2 0 1 8 年度

写真：北京首都国際空港

第3

CHINA REPORTJBIC 中国レポート
株式会社 国際協力銀行（ JBIC）

INDEX
新公布法令・改正法令情報 ・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
投資関連制度情報 ・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11

土壌汚染防止処理法

コラム － 東京財団政策研究所

主席研究員

柯 隆 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17

米中対立の真相－新冷戦下の日本の立ち位置
コラム － キャストグループ代表

弁護士 ･ 税理士・香港ソリシター

中国の養老・介護事情について

村尾 龍雄 ・・・・・・・・・・・・・26

号

JBIC 中国レポート 2018 年度第 3 号

JBIC 中国レポート
本レポートは、株式会社国際協力銀行 北京代表処が、日系企業の皆様の中国に於けるビジネスの参考として役立ちそうな投資、金融、税制等にかかる現地の情報を集め、配信させて頂くものです。本レポートに関するご質問･ご要望等ございましたら、当代表処までご照会下さい。
また、本レポートはホームページでも御覧頂けます。
(https://www.jbic.go.jp/ja/information/reference/china.html)
株式会社国際協力銀行 北京代表処
越智 幹文

新公布法令・改正法令情報
主な新公布法令【1】（2018 年 8 月から 2018 年 10 月までの期間にて公布された新法令のうち、特に重要と思われるものについて会社設立・M&A、税関管理、外貨管理、税務・会計、その他の項目別にとりまとめたもの。
）
・ 会社設立・M&A
法令名：

中国（海南）自由貿易試験区総体方案を印刷発布することに関する国務院の通知

公布部門： 国務院

文書番号：国発[2018]34 号

公布日：2018 年 9 月 24 日

概要等：

「共同協議、共同建設及び共同享受」の原則に従い、全方位において立体化

施行日： －

された開放通路を構築する。「一帯一路」の国及び地域が自由貿易試験区の建設に参与するよう奨励する。参入許可前内国民待遇にネガティブリストを加えた管理制度を外資に対し全面的に実行する。現代的農業、高度新規技術
産業及び現代的サービス業の対外開放を深化させ、種子業、医療、教育、旅行、電信、インターネット、文化、金融、航空、海洋経済、新エネルギー自1

本来、法令の公布は、中央性法規については国務院の、地方性法規については地方人民代表大会常務委
員会の承認を経てなされる。本レポートでは、かかる公布手続きを経たことが確認できない法令、規範性文書（法令以外の文書）についても、便宜上、その発出日を公布日として表記。施行日については、規定により確認可能であるものについてのみ、表記している（「－」は未確認の意）。また一部法令については、遡及施行されている。
例）企業所得税法に基づき制定された税務通達
公布日：2009 年７月 1 日、施行日：2008 年 1 月 1 日（遡及適用）。
また、文書番号の文字部分は、法令公布部門を表す。

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動車製造等の重点分野において開放程度を拡大する。
法令名：

全国において「証書・許可証の分離」改革を推進することに関する国務院の通知

公布部門：

国務院

文書番号：国発[2018]35 号

公布日：2018 年 10 月 10 日

施行日：

概要等：

2018 年 11 月 10 日から、全国の範囲内において第 1 期 106 項目の企業・行政に－かかわる審査認可事項に対しそれぞれ審査認可の直接取消し、審査認可から備案への変更、告知承諾の実行、参入許可サービスの最適化等の 4 種類の方式に従い「証書・許可証の分離」改革を実施する。

・ 税関管理法令名： 「インターネット＋予約通関」に関する公告
公布部門： 税関総署

文書番号：2018 年第 109 号

公布日：2018 年 8 月 22 日

施行日：2018 年 10 月 30 日

概要等：

税関が通常の事務取扱時間内に予約通関申請を受理するにあたっては、企業
は 24 時間前に申請を提出する必要があり、高級認証企業については 8 時間とする。税関が予約通関申請に同意した後に、企業は、事情により予約を取
り消す場合には、遅滞なく税関に連絡し、かつ、事後 5 日内に状況説明を提出する必要がある。

法令名：

クロスボーダー電子商取引統一版情報化システム企業接続・メッセージ入力規範の改正に関する公告

公布部門： 税関総署

文書番号：税関総署第 113 号令

公布日：2018 年 9 月 4 日

施行日：2018 年 9 月 30 日

概要等：

クロスボーダー統一版システムのリスト入力機能を提供することを支持する。電子商取引企業又はその代理人は、「インターネット＋税関」一体化オ
ンライン事務取扱サービスプラットフォームにログインして「クロスボーダ
ー電子商取引」機能を使用してリストの入力、修正、申告、照会等の操作をすることができる。

法令名：

原税関税金・費用電子支払システムの使用停止に関する公告

公布部門： 税関総署

文書番号：公告 2018 年第 117 号

公布日：

2018 年 9 月 14 日

概要等：2018 年 10 月 1 日から、原電子支払システムは、運行を停止し、税関は、

施行日： －

第三者支払プラットフォームに対し納税証明及び保証金のデータを伝送しない。企業は、カウンター支払方式又は「単一窓口」若しくは「インターネ
ット＋税関」プラットフォームへのログインを選択して次世代電子支払シス
テムを使用して税関の税金・費用を納付することができる。具体的な操作については、税関総署 2018 年第 74 号公告を参照する。

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税関総署 2011 年第 17 号及び 53 号公告、2014 年第 78 号公告並びに 2015
年第 24 号公告は、2018 年 10 月 1 日からこれらを廃止する。
法令名：

一部の商品の輸入関税を引き下げることに関する国務院関税税則委員会の公告公布部門： 国務院関税税則委員会

文書番号：税委会公告[2018]9 号

発布日：2018 年 9 月 30 日

施行日：2018 年 11 月 1 日

概要等：2018 年 11 月 1 日から、一部の商品の最恵国税率を引き下げ、1585 の税目にかかわる。最恵国税率の調整により、2018 年 11 月 1 日から、39 項目の輸入商品の最恵国暫定税率を取り消し、その余の商品の最恵国暫定税率は、継続して実施する。具体的な税目及び税率の調整状況は、附属書を参照する。

法令名：

税関・検疫融合による通関単位登録登記の最適化を推進することに関係する事項に関する公告
文書番号：公告 2018 年第 143 号

公布部門： 税関総署
発布日：

2018 年 10 月 26 日

施行日：2018 年 10 月 29 日

概要等：2018 年 10 月 29 日から、登録登記が完了した通関申告単位について、税関が当該通関申告単位に対し確認発行する「税関通関申告単位登録登記証書」
上に企業の通関申告及び検査申請の 2 項目の資質を自動的に表示するものとし、原「出入境検査検疫の検査申請企業備案表」及び「出入境検査検疫の検査申請人員備案表」は、確認発行しない。
2018 年 10 月 29 日までに税関又は原検査検疫部門が確認発行した「出入境検査検疫の検査申請企業備案表」及び「出入境検査検疫の検査申請人員備案表」は、引き続き有効である。

法令名：

関税保証保険通関業務に係る試行を展開することに関する公告
文書番号：公告 2018 年第 143 号

公布部門： 税関総署・銀保監会発布日：2018 年 10 月 30 日

施行日：2018 年 11 月 1 日

概要等：

信用等級が一般信用以上の輸出入貨物の荷受人・荷送人には、関税保証保険
通関業務モデルを適用することができる。企業は、通関申告書の審査が結了して電子税金情報が生成された日から 10 日内に、税関総署公告 2018 年第74 号及び第 117 号の規定に従い、次世代税関公租公課電子支払システムを通じて税金を納付しなければならない。期限を徒過して税金を納付しない場
合には、税関は、その関税保証保険通関業務の取扱いを停止することができる。

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・ 外貨管理法令名：

一部の外貨管理規範性文書及び関係条目の廃止及び失効に関する国家外貨管理局の通知

公布部門： 国家外貨管理局

文書番号：発[2018]17 号

発布日：2018 年 10 月 10 日

施行日：2018 年 10 月 10 日

説明：

国家外貨管理局が廃止をした外貨管理規範性文書は 14 件、失効になった規範性文書は 3 件、一部の規範性文書の条目を修正した。

・ 税務・会計
法令名：「安全生産専用設備企業所得税優遇目録（2018 年版）」の印刷発布に関する通知

公布部門： 財政部·税務総局・緊急対応管理部

文書番号：財税[2018]84 号

発布日：2018 年 8 月 15 日

施行日：2018 年 1 月 1 日

概要等：

企業が 2018 年 1 月 1 日から 2018 年 8 月 31 日までの期間において購入した安全生産専用設備については、2008 年版優遇目録の規定に適合する場合には、なお租税優遇を享受することができる。
「安全生産専用設備企業所得税優遇目録（2008 年版）」は、同時にこれを廃止する。

法令名：「管理会計応用指針第 202 号――ゼロベース予算」等の 7 項目の管理会計
応用指針を印刷発布することに関する通知

公布部門： 財政部

文書番号：財会[2018]22 号

公布日：2018 年 8 月 17 日

概要等：

財政部は、
「管理会計応用指針第 202 号――ゼロベース予算」等の第 2 期の施行日： －

7 項目の管理会計応用指針を制定した。
法令名：「中華人民共和国個人所得税法」の改正に関する決定

公布部門： 公布部門： 全国人民代表大会常務委員会
発布日：

2018 年 8 月 31 日

文書番号：

－

施行日：2019 年 1 月 1

日
概要等：

2011 年の改正に続き，個人所得税法を改正したもの。居住者の基礎控除額については，前回改正で 3500 人民元／月（中国人，給与所得）へと引き上げられたが，これを更に 6 万人民元／年（即ち 5000 人民元／月）（中国人・
外国人とも，総合所得）へと引き上げた。税率は従前同様 3％から 45%（月8 万元超）までの累進制であるが，各税率の適用範囲が調整された。

法令名：

金融機構の小型・微小型企業貸付利息収入に係る増値税徴収免除政策に関する通知

公布部門： 財政部・税務総局
発布日：

文書番号：財税[2018]91 号

2018 年 9 月 5 日

施行日： －

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概要等：2018 年 9 月 1 日から 2020 年 12 月 31 日まで、金融機構が小型企業、微小型企業及び個人工商業者に対し小額貸付を実行して取得する利息収入については、増値税の徴収を免除する。

法令名：

機電、文化等の製品の輸出税還付率を引き上げることに関する通知

公布部門： 財政部・税務総局

文書番号：財税[2018]93 号

発布日：2018 年 9 月 5 日

実施日：2018 年 9 月 15 日

概要等：

複数素子集積回路、EMI 除去フィルタ等の製品の輸出税還付率を 16%まで引き上げる。輸出税還付率を引き上げる製品リストは、附属書を参照する。

法令名：

2018 年第 4 四半期個人所得税の費用控除及び税率の適用に係る問題に関する通知

公布部門： 財政部・税務総局

文書番号：財税[2018]98 号

発布日：2018 年 9 月 7 日

概要等：

納税者が 2018 年 10 月 1 日（当該日を含む。）後に実際に取得した賃金及び施行日： －

給与所得について、費用控除は、統一して 1 月あたり 5000 元に従い執行し、
かつ、この通知に附属する個人所得税税率表 1 に従い要納税額を計算する。
納税者が 2018 年 9 月 30 日（当該日を含む。）前に実際に取得した賃金及び給与所得について、費用控除は、税法の改正前の規定に従い執行する。
法令名：

