第5章

1981-1993

第5章

LNG 体制下での事業推進

シア LNG 社と取り交わした。このうち当社は 28 万 tを購入することになった。これによりインドネシアとオーストラ
リアにマレーシアのLNG が新たに加わることになり、供LNG 体制下での事業推進

給ソースの分散化が図られ、セキュリティ性が一段と向上した。

知多 LNG 共同基地の設備増強
尾州丸

LNG の受入量増大に伴い、知多 LNG 共同基地の設備増強を図った。知多 LNG 共同基地の発足時、当社専第1節

調達先の多様化

LNG 体制に向けた生産・供給基盤の拡充

増大するLNG 使用量

向け、プルタミナ社との間で当社初となる長期契約を締結

1980 年代半ば以降、原油価格の下落により景気が拡

ク式気化器（ORV ）1基であったが、1978（昭和 53）年

大したため、より安定的な供給をめざし、追加調達や新11月に予備運転用として、気化能力毎時 20t のサブマー

規の調達先の確保に努めた。

ジド式気化器（SMV ）1 基を増設した。1980 年 10 月に当社が LNG を導入して以降、原料に占めるLNG の比した。当社と中部電力・関西電力・大阪ガスの 4 社で年1985（昭和 60）年 7月に、オーストラリアLNGプロジェ

は、増加する都市ガス需要に対応するため、気化能力

率は着実に増加した。当初は使用量が小規模であったた

間 320 万 t、当社はそのうち50 万 tを20 年間にわたって

クトにおいて、18 万 tを19 年にわたって購入する契約を

毎時 20t の ORV1 基、1982 年 2 月には、気化能力毎時

め、中部電力から年間最大15 万tの融通を受けていたが、購入するという契約だった。従来、日本向けのLNG は船締結し、調達先の多様化を図った。この契約に基づき、40t の中間熱媒体式気化器1 基を増設し、気化器は計 4

天然ガス転換の進捗に伴い、増加する使用量を確保して

舶・運賃・保険料を売主側が負担し、買主側が LNG を

1989（平成元 ）年 9月、オーストラリアから日本への第 1

基、気化能力は毎時100tにまでなった。1982 年11月にいくため、この融通契約分に加え、1980（昭和 55）年か受け入れる時点で所有権が移転するEx-ship 契約（揚地船ノースウェスト・サンダリング号が知多に入港した。当は気化能力毎時 54t の ORV、1983 年12 月および 1986

ら1983 年の 4 年間で累計10 隻、57 万t のLNG をインド

渡し）であったが、このプロジェクトは LNG ではわが国

初、当社のLNG の購入量は年間18 万 t であったが、そ

年 11月に、ともに毎時 60t の ORVを増設した。さらに

01

ネシアの国営石油会社プルタミナ社から3 回のスポット契で初めてのFOB 契約 （積地渡し）とし、LNG の輸送責の後、確認ガス埋蔵量が 20 年間にわたって供給できる量

1990（平成 2 ）年度には既設気化器 2 基の能力増強も約で購入した。これにより、ガスの原料別構成もナフサ

任は当社を含めた買主 4 社が負うことになった。このためとなったことから、契約期間を1年延長し、1995 年から図ったことで、1991年度末には毎時 293t の製造能力をからLNG へと急速にシフトし、当社における原料別ガス

新たに 3 隻のLNG 船（尾州丸、播州丸、泉州丸 ）を建造

21万tに改定した。

持つに至った。

生産・購入量に占めるLNG の割合は1982 年度に 66％

し、そのうちの尾州丸が 1983 年 8月、インドネシア・バ

さらに、1987年1月には、新日本製鐵（現・日本製鉄 ）このほか知多 LNG 共同基 地では1983 年 9月にローを超え、1984 年度には 80％台に達した。

ダック増量プロジェクトの第 1船として知多 LNG 共同基が既存のインドネシアプロジェクトから購入するLNG のリー出荷設備を設置し、1984 年 5月から可児LNGステー

地に入港した。このLNG 長期契約により中部電力からの一部（6万 t ）について譲渡を受ける契約を締結した一方、ションへ、1985 年 3月から大安 LNGステーションへロー融通契約を1983 年 3月末で終了した。

1988 年10月にはプルタミナ社との間で1997年までの 9リー出荷を開始するとともに、1984 年 7月から金属の切断などに活用する溶断用 LNG の出荷を開始した。

LNG が都市ガスの主原料となり、将来にわたって増大
していくことが見込まれるなか、既存設備の増強を図るとともに LNG を将来にわたり安定的に確保するため、長期1990（平成 2 ）年 4月にはバダック増量契約において

年 3 か月にわたる年間 8 万 t の中期 LNG 売買契約を締結の売買契約による購入や調達先の多様化に取り組んだ。

1994 年までの購入量を順次増やし、年間 55 万 tとする

し、アルン・ボンタン両液化基地の余剰 LNG の調達を決

契約改定を行った。

定した。

初の長期契約 インドネシア・バダック増量プロジェクト
1981（昭和 56）年 4月、かねて検討を進めていたイン

01 FOB 契約（Free on Board ）では LNG が船に積み込まれた後の費用やコストは負担しなければならないが、船を自国側で手配するためスケジュールがコントロールしやすく、コストを抑えることができるというメリットがある。

ドネシアのバダック増量プロジェクトによるLNGの購入に1,200こと（Ｆトレインプロジェクト）を受け、大阪ガス、東京ガ
10 万 t の LNG を20 年間にわたって購入するという売買

