はじ

めに我が国では、平成 10 年に自殺者数が急増し、年間３万人を超える状態が続いたことから、平成１８年に自殺対策基本法が制定され、自殺は個人的な問題から社会全体の問題として広く認識されるよ
うになりました。
その後、平成２４年に自殺者数は３万人を切り、減少傾向にあるものの、依然として毎年２万人を超え、自殺死亡率は、先進国の中でも最も高い水準にあります。
このような中、平成２８年４月に自殺対策基本法が改正され、国だけでなく地域において自殺対策を推進するため、すべての自治体が「市町村自殺対策計画」を策定することとなりました。
本市におきましても、各関係団体や地域と連携して自殺対策を推進していくとともに、全庁的な取り組みとして「誰も自殺に追い込まれることのない住みよいまち下松」を基本理念に、この度「下松市自殺対策計画」を策定いたしました。
今後は、本計画の掲げる施策の着実な推進に取り組んでまいりますので、市民の皆様の一層のご支援とご協力をお願いいたします。
終わりに、本計画の策定にあたって、ご協力を賜りました下松市自殺対策推進協議会委員の皆様をはじめ、関係機関の皆様方に深く感謝申し上げます。
令和２年３月

下松市長

国井

益雄

目
第１章

次

計画の趣旨等 ......................................................... 1

１.趣旨 .................................................................... 1
２.国の政策動向 ............................................................ 2３.計画の期間 .............................................................. 5４.計画の数値目標 .......................................................... 5
第２章

現状からみえる本市の特徴 ............................................. 6

１.人口動向 ................................................................ 6
２.人口動態 ................................................................ 7
３.下松市の自殺者の特徴 .................................................... 8第３章

自殺対策の体系 ...................................................... 18

１.基本理念 ............................................................... 18
２.基本施策 ............................................................... 19
３.重点施策 ............................................................... 21
４.施策の体系 ............................................................. 23
第４章

いのち支える自殺対策の展開 .......................................... 24

１.基本施策 ............................................................... 24（１）地域におけるネットワークの強化 ...................................... 24（２）自殺対策を支える人材の育成 .......................................... 26（３）住民への啓発と周知 .................................................. 28（４）生きることの促進要因への支援 ........................................ 30（５）児童生徒のＳＯＳの出し方に関する教育 ................................ 35
２.重点施策 ............................................................... 37（１）子ども・若者対策 .................................................... 37（２）高齢者対策 .......................................................... 39（３）生活困窮者対策 ...................................................... 42（４）勤務・経営対策 ...................................................... 45
第５章

自殺対策の推進体制等 ................................................ 47

１.自殺対策の推進体制（計画の推進主体と連携の強化） .......................... 47
２.計画の進行管理 ......................................................... 47
資料編 ...................................................................... 48
１.下松市自殺対策推進本部設置要綱 ......................................... 48
２.下松市自殺対策推進協議会設置要綱 ....................................... 50
３.下松市自殺対策推進協議会

委員名簿 ..................................... 52

４.下松市自殺対策推進連絡会議

構成 ....................................... 53

５.用語解説 ............................................................... 54

第１章 計画の趣旨等
１.趣旨
我が国の自殺者数は、1998 年以降年間３万人を超え、その後も高い水準が続いていましたが、2012 年には 15 年ぶりに３万人を下回り、現在 2.1 万人にまで減少してきています。しかし、いまだに自殺者数は年間２万人を超えており、人口 10 万人あたりの自殺者数（自殺死亡率）は、主要先進７か国の中では最も高くなっています。自殺対策は、2006 年に自殺対策基本法が制定され、それまで「個人の問題」とされてきた自殺が「社会の問題」として広く認識されるようになり、国を挙げて自殺対策を総合的に推進した成果があがっています。
本市においても、死亡者に含まれる自殺者の割合は減少傾向にありますが、毎年、数名の方々が私たちの近くで自らの命を絶っています。自殺が発生することで、自殺をされた方の思いだけでなく、遺された家族、友人、仕事仲間等、深刻な影響を受ける方も多く、自殺未遂者は既遂者に比べて 10 倍を超えると言われ、自殺という問題が地域社会に及ぼす影響は極めて大きいものとなっています。
自殺には様々な要因や誘因があり、一つの対策だけで自殺を減らすことは困難なことが示されています。自殺は、地域の理解・協力、そして対策により防ぐことができるものであり、地域が一体となってその防止に取り組むべき課題と言えます。
2016 年４月、自殺対策基本法が改正され、その示す基本的な方向は変わらないものの自殺対策のより一層の推進と、より具体的・実効的な計画の必要性が謳われました。
これを受け、本市においても、現在まで行ってきた取組の成果や地域の課題を踏まえ、整理することで、今後、５年間の自殺対策の方向性を示す「下松市自殺対策計画」を策定することにしました。
自殺対策とは、すべての市民が「自分自身を肯定して生きられる」地域づくりです。
この計画は、自殺者数をさらに減らすため、自殺対策を総合的かつ効果的に推進します。
さらに、「我が事・丸ごと」地域共生社会の実現に向けた取組や、対人支援・地域連携・社会制度のレベルごとの対策を連動させ、自殺は「誰でも起こりうる危機」という認識の醸成を図ります。
『誰も自殺に追い込まれることのない住みよいまち下松』の実現を目指すため、市民の一人一人が自殺対策の主役となり、つながりを持ち、社会全体で自殺リスクを低下させるよう、地域レベルの実践的な取組を中心とした計画とします。

1

２.国の政策動向2016 年４月に自殺対策基本法が改正・施行され、都道府県、市町村に自殺対策計画の策定が義務付けられました。
（１）法的根拠①自殺対策基本法改正
2016 年４月に施行された自殺対策基本法の改正条項は、目的規定の改正（第１条）、基本理念の追加（第２条第１項・第５項）、国の責務の改正（第３条第３項）、
自殺予防週間・自殺対策強化月間（第７条）、関係者の連携協力（第８条）、都道府
県自殺対策計画等（第 13 条）、都道府県、市町村に対する交付金の交付（第 14 条）、
調査研究等の推進・体制の整備（第 15 条）、人材の確保等（第 16 条）、心の健康の保持に係る教育・啓発の推進等（第 17 条）、医療提供体制の整備（第 18 条）、
必要な組織の整備（第 25 条）となっています。
②第十三条で都道府県、市町村に自殺対策計画の策定が義務化■自殺対策基本法

第十三条■（都道府県自殺対策計画等）
第十三条

都道府県は、自殺総合対策大綱及び地域の実情を勘案して、当該都道府県の区域内における自殺対策についての計画を定めるものとする。
２

市町村は、自殺総合対策大綱及び都道府県自殺対策計画並びに地域の実情を勘案して、当該市町村の区域内における自殺対策についての計画を定めるものとする。

2

（２）新しい自殺総合対策大綱のポイント①自殺総合対策の基本理念～自殺総合対策の基本理念～
誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現
自殺対策は、社会における「生きることの阻害要因（疲労、生活困窮、育児や介
護疲れ、いじめや孤立等）」を減らし、「生きることの促進要因（自己肯定感、信頼できる人間関係、危機回避能力等）」を増やすことを通じて、社会全体の自殺リスクを低下させるよう地域レベルの実践的な取組を中心とするものへと、転換を図っていくことが必要です。
②自殺総合対策大綱の見直しのポイント
総論■関連施策の有機的な連携・自殺対策を「対人支援のレベル／地域連携のレベル／法律・大綱・地域計画のレベル」
において強力に、かつ総合的に推進する
・「我が事・丸ごと」地域共生社会の実現に向けた取組や生活困窮者自立支援制度等と連携し、包括的な生きる支援につなげる
・施策の連動性を高めて、適切な精神保健医療福祉サービスを提供
・妊産婦支援施策等との連携■地域レベルの実践的な取組
・自殺総合対策推進センターが提供する「自殺実態プロファイル」や「政策パッケージ」
を地域自殺対策計画の策定に活用
・地域自殺対策推進センターが、管内市町村のエリアマネージャーとして、計画の策定・進捗管理・検証等を支援
・孤立を防ぐ居場所づくり、支援者への支援
個別施策■若者の自殺対策の更なる推進
・「ＳＯＳの出し方教育」の推進
・スクールカウンセラー等の配置の推進・資質向上
・ICT も活用した若者へのアウトリーチ策強化
・居場所づくり、身近な者を含めた支援者への支援■勤務問題による自殺対策の更なる推進
・「働き方改革実行計画」も踏まえて長時間労働の是正やパワーハラスメントの防止等を推進
・職場におけるメンタルヘルス対策の推進
・産業保健と地域保健の連携を推進■各種施策の推進
・遺族等への情報提供、遺児等支援の推進
施策の推進体制①ＰＤＣＡサイクルの推進
・自殺総合対策推進センターや全国の地域自殺対策推進センターによる強力な支援を通じた地域自殺対策ＰＤＣＡサイクルの推進・新大綱では施策の担当府省を明記し、補助的な評価指標を盛り込むことを検討②数値目標の設定
・現目標 10 年で自殺死亡率を 20％以上減少
・今後 10 年間の目標：先進諸国の現在の水準まで減少することを目指し、自殺死亡率を
平成 27 年比で 30%以上減少（平成 27 年 18.5 ⇒ 13.0 以下）
3

