第２０５回経営経済動向調査～２０２３年７～９月期実績と２０２３年１０～１２月期及び２０２４年１～３月期予想～

Ⅰ
ⅡⅢ＜ 目 次 ＞
調査概要等について・・・・・・・・・・・・・・・
国内景気動向の概要・・・・・・・・・・・・・・・
自社業況（総合判断）の概要・・・・・・・・・・・
企業経営動向 概要・・・・・・・・・・・・・・・

Ⅳ
ⅤⅥ

当面の経営上の問題点・・・・・・・・・・・・・・
企業の現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
企業からのコメント・・・・・・・・・・・・・・・＜付帯調査＞
Ⅶ デジタル化の取組み・IT ツールの導入状況について ・・・
巻末資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２０２３年９月

京都商工会議所

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調査概要等について＜調査概要＞■ 調査目的：京都府内における短期的な景気動向を把握するため■

調査時期：２０２３年８月１８日～９月５日■

調査対象時期：実績（見込） ２０２３年７～９月期
予 想
２０２３年１０～１２月期＜回答状況＞

２０２４年１～３月期
それぞれ直前四半期との比較による。
ただし、自社業況の各項目の内、製・商品在庫は適正水準比※■

調査内容：①②③

国内景気、自社業況の各実績と今後の予想
当面の経営上の問題点
付帯調査■

調査対象：京都府内に本社、本店等を有する企業５０６社[製造業・建設業・不動産業・運輸・倉庫業は資本金３億円超、卸売業は１億円超、小売業・サービス業は５千万円超を大企業とした。]■

回答企業数：３４４社（回答率６８．０％）■

調査方法：郵送によるアンケート方式※

ＢＳＩとは、Business Survey Index の略で、ＢＳＩ値は景気全般の見通しについて、強気、弱気の度合を示す。
プラスならば「強気」・「楽観」を、マイナスならば「弱気」・「悲観」を意味する。（ただし、製・商品在庫は適正水準比）
ＢＳＩ＝｛（上昇（増加、他）と回答した企業の割合）－（下降（減少、他）と回答した企業の割合）｝／２
１

Ⅰ

国内景気動向の概要

国内景気ＢＳＩ値は５．７と上昇が続く～ 年末にかけてさらなる回復への期待が強まる■～

国内景気動向

国内景気動向≪実績（２０２３年７～９月期）≫

・今期の国内景気ＢＳＩ値は５．７（前期実績１９．０）と上昇幅は縮小したものの、プラス圏内で推移した。

２０２３年７～９月期（実績）５．７

・原材料・エネルギー価格高騰の影響は依然として受けつつも、インバウンドや個人消費の更なる回復への期待感を反映し、多くの業種で上昇した。

≪業種別 ２０２３年７～９月期ＢＳＩ値≫
・ ２０２３年７～９月期のＢＳＩ値は、小売業（２０．０）、卸売業（１２．３）、サービス業（９．４）をはじめ幅広い業種で上昇した。続
く１０～１２月期は、観光需要や年末需要への期待が強まる小売業、サービス業などを中心に上昇基調が続く見通し。

■

国内景気動向≪今後の予想≫
・今後の予想については、１０～１２月期は１６．５と上昇傾向を強め、続く２０２４年１～３月期も４．４と、堅調に推移する見通し。

２０２３年１０～１２月期（見込）
１６．５

２ ０２４年１～３ 月期 （見込 ）４．４≪規模別 ２０２３年７～９月期ＢＳＩ値≫
・大企業（１０．４）、中小企業（３．８）とも上昇基調で推移した。
今後の予測では、１０～１２月期にかけて大企業、中小企業とも大幅に上昇する見通し。

２Ⅱ～■

自社業況（総合判断）の概要

自社業況ＢＳＩ値は▲２．１と再び下降に転じる
コスト増による企業収益や資金繰りへのマイナス影響が続く

自社業況（総合判断）≪実績（２０２３年７～９月期）≫～

自社業況（総合判断）

・今期の自社業況ＢＳＩ値は▲２．１（前期実績４．７）と幾分下降した。 ２０２３年７～９月期（実績）▲２．１
・価格転嫁の広がりを上回る原材（燃）料価格の高騰や人件費負担

