「神道・皇室研究会」報告

対日占領政策と神道指令
大

原

康

男

（國學院大學名誉教授））が行なった非常に多岐にわたる占頑政策は、
GDQ/SCAP
当然のことながら、日本が受諾したポツダム宣言に忠実にハ左ノ如シ吾等ハ右条件ヨリ離脱スルコトナシ」と明記さ日本占領の「究極ノ目的」

昭和二十年（一九四五年）八月十四日、日本は、同年七れており、日本の降伏が「条件付降伏」とであることは疑

依拠しなければならない。同宣言の第五項は「吾等ノ条件

年二十六日に米・英・中の三国によって発せられた――後

当時の米国国務省も「この宣言は、日本国及び日本国政

うべくもない。

は終焉を迎える。十九日後の九月二日、東京湾に浮かぶ米府に対し、降伏条件を提示した文書であって、受諾されれにソ連も参加――ポツダム宣言を受諾して第二次世界大戦

戦艦ミズーリ号艦上で日本が降伏文書に署名したその日かば国際法の一般規範により解釈される国際協定をなすものの「日本国政府が直に全日本軍隊 一の無条件降伏を宣言

ら、米国を中心とした連合国軍による六年八か月にも及ぶし……」とある文言を厳密に捉えて「無条件降伏が『全日であろう」との基本的認識を明らかにした上で、第十三項

そ の 間、 連 合 国 軍 最 高 司 令 官 総 司 令 部（ General Head-

対日軍事占領が始まった。

略称
quaters Supreme Commander for the Allied Powers

126マッカーサー最高司令官に宛てて発した「連合国最高司令

ところが、四日後の九月六日に米本国の統合参謀本部が本全国に米軍を中心とする連合国軍を進駐させ、ほぼ昭和

関係学校の接収・閉鎖などを大急ぎで推し進める一方、日部・軍令部・陸海軍省等の軍事官衛の廃止、軍事基地や軍とされた陸海軍の全面的武装解除と復員、大本営・参謀本官の権限に関する通達」には「われわれと日本の関係は、二十年内に完了した。

本軍隊』にだけ適用がある」と解していたのである。

契約的基礎に立っているのではなく、無条件降伏を基礎となる身勝手な態度変更を示唆するものであった。その直前

法令の改廃に至る政治的側面からの政策、あるいは財閥解公職追放・戦争裁判の開廷から 最終的には憲法改正・諸それらと並行して政治的自由の制限撤廃から始まって、にマッカーサーに内示され、九月二十二日に公表された「降体や企業の集中排除・農地開放・一連の労働者保護立法とするものである」とあって、これまでの経緯とは大きく異伏後ニオケル米国ノ初期対日方針」では占領の「究極ノ目いった経済的側面からの政策が相次いで構想・実施されたその標的となったのが〝日本のナチズム・ファッシズム〟

ターゲット

酷な指令を次々と日本政府に対して発したのである。

き、のちに日本人の〝精神的武装解除〟と称されたほど苛を支えた日本人の精神的・文化的側面にまで強い関心を抱が、これだけで済んだわけではない。それらの制度や組織的」を次の二点に要約している。

（イ）日本国ガ再ビ米国ノ脅威トナリ又ハ世界ノ平和
及安全ノ脅威卜ナラザルコトヲ確実ニスルコト（ロ）他国ノ権利ヲ尊重シ国際連合憲章ノ理想卜原則
ニ示サレタル米国ノ目的ヲ支持スベキ平和的且責

ここで強調されているのは日本の「脅威」である。中で端ナル国家主義」と翻訳して訳語に統一性を欠いているの（ militaristic and ultra-nationalistic ideology）である。（日本政府は後者を時には「過激ナル国家主義」あるいは「極と名指しされた「軍国主義・超国家主義」的イデオロギー

