資料11－７
ブロードバンド基盤の在り方に関する研究会（第11回）

固定ブロードバンドの提供構造と支援対象事業者・インターネットの品質の課題と地方におけるインターネットの状況
2021年4月23日
一般社団法人日本インターネットプロバイダー協会（JAIPA）
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1

目次
P3 固定ブロードバンドの提供構造と支援対象事業者・インターネットの品質の課題
P20

地方におけるインターネットの状況

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2

FTTHインターネットサービスの提供構造（１）
基本的構造
FTTHアクセスサービス
NTT東西

フレッツ光ネクスト

FTTHインターネット接続サービス

TheInternet

ISPのインターネット接続サービス

固定ブロードバンドの場合、アクセスサービス（FTTH,ADSL等）とインターネット接続部分の２つの部分から構成されています。
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3

FTTHインターネットサービスの提供構造（２）サービスの提供者 利用者はそれぞれ別々に契約
FTTHアクセスサービス
フレッツ光ネクスト

ISPのインターネット接続サービス（分離型ISPサービス）

NTT東西から卸を受けた光コラ
ボレーション事業者

ISPのインターネット接続サービス（分離型ISPサービス）

NTT東西から卸を受けた光コラ
ボレーション事業者

ISPのインターネット接続サービス（一体型ISPサービス）

NTT東西

東日本
だけで539社

FTTHインターネッ
ト接続サービス

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TheInternet

ブロードバン
ド全体の21%

ブロードバン
ド全体の33%

本研究会
第２回
NTT説明
資料から利用者との契約は1本にまとまる

4

FTTHインターネットサービスの提供構造（3）NTT東西のフレッツ光を利用、東西と直接契約または設備の視点
東西の卸役務を利用したISP等と契約
アクセス網

NTT東西のNGN
利用（フレッツ光）県内網、県間網

PPPoE
接続

ISP事業者（約８０社）

IPoE
接続

VNE事業者(10社）

NTT東西のシェア
ドアクセス利用

ISP事業者

NTT東西のダークファイバー利用

ISP事業者

自己設置型

インターネットとの接続

中継網

ISP事業者
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TheInternet

利用者はISPと契約

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FTTHインターネットサービスの提供構造（4）ローミング提供によるISPの視点
中継網

アクセス網

NTT東西のNGN
利用（フレッツ光）県内網、県間網

インターネットとの接続

PPPoE
接続

ISP事業者（約８０社）

IPoE
接続

VNE事業者(10社）

NTT東西のシェア
ドアクセス利用

ISP事業者

NTT東西のダークファイバー利用

ISP事業者

自己設置型

ISP事業者、VNE事業者からローミング提供を受ける
ISP事業者

光コラボ
事業者を含め推定で５００社以上

TheInternet

ISP事業者

利用者はISPと契約

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インターネットの品質に関わる部分（黄色の網掛け部分）
家庭内集合住宅内での回線の共有

NTT東西アクセス網内での回線の共有

NTT東西のNGN利用

NTT東西中継網内での回線の共有

ISP、VNE継網内での回線の共有

PPPoE
接続

ISP事業者（約８０社）

IPoE
接続

VNE事業者(10社）

県内網、県間網

NTT東西のシェア
ドアクセス利用

ISP事業者

NTT東西のダークファイバー利用

ISP事業者

自己設置型

ISP事業者

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ISP事業者、
VNE事業者からローミング提供を受ける
ISP事業者

光コラボ
事業者を含め推定で５００社以上

TheInternet

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ユニバーサルサービス交付支援金対象と役務の品質に関わる事業者の不一致規定する具体的な通信速度を実効速度とすると、それを担保する事業者と支援対象事業が一致しない場合が多くなる。

