税源偏在是正議論についての特別区の主張(平成 28 年度版)

平成２８年９月

特

別

区

長

会

は

じ

め

に

国は、日本全体が人口減少局面にあり、東京一極集中の傾向が加速しているとして、「地方創生」を実現するという名目のもと、都市と地方の税源の偏在の是正を進めています。
これまでも、地方税である法人住民税法人税割の一部を国税化し、その全額を地方交付税の原資とする見直しを強行し、消費税率 10％段階において国税化を拡大する法改正をしています。
消費税率引上げの延期に伴いこれらの措置も延期されるとはいえ、既に東京からは地方法人関係税で約１兆３，０００億円もの財源が失われており、特別区の今年度分だけでも７００億円規模、消費税率１０％段階においては
１，０００億円を超える規模の減が予想されています。偏在是正措置による減収は社会保障財源としての地方消費税増税分に相当する規模であり、特別区の財政への影響は甚大です。
特別区は、企業等が高度に集積する特性をメリットとして活かし、約５０兆円の付加価値を生み出しており、長らく日本の社会・経済を牽引してきました。
一方で、大都市特有の事情を背景に対応を迫られる、首都直下型地震への備え、超高齢化への対応、人口減少に歯止めをかける子育て支援策や社会イ
ンフラ老朽化対策など膨大な行政需要を抱えているとともに、東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた開催都市として万全な体制づくりなど、取り組むべき喫緊の課題が山積しています。
こうした状況の下で特別区は、より一層の行財政改革を推進するとともに、将来を見据えた計画性、持続性のある財政基盤を確立し、区民の負託に応えていくことが求められています。
今必要なことは、自治体間で財源を奪い合うことではなく、東京を含む全国各地域がともに発展・成長しながら共存共栄を図る取組です。
特別区は現在「特別区全国連携プロジェクト」を立ち上げ、全国の自治体と連携を深め、東京を含む全国各地域の活性化、まちの元気を生み出す取組
みを展開しています。
今こそ、各地域を支える地方税財源の充実強化を図り、日本全体が持続可
能な発展を目指すべきです。

Ⅰ

法人住民税の国税化は地方税の根本原則に反し
ています

Ｐ１

法人住民税は、法人の地域での活動、また、そこで働く人々の生活を支える様々な行政施策を展開するために負担を求めている自治体固有の財源であり、法人住民税の国税化（地方交付税原資化）は、受益と負担に基づく応益課税という地方税の原則から完全に逸脱しています。

Ⅱ

税源偏在の是正は従来の国税による地方交付税の財政調整機能により行われるべきです

Ｐ２

地域間の税源偏在については従来の国税による地方交付税で調整されるべきであり、法人住民税国税化（地方交付税原資化）以前の調整状況では東京における人口一人当たりの収入はほぼ全国平均です。

Ⅲ

ふるさと納税は本来の趣旨に立ち返って考える
べきです

Ｐ５

寄附を建前としながらも税源偏在是正の目的が明白であり、また、各自治体の返礼品が過熱しているため、本来の「ふるさと」を応援するという趣旨から逸脱しています。

Ⅳ

代替財源なき法人実効税率の引下げは、将来に深刻な影響を及ぼしますＰ６

法人実効税率の引下げは、国・地方を通じた法人関係税収が、地方自治体の行政サービスを支えるうえで貴重な財源であることを踏まえ、国の責任において、確実な代替財源を確保することが必要です。

Ⅴ

特別区は首都の暮らしや企業活動を支えています
Ｐ７

特別区は、首都に集積する企業等の経済活動や、そこで働く方々の生活を支え、日本の社会・経済の牽引役を果たしています。

Ⅵ

特別区は大都市特有の膨大な行政需要を抱えてい
ます

Ｐ９

特別区は、
「子育て支援対策」、「高齢化対策」、「防災・減災対策」など、大都市特有の膨大な行政需要・課題が山積しています。

Ⅶ

特別区は行財政改革を率先して進めていますＰ20

特別区は徹底した行財政改革により、行政のスリム化を図るとともに、限りある財源の中で住民サービスの向上に努めています。

Ⅷ

特別区は全国各地域との更なる連携により共存共栄を目指しますＰ22

特別区は、「特別区全国連携プロジェクト」を通じ、全国の自治体とそれぞれの特長を活かし、ともに発展・成長しながら共存共栄を図っていくための取組を進めています。

Ⅰ

法人住民税の国税化は地方税の根本原則に反しています◎法人住民税（法人税割）の国税化について○

法人住民税は、法人が地方自治体から受ける行政サービスの対価として負担を求めている自治体固有の財源であり、法人住民税の国税化（地方交付税原資化）により、受益と負担に基づく応益課税という地方税の原則がないがしろになっています。

