平成16年３月期

決算短信(非連結)
平成16年５月12日

上場会社名大阪証券取引所
上場取引所
ニッポン・ニュー・マーケット−「ヘラクレス」
本社所在都道府県 北海道

株式会社ソフトフロント

コ ー ド 番 号 ２３２１
(ＵＲＬ http://www.softfront.co.jp)
代
表
者
代表取締役
問合せ先責任者
取締役管理本部担当
決算取締役会開催日 平成16年５月12日
定時株主総会開催日 平成16年６月19日

村田 利文
山本 明彦

ＴＥＬ (０１１)６２３−１００１
中間配当制度の有無
有・無単元株制度採用の有無 有(１単元株)・無

１ 16年３月期の業績(平成15年４月１日〜平成16年３月31日)(１) 経営成績
売上高
営業利益
百万円
％
百万円
16年３月期
744
9.0
116
−
15年３月期
682
△30.9
△531
−

％

１株当たり 潜在株式調整後 株 主 資 本 総 資 本 売 上 高
当 期 純 利 益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 経常利益率

当期純利益

16年３月期15年３月期(百万円未満切捨て)
経常利益
百万円
％
69
−
△578
−

百万円 ％
円 銭
92
−
5,840. 26△1,155−△79,736. 15円 銭
5,840. 26
−

％

％

22.8
△163.3

％

8.1
△39.0

(注) ①持分法投資損益
16年３月期− 百万円
15年３月期②期中平均株式数
16年３月期
15,920 株
15年３月期③会計処理の方法の変更
有・無④売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率

9.4
△84.7

− 百万円
14,491株(２) 配当状況

16年３月期15年３月期(３) 財政状態

１株当たり年間配当金
中間
円 銭
円 銭
−
−
−
−
総資産

期末
円 銭
−
−

(注) ①期末発行済株式数②期末自己株式数

株主資本
配 当 率
％
％
−
−
−
−
(百万円未満切捨て)
株主資本比率
１株当たり株主資本
％
円 銭

株主資本
百万円

16年３月期15年３月期

配当金総額
(年 額)
百万円
−
−

百万円

854
862
16年３月期16年３月期

475
341
16,004 株
− 株

配当性向

55.7
39.6
15年３月期15年３月期

29,716. 95
22,146. 16
15,415 株− 株(４) キャッシュ･フローの状況(百万円未満切捨て)
営業活動による
投資活動による
財務活動による
現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期 末 残 高
百万円
百万円
百万円
百万円
16年３月期
64
△20
△28
238
15年３月期−−−−
２ 17年３月期の業績予想(平成16年４月１日〜平成17年３月31日)
売上高
経常利益
百万円
百万円
中間期
400
25
通期
870
120

当期(中間)純利益
百万円
25
120

(参考)１株当たり予想当期純利益(通期) 7,498円 13銭(注) 業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき当社で判断したものであります。予想には、様々な不確定要素が内在しており、実際の業績はこれらの予想数値と異なる可能性がありますので、この業績予想に全面的に依存した投資等の判断は差し控え願います。なお、上記予想に関する事項は、添付資料を参照願います。

１．企業集団の状況
当社は、SIP技術とVoIP技術を核としたソフトウエア開発環境の提供及び同開発環境に対する技術支援、関連する受託開発・コンサルテーションを主な事業内容としております。なお、当社100％出資子会社である米国法
人ACAPEL, INC.については、当該子会社が平成14年11月末をもって営業活動を一時休止していることから、企業集団に対する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいと判断し、平成16年３月期より連結の範囲から除外
しております。
事業の系統図は、次のとおりであります。

ソフトウエア開発環境の提供（ライセンシング）

パートナー企業

ソフトフロント

ソフトウエア販売
カスタマイズ
メンテナンス
エンド

技術支援／受託開発
コンサルテーション

ユーザー

ソフトウエア販売
サービス
提供会社
受託開発／コンサルテーション− 1 −サービス提供ソフトウエア販売
メンテナンス

２．経営方針(１)会社の経営の基本方針
当社が目指すのは、当社SIP(※1)技術の早期の市場普及による「SIP技術でのデファクト・スタンダード獲得」
であります。
当社は平成９年４月の会社設立以来、「コンピュータとネットワークの技術を駆使し、革新的なコミュニケーション環境を社会に提供」することで、インターネットユーザーの「コミュニケーション環境をよりリッチにすること」を経営理念として掲げ、事業活動を展開してまいりました。この間当社では、研究開発型ベンチ
ャー企業として、数多くの研究開発活動を進めております。特に、ここ数年は、ネットワーク上においてコミュニケーションを確立し、より高度で高付加価値なサービスを提供するために不可欠なSIP及びVoIP技術に着目し、当該分野に対する研究開発に注力してまいりました。この結果が、平成15年２月のビジネスモデル転換
移行、本格的な展開を開始した「SIPパートナープログラム」事業であります。
当社では、この「SIPパートナープログラム」事業へ経営資源を集中することで、同事業の早期の市場普及を図り、当社が目指す「SIP技術におけるデファクト・スタンダード獲得」を実現していく所存であります。
(※１)SIP(Session Initiation Protocol)：IP網を使った通信を実現するため、一般の電話サービスが持つ「呼」の制御を行い、同時に実時間のマルチメディア・コミュニケーションを行うためのプロトコル(２)利益配分に関する基本方針
当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要な課題の一つと位置付けております。当社では、将来の事業展開に備えた安定的財務体質の確立を最優先課題と認識しており、今後とも一層の内部留保の充実を図ること
で企業価値を増大させ、株主の皆様の期待に応えていきたいと考えております。
したがいまして、配当に関しては、各期の経営成績を考慮し決定することを基本方針といたしますが、現時点における配当の実施時期等につきましては不明であります。
(３)投資単位の引下げに関する考え方及び方針等
当社は、株式市場において、より多くの投資家の皆様に参加いただくための重要な課題が、株式の流動性向上であると認識しております。当社では、投資単位の引下げが、この流動性向上のための有用な方策であると捉えており、今後の市場動向、当社の株価推移、当社の業績及び財政状況等を総合的に勘案した上で、株式分割等による投資単位引下げを適宜検討していく方針であります。
なお、現時点における具体的な施策および時期につきましては未定であります。
(４)目標とする経営指標
当社における当面の目標は、安定的な当期純利益の確保であります。
当社では、この目標達成のため、現在推進している「SIPパートナープログラム」事業を一層拡大させることで、パートナー企業への当社製品のライセンシングを増加させ、売上高構成比において、ソフトウエア販売
比率50％超を確保することでこの目標を達成する考えであります。
(５)中長期的な経営戦略及び会社の対処すべき課題
当社では、平成15年２月、これまで手がけてきたVoIPに関する包括的な各種事業から、当社のSIP及びVoIP
関連技術の普及を図る新たなビジネスモデルへ転換し、その中核事業として「SIPパートナープログラム」事
業を本格的に展開してまいりました。当社では、このビジネスモデル転換と「SIPパートナープログラム」事
業の推進のもと、①収益構造の転換と、②SIP技術におけるデファクト・スタンダード獲得を、経営上の課題であると認識し、その実現に向けて次の事項を展開しております。
①収益構造の転換
当社では、このビジネスモデル転換に伴い、それまでの受託開発中心の収益構造から、当社SIP関連製品のライセンシングによるソフトウエア販売中心の収益構造へ転換してまいります。
この収益構造転換の取組みは、既に数値面から成果が出ており、当事業年度において株式公開以後、初の当期純利益を計上し、念願の黒字化を達成いたしました。当社では、今後とも「SIPパートナープログラム」
事業を中心とする経営戦略を継続することで、パートナー企業数の一層の増加を図ると同時に、当社SIP関連製品をパートナー企業中心に幅広くライセンシングしてまいります。このライセンシング・ビジネスの拡充は、当社の収益構造を一段とソフトウエア販売中心へ切替えることになることから、受託開発の拡充とは異なり、多くの要員を抱えることなく、少数精鋭による適正な組織規模を維持しつつ更なる事業規模拡大が可能となります。
当社では、これらの戦略遂行により、売上高構成比におけるソフトウエア販売の比率を50％超とすること
で、一層の高収益化を実現し、黒字体質の維持と黒字幅の拡大を図っていく所存であります。
②SIP技術におけるデファクト・スタンダード獲得
更に当社では、この「SIPパートナープログラム」事業への経営資源集中を通して、当社のSIP関連技術を− 2 −いち早く業界内へ普及させることで「SIP技術におけるデファクト・スタンダード獲得」を目指してまいります。
昨年以降、大手キャリアを始めとした通信事業者によるIP電話サービス事業への参入が相次いでおります
が、そのほとんどが呼制御技術にSIPを採用しております。当社では、IP電話の普及によりSIP技術の利用機会が増加することで、これまで通信分野、特に音声通信のための呼制御分野に限られると思われてきたSIP
技術の活用範囲が、通信の枠を超えて大きく拡大していくものと考えております。画像やチャットなどと統合された新しい通信環境の構築や、ネット家電に代表される、PC以外の多様なネットワーク対応機器との通信制御等、これまで想定していない新たな用途開発を通じて、SIP技術を活用したend-to-end(人と人、人と機器、機器と機器)のマルチメディア・コミュニケーション環境が世の中に広まっていくものと期待しております。
当社が現在推進している「SIPパートナープログラム」事業では、こうした「電話を超える」応用分野への対応も既に進めております。今後は、市場の動きを睨みつつ、機動的、効果的にSIP関連製品の市場投入を計画的に進めることはもちろんのこと、既存のSIP関連製品についても、継続的な機能の改良・強化を進めることで、製品の陳腐化を防ぐと同時に、これらの成果を新製品に活かしてまいります。当社では、このような着実な取組みにより当社のSIP技術の普及を更に加速させることで、当社が目標とする「SIP技術におけるデファクト・スタンダード獲得」を実現させていく所存であります。
(６)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)
当社は、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが求められる中、株主に対する経営の透明性を一層高めるため、公正な経営の実現について、最優先課題として取組んでおります。
具体的には、社外取締役を１名招聘し、公正な経営に対する適正な意見交換と、より高い見地からの意思決定実現により、取締役会の機能を高めております。また、監査役につきましては、公認会計士を２名社外監査役に招聘し、監査の充実を図るとともに、取締役の職務執行に対して、厳正な監査を行っております。
(コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況)①会社の経営上の意思決定、執行及び監督にかかる経営管理組織その他コーポレート・ガバナンス体制の状況
当社のコーポレート・ガバナンス体制の状況は、以下のとおりであります。
なお、組織名称については平成16年５月12日現在のものであります。

