JCIA-SHR-02
平成 27 年 3 月 9 日制定

日本建築検査協会株式会社
性 能 評 価 業 務 約 款

日 本 建 築 検 査 協 会 株 式 会 社

（総則）第１条 申請者（以下「甲」という。）及び日本建築検査協会株式会社（以下「乙」という。）は、建築基準法（昭和 25 年法第 201 号）（以下「法」という。）及びこれに基づく命令を遵守し、この約款（申請書及び受諾書を含む。）及び日本建築検査協会性能評価業務規程（以下「規程」という。）」に定められた事項を内容とする契約（以下「この契約」という。）を履行する。
２ この契約は、甲が乙に申請書を提出し、乙が受諾書を交付したとき、受諾書を発行した日をもって、締結がなされたものとする。ただし、乙が申請書に受諾として受付印を押印し、その写しを甲に交付した場合は、乙の受付印が押印された申請書の写しをもって受諾書に代えることができる。この場合の契約締結日は、乙が受付印を押印した日とする。
３ 乙は善良な管理者の注意をもって、受諾書又は乙の受付印が押印された申請書に定められた業務（以下「業務」という。）を行い、甲に対し、性能評価書又は性能評価をしない旨の通知書を次条に規定する日（以下「業務期日」という。）までに交付しなければならない。
４ 乙は、甲から乙の業務の方法について説明を求められたときは、速やかにこれに応じなければならない。
５ 甲は乙に対し、受諾書又は乙の受付印が押印された申請書に記載した、建築基準法施行規則（昭和 25 年建設省令第 40 号）（以下「規則」という。）第 11 条の 2 の 3 第 3 項第 4 号
及び第 5 項に定められた額の手数料を、第 3 条の規定する日（以下「支払期日」という。）までに支払わなければならない。
６ 甲は、乙から提出図書について説明を求められたときは、これに応じなければならない。
７ 提出書類に追完･補正すべき事項があると認められる場合は、甲は乙の請求に応じて遅滞なく乙に対し追完･補正しなければならず、また、乙が提出された書類のみでは業務を行うことが困難であると認め、当該業務を行うために必要な追加書類又は当該業務の対象の実物その他これに類するものの提出を請求した場合、甲は甲乙合意のうえ定めた期日までに乙に提出しなければならない。
８ 乙が審査中に規程に基づく業務方法書に示された基準に照らして提出書類に関する是正事項を指摘した場合、甲は甲乙合意のうえ定めた期日までに当該部分の修正その他必要な措置をとらなければならない。
９ 乙は甲が前 4 項の義務を懈怠したときには、何らの通知を要せず、乙は業務に着手せず、または業務を中止することができる。
10 この契約における期間の定めについては、民法(明治 29 年法律第 89 号）の定めるところによる。
（業務期日）
第２条 乙の業務期日は、第 1 条第 2 項の契約締結の日から 6 箇月を経過する日とする。

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２ 前項の規定にかかわらず、甲乙の合意、または、乙が契約締結に際して契約締結の日から９箇月の範囲内の日を指定することにより、別途業務期日を定めることができる。
３ 乙は天災地変、戦争、暴動、内乱、法令の制定・改廃、輸送機関の事故その他不可抗力によって、前 2 項に定める業務期日までに第 1 条第 3 項の交付をすることができない場合は、甲に対し、その理由を明示のうえ、必要と認められる業務期日の延期をすることができる。正当な理由に基づき、当該交付をすることができない場合であって、乙が甲に対し、業務期日の 2 週間前までに当該理由を明示したときも同様とする。
４ 前項に規定する場合のほか、甲が、その理由を明示のうえ、乙に書面をもって業務期日の延期を申し出た場合で、当該理由が正当であると乙が認めたときにあっては、乙は業務期日を延期することができる。
５ 前 2 項の場合、乙が業務期日を延期したことによって甲に生じた損害については、乙はその賠償の責に任じないものとする。
（支払い期日）第３条 甲の支払い期日は、請求の日から 1 箇月を経過する日とする。ただし、乙が 7 日以上の予告期間を設けて特定の日を指定したときは、当該日とし、甲乙間で別段の合意があるときはそれに従う。
(審査中の申請内容の変更)
第４条 甲は乙が第 1 条第 3 項の交付をするまでに甲の都合により申請内容を変更する場合は、その旨を直ちに乙に通知し、甲乙合意のうえ定めた期日までに乙に変更部分の提出図書を提出しなければならない。
２ 前項の申請内容の変更が、大幅なものと乙が認める場合にあっては、甲は、当初の申請内容に係る業務の申請を取り下げ、別件として改めて乙に当該業務を申請しなければならない。
３ 前項の申請の取り下げがなされた場合は、第 8 条第 3 項の契約解除があったものとする。

(乙の債務不履行)
第５条 甲は、乙がこの契約に違反した場合において、その効果がこの契約に定められているもののほか、甲に損害が生じたときは、乙に対し、その賠償を請求することができる。ただし、乙がその責に帰すことができない事由によることを証明したときは、この限りではない。
（甲の債務不履行責任）第６条 乙は、この契約に違反した場合において、その効果がこの契約に定められているもの

