永続地帯に見る地域の現状と脱炭素化への課題
千葉大学大学院社会科学研究院教授

倉阪秀史

（出典）環境庁（1990）「みん
なで考えよう 地球の温暖化」

（出典）環境庁（1990）「みん
なで考えよう地球の温暖化」

（出典）環境庁（1990）「みん
なで考えよう地球の温暖化」

（出典）環境庁（1990）「みん
なで考えよう地球の温暖化」

Q1 「大気中に排出された二酸化炭素のうち、約半分がどこに吸収されるのかわからない。二酸化炭素を出し続けても、どこかに吸収されて気温が上がらないかもしれない」という人がいます。本当ですか。
Q2 地球の変動や太陽の黒点活動など温室効果
以外の要因によって地球の気温が低下するという意見もあります。本当でしょうか。
Q3 「温室効果ガスの大気中の濃度が上昇すると、自然に気温の上昇を妨げるような要因が働くので気温はあまり上昇しない」という人がいますが本当でしょうか。
Q4 二酸化炭素の排出を安定化すると、経済成長に深刻な影響が出るというのは本当ですか。

（出典）環境庁（1990）「みんなで考えよう

地球の温暖化」

永続地帯研究倉阪研究室と環境エネルギー政策研究所が2006年から毎年試算を実施。
「永続地帯」研究の最新結果では、2020年3月末時点で稼働している再生可能エネ
ルギー設備を把握し、その設備が年間にわたって稼働した場合のエネルギー供給量
を市町村別に推計(一部は実績値を採用) https://sustainable-zone.com/

日本の地域別再エネ導入状況の把握「永続地帯市町村」：域内の民生・農水用エネルギー需要を上回る量の再生可能エネルギーを生み出している市町村であって、カロリーベースの食料自給率が100％を超えている市町村

エネルギー永続地帯（域内の民生・農林
水産業用エネルギー需要を上回る再生可能エネルギーを生み出している市町村）
電力永続地帯（域内の民生・農水用電力
需要を上回る量の再生可能エネルギー電
力を生み出している市町村）

永続地帯研究最新報告書（2022年6月公表）でわかったこと（１）2020年度は太陽光発電・風力発電の伸びに支えられ、再生可能エネルギー電力は7.6％増加。
2012年7月に施行された再生可能エネルギー特別措置法に基づく固定価格買取制度の影響などによって、再生可能エネルギー電力の導入が引き続き増加し、2020年度の再生可能エネルギー電力供給は対前年度比で7.6％増加しました。エネルギー種では、太陽光発電(10.0%増)、風力発電（8.4％増）が引き続き高い伸びを示しています。
（２）一方、再生可能エネルギー熱の供給は3年連続減少。
一方、固定価格買取制度の対象となっていない再生可能エネルギー熱供給は、対前年度比で3.4％減少しました。これは、3年連続の減少となります。再エネ熱供給を促進する政策が求められます。
（３）2011年度から2020年度にかけて、国内の再生可能エネルギー供給は約3.7倍再生可能エネルギー電力供給が増加した結果、2011年度に比べて、2020年度は、再生可能エネルギー供給は3.7倍となっています。この結果、国全体での地域的エネルギー需要（民生・農林水産用エネルギー需要）に占める再生可能エネルギー供給量の比率（地域的エネルギー自給率）は3.8％（2011年度）から、13.5%（2017年度）、15.4%（2018年度）、16.2%（2019年度）、17.3％（2020年度）と増加しています。
（４）100％エネルギー永続地帯市区町村は174に増加
域内の民生・農林水産用エネルギー需要を上回る再生可能エネルギーを生み出している市町村（エネルギー永続地帯）は、2011年度に50団体だったとこ
ろ、2020年度には日本の市町村数の1割に相当する174団体に増加しています。日本の市町村数（東京23区を含む1741）のほぼ1割になります。また、域内の民生・農林水産用電力需要を上回る量の再生可能エネルギー電力を生み出している市区町村（電力永続地帯）も、2011年度に84団体でしたが、2020年度には272団体に増加しました。
（５）秋田県と大分県では、再生可能エネルギー供給が域内の民生・農林水産用エネルギー需要の50％を超える
地域的な再生可能エネルギー供給が域内の民生・農林水産用エネルギー需要の10％を超える都道府県が、2020年度は前年度と同様41道県でした(2012年
度は8県でした)。まだ、10％に達していない都道府県は、埼玉県（8.5%）、沖縄県（7.2%）、京都府（6.6%）、神奈川県（5.5%）、大阪府（5.2%）、東京都（2.1%）の6府都県です。
地域的エネルギー自給率ランクの1位は前年度に引き続き秋田県となりました。地域的エネルギー自給率が30％を超える県は17県あり、前年度から7県増えました。また、地域的エネルギー自給率が20％を超える都道府県は3県増加し、29県となっています。
地域的エネルギー自給率ランク ①秋田県51.3%、②大分県50.0%、③鹿児島県48.3%、④宮崎県46.1%、⑤群馬県39.5%、⑥三重県38.1%、⑦高知県
36.0%、⑧福島県35.9%、⑨岡山県35.8%、⑩栃木県34.1%
2020年度において、面積あたりの再生可能エネルギー供給量（供給密度）が最も大きい都道府県は①大阪府、②神奈川県、③愛知県、④茨城県、⑤東京
都、⑥千葉県、⑦埼玉県、⑧福岡県、⑨三重県、⑩香川県となっています。
（６）食料自給率が100％を超えた市町村は548市町村
2020年度に、食料自給率(カロリーベース)が100％を超えている市町村は、548市町村ありました。2019年度552、2018年度568と減少傾向にあります。
（７）90市町村が食料自給率でも100％を超えている。
エネルギー永続地帯のうち2020年度に90市町村が食料自給率においても100％を超えていることがわかりました。これらの市町村は、まさに「永続地帯」であると言えます。永続地帯市町村数は、2016年度に44，2017年度に58、2018年度に70、2019年度に80と増加しています。