株主総会

選任・解任
取締役会【意思決定・監督】
取締役 ４名(内社外取締役 １名)

選任・解任

職務執行監査監査役会【業務監査、会計監査】
取締役 ３名(内社外監査役 2 名)

選任・解任

代表取締役

会計監査

会計監査人【会計監査】

助言・指導

社外顧問弁護士経営会議【業務執行意思決定】
常勤取締役 ３名

− 3 −

選任・解任

１)会社の機関の内容
・委員会等設置会社であるか監査役制度採用会社であるかの別
監査役制度採用会社であります。
・社外取締役・社外監査役の選任の状況
当事業年度末における社外取締役は取締役４名中１名、社外監査役は監査役３名中２名であります。
・各種委員会
設置しておりません。
・社外役員の専従スタッフの配置状況
専従スタッフは配置せず、本社管理本部のスタッフが対応しております。
・業務執行・監督の仕組み
月１回の定例取締役会に加えて臨時取締役会を適時開催し、業務執行及び監督を行っております。
また、原則週１回、経営会議を開催することで、適切な業務執行に対する十分な議論を行うこと
による、的確かつ迅速な意思決定体制の構築を図っております。
２)内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
平成 16 年４月１日より、本社組織を事業単位に SIP ソリューション事業本部、SPP 事業本部、営業
本部、管理本部の４本部制とし、経営の意思決定を的確に業務執行へ反映させる他、年度予算について管理本部にて厳格に精査することで、本部間の相互牽制体制を構築すると同時に、内部監査及び社外監査役による客観的な業務監査の実施により、経営の適正化を図っております。
３)弁護士・会計監査人等その他第三者の状況
弁護士はマックス法律事務所と顧問契約を締結しております。また、会計監査人は監査法人トーマツと監査契約を締結しております。
②会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要
当社の社外取締役の尾崎一法氏が代表取締役社長を兼ねる日興アントファクトリー株式会社は、当社の株式を200株(1.2％)保有しております。
また、当社の社外監査役の石丸修太郎氏は当社株式を20株(0.1％)、同じく佐藤等氏は当社株式を10株(0.06％)それぞれ保有しております。
なお、持株数及び持株比率は、平成16年５月12日現在のものであります。
③会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況
当社では、コンプライアンスの観点から適宜当社規程の改定を実施すると同時に、会議、打合せ等を活用した役員及び従業員を対象とした法令等の理解促進のための教育を実施する等により、コンプライアン
ス意識の向上を図っております。
(７)関連当事者(親会社等)との関係に関する基本方針
該当事項はございません。
(８)経営上の重要な事項
該当事項はございません。

− 4 −３．経営成績及び財政状態(１)当期の概況(平成 15 年４月１日〜平成 16 年３月 31 日)①経営成績
当事業年度におけるわが国経済は、ここ数年継続したデフレの原因となっていた需給ギャップが縮小傾向を示す中、企業及び家計のデフレに対する不安心理も一時期に比べ縮小する傾向を示す等、業種・企業規模等におけるバラツキはあるものの、平成14年１月をボトムとした景気回復が本格化する兆しを見せ始めております。
一方、通信業界においては、大手キャリアを巻き込んだ通信分野のIP化が大きく進展いたしました。特に、IP電話サービスについては、昨夏より開始された「050」番号付与を一つの契機として、この１年間でユーザー数を大幅に拡大させ、これまでの固定電話網に代わる新たな通信手段として、市場の信任を得るまでに成長してまいりました。このIP電話市場の拡大を受け、通信分野でのIP化と非常に密接な関係にあるSIP(呼制御技術)及びVoIP技術についても、関連業界を中心に一層関心が高まってきております。
このような市況環境の中、当社では、「ネットワーク・コミュニケーションの世界をリッチにする」という経営理念の実現に向け、ネットワーク上においてコミュニケーションを確立し、より高度で高付加価値なサービスを提供するために不可欠なSIP及びVoIP技術について、その普及・浸透に努めてまいりました。特に、SIP技術に関しましては、国内におけるSIP技術の先駆者として、他社に先駆けいち早く日本語環境による製品化を終え、当事業年度より本格的な展開に着手した「SIPパートナープログラム」事業の中で製品の市場投入を開始いたしました。当社では、この「SIPパートナープログラム」事業に自社の経営資源を集中的に投入することで、技術面ではSIP関連技術の高度化と製品ラインナップの充実を、営業面においてはパートナー企業の拡大と同企業に対する当社SIP関連製品の本格的なライセンシングにより、ソフトウエア販
売を中心としたビジネスモデルへの転換(受託開発中心からソフトウエア販売中心へ)を図ってまいりました。
これらの結果、当事業年度の営業につきましては、「SIPパートナープログラム」事業を中心に当社製品のライセンシングが本格化したことからソフトウエア販売が大きく伸びると共に、SIP技術に関連した受託開発案件及びソリューション開発案件についても積極的に受注したことから受託開発についても堅調に推移
する等、売上に貢献いたしました。
この結果、当社の当事業年度の業績は、売上高744,427千円、営業利益116,668千円、経常利益69,591千円、当期純利益92,976千円となりました。
売上高につきましては、当期より本格的な展開を開始した「SIPパートナープログラム」事業が順調に拡
大したことに伴い、当社SIP関連製品のライセンシングが大きく伸びたことからソフトウエア販売が大幅に増加し、当事業年度の課題であった受託開発中心からソフトウエア販売中心へのビジネスモデル転換が図られ、受託開発が減少したにも係わらず、744,427千円(前年同期比9.0％増)と増加いたしました。
売上総利益につきましては、ビジネスモデル転換によるソフトウエア販売比率の増加と、継続的な原価管理体制の強化に努めたことにより、収益性が向上し、501,558千円(前年同期比44.4％増)と大幅に増加いたしました。
販売費及び一般管理費につきましては、これまでに引続き全社的な経費削減活動を強力に展開することで一般管理費の削減に努めたほか、ビジネスモデル転換に伴う従業員数の減少により人件費関連経費及びオフィス賃借料を含む事務関連経費が削減されたことから、384,890千円(前年同期比56.2％減)と大幅に減少いたしました。
営業利益につきましては、売上高が増加すると共に、売上原価、販売費及び一般管理費が大幅に減少したことから、116,668千円(前年同期は531,969千円の営業損失)を計上いたしました。
経常利益につきましては、営業外費用が55,311千円(前年同期比6.3％減)となり、営業外収益8,235千円(前年同期比33.8％減)を上回ったものの、その超過額を営業利益で吸収し、69,591千円(前年同期は578,525千円の経常損失)を計上いたしました。なお、営業外収益につきましては、第三者へのオフィス転貸解消に伴う受取家賃の減少等により前年同期を下回り、営業外費用につきましては、従業員数減少に伴い未利用オフ
ィス部分の地代家賃を計上したものの、株式公開に伴う新株発行関連費用の負担減、借入債務の返済による支払利息の減少等により前年同期を下回っております。
税引前当期純利益につきましては、特別損失が21,637千円(前年同期比96.2％減)となり、特別利益2,575
千円(前年同期はなし)を上回ったものの、その超過額を経常利益で吸収し、50,529千円(前年同期は
1,152,216千円の税引前当期純損失)を計上いたしました。なお、特別利益につきましては、貸倒実績率低下に伴う貸倒引当金戻入益及び前事業年度に計上した支払報酬の値引きによる前期損益修正益等の発生により計上いたしました。また、特別損失につきましては、従業員数減少に伴う未利用オフィス部分の契約解除により中途解約手数料、固定資産除却損等を計上したものの、子会社の営業活動休止を含むビジネスモデル
転換に伴う業務整理関連費用等の負担減により前年同期を大幅に下回っております。
当期純利益につきましては、当事業年度末における繰延税金資産44,347千円(前年同期はなし)の計上に伴い、同額の法人税等調整額(前年同期はなし)が発生したことから、92,976千円(前年同期は1,155,456千円の当期純損失)を計上いたしました。