LNG

石炭系

石油系

購入ガス

契約をプルタミナ社と締結した。これはバダック増量契約

1,000に続くFOB 契約となった。1991年10月にはマレーシア・

800

ビンツル基地に液化設備 3 系列が増設されたこと（マレー

600
400

シア増量プロジェクト）を受け、当社と東京ガス、大阪ガ200

スおよび関西電力は1995 年から20 年にわたって全体で0

7代社長 小川進

1990 年10月、インドネシアで液化設備が増設されたスとともに1994 年から全体で年間 200 万 t、うち当社は（百万m3）

50用のLNG 気化器は、気化能力毎時 20t のオープンラッ

1982

1983

1984

1985

1986

1987

1988

1989

■原料別ガス生産量（1982年〜1991年までを抜粋）

1990

（年度）
1991

年間 210 万 t のLNG を購入する旨の意思確認書をマレー

知多 LNG 共同基地と知多エル・エヌ・ジー知多 LNG 事業所

51

第5章

1981-1993

知多 LNG 第 2 桟橋（L2 桟橋 ）建設工事

知多エル・エヌ・ジーの設立と総合運用の開始
LNG の購入量が増えつづけ、知多 LNG 共同基地での

6Cガス製造の中止

港明工場のコークス炉

ゆるケースの荷役に対応可能な新桟橋として1989（平成

場では1989 年1月と1990 年12 月に LPG 気化器を増設

四日市工場の操業開始

元 ）年 7月に完成した。

した。

1984（昭和 59）年、当社は LNG 体制の拡充、安定供受入には限界がきていた。当社はインドネシア・バダック

LNG は長期契約によって毎年の購入量が決まっている

増量プロジェクトによって年間 50 万 tを受け入れることにが、これに対してガス需要は気温によって大きく変動するなったが、共同買主の中部電力でも年間150 万 t の受入ことに加え、産業用 LNG の導入が本格化することで景天然ガスへの転換が進み、13A ガス製造量が順調に会を設置した。ここで中長期的な課題として挙げられたを予定していた。知多LNG 共同基地は既に長期契約ベー

気の影響も受けやすくなっていた。そうしたなかガスの需増加していく一方で 6Cガスの必要製造量は減少していっのが、知多地区の既存設備だけではいずれ LNG 処理能スで年間 226万 t のLNG を受け入れており、これらの増給を調整するとともに13A ガスの原料を多様化して供給たことから、ガス製 造設備の見直しを行った。主力工力が限界に達するという問題であった。① 2 基地化によ量契約分を処理するには新たな工場の建設が必要となっの安定性を確保するため1988 年1月、空見工場に No.1

場であった空見工場では順次 6C ガスの製造を縮小し、り知多地区に集中している基地機能を分散しセキュリティ

た。そのため、1980（昭和 55）年1月、当社は中部電力、

代替天然ガス（SNG：Substitute Natural Gas）装置

1988（昭和 63）年 3月、No.6STG設備の稼働停止をもっを確保する、② LNG 備蓄機能をさらに増強する、③合伊藤忠商事、東亜石油とで知多エル・エヌ・ジーを設立を完成させた。これにより年間 9 万 5,000t のLNG 補完て17年 6か月にわたった6Cガス製造を中止した。

同ガスの四日市地区において都市ガス燃料を多様化する、し、同社は知多 LNG 共同基地の隣接地で知多基地の建機能が確保でき、1991年 2 月には No.2SNG 装置を完

一方、13A ガスおよび 6C ガスの2 種類の都市ガスをといった観点から新工場が建設されることになり、建設設を開始した。

成させて能力をさらに高め、年間19 万 tに相当するLNG

製造していた知多工場では、1989（平成元 ）年 5月から翌地として三重県四日市市の霞コンビナート地区が浮上し補完機能を有することとなった。

年にかけて順次製造設備を停止、6C ガス製造を終えた

た。

1983 年 4月に LNG タンク4 基の建設を中心とした第02

給のための諸施策、コークス炉ガス（COG ）に関する対
天然ガス転換に伴う工場の再編

応策などを中長期的に検討するLNG・COG 等検討委員

1期工事を完成させ、5月から運転を開始した。引き続き

また、1988 年 7月からインドネシアで LNG に含まれて知多工場は LPG 気化器やボイラなどを増設して LNG の霞地区では1980 年12月に四日市港管理組合により埋第 2 期工事としてタンク2 基を建設し、1984 年 3月にはいるLPG の抽出が始まり、当社が輸入している同国産の熱量調整機能を強化し、13A ガスの専用工場となった。