カーボン
ニュートラル
シミュレー
ター（CNS）

2021年9月公開

「千葉 オポッサム」で検索

カーボン
ニュートラル
シミュレー
ター（CNS）の入手方法

環境省環境研究総合推進費2-1910「基礎自治体レベルでの低炭素化政策検討支援ツールの開発と社会実装に関する研究」(2019-2021）（Open Project on Supporting-tools for Municipalities towards Decarbonized Societies : OPoSuM-DS）

https://opossum.jpn.org/news/2019/03/04/455/
excelで作成しています
70MB近くあります
自治体コードを入力すれば、全基礎自治体について動くはずです。
メアドを入力いただければ、パスワードが提供される仕組みです。
無料です。

カーボンニュートラルシミュレーター（CNS）では、自治体コードを入力すると、まず、現状のまま推移した場合のその自治体の2050年の姿（人口、建造物、自動車台数など）を予測します。
この2050年の人口は自由に入力することができます。CNSは、2050年の民生部門（家庭・業
務）、輸送部門（自家用・業務用）、農林水産業部門のエネルギー需要を推計します。なお、工場などの産業部門、発電所などエネルギー転換部門については、国など広域的な取り組みが行われるものとして、CNSのシミュレーションの対象とはしていません。

カーボン
ニュートラル
シミュレー
ター（CNS）の使い方

CNSでは、2050年にその自治体の区域に建っている建造物の何％を、ゼロエネルギーハウス（ZEH）やゼロエネルギービルディング（ZEB）にするのかを入力します。建築時期別に入力します。ZEH/ZEBは、建物断熱を強化し、省エネ機器を入れ、再エネ設備を建物に付けることによって、その建物で消費されるエネルギー量以上のエネルギーを生み出す建物です。このため、建築物に附帯する太陽光発電・太陽熱利用機器などは、ZEB/ZEH化の中で取り扱われます。
次に、CNSでは、2050年にその自治体で稼働する自動車量の削減比率を入力します。このとき、入力される削減比率は、公共交通機関や公共的なモビリティの確保といった追加的な対策によって得られるものとなります。さらに、CNSでは、2050年に稼働する自動車のうち何％が電気自動車になっているのかを入力します。電気自動車によるエネルギー消費については、民生用と業務用のエネルギー消費量を増加させて対応しています。
ここまでで、2050年の民生部門・輸送部門のエネルギー消費量をどこまで削減できるのかを実感していただきます。そして、残るエネルギー消費量については、それに相当するエネルギー量の再エネ導入ができるかどうかを検討していただきます。
再エネ種は、太陽光発電、陸上風力発電、小水力発電、地熱利用、木質バイオマス発電です。太
陽光発電は、すでに開発されている土地で低・未利用地に置くことを検討します。林地開発は対象としません。農地でのソーラーシェアリング（営農型太陽光発電）は対象とします。建物上の太陽光発電はZEB/ZEHで取り扱います。それぞれの再生可能エネルギーのポテンシャルのうち何％を実現するのかを入力してください。
以上の結果、省エネを努めてもまだ残るエネルギー需要に相当する再エネが域内で生み出されていれば「カーボンニュートラル達成！」という表示がでます。自治体によって、この表示を出す容易さが異なることを実感していただければと思います。

カーボンニュート
ラル宣言
環境省がとりまとめた「2050年二酸化炭素排出実
質ゼロ表明自治体」によると、2022年7月29日時点で、42都道府県、445市、20特別区、213町、38村からなる758自治体が「2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロ」を表明している。1741
市町村（東京23区含む）の41％が表明していることとなる。

① カーボンニュートラル宣言自治体がエネルギー自給率が高いとは言えない。
2022年1月末現在で2050年カーボンニュートラル宣言を行っていた557自治体について、永続地帯研究の地域的エネルギー自給率を確認した。なお、557自治体のうち、福島第一原発事故の避難区域に該当する4自治体は、地域的エネルギー自給率を試算していな
いため、具体的な対象自治体は553自治体となる。このうち、54
自治体が、地域的エネルギー自給率が100％を超えていた。地域的エネルギー自給率を試算した全1734自治体のうちでは、174自治体が100％を超えていたため、ともに、約1割が100％を超えていたことになる。つまり、カーボンニュートラル宣言を行った自治体の方が、地域エネルギー自給率が高いという結果にはならなかった。
ちなみに、カーボンニュートラル宣言を行った自治体（2022年1月末）の中で、地域エネルギー自給率が100％を超えている自治体は、右の表のとおりである。

