法人文書の開示の実施方法に関する細則
平成14年09月19日
細則(総)第1-1号
改正

平成17年03月24日

細則(総)第8号

平成18年03月31日

細則(総)第10号

平成30年01月29日

細則(総)第6号

令和元年11月28日

細則(総)第2号

令和02年03月26日

細則(総)第8号(目的)第1条

この細則は、情報公開手続及び個人情報保護手続等に関する規程第6条の規定に基づき、法人文書の開示の実施方法について必要な事項を定めるものである。
(文書又は図面の閲覧の方法)
第2条

次の各号に掲げる文書又は図面の閲覧の方法は、それぞれ当該各号に定めるものを閲覧することとする。
一

文書又は図面(次号から第4号まで又は第5条に該当するものを除く。)

当該文書又は図画(独立行

政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「公開法」という。）第15条第1項ただし書きの規定が適用される場合にあつては、次条第1号イに定めるもの)
二

マイクロフィルム 当該マイクロフィルムを専用機器により映写したもの。ただし、これにより難い場合にあつては、当該マイクロフィルムを日本産業規格A列1番(以下「A1判」という。)以下の大きさの用紙に印刷したもの
三

写真フィルム 当該写真フィルムを印画紙(縦89ミリメートル、横127ミリメートルのもの又は縦203ミリメートル、横254ミリメートルのものに限る。以下同じ。)に印画したもの
四

スライド(第6条に規定する場合におけるものを除く。次条第4号において同じ。)

当該スライドを専用機器により映写したもの(文書又は図画の写しの交付の方法)
第3条

次の各号に掲げる文書又は図面の公開法第15条第1項(第1号ニにあつては、同項及び情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律(平成14年法律第151号。以下「行政手続オンライン化法」という。)第七条第1項)の規定による開示の実施の交付の方法は、それぞれ当該各号に定める方法とする。
一

文書又は図面(次号から第4号まで又は第5条に該当するものを除く。)

次に掲げる方法(ロからニまでに掲げる方法にあつては当該文書又は図面の保存に支障を生ずるおそれがなく、かつ、行政機関がその保有する処理装置及びプログラム(電子計算機に対する。指令であつて、一の結果を得ることができるように組み合わされたものをいう。以下同じ。)により当該文書又は図画の開示を実施することができる場合に限り、二に掲げる方法にあつては行政手続オンライン化法第六条第1項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して開示請求があつた場合(以下「電子開示請求の場合」という。)に限る。)
イ

当該文書又は図画を複写機により日本産業規格A列三番(以下「A三判」という。以下の大きさの用紙に複写したものの交付(ロに掲げる方法に該当するものを除く。)。ただし、これにより難い場合にあつては、当該文書若しくは図画を複写機によりA一判若しくは日本産業規格A列二番(以下「A二判」という。)の用紙に複写したものの」交付(ロに掲げる方法に該当するものを除く。)又は当該文書若しくは図画を撮影した写真フィルムを印画紙に印画したものの交付ロ

当該文書又は図面を複写機により用紙にカラーで複写したものの交付ハ当該文書又は図面をスキャナにより読み取つてできた電磁的記録をフレキシブルディスクカート

リッジ(日本産業規格X6223に適合する幅90ミリメートルのものに限る。以下同じ。)又は光ディスク(日本産業規格X0606及びX6281又はX6241)に適合する幅直120ミリメートルの光ディスクの再生装置で再生することが可能なものに限る。次項第三号ホにおいて同じ。)に複写したものの交付ニ

当該文書又は図画の開示の実施を行政手続オンライン化法第七条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して行う方法(行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令別表第一の一の項リにおいて「情報通信技術利用法の適用による方法」という。)
二マイクロフィルム 当該マイクロフィルムを日本産業規格A列4番(以下「A4判」という。)の用紙に印刷したものの交付。ただし、これにより難い場合にあつては、A1判、A2判又はA3判の用紙に印刷したものの交付
三

