理念と歩み

理念と歩み

価値創造ビジョン 事業戦略

サステナビリティ

ガバナンス

データ

コーポレートメッセージ

世界の科学技術を支え続けて74年。
創業からの理念である「創造と開発」
を

C O N TE N TS

受け継ぐ私たちは、

理念と歩み
1
3

これからも科学の進歩と社会の発展に

コーポレートメッセージ
創造と開発の歩み

価値創造ビジョン

貢献し続けていきます。

5

統合報告書をお届けするにあたって

9

社長メッセージ

7
13

17

経営理念

新たな創造と開発に向かって
中期経営計画財務担当役員メッセージ

事業戦略

日本電子は

19 事業セグメント別概況（理科学・計測機器事業）
21 事業セグメント別概況（産業機器事業）「創造と開発」
を基本とし23 事業セグメント別概況（医用機器事業）
25 新サービスのご紹介

常に世界最高の技術に挑戦し製品を通じてサステナビリティ

科学の進歩と社会の発展に

27 人的資本経営の推進

29 人材担当役員メッセージ

貢献します

31 SDGsへの取り組み

33 品質・環境の国際規格適合
35 環境とともに39 地域社会とともにガバナンス
41 役員一覧

43 取締役会・監査役会の概要
44 社外取締役メッセージ

47 コーポレート・ガバナンス
49 役員報酬の制度設計
50 リスク管理データ
51 5年間の要約財務データ
53 会社概要／株式の状況

1

2

理念と歩み価値創造ビジョン 事業戦略

サステナビリティ

ガバナンス

データ

創造と開発の歩み

創業者

日本電子の英文社名は、創立時の名称である「日本電子光学研究所（Japan Electron Optics Laboratory）」の頭文字を取り、JEOLと命名されました。
JEOLは世界に通用するブランドとして“ジオル”の愛称で呼ばれています。

風戸健二

海軍技術研究所でエンジニアを務めた風戸は終戦後、日本が復興するためには

1947年 DA-1― 磁界型電子顕微鏡

科学技術の振興が不可欠だと考えていました。そんな中、ふとした興味から電子顕微鏡について書かれた専門書が目に留まります。
見たことも触れたこともない電子顕微鏡でしたが、肉眼では捉えられない極微の世界を観察できることに、科学を発展させる大きな可能性を感じ取りました。
ナノテクノロジーの領域に早くも将来性を見出した風戸は、科学の進歩に必要なものは「極微の文化の建設」
であると定め、電子顕微鏡開発の道へ邁進することになります。
彼の元には思いを同じくした若い技術者たちが集まり、1947年に電子顕微鏡の製作を目的とした株式会社電子科学研究所（当社前身）
が設立されました。

2022 年 株式会社JEOL RESONANCEを本社へ吸収合併

2020 年 米国カリフォルニア州にあるベンチャー企業 IDES社を買収

70

周年記念フォーラムをホテルニューオータニで開催

2010

2019 年 創立

2017 年 東京大学と共同で、当社装置を用いて世界最高分解能を達成

2000（NIMS）と共同でNIMS J-EOL計測技術研究センターを設立
2015 年 物質・材料研究機構

1990

2014 年 株式会社ニコンと資本業務提携で合意

1980

NMRの歴史は、1944年にノーベル物理学賞を受賞した核磁気共鳴現象の発見に始まります。1950年には海外メーカーが初の商品機を発売しましたが、当時は極めて特殊な研究用機器と認識されていました。
しかし、参入企業が少なくニッチ性が高いことを逆 手に取った当 社は、新 事 業として
NMRの開発に着手。1956年には国産第1号となるJNM-1を発売しました。
NMRは分子構造や物性を解析する装置であり、今では有機化学の世界で必要不可欠とされています。
JNM-1の発売以降、当社はこれまでNMR技術の向上に取り組んできました。その結果、現在ではハイエンドNMR市場における世界2大サプライヤーの1社に位置付けられています。

2011 年 核磁気共鳴事業を独立し、株式会社JEOL RESONANCEを設立

1970

.を設立
2006 年 上海にJEOL Shang hai Semiconductors Ltd

売上高2005 年 東京大学と産学連携室設立で合意（現 日本電子山形株式会社）
2002 年 山形クリエイティブ株式会社を設立

1997 年 ドイツに現地法人を設立

1996 年 JEOLグループホームページを開設

1995 年 シンガポールに現地法人を設立

1985 年 中国 北京に事務所を開設.」「JEOL Ltdへ正式に定める
1981 年 英文社名を1976 年 電子顕微鏡で世界初の原子配列写真の撮影に成功

スウェーデンに現地法人を設立
1973 年 オランダ、

1970 年 イタリアに現地法人を設立

1969 年 学術振興を支援する財団法人風戸研究奨励会を設立

オーストラリアに現地法人を設立
1968 年 イギリス、

1966 年 東京証券取引所第一部に上場

1964 年 フランスに現地法人を設立

1962 年 アメリカに初の海外現地法人を設立「日本電子株式会社」に変更
1961 年 社名を1959 年 初の海外出先機関としてフランス パリに駐在員事務所を開設

1956 年 輸出第1号機となる電子顕微鏡をフランス サクレー原子力研究所に納入（東京都三鷹市）
設立
1949 年 株式会社日本電子光学研究所

1947 年 前身となる株式会社電子科学研究所を千葉県茂原にて設立

沿革

1956年 JNM-1―核磁気共鳴装置（NMR）

当社前身の株式会社電子科学研究所が初めて開発に成功した電子顕微鏡です。
科学技術の発展なくして戦後の復興はないという思いから、創業者 風戸健二を中心に集まった若い技術者たちの手によって電子顕微鏡の開発がス
タートしました。
終戦直後の混乱期とあって、無謀とも思われる挑戦となりましたが、復興の熱意に動かされたメン
バー全員が力を合わせた結果、1年半という短い期間で製作に成功しました。
DA-1の完成は全国区でニュースとなり、天皇陛下（昭和天皇）
や皇太子殿
下（上皇陛下）
が当装置をご視察になりました。
2010年には電子顕微鏡発展のマイルストーンとして、国立科学博物館より未来技術遺産に認定されています。

70年目の転進～ 新たな創造と ～開発に向かってP7

2022年度
連結売上高162,690百万円

2020

2022（年度）※ 1976年度までは、単体での売上高です。

1972年

1980年

1980年

1987年

1988年

1989年

1991年

1998年

2016年 野依良治博士（化学賞・日本）

ノーベル賞受賞者来社の軌跡

2018年 ヘンダーソン博士（化学賞・イギリス）

朝永振一郎博士（物理学賞・日本）

ポーリング博士

プロホロフ博士（化学賞、平和賞・アメリカ） （物理学賞・ソビエト連邦）

3

クリッツィング博士（物理学賞・ドイツ）

シーグバーン博士（物理学賞・スウェーデン）江崎玲於奈博士（物理学賞・日本）

ハクスリー博士

ローラー博士（生理学医学賞・イギリス） （物理学賞・スイス）

4

2020年 大隅良典博士（生理学医学賞・日本）

理念と歩み価値創造ビジョン

価値創造ビジョン 事業戦略

サステナビリティ

ガバナンス

データ

統合報告書をお届けするにあたって

世界の科学技術を支える
ニッチトップ企業へ

当社は100年に一度と言われたリーマンショッの中期経営計画よりも目標数値を大幅に引き上げ

クに端を発した世界的な景気後退の波を受け、久た中期経営計画「Evolving Growth Plan」を策定

方ぶりに赤字計上を余儀なくされた2008年度以しました。

降、極 端 な 円 高 や 東 日 本 大 震 災、そ し て 今 般 の目標達成のためには具体的な競争、成長戦略が

COVID-19と予期せぬ社会経済環境の変化の中必要ですが、まずは独自技術による参入障壁の高で、厳しい企業経営を強いられてきました。しかし

い製品の開発に注力します。当社には半導体機器「災禍は変革の源」との思いで、JEOLグループがのマルチビームマスク描画装置や、医用機器の生一丸となって経営構造改革に努めた結果、2022

化学自動分析装置など、他社が追随できないよう

年度の決算は連結売上高、各利益におきまして過な極めて参入障壁の高い装置が既に存在します。

去最高を達成することができました。これも長き

この種の装置開発とサービス事業を加速させ、さにわたる多くの皆様のご支援の賜物と心より感謝

らには、はずみ車を回し続けるような地道な業務申し上げる次第です。

改善による収益力向上を推進していきます。

私たちはさらなる成長を目指すべく、昨年度新

企業にはそれぞれ独自の歴史と文化がありまたに3カ年の中期経営計画を発表しました。策定

す。当社にも戦後間もない時期に科学技術によるにあたっては2013年から10年来にわたり発信し国の復興を願い、電子顕微鏡の開発に乗り出したてきた、共創によるイノベーションの推進を意味という高邁な理念と哲学が存在します。これを頑するキーワード「YOKOGUSHI」を背景に置き、こなに守り続けてきたからこそ今があると言えまれから当社が進んでいく事業の方向を「世界の科す。特に昨今、科学技術立国は国是であるとも言わ学技術を支えるニッチトップ企業へ」と明確に定れる中で、ますます当社の存在意義と責任は大なめました。

るものがあると考えています。

4年前の創立70周年を機に社内外へ発信した

これからもさらなる業容拡大に努めて参ります「70年目の転進」はビジョンとして位置付け、従前

ので、ご支援の程よろしくお願い申し上げます。

代表取締役会長兼取締役会議長

56

理念と歩み価値創造ビジョン 事業戦略

サステナビリティ

ガバナンス

データ

新たな創造と開発に向かって

日本電子の価値創造は、創業以来の経営理念である「創造と開発」を起点とし、科学の進歩と社会の発展に貢献することを最大の目標としています。創業から70年以上を経た今も「創造と開発」の精神を失わずに、お客様の革新を実現する最適なソリューションを提供するべく、日々企業価値の向上に尽力しています。
近年は科学技術がめざましく発展し、企業に求められる役割もますます多様化しています
が、社会が変化していく中にあっても私たちが価値創造に挑戦する上で、確かな根拠としている二つの戦略があります。

行動様式
とは、
最先端技術分野におけるソリューションを提供するための、
当社独自の行動様式です。
「YOKOGUSHI」
今の時代にはないモノ・コトを生み出すには、
既存の方法だけではなく、枠を超えた新たな発想とつながりが必要です。
理科学・計測機器メーカーのリーディングカンパニーとして市場の高度なニーズに応え、社会の様々な分野に装置を提供してきた当社は、他には類を見ない製品ラインアップの幅広さを持ち合わせています。
それら一つひとつの製品を有機的かつ横断的に組み合わせ、横串を通すことにより、まだ誰も見たことのない次世代のソ
リューションやアプリケーションの開発が実現します。
こうしたイノベーションを生み出すための行動様式が「YOKOGUSHI」
戦略です。

ここでは
「70年目の転進」と「YOKOGUSHI」
についてご紹介します。

また、
これまで官民を問わず様々な企業、団体、研究機関と連携してきた当社には、オープンイノベーションのための基盤が整っています。
自社内にとどまらず、
外部とも「YOKOGUSHI」
による横断的なつながりを強固に持

ビジョン70年目の転進つことで、双方にない新たな価値を創出することが可能です。
既にいくつかの製品分野において、他社とのコラボ
レーションにより開発したユニークな装置が、市場で高い評価を得るなどの実績があります。
私たちはお客様に真に満足して頂けるソリューションを実現するべく、「YOKOGUSHI」
を通じて未来につな

創立70周年を迎えた2019年、新たな成長ビジョンとして「70年目の転進」を掲げました。コアテクノロジー

がるイノベーションを推進していきます。

の強化や成長市場への積極参入、トータルソリューションの提供などを主な取り組みとして設定しています。
下図のイラストは、成長市場への積極参入による事業創造をイメージとして表したものです。
電子顕微鏡や核磁気共鳴装置など理科学・計測機器事業で築き上げたコアテクノロジーを中心に、そこから渦を描くように外周へ大きく波を広げていくことで、当社の強みを源泉としながら拡大が見込まれる成長市場へアプローチしていく様子を表現しています。

「YOKOGUSHI」事例
事例

1

中期経営計画「Evolving Growth Plan」
では、
半導体機器や産業機器、医用機器を今後の成長市場として定め、そこに新しい製品とソリューションを積極的に投入することでさらなる企業価値の向上を目指しています。
新たな領域に向けて進化し続けるこれからの日本電子にご期待ください。

医用機器

事例

生化学自動分析装置

産業機器

2

免疫分析装置3D Printing

CRYO ARM™

電子ビーム蒸着用電子銃
qNMR（定量NMR）
法

事例

3

半導体機器

電子ビームマスク描画装置

Service

電子ビーム直接描画装置

受託分析

半導体TEM

設置室環境
リユース

7

中期経営計画P13

事例

4

東京大学・日本電子 産学連携室
本産学連携室は、
東京大学大学院工学系研究科と日本電子株式会社により、電子顕微鏡を中心とした先端計測技術を用いた連携研究、
およびその技術を国内外へ広く啓蒙・普及することを目的として2005年6月に設立されました。
東京大学大学院
工学系研究科総合研究機構が長年培い蓄積してきた研究成果、および最先端電子顕微鏡設備・技術を基盤とした教育・研究ノ
ウハウと、
当社の電子顕微鏡応用技術・機器へのサポート力を結集し、特にナノテクノロジー分野・領域間の境界研究、教育、科
学技術振興、地域社会・国際社会への貢献活動の推進を図る、
新しいタイプの産学連携を目指しています。

大阪大学－日本電子YOKOGUSHI協働研究所
本研究所は大阪大学蛋白質研究所内の「マルチスケール構造生物学（日本電子）」
寄附研究部門と、
大阪大学理学研究科内の「質量分析オープンイノベーション共同研究講座」
を統合し、2018年4月に大阪大学と日本電子株式会社でクライオ電子
顕微鏡、
核磁気共鳴装置、質量分析計の革新的な高性能化と、計測・解析手法の簡易化・高度化・高速化を図り、次世代の生命科学研究を切り拓いていくためのイノベーション拠点となることを目指し、設立されました。
大阪大学の持つ基礎研究の優
位性と、当社の技術開発力を合わせることで、世界において競争力のある科学計測機器の開発とそれに付随する研究開発を可能にすることを目指しています。

JEOL－Nikon CLEMソリューションセンター
株式会社ニコンと当社は共同で、日本電子本社内に「JEOL-Nikon CLEMソリューションセンター」
を2017年9月に開設しました。CLEM（光電子相関顕微鏡法）とは、光学顕微鏡と電子顕微鏡から得られる情報を連携させ、双方のメリットを活かす手法です。ニコンの光学顕微鏡技術と、当社の電子顕微鏡技術を組み合わせることにより、革新的なソリューションを提供します。

株式会社リガクとの共同開発
X線分析機器のトップメーカーである株式会社リガクと2020年に共同開発契約を締結し、協業による開発を進めてきた極微小単結晶の構造解析プラットフォーム「Synergy-ED」を、2021年より販売を開始しました。リガクの高感度検出器をはじめとした構造解析技術と、当社の透過電子顕微鏡技
術を組み合わせ、両社のコアテクノロジーを融合させることにより、電子線を用いた単結晶構造解析
における新しいソリューションを提供します。

8

理念と歩み価値創造ビジョン 事業戦略

サステナビリティ

ガバナンス

社長メッセージ

最先端テクノロジーへの投資が世界的ニッチな技術を武器にさらなる成長のに加速する中、創業以来磨き上げたチャンスを捉えていきます。

置への評価も高く、2021年度に引き続き大幅な増

新たな中期経営計画は過去最高の業績でスタート

収増益を達成しました。また、当社のDNA事業で売上高の約60%を占める理科学・計測機器事業に

中期経営計画「Evolving Growth Plan」初年度

ついては、各国政府の活発な科学技術投資や、半導にあたる2022年度は、中国のロックダウンをはじ

体および電池等の分野における微細化・複雑化のめとするCOVID-19の影響に加え、想像を遥かに進展に伴う旺盛な研究開発投資による活況な事業

超えた半導体を中心とする部材不足という困難な環境、そしてその需要を取り込む製品やソリュー

事態に遭遇しました。受注は好調なのに製品が十ションを投入したことによる競争力強化が徐々に分に生産できない状況が長く続いた1年となりま実を結び、本事業も2021年度に引き続き増収増益した。加えてロシアのウクライナ侵攻をはじめとを達成することができました。医用機器事業につする地政学リスクの大幅な高まりや、エネルギー

いては、中国のゼロコロナ政策によるロックダウ

価格の高騰など、様々な「逆風」や「災禍」に見舞わン等の影響により、減収減益となりました。

れましたが、この逆風下の中でも世界中のJEOL社

また、
2023年3月時点の連結受注残額は956億

員が懸命に努力し、お蔭様で業績は過去最高を記円となり、この数値も過去最高を更新しています。

録することができました。緊張感が高く様々な制「Evolving Growth Plan」の初年度として、
まずは限がある環境下で日々の仕事に取り組んでくれた

順調なスタートが切れたのではないかと考えてい社員の皆さん、そして社員を支えてくれたご家族ます。

の皆さんに感謝の気持ちでいっぱいです。

特色ある「YOKOGUSHI」戦略でイノベーションを推進する

過去最高となった2022年度の決算ですが、
連結
売上高1,627億円、連結営業利益242億円、連結経常利益235億円、親会社株主に帰属する当期純利

2022年10月1日付で、当社の子会社である株式

益178億 円、継 続 的 に10%以 上 を 目 指 すROEは（JRI）の吸収合併を行いま
会社JEOL RESONANCE

19.0%を達成することができました。
「Evolving

した。世界的に最先端研究への投資が拡大する中、

Growth Plan」の最終年度である2024年度の数

理科学・計測機器事業の分野では「YOKOGUSHI」、

値目標は、連結売上高1,700億円、連結営業利益

すなわち様々な異なる計測・分析装置を用いてよ

240億円ですので、連結営業利益は既に最終年度

り付加価値の高い研究を進めるニーズが高まっての目標を達成したことになります。為替が計画策います。
JRIはNMR（核磁気共鳴装置）の開発、製造

定時より大きく円安に振れた背景もありますが、を担う子会社でしたが、電子顕微鏡をはじめ多く

部材ひっ迫という「災禍」に見舞われながらも、売のハイエンドの計測・分析装置を持つ企業として上高を2021年度より243億円増やすことで過去装置同士をさらに連携させ、「YOKOGUSHI」戦略

