最近の国際協力銀行（JBIC）の取り組み

2022年3月3日
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目次

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ESG分野の取り組み

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多国間連携の取り組み

３

最近の特徴的な取り組み
１. BlackRockファンドに対する出資
２. Public Investment Fund（PIF）との覚書締結
３. 米国カリフォルニア州における水素ステーション建設・運営事業に対する融資

４. Spiber株式会社が実施する人工構造タンパク質製造事業に対する融資
５. ルネサスエレクトロニクス株式会社によるに英国法人買収に必要な資金の融資

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ESG分野の取り組み（１）JBIC ESGポリシー公表⚫

COP26の開催に先立ち、2021年10月28日、JBIC ESGポリシーを公表。

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2050年までの投融資ポートフォリオのGHG排出量ネットゼロの達成を追求していくこと等を表明。

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また、ホスト国政府等との継続的なエンゲージメントを通じ、新興国・途上国のエネルギートランジションを加速させ、世界全体でのカーボンニュートラル実現に貢献。
１．サステナビリティの実現に向けた取組方針• 脱炭素社会の実現に向けたエネルギー変革への対応

E

グリーンファイナンス

トランジションファイナンス

• 環境社会配慮ガイドラインに沿った自然環境等への配慮確認• グリーンボンドの発行• 社会的課題の解決に資する事業に対する支援

SG

２．気候変動問題への対応方針
パリ協定の国際的な実施に向けた貢献
2030年までの自らのGHG排出量ネットゼロの達成、2050年までの投融資ポートフォリオのGHG排出量ネットゼロの達成を追求していく。
気候変動関連ファイナンスの強化

ソーシャルインパクトファイナンス

• 環境社会配慮ガイドラインに沿った地域社会等への配慮確認• 人材育成と働き方改革の推進• サステナビリティ推進体制の強化• コンプライアンス態勢の実効性強化• 外部イニシアチブへの参加

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TCFD提言に基づく気候関連情報開示の推進

環境社会に配慮した出融資等の取組

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ESG分野の取り組み（２）JBIC初のグリーンボンド発行

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2022年1月、本邦政府保証外債としても初のグリーンボンドを発行⚫ 多様な投資家から需要が寄せられ、大幅な超過需要⚫ 市場でのシェア・知名度が高いサステイナリティクス社によって認証された厳格なフレームワークが評価され、国内外のグリーン投資家が購入⚫ 調達資金は再生可能エネルギーをはじめとする適格資産に充当⚫

地域別販売状況

発行概要
保証体

日本国政府

クーポン

1.625%

通貨

米ドル

発行額

5億米ドル

年限

5年

0%

20%

アジア
47.0%

資金使途対象案件⚫

⚫

再生可能エネルギー（アフリカ風力、東南アジア地熱等）
クリーン交通（欧州高速鉄道）

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40%

60%

80%

100%

米州
8.3%

欧州・中東
44.7%

業態別販売状況
0%

20%

40%

各国中央銀行・公的機関
41.3%

60%

80%

100%

商業銀行
46.4%
アセットマネジメント 6.4%
保険会社・年金基金 5.9%

その他 0.1%
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ESG分野の取り組み

1（３）持続可能な社会の実現に向けた情報発信（Sustainability Leaders Councilへの参加）⚫

JBICは、米Eurasia Group・サントリーホールディングス株式会社が共同で設立したSustainability Leaders Councilの活動に賛同し、同CouncilにSponsoring Partnerとして参加。

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同Councilは、サステナビリティを巡るグローバルな議論に関し、アジアの視点から発信していくことを目的とするもの。各国の政財界のリーダーを集めたグローバルイベントを年次で開催し、サステナビリティに関する論点についてアジアの視点から議論を行っている。

Sustainability Leaders Councilの主な活動内容
１．公開イベントの開催•

2021年10月、バーチャルイベント「Sustainability Leaders Summit」が開催され、JBICもパネルディスカッションへ登壇。

•

アジアにおけるプラスチック廃棄物や気候変動問題などをテーマに議論が行われた。

•JBICからは、アジアにおける気候変動等の問題に対するJBICの取り組みについて紹介するとともに、エンゲージメント、イノベーションの重要性を強調。

２．レポートの発行•

2021年10月、 アジアにおけるプラスチック問題に関するレポート「Unlocking SustainablePlastics in Asia」 を公表。

＜イベントの様子＞

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ESG分野の取り組み（４）クリーンエネルギー普及に向けた取り組み