地域エネ

地域エネ
人口

人口

ルギー自

ルギー自

（2020） 給率（2020） 給率

41967 （2020）
146.75%（2020）

28226 淡路市10443 片品村

3993 546.34%

1668 白糠町7289 144.72%

19364 早川町

1098 481.87%

1219 紋別市21215 144.15%3503 野田村

3936 409.34%

24441 多気町

14021 138.18%

24470 度会町

7847 374.83%

9411 那珂川町

15215 138.13%

10428 高山村

3511 329.27%

9215 那須烏山市24875 135.64%

1483 苫前町

2936 288.26%

3214 八幡平市

24023 128.72%

3302 葛巻町

5634 272.60%

46223 南九州市

33080 127.96%33346 和気町

13623 252.59%

10449 みなかみ町

17195 126.78%

45443 五ヶ瀬町3472 248.26%

46220 南さつま市32887 123.99%

10425 嬬恋村

8850 239.20%

1639 更別村

3080 123.72%

33663 久米南町

4530 236.41%

6323 朝日町

6366 123.52%

46491 南大隅町

6481 229.70%

20583 信濃町

7739 120.21%10367 神流町

1645 224.77%

1214 稚内市33563 118.97%

2323 深浦町

7346 221.86%

36208 三好市

23605 118.80%

20486 小谷村

2647 221.00%

46492 肝付町

14227 117.58%

33623 奈義町

5578 206.96%

19209 北杜市

44053 117.23%

3524 一戸町

11494 206.39%

43403 大津町

35187 117.13%

43447 山都町

13503 199.90%2402 七戸町

14556 113.30%

2209 つがる市30934 194.35%

23231 田原市

59360 110.54%46404 長島町

9705 187.72%

33214 真庭市42725 108.60%

33212 瀬戸内市

36048 182.69%

33666 美咲町

13053 106.93%

45207 串間市

16822 177.46%

19206 大月市

22512 105.89%

3501 軽米町

8421 171.40%

15482 津南町

8989 105.26%

39405 檮原町

3307 170.33%8215 北茨城市

41801 100.48%

45406 都農町

9906 170.15%

43432 西原村

6426 159.54%

1395 ニセコ町

5074 151.60%

30392 日高川町

9219 150.08%

24443 大台町

8668 146.80%

28226 淡路市41967 146.75%

② 宣言自治体がカーボンニュートラルしやすいとは限らない
