令和３年度 事業計画
I. 令和 3 年度予算編成の基本方針
令和 3 年度予算編成にあたり、平成 28 年 1 月 26 日開催理事会承認をもって確定した「中期経営計画の策定に向けた基本方針（以下「基本方針」という。
）」にもとづき推進されている各種方策について、その取組状況と成果を平成 31（令和元）年度の決算額を元に検証しておきたい。
「基本方針」は、大学部門における入学定員超過抑制施策による影響や大規模キャンパス整備計画の推進による財政負担の増加、更には入学志願者の減少傾向を踏まえ、大学創基 100 周年（2020 年）に向けて財政構造の適正化を実現すべく策定された方針である。
具体的には、改組転換による定員増（入学定員 85 人、収容定員 340 人の増、編入学定員の入学定員化を含む）と学費改定（入学検定料を含む）による収入増によって完成年度で約 8 億円／年の収入増を目指すとともに、各部署における事業計画の見直しによる支出減 約 2.5 億円(毎年 5 千万円、5年計画)、さらには臨給係数の見直しや分担外手当の考え方の整合、開講コマ数の削減などによって約2.5 億円（令和 6 年度時点）の支出削減を目指す計画としていた。その他、数値目標は設定していな
いが、外部資金・補助金の獲得、寄付金募集の恒常化、施設貸与事業の検討、大学院体制の見直し、光熱水費の節減、人事制度の検討、時間外勤務の抑制、交通費の計算方法や出張旅費の精算方法、学内謝金の在り方など、全般にわたって点検・見直しを行う計画であった。
まず、改組転換による定員増については、大学長のもと大学部局長会を中心に検討が進められ、平成 29 年 4 月には現代社会学部の教育課程の改正とあわせて編入学定員の一部を入学定員に移行するとともに一部純増して入学定員 50 人の定員増を実現し、平成 30 年 4 月には法学部の入学定員 20 人の定員増を実施した。さらに平成 31 年度からの全学的な教育課程の改定にあわせ、編入学定員を入学定員に移行して文学部国文学科 5 人、同史学科 15 人の増員にかかる学則変更を行った。また発達教育学部の心理学専攻を心理学科に改組するとともに、家政学部生活福祉学科を発達教育学部教育学科養護・福祉教育学専攻に改組し、家政学部生活造形学科の定員を増員するなどの学則変更を行い、収容定員で 360 人の定員増（編入学定員 160 人分の移行を含む）を実現している。
また学費については、平成 29 年度入学生から、学科・専攻ごとの収支バランスや他大学との競争力を考慮した学費への改定を実施するとともに、平成 30 年度には入学検定料を競合大学と同額程度の設定に増額変更し、さらに平成 31 年度入学生からのノートパソコン必携化に合わせて、教育充実費の増額を行った。
以上により、平成 31（令和元）年度決算値を反映させた最新のシミュレーションでは、目標年度としていた 2024 年度（令和 6 年度）時点で、「各種施策を実行しない場合のシミュレーション値（以下、単に「シミュレーション値」という。
）よりも学生生徒等納付金収入で年間約 9 億 5,000 万円の収入増を達成する見込みとなっている。また、収入面においては定員超過状況の是正等によって経常費補助金が約 1 億 6,000 万円増加しており、単年度収支の改善に大きく寄与している。
一方、支出面では人件費について段階的な臨給係数の見直しを実行するとともに、大学専任教員の分担外手当支給基準の考え方の整合に取り組み、平成 31（令和元）年度決算時点ではシミュレーシ
ョン値より約 2 億 2,000 万円の支出削減（退職金を除く）を実現している。開講コマ数の削減は実現できていないものの、基本方針にもとづく人件費支出削減計画が着実に進行していることを確認した。
しかし、今後は同一労働同一賃金や働き方改革への対応のために人件費負担が増加する可能性があり、開講コマ数の削減にも着手し、人件費総額の抑制に努めなければならない。
次に、事業計画の見直しについては、国や社会からの要請にもとづく対応のために各部署における業務の種類や量はむしろ増加傾向にあるとさえいえ、平成 30 年度決算まではシミュレーション値より約 1 億 5 千万円の支出削減を実現していたが、平成 31（令和元）年度決算時点では教育活動予算の増額や消費税増税による影響、さらには校舎解体工事の実施によって教育研究経費で約 2 億 2,000万円の支出増となっている。一方、管理経費では約 1 億 8,000 万円の減額が図られており、各部署における経費の節減に向けた努力が確認できるが、これらを合算した結果はシミュレーション値より約4 千万円の支出増となる。令和 2 年度においてもコロナ禍に対応するための支出が増大し、補正予算段階ではあるがシミュレーション値よりも事業活動支出で約 9 億円の支出増となっており、決算段階である程度の改善は見込まれるものの、事業計画の見直しによる支出削減は計画どおり進んでいるとは言えない状況にある。
また、キャンパス整備計画については、新Ｅ校舎の完成をもって第二次東山キャンパス整備計画を終了するものとし、引き続き大学部門としては最後の大規模整備となる第 3 次東山キャンパス整備計画に着手したところである。これら、キャンパス整備計画の推進にあたっては、減価償却額の単年度負担増の増え幅の抑制を目指しているが、平成 31（令和元）年度決算時点ではシミュレーション値よりも約 1 億 3 千万円増加し、経常支出に占める減価償却額の比率が 14.2％に至っており、今後もこの点を十分に考慮して計画を進める必要がある。
続いて、学園内各校の状況を確認しておきたい。
まず幼稚園部門では、平成 31 年度から満 3 歳児保育の導入や預かり保育の充実、園バスの増便などに取り組んでいるものの、園児数の確保が厳しい状況が続いており、平成 31（令和元）年度決算において幼稚園部門単独では資金ショートに陥り、令和 3 年度入試においても志願者の減少が続いている。平成 31 年度から 3 年間の予定で取り組んできた幼稚園改革については令和 3 年度に最終年度を迎えることとなるが、令和 2 年度に就任した新主事・新事務長のもと、改めて課題の抽出・改善、進学塾との関係構築などに取り組んでおり、これまでの成果を見極めつつ、次年度においては学園財政における幼稚園財政の位置づけを整理し、幼稚園運営の在り方を再検討する必要があるだろう。
高等学校・中学校部門及び小学校部門については、平成 31（令和元）年度決算においても財政的に安定した状態にあると言えるが、いずれも志願者の確保が厳しくなっており、高等学校・中学校部
門では目標とする入学者数の確保も難しい状況が続いている。今後も進学対象人口が減少していく中で、引き続き私学間の競争力を維持し、公立学校で取り組まれている少人数教育に対抗するためには、戦略的にクラス人数や学校規模の縮小なども検討する必要がある。また、キャンパス整備を主たる目的とする将来構想計画の検討が進められるとともに、国の進める情報端末 1 人 1 台化の動きに合わせるため、情報機器や無線ＬＡＮ設備の整備にも取り組む必要があり、多額の財政負担が見込まれている。そのため、各種補助金の獲得に向けた努力を継続し、競合他校に負けない教育設備の充実を目指さなければならないだろう。
また、令和 2 年度は学園創立 110 周年、大学創基 100 周年にあたり、予算を増額して年度当初より様々な事業の展開を検討していたが、新型コロナウィルス禍の影響を全学校で受け、周年事業の計画変更を余儀なくされたほか、感染拡大防止のための施策や学生・生徒・児童・園児支援のための奨学金の給付、オンライン授業や面談、課題提供のための情報環境整備、大学部門における学寮代替施設の確保等のために、多額の経費を充当することとなった。そのため、令和 2 年度補正予算においては、高・中部門及び小学校部門の収入超過が抑えられ、大学部門における支出増が学園全体の収支をより押し下げる状況となっており、決算段階における学園全体での収入超過の維持が大変厳しい見通しとなっている。
コロナ禍の影響は令和 3 年度においても受ける見通しであり、特に感染拡大防止のための措置は引1

