ごあいさつ・経営理念

ESG／SDGsへの取組

頭取メッセージ「あいぎんグループSDGs宣言」

愛知銀行グループは、 国際連合が提唱する持続可能な開発目標（SDGs）の趣旨に賛同し、 地域経済の発展と地域社会の課題解決を支援することで、 地域に暮らす人々の安心で豊かな生活と持続可能な社会の実現に努めてまいります。

重点取組方針経営計画《環境の保全》
環境保全 ・ 負荷低減に取り組むお客さまを支援するとともに、 自行での取組も充実してまいります。

業績ハイライト《地域経済の持続的発展》
お客さまの多様なニーズや地域社会の課題に対し、
金融サービスを通じて支援することで、 地域経済の持続的発展に貢献してまいります。
《豊かな生活と多様な人材の活躍》
金融知識の普及を通じて、 豊かな生活と多様な人材が活躍できる社会等の実現に向け取り組んでまいります。

資産の健全性ESGとは、 Environment（環境）・ Social（社会）・ Governance（ガバナンス）の頭文字です。
SDGs（エス ・ ディー ・ ジーズ）とは、 持続可能な開発目標 Sustainable Development Goals の略称です。

あいぎんSDGs ・ ESG応援ローンの取扱

平成30年度税制改正における 「事業承継税制の特例」 の利用のために必要となる 「特例承継計画」 を作成し都道府県知事の確認を受けられた企業の方

愛知銀行の概要

事業継承
応援プラン

個人のお客さまへのライフサポート「あすなろ」 は、 当行が受け取る私募債発行手数料の全５プランご利用いただける方
一部にて、 発行企業が指定する学校や地方公共団体等
愛知県に本社を有する 「働き方改働き方改革に書籍やスポーツ用品、 楽器等の物品を購入し寄贈、 あ
応援プラン
革」 に取り組む事業者の方
るいは当行が指定する公的機関に活動資金を寄付することができる私募債です。
愛知県がすすめる女性の活躍促進を
本手数料にて、 学校および地方公共団体等に車椅子、 女性活躍企業 目的とした諸制度に取り組む法人 ・応援プラン
ミシン、 ハンドジェルなどを寄贈、 または活動資金を寄付い
個人事業主の方たしております。
経済産業省が推奨している 「健康経また、 本年 7 月発行分より 「新型コロナウイルス対策
健康経営応援営」 に取り組む法人 ・ 個人事業主
プラン
支援型」 の取扱を開始しました。 寄付先を、 感染症指の方
定医療機関および新型コロナウイルス対策に資する基金等とする商品です。
事業者クラス 省エネ法の定期報告に基づく 「事業分け評価制度 者クラス分け評価制度」 の対象とな
応援プラン
る法人 ・ 個人事業主の方

新型コロナウイルス感染症拡
大 の 影 響 を 受 け ら れ た み な さ ＥＳＧ／ＳＤＧｓへの取組
まへのご支援について

あいぎんSDGs私募債 「あすなろ」 の取扱

株主還元方針車椅子の寄贈The Aichi Bank, Ltd.

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ESG／SDGsへの取組
E:Environment（環境）
環境保全に配慮した店舗づくり

わたしたちのまちを美しく

太陽光パネル、 LED照明などを設置し、 エコ対応重視型の店舗づくりを推進しております。

地域のみなさまとのふれあいや、 環境保全を目的とし、地域の公園や河川等の清掃活動を実施しております。

太陽光パネル（名古屋駅前ビル）

五条川の清掃クールビズ ・ ウォームビズの実施

全行的なペーパーレス化の取組

全店にてクールビズ ・ ウォｰムビズを実施しております。
夏季と冬季の冷暖房温度を通常より 1 ～ 2 度調整するなど一層の省エネに取り組んでおります。

日常業務における紙使用量の削減に取り組んでおります。
パソコンプリンタからの出力やコピー枚数の削減を一人ひとりが意識し、 環境保護 ・ 業務効率化をめざし生産性向上につなげていきます。
●コピー枚数の削減状況
2019年度下期：前年同期比 ▲8.2％

環境配慮型（水素自動車等）の営業車両の導入
環境に配慮し、 営業車両に水素自動車等を導入しております。

木質資源、 植物性インキ使用の通帳導入
環境にやさしい資源を使用しています。

ESG投資への取組
一般事業法人が発行するグリーンボンドに投資しております。
その他、 独立行政法人国際協力機構等が発行する
ソーシャルボンドおよび独立行政法人鉄道建設 ・ 運輸施
設整備支援機構等の発行するサステナビリティボンドへも投資しております。

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The Aichi Bank, Ltd.

環境保全に配慮した金融商品の取扱

環境にやさしい住宅の取得「ガス省エネ住宅」、 「名古屋市
緑化住宅」、 「太陽光発電住宅」、「長期優良住宅」 取得を対象とした、 住宅ローン金利プランをご用意しております。

地震に強い住宅の取得「耐震住宅」 取得を対象とした、住宅ローン金利プランをご用意しております。

エコカーの取得

ハイブリッド車、 低燃費 ・ 低排出ガス認定自動車等の 「エコカー」
取得を対象としたエコカーローン金利プランをご用意しております。

ごあいさつ・経営理念

ESG／SDGsへの取組−社会的使命を果たすために−

E:Environment（環境）
S:Social（社会）S:Social（社会）頭取メッセージ

地域密着型金融の推進に向けた取組 〜お客さまの声、 お客さまとの絆を大切にします〜

当行は、 創業以来一貫して 「堅実経営に徹し、 業績の発展をとおして地域社会の繁栄に寄与する」 ことを 「経営理念」 として掲げております。 これからも、 今まで同様、 地域中心の営業に徹し、 地域密着型金融を推進していくことで、地域金融の円滑化を図り、 地域のみなさまに信頼され、 期待される金融機関を目指してまいります。
なお、 当行では、 「金融仲介機能のベンチマーク」 を活用しております。

（単位：社）

地元外
209
194
213
19

ベンチマーク メイン取引先（融資残高１位）先数の推移、 及び、 全取引先数に占める割合（単位：社、 ％）全取引先数に占める割合
先数
2018年 3 月期
5,783
27.1
2019年 3 月期
5,960
28.3
2020年 3 月期
6,122
29.0
前年度比
162
0.7

資産の健全性2018年 3 月期
2019年 3 月期
2020年 3 月期
前年度比

地 元
全取引先
本店所在地県 本店所在地県以外
21,31019,775
1,326
21,083
19,5791,310
21,11819,606
1,299
35
27
▲11

