日本労働年鑑 第50集 1980年版
The Labour Year Book of Japan 1980

第二部 労働運動
X 国際労働組合運動と日本

１ 国際労働組合組織の動向と日本の労働組合
3 同盟の国際連帯・交流活動
同盟の国際連帯活動方針
同盟は七八年一月一八日～二〇日の開催の第一四回定期大会で採択された一九七八・七九年運動
方針のなかで、国際活動の方針をつぎのように決めた。
【国際活動の強化、同盟一九七八・七九年運動方針、第二部のＸ（要旨）】（全文は本年鑑七九年版三八六～三八七ページにある）
一、積極的な国際連帯の活動を通して、民主的国際労働運動を発展させる。このため(1)国際自由労連の基調を支持し(2)国際自由労連と密接な関係にある国際産業別組織への構成組織の加盟を促進し(3)ＡＦＬ＝ＣＩＯの国際自由労連復帰を期待するとともに友好関係をつよめ、とくにアジアにおける協力を促進し(4)民主主義勢力の一翼を担う西欧労組との友好関係を一層強化する。
二、〇ＥＣＤ、同労組諮問委員会ＴＵＡＣの活動に積極的に参加する。
三、同盟の国際活動を強化するため、欧州駐在員の派遣について検討をすすめる。
四、アジアにおける同盟の行動を強化するため(1)国際自由労連アジア地域組織ＡＲＯの事務局の国際化・運営改善、体質強化をはかり(2)ＡＲＯ教育企画局の企画、運営に協力し(3)アジア地域組織の連帯基金に協力し(4)アジア各国の恵まれない人びとへの救援活動を推進し(5)教育・調査活動について援助・協力し(6)協同組合活動を援助し、(7)技能者養成、海外技術協力について援助・協力し(8)進出企業の実情把握につとめ、経済進出、経済協力をめぐる諸問題についての対策活動を進める。
五、ＩＬＯの支持活動をつよめる。このため(1)アメリカのＩＬＯ復帰の条件づくりに努力し(2)ＩＬＯを紛争処理の提訴機関とする誤った取り組みを排し(8)次期理事選挙に候補者を擁立する。
六、援助・協力活動の推進のため「基金財団」の具体化について検討する。
七、国際広報活動を強化する。
ソ連のユダヤ人迫害問題
同盟は、イスラエル労働総同盟より、ソ連邦居住ユダヤ人のイスラエル移住権にたいするソ連当局の迫害に関連し、これらユダヤ人にたいする援助活動を求める七八年八月三日付声明を、また国際自由労連本部からも同趣旨の書簡を受け取り、一〇月二七日に国際自由労連加盟協議会として、同問題解決のため適切な措置をとるよう日本政府に申し入れた。