最高を達成できたことも大きかったと思います。

を強化し一体運営を推進することでお客様により当社の収益を牽引する産業機器事業ですが、電高い付加価値を提供していくこと。そして管理部

子ビーム描画装置の市場は引き続き活況で当社装門等の共通機能を統合してオペレーションを効率

9

代表取締役社長兼CEO

10

データ

理念と歩み価値創造ビジョン 事業戦略

サステナビリティ

ガバナンス

データ

化し、理科学・計測機器事業の収益力強化を目指す

バ ル な 企 業 で あ り、こ の 特 徴（ 強 み ）が 多 様 な解析電子顕微鏡）に加え、電子顕微鏡の試料作製用

たJEOLは大きな成長を実現できるポテンシャルがことが今回の合併の目的です。

「YOKOGUSHI」
を生み出す源泉です。
今後もステーに開発された新製品JIB-PS500i（集束イオンビーあります。中期経営計画「Evolving Growth Plan」

社長に就任して5年目を迎えた今、「YOKOGUSHI」

クホルダーの皆様がJEOLと一緒に仕事がしたいと

ム加工観察装置）の販売を2月に開始し、既にお客ではまさにそのポテンシャルを確実に活かし、さらの重要性をより強く実感しています。前述のJRI

思って頂けるよう、
当社の強みを磨いて参ります。

様から高い評価を頂いています。電池分野では、空なる成長を実現する3年間にしていくつもりです。

気に触れることで材料が変質してしまうのを防ぐ「Evolving Growth Plan」発表時に、JEOLの目

理科学・計測機器事業の収益力向上が成長への鍵

ため、大気非曝露下で装置間の試料搬送を可能と指す方向性を「世界の科学技術を支えるニッチ

す るJEOL独 自 の「YOKOGUSHI」解 析 ソ リ ュ ー

トップ企業へ」と明確に定めました。現在当社がションを提供。創薬の分野では前述の「Synergy-「世界の科学技術を支えるニッチ企業」であること

近年の当社における企業価値向上の原動力との2年目にあたる2023「Evolving Growth Plan」

ED」が、今まで不可能と言われていた全く新しいは誰もが認めるところでしょうが、「世界の科学技

なっている、オーストリアのIMS社と共同開発し年度の連結業績予想は、連結売上高1,670億円、連構造解析事例を提供し高い評価を得るなど、それ術を支えるニッチトップ企業」になるために、今後たマルチビームマスク描画装置や、株式会社リガ

結営業利益210億円としました。増収減益の予想

ぞれの分野で顧客のニーズに合致した付加価値のも当社のビジョンである「70年目の転進」に沿っ

クと共同開発した全く新しい電子回析統合プですが、2022年度より為替レートを円高に設定し高い製品・ソリューションが登場してきています。

た成長戦略を果敢に実行し、「Evolving Growth

ラ ッ ト フ ォ ー ム「Synergy-ED」（P.8参 照 ）な ど、ていることと、収益力が高いマルチビームプラッ

この流れをさらに加速させること、そして売上増

Plan」の目標達成を目指します。

「YOKOGUSHI」が成長の大きな原動力になってトフォームの売上が調整局面にある半導体景気のに伴う生産体制、特にサプライチェーンの強化をいることは疑いようがありません。
「科学の進歩と状況等により減少することが減益の主な要因で果敢に実行することにより、理科学・計測機器事業

社会の発展に貢献する」という言葉はJEOLの「経す。一方、理科学・計測機器事業の売上が大幅にの成長を実現させます。

営理念」
であり
「存在目的」でもありますが、これをアップする見通しで、売上高は増加する予想と継続的かつ発展的に実現するには当社だけではもなっています。この見通しからもわかるように、売ち ろ ん 不 可 能 で す。お 客 様、取 引 先 の 皆 様、産・上増が見込める理科学・計測機器事業の収益力向官・学のパートナー、従業員、地域の方々をはじ上が当社の大きなテーマです。

吸 収 合 併 な ど、自 社 内 の「YOKOGUSHI」強 化
は も ち ろ ん、産 学 連 携・産 産 連 携 な ど 外 部 と の「YOKOGUSHI」、すなわちオープンイノベーショ
ンをこれからも強力に推進して参ります。

ステークホルダーの皆様へ配当施策につきましては、財務体質の改善と企業

世界の科学技術を支える
ニッチトップ企業へ強化に努め、
長期的視野に立って安定的な配当を継Nature Indexと い う 指 標 を ご 存 じ で し ょ う

当につきましては、
業績および財務状況を勘案した続して行うことを基本方針としています。
当期の配め、様 々 な ス テ ー ク ホ ル ダ ー の 皆 様 と ま さ に当社の成長ビジョン「70年 目 の 転 進 」でター

「YOKOGUSHI」でつながり、共創してはじめて実ゲットとしている半導体、電池、創薬等の分野におか？

世界的に有名な科学論文雑誌『Nature』が結果、期末配当は1株当たりにつき36円とさせて頂現できるものだと思います。

ける最先端技術への投資はますます活発で、それ定期的に発表している、世界の研究成果を国や機きます。
これにより当期における1株当たりの剰余

JEOLは透過電子顕微鏡やNMRをはじめ、ハイ

ぞれの分野にJEOLならではの付加価値の高い製

関別にランキングするデータベースです。この金の配当は、
中間配当を含め66円となります。

エンドな理科学・計測機器のラインアップを持ち、品・ソリューションを提供しています。半導体分野

Nature Indexの民間企業（日本）のランキングで、6月に開催された第76回定時株主総会においまた、創業以来培ってきた電子ビームの高度な技

では、半導体関連企業からの高評価を受け導入がJEOLは常に上位にランキングされTOP5以内にて、当社としては初めての女性取締役となる四方術を持つ世界的にも数少ないニッチかつグロー加速しているJEM-ACE200F（ハイスループット

なることも頻繁にあります。当社の事業規模で、名ゆかり氏が新任社外取締役として就任しました。

だたる超大企業に伍してこのような指標にランク

今後もダイバーシティを推進しつつ、ガバナンス

インできることは、当社には「世界最高の技術に挑体制の構築を進め、経営環境の変化に迅速に対応戦できる」「 科学の進歩と社会の発展に貢献できできる組織体制の整備や、コンプライアンスに関る」社員がいることと、加えて当社の装置を活用しわる体制のさらなる強化を図って参ります。

て最先端の研究に取り組んでいるお客様がいらっ
2023年度は中期経営計画「Evolving Growth

しゃることの証ではないかと思うのです。

11

また、当社が積極的に取り組んでいる半導体、電Plan」の2年目になりますが、事業計画および中期

池、創薬の分野には共通項がいくつかあります。そ経営計画の達成、そしてさらなる企業価値の向上

れは ❶成長市場であること ❷新しいイノベーショに向け、世界中のグループ社員とともに挑戦を続

ン、技術が次々と生まれていること ❸新しく開発

けて参ります。ステークホルダーの皆様におかれ

された
「対象物」
はその構造を見る、測る必要があるましては、中長期の目線でJEOLが目指す方向に進こと（測れないものはつくれない）❹そしてそのんでいるかご覧頂ければ幸いです。今後とも変わ「対象物」
は総じて小さくなってきていることです。

らぬご支援ご協力をどうぞよろしくお願い申し上

このように人材、お客様、そして成長分野に恵まれ

げます。

12

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サステナビリティ

ガバナンス

データ

中期経営計画

Evolving Growth Planの基本的な考え方（2022年度〜2024年度）

事業規模の拡大と高収益化の実現
前中期経営計画「Triangle Plan 2022」（2019年度〜2021年度）の基本的なビジョンである「70年目の転進」をさらに進めていくことで事業規模の拡大と高収益化を実現していきます。
具体的には「YOKOGUSHI」戦略をさらに発展させるとともに、研究開発力、ものづくり力、サービス力のUPにより顧客満足度の向上を図ることを通じ、事業規模の拡大と高収益化につなげます。また、より長期的かつ持続的な成長を実現するために必要な「次の打ち手」についても、新中期経営計画の次を見据え継続して改善・強化に取り組みます。

1 成長ビジョン「70年目の転進」の考え方は不変

創業以来培ってきた独自の技術と人脈を基に事業拡大を加速しさらなる高収益化を実現する

2 YOKOGUSHI戦略の強化・発展

YOKOGUSHI戦略を従来の製品展開のみならず事業展開、データ活用へ発展させ、顧客により高い付加価値を提供していく

3 高収益化に向けた取り組み

参入障壁の構築、収益力向上に加え事業支援の強化に全社で取り組む

4 顧客への価値／社員・人材／売上・利益の3つのGrowthの実現
事業規模の拡大に向け、バランスの良い成長を実現する

5 SDGsへの取り組み

事業活動とESG活動の二つの点からマテリアリティ（重要な社会課題）に取り組んでいく

2024年度目標

1,700億円（1,627億円） • 連結営業利益240億円（242億円）• 営業利益率14.1%（14.8％）• 連結経常利益240億円（235億円）• 経常利益率14.1%（14.4％）• 親会社株主に帰属する当期純利益175億円（178億円）• 連結売上高※カッコ内は2022年度実績値

2013年度～幅広いラインアップを有する当社では、多種多様な装置や技術を有機的かつ横断的に組み合わせ、トータルソリューションを提供するYOKOGUSHI戦略を展開しています。
また、自社内にとどまらず外部の企業や機関ともコラボレー
ションすることにより、共同での研究や開発を推進しています。

2019年度～上記のイラストは「Evolving Growth Plan」の公表に合わせて策定されました。
中期経営計画の「Evolving Growth Plan」、ビジョンの「70年目の転進」、存在目的の「経営理念」、そしてその背景にある「YOKOGUSHI」、それぞれの意味と役割を示したものです。
10年にわたって発信してきた「YOKOGUSHI」を背景に置き、「経営理念」を保持しながらビジョンである「70年目の転進」を実行し、「Evolving Growth Plan」の目標達成を目指すことを表しています。また、今後日本
電子グループが進んでいく事業の方向を「世界の科学技術を支えるニッチトップ企業へ」と明確に定めました。

13

70年目の転進

産業機器

アカデミア市場で築き上げてきたコアテクノロジーを源泉に、医用機器

3D Printing

生化学自動分析装置

電子ビーム蒸着用電子銃

免疫分析装置

qNMR（定量NMR）
法

CRYO ARM™

半導体機器や医用機器など成長性のある大きな市場へ積極的にアプローチしていくことを表しています。
創立70周年を機に掲げた「70年目の転進」を私たちのビジョンとして定め、引き続き事業規模の拡大を加速させていきます。

14

Service

半導体機器

受託分析

電子ビームマスク描画装置

設置室環境

電子ビーム直接描画装置

リユース

半導体TEM理念と歩み価値創造ビジョン 事業戦略

サステナビリティ

医用機器事業
医用機器事業について（FY22-24）

184億円 11.3%

産業機器事業
産業機器事業

495
30.4%
495億円
億円 30.4%

Step 4（FY19-21）

2010年度からの中期経営計画

Dynamic Vision

事業基盤の強化▪製品開発力UP▪ものづくり力UP

CHALLENGE 5▪経営構造改革
人員削減等の構造改革、
グループ企業再編▪企業風土改革
見える化、PDCA、市場からの改革Triangle Plan

▪コアテクノロジー強化▪Speedハイスループット機能の追求、開発スピード
アップ▪トータルソリューション
の提供▪YOKOGUSHI戦略
本格始動▪JRI連結子会社化

理科学・計測機器事業

Medical3D-Printing

766

Evolving Growth Plan

▪参入障壁の構築と収益性向上▪次の打ち手の継続 ▪事業支援の強化

連結売上高・営業利益の推移

753

796
3.7％

△1.4％

1.4％

30

△12
10
2010
2011
2012
為替レート
（1$=）

¥85

¥79

¥83

（単位：億円）
営業利益率

6.1%
60

997

3.1%

5.7%

29

61

1,046

1,113

3.8%

2.1%
21

39

1,172

6.0%

67

1,104

6.0%
70

1,627 1,670 1,700
14.8% 12.6%
1,384
14.1%
10.2%
242
240
210

4.7%

141

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

¥100

¥110

¥120

¥109

¥111

¥111

¥109

¥106

¥113

¥135

2023

2024（年度）

¥130

¥115

（予想） （目標）

2019
2019

3.5%

1.7%

1,627億円
数値目標 ［ 2 0 2 3 年 度 予 想 ］ • 連結売上高1,670 億円［ 2 0 2 4 年 度 目 標 ］ • 連結売上高 1,700 億円• 連結売上高

15242億円• 連結営業利益210 億円• 連結営業利益240 億円• 連結営業利益

6.1%

27

12

産業機器事業20192020

Evolving
Evolving Growth
Growth Plan
Plan

948
948

851
851

2021
2021
6.5%

連結売上高
連結売上高
連結売上高

2022
9.2%
2022

91

68

58

48

連結営業利益連結営業利益連結営業利益

1,048
1,048

992
992

6.5%
6.5%
68
68

2023
2023

（予想）
（予想）

（年度）
2024
Evolving
Growth Plan

Evolving Growth Plan

495
495

455
455
市況の調整局面の影響により受注は軟調
47.0%
340
47.0%
44.0%
38.5%
340 38.5%
44.0%
連結売上高
連結営業利益
営業利益率（単位：億円）
30.3%
240
233
238
30.3%
な状況が継続しましたが、売上は前期比で30.9% 240233
238 30.9%200
200
131 Plan
Triangle Plan 2022
Evolving Growth
131
増加しました。シングルビームマスク描画
73
74
73
74
515
495
装置はパワー半導体需要により堅調に推
455
2019
2019

238 30.9% 240 30.3%

医用機器事業
2019

連結売上高
連結売上高
連結売上高

8.4%

8.4%

159
6.0%

159
159

8.4%
営業利益率

Triangle Plan 2022

168

200

連結営業利益連結営業利益連結営業利益168
168

海外市場においては中国ロックダウンの
準にとどまりました。

41.3%
213

14
14

193

2019
2019

9
9

2020
2020

5.7%

14

9

11

2019

2020

2021

2.9%
16

184
184
（単位：億円）

5.7%
5.7%

5
2022

11
11

167

2021
2021

1.2%
2
2023

（予想）

41.3%
41.3%
213
213

（年度）
2024（年度）
2024
（年度）

（目標）
（目標）

（単位：億円）（単位：億円）（年度）
2024
Evolving
Growth Plan

193
193

6.0%
6.0%

515
515

Evolving Growth Plan（目標）

Evolving Growth Plan 2.9%
184

2023
2023

（予想）
（予想）

営業利益率
営業利益率
営業利益率

Triangle Plan 2022
（予想）

連結営業利益影響などもあり、受注・売上ともに低い水

2022
2022

44.0%

2021 Triangle
2022
2023
Plan 2022

国内市場における生化学自動分析装置
連結売上高

2021
2021

233

131

73
2020

2020
2020
47.0%

340 38.5%（年度）
2024（年度）
2024
（年度）

（目標）
（目標）

Evolving Growth Plan（目標）

Triangle Plan 2022
（予想）

マルチビームマスク描画装置は半導体移しました。

9.2%
9.2%
91
91

（単位：億円）（単位：億円）

営業利益率
営業利益率
営業利益率

2021 Triangle
2022
2023
Plan 2022の引き合いは堅調に推移しました。一方で［2022年度実績］

2020
2020

（単位：億円）（単位：億円）

営業利益率
営業利益率
営業利益率

6.1%
6.1%
営業利益率
（単位：億円）
5.7%
5.7%
58
48 Plan 58
3.5%
Growth1.7%
48
3.5% Evolving
1.7%
1,048
27
12
992
27 948
12

851

706

74

2014

706
706

5.7%

52

2013

連結営業利益連結営業利益連結営業利益766
766

Triangle Plan 2022

調に推移しました。

Semiconductor

Solution service▪YOKOGUSHI戦略の強化、発展

1,074

※全社費用
（
※全社費用
（
※全社費用
（

※全社費用
（54億円）
配賦前

Triangle
Triangle Plan
Plan 2022
2022

連結売上高
連結営業利益況な需要により、受注・売上は引き続き好TEM SEM NMR
MS etc...