業績ハイライトベンチマーク 全取引先数と地域取引先数の推移

経営計画「金融仲介機能のベンチマーク」 について
2016年 9 月に金融庁が策定 ・ 公表した指標で、 各金融機関における金融仲介機能の発揮状況を客観的に評価するものです。
当行はベンチマークを活用し、 地域密着型金融の推進に努めてまいります。
（本誌での当該指標については ベンチマーク と示しております。）

主な取組策

1．お取引先企業に対するコンサルティング機能の発揮
２０１９年 ４ 月からスタートしました「第11次中期経営計画」では、目指す銀行像として「お客さまのパートナーとして地域社会に貢献する銀行」を掲げ、これを実現するために、「営業力・収益力強化」、「生産性向上」、「人財強化」、「ガバナンス強化」を基本方針とし、将来にわたり健全で適切な金融仲介機能を発揮できる経営体制の確立に向けて、お客さまの立場に立った金融サービスの提供に積極的に取り組んでおります。

新型コロナウイルス感染症拡
大 の 影 響 を 受 け ら れ た み な さ ＥＳＧ／ＳＤＧｓへの取組
まへのご支援について

1．お客さまに対するコンサルティング機能の発揮
2．地域の発展への積極的な参画
3．地域やお客さまに対する積極的な情報発信

個人のお客さまへのライフサポート

新規融資の取組について

2020年 3 月期

目 標
1,500先愛知銀行の概要＜方針＞
地道な訪問活動の継続やソリューション営業を通じて、 地元中小企業の資金ニーズを掘り起こすとともに、 企業の成長可能性や持続可能性を適切に評価することで、 中小企業向け貸出の増強と多面的な経営支援を行います。
＜具体的な取組＞
お客さまの成長戦略や経営課題を共有し、 最適な提案やライフステージに応じた資金供給を行うなど、 積極的な経営改善支援に取り組んでおります。
また、 これまで以上に企業への訪問機会を増やすことにより、 中小企業融資拡充に取り組んでおります。
●貸出金10百万円以上の新規貸出先開拓数（2019年 4 月〜2020年 3 月）
実 績1,602先株主還元方針事業性評価に基づく融資◆様々なライフステージにある企業の事業内容や成長可能性を適切に評価した支援◆財務データや担保 ・ 保証に必要以上に依存しない支援◆ 「経営者保証に関するガイドライン」 の活用により経営者保証に依存しない支援◆ABL（売掛金、 在庫や機械設備を担保とする融資）や知的財産権担保融資の活用
The Aichi Bank, Ltd.

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ESG／SDGsへの取組
ベンチマーク 事業性評価に基づく融資を行っている与信先数、 融資残高
●左記計数の全与信先数及び当該与信先の融資残高●与信先 ・ 融資残高
に占める割合（単位：社、 億円）（単位：％）
先数
融資残高
先数
融資残高
2018年 3 月期
1,131
1,454
2018年 3 月期
6.9
12.7
2019年 3 月期
1,558
1,958
2019年 3 月期
9.5
17.5
2020年 3 月期
2,758
3,072
2020年 3 月期
16.8
24.0
前年度比
1,200
1,114
前年度比
7.3
6.5
ベンチマーク 事業性評価の結果やローカルベンチマークを提示して対話を行っている取引先数（A）、 Aのうち労働生産（単位：社）
性向上のために対話を行っている取引先数（B）
A
B
2018年 3 月期
429
429
2019年 3 月期
805
805
2020年 3 月期
2,117
2,117
前年度比
1,312
1,312
ベンチマーク 地元の中小企業与信先のうち、 無担保融資先数、 及び無担保融資残高の割合

（単位：社、 億円、 ％）A 地元中小与 B 地元中小向 C 無担保融資 D 無担保融資
E
信先数
け融資残高
先数
残高
(C÷A×100)
2018年 3 月期
19,47010,17314,365
5,192
73.8
2019年 3 月期
19,268
10,18314,091
5,167
73.1
2020年 3 月期
19,29910,71014,034
5,473
72.7
前年度比
31
527
▲57
306
▲0.4

F
(D÷B×100)
51.0
50.7
51.1
0.4

ベンチマーク 経営者保証に関するガイドラインの活用先数、 及び、 全与信先数に占める割合
（単位：社）
A全与信先数
Bガイドライン活用先 C (B÷A×100)
2018年 3 月期
20,872
3,613
17.3
2019年 3 月期
20,6404,377
21.2
2020年 3 月期
20,657
5,296
25.6
4.4
前年度比
17
919

中小企業の経営支援に関する態勢
お 客 さ ま営業店

経営課題、 ニーズを把握

解決策の提案、 実行

各種相談、 経営課題、 ニーズに対する解決策を策定、 ご提案、 実行

本部機能の活用（専門的な知識が必要な場合）本部機能を活用し、 各専門部署と連携した上でご対応いたします。
解決策の検討・実行を
サポート

法人営業部

審査部

外部との連携地域経済活性化支援機構

中小企業再生支援協議会

提携コンサルティング会社

提携大学

経営コンサルティ
ング会社・税理士・弁護士・中小企業
診断士など
各種専門家
︵認定支援機関︶中部産業連盟

中小企業基盤整備機構

信用保証協会

地域ネットワーク・
サポート会議名古屋証券取引所

地域再生ファンド

ベンチャーファンド

公的金融機関連携金融機関

外部支援機関の活用

ベンチマーク メインバンクとして取引を行っている企業のうち、 経営指標の改善や就業者数の増加が見られた先数、 及び、同先に対する融資残高の推移
（単位：社、 億円）
2020年 3 月期
2018年 3 月期 2019年 3 月期
前年度比
メイン先数
5,269
5,407
5,524
117
メイン先の融資残高
4,604
4,532
4,778
246
4,386
4,623
4,778
155
経営指標等が改善した先数と 先数
融資残高
残高
3,649
3,731
3,845
114
14

The Aichi Bank, Ltd.