写真フィルム 当該写真フィルムを印画紙に印画したものの交付

四スライド 当該スライドを印画紙に印画したものの交付(電磁的記録の開示の実施の方法)
第4条

電磁的記録の開示の実施の方法は、次の各号に定める方法とする。

一

録音テープ(第6条に規定する場合におけるものを除く。以下この号において同じ。)又は録音ディ

スク 次に掲げる方法
イ

当該録音テープ又は録音ディスクを専用機器により再生したものの聴取ロ

当該録音テープ又は録音ディスクを録音カセットテープ(日本産業規格C5568に適合する記録時間120分のものに限る。)に複写したものの交付
二

ビデオテープ又はビデオディスク

次に掲げる方法イ

当該ビデオテープ又はビデオディスクを専用機器により再生したものの視聴ロ

当該ビデオテープ又はビデオディスクをビデオカセットテープ(日本産業規格C5581に適合する記録時間120分のものに限る。以下同じ)に複写したものの交付
三

電磁的記録(前2号、次号又は次条に該当するものを除く。)

次に掲げる方法であつて、公庫がその保有処理装置及びプログラムにより行うことができるもの
イ

当該電磁的記録をA3判以下の大きさの用紙に出力したものの閲覧ロ

当該電磁的記録を専用機器(開示を受ける者の閲覧又は視聴の用に供するために備え付けられているものに限る。)により再生したものの閲覧又は視聴ハ当該電磁的記録をA3判以下の大きさの用紙に出力したものの交付(ニに掲げる方法に該当するものを除く。)
ニ当該電磁的記録をA3判以下の大きさの用紙にカラーで出力したものの交付

ホ

当該電磁的記録をフレキシブルディスクカートリッジ又は光ディスクに複写したものの交付

四電磁的記録(前号ホに掲げる方法による開示の実施をすることができない特性を有するものに限る。)

次に掲げる方法であつて、公庫がその保有する処理装置及びプログラムにより行うことができるもの
イ

前号イからハまでに掲げる方法

ロ

当該電磁的記録を幅12.7ミリメートルのオープンリールテープ(日本産業規格X6103、X6104又はX6105に適合する長さ731.52メートルのものに限る。)に複写したものの交付ハ当該電磁的記録を幅12.7ミリメートルの磁気テープカートリッジ(日本産業規格X6123、X6132若

しくはX6135又は国際標準化機構及び国際電気標準会議の規格(以下「国際規格」という)14833、15895若しくは15307に適合するものに限る。)に複写したものの交付ニ

当該電磁的記録を幅8ミリメートルの磁気テープカートリッジ(日本産業規格X6141若しくはX6142又は国際規格15757に適合するものに限る。)に複写したものの交付
ホ

当該電磁的記録を幅3.81ミリメートルの磁気テープカートリッジ(日本産業規格X6127、X6129、X6130又はX6137に適合するものに限る。)に複写したものの交付(映画フィルムの開示の実施の方法)
第5条

映画フィルムの開示の実施の方法は、次に掲げる方法とする。

一

当該映画フィルムを専用機器により映写したものの視聴

二

当該映画フィルムをビデオカセットテープに複写したものの交付(スライド及び当該スライドの内容に関する音声を記録した録音テープを同時に視聴させる場合における開示の実施の方法)
第6条

スライド及び当該スライドの内容に関する音声を記録した録音テープを同時に視聴させる場合における開示の実施の方法は、次に掲げる方法とする。
一

当該スライド及び録音テープを専用機器により再生したものの視聴

二

当該スライド及び当該録音テープをビデオカセットテープに複写したものの交付
附 則

この基準は、平成14年10月1日から実施する。
附 則
この細則は、平成17年4月1日から実施する。
附 則
この細則は、平成18年4月1日から実施する。
附 則
この細則は、平成30年1月29日から実施する。
附 則
この細則は、令和元年12月2日から実施する。
附 則
この細則は、令和2年4月1日から実施する。