【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年２月14日【四半期会計期間】

第65期第３四半期（自【会社名】

かどや製油株式会社【英訳名】

KADOYA SESAME MILLS INCORPORATED【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都品川区西五反田八丁目２番８号【電話番号】(０３)３４９２－５５４５（代表)【事務連絡者氏名】

執行役員管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都品川区西五反田八丁目２番８号【電話番号】(０３)３４９２－５５４５（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2021年10月１日

久米

敦司

高野

高野

純平

純平

至

2021年12月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第64期
第３四半期連結
累計期間

第65期
第３四半期連結
累計期間

第64期

会計期間

自2020年４月１日
至2020年12月31日

自2021年４月１日
至2021年12月31日

自2020年４月１日
至2021年３月31日

売上高

（百万円）

23,90024,784

31,371

経常利益

（百万円）

2,851

3,528

3,135

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

（百万円）

1,922

2,445

2,101

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

1,907

2,432

2,071

純資産額

（百万円）

28,93730,752

29,100

総資産額

（百万円）

38,03637,44236,314（円）

208.92265.77228.43

（円）

－

－

－

（％）

76.1

82.1

80.1

（百万円）

△458

2,331

2,715

（百万円）

△752

△333

△846

（百万円）

△11

△780

△3,011

（百万円）

2,766

4,063

2,846

１株当たり四半期（当期）
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高

回次

第64期
第３四半期連結
会計期間

第65期
第３四半期連結会計期間

会計期間

自2020年10月１日
至2020年12月31日

自2021年10月１日
至2021年12月31日

１株当たり四半期純利益金額

（円）

61.14

94.76

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
４．当社は「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しており、純資産額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を「自己株式」として計上しております。なお、１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、当該株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結会計期間並びに前連結会計年度に係る主
要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

- 1 -２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績
第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
等を適用しており、遡及処理後の数値で比較分析を行っております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、依然として、新型コロナウイルス感染症問題が収束せず、各地で緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の適用がされる等、経済活動が制限される環境下にありました。
また、感染拡大の波が生じる中で、ワクチンの普及やその他各種感染対策を講じる等、引き続き感染拡大防止と経済活動の維持・拡大との両立が課題となっております。また、世界経済においては、米国や中国等のワクチン接種が進む国等で、経済状況は回復傾向にあるものの、ウイルスの新たな変異株の出現や原材料価格の上昇傾向等もあり、先行きが不透明な状況が続いております。
食品業界におきましては、外食産業において、休業や時間短縮営業、酒類の提供停止等の制限等が生じ、厳しい状況が続きましたが、その一方で、内食需要は底堅く推移しております。また、食を提供するインフラの役割として、これまで以上に安心・安全を前提とした安定的な事業継続が求められています。
このような状況下、当社グループは、状況に応じた出張等の制限、工場見学の停止、テレワーク勤務の導入、従業員に対する検査への補助等、感染症拡大を防ぐ取組みを行う中で、厳格な生産管理体制のもと、安定的な製品供給の確保に注力しました。また、前期２月にごま油業界初の特定保健用食品である「健やかごま油」を発売し、新商品の認知や健康ニーズの獲得に向けて、テレビＣＭを展開する等、積極的な販促を進めています。
ごま油におきましては、家庭用は、いわゆる「巣ごもり特需」がひと段落の状況となったことから、販売数量は前年同期に比べ減少しました。また、業務用及び輸出用は、外食産業向けの販売が回復傾向にあり、販売数量は前年同期に比べ増加しました。以上により、ごま油全体の販売数量は前年同期比104.9％、販売金額は前年同期比105.2％となりました。
食品ごまにおきましては、ねりごまの販売数量が前年同期比で減少する一方、食品ごまの販売数量が前年同期比で増加し、食品ごま全体の販売数量は前年同期比101.2％、販売金額は前年同期比99.2％となりました。
一方、コスト面におきまして、売上原価は、原料払出価格の低下や袖ケ浦工場における償却進行に伴う減価償却費の減少等により、前年同期比99.8％となりました。また、販売費及び一般管理費は、「健やかごま油」の発売に伴うテレビＣＭ等の広告施策の実施等により、前年同期比113.8％となりました。
この結果、当四半期連結累計期間の経営成績は、売上高24,784百万円（前年同期比883百万円増）、経常利益は
3,528百万円（前年同期比676百万円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,445百万円（前年同期比523百万円増）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①ごま油事業
ごま油事業におきましては、家庭用は、ごま油業界初の特定保健用食品である新商品「健やかごま油」を前期２月に新発売し、テレビＣＭを展開する等、積極的な販促を実施しましたが、新型コロナウイルス感染症問題の影響
による「巣ごもり特需」がひと段落したこと等により、販売数量は前年同期に比べ減少しました。また、堅調にある内食需要に向けて、ＳＮＳを含むＷＥＢ施策を強化する等、環境に対応し、消費者とのコミュニケーションを重視した広告施策を展開しております。
業務用は、家庭用製品を取り扱う加工ユーザー向けの需要が堅調な中で、外食需要の回復、テイクアウト等の感染症問題下特有の需要増等もあり、業務用全体の販売数量は前年同期に比べ増加しております。
また、輸出用は、感染症問題を原因の発端とする海上輸送コンテナ不足の影響を受けつつも、ワクチン接種の普及等もあり、外食産業向けが需要増となり、販売数量は前年同期に比べ、増加しております。

