平成２６年７月

当面の主要課題－ 活力ある金融資本市場の実現、投資家の裾野拡大 －平成２６年７月１日
日本証券業協会

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Ⅰ．我が国経済を支える金融資本市場の機能・競争力強化

６月に取りまとめられた政府の成長戦略では、我が国経済の持続的成長の実現、成長力強化に向けた取組みが掲げられ、着実かつ迅速な実行が期待される。
証券界は、次の課題に重点的に取組むことにより、我が国経済を支える金融資本市場の機能・競争力強化につなげ、成長戦略の実現に貢献していく。
１．世界の金融資本市場における日本の地位・競争力の強化
２．決済インフラの整備（国債取引の決済期間の短縮Ｔ+１等）
３．社債市場の活性化
４．新規・成長企業の新たな資金調達方法の拡充等
５．国際的な法規制等への対応

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Ⅰ．我が国経済を支える金融資本市場の機能・競争力強化
１．世界の金融資本市場における日本の地位・競争力の強化(1) 我が国金融資本市場の役割強化のための課題の検討・整理① 東京市場を「国際金融センター」とすべく官民一体となった取組み等が進められており、国内外の市場関係者とともに、世界の金融資本市場における日本の強みや、国際金融センター・金融シティとしての役割・課題を検討・整理し、その実現に向けた取組みを支援する。
② コーポレートガバナンス改革や、「日本版スチュワードシップ・コード」の定着、公的・準公的資金の運用の見直しなどの取組み、課題に積極的に対応する。
(2) 総合取引所の実現に向けた枠組みの整備
総合取引所の早期実現に資する観点から、総合取引所における商品デリバティブ取引に係る自主規制、投資者保護基金制度等について着実に検討、整備を進める。
(3) 日本市場の魅力と可能性の海外発信
国際金融センター・金融シティ実現に向け、海外の市場関係者に対し日本市場の魅力と可能性のプロモーション活動を積極的に展開する。
(4) 海外の機関・組織との連携、支援の充実
ASF（アジア証券人フォーラム）、ＩFIE（投資家教育国際フォーラム）等の海外の機関・組織との積極的な情報交換・共通課題への対応、支援の充実を図る。

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Ⅰ．我が国経済を支える金融資本市場の機能・競争力強化
２．決済インフラの整備(1) 国債取引の決済期間の短縮について、平成29年以降速やかなＴ+１の実現に向けて決済インフラの整備等を進める。
(2) 株式等の決済期間の短縮・Ｔ+２については、米国・ＥＵ等での検討・取組みを踏まえ、市場関係者と連携し、影響・効果に関する調査を進める。

３．社債市場の活性化(1) 平成27年11月の社債の取引情報等の公表開始に向けて、証券会社、市場関係機関と連携し、システム整備を進める。
(2) 社債発行会社の多様化を図るため、新たな社債権者保護の枠組み（社債管理人制度（仮称））の検討を進める。

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Ⅰ．我が国経済を支える金融資本市場の機能・競争力強化
４．新規・成長企業の新たな資金調達方法の拡充等(1) 新たな資金調達方法の拡充
金融商品取引法で新たに措置された株式投資型クラウドファンディングや非上場株式の取引制度について、その適切な利用の促進と投資家保護を図るため、新たに自主規制等を整備するとともに、その周知広報に努める。
(2) エンジェル税制拡充の働きかけ
起業家を支援するエンジェル税制の拡充や、手続き書類の簡素化など投資家の裾野拡大のための措置の実現に向けて関係各方面に働きかけを行うとともに、その広報・利用促進に努める。
(3) インフラファンド・ヘルスケアREITの普及・拡大
インフラファンド・ヘルスケアREITの普及・拡大に向けて関係各方面と連携し、投資法人税制等のさらなる改善・整備に努める。

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Ⅰ．我が国経済を支える金融資本市場の機能・競争力強化
５．国際的な法規制等への対応
IOSCO（証券監督者国際機構）等において主導的な役割を果たすとともに、米国FATCA、ＩＦＲＳ、店頭デリバティブ取引への規制など国際的な法規制等について、関係国際機関等との連携を図り、円滑な対応を進める。

