公益法人制度の国際比較概略―英米独仏を中心にして―【はじめに・日本の制度を再確認するために】―公益性を認定する機関―（公益性を認定する機関の４類型）
いわゆる「公益法人」の公益性の認定（及びそれに伴う税制優遇等）を、諸外国では誰が決定しているのだろうか。国によって異なる仕組みを比較するには、いくつかの着眼点が必要となる。例えば、（１）前提として、一般的な非営利又は公益のための法人制度を有しているのかどうか、（２）公益性について規定する法制の位置付けとその判断を行う機関はど
うなっているか、（３）税法の規定する税制優遇は公益性の判断に実質連動しているのか、
それとも一部の法人にのみ与えられているのかといった点である。
しかし、細かい分析は別にして、公益性の認定（判断）を行う機関を類型によって分類す
ると、およそ４つになるのではないだろうか。
第１に、税務当局（tax authority）である。民間法人の公益性の判断に関する規定が税法に置かれていることなどから、税務当局が法人について公益性の有無を決定することで、税の控除等財政上の優遇措置を与えている。この類型には、ドイツ（後述）のほか、アイルラ
ンド、オランダ、スウェーデン、フィンランド、ポルトガル、デンマーク等がある。
第２に、大臣や長官をトップとする通常の行政機関（department, ministry）がある。米国（後述）では非営利法人の設立は各州の法律によるため、各州によって担当行政庁が異なる。
例えば、公益目的の非営利法人になるための書類は、カリファルニア州では州司法長官（州司法局）に提出し、ニューヨーク州では州務長官（州務局）に提出する。
第３に、委員会等の合議制の機関（collegial body）がある。英国（後述）のチャリティ委員会と日本の公益認定等委員会がこれに該当する。これには委員会が行政機関の場合と諮問機関の場合とがあるが、いずれにしても実質判断権を合議制機関に委ねることによって、判断の中立性、専門性を確保しようとしている。
最後に、裁判所（court）が公益性を認定する場合がある。フランス（後述）のほか、ギリシャ、ハンガリーがこれに該当する。
いずれの場合であっても、税制優遇措置の判断は税法の規定によることとなるが、税務当局以外が公益性の認定に当たる場合には、公益性の認定と税制優遇措置が連動し対象が一致している場合と、公益性の認定を受けた中からその一部が税制優遇措置を受ける場合とに分かれるであろう。日本の場合、旧民法制度の下では、税制優遇を受ける「特定公益増進法人」
は、公益法人の一部に限られていた（平成 20 年度時点で法人数の４％程度）が、2008 年の制度改革後は、公益法人は全て特定公益増進法人として扱われることとなった。
（日本の公益認定等委員会）
日本の公益認定等委員会は、内閣府におかれた審議会（諮問機関）であり、民間有識者である委員７人で構成されている。同委員会は内閣総理大臣の諮問を受けて、（１）一般法人
からの公益認定の申請等についての審議、（２）公益法人に対する勧告、命令又は公益認定の取消し等についての審議等を行い、内閣総理大臣に答申する。認定、認可又はその取消しといった行政処分は、行政庁である内閣総理大臣が行うが、その実質判断は同委員会が行う。
また、法律の授権により、公益法人からの報告徴収、立入検査等の業務は、委員会が自らの権限として行う。加えて、公益認定等委員会は、法律上、関係政令及び内閣府令の制定・改廃の案について意見を述べることができる。このように見ると、日本の公益認定等委員会は、ある意味で行政機関に近い機能を有しているといえよう。（単一の都道府県域内で活動する

