いじめは、いじめを受けた児童の心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命又は身体に重大な危険を生じさせる恐れがある。したがって、本校では、すべての児童がいじめを行わず、及び他の児童に対して行われるいじめを認識しながらこれを放置することがないように、いじめの防止のため次の３点を基本理念として対策を講ずる。
① いじめは、人として決して許されない行為である。しかしながら、どの児童にも、どの学校にも起こり得ることから、学校、家庭、地域が一体となって、継続して、未然防止、早期発見、早期対応に取り組む。
② いじめ問題への取組にあたっては、校長のリーダーシップのもと、学校全体で組織的な取組を進める必要がある。とりわけ、「いじめを生まない土壌づくり」に取り組む未然防止の活動は、教育活動の在り方と密接にかかわっており、本校の目指す学校像の一つである「一人一人が人権を大切にできる学校」の教育理念に基づき、すべての教職員が日々実践する。
③いじめられている児童の立場に立ち、その児童の心の痛みをしっかりと親身になって受け止め、最後まで守り抜くという姿勢を貫き、いじめ問題を解決する。

いじめ防止対策推進法の遵守といじめ問題への対応にあたり、いじめが、いじめられた児童の心身に深刻な影響を及ぼす決して許されない行為であることについて、児童が十分に理解できるように丁寧な説明を行うとともに、児童、保護者、地域に対して隠蔽や虚偽の説明は行わない。

【「いじめ」とは】児童等に対して、当該児童が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。
（平成２５年９月２８日施行 「いじめ防止対策推進法第２条」より）※〈一定の人的関係〉とは・学校の内外を問わず、同じ学校・学級や部活動の児童生徒、塾やスポーツクラブ等、当該児童生徒が関わっている仲間や集団（グループ）など、当該児童生徒と何らかの人間関係を指す。
〈物理的な影響〉とは・身体的な影響のほか、金品をたかられたり、隠されたり、嫌なことを無理やりさせられたりすることを意味する。「行為」には、「仲間外れ」や「無視」など、直接的に関わるものではないが、心理的な圧迫等で相手に苦痛を与えるものも含まれる。けんかやふざけ合いであっても、見えないところで被害が発生している場合もあるため、背景にある事情の調査を行い、児童生徒の感じる被害性に着目し、いじめに該当するか否かを判断するものとする。
※具体的ないじめの態様は、以下のようなものがある。
・冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる・仲間はずれ、集団による無視をされる
・軽くぶつかられる、遊ぶふりをして叩かれたり、蹴られたりする・ひどくぶつかられたり、叩かれたり、蹴られたりする・金品をたかられる
・金品を隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりする・嫌なことや恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりする・パソコンや携帯電話等で、誹謗中傷や嫌なことをされる 等※上記のいじめの中には、犯罪行為として取り扱われるべきと認められ、早期に警察に相談することが重要な物や、児童生徒の生命、心身又は財産的に重大被害が生じるような、直ちに警察に通報することが必要なものが含まれる。これらについては、教育的な配慮や被害者の意向への配慮の上で、早急に警察に相談・通報の上、警察と連携した対応を取ることが必要である。

児童は、いじめを行ってはいけない。
いじめが行われず、すべての児童が安心して学習その他の活動に取り組むことができるように、保護者他関係者との連携を図りながら、学校全体でいじめの防止と早期発見に取り組むとともに、いじめが疑われる場合は、適切かつ迅速にこれに対処し、さらにその再発防止に努める。

―35―

いじめ問題に取り組むにあたっては、「いじめ問題」にはどのような特質があるかを十分に認識し、日々「未然防止」と「早期発見」に取り組むとともに、いじめが認知された場合の「早期対応」に的確に取り組むことが必要である。いじめには様々な特質があるが、以下の①～⑦は、教職員がもつべきいじめ問題についての基本的な認識である。
①いじめはどの児童にも、どの学校にも起こり得るものである。
②いじめは人権侵害であり、人として決して許される行為ではないものである。
③いじめは大人には気づきにくいところで行われることが多く、発見しにくいものである。
④いじめはいじめられる側にも問題があるという見方は間違っており、いじめられた側に立った指導を最優先するものである。
⑤いじめはその行為の態様により暴行、恐喝、強要等の刑罰法規に抵触するものである。
⑥いじめは教職員の児童観や指導の在り方、家庭教育の在り方が問われる問題である。
⑦いじめは学校、家庭、地域社会などすべての関係者がそれぞれの役割を果たし、一体となって取り組むべき問題である。