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Ⅱ．個人投資家の支援、金融経済教育の拡充・推進

超少子高齢化社会への進展、財政状況等を踏まえると、国民の自助努力による資産形成は極めて重要な課題である。
証券界は、ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）、確定拠出年金制度等のさらなる普及に向けた広報活動の推進、ＮＩＳＡの拡充・恒久化の実現に向けた働きかけなど個人投資家を支援する取組みを進めるとともに、国民各層の金融リテラシー向上に向け金融経済教育を拡充・推進する。

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Ⅱ．個人投資家の支援、金融経済教育の拡充・推進
１．個人投資家の支援（1） ＮＩＳＡの普及、拡充・恒久化
国民の自助努力による資産形成を支援する制度であるNISA、確定拠出年金制度等のさらなる普及に向けた広報活動を推進するとともに、次の制度の改善・拡充が図られるべく、関係各方面に働きかけを行う。
① ＮＩＳＡの普及、拡充・恒久化② 「ジュニアＮＩＳＡ」の創設③ 「ワークプレイスＮＩＳＡ」の導入・促進④ 確定拠出年金制度の拡充（加入対象者の拡大、マッチング拠出上限額の撤廃等）(2) 分かりやすい顧客交付書面の提供等① 個人投資家の金融商品・サービスの理解を促すため、顧客交付書面（投資信託等のトータルリターン通知など）を分かりやすくするための取組みを進める。
② 中長期的な資産形成に資するような金融商品の提供・制度の改善（企業型確定拠出年金での適格デフォルト商品の導入など）に向けた課題の検討を行い、関係各方面に働きかけを行う。

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Ⅱ．個人投資家の支援、金融経済教育の拡充・推進(3) 公社債、デリバティブ取引等の金融所得課税の一体化に向けた環境整備
平成28年１月の公社債・公社債投資信託等の課税の見直し（金融所得課税の一体化）の実施に向けて、着実に準備を進めるとともに、デリバティブ取引の課税の一体化に向けて検討を行う。
(4) 社会保障・税番号（マイナンバー）制度の円滑な実施に向けた対応
平成28年１月のマイナンバー制度の円滑な実施に向けて、顧客からのマイナンバーの取得な
ど実務対応の検討、取組みを進めるとともに、今後の民間利用等の拡大に向けた検討、働きかけを行う。

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Ⅱ．個人投資家の支援、金融経済教育の拡充・推進
２．金融経済教育の拡充・推進
国民の自助努力による資産形成を促すため、上記のNISAの普及、制度の改善等に加え、関係機関と連携を図り、国民各層の金融リテラシー向上に向けた次の取組みを進める。
(1) 学校教育① 学校教育では、業態横断的に、中学校・高等学校における新たな金融経済教育のあり方について検討を進めるとともに、大学での「金融リテラシー出前講座」の拡充等を図る。
② さらに、文部科学省と連携し、小学校・中学校に講師を派遣する「土曜学習」を実施するな
どの取組みを進める。
(2) 社会人① 社会人、特に投資未経験者・若年層に対して、10月４日の「投資の日」のイベントに加え、NISAに関する特別講座や、市民セミナー、職場等に講師を派遣する「NISA応援！出張講座」などを実施する。
② 「金融経済教育推進会議」の下、関係機関と連携し、年齢別に最低限習得すべき金融リテラシーを具体化した「金融リテラシー・マップ」の活用に取組む。
(3) 研究者、市場関係者との交流、積極的な学術研究の支援「JSDAキャピタルマーケットフォーラム」の開催や客員研究員制度を通じて、国内外の若手研究者・証券市場関係実務者の人材交流を促し、積極的に学術研究の支援を行っていく。