NTT東西のNGN利用

県内網、県間網

PPPo
E接続

ISP事業者（約８０社）

IPoE
接続

VNE事業者(10社）

NTT東西のシェア
ドアクセス利用

ISP事業者

NTT東西のダークファイバー利用

ISP事業者

自己設置型

ISP事業者支援対象事業者

ISP事業者、VNE事業者からローミング提供を受ける
ISP事業者

光コラボ
事業者を含め推定で５００
社以上

TheInternet

建設
製造
電気、ガス、水道
放送
運輸
小売
金融
保険
不動産
宿泊
娯楽
教育
医療、福祉
その他と様々な業種

実際の通信速度を提供する事業者
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以降のページは電気通信市場検証会議 固定ブ
ロードバンドサービスの品質測定手法の確立に関するサブワーキンググループ第２回で当協会が行ったプレゼン資料からの抜粋です。

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9回線共有の実態
集合住宅の中（ISPの仮想モデルの概念図）
他社ISP

FTTHアク
セス網

ISP網

中継網

1G

CDN
10G

10G

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データセンター
コンテンツプロバイダー

10回線共有の実態（２）場所共用されている数

集合住宅内（VDSL）

100Mbpsを数十世帯？

FTTHアクセス網

1Gbpsを最大32、10Gbpsを最大64契約(NTT東西の場合）

NTT東西NGN網（PPPoEの網終端装置）（NTT東西の通常の基準）

1Gbpsで2,200～6,300セッション

ISP網

1Gbpsで約1,000契約？

ISP網でも単純平均すると１契約当りの帯域は1Mbpsですが、実際にはもっとずっと速度は出ます。
NTT東西のPPPoEの網終端装置では1セッション当たりでは160-455Kbpsです。
これはNTT東西の基準なので、ISPとしてはコントロールできませんが、ISPが費用を払うことで基準を緩和するメニューや小規模ISP向け特例などの例外もあります。
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【参考】

1契約当たりのダウンロードトラヒックは約460.2kbps• 総務省が2020年7月31日に公表した「我が国のインターネットにおけるトラヒックの集計結果（2020年5月分）によると、1契約当たりのダウンロードトラヒックは約460.2kbps（１か月約151GB)• 1か月間、2時間単位で計測・集計し、１秒当たりの平均トラヒックを算出 個人向けサービス（FTTH、DSL、CATV、FWA） （ただし、一部法人を含む）• ただし、これは平均であってISPの帯域の一人当たりキャパシティではありません。
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12【参考】

統計多重効果とベストエフォート回線の特徴
インターネットを利用している端末は、常時データを送受信しているわけではありません。
インターネットの技術であるIP網はパケット通信をしております。パケット通信では1本の回線を1端末が占有せず、多数の端末で1本の回線を共用しています。
統計多重効果（次ページ参照）により、アクセス回線でも中継回線でも1/1000。つまり、1000人で1本の回線を共用しても影響はないとされています。
現在は実際には1000人以上で共用されていることも多いと思われます。
本来高価な専用線を多数の人の共用を前提として提供することで、保証はしないものの実用的な速度とのバランスを考慮しながら安価な価格で提供するのがベストエフォート
回線のサービスです。

速度が常に保証されている専用線は1Gbpsでも月間約100万円程度～を要します。

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13【参考】統計多重効果について
Bさん

Cさん

web閲覧

web閲覧

トラヒック

トラヒック

動画再生

時刻→

時刻→

ネットラジオ時刻→

混雑
全員が同時に使うわけではないので，複数の利用者の回線を束ねることで，経済的にサービスを提供できます．
一方，多くの人が同時に使うと，混雑が発生して速度が下がります．

トラヒック

１Gbps

トラヒック

１Gbps

Aさん

時刻→
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一日における速度の変化
余り人が使っていない早朝などの時間帯は速い速度が出ますが、使う人が多い夜間になりますと、速度が低下します。
地域によっても、たくさん使う人のいる地域は同じ設備でも速度が異なります。（同一
市町村でも、回線収容先設備が異なると速度も異なります。）