カーボンニュートラルシミュレーター（CNS）からは、民生部門、運輸部門、農林水産業部門における各自治体の脱炭素のしやすさが読み取れる。これは、地方自治体の政策分野に限定して、脱炭素の可能性を評価するという趣旨である。下表は、CNS に同じ強度の対策セットを入れて脱炭素を達成できるかどうかを確認した結果である。CN 宣言自治体は、2022 年 1 月末現在で 2050 年カーボンニュートラル宣言を行っている 557 自治体である。同じ強度の対策セットとしては、右図に示すものを採用した。その結果、CNS においてカーボンニュートラルを達成できた自治体は、CN 宣言自治体の 50.1％の 279 自治体、全自治体の66.0％の 1149 自治体であった。つまり、脱炭素宣言を行っている自治体がカーボンニュートラルしやすいとは限らないことがわかった。ただ、前述のように、CNS では産業部門、エネルギー転換部門は国主導の対策が必要として試算の対象から除外していることに留意すべきである。

CN達成

総数

達成比

CN宣言自治体

279

557

50.1%

全自治体

1149

1741

66.0%

③ 人口の少ない自治体ほどカーボン
ニュートラルを達成しやすい
脱炭素宣言を行っている自治体は、人口が大きく、政策余力の高い自治体が多い。人口
規模を比較すると、カーボンニュートラル宣言自治体（2022 年 1 月末現在の557自治体）の平均人口は、の全自治体の平均人口の約2倍である。
さて、人口とカーボンニュートラル可能性の相関を取ってみた結果が、図である。横軸に人口、縦軸にはCNS において建物のゼロエ
ネルギー化や自動車の電動化などの対策を行った後のエネルギー消費量とその自治体内での再エネ供給量との比率を、それぞれ対数
表示で示している。後者が 100％を超える自治体がカーボンニュートラル達成自治体である。明らかに人口が少ないほどカーボン
ニュートラルを達成しやすい傾向が読み取れる。
平均人口
CN自治体①143305

全自治体②

72498

①／②

1.976683

再生可能エネル
ギー政策隔年調査○

倉阪研究室において、2011年以降、隔年で、全市町村を対象とする再生可能エネルギー政策調査を実施してきた。

調査の概要

2011 年調査は、国内の全市区町村（1747 市町村、2011 年 4 月 1 日時点）を対象として、郵送またはＥメールによる調査票の送付によって実施する計画であったが、東日本大震災によって行政機能が大きな被害を受けたと考えられる地域は除外することとし、災害救助法適用地域のうち総務省による職員派遣が行われた
51 市町村を調査対象外とした。よって、最終的に調査票を送付したのは 1696 市
町村（東京23区含む。以下同じ。）である。
2013 年調査は、郵送により返信用封筒を同封する形で実施した。市町村の回答
数は 1055（回答率 60.6％）であった。なお、1055 のうち 17 の回答については
市町村名が無記名であり、人口規模別集計にはカウントしていない。
2015 年調査は、2013年調査と同様に、郵送により返信用封筒を同封する形で実施した。市町村の回答数は1068であり、回答率は61.3％であった。
2017年調査は、年度明けの4月に全自治体に郵送によって送付し、メールベース
で回答をいただく形とした。このため、回収率が29.6％と低下した。
2019年調査は、環境省環境研究総合推進費2－1910「基礎自治体レベルでの低炭素化政策検討支援ツールの開発と社会実装に関する研究」（研究代表者：倉阪秀史）の一環として行った「地球温暖化・再生可能エネルギー施策に関する基礎自治体調査」の中で実施した。2019年11月に郵送により全自治体1741団体に送付し、返信用封筒で回答を得た。回答数は1391であり、回答率79.9%である。
2021年調査は、2022年1月に郵送により全自治体に送付し、返信用封筒とメールで回答を得た。回答率は、55.5%であった。