1

法人については、各都道府県知事が行政庁であり、各都道府県に民間人で構成する合議制の機関が置かれている。ただし、政府令についての意見申述権はない。）―「非営利・公益」法人の規定―（広義の公益法人の範囲）
日本の「公益法人」は非営利であり、かつ、不特定多数の者の利益（＝公益）の増進に寄与する法人である。公益認定等委員会で公益法人と認定されるためには、公益目的とする事
業が「学術、技芸、慈善その他の公益の関する別表各号に掲げる種類の事業で、不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与するもの」でなければならない（認定法第２条）。認定法別表には、23 種類の事業が掲げられている。また、日本の公益法人は、一般法人法に基づく一般法人が申請して認定を受けるものであり、非営利性が前提になっている。
このように、日本の公益認定等委員会が認定する公益法人は、特定非営利法人制度（ＮＰＯ）と並んで非営利かつ公益目的の法人の一般制度であるが、宗教、学校、医療、社会福祉、更生保護の各法人はそもそも別立てとなっている。
宗教法人の認証は、文部科学大臣又は都道府県知事が行う（宗教法人法）。私立大学及び私立高等専門学校を設置する学校法人の認可は文部科学大臣が行い、私立高等学校以下の学校をのみを設置する学校法人の認可は、都道府県知事が行う（私立学校法）。医療法人の設立には、都道府県知事の認可が必要であり（医療法）、社会福祉法人は、都道府県知事又は指定都市若しくは中核市の庁が所轄庁として認可を行う（社会福祉法）。更生保護法人の設立は、法務大臣が認可する。
特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）についても、制度は内閣府本府（経済社会システム担
当政策統括官）が所管しているが、ＮＰＯ法人の所轄庁は、当該ＮＰＯ法人の事務所がある
都道府県になる（特定非営利活動促進法）。
このため、日本の「公益法人」（狭義）には、一部の例外（公益法人が営む病院等の例等）
はあるものの、寺社教会、学校、病院、社会福祉施設等は基本的に含まれないのに対して、「公益法人」に相当すると考えられる外国の制度には、多くの場合、日本でいう宗教法人、学校法人、医療法人、社会福祉法人に当たるものが含まれている。のみならず、日本では独立行政法人や認可法人、特殊法人等の公的法人となっているような法人が含まれていることもある。
英国の場合、大規模なチャリティの実例には、教会、大学、病院などがあり、日本では宗教法人、学校法人又は国立大学法人、医療法人に相当すると思われるものが少なくない。また、ブリティッシュ・カウンシルや英国赤十字社など、日本では独立行政法人（国際交流基金）や認可法人（日本赤十字社）の形態を採っているような類型の団体も、チャリティ団体である。
米国でも、教会、学校、病院等の機関は、連邦内国歳入法上のパブリック・チャリティの代表的な類型となっている。
ドイツでは、教会、大学、商工会議所、専門職業団体等は、公法上の非営利法人である。
日本の独立行政法人に相当するような機関等についても、多くは同じく公法上の法人と位置付けられていると考えてよい。また、フランスでは、大学教育は基本的に公教育であるが、形態は国の直営である。
このように、それぞれの国と社会において、前提となる制度の成り立ちに違いがあり、非営利セクターが担う領域も同じではない。このため、「民間の」非営利・公益団体（法人）について比較する場合には、どのような目的で何を比較しようとするのか、吟味を要する。
（各国の法系の違い）
同時に、各国の団体・法人法制とそれに伴う優遇税制について比較することは、すなわち比較法制の問題である。制度については、諸国間で様々な面で違いも目立つが、英米はコモン･ロー諸国として”charity”や”charitable”というコモン･ロー概念を共有しており、大陸法系
2に属する独仏の制度と対照をなしている面もある。
本稿は、日本の「公益法人制度」（狭義）に最も近いと思われるものを特定し、それらの制度の枠組みを比較することに主眼を置いているが、広く社会経済における非営利セクターの活動範囲や規模等の比較を行う場合には、また別の視点が必要になるであろう。
（「法人」の権利能力等の違い）
これまで本稿では非営利・公益の「団体又は法人」として特に定義せず緩やかに扱ってきたが、すべてが法人又は法人化し得る団体であるとは限らない。また、法人であったとしても財産取得・処分能力、訴訟能力には違いがある場合もある。
英国の charity には、charity 目的の信託（trust）が含まれる。ただし、近年は法人形式のcharity が増えているとの指摘もある。米国でも、多くの財団は信託（trust）の形態で設立されている。同国では、多くの学会、専門職業資格者団体、クラブは、連邦税法の規定による「団体性テスト」を満たすことで、州法に基づく法人格を取得することなく、連邦税及び州税の免税資格を得ている。ただし、こうした信託や法人格なき社団の場合、役員等の個人賠
償責任の限定はない。
ドイツでは、役職員の有限責任のため、近年、商法に基づく有限責任会社や非公開会社の法形式が非営利目的に使用されてきている。登録義務や公的監視が最小限で、設立しやすい
ほか、非営利事業にも使い勝手のよい組織形態として注目されている。
フランスでは、非営利法人（association）についての法規制は営利法人（société）に比べて緩やかであるが、非営利法人は、法人の事業に直接必要な不動産しか取得できず、また、
公益認定非営利法人でないと遺産の贈与を受けることができない。
（社団と財団）
日本の制度になじんだ立場からは、今日、財団と社団が制度として並ぶことに特に疑問を持つことはない。しかし、フランスの 1804 年の民法典には、社団及び財団についての規定はなかった。同国では、1901 年の法律で社団の設立根拠が明定されて後も、財団について
は、1987 年のメセナ振興法が制定されるまでその設立についての根拠法律はなく、国務院がデクレにより個別に設立認可をしていた。ドイツにおいても、社団については連邦民法が設立根拠であるが、私的財団の具体的要件は連邦民法から実質的に各州法に委ねられている。
以上のように、財団と社団の扱いも国によって違いがある（基本的人権としての結社の自由との関係もあり、人の結合としての社団が基本におかれている感もある）。
このように、非営利・公益の法人に関する基本法制において財団と社団を並列的に規定するかどうかについても、必ずしも自明ではない。日本の民法は、明治期に独仏の民法典を参考にして起草されたとされているが、公益法人について制度をしてみると相違点も目立つところである。