国際機関・各国機関との覚書・業務協力協定
欧州投資銀行（EIB）
2021年10月

サウジアラビア／PIF

米国／カリフォルニア州政府

2022年2月

2021年3月

国際金融公社（IFC）
2020年6月

UAE／アブダビ国営石油会社（ADNOC）
2021年11月

ベトナム／国家資本管理委員会（CMSC）

米国／国際開発金融公社（USDFC）
2021年1月

2021年11月

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ESG分野の取り組み（４）クリーンエネルギー普及に向けた取り組み（続）2020年6月

国際金融公社（IFC）

アフリカ・南アジア・メコン地域を始めとする開発途上地域における、環境・インフラ分野等の案件形成を含む両機関の協力の一層の強化

2021年1月

米国／国際開発金融公社（USDFC）

インド太平洋、中東、アフリカ、西半球、中東欧といった地域を対象に、インフラ、エネルギー及び資源に加え、電力、水素、デジタル、情報通信技術やサプライチェーンの強靭化といった分野での協力の推進

2021年3月

米国／カリフォルニア州政 地球環境保全、クリーンモビリティ、水素・再生可能エネル
ギー・蓄電等クリーンエネルギーを含む幅広い分野で、日本
府
企業の直接投資等を通じたビジネスを一層促進

2021年10月

欧州投資銀行（EIB）

カーボンニュートラルやインフラ、イノベーション及び持続可能な開発目標（SDGs）といった分野での協力の推進

2021年11月

UAE／アブダビ国営石油会社（ADNOC）

脱炭素・エネルギートランジション分野やエネルギー効率化分野における協業の促進

2021年11月

ベトナム／国家資本管理委 ベトナムのベースロード電源の石炭火力からガス火力及び再生可能エネルギーへの移行（エネルギー・トランジション）
員会（CMSC）を推進

2022年2月

サウジアラビア／PIF

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脱炭素やデジタルトランスフォーメーション、スマートシティ開発などの分野における協力関係の強化
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多国間連携の取り組み（１）ベトナム政府との対話

ベトナムのエネルギー・トランジション推進に向けた同国政府との対話
ベトナム共産党中央経済委員会(CEC)との日米豪対話 前田総裁とチン首相の対談（2021年11月)（2020年10月、2022年1月）■概要
目的: 日米豪連携が連携してベトナム電力セクター等を円滑に支援するためのベトナム政府との意見交換
参加者:（越）ベトナム共産党中央経済委員会（CEC）、商工省他（日）国際協力銀行（JBIC）、在越日本大使館（米）米国国際開発金融公社（USDFC）他（豪）豪州輸出金融公社（EFA）他■ 主な協議内容■主な協議内容

ベトナム国家発展のため 、政策提言およびファイナンスの両面での支援を通じて、JBICとベトナム政府が更に協力を推進することを確認。

• ベトナムの石炭火力からガス火力への移行と再生可能エネル
ギーの利用拡大によるエネルギー・トランジションに対する日米豪の支援• ベトナムの脱炭素化に向けたエネル
ギー・トランジション支援の強化• 支援案件の円滑な進捗のための協力

ベトナム国家資本管理委員会(CMSC)との覚書締結（2021年11月)• インフラプロジェクト開発における海外からの民間投資資金の確保のための投資環境整備■概要• バンカブルなPublic Private Partnership(PPP)制度の構築に向けた取り組み

目的:エネルギー・トランジション推進に向けた協力関係の強化
主な内容：①CMSCおよび他省庁との定期的な協議の実施②エネルギー・トランジションに貢献する日本企業のベトナムにおける事業機会の拡大を後押し

2022年1月：(左)日米豪参加者、(右)ベトナム側参加者
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CMSCが保有・管理するベトナム電力公社(EVN)及びベトナム国営石油ガスグループ(PVN)との協業促進へ

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多国間連携の取り組み（２）シドニー駐在員事務所の開設

豪州との連携深化及び日本企業の事業機会促進を念頭に豪州及び大洋州島嶼国での活動を強化するため、JBICは、2022年3月16日にシドニー駐在員事務所を開設予定。
豪州は「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けた我が国にとっての重要パートナー。JBICは、2018年11月に結成した日米豪3機関間パートナーシップの下で、大洋州島嶼国をはじめとするインド太平洋地域での協調案件の形成を外務貿易省(DFAT)及び豪州輸出金融公社(EFA)、米国国際開発金融公社(USDFC)と共に推進している。