○

調査対象数

回答数

回答率

2011 年度

1696

804

47.4%

2013 年度

1741

1055

60.6%

2015 年度

1741

1068

61.3%

2017 年度

1741

516

29.6%

2019 年度

1741

1391

79.9%

2021 年度

1741

967

55.5%

調査項目

本調査では、地方自治体の再エネ政策について、導入
目標値の設定の有無や項目の内容、再エネ促進のために独自に行っている政策の内容、政策を行うにあたっての問題点は何か、再エネ政策において市区町村及び都道府県はどのような役割を担うべきと考えるか、再エネ政策を所掌する組織体制はどうなっているのか等について尋ねた。調査の対象とした再エネ利用は、住宅用太陽光発電、事業用太陽光発電、風力発電、小水力発電、地熱発電、バイオマス発電、温泉発電、太陽
熱利用、温泉熱利用、地中熱利用、バイオマス熱利用、雪氷熱利用 その他の再生可能エネルギーの 13 項目である。

2021年調査結果の概要○ 再エネに関する行政目標の設定状況
回答自治体967のうち再生可能エネルギーに関する行政目標を設定している自治体は157（16.2%）、設定していない自治体は803（83.0％）、
無回答7（0.7%）である。回答自治体中、目標設定していると回答した
自治体の比率は、前回調査の24.6%から6.4ポイントも低下した。人口規
模別の設定状況は、図1のとおりである。今回の調査における目標設定
自治体比率の低下はすべての人口区分で起こっている。
設定していない自治体803団体に、今後の見通しを聞いたところ、現在設定に向けて検討中134（16.7%）、将来的に設定する予定212（26.4％）、今後とも設定予定なし145（18.1％）、わからない266（33.1％）、その他・無回答46（5.7%）となっており、設定予定なし・わからないとする自治体が、過半数を占めている。
○ 自治体が実施している再エネ政策
促進条例・要綱の制定、抑制条例・要綱の制定の双方を確認した。促進条例・要綱を策定している自治体が11.8％、抑制条例・要綱の策定が8.1%となった。検討中の自治体は、促進条例・要綱は2.6％、抑制条
例・要綱は4.0％となっており、これを併せると、促進条例・要綱は14.4%、抑制条例・要綱は12.1%となる。具体的な条例名と制定年についても聞いたが、2014年以降、「自然環境と再生可能エネルギー発電事
業との調和に関する条例」「太陽光発電設備の適正な設置に関する条
例」といった再エネ施設の設置を規制する方向の条例が急増している。
概ね、事前に計画書を提出させて指導を行うという内容となっている。
今回の調査で収集された88の条例の制定年と、そのうち抑制方向の条例と考えられるものの制定年は、図2のとおりである。2016年以降に制定された再エネ関連の条例のほとんどが再エネ発電設備とくに太陽光発電を規制する方向の条例であることがわかった。

2021年調査結果の概要○

再エネ政策に当たっての市町村の課題
再生可能エネルギーの促進に当たって、市町村が問題と感じている事項
について、複数回答で聞いたところ、上位4位の課題は、6回の調査においてすべて同じ課題（財源不足、人員不足、組織としての経験不足、再エネ
賦存量の把握が困難）であった。とくに、財源不足がもっとも大きな課題
であり、人員不足も増加傾向にあることが伺える結果となっている。

