ツシマヤマネコ保護増殖事業実施方針（改定案）の概要
ツシマヤマネコ保護増殖連絡協議会（環境省九州地方環境事務所・林野庁九州森林管理局長
崎森林管理署・長崎県県民生活環境部自然環境課・長崎県対馬振興局・対馬市・対馬市教育委員会）

ツシマヤマネコ保護増殖事業実施方針とは
ツシマヤマネコは絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律（種の保存法）によって国内希少野生動植物種に指定されており、保護に関する基本的な方針は、「ツシマヤマネコ保護増殖事業計画（平成 7 年、環境庁、農林水産省告示）」に示されています。
ツシマヤマネコ保護増殖事業実施方針は、ツシマヤマネコ保護増殖事業計画に基づき、ツシマヤマネコ保護に関する取組の進捗状況と課題の整理を行い、行政としてのツシマヤマネコ保護の全体像と今後の具体的な目標、方針をとりまとめたもので、平成 22 年 3 月に策定されました。その後はこの方針に沿って事業が進められています。
令和 2 年 3 月に公表されたツシマヤマネコ第五次生息状況調査（以下、第五次調査と呼びます）の結果では、上島については 2010 年代前半からほぼ全域に生息しており、メスの生息確認地域は増加しました。地域区分によって密度の増減はあるものの全体としての密度や定住個体数には大きな変動はありませんでした。また、下島では分布域が拡大し、上島との境界域ではメスの生息も確認されました。それに伴って生息頭数も増加していると考えられますが、個体が定住しているかどうかは不明です。以上の結果を総合すると、2010 年代後半には全体としての生息状況に減少傾向は見られず、改善している可能性もあると考えられました。
このため、最新の生息状況及び各種保全対策の進捗状況を踏まえて、実施方針の見直しを行いました。
この実施方針の具体的な活用方法は以下の通りです。
関係主体が保護対策等を行う際の実践の手引
普及啓発の材料
行政が事業を実施する際にツシマヤマネコ保護に配慮するための資料
今後の地域住民を含めた行動計画の検討材料【本実施方針における地域表記の区分】
本実施方針では万関瀬戸以北を上島、以南を下島と区分しました。
また第四次調査以降、ツシマヤマネコの移動を制限すると考えられる尾根を基準に対馬全島を 107 に区分し、生息状況の評価単位及び保全単位として用いています。

-1-ツシマヤマネコ保護増殖事業実施の目標
達成時期
短期

5 年後
2026（R8）年度

中期

長期

15 年後

達成目標
・推定個体数が増加する
・上島での繁殖確認地域が拡大する
・上島中南部など低密度地域で生息密度が増加する
・下島でのメスの確認地域が増加する

2036（R18）年度

・下島での分布の拡大の継続
・上島全域及び下島の一部で繁殖可能な状態となる・上島・下島間での個体の移動分散

30 年後

・対馬の全域に生息し、上島・下島ともに継続して繁殖が行われ2051（R33）年度

最終る状態となる
・自然状態で安定的に存続できる状態となる

保護対策の基本的な進め方
１． 生息域内における野生個体群の確実な保全を最優先とし、生息環境の改善等を行う。
２． 生息域外保全として、野生個体群に危機が迫った場合に備えて、遺伝的多様性を保持した飼育下個体群を管理する。
３． 野生復帰が必要な場合に備え、野生復帰に関する技術開発（野生復帰技術開発）を進めるとともに、野生復帰の必要性や手法等の検討を行う。
４． 補強や再導入を目的とした野生復帰事業については、実施が必要とされる状況並びに想定される野生復帰手法に基づく実現可能性等を整理するとともに科学的知見の集積並びに手法の確立を目指す。
５． ツシマヤマネコと共生する地域社会の実現を目指して、ツシマヤマネコの保護と経済の活性化や地域振興の両立のための取組を行う。
６． ツシマヤマネコの生態や現状、保護の必要性、保護増殖事業の内容、各種保護対策の取組状況等について広く住民に理解してもらうための取組を関係機関、団体等と連携して行う。
７． 市民団体、研究者、動物園、企業、行政等、関係者が連携して保護対策を実施し、対策ごとに必要に応じて、本方針に基づく行動計画を作成する。

【事業実施状況の評価及び本方針の見直し】
本事業の実施にあたっては、事業の目標を設定し、仮説を立てて事業を計画、実施し、科学的に結果を検証し、フィードバックするという順応的管理手法を用いる。
本実施方針の内容については、達成状況の評価結果に応じて 5 年ごとに見直すこととし、達成状況は、全島的な生息状況調査を 5 年毎に行い、評価する。