も直接の「脅威」である軍事力の除去は最も緊急を要する

で、本稿では「超国家主義」と総称しておく）。そして「国任アル政府ヲ究極ニ於テ樹立スルコト施策であり、それはポツダム宣言で「無条件降伏」の対象

対日占領政策と神道指令

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家神道」
（ state shinto）こそがこの「軍国主義・超国家主義」の主要な源泉とされた。国家神道を危険視する見方は既に昭和十九年（一九四四年）三月に国務省の戦後計画委員会
が作成した「日本・信教の自由」という文書で明らかにさＧＨＱの宗教政策の流れ

しょうがい

ポツダム宣言の第十項では「日本国民ノ間ニ於ケル民主論、宗教及思想ノ自由並ニ基本的人権ノ尊重ハ確立セラル

主義的傾向ノ復活強化ニ対スル一切ノ障礙ヲ除去」し、「言そこでは「極めて戦闘的な国家主義を礼讃する国家神道

ベシ」と謳われているが、先記した「初期対日方針」の第れている。

は、明らかに太平洋地域と世界の平和に対する脅威の源泉

三部「政治の『三 個人ノ自田及民主主義過程ヘノ冀求ノ

宗教的信仰ノ自由ハ占領ト共ニ直ニ宣言セラルベシ同時

きゅうである」と規定した上で、「それ自体は我々の利益にとっ奨励』」には次のような文言が記されている。

って「接ぎ木」された国家神道とを区別して信教の自由をニ日本人ニ対シ超国家主義的 乃軍国主義的組織及運動ハ

きて有害ではない」古神道と、近年その上に国家主義者によ考える必要があると提言し、靖国神社・明治神宮・乃木神社・

この一節には「信教の自由の保障」と「宗教からの軍国

宗教ノ外被ノ蔭ニ隠ルルヲ得ザル旨明示セラルベシ

については「日本政府は国家神道は宗教ではない」と繰り主義、超国家主義の除去」を主眼とするＧＨＱの宗教政策

東郷神社その他の「国家的英雄」を祀る比較的新しい神社

返し声明しているから、「信教の自由の原則を全く犯すこと こ ろ で、 最 高 司 令 官 に 直 属 す る Ｇ Ｈ Ｑ の 補 佐 機 構 はの骨格が端的に示されていると言えよう。

書は当時の米国側の神道観を理解する上で貴重な資料では

参 謀 部 と 幕 僚 部 に分かれるが、宗教政策を所管したのはとなく、閉鎖することができる」と結論づけている。本文あるが、のちに国家神道の廃止を命ずる「神道指令」の起

幕 僚 部 の 民 間 情 報 教 育 局（ Civil Information and Educa-

スペシャル・スタッフ

草に関わったＧＨＱのスタッフはその存在を知らなかった

ゼネラル・スタッフ

ので、神道指令の発出に直接の影響を与えてはいない。

略 称 Ｃ Ｉ Ｅ ） で あ る。 Ｃ Ｉ Ｅ の 職 務 は 日 本 にtion Section
関する公共的情報を収集し、最高司令官に対して教育・宗128

教・言論など社会学的・文化的諸問題に関わる政策について助言することであった。
初 代 の 局 長 は Ｋ・ Ｒ・ ダ イ ク で、 そ の 下 に 六 つ の 課

ごく短期間の神道学習によって形成されたバンスの基本的姿勢は「無害な宗教的慣習に干渉することなく、神道国

般ではなく 専ら「国家神道」という世俗イデオロギーの家 主 義（ Shinto Nationalism）を根絶するための合理的な基礎を築く」ことに置いたので、その対象は日本の宗教全（ Section） が 置 か れ、 そ の 一 つ が 教 育 ／ 宗 教 課 で あ る が、ほどなく教育課と宗教課に分かれ、さらに宗教課は他課と解体に集約されて行く。

敗戦からちょうど四か月たった昭和二十年十二月十五日

合併して宗教文化資源課となる。教育・宗教課時代から宗教文化資源課に至るまで、一貫してＧＨＱの宗教政策のチニ対スル政府ノ保証、支援、保全、監督、並ニ弘布ノ廃止にＧＨＱが日本政府に対して発した「国家神道、神社神道