英国（England andWales）

アメリカ合衆国

非営利団体の類型
・有限責任会社【会社法】
・法人格なき社団・信託〔他に非営利団体として、互助団体、職能・共済組合（ provident society） 、 住宅 協会等〕
・非営利法人【各州の非営利法人法（又は会社法）】〔各州当局への登録）〕・法人格なき社団〔学会、専

公益性の基準と判断
Charity 法【 Charity 委 員 会 へ のcharity 登録】〔ただし伝統ある大学など登録対象外 charity、ボーイ
スカウトなど登録免除の charity あり〕
法人法制としては左、
税制優遇については右〔コモンローの伝統で
あ る charity 概 念 を 共

3

税制優遇
別途税法の定めとその下の慣行

連 邦 内 国 歳 入 法【 Form 1023 提 出 により内国歳入庁が認
定 】 〔 Public Charity

ドイツ

フランス

日本

門職業資格者団体、クラブの多くはこの形態で連邦税免除を受けている。〕
・信託〔この形式の財団は多い。〕
・登録社団【連邦民法】〔公証人による認証と区裁判所への登録〕
・財団【実質は連邦民法から各州財団法に委任】〔各州が許可〕・社団【1901 年 7 月 1 日法】
・財団【1987 年メセナ振興
法、1990 年企業財団法により、国務院のデクレで認可】〔他に非営利団体として、共済組合、協同組合、労働組合〕
・一般社団法人
・一般財団法人
いずれも【一般法人法】〔公証人による認証と法務局への登記（準則主義）〕

有。例えば連邦内国歳入法 501(c)(3)は連邦所
得税の免除対象として
charitable 団体を規定〕
連邦租税通則法【地方税務当局（公益、慈善、教会支援に該当するかどうか判
断）】と Private Foundationの区分等〕
各州税法〔税制優遇
は、連邦税法の扱いがリード〕
連邦租税通則法及び同規則に基づき、州税務署が判断する。