− 5 −

②財政状態
当事業年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益を50,529
千円計上し、また、本社賃借面積の削減により58,996千円の差入保証金返還がありましたが、無形固定資産の取得及び借入金返済等があったことから、前事業年度末比で15,295千円増加し、当事業年度末には238,352
千円となりました。なお、当事業年度よりキャッシュ・フロー計算書を作成しているため、前年同期との比較は行っておりません。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は64,169千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益を50,529千円計上したこと及び売掛金回収期間の短縮により売上債権が26,751千円減少したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果消費された資金は20,647千円となりました。これは、本社賃借面積の削減による差入保証金返還による収入58,996千円、定期預金の払戻しによる収入276,008千円、定期預金の預入による支出
300,168千円及び無形固定資産の取得による支出52,040千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果消費された資金は28,115千円となりました。これは、新株発行により39,136千円及び長期借入により70,000千円の新規資金調達を実施したものの、短期借入金の返済21,000千円及び長期借入金の返済116,252千円を実施したことによるものです。
なお、当事業年度におけるキャッシュ・フロー指標は、以下のとおりであります。
平成 14 年３月期
平成 15 年３月期
平成 16 年３月期
自己資本比率(％)
40.0％
39.6％
55.7％
時価ベースの自己資本比率(％)−
141.9％
749.5％
債務償還年数−−5.2
インタレスト・カバレッジ・レシオ−−
10.1(注)１．平成13年３月期以前については、公認会計士又は監査法人の監査を受けておりませんので、記載
しておりません。
２．平成 14 年３月期の時価ベースの自己資本比率については、当社の大阪証券取引所への株式上場前であり、時価ベースの自己資本比率を算出できないため、記載しておりません。
３．平成 14 年３月期及び平成 15 年３月期の債務償還年数及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。
４．各指標については、以下のとおり算出しております。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。
※キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業キャッシュ・フローを利用しております。
※有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての債務を対象としております。
※利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を利用しております。
(２)通期の見通し①業績の見通し今後のわが国の経済は、平成14年１月をボトムとした景気回復が本格化する兆しを見せ始めておりますが、混迷を見せる中東情勢や原油問題等、先行きの不透明感を拭いきれない状況が続いております。一方、当社を取り巻く経営環境は、通信環境のブロードバンド化が一層進展する中、IP電話を代表とする新たな通信ネットワークの構築が本格化してきており、今後、通信のIP化は急ピッチで進んでいくものと期待されております。
このような経営環境の中、当社では、当事業年度より本格的な展開を開始した「SIPパートナープログラム」事業に、次事業年度以降も経営資源を集中する戦略を継続してまいります。当社では「SIPパートナー
プログラム」事業の規模拡大に伴い、当社SIP関連製品のライセンシングが増加することからソフトウエア
販売の比率が一層高まるものと見込んでおり、事業拡大に伴う一般経費の増加が見込まれるものの、高い収益性と成長性を確保することができるものと考えております。

− 6 −以上の結果、通期の業績としましては、売上高870,000千円(前年同期比16.9％増)、経常利益120,000千円(前年同期比72.4％増)、当期純利益120,000千円(前年同期比29.1％増)を見込んでおります。
②次事業年度の資産、負債、資本及びキャッシュ・フローの状況に関する見通し
次事業年度においては、営業キャッシュ・フローの増大に努めてまいります。また、投資等につきましては、事業遂行上の重点項目に絞り効果的な資金投入を行ってまいります。総資産は、売上高の増加に伴い売掛債権の増加及びソフトウエア投資等に伴う無形固定資産の増加等により増加しますが、資産、負債、資本の構成比については大きな変化はないものと想定しております。
(注)業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき当社で判断したものであります。予想には様々な不確定要素が内在しており、実際の業績はこれらの予想数値と異なる可能性がありますので、この業績予想に全面的に依存した投資等の判断は差し控え願います。
(３)その他重要事項
該当事項はございません。

− 7 −４．事業の概況等に関する特別記載事項
当社の事業展開上のリスク要因になる可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、本株式に関する投資判断は、以下の特別記載事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は決算短信提出日現在において判断したものであります。
なお、以下の記載は本株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではありませんので、ご留意願います。

