たんぎんファクシミリサービス利用規定
１．たんぎんファクシミリサービス(1) 利用内容
たんぎんファクシミリサービス（以下「本サービス」といいます。）は、契約者ご本人（以下「依頼人」といいます。）の占有・管理するファクシミリ機器（以下「端末」といいます。）によるご依頼にもとづき、入出金明細照会、振込入金明細照会、取立入金明細照会、自動引落明細照会および預金残高照会等のサービスに利用できるものとします。
(2) 契約の成立
当行は、お客さまからこの規定の取引に係る、当行所定の申込書の提出を受け、これを承諾したときは、この規定の取引に係る契約が成立するものとします。
(3) 利用日・利用時間

本サービスの利用日・利用時間は、当行所定の利用日•利用時間内とします。
ただし、当行はこの利用日•利用時間を依頼人に事前に通知することなく変更する場合があります。
なお、当行の責によらない回線工事等が発生した場合は、利用時間中であっても依頼人に予告なく利用を一時停止または中止する場合があります。
２．照会サービス(1) 利用内容
照会サービスは、依頼人からの端末による依頼にもとづき、お申込口座として届出の依頼人名義預金口座の所定の照会に利用できるものとします。
なお、照会可能期間は、当行所定の期間とします。
(2) サービスの依頼照会サービスを利用する場合は、依頼人は当行が定めた電話番号あてに当行の定める方法および操作手順にもとづいて所定の内容を送信して行うものとします。
(3) 依頼人に確定照会サービスの取扱いについて当行で受信した「店番号・預金種目・ロ座番号・暗証番号」が、あらかじめお届けの「店番号・預金種目・ロ座番号・暗証番号」と一致した場合には、依頼人とみなして連絡・応答しても、そのために生じた損害について当行は責任を負いません。
(4) 返信内容の変更・訂正
振込依頼人からの訂正依頼、受入証券類の不渡、その他相当の事由がある場合には、既に連絡または応答を受けた内容について、依頼人に通知することなく変更または取消することがあります。またこれによって損害が生じたとしても、当行は責1任を負いません。
３．通知サービス(1) 利用内容
通知サービスは、あらかじめお届けのファクシミリ番号に自動的に連絡いたします。
(2) 依頼人に確定通知サービスの取扱いについてあらかじめ当行にお届けのファクシミリ送信先（番号）を依頼人とみなし通知いたします。また受信方式が「手動切替方式」の場
合は、当行からの通知に際し、応答したものを依頼人とみなして通知いたします。
なお、当行が依頼人とみなして通知した場合、暗証番号の不正使用その他の事故および同一ファクシミリ番号の再使用等があっても、そのために生じた損害については、当行は一切責任を負いません。
(3) 連絡内容の変更・訂正
振込依頼人からの訂正依頼、受入証券類の不渡、その他相当の事由がある場合には、既に連絡または応答を受けた内容について、依頼人に通知することなく変更または取消することがあります。またこれによって損害が生じたとしても、当行は責任を負いません。
４．手数料(1) 本サービスの利用に際しては、手数料一覧で定める月額基本手数料、利用手数料（以下「手数料」といいます。
）をお支払いください。
なお、当行は依頼人に事前に通知することなくこの手数料を変更する場合があります。
また、手数料は、契約期間の途中で解約された場合でも、日割りにてその一部を返却することはありません。
(2) 手数料の引落し手数料の引落しは、当行の各種預金約定・規定等にかかわらず、預金通帳および払戻請求書または小切手の振出しなしに、あらかじめ指定された手数料引落口座から、当行所定の方法により自動的に引落します。
５．暗証番号の管理、変更等(1) 暗証番号の管理①

暗証番号は、依頼人自らの責任をもって厳重に管理していただくものとします。
②

暗証番号は、当行所定の方法により指定してください。

2

また、これらの指定にあたっては、他人から推測可能な番号の指定は避けるとともに、他に知られないように厳重に管理してください。
なお、当行から暗証番号をお聞きすることはありません。
(2) 暗証番号を変更したい場合または失念した場合には、端末では変更できません。
直ちに当行所定の書面により新しい暗証番号を当行宛届出てください。
なお、当行への届出前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
(3) 依頼人が暗証番号の入力を当行所定の回数連続して誤った場合は、当行は本サービスの取扱いを中止することができるものとします。
６．免責条項(1) 通信手段の障害等
通信混雑などによる電話の不通および機器障害ならびに天変地変その他やむを得ない事由により、連絡・応答が遅延したり、不能となることがあっても当行はその責任を負いません。
(2) 通信経路における取引情報の漏洩等
公衆電話回線・専用電話回線等の通信経路において、盗聴等がなされたことにより暗証番号、取引情報等が漏洩することがあっても、そのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
(3) 印鑑照合
当行が依頼人の届出た書面等に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、印章またはそれらの書面につき偽造、変造、盗用その他の事故があっても、そのために生じた損害について当行はいっさい責任を負いません。
７．届出事項の変更等
暗証番号等届出内容に変更がある楊合には、当行所定の書面によりお取引店に直ちにお届けください。
この届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
８．解約等(1) この取扱いは、当事者の一方の都合でいつでも解約することができます。
ただし、当行に対する解約の通知は書面によるものとします。
(2) 依頼人に以下の各号の事由がひとつでも生じたときは、当行はいつでも、依頼人に事前に通知することなく、本契約にもとづく全部または一部のサービスの提供を中止または本契約を解約することができるものとします。
①

