大空町災害廃棄物処理計画【概要版】
第１章

令和３年３月 大空町

基本的事項○計画策定の目的
発災後の廃棄物に起因する初期の混乱を最小限にすること、復旧・復興の妨げとなる災害廃棄物

国

廃棄物処理法
廃棄物処理法基本方針（環境大臣）を適正かつ迅速に処理することを目的とする。

災害対策基本法（復興段階では大規模災害復興法）

連携

大規模災害
発災後

災害廃棄物対策指針
大規模災害発生時における災害廃棄物対策行動指針

廃棄物処理施設整備計画

大規模災害廃棄物対策のための協議会等
平時から、広域での連携・協力関係を構築○計画の位置付け

大規模災害発生時における災害廃棄物対策行動計画

本計画は、環境省の災害廃棄物対策指針に基づき策定するもの
で、大空町防災計画と整合性をとり、適正かつ円滑に災害廃棄物の北海（相互に整合性を図る）

道

廃棄物処理計画処理を実施するための、基本的な地域防災計画
北海道災害廃棄物処理計画

手順・考え方を示す。
右の図に災害時の廃棄物対策に係る各計画及び指針等と本計○○災害における災害廃棄物処理指針（相互に整合性を図る）

大空町

一般廃棄物処理計画

画の関係を示す。

大空町地域防災計画
大空町災害廃棄物処理計画

災 害
発災後

○○災害における災害廃棄物処理実行計画
災 害
発災後○○災害における災害廃棄物処理実行計画○災害廃棄物が発生した際の処理の基本的な考え方
・災害廃棄物は被災地の公衆衛生の保持と迅速な復旧・復興を進めるため、安全性・経済性に配慮しながら、可能な限り速やかな処理を行う。
・災害廃棄物の処理にあたって、可能な限り分別し、再利用に努める。
・災害時においても災害廃棄物の処理にあたっては、周辺環境に配慮して処理を行う。
・必要に応じて、他市町村、道、国、民間事業者等に支援を要請する。
1

○対象とする災害・災害廃棄物業

地震災害
水災害によって発生する廃棄物

・一般的な廃棄物処理業務である収集運
搬、再資源化、中間処理、最終処分
・個人及び中小企業の損壊家屋・事業所等の解体・撤去等（効率性、二次災害防止等のため）※放射性廃棄物は対象外

害

その他の災害

想定する災害務

木くず、可燃物、不燃物、コンクリートがら等、金属くず、有害廃棄物、廃家電製品等、自動車等、船舶、腐敗性廃棄物、その他の適正処理困難物、津波堆積物

被災者や避難者の生活に伴い発生する廃棄物
生活ごみ、避難所ごみ、し尿

網走沖地震（震度６強：道計画においてエリア別で設定されている地震で、被害が最も大きくなることが想定されている地震）

町の役割

町民の役割

事業者の役割・平時から、ごみの減量化の啓発を行う。
・発災時の対応・役割の明確化を行う。

・平時から、ごみの減量化に努める。
・発災時は、町の指示に従い廃棄物を排出する。

・平時から、ごみの減量化に努める。
・発災時は、町の指示に従い廃棄物を排出する。
・町からの協力要請に協力する。

第２章

組織体制

災害廃棄物担当組織
災害に関する清掃及び廃棄物処理に関することは、大空町災害対策本部では、「住民班」に分担が割り当てられている。
人員が不足する場合などは、庁内の支援要請を検討するほか、災害規模、被災状況等により、道や国への支援を要請する。
災害対策本部

住民 班

清掃チーム

総務

災害廃棄物の処理進行管理①二人以上の責任者体制

収集運搬

ごみ・資源物の収集運搬（長期継続的な指揮系統）

し尿・浄化槽

し尿・浄化槽汚泥の収集運搬②建設班との連携

廃棄物処理

ごみ・資源物の処理（土木・建築系の技術が必要）

施設管理

廃棄物処理施設の管理運営（ごみ・資源物の処理）③人員配分等の見直し

2

情報収集・共有関係機関と連携しながら情報の一元化。必要な情報の提供・共有を行う。
項目

内

容

ライフラインの被害状況、避難箇所と避難者数及び仮設トイレの必要数、一般廃棄物等処理施設の被害状況、被災状況

災害廃棄物の発生場所及び種類別発生量、有害廃棄物の発生状況

収集運搬体制に関する情報

道路情報、収集運搬車両の状況

発生量を推計するための情報

全半壊の損壊家屋数と撤去（必要に応じて解体）を要する損壊家屋数、水害等の浸水範囲（床上、床下戸数）連絡手段の確保
災害発生後、道等の外部組織との連絡手段を確保し、清掃チーム総務担当に連絡窓口を設置。所管施設、被災現場で情報収集する職員等との連絡手段を確保する。
（連絡手段の例：北海道総合行政情報ネットワーク、町防災行政無線、公衆通信設備、無線、携帯電話、車両等）