中国人民銀行・財政部・発展及び改革委員会・中国証券監督管理委員会公告[2018]第 15 号

公布部門： 中国人民銀行・財政部・発展及び改革委員会・中国証券監督管理委員会
文書番号： 公告[2018]第 15 号
公布日：2018 年 9 月 8 日

概要等：

我が国の債券市場の発展及び対外開放を推進し、かつ、国際開発機構の境内

施行日： －

における債券の発行をより一層便利にするため、ここに、「国際開発機構人
民幣債券発行管理暫定施行弁法」（中国人民銀行・財政部・国家発展及び改革員会・中国証券監督管理委員会公告[2010]第 10 号により公布）を廃止す
ることを決定する。
法令名：

企業税務抹消手続の取扱いをより一層最適化することに関する通知

公布部門： 国家税務総局

文書番号：税総発[2018]149 号

発布日：2018 年 9 月 18 日

概要等：

市場監督管理部門に対し一般抹消を申請する納税者については、税務機関は、

施行日： －

当該納税者のため税務抹消手続をする際に、期間を限って手続を結了させる
規定をより一層具体化する。税務検査状態になく、未納税金（滞納金）及び罰金がなく、並びに既に増値税専用発票及び税統制専用設備を取り消し、かつ、次に掲げる事由の 1 つに適合する納税者については、直ちに手続を結了させるサービスを最適化し、「承諾制」不足許容手続を採用する。すなわ

6JBIC 中国レポート 2018 年度第 3 号

ち、納税者が税務取消手続をする際に、資料が完全でない場合には、当該納税者が承諾した後に、税務機関が直ちに税金完納文書を発行することができる。
法令名：

境外の投資家が分配利益により直接投資することにつき一時的に源泉所得税を徴収しない政策に係る適用範囲を拡大することに関する通知

公布部門： 財政部・税務総局・国家発展及び改革委員会・商務部
文書番号： 財税[2018]102 号
公布日：

2018 年 9 月 29 日

施行日：2018 年 1 月 1 日

概要等：

境外の投資家が中国の境内の居住者企業から分配される利益について、境内における直接投資に用いられるものにつき一時的に源泉所得税を徴収しない政策に係る適用範囲は、外商投資奨励類プロジェクトから外商投資が禁止されないすべてのプロジェクト及び分野に拡大する。

法令名：

過剰生産能力調整及び構造調整に係る家屋税及び都市・鎮土地使用税政策に関する通知

公布部門： 財政部・税務総局

文書番号：財税[2018]107 号

公布日：2018 年 9 月 29 日

施行日：2018 年 1 月 1 日

概要等：

過剰生産能力調整及び構造調整政策の要求に従い生産停止・業務停止し、又は閉鎖した企業に対し、生産停止・業務停止した翌月から、家屋税及び都市・鎮土地使用税の徴収を免除する。企業が免税政策を享受する期間の累計は、2 年を超えてはならない。この通知は、2018 年 10 月 1 日から 2020 年 12月 31 日まで執行する。この通知の発布前に、企業が過剰生産能力調整及び構造調整政策の要求に従い生産停止・業務停止し、又は閉鎖したけれども、かかわる家屋税又は都市・鎮土地使用税につきなお処理していない場合には、この通知に従い執行することができる。

法令名：

環境保護税課税汚染物質の適用等に関係する問題を明確にすることに関する通知

公布部門： 財政部・税務総局生・態環境部

文書番号：財税[2018]117 号

公布日：

2018 年 10 月 25 日

概要等：

燃焼により生じた排気ガス中の粒子状物質は、ばいじんに従い環境保護税を施行日： －

徴収する。排出された粉じん、工業粉じん等の粒子状物質は、ばいじん、アスベストじん、ガラス綿じん又はカーボンじんと確定することができる場合
を除き、一般的な粉じんに従い環境保護税を徴収する。その排出課税汚染物
質が国及び地方の定める排出標準を超えない場合には、法により環境保護税の徴収を免除する。納税者が排出口から排出した課税大気汚染物質若しくは水汚染物質の濃度値、又は排出口から排出していない課税大気汚染物質の濃度値につき、国及び地方の定める汚染物質排出標準を超える場合には、法により環境保護税の徴収を軽減しない。

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JBIC 中国レポート 2018 年度第 3 号

・その他
法令名：

上海金融法院の事件管轄に関する規定

発表部門： 最高人民法院

文書番号：法釈[2018]14 号

公布日：2018 年 8 月 7 日

概要等：

上海金融法院の受理する第一審事件の類型及び第二審事件の類型を定める。

施行日： －

上海金融法院は中級人民法院に相当する裁判所であるため、第二審事件は起
訴人民法院がなした第一審事件の裁判に対する上訴審として審理すること
になる。
法令名：

2 項目の交通運送行政許可事項の取消し後の事中事後監督管理措置を公表することに関する交通運送部の公告

公布部門： 交通運送部

文書番号： －

公布日：

2018 年 8 月 21 日

概要等：

交通運送部門にかかわる、中央が指定する地方が実施する 2 項目の行政許施行日： －

可事項を取り消した。具体的には、「機動車メンテナンス経営許可」及び「外商投資道路運送業立件審査認可」である。
法令名：

電子商取引法

公布部門： 全国人民代表大会常務委員会

文書番号： －

公布日：

2018 年 8 月 31 日

施行日：2019 年 1 月 1 日

概要等：

電子商取引（E-コマース，中国語では電子商務）に関する基本法。電子商取引について全 7 章 89 条の規定を設ける。

法令名：

土壌汚染防治法

公布部門： 全国人民代表大会常務委員会

文書番号： －

公布日：

2018 年 8 月 31 日

施行日：2019 年 1 月 1 日

概要等：

土壌汚染への規制を定める法律。従来，「汚染防止」に関する法律としては，
水質汚染防止法（1984 年制定）
，大気汚染防止法（1987 年制定)，固体廃棄物環境汚染防止法（1995 年制定)，環境騒音汚染防止法（1996 年制定)，放射性汚染防止法（2003 年制定）等があったが土壌汚染については法律レベ
ルでの統一的な規制が存在しなかった。本法の内容について注目されるのは土地使用権者の責任が法定されたことである。

法令名：

インターネット法院の事件審理に係る若干の問題に関する最高人民法院の規定公布部門： 最高人民法院

文書番号：法釈[2018]16 号

公布日：2018 年 9 月 6 日

施行日：2018 年 9 月 7 日

概要等：

杭州、北京および広州に設置されている「インターネット法院」の事件審理に適用されるルールを定める司法解釈。

法令名：

経営者の集中に係る申告文書資料に関する指導意見

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JBIC 中国レポート 2018 年度第 3 号

公布部門： 国家市場監督管理総局

文書番号： －

公布日：

2018 年 9 月 29 日

概要等：

経営者が申告するのに便宜をはかるため、「反独占法」第 23 条により、次施行日： －のような申告文書資料を定め、経営者の申告の参考に供する。申告人は、申告表の様式を参照して申告文書資料を作成することができる。
法令名：

公証債権文書の執行に係る若干の問題に関する最高人民法院の規定

公布部門： 最高人民法院

文書番号：法释[2018]18 号

発布日：2018 年 9 月 30 日

施行日：2018 年 10 月 1 日

概要等：

公証債権文書（給付債務の存在を確認する証書で、公証法第 37 条第 1 項に基づき強制執行力を付与されたもの）に基づく強制執行に関する司法解釈。
例えば、債務者が公証債権文書に記載された債権の内容を争うために「不執行の裁定」を求める訴えを提出するための条件、当該訴えには執行停止効がないこと、執行停止を得るためには債務者が担保を提供して別途申立を行う必要があること等を定める。

法令名：

国際刑事司法協力法
公布文書：主席令第 13 号

公布部門： 全国人民代表大会常務委員会
発布日：

2018 年 10 月 26 日

施行日：2018 年 10 月 26 日

概要等：

国際刑事司法協力の正常な進行を保障し、刑事司法分野の国際合作を強化し、犯罪を有効に処罰し、個人及び組織の適法な権益を保護し、かつ、国の利益及び社会秩序を維持保護するため、この法律を制定する。

法令名：「刑事訴訟法」の改正に関する全国人民代表大会常務委員会の決定
公布文書：主席令第 10 号

公布部門： 全国人民代表大会常務委員会
発布日：

2018 年 10 月 26 日

施行日：2018 年 10 月 26 日

概要等：

「刑事訴訟法」は、この決定に基づき相応する改正をし、新たに公布する。

法令名：

特許等の知的財産権事件の訴訟手続に係る若干の問題に関する全国人民代表
大会常務委員会の決定

公布部門：

全国人民代表大会常務委員会

公布文書： －

発布日：2018 年 10 月 26 日

施行日：2019 年 1 月 1 日

概要等：

知的財産権事件の裁判標準を統一し、知的財産権の司法による保護をより一層強化し、科学技術イノベーションの法治環境を最適化し、かつ、イノベー
ション原動力発展戦略の実施を加速させるため、特に次のように決定を下
す。

法令名：

「会社法」の改正に関する全国人民代表大会常務委員会の決定
公布文書：主席令第 15 号

公布部門： 全国人民代表大会常務委員会
発布日：

2018 年 10 月 26 日

施行日：2018 年 10 月 26 日

概要等：

「会社法」は、この決定に基づき相応する改正をし、新たに公布する。

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法令名：「野生動物保護法」等の 15 件の法律の改正に関する全国人民代表大会常務委員会の決定公布文書：主席令第 16 号

公布部門： 全国人民代表大会常務委員会
発布日：

2018 年 10 月 26 日

施行日：2018 年 10 月 26 日

概要等：

「野生動物保護法」、「計量法」、「大気汚染防止処理法」、「障害者保障法」、「女性権益保障法」、「広告法」、「エネルギー節約法」、「砂漠化防止処理法」、「農業機械化促進法」、「農産物品質安全法」、「循環経済促進法」、「旅行法」、「環境保護税法」、「公共図書館法」及び「船舶トン税法」は、この決定に基づき相応する改正をし、新たに公布する。

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JBIC 中国レポート 2018 年度第 3 号

投資関連制度情報
土壌汚染防止処理法
2018 年 8 月 31 日の第 13 期全国人民代表大会常務委員会第 5 回会議において、土壌汚染防止処理法（中国語名：中华人民共和国土壤污染防治法）が主席令第 8 号により採択され、2019 年 1 月 1 日から施行される（同法第 99 条）ことが決まった。
同法は土壌汚染の防止についての基本法であり、同法の整備によって初めて土壌汚染に関する統一的な法規制が整備されるに至った。
同法は、土壌汚染を防止・改善するための各種管理制度について定めをおくほか、土壌汚染に対する国・地方政府の責務、個人や企業の責務についても規定を置いている。
本稿では、同法の概要につき、個人や企業の責務（土壌汚染責任者制度）を中心に解説を行うこととする。
1、同法制定に至る経緯
中国政府は、環境問題対策として、1984 年に水汚染防止処理法（5 月 11 日発布、同年11 月 1 日施行）を、1987 年に大気汚染防止処理法（9 月 5 日発布、1988 年 6 月 1 日施行）をそれぞれ制定し、早い段階から統一的な法整備を進めてきた歴史を有する。しかし、土壌汚染については、環境保護法等に土壌汚染についての規定は存在していたものの、それらの規定は汚染を防ぐためのものであり、既に汚染された土壌の修復に関する規定は十分ではなかった。このように、土壌汚染に関する規定を網羅した、統一的な法の整備は、長い間なされないままとなっていた。
水質汚濁、大気汚染に比べて、土壌汚染に関する統一的な法整備が遅れた理由について、中国政府は、土壌汚染は大気中及び水質中の汚染物質が長期にわたり土壌に染み込み堆積することによって発生するものであって、問題が顕在化するまでに時間がかかるという土壌汚染の特性に原因があるとしている。
中国政府は 2005 年から 2013 年にわたり、土壌汚染調査を行い、その結果を元に 2016
年 5 月 28 日、土壌汚染防止処理行動計画を発布し、統一的な法整備に踏み出した。そして同法の草案が 2017 年 6 月 27 日の第 12 期全国人民代表大会常務委員会第 28 回会議において審議開始され、審議を経て、今回制定されることとなった。
2、同法の構造
同法は全 6 章・全 99 条から成り、第 1 章「総則」が第 1 条から第 10 条まで、第 2 章「規画、標準、全数調査及びモニタリング」が第 11 条から第 17 条まで、第 3 章「予防及び保11