２０２３年１０～１２月期（見込） ２ ０ ２４年１～３月期 （見込 ）１２．２０．３≪業種別 ２０２３年７～９月期ＢＳＩ値≫
・２０２３年７～９月期のＢＳＩ値は、小売業（６．７）と卸売業（４．５）で上昇したものの、建設業（▲６．０）、運輸・倉庫業（▲５．６）、製造業（▲３．９）をはじめ幅広い業種で下降した。今後の予測では、１０～１２月期にかけて小売業、サービス業を中心とした多くの業種で上昇する見込み。の増大によって、企業の収益や資金繰りの悪化が続き、ＢＳＩ値はマイナスに転じた。
■ 自社業況≪今後の予想≫
・今後の予想については、１０～１２月期は１２．２と観光シーズンや旺盛な年末需要を転機に上昇に転じ、２０２４年１～３月期は０.３と、ほぼ横ばいで推移する見込み。

≪規模別 ２０２３年７～９月期ＢＳＩ値≫
・大企業（６．５）が堅調に推移する一方で、中小企業（▲５.７）
では下降に転じた。今後、大企業は上昇基調で推移し、中小企業は一進一退で推移しつつも下降幅は縮小に向かう見込み。

３Ⅲ 企業経営動向
１２

生産・売上高、工事施工高概要

製・商品・サービス・請負価格

２０２３年７～９月期（実績） ２０２３年１０～１２月期（見込） ２ ０ ２４ 年１～３ 月期 （見込 ）
▲１．５
１５．８
▲１．４
≪２０２３年７～９月期ＢＳＩ値≫
・ 今期のＢＳＩ値は▲１．５と、サービス業（▲７．３）や建設業（▲３.９）などで減少し、全体でもややマイナスとなった。

２０２３年７～９月期（実績） ２０２３年１０～１２月期（見込） ２０２４年１～３月期（見込）
１１．４
１３．０
９．１
≪２０２３年７～９月期ＢＳＩ値≫
・今期のＢＳＩ値は、製造業は９．３、商業は２２．５と、ともに上昇基調が続いている。

・大企業（７.０）に比べ中小企業（▲５.１）では厳しい見方となっている。

・規模別にみると、大企業（９．４）よりも中小企業（１２．３）で上昇している。

・先行きは、１０～１２月期には観光シーズンや年末需要等への期待感から１５．８と大幅に増加し、続く２０２４年１～３月期には▲１．４とやや減少する見通し。

・先行きは、２０２４年１～３月期にかけて製造業、商業ともに上昇幅は若干和らぐものの、上昇基調が続く見通し。

４３経常利益４

２０２３年７～９月期（実績） ２０２３年１０～１２月期（見込） ２０２４年１～３月期（見込）
▲８．８
４．６
▲５．５
≪２０２３年７～９月期ＢＳＩ値≫
・今期のＢＳＩ値は▲８．８と、３期連続でマイナスとなった。

所定外労働時間２０２３年７～９月期（実績） ２０２３年１０～１２月期（見込） ２０２４年１～３月期（見込）
▲４．２
８．１
▲１．１
≪２０２３年７～９月期ＢＳＩ値≫
・今期のＢＳＩ値は▲４．２と、サービス業（▲８．４）、運輸・倉庫業（▲８．３）を中心に幾分マイナスとなった。

・建設業（▲１８．０）、運輸・倉庫業（▲１６．７）、サービス業（▲１２．２）をはじめほとんどの業種でマイナスとなった。

・先行きは、１０～１２月期は８．１と、観光シーズンや年末需要を見込むタイミングで一時的に増加し、続く２０２４年１～３月期は▲１．１と、やや減少する見通し。

・先行きは、１０～１２月期は小売業（１６．７）、サービス業（１４．５）をはじめほとんどの業種でプラスに転じるものの、２０２４年１～３月期には再びマイナスに転じる見通し。

５

５製・商品在庫

６

資金繰り

２０２３年７～９月期（実績） ２０２３年１０～１２月期（見込） ２０２４年１～３月期（見込）
５．６
３．１
４．２
≪２０２３年７～９月期ＢＳＩ値≫
・今期のＢＳＩ値は５．６となり、製造業、商業ともやや過剰傾向で推移した。

２０２３年７～９月期（実績） ２０２３年１０～１２月期（見込） ２０２４年１～３月期（見込）
▲３．５
▲０．１
▲０．５
≪２０２３年７～９月期ＢＳＩ値≫
・今期 の Ｂ ＳＩ 値は ▲ ３ ． ５ と 、卸 売業 （▲ ５ ．６ ） や 製造 業（▲４.８）、サービス業（▲４．２）で悪化し、マイナス幅が拡大した。