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Ⅲ．証券市場の公正性・透明性の向上

投資家がより証券市場に参加しやすくなるためには、市場仲介者である証券会社をはじめ、証券市場の公正性・透明性の向上及び信頼性の確保が欠かせない。
証券会社等では、法令や自主規制規則の遵守の徹底、高度な自己規律を保持するため、倫理観の向上、コンプライアンス態勢の整備はもとより、顧客ニーズに適合した多様で魅力ある金融商品・サービスの提供など、不断の努力を重ねていく。
本協会では、これらの証券会社等の取組みに加え、次の取組みを進める。
１．証券会社・証券市場の信頼性確保のための施策の着実な推進
２．インサイダー取引の未然防止に向けた取組み
３．証券市場からの反社会的勢力排除の徹底
４．未公開株・社債等をかたった詐欺の被害防止に向けた広報活動の実施

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Ⅲ．証券市場の公正性・透明性の向上
１．証券会社・証券市場の信頼性確保のための施策の着実な推進
証券会社・証券市場の信頼性確保のため、証券会社の業務内容の積極的な情報発信、証券会社における倫理観の向上、証券会社の破綻時における対応強化などの施策を着実に行うとともに、次の取組みを進める。
（1) 機動的・効果的な協会監査
監査では、引き続き、証券会社等の業務、財産の状況や各種情報等に応じた機動的かつ効果的な監査の実施に努め、法令・自主規制規則の遵守及び内部管理態勢の整備状況等について点検・確認を行う。
（2） 高齢者取引ルールの円滑な運用
平成25年12月から導入した証券会社等の高齢者取引ルールについて、高齢者への適切な投資勧誘などの観点から、実施状況を把握、点検するとともに、投資家のニーズに合わせた円滑な運用を図る。
（3） 外部監査
外部監査の方法、開示のあり方の検討を行い、証券会社の信認を一層高める。

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Ⅲ．証券市場の公正性・透明性の向上
２．インサイダー取引の未然防止に向けた取組み
市場関係機関と連携を図り、J-IRISS登録の促進に向けた上場会社への働きかけを強化するとともに、システムの効果的・効率的な運用に努める。

３．証券市場からの反社会的勢力排除の徹底「反社情報照会システム」を通じた反社会的勢力排除の徹底に努める。

４．未公開株・社債等をかたった詐欺の被害防止に向けた広報活動の実施
10月を強化月間とし、警察当局、財務局、消費者庁等の協力を得て、全国の主要都市で「街頭注意キャンペーン」を実施する。

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Ⅳ．協会運営態勢の強化

本協会の組織運営面では、主要課題、本協会の業務をより一層推進するため、次の取組みを進める。
１．証券会社、市場関係者等とのコミュニケーションの一層の充実
２．積極的な情報発信（SNS等の積極的な活用）
３．業務継続体制（BCP）の整備・強化
４．組織・運営面の見直し（人材の確保・育成等）

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Ⅳ．協会運営態勢の強化
１．証券会社、市場関係者等とのコミュニケーションの一層の充実
証券会社や市場関係者等との幅広い意見交換を通じて証券会社の業容、市場インフラの変化を的確に把握するとともに、本協会の政策・業務運営に積極的に活用する。

２．積極的な情報発信（SNS等の積極的な活用）
証券界に対する一層の信認を得るため、金融資本市場、証券会社等、本協会の活動・取組みなどについて、本協会ホームページ・ＳＮＳ等を積極的に活用し、広く一般の方に分りやすい情報発信に努める。

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Ⅳ．協会運営態勢の強化
３．業務継続体制（BCP）の整備・強化
首都直下地震、大規模なシステム障害などに適切に対応するため、関係機関と連携を図り、本協会の業務継続体制（BCP）の整備・強化を進める。

４．組織・運営面の見直し（人材の確保・育成等）(1) 本協会として取組むべき課題の拡がりに適切に対応するため、事務局組織・業務内容の見直しにより、企画力、調査・分析力を高めるとともに、ＩＴを活用した事務の一層の効率化を進める。
(2) 本協会の組織・業務を支える人材を確保するとともに、人材交流、社内研修などの充実を図り、人材の育成に努める。併せて、働きやすい職場環境の整備に努める。
(3) 本協会の業務遂行に当って支出全般の一層の効率化に努めるとともに、中期的な予算、財務の基本方針を定めた「協会予算及び財務に関する中期方針（３年間）」を策定する。