平成 30 年度
高野山大学における現状と課題
点検・評価報告書

目

次

章 ………………………………………………………………… 1

序第１章 理念・目的 …………………………………………………… 3

第２

章 内部質保証 ………………………………………………… 9

第３

章 教育研究組織 ……………………………………………… 21

第４

章 教育課程・学習成果 ……………………………………… 29

第５

章 学生の受け入れ …………………………………………… 49

第６

章 教員・教員組織 …………………………………………… 58

第７章 学生支援 …………………………………………………… 68

第８

章 教育研究等環境 …………………………………………… 75

第９章 社会連携・社会貢献 ……………………………………… 83

第１０章 大学運営・財務 …………………………………………… 90
第１節 大学運営 …………………………………………………… 90
第２節 財務 ………………………………………………………… 96
終章 ……………………………………………………………… 100

序章
高野山大学（以下「本学」と言う。
）は平成 27 年に大学基準協会から再評価を受け、「適合」の評価を受けた。同年本学は文学部に人間学科を設置し、密教学科一学科体制から密教学科と人間学科という二学科体制に移行した。これはそれまでの密教学科の入学定員 50名を、密教学科 30 名、人間学科 20 名に分割したものであった。
人間学科は、哲学・歴史学・文学（いわゆる哲史文）に心理学・社会学を加えた形で、人文学的人間学を構築し、密教学科志望者よりも幅広い層にアピールすることを目指したものであった。専門性の高い密教学科に教養学科的色彩の濃い人間学科を加えることで、文学部全体としてのよりバランスのとれた教育・研究体制を構築する目論見もあった。本学は、この二学科体制によって、文学部入学定員 50 名の充足を図った。再評価に際し大学基準協会から指摘された事項の中にも、「新学科の教育目標の実現と、教育内容の充実に十分留意し、適切な定員管理を行うことを期待したい」と記されていた。
しかし、人間学科は、定員 20 名のところ、初年度入学生 5 名、平成 28 年入学生 2 名と、所期の入学生数を大きく下回った。その結果本学の定員充足率は、再評価書を提出した段
階の平成 25 年度においては 74.5％であったが、平成 26 年度には 67.5％、人間学科開設初年に当たる平成 27 年度には 61％、平成 28 年度には 55％となり、減少を続けた。このままでは、定員充足率 5 割を切ることも真剣に危惧された。
こうした事態に対応するため、平成 27 年には理事長のもとに学外有識者を含めた「高野山大学再生実行会議」が組織され、平成 28 年 1 月に「高野山大学再生ビジョン」が採択された。この「高野山大学再生ビジョン」は第三者的観点からの意見を踏まえつつ、本学が取り組むべき課題を提示した中期ビジョンである。
平成 28 年度から本学は、このビジョンに提示された計画を、学長を中心とする役職会を中心に遂行してきた。その詳細は第 2 章の記述に譲るが、「高野山大学再生ビジョン」では、本学の教育・研究内容の特性から、①高野山真言宗後継者の入学増、②密教・仏教に関心を持つシニア層の受け入れ増加、③仏教に対する海外の関心に対応した留学生受け入れの増加が目指すべき目標として掲げられた。①に対しては、社会に求められる真言僧侶を育成するというコンセプトのもと、密教学科を中心にカリキュラムの見直しが開始された。
これは、密教学科を真言宗後継者学校に特化させるということではない。社会に求められる僧侶としての能力は、たとえば高いコミュニケーション力や高い道徳性のように、社会的に汎用性の高いものである。新カリキュラムは、これを従来よりもさらに効果的に育成する授業群を編成し、密教学科の人材育成目標をいっそう力強く社会にアピールすることを目指したものである。この新カリキュラムは現在その骨子が完成しており、平成 31 年から導入される予定である。②については、都市部から離れた高野山キャンパスに通う不便を解消すべく、平成 29 年から大阪市中央区難波に「難波サテライト」を開設した。また、働きながら学ぶ人の就学の便を図るため、難波サテライトでの授業は夜間で展開することとした。その結果、現在ここには、学部生 27 名、別科生 7 名、計 34 名の社会人学生が通学している。③については、英語と中国語によるウェブサイトを開設し、また海外の大学との提携を進めるなどしている。その結果現在本学には、学部生 16 名、大学院も合わせる1

と 25 名の留学生が在籍している。
こうしてこれらの施策の結果、本学の学部定員充足率は平成 29 年度には 64％に、平成30 年 4 月で 81.5％にまで回復した。さらに今年度は、密教学科新カリキュラムの内容を、それが育成する能力・人材像を中心に広報し、真言宗宗門ならびに新カリキュラムの教育目的に共感するより広い層からの受験生獲得を目指す。人間学科も完成年次を迎えたのを機に、心理ケアと地域デザインという二つの履修コースに教育内容の整理を行い、学びの内容の輪郭を明確化し、入学定員の充足を図る。
こうして本学は一時の危機的状態は脱したが、依然として定員割れが続いており、経常的収支バランスも改善していない。しかし、「高野山大学再生ビジョン」のもと、運営の改善に向けた自律的活動が成果を上げたことの意味は大きい。学長・役職会を中心として改革をマネジメントする体制が定着してきている。また、役職会はじめ各種委員会の議事録が共有フォルダに保管され、全スタッフが随時参照できるようになったことにより、全学を挙げて改革改善に取り組むための条件も整備された。内部質保証プロセスという、高野山大学再生に向けた歯車が確かに動き始めた感がある。この現在の動きを着実に継続することが重要である。
本文にも述べるように本学の教育理念・目的は不変の価値を持つものと確信する。それを実現するため、教育課程の内容・教育方法、学生サポート、教員組織、教育環境等、不断に点検し、改善に取り組まねばならないことは言を俟たない。ここに「平成 30 年度 高
野山大学における現状と課題

点検・評価報告書」を提出するに当たり、本学の現状の自己点検・評価を実行することにより、諸課題を改めて認識して今後の大学改革に積極的か
つ真摯に取り組んで行くことを、本学の改革の責任者として確認する。
高野山大学長 乾 龍仁2

第 1 章 理念・目的（１）現状説明
点検・評価項目① 大学の理念・目的を適切に設定しているか。また、それを踏まえ、学部・研究科の目的を適切に設定しているか。
評価の視点○文学部、およびその各学科、文学研究科ごとに設定する人材育成その他の教育研究上の目的の設定とその内容○大学の理念・目的と学部・研究科の目的の連関性

高野山大学(以下「本学」と言う。)の理念・目的と人材育成目標、および各学科、文学研究科の理念・目的と人材育成目標の内容を説明する。大学についての記述を始める前に、まず、本学を含む高野山学園の設置の目的を説明する。高野山学園全体の設置の目的を寄附行為に以下のように定められている。
この法人は、教育基本法及び学校教育法に従い、仏教精神に則り、大学、高等学校、その他の教育施設を設置し、社会に貢献できる有能な人材を育成することを目的とする。
(根拠資料 1－1｢学校法人高野山学園寄附行為｣第 3 条)。
これを受けて本学全体の理念は、「高野山大学学則」第１条（根拠資料 1-２）に明記されている。以下、それを引用する。
教育基本法及び学校教育法に基づき、広く教養を培い、密教、仏教、人文及び社会に亘る専門の学芸を総合的且つ有機的に教授研究するとともに、弘法大師の綜芸種智の教育理念に則り、人格を陶冶し、学問・文化の伝承と発展に寄与し、社会に貢献する
人材を育成する。
ここに言われる「弘法大師の綜芸種智の教育理念」とは、真言宗を開いた弘法大師空海
が、日本最初の一般教育機関である綜芸種智院を開かれた際にその趣意を説明した『綜芸
種智院式并序』に表明されたものである。その中で弘法大師空海は「物の興廃は必ず人に由る。人の昇沈は定めて道にあり」とし、人間の昇沈の要は教育にあると喝破した。弘法大師空海は、さまざまな学問・技芸を兼ね備え、多様な現象に対応可能な叡智を備えた人間を育成する総合的な教育の必要性を説き、学ぶ意欲のあるすべての者に教育を受ける機会を与えることを宣言した(根拠資料 1-３『綜芸種智院式并序』)。これが弘法大師の綜芸
種智の教育理念である。本学の建学の精神はここに存する。
「高野山大学履修規程」第２条（根拠資料 1-４）において、この理念に基づく人材育成
目標が明記されている。
『いのち』のあらゆる営みを尊び、人間とその環境の共存共生をはかり、諸民族諸地域の文化を理解し、新しい文化を創造して、社会に貢献する人材を育成する。
これは、「人の昇沈は定めて道にあり」とした弘法大師の教育理念に則り、人を形成する
学びの内容を、①「いのち」の尊重、②人間と環境の調和、③さまざまな文化の学習、④
新たな価値の創造、⑤社会貢献という形に具体化したものである。さらにこれに続けて「高野山大学履修規程」第２条には、実現に向けて努力すべき教育目的が示されている。その教育目的とは以下の通りである。
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①生命尊重の精神に基づき、人間の存在と叡智を敬い、文化の諸相を理解する能力を養う。
②地域社会および生活文化を重視し、その新しい発展に寄与する創造性を養う。
③専門的知識と実践的技能の修得を通して、社会に貢献する人間性を培う。
このように、本学は弘法大師空海の教育理念を中心に、教育理念・目標、および人材育成
目標を設定している。なお、本学は文学部の単科大学であり、文学部の理念・目的は大学全体のそれと共通である。
次に、各学科の教育研究上の目的及び人材育成目標について説明する。
現在本学文学部には密教学科、人間学科の二学科がある。前掲の「高野山大学学則」第１条には、「広く教養を培い、密教、仏教、人文及び社会に亘る専門の学芸を総合的且つ有機的に教授研究する」ことが謳われているが、密教学科は特に「密教、仏教」を中心に、人間学科は「人文及び社会」を中心に教育研究する部門であると言える。それぞれの教育
目的は、｢高野山大学履修規程｣第２条(根拠資料 1-４)に次のように規定されている。
密教学科：弘法大師空海の真言密教を、アジア諸地域の密教文化との比較を通じて、
総合的視野のもとに把握し、「いのち」のあらゆる営みを尊ぶ真言密教の精神を具現できる、豊かな人間性を持った人材の育成と後継者の育成を目的とする。
人間学科：人間学科では、人間の多面性を学ぶ。その学びを通して、十分な日本語運
用力を身につけるとともに確固とした人生観を確立し、卒業後に社会人として身を置くことになる様々な現場での対応力を持った人材の育成を目標とする。
このように、密教学科では真言宗「後継者」の育成に、人間学科ではそれに限定されない形で社会貢献を行う人材の育成に重点が置かれている。
次に、大学院文学研究科の教育研究上の目的及び人材育成目標について説明する。
本学大学院文学研究科には修士課程と博士後期課程が置かれ、密教学専攻と仏教学専攻とがある。
本学文学研究科の教育理念は「高野山大学大学院履修規程」第２条（根拠資料 1-５）に
次のように定められている。
弘法大師空海の真言密教を、広くアジア諸地域の密教文化、仏教文化との関連のもとに総合的に明らかにし、実践を通じてその蘊奥に触れ、深く豊かな学識と幅広い視野のもとに、現代社会にその精神を発揚する人材を育成し、文化の質的向上と進展とに寄与する。
またその教育目的は「高野山大学大学院履修規程」（根拠資料 1-4)第２条に次のように定められている。
○修士課程
国際的・学際的な視野のもとに、広くアジア諸地域の密教文化、仏教文化を総合的に明らかにし、現代社会にその精神を発揚できる人材を育成する。
修士課程には博士前期課程コース、社会人コース、僧侶コースの三つのコースがある。
このうち僧侶コースは密教学専攻修士課程のみのコースである。これら三つのコースの教育目的は「高野山大学大学院履修規程」第２条(前掲)において、それぞれ次の通り定めら
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れている。
・博士前期課程コース
密教・仏教の教理および実践を学術的に究めることによって、現代における諸問題にも柔軟に対応する知見を得て、高度な専門性を有して指導的役割をになう専門家を育成する。
・社会人コース
社会人が生涯学習の観点に立ち、実社会における様々な経験を生かしつつ、さらには、
インド（チベット・東南アジア諸地域を含む）
・中国・日本を中心にした密教学・仏教学の思想、歴史、文化、特に弘法大師の思想等の諸分野・領域において、伝統的且つ専門的な学問・教育を修得し、自由で独創的な研究を通して、社会に有用な人材の育成を目的とする。
・僧侶コース（密教学専攻修士課程のみ）
密教学専修に特化し、高度にして伝統的・専門的な教育の展開と僧侶としての技能教育の実修を行い、独自の研究課題の深化を図り、本宗寺院後継者を中心として、それぞれの時代に即応し得る、有為な真言宗僧侶、青年教師を育成することを目的とする。
○博士後期課程
博士後期課程の教育目的は「高野山大学大学院履修規程」第 2 条(根拠資料 1-5)に以下のように規定されている。
（１）広くアジア諸地域の密教文化・仏教文化について、深く豊かな学識と幅広い視野の基に総合的な判断力を備えて、現代社会にその精神を発揚する、高度な専門性を有する研究者および職業人を育成する。
（２）国際的、学際的な視野のもとに、独創的な発想と柔軟な思考とをもって、密教学・仏教学およびその関連分野に新しい知見をもたらし、高度な学術研究と専門能力を有する人材を育成する。
（３）密教文化研究所との相互協力関係をたもち、広くアジア諸地域の密教文化、および弘法大師以来の伝統的真言密教の資料収集、調査など総合的学術研究に携わる研究者を育成する。
このように、本学文学研究科の教育目的は、密教・仏教の研究を深めることにある。それは、「高野山大学学則」第１条（根拠資料 1-2）に定められている本学の教育理念、「密教、仏教」などの「専門の学芸を総合的且つ有機的に教授研究する」ことをいっそう深化させることを目指すものである。
まとめるなら、本学の教育理念・目的は弘法大師空海の教育理念に基づき、文学部密教学科、文学部人間学科、大学院文学研究科はその教育理念に基づいた教育目標を設定していると評価できる。

点検・評価項目② 大学の理念・目的及び学部・研究科の目的を学則又はこれに準ずる規則等に適切に明示し、教職員及び学生に周知し、社会に対して公表し
ているか。
評価の視点

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○文学部、およびその各学科、文学研究科、およびその各専攻ごとに設定する人材育成その他の教育研究上の目的の適切な明示、および刊行物ウェブサイト等におけるその公表

上述のように本学の建学の精神および教育理念は「高野山大学学則」に明記されている。
「高野山大学学則」は本学ウェブサイトにおいて公開されている。また大学・学部・研究
科の教育理念・目的はそれぞれ「高野山大学履修規程」第２条および「高野山大学大学院履修規定」第 2 条に明記されている。これらの規程は『高野山大学要覧』にも掲載されるとともに、高野山大学ウェブサイト「情報公開」に公開されている（根拠資料 1-６
http://www.koyasan-u.ac.jp/info/disclosure/）。また、受験生に向けた『大学案内』においても、各学科、文学研究科、それぞれにその教育上の目的がわかりやすく説明されている（根拠資料１—７）。『高野山大学要覧』には「高野山大学の使命」(根拠資料 1-８)と題する学長の巻頭言が掲載されている。その中では学長の言葉として本学の理念・目的が語られ、そのことによって理念・目的が全学的に共有されるよう図られている。
大学・学部の理念・目的は「学生手帳」にも明記されており、これも毎年度始めに全学生・教職員に配布されている。なお本学ウェブサイトの「大学概要」（根拠資料 1-9
http://www.koyasan-u.ac.jp/info/about/）などの欄では、これらが分かりやすい表現で説明、公表されている。
さらに、カリキュラムにおいても「建学の精神科目」（2 単位）が一年次指定の必修科目とされ、「空海の思想入門」が講じられている(根拠資料 1-10『平成 29 年度講義概要・授業計画』１ページ)。そこでは『綜芸種智院式』も取り上げられ、弘法大師空海の教育精神が教えられている。

点検評価項目③ 大学の理念・目的、各学部･研究科における目的等を実現していくため、大学として将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策を設定し
ているか。
評価の視点
○将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策の設定

平成 25 年まで、本学は「第二次高野山学園経営改善計画」に基づき、経営の改善に努めてきた。しかし、必ずしも所期の目的を達しなかった。そこで平成 26 年度には理事長のもとに「高野山大学再生実行会議」が組織され、中長期計画の見直しが行われた。この会議は、理事長を議長に、学長、大学事務局長、学園理事、外部有識者、大学関係者から組織され、数回にわたって会合が持たれ、平成 28 年 1 月に新たな中・長期ビジョンとして「高野山大学再生ビジョン」（根拠資料 1-11）が採択された。そこでは、本学の教育理念の実
現に向けて、カリキュラムの見直しを含めた改革を行うことが提言されている。以下、該当する部分を引用する。
現状分析：今後の人口の減少と宗教意識の変化を考えると、寺院経営が従来の形をそのまま維持できるかどうかは、予断を許さぬものがあります。僧侶は、普段から地域
社会の中での有機的な役割を果たすとともに、一般社会の精神的要求に応えうる存在となる必要があると思われます。
政策：平成 29 年度から実施される密教学科新カリキュラムでは、僧侶としての能力を高める教育プログラムが展開されています。その基本は、①二回生において加行を終6了させ、3 回生以降は已灌頂者を対象とした高度な知識・技能を身につけさせる、②遍路、ボランティアなどの体験重視の授業を必修化し、心の教育を強化する、③臨床宗教師（準）の資格取得科目の設置し、対人関係能力の高い僧侶を育成する、④座主猊
下をはじめとした本山の方の授業をお願いし、宗門を挙げた後継者育成体制をとる、です。
ここでの提言のうち、④は高野山上の住職による授業として実現し、①②は平成 31 年度から実施される新カリキュラムに取り入れられた。このように、本学は中・長期ビジョンである再生ビジョンに基づく諸施策を実施し、改革改善に努めている。なお、再生ビジョンに基づく改革改善の試みの詳細については、内部質保証を説明する第 2 章で詳しく述べることにしたい。

（２）長所・特色
本学は弘法大師空海の精神をバックボーンとし、その教育理念を根本として教育理念・
目的を立てている。世界に冠絶する弘法大師空海の思想を、教育研究における揺るぎない
バックボーンとして持っていることこそが、本学の教育理念・目的の長所であり、特色である。社会の変化の激しい時代であるからこそ、その中にあって変えてはならない理念を保持していくことが必要である。弘法大師空海の思想は、1200 年の時を超えて受け継がれ、時の審判を経たことによってその永遠の価値を証してきた。そうした永遠の価値を持つ精神に常に立ち返り、そのつどの教育研究を振り返ることができることが、本学ならではの強みである。

（３）問題点
人口の減少、宗教意識の変化など、本学を取り巻く社会状況は大きく変化している。本学は真言宗後継者の育成を重要な使命としているにもかかわらず、真言宗寺院後継者の入学が低調である。

（４）全体のまとめ
弘法大師空海の思想に学び、それを現代に生かすことを目指すことが本学の理念である。
「高野山大学履修規程」第 2 条に謳われた教育目的は、その内容を言い表わしたものである。その文言をパラフレーズする形で、本学の教育理念を振り返ってみる。
「『いのち』のあらゆる営みを尊」ぶことが本学の教育理念の核心である。それはしかし
単なる知識として学ぶことはできない。自らの心と身体と言葉において、すなわち自らの全存在をもって「いのち」を体感することが必要である。弘法大師空海が身口意(身体・言語・心)の総合的修行の体系を残されたことには、そうした生命哲学が示されているのである。そうした学びにより、「いのち」の根源的価値に開眼した者は、他者の命、また他の生物、あらゆるものの価値を理解することができる。それが「人間とその環境の共存共生」と「諸民族諸地域の文化」の理解の土台となる。本学が目指すのは、こうした学びによる
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「新しい文化を創造して、社会に貢献する人材」の育成である。
物質文明の長足の進歩の果てに、心を、「いのち」を振り返る時代が来ている。また、グローバル化の進展によって、文明の衝突が危惧されている。弘法大師空海の思想に学び、それを現代に生かすという、本学の教育理念の持つ意義はますますその重要性を増していると考える。
しかしまた、入学者数の減少に見られるように、上記の本学の理念の意味が広く理解されていないことは否定できない。それは、本学が育成しようとする人材の姿を具体的に提示できていないということだろう。具体的な職業や資格といったものにつながる形で、本学の人材育成目標を具体化していく必要がある。また、本学の第一義的使命である真言宗僧侶の育成に関しても、社会の変化に即応した僧侶像を提案していく必要がある。それが、永遠の価値を持つ弘法大師空海の思想を現代に生かすという、本学のミッションを果たしていく道であろう。

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第 2 章 内部質保証（１）現状説明
点検・評価項目①内部質保証のための全学的な方針及び手続を明示しているか。
評価の視点○下記の要件を備えた内部質保証のための全学的な方針及び手続の設定とその明示
・内部質保証に関する大学の基本的な考え方
・内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織の権限と役割、当該組織と内部質保証に関わる学部・研究科その他の組織との役割分担・教育の企画・設計、運用、検証及び改善・向上の指針（ＰＤＣＡサイクルの運用プロセスなど）

本学は、「高野山大学 内部質保証に関する方針」（以下「内部質保証方針」と略記する。
）
において、内部質保証に関する本学の基本的考え方、内部質保証に責任を負う組織、PDCA
サイクルの運用プロセスを定め、この方針を全学スタッフが随時参照することのできる共有フォルダ内に保管することで、全学的に周知徹底することを図っている。また、同方針
は本学ウェブサイト「情報公開」のうちの「各種方針」において公開されている（根拠資料 1-6 http://www.koyasan-u.ac.jp/info/disclosure/）。
本学は、「内部質保証方針」において内部質保証に関する基本的考え方を以下のように定めている。以下、「内部質保証方針」の該当部分を引用する。
変化しつづける社会の中で大学がその教育理念・目的を実現するためには、教育の恒常的改革・改善が必要である。高野山大学（以下「本学」と言う。）は、教育の企画・設計、運用、検証、改善のプロセスを大学としての自律性のもとに円滑に機能させるため、以下のとおり、内部質保証の方針を定める。
ここに明示されているように、本学の考える内部質保証とは、変化し続ける社会にあって本学の教育理念・目的を実現するための自律的・恒常的な改革・改善である。この内部質保証の考え方は「内部質保証方針」において以下の六項目に具体化されている。
（１）自己点検・評価は本学の全ての教育研究組織および事務組織を対象とする。
（２）自己点検・評価は、本学の恒常的改革・改善を目指した、すべての教職員によるセルフモニタリングを基礎とする。
（３）評価基準については、学校教育法、大学設置基準、公益財団法人大学基準協会の大学基準、ならびに法人本部において策定された中・長期計画、各年度の学長プランを基本とする。
（４）第三者による客観的な評価を行い、その結果を改革・改善への解決策の参考とする。
（５）自己点検・評価に必要な教育研究活動、事務活動を支援するデータベースを整備し、積極的な活用に供する。
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（６）PDCA サイクルに基づくマネジメントに対する全教職員の理解を深め，改革・改善を促進する体制を定着させる。
このように、本学は内部質保証を全学的課題として捉えるとともに、個々の教員・職員のセルフモニタリングによる不断の改革・改善をその基軸に据えている。同時にまた、大学基準協会の基準など、第三者的観点を常に考慮することも定めている。上記六項目は、社会的存在としての大学の責任を自覚し、その自覚の上にたって自律的改革・改善を目指すものである。
こうした目的を実現するために、「内部質保証方針」では内部質保証の推進責任組織として、学長を議長とする役職会を定め、役職会のもとに、大学評価委員会が点検・評価を、各委員会・各部局がプランの実行を担う体制となっている。
以下、「内部質保証方針」の該当部分を引用する。
２、組織体制（内部質保証を推進する全学的組織の権限と役割）（１）役職会
学長を議長とする役職会が、本学の内部質保障を推進する。役職会は、法人本部の策定した中・長期計画に基づき教育の企画・設計、運営に当たるとともに、検証結果を受けた改善プログラムの策定・実施に責任を負う。
（２）大学評価委員会
大学評価委員会は、自己点検・評価の基本方針ならびに実施計画を策定し、全学的な自己点検・評価のマネジメントを行う。『自己点検・評価報告書』を作成・公表する。
（３）各委員会・各課（以下「各部局」と言う。
）
各部局は、役職会から示された各種方針に基づき、現状分析をふまえて方針・到達目標を策定すると共に、それを実施、点検・評価、見直しを行う（各部局による PDCA）。
また、大学評価委員会に対してその活動を報告する。
役職会は、学長、副学長、大学院委員長、図書館長、事務局長、事務各課長といった教員・職員の責任者から構成されており、本学の運営上の中心組織である（根拠資料 2-1「役
職会規程」
）
。
大学評価委員会は、「高野山大学学則」(根拠資料 1-2)第２条に則って設置されている。
学則第２条は次のとおりである。
「本学は、その教育研究水準の向上を図り、第１条の目的及び社会的使命を達成するため、大学評価委員会を設け、その教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行うこととする」。また、大学評価委員会の構成・役割・権限については、「大学評価委員会規程」(根拠資料 2-2)において規定されている。大学評価委員会
は教員、職員のそれぞれから学長により選任された委員からなり、教職一丸となった自己点検・評価のマネジメントが遂行される仕組みとなっている。また大学評価委員会には、大学各部局およびその他の委員会に対して自己点検・評価にあたって必要な書類の提出を求める権限を付与するとともに、学長に評価委員会報告に対応する義務を課している。
同時に、「内部質保証方針」では、大学各部局それぞれが自律的改革・改善主体として位置付けられている。
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また、「内部質保証方針」では、年度ごとの PDCA サイクルの運用予定が定められている。
そのプロセスは以下のとおりである。以下、その該当部分を引用する。
３、各年度全学 PDCA サイクルプロセス（PDCA サイクルの運用プロセス）（１）学長プラン
各年度初めに、中・長期計画と、前年度の自己点検・評価の結果を考慮し、役職会において『教育・研究年度計画書』（以下、「学長プラン」と呼ぶ）を立案する。
（２）各部局による実施
学長プランの提示を受け、各部局は速やかに年次活動計画を策定し、これを実施する。
年度末ひと月前までに、その年度の計画達成度を、大学評価委員会に報告する。
（会計
報告については、決算報告をもってこれに代える）（３）自己評価・点検
大学評価委員会は、年度末２週間前までに、各部局からの報告を総括・分析し、学長に報告するとともに、本学全教職員に対して公表する。あわせて、大学評価委員会は、評価結果に対する第三者的な観点からする意見を、外部有識者に対して求める。
（４）改善プログラム
大学評価委員会からの報告を受け、役職会において改善プログラムを策定するとともに、次年度学長プランの策定に反映させる。
このように、各年度の PDCA サイクルは、各年度初めに提示される学長プラン、学長プランに基づいて各委員会・各課が立案する年次活動計画とその実行、大学評価委員会に対する当該年度の計画達成度の報告、大学評価委員会からの報告を受け、役職会において改善プログラムを策定、というように設計されている。
上記の関係を図示すれば、以下のようになる。

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点検・評価項目② 内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制を整備しているか。
評価の視点○内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織の整備及びそのメンバー構成

本学においては、役職会が全学的な内部質保証に対して責任を負う体制が構築されている。
役職会は、「役職会規程」(根拠資料 2-1)において学長、法人本部事務局長、副学長、大学院委員長、図書館長、密教文化研究所長、各課長（室長）から構成されると定められており、本学の全部局の代表から構成される機関であり、教授会が本学の教学面の中心機関であるのに対して、本学の運営上の中心組織として位置づけられている。役職会は通常、毎月一回の割合で定例的に開催され、その決定は教授会に報告されるとともに、それぞれの委員会、各課に下達される。また、役職会議事録は全学共有フォルダに保管されて、全教職員が随時参照できる体制となっている。
「内部質保証方針」において、「学長を議長とする役職会が、本学の内部質保障を推進する。役職会は、法人本部の策定した中・長期計画に基づき教育の企画・設計、運営に当たるとともに、検証結果を受けた改善プログラムの策定・実施に責任を負う」と定められているように、役職会は教育の企画・設計（P）、運営（D）、改善プログラムの策定・実施（A）
に対して責任を負っていることが明記されている。同じく、大学評価委員会は「大学評価委員会は、自己点検・評価の基本方針ならびに実施計画を策定し、全学的な自己点検・評
価のマネジメントを行う」（C）と規定されている。大学評価委員会は役職会議長である学12

長によって選任された委員から構成され、学長に対して評価報告を行うことが義務付けられており（「大学評価委員会規程」(根拠資料 2-2）
、全体として本学においては役職会が中心となって PDCA サイクルを回す仕組みが構築されている。
本学は現在、専任教員数 19 名、専任職員数 27 名の単科大学であることから、内部質保障の体制も一本化された比較的シンプルなものであると言える。各委員会、各課の PDCA サ
イクルを役職会が統括し、全学的な改革・改善を進める要となっている。

点検・評価項目③方針及び手続に基づき、内部質保証システムは有効に機能し
ているか。
評価の視点
○学位授与方針、教育課程の編成・実施方針及び学生の受け入れ方針の策定のための全学としての基本的な考え方の設定

本学は、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針及び学生の受け入れ方針を、ディプ
ロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーとして定め、それぞれの冒頭において、この方針が本学の教育理念に基づくものであることを明示している。
アドミッション・ポリシーは、「本学の教育理念である「「いのち」の営みを尊び、人間と環境・文化を理解し、人間性豊かで創造性にあふれた人材を育成する｣に共感し、密教・仏教の古典に学び、みずから考え行動しようとする学習意欲の高い学生を受け入れる。」とし、本学の教育理念がアドミッション・ポリシーの基本であることを謳っている。またカ
リキュラム・ポリシーは「高野山大学では、その教育理念に基づき、人間性豊かで創造性にあふれた人材を育成するため」とその目的を定め、これも本学の教育理念を基本とすることを明らかにしている。最後にディプロマ・ポリシーも「本学の教育理念に照らし、以下のような能力を身につけ、かつ所定の単位を修得した学生に学位を授与する」としており、学位授与の基準となる能力は本学の教育理念に基づいている。
このように、本学の三つのポリシーを設定する基本的な考え方は、学則に謳われた教育理念である(根拠資料 2-3「高野山大学文学部の三つのポリシー」)。
また「内部質保障方針」においても、「変化しつづける社会の中で大学がその教育理念・
目的を実現するため」というように、内部質保障の目的を本学の教育理念の実現においており、弘法大師空海の教育理想に淵源する本学の教育理念が、本学のさまざまな方針の根本である。この教育理念は、入学式・卒業式等のさまざまな式典において繰り返し確認され、学生を含めた全教職員に対し周知徹底が図られている。
○内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織による学部・研究科その他の組織における教育のＰＤＣＡサイクルを機能させる取り組み

先に述べたとおり、本学の内部質保証の推進に責任を負う組織は役職会である。役職会には本学全部局の責任者がそのメンバーとなっており、指揮系統は明確化されている。役
職会での決定は、そのメンバーである各部局責任者によって、各部局に下達され、また各部局の運営についても各部局責任者から随時役職会に対して報告がなされている(根拠資
料 2-4「平成 29 年 1 月度役職会議事録」)。また、役職会での決定は、教学面における中核組織である教授会に対して報告され、全教授会構成員によってその内容が情報共有される13