JBIC 中国レポート 2018 年度第 3 号

護」が第 18 条から第 34 条まで、第 4 章「リスク管理統制及び修復」が第 35 条から第 68条まで、第 5 章「保障及び監督」が第 69 条から第 84 条まで、第 6 章「法律責任」が第 85条から第 98 条まで、第 7 章「附則」が第 99 条のみ、という構造を有している。
3、土壌汚染の定義
中国における「土壌汚染の防止処理及び関連する活動」が同法の適用範囲であるところ（第 2 条第 1 項）、
「土壌汚染」とは、人為的要素により特定の物質が陸地の表層土壌に進入することとなり、化学、物理、生物等の面における土壌の特性の変化を引き起こし、土壌の機能及び有効利用に影響を与え、公衆の健康に害を及ぼし、又は生態環境を破壊する現象をいうものとされている（第 2 条第 2 項）。
4、管理制度国務院の生態環境主管部門は、全国の土壌汚染防止処理業務に対し統一した監督管理を実施することとされており（第 7 条）、以下の管理制度が設立されている。
(1)土壌環境情報共有メカニズムの確立
国務院の生態環境主管部門は土壌環境情報共有メカニズムを確立し、全国土壌環境情報プラットフォームを構築してデータの更新及び情報の公開を実行する（第 8 条）。
(2)国家土壌汚染リスク管理統制標準の制定
国務院の生態環境主管部門は、国家土壌汚染リスク管理統制標準を制定する。省級政府
は①国家土壌汚染リスク管理統制標準に定められていない事項についての規定及び②国家
土壌汚染リスク管理統制標準に定められている事項についてより厳格な規定を、地方土壌汚染リスク管理統制標準として定めることが可能とされている。なお、土壌汚染リスク管理統制標準は強制性標準とされる（第 12 条）。
また、土壌汚染リスク管理統制標準を制定するにあたっては、専門家による審査及びか関係部門、企業・事業単位及び公衆等の意見を徴求する必要がある（第 13 条第 1 項）。
省級以上の人民政府は、自らのウェブサイトにおいて土壌汚染リスク管理統制標準を公表し、無償の閲覧及びダウンロードに供しなければならない（第 13 条第 3 項）。
(3)土壌環境モニタリング制度
土壌環境のモニタリングは、国が実行し、国務院の生態環境主管部門が土壌環境モニタ
リング規範を制定する（第 15 条）。
具体的にモニタリングを実施する機関について、尾鉱ダムの土壌汚染状況については尾

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JBIC 中国レポート 2018 年度第 3 号

鉱ダムの運営及び管理単位（第 23 条第 2 項）が、汚水集中処理施設・固体廃棄物処置施設の周辺土壌については地方人民政府（第 25 条第 2 項）が、耕地灌漑用水の水質については
地方人民政府（第 28 条第 3 項）がそれぞれ実施するものと定められている。
また、一定の条件に該当する農用地・建設用地については、地方人民政府が重点的モニ
タリングを実施することとなっている（第 16 条、第 17 条）。
(4)有毒有害物質リスト・土壌汚染重点監督管理単位リスト
国務院の生態環境主管部門は、重点的に規制する有毒有害物質リストの公表及び更新を行う（第 20 条）。
また区を設ける市級以上の地方政府は、土壌汚染重点監督管理単位リストの制定、公開及び更新を行う。土壌汚染重点監督管理単位に指定された場合、以下の義務を負い、汚染物質排出許可証にこれらの義務を明記しなければならない（第 21 条）。
①有毒有害物質の厳格な規制及び年度ごとの排出状況報告②徹底調査制度の確立及び有毒有害物質の漏れ、流出及び拡散防止の保証③自己モニタリング方案の制定、実施及び報告
5、土壌汚染責任者制度
同法では、土壌汚染に対する責任を明確にし、責任を負う者が土壌汚染への修復等を行うこととされている。その詳細は以下のとおりである。
(1)責任者
土壌汚染に対する法的責任について、土地使用権者の開発利用活動によって生じた土壌汚染については当該土地使用権者が、企業等の生産経営者の生産経営活動によって生じた
土壌汚染については当該生産経営者が、法律上の責任を負うことされている（第 4 条第 2
項）。
これら土壌汚染責任者は、土壌汚染リスク管理統制及び修復を実施する義務を負う（第45 条第 1 項前段）。
土壌汚染責任者が不明であり、特定できない場合には、土壌汚染責任者に代わり、土地使用権者が土壌汚染リスク管理統制及び修復を実施しなければならない（第 45 条第 1 項後段）
。この土地使用権者の責任については、条文上何らの留保も定められていないので、無過失責任であると考えられる
したがって、土地使用権を取得した土地に、既に取得以前から土壌汚染が生じていた場
合、土壌汚染をもたらした者を特定できなければ、土壌汚染への関与の有無にかかわらず、取得した者が土壌汚染リスク管理統制及び修復を実施する責任を負うことになる。

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JBIC 中国レポート 2018 年度第 3 号

このことから、日系企業が土地使用権を取得する場合や、土地使用権を有する企業を買収する場合には、リスク回避のために、事前に土壌汚染について調査し、土壌汚染の不存在を確認する必要がある。
なお、土地使用権が既に地方人民政府に回収され、土壌汚染責任者が原土地利用権者である場合には、例外的に地方人民政府が土壌汚染リスク管理統制及び修復を実施することとされている（第 68 条）。
(2)責任の内容
土壌汚染リスク管理統制及び修復には、土壌汚染状況調査及び土壌汚染リスク評価、リ
スク管理統制、修復、リスク管理統制効果評価、修復効果評価、後期管理等の活動を含む（第 35 条）とされており、第 36 条から第 42 条にそれぞれ具体的な内容についての規定が設けられている。
土壌汚染状況調査活動を実施した場合には、区画の基本情報、汚染物質含有量が土壌汚染リスク管理統制標準を超えているか否か、汚染物質含有量が土壌汚染リスク管理統制標
準を超えている場合には、汚染の類型、汚染の源泉及び地下水が汚染を受けているか否か等を記載した土壌汚染状況調査報告を編成しなければならない（第 36 条）。
土壌汚染リスク評価活動を実施した場合には、 主たる汚染物質の状況、土壌及び地下水の汚染範囲、農産品の品質安全リスク、公衆の健康リスク又は生態のリスク、リスク管理
統制及び修復の目標及び基本要求等を記載した土壌汚染リスク評価報告を編成しなければならない（第 37 条）。
リスク管理統制及び修復活動を実施するにあたっては、科学的かつ合理的であるようにし、焦点性及び有効性を引き上げなければならない（第 38 条第 1 項）
、土壌及び周辺環境に対し新たな汚染をもたらしてはならない（同条第 2 項）、発生した廃水、廃ガス及び固体
廃棄物は、規定に従い処理及び処置をし、関連する環境保護標準に到達させなければならない（第 40 条第 1 項）
、修復施工期間中は、公告看板を設け、関連状況及び環境保護措置を公開しなければならない等の規制を受ける。
また修復を施工する単位が汚染土壌を移送する場合には、移送計画を制定し、運送時間、方式、路線及び汚染土壌の量、行先、最終処置措置等を、事前に所在地及び受入地の生態
環境主管部門に報告する（第 41 条第 1 項）。
地方政府は、土壌汚染責任者及び土地使用権者に対して、事前に汚染源の移転除去及び汚染拡散防止等の措置を講ずるよう要求する権限を有する（第 39 条）。

14JBIC 中国レポート 2018 年度第 3 号

リスク管理統制効果評価及び修復効果評価活動を実施した場合は、土壌汚染リスク評価
報告において確定されたリスク管理統制及び修復目標等の内容に到達しているか否かを含む効果評価報告を編成しなければならない（第 42 条第 1 項、第 2 項）。
後期管理は、土壌汚染リスク管理統制及び修復活動完了後、必要がある場合に実施する（第 42 条第 3 項）。
(3)罰則
土壌汚染責任者又は土地使用権者が、前項の責任を果たさなかった場合、以下の罰則が科せられることになる。
土壌汚染責任者又は土地使用権者が、後期管理を実施しないときには、地方政府から是正命令が下され、2 万元以上 20 万元以下の罰金が科される。
また、直接責任人員に対しては 5000 元以上 2 万元以下の罰金が科される（第 92 条）。
土壌汚染責任者又は土地使用権者が、土壌汚染状況調査、土壌汚染リスク評価、リスク
管理統制措置、修復活動、リスク管理統制・修復活動の完了後に効果の評価を関係単位に別途委託する行為を行わなかったときには、2 万元以上 20 万元以下の罰金が科される。地方政府の是正命令を拒絶した場合には 20 万元以上 100 万元以下の罰金が科し、第三者が代わって義務を履行した費用を負担することになる（第 94 条第 1 項）。
また土壌汚染責任者又は土地使用権者の直接責任人員に対しては、別途 5000 元以上 2 万元以下の罰金が科される（第 94 条第 1 項）上に、情状が重大な場合には公安機関によって5 日以上 15 日以下の拘留が科される可能性がある（第 94 条第 2 項）。
その他、汚染土壌が他人の人身又は財産に損害をもたらした場合には、法により権利侵
害責任を負うものとした上で、土壌汚染責任者につき認定するすべがない場合に、土地使用権者が土壌汚染リスク管理統制及び修復義務を履行せず、他人の人身又は財産に損害をもたらしたときは、法により権利侵害責任を負うものとされている（第 96 条第 1 項、第 2
項）。
6、情報公開制度
同法には、各種の情報公開制度が定められている。
国務院の生態環境主管部門は全国の土壌環境情報を統一して発表する責任を負い、省級人
民政府の生態環境主管部門は当該行政区域内の土壌環境情報を統一して発表する責任を負

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JBIC 中国レポート 2018 年度第 3 号

う（第 81 条第 2 項）
。また、省級以上の人民政府の生態環境主管部門その他職責を負う部
門は、土壌汚染状況調査、土壌汚染リスク評価、リスク管理統制及びその効果評価、修復及びその効果評価、後期管理等に従事する単位及び個人の業務執行状況を、信用システムに組み入れて信用記録を確立し、違法情報を記入して、全国信用情報共有プラットフォー
ム及び国家企業信用情報公示システムによって公表することとされている（第 80 条）。
7、基金設立同法により、国は、主として農用地及び土壌汚染責任者・土地使用権者を認定することができない土地等の土壌汚染防止処理に利用される、土壌汚染防止処理基金制度を確立することとなった（第 71 条第 1 項）。
同基金は、同法が実施される前に生じた、土壌汚染責任者を認定することができない土
地の土壌汚染につき、土地使用権者が実際に土壌汚染リスク管理統制及び修復を行う場合（第 45 条第 1 項後段、本稿第 5 項（1）参照）にも、申請することによって利用することができる（第 71 条第 2 項）。