同左

別途税法の定め

公益認定法【公益認定等委員会等の合議制機関の判断、行政庁の認定処分】

所得税法及び法人税法（公益認定に連
動）

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【英国】
日本の公益法人や特定非営利法人に相当する民間の非営利・公益活動の主体についての制度として、英国ではチャリティ（慈善団体）の制度がある。（本稿は連合王国のうち、イング
ランドとウェールズの地域の制度について扱う。）―法制度―
英国のチャリティには、400 年以上の歴史がある。チャリティに関係する一番古い法律は1601 年に制定された「公益ユース法（Statute of Charitable Uses）」である。同法によって、一定の条件で公益信託が認められるようになった。この時期、信託の起源である「ユース（トラスト＝信託の前身で、受託者に財産を移転するものの受益者のために管理するという意味）」を利用し、教会に財産を寄付するという宗教目的のチャリティが活発に行われていた。同法の制定は、チャリティの濫用を防止するという意味合いもあった。
その後２世紀半を経て、1853 年に「公益信託法（Charitable Trust Act）」が制定された。
この法律によって、受託者の義務違反や信託財産の管理の失当等を防止することを目的として「チャリティ委員会（Charity Commission）」が設置された。同委員会は公益信託の監
督・指導機関となり、また、チャリティを統一的に管理する役割を担っていった。
さらに、チャリティの監督強化や登録制度の導入等を規定した「チャリティ法（CharitiesAct）」が 1960 年に制定された。そして、このチャリティ法は 1985 年、1992 年、1993 年、2000 年、2006 年、2011 年とそれぞれ改正が行われ、その都度チャリティ委員会の権限の強化等が図られている。英国では現在、この 2011 年チャリティ法に則った形で、チャリティ
委員会がチャリティの登録と監督を行っている。
―公益性を認定する機関―
英国でチャリティ（慈善事業）団体の登録と監督を行う機関は、チャリティ委員会（正式
名称は、The Charity Commission for England and Wales）である。この機関の管轄区域は、連合王国内のイングランドとウェールズ地方である（スコットランドには Office of the Scotish
Charity Regulator: OSCR、北アイルランドには Charity Commission for Northern Ireland というそれぞれ別の登録・監督機関がある）。チャリティ委員会は閣外の機関であるが、独立した行政機関（department）であり、自らの名前で行政行為を行う。
チャリティ委員会は、委員長を含む最大で８名の委員で構成される。委員の任期は一期３年、委員のうち２名は法的資格を有する者から任命される。委員は委員会の戦略の決定、事務執行の監視、会計管理の責任を負うが、個別の決定には関与しない「非執行型（nonexecutive）」の機関である。このため、委員会の会議は年に７回程度、他に年次の公開会議が２回程度と限られている。委員会が行う個々の決定や日々の経営・運営は、チーフエグゼ
クティブ（最高執行責任者）と 11 名からなる上級幹部チームに委任されている。イングラ
ンドとウェールズ地方に計４つの事務所があり、現在（平成 25 年４月）の職員数は約 300人である。
チャリティ委員会の主な権限は２つある。「規制監督権限」と「チャリティの支援機能」
である。規制監督権限の場合、チャリティ組織内の管理・運営等には原則として介入しない。
チャリティ法や当該チャリティの定款等に抵触し、当該チャリティの受益者やチャリティ全体に対する信用が危険に晒され得ると判断した場合、介入する。それも当該チャリティの理事を通して、「情報開示要求」（チャリティ法第９条）と「審問（同法８条）」等が行使される。一方、支援機能はチャリティの実効ある活動を後押しする。チャリティ委員会が具体的に行うのは、「情報提供」、「チャリティ支援業務部門によるサポート」等である。
現在（平成 25 年４月）、チャリティ委員会はイングランド及びウェールズ地方に存在す
る約 16 万 5,000 のチャリティ（慈善団体）を所管している。
平成 20 年に施行された日本に公益法人制度改革では、公益性の認定と公益法人の監督を行う委員会制度を導入するに当たって、チャリティ委員会を有する英国の制度が参考にされ5たと言われている。
―チャリティの登録―
英国では、財政（資産）規模が 5,000 ポンド（約 75 万 5,000 円）を超えるチャリティは、チャリティ委員会に登録しなければならない。5,000 ポンド以下の小規模なものには登録義
務はないが、信用度の証明として登録を行う場合が少なくない。
チャリティになるための法形式として、（１）信託、（２）有限責任会社（company
liminted guarantee）、（３）共済組合（provident society）、（４）勅許状によって設立される団体（大学や博物館等）、（５）人格のない社団、（６）チャリティ法人がある。チャリティとしての登録を希望する団体は、一定の書類をチャリティ委員会に提出し、審査を受ける。チャリティ委員会による登録認可までの期間は一律ではなく、２～３週間くらいから、中には２年近くかかる場合もある。
―チャリティの認定基準―
チャリティとしての登録を受けるための資格を判定する基準は、「2011 年チャリティ法」
が定めており、同法には、チャリティとして認められる「目的」が、以下のとおり 13 項目
列挙されている。
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貧困の防止・救済
教育の振興
宗教の普及
健康や救命の増進
市民権又は地域開発の振興
芸術、文化、文化遺産又は科学の振興
アマチュアスポーツの振興
人権向上、紛争の解決、融和の促進、宗教的・人種的な調和又は平等・多様性の促
進
環境の保護及び改善
青少年、高齢者、病人、身体障碍者又は財政的困窮者その他社会的な弱者に対する救済
動物愛護の推進
国軍の効率、警察、消防、救難サービス又は救急サービスの効率の向上
その他法律上認められる目的「教育の振興」という目的のチャリティには、大学等の教育機関を設置する法人が含まれる。また、「宗教の普及」という目的のチャリティの中には、宗教団体も含まれる。
日本の場合、学校法人と宗教法人は、公益法人とは別の根拠法に基づいており、所轄庁も別（文部科学大臣又は都道府県知事）となっており、英国の制度とは違いがある。
―チャリティへの税制―チャリティ委員会に認可されたとしても、チャリティは自動的に税制優遇を受けられる訳ではなく、別に歳入税関庁（HMRC: Her Majesty’s Revenue and Customs）に申請しなければならない。認定されれば、所得があったとしてもそれが「本来の事業」に充当されるのであれば、原則、所得税と法人税が課税されない。「本来の事業」とは、当該チャリティの公益目的事業のことをいう。したがって、チャリティは本来の公益事業とは関係がない収益事業を行うことはできない。このような収益事業を行う場合には、別会社を設立させ、そこで収益事業を実施することになる。さらに、キャピタルゲイン（資本利得）も税が免除される。
2000 年に行われた税制改正前には、個人がチャリティに寄付する場合、少なくとも３年以上、同額を同じチャリティに寄付をする「継続的契約（コベナント）」という制度が存在6

