水俣市活力ある地域商工業創造事業補助金交付要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、人口減少や後継者・担い手不足、急激な社会情勢の変化等に伴い、今後増加することが考えられる本市の中小事業者の事業承継の促進を図るため、予算の範囲内で、水俣市活力ある地域商工業創造事業補助金（以下「補助金」という。）を交付するものとし、その交付については、水俣
市補助金等交付規則（昭和６２年規則第１０号。以下「規則」という。）に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。
（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１）被承継者 水俣市内に実店舗又は事務所を有し、現に事業を継続している中小企業信用保険法（昭和２５年法律第２６４号）第２条第１項第１号、第２号又は第５号に規定する業種を主として営む者のうち、当該事業の経営に係る一切の権利を他者に譲渡しようとする者をいう。
（２）承継者 被承継者から事業の経営に係る一切の権利を譲り受け、当該事業を引き続き実施しようとする者をいう。
（３）事業承継 被承継者から承継者に、事業の経営に係る一切の権利が移転することをいう。
（補助対象者）
第３条 補助金の交付対象となる者（以下「補助対象者」という。）は、次の各号のいずれかの要件を満たすものとする。
（１）被承継者は、前条第 1 項第 1 号に規定する業種を５年以上水俣市内で営む者で、個人にあっては水俣市に住民登録がある個人、法人にあっては水俣市内に本社又は本店の法人登記がある会社法（平成１７年法律第８６号）第２条第１号に規定する会社（会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成１７年法律第８７号）第３条第２項に規定する特例有限会社を含む。）、医療法人、社会福祉法人であること。また、営業許可又は登録を必要とする業種については、許認可等を受けていること。
（２）承継者は、事業承継を受ける事業を５年以上水俣市内で継続する見込みがある個人又は法人で、法人にあっては会社法（平成１７年法律第８６号）第２条第１号に規定する会社（会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成１７年法律第８７号）第３条第２項に規定する特例有限会社を含む。）、医療法人、社会福祉法人であること。
２ 前項の規定に関わらず、補助対象者は、次の各号のいずれの要件も満たす者とする。
（１）水俣商工会議所又は熊本県事業承継・引継ぎ支援センター等の公的支援機関から事業承継に係る支援を受けた者。