手形または小切手が不渡りになったとき。

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②

差押え、仮差押え、仮処分もしくは競売の申し立てがあったとき、租税滞納処分を受けたとき、または債務超過など支払能力を危惧させる状況が判明したとき。

③

破産、会社更生、民事再生、特別清算等の申し立てがあったとき。

④

手形交換所の取引停止処分を受けたとき。

⑤ 解散または営業の全部もしくは重要な一部を第三者に譲渡しようとしたとき。
⑥ 住所等の変更の届出を怠るなど依頼人の責に帰すべき事由によって、当行が依頼人の所在を確認できなくなったとき。
⑦ 当行に支払うべき取扱手数料を３か月以上延滞したとき。
⑧ １年以上にわたり本サービスの利用がないとき。
⑨ 相続の開始があったとき。
⑩ 依頼人が本規定に違反して不正に本サービスを利用する等、当行が本サービスの中止を必要とする相当の事由が発生したとき。
(3) 前項のほか、次の各号のいずれかに該当し、契約者との取引を継続することが不適切である場合には、当行はこのサービスを停止し、または契約者に通知することによりこのサービスを解約することができるものとします。
なお、この解約によって生じた損害については、当行は責任を負いません。
また、この解約により当行に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
①

契約者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下、これらを「暴力団員等」といいます。）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合。
Ａ

暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有することＢ

暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有することＣ

自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有することＤ

暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有することＥ

役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること②

契約者が、自らまたは第三者を利用して次のいずれかに該当する行為をした場

合Ａ

暴力的な要求行為

Ｂ

法的な責任を超えた不当な要求行為

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Ｃ

取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為

Ｄ

風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為
Ｅ

その他Ａ～Ｄに準ずる行為

９．サービス内容の変更
本サービス内容について、当行は依頼人に事前に通知することなく任意に変更できるものとします。ただし、本サービス内容の変更が規定の変更をともなう場合は、第１４項に定める規定の変更に準じた取扱いを行うものとします。
また、変更日以降は変更後の内容に従い取扱うこととし、この変更によって損害が生じても、当行は責任を負いません。
１０．サービスの廃止
本サービスの全部または一部について、当行は依頼人に事前に通知することなく廃止することができるものとします。
なお、サービス廃止時には、本規定を変更する場合があります。
１１．協議事項
この規定に定めのない事項で実施上必要な細目は、別途協議のうえ定めるものとします。
１２．規定の準用
この規定に定めのない事項については、関係する預金規定等の規定により取扱います。
１３．契約期間
この契約の当初契約期間は契約日から起算して１年間とし、依頼人または当行から特に申出のない限り、契約期間満了日の翌日から１年間継続されるものとします。継続後も同様とします。
１４．規定の変更(1) この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、店頭表示、当行ウェブサイトへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
(2) 前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。

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１５．準拠法・合意管轄
本契約の契約準拠法は日本法とします。本サービスに関する訴訟については、当行本店の所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とします。所を管轄裁判所とします。
以上

個人情報の利用目的について
当行は、個人情報の保護に関する法律（平成１５年５月３０日法律第５７号）に基づき、お客さまの個人情報を、以下の業務ならびに利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。
業務内容〇預金業務、為替業務、両替業務、融資業務、外国為替業務およびこれらに付随する業務〇公共債の窓口販売業務、投資信託の窓口販売業務、金融商品仲介業務、保険販売業
務、信託業務、社債業務等、法律により銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務〇その他銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務（今後取扱いが認められる業務を含む）
利用目的〇各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込の受付のため〇犯罪収益移転防止法に基づくご本人さまの確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため〇預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため〇融資のお申込や継続的なご利用に際しての判断のため〇適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため〇与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため〇他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため〇お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や業務の履行のため〇市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため〇ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため〇提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため

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〇各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため〇その他、お客さまとの取引を適切かつ円滑に履行するため※〇銀行法施行規則等により、個人信用情報機関から提供を受けた資金需要者の借入金返済能力に関する梢報は、資金需要者の返済能力の調査以外の目的に利用・第三者提供いたしません。
〇銀行法施行規則等により、要配慮個人情報ならびに労働組合への加盟、門地、本箱地、保健医療および性生活（これらのうち要配慮個人情報に該当するものを除く。）に関する情報（本人、国の機関、地方公共団体、「個人情報の保護に関する法律」
第７６条第１項各号もしくは「個人情報の保護に関する法律施行規則」第６条各号に掲げる者により公開されているもの、または本人を目視し、もしくは撮影することにより取得する外形上明らかなものを除く。）等の特別の非公開情報は、適切な業務運営その他の必要と認められる目的以外の目的に利用・第三者提供いたしません。

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