2019年度（対象：2018年度）自己点検・評価結果について
全学自己点検・評価委員会
委員長

林 忠行

はじめに2019年度の自己点検・評価（対象：2018年度）は、2018年度自己点検・評価結果及び同年度に受審した公益財団法人大学基準協会による大学評価（認証評価）の結果を踏まえ、本学における内部質保証システムの更なる実質化を図るべく、点検・評価の実施方法の見直しをおこないつつ、2020年度からの新しい質保証体制の構築に向けた試行版と位置付けて実施した。具体的には、評価項目について、毎年度継続して点検・評価する項目と、中長期観点で点検・評価する項目に整理・分類することにより、特に重視すべき評価項目への焦点化と点検・評価作業の省力化に繋げ、改善サイクルの実効性向上を図った。また、全学的な観点からの評価を意識し、評価内容の適切性・妥当性を担保するため、各学科・専攻及び事務部局による点検結果に対して内部評価委員会によるピアレビューをおこなった上で、学長の下で評価内容全体の確認・検証をおこなった。

概括

全体的にはそれぞれの学科・専攻や事務部局において、課題の認識と、その改善に向けた諸種取り組みが推進されている状況がうかがえる。一方で、実施者によって意識や理解度に差があり、現状の記述・追認のみに留まっている項目も見受けられた。記述にあたっては点検・評価が内部質保証の起点に位置付けられることを意識し、現状や過去の点検・評価における指摘を踏まえ、何が課題でそれに対し、いつまでに、どのような対策を講じるのか、または何が達成されたのかを明記することが求められる。自己点検・評価が、教育・研究をはじめとする本学の諸活動の改善・向上に向けたサイクルを適切に推進するためのマイルストーンとして機能することで、ステークホルダーや社会への説明責任を果たし、また、質の保証が実現する。
また、今年度より、次年度予算申請にあたっては、点検・評価の内容を踏まえた上でおこなう形式に改められたことから、点検・評価で示された改善途上の課題や伸長すべき事項については、各部局において具体的な事業として立案し、予算措置も含めた取り組みをお願いしたい。全学内部質保証推進組織である大学部局長会においては、各部局の質保証の取り組みを、特に全学的な教学マネジメントの観点から支援・推進する制度・体制の構築が望まれる。全学自己点検・評価委員会においても、本年度の自己点検・評価活動を踏まえ、実質的な質保証が可能となる点検・評価体制を構築するために、組織、制度、方法等の見直しを行い、それらが規程上で明記されるよう、自己点検・評価関連諸規程の改正に取り組むこととする。
以下、2019年度の自己点検・評価結果のまとめと、そこで示された特に重要と思われる課題について基準ごとに示す。これらの事項に対して具体的な措置を講じ、京都女子大学の教育・研究の改善・向上に結び付けていくよう、構成員全体のご理解・ご協力をお願いしたい。

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2019年度 自己点検・評価結果まとめ
評価基準２ 内部質保証
内部質保証の有効性・適切性については、昨年度の認証評価受審時に是正勧告を受けており、これを踏まえ大学部局長会の下に検討 WG が設置され、本年度内に教学マネジメント体制の確立と合わせて、検討していくこととしている。自己点検及び内部評価においては、その検討状況と今後の方向性について明示することが課題とされた（評価基準 2 点検シート（大学全体））。
＜課題まとめ＞(1) 実効性を持った自己点検・評価の再構築（委員会体制、評価項目見直し、様式刷新等）およびこれに伴う関連規程の改正