1

（２）水俣市税又はその他市区町村税を滞納していない者。
（３）訴訟や法令遵守上の問題を抱えていない者。
（４）被承継者の配偶者ではない者。
（５）水俣市暴力団排除条例（平成２３年条例第２３号）第２条第１号に規定する暴力団若しくは同条第２号に規定する暴力団員又はそれらと密接な関係を有していない者。
（６）風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）第３条第１項の規定による許可（同法第２条第 1 項第１号
及び第２号に係るものを除く。）を要する事業を営んでいない者。
（補助対象事業）第４条 補助金の交付対象となる事業（以下「補助対象事業」という。）は、前条第１項各号に規定する補助対象者の別により、次の各号のとおりとする。
（１）被承継者 水俣市活力ある地域商工業創造事業補助金Ａタイプ（売り手支援型）（以下「補助金Ａタイプ」という。）（２）承継者 水俣市活力ある地域商工業創造事業補助金Ｂタイプ（買い手支援型）（以下「補助金Ｂタイプ」という。）
２ 前項の規定に関わらず、補助対象事業は、次の各号のいずれの要件も満たすものとする。
（１）支店・支社・営業所・フランチャイズチェーン店・のれん分け・事業の一部譲渡等に係る事業でないこと。
（２）過去に、国、県、市その他の制度により、同一の内容に係る補助金を受けていないこと。
（３）令和５年４月１日から令和８年２月末までの間に事業完了したもの。
３ 被承継者が６親等内の血族及び３親等内の姻族又は既に雇用している従業員を承継者とする場合の補助対象事業は、補助金Ｂタイプに限るものとする。
（補助対象経費）
第５条 補助金の交付対象となる経費（以下「補助対象経費」という。）は、別表第２に掲げるとおりとする。なお、補助対象経費には、取引に係る消費税の額及び地方消費税の額は含まないものとする。
（補助金の額等）
第６条 補助対象経費に対する補助金の額（以下「補助金額」という。）は、第４条第１項各号に規定する補助対象事業の別により別表第３のとおりとし、予算の範囲内で交付するものとする。
２ 補助金額に１，０００円未満の端数が生じたときは、その額を切り捨てるものとする。
３ 同一の補助対象者及び補助対象事業に係る補助金の交付は１回限りとする。
（補助金の事業承認申請）
第７条 補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、水俣
市活力ある地域商工業創造事業補助金事業承認申請書（様式第１号。（以下2「事業承認申請書」という。）に、第４条第１項各号に規定する補助対象事業の別により別表第４に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。
（補助金の事業承認）
第８条 市長は、前条に規定する事業承認申請書が提出されたときは、速やかに
水俣市活力ある地域商工業創造事業補助金承認審査会（以下「審査会」という。）を招集し審査を行い、適当と認めるときは、当該事業承認申請書の内容について承認するものとする。
２ 審査会の構成については、別表第５に掲げるとおりとする。
３ 市長は、事業承認申請書の内容について審査会の承認を得られたときは、当該申請者に対し、水俣市活力ある地域商工業創造事業補助金事業承認通知書（様式第４号。以下「事業承認通知書」という。）を交付して通知するものとする。
（承認日前着手）第９条 前条に規定する審査会を経て承認を受けた日（以下「承認日」という。）より前に実施した事業については、当該承認日が属する年度内に係るものに限り補助金の交付対象とする。ただし、承認日より前に実施した事業に係る補助対象経費は、総額の３分の２を超えないものとする。
（補助金の交付申請及び実績報告）
第１０条 前条の規定により事業承認を受けた申請者（以下「承認事業者」という。）がその内容について事業完了したときは、当該事業完了日から３０日以内若しくは事業完了日が属する年度の末日又は令和８年２月末日のいずれか早い日までに、水俣市活力ある地域商工業創造事業補助金交付申請（実績報告）書（様式第５号。以下「交付申請書」という。）に、第４条第１項各号に規定する補助対象事業の別により別表第６に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。
（補助金の交付決定及び確定）第１１条 市長は、交付申請書を受理したときは、当該申請に係る書類審査及び聞き取り等による調査を行い、適当と認めるときは、補助金の交付の決定及び補助すべき補助金の額を確定するものとする。
２ 市長は、前項の規定により補助金の交付を決定し、その額を確定したときは、水俣市活力ある地域商工業創造事業補助金交付決定（確定）通知書（様式第９号）により承認事業者に通知するものとする。
（補助金の交付請求）第１２条 前条の規定により補助金の交付決定及び額の確定を受けた承認事業者
は、速やかに水俣市活力ある地域商工業創造事業補助金交付請求書（様式第１０号）により補助金の交付を請求しなければならない。
（承認事業の変更申請）
第１３条 第８条の規定により承認を受けた承認事業者が、事業の内容を変更し3

ようとするときは、速やかに水俣市活力ある地域商工業創造事業補助金承認
事業変更申請書（様式第１１号。以下「承認事業変更申請書」という）に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。
（１）変更した補助対象経費の根拠となる書類（補助対象経費に変更があった場合に限る。）（２）事業内容を変更したことが確認できる書類（３）その他市長が必要と認める書類
２ 市長は、前項の規定による承認事業変更申請書が提出されたときは、速やかにその内容を審査の上、承認事業の内容の変更の可否を決定し、水俣市活力ある地域商工業創造事業補助金承認事業変更承認通知書（様式第１２号）により承認事業者に通知するものとする。
（補助金の辞退）
第１４条 承認事業者は、補助金を辞退しようとするときは、速やかに水俣市活力ある地域商工業創造事業補助金辞退届（様式第１３号）により市長に届け出なければならない。
（補助金の交付取消し）第１５条 市長は、補助金の交付を受けた承認事業者「以下、「補助事業者」という。」が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付を取り消すことができる。
（１）虚偽その他不正な行為により補助金の交付を受けたとき。
（２）承継者が、事業完了した日から５年未満で正当な理由なく廃業又は閉業したとき。
（３）その他市長が不適当と認める事由が生じたとき。
２ 市長は、前項の規定により補助金の交付を取り消したときは、水俣市活力ある地域商工業創造事業補助金交付取消通知書（様式第１４号）により補助事
業者に通知するものとする。
（補助金の返還）第１６条 市長は、前条の規定により補助金の交付を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、補助事業者に対し、水俣市活力ある地域商工
業創造事業補助金返還命令書（様式第１５号）によりその返還を命ずることができる。
２ 前項の規定は、補助事業者が廃業又は閉業した後においても、なおその効力を有する。
（事業状況報告）第１７条 承継者は、事業完了した日の属する決算期の次の決算期を含む３決算
期、補助事業の成果に係る状況について、水俣市活力ある地域商工業創造事
業補助金事業状況報告書（様式第１６号）により、市長に報告しなければならない。
２ 前項の報告は、承継者の決算期終了後３０日以内に行うものとする。