事業規模の拡大と高収益化

954

233億円 78.6%※

連結売上高
連結売上高
連結売上高

半導体や次世代電池の研究開発関連の活CoreTechnology

Step 5（FY22-24）

993

242

※
※
※

産業機器事業

各国政府の活発な科学技術投資およびIndustry▪新興国市場深耕
ブラジル、
ロシア、
インド、
中国等に現地法人設立

連結営業利益産業機器事業2022年度産業機器事業

233
78.6%
営業利益
233億円
億円 78.6%
億円

948
58.3%
948億円
億円 58.3%

948億円 58.3%▪必要な投資と収益性向上への取り組み▪Change
アカデミアから民需へ、
ハードからサービスへ▪資本政策実施（公募 & Nikon連携）

58億円 19.6%※▪成長市場への積極参入▪Diﬀerence
Only JEOL製品の投入、YOKOGUSHIの浸透▪ブランド力UP242
242

計測機器事業

理科学・
理科学・
計測機器事業
計測機器事業

理科学・
計測機器事業

58
58億
億

営業利益
営業利益
理科学億円
・
億円

※

1,627

Triangle Plan 2022

成長戦略の具現化

成長戦略へのシフト

Step 1（FY10-12）

832

1,627
1,627

売上高
億円

495億円 30.4%

打ち手

Step 3 （FY16-18）
Step 2（FY13-15）

産業機器事業

成長の加速と次の2022年度
2022年度

売上高
売上高
医用機器事業億円 5億円 1.8%
億円

2022年度達成しました。

計測
計測

2022年度
2022年度

医用機器事業2022年度において、過去最高の売上と利益を達成し、「Evolving Growth Plan」初年度の数値目標を全て

連結売上高

※
※
5億円
億円 1.81.8%%※
5

事業セグメントの状況

中期経営計画「Evolving Growth Plan」

データ

医用機器事業
医用機器事業184億円
億円 11.3
11.3%
%
184

中期経営計画の振り返り

ガバナンス

2.9%
193 5
5
2022
2022
9.5%

18
2024（年度）

（目標）

193
193

167
167

9.5%
9.5%

1.2%
1.2%
2
2

2023
2023

（予想）
（予想）

18
18
（年度）
2024（年度）
2024
（年度）

（目標）
（目標）

理念と歩み価値創造ビジョン 事業戦略

サステナビリティ

ガバナンス

データ

財務担当役員メッセージ

資本効率を重視した経営と

コア事業の
「稼ぐ力」
を強化し
持続的な成長と企業価値の向上を目指します。
取締役兼常務執行役員

したSDGs達成のためには、科学技術の振興が不可欠

続に伴い売上台数が減少、インフレによる経費増等と考えています。当社の事業活動により社会課題をもあり減益を見込んでいます。このような事業状況解決することは、当社自身の持続的成長にもつながから、2024年3月期は連結売上高1,670億円、
連結営

ります。
非財務資本を重視した経営を行うことで、企

業利益210億円を計画しています。

業価値の向上を追求して参ります。

昨今の株主動向を踏まえると、資本政策は重要なテーマと考えています。当社固有の投資機会を注視

財務戦略の方向性－ROIC経営の導入－しながら、成長に向けた研究開発投資、人材・設備投資、M&A、
株主還元の充実、財務基盤の強化と有利子
負債のコントロール、これらの最適バランスを中長

一般的に売上高や利益などのフロー指標を重視し期的な視点で考えています。
株主還元については、
短

た経営管理スタイルには、バランスシートへの意識期業績の変動影響を低減し、安定的かつ継続的な還が不十分で資本市場に対するアカウンタビリティが元を行うためDOE（ 株主資本配当率）を重視します。

弱いという問題が内在しています。当社は事業の特その中で、2023年3月期の1株当たり期末配当は当

性上、運転資本や固定資産の割合が高くなる傾向に減や選択的な集中投資による独自技術の開発、顧客

初予定の30円から36円に増配し、中間配当も含めてありますので、在庫削減を中心に営業運転資本回転の囲い込みにより強固な「障壁」を築き、ROEの向上66円とさせて頂きました。また、2024年3月期の配期間の短縮化や、非事業資産の収益性を確認した上を目指します。
一方、
産業機器事業は成長局面にあり、当は通期で66円を予定しています。

での処分、政策保有株式の取り扱い方針の慎重な検財務・IT・輸出貿易管理担当

矢口2023年3月期の総括

収益力が高いマルチビーム描画装置の在庫調整の継勝基

2023年3月期の連結業績については、
理科学・計測高い収益性を維持しています。積極的に経営資源を

機器事業はグローバルで強い引き合いが継続してお投入し、事業の拡大を図ります。
投資によって短期的り、微細化・複雑化の進展に伴い半導体や電池等の開には資本効率が低下する可能性もありますが、全社発分野において引き合いおよび受注が好調です。さへの収益貢献を重視するべきと考えています。

討など、バランスシートのスリム化による財務体質

中期経営計画「Evolving Growth Plan」―サステナビリティへの取り組み―の改善を図って参ります。
また、中長期的な資本効率を改善するための仕組みづくりとして、
2022年度より資本効率性指標ROICの導入準備に取り組み、資本らに円安の追い風もあり増収増益となりました。産

連結ベースの自己資本比率は2023年3月末時点で昨年度、2022年度～2024年度を対象とする中期

効率への意識付けを高めるため全社員への教育・啓業機器事業は電子ビーム描画装置の市場は引き続き

51.1%（前期比5.8ポイント増）となりました。
財務の健

経営計画「Evolving Growth Plan」を策定しました。

蒙活動を進めてきました。
また、各部門との対話を進活況で当社装置への評価も高く、大幅な増収増益を全性は着実に向上しており、事業リスクへの備えと戦「Evolving Growth Plan」
では、
3つ（顧客への価値／

める中で、ROICツリー／KPIを設定し今年度よりモ

達成し、全体を力強く牽引しています。
医用機器事業

略投資のための基盤構築を着実に遂行して参ります。

社員・人材／売上・利益）のGrowthを掲げており、非ニタリングを開始して参ります。
なおROICの目標値

財務資本の一つである人的資本への投資を積極的には、継続的に当社の株主資本コストを上回る8%以上

進めています。ダイバーシティ＆インクルージョン、としています。

は中国のゼロコロナ政策によるロックダウンの影響などもあり、減収減益を余儀なくされました。
全体と2024年3月期の計画と資本政策の方針

しては、期中に上方修正した業績予想をさらに上回
る連結売上高1,627億円（前期比17.5%増）、連結営

当社を取り巻く世界経済は、予断を許さない状況

業利益242億円（前期比70.8%増）
を達成、
2期連続で

今後も資本効率の向上と財務体質の強化を通じて、人材の育成、健康経営については目標値を設定しました。カーボンニュートラルをはじめとした環境問

持続的な企業価値の向上を図り、株主の皆様のご期

題への対応や、社会における不平等、飢餓をはじめと待に応えるべく邁進して参ります。

にあります。ロシア・ウクライナ戦争は、各国の経済

過去最高の業績となりました。

成長に大きな影響を与えています。急速に上昇した

売上高営業利益率14.8%（前期比4.6ポイント増）、
ROE19.0%（同1.1ポイント増）、
ROIC16.7％（同5.6

原材料やエネルギーの価格は、世界経済の成長を鈍

ポイント増）、
PBR2倍超と高い水準を維持していま化させ、インフレ圧力を高めています。加えて、世界す。
ROEが前期比プラスとなった要因は、産業機器事的な半導体部材のひっ迫、米中経済安保問題など地業の高い収益性に加えて、理科学・計測機器事業の政学的リスクの高まりによるグローバル・サプライ「稼ぐ力」が徐々に強くなっていることにあります。

チェーンの見直しなど景気の先行きが不透明な状況

当社のDNA事業である理科学・計測機器事業の収益が続いています。
しかしながら、
当社の先行指標であ性向上は、当社グループの成長戦略の中核をなすもる2023年3月期の連結受注残高は、過去最高を計上のです。
累積の投下資本は最も大きいのですが、収益しました。これを背景に、理科学・計測機器事業の売性は不安定であり、成熟事業となっています。
原価低上は大幅に増える見通しです。
一方、産業機器事業は

17

営業利益率／ROE

セグメント別利益率

ROE
営業利益率

（単位：％）

17.9
15.0

14.8

12.4
7.8
6.0

6.0

19.0

産業機器事業
医用機器事業
理科学・計測機器事業
30.0

2019

11.5

4.7

2020

（単位：％）

38.5

2021

2022

（年度）

2018

8.4

自己資本比率

45.3

30.3

3.5

6.0
1.7

5.7

2019

2020

2021

18

（単位：％）

47.0

10.2

5.0
2018

30.9

自己資本比率

5.7

33.9

33.0

2018

2019

51.1

34.8

6.1
2.9
2022

（年度）

2020

2021

2022

（年度）

理念と歩み事業戦略

価値創造ビジョン 事業戦略

サステナビリティ

ガバナンス

データ

事業セグメント別概況

理科学・計測機器事業
事業説明

2023年3月期決算概況

電子顕微鏡の開発を起源に持つ当社は、
理科学・計測機器事業を創業時からのDNAとして深耕、拡大してきました。

売上高構成比

売上高・営業利益の推移
売上高

世界最高レベルの理科学・計測機器を通じて、ノーベル賞受賞者をはじめとしたトップサイエンティスト

営業利益70,564や先端研究の最前線を支え続けています。
製品は世界130カ国以上の大学や研究所で使用され、ナノテクノロジーやバイオテクノロジー、ライフサ
イエンスなど様々な分野でトップクラスのソリューションを提供しています。

85,145

58.3％

30.4％

科学の進歩と社会の発展に貢献する事業として、今後もコア技術である計1,198

測・分析技術の進化に取り組んでいきます。

2020

主な取扱機器売上高構成比（百万円）

94,795

5,812

4,847
2021

2022（年度）

トピックス

電子光学機器・計測検査機器

高精度と高分解能を実現した
FIB-SEMシステム「JIB-PS500i」
を発売

電子顕微鏡を筆頭に、電子ビームやイオンビーム、
X線などの技術を応用した装置を数多く展開しています。

物質を原子レベルで観察できる透過電子顕微鏡や、微小部に含まれる元素を

NMR用超伝導マグネットからの液体ヘリウムの蒸発を大幅に抑制する
冷媒蒸発抑制装置を発売

先端材料の構造微細化やプロセスの複雑化に伴い、形正確に検出する電子プローブマイクロアナライザー、試料をナノメートル単位で加工して観察できる複合ビーム加工観察装置など、ナノテクノロジーの世界
において
「みる」
「測る」
を強力に支える装置を提供します。

透過電子顕微鏡JEM-F200

アカデミックな最先端研究から、製造業の品質管理まで、幅広い分野を事業フィールドとしています。

NMR用超伝導マグネットの冷媒として不可欠な液体

態観察や元素分析などの評価技術にも高い分解能と精

ヘリウムおよび液体窒素に対し、蒸発を大幅に抑制する

FIB（集束イオンビーム加工装置）と高分解能を有する開始しました。本製品はNMR装度が求められてきている中、高精度で試料を加工できることができる冷媒蒸発抑制装置を今年4月より販売を

SEM（走査電子顕微鏡）置メーカーである当社と、超伝導の複合システムである

分析機器

マグネットメーカーであるジャ「JIB-PS500i」
を開発し、今年2月より販売を開

電子光学機器・計測検査機器が物質の外側からアプローチをするのに対し、分析機器は物質の内側からその本質に迫る装置です。主に核磁気共鳴装置および質量分析計を取り扱っています。

電子顕微鏡と並ぶ研究用装置の横綱とされるのが核磁気共鳴装置です。物質の構造を内側から分析する装置として、有機化学の世界で必要不可欠とされてパンスーパーコンダクタテクノ

ロジー株式会社、低温技術に強み始しました。
ガスクロマトグラフ
飛行時間質量分析計
JMS-T2000GC
AccuTOF™ GC-Alphaを持つアルバック・クライオ株式会社の3社が持つ最先端技術を結集し、共同開発しました。

FIB-SEMシステム
JIB-PS500i

います。

冷媒蒸発抑制装置を装着した
NMR用超伝導マグネット

質量分析計は、特定の物質がいったい何からできているのか、
濃度はどれくらいなのかを知ることができます。
一例として食品中の残留農薬など、人体に有害な物
質の有無を迅速に分析することができ、人々の健康と安全に寄与しています。

主な顧客：研究機関、
教育機関、
製造業
（化学、
鉄鋼、
機械、
食品、
非鉄金属、
電気電子等）、
公的機関、分析調査会社

さらなる成長に向けて“極微をみる”から、“共創の場”としての役割を担う

主な製品：電子顕微鏡、電子プローブマイクロアナライザー、光電子分光装置、オージェマイクロプローブ、集束イオンビーム加工観察装置、
蛍光X線分析装置、
核磁気共鳴装置、
電子スピン共鳴装置、
質量分析計、ポータブルガスクロマトグラフ、
電子回折装置事業環境
大 学 ・ 官 庁◎

各国政府の科学技術投資が継続
中国市場は中国政府の低金利融資政策等の特需により活況
欧米では引き合いが堅調

民需
（半導体）

○

極東・中国地域を中心にTEMの引き合いが堅調
微細化・複雑化に伴い電子顕微鏡
（TEM、
SEM）
のニーズが拡大傾向

民需
（他産業）

○

全体的に設備投資が活発
次世代電池向けの研究開発投資が増加傾向

19

取締役兼専務執行役員

田澤

豊彦“極微をみる”を中心に据えた当事業は、アカデミアから産業分野まで、あらゆるフィールドにおいて開発のプロセスに貢献することを目指してきました。
「 測れない（みえない）ものは創れない」と言われるように、開発の場において“みる（測る）”という行為は、ものづくりの基本と考え
ます。
これまでは
“みる
（測る）
”
を突き詰めてきましたが、極めるという探求的姿勢とともに、ものづくりの“共創の場”となる役割も担いたいと考えます。
すなわち、単機能から複眼的（YOKOGUSHI）
な解析が実現できるように、様々な手法との融合を図ることで多面的かつ補完的な解析を可能とし、解析のスループットを上げることを目指します。
に向けて“共創の場”
を実現するためには、個々の機能を極めるとともに、デジタ「ポスト コロナ」
ルトランスフォーメーション（DX）による情報の高度利用が求められるものづくりの場において、十分なスループットを実現するために機器の利便性と柔軟性を高めることが重要です。
以前から進めてきました「分析Robot=Remote+AI（人工知能）+DB（データベース）
」という取
り組みは、
現在のDXの要求の源泉にあり、分析Robotの進化とJEOL DATA Highway構想に基づくDXの推進により、“共創の場”
としての理科学・計測機器事業の発展を目指します。

20

売理念と歩み価値創造ビジョン 事業戦略

サステナビリティ

ガバナンス

データ

事業セグメント別概況

産業機器事業事業説明

2023年3月期決算概況

売上高構成比
売上高・営業利益の推移（百万円）
創業から3年後の1952年、電子顕微鏡の開発で得た知見を応用した高周波焼入装置を端緒に、
産業機器分
売上高

営業利益

94,795

売上高構成比

売上高・営業利益の推移
売上高

野へ進出しました。現在は、理科学・計測機器事業のコア技術として培った電子線制御や高周波電源のノウハ
85,145

営業利益

70,564
ウを発展させ、電子ビーム描画装置や電子ビーム蒸着用電子銃、高周波誘導熱プラズマ装置など、半導体や電子デバイス、光学部品の製造に必要不可欠な産業用機器を供給しています。

58.3％

新領域への事業展開として、電子ビーム技術を応用した金属3Dプリンターの研究開発に取り組み、

34,00324,010

30.4％

7,275

5,812
2021年3月より販売を開始しました。航空宇宙や医療、自動車など、高いレベルの品質が求められる分野での
4,847
1,198

利用が期待されています。

2020

2021

2022（年度）

主な取扱機器売上高構成比（百万円）

49,4642020

23,252

11.3％

13,1012021

2022（年度）

トピックス

電子ビーム描画装置

シングルビームマスク描画装置とスポットビーム（直接描画装置）が好調

コンピューターやスマートフォン、家電製品などの電子機器には、
LSI
（大規模集

積回路）
と呼ばれる半導体部品が組み込まれています。
微細化、高密度化の進展でレガシーノード向けのシングルビームマスク描画装

LSIの回路は非常に微細なパターンで描かれるようになり、
最先端デバイスにおい5200EBM」が、日本国内において複数台の受注を獲得りました。また、スポットビーム（直接描画装置）は半導の1以下にまで達しています。

しました。米国においても積層造形やCNC加工の受託製造企業であるCumberland Additive社と協業契約を体レーザーや光通信市場の好調に加えて、半導体の研究

このような超微細な回路を精密に加工するために必要なのが、電子ビーム描画

締結し、同社にデモ機を導入します。今後は欧州にもデ開発予算も増加しており好調を維持しています。

装置です。

モ機を設置するなど、欧米

海外サービス拠点におけるクリーンルームやトレーニン

IoT社会の実現や5G時代の到来などにより、半導体の需要がさらに拡大していく
スループットを向当社はオーストリアのIMS Nanofabrication GmbHと提携し、当 社 初 の 電 子 ビ ー ム 金 属 3Dプ リ ン タ ー「JAM-

置は、パワー半導体需要を背景に中国を中心に活況となては5ナノメートルの製造プロセスが使われ、そのパターン線幅は毛髪の1,000分

中で、電子ビーム描画装置が果たす役割も高まっていくことが期待されています。

電子ビーム金属3Dプリンターを複数台受注

における販促活動を本格化

グバックアップ機の設置など、海外サービス体制を強化して電子ビーム描画装置
JBX-8100FS

させていきます。

いきます。

上したマルチビーム方式の電子ビーム描画装置を世界に先駆けて供給しています。

電子ビーム蒸着用電子銃

電子ビーム蒸着とは、真空中で金属や酸化物からなる材料を電子ビームで蒸

シングルビームマスク描画装置
JBX-3200MV
28nm～22/20nm
ノードマスク・レチクル制作用

発させ、レンズや基板などの表面に薄膜として接着させる手法です。材料を加熱して蒸発させるために、当社の電子銃が利用されています。電子ビームの電力密

JAM-5200EBM

度は大きく、融点の高い金属など様々な材料を蒸発させることが可能です。

眼鏡やカメラレンズに薄膜を蒸着すると、反射防止や赤外線カットなどの機さらなる成長に向けて能を付与することができます。または電子部品やLEDなどの電極や配線膜を形成するのにも、電子ビーム蒸着が利用されています。普段目にすることはありま
せんが、身近な生活を支える技術として電子ビーム蒸着用電子銃は活躍しています。

電子ビーム蒸着用電子銃
BS-60250DEM

半導体・電子デバイスの生産を支えるJEOLの産業機器

主な顧客：製造業（半導体、光学機器、電気機械、電子部品、
化学等）
、
研究機関
主な製品：電子ビーム描画装置、直進形電子銃・電源、
電子ビーム蒸着用電子銃・電源、プラズマ発生用高周波電源、内蔵形プラズマ銃・電源、高周波誘導熱プラズマ装置、
電子ビーム金属3Dプリンター
専務執行役員