(１)社歴及び SIP 及び VoIP 関連製品の事業化の業歴が浅いことについて
当社は設立からの社歴が浅いため、期間業績比較を行うための十分な財務数値が得られない上、新規事業分
野への取組みや売上構成の変動等により、過年度の経営成績だけでは、今後の当社の業績の判断材料としては不十分な面があると考えられます。とりわけ、今後、当社の事業展開の核となるSIP及びVoIP関連製品についての事業化の歴史は浅く、将来において、SIP及びVoIP関連製品を取り巻く業界の事業環境が大きく変化した
場合、当社の経営方針及び事業展開等は大きな変更を余儀なくされる可能性があり、今後当社の業績が予想以上に大きな影響を受ける可能性もあります。
(２)未処理損失を計上していることについて
当社は、新しいコミュニケーション環境を求めるユーザーに向けた、Webアプリケーションを中心とした受託開発事業によって、営業収入を確保しながら、第三者割当増資による資金調達を行い、主にSIP及びVoIP関連製品の研究開発に注力してまいりました。しかし、SIP及びVoIP関連分野の市場は、まだ未成熟な新しい分野であるため、当社の業績への貢献が不十分だったこと、研究開発に多額の費用を投入したこと等により、当事業年度において初の黒字化を実現するまで赤字決算が継続したことに伴い、当事業年度末時点において3,300,489千円の当期未処理損失を計上しております。
当社では、当該未処理損失について、期中に獲得した利益をもって填補することとした場合、その解消までには、相応の期間を要すると考えております。また、今後、当社の事業計画が各種要因により計画通りに進展しなかった場合、黒字を維持継続できない可能性があります。
(３)売上計上基準について
当社は、受託開発案件の売上計上基準として工事進行基準を採用しております。この工事進行基準の適用により、発生した労務費等の原価に対応した売上高を月次単位で計上することが出来、月次単位での期間損益を適正に把握することが可能になります。しかしその反面、一般のソフトウエア受託会社等が採用している売上計上基準(検収基準)と比較して売上高の計上が早めに開始されることから、売掛金回収期間が長くなる傾向があります。
(４)資金調達方法の限界について
当社は、株式公開後の歴史が浅いこともあり、資本市場における当社の株式の流動性が低下する状況が継続する可能性があります。また、現在の業績や事業規模では社債発行も難しい一方、当社はソフトウエア開発を主たる業務とする会社であるため、銀行借入のための担保になりうるような土地等の資産は有しておりません。
よって、今後、売上が計画どおり伸びない場合、キャッシュポジションが悪化するおそれもあります。
(５)配当を実施していないことについて
当社は、平成９年４月の設立以降、配当を実施したことはありません。当社は、当面、将来の事業展開に備えた安定的財務体質の確立を最優先課題と認識しており、今後とも一層の内部留保の充実を図ることで企業価値を増大させ、株主の皆様の期待に応えていきたいと考えております。このため、今後の配当に関しては、当社の各期の経営成績を考慮して決定することを基本方針といたしますが、現時点における配当実施の可能性及びその実施時期等については不明であります。
(６)SIP パートナープログラム事業について
当社の主力製品であるSIP関連製品については、当社が展開している「SIPパートナープログラム」事業のパートナー企業に対して、開発ライセンスとして期間、利用部署を限定し、また商用ライセンスとして使用製品を限定しライセンシングしております。当社では、今後のSIP関連市場が十分に拡大することを想定し、現在のビジネスモデルを採用しておりますが、SIP関連市場が十分に拡大しない場合、開発ライセンス及び商用ライセンスの需要が低下し、「SIPパートナープログラム」事業に対して大幅なモデル修正が必要になる可能性− 8 −があります。
また、市場そのものが相応に拡大した場合であっても、パートナー企業間による製品競合が発生した場合や、当社の製品開発、機能強化、改良等が不十分であるため継続的な顧客満足を得られない場合、結果として、当社からのライセンシングが思うように増加しない可能性があります。
(７)パートナー企業との関係について
当社の「SIPパートナープログラム」事業は、当社のSIP関連製品の市場投入に際して最良の販売手法であると考えておりますが、反面、こうした販売体制を維持するために、パートナー企業との十分な信頼関係を確保し続けること、十分な数及び市場に影響力を持つパートナー企業を確保することが常に求められることになるため、仮に適切にこうした対応を採りえない場合には、当社の製品の販売に大きな影響が生じるおそれがあります。
(８)特定の人物への依存度について
当社の事業の推進に当っては、当社の代表取締役社長である村田利文が事業全般を掌握して、当社の経営を担当しております。村田利文は、当社の設立以来代表取締役として経営の責任者の地位を担っており、現在の当社の事業基盤を創り上げた人物であります。また、当社の副社長である取締役阪口克彦、管理本部を担当する取締役山本明彦も、当社の経営及び事業推進に重要な役割を担っております。
当社では、特定の人物への依存度を低下させるべく組織的な業務体制の整備に努めてはおりますが、これが奏功しないうちに、村田利文又はその他の主要人物が離職し、又は業務を遂行できないような事態となり、他の人的資源によって代替できない場合、当社の業績その他に悪影響を与える可能性があります。
当社では技術者間の技術レベルに格差が生じぬよう、技術ノウハウの共有に日々努めておりますが、特殊な技能は特定の技術者に偏在することもあり、特定の技術者が複数のプロジェクトに関与することで多忙となり、疲労で休職したり離職したりした場合、当社の事業に悪影響を及ぼすおそれがあります。また、同様に営業部
門、管理部門においても、特定の担当者が複数の業務に関与することで多忙となり、疲労で休職したり離職したりした場合、当社の事業に悪影響を及ぼすおそれがあります。
(９)人材確保について
当社は取締役及び従業員に対し、ストックオプションによるインセンティブプランを施行することで、士気の高揚と会社への貢献意欲及び忠誠心を高め、会社の企業価値を高めるために進んで仕事ができるような環境を提供するよう努めております。
しかし、企業間の人材獲得競争(人材の流動化)はより激しくなってきているため、当社の重要な取締役及び従業員の当社からの離脱、あるいは当社が新しい優秀な取締役及び従業員を十分に獲得できないことにより、当社の事業その他に悪影響を与える可能性があります。
(10)通信環境の変化について
当社では、今後、SIPが得意とするend-to-end(人と人、人と機器、機器と機器)のマルチメディア・コミュ
ニケーション環境の整備が進むものと想定していますが、この整備が当社の想定するように進行しなかった場合、当社が提唱しているSIP関連製品の市場が広がらず、結果として、当社製品の売上が計画を下回り、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11)競合について
当社のSIP関連技術について、当社と全面的に競合する事業者は、当社の認識する限りにおいて、まだ少数であります。その中において当社が持つ優位性は、SIP関連技術に関する技術的ノウハウであります。ネット
ワーク上においてend-to-endのコミュニケーション環境を確立するためには、ネットワーク間、ネットワークと機材間、機材と機材間等、様々な接続手順を経る必要があります。これらの手順については、理論上の知識はもちろんのこと、数多くの経験に裏打ちされたノウハウが不可欠です。当社では、IETF(※１)よりSIPに関連するRFC(※２)2543が公表された1999年当初より、SIPの技術に着目し、地道な研究開発を続けてまいりました。
この間の成果が、今、他社に対して競争力のあるノウハウとして当社に蓄積されております。
しかし、IETFから公表されるRFCは、極めてオープンな規格であり、SIPの将来性に着目した他企業が参入してくる可能性があり、その場合、当社の優位性が必ずしも保持できないことも考えられ、当社の事業に大きな影響を与える可能性があります。
(※１)IETF(Internet Engineering Task Force)：インターネット技術の国際的な標準化組織(※２)RFC(Request For Comments)：IETFが制定するインターネット技術の標準文書
また、以下のような要因により、当社のSIP及びVoIP関連製品についての新たな競合関係が生まれる可能性も考えられます。
① 第三者が、当社の開発したSIP及びVoIP関連製品と競合するソフトウエアを新たに開発し、OS、CPU、パーソナル・コンピュータ、PDA等の中にバンドルして配付(又は無償で配付)することで、そのソフトウエ
アを広く普及させたり、さらには、これと協調して作動するように設計されたサーバー用ソフトウエアの− 9 −販売を開始したりした場合、当社のSIP及びVoIP関連製品市場が縮小し、当社のビジネスに大きな影響を与える可能性があります。
② SIP以外の新しい通信技術が現れ、多くのユーザーが当該技術を応用したサービスに移行し、SIP関連技
術の相対的な重要性が損なわれた場合、SIP関連製品の市場価値が損なわれることで、当社のビジネスに大きな影響を与える可能性があります。
(12)当社の知的財産権①特許権
当社は、当社技術の保護を目的として、VoIP関係技術に関し、特許性が認められる可能性があるものについて、その特許権の取得を目指して、国内及び国外において特許出願を行っております。しかしながら、現在までのところ特許権の取得には至っておらず、今後もかかる技術について特許権を取得できる保証はありません。そして、仮に特許権を取得できたとしても、先発明者等に対して当社の有する権利を行使できず、あるいは、そもそもかかる技術についての当社の権利の範囲が狭く限定されて解釈される可能性もあります。
他社が類似の技術やシステム等を生み出し、その商用化を当社が特許権等の行使によって効果的に阻止できない場合は、競合の激化により当社の事業及び業績に大きな影響を与える可能性があります。
また、他社が類似の技術やシステム等を生み出し、その商用化を当社が特許権等の行使によって効果的に阻止できない場合は、類似の技術やシステム等を持つVoIP関連技術や製品が市場に登場し、当社の技術や製品との競争が激化することとなり、当社の事業及び業績に重大な影響を与える可能性があります。
さらに、当社が実装している技術について、他社が特許権等を取得するような事態が生じた場合には、他社が、当社に対して、特許権に基づく各種の権利を行使して、ロイヤルティ支払いの要求や、当社によるVoIP
関連技術の使用差止めを求めたり、損害賠償請求等を行ったりすることにより、当社の事業及び業績が大きな影響を受ける可能性があります。
なお、当社がVoIP関連技術として特許出願しているもののうち、その一部については、日本政策投資銀行の長期借入金の担保として、特許を受ける権利に対して譲渡担保権が設定されており(特許権付与後は、特許権の譲渡担保権の設定となる予定)、仮に同行が担保権を実行した場合、当社がVoIP関連製品の開発に当って使用する技術の利用が制約されることとなり、当社の事業及び業績に大きな影響を与える可能性があります。
②プログラムの著作物
当社のソフトウエア製品に含まれるプログラムの多くは、当社が社内で開発しており、当社が著作権を有しております。当社では、日本政策投資銀行からの長期借入金の担保のため、当社のプログラムの一部について著作権登録を行った上で、根質権を設定しており(プログラムを改訂した場合には、改訂版に対する著作権に同様に担保権設定を要求する権限を同行は有しております)、仮に同行が担保権を実行した場合、当社がVoIP関連製品の開発に当って使用する技術の利用が制約されることとなり、当社の事業及び業績に大きな影響を与える可能性があります。
(13)当社による第三者の知的財産権の侵害
当社は、現時点において第三者より知的財産権に関する侵害訴訟の提起や侵害の主張を受けてはおりません。
しかし、SIP及びVoIP関連技術は、比較的新しい技術であるため、現時点で侵害クレーム等を受けていないとしても、将来、当社のSIP及びVoIP関連製品の市場が拡大し、当社の事業活動も広がりを見せた場合には、社会的にもSIP及びVoIP関連技術の認知度が高まり、それと並行して第三者から当社のSIP及びVoIP関連技術が、
当該第三者の知的財産権を侵害しているとのクレームを受ける可能性が高くなるおそれがあります。そして、こうした侵害クレームの発生は、当社の事業に大きな影響を与える可能性があります。
(14)外部より提供を受けているソフトウエアその他の技術
外部より提供を受けているソフトウエアその他の技術については、ライセンス条件に関する解釈の相違が生じたり、解釈又は契約更新等に関して将来的には紛争が生じたり、未解決の問題に対する交渉が発生したりして、結果としてそれらのソフトウエアその他の技術が使えなくなり、差換えが求められる可能性があります。
この場合に、当社の事業に大きな影響を与える可能性があります。
(15)収益性の低い案件の発生の可能性について当社が行う業務のうち、受託開発業務に関しては、開発開始後に当社が受託開発した開発物の仕様に関して発注元との間で認識に違いが生じ、トラブルが発生する可能性があります。この受託開発事業において、当社が受託開発した開発物の仕様に関して、発注元とトラブルが生じた場合には、当該案件の収益性が非常に低くなり、又は赤字となることにより、当社の期間損益を悪化させる可能性があります。
(16)製品の不具合(バグ)の発生による影響の可能性について当社が提供するSIP及びVoIP関連製品の不具合、あるいは受託開発事業においての当社の開発物上の不具合
により顧客が損害を被った場合、損害賠償請求を受け、又は当社製品に対する信用が市場で損なわれ、当社の− 10 −