4

３

市長は、必要があると認めるときは、承継者に対し関係資料の提出を求め、実地に調査することができる。
（委任）第１８条 この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、別に市長が定める。
附 則（施行期日）
１ この要綱は、令和６年１月３１日から施行することとし、令和５年４月１日から適用する。

5

別表第１（第５条関係）
補助対象事業

水俣市活力ある地
域商工業創造事業
補助金Ａタイプ（売り手支援型）

費目

経費内容

謝金

事業承継に係るアドバイスを士業、コンサルタント、学識経験者等から受ける際に支払われる謝金。ただし、委託契約を行わないものに限る。

旅費

事業実施に必要な出張に係る交通費・宿泊費。ただし、交通費は国内の公共交通機関の運賃に限る。

資料作成費

廃業、登記変更等に伴う行政書士、司法書士等に支払う官公庁への申請書作
成経費。

委託費

①事業実施に必要な業務の一部を第三者に委託（委任）するために支払われる経費。
②初期診断、課題分析、コンサルティ
ング、事業承継計画策定、企業価値の算出等の委託契約に係る経費。
③事業承継及びＭ＆Ａのマッチング登
録料、Ｍ＆Ａの仲介委託に係る経費。

外注費①事業実施に必要な業務の一部を第三者に外注（請負）するために支払われる経費。
②事務所・店舗等の不用品片付け、清掃等の外注に係る経費。
③在庫等を廃棄又は処分するために支払われる経費。ただし、自社所有の在
庫に限る。

工事費

事業実施に必要な施設・設備の解体・修繕・原状回復のために支払われる経費。ただし、店舗・事務所専有部分
等、事業承継に係るものに限る。

1

補助対象事業

費目

経費内容

謝金

事業承継に係るアドバイスを士業、コンサルタント、学識経験者等から受ける際に支払われる謝金。ただし、委託契約を行わないものに限る。

旅費

事業実施に必要な出張に係る交通費・宿泊費。ただし、交通費は国内の公共交通機関の運賃に限る。
開業、登記変更等に伴う行政書士、司法書士等に支払う官公庁への申請書作成経費。
事業実施に必要なマーケティング調査に係る費用。ただし、外部に発注、委託せず自社で行うものに限る。
①事業実施に必要な業務の一部を第三者に委託（委任）するために支払われる経費。
②初期診断、課題分析、コンサルティ
ング、事業承継計画策定、企業価値の算出等の委託契約に係る経費。
③事業承継及びＭ＆Ａのマッチング登
録料、Ｍ＆Ａの仲介委託に係る経費。
①事業実施に必要な業務の一部を第三者に外注（請負）するために支払われる経費。
②事務所・店舗等の不用品片付け、清掃等の外注に係る経費。
事業実施にあたり使用する施設を賃借するための経費。ただし、承継者本人
又は三親等以内の親族が有する不動産は除く。
事業実施に必要な機械・設備・備品等の購入又は借用にかかる経費。
事業実施にあたり自社で行う広報のための経費。ただし、外部に発注、委託
せず、自社で行うものに限る。
事業実施に必要な施設・設備の改修・解体・修繕のために支払われる経費。
ただし、店舗・事務所専有部分等、事業承継に係るものに限る。

資料作成費

マーケティング
調査費

委託費
水俣市活力ある地
域商工業創造事業
補助金Ｂタイプ（買い手支援型）

外注費

店舗等借入費

設備費

広報費

工事費

2

別表第２（第６条関係）
補助対象事業

補助率

水俣市活力ある地域商工業創造事業
補助金Ａタイプ（売り手支援型）

５００千円
補助対象経費に３分の２を乗じて得た額

水俣市活力ある地域商工業創造事業
補助金Ｂタイプ（買い手支援型）
別表第３（第７条関係）
補助対象事業

水俣市活力ある地域商工業
創造事業補助金Ａタイプ（売り手支援型）

水俣市活力ある地域商工業
創造事業補助金Ｂタイプ（買い手支援型）

補助上限額

１，０００千円

添付資料①Ａタイプ承認事業計画書（様式第２号）②誓約書（様式第８号）③第３条第１項第１号の規定を証する書類④許認可が必要な業種の場合はそれを証する書類⑤直近２箇年分の財務状況が確認できる書類⑥市税の滞納のない証明⑦補助対象経費が確認できる資料⑧その他市長が必要と認める書類①Ｂタイプ承認事業計画書（様式第３号）②誓約書（様式第８号）③申請者の本拠を証する書類④申請者の本拠が所在する市区町村税の滞納のない証明⑤別に事業を行っている場合は、当該事業に係る直近２箇年分の財務状況が確認できる書類⑥補助対象経費が確認できる資料⑦その他市長が必要と認める書類