・先行きは、製造業はやや過剰感が続く一方で、商業は過剰度合いの緩和を見込んでおり、特に卸売業では１０～１２月期にかけてやや不足感もみられる。

・先行きは、サービス業や小売業、運輸・倉庫業で改善の動きがみられるものの、全体としては停滞基調で推移する見通し。

６

Ⅳ
調査結果のまとめ

当面の経営上の問題点

８期連続で「原材(燃)料高」が第１位、「流通経費増大」は２ランクアップし第６位に■ 当面の経営上の問題点
・「原材(燃)料高（５９．０％）」が８期連続の第１位となり、前期に比べ回答率はわずかに増加した。また、第１位から第５位までは前期と同様となったが、「流通経費増大（１２．５％）」が前期第８位から今期第６位に繰り上がった。
第１位は「原 材 ( 燃 ) 料 高」（５９．０％）（前期実績５８．６％）
第２位は「求人難」（３９．８％）（前期実績３９．１％）
第３位は「受注・売上不振」（３８．４％）（前期実績３２．６％）
第４位は「人件費負担増大」（２５．６％）(前期実績２１．２％）
第５位は「技能労働者不足」(１３．１％）（前期実績１４．２％）≪業種別≫
・「 原 材 ( 燃 ) 料 高 」 は 運 輸 ・ 倉 庫 業 （ ７ ７ ． ８ ％ ）、 製 造 業（６７．２％）、建設業（６１．５％）で回答が多い結果となった。
サービス業（４４．９％）では、料理・飲食（８８．９％）で特に回答が多かった。
・「求人難」はサービス業（６５．３％）で最も回答が多く、次いで運輸・倉庫業（５０．０％）、小売業（４６．７％）の順に回答が多かった。
・「受注・売上不振」は小売業（５３．３％）、建設業（４６．２％）、不動産業 （４５．５％）の順に回答が多かった。
・「流通経費増大」は主に小売業（２６．７％）で最も多く、卸売業（１７．８％）、製造業（１６．７％）と続いた。
≪規模別≫・大企業では第１位から第３位までの順位は前期と同様となったが、中小企業では前期第３位の「受注・売上不振」が前期第２位の「求人難」を上回り、順位が入れ替わった。
７Ⅴ

企業の現況

原材料価格のＢＳＩ値は依然として高止まり
経済活動の正常化に伴い、民間工事の受注高は１５期ぶりに増加■■

操業率（製造業）≪２０２３年７～９月期≫「上昇」 １３．５％（前期実績 １３．４％）「下降」 １７．２％（前期実績 １２．８％）
ＢＳＩ値 ▲１．９ （前期実績０．３）

・公共工事の減少幅が縮小したことに加え、コロナ終息に向けた経済活動の正常化に伴い、民間工事は５．８と１５期ぶりに増加し、ＢＳＩ値は０.０と横ばいで推移した。

・化学・ゴム、繊維製品などで上昇する一方、鉄鋼、繊維などで下降するなど、取扱品目間でばらつきがあり、全体では▲１.９とやや下降した。
■

受注高（建設業）≪２０２３年７～９月期≫「増加」 ３０．４％（前期実績 １２．５％）「減少」 ３０．４％（前期実績 ３７．５％）
ＢＳＩ値０．０ （前期実績▲１２．５）■

受注残（製造業）≪２０２３年７～９月期≫「増加」 １６．０％（前期実績 １３．８％）「減少」 ２０．２％（前期実績 １９．４％）
ＢＳＩ値 ▲２．１ （前期実績 ▲２．８）

・繊維製品が大きく上昇する一方、繊維、鉄鋼などで下降するなど、取扱品目間でばらつきがあり、全体では▲２.１と、幾分減少基調で推移した。

８

原材料価格（製造業、建設業）≪２０２３年７～９月期≫「上昇」 ６９．４％（前期実績 ７３．３％）「下降」
０．０％（前期実績１．６％）
ＢＳＩ値 ３４．７ （前期実績 ３５．９）

・ＢＳＩ値は３４．７と、高水準のプラス値で推移した。
・製造業では、食料品で最も上昇の回答率が高く、次いで木材・木製品で高かった。

Ⅵ

調査企業からのコメント・取引先と足並みをそろえてＩＴ開発ができれば効果的であり、 ・大企業と比べて人材育成能力が劣っているのが否めないため、共同開発でも利用可能な支援があれば良い。
（染色）
積極的な市場開拓や効率的な経営に全社挙げて取り組むリーダーシップが経営者に求められている。（食料品卸）
・コロナ禍が終息に向かい、少しは業績も回復してきた。このままの状況が続いてほしい。（繊維製造）
・原料・資材の高騰が止まらない。商品価格や量目での対応を行っているが、タイミングが合わない場合もある。（食料品卸）・適格請求書発行事業者の登録を受けていないため、売上高を１，０００万円以下に維持する必要がある。
（繊維製造）
・最低賃金上昇のスピードが急すぎる。（食料品卸）・ＩＴ導入による自社のメリットが理解できていない。
（繊維製造）