ビジネスに大きな影響を与える可能性があります。
(17)ユーザー環境の変化の可能性について
当社が提唱する「コンピュータとネットワークの技術を駆使し、革新的なコミュニケーション環境を社会に提供することで、インターネットユーザーのコミュニケーション環境をよりリッチにすること」が、一般企業
又は一般家庭に受入れられなかった場合、当社のSIP及びVoIP関連製品の市場が、当社が想定している規模まで拡大せず、SIP及びVoIP関連製品の成長性に大きな影響を与える可能性があります。
また、この他にも、インターネット以外の通信手段が発達し、インターネットの必要性自体が減退する場合
や、インターネットの需要が今以上の伸びを見せなくなる場合、パーソナル・コンピュータ等のインターネッ
ト端末の開発が遅れることにより需要が停滞する場合、インターネット端末の価格急騰により企業・一般家庭への端末普及が停滞する場合、景気後退による個人消費の減少に伴い一般家庭へのインターネット端末の普及が停滞した場合等、当社のSIP及びVoIP関連製品の売上高の成長が当社の予想を大きく下回ることが考えられ、その場合、当社の業績に大きな影響を与える可能性があります。
(18)法的規制等について
当社のSIP及びVoIP関連製品の普及のためには、SIP及びVoIP関連技術を使用するネットワーク環境の構築・
拡大と、それらを活用した商用サービスの展開が重要なポイントとなります。当社の認識する限り、現在、これらの構築、整備を強く阻むような規制はありません。
しかしながら、当社が想定していない状況によって、障壁となるような規制が出現した場合、例えば、輸出規制、法的規定、業界団体による自主規制、国家権力の介入(インターネットの国有化・特定ネットワークの国有化等)等により、SIP及びVoIP関連技術を使用するネットワーク環境の普及が伸び悩んだり、また、当社のSIP及びVoIP関連製品がこうした新たな規制に適時に対応することができなくなったりした結果、当社のSIP
及びVoIP関連製品の売上が予想ほどの伸びを見せず、当社の事業が大きな影響を受ける可能性があります。
(19)研究開発について
当社は、他社との技術上の競合関係において、より有利な地位を占めるための努力を継続していく必要があ
り、そのための研究開発投資については、今後も継続が必要な重要な投資分野であると認識しております。
当社製品については、今後とも性能、品質の向上及び技術の強化に努めてまいりますが、中長期的な観点か
ら当社が現時点で重要と考えている技術上の研究課題についても研究開発を継続していく所存であります。ただし、当社の想定する技術動向と現実の技術動向との間に齟齬が生じた場合には、当社は予想しない支出を迫られたり、当社製品の普及に失敗したりするおそれもあります。
また、他社との技術開発競争も激しくなると予想されるため、当社が予期しない出費を強いられたり、他社に市場を奪われたり、当社製品が普及しない等のおそれに留意する必要があります。
(20)ストックオプションの付与について
当社は、業績向上に対する意欲や、士気の高揚と会社への貢献意欲及び忠誠心を高めることを目的に、旧商法280条ノ19の規定(付与当時)に基づいて取締役及び従業員に対して、新株引受権方式により、ストックオプ
ションを付与しております。
当社が付与したストックオプションで、平成16年３月31日現在の有効株式数は808株となっており、発行済株式総数の5.0％に相当します。今後、当該ストックオプションが行使された場合、当社の株式価値は希薄化いたします。また、当社は、今後も有能な人材を獲得し、事業を成功に導く過程において、ストックオプションを取締役及び従業員に付与することを予定しております。その場合には、さらなる株式価値の希薄化を招く
おそれがあります。
(21)関﨑裕一氏(元代表取締役副社長)とのストックオプション契約について
元代表取締役副社長関﨑裕一氏(平成13年10月31日退任)は、当社との覚書に基づき、退任後も当社と関﨑裕
一氏との間で締結された平成12年７月31日付ストックオプション付与契約を継続しており、平成16年３月31日現在の全ストックオプション有効株式数808株の内、200株の新株引受権を保有しております。今後、当該ス
トックオプションが行使された場合、当社の株式価値は希薄化いたします。