立地約 46万㎡が中部電力、大協石油（現・コスモ石油 ）8 万 kL のLNG タンク6 基を備えた知多基地が完成した。

LNG のカロリーが低下したことに対応するため、知多工

港明工場は空見工場、知多工場の稼働、天然ガス転など 5 社に売却されており、既に中部電力が LNG タンク換の進展に伴い、徐々に生産を縮小していった。主力ガ建設のための基礎工事を行っていた。当社は中部電力にス生産設備であるコークス炉は最盛期には東工場に4 連協力を依頼するとともに大協石油に土地の譲渡を申し入（A ～ D 炉）、西工場に 5 連（1 ～ 5 炉）の計 9 連が稼働しれ、1986 年 8月に四日市市議会で当社の基地立地が承ていたが、第1次石油危機以降コークス販売が不振となっ認された。さらに地元住民やコンビナート企業などで構

知多 LNG 共同基地と同時に建設された知多 LNG 第1たため、1978 年 3月に東工場の2 連を休止した。その後、成される霞ケ浦地域公災害防止協議会でも当社への土地

桟橋（L1桟橋）は石油との併用桟橋であったため、LNG

第 2 次石油危機によって石炭が見直されるなかで B 炉を

譲渡や立地の了承が得られた。1987年 2月、大協石油と船と石油船が同時に荷役できない構造となっていた。各

改修して1982 年10月から操業を再開し、同時に老朽化

丸善石油が合併して発足したコスモ石油との間で売買契種 LNGプロジェクトが推進されるなか、現状のままではした C 炉を休止した。以降、西工場の 5 連と東工場 D 炉約を締結した。

配船計画に支障をきたす恐れがあったことやLNG 受入量

を鋳物コークス炉として、東工場 B 炉を一般コークス炉用

当社は四日市市と公害防止協定および災害防止協定をの増大に伴い、保安の確保を図るうえでも桟橋の2 系統として稼働させていくことになった。6C ガスが減少した

結び、1987年 6月から地盤改良工事に着手した。この工化が必要になったことから1986（昭和 61）年 8月、中部

ことで、1991年 4月には東工場 B・Dコークス炉を休止

事は、改良を要する地盤の深さ7.9m、砂杭の本数 1万電力と共同で知多 LNG 第 2 桟橋（L2 桟橋 ）の建設工事

し、西工場のコークス炉のみで鋳物コークス用に特化し3,500 本、最大盛土の高さ7.9mという難工事であった。

に着手した。各種プロジェクトのLNG 船が着船可能な構て操業を続けることになった。

その後、1989（平成元 ）年 2月からLNG タンクの基礎工

当社は中部電力と協議し、知多 LNG 共同基地のタンク4基と合わせ、計10 基を共同で運用することとした。

ナフサ、LPG、石炭などを原料に天然ガスとほぼ同じ性状のガスを製造する。
02

LNG 専用桟橋の建設とSNG 設備の完成造であるのと同時に、L1桟橋との同時使用を含め、あら52

LNG 体制下での事業推進

代替天然ガス（SNG ）装置

事を開始し、順次、LNG タンク本体、LNG 気化器、管

53

第5章

1981-1993

LNG 体制下での事業推進

1987年 10 月には大垣ガスへ天然ガスを供給するための中圧 A 導管の岐南～大垣線の建設を開始し、1991（平成 3）年に工事を完成させた。

将来構想に基づく上野～空見間の竣工
1980 年代に入ると産業用の都市ガス需要が急速に高まってきたことを受け、1989（平成元 ）年に天然ガス 200
完成した四日市工場

万 t 輸送体制、さらに将来の輸送体制の確立を視野に入ポリエチレン管の施工

名古屋駅周辺での転換作業

れた将来構想「21世紀幹線導管網構想 」が策定された。
理センターを建設した。

この構想に基づき、輸送幹線の環状化に必要な西環状幹1983 年 4月には本社コントロールセンターからバルブを

四日市工場と命名された新工場は1991年 7月、播州丸線の工事に着手し、1991年11月、上野～空見間の工事

遠隔遮断できるテレコン遮断システムを導入した。

が着船し初受入を行った。営業運転の開始は同年10 月を開始した。この上野～空見間は名古屋港の海底にパイ

自然災害や導管の損傷などの不測の事態に備え、事業

換事業協力業務に関する協定を締結し、1980 年 8月からであった。

プラインを敷設するという前例のない難工事であったが、所間での保安通信を確保するため多重無線回線を1986

12月に岡崎ガスの天然ガス転換に協力した。岐阜ガスとあらかじめ地上で溶接したガス導管を引き込んで円弧状

年から1990（平成 2）年まで順次導入していった。

は1982 年 7月に天然ガス転換事業協力業務に関する協

輸送幹線・中圧 A 導管の整備に延長していくPLAD 工法（弧状錐進工法 ）を採用し、名古屋東部および南部方面の需要拡大と天然ガス転大幅な工期短縮、コストダウンを実現した。名古屋港横換作業の進捗状況を踏まえ、輸送幹線・中圧 A 導管の建断工事は1992 年10月に完了し、1993 年12月には上野設を進めた。1983（昭和 58 ）年12 月、猪子石～桃花台～空見間が完成した。