き続き必要になると考えられる。そのための経費負担は優先的に確保する必要があることから、令和3 年度の予算編成にあたっても学園全体として引き続き経費の節減に努め、経常的な経費については各部門ともゼロシーリングを原則とし、さらに新規事業計画は最小限に抑えるものとして、予算の編成に取り組むこととした。
しかしながら、いずれの学校種においても、学生・生徒・児童・園児募集は大変厳しい見通しにあり、今後数年間がターニングポイントになると考えられ、他校との競争力を維持するためには多額の経費を必要とするキャンパス整備や教育内容・サポートの充実、それらを広く告知するための広報活動は不可欠である。
そこで、各部門が所属長のもとで予算配分の「選択と集中」を組織的に行い、改革・改善を迅速に進めていけるように、学園及び各部門が当年度に推進すべき課題・計画を予め明示したうえで、それにもとづいて各部署が具体案を策定して予算の概算要求（新規事業計画申請）を行い、学園全体の事業計画を策定する手続きを採ることとした。
また、今年度からは各部署の所管する業務を目的分類し、当該目的分類ごとに当年度の業務執行状
況を振り返ったうえで、次年度に必要な経費として目的分類ごとの所要経費見積書を作成し、それを合算した予算概算要求書を作成する方式に変更した。これにより目的を達成した業務の完了を明確にするとともに、進捗が芳しくない業務の見直しや中止の判断、重複する業務の整理、経費の節減を促し、より実質的な予算の編成を目指した。
その上で、各部署から提出された予算概算要求書、新規事業計画書、施設設備の改善希望調査書等について、必要に応じて担当部署へのヒアリングを行ったうえで、事務局長のもと法人執行部会において各部門の事業計画に照らして採否を検討し、以下のとおり令和 3 年度の事業計画案を策定した。
II. 事業計画
学園内各部門において、令和３年度に推進する事業計画は、次のとおりである。
なお、働き方改革への対応が新たに必要となった時には、別途予算措置を講ずる場合がある。
また、入学予算定員の未充足状況が生じた場合には、支出の抑制策を再検討することがある。

