貝塚市災害廃棄物処理計画【概要版】◼

計画策定の背景及び目的○ 近年、全国各地で地震や大雨、台風等の大規模自然災害が多発している。近い将来には貝塚市においても南海トラフ巨大地震、上町断層帯地震による最大震度５強～震度６強の地震発生が高い確率で予想される中、災害発生時の廃棄物処理が課題となっている。
○ 貝塚市では、想定される災害に対する事前の体制整備を中心に、災害廃棄物の適正かつ円滑・迅速な処理を推進するため、国の「廃棄物の減量その他その適正な処理に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な方針」（以下、「基本方針」という。）に基づいた「貝塚市災害廃棄物処理計画」（以下、「本計画」という。
）を策定する。

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計画の位置づけ○

本計画は、国の「基本方針」、「災害廃棄物対策指針」や大阪府の「災害廃棄物処理計画」と整合を図りつ
つ、「貝塚市地域防災計画」「貝塚市一般廃棄物処理基本計画」を補完するものである。
災害廃棄物処理に係る各種計画・指針等の関係図-1-◼

想定する災害と災害廃棄物発生量、対象とする廃棄物○ 本市に大きな影響を与えると想定される地震は、南海トラフ巨大地震、上町断層帯地震及び中央構造線断層帯地震である。
○ 本計画では、本市の被害が最も大きいと考えられる上町断層帯地震を想定し処理方法を検討した。
想定地震
項

目
マグニチュード
震 度（本市）
建物被害計
避難所生活者数

地震の規模

南海トラフ巨大地震
9.1
5強～6弱
4,999棟8,378人上町断層帯
地震
7.5～7.8
５強～６強
16,174棟
16,183人

中央構造線断層帯地震7.7～8.1
５強～６強
6,057棟6,090人

73

1,059

315

災害廃棄物発生量（千ｔ）

出典：貝塚市地域防災計画、大阪府災害廃棄物処理計画○ 対象とする災害廃棄物は以下のとおりとする。
種類

避難所ごみ
し 尿
その他の災害廃棄物◼

内容

避難所から排出されるごみ
仮設トイレ等からのくみ取りし尿
自然災害に直接起因して発生する廃棄物のうち、生活環境保全上の支障に対処するため、本市がその処理を実施するもの（例えば、コンクリートがら、瓦、金属くずなど）

災害廃棄物処理の基本的な考え方○ 本市の災害廃棄物処理に係る基本方針は以下のとおりとする。

１）迅速な対応・処理

災害廃棄物の処理においては、発生状況、道路や廃棄物処理施設の復旧状況など、様々な状況が刻々と変化するため、常に最新の情報を得て分析・判断を行い、迅速な対応を行う。

２）計画的な対応・処理仮置場を適正に配置し、最大限効率的な処理体制を構築するため、廃棄物処理施設の処理能力の的確な把握に努める。被害が甚大で、廃棄物処理施設での対応が困難となる場合には、他自治体等への協力要請を検討する。

３）衛生的な処理

４）安全な作業の確保

５）環境に配慮した処理

６）リサイクルの推進

７）国・大阪府・他自治体との連携

災害時には、一度に多量の廃棄物が発生するが、衛生的な生活環境の確保を重要な課題として位置付けて対応を行う。
災害廃棄物の収集運搬、処分では、通常の廃棄物処理とは異なる事態の発生が予想されるため、収集運搬中や仮置場での作業中の安全を確保するために必要な備品の手配及び管理状況の把握を徹底し、作業の安全性確保を図る。
災害廃棄物の処理にあたっては、石綿飛散防止対策、有害廃棄物・処理困難物の適正保管・処理、不法投棄の防止等、環境保全に配慮した対応を行う。
また、仮置場の設置・運営にあたっては、土壌汚染防止など、周辺環境に配慮した運用に努めるとともに、火災防止、保管廃棄物の飛散防止、衛生状態の保持の措置等、十分な対策を行う。
災害廃棄物は、可能な限り発生現場で分別を行うことを基本とする。また、迅速な処理を行うとともに再資源化に配慮した処理方法を選択すること
で、災害廃棄物のリサイクル推進と埋立処分量の軽減に努める。
本市において甚大な被害が発生した場合には、近隣自治体でも同様の被害が想定される。そのため、国や大阪府、他自治体からの要請に対しても可能な範囲で重機、車両等の手配の調整など連携を図る。