この間、岡崎ガスや岐阜ガス、大垣ガスでの転換支援も行った。1978 年12月、岡崎ガスとの間に天然ガス転定を締結し、1984 年 7月から1985 年 5月にかけて天然
天然ガス転換プロジェクトの完了

ガス転換に協力した。大垣ガスにおいては、1989（平成1977（昭和 52）年10月、半田市に転換センターを開設

元 ）年 5月に天然ガス転換事業協力業務に関する協定をして天然ガス転換作業を開始した。半田市、武豊町方面

締結し、同年 6月から8月にかけて転換作業に協力した。

を経て高浜市、刈谷市方面と進み、1980 年 1月に日進

15 年にわたって進められてきた天然ガス転換プロジェ

市赤池に転換センターを移し、東海市、大府市、知立市

クトが完了したのは1993 年 5月29 日であった。基本方

当社は従来、大規模な被害が広範囲に発生する恐れがに続いて1981年には豊田市方面から豊明市を経て名古針の決定から数えればおよそ20 年、延べ180 万人が携あることから地震対策に取り組んできたが、都市構造の屋市緑区と、当社の供給区域の東南部の転換を実施した。

わったプロジェクトは、他社支援分を含む累計転換作業

岐阜方面では、岐阜ガス地区の天然ガス転換に合わせ、複雑化・高機能化に伴い道路の埋設物が多くなってガス

1983 年 5月からは稲沢市国府宮に転換センターを移件数は131万 743 件、累計調整機器台数は 537 万 5,539

中圧 A 導管の小牧～各務原線が 1984 年 7月に完成した。

導管の埋設環境が悪化するなか、さらなる導管の保安対し、1984 年から1985 年にかけて北部方面の小牧市、岩三重方面では、中圧 A 導管の名古屋～四日市線が 1987

策の強化を図った。

倉市、一宮市、尾西市（現・一宮市）、稲沢市と進め、名その後、1993 年 6月から1995 年 5月にかけて合同ガ間を完成させ、知多工場から東回りで横須賀、大府、東郷、猪子石、桃花台に至るまでの東環状幹線が開通した。これにより、既設導管網の供給能力が大幅に向上し、LNG 体制を支える安定供給が大きく前進した。

導管の保安対策の強化

台にのぼった。

年 3月に完成した。この工事は交通量の多い国道 23 号

1982（昭和 57）年11月に「ガス工作物の技術上の基準

古屋市周辺部の転換を終了した後、1986 年から名古屋

スの天然ガス転換作業に協力し、1995 年 5月から6月に線に導管を敷設し、加えて木曽川・長良川・揖斐川の木の細目を定める告示 」が改正され、耐久性・耐震性に優

市街地での転換作業を開始した。同年1月に桜田転換セ

かけて犬山ガスの天然ガス転換に協力した。

03

曽三川をはじめとする多くの河川を横断するという難しいれたポリエチレン管 （PE 管）がガス導管材料として規定

ンターを開設して、清洲町・新川町（現・清須市 ）などか

また中部ガス（現・サーラエナジー）には、1995 年 7月

ものであった。こうして、四日市工場で製造される13A ガされたことを機に、翌 12月から支管、供給管、灯外管材

ら転換を行い、その後、名古屋市東部（天白区・名東区から1998 年 6月にかけて転換作業の技術指導や転換要スの送出路線としての機能も担うこととなり、天然ガス広料として正式に採用した。

など）、デパートや飲食店のお客さまが集中する名古屋駅員の育成等の支援を実施した。

域供給体制がさらに拡充した。

また、地震の規模や地盤条件によって導管の受ける被周辺、栄地区の転換を進めた。

害に差が出ることが予想されたため、地盤条件や導管網に応じて供給区域をブロック化し、大地震が発生した場
合には、比較的災害の恐れがない地区についてはガスの供給を継続する一方、大きな被害が発生した地域にはそのブロックに限定して供給を停止し、迅速な復旧を図ることとした。これらブロック化の措置は1982 年に完了した。
03 土中に埋設しても腐食する恐れがなく、寿命は永久的。地震や地盤の不当沈下に対して追従性があり、耐震性に優れる。

中圧Ａ導管 名古屋～四日市線（木曽川横断部 ）54

桜田転換センター

天然ガス転換完結記念式

55

第5章

1981-1993

LNG 体制下での事業推進

総合技術研究所内に設置したガスタービンコージェネレーションシステム
ガスエンジンコージェネレーション

第2節

進展する事業展開とさらなる成長に向けた基盤整備

総合技術研究所の設置
当社は、1950 年代後半から港明製造所の東邦研究所と本社の技術開発室を中心に技術開発を行ってきたが、に、排熱を利用するシステムであり、蒸気や温水など熱エ

10 月、販売面で業務委託制度を、機器については選定

ネルギー需要の大きい工場への導入が期待された。

品制度をそれぞれ創設し、ガス料金についても定時調整

1985（昭和 60）年 3月、総合技術研究所内に150kW

ループのほとんどと住設機器技術グループ、業用機器技契約（1988 年に時間帯A契約と改称）を設定した。業務のガスエンジンコージェネレーション 2 基を設置して実用術グループの一部を総合技術研究所から新設の商品技術