バンスは一九○七年に米国オハイオ州に生まれ、地元大ニ関スル件」という長い標題の付せられた覚書として結ーフとして事務を担当したのがＷ・Ｋ・バンスである。

学の同窓であった女性と結婚し、彼女の父親が京都の同志専攻し、宗教は全くの門外漢であったため、前田多門文相担当となったのだが、もともとバンスは大学では歴史学をのスタッフ要員として再来日し、ＣＩＥに配属されて宗教目されてであろう、第二次大戦が終わってほどなくＧＨＱ育関係者の追放を命じた「教員及教育関係官ノ調査、除外、

一指令）、「軍国主義・超国家主義」を鼓吹したとされる教的の概要を述べた「日本教育制度ニ対スル管理政策」（第国家主義」を排除することを企図し、その基本的政策と目世にいう教育の四大指令とは、教育から「軍国主義・超メモランダム社大学教授であったことが縁で昭和初年に来日、英語教師

実、 そ の 略 称 が「 神 道 指 令 」（ Shinto Directive） で あ り、
神道指令はそもそも教育政策の一環として構想されたといとして三年ほど旧制松山高校の教壇に立ったこともある。

（当時）の世話で岸本英夫東京帝大助教授（宗教学）から認可ニ関スル件」（第二指令）、国家神道を廃止して教育かう出自を有するのである。

大急ぎで神道についての個人講義を受けることになったと

ら神道的要素を払拭することを目的とした神道指令（第三滞日期間はさほど長くはなかったものの、その経験が着いう次第。

対日占領政策と神道指令

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指令）
、専ら「軍国主義・超国家主義」的イデオロギーをに追い込んだのである。

ないし失効確認の決議を行なうよう命じて、事実上の禁止

神道指令の内容の出すべき重要指令は大体終わった」と語ったという。

れ、日本政府に交付されたが、ダイクは「これで総司令部

指令は最終的にはマッカーサー最高司令官の名で発令さ教え込むのに資したとされる教科の廃止を目論んだ「修身・日本歴史及地理ノ授業停止ニ関スル件」（第四指令）から成る。
しかし、他の三つの指令が教育政策プロパーに属する内容であったのに対し、神道指令には十月四日に出された「政治的、公民的、宗教的自由に対する制限除去の件」（いわゆる「自由の指令」）に縁由する「信教の自由の保障」が教育勅語の取扱いなどは本指令から外され、それぞれ別個っていた修身・日本歴史・地理教育の停止、祝祭日の改定、草案は何度も加削補筆され、その過程で当初の草案に入的とする国公立学校の廃止、神道的研究・教育を目的とすを所轄する内務省の外局）の廃止、神道的研究・教育を目する公の財政的補助・公的要素導入の停止、神祇院（神社それらを簡潔にまとめて整理してみると――神社神道に対指令は、まず第一項において十三項目にも及ぶ事項を詳に措置された。先に触れたように、修身などの授業の停止

る私立学校に対する公の財政的援助の禁止、国公立学校に一方に謳われていて、いわば教育政策と宗教政策が交叉すは別の指令に委ねられ、祝祭日は従来のものを大幅に変更

おける神道的教義の弘布の禁止、役所・学校等公共施設か細に列拳し、その遵守を強く求めている。それらはほぼ「停する「国民の祝日に関する法律」の制定を促し、教育勅語

ら神棚その他神道的色彩を帯びたものの撤去、官公吏（今る位置にあるため、より複雑な構成となっていることに留はその〝超国家主義的解釈〟を否定するために、いわゆる日の国家・地方公務員）が公的資格で神社参拝することの

止」
・
「廃止」
・
「禁止」といった不作為を命ずるものであるが、天皇の〝人間宣言〟詔書を発出させ、最終的には日本の政禁止等々、多面的にわたっている。

意せねばなるまい。

治一般を管轄下に置く民政局（ＧＳ）が議会の両院に排除

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の廃止という指令の本来の趣旨とはそぐわない箇所もあとは直接関係のない事項が混入しているために、国家神道