トラヒッ
クの少ない時に計測すると、速度は速い

トラヒックの多い時に計測すると、速度は遅い

総務省 我が国のインターネットにおけるトラヒックの集計結果（２０２０年５月分）

固定系ブロードバンドサービス契約者の時間帯別トラヒッ
クの変化（過去5年との比較）の一部を拡大

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15通常品質のボトルネックと考えられる箇所
箇所

理由

端末機器

古いPCやスマホでは速度は出ません。

家庭内のWi-Fiルータ

Wi-Fi利用者が多いと無線の干渉により遅くなります。
また、古い規格のWi-Fiルータは速度が出ません。

家庭内LAN回線

古いLANケーブル（例CAT5）では100Mbpsが上限

マンション内配線

マンション内利用者で１本のFTTH回線を共用。VDSL方式では100Mbpsが上限。マンション専業ISP事業者のサービスポリシー

NTT東西 網終端装置(PPPoEのみ）

NTT東西の基準（先述）

ISP内の設備、網構成

ローミング(注）事業者のサービスポリシー

コンテンツプロバイダの設備、網構成（注）ISPにおいてローミングとはインターネット接続のためのネットワークの構築及び運用を他のISPに委ねる方法
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インターネットの速度に大きな影響を及ぼすもの
1. 巨大なゲームのアップデートファイルの配信（例：100GB近く）
2. OSのアップデートの配信（例：数GB）
3. 大規模オンラインイベントの開催
これらが行われているときは、インターネットの速度が低下することが多いと思われます。（特に１．は一人の一月平均ダウンロード量（約151GB）の2/3相当する量を僅か数時間で行います。）
また、以下は慢性的にインターネットのトラヒックを増大させています。
1. 動画配信（動画は常時データが流れているので、一人の帯域占有率が高くなります。）

2. テレワーク、VPN通信、リモート学習の増加
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17インターネットの速度の地域差
1. 東日本と西日本ではなぜか東日本の方が速い傾向にあります（計測サー
バーが東京のIX経由接続されているため？）2. 同一ISPでも、測定場所が異なると大きく速度が変動することがあります。
（同一マンション内の隣同士でも）
3. 光の速度は約300km/msecですが、光ファイバに閉じ込められた光が空間と同じ速さで進むことはなく、大体200km/msec位とされています。
4. そのため、東京－沖縄間（直線で約2100km)で、往復で理論上約21msecの遅延が生じますが、実際にはそれ以上です。（100msec以上とか）

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18品質測定における課題• インターネットの品質にはジッター（応答速度のぶれ）やレイテンシー（応答の遅延）、パケットロスなど多様な要素があります。
• インターネットの速度は、短い時間の中でもかなり変動しています。
• 場所、時間帯、環境に大きく左右されるので、厳密な意味での速度計測は難しいと考えます。
• 計測の日時、場所、環境（集合住宅など）、NGNの方式(PPPoE/IPoE)
等を明示することも重要と考えます。

速度の変動

速度

ダウンロード中、動画再生中における時間の経過

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19地方におけるインターネットの状況

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20地方におけるインターネットの状況• 様々な“もの”がないままであり、今後一層無くなる(減少する)• インフラ(光ファイバーやIXなど)• 人材がいない• 情報がない• 関連する費用が非常に高く、更に普及を困難にしている• 光ファイバーの敷設や家庭への引き込みなどの工事費が高い• トランジット等インターネットを維持する費用が高い• 維持(持続)不能になりつつあり、デジタルデバイド発生の可能性が非常に高い• 高齢化と過疎化でこれ以上人口を失うと世帯消滅を招く可能性は十分にある• 国境離島でこのようなことが発生すると国の安全保障にも関わるのではないか

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多くのものが“無い”状況、更に無くなる可能性大• 都市部では既になくなっているADSLサービスだが、いまだ地方の光ファイバー未整備地域においてはADSLに頼っている地域も数多くある。
•ADSLの装置は相当以前に製造終了となっており、現在はこれらの中古品を使い回すなどで凌いでいるがそう長くは持たない。

• これらの地域は、そもそも3G、LTEのエリアも非常に狭くADSL等の終了後、まったく通信不能の地域が出るのは確実。
• 島嶼地域は海底ケーブル以外にバックボーンへ繋げるルートがないが、増設や新設が行われていないため帯域が非常に狭い。
(空き芯線は本当にないのか？)•••

動画等のリッチコンテンツを多数で同時に見ることは不可能。
GIGAスクールなどが始まると周辺地域の一般利用を含めて、通信できなくなる可能性が非常に高い。
リモートワークやワーケーションに期待を寄せる地域の自治体は多いが、既に失敗例と言えるようなところもある。