委託制度は各業界のお客さまに対して強い影響力を持っ運転を開始し、システムの核となるガスタービン、ガスエ

開発部に移設し、統合した。

ている機材商に、当社の販売戦力の一翼を担ってもらう

ンジンの開発を進めた。1987年 6月には、通産省の指導よう業務委託を行うものであった。また、機器の選定品によりガス会社、電力会社およびメーカーの17 社で設立

制度は、性能、メンテナンス、安全性などの面でガス機した技術研究組合アドバンス・コージェネレーションシス

技術革新が進むなか、都市ガスの需要拡大、保安の強化といった課題の解決に向けたより総合的な技術開発のローチの方法について検討を行った。1984（昭和 59）年

供給技術センターから導管技術センターへ必要性が高まっていた。1980（昭和 55）年 6月、東邦研

導管網の維持管理や新たな導管の建設に関する供給器メーカーに働きかけ優れた機器の品ぞろえを実現しよう

テム技術研究組合（ACT90 ）に参画し、民生用として需究所と技術開発室を一体化させて総合技術研究所を設置

技術の開発は、現場と一体となってフィールドテストを繰とするもので厨房機器、ボイラ、パッケージエアコンなど要が多かったガスエンジン100kW ～ 500kWとガスターし、そのもとに港明技術研究所と桜田技術研究所を配置

り返して行うことが中心となることから、総合技術研究所

を選定品として指定した。こうしてお客さまに直接機器を

ビン500kW ～ 1,500kWクラスをターゲットに開発を進して、互いの連携による効果的な技術開発を進める体制とは別の組織で進めることとした。1986（昭和 61）年 6

販売する方法から、委託機材商をバックアップする活動

めた。当社はコージェネレーションシステムの拡販に向け、を整えた。1985 年 3月には上野工場用地内に総合技術

月、旧・桜田技術研究所東館に供給技術センターを設置へと移行させていった。

技術的なバックアップ体制やメンテナンス体制を整備し研究所と実験棟を建設し、本社と港明工場に分散していし、導管を安全かつ効率的に建設する技術をはじめ各種機材商との業 務委託契 約はその後も順調に拡大し、た研究施設を移転・統合し、翌 4月に港明・桜田の両技検査・診断技術の開発に取り組んだ。その後、より戦略

1988 年からは教育、研修会への参加、当社展示会や機術研究所を廃止した。

的に技術開発を進めるため、1988 年 4月に全社的な組材商展示会への相互協賛などを行い、連携を強化して織改正に合わせて導管技術センターへと発展させた。

いった。

その後、エネルギー競争が激化するなか、家庭用を中ビス部に移し、1990（平成 2）年11月に民生機器技術グ

地域熱供給（地域冷暖房 ）事業への進出
エネルギーの高効率利用や公害防止という社会的要請に加え、省スペース・省力化、都市防災、都市景観の向心とした機器開発はお客さまに近い組織で行われるべきとの判断から、民生機器技術グループの一部を営業サーた。

上といった観点から1980 年代以降、地域冷暖房が注目

コージェネレーションシステムの登場

業務用需要の開拓
1980 年代以降、お客さま1件当たりのガス使用量が1980 年代、工業用でも天然ガスの環境性などのメリッされるようになった。

家庭用と比べて大きい業務用需要の開拓に取り組んだ。

トが注目され、他燃料からの転換が進んだが、需要のさら当社は1986（昭和 61）年の株主総会において定款を業種ごとにお客さまや機材商などの関連業界の実態を調なる開拓のため、省エネ性・環境性が高いコージェネレー

