鏡野町こども基本条例 逐条解説
令和５年１２月２１日
１．はじめに
１９８９年、国連総会で「児童の権利条約」が採択されました。日本は１９９４年にこの条約を批准、条約の理念に基づく「こども基本法」を２０２３年４月に施行し、次代の社会を担う全てのこどもが、将来にわたって幸福な生活を送ることができる社会の実現を目指すこととなりました。
これまで鏡野町は、一人ひとりの個性を大切に、地域ぐるみでこどもたちを守り育てるまちづくりを進めてきました。
鏡野町に住む全てのこどもが、生まれたときから権利の主体として尊重され、幸せに、健全に育つことを目指し、こどもの最善の利益を尊重する指針となる「鏡野町こども基本条例」をここに制定します。

２．逐条解説【前文】
森といで湯と田園文化の里、鏡野町は、豊かな自然に囲まれ、歴史と伝統ある多彩な地域文化にあふれたまちです。
そして、このまちで暮らすこどもたちは、鏡野町の宝であり、希望であり、一人ひとりが基本的人権と多様な個性や可能性を持つ、かけがえのない存在です。
私たちの願いは、こどもたちがふるさと鏡野町の自然と文化に触れ、地域に見守られながら、生き抜く力を身につけ、幸せに、健全に育つことです。
鏡野町は、未来を創るこどもたちの最善の利益を尊重し、全てのこどもたちが安全で安心して健やかに育つまちづくりを社会全体で進めるために、この条例を制定します。
【解説】
前文は、この条例を定める理由について記載しています。
（１）第１段落
こどもたちが育ち、生活する鏡野町の特色を記載しています。
（２）第２段落1こどもは鏡野町の宝であり、希望であり、一人ひとりが基本的人権と多様な個性や可能性を持つかけがえのない存在であることを確認しています。
（３）第３段落・第４段落
鏡野町で育つ全てのこどもたちが、安全で安心して健やかに育つまちづくりを実現する決意を表明しています。
（目的）
第１条

この条例は、児童の権利に関する条約及びこども基本法（令和４年法律第７７号）の考えに基づき、地域全体でこどもが安全で安心して育つことができるまちづくりに協力することを目的とする。
【解説】
第１条は、鏡野町こども基本条例の制定の目的を示しています。
本条例は、子どもの権利に関する基本的な考え方や行政の方向性について定めた「理念条例」です。
本条例の制定により、こどもの権利を全てのこどもや町民が理解し、地域全体が、こどもが安心して育つことができるまちづくりに協力することとしています。

（定義）
第２条

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１）

こども

心身の発達の過程にある者をいう。

（２）

保護者

親や里親などこどもを育てる者をいう。

（３）

町民

町内に住所を有する者、町内に勤務する者、町内で活動する者

及び町内に事務所又は事業所を有する法人その他団体をいう。
（４）

育ち学ぶ施設保育園、認定こども園、幼稚園、学校、図書館等、こどもが育ち、学び、又は活動するために利用する施設をいう。

【解説】
第２条は、条例の中で用いる用語の意義を定めています。用語の意義を明確にし、解釈上の疑義をなくすためのものです。
（１）第１号関係 こども
児童福祉法や児童の権利条約では、「こども」を「１８歳未満」とし、こども基本法では「心身2の発達の過程にある者」としています。本条例は、「こども」の定義を、「特定の年齢でこどもを区切ることはしない」という、こども基本法の考え方に合わせています。
（２）第２号関係 保護者
保護者には、親や里親のほか、親に代わってこどもを養育する祖父母等が該当します。
（３）第３号関係 町民
町民には、鏡野町に住んでいる住民だけではなく、町内で勤務や活動を行う全ての個人や団体、町や学び育つ施設の関係者、保護者も含みます。
（４）第４号関係 育ち学ぶ施設
育ち学ぶ施設には、町内の保育園、認定こども園、幼稚園、小中学校、図書館、子育て支援センター、放課後児童クラブ、文化スポーツセンター、公民館、公園など、こどもが育ち学ぶためのあらゆる施設が該当します。
（基本理念）
第３条

こどもが安全で安心して育つことができるまちを実現するための基本理

念は、次のとおりとする。
（１）

一人ひとりのこどもを権利の主体として尊重すること。

（２）

一人ひとりのこどもの最善の利益を第一に考えること。

（３）

一人ひとりのこどもに寄り添うこと。

（４）

こどもを育てる家庭を支援すること。

【解説】
第３条は、本条例の基本理念を規定しています。
（１）第１号関係 権利の主体について
こどもは、生まれたときから自身が権利の主体であり、一人の人間として尊重されるべき存在であることを示しています。
（２）第２号関係 こどもの最善の利益について
こどもの最善の利益とは、こどもに関係すること決めるときに、「こどもにとって最も良いことは何か」を考えることをいいます。なお、「こどもにとって最も良いこと」とは、必ずしもこども自身が望むこととは限らず、長期的な視点も含め、そのこどもがより良く育つために最も役立つことをいいます。
この「こどもの最善の利益」は、本条例の最も重要な基本原則となります。
（３）第３号関係 こどもに寄り添うことについて
一人ひとりのこどもが、ほかのこどもとは異なる個性や可能性を持った存在であることを意識し、個々のこどもの年齢や発達の状況に応じた支援や助言をすることをいいます。
（４）第４号関係 こどもを育てる家庭を支援することについて

3こどもは地域社会の宝であることから、地域全体で、子育てしやすいまちづくりに取り組むことを示しています。
（こどもの権利）第４条

こどもは、児童の権利に関する条約の考えに基づき、生まれたときから次項に規定する権利を持つ人として、大切に守られなければならない。
２ 町、保護者、町民及び育ち学ぶ施設の関係者は、こどもの健やかな成長のために次に掲げる権利を尊重するものとする。
（１）