（３）各分野計画との連携関係について
国・県の関連計画をはじめ、上位計画である下松市総合計画との整合を図ります。
また、自殺予防対策に関連性の高い計画（ふくしプランくだまつ（下松市地域福祉計画）、くだまつ星の子プラン、くだまつ高齢者プラン、下松市新障害者プラン、下松
障害福祉計画・障害児福祉計画、健康くだまつ２１等）についても、整合・連携を図り、策定しています。
■下松市自殺対策計画と関連計画との関係■

下松市総合計画

ふくしプランくだまつ（下松市地域福祉計画）○くだまつ星の子プラン○くだまつ高齢者プラン

下松市自殺対策計画○下松市新障害者プラン○下松障害福祉計画・障害児福祉計画○健康くだまつ２１4

３.計画の期間
自殺総合対策大綱及び地域の実情を勘案して、2020 年から 2024 年までの５年間を計画期間とする「下松市自殺対策計画」を策定します。その間、社会情勢の著しい変化等により必要性が生じた場合は、計画の見直しを柔軟に行うものとします。

４.計画の数値目標

評価指標
指標名

現在の状況

目標値

基準となる期間2014（平成 26）年

2019（令和元）年（※１）～2018（平成 30）年

～2023（令和５）年

14.8

11.8

―

20％

自殺死亡率（※２）
５年平均
減少割合

※１…計画策定時に数値を把握できた最新年の 2018（平成 30）年を含む直近５年間を現在の状況の基準となる期間とし、また、計画期間の最終年
度の 2024（令和６）年に把握できる最新年の 2023 年を含む５年間を目標
値の基準となる期間とします。
※２…自殺死亡率は、人口 10 万人あたりの自殺死亡者数を表す指標です。

5

第２章 現状からみえる本市の特徴
１.人口動向（１）総人口の推移
本市は 2000 年まで人口減少が続いていましたが、2005 年には増加に転じ、1995
年の 53,471 人に比べ 2,341 人増加して、2015 年には、55,812 人となっていま
す。
■総人口■
（人）

（人）
1,600,000
1,555,543

56,50056,00055,50055,00054,50054,00053,50053,00052,50052,00051,5001,527,964
55,01255,812

1,492,606

1,500,000

1,451,338
1,404,729
1,400,000

53,50953,471
53,1011,300,000
1995年

2000年

2005年

山口県

2010年

2015年

下松市

資料：国勢調査（２）年齢階級別人口の推移
本市では、65 歳以上人口の割合が増加し、15 歳未満、15～64 歳人口の割合が減
少しており、2015 年には、65 歳以上の高齢者が約３割を占めています。
■年齢階級別人口割合■
1995年

15.8

2000年

14.3

66.2

19.5

2005年

13.9

63.9

22.2

2010年

14.3

60.6

25.1

2015年

14.2

57.1

28.7

0%

67.5

20%

40%

16.7

60%

15歳未満

15～64歳

80%

100%

65歳以上
資料：国勢調査

6

２.人口動態（１）出生数・死亡者数の推移
本市の出生数は、ここ６年間では 500 人前後で推移しており、2018 年には 509人となっています。一方、死亡数は、概ね 600 人前後で推移しており、2018 年には 665 人となっています。2018 年時点で 156 人の自然減となっています。
■出生数・死亡者数の推移■
(人)
700

665
632

650

605

594

600

596

575

550
535

500

513

499

491

2015年

2016年

450
2013年

2014年

出生数

508

509

2017年

2018年

死亡数

資料：住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数調査（２）死因別死亡者数の推移
本市では、ここ６年間でみると、2017 年までは年間約 600 人の死亡者で推移してきましたが、2018 年は 665 人に増加しています。2013 年から 2018 年まで毎
年約 600 人の死亡者のうち、多い時には 12 人の方が自殺によって亡くなられています。死亡者数に含まれる自殺者数の割合は、2013 年から 2018 年の６年間で約 1.4%です。
■死因別死亡者数の推移■
（人）

（人）
700
600

594

665

632

605

575

596

60

50

500

40

400

30

300
200

10

20

12

8

100

7

7

8

2016年

2017年

2018年

0

10
0

2013年

2014年

2015年

総数

自殺者数

資料：地域における自殺の基礎資料

7

３.下松市の自殺者の特徴
以下に使用する統計データは「地域における自殺の基礎資料（厚生労働省）」の 2013年から 2018 年までの６年分のデータ（自殺日・住居地ベース）です。
（１）自殺者数・自殺死亡率（人口 10 万対）の推移
本市の自殺者数は、2013 年の 10 人以降、2018 年には８人とほぼ横ばいで推移
しています。
男女別では、この６年間平均では男性が 78.8%、６年間の全国平均 68.8%に比べ約 10 ポイント高くなっています。
自殺死亡率は、2018 年には 14.0 となっており、全国と比べ２ポイント低く推移
しています。
■自殺者数・自殺死亡率の推移■
(人)
40
35
30

（１０万人対）
25.0
21.3

21.1
19.6
17.8

20.0

16.9
18.6

14.2

25

16.2

16.5

12.4

15.0

12.3

20

14.0

15

10.0

12

10

8

10

7

7

8

2016年

2017年

2018年

5.0

5
0

0.0
2013年

2014年

2015年

総数

下松市自殺死亡率

全国自殺死亡率■自殺者に占める男性の割合の推移■
(％)
100.0

91.7

87.5
80.0

85.7
78.8

70.0 68.7

68.3

69.3

71.4

68.9

69.4

68.5

68.8

2018年

６年間平均

62.5

60.0

40.0

20.0

0.0
2013年

2014年

2015年

2016年

下松市

2017年

全国

8

（２）年代別の状況①自殺者の年代構成
自殺者の年齢構成をみると、全体では 20 歳代、30 歳代、40 歳代、70 歳代、
80 歳以上において、全国平均を上回っています。
性別では、男性はほぼ、全体の傾向と同様に、20 歳代、30 歳代、60 歳代、70
歳代、80 歳以上の各年代が目立っています。
女性は、40 歳代、70 歳代、80 歳以上が、全国平均を上回っています。
■自殺者の性別・年代構成（2013 年～2018 年合計）■
【全体】
0%

20%

40%

下松市 0.0 11.5

13.5

19.2

全国 2.4

10.3

13.1

16.9

20歳未満

20歳代

30歳代

60%
7.7

15.4

16.7

40歳代

80%
17.3

15.4

16.4

50歳代

100%

14.0

60歳代

70歳代

10.2

80歳以上

【男性】
0%

20%

下松市 0.0

14.6

全国 2.4

10.9

13.8

20歳未満

20歳代

40%

14.6

60%

14.6

7.3

17.8

30歳代

17.1

17.6

40歳代

80%
17.1

16.3

50歳代

100%

60歳代

14.7

12.8

70歳代

8.4

80歳以上

【女性】
0%

20%

下松市 0.0 9.1

全国 2.5

9.0

20歳未満

40%

60%

36.3

11.5

14.9

20歳代

30歳代

9.1

14.6

40歳代

9

9.1

80%

18.2

16.6

50歳代

18.2

16.7

60歳代

100%

70歳代

14.2

80歳以上

②性別・年代別の自殺死亡率
性別の自殺死亡率をみると、全体としては 15.3 と全国を下回っています。男性
は 24.9 となっており、女性は 6.3 となっています。
■性別自殺死亡率（2013 年～2018 年合計）■（人口１０万人対）

30.0
24.9

25.0

25.6

18.2

20.0
15.3
15.0

11.0
10.0

6.3

5.0

0.0
総数

男性

下松市自殺死亡率

女性

全国自殺死亡率

年代別でみると、全体では、最も自殺死亡率が高いのは 80 歳以上の 29.6、ついで 70 歳代の 22.2 となっています。全国平均と比べると、80 歳以上、20 歳代の
２つの年代層で相対的に多くなっています。
■性別・年代別自殺死亡率（2013 年～2018 年合計）■【全体】(人口１０万人対)

35.0
29.6

30.0
24.8

25.0
19.3 18.1

20.0

21.0 22.2

21.0 20.9

16.3

23.4

24.3

18.5
15.8

15.0
11.1
10.0
5.0
0.0

2.5

0.0
20歳未満 20歳代

30歳代

40歳代

下松市自殺死亡率
10

50歳代

60歳代

全国自殺死亡率

70歳代 80歳以上

性別でみると、男性の場合は、80 歳以上、20 歳代が目立って高くなっています。
女性の場合は、40 歳代が高くなっていますが、その他の年代では目立って低く、全国平均と比べ大きな差がみられます。
■性別・年代別自殺死亡率（2013 年～2018 年合計）■【男性】(人口１０万人対)

70.0

65.1

60.0
50.0
40.0

35.9

30.0

25.7

27.6

33.1

16.8

20.0
10.0

32.2

28.9 29.5

26.3 24.8

39.5

37.7

36.0

0.0 3.2

0.0
20歳未満 20歳代

30歳代

40歳代

下松市自殺死亡率

50歳代

60歳代

70歳代 80歳以上

全国自殺死亡率【女性】(人口１０万人対)

35.0
30.0
25.0
20.0

17.0

15.0
10.0
5.0

0.0

13.0

16.2
11.2

9.1
5.4

4.7
0.0 1.6

13.6

11.7

10.3

10.1

15.9

3.8

0.0

20歳未満 20歳代

30歳代

40歳代

下松市自殺死亡率

11

50歳代

60歳代

全国自殺死亡率

70歳代 80歳以上

（３）職業別の状況
自殺者の職業別構成をみると、「被雇用・勤め人」が 37.3%で最も高く、ついで「年金・雇用保険等生活者」の 35.3%と続き、これら２つの職業が目立って高くなっています。
全国平均と比較すると「被雇用・勤め人」は 8.7 ポイントの差が開いており、「年金・雇用保険等生活者」は全国平均より 9.9 ポイントほど高く、「その他の無職者」が低くなっています。
■自殺者の職業別構成（2013 年～2018 年合計）■
0.0