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災害廃棄物の流れ○ 災害時の生活ごみなどの処理は原則通常のとおりとし、可能な限り収集運搬・処理を行う。
○ 被災地で集められた災害廃棄物を仮置場まで運搬し、種類や性状に応じて破砕・選別処理等を行う。

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組織体制

○

災害発生時において、膨大な量の災害廃棄物の処理が必要な場合、本計画及び地域防災計画に基づき、災害廃棄物対策チームを設置して災害廃棄物の適正な処理を行う。また、必要に応じて国・大阪府・他自治体・その他関係機関等とも連携を図る。
貝塚市災害対策本部

災害廃棄物対策チーム（危機管理室長、総務市民部長、都市整備部長）

総合調整班（危機管理室）

広報、渉外担当

ごみ処理班

し尿処理班

（廃棄物対策課）（環境衛生課）

ごみ処理

ごみ処理

計画調整担当収集運搬担当

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国・
大
阪
府・他
自治体
・
その他
関係
機関等

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時間軸を見据えた対応○ 災害廃棄物の処理にあたっては、次の時期区分の特徴を踏まえた対応を進めることとする。
時期区分

時間の目安

時期区分の特徴

初動期

数日間

人命救助が優先される時期（被害状況の把握・確認、必要資機材の確保、実行計画の策定等）

応急対応（前半）

災害発生3日～3週間程度

避難所生活が本格化する時期（体制の整備、公衆衛生確保、道路啓開など、優先的に処理が必要な災害廃棄物を処理）

応急対応（後半）～3か月程度人や物の流れが回復する時期（災害廃棄物の本格的な処理に向けた準備）

復旧・復興

～3年程度

避難所生活が終了する時期（一般廃棄物の通常業務化が進み、災害廃棄物の本格的な処理）◼

協力・支援体制○ 災害の規模、災害廃棄物の発生状況の把握により、本市単独の人員・機材では対応できないと判断した場
合は、国・大阪府・他自治体や民間事業者などとの協定等に基づき支援を要請する。

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市民への啓発・広報、各種相談窓口の設置○ 災害の発生時に廃棄物の排出方法に対する市民の理解を得ることや分別排出を徹底するため、市民に対して利用可能なメディアを活用し、必要な情報をできる限り迅速に広報する。
○ 災害の発生時には、多くの市民から、生活を立て直すための相談や苦情が寄せられることが想定されるため、相談窓口の設置を行い、相談記録を整理して、庁内での情報の共有化を図る。

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仮置場○ 仮置場は災害の状況に応じて岸貝クリーンセンターと市が設置する2種類に分類する。
名 称

定

義

設置期間
被災直後から必要（被災直後～数か月）※市外等から「便乗ごみ（災害廃棄物ではない廃棄物）」の搬入の恐れも多いため、岸貝クリーンセン
ターでの受付は構成市が担う※協定締結事業者が管理運営を行う

岸貝クリーンセ
ンターの仮置場

市、委託業者、被災者等が生活環境の確保や道路脇等への散乱防止のため、直接搬入する場所

市内の仮置場

岸貝クリーンセンターにおいて災害廃棄物の処理及び仮置場の運用 岸貝クリーンセンターでの仮置場が利活用不可能にが困難な場合に設置する場所なった場合、速やかに必要
ただし、場内の安全を確保し、効率的に処理を行うため、一般市民の入 ※災害廃棄物発生量や処理完了までの期間を十分考場は制限する慮して設置の有無を検討することが望ましい
災害廃棄物を一定期間、分別・保管 ※協定締結事業者が管理運営を行う
し処理場へ搬出する場所候補地（優先順位） 1.せんごくの杜研修施設広場 2.せんごくの杜旧養護学校跡地
3.二色グラウンド 4.せんごくの杜ドローンフィールド 5.市民ふれあい運動広場◼

避難所ごみ・し尿○

避難所ごみを含む生活ごみは、原則仮置場に搬入せず既存の施設で処理を行う。

○

災害発生時には、避難所の設置数・場所に基づき、収集運搬・処理体制を構築するとともに、収集運搬・処理能力を超過する場合には、国・大阪府・他自治体や協定締結事業者等に支援を要請して対応を行う。
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