した。これはあるチャリティに毎年 100 ポンドを寄付する契約をする場合、寄付者は 100 ポ
ンドから基本税率 22％源泉徴収された後の 78 ポンドを３年間寄付するものである。そのチャリティは源泉徴収された 22 ポンド分を国に対し還付請求でき、毎年合計で 100 ポンドの寄付を受け取ることができた。
し か し 、 2000 年 の 税 制 改 正 に よ っ て 、 「 継 続 的 契 約 」 が 「 １ 回 の 寄 付 （ Single
Donations）」あるいは「ギフト・エイド（Gift Aid）」という寄付制度に統一された。これはチャリティに単発の寄付を行う個人への所得税の軽減を行うもの（所得控除）である。当
初は「１回の寄付（ギフト・エイド）」による寄付の最低額は 250 ポンドだったが、その後、最低額は撤廃されている。
また、従業員が給料から天引きの寄付（Payroll Giving）をする場合、その上限は 1,200 ポンドであったが、その後上限が撤廃され、給与額の中からいくらでも寄付ができるようになった。さらには、2000 年４月から 2003 年４月までの間、英国政府は、政策的に給与天引き
寄付額に 10％の上乗せを行っていた。

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【米国】
米国では、非営利団体（non-profit/not-for-profit organization）の法人格取得については、各州の法律によって規定されている。また、非営利団体に対する税制優遇措置は、主に連邦政府の内国歳入法（Internal Revenue Code）によって規律されている。もちろん各州税法にも規定されているが、一般に州税よりも連邦所得税率の方が高く、税制優遇については連邦法での取扱いに倣う州が多いこともあって、連邦税法の影響が大きい。
米国では、1776 年の建国前から各種の自発的結社（アソシエーション association）の結成が盛んであった。トクヴィル（Alexis de Tocqueville）は『アメリカの民主主義（Democracyin America）』（1840 年）の中で、「世界中で米国ほど団体を利用している国はない」と指摘している。こうした事情もあり、年を経るごとに団体数が増加していった。
このような歴史的背景から、米国では非営利団体が広く国民に認知されている。例えば、2011 年の統計発表によると、およそ 1,350 万人が非営利組織で働いており、これは総労働人口の約 10％に当たる。その数は建設、運輸、出版、公益事業の４部門で働く人たちよりも多い。国民総生産（ＧＤＰ）に占める割合は５％であり、これを国家と仮定すれば、世界で第 17 位相当の経済規模になる。
―非営利法人の種類―
カリフォルニア州では、1978 年に「非営利法人法（California Nonprofit Corporation Law）」
が制定され、1980 年から施行されている。同州の非営利法人は（１）非営利公益法人（ nonprofit public benefit corporations ） 、 （ ２ ） 非 営 利 共 益 法 人 （ nonprofit mutual benfit
corporations）、（３）非営利宗教法人（nonprofit religious corporations）に分類されている。
これら区別の基準は、「設立目的の相違」、「解散時に残余財産を会員に分配できるか」、「理事に条件が付けられるか」、「州司法長官への関係書類の提出義務」等である。
設立目的として、非営利公益法人は公益又は慈善目的でなければならない。非営利共益法
人は公益、慈善、宗教以外であって、違法目的でなければ何でもよい。非営利宗教法人は表記のとおり、宗教目的でなければならない。
非営利公益法人は、解散時に残余財産を会員に分配することはできず、州司法長官が適切な譲渡先を認定することになっている。非営利共益法人は解散時に会員に残余財産を分配することができるが、法人としての譲渡先は共益目的の法人に限られる。非営利宗教法人は会員への分配はできない。
非営利公益法人においては、理事の半数以上を親族などの利害関係者で占めてはならない
ことになっている。非営利共益法人と非営利宗教法人には、そのような制限はない。州司法長官への関係書類の提出義務については、非営利公益法人は毎年、事業報告書と関係報告書の提出が課せられている。非営利共益法人は、設立当初と資産を公益信託として保有している場合を除いて、提出義務がある。非営利宗教法人にはその義務はない。
ニューヨーク州では、1969 年に「非営利法人法（Not-for-Profit Corporation Law）」が制定
され、1970 年から施行されている。非営利法人の種類は、目的によって４つに分類される。