1.

学園基盤整備(1） 学校法人運営体制の強化及び効率化に関する事項(ア) 適切な組織運営及びその改善① 中長期計画の全教職員への浸透に取り組み、１０年後、５年後に組織として目指すべき姿を全教職員が共有して、日々の業務に取り組む。

② 事業計画についての点検評価を実施し、その結果を踏まえて次年度事業計画を策定するＰＤＣＡの実質化に取り組む。

③ 令和 4 年度に向けて各所属長の意思決定及び業務執行をサポートする体制を整備(ガバナンスを強化）し、各校の教育改革を促進する。
特に大学部門においては、令和3 年度から副学長制や大学院研究科長の学部長との統合等、新ガバナンスを整備・導入し、令和 4 年度からの本格運用を目指す。

④ 令和 4 年度の整備を目標に学園内部監査体制について検討する。
⑤ 第 2 次 ICT 整備計画の策定に向けたコンサルタント業務の一環として、学園内情報セキュリティー体制の強化に取り組む。
⑥ 働き方改革、同一労働同一賃金への対応を実質化する。

2

⑦ 法人運営上のリスクに対応できる危機管理体制の充実に取り組むとともに、役員、教職員を対象とするコンプライアンス研修を実施するなど、コンプライアンスの徹底に取り組む。

⑧ 令和 4 年度からの運用を目指して、人事制度改革（第 3 フェーズ）を推進する。
⑨ 新人事制度の策定に合わせて、体系的な人材育成制度の構築に取り組む。
⑩ ハラスメント防止を目的とした活動を推進する。（複数年計画 1 年目）(イ) 事務等の効率化・合理化① 大学部門における副学長制の導入に合わせて、教職協働で事業を推進する組織として機構を整備する。
② 少数精鋭で様々な課題に協力して対処できるように、柔軟で機動的な事務組織への転換を図る。