ようになっている。
また、役職会議事録は共有フォルダに保存され、全教職員が随時参照できるようになっている。共有フォルダへの議事録の保管がなされているかは、大学評価委員会において毎月チェックされている。
〇内部質保証の実例

教育理念の実現に向けた本学の内部質保障の取り組みを、「内部質保証方針」が制定された平成２９年度を例に説明する。４月に学長による年次活動目標(学長プラン)が発表され、同時に、各委員会、各課はこの年次活動目標の実現に向けて活動を開始した。しかし、各課による独自の年次活動目標の設定はなされず、学長プランに示された目標のいくつかが重点的に追及されたにとどまった。
平成 29 年度学長プランにおいては、本学の密教教育の基準となる密教の教科書を本学の主体性のもとに作成するという目標が掲げられたが、これを受け、密教学科を中心に密教
教科書作成準備を進められている(根拠資料 2-５「平成 29 年 11 月密教学科会議議事録」)。
すでに、執筆者、執筆要綱は決定され、出版社との折衝も始まっている。また学生サポー
ト上の目標として、アドバイザー制度の充実が掲げられ、教授会において担当学生について情報交換が行われるようになった。
こうした各委員会の議事録のうち主要なものは、担当各課が保存するとともに大学評価委員会に提出され、大学評価委員会は、各委員会の活動を同時的に点検する体制を取った。
この各委員会の議事録は全学スタッフが随時参照できるよう、共有フォルダに保管される体制が整った。年度末に各部局から、大学評価委員会に対して活動報告が提出された。この活動報告は大学評価委員会において取りまとめられ役職会に対して報告された。この報
告は、「平成２９年度学校法人高野山学園事業報告書」の中に集約され、理事会に報告される予定である。なお、本報告書作成時においては、活動報告に対する外部有識者からの意見の聴取は行われていない。「平成２９年度学校法人高野山学園事業報告書」は本報告書作
成時点においてはまだ完成していないが、前年度の「平成２８年度学校法人高野山学園事業報告書」（根拠資料 2-６）は、本学ウェブサイト上に公開されている（根拠資料 1-6
http://www.koyasan-u.ac.jp/info/disclosure/）。
高野山大学独自の密教教科書を作成することは、①密教学科における密教教育に基準を定め、担当教員の教育活動におけるチームティーチングを可能とする、②教科書を一般に販売することで本学の教育内容を広く公開し、受験生募集の基本となる、③広く社会一般の密教に対する知的要求に応えることができるなど、本学の教育の質の向上に大きく資することが期待される。学長プランにおいて、これが目標に掲げられたことは、その意味で、本学の内部質保証における目標設定としてきわめて適切であり、また、そのプランに基づいて、教務委員会・密教学科といった学内組織が適切に活動していることは、本学の内部質保証方針の精神が実現された一例であると評価できる。
○行政機関、認証評価機関等からの指摘事項（設置計画履行状況等調査等）に対する適切な対応

本学は平成 27 年に大学基準協会から再評価を受け、「適合」の評価を受けた。しかし、その際、以下の諸点につき、改善に向けた努力を求められた。また、平成 27 年度に設置し14た「人間学科」の設置計画履行状況報告書に対して、文部科学省より留意事項を指摘された。以下、大学基準協会からの指摘事項、文部科学省からの指摘事項の順に、それらに対する本学の対応を説明する。
まず、大学基準協会による『高野山大学に対する再評価結果』から、指摘された点を以下に抜粋する。
1、「学生の受け入れ」「新学科の教育目標の実現と、教育内容等の充実に十分留意し、適切な定員管理を行うことを期待したい」。
2、「管理運営」「意思決定、役割分担に関する規程上の不備という問題」は改善がなされた。「なお、今回の一連の規程整備は「記録管理特命係」が実施しているが、今後は「特命」という形ではなく、恒常的な整備システムを構築していく必要がある」。
3、「財務」「経常的な収支バランスは改善していない」。
「今後の進捗が期待される」。
4、「内部質保証」「今後は、前回の大学評価にも指摘されたように、第三者の意見を聴取する仕組みについても検討し、自己点検・評価を通じた改善や将来計画の策定を期待する」。
5、「教育内容・方法・成果」「三領域横断型の具体的な履修モデルは提示されておらず、よりわかりやすい説明が必要とされよう」。
「（FD にかんして）組織的な研修が恒常的に実施されているとは言えず、さらなる改善を図ることが望まれる」。
6、「学生支援」「４年生で留年する学生の比率の高いことに対して」「改善が望まれる」。
7、「管理運営」「大学事務に関する研修の実施については十分とはいえず、より組織的かつ定期的な取り組みを検討し、実行することが望まれる」。
1 の「学生の受け入れ」に関しては、第５章においても説明するように、再評価書を提出した段階の 2013 年においては、定員充足率 74.5％であったが、2014 年には 67.5％、人間学科開設初年に当たる 2015 年には 61％、2016 年は 55％と減少を続けた。とりわけ、僧職を目指すものに限られないより広い層をターゲットとした人間学科が、定員 20 名のところ、2015 年入学生 5 名、2016 年入学生 2 名と、所期の入学生を集めるに至らなかった。
この事態に対応するため、2015 年度には理事長のもとに「高野山大学再生実行会議」が組織された。この会議は、理事長を議長に、学長、大学事務局長、学園理事、外部有識者、大学関係者から組織され、数回にわたって会合が持たれ、2016 年 1 月に「高野山大学再生ビジョン」（根拠資料 1-11）を採択して解散した。この再生ビジョンにおいては、本学が早急に取り組むべき課題として、「1.本学に対する潜在的需要がどこにあるのかを見極める。
2.その潜在的需要層が求めるものを分析し、それにマッチする形に本学の教育サービスの15

内容を組み立て直す。そうして、求められているものと供給されているものとの間のミスマッチを解消する。3.本学の新しい教育内容を潜在需要層に対して徹底して広報する。4.
教育サービスの内容以外に、潜在需要の顕在化を妨げている障壁があれば、それを取り除く」の 4 点が挙げられた。ここでは、本学に対する潜在的需要層として、a 宗門、b 海外、
c シニア層が挙げられた。
a 宗門に関して言うならば、真言宗後継者の育成は、本学の基本的ミッションである。高
野山専修学院との連携を強化し、職業人としての僧侶の育成を目指した「僧侶実力養成プ
ログラム」、住職として寺院を経営していく際の知識・技能の育成を目指した講義「寺院経営」を開設して、僧侶に特化した高度職業人養成に向けた学びを提供するとともに（根拠資料 1-10『講義概要・講義計画』「僧侶実力養成プログラム」）、真言宗後継者育成と密教研究者育成を人材育成上の二つの柱として、密教学科のカリキュラムを抜本的に見直すこととなった。このうち、「僧侶実力養成プログラム」は 2015 年から、講義「寺院経営」は 2016
年からスタートし、密教学科のカリキュラム見直しは 2019 年度からの導入を目指して、密教学科、教務委員会を中心に検討が続けられている。
b 中国、台湾などにおける仏教への関心の高まり、また真言密教の世界性を考慮するとき、海外から本学への留学生は増える可能性が考えられる。留学生の増加は単に定員の適正な管理という当面の課題に対する施策としてのみならず、弘法大師空海の思想を現代社会に活かすという本学のミッションに照らしても目指されるべき目標である。そこで、英語、中国語によるウェブサイトを開設し、海外に向けた本学の研究・教育内容の紹介を開始した。
（根拠資料 2-7 http://www.koyasan-u.ac.jp/eng/、
根拠資料 2-8 http://www.koyasan-u.ac.jp/chn/）。
また、2016 年度からは留学生入試を実施し、入学条件等を明示した。また、従来からあった留学生学費減免制度に加え、新たに 2016 年から留学生奨学金、留学生寮を設け、留学生の就学を経済的に支援する体制を整えた（根拠資料 2-9「高野山大学外国人留学生奨学金
規程」）。また、留学生に対する日本語授業を開講し、入学後の学びをサポートしている。
また、2016 年にはタイ王国ラジャマンガラ工科大学と MOU を締結し、2017 年度はこれに基づく留学生 5 名を人間学科に受けいれた。その結果、現在本学に留学している学生の数は、大学院を合わせて 16 人であり、通信課程を除いた全学生のうち 11％が留学生である。
c シニア層を本学での学びから遠ざけている要因として、都市部から離れた場所に存在する本学の地理的要因、学費の問題が考えられる。そこで、2017 年度から「難波サテライト教室」を開設し、ここで社会人学生を対象とした授業展開を行うこととした。あわせて、給付型の「社会人奨学金」を開設し（根拠資料 2-10「高野山大学社会人奨学金規定」）、経済的支援を行うこととした。現在難波サテライトでのコースには、心理ケアの思想・技法を学び、より高度な職業的能力を育成したいと考える社会人を中心に 15 名の社会人学生が入学している。
これらの a、b、c の施策は、役職会を中心にまとめられ、役職会がその実行をマネージメントした。
（根拠資料 2-11 再生計画実施管理表）
また、これ以外にも広報活動の強化を図る改善策が採られた。まず、広報を担当する企画課の増強を図り、企画課職員の人数をそれまでの 3 名から 5 名に 160％の増員をした。ま16

た、高校訪問回数を増やし、2015 年度の 226 校から 2016 年度には 259 校に 115％に増大させた。また、オープンキャンパスの開催数をそれまでの年 3 回から年 4 回に増やした。
新設の人間学科についても、哲学・歴史学・文学・心理学・社会学の五つの分野を総合的に学びつつ、卒業時にはそれぞれ学生の興味関心に応じた専門分野で卒業論文を作成するという履修の流れをより明示的なものにするために、哲学・心理学に対応する「心理ケアコース」、社会学に対応する「地域デザインコース」、文学・歴史学に対応する「日本文化コース」の三つの履修コースを明確化し、受験生が同学科での学びの流れを分かりやす
くするようにした(根拠資料 1-7『大学案内』17 ページ）。
こうした諸施策の結果、本学の定員充足率は 2016 年には 55％まで低下したが、2017 年
度には 64％に回復した。2018 年 4 月 1 日の入学者を加えると、定員充足率は 81.5％に回復した。
2 の「管理運営」に関しては、2016 年 2 月から「規程集」が共有フォルダに保管され、全スタッフが随時参照できるようになった。これに加えて、2017 年 4 月から各委員会会議
録も共有フォルダに保管されることになった（根拠資料 2-12「議事録共有フォルダ」）。このことによって、規程類及び各委員会の活動が全スタッフに周知され、全スタッフの目で恒常的にチェックされる体制となった。
3 の「財務」に関しては、2016 年、高野山真言宗勧学財団解散に伴い、その残余財産 10億円が高野山学園に移譲されることが決定され、高野山学園の財務基盤の強化が図られた（根拠資 2-13「勧学財団基金通帳コピー」）。しかし収支のアンバランスは、学生納付金額が収入に占める割合の低さが根本的原因である。2017 年 7 月 19 日の全学説明会で示されたシミュレーションの実現を目指し、定員充足のための 1 に関して述べた諸施策が実施されている。
4 の「内部質保障」に関しては、「大学再生実行会議」のメンバーに外部有識者を交え、第三者的視点を大学改革に取り入れた。また、大学評価委員会の自己点検・評価において外部有識者の見解を求めることが「内部質保障方針」に定められ、2017 年度には、大学再生実行会議のメンバーでもあった外部有識者に意見を求めることが決められた（根拠資料
2-14「2017 年度第 7 回大学評価委員会議事録」）。
5「教育内容・方法・成果」に関しては、シラバスにおけるカリキュラムマップ、大学案
内における履修モデル、年度初めの履修指導において、それぞれの領域における履修の流れを明確にするよう努めている(根拠資料 1-10 『講義概要・授業計画』「カリキュラムマッ
プ」)。なお、先述したように密教学科会議、教務委員会を中心に 2019 年度導入予定の新カリキュラムの検討が進められているが、そこにおいては三領域の区分の見直しが予定されている。
6 の「学生支援」に関しては、単位が取得できないことによる留年を減らすため、単位取得を支援する仕組みとして、引き続き大学院生によるチューター制度を設け、2016 年度に英語、サンスクリットの語の学習補助を行った。これに加えて、2016 年度から、アドバイ
ザー教員制度を導入した。全学生がいずれかの専任教員をアドバイザーとし、単位取得の問題についても気軽に相談できるようになっている。学生支援のためのアドバイザー制度の実質化は 2017 年度の「学長プラン」にも目標の一つとして掲げられ、その一環としてアドバイザー教員には相談内容の記録・報告が求められた（根拠資料 2-15 「2017 年度学長
17

プラン」
）
。
7 の「管理運営」の職員研修に関しては、2016 年から、本学が参加する「南大阪地域大学コンソーシアム」主催の SD 研修への職員の派遣が始められた（根拠資料 2-16 ）。
総括すると、1 から 7 までの大学基準協会からのアドバイスに対して、役職会を中心に改革・改善策を立案し、それを実行してきていると評価できる。また、「大学再生実行会議」に外部有識者を招聘し、自己点検・評価プロセスに外部有識者によるチェックを義務付けるなど、点検・評価の適切性を担保する仕組みが構築しようと努力していると判断できる。
次に、平成 29 年 5 月 1 日提出の「高野山大学文学部人間学科 設置に係る設置計画履行状況報告書」から、指摘された留意事項を以下に引用する。
・文学部人間学科の定員充足率の平均が 0.7 倍未満となっていることから、学生確保に努めるとともに、入学定員の見直しについて検討すること。
・同一設置者が設置する既設学部等(文学部密教学科)の定員充足率の平均が 0.7 倍未満となっていることから、学生確保に努めるとともに、入学定員の見直しについて検討すること。
この指摘は、大学基準協会による指摘１と共通するものであり、それに対する対応も先に述べたとおりである。
○点検・評価における客観性、妥当性の確保

本学は、「内部質保証方針」において 「学校教育法、大学設置基準、公益財団法人大学基準協会の大学基準」を評価の基準にすると定め、客観的基準に基づいて本学の教育・研究
活動を評価する方針を明らかにしている。また、「内部質保証方針」は、各年度の自己点検・評価は外部有識者によってチェックを受けることを定めている。また、学校教育法に義務付けられた相互評価に関しては大学基準協会におけるそれを受けるとともに、各年度の事
業報告は設置母体である高野山真言宗に対して報告され、その議決機関である宗会において検討されている。このように、本学の点検・評価は、その基準においても、またその評
価者の選定においても、客観性を確保するように努めている。

点検・評価項目④教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等を適切に公表し、社会に対する説明責任を果たしているか。
評価の視点○教育研究活動、自己点検・評価結果、財務その他の諸活動の状況等の公表、またその適切な更新

本学は本学ウェブサイト「情報公開」において、教育研究活動に関する情報として、「専
任教員数」、「校地・校舎等の施設」、「授業料・入学料」、「教員組織（教員一人当たり学生
数・職階別教員数・年齢別・取得学位等）」、「学部・大学院の三つのポリシー」、「学部・大学院・大学院通信教育履修規程」、「入学者推移」、「在学者数・収容定員充足率」、「卒業（修了）者数・学位授与数」、「講義概要・授業計画」、「退学除籍数・中退率・留年者数」を公表している。また、自己点検・評価に関するものとしては、大学基準協会に提出した「自己点検・評価報告書」を、財務に関するものとしては「財産目録」、「貸借対照表」、「資金収支計算書」、「事業活動収支計算書」、「活動区分収支計算書 」、「事業報告書 」、「監査報告 書 」 を 公 表 し て い る 。 公 表 は 、 例 年 9 月 に 行 わ れ て い る 。（ 根 拠 資 料 1-518http://www.koyasan-u.ac.jp/info/disclosure/）

点検・評価項目⑤内部質保証システムの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
○全学的なＰＤＣＡサイクルの適切性、有効性「内部質保証方針」に明記されているように、本学の考える内部質保証とは「変化し続ける社会にあって本学の教育理念・目的を実現するための自律的・恒常的な改革・改善」
であり、内部質保証システムの適切性は本学の内部質保障システムがこの目的に照らして合目的的であるかどうかを基準に判断される。自律的・恒常的な改革・改善を行うため、本学は役職会をその要としている。役職会は、教員、職員の代表からなり、全学を代表する組織であり、この組織が改革・改善の中心となることは、教職一体となった改革・改善を実現するうえで、適切であると評価できる。点検・評価結果を受けた改善プログラムについても、「大学評価委員会からの報告を受け、役職会において改善プログラムを策定するとともに、次年度学長プランの策定に反映させる」と定められ、改善プログラムの策定が役職会に対して義務化され、その責任が明確化されている。2016 年度、役職会を中心に策定された定員充足を中心課題とした計画は、1)密教学科のカリキュラムの見直し、2)留学生受け入れ、3)社会人学生受け入れのための難波サテライト教室の開設を柱とするものであったが、1)は教務委員会、密教学科会議において継続して取り組まれており、平成 31 年
度から新カリキュラム移行の準備が整いつつある。2)、3)についても、上述したように一定の成果を上げており、役職会を中核とした全学を挙げた改革・改善の体制が整いつつあるものと評価できる。
また、役職会議事録、並びに主要委員会議事録が共有フォルダに保管され、全スタッフ
が本学の改革・改善の状況をモニタリングすることが可能になっており、スタッフのセル
フ・モニタリングを基本とする本学の内部質保証を実質化するための仕組みが整ってきていると評価できる。さらに、教員・職員から選任された大学評価委員会が毎月の議事録の公開状況の点検を行い、全スタッフによるモニタリングを担保する仕組みとなっていると評価できる。
また、「内部質保証方針」において PDCA サイクルの運用プロセスが明示されたことにより、いつ、だれが、何をするのかということが明確化されたと言える。

（２）長所・特色教員、職員の代表からなる役職会が内部質保証の中心となることで、教職一体となった
改革・改善の体制が構築されている。また、主要委員会の議事録が共有され、全スタッフ
が本学の運営の状況をチェックできる条件が整えられてきていることも評価に値する。

（３）問題点「内部質保証方針」が厳密には遵守されていない。
「内部質保証方針」においては、各部局
19

は学長プランに基づき、それぞれの年次活動目標を定めることとされているが、実際には学長プランに直接に依拠して活動している。
（ただし、この点については、各部局による独自の年次活動目標の設定を求めた「内部質保証方針」が業務をいたずらに煩瑣なものとしている面も否定できない。「内部質保証方針」自体が見直されるべきであろう）。また、外部有識者によるチェックが義務付けられたが、未だ実施されていない。また、議事録の共有フォルダへの保管が遅れるなど、PDCA サイクルに基づく業務管理の体制もなお定着したとは言い難いので、チェックを怠らないようにする必要がある。

（４）全体のまとめ
本学の内部質保証システムは着実に進歩して来ている。内部質保証方針など各種方針が策定され、学長プランが毎年発表されるようになり、業務検証の基礎となる各種議事録・規程類が共有フォルダに保管されて随時参照可能となるなど、いくつものその成果を上げることができる。とりわけ、長年の宿願であった、密教に関する独自の教科書作成が、今年度の学長プランに基づいてついに実現しようとしていることは、本学が自律的にみずからの教育の質を保証しようとしていることの最大の証しであると評価したい。
今後は、こうした PDCA サイクルに基づく改革・改善の営みを大学運営の当たり前の姿としていかねばならない。大学の通常業務そのものの中に PDCA サイクルをビルト・インし、PDCA をある意味でルーティン化させるということである。そうなって初めて、PDCA サイク
ルは定着する。そのためには、教育の企画・設計、運用、検証、改善といった業務を、無
理なく自然にこなしていける形に整理し、PDCA サイクルを本学の業務に適した形にカスタマイズしていくことが必要である。
しかし何より必要なのは、本学の全スタッフが内部質保証マインドを持ち、各人が恒常的にセルフモニタリングを行っていくことである。内部質保証のルールや組織が整備されても、それが実のあるものとなるか否かは、最終的にはそれ運用する「人」に係っているのである。
「内部質保証方針」にも「PDCA サイクルに基づくマネジメントに対する全教職員の理解を深め，改革・改善を促進する体制を定着させる」という方針が掲げられている。
この方針に則った、内部質保証マインドを啓発・涵養するプログラムを実施し、本学の内部質保証体制を揺るぎないものとすることが、今後の課題である。

20

第3章

教育研究組織（１）現状説明
点検・評価項目① 大学の理念・目的に照らして、学部・研究科、附置研究所、センターその他の組織の設置状況は適切であるか。
評価の視点〇大学の理念・目的と学部・学科構成及び研究科の構成との適合性〇大学の理念・目的と附置研究所、センター等の組織の適合性〇教育研究組織と学問の動向、社会的要請、大学を取り巻く国際的環境等への配慮

本学の教育研究組織は平成 29 年度現在、大学基礎データ表１に記したように、下記のとおりである。
文学部

密教学科
人間学科

大学院

文学研究科 修士課程

密教学専攻
仏教学専攻
密教学専攻通信教育課程

博士後期課程

密教学専攻
仏教学専攻

別科

密教専修コース
スピリチュアルケアコース

総合学術機構（密教文化研究所・高野山大学図書館）
密教実践センター
教職課程センター
以下、この教育研究組織の現状を、上記の三つの評価の視点の順に説明する。
〇大学の理念・目的と学部・学科構成及び研究科の構成との適合性「高野山大学学則」（根拠資料 1-2）はその第 1 条に本学の教育理念・目的を以下のように定めている。すなわち、「高野山大学（以下「本学」という。）は、教育基本法（昭和 22年法律第 25 号）及び学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）に基づき、広く教養を培い、密教、仏教、人文及び社会に亘る専門の学芸を総合的且つ有機的に教授研究するとともに、弘法大師の綜芸種智の教育理念に則り、人格を陶冶し、学問・文化の伝承と発展に寄与し社会に貢献する人材を育成することを目的とする」。また、「高野山大学履修規程」（以下「履修規程」と略す）（根拠資料 1-4）第 2 条は本学の教育理念・目的を、「弘法大師の精神に則り、「いのち」のあらゆる営みを尊び、人間とその環境の共存共栄をはかり、諸民族諸地域の文化を理解し、新しい文化を創造して、社会に貢献する人間性豊かな人材を育成する」
こととし、理念に基づいた本学の人材育成目標を明確化している。
また、その教育理念を実現するための教育目的は、同じく「高野山大学履修規程」第 221

条にあるように、「生命尊重の精神に基づき、人間の存在と叡知を敬い、文化の諸相を理解する能力を養う」、「地域社会及び生活文化を重視し、その新しい発展に寄与する創造性を養う」、「専門的知識と実践的技能の習得を通して、社会に貢献する人間性を培う」と定められている。この教育理念・目的と本学の教育研究組織との適合性について、学部、研究科の順に説明する。
１、まず、学部組織についてであるが、現在本学は文学部の単科大学であり、文学部に密教学科・人間学科の二学科を置いている。
密教学科の教育目標は、「弘法大師以来の真言密教を専門的に学び、教相と事相の二部門からなる真言宗学の学習とその伝統の継承を目指す。併せて密教の思想や歴史ならびに芸術に関する知識を国際的な視野に立って習得し、インドよりアジア諸地域に広がった密教や仏教の文化を学習する。
」（「履修規程」第 2 条）である。これは、上記の本学の教育理念・
教育目標を密教学の学びによって具体化することを目指したものである。
人間学科の教育目標は、「人間学科では、人間の多面性を学ぶ。その学びを通して、十分な日本語運用力を身につけるとともに確固とした人生観を確立し、卒業後に社会人として身を置くことになる様々な現場での対応力を持った人材の育成を目標とする」である(「履修規程」第 2 条)。これは、「社会に貢献する人間性豊かな人材の育成」という教育理念の実現を目指すものである。
このように、二つの学科はそれぞれに本学の教育理念・教育目的を具体的に達成することを目指すものである。また、密教学科は真言密教の専門的学びを教育・研究の中核とし、社会に貢献する真言宗僧侶を育成することを第一義的使命としている。他方、人間学科は密教の基礎的教養を学びつつも、哲学・歴史学・文学・心理学・社会学といった人文諸科学の教育を通じて地域の中核となり得る人材の育成を目指している。このように、本学は密教に特化した学科とより広い人文諸学を総合する学科を配置することによって、高い専
門性と広い教養を合わせ教育・研究する体制を担保するとともに、「文化の諸相を理解する能力を養う」、「社会に貢献する人間性を培う」という本学の教育目的の達成を図っている。
なお、密教学科一学科体制に移行した平成 22 年度以来、密教学科の中に密教学領域・人文学領域・スピリチュアルケア領域の三領域を設けてきたが、人間学科の設置を受け、平成 31 年度から僧侶養成を中軸に据えた学科へと密教学科を移行させる新カリキュラムを導入すべく、現在準備中である。これは、次世代を担い社会に貢献する真言宗僧侶の育成という密教学科の人材育成目標の輪郭を明確にすることを目指したものである。
また、人間学科は密教に特化した密教学科を補完する、より一般性の高い学科であると同時に、真言密教の聖地・高野山という他に類を見ない特殊な地域に伝わる文化財や風習・伝承を教材とする授業を展開している。この人間学科での学びには、密教の基礎的知識は不可欠であり、この点では密教学科が人間学科における学びを支える役割を果たしている。
また、人間学科に所属する歴史学を専攻する教員が、高野山に伝わる古文書・聖教の読解を取り入れた授業（「書誌学」「古文書入門」など）を展開し、密教学科の学生の学びを深める役割を果たしている。
このように両学科は、本学の教育理念・目的をそれぞれに追求するものであると同時に、教育・研究における相互補完的関係にある。文学部全体として、より効果的に本学の教育
22

理念・教育目的の実現を目指しうる体制となっている。このように、本学文学部の教育・研究組織は、本学の教育理念・目的に適合したものである。
（根拠資料 3-1「学生確保のための改善諸策について（2013（平成 25）年 10 月）、根拠
資料 3-2「新学科設立検討委員会の検討内容報告」（2013（平成 25）年 11 月、根拠資料 3-3「大学基準協会再評価（期間別認証評価）改善報告書（2014 年 4 月）」）。
２、次に研究科についてである。現在本学は、大学院文学研究科に、密教学専攻と仏教学専攻の二つの専攻を置いている。また別に通信教育課程として、密教学専攻修士課程を設置している。大学院の設置は、「高野山大学大学院学則」（根拠資料 3-4）第 1 条において、「高野山大学学則」(根拠資料 1-2)第６条第２項に基づくものであることを明示している。
したがって、「高野山大学大学院学則」第 2 条において、本研究科の教育理念・目的を「本大学院は、学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥を究めもって文化の進展に寄与することを目的とする」と定めているが、これが「高野山大学学則」第 1 条を上位の規定とすることは明白である。すなわち、本学大学院の教育目的は、「高野山大学学則」第 1 条において掲げられた「密教、仏教、人文及び社会に亘る専門の学芸を総合的且つ有機的に教授研究する」という目的を、さらに深い専門性において追及するものである。
本研究科の二つの専攻は相互補完的関係の下、「高野山大学大学院履修規程」（根拠資料
1-5）第 2 条に謳われる「弘法大師空海の真言密教を、広くアジア諸地域の密教文化、仏教
文化との関連のもとに総合的に明らかに」することを目指している。この教育目的は、上述の密教学科の教育目的と重なるが、大学院文学研究科では、高度な専門性を有する研究者および職業人を育成することで、本学の掲げる教育理念・目的を実現することを目指している。本学は、大学院にこの二つの専攻を置くことで、密教・仏教についてさらに深く学びたいという学究者の要求に応えている。
文学研究科修士課程には、博士前期課程コース、社会人コース、僧侶コースの三つのコースを置いている。博士前期課程コースは、密教、仏教の教理および実践を学術的に究めることによって、高度な専門性を有する研究者を育成することを目的としている。 社会人
コースは、社会人の生涯学習の観点に立ったコースであり、僧侶コースは、高野山真言宗
寺院後継者を中心として、真言宗僧侶、真言宗教師を育成することを目的とするコースである。なお、博士前期課程は博士後期課程とともに全体として博士課程を構成し、専門研究者の育成を行っている。
このように、密教学専攻、仏教学専攻の二つの専攻と、修士課程に三つのコース、博士後期課程を擁する本学の大学院文学研究科の教育・研究組織は、「高野山大学学則」第 1 条
において掲げられた「密教、仏教、人文及び社会に亘る専門の学芸を総合的且つ有機的に教授研究する」という目的を深めることを目指すものであり、本学の教育理念・目的に適合したものである。
本学大学院（通信教育課程を含む）は、学部と共通の教育研究組織をもって運営されており、本学文学部での学習をさらに深めるための組織体制となっている。
別科は、「宗門後継者あるいは社会人として有為な人材を育成することを目的」とし、「基本的な密教学領域の知識を授け、実習を重んじた職業教育を行なう」密教専修コースと、「さまざまな専門領域におけるより良質な対人援助能力を身につける」スピリチュアルケアコ
23

ースを設けている（根拠資料 3-5「高野山大学別科規程」）。密教専修コースは、僧侶になるための知識と技術に関する学習を行う、真言宗の僧侶を目指す 2 年間の短期養成コースである。スピリチュアルケアコースは、ケアを中心とした対人援助についての知識と技術に関する学習を行う、日本スピリチュアルケア学会認定のスピリチュアルケア師等の資格取得を目指すコースである。
なお、現在本学は 19 名の専任教員（密教学科 11 名、人間学科 6 名、教職課程 2 名）を擁しており、大学設置基準別表１に定める必要な専任教員数を充足している。
〇大学の理念・目的と附置研究所、センター等の組織の適合性

総合学術機構は、従来設置されていた密教文化研究所と高野山大学図書館とを統合し、
平成 29 年度に発足した。これは、研究資料を管理する図書館とそれを活用する研究所をより有機的に連携させることを企図したものである。
この総合学術機構は、基本的に密教文化研究所の機構と機能を受け継いでいる。密教文化研究所の前身は、1943（昭和 18）年に開設された高野山密教研究所で、1958（昭和 33）
年に密教文化研究所に改称され、今日に至っている。密教文化研究所は、「高野山大学学則」
第 39 条に基づいて設置されており、その目的は「高野山大学密教文化研究所規程」（根拠
資料 3-6）第 2 条において「真言密教の蘊奥を究め、これを顕揚すると共に社会に貢献すること」と定められている。この目的は「高野山大学学則」第 1 条に掲げられた「密教、仏教、人文及び社会に亘る専門の学芸を総合的且つ有機的に教授研究する」という目的を深めるものである。密教文化研究所には、日本およびアジア地域の密教の基礎的研究ならびに基礎資料の調査研究を行う「基礎研究部門」と、密教の思想と文化ならびに関連領域についての総合的な比較研究を行なう「総合研究部門」という二部門が置かれ、その目的が追求されている。また、平成 23 年に小川修平氏からの寄付金をもとにスタートした「宗教と科学の対話」プロジェクト、仏教や密教に関する歴史的貴重資料をデジタル化して広く一般に公開することを目的として平成 28 年度から開始された高野山アーカイブの運営などにおいても密教文化研究所が中心になっている。図書館については、第 8 章の記述に譲る。
また、文学部には教職課程がおかれ、専任教員 2 名がこれに配置されると共に、平成 29
年度より「教職課程センター」が設置された。その目的は「高野山大学教職課程センター
規程」（根拠資料 3-7）第 2 条において、「全学の協力のもとに教職課程の改善・充実等に積極的に取組むことで教職課程の質の保障に努めるとともに、宗門大学としての資源・機能を活かしたより質の高い教員養成の充実・発展に資することを目的とする」と定められている。具体的には同センターは、教職を目指す学生を中心とした「放課後子ども教室」の実施など、豊かな宗教的情操をもった教員の育成を目指した活動などを展開している。これは、教員養成という分野において、「高野山大学学則」第 1 条に掲げられた教育理念・目的を追求するものである。
さらに、本学の教育課程修了者を対象とし、真言密教の教えに基づいた「社会に貢献す
る臨床実践家の育成」および「研修及び実践活動の支援」を目的として、平成 29 年度から
高野山大学密教実践センターが設立された。その目的は、「高野山大学密教実践センター規程」（根拠資料 3-8）第 2 条において、「このセンターは、真言密教の教えに基づき、社会に貢献する臨床実践家の育成、並びに、研修、及び、実践活動の支援をすることを以って目24