亜戦争」
・「八紘一宇」などの用語の使用禁止のような神道た『国体の本義』・『臣民の道』などの頒布禁止や、「大東は文部省教学局が戦時下の国民教化のために編纂・発刊し大半は国家神道の廃止に関わることがらであるが、中にの何ものでもなかった」と理解されているのだから。

の謂に過ぎないとされ、「究極的にUniversal Brotherhood
は全世界に普及する運命をもった人類の普遍的な原理以上

うこと、または世界を一つの家族にすること」を意味するは「 一 人 の 統 治 者 の も と に 世 界 の 隅 々 ま で 結 合 す る と い

本 の 膨 脹 主 義 の 代 名 詞 だ と 糾 弾 さ れ た け れ ど も、 判 決 で紘一宇」に至っては、あの東京裁判において検察側から日これはドイツ敗戦後、連合国がヒトラーの『我が闘争』

すれば、これに続く第二項は指令の目的、基本的概念の定話が少々逸れかかったので元に戻すが、第一項が各論といいる。

をはじめとするナチス関係の書籍・文献をことごとく禁書義、適用の基準などを規定した総論に相当しよう。

日本では事情はいささか違う。ドイツの場合は占領が終わ

どの使用禁止を命じたのに倣ったのであろうが、ドイツと正確ニ同ジ機会卜保護ヲ与ヘラレル権利ヲ有スルアラユル

ニアル、マタ宗教ヲ政治的目的ニ誤用スルコトヲ防止シ、

まず、冒頭で「本指令ノ目的ハ宗教ヲ国家ヨリ分離スル

ヘレン・フォルク

り、独立を回復しても反ナチ政策は従前と変わらず継続さ宗教、信仰、信条ヲ正確ニ同ジ法的根拠ノ上ニ立タシメル

レーベンスラウムとし、ナチズム固有の用語「生存圏」や「支配者民族」なれたが、日本では対日講和条約が発効し、主権回復と同時

ニアル」と宣明し、指令の究極の目的が宗教と国家の徹底ならにそうした束縛はすべて無くなり、言論・出版・表現など的な分離であることを標榜している。

政教分離の思想と制度の母国である米国で一般に行なわの自由は法に抵触しない限り保障されてきたからである。
『国体の本義』などの官版書籍はほぼ完壁に過去の遺物とれ て い る 政 教 分 離 ――「 教 会 と 国 家 の 分 離 」（

Separation

化して社会的影響力は皆無に等しいし、かつてのような特タブー定の用語に対する禁忌もない。「大東亜戦争」は書籍や映）とは際立って異なる「宗教と国家のof Church and State
分離」（ Separation of Religion and State）という極端に厳画のタイトルに付せられても全く問題とならないし、「八対日占領政策と神道指令

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宗派神道或ハ教派神道卜区別セラレタル神道ノ一派、即チ

一般に知られるようになったのは本指令が出されてからの注意せねばならないのは、既述したように、この厳格な国家神道乃至神社神道トシテ、一般ニ知ラレタル非宗教的格な分離である（旧ソ連や中国・北朝鮮などごく一部の社

