【資料編】
1. 福祉用具貸与事業所アンケート調査票
管理者調査票
福祉用具貸与事業所 管理者の方へ

福祉用具サービス計画書の活用と研修受講に関するアンケート
Ⅰ．貴事業所における福祉用具サービス計画書の活用状況についてお伺いします。
問1 貴事業所における福祉用具貸与サービスの 2012 年10 月1 日時点の利用者数について、最もよく当てはまるものを一つ選び、番号に○をつけて
ください。
1.

30 人未満2.

30～99 人3.

100～199 人

4.

200～299 人

5.

300～399 人

6.

400 人以上

問 2 貴事業所における福祉用具サービス計画書の作成状況として、（1）～（3）について、最もよく当てはまるものをそれぞれ一つずつ選び、番号に○をつけてください。
9割

７～9割未

5～7 割未3～5 割未1～3 割未

1割

以上

満

満

満

満

未満

1

2

3

4

5

6

7

1

2

3

4

5

6

7

1

2

3

4

5

6

7

（1） 計画書作成が必要な全利用者

未作成（2012 年10 月1 日までの貸与及び販売）※（2） 上記のうち、2012 年 4 月以降に契約した新規利用者（貸与及び販売）（3） 上記のうち、2012 年 3 月以前に契約した継続利用者（貸与）※9 月末までに解約された利用者も含む。

※以下は、問2 の（1）で 1～5 のいずれかを選んだ方にお伺いします。6 を選んだ方は問13 にお進みください。
問3 貴事業所では、福祉用具サービス計画書をいつ頃から作成していますか。当てはまるものを一つ選び、番号に○をつけてください。なお、本設問における「福祉用具サービス計画書」とは、利用者の基本情報・福祉用具が必要な理由・福祉用具の利用目標・福祉用具の機種と選定理由、関係者間で共有すべき情報などを記載した事業所の独自書式を含みます。
1.

2009 年3 月以前より作成開始（ふくせん様式発表前）

2. 2009年4月～2012年3月の間に作成開始（ふくせん様式発表後、義務化前）

3.

2012 年4 月以降に作成開始※2009 年4 月に、全国福祉用具専門相談員協会「福祉用具サービス計画書記入様式（ふくせん様式）」が発表されました。
問 4 貴事業所では、一人の利用者の福祉用具サービス計画書を作成する際に、複数の福祉用具専門相談員で分担していますか。最もよく当てはまる
ものを一つ選び、番号に○をつけてください。分担とは、利用者宅を訪問した専門相談員と、計画書作成をする専門相談員を分けている場合や、計画書の欄によって、記載担当者を分けている場合を指します。
1. 原則として分担せず、1 名で作成している

2. 複数の福祉用具専門相談員で分担して作成している

3. その他（）

問 5 貴事業所では、福祉用具サービス計画書に記載する情報を、主にどのような方法で収集していますか。最もよく当てはまるものを一つ選び、番号に○をつけてください。
1.

利用者・家族を訪問して
把握する

2.

利用者・家族への電話
で把握する

3.

ケアプラン等の書面
で把握する

4.

ケアマネジャーか

5.

ら把握する

その他
（

）

問 6 貴事業所では、福祉用具サービス計画書をどのようなツールを用いて作成していますか。当てはまるものを一つ選び、番号に○をつけてください。
手書きで作成2.
1.
3. 専用ソフト（文例登録・参照機能あり）で作成
4.
※3, 4 をお選びの方は、ソフトウェアの開発/販売事業者名をご記入ください→（
5. その他（

82

ワードやエクセルで作成
専用ソフト（文例登録・参照機能なし）で作成））

問 7 貴事業所では、福祉用具サービス計画書についてどのような様式を使用していますか。当てはまるものを一つ選び、番号に○をつけてください。
また、全国福祉用具専門相談員協会「福祉用具サービス計画書記入様式（以下、ふくせん様式）」をそのまま使用している事業所以外は、どのような項目を追加・削除しているかをご記入ください。
1.

ふくせん様式をそのまま使用

2. ふくせん様式に一部項目を追加して使用（
3. ふくせん様式から一部項目を削減して使用（
4. 独自の様式を使用
（

）
）
）

問8 【問7 で 2～4 のいずれかを選んだ方にお伺いします】 貴事業所において、「ふくせん様式」を修正して使用、もしくは独自様式を使用している理由をご記入ください。（自由記述）

問 9 貴事業所では、福祉用具サービス計画書を以下の事業者に渡していますか。（1）～（3）について、最もよく当てはまるものをそれぞれ一つずつ選
び、番号に○をつけてください。

（1） 介護支援専門員

1.

必ず渡している2.

概ね渡している

3.

あまり渡していない

4.

渡していない（2） 訪問介護事業者

1.

必ず渡している2.

概ね渡している

3.

あまり渡していない

4.

渡していない（3） 他の在宅サービス事業者

1.

必ず渡している2.

概ね渡している

3.

あまり渡していない

4.

渡していない問 10 貴事業所では、利用者・家族への説明以外に、福祉用具サービス計画書をどのような場面で活用していますか。当てはまるものをすべて選び、番号に○をつけてください。
1.

介護支援専門員との情報共有

2.

3.

事業所内での引き継ぎ・情報共有

4.

在宅サービス事業者との情報共有（訪問介護、訪問看護、OT・PT 等）
サービス担当者会議での説明

5.

事故防止や事故発生時の要因分析

6.

その他 （

）

問11 貴事業所では、どの程度の頻度でモニタリングを実施していますか。最もよく当てはまるものを一つ選び、番号に○をつけてください。

1.

1 ヶ月に 1 回程度

2. 2～3 ヶ月に 1 回程度

3. 4～6 ヶ月に 1 回程度

4.

半年～1 年間に 1 回程度

5. 1 年間に 1 回未満

6. 実施していない

問12 貴事業所は、モニタリングの記録を行う際に、どの様式を使用していますか。当てはまるものを一つ選び、番号に○をつけてください。
1.

ふくせんが開発した「モニタリングシート」（ふくせん様式）をそのまま使用

2. ふくせん様式に一部項目を追加して使用（
3. ふくせん様式から一部項目を削減して使用（
4. 独自の様式を使用
（

）
）
）

83

Ⅱ．福祉用具サービス計画書に関する効果と問題点についてお伺いします。
問 13 福祉用具サービス計画書を用いることで、どのような効果があると感じていらっしゃいますか。当てはまるものをすべて選び、番号に○をつけてください。なお、未作成の場合は、現時点で考えられる効果を選んでください。
1. 利用者や家族とのコミュニケーションが増えたように感じる
2. 利用者や家族のニーズや意向を把握しやすくなったように感じる
3. 利用者の身体状況や住宅環境に関する事項を確認しやすくなったように感じる
4. 福祉用具の選定根拠を説明しやすくなったように感じる
5. 福祉用具を活用して自分らしい生活を送ることに対する利用者の意欲が高まったように感じる
6. 利用者や家族に対して、使い方や利用上の留意点を説明しやすくなったように感じる
7. 他職種に対して、使い方や利用上の留意点を説明しやすくなったように感じる
8. 介護支援専門員とのコミュニケーションが取りやすくなったように感じる
9. 職場内において、引き継ぎや情報共有が行いやすくなったように感じる
10.モニタリング時に必要事項を確認しやすくなったように感じる
11.商品提案力等のスキルアップにつながったように感じる
12.その他（）

13.いずれの効果も感じていない
問14 貴事業所において福祉用具サービス計画書を用いる際、どのような問題点があると感じていらっしゃいますか。当てはまるものをすべて選び、番号に○をつけてください。なお、未作成の場合は、現時点で考えられる問題点を選んでください。
1. 記入作業の負担感が大きい
2. 計画書の書き方に不安がある
3. 利用者や家族に対して、計画書の意義があまり浸透しておらず、活用されていない
4. 介護支援専門員や他職種に対して、計画書の意義があまり浸透しておらず、活用されていない
5. 利用者や家族とのコミュニケーションがうまく取れず、作成に必要な情報を十分に収集できない
6. 介護支援専門員からケアプラン等が共有されない
7. 計画書の説明の仕方に不安がある
8. 計画書の内容が不十分で使いにくい
9. その他（）

10.問題点は特にない

Ⅲ．貴事業所における福祉用具専門相談員の研修の受講状況についてお伺いします。
問 15 貴事業所もしくは貴法人は、従業員である福祉用具専門相談員に対する研修（法人内の複数事業所合同のものも含む）をどの程度実施していますか。最もよく当てはまるものを一つ選び、番号に○をつけてください。
1. 1 ヶ月に 1 回以上

2. 2～3 ヶ月に 1 回程度

3. 4～6 ヶ月に 1 回程度

4. 半年～1 年間に 1 回程度

5. 1 年間に 1 回未満

6. 実施していない

問 16 【問 15 で 1～5 のいずれかを選んだ方にお伺いします】 貴事業所もしくは貴法人における、福祉用具専門相談員に対する研修（法人内の複数事業所合同のものも含む）の内容として当てはまるものをすべて選び、番号に○をつけてください。
1.

福祉用具専門相談員の倫理と法令順守

2.

保健・医療・福祉の仕組み（介護保険制度等）

3.

介護に関する基礎知識および介護技術

4.

生活場面における福祉用具の利用

5.

福祉用具の操作方法

6.

福祉用具の選定相談（アセスメント）技術

7.

フィッティング技術

8.

コミュニケーション

9.

マナー・接遇

10.

最新の商品知識11.

サービス計画書の理解・作成・運用

12.

医学の基礎知識（身体構造・疾病・リハビリテーション等）

13.

認知症への理解14.

多職種の連携のあり方

15.

住環境に関する知識

16.

苦情・事故対応の方法

17.

虐待の防止と対応

18.

医療機器に関する知識

19.

その他 （

）

20.

その他 （

）

84

問17 福祉用具専門相談員にとって、今後特に必要と思われる研修内容は何ですか。問16の選択肢の中から、最大3つまで選び、数字をご記入ください。

問 18 貴事業所もしくは貴法人では、福祉用具専門相談員のスキルアップを支援するための取り組みを行っていますか。当てはまるものをすべて選び、番号に○をつけてください。
1.

事業所全体の研修の計画的な実施

2.

個人別研修の計画的な実施

4.

他法人の事業所と共同での教育・研修等の5. メーカー等による商品説明の機会の

実施

3.

事例検討

6.

提供

その他
（

）

問 19 貴事業所もしくは貴法人では、福祉用具専門相談員が外部の研修を受講する際に、何らかの支援を行っていますか。（1）～（4）について、最もよ
く当てはまるものをそれぞれ一つずつ選び、番号に○をつけてください。

（1） 時間について（2） 費用について（3） 受講実績について（4） 研修情報について

1.

業務扱いとしている

1.

全額を事業所で負担

2.

1.

実績を人事評価に反映している

2.

実績を人事評価に反映していない

1.

研修情報を職員に紹介している

2.

紹介は行っていない

2.

業務扱いとしていない

一部を事業所で負担

3.

事業所からの費用負担なし

Ⅳ．貴事業所の事業概要についてお伺いします。
（以下については、各設問の選択肢の中から当てはまるものを一つ選び〇をつけてください。またカッコには数字、もしくは都道府県名を記入してください。）
問20 法人の種別

1. 株式会社

2. 有限会社

3. 社会福祉法人

4. 特定非営利活動法

5. その他人
問21 法人の福祉用具販売・レンタル等事業開始年
問22 法人の日本福祉用具供給

西暦 （

）年

1. 所属している

2. 所属していない

1.

2.

協会の所属状況問23 法人の福祉用具貸与サー
ビス事業所数
問24 事業所の所在地（都道府県名）問25 事業所の所在地

1 カ所

(

3.

3～5 カ所4.

6～9 カ所

5.

10 カ所以上) 都・道・府・県

1. 30 万人以上（市町村の人口規模）
問26 事業所の併設サービス

2 カ所（貴事業所のみ）

1. 特定福祉用具販
売

2. 10 万人以上30

3. 5万人以上10万

万人未満

人未満

2. 保険外用具販

4. 1 万人以上5 万人

5. 1 万人未満

未満

3. 住宅改修

4. 居宅介護支援事業

5. 訪問介護

売・レンタル

6. 上記以外の在宅

7. 施設系サービス

8. その他（）

2. 一部の商品で使

3. 全商品で使用

サービス
問27 事業所におけるレンタル
卸の使用状況

1. 使用なし（全て自社保有）

用

問28 事業所の従業員数

従業員数 （）人

問29 事業所の福祉用具専門相

福祉用具専門相談員 （）人

福祉用具選定士（）人

介護支援専門員（）人

談員の資格保有等の状

福祉用具プランナー（）人

訪問介護員養成研修2 級修了（）人

況

福祉住環境ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ 2 級 （

）人

その他[

）人

]

（

以上で、設問は終わりです。お忙しい中、ご協力いただきまして、まことにありがとうございました。
管理者調査票は、福祉用具専門相談員調査票と併せて、同封の返信用封筒（長３サイズ）に入れ、10 月 31 日（水）までにご投函くださいませ。
＜本件に関するお問合せ先＞ ㈳全国福祉用具専門相談員協会 事務局 小野崎、柳田、永井、楓
TEL 03-3443-0011（小野崎） FAX 03-3443-8800

85

福祉用具専門相談員調査票

福祉用具専門相談員の方へ

福祉用具サービス計画書の活用と研修受講に関するアンケート（福祉用具専門相談員）
Ⅰ. 福祉用具サービス計画書について問1 あなたは、2012 年 4～9 月の半年間に、何件程度の福祉用具サービス計画書を作成しましたか。新規・継続含めた累計件数について最もよく当て
はまるものを一つ選び、番号に○をつけてください。
1.

0件

2.

1～9 件

3.

10～29 件4.

30～49 件5.

50～99 件6.

100～199 件

7.

200～299 件

8.

300 件以上

問 2 【問 1 で 2～8 のいずれかを選んだ方にお伺いします】 あなたは、福祉用具サービス計画書を記入するのに、どのくらいの時間をかけています
か。一人の利用者のサービス計画書を新規で記入するのに要する平均的な時間について、最もよく当てはまるものを一つ選び、番号に○をつけてください。
1.

15 分未満2.

15 分以上 30 分未満

3.

30 分以上 1 時間未満

4.

1 時間以上 2 時間未満

5.

2 時間以上 3 時間未満

6.

3 時間以上 4 時間未満

7.

4 時間以上 5 時間未満

8.