S:Social（社会）ベンチマーク 取引先の本業支援に関連する中小企業支援策の活用を支援した先数
（単位：社）
先数2018年 3 月期
62
2019年 3 月期
62
2020年 3 月期
64
前年度比
2

頭取メッセージ

ベンチマーク 外部専門家を活用して本業支援を行った先数
（単位：社）
先数2018年 3 月期
43
2019年 3 月期
50
2020年 3 月期
53
前年度比
3

ごあいさつ・経営理念

ESG／SDGsへの取組−社会的使命を果たすために−中小企業の経営支援に関する取組

全与信先数
16,367
16,317
16,454
137

創業期
843
882
937
55

成長期
1,526
1,464
1,664
200

＜融資残高＞

安定期
11,712
11,736
11,733▲3

訳（単位：社）

低迷期
741
750
677
▲73

再生期
1,545
1,485
1,435
▲50

業績ハイライト2018年 3 月期
2019年 3 月期
2020年 3 月期
前年度比

内

経営計画

ベンチマーク ライフステージ別の与信先数、 融資残高
＜与信先数＞

（単位：億円）

全融資残高
11,44011,19912,794
1,595

成長期
928
997
1,170
173

「あいぎん未来創造ファンド」
将来の成長が見込まれる企業などへの出資●出資実績（2020年 3 月末現在）
47件 1,093百万円、 うち株式上場 5 先「あいぎん創業支援パッケージ」
設立 5 年以内の法人のお客さま、 創業 5 年以内の個
人事業主のお客さまを対象とし、 事業者向けインターネッ
トバンキング、 法人向けクレジットカードなど便利なサービス
をパッケージにしてご提供しております。

安定期
8,899
8,652
9,892
1,240

訳

低迷期
372
396
443
47

再生期
949
894
920
26

ベンチマーク 当行が関与した創業、 第二創業件数
（単位：件）
創業件数
第二創業件数
2018年 3 月期
549
3
2019年 3 月期
638
6
2020年 3 月期
553
5
前年度比
▲85
▲1

成長段階における支援
スペインビジネスセミナー（2019年10月）

地域金融機関や、 海外業務提携銀行、 日本政策金融公庫と共催し、 海外へ進出している製造業を中心とした企業の販路拡大や情報交換を目的として開催しております。
「第 2 回 日インドネシアビジネス商談会」
場所：ロータス ・ レイクス ゴルフクラブ内（2019年11月）
共催：日本政策金融公庫、 百十四銀行、 山口フィナン
シャルグループ

東海地区の自動車関連メーカーとの連携促進を目的に
スペイン大使館と共催し当行名古屋駅前ビルにて開催しました。 セミナーでは、 バスク地方へ進出した企業の事例紹介や、 スペイン企業によるプレゼンテーションを行い、 合わ
せて交流会も開催しました。 国境の垣根を越えた 「出会いの場」 をご提供しました。

愛知銀行の概要

海外での商談会等の開催

個人のお客さまへのライフサポート●海外ビジネス支援

新型コロナウイルス感染症拡
大 の 影 響 を 受 け ら れ た み な さ ＥＳＧ／ＳＤＧｓへの取組
まへのご支援について

創業 ・ 新規事業開拓の支援

内

資産の健全性2018年 3 月期
2019年 3 月期
2020年 3 月期
前年度比

創業期
293
260
370
110

株主還元方針The Aichi Bank, Ltd.

15

ESG／SDGsへの取組
海外投資相談海外工場開設によるコストダウン、 海外現地法人 ・ 海外支店での販売活動、 駐在員事務所設置による現地情報収集等、 海外進出に関するご相談に応じます。
海外銀行との業務提携

アジア人留学生が試食会（2019年11月）

愛知大学に留学する中国、 台湾、 ベトナム出身の学
アジア地域、 メキシコにおけるお取引先の海外ビジネスを支援するために ７ か国の ８ 銀行と業務提携をしておりま 生が、 中国や東南アジアへの輸出を計画している愛知県
す。
内の当行取引先企業３社が市販もしくは開発中の食品をキャンパス内で試食しました。 現地のニーズに詳しい留学生の意見を製品開発や改良に繋げる橋渡しをしました。

キャンパス内での試食会●ビジネスマッチング支援●セミナー等「第20回愛銀ビジネス商談会」 （2019年10月）
WEBセミナー 〈取引先向け〉 （2020年 6 月）
お取引先企業の 「販路開拓」、 「業務提携」、 「技術すべての取引先を対象とし、 新型コロナウイルス感染拡相談」 など、 ビジネスチャンスの創出 ・ 拡大を目的として 大の影響を乗り切る支援策、 および収束後の出口戦略ま
開催しております。 2019年度の商談会では、 東北 ・ 北 でをテーマとしたセミナーを 「新型コロナの影響を乗り切る 3
つの工夫点」 と題し、 WEB形式にて開催しました。
信越地方の地域金
融 機 関 と も 連 携 し、それぞれの取引先を
誘 致 し ま し た。 地
域を越えたマッチングを 実 現 し、 計504
社 が908件 の 商 談を行いました。
ベンチマーク ソリューション提案先数、 融資残高
＜ソリューション提案先数への融資残高と全取引先融資＜ソリューション提案先数と全取引先に対する割合＞（単位：億円、 ％）（単位：社、 ％） 残高に対する割合＞

A全取引先
2018年 3 月期
2019年 3 月期
2020年 3 月期
前年度比21,31021,083
21,11835

BソリューションC
BソリューションC
A全取引先
提案先 （B÷A×100）
提案先 （B÷A×100）
1,924
9.0
2018年 3 月期 12,291
1,306
10.6
2,776
13.2
2019年 3 月期 12,932
1,642
12.7
2,086
9.9
2020年 3 月期 14,177
1,648
11.6
▲690
▲3.3
前年度比
1,245
6
▲1.1

経営改善 ・ 事業再生 ・ 事業承継等の支援取組●外部支援機関※との連携 ・ 活用状況
内

※外部支援機関…コンサルタント会社、 中小企業診断士、 税理士等

容

公的支援機関（中小企業再生支援協議会、 地域経
済活性化支援機構等）の活用実績
条件変更を実行した先等で、 当行と外部支援機関が連携し、 事業再生 ・ 経営改善に取り組んだ実績

2019年 4 月〜2020年 3 月
相 談
実 績
3先

4件
19件

2012年 4 月以降累計
相 談
実 績
59先

26件
330件

愛知県内に主たる事業所を置き、 愛知県内で事業を行う中小企業者を対象として、 再生に向けた支援を目的として組成された投資ファンド 「愛知中小企業再生 2 号 ・ 3 号ファンド」 に出資参加しております。

16

The Aichi Bank, Ltd.