- 2 -一方、コスト面では、売上原価は、原料払出価格の低下や袖ケ浦工場の償却の進行に伴う減価償却費の減少等あったものの、販売数量の増加等により、前年同期に比べ増加しました。また、販売費及び一般管理費は、新商品「健やかごま油」に対するテレビＣＭ等の広告宣伝費の使用等により、前年同期に比べ増加しました。
以上の結果、売上高は18,807百万円（前年同期比931百万円増）、セグメント利益は2,661百万円（前年同期比
331百万円増）となりました。
②食品ごま事業
食品ごま事業におきまして、食品ごまは、家庭用で大手量販店向けの販売が堅調に推移した他、業務用についても外食需要の回復等がありました。また、家庭用食品ごまに強みを持つ子会社であるカタギ食品の販売伸長も寄与
し、食品ごまの販売数量は前年同期に比べ増加しました。ねりごまは、総菜需要の減等により販売数量は減少しております。以上により、食品ごま全体の販売数量は前年同期に比べ増加しましたが、販売構成の影響等により全体の販売価格が低下し、販売金額は前年同期に比べ減少しました。
一方、コスト面では、売上原価は、原料払出価格の低下等により、前年同期に比べ減少しました。また、販売費
及び一般管理費は、販売経費の使用増等により、前年同期に比べ増加しました。
以上の結果、売上高は5,889百万円（前年同期比43百万円減）、セグメント利益は399百万円（前年同期比28百万円減）となりました。
（２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,127百万円増加しました。これは有形固定資産が555百万円、投資その他の資産が274百万円減少するなどの減少要因があったものの、現金及び預金が1,217百万円、受取手形及び売掛金が537百万円、原材料及び貯蔵品が342百万円増加したこと等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ524百万円減少しました。これは支払手形及び買掛金が388百万円
増加するなどの増加要因があったものの、賞与引当金が430百万円、未払法人税等が201百万円、未払金が71百万円、役員賞与引当金が32百万円減少したこと等によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,652百万円増加しました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益2,445百万円計上と配当金の支払い783百万円の加減算により利益剰余金が1,662百万円増加したこと等によるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間 における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ1,217百万円増加
し、4,063百万円となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、2,331百万円の収入（前年同期比2,789百万円収入増）となりました。これは法人税等の支払額1,111百万円、売上債権の増加額537百万円、賞与引当金の減少額430百万円、棚卸資産の増加額318百万円などの減少要因があったものの 、税金等調整前四半期純利益3,515百万円、減価償却費の計上額
1,194百万円などの増加要因があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、333百万円の支出（前年同期比419百万円支出減）となりました。これは保険積立金の解約による収入142百万円などの増加要因があったものの、小豆島工場の設備投資等に関する有形固定資産の取得による支出が458百万円あったこと等によるものであります。なお、いずれの支出も原資は自己資金によります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、780百万円の支出（前年同期比769百万円支出増）となりました。
これは配当金の支払782百万円等によるものであります。
（４）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。

- 3 -

（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、72百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
特に記載すべき事項はありません。

- 4 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

16,000,000
計

16,000,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末
現在発行数（株）(2021年12月31日)

普通

提出日現在発行数（株）(2022年２月14日)

