会計処理規程
１．目

的

この規程は、公益社団法人日本プロスキー教師協会（以下「協会」という）定款第５章第50条に基づき、収支予算書、収支計算書及び財務諸表の作成、予算管理その他会計に関する事項について定める。
２．収支予算書及び収支計算書
収支予算書及び収支計算書は、「公益法人会計における内部管理事項について」（平成１７年３月２３日公益法人等の指導監督等に関する関係省庁連絡会議幹事会申合せ）に、財務諸表は公益法人会計基準（平成１６年１０月１４日公益法人等の指導監督等に関する関係省庁連絡会議申合せ）にそれぞれ準拠して作成するものとする。
３．財務諸表
財務諸表は、次の各号に掲げるものとする。
(1) 貸借対照表(2) 正味財産増減計算書(3) 附属明細書
４．一般原則
収支予算書及び収支計算書の作成に当たって遵守すべき一般原則は、次のとおりとする。
(1) 収支予算書及び収支計算書は、収支の状況に関する真実な内容を明瞭に表示するものでなければならない。
５．財務諸表の作成
財務諸表の作成に当たって遵守すべき一般原則は、次のとおりとする。
(1) 財務諸表は、資産、負債及び正味財産の状態並びに正味財産増減の状況に関する真実な内容を明瞭に表示するものでなければならない。
(2) 財務諸表は、正規の簿記の原則に従って、正しく記帳された会計帳簿に基づいて作成しなければならない。
(3) 会計処理の原則及び手続き並びに財務諸表の表示方法は、毎事業年度これを継続して適用し、みだりに変更してはならない。
(4) 重要性の乏しいものについては、会計処理の還俗及び手続並びに財務諸表の表示方法の適用に際して、本来の厳密な方法によらず、他の簡便な方法によることができる。
６．会計年度
当会の会計年度は定款の定めるところにより、毎年１０月１日から翌年９月３０日までとする。
７．会計区分
当会の会計は次のとおり区分する。
(1) 一般会計(2) その他特に区分を必要とする特別会計
イ．前(2)項に定める特別会計は、役員会の議を経て特別の事業目的のため設けるこ- 35 -とができる。
８．収支予算書、収支計算書及び財務諸表の様式および勘定科目(1) 収支予算書、収支計算書及び財務諸表は、前(1)(2)項に定める会計区分別に作成するほか、これらを結合した総括表を作成しなければならない。
(2) 収支予算書、収支計算書及び財務諸表の勘定科目は、その性質を示す適当な名称で表示するものとする。
(3) 収支計算書及び財務諸表の様式及び勘定科目は、経理細則をもって定める。
９．収支予算書(1) 収支予算書は、当該事業年度において盛り込まれる全ての収入及び支出の内容を明瞭に表示するものでなければならない。
(2) 収支予算書は、事業活動収支の部、投資活動収支の部及び財務活動収支の部に区分するものとする。
(3) 収支予算総括表は、他の会計区分との間において生ずる内部取引高を、相殺消去して表示するものとする。
(4) 収支予算書には、次の事項を注記するものとする。
イ．借入金限度額
ロ．債務負債額
10．収支計算書(1) 収支計算書は、当該事業年度におけるすべての収入及び支出の内容をを明瞭に表示するものでなければならない。
(2) 収支計算書は、収支の予算額と決算額とを対比して表示しなければならない。
(3) 収支計算書は、事業活動収支の部、投資活動収支の部及び財務活動収支の部に区分するものとする。
(4) 収支計算書総括表は、他の会計区分との間において生ずる内部取引高を、相殺消去して表示するものとする。
(5) 収支計算書には、次の事項を注記するものとする。
イ．資金の範囲
ロ．資金の範囲を変更したときは、その旨、その理由及び当該変更による影響額
ハ．次期繰越収支差額に含まれる資産及び負債の内訳
ニ．予算額と決算額との差異が著しい科目については、その科目及び理由
ホ．科目間の流用及び予備費の使用があった場合には、当該科目及び金額
へ．その他収支の状況を明らかにするために必要な事項
11．貸借対照表
貸借対照表は、当該事業年度末現在におけるすべての資産、負債及び正味財産の状態を明瞭に表示するものでなければならない。
12．貸借対照表の区分(1) 貸借対照表は、資産の部、負債の部及び正味財産の部に分類し、さらに資産の部を流動資産及び固定資産に、負債の部を流動負債及び固定負債に、正味財産の部を指定正味財産及び一般正味財産に区分しなければならない。
(2) 正味財産の部には、指定正味財産及び一般正味財産のそれぞれについて、基本財産- 36 -への充当額及び特定資産への充当額を内書きとして記載するものとする。
13．資産の貸借対照表価額(1) 資産の貸借対照表価額は、原則として、当該資産の取得価額を基礎として計上しなければならない。
(2) 交換、受贈等によって取得した資産の取得価額は、その取得時における公正な評価額とする。
(3) 受取手形、未収金、貸付金等の債権については、取得価額をもって貸借対照表価額とする。
(4) 満期までの所有する意思をもって保有する社債その他の債権（以下「満期保有目的の債権」という。）については、取得価額をもって貸借対照表価額とする。
(5) 満期保有目的の債権以外の有価証券で市場価格のあるものについては、時価をもって貸借対照表価額とする。
(6) 有形固定資産及び無形固定資産については、経理細則に従いその取得価額から減価償却累計額を控除して価額をもって貸借対照表価額とする。
(7) 資産の時価が著しく下落したときは、回復の見込みがあると認められる場合を除き、時価を持って貸借対照表価額としなければならない。ただし、有形固定資産及び無形固定資産について使用価値が時価を超える場合、取得価額から減価償却累計額を控除した価額を超えない限りにおいて使用価値をもって 貸借対照表価額とすることができる。
14．基本財産及び特定資産の区分(1) 基本財産または特定資産を有する場合には、固定資産を基本財産、特定資産及びその他固定資産に区分しなければならない。
(2) 協会が特定の目的のための預金、有価証券等を有する場合には、固定資産を基本財産、特定資産及びその他固定資産に区分しなければならない。
15．基本財産(1) 基本財産は、次の各号に掲げる基金、特定基金及び特に定める資産とする。
イ．基金は、定款第６章第５１条の規定に基づき、繰り入れた額をいう。
ロ．特定基金は、寄付金のうち、資金の使途が特定され、かつ、役員会において基本財産に繰り入れることを決議した額をいう。
ハ．特に定める資産は、総会において基本財産に繰り入れることを決議した資産とする。
(2) 基金及び特に定める資産の使途は、総会の決議を経て特定の資産の取得又は経常支出以外の特別の場合の支出に充てるものとする。
(3) 特定基金の使途及び資金の運用は、寄附者の意向に沿って適切に処理しなければならない。
(4) 特定基金は、これを取り崩すことはできない。ただし、当初の目的を終了したときは、総会の議を経て取り崩すことができる。