協力・支援体制
単独処理困難

町

応援要請

北海道
応援要請

連絡調整

①周辺市町村②振興局管内市町村③関係団体④道内市町村・関係団体

支援都府県

都道府県報
告連絡調整

国

国 ：環境省 北海道地方環境事務所
北海道：北海道環境生活部環境局循環型社会推進課
北海道オホーツク総合振興局保健環境部環境生活課
ボランティアとの連携①ニーズの把握を行い支援先に派遣

第３章②持参できない物資・装備の準備③活動報告を受ける④安全面・衛生面及び感染症への対策に留意

災害廃棄物処理

一般廃棄物の処理
原則、災害時においても、避難所ごみを含む生活ごみ、し尿は、平時と同様に処理を行う。ただし、被災の状況によっては、随時処理方法を見直す必要がある。
燃やすごみ

資源物

燃やせないごみ

生ごみ

し尿

一般廃棄物焼却処理施設

リサイクルセンター

一般廃棄物最終処分場

津別町堆肥製造施設

二見ケ岡クリーンセンター

処理能力：6t/18h

処理能力：1.8t/5h

R1.8.6 埋立可能量 10,763 ㎥

処理能力：20,000t/年

処理能力：20kl/日

3災害廃棄物発生量の推計
１

災害によって発生する廃棄物量

２ 避難所ごみ・家庭ごみ発生量（１日当たり）

可燃物

不燃物

(可燃物・木くず)(不燃物・ｺﾝｸﾘｰﾄがら・金属)

2,100t6,800t

津波堆積物

合計

可燃物

不燃物

合

6,600t 15,500t

3,088kg

2,630kg※避難者数は、平成２８年度地震被害想定調査結果報告書（北海道）、燃やすごみ
1,355kg
生ごみ
645kg
資源物（紙・ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ類等）1,088kg

燃やせないごみ2,241kg
資源物（金属・ｶﾞﾗｽ等） 361kg
粗大ごみ
28kg

人口は、令和 2 年 3 月末現在の数値を用いて推計。
人口３

し尿収集必要量（１日当たり）

人

数

し尿収集必要量

1,074 人2,323 人1,826Ｌ

3,949Ｌ

非水洗化
区域等460 人
782Ｌ

合 計

470kg

399kg

燃やすごみ
206kg
生ごみ
98kg
資源物（紙・ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ類等）166kg

燃やせないごみ341kg
資源物（金属・ｶﾞﾗｽ等） 54kg
粗大ごみ
4kg

869kg

内訳②（その他家庭）

3,857 人6,557Ｌ

2,618kg

2,231kg

燃やすごみ
1,149kg
生ごみ
547kg
資源物（紙・ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ類等）922kg

燃やせないごみ
1,900kg
資源物（金属・ｶﾞﾗｽ等） 307kg
粗大ごみ
24kg

処理フロー・スケジュール
災害現場等

5,718kg

内訳①（避難所）

7,067 人、避難者数（推計）1,074 人

仮設トイレ
上水道被害
避難所
による断水

計

4,849kg

廃棄物処理への影響

一時集積所

家庭・避難所

ライフライン被災、インフラ被災、処理施設被災、避難所設置

一般廃棄物焼却処理施設
一次仮置場

二次仮置場

民間事業者等

可燃物

可燃物

可燃物

一般廃棄物最終処分場

発災②応急対応期（前半）不燃物

不燃物

不燃物

コンクリートがらコンクリートがらコンクリートがら

金属

金属

金属

木くず

木くず

木くず

二見ケ岡クリーンセンター

処理困難物

し尿処理困難物①初動期

リサイクルセンター

4③応急対応期（後半）④復旧・復興期（避難所生活終了・仮置場から廃棄物撤去完了まで）３年

避難所における仮設トイレ等の設置
１

必要基数の目安
仮設トイレ必要人数

し尿収集必要量

（人）

（L/日）
3,397

２

仮設トイレ必要基数（基）※78 人/基：災害廃棄物対策指針（環境省）による。
※50 人/基・20 人/基は：避難所におけるトイレの確保・50 人/基20 人/基78 人/基(発災当初)(長期化想定)管理ガイドライン（内閣府（防災担当））による。
44
68
170 ※1 基当たりの平均容量を 400L と仮定。