別表第４（第８条関係）
水俣商工会議所
熊本県事業承継・引継ぎ支援センター
水俣市
別表第５（第９条関係）
補助対象事業

添付資料①Ａタイプ承認事業実績報告書（様式第６号）
水俣市活力ある地域商工業②廃業又は事業を譲渡したことを証する書類
創造事業補助金Ａタイプ③補助対象経費を支払ったことを証する書類（売り手支援型）④その他市長が必要と認める書類

3

補助対象事業添付資料①Ｂタイプ承認事業実績報告書（様式第７号）②開業又は事業の譲渡を受けたことを証する書
水俣市活力ある地域商工業 類③補助対象経費を支払ったことを証する書類
創造事業補助金Ｂタイプ④許認可が必要な業種の場合はそれを証する書（買い手支援型）類⑤その他市長が必要と認める書類

4

様式第１号（第７条関係）
水俣市活力ある地域商工業創造事業補助金事業承認申請書
年
水俣市長

月

日

様
（申請者）
所
在
地
法人名・屋号
代表者職・氏名担当者職・氏名
電 話 番 号印

水俣市活力ある地域商工業創造事業補助金交付要綱第７条の規定により、事業の承認を受けたいので下記のとおり申請します。
記
１ 補助対象事業の種類（いずれかの□にチェックを記入）☐ 水俣市活力ある地域商工業創造事業補助金Ａタイプ（売り手支援型）☐ 水俣市活力ある地域商工業創造事業補助金Ｂタイプ（買い手支援型）
２ 補助対象経費
承認要望額（交付申請予定額）

金
金

円
円

３ 添付書類（いずれかの□にチェックを記入）
水俣市活力ある地域商工業創造事業
補助金Ａタイプ（売り手支援型）①Ａタイプ承認事業計画書（様式第２号）②誓約書（様式第８号）③第３条第１項第１号の規定を証する書類④許認可が必要な業種の場合はそれを証する
書類⑤直近２箇年分の財務状況が確認できる書類⑥市税の滞納のない証明⑦補助対象経費が確認できる資料⑧その他市長が必要と認める書類

水俣市活力ある地域商工業創造事業
補助金Ｂタイプ（買い手支援型）①Ｂタイプ承認事業計画書（様式第３号）②誓約書（様式第８号）③申請者の本拠を証する書類④申請者の本拠が所在する市区町村税の滞納のない証明⑤別に事業を行っている場合は、当該事業に係る直近２箇年分の財務状況が確認できる書類⑥補助対象経費が確認できる資料⑦その他市長が必要と認める書類

☐

☐

5

様式第２号（第７条関係）
水俣市活力ある地域商工業創造事業補助金Ａタイプ（売り手支援型）
承認事業計画書
１

申請者（被承継者）の概要
フリガナ

事業形態

個人 ・ 法人

法人名
・屋号

フリガナ

代表者職氏名〒
住所等－※個人の場合は住民登録上の住所、法人の場合は法人登記上の住所を記載

電話／FAX
E-mail〒－
事業所所在地※住所等と事業所の所在地が異なる場合に事業所の所在地を記載

資本金※個人は記載不要

従業員数

円

設立年月日
※個人は創業年月日

名（うちパート等名）

営業許可・登録①業種・主要製品・商品・サービス等②主要顧客・取引先等③事業概要（沿革、事業の特徴、組織等）※会社概要・事業概要が分かるパンフレット等があれば添付してください。

6

年

月

日

④承認申請書提出時点での経営の状況・課題等※現状分析、事業の強み、課題等を記載ください。

⑤承継者（候補者）①屋号・名称※事業を実施していない者の場合は記載不要です②代表者職・氏名※事業を実施していない者の場合は氏名のみを記載ください

承継者の有無※ い ず れ か の□ に チ
ェックを記入。
「有」の場合は承継者の名称、所在地を記
入。

☐有

承
継
者
の
情
報

③所在地
※個人は住民登録上の住所、法人は登記上の住所を記載ください④既存事業がある場合はその業種及び概要※事業を実施していない者の場合は記載不要です☐無事業承継の形態※いずれかの□にチ
ェックを記入。承継候補者が「無」の場合は希望の形
態を選択。

☐ 親族内承継(６親等内の血族及び３親等内の姻族。配偶者は除く)☐ 従業員承継☐ 第三者承継(親族・従業員以外)