5 時間以上問 3 福祉用具サービス計画書を用いることで、どのような効果があると感じていらっしゃいますか。当てはまるものをすべて選び、番号に○をつけてください。なお、作成したことがない場合は、現時点で考えられる効果を選んでください。
14.利用者や家族とのコミュニケーションが増えたように感じる
15.利用者や家族のニーズや意向を把握しやすくなったように感じる
16.利用者の身体状況や住宅環境に関する事項を確認しやすくなったように感じる
17.福祉用具の選定根拠を説明しやすくなったように感じる
18.福祉用具を活用して自分らしい生活を送ることに対する利用者の意欲が高まったように感じる
19.利用者や家族に対して、使い方や利用上の留意点を説明しやすくなったように感じる
20.他職種に対して、使い方や利用上の留意点を説明しやすくなったように感じる
21.介護支援専門員とのコミュニケーションが取りやすくなったように感じる
22.職場内において、引き継ぎや情報共有が行いやすくなったように感じる
23.モニタリング時に必要事項を確認しやすくなったように感じる
24.商品提案力等のスキルアップにつながったように感じる
25.その他（）

26.いずれの効果も感じていない

問 4 福祉用具サービス計画書を用いる際、どのような問題点があると感じていらっしゃいますか。当てはまるものをすべて選び、番号に○をつけてください。なお、作成したことがない場合は、現時点で考えられる課題を選んでください。
11.記入作業の負担感が大きい
12.計画書の書き方に不安がある
13.利用者や家族に対して、計画書の意義があまり浸透しておらず、活用されていない
14.介護支援専門員や他職種に対して、計画書の意義があまり浸透しておらず、活用されていない
15.利用者や家族とのコミュニケーションがうまく取れず、作成に必要な情報を十分に収集できない
16.介護支援専門員からケアプラン等が共有されない
17.計画書の説明の仕方に不安がある
18.計画書の内容が不十分で使いにくい
19.その他（）

20.問題点は特にない

86

Ⅱ．研修の受講状況についてお伺いします。
問 5 以下の表に示した研修・活動に参加したことがありますか。参加したことがある研修・活動として当てはまるものをすべて選び、「参加したことがある」の欄に○をつけて、参加年を記入してください。また今後参加したい研修・活動として当てはまるものをすべて選び、「今後参加したい」の欄に○をつけてください。
【留意点】
・長期間の研修に参加中の場合、「参加したことがある」に〇をつけてください。ただし、途中離脱したものは除きます。
・参加年は、研修期間が複数年にまたがる場合、修了時点を記入してください。また複数回参加したことがある場合、直近の参加分について記入してください。
参加したことがある
研修及び活動項目 （カッコ内は主な実施機関）

参加

（西暦）

したい

【研修について】（1）（2）

福祉用具供給事業従事者現任研修 （シルバーサービス振興会）

年

福祉用具選定士認定研修 （日本福祉用具供給協会）

年（3）

可搬型階段昇降機安全指導員研修 （テクノエイド協会、介護実習・普及センター等）

年（4）

リフトリーダー養成研修 （テクノエイド協会、リフトリーダー養成研修実施機関）

年（5）

福祉用具プランナー研修 （テクノエイド協会、介護実習・普及センター、教育機関等）

年（6）

福祉用具プランナー管理指導者養成研修 （テクノエイド協会、国際医療福祉大学大学院）年（7）

車いす安全整備士 （日本福祉用具評価センター）

年（8）「個人情報保護」実践 e ラーニング研修 （シルバーサービス振興会）

年（9）

介護保険にかかわる住宅改修事業者研修 （シルバーサービス振興会、各地の振興組織）

年（10） 車いす SIG 講習会 （日本リハビリテーション工学協会）

年（11） 車椅子・シーティング基礎講習会 （日本車椅子シーティング協会）

年（12） シーティングエンジニア養成講習会 （日本車椅子シーティング協会）

年（13） オムツフィッター研修 1 級・2 級・3 級 （㈱はいせつ総合研究所）（14） 普及研修リーダー養成研修 （全国福祉用具専門相談員協会）

年（15） 地域におけるケアマネジャーと福祉用具専門相談員合同研修

年（16）（全国福祉用具専門相談員協会）
訪問介護員と福祉用具専門相談員の連携研修 （全国福祉用具専門相談員協会）

年（17） 訪問介護員養成研修 2 級課程 （養成機関等）

年（18） 認知症サポーター養成講座 （自治体等）

年【活動について】（19） 福祉用具専門相談員実力ランキングテストへの参加（20） 福祉住環境コーディネーター1 級 （東京商工会議所） ※合格した級に〇

年（21） 福祉住環境コーディネーター2 級 （東京商工会議所） ※合格した級に〇

年（22） 福祉住環境コーディネーター3 級 （東京商工会議所） ※合格した級に〇

年（23） 福祉用具メーカー等による商品説明会、展示会(HCR 等)への参加

年（24） 研修等の講師

年（25） 学会への参加（「リハビリテーション工学」カンファレンス等）

年（26） 学会発表や雑誌などの執筆

年

87

今後

参加年

年

問6 問5 に示した研修・活動以外に、福祉用具専門相談員としてのスキルアップのために参加したことがある（ただし途中離脱のものを除く）研修・活動があれば、以下の欄に名称、対象、実施主体、開催場所（都道府県）を記入してください。
【留意点】
・過去 5 年以内に参加した研修・活動についてご回答ください。福祉用具専門相談員指定講習（40 時間）は除きます。
・研修・活動の名称は、正式名称が分からない場合、略称でも結構です。
・対象は、福祉用具専門相談員を主な対象とした研修は「1.相談員」、福祉用具専門相談員に限らず介護職全般を対象とした研修は「2.介護職全般」を選択し、○をつけてください。
・実施主体（法人種別）は、以下を参照して、当てはまるものに〇をつけてください。
1.自治体等・・・自治体、地域包括支援センター、社会福祉協議会、地域の多職種の職能団体
2.関係団体・・・介護実習・普及センター、福祉用具関係団体
3.教育機関・・・教育・養成機関
4.その他

・・・上記以外
研修・活動の名称

対象

実施主体名

実施主体（法人種別）

1.相談員
2.介護職全般
1.相談員
2.介護職全般

1.自治体等
3.教育機関1.自治体等
3.教育機関2.関係団体
4.その他
2.関係団体
4.その他

1.相談員
2.介護職全般

1.自治体等
3.教育機関2.関係団体
4.その他

1.相談員
2.介護職全般

1.自治体等
3.教育機関2.関係団体
4.その他

1.相談員
2.介護職全般

1.自治体等
3.教育機関2.関係団体4.その他

都道府県

Ⅲ．研修に関する期待や課題についてお伺いします。
問 7 福祉用具専門相談員の業務を行う上で、特にどのような知識・技術が重要だと感じていらっしゃいますか。(1)～(18)のそれぞれについて、当てはまるものを一つずつ選び、番号に○をつけてください。また、他に重要だと考える知識・技術があれば、(19)～(21)に記入してください。
非常に重要

重要

一定必要

最低限

（1）

福祉用具専門相談員の倫理と法令順守

1

2

3

4

（2）

保健・医療・福祉の仕組み（介護保険制度等）

1

2

3

4

（3）

介護に関する基礎知識および介護技術

1

2

3

4

（4）

生活場面における福祉用具の利用

1

2

3

4

（5）

福祉用具の操作方法

1

2

3

4

（6）

福祉用具の選定相談（アセスメント）技術

1

2

3

4

（7）

フィッティング技術

1

2

3

4

（8）

コミュニケーション

1

2

3

4

（9）

マナー・接遇

1

2

3

4（10） 最新の商品知識

1

2

3

4

（11） サービス計画書の作成・運用

1

2

3

4

（12） 医学の基礎知識（身体構造・疾病・リハビリテーション等）

1

2

3

4

（13） 認知症への理解

1

2

3

4

（14） 多職種の連携のあり方

1

2

3

4

（15） 住環境に関する知識

1

2

3

4

（16） 苦情・事故処理の方法

1

2

3

4

（17） 虐待の防止と対応

1

2

3

4

（18） 医療機器に関する知識

1

2

3

4

（19） その他（

）

1

2

3

4

（20） その他（

）

1

2

3

4

（21） その他（

）

1

2

3

4

88

問 8 あなたは、福祉用具サービス計画書に関する研修（サービス計画書の様式や記入方法等）を受講したことがありますか。また、今後受講したいと思いますか。（1）～（3）について当てはまるものを選び、番号に○をつけてください。
(1)受講経験 (一つ選び○）

1.

受講したことがある

2.

受講したことがない(2)今後の受講意向 (一つ選び○）

1.

また受講したい／受講してみたい

2.

受講したいと思わない1.

身体状況や介護環境の記入方法

2.

利用目標の記入方法(3)研修で取り上げてほしい内容 (すべて選3.

選定理由の記入方法

4.

利用上の留意点の記入方法

び○）

5.

計画書の説明の仕方

6.

計画書の活用の工夫

7.

その他（

）

問 9 外部の研修を受講する上で、どのようなことを課題として感じていらっしゃいますか。当てはまるものをすべて選び、番号に○をつけてください。
1.

時間を確保しにくい

2.

費用負担が大きい3.

開催場所が遠い4.

受講したい研修が無い

5.

研修情報を得にくい

6.

スキルアップに役立たない

7.

必要性を感じない

8.

特に無し

と思う
9.

その他（

）

問 10 スキルアップに対する事業所としての支援に関して、今後実施してほしい、もしくは強化してほしい取り組みとして、当てはまるものをすべて選び、番号に○をつけてください。
7.

事業所全体の研修の計画的な実施

8.

個人別研修の計画的な実施

9.

事例検討

10.

他事業所（自法人以外）と共同での教11.

メーカー等による商品説明の機会の

12.

その他

育、研修等の実施

提供（）

Ⅳ．お答えいただいた方の業務状況についてお伺いします。
問 11 福祉用具専門相談員としての業務
年数 （数字を記入)（

問 12 性別 (一つ選び○）1.

男性

問 13 年齢 (一つ選び○）

1.

20 代以下問 14 全国福祉用具専門相談員協会へ
の入会状況

1.

入会している

）年

2.

2.

30 代

2.

女性

3.

40 代

4.

50 代

5.

60 代以上

入会していない

以上で、設問は終わりです。お忙しい中、ご協力いただきまして、まことにありがとうございました。
調査票は同封の封筒（長４サイズ）に入れ、管理者の方にお渡しください。
＜本件に関するお問合せ先＞㈳全国福祉用具専門相談員協会 事務局 小野崎、柳田、永井、楓
TEL 03-3443-0011（小野崎） FAX 03-3443-8800
onozaki.toru@zfssk.com（小野崎）

89

90

到達目標（行動目標）①福祉用具専門相談 利用者の尊厳を支える専門職として、倫理と責務
員の役割と職業倫理 に基づいて行動できる。

科目

人権擁護、法令順守、秘密保持義務、接遇・マナー、福祉用具貸与・販売事業の基本方針、福祉用具の研究開発・普及の促進
社会保障制度
老人福祉法、老人保健法

職業倫理
社会福祉
高齢者福祉

介護保険法、介護保険制度の目的・しくみ、介護サービスの種類と内容、地域包括

介護保険制度を担う専門職の一員、キャリアパス、資格要件（参考キーワード）

福祉用具専門相談員の役割含むべき事項（例）

介護保険制度における福祉用具の定義、（介護予防）福祉用具貸与、特定（介護予防）福祉用具販売、住宅改修、給付範囲、告示と解釈通知

福祉用具供給のしくみ

ケアマネジメントの目的、ケアマネジメントの過程、ニーズ、アセスメント、ケアプラン、
チームアプローチ、エンパワメント

人権と尊厳の保持、QOL、ノーマライゼーション、自立支援、自己決定・自己選択、利用者主体、潜在能力の活用、介護予防、生活機能の向上

福祉用具供給プロセス、福祉用具の研究開発及び普及の促進に関する法律、消費者契約法、市場動向、在庫管理

ユニバーサルデザイン

福祉用具の意味と、介護保険制度・障害者自立
障害者自立支援制度における福祉支援制度における位置づけ、福祉用具供給のしく
補装具、日常生活用具給付等事業、日常生活用具
用具
みを理解し、利用者・家族に正確に説明できる。
身体機能の補完・代償、自立度の向上、介護の軽減・省力化、オーファンプロダクツ、
福祉用具の役割

自立支援や介護予防、ケアマネジメントの考え方 介護の目的、機能、基本原則④介護サービスにおけに基づいて、利用者の生活の質の向上に資するる視点
サービスを提供できる。
ケアマネジメントの考え方③福祉用具の意義と供給のしくみ介護保険制度における福祉用具②高齢者・障害者の保 介護保険をはじめとした法律・制度の目的としくみ 介護保険制度の考え方としくみ
ケアシステム健・福祉に関連した法 を理解し、担い手の一員としての自覚を持って業
障害者自立支援制度の考え方としく律・制度
務を行える。
障害者自立支援法、障害者自立支援制度の目的・しくみ、み個人の権利を守る制度の考え方とし
個人情報保護法、成年後見制度、消費者保護法、高齢者虐待防止法
くみ１．職業倫理と保健医療福祉に関する制度の考え
高齢者保健医療制度、生活保護制度
社会制度に関す方としくみる領域
福祉用具の定義
福祉用具、共用品、福祉用具分類、標準化、医療機器との違い

領域

2. 研修ポイント制度におけるカリキュラム

91

２．利用者の生
活・介護・医療に関する領域領域

生活の個別性を踏まえ、各利用者の日常生活活動や基本動作の特徴を把握することができる。

①生活の理解と支援

家族の役割、家族形態、家族観の多様化、コミュニティ、都市化、過疎化、町会・自治会、民生委員
日常生活活動（食事、排泄、更衣、整容、入浴、移動・移乗、コミュニケーション）の意
義、内容、動作要素
動作の仕組み（重心、支持基底面、重心線）、基本動作の種類（寝返り、起き上がり、座位、立ち上がり、座り、立位、またぎ、歩行、階段昇降）
各器官系に関する基礎知識（骨格系等）、バイタルサイン（体温、呼吸、脈拍、血圧）
老年期の心身機能の変化、心理を理解する基本的視点（生涯発達、適応、個別性、喪失感）、老年期の日常生活上の留意点

家族や地域の役割
日常生活活動（ADL）
生活における基本動作
人体の基本構造
老化に伴う心身の変化

介助者の負担軽減

認知症による症状と行動を踏まえ、安心・安全の 認知症の概念
確保と生活機能の発揮につながる福祉用具の活用に展開できる。
生活行為の特徴と対応

住環境の特性
利用者の自立支援と介護負担の軽減のため、住環境の特性に基づき、福祉用具と連係しながら効 介護保険制度における住宅改修
果的な住環境の整備を行うことができる。
住まいの整備のための基本技術⑤認知症の理解⑥住環境に関する知識