■シドニー駐在員事務所 •所在地：■日米豪3機関間パートナーシップを通じた取組

Suite 4102, Level 41, Gateway Tower, 1Macquarie Place, Sydney NSW
2000,Australia• 2021年1月、協調プロジェクトの第一号案件として、パラオ海底ケーブル支線プロジェクトを承諾。
• 日米豪の協調プロジェクト発掘の観点から、パプアニューギニ• 管轄国：
ア（2019年4月）、インドネシア（同8月）へ合同ミッションをオーストラリア連邦、キリバス共和国、クック派遣。また、ベトナム共産党中央経済委員会との日米豪対話を諸島、サモア独立国、ソロモン諸島、ツバル、実施（2020年10月、 2022年1月）（8頁参照）。
ト ンガ 王 国 、 ナ ウル 共 和 国 、ニ ウ エ 、 ニ ュー
ジーランド、バヌアツ共和国、パプアニューギ
ニア独立国、パラオ共和国、フィジー共和国、マーシャル諸島共和国、ミクロネシア連邦、北マリアナ諸島、仏領ニューカレドニア■ 大洋州におけるJBICの取組• 中国電力と共同でフィジー電力公社（EFL）の株式の一部をフィジー政府から取得（2021年3月出資契約調印） 。
EFLは、フィジー政府が掲げる「2036年までに発電の全量を再エネ化」という目標に基づき、今後、水力や太陽光等の再エネの拡大に取り組む方針。
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多国間連携の取り組み（２）シドニー駐在員事務所の開設

豪州は、鉄鉱石・天然ガス等の従来からの重要分野に加え、水素、再生可能エネルギー、クリティカル・ミネラルズ、社会インフラ等の分野においても日本企業にとっての事業ポテンシャルが高い国である。
JBICは、前頁のインド太平洋地域での取組に加え、豪州国内での日本企業の事業支援にも一層注力していく方針。
■ 豪州における日本企業の事業ポテンシャル（例）• 豪州は広大な土地や豊富な再生可能エネルギーのポテンシャル等を有していることから、水素製造・輸送に適している。輸送コストも加味した2030年時点における日本向け液化水素の製造・販売コスト
では豪州が世界で最も競争力があるとされ、日本企業も水素バリューチェーン構築に向けた数多くの実証事業に参画中。
• 豪州には電池材料鉱物であるリチウムやニッケル等を含むクリティカル・ミネラルズが豊富に賦存しており、豪州連邦政府は、これらの上流開発や鉱石の製錬・電池製造等の川中・川下産業の育成による産業拡大を目指している。
• 堅調な人口増加等を背景に、再エネ投資や西シドニー開発を中心とした社会インフラ投資のニーズが堅調に増加する見込み。

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３ 最近の特徴的な取り組み
開発途上国の再生可能エネルギー発電事業等を投資対象とするファンドに対する出資（2021年7月）■ 概要› 米国を本拠地とする資産運用会社であるBlackRock, Inc.がその子会社を通じて組成・運用する、開発途上国の再生可能エネルギー発電事業等へ投資を行うルクセンブルク籍ファンドClimate Finance Partnership Fund SCSpへの出資参画。
› JBICは、仏開発庁（AFD）及び独復興金融公庫（KfW）等と同様にCatalyticPartner（CP）として、最大30百万米ドルを出資。2021年10月29日、ファンド総額は目標の500百万米ドルを上回る673百万米ドルでファイナルクローズ。
■ 特色› 民間資金動員：JBICを含むCPが、民間機関投資家が負担するリスクを軽減することで、開発途上国における再生可能エネルギーへの民間資金動員を促進。
› グリーンファイナンス：開発途上国の再生可能エネルギーへの投資により、増大する電力需要を満たしつつ温室効果ガスの排出を削減。
› 多 国 間 連 携 ： 2018 年 の 気 候 変 動 サ ミ ッ ト（One Planet Summit）にて仏・独両首脳レベルの関与の下で開始された本構想に参画。
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資産運用会社
Catalytic Partner（政府系機関等）

JBIC

AFD、KfW等
出資

BlackRock, Inc.
組成・運用
ファンド

Climate FinancePartnership Fund SCSp
民間機関投資家

第一生命、住友生命、三菱UFJ銀行、みずほ銀行、その他海外機関投資家

投資
投資対象

開発途上国の再生可能エ
ネルギー発電事業等
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３ 最近の特徴的な取り組み

Public Investment Fund（PIF）との覚書締結（2022年2月）■ 概要› サウジアラビア王国のソブリンウェルスファンドであるPIFとの間で、両機関のパートナーシップ強化のための覚書を締結。
■ 協力分野› 脱炭素関連事業（ブルー水素・グリーン水素の生産、輸送及び活用、アンモニア、再生可能エネルギー等）› スマートシティ開発事業› デジタルトランスフォーメーション関連事業› その他質の高いインフラ開発事業■ 特色› サウジアラビア王国が掲げる「Vision 2030」の下、石油依存型経済からの脱却、経済多角化、再生可能エネルギーへの移行を主導するPIFとの協力関係を構築し、サウジアラビア王国内でのPIFと日本企業との協業を促進することを目指す。
› サウジアラビア王国政府は、2020年のG20にて循環炭素経済（Carbon Circular Economy）の推進を提唱し、また2060年までのネット・ゼロカーボンを発表。
› JBICの中期計画・ESGポリシーの下、新興国における脱炭素社会の実現に向けたエネルギー・トランジションに寄与。