ごあいさつ・経営理念

ESG／SDGsへの取組−社会的使命を果たすために−

S:Social（社会）頭取メッセージ

ベンチマーク 本業支援先のうち、ベンチマーク 事業再生支援先におけるDES ・ DDS ・ 債権放棄を行った先
経営改善がみられた先数 （単位：社） 数、 及び、 実施金額
（単位：社、 億円）
先数
先数
実施金額
2018年 3 月期
120
2018年 3 月期
24
11
2019年 3 月期
62
2019年 3 月期
16
4
2020年 3 月期
70
2020年 3 月期
29
11
前年度比
8
前年度比
13
7
●経営改善に向けた支援取組
内容2019年 4 月〜2020年 3 月

34先2012年 4 月以降累計

583先

ベンチマーク 中小企業の条件変更先に係る経営改善計画の進捗状況
好調先
129
122
87
▲35

（単位：社）

順調先
366
215
190
▲25

不調先
762
761
717
▲44

重点取組分野お客さまへの提供
価値向上

数値目標
10件
10件
8件

実 績
4件
4件
8件

個人のお客さまへのライフサポート

指 標①シローンアレンジ件数②M&A取扱件数③海外融資の実行件数

新型コロナウイルス感染症拡
大 の 影 響 を 受 け ら れ た み な さ ＥＳＧ／ＳＤＧｓへの取組
まへのご支援について

数値目標と実績（2019年 4 月〜2020年 3 月）

資産の健全性●事業承継支援
事業拡大ニーズや後継者不在などの経営課題を抱えているお取引先に対して事業承継やM&Aをご提案し、 お客さ
まのライフステージに応じたきめ細やかなコンサルティング支援を行っております。
具体的には、 日本政策金融公庫、 愛知県信用保証協会、 静岡キャピタル、 税理士等外部提携機関と連携した事業承継支援スキーム 「あいぎんビジネスサクセッション」 を開始し、 コンサルティングと併せて資金調達面での支援も強化しております。
なお、事業承継の個別相談会を随時開催しております。
ベンチマーク 事業承継支援先数
ベンチマーク 転廃業支援先数
ベンチマーク Ｍ＆Ａ支援先数
（単位：社） （単位：社） （単位：社）
先数
先数
先数
2018年 3 月期
1642018年 3 月期
342
2018年 3 月期
8
2019年 3 月期
338
2019年 3 月期
801
2019年 3 月期
3
2020年 3 月期
357
2020年 3 月期
325
2020年 3 月期
5
前年度比
19
前年度比
▲476
前年度比
2

業績ハイライト

条件変更先総数
1,257
1,098
994
▲104

2018年 3 月期
2019年 3 月期
2020年 3 月期
前年度比

経営計画

経営改善計画の策定協力

2．地域の発展への積極的な参画
地域の活性化に関する取組状況
成長分野への支援

愛知銀行の概要

地域経済の活性化につながる成長産業を支援するため、 成長が見込まれる18の分野について2010年 9 月より資金支援を強化しております。
当行では、 地域特性を考慮して次の 5 項目に重点を置き支援しております。

株主還元方針①ものづくり愛知の原点である製造業等の成長産業化への支援②医療 ・ 介護 ・ 育児サービス基盤強化及び高齢者の安心な暮らしの実現への支援③アジア拠点化推進への支援④社会インフラ整備高度化、 農林水産業分野の成長産業化への支援⑤成長企業等への多様な資金調達が可能な金融市場の実現及び企業の戦略的な事業再編促進への支援●18の成長分野への貸出の取組（2019年 4 月〜2020年 3 月）実績：40件、 11,088百万円（2010年 9 月〜2020年 3 月）累計実績337件、 59,611百万円
The Aichi Bank, Ltd.

17

ESG／SDGsへの取組●地方創生への取組
各自治体との円滑な連携を図り、 「地方版総合戦略」 の推進に積極的に関与していくために、 更に支援体制を充実させてまいります。
〈包括連携協定等の締結先〉
犬山市、 小牧市、 尾張旭市、 桑名市、 新城市、 半田市、 清須市、 江南市、 岩倉市、 中津川市、 日進市、愛知県、 知多市、 豊明市、 大府市、 大口町（締結順）
その他にも、 36の団体等との 「連携協定」 を締結しております。
NTT西日本との 「地域社会の課題解決と地域経 「あいちPPP/PFIプラットフォーム」 セミナー（2019年10月、済の発展に向けた連携協定」の締結（2020年 7 月） 2020年 1 月）
西日本電信電話株式会社東海事業本部（以下「NTT西日本」）と連携し、 地域社会の課題解決と地域経済の発展に、 より一層貢献してまいります。
NTT西日本が持つICT（情報通信技術）と金融
仲介機能 ・ コンサルティング機能を結び付けることにより、 より一層地域経済の発展に貢献してまいります。

愛知県に本店を置く第二地銀、 東海財務局、 お
よび日本政策投資銀行東海支店とともに設立した 「あい ちPPP（ 官 民 連 携 ）/PFI（民間資金を活用した
社会資本整備）プラット
フォーム」 の活動の一環としてセミナー、 プレサウンディングを開催しました。
愛知県内地方公共団体、 民間事業者等を対象として、 官
民対話の実践をテーマに 2 回実施し、 2020年 1 月のセミナー
では、 岡崎市 ・ 瀬戸市の案件を題材に、 プレサウンディングも行いました。
同活動は、 愛知県内の地方公共団体および民間事業者
等のPPP/PFIのノウハウ習得や案件形成能力の向上、 官官 ・官民などの対話の場として機能することを目指しております。
※プレサウンディング：公有地などの有効活用に向けた検討にあたり、
民間事業者との対話を通じて、 様々なアイディアや意見等を把握す
る調査●産学官金連携
お客さまの技術開発ニーズを大学、 高専等につなぎ、 実用化に向けた支援を行っております。
〈連携協定締結先〉「学生のアイデアが商品に！」（2019年11月）

・ 名古屋大学 ・ 名古屋工業大学 ・ 名古屋市立大学
・ 豊橋技術科学大学 ・ 名城大学
・ 日本福祉大学 ・ 豊田工業高等専門学校
・ 中小企業基盤整備機構中部本部（順不同）◇技術相談等の件数（2019年度）23件

2019年 4 月から ３ か月にわたり実施した、 「日本福祉大学経済学部ゼミとの連携企画」 において学生が提案したアイデアの商品化が実現しました。
当該カリキュラムは、学生が当行取引先（老舗喫茶店）の課題に対して提案を行うもので、 企業にとっては、 新たな商品やサービスについて学生視点からのアイデアを出しても ら う こ と や、
大学とのつながりを築くことができ、 学生にとっても企業の商品やサービス、
また企業そのものを見る目を養提案メニューの試食会
うことができるという双方にメリットのある連携企画です。
その後大きく進展し、 喫茶店が学生が提案した新たな 『サンドイッチ』 を商品化し、 実店舗にて、 期間限定で販売をすることになりました。

技術シーズマッチング会（2020年 2 月）
中部経済産業局
および岐阜信用金庫とともに産学官金
連携 「技術シーズ
マッチング会」 を開催しました。
本マッチング会は、技術課題を抱える企業と大学等の技術シーズ（様々な商品に繋がる可能性のある研究 ・ 開発）との引き合わせを行い、 少人数での対話の場を提供するものです。 当行もマッチングの場に同席することで、企業の技術と向き合い、その後の金融サー
ビス等の提供に繋げることを目的とします。
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The Aichi Bank, Ltd.