7

２ 事業計画①計画の概要＜実施目的＞※事業承継を実施する目的・背景・思い、承継先に希望すること、伝えること等を記載してください。

＜事業の実施体制・支援機関との連携＞※本補助事業を実施するにあたっての体制や支援機関との関わりについて記載してください。

＜事業概要＞※事業の全体像及び本補助事業で実施予定の内容を具体的に記載してください。

＜スケジュール＞※本事業の実施スケジュールを記載してください。

②事業開始予定年月（事前着手含む）

年

8

月

３ 経費明細書
補助対象経費（円）
金額（税抜）

補助対象経費の内訳（積算）

謝金

旅費

資料作成費

委託費

外注費

工事費

合 計（①）※①×３分の２（千円未満切捨）補助金交付申請予定額※補助上限額 ５００千円【支援機関確認欄（申請者は記載しないでください）】

水俣市活力ある地域商工業創造事業補助金交付要綱第３条第２項第１号の規定により、本事業を実施するにあたり支援いたします。
年
支援機関名：
代表者職・氏名：担当者職・氏名：
電話番号：

印

9

月

日

様式第３号（第７条関係）
水俣市活力ある地域商工業創造事業補助金Ｂタイプ（買い手支援型）
承認事業計画書
１

申請者（承継者）の概要
フリガナ

代表者職氏名〒
住所等－※個人の場合は住民登録上の住所、法人の場合は法人登記上の住所を記載

電話／FAX
E-mail※既に事業を経営しており、現在もその事業を継続している場合は以下を記載
フリガナ

事業形態

個人 ・ 法人

資本金※個人は記載不要

法人名
・屋号
設立年月日
円

※個人は創業年月日

従業員数名（うちパート等名）

業種・事業概要※会社概要・事業概要が分かるパンフ
レット等があれば添付してください。

２

事業の譲渡を受ける相手（被承継者）の概要
フリガナ

事業形態

個人 ・ 法人

法人名
屋号

フリガナ

代表者職氏名
所在地
従業員数

〒

－
名（うちパート等

業種・事業概要

10

名）

年

月

日

３ 事業計画①計画の概要＜実施目的＞※事業承継を実施する背景・動機・目的等を記載してください。

＜事業承継後の展望等＞※承継を受けた事業概要及び将来の展望等を記載してください。

＜事業概要＞※本補助事業で実施予定の内容を具体的に記載してください。

＜スケジュール＞※本事業の実施スケジュールを記載してください。

②事業開始予定年月（事前着手含む）

年

11

月

４

経費明細書
費目

（円）
金額

補助対象経費の内訳（積算）

謝金

旅費

資料作成費
マーケティング
調査費
委託費

外注費

店舗等借入費

設備費

広報費

工事費

合 計（①）※①×３分の２（千円未満切捨）補助金交付申請予定額※補助上限額 １，０００千円

12

５

６

事業承継を受ける事業の実施に必要な営業許可・登録等必要な営業許可・登録等取得（予定）年月日
年

月

日

年

月

日

年

月

日

事業承継後の事業展開（予定）
実施時期

事業展開

承継後１年目

承継後２年目

承継後３年目７

承継後の事業収支計画（今後３年間分）
承継後１年目年～

承継後２年目

月期
年

年

月期

～

(a)売上高(b)売上原価(c)売上総利益(a-b)(d)販売管理費
営業利益(c-d)

13（千円）
承継後３年目

月期
年

月期

年
～

月期
年

月期

８

資金調達計画

（千円）

資金種別

金額

自己資金
補助金
金融機関名

金額

借入金
※金融機関毎に金額を記載

合計【支援機関確認欄（申請者は記載しないでください）】

水俣市活力ある地域商工業創造事業補助金交付要綱第３条第２項第１号の規定により、本事業を実施するにあたり支援いたします。
年
支援機関名：
代表者職・氏名：担当者職・氏名：
電話番号：

印

14

月

日

様式第４号（第８条関係）
第
年

号
日

月

様
水俣市長

印

水俣市活力ある地域商工業創造事業補助金事業承認通知書
年月日付けで申請のあった水俣市活力ある地域商工業創造事業補助金事業承認申請書について、水俣市活力ある地域商工業創造事業補助金交付要綱第８条第１項の規定に基づき、下記のとおり承認しましたので、同条第３項の規定により通知します。
記１