③ 各部署の業務の棚卸しを行い、必ずしも必要でない業務や手続きを排除し、事務手続きの合理化・省力化に取り組むとともに、マニュアル化を図って様々な事務手続き・処理の電子化（ワークフローシステムの導入・ＲＰＡの活用・人事システムの更新・教務システム更新に向けた検討等）、或いは定型的業務のアウトソーシングを検討する。

④ 図書台帳の整合に取り組む。（複数年計画 1 年目）⑤ 危機管理体制の構築に取り組む。
(2） 財政基盤整備に関する事項(ア) 予算編成、予算執行① 各部門・部署における事業計画に対する自己点検評価と連動させた予算編成方法の実質化に取り組む。

② 教育研究経費比率の向上に努める。
③ 令和 4 年度に向けて支出科目区分の合理化を検討する。
④ 決算段階での事業活動収支における収入超過を堅持する。
(イ) 外部資金、寄付金その他の自己収入の増加① 私立大学等改革総合支援事業や経常費補助金の支給基準を踏まえた教育基盤整備に取り組む。

② 学園創立 110 周年、大学創基 100 周年を記念した寄付金募集を継続実施するとともに、日常的で継続的な寄付金募集方法を検討する。
③ 公的機関からの補助金や外部研究機関からの研究費等の獲得に努め、個人での申請・獲得のみでなく、組織的に研究推進できるような体制整備を検討する。
④ 将来的に新たな収入源となり得る事業について調査・検討する。
⑤ 京都市へのふるさと納税を活用した大学への支援制度に試験的に参加し、同窓生や保護者等への情報提供に努める。

(ウ) 経費の抑制① 「中期経営計画の策定にかかる基本方針」にもとづく人件費の抑制に引き続き取り組む。
② 効率的な業務委託方法・内容を継続的に検討する。
③ キャンパス整備の推進に伴って増加する減価償却額について、資産計上基準の見直しも含めて増加幅の抑制に努める。

④ 各管理職において所管部署内での日常的な経費支出の管理に努め、経費の抑制に取り組む。

(エ) 資産の運用管理
3

① 資産の安全運用を前提に、債券や長期の定期預金等での運用範囲の拡充に取り組む。
(オ) 学園内各校の経営状況改善施策① 学園の経営情報を教職員が理解できるように、積極的に周知し共有することに努める。
(3） ＯＮＥキャンパスの実現に関する事項(ア) 学園内各校の教育連携① 学園内教育連携にかかる検討組織を設け、検討を開始する。
(イ) インナーブランディングの推進① 建学の歴史に関する調査・研究に取り組む。
2.

大学部門 教育・研究基盤整備(1） 第１期中期計画の策定(ア) 第１期中期計画の具体化①

大学部局長会を中心に中期計画の具体化や数値目標の設定に取り組む。

(2） 教育研究等の質の向上に関する事項
1） 教育基盤整備に関する事項(ア) 学部・学科等組織の改編（改組）① 令和 5 年開設を予定し、データサイエンス系新学部設置計画を推進する。

② 既存学部・学科の改革の策定及び令和 5 年度新教育課程の整備に取り組む。
③ 学士課程における改組の方向性を踏まえ、適正規模への移行を含めた大学院の組織改革案の検討に取り組む。

④ 京都女子大学におけるＳＤＧｓやジェンダー平等への具体的な取り組み目標を設定し、活動を推進する。

(イ) 教育内容及び教育の成果等① 教学マネジメント推進組織を確立し、大学全体の教育の質の向上に恒常的に取り組む体制を整備する。

② 3 ポリシー・アセスメントポリシーの実質化、見直しに取り組む。
③ 成績評価基準の明確化に取り組み、教学ＩＲを機能させて学修成果を可視化し、個々の学生が自身の学修成果を把握できるようにシステムを整備する。

④ 授業アンケート結果の活用促進を図る。
⑤ コロナ禍における教育内容の充実・教育支援体制の継続に努める。
⑥ 建学の精神に日常的に触れられるように、教育環境の整備に努めるとともに、各種宗教教育活動の成果検証に取り組む。