的とする」と定められており、これは、密教の精神を持った社会有為の人材を育成するという「高野山大学学則」第 1 条の精神を具体化するものである。
このように、本学に設置される附置研究所、各種のセンターは学則第 1 条に掲げられた本学の教育理念・目的をそれぞれの仕方で追求するものであり、これらを設置することは本学の教育理念・目的に合致したものであると言える。
なお、本学の教育研究組織は、教育研究一体型である。
〇教育研究組織と学問の動向、社会的要請、大学を取り巻く国際的環境等への配慮

本学では、教職員が積極的に学会活動等に参加し、学術論文を執筆することにおいて、密教・仏教および人間学科関連諸分野の研究動向に対応した高度な研究水準を維持している。このことによって、密教学科、人間学科の二つの学科が学問の動向に呼応した教育研究を行うことを担保している。
高度な研究活動を支える発表媒体として、本学文学部紀要『高野山大学論叢』（ ISSN
0452-6333）は、論文の掲載に際して論文査読制度を設けており、本学専任教員の学術論文を中心に、学術水準の維持に努めている。この他にも本学では、密教学科教員・学生・大学院生・卒業生の研究発表の場として『密教学会報』（ISSN 0286-567X）を、大学院担当教員・大学院生の研究発表の場として『高野山大学大学院紀要』を毎年 1 回刊行し、各成果を発表している。また、密教文化研究所は、学術雑誌『密教文化研究所紀要』（ISSN 0910-3759）
を年１回刊行している。また年間６～７回程度の研究所研究会を開催するほか、密教にかかわる重要な文献を精読する輪読会等をはじめとした各種の研究会を開催し、学術の進展に貢献している（根拠資料 3-9『密教文化研究所紀要』活動報告）。
本学に対する社会的要請としては、第一には社会に貢献する真言宗僧侶の育成がある。
本学は小規模大学ながら、密教・仏教を研究する十分なスタッフを擁し、僧侶育成という課題に対応する組織となっている。
また、東日本大震災に際して、本学は密教文化研究所において「東日本大震災に学ぶ連続講座」を開催し、災害時の宗教家の役割を確認してきた。南海トラフ地震に際しては、本学ならびに高野山真言宗には、さまざまなボランティア活動の中心の一つとなることが求められると考える。本学が育成する臨床実践家の活動を支援する目的で平成 29 年度に開設された高野山大学密教実践センターはその際の中核的組織となることが予定されている。

点検・評価項目② 教育研究組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点〇適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価

本学の教育研究組織の教育目的に対する適切性は、自己点検評価の対象として大学評価委員会において継続的に検討されている。また、毎年度ＦＤアンケートを実施し、受講生による講義内容に対する評価に基づく検証も継続的に実施している（根拠資料 3-10「平成29 年度授業アンケート集計」）。
また本学の経営母体である高野山真言宗の議決機関である宗会では、本学の在り方について検討がなされている。これには、高野山学園本部長などの本学役職者が参加し、財務25

状況を中心とした客観的数字に基づいた本学の現状についての説明が行われ、それを踏まえて本学教育研究組織の在り方についての議論がされている。またその議事内容は、「高野山時報」において公表されている。
「社会に貢献できる真言宗僧侶の育成」という第一義的使命に対する密教学科の教育態
勢の適切性については、寺院後継者の本学への入学率の減少から見る限り、真言宗を中心とした本学のステークホルダーからの評価が低い状態にとどまっていることがうかがえる。
この状況に対する対策として、密教学科の人材育成目標を明確化して密教学科を僧侶育成に専門化させることとなった。これは、広い教養を教育する人間学科が設置されたことを受け、それぞれの特色の明確な二つの学科という組織体制への見直しを行ったものである。
その新学科設立の決定を受けて、密教学科では 2014（平成 26）年に「密教学科将来構想
検討委員会」を設け、学科の教育内容に関する検討を実施し、密教学科会議での承認を経て学長に対して報告がなされた。
人間学科では設立時の学生数見込みと実際の入学生数との相違から、また、高校訪問などの活動を通じた高校サイドの反応から、人間学科の教育内容が受験生にとっては抽象的すぎると判断した。そこで、受験生に履修の流れを分かりやすくするために、人間学科ではコース制導入の検討に入り、「心理ケアコース」「地域デザインコース」「日本文化コース」の三つの履修コースを学科内に設定した。
評価の視点〇点検・評価結果に基づく改善・向上

密教学科では、上述の「密教学科将来構想検討委員会答申」に基づき、2016（平成 28）
年度から、密教学科の講義群を「教相（教理）」、「事相（実践）」、「美術（仏教美術）」、「歴史・文化」の 4 カテゴリに分類し、僧侶養成から密教文化の学習までを組織的に展開することで「社会に貢献する真言宗僧侶の育成」という第一義的使命の達成を目指している。
人間学科では、入学定員を満たさなかったことの一因は、学びの内容が受験生にとって不明確なことにあると判断し、学科内に「地域デザインコース」、「日本文化コース」、「心理ケアコース」を設けた。これは、哲学・歴史学・文学・心理学・社会学の五つの分野を総合的に学びつつ、卒業時にはそれぞれの学生の興味関心に応じた専門分野で卒業論文を作成するという履修の流れをより明示的なものにするためのもので、哲学・心理学に対応する「心理ケアコース」を、社会学に対応する「地域デザインコース」を、文学・歴史学に対応する「日本文化コース」を設定し、履修の流れを明確化したものである。このこと
により、学際的な教養を身につけることで「社会人として身を置くことになる様々な現場での対応力を持った人材の育成」という教育目標の達成を目指しつつ、受験生にとって同学科での学びの流れが分かりやすくなることを目指した。

（２）長所・特色
本学の教育研究組織の長所・特色としては、他に類を見ない高野山という特殊な地域に根差しているという点が挙げられよう。
学部・大学院・附置研究所等の本学の教育研究組織は、宗祖・弘法大師空海が「修行の26

道場」として高野山を開創して以来、1200 年以上継続してきた真言密教の修行体系や高野山の文化を、教育コンテンツとして活用しているものであり、他の高等教育機関では決して真似できない長所と特色を有している。
密教学科における「社会に貢献できる真言宗僧侶の育成」という第一義的使命は、大学
院文学研究科や総合学術機構といった組織においても追求されている。学部に加えて大学院、附置研究所、各センターを擁することによって、本学の教育理念をいっそう高いレベルで実現することが可能になっている。
本学の教育研究組織の最大の長所・特色は、真言宗僧侶になるための伝統的な修行体系と現代的学問の双方向から密教・仏教を学ぶことのできるものとなっている点にある。また、高野山という特殊な地域に伝わる有形・無形の文化財を教材とする人間学科は、地域の人々とのコミュニケーションを通した学習を取り入れており、地域の文化が持つ魅力や可能性を学術的に発掘・発見することを可能とする教育研究組織となっている。

（３）問題点
近年、学生数の充足という観点から、教育研究組織の設置が企画ベース・広報ベースで議論される傾向が高まっている。大学が高等教育機関である以上、その教育研究組織は、
その教育目的が達成できるような授業展開を担保するものでなければならない。本学の場
合は、その設立目的である第一義的使命、「次世代を担い社会に貢献できる真言宗僧侶の育成」という観点から、さらに効果的な教育研究組織を構想・構築する必要があろう。

（４）全体のまとめ
本学の教育研究組織は、その設置目的が「密教、仏教、人文及び社会に亘る専門の学芸を総合的且つ有機的に教授研究するとともに、弘法大師の綜芸種智の教育理念に則り、人格を陶冶し、学問・文化の伝承と発展に寄与し社会に貢献する人材を育成すること」にある。したがって、学部組織・研究科・別科・総合学術機構のいずれもが、この目的を達成するために設置され、運営されている。これら各組織は、それぞれの活動理念を追求しつ
つ、教育・研究における相互補完的関係を通して、教育研究組織全体としてより効果的に本学の教育理念・教育目的の実現を目指しうる体制の一翼を担うものである。
上述の通り、本学の教育研究組織は、その体制としては十分に整っているが、それぞれの展開する教育内容・研究内容の連携や相互フィードバックの体制に関しては、十全とは言えないという問題点がある。
しかしながら、現在密教学科・人間学科で準備が進められている平成 31 年度の新カリキ
ュラムでは、学部組織内での科目間連携はもとより、学部組織から研究科への連携も検討されている。新カリキュラムでは、次世代を担い社会に貢献する真言宗僧侶の育成という目的のもと、密教学科を「僧侶養成」を中軸に据えた学科へと移行させる。これはしかし、密教学科を真言宗の後継者育成の学科に特化させることを意味するものではない。密教学科が、僧侶が持つべき能力（仏教・密教の知識・技能、コミュニケーション力、高い道徳性など）を涵養し、こうした能力を持った人材を育成する学科であることを明確にするも27のである。また、人間学科を「地域社会に貢献する人材の育成」を中軸に据える学科として位置づけることで、僧侶教育はもとより、真言密教の聖地・高野山という地域の特色を活かした教育の展開が企図されている。また、仏教・密教、高野山の歴史や伝統・文化の高度な研究を志す者には、研究科・総合学術機構といった教育研究組織での研究活動の継続が可能となる予定である。
以上のように本学の教育研究組織は、本学の教育理念・教育目的の達成に向けた体制としては整ったものとなっていると考える。

28

第4章

教育課程・学習成果（１）現状説明
点検・評価項目①
か。

授与する学位ごとに、学位授与方針を定め、公表している

評価の視点○課程修了にあたって、学生が修得することが求められる知識、技能、態度等、当該学位にふさわしい学習成果を明示した学位授与方針の適切な設定及び公表

本学が授与する学位は、「高野山大学学位規程」（根拠資料 4-1）第２条により、文学部においては学士（文学）、大学院文学研究科においては修士（密教学）、修士（仏教学）、博士（密教学）、博士（仏教学）である。本学では、これらの学位の授与方針をディプロマ・ポ
リシー（または「卒業認定・学位授与に関する方針」）として定めている。
〈１〉文学部
本学は、文学部のディプロマ・ポリシー、すなわち学士（文学）の授与方針を次のように定めている。
（根拠資料 2-3「高野山大学文学部の三つのポリシー」）
本学の教育理念に照らし、以下のような能力を身につけ、かつ所定の単位を修得した
学生に学位を授与する。
１．体系的に学んだ専門的な知識と方法論に基づいて、総合的に問題を解決し新たな価値の創造につなげていく能力が、一定の水準に達したと認められる学生。
２．生命尊重の精神に基づいて人間の存在と叡智を敬い、種々なる文化の価値を創造的に理解する能力を有する学生。
この方針に基づき、学科ごとのディプロマ・ポリシーが定められ、明示されている。密
教学科のディプロマ・ポリシーは次のようである（根拠資料 2-3「高野山大学文学部の三つのポリシー」）。
高野山大学文学部密教学科では、以下のような能力を身につけ、かつ所定の単位を修得した学生に学位を授与する。
１．密教学科の教育目標にもとづき、密教の基礎知識と基本的な学習能力を身につけ、体系的に学んだ専門的な知識と方法論に基づいて、問題を探究する力、批判的
思考力、問題解決力、論理的な思考力、表現力、コミュニケーション能力などを磨き、総合的に問題を解決し新たな価値の創造につなげていく能力が、一定の水準に達したと認められる学生。
２．生命尊重の精神に基づいて人間の存在と叡智を敬い、種々なる文化の価値を創造的に理解する能力を有する学生。
他方、人間学科のディプロマ・ポリシーは次のようである。
29

高野山大学文学部人間学科では、以下のような能力を身につけ、かつ所定の単位を修得した学生に学位を授与する。
①

哲学、歴史学、文学、心理学、社会学の学習を通じた、人間の文化、歴史、宗教についての広い教養。
② 自分にとって異質なものを理解・尊重し、共存していくことのできる社会性。
③

どんなことにも自分にとって未知の部分があることをわきまえ、人生において出会う偶発的なことに前向きに責任をもって対処していく人生観。
④

自らの考えをまとめ、他者とコミュニケーションをとっていくための日本語の優れた運用力。
⑤

手持ちの知識を活用しながら問題解決策を探り、実践を通してそれを検証し、そこから学んだ知識によってさらに発展させていく柔軟な思考力。
〈２〉文学研究科
修士課程のディプロマ・ポリシー、すなわち修士（密教学）、修士（仏教学）の授与方針
は次のようである（根拠資料 4-2「高野山大学大学院文学研究科の三つのポリシー」）。
修士課程にあっては、２年以上在籍し、文学研究科が教育と研究の理念と目標に沿って設定した、所定の専門科目について 30 単位以上を修得することが、学位授与の要件である。さらに、修士論文の審査及び最終試験に合格することが必須である。また、専門分野における研究能力と、高度な専門性を必要とする職業を担うための優れた能力とを身につけているかどうかが、課程修了の目安になる。
博士後期課程のディプロマ・ポリシー、すなわち博士（密教学）、博士（仏教学）の授与
方針は次のようである。
博士後期課程にあっては、3 年以上在籍し、文学研究科が教育と研究の理念と目標に沿って設定した、所定の専門科目について 12 単位以上を修得することが、学位授与の要件である。さらに、課程博士論文を在籍期間中に提出して、在学中に、その審査及び最終試験に合格することが必須である。また、文学研究科博士課程の 5 年間を通じて、高い倫理性と強い責任感をもって、自らの研究を遂行する能力を身につけているかどうかも重要な目安となる。
以上のディプロマ・ポリシーには、各学位にふさわしい学習成果が身につけるべき能力の形で明示されており、それらは概ね適切に設定されていると認められる。また、これらの方針は、本学ウェブサイト、及び『高野山大学要覧』において公表されている（根拠資料 1-6 http://www.koyasan-u.ac.jp/info/disclosure/）。
以上のことから、本学は、課程修了にあたって学生が習得することが期待される、当該学位にふさわしい学習成果を明示した学位授与方針を適切に設定し、公表していると評価できる。
30

点検・評価項目②
公表しているか。

授与する学位ごとに、教育課程の編成・実施方針を定め、評価の視点○下記内容を備えた教育課程の編成・実施方針の設定及び公表
・教育課程の体系、教育内容
・教育課程を構成する授業科目区分、授業形態等

本学は、教育課程の編成・実施方針をカリキュラム・ポリシー（または「教育課程の編成方針」）として定めている。
〈１〉文学部
文学部のカリキュラム・ポリシーは次のようである（根拠資料 2-3）。
本学の教育理念に基づき、密教・仏教の古典に学び、それらを実践にいかしていく
ための広範な知識・技能を基礎的なものから体系的に教授し、最終的に必修科目としての卒業論文作成において丁寧な個別指導を実施し、それまでの学習成果の総合的な発揮を促す。
以上の方針に基づいて、学科ごとのカリキュラム・ポリシーが定められ、明示されている(根拠資料 2-3）
。密教学科のカリキュラム・ポリシーは、その教育目標を実現するためとして、次のように定められている。
１．１年次には、広範な基礎知識と基本的な学習能力を獲得するために、日本語・外
国語・基礎講義・古典の科目とすべての学生が履修する建学の精神科目をおく。
２．２年次には、専門的な知識と方法論を体系的に学ぶために、密教学・仏教学概論、
密教史・仏教史概説、祖典講読などの科目をおく。
３．３・４年次には、専門的な知識と方法論をより深く具体的に学び、課題を探求す
る力、批判的思考力、問題解決力、論理的な思考力、表現力、コミュニケーション能力など、社会生活における必修で広範な能力を涵養するために、密教学・仏教学講読
演習、密教学・仏教学特殊講義、密教学演習などの専門科目をおく。
４．身につけた知識や技術を統合して問題を解決し、また新たな価値の創造につなげていく能力を磨くために、すべての学生に卒業論文を課し、丁寧な個別指導を行なう。
５．寺院後継者として必要な知識と技能を身につけるために、「寺院後継者実力養成プログラム」をおく。
人間学科におけるカリキュラム・ポリシーは、その教育目標を実現するためとして、次のように定められている。
①

ゼミを中心とした対話的教育において、社会性、思考力、日本語力を育成する

ため、１・２年次に人間学基礎ゼミを、３・４年次に人間学演習を展開する。
②

哲学・歴史学・文学・心理学・社会学の諸学を通じて、広い教養と人生観との31

土台を形成するため、１・２年次において現代思想、人間と宗教、人間学概論を展開する。
③

たんなる座学に終始しない身体を使った学びを提供するため、伝統文化実習や調査の授業を展開する。
④

人間学演習における卒業論文作成を支援するため、３年次に文献講読を中心とする人間学特殊ゼミを展開する。
⑤ 社会人基礎力の育成を図り、キャリアカウンセリングⅠ・Ⅱ・Ⅲを展開する。
⑥

広い教養を涵養し、日本の精神文化についての理解を深めるため、選択科目として、学部共通の選択科目と密教学科科目を提供する。
以上のように、文学部は両学科とも教育課程の編成方針を定めている。基礎力の養成、
幅広い教養の涵養、専門的知識と方法論の修得、社会人として必要な能力の育成などを教育内容とする授業科目を有しており、それらを１年次から４年次に至るまで、入門から応用、基礎から専門へと学びを段階的に深化させるよう順次性・体系性をもって配している。
これによって、学生は、基礎講義や基礎ゼミなどを通して基礎知識と基本的な学習能力を獲得することから始めて、概論などを通して広い教養と一般的な知識を身につけ、演習・特殊講義などを通して専門的な知識と方法論を磨き、最後に卒業論文研究によってそれまでの学びの総括をすることができるようになっている。
これらの授業科目は『高野山大学学則』（根拠資料 1-2）第 14 条において、必修科目、選択科目、自由科目に区分されている。また、必修科目は 1、2 年次履修科目の基礎科目と 3、4 年次履修科目の応用科目に区分され、学習の体系性を担保している。また授業形態についても『高野山大学学則』第 16 条において、講義、演習、実習または実技に区分されている。
これらの授業科目区分は「高野山大学履修規程」別表Ⅰと『講義概要・授業計画』とに明記されている。また授業形態も、『講義概要・授業計画』の「入学から卒業までの履修について」において、履修する学生の視点に立って丁寧に説明されている。
「履修規程」は入学時に配布される『高野山大学要覧』に掲載されており、『講義概要・授業計画』は年度ごとに全学生に配布される。
『講義概要・授業計画』は、高野山大学ウェブサイト上でも公表されている（根拠資料 1-6 http://www.koyasan-u.ac.jp/info/disclosure/）。
〈２〉文学研究科
文学研究科におけるカリキュラム・ポリシーは次のようである。
（根拠資料 4-2）。
高野山大学大学院文学研究科は、密教学専攻と仏教学専攻との二専攻の博士課程（博士前期課程・博士後期課程、以下、博士前期課程を修士課程という）において、それぞれの専門分野の知識を習得して、その分野にかかわる研究能力と専門性を必要とする職業を担うための能力を身につけるために、次の方針のもとに教育課程を編成し、実施する。
１．修士課程では、二専攻にそれぞれ三つの履修プログラム（コース）と、密教学専攻通信課程を設定して、以下のような方針でカリキュラムを編成する。
（１）博士前期課程コースでは、密教、仏教の教理および実践を学術的に究めること32によって、現代における諸問題にも柔軟に対応する知見を得て、高度な専門性を有して指導的役割を担う専門家を育成することを方針として、在籍する大学院生には、次の教育目標を掲げる。なお、標準修業年限は 2 年。入学後にコース変更を希望する場合は再度受験を要する。
①修士論文を完成し、自己の研究を専門分野の中に位置づけ、研究の成果と意義について客観的に把握する能力を身につける。
②幅広く深い学識を身につけて、博士後期課程に進学し、課程博士論文を提出する。
（２）社会人コースでは、生涯学習の観点に立ち、社会に有用な人材を育成することを方針として、次の教育目標を掲げる。なお、本人の希望により最長８年までの在籍を認める。
①学術的な知見に基づき、修士論文を完成する。
②幅広く深い学識を身につけて、より高度な密教的・仏教的教養を備える。
（３）僧侶コースでは、伝統的・専門的な教育の展開と僧侶としての技能教育の実習を通じて、有為な真言宗僧侶・青年教師を育成すること、並びに、真言宗僧侶のリ
カレント教育を方針として、次の教育目標を掲げる。なお、本人の希望により最長８年までの在籍を認める。
①学術的な知見に基づき、修士論文（ただし、原稿用紙 50 枚以上）を完成し、実修試験（理趣法の導師作法）に合格する。
②リカレント教育を通して僧侶としての高度な職業意識と技能を身につける。
（４）密教学専攻通信課程では、弘法大師空海の綜芸種智の教育理念に則り、人格を陶冶し、学問・文化の伝承と発展に寄与し社会に貢献する人材を育成することを目的として、より多くの人々に密教思想に関する高度な専門教育の機会を提供する方
針のもとに、次の教育目標を掲げる。なお、標準修業年数は２年。８年を上限とす
る「長期履修学生制度（通信生）」を設ける。
①学術的な知見に基づき、修士論文を完成する。
②ビジネス・ライフの中で活かせる密教的素養を身につける。
２．博士後期課程では、高度な専門性を有する研究者および職業人を育成すること、並びに、密教文化研究所との相互協力関係をたもち、広くアジア諸地域の密教文化、および弘法大師以来の伝統的真言密教の資料収集、調査など総合的学術研究に携わる研究者を育成することを方針として、次の教育目標を掲げる。
①専門的研究者として自立して活動できる研究遂行能力、あるいは、高度な専門業務に従事するために必要な知識や能力を身につける。
②課程博士論文の完成に向けて、第１年次当初の研究計画書、並びに、年次末の研究成果報告書、第２年次末の研究成果報告書、第３年次当初の課程博士論文
提出資格申請書を提出し、研究を計画的に進めることで、専門家としての能力を身につける。
以上のように、文学研究科は授与する学位ごとに教育課程におけるそれぞれの教育目標を明示し、そのことにより、その目標に応じた授業編成をする方針を定めている。このう
33

ち修士課程は、三つのコースと通信教育課程に分けて、さらに細かく方針と目標を定めている。大学院では、専門的な知識を養い、高度な研究能力を身につけて、修士論文・博士
論文を作成することが要求される。本研究科は、これを実現するのに必要な授業科目を順
次性・体系性をもって配している。
これらの授業科目は基礎科目、主要科目、関連科目、共通科目に区分されている。また
授業形態は、『高野山大学大学院学則』（根拠資料 3-4）第７条 において、特殊研究、演習、講読に区分されている。これらの授業科目区分と授業形態は、『高野山大学要覧』所載の「高野山大学大学院履修規程」別表１(根拠資料 4-3)と『講義概要・授業計画』とに明記されている。『高野山大学要覧』は入学時に、『講義概要・授業計画』は年度ごとに全学生に配布される。
『講義概要・授業計画』は、高野山大学ウェブサイト上でも公表されている。（根拠資料 1-6 http://www.koyasan-u.ac.jp/info/disclosure/）
以上のことから、本学は授与する学位ごとに教育課程の編成・実施方針を適切に設定し、公表していると判断される。
評価の視点○教育課程の編成・実施方針と学位授与方針との適切な連関性

以上に述べた本学の教育課程の編成・実施方針を、点検評価項目①で述べた学位授与方
針と並べて検討してみる。
文学部のカリキュラム・ポリシーの根幹である「密教・仏教の古典に学び、それらを実践にいかしていくための広範な知識・技能を基礎的なものから体系的に教授し、最終的に必修科目としての卒業論文作成において丁寧な個別指導を実施し、それまでの学習成果の総合的な発揮を促す」教育課程を編成するという方針は、ディプロマ・ポリシーの「体系的に学んだ専門的な知識と方法論に基づいて、総合的に問題を解決し新たな価値の創造につなげていく能力が、一定の水準に達すること」の実現を目指したものである。
同様に、修士課程のカリキュラム・ポリシーは「それぞれの専門分野の知識を習得して、その分野にかかわる研究能力と専門性を必要とする職業を担うための能力を身につける」
ための教育課程を展開するというものであるが、これは、修士課程のディプロマ・ポリシーが謳う「専門分野における研究能力と、高度な専門性を必要とする職業を担うための優れた能力とを身につける」ことの実現を目指すものである。
最後に博士後期課程のカリキュラム・ポリシーである「高度な専門性を有する研究者および職業人を育成する」教育課程を編成するという方針は、そのディプロマ・ポリシーに謳う「高い倫理性と強い責任感をもって、自らの研究を遂行する能力を身につけること」の実現を目指すものである。
このように、本学においては、教育課程の編成・実施方針は学位授与方針と整合的である。

点検・評価項目③ 教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位課程にふさわ
しい授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成しているか。
評価の視点○学部・研究科において適切に教育課程を編成するための措置

34

・教育課程の編成・実施方針と教育課程の整合性
・教育課程の編成にあたっての順次性及び体系性への配慮

本学における教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）は点検・評価項目②で見た通りである。本学は、これに基づいて各学位課程における授業科目を開設し、教育課程を編成している。
〈１〉文学部① 密教学科
密教学科においては「高野山大学履修規程」（根拠資料 1-4）別表Ⅰに記された科目群を展開している。
１年次の必修科目として、｢建学の精神｣科目（空海の思想入門）では、本学の教育理念の浸透を図っている。導入科目（日本語）では大学における学びへのスムーズな導入を目指している。基礎講義（弘法大師伝、釈尊伝、現代思想、人間と宗教）では、弘法大師と釈尊の伝記を介して、密教と仏教全般への興味と基礎知識を育てると共に、現代社会の思想的課題や人間にとって宗教の持つ意義といった基礎的問題に目を向けさせるよう努めている。古典（漢文Ⅰ・Ⅱ）では、弘法大師の著作を中心とする古典読解能力の育成に努めている。国際化社会の現状を踏まえ、全新入生に英語Ｉを必修として課している。
２年次の必修科目として、講義Ⅰ（密教学概論Ⅰ・Ⅱ、仏教学概論Ⅰ・Ⅱ、密教史概説
Ⅰ・Ⅱ、仏教史概説Ⅰ・Ⅱ）、２回生講読（祖典講読Ⅰ・Ⅱ）という概論的科目群を指定し、専門的知識と方法論の基礎を教授している。また語学科目（英語Ⅱ）を必修として課している。
３年次の必修科目には、３回生講読（祖典講読Ⅲ・Ⅳ）、講読演習（密教学講読演習、仏教学講読演習、真言密教講読演習）、講義Ⅱ（密教学特殊講義、仏教学特殊講義、真言
密教特殊講義）、演習Ⅰ（密教学演習）を指定し、専門知識のさらに進んだ学習を可能としている。
４年次の必修科目は、これまでの学習を総括する意味で、講読演習（密教学講読演習、仏教学講読演習、真言密教講読演習）、講義Ⅱ（密教学特殊講義、仏教学特殊講義、真言
密教特殊講義）、演習Ⅱ（密教学演習）、卒業論文を課している。
また選択科目として総合科目、企画科目、語学科目、健康実技、普通科目、教学実習科
目、教育職員免許状関係科目、書道師範関係科目、社会福祉主事関係科目、キャリア科目を開設している。
② 人間学科
人間学科においては「高野山大学履修規程」（根拠資料 1-4）別表Ｉ-2 に記された科目群を展開している。人間学科では、地域デザインコース、日本文化コース、心理ケアコースの３コース制を取っており、学生はガイダンスに従い、特定のコースの中で順を追って関連科目を学習し、単位を取得してゆくようになっている。
１年次の必修科目として、「建学の精神」科目（空海の思想入門）では本学の教育理念の浸透を図っている。導入科目（人間学基礎ゼミＩ・Ⅱ）では大学における学びへのスムー
ズな導入を目指している。基礎講義（現代思想、人間と宗教）では、現代社会の思想的課
題や人間にとって宗教の持つ意義といった基礎的問題への関心を育てるよう努めている。
キャリア教育（キャリアカウンセリングⅠ）では、キャリアデザインの考え方の修得を目35指している。国際化社会の現状を踏まえ、全新入生に英語Ⅰを必修として課している。
２年次の必修科目として、講義Ⅰ（人間学概論Ⅰ・Ⅱ）では、哲学、文学、歴史学、心理学、社会学の 5 つの切り口で共通のテーマを考察するオムニバス形式の講義で、多面的な考え方を身に着けることを目指している。平成 28 年度の共通テーマは「宗教」である。
基礎ゼミ（人間学基礎ゼミⅢ・Ⅳ）では基礎ゼミⅠ・Ⅱを引き継ぎ、大学における研究遂行に必要な知識技能の習得を図っている。平成 29 年度では、歴史学における史料読解力の養成を通して、人文科学一般の研究法の習得を目指している。伝統文化（伝統文化実習）
では地域調査法や茶道の基礎の修得を目指している。キャリア教育（キャリアカウンセリ
ングⅡ）では社会人基礎力の育成を図っている。また語学科目（英語Ⅱ）を必修として課している。
３年次の必修科目として、演習（人間学演習Ⅰ）では卒業論文作成のための基本的技術を学び、特殊ゼミ（人間学特殊ゼミⅠ・Ⅱ）では哲学、文学、歴史学、心理学、社会学の各分野について文献講読を中心に学生それぞれが自らの関心のある分野について専門的に深く学ぶ設計となっている。キャリア教育（キャリアカウンセリングⅢ）では就職活動に必要なスキルの修得を目指している。
４年次の必修科目は、これまでの学習を総括する意味で、演習（人間学演習Ⅱ）と卒業論文を課している。
また選択科目として総合科目、企画科目、語学科目、健康実技、普通科目、教学実習科
目、書道師範関係科目、社会福祉主事関係科目を開設している。また、他学科科目として密教学科の講義を履修できるようになっており、人間学科においても、弘法大師空海の思想を学ぶという本学の教育目標を追究するカリキュラムとなっている。
本学の特長を活かした宗教教育としては、両学科に共通に、梵字悉曇、常用経典、法式、声明、布教、一流伝授などがある。また仏教芸術（仏教彫刻、仏画）、伝統文化（華道、茶道）、宗教芸能（詠歌、舞踊）、瞑想法、留学生向けの日本語などが、企画科目として各年次において履修可能となっている。さらに、書道師範関係科目としての漢字、かな、
篆刻なども学生に喜ばれる選択科目となっている。
〈２〉文学研究科
文学研究科においては、「高野山大学大学院履修規程」（根拠資料 1-5）別表１に記された科目群を展開している。
修士課程においては、「高野山大学大学院履修規程」別表１に見られるように授業科目を基礎科目、主要科目、関連科目、共通科目の四つに分類して、博士前期課程コース、社会人コース、僧侶コースの 3 コースに沿った体系的な編成を行っている。
通信教育課程については、「高野山大学大学院通信教育規程」（根拠資料 4-4）別表１に見られるように、基礎科目、主要科目、関連科目、共通科目の四つに分類して編成されている。なお、通信教育の特性を考え、TR 履修（テキストによる授業と在宅レポート試験による単位認定）、SE 履修（スクーリング授業と科目最終試験による単位認定）、SR 履修（スクーリング授業とレポート試験による単位認定）、TS 履修（レポートを提出して合格し、その上でスクーリングを受講し、科目最終試験を受けて単位認定）等の授業方法を採用している。
36