各組織で諸活動を推進できる立場・役職者の選出を規程で明記



次年度の予算措置や年度計画に反映する仕組みを構築

毎年度の事業報告など、点検・評価と類似した作業を伴うものについては、一部共有化を図る等の整理が望まれる。

(2) 内部質保証を実質化するための教学マネジメント体制の確立


部局長会の下に設置された WG において、本年度内に、教学マネジメント体制の位置づけ、人員構成、各部署との連携、運営方法、予算、規程新設等の整備を進める。

評価基準４ 教育課程・学習成果
大学全体での副専攻の設定や、学修面談やナンバリングの実施等、新たな取り組みが進められつつある。一方で、科目の連関性等を明示するカリキュラムツリーの設定、これと関連するディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーの見直し、研究科・専攻ごとの研究指導計画の設定、認証評価における指摘事項を踏まえた大学院の学位ごとのディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーの設定、学校教育法施行規則及び大学院設置基準の一部改正を受けた学位論文審査基準の公表義務化（評価基準 4 点検シート（大学全体））、各種アンケートの組織的な検証と改善の取組みへの接続（点検シート（個別の視点）教員・教員組織、FD）等が、自己点検及び内部評価において課題とされた。
＜課題まとめ＞(1) 3 ポリシーのアセスメントを前提とした内容への一体的な見直し（大学院含む）


見直しにあたっては、大学の中長期的な方向性、学部・学科を取り巻く現状や社会変化、教員等の学内リソースの状況、卒業生の動向などを踏まえて学部・学科のミッションを再定義する一方で、現状のカリキュラムにこだわりすぎる発想から抜け出る必要がある。その上で、学部の根幹となるアイデンティティや存在価値を見出し、広い視野から学部で育成したい力を明確に位置付ける。

(2) アセスメント・ポリシーはディプロマ・ポリシーとの接続を明示し、評価指標の成果は学生に適切にフィードバックすることで、学生が自身の達成度を測る一助とすることが期待される。
前提として、各種評価指標を再整理し、学習成果の可視化を進める必要がある。
(3) 学生の体系的・順次的履修を促すためのカリキュラムツリーの作成


ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーに基づき設定

2

個々の授業科目の達成目標とディプロマ・ポリシーにおける学修成果との連関を明示

ポリシーとの整合性がとれない場合は、カリキュラム改革、授業内容の見直し、或いはポリシーの再考を図るという流れを作り、組織的なカリキュラムマネジメントを機能させる。

(4) 学修面談の目的に照らした適切な実施体制の整備。
(5) 研究科・専攻ごとの大学院研究指導計画の明示。
(6) 京女ポータル（ポートフォリオ含む）の活用促進（学生・教職員）(7) 認証評価における指摘事項を踏まえ、大学院家政学研究科生活造形学専攻および生活環境学専
攻において、学位ごとにディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーを設定する。
(8) 修士論文、博士論文の評価基準の公表(9) 成績評価基準の平準化
評価基準５ 学生の受け入れ
学生募集および入学者選抜については、留学生入試の実施、公募推薦入試選択科目に数学を追加する等、外部環境を踏まえ適宜、入試制度を見直しつつ実施されており、収容定員超過率・未充足状況についても、学部では規定枠内におさめることができている。一方、自己点検及び内部評価における課題としては、大学院は一部の専攻の定員超過・未充足状況、高大接続改革に伴う 2021 年度からの新入試制度への対応が挙げられた（評価基準 5 点検シート（大学全体））。
＜課題まとめ＞(1) 大学院の定員超過と未充足の改善(2) 新入試制度への対応方針の策定
評価基準６ 教員・教員組織
教員組織に関する各種手続きは規程に基づき適切に実施されているものの、職位や年齢構成について方針が定められていないため、一部の学科・専攻では偏りが生じている。FD 関連については、大学全体で実施されているもののほか、各学科・専攻においてもそれぞれの課題認識に基づき実施されている（点検シート（個別の視点）教員・教員組織、FD）が、参加者数の把握や内容の記録が残されていない状況が見受けられたため、学科内で整理・共有しておくことが望まれる。自己点検・内部評価における課題としては、授業アンケート所見の未提出、認証評価における指摘を踏まえた昇任基準及び再審査基準の検討等が挙げられた（評価基準 6 点検シート（大学全体））。
＜課題まとめ＞(1) 職位や年齢バランスを踏まえた教員組織の編成。
(2) 教員業績 DB を活用した再審査方法の検討と規程整備。昇任基準の整合・取りまとめ。
(3) 授業アンケート結果の活用方法の見直し及びそれを前提としたアンケート項目の再設計。
個人の授業改善、学科・専攻のカリキュラム改善、学生へのフィードバック方法、所見の未提出の改善等。