○

まとめ
過去6回にわたって隔年で実施した市町村再エネ政策調査の推移から、以下の事項がわかった。
第一に、全般的に自治体の再生可能エネルギー促進政策が停滞していることである。従来の典型的な政策メニューであった再エネ設
備に対する助成を行う自治体が減少しており、再エネ導入促進のための目標設定や、行政計画の策定についても停滞が見られる。その一方で、地域の風土に合わない再生可能エネルギー開発を規制する方向での条例が相次いで制定されるなど、再エネを抑制する政策が広がってきている。
第二に、とくに人口規模の少ない3万人未満の自治体において、再生可能エネルギー政策の停滞が見られることである。永続地帯研究によると人口規模の少ない自治体ほど、エネルギー自給の可能性が高いことがわかっている。これらの自治体においては、将来にわたって住み続けることができるよう、新しい収入源を確保する必要性も高いはずである。地域主体で再生可能エネルギーを導入する意
義の高い、小規模自治体に対する支援が欠かせない。
第三に、小規模自治体が再エネ開発を「自分ごと」として捉えることができるようになるためには、やはり、国や都道府県からの支援策が欠かせないことである。財源不足を最も課題と考えている自治体が調査を行った中でいちばん大きく、人員不足を課題としている自治体も増加傾向にある。
企業主体の再生可能エネルギー開発から地域主体の再生可能エネルギーに転換することは、儲けるために再生可能エネルギーを開発するのではなく、ずっと地域を持続させるために再生可能エネルギーを開発する方向に舵を切り替えるということである。人口減少下
で、地域の存続が脅かされつつある時代において、地方創生の切り札として、再生可能エネルギーに着目できるよう、地方に目を向けた政策を強化すべきであろう。

●企業主導から地域主導の再エネ導入へ

地域主導での再生可能エネル
ギー導入による二重の効果
これまで、エネルギーを購入するために域外に流出していた地
域の富が、域内にとどまる。
地域的に得られる再生可能エネ
ルギーを用いて、域外の富を域内に持ち込める。
（出典）倉阪秀史「増える『エネルギー永続地帯』」（視点･論点）2017年7月31日 NHK解説委員室

再生可能エネルギー政策調査（倉阪研究室）結果より再生可能エネルギーに関する目標設定をしている自治体の割合

再エネ政策の実施にあたっての市町村の課題

地域主導の再エネ導入にはメリットが大
きいが、再エネ導入
ポテンシャルが比較的大きいと考えられ
る小規模自治体ほど、再エネ政策が導入できていない。

脱炭素先行区域
脱炭素先行地域では、2030年までに民生部門（家庭部門及び業務その他部
門）の電力消費に伴うCO2排出については実質ゼロを実現するとともに、その他の温室効果ガス排出削減について
も国の2030年度目標と整合するように削減することが求められている。

（出典）環境省
https://www.env.go.jp/earth/%E2%91%A1%E5%9C%B0%E5%9F%9F%E8%84%B1%E7%82%AD%E7%B4%A0%E3%83%AD%
E3%83%BC%E3%83%89%E3%83%9E%E3%83%83%E3%83%97%EF%BC%88%E6%A6%82%E8%A6%81%EF%BC%89.pdf

2022年１月 25 日から２月 21 日まで、第1回の脱炭素先行地域の公募が行われ、共同提案を含めて全国の102の自治体から79件の計画提案が提出された。
書面審査とヒアリング審査の結果、4月に表に掲げる26件が採択された。第2回の公募は、2022年7月26日～8月26日までの期間で行われた。今後、年2回の公募がなされる見込みである。

全国で取り組む脱炭素の基盤となる重点対策

地域脱炭素ロードマップより

地域脱炭素ロードマップより

地域脱炭素ロードマップより

表

脱炭素先行地域一覧（第一回選定）
提案者

共同提案者

対象地域

1 北海道石狩市

石狩湾新港地域内REゾーン、公共施設群

2 北海道上士幌町

町全域

3 北海道鹿追町

役場周辺エリア、瓜幕エリア、然別湖エリア、エネルギー供給エリア、公共施設群等

4 宮城県東松島市

一般社団法人東松島みらいとし機構

野蒜地区全域

5 秋田県秋田県

秋田市

秋田市向浜地域

6 秋田県大潟村

村中心エリア（村の集落地の半分をカバーするエリア）
公共施設群、埼玉大学キャンパス、芝浦工業大学大宮キャンパス、地域共創エリア(美園地区)、中

7 埼玉県さいたま市

埼玉大学、芝浦工業大学、東京電力パワーグリッド株式会社埼玉総支社

8 神奈川県横浜市

一般社団法人横浜みなとみらい２１

みなとみらい21地区の民間・公共オフィス、商業施設等

9 神奈川県川崎市

脱炭素アクションみぞのくち推進会議、アマゾンジャパン合同会社

高津区溝口周辺地域の民間施設群、市内全ての公共施設群

10 新潟県佐渡市

新潟県

市内全域の公共施設及び民間施設

11 長野県松本市

大野川区、信州大学

乗鞍高原(安曇地区の一部)