(ウ) 教育の実施体制等① 新学部を含め、学部・学科・専攻ごとの将来構想に応じた具体的な教員配置計画を確定する。

② オンライン教育推進体制の整備・強化（授業目的公衆送信補償金対応を含む）に努める。
③ 全学的な視点から、各種センターの運営を含む教学組織の在り方について検討を行う。
④ 教職支援体制の再整備に取り組む。
⑤ 教育活動予算を含む教学関係予算の在り方を再整備し、関係規則を改正して、令和 4 年度予算編成手続きを推進する。

⑥ 大阪オフィス、京都アカデミアフォーラム、杉本家 KOMEGLA キャンパスの学内認知度を向上し、有効活用に取り組む。
4

(エ) 国際化① 国際化方針及び目標数値を教職員が共有するための取り組みを行う。
② 学生の海外留学を促進するため、感染症等により渡航が困難な状況にあっても実施可
能なオンラインプログラムの開発に取り組む。
③ 日本語プログラムを継続し、文化研修等もオンラインで実施する等、オンラインを積極的に活用するプログラムを構築する。
④ 学生の海外留学を促進するための語学力向上を目的として、英語スキルテスト（TOEFLや IELTS）のオンライン受験を促進し、受験者総数を増やす。
⑤ 海外の大学や研究機関との教育研究に関する連携強化の一環として、海外協定大学特別研究員の受入れを推進するとともに、オンライン等を活用して、協定大学と本学の学生交流の機会を設ける。
⑥ 国際化に対応できるように教職員のスキルアップの一環として、職員の語学スキルに関する研修や、国際交流事業に関する他大学との交流会・情報交換会に積極的に参加する。
⑦ 京グローバル大学促進事業（第二次）を推進する。
(オ) 情報教育① ノートパソコン一人一台化を継続推進するとともに、コンテンツ作成サポート体制の充実など、オンライン授業の運営体制を整備する。

② 令和 5 年度以降の教育課程における全学的な情報リテラシー教育の在り方を策定する。
(カ) 学生支援① 個々の学生の相談履歴等を活用し、学科・専攻、学生生活センター、健康管理センター、学生相談室が連携して、学生の心身の健康維持に努める。

② 教職員からの寄付を原資とするコロナ禍学生支援奨学金制度を整備・運用する。
③ 全ての学生が安心して教育を受けられるように、奨学金制度等の適切な運用に努める。
④ コロナ禍における学生生活支援に取り組む。
⑤ 学生寮代替施設の運営に取り組む。
⑥ 令和 4 年度以降の学生寮の運営方法等について検討する。
(キ) 進路・就職支援① 各学科・専攻等との協力体制の強化を図り、キャリア形成のための相談体制を充実させ、就業力の向上に向けた各種事業、学生個々の能力や進路希望に応じた進路・就職活動支援に取り組む。

② 公務員試験支援体制の強化・充実に取り組む。
③ 教育職員就業支援体制の強化・充実に取り組む。
④ 就活スキル向上、資格取得推進支援講座の充実に取り組む。
⑤ 学科・専攻別求人情報の有効活用に取り組む。
2） 研究基盤整備に関する事項(ア) 研究水準及び研究の成果等① 教員の研究成果を業績データベース及び機関リポジトリにより積極的に発信する。
(イ) 研究実施体制等① グランドビジョンに掲げた SDGｓやジェンダー平等を課題とする研究に組織的に取り組む体制を整備する。

5

② 令和 4 年度以降の学内研究費の在り方を策定し、規定改正、予算編成を進めるとともに、研究水準の向上についても具体的な方針を策定する。

③ 研究倫理・コンプライアンス教育の実施により、研究倫理を順守した研究活動を促進する。

④ 研究に必要な物品等の調達手続きの簡略化に取り組む一方で、購入物品の検収体制の整備などに取り組む。

⑤ 科研費等の公的研究費や、企業からの研究寄付、受託研究などの確保にも、積極的に取り組む。

⑥ 教員再審査規程や学内紀要等投稿規程の整備に取り組む。
3） 社会連携・社会貢献に関する事項(ア) 産官学連携① 学生ボランティア活動を所管する部署が連携し、評価認定制度の導入を検討するとともに、ボランディアを募集する団体と学生をマッチングする仕組みの構築を検討する。