●金融リテラシー向上への取組
エコノミクス甲子園（2019年12月）

ごあいさつ・経営理念

ESG／SDGsへの取組−社会的使命を果たすために−

S:Social（社会）銀行見学

頭取メッセージ

当行本支店において、 地元の小 ・ 中学生を対象とし、愛知県内の高校生が楽しみながら金融経済を学ぶこと
職場体験学習を随時開催しております。
を目的として開催しております。
参加13校22チームのうち東海高校チームが優勝し、 全国大会への切符を手にしました。

経営計画

優勝チーム

業績ハイライト

地域のお客さまへ
愛銀教育文化財団

地域のお客さまから信頼され、業績の発展とともに、 地域社会の繁栄に貢献する金融機関を目指し、「お客さまの声」 を大切にした経営体制の確立に積極的に取り組んでおります。

学術 ・ スポーツを含む教育 ・ 文化活動への助成や高校生を対象とした文化 ・ 体育活動への援助を行っております。
助成金累計（1990年度～2019年度）
先数
累計金額

資産の健全性CS宣言

724先２ 億73百万円

新型コロナウイルス感染症拡
大 の 影 響 を 受 け ら れ た み な さ ＥＳＧ／ＳＤＧｓへの取組
まへのご支援について

障害者差別解消法への取組
行員を対象として研修を開
催し、 行員の障害者差別解
消法への理解 ・ 知識の向上と店頭応対力の向上に努めております。 全てのお客さまに配慮した優しい店舗づくりに取り組んでおります。
特殊詐欺被害の未然防止への取組
窓口、 ATMコーナーでのお声かけやホームページ、ポスター、ATM画面でのお客さまへの注
意喚起の表示およびキャッシュ
カードでの振込の一部利用制
限を行うなど、 特殊詐欺被害の未然防止に積極的に取り組んでおります。

？

個人のお客さまへのライフサポート

愛知銀行の概要

従業員が働きやすい職場づくり
ダイバーシティ推進委員会 「あいちーむ」 の新設（2020年 1 月）

The Aichi Bank, Ltd.

株主還元方針2015年より、 「女性の活躍度地域ナンバーワン銀行」 を目指して、 「ダイバーシティ推進室」 を設置し、 女性の活躍推進を中心に、 高齢者活用、 若手の人材育成等を積極的に進めています。
2020年 1 月には、 ダイバーシティ推進室のワーキンググループとして、 ダイバーシティ推進委員会 「あいちーむ」 を新設しました。 「あいちーむ」 は女性の活躍推進のほか、 若手行員の職業観の醸成、 シニア人材の活躍の ３ つのテーマを中心に、 新しい取組みにむけた活動を行っていきます。

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ESG／SDGsへの取組
育休者職場復帰支援セミナー

健康経営の取組

従業員とその家族の健康を重要な財産と位置づけ、 戦
当行グループの産前産後休暇および育児休業取得中
略的に健康管理・ 健康づくりに取り組むことで、 生産性の行員を対象に、 復帰時における不安解消や復帰後のキャリア形成支援を目的として随時開催しております。 外 の向上と組織活性化を図ります。
部講師による講演を聴講した後、 参加者との意見交換会
健康経営優良法人～ホワイト５００～の認定において相互交流を図っています。 なお、 当日は臨時託当行が実践する健康経営の取り組みが、 経済産
児施設を設け、 子どもとともに参加できるセミナーとしていま
業省および日本健康会議が実施する健康経営優良す。
法人認定制度で評価され、 ２ 年連続で 「健康経営優 良 法 人（ 大 規 模 法人部門）～ホワイト５００～」 に認定されました。
健康経営セミナー（2020年2月）

仕事と介護の両立セミナー
当行グループでは、 介護による離職を防ぐため、 行員が安心して働ける環境を整備しています。 休暇制度の充実に加えて介護に関する知識の醸成にも努めており、 従業員を対象としたセミナーを随時開催しています。

全国健康保険協会 愛知支部（協会けんぽ）とともに健康経営に積極的に取り組んでいるお取引先企業の事
例紹介等を
内容とした
「健康経営セミナー」 を開催しました。

愛銀ストレッチ体操

敷地内禁煙の実施
当行グループの各職場において、 健康増進と活力ある
２０１９年１０月 １ 日より当行および職場の実現のため毎朝 「愛銀ストレッチ体操」 を実施し関連会社の全施設を敷地内禁煙ています。
といたしました。 敷地内を禁煙とす（「愛銀ストレッチ体操」 とは、 当行独自の約 ３ 分間のスることで、 受動喫煙ゼロを目指しまトレッチ体操です）
す。 また、 喫煙者本人の健康改善や疾病の未然防止等のため禁煙をサポートします。

3．地域やお客さまに対する積極的な情報発信
情報開示(ディスクロージャー )●営業のご報告（ミニディスクロージャー）
業績概要や経営情報などを分かり
やすくまとめた営業のご報告（ミニディスクロージャー）を当行のホームペー
ジに掲載しております。

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The Aichi Bank, Ltd.