政教分離の原則は神道以外のすべての宗教にも平等に適用

ナル国家的祭祀トシテ類別セラレタル神道ノ一派（国家神こと。そこで掲げられた定義は「日本政府ノ法令ニ依ツテされると謳われていたが、それは建前に過ぎず、その実態

道或ハ神社神道）ヲ指スモノデアル」とある。

会主義国でしか見られない）。

は大きく異なった。概して神道に厳しく（たとえば、正月

れ て い た 教 誨 堂 の 仏 壇 は し ば ら く 存 置 し、 自 由 参 拝 を 容

仏教は比較的穏便に扱われ（たとえば、刑務所内に設けらを祝って鉄道省所管の鉄道の駅に飾られた注連縄の撤去）、った冗漫な一節が続くために文意がひどく混乱してくるか

意味は通じるが、後段の「即チ……」以下の同義反復に陥卜区別セラレタル神道ノ一派」 でとどめておけば何とか前段の「日本政府ノ法令ニ依ツテ宗派神道或ハ教派神道

し め なわ

認）、キリスト教はマッカーサー総司令官の支援もあって、らだ。ごく簡明にまとめれば、「国家によって管理された

トートロジー

むしろ積極的に便宜が図られた（学校や図書館などに大量

非宗教としての神社神道」ということになろうか。

本指令が発出されて半年ほどは指令の実施に関わる追加

指令に基づく追加措置とその後の適用緩和の邦訳聖書を頒布）。
このようにして国家から完全に分離された神社神道は「若シソノ信奉者ガ望ム場合ニハ一宗教トシテ認メラレル

る地位を離れ、新たに制定された宗教法人令（後の宗教法措置は出されていない。指令発出当時に文部省の宗務課長

デアラウ」との指令の趣旨に従って、これまでの公法人た人法の前身）による一民間宗教として再出発することにな

ンス課長も次にどのような施策を出してよいかよくわからであった福田繁氏は私の質問に対し、「指令を起草したバ

さて、キーワードの一つである「国家神道」なる語は戦ず、いわば一種の研究期間であったと言っていい」と述懐ったのである。

前の日本ではほとんど使われたことのない言葉であって、

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た。

的な措置が相次いで検討されはじめ、逐次実施されて行っしているように、翌二十一年（一九四六）の夏頃から追加持ち込まれたため、彼らも年を追って行き過ぎた措置を見全国各地からの苦情や懇願が地方軍政部を通してＧＨＱに余りにも無視した指令の厳格な適用は多くの混乱を生じ、寺境内地の譲渡）、新しい立法によるもの（「国民の祝日に

内会・隣組などによる神道の支援禁止、明治以来の国有社と建造物の完成を祈る古来の社会的慣習が禁じられるのは団体の建造物の地鎮祭・上棟祭の挙行禁止は、工事の安全

どのような適用の緩和がなされたのか。まず、国や公共直し、指令の適用を改めざるを得なくなったのである。

関する法律」の制定による祝祭日の改変）、政府の通牒等

建築 関係者にとって心理的に苦痛であるので、文部省はそれは個別に文書による指令を発してなされたもの（町を通して指示したもの（戦歿者の公葬、忠魂碑・忠霊塔の「民間の建築業者が主催」し、「官公吏等の公的参列」のよ

次に、国公立学校の生徒・児童らによる社寺訪問の全面措置、公共建造物の地鎮祭・上棟祭の禁止、国公立学校児

その中で予想外に穏やかな扱いを受けたのは皇室祭祀で的禁止は、我が国の歴史・文化を実地見学によって学ぶ修

うな公的要素を導入しないならば差支えない、という趣旨ある。神道指令の発出にともなって皇室祭祀について定め

学旅行の意義を決定的に失わせることになるという理由か

童・生徒による社寺等の宗教施設訪問の禁止）等々、ごくた「皇室祭祀令」のごく一部が削除されただけで、宮中三ら、文部省は同年十月にあくまでも「文化上の目的」で実の通牒を昭和二十四年五月に発して全面的に解禁した。

殿での祭祀も、皇室財産から新たに国有財産に編入された

施し、なおかつ「強制、命令しない」などの条件を付して一部を除いて極めて厳しい規制措置である。

山陵での祭祀も、概ねこれまで通りの祭儀が営まれた。皇これを容認する姿勢に転じた。

された「公葬等について」の通喋は宗教的儀式を伴う公葬て行なう葬儀・慰霊祭）である。昭和二十一年十一月に出とりわけ注目すべきなのは公葬（国や公共団体が主催し室祭祀の処遇に大きな変化が生じたのは、新憲法・新皇室典範の施行にともなって「皇室祭祀令」などの皇室令が廃止されたことによってである。
しかし、我が国の歴史や文化的土壌、社会生活の実情を