いじめの防止を実効的に行うため、次の機能を担う「いじめ未然防止対策委員会」を設置する。

【いじめ未然防止対策委員会】＜構成員＞
校長、教頭、主幹教諭、生徒指導主事、人権教育主任、道徳主任、教育相談主任、養護教諭、垂井町スクールアドバイザー（随時）、スクールカウンセラー（随時）、ＰＴＡ本部役員（随時）、学校運営協議委員（随時）※協議や対応する内容に応じて組織の構成員は柔軟に定めます。
＜活 動＞① いじめの早期発見に関すること。（アンケート調査、教育相談等）② いじめ防止に関すること。（児童への対応）③ いじめ事案に対する対応に関すること。
④ いじめが心身に及ぼす影響および、いじめの問題に関する児童の理解を深めること。
（現職教育の計画・実施）＜開 催＞
毎月１回の開催を原則とし、職員会で活動内容について全職員に周知徹底をする。
いじめ事案発生時は緊急開催とする。

児童一人一人が認められ、お互いに相手を思いやる雰囲気づくりに学校全体で取り組む。また、教師一人一人が分かりやすい授業を心がけ、児童に基礎・基本の定着を図るとともに学習に対する達成感・成就感を育て、自己有用感を味わい自尊感情を育むことができるように努める。
道徳の時間には、命の大切さについての指導を行う。学級活動の時間には、話合い活動を通して、規範意識を高め、自発的、自治的な活動ができるように指導を行うとともに、望ましい人間関係を醸成する活動を行う。また、総合的な学習や学校行事等を通して、豊かな体験活動を設定し、家庭や地域とも連携して児童の成長を支援する。さらに、「いじめは絶対に許されないことである。」という認識を児童がもてるように、教育活動全体を通して指導する。また、令和５年度よりハッピープログラムを実施し、加害者・被害者・傍観者の考えを知ることで、誤った考えを自覚できるようにし、傍観者が見て見ぬふりをする
ことや知らん顔をすることもいじめに加担していることを周知させ、いじめを防止する
ためにどのような行動をするとよいかを考える授業を行う。 授業参観でプログラムの授業を公開することで、保護者にもいじめについて考える場をもてるようにする。
①生徒指導の機能を重視した「わかる授業」を展開し、自己有用感や自己肯定感を高める。
②学校全体で暴力や暴言を排する。→児童会を中心に取組を行う。
「表佐小人権宣言」 ・〇〇さん呼びをして、差別のない学校にします。
・大きな声であいさつをして気持ちのよい学校にします。
・いつも相手のことを考えて行動します。
児童会「かがやき見つけ」（仲間のよさみつけ）③人権集会の取組、道徳教育、話し合い活動、体験活動や異年齢との交流活動等を計画的に指導する。
ハッピープログラム、構成的グループエンカウンター、SST の積極的な活用。
④児童の自発的な活動を支援する。（行事・委員会活動・学級活動・なかよし班活動等）⑤いじめ防止対策推進法やいじめ防止の取組について、児童・保護者に啓発する。（年度当初・随時）⑥コロナハラスメントについて指導をする。

児童及び保護者が、発信された情報の高度の流通性、発信者の匿名性、その他のインターネットを通じて送信される情報の特性を踏まえて、インターネット・SNS を通じて行われるいじめを防止し及び効果的に対処できるように、児童および保護者を対象に啓発活動や情報モラル研修会等を行う。また、教職員対象に情報モラル教育についての職員研修を行う。
令和３年度より１人１台タブレットが貸与されたため、月に１回（第３水曜日）の朝活動で情報主任による全校情報モラル指導を行う。また、３年生対象にオンラインゲームについての情報モラル授業、６年生対象にスマートフォンについての情報モラル授業を、外部講師を招いて行う。

日頃から児童が発する危険信号を見逃さないようにして、いじめの早期発見に努める。そのために、児童の様子を観察すると共に、日記や、保護者との連絡帳の記述などを通して、実態把握に努める。また、定期的に学校生活アンケート調査（いじめ調査）を実施していじめの事実がないかを確認すると共に、日常的に個人面談等を行い、児童の悩みや保護者の不安を積極的に受け止める。