-2-各種保護対策の内容(1)生息域内保全(2)生息域外保全①生息環境の保全、改善
・大規模な開発行為との調整
・保護エリアの指定、管理①飼育下個体群の確立と維持：飼育下個体群管理方針に基づく飼育下個体群の維持・保険としての飼育下個体群の維持・良好な生息環境の維持、再生

・科学的知見を収集、解析し、生息地・関連制度との連携での保護対策への応用②交通事故対策③傷病個体の保護・野生復帰、死亡個体の・保護増殖事業の推進に資する全国的な普及啓発

回収・野生復帰技術開発又は野生個体群の④錯誤捕獲防止対策⑤イエネコ対策

補強や再導入に求められる要素を備⑥イヌ対策

えた個体の育成⑦ニホンジカ・イノシシ対策②飼育下での知見の収集⑧ツシマヤマネコの生息状況等の把握③必要なファウンダーの確保

・全島的な生息状況調査
・生息状況のモニタリング④繁殖補助技術の確立

・下島での詳細な生息状況の把握(3)野生復帰技術開発

・個体群動態の把握
・個体の健全性の把握等

飼育下で繁殖した個体を野生復帰させ・好適生息環境の把握、生息環境の評価ることが可能となるような技術開発及び・各種保護対策の実施結果の評価体制を構築する(4)野生復帰事業
生息域内への補強や再導入が必要とさ必要に応じて実施れる状況並びに想定される野生復帰手法に基づく実現可能性等を整理するとともに科学的知見の集積並びに手法の確立を目指す(5)ツシマヤマネコと共生(6)普及啓発、環境教育の推(7) 科 学 的 な 検 討 及 び 多する地域社会づくり

進

様な主体との連携

地域の経済活動とツシマヤ

広く住民に理解してもらう

1）科学的な検討

マネコの保護を両立して地域ため、様々な取組を関係機関、 2）関係行政機関の連携活性化を図る取組を進め、ツ団体等と連携し行う。また、全3）多様な主体との連携

シマヤマネコと共生する地域

国から協力を得るために、全国

4）行動計画の策定

社会を実現する。に向けての普及啓発も行う。さ
らに国外への情報発信を行う。

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今後 5 年間での重点取り組み(1)生息域内保全(2)生息域外保全

生息密度の高い地域区分についてはそ

飼育下において複数ペアの自然繁殖の維持向上に努め、低い地域区分についが毎年継続するよう、引き続き、繁ては特異な要因の有無を確認し、必要に殖及び飼育管理に関する知見を収集応じた対策を講じる。

するとともに、飼育下繁殖技術の向交通事故発生後の速やかな通報及び保上に努める。

護収容による死亡率の低減を図り、地域人工授精及び配偶子保存技術の向上

住民及び来島者（主にドライバー）へのに努めるとともに、体外受精等の新普及啓発を強化する。

たな繁殖手法の技術導入について検専門家の意見をふまえ、イエネコ対策の討する。

方向性をとりまとめるとともに、ノラネ野生個体群への影響を考慮のうえ、コ及びノネコの新たな発生を防止する

必要に応じファウンダー候補の飼育ため、住民への普及啓発活動等を強化す

下個体群への導入について検討するる。

とともに、個体の導入によらない手対馬におけるニホンジカの分布状況に法として、野生個体から採取した精ついて把握し、効率的なニホンジカの管子を用いた人工授精の技術確立を進

理（捕獲）を可能とする調査及び解析手

め、一時収容個体を繁殖後に放獣す法並びに体制を構築する。

る手法等の実施条件を整理する。

生息状況のモニタリングを継続し、急激(3)野生復帰技術開発

な生息状況の悪化等の状況変化や好適生息環境の把握に努めるとともに、各種「第 2 次ツシマヤマネコ野生復帰保護対策の効果等についての評価手法

技術開発計画」の策定(4)野生復帰事業を確立し、これまでに行われた取組を評価する。

実施に関する判断基準及び条件と生存を脅かすおそれがある各種感染症

ともに、想定される野生復帰手法についての情報収集に努め、必要に応じについて整理する。

検査項目の追加等の対策を講 じる。

個体の人為的な導入による影響の評価方法を整理する。

(5)ツシマヤマネコと共生する(6)普及啓発、環境教育(7)科学的な検討及び多地域社会づくりの推進

様な主体との連携

既存の取組の科学的な評価、効既存の取組の成果及び優先的取組が必要な対果的な取組手法をまとめたハ

効果を評価し、効果的な策について、関係者の協ンドブックの作成などを進め、取組手法をまとめたハ

働により行動計画を作関係機関や団体と情報を共有ンドブックの作成など成する。

する。

を進め、関係機関や団体と情報を共有する。

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