補助対象事業の種類☐ 水俣市活力ある地域商工業創造事業補助金Ａタイプ（売り手支援型）☐ 水俣市活力ある地域商工業創造事業補助金Ｂタイプ（買い手支援型）

２

補助対象経費補助金交付申請予定額

金
金

円
円

３

承認の条件
・水俣市活力ある地域商工業創造事業補助金交付要綱を遵守してください。
・事業内容を変更するときは、事前に承認事業変更申請書を提出してください。
・補助金を辞退するときは、補助金辞退届を提出してください。
・事業が完了した日から３０日以内若しくは事業が完了した日が属する年度の末日又は令和８年２月末日のいずれか早い日までに、補助金の交付申請（実績報告）書を提出してください。
・事業を廃止したとき、虚偽その他の不正な行為により補助金を受けたとき、補助金を補助事業以外の用途に使用したとき、その他市長が不適当と認める事由が生じたときは、補助金の全部若しくは一部を取り消し又は既に交付されたときは、返還を命ずることがあります。
・本補助金の経理について、実地に検査することがあります。

15

様式第５号（第９条関係）
水俣市活力ある地域商工業創造事業補助金交付申請（実績報告）書
年
水俣市長

月

日

様
（申請者）
所
在
地
法人名・屋号
代表者職・氏名担当者職・氏名
電 話 番 号

印

年
月
日付け
第
号で事業承認通知のあった水俣市活力ある地域商工業創造事業補助金について、補助金の交付を受けたいので、水俣市活力ある地域商工業創造事業補助金交付要綱第９条の規定により、下記のとおり申請（実績報告）します。
記
１ 補助対象事業の種類（いずれかの□にチェックを記入）☐ 水俣市活力ある地域商工業創造事業補助金Ａタイプ（売り手支援型）☐ 水俣市活力ある地域商工業創造事業補助金Ｂタイプ（買い手支援型）
２ 事業承認日
事業完了日
３ 補助対象経費
補助金交付申請額

年
年

月
月

日
日

金
金

円
円

４ 添付書類（いずれかの□にチェックを記入）
水俣市活力ある地域商工業創造事業
水俣市活力ある地域商工業創造事業☐
補助金Ａタイプ（売り手支援型）
補助金Ｂタイプ（買い手支援型）①Ａタイプ承認事業実績報告書（様式第６号） ①Ｂタイプ承認事業実績報告書（様式第７号）②廃業又は事業を譲渡したことを証する書類②開業又は事業の譲渡を受けたことを証する③補助対象経費を支払ったことを証する書類
書類④その他市長が必要と認める書類③補助対象経費を支払ったことを証する書類④許認可が必要な業種の場合はそれを証する
書類⑤その他市長が必要と認める書類☐