評価基準７ 学生支援
修学支援、生活支援、進路支援の観点からさまざまな取り組みが実施され、一定の成果が出ている。
自己点検及び内部評価における課題としては、各種施策についてのデータに基づく成果検証と分析、

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部署を越えた連携・協力の推進、学生相談室および障がい学生支援体制の充実等が挙げられた。
（評価基準 7 点検シート（大学全体））＜課題まとめ＞(1) クラブ関係施設の充実。特に、旧学生ホールの代替、旧日吉寮内の環境、K 校舎 BOX の不足。
(2) 入寮希望者が減少傾向にある状況を踏まえた、今後の寮の在り方の検討。
(3) 近年、増加・多様化傾向にある学生相談および障がい学生への適切な対応のため、専門的な知識を持った教員・職員を配置する等の支援体制強化。
評価基準８ 教育研究等環境
研究支援関係については、管理ソフトの導入による教員自身での執行状況の管理、科研費以外の外部資金申請への対応拡大、勉強会の実施、研究助成対象の拡大等の成果が報告された。自己点検及び内部評価における課題としては、研究活動にかかるコンプライアンスの徹底、施設・設備の改修に関する手続きの整理等が挙げられた。
（評価基準 8 点検シート（大学全体））＜課題まとめ＞(1) 研究活動にかかるコンプライアンスの徹底。
(2) 施設・設備の改修方針と手続きの整理。現場（教員、学生）レベルのニーズと経営としての整備計画、また現状の適切性の検証等を踏まえたマネジメント。
評価基準９ 社会連携・社会貢献連携協定先の拡充、生涯学習講座およびリカレント教育課程等の有料講座の開設等、新規事業が積極的に展開され、かつ実績を挙げている。自己点検及び内部評価における課題としては、参加教員の拡充や附属施設の点検・評価の実施が挙げられた。
（評価基準 9 点検シート（大学全体））＜課題まとめ＞(1) 募集採択型事業について、新規の応募が減少し、教員の固定化が見られる。活動の活性化のため、学内外に対する積極的な情報発信が必要。
(2) 栄養クリニック、生活デザイン研究所等の各附属施設における自己点検の実施。各運営委員会において事業報告・自己点検をおこない、また、京女ラウンドテーブルにおいて学外組織から評価を受けるべく、同会議のアンケートに評価や意見を求める項目を入れることを検討。
評価基準１０－１大学運営
各種研修は実施されているものの、その体系的な整理や、学園の人材養成の観点からの成果検証、フィードバック等が、自己点検及び内部評価において課題とされた（評価基準 10-1 点検シート（大学運営））。また、教学も含む大学運営上の課題として、中長期計画及び将来構想の策定が挙げられる。
＜課題まとめ＞(1) 大学の将来構想の策定（大学院含む）
大学全体のビジョン、中長期計画等との関係を踏まえ、指標・スケジュールを設定し、達成度や進捗を定期的に確認しながら進める。
(2) 体系的な人材育成制度の構築

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評価基準１０－２財務
予算執行等は適切におこなわれているものの、減価償却額比率を踏まえた改修計画の策定、予算配分の選択と集中、部門収支の検討等が、自己点検及び内部評価において課題とされた。
（評価基準 10-2
点検シート（大学全体））＜課題まとめ＞(1) 経常支出に占める減価償却額比率を踏まえた改修計画の策定。
（全国平均 11.55％（145 法人 2018年度決算値）に対し本学 14.2％（2018 年度決算値））
評価基準１1 宗教教育
宗教教育に関する各種活動が展開され、参加者のアンケート結果からも一定の評価を得ているが、今後の参加者拡大に向けた分析と取り組みが自己点検及び内部評価において課題とされた。
（評価基準11 点検シート（大学全体））＜課題まとめ＞(1) 各種宗教教育活動・行事の成果検証と参加者拡大に向けた取り組み。
評価基準１２ 国際交流
日本語プログラム、サマープログラム等による受け入れ学生の増加、海外協定校の拡大等の成果が上がっており、今後の課題としては、海外研修の最低催行人数の見直しが自己点検および内部評価において挙げられた。
＜課題まとめ＞(1) 海外研修の最低催行人数の設定について、実績を踏まえて抜本的に検討。
以5上