○

法人住民税を一部国税化することは、拡充すべき自主財源である地方税を縮小することにほかならず、地方分権の流れに逆行するものであるばかりか、主体的な地方の行財政運営を阻害するもので、本来国が行うべき財政調整機能の放棄にもつながっているものです。

◆

法人住民税（法人税割）の影響額◎法人住民税の国税化による特別区の影響額は平成28年度（８％段階平年度化）でΔ700億円、さらには、消費税率
10％段階においては△1,225億円となり、大きな影響を受けることが予想される。 （区長会事務局試算）
消費税率
現行
10％段階
８％段階

影響見込み額（単位：億円）
地方法人税
（国税）
5,000億円（平成28年度）

法人事業税（都税）の暫定措置

都区への影響額
法人住民税
法人税割（都民税分+
市町村民税分）

法人住民税
法人税割

１兆円
（導入前ﾍﾞｰｽ）（都民税分+
市町村民税分）法人住民税国税化

消費税引上げ見合い分
地方法人特別税廃止分

法人事業税（都税）の暫定措置

上記のうち消費税率引上げ見合い分

特別区への影響額

5,000億円（導入後ﾍﾞｰｽ）（市町村民税分）55％ベース
注1※平成28年度当初予算ベース（東京都）

法人住民税国税化

地方法人特別税廃止分▲ 1,900▲ 2,200 ▲ 3,600▲ 1,400▲ 700 ▲ 1,100
▲ 500
注2
375
▲ 700 ▲ 1,225※企業会計年度と税収年度の相違により、国税化の影響は28年度に平年度化

注1 法人住民税（市町村民税分）は都区財政調整制度の原資である調整三税の一部であり、都区共通の財源（都45％：区55％）
注2 地方法人特別税廃止（法人事業税暫定措置）に伴う法人住民税の国税化拡大分の代替として法人事業税の一定割合が法人事業税交付金として交付され、特別区では都区財政調整財源となる。

◆

消費税増税による特別区の増収分が国税化による減収により喪失〔消費税１０％段階〕○ 消費税の増税は、社会保障の充実と安定化を目的として国民に負担を求めるものであるにもかかわ
地方消費税増収分
らず、特別区の増収分に見合う額が、法人住民税差引(区長会事務局試算)の国税化による減収で失われてしまうことになり
ます。
国税化分

▲1,225
1,320
95

- 1 -

Ⅱ

税源偏在の是正は従来の国税による地方交付税の財政調整機能により行われるべきです◎地方交付税について◆

地方交付税等による財政調整機能○ 自治体間の税源の偏在は、人口や企業の集中、地理的な条件など、様々な要因により起こることから、地方交付税制度等により各自治体の財源保障や財源調整が行われています。

➤法人住民税の国税化（地方交付税原資化）以前の財政調整状況では、地方税に地方交付税等を合わせた人口一人当たりの地方の収入（一般財源）を比較すると、東京は 21 位でほぼ全国平均であり、東京の収入が突出している訳ではありません。
《地方交付税等による収入の均衡化》「全国平均を 100 とした場合の指数（人口一人当たり）」
北海道
青 森
岩 手
宮 城
秋 田
山 形
福 島
茨 城
栃 木
群 馬
埼 玉
千 葉
東 京
神奈川
新 潟
富 山
石 川
福 井
山 梨
長 野
岐 阜
静 岡
愛 知
三 重
滋 賀
京 都
大 阪
兵 庫
奈 良
和歌山
鳥 取
島 根
岡 山
広 島
山 口
徳 島
香 川
愛 媛
高 知
福 岡
佐 賀
長 崎
熊 本
大 分
宮 崎
鹿児島
沖 縄
全国平均

123
128
144
118
137
121
121
92
93
94

東京都２１位

72
77
115
76
115
114
115
126
125
112
99

地方税収額

86
83

地方交付税等

99
98
94
86
90
97
120
143

164
105
97
112
133
107
109
147
89
121
119
107
117
118
123

※地方財政統計年報（総務省）に基づき作成
0
50

103
100
100

※平成 25 年度地方財政統計年報（総務省）に基づき作成
- 2 -

150

200

◆
○

地方交付税の財源の多くは東京から収入

地方交付税の財源の多くは、東京などの大都市部から収入されたもので、その収入の大部分が大都市部以外の地域に地方交付税として交付されています。
地方交付税財源の収入と配分（市町村分）
地方交付税より地域内の税収の方が多い地域

東京 都 4 2.4％
3 兆7 ,056億円

地域内税収
地域内税収
（国税）

税収超過地域 27.5％
2兆4,070億円

その他地域 30.1％
2兆6,340億円

東京都 0.7％
619億円
その他地域 88.9％
7兆7,776億円

地方交付税
地方交付税

税収超過地域 10.4％ 9,070億円
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

地域内税収＝国税のうち、所得税、 酒税、法人税、消費税、たばこ税の合計（法定割合分）※平成２５年国税徴収（国税庁）都道府県別の徴収状況、平成２５年度地方交付税決算額➤既に東京の財源は、地域間の税収の均衡化に活用されています。
◆○