●インターネットホームページ●会社説明会（IR）
最新の経営情報や商品内容、 キ
機関投資家向けの会社説明会をャンペーン情報などを掲載しております。 定期的に開催しております。 また、また、ローンシミュレーションや店舗 ・
愛知銀行をより知っていただくために、ATMの検索などにもご利用いただけ 個人投資家向けの会社説明会も開ます。
（https://www.aichibank.co.jp/） 催しております。
（今年度は新型コロナウイルス感染症
拡大の影響により中止いたしました）ごあいさつ・経営理念

ESG／SDGsへの取組
G:Governance（ガバナンス）

頭取メッセージ

コーポレート ・ ガバナンスコードの状況
企業統治体制の概要

行の監督を行っており、 社外取締役の比率を1/3以上

複数の社外取締役を含む監査等委員である取締役に
取締役会における議決権を付与することで、 監査 ・ 監督
機能の強化を図り、 コーポレート ・ ガバナンス体制をより一層充実させるとともに、 権限の委譲により迅速な意思決定を行い、 経営の効率を高めることで更なる企業価値の向経営計画の体制としております。 また、 取締役会には、 取締役の報酬に係る事項の協議を行う機関として 「報酬委員会」、
及び取締役の選任 ・ 解任に係る事項を協議する機関として 「人事委員会」 の 2 つの諮問機関を設置し、 社

機関の内容【経営会議】
経営会議は、あらゆる経営課題について議論を交わし、行内情報の共有化、 迅速な意思決定と業務遂行に努めております。 また、 監査等委員が参加して、 必要に応じて意見を述べることができる体制としております。

資産の健全性【取締役会】
法令で定められた事項及び経営に関する重要事項
等業務執行について協議 ・ 決議し、 取締役の職務執業績ハイライト外取締役が各委員会の委員（各委員会は社外取締上を図っております。
役が委員長）に就任し、 決定プロセスの客観性 ・ 透
また、 2017年 6 月23日より執行役員制度を導入し、明性を高めております。
取締役会の活性化 ・ 意思決定の迅速化及び業務執行 【監査等委員会】
機能の充実を通じて、 コーポレート ・ ガバナンスの一層の監査等委員会は、 法令、 監査等委員会規則等に強化を図ることとしております。
従い、 取締役の職務執行の監査 ・ 監督を行います。

コーポレート・ガバナンスの体制

報酬委員会

監査等委員会事務局

人事委員会
経営会議

護

経営管理
委員会

リスク管理
委員会

金融円滑化
委員会

コンプライアンス
委員会

士

人

会計監査

査

個人のお客さまへのライフサポート

内部監査

取 締 役 会

弁

監

監査部

会

外

計

連携

総

社

会

【監査等委員会】
監査・監督

主新型コロナウイルス感染症拡
大 の 影 響 を 受 け ら れ た み な さ ＥＳＧ／ＳＤＧｓへの取組
まへのご支援について

株

本部各部・営業店・連結対象子会社

内部統制システムの構築に関する基本方針
遵守の周知徹底を図る。 また、 コンプライアンスを実現するための具体的な実践計画として、 コンプライアンス ・ プロ
グラムを毎年度策定し、 取締役はその進捗状況や委員会
等の報告を受け評価を行う。

愛知銀行の概要

法令違反行為等を通報 ・ 相談する体制として、 コンプ
ライアンス ・ ホットラインを設置し、 不正行為等の早期発
見 ・ 早期解決及び是正を図る。
市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、「反社会的勢力に対する基本方針」 に基づき、取引を含めた一切の関係の遮断を図り、 不当要求には断

株主還元方針1．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
役職員は、 銀行の経営理念である 「行是 ・ 行訓」 を基に制定された 「愛知銀行倫理 ・ 行動憲章」 に従い、法令等を遵守し、 社会規範に反することのない、 誠実かつ公正な企業活動を遂行する。
コンプライアンスの統括組織としてはコンプライアンス委員
会を、 法令等遵守を統括管理するコンプライアンス担当部
署としては、 コンプライアンス ・ リスク統括部を設置し、 コン
プライアンス体制の整備 ・ 強化を図る。
役職員に 「コンプライアンス ・ マニュアル」 を配布し法令固として拒絶する。
The Aichi Bank, Ltd.

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ESG／SDGsへの取組
2．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制「セキュリティポリシー」 等に基づき情報資産の適切な管理を図る。
取締役会議事録をはじめ重要な各種委員会等の議事録 ・ 報告書を作成し、 法令及び行内規定により、 主管部で保管する。 これらの文書については、 取締役が常時閲覧できるよう行内規定に基づき文書の整理及び保存を行う。

6．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項
監査等委員会の職務を補佐するために監査等委員会
事務局を設置し、 常勤で専任の使用人を所属させる。
監査等委員会事務局の使用人の人数及び選任について、
あらかじめ監査等委員会の意見を聴取し、 これを尊重する。
7．監査等委員会の職務を補助すべき使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項および当該使用人に対する監
査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会事務局に所属する使用人の任命及び異動、 人事考課については、 監査等委員会の意見を尊重する。
監査等委員会事務局に所属する使用人は、 監査等
委員会以外からの指揮命令を受けない。

3．損失の危険の管理に関する規程その他の体制「リスク管理の基本規定」 及び 「危機管理規定」 に基づき、 リスク種類ごとに基本規定 ・ マニュアルを整備しリス
ク管理を図る。
リスク管理の統括組織としてはリスク管理委員会を設置
し、 各種リスクの状況報告 ・ 統合的リスク管理等に関する協議 ・ 検討を行う。
信用リスク ・ 市場関連リスク ・ 流動性リスク ・ オペレー 8．取締役（監査等委員である取締役を除く。）及びショナルリスク等の状況については、 定期的に取締役会へ
使用人が監査等委員会に報告をするための体制そ報告される体制とする。
の他の監査等委員会への報告に関する体制および取締役会直轄の組織として監査部を設置し、 本部各監査等委員会へ報告した者が報告をしたことを理由
部 ・ 営業店及びグループ会社の内部監査を行う。
として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
常勤の監査等委員へ、 重要な稟議書 ・ 報告書は回
4．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確
覧し、 また重要なリスクが生じた場合は報告する体制とする。
保するための体制
取締役会を毎月 1 回定例的に開催するほか、 必要が監査等委員会は必要に応じて報告事項等について取ある場合は随時開催する。 各種委員会を設置し、 重要 締役（監査等委員である取締役を除く。）又は使用人にな案件につき横断的な協議を行う。 また、 「職制」 「事務 説明を求めることができる体制とする。
分掌規定」 等に基づき、 取締役の職務を明確化し、 職
常勤の監査等委員は、 銀行およびグループ会社のコン
務の執行が効率的に行われることを図る。
プライアンス ・ ホットラインの通報 ・ 相談窓口の一つになり、取締役は、 その業務執行状況について定期的に取締 通報 ・ 相談を受けることができる体制とする。 また、 通報
役会に報告する。
者 ・ 相談者についての秘密を保持し、 就業上の不利益等を被らないよう取扱う。
5．当行並びにグループ会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
9．監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職「関連会社管理規定」 により、 リスク管理 ・ コンプライ
務の執行に関するものに限る。）について生ずる費
アンス等、 グループ会社を管理する業務所管部署を定め用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執るとともに、 重要事項に関する銀行への承認事項、 報告行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針事項を定める。
に関する事項
監査等委員が、 その職務を遂行するために必要と判断グループ会社の統括は総合企画部が担当し、 「関連会社管理規定」 に基づきグループ各社から業務内容の報告 したときは、 その費用を銀行に求めることができる。
を受けるとともに、 グループ各社の指導 ・ 管理を行う体制とする。
10．その他監査等委員会の監査が実効的に行われる
また、 銀行の監査部はグループ会社の内部管理体制ことを確保するための体制
監査等委員会は、 代表者へのヒアリングなどを定期的に等の適切性 ・ 有効性について監査を実施する体制とする。
銀行とグループ会社は、 コンプライアンス ・ ホットラインに 行う。 また、 弁護士、 会計監査人、 グループ会社の監査役、 内部監査部門である監査部と連携し、 定期的なついて、 統一的に運用 ・ 対応できる体制とする。
会合を持つなどして監査が実効的に行われることを確保する体制をとる。
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The Aichi Bank, Ltd.