生きる権利

（２）

育つ権利

（３）

守られる権利（４）

参加する権利【解説】
第４条第１項は、こどもには、大切な権利が保障されていることを規定しています。
第２項は、児童の権利に関する条約に定められているこどもの権利を、こどもに関わる全ての大人が尊重することを示しています。
（１）第１号関係
全てのこどもには、命が守られ、生きる権利があります。
（２）第２号関係
全てのこどもには、医療、教育、生活などの支援、まわりの大人からの愛情や理解を受け、持って生まれた能力を十分に伸ばし、育つ権利があります。
（３）第３号関係
全てのこどもには、暴力や搾取、有害な労働、その他、幸せを奪おうとするあらゆる出来事から守られる権利があります。
（４）第４号関係
全てのこどもには、自分の意思が尊重され、他人の権利を侵害しない範囲で自由に発言や活動をする権利があります。

4（こどもの役割）
第５条

こどもは、地域社会の一員として、年齢及び発達段階に応じて次の役割を担うよう努めるものとする。
（１）

他者の権利を認め、尊重すること。

（２）

様々な経験を通して豊かな人間性及び社会性を身につけること。

【解説】
第５条は、こどもの役割を規定しています。「こどもの役割」とは、権利に対する義務といった意味ではなく、地域社会の一員として、こども自身に大切にしてほしいことをいいます。
（１）第１号関係
こどもは、自分の権利を知り、その権利を大切にすることを通して、他者も同じ権利を持つことを知り、自分の権利が尊重されるのと同じように、他者の権利を尊重することが大切であることを学び、自覚する必要があります。
（２）第２号関係
こどもは、様々なことに挑戦し、その体験を通して豊かな心を育むことが大切です。
（保護者の役割）
第６条

保護者は、こどもの養育に第一義的責任を持つことを認識し、こどもの健やかな成長を支えるとともに、第４条に規定するこどもの権利が守られるよう努めるものとする。
【解説】
第６条は、保護者の役割を規定しています。
家庭は教育及び保育の原点であり、保護者は子育ての第一義的責任を有し、家庭や保護者のあり方は、心身の成長や人格形成など、こどもの育ちに大きな影響を与えます。そのため、保護者は、家庭がこどもにとって居心地の良い場所となるよう努めることや、こどもが愛情を受け、守られ大切にされているという安心感に包まれ、自己肯定感を育むことができるよう努めることを示しています。

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（町民及び育ち学ぶ施設の役割）
第７条

町民及び育ち学ぶ施設（以下この条及び次条において「町民等」という。）は、地域全体でこどもを見守り、こどもの健やかな育ちのために協力し合い、こどもが安全で安心して暮らせるまちづくりに努めるものとする。
２ 町民等は、保護者が前条に規定する役割を果たせるよう、必要な支援に努めるものとする。
【解説】
第７条は、町民やこどもが育ち学ぶ施設の役割を規定しています。
こどもは、生まれ育った地域、そこで暮らす人々、学校や園、利用する施設等から様々な影響を受けて成長します。地域社会がこどもの豊かな人間性や社会性を育む場であることを認識した上で、大人が地域や社会のルールをこどもに教え、互いに思いやり絆を深めながら、地域全体でこどもを温かく見守っていくことが大切です。
第２項では、町民等が、こどもを育てる保護者やその家庭に対しても、こどもと同様に地域全体で温かく見守り、支援を行っていくことを示しています。
（町の役割）
第８条

町は、こどもが安全で安心して育つことができるまちの実現のため、町民等と協力し、次に掲げる施策に取り組むものとする。
（１）

こどもの意見を尊重し、こどもが地域社会に参加できるよう支援すること。
（２）

こどもに関する取組の情報を、こどもにわかりやすく伝えるよう努めること。
（３）

こどもが安心して暮らせるまちづくりに努めること。

（４）

こどもの権利について、こども自身や町民に周知し、理解を深めるよう努めること。
【解説】
第８条は、町の役割を規定しています。こどもが生活するこのまちが、こどもにとって安全で安心なまちであり続けるために、自治体が果たすべき役割は大きいと考えます。
（１）第１号関係
町は、こどもの意見を尊重することを通して、こどもの地域社会への参加を支援します。
（２）第２号関係

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町は、こどもに関する取組の情報を、こどもに理解できる形で提供します。こどもの意見表
明や社会参加を実現するためには、こども自身がその情報を正しく理解できるようにすることが大切です。
（３）第３号関係
町は、こどもの権利が守られ、こどもが安心して暮らせるまちになるよう、色々な取組みを行います。
（４）第４号関係
町は、ホームページやチラシの配布などの方法で情報を発信し、こどもの権利について、こども自身や大人に対して、わかりやすく広めていくよう努めます。
（推進体制）
第９条

町は、第１条の目的を達成するため、教育、福祉、保健その他こどもの健全な育成に関係する部署が、必要に応じて相互に情報を共有し、連携協力するものとする。
【解説】
第９条は、本条例を推進する上の町の体制を規定しています。本条例の実現に当たっては、こどもや保護者に直接又は間接的に関わる部署が情報を共有し、連携協力していくことが大切です。

（委任）
第１０条

この条例に定めるもののほか、必要な事項は、町長又は教育委員会が別に定める。
【解説】
第１０条は、委任規定です。この条例の施行に関して必要な事項は、町長又は教育委員会が規則、要綱等で別に規定することを定めています。
（附則）
この条例は、公布の日から施行する。
【解説】
附則は、鏡野町こども基本条例の施行期日に関する事項を定めています。

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