段差、手すり、建具、幅・スペース、家具・収納、色彩・照明・インテリア、冷暖房、非常時の対応、維持管理

住宅改修の範囲

住宅構造、間取り、所有形態、設備、ライフスタイル

認知症ケアの視点（パーソンセンタードケア）、変化や刺激の少ない環境づくり、徘徊・失禁・不潔行為・火の不始末等への対応と事故防止

認知症の定義、原因疾患、中核症状、周辺症状（BPSD）、認知的世界の理解

OT/PT/STとの連携

リハビリテーションの考え方、種類（医学的、教育、職業、社会、地域）、機能訓練、関節可動域腰痛予防、ボディメカニクス

ターミナルケア、看取り、緩和ケア、快適・安楽な環境づくり、家族への配慮

食事、排泄、更衣、整容、入浴、移動・移乗、コミュニケーション等に関連する介護技術

生活場面ごとの介護技術

生活場面ごとの基本的な介護技術の意味と手順
終末期の介護を理解し、福祉用具の活用に展開できる。

障害の種類と特性、障害のある人の心理（障害の受容、適応）、障害に伴う心身機能の変化障害に伴う心身の特徴

リハビリテーションの考え方と専門職の役割を理 リハビリテーションの概要④リハビリテーションに解し、リハビリテーションにおける福祉用具の活用関する知識の視点を持って連携することができる。
リハビリテーション専門職との連携③介護技術

生活機能、機能障害、活動制限、参加制約、健康状態、環境因子、個人因子

ICF（国際生活機能分類）の考え方

主な疾病の種類、薬の効能と副作用

生活の個別性、生活をみる、生活リズム、生活習慣、社会活動・余暇活動（参考キーワード）

高齢者等のくらし

含むべき事項（例）②からだとこころの理 人体の基本構造と高齢者等の心身の特徴を理解
高齢者の疾病解し、治療・生活上の留意点への配慮ができる。

到達目標（行動目標）

科目

92

３．コミュニケー
ションに関する
領域

領域
コミュニケーションの基礎含むべき事項（例）（参考キーワード）

利用者の意向、家族の意向、意向の調整

受容、傾聴、共感、支持、気づき、洞察、対人距離、ロールプレイング

コミュニケーションの意義、言語的コミュニケーション、非言語的コミュニケーション、
自己覚知、他者理解、信頼関係（ラポール）

スーパービジョンの基本

福祉用具の選定をはじめとした利用者との関わりにおいて、利用者のニーズを引き出し、解決を援 相談援助の方法
助できる。
相談面接技術

相談援助の視点

サービス提供において関わりを持つ人（利用者・家族、他職種等）からの信頼や満足度の向上につ マナー・接遇に関する知識・技術
ながる、適切なマナー・接遇を実践できる。

支持的スーパービジョン

自己覚知、自己実現、自己研鑽、リーダーシップ、バーンアウト防止

能力開発、OJT、職業能力開発計画、評価手法、指導手順、事例検討、学習の動機
づけ

意思決定、業務遂行、情報共有、組織内のコミュニケーション

スーパーバイザーの役割、スーパーバイジーに求められる姿勢、実施形態（個別、ライブ、グループ、ピア）

傾聴技法、観察技法、質問技法、うなずき、言い換え、要約、明確化、感情の反映）

説明と同意（インフォームド・コンセント）、気づきの促し

相談援助の目的、ソーシャルワーク、ケースワーク、受容、個別化、自己決定、援助関係、バイステックの7つの原理

挨拶、身だしなみ、表情、態度、手紙・メール・電話等のマナー、言葉遣い・敬語、居宅訪問、企業訪問

疾病・障害に応じたコミュニケーショ 言語障害・視覚障害・聴覚障害・知的障害・精神障害・認知症等に応じたコミュニケー
ション技術
ン技術

サービス提供において関わりを持つ人（利用者・ 基本的なコミュニケーション技術
家族、他職種等）の心理や状況に応じて適切な意
思疎通を行うことができる。
利用者・家族とのコミュニケーション

到達目標（行動目標）

効率的な業務運営や後進の福祉用具専門相談 管理的スーパービジョン④指導・スーパーバイ員に対する指導を行い、専門職としての成長を支ズ援できる。
教育的スーパービジョン③相談援助技術②マナー・接遇①コミュニケーション

科目

93

福祉用具サービス計画書の意義と ケアプランと福祉用具サービス計画書の関係、福祉用具利用目標、記録の意義・目
利用者のニーズに基づいて、福祉用具の使用目 作成方法
的、エビデンス、専門用語の言い換え的と手順を想定し、福祉用具サービス計画書を作
福祉用具サービス計画書の運用方成できる。
利用者・家族への説明、介護支援専門員や他職種との情報共有、事故防止・対策
法②利用者のニーズに応じた福祉用具選定の視点③福祉用具サービス
計画書の作成⑦安全の確保と事故防止

福祉用具支援において想定されるリスクをあらか 事故対応・事故予防
じめ予測し、事故の予防、発生時の迅速な対応に向けた体制を構築できる。
苦情処理対応

福祉用具を安全で利用者に適合した最良の状態 点検・メンテナンス⑥福祉用具の整備技で使い続けるための点検・メンテナンス、消毒を行
術
える。
消毒

福祉用具サービス計画書に基づいた福祉用具の モニタリングの意義⑤モニタリングの視点 利用状況の確認を通じて、利用者の変化を把握することができる。
モニタリングの実施方法

多職種間でのケアの目標の共有、円滑な役割分 チームアプローチの考え方
担・情報共有に基づいて、自らの役割を遂行できる。
具体的な連携方法

苦情の種類、苦情の影響、苦情処理の視点、対応方法、業務改善

リスクの種類（事故、ひやりはっと、故障、苦情）、発生要因、事故対応の流れ、消費
生活用製品安全法、重大製品事故、損害賠償責任、製造物責任法（PL法）

消毒の意義、理学的殺菌（熱、紫外線等）、科学的殺菌（酸化エチレン、ホルムアル
デヒド等）、消毒済み福祉用具の保管方法、作業従事者の安全管理

構造、部品の種類、部品交換、点検・調整方法、工具・計測機器の使用方法、不具合事例

利用者の変化（身体状況、生活状況、気持ち、家族状況）の確認、モニタリングの記録（モニタリングシートの作成）、介護支援専門員への報告

利用者と福祉用具のマッチング、変化の把握、目標達成の検証、信頼関係の構築、事故防止

ケースカンファレンス、サービス担当者会議、報告・連絡・相談の方法と留意点

チームアプローチ、チームケア、介護に関わる職種の種類と役割、非医行為、地域包括支援センター、情報共有、信頼関係支援方法の種類（福祉用具貸与、福祉用具購入、住宅改修、介護保険外サービス利用）、行為全体の流れを考えた動作方法・用具選択・環境整備、使用目的の明確化（自立支援、介護負担の軽減）

生活目標、生活上の課題、観察技法、アセスメント項目（身体・健康状況、
ADL/IADL、介護状況、家屋環境、生活パターン、経済状況）、ニーズの明確化、背景・要因の分析

福祉用具支援プロセスの展開

情報収集・分析（アセスメント）の考
情報収集・分析に基づいて利用者のニーズを明ら え方
かにし、心身状況・家屋環境に適した福祉用具を選定できる。
種目・機種選定の考え方

情報収集・分析（アセスメント）、福祉用具の選定、福祉用具サービス計画書の作成、適合・使用方法の説明、モニタリング

福祉用具支援プロセスの意義

各利用者のニーズに応じて、効果的な福祉用具支援のプロセスを考え、それを実践・評価できる。

①福祉用具支援プロ
セス（参考キーワード）
福祉用具支援に必要な思考過程、客観性、科学的な根拠、PDCAサイクル（計画、実施、評価、改善）の意義

含むべき事項（例）

到達目標（行動目標）

科目

４．福祉用具の選定と利用支援に関する領域 ④多職種との連携

領域

94

到達目標（行動目標）

含むべき事項（例）（参考キーワード）

移乗関連用具（移動用リフト、体位変換器、移乗ボード等）の機能、構造、種類
移乗関連用具の特徴
移乗動作（乗り移り）を楽に安全に行うための移動②移乗関連用具に関 用リフト・体位変換器等の特徴を理解し、利用者 移乗関連用具に関する選定・適合技 移乗動作（ベッドから車いすに移る等）、移乗環境、高低差、座面高、座位保持、吊り具、姿勢調整、腰痛防止や介助者の身体的負担の軽減に資する用具の選 術
する知識
定・適合ができる。
移乗関連用具の組み立て・整備・使用方法、利用上の留意点
移乗関連用具の整備・使用方法

起居関連用具（特殊寝台、立ち上がり補助いす等）の機能、構造、種類
起居関連用具の特徴
起居動作（起き上がる、座る等）を楽に安全に行う①起居関連用具に関 ための寝具・補助用具の特徴を理解し、生活動線 起居関連用具に関する選定・適合技 起居動作（起き上がる、座る、立ち上がる等）、水平感覚、生活動線、麻痺側、方角、起居の介助方法（脚上げ、背上げ、寝返り）、落下防止の確保や快適な室内環境の維持に資する用具の 術する知識
選定・適合ができる。
起居関連用具の組み立て・整備・使用方法、利用上の留意点
起居関連用具の整備・使用方法科目

排泄関連用具（腰掛便座、特殊尿器等）の機能、構造、種類

入浴関連用具の特徴の機能、構造、種類

入浴関連用具の特徴

入浴関連用具の整備・使用方法

入浴関連用具の組み立て・整備・使用方法、利用上の留意点

入浴動作を楽に安全に行うための入浴補助道具
入浴関連用具に関する選定・適合技 入浴動作（服を脱ぐ、身体を洗う、浴槽をまたぐ等）、脱衣所と浴室の温度差、段差解⑥入浴関連用具に関等の特徴を理解し、安全で快適な入浴機会の確消術する知識保に資する用具の選定・適合ができる。

排泄関連用具の組み立て・整備・使用方法、利用上の留意点

排泄関連用具の整備・使用方法

排泄動作や排泄障害に対応する排泄用具の特徴⑤排泄関連用具に関
排泄関連用具に関する選定・適合技 排泄動作（トイレに移動する、下着をおろす、後始末をする等）、排泄障害、便・尿意、を理解し、尊厳保持や衛生保持、介助者の負担軽
昼夜の違い、生活習慣、廃用症候群の予防する知識
術減に資する用具の選定・適合ができる。

排泄関連用具の特徴

床ずれ（褥瘡）の発生を防ぐための体圧分散寝具④床ずれ防止関連用
床ずれ防止関連用具に関する選定・ 床ずれ（褥瘡）、発生要因、全身管理、局所管理、体圧分散、体圧管理、体位管理、等の特徴を理解し、生活意欲の向上に資する用
姿勢保持、ポジショニング
具に関する知識
適合技術
具の選定・適合ができる。
床ずれ防止関連用具の整備・使用
床ずれ防止関連用具の組み立て・整備・使用方法、利用上の留意点
方法

移動関連用具（車いす、歩行器、手すり等）の機能、構造、種類
移動関連用具の特徴
移動動作（歩く、階段を上がる等）を楽に安全に行③移動関連用具に関 うための車いす・歩行器・手すり等の特徴を理解 移動関連用具に関する選定・適合技 移動動作（歩く、階段を上がる、段差をこえる等）、車いす座位、体圧分散、生活動
線、麻痺側、歩行姿勢、介助方法（車いす移乗）、姿勢保持
し、生活動線や外出機会の確保に資する用具の 術する知識
選定・適合ができる。
移動関連用具の組み立て・整備・使用方法、利用上の留意点
５．個別福祉用
移動関連用具の整備・使用方法
具の知識・技術に関する領域
床ずれ防止関連用具（体圧分散寝具等）の機能、構造、種類
床ずれ防止関連用具の特徴

領域

95

到達目標（行動目標）
食事・更衣・整容関連用具の特徴含むべき事項（例）
食事・更衣・整容関連用具（食器、衣服、歯ブラシ等）の機能、構造、種類（参考キーワード）

食事・更衣・整容関連用具の特徴を理解し、生活⑦食事・更衣・整容関
食事・更衣・整容関連用具に関する 食事動作（調理する、切り分ける、食べる等）、更衣動作（固定する、整える等）、整容
文化・習慣に根差した活動を促す用具の選定・適動作（姿勢の保持、関節運動等）、自助具
連用具に関する知識選定・適合技術
合ができる。
食事・更衣・整容関連用具の整備・
食事・更衣・整容関連用具の組み立て・整備・使用方法、利用上の留意点
使用方法

科目

その他の福祉用具の機能、構造、種類

上記以外の福祉用具の特徴を理解し、対象とする⑨その他の福祉用具
その他の福祉用具に関する選定・適福祉用具が対象とする動作と介助方法、接触する身体部位
動作・介助の負担軽減等に資する用具の利用をに関する知識合技術支援できる。
その他の福祉用具の整備・使用方
その他の福祉用具の組み立て・整備・使用方法、利用上の留意点
法

その他の福祉用具の特徴

コミュニケーション・社会参加関連用 コミュニケーション・社会参加関連用具（点字関係、パソコン関係、補聴器、環境制御装置等）の機能、構造、種類
具の特徴
５．個別福祉用
⑧コミュニケーション・ コミュニケーション・社会参加関連用具の特徴を理具の知識・技術
コミュニケーション・社会参加関連用
社会参加関連用具に 解し、障害に応じたコミュニケーション・社会参加を
触覚の活用、点字、聴覚の活用に関する領域
具に関する選定・適合技術
関する知識促す用具の選定・適合ができる。
（続き）
コミュニケーション・社会参加関連用 コミュニケーション・社会参加関連用具の組み立て・整備・使用方法、利用上の留意
点
具の整備・使用方法

領域

「福祉用具専門相談員の研修ポイント制度の構築」
職業能力の開発・向上、個人が適切に評価される仕組みづくりを目指して
日時

場所

東京ビッグサイト（HCR）

9 月 26 日（水）11：30～12：30

出展社プレゼンテーション会場 A

この４月の「福祉用具サービス計画」義務化に伴い、すべての福祉用具専門相談員には、利用者へのアセスメ
ントと目標設定、サービス選定理由の明確化、モニタリングによる計画の見直しなど、福祉用具における専門職としての職業能力が求められるようになりました。そして、これらの能力を形成していくためには、職場内でのＯＪＴはもとより、職場外で行われる集合研修等への参加により、必要な知識、技術を効率的に獲得していくことが望まれます。そこで本会では、福祉用具専門相談員が、自主的に研修に参加することを促し、そのような姿勢をもつ個人が評価される仕組みをつくるため、厚生労働省の助成を受けて、「福祉用具専門相談員の研修ポイント制度」の開発を進めています。同制度は来年度から本格的にスタートしますが、本企画では、制度設計に携わる識者を招き、開発の方向性を語ってもらうとともに、福祉用具専門相談員の職業能力のあり方を検討するものです。

コーディネーター

白澤

政和 氏（桜美林大学大学院老年学研究科教授）

スピーカー

市川
佐藤
山下
吉井
渡邉

洌
大介
一平
智晴
愼一

氏（福祉技術研究所株式会社代表取締役）
氏（サトウ株式会社代表取締役社長）
氏（一般社団法人全国福祉用具専門相談員協会理事長）
氏（公益社団法人日本理学療法士協会理事）
氏（一般社団法人神奈川県作業療法士協会会長）