ごあいさつ・経営理念

ESG／SDGsへの取組−社会的使命を果たすために−

G:Governance（ガバナンス）

コンプライアンス態勢について
行内の規定 ・ 規則等全てのルールを遵守することです。

コンプライアンスを統括する組織として 「コンプライアンス

私たち金融機関には、 自己責任原則に基づいて銀行の委員会」 を設置し、 本部各部及び各営業店にコンプライ

頭取メッセージ

コンプライアンスとは、 法令、 規範、 道徳、 倫理及び おります。

公共的使命と社会的責任を自覚した健全な業務運営を アンス責任者を任命し、 勉強会や行内の集合研修 ・ 諸会議を通して経営陣自らがコンプライアンスの重要性を説き、進めていくことが強く求められております。

当行は、 お客さまや社会から寄せられている信用や信 高い倫理観を持って法令 ・ 社会ルールを遵守する職場づ
経営計画

頼は当行のかけがえのない財産であると強く認識し、 コンプ くりに取り組んでおります。 また、 「コンプライアンス委員会」
ライアンス（法令等遵守）を強化し堅実経営に努めており においては、 企業倫理の向上、 コンプライアンスマインドの醸成等法令等遵守体制の整備 ・ 強化およびコンプライア

ます。

コンプライアンスは法令のみならず社会ルール ・ 倫理を ンス違反の未然防止策 ・ 再発防止策等の策定を行っております。 さらに、 「役職員等コンプライアンス ・ ホットライ

べき行動規範について 「愛知銀行倫理 ・ 行動憲章」 をン」 ・ 「取引労働者コンプライアンス ・ ホットライン」 等の通業績ハイライト

遵守することが基本であり、 当行の企業倫理と行員が守るはじめ、 「基本法令Ｑ＆Ａ」、 「コンプライアンスの手引」 報 ・ 相談制度の確立により連結子会社を含めたコンプライなどを制定し、 コンプライアンス風土の醸成 ・ 徹底に努めてアンス違反の早期発見 ・ 早期解決に努めております。

取締役会・経営会議

監査等委員会本部

新型コロナウイルス感染症拡
大 の 影 響 を 受 け ら れ た み な さ ＥＳＧ／ＳＤＧｓへの取組
まへのご支援について

顧問弁護士

コンプライアンス委員会

コンプライアンス責任者
コンプライアンス担当窓口

資産の健全性コンプライアンス組織図

会計監査人
営 業 店

コンプライアンス責任者
コンプライアンス担当窓口

関連会社

コンプライアンス責任者
コンプライアンス担当窓口

監査部

当行は、 お客さまからの苦情等に対し、 迅速 ・ 公平か

連絡先

一般社団法人つ適切な対応を行うべく、 銀行法上の指定紛争解決機

電 話

0570−017109 または 03−5252−3772

個人のお客さまへのライフサポート

金融ADR制度への対応

全国銀行協会相談室

関である一般社団法人全国銀行協会との間で手続実施
基本契約を締結しております。

愛知銀行の概要
株主還元方針The Aichi Bank, Ltd.

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ESG／SDGsへの取組
リスク管理態勢について
金融の自由化 ・ 国際化、 規制緩和の急速な進展によ することを 「リスク管理の基本方針」 としております。
このため、 当行においては、 各種リスク毎に所管部署をり、 銀行のビジネスチャンス拡大が図られるなかで、 銀行の定めて管理するとともに、 各種リスクの統括部署としてコン抱えるリスクは複雑化、 多様化しております。
当行では、 この複雑化、 多様化する各種リスク（信用リ プライアンス ・ リスク統括部を設置し、 銀行全体のリスク状
スク、 市場関連リスク、 流動性リスク、 オペレーショナルリスク） 況を把握しております。 また、 リスク管理委員会を定期的について、 個別に評価 ・ 管理するだけではなく、 総体的に に開催し、 各種リスクの所管部署から各種リスク状況の報
捉え、 当行の経営体力（自己資本）と比較 ・ 対照して 告を受け、 適切なリスク管理の運営を行うとともに、 リスク
いく 「統合的リスク管理」 を行い、 経営の健全性を確保 管理の高度化に取り組んでおります。

リスク管理体制

経営会議

リスクの
種類

経営管理委員会 リスク管理委員会
コンプライアンス委員会
オペレーショナルリスク

信用リスク

市場関連リスク

リスク統括部署
各種リスクの所管部署

監査等委員会

取 締 役 会

会計監査人

流動性リスク

事務リスク システムリスク
その他のオペレーショナルリスク

コンプライアンス・リスク統括部
審査部
個人営業部
証券外国部

コンプライアンス・リスク統括部
証券外国部
営業統括部
法人営業部

コンプライアンス・リスク統括部
証券外国部
営業統括部

業務運営
部署

本部各部・営業店・連結対象子会社

内部監査
部門

監査部

事務統括部 総務部 人事部
コンプライアンス・リスク統括部

信用リスク管理態勢

流動性リスク管理態勢「クレジット ・ ポリシー」 を制定し、 融資の基本方針及び審査 ・ 管理基準を明文化し、 特定先や特定業種への偏重貸出を抑制する体制を構築しております。
また、 融資統合管理システムの導入等による審査 ・ 管
理手法の高度化、 顧客データ分析の精緻化、 審査能力のレベルアップを図っております。 さらに、 信用リスク管理シ
ステムにより 「信用リスク計量」 を行い、 貸出ポートフォリ
オ管理等貸出資産の一層の健全化を図る管理態勢の強化に努めております。