地方交付税の算定では特別区の実態が正しく反映されていない

地方交付税の算定では、特別区は財源超過団体となり、交付税算定上の基準財政需要額と実際の一般財源負担額を比較すると、大幅な乖離があります。
地方交付税と決算の乖離（東京都、特別区合算額）

実態との乖離交付税基準財政需要額

9,006億円

都区一般財源負担額

010,00020,00030,00040,00050,000
(億円)

議会・総務

民生・衛生

労働・農林・商工

土木

教育

公債

その他

※ 都区一般財源負担額は、一般財源等から積立金を除いたもの※平成２６年度決算額、平成２６年度地方交付税算定額➤地方交付税の基準財政需要額には特別区の需要の全てが反映されている訳ではありません。
- 3 -

◆
○

景気の変動には自らの財源を調整して対応

需要の実態が適切に反映されず、地方交付税が交付されないことから、景気の変動による影響には基金や起債の活用により自らの財源を調整して対応しています。

- 4 -

Ⅲ

ふるさと納税は本来の趣旨に立ち返って考えるべきです◎ふるさと納税について○

過剰な返礼品による見返りを受けた住民のみが実質税負担減の恩恵を受け、その他の住民は失われた税収入分の行政サービスの低下を甘受する不公平が生じています。

○

寄附を受けた地方交付税交付団体は、基準財政収入額の調整がなされず純増となる一方、寄附による減収があった自治体は、地方交付税により補填される仕組みとなっており、結果として地方交付税原資が失われ、配分にゆがみが生じます。また、地方交付税不交付団
体は減収分の補填が及ばないため純減となります。

○

平成 27 年度から適用の「ふるさと納税ワンストップ特例制度」により、個人住民税から控除されている所得税分については、全額を所得税から控除すべきであり、本来個人住民税に振り替えられる所得税分は、地方特例交付金等で国がその財源を補填すべきです。

○

税源の偏在是正措置は、法人住民税の国税化やふるさと納税をはじめとした方策ではな
く、全体の地方税財源を拡充することや地方交付税の法定率を上げるなど、国の責任において是正すべきです。

◆

特別区への影響額

平成 28 年度寄附金税額控除額※１

約△129 億円

※２

※1 平成 27 年中に行われた寄附金額は、翌年度（28 年度）に住民税から直接税額控除。
※2 平成 28 年度ふるさと納税現況調査結果（総務省）を基に区長会事務局にて試算○

平成 27 年度税制改正により創設された「ふるさと納税ワンストップ特例制度※3」では、所得税分が個人住民税に振り替えられ、また、特例控除額（個人住民税所得割額）の上限
が１割から２割へ拡充されており、平成 28 年度は昨年度（約△24 億円）と比べ約 5.4 倍の増加となっています。

○ 129 億円という金額は、区立保育所（100 人規模）にかかる 109 所分の年間運営費※4 に相当する規模です。
※3 給与所得者等が５団体まで確定申告不要で寄附金控除を受けられる制度※4 平成 28 年度都区財政調整における算定経費

- 5 -

Ⅳ

代替財源なき法人実効税率の引下げは、将来に深刻な影響を及ぼします◎法人実効税率の引下げについて○

地方法人課税は、法人が事業活動を通じて地方自治体から享受する、様々な行政サービスに対して応分の負担をするという大原則に基づくものであり、地方自治体の重要な財源です。

○

法人税額が法人住民税法人税割の課税標準となっていることから、国の責任において全ての地方自治体の歳入に影響を与えることの無いよう地方税財源を確保する必要があります。

○

さらなる法人実効税率の引下げを行う場合の代替財源についても、「法人課税の中での税収中立」を基本として租税特別措置等の見直しをはじめ課税ベースの拡大により確実に確保することが必要です。

◆

法人税率引下げによる法人住民税額の減

平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 平成31年度
法人実効税率特別区への影響額

32.11%

29.97%-△83億円 △110億円

29.74%△95億円

・平成27年度及び平成28年度税制改正大綱の事項別増減収見込額等をもとに、全国に占める都における法人税収割合及び都における特別区が占める割合から推計している。
・なお、特別区への影響額は、代替財源が確保されない場合の推計である。

- 6 -

△96億円

Ⅴ

特別区は首都の暮らしや企業活動を支えています◎特別区の特徴について
長らく東京は日本の首都として、日本の心臓部としてわが国の発展に重要な役割を果たしてきました。
その中でも特別区の地域は、国土の 0.1％の土地に高度な集中・集積があることをメリットとして活かす一方、集中に伴う諸問題を克服しながら首都東京
ひいては日本の社会・経済の牽引役を果たしてきました。
◆