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16．特定資産(1) 特定資産は、特定の目的に係る経費に充てるため積み立てた金融資産に属する科目及び保有形態を示すその他の科目をいい、理事会の議を経て設定することができる。
(2) 特定資産は、特定の目的が発生した場合、目的に従って取り崩すことができる。ただし、予算を超えて特定資産を取り崩すときは、理事会の議を経てこれを行わなければならない。
(3) 前16.(2)項のただし書きの規定は、退職給付引当資産及び会員厚生自家保険引当資産には適用しない。
(4) 特定資産は、当初の目的が終了したときは、理事会の議を経て取り崩すことができる。
(5) 前(2)項の規定にかかわらず、会長は理事会の議を経て、特定資産を当初の目的以外の経費に充てるために取崩収入を予算に計上することができる。
17．貸借対照表総括表
貸借対照表総括表は、他の会計区分との間における内部貸借取引の残高を、相殺消去して表示するものとする。
18．正味財産増減計算書
正味財産増減計算書は、当該事業年度における正味財産のすべての増減内容を明瞭に表示するものでなければならない。
19．正味財産増減計算書の区分
正味財産増減計算書は、一般正味財産増減の部及び指定正味財産増減の部に分類し、さらに一般正味財産の部を経常増減の部及び経常外増減の部に区分するものとする。
20．正味財産増減計算書の構成(1) 一般正味財産増減の部は、経常収益及び経常費用を記載して当期経常増加額（減少額）を表示し、これに経常外増減に属する項目を加減して当期一般正味財産増加額（減少額）を表示するとともに、さらにこれに一般正味財産期首残高を加算して一般正味財産期末残高を表示しなければならない。
(2) 指定正味財産増減の部は、指定正味財産増加額（減少額）を発生原因別に表示し、これに指定正味財産期首残高を表示しなければならない。
21．正味財産増減計算書総括表
正味財産増減計算書総括表は、他の会計区分との間における内部取引高を、相殺消去して表示するものとする。
22．財務諸表の注記
財務諸表には、次の事項を注記しなければならない。
(1) 資産の評価基準及び評価方法、固定資産の減価償却方法、引当金の計上基準等、財務諸表の作成に関する重要な会計方針(2) 重要な会計方針を変更したときは、その旨、変更の理由及び当該変更による影響額(3) 基本財産及び特定資産の増減額及びその残高(4) 基本財産及び特定資産の財源等の内訳(5) 担保に供している資産(6) 固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高- 38 -