１つ目の「タイプＡ法人」は、非営利目的で会員のために設立されるもので、大学の同窓会、労働組合、政党、スポーツクラブ、同業者団体が該当する。２つ目の「タイプＢ法人」は、非営利目的で慈善、教育、宗教、科学、文芸、文化、児童及び動物虐待の保護等を目的とする法人である。３つ目の「タイプＣ法人」は、合法的に収益事業ができる公的又は準公共的な団体である。得られた収益については、関係者間で分配することはできない。４つ目の「タイプＤ法人」は、宗教法人等特別法による法人である。これらの法人については、法で認められている場合を除いて、収益や資産を役員や会員に分配することはできない。以上４類型の中で、伝統的な公益目的の団体に分類されるのは「タイプＢ法人」になる。
―非営利法人の登録―
カリフォルニア州で非営利公益法人を設立するには、一定の要件にあった定款を作成し、8その定款とその他必要な書類と共に州司法長官に提出する。書類審査を受けた上で、法人登録ができる。
定款には、法人の名称、公益目的、設立当初の事務手続を行う事務所の名称、所在地等を記載する。また、「非営利公益目的の法人で私的利益のために設立されたものではないこと、
例えば教育振興、福祉増進等の公益目的の団体であること」などを記載する。その他、選挙活動の禁止や残余財産の公益法人への譲渡等の記載も必要になる。
ニューヨーク州で「タイプＢ法人」を設立するには、最初に 18 歳以上の１人又は複数の設立者がニューヨーク州非営利法人法に基づいて定款を作成し、各設立者が署名した上で氏名と住所を記載し、州務長官に提出する。
定款の記載内容には、（１）法人の名称、（２）非営利法人法に定義されている「タイプＢ法人」であること、（３）目的、（４）法人が事務所を置くことになっている住所、（５）
活動の主たる地域、（６）設立当初の理事の氏名と住所、（７）存続期間を設ける場合にはその期間等となっている。この定款が受理されれば法人を設立することができる。
―非営利法人に対する税制―
カリフォルニア州では、法人登録のみで税制優遇を受けることはできない。売上税と資産税の免税を受けたい場合には、州衡平委員会（Board of Equalization）、給与税の免除は雇用開発局（Employment Development Department）、所得税の免除は免許税委員会（FranchiseTax Board）に、それぞれ申請しなくてならない。
ニューヨーク州でも、法人登録イコール税制優遇にはならない。免税の種類は売上税のみであって、「フォーム ST-119.1」という書類を提出し、州税務局の認定を受ける必要がある。
連邦レベルで事業収入に対する法人税の免税や「内国歳入法（Internal Revenue Code: IRC）
501 条(c)(3)」の寄付金優遇団体になるためには、内国歳入庁（Internal Revenue Service: IRS）に「フォーム 1023」という書類を提出し、同庁の認定を受けなければならない。米国の免税団体数は、2009 年では約 163 万 4,000 となっている。その中で 501 条(c)(3)に該当する非営利法人は 123 万 8,201 であり、全体の約７割（69.9%）を占めている。
「フォーム 1023」は、４つの部分から構成される。１つは名称や住所等団体の概要である。２つは団体の過去と現在の活動、次年度以降の活動予定、活動の原資、募金の予定、助成金等への応募状況である。さらには、役員の氏名、親族関や企業関係者等の有無、政治団
体や他の公益法人との関係等、14 項目の質問に答えていく。３つは寄付金の優遇団体としてパブリック・チャリティ（公的慈善団体）かプライベート・ファウンデーション（私的財団）のいずれかを選択する。４つは財政データを過去４年に遡って記載（４年以上の実績がない場合には、現状と２年間の予算を記載）する。これら記載された内容を精査することで、内国歳入庁は法人税免税の団体であるがどうか認定する。
認定の基準は 501 条(c)(3)に記載されているように、「宗教、慈善、学術、公共安全検査、文芸、教育、国内、国際的なアマチュアスポーツ競技の助成、児童・動物に対する虐待の防止の８項目を目的とすること」、「その収益のいかなる部分も個人持分主や個人の利益に供されないこと」、「その活動が立法に影響を与えるような直接的な宣伝活動につながったり、
その他間接的な形で立法に影響を与えるものでないこと」、「公職選挙に参加したり妨害したりしないこと」、「解散時の残余財産を当該法人の役員や寄付者などに帰属させない規定があること。同種の非営利公益団体に譲渡すること」となっている。
さらに、国内歳入庁は、寄付金の優遇団体であるパブリック・チャリティかプライベー
ト・ファウンデーションかの認定も行う。認定された団体の内、パブリック・チャリティに該当するのは全体の 63.5％であり、プライベート・ファウンデーションに該当するのは全体の 7.5％となっている（2009 年）。
米国では、寄付税制の優遇を受けるために「パブリック・サポート・テスト」なるものがある。これはその団体が連邦政府、州政府、企業、財団、個人など多くの者から寄付金等を受けているか調べるものであって、なるべく多くの所から支援を受けていれば、税の優遇を
9