人口の集中

（万人）

昼夜間人口の比較

1,400○ 国土の 0.1％の面積に総人口の約 7％、約 900 万人が生活している。

1,200

1,171
夜間人口
昼間人口

1,000

○ 周辺の県からも含め、250 万人以上の人々が通勤や通学で流入し、昼間人口は約 1,200 万人に上る。

800

600

400

★流入人口比率 24.26% 全国 1 位★昼間人口 1,171 万人 全国 1 位

200

354

338

895

369

257
160
226

0
特別区

横浜市

名古屋市

147

158
267

京都市

大阪市

154
神戸市

※平成 22 年国勢調査

◆

企業の集中

○ 全国の事業所数の約１割に当たる約 59 万箇所の事業所が特別区の区域に集中（従業者数 800 万人超）している。

従業者数

事業所数
700,000
600,000
500,000
400,000
300,000
200,000
100,000
0

10,000,000

585,449

8,000,000

8,066,791

6,000,000
130,534 132,246

4,000,000

208,835
79,65373,6602,000,000

1,573,667
2,354,657
1,498,995
788,170776,9370※平成 26 年経済センサス

- 7 -

◆
○

多くの付加価値を生み出し日本経済を牽引する高い生産力

特別区が生み出す付加価値額※は約５０兆円で、全国の生み出す付加価値額約２４４兆円の２割を超えている。
※

付加価値額とは、売上高から原材料費や仕入費などを除いた額で、「企業の経済活動によって新たに生み出された価値」の総額をいう。
（経済センサス-活動調査）○ 全国都道府県の県内総生産 547 兆円のうち、都内総生産は 99 兆円で、特別区内における総生産は、都内総生産の約 83.0%である約 82 兆円程度と推計され、全国の県内総生産の約 15.0％を占める。
平成25年度 都内総生産のシェア

東京都
９９兆円
特別区
８２兆円

都内総生産を平成26年経済センサスの従業者数により按分◆

地価・物価の高さ○ 人口や企業の極度の集中は、地価や物価を引き上げ、住民に大きな経済的負担となっている。
○ 地価・物価の高さは行政経費を引き上げ、公共施設用地の確保も容易ではない。

★用地取得単価（平成 25 年度普通会計決算）
50.7 万円/㎡（全国平均（2.2 万円/㎡）の約 23 倍）※平成 26 年平均消費者物価地域差指数※国土交通省：平成 27 年度 地価公示

用途別 1 ㎡当たり地価公示平均価格
住宅地

商業地

全用途

全国平均

102,600 円

412,900 円

180,000 円

特別区

518,600 円

2,226,200 円

1,316,400 円

- 8 -

Ⅵ

特別区は大都市特有の膨大な行政需要を抱えています◎特別区が抱える行政需要について
特別区は、約 900 万人の住民と約 1,200 万人もの昼間人口を有する大都市特有の事情を背景に、物流の円滑化や災害時に欠かすことのできない社会資本整備、超高齢化への対応、人口減少に歯止めをかけるための子育て支援策など、その行政需要は非常に膨大なものとなっています。

☆子育て支援について
全国の自治体の子どもの数は減少しているのに対し、特別区は全国に比べ出生率は低いものの子どもの数は増加しています。人口減少に歯止めをかけ、今後の日本を支えていくためにも、待機児童対策をはじめとした、出産・子育てに不安を抱かせない、より良い支援策の充実を図っていかなければなりません。
◆

特別区年少人口の推移

総務省「我が国のこどもの数」より○ 全国の年少人口が減る中、特別区の年少人口は増加している。

※年少人口は０歳～１４歳◆

児童福祉費の推移
特別区児童福祉費の推移

（十億円）

338

350

318
295

300

309

314

○ 特別区は年少人口が増加している
ため、待機児童対策をはじめとした、
子育て関連施策に係る児童福祉費も年々増加してきている。

250
200
150

176
132

141

187

195

20

21

155

100
50
0
16

17

18

19

22

23

24

25

26
（年度）

- 9 -

◆

待機児童解消○ 特別区における認可保育所、認証保育所、認定こども園などの各種保育サービスの利用者数は約 18 万人で、これらのサービスに要する経費は年間約 2,700 億円に上る。
○ さらなる定員拡充のために年間約 450 億円を投入しているが、待機児童は依然解消
されず、特別区で約 5,600 人に上る（全国の待機児童数約 23,500 人）。
保育所待機児童数の推移