16

様式第６号（第９条関係）
水俣市活力ある地域商工業創造事業補助金Ａタイプ（売り手支援型）
事業実績報告書
１

申請者（被承継者）の概要
フリガナ

代表者職氏名事業譲渡契約
締結日

年

月

日

※以下は、事業承継前の情報について記載

〒
住所等

－

※個人の場合は住民登録上の住所、法人の場合は法人登記上の住所を記載

電話／FAX
E-mail〒－
事業所所在地※住所等と事業所の所在地が異なる場合は事業所の所在地を記載
フリガナ

事業形態

個人 ・ 法人

法人名
・屋号

業種・事業概要

２

事業を譲渡した相手（承継者）の概要
フリガナ

事業形態

個人 ・ 法人

法人名
・屋号

フリガナ

代表者職氏名〒－

住所等※個人の場合は住民登録上の住所、法人の場合は法人登記上の住所を記載

17

３ 事業実績①補助事業の実施期間
事業承認日：
年
月
事業開始日：
年
月
事業完了日：
年
月②補助事業の活動実績及び成果

日
日
日

18

４ 経費明細書
補助対象経費 予算額（税抜）

決算額（税抜）（円）
補助対象経費の内訳

謝金

旅費

資料作成費

委託費

外注費

工事費

合 計（①）※①×３分の２（千円未満切捨）補助金交付申請額※補助上限額 ５００千円※補助対象経費の内訳が確認できる資料を添付

19

様式第７号（第９条関係）
水俣市活力ある地域商工業創造事業補助金Ｂタイプ（買い手支援型）
事業実績報告書
１

申請者（承継者）の概要
フリガナ

事業形態

個人 ・ 法人

法人名
・屋号

フリガナ

代表者職氏名〒
住所等－※個人の場合は住民登録上の住所、法人の場合は法人登記上の住所を記載

電話／FAX
E-mail
事業譲渡契約
締結日
２

年

月

日

事業の譲渡を受けた相手（被承継者）の概要
フリガナ

代表者職氏名
フリガナ

旧法人名
・旧屋号
〒

－

住所等
※個人の場合は住民登録上の住所、法人の場合は法人登記上の住所を記載

業種・事業概要20

３ 事業実績①補助事業の実施期間
事業承認日：
事業開始日：
事業完了日：

年
年
年

月
月
月

日
日
日

②補助事業の活動実績及び成果

21

４

経費明細書
補助対象経費

予算額（税抜）

決算額（税抜）（円）
補助対象経費の内訳

旅費

資料作成費
マーケティング
調査費
委託費

外注費

店舗等借入費

設備費

広報費

工事費

合 計（①）※①×３分の２（千円未満切捨）補助金交付申請額※補助上限額 １，０００千円※補助対象経費の内訳が確認できる資料を添付

22

様式第８号（第９条関係）

誓約 書

私は、水俣市活力ある地域商工業創造事業補助金の交付を申請するに当たり、下記のとおり誓約します。
記
①
②
③
④
⑤

⑥

⑦
⑧

申請要件を満たしています。
業種に係る営業に必要な許可等を全て有しています。
水俣市から追加書類提出の求めがあった場合は、これに応じます。
後日、水俣市から検査、報告、是正のための措置の求めがあった場合は、これに応じます。
申請書類等に不正等が判明した場合は、水俣市活力ある地域商工業創造事業補助金の返還、及び交付を受けた事業所名、対象施設などの情報が公表されることに同意します。
申請書類に記載された情報について、国及び地方公共団体から依頼があった場
合及び水俣市の他の業務で利用する必要が生じた場合、提供することに同意します。
訴訟や法令遵守上の問題は一切ありません。
申請者又はその法人の役員が、水俣市暴力団排除条例（平成２３年条例第２３号）第２条第１号に規定する暴力団若しくは同条第２号に規定する暴力団員又はそれらと密接な関係を有している者ではなく、これら反社会的勢力から出資
等資金提供を受けていません。
以上

水俣市長
年

様
月

日
所
在
地
法人名・屋号
代表者職・氏名
電 話 番 号

23印

様式第９号（第１０条関係）
第
年

号
日

月

様
水俣市長

印

水俣市活力ある地域商工業創造事業補助金交付決定（確定）通知書
年月日付けで申請のあった水俣市活力ある地域商工業創造事業補助金交付（実績）申請書について、水俣市活力ある地域商工業創造事業補助金交付要綱第１０条第１項の規定に基づき、下記のとおり交付決定（確定）しましたので、同条第２項の規定により通知します。
記１

補助対象事業の種類☐ 水俣市活力ある地域商工業創造事業補助金Ａタイプ（売り手支援型）☐ 水俣市活力ある地域商工業創造事業補助金Ｂタイプ（買い手支援型）

２

補助金交付決定（確定）額

金

円

24

様式第１０号（第１１条関係）

水俣市活力ある地域商工業創造事業補助金交付請求書

金

円

年
月
日付け
第
号の水俣市活力ある地域商工業創造事業補助金交付決定（確定）通知書に基づく水俣市活力ある地域商工業創造事業補助金について、水俣市活力ある地域商工業創造事業補助金交付要綱第１１条の規定により、下記のとおり請求します。
年

月

日
記
（申請者）
所
在
地
法人名・屋号
代表者職・氏名
電 話 番 号

水俣市長

印

様

なお、支払方法については、下記口座により口座振替払いをお願いします。
金融機関名
預金種目

銀行

支店
１

普通

口座番号
フリガナ
口座名義

25

・

２

当座

様式第１１号（第１２条関係）
年
水俣市長

月

日

様
（申請者）
所
在
地
法人名・屋号
代表者職・氏名担当者職・氏名
電 話 番 号印

水俣市活力ある地域商工業創造事業補助金承認事業変更申請書
年
月
日付け
第
号で事業承認の通知のあった水俣市活力ある
地域商工業創造事業補助金承認事業について、下記のとおり変更したいので、水俣市活力ある地域商工業創造事業補助金交付要綱第１２条第１項の規定により、関係書類を添えて申請します。
記☐ 水俣市活力ある地域商工業創造事業補助金Ａタイプ（売り手支援型）☐ 水俣市活力ある地域商工業創造事業補助金Ｂタイプ（買い手支援型）
１ 変更前補助金交付申請予定額

金円

２ 変更後補助対象経費

金円

３ 変更後補助金交付申請予定額

金円

４ 変更内容及び理由

５ 添付書類（１）変更した補助対象経費の根拠となる書類（補助対象経費の変更時）（２）事業内容を変更したことが確認できる書類（３）その他市長が必要と認める書類

26

様式第１２号（第１２条関係）
第
年

号
日

月

様
水俣市長

印

水俣市活力ある地域商工業創造事業補助金承認事業変更承認（不承認）通知書
年月日付けで申請のあった水俣市活力ある地域商工業創造事業補助金承認事業の変更について、水俣市活力ある地域商工業創造事業補助金交付要綱第１２条第２項の規定により、下記のとおり変更の承認（不承認）を決定したので通知します。
記☐ 水俣市活力ある地域商工業創造事業補助金Ａタイプ（売り手支援型）☐ 水俣市活力ある地域商工業創造事業補助金Ｂタイプ（買い手支援型）
１ 変更後の補助対象経費