駒形

事業環境
描画装置市場○

半導体市況の調整局面によりマルチビームマスク描画装置は軟調
レガシーノード向けシングルビームマスク描画装置は、
パワー半導体需要等を背景に活況

電 子 銃 市 場△

スマホ需要軟化により偏向銃の引き合いは低調

21

正当社の産業機器事業は、電子顕微鏡をコアとして発展した電子ビーム応用技術を基に、半導体チップ生産に使われる電子ビーム描画装置や光学部品の成膜等に必要な電子ビーム蒸着装置、
およびそのコンポーネントの開発・製造・販売を行っています。
近年、デジタル技術の飛躍的進化に伴い大量の電子デバイスが必要とされています。当社製品はそれらの生産過程で活用されており、これからもその時代ごとのニーズに合った装置をスピー
ディーに開発、提供して参ります。
（マ
EUVリソグラフィー用のフォトマスク製作に不可欠となっているMulti Beam Mask Writer
ルチビーム方式の電子ビーム描画装置）
は、
オーストリアのIMS社と共同開発し市場導入を進めて参りましたが、今日では世界を代表する半導体メーカーの複数の先進工場へ導入が進み、最先端デバイスの量産に貢献しています。
また、
強度と信頼度が求められる重要部品の製造に革命をもたらすと期待される電子ビーム金属
3Dプリンターは、グローバルマーケットへの参入を開始しました。航空宇宙や医療分野を中心に、多くの産業分野において“革新的なものづくり”
をサポートして参ります。

22

売

推移

47

理念と歩み

価値創造ビジョン 事業戦略

サステナビリティ

ガバナンス

データ

事業セグメント別概況

医用機器事業
事業説明（百万円）

94,795

2023年3月期決算概況

売上高構成比
売上高・営業利益の推移（百万円）
分析検査装置の開発で磨き上げた計測技術を医用分野に応用することで、
1972年、初の生化学自動分析装置をリ
売上高

営業利益

49,464

売上高構成比リースしました。
「クリナライザ」と名付けられた当シリーズは、
生化学自動分析装置が社会へ普及するのに伴ってラインアップを拡充し、ニーズにマッチした製品を展開することで、医療の発展と人々の健康維持に貢献してきました。
34,003
TM
24,0101996年にはさらなる経済性と処理能力向上のため、それまでの分析方式を刷新した「BioMajesty」シ23,252

30.4％

リーズにバトンタッチをし、現在に至ります。

13,101

11.3％

売上高・営業利益の推移
売上高

15,866

7,275
5,812 「YOKOGUSHI」
戦略の一環として富士レビオ株式会社と連携し、同社の装置と連結することで免疫検査と945

生化学検査が一体的に行えるシステムを提供するなど、多様化する臨床検査のニーズに対応しています。
2022（年度）
2020
2021
2022（年度）
主な取扱機器

2020

（百万円）

営業利益

19,25818,431

1,098
2021

531
2022（年度）

トピックス

生化学自動分析装置

医用機器事業部の拠点を新工場へ移転

血液や尿などの体液成分を検体とし、その中に含まれる糖やコレステロール、

当社は需要が拡大している各種製品の生産能力増強や効率化を目的として、本社近隣に新たな土地および建物を取タンパクなどの各種成分を測定することで、疾病の発見や健康状態の管理に役得し、2021年10月より武蔵村山製作所として稼働を開始しました。これまで本社に拠点を置いていた医用機器事業

立てられています。近年では自宅で血液を採取し、郵送して検査結果を得るといに関係する技術開発や生産、事業管理などの部署を武蔵村山製作所へ移転するとともに、販売力のさらなる強化のたう個人向けのサービスも登場していますが、血液検査がこのように身近な存在

め、生化学自動分析装置や臨床検査情報処理システムの新たな展示場を整備しました。展示場では各種装置のデモンとなった背景には、
生化学自動分析装置の進化が大きく寄与しています。

ストレーションと、カタログやパネル、分析に用いる試薬の紹介による情報発信を行っています。

当社の生化学自動分析装置BioMajesty TMシリーズは、小・中規模病院および増加する生化学自動分析装置への引き合いに対応し、医用機器事業のビジネス展開をさらに加速させていきます。

検査センター（分析専門の民間会社）、大学病院などの大規模病院に納入されています。採取した検体を希釈するという独自の手法により、検体量の微量化と試薬の少量化を実現しました。これにより患者さんの負担軽減や、医療機関のラン

生化学自動分析装置
BioMajestyTM JCA-BM6070G

ニングコスト低減に貢献しています。

BioMajestyTMシリーズは超微量測定と超高速処理の技術を通じて、医療の発展に努めていきます。

臨床検査情報処理システム

生化学自動分析装置のオペレーションにまつわるあらゆるデータを連携、管武蔵村山製作所

生化学自動分析装置の展示場

理することで医療現場の効率化とIT化をサポートする情報ソリューションです。検体の到着から検査、報告までをシステムにより一括管理することで、正確かつ迅速な処理を実現します。

さらなる成長に向けて「いつ検査したのか」「どこで依頼されたのか」「どの端末から登録されたのか」「誰が承認したのか」など、検査フローにおける各データを項目単位に保存することで、臨床検査のトレーサビリティを確保しています。

臨床検査情報処理システム
JCS-60L CLALIS™

人々の健康を守るソリューションを提供し、止めない医療を目指します。

主な顧客：病院、検査センター、試薬メーカー
主な製品：自動分析装置、臨床検査情報処理システム

事業環境

常務執行役員国 内 市 場○

検査センターを中心に生化学分析装置の需要が増加傾向

海 外 市 場△

中国ロックダウン等の影響等により引き合い・受注が減少

23

藤野

清孝

新型コロナウイルス感染症は、今年5月8日より感染症分類が5類になりましたが、今後も継続して注視していく必要があります。当社は医用機器事業を通じて、“医療、特に診断に有用な情報を提供できるか”をテーマに活動を続けています。
医療は日々課題が発生し、その課題解決のために投薬・治療を行いますが、医療機関が以前にも増して周辺業務をこなす必要があり、本来の業務に支障が生じています。コロナ対策もその一つでした。
“新しい疾患に対し、いかにして健康を守るか”を重要視し、SDGs目標3.“すべての人に
健康と福祉を”の一層の強化に取り組んで参ります。
さらに高齢化社会が進むにつれ予防医療が重要となります。予防に力を注ぐには、医療人員の確保や膨大な情報の処理が必須です。当社は診断に供するソリューションを提供します。IoTを使ったデータをそれも見える形で提供し、医療機関の作業負担であるISOや医療法対応のツー
ルで負荷の軽減を実施します。また、従来解決が難しかった分野の検査法を研究し、原因と結果を明確にする手法の開発を行うことで、予防医療の一助となるよう今後も活動して参ります。

24

理念と歩み価値創造ビジョン 事業戦略

サステナビリティ

ガバナンス

データ

新サービスのご紹介
技術をより広く社会で活用して頂くために

オンライン

受託

新型コロナウイルス感染症への感染防止対策として、
テレワークやWEB会

70年を超える歴史で培った経験と実績を、議など新たな働き方が社会に広がりました。
従来は対面のみで行っていた

受託分析サービスとして提供。

営業活動や展示会などの人的交流においても、
現在ではオンラインを併用メーカーだからできる最新装置と分析ノウハウで、した形での実施が望まれてきています。
当社はお客様の多様な働き方を支

様々なニーズに対応します。

援するため、
リアルでの開催はもちろんのこと、
オンラインでの実施策も拡充し、場所や時間にとらわれない形での情報提供に努めています。

1 オンラインデモンストレーション装置の導入を検討中のお客様に、インターネット経由で装置の紹介や操作説明を行います。来社する必要がなく、WEB会議方式のため双方向でのディスカッションが可能です。

2 オンライン展示会

感染症拡大期に多くの展示会・学会が中止や延期となりましたが、当社が発表を予定していたセミナーや技術資料についてご覧頂けるよう、
ホームページ上で電子版を公開しました。現地に足を運ばなくても最新の情報に触れて頂けるよう、
展示会・学会のオンライン化やリアル開催とオンラインのハイブリッド化に対応していきます。

3 WEBセミナー

機器操作のテクニックや分析のノウハウ、最新技術や新商品の紹介など、研究・分析活動の役に立つ情報をセミナー形式でライブ配信しています。
セミナー後にはオンラインで質疑応答を受け付けるなど、参加者のフォローアッ
プに力を入れています。
また、過去に配信したセミナーの録画を公開するアーカイブ活動も積極的に進めています。

4 WEBコンテンツ

当社が培った技術や知識を社会に還元し、時間や場所を問わず誰もが平等に学びの機会を得られる

よう、教育的WEBコンテンツの拡充を進めています。最新の研究成果をまとめた「日本電子ニュース」
や、理科学計測機器に関わる学術・専門用語を解説した「用語集」、初学者を対象に当社製品の原理や応用についてわかりやすく解説した「やさしい科学」などをホームページ上で公開しています。

1 受託分析

お客様の試料をお預かりして、当社にて測定・観察・分析を行います。分析手法の提案から得られた結果へのアドバイスまで、トータルでお客様の研究活動をサポートします。

2 立会い分析

お客様に来社頂き、専任オペレーターとその場で相談しながらご希望に沿った分析を行います。状況を確認しつつ、その場で観察箇所や分析条件の指定が可能です。

3 WEB立会い分析

インターネットを介してお客様と専任オペレーターをつなぎます。来社することなく映像を通じて

リアルタイムに状況を確認しながら、観察・分析条件の指定が可能です。得られたデータはオンライン
ストレージを経由し、安全かつ迅速にお渡ししています。

4 試料作製

良い分析データを得るためには、良い試料作製が不可欠です。経験豊かな当社スタッフが最新機器を用いて、お客様の分析内容にマッチした試料作製を代行します。

5 オーダーメイド講座／試料作製講座

お客様のご要望に合わせた講習や、マンツーマンでの試料作製をレクチャーします。

シェアリングシェアリングサービス対応装置

分析機器も
「所有」
から
「利用」
へ。
シェアリングサービスでハイエンド装置の利用を促進。
科学の発展に伴いナノテクノロジーや材料分析など、最先端の研究に必要なハイエンド理科学計測機器への利用ニーズが高まっています。一方で限られた予算の中、大学や企業、公的研究機関が単独でハイエンド機器を購入し、維持し続けることには多くの課題も存在します。
そこで、初期投資やランニングコストの負担を軽減し、必要な時に必要な分だけ装置を利用できる従量課
金制のシェアリングサービスを2018年より本格的に開始しました。
これまで予算の関係からハイエンド機器の導入を諦めていたユーザーに対しても、シェアリングによる最高の分析体験を提供することにより、利用ニーズの取り込みと継続的な顧客関係強化につながります。
契約に際しては、来社不要のWEBを通じたリモート操作プランや、当社専門スタッフによるコンシェル
ジュサービスなど、様々なプランを取り揃えることで柔軟に対応しています。

25

文部科学省
研究支援サービス・パートナーシップ認定制度
認定ロゴマーク

JAMP-9510F
フィールドエミッションオージェマイクロプローブ

JNM-ECZ400R/JNM-ECZ800R
核磁気共鳴装置

JEM-ARM200F NEOARMex
原子分解能分析電子顕微鏡

当社はシェアリングサービスを通じて「モノからコトへ」という時代の潮流に沿った価値を提案し、多様化する研究現場のニーズに応えることで新たなビジネスモデルを構築していきます。
当社シェアリングサービスは、2019年度より文部科学省が認定する「研究支援サービス・パートナーシッ
プ認定制度」に採択されています。

26

理念と歩みサステナビリティ

価値創造ビジョン 事業戦略

サステナビリティ

ガバナンス

データ

人的資本経営の推進
定期採用と中間採用 比率 （2023年3月31日現在）

経営理念の持続的な実現のため、多様な感性や視点を持った優秀な人材を確保し、能力を発揮できるよう人材育成に努めています。
また、従業員が健康で安全に働くことができ、かつ様々な働き方に対応できる

中間
採用

定期
43％ 採用男性 35％

環境を整備することにより、事業活動の維持・向上を57％

男性 49％

図っています。
当社が進めている中期経営計画「Evolving Growth

女性 8％

Plan」
では3つのGrowth（成長）を掲げており、その一

新卒採用における女性比率

つを「社員・人材のGrowth」
として積極的に人材への社員のモチベーション向上につなげるものです。

従業員の心身の健康を重要な経営課題と捉え、このような取り組みの充実を図るとともに、さらな2021年度より「健康経営」の取り組みを推進しておるエンゲージメントの向上に向けて、エンゲージメ

り、2年連続での「健康経営優良法人2023（大規模法

ント調査を実施していきます。課題を可視化し、人人の部）」の認定を受けました。

事施策を適切・継続的に行うことにより社員がこれ

2022年 度 は
「 運 動 」を テ ー マ と し た 健 康 推 進まで以上にやりがいを持って働ける環境づくりに

ウォーキングイベントをはじめ、
「食事」
「睡眠」
「禁煙」

努めていきます。

など、グループ社員の健康促進活動を展開しました。

社員の育成および能力開発
女性社員「健康経営」への取り組みに取り組んだ社員を社長自らが評価・表彰して、

女性 8％

男性社員

投資を行うとともに具体的な目標を設定し、
その実現

60名

に向けて取り組んでいます。

め、これまでの階層別（役職／資格別）教育の充実を40名

自律的に考え、自発的に行動する社員育成のた社長賞表彰者数（延べ人数）

2020年度

2021年度

2022年度

56名

91名

81名

定期健康診断は2022年度に全ての社員が受診しており、常勤の産業医も日々従業員の健康に気を配っています。また、ストレスチェックは毎年90％以上の従業員が受検しており、メンタルヘルス不調

図るとともに、新たにLMS（学習管理システム）を導優秀な人材の確保

20名
入し、
e-ラーニングを活用した教育システムを構築の未然防止に努めています。さらに、メンタルヘル

ダイバーシティ＆インクルージョンの推進しました。また、語学教育を社員教育の一つと位置

性別、国籍、年齢、障がいなどに関わらず多様な人

ス専門医との面談、外部委託先による電話やメール

70年以上培われたJEOL DNAと様々なバックグラウ

0名

2021年度
2022年度
2023年度付け、グローバル人材養成にあらためて力を入れて材を積極的に登用し、誰もが活躍できる制度づくり

等のカウンセリングといった複数の窓口を設け、支ンドを持つ人材を融合させ、進化し続ける科学技術といます。オンライン教育の活用により、全社教育とに努めています。当社は両立支援の取り組みを通じ援を行っています。

社会に挑戦していきます。
特に女性の採用・活躍推進

して社員の学びの機会を増やし、シニア人材を含むて、
女性活躍推進法・次世代法に基づく女性活躍推進2023年度は全グループで認定に力を入れ、
当社採用ホームページにて『理系出身女

全社員のリスキリングなど教育体制を整え、社員のや子育てサポートに力を注いでおり、2022年11を受けるべく、さらなる取り組み

子座談会』を企画し掲載しています。
引き続き、
女性の

さらなる成長を目指します。

月に「 く る み ん 」を、を推進していきます。

新卒採用に加え、キャリア採用を積極的に推進し、採用数拡大およびキャリア支援に積極的に取り組んでいきます。

定期採用と中間採用 比率 （2023年3月31日現在）

女性 8％

中間
採用

定期
43％ 採用男性 35％

男性 49％

57％

ホームページに掲載中の『理系出身女子座談会』より

女性 8％

新卒採用における女性比率
女性社員

男性社員

2023年8月には「える界最高の技術に挑戦する姿勢を貫いてきました。

ぼし（3段 階 目 ）」を取優秀な技術者育成は欠かせない要素であり、以下の得し、厚生労働大臣のような様々な取り組みを行っています。

認定を受けています。

1「高度技術専門職制度」‌により高度な技術者を評

女性社員の育児休業取得率・復職率はほぼ100%

価・処遇する仕組みを設けています。毎年、高度なで、多くの社員が出産・育児休業後に短時間労働勤技術を持つ技術者を特別研究員に認定し、2年間務制度を活用し、職場に復帰しています。育児・介護の特別研究費を支給することにより、技術者のモ等を理由に退職せざるを得ない社員を対象にしたチベーション向上を図っています。

「ジョブリターン制度」も社内に浸透し、制度を活用‌
により博士号取得促進
2「博士号取得者表彰制度」

し復職した社員も出てきました。また、2021年1月を図っています。2022年10月1日現在、博士号取より導入した「時間単位有給休暇制度」は、仕事と家得社員数は113名となっています。研究開発の核

庭生活を両立するために時間を有効活用できるもとなる人物として博士号取得者を今後増員してのとして多くの社員に利用されています。

いくため、さらなる制度面でのサポートを進めて

60名

いきます。

40名

20名

0名

経営理念にもありますように、当社は創業来、世2021年度

2022年度

2023年度

2021年度

2022年度

2023年度別に高度な能力を有する者には特命高度専門職率50％達成を目指していきます。なお、女性社員のに任命し、技術者のさらなる活性化・モチベー

管理職比率は2022年度には4.1%と上昇しました

ションアップを図っています。

が、さらなる引き上げが必要です。2024年度の目標

男性社員

44名

47名

37名

当社はこれまで、従業員エンゲージメントを高め

女性社員

12名

8名

10名

女性比率

21.4％

14.5％

21.3％

るための様々な施策を実施しています。2010年に

99％

100％

100％

ストレスチェック受検率

94％

93％

94％

マンスを発揮できるよう、高いモチベーションで仕事に取り組むことができる環境づくりを進めていきます。
これまでの再雇用制度を見直し、貢献度や成果に応じたメリハリのある処遇の実現など、社内プロ

これからも仕事と家庭を両立できる支援を実施

ジェクトを結成し、検討を進めています。

し、ワークライフバランスのとれた生活を維持できる環境を目指していきます。

新設した「社長賞」は自律・自発性を持って問題解決

27

健康診断受診率

置付け、経験豊富なシニア人材が最大限のパフォー

5.0%に向けて取り組みを進めていきます。
従業員エンゲージメント

2022年度

当社は60歳以上のシニア人材を明確に戦力と位にも注力しており、2022年度は45％と大きく上昇しました。引き続き目標に掲げる2024年度の取得

2021年度

シニア人材の活躍促進

当社はこれまで男性社員の育児休業取得率向上

3「特命高度専門職制度」‌によりライン長以外で特2020年度28

理念と歩み価値創造ビジョン 事業戦略

サステナビリティ

ガバナンス

データ

人材担当役員メッセージ「社員・人材のGrowth」
を実現し、人的資本を強化するため取締役兼常務執行役員

関日本電子は中期経営計画「Evolving Growth Plan」

総務担当

敦司

2 能力開発・育成を掲げ、進むべき方向性を「世界の科学技術を支しました。
今後は健康データの一元管理を推進しないかに貢献できるかがポイントであり、仕事内容やがら健康増進活動の充実を図っていきます。
より良い企業文化を構築していくことは、
会社のキャリアパスの見える化も図りながらリスキリン