30,00025,38425,00020,00026,27525,556 24,825
22,741

23,167 23,553
21,371※（特別区） 保育所関連状況取りまとめ

19,550（東京都福祉保健局）

15,000

特別区
全国◆10,000理不尽な特別区批判
5,000

3,016

4,613 4,885 4,506 4,314（全国） 保育所待機児童数（厚生労働省）5,279 5,666 5,002 5,598

0
20年度 21年度 22年度 23年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度

★保育所の待機児童数は、全国の待機児童数の約２割◆

理不尽な特別区批判
地方財源の不足の問題を地方間の税収格差問題に転嫁するために、国は、特別区が必要以上の行政サービスを行っているかのような意図的な批判を繰り返しています。
＜子ども医療費助成＞○ 財務省は、子どもの医療費の窓口負担の無料化などについて、特別区の「ゆとり」
や行政の非効率を例に挙げているが、厚生労働省の調査では、全国の約 81％にあたる
1,402 区市町村が子ども医療費助成を所得制限なしで実施しており、財務省の主張は、これらの取組を必要以上のサービスとして切り捨てることを求める理不尽なものです。
全国の子ども医療費助成の状況（全国 1,741 団体）
年齢による区分（通院）
所得制限
所得制限
一部負担
一部負担
小学生
中学生
なし
なし
それ以降
ともになし 以前まで
まで
自治体数
1,402 団体 1,030 団体
850 団体
80 団体
611 団体 159 団体
割合
80.5%
59.1%
48.8%
4.6%
35.1%
9.1%
※厚生労働省「乳幼児等に係る医療費の援助についての調査」- 10 -

平成 27 年４月１日現在

☆高齢化対策について
全国的に高齢化が進む中、特別区では全国平均以上に高齢化が進んでいます。
将来推計では今後、全国の高齢化の伸びが鈍化する中でも、特別区の高齢者人
口は今後 25 年間で 200 万人→270 万人と急激に増加するため、高齢者施策にかかる需要の大幅な増加が見込まれます。
◆

老人福祉費の推移○ 特別区においても、年々高齢者が増加し、高齢者施策関係経費が増加している。

※後期高齢者医療事業会計及び介護保険事業会計への繰出金を含む◆

急激に押し寄せる高齢化○ 全国の高齢化が鈍化する後も特別区の高齢化は急激に進行し続ける。
高齢者人口の推計（人）

3,000,000

160.0
特別区高齢者人口（人数）153.5

特別区高齢者人口（指数）2,500,000

150.0

全国高齢者人口（指数）139.3

2,000,000

140.0

128.4
1,500,000

118.6
1,000,000

131.2

121.5
125.0

113.5
122.5

126.9
120.0

124.0

115.2

500,000

130.0

110.0

※27 年以降の推計は、22 年国勢調査による人口に「日本の市区町村別将来推計人口」（国立
社会保障・人口問題研究所）の推計の伸び率を用いて作成

100.0
0

100.0
22年度

27年度

32年度

37年度

42年度

47年度

52年度

高齢者人口（指数） 22年度＝100★高齢者数は平成 27 年からの 25 年間で 70 万人の増加
200 万人→ 270 万人（全国の高齢者増加数の 15％）
- 11 -

◆

独居高齢者への対応○ 65 歳以上に占めるひとり暮らし高齢者（特別区 46 万人、全国 479 万人）の割合は特別区で 26.0％、全国で 16.4％となっている。見守り事業や買い物支援事業等の充実を図り、ひとり暮らし高齢者が安心して安全に暮らすことのできる環境づくりが必要である。
※平成 22 年国勢調査★65 歳以上人口に占めるひとり暮らし高齢者の割合
全国と比べて 1.5 倍以上の高さ☆防災・減災対策について
特別区は、日本全体を支える首都機能を守り、住む人・働く人・訪れる人の安全・安心を確保するため、首都直下地震への対応等、防災・減災対策が急務です。
防災機能向上のためのインフラ整備等は、災害発生時に日本経済全体への大きな影響を及ぼす首都機能や企業活動の早期復興にも繋がっているものです。

◆

首都直下地震発生時に想定される膨大な数の避難者への対応○ 都が試算した被害想定によれば、首都直下地震発生時の避難者数は、311 万人にも及び、特別区内には約 1,600 箇所の避難所が設置される見込みである。
○ 避難所を運営するための救援物資の整備・更新に、特別区全体で多額の経費を投入している。
首都直下地震（想定）

阪神・淡路大震災

東日本大震災

避難者数

3,110,940人

307,022人

386,739人

避難所数

1,600所

1,138所

2,182所※首都直下地震等による東京の被害想定（東京都） 避難所生活者・避難所数の推移（復興庁）★首都直下地震発生時避難者数は、東日本大震災の 8 倍以上（想定）★首都直下地震発生時避難者数は、東日本大震災の 8 倍以上◆