5.0

10.0

15.0

20.0

25.0

30.0

(％)
40.0

3.9

自営業・
家族従業者

7.5
37.3

被雇用・
勤め人
学生・
生徒等

35.0

28.6
0.0

主婦

失業者

3.6
3.9

下松市

6.6

全国

3.9
4.2
35.3

年金・雇用保険等生活者

25.4
15.7

その他の無職者

24.1※国の「その他の無職者」は、「利子・配当・家賃等生活者」、「浮浪者」、「その他の無職者」を合計したもの。

12

（４）自殺の背景①原因・動機自殺の原因・動機別構成をみると、全体では「健康問題」が 43.2%と約 4 割を占めています。以下、「家庭問題」、「勤務問題」が 16.2%、「経済・生活問題」が13.5%と続いています。全国平均と比較すると「家庭問題」、「勤務問題」、「男女問題」が全国平均を上回っていますが、特に「勤務問題」、「男女問題」は全国平均を５ポイント以上、上回っています。
■自殺の原因・動機別構成比（2013 年～2018 年合計）■
【全体】
(％)

60.0

49.5

50.0
43.2

40.0

30.0

20.0

16.2

16.8

14.6

16.2

13.5
8.8

10.0

10.8

5.4

3.5
0.0

1.5

0.0

0.0

家庭問題

健康問題

経済・生活問題

勤務問題

下松市

13

全国

男女問題

学校問題

その他

②自殺未遂歴の有無
本市における自殺者の自殺未遂歴の有無をみると、全体では、自殺未遂歴「あり」
は 73.1%、「なし」は 13.5%となっています。
■自殺未遂歴の有無（2013 年～2018 年合計）■

13.5

13.5

自殺未遂歴なし
自殺未遂歴あり不詳
73.1

資料：地域における自殺の基礎資料

14【参考資料】
自殺は対策できない問題ではありません。NPO 法人自殺対策支援センターライフリ
ンクがあげる要因等は、必ずしも下松市の特徴ではありませんが、これによれば、自殺には様々な要因があります。亡くなるまでの軌跡を辿ると共通の「自殺の危機経路」
が浮かび上がります。
NPO 法人自殺対策支援センターライフリンクが、自殺で亡くなった 523 人について、その一人一人が自殺に至るまでの経路を調査・分析したところ、自殺で亡くなった人は、それぞれに４つの要因を複合的に抱えていたことが分かりました。
【例】●「失業」がきっかけで「生活苦」に陥り、「多重債務」を抱えて「うつ状態」になり、自殺に追い込まれていく。
●「高校中退」がきっかけで不安定な職にしか就けず、「生活苦」になり「借金」
を抱えて、「家庭内の人間関係」も悪化して、自殺に追い込まれていく。
●小さい時に「虐待」を受けた経験のある人が結婚して、「夫からの暴力」を受けたことがきっかけで「精神疾患」になり、「離婚」して「生活苦」に陥って自殺に追い込まれていく。
このように、様々な要因が重なる中で「生きるのが困難な状況」に追い込まれて、亡くなっています。
■自殺の危機経路■

資料：「自殺実態白書 2013」（NPO 法人自殺対策支援センターライフリンク）より※ライフリンクがあげる要因等は下松市の特徴ではありません

15

自殺総合対策推進センターが作成した「下松市自殺実態プロファイル 2018」に示された自殺に至るまでの経路から、本市の主な自殺の特徴は、以下のように示され、対策が優先される対象群として「子ども・若者」、「高齢者」、「生活困窮者」、「勤務・経営」が重点パッケージに位置づけられました。
■地域の主な自殺の特徴（下松市自殺実態プロファイル 2018 より）■
自殺者数
自殺死亡率
背景にある主な自殺の
上位５区分
割合
５年計
（10 万対）危機経路（※）
1 位:男性 60 歳以
13 29.5%
55.3 失業（退職）→生活苦＋介護の悩
上無職同居
2 位:男性 60 歳以み（疲れ）＋身体疾患→自殺4

9.1%

105.6 失業（退職）＋死別・離別→うつ上無職独居
3 位:男性 20～39

状態→将来生活への悲観→自殺
4

9.1%

63.5 ①【正規雇用】配置転換→過労→

歳有職独居

職場の人間関係の悩み＋仕事の失敗→うつ状態→自殺／②【非正規雇用】（被虐待・高校中退）非正規雇用→生活苦→借金→うつ状態→自殺

4 位:女性 40～59

3

6.8%

16.4 近隣関係の悩み＋家族間の不和

歳無職同居
5 位:男性 40～59→うつ病→自殺3

6.8%

11.1 配置転換→過労→職場の人間関

歳有職同居係の悩み＋仕事の失敗→うつ状
態→自殺※「背景にある主な自殺の危機経路」は自殺実態白書 2013（ライフリンク）を参考にしまし
たが、一般的な傾向であり、下松市の傾向ではありません。

16

現状分析からみた下松市の特徴と課題【特徴】●全国で死亡者数が出生者数を上回る自然減による人口減少、少子高齢化が進行する中、本市の自然動態をみると、ここ数年、平均して毎年 102 人程度、死亡者数が出生数を上回り、15 歳未満人口の割合は約１割に減少し、65 歳以上の高齢者の割合は約３割に増加し少子高齢化が進行しています。
●本市の自殺者の特徴をみると、自殺者の構成、自殺死亡率とも、男性の方が高くなっています（6 年間平均では 78.8%を占め、全国平均に比べ約 10 ポイン
ト高い）。男性の場合は 20 歳代、70 歳代、80 歳以上で高く、女性の場合は40 歳代の年代層で高くなっています。
●本市における自殺の特徴としては、 失業や生活苦・人間関係・高齢等、複合的な問題が考えられます。

【課題】●20 歳代の年代層は、社会人として一歩を踏み出し、職場環境にも慣れてきた年代であるとともに、配置転換、職場の人間関係等仕事からくるストレス等を感じだす年代でもあります。無職で一人暮らしの 20 歳代の男性に対しては、地域や行政による孤立させない環境づくりが必要です。
●毎年約 600 人の死亡者のうち、多い時には 12 人の方が自殺によって亡くなられています。「誰も自殺に追い込まれることのない住みよいまち下松」の実現のためには、他自治体と連携し広域で相談しやすい環境を整える必要があります。
●「下松市自殺実態プロファイル 2018」にあげられた男性の 20～39 歳、40
～59 歳の働き盛りと同様に、メンタルヘルス対策への取組の必要性等を事業所に啓発していく必要があります。とくに、20 人未満の小規模事業所が約 9 割を占める本市においては、自殺対策の推進の上でも地域の関係機関との連携による小規模事業所への働きかけが必要です。
●60 歳代、70 歳代にあっては、無職の中で、身体疾患や病苦等の健康への不安を抱える実態を示しており、各種の相談が可能な環境づくりや高齢者の変化等が把握できる地域での見守りや気づきの体制づくりが必要になります。

【参考】下松市内事業所数及び従業者数の従業員規模別構成比
0%

20%

事業所
(993カ所)

従業者(8,863人)

40%

60%

80%

88.4

40.0

19人以下

11.0 0.2

60.0

20人以上

100%

0.0

出向・派遣従業者のみ

資料：2016 年経済センサス

17

第３章 自殺対策の体系
１.基本理念
自分の心の不調や周囲の悩みに気づくためには、地域住民が人と人でつながることが必要です。そして、関係機関でしか解決できない問題も多くあります。
自殺対策は、「生きる」支援（＝複雑化・複合化した問題への対処）であり、そもそもそうした状況に陥ることのない地域・社会づくりが必要と考えられます。
■自殺対策としてのアプローチ■

勤務・経営

いじめ・虐待

市
民

障害

子育て

が

近隣の住民
による支援

抱
え

健康・介護

生活困窮

配偶者等からのその他支援が必要な暴力（ＤＶ）

課題

る

支援団体

課
題

による支援

既存の福祉制度によるサービスの提供

行政による支援（自殺対策につながる施策の整理）（地域福祉計画等と連携）

本市では、「誰も自殺に追い込まれることのない住みよいまち下松」を本計画の基本理念とします。

～下松市自殺対策計画の基本理念～
誰も自殺に追い込まれることのない住みよいまち下松

18

２.基本施策
基本理念やそれを実現するための基本的視点を踏まえた、本計画の柱として、国の５つの「基本政策パッケージ」に準拠した５つの基本目標を設定します。
（１）地域におけるネットワークの強化
自殺はうつ病等の精神疾患だけに限らず、その背後に家庭の問題や子育て、いじめ、虐待、失業、多重債務等様々な社会的要因が複合的に絡みます。そのため、状況に応じた相談支援を実施するとともに、医療・保健、福祉のネットワークを構築し、緊密な連携を図りながら自殺対策を推進することが必要です。
「誰も自殺に追い込まれることのない住みよいまち下松」の実現を目指し、国、地方公共団体、関係団体、市民等が連携・協働して総合的に自殺対策に取り組みます。
（２）自殺対策を支える人材の育成
自殺は、一部の人だけの問題ではなく、誰もが当事者となり得る重大な問題です。
また、自殺は複合的な課題を抱えた人が多いことから、様々な悩みや生活上の困難を抱える人に対しての早期の「気づき」が重要です。
メンタルヘルス研修やゲートキーパーの養成は、自殺対策を考える上で重要になるとともに、活動の原動力ともなります。そのため、早期の「気づき」のための人材育成の方策を充実させ、医療・保健、福祉、教育、労働、その他の関係機関、住民に対して、誰もが早期の「気づき」に対応できるよう、必要な研修の機会の確保を図ります。
（３）住民への啓発と周知
自殺に追い込まれるという危機は、「誰でも起こりうる危機」ですが、危機に陥った人の心情や背景が理解されにくい現実があります。
こうした心情や背景の理解を深めることも含めて「危機に陥った場合には誰かに援助を求めることが適当である」という社会全体の共通認識を市民が持てるよう、心の健康づくり（正しい知識の普及、相談機関の周知）や福祉意識の醸成（自殺等の理解を深める）等の積極的な普及啓発が必要と考えられます。
心の健康や自殺対策に関する正しい知識について、メディアを活用したＰＲや、リーフレット等の作成・配布等による普及啓発を積極的に推進します。