博士後期課程においては、「高野山大学大学院履修規程」（根拠資料 1-5）別表１に見られるように特殊研究、演習、講読に加えて、特殊演習によって個々の学生の研究テーマに合わせた指導を行っている。
以上のように、文学部・文学研究科ともに、その教育課程は、教育課程の編成・実施方
針との整合が図られており、また順次性、体系性への配慮もなされている。
・単位制度の趣旨に沿った単位の設定

大学設置基準第 21 条によれば、1 単位は 45 時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし、授業の方法に応じ、当該授業による教育効果、授業時間外に必要な学修等を考慮して定められている。かかる単位制度の趣旨に沿って、本学は、「高野山大学学則」第 17 条及び「高野山大学履修要項」において、各授業科目に対する単位数を次の基準によって計算することを定めている（根拠資料 1-2「高野山大学学則」、根拠資料 4-5「高野山大学履修要項」）。
（１）講義及び演習については、15 時間から 30 時間までの範囲の時間の授業をもって１単位とする。
（２）実習、実技及び外国語については、30 時間から 45 時間までの範囲の時間の授業をもって 1 単位とする。
なお 1 講時の授業は、90 分で行われ、これをもって 2 時間の授業と計算する（根拠資料
4-5「高野山大学履修要項」）。
これに伴い、授業内での学修に加えて授業外での予習復習に十分な時間を担保するために、1 年間で履修できる単位数を、必修科目・選択科目を合わせて 44 単位までとしている。
ただし、年度初めに指定された科目（企画科目）ならびに卒業要件に含まれない自由科目（教職科目）は、この中には含まれない（根拠資料 4-5「高野山大学履修要項」、根拠資料
1-10『講義概要・授業計画』）。
また文学研究科は、「高野山大学大学院学則」（根拠資料 3-4）第 8 条２において、各授業科目に対する単位は、15 時間の授業をもって 1 単位とすると定めている。
・宗教教育の内容及び方法

本学は、高野山真言宗の宗門大学として、学生の宗教的情操ならびに宗教意識を涵養すべく、事務部門に宗教教育課を置き、これを中心として授業科目とは別に、以下のような宗教教育を学部・大学院共通のものとして実施している。
① 報恩日
真言宗では宗祖弘法大師空海が入定した 3 月 21 日に因んで毎月 21 日を報恩日として法要を営んでいる。本学においても、休暇中と土曜・日曜・祭日と 1 月を除いた毎月 21 日に報恩日の行事を行っている。すなわち、午前 9 時から、大学講堂黎明館において学長を導師として 1 時間ほどの法会を営んだ後、講演会を催し、最後に学生・教職員一同で奥之院に参拝している。講演は学内外の講師によって行われ、そのテーマは宗教関係に限らず、
薬物乱用防止キャンペーン等を適宜取り上げている。毎年最初の報恩日には学長が講演し、本学の建学の精神について説明をしている。
② 朝礼
37

授業期間中の毎週月曜日から木曜日までの 4 日間、1 時限目と２時限目の間の 10 時 40 分
から 11 時までの 20 分間を利用して実施されている。御法楽（『般若心経』、弘法御大師宝
号等の読誦）と校歌斉唱に続いて、専任教員が回り持ちで 10 分程度の講話を行っている。
③ 宗祖降誕会
毎年 6 月 15 日の弘法大師降誕日に大師教会本部で執行される法会に学生・教職員が共に参列している。
③

高野山大学教職員ならびに先輩物故者追悼法会
開校記念行事として行われているもので、かつて本学に勤務した教職員や学生時代を過ごした先輩で、すでに故人となった人々を追悼するための行事である。大学講堂において、僧籍を有する教職員と学生が中心となって 2 時間ほどの法会を行い、これに他の教職員と学生が参列する。開校記念日の 5 月 1 日がゴールデンウィークと重なるため、秋の大学祭
行事に組み入れて実施している。
⑤ 得度・授戒・加行・伝法灌頂
得度・授戒・加行（四度加行）
・伝法灌頂は、真言宗の正式な僧侶になるために修めなければならない四つの行位（修行の階梯）である。本学は、学内施設として大菩提院・加行道場を有しており、宗教教育課を中心に、真言宗の僧侶になることを希望する学生・大学
院生がこれらの行位を修めることをさまざまに支援する体制を整えている。
得度とは、出家して僧尼となる剃髪式のことで、僧侶への道の出発点である。毎年 5 月
下旬、金剛峯寺において金剛峯寺座主を戒師として高野山学園主催の集団得度式が執り行われる。授戒とは、仏門に入る者に師僧が仏道修行上の規範である戒律を授ける宗教的儀式であり、集団得度式に引き続いて、6 月初旬から中旬にかけて、学内施設である大菩提院において 3 日にわたって実施されている。授戒儀式は戒阿闍梨の指導の下、僧侶の教職員によって執行される。加行（四度加行）と灌頂は密教独自の行体系である。加行とは準備的な修行で、高野山では 90 日かけて行われる。本学では、春季休暇と夏季休暇の２期に分けて、大学加行道場において集団加行を実施している。加行を無事に成満した者のみが伝法灌頂を受けることができる。伝法灌頂は修行者が阿闍梨となる儀式であり、正式に真言宗の僧侶として認められることを意味する。本学では、夏季加行を終えた後の 10 月下旬から 11 月初旬にかけて、学外施設である高野山専修学院においてこれを執り行っている。
以上①～⑤はすべて、毎年 4 月に全学生に配布される『学生手帳』の「Ｂ.宗教行事」と「Ｄ.僧侶への道」に分かりやすく説明されている。
（根拠資料 4-6『学生手帳』pp.20-22）
・授業科目の位置づけ（必修、選択等）

学部の授業科目は、必修科目と選択科目とに分けられており、必修科目は学科基礎科目と学科応用科目とに分けられている。必修科目には、密教学科、人間学科それぞれの専門の学びを基礎から応用へと段階的に深化させてゆくための授業科目群が配されている。これに対して、選択科目は、教養の幅を広げる、資格取得に役立つ等の目的を持った授業科
目群が配されている。学校教育法第 83 条には「大学は、学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させることを目的とする」と規定されている。本学は、この趣旨に則り、必修科目を「深く専門の学芸を教授研究」する専門教育、選択科目を「広く知識を授ける」教養教育を担うもの
38

と位置づけている。
・各学位課程にふさわしい教育内容の設定（＜学士課程＞初年次教育、高大接続への配慮、教養教育と専門教育の適切な配置等＜修士課程、博士課程＞コースワ
ークとリサーチワークを適切に組み合わせた教育への配慮等）

学士課程においては、近年の入学者の学力低下傾向に対応し、高大接続にも配慮して、初年次教育に力を入れている。密教学科では、1 年次履修の必修科目の中に導入科目「日本語」（通年、4 単位）を置いている。これはレポート作成、文章読解、文章表現、プレゼンテー
ションなどのトレーニングを通して大学での学びへの導入を図るものである。人間学科では、1 年次履修の必修科目である「人間学基礎ゼミⅠ・Ⅱ」が、導入科目としてこれと同様の役割を担っている。また２年次の必修科目である「基礎ゼミⅢ・Ⅳ」は、Ⅰ・Ⅱの内容を進めて、3 年以降の専門的学修になだらかにつなぐことを目標としている。
学士課程の卒業に最小限必要な授業科目と単位数は、高野山大学履修規程（根拠資料 1-4）
第 3 条に、密教学科で必修科目 78 単位、選択科目 52 単位、合計 130 単位、人間学科で必修科目 52 単位、選択科目 72 単位、合計 124 単位と定められている。したがって、この場
合の必修科目と選択科目の比率は、密教学科が 3：2 であるのに対して、人間学科はおよそ2：3 である。この違いは、密教学科が、伝統文化を学び、専門的な知識を修得することを重視する立場から必修科目に比重を置くのに対して、人間学科は、教養教育に重点を置き、幅広く教養を身に着けることに重点を置いているからである。
修士課程、博士後期課程においては、密教学専攻、仏教学専攻のそれぞれにおいて講義、演習、講読の組み合わせからなる体系的なカリキュラムを履修し、所定の単位を修めるコースワークが求められる。と同時に、指導教員の指導の下、大学院生が自らの研究課題を持って調査・研究を遂行し、それに基づいて発表を行ったり、論文を作成したりするリサーチワークが重視される。博士後期課程在学者は、1 年に１回は全国学会等で発表し、その内容を活字化するよう指導されている。リサーチワークの到達点は、修士課程においては修士論文を完成させて修士号を取得すること、博士後期課程においては課程博士論文を完成させて博士号を取得することである。
○学生の社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を育成する教育の適切な実施① 僧侶教育本学には、職業として真言宗の僧侶を目指す学生のための教育・支援体制が完備されている。まず授業科目においては、密教学科の必修科目のすべてがこの目的にかなっていると言うことができるが、特に３、４回生の講読演習や特殊講義で取り扱われる事相（密教儀礼）関係の授業はこれに資するものである。それ以外にも、選択科目である梵字悉曇と教学実習科目（法式、声明、常用経典、布教）、企画科目である寺院経営、阿息観、月輪観と阿字観、詠歌、声明上級、法式上級、一流伝授など、真言宗の僧侶として身に付けるべき能力を育成するのに役立つバラエティに富んだ授業が開講されている。本学では、それらを「僧侶実力養成プログラム」（根拠資料 1-10『講義概要・授業計画』所収）として体系化し、『講義概要・授業計画』に記載するなどして指導の徹底を図っている。
また本学は、学内施設である大菩提院・加行道場を中心に、真言宗の僧侶になるのに必39

要な得度、授戒、加行、伝法灌頂を実施している（詳細は、上記「宗教教育の内容及び方法」の⑤を参照のこと）。上記の授業は、これらの階梯と有機的に関連付けられている。これら四つの修行階梯については、僧階補任規程（抜粋）等とともに『学生手帳』の中の「Ｄ.
僧侶への道」、本学ウェブサイトの「キャリアガイド 僧侶をめざす」にも分かりやすく説
明されている。
（根拠資料 4-7『学生手帳』pp.49-50、根拠資料 4-8
http://www.koyasan-u.ac.jp/career/monk/」）
このうち加行については、毎年春季・夏季の休暇中に大学加行道場において実施される
他、在学のまま高野山専修学院で加行ができる制度もある。これは、２学年次の１年間、専修学院に入り、加行をしながら、そこで開講している所定の授業科目を履修するものである（根拠資料 4-9『高野山大学要覧』pp.59-60）。この制度には、2 学年次の 1 年間、加行を専修しつつ、同時にある程度の単位も取得できるという利点がある。この制度の利用を希望する学生は、1 回生の前期に申込みを行い、成績等を総合的に考慮した審査に合格する必要がある。
④

キャリア教育キャリア教育として、キャリアカウンセリングⅠ～Ⅲが用意されている。これは人間学科の１～３年次の必修科目、密教学科の１～３年次の選択科目であり、学生が社会に出るのに必要な基礎力を養成することを目的としている。キャリアカウンセリングⅠではキャ
リアデザインの考え方を修得しつつ「自己を知る」ことに努めている。同Ⅱでは社会人基礎力の育成を図りつつ「職業を知る」ために業界・職種の研究をし、同Ⅲ（就職スキル講座）ではビジネスマナーやエントリーシートの作成など、インターンシップや就職活動に向けた具体的な指導をしている。
⑤

地域連携
現実社会に対する学生の視野を広げるという意味で、選択科目の地域連携Ⅰ・Ⅱは学生の社会的自立を準備するものともなっている。これは、本学が立地する高野山地域に関する理解を深めることを目標とし、各界からゲストスピーカーを招聘して、実社会で働く人々の生の声を受講者に聞かせることで、学生の社会理解を深めるものである。平成 29 年度のゲストスピーカーは、高野町長、高野町役場職員、近隣の高等学校の校長や教諭、高野町
内の胡麻豆腐製造業者、喫茶店主、高野山の建築を研究している他大学の名誉教授、地域おこし協力隊、長野県阿智村元村長、金剛峯寺総長公室長などであった。また人間学科の必修科目である伝統文化実習（民俗調査）において実施されている高野山に関するフィールドワークも地域連携の一環と言うことができる。さらに総合科目として適宜行われているインターンシップも、和歌山県経営者協会、高野町役場など地域の団体との連携によって成り立っている。
④ キャリアアップ講座
授業科目とは別に、学生が自らの業務遂行能力の向上（キャリアアップ）に自主的に取り組むのを助けるために、いくつかの講座を無料で開講している。平成 29 年度には「簿記検定」、「MOS（Microsoft Office Specialist）」、「ペン習字」、「漢字検定」、「秘書検定」の講座が開かれた。

40

点検・評価項目④ 学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための様々な措置を講じているか。
評価の視点○文学部・文学研究科において授業内外の学生の学習を活性化し効果的に教育を行うための措置・学位課程の特性に応じた単位の実質化を図るための措置（1 年間又は学期ごとの履修登録単位数の上限設定等）

文学部においては、単位制度の実質化を図る措置として、１年間に履修できる単位数を、企画科目と自由科目を除いて 44 単位までと上限設定し、それによって１つ当たりの授業に対する学習時間を担保している（根拠資料 4-10 『高野山大学要覧』p.50）。文学部である本学の学びの中心は文献研究にあるが、本学にはそうした学びを支える質・量ともに十分な文献が整備されており、授業の予習・復習をはじめ、学生が発展的な研究を自主的に進めるうえでの環境が整っている。また、ゼミ形式の授業が多く、自学自習を促す授業体制となっている。文学研究科においては単位数の年間制限はないが、特殊研究、演習、講読はいずれも予習・復習に多大の時間を要するものであるため、単位制度の実質化は果たされていると考えられる。研究室に大学院生それぞれに専用の机が与えられ、大学院生が自主的に研究を進める環境が整っている。また、本学の附置研究所である密教文化研究所が開催するさまざまな研究会に出席する機会も多く、最先端の学術情報や研究動向に触れる
チャンスも多く提供されている。
・シラバスの内容（授業の目的、到達目標、学習成果の指標、授業内容及び方法、授業計画、授業準備のための指示、
成績評価方法及び基準等の明示）

本学では、教務委員会の監修により『講義概要・授業計画』を毎年作成し、学生に配布している。8 つの記載項目とその内容は次の通りである。
「授業の到達目標及びテーマ」：当該授業における到達目標とテーマを明示する。
「授業の概要」：授業の内容及び方法を説明する。
「授業計画」：半期 15 回、通年 30 回分の授業計画を明示する。
「テキスト」：授業で使う教科書の紹介。
「参考書・参考資料等」：参考書・参考資料の案内。
「学生に対する評価」：試験、レポート、小テスト、授業中の発表・ディスカッションへの参加度などの評価事項を明記した上で、各評価の比率をパーセンテージで表示し、成績評価方法を明確にする。
「ルーブリック（目標に準拠した評価）」：優良可の 3 段階に分けて評価基準を明示し、学習成果の指標とする。
「その他」：遅刻の取り扱い等の受講上の留意点、予習・復習の指示、自学自習の奨めなどが記されている。
また、『講義概要・授業計画』ではカリキュラムの全体像を示すカリキュラムマップを明示している(根拠資料 1-10)。カリキュラムの体系性・順次性を視覚的にわかりやすく示
すことで、学習者が本学での学びの全体像を把握できるようにしている。例えば、密教学科１年の漢文を履修することが、２年次に履修する「祖典講読」において弘法大師の書かれた漢文の原文を読むことの土台となり、ひいてはそれが３年次、4 年次の発展した密教の学びにつながっていく。このようなことを学生自身が理解することで、個々の授業に対41するモチベーションを高めるよう、工夫している。
・学生の主体的参加を促す授業形態、授業内容及び授業方法

本学は全体としてゼミ形式による参加型授業が多く配されており、自然に学生の主体的参加を促す仕組みになっている。卒業論文の作成は学生の主体的な取り組みを最も必要とするものである。その指導は、演習（3、4 年次履修科目）の担当者である指導教員が常日頃から個別メニューできめ細かく行っている。４年次の 5 月半ばには卒業論文の題目届、10 月初旬には同じく目次届がある。これらは卒業論文への積極的な取り組みを促すペース
メーカー的な役割を果たしている。また密教学科では、毎年夏休み明けに 4000 字程度で記した卒業論文の一部、または全体要旨を提出させ、それに基づいて中間口述試問を実施している。これによって、個々の学生の卒業論文作成状況を把握すると共に、種々の指導を与えて学生の主体的・積極的取り組みを喚起するようにしている。
〈学士課程〉
・授業形態に配慮した 1 授業あたりの学生数

１学年 50 人定員の小規模大学である本学では、大多数の授業は少人数で行われており、学生数の制限などの措置は必要ない。平成 29 年度の文学部における 1 授業あたりの学生数の平均を必修科目（学科基礎科目、学科応用科目）と選択科目に別けて示すと、次表のようになる（小数点以下四捨五入）
。
必

修 科 目

学科基礎科目選択 科 目

学科応用科目

密 教 学 科（人） 20

1213

人 間 学 科（人） 13

612

１つの授業科目の学生数は、最大で 39、最小で 1 である。
・適切な履修指導の実施

毎年度初めに新入生対象のオリエンテーションと在学生対象のオリエンテーションとを開催し、履修指導を行っている。この履修指導は、全体説明会と個別指導の二段構えになっており、個々の学生の状況に応じて適切な指導がなされる体制になっている。さらに履
修指導は教務課の窓口でも学生の必要に応じて個別に行われている。また入学から卒業までの履修の仕方が、『講義概要・授業計画』の「入学から卒業までの履修」（密教学科・人間学科）に分かりやすく説明されている（根拠資料 4-11「平成 29 年度入学式・オリエンテーション日程」、根拠資料 1-10）。
〈修士課程、博士課程〉・研究指導計画（研究指導の内容及び方法、年間スケジュール）の明示とそれに基づく研究指導の実施

文学研究科における研究指導のあり方は、通学の修士課程及び博士後期課程と修士課程
密教学専攻通信教育課程とでかなり異なっている。
通学の修士課程、博士後期課程の研究指導計画は、『学生手帳』所載の学年暦（pp.49-50）の中に年間スケジュールが明示され、また「高野山大学大学院文学研究科課程博士論文提出の手続き」の中に課程博士論文提出までの流れとして説明されている。また「大学院履42

修要項」にも関連の記述がある（根拠資料 4-12『高野山大学要覧』pp.137-139、根拠資料
4-13「大学院履修要項」）。これらに基づいて実施されている研究指導の概要を学生の立場から記述すると次のようになる。
修士課程 1 年次 4 月 指導教員決定
2 月 「研究報告書」（12000 字程度）提出
修士課程 2 年次 5 月 修士論文題目届提出
10 月 修士論文目次届提出
1 月 修士論文提出
博士後期課程 1 年次 4 月

指導教員決定「研究計画書」（4000 字程度）提出
2 月 「研究報告書」（20000 字程度）提出
博士後期課程 2 年次 2 月「研究報告書」（20000 字程度）提出

博士後期課程 3 年次 4 月 「資格申請書」（8000 字程度）を提出し、審査に合格すれば「課程博士論文提出資格」が与えられる。
11 月 課程博士論文（120000 字以上）提出
研究指導は、年度当初に新入生オリエンテーションの一部として行われる単位履修指導から始まる。新入生の指導教員の決定は 4 月中に行われる。それは、新入生自身が指導を受けることを希望する教員から承諾を得て届を提出し、それを大学院委員会が検討して許可を出す仕組みである。以後、個々の学生の研究はその指導教員の指導の下に遂行される。
大学院生は毎年 2 月末までに『高野山大学大学院紀要』に載せる「研究概要」（800 字程度）を提出することが義務づけられている。修士課程修了以上の者は『高野山大学大学院紀要』に論文（12000～20000 字、査読あり）を投稿することもできる。博士後期課程在学者は、指導教員による特殊演習を通して課程博士論文作成に向けた指導を受ける。また関係学会に入会して、発表・投稿するよう奨められる。また院生会（大学院生が自主的に運営する会）が主催する月例発表会が、教員も参加して年間 10 回程度開かれており、大学院生の研鑽の場となっている。
他方、修士課程密教学専攻通信教育課程の研究指導は年度当初に開かれる大学院通信教育課程オリエンテーションから始まる。以後、学生は、各自のペースでレポートを作成し、スクーリング（面接授業）を受講して単位を修得しながら、指導教員の指導の下、修士論文の作成を次の順序で進めてゆく（根拠資料 4-14『修学の手引き シラバス（講義概要と
設題）
』
）
。
1．研究テーマ届の提出（1 年次 4 月）
2．指導教員決定（1 年次 4 月）
3．面接指導・研究報告・メールのやりとり
4．研究計画書提出
5．面接指導・研究報告・メールのやりとり
6．草稿作成許可
7．草稿のやりとり
8．研究発表会
9．清書許可43

10．修士論文提出許可通知
11．修士論文提出
12．口述試問
13．修了
このように、文学研究科における研究指導は研究指導計画を明示したうえ、それに基づいて実施されている。

点検・評価項目⑤

成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行っているか。

評価の視点○成績評価及び単位認定を適切に行うための措置
・単位制度の趣旨に基づく単位認定

本学は、前後期とも 15 回の授業回数を確保している。同時に１年間に履修できる単位数を、企画科目と自由科目を除いて 44 単位までと上限設定し、それによって十分な予習復習時間を担保している（根拠資料 4-10『高野山大学要覧』p.50）。これらの措置によって、単位制度の趣旨に基づいた単位認定を行っている。
・既修得単位の適切な認定

本学が認める編入は第 3 学年編入のみである。他大学等での既修単位の単位認定の上限
は、原則として 60 単位と定められている。その場合、単位認定は包括的に行われ、一部を除いて１～２年次の必修と選択をもって認定すると定められている（根拠資料 4-5「高野山大学履修要項」）。
・成績評価の客観性、厳格性を担保するための措置

授業科目の成績評価は各担当教員に委ねられている。各担当教員は、文学部においては、「文学部及び別科に関する試験並びに試験実施規程」（根拠資料 4-15）の第 5 章「成績」（第16～20 条）に、文学研究科においては、「大学院に関する試験並びに試験実施規程」(根拠資料 4-16)の第 5 章「成績」（第 17～18 条）に基づき、またシラバスの「ルーブリック」に準拠して成績評価を行い、客観性と厳格性の担保に努めている。
・卒業・修了要件の明示

文学部については、「高野山大学履修規程」(根拠資料 1-4)第 3 条に、卒業に必要な授業科目及び単位数として、密教学科は、必修科目 78 単位、選択科目 52 単位、合計 130 単位
以上を別表Ⅰにより修得すべきことが、人間学科は、必修科目 52 単位、選択科目 72 単位、合計 124 単位以上を別表Ⅰ－２により修得すべきことが明示されている。文学研究科については、「高野山大学大学院履修規程」（根拠資料 1-5）第 3 条に、修士課程の修了に必要な授業科目及び単位数として、主要科目 12 単位を含め 30 単位以上を別表 1 により修得すべ
きことが、博士後期課程の修了に必要な授業科目及び単位数として、各専攻指定の特殊演
習を含め 12 単位以上を別表 1 により修得すべきことが明示されている。さらに修士課程または博士後期課程を修了するためには、修士論文または博士論文を提出して、その審査及び最終試験に合格することが必要とされる。このことについては、「高野山大学学位規程」
44

（根拠資料 4-1）第 4、5 条に明示されている。ただし、修士課程密教学専攻通信教育課程の修了要件は、「高野山大学大学院通信教育規程」(根拠資料 4-4)第 18 条において、2 年以上在学し、第 8 条の規定するところに従って合計 30 単位以上を修得し、且つ必要な研究指導を受け、研究発表を行い、修士課程の学位論文を提出してその審査および最終試験に合格することと定められている。
○学位授与を適切に行うための措置
・学位論文審査がある場合、学位論文審査基準の明示

本学より学士（文学）、修士（密教学、仏教学）、博士（密教学、仏教学）の学位を受けるためには、卒業論文、修士論文、博士論文を提出して、審査と最終試験（口述試問）に合格する必要がある。その審査基準は、文学部、文学研究科それぞれのディプロマ・ポリ
シーとして定められ、明示されている。例えば文学部卒業論文においては、ディプロマ・
ポリシーに謳われた「批判的思考力、問題解決力、論理的な思考力、表現力」、あるいは「十分な日本語運用能力、確固たる人生観の確立」が当該論文において示されているかどうかが、論文評価の最終的指標である。なお、問題設定の適切性・独創性、論証の適切性、資料操作の適切性またその難易度、最終主張の説得性など一般的基準も当然考慮されている。
・学位審査及び修了認定の客観性及び厳格性を確保するための措置

学士の学位については、複数の審査員（主査 1 名・副査 1 名）が卒業論文の審査及び最終試験（口述試問）を行い、その結果に基づいて学科の判定会議が卒業論文に評点を付する。60 点以上が合格である。
（根拠資料 4-15「文学部及び別科に関する試験並びに試験実施規程」第 17 条）。その結果は教授会に報告され、単位修得状況と合わせて卒業判定が行われる。
修士の学位については、複数の審査員（主査 1 名・副査 2 名）が修士論文の審査及び最終試験を行い、その結果を大学院委員会に報告する。大学院委員会で学位を授与できる者と議決した時は、文書により学長に報告する。学長は報告に基づいて、課程修了の可否を決定し、学位記を授与する。
博士の学位については、複数の審査員（主査 1 名、副査 2 名以上）によって博士論文の審査及び最終試験が行われ、その結果を大学院委員会に報告する。大学院委員会で学位を授与できる者と議決した時は、文書により学長に報告する。学長は報告に基づいて、課程修了の可否、あるいは論文の合否について決定し、学位記を授与する（根拠資料 4-1「高野山大学学位規程」）。慣例として博士の学位論文審査においては副査１名は学外者を入れている。
以上のように、学位審査及び修了認定は、規程に基づいて厳格に行われており、客観性と厳格性が保たれている。
・学位授与に係る責任体制及び手続きの明示

学士の学位については教授会の卒業判定を経て、修士・博士の学位については大学院委員会による議決を経て、学長が学位授与に係る責任を負う体制になっている。学位授与に係る手続きは「高野山大学学位規程」（根拠資料 4-1）に明示されている。
45

点検・評価項目⑥
評価しているか。

学位授与方針に明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価の視点○各学位課程の分野の特性に応じた学習成果を測定するための指標の適切な設定

本学文学部の学位授与方針は、「体系的に学んだ専門的な知識と方法論に基づいて、総合的に問題を解決し新たな価値の創造につなげていく能力が、一定の水準に達すること。生命尊重の精神に基づいて人間の存在と叡智を敬い、種々なる文化の価値を創造的に理解する能力を有すること」である。本学カリキュラムに配置された科目群を学習者が学習し、その結果としてそれぞれ独自の問題を見出し、それを卒業論文において追及することにおいて、ディプロマ・ポリシーが掲げる力を身につけることが本学の教育体制である。大学院においても、基本は共通である。そこにおける学習成果は、それぞれの授業の成績として、また最終的には卒業論文の評価として測られる。それぞれの授業の判定は、それぞれの授業担当者にゆだねられているが、それぞれの授業科目にはそれぞれの特性に応じた判定基準がルーブリックの形で明示され、優良可の成績に対応する学習成果の指標が示され、学習者の主体的学習目標設定を援助している。また、卒業論文の判定においては、最終的な口述試問において、直接の論文指導者以外の教員を審査員として加えて評価の客観性を担保するとともに、審査結果を卒業論文報告会において報告する仕組みとなっている。論文評価の指標については、先述したとおり、ディプロマ・ポリシーに謳われた能力、「批判的思考力、問題解決力、論理的な思考力、表現力」、あるいは「十分な日本語運用能力と確固たる人生観の確立」が当該論文において示されているかが基準となる。それを判定するのは、本学教員であり、教育者・研究者としての本学教員の能力において当該論文が基準を満たしているかどうかが測定される。教員の能力の担保については、第 6 章に譲る。

点検・評価項目⑦ 教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点○適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価
・学習成果の測定結果の適切な活用

小規模大学であり、学生と教員との接点も多いため、学生の学習の在り方については体感的に理解されている点が多い。また、教員同士の間での学生に関する情報交換も盛んであり、個々の学生の学習に関してのみならず、或る学年に共通してみられる特徴や、近年の学生全般に見られる傾向性なども日常的コミュニケーションにおいて把握されている点が多い。また、高野山真言宗を母体とし、真言宗寺院の子弟を受け入れることが多い本学には、本学に子弟を送っている保護者による声も届きやすい。
もちろん、各学期の終わりには授業アンケートも実施され、学生による授業評価が集計されている。この集計結果は各教員に返却され、各教員がそれぞれの授業内容・方法を振り返り、改善する際の参考にされている（根拠資料 3-10）。
また、卒業論文の成績には、その学年の学習成果の程度が反映され、これも教育内容・
46

方法の適切性を測る基礎となっている。
このように、1 学年定員 50 名の本学においては、学生の学習達成度は日々の授業の観察、学生と教員との密接な関係、教員同士・教員職員間の頻繁な情報交換といった通常の業務の中で確認されている。学生の学力低下傾向が続いていることも、そうした中から確認されている。
例えば平成 29 年度卒業生において、80 点以上の卒業論文が出なかったことには、
この学年の学習成果が必ずしも満足のいくものでなかったことが表れている。
こうした状況に対応すべく、密教学科では平成 31 年度から新しいカリキュラムを導入する。密教の学びに対するモチベーションを高めるため、四国遍路やボランティアといった体験を中心として授業を組み入れるほか、僧侶になるための加行をカリキュラム内に取り入れ、僧侶志望の学生の満足度を高める授業編成とすることになった。なお、僧侶志望学
生の満足度を高めるための授業の見直しは従来も継続的に行われてきており、平成 28 年度から開講されている「寺院経営」、「密教学特殊講義（引導作法等）」はそうした改善を図ったものである。また、学科として組織的に密教を教育する体制を整えるため、学科独自の教科書を策定することとし、その準備が開始されている。学科として教育内容を組織的に検討するとともに、共通の教科書に基づくチームティーチングを実現し、教育成果を高めることがその目的である。
（根拠資料 2-5「密教学科会議議事録」）
また、平成 29 年 7 月と 12 月には学外から講師を招き、「アクティブラーニング」、「オン
ラインの英語学習プログラム」をテーマとして FD・SD 講習会が開催され、多くの教職員が参加した（根拠資料 2-16）。
このように、本学においては、学生の学習成果の把握に基づき、カリキュラムの検討を中心とした教育内容・方法の検討が行われている。

（２）長所・特色
本学の教育課程の長所として、第一には宗教教育の充実を挙げることができる。僧侶となるための修行と連動した授業群を配置しているだけでなく、報恩日行事や朝礼といった
カリキュラム外の宗教教育も盛んである。第二の長所として、定員一学年 50 人の小規模校であることのメリットも上げたい。ゼミ形式の授業が多いだけでなく、講義形式の授業においても一クラス 40 名程度に抑えられており、一人ひとりの学生に目が届く規模が守られている。学生の学習成果についても、この一人ひとりの学生の顔が見えるこの環境においては、自然と把握されることが強みである。