参加
無料

事前申込

なし

ＨＣＲ・ふくせんブースのご案内（ブース番号１－０４－０４）「福祉用具サービス計画」などの説明のほか、ふくせんの活動を紹介するブースです。会場にお越しの際は、ぜひお立ち寄りください。
＜開設期間＞ 平成２４年９月２６日（水）～９月２８日（金） １０時～１７時＜展示内容＞
相談員による記入の説明／ふくせん活動を紹介するパネル／賛助会員のカタログ提供 など
ブースでは、会員をはじめ関係者の皆様に「福祉用具サービス計画書」に関する意見交換や会員同士交流できる場を提供します。

本事業は、厚生労働省の平成 24 年度老人保健健康増進等事業の助成を受けた、「研修ポイント制度による福祉用具専
門相談員の職業能力開発と福祉用具サービスの質の向上に関する調査研究事業」の一環として開催いたします。

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ⴕふくせんレポートⅠ2012 年 12 月 10 日発行
第 006 号

平成 24 年度老人保健健康増進等事業について ◆ 委員長インタビュー「サービス計画書」作成の進捗状況は？実務上での課題は？
福祉用具サービス計画導入に関する調査研究事業
福祉用具専門相談員の自己研鑽を目に見える形に
研修ポイント制度による福祉用具専門相談員の職業能力開発

Ⅱ

大阪開催

2012/10/27

研修ポイント制度普及啓発シンポジウム＆タウンミーティング

Ⅲ 国際福祉機器展 H.C.R.2012 ◆ワークショップ 2012/9/26
研修ポイント制度の構築

職業能力の開発・向上、個人が適切に評価される仕組みづくりを目指してⅣ

10/1 は福祉用具の日 ◆記念イベント 2012/9/28
記念講演「腰痛予防対策を通して考えるケアの質」
パネルディスカッション「ランキングテスト上位ランカーに聞く！」

アンケート結果報告
Ⅴ 福祉用具専門相談員指定講習事業者に関するアンケート
101

Ⅰ

24

平成 年度老人保健健康増進等事業について ◆委員長インタビュー

事業の概要﹁福祉用具サービス計画導入による福祉用具 サ ー ビス の 質 の 向 上 に 関 す る 調 査 研 究事業﹂︵計画作成の実態把握と効果検証︶
経過 措 置期 間︵来 年３月 日まで︶の中間 点である 月 時 点で︑計画 作 成の進 捗 状況︑既に現 わ れている 効 果について 調 査 す る︒全国の福祉用具 貸 与事 業 所の管理者︑福祉用具専門 相 談 員 を対 象に実 態 調 査 を行 う︒また︑ケアマネジャーにＷｅ ｂアンケートを行い︑計画を作 成する側と活用 する側の二つの視 点から
データ分 析 を行 う予 定︒本 会では︑実 態調 査の結 果 を速 報 値として公 表 し︑必要に応じて関係者に働きかけを行っていく︒
1031﹁サービス計画書﹂作成の進捗状況は？実務上での課題は？
福祉用具サービス計画導入に関する調査研究事業
福祉用具専門相談員の自己研鑽を目に見える形に
研修ポイント制度による福祉用具専門相談員の職業能力開発

本会は︑本年度︑厚生労働省老人保健健康増進等事業として︑２つの事業を行う︒﹁福祉用具サービス計
画導入による福祉用具サービスの質の向上に関する調査研究事業﹂と﹁研修ポイント制度による福祉用具専門相談員の職業能力開発と福祉用具サービスの質の向上に関する調査研究事業﹂である︒
両事業とも︑本会に委員会を設置し︑すでに具体的に進行している︒両委員会の委員長を務める白澤政和氏に話をうかがった︒

ケアプランをもらって福祉用具サービス計画を作る︑サービス担当者会議などカンファレンスにも参加する︑ということが着実に進んでいるようですね︒
ケアマネジャーやご利用者に〝選ばれる福祉用具専
門相談員〟とは︑どんな人か︒これまでは︑ケアマネ⎜

本 年 ４ 月１日 か ら 義 務 化 さ れ た 福 祉 用 具 サ ー ビス計画作成ですが︑現状はいかがでしょうか︒

ジャーが福祉用具専門相談員を選ぶポイントは︑知っ
２０１３年３月末日までは経過措置期間ですから︑ている人や仲がいい人でした︒これからはそうではな

法制上は現段階でまだ実施されていなくとも良いの

く︑ご利用者に適切な福祉用具を選んでくれる︑ごですが︑私の見る限りでは︑かなり早い進捗状況だと本人の心身の状況や介護者や住環境について理解し︑思います︒今回の介護保険制度改正のなかで︑ある意

個別のリスク対応も含めて対応をしてくれる︵＝リス味︑もっとも順調に進んでいるものではないでしょう

クマネジメント能力がある︶福祉用具専門相談員に頼みたい︒そういう意識がケアマネジャーの側にも生か︒

まれています︒⎜

昨年度は︑ケアマネジャーやヘルパーとの連携研
リスクマネジメントはもちろん重要ですが︑アセ⎜修が行われました︒計画書作成を進めるには〝連

スメントも︑となるとハードルが高いと感じる福携〟は不可欠だと思われますが︒﹁研修ポイント制度による福祉用具専門相
談 員 の 職 業 能 力 開 発 と 福 祉 用 具 サ ー ビスの質の向上に関する調査研究事業﹂

2

ハードの普及に続きソフト面の充実・向上をめざす

福祉用具専門相談員は︑職業生活の全期間にわたっての学習が必要である︒個人が自主的に職業能力の開発・向上に取り組むことを促すために︑研修ポイント制度の開発を行う︒想定している制度は︑個人の研修受講実績に応じてポイントを付与し︑情報をデータベースで管理︑ホームページで公表するというもの︒職業能力の向上に向けた個人の努力を可視化することで︑学習に対するインセンティブを働かせると共に︑利用者の選択に資することを目的としている︒
今年度に制度設計を行い︑来年度から本格的に制度をスタートする︒２月には参加者を募り︑申請からホームページの公表までの一連の作業をモデル的に行う予定︒

祉用具専門相談員も多いのではないでしょうか？

します︒そこはこの後お話しする研修ポイント制度の中で作りあげていきたいところです︒計画を作ればいね︒全体像のアセスメントはケアマネジャーが︑介護

いのではなく︑その内容が重要ですから︑それをしっ

今は︑ホームページを使うことを考えています︒何

現場での個別動作等についてはヘルパーが︑福祉用具

かりとサポートできる協会でありたいと思います︒以ポイントを獲得しているか︑またポイント換算されなに関するアセスメントは福祉用具専門相談員が︑とい

上が福祉用具サービス計画に対する現状の思いです︒

い保有資格などの自己アピールも盛り込み︑参加して全国に向けて普及するとともに︑現状調査によっている福祉用具専門相談員にとって魅力あるものにしたうように︒

福祉用具サービス計画作成での﹁問題点﹂を明らかに⎜

この調査でみえてくる今後の目標にはどのようなし︑すべての人たちがスムーズにプランを作れるように支援をする材料としたいと思っています︒

ものが考えられますか︒

い︒
福祉用具専門相談員にとってだけでなく経営者にとっても同様です︒﹁うちの事業所にはこんな実力をもった福祉用具専門相談員がいますよ﹂といってもら

ざまな感想が聞こえています︒個々の利用者について深く理解するようになった︑それぞれの福祉用具の意

自己研鑽が報われる仕組みづくりで業界全体のレベルアップを
研修ポイント制度に何を望みますか？

⎜

すでにこの福祉用具サービス計画書についてはさまえるような信頼度・アピール度の高いデータベースにしたいですね︒ですから︑経営者からの要望も吸いあげていきたいと考えています︒

義を改めて理解して本当にその人に合ったものを提供ようにしたい︑ということです︒事業所の管理者が重サービス計画の義務化の意義は大きいと思います︒

経営者の方の理解がないと︑個人では研修などに参加しづらいという側面はないでしょうか？
3

個々の福 祉 用 具 専 門 相 談 員の〝 研 鑽 が 報 わ れ る 〟が強くなった︑など︒これらを聞くだけでも福祉用具⎜できるようになった︑介護チームの一員だという思い

要視してくれ︑昇進の基準や︑給与面につながればいいですね︒福祉用具専門相談員は入り口のハードルが本会の各都道府県ブロックで経営者への啓発も行っ

マネジャーに理解してもらう︒また︑リスクについて低い分︑資格保有が収入面などでプラスになるというていかねばなりません︒先般︑大阪で行った研修ポイ

利用者やご家族に説明してご理解いただくというとことがあまりないと思います︒研修ポイント制度 がント制度のセミナーには︑遠くから聞きにきてくだころまでは︑全体の実力がまだ追いついていない気がそのきっかけとなり︑スキルアップやモチベーション

さった経営者の方も多くいらっしゃいました︒感触とアップにつながればいいですね︒

しては︑経営者側も興味をもち︑理解して頂けている

委員長（しらさわ まさかず）

白澤 政和 氏しかし︑福祉用具を使うことの意義を示し︑ケアと思います︒
具体的には︑どのような研修が有効でしょうか？

⎜「福祉用具専門相談員ならではの視点でアセスメントを行い計画書に盛りこむ。それができる人が 選ばれる 。
そこで生き残れるだけのスキルが必須です」。

平成 24 年度老人保健健康増進等事業について◇委員長インタビュー

情報の発信はどのように行いますか？

⎜

情報の共有はもちろん︑アセスメントについては︑それぞれの専門性を活かして分担できると良いです

福祉用具の事業においては︑
まず〝人〟が重要です︒
経営者の方々には︑そこに目を向けていただきたいと

他職種︵ケアマネジャー︑ヘルパー︶と一緒に受け思います︒実際にレベルが高い福祉用具専門相談員にるもの︒〝連携〟を理解でき︑それぞれの分野の専門仕事が集中すれば︑経営者もそこに注目せざるをえ的な考え方や知識を学ぶことができます︒また︑事なくなります︒我々が行う研修事業の中でもそうな例検討︵実際にサービス計画書を作り︑良いところ︑るような仕組みを作っていきたいですね︒信頼できる悪いところ︑選定機種等を検討する︶︒これは︑総合

人材づくりは我々の責務であると思います︒

力を身につけるのに有効です︒

102

Ⅱ

講演２ 福祉用具サービス計画義務化に伴うサービス提供環境の変化
安田勝紀氏

大阪

10／
27

︵シルバー産業新聞社編集長︶●福祉用具サービスの成長には計画書が不可欠

福祉用具専門相談員が自らの専門性を高め︑ご利用者に質の高いサービスを提供していくためには︑職

近年︑福祉用具にらを促す仕組みづくりに努めていかなければならない︒本格的な運用開始は来年度を予定している︒本年

はめまぐるしく変化

日︵土︶︑研修ポイント制度の普及・啓発を目的に︑大阪でシ

27

月

10

度のモデル的実施に先駆けて︑去る
ンポジウムを開催した︒

している︒当初の議︵事業内容は２頁を参照︶

論の中心は︑杖・手
すり・歩行器・スロー
厚生労働省老健局振興課
福祉用具・住宅改修指導官

生 活 を 営 むこと ﹂︒
我 々に 求 め ら れ る

宮永 敬市 氏（みやなが けいいち）

頑張っている人が評価される仕組みを目指しての は︑ 個 人 の 能 力﹁相談員の研修に対するモチベーションを上げるこに 応 じ た サ ー ビスとができ︑またご利用者に対しても相談員の研修へのの提供だ︒

取り組み状況を伝えることのできる︑画期的な試みで

安田 勝紀 氏（やすだ かつのり）

ついての議論の内容

一方で宮永氏は︑

プの販売への移行︒その後︑その議論は凍結︑今度は貸与・販売選択制についての議論が浮上した︒結果︑現状では貸与が維持されているが︒
こうした流れの中︑安田氏が訴えるのは︑﹁貸与の良さを示すための﹂計画作成の重要性である︒

す﹂とは︑本 会山下理事 長︒福祉用具サービス計画

福祉用具に対する期待も述べた︒﹁計画を導入しなければ︑今後︑貸与から販売への︵以下︑計画︶作成の義務付けなどもあり︑福祉用具・﹁ 計 画 導 入の利 点は︑ご利 用 者・ご家 族に対して︑移行や︑貸与・販売選択制の導入等も十分に考えら住宅改修の果たすべき環境整備への注目が高まる中︑福祉用具とは何かをより周知できることです︒導入目

れます﹂
︵安田氏︶
︒

重要視されるのが︑専門職としての技量と専門性であ的や使い方がわかりやすいということは︑ご利用者がまた︑計画のもうひとつの要素として︑安田氏が挙る︒そこで﹁研修ポイント制度﹂が力を発揮する︒

福祉用具を適切に使用するきっかけになりますし︑皆げるのは﹁安 全性の確 保﹂だ︒福祉用具の事 故が注目されつつある中で︑安全性に対する社会的な要求は様の専門性も周知できると思います﹂︒︵厚生労働省老健局振興課福祉用具・住宅改修指導官︶●勝負の２年︑相談員に期待されることは

さらに︑モニタリングで導入効果を確認することで︑さらに高まっていくことだろう︒その中で︑計画は相

ご利用者は次の目標に向かうことができるようにな

談員の身を守るツールにもなる︒的確な選定やモニタる︒

リングの記録は︑適切なサービスを行ったことの証明

宮永氏は︑福祉用具専門相談員に対し︑多職種間にもなり得るのだ︒福祉用具は 時間３６５日ご利用
24

講演１ 今後の福祉用具サービスの方向性と福祉用具専門相談員の役割
宮永敬市氏

4

業能力の開発・向上に向けた︑相談員の自主的な取り組みが不可欠である︒職能団体である本会は︑それ

シルバー産業新聞社編集長﹁福祉用具専門相談員の研修ポイント制度﹂普及啓発シンポジウム＆タウンミーティング 開催！

﹁３年後の報酬改定に向けて︑すでに議論は始まっでの連携や︑予後予測に基づく福祉用具の導入︑福祉者のそばにある︒だからこそ︑ご利用者が安心・安全ている﹂とは宮永氏︒改定に向けた実質的な議論が用具導入効果の明確化を期待しているという︒に使えるよう︑計画が活用されなければならない︒

行われるのは︑今年︑そして来年︒介護サービス事業﹁計画導入により︑福祉用具がきちんと評価される﹁計画は︑福祉用具貸与事業を大きく伸ばすために︑者は︑この２年の取り組みが勝負といえる︒介護保険