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JBIC 中国レポート 2018 年度第 3 号―コラム

米中対立の真相－新冷戦下の日本の立ち位置―
東京財団政策研究所 主席研究員

柯隆

１９７２年ニクソン訪中による関係正常化以降、米中関係は今ほど険悪化したことはなかった。長い間、米中両国は「小異を捨てて大同につく」という成語の表す通り、対立を極力避けてきた。トランプ大統領以前の歴代米大統領はたいていの場合、訪中するたびに、中国政府に人権状況の改善を求めてきた。中国の人権問題を巡り米中関係は１９８９年の天安門事件のとき、冷え込んだ時期があった。天安門事件は共産党建国以降、もっとも深刻な危機だった。すなわち、共産党政権が存亡の危機に晒された。共産党指導部の立場に立っていえば、当然のことながら、民主化要求運動に参加する学生や市民を弾圧せざるを得ない。ただし、やり方は間違っていた。自国の学生と市民を弾圧するのに、軍隊を投入してはならない。軍隊は外国の侵略者を撃退し自国を守るための存在である。それに対して、中国政府は人権問題が内政問題であり、外国に干渉されてはならないと反論するだけだった。
また中国政府はアメリカに対して、台湾が中国の不可分の領土であることを繰り返して確認する。中国政府にとり、台湾の分離独立は絶対に許すことのできない、いわば核心的利益であるということである。米中両政府は国交正常化交渉において三つの外交文書を交わした。そのいずれも台湾は中国の不可分の領土であることが確認された。その当然の結果として、米軍が台湾に駐留してはならない、米台が外交関係を樹立してはならないということは米中国交正常化の前提条件になっている。
米中の間にもう一つ解決できない問題は中国の少数民族問題である。中国は多民族国家である。とくに、チベットとウィグル族自治区の安定的な統治は歴史的な背景もあり、簡単ではない。チベットの宗教的指導者ダライラマはインドに亡命しているが、チベットにおいて影響が無視できないほど大きい。ウィグル族自治区はイスラム教徒の居住区であり、漢民族とは風俗も習慣もまるっきり異なるものである。少数民族の統治においてどこまで
ほんとうに自治を認めるかは最重要な課題であるが、はっきりした解が見つかっていない。
その時々の内外情勢を踏まえ、共産党指導部は関連の政策を決定する。
アメリカも歴史的に人権問題と先住民の取り扱い問題などによって悩まされてきた。ア
メリカの経験として the rule of law（法の支配）にしたがって、法整備を行いながら、これらの問題に対処してきた。したがって、アメリカ人からみると、中国の最大の問題といえば、ルールがはっきりしていないことである。要するに、米中関係は利益の上で成り立つ
ものなのか、それともルールの上で成り立つものなのか、によって見方が大きく分かれる。
中国共産党指導部は明らかに米中共通の利益を最大化すれば、対立する必要がないと考えている。しかし、トランプ大統領はアメリカの利益が中国によって侵されていると考えているようだ。中国共産党指導部は貿易戦争の終焉に向けてトランプ大統領が納得するよう

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JBIC 中国レポート 2018 年度第 3 号に説得できていない。これこそ米中対立が激化する背景ではなかろうか。
１．米中対立の政治経済学
かつて冷戦下において国家間の対立はイデオロギーの違いが原因だった。西側諸国は欧
米の民主主義陣営を中心に同盟関係が形成された。それに対して、社会主義陣営は旧ソ連を代表として西側の民主主義陣営と対峙していた。１９５３年３月５日、スターリンが逝去するまで、社会主義陣営の盟主はいうまでもなく、スターリンだった。中国は１９４９
年以降、共産党によって社会主義体制が樹立され、毛沢東は１９７６年９月９日に逝去す
るまで国家主席の座を君臨していた。その間、毛沢東は幾度も社会主義陣営の盟主になろうとしたが、中国の国力は旧ソ連に遥かに及ばなかったため、盟主にはなれなかった。
社会主義陣営にとり共通の敵である民主主義陣営の存在こそあるが、内部では一致団結には至っていなかった。問題は社会主義陣営においていずれも国も計画経済を信奉し、政治的には独裁化していった。もともとマルクスとレーニンが提唱した社会主義は人民を開放するための体制だったはずだが、実際は指導者たちだけは特権を享受し、人民の生活レ
ベルは苦しいままだった。
冷戦が終焉したのは、１９９０年代の初期だったが、社会主義陣営の経済は１９７０年
代にとっくに破たんしていた。冷戦の終焉を受けて、スタンフォード大のフランシスフク
ヤマ教授（国際政治学）は「歴史の終焉」を予言した。要するに、冷戦終結以降、イデオ
ロギーの対立は消滅したということである。
旧ソ連が崩壊したあと、長い混乱期を経てロシア連邦が誕生した。むろん、ロシアの民主化によって米国にとってその脅威が後退したわけではない。プーチンの強権政治は米国にとり今は最も重要な敵となっている。
一方、東アジアにおいて中国の存在は米国にとり脅威となりつつある。かつて冷戦下においてアメリカにとり中国は旧ソ連をけん制するリバランスの存在だった。だからこそ１
９７０年代に入ってから、米中は急接近し、国交回復したのである。１９７８年以降、中国は「改革・開放」政策を実施し、自由化へ大きな一歩踏み出した。１９８９年、民主化要求の学生と市民が人民解放軍によって弾圧される天安門事件が起きた。この事件は米中関係改善の妨げとなった。
１９９０年代以降、中国はさらなる市場開放を実施した。アメリカの左派の論客は、中国のような大国は経済発展すれば、徐々に民主化・自由化していくと主張している。中国
は早い段階から GATT 加盟に申請したが、アメリカなどの反対により、実現できなかった。
のちに GATT は世界貿易機関（WTO）になり、中国は金融市場を含む完全な市場開放を約束した。アメリカは中国の自由化と民主化を期待し、中国の WTO 加盟に同意した。中国は２００１年に念願の WTO 加盟を果たした。
WTO 加盟は、間違いなく中国の経済発展に大きく寄与した。WTO 加盟以降、アメリカは毎年のように中国に最恵国待遇を付与してきた。問題は中国が WTO 加盟を果たしたが、

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JBIC 中国レポート 2018 年度第 3 号

日米欧など世界の主要国のいずれも中国に市場経済のステータス付与を認めていないことにある。すなわち、WTO のルールで図った場合、中国はいまだ市場経済の国と認められていないということである。
アメリカにとり、閉鎖的な中国市場の存在は間違いなく脅威となる。それに対して、中国は市場開放によりたくさんの外国企業が中国に投資しそれで中国は世界の工場となった。
中国こそグローバル経済に大きく貢献していると考える。米中両政府の考え方はまったく折り合わない情勢となっている。
結局のところ、米中対立の背景にあるのは、米国が自らの覇権的地位を守りたい考えと、中国が強国復権を求める考えとの対立である。このようなグローバル社会の覇権的地位をめぐる対立は、歴史家によってトゥキデディスの罠と定義されている。かつて、アメリカ
はイギリスの覇権的地位にチャレンジしたことがあり、日本もアメリカの覇権にチャレンジしたことがある。したがって、米中対立は貿易不均衡によるものではない。
２．米中対立のきっかけ
２０１７年１１月トランプ大統領は就任してからはじめて中国を公式訪問した。習近平
国家主席はトランプ夫妻を熱烈歓迎するために、わざわざ故宮・紫禁城での「京劇」（北京オペラ）鑑賞を準備した。その後の会談で習近平国家主席はトランプ大統領に２５００憶ドル（約２８兆円）の買付と直接投資を提案した。それを受け、トランプ大統領は You area wise leader（あなたは賢明な指導者だ）と褒めたたえた。その後のトランプ大統領のツイッターをみると、「私は習近平国家主席といい友たちになれそう」といった好意的な書き込みが多かった。中国政府も新たな米中関係の構築に向けて新しい一歩を踏み出そうとした。
では、米中関係をめぐりどこで風向きが変わったのだろうか。
それは２０１８年３月の全国人民代表大会だった。１８年の全人代で習近平政権は憲法を改正したのである。中国の憲法では、国家主席の任期は最長２期１０年と定められている。この規定に基づいていけば、習近平国家主席は２期目で退任する必要がある。今回の憲法改正で国家主席の任期制限が撤廃されてしまった。要するに、習近平国家主席は自ら退任しようとしなければ、このまま相当長期にわたって政権の座を支配することができる。
前述したように、ワシントンでは、中国経済が発展すれば、中国社会は徐々に民主化するという命題が米議会を中心に吹き込まれている。しかし、中国政治の現実をみると、民主化するどころか、より長期の独裁政権が誕生したのである。このきっかけこそ米中対立を誘発したのである。
しかし、トランプ大統領にとり喧嘩を売りたくても、口実が必要である。憲法改正は中国の内政であり、米国の大統領はそれについて云々文句をつけることができない。そこで、
毎年５０００億ドル以上に上る貿易不均衡の存在はトランプ大統領にとり喧嘩を売る絶好の材料となった。

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JBIC 中国レポート 2018 年度第 3 号

理論的に貿易不均衡は、産業構造の結果であり、貿易黒字と赤字そのものには良し悪しの判断ができないはずである。とくに産業構造に補完性の強い二国間の貿易は不均衡になりがちである。しかし、だからといって赤字国は損するというわけではない。しかも、何をもって損得を図るかも難しい判断である。
米中貿易は１９８０年代から徐々に不均衡の額が拡大している。かつて、中国政府は貿
易不均衡、すなわち、中国の貿易黒字が統計の集計において過大評価されていると主張していた。中国の対米輸出の多くは香港経由で行われていた。香港で荷物を積みかえたとき、中国からの出荷額に新たな付加価値が参入されたため、結果的にその荷物は中国からの輸入とみなされた。要するに、香港経由の「転口貿易」で生じた新たな付加価値が中国の取り分ではないと中国は主張する。その後、米中両政府の交渉により、貿易統計は原産地原則を取り入れた。
２００１年、中国の WTO 加盟以降、外国企業による中国への直接投資はさらに増えた。
中国への産業集積が進んだ結果、米中貿易不均衡もさらに拡大していった。しかし、歴代
アメリカ大統領は必ずしも米中貿易不均衡を問題視していなかった。
トランプ大統領はアメリカ第一主義の原則を掲げ、米中貿易不均衡によってアメリカの雇用機会が中国によって奪われていると指摘している。そのうえ、世界二番目の規模まで成長している中国は民主化するどころか、独裁へさらに邁進しようとしている。現在一期
目のトランプ大統領は間違いなく二期目を目指している。中国に厳正に対処すればするほど、アメリカの伝統的な価値観に合致するため、トランプ大統領への支持率は上昇すると期待されている。
米中貿易戦争が勃発してから、アメリカでは親中的な左派の論客は一斉に発言を控えるようになった。タカ派主導の対中貿易戦争はどんどんエスカレートする様相を呈している。
アメリカによる対中報復関税は中国の輸出を阻害するだけでなく、グローバルサプライチ
ェーンも再形成されようとしている。むろん、アメリカ経済にも影を落とされている。中国から輸入されている消費財の価格上昇によりアメリカでインフレが再燃する恐れがある。
同時に、中国に輸出してきた大豆などの農産物も貿易戦争により滞っている。
実は、米中対立は貿易戦争に限らず、米国企業の知的財産権が侵害されたとして、中国企業に対する制裁も部分的に発動されている。貿易戦争勃発初期において、トランプ大統
領は中国の通信機器メーカーの「中興」（ZTE）を制裁する大統領令に署名した。その後、
アメリカ政府は関係国に対して、中国通信機器メーカー「華為」（ファーウェー）の製品を使わないように求めていると報じられている。すなわち、米中貿易戦争は包括的な戦争に発展しているということである。
３．中国経済急減速のリスク
中国経済は貿易戦争の前から減速している。原因は、構造転換の遅れと人権上昇と弱い
技術力にある。実は、中国貿易はいまだに加工貿易が大きなウェイトを占めている。地場