5,775

仮設トイレ等の種類①携帯トイレ ②簡易トイレ ③仮設トイレ ④マンホールトイレ ⑤その他のトイレ（自己処理型トイレ、車載トイレ、便槽貯留等）

３

仮設トイレ等の設置・管理にあたり配慮すべき事項
避難所の状況・避難人員等から、次の事項を参考に配慮し設置及び管理を行う。
①安全性 ②衛生・快適性③女性・子供

④高齢者・障がい者 ⑤外国人

⑥その他（幼児用補助便座 等）

災害廃棄物の収集運搬
１

一般廃棄物収集運搬業許可車両の状況（令和２年３月３１日現在））
台
委 託 業

１

数

収集運搬車両最 大 積 載 量

者

６台

20t

許可業者（町内）

61 台

377t

人員確保

廃棄物処理施交通状況・運搬

設の被災状況
確認

ルート計画作成

仮置場の設置１

必要面積（一次仮置場）
災害廃棄物発生量（ｔ）
15,500２

仮置場必要面積（㎡）

仮置場必要面積（㎡）一定の割合で処理が進む

最大必要面積

4,632

6,973

○積み上げ高さ ５ｍ、作業スペース 0.8～1.0 として推計○廃棄物の種類・性状により適宜見直し。
○設置後、速やかな周知

仮置場分類①一時集積所②一次仮置場③二次仮置場

選定のポイント○仮設住宅、避難所からの必要距離確保（重機の往来、仮設廃棄物処理施設設置の可能性）○複数年にわたり他の用途に使えない可能性○土壌汚染の可能性（田畑・水資源等への影響）

5

仮置場の運営
様々な廃棄物が混在し、大量に発生するため、安全を確保しながらの管理・運営を行う。
人員の確保

災害廃棄物の分別

早期の搬出と整理・整頓

搬入量・搬出量の把握

野焼きの禁止、便乗ごみ・不法投棄の禁止

仮置場の安全管理

ポイント○不法投棄、野焼き等、不正処理の防止のため、速やかな運営開始が必要○災害廃棄物処理の適正処理（速やかな処理開始、減容化）○処理・処分費用の抑制○仮置場の早期撤去○国庫補助金申請のための必要な記録○作業員の衛生・安全管理＜レイアウト例＞
出口

受付

入口

消火設備

粗大ごみ
(布団・ｶｰﾍﾟｯﾄ類)

ｽﾌﾟﾘﾝｸﾞﾏｯ
ﾄ・ ｿﾌｧｰ

粗大ごみ(ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ類)

小規模な一時集積所・一次仮置場、種類を特定した場合は、簡素化したレイアウトとする。

畳タイヤ

蛍光管乾電池

コがン
れク
きリ類ー
ト

家 電 ﾘｻｲｸﾙ品
（４品目）

粗大ごみ

燃やせないごみ

家具類（木質）（平時の区分）

燃やすごみ（平時の区分）有害・危険ごみ

小型家電
粗大ごみ（ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ類）

解体残さ（ ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ系）

解体残さ(金 属 系 )解体残さ（木質系）

粗大ごみ
粗大ごみ

柱・生木
（木質)

（金属類）

（参考）
環境省による災害廃棄物の分別例①可燃系混合物②不燃系混合物③木質系混合物（草木類）④コンクリート系混合物⑤金属系混合物⑥廃家電⑦廃自動車等⑧処理困難物（布団類）⑨処理困難物（廃畳等）⑩危険物・有害物等（消火器）⑪危険物・有害物等（灯油）⑫危険物・有害物等（ガスボンベ）

想定される仮置場候補地（甚大な被災に備え、以下の仮置場候補地の外、随時候補地を設定する。）
一次仮置場（一時集積所）

大空町女満別中央 254 番 1、281 番 1、281 番 5（リサイクルセンター用地）
大空町東藻琴末広 628 番 1、628 番 46（網走交通株式会社貸付地、東藻琴スキー場（しらかば台スキー場）用地 ）

6

一時集積所

各町民会館用地

環境対策と環境モニタリング
廃棄物処理現場（建物の解体現場や仮置場等）における労働災害の防止や、その周辺における地域住民への生活環境への影響を防止するため、環境モニタリングを実施する。次の影響項目について対策を講じる
大 気 質

騒音・振動

土

壌 等

臭

粉じん、石綿、有害ガス、撤去・解体作業、搬出入車

周辺土壌への有害物質等の可燃ガス

両の騒音・振動

漏出

気水

災害廃棄物からの悪臭

質

汚染物質の降雨等による公共水域への流出①モニタリング地点の選定②環境省が示す分析方法等を参考に実施③管理・運営方法の見直し

災害廃棄物処理
１

再資源化

２

焼却処理

３ 最終処分（埋立）最終処分場は、平時に戻っ・可能な限り再資源化する・処理計画の設定

・処理計画の設定た際のため、一定の残余量を・再生資材の品質調整・北海道への支援要請、産業・必要残余量の確保確保しておく必要がある。再・北海道への支援要請、産業資源化を第 1 とし、民間事業廃棄物処理業者の活用廃棄物処理業者の活用者の活用が必須となる。

１

第４章

住民への啓発・広報

平時の町民等への啓発
適切な分別・処理は、減量化の大きな効果が期待できる。平時から啓発を行う。

発災後の普及啓発・広報等
メール配信、広報車、避難所への掲示板の設置等を用い、迅速かつ適正な情報の発信に努める。
①収集方法 ②持ち込みが出来る集積所
ポイント ①情報の一元化
１③仮置場候補地④不適正処理の禁止（便乗ごみ、不法投棄、野焼き等）②適正な時期の情報発信（情報発信のロードマップ）
7③被災者全員に伝わるよう配慮