日本労働年鑑 第28集 1956年版
The Labour Year Book of Japan 1956

第三部 労働政策
第二編 政府の労働政策

第五章 治安対策
第二節 防衛秘密保護法の制定
政府はＭＳＡ援助によってアメリカから譲渡される火器、軍艦、航空機の秘密を保護する立法を考慮し、一九五三年一〇月頃から保安庁、法務省でその具体的内容の検討に着手した。この「防衛秘密保護法案」に当って当初、一、ＭＳＡ援助による兵器の秘密だけに限る。
二、さらに秘密の範囲を拡大して保安隊、警備隊(現自衛隊)の出動時の秘密および日本で製作する兵器類の秘密をも含める。という二種の考え方があったが、保安庁はまず五四年一月、秘密をＭＳＡ兵器だけに限った法案を準備した。しかし、木村保安庁長官の意向でその後「軍機保護法」に類似した広範な秘密保護法も用意されたが、結局世論の動向および当時の政情を考慮して、ＭＳＡ兵器だけに限定した「日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護に関する法律案」を三月一九日に閣議決定、同二三日国会に提出した。同法案の提案理由並に内容について、国務大臣木村篤太郎、政府委員山田誠両氏は三〇日の参院法務委員会においてそれぞれ次のように説明した。
国務大臣(木村篤太郎君) 御承知のごとく、日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定は、本年三月八日調印を完了いたしまして、目下、国会の審議をお願いいたしている次第でありますが、同協定の第三条第一項及び附属Ｂの規定に基き、アメリカ合衆国政府から供与される秘密の装備品又は情報等についてその秘密の漏せつ又は漏せつの危険を防止するため必要な措置を講ずる必要があり、且つ又、過般締結いたしました日本国とアメリカ合衆国との間の船舶貸借協定第七条により、アメリカ合衆国から貸与される船舶についても、同様、その秘密を保護する必要がありますので、これを併せて規定し、この法律案を提出することといたしたものであります。
申すまでもなく、アメリカ合衆国は、他の諸外国との間におきましても右両協定とおおむね同様な性格、内容を有する協定を締結しているわけでありまして、これら諸外国においても又、これらの協定に掲げられている秘密保護のための所要の措置を講ずる必要があるわけでありますが、諸外国におきましては、それぞれこの種の秘密保護に関する既存の取締法令によって十分にこれを賄うことができますので、これらの協定の締結に当り新たに立法措置を講ずる必要はないのでありますが、わが国の場合においては、在日米軍の機密を保護するためのいわゆる刑事特別法のほかには、この種の秘密を保護するための一般的な取締法令は存在しないのでありますから、現状におきましては、これらの協定に基いて供与される秘密の装備品又は情報等について、その秘密を十分に保護することはできない状況にあります。
このため、政府といたしましては、この際、その秘密を保護するために若干の規定を設ける必要がありますので、この法律案を提出いたした次第であります。