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JBIC 中国レポート 2018 年度第 3 号

企業および台湾企業などは外国企業から部品や完成品の製造を下請けするモデルである。
この点は中国が世界の工場と呼ばれるゆえんである。加工貿易が中心となる経済モデルは、企業の売り上げが大きくなるが、利益率は小さい。中国の歴代商務部長は「中国は一機のボーイング７３７型機を受注するのに、２－３億枚ワイシャツを製造し輸出しなければならない」と繰り返す。この言い方は決して嘘ではない。
なぜ中国の産業は高度化しないのだろうか。
一般的に一国の産業は経済発展とともに、技術力も強化され産業構造は徐々に高度化していく。かつてのイギリス、ドイツ、そして、戦後の日本はいずれも同じ道を歩んできた。
経済発展の結果、自国産業の国際競争力を強化するため、技術力を強化しなければならな
い。日本の事例をみると、１９７０年代、２回のオイルショックを経験した。日本企業は経済危機を乗り切るために、省エネ技術を確立させた。
中国経済の弱点は中国企業の技術力の弱さにある。中国政府は国内の資源を動員して技術革新を推進する。その典型的な事例は「中国製造２０２５」である。こうした枠組みにおいて、政府（国家発展委員会）はある開発目標を決定したうえで、国務院の最終認可を受けて、所管省庁に実施を指示する。この開発の枠組みでは、主役はあくまでも政府であり、企業ではない。しかも、民営企業はこの開発モデルの脇役にもなれない。
結果的に、政府主導の技術開発は世界最先端技術の開発に挑戦しようとするが、市場のニーズに合致する技術開発が遅れたため、中国企業の市場競争力の強化につながらない。
もう一つの問題は、知的財産権が法的に十分に保護されていないことにある。企業は自前の技術を開発するのに、多額の資金を投資する必要がある。知的財産権が十分に守られていない状況では、その投資に見合った収益を実現できるかどうかは何の保障もないため、地場企業を中心に技術革新に積極的ではない。
これまでの２０年間を振り返れば、主要都市の不動産価格は年々高騰し、今や北京や上海などの大都市の不動産価格はニューヨーク、ロンドン、東京よりも高くなっているといわれている。中国企業にとり、地道に技術を開発するよりも、不動産投資で得られる利益のほうが大きい。多くの中国大企業のグループ内に、不動産関連会社が傘下にある。これ
らの企業は不動産投資で得られた利益を持って本業の製造業のロスを穴埋めするケースが多い。
不動産バブルが続く以上、企業と家計のバランスシートが改善されているようにみえる。
短期的に不動産バブルは消費を刺激することもありえる。そのなかで、２００８年の北京五輪と２０１０年の上海万博は全国的に公共投資に火をつけ、不動産市場も急速にバブル化した。
いかなるバブル経済も持続不可能である。バブルはいずれ崩壊するものである。問題は、経済バブルが膨らむ２０年間、沿海部の主要都市で最低賃金は毎年１０％ずつ引き上げられた。人件費の上昇は輸出製造業の競争力を押し下げる効果がある。結局のところ、多くの輸出製造企業は輸出製品・商品の価格を押し下げ、輸出を維持しようとする。このこと

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JBIC 中国レポート 2018 年度第 3 号

は WTO ルールではアンチダンピングに抵触する。
中国への産業集積は国際市場の拡大を支え、Made in China の中国製品はアメリカのみ
ならず、全世界の消費市場の拡大をけん引している。世界経済のデフレの一因は中国の対外輸出にあるとの研究がある。今、中国経済は急減速のリスクに晒されている。一つは人件費の上昇により、輸出が伸び悩む可能性である。もう一つは最大の輸出先としてアメリカとの対立が長期化する可能性である。さらに、対米輸出不振によりグローバルのサプラ
イチェーンとバリューチェーンが再形成され、中国のポジションが徐々に変化していく可能性がある。
景気減速の弊害は雇用の悪化をもたらす心配がある。サプライチェーン再形成において輸出製造企業の一部は工場を東南アジアなど人件費の安い国や地域への意見を計画している。iPhone などの組み立て製造を受注する台湾企業フォックスコンも大規模のリストラを計画していると報じられている。
現在、沿海部で出稼ぎしている労働者は２億人に上るといわれている。これらの出稼ぎ労働者は都市部の戸籍を持っておらず、市民権がないため、失業しても、失業保険など社
会保障制度にカバーされない。しかも、現役の出稼ぎ労働者は３０年前の労働者と違い、ほとんど農作業の経験がないため、失業しても、農村に戻れない。したがって、雇用の悪化は即社会不安をもたらす恐れがある。この点は、中国政府に貿易戦争を早期収束させる
ため、アメリカに譲歩を促している。
４．中国のグローバル戦略の行方
米中貿易戦争が勃発してから、中国の官製メディアで「中国製造２０２５」に関する記
事がめっきり少なくなったといわれている。それよりも、中国政府主導の輸入促進のキャンペーンなどが増えている。中国共産党は自らアメリカに妥協すると、国内で批判を浴びるおそれがある。
当初、習近平政権のグローバル戦略は、日米主導の環太平洋パートナーシップ協定（TPP）に対抗して、一帯一路構想を軸にして、ユーラシア大陸を跨る経済圏を形成するものである。そのファイナンスを行う国際金融機関として、アジアインフラ投資銀行（AIIB）が設立されたほか、中国独自のシルクロード基金も設立された。
評論家の間で一帯一路構想は中国国内で生じている過剰設備と過剰生産能力を輸出に向けさせるための枠組みとの指摘がある。一帯一路構想にはそういった効果があるのは事実であろうが、戦略的特性はそんなに低レベルのものではない。
一帯一路構想は、中国を中心とする海外へのヒト・モノ・カネの流れをバックアップするためのネットワーク作りである。そのネットワークを形成するのは、鉄道、道路、航空と港湾などのインフラ施設である。中国は、過去４０年間、国内の主要インフラ施設をほぼ完ぺきに整備した。かつて、対米貨物輸出の多くは香港を経由しなければならなかった。
今、大連、天津、上海、深センなど世界一流の港湾施設・コンテナーヤードが整備されて

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JBIC 中国レポート 2018 年度第 3 号

いる。鉄道について、「中欧班列」、すなわち、中国からヨーロッパまでの定期便がすでに運行されている。中国主要都市からポーランドやドイツなどの工業都市へ列車の直通輸送ができるようになっている。
これらのネットワークをさらに地中海ならびにアフリカへ延伸させるには、沿線の港湾、空港、荷物集積地のステーションなどを整備する必要がある。中国が描いた一帯一路構想
は、より充実した物流ネットワークが中心になっている。本来ならば、この一帯一路構想
は物流ネットワークの形成が中心となるため、アメリカにとって脅威となりにくいはずである。
アメリカにとって中国が脅威となりうるのは、南シナ海への拡張戦略に加え、一帯一路構想により、域内ならびにグローバル社会への影響力を拡大しようとしている中国の台頭である。中国主導で設立された AIIB は一帯一路沿線プロジェクトへの融資を担当するが、同時に、中国政府、あるいは国有銀行と国有企業の融資も行われている。一部の途上国にとり一帯一路関連のプロジェクトの建設は財政的に重荷となり、将来、債務不履行に陥る恐れがある。もしもそうなった場合、これらの途上国は債務返済の代わりに、当該インフ
ラ施設の運用権を中国に期限付きで譲渡せざるを得ない。このことは中国が仕掛けた債務の罠といわれている。マレーシアなど一部の一帯一路沿線国家はもともと中国と契約した
プロジェクト建設の契約をキャンセルしてしまった。
習近平政権が計画しているこれらのグローバル戦略は、急ぎ過ぎたため、グローバル社
会において抵抗されている。それから中国国内において経済が減速しているため、当初計画されている一帯一路構想の規模がかなりトーンダウンせざるを得なくなりつつある。
５．新たな日中関係のあり方と日本企業の対中投資戦略
これまでの２０年間は日中関係にとり波乱の２０年だった。国交回復以降の日中関係は
日中友好が基軸となり、日本による対中経済援助は中国の経済発展に大きく貢献していた。
１９９０年代の経済バブル崩壊以降、日本企業は中国への直接投資によって国際競争力を維持することができた。しかし、国交回復当時、歴史認識問題をあいまいに処理し、尖閣諸島（中国語名：釣魚島）の帰属問題がきちんと処理されなかった結果、日中関係を悪化させる火種となった。
あらためてこれまでの中国の４０年にわたる「改革・開放」を振り返れば、最初の２０年間において、中国の経済発展が遅れ、中国人は日本に学ぶ意思があった。１９９０年代
後半以降、中国経済は飛躍的に発展した。それを受けて、中国人は徐々に謙虚な気持ちを忘れ、まるで日本に学ぶものはもはやないと感じるようになった。
こうしたなかで、日本の政治家は日中間の火種となっている歴史認識の問題を無視し、一級戦犯の霊を祭っている靖国神社を毎年のように参拝してきた。それに対して、中国政府は猛反発し、日本が再び軍国主義の道を歩むのではないかと指摘するようになった。日
本の実状を少しでも知っている者であれば、日本が軍国主義の道を歩むことはないとわか23

JBIC 中国レポート 2018 年度第 3 号

る。中国政府の反発は中国国内で大規模な反日デモにつながり、日本製品不買運動まで起きた。
中国で大規模な反日デモが起きたのを受けて、反日感情は急速に高まった。同時に、日本でも嫌中感情が高まった。
中国が AIIB の設立を発表したとき、日本政府は透明性とガバナンスが担保されていない
ので、いち早く不参加を表明。安倍政権は一貫して日中の価値観が違い、グローバル問題
に関して中国に警戒姿勢を貫いた。しかし、日本企業の対中直接投資と国際貿易の対中依存を踏まえれば、中国は間違いなく日本の経済的パートナーである。
日中関係に転機が訪れたのは、米国でトランプ政権が誕生したことである。これまでの歴史を振り返るまでもないことだが、日中関係の成り行きは米国の国際戦略によって影響を受ける。具体的に、米中関係が改善されれば、日中関係は遠のく可能性が高くなる。逆に、米中関係が悪化すれば、日中関係はより近くなる（図参照）。１９８９年の天安門事件
以降、アメリカ主導で先進主要各国は中国に対して経済制裁を実施。そのなかで、中国政
府は日本政府にアプローチして海部首相（当時）と天皇陛下の訪中を実現させ、経済制裁を突破した。
今の日中関係は大きく改善する方向に動いている。その背景には、米中の対立がある。
中国にとり、短期的にアメリカと和解を図るには簡単ではないが、日本との関係を改善す
れば、アメリカの貿易制裁をはね除けることができる。
外交などの国際関係において永遠の敵もなければ、永遠の友もない、あるのは永遠の利益だけと先人が指摘する。このタイミングで日中関係が改善するのは、両国の利益が一致したからである。
図 日米中のトライアングル

