令和６年度
１

社会福祉法人指導監査実施方針

基本方針
社会福祉法人（以下「法人」という。）は、社会福祉事業の中心的な担い手であるのみならず、営利企業など他の事業主体では対応が困難な福祉ニーズに対応する公益性の高い非営利法人であることから、国では、経営組織の強化、情報開示の推進、内部留保の位置付けの明確化と福祉サービスへの再投下及び地域における公益的な取組の推進などを内容とする、法人制度の見直しを行い、改正社会福祉法が平成２９年４月１日に全面施行された。
このことから都は、法人が法改正等の趣旨を十分理解した上で、法人の自主性・自律性を持った運営を行うことができるよう、より一層経営組織に対するガバナンスの強化、法人運営の透明性の向上及び適正かつ公正な支出管理等、制度改正項目の定着並びに法人が備えるべき公益性及び非営利性の徹底に主眼を置いて、指導監査を実施する。
また、法人に対する実効性のある指導監査を実施するため、都は、広域自治体として、区市や国との連携を図るとともに、区市への技術的支援に取り組む。

２

一般監査の重点項目（１）法人運営ア 定款（ア）法人における定款の記載内容について、必要的記載事項が記載されているか。
また、事実や実態に反してはいないか。
（イ）定款の変更が評議員会の特別決議を経て行われているか。また、都の認可を受けて行われているか。
イ 内部管理体制内部管理体制に係る必要な規程の策定が行われているか。
ウ 評議員（ア）適正な手続きにより選任又は解任されているか。
（イ）要件を満たす者が選任されているか。
（ウ）評議員の数は、定款で定めた理事の員数を超える数となっているか。
（エ）善管注意義務を果たしているか。
エ 評議員会（ア）法に規定する事項及び定款で定めた事項に限り決議されているか。

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（イ）決議について、出席者数及び賛成者数が決議に必要な数以上になっているか。
（ウ）法令に基づき、適正に議事録等を作成し、主たる事務所等に法定の期間備え置いているか。
オ 理事（ア）要件を満たす者が適正な手続きにより選任又は解任されているか。
（イ）６人以上選任されているか。
（ウ）理事長及び業務執行理事の選定は法令及び定款に定める手続きにより行われているか。
（エ）理事長及び業務執行理事は、自己の職務の執行状況を理事会に報告しているか。
（オ）法令に基づく事項について、一部の理事に委任されていないか。
（カ）善管注意義務、忠実義務等を果たしているか。
カ 監事（ア）評議員会の決議により、社会福祉事業に識見を有する者及び財務管理に識見を有する者を監事に選任しているか。
（イ）監査において、事業報告や財政状況等に対する監査を適正に行い、理事会等へ報告しているか。
キ 理事会（ア）法人の業務の決定に当たり、要審議事項について、適正に審議しているか。
（イ）理事長は、理事会の決定に基づき、法人運営及び事業経営を行っているか。
（権限を超えた行為がある、専決事項が定款細則等に定められていないなど、不適正な運営が行われていないか。）（ウ）決議について、出席者数及び賛成者数が決議に必要な数以上になっているか。
（エ）法令に基づき、適正に議事録を作成し、主たる事務所に法定の期間備え置いているか。
（オ）議事録の信憑性及び議事の顛末の具体性が認められるか。
ク 会計監査人（ア）特定社会福祉法人が、会計監査人の設置を定款に定めているか。
（イ）公認会計士又は監査法人が評議員会の決議により適切に選任等がされているか。
ケ 評議員及び役員（理事、監事）の報酬等（ア）評議員の報酬等の額は、定款に定められているか。
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（イ）評議員及び役員の報酬等について、省令の定めに従い支給の基準を定め、評議員会の承認を受けているか。
（ウ）評議員及び役員の報酬等が報酬額の支給基準に従って支給されているか。
（エ）報酬等は省令の定めに従い支給しており、不当に高額なものとなっていな
いか。
（２）事業
ア 社会福祉事業を行うために必要な資産が確保されているか。
イ