（３）問題点
教育課程及びその内容、方法について定期的・客観的な点検・評価が不十分である。小規模校ならではの実感的把握に依存しすぎ、客観的調査にまで至らないケースが多い。シラバスにルーブリックが項目として導入されているが、十分に活用されているとは言い難い。学習成果についても、近年の学生の学力低下に十分に対応できておらず、ディプロマ・
ポリシーに謳われた諸能力を十分に涵養できていない。また FD 活動についても、授業アン
ケートの実施、講習会の開催などはされているが、全体として個々の教員の個人的努力に47依拠する面が多く、低調である。

（４）全体のまとめ
本学の学位授与方針は、文学部的学びを通して、論理的思考力や問題解決力、高度な日本語運用力やコミュニケーション能力といった汎用性の高い能力を身につけることを掲げている。文献を正確に読むこと、文献読解のための語学的訓練をすること、ゼミにおいて発表・議論すること、論文をまとめること、こうした文学部的学びによって、学位授与方
針が掲げる能力は十分に育成される。あわせて本学の学位授与方針は、弘法大師の生命尊重の精神を受け継ぐことを謳っている。この学位授与方針を公表することで本学は、本学が育成を目指す人材が、弘法大師の精神を引き継ぎ、汎用性の高い能力を身につけた人物であることを明らかにしている。
本学は、そうした人材を育成するため、教育課程を体系的・順次的に編成している。大学への学びへの導入から、学問のアウトラインを掴む概論的講義群とより専門性の高い特
殊講義・特殊ゼミへと進み、最終的に卒は業論文作成において高度な思考力を培う、というのが本学の教育課程の骨子である。主体性をもって取り組むならば、誰でも無理なく学位授与方針の掲げる目標に到達できるよう、本学の教育課程は設計されている。
しかし、学生の学力・学習意欲の低下に対して、十分に有効な対策を講じられていないのも事実である。本学には、研究に必要な文献や、学生一人当たりに教員数の充実など、学びのための条件は既に十分に整っている。その条件も活用されなければ、意味はない。
一人ひとりの学生の顔が見え、その学習成果もそれぞれの教員においては把握されているが、それを教師集団において共有化し、組織的に教育に当たる仕組み作りは遅れていると言わざるを得ない。ポートフォリオの活用なども含め、個々の学生の学びの成果を「見える化」する工夫が必要であろう。
平成 31 年度から新カリキュラムを導入することになったのは、変容した学生気質に対応し、本学の教育課程を見直した結果である。
「四国遍路」や「ボランティア」といった、体験を重視した講義群を新たに配置し、学生の学習意欲を喚起することを目指している。現在準備されている密教学科独自の密教の教科書とあわせて、本学の教育課程・内容の見直しにおける新たな段階を画するものとなる予定である。

48

第 5 章 学生の受け入れ（１）現状説明
点検・評価項目① 学生の受け入れ方針を定め、公表しているか。
評価の視点○学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針を踏まえた学生の受け入れ方針の適切な設定及び公表

本学は、卒業認定・学位授与に関する方針としてディプロマ・ポリシーを定め、①「総合的に問題を解決し新たな価値の創造につなげていく能力」、②「生命尊重の精神に基づいて人間の存在と叡智を敬い、種々なる文化の価値を創造的に理解する能力」を修得することを目指すとしている。この方針に則り、本学は教育課程の編成方針としてカリキュラム・
ポリシーを定め、各年次での修得目標を設定し、社会に貢献できる人材を育成することを目指して、教育を実施している（根拠資料 2-3）。
こうしたディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーを踏まえ、その人材育成目標
ならびにそれに基づく教育課程にマッチした学生を受け入れるべく、学生受け入れ方針として以下のアドミッション・ポリシーを定め（根拠資料 2-3）、
『高野山大学要覧』および本学ウェブサイト「情報公開」の中の「各種ポリシー」において公開している（根拠資料 1-6
http://www.koyasan-u.ac.jp/info/disclosure/）。なお、本学は、弘法大師空海の思想を教育理念とするが、本学のアドミッション・ポリシーの根幹は、学ぶ意欲を持つあらゆる学生に総合的な知の修得する機会を提供しする「綜芸種智」の理念に基づくものである。
文学部アドミッション・ポリシー
本学の教育理念である「『いのち』の営みを尊び、人間と環境・文化を理解し、人間性豊かで創造性にあふれた人材を育成する」に共感し、密教・仏教の古典に学び、みずから考え行動しようとする、学習意欲の高い学生を受け入れる。
同様に、本学を構成する文学部密教学科、同人間学科、大学院文学研究科では、それぞれに学位授与方針、教育課程編成方針を定め、それに即した学生受け入れ方針を作成している。
文学部密教学科の学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）は、文学部のディプロマ・ポ
リシーに謳われた人材育成目標を「密教の基礎知識と基本的な学習能力を身につけ、体系的に学んだ専門的な知識と方法論に基づいて」達成することを謳うものである。この人材育成目標を達成するために、密教学科では、「専門的な知識と方法論を体系的に学ぶために、
密教学・仏教学概論、密教史・仏教史概説、祖典講読などの科目」、「専門的な知識と方法論をより深く具体的に学び、課題を探求する力、批判的思考力、問題解決力、論理的な思
考力、表現力、コミュニケーション能力など、社会生活における必修で広範な能力を涵養するために、密教学・仏教学講読演習、密教学・仏教学特殊講義、密教学演習などの専門科目」などを年次的に配置することを定めた教育課程編成方針（カリキュラム・ポリシー）を定めている。これらの方針は本学ウェブサイト「情報公開」の中の「各種ポリシー」に49

おいて公開されている（根拠資料 1-6 http://www.koyasan-u.ac.jp/info/disclosure/）。
こうした密教学科ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーを踏まえ、密教学科では以下の学生受け入れ方針（密教学科アドミッション・ポリシー）を定め、『高野山大学要
覧 』 お よ び 本 学 ウ ェ ブ サ イ ト に お い て 公 開 し て い る ( 根 拠 資 料 1-6
http://www.koyasan-u.ac.jp/info/disclosure/）。
密教学科アドミッション・ポリシー（入学者受入れ方針）
高野山大学文学部密教学科は、以下の教育目標に共感する、学習意欲の高い学生を受け入れる。
1.密教・仏教の基礎知識を身につける。
2.弘法大師の生涯と思想について研究する方法論を身につける。
3.寺院後継者として必要な知識と技能を身につける。
4.高野山の伝統文化を題材にして日本文化を理解する。
5.様々な文化について理解を深め、グローバルな視点を身につける。
6.現代社会における宗教の役割を理解する。
文学部人間学科の学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）は、①人間の文化、歴史、宗教についての広い教養、②自分にとって異質なものと共存することのできる社会性、③人生において出会う偶発的なことに前向きに責任をもって対処していく人生観、④日本語の優れた運用力、⑤柔軟な思考力の育成を謳っている。この人材育成目標を達成するために、「ゼミを中心とした対話的教育において、社会性、思考力、日本語力を育成するため、1・2 年次に人間学基礎ゼミを、3・4 年次に人間学演習を展開する」、「広い教養と人生観との土台を形成するため、1・2 年次において現代思想、人間と宗教、人間学概論を展開する」
ことなどを定めた教育課程編成方針（カリキュラム・ポリシー）を定めている。これらの方針は本学ウェブサイト「情報公開」において公開されている。
こうした人間学科ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーを踏まえ、人間学科
では、以下の学生受け入れ方針をアドミッション・ポリシーとして定め、『高野山大学要覧』
および本学ウェブサイト「情報公開」の中の「各種ポリシー」において公開している（根拠資料 1-6 http://www.koyasan-u.ac.jp/info/disclosure/）。
人間学科アドミッション・ポリシー（入学者受入れ方針）
高野山大学文学部人間学科は、以下の教育目標に共感する、学習意欲の高い学生を受け入れる。
１哲学、歴史学、文学、心理学、社会学の学習を通じた、人間の文化、歴史、宗教、についての広い教養を身につける。
２自分にとって異質なものを理解・尊重し、共存していくことのできる社会性を身につける。
３どんなことにも自分にとって未知の部分があることをわきまえ、人生において出会う
偶発的なことに前向きに責任をもって対処していく人生観を身につける。
４自らの考えをまとめ、他者とコミュニケーションをとっていくための日本語の優れた
50

運用力を身につける。
５手持ちの知識を活用しながら問題解決策を探り、実践を通してそれを検証し、そこから学んだ知識によってさらに発展させていく柔軟な思考力を身につける。
大学院文学研究科の学位授与方針は「学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）」としてまとめられている。修士号に関しては、所定の課程を終え、「専門分野における研究能力と、高度な専門性を必要とする職業を担うための優れた能力」とを身につけることを定めている。同様に博士号に関しては、「高い倫理性と強い責任感をもって、自らの研究を遂行する能力」を身につけることを定めている。この人材育成目標を達成すべく、文学研究科では、修士課程の各専攻、各履修コース、博士後期課程それぞれに教育目標を明確化した教育課
程編成方針を「教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）」として定めている。
これらの方針を踏まえて、文学研究科は以下の学生受け入れ方針をアドミッション・ポ
リシーとして定め、『高野山大学要覧』および本学ウェブサイト「情報公開」の中の「各種
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料

1-6http://www.koyasan-u.ac.jp/info/disclosure/）。
入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）: 文学研究科が望む学生像
高野山大学大学院文学研究科は、本学創設以来、弘法大師空海の教育観のもと、密教学・仏教学分野の研究を推進して、優れた研究者、ならびに高度専門職業人の養成に努めて来た。このような学風と伝統を理解し、本学が掲げる「『いのち』の営みを尊び、人間と環境・文化を理解し、人間性豊かで創造性にあふれた人材を育成する」という教育理念に共感し、密教・仏教の古典に学びながら自ら課題を設定して探求する
ための基礎的学力を備え、専門分野で積極的な研究を行う意思をもった人の入学を期待する。学士課程の卒業生だけでなく、すでに専門職を経験しさらに高い専門的能力を得たいと願う社会人もまた積極的に受け入れる。
このように、本学は文学部およびその二つの学科、文学研究科のそれぞれにおいて、それぞれの学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針を踏まえて学生の受け入れ方針を設定しており、それを公表している。

点検・評価項目② 学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制
度や運営体制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施しているか。
評価の視点○学生の受け入れ方針に基づく学生募集方法及び入学者選抜制度の適切な設定

学生募集方法については、本学のアドミッション・ポリシーである「本学の教育理念に共感し、密教・仏教の古典に学び、みずから考え行動しようとする、学習意欲の高い学生を受け入れる」という方針を、本学ウェブサイトで公開するとともに、本学が発行する大学案内等の広報誌においても掲載して発信している。また、こうした媒体のほか、本学が開催するオープン・キャンパスや、大学案内セミナー・高校訪問等に際しては、口頭で説明し、本学の学生募集の方針を明確に周知することに努めている。
51

次に、現在本学文学部が実施している入学者選抜試験及びその試験内容を以下に一覧する(根拠資料 5-1「学生募集要項」)。
一般入試（前期、中期、後期）：国語総合、コミュニケーション英語または小論文
併設校推薦入試：面接
指定校推薦入試：小論文、面接
寺院後継者推薦入試：小論文、面接
特定入試（書道）：書道実技、面接
公募制推薦入試：小論文、面接
AO 入試（Ⅰ期、Ⅱ期）：面接
編入学試験（前期、後期）：小論文、面接
社会人編入学試験（前期、後期）：小論文、面接
留学生入学試験：日本語基礎
指定校推薦入試および併設校入試では、指定高校および併設高校との信頼関係をもとに、単なる学業成績にとどまらずに高校時代の活動全般を評価するようにしている。AO 入試では、受験学科の教員および本学職員による予備面談を行い、本学における学びについて十分な説明を行っている。これによって、受験生の側の求めるものと本学が提供する教育内
容とのミスマッチを避け、適切なマッチングが行われるように図っている。
本学はすべての入試問題を本学教授会構成員によって作成している。学長からの委託を受けた教授会構成員が作成した入試問題は学長が検討した上で採択され、入学試験に使用される。原則的に問題作成者が採点に当たり、その結果は教授会に報告されている。合否は、「高野山大学教授会規程」（根拠資料 5-2）第３条に定められているように教授会の意見を聞いたうえで、学長において決定されている。合否は本学において掲示されるとともに、受験生に個別に連絡されている。
同様に、大学院文学研究科が実施している入試を以下に一覧する。
①学力検査
修士課程・密教学専攻
博士前期課程コース

密教学 英語社会人コース

密教基礎

僧侶コース

密教基礎

修士課程・仏教学専攻
博士前期課程コース

仏教学 英語社会人コース

仏教基礎

博士後期課程・密教学専攻

語学（英語） 専門科目

博士後期課程・仏教学専攻

語学（英語） 専門科目

②書類審査
修士課程・密教学専攻／仏教学専攻
履歴書・研究計画概要・成績証明書・健康診断書
52

博士後期課程・密教学専攻／仏教学専攻
履歴書・研究計画概要・成績証明書・健康診断書・研究業績一覧・推薦書③面接
修士課程・博士後期課程の両課程において行う。
入試問題は大学院の授業を担当する教員の中から学長によって依頼された教員が作成し、学長が検討した上で使用されている。合否は「大学院委員会規程」（根拠資料 5-3）第３条に定められるように学長を議長とする大学院委員会において審議され、その結果は教授会にも報告される。
○責任所在を明確にした入学者選抜実施のための体制の適切な整備

本学における入学者選抜実施においては、学長を最高責任者とする体制がとられている。
入試科目や日程などについては、教授会で審議され、学長が最終決定を行う。入試問題の作成は、学長の委嘱を受けた本学専任教員によって行われる。入学者選抜の判定は、教授会または大学院委員会で審議された意見をもとに、学長が最終決定する。したがって、本学の入学者選抜は、学長のリーダーシップのもとで実施されている。
○入学を希望する者への合理的な配慮に基づく公平な入学者選抜の実施

本学への入学を希望するさまざまな条件をもった学生を受け入れるため、本学では、多彩な特別入試を実施している。高卒認定試験合格者推薦制度を含む公募制推薦入試のほか、編入学試験を前期・後期の 2 回実施している。また、社会人の受け入れを積極的に行うために、社会人編入学試験を前期・後期の 2 回実施している。さらに、外国人留学生のために、留学生特別入試を実施し、「学習意欲の高い」あらゆる志望者を受け入れる本学の方針に則る体制を整備し、公平な入学者選抜を実施している。

点検・評価項目③ 適切な定員を設定して学生の受け入れを行うとともに、在籍
学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか。
評価の視点○入学定員及び収容定員の適切な設定と在籍学生数の管理＜文学部＞
本学の入学定員は 50 名、そのうち、密教学科が 30 名、人間学科が 20 名である。人間学科が開設される平成 27 年までは、密教学科単独で定員 50 名であった。過去４年間の入学定員に対する入学者数、ならびに入学定員充足率は以下のとおりである。
平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

密教学科

21

19

26

22

人間学科

――

５

２

8

計

21

24

28

30

入学定員充足率

42%

48％

56％

60％

53

一方、収容定員に対する在籍学生数比率は以下のとおりである。
1 回生

2 回生

3 回生

4 回生

計

充足率

密教学科

22

23

21

27

93

66.4%

人間学科

8

2

25

―――

35

58%

全体

30

25

46

27

128

64%

上の表に見られるように、平成 26 年度入試においては本学の学部入学定員充足率は 42％にまで低下した。翌平成 27 年度には、人間学科の開設に合わせて定員を分割し、密教学科
30 名、人間学科 20 名の体制とした。新設の人間学科の学生募集は所期の成果を上げているとは言い難いが、全体として入学定員充足率は少しずつではあるが改善している(大学基礎データ表２，３)。
また、平成 29 年度から難波サテライト教室を設置し、15 時から 21 時 30 分までという時間帯で人間学科心理ケアコースの授業を受講できる体制を整えた。これは、働きながら学
ぶ社会人学生の就学の便を図ったものである。この結果、平成 29 年度には 15 名の社会人編入生を受け入れた。さらに平成 28 年タイ王国ラジャマンガラ大学との間に締結された連携協定に基づき、5 名の留学生を人間学科三回生編入生として受け入れた。上の表において人間学科 3 回生が入学時よりも人数が増えているのはそのためである。なお、入学者数、在籍学生数は、本学ウェブサイト「情報公開」において公開されている。（根拠資料 1-6
http://www.koyasan-u.ac.jp/info/disclosure/）。
平成 29 年 5 月現在本学の収容定員に対する在学学生比率は 64％である。平成 28 年度には 55％まで低下したから、定員充足率は１０％近く回復した。また、平成 30 年 4 月現在で見ると、定員充足率は 82％に達している。とはいえ、依然として定員割れの状態が続いている。大学基準協会からも改善が求められている点であり、これについては第 2 章において記述したので、そちらも参照されたい。
＜文学研究科＞
文学研究科修士課程の入学定員は、密教学専攻 13 名、仏教学専攻 8 名である。通信教育
課程は 20 名である。過去４年間の入学定員に対する入学者数、ならびに入学定員充足率は以下のとおりである。
平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

密教学専攻

7

5

3

9

仏教学専攻

1

0

1

1

計

8

5

4

10

入学定員充足率

40%

24%

19%

48%

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

通信教育課程

26 名

27 名

30 名

25 名

入学定員充足率

130%

135%

150%

125%

54

博士後期課程の入学定員は、密教学専攻 3 名、仏教学専攻 3 名である。過去 4 年間の入学定員に対する入学者数、並びに入学定員充足率は以下のとおりである。
平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

密教学専攻

1

0

0

2

仏教学専攻

0

0

0

1

計

1

0

0

3

入学定員充足率

16%

0%

0%

50%

収容定員に対する在籍学生数比率は以下のとおりである。
＜修士課程＞
1年

2年

計

充足率

密教学専攻

10

5

15

58%

仏教学専攻

１

1

2

13%

計

11

6

17

40%

1年

2年

計

充足率

25

117

142

355%

＜修士課程通信教育課程＞
密教学専攻＜博士後期課程＞
1年

2年

3年

計

充足率

密教学専攻

2

0

0

2

22%

仏教学専攻

1

0

0

1

11%

計

3

0

0

3

17%

上の表に見られるように、通信教育課程を除いて、本学文学研究科は修士課程・博士課
程ともにその定員を満たしていない。その一方で、通信教育課程は収容定員を大幅に超過している。ただし、これには長期履修制度を利用した学生が含まれている。

点検・評価項目④ 学生の受け入れの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点○点検・評価結果に基づく改善・向上

学生募集委員会において、点検・評価結果にもとづいて、学生受け入れについての方針
や活動内容を策定している（根拠資料 5-4「平成 29 年度学生募集委員会議事録」）。オープ
ン・キャンパスの回数を増加し、本学だけでなく大阪市内のサテライト教室において開催している。また、18 歳人口の減少にともない、生涯学習という観点から社会人編入を積極的に進める取り組みとして、大阪市内のサテライト教室での連続講座や、大阪府・和歌山県を中心とする地方自治体との連携講座を開催し、本学教員が講師として、本学で学ぶこ55

との魅力を発信し、社会人層の本学への入学を促している。さらに、タイや中国などの仏教にゆかりがある国からの留学生の受け入れを推進するため、学長・副学長が現地の大学を訪問するなどの取り組みを行っている。
本学の特色を活かし、魅力ある大学として入学者増を図るため、平成 31 年度から新カリキュラムを実施すべく、現在その準備を進めている。

（２）長所・特色
本学の提供する教育コンテンツは、高校卒業時のいわゆるグリーンエイジにとってのみ意味を持つものではなく、むしろ社会経験・人生経験を積んだ年代層にとってこそその真価を発揮するものといえる。その意味で、学部において社会人学生の受け入れを進めるた
めの様々な方策が採られている点と、また大学院において通信教育課程を設置している点は、本学の教育コンテンツに対する社会的ニーズに応えるものと評価できる。また、グローバル化の時代に対応し、積極的に留学生を受け入れている点も評価できる。

（３）問題点さまざまな方策が講じられていることは認められるが、定員管理において問題を残していることは否定できない。定員充足率が 7 割に達していない状況にあった文学部は、平成
30 年 4 月の段階では定員充足率は 8 割を回復したが、なお予断を許さない状況である。引
き続き社会人層の受け入れなど現在進めている方策を継続する必要がある。とりわけ大学
院文学研究科において、通学生が収容定員を充足していない点、通信制教育課程において大幅に収容定員を超過している点につき、それぞれに定員の見直しを含めた対応が求められる。

（４）全体のまとめ
本学は宗祖弘法大師空海の思想を教育理念とするが、本学のアドミッション・ポリシーの根幹は、学ぶ意欲を持つあらゆる学生にその機会を提供し、総合的な知の修得を目指す「綜芸種智」の理念に基づくものである。学ぶ意欲を持つすべての人を差別することなく受け入れること自体に宗祖弘法大師の思想が現れている。
その一方で、学部、大学院ともに収容定員を充足しない状態が続いている。第 2 章においても記述したように、「高野山大学再生ビジョン」（根拠資料 1-11）は、本学が早急に取り組むべき課題として、「１.本学に対する潜在的需要がどこにあるのかを見極める。２．
その潜在的需要層が求めるものを分析し、それにマッチする形に本学の教育サービスの内容を組み立て直す。そうして、求められているものと供給されているものとの間のミスマッチを解消する。3.本学の新しい教育内容を潜在需要層に対して徹底して広報する。4.教育サービスの内容以外に、潜在需要の顕在化を妨げている障壁があれば、それを取り除く」の 4 点が挙げられ、本学に対する潜在的需要層として、a 宗門、b 海外、c シニア層が挙げられている。大学院の通信教育課程がコンスタントに学生を集めている事実が示すように、
56

本学の教育コンテンツに対する社会的需要はたしかに存在すると信じる。この需要を掘り起こして安定した定員充足を図ることが求められる。

57

第 6 章 教員・教員組織（１）現状説明
点検・評価項目① 大学の理念・目的に基づき、大学として求める教員像や各学部・研究科等の教員組織の編成に関する方針を明示しているか。
評価の視点◯大学として求める教員像の設定
・各学位課程における専門分野に関する能力、教育に対する姿勢等「高野山大学学則」（根拠資料 1-2）第１条には、その理念・目的を以下のように記している。
第１条 高野山大学（以下「本学」という。）は、教育基本法（昭和 22 年法律第 25 号）
及び学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）に基づき、広く教養を培い、密教、仏教、
人文及び社会に亘る専門の学芸を総合的且つ有機的に教授研究するとともに、弘法大師の綜芸種智の教育理念に則り、人格を陶冶し、学問・文化の伝承と発展に寄与し社会に貢献する人材を育成することを目的とする。
また、「高野山大学履修規程」（根拠資料 1-4）第２条においては、更に具体的に、以下のように記している。
（教育理念及び教育目的）
第２条 文学部の教育理念及び教育目的は次のとおりとする。
(1)教育理念
弘法大師の精神に則り、「いのち」のあらゆる営みを尊び、人間とその環境の共存共
生をはかり、諸民族諸地域の文化を理解し、新しい文化を創造して、社会に貢献する
人間性豊かな人材を育成する。
(2)教育目的①生命尊重の精神に基づき、人間の存在と叡知を敬い、文化の諸相を理解する能力を養う。
②地域社会および生活文化を重視し、その新しい発展に寄与する創造性を養う。
③専門的知識と実践的技能の修得を通して、社会に貢献する人間性を培う。
２ 前項の教育理念・教育目的のもとに、各学科の教育目的は、次のとおりとする。
（1）密教学科①密教学領域
弘法大師以来の真言密教を専門的に学び、教相と事相の二部門からなる真言宗学の学習とその伝統の継承を目指す。併せて密教の思想や歴史ならびに芸術に関する知識を国際的な視野に立って習得し、インドよりアジア諸地域に広がった密教や仏教の文化を学習する。
58

②人文学領域
広く日本及びアジア諸地域で培われてきた密教文化に対する基礎知識を養うとともに、日本文化とそれに影響を与えた様々な分野を学習する。
③スピリチュアルケア領域
真言密教の思想の実践応用として、医療・福祉・教育などの分野において現代社会が直面している「いのち」の諸問題をさまざまな視点から学習する。
（2）人間学科
人間学科では、人間の多面性を学ぶ。その学びを通して、十分な日本語運用力を身につけるとともに確固とした人生観を確立し、卒業後に社会人として身を置くことになる様々な現場での対応力を持った人材の育成を目標とする。
上記の理念・目的に基いて、本学は「求める教員像および組織の編制方針」をウェブサ
イト上の「情報公開」内にある「大学の各種方針」で公開している（根拠資料 1-6
http://www.koyasan-u.ac.jp/info/disclosure）。
以下、該当部分を引用する。
求める教員像高野山大学は、本学の教育理念及び教育目的を実現するため、以下のとおり「求める教員像」を定める。
・弘法大師空海の精神に基づく教育を理解し、協力できる者
・大学における教育を担当するにふさわしい教育上の能力があり、その向上に努める者
・教授、准教授、助教、講師それぞれに必要な研究上の業績を有し、その向上に努める意思のある者
・学生支援に対し進んで貢献する熱意があり、それを体現できる者
・本学の教育・研究・大学運営等あらゆる活動において、積極的に学生と関わり、職員と協働できる者
また、大学院の教育理念・目的・目標については、「高野山大学大学院履修規程」（根拠資料 1-5）に、以下のように規定している。
（教育理念）
第２条 弘法大師空海の真言密教を、広くアジア諸地域の密教文化、仏教文化との関連のもとに総合的に明らかにし、実践を通じてその蘊奥に触れ、深く豊かな学識と幅広い視野のもとに、現代社会にその精神を発揚する人材を育成し、文化の質的向上と進展とに寄与する。
（修士課程の教育目標）
第２条の２

国際的・学際的な視野のもとに、広くアジア諸地域の密教文化、仏教文化を総合的に明らかにし、現代社会にその意義を発揚できる人材を育成する。
59

２

博士前期課程コース（修士課程。修業年限二年）並びに、社会人コースと僧侶コース（何れも修士課程のみ）を置き、次の如くそれぞれの教育目的を定める。博
士前期課程コース（修士課程）は、密教、仏教の教理および実践を学術的に究めることによって、現代における諸問題にも柔軟に対応する知見を得て、高度な専門性を有して指導的役割をになう専門家を育成する。
(1) 社会人コースは、社会人が生涯学習の観点に立ち、実社会におけるさまざまな経験を生かしつつ、さらには、インド（チベット・東南アジア諸地域を含む）
・中国・
日本を中心にした密教学・仏教学の思想、歴史、文化、特に弘法大師の思想等の諸分野・領域において、伝統的且つ専門的な学問・教育を修得し、自由で独創的な研究を通して、社会に有用な人材の育成を目的とする。
(2) 僧侶コースは、高度にして伝統的・専門的な教育の展開と僧侶としての技能教育の実修を行い、独自の研究課題の深化を図り、本宗寺院後継者を中心として、それぞれの時代に即応し得る、有為な真言宗僧侶、青年教師を育成することを目的とする。
（博士課程の教育目的）
第２条の３ 博士課程は、前期（修業年限二年。修士課程として取り扱う）
・後期（修業年限三年）に分け、修業年数を五年とし、以下の教育目的のもと、一貫した教育・研究を行なう。
(1) 広くアジア諸地域の密教文化、仏教文化について、深く豊かな学識と幅広い視野のもとに総合的な判断力を備えて、現代社会にその精神を発揚する、高度な専門性を有する研究者および職業人を育成する。
(2) 国際的、学際的な視野のもとに、独創的な発想と柔軟な思考とをもって、密教学、仏教学およびその関連分野に新しい知見をもたらし、高度な学術研究と専門能力を有する人材を育成する。
(3)密教文化研究所との相互協力関係をたもち、広くアジア諸地域の密教文化、および弘法大師以来の伝統的真言密教の資料収集、調査など総合的学術研究に携わる研究者を育成する。
また、大学院の目的については、「高野山大学大学院学則」（根拠資料 3-4）に、以下のように規定している。
第２条

本大学院は、学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥を究めもって文化の進展に寄与することを目的とする。
上記の理念・目的に基づき、同じく「高野山大学大学院学則」において、その教員について以下のように規定している。
教員
第 28 条 本大学院における授業及び研究指導は、高野山大学専任の教授、准教授（以60下「大学院担当者」という。
）が行う。ただし、必要に応じて、大学院担当者以外に授業又は研究指導を委嘱することができる。
２

前項における大学院担当者の選任は、学長が行う。

以上の通り、本学はその教育理念の根幹である弘法大師空海の精神を理解し、本学の教育理念に共感する人物を設定し、求める教員像とする方針を明示している。また、大学院においても、本学の専任教員を主たる担当者とすることによって、その教員像・能力・姿勢は担保されている。
◯学部・研究科の教員組織の編成に関する方針（各教員の役割、連携のあり方、教育研究に係る責任所在の明確化等）の適切な明示

本学は、「求める教員像および組織の編制方針」を、本学ウェブサイト上の「情報公開」
内にある「大学の各種方針」で公開している（根拠資料 1-6
http://www.koyasan-u.ac.jp/info/disclosure）。
以下、該当部分を引用する。
教員組織の編制方針
・教育課程との整合性を重視し、専門領域における優れた研究業績と教育に対する熱意をもった教員を任用し、配置する。
・広く国内外に人材を求め、年齢・性別構成に配慮する。
・教員の募集、任用、昇任等にあたっては、規則および方針に基づき公正かつ適切に行う。
このように、本学はその教育課程の編成に即した形で教員を編成する方針を明示している。それぞれの教員は、それぞれの専門分野において教育上の責任を負う。
本学の教育課程全体は学長が統括する体制であるが、教務と学生サポートとに関して、それぞれに担当の副学長を置いている。カリキュラムに関しては、教務委員会が責任を持って運営に当たる。教務委員会は、教務担当副学長を委員長とし、学科主任および教職課
程センター長などで構成される。また、それぞれの学科の教育については、各学科会議での協議・検討を経て、教務委員会が容認し、教授会で決定する。また、教職課程に関して
は教職課程センターを設けており、教職課程センター所属教員、教職課程科目担当教員が教職課程の運営責任を負うている。
（根拠資料 6-1「高野山大学副学長規程」、根拠資料 6-2
「教務委員会規程」、根拠資料 3-7「高野山大学教職課程センター規程」）
本学大学院は学部と一体的に運営されており、大学院単独で教員の採用等は行っていな
い。したがって、教員の編成方針は学部のそれに準ずる。大学院の運営については、学長を議長とする大学院委員会が置かれ、大学院担当教員はその委員として大学院の教育・研究の運営に参画している。また、大学院委員会には大学院委員長が置かれている。大学院
委員長は学長を補佐して大学院の運営に当たり、大学院の代表として役職会に出席する。
（根拠資料 5-3「高野山大学大学院委員会規程」）

61

点検・評価項目② 教員組織の編成に関する方針に基づき、教育研究活動を展開するため、適切に教員組織を編成しているか。
評価の視点◯大学全体及び学部・研究科ごとの専任教員数