受けることができるようになっている。
－パブリック・チャリティとプライベート・ファウンデーション－
パブリック・チャリティに該当する団体は、（１）教会、学校、病院等の公的機関、（２）公的支援を受けている団体、（３）公的機関や公的支援団体を支援する団体、（４）
公共安全の審査を目的とする団体の４つに分けられている。
プライベート・ファウンデーションは、1969 年の税制改正で類型化されたもので、私たちにとっても馴染みのあるフォード財団やロックフェラー財団等、企業や個人が基本財産を出捐して設立された助成型民間財団のほとんどが該当する。プライベート・ファウンデーシ
ョンには、いくつかの規制がある。まず、配当、利子、ロイヤルティ、賃料等の毎年の純投資収益に対し、１％又は２％の規制税が課せられる。次に、財団と財団関係者間の自己取引の禁止である。これに違反した場合、金銭を財団に返還しなければならず、原則として自己取引をした者には取引額の５％、それに同意した財団役員等には 2.5％の税が課せられる。
加えて、前年度の投資資産の５％を助成金や公益目的の事業に支出しなければならない。
「５％ペイアウトルール」というもので、プライベート・ファウンデーションが不正な私的資産の蓄積に利用されないようにするのが理由である。
パブリック・チャリティとプライベート・ファウンデーションとの間には、寄付金控除の率で違いがある。
個人がパブリック・チャリティに現金で寄付をした場合、課税所得の 50％まで寄付控除できる。一方、個人がプライベート・ファウンデーションに現金を寄付した場合、課税所得の 30％まで寄付控除できる。どちらの場合でも、５年間の繰越しが認められている。個人
が土地、建物等の不動産や株、美術品等の評価性資産をパブリック・チャリティに寄付した
場合、課税所得の 30％まで控除される。一方、個人によるプライベート・ファウンデーシ
ョンへの評価性資産の寄付については、課税所得の 20％までである。なお、寄付者が法人の場合、寄付をする先がパブリック・チャリティ、プライベート・ファウンデーションの区
別なく、その寄付金にかかる控除額は課税所得の 10％となる。