仕組みができました︒ぜひ頑張ってください﹂︵同氏︶︒

なくてはならない仕 組みです︒大 変なことも 多いでしょうが︑ぜひ推進していってください︒﹂︵同氏︶

制度の基本理念は︑﹁有する能力に応じ自立した日常

ビス計 画を本 当に意 味のあるものにしていくために

シンポジウム 福祉用具専門相談員の研修ポイント制度の構築〜職業能力の開発・向上︑個人が評価される仕組みづくりを目指して

は︑相談員のレベルアップが不可欠である︒
﹁レベル
アップは︑
一朝一夕にできるものではありません︒でも︑まず行っていただきたい﹂︵同氏︶︒

その仕組みができあがり︑福祉用具サービスの質があ﹁ふくせん設立当初から︑研修ポイント制度の構築

がっていけば︑制度の中での福祉用具の位置づけも確

員のレベルアップが必要不可欠である︒では︑どのよを考えていた﹂とは山下氏だ︒専門職としての質の向実なものになっていくでしょう︒﹂︵同氏︶

うに相談員のレベルアップを図るのか︒研修ポイント

上のために必要な研修を︑協会事 務局だけで全国展

白澤氏は︑研修ポイント制度の意義について︑２点制度の持つ意味とは何なのか︒白澤委員長をコーディ開することは困難︒そこで登場するのが︑本制度であを挙げる︒ひとつは︑単に福祉用具を理解するばかり●研修ポイント制度の構築に向けて
計 画 書 を質の高いものにしていくためには︑相 談る︒地域の研修機関を認証し︑そこで研修を受けた者

でなく︑一人ひとりのご利用者とコミュニケーション

記 虎 氏は︑﹁ひとりひとりの人 生観 ﹂にこだわる︒にポイントを付与していこうというのだ︒﹁ご利用者を持ちながら︑その人の幸せや楽しみを求めて支援でご利用者にはそれぞれ︑これまでの生活や好きなことにもわかりやすく示していきます︒相談員の努力を実きる人材を育てること︒もうひとつは︑チームの中でがあり︑福祉用具はそれら生活の継続を実現するためのあるものにしていきましょう︒﹂︵山下氏︶

仕事をしていける人材を育てること︒そうした人材をにある︒﹁習得した知識や技術を︑その人の人生をサ

先に講演を行った宮永氏は助言者として参加︒尊育成できる環境を作っていくことで︑相談員が誇りをポートするためにどう活用していくか︑潜在的なニー厳保持に対する福祉用具の可能性に期待する︒﹁福祉

持てる社会を目指す︒経営者も︑職員の資質を高め︑その人を適切に評価していくことが大切だ︒

用具を使って﹃まだまだやれる﹄と感じられたならご利用者は意欲がわき︑相談員も頑張るエネルギーをも﹁ ポ イント を 公 表

いった能力が研修ポイント制度で評価されるようにならえます︒自然とサービスの質も上がっていくでしょ

しているホームペー

して︑意見を述べたのは花房氏︒﹁メーカーが点なら︑検討課題について述べたうえで︑﹁厚生労働省と相談す︒相談員の実績以

相談員は面︒相談員には︑より幅広い知識が求められ員が互いに協力して質を引き上げていく環境になると外にも様々な情報がます﹂︒その知識を得る仕組みとして研修ポイント制

いいですね︒研修ポイント制度の効果は高いだろうし︑得られるようにする度があるわけだが︑﹁キャリアアップや︑それによる期待しています﹂とした︒などの︑仕組みづく

報酬アップなどが伴わなければ︑普及は難しい︒﹂﹁トッ﹁研修ポイント制度によって︑研修を業務の中に内り︑検討が今後の課

プが強くメッセージを発信し︑職員に目標を持っても在させていくことが非常に大事だと思います﹂とは︑

題です︒
﹂
︵白澤氏︶

らうことが大切です︒人材という資源への投資を惜し

同じく助言者として参加した安田氏︒福祉用具サー

本会理事長（やました いっぺい）

山下 一平 氏記虎 孝年 氏（きとら たかとし）

花房 勇輔 氏（はなふさ ゆうすけ）

103

白澤 政和 氏（しらさわ まさかず）

ジのアクセス数を増やすことも重要でメーカーの立場で︑また本制度構築に携わる委員とラックヘルスケア株式会社
取締役社長

う︒
﹂また︑医療と介護の連携については︑退院前からの福祉用具利用による在宅へのスムーズな移行等︑るといいですね﹂︵記虎氏︶︒

桜美林大学大学院老年学研究科教授
研修ポイント制度の構築に関する調査研究事業・検討委員長

5

ズをどう引き出していくか︑できないと諦めているご
利用者の自発的な意欲をどう向上させていくか︒そう

公益社団法人
関西シルバーサービス協会理事長

研修ポイント制度普及啓発シンポジウム in 大阪

ネーターとして意見が交わされた︒

ていく上で︑事業者としての要望も出していきながら︑

東京

９／
26

Ⅲ

国際福祉機器展 Ｈ．
Ｃ．
Ｒ．
２０１２ ◇ ワークショップ

福祉用具専門相談員の研修ポイント制度の構築

現場で役立つスキルが身につく研修制度にしていきた
いと考えています﹂︵佐藤氏︶︒

職業能力の開発・向上︑個人が適切に評価される仕組みづくりを目指して●〝質の担保〟は相談員の専門性にかかっている﹁サービス計画作成の義務化で質を担保するための環境はできました︒次は︑それを実行する福祉用具専

26

28

時より︑研修ポイント制度を考えてきたという山下氏︒

27

門相談員の専門性が問われる番です﹂とは︑本会設立

26

毎年恒例の国際福祉機器展Ｈ．
Ｃ．
Ｒ．
が９月 日︑ 日︑ 日に開催された︒会場は東京ビッグサイト︵東京都江東区︶︒本会では︑初日の 日に〝福祉用具専門相談員の研修ポイント制度の構築 職業能力の開発・向上︑個人が適切に評価される仕組みづくりを目指して〟と題してワークショップを行った︒

現在でもいろいろな研修が行われてはいるが︑山下

制度設計に携わる識者を招き︑開発の方向性とともに︑職業能力の在り方についてお話をうかがった︒

氏は︑各専門職の間でも福祉用具専門相談員の専門性については理解されていないと感じているという︒

福祉用具専門相談員のレベルをどう上げていくか︑について説明できれば自分で選ぶことができます︒と﹁それが全てではありませんが︑力量の可視化も課題ということが〝ふくせん〟の大きな︑そして緊急の課

ころが電動ベッドではどうでしょう︒使ったことがなのひとつと考えています︒ご利用者が福祉用具専門相題となっていると語るのは︑研修ポイント制度構築をいし︑自分の身体状況や家族の介護レベルに応じて選談員を選ぶことができる仕組みが必要だという思いも委員長としてリードする白澤氏だ︒

ばなければならない︒選べないのが普通です︒﹂

ありますので︑今回の事業には非常に期待しています︒
またそれは︑福祉用具専門相談員のモチベーションアッ

用具専門相談員を育てていく上で︑できれば独自の仕● ポイントは研修の継続性と〝専門職間のバリアフリー化〟●確固たる専門性なくして〝連携〟は望めない

研修を企画するときは〝継続性〟︑受講するときは︑●求められる幅広い知識と経験︑研修

そこで得 た 知 識やれる知識は膨大な務のために︑研修に出たくても出られない人が多いとサトウ株式会社
代表取締役社長

佐藤 大介 氏（さとう だいすけ）

門相談員に要求さ市川 洌 氏（いちかわ きよし）

から︑福祉用具専

福祉技術研究所株式会社
代表取締役

い方を教える立場﹁理学療法士協会でもたくさんの研修を計画していますが︑３６５日リハ体制が増えたことによる交代勤

技 術 を 持 ち 帰って

市川氏は︑福祉用具の選び方・使6

プにも役立ってくれるものと思います﹂︵同氏︶︒

組みをつくり上げ展開していきたい﹂︵同氏︶︒

ど う 活 かしていくのか︑を重視しているというのは 事 業者でもある佐藤氏︒

いうのが現状です︒福祉用具専門相談員も同様では﹂というのは吉井氏︒〝積極的な参加〟を推奨されても︑個人に気持ちがあるだけでは難しい︒事業者にとって従業員を出席させるに値する内容であること︑出席す

福祉用具の研修会には︑意識の高い他職種の方々がることによって本人だけでなく事業者にもメリットがものだという︒製品知識があればいいというものでは参加していることも多く︑専門職同士の情報交換の場なく︑からだの動きに関する知識や︑家族のニーズをにもなるという︒佐藤氏の事業所では︑それをきっか

また︑専門職間聞き取るという能力なども︑ある程度のレベルになけ

けとして病院や施設向けに福祉用具のレンタルシステの垣根をとりはら

ればならない︒それはなぜか︒

ム導入にむすびついた事例が 件以上あるという︒

う︑ 情 報 共 有 し︑﹁テレビが壊れたら︑電気店に行って買うことを不安﹁全国ではまだまだ需要があると思います︒それらに連携するといったに思う人はいないでしょう︒自分のニーズがはっきり

臨機応変に対応するためにも福祉用具専門相談員のレことについて︑そしていて使い方もわかっているからです︒店員が製品

ベルアップは必要︒今回の研修ポイント制度を構築しれぞれの専門性がいます︒技術を教えるより先に︑自分たちの最小限のな集団でしかなく︑それでもっとも迷惑をこうむるのて知 識 を 得るだけ

はご利用者なのである︒

で な く︑ そ れ を 実﹁個々の専門性を高めるには︑研修制度が必要︒そし務 に 活 か せるよ うてそれは〝使える〟研修制度でなければ﹂︵同氏︶︒に す る こ と︒ そ れ●各自の努力を明確な形にして公開する意義

が福祉用具専門相談員のキャリアパスです﹂︵同氏︶︒

今回の制度のキモとして〝研修によるポイントの公にとっても良い結果につながる︒現場にメリットが分かりやすく伝われば︑〝習慣〟は変わります﹂︵保田氏︶︒

ランキングテスト上位ランカーによるパネルディスカッション

必要なのは︑選ばれる事業者︑福祉用具専門相談員になること︒それは今後︑どんどん厳しくなっていく︒

これまでに５ 回開 催

担保されても︑その後のバージョンアップについては明

さらに︑研修制度が構築されることで︑良い研修が増え︑された﹁ 福 祉 用 具 専 門

らかではない︒

そうでないものは淘汰される︒結果として︑研修の質

相 談 員 実 力 ラ ン キ ング

﹁この福祉用具専門相談員はこれだけ勉強した人なんがあがる︒良い研修を受け︑実力をつける︑その努力

テスト﹂︒その上位ランだということを一般の方がみてもわかりやすく︑気軽にが報われる仕組みとなれば︒

カーが集い︑ディスカッション を 行った︒ 幅 広

う れ し かった 事 例︑失戦しているとしながらも︑福祉用具専門相談員と協力

敗 した 事 例︑地 域 性にトを開催した︒会場は東京ファッションタウン

して広めていきた

ついて 感 じ たこと な ど

ビル︵東京都江東区︶︒

いと語った︒﹁ た だノー リフトの説 明ではな
く︑なぜそれが必要なのか︑今行っオーストラリアで３名の看護師が始め︑現在では介ているのはどうい

護・看護現場のスタンダードになっている﹁ノーリフうことなのか︑を

保田 淳子 氏 日本ノーリフト協会（やすだ じゅんこ） 理事長

田氏︒﹁日本での定着は？﹂という質問に︑なかなか苦10

月１日の﹁福祉用具の日﹂を記念し︑福祉

住環境コーディネーター協会との共催でイベンを語っていくにつれ︑実務での経験に向き合い︑
着 実に 自 分のスキルにつな げていく 熱 意 が 感じられた︒
挑戦者へのエールは︑﹁一人で考え込まず情報

ティングポリシー﹂︒その意味するところは︑言葉どおわかっていただけり〝持ち上げない〟だけではなく︑介護・看護の在り

れば変わっていくつ︒ 積 極 的 に 横 のつな方に深く関わっている︒現地で自ら体験してきた保のではないかと思がりをつくること﹂︒

収 集できるパイプを 持

104

株式会社カクイックスウィング
鹿児島営業所

員 特 別 なことはしていないとの答え︒しかし︑

佐藤 隆之（さとう たかゆき）氏
株式会社トーカイ市川営業所

試 験で 全 国 上 位に入ったコツ について は︑ 全

岩橋 信之（いわはし のぶゆき）氏
パナソニックエイジフリー
介護チェーン武蔵野

東京

９／
28

記念講演﹁腰痛予防対策を通して考えるケアの質﹂
パネルディスカッション﹁ランキングテスト上位ランカーに聞く！﹂

谷口 弘樹（たにぐち ひろき）氏

い知 識 が 必 要 とさ れる﹁福祉用具の日﹂◇トークイベント

Ⅳ 「福祉用具の日」記念イベント（よしい ちはる）

えましょう︑と提案していただきたい︒その１つがリフトを活用したケア提供であり︑そのことがご利用者

取得時に試験等によって知識や実力についてある程度

保田淳子 氏︵日本ノーリフト協会理事長︶

吉井 智晴 氏

力で最大限の効果をひきだすにはどうしたらいいか考開〟をあげるのは渡邉氏︒ほとんどの資格では︑資格記念講演 腰痛予防対策を通して考えるケアの質

公益社団法人
日本理学療法士協会理事

感じられる仕組みをつくりたいという︒

廣瀬 智也（ひろせ ともや）氏
株式会社ヤマシタコーポレー
ション岐阜南営業所

検 索できる形にしま す︒ 研 修 を 受 け

渡邉 愼一 氏（わたなべ しんいち）

しっかりしていることが必要条件だというのが吉井氏の意見だ︒それがないと︑連携してもただのあやふや

一般社団法人神奈川県作業療法士会会長

30

H.C.R 2012

この〝何も知らない〟人に説明し︑納得して選んでもらうのが福祉用具専門相談員の仕事なのである︒

7﹁様々な専門職が生涯教育として専門性を高めていく︑というのは専門職としてあたりまえのこと︒福祉講 習 事 業 者 間の情 報 交 流の機 会 はない︑必要性を感じるは４割超