成長、発展に欠かせません。企業風土の向上を目的

グの仕組みを構築することが必要です。

5つの重要課題に取り組んで参ります。

す。単なる学び直しではなく、成果を発揮し会社にとしてKF（企業風土）委員会が発足したのは1985
4 ダイバーシティ＆インクルージョンの推進年です。当時の経営方針の中に「企業を支えるのは

様々なバックグラウンドや価値観を持つ人材を要である」と謳われています。この活動から行動指活用することで、新たな価値を創造し、JEOLの成長針が制定され、
また通勤時に会社周辺地域の清掃活を実現します。
当社はこれまで両立支援の取り組み

動（美化運動）を行う「捨てちゃダメ運動」（P.40参を通じて社員が働きやすい環境づくりを推し進め照）もここから生まれました。

人であり、そこに培われる風土、文化は経営推進のKF活動は、若手社員を中心として、様々な職場かています。
女性活躍推進法・次世代法に基づく「女性活躍推ら選ばれ、組織の枠を超えて、意見を出し合い、自由

進への取り組み」「子育てサポート」にも取り組み、な発想で活動してもらっています。
組織というのは2022年に「くるみん」
を、
2023年には「えるぼし（3段

専門性が高まるほど他の部門との間に見えない壁

えるニッチトップ企業へ」と定め、日々取り組ん

自律的に考え、自発的に行動する社員を育成し、階目）」を取得しています。男性労働者の2022年度

ができます。そこに「YOKOGUSHI」を通すことででいます。その基本的な考え方の一つに、顧客へエンゲージメントを高めていきます。
LMS
（学習管

1年間の育児休業取得率は45％と大きく上昇しま

組織の活性化を促進する効果も狙っています。

の価値／社員・人材／売上・利益の3つのGrowthの理システム）を導入し、
e-ラーニングを活用した教し た。女 性 の 採 用 比 率 は21.3 ％、管 理 職 比 率 は実現があります。中でも社員・人材のGrowthは企

育システムを構築しました。
さらに教育コンテンツ

4.1％とまだまだ低い水準にあり、引き続き女性の業の成長にとって欠かせない重要な経営課題であを拡充し、オンライン教育を充実させることで、社活躍推進施策の充実を図っていきます。

ることは言うまでもありません。

員の学びの機会を増やし、OJTの推進、支援、自己啓発の促進を図ります。

社員・人材のGrowthを実現するための5つの重また、エンゲージメントを高める施策として、社

要課題に取り組み、
社員一人ひとりがその力を最大限発揮できるよう努めて参ります。

1 優秀な人材の確保

人的資本経営が、注目されています。人材を経営資源と捉えるのではなく資本と捉え、人材に投資することによってその価値を高めていく経営の在り

5 職場環境の整備方です。
人材を獲得し、配置して終わりではなく、人

内表彰制度である「社長賞」を四半期ごとに実施し社員一人ひとりが「やりがい」「働きがい」を感じています。自律・自発性を持って問題解決に取り組られる職場づくり、社内風土の醸成を目指します。

む社員個人やチームを社長が自ら審査し、表彰する

当社は、社員の心身の健康を重要な経営課題と捉

人的資本を強化することで、当社の経営理念であ制度です。
中堅社員が定期的に経営層と直接対話をえ、「健康経営宣言」を社内外に発信し、健康経営にる「科学の進歩と社会の発展に貢献」できる企業へする場も積極的に設けており、会社が目指すビジョ

取り組み、「健康経営優良法人2023」の認証を取得

成長できるよう取り組んで参ります。

材を評価し、育成することによって、その能力を最大限に引き出すことができます。

ンやミッションについて対話を通じて共有するこ新卒採用だけではなく、キャリア採用を積極的にとに努めています。

推進し、多様性に富む優秀な人材の確保に努めます。特に女性の採用については、採用比率25％を当面の目標に置き、当社ホームページに「女性の働き社員の能力開発・育成

3 シニア人材の活躍推進方」「理系出身女性座談会」を特集するなど力を入れてきました。
これまでエントリーの少なかった営業

人生100年時代と言われる中、シニア人材の活躍

職や技術職に配属される女性も増えてきており、成推進が大変重要になってきています。
60歳を過ぎ果が現れています。

ても高いスキルとパフォーマンスを発揮できる人
材も多くいます。豊富な人脈、経験を活かしながら女性の勤続年数も男性と変わらず、
女性にとって働きやすい環境も整備されつつあります。
引き続き技能の伝承、
若手人材の育成を促す制度改革も進め

女性のキャリア支援の充実を図りながら、採用数のていきます。
ミドル・シニアのリスキリングも実施していきま

拡大に積極的に取り組んで参ります。

29

優秀な
人材の採用
新卒／キャリア・
中途採用推進女性採用推進教育システムの構築
階層別教育の充実
評価制度の見直し
資格取得奨励

シニア人材の活躍推進

ダイバーシティの推進

70歳雇用義務化に向けた再雇用制度の見直し

女性社員の活躍推進

定年延長を見据えた人事制度の設計

シニア人材の活躍推進

女性活躍推進法、
次世代法行動計画の実施

受容れ環境の整備

多様な働き方推進ミドル・シニア層に向けたリスキリング

障がい者雇用促進

人材のG r o w t h

30

職場環境の
整備
健康経営の推進

グローバル人材が海外でより活躍できる制度／協約の整備

理念と歩み価値創造ビジョン 事業戦略

サステナビリティ

ガバナンス

データ

SDGsへの取り組み

マテリアリティJEOLの特徴を活かした事業展開を通してして行うべき取り組みを明示するとともに、計画「Triangle Plan 2022」
において、グルー

重点的に取り組んでいくSDGs目標の追加、プ全体としてSDGs目標の達成に貢献してい整理を行いました。

くことを宣言するとともに、重点的に取り組ん

安心に貢献する製品の提供

事業活動を通じて達成を目指すらしさを活かした特徴的な企業展開を通じにて「重要な社会課題（マテリアリティ）」をて、SDGsが目指す持続可能でより良い世界

特定し、それらを解決するために当社が継続の実現に貢献していきます。

地球環境の保全と持続可能性に貢献

まれる課題を抽出

2

STEP

マテリアリティに紐付いた

3 関連情報の設定と対外発信

STEP

各マテリアリティに対応する「主な取り組み」とSDGsターゲット目標を設定し、統合報告書への掲載を皮切りに対外的な情報発信を行う

・グ リーン調達を通じ、サプライチェーン全体
で化学物質の管理を実施

・公 益財団法人への寄付を通じ、学術の振興と若手研究者の育成を支援
・国 内外の研究機関や大学と連携し、オープン
イノベーションを推進
・省エネ設備の導入や施策の実施により電力使用を効率化

ESGへの取り組みを通じて達成を目指す

地球環境の保全と持続可能性に貢献

・グ ループ全体として事業所のCO2排出量を削減
リサイクルの徹底・廃棄物の分別や削減、・地 域美化を目指す清掃活動として
「捨てちゃ
ダメ運動」
を展開

ESGへの取り組みを通じて解決を目指すことができるマテリアリティを特定
抽出・通信インフラを支える半導体の高性能化に貢献

・小中学校を対象に電子顕微鏡を用いた理科教
育支援活動を実施

SDGs目標環境や社会、ガバナンスを重視した特色ある企業活動を実行することで解決が見込まれる課題を

・科学の進歩を支える世界最高峰レベルの理科学機器を開発・省エネルギー化によりCO2排出量を削減した装置の開発

特色ある貢献活動

科学や医療の進歩に貢献する自社の製品ラインアップを洗い出し、事業の発展とともに解決が見込

・センシング技術の高度化に寄与する製造装置の提供

・グリーンデバイスの研究開発に欠かせない計
測機器の提供地域および社会への事業活動を通じて解決を目指すことができる
マテリアリティを特定

・人 体に有害な物質を高感度、高精度で分析できる装置の提供・パートナーシップの推進による先進技術の創出

マテリアリティの特定プロセス

1

持続的発展に貢献

SDGs目標マテリアリティに取り組むこととし、
JEOL

さらに、
2020年度に発行した統合報告書

STEP

科学の進歩と社会の当社は事業活動とESG活動の二方面からでいくSDGs目標を定めました。

ターゲット目標

・病気の診断や予防に不可欠な医用機器の提供
人々の健康と安全、

SDGs目標の達成に貢献する
当社は2019年度にスタートした中期経営

主な取り組み・女性がキャリア形成を目指しやすい職場づくりの推進
人材育成と人権の尊重・一 人ひとりのライフステージに合わせた「仕事と家庭の両立」
を支援する制度の充実
・高い成果を上げた社員に対する表彰制度の充実

ユニークな教育支援活動の実施
地域および社会への特色ある貢献活動の一環とは毎年、東日本大して、小中学校を対象に理科教育支援授業を実施し震災の復興支援ています。
可搬型の電子顕微鏡を用いた出前授業をとして東北地方行い、実際に子どもたちが装置を操作して植物や昆の小学校で当活虫の観察をします。
肉眼では見られないミクロの世動を行い、昨年で17のゴール・169のターゲットから構成されています。
SDGsのゴールとターゲット界に触れることで、
知的好奇心や科学の楽しさを学

12回目の開催となりました。理科教育支援授業のは、経済、産業、社会等の課題を取り扱っており、経済活動の主体である企業も、SDGs

ぶことができる内容となっています。
2011年から詳細についてはP.39をご覧ください。

SDGsについてSDGs（Sustainable Development Goals）は、
2015年9月の国連サミットで採択
された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」にて記載された、2030年までに持続可能でより良い世界を目指す国際目標です。

達成のための責任主体の一つとして重要な役割を担うことが期待されています。

31

32

理念と歩み価値創造ビジョン 事業戦略

サステナビリティ

ガバナンス

データ

品質・環境の国際規格適合‌‌グ ローバルな事業展開を進める企業の社会的責▪

独自のマネジメントシステムJGMS

任を果たすため、法令・条例、および規制への適合を進めます。

JGMS（JEOL Group Management System）

国際認証の公開▪‌国 際規格に準拠した環境マネジメントシステム

ISO14001の認証を初度取得しました。その後も途

受 け て い る 国 際 規 格 の う ち、ISO9001:2015、を制定し、それを遵守し継続的に改善することに切れることなく、更新を経て現在は最新の規格であISO14001:2015の二つの規格要求を満たすため、

より、
環境改善活動を推進します。

るISO9001:2015、ISO14001：2015に 適 合 し て自らが何をするかを定めたマネジメントシステム

い ま す。右 記 にISOの 認 証 情 報 を 示 し ま す。

です。
ISO9001は、顧客満足の向上、製品・サービス

当社のホームページからは常に最新の認証情報を

JGMSの運用

境へ負荷を与える廃棄物などの監視や低減、環境関連法令の遵守などの要求事項で、JGMSはこれらと経営トップは、基本方針、品質方針、環境方針を軸

経営を統合させた運用を具体的に定めた規定、基に、内外の状況や課題、ニーズの把握、リスクの評価

準、手順、帳票などから構成されています。

などを行い、各部門の責任者へ的確に指示を出しま‌ビューローベリタスサーティフィケーション

1995年12月 にI S O9001、2002年12月 に はとは、JEOLグループが外部認証機関から認証をの品質向上などの要求事項、
ISO14001は、地球環

認証機関
ホールディングSAS-UK Branch
登録証番号ISO9001：4705112 版 1.0
ISO14001：4705114 版 1.0

ご覧頂けます。

す。各部門ではそれらの指示から部門ごとの目標・計画を立て、展開、運用、評価することにより継続的

品質・環境方針な改善を行い、会社全体としてPDCA※ が回る状態

品質・環境方針はWEB等を通じて社内外に開示

示が行き渡り、より良い製品・サービスの実現、地球にします。このように全ての階層に経営トップの指しています。

環境の保護のために、一つに管理されたシステム“JGMS”で活動を行っています。

基本方針※PDCA＝Plan,Do,Check,Actの頭文字で、継続した改善を意味する

JEOLグループは、経営理念のもと、最先端の理順法への取り組み
CSR委員会の設置

JEOLグループに影響がある項目は、それを専門と理・法令遵守」と同等かそれ以上に、企業の社会的かに関係者に周知するシステムとなっています。

する委員会で審議され、品質保証室を通して速や

近年は「公害防止・化学物質削減・品質/環境管さらに医用機器に関しては、
品質保証室内にME責任（CSR）が大きく取り上げられています。

品質保証部を組織し、QA（品質保証）
とともに世界

当社では、社長を委員長とし、社外弁護士も参各国の法律・規制に対応するためのRA（法務）も加するCSR委員会を2006年度から設置し、半期

科学・計測機器、半導体関連機器、産業機器、医用機器等の製品やサービスを通じ、お客様、ならびに市

監査体制

場の求めるトータルソリューションを提供するとともに、持続的発展の可能な循環型社会の実現に外部監査貢献します。

外部認証機関によりJGMS活動は定期的に審査され、国際規格およびJGMSへの適合性、有効性、継品質方針

続的改善など、認証状態の継続性が判断されてい▪‌ソリューションプロバイダーとして、お客様に満ます。その際、所見として挙げられた項目は改善の足して頂ける品質の高い製品・サービスを提供し機会と捉え、業務改善へのツールとして活用して

ます。

います。

‌‌関 係する各組織において目標を定め、常に製品・▪
サービスの品質向上に努めます。

内部監査‌‌国 際規格に準拠した品質マネジメントシステム▪

内部監査として毎年2回の監査期間を設け、各部を制定し、それを遵守し継続的に改善することに門のJGMS活動を自主監査しています。内部監査

より、品質向上活動を推進します。

は、教育訓練の受講後、基準を満たし資格認定された内部監査員が客観的に、中立性を持って監査に当

環境方針

たっています。

▪
‌‌製品のライフサイクルを意識した製品開発や工程

内部監査で発見された業務改善への提言は、指摘管理を通じて環境保護への取り組みを進めます。

された特定部門の改善だけにとどまらず、水平展開▪
‌‌開発・設計・生産からサービスに至る各段階で目標も行います。

を定め、常に環境改善に努めます。

33

担っています。

ごとに開催しています。本委員会は、コンプライ
アンス、品質、社会貢献、企業倫理、リスクマネジ
メントなどを継続的に改善･強化していくことを目的に、活動を推進しています。

品質保証室

環境法規委員会
電波法規
（EMC）
委員会

環境法規委員会の設置

RoHS指令をはじめとする、製品に適用される

低電圧指令
（LVD）
委員会

環境法規に対応するため環境法規委員会を設置

機械指令
（MD）
委員会

し、活動を行っています。
製品に関わる営業、開発、設計、購買、製造、サーSEMI委員会

ビス等全ての部署が参加し、製品の法適合に取り

放射線法規委員会

組んでいます。

PL法規委員会

技術法規委員会の設置

粉体安全委員会

各国の様々な法律・指令などに適切に対応するために、品質保証室に専門委員会を編成し、活動

ME品質保証部を行っています。各委員会は、製品の技術法規に関する項目や最新の法規動向を審議する委員会

医用機器事業部として位置付けられています。

MDQMS管理委員会（QMS）
薬機法安全管理委員会（GVP）

時代の流れとともに、法律･規則も変わります。

34

理念と歩み価値創造ビジョン 事業戦略

サステナビリティ

ガバナンス

データ

環境とともにハイスループットトリプル四重極質量分析計

製品を通じた環境改善への取り組み（JMS-TQ4000GC）
トリプル四重極質量分析計は、
食品や水、
環境中の

環境に配慮した製品ライフサイクルへの取り組み
当社では、調達･生産・流通・使用・廃棄・リサイク

有害物質を高感度かつ高速に検出できる装置です。
当ルの各サイクルにおいて環境負荷の低減の考え方

社のトリプル四重極質量分析計は、多数の有害物質をを取り入れた取り組みを行っています。開発・設計

高速に分析できる特徴があり、残留農薬分析の効率化

時には、環境法規に対応するだけでなく、CO2排出に貢献しています。

グリーン調達の取り組み
JEOLグループの事業活動における環境配慮の取JEOLグループ各社は、特定化学物質を含有しない製品の開発、設計を進めています。

電子ビーム金属3Dプリンターの提供を、契約に基づいて実施頂いています。
JEOL

正な管理を求めており、生産時には適正な廃棄物管グループ各社は、取引先様の取り組みに対し、化学物

理に加え、工場全体のCO2排出量の管理と削減に努

金属3Dプリンターは自動車・航空機のエンジン、質規制に関わる情報の提供や、含有化学物質分析等

めています。ユーザー使用時には保守点検を通じて

宇宙用部品、発電機のタービンなど様々な部品の軽の形で協力し、グリーン契約を締結しながら、手を携安定した装置運用を推進しています。廃棄時には3R

量化・エネルギー効率化に革新的な役割を果たすとえて目標に向かって進んでいきます。

を徹底し環境負荷の低減に努めています。

期待されています。当社の金属3Dプリンターは電JEOL製品アセスメント 〜対象範囲〜

子ビーム方式を採用しているため、チタン合金など

Reuse

開発・設計

環境設計基準
環境要素技術

資材調達

グリーン化

生産

省エネルギー
廃棄物削減
化学物質削減PRTR
容器・包装削減

ユーザー使用

10,000

一方、取引先様には、
特定化学物質を含有しない物（JAM-5200EBM）

ReduceSF6ン調達基準に基づいて協力を要請しています。

時にはグリーン調達基準を示して部材生産者に適Recycle20,000

り組みに関して、内容を取引先様に説明し、グリー（単位：t-CO2）
エネルギー起源品の納入や、特定化学物質を製品に添加しない役務量の削減を設計目標に取り入れています。資材調達

リサイクル情報

CO2排出量の推移の難加工材料を高品質に造形できます。

廃棄02012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022

（年度）

エネルギー使用効率の向上への取り組み
電力や化石燃料をはじめとした、エネルギー使用効率の向上に積極的に取り組んでいます。具体JEOLグループ グリーン調達基準［抜粋※1］ 第5版（2010年6月）