×××

政府委員(山田誠君) すでに国務大臣から御説明申しあげましたごとく、今回日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定の締結に伴い、アメリカ合衆国政府から供与される秘密の装備品等又は情報についてその秘密の漏せつ又は漏せつの危険を防止するために若干の規定を設ける必要がありますので、この法律案を提出いたした次第であります。
併しながら、この種の法律は、国民の権利に重大な影響を及ぼす虞れがありますのでこれによって保護される利益と、これによって制約を受ける国民の立場とを調節勘案して妥当を期する必要があると考え、以下において申し述べますように、必要最小限度の事項を規定するにとどめました。又立案に際しましては、先に制定せられました日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定に伴う刑事特別法第六条乃至第八条の規定を参酌し、これと彼此均衡を失しないように考慮を払うと共に、特に左の諸点に留意いたしております。即ち、第一の点は、保護の対象となるべき防衛秘密の意義を法律上明記し、その範囲内容をできるかぎり明確ならしめるように努めたことであります。ただ何が防衛秘密であるかについては、秘密保護法規の本質上或る程度まで包括的な定めとならざるを得ないので防衛秘密の要件を特に「公になっていないもの」に限るものとすることにより、一且公になったものはその公になった事由や公にした人の如何を問わず、秘密の範囲から除外することといたしたのであります。
第二の点は、その取締の範囲を必要な最小限度にとどめると共に、本法に規定する罪の構成要件の定め方については、厳に失しないよう合理的な配慮を用いることにいたしたことであります。
第三の点は、その法定刑について重きに失しないよう妥当を期することといたしたことであります。この行為が如何なる目的や態様のものであっても、刑の最高限は十年の懲役にとどめ、且つその最低限についての規定は設けておりません。
次に、この法律案の内容を、順次御説明いたします。
第一条は、この法律において使われる用語の意義を定めたものであります。
「日米相互防衛援助協定等」というのは、去る三月八日調印されました日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定と昭和二十七年十二月二十七日条約第二十号の日本国とアメリカ合衆国との間の船舶貸借協定の二つを言うのであります。
次に、「装備品等」というのは、船舶、航空機、火砲等の武器弾薬、通信器材、光学器材等の装備品及びそれらの部品構成材料など通常防衛上の用途に供される諸物件をいうのであります。
次に、「防衛秘密」の定義でありますが、防衛秘密であるためには、次の三つの要件が必要であります。
第一に、日米相互防衛援助協定等に基づいてアメリカ合衆国政府から供与される装備品等、若しくは装備品等に関する情報に関する事項であること、又は当該事項を表示する文書、図画若しくは物件であることが必要であります。
第二に、更に供与される装備品等に関する事項であっても、第一条第三項第一号のイからニまでに掲げる範囲の事項、即ち、構造若しくは性能、製作、保管若しくは修理に関する技術、使用の方法又は品目及び数量の四項目のいずれかに該当するものでなければならないのであります。
又、供与される情報についても、その情報は、装備品等に関してその構造若しくは性能、製作、保管若しくは修理に関する技術又は使用の方法の三項目のいずれかに該当するものでなければならないのであります。
第三に、これらの事項が防衛秘密であるためには、それが公になっていないものであることが必要であります。一旦公にされた事項は、ここにいう防衛秘密とはならないのであります。
第二条は、国民が予期せずして罪に問われることがないように措置するため、又併せて、防衛秘密の漏せつ又は漏せつの危険を防止するために、政令で定めるところにより、保安庁長官、又は各省、庁の長といったような防衛秘密を取り扱う行政機関の長が防衛秘密に属する文書、図画、又は物件について防衛秘密である旨の標記を施し、或いはこれを取り扱う業者その他業務上関係のある者に、当該事項が防衛秘密である旨を通知すること等の措置を講ずべきことを規定したものであります。
第三条から第五条までは、罰則でありまして、秘密を探知又は収集する罪、秘密を漏らす罪、業務上の秘密を漏らす罪、過失により業務上の秘密を漏らす罪等を規定したものであります。
先ず、第三条第一項第一号の防衛秘密を探知収集する罪でありますが、その構成要件は、防衛秘密を我が国の安全を害すべき用途に供する目的を以て、又は不当な方法で探知し、又は収集することであります。探知目的である我が国の安全を害すべき用途に供する目的について御説明いたします。
我が国にとっては、その秘密としている事項が我が国の安全を害する意図を有する者に知られることは、その安全にとって危険なことと云わなければなりません。そこで「我国の安全を害すべき用途に供する目的をもって」とは、かかる者がみずから探知収集する場合は勿論、その者に対し、秘密を漏らす意図を以てする場合をも含むものであります。
次に、「不当な方法で」とは、法令に違反するような方法ですることは勿論、社会通念に照らし妥当とは認められないような方法ですることをも含むのであります。
第二号は、防衛秘密を漏らす罪でありまして、その構成要件は防衛秘密で通常不当な方法によらなければ探知し、又は収集することができないようなものを他人に漏らすことであります。
この「通常不当な方法によらなければ探知し、又は収集することができないような防衛秘密」とは、通常一般人には容易に知り得ない秘密であり、不当な方法を用いなくても知り得る事項は、勿論この漏せつ罪の対象とはなりません。又漏せつ罪の成立にはその秘密が通常不当な方法によらなければ探知し、又は収集することができないようようなものであることの認識が必要でありますから、その認識がなければ、同じく処罰されることはないわけであります。

第三号は、業務上の秘密漏せつ罪でありまして、その構成要件は、業務により知得し又は領有した防衛秘密を他人に漏らすことであります。「業務による」とは、単に公務に基因する場合のみを指すものではなく、政府機関の委託を受けて装備品等の製作修理等を行う民間産業従事者が業務上で知得領有する場合も、当然これに含まれるわけであります。
次に、「業務により知得し」とは、業務には基因して当然知っているという意味であり、
又「業務により領有し」とは、業務に基因して手に入れている状態をいうのであります。こ
れらはいずれも防術秘密に属する事項を取扱うことを主務としていることを必要といたしません。併し、業務に基因することを必要といたすのであって、偶然入手し又は拾得したような場合は含まれておりません。
最後に、業務により知得し領有した事項又は文書、図画若しくは物件である限り、それは業務を離れた後であっても、業務により知得し、又は領有したことになります。
第三条第二項は、第一項各号の罪の未遂罪の処罰規定であります。
第四条は、過失による業務上の秘密漏せつ罪でありまして、その構成要件は、業務により知得し、又は領有した防衛秘密を過失により他人に漏らすことであります。この場合の過失とは行為者がその業務を行う上に通常払うべき注意を怠った場合をいうのであります。
第五条は、防衛秘密の探知収集の罪及び防衛秘密を漏らす罪の陰謀教唆及びせん動の各行為を処罰する規定であります。
このような規定を設けた理由といたしましては、秘密保護の本質は、あくまで秘密が外部に漏れることを未然に防止いたすことにありますので、探知、収集又は漏せつの各行為の着手前の段階における行為でありましても、探知、収集又は漏せつをもたらす危険の少からず認められるような行為は、これを処罰いたすこととして、秘密漏せつ防止に万全の方法を講じようとするものであります。但し、この場合、その法定刑は、本犯の刑の半分である五年以下の懲役として均衡を失しないように取り計らっております。
第六条は、第三条第一項第一号の罪又は第三条第一項に掲げる罪の未遂罪若しくは陰謀の罪について、自首した者に対し刑を減軽し又は免除する規定であり、秘密の漏せつをできる限り防止いたすための規定であります。
附則は、この法律の施行期日に定めたものであります。

日本労働年鑑 第28集 1956年版
発行 1955年11月20日
編著 法政大学大原社会問題研究所
発行所 時事通信社
2002年3月5日公開開始■←前のページ 日本労働年鑑 1956年版（第28集）【目次】 次のページ→■日本労働年鑑【総合案内】
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