変更し、事業目的に「熱供給事業 」を追加した。第1号と査するとともに外食産業に的を絞って機器の開発やアプ

ションシステムの研究を進めた。ガスコージェネレーションなったのは名古屋市今池地域での地域冷暖房であった。

は、ガスエンジンやガスタービンなどで発電を行うとともかねて検討されていたものだったが、今池ガスビルの建■総合技術研究所設置までの当社の技術開発体制の変遷
時期

内容

1958 年

港明製造所に東邦研究所（ガス製造技術の研究開発施設）を設置

1964 年

本社に技術開発課（ガス利用技術の開発）を設置

1976 年

技術開発課を技術開発室と改称

1980 年

総合技術研究所の設置■供給を開始した地域冷暖房（1986 〜 1990 年）
今池地域

千代田地域

栄三丁目地域

小牧駅西地域

名古屋市千種区
今池ガスビル周辺

名古屋市中区
アーバニア千代田周辺

名古屋市中区
栄ガスビル周辺

小牧市
小牧ガスビル周辺

供給区域積

2.0ha

0.65ha

6.4ha

3.8ha

供給開始時期1986 年 6 月

1987 年 4 月

1990 年 6 月

1990 年 10 月

供給地

総合技術研究所（1985 年ごろ）

56

57

第5章

1981-1993

小型ガスヒーポンの開発

小型ガスヒーポンの複数台設置（室外機 ）設と地下鉄 6 号線（桜通線 ）の開通による駅の冷暖房化

なエネルギーを使う空調として脚光を浴び、省エネとコン計画のタイミングが一致したことで実現に向けて動き出

パクト化が進んだことで、1980 年代のビル建設ブームにし、今池ガスビルの地下 3 階にエネルギープラントを設置

よって、急速に需要を伸ばした。

栄ガスビル

関連事業の展開と関連事業部の設置

邦和セミナープラザ

住まいの分野での事業展開

当社は創立間もないころから関連事業を展開してきた

住設・リフォーム事業では、1981（昭和 56）年 4月にが、1980 年代以降は土地の有効利用を図りつつ地域社

設立した東邦ガス住設が1986 年 3月、今池ガスビル3 階

して1986 年 6月から西隣の今池ターミナルビルヘの冷暖1981（昭和 56 ）年度に通商産業省の指導のもと、当会に貢献する「地域の再開発 」の分野、リフォームを中心に住設機器の総合ショールームであるリヴォール今池を開

房供給を開始した。地下鉄駅へは1号線 ( 東山線 )に対し社・東京ガス・大阪ガスのガス 3 社とメーカーで小型ガスとした「住まい」の分野、「食 」の分野、当社グループのイ

設し、住宅設備に関する総合的なサービス、コンサルティて1989（平成元 ）年 6月から、6 号線（桜通線 ）に対して

冷房技術研究組合が設立された。1984 年に商品化に向メージアップにもつながる「健康と文化 」の分野などで事ングを開始した。さらに1987年11月にリヴォール豊田、は同年 9月の開通に合わせて供給を開始した。今池地域

けて電動ヒートポンプと同等以上の性能を持ち、耐久性、業を展開した。

1989（平成元 ）年 9月にリヴォール瀬戸、1990 年 6月にの地域冷暖房は、設備容量が毎時 5Gcal 未満であるた

低騒音性に優れた小型冷房技術の共同開発に着手し、新規事業を立ち上げ軌道に乗せていくため、1984（昭め熱供給事業法の適用を受けないが、1986 年 2 月に通1987年 9月に 2 馬力、5馬力、7.5馬力の小型ガスヒーポ

和 59）年 8月、関連事業チームを事業開発室として強化

1991年 3月、木製浴槽のほか住設関連木工品の製作・商産業大臣の兼業許可を受け、附帯事業として直営で行ン（GHP）を店舗用として商品化、その後 20 機種以上をし、1985 年10月にはこれを発展させて関連事業部を設販売を行う関係会社の東海浴槽とリヴォールとの事業面うこととした。規模は小さいものの当社で初めての地域冷商品化した。当社はレストランや商店などの小規模施設置した。同部は新規事業の企画・推進機能の充実、関連での重複を解消するため、東海浴槽と東邦ガス住設を合暖房であり、この経験により多くのノウハウを蓄積するこ向けの空調として拡販に取り組み、優れた商品特性や積会社に対する支援機能の一層の強化、そして各部門に分併させ、新しく東邦ガスリビングを設立した。

とができた。

極的な販売活動に加え優遇税制・低利融資制度などを利散していた関係会社の主な管理機能の統合を担当した。

リヴォールサカエを開設した。

さらに1987年 4月に中区千代田地域、1990 年 6月に用して徐々に販売台数を増やしていった。一方、中規模の中区栄三丁目地域、同年10月には小牧駅西地域でそれ業務用では15馬力の「ガスマルチ」をガス 3 社とメーカーぞれ事業を開始し、その後も都市開発プロジェクトへので開発、さらに12 馬力や20 馬力の機器や1台の室外機

1980 年代、当社が保有する土地を有効利用し、不動ル 8 階にフランス料理を中心としたレストラン「ガス燈 」を参画により地域冷暖房事業を推進した。

で 6 台までの室内機を接続できる多室マルチタイプも開産事業やスポーツ・セミナー施設、レストラン店舗運営事

オープンし、外食産業に進出した。続いて1990（平成 2）発した。

業などを通じ、地域の活性化、文化の振興に役立てる地

年 6月、栄ガスビルに2 号店を開店した。

空調分野での需要拡大

当社は1984 年度からガス 3 社とメーカーの共同で、ガ食の分野での事業展開
地域再開発事業の展開

域再開発事業を進めた。

邦和土地建物は1986（昭和 61）年 4月、今池ガスビ

1987 年 6 月には本 社構内にベーク＆コーヒーショッ

1980 年代は空調分野でも天然ガスの需要が伸びた時

ス吸収冷温水機のさらなる効率化や空冷化をめざした「次当 社 は 1977（ 昭 和 52 ）年 10 月に、 邦 和 土 地 建 物

プ「チェリー」を開設して経営ノウハウを獲得した後、一代となった。ガス吸収式を中心とするガス空調はクリーン

世代ガス吸収冷温水機開発プロジェクト」を推進していた（2000 年 2月に東邦不動産と合併）を設立し、保有不動

般のお客さまを対 象とした店舗を、1988 年 7月に港区が、コンピュータシミュレーションによる吸収サイクルの産の有効活用を行ってきたが、1986 年 3月に、地元の発（旧・港明工場正門南）に、1989 年 9月にガスビル瀬戸、