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のほか、乙に損害が生じたときは、甲に対し、その賠償を請求することができる。ただし、甲がその責に帰すことができない事由によることを証明したときは、この限りではない。
(性能評価の判断の誤りに対する乙の責任)第７条 甲は、第 5 条の定めに係わらず、第 1 条第 3 項の通知を受けた後に性能評価の判定に誤りが発見された場合、乙に対して、追完及び損害賠償を請求することができる。ただし、その誤りが次の各号の一に該当することに基づくものであることを乙が証明したときは、この限りではない。
(1) 甲の提出図書等にあった過誤による記載、または虚偽の記載があったことその他甲に帰すべき事由。
(2) 業務を行った時点の技術水準からしてその予見が困難であったこと。
(3) 前各号のほか、乙の責に帰すことができない事由。
２ 前項の請求は、第 1 条第 3 項の交付の日から 5 年以内に行わなければならない。
３ 甲は、第 1 条第 3 項の交付を受けた後、技術評価の判定に誤りがあることを知ったときは、1 週間以内にこれを乙に通知しなければ、第 1 項の追完及び損害賠償を請求することはできない。ただし、乙がその誤りがあることを知っていたときは、この限りでない。
４ 第 1 項の請求額の上限は、手数料の 2 倍までとする。ただし、甲が消費者契約法（平成 12年法律第 61 号）第 2 条第 1 項の消費者に該当する場合であって、乙の故意または重大な過失による損害について賠償するときは、この限りでない。
（構造計算プログラムに係る性能評価に関する特約）
第８条 乙が法第 20 条第 2 号イ及び第 3 号イの認定に係る性能評価を行った構造計算プログラムのバグによって、甲又は第三者に生じた損害については、乙はその賠償の責めに任じないものとする。
（甲の解除権）
第９条 甲は、次の各号の一に該当するときは、その理由を明示のうえ、乙に書面をもって通知してこの契約を解除することができる。
(1) 乙がその責に帰すべき事由により、第 2 条に定める業務期日までに第 1 条第 3 項の交付をしないとき。
(2) 乙がその責に帰すべき事由によりこの契約に違反し、甲が相当期間を定めて催告してもその違反が是正されないとき。
(3) 前各号のほか、乙の責に帰すべき事由により、この契約を維持することが相当でないと認められるとき。
２ 前項に規定する場合のほか、甲は、乙が第 1 条第 3 項の交付をするまでの間、いつでも乙3

に書面をもって申請を取り下げる旨の通知をすることでこの契約を解除することができる。
３ 第１項の契約解除の場合、甲は、手数料が既に支払われているときはこれの返還を乙に請求することができる。
４ 第１項の契約解除の場合、前項に定めるほか、甲は、損害を受けているときは、その賠償を乙に請求することができる。
５ 第２項の契約解除の場合、乙は、手数料が既に支払われているときは、これを甲に返還せず、また当該手数料が未だ支払われていないときはこれの支払いを甲に請求することができる。
６ 第２項の契約解除の場合、前項に定めるほか、乙は、損害を受けているときは、その賠償を甲に請求することができる。
（乙の解除権)第 10 条 乙は、次の各号の一に該当するときは、その理由を明示のうえ、甲に書面をもって通知してこの契約を解除することができる。
(1) 甲がこの契約に従って支払うべき手数料の支払いを遅延したとき。
(2) 甲が第 1 条第 6 項から第 8 項まで及び第 4 条第 1 項に定める責務を怠ったとき、その他甲の責に帰すべき事由により、第 2 条に定める業務期日までに第 1 条第 3 項の交付をすることができないとき、又は第 2 条第 4 項の理由が正当でないと乙が認めるとき。
(3) 甲が第 4 条第 2 項の規定に基づき申請を取り下げず、乙が相当期間を定めて催告しても申請を取り下げないとき。
(4) 甲がその責に帰すべき事由によりこの契約に違反し、乙が相当期間を定めて催告してもその違反が是正されないとき。
(5) 前各号のほか、甲の責に帰すべき事由により、この契約を維持することが相当でないと認められるとき。
２ 前項の契約解除の場合、乙は、手数料が既に支払われているときはこれを甲に返還せず、また当該手数料が未だ支払われていないときはこれの支払いを甲に請求することができる。
３ 第 1 項の契約解除の場合、前項に定めるほか、乙は、損害を受けているときは、その賠償を甲に請求することができる。
（秘密保持）
第 11 条 乙は、この契約に定める業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は自己の利益のために使用してはならない。
（別途協議）

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第 12 条 この契約に定めのない事項及びこの契約の解釈につき疑義を生じた事項については、甲乙審議誠実の原則に則り協議の上定めるものとする。
(本約款が依って立つ法的根拠と管轄裁判所)
第 13 条 この約款は日本国の法律をその法的根拠とし、乙の所在地を管轄する裁判所を合意管轄裁判所とする。

（附則）
この約款は、平成 27 年 3 月 9 日より施行する。

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