金円

２ 変更後の補助金交付決定額

金円

３ 不交付の場合の理由

４ 承認の条件
・水俣市活力ある地域商工業創造事業補助金交付要綱を遵守してください。
・事業内容を変更するときは、事前に承認事業変更申請書を提出してください。
・補助金を辞退するときは、補助金辞退届を提出してください。
・事業が完了した日から３０日以内若しくは事業が完了した日が属する年度の末日又は令和８年２月末日のいずれか早い日までに、補助金の交付申請（実績報告）書を提出してください。
・事業を廃止したとき、虚偽その他の不正な行為により補助金を受けたとき、補助金を補助事業以外の用途に使用したとき、その他市長が不適当と認める事由が生じたときは、補助金の全部若しくは一部を取り消し又は既に交付されたときは、返還を命ずることがあります。
・本補助金の経理について、実地に検査することがあります。

27

様式第１３号（第１３条関係）
年
水俣市長

月

日

様
（申請者）
所
在
地
法人名・屋号
代表者職・氏名担当者職・氏名
電 話 番 号印

水俣市活力ある地域商工業創造事業補助金辞退届
年
月
日付け
第
号で事業承認の通知のあった水俣
市活力ある地域商工業創造事業補助金について、下記のとおり事業を中止し、辞退したいので、水俣市活力ある地域商工業創造事業補助金交付要綱第１３条の規定により届け出ます。
記☐ 水俣市活力ある地域商工業創造事業補助金Ａタイプ（売り手支援型）☐ 水俣市活力ある地域商工業創造事業補助金Ｂタイプ（買い手支援型）

辞退の理由

28

様式第１４号（第１４条関係）
第
年

号
日

月

様
水俣市長

印

水俣市活力ある地域商工業創造事業補助金交付取消通知書
年
月
日付け
第
号で交付決定（確定）した水俣市活力ある地域商工業創造事業補助金について、水俣市活力ある地域商工業創造事業補助金交付要綱第１４条第１項の規定により、下記のとおり取り消したので、同条第２項の規定により通知します。
記☐ 水俣市活力ある地域商工業創造事業補助金Ａタイプ（売り手支援型）☐ 水俣市活力ある地域商工業創造事業補助金Ｂタイプ（買い手支援型）
１ 補助金交付決定（確定）額金円

２ 補助金交付決定（確定）取消額

金円

３ 補助金交付取消しの理由

４ 補助金交付取消しに関する項目（１）虚偽その他の不正の行為により補助金の交付を受けたとき。
（２）事業完了した日が属する年度の翌年度から５年未満で、承継者が正当な理由なく廃業又は閉業したとき。
（３）その他市長が不適当と認める事由が生じたとき。

29

様式第１５号（第１５条関係）
第
年

号
日

月

様
水俣市長

印

水俣市活力ある地域商工業創造事業補助金返還命令書
年
月
日付け水
第
号で取り消した水俣市活力ある地域商工業創造事業補助金について、水俣市活力ある地域商工業創造事業補助金交付要綱
第１５条の規定により、下記のとおり返還を命じます。
記☐ 水俣市活力ある地域商工業創造事業補助金Ａタイプ（売り手支援型）☐ 水俣市活力ある地域商工業創造事業補助金Ｂタイプ（買い手支援型）
１ 既に交付された
補助金額

金

円

２ 返還額

金

円

３ 返還期限

年

月

30

日まで

様式第１６号（第１６条関係）
年
水俣市長

月

日

様
（申請者）
所
在
地
法人名・屋号
代表者職・氏名担当者職・氏名
電 話 番 号印

水俣市活力ある地域商工業創造事業補助金状況報告書
水俣市活力ある地域商工業創造事業補助金交付要綱第１６条の規定により、次のとおり状況を報告します。
１

２

報告する期間
開始
終了

年
年

月
月

日
日

目標に対する実績
基準値（交付申請時）
(
年
月～
年
月期)

（単位：千円）
目標値（
年度目）
(
年
月～
年
月期)

(a)売上高(b)売上原価(c)売上総利(a-b)(d)販売管理費
営業利益(c-d)

３

事業者所見

31

(

今期実績値
年
月～
年
月期)