的な事例としては、省エネタイプの空調への更新、

JEOLグループは、地球環境に配慮した事業を展開し、資材調達から製品出荷、サービス、メンテナンス、および廃棄に至るまでの全てにおいて環境負荷低減活動に取り組んでいます。
そのために、取引先様各位とパートナーシップの構築を図り、品質・コスト・納期に加え環境負荷の少ない資材調達を地球環境保全の活動とし、さらに、サプライチェー
ンによる確実な保証を確保するため「JEOLグループ グ
リーン調達基準」として発行しました。

個別空調機導入、クリーンルーム設備の更新、照明のLED化への順次更新、氷蓄熱空調機を導入して夜間電力の有効活用、夏季の冷房負荷低減として建物への遮光シート・フィルムの取付け、遮熱塗装の実施などが挙げられます。2020年7月より温室効果ガスの削減およびクリーンエネルギー、再生可能エネルギー発電促進の一環として、本社3号館
屋上に100kW超級の太陽光発電設備を導入し生産

省エネルギー
メンテナンス
定期交換

RoHS指令に対応した製品の提供

3R
再生利用 Recycle
廃棄抑制 Reduce
再使用 Reuse

用電力の一部として活用しています。
今年度は本社6

JEOLグループは、2017年から電気・電子製品に
JAM-5200EBM

号館に導入計画済みの工事を完了させ、再生可能エネ

使用する有害物質を制限する、欧州のRoHS指令にルギー導入を加速します。

適合した製品を提供しています。また、2021年7月
バッテリー開発用装置群

製品を通じた環境への貢献から規制される有害物質が6物質から10物質に増えましたが、引き続き適合した製品を提供する取り

当社は研究開発の基盤となるツールや、生産工程

カーボンニュートラルを実現するには、電力需要のの改善につながる機器、環境分析機器、
3Dプリン

平準化、
電気自動車などの動力源の電気化などを進め

ターなど、環境改善につながる製品群を主要製品とる必要があり、そのために2次電池の高性能化・高品

今後も、世界的に増えている各国RoHS指令にしています。

質化が求められています。
当社製品はその研究開発に適合し、環境への影響を軽減する環境貢献型製品

活用されています。

や環境配慮型製品の開発、生産、供給に取り組み組みを行っています。

ます。※2

フィールドエミッション電子プローブ
マイクロアナライザ（JXA-iHP200F）

本社3号館屋上の太陽光発電設備

自動車の軽量化による省エネルギーを実現する
高張力鋼などの構造材料の開発や品質管理には、材「WARM BIZ」の実全社活動として「COOL BIZ」

事業活動を通じた環境保護への取り組み

料中に含まれる微量成分分析が欠かせません。JXAiHP200Fは、その微量成分分析を高速・高精度に行施や、建物ごとに使用電力量の管理を行い、エネル
ギー使用量の削減に努めています。

温室効果ガス削減計画

いたいというニーズに応えることができる装置でJEOLグループでは、持続可能な開発目標（SDGs）

2020年2月には、省エネルギー委員会を中心としす。それだけでなく、原子炉の廃炉に向けた研究やならびに将来的なカーボンニュートラル実現のたた日頃の省エネ活動等により、「 エネルギーの使用

めに、省エネルギー委員会を中心にCO2排出量削減の合理化等に関する法律」で定められたエネルギーのための様々な活動を続けています。

原単位（エネルギーの効率的な使用を測る指標）年

地球資源探索の研究など幅広い分野で地球環境の当社装置を用いて電池を横断的に解析した事例を紹介するアプリケー
ションノートを発行しています。

改善に貢献しています。

※1 JEOLホームページ「グリーン調達」に全文を掲載しています。 https://www.jeol.co.jp/sustainability/environment/green.html※2 JEOL ホームページ「サステナビリティ」に環境への取り組みに関する情報を掲載しています。 https://www.jeol.co.jp/sustainability/environment/35

36

理念と歩み平均1％以上の改善目標に対して、5年平均で4.2％

60,000kWhの発電が期待されています。再生可能改善を実現しました。また、経済産業省が毎年実施

エネルギーの利用を通じてサステナブルな社会のしている事業者クラス分け評価制度において、省エ実現に貢献していきます。

価値創造ビジョン 事業戦略

PCB廃棄物の保管および処理計画
JEOLグループでは、高圧コンデンサや変圧器、安定器等に用いられたPCB廃棄物を保管していましネ水準が最高ランクとなる「Sランク」を4年連続でたが、高濃度、低濃度とも定期的に処理を実施し、取得したこと、および関東地区電気使用合理化委員

2020年2月の蛍光灯安定器の処理を最後にPCB廃会より電力の有効活用と省エネルギーの推進活動

棄物全ての処理を完了しました。

について、2015年度～2018年度に4年連続で「最廃棄物および処理の過程・処理結果の確認

優秀賞」を受賞したことなどが評価され、経済産業
省関東経済産業局より、「 令和元年度エネルギー管

廃棄物については、
2021年度より電子マニフェス

理優良事業者等表彰」を受賞しました。

トを導入し法令の遵守、廃棄物の処理状況をリアル

これら当社の省エネ施策への取り組みが、一般財タイムで把握しています。
また、リサイクル率の向上

JEOL（GERMANY）GmbH

団法人省エネルギーセンターが発行する月刊「省エを主な課題として、材料ごとの分別の徹底や、
廃プラ

ネルギー」
（2020年11月号）の「ドキュメント チャ

スチックのリサイクル、梱包品の通い箱化等に取りレンジ省エネ」
にて掲載、紹介されています。

組んでいます。

また、経済産業省の令和4年定期報告書に基づく

廃棄物の排出では、会社敷地内から構外に出たも事業者クラス分け評価制度において、「Sランク」を8のに関しても、最終的な処分方法を把握するように年連続で取得しています。

しています。産業廃棄物管理票（マニフェスト）だけの報告に頼らず、「 廃棄物の処理及び清掃に関する

日本電子山形株式会社における取り組み

法律」や各自治体の条例などの取り決めを廃棄物処

日本電子山形株式会社は、山形県天童市に所在す理業者が遵守し、廃棄物の処理が適正に行われてい屋上に設置した太陽光発電パネル

るJEOLグループの生産拠点です。

るのかどうか、現地確認等を行っています。

複数の協力企業作業員が同じ社屋内で、組立から製品の完成まで一貫した生産を行うことで、企業間化学物質管理での部材やユニット移送の際に必要な梱包材や、運気候変動への対応▪‌製 造過程や研究開発で使用される「化学物質」に搬に伴う燃料・排気ガス等が発生せず、環境にやさついては、社員の保護および不適切な流通や漏洩

しいものづくりに取り組んでいます。

を防ぎつつ、日々の使用量・在庫量を適正に管理する目的で、2019年10月より「薬品管理システム」を導入しました。使用方法などを管理者へ教育し、保管場所・保管量の管理を適宜行い、化学物
質の受入量と使用量などを「薬品管理システム」
で適正に管理しています。
報 告対象である指定化学物質の届出を行っています。
認証取得企業のうち報告対象事業所 1社：日本電子株式会社

JEOL（GERMANY）
GmbHはドイツを拠点にするJEOLグループの海外現地法人です。グローバル

物質名

応した製品を提供する取り組みを行っています。また、温室効果ガス削減のための様々な活動を続けており、エネルギー使用効率の向上にも積極的に取り報告書をはじめ、当社ホームページにおいても開示をしています。

カーボンニュートラルに向けてCDP質問書への回答に取り組むなどの対応を進めていますが、今2020年度

2021年度

2022年度後、国際的に確立された開示の枠組みであるTCFD
またはそれと同等の枠組みに基づく開示の質と① メタノール－－－

地 球 環 境 保 護 の 取 り 組 み を 進 め る べ く、JEOL② アセトン－－－（GERMANY）
GmbHの建屋屋上に太陽光発電パネ③ イソプロピルアルコール

110

－

130

④ 硫酸

－

－

－

37

ともに、グリーン調達の取り組みやRoHS指令に対（単位 : kg/年）に事業活動を行う企業として、海外拠点においてもルを設置しました。今年度より稼働を開始し、年間取り組みや製品を通じた環境への貢献を進めると枠組みへの参加

東京都への届出JEOL（GERMANY）GmbHにおける取り組み

当社は環境に配慮した製品ライフサイクルへの組んでいます。環境への取り組みについては、統合▪‌PRTR法および東京都環境確保条例
日本電子山形株式会社

情報開示

量の充実を図り、さらに気候変動への対応を進めて
参ります。

38

サステナビリティ

ガバナンス

データ

理念と歩み価値創造ビジョン 事業戦略

サステナビリティ

ガバナンス

データ

地域社会とともに施し、2022年度は日野市内の小・中学校7校におい社会貢献活動て、ミクロの世界の特別体験学習を実施しました。

ら環境配慮活動を推進する」との設立趣旨に基づい地域コミュニケーション

た、確実な活動を進めて参ります。

「捨てちゃダメ運動」（通勤路美化運動）

理科教育支援授業の実施

日本電子山形株式会社の取り組み

理科教育支援授業は、
JEOLグループ60周年記念「捨てちゃダメ運動」は、社員の自主活動として、事業の一環として、2007年10月から始めました。
当

1994年から継続して行われてきた地域社会への貢

日本電子山形株式会社は、所在地である山形県天

初は、本社近隣の小学校で実施していましたが、その献活動です。今ではすっかり定着し、2カ月に一回の童市の皆様に愛され、末永く事業を続けていくため

後、対象者を首都圏に拡大し、実施場所も小学校に限頻度で、朝の通勤時間を活用して美化運動を進めてに、次のような地域貢献活動を行っています。

います。

1 ‌毎 年、高校・短大・高専からの企業実習を受け入定せずに行うようになりました。
2022年度まで、累

昭島市立拝島第二小学校の電子
顕微鏡授業

計で457日間738回の授業を実施しています。
理科教育支援授業ではJEOLグループから講師を「捨てちゃダメ運動」を開始した当時の初心を忘れ、多くの方々に工場体験・就業体験をして頂き、れずに、今後も継続して活動を続けます。

将来に向けた人材の育成や職業意識醸成に協力しています。

派遣し、卓上走査電子顕微鏡（NeoScopeTM）
を使用

2 ‌地 域や関係する諸団体の皆様に生産している製“会社から最寄りの駅までの通勤路や会社周辺に、して植物の花粉や昆虫・体の仕組みなどを児童・生徒の皆様が実際に観察する授業を中心に実施していま

タバコの吸殻をはじめとした品や工場を見て頂くための「工場見学」を受け入す。児童・生徒の皆様からは電子顕微鏡写真を見てゴミが捨てられているのを見るたびに、れています。2022年度は、4団体、24名の皆様に

私たちは心を痛めてきました。

来社頂きました。

『昆虫の特徴や花粉の形が見えておもしろかった』『ミクロの世界で何か探すことは人の体に入ってい東京都立日比谷高等学校の電子
顕微鏡体験

くみたいで楽しかった』等、多くの感想を頂いています。また、地域社会でのイベントや小・中学校の先生

公益財団法人風戸研究奨励会の事業を支援

方の研修会にも積極的に参画し、より多くの方々に

公益財団法人風戸研究奨励会は1969年に当社の身近なミクロの世界を体験して頂いています。

創立20周年を記念し、創業者の風戸健二氏の寄付に実施先の主な例としては

3 ‌春 と秋の交通安全運動期間中には会社周辺道路

私たちが毎日利用している通勤路、なんとかできないだろうか、での立哨指導を行い、小学生の通学時の交通事故

なんとかしなければ・・・防止だけではなく、社員の交通マナー向上にも取そんな思いから、私たちは定期的にり組んでいます。
4 ‌地 元の夏祭りや文化祭などの各種行事や懇親会

通勤路の清掃を始めることにしました。

に も 積 極 的 に 参 加 し て い ま す。特 に 秋 の 地 域

名付けて「捨てちゃダメ運動」。”

「あきる野市立前田小学校」
（東京都）

より、
電子顕微鏡および関連装置の研究・開発ならびフェスティバルの際には、卓上型電子顕微鏡を「東京都立三鷹中等教育学校」（東京都）に電子顕微鏡および関連装置を用いた研究（医学、生

会場に設置し昆虫等の拡大写真等を見て頂いて「第17回かわさきサイエンスチャレンジ」（神奈川県）

物学、
材料学、
ナノテク、
その他）
の推進を目的として

います。

（東京都）
「第52回昭島市産業まつり」

設立され、多くの若手研究者を長年にわたり助成し「千葉大学夏休みサイエンスセミナー」（千葉県）てきました。
当社では毎年、寄付金を通じてこの活動｢日仏文化学院 パリ日本人学校」（フランス パリ）を応援しています。
（https://www.kazato.org/）
2022年度は、以下の若手研究者の方々が受賞さなどが挙げられます。さらに2022年度も東日本大れました。

震災で被災した地域の児童を対象に、石巻市の小学校4校を訪問し、特別授業を実施しました。

風戸賞

今後も、より多くの児童・生徒・先生および一般市

大﨑 雄樹 教授（札幌医科大学 医学部）

民の方々が科学に興味を持って頂けるよう願ってい「脂肪滴の核内での形成機構と生理機能の形態学的解析」

ます。

石川 亮 特任准教授（東京大学大学院 工学系研究科）「原子分解能STEM電子顕微鏡法による3次元欠陥構造解析」

その他にもJEOLグループは、2015年度から2年

風戸研究奨励賞

間、東京都教育委員会が主催した理数が好きな児

永井 裕崇 助教（神戸大学大学院 医学研究科）

童・生徒を増やすことを目的として大学や企業と連「三次元電子顕微鏡を用いたストレスによる脳機能変容の機序解明」

携し、理数のおもしろさや有用性を児童・生徒に実加藤 一希 特任講師（東京大学 先端科学技術研究センター）

感してもらう「理数授業特別プログラム」に参画し「CRISPR-Cas酵素Cas9の分子進化を可視化する」

麻生 亮太郎 准教授（九州大学大学院 工学研究院）

ました。
2017年度からは東京都教育委員会のプロ「高感度電子線ホログラフィーによるナノスケール電場解析」

グラムが終了したのに伴い、東京都日野市が独自の

石田 高史 助教
（名古屋大学 未来材料・システム研究所）「理数授業特別プログラム｣として継続実施してい「SOI技術をもちいた高速電子直接検出器の開発」

ます。
JEOLグループの講師が卓上走査電子顕微鏡

受賞者の方々は、材料研究やライフサイエンスの分野で今後の活躍が期待されます。

（NeoScopeTM）を使用して理科教育支援授業を実39

捨てちゃダメ運動

昭島市環境配慮事業者ネットワークへの参画
2005年4月に16事業者からスタートした「昭島通学路における交通安全運動

市環境配慮事業者ネットワーク」活動も、2023年4月現在、34社が加入する大きな任意団体となりました。当社も設立当初からこの活動に幹事事業者として関わってきています。
組織体制を大きく見直した2009年度から2010
年 度 は 会 長 事 業 者 と し て、そ し て2011年 度 か ら
2012年度は副会長事業者として、2020年度からは幹事として活動し、会員の皆様と協働で環境配慮活動に参画しています。
地道な活動ではありますが、今後も「地域社会か

山形市内小学校児童の工場見学

40

理念と歩み

ガバナンス

価値創造ビジョン 事業戦略

サステナビリティ ガバナンス

データ

役員一覧 （2023年6月28日現在）
5

3

9

1

7

8

2

代表取締役会長兼取締役会議長

代表取締役社長兼CEO

取締役兼専務執行役員

取締役兼常務執行役員

取締役兼常務執行役員

取締役兼常務執行役員

栗原

大井

田澤

関

矢口

小林

権右衛門 1

1971年 4月
2000年 4月
2005年 6月
2006年 6月
2008年 6月
2019年 6月
2022年 6月

当社入社
メディカル営業本部長
専務取締役
取締役兼専務執行役員
代表取締役社長
代表取締役会長兼CEO代表取締役会長兼取締役会議長（現）泉21986年 4月
2012年 4月
2013年 6月
2015年 6月
2016年 6月
2019年 6月
2022年 6月

当社入社
経営戦略室長
執行役員
取締役兼執行役員
取締役兼常務執行役員
代表取締役社長兼COO
代表取締役社長兼CEO（現）豊彦 3

1984年 2月
2009年 4月
2011年 6月
2013年 6月
2016年 6月
2018年 6月

担当
統括開発技術、生産、知的財産戦略本部、技術統括センター、NM事業ユニット、MS事業ユニット

社外取締役

社外取締役

社外取締役

菅野

寺島

四方

隆二 7

2007年 2月 アジレント・テクノロジー（株）代表取締役副社長
2018年 6月 （株）
リガク非常勤取締役
2020年 9月 ヒューマン・メタボローム・
テクノロジーズ
（株）
最高顧問
（現）
2021年 5月 （一社）
日本バイオテク協議会
顧問（現）
2021年 6月 当社社外取締役（現）薫8

2011年 4月 富士フイルム（株）メディカルシステム
事業部IVDイノベーション部
事業部長
2017年 1月 同社執行役員メディカルシステム
事業部副事業部長兼
IVDイノベーション部管掌
2020年 6月 同社フェロー
2021年 6月 同社参与
2022年 6月 当社社外取締役（現）

41

当社入社
SA事業ユニット長
執行役員
常務執行役員
取締役兼常務執行役員
取締役兼専務執行役員（現）

新任

ゆかり 9

2011年 10月 グラクソ・スミスクライン（株）
人財担当取締役
2012年 4月 経済同友会幹事
2016年 10月 人事顧問および人事コンサルタント（現）2021年 6月 （株）
JALUX社外取締役
2023年 6月 当社社外取締役
（現）