米国

日本

中国の目標

中国

注：中国にとり日本に近づくことによってアメリカとの距離を縮めることができる。問題は日本の戦略が24

JBIC 中国レポート 2018 年度第 3 号

問われていることにある

２０１８年１０月に北京を公式訪問した安倍首相は中国に、これまで実施してきた政府開発援助を卒業させ、代わりに、第三国でのインフラ整備プロジェクトに協力することを表明した。同時に、中国に朝鮮半島の非核化および北朝鮮に拉致された被害者の早期帰国について協力を求めたとみられている。
むろん、日中関係がこのまま順調に改善していけるかどうかは定かではない。米中関係が改善すれば、日中関係は再び遠のく可能性がある。何よりも、目下の日中関係の改善がこれまで両国関係の改善を邪魔してきた負の遺産をほとんどクリアしていないことは問題である。
最後に、米中対立がエスカレートするなかで、日本企業の新たな対中投資戦略のあり方が問われている。現在、約２万社の日本企業が中国国内でビジネスを行っていると推計されている。日本企業にとり中国は工場であるが、米国から制裁を受けているため、中国での生産体制を見直す必要がある。むろん、日本企業にとり、ここですべての工場を中国国外へ移転することは実質的に不可能である。ここで拙速に決断するよりも、リスク管理を強化し、新たなサプライチェーンの形成を考案すべきである。
米中対立が続くなかで安倍出生は北京で習近平国家主席との首脳会談で「競争よりも協調」と新たな日中関係の構築を呼びかけた。そのなかで習近平国家主席に技術協力を強化する前提として知的財産権の保護を強化するよう要請したといわれている。それに対して、習近平国家主席は真剣に取り組むとの態度を表明した。日中関係は新たなルール作りの段
階に入っているといえる。日本企業は今回の関係改善をチャンスと捉えるべきである。

25

JBIC 中国レポート 2018 年度第 3 号―コラム

中国の養老・介護事情について―

キャストグループ代表 弁護士･税理士・香港ソリシター

村尾 龍雄「中国は、世界で最も人口が多い国になるだけでなく、最も高齢者人口が多い国になる。
全人口における高齢者の割合は各地域でますます高まっており、中国はすでに高齢化社会に突入しているものといえる」―「中国都市養老指数青書 2017」では、このように述べられている。中国では、高齢者人口の増加に伴って、高齢者の介護をめぐる問題も急増している。反面、こうした急速な高齢化は、これに対応するためのサービスの経験、ノウハウを持つ日本企業にとって新たなチャンスでもある。そこで、本稿は、中国における養老・介護に関する政策及び関連する法制度を整理することを目的とする。
第一、「養老」の意義一、中国語における「養老」の意味「養老」とは元来、中国古代の一種類の儀式を指し、才能のある高齢者にお酒や食事を提供して敬意を表す儀式である。
「礼記·王制」には「凡養老，有虞氏以燕礼、夏後氏以饗
礼、殷人以食礼、周人修且兼用之。五十養於郷、六十養於国、七十養於学、達於諸侯。（老人をもてなすにあたって、有虞氏は燕礼を用い、夏后氏は饗礼を用い、殷の人々は食礼を用い、周の人々はこれらの古い制度に従って、3 つの儀礼をともに用いた。50 歳の老人は郷でもてなしを受け、60 歳の老人は国（王宮）でもてなしを受け、70 歳の老人は学（大学）でもてなしを受けることができた。諸侯の国においても同様であった。）」と記載され、各時代の養老儀式（燕礼、饗礼、食礼）及び養老責任の負担（郷、国、学）が説明されている。
「孟子・尽心上」第 22 章にある、「西伯善養老者、制其田里、教之樹畜、導其妻子、使養其老。五十非帛不暖、七十非肉不飽、不暖不飽、謂之凍餒、文王之民、無凍餒之老者。」
を日本語訳すると、「文王【2】は高齢者に孝養を尽くし、市民に耕地及び住宅地を規定して、桑の栽培及び動物の畜産を教えて、高齢者に孝養を尽くすように妻子を教育する。50 歳の人は絹を身につけないと暖かさを保つことができない。70 歳の人は肉を食べないと満腹にならない。暖かさを保つことができないか、又は満腹にならないことは冷え・飢えという。
文王の国民には冷え・飢えを受けた高齢者がいない。」となる。高齢者の福祉について重視する内容となっている。さらに、「周礼・司徒」が提案した「保息六政」には、現代社会の救済という意味も含まれる。「保息六政」とは「以保息六、養万民、一曰慈幼、二曰養老、
三曰振窮、四曰恤貧、五曰寛疾、六曰安富」を指し、日本語では、児童福祉、老人福祉、就業促進、社会援助、医療サービス、社会安定の 6 つの措置を意味する。
上述のとおり、中国語の「養老」は、主に高齢者の福祉及び地位を保障することを意味
2

文王は中国の周朝の始祖である。

26

JBIC 中国レポート 2018 年度第 3 号

するが、高齢者が自宅で休養する意味及び高齢者を扶養する意味も含まれている。
二、中国の政策及び中国法で使用される「養老」を内包する用語及びその関連用語
１、「養老院」「養老院」又は「敬老院」とは、高齢者に養老サービスを提供する組織であり、住居、娯楽、リハビリ、医療などの施設を有する総合的な高齢者施設である。
「老人マンション」・「介護院」とも呼ばれており、日本における老人ホームにあたる施設である。
２、「養老保険」
中国の養老保険システムは主に戸籍及び就労状況によって、都市・鎮従業員養老保険、
都市・鎮住民養老保険及び新型農村社会養老保険の 3 つに分けられている。都市・鎮従業
員養老保険は、都市・鎮に就労する従業員が強制加入する保険である。都市・鎮住民養老
保険は、都市・鎮の戸籍で就労していない人が任意に加入する保険である。新型農村社会
養老保険は、農村部の人が任意に加入する保険である。中国の社会保険、いわゆる「五険一金」は、都市・鎮従業員養老保険、医療保険、失業保険、労災保険、生育保険及び住宅
積立金によって構成されている。
（1）養老保険の構造
都市・鎮の各種企業の従業員、個人工商業者及びフリーランス、アルバイト、非就業者などは、いずれも「企業従業員基本養老保険」に加入する必要がある。従業員基本養老保険個人口座は、社会的統一計画【3】と個人口座によって構成されている。
（2）保険料の負担
企業が納付する基本養老保険料の比率は、一般に企業の賃金総額の 20 パーセント（個人口座への預入分を含む）であり、個人が納付する基本養老保険料の比率は、本人の納付賃金の 8 パーセントである。本人の納付料賃金の 11 パーセントの金額を基準として、従業員のために基本養老保険個人口座を開設し、個人納付料は全て個人口座に記入し、その余の部分は企業納付料から振り替える。個人口座の預入額は、従業員の養老にのみ使用するものとし、期限前に引き出してはならない。
（3）保険金の給付
個人納付料の納付年間が累計 15 年に達したものについては、定年退職後に月ごとの基本
養老金が支給される。基本養老金は、基礎養老金及び個人口座養老金より構成される。定
年退職したときの基礎養老金の月基準は当該地の前年度在職従業員月平均賃金及び本人の指数化された月平均保険料納付賃金の平均値を基数とし、保険料納付 1 年につき 1 パーセントを支給する。個人口座養老金の月基準は本人の口座の預入金額を国が規定する計算支
給月数（表１）で割った金額とする。計算支給月数については、従業員の定年退職時の都3

中国語では「社会統籌」という、社会保険管理機構は一定の地域範囲で社会保険基金を統一的に徴収・管理・利用する制度である。

27

JBIC 中国レポート 2018 年度第 3 号

市・鎮人口平均予想寿命、本人の定年退職年齢及び利息などの要素に基づき確定される。
ただし、個人納付料の納付年限が累計 15 年に達していないものは定年退職後に基礎養老金の待遇を享受することはできず、その個人口座の預入額を一括して本人に支給する。
個人口座養老金計算支給月数表（表 1）
定年退職
年齢

定年退職

計算支給月数

年齢

計算支給月数

40

233

56

164

41

230

57

158

42

226

58

152

43

223

59

145

44

220

60

139

45

216

61

132

46

212

62

125

47

208

63

117

48

204

64

109

49

199

65

101

50

195

66

93

51

190

67

84

52

185

68

75

53

180

69

65

54

175

70

56

55

170

３、社区養老「社区」（英語：community）とは、一定の地域範囲に居住する人々から構成された社会
生活共同体である。社区の地域範囲は、社区体制改革後の、規模調整された居民委員会【4】の管轄範囲と一致している。
「社区養老」（又はコミュニティ養老）は、在宅養老及び機構養老と一緒に中国社会の養老サービス体系を構成する。
「養老サービス業の発展を加速することに関する国務院の若干意見」（国発〔2013〕35 号、2013 年 9 月 6 日発布）によると、養老サービス体系の中、在4「都市居民委員会組織法」によると、居民委員会は、居民の自己管理、自己教育及び自己サービスに係
る基層における大衆的性格の自治組織である。区を設置しない市及び市が管轄する区の人民政府又はその派出機関は、居民委員会の業務を指導し、支持し、及び援助する。居民委員会は、区を設置しない市及び市が管轄する区の人民政府又はその派出機関が業務を展開することに協力する。
居民委員会は、大衆に便宜をもたらし、大衆に利益をもたらす社区サービス活動を展開しなければならず、関連するサービス事業を設立・運営することができる。

28

JBIC 中国レポート 2018 年度第 3 号

宅養老を基礎とし、社区養老を拠り所とし、機構養老を補充とする。社区養老サービスの内容については、通所介護、生活介護サービス、家事援助サービス、高齢者サービスセン
ター設立、高齢者食堂設立、高齢者遊び・運動センター設立などの訪問介護又は高齢者を預かるデイサービス方式がある。
４、高齢者の関連用語
高齢者の生活状況、自立情況を説明するとき、「空巣老人」、「失能老人」、「失独老人」、「失智老人」という言葉がよく使われる。「空巣老人」とは、子供が成長し家を離れたため、夫婦又は１人のみで生活する高齢者を指す。「失能老人」とは、自分１人で生活できない高齢者、又は寝たきりの高齢者を指す。
「失独老人」とは、子供を亡くした高齢者を指す。
「失智老人」とは、認知病にかかっている高齢者を指す。
第二、中国の高齢化の現状
一、高齢化率国際的な定義では、60 歳以上の人口が全体の 10％、65 歳の人口が全体の 7％を超えた社会のことを高齢化社会と呼ぶ。2017 年末の人口数及び構成（表 2）では、中国の総人口
は 139,008 万人、60 歳以上の高齢者人口は 24,090 万人となり、総人口に占める割合は17.3%、そのうち 65 歳以上の高齢者人口は 15,831 万人で、総人口に占める割合は 11.4%となっている。
2017 年末の人口数及び構成（表 2）【5】内容

年末数（万人）割合（%）

139008

100.0

81347

58.52

農村

57661

41.48

そのうち：男性

71137

51.2

67871

48.8

そのうち其中：0-15 歳（16 歳未満を含む）

24719

17.8

16-59 歳（60 歳未満を含む）

90199

64.9

60 歳及び以上

24090

17.3

15831

11.4

全国総人口
そのうち：都市・鎮

女性

そのうち：65 歳及び以上

二、居住型養老サービス
全国の養老サービス機構及び施設の数は 15.5 万【6】である。そのうち、登録済み養老サービス機構は 2.9 万機構、社区養老機構及び施設は 4.3 万施設、社区互助型養老施設は 8.3