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３ 最近の特徴的な取り組み

米国カリフォルニア州における水素ステーション建設・運営事業に対する融資（2021年12月）■ 概要› 米国カリフォルニア州における岩谷産業株式会社（以下「岩谷産業 」 ）の米 国法 人 Iwatani Corporation of America （以 下「ICA」）が実施する水素ステーションの建設・運営事業。
› JBIC融資金額：約15百万米ドル（協調融資総額：約26百万米ドル）■ 特色› 岩谷産業は2019年に欧州の産業ガス大手より米CA州にある水素ステーションを4ヶ所買収し、日本企業で初めて米国内での水素ステーション運営を開始。今般、同州で新たに水素ステーションを追加設置することを決定。

JBIC

水素ステーションの運営融資

岩谷産業
民間金融機関

親子ローン

ICA

融資

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３ 最近の特徴的な取り組み

Spiber株式会社が実施する人工構造タンパク質製造事業に対する融資（2021年10月）■ 概要› Spiberの米国現法Spiber America LLCが実施するBrewed Protein™ポリマーの製造工場立ち上げを支援。
› JBIC融資金額：50億円（協調融資総額：100億円）。
■ 特色› Spiberは、人工構造タンパク質素材「Brewed Protein™」を開発するバイオベンチャーであり、本件によりJBIC初のスタートアップ企業向け融資を実現。
› 本件は、Spiberの海外事業展開を支援することで、日本産業の国際競争力の維持・向上に加え、社会課題解決にも貢献。

株式会社ゴールドウイン等と開発したBrewedProtein繊維を用いたアパレル商品

Brewed Protein素材概要››

Brewed Protein素材は、植物由来の糖類を主原料に、微生物による発酵プロセスを経て製造され、カシミア・レザー・ファー等の天然素材と同品質の繊維素材等に加工することが可能。そのため、①主原料を石油に依存せず、海洋生分解性も確認され、マイクロプラスチックを生み出すこともないという脱炭素化・環境負荷軽減の観点、②動物倫理の懸念もないというアニマルフリーの観点から、持続可能な社会の発展に資する次世代の日本発基幹素材として注目。
また、アパレル分野だけでなく輸送機器分野など、様々な産業における脱石油化等のニーズに対し大きな役割を果たし、動物由来の素材と比べ、GHG排出量を大幅に削減できる可能性がある。

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製品製造プロセス14

３ 最近の特徴的な取り組み
ルネサスエレクトロニクス株式会社による英国法人Dialog Semiconductor Plcの株式取得に必要な資金の融資（2021年12月）■ 概要› ルネサスによる英国法人Dialog Semiconductor Plc（Dialog社）の株式取得に必要な資金の一部を融資。
› JBIC融資金額：1,440億円（協調融資総額：2,400億円）【スキーム図】■ 特色› ルネサスは、Wi-FiやBluetooth等のコネクティビティ技術を得意とするアナログ半導体企業のDialog社買収【半導体サプライチェーン】
を通じて、製品ラインナップを拡充し、IoT、産業、自動車分野の高成長市場向けに、強力で網羅的なソリュー垂直統合型メーカー（IDM）ションを提供することを企図。JBICによる本買収の支援はルネサスの国際競争力の維持及び向上に資する。
完成品メーカー
半導体製造
原料・生産設備（› 上記の国際競争力強化に伴うルネサスの販売能力強ファ設前工程
ブ
製造
後工程
レ計化やプレゼンス向上を通じて、2021年6月に日本政府
資源材料（ファウンス（OSAT）（注）装置ドリ））
が策定した「半導体・デジタル産業戦略」が掲げる日本（注）OSAT（Outsourced Semiconductor Assembly & Test）：後工程請負会社。
企業の製造基盤の強化を実現。
› 日米連携の中では、半導体を含む重要物資のサプライチェーンの強靭化を促進することが謳われており、日本政府の「半導体・デジタル産業戦略」では、レガシー半導体についても「グローバルサプライチェーンを支える役割」を果たすとしている。レガシー半導体を多く生産するルネサスの製造基盤が強化されることは日米連携強化にも資する。
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