帰宅困難者対策○ 大震災時に公共交通機関の運行停止により、自宅等への帰宅手段が閉ざされた帰宅- 12 -

困難者が発生するため、受け入れ施設の確保等が必要である。
（東日本大震災時は首都圏で約 515 万人）○ 約 1,200 万人の昼間人口を抱える特別区では、東京都との連携のもと、特別区内で380 万人の帰宅困難者の受け入れ態勢を準備する必要がある。
通勤・通学による都内への昼間流入人口の状況

通勤・通学や観光等での特別区への昼間流入人口と特別区民を合わせて

約 1,200 万人が特別区に※関東近県からの流入人口（東京都 HP）★首都直下地震発生時、380 万人の帰宅困難者が発生（想定）※首都直下地震等による東京の被害想定(東京都)◆

防災機能向上のためのインフラ整備＜都市公園整備＞○ 特別区では、集積した昼夜間人口に対応しうる災害時の一時避難場所や被災者救出
救助活動拠点の確保と同時に、日常におけるレクリエーションの場の提供、
環境保全、
良好な景観の形成に配慮した区立公園の整備を積極的に進めていく必要があります。
○ 特別区における公園整備状況は高い地価などの理由から整備率が全国と比較して低く、全国平均が 10.2 ㎡/人であるのに対し、特別区は一人当たりの都市公園等面積が3.0 ㎡/人であり大きく下回っています。
※国土交通省

都市公園データベース

供用済面積(ha)整備率(%)

1 人当たり都市公園等面積（㎡）[都市計画公園・緑地]
計画面積(ha)
全国

169,50295,307

56.2

10.2

東京都

10,784

5,116

47.4

7.3

特別区

5,914

2,800

47.3

3.0

※国土交通省平成 26 年度都市計画現況調査、都市公園データベース★特別区の一人当たり都市公園等面積は全国平均の３割にも満たない- 13 -

＜緊急輸送道路耐震化＞○ 災害時の緊急車両の通行を確保するため、特定緊急輸送道路及び緊急輸送道路の沿道建築物耐震化の促進に取り組んでいるが、耐震化率の向上が急務である。
★対象建築物
総事業量

約 12,000 棟
約 6,000 億円（うち特別区分

約 2,000 億円）＜その他＞○ 荒川や隅田川などの大規模河川の流域であるとともに、海抜ゼロメートル地帯が124 ㎢ある特別区では、当該地域に住む人々の暮らしを守る水害対策を行っている。
○ また、透水性舗装による道路整備を進め、局地的豪雨により雨水が急激に河川に流れ込まないよう取り組んでいる。
透水性舗装総面積

1,200 ㎢

透水性舗装整備単価

12,360 千円/㎢

通常舗装整備単価（参考）11,900 千円/㎢

平成 27 年度◆

特別区土木関係現況調書（平成 27 年 4 月 1 日現在）

災害時に著しく危険な木造住宅等が密集○ 「地震時等に著しく危険な密集市街地」（197 地区、5,745ha）のうち、延焼危険性が著しく高い密集市街地は、特別区で 113 地区、1,683ha を占めている。
○ 全国の延焼危険性が著しく高い密集市街地の約 6 割が特別区に集中している。
※「地震時等に著しく危険な密集市街地」について（国土交通省）
密集市街地面積

密集市街地地区数

特別区
1,683ha
全国
197地区

特別区
113地区

全国
5,745ha★都区で進める「木密地域不燃化 10 年プロジェクト」の取組に要する経費 ⇒ 総事業費 5,050 億円（うち一般財源 1,850 億円）- 14 -

☆その他の行政需要について◆

交通インフラ整備＜区道の整備・維持＞★特別区の都市計画道路の完成率は６４.７％○ 特別区内の道路は、区民の生活基盤としての役割だけでなく、特別区外からの交通需要にも応え、活発な経済活動に伴う物流を支えるとともに、災害時の緊急車両の通行路としての役割も果たしている。
○ 都市計画道路の未整備路線の早期事業化に向けて莫大な整備費が必要であるとともに、道路率が高い特別区においては、現道の維持・補修にも多額の行政コストがかかる。
[都市計画道路＊][道路率＊＊]
区部

東京都

道路率

計画延長

1,767km

3,208km

特別区

16.3%

完成延長

1,143km

2,009km

東京都

8.3%

完成率

64.7%

62.6%

全国

2.0%

整備標準単価90 億円/km*：平成 27 年 3 月 31 日時点**：平成 25 年 4 月 1 日時点＜橋梁の改修・架替＞○ 橋梁の多くは、高度経済成長期に集中して建設されたため、今後、一斉に更新時期を迎え、改修及び架替が必要である。

★橋梁長寿命化修繕計画による架替及び改修が必要な橋梁
2010 年を基準に 10 年以内に 60 年(※)を経過する橋梁の数※減価償却資産の耐用年数等に関する省令による耐用年数- 15 -