− 11 −

５．財務諸表等【貸借対照表】前事業年度(平成15年３月31日)
区分

注記
番号

当事業年度
(平成16年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金※１

273,896

313,352

２．売掛金

294,676

267,925

３．商品

3,674

−

４．原材料

203

−

５．貯蔵品

130

80

16,43911,234７．短期貸付金−20,302８．繰延税金資産−

44,347

3,616

1,863

貸倒引当金

△2,876△2,891

流動資産合計589,761

６．前払費用

９．その他

Ⅱ

68.4

656,21476.8

固定資産
１．有形固定資産(１)建物減価償却累計額(２)工具器具備品
減価償却累計額
有形固定資産合計

10,910
3,318

7,954
7,592

1,648

29,466
20,103

6,305

23,912
9,363
16,955

17,8661.9

6,045
12,351

1.5

２．無形固定資産(１)ソフトウエア(２)その他
無形固定資産合計

158,176

149,091

1,246

1,246

159,42218.5

150,33717.6

３．投資その他の資産(１)出資金

50

50

8,577

8,577

(３)長期貸付金−

9,715(４)差入保証金

88,33029,334(５)長期未収入金

13,253−

貸倒引当金△13,689△12,443(２)破産債権、再生債権、更生債権
その他これらに準ずる債権

投資その他の資産合計

96,522

11.2

35,2334.1

固定資産合計272,899

31.6

197,922

23.2

資産合計

862,661

100.0

854,136

100.0− 12 −

前事業年度(平成15年３月31日)
区分

注記
番号

当事業年度
(平成16年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１．営業未払金

25,89012,757２．短期借入金※１

201,000

180,000

３．一年以内返済予定の長期
借入金※１89,15257,525

４．未払金

50,972986

５．未払費用

7,480

3,245

６．未払法人税等

3,240

1,900

７．前受金

2,691

1,328

８．預り金

7,610

2,107

９．未払消費税等

10,39814,925

10．その他

1,487

1,548

流動負債合計Ⅱ

399,92446.3

276,32432.3

固定負債
１．長期借入金※１

２．その他

113,890

99,265

7,464

2,956

固定負債合計121,35414.1

102,221

12.0

負債合計

521,27860.4

378,54644.3

1,976,345

229.1

1,996,960

233.8

1,779,120

208.3(資本の部)
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
１．資本準備金※２

1,758,505

資本剰余金合計Ⅲ

1,779,120
1,758,505

203.8

利益剰余金
１．当期未処理損失
利益剰余金合計

3,393,466

3,300,489△3,393,466 △393.3△3,300,489 △386.4

資本合計

341,38339.6

475,59055.7

負債資本合計862,661

100.0

854,136

100.0− 13 −

【損益計算書】
(自
至
区分
Ⅰ

売上高

Ⅱ

売上原価

注記
番号

前事業年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日)

(自
至

百分比
(％)

金額(千円)
682,991

当事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日)

100.0

１．期首商品たな卸高

5,787

3,674

２．当期製品製造原価

331,407240,402

３．当期商品仕入高

2,203

1,354

合計

339,398

245,430

135

2,561

４．他勘定振替高※２

５．期末商品たな卸高

3,674

売上総利益
Ⅲ

335,58949.1

347,401

50.9

百分比
(％)

金額(千円)−

744,427100.0

242,86932.6

501,558

67.4

384,890

51.7

116,668

15.7

8,235

1.1

55,311

7.4

69,5919.4

販売費及び一般管理費
１．貸倒引当金繰入額

4,830

−

２．役員報酬

51,52450,798３．給与手当194,753

107,097

４．法定福利費

32,412

18,540

５．旅費交通費27,78011,825

６．支払報酬

56,70922,711７．減価償却費

3,702

2,643

８．地代家賃30,17418,505９．賃借料

17,334

10,029344,569

75,197

10．研究開発費※３11．その他

115,580

営業利益又は営業損失(△)Ⅳ

879,371128.8△531,969△77.9

67,541

営業外収益
１．受取利息1,697

153

２．受取配当金

22

３．助成金収入−

3,102

４．家賃収入

7,260

2,755

５．為替差益−515

６．保険契約解約返戻金

1,823

−

７．その他

1,664

Ⅴ

※１

12,448

1.8

1,707

営業外費用
１．支払利息11,645

6,700

２．地代家賃6,568

46,291

３．新株発行費27,0282,006

４．為替差損13,761−

５．その他
経常利益又は経常損失(△)−

59,004

8.6△578,525△84.7− 14 −

312

(自
至
区分
Ⅵ

注記
番号

前事業年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日)

(自
至

百分比
(％)

金額(千円)

当事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日)
百分比(％)

金額(千円)

特別利益
−

1,230

２．前期損益修正益

−

1,336

３．その他

−

Ⅶ

１．貸倒引当金戻入益

−

7

2,575

0.3

21,6372.9

50,5296.8△42,447△5.7

92,97612.5

特別損失
１．固定資産除却損

722

5,646

２．不動産中途解約手数料−

11,952

３．商品評価損−

2,516

66,131

1,523

４．事業再構築費用
５．子会社営業休止損※４※５506,837

税引前当期純利益又は純損失(△)
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益又は純損失(△)

573,69184.0−△1,152,216 △168.7
3,240
−

1,900
3,240

0.5

△1,155,456 △169.2△44,347

前期繰越損失2,238,010

3,393,466

当期未処理損失

3,393,466

3,300,489− 15 −

【製造原価明細書】
(自
至
注記
番号

区分

前事業年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日)

(自
至

構成比
(％)

金額(千円)

当事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日)

金額(千円)

構成比
(％)

Ⅰ

材料費

25,828

3.2

6,751

1.6

Ⅱ

労務費

560,440

68.4

243,767

58.6

Ⅲ

経費

232,57828.4

165,48039.8

818,847100.0

415,999

100.0※１

当期総製造費用
他勘定振替高※２

当期製品製造原価

487,440

175,596

331,407240,402

(注)
前事業年度

当事業年度

(原価計算の方法)
個別原価計算を採用しております。
※１．経費の主な内訳は次のとおりであります。

(原価計算の方法)
同左※１．経費の主な内訳は次のとおりであります。

地代家賃61,981千円

地代家賃25,840千円

賃借料

46,038

賃借料

26,137

減価償却費

38,805

減価償却費

61,014

旅費交通費

24,682

旅費交通費

16,574※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

研究開発費

344,569千円

研究開発費

75,197千円

給与手当45,633

ソフトウエア50,223

法定福利費

6,180

給与手当

27,011

その他

91,057

その他

23,164

合計

487,440

合計

175,596− 16 −

【キャッシュ・フロー計算書】
前事業年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)
区分
Ⅰ

Ⅱ

注記
番号

金額(千円)(自至

当事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日)
金額(千円)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益−

50,529

減価償却費−

63,657

貸倒引当金の減少額−△1,230

受取利息及び配当金

−

△155

支払利息

−

6,700

新株発行費

−

2,006

固定資産除却損−

5,646

売上債権の減少額−

26,751

たな卸資産の減少額

−

3,928

仕入債務の減少額−△13,132

未払金の減少額−△49,986

未払消費税等の増加額

−

4,613

その他

−

△25,724

小計−

73,603

利息及び配当金の受取
額

−

154

利息の支払額−△6,348

法人税等の支払額−△3,240

営業活動によるキャッシュ・フロー−

64,169

定期預金の預入による支出−△300,168

定期預金の払戻しによる収入−

276,008

有形固定資産の取得による支出−△5,086

無形固定資産の取得による支出−△52,040

差入保証金の返還による収入−

58,996

貸付金の回収による収
入

−

1,600

その他

−

43

−

△20,647

投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー− 17 −

前事業年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)
区分
Ⅲ

注記
番号

金額(千円)(自至

当事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日)
金額(千円)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純減少額−△21,000

長期借入れによる収入−

70,000

長期借入金の返済による支出−△116,252

株式の発行による収入−

39,136

財務活動によるキャッシュ・フロー−△28,115Ⅳ

現金及び現金同等物に係
る換算差額

−

△110

Ⅴ

現金及び現金同等物の増加額−

15,295

Ⅵ

現金及び現金同等物の期
首残高−223,056

Ⅶ

現金及び現金同等物の期末残高−238,352※１− 18 −

【損失処理案】

区分

注記
番号

前事業年度
(株主総会承認日
平成15年６月27日)

当事業年度

金額(千円)

金額(千円)

Ⅰ

当期未処理損失

3,393,466

3,300,489

Ⅱ

次期繰越損失3,393,466

3,300,489【継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況】
前事業年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)