・今年７月に新たな販売システムを導入したが、年配顧客への浸透に時間がかかり、逆に仕事の量が増えた。
（小売業）

・コロナ禍の影響を依然として受けている。
（繊維製造）

・物価・資材値上げにより受注状況が厳しく、売上確保のための過当競争が予想される。（建設業）

・当面の課題は、脱炭素社会に向けた CO₂排出量削減策である。
生産量が増える中、CO₂をいかに削減するか、抜本的な対応策を模索している。（出版・印刷）

・依然として建設資材の高騰が最大の問題として継続している。
（建設業）

・原材料高が継続している。価格に反映できているところもあるが、大手の下請けやＯＥＭ生産されているところは、元請けや発注者が認めていないことから、価格転嫁できないところもある。
（出版・印刷）・インバウンドの増加等により宿泊需要は回復傾向にあり、今後は中国の訪日客の増加等も期待されるが、食材原価、水光熱費等のコスト増により利益確保は依然として厳しい状況が続いている。
（旅館・ホテル）

・コロナ禍から正常化しつつあるが、その他にも社会情勢等の不安要素があり、油断できない。補助金・税制優遇措置等を積極的に受けたい。（出版・印刷）

・コロナ禍でむしろ顧客が増加していた業種だが、今では徐々にコロナ禍以前の状態に戻りつつある。（その他サービス）

９

Ⅶ
付帯調査

デジタル化の取組み・IT ツールの導入状況について全体の９割近くがデジタル化の必要性を認識
半数以上が着実に取組みを進めるも、人材や費用面での課題も調査方法：郵送によるアンケート方式（第２０５回経営経済動向調査の一部として実施）

１

・業種別にみると、「取り組んでいる」は小売業（６０．０％）で最も多く、サービス業（５１．１％）、建設業（５０．０％）でも多く回答があった。

デジタル技術を活用した業務効率化やビジネス変革に関する取組み状況について＜単一回答＞

・全体の８７．３％がデジタル化の必要性を認識し、そのうち「取り組 ん で い る （ ４ ７ ． ７ ％ ）」 と 「 最 優 先 で 取 り 組 ん で い る（４．９％）」を合わせて、全体の半数以上が着実に取組みを進めている結果となった。
・一方で、「必要性はあるが取組みが遅れている」（２５．２％）と「必要性はあるが取り組めていない」（１０．８％）を合わせた約３６％の企業が、取組みに遅れや課題を抱えている。

・一方、運輸・倉庫業では「取組みが遅れている（３５．３％）」、「取り組めていない（２３．５％）」が他業種に比べて多く、取組みへの課題が目立つ結果となった。
・規模別にみると、大企業では約７０％の企業が着実に取組みを進めており、課題を抱えている企業は約２５％に留まった。
・中小企業では、着実に取組みを進めている企業が約４６％、課題を抱えている企業が約４０％であり、デジタル化の取組みを必要とする企業のおよそ半数が何らかの課題に直面している。

総 計
着実に取組みを進めている
取組みが必要である
取組みに課題を抱えている

１０

Ⅶ
２

デジタル化の取組み・IT ツールの導入状況について導入済みの IT ツールについて＜複数回答＞

・「自社ホームページの開設」が最も多く８５．７％となり、第２位「リモート会議システム（６１．８％）」、第３位「会計システム（６１．５％）」が続く結果となった。第４位の「勤怠管理システム（５４．０％）」までが５０％を超え、第５位の「ワークフローシステム（３６．４％）」から第１０位の「クラウドデータ管理（３１．９％）」までは、およそ３分の１の企業で導入されている。
≪業種別≫・第１位「自社ホームページの開設」はすべての業種で第１位となったが、最も回答率が高かった小売業（９３．３％）と不動産業（６０．０％）では３０％以上の開きがみられた。
・コロナ禍で急速に普及した「リモート会議システム」は幅広い業種で回答があり、「会計システム」はサービス業や卸売業、製造業を中心に回答率が高い結果となった。
・小売業は「キャッシュレス決済」、「SNS の運用」、「POS レジ」、「勤怠管理システム」でそれぞれ７割を超える回答があり、他の業種に比べて導入への積極的な姿勢がみられた。
≪規模別≫・第１位から第５位の回答結果は、大企業と中小企業で順位は同じであったが、中小企業の回答率はいずれも低い結果となった。回答のうち「導入していない」はすべて中小企業が占めるなど、規模による差がみられた。