約４００箇所＜開かずの踏切対策＞○ 「開かずの踏切」は、特別区に 223 箇所、全国に 532 箇所。

★全国の「開かずの踏切」の約４割が特別区に集中※踏切安全交通カルテ（国土交通省）※「開かずの踏切」：ピーク時の遮断時間が 1 時間のうち 40 分以上の踏切であり、対策には立体交差化などの取組が必要である。

＜鉄道の連続立体交差事業＞○ 都市の機能や利便性を高め、安全で効率的な都市活動を実現するため、東京都と連携して連続立体交差事業に取り組んでいる。
[特別区の連続立体交差事業]
事業実施中及び準備中

11 区間（35.3km）

検討対象

16 区間

区負担額（※過去 5 年間実績計）

146 億円[連続立体交差事業※平成 23～27 年度

事業費の構成例]

８５／１００

５５／１００
社会資本整備総合
交付金

都市側負担
総事業費

国負担
７／１０

４５／１００
地方負担額

都負担
３／１０
区負担

１５／１００
鉄道側負担- 16 -

◆

公共施設の老朽化による大量改築の必要性○ 高度成長期に特別区に人口が集中したことにより、全国に先駆けてこの時期に多くの公共施設を建設した。耐震化を行っている一方で、多くの公共施設が改築時期を迎えている。
○ 特に、20 年後には小中学校の８割（約 1,000 校）が耐用年数である築後 50 年を経過する見込みであり、今後、校舎の改築には莫大な経費を要することになる。

20 年間で 1.8 兆円★改築のために必要となる経費
20 年間で約 1.8 兆円※特別区保有施設状況調査◆

増え続ける生活保護費
景気は上向いていると言われるものの、依然として先行きに不透明感があり、急激な高齢化の進行と相まって、生活保護世帯が増加しています。
○ 特別区における平成 26 年度の生活保護費決算額は約 4,300 億円であり、歳出総額の12.5％を占める。

- 17 -

○ 特別区は物価が高いため、物価の比較的低い地域と比べ、1 世帯当たりの扶助費単価が年間約 44 万円（※）高くなる。
※

65 歳以上単身者、生活扶助の 1 級地-1 と 3 級地-2 の単価差等を基に試算★特別区の生活保護費は、全国の 12％超で人口比(約７％)の約 1.7 倍※目的別歳出の生活保護費の扶助費の額◆

犯罪から区民を守る○ 刑法犯発生件数は、特別区で 109,292 件、全国で 1,098,969 件。
○ 街灯設置数を増やすなど、犯罪の未然防止に努めている。
○ 更に、青色回転灯パトロールカーによる区内巡回等の取組を行っている。

★全国で発生している犯罪の約 1 割は特別区で発生※（特別区）刑法犯発生件数（警視庁）◆（全国）刑法犯認知件数（警察庁）

放置自転車対策○ 放置自転車台数は、特別区で 17,301 台、全国で 81,098 台。
○ 放置自転車撤去台数は、特別区で 378,374 台、全国で 1,605,285 台。

★全国の放置自転車の 5 台に 1 台は特別区で発生★全国の放置自転車撤去台数の 4 分の 1 は特別区
※駅周辺における放置自転車等の実態調査(内閣府)- 18 -

17,301 台

378,374 台➤放置自転車の撤去、返還、処分等にかかる経費★駐輪場整備状況

特別区
全国

⇒

874 箇所
12,316 箇所

年間 13 億円

379,241 台
4,661,543 台※特別区土木関係現況調書◆

東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会○

東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に向け、安全・安心まちづくりをはじめ、各種案内の多言語化、観光施策の強化、公共交通機関におけるバリアフリー化への補助、交通手段の拡充、関連イベントの開催など、来街者を意識した施策の展開により行政コストの増加が見込まれる。

今後とも特別区は、東京に住み、訪れる全ての人々にとって安全・安心な環境を構築するなど、地域の実情を踏まえた
行政サービスを充実することにより、首都東京の活力を支え続けるという使命を果たしていかなければなりません。

- 19 -

Ⅶ

特別区は行財政改革を率先して進めています◎行財政改革について◆徹底した行財政改革に取り組み、効率的な行政運営を推進○

特別区は、早くから全国市町村を上回るペースで職員数の削減など、徹底した行財政改
革に取り組んでいる。

※「地方公共団体定員管理調査」に基づき作成○

また、様々な分野で業務の委託化を積極的に行い、行政のスリム化を図るとともに効率的な行政運営に努めている。
民間委託の実施状況（事務事業の委託実施団体比率） －特別区、全市区町村－
本庁舎の清掃
総務関係事務
調査・集計