19

（４）生きることの促進要因への支援
新大綱では、自殺対策とは、社会における「生きることの阻害要因」を減らし、「生きることの促進要因」を増やすことを通じて、社会全体の自殺リスクを低下させること、と定義されており、「生きることの阻害要因」を減らす取組に加えて、「生きることの促進要因」を増やす取組を行うことが必要です。
この「生きることの阻害要因」とは、過労、生活困窮、育児や介護疲れ、いじめや孤立等が挙げられます。また「生きることの促進要因」とは、自己肯定感、信頼できる人間関係、危機回避能力等が挙げられます。
以上のことを踏まえ、本市では、「 生きることの促進要因」への支援という観点から、
居場所づくり、相談機能の充実、自殺未遂者への支援、遺された人への支援に関する対策を推進します。
（５）児童生徒のＳＯＳの出し方に関する教育
児童生徒のＳＯＳの出し方に関する教育については、「困難やストレスに直面した児
童生徒が身近にいる信頼できる大人に助けの声をあげられる」ということ、「身近にいる大人がそれを受け止め、支援できるようにすること」を目標として、学校の教育活動として実施することが望まれています。
児童生徒のＳＯＳの出し方に関する教育を展開していくために、子どもの生きる力の育成に向けた学校教育の環境整備の充実に努めます。

20

３.重点施策
本市における重点施策の柱として、「自殺実態プロファイル」で指摘されている「子ども・若者」、「高齢者」、「生活困窮者」、「勤務・経営」の４つの重点パッケージを重点施策とします。
（１）子ども・若者対策
若年層対策としては、非就学の若者が増加する 10 歳代後半から 30 歳代の有職者と無職者、非正規雇用者等の対象者を念頭に自殺対策を進める必要があります。
そのため、若者の就労、生活支援に関わる分野の関係機関と連携のもとで支援を図ります。
（２）高齢者対策
高齢者対策としては、高齢者特有の課題を踏まえつつ、多様な背景や価値観に対応した支援、働きかけが必要であり、既存事業の拡充や連携等、地域の対策の実情に合わせた施策の推進が求められます。
そのため、地域において、様々な支援を適切に活用し、生きることの包括支援としての施策の推進を図ります。また、高齢者は閉じこもりや、抑うつ状態になりやすく、
孤立・孤独を防ぐための居場所づくり、社会参加の強化等の推進を図ります。
（３）生活困窮者対策
生活困窮者はその背景として、虐待、性暴力被害、依存症、性的マイノリティ、知的障害、精神疾患、多重債務、労働、介護等の多様かつ広範な問題を、複合的に抱えていることが多く、経済的困窮の他、関係性の貧困があり、社会的に排除されやすい傾向があります。
生活困窮者対策としては、対象者に最も身近な市において、生活困窮者自立支援制
度の自立相談支援等と連動させて効果的な対策を進める必要があります。
そのため、生活困窮者自立支援担当部門と自殺対策担当部門の連携をさらに強化します。

21

（４）勤務・経営対策
勤務・経営対策は、勤務環境、労働環境の多様化に対応できるよう、単に職域、各事業所での対策だけではなく、行政や地域の業界団体の役割が重要であり、地域での周知、啓発等も望まれます。
また、本市の労働者の多くは中小事業所に勤務していますが、地域により就労環境
や就労構造は様々であり、対策には公的部門も含め地域の就労環境や就労構造の特徴を踏まえる必要があります。
そのため、職場におけるメンタルヘルス対策、過労自殺を含む過労死等の防止対策、
長時間労働の是正、さらには、経営者に対する相談事業の実施等、経営者、関係団体等との連携を通した取組に努めます。

22

４.施策の体系
基本理念
誰も自殺に追い込まれることのない住みよいまち下松

基本施策
（１）
地
域
に
お
け
る
ネ
ッ
ト
ワ
ー
ク
の
強
化

（３）
住
民
へ
の
啓
発
と
周
知

（２）
自
殺
対
策
を
支
え
る
人
材
の
育
成

（４）
生
き
る
こ
と
の
促
進
要
因
へ
の
支
援

（５）
児
童
生
徒
の
Ｓ
Ｏ
Ｓ
の
出
し
方
に
関
す
る
教
育

重点施策
（１）
子
ど
も
・
若
者
対
策

（２）
高
齢
者
対
策

（３）
生
活
困
窮
者
対
策

23

（４）
勤
務
・
経
営
対
策

第４章 いのち支える自殺対策の展開
１.基本施策（１）地域におけるネットワークの強化
基本的方向
自殺は、うつ病等の精神疾患だけに限らず、その背後に家庭の問題や子育て、いじめ、虐待、失業、多重債務等、様々な社会的要因が複合的に絡みます。
自殺対策では、何らかの複合的な課題を抱え、支援を必要とする住民を、地域住民
や福祉関係者が早期に把握し、様々な関係機関とのネットワークづくりが重要です。
本市では、市民、行政、関係機関が声を掛け合う関係を築きながら、地域を活性化
するまちづくりを推進します。
評価指標
指標名

実績値

目標値

（2019 年）

（2024 年）

２回/年

２回/年

自殺対策推進協議会の開催回数

具体的事業【事業名】/事業概要/（担当課等）【自殺対策推進協議会】
下松市の自殺対策について関係機関及び団体が連携し、総合的かつ効果的な自殺対策を協議し、推進するための協議会を開催します。
（健康増進課）【自殺対策推進連絡会議】
自殺対策の関係課において、自殺対策の効果的な推進を図るための会議を開催します。
（健康増進課）【民生児童委員活動の充実】
同じ住民という立場で気軽に相談できる民生児童委員の活動充実に努め、困難を抱えている人を適切な相談機関につなげます。
（長寿社会課）【地域包括ケアシステムの推進】
誰もが住み慣れた地域で安心して自分らしい暮らしを続けることができるよう、「医療・介護・予防・住まい・生活支援」を地域で一体的に提供する地域包括ケアシステムの推進を図ります。
（長寿社会課）24【事業名】/事業概要/（担当課等）【地域自立支援協議会の開催】
医療・保健・福祉・教育及び就労等に関係する機関のネットワークの構築に努めます。
（福祉支援課）25

（２）自殺対策を支える人材の育成
基本的方向
自殺対策を考える上で早期の「気づき」は重要であり、「気づき」のための人材育成の方策を充実させ、誰もが早期の「気づき」に対応できるよう、必要な研修の機会の確保を図ります。
評価指標
指標名
ゲートキーパー養成講座の実施
回数

実績値

目標値

（2019 年）

（2024 年）

2 回/年

累計 10 回以上
（5 年間）

取組事業①様々な職種を対象とする研修
ゲートキーパーは、医療・保健、福祉、教育、経済、労働、地域等様々な分野等において、悩んでいる人に気づき、声をかけ、話を聞いて、必要な支援や相談につなぎ、見守る役割を担っており、自殺対策を支える人材として重要です。日常業務の中でゲートキーパーやメンタルヘルスサポートの協力ができるよう関係者の人材育成に努めます。

具体的事業【事業名】/事業概要/（担当課等）【職員の研修事業】
職員に対して自殺対策に関する研修等を導入することで、全庁的に自殺対策を推進します。
（総務課）【山口産業保健支援センターの研修セミナー】
産業医、衛生管理者に向けて産業保健に関するセミナー（無料）の中で、メンタルヘルスをテーマにしたセミナーを開催します。
（山口産業保健総合支援センター）【ゲートキーパー養成講座（関係機関）】
様々な関係機関や関係団体等に対し、ゲートキーパー養成研修を受講してもらい、自殺のリスクを早期に発見し、適切な支援先へつなぐ等の対応が取れるよう努めます。
（健康増進課）26

②住民を対象とする研修
民生委員・児童委員、シニアクラブ等日頃から仕事等で地域住民と接する機会の多い方への、ゲートキーパーの養成講座を実施し、地域で対策を支える人材を育成
します。
具体的事業
【事業名】/事業概要/（担当課等）【ゲートキーパー養成講座（市民）】市民に対し、身近な人の相談等に応じることができるようになり、早期に専門機関等の相談窓口につなげることで、必要な対応を行うことができるようゲートキーパーの養成に努めます。
（健康増進課）③学校教育に関わる人への研修
子どもの成長を支える教職員に対しての研修や教育現場での支援方法等、自殺予防に関する取組を行うために、子どもの不安や悩みを教職員が気づけるよう研修や体制づくりを推進します。
具体的事業【事業名】/事業概要/（担当課等）【下松市生徒指導連絡協議会（教職員向け研修等）】
問題行動の未然防止を含めた児童生徒の健全育成のために、教職員等に対しての研修体
制を充実させます。
（学校教育課）27