当事業年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

当事業年度において、営業利益を計上したこと及び営
当社は、前事業年度において438,043千円、当事業年度
において531,969千円の営業損失を計上しており、継続し 業キャッシュ・フローがプラスとなったことから、当事
業年度末日において、継続企業の前提に重要な疑義を抱て営業損失を計上しております。
当該状況により、当事業年度末日において継続企業の かせる事象又は状況が解消していると判断しておりま
前提に関する重要な疑義が存在しております。 当社は、 す。
当該状況を解消すべく、平成15年２月20日開催の取締役会において、従来のビジネスモデルを全面的に見直し、「SIPパートナープログラム事業」へ当社の事業領域を絞り込む新たなビジネスモデルに転換することといたしました。このビジネスモデルの転換に伴い、平成15年３月31日までにこれまでの従業員118名の54％に当たる64名の人員削減を行っております。これにより、人件費及び一般経費を当期実績比で約35％削減する予定であります。
さらに、重要な後発事象に記載の通り、平成15年５月２日開催の取締役会決議に基づき、当社役職員及び地元経済界を中心として、平成15年５月22日を払込期日とす
る総額41,230千円の第三者割当増資を実施し、事業資金を確保しております。
したがいまして、財務諸表は継続企業を前提として作成されており、当該重要な疑義の影響を財務諸表には反映しておりません。

− 19 −

【重要な会計方針】
項目
１．有価証券の評価基
準及び評価方法

２．たな卸資産の評価
基準及び評価方法

３．固定資産の減価償却の方法

４．繰延資産の処理方
法

(自
至

前事業年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日)(１)子会社株式及び関連会社株式総平均法による原価法(２)その他有価証券
時価のないもの
総平均法による原価法(１)商品、原材料総平均法による原価法(２)貯蔵品
先入先出法による原価法(１)有形固定資産
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
５年〜15年
工具器具備品 ５年〜６年(２)無形固定資産
自社利用目的のソフトウエアについては、見込利用可能期間(５年以内)に基づく定額法によっており、販売目的のソフトウ
エアについては、見込販売期間(３年以内)における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。
新株発行費
支出時に全額費用として処理しております。
平成14年９月９日払込期日の新株式の発行は、引受証券会社が発行価額で行い、これを発行価額と異なる募集価額で一般投資家に販売する買取引受契約(「新方式」という)によっております。
「新方式」では、募集価額と発行価額との差額は、引受証券会社の手取金であり、引受証券会社に対する事実上の引受手数料となることから、当社から引受証券会社への引受
手数料の支払はありません。平成14年９月９日払込期日の新株式発行に際し、募集価額と発行価額との差額の総額は36,800千円であり、引受証券会社が発行価額で一般投資家に販売する買取引受契約(「従来方式」という)による新株式発行であれば、新株発行費として処理されていたものであります。
このため「新方式」では、「従来方式」に比べ、新株発行費は36,800千円少なく計上され、また経常損失及び税引前当期純損失は同額少なく計上されております。

− 20 −(自至

当事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日)(１)子会社株式及び関連会社株式
同左(２)その他有価証券
時価のないもの
同左(１)商品、原材料
同左(２)貯蔵品
同左(１)有形固定資産
同左(２)無形固定資産
同左

新株発行費
支出時に全額費用として処理しております。

項目
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
６．引当金の計上基準

７．収益及び費用の計
上基準
８．リース取引の処理
方法

９．消費税等の会計処
理
10．自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準11．１株当たり情報

(自
至

前事業年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日)

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
受託開発に係る売上高については、工事進行基準を採用しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース
取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
税抜方式によっております。
「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」(企業会計基準第１号)が平成14
年４月１日以後に適用されることになった
ことに伴い、当事業年度から同会計基準によっております。これによる当事業年度の損益に与える影響はありません。
なお、財務諸表等規則の改正により、当事業年度における貸借対照表の資本の部については、改正後の財務諸表等規則により作成
しております。
「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号)及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号)が平成14年
４月１日以後開始する事業年度に係る財務諸表から適用されることになったことに伴い、当事業年度から同会計基準及び適用指針
によっております。なお、これによる影響はありません。

− 21 −

当事業年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)
同左

貸倒引当金
同左

同左
同左

同左
――――――――――――

【注記事項】(貸借対照表関係)
前事業年度(平成15年３月31日)

当事業年度(平成16年３月31日)※１．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。

※１．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。

定期預金

50,000千円

合計

定期預金

50,00075,000これらのほか、当社にとって重要なVoIP関連技術に関する特許権(出願中)を譲渡担保に供しております。
担保付債務は次のとおりであります。

これらのほか、当社にとって重要なVoIP関連技術に関する特許権(出願中)を譲渡担保に供しております。
担保付債務は次のとおりであります。
一年以内返済予定の長期借入金

75,000千円

合計

42,800千円

短期借入金

長期借入金

68,100

一年以内返済予定の長期借入金

6,165

合計

110,900

長期借入金

43,835

合計

210,000※２．授権株式数及び発行済株式総数

160,000千円※２．授権株式数及び発行済株式総数

授権株式数

普通株式

44,600株

授権株式数

普通株式

44,600株

発行済株式総数

普通株式

15,415株

発行済株式総数

普通株式

16,004株

３．資本の欠損の額は3,393,466千円であります。

３．資本の欠損の額は3,300,489千円であります。

(損益計算書関係)
(自
至

前事業年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日)(自至※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
関係会社よりの受取利息

※１．

当事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日)―――――――

1,570千円※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

製造経費

85千円

販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費

50

特別損失

2,516

135

合計

2,561

合計

45千円

※３．一般管理費に含まれる研究開発費※３．一般管理費に含まれる研究開発費

344,569千円※４．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

75,197千円※４．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

工具器具備品
合計

722千円

建物

722

工具器具備品5,283千円

合計※５．事業再構築費用の内訳は次のとおりであります。

※５．

リース契約及びレンタル契約解約費
24,768千円
用退職金

21,893

業務引継ぎに伴う費用

19,469

合計

66,131− 22 −

362
5,646―――――――

(キャッシュ・フロー計算書関係)
前事業年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日)

(自
至
※１．

(自
至

―――――――

当事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日)※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成16年３月31日現在)
現金及び預金勘定
預金期間が３ヶ月を超える定期預金

313,352千円

現金及び現金同等物

238,352

75,000【リース取引関係】
(自
至

前事業年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日)(自至

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(借主側)(１)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
取得価額
相当額
(千円)

減価償却
累計額相
当額
(千円)

期末残高
相当額
(千円)

工具器具備品74,713

43,611

31,101

ソフトウエア

9,085

5,754

合計

83,79949,366

当事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日)

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(借主側)(１)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
取得価額
相当額
(千円)

減価償却
累計額相
当額
(千円)

期末残高
相当額
(千円)

工具器具備品59,782

48,695

11,086

3,331

ソフトウエア−−−34,433

合計

59,782

48,695

11,086(２)未経過リース料期末残高相当額(２)未経過リース料期末残高相当額

１年内17,912千円

１年内8,914千円

１年超

19,095

１年超

3,380

合計

37,007

合計

12,295(３)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額(３)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

支払リース料

20,676千円

支払リース料

9,709千円

減価償却費相当額

18,084

減価償却費相当額

8,531

支払利息相当額

2,332

支払利息相当額

594(４)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(５)利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
２．オペレーティング・リース取引(借主側)
未経過リース料
１年内(４)減価償却費相当額の算定方法
同左(５)利息相当額の算定方法
同左

２．

68,822千円

１年超

−

合計

68,822− 23 −―――――――

【有価証券関係】
前事業年度(平成 15 年３月 31 日)及び当事業年度(平成 16 年３月 31 日)における子会社株式及び関連会社株
式で時価のあるものはありません。
【デリバティブ取引関係】
当事業年度(自 平成 15 年４月１日 至 平成 16 年３月 31 日)
当社は、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。
【持分法損益等】
当事業年度(自 平成 15 年４月１日 至 平成 16 年３月 31 日)
当社は、持分法損益等を適用する関連会社がありませんので、該当事項はありません。
【関連当事者との取引】
当事業年度(自 平成15年４月１日
役員及び個人主要株主等

至

平成16年３月31日)

属性

会社等の
名称

住所

資本金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等の
所有(被所
有)割合

役員及び
主要株主

村田利文

−

−

当社代表取
締役

(被所有)
直接12.6%

関係内容
役員の
兼任等

事業上の
関係

−

−

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

銀行借入債務に対する債務被保証及び担保受入554,990−−

リース債務に対する債務被保証

3,586

−

−

(注)１．取引条件及び取引条件の決定方針等
上記債務被保証及び担保受入について、保証料及び提供料の支払は行っておりません。
２．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