(7) 保証債務等の偶発債務(8) 満期保有目的の債権の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益(9) 補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高(10) 指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳(11) 重要な後発事象(12) その他資産、負債及び正味財産の状態並びに正味財産増減の状況を明らかにするために必要な事項
23．財務諸表の注記の様式
財務諸表に対する注記事項の様式は、経理細則をもって定める。
24．附属明細書
附属明細書は、当該事業年度末現在における資産及び負債につき、その名称、数量、価額等を詳細に表示するものでなければならない。
25．附属明細書の区分
附属明細書は、貸借対照表の区分に準じ、資産の部と負債の部に分類し、正味財産の額を示さなければならない。
26．附属明細書の価額
附属明細書の価額は、貸借対照表記載の価額と同一とする。
27．予算原案の作成(1) 年度予算の原案は、専務理事、総務部長が各部部長と協議して毎年９月末日までに、原案を作成し会長に提出する。
(2) 予算原案を作成するにあたって、期末に予想される未収会費相当額を当該年度の財源に充当してはならない。
(3) 各部からの予算要求額の提出期限は、毎年７月末日とする。
28．予算決定前の支出予算が決定するまでの支出は、以下のとおりとする。
(1) 予算が決定するまでの支出は、継続事業については支出できることとする。
(2) 予算決定前に新規事業を実施するには、理事会の議を経て支出できることとする。
(3) 新年度（１０月１日以降）の予算が決定するまでの、事務局職員の人件費・退職金については就業規則及び賃金規程に拠り支出できることとする。
29．予算の執行及び小科目間の流用
予算に定められた金額は、原則として定められた目的以外に使用し、又は流用することができない。ただし、会長が予算の執行上必要と認めたときは、同一中科目内の小科目間において流用することができる。
30．予備費の計上(1) 予測しがたい支出予算の不足に備えるため、支出予算に相当額の予備費を計上するものとする。
(2) 会長は、予算を超えて支出するとき、またはその他の必要が生じたときは、理事会の議を経て、予備費を使用することができる。
31．中科目間の流用
会長は、予備費を使用してもなお予算が不足し、予算の執行上中科目間の流用が必要- 39 -

と認めたときは、理事会の議を経て、同一大科目内の中科目間において流用することができる。
32．弔慰金及び退職金の支出(1) 慶弔見舞金規程に基づく弔慰金、賃金規程に基づく退職金を予算を超えて支出するときは、前30.項の規定にかかわらず、支出できるものとする。
(2) 前項の規定は退職給付引当資産支出について準用する。
33．特定資産を充当した支出
前16.(4)項の規定により、特定資産を取り崩して経費の支出に充てるときは、前30項の規定にかかわらず、支出することができる。
34．基本財産支出及び特定資産支出
基本財産支出及び特定資産支出は、30項の規定にかかわらず、基本財産運用収入又は特定資産の運用益の増加額の範囲内で支出することができる。

附則

この規程は、平成２１年１０月１６日から施行し、平成２２年９月３０日に終了する事業年度から適用する。「財務規程｣は、廃止する。

附則

この規程は、公益社団法人日本職業スキー教師協会の設立登記のあった日から施行する。

附則

この規程は、一部改訂し平成28年 3月24日から施行する。

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