最適化や潜熱回収熱交換器の性能向上により高効率化

展に貢献することを目的に、文化センターや料理教室など

1990 年11月にガスビル小牧にそれぞれ出店した。また、を実現し、1988 年 4月に「ガスマックス」の名称で商品化を中心に地域の人々に親しまれ利用される本格的な商業

1989 年11月にベーカリーとレストラン事業を営む「ラパンした。

ビルとして今池ガスビルを完成させた。その後、1987年

ドール」の経営権を譲り受け子会社としたほか、1990 年

1989（平成元 ）年 2月には、冷却塔や冷却水ポンプな

11月に豊田営業所、1989 年 9月にガスビル瀬戸、19901月に当社グループの共同出資により設立された邦栄フー

どの設備費節減や、省スペース化につながる空冷化や、

年 6 月に栄 ガ スビル、1990 年 11 月に 小 牧 ガ スビル、ズは、同年 6月、栄ガスビルに日本料理店「有明 」を開店

新しい熱交換器の開発などに取り組み、水冷式と同程度

1993 年 3月に黒川ガスプラザをそれぞれ完成させ、ビルした。

の効率で設置スペースがおよそ半分の機器を開発し、「ガ事業を拡大した。

小牧駅西地域冷暖房プラント

58

今池ガスビル

LNG 体制下での事業推進

スエアクル」の名称で商品化した。

59

1981-1993

健康や文化などの分野での事業展開
邦和土地建物は1970 年代後半から邦和スポーツランド

第5章

LNG 体制下での事業推進

きた当社は1980 年代以降、地域のさらなる発展に貢献を見せはじめていた。そうしたなかで21世紀に向けて成するため、より広範な活動を行った。

長・発展していくには、常に柔軟な発想で環境の変化を（現・邦和みなとスポーツ＆カルチャー）を核にプールやテ

人々の価値観が多様化し、生活にゆとりが生まれたこと先取りし、課題を解決していけるよう自己変革していく必ニスクラブ、スケートリンクを展開したほか、1993（平成に伴い、企業には、お客さまに共感を与え生活の質の向要があるとの観点から、1988（昭和 63）年1月、企業理

5）年にはゴルフ練習場の邦和みなとゴルフを開設した。

上に役立つサービスの提供が求められるようになり、社念の再構築、職場の活性化、新しい企業イメージの創造

そのほか、港明工場などでの緑化施設管理のノウハ会との一層の調和をめざす活動が必要になってきた。そを目的とした新活性化運動をスタートすることとした。

ウを活用して1982（昭和 57 ）年 6月に植木や草花、園こで当社では地域との協調、スポーツ・文化振興による芸用品の販売を目的としたみなと園芸センターを開設し、企業イメージの向上、さらには当社グループ施設のPRを1988 年 3月には、トマトやサラダ菜の養液栽培やバイオ目的として「東邦ガス杯 婦人レクリエーションバレーボー

テクノロジーなどの研究を行う邦和バイテクセンターを開ル大会 」などのスポーツイベント、「ふれ愛コンサート」やで日々営まれる家族への愛、仲間同士の友情、他人への第一段階として、現状の分析と問題点の把握に向け、設した。

「東邦ガス文化講演会」などの文化イベントを開催した。

優しさ・思いやりの素晴らしさを、多くの人たちに伝える

インタビューやグループディスカッション、全社語ろう会

また、1989 年10月に企業研修、会議、スポーツ合宿

地域イベントにも積極的に参加し、1987（昭和 62）年こと」をコンセプトとし、座席に座ったまま移動するライドの開催、全社員を対象としたアンケート調査を実施するが可能な施設として邦和セミナープラザを完成させるな

3 月に岡崎市制 70 周年記念事業の一つとして開催され形式の展示であった。会期中の来場者は101万人を数えとともにお客さまや取引先、有識者などを対象としたアン

ど、スポーツやグリーン事業など幅広い分野で事業を展た「葵博 - 岡崎 ’87」に岡崎ガスと共同で「ガスプラザ」をた。

ケート調査も行い、イメージの把握に努めた。

開した。

出展したことをはじめ、1988 年 7月から9月にかけて開催された「ぎふ中部未来博覧会」にも岐阜ガス、大垣ガス

社長を委員長に常務以上の役員を委員とする新活性化
ガスエネルギー館の実験コーナー

運動委員会、その実行部隊である新活性化運動実行委
員会を発足させ、全社的な推進体制を確立した。

これらの結果を踏まえ、当社が取り組むべき課題を明ガスエネルギー館のオープン確にするため、1988 年 6月に 3 つの検討部会と諮問委員と共同でパビリオン「さわやか・おもしろ・ガスランド」を

当社は公民館や集会所などお客さまに近いところで料会を設置し、「コーポレートビジョン第1次仮説 」を策定しお客さまサービスの向上、保安の確保、業務の効率化

出展した。さらに1989（平成元 ）年 7月から11月まで開

理教室や七宝教室などを開催する「ふれあい教室 」をはた。この第1次仮説に基づき同年10月、今池ガスホールなどに対する要請が高まってきていた情報システム部門で催された世界デザイン博覧会ではパビリオン「東邦ガス・じめ地域のお客さまとの積極的な対話を通し、良好な関にて「東邦ガスの21世紀を考える」をテーマとする公開討は1984（昭和 59）年 2月、当社の情報システム部門を分