福祉用具専門相談員の研修受講状況

会では︑﹁まったくない﹂︵ ・７％︶︑﹁あをＨＰ等で公表する仕組み︵研修ポイン

まりない﹂︵ ・８％︶を合せると９割ト制︶に対する関心の度合を聞いたとこ

弱となっている︒
いては︑﹁あまり感じない﹂︵ ・７％︶
︑を超える指定講習事業者が関心を示して﹁まったく感じない﹂︵ ・１％︶を合せ

本 会 ホ ー ム ペ ー ジ に て︑ 福 祉 用 具 専 門 相
談員指定講習会および研修情報を掲載しています︒詳しくは

55

28

http://www.zfssk.com/event/index.php
からご覧ください︒

105

本会ホームページでも発表する予定だ︒

第 006 号

ふくせんレポート0%

護従事者全般﹂︵ ・１％︶
︑第三位には63いた︒︵ ・６％︶が入っている︒

26

100%
80%

8

60%

レベルの高い福祉用具専門相談員がわかり、レベルの高い福祉用具専門相談員がわかり、講師やファシリテーターの依頼ができる

4.0%

会的関心が高まる﹂︵ ・０％︶として員﹂︵ ・３％︶が最も高く︑次いで﹁介指定講習以外の﹁福祉用具専門相談員﹂

習事業者︑関係団体へ送付するとともに︑

40%

福祉用具専門相談員同士の競争が生まれ、福祉用具専門相談員同士の競争が生まれ、研修受講意欲につながる

10.0%

20%

福祉用具専門相談員のレベルや努力がわかり、福祉用具専門相談員のレベルや努力がわかり、福祉用
具サービスの普及につながる

全国的に開催頻度の高い ( 低い）研修テーマがわかり、研修企画の参考になる

90.0%

興味がある回答者に理由を尋ねたとこ90

この研修の対象職種では︑﹁訪問介護

これらの結果は︑報告書としてまとめ︑
都道府県介護保険所管課︑介護実習・普及センター︑福祉用具専門相談員指定講

ろ︑９割が﹁福祉用具専門相談員への社と回答した︒

を合せると４割を超えている︒

発行所
一般社団法人 全国福祉用具専門相談員協会〒 108-0074 東京都港区高輪 3-19-20
高輪 OS ビル 9F
TEL：03-3443-0011 FAX：03-3443-8800
URL：ht t p: / / www. z f s s k . com /編集協力 株式会社 東京コア
発行日 2012 年 12 月 10 日

62

る指定講習事業者が﹁あり﹂︵ ・８％︶

14

42

42

15

25

43

指定講習以外のテーマでの研修会の開
催 有 無を確 認したところ︑６ 割 を超 え取り上げる予定
43.6％

予定はない 5.1％

取り上げている41.0％

指 定 講 習 以 外 の 研 修 開 催 は ６ 割 超︑相談員対象の研修は３割弱

18.0%となっている︒︵ ・７％︶︑﹁ やや 感 じる ﹂︵ ・９％︶

12.0%となっている︒
一方︑﹁記載なし﹂
は ・６％

22.0% 研修会の少ない地域がわかり、研修企画の参考になる

後取り上げる予定﹂も ・６％となっている︒一方︑﹁予定はない﹂︵５・１％︶
︑﹁義福祉用具専門相談員の受講ニーズの高い ( 低い )研修テーマがわかり、研修企画の参考になるが ・４％︑﹁フォーマットのみ﹂が２・６％

28.0%

いる﹂が ・０％となっている︒また︑﹁今22.0% 広報等の重点エリアの参考になる

フォーマット﹂が ・３％︑
﹁内容のみ﹂

義務化知らない
5.1％
義務化知らない 5.1％

福祉用具専門相談員の社会的認知度が高まるに取り上げているかでは︑﹁取り上げて副教材︵講師提供︶における福祉用具

福祉用具サービスの質が向上し、福祉用具サー

サービス計画の記載内容では︑﹁内容・ると５割を超えている︒一方︑﹁感じる﹂

32.0% ビスへの社会的関心が高まる

41

福祉用具サービス計画をカリキュラム

41

１割を超えている︒

その他 5.1％

指定講習事業者へのアンケート結果

いる︒

39

情報交換を行う仕組みの必要性につ興味深い﹂︵ ・３％︶を合せると６割務化を知らない﹂︵５・１％︶を合せると４割 を超 える指 定 講習 が福 祉用具
サ ー ビス 計 画 を カ リ キュラムに既 に取り上げている30

ろ︑﹁大変興味深い﹂︵ ・８％︶
︑
﹁まあ

14

24

78

31

実態把握および福祉用具専門相談員の職業能力の開発・向上に資す
る方策を立案するための基礎資料整備■調査の対象全国の福祉用具専門相談員指定講習事業者︵１８８件︶■調査の方法
郵送配布︑返信用封筒にて回収■調査の期間平成 年８月 日︵金︶ 〜 平成 年９月 日︵金︶
有効回収率
％
■回収状況
配布数 １８８ 有効回収数
24■調査の目的57

指定講習事業者間での情報交換の機

21

福祉用具専門相談員のキャリアパスの仕組みの構築が求められる中︑本会では︑福祉用具専門相談員の専門の教育研修機関である指定講習事業者に対し︑アンケート調査を実施した︒

研 修 ポイ ント 制 に﹁ 関 心 あ り ﹂は ６
割 超︑ 理 由 は﹁ 相 談 員への 社 会 的 関
心が高まる﹂

16

Ⅴ

福祉用具専門相談員指定講習事業者へのアンケート結果報告ふくせんレポート号外版

2013 年 1 月 25 日

『福祉用具専門相談員の研修ポイント制度』
普及啓発シンポジウム & タウンミーティング開催
本会は、平成 24 年度厚生労働省・老人保健健康増進等事業の助成を受け、研修ポイント制度の構築をすすめており、去る 2012 年 12 月 17 日 ( 月 )、同制度の普及・啓発を目的に東京でシンポジウムを開催した。職能団体である本会は、福祉用具専門相談員の職業能力の開発・向上に向けた
自己研鑽の促進と、個人が評価され、努力が報われる仕組みづくりを目指す。同年 9 月 26 日の国
際福祉機器展（H.C.R.）、10 月 27 日の大阪に続く企画の第３弾である。
当日は、前厚生労働省老健局長・宮島俊彦氏と厚生労働省・宮永指導官による基調講演の後、本事業の委員各氏によるシンポジウムを開催、会場からの質問や意見交換など盛会となった。
きしており、そのような環境にいれば出来るものであるということ。
「福祉用具のプロである福祉用

講演１： 地域包括ケアの展望
前厚生労働省老健局長 宮島俊彦 氏

具専門相談員は、その過程で非常に大きな影響力があります。自立をどう支えていくかということを宮島氏によれば、2025

考えてほしい」（同氏）。

（平成 37）年の見込みでは、医療も介護も現在より充実しているという。

今後の福祉用具サービスの方向性と福祉用具専門相談員の役割
講演２：「充実するところと効率化するところがはっきりわ
かれます。介護でいえば、居宅系サービスにはしっ宮島 俊彦 氏
かり予算をとり、軽度者に（みやじま としひこ）
前厚生労働省老健局長
は施設より在宅でサービスを受けてもらう。こういったことが一体改革の
姿です」
（宮島氏）
。
医療は強化するが、なるべく早く退院して地域へ。そのために必要となるのが包括的マネジメン
トだ。地域包括支援センターやケアマネジャーに、医療から地域介護へのつなぎ役となってもらう。
自宅やケア付き高齢者住宅での在宅医療、訪問看
護、通所介護や訪問介護、予防では生活支援（見守りなど）や介護予防など。これらを 2025 年に向けて整備していくというのが改革イメージの１つである。
しかし、財源面、体制面で大きな問題がある。
「今は、３人で１人を支える“騎馬戦型”、2050 年くらいには１人で支える“肩車型”になる。高齢者にはなるべく自立した生活をしていただく、あるいは 75 歳くらいまでの人が働ける環境をつくる
ことを考えていかなければ支えきれない」（同氏）。
主に高齢化の進行と労働人口の減少による構造的な問題である。インフォーマルなサービス、フォー
マルなサービスを併せて地域の中で支え合う仕組
みを作らなければ支えられない。
宮島氏があげるもうひとつの視点は、高齢者は自分で出来ることは自分でやっている方が生き生

厚生労働省老健局振興課福祉用具・
住宅改修指導官 宮永敬市 氏“適切なサービスの提供”、“自立支援に資するサービスの提供”という表現がよく使われるが、サービスを提供する側がもつべき２つの視点を示したのは宮永氏だ。
１つ目は情報収集。この“情報”には、身体機能や病状はもちろんのこと、利用者の特性や生活環境、人生の背景や価値観なども含む。ケアプラ
ンに福祉用具についての要望があっても、鵜呑みにするのではなく、プロの目で見て確認し、新たに収集した情報をもとにこちらから提案するくらいでなければならない。
「ただサービスを提供するだけにならないようにしていただきたい。この情報収集を行うことで、
福祉用具サービス計画書も充実し、書きやすくなると思います」（宮永氏）。
２つ目は ICF の視 点にもとづく能力の見極め。出
来るか出来ないか、もう少しうまく出来る可能性はあるか、介助は必要かの３点を見極め、どう対応するか。特に出来るようにな
る、あるいはもう少しうま
宮永 敬市 氏
く出来るようになる可能性（みやなが けいいち）
厚生労働省老健局振興課がある場合に、福祉用具
福祉用具・住宅改修指導官
介護支援専門官を含むサービスによる自立
１

106

支援が果たす役割は大きい。利用者の能力の保持

宮永氏は今後の展開について、「軽度者に対する（あるいは向上）、意欲など、ここにかかっているといっても過言ではない。
「福祉用具の場合、モニタリングによって利用目

給付の重点化について、社会保障改革国民会議において検討されています。福祉用具や住宅改修についてどのように取りいれれば効果的かというとこ標が達成できたかどうかがはっきりわかり、それをろが重要ですし、今後の福祉用具の発展にも関わっ見える形で示すことができます。達成できていればそれはきちんとしたエビデンスになるとともに、みなさんの専門性の向上にもつながります」（同氏）。

てくることだと思いますので、みなさんと一緒にがんばっていきたいと思います」と語った。

福祉用具専門相談員の研修ポイント制度の構築〜職業能力の開発・向上、個人が評価される仕組みづくりを目指して〜

シンポジウム：◇コーディネーター◇

白澤 政和 氏（しらさわ まさかず）

2012 年 ４月か ら 福 祉

ビスの質をいかに上げるかということです。また

用具サービス計画の作成が義務づけられた。これ

その情報を公開することで、利用者やケアマネ
ジャーに、より良いサービスを選んでもらうといは福祉用具がモノの提供ではなく、訪問介護などうシステムづくりを行います」。

と同じようにサービスの提供だと位置づけられたということ。そして、福

助川氏は、ケアマネジャーの視点でこう分析する。

祉用具専門相談員がサービス提供に責任を負うということである。すると、専門職としてその質をどう上げていくかが問題となり、緊急の課題となる。
本会では、福祉用具専門相談員が研修を受け実力をつけ、またそれを評価される制度を構築したいとの思いから本事業を行うこととした。
「この研修ポイント制度の内容が福祉用具専門相
談員にとって魅力があり、実力をつけることによって、ケアマネジャーや利用者からも選ばれるようになるよう、システムについて現在検討を重ねて
います」
（白澤氏）
。
桜美林大学大学院老年学研究科教授

本事業の目的は、福祉用具専門相談員の研修や自己研鑽等について実績に応じたポイントを付与し、それを管理・公開することと、「研修ポイント
制度」について、モデル◇シンポジスト◇

渡邉 愼一 氏（わたなべ しんいち）

一般社団法人神奈川県作業療法士会会長

実証と必要な検証を行い、制度設計と運用上の課題等を洗い出すことである。
作業部会の部会長を務める渡邉氏はこう語る。
「この制度のベースとなっているのは、福祉用具
サービスの質を上げること、適切な福祉用具を提供すること、福祉用具専門相談員が行う人的サー「研修ポイント制度のすばらしいところは、集積した情報を『見える化』した部分。ケアマネジャーも利用者もどんな福祉用具専
門相談員なのかがわかる。
◇シンポジスト◇
また福祉用具専門相談員
助川 未枝保 氏
自身もレーダーチャートの（すけがわ みしほ）
一般社団法人日本介護支中でどの分野が自分に足援専門員協会副会長
りていないのかがわかる
ので、自己研鑽の目安にすることもできます」。
時代とともに、受けるべき研修のポイントは変わってくるという。最近多く見られるのは、認知症関連。認知症についてどんな研修が行われており、どれだけ研修に出席している人なのかわかったなら、認認介護の利用者に福祉用具を導入する
ときに、その情報をケアマネジメントに活かすことが出来る。
また、サービス担当者会議に福祉用具専門相談員が出席するようになって「顔が見える関係」ができてきた今、「あの事業所に誰々という福祉用具専門相談員がいるからあの事業所にお願いしよう」というように活かすことも出来る。ケアマネジャー
も福祉用具専門相談員も選ばれる時代になったといえる。
「個々の自己研鑽を支えるモチベーションアップ
の原動力となるもの。その１つは、『見える化』によって、その人がどの程度のレベルなのか、周囲の人たちにわかるということ。もう１つは資格をつ
２

107

くり、その資格をとるために勉強すること」と語るのすんでいる。高齢化の進行や認知症高齢者の増加が予想されるなか、福祉用具が果たす役割はさらは、本会の設立以来、福祉に大きくなるだろう。福祉用具の利用については用具専門相談員の専門職としてのスキルアップ、業界のボトムアップを目指して“エビデンスがない”といわれることがあるが、利用目標に沿った適切な選定、利用者・家族へのサービス計画の説明を行い、その後モニタリングにお活動を展開してきた山下理

いて効果をアセスメントすることによって、福祉事長だ。
どんどん実力をつけていく者がいる一方で、専門職同士の実力格差がうまれる

用具の有効性がより明確に示される。福祉用具は単なるモノではない。

◇シンポジスト◇

山下 一平 氏（やました いっぺい）「福祉用具の効果をしっかり出すことと、福祉用具専門相談員の質の向上が、相乗効果でともに進

一般社団法人全国福祉用具専門相談員協会理事長のではないかという声に対しては、努力した者は評価されるべきであり、資格はとったけれどもその後特に努力することなく、なんとなく仕事をしんでいくことを期待しています」（同氏）。

てきた者は淘汰されて然るべしだと断じる。

れる“勢い”が大切です。ある程度の効果等が担「福祉用具のサービスは大変すばらしいもの。それを広めるためにも、優秀な福祉用具専門相談員

保されている必要があり、しっかりとしたシステムの構築が不可欠です。

が数多く育つことを期待しています」（同氏）。

介護サービス情報公表システムは、情報へのアクセスが難しかったという反省があると聞きます。

講演に続き、助言者として参加した宮永氏は、「サービスを選ぶ主体は利用者や家族。そのための情報を『見える化』するのは重要なことですが、同時に福祉用具専門相談員個人の評価を情報公開するのは非常に勇気のいることだと思います」と語る。
一つひとつの研修に具体的な成果が求められるというのは、なかなか厳しいことだが、努力に応じて評価を得られることでモチベーションが上がり、質が上がる大きなきっかけにもなる。
３年後の制度の見直しに向け、すでに検討がす