１１

Ⅶ
３

デジタル化の取組み・IT ツールの導入状況について導入を検討している IT ツールについて＜複数回答＞

・「導入を検討していない（２５．０％）」を除いた７５．０％の企業が何らかの IT ツールの導入を検討していると回答した。
・導入を検討している企業のうち、最も回答が多かった IT ツールは「RPA ※ （２０．６％）」であり、ルーチンワークを自動化することにより、常態化する人手不足の問題を解決しようとする狙いが読み取れる。次に多い回答は「クラウドデータ管理（１９．６％）」で、リモートワークの普及や改正電子帳簿保存法への対応と関連する動きがみられる。「AI（１７．６％）」が第３位となったことからも、人手不足をデジタル技術でカバーするツールへのニーズが高い傾向が確認できる。
※コンピュータ上で行われる作業を人の代わりに自動で実施するソフトウェア≪業種別≫・「RPA」は運輸・倉庫業（３３．３％）、卸売業（２８．６％）、製造業（２３．２％）の順に回答が多かった。
・「クラウドデータ管理」は建設業（ ３１．３％）、サービス業（２５．０％）、不動産業（２０．０％）の順に回答が多かった。
・「AI」は運輸・倉庫業（２２．２％）、サービス業（２０．８％）、製造業（２０．５）の順に回答が多かった。
≪規模別≫・「AI」は大企業では３２．８％で第１位だったのに対し、中小企業
では１１．６％で第７位にとどまり、規模による差がみられた。
※「導入を検討していない」を除く順位・割合

１２Ⅶ
４

デジタル化の取組み・IT ツールの導入状況について

IT 導入に期待する効果について＜該当項目３つ以内＞

・「業務プロセスの合理化（６５．５％）」の回答が最も多く、「省人化・省力化（５０．２）」、「情報・ノウハウの保存・蓄積・共有（３３．８％）」が続く結果となった。
≪業種別≫
・「業務プロセスの合理化」は小売業（７３．３％）、不動産業（７１．４％）、サービス業（６６．７％）の順に多かった。
・「 省 人 化 ・ 省 力 化 」 は 小 売 業 （ ６ ０ ． ０ ％ ）、 運 輸 ・ 倉 庫 業（５３．３％）、サービス業（５２．４％）の順に、人手不足が深刻な業種で回答が多かった。
・「情報・ノウハウの保存・蓄積・共有」は建設業（４７．８％）、小売業（４０．０％）、卸売業（３８．２％）の順に多かった。
≪規模別≫・大企業では業務効化につながる効果を、中小企業では「コスト削減」や「売上拡大」など、直接的な効果を期待する傾向がみられた。

１３

Ⅶ
５

デジタル化の取組み・IT ツールの導入状況について

IT 導入が進まない又は進みにくい理由について＜該当項目３つ以内＞

６

IT 導入に向けて必要な支援策＜該当項目３つ以内＞・大企業、中小企業ともに「導入コストが高い」の回答が最も多かった。

・大企業では「IT 人材の育成（６１．７％）」、中小企業では「補助金・助成金（６８．３％）」の回答が最も多かった。

・「推進する社員の理解・知識の不足」及び「適切な IT ツールが分からない」の回答も上位となり、デジタル化の取組みを進めるにあたって必要な知識の習得が、規模を問わず課題となっている。

・全体では「補助金・助成金」に加え、「税制優遇措置」など導入費用に関する支援についての回答が多い結果となったが、「IT 人材の育成」のほか、「セミナー等による情報提供」、「展示会等による体・「 IT 化 よ り 優 先 す べ き 事 項 が あ る 」 の 回 答 は 、 中 小 企 業（２０．３％）が大企業（６．７％）を大きく上回り、取組みの重要性に関する理解促進や動機付けがさらに求められる。

１４

験機会の提供」といった知識・体験面での支援や、「専門家の派遣」、「相談窓口の開設」といった個別支援など、幅広い分野で支援が必要とされている。

巻末資料

１５

調査対象業種の主要製・商品（営業内容）

１６