② 公募型プロジェクトの再整備に取り組む。
(イ) 多様な学びの機会提供① 公開講座等の在り方について検討する。
② リカレント教育プログラムの充実に取り組む。
(ウ) 研究所① 大学の附置機関としての研究所の活動を、自己点検評価し、評価結果を踏まえて、これからの事業展開を検討するＰＤＣＡサイクルを確立する。

4） 卒業生ネットワークに関する事項(ア) 卒業生ネットワーク① 卒業生と生涯にわたって繋がることのできる仕組み作りについて検討する。
② 京都女子大学・同短期大学部出身教員ネットワークの確立に取り組む。

(3） 入学者獲得に関する事項
1） 入試制度改革に関する事項① アドミッション・ポリシーに対応した入試制度の開発を検討する。
② 社会人、正規留学生の受入れ体制の充実に取り組む。
③ 高校進路担当者とのネットワーク強化に取り組む。
④ 優秀な学生を獲得するための、入試制度と連動した奨学金制度の整備に取り組む。
2） 戦略的広報と募集活動の充実に関する事項① 様々なデータ分析結果にもとづき、効果的な広報計画を策定して、受験生確保に取り組む。

② 大学案内・ホームページ製作業務の見直しに取り組む。
③

学部・学科等組織改編計画にもとづく広報計画を策定・推進する。

(4） 魅力あるキャンパスの構築・活用等に関する事項
1） キャンパスの維持・整備① 第 3 次東山キャンパス整備計画を推進する。
② 耐震化率 100％達成を目標に計画を策定推進する。
③ 施設・設備の更新計画(長期修繕計画）を策定し、順次改修整備に取り組む。
④ 学部・学科等組織改革にもとづく施設設備の整備に取り組む。
2） 情報環境整備等に関する事項
6

① 第二次 ICT 整備計画を策定し、計画的に情報環境の整備に努める。特にノートパソコン一人一台化に適切に対応するため、無線 LAN 環境の整備を推進する。

② 情報通信技術を活用した学習方法の充実・恒常化について検討する。
③ 事務処理や学内会議等の電子化を一層推進し、事務処理の合理化を図る。
3） 安全管理に関する事項① 大規模災害に備えた備蓄や防災対応設備の導入、連絡体制の整備に努める。
(5） 財政施策に関する事項① 入学予算定員は大学 1,385 名とし、確保目標人数を 1,418 名とする。
② 学費は据え置きとする。
③ 基本金組入額の平準化を図るため、「施設設備整備拡充積立金」の積立てを 5 億円とし、2 号基本金「Ａ・Ｑ校舎再整備事業準備金（総額 15 億円）」5 億円を積み立てる。

(6） その他① 働き方改革、同一労働同一賃金に適切に対応する。

3.

高校・中学校部門 教育基盤整備(1） 将来構想① 高中将来構想計画（クラス数の変更を含む）を策定する。

(2） 教育等の質の向上に関する事項① 校長のリーダーシップのもと、進学指向に対応したコース類型の再編成の検討や特色ある教育の整備に取り組む。
② 教育用ＩＣＴ機器の充実に取り組むとともに、教務システムを活用して日常的な生徒指導を充実させる。
③ 教職員からの寄付を原資とするコロナ禍生徒支援奨学金制度を整備・運用する。
④ 大学入学共通テスト・新学習指導要領への対応に取り組む。
⑤ コロナ禍における教育内容・教育支援の充実に取り組む。
⑥ 学園内連携事業の検討に取り組む。
⑦ オンライン教育推進体制の整備・強化（授業目的公衆送信補償金対応を含む）に努める。