①学校生活アンケート（いじめ調査）等「いじめはどの学校でも、どの子にも起こり得る」との認識のもと、いじめを早期に発見するため、在籍する児童に対する定期的な調査を次のとおり実施する。
※インターネットを通じたいじめについての質問項目を設ける。
※記名調査とする場合は、実施方法について留意事項を示す。
※記名調査と無記名調査を併用し、いじめ事案を的確に把握できるように配慮する。
※いじめ問題が重大事態に発展した場合は、重大事態の調査組織においても、重大事態の調査組織においても、アンケート調査等が資料として重要なることから、５年間保存する。（個人の変容が分かるように、個別でファイルに保管）
1）
2）
3）

児童対象学校生活アンケート調査（月１回実施）
いじめに特化した無記名式アンケート（５月・１０月）
保護者対象学校生活アンケート調査 年１回（１２月） 学校評価と合わせて行います。
教育相談週間を設定し、教育相談を通じた学級担任による児童からの聞き取り調査
年３回（６月・１１月・２月）②いじめ相談体制づくり
児童及び保護者がいじめに係る相談を行うことができるよう、次のとおり相談体制の整備を行う。
１）いじめ相談窓口の設置
いじめに係る相談を受けた場合は、担任のみで対処するのではなく、チームを組織し、速やかに事実の有無の確認を行う。

【学校におけるいじめ相談・通報窓口】
教頭・生徒指導主事・人権教育主任・養護教諭

電話２２－１０２５【学校以外のいじめ相談・通報窓口】
垂井町教育委員会学校教育課
岐阜県総合教育センター
・教育相談ほほえみダイヤル
・いじめ相談２４岐阜地方法務局人権擁護課
・子どもの人権１１０番
２４時間いじめ相談ダイヤル
岐阜県青少年ＳＯＳセンター

電話２２－１１５１

電話
電話

０１２０－７４５－０７０
０１２０－７４０－０７０

電話
電話
電話

０１２０－００７－１１０
０５７０－０－７８３１０（なやみいおう）
０１２０－２４７－５０５２）いじめの相談や通報の指導
学校生活アンケートや「かがやき見つけ」の取組を通して、よりより仲間関係を築くとともに、いじめ事案について相談しやすい雰囲気作りに努める。
３）スクールアドバイザー（ＳＡ）、不破中校区スクールカウンセラー（ＳＣ）、スクール相談員の活用
垂井町のＳＡや不破中校区ＳＣと連携して、児童・保護者の相談に応じる。
４）他の機関との連携
総合教育センター、子ども相談センター、警察等関係機関等と適切に連携し、いじめ解決にあたる。

③いじめの早期発見に向けて
１）休み時間、給食の時間等、授業時間以外の児童の人間関係を定期的に観察する。
２）いじめがあった場合の児童の変化の特徴を保護者に示し、速やかに学校に相談する等の啓発活動を行う。

④いじめの防止に係る資質の向上
いじめの防止のための対策に関する現職研修を年間計画に位置づけて実施し、いじめの防止に関する職員の資質向上を図る。ハッピープログラムの見直しを行う。

月

４月

５月

６月

７月
８月

９月

１０月

１１月

１２月

１月

２月

３月

取組内容
・前担任から新担任へ、児童の実態についての引継ぎ
問題行動
・ＰＴＡ総会での「学校いじめ防止基本方針」の説明
会議
・学校だより、ホームページ等による「方針」等の発信
・職員研修会の実施（基本方針確認・前年度の実態と対応等）
・「生活アンケート」実施
・「SOS の出し方」教育（全校対象・SC より）・「いじめ無記名アンケート」実施
・学校運営協議会「学校いじめ防止基本方針」説明
・第１回「いじめ未然防止対策委員会 」の開催
・人権集会
・職員研修会の実施（ぎふいのちの教育）
・「生活アンケート」実施
・教育相談週間 児童全員との面談
・民生委員さんと語る会で「学校いじめ防止基本方針」説明・「生活アンケート」実施
・第１回県いじめ調査
・第１回学校評価アンケート（職員）・職員研修会（ネットいじめ、教育相談についての研修）
・第２回「いじめ未然防止対策委員会 」の開催
・「生活アンケート」実施
・ホームページ等による取組の見直し等の公表
・夏休み中のいじめに関する無記名式アンケート
・「SOS の出し方」教育（全校対象・SC より）・「いじめ無記名アンケート」実施
・３年生を対象とした情報モラル教育・教育相談週間 児童全員との面談 ３，６年全員 S 相と面談
・「生活アンケート」実施
・「ひびきあい集会（人権集会）」に向けた取組（全校での人権尊重・いじめ防止対策への取組）（児童会を中心とした、表佐小人権宣言の具現に関わる取組）
・保護者面談・ひびきあい集会（人権集会）
・「生活アンケート」実施
・保護者対象学校生活アンケート調査
・第２回県いじめ調査
・第２回学校評価アンケート（職員）・「生活アンケート」実施
・「SOS の出し方」教育（全校対象・SC より）
・教育相談週間 児童全員との面談
・「生活アンケート」実施
・全校を対象とした情報モラル教育
・学校運営協議会
・第３回「いじめ未然防止対策委員会 」の開催
・「生活アンケート」実施
・第３回県いじめ調査
・第２回学校評価アンケート（１年間の取組の振り返り）・ホームページ等による次年度の取組等の説明）

