西会津町条件付一般競争入札実施要領
（趣旨）
第１条

この要領は、西会津町が発注する工事若しくは製造の請負契約又は測量、工事の設計若しくは工事に関する調査の委託契約（以下「工事（業務）等」という。）について、地方自治法施行令（昭和２２年政令１６号。以下「施行令」という。）第１６７条５の２の規定に基づき、入札に参加する者の必要な資格を定め、当該資格を有する者により行う一般競争入札（以下「 条件付一般競争入札」という。）を実施するにあたり、西会津町財務規則（昭和５８年規則１１号。以下「規則」という。）第１１２条の規定に基づき必要な事項を定める。
（定義）
第２条

この要領において、対象工事とは、条件付一般競争入札により入札を行う工事（業務）等をいう。
（対象工事）
第３条

条件付一般競争入札を実施すべき工事（業務）等は、工事等の請負契約に係る指名競争入札参加者の資格審査及び指名等に関する要綱（昭和５３年制定。以下「要綱」という。）第７条に規定する工事等請負業者指名運営委員会（以下「指名運営委員会」という。）の審議を経て、町長が決定する工事とする。
（入札参加資格）
第４条

条件付一般競争入札に参加するために必要な資格（以下「入札参加資格」という。）は次のとおりとする。
(1) 要綱第４条の規定する工事等請負有資格者名簿（以下「有資格者名簿」という。）に登録されている者であること。
(2) 施行令第１６７条の４第１項の規定に該当しない者であること。
(3) 要綱第９条に基づく指名停止期間中の者でないこと。
(4) 確認基準日以前６月以内に手形又は小切手の不渡りを生じさせたことのない者であること。
(5) 建設業法（昭和２４年法律第１００号）第２７条の２３の規定に基づく有効な経営事項審査を受けている者であること。
２

前項に規定するもののほか、工事（業務）等担当課長は、入札参加資格として工事（業務）等の規模内容に応じ、次の各号に掲げる事項について、その種類若しくは範囲又は内容を定めることができるものとする。
(1) 有資格者名簿の格付等級(2) 本店又は支店若しくは営業所の所在地に関すること(3) 企業の同種又は類似工事の実績に関すること(4) 企業の同規模工事の実績に関すること1

(5) 配置予定技術者の資格等に関すること(6) その他必要な事項
３

工事（業務）等担当課長は、前項に掲げる入札参加資格を定める場合は、指名運営委員会に付議しなければならない。
（入札の公告等）

第５条

町長は、次に掲げる事項を記載した入札公告を作成し、役場前掲示板及び建設水道課事務室に掲示するとともに、町公式ホームページに掲載するものとする。
(1) 条件付一般競争入札に付する事項(2) 入札に参加する者に必要な資格に関する事項(3) 入札参加申込書の提出方法及び提出期限に関する事項(4) 入札参加資格確認通知書に関する事項(5) 設計図書等の閲覧に関する事項(6) 入札の諸条件に関する事項(7) 入札の具体的な実施方法に関する事項(8) 開札に関する事項(9) 入札保証金及び契約保証金に関する事項(10) 入札の無効等に関する事項(11) 契約に関する事項(12) その他必要な事項
２

公告は、公告した日から入札書等の郵便局差出期限の日まで行うものとし、その期間は原則として１５日（測量、設計、調査等委託業務については原則として１０日）（西会津町の休日を定める条例（平成元年西会津町条例第２９号）第１条に規定する町の休日（以下「休日」という。）を除く。）以上とする。
（入札参加の申込等）

第６条

条件付一般競争入札に参加しようとする者（以下「入札参加希望者」という。）は、公告において指定された受付期間内に、条件付一般競争入札参加申込書（第１号様式）を町長に提出しなければならない。
２

申込みの受付は公告後速やかに行うものとし、第１項の受付期間は５日間（休日を除く）以上とする。
（入札参加者資格の確認等）

第７条

町長は、第６条第２項の受付満了後３日以内に入札参加者の有無の決定を行い、参加希望者に条件付一般競争入札参加資格確認通知書（第２号様式）により通知するものとする。
２

町長は、前項の規定により入札参加資格がないと認められた者から書面により異議の申出があったときは、速やかに回答するものとする。
（入札執行の中止）

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第８条
２

町長は、当該入札の参加希望者がいないときは、入札の執行を中止するものとする。

前項の規定により入札執行を中止したときは、原則として指名競争入札に付すものとする。
（設計図書等の周知）

第９条

町長は、入札心得、金抜き設計書、図面、仕様書等（以下「設計図書等」という。）を入札公告に示した方法により周知するものとする。
２

前項の規定する周知期間は、入札書等の郵便局差出期限の日までとする。

３

設計図書等に対する質問は、 設計図書等に関する質問書（第３号様式）（以下「質問書」という。）により受け付けるものとし、その受付期間は、条件付一般競争入札参加資格確認通知後５日間（休日を除く）とする。