12 静岡県静岡市央区再編エリア

清水駅東口エリア、日の出エリア(海洋観光開発エリア)、恩田原・片山エリア(工業物流エリア)

13 愛知県名古屋市

東邦ガス株式会社

みなとアクルス（同市港区東邦ガス港明工場跡地再開発）

14 滋賀県米原市

滋賀県、ヤンマーホールディングス株式会社

米原駅周辺民生施設、柏原地区耕作放棄地

15 大阪府堺市

泉北ニュータウンエリア、都心エリア、オフサイトエリア

16 兵庫県姫路市

関西電力株式会社

姫路城周辺エリア（電力消費エリア）、市所有の遊休地13地点（再エネ導入エリア）

17 兵庫県尼崎市

阪神電気鉄道株式会社

小田南公園内タイガース野球場等、大物公園、大物川緑地、阪神電車尼崎駅等

18 兵庫県淡路市

株式会社ほくだん、シン・エナジー株式会社

夢舞台サスティナブル・パーク、国営明石海峡公園、市営南鵜崎団地、東浦花の湯、AIE国際高校

19 鳥取県米子市

境港市、ローカルエナジー株式会社、株式会社山陰合同銀行

米子市・境港市の公共施設群等

20 島根県邑南町

おおなんきらりエネルギー株式会社

矢上地区、中野地区、田所地区、公共施設群

21 岡山県真庭市
22 岡山県西粟倉村

市内全域の公共施設群
株式会社中国銀行、株式会社エックス都市研究所、テクノ矢崎株式会社

23 高知県梼原町

村全域の公共施設等（庁舎、教育・福祉施設、産業・商業施設、村営住宅等）
総合庁舎周辺、雲の上の施設群、檮原町森林組合がある広野地区を東西に結ぶ範囲

24 福岡県北九州市

北九州都市圏域17市町 注）

25 熊本県球磨村

株式会社球磨村森電力、球磨村森林組合

26 鹿児島県知名町

和泊町、リコージャパン、一般社団法人サステナブル経営推進機構

北九州市と北九州都市圏域17市町の公共施設群、北九州エコタウンのリサイクル企業群
三ヶ浦地区・神瀬地区・一勝地地区全域、住生活エリア（災害公営住宅が大規模整備される村総合運動公園一帯）、全村有施設、避難所に指定する民間業務施設群
知名町新庁舎周辺、久志検地区周辺、国頭地区周辺、知名町及び和泊町の公共施設群