平成 29 年度 5 月現在、本学の専任教員は、全員が文学部の所属であり、総数 19 人である。学科としては、密教学科 11 人（うち教授 7 人）、人間学科 6 人（うち教授 2 人）となっている。その他、教職課程センターに 2 人が所属している。収容定員は、密教学科 140
人、人間学科 60 人であるから、大学に必要な専任教員数を満たしている。もっとも、人間学科においては必要な教授の人数（3 人）を満たしていないが、平成 30 年度に基準を満たす人事計画が承認済みである。
また、通学制の大学院においては、専任教員全員が文学研究科の所属であり、かつ文学部と兼任しており、その数は 13 人である。密教学専攻には、研究指導教員 5 人（うち教授5 人）、研究指導補助教員 2 人が所属している。仏教学専攻には、研究指導教員 2 人（うち教授 2 人）、研究指導補助教員 4 人が所属している。収容定員は、密教学専攻では修士課程
26 人、博士後期課程 9 人、仏教学専攻では修士課程 16 人、博士後期課程 9 人であるから、大学院に必要な専任教員数を満たしている。
（大学基礎データ表 1「組織・設備等」）
通信制の大学院においては、上記 13 人中の 12 人が密教学専攻の所属となっており、必要な数を満たしている。
◯適切な教員組織編成のための措置
・教育上主要と認められる授業科目における専任教員の適正な配置・各学位課程の目的に即した教員配置（国際性、男女比等も含む）

密教学科の専任教員の専門分野は、次の通りである（根拠資料 6-3 高野山大学ウェブサイト「教員紹介」http://www.koyasan-u.ac.jp/info/teacher/）。日本密教３人（うち教授 2 人、准教授 1 人）
、インド・チベット密教３人（教授 2 人、准教授 1 人）
、仏教・仏教史 2 人（うち教授 1 人、助教 1 人）
、仏教文学 1 人（うち教授 1 人）
、中国哲学 1 人（うち教授 1 人）、
書道 1 人（うち准教授 1 人）。
人間学科の専任教員の専門分野は、次の通りである。歴史学 1 人（助教 1 人）、文学 2 人（うち教授 1 人、准教授 1 人）
、心理学 2 人（うち教授 1 人、准教授 1 人）、社会学 1 人（うち准教授 1 人）。
以上のように、密教学科・人間学科ともに教育課程の主要な分野を専任教員だけで運営できる組織となっており、実際のカリキュラムの主要な部分は専任教員において担当する（大学基礎データ表４）。本学の教員組織は、その編成方針に合致した形で編成されている。
なお、外国人教員は密教学科に 1 人（国籍はアメリカ合衆国）であるが、中国、インド、
チベット、東南アジア、英語圏における研究や生活を経験した教員は在籍している。
女性教員は教職課程センターに 1 人が所属している。
・研究科担当教員の資格の明確化と適正な配置

本学の大学院文学研究科では、「大学院設置基準」第三章に準拠して教員を任用している。
かつ本学独自に「高野山大学大学院学則」（根拠資料 3-4）第 28 条、「大学院教員の資格お62

よび任用についての内規」（根拠資料 6-4）を設け、その資格を明確にしている。以下、該当部分を引用する。
「高野山大学大学院学則」
第 28 条 本大学院における授業及び研究指導は、高野山大学専任の教授、准教授（以下「大学院担当者」という。
）が行う。ただし、必要に応じて、大学院担当者以外に授業又は研究指導を委嘱することができる。
２

前項における大学院担当者の選任は、学長が行う。

「大学院教員の資格および任用についての内規」（目的）
第１条 この内規は、大学院学則第 28 条第２項に定められる大学院の教員の任用および採用にあたり、その任用基準を設けることを目的とする。
（大学院担当教員の区分）
第２条 本学大学院の担当教員とその職制上、以下の各号に分ける。
(1)大学院研究指導教員（修士・博士）(2) 大学院授業担当教員（大学院研究指導教員）
第３条

大学院研究指導教員は、職制として、深く幅広い専門的学識と業績を有し、最新の学界の状況を把握し、豊かな経験から大学院生の研究を的確に指導することが望まれる。
２

大学院研究指導教員は、大学院生の研究カリキュラム構成上必要とされる領域について、長期的な展望ともとに専門的立場から授業展開を行う。
３

大学院研究指導教員は、研修指導の責任を持ち、論文作成指導、学会発表指導、及び論文成績審査の主なる役割を担う。
（大学院授業担当教員）
第４条

大学院授業担当教員は、大学院生の研究上必要とされる領域について、大学院生の研究計画に沿った授業を専門的立場から展開し、適時必要な研究指導を行う。
２

大学院授業担当教員は、前条に規定する大学院研究指導教員との有機的な協力関係のもとに、大学院生の研究指導に与かる。
（大学院研究指導教員（修士）の資格および任用基準）
第５条

大学院研究指導教員（修士）は、本学大学院授業担当経験三年以上の博士学位取得者およびそれに準ずると認められたものがあたる。
２ 大学院研究指導教員（修士）の資格については、以下の各号を満たす必要がある。
(1)本学大学院授業担当三年以上の実績を有するもの。
(2)専攻関連領域の博士の学位を有するものもしくはそれに準ずるものと認められたもの。
(3)各号の規定にかかわらず、専門領域において顕著な業績が認められており、しかもそれを教授し得るもの。
３ 大学院研究指導教員（修士）の任期は二年とし、重任はさまたげない。
63

（大学院研究指導教員（博士）の資格および任用基準）
第６条 大学院研究指導教員(博士)は、本学大学院授業担当経験三年以上の博士学位取得者およびそれに準ずると認められたものがあたる。
２ 大学院研究指導教員（博士）の資格については、以下の各号を満たす必要がある。
(1)本学大学院授業担当経験三年以上の実績を有するもの。
(2)専攻関連領域の博士の学位を有するものもしくはそれに準ずるものと認められたもの。
(3)専攻関連領域において顕著な業績を認められてあり、しかもそれを教授し得るもの。
３ 大学院研究指導教員（博士）の任期は二年とし、重任はさまたげない。
（大学院授業担当教員の資格および任用）
第７条

大学院の授業は、高野山大学専任の教授、助教授、講師で大学院の選考教育上必要とされる領域を教授するものがあたる。
２

前項の規定にかかわらず、必要に応じて、大学院担当教員以外に授業又は研究指導に与かる非常勤の教員をおくことができる。
３ 大学院授業担当教員の資格は次の基準を満たす必要がある。
(1)関連領域の博士の学位を有するものもしくはそれに準ずると認められたもの。
(2)専門領域において顕著な業績を認められてあり、しかもそれを教授し得るもの。
４ 大学院授業担当教員の任期は一年とし、重任はさまたげない。
密教学専攻の専任教員の専門分野は、次の通りである（根拠資料 6-3 本学ウェブサイト「教員紹介」http://www.koyasan-u.ac.jp/info/teacher/）。日本密教 4 人、インド・チベット密教 3 人。仏教学専攻の専任教員の専門分野は、次の通りである。仏教・仏教史 3 人、仏教
文学 1 人、民俗学 1 人、教育学 1 人。
以上の通り、文学研究科の担当教員は適正に配置されていると言える。
・教員の授業担当負担への適切な配慮

密教学科では、毎年、担当授業数が過剰にならないよう、学科会議において調整している（根拠資料 6-5「密教学科 H30 開講科目作成表」（10 月 4 日開催の第 5 回密教学科会議
資料））。週に 5 コマ（1 コマは 90 分）程度を標準とするのが慣習となっている。ただし、別に大学院の授業も担当することから、週に 6 コマ以上担当する教員もいる。更に、通信制大学院のスクーリングや採点、大学院生の指導なども加わり、負担が大きくなりがちである。
人間学科は完成年度を迎えていないため、授業数が過剰になることはない。一方で、外国人学生が多く在籍するため、教育・指導において、通常以上に配慮が必要であり、教員の負担になっている。また、難波サテライト教室における心理ケアコースを担当できる教員が少なく、一部の教員に負担を強いている。
・バランスのとれた年齢構成に配慮した教員配置

本学の専任教員（定年 65 歳）の年齢構成は、次の通りである。60 歳代が 6 人、50 歳代が 7 人、40 歳代が 4 人、30 歳代が 2 人、29 歳以下が 0 人。やや若年層が少ないと言える。
64

（大学基礎データ表５「専任教員年齢構成」）

点検・評価項目③ 教員の募集、採用、昇任等を適切に行っているか。
評価の視点◯規程に沿った教員の募集、採用、昇任等の実施

本学では、新任教員の採用にあたっては公募を原則としている。適する人材を広く求めるため、国内の大学・短期大学・高等専門学校には文書でその旨を通知するとともに、国立研究開発法人科学技術振興機構の求人公募情報ウェブサイトにも掲載し、本学ウェブサ
イトにも公表することにしている。
新任教員の採用および昇任の手続きは「高野山大学教育職員任用規程」（根拠資料 6-6）
第５条に明記している。以下、該当する条文を引用する。
（任用手続）
第５条 専任教員の任用手続は、次の各号の順で行う。
（1）学長名により、専任教員任用伺書（理事長宛）を提出する。
（2）常務理事会議決（3）専任教員の採用のための選考は、学長が行う。
（4）選考に際しての候補者の募集は，原則として公募によることとする。
（5）学長は，大学教員の採用のための選考に当たっては，教授会において選出された
教員任用資格審査委員会の意見を聴くものとする。
（6）教員任用資格審査委員会における資格審査基準については、高野山大学教員任用
資格審査規程及び学長が提示する人事方針に基づくものとする。
（7）選考に際して、学長は教授会の意見を聴くことができる。
（8）学長名により、選考結果報告書（理事長宛）を提出する。
（9）理事長名により、辞令を交付する。
上記条文中の「高野山大学教員任用資格審査規程」（根拠資料 6-7）第２章に定める教員任用資格審査委員会は、副学長、教授会の互選による教授４名および当該学科等主任で構成される。
「高野山大学教員任用資格審査規程」には、審査に必要な書類、学歴および職歴による審査基準、必要経験年数、研究業績、国家資格、大学運営への寄与、社会的貢献など、各種の審査基準が明記されている。教員の新任・昇任に当たっては、これを遵守しなければならない。
上記の通り、本学は、教員の募集・採用・昇任等について、諸規程に基づいて適切に実施している。

点検・評価項目④ ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動を組織的かつ多面的に実施し、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上につなげている
か。
評価の視点

65

◯ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動の組織的な実施

FD については、教務委員会が中心になって実施している。
学生を対象にした授業アンケートを前期だけの講義については７月に、後期および通年の講義については 12 月に、学部・大学院のすべての講義を対象に実施している（根拠資料
6-8「授業アンケート」用紙）。
また、学内における研修の実施（根拠資料 6-9「FD 研修のご案内」、根拠資料 6-10「FD・SD 研修会のご案内」）、学外における研修への派遣（根拠資料 2-16）などを随時行っている。
◯教員の教育活動、研究活動、社会活動等の評価とその結果の活用

教育活動、研究活動、社会活動等については、毎年、各教員が個人データを大学に提出
す る こ と に な っ て い る 。 こ れ ら は 、 本 学 ウ ェ ブ サ イ ト 「 情 報 公 開 」（ 根 拠 資 料 1-6
http://www.koyasan-u.ac.jp/info/disclosure/）内に「教員業績」として掲載され、学外から自由に参照することができる。また、学内においては昇任に際して考慮される。

点検・評価項目⑤ 教員組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点◯適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価◯点検・評価結果に基づく改善・向上

本学の教授会は、教授のみならず、専任教員全員が構成員となっている。また、毎月招集される学科会議においても、各学科所属の全教員が出席する。少人数ゆえ、日常的に全教員の顔を見ることができ、定年・昇任等の事情についても自然と周知される。
FD 活動については、アンケートも研修も、各教員が個別に意識し、利用するに止まっているのが現状であり、組織的な活動になっているとは言い難い。

（２）長所・特色
本学の特色は、その教育理念の根幹を弘法大師空海の精神に置くことにある。したがって、教員についても、その教育理念に共感する人物を求めており、それを方針として明示している。また、教員組織の編成方針についても明示している。
教員組織の編成等について、規程があるものはそれに則って活動している。

（３）問題点人間学科において教授の数が不足した期間があり、このような事態は可能な限り避けなければならない。教員に外国籍の者が少なく、女性も少ない。研究分野の特徴からやむを得ない面もあるが、一定数は在籍することが望まれる。
学生の学力低下に起因する個別指導の増加、外国人留学生への個別の支援など、教員の負担は増す傾向にある。難波サテライトにおいては、非常勤講師の雇用により短期的に専任教員の負担を減らす計画であるが、教員の負担軽減については、組織的・根本的に解決
66する必要がある。
FD 活動が不定期であり、また、その活用を組織的にできているとは言い難い。

（４）全体のまとめ
高野山大学は、全国で最も小規模な大学の一つである。それは、教員全員が互いの顔や特徴を知るという長所を持つが、反面、組織的な活動に展開しにくいという短所にもなる。
公共の教育機関として、ステークホルダーを満足させ、外部への説明責任を果たせる教員
組織の維持を、常に心がける必要がある。

67

第7章

学生支援

（1）現状説明
点検・評価項目①学生が学習に専念し、安定した学生生活を送ることができる
よう学生支援に関する方針を明示しているか。
評価の視点○大学の理念・目的、入学者の傾向等を踏まえた学生支援に関する大学としての方針の適切な明示

高野山大学は、空海の『綜芸種智院式並序』の教育理念を建学の精神とし、それを「いのち・文化・創造」という三つのキーワードに集約して「高野山大学の教育理念」とする。
「建学の精神」「教育理念」を実現するため、すべての学生が学生生活を通して豊かな人間性を涵養し、学生の資質および能力を十分に発揮させることを目的として、以下の「学生支援に関する方針」を定め、本学ウェブサイト「情報公開」の中の「各種ポリシー」において公表している（根拠資料 1-6http://www.koyasan-u.ac.jp/info/disclosure/）。
「学生支援に関する方針」
生活支援
・学生が目的意識を持ち、スポーツ、文化、ボランティア等の自主的な活動を積極的に行えるよう支援する。
・学生の健全な心身を維持増進するため、学生一人ひとりが快適、安全、安心かつ経済的に安定した生活を送れるよう支援する。
進路支援
・学生の多様な進路に対応し、卒業までを見通した柔軟で的確なキャリアサポートを目指す。
・卒業後に弘法大師空海の精神を体現した人間として、仕事を通じて社会に貢献するために、「学生が納得できる進路選択」を目指して体系的に支援する。
障がい学生支援・障がいのある学生が支援を希望し、必要性があると認められた場合、関係各所が連携し、すべての学生が共に学びあうことができるよう可能な支援を行う。
・障がいの有無に関わらず、安全かつ利用しやすいキャンパスで過ごせるよう、設備
環境の整備に努める。
・障がいのある学生の支援の希望を把握し、すべての教職員・学生と問題意識を共有
し理解を深めるための啓発活動を行う。
・学習障がい、発達障がいのある学生にたいしてもきめ細やかな支援を行う。

点検・評価項目② 学生支援に関する大学としての方針に基づき、学習支援の体制は整備されているか。また、学生支援は適切に行われているか。
68

評価の視点○学生支援体制の適切な整備

本学においては、学生の厚生補導に関する事項は、副学長（学生サポート担当）、学友会
総務本部長（学友会担当教員）、学生サポート課長、および学長の委嘱した若干の教職員をもって構成される学生部協議会が執り扱うことが「学生部協議会規程」（根拠資料 7-1）に定められている。学生を含めた、本学の全構成員からなる学友会の代表を交えたこの組織
において、学生の声を学生支援に反映させる仕組みとなっている。
また本学は、小規模大学の特性を生かしたマンツーマンの学生支援体制、助言教員、アドバイザー教員の制度を設けている。助言教員には、各学科主任が配当され、それぞれの学科の学生の支援について、学科主任が責任を負う体制となっている。これに加え、学生一人一人にアドバイザー教員を指定し、学生が修学上・生活上の相談を随時できるよう配慮している。また、オフィスアワーの時間も設けられている。（根拠資料 7-2「助言教員規程」）
また、事務部門としては学生サポート課が学生支援を担当しているが、この事務窓口も小規模大学としての特性を生かして、訪ねてくる学生の名前と顔が一致する身近な相談窓
口として機能している。
また、学生相談室では非常勤の臨床心理士が週 1 日始業から終業まで学生の相談に乗っている。相談内容としては学業支援、対人関係の不安、引きこもり傾向への支援などがあり、状況に応じて下宿に出向くこともある。
○学生の就学に関する適切な支援の実施

平成２８年の本学文学部の退学・留年者数は以下のとおりである。
１年生

２年生

３年生

４年生

留 年
者

在籍

退学

密教学科

26

人間学科
計

在籍

退学

在籍

退学

在籍

退学

９

5（19%） 20

1(5%)

23

1(4%)

34

2(6%)

2

0

5

0

---

---

---

---

０

28

5

25

1

23

1

34

2

9

この年度は一年次の退学者が目立つが、２６年度及び２７年度の一年次退学者数は０名であり、必ずしも１年時の退学者が多い傾向にあるとは言えない。休・退学の届出者に対しては、少なくとも学科主任が、直接、本人、あるいは、保護者に連絡を取って、その経緯を聞き取れる範囲に限って聞き取り相談を行っている。
前期・後期授業開始から一か月をめどに、欠席の目立つ学生を特定し、教務課において指導を行っている。平成２９年からは、アドバイザーを務める学生に関する所見を教授会終了後に教員間で交換する試みも始まった。
成績不振の学生に関しては、前期終了時の成績をもとに、夏季休業中の保護者懇談会において、保護者及び当該学生本人に状況の説明を行うとともに、学習生活の立て直しを行69

うよう、指導している。本学は、学習補助に対する学生からの要望に応えるために、大学院生による学習支援の制度を整えている。大学院生による補修を希望する学生は、学生サポート課に申し入れることで、サポート大学院生の紹介を受けることができる。学習支援を行う大学院生は、ティーチング・アシスタントとして、大学に雇用され、学生は金銭的負担なく、補修を受けることができる。平成２８年度は、英語、サンスクリット語に関して各一名のティーチング・アシスタントによる補習授業が実施された（根拠資料 7-3）。
また、高野山大学は、教育理念の理解と宗教的情操の涵養を目的として、学生が参加する宗教行事を数多く行っている。具体的には、「朝礼」「報恩日」「大学加行」「追悼法会」
等である。これらの行事の詳細については、第 4 章において本学の宗教教育を説明する際に詳述した。これらの宗教教育は、教育理念の理解と宗教的情操の涵養に大いに寄与し、さらには学生各個人の人間形成においても大きな影響を与えている。また、僧侶を目指す
学生にとっては、キャリア教育としての意義を持つものでもある。
近年増加を続けている留学生に対しては、就学する上で資金的に支援する制度として、「高野山大学私費留学生授業料減免制度」、「高野山大学外国人留学生奨学金制度」、「高野山大学同窓会海外交流助成金制度」がある（根拠資料 7-4、根拠資料 7-5、根拠資料 7-6）。
また、留学生の学習支援を行うために留学生を対象とした講義「日本語」を開講している。
また平成 29 年度には、個別に「補習授業」も開講された。
障がいのある学生に対しては、個々に修学支援を行っている。
たとえば平成 29 年度には、聴覚に障がいのある学生のために、当該学生の受講する授業において特別なマイクを担当
教員に使用してもらう体制を取った。
〇経済的支援の実施

本学には、本学の経営母体である高野山真言宗、関係の寺院等を出資者とする多くの本
学独自の奨学金制度が存在している。その多くは返済の必要のない給付型の奨学金であり、
平成２８年には 59 名の学生が支援を受けており、全在学生の半数近くに及んでいる（大学
基礎データ表７）。奨学生の選考は、それぞれの奨学金に関する規程の定めるところに従い、学生部協議会において公正に行われている。以下、それらの奨学金の名称並びに、給付金額、給付対象を列記する。

種類
高野山大学奨学金

給付額（年額）

第一種 68 万円
第二種 34 万円

資格

文学部 2・3・4 回生【新入生】10
高野山大学同万円

窓会奨学金【在学生】20

文学部１回生、文学部在学生万円

70

【文学部生】
川原奨学金

24 万円

文学部生、大学院生【大学院生】
36 万円
佐伯奨学金
名越奨学金

50 万円
24 万円

松浦禪朝奨学奨学金

高野山住職会
奨学金
申徳会奨学金文学部生、大学院生

5 万円

金

高野山真言宗密教学科生＊２回生以上

4 回生

2.5 万円
給付期間４年間

高野山真言宗寺院の子弟、もしくは師僧が学資出資者と認められる文学部生、大学院生、別科生

高野山真言宗寺院徒弟である文学部生、大学院生、別科

20 万円

生

20 万円

真言宗寺院の後継者で得度受了者

全 額 免 除
入学金免除制

20 万円

度

半額免除

10

文学部１回生対象・合否判定時選考審査あり万円

また、本学は、高野山という霊場のただ中にあり、山上には、高野山真言宗総本山の金剛峯寺を始めとして 50 数ヶ寺の宿坊寺院がある。このような環境の中にあって、多くの学生が寺院でのアルバイトをしている。また、「寺生」と通称される寺院寄宿学生たちは、寺の仕事の手伝いという修行を行いながら、食・住を保証された形で大学に通ってきている。これらもまた、高野山独特の学生支援のあり方の一つと言ってよいであろう。
○学生の生活に関する適切な支援の実施

・学生の相談に応じる体制の整備
上述のように、本学は小規模大学としての特性を生かし、「アドバイザー制度」「オフィスアワー制度」を設け、マンツーマンの支援体制を採っている。これらの制度は、学習だ
けではなく学生生活についての様々な相談に対応するものである。また、カウンセラー室が設けられ、専門のカウンセラーが学生の相談に応じている。
各種ハラスメント防止のために、「人権問題対策委員会」が教授会ならびに職員から選任された委員によって構成されており、人権意識の啓蒙に関する活動を行っている。弘法大師空海の入定の日を記念して毎月 21 日に実施される報恩日行事においても、危険薬物に関71

する啓蒙講演等が実施されている。ハラスメント事例が生じた場合は、規程に基づき、人権問題対策委員会において、人権救済に向けた対応が採られることになっており、このことは『高野山大学要覧』ならびに掲示等において学生に周知されている。
（根拠資料 7-7「高野山大学における人権問題に関する規程」、根拠資料 7-8「高野山大学セクシュアルハラス
メントの防止に関する規程」）
学生の健康保持・増進のために、定期健康診断を毎年度始めに実施している。その内容
は、身長、体重、視力、内科検診、胸部Ｘ線間接撮影等である。
○学生の進路に関する適切な支援の実施

本学は、学生部協議会のうちに就職・進路支援担当を置き、教授会構成員をこれに当てている。就職・進路支援担当者は、各種セミナーに参加するなど、就職支援情報の収集を行うとともに、学生サポート課と協力して、学生のキャリアプランニングをサポートしている。希望学生を対象とした面談、ガイダンスの実施、インターンの斡旋等の業務を担っている。平成 28 年度の就職ガイダンス実施状況は以下のとおりである。
第１回

4 月 5 日（火）14：00～15：00

第 1 会議室

第２回

4 月 6 日(水）14：00～15：00

第 1 会議室

第３回

10 月 5 日（水）15:00～16:00

第 1 会議室

第４回

10 月 11 日（火）15：00～16：00

第 1 会議室

第５回

10 月 19 日（水）15：00～16：00

第 1 会議室

それぞれの参加者数は 2 名から 3 名であり、必ずしも学生の関心は高くはない。
授業としても、1 回生から 3 回生までキャリアカウンセリングの講義を開設し、人間学科
に関してはこれを必修としている。また、学生のキャリア形成を支援するために、各種資格取得のためのキャリアアップ講座も実施している（根拠資料 7-9「平成 29 年度時間割」）。
また、本学は僧侶を志望する学生の割合が高い。平成２８年度卒業生の進路は、僧侶関係１２名、地方公務員１名、小売り・卸売り業 2 名、大学院進学１名、高野山専修学院進学３名、その他の進学４名であった。僧侶になったものに高野山専修学院に進学したもの
を加えれば、全体の 63%である。平成２７年度は 70%であった（根拠資料 7-10 高野山大学
ウェブサイト「学生の修学、進路選択」http://www.koyasan-u.ac.jp/info/disclosure/）。
このように、僧侶志望者が多いことが宗門大学としての本学の特徴であり、そうした学生に対しては、高野山学園全体として得度を実施し、また授戒、加行、灌頂を高野山大学
独自に実施している。この階梯を経ることで、高野山真言宗の教師資格としての「僧階」を本学卒業時に総本山金剛峯寺に申請することができる。また、事務部門としての宗教教育課を設置し、在学中に僧侶になるためのさまざまな手続きの相談、僧侶としての就職の紹介等の業務を行っている。先述したように、僧侶を目指す学生は、休暇期間を利用して加行を行うことができるほか、学外施設利用制度を使って、２年次に高野山専修学院で僧侶資格を取ることもできる。また、授業としても僧侶としてのキャリア形成に必要な科目群を配置するとともに、僧侶資格を取得したものがさらに高度な知識・技能を習得する科目を開設している。平成 28 年から開設された講義「寺院経営」は、僧侶には寺院経営者という側面があることに対応した科目である（根拠資料 1-10）。
本学における僧侶キャリア形成の標準的過程をまとめておく。一年次に得度・授戒を受72

けるとともに、僧侶としての基礎科目として「常用経典」「声明」「法式」「布教」を受講する。二年次に学外施設としての専修学院において、もしくは大学加行道場などにおいて加行を受けるとともに関連科目である「詠歌」「阿字観」「梵字悉曇」を受講する。伝法灌頂を終えた学生は、さらに伝法灌頂修了者のみが受講可能な応用科目「法式上級」「一流伝授」「中院流三十三尊法の研究」「葬送儀礼の実践」を受講し、僧侶としての知識技能の高度化を図る。
このように、本学は僧侶になるための修行階梯に即応した授業プログラムを展開することで、僧侶志望の学生が僧侶として職業的に自立していくために十全な支援体制を整えている。
○学生の正課外活動（部活動等）を充実させるための支援の実施

本学において、部活動等の課外活動の統括は、学生の自治組織である学友会が行っている。学友会は部活動に対する予算配分、オリエンテーション行事、大学祭の運営などを担うほか、地元地域の様々な行事に学生が参加する際の窓口の役割を果たしている。学友会
は学生の自治組織であるが、その会長は学長であり、学友会総務本部長は教授会メンバーの中から(学生の推薦に基づき)学長により任命されていて、大学当局がその運営をサポートする体制となっている（根拠資料７-11「高野山大学学友会会則」）。部活動・大学祭等に対しては大学から補助金が支給されて、学友会がその管理を行っている。部活動を始め、学生の課外活動についての事項は学生部協議会において審議されるが、先述したように総務本部長は学生部協議会のメンバーであり、学生部協議会の議論に学生の声が反映される
仕組みとなっている。

点検・評価項目③ 学生支援の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点○適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価○点検・評価結果に基づく改善・向上

本学の学生支援は、学生サポート課において所管されており、その点検・評価は同課の年次活動報告に基づき、大学評価委員会と役職会において為されている。(根拠資料 2-5「平成 28 年度学校法人高野山学園事業報告書」)（２）長所・特色
本学には給付型奨学金が充実している。また、朝礼、報恩日行事など、宗教的情操を培
うための独自の教育を行っている点、僧侶となるうえでのカリキュラムの充実、事務部門
として宗教教育課を置いたサポート体制、僧侶を目指す学生のための環境の整備など、本学の学生支援の特色として挙げることができる。

（３）問題点73

僧侶志望者が多いため、僧侶以外の就職に関してのサポートは個人対応になっている。
また、学生数の減少の影響で、多人数を必要とするクラブ活動が満足に行えない状況も生じている。

（４）全体のまとめ全体として、少人数教育の利点を生かした、学生一人一人にカスタマイズされたサポートが行われていると自負する。学生サポート課職員だけでなく、基本的に全職員がすべての学生の顔と名前を把握しているという恵まれた状況が、本学における学生支援の基本にある。小規模校である利点は経済支援に現れており、現在全在学生の二人に一人が何らかの形の経済支援を受けている。僧侶を目指す学生のキャリアサポートは、専門事務部局である宗教教育課を設けて万全を期している。僧侶になるための修行の階梯と連動した授業展開が準備されていることもあり、僧侶志望者のキャリアサポート体制の充実は、本学が誇りとするところである。また、寺院でアルバイトできることや、世界各地からの訪問者と交流することができるといったことは、世界遺産高野山で学生生活を送るメリットであると言える。
一方で、学生数の減少に伴い、クラブ活動などの課外活動が十分に行えないケースも出てきている。また、僧侶以外の職を目指す学生が少数であるため、そうした学生に向けた
就職ガイダンスなどが低調であることは否めない。個別的対応という形で援助はしているが、僧侶志望学生の中にも、僧侶をしながら別の仕事をすることを考える学生が少なくないことから、今後はこの点を改善していく必要がある。
学生が心身共に充実した学生生活を送ることができ、心身ともに健やかに社会に巣立っていくことができるよう、本学ならではの学生支援をさらに開発していく必要がある。

74

第8章

教育研究等環境（１）現状説明
点検・評価項目①学生の学習や教員による教育研究活動に関して、環境や条件を整備するための方針を明示しているか。
評価の視点○大学の理念・目的、学部・研究科の目的等を踏まえた教育研究等環境に関する方針の適切な明示

本学の新入生は、教務課で年度毎に作成の『高野山大学要覧』を配布されるが、その巻頭に本学学長による「高野山大学の使命」が明記されている。そこには、本学の建学の精神が明らかにされて、本学が目指す教育研究活動の基本が示されている（根拠資料 1-8）。
平成 29 年（2017）度の同要覧の巻頭において乾龍仁学長は、本学の教育理念を次のように説明している。
人間や動物、植物などの生き物の命は、法身・大日如来の「いのち」のあらわれの一部であることを学び、この「いのち」の平等と尊厳を知り、すべての存在に価値を認め、世界の諸民族の異なった文化を理解し、人間と環境の共生を図り、21 世紀の社会に貢献できる、そのような「いのち」を活かす人間性豊かな人材を育てることである。
高野山大学は、こうした教育理念・目的を実現するため、以下のとおり教育研究等環境の整備に関する方針を定め、これをウェブサイト等において公表している（根拠資料 1-6
http://www.koyasan-u.ac.jp/info/disclosure/）。
以下それを引用する。
高野山大学教育研究等環境の整備に関する方針
施設・設備
高野山大学は、学生の学修および教員の教育研究活動を推進するために、校地・校舎・施設および設備の維持管理に努める。さらに安全性・利便性および衛生面を考慮し、効果的な環境整備に努める。
図書館
高野山大学は、教育・研究および学修の支援のために、専門書・学術雑誌等の図書資料を広範囲に取り揃える。教育・研究および学生の自主的な学習を促進する環境を整えるため、情報環境、開館時間、座席数および閲覧エリア等の利用環境を整備するとともに、学術情報の公開、国内外の教育研究機関との学術情報を相互に提供するシス
テムの整備を行う。
研究機会
高野山大学は、教員の研究機会を保障するため、教員研究室など施設面の整備および研究費の確保に努める。
研究倫理
高野山大学は、研究活動における不正行為および研究費不正使用の防止の取り組みとして、「高野山大学研究倫理規程」ならびに「高野山大学公的研究費の不正使用防止に75