福祉用具専門相談員はもちろん、ケアマネジャー
や利用者、家族がアクセスしやすい仕組みをつくっていきたいと思います」（白澤氏）。

「研修ポイント制度には、多くの人が参加してく【参加者との意見交換】

事業所としては、従業員にどのように研修に取り組ませるべきか。経営者としての留意点は。
山下氏◆福祉用具専門相談員も個人を指定して依頼されることがあり、事業所としてそういった社員を抱えることは大切です。また、指名されることが当然になるくらい福祉用具専門相談員の地位が向上すればいいと思います。
助川氏◆事業所としては OJT をどのようにするかがまず重視されると思います。ケアマネジャーとの連携を考えた場合、その方個人の専門性が問われるのではないかと思います。
渡邉氏◆研修を受けるにも時間や費用がかかります。会社がどの程度担保するかは大きな問題だと思います。会社としては様々な判断があるでしょうが、自己研鑽しない専門家はいません。われわれは、質を上げるには必要な投資だろうと考えています。

ふくせん・東京都ブロック会員総会
本会では、ブロック長の任期が終了することに伴い、ブロック長を改選するため、ブロックごとの会
員総会を随時開催している。同日、東京都ブロックの会員総会を開催し、以下のとおり審議・承認された。
審議事項 役員の選任に関する件／承認・ブ ロ ッ ク 長 山下一平氏（再任）（株式会社ヤマシタコーポレーション代表取締役）
・副ブロック長 内藤茂順氏（新任）（株式会社やさしい手取締役副社長）
三縄浩司氏（新任）（株式会社フジヤマサービス代表取締役）
ふくせんレポート号外版 （2013 年 1 月 25 日発行）
発行所：一般社団法人 全国福祉用具専門相談員協会〒 108-0074 東京都港区高輪 3-19-20 高輪 OS ビル 9F
URL：http://www.zfssk.com/
TEL： 03（3443）0011
FAX：03（3443）8800
編集協力：
東京コア
（株）

108

３：了

平成24年度老人保健事業推進費等補助金
平成24年度老人保健事業推進費等補助金

研修ポイント制度による福祉用具専門相談員の職業能力開発と福祉用具サービスの質の向上に関する調査研究事業「福祉祉用具専門相談員の研修ポイント制度」「福祉用具専門相談員の研修ポイント制度」
概要について一般社団法人
全国福祉用具専門相談員協会

平成24年度老人保健健康増進等事業 「研修ポイント制度による福祉用具専門相談員の職業能力開発と福祉用具サービスの質の向上に関する調査研究事業」
平成24年度老人保健健康増進等事業 「研修ポイント制度による福祉用具専門相談員の職業能力開発と福祉用具サービスの質の向上に関する調査研究事業」

109１．福祉用具専門相談員の養成の目標 （１）福祉用具専門相談員に期待される専門性【福祉用具専門相談員に期待される専門性】• 福祉用具専門相談員は、介護保険制度の担い手として、福祉用具の活用、住環境の整備という観点から自立支援に資するケアマネジメントの実現を支える専門職である。
• 福祉用具専門相談員は、以下のような専門性を有し、継続してそれを高めていくことが期待される。
 利用者の生活の個別性を踏まえ、福祉用具の活用に展開している。
 福祉用具の支援プロセスに沿って、質の高いサービスを提供している。
 多様な福祉用具に精通し、自立支援に資する用具の選定・適合を行っている。
 チームケアの一員として、利用者の自立・尊厳を支えている。
 利用者やサービスの関係者と強い信頼関係を構築している。
【福祉用具専門相談員が習得すべき知識・技術】• 福祉用具専門相談員が専門性を発揮するにあたって、必要となる知識・技術は5つの領域に整理される。
１．職業倫理と社会制度に関する領域
４．福祉用具の選定と利用支援に関する領域
計画の作成

３．コミュニケーションに
関する領域

計画の
見直し

５．個別福祉
用具の知識・
技術に関する
領域

サービ
ス提供
モニタリ
ング

２．利用者の生活・介護・医療に関する領域
1

平成24年度老人保健健康増進等事業 「研修ポイント制度による福祉用具専門相談員の職業能力開発と福祉用具サービスの質の向上に関する調査研究事業」

１．福祉用具専門相談員の養成の目標 （２）福祉用具専門相談員のキャリアパス
••キャリア形成において、成長段階に応じて期待される役割、その役割に見合う実践力を身に付ける上で必要な実務経験、研修受講の目安は以下の通り。
実務経験と研修の両輪をうまく組み合わせて、実践能力につなげることが重要である。
（中堅）・チームケアの一員として、担当業務を確実に遂行する・職場内で、新人や初任者に対するアドバイスを行う（上級）
・地域の福祉用具専門
相談員のリーダーとして、サービスの向上や人材育成において指導的役割を果たす《本制度の対象範囲》

【
研修】
【
実務経験】

・福祉用具の商品知識を修得する研修
・基礎技術を習得するための実技研修・介護に関する研修

・特定の福祉用具に関する専門研修・多職種連携に関する研修
・医療、リハビリに関する研修

・上級者研修福祉用具に関する基礎的な知識・技術を修得し、一連の基本
業務を実践

多様な福祉用具に関する知識・技術に基づき、多職種と高度に連携しながら業務を実践

個別事例の業務に加え、福祉用具サービス
全体の質の向上に関する取り組みを実践

平成24年度老人保健健康増進等事業 「研修ポイント制度による福祉用具専門相談員の職業能力開発と福祉用具サービスの質の向上に関する調査研究事業」

110

福祉用具
専門相談員のあるべき姿

・利用者の生活の個別性を踏まえ、福祉用具の活用に展開している。
・
福祉用具の支援プロセスに沿って、質の高いサービスを提供している。
・
多様な福祉用具に精通し、自立支援に資する用具の選定・適合を行っている。
・
チームケアの一員として、利用者の自立・尊厳を支えている。
・
利用者やサービスの関係者と強い信頼関係を構築している。

期待される役割

介護福祉士等の資格取得

福祉用具専門相談員の業務開始

福祉用具専門相談員
指定講習の修了（新人～初任）2

２．研修ポイント制度の基本的な考え方 （１）ねらい【背景】•

要介護状態の高齢者の増加、社会的な介護力の低下、介護ニーズの多様化に伴い、福祉用具サービスの質の向上への期待が高まっている。そのためには福祉用具専門相談員の職業能力開発が鍵となる。

•

それぞれの相談員が業務や研修を通じて専門性を習得していくが、上級資格がないため、利用者や家族、介護支援専門員等に対して、実践力を証明しにくい状況にある。

•

そこで、福祉用具専門相談員自身に加え、利用者や家族、介護支援専門員等にも理解してもらいながら職業能力開発の仕組みづくりを進める必要がある。

【研修ポイント制度のねらい】•

福祉用具専門相談員としてのキャリアパスやそれに基づく研修体系を発信し、研修に関する情報提供を行うことで、福祉用具専門相談員がスキルアップを行い、専門職としてのキャリアを構築することを支援する。

•

利用者や家族、介護支援専門員等に対して、福祉用具専門相談員の職業能力開発の過程を公表すること
で、福祉用具専門相談員の専門性に対する理解の促進、信頼感の醸成を図るとともに、サービス選択の判断材料の1つとして活用してもらう。

平成24年度老人保健健康増進等事業 「研修ポイント制度による福祉用具専門相談員の職業能力開発と福祉用具サービスの質の向上に関する調査研究事業」

3

２．研修ポイント制度の基本的な考え方 （２）コンセプト①職種全体としての資質の向上を目指す

多くの福祉用具専門相談員が参加できる仕組み②専門職としての養成体系を構築する第一歩として、外部研修の受講履歴に着目する


能力評価ではなく、あくまで学習機会という「インプット」の一種類③ポイントへの換算によって多様な研修実施機関の研修を活用する

共通の基準でポイントへの換算を行うことで、多様な研修を認証④研修ポイントを公開し、利用者・家族やケアマネジャーの判断材料として活用してもらう


公開に耐えうる信頼性が必要

平成24年度老人保健健康増進等事業 「研修ポイント制度による福祉用具専門相談員の職業能力開発と福祉用具サービスの質の向上に関する調査研究事業」

111

4

３．研修ポイント制度の仕組み （１）参加要件•

福祉用具専門相談員が本制度に参加するには、以下の条件をすべて満たす必要がある。
 介護保険制度上で、福祉用具専門相談員としての資格保持と位置づけられていること

福祉用具専門相談員指定講習を修了した者



以下の資格を保有している者：保健師、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士、社会福祉士、介護福祉士、義肢装具士

以下の養成研修を修了した者：訪問介護員養成研修１・２級課程、介護職員基礎研修課程

 現在、福祉用具専門相談員として業務に従事していること

 本制度のウェブサイトで、「福祉用具専門相談員に関する情報」（氏名、事業所名、研修ポイント実績等）が公表されることに同意すること

平成24年度老人保健健康増進等事業 「研修ポイント制度による福祉用具専門相談員の職業能力開発と福祉用具サービスの質の向上に関する調査研究事業」

5

３．研修ポイント制度の仕組み （２）対象となる研修の範囲•

研修ポイントの付与の対象となる研修は、以下の要件を満たす必要がある。
 福祉用具専門相談員が学習すべき内容を含んでいること →実施要綱、カリキュラムの整備 修了の事実が確認できること →修了証等の発行
 受講機会が広く開かれていること →複数の事業所の相談員が参加可能•

福祉用具専門相談員にとっての学習機会のうち、上記要件を踏まえて、「外部研修」を本制度の対象範囲とする。

日常業務での学び

サービス提供、サービス提供者会議への出席、
職員間の指導・助言、事業所内研修・外部研修における講師経験

事業所内研修入口研修・オリエンテーション、研修（座学・演習・実技）、事例検討
メーカー等による商品説明

外部研修

関連団体・メーカー等が開催する研修・セミナー（座学・演習・実技）

学習機会
・継続的
・インプット

本制度の対象範囲

自己研鑽

客観的な評価が可能なもの（検定試験、学会発表、情報発信等）
上記以外（自主的な勉強会、読書等）

能力評価
・段階的
・アウトプット

・各事業所での人事評価
・公的機関による能力評価制度

平成24年度老人保健健康増進等事業 「研修ポイント制度による福祉用具専門相談員の職業能力開発と福祉用具サービスの質の向上に関する調査研究事業」

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6

３．研修ポイント制度の仕組み （３） 研修ポイント制度におけるカリキュラム【カリキュラムの位置づけ】• 福祉用具専門相談員に求められる知識・技術を、本制度における「カリキュラム」として示す。
• カリキュラムは5領域、30科目から構成される。また科目毎に到達目標、研修に含むべき事項（例）、参考キー
ワードが設けられている。
• カリキュラムをもとに、各研修の読み替えを行う。
領域

概要
福祉用具専門相談員としての役割や責任、遵守すべき介護保険法等の制度1

職業倫理と社会制度に関する領域

2

利用者の生活・介護・医療に関する領域

3

コミュニケーションに関する領域

4

福祉用具の選定と利用支援に関する領域

5

個別福祉用具の知識・技術に関する領域

利用者の心身状態や生活の個別性、それを支える医療介護での福祉用具の活用
利用者・家族との信頼関係の構築や相談援助、他職種との協働関係の構築、同職種への指導・スーパーバイズにあたっての考え
方や技能
福祉用具の選定から安全な利用に至るまでのプロセスと、それを遂行するための方法
福祉用具の種類毎の特徴、選定・適合技術、整備・使用方法【ポイント換算ルール】• 認証の対象は「科目」とする。
• ポイント換算ルールは以下の通り。
 原則として60分で1ポイントを標準とする。（少数点第１位を四捨五入）
 研修内容が複数の科目に該当する場合は、主な科目２つまでを選択し、ポイントを等分する。
• 原則として、介護保険制度の施行以降に実施された研修を対象とする。
平成24年度老人保健健康増進等事業 「研修ポイント制度による福祉用具専門相談員の職業能力開発と福祉用具サービスの質の向上に関する調査研究事業」

7

３．研修ポイント制度の仕組み （４） 研修認証、研修ポイント認定の方法【運営主体】• 本制度の運営は、全国福祉用具専門相談員協会（以下、ふくせん）が行う。
【認証・認定プロセス】• （仮）研修認証委員会を設置し、研修の認証を行う。
• ふくせんのブロック（都道府県）毎に研修認証担当者を委嘱し、事務局とともに制度の運営を進める。
• 予め認証を行ってポイント数が確定した研修のみを対象とするため、事務局による修了証の確認をもってポイント認定を行う。

実施機関（研修受講）

Ａ：研修の認証

全国福祉用具専門相談員協会

福祉用具
専門相談員

(仮)研修認証委員会

事務局
Ｂ：研修ポイ
ントの認定

ブロック毎の研修認証担当者

Ｃ：研修ポイント等の公表①研修の認証• 実施機関は研修認証の申請を行う。
• （仮）研修認証委員会にて審査を実施し、研修の認証を行う。
②研修ポイントの認定• 福祉用具専門相談員はウェブサイトから研修ポ
イント認定の申請を行う。
• 事務局が申請内容を確認し、修了の事実の確認をもって研修ポイントを認定する。
③研修ポイント等の公表• 各福祉用具専門相談員の研修ポイント等をウェ
ブサイトで公表する。

研修ポイント制度ウェブサイト
平成24年度老人保健健康増進等事業 「研修ポイント制度による福祉用具専門相談員の職業能力開発と福祉用具サービスの質の向上に関する調査研究事業」

1138

４．ウェブサイトを活用した申請・管理・表示システム （１）登録・申請システム【登録・申請システム】（右図）• 福祉用具専門相談員は、プロフィー
ルの登録や修正、研修ポイントの申請
をウェブ上で行うことができる。
【管理システム】• 事務局は、福祉用具専門相談員のプ
ロフィール情報、研修ポイントの情報、本制度で認証した研修情報をシステ
ム上で管理する。
【表示システム】• 本制度で管理している、福祉用具専
門相談員の登録情報や、認証した研修の情報を表示（公開）する。

9

平成24年度老人保健健康増進等事業 「研修ポイント制度による福祉用具専門相談員の職業能力開発と福祉用具サービスの質の向上に関する調査研究事業」

４．ウェブサイトを活用した申請・管理・表示システム （２）表示システム ①トップページ

平成24年度老人保健健康増進等事業 「研修ポイント制度による福祉用具専門相談員の職業能力開発と福祉用具サービスの質の向上に関する調査研究事業」

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10

４．ウェブサイトを活用した申請・管理・表示システム （２）表示システム ②相談員の情報

平成24年度老人保健健康増進等事業 「研修ポイント制度による福祉用具専門相談員の職業能力開発と福祉用具サービスの質の向上に関する調査研究事業」

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４．ウェブサイトを活用した申請・管理・表示システム （２）表示システム ③研修一覧

平成24年度老人保健健康増進等事業 「研修ポイント制度による福祉用具専門相談員の職業能力開発と福祉用具サービスの質の向上に関する調査研究事業」

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12

４．ウェブサイトを活用した申請・管理・表示システム （２）表示システム ④検索ページ

13

平成24年度老人保健健康増進等事業 「研修ポイント制度による福祉用具専門相談員の職業能力開発と福祉用具サービスの質の向上に関する調査研究事業」

５．モデル実証の結果 ①ポイント認定結果【ポイントを申請した82名の認定結果】•

82名の研修ポイントの平均は81.0pt•

ポイント取得数と福祉用具専門相談員の属性（性別、事業所の所在地、業務経験年数）の間には相関は見られなかった。
図表 ポイント認定を受けた82名の研修ポイント取得数
記述統計