インドシナ難民問題
同盟は国際自由労連の要請にもとづいて、七八年一〇月二七日、人道的見地からインドシナ難民をできるだけ救済する措置を講ずるよう国際自由労連加盟協議会として日本政府に申し入れた。
チュニジア労組指導者弾圧問題
同盟は国際自由労連の要請にもとづいて、ストライキを指導したため逮捕されているチュニジア労働組合幹部の即時釈放と基本的労働組合権の遵守を求めるよう、チュニジア政府にたいし日本政府が適切な措置をとることを、国際自由労連加盟協議会として七八年一〇月二七日に政府に申し入れた。
国際自由労連ならびに同アジア地域組織への醵金同盟はかねてからの要請に応じて、国際自由労連本部連帯基金とアジア地域組織の連帯基金にそれぞれ一万ドルを同盟の連帯活動基金から拠出した。
台湾・韓国・香港労組との定期会談
同盟、中華民国全国総工会ＣＦＬ、韓国労働組合総聯盟ＦＫＴＵ、香港・九竜労働組合評議会ＨＫＴＵＣの第二回定期会談が一九七九年二月二日に東京で開催され、同盟からは三役をはじめ副書記長、関係局長が出席した。会談は、宇佐美副会長を議長に、各国報告ののち、政治経済情勢の変化と労働組合、首脳会議と労働組合、について討論をおこなった。国際情勢の変化のなかにあって関係労組の変わらぬ連帯・協力と、国際経済では、保護貿易主義を排して秩序ある自由貿易体制を確立することで意見が一致した。
イスラエル労働総同盟代表団との会談
天池会長を団長とする同盟代表団とＹ・メシエル書記長を団長とするイスラエル労働総同盟代表団は、七九年二月一二日にシンガポールで会談し、つぎの合意に達した。(1)同盟とイスラエル労働総同盟は、天池会長とメシエル書記長とのあいだで、今後の共同協議のための会談を始める。(2)第一回の会談は、天池会長を団長とする同盟代表団が、七九年後半、テルアビブ訪問の際おこない、次回の会合は東京でおこなう。(3)議題は、両者の提案した関心事を包含するものとして協議して決める。(4)会談の決定事項実現のため、共同チームを設置する。(5)アジアにおける協力の可能性を検討するため、双方の会談の一つにアジア・アメリカ自由労働協会ＡＡＦＬＩを招待する。
（注）アジア・アメリカ自由労働協会は、国際自由労連を脱退したアメリカのＡＦＬ＝ＣＩＯがアジア対策のためにつくっている組織。
ＡＦＬ＝ＣＩＯとの第一一回定期会談
同盟・ＡＦＬ＝ＣＩＯの第一一回定期会談が一九七九年五月二一～二五日にワシントンで開かれた。議題は、(1)世界経済・政治の変化と自由な労働組合、(2)日米経済関係と両労組の役割、(3)ア
ジアおよび他地域における自由な労働組合の協力、(4)東京サミットヘの労働組合からの提言など
で、同盟からは、天池会長、塩路・橋本・田中各副会長、上西副書記長、相原国際局長、貝原国際対策委員が出席した。会談後発表された共同声明は要旨つぎのとおり。
【同盟・ＡＦＬ＝ＣＩＯの共同声明（要旨）】
一、政治的変化と労働組合
昨年三月初め定期会談を行って以降、日中友好平和条約、ソ越軍事条約 米中国交正常化、カンボジア、ベトナム、中国など共産政権間の紛争、イランにおける情勢変化など、世界の政治情勢に影響をあたえる動きがあいついだ。
われわれは、アジアおよびその地域における自由な労働者に対する共産主義の脅威や、多くの政府による人権の侵害、労働組合の自由の抑圧、国際諸機関における目的や原則の歪曲等について討議を行った。
東南アジアにおける難民の窮状について論議が行われ、ＡＦＬ－ＣＩＯと同盟の両組織は、彼等を救済することが自由世界にとって重要であることに合意した。
会議は、ＩＬＯ等の国際機関における政治的偏重、目的の歪曲、普遍性の欠如を遺憾とした。
ＡＦＬ－ＣＩＯは好ましい条件が近い将来に満たされることを希望した。同盟は米国のＩＬＯへの早期復帰を要望し、現状の是正に最善の努力をすることを表明した。
同盟は、自由な国際労働運動強化のためにＡＦＬ－ＣＩＯがＩＣＦＴＵに復帰することを希望した。
二、経済変化と労働組合
われわれは、両国において労働者が直面している失業問題、深刻な世界貿易の不均衡、多国間貿易交渉を通して貿易不均衡問題に取り組むことの困難性、労働者の生活に直接影響をおよぼす物価上昇の脅威、その他重要問題として多国籍企業問題や南北問題等を論議した。これらの諸問題の解決は、国際的・国内的努力によって見い出されなければならない。
両組織は、失業が社会的問題の原因となっていること、そして時間短縮は新しい雇用をつくりだすうえで望ましいものであることを確認した。われわれは、国際的活動を、まず失業問題の解決に集中すべきであると信ずる。
先進工業国における高い失業と経済成長の停滞は発展途上国にも影響をあたえ、南北間の格差は拡大しよう。真の開発は、労働者が彼等の労働の成果の正当な配分をうけ、国内市場が拡大されることによって実現されるべきことが強調された。右記開発の過程において、自由な労働組合の果すべき役割は不可欠なものであるにもかかわらず、輸出指向開発に偏重するためにこの事実はしばしば無視されている。失業と貧困は排除されなければならない。また、他国に移転されるべきでない。
三、貿易問題会議では、日米間の不均衡貿易問題に注目した。
公正な貿易の強力かつ秩序ある制度を維持するためには、国際協力と各国政府によって確立された法規、法制の遵守と、さらには公正労働基準の適用が必要である。
両国の経済関係について同盟とＡＦＬ－ＣＩＯは、ナショナルセンターレベルおよび各産別レベル間の相互の情報交換を行い、危機的段階に到る前に事前の協議によって解決するため、一層の努力を行うことに合意した。
われわれは、日米政府間で行われた共同声明の内容が十分に実施され、両国の経済発展と労働者の生活福祉の向上が実現されるよう両国の政府に働きかける。
四、エネルギー
われわれは原子力の平和利用と安全性の確保について、国際的協力体制の確立と新しいエネルギー資源の開発のための国際的共同努力の必要性を強調した。
五、多国籍企業
われわれは多国籍企業の行動が自国における雇用や出先国における労働者の諸権利に影響をあたえることを考慮しなければならない。同盟とＡＦＬ－ＣＩＯは利益のみを追求し、労働者の人権を無視するような行動にでる多国籍企業に対し、労働者の国際的連帯をもって対抗措置をとることを確認する。
六、サミットと労働組合
今回の会議の両代表は、会談の中で来たる東京サミットについて話し合った。会議
は、各国首脳会談の議題に労組の見解が含まれる必要性および経済首脳会談における決定と合意に、これら労組の見解が反映されるべき重要性について合意した。
七、アジアにおける協力会議は、アジアにおける自由な労働運動が政治的・経済的にきわめて困難な状況に直面していることに留意した。とくにＷＦＴＵがハノイにアジア事務所を開設して、近隣諸国労組にその影響をあたえようとしていることに注目した。
両組織は、共産主義やその他の独裁主義に対する態度を明確にし、彼等の意図から自由な労働運動を守るために力をつくさなければならない。
八、北方領土
ＡＦＬ－ＣＩＯは同盟の北方領土返還運動を支持する。会議は、日本に返還されるべきこれらの島々の不法占拠を止めることをソ連に要求した。
九、会談
変化する情勢に対応し、われわれは、必要に応して小委員会を開催することを同意した。
次回定期会談は、一九八〇年東京で開催する。

日本労働年鑑 第50集 1980年版
発行 1979年11月10日
編著 法政大学大原社会問題研究所
発行所 労働旬報社
2001年9月25日公開開始■←前のページ 日本労働年鑑 1980年版（第50集）【目次】 次のページ→■日本労働年鑑【総合案内】
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