対日占領政策と神道指令

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を一切禁止していたのだったが、その三年後の昭和二十四見解を示したのである。

仏式）、幣原喜重郎衆議院議長の参議院葬（神式）を皮切りに、公共企業体である国鉄の殉葬等について」の通牒で禁止されているはずの宗教的公葬有していた時期に、指令の趣旨にのっとって発せられた「公占領末期とはいいながら、神道指令が依然として効力を職 職 員 慰 霊 祭（ 昭 二 五が、公然と行なわれるようになったことの意義は小さくな

年（一九四九年）十一月に急死した松平恒雄参議院議長の衆議院葬（昭二六 仏式）、原爆症で亡くなった長崎市名誉い。

官を大葬儀委員長とし、必要な費用は国費で支弁、事実上別に深い縁故のあるお方であることに配慮して、宮内庁長

現典範には明文の規定はないものの、貞明皇后が天皇と格すべての占領政策が終焉を迎えた時点で命脈を絶たれたはは、昭和二十七年四月二十八日、対日講和条約が発効して指令ノ目的ハ宗教ヲ国家ヨリ分離スルニアル」という一節

当然のことながら、指令第二項の冒頭に掲げられた「本神道指令と憲法の政教分離市民である永井隆博士の長崎市民葬（昭二六 カトリック式）など、相次いで宗教的公葬が営まれた。
中でも印象深いのは同じく昭和二十六年（一九五一年）

国葬に準じて斎行された。その方式もすでに失効しているずである。ところが、これをそのまま憲法解釈に導入して、に崩御された貞明皇后（大正天皇の皇后）の御葬儀である。

「皇室喪儀令」にほぼ準拠する国礼・国式（広い意味でのると解する、「完全分離」（「厳格分離」「絶対的分離」など

憲法は国や公共団体が宗教に関わることを一切禁止してい政府は神道指令や憲法との関係を慎重に配慮して、事前も同義）の考え方が学界・言論界や宗教界などに今日も根神式）だったからである。

にＧＨＱと折衝したところ、ＧＨＱは「葬儀については、

たしかに、神道指令が効力を有していた時期に現憲法が強く残っている。

れば国の経費であっても、御本人の宗教であってもかまわ起草され、公布・施行されたのだから、そのように説くの宗教と結びつかないものはちょっと考えられない。そうすない。それは憲法に違反しない」という予想外に好意的な134

法に謂う政教分離原則を「完全分離」で解釈・運用しなけしながら、それ以上の具体的な言及はなく、どうしても憲はいかにも一理あるかのように見えるかもしれない。しかを標榜しているではないか。

ではなく「限定的分離」を意味する「教会と国家の分離」

れている。神道指令の目的とされた「宗教と国家の分離」

定的分離」の立場に与するケースが目にとまるのである。

が一定の範囲で国や公共団体と宗教の関わりを認める「限いや、むしろ事実上の立法者であるＧＨＱの担当官の方った仮定」だと断じている。ＣＩＥ内部においてさえ、肝る完全な分離が存在しうる」と考えた宗教課の見解を「誤家と宗教の完全な分離がありえ、また、教育の内部におけ極的であった教育課の課長補佐Ｉ・Ｃ・トレーナーは「国さらに、同じＣＩＥに属しながら、宗教教育の推進に積たとえば、まず、ＧＳでの憲法草案の起草には神道指令

腎の政教分離に関して重大な見解の相違があったことも見ればならないとする合理的な論拠は示されていない。

を構想し、立案したＣＩＥは全く関係がなかった。バンス

逃してはなるまい。

ＧＳの合議に応じたにすぎなかったから、憲法二十条およは「憲法改正はＣＩＥの責任範囲ではない。バンス課長は法人法案の作成に携わった特別企画官Ｗ・Ｐ・ウッダードていた時期における憲法運用の実績にほかならず、憲法のる。これら一連の事実は神道指令が依然として効力を有し領中期から神道指令の適用が大幅に緩和されたことであ