敦司 4

1983年 4月
2012年 4月
2014年 6月
2015年 4月
2018年 6月

当社入社
総務本部長
執行役員
業務監理室長
（現）取締役兼常務執行役員
（現）

担当
総務担当

勝基 5

1982年 4月
2011年 4月
2011年 6月
2016年 6月
2021年 6月

担当
財務・IT・輸出貿易管理担当

当社入社
理科学機器営業部門長
執行役員
常務執行役員
取締役兼常務執行役員
（現）

担当
営業、
デマンド推進本部、業務統括センター、
科学・計測機器サービス事業担当

常勤監査役

常勤監査役

社外監査役

社外監査役

補欠監査役

福山

髙橋

後藤

湊

中西

和幸

矢塚 慎太郎

飯沼

力夫

寺本
塩田

髙橋
武満

清人
泰雄

幸一 

充

専務執行役員

常務執行役員

駒形

福田

正

長塚
藤野

浩章
淳
清孝

明史 

明彦 

執行役員

金山
脇本
小林

俊克
治
雅幸

42

6

彰宏 6

1984年 4月
2014年 4月
2016年 6月
2020年 4月
2022年 6月

当社入社
財務本部長
執行役員
常務執行役員
取締役兼常務執行役員
（現）

4

吉田
金山

浩久
俊彦
親人
将司

沢田
出口

英敬
俊二

理念と歩み取締役会・監査役会の概要

点から企業経営をチェックすることが健全な企業統治を維持していくという観点から、会社法に定める社外性要件および金融商品取引所が定める独立性基準を満たし、適正な員数、人材の多様性確保に配慮しています。

当社の経営に求められる知見・経験をスキル項目として設定し、各役員の有する専門性や見識を最大限活用すべく、
とりわけ貢献が期待される分野において●を付しています。

企業経営

グローバル テクノロジー・ 営業・マーケ
財務・会計
研究開発
ティング
ビジネス

栗原権右衛門代表取締役会長兼取締役会議長

●

大 井

泉

代表取締役社長兼CEO●

田 澤 豊 彦取締役兼専務執行役員

●

関

敦 司

取締役兼常務執行役員●

矢 口 勝 基取締役兼常務執行役員●

小 林 彰 宏取締役兼常務執行役員●●

菅 野 隆 二

社外取締役

●

●

寺 島

薫

社外取締役

●

四方ゆかり

社外取締役

●

福 山 幸 一

常勤監査役

髙 橋

充

常勤監査役

後 藤 明 史

社外監査役

湊

社外監査役

人事・ IT・デジタル
法務・
人材開発
技術
リスク管理

●

●

●
●
●

社外取締役

●

Growth Plan」
で変革のめどが立つと思います。

の方々との対話、
ラボ・工場見学、一部社員の方々と取締役会の運営における社外取締役の役割の一つの交流を通して、
日本電子の優れている点や課題をよ●は、もし社内の常識となっている企業文化やルール、り深く理解できるようになりました。

●
●
●

●
●

●

●

※各取締役・監査役が保有しているスキルのうち、特に期待する知見・経験を記載しています。

社外役員の各比率優れている点の1つ目は、
日本電子は電子顕微鏡を戦略、施策が企業価値向上の観点から見て懸念があ

高い技術力で開発、生産、販売できる実力と、国内でると感じた時には、それを率直に言及することだと思の圧倒的な実績とブランド力を持っていることです。

います。取締役会は自由に意見を述べられる雰囲気

国内ではサポート力も含めて強固な参入障壁がつくがあり、開かれた場であると思っています。企業文化

られています。
また、市場ニーズも半導体、電池、創薬

は長年にわたって構築されたもので、中にいる人にといった成長分野で不可欠な技術であるため、事業のとっては社内の常識ですから、
不思議とは思わずに継継続性からも合格点です。

続していることが多々あります。変革のトリガーを引く
ことは社外取締役の大事な職務と思っています。

2つ目はマルチビーム方式の電子ビーム描画装置

取締役

監査役

報酬委員会

役員人事委員会

社外役員比率

社外役員比率

社外役員比率

社外役員比率

50%

60%

60%

事業に関わり、大きな収益を確保できているところでこれからもステークホルダーの皆様からのご期待にす。日本電子が分析機器で培った技術を半導体関連

お応えし、
なお一層愛される日本電子になれるよう、事業に応用した成功モデルだと思います。
この事業は誠心誠意努めさせて頂きます。

EUV向けであり、半導体の微細化は長期的に不可欠ですから、競合を意識した技術革新を持続すること
で、事業の継続性は担保されると確信しています。
選任理由

3つ目はコーポレート
・ガバナンスの視点から、透明性や取締役会の実効性確保
取締役の要件を、国籍、性別、職歴および年齢を問

また、監査役には、財務・会計・法務に関する知見をわず、豊富な業務上の専門知識と経験、高いマネジ有した者を選任しています。

メント能力を有し、取締役としての職務を適切に遂

取締役会全体としての実効性に関する分析・評価行できる者と定め、取締役会がその役割・責務を実については、取締役・監査役全員を対象にアンケー効的に果たすための知識・経験・能力をバランス良トを実施し、その結果の概要を開示しています。詳く備えた者で構成されるよう人選を行っています。

細はP.48をご覧ください。

43

隆二ては既に対策は進んでいることも多く、「Evolving

社外取締役に選任されて2年が経過しました。幹部

●

●

菅野

●

●

●
●

「Evolving Growth Plan」達成に向けて、社内変革の加速を支援します●●

2023年6月より四方 ゆかりが新たに社外取締役として就任しました。当社の取締役に占める社外取締役の割合は、33.3%（9名中3名）となっています。

期待する知見・経験
職

33.3%

データ

当社は2012年度より社外取締役制度を導入しています。社外役員の選任に当たっては、社外の第三者の視取締役および監査役の構成とスキルマトリックスは以下の通りです。

明 彦

サステナビリティ ガバナンス

社外取締役メッセージ

取締役・監査役のスキルマトリックス

役

価値創造ビジョン 事業戦略

多様性を高めることは重要な事柄ですが、正しい方向に進豊富な経歴および経験と見識を備え、取締役会のんでいる点です。
報酬委員会についで、2022年度は役員意思決定が妥当なものであるかどうかにつき厳正

人事委員会（指名委員会）が設置されました。
また、今期かな判断のできる人材として、らは日本電子として初となる女性取締役が選任されました。

客観性、中立性を重視して、社

一方で、取り組むべき課題や事業拡大機会もより明外取締役といたしました。同確になってきました。私が感じている課題としては、
在氏には企業価値の向上のた

庫過多、
理科学・計測機器事業の低利益率、
事業拡大

め、独立した立場から当社の機会としてはグローバル化の推進、事業開発の遅れだ

経営全般の監督・助言を頂くと思っています。
これらの課題や事業拡大機会についことを期待しております。

44

理念と歩み新しい時代を切り拓く企業になるため、生まれ変われる機会に

社外取締役

寺島

価値創造ビジョン 事業戦略

サステナビリティ ガバナンス

データ「70年目の転進」が会社の成長へ結実するよう貢献していきます

薫

社外取締役

四方

ゆかり

社外取締役に就任して1年が経過しました。お要です。当社が持つ幅広く数多い製品群の実態を新たに当社の社外取締役に就任しました。様々チャレンジに対し、率直にすばらしいと伝え、同

かげさまで当社の技術力の高さ、豊富な製品群、高

よく把握し、どれをやりどれを止めるのかを明確な業種のグローバル企業において、主に組織およ

時にもっとこうしたらというアドバイスも必ず度な科学技術への多大な貢献を伺い知ることがでにして、社会への貢献を実現するとともに永続的び人材マネジメント、企業文化の進化に注力して含めてフィードバックします。それは自分より立

きました。
また、
従業員の方々が真面目でひたむきな発展を目指さなければなりません。

きました。永続的にビジネスを発展させるために場が上の経営陣や上司に対しても、例外ではありこれからは自分たちの会社の文化や考え方と世は、社会の変化に柔軟に対応し、今まで以上にスません。そういったフィードバックに感謝し耳を2022年度より大井社長がCEOに就任され1年の中の違いに注目し、自ら疑問を持ち、その中で良ピードを上げ、お客様の課題解決に貢献していか傾けることで、教室で学ぶ研修よりも大きな効果が過ぎましたが、今年は“大井色”
を前面に出され、い点を伸ばしながら改善点を明確にして変革を行なければいけません。それを支えるコーポレート

で、質の高い仕事と強い組織を生み出していくとさらなる成長に向けてリーダーシップを発揮してうべく、社員一丸となって取り組んでいくことに部門は、今の時代がもたらす課題を解決しなが思っています。

頂けることを期待しています。

対し、私もこれまでの経験から社員の皆さんに気ら、社内をリードし、戦略実現のためのアクショ

当社の「70年目の転進」はシンボル的なキー

づいて頂き、より良い方向へアドバイスすることンが必要です。特に人材においては、国内外で優ワードです。その転進が、全ての部署・チームにおを全力でサポートしたいと思います。

秀な人材を獲得し、時流に合った育成を継続していて具体的なアクションとなり、企業としての進いく重要性はますます高まっています。

化に結実されるよう、社外取締役という立場で貢なことも大きな利点であると思いました。

私が社外取締役として期待されている役割はこれまで同様、
第三者からの視点でコーポレート・ガバナンスの強化およびステークホルダーとの橋渡

半導体市場の活況と円安による業績が好調な今しを行うことです。取締役会において広く当社のこそ、将来への布石を打つ機会と捉え、ダイバーシ

私は初の女性取締役ですが、多様な人材という経営に対し有益な提言や意思表明を行うことによティ推進および外部人材の登用による社内の活性点での当社のダイバーシティは、まだ出発地点でり、取締役会の意思決定の妥当性および適正性の化に取り組み、自分たちが真に変わったと実感です。ダイバーシティという時に「女性」という切り確保に貢献します。しかしながらこれだけでは通きる企業になれるよう、微力ながら鋭意努めさせ

口だけでなく、様々な背景を持つ年代も異なる社

常の社外取締役の役割に過ぎません。私に課されて頂きます。

員が、切磋琢磨して高めあう環境の実現のため、た役割としてさらに重要なことは、当社が永続的

具体的な戦略とマイルストーンでの実行が求めに発展していくために必要な変革への提言にあるられるでしょう。

と考えています。
選任理由

当社は、世界的にも卓越した技術力を持ち、他社献していきます。

選任理由
豊富な経歴および経験と見識を備え、取締役会の意思決定が妥当なものであるかどうかにつき厳

当社は日々誠実に仕事に向きあい、顧客に貢献

正な判断のできる人材として、
客観性、
中立性を重

することに誇りを持つ社員であふれています。そ視して、社外取締役としました。
同氏には企業価値とは一線を画したユニークな製品群を数多く生み豊富な経歴および経験と見識を備え、取締役会

れが当社の業績を支える源です。私の過去の人事の向上のため、独立した立場から当社の経営全般出しています。
しかしこれだけ優位性の高い製品群の意思決定が妥当なものであるかどうかにつき責任者としての知識と経験が、現在および将来のの監督・助言を頂くことを期待しております。

を持ちながら、企業として存続するために必須であ

厳正な判断のできる人材として、客観性、中立性

当社の社員にとって、やりがいを持って働き、自る十分な利益を獲得しているとは言えません。
それを重視して、社外取締役

己のキャリアの成長を促す環境を整えることのはなぜなのか？ここに当社が大きく将来に発展すといたしました。同氏にお役に立てればと願っています。良い企業風土・るための鍵が潜んでいます。未来の世の中を見据は企業価値の向上のた文化を維持しつつ、今の時代と環境に合った仕組

え、他社競争優位性、対象ユーザーの設定とそのめ、独立した立場から当みや制度を構築していくことが重要です。

ニーズ、価格競争力の獲得（安売りではない）、
無駄

社の経営全般の監督・助

進化する優れた会社はいくつかの特徴がありの排除などをしっかり把握して事業を進めていく

言を頂くことを期待してますが、私はそのうちの一つは「オープンさ」だとことにより、
おのずと道が開かれていきます。

おります。

思います。役職や勤続年数に関わらず、対象が他

今後世界のビジネスがどういった方向に進むの部署であっても自由に意見を言う雰囲気、そしてか？そこに当社がどうキャッチアップするかが重それを歓迎する文化です。優れたことや新しい45

46

理念と歩み価値創造ビジョン 事業戦略

サステナビリティ ガバナンス

データ

コーポレート・ガバナンス

監査役監査の状況

基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、安定した利益体質の構築を図り、企業価値を高め、
将来にわたり発展・成長していくという経営の基本方針を実現するため、経営上の組織体制を整備するなどの諸施策を実施し、経営の効率性、透明性を高め、
株主・取引先・顧客・従業員などス
テークホルダーの方々の立場を尊重し、その責任を果たしていくことをコーポレート・ガバナンスの基本としています。
また、
当社のコーポレート・ガバナンスそのものが時代に即しているのか、そのあり方を常に追求し、変化に対応していきます。

評価の方法

当社の監査役会は4名（うち2名は常勤監査役、2

2022年度に開催された取締役会（2022年4月～

名は社外監査役）で構成されており、監査役会議長

2023年3月）を対象に全ての取締役および監査役には常勤監査役が務めています。

対して取締役会実効性評価のための自己評価アン

各監査役は、期首の監査役会で定めた監査方針、ケートを実施し、その結果について2023年5月30日

監査計画および監査業務分担に基づき、取締役会そ開催の取締役会において報告しました。

の他重要会議への出席、重要書類の閲覧を行い、業
務執行状況の監査等を通じ、独立した立場から取締

評価項目役の職務の執行状況の監視、監督を行っています。

評価項目は以下3つの分野より構成しました。
1 取締役会の構成

内部監査の状況

企業統治の体制

ついての模式図

選任・解任

株

主

総

選任・解任

会

選任・解任

取締役会【意思決定・監督】
選任・解任

業務監査
会計監査

選任・解任

会計監査

代表取締役会長 兼 取締役会議長
代表取締役社長 兼 CEO

CSR委員会（内部監査機能）

執行役員
監査

コンプライアンス通報窓口

顧問弁護士

業務監理室

経営会議

会計監査人（監査法人）

ガバナンス体制に

当社は業務監理室を設置しており、
JGMSおよび監査役会（監査役・社外監査役）

コーポレート・2 取締役会の運営

管理・営業・技術・製造・サービス各部門

3 社外役員に対する情報提供

MDQMSを除く内部監査機能を集約しており、監査役との連携を密にしています。財務報告に係る内部評価結果の概要

統制の整備・評価については、
日本版SOX法監査委員

各取締役、各監査役による自己評価アンケート集会と連携して監査活動を行うとともに、会計監査人と計の結果、19の評価項目中全て平均以上の評価点と情報の共有を図り、相互連携に努めています。

なっており、取締役会全体において実効性は概ね確

また、関係会社に対しては、法令遵守の徹底を図保できているものと総括しました。

り経営効率化を進めるため、国内については、年1回開催される国内関係会社会議において、海外につい

取締役会評価における課題と主な取り組みては、年2回開催される東京ミーティングにおいて、今回のアンケート結果より認識した課題

ヒアリング等を通じて意思疎通を図っています。そ1 取締役会資料のさらなる改善

れらの内部監査活動は、JGMS、MDQMSとともに2 内部監査体制の整備およびその機能の強化

CSR委員会に定期的に報告され、最終的に取締役会
当社のガバナンス体制

また、会社の社会的責任を重視した社会貢献、コ

当社は監査役制度を採用しており、取締役会と監へ報告されています。

前回のアンケートより認識した課題に対して当社が実施した対策

ンプライアンス、
リスクマネジメントについて、社長

査役会により、業務執行の監督および監査を行ってを委員長とし、社外弁護士も参加するCSR委員会を

会計監査の状況

設置し、その推進、強化に努めており、内部統制、リ

当社は、当社の監査を担当する上で必要とされ経営環境の変化に迅速に対応するため、取締役のスクマネジメントに係る委員会ならびに内部監査る専門性、品質管理体制、独立性およびグローバル

人数（定款上の定員の上限）の適正化など経営のス

部門、JGMSおよびMDQMS（Medical Devices

監査対応能力等を総合的に考慮した結果、有限責

リム化を図り、さらに、経営の意思決定の迅速化、業Quality Management System）からの報告を受

任監査法人トーマツを会計監査人として選任して務執行の効率化を図るため、執行役員制度を導入しけ、CSR活動に対する諮問・提案を行うとともに取

います。

ています。

締役会に報告を行うこととしています。

います。

監査役には財務および会計に関する相当程度の知さらに、業務監理室にJGMSおよびMDQMSを除見を有する者がおり、さらに社外監査役は経営から独く内部監査機能を集約しています。

1 取締役会資料の簡素化、要約化
2 社外役員への資料の配布時期の早期化
今後の対応について
当社取締役会におきましては、今回の評価結果を踏まえ、課題への対応を図るとともに、取締役会のさらなる実効性向上に向けた評価・分析を継続的に実施して参ります。

取締役会の実効性評価
当社では、取締役会が実効性を持って機能してい立した立場から、取締役会への出席をはじめとして関係会社および支店の監査、取締役の職務の執行を監査

2022年度に開催した主な会議回数するなど、当社のガバナンス体制は監査役による監督

取締役会

16回

2006年4月からマネジメント会議の見直しの一環

経営会議

49回

として、
従来の常務会を経営会議に変更し、より実効

経営執行会議

11回

監査役会

23回

機能を十分に果たせる仕組みが構築されています。

性のあるスピーディーな事業運営ができる体制をとっています。

47

るかを分析・評価し、その結果に基づき、課題の抽出や改善、強みのさらなる強化等の措置を講じる継続的なプロセスにより、取締役会全体の実効性向上を図ることを目的とし、取締役会の実効性について分析・評価を実施しています。
この度、2022年度の分析・評価結果がまとまりましたので、以下にその概要を開示します。

48

理念と歩み価値創造ビジョン 事業戦略

サステナビリティ ガバナンス

データ

役員報酬の制度設計

当社の役員報酬の基本方針は以下の通りです。

業績連動型株式報酬の決定

国外居住者となることが決定した場合には、その時報酬水準の考え方に基づき策定した役位別ポイを換価した上で、換価処分金相当額の金銭の交付をその他重要な事項

点で付与されているポイント数に応じた当社株式

業績連動型株式報酬については、受益権確定日よ

役員報酬の基本方針

ントに業績評価指標（1.連結売上高、2.連結営業利益、3.ROE）の目標値に対する達成度により算出し社内規定の重大な違反があった場合等には、当該制

当社の役員報酬は、経営目標達成の動機づけと中た業績連動係数（50%～170%）を乗じたポイント度対象者に対して本制度に基づく会社株式および長期的な業績向上および企業価値増大への貢献意