（３）住民への啓発と周知
基本的方向
自殺や多重債務、うつ病等の自殺要因は、一人で悩みを抱える自殺者の背景となり、気づかないうちに自殺に追い込まれる危機は「誰でも起こりうる危機」です。しかし、危機に陥った人の心情や背景が理解されにくい、という現実があります。
自殺対策を推進するためには、「自殺に追い込まれる危機を感じた時、誰かに援助を求めることが適当である」ということが共通認識となるように、啓発活動を行いま
す。
評価指標
指標名
自殺対策の啓発活動の実施回数

実績値

目標値

（2019 年）

（2024 年）

1 回／年

2 回以上／年

取組事業①リーフレット・啓発グッズ等の作成と活用
市でのイベントの機会や直接市民に触れる機会を利用し、自殺対策を目的とした
リーフレット等を作成、配布します。また、啓発グッズの作成と配布等に取り組み
ます。

具体的事業
【事業名】/事業概要/（担当課等）【自殺対策の普及・啓発】
自殺予防週間（9 月）及び自殺対策強化月間（3 月）を中心に、自殺対策の普及・啓発活動を実施し、市民全体に自殺対策の実施や自殺予防に関する周知に努めます。
（健康増進課）【困りごと相談窓口リーフレットの作成】
日常の生活の中で困ったときに相談できる様々な相談機関を掲載した「困りごと相談窓口」のリーフレットを作成し、市民、または関係機関に配布し、適切な相談機関につなげます。
（健康増進課）②市民向け講習会等の開催
自殺の現状や原因、早期対応の重要性等について、市民や勤労者を対象に、自殺予防の普及・啓発の講習会等に取り組みます。

28

具体的事業【事業名】/事業概要/（担当課等）【出前講座】
市職員が出向いて、下松市の各行政分野に係る行政の推進状況や制度の概要説明等を講座として行う中で、自殺対策に関する事業について実施し、市民への自殺対策の啓発を図ります。
（生涯学習振興課）【（こころの健康に関する）出前講座】
心の健康について、依頼のあった団体へ集団指導を行い、うつ病や心の健康についての普及啓発を図ります。
（健康増進課）③メディアを活用した啓発
健康づくりを目的とした普及啓発や、若年層が同世代に様々な悩みを打ち明けられる環境づくりをホームページ等による情報提供を通してＰＲする等、メディアを活用した発信に取り組みます。

具体的事業【事業名】/事業概要/（担当課等）【広報やホームページ等による情報発信】
下松市が実施する相談会や活動等の各種事業に関する情報を市広報やホームページ等を活用して周知を行います。
また、自殺予防週間（9 月）及び自殺対策強化月間（3 月）に効果的な啓発に努めます。
（秘書広報課）29

（４）生きることの促進要因への支援
基本的方向
自殺対策とは、社会における「生きることの阻害要因」を減らし、「生きることの促進要因」を増やすことを通じて、社会全体の自殺リスクを低下させることです。
生きることの阻害要因とは、過労、生活困窮、育児や介護疲れ、いじめや孤立等が挙げられます。生きることの促進要因とは、自己肯定感、信頼できる人間関係、危機回避能力等が挙げられます。
主に「生きることの促進要因」への支援という観点から、居場所づくり、相談機能の充実、自殺未遂者への支援、遺された人への支援に関する対策を推進していきます。
取組事業①居場所づくり「生きることの促進要因への支援」を基本として、地域の居場所づくりについて
把握し、活動を支援します。

具体的事業【事業名】/事業概要/（担当課等）【地域交流センターの運営】
子どもから高齢者まであらゆる年代の人が共に集い、健康づくりや生きがい活動を通じて交流できる拠点づくりに努めます。
（長寿社会課）【健康増進室の開放】
運動機能の維持・健康増進のための運動機器や機能訓練機器を設置した健康増進室を開放し、居場所づくりにつなげます。
（健康増進課）【公民館の運営】
公民館講座等の活動の充実を図り、様々な世代が集い、交流する拠点となるよう努めます。
（公民館）【図書館の運営】
すべての住民の生涯学習の場として、読書を通した居場所づくりや、生きる支援のための環境の充実を図ります。
（図書館）【自発的活動支援事業】
障害者等やその家族が互いの悩みを共有することや、情報交換のできる交流会活動を支援します。
（福祉支援課）30

【事業名】/事業概要/（担当課等）【育児サークル】
親子に交流の場を提供するとともに、交流の促進・子育てに関する相談・情報提供・講習会等を通じて、地域のつながりを強化します。
（健康増進課）【子育て支援センター事業】
乳幼児のいる保護者が集うことで、保護者同士の交流や情報交換の場を提供します。また、育児に対する相談の場として、保護者の育児に対する不安軽減を図ります。
（子育て支援課）【一般介護予防事業

教室型・グループ型】

65 歳以上の人であれば誰でも参加でき、住民が主体となった体操教室等、介護予防のための通いの場づくりに努めます。
（健康増進課・長寿社会課）【認知症カフェ】
認知症の当事者やその家族のみならず、介護従事者が悩みを共有したり、情報交換を行ったりできる場を設けることで、支援者相互の支え合いの推進を図ります。
（長寿社会課）②相談機能の充実
相談する機会の創出は、自殺企図者にとって、自殺を思い止まるきっかけになる
重要な取組であり、各ライフステージに応じた相談体制の充実を図ります。

具体的事業（全般）【事業名】/事業概要/（担当課等）【ストレス相談】
ストレス等の心配ごとを持つ市民に対し、臨床心理士に相談できる場を設け、精神的な負担の軽減を図り、問題があれば医療機関につなげる等、自殺対策を踏まえた対応の強化に努めます。
（健康増進課）【福祉総合相談・案内窓口事業】
住民の福祉や利便性向上のため、福祉相談サービスの提供や案内等を行い、個々に応じた相談窓口の情報を提供し、支援します。
（福祉支援課）【福祉なんでも相談】生活の中での福祉に関する困り事や心配ごとに対し、本人の不安感に寄り添いながら専
門機関による支援につないでいきます。
（下松市社会福祉協議会）

31

【事業名】/事業概要/（担当課等）【心配ごと相談】生活の中での様々な困り事や心配ごとに対し、本人の不安感に寄り添いながら関係機関につなぎ、本人の不安の軽減に努めます。
（下松市社会福祉協議会）【消費生活相談】
契約等の消費生活に対するトラブルの相談等を行い、必要に応じて情報提供や弁護士相談に繋げる等問題の解決に向けた支援を展開します。
（生活安全課）【弁護士・司法書士無料法律相談】
市民に対して法的な問題について相談の機会を提供するため、山口県弁護士会及び司法書士会による無料法律相談会を実施します。
（生活安全課）【人権相談・配偶者等からの暴力（ＤＶ）相談・女性相談】
人権相談及びＤＶ相談、女性相談に応じ、必要な支援や情報の提供を行います。
（人権推進課）【ＤＶ対策】
DV、ストーカー、性犯罪等の被害者が迷わず相談できるよう、窓口の周知や啓発に努めるとともに、関係機関が相互に連携して適切な支援を行うほか、状況に応じて必要な支
援機関へつなげます。
また、相談業務に携わる職員等の資質の向上に努めます。
（人権推進課）【ひきこもり対策事業】
ひきこもり本人や家族を支援するため、家族教室や家族会を開催するとともに、ひきこ
もりに関する相談対応を通じて、必要に応じて専門機関への支援へつないでいきます。
（周南健康福祉センター）

具体的事業（子育て・若者）【事業名】/事業概要/（担当課等）【母子保健事業】
母子健康手帳の交付・妊婦健康診査・母親学級等により妊婦に対する支援を行います。
訪問指導・育児相談・健康教育・健康診査等により、子どもの発育発達や育児状況・生活状況を確認することで、支援が必要な家庭を把握し、適切な支援につなぎます。
（健康増進課）32

【事業名】/事業概要/（担当課等）【就学に関する事務】
特別に支援を要する児童生徒に対し、関係機関と協力して一人ひとりの障害及び発達の状態に応じたきめ細かな相談を行い、個々の状況に応じた支援を行います。
（学校教育課）

具体的事業（若年層）【事業名】/事業概要/（担当課等）【青少年相談事業】
青少年に関する様々な悩みや相談に対し、電話相談「ヤングテレホンくだまつ」を設置し、適切な助言や情報提供を行います。勉強、進学、学校生活、友達、家庭生活、いじめ、携帯・スマートホン、心の問題、性等、幅広い領域の相談に対応します。
（生涯学習振興課）

具体的事業（成人）【事業名】/事業概要/（担当課等）【産業保健専門職の５０人未満の事業場の労働者への個別相談】
５０人未満の事業場の方へ健康診断の事後措置としての保健指導や個別の健康相談を実施します。
（山口産業保健総合支援センター）【健康増進事業】
保健師・管理栄養士等による健康教育や健康相談、保健指導を行い、市民の生活習慣の改善を促し、健康増進を図ります。
（健康増進課）【各種健康診査・がん検診等】
年代・性別等に応じて様々な健（検）診を実施し、病気の早期発見・早期治療・重症化予防につなげます。
市国民健康保険の特定保健指導に該当した方に対し、面接・訪問等で生活習慣病の発症予防を目的とした保健指導を実施し、生活改善の支援を行います。
（健康増進課）