ファンタジーワールド」を出展した。
「世界の人々すべてに係づくりに努めてきた。そうしたなかでお客さまのニーズ論会を開催し、新活性化運動のねらいやめざす方向を再離独立させ、グループ各社の情報システムの新規開発・共通する言葉“ありがとう”をキーワードに、この地球上の多様化や他エネルギーとの競合の激化などにより、家確認するとともに、21世紀の東邦ガスについて議論を交改善・運営・メンテナンスやＯＡ機器販売を行う東邦ガス

庭の主婦やその子どもにあたる次世代を担う若年層へのわした。さらに企業理念検討分科会を設置し、当社の進情報システムを設立した。

働きかけが求められたことから、1985（昭和 60 ）年 11

路、将来像、その実現に必要な企業体質を端的に表現し月、都市ガスへの理解をより一層高めてもらうことを目的たものとすべきとの考えを踏まえ、企業理念の再構築をとしてガスエネルギー館をオープンした。

実施、1989（平成元 ）年 5月、「基本理念 」
「経営方針」「行

その他関連会社の設立

1984 年 9月には金融・保険関連のサービスを提供する
邦和クレジットサービス（現・東邦総合サービス）を設立
し、ガス機器・設備の割賦購入の斡旋とともに工業用・同館は、小学校高学年を中心とする若年層および婦人

商業用ガス機器およびその付帯設備のリース、当社グ

層を主なターゲットとし、「映像ホール」「ガスをつくる」「ガ

こうした企業理念を社内に浸透させていくため、2 次に

ループ各社に対する設備リースを開始した。

スを送る」「ガスを使う」の 4つのコーナーから構成され、わたって企業理念キャラバンを実施したほか、企業メッ

1985 年 10 月、長年にわたって蓄積してきた技術と経参加型、対話型展示によって興味深く楽しく理解でき

セージと行動スローガンを社員とその家族から広く募集し験を活かし業務用のお客さまのガス設備や当社製造設備

る内容とした。また、冷熱と燃焼の実験コーナーを設けのメンテナンスおよび建設監理などを行う東邦ガスエンジ
ニアリングを設立した。当社グループにおける総合エンジ

世界デザイン博覧会白鳥会場

動基準」からなる新しい企業理念を決定した。

るなど学習に役立つ工夫もなされ、開館から3 年半後の1989（平成元 ）年 3月に累計来館者数は10 万人、1991
年には 20万人に達した。

ニアリング事業会社としてガスビル瀬戸や邦和セミナープ
ラザ、栄ガスビル、当社四日市工場などの建設工事監理を手がけた。

新活性化運動の展開
エネルギー間の競合が激化するなか、サービス産業の拡大などの経済構造の変化、価値観の多様化、知識・情

地域社会との協調に向けて報といったソフトの重要性の増大、高齢化の進展、技術

都市ガスという地域社会との深い関わりのある事業を通じて地域社会とのコミュニケーションを積極的に図って

60

東邦ガス・ファンタジーワールド

革新の発展など、当社を取り巻く経営環境は大きな変化

新活性化運動導入宣言セレモニー（今池ガスホール）

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「東邦ガスの 21世紀を考える」をテーマとする公開討論会

新コーポレートマーク旗の掲揚た。1989 年 5月24 日、「新しい東邦ガスを宣言する会 」

ジョン検 討委員会を中心に策定を進め、1990 年 8 月、を名古屋市公会堂で開催し、役員および社員約1,900人

2010 年の当社グループのめざすべき姿を描いた「東邦に加え、関係会社や取引先からの招待客約100人に向け、

ガスコーポレートビジョン 2010 」をとりまとめた。この新しいコーポレートマークとコーポレートソングを発表し2010ビジョンは、2010 年に視点をおき、当社グループ

た。創立記念日の 6月26日からガス料金領収書などのおはこうありたいという姿を描いたもので、これを実現すべ

客さま向け帳票類をはじめ、ガス機器の商品銘板、商品

く1990 年11月からは、地域プレゼンス向上委員会、技カタログ、事務所の看板、車両、名刺、封筒、ヘルメッ

術開発戦略策定委員会、戦略策定 & 組織制度委員会のトなどを新しいコーポレートマークに切り替え、新聞、テ

3 つのビジョン実践委員会を設置し、戦略課題の実践に

レビ、ラジオ、駅のポスターなどを通して新マークの社外向けた具体的な活動を進めた。

PRを展開し、1990 年1月には制服も一新した。
1989 年11月には企業理念を具現化し、将来への基本指針となるコーポレートビジョンを策定することとし、ビ■コーポレートマークについて

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電車内での PR

活動開始から5 年目の1992 年 6月に式典「2010 年への限りない挑戦活性化運動の新たな展開に向けて」を開催し、新活性化運動に一つの区切りをつけた。