− 24 −

【税効果会計関係】
前事業年度(平成15年３月31日)

当事業年度(平成16年３月31日)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産繰延税金資産

たな卸資産

2,636千円

前払費用

4,828千円

ソフトウエア

10,034

ソフトウエア

8,266

未払金

10,844

貸倒引当金

2,730

貸倒損失

96,967

貸倒損失

93,835

研究開発費

14,965

研究開発費

7,482

繰越欠損金

1,210,548

繰越欠損金

1,193,220

その他
繰延税金資産計

4,450

その他

1,350,445

繰延税金負債進行基準による売上認識差異
その他
繰延税金負債計
評価性引当額繰延税金資産の純額

2,231繰延税金資産計

1,312,596

繰延税金負債△22,675

進行基準による売上認識差異△530

繰延税金負債計△23,206△6,685

評価性引当額△1,327,239△6,685△1,261,562

繰延税金資産の純額

44,347−２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

３．地方税法等の一部を改正する法律(平成15年法律第９号)が平成15年３月31日に公布されたことに伴い、当事
業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成16年４月１日以降解消が見込まれるものに限る。)に使用した法定実効税率は、前事業年度の41.7％
から40.4％に変更されております。この変更による貸借対照表及び損益計算書に与える影響はありません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.4 ％(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均割額2.2
3.8

評価性引当額取崩△8.3

繰越欠損金の利用△34.3

繰延税金資産の計上
税効果会計適用後の法人税等
の負担率

△87.8

３．

△84.0

――――――――【退職給付関係】
当事業年度(自 平成15年４月１日至 平成16年３月31日)
当社は中小企業退職共済制度を採用しております。なお、当事業年度における退職給付費用は、中小企業退職共済掛金 5,027 千円であります。

− 25 −

６．生産、受注及び販売の状況(１)生産実績
当事業年度の生産実績を主要販売形態別に示すと次のとおりであります。
区

分

(自
至

当事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日)

前年同期比(％)

ソフトウエア販売(千円)

50,477△6.1

受託開発(千円)

188,936△31.6

その他(千円)

3,455

△36.9

242,869△27.6

合計(千円)(注)１．金額には、消費税等は含まれておりません。
２．ソフトウエア販売の金額は、ソフトウエア提供のための製造原価を記載しております。
３．その他の金額には、商品売上に対する仕入額が含まれております。
４．前年同期比は、当社単体ベースでの比較を記載しております。
(２)受注状況
当事業年度の受注状況を主要販売形態別に示すと次のとおりであります。
区分

受注高(千円)

前年同期比(％)

受注残高(千円)

前年同期比(％)

ソフトウエア販売

386,171

64.1

624

△93.5

受託開発

350,048△13.0

26,187

32.9

その他

5,662

△24.0

−

−

741,881

15.0

26,812△8.7

合計(注)１．金額には、消費税等は含まれておりません。
２．前年同期比は、当社単体ベースでの比較を記載しております。
(３)販売実績
当事業年度の販売実績を主要販売形態別に示すと次のとおりであります。
区分

(自
至

当事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日)

前年同期比(％)

ソフトウエア販売(千円)

395,19367.4

受託開発(千円)

343,571△21.8

その他(千円)

5,662

△24.0

744,427

9.0

合計(千円)(注)１．金額には、消費税等は含まれておりません。
２．前年同期比は、当社単体ベースでの比較を記載しております。

７．役員の異動(１)代表者の移動
該当事項はありません。
(２)その他の役員の異動
取締役阪口克彦は、平成16年４月１日をもって取締役副社長(COO/CTO)に就任いたしました。

− 26 −

(参考１ 最近における四半期毎の業績の推移)
平成16年３月期
第１四半期
15 年４月〜15 年６月

第２四半期
15 年７月〜15 年９月

第３四半期
15 年 10 月〜15 年 12 月

第４四半期
16 年１月〜16 年３月

百万円

百万円

百万円

百万円

売上高

180

184

178

200

売上総利益

136

129

99

135

営業利益

14

31

22

47

経常利益

3

18

10

36

税引前四半期純利益

5

11

12

21

四半期純利益

4

11

11

65

円

１株当たり四半期純利益
潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益

銭

円

円

銭

円

銭

317. 74

709. 85721. 83

4,066. 88

-

-

-

-

百万円

総資産

758

株主資本

387

百万円

774

銭

24,218. 39

銭

24,928. 24

百万円

854

410
円

− 27 −

百万円

738

398
円

１株当たり株主資本

銭

475
円

銭

25,650. 07

円

銭

29,716. 95

(参考２ 要約連結財務諸表)(１) 連結貸借対照表

区

分(単位：千円)
前 連 結 会 計 年 度 の要 約 連 結 貸 借 対 照 表(平成15年３月31日)
金額％(資産の部)
Ⅰ

Ⅱ

構成比

流動資産
１．現金及び預金

276,130

２．売掛金

294,676

３．たな卸資産

4,008

４．その他

17,823

貸倒引当金△2,876

流動資産合計589,761

68.4

16,9551.9

固定資産
１．有形固定資産
２．無形固定資産(１)ソフトウエア(２)その他
無形固定資産合計

158,176
1,246
159,42218.5

３．投資その他の資産(１)差入保証金

88,330(２)長期未収入金

13,253(３)その他

8,627

貸倒引当金
投資その他の資産合計△13,689
96,52211.2

固定資産合計272,899

31.6

資産合計

862,661

100.0− 28 −

(単位：千円)
前 連 結 会 計 年 度 の要 約 連 結 貸 借 対 照 表(平成15年３月31日)
区

分

金

額

％

(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１．営業未払金

25,890２．短期借入金

201,000

３．一年以内返済予定の長期借入金

89,152

５．未払金

50,972

６．その他

32,909

流動負債合計Ⅱ

構 成 比

399,92446.3

固定負債
１．長期借入金
２．その他

113,890
7,464

固定負債合計121,354

14.1

負債合計

521,27860.4(資本の部)
Ⅰ

資本金

1,976,345

229.1

Ⅱ

資本剰余金

1,758,505

203.8

Ⅲ

利益剰余金

△3,399,611△394.0

Ⅳ

6,144

0.7

資本合計

為替換算調整勘定

341,38339.6

負債資本合計862,661

100.0− 29 −

(２) 連結損益計算書(単位：千円)
前 連 結 会 計 年 度 の要 約 連 結 損 益 計 算 書
自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日

区

分

金

額

百分比
％

Ⅰ

売上高

683,337

100.0

Ⅱ

売上原価

335,53849.1

347,799

50.9

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

979,583

143.4

営業損失

631,784

△92.5

Ⅳ

営業外収益

10,877

1.6

Ⅴ

営業外費用

63,2389.2

経常損失

684,145△100.1

Ⅵ

特別損失

107,48815.7

税金等調整前当期純損失

791,633△115.8

法人税、住民税及び事業税

3,155

0.5

794,788△116.3

当期純損失− 30 −

(３) 連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)
前 連 結 会 計 年 度
自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日

区
Ⅰ

分

金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失△791,633

減価償却費

44,648

貸倒引当金の増加額

4,830

受取利息及び受取配当金

△128

支払利息

11,645

為替差益

1,037

新株発行費

27,028

固定資産除却損

4,501

売上債権の減少額

404,870

たな卸資産の減少額

2,073

仕入債務の減少額△11,988

未払金の増減額

50,972

未払消費税等の減少額△18,144

その他△30,572

小計△300,859

利息及び配当金の受取額

1,022

利息の支払額△10,334

法人税等の支払額△766

営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ

Ⅲ△310,937

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出△560,439

定期預金の払戻しによる収入

718,923有形固定資産の取得による支出△365

無形固定資産の取得による支出△90,070

保証金の差入による支出

△110

その他

4,036

投資活動によるキャッシュ・フロー

71,975

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増加額△387,000

長期借入金の返済による支出△120,797

株式の発行による収入

394,819

財務活動によるキャッシュ・フロー

△112,977

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

Ⅴ

現金及び現金同等物の減少額△343,701

8,238

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

568,991

Ⅶ

現金及び現金同等物の期末残高

225,290− 31 −