56「中華人民共和国 2017 年国民経済及び社会発展統計公報」
民政部「2017 年社会サービス発展統計公報」

29

JBIC 中国レポート 2018 年度第 3 号

万施設、各種類の養老ベッド数は合計 744.8 万となっている。高齢者 1,000 人あたりの養老ベッド数は 30.9 床である。
第三、高齢者養老・介護事業関連政策
加速する高齢化に対して、養老産業が建設不足・資金不足などの問題を改善するために、
2010 年から基本養老サービスシステム建設が「十二五【7】」によって計画された。その後、財政部・民政部等の部門から一連の政策制度が発布され、融資、土地、税金・費用徴収の減免など各方面から中国の養老サービス業を促進する役割を果たしている。
（表 3）
重要な養老・介護政策（一部）
（表 3）
文書名
「養老サービス業の発展加速に関する若干意見」「養老サービス施設土地使用指導意見」「養老及び医療機構行政事業性費用徴収の減免に関わる問題に関する通知」「外商投資による営利性養老機構の設立
関連事項に関する公告」「医療衛生及び養老サービスの結びつきを推進する意見」「民政事業発展第十三次五カ年計画概
要」「長期介護保険制度を試験的に展開する
指導意見」

発布期間
国発〔2013〕35 号

2013 年 9 月 6 日

国土資庁発〔2014〕11 号

2014 年 4 月 17 日

財税〔2014〕77 号

2014 年 11 月 1 日

2014 年第 81 号

2014 年 11 月 24 日

国弁発〔2015〕84 号

2015 年 11 月 18 日

民発〔2016〕107 号

2016 年 7 月 14 日

人社庁発〔2016〕80 号

2016 年 6 月 27 日

保監発〔2016〕55 号

2016 年 7 月 15 日

民函〔2016〕200 号

2016 年 7 月 13 日

民弁発〔2016〕15 号

2016 年 9 月 6 日

国弁発〔2016〕91 号

2016 年 10 月 11 日―

2016 年 10 月 25 日

「高齢者住宅逆方向抵当権設定養老保険の試験期間を延長、試験範囲を拡大する通知」「中央財政より在宅及び社区養老サービ
ス改革試行作業を指示する通知」「公建民営を重点とする第 2 回国営養老
機構改革作業を展開する通知」「養老サービス市場の全面開放及び養老
サービス品質向上に関する若干の意見」「健康中国 2030 計画綱要」

7第十二次五カ年計画の略された表現で、2011 年－2015 年を期間とする。

30

JBIC 中国レポート 2018 年度第 3 号「2016 年度中央財政支援の在宅及び社
区養老サービス改革試行する地区の確定

民函〔2016〕310 号

2016 年 11 月 11 日

国発〔2017〕13 号

2017 年 3 月 6 日

国弁発〔2017〕44 号

2017 年 5 月 16 日

国弁発〔2017〕59 号

2017 年 7 月 4 日

財金〔2017〕86 号

2017 年 8 月 21 日

民函〔2017〕252 号

2017 年 11 月 10 日

財税〔2018〕22 号

2018 年 4 月 2 日

民函〔2018〕80 号

2018 年 5 月 9 日

民弁函〔2018〕123 号

2018 年 8 月 27 日

民発〔2018〕127 号

2018 年 10 月 17 日

に関する通知」「十三五国家高齢事業発展及び養老体系
建設計画」「社会勢力から多層的多種類的な医療サービスの提供を支持する意見」「商業養老保険の発展加速に関する若干意見」「政府及び社会資本の合作方式を利用し、養老サービスの発展を支持する実施意見」「中央財政支援の在宅及び社区養老サー
ビス改革試行する第 2 回の地区の確定に関する通知」「個人租税繰延型商業養老保険の試行を展開することに関する通知」「中央財政支援の在宅及び社区養老サー
ビス改革試行する第 3 回の地区の確定に関する通知」「在宅及び社区養老サービス改革試行に対する評価作業の展開に関する通知」「重度貧困地区特別貧困人員に扶養サービス施設（敬老院）を建設改造行動計画」

第四、中国における社会養老サービス体系の発展目標と各種政策「十三五【8】国家高齢事業発展及び養老体系建設計画」（国発〔2017〕13 号、2017 年 3
月 6 日発布）は、在宅養老を基礎、社区養老を拠り所、機構養老を補助とし、医療と結ばれた養老サービス体系の完備を目標として掲げた。
その目標の具体的な内容は、2020 年までに、政府の運営する養老ベッドの割合を 50 パ
ーセント以下に、
介護型ベッド数が養老ベッド数に占める割合を 30 パーセント以上とする。
また 65 歳以上の高齢者の健康管理率を 70 パーセントに達するものとし、公平・継続可能な社会保障体系を完備する。都市・鎮従業員及び都市・郷居民基本養老保険加入率 90 パー
セントを達成し、基本医療保険加入率を 95 パーセント以上に維持し、社会保険、社会福祉、

8

第十三次五カ年計画の略された表現で、2016 年－2020 年を期間とする。

31

JBIC 中国レポート 2018 年度第 3 号

社会救助など社会保障制度及び公益慈善事業を連結させ、高齢者の基本生活、基本医療、基本介護などのニーズを保障する。
一、民間資本による養老機構の建設
60 歳以上の高齢者人口は 2020 年に 2.43 億人に達し、2025 年に 3 億人を超過すると予測されている。この高齢化に積極的に対応するため、2013 年 9 月 6 日「養老サービス業の発展加速に関する若干意見」（国発〔2013〕35 号、以下「35 号文」という）が発布された。
35 号文は資本金、場所、人員などの面で、社会資本による養老機構設立基準の緩和、手続の簡略化・規範化、情報公開、行政許可及び登記機関は社会資本による養老機構設立を容易にするべくサービスを提供しなければならないことを明確に示している。個人による
家庭式、小規模の養老機構の設立及び社会資本による大規模、チェーン店化された養老機構の設立を奨励する。民間資本による企業工場、商業施設及びその他の利用可能な社会資源を養老サービス用に改造することを奨励する。
2016 年 7 月 13 日、「中央財政より在宅及び社区養老サービス改革試行作業を指示する通知」（民函〔2016〕200 号）に基づいて、2016 年一回目の 26 都市（区）、2017 年二回目の28 都市（区）、2018 年三回目の 36 都市（区）合計 90 都市（区）を中央財政よる支援する
養老サービス改革試行都市として確定された。中央財政が支援する養老分野は下記のとおりである。
1、サービス購入、公建民営、民弁公助、共同出資などの方式で、社会資本による在宅・社
区養老サービス施設を管理・運営することを支持する。ブランディング化、チェーン店化、大規模化の社会組織又は機構、企業を育成し、社会資本を在宅・社区養老サービス提供する中心とする。
2、都市・郷の敬老院・養老院などの養老機構は、直接在宅・社区養老サービスを提供し、又は在宅・社区養老サービス施設に技術サポートを提供する。
3、多種類の「インターネット＋」在宅・社区養老サービスパターン及び智慧養老技術の適用を探索し、供給と需要の双方を結びつき、高齢者に高品質低価格、多種類のサービスを提供する。
4、養老介護人員の教育を支持し、専門サービス人員の育成を強化し、養老介護の職業をアピールし、養老介護人員の水準を高める。
5、養老サービスの標準化及び規範化建設を推進し、サービス購入の方式で、第三者監督管理機構・組織を積極的に発展させ、サービス監督管理の長期有効なメカニズムを設立し、在宅・社区養老サービス品質水準を保証する。
6、多種類の方法で、医療と養老の連結を積極的に推進し、高齢者が自宅・社区内で便利、迅速、適宜的な医療衛生サービスを受けるようにする。
7、都市の古いエリア又は建築がすでに完成した住宅地に、購入、交換、賃貸の方式で養老
サービス施設の設立を支持し、農村部の敬老院、行政村、比較的に大規模の自然村による

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JBIC 中国レポート 2018 年度第 3 号

自己所有資源を利用してディサービスセンター、養老サービス互助幸福院、高齢者預かり
所、高齢者活動ステーションなど農村部養老サービス施設の設立を支持し、都市・郷の高齢者特に空巣、留守、失能、失独、老齢老人の養老サービスニーズを満足させる。

二、外国資本による養老機構設立の奨励
上述の 35 号文は「海外資本による養老サービス業への投資を奨励する」と明示している。
2017 年版の「外商投資産業指導目録」（2017 年 6 月 28 日国家発展及び改革委員会及び商務部令第 4 号により発布、同年 7 月 28 日施行）でも「十一、衛生及び社会業務 346.養老機構」として、奨励類プロジェクトとされている。
この奨励の具体的な内容については、その後、2014 年 11 月 24 日「外商投資による営利性養老機構の設立関連事項に関する公告」（2014 年第 81 号公告）によって示されている。
すなわち、①外国投資者が独資又は中国会社・企業又はその他の経済組織と合弁、合作して営利性養老機構を設立することを奨励する、②外国投資者が社会に経営性サービスを提供する国営養老機構の企業化改革に参加することを奨励する、③外商投資の営利性養老機
構は養老サービスに関する国内投資を行うことができる、④外国投資者による養老機構の大規模化、チェーン店化、ブランド育成を奨励する、⑤外国投資営利性養老機構は国内資本が投資設立する営利性養老機構と同等の税収などの優遇政策及び行政費用徴収の減免政策を享受する。
三、税収・費用徴収に関する優遇政策
35 号文によって、次の優遇政策が示されている。すなわち、①非営利性養老機構が使用する不動産・土地に対して、不動産税・都市土地使用税を免除する、②企業事業単位、社会団体及び個人による非営利養老施設への寄付に対して、関係規定に合致する場合、納税所得額計算時に税法が定めた割合で控除することができる、③各地方は非営利性養老機構の設立に関係行政事業性費用の徴収を免除し、営利性養老機構の設立に関係行政事業性費用を半額で徴収し、営利性養老機構が提供する養老サービスにも適当に行政事業性費用を減免し、養老機構の使用する電気、水、ガス、暖房は民用生活類の価格に従って費用を計算する、④国内外の資本を問わず、国内資本投資及び外商投資の養老機構設立については同等の税収優遇政策を享受する、である。
35 号文の上記意見に従って、2014 年 11 月 1 日「養老及び医療機構行政事業性費用徴収の減免に関わる問題に関する通知」（財税〔2014〕77 号）が発布された。土地回復費、土地放置費、耕地開墾費、土地登記費、不動産登記費などの行政事業性費用の徴収について、
非営利性養老機構及び医療機構の設立は全額を免除し、営利性養老機構及び医療機構の設
立は半額を免除することを決めた。