社会福祉事業の収入を公益事業（国通知で認められた場合を除く。）又は収益事業に充てていないか。
ウ 公益事業又は収益事業の経営により、社会福祉事業の経営に支障を来していな
いか。
エ 「地域における公益的な取組」を実施しているか。
（３）管理ア 人事管理職員の任免が適正に行われているか。
イ 資産管理（ア）所轄庁の承認を得ずに、基本財産を処分し、貸与し又は担保に供していないか。
（イ）その他財産は適正に管理され、みだりに処分されていないか。
（ウ） その他財産の株式投資又は株式を含む投資信託等による管理運用に当たり、役員等により当該金融商品のリスク等について理解されるとともに、理事会で決定し、定款が変更され、ガバナンスが徹底されているか。
（エ）理事長等が他の事業を経営している場合、当該事業の資産と法人資産とが混同されていないか。
ウ 会計管理（ア）経理規程及びその細則に定めるところにより事務処理が行われているか。
（イ）会計責任者と出納職員との兼務を避けるなど、内部牽制体制が確立されているか。
（ウ）入札契約等については、関係通知に基づく適正な手続きにより、随意契約及び競争契約を実施しているか。また、契約に係る会計帳簿及び証憑書類について、適正に作成し、保存しているか。
（エ）資金移動に係る経理は、関係通知に基づき適正に行われているか。
（オ）財産の管理運用は安全確実な方法で行われているか。
（カ）借入（多額の借財に限る。）が理事会の審議を踏まえて行われているか。
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（キ）借入金の償還が確実になされているか。（償還財源に寄付が予定されている場合は、贈与契約に基づき確実に行われているか。）（ク）将来の施設整備等に備えた計画的な積立がなされているか。
（ケ）施設における利用者からの預り金の管理が適正か。
（４）その他（ア）法人の関係者（評議員、理事、監事、職員等）に対して特別の利益を与えていないか。
（イ）社会福祉充実計画に定める事業が計画に沿って行われているか。
（ウ）定款、役員等報酬基準、現況報告書、役員等名簿、計算書類等法令に定める事項について、インターネットの利用により公表しているか。
（エ）福祉サービス第三者評価事業による第三者評価の受審等の福祉サービスの質の評価を行い、サービスの質の向上を図るための措置を講じているか。
３実施計画（１）対象法人都知事が所轄庁となる法人を対象とする。
（２）実施形態
ア 一般監査（ア）実施方法
法人ごとに日程等を策定し、原則として法人本部に赴き、実地において実施する。
（イ）実施単位
法人を単位として実施する。
なお、当該法人監査と併せて、適宜、各施設に係る実地検査を実施する。
（ウ）班編成１検査班当たりの体制は、各実地検査の体制に準じる。ただし、法人の状況により適宜体制を再編し、専門員を加えて実施する。
（エ）実施通知
実施通知は、原則としてあらかじめ対象法人に到達するよう、送付する。ただし、緊急を要する場合等には、一般監査当日に交付する。
（オ）日程及び対象具体的な日程及び対象は、各実地検査の日程及び対象の決定時期に合わせて決定する。

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（カ）延長及び省略等
社会福祉法人指導監査実施要綱（平成２９年４月２７日付雇児発０４２７第７号、社援発０４２７第１号、老発０４２７第１号の別添）に基づき、一般監査の実施の周期の延長及び指導監査事項の省略等について、判断する。
イ 特別監査（ア）実施方法
事案の重大性等に応じて随時行うこととする。
原則として法人本部に赴き、実地において実施する。
また、必要に応じて、法人の関係者等を呼び出し、執務室等において実施する。
（イ）実施単位
法人を単位として実施する。
なお、当該法人監査と併せて、適宜、各施設に係る実地検査を実施する。
（ウ）班編成原則として副参事以上の職にある者を班長とする職員３名以上の検査員により検査班を編成する。ただし、法人の状況により適宜体制を再編し、専門員を加えて実施する。
（エ）実施通知
実施通知は、原則としてあらかじめ対象法人に到達するよう、送付する。ただし、緊急を要する場合等には、特別監査当日に交付する。
（３）全体計画の作成時期
本方針を踏まえ、年度当初に策定する。
（４）選定方針
ア 選定時点原則として、令和６年４月１日時点で現存する法人とする。
ただし、年度途中に設立又は所轄庁変更により移管された法人については、必要と認められる場合、指導監査の対象とする。
イ 選定方法（ア）社会福祉法人指導監査実施要綱（平成２９年４月２７日付雇児発０４２７第７号、社援発０４２７第１号、老発０４２７第１号の別添）に定める一般監査の実施の周期に該当している法人（イ）法人運営及び指導監査において、継続的に指導を行っている、又はその必要がある法人（ウ）過去の指導監査において、指摘事項の改善が図られていない法人-5-

（エ）苦情・通報等が多く寄せられている法人、又は苦情・通報等の内容から運営上の問題を有することが疑われる法人（オ）毎年度、現況報告書又は法人調査書を提出していない法人（カ）福祉サービス第三者評価を受審していない法人、又は当該評価結果において問題がある法人（キ）法人認可後、指導監査を実施していない法人（ク）新設かつ施設整備中の法人（ケ）東京都から民間移譲された施設を運営する法人（コ）当該法人が運営する施設が実地検査の時期に当たる法人（当該法人及び施設の実地検査を併せて所管するものに限る。）
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都内区市への支援（１）区市に対し、都がこれまで実施してきた指導監査に関するノウハウについて、必要な支援を行う。
（２） 区市が所轄庁である法人の指導監査について、区市から要請があった場合等は、助言や情報提供など必要な支援を行う。
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関係団体等との連携（１）法人の所轄庁としての区市等
ア 法人の指導監査事務が法定受託事務であることを踏まえ、所轄庁間における事務の取扱いの標準化を図るため、法令解釈や指導監査結果の情報共有など、必要な連携を行う。
イ 都と区市、他県等との間における所轄庁変更後においても、法人に対する指導の継続性が確保されるよう、情報共有を図る。
（２）国指導監査に係る法令・制度運用に関する疑義照会、法人に関する情報提供等、法人運営の適正化について、法人指導の立場から連携を図る。
（３）施設等が所在する他県市等
指導監査の実施に当たっては、当該法人が運営する施設等が所在する他県市等が実施した、当該施設等に対する実地検査結果や指導状況等を情報収集するとともに、当該自治体に対し指導監査結果を情報提供するなど、必要な連携を行う。
（４）施設等運営指導所管等
法人が運営する施設等の運営指導所管等と連携し、指導監査の適正な対応・推進
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を図る。

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