9,400,000

株式

計

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所

9,400,000

9,400,000

市場第一部

9,400,000

内容
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であ
ります。

－

－

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2021年10月１日～

発行済株式総数増減数（株）－

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額（百万円）

9,400,000

－

資本金残高
（百万円）

資本準備金増
減額
（百万円）

2,160

2021年12月31日（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 5 -

－

資本準備金残高（百万円）

3,082

（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

185,400－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

9,212,200

92,122

権利内容に何ら限定のない当社
における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

単元未満株式

普通株式

2,400

－

－

発行済株式総数

9,400,000－－

総株主の議決権－

92,122－（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式13,700株（議決権137個）が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株式会社日本カスト
ディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式53株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
自己名義所有株式数（株）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

かどや製油株式会社

東京都品川区西五反田
八丁目２番８号

185,400

計－

185,400

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)－

185,400

1.97－

185,400

1.97

他人名義所有株式数（株）（注）「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式
13,700株は上記自己株式に含めておりません。

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名

旧役職名

取締役常務執行役員生産本部長

取締役常務執行役員生産本部長

兼生産企画部長兼生産技術部長

兼生産企画部長

- 6 -

氏名
井尻

尚宏

異動年月日
2021年７月１日

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 7 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
その他
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
役員株式給付引当金
株式給付引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)

2,861
7,534
1,777
1,138
5,992
485
19,789

- 8 -

4,078
※２ 8,072

1,852
1,038
6,335
398
21,776

5,306
4,819
3,385
13,510396※１ 2,616
16,52436,314

5,217
4,391
3,346
12,955367※１ 2,342
15,66537,442

1,835
640
596
118
1,975
5,166

※２ 2,223

1,623
27
－
181
215
2,047
7,213

1,661
24
6
182
112
1,986
6,689

2,160
3,067
24,437△1,37628,2882,160
3,067
26,099△1,37329,953

810
44
△42
812
29,10036,314

808
30
△39
799
30,75237,442

438
166
86
1,788
4,702

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

23,90016,739
7,160
4,353
2,807

24,784
16,718
8,065
4,956
3,108

0
32
－
17
－
19
70

0
35
170
38
130
83
458

3
7
13
－
1
25
2,851

1
36
－
0
1
38
3,528

0
0

0
0

21
21
2,830
734
173
908
1,922
1,922

12
12
3,515
927
142
1,070
2,445
2,445

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
投資有価証券売却益
補助金収入
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
為替差損
投資有価証券売却損
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 9 -【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

1,922

2,445

14
△29
0
△14
1,907

△1
△13
2
△12
2,432

1,907
－

2,432
－

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 10 -

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

2,830
1,378
△415
△116
△28
3
－
△0
△32
3
7
5
△17
21
－
－
△887
△1,818526△1,374
32
120
32
△3
△10
－
△598
△458

3,515
1,194
△430
△32
41
△2
6
△0
△35
1
36
－
△38
12
△130
△25
△537
△318
69
400
△408
3,316
35
－
△38
130
△1,111
2,331

△5
228
△911
△84
△6
0
△0
1
△14
35
3
△752

△5
80
△458
△85
△5
0
－
1
△2
142
0
△333

1,000
△1
△1,013△0
3△11△1,2223,989※１ 2,766

－
△1
△782
－
2
△780
1,217
2,846
※１ 4,063

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
株式給付引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
支払手数料
為替差損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）有形固定資産除売却損益（△は益）
補助金収入
雑収入
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
支払手数料の支払額
補助金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
有形固定資産の除却による支出
有形固定資産の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
保険積立金の積立による支出
保険積立金の解約による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
自己株式の処分による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 11 -