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JBIC 中国レポート 2018 年度第 3 号

四、土地政策
中国においては、土地の種類として国有土地と農民集団所有土地があり、都市の土地は国家所有で、農村及び都市郊外の土地は法律の規定により国家所有するものを除いては、農民集団所有である。農民集団所有土地は、その用途によって、農業用地、建設用地及び未利用地に分かれる。国有土地は所有権と使用権を分離する原則に従い、払下げ及び譲渡を通じて国有土地使用権を取得できる。取得した土地使用権は譲渡、賃貸、抵当することができる。他に、無償割当の方式で国有土地使用権を取得することもあるが、無償割当土
地使用権は、無償で取得する土地使用権なので、譲渡、賃貸及び抵当権の設定はしてはならない。
１、非営利性養老機構
養老管理部門が認めた非営利性養老機構に対して、養老サービス施設用地は無償割当方
式によって取得可能である。しかし、民間資本が設立した非営利性養老サービス機構は、管理部門の許可を経て営利性養老機構に変更する場合、養老サービス施設用地は市・県政府に報告し許可された後、土地の譲渡・賃貸手続きをして土地譲渡金・賃金を支払う手続
きをする必要がある。
２、営利性養老機構
営利性養老サービス機構は、払下げ、譲渡、賃借など有償で土地を取得しなければならない。基本的には賃借を主とする。政府から土地払下げ・賃貸計画が発布された後、同一
養老サービス施設用の土地を 2 社以上が購入しようとする場合、入札・競売・公示を行わなければならず、かつ、入札・競売・公示の方法で養老サービス施設の土地を提供する場
合、公平のため、入札者に資格などの制限条件を設けてはならない。
第五、養老に関する医療・介護保険制度
一、都市・鎮従業員基本医療保険制度
中国の社会医療保険には都市・鎮従業員基本医療保険、都市・鎮住民基本医療保険及び新型農村合作医療の 3 種類がある。都市・鎮従業員基本医療保険制度は、中国の社会保険であるいわゆる「五険一金」【9】のうち、「五険」の 1 つである。都市・鎮住民基本医療保
険は都市・鎮の戸籍で、就労していない赤ちゃんから老人まで加入できる医療保険である。
新型農村合作医療は農村部戸籍の人が任意に加入できる医療保険である。
１、従業員基本医療保険の構造
都市・鎮の従業員は、従業員基本医療保険に加入しなければならない。基本医療保険基9「五険一金」は、養老保険、医療保険、失業保険、労災保険、生育保険及び住宅積立金で構成されている。

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金は社会的統一計画基金と個人口座で構成されている。個人が納付した基本医療保険費は全て個人口座に記入し、雇用単位が納付した基本医療保険費は二つに分けて、一部分は統一計画基金を設立して、一部分は個人口座に記入する。個人口座に記入する割合は各地が決定する。上海市の場合、個人口座の預金額は保険者の年齢・従業・定年によって金額が決定され、医療保険年度【10】に従って記入する。2018 年度、雇用単位が納付した基本医療保険料から次のとおりに個人口座に記入する。34 歳以下の従業員には 210 元を記入し、35 歳～44 歳の従業員には 420 元を記入し、45 歳以上の従業員には 630 元を記入する。
２、保険料の負担
雇用企業及び従業員が国の規定に基づき共同して基本医療保険料を納付する。企業が納付する比率は、一般に企業の賃金総額の 6 パーセント前後で、個人が納付する比率は、本人の賃金の 2 パーセントで、各地方は経済の情況などによって調整可能である。上海市の場合、雇用単位は賃金総額を基数として、その基数の 7.5 パーセントの割合で基本医療保険料を納付し、かつ、基数の 2 パーセントの割合で地方付属医療保険料を納付しなければならない。従業員個人は本人前年度の月平均賃金を基数として、その基数の 2 パーセントの割合で基本医療保険料を支払わなければならない。
３、保険金の給付
従業員基本医療保険に加入する人は、定年退職年齢になった時に保険料納付累計が国の定める年数に達したものは、定年退職後に基本医療保険料を納付せず、基本医療保険待遇を享受できる。国の定める年数に達しないものは、国の定める年数まで保険料を納付することができる。基本医療保険の薬品目録、診療項目、医療サービス施設標準及び急診又は救急に適合する医療費用については、国の規定に従い基本医療保険基金から支払う。上海市の場合、2018 年度基本医療保険基金は一定額以上最高額 51 万元まで支払うが、病院の種類及び医療費によって基本医療保険基金の給付割合が異なる。上海市 2018 年度従業員基本医療保険給付の割合（表 4）は下記のとおりである。
上海市 2018 年度従業員基本医療保険給付（表 4）
一定額

都
市
・
鎮

種類

外
来
患
者
従業員

10

保険基金支払

（元）

一級

二級

三級

以上

病院

病院

病院

44 歳以下

1500

65%

60%

50%

45 歳以上

1500

75%

70%

60%

上海市の医療保険年度は 4 月 1 日から翌年の 3 月 31 日までである。

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45 歳以上、かつ1955 年 12 月 31 日生まれまで、

1500

75%

70%

70%

300

90%

85%

80%

700

85%

80%

75%

700

70%

65%

60%

700

55%

50%

45%

2000 年 12 月 31 日までに就職した人
2000 年 12 月 31 日までに定年退職した人
1955 年 12 月 31 日生まれまで、
2000 年 12 月 31 日までに就職、2001 年 1 月 1 日以降定年退職した人
定年1956 年 1 月 1 日～1965 年 12 月 31 日生
まれ、

退職者

2000 年 12 月 31 日までに就職、2001 年 1 月 1 日以降定年退職した人
1966 年 1 月 1 日以降生まれ、
2000 年 12 月 31 日までに就職、2001 年 1 月 1 日以降定年退職した人

一定額
種類

入
院
患
者

（元）

保険基金支払

以上
従業員

―

1500

85%

定年

2000 年 12 月 31 日までに定年退職した人

700

92%

退職者

2001 年 1 月 1 日以降定年退職した人

1200

92%

二、長期介護保険制度
中国は、2016 年 6 月に、「長期介護保険制度を試験的に展開する指導意見」により 15 都市の長期介護保険試験都市を発布した。人力資源及び社会保障部によって、2017 年末まで、
長期介護保険に加入する人数は 4,400 万人、保険料給付を受けた人は 7.5 万人、保険基金で支払した割合は 70％に達した。
１、被保険者
基本的には従業員基本医療保険に加入する人を被保険者とするが、各試験都市は自身の情況に基づいて、範囲を拡大することができる。
２、保険料給付
保険料給付対象は、長期にわたって重度の「失能」をした人であり、年齢については規定されていない。
【11】上海市の場合、介護保険を給付する養老サービスは社区・在宅介護、

11

上海のみ「60 歳以上」に絞っている。

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養老機構介護及び入院医療介護の 3 種類である。社区・在宅介護とは、在宅の被保険者に、訪問介護又は社区介護の方法で、生活介護又は生活と関係する医療介護サービスを提供するものである。社区・在宅介護については、給付されるサービスの利用回数・金額が規定されている。訪問介護サービスについて、①介護度 2 級・3 級の場合、週に 3 回、②介護度
4 級の場合、週に 5 回、③介護度 5 級・6 級の場合、週に 7 回、一回当たり 1 時間となっている。養老機構介護とは、養老施設に入居する被保険者に、生活介護又は生活と関係する
医療介護サービスを提供する。入院医療介護とは、社区衛生サービスセンターなどの基礎
医療衛生機構、介護院又は部分的に高齢者介護サービスを負担する 2 級以上の医療機構による、入院した介護性質の被保険者に医療介護サービスを提供する。
第六、養老についての新しい試み
一、医療サービス及び養老サービスの連結
35 号文は医療衛生及び養老サービスの結びつきを積極的に推進することを明らかにした。
各地方は養老機構、社区及び住民家庭にサービスを提供できるように促進する。衛生管理部門は条件に満足する養老機構による医療機構の設立を支持する。医療機構は積極的に
養老サービスを支持する。条件に満たす場合、2 級以上の総合病院は老年病科を設立し、老年病用のベッド数を増加し、老年慢性病の防止及びリハビリ介護を実施する。医療機構及び養老機構の合作方法を模索し、医療機構、社区衛生サービス機構は高齢者に健康履歴を作成し、社区医院及び高齢者家庭の契約関係を結び、訪問診断、健康診断、健康相談などのサービスを提供し、養老機構向けの遠距離医療サービス試験を加速する。
35 号文の意見に従って、2015 年 11 月 18 日、「医療衛生及び養老サービスの結び付きを推進する意見」（国弁発〔2015〕84 号）が発布された。医療衛生機構と養老機構の連携メ
カニズムを設立・改善する。養老機構による医療サービスの提供を支持する。医療サービ
スは社区・家庭まで届くことを推進する。民間資本による医療・養老を結合する施設の設立を奨励する。医療機構と養老サービスの結合発展を奨励するなどの作業内容を提出した。
実務上、医療・養老結合の方式は三種類がある。第一は、養老機構に老年病医院、リハビ
リ病院、医務室、介護院などの医療機構を設置するのが普通である。第二種類は、医療機
構と養老機構と提携契約を結んで、医療機構より定期的に介護人員を派遣して医療サービスを提供し、養老機構は治療後のリハビリ及び回復介護サービスを提供する。第三種類は養老及び医療機構を新たに設立する。ただ、医療機構と養老機構は違う部門に管理され、医療機構は衛生部、養老機構は民政部に管理されるので、利益・政策の不一致があるため、実務上困難である。
二、個人所得税繰り延べ型商業養老保険【12】2018 年 4 月 2 日、財政部、国家税務総局、人力資源社会保障部、中国銀行保険監督管理12

商業養老保険は私的年金に相当する。

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委員会、中国証券監督管理委員会が『個人税収繰延型商業養老保険の試行に関する通知』（財
税〔2018〕22 号）を発布した。主な内容は次のとおりである。賃金、連続性労務報酬を取得する個人は、課税所得額を計算するとき、納付した保険費を実額に基づき当月分の課税所得額から控除することができる。最大控除限度額は、当月分賃金、連続性労務報酬の 6パーセント又は 1000 元のうち、最も低いものとする。個人商業養老資金口座の投資有益について、保険料の納付期間内は一時的に個人所得税を徴収しない。商業養老金を給付されるとき、養老金の 25％については免税とし、残りの 75％については 10 パーセントの税率で個人所得税を納付する。この「通知」は 2018 年 5 月 1 日から 1 年間、上海市、福建省、江蘇省蘇州工業園区で試行する。
三、住宅逆ローン抵当養老保険
2014 年 7 月 1 日より、高齢者住宅逆ローン抵当養老保険は北京、上海、広州、武漢の四つの都市で試行され、試行期間は 2014 年 7 月 1 日から 2016 年 6 月 30 日までとされた。
高齢者住宅逆ローン抵当養老保険とは、高齢者が所有権を有する不動産を保険会社に抵当権を設定することによって、保険会社から月毎に一定額の年金を取得できる。高齢者は抵当権を設定した不動産に対して、占有・使用・収益・抵当権者の同意を得た処分を行う権利を有する。高齢者が亡くなった後、保険会社は不動産を処分することができる。
2016 年 7 月 4 日、中国保監会は高齢者住宅逆ローン抵当養老保険の試行期間・試行範囲を拡大した。試行期間は 2018 年 6 月 30 日まで延長し、試行範囲は全ての直轄市、省庁都
市、計画単列市及び江蘇省、浙江省、山東省、広東省の部分市まで拡大された。
2018 年 7 月 31 日、銀保監会は高齢者住宅逆ローン抵当養老保険の範囲を更に全国まで
拡大した。
以上

筆者紹介：1990 年 京都大学経済学部経済学科卒業。神戸市役所を経て 95 年 弁護士登録。
99 年 村尾龍雄法律事務所、2000 年 キャストコンサルティング（上海）、02 年 弁護士法人キャストを設立。中国事業のコンサルティングは 20 年以上の実績をもつ。日系企業のアジア進出サポートのため、12 年 キャストコンサルティング（ミャンマー）、13 年 弁護士法人キャストホーチミン支店を設立（2017 年 8 月にベトナム司法省認可を得てベト
ナム弁護士法人化）し、現地に根差したサービスを提供している。香港ソリシター（香港弁護士）でもある（香港 Li & Partners 所属）。上海市に貢献のあった外国人に付与される「白玉蘭賞」を 2 度受賞。
『これからの中国ビジネスがよくわかる本』（ダイヤモンド社）
ほか著書・論文多数。

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