何よりも着目せねばならないのは、既述したように、占くみの下で主として靖国神社・護国神社に関する調査や、宗教

び八十九条と神道指令の関係を過大評価すべきではない」

したがって、よしんば百歩譲って神道指令の趣旨が憲法

政教分離条項（二十条。八十九条）はこの程度まで柔軟な

他方、ＧＳのメンバーの一人で明治憲法の改正（すなわに継承されていると認めたとしても、いつまでも憲法の政と述べている（後にウッダードはＧＨＱ宗教政策に関する

ち現憲法の制定）に関わったＭ・Ｅ・ラウエル所蔵の文書

教分離原則を「完全分離」で解釈し続けねばならないわけ

運用を許容していたということなのである。

には、二十条は「信教の自由を正面から保障し、かつ教会では毛頭ない。指令がある時期から緩やかに適用されるこ

詳細な経緯を論述した一書を公にしている）。

と国家の分離を規定するものとなった」との文言が明記さ

対日占領政策と神道指令

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とが可能になった以上、指令の趣意を継承したとされる憲○○円、供物料三、六六三円）を支出したのは、国およびの費用として市の公金七、六六三円（神職への謝礼四、○八十九条に違反するから、連帯して右金員を市に支払えと項、 宗 教 上 の 組 織 も し く は 団 体 へ の 公 金 の 支 出 を 禁 じ た

その機関が宗教的活動を行なうことを禁じた憲法二十条三

法も同様に緩やかに運用される柔軟性を獲得したと解しても問題はないはずだから。

昭和二十七年（一九五二年）四月二十八日、対日講和条

令は失効、六年数か月に及ぶＧＨＱの神道抑圧政策は終わ四十六年（一九七一年）五月十四日に言い渡された控訴審

一審の津地裁は原告の主張をことごとく却けたが、昭和いう訴訟を起こしたのである。

り、神道も他の宗教と同等の処遇を受けることになったのの名古屋高裁は一審判決を取り消し、原告側の主張をほぼ約が発効して我が国が主権を回復したことによって神道指だが、現実はそうではなかった。

だとして住民監査請求が起こされた神殿設備違憲問題（昭都中央区が所有する会館に神前結婚式場を設けるのは違憲が撤去させられた新発田駐屯地神祠問題（昭二九）、東京

財 政 的 側 面 か ら も 裏 付 け 規 制 し た の だ か ら（ 八 十 九 条 ）、

いう徹底した政教分離の原則を確立し（二十条）、さらに「 国 家 と 教 会 の 分 離 」 で は な く、
「国家と宗教の分離」とすなわち、日本国憲法は西欧諸国で広く行なわれている

全面的に認める内容であった。

三九）など、神道に関わる政教事件があちこちで起こった二十条三項にいう「宗教的活動」とは、特定の宗教の布教、

たとえば、陸上自衛隊の隊員有志が部隊内に建てた小祠からである。そのうち後世への影響度において群を抜いて教化、宣伝を目的とする行為のほか、祈禱、礼拝、儀式、祝典、行事等、およそ宗教的信仰の表現である一切の行為いるのは「津地鎮祭訴訟」である。
時は昭和四十年（一九六五年）三月三十一日のこと。三ゆえに、本件地鎮祭は特定宗教による宗教儀式であるとを包括すると断定。