備考
・確実な引継ぎ・「方針」の確認
・「方針」と対応の共通理解
・構成的グループエンカウンター・ハッピープログラム

・SST

・夏期休業中の指導
・県教育委員会へ報告

・構成的グループエンカウンター・ハッピープログラム
・SST

・学校評価を兼ねる
・県教育委員会へ報告
・次年度に向けての反省

・構成的グループエンカウンター・ハッピープログラム

・県教育委員会へ報告
国の調査を兼ねる・SST

いじめの事実が確認された場合は、いじめをやめさせ、その再発を防止するため、いじめを受けた児童、保護者に対する支援と、いじめを行った児童への指導とその保護者への助言を継続的に行う。

①いじめの情報のキャッチ
・いじめが疑われる言動を目撃・日記等から気になる言葉を発見
・児童や保護者（家族）からの訴え
・「学校生活アンケート」等から発見
・校内の児童先生等からの情報提供⇒生
最初に学級担任校長
徒⇒⇒認知した ⇒
↓
主指
教員等
学年主任
教頭
事導

状況に応じ迅速に一報

②対応チームの編成 ＝ 【いじめ対策委員会】の立ち上げ

教育委員会への報告

校長、教頭、主幹教諭、生徒指導主事、人権教育主任、教育相談主任、学年主任、担任、養護教諭、垂井町スクールアドバイザー等、事案に応じて被害児童や保護者への支援を行えるメンバーを編成する。

③対応方針の決定・役割分担
1）情報の整理2）対応方針 ・緊急度の確認、「自殺」「暴行」等の危険度を確認
3）役割分担 ・被害者、加害者、周辺児童生徒からの事情聴取と支援、指導担当・保護者への対応担当 ・関係機関への対応担当④事実の究明と支援・指導・いじめの状況、いじめのきっかけの聴取
・事実に基づく聴取は、被害者→周囲にいる者→加害者の順に行う。
・複数の教員で確認しながら聴取を進め、情報提供者についての秘密を厳守する。
・いじめ加害者が被害者や通報者に圧力をかけることを防ぐ。
・いじめの関係者間における争いを生じさせないよう、いじめの事案に係る情報を関係保護者と共有するための必要な措置を講ずる。

⑤いじめの被害者、加害者、周囲の児童生徒への指導
１）いじめ被害者への対応※心のケア（垂井町スクールアドバイザーの活用）や安心して学校に通学できるようにするための対応を最優先する。

○いかなる理由があっても、徹底していじめられた児童の味方になる。
○担任を中心に、児童が話しやすい教師が対応する。
○学校はいじめている側を絶対に許さないことや今後の指導の仕方について伝える。
○児童のよさや優れているところを認め、励ます。
○いじめている側の児童との今後の関係などを具体的に指導する。
○日記、生活ノートでの連絡や面談等を定期的に行い、不安や悩みの解消に努める。
○自己肯定感を回復できるよう友人との関係づくりや活躍の場等の支援を行う。
○その後も定期的に、本人・保護者と面談を行い、その後の様子を確認する。

２）いじめ加害者への指導・対応＜複数職員での対応・記録の保存＞※被害者が恐れている場合も想定して対応する。

○いじめを行った背景を理解しつつ、行った行為に対して毅然と指導する。
○自分はどうすべきだったのか、これからどうしていくのかを考え、反省させる。
○対応する教師は中立の立場で事実確認を行う。
○被害者の辛さに気付かせ、自分が加害者であることの自覚をもたせる。
○いじめは決して許されないことをわからせ、責任転嫁等を許さない。
○日記や生活ノート、面談等を通して、教師との交流を続けながら成長を確認していく。
○授業や学級活動等を通してよさを認めプラスの行動に向かわせる。
○その後の被害者との関係、家族との関係等を見守り、面談を通して状況を確認する。
◎「出席停止制度」についての児童・保護者への周知
出席停止制度についてその活用を図るため、制度活用の問題点や出席停止期間中の児童に対する学習支援の在り方について、学校としての考え方を統一し、共通理解を図る。