「資金繰りリスク管理規定」 を制定し、 常に効率的で安定した資金繰りを行うとともに、 流動性（資金繰り）リ
スクの状況を管理し、予期しない突発的な流動性危機（預金流出）に際しても、 地域金融機関としての機能低下を最小限に抑制する態勢を整備しております。

オペレーショナルリスク管理態勢「オペレーショナルリスク管理規定」 を制定し、 リスクの発生要因、 可能性、 影響等を検討のうえ、 適切な対応策を講じ、 事務ミスやシステム障害等の軽減及びサイバー攻市場関連リスク管理態勢
撃による被害の防止に取り組んでおります。 特にシステム「市場関連リスク管理規定」 を制定し、 定められた範 運用面については、 内部監査部門によるシステム監査は
囲での市場取引を行う体制を構築しております。 債券 ・ もとより、 外部システム監査の実施により安全確保に努め
株式等市場取引のポジション、 VaR（バリュー ・ アット ・ リ ております。
また、 「セキュリティーポリシー」 の制定により、 情報資スク）※、 評価損益等のリスク管理指標を日次あるいは月産の適切な管理に努めております。
次で計測し、 経営陣に報告する体制としております。
※VaR（バリュー ・ アット ・ リスク）とは、 ポートフォリオをある一
定期間保有した際に、 ある一定の確率以下で起きるような変動があった場合に被る 「最大損失額」 のことです。

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The Aichi Bank, Ltd.

ESG／SDGsへの取組

内部監査態勢

緊急事態への対応

ごあいさつ・経営理念−社会的使命を果たすために−

G:Governance（ガバナンス）

頭取メッセージ

内部監査部門として取締役会直轄の監査部を設置し、 非常事態の発生時における初期対応や地域の皆さまへ
本部各部 ・ 営業店および連結対象子会社等の内部管 の情報発信等の重要性を認識し、 地震 ・ 津波 ・ 火災理態勢等の適切性 ・ 有効性について他の部門から独立 等の自然災害、 システム障害、 情報漏洩等による緊急した立場で評価 ・ 検証を行っております。 内部監査の結 事態への対応の整備に努めております。
果については経営陣に報告するとともに、 関連する部署に「危機管理規定」 及び 「システム障害対応マニュアル」、
対しては必要に応じて問題点の是正 ・ 改善に向けた提言 「防災 ・ 防犯関連マニュアル」 等各種危機管理マニュアルを行っております。
を整備するとともに、 南海トラフ巨大地震発生及び新型インフルエンザ大流行時を想定した 「BCP（業務継続計画）」
ALM管理態勢を策定しております。 これらに基づく訓練や見直しを定期的
資産 ・ 負債を総合的に管理することにより、 リスク ・ リ に行い、 態勢の強化を図っております。

経営計画
業績ハイライト

ターン効率を踏まえた上で、 リスクに見合った収益の確保に努めております。 ALMについて管理するために、 経営管理委員会を定期的に開催し、 経営の諸問題への対応と合
わせ、 ALMに関する重要事項について協議する体制を構築しております。

資産の健全性

個人情報保護への取組
個人情報保護宣言

新型コロナウイルス感染症拡
大 の 影 響 を 受 け ら れ た み な さ ＥＳＧ／ＳＤＧｓへの取組
まへのご支援について
個人のお客さまへのライフサポート

提供することはいたしません。
当行は、 下記の 「個人情報保護宣言」 を定め、 公 4．当行がお客さまの個人情報の取扱いを委託する場合は、表しております。 役職員一同がこれを遵守することによって、 お客さまの個人情報の安全管理が図られるよう適切に監督いたします。
お客さまの個人情報の保護に万全を尽くしてまいります。
なお、 個人情報保護宣言の詳細については、 当行のホー 5．当行は、 お客さまの個人情報に関し、 不正アクセス、
個人情報の紛失、 改ざんおよび漏えい等の防止に努め、ムページをご覧ください。
適切な安全管理措置を実施いたします。
「個人情報保護宣言」
1．当行は、 お客さまの個人情報の適正な取扱いに関す 6．当行では、 お客さまの個人情報の開示 ・ 訂正等の手続を定めます。 また、 個人情報の取扱いに関するご意る法令その他の規範を遵守いたします。
2．当行は、 お客さまの個人情報を適正に取得いたします。 見 ・ お問い合せを承ります。
また、 法令に定める場合を除き、 お客さまの個人情報 7．当行では、 全ての役職員が個人情報保護の重要性を理解し、 お客さまの個人情報を適切に取扱うよう教の利用目的を通知または公表し、 利用目的の範囲内
育いたします。
において使用いたします。
3．当行は、 法令に定める場合を除き、 お客さまの個人 8．当行は、 個人情報保護のための管理体制および取組みを継続的に見直し、 その改善に努めてまいります。
情報をあらかじめご本人の同意を得ることなく第三者に

特定個人情報等の取扱いに関する基本方針

株主還元方針The Aichi Bank, Ltd.

愛知銀行の概要

2．当行は、 お客さまの個人番号を取得するに当たり、 その利用目的を通知、 公表または明示するとともに、 その当行は、 お客さまの特定個人情報等（個人番号および利用目的の達成に必要な範囲内においてこれを取り扱
個人番号をその内容に含む個人情報）を適切に取扱うこいます。 個人番号について、 法令等で認められているとが当行の社会的責務であると認識し、 次の通り 「特定利用目的以外では利用いたしません。
個人情報等の取扱いに関する基本方針」 を定め、 公表
しております。 役職員一同がこれを遵守し特定個人情報 3．当行は、 お客さまの特定個人情報等について、 漏えい、滅失またはき損の防止等、 その管理のために必要かつ等の保護に努めます。 なお、 特定個人情報等の取扱い
適切な安全管理措置を講じます。 また、 特定個人情に関する基本方針の詳細については、 当行のホームページ
報等を取り扱う従業者や委託先（再委託先等を含みをご覧ください。
ます）に対して、 必要かつ適切な監督を行います。
「特定個人情報等の取扱いに関する基本方針」
1．当行は、 お客さまの特定個人情報等を取り扱うに当 4．当行は、特定個人情報等の取扱いに関するご意見 ・
ご要望につきまして、 適切かつ迅速な対応を行うよう努たり、 関係法令等を遵守するとともに、 取扱い等についめてまいります。
て継続的な改善に努めます。
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