具体的事業（高齢者）【事業名】/事業概要/（担当課等）【高齢者への総合相談事業】
高齢者とその家族に対して、介護や医療、生活に関すること等、あらゆる相談に応じます。
（長寿社会課）33

具体的事業（障害者）【事業名】/事業概要/（担当課等）【障害者（児）等相談支援事業】
障害者等の福祉に関する様々な問題について、障害者（児）及びその家族等からの相談に応じ、必要な情報の提供及び助言、その他の障害福祉サービスの利用支援等、必要な支援を行います。
（福祉支援課）【障害者虐待の対応】
虐待に対する相談や対応を行い、被害を受けた本人や家族等の支援として適切な関係機
関と連携し援助していきます。
（福祉支援課）【難病対策推進事業】
難病患者の療養上の不安の軽減を図るための講演会や相談会、交流会を実施するとともに、関係機関と連携し患者及びその家族の支援を行います。
（周南健康福祉センター）③自殺未遂者等への支援
自殺未遂者は自殺対策においては重要なハイリスク群にあたります。自殺未遂者の再企図防止を目的とし、支援に取り組みます。

具体的事業【事業名】/事業概要/（担当課等）【救急救命士及び救急隊員養成・研修】
救急救命士及び救急隊員の養成や研修において、自殺未遂者への対応方法等についての講義を受けることにより、自殺対策への意識とスキルの向上を図ります。
（消防本部警防課）④遺された人への支援
自殺対策においては、自殺が起きた後の事後対応や自死遺族等への支援等も重要です。
自殺者の家族を把握した場合、個々の状況合わせ、県や関係機関と連携を取りながら必要な相談窓口や支援機関等につなぐよう支援します。また、大切な人を自殺で亡くしたという共通の体験を持つ方が、安心して自分の体験を語り、他の方の話を聴くことを通じて互いに支え合うことを目的としている自死遺族の集い「わかちあいの会」の活動や相談会の紹介等を行います。

34

（５）児童生徒のＳＯＳの出し方に関する教育
基本的方向
ＳＯＳの出し方に関する教育の目的は、子どもが現在起きている危機的状況、または今後起こりうる危機的状況に対応するために、身近にいる信頼できる大人に助けを求めることができるようにすること、及び身近にいる大人がそれを受け止め、支援ができるようにすることです。
取組事業①ＳＯＳの出し方に関する教育の実施
児童生徒が、社会において直面する可能性のある様々な困難・ストレスへの対処方法を身に付けるための教育（ＳＯＳの出し方に関する教育）の実施に向けた環境づくりに取り組みます。

具体的事業【事業名】/事業概要/（担当課等）【心豊かな子どもを育てる推進事業】
いじめは児童生徒の自殺リスクを高める要因の 1 つであるため、各校のいじめ防止基本方針の点検と見直しを行いながら、個別支援等を通じて、いじめの早期発見、即時対応、
継続的な再発予防を図ります。
（学校教育課）【若年者への消費者教育の推進事業】
若年層の消費者トラブルを未然に防止するため、中・高校生向けの学習資料や啓発資料を配布し、トラブル予防法や対処法、相談窓口等の必要な情報を提供します。
（生活安全課）【図書館での青少年の健全育成】
子ども達が図書館の活用術を学び、課題解決の方法や生きる力を身に付ける支援を行います。また、図書館や学校等でおはなし会を実施し、子ども達と本を結び、心を育む活動を行います。
（図書館）【グローイングハートプロジェクト】
４月～７月に公立の小学校・中学校・高等学校において、全児童生徒を対象にスクール
カウンセラーが「相談・援助を求める行動を促進する事業（心のＳＯＳに関する事業）」として指導を行います。
（山口県教育委員会・山口県公認心理師協会）

35

②ＳＯＳの出し方に関する教育を推進するための連携の強化
児童生徒のＳＯＳの出し方に関する教育を推進するためには、地域の信頼できる
大人を増やしていくことが重要であり、地域や関係機関の関係者が児童生徒の自殺対策に積極的に関与できる仕組みの構築に取り組みます。
そのために、学校及び地域関係者の連携強化に努めます。

具体的事業【事業名】/事業概要/（担当課等）【ＰＴＡ活動の支援】
PTA に対して、必要な情報について情報提供を実施します。
（生涯学習振興課）【青少年育成協議会】
協議会を中心に、関係機関団体と連携し、青少年を取り巻く地域環境の把握に努め、環境クリーンアップ活動等青少年の健全育成に関する事業を実践します。
（生涯学習振興課）【下松市幼保・小及び小中連携教育推進事業】
保育園・幼稚園・小学校・中学校間で連携し、児童生徒がそれぞれの学校生活への移行に対する不安を軽減できるよう継続的な支援を行います。
（学校教育課）36

２.重点施策（１）子ども・若者対策
基本的方向
ここでいう若年層対策とは、自殺リスクを抱える前段階における予防策も含む 10～30 歳代への対策になります。
在学中からの不登校や問題行動等については、単に学校、家庭の問題だけではなく、その根底に様々な問題を抱えていることも多く、若年層への相談支援機関のみでなく、生活困窮者自立相談支援窓口や行政機関、教育機関、職域等の事業者、民間団体等によるネットワークづくりや関係機関が連携した取組を推進します。
取組事業①子どもの自殺予防
児童生徒が、学校や家庭において様々な困難等に直面した時、気軽に相談できる
よう相談体制を充実させます。また、家族等も含めた支援に努めます。

具体的事業【事業名】/事業概要/（担当課等）【スクールカウンセラー事業（いじめ含む）】
児童生徒やその家族等の教育上の悩みや心配事に関することについて、スクールカウン
セラーが対面での相談を実施し、支援します。
（学校教育課）【スクールソーシャルワーカー活用事業】
社会福祉等の専門的な知識や技術を有するスクールソーシャルワーカーを活用し、さま
ざまな課題を抱えた児童生徒に対し、当該児童生徒が置かれた環境へ働きかけたり、関係機関等とのネットワークを活用したりする等多様な支援方法を用いて課題解決への対応を図ります。
（学校教育課）【就学援助と特別支援学級就学奨励補助に関する事務】
経済的理由により、就学困難な児童生徒に対し、給食費・学用品等を補助したり、特別支援学級在籍者に対し、就学奨励費の補助を行います。また、必要な場合には、相談窓
口につなげます。
（学校教育課）【不登校児童生徒支援事業】
不登校児童生徒を対象にした適応指導教室を設置し、集団再適応、自立を援助する学習・生活指導等の援助を行います。
また、不登校児童生徒の保護者に対する相談に応じ不安の軽減を図ります。
（学校教育課）37【事業名】/事業概要/（担当課等）【不登校児童生徒担当教員連絡協議会】
不登校児童生徒に対する対策として、スクールカウンセラーの配置を行ったり、教育相
談室相談員との学校や児童生徒との連携強化を図ります。
（学校教育課）②若者層の自殺リスクを低減させるための取組
若者層への支援は、関連する諸施策とともに行います。また、社会的弱者に対する偏見をなくすための取組に努めます。

具体的事業【事業名】/事業概要/（担当課等）【青少年相談事業（再掲）】
青少年に関する様々な悩みや相談に対し、電話相談「ヤングテレホンくだまつ」を設置し、適切な助言や情報提供を行います。勉強、進学、学校生活、友達、家庭生活、いじめ、携帯・スマートホン、心の問題、性等、幅広い領域の相談に対応します。
（生涯学習振興課）【母子家庭等自立支援給付金事業】（１）自立支援教育訓練給付金
ひとり親家庭の父母が自主的に行う職業能力の開発を推進するため、市が指定した職業能力の開発のための講座を受講した者に対して教育訓練修了後に支給します。
（２）高等職業訓練促進給付金等
ひとり親家庭の就職の際に有利であり、かつ生活の安定に資する資格の取得を促進する
ため、看護師等の資格に係る養成訓練の受講期間について「高等職業訓練促進給付金」
を、養成訓練修了後に「高等職業訓練修了支援給付金」を支給します。
（子育て支援課）【母子父子寡婦福祉資金貸付事業】
２０歳未満の児童を扶養しているひとり親世帯及び寡婦の経済的自立の助成と生活意欲の助長を図るため、母子父子寡婦福祉資金の貸付を行います。
（子育て支援課）

38

（２）高齢者対策
基本的方向
高齢者の自殺対策は、地域の事情に合わせ、既存事業の拡充、未実施領域への対応や既存関連事業の活用や連携等、地域の実情に合わせた施策の推進に努めます。地域
において行政サービス、民間事業者のサービス、民間団体の支援等を適切に活用し、生きることの包括的支援としての施策の推進を図ります。
また、高齢者は閉じこもりや抑うつ状態になりやすく、孤立・孤独に陥りやすい傾
向にあります。したがって、地域包括ケアシステムや地域共生社会の実現等の施策と連動した事業の展開を図ることや、高齢者の孤立・孤独を防ぐための居場所づくり、
社会参加の強化等といったソーシャル・キャピタルの醸成を促進する施策の推進に努
めます。
取組事業
①包括的な支援のための連携の推進
健康、医療、介護、生活等に関する様々な関係機関や団体等の連携を推進し、包括的な支援体制の整備に努めます。