関する規程」を遵守し、これらの規則に基づく研修を定期的に行う。
密教文化研究所
高野山大学は、本学の教育・研究との有機的な関係のもとに広く学術を総合し、国内外の大学および研究機関との交流を図りつつ、社会と学術文化の進展に寄与することを目的とし、あわせて本学の教育研究の基礎を培い、その水準を高めるために密教文化研究所を置く。
このように、本学は教育研究環境に関する方針を策定し、それを明示している。

点検・評価項目② 教育研究等環境に関する方針に基づき、必要な校地及び校舎を有し、かつ運動場等の教育研究活動に必要な施設及び設備を整備しているか。
評価の視点○施設などの整備状況

以下、校地、図書館など各種の設備について順にその整備状況について説明する。
（校地）
校地については明治 19 年（1886）の開校以来、大正 15 年（1926）の旧制大学認可時においても金剛峯寺奥殿付近にあったが、その敷地では狭隘化が問題点として残っていた。
そこで、「上の段」と称された高野山内の料理屋・商店を中心とする町家の町ごとの全てを鶯谷へ移転させて、その跡地を高野山大学の校地とする、という決定を金剛峯寺当局が下して、現状の高野山大学の校地が昭和 4 年（1929）に造成された。金剛峯寺からの移転当時は、学生と教職員自らが鍬を取り、森林や荒地を開いて現在の校地の 8，414 坪余を確保した。
現在、校地面積は 22,359 ㎡である。その校地内に、校舎（8,458 ㎡、延床面積。以下同じ）、研究室棟（807 ㎡）、図書館（2,487 ㎡）、体育館・武道場・大学ホール（2,631 ㎡）、
密教文化研究所（952 ㎡）、加行道場・護摩道場および両道場宿泊施設（1,216 ㎡）と、松下講堂黎明館（8,025 ㎡）を配している(大学基礎データ表１)。
（図書館）
本学は明治 19 年（1886）の開学以来、施設・設備の充実に取り組んできた。大正 15 年
（1926）の旧制大学認可に際して、先ず着手したことが図書館の建設であった。昭和 3 年（1928）10 月に、関西近代建築の父とも称された京都帝大の建築学教室教授の武田五一博
士の設計により建設した。開館式は、翌 4 年（1929）5 月で、高野山で初めての西洋建築物の鉄筋コンクリートであり、開館当初は東洋一と称された。現在は、国の登録文化財に登録され、旧制大学時代の本学の歴史を今に伝える建造物となっている。本学図書館は、ほとんど建設当時のままで、今も本学の学術情報の発信基地となっている。現在、蔵書冊数
は、30 万冊を超えた。和洋図書の構成比は、和書 85％、洋書 15％で、洋書の少なさが指摘される。なお、蔵書冊数の内、約 10 万冊が当館の特色を示す江戸時代以前のいわゆる古典
籍資料である。一般の図書資料は約 21 万冊である。
（校舎）
校舎は、昭和 4 年（1929）11 月に、当時の古建築の最高権威者であった京都帝大教授の天沼俊一博士と前記の武田五一博士の設計により、建設を果たした。ただ、同校舎は木造76であったために老朽化が進み、昭和 61 年（1986）4 月本学 100 周年記念事業として解体されて現在の新校舎が建設された。また、平成 29 年より、難波サテライト教室を開講した。
難波サテライト教室は、主として社会人に対する学びの場を提供する目的で、総床面積は271.13 ㎡、定員 60 人の大教室と、定員 25 人の小教室をそれぞれ一つ、図書室、自習室、事務室を置いている。
（講堂）
明治 19 年（1886）の開校時、本学は高野山内の塔頭寺院の上蔵院の庫裡を移転して講堂とした。校地が「上の段」に移ったことに伴い、昭和 7 年（1932）講堂も移設となった。
同 34 年（1959）、火災により焼失するまで、開校以来の建造物として親しまれた。同講堂
は本学の講堂としての性格だけでなく、地元高野町民からも大変親しまれた。ここは、映画館や講演会場として開放されていたからであった。
昭和 34 年（1959）の焼失後、同 39 年（1964）までは、本学には講堂が無く、その間における入学式・卒業式等の学内の諸行事は、図書館の閲覧室において開かれていた。
同 39 年（1964）7 月、建設費 6000 万円中、半額の 3000 万円を松下電器会長の松下幸之助氏の寄附により、松下講堂が完成した。大学の諸行事はもとより、高野山内の特別行事や各種団体の会議・講演等に使用された。
ただ、その松下講堂も老朽化が進み、平成 18 年（2006）10 月本学創立 120 周年記念事業の一つとして、旧講堂は解体されて、新たに松下講堂黎明館が建設された。最大で 1000 人を収容する同館は、高野山内では最大規模である。旧講堂時代に引き続き、本学の諸行事をはじめ、各種団体の講演や映画の上映等に使用されている。
（体育館・武道場・大学ホール）
体育館・大学ホールは、本学創立 80 周年の記念事業の一つとして、校舎増築と合わせて、
昭和 42 年（1967）10 月に完成した。平成 9 年（1997）11 月本学 110 周年記念事業として、新たに、「体育館・武道場・大学ホール」として新築落成式を迎えた。1 階部分は食堂・購買室・学友会本部・会議室・武道場、2 階部分が体育館である。
（運動場）
本学の運動場としては、草創期においては金剛峯寺裏山の通称権現壇（旧行人方の東照宮跡地）が使用されていた。「上の段」へ校地が移ってからは、図書館前の広場（現中庭）が運動場であった。
本学創立 80 周年記念事業として、昭和 42 年（1967）7 月に高野町鶯谷の旧春日座裏の山
林 11，404 ㎡の提供を金剛峯寺当局から受け、本学の総合グラウンドが完成して現在に至っている。
（研究室棟）
平成 7 年（1995）10 月、本学 110 周年記念事業として、研究室棟を新築する。本学専任教員の研究室 23 室と書庫を備えている。
（密教文化研究所）
昭和 18 年（1943）設置の高野山密教研究所がその前身である。学内の一室が同研究所となり、初代研究所長は金山穆韶学長であった。
その高野山密教研究所が「密教文化研究所」として再発足したのは、昭和 33 年（1958）であった。所長は中野義照教授で、密教の学術研究の充実と研究者養成のための最高機関
77

としての機能を発揮した。
昭和 42 年（1967）に現在の密教文化研究所の建物が完成して、現在に至っている。
（加行道場・護摩道場）
本学学生に卒業と同時に、真言宗教師資格を付与するための施設として、昭和 58 年
（1983）
12 月に加行道場を学内に建設する。さらに、加行における護摩供養の油煙対策のために、新たに護摩道場が同 61 年（1986）に建設された。大学における僧侶希望者に対する行学一致の精神の具現化したものとして現在に至っている。
本学は高野山という世界文化遺産の中にあり、広義の意味では高野山全体が本学のキャンパスである。高野山は山頂の盆地（東西４ｋｍ、南北２ｋｍ）に真言宗の宗祖弘法大師
空海が後継者教育のための理想の道場として開かれた場所である。高野山はいわば真言宗の宗教都市であり、その中央に本学は位置する。現在の高野山内には、教育機関では幼稚園から大学院まであり、行政機関・病院・銀行・商店等、都市としての機能の全てが揃っている。高野山に本学がある存在意義は極めて大きい。本学は、まさに真言宗でいうところの「曼荼の荘厳」が極まった環境であると評価できる。

点検・評価項目③ 図書館、学術情報サービスを提供するための体制を備えているか。また、それらは適切に機能しているか。
評価の視点○図書資料の整備と図書利用環境の整備
・図書、学術雑誌、電子情報等の学術情報資料の整備
・国立情報学研究所が提供する学術コンテンツや他図書館とのネットワークの整備
・学術情報へのアクセスに関する対応
・学生の学習に配慮した図書館利用環境（座席数、開館時間等）の整備
・図書館、学術情報サービスを提供するための専門的な知識を有する者の配置

以下、上記の評価の視点の順に、現状を説明する。
（図書館）
図書館の蔵書数は 30 万冊、密教・仏教・国文・歴史・美術・哲学・社会学・心理学など、大学での学問研究と深く結びついた専門書がそろい、高野山全山の図書館としての性格を持っている。なかでも仏教や密教に関する資料は国内有数の蔵書数を誇り、文献的価値の高い貴重書が数多く所蔵されている。蔵書の内のおよそ 10 万冊は、各地の寺院から寄託・寄贈された江戸時代以前の古典籍で、国指定重要文化財の『大日経』、『金剛頂経』、『蘇悉地経』の３点をはじめ、多くの古写本や版本などがあり、密教・仏教のみならず、国文学・国語学・歴史学などの研究において貴重な資料を多数所蔵している。
図書の補充は、それぞれの学科に予算が配分され、教育・研究に必要な図書が選定され、補充される仕組みとなっている。平成 28 年度の増加冊数は和書 1,347 冊＋洋書 28 冊＝合計 1,375 冊である。
雑誌については、図書館の所蔵する和雑誌は 1，966 種、洋雑誌が 140 種である。その内訳は、28 年度現在で、以下のとおりである。
受入種別

購入

寄贈
78

計

新聞

和 11

洋

雑誌

和 242

小計

253

1

和

19

洋 0

31

洋 104

和 1,696

洋 35

2,077

105

1,715

35

2,108

DVD、CD 等の視聴覚資料の総保有数は平成 28 年度で所蔵数 3，273 点で、現在、CD・カセットテープを聞くことのできるスペースと、ビデオ・DVD を見ることのできるスペース、そして DVD・ブルーレイを見ることのできるスペースを設けており、それとは別にグループ学
習室にテレビを設置している。
所蔵図書の電子化事業については、以下に列挙する。
【近代の真言宗関係雑誌・CD-ROM】『同学』『高野の光（同学社発行）』」『遍照』『高野の光（修道社発行）』『伝燈』『密厳教報』『加持世界』『智嶺新報』『明教新誌』以上、9 誌【図書館所蔵の寄託書・貴重書】『高野山講式集』（CD-ROM）として発行。所蔵の 233 点の講式を電子化。
ドレー版『聖書』（CD-ROM）として発行。
『紀伊国名所図会』（DVD-ROM）として発行。
『増福院文庫善本集成』（DVD-ROM）として発行。善本の 1，426 点を電子化。
『諸真言要集』（DVD-ROM）として発行
平成 29 年度は図書館所蔵ガラス乾板を撮影し電子化(CD-ROM)した。
さらに、資料のデジタル化に関しては、平成 28 年度より、文部科学省私立大学研究ブランディング事業の一環として、高野山アーカイブの運営も開始された。高野山大学は、30万冊にもおよぶ仏教や密教に関する資料を所有している。その中には国指定重要文化財をはじめとした多くの古写本や版本が含まれている。これらは、仏教・密教の研究者のみならず、国文学・国語学・歴史学など、国内外の研究者から注目されており、貴重な文化財としての価値を有している。高野山アーカイブは 130 年の伝統を有する密教の最高学府である高野山大学に保管されている、仏教や密教に関するこれらの歴史的貴重資料をデジタル化して広く一般に公開することを目的とするものである。また、電子化されたテキスト・
写本にタッチペンで触れると、辞書機能により、利用者に応じた解釈可能性、文脈が創出される仕組みとなっており、このことによる創造性の開放は、密教学の研究を深化させることが期待される。高野山アーカイブには高野山大学ウェブサイトからアクセスでき、2017
年 7 月 31 日より初期登録コンテンツとして『胎蔵秘密略大軌』が公開されている。
（根拠
資料 8-1 ウェブサイト「高野山アーカイブ」https://archives.koyasan-u.ac.jp/）
なお、図書館の管理は学長、事務局長、図書館長、総合学術機構課長よりなる図書館協
議会で行われている。
図書館では平成 25 年より、図書館システム「情報館 v7」を導入して運用している。それより以前はリコーの図書館システムの LIMEDIO（リメディオ）を採用していたが、本学図書館のような中小規模図書館では「情報館 v7」でも充分に利用者サービスに対応できると判断された。ネット上での図書貸出・文献複写・相互利用・利用者のマイページ等が可能である。
外郭団体としては、「日本図書館協会」「私立大学図書館協会」のいずれにも本学図書館
は草創期から参画している。
79

他方、国立情報学研究所が提供するネットワークをはじめとする種々の情報ネットワー
クに参加し、都市から離れている高野山という地にありながら、瞬時に情報にアクセスできる環境を整えている。特に、和歌山地域図書館協議会が運営する「和歌山地域コンソー
シアム」図書館に参加し、参加各図書館の OPAC 自動横断検索システムの一部を構成している。さらに、本学の特色である仏教系 4 年制大学図書館で組織する「仏教図書館協会」には同協会の設立当時からの参加校であり、仏教系の高度なレファレンス・文献提供等に対応している。図書館における学術情報サービスを提供するための体制は整っていて、適切に機能していると判断される。
（学術情報サービス環境）
教員の研究室・職員の執務室には、有線 LAN の環境があり、十分な状況といえる。教室
以外の各部屋には有線 LAN の接続口が敷設されていて、本学のネットワークが張り巡らされている。教室には接続口はないが無線 LAN を設置してその電波が届くようにしているた
め、ID とパスワードを知っていれば教室でもネット環境が使用できる状況にある。
なお、図書館の座席数は、閲覧室(貴重書閲覧用スペース、マイクロフィルム閲覧席、視聴覚スペースを含む)が 90 席、グループ学習室 10 席、情報処理自習室 6 席、目録検索スペース 6 席で、定員 200 名の本学としては十分な座席数を確保している。図書館の開館時間
は、授業期間中の平日は 9 時から 20 時、土曜は 9 時から 17 時である。日曜・祝日は原則として閉館している。
（専門的な知識を有する者の配置）
図書館の職員は、図書館閲覧室専任 1 名、事務室専任 2 名(うち課長は兼務)、そのうち司書資格を有する者は 2 名である。

点検・評価項目④ 教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備し、教育研究活動の促進を図っているか。
評価の視点○研究活動を促進させるための条件の整備・大学としての研究に対する基本的な考えの明示
・研究費の適切な支給・外部資金獲得のための支援
・研究室の整備、研究時間の確保、研究専念期間の保障等・ティーチング・アシスタント（ＴＡ）、リサーチ・アシスタント（ＲＡ）等の教育研究活動を支援する体制

教員の教育研究活動については、一人当たり年間 30 万円の個人研究費と、それに加えて出張費の 15 万円の、都合 45 万円が支給されている。専任教員の本学への出校日は週に 3日と慣例でなっている。土・日を省くと、週に 2 日が調査研究の日となる。専任教員が担当する講義のコマ数は平均６コマである。平成 29 年（2017）度の卒業論文を指導する担当
専任教員は６名で、これも指導を受ける学生数の平均値は、一人の教員あたり７名となる(大学基礎データ表８)。
教員の調査研究に関わる規程としては、「高野山大学教育職員学外研修員規程」(根拠資料 8-2)がある。本規程は、教員の教育と研究の発展に資するためにできたものである。学外研修は、国外研修と国内研修がある。専任教員の出版助成金の規程としては、
「高野山大
80

学研究成果出版補助金規程」がある(根拠資料 8-3「高野山大学研究成果出版補助金規程」)。

点検・評価項目⑤ 研究倫理を遵守するための必要な措置を講じ、適切に対応し
ているか。
評価の視点
○研究倫理、研究活動の不正防止に関する取り組み
・規程の整備専任教員の競争的資金に関し、手続きの取扱いの適切な運営・管理を確保する目的で、「高
野山大学における公的研究費補助金取扱いに関する規定」(根拠資料 8-4)を、
平成 19 年
（2007）
10 月 17 日施行し、平成 27 年（2015）7 月 15 日最終改定をした。
次に、平成 28 年（2016）4 月 1 日には、以下の２つの規程と 1 つの内規を制定した。
「高野山大学研究倫理規程」（根拠資料 8-5）
「文部科学省「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実態基準）」に基づく「不正防止計画」の策定について」（根拠資料 8-6）
「高野山大学公的研究費の不正使用防止に関する内規」(根拠資料 8-7)
これらの規定は共有フォルダに保存されている「規程集」の中にあり、随時参照が可能である。
さらに、平成 28 年（2016）7 月 13 日には「高野山大学における研究データの保存等に関する規程」(根拠資料 8-8)を施行し、同年 4 月 1 日まで遡らせて適用した。
以上の諸規定及び内規により、平成 28 年（2016）度より、教員をはじめとする本学の研究者全員に、日本学術振興会の研究 e ラーニングを受講させることを義務付けて、研究費補助金の適正な執行を促している。また、科研費の補助金の申請前には、総務課より全教
職員に配信をして知らせている。
総務課では、諸規定を全専任教員に周知徹底するよう努めている。また、総務課では、教員毎に個別対応して、規程の遵守を徹底している。

点検・評価項目⑥ 教育研究等環境の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点○適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価○点検・評価結果に基づく改善・向上

今年度における大学評価委員会はこれまで 4 回にわたり開催して、現状の点検・評価を行っている。
さらに、毎月の教授会前に本学の役職が教員・事務職員の課長クラスが参集して、本学の経営面を中心とする協議を重ねている。昨年の平成 28 年（2016）の役職会ではラーニン
グコモンズについての協議に入って、現在も同件についての協議は進行中である。
また、今年度の役職会では芝田学園本部長（法人事務局長を兼務）が、Linc English（•
上級レベルの総合的英語能力を高めるオンライン学習プログラム）の導入を提案し、後期81

から本学学生に対して無料でのトライアルが開始されたことも特筆される。

（２）長所・特色
本学図書館の蔵書冊数は現在 30 万冊を超え、とりわけ江戸時代以前の古典籍資料に関しては、10 万冊を超える所蔵を誇っている。この蔵書は密教・仏教の研究を原典に基づいて行う上でかけがえのない資源となっている。平成 23 年に完成した『定本弘法大師全集』の電子化に続き、本図書館ならではの所蔵資料の電子化の進展、高野山アーカイブといった事業は、本学図書館にしかできない文化的意義を持つものである。

（３）問題点
現状ではネット環境の提供は貧弱であると言わざるを得ない状況である。図書館と一部の教室のみで Wi-Fi が利用できるにとどまっている。
今後ネットを使用した授業や学生サポートの増加が予測されているため、セキュリティを担保した上で大学ネットワークを開放するか、あるいは学生向けの独自のネット環境を契約、設置する事が将来の課題である。

（４）全体のまとめ
本学は、平成 29 年度「高野山大学教育研究等環境の整備に関する方針」を定め、学生の学修および教員の教育研究活動を推進するために、環境を整備することを宣言した。本学
は、伝統ある図書館をはじめとして、学生の学修および教員の教育研究に必要な校舎等の十分な設備を配置してきた。30 万冊に及ぶ書籍は、文学部における学習、教育研究の基礎的環境を提供するものである。また、昨今の研究倫理をめぐる問題に対応して、必要な規定を整備し、公的研究費の公正な使用をはじめとする研究上の倫理が遵守されるよう、配慮してきた。
ただし、ネット環境の整備など、十分に対応できていない点も散見される。今後は、ラーニングコモンズの整備なども含めて、学生の学修環境を整備していく必要がある。
「高野の昼寝」という諺がある。高野山という環境にいると昼寝をしていても自然と学ぶことができる、ということである。多くの文化財・歴史資料を擁し、独自の宗教文化を伝える高野山には、それを求めて多くの研究者・学習者が訪れる。そうした高野山に本学があることにより、本学に学ぶ者には、高野山の持つ学術情報へのアクセスのみならず、さまざまな学術的交流の機会がおのずと与えられていることを強調しておきたい。

82

第 9 章 社会連携・社会貢献（１）現状説明
点検・評価項目① 大学の教育研究成果を適切に社会に還元するための社会連
携・社会貢献に関する方針を明示しているか。
評価の視点○大学の理念・目的、学部・研究科の目的等を踏まえた社会貢献・社会連携に関する方針の適切な明示

本学は「高野山大学履修規程」(根拠資料 1-4)第２条において「地域社会および生活文化を重視し、その新しい発展に寄与する創造性を養う」ことを教育目的の一つに掲げている。
この目的を達成すべく、以下の社会連携・貢献方針を定め、これを本学ウェブサイトに公開している（根拠資料 1-6 高野山大学ウェブサイト「各種ポリシー」
http://www.koyasan-u.ac.jp/info/disclosure/）。以下、その方針を引用する。
高野山大学社会連携・貢献方針
地域連携・社会貢献
高野山大学は、積極的に国内外の行政組織・諸団体、企業および他大学等の学外諸機関との連携・協力を図り、互いの知識やノウハウ等を活用し、社会における諸課題を解決し、教育研究活動等の向上を図るとともに、広く社会の発展に貢献することを
目指す。
地域連携
地元自治体等との連携および協力を積極的に推進して、本学が有する知識やノウハ
ウ等を地域へ提供し、学生や教職員が地域の活動に参加することで、地域と本学の成長と発展を目指す。
社会貢献
社会人の教養を高め、文化の向上に資するため、公開講座、公開講演会等の開催を通じて大学における教育および研究の成果を広く社会に還元する。
これらの方針を踏まえ、さらに本学ウェブサイト上において「学長就任のあいさつ」として「高野山真言宗の宗門大学として創設された本学の中心的な使命は、弘法大師の教えを受け継いで次代に伝え、またその研究成果を社会に発信して、高野山を中心にして養われてきた精神文化を広く社会に資すること」が謳われている。(根拠資料 9-1「学長あいさつ」http://www.koyasan-u.ac.jp/info/greeting/)

点検・評価項目② 社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、社会連携・社会貢献に関する取り組みを実施しているか。また、教育研究成果を適切に社会に還元しているか。
83評価の視点〇地元地域など学外組織との適切な連携体制及びそれに基づく活動

本学は、さまざまな学外組織と適切な連携体制を組んでいる。以下、その実例を挙げる。
〔地域社会との連携〕
本学は平成 15 年「高野町と高野山大学の友好協力協定」（根拠資料 9-2）を締結し、文化、教育、学術の分野で協力することを確認している。その一環として、平成 20 年から町づくり活動に携わっている地域住民や、積極的な社会活動を行っている真言宗僧侶（本学卒業生が中心）を講師とした「地域の問題を考える連続講義」（総合科目 A（地域交流））がスタートし、現在は企画科目「地域連携」として開講されている(根拠資料 1-10『講義概要・授業計画』p.21)。高野町長をはじめとした高野町役場職員、地域住民がゲストスピーカーとして講義を行い、学生自身がその住民であるところの高野町という地域の持つ問題点を取り上げている。この講義は、地域住民に対して無料で開放されている。また、平成 20 年以降現在に至るまで高野町教育委員会との連携のもとに、本学の学生を主体として「放課後子ども教室」が開催され、高野山大学のキャンパスを高野山小学校の児童・保護者に開放している（根拠資料 9-3 高野町ウェブサイト
https://www.town.koya.wakayama.jp/bunka/afterschool）。
また、平成 28 年度から、南海電鉄高野線沿線に位置し、歴史的に高野山と深いかかわりを持つ大阪府河内長野市において実施されている河内長野市民大学「くろまろ塾」においても「大学連携講座 高野山大学編」を開講している。
（根拠資料 9-4 くろまろ塾ウェブサイト http://www.kiccs.jp/kuromaro/index.html）。
高野山大学図書館に関しても、「高野山図書館」として本学に設置された経緯から学外の一般利用者に門戸が開かれ、その場での簡単な利用者手続きで書籍の利用、所蔵図書の閲覧が可能となっている。さらに平成 22 年以降「図書館ミニコンサート」が年数回（不定期）
開かれ、一般市民に無料で公開されている。
（根拠資料 9-5「図書館便り」）。
〔高野山真言宗との連携〕
また本学は、その設立母体である高野山真言宗ならびに本学が位置する高野山という地域に対するシンクタンクとしての役割をより重視する方向を打ち出している。本学卒業生を中心とした真言宗僧侶に対して、真言宗伝統教学を伝授する伝統教学復興プロジェクトを開催し、僧侶のリカレント教育に貢献している。その内容、参加数は以下のとおりであ
る。
講座名

期間

受講者数

『大日経』講伝

平成 16 年から 18 年まで

253 名『金剛頂経』講伝

平成 19 年から 20 年まで

211 名

両部曼荼羅講伝

平成 20 年から 21 年まで

184 名

阿字観奥義伝授平成 21 年から 22 年まで

230 名『理趣経法』伝授並びに『理平成 22 年から 23 年まで

132 名

趣経』講伝

84

『大日経』講伝

平成 24 年から 26 年まで

260 名

また、密教文化研究所を中心として、2014（平成 26）年度より設立母体である高野山真言宗との連携に基づく研究活動の推進に関しては、「宗学連携事業」が展開されている。これは、中世から高野山上で年中行事として継続している学僧の教理問答（勧学会・問講）
における草稿を整理・編集・解説する作業を主としている。その作業を通して、勧学会・問講という、長い伝統を誇る文化の継続・充実に寄与することを目的としている。この試
みは高野山住職会の賛同と評価を得て毎年 300 万円の寄付金を受け、専従の研究員を配置して継続している。なお、2017（平成 29）年度中には上述の成果を高野山住職会と共同で出版する予定である（根拠資料 9-6「平成 28 年度宗学連携事業報告・計画書」）。
〔高野山霊宝館との連携〕
また、2014（平成 26）年度からは高野山内の文化財を収蔵している高野山霊宝館との「博学連携事業」を本格的に開始した。この事業では、高野山内に伝存してきた「御影堂文書」の調査と整理・記録を通して、平安時代から近世に至るまでの高野山の歴史を明確化することを目的としている。高野山霊宝館内の一棟を借り受け、調査用の機材を配置し作業に当たっている。2017（平成 29）年度からは「宗学連携事業」と同様に総合学術機構内の密教文化研究所にその業務担当が移管されている（根拠資料 9-7「平成 28 年度博学連携企画
報告書」）。
〔地域の教育機関との連携〕
地域の教育機関との連携については、本学は、和歌山大学、和歌山県立医科大学、信愛
女子短期大学、近畿大学、和歌山工業高等専門学校からなるコンソーシアム和歌山に参加し、その共同事業の一翼を担っている（事業内容についてはコンソーシアムウェブサイト
参照 http://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/022100/daigaku/ichiran2.html。
）
また堺市を中心とした南大阪地域のコンソーシアム「南大阪地域大学コンソーシアム」にも参加し、「高野山で学ぶキャリアと私」という科目を提供している。
地域の高等学校との連携については、和歌山県立伊都高等学校との高大連携授業は、伊都高等学校の改組に伴い、和歌山県立橋本高等学校に引き継がれている。また平成 28 年には新たに和歌山県紀美野町の私立りら創造芸術高等学校との連携協定が結ばれ、本学の企画科目「地域連携」において、山上範子校長による「地域と教育」の授業が行われた（根拠資料 9-8「りら創造芸術高等学校との協定書」）。
評価の視点〇研究成果の社会への還元

本学は、さまざまな社会連携に基づく教育研究活動を推進している。以下、その例を挙げる。
平成 23 年に小川修平氏からの寄付金をもとに、密教文化研究所では「宗教と科学の対話」
プロジェクトをスタートさせた。このプロジェクトは、村上和雄筑波大学名誉教授を特別招聘顧問に迎えた「祈りと遺伝子研究会」部門と、広く社会に向けて研究内容や関連諸分
野の内容を発信する「小川修平寄付講座」部門からなり、前者は護摩行における遺伝子変85

化の研究、後者は大阪市中央公会堂などを会場とした公開講座として実績を積んでいる（根拠資料 9-9「平成 28 年度「密教文化研究所事業報告書」）。
また、平成 28 年度より、文部科学省私立大学研究ブランディング事業の一環として、高野山アーカイブの運営も開始された。高野山大学は 30 万冊にもおよぶ仏教や密教に関する資料を所有し、その中には国指定重要文化財をはじめとした多くの古写本や版本が含まれている。これらは、仏教・密教の研究者のみならず、国文学・国語学・歴史学など、国内外の研究者から注目されており、貴重な文化財としての価値を有している。高野山アーカ
イブは、創立 130 年の伝統を有する密教の最高学府である高野山大学に保管されている、仏教や密教に関するこれらの歴史的貴重資料をデジタル化して広く一般に公開することを目的とするものである。 近年の情報メディアの急激な変化により、SAT 大正新脩大蔵経、
台湾 CBETA のようなデータベースを活用した仏教学の研究手法が主流になっている現状を背景に、師資相承を基調とする密教においても、かようなツールのニーズは高まっている。
本事業はこうしたニーズに応えるものである。これは、電子化されたテキスト・写本にタッチペンで触れることで、辞書機能により利用者に応じたさまざまな文脈が生成される仕組みになっている。このことによる創造性の開放は、密教学の研究を深化させることが期待される。
さらに本事業の初期目的では現代地図と江戸期の地図にメタ情報を付与したアプリの開発が検討されている。これは、奈良時代から江戸期までの高野山の古地図を観光資源として活用することを目指すもので、地域に対する多大な貢献となることが期待される。
高野山アーカイブには高野山大学ウェブサイトからアクセスでき、2017 年 7 月 31 日より初期登録コンテンツとして『胎蔵秘密略大軌』が公開されている。
（根拠資料 8-1「高野山アーカイブ」https://archives.koyasan-u.ac.jp/）
また、平成 27 年度から、本学独自で大阪サテライト教室を利用した公開講座を開催し、密教・高野山を中心とした本学における研究成果を広く社会に公開・還元している。
以下、本学の開催した公開講座等をまとめておく。
高野山大学 2016 年度公開講座一覧

講座名

開催地

日程

本学講師

連続講座 8 月・9 月

中之島サテライ8/22 ・ 25 ・

野田・土居・森崎・櫻木・

ト

29・30

浜畑・坂口・北川

9/1・3・5・6・
8・12・13・15・
17・20・21・27
連続講座 2 月・3 月

中之島サテライト

2/14 ・ 16 ・

野田・土居・森崎・櫻木・

18・19・23・24・ 浜畑・坂口・加納・北川・
25・26・27
3/2・3・7・9・
13・14
86

徳重・吉田

官学連携講座

難波市民学習セ
ンター

難波サテライト教室開設記念講座

1/24・2/26・

浜畑・坂口・北川

3/22

大阪府立国際会

1/22

森崎

2/10・2/18・

高倉・土井・浜畑・坂口

議場

くろまろ塾

河 内 長 野 市
KICCS

高野山学

3/21・3/24

高野山大学

7/16・8/20・
9/17・10/15・

藤田・乾・奥山・松長・
下西・南・櫻木11/19
うめだカレッジ

大阪市立総合生

1/14

乾

11/8

坂口

10/1・11/5‐

涯学習センター
公開講座フェスタ

大阪府新別館南館

フジキン講演会

グランフロント
大阪・大阪市中央公会堂

高野山大学 2017 年度公開講座一覧

講座名

開催地

日程

本学講師

連続講座 8 月・9 月

難波サテライト9/4・5・6・‐教室

11・12・19・21・
22

連続講座 2 月・3 月

難波サテライト2 月・3 月‐

5 月～3 月北川・坂口・浜畑

1/21

森崎

教室
官学連携講座難波市民学習セ
ンター

難波サテライト教
室記念講座
くろまろ塾

難波サテライト教室
河 内 長 野 市
KICCS

10/5

・

奥山・松長・土居・櫻木

10/19・10/26・
11/2
1/20 ・ 2/3 ・
2/10・2/17

高野山学

高野山大学

7/15・8/19・
9/16・10/21・

藤田・乾・奥山・松長・
南・櫻木・浜畑

11/18
うめだカレッジ

大阪市立総合生‐涯学習センター
87‐

公開講座フェスタ

大阪府新別館南‐‐

7/22・10/28

木本

高野山大学

10/25

乾

高野山大学

11/25

奥山・松長・櫻木・乾・館
フジキン講演会

高野山大学・大阪市中央公会堂

市川染五郎氏特別招聘教授記念式典
新時代への高野山史研究（ブランディ

山陰

ング事業）
評価の視点
〇国際交流事業の展開

本学を取り巻く国際的環境として、第一に日本と同様に仏教・密教の伝統が残るチベットとの交流が挙げられる。2011（平成 23）年・2014（平成 26）年のダライ・ラマ法王 14世招聘事業を踏まえ、2015（平成 27）年、ダラムサラのダライ・ラマ法王庁から密教文化研究所にチベット仏教のゲシェー（哲学博士）が派遣され、日本密教の研究に着手している。2017（平成 29）年からは文学部学生に向けた「チベット語会話」の講義も担当しており、本学ならではの教育内容となっている。
また、現在東アジア・東南アジアの諸国における仏教への関心の高まりも特筆される。
和歌山県発表の『平成 28 年和歌山県観光客動態調査報告書』でも報告されている通り、2016（平成 28）年の高野山での外国宿泊客数は約 7 万 7 千人、対前年度比で 136.7％に増加している。これらのことからも明らかな通り、日本、特に高野山の文化への海外における関心は高まっていると考えられる。これらの要因も勘案し、本学では 2016（平成 28）年にタイ王国のラジャマンガラ工科大学との連携協定を締結した（根拠資料 9-10）。2017（平成29）年 4 月よりこれに基づく留学生 5 名を人間学科に受け入れるとともに、留学生に対する日本語授業を開講し、入学後の学習サポート体制を構築している。また、2015 年、本学キャンパスにインド憲法の父にして現代インドにおける仏教復興運動の始祖アンベードカ
ル博士の銅像が建立されたのを契機に、マハーラーシュトラ州のマラサワダ大学との間に交流のための趣意書が締結された。