奉仕による地鎮祭を挙行したことに対し、津市議会議員の同時に、憲法二十条三項で禁止する「宗教的活動」に該当

重県津市が市の総合体育館の起工に際して津市内の神職の一人が津市長らを相手どって、地鎮祭を市が執り行い、そ136

則に違背し、違憲である――と判示したのである。まさしするので、津市が主催して挙行した地鎮祭は政教分離の原

次いで、憲法二十条三項にいう「宗教的活動」とは「国える」場合に「これを許さないとする」との原則を提示する。

すべての行為」を指すのではなく、その行為の目的が「宗およびその機関の活動」で「宗教とのかかわり合いをもつ

一転して敗訴した被告の津市側は判決を不服として最高教的意義」を持ち、その効果が「宗教に対する援助、助長、

く「完全分離」に立った判断にほかならない。

裁に上告、最高裁は本件を十五人の裁判官全員で審理する

そして、本件地鎮祭は「宗教とかかわり合いをもつもの

促進又は圧迫、干渉等になるような行為」を指し、本件のれ、口頭弁論が開かれると重大な判例 の変更、あるいはであること」を否定できないが、その目的が「土地の平安大法廷に回付し、五十一年（一九七六年）十二月八日に当新たな憲法判断が示されることが多かったので関係者の注

堅固、工事の無事安全」を願う社会の一般的慣習に従った

キーワードを明確に定義づけている。

目を集めたが、果せるかな翌五十二年（一九七七年）七月

儀礼にとどまる「専ら世俗的なもの」と認め、その効果が「神事者双方による口頭弁論を行なわしめた。大法廷に回付さ十三日に言い渡されたのは、高裁判決を覆す原告全面敗訴

道を援助、助長、促進し又は他の宗教に圧迫、干渉を加えるものとは認められない」と判示、津市の行為は「宗教的の逆転判決であった。
当日、最高裁から関係者やマスメディアなどに配布され行為の目的及効果」に鑑みて「そのかかわり合いがわが国さない」のではなく、「宗教とのかかわり合いをもたらするが、「国家が宗教とのかかわり合いをもつことを全く許て「国家が宗教的に中立であることを要求するもの」であう二つのポイントに置いたのである。後にこの法理は一般

め、その判断の基準を当該行為の「目的」と「効果」といつつ、国や公共団体が一定の範囲で宗教と関わることを認的分離」と解し、「信教の自由の保障」の原則を前提としかくして、本判決は憲法の定める政教分離制度を「限定活動にあたらない」と結論づけたのである。

の社会的・文化的諸条件」に照らし、「信教の自由の保障に「目的効果基準」と称され、司法界に定着していくことた「判決要旨」は、まず憲法の定める政教分離原則についの確保」という制度目的から見て「相当とされる限度を超

対日占領政策と神道指令

137

になる。たしかに、この判決は国家神道の意義・歴史や神大原康男『神道指令の研究』（原書房）

主要参考文献江藤淳・小堀桂一郎編『靖国論集』（日本教文社）

政教関係を正す会編『実例に学ぶ「政教分離」』（正・続・新）（展転社）と課題―』（神社新報社）

神社新報創刊六十周年記念出版委員会編『戦後の神社・神道―歴史

政教関係を正す会編『法と宗教』（経済往来社）

神社新報社編『神道指令と戦後の神道』（神道新報社）

同右 『現代日本の国家と宗教』（展転社）

道指令の適用緩和の経緯などについていささか認識不足である点に憾みは残るが、その結論自体は我が国の文化や伝統、精神的土壌 から見ても妥当なものである。
本年（令和三年）は昭和五十二年に「津地鎮祭訴訟」最高裁判判決が言い渡されてから四十四年。その間に最高裁まで審理され、確定した政教分離関係訴訟は三十件に及ぶ久保田収『神道指令の超克』（錦正社）

神社本庁編『神社本廳十年史』（神社本庁）

葦津珍彦『国家神道とは何だったのか』（神社新報社）（そのうち合憲が二十七件、違憲が三件）。その一つ一つに触れる余裕はないが、訴訟全体の流れは、「愛媛県玉串料

百地章『靖国と憲法』（成文堂）

訴訟」判決（平九）を除いて概ね津訴訟判決の法理にのっとった穏当な判断が続いている。とはいえ、たかだか七年ず

足らずの寿命でしかなかった神道指令の束縛を今日まで引き摺ってきた我が国の戦後史を顧みて憮然たる思いを禁じ得ない。

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