数を付与する。なお、1ポイントは当社株式1株とす

識を高め、株主との利益意識の共有や株主重視の経る（ただし、株式分割・株式併合等のポイントの調営意識を高める制度となるよう設計する。

整を行うことが公正であると認められる事象が生過半数を社外取締役で構成し、社外取締役が委員じた場合、分割比率・併合比率等に応じて、1ポイン長を務める報酬委員会（取締役会の諮問機関）にてト当たりの当社株式数の調整がされる）。また、国取締役の個人別の報酬の内容、額および数を審議

外居住者に対しては、付与すべきポイント数に相し、結果を取締役会へ報告後、取締役会にて取締役当する金銭を交付する。

の個人別の報酬の内容、額および数を決議する。

報酬の構成

行う。

りも前に、制度対象者が職務の重大な違反、またはその売却代金の交付および給付は行わないものと報酬内容についての決定方法

するマルス条項を設定する。
（参考）2018年10月1日付で当社株式2株を1株とする株式併合を行ったため、業績連動型
株式報酬において2022年6月1日以前に付与済のポイントについては0.5を乗じた
上で1ポイントを当社株式1株として取り扱うものとします。

取締役の報酬は、「 基本報酬」（ 金銭報酬）と「業績連動型株式報酬」により構成する。ただし、監督機能を担う社外取締役および非業務執行取締役につい報酬額の割合ては、その職務に鑑み、定額の基本報酬のみとする。

報酬水準の考え方に基づき、基本報酬と業績連
動型株式報酬の割合については、基本報酬8割、業

報酬水準の考え方

績連動型株式報酬2割を目安として決定する。た当社を取り巻く経営環境、社員の給与水準や同業ては業績連動型株式報酬の対象外とし、その報酬

他社の水準等を考慮し、業績向上に向けた適切なイは業績達成度を加味しない定額の基本報酬のみとンセンティブとなるよう設定する。

する。

リスク管理

だし、社外取締役および非業務執行取締役についリスク管理体制の整備状況
当社のリスク管理体制は、法規の遵守などコンプ問・提言を行うとともに取締役会に報告を行うこと報酬を与える時期および条件に関する方針

ライアンスについて、経営戦略室、業務監理室、輸出貿易管理室、総務本部、財務本部、IT本部、知的財産

グループ経営に沿った社規定や各委員会等の整

報酬水準の考え方に基づき作成した役位別、業績

毎年定時株主総会終結後の取締役会にて1年間の戦略本部、品質保証室などが連携を密にした対応を備を図り、コンプライアンス管理規定および日本電達成度別の報酬テーブルに基づき決定する。当該報基本報酬の額および業績連動型株式報酬に係るポ行うとともに、関連する各委員会での活動により、

子企業倫理行動規範の制定、情報セキュリティポリ

酬テーブルは、役位別の標準額を定め、業績評価指イントの付与数（国外居住者に対して交付する付与

社内啓蒙、意識向上に努めています。

シーの遵守による個人情報の保護、コンプライアン

標の目標値に対する達成度に応じて標準額の85%

すべきポイント数に相当する金銭の額を含む）を決

また、CSR委員会は、内部統制、リスクマネジメン

ス通報窓口の設置、事業継続計画（BCP）の制定、取から115%までの範囲で基本報酬の額が変動する内定する。基本報酬および国外居住者に対して交付すトに係る委員会ならびに内部監査部門、JGMSおより組みの推進などにもグループを挙げて対応して容とする。業績評価指標は、1.連結売上高、2.連結営

る付与すべきポイント数に相当する金銭の支給期

びMDQMSからの報告を受け、CSR活動に対する諮います。

業利益の達成率とする。ただし、社外取締役および間は、上記取締役会の翌月7月から翌年6月までの1

非業務執行取締役については、業績達成度を加味せ年間とする。また、業績連動型株式報酬については、ず、当社を取り巻く経営環境、社員の給与水準や同支給対象となる取締役の退任時（死亡による退任を

業他社の水準等を考慮して設定する標準額を基本除く。）に当社株式および換価処分金相当額の金銭報酬の額とする。

の交付を行う。支給対象となる取締役が死亡した場
合には、その時点で付与されているポイント数に応じた当社株式を換価した上で、当該取締役の相続人に対して、換価処分金相当額の金銭の交付を行う。
支給対象となる取締役が退任前に海外赴任により49

事業部・本部・関係会社

基本報酬の決定

整備・推進

内部統制、
リスクマネジメントに係る委員会
内部監査部門

監査としています。

JGMS

報告

CSR委員会

諮問・提言

報告
提言

コンプライアンス通報窓口（監査役・人事部・外部）

MDQMS「行動指針」の徹底／企業倫理を浸透／良き企業風土の醸成のための「KF活動」
を展開

50

取締役会

理念と歩みデータ

5年間の要約財務データ

営業利益／売上高営業利益率
営業利益（単位：百万円）
売上高営業利益率（単位：％）

6.0

6.0

研究開発費／売上高研究開発費率

1株当たり当期純利益※

6.5

7.3

6.6

24,156

6.4

6.2

7,757

8,064

246.78

2018

2019

33.9

110.94

15.0
77.51

5,224

2020

2021

2022

（年度）

会計年度
売上高
理科学・計測機器
産業機器
医用機器
販売費及び一般管理費
営業利益
経常利益
親会社株主に帰属する当期純利益
設備投資額〈資本的支出〉
理科学・計測機器
産業機器
医用機器
消去又は全社
減価償却費
研究開発費
理科学・計測機器
産業機器
医用機器
会計年度末
資産合計
純資産合計
1株データ※
親会社株主に帰属する当期純利益
純資産額
年間配当金
1株当たり配当金
経営指標
自己資本当期純利益率〈ROE〉
総資本利益率〈ROA〉

データ

2018

2019

2020

2021

2022

（年度）

2018

2019

2020

2021

2022

（年度）

2022

2021

2020

2019

2018

（百万円）

162,690

138,408

110,440

117,244

111,289（百万円）

94,79585,14570,564

76,644

77,589（百万円）

49,46434,00324,01023,845

16,606（百万円）

18,431

19,25815,866

16,75517,093（百万円）

48,546

41,221

37,66937,83435,761（百万円）

24,15614,144

5,224

7,031

6,670

（百万円）

23,501

16,313

6,551

7,203

7,440

（百万円）

17,831

12,279

3,745

5,360

5,940

（百万円）

3,665

6,893

7,564

5,713

2,800

（百万円）

2,534

2,149

2,418

3,658

1,943

（百万円）

523

3,541

4,530

1,360

517

（百万円）

159

1,035

176

303

134

（百万円）

449

168

440

392

205

（百万円）

4,673

4,106

3,626

3,191

2,755

（百万円）

10,391

8,516

8,064

7,757

7,184

（百万円）

6,921

5,634

5,283

5,164

4,599

（百万円）

1,782

1,489

1,770

1,654

1,674

（百万円）

1,689

1,393

1,011

939

910

（百万円）
（百万円）

199,280
101,896

189,562
85,904

146,388
51,000136,788
45,080122,665
41,593（円）

349.34

246.7877.51

110.94122.95（円）

1,995.55

1,684.08

1,055.50

933.07860.90

（円）

66.0

50.00

24.00

24.00

21.00

（％）

19.0
8.9

17.9
6.5

7.8
2.6

12.4
3.9

15.0
6.3

（％）

51

51.1

資本的支出／減価償却費
資本的支出（単位：百万円）
減価償却費（単位：百万円）
7,564

45.3

8,516
122.957,031

自己資本比率（単位：％）
自己資本当期純利益率（単位：％）

349.34

10,391
7,184

14,1446,670

自己資本比率／自己資本当期純利益率（ROE）（単位：円）

研究開発費（単位：百万円）
売上高研究開発費率（単位：％）

4.7

サステナビリティ ガバナンス

日本電子株式会社および連結子会社
2019年、2020年、2021年、2022年、2023年の3月31日に終了した1年間

14.8
10.2

価値創造ビジョン 事業戦略

2018

33.0

6,893
5,713

34.8

19.0

17.9
12.4

2019

2,800 2,755

3,191

3,626

4,106
3,665

4,673

7.8

2020

2021

2022

（年度）

2018

2019

2020

2023年3月期の業績について

2021

2022

※ ‌2018年10月1日付で普通株式につき2株を1株とする
株式併合を行っています。
‌2019年3月期の期首に当該株式併合が行われたものと
仮定して、
1株データ
（親会社株主に帰属する当期純利益、純資産額および年間配当金）を記載しています。

（年度）

キャッシュ・フローの概況

当連結会計年度における我が国の経済状況は、新型コロナウ
イルス感染症における行動制限の緩和等により、社会経済活動に持ち直しが見られましたが、変異株による感染再拡大、急激な為替相場の変動やロシア・ウクライナ情勢の長期化に起因する原材料やエネルギー価格の高騰、米中問題などの地政学的リスクの高まりにより景気の先行きが不透明な状況が続いています。
このような状況下、当社グループは、
中期経営計画「Evolving
Growth Plan」（2022年度～2024年度）に掲げる重点戦略を強力に推進し、企業価値の向上および経営基盤の強化を図るとともに受注・売上の確保に努めました。
この結果、当連結会計年度の売上高は162,690百万円（前期
138,408百万円に比し17.5％増）となりました。損益面におきま
しては、営業利益は24,156百万円（前期14,144百万円に比し70.8％増）、経常利益は23,501百万円（前期16,313百万円に比し44.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は17,831百万円（前期12,278百万円に比し45.2％増）となりました。

当連結会計年度における現金及び現金同等物
（以下
「資金」
と
いう。）は32,005百 万 円となり、前 連 結 会 計 年 度 末に比 べ
10,346百万円減少しました。
当連結会計年度における各活動によるキャッシュ・フローの状
況は次の通りです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動による資金の増加は3,352百万円（前期は22,603百万円の資金の増加）となりました。
これは主に、売上債権、棚卸資産等の増加による支出があったものの、税金等調整前当期純利益が増加したことなどによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動による資金の減少は
5,734百万円（前期は649百万円の資金の減少）となりました。
これは主に、
有形固定資産の取得による支出により減少したことなどによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動による資金の減少は
8,733百万円（前期は5,517百万円の資金の増加）となりました。
これは主に借入金の返済、配当金の支払いによる支出があったことなどによるものです。

財政状態の概況

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末から
9,718百万円増加し199,280百万円となりました。主な要因としては、棚卸資産が9,643百万円増加、受取手形、売掛金及び契約資産が9,208百万円増加しましたが、現金及び預金が9,972
百万円減少したこと等によります。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末から
6,273百万円減少し97,385百万円となりました。主な要因としては、電子記録債務が3,709百万円増加、支払手形及び買掛金が1,760百万円増加しましたが、長期借入金が4,739百万円減
少、契約負債が3,701百万円減少、設備未払金の減少等により流動負債のその他が3,546百万円減少したこと等によります。
当連結会計年度末の純資産合計は利益剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ15,991百万円増加し、
101,896百万円となりました。以上の結果、当連結会計年度末の自己資本比率は前連結会計年度末から、
5.8ポイント増加し51.1％となりました。

今後の見通し今後の見通しにつきましては、
ロシア・ウクライナ情勢の長期化に起因する原材料やエネルギー価格の高騰、米中問題などの地
政学的リスクの高まりにより景気の先行きが見通せず、依然として先行き不透明な状況が続くことが予想されます。
このような情勢下、当社グループは、
中期経営計画「Evolving Growth Plan」（2022年度～2024年度）の諸施策を強力に推進し、受注・売上の確保とともに原価改善を確実に実施して、計画の達成に向け努力して参ります。

52

理念と歩み価値創造ビジョン 事業戦略

サステナビリティ ガバナンス

データ

会社概要 （2023年3月31日現在）

社

名 日本電子株式会社

住

所

設
資

〒196-8558

海外関係会社 A JEOL USA, INC.（アメリカ）

東京都昭島市武蔵野3-1-2

TEL: 042-543-1111

FAX: 042-546-3353

立 1949年5月30日
本金

213億9,418万円

従 業 員 数 連結 3,351名
本店・事業所単体

N JEOL SEMICONDUCTORS KOREA Co., Ltd.
（韓国）

C JEOL（U. K.）LTD.（イギリス）

O JEOL（MALAYSIA）
SDN. BHD.
（マレーシア）D JEOL（EUROPE）B. V.（オランダ）

P JEOL DATUM Shanghai Co., Ltd.
（中国）

E JEOL（GERMANY）GmbH（ドイツ）

Q JEOL BRASIL Instrumentos Cientificos Ltda.
（ブラジル）F JEOL ASIA PTE. LTD.（シンガポール）

R JEOL（BEIJING）CO., LTD.
（中国）

（台湾）
G JEOL TAIWAN SEMICONDUCTORS LTD.

S JEOL（RUS）LLC（ロシア）

H JEOL（AUSTRALASIA）PTY. LTD.（オーストラリア）

T JEOL INDIA PVT. LTD.（インド）

本 社・昭 島 製 作 所〒196-8558 東京都昭島市武蔵野3-1-2

TEL.（042）543-1111

I JEOL DE MEXICO S.A. DE C.V.（メキシコ）

U JEOL GULF FZCO（UAE）

J JEOL CANADA, INC.（カナダ）

V JEOL ASIA（THAILAND）CO., LTD.
（タイ）

武蔵村山製作所〒208-0023 東京都武蔵村山市伊奈平2-11-1

TEL.（042）560-9120

K JEOL（Nordic）AB（スウェーデン）W JEOL KOREA LTD.（韓国）L JEOL（ITALIA）S.p.A.（イタリア）

X Integrated Dynamic Electron Solutions, Inc.
（アメリカ）

昭島第二製作所
東 京 事 務 所
東

京

支

店

札

幌

支

店

筑

波

支

店

東京第二事務所
仙台

支店

名 古 屋 支 店
大

阪

支

店

広

島

支

福

岡

支

高

松

支

〒196-0021 東京都昭島市武蔵野2-6-38

TEL.（042）543-6311〒100-0004 東京都千代田区大手町2-1-1 大手町野村ビル

TEL.（03）6262-3564〒100-0004 東京都千代田区大手町2-1-1 大手町野村ビル

TEL.（03）6262-3580〒190-0012 東京都立川市曙町2-8-3 新鈴春ビル

TEL.（042）595-9226〒060-0809 北海道札幌市北区北9条西3-19 ノルテプラザ

TEL.（011）726-9680〒980-0021 宮城県仙台市青葉区中央2-2-1 仙台三菱ビル

TEL.（022）222-3324〒305-0033 茨城県つくば市東新井18-1

TEL.（029）856-3220〒450-0001 愛知県名古屋市中村区那古野1-47-1 名古屋国際センタービル TEL.（052）581-1406〒532-0011 大阪府大阪市淀川区西中島5-14-5 ニッセイ新大阪南口ビル

TEL.（06）6304-3941

店〒730-0015 広島県広島市中区橋本町10-6 広島NSビル

TEL.（082）221-2500

店〒812-0011 福岡県福岡市博多区博多駅前2-1-1 福岡朝日ビル

西日本ソリューションセンター

国内関係会社

2,259名M JEOL Shanghai Semiconductors Ltd.
（中国）

B JEOL（EUROPE）SAS（フランス）

店〒532-0011 大阪府大阪市淀川区西中島5-14-5 ニッセイ新大阪南口ビル〒760-0023 香川県高松市寿町1-1-12 パシフィックシティ高松

TEL.（06）6305-0121
TEL.（087）821-0053
TEL.（092）411-2381

日本電子テクノサービス（株）〒196-8558 東京都昭島市武蔵野3-1-2

TEL.（042）542-2127

日本電子インスツルメンツ（株）〒196-0021 東京都昭島市武蔵野2-8-11

TEL.（042）541-4291

日本電子山形（株）〒994-0101 山形県天童市大字山口字大仏1655

J

K

S
N
R
W
M P

L
U

I

T

V
O
F

G

TEL.（023）658-2811（株）システムインフロンティア〒190-0012 東京都立川市曙町2-8-3 新鈴春ビル（株）CeSPIA〒100-0004 東京都千代田区大手町2-1-1大手町野村ビル

ミクロ電子（株）

A

X

C DE
B

Q

TEL.（042）526-4360〒169-0073 東京都新宿区百人町1-22-6

H

TEL.（03）3363-3551
TEL.（03）6262-5959

株式の状況 （2023年3月31日現在）
株 式 情 報 発行可能株式総数
発行済株式の総数
株
主
数

大

株

主

株式分布状況 所有者別分布状況

100,000,000株
51,532,800株
20,674名

株主

個人・その他
22.7% 19,927名

名

日本マスタートラスト信託銀行（株）（信託口）
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT㈱ニコン㈱日本カストディ銀行（信託口）㈱日本カストディ銀行（信託口4）㈱三菱UFJ銀行

日本電子共栄会

日本生命保険（相）MLI FOR CLIENT GENERAL OMNI NON COLLATERAL NON TREATY–PB
日本電子グループ従業員持株会

持株数
（千株）

持株比率
（％）

6,661
2,902
2,300
1,790
1,262
1,125
1,116
1,042
1,036
885

13.0
5.6
4.5
3.5
2.5
2.2
2.2
2.0
2.0
1.7

（注）
持株比率は自己株式（119,862株）
を控除して計算しています。

53

所有株数別分布状況
金融機関
30.8% 43名

1単元以上
4.3% 12,976名
1単元未満
0.0% 1,602名

外国法人等
33.5% 338名

金融商品取引業者
3.1% 61名

3.4% 3,010名
10単元以上8.4% 2,624名

50,000単元以上

50単元以上12.9% 1名

2.2% 185名

10,000単元以上

100単元以上

24.4% 8名

7.0% 171名

5,000単元以上

500単元以上

8.8% 7名
その他法人

1,000単元以上

9.9% 305名

24.3% 59名

54

5単元以上

4.3% 31名