点検・評価項目③ 社会連携・社会貢献の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行って
いるか。
評価の視点
○適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価

社会連携・社会貢献の点検・評価は、それぞれの事業を所管する部局（地域連携授業・
大学コンソーシアムについては教務委員会、宗学連携事業・「宗教と科学の対話」プロジェ
クト・私立大学研究ブランディング事業については密教文化研究所）の年次活動報告に基づき、大学評価委員会ならびに役職会において行われている。(根拠資料 2-6 平成 28 年度
高野山学園事業報告書)88

（２）長所・特色
本学の社会連携・社会貢献活動は、小規模大学ながら、小川修平記念講座、各種市民講
座、サテライト教室を利用した連続講座、など、活発に行われていると自負する。これは、本学の教育・研究内容が弘法大師空海の教学を中心とした密教、1200 年の独自の歴史・文化を持つ高野山をその中心とするものであり、他にない独自性を有することによる。公開
講座等において、この独自のコンテンツを広く社会に還元しようとしている点に、本学の社会貢献の長所が認められる。また、新たに始まった大学ブランディング事業は、密教文化研究の基礎資料への多様なアクセスを可能にし、その研究を広く社会に開くものであるとともに、地域の観光産業への貢献が期待されるものである。
また本学の社会連携は国内にとどまらず、インドのダラムサラのダライ・ラマ法王庁やタイ王国のラジャマンガラ工科大学との連携も深まりつつある。将来この連携が他の仏教国に広がっていく可能性があることを考えれば、現在のこれらの連携は高く評価できる。

（３）問題点
本学ウェブサイトには講師派遣の受付の項目があるものの、社会からの要望を受け付ける窓口が明確になっていない。
また国際的な連携としてダライ・ラマ法王庁やラジャマンガラ工科大学との協定が締結されたが、この連携を深め他の国々へと伸展させるためには留学生の受け入れ体制をさらに整える必要があると思われる。

（４）全体のまとめ
本文中に述べたように、本学の社会連携・社会貢献事業は活発である。本学の教育・研究内容は、大師空海の教学を中心とした密教、1200 年の独自の歴史・文化を持つ高野山をその中心とするものであり、その研究コンテンツは、本学の所在する高野町の発展に大きく資するものであるのみならず、超高齢化社会となりつつある我が国社会の生涯学習需要に応えうるものでもある。また、グローバル化の進展の中にあって、我が国の文化的アイ
デンティティの中核をなす仏教・密教文化の研究発信の意義はいよいよ大きくなるであろう。今後の本学の社会貢献・社会連携事業には、こうしたことを踏まえ、本学の社会的プレゼンスを高めることを視野に入れた戦略的かつ総合的なマネジメントが求められるだろう。

89

第 10 章 大学運営・財務
第１節

大学運営

（１）－（１）現状説明
点検・評価項目① 大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するために必要な大学運営に関する大学としての方針を明示しているか。
評価の視点○大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するための大学運営に関する方針の明示○学内構成員に対する大学運営に関する方針の周知

本学は本学の運営に関する方針を「管理運営方針」として定めている。以下、「管理運営方針」を引用する。
管理運営方針（管理運営）
・教育研究の充実および推進のため、迅速で公正さをそこなわない手続きのもと管理運営を行う。
・学長のリーダーシップのもと、意思決定プロセスを継続的に見直し、ガバナンス改
革を推進する。
・教育研究を円滑に支えるため、教職員が意欲をもって遂行できる業務プロセスを、効率化と付加価値向上の観点から整えることに努める。
この管理運営方針は、ウェブサイトにおいて公表されて本学全スタッフが参照できるよう に な っ て い る 。（ 根 拠 資 料 1-6

高野山大学ウェブサイト「情報公開」

http://www.koyasan-u.ac.jp/info/disclosure/）

点検・評価項目② 方針に基づき、学長をはじめとする所要の職を置き、教授会等の組織を設け、これらの権限等を明示しているか。また、それに基づいた適切な大学運営を行っているか。
評価の視点○適切な大学運営のための組織の整備
・教学組織（大学）と法人組織（理事会等）の権限と責任の明確化
・学長の選任方法と権限の明示
・役職者の選任方法と権限の明示
・学長による意思決定及びそれに基づく執行等の整備
・教授会の役割の明確化
・学長による意思決定と教授会の役割との関係の明確化○適切な危機管理対策の実施

本学は、高野山学園の設置する大学として、学校法人高野山学園理事会のもとにある。
「学
校法人高野山学園寄付行為施行規則」(根拠資料 10-1)第 2 条において、「理事会は、この法
90

人の業務について法令及び寄付行為に定めるものの外、次の各号に掲げる事項を決定する」とし、施設の管理運営、決算の承認などの重要な事項の決定を行うとされている。理事会の構成メンバーは「学校法人高野山学園寄付行為」（根拠資料 1-1）第 8 条において、1 高野山真言宗宗務総長、２法人本部長、３高野山大学長、４高野山高等学校長、５高野山真言宗宗会議長、６高野山真言宗責任役員で高野山真言宗宗務総長が推薦し、理事会が選任した者 2 名、７評議員のうちから評議員会において選任した者 1 名、８学識経験者のうち理事会が選任した者 2 名と定められている（根拠資料 10-2）。そのもとにあって本学は、教学面・運営面の両面において学長のリーダーシップのもと、運営がなされる体制となっている。教学面においては教授会が、運営面においては役職会が学長機能を補佐する組織となっている。
学長については、「学校法人高野山学園特別職員任用規程」第４条において、その権能ならびに資格が定められている（根拠資料 10-3「学校法人高野山学園特別職員任用規程」）。
それによれば学長は、理事長を補佐して学園全体の事務を統括する本部長のもとにあって、大学を代表し、「大学の教育・研究および事務の全般について統括する」とされている。さ
らに「学校法人高野山学園事務組織及び職制並びに任用規程」第４条において、本学には副学長、図書館長、密教文化研究所長、課長・室長、係長、書記という職員が置かれ、これらの職員がすべて学長のもとにあることが明示されている（根拠資料 10-4「学校法人高野山学園事務組織及び職制並びに任用規程」）。
また学長の資格は、「人格が高潔で、学識が優れ、かつ大学運営に関し識見を有すると認められる真言宗教師の中から、教授会が学長候補者３人以内を推薦し、理事会が選任する」と、上記の「学校法人高野山学園特別職員任用規程」に定められている。学長候補者の推薦に関する規程は教授会が定めるものとされており、これは「高野山大学学長候補者選考規程」として明文化されている（根拠資料 10-5「高野山大学学長候補者選考規程」）。学長
候補者は、学長候補者推薦委員会において推薦されることになっており、この委員会は教授会構成員の互選による委員４名と職員の互選による委員１名から構成される。
先述したように、本学には学長のほか、①副学長、②図書館長、③密教文化研究所長、④課長・室長、⑤係長、⑥書記の職員が置かれている。
①の副学長に関しては「高野山大学副学長規程」においてその役割及び任用手順が定められている（根拠資料 6-1「高野山大学副学長規程」）。副学長は、学長を補佐し、本学の業務遂行を円滑ならしめる役割を負い、理事長において任用される。現在、教務担当の副学長と、学生サポート担当の副学長の２名が置かれている。教務担当の副学長は教務委員会を主催し、本学の教学面の運営において学長をサポートしている。学生サポート担当の副
学長は学生部協議会を主催し、学生の福利厚生支援に関して責任を負っている。
②の図書館長は、「高野山大学図書館規程」において、「学長の下にあって図書館を管理する」とその役割が定められ、学長によって任命されている（根拠資料 10-6「高野山大学
図書館規程」）。
③の密教文化研究所長に関しては、「高野山大学密教文化研究所規程」において、「学長の下に研究所に関する事項を掌理する」とされている。またその任用は、学長の推薦により理事長が行うと定められている（根拠資料 3-6「高野山大学密教文化研究所規程」）。
なお、本学には、本学の運営に関する基本事項を協議する組織として役職会が置かれて91

いる（根拠資料 2-1「役職会規程」）。役職会は学長、法人本部事務局長、大学院委員長、副学長、図書館長、密教文化研究所長、各課課長から構成され、学長がその議長となる。教員、職員の役職者から構成される役職会において、教・職共同の体制のもと、学長の意思決定をサポートする体制になっている。
また、教授会については、「高野山大学教授会規程」において定められている（根拠資料5-2）。教授会は学長、本学の専任の教授、准教授、助教から構成され、学長がその議長となる。その機能は、学長に対して「高野山大学教授会規程」第 3 条に定められた事項について学長が決定を行う際に意見を述べることであり、基本的に教育研究活動の運営の面において学長のリーダーシップを補佐する機関となっている。
危機管理については、「高野山大学危機管理規程」(根拠資料 10-7)において、学長・法人
本部事務局長の責務、危機事例発生時には役職会をもって危機管理委員会とすることなどが定められている。
このように本学においては、運営に必要な組織が規程に則って整備されており、学長以下の役職の選任方法並びにその権限も規程に基づいている（根拠資料 10-8「規程集」）。

点検・評価項目③ 予算編成及び予算執行を適切に行っているか。
評価の視点○予算執行プロセスの明確性及び透明性
・内部統制等
・予算執行に伴う効果を分析し検証する仕組みの設定

本学では毎年１２月から１月にかけて各課に前月末時点での当年度実績を配布し、当年度実績及び翌年以降の計画に基づいて各課が担当課の予算案を提出、各課長と経理課で内容の精査を行い必要に応じて修正し、予算案を策定している。策定された予算案は常務理事会の承認後理事会・評議員会に提出、承認後執行となる。
各課の経費利用について、予算に含まれていた経費は各課で領収証・請求書等の証憑及び執行額に応じた競争入札書・見積書・物件調達伺書等を添付して出金伝票を起票し、経理課に提出する。その後執行額に応じて出金伝票を回覧し決裁者の承認印を押印後、経理課にて支払を実行する。予算外の支払契約が必要となった場合は、支払依頼課にて原議書を作成し、担当課長承認後総務課長・学長・法人本部長・理事長の承認を得た上で契約を交わし、支払の際に出金伝票を起票して経理課に提出している。
経理課での支払は当月末までの起票・承認分を翌月末に実行するのを基本とし、資金繰
り表にて翌月の資金状況を把握した上で随時資金振替等を行っている。また実行の際には支払実行職員とは別の職員が支払先情報・支払額・支払日等を確認する体制を取っている。

点検・評価項目④ 法人及び大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援、その他大学運営に必要な事務組織を設けているか。また、その事務組織は適切に機能しているか。
評価の視点○大学運営に関わる適切な組織の構成と人員配置
・職員の採用及び昇格に関する諸規程の整備とその適切な運用状況

92

・業務内容の多様化、専門化に対応する職員体制の整備
・教学運営その他の大学運営における教員と職員の連携関係（教職協働）

本学の事務組織は、「学校法人高野山学園事務分掌規程」（根拠資料 10-9）に基づき以下の組織を設置している（平成 29 年 5 月時点での専任職員数を併記。兼務職員を含む）。また担当している業務は同規程の通りである。
（1）総務課 5 名（2）経理課 3 名（3）教務課 4 名（4）企画課 5 名（5）学生サポート課 3 名（6）宗教教育課 4 名（7）総合学術機構（図書館

3 名、密教文化研究所 3 名）

（8）サテライト事務室 3 名
職員の採用及び昇格に関しては、「学校法人高野山学園就業規則」（根拠資料 10-10）ならびに「学校法人高野山学園就業規則の高野山大学に係る運用内規」（根拠資料 10-11）に基づいて実施している。また「高野山大学教育職員学外研修員規程」(根拠資料 8-2)ならびに「高野山大学事務職員学外研修規程」（根拠資料 10-12）を設け、業務の多様化・専門化に対応するための研修が受けられる体制を構築している。
大学運営で設けられている目的別の運用委員会（教務・学生募集等）では、教員と担当課長が必ず参加しており、大学運営上の意思決定に教員と職員の両者が関わっている。

点検・評価項目⑤ 大学運営を適切かつ効果的に行うために、事務職員及び教員の意欲及び資質の向上を図るための方策を講じているか。
評価の視点○大学運営に必要なファカルティ・ディベロップメント、スタッフ・ディベロップメントの組織的な実施

教員の資質向上（ファカルティ・ディベロップメント：FD）のために、外部講師を招聘
して FD 研修を実施した。平成 29 年度においては、7 月 26 日に大阪大学全学教育推進機構
講師の家島明彦先生によるアクティブラーニングなどワークショップ形式の授業改善研修を実施している。
事務職員の意欲・資質向上（スタッフ・ディベロプメント：SD）については、南大阪地域大学コンソーシアム主催の SD 事業の研修に参加、また司会を務めるなどの役割も果たしている。平成 28 年度からは四国地区大学教職員能力開発（SPOD）ネットワーク主催のフォーラムに本学教職員が複数名参加し、多様な SD/FD プログラムを学ぶように努めている。
また各部署の実務に対応した外部研修に随時参加している（根拠資料 2-16）。

点検・評価項目⑥ 大学運営の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点○適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価○監査プロセスの適切性○点検・評価結果に基づく改善・向上

学校法人高野山学園「寄付行為」（根拠資料 1-1）第 9 条に基づいて監事による監査を受けており、また同じく監事によるヒアリング、さらに外部会計士による会計監査を随時う93

けている（根拠資料 10-13「監事による監査報告」「会計士の監査報告」）。監査結果は理事長・法人本部長・学長・経理課長に報告され、学長から各課に指示して必要に応じた改善を行っている。この監事によるヒアリング・監査においては学長や経理責任者だけではな
く、必要に応じて各課の担当職員に直接聴取・指導を行っている。現預金の管理体制や伝票の処理頻度の向上、またそこから資金繰りの把握状況や処理内容のチェック体制が整
備・改善されたことにより、資金について、整備よりも大学全体の方針・戦略についての指摘が増えている。
また、各年度の事業の報告は、
毎年度 5 月の理事会に対してなされている(根拠資料 2-6)。
高野山学園に設置された監査室により、「学校法人高野山学園内部監査規程」（根拠資料
10-14）に基づき内部監査を実施、結果は理事長に報告されている。大学の管轄事項については法人本部長より学長を通じて必要な是正指示が出されている。監査室からも指摘のあった規程集の整備については着実に改廃を進めている。

（１）―（２）長所・特色
本学は小規模校であるせいもあり、業務において教・職一体の連携が取れている。また、主要委員会の会議録を共有フォルダに保管し、全スタッフが容易にアクセスできる体制が整っている。

（１）－（３）問題点④～⑥の項目において、本学は教職員に対する従来の年功序列評価制度から脱却できておらず、大学の運営においても財務面においても改善すべき課題となっている。人件費が必ず毎年上昇してしまう制度のままでは収益を伸ばしてもそれを食いかねず、年齢に関係なく貢献度に見合った評価を行うことがひいては本学の運営面の大きな改善につながる。
本学の新任職員は全員が任期付職員として勤務を開始し 3 年という基準を経て一律に正職員に登用する慣例があったが、平成 29 年 3 月 24 日の常務理事会にて優秀な職員であれば慣例より短くても登用できることとした。これを足がかりとして実力・貢献度に応じた
評価システムの構築が急務である。

（１）－（４）全体のまとめ
平成 29 年度、本学は「管理・運営方針」を策定し、本学の管理・運営の目的は「教育研究の充実および推進」であることを確認し、管理・運営の手続きにおいて「迅速」と「公正さ」を目指すことを宣言した。そうした管理・運営を実現すべく、本学は学長のリーダ
ーシップのもと教・職一体となった運営体制を確立した。教学面に関しては教授会が、運営面については役職会が学長の機能を補完する仕組みである。しかもそれぞれの役職の権能は規程において定義されており、恣意的・独断的な運営が行われないよう設計されている。
平成 29 年度からは、『規程集』だけでなく主要委員会の議事録が共有フォルダに保管さ94

れることになり、全スタッフが随時参照できる体制となった。役職会等の会議体における審議内容・決定事項が全スタッフにおいて共有されることになったことは、管理・運営の公正性を担保するものである。
一人ひとりの職員のスキルアップは、組織全体の能力の基礎であり、本学の管理・運営
が適切に行われるための基盤である。その意味で、スタッフ・ディベロプメント活動は管理・運営体制を改革・改善する基本である。しかし従来本学においては SD 活動は低調であったと言わざるを得ない。しかし平成 28 年度からはこれにも積極的に取り組みつつある。
今後とも継続してスタッフの能力開発の機会を提供するよう、努めなければならない。
優秀なスタッフにはそれに応じた評価も必要である。しかし、本学はなお従来的な年功序列評価制度から脱却できていない。これは人事制度の根幹にかかわることであり、簡単に手を付けることは難しいが、スタッフの業務に対する意欲を喚起するうえでも、なんらかの形の貢献度評価システムの導入は検討されるべきであろう。

95

第２節

財務

（２）－（１）現状説明
点検・評価項目① 教育研究活動を安定して遂行するため、中・長期の財政計画を適切に策定しているか。
評価の視点○財務関係比率に関する指標又は目標の設定

本学の財務関係比率は以下のとおりである。
比率

1

2

算式（＊100）

学生生徒等納付金

学生生徒等納付金納付金

比率

経常収入

人件費比率

人件費

2016 年度

2017 年度

（%）

（%）

40.1

40.1

60 以上

90.9

73.4

65 以下

↓

212.4

182.9

105 以下

↓

56.4

56.7

45 以上

↑

0.0

0.0

0.0

↓

5.0

11.1

10 以上

↑

166.5

164.1

130 以下

↓

14.0

23.3

20 以上

↑

17.6

18.9

適宜検討

目標（%）

評価

経常収入
3

人件費依存率

人件費
学生生徒等納付金

4

教育研究経費比率

教育研究経費
経常収入

5

借入金等利息比率

借入金等利息
経常収入

6

基本金組入率

基本金組入額事業活動収入78

基本金組入後収支

事業活動支出比率

事業活動収入-基本金組入額

寄付金比率

寄付金
事業活動収入9

減価償却額比率

減価償却額
経常支出

【評価】
↑：高いほうが良い ↓：低いほうが良い 空欄：どちらともいえない
学生生徒等納付金比率は 40.1％で、前年度と変わらず定員充足率の低さを表している。
今後の目標値として 60％に引き上げるために 2020 年度に定員充足、2023 年に定員充足率
1.2 倍を実現する。
人件費比率は 73.4％で、専任教員 2 名退職により、前年度から 17.5％減少している。今後の人件費比率を目標値として 65％以下に引き下げるために、非常勤講師数の削減、報酬制度の見直しにより人件費コントロールを行う。
96

人件費依存率は 182.9％と高い傾向が続いている。
教育研究経費比率は 56.7％と高い比率ではあるが、これは経常収入が少ないためであり、
今後の目標値として計上収入を増額させ、45％に引き下げる。
借入金等利息比率は 0.0％で、無借金経営が行えている。
基本金組入率は 11.1％で、前年度より 6.1％上昇している。これは 1 号基本金組入が増額したためである。今後の目標値として 10％以上を維持出来るよう 2 号基本金組入を段階的に行い、平準化を図る。
基本金組入後収支比率は 164.1％で、高い数値である。今後の目標値として 130％以下に引き下げるためには事業活動収入を増額させる必要があり、学生数確保、新規事業計画・実行に取り組んでいく。
寄付金比率は 23.3％で、前年度から 9.3％上昇している。これは 5 千万円の特別寄付があったためである。今後の目標値として 20％以上を維持出来るよう寄付金獲得の基盤を固めていく。
○大学の将来を見据えた中・長期の計画等に則した中・長期の財政計画の策定

平成 24 年度策定の中・長期計画（第 2 次高野山学園改善・改革計画の一環）は以下の通
りである。
短期

中期

長期

収入増加

経費削減

教育改革

業務改善

投資

1.黎明館収入 +600 万

1.残業ゼロ運動

1.教育理念とカリ

1.教員の業務分担

1.フジキン寄附講座

2.学生加行+300 万-100 万キュラムの整合

3.公開講座+100 万2.僧侶教育の充実

4.科目等履修 +50 万

3.就職支援プログ

制度

の運用

ラムの実施
中期計画のうち教育改革は本学独自の学風を打ち出して、定員充足をはかったものである。業務改善は各々の教員が研究・教育・実務それぞれ中心となる担当をおくことで本学の研究水準を全教員で高めることを目的としている。
いずれも内容の充実を主眼とした計画であり、中期の「教育改革 2.僧侶教育の充実」に
おいては、年 2 回の学生加行の実施に伴う実習料の増収など成果も上げているが、その他の計画においては直接財務改善にはつながらなかった。よって学生を確保するために別の策を検討するべきという結論となり、理事長のもとに立ち上げられた「高野山大学再生実行会議」によって新たな中長期ビジョンとしての「高野山大学再生ビジョン」が策定され、以下のプロジェクトを並行して進めることとなった。
・サテライト教室の設置・人間学科心理ケアコースの開設（平成 29 年開講）
・留学生の本格受け入れ開始
上記 2 プロジェクトを実施後、平成 29 年度学部入学者数は 53 名（うち 1 年生 30 名・編
入生 23 名）となり、学部生数は 125 名と回復傾向にある。これをもとに見直し等を行った
平成 29 年度以降の中長期計画の概要は以下の通りである。

97

フェーズ 1(存続維持期)
収入増加

フェーズ 2(収支改善期) 2023 年度以降

経費削減

収入増加

経費削減

1.学部生 200 名確保

1.非常勤講師削減

1.学部生 240 名確保

1.ガバナンス体制構築→6,000 万円増→1,000 万円減

2. 新 規 事 業 立 ち 上

2.費用適正化・業務効

2.サテライト活用

2.人件費コントロール検討

3.新規事業立ち上げ

3.不採算部門再構築

3.新規補助金の獲得

・学部通信制4.経費管理体制確立（2・3 で収支差額

・東京サテライトげ・運用開始率化
3.人件費適正化+5,000 万円達成）

4.補助金増額
フェーズ 3(収支安定期)
収入増加

経費削減

1.学部生 定員の 1.2 倍確保

1.適正教職員数の配置

2.学部通信制定員確保（400 名） 2.評価能力給への移行
3.その他施策で収支差額+5,000

3.部門損益管理体制の導入

万円確保
財務シミュレートを実施した結果、フェーズ 3 達成にて減価償却費を除いた資金収支差額はプラスとなる見込みである。前回の計画にはなかった具体的な学生数目標（1 学年 60名）を掲げ、2023 年度での全学 240 名達成に向けて取り組んでいく。

点検・評価項目② 教育研究活動を安定して遂行するために必要かつ十分な財務基盤を確立しているか。
評価の視点○大学の理念・目的及びそれに基づく将来を見据えた計画等を実現するために必要な財務基盤（又は予算配分）○教育研究活動の遂行と財政確保の両立を図るための仕組み○外部資金（文部科学省科学研究費補助金、寄附金、受託研究費、共同研究費等）の獲得状況、資産運用等

本学においては赤字決算が連続している。単年度赤字が平均 3 億円、平成 28 年度は、
262,721,177 円であった。しかしこれには大学運用のための特定資産の取り崩しで対応しており、現在借入金はない（根拠資料 10-15「５カ年連続財務計算書類」、根拠資料 10-16｢財務計算資料｣、大学基礎データ表 9、10）。また各種目的別（奨学金・退職金等）特定資産は該当目的に使用後の取崩以外は行っていないため確保ができており、平成 28 年決算時の各種特定預金の合計は 2,364,762,477 円、それ以外の金融資産合計は 222,593,222 円で、合計 2,587,355,699 円である(根拠資料 10-17「財産目録」)。ただ総資産に対する流動資産の比率は 2016 年で 7.4％にとどまっている（基礎データ表 11）。
外部資金については恒常的に高野山真言宗から年間 3,500 万円の寄付、また本学のミッションに共感した寺院や個人から毎年 1,000 万円前後の寄付がある。平成 28 年度に解散が決まった勧学財団の資金 10 億円は平成 29 年度に学園に寄付された。また、上記の寄付金

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とは別にサテライト運営補助資金として、高野山真言宗から賃貸料の半額が助成されている。
平成 29 年度以降の中長期計画においては、学生募集の戦略化を行うことで大元である学生生徒納付金収入増加を目指す。また今まで担当者単位で動いていた外部資金獲得についてはプロジェクトチームを編成し、各課、教職員に働きかけることで柔軟かつ戦略的な獲得を目指す。

（２）―（２）長所・特色
赤字決算が続いているものの、無借金経営を維持している。

（２）―（３）問題点
建物の老朽化等に対し改築ではなく修繕で対応しており、減価償却費と合わせての経費となっていること、また定員数の減少に応じた建替えを行っておらずかつての学園規模に応じた資産であるため減価償却費が大きく、減価償却費を含めた額での黒字化は厳しいといわざるを得ない。最大規模を生かした新規事業の立ち上げ、建物資産の有効活用、また必要設備は建替えなどを想定して寄付を募るなどの戦略が必要である。

（２）－（４）全体のまとめ
本学は赤字決算が続いている。その第一の原因として学生定員が充足していないことがあげられる。平成 24 年当時の中・長期財務計画も、当然のこととして定員充足を前提として策定されているため、実現されるに至らなかった。安定経営を行うための第一の課題は、学生定員の充足にあり、中・長期計画を見直すために策定された中・長期ビジョンである「高野山大学再生ビジョン」が学生募集のための施策を中心としているのも当然と言える。
幸いにして、この中・長期ビジョンで打ち出された諸施策は一定の成果を上げており、
平成 30 年 4 月現在、本学の学部学生定員充足率は 8 割にまで回復した。今年度は、このビジョンに予定された平成 31 年度密教学科新カリキュラム導入に向けて、この新カリキュラ
ムの魅力を広く広報し、定員充足率のさらなる回復に努めなければならない。
また、本学を含んだ学園の経営基盤を強化するため、高野山学園に対して高野山勧学財
団の残余財産 10 億円が寄贈された。これは、本学の設立母体である高野山真言宗が本学を支える姿勢を明確にしたものである。従来、高野山真言宗から恒常的に年間 3,500 万円の寄付があり、また本学のミッションに共感した寺院や個人から毎年 1,000 万円前後の寄付がある。こうした外部資金の獲得をさらに強化して行かねばならない。
定員確保、外部資金の獲得強化、さらには新規事業の計画・実行によって経常収入を増額させるとともに、不採算部門の見直し、非常勤講師の削減、専任教職員の人件費コントロール施策の検討・導入により人件費の増額を防ぐなど、支出を抑制する施策も必要である。長期計画としては、2024 年度に減価償却費を除いた資金収支差額をプラスにするよう取り組んでいく。
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終章
小泉信三は、工学博士谷村豊太郎が「よく世間の実業家方面から申し出される、すぐ役に立つ人間を造ってもらいたいという註文に対し、すぐ役に立つ人間はすぐ役に立たなくなる人間だ、と応酬して、同大学において基本的理論をしっかり教え込む方針を確立した」という逸話を紹介しているが、ここに言われていることは文学部にこそ一層よく当てはまる。文学部の学習内容の中心は習ってすぐに役に立つという性質のものではなく、今習ったことの意味が分かってくるのが 5 年後、10 年後であることも珍しくはない。学習者自身
が、自分の中に撒かれた種について自覚していないことも少なくない。文学部で撒かれた種が芽吹くには時間がかかることが多い。しかしそうして植えつけられた種は学習者の人
生を支えるものとなっていく。
使い捨てられる単なる情報ではなく、魂のこもった生きた言葉を精神に植え付ける、あるいは、そうした言葉を自らのうちに刻み付けた精神を育成する、それが文学部教育のめ
ざすところである。福沢諭吉は『左氏伝』全巻を十一回読み直し、「面白いところは暗記していた」という。そうした素読を中心とした学びを通して幕末維新の志士たちは言葉を身体化し、精神の核を形成したのであった。AI 技術の進展によって単なる情報の処理が AI に代替されようとしている現代にあって、そうした文学部的学びの意義はいよいよ高まっていると信じる。
平成 29 年度高野山大学卒業式において乾龍仁学長は社会に旅立つ卒業生に「南無大師遍照金剛」という言葉について語りかけた。苦しいとき、行き詰ったとき、南無大師遍照金剛と唱えてほしい、きっと弘法大師が側に来てくださる、自分もいつもそうであった、と。
弘法大師への祈りのこもったこの言葉を唱え、弘法大師を思い、その思いを自らの人生の支えとする人、そうした人を育てることが本学の目標である。この言葉を精神に刻み付けた人は、弘法大師と共にいるのである。
平成 31 年度から導入される新カリキュラムは、弘法大師に触れる様々な体験の機会を提供するものとなる。人間を相手にした教育という営みにおいて百発百中の方法はない。ある人にヒットしたことも他の人にはまったく的外れに終わることもある。それゆえ本学の新カリキュラムは、文献だけではなく遍路やボランティアといったさまざまな体験の機会を準備し、一人でも多くの学習者の心の琴線に触れることを目指す。そうして本学は、弘法大師の精神と共にある人の育成という本学の不変の目標を追求する。
平成 27 年の中期ビジョン「再生ビジョン」に従った改革によって、本学の学生数は回復の傾向にある。しかし、依然として定員を充足しておらず、経営的にも苦しい状態が続いている。しかし、本学の教育理念・内容は社会的に有意義なものであり、かつ学習者の幸
せにつながるものであると確信する。この教育理念を豊かに実現するはずの新カリキュラ
ムの内容を広く周知し、その価値を理解してもらうことに、全力を注入することが本学のさしあたっての課題である。そのためにも、不断の自己点検と改革改善の取り組みを継続していかなければならない。

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