24

—

—

630,028

557,553

623,432

639,514635,875

493,689

436,415

448,242449,988

470,919

—

—

8.0

-11.5

11.8

2.6

-0.6

-22.4

-11.6

2.7

0.4

4.7

—

—

894,050

896,529

956,026

971,002

1,003,218

888,996

680,918

618,079

574,528

630,966

—

—

—

0.3

6.6

1.6

3.3

-11.4

-23.4

-9.2

-7.0

9.8

注）
・
「鋼製重量ドア」は鋼製建具を、「鋼製軽量ドア」は鋼製軽量建具を指します。
   ・鋼製軽量ドアは、日本鋼製軽量ドア協議会の統計によります。

   ・鋼製重量ドアは、ガスチャンバー、点検口を含みます。

北海道
本州、四国、九州とともに日本列島を形成している「北海道」。全国で最も魅力的な都道府県 4 年連続第1 位として人々から愛されている。（株式会社ブランド総合研究所調べ。ちなみに、最も魅力的な市区町村
は 3 年連続で「札幌市」!）その魅力は広大な土地、豊かな自然、独自の歴史や文化…そして、何といっても美味しい食べものではないだろうか。最近では、オーストラリア人のニセコ人気、北海道を舞台とした中国映画『非誠勿擾』（邦題 : 狙った恋の落とし方）の大ヒットによる中国での北海道ブーム等もあり、海外旅行客も増えてきている。猛暑になりそうな今年の夏、北海道でひとときの涼しさを味わってみてはいかがだろうか。

「神威岬（かむいみさき）」
積丹半島北西部から日本海に突き出している神威岬。
「カムイ」は、アイヌ語で「神」を表している。

「すすきのビル」
札幌市中央区にある歓楽街、すすきの。すすきののシンボルといえば、すすきの交差点のニッカウヰスキー看板。

「スープカレー」
北海道の美味しく新鮮な野菜がごろごろ入ったスープカレーは絶品。

「ウニ丼」
北海道といえば「ウニ」。夏といえば「ウニ」。
甘みたっぷりのウニ丼に舌鼓。

JSDA 会報
発  行  日 :2013 年 7 月

2013 年・初夏号

通巻第 40 号

発  行  者 : 一般社団法人 日本シヤッター・ドア協会〒 102-0073

東京都千代田区九段北 1-2-3

フナトビル 4F

tel.03-3288-1281（代）/fax.03-3288-1282
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