注）直方市、行橋市、豊前市、中間市、宮若市、芦屋町、水巻町、岡垣町、遠賀町、小竹町、鞍手町、香春町、苅田町、みやこ町、吉富町、上毛町、築上町

第1回脱炭素先行区域の対象範囲
第1回で選考された26件中、市町村の全域を対象としているのは、
上士幌町②のみである（丸数字は表の番号以下同じ）。上士幌町は、住宅2505戸、公共施設17施設、法人事業所95件、個人事業主89件、工場11事業所のすべてを、地域新電力のかみしほろ電力を通じて、地域のバイオガス発電、太陽光発電、卒FIT電源から再エネ電力を供給して脱炭素を図る計画である。
市町村の中である程度の広がりのある区域全体を対象としているのは、東松島市野蒜地区全域④（住宅1071、事業所71）、大潟村中心エリア⑥（公共施設12、その他商業施設2、大学キャンパス・学生寮、村営住宅54、一般住宅100）、川崎市溝の口周辺地域⑨（民間施設群
50、市内公共施設群1,067、民間施設群2）、松本市乗鞍高原安曇地区の一部⑪（戸建住宅128、宿泊施設81、小売・飲食店・事業所15、スキー場1、公共施設17）、邑南町矢上・中野・田所地区⑳（戸建住宅1,446、アパート48、学校11、ショッピングセンター2、公共施設
31）、球磨村三ヶ浦・神瀬・一勝地地区全域㉕（戸建て・集合937世
帯程度、村有施設26、民間業務施設15）である。
市町村内の公共施設を幅広くカバーしようとしているのは、鹿追町③、さいたま市⑦、佐渡市⑩、米子市・境港市の公共施設群⑲、真庭市㉑、西粟倉村㉒、檮原町中心地㉓、知名町・和泊町の公共施設群等㉖である。また、北九州市の提案㉔は、北九州都市圏域18市町の公共施設群3600施設などを対象としている。
再エネの種類
再エネの種類としては、26提案のすべてで太陽光発電が記述されている。次に、バイオマス発電が9計画（①～③、⑤、⑧、⑩、㉑～㉓）、バイオマス熱利用が7計画（①、④、⑥、⑪、⑱、㉒、㉓）、
風力発電4計画（⑤、⑬、㉓、㉔）、小水力発電4計画（⑪、⑫、㉒、㉓）であった。地熱発電、太陽熱利用に関する計画はみられなかった。

再エネ供給方法
再エネ供給の方法については、蓄電池、PPA、自営線、地域新電力といったキーワードが多く見られた。蓄電池という記述がある計画は横浜市⑧の計画を除く25計画である。太陽光発電のように変動する再生可能エネルギーであっても、蓄電池を置いて、系統に負担をかけないように自律的な需給調整ができる計画が採択される傾向にある。つぎに、
PPAの記述がある計画は13計画あった（④、⑦～⑨、⑫、⑮、⑱～⑳、㉒、㉓～㉕）。PPAとは電力購入契約（Power Purchase Agreement）を意味し、企業や自治体などが、自らの敷地内に第三者が再エネ発電設備を設置することを認め、その設備から電力を長期に購入する契約を結ぶオンサイトPPAと、敷地外の再エネ発電設備からの電力を購入するオ
フサイトPPAの2種類がある。そのほか、自営線の記述がある提案は10計画（②～⑥、⑫、⑭、⑰、⑲、㉓）、地域新電力の記述を含む提案は12計画（②～④、⑨、⑱～㉓、㉕、㉖）あった。
その他特徴のある取組
都市域においては、エネルギー消費量が大きいため、都市域の再エネ
資源だけで脱炭素を実現することが難しいかもしれない。横浜市の提案⑧は、再エネに関する連携協定を締結した東北13市町村等から再エネ
電気を調達するという内容が含まれている。また、脱炭素のためには、徹底した省エネ投資も重要である。省エネを徹底してその建物に付けられる再エネ設備で建物のエネルギー消費量を賄える建物（ZEB）の推進を含む提案は9計画（③、⑥、⑬、⑮、⑱、㉑、㉒、㉔、㉖）あった。
その他、営農型太陽光発電（ソーラーシェアリング）を含む提案が3計画（⑭、⑳、㉕）あった。

倉阪秀史「脱炭素先行地域の傾向と対策」『月刊地球温暖化』（連載第11回地域経済と再生可能エネルギー）2022.9

若干の考察○ 100箇所の脱炭素先行区域で、2050年カーボンニュートラルに近づくのだろうか。
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市町村は1741存在する。自治体全体を対象とする計画は1計画のみ。

○ 脱炭素ドミノは起きるのだろうか。
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少なくとも起こっているのかどうかを把握する指標が必要。

○ 全体の底上げにつながる政策、とくに小規模自治体での政策展開を後押しする政策が必要ではないか。
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脱炭素先行区域に申請できる人材を確保できる自治体は限られているのではないか。

○ カーボンプライシング、化石燃料販売への再エネ熱証書の購入義務付けをはじめとする経済的な政策も急務ではないか。
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ガソリン価格上昇の激変緩和補助金は速やかに撤廃していくことが必要。