【注記事項】（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、販売促進費のうち、取引価額の減額として顧客に支払われる対価については、収益認識会計基準第63項及び第145項に従って、収益の減額として会計処理しております。
当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。ただし、収益認識会計基準第85項に定める前連結会計年
度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約について、比較情報を遡及的に修正しない方法を適用しております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第３四半期連結累計期間の売上高及び販売費及び一般管理費はそれ
ぞれ2,808百万円減少しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当会計基準適用による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）（株式給付信託（ＢＢＴ）制度）
当社は、2018年６月26日開催の第61回定時株主総会決議に基づき、当社取締役（社外取締役を除きます。）
を対象とする株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。また、2021年４月23日開催の取締役会決議に基づき、2021年６月22日より当社執行役員を本制度の対象として追加しております。
１．取引の概要
当社は、取締役及び執行役員（以下、「取締役等」といいます。）の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、本制度を導入しております。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。
なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
２．信託が保有する自社の株式に関する事項
信託が保有する当社株式を、信託における帳簿価額（附随費用の金額を除きます。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度84百万円、14千株、当第３四半期連結会計期間81百万円、13千株であります。また、当該株式を１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大について、ごま油・食品ごま市場では、大きな流れとして外食産業向けが落ち込む代わりに内食向けが伸びる傾向にあり、当社はグループ全体として家庭用・業務用に偏らない事業展開をしているため、依然として影響は軽微であると考えております。
よって、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）に記載した会計上の見積りについて新型コロナウイルス感染症問題による重要な影響はな
いものと仮定した前提について、重要な変更はありません。
ただし、新型コロナウイルス感染症問題の影響が長期化した場合には、将来の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

- 12 -

（四半期連結貸借対照表関係）※１．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度（2021年３月31日）
投資その他の資産

当第３四半期連結会計期間（2021年12月31日）

74百万円

73百万円

※２．四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度
当第３四半期連結会計期間（2021年３月31日）（2021年12月31日）
受取手形
支払手形

－百万円
－

0百万円
85

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年12月31日）
現金及び預金勘定

当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年12月31日）

2,781百万円

4,078百万円

預入期間が３か月を超える定期預金

△15

△15

現金及び現金同等物

2,766

4,063

（株主資本等関係）
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自配当金支払額（決議）
2020年６月23日
定時株主総会2020年４月１日

至

2020年12月31日）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

1,013

110

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年３月31日

2020年６月24日

利益剰余金（注）配当金の総額1,013百万円については、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ
銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に係る配当金1百万円が含まれております。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自配当金支払額（決議）
2021年６月22日
定時株主総会2021年４月１日

至2021年12月31日）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

783

85

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年３月31日

2021年６月23日

利益剰余金（注）配当金の総額783百万円については、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀
行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に係る配当金1百万円が含まれております。

- 13 -

Ⅰ（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日

至

2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：百万円）
報告セグメント
ごま油

その他

食品ごま

（注）

計

合

計

売上高
顧客との契約から生じる収益

17,875

5,933

23,80892

23,900

－

－

－

－

－

外部顧客への売上高

17,875

5,933

23,80892

23,900計

17,875

5,933

23,80892

23,900

2,329

427

2,757

49

2,807

その他の収益セグメント利益（注）「その他」の区分には、「仕入商品販売」を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）
利益金額

報告セグメント計

2,757「その他」の区分の利益49

四半期連結損益計算書の営業利益

2,807

３．報告セグメントの変更等に関する事項「Ⅱ 当第３四半期連結累計期間 ３.報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：百万円）
報告セグメント
ごま油

食品ごま

その他
（注）

計

合

計

売上高
顧客との契約から生じる収益

18,807

5,889

24,69687

24,784

－

－

－

－

－

外部顧客への売上高

18,807

5,889

24,69687

24,784

計18,807

5,889

24,69687

24,784

2,661

399

3,060

48

3,108

その他の収益セグメント利益（注）「その他」の区分には、「仕入商品販売」を含んでおります。

- 14 -

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）
利益金額

報告セグメント計

3,060「その他」の区分の利益

48

四半期連結損益計算書の営業利益

3,108

３．報告セグメントの変更等に関する事項「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の測定方法を同様に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の利益の測定方法により作成したものを記載しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、前第３四半期連結累計期間の売上高が、「ごま油事業」で2,154百万円、「食品ごま事業」で653百万円、それぞれ減少しております。また、前第３四半期連結累計期間のセグメント利益については、従来の方法によった場合に比べ、「ごま油事業」は180百万円増加し、「食品ごま事業」は180百万円減少しております。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年12月31日）

208円92銭265円77銭

1,922

2,445

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

1,922

2,445

普通株式の期中平均株式数（千株）

9,200

9,200

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において、控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間199,833株、当第３四半期連結累計期間199,367株）。

２【その他】
該当事項はありません。

- 15 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 16 -

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年２月10日

か ど や 製 油 株 式 会 社

取

締

役

会

御中

有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東

京

事

務

所

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

瀬戸

卓

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

古谷

大二郎

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているかどや製油株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、かどや製油株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビ
ュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に
公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以

上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。