100%
80%

本庁舎の夜間警備
案内・受付

60%
ホームページ作成・運営

電話交換

40%
情報処理・庁内情報システム維持

20%

公用車運転

0%

特別区

在宅配食サービス

し尿収集

ホームヘルパー派遣

全市区町村

一般ごみ収集道路維持補修・清掃等

学校給食（調理）

水道メータ検針

学校給食（運搬）
学校用務員事務※総務省「集中改革プラン及び１８年指針の実施状況等に関する調査」より作成
注 1）平成 21 年 4 月 1 日現在
注２）委託実施団体比率＝委託実施団体数÷事業実施団体数×100※委託実施団体には、一部委託を行っている団体を含む- 20 -

○

職員数の削減等の行財政改革で捻出した財源は、切実な区民要望に応えるための施策に活用している。
職員数の推移と削減による効果
人
55,00060,00065,00070,00075,00080,00012
13

81,739
対前年度削減数

各年度―12年度

79,56914

77,191

15

74,92916

72,6321770,60318

67,308 1,617

20

65,789 1,519

21

64,621 1,168

22

年度

◆

2,297

12年度から20,901人を削減
平成26年度削減効果
1,508億円
平成12年度比較(単年度ベース)

63,643 978

23
24

2,262

2,029

68,925 1,678

19

2,170

2,378

62,801 842
61,983818

25

61,123

26

60,838 285

住民サービスの向上

860

福祉分野に重点を置いた職員配置○

特別区の職員が多いとの指摘があるが、これは保育園、生活保護等の需要に応えているためであり、一般的な行政は、他都市よりも少ない人員で多くの課題に対応している。

※職員数は、普通会計職員数から消防部門職員数を除いたもの※職員数は 26.4.1 現在、人口は 26.1.1 現在※政令市及び中核市は、26.4.1 時点による。

- 21 -

Ⅷ

特別区は全国各地域との更なる連携により共存共栄を目指します

◎特別区全国連携プロジェクトについて

我が国は、人口減少社会を迎えるなかで、地域の崩壊や経済の衰退などが懸念されており、今まさに地域の活性化が求められています。
一方で、全国各地域の疲弊は、地方税の偏在にも一因があるとして、地方税の一部を国税化し（地方法人税の創設）、地方交付税の原資とすることで財政調整を行い、更に拡大しようとしています。自治体間が対立し財源を奪い合う構図は、本来の地方自治の姿ではありません。
東京・特別区は人材の交流はもちろん、経済、生活全般にわたり、全国各地域に支えられ成り立っています。今、必要なことは、東京を含む全国の各地域が、活き活きとしたまちづくりを進め、ともに発展・成長しながら更なる共存共栄を図っていくことです。
国は東京一極集中の是正を目的として「まち・ひと・しごと総合戦略」
を策定し、「地方創生」に力を向けていますが、特別区も全国各地域との連携を深め、東京を含めた全国各地域の経済の活性化、まちの元気につながるような取組として、「特別区全国連携プロジェクト」を展開しています。

◆

特別区の市町村との交流実績○ 現在、特別区は、全国の市町村や民間団体等と文化交流や観光物産展を開催するなど、様々な形で連携している。

★特別区

23 区

⇔

564 市町村（386 市、140 町、38 村）※特別区は、全国約 1,700 市町村の約 1/3 と連携※また、全国 47 都道府県内の市町村と連携
平成 27 年度「各特別区と地方との連携事業例等の調査結果」- 22 -

◆

現在の取組状況

公式ロゴマーク（１）特別区全国連携プロジェクト連絡会の設置（H26.11.14）
プロジェクトの円滑な推進のため、23 区の担当課長により構成（２）取組事例※①東北六魂祭（2015 秋田・2016 青森）への協力・連携
東北六魂祭との協力・連携として協定を締結し、支援事業費を拠出
東北六魂祭当日に「特別区ブース」でＰＲを実施②雪の活用
岩手県北上市・西和賀町からの提案（H27.2.16）を受け、3 区※で雪を活用した連携事業を実施（※江東区、品川区、荒川区）③各地域市長会、町村会との連携協定の締結
・北海道町村会（H28.4.26）
・京都府市長会、京都府町村会（H28.4.26）
・青森県市長会、青森県町村会（H28.6.25）④全国連携シンポジウムの開催（H28.4.26）
テーマ：遠隔自治体間連携の可能性と展望（３）ホームページの開設（H27.6.30）http://collabo.tokyo-23city.or.jp/○連携・交流に関する情報交換・提供の場として会員専用と一般用ホーム
ページを開設（ ☆Ｈ28.8.24 現在、会員登録自治体全国 197 市町村）

※取組事例

東北六魂祭（2016 青森）

全国連携シンポジウム「東京 23 区・特別区長会ＰＲブース」

岩手県北上市・西和賀町との雪を活用した連携事業

京都府市長会・町村会
北海道町村会- 23 -と連携協定を締結