具体的事業【事業名】/事業概要/（担当課等）【高齢者への相談とネットワークの構築】
高齢者とその家族に対して、相談に応じ必要な支援を行います。また、地域ケア会議等
で関係者間での連携強化に努めます。
（長寿社会課）【高齢者虐待防止ネットワーク事業】
関係機関と連携を取りながら、高齢者の虐待防止や早期発見に努め、高齢者や養護者への支援を行うとともに、関係機関の連携強化を図ります。
（長寿社会課）②地域における要介護者に対する支援
介護が必要な高齢者及びその家族等包括的な支援提供の入口として、地域や関係機関による見守り・気づきに努めます。

具体的事業【事業名】/事業概要/（担当課等）【地域見守りネットワーク整備強化事業】
地域での見守り支え合いを充実させ、高齢者の孤立防止や自殺のリスクの早期発見に努めます。
（長寿社会課）39

③高齢者の健康不安に対する支援
高齢者の自殺原因として最も多い健康問題に関係する、健康維持や介護予防等の支援に努めます。

具体的事業【事業名】/事業概要/（担当課等）【健康づくり・介護予防の普及啓発】
健康・介護予防に関するリーフレットの配布、健康教育、健康相談を実施します。
各地区で介護予防に取り組む地区活動組織の育成・支援を行います。
（長寿社会課・健康増進課）【一般介護予防事業

教室型・グループ型（再掲）】

65 歳以上の人であれば誰でも参加でき、住民が主体となった体操教室等、介護予防のための通いの場づくりに努めます。
（健康増進課・長寿社会課）【各種健康診査・がん検診等（再掲）】
年代・性別等に応じてさまざまな健（検）診を実施し、病気の早期発見・早期治療・重症化予防につなげます。
市国民健康保険の特定保健指導に該当した方に対し、面接・訪問等で生活習慣病の発症予防を目的とした保健指導を実施し、生活改善の支援を行います。
（健康増進課）④社会参加の促進と孤独・孤立の予防
高齢者に多方面からアプローチを行うことで社会参加を促すとともに、孤独・孤立を予防に努めます。

具体的事業【事業名】/事業概要/（担当課等）【生きがいづくりの支援充実】
シニアクラブの活動の支援や、老人福祉会館等の運営等を通じ、学習や交流等、高齢者の活動・活躍機会の充実を図ります。
（長寿社会課）【福祉推進バス運営事業】
福祉バスを運行し、高齢者の教養向上や生きがいづくり、社会参加を促進します。
（長寿社会課）40【事業名】/事業概要/（担当課等）【介護支援ボランティアポイント制度】
指定福祉施設等で、ボランティア活動を実施した際に、活動に応じてポイントがつき、たまったポイントを換金する制度です。高齢者がボランティア活動を通じて地域貢献しながら、健康増進及び介護予防を図り社会参加することで、孤立・孤独を予防し、生きがいの創出につなげます。
（長寿社会課）41

（３）生活困窮者対策
基本的方向「生活に困っている」や「仕事を探したいけどなかなか見つからない」、「家賃が払えず家を追い出されそう」等、相談窓口で受け付ける新規相談者の特性（抱える課題）
は、経済的困窮、就職活動困難、病気、家族関係・家族の問題、住まい不安定、うつ・
不眠・不安・依存症・適応障害等のメンタルヘルスの課題、家計管理の課題、就職定
着困難、多重加重債務、ホームレス、ニート、引きこもり等の社会的孤立等があり、相談者一人あたり概ね平均３～５個の複数課題を抱え生活困窮状態に陥っています。
このような複合的な課題を抱える生活困窮者の中には、自殺リスクをかかえる人が少なくない事実を踏まえ、自殺対策に係る関係機関等と緊密に連動し、効果的かつ効率的な支援を行います。
取組事業①相談支援、人材育成の促進
生活困窮者に対する相談支援や、そのために必要となる人材の育成を推進します。

具体的事業【事業名】/事業概要/（担当課等）【水道料金等徴収業務】
水道料金等の滞納整理等を通じて把握した生活困窮者に対し、必要に応じて様々な支援機関につなげます。
（上下水道局）【市営住宅家賃滞納整理事務】
市営住宅の使用料を滞納している入居者に対し、分納等の納付相談を行います。必要に応じて様々な支援機関につなげます。
（住宅建築課）【多重債務相談】
多重債務に対する相談等を行い、必要に応じて情報提供や弁護士相談に繋げる等、問題の解決に向けた支援を展開します。
（生活安全課）【生活福祉資金の貸付】
社会福祉協議会が行っている生活福祉資金の貸付を活用し、緊急に必要とする生活資金の確保を図るとともに、困難な状況に陥った背景や原因等を把握し、支援先につなげる等の対応にも努めます。
（下松市社会福祉協議会）

42

【事業名】/事業概要/（担当課等）【生活困窮者自立相談支援事業】
生活保護に至る前の段階にある生活困窮者に対し、その自立に向けた相談支援を行うことと併せて居住支援や就労支援、家計改善支援等、生活全般にわたる包括的な支援を行います。
（福祉支援課・下松市社会福祉協議会）【後期高齢者医療保険料の納付相談】
保険料の滞納をしている方は、経済的な困難を抱えている方も少なくありません。納付に対する相談を受け付け、必要に応じて様々な支援機関につなげます。
（保険年金課）【納税相談】
税金の滞納をしている方は、経済的な困難を抱えている方も少なくありません。納税に対する相談を受け付け、必要に応じて様々な支援機関につなげます。
（税務課）【職員の研修事業（再掲）】
職員に対して自殺対策に関する研修等を導入することで、全庁的に自殺対策を推進します。
（総務課）②居場所づくりや生活支援の充実
生活困窮者等に対して、居場所を提供するとともに、生活支援に努めます。

具体的事業【事業名】/事業概要/（担当課等）【震災児童生徒就学援助事業】
震災の理由により就学が困難な児童生徒に対し、学用品費や給食費を援助します。
（学校教育課）【山口県労働福祉金融制度】
中小企業勤労者や、会社の倒産等で離職した者に対し、資金の貸付制度を活用すること
で生活の安定を図ります。
（産業観光課）【ひとり親家庭等医療費助成事務】
ひとり親家庭等に対し、医療費の助成を行います。
（子育て支援課）【児童扶養手当支給事務】
ひとり親家庭等で、児童を扶養している父子または母子家庭に対し、生活の安定と自立を助けるための手当を支給します。
（子育て支援課）43【事業名】/事業概要/（担当課等）【母子生活支援施設措置費】
配偶者のいない女子またはこれに準ずる事情にある女子と、その看護すべき児童の母子生活支援施設への入所を実施し、入所施設の実施運営費を扶助することで、自立の促進のためにその生活を支援します。
（子育て支援課）【市営住宅事務】
住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で市営住宅を賃貸し、生活の安定を図る
支援をします。
（住宅建築課）【生活保護各種扶助事務】
扶助受給等の機会を通じて当人や家族の問題状況を把握し、必要に応じて適切な支援先につなげます。
（福祉支援課）【法外援護事務】
市が独自に援助金等を貸付し本人及び世帯の自立の助成を図ります。
（福祉支援課）【路上生活者に対する事務】
路上生活者等に対し、必要な支援を行います。
（福祉支援課）44

（４）勤務・経営対策
基本的方向
有職者の自殺の背景に勤務問題があるとは言い切れませんが、職場での人間関係や長時間労働、転勤や異動等の環境変化等、勤務上の問題をきっかけに退職や失業に至った結果、生活困窮や多重債務等の問題が付随的に発生し、最終的に自殺のリスクが高まるケースは少なくありません。
2016 年経済センサス基礎調査によると、市内事業所の約９割は従業員 20 人未満の小規模事業所ですが、そうした小規模事業所では、従業員のメンタルヘルス対策が遅れているとも指摘されます。
このことから、勤務上の悩みを抱えた人が適切な相談先・支援先につながれるよう、相談体制の強化や窓口情報の周知を図るとともに、そもそも自殺リスクを生まないよ
うな労働環境を整備することに努めます。
取組事業①職場におけるメンタルヘルス対策の推進
過労やパワハラ、職場の人間関係上のトラブル等、各種勤務問題にまつわる自殺リスクの低減に向けて、労働者や経営者を対象とした各種事業を展開します。

具体的事業【事業名】/事業概要/（担当課等）【学校における働き方改革の推進】
学校や教職員の業務の見直しを図り、学校における働き方改革を推進します。教職員のケアという観点から、当該事業を「支援者への支援」に向けた一施策として展開できるよう努めます。
（学校教育課）【職員の健康管理事務】
住民からの相談に応じる職員の、心身面の健康の維持増進を図ることで、「支援者への支援」に努めます。
（総務課）【学校職員安全衛生管理事業】
学校職員の健康管理を通じて、「支援者への支援」の充実を図ります。
（学校教育課）【メンタルヘルス促進員の活動】
メンタルヘルス促進員が事業場を訪問し、メンタルヘルス対策構築のための制度づくりのアドバイスを行います。また、事業場の希望により、管理職や若年者への集団教育も実施します。
（山口産業保健総合支援センター）45