• 地域の地形やその他の事情により、上流の回線がその地域に接続されておらず、場合によっては東京へ直接接続されていることもあり、目の前の通信が東京経由になることも多々ある。
• これらの地域は基本的に公設民営の地域が多いが公設公営(事務組合等含む)も存在する。よって運営にノウハウも少な
く将来を見通せない、あるいは非常に効率の悪い運用を行っていることもある。

• 国の補助事業は殆どの場合、各地方自治体からの申請があって初めて進められる。しかし、中には通信に全く理解のない自治体担当者もいるため、通信環境が劣悪なまま放置される場合もあり、住民からの直接請求(自治体を経ない)で通信網の環境整備を行うことが出来るような制度も早急に必要ではないか。
• 中山間地域や島嶼地域への交通手段は限られるため、工事費が一定程度割高になることはやむを得ないが、一般的費用の数倍から10倍程度に工事費がかかる所もあり、今後工事に関する調査や公正性については検討するべきである。

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情報や人材が不十分な為にさらに状況は悪化
国の安全保障に関わる可能性も• 通信(特にインフラ)に関する各種情報が十分に届いておらず誤った情報や憶測で計画を立てている、あるいは計画がない場所も存在し、このままではインターネット接続のないエリアも相当数出てくることが予想される。
•特に5Gに関する誤解は殆ど解消されておらず、基地局まで光ファイバーが必要であることを認識している人は非常に少ない。

• コスト高は工事費だけではなく、日々利用するトランジット(データ転送量)に応じた利用料金に大きく影響が出ている。
同じような中山間地域でも、東京からの距離が遠いと、単位あたりの利用金額は数倍から数十倍に跳ね上がる。
• GIGAスクールやリモートワークなど、東京を経由する必要の無い通信まで東京を経由しており、これによって地方におけるコスト高は改善されず更に運用を困難にしている。
• またIoTが送出するデータなどは、その地域で利用することが多いにもかかわらず、同じように東京経由となる。今までは人口数でトランジットを考えていたが、Iotデバイスは面積に影響される可能性が高いことを考慮すべき。
• これら往復分の通信料金を地方は支払わなければならない、早急に国内におけるネットワークトポロジーについても検討する必要があるのではないか。
• 日本中のデータ通信が地域で折り返すことなく東京を経由しているということは、相当なエネルギーを消費していると言うことであり、SDGｓやCO2排出等を考えると時代に逆行する消費をしていることになるのではないか。
• 同時に災害時のことを考慮すると、東京や一部エリアへの集中回避や冗長化を考慮すべきである。
•熊本の水害では、熊本県内だけでなく熊本をネットワークの中継所としていた通信は水害で不通となり鹿児島など南九州エリアでは水害とは無関係のエリアまでインターネットが利用できない状況となった。

• 地方に住むことが困難になると部落消滅を招き、そのことで自然災害が発生しやすくなったり、国境離島においては安全保障上の問題も発生することなどから、早急に何らかの対策を打つ必要性があるのではないか。
•これらの問題は、5年10年先の問題ではなく、既に地方においては発生している問題であり、マスコミ等があまり取り上げない為に都市部で知られていないため深刻に考えられていないように思われる。

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例:奄美大島と周辺島嶼の通信状況

東京へ

加計呂麻島(人口300人)
光化の予定はあるが数年先ADSLが終了予定
島内の光はない
病院、学校あり

喜界島(人口7000人)
病院、小中高校あり
局舎まで光化徳之島(10,000人超)
公設民営
ADSL終了すると後がない
病院のレセプトが通信できなくなる
牛が多く農業等にIoTを使いたいが…

沖永良部島(14,000人)
公設民営
小中高校、病院あり
バックボーンは東京へ
与論島(人口5000人)
公設民営
小中学校、病院あり
バックボーンは東京へ

請島(人口100名弱)
ADSL終了予定
光化予定なし小学校あり
与路島(人口70名余り)
ADSL終了予定
光化予定なし診療所、小学校あり
携帯電話も通話とテキストのみ

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