３）観衆、傍観者への指導・対応○いじめは、学級や学年等集団全体の問題として対応し、いじめの問題に、教師が児童とともに本気で取り組んでいる姿勢を示す。
○いじめの事実を告げることは、告げ口やチクリなどというものではないこと、辛い立場にある人を救うことであり、人権と命を守る立派な行為であることを伝える。
○周囲ではやし立てていた者や傍観していた者も、問題の関係者として事実を受け止めさせる。
○被害者は、観衆や傍観者の態度をどのように感じていたかを考えさせる。
○これからどのように行動したらよいのかを考えさせる。
○いじめの発生の誘引となった集団の行動規範や言葉遣いなどについて振り返らせる。
○いじめを許さない集団づくりに向けた話し合いを深める。

①いじめ被害者の保護者との連携
・事実が明らかになった時点で、速やかに家庭訪問を行い学校で把握した事実を正確に伝える。
・学校として徹底して子どもを守り支援していくことを伝え、対応の方針を具体的に示す。
・対応経過をこまめに伝えるとともに、保護者からの子どもの様子等について情報提供を受ける。

②いじめ加害者の保護者との連携
・事情聴取後、子どもを送り届けながら家庭を訪問し、事実を経過とともに伝え、その場で子どもに事実の確認をするとともに、相手の子どもの状況も伝え、いじめの深刻さを認識させる。
・被害児童および保護者への謝罪について指導する。
・指導の経過と子どもの変容の様子等を伝え、指導に対する理解を求める。
・学校は事実について指導し、よりよく成長させたいと考えていることを伝える。

①警察への通報など関係機関との連携
・犯罪行為として取り扱われるべきいじめについては、教育委員会及び所轄警察署等と連携して対処する。

②子ども相談センターなど関係機関との連携
・被害者児童並びに保護者の情緒の安定、日常生活の回復に向けて、必要に応じて子ども相談センターと連携して支援にあたる。

【重大事態とは】① いじめにより当該児童の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。
例えば次のようなケースが想定される。
・児童が自殺を企図した場合
・身体に重大な障害を負った場合・金品等に重大な被害を被った場合 ・精神性の疾患を発症した場合② いじめにより児童が相当な期間にわたり、連続して欠席することを余儀なくされている疑いがあるとき。
「相当の期間」とは不登校の定義を踏まえ、年間３０日を目安とする。ただし、一定期間連続して欠席しているような場合には、迅速に家庭訪問等で状況を把握するなど調査に着手する。
※児童や保護者からいじめにより重大な被害が生じたという申立てがあったときは、重大事態が発生したものとして報告・調査等にあたる。
①発見者⇒ 担任（学年主任）⇒ 生徒指導主事・主幹教諭⇒ 教頭 ⇒ 校長
②校長⇒ 教育委員会学校教育課※緊急時には、臨機応変に対応する。発見者から管理職への報告を優先する場合もある。
※教育委員会への一報後、改めて文書で報告する。（教頭）※必要に応じて警察等関係機関にためらわずに通報する。
①いじめ対策委員会の招集②教育委員会学校教育課への報告と連携③調査方法の確認と組織での事実の究明
・いじめの状況、いじめのきっかけの聴取
・事実に基づく聴取：被害者→周囲にいる者→加害者の順④被害者支援と加害者指導の方針の決定⑤警察への通報、子ども相談センターなどの関係機関との連携【いじめが「解消している」状態とは】少なくとも次の２つの要件が満たされている必要がある。
① いじめに係る行為が止んでいること※ 止んでいる状態が少なくとも３ヶ月は継続していること② 被害児童が心身の苦痛を感じていないこと※解消したとしても、その後も継続的に見届けをする①ホームページで学校いじめ防止基本方針を公表する。
②年度ごとにいじめに関しての統計や分析を行い、これに基づいた対応を取る。
③年度ごとにいじめ問題への取り組みを点検・評価し、学校いじめ防止基本方針を見直す。