人数

最小値
82

最大値

3.5pt

図表 ポイント認定を受けた82名の研修ポイント取得数
ヒストグラム25

平均値

316.0pt

21

20

20

81.0pt

20

15
10
5

図表 研修ポイント取得数の平均値（業務経験年数毎）
0
1～3年未満(n=5)

20

40

60

80

100

pt

5

5

4
0

0

1

0

0

0

0

0

1

20 40 60 80 100 120 140 160 180 200 220 240 260 280 300 320

52.9

3～5年未満(n=12)

97.0

5～10年未満(n=34)

77.5

10～15年未満(n=22)

77.2

15～20年未満(n=8)
20年以上(n=1)

0

5

99.9
84.5

平成24年度老人保健健康増進等事業 「研修ポイント制度による福祉用具専門相談員の職業能力開発と福祉用具サービスの質の向上に関する調査研究事業」

116

14

５．モデル実証の結果 ②参加した福祉用具専門相談員のアンケート調査結果【登録・表示画面の使い勝手・レイアウトに対する評価】•

各画面の使い勝手・レイアウトについては、回答者の8～9割から「良い」という評価を得られた。

•「ポイント申請画面」の使い勝手と、「研修ポイント画面」のレイアウトは、回答者の7割から「良い」という評価を得られた一方、「あまり良くない」という指摘も約2割あった。（修了証の添付の負担軽減、レーダーチャートの色など）【研修ポイント制度の活用方法】•「スキルアップの目安にしたい」や「介護支援専門員に見てもらいたい」が上位に挙がった。

図表 今後、研修ポイント制度をどのように活用したいか
0

20

40

60

80

100
％

41.9

利用者・家族に見てもらいたい

70.3

介護支援専門員に見てもらいたい
24.3

自社の人事評価に取り入れてもらいたい
8.1

転職活動の際のPR材料にしたい

82.4

スキルアップの目安にしたい
43.2

研修の開催情報を収集したい
1.4

その他

(n=74)

15

平成24年度老人保健健康増進等事業 「研修ポイント制度による福祉用具専門相談員の職業能力開発と福祉用具サービスの質の向上に関する調査研究事業」【参考】外部研修の参加状況•

アンケートに回答した福祉用具専門相談員2567名について、18件の外部研修の平均参加件数は1.8件。
図表 外部研修の受講状況
0

10

20 ％
16.5

（17）訪問介護員養成研修2級課程 （養成機関等）

13.4（18）認知症サポーター養成講座 （自治体等）（5）福祉用具プランナー研修（テクノエイド協会、介護実習・普及センター、教育機関等）

9.2（1）福祉用具供給事業従事者現任研修（シルバーサービス振興会）

8.1（3）可搬型階段昇降機安全指導員研修（テクノエイド協会、介護実習・普及センター等）

7.6（2）福祉用具選定士認定研修（日本福祉用具供給協会）

7.2（9）介護保険にかかわる住宅改修事業者研修（シルバーサービス振興会、各地の振興組織）

5.7（15）地域におけるケアマネジャーと福祉用具専門相談員合同研修（全国福祉用具専門相談員協会）

3.7（11）車椅子・シーティング基礎講習会（日本車椅子シーティング協会）

図表 外部研修の受講数

3.0（16）訪問介護員と福祉用具専門相談員の連携研修（全国福祉用具専門相談員協会）

1.8（10）車いすSIG講習会 （日本リハビリテーション工学協会）

1.7（4）リフトリーダー養成研修（テクノエイド協会、リフトリーダー養成研修実施機関）

1.6（7）車いす安全整備士 （日本福祉用具評価センター）

1.2（8）「個人情報保護」実践eラーニング研修（シルバーサービス振興会）

1.0

0%

20%

40%

60%

80%

100%
2.2

52.2

27.5

11.3

5.4
1.4

（14）普及研修リーダー養成研修（全国福祉用具専門相談員協会）

0.6（13）オムツフィッター研修1級・2級・3級（㈱はいせつ総合研究所）

0.4（12）シーティングエンジニア養成講習会（日本車椅子シーティング協会）

0.2（6）福祉用具プランナー管理指導者養成研修（テクノエイド協会、国際医療福祉大学大学院）

0.2

0件

1件

2件

3件

4件

5件以上

(n=2567)

平成24年度老人保健健康増進等事業 「研修ポイント制度による福祉用具専門相談員の職業能力開発と福祉用具サービスの質の向上に関する調査研究事業」

117

16

※本調査研究は、平成24年度老人保健健康増進等事業として実施したものです。

平成24年度 老人保健事業推進費等補助金 老人保健健康増進等事業

研修ポイント制度による福祉用具専門相談員の職業能力開発と福祉用具サービスの質の向上に関する調査研究事業報告書（概要版）
平成25年3月

一般社団法人全国福祉用具専門相談員協会〒108-0074 東京都港区高輪3-19-20 高輪OSビル9F
TEL： 03-3443-0011 FAX：03-3443-8800

平成24年度老人保健健康増進等事業 「研修ポイント制度による福祉用具専門相談員の職業能力開発と福祉用具サービスの質の向上に関する調査研究事業」

118

平成 24 年度老人保健事業推進費等補助金

じている
）技術」

研修ポイント制度による福祉用具専門相談員の職業能力開発と福祉用具サービスの質の向上に関する調査研究事業「福祉用具専門相談員の研修ポイント制度」の概要

った。

100％

一般社団法人全国福祉用具専門相談員協会「福祉用具専門相談員の研修ポイント制度」は、研修の受講実績に応じて、個人にポイントを付与し、これを管理・公表することで、福祉用具専門相談員のス
キルアップを支援すると共に、利用者やケアマネジャーがサービスを選択する際の判断材料として活用するものです（注 1）。本会では、平成 24 年度の研究結果を踏まえ、
平成 25 年度から実際の制度をスタートさせます。なお、今後の検討によって内容は変更になることもあります。詳細は本会ホームページでご確認下さい。

１ 制度の目的①福祉用具専門相談員がスキルを習得していく過程のうち、研修を受講した実績をポイントに換算して公表し、利用者や介護支援専門員等に、サービス選択の判断材料の一つとして活用していただきます。
②福祉用具専門相談員としてのキャリアパスと、それに基づく研修体系を提示することで、福祉用具専門相談員がスキルアップを図り、専門職としてのキャリアを形成することを支援します。

事

2 福祉用具専門相談員のあるべき姿

会長

福祉用具専門相談員は、介護保険制度の担い手として、福祉用具の活用、住環境の整備という観点から、協会 理事長会長

長、○は部会長

自立支援に資するケアマネジメントの実現を支える専門職です。本会では、検討委員会（注 2）の議論を踏まえ、このような専門職として、以下のように「福祉用具専門相談員のあるべき姿」を示します。

福祉用具専門相談員のあるべき姿●多様な福祉用具に精通し、自立支援に資する福祉用具を選定・適合することができる●利用者の生活の個別性を踏まえ、福祉用具を選定・活用できる●利用者やサービスの関係者と、強い信頼関係を構築できる●福祉用具の支援プロセスに沿って、質の高いサービスを提供できる●チームケアの一員として、利用者の自立・尊厳を支えることができる（注 2）研修ポイント制度による福祉用具専門相談員の職業能力の開発と福祉用具サービスの質の向上に関する調査研究委員会

119

5 対

3 福祉用具専門相談員のキャリアパス（イメージ）
キャリア形成において、成長段階に応じて期待される役割、その役割に見合う実践力を習得する上で（１）対象と必要な実務経験、研修受講実績の目安は以下の通りです。実務経験と研修の両輪をうまく組み合わせて、

●本制

満た

実践能力を高めることが重要です。

●チームケアの一員として、担当業務を確実に遂行する中堅上●職場内で、新人や初任者に対するアドバイスを行う《本制度の対象範囲》●客観級●地域の福祉用具専門相
談員のリーダーとして、サービスの向上や人材育成において指導的役
割を果たす

研
修
実務経験

●福祉用具の商品知識を修得する研修●基礎技術を習得するための実技研修●介護に関する研修●特定の福祉用具に関する専門研修●多職種連携に関する研修●医療、リハビリに関する研修●上級者研修福祉用具に関する基礎的な知識・技術を修得し、一連の基本
業務を実践

多様な福祉用具に関する知識・技術に基づき、多職種と高度に連携しながら業務を実践

個別事例の業務に加え、福祉用具サー
ビス全体の質の向上に関する取り組みを実践

福祉用具専門相談員のあるべき姿︵前記２︶

期待される役割

介護福祉士等の資 格 取 得福祉用具専門相談員の業務開始

福祉用具専門相 談 員
指定講習の修了

新人〜初任（２）カリキ

●福祉

表示

●カリ

構成

●福祉

を推

（３）ポイン●対象ます

4 認定のプロセス●ポイ

本制度で認証されている研修を受講し、事務局に申請すると、審査のうえ、ウェブサイトにポイントが●原則反映されます。

制度の流れ

図：認定プロセスのイメージ❶研修の認証「研修認証委員会」で審査・認証された研修は、（研修受講）❶研修の認証

研修実施機関

福祉用具
専門相談員

・研修認証委員会による審査・認証❷研修ポイントの認定

全国福祉用具専門相談員協会
事 務 局

本制度に参加している福祉用具専門相談員は、①で認証された研修を受講したら、ポイントの申請を行うことができます。
・福祉用具専門相談員は、ウェブサイトからポイ
ントを申請
・事務局による確認・認定❷
研修ポイントの認定

研修認証
委 員 会
ブロック毎の研 修 認 証
担 当 者❸
研修ポイント等の公表
研修ポイント制度ウェブサイト

❸研修ポイント等の公表（後記６）
個人の取得ポイント等をウェブサイトで公表します。

120

本制度

①トップペ

ポイント付与の対象となります。
・研修実施機関による申請

6 ウ

5 対象となる研修とカリキュラム

する上で

合わせて、

●本制度で定める「研修ポイント制度におけるカリキュラム」の科目毎に設定された到達目標、内容を満たすこと●客観的に評価できる一定の要件を満たしていること

福祉用具専門相談員のあるべき姿︵前記２︶

イントが

のイメージ

の認証

（１）対象となる研修（２）カリキュラムの位置づけ●福祉用具専門相談員に求められる知識・技術を、「研修ポイント制度におけるカリキュラム」として表示しています。
●カリキュラムは、領域（下図参照）、科目、到達目標、研修に含むべき事項（例）、参考キーワードで構成しています。
●福祉用具専門相談員には、本制度で認証された研修を組み合わせて、様々な科目を修得していくことを推奨しています。
図：領域（福祉用具専門相談員に求められる知識・技術）
１．職業倫理と社会制度に関する領域
３．コミュニケーションに関する領域

４．福祉用具の選定と利用支援に関する領域

５．個別福祉用具の知識・技術に関する領域

２．利用者の生活・介護・医療に関する領域（３）ポイントの換算ルール●対象となる研修の「科目」を、上記の「研修ポイント制度におけるカリキュラム」に沿って読み替えます。
●ポイントは、各「科目」に対して付与します。
●原則として、60 分に対し、１ポイントを付与します。
（小数点第１位四捨五入）

6 ウェブサイトを活用した表示システム（イメージ）
本制度で管理している相談員の登録情報や、認証した研修の情報を表示（公開）します。
①トップページ②相談員の情報

認証
会

ク毎の
認 証
者

ト等の

イト

121

平成 24【参考】福祉用具専門相談員から見た知識・技術の重要度評価
福祉用具専門相談員が業務を行う上で必要な知識・技術のうち、相談員自身が「非常に重要」と感じている
割合が大きかった回答は、「福祉用具の操作方法」（ 61.0％）、「福祉用具の選定相談（アセスメント）技術」

研修ポ
福祉用

（57.7％）、「生活場面における福祉用具の利用」（48.3％）、「フィッティング技術」（48.0％）といったものだった。
0

20％

40％

60％

80％

100％

（5）福祉用具の操作方法（6）福祉用具の選定相談（アセスメント）技術（4）生活場面における福祉用具の利用（7）フィッティング技術（1）福祉用具専門相談員の倫理と法令順守（8）コミュニケーション（9）マナー・接遇「福（2）保健・医療・福祉の仕組み（介護保険制度等）（10）最新の商品知識

人にポ
キルア

（15）住環境に関する知識（3）介護に関する基礎知識および介護技術

断材料
平成
容は変

（16）苦情・事故処理の方法（13）認知症への理解（14）多職種の連携のあり方（11）サービス計画書の作成・運用（12）医学の基礎知識（身体構造・疾病・リハビリテーション等）

１ 制（17）虐待の防止と対応（18）医療機器に関する知識■ 非常に重要■ 重要■ 一定必要

■ 最低限

①福祉用

■ 無回答

公表し

調査結果はホームページでも紹介しています。

②福祉用

研修ポイント制度による福祉用具専門相談員の職業能力開発と福祉用具サービスの質の向上に関する調査研究事業

専門相【委 員 会 名 簿】 市 川
洌
川瀬健介
久留善武
佐藤大介
◎白 澤 政 和
助川未枝保

福祉技術研究所株式会社 代表取締役
福祉住環境コーディネーター協会 専務理事
一般社団法人シルバーサービス振興会 総務部長
サトウ株式会社 代表取締役社長
桜美林大学大学院老年学研究科 教授
一般社団法人日本介護支援専門員協会 副会長

東内京一
花房勇輔
本村光節
吉井智晴
渡邉愼一

埼玉県和光市保健福祉部部長
ラックヘルスケア株式会社 取締役社長
公益財団法人テクノエイド協会 常務理事
公益社団法人日本理学療法士協会 理事
一般社団法人神奈川県作業療法士会 会長

オブ ザーバー

厚生労働省老健局振興課
福祉用具・住宅改修指導官 介護支援専門官

山下一平

一般社団法人全国福祉用具専門相談員協会 理事長

宮永敬市【作業部会名簿】 竹 崎 修 一
田中裕介
松浦尚久

福祉用

自立支援

湯脇
稔
○渡 邉 愼 一

株式会社ヤマシタコーポレーション
株式会社エイゼット
株式会社フジヤマサービス

2 福株式会社カクイックス ウィング
一般社団法人神奈川県作業療法士会 会長

踏まえ、

福

【事 業 協 力】 株式会社日本総合研究所、小宮山印刷株式会社※五十音順、敬称略

連絡先◎は委員長、○は部会長

一般社団法人 全国福祉用具専門相談員協会〒108-0074

東京都港区高輪 3-19-20 高輪ＯＳビル９階

ＴＥＬ 03-3443-0011

http://ww w . zf ssk . c o m /122

ＦＡＸ 03-3443-8800（注 2）研修