４

工事担当課長は、前項の規定により提出された質問書について、質問者に対し速やかにＦＡＸまたはメールにより回答するものとする。
（現場説明）

第１０条

現場説明会は、行わないものとする。

（入札保証金）第１１条
２

入札保証金の納付は、規則第１１５条の規定により免除するものとする。

第１８条第２項の規定に基づく通知を受けた落札者が契約を締結しないときは、見積に係る金額（消費税及び地方消費税を含む。）の１００分の３に相当する金額を納付させるものとし、入札公告及び入札説明書にその旨を記載するものとする。
（入札書等の郵便入札方式）

第１２条

条件付一般競争入札は、入札参加者が入札公告に基づき入札書を郵送する郵便入札方式により行うものとする。
２

入札参加希望者は、入札書及び入札金額に対応した入札金額の見積内訳書（以下「入札書等」という。）に必要事項を記入し、記名押印の上封筒に入れ、一般書留、簡易書留又は配達記録郵便のいずれかの方法により公告に示す日を指定して配達日指定郵便で郵送しなければならない。

３

前項の規定による郵送は、次の方法によるものとする。
(1) 外封筒及び中封筒の二重封筒とすること。
(2) 入札書及び見積内訳書を中封筒に入れ、封かんの上、中封筒の表に入札参加希望者の商号又は名称、工事番号、工事名、工事箇所及び開札日を記載すること。
(3) 外封筒には、入札書等を同封した中封筒を入れ、外封筒の表面に入札参加希望者の商号又は名称、工事番号、工事名、工事箇所、開札日、担当者、担当者連絡先（電話番号及びＦＡＸ番号）及び入札書等在中の旨を記載のこと。
（入札書等の提出期日）

第１３条

入札書等の提出期日は、別に定める場合を除き開札日の前日（その日が休日にあたるときは、その前日）とする。

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（入札書の保管等）
第１４条

町長は、入札書等が到達したときは、外封筒を開封し、中封筒の表面記載事項を確認し、中封筒を未開封のまま施錠できる保管場所において厳重に保管するものとする。
２

配達された入札書の書換え、引換え又は撤回は認めないものとする。
（入札の無効等）

第１５条

次の各号のいずれかに該当する入札は無効とする。

(1) 入札参加資格のない者がした入札(2) 前号の入札について同一の入札者が２通以上の入札書を提出した入札(3) 入札書に記名押印のない入札(4) 入札金額を訂正している入札(5) 入札金額その他重要事項の記載が不明確な入札(6) 第１２条に規定する郵送方法によらない入札(7) 公告で示した入札書の提出期日以外の日に到達した入札(8) 明らかに不正によると認められる入札(9) その他入札に関する条件に違反した入札
２

最低制限価格を下回る入札は、失格とする。
（開札）

第１６条

開札は、入札公告に示す日時及び場所において行うものとする。

２

開札は、公開とする。

３

町長は、開札に当該入札事務に関係のない１人以上の職員を立ち合わせるものとする。

４

町長は、開札したときは、直ちに入札書及び中封筒の記載事項を確認し、無効又は失格の入札を行った者があった場合には、当該入札参加者名を読み上げるものとする。

５

町長は、前項の確認を行った後、無効又は失格の入札を除き最低価格の入札をした者から、第２順位までの入札者（以下「落札候補者」という。）を落札候補者として入札金額及び入札者名を読み上げるものとする。
（同価入札の取扱い）

第１７条

町長は、最低価格の入札者が複数あるときは、直ちにくじにより落札候補者の順位を決定するものとする。
２

前項のくじは、前条第３項の規定により当該入札の立会者となっている職員が行うものとする。
（落札決定の保留）第１８条

落札候補者を決定したときは、落札決定を保留し、落札候補者のうち第１順位の者から順に、入札参加資格の確認を行ったうえ、落札者を決定する。
（落札候補者及び候補者以外の者に対する通知）
第１９条

第１順位の落札候補者が開札に立ち会わないときは、開札後速やかに当該落札候補者に電話等確実な方法により通知するものとする。

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２ 落札者以外の入札参加者への落札者決定の通知は、西会津町工事請負契約に係る入札結果等の公表に関する要綱（平成１３年告示１８号）の規定により当該入札入札結果の公表をもってこれに代えるものとする。
（その他）
第２０条

この要領に定めるもののほか、条件付一般競争入札に関して必要な事項は、町長が別に定める。
附則

この要領は、平成１９年６月５日から施行し、同日以降に起工する工事について適用する。
附則

この要領は、平成２２年７月１日から施行し、同日以降に起工する工事について適用する。
附則

この要領は、平成３１年４月１日から施行し、同日以降に起工する工事について適用する。

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