(3） 入学者獲得に関する事項① 放課後補習の内容充実に取り組む。
② 修学支援事業について継続して取り組む。
③ 高等学校無償化制度拡充に適切に対応する。

(4） 魅力あるキャンパスの構築・活用等に関する事項
1） キャンパス整備計画の推進① 高中キャンパス整備計画を推進し、実施設計・許認可手続きに取り組む。

2） 教育環境の整備① 校内無線ＬＡＮ設備の拡張整備② 体育館屋根雨漏り補修③ チャイム用放送設備更新④ ノートパソコン生徒１人１台化計画の推進(5） 財政施策に関する事項① 入学予算定員は高等学校 360 名、中学校 216 名（合計 576 名）とする。
② 学費は現行どおり据置きとする。
7

③ 基本金組入額の平準化を図るため、「施設設備整備拡充積立金」（1 億円）の積立てを見送り、第 2 号基本金「高中キャンパス整備推進準備金（総額 14 億円）」4 億円を積立てる。

(6） その他① 働き方改革、同一労働同一賃金に適切に対応する。

4.

小学校部門 教育基盤整備(1） 将来構想① 小学校将来構想計画（公立学校の動向を踏まえた戦略的なクラス人数の設定を含む）を策定する。

(2） 教育等の質の向上に関する事項① 校長のリーダーシップのもと、進学指向に対応した指導体制やアフタースクールの充実など、特色ある教育の整備に取り組む。
② プログラミング的学習の必修化に合わせて、教材、教具等の整備に取り組む。
③ 教育相談員と教員の連携強化に取り組む。
④ 外国語時間の増加に伴う指導体制の充実に取り組む。
⑤ 教職員からの寄付を原資とするコロナ禍児童支援制度を整備・運用する。
⑥ コロナ禍における教育内容・教育支援の充実に取り組む。
⑦ 学園内連携事業の検討に取り組む。
⑧ オンライン教育推進体制の整備・強化（授業目的公衆送信補償金対応を含む）に努める。

(3） 入学者獲得に関する事項① 幼児教室等との情報交換機会を確保するとともに、志願者確保に向けてさらに魅力ある体験教室の企画などに取り組むほか、男子の推薦入学枠の確保等について検討する。

(4） 魅力あるキャンパスの構築・活用等に関する事項
1） キャンパス整備計画の推進① 附属小学校キャンパス整備計画を推進し、基本構想を策定する。
② 体育館・プール等の既存施設の老朽化に対応した改修計画の策定に取り組む。
③ 空調設備の老朽化に対応した改修工事計画の策定に取り組む。

2） 教育環境の整備① 校内無線ＬＡＮ設備の整備② 教務システムの導入③ 受電設備改修④ ノートパソコン児童１人１台化計画の検討・推進(5） 財政施策に関する事項① 予算定員は児童総数 480 名とする。
② 学費は現行どおり据置きとする。
③ 基本金組入額の平準化を図るため、「施設設備整備拡充積立金」（3,000 万円）の積立てを見送り、2 号基本金「小学校キャンパス整備推進準備金（総額 1 億 5,000 万円）」3,000万円を積み立てる。

(6） その他① 働き方改革、同一労働同一賃金に適切に対応する。

8

5.

幼稚園部門 教育基盤整備(1） 将来構想① 経営状況の改善に関する計画を策定し、施策を実行する。

(2） 教育等の質の向上に関する事項① 満3 歳児保育の継続と保護者からの意見等を踏まえた預かり保育体制の整備などに取り組む。
② 教職員からの寄付を原資とするコロナ禍園児支援制度を整備・運用する。
③ 学園内連携事業の検討に取り組む。

(3） 入園者獲得に関する事項① 幼児人口分布にもとづく募集強化地域の見直しを行い、計画的に幼児教室等との意見交換を行って、園児募集活動に取り組む。
② 幼稚園無償化制度に適切に対応する。

(4） 魅力あるキャンパスの構築・活用等に関する事項① 監視カメラシステムの更新② 消防用設備等更新(5） 財政施策に関する事項① 新入園児募集人数は 40 名、満 3 歳児の受入れは 18 名程度を目標とする。
② 学費は現行どおり据置きとする。
③ 「施設設備整備拡充積立金」（500 万円）の積立ては見送る。

(6） その他① 働き方改革、同一労働同一賃金に適切に対応する。
以 上9