【事業名】/事業概要/（担当課等）【両立支援促進員の活動】
両立支援促進員が事業場を訪問し、病気の治療と仕事の両立について、精度や進め方のアドバイスを行い、支援を行います。また、必要な場合には、がん拠点病院にて担当者が当事者の相談に応じます。
（山口産業保健総合支援センター）②健康経営に資する取組を推進する労働者一人一人が心身共に健康で、やりがいを持って働き続けることのできる職場環境づくりを積極的に推進し、非正規雇用等勤務問題による自殺のリスクを生み出さないための労働環境を整えていきます。

具体的事業【事業名】/事業概要/（担当課等）【地域産業の育成・発展（経営者支援セミナー等）】
商工会議所と連携した経営者支援セミナーや、中小企業経営基盤強化事業の実施等を行うことで、経営者の支援を行います。
（産業観光課）【商工相談（専門家の派遣）】
中小企業の様々な経営課題に対応して、各種の専門家を派遣し、解決まで継続して経営上のアドバイスを行うことで、事業者の経営力の向上を図ります。
（産業観光課）【中小企業制度融資（中小企業不況対策特別融資）】
一定の要件を満たした市内の中小事業者に対し、不況克服、企業安定のための資金の融資等を行います。経営の安定を図ることにより、経営者・従業員の生活の支援につなげます。
（産業観光課）46

第５章 自殺対策の推進体制等
１.自殺対策の推進体制（計画の推進主体と連携の強化）
自殺対策は、様々な分野の関係機関と有機的な連携を図り、総合的に推進していく必要があります。
本市では、医療・保健、福祉、教育、法律・人権擁護、労働、警察、行政担当者等関係機関で構成される「下松市自殺対策推進協議会」において、施策の調整、関係機関との連携の強化等、「生きることの包括的な支援」の推進に努めます。
市役所内では、自殺対策関係課で構成される「下松市自殺対策推進連絡会議」において、情報や課題の共有を行い、庁内の横断的な自殺対策の推進にむけて取り組みます。
また、庁内外の関係機関との連携を図り、さらなるネットワークの強化に努めます。

２.計画の進行管理
本計画を効果的に進行していくために、「下松市自殺対策推進協議会」において、計画の進捗状況の報告、取組状況の確認及び課題等について協議を行い、必要に応じて施策に反映させます。
計画の進行管理については、Ｐｌａｎ（計画）→Ｄｏ（実行）→Ｃｈｅｃｋ（評価）→Ａｃｔｉｏｎ（改善）の４段階によるＰＤＣＡサイクルを活用し、問題点や課題の解決を図りながら、状況の変化に合わせ、政策の見直しを行います。

47

資料編
１.下松市自殺対策推進本部設置要綱
平成３１年３月１２日
（設置）
第１条

自殺対策基本法（平成１８年法律第８５号）の規定に基づき、本市における自殺対策を総合的かつ効果的に推進するため、下松市自殺対策推進本部（以下「本部」という。）
を設置する。
（所掌事務）
第２条

本部は、次の事務を所掌する。

(1)

自殺対策推進計画の策定に関すること。

(2)

自殺対策に関する諸施策の推進及び調整に関すること。

(3)

その他本部の目的達成に必要な事項に関すること。

（組織）
第３条

本部は、本部長、副本部長及び本部員をもって組織する。

２

本部長は市長を、副本部長は副市長をもって充てる。

３

本部員は、別表に掲げる職にある者をもって充てる。
（本部長等の職務）第４条
２

本部長は、本部を総理し、本部を代表する。

副本部長は、本部長を補佐し、本部長に事故あるとき又は本部長が欠けたときは、本部長の職務を代理する。
（会議）

第５条

本部の会議（以下「会議」という。）は、本部長が必要と認めるときに招集する。

２

会議の議長は、本部長をもって充てる。

３

本部長は、必要があると認めるときは、会議に本部員以外の者の出席を求めることがで
きる。
（庶務）

第６条

本部の庶務は、健康福祉部健康増進課において処理する。

（その他）
第７条

この要綱に定めるもののほか、本部の運営に関し必要な事項は、本部長が会議に諮って定める。
附則

この要綱は、平成３１年３月１３日から施行する。

48

別表（第３条関係）
職名
教育長
上下水道局長
総務部長
企画財政部長
生活環境部長
健康福祉部長
子育て支援担当部長
経済部長
建設部長
教育部長
消防長
議会事務局長
健康福祉部次長49

２.下松市自殺対策推進協議会設置要綱
令和元年６月２５日（設置）第１条

関係機関等と連携し、本市における自殺対策を総合的かつ円滑に推進するため、下松市自殺対策推進協議会（以下「協議会」という。）を設置する。
（所掌事務）
第２条

協議会は、次の事務を所掌する。

(1)

自殺対策推進計画の策定に関すること。

(2)

その他協議会の目的達成に必要な事項に関すること。

（組織等）
第３条
２

協議会は、委員２０人以内をもって組織する。

委員は、次に掲げる者の中から市長が委嘱し、又は任命する。
(1)

医療・福祉・保健機関に所属する者(2)

学校その他の教育機関に所属する者(3)

商工労働機関に所属する者(4)

行政機関に所属する者(5)

その他市長が適当と認める者

３

委員の任期は、２年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

４

委員は、再任されることができる。
（委員長及び副委員長）

第４条

協議会に委員長及び副委員長をそれぞれ１人置き、委員の互選によりこれを定める。

２

委員長は、協議会の会務を総理し、協議会を代表する。

３

副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるとき又は委員長が欠けたときは、委員長の職務を代理する。
（会議）

第５条

協議会の会議（以下「会議」という。）は、委員長が必要と認めるときに招集する。

２

会議の議長は、委員長をもって充てる。

３

会議は、委員の過半数の出席により成立する。

４

会議の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

５

委員長は、必要があると認めるときは、会議に委員以外の者の出席を求めることができる。
（秘密保持）

第６条

委員は、職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。その職を退いた後も同様

とする。
（庶務）
第７条

協議会の庶務は、健康福祉部健康増進課において処理する。

（その他）

50

第８条

この要綱に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、市長が別に定め

る。
附

則

この要綱は、令和元年６月２６日から施行する。

51

３.下松市自殺対策推進協議会
分野

医療
保健

福祉
教育
労働
法律
・
人権擁護
警察
行政

委員名簿
委

団体

員

役職・職名

氏名

下松医師会

会長

宮本

正樹

下松医師会（心療内科）

理事

岸本

千種

下松薬剤師会

会長

角田

勇太郎

山口県看護協会周南支部

幹事

金中

礼子

山口県公認心理師協会

臨床心理士

安田

三和子

下松市社会福祉協議会

事務局長

廣石

順丈

下松市民生児童委員協議会

副会長

藤江

旬仁

下松市教育委員会

学校教育課指導主事

久原正裕

下松市ＰＴＡ連合会

久保中学校ＰＴＡ会長

山本育生

下松商工会議所

事務局長

原田

裕章

山口産業保健総合支援センター

産業保健専門職（保健師）

岸野朝子

山口県弁護士会

弁護士

沖本

浩

下松警察署

生活安全課長木村智文

下松市消防本部

警防課長

北村

浩之

周南健康福祉センター

主幹

横田

恵

下松市健康福祉部

部長

52

小林

樹代史

４.下松市自殺対策推進連絡会議

構成（令和元年度）

所
総務部
企画財政部
生活環境部

属
秘書広報課
総務課
企画財政課
税務課
保険年金課
生活安全課
長寿社会課
福祉支援課

健康福祉部

子育て支援課
健康増進課
人権推進課

経済部

産業観光課

建設部

住宅建築課
教育総務課

教育委員会

学校教育課
生涯学習振興課
図書館

消防本部
上下水道局

53

５.用語解説
あ ＩＣＴ

情報・通信に関する技術の総称。

行
うつ病か グローイングハート
プロジェクト行
経済センサスさ スクール行 カウンセラー

気分障害の一種であり、抑うつ気分、意欲・興味・精神活動の低下、焦燥、食欲低下、不眠、持続する悲しみ・不安などを特徴とした精神障害のこと。
心の専門家であるスクールカウンセラー(SC)による「心理教育プ
ログラム」等の実施により、学校における心の教育を一層充実させ、未来の山口県を切り拓いていく子どもたちの「心」を育成する事業のこと。
わが国の全ての事業所及び企業の経済活動の状態等を調査する
国の基本的な統計調査の一つ。
教育機関においてこころ理相談業務に従事する心理職専門家の職業名、及び当該の任に就く人のこと。

スクール

た
行

児童・生徒が日常生活で直面する苦しみや悩みについて、児童・ソーシャルワーカー 生徒の社会環境を構成する家族や学校、地域に働きかけ福祉的なアプローチによって解決を支援する専門職
ＤＶ(ドメスティック 配偶者や恋人など親密な関係にある、又はあった者から振るわれる暴力のこと。
バイオレンス)は ハラスメント行
ＰＤＣＡサイクル

プロファイル

ま メンタルヘルス
行

いろいろな場面での「嫌がらせ、いじめ」。
策定した計画を評価し、改善などを加えながら実行していく仕組みのこと。計画（plan)、実行(do)、評価(check)、改善（act)の順に見直しをかける。
ある物事について、情報を集約すること。また、集約したもの。

精神面における健康のこと。

54

55

下松市自殺対策計画
令和２年３月発行
[発行者]
[編 集]

下松市
下松市健康福祉部健康増進課（下松市保健センター）〒744-0025 下松市中央町２１－１
TEL 0833-41-1234 FAX 0833-44-2304

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