10【ドイツ】
ドイツの民間非営利公益活動は、伝統的に見て宗教団体や政府主導の福祉団体等が中心に活動を行ってきている。917 年に貧民、疾病者の救済、聖職者の保護及び教育を目的として設立されたヴェムディング財団は、人類最古の救貧目的財団であるとされている。16 世紀に入り宗教改革後、公益活動が盛んになり、19 世紀には資本主義の発展に伴い、民間の非営利活動が盛んになる。そして第２次世界大戦後の経済発展によって、非営利活動が再活性化されていく。特に 1970 年以降、福祉、文化、環境保護、途上国への援助等の領域での活動が盛んになり、特に介護保険制度の導入によって、福祉分野での非営利組織は大きな存在となっている。
非営利又は公益目的の法人制度として、ドイツには登録社団（eingetragener Verein）と財団（Stiftung）の制度がある。登録社団は設立が容易であり、いわば日本の特定非営利活動
法人に近い。財団については、連邦制度の下、各州法で認可主義が採られており、16 州すべてが財団法を有している。こちらはいわば、日本の公益財団法人に近い。
―法人制度―
ドイツ連邦基本法（Grundgesetz）によって、ドイツでは結社の自由が認められている。
非営利目的の団体についても、特に社団法人は簡易な方法での法人化を認め、非営利あるいは公益目的の活動を促す仕組みになっている。非営利目的の団体の制度として、「私法上の法人」と「公法上の法人」とに分かれている。しかし、実際には私法の規定が公的機関の取引に準用されたり、公法に基づく機関を例外的に私人が設立できる場合もあり、混在している。
非営利目的あるいは公益目的の私法上の法人は、以下のとおりである。まず、「社団（Verein）」が挙げられる。これは連邦法である民法第 21 条で規定されている。第 21 条では、非営利目的の社団は、管轄区裁判所に登録することで権利能力を取得するとある。社団の定義は民法上規定されていないが、一般的には、多くの個人や法人等がある目的を達成させるため、任意に又は継続的に集合した団体のことをいう。
財団（Stiftung）については、民法第 80 条から第 88 条にその規定がある。財団法人は一定の目的のために個人又は法人が財産を出捐し、一定の要件を充足すれば設立が可能である。
しかし、民法では財団は州の許可によって法人格を取得できると規定しているだけであって、その具体的要件や手続については各州法の定めに委ねられている。私的財団（Private
Stiftung）には、学術研究目的、環境保護、青少年育成の財団、博物館や美術館、病院、コミュニティ財団等、様々なものがある。2001 年の法改正で、財団の設立が認可から認証へと緩和されている。
３番目は「公益有限会社」である。これは企業の社会的責任（CSR）の一環として、社会貢献活動を推進していくための法人である。この公益有限会社の中には、財団法人格を有す
る「財団有限会社」も存在する。財団有限会社は民法に基づかない財団として、株式会社であっても社会貢献活動を行っていく「企業財団」として扱われている。ドイツでは企業が所有する財団は一般的に見て、有限会社の形態を取っている。
４番目は「信託（Treuhand）」である。信託は受託者が一定の目的のために財産を管理する制度であって、法人ではないものの、成立前あるいは設立中の財団の基本財政を一定の目的のために受託者が保有・管理する形態である。
５番目は共同組合（Gesossenschaften）であり、営利を目的としない農業協同組合や住宅共同組合、相互保険会社等がある。
さらに、公法上の非営利団体（法人）という存在がある。タイプが４つあり、（１）公法人（Koerperschaften）、（２）公法上の共同組合（Genossenschaften）、（３）公法上の機関（Anstalten）、（４）公法上の財団（Stifungen）である。これらは公的目的のためのものであり、特に公的機関（役所）のための機関であることが多い。ドイツ教会、大学、商工会議所、職業組合等はこの「公法上の法人」に含まれる。
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―登録社団の設立手続―
登録社団を設立する場合には、民法の規定による。まず、（１）７人以上の社員の存在、（２）設立総会の議事録、（３）目的、名称、住所、社員の資格、理事、総会の招集方法等を記載した定款を作成し、公証人から認証を受けなければならない。そして（４）非営利を目的とすること、（５）団体の目的が公序良俗に違反しないことを明確にした上で、代表者の住所地又は事務所の所在地を管轄する区裁判所に申請する。社団には、基金の要件はない。
区裁判所では、裁判所書記官が事務処理を行い、活動内容や書式等に問題がなければ登録申請書が受理され、法人登録簿へ登録される。登録後、当該定款は裁判所の官報に掲載され、掲載後一定期間内に第３者からの異議申立てを受け付ける。異議申立てがあった場合には、裁判所が決定を行う。これらの過程をすべて経た後に、登録社団は活動できるようになる。
なお、定款や代表者が変更した場合には、その変更を決議した総会の議事録等を管轄の裁判所に提出しなければならない。
―法人の内部ガバナンス―
社団は、内部組織について大幅な自由を有している。民法上、社員総会と理事会の２つの機関を置くことが法人格を得るための最低限の条件であり、定款又は組織規則に定めを置く必要がある。究極の権限は１年又は２年に１回開催される社員総会にあり、社員総会が選任した理事会が外部との取引について法人を代表する。社員総会では、社員は各１票を有し、多数決で決定を行う。定款等に定めがあれば代理投票も許される。民法上、理事は１人でも差し支えない。
財団については、理事会が唯一の必要機関である。民法によれば、理事は１人で差し支えない。
―非営利法人に対する税制―
非営利目的の団体に対する税制優遇措置は、「租税通則法（Abgabenordnung: AO）」で定められている。税制優遇措置という場合、非営利団体自体の収入に関する法人税と、非営利団体に寄付した個人又は法人に対する所得控除の両方がある。
租税通則法によると、その団体に税制優遇措置を与える場合の適格性については、（１）
団体の目的、（２）団体の所得の種類、（３）法定要件の該当性という点から判断するとある。
租税通則法第 51 条で、税制優遇を受けられる団体は、その本来の目的が（１）公益、（２）慈善、（３）教会の支援のうち、１つ又は複数の目的の有する団体でなければならないとされている。（１）の公益の目的については、同法第 52 条で「自己の利益を図ることなく、不特定多数の利益の増進を図ることをいう」として、その具体的内容を４つに分けている。すなわち、（ａ）学術研究、教育、文化、宗教、国際交流、開発援助、環境保全、景観、記念物保護、地域の歴史・伝承検討、（ｂ）青少年保護、高齢者保護、公衆衛生、福祉、
アマチュアスポーツ、（ｃ）民主主義の促進、（ｄ）動物愛護、植物保護、ガーデニング、
祭礼、地方伝統文化、兵士・予備兵の世話、アマチュア無線、模型飛行機等と広範囲に渡っている。（２）の慈善の目的とは、身体的、精神的、経済的理由で援助を必要する者を助ける場合をいう。（３）の教会支援の目的とは、既存の教会活動を指すのではなく、宗教教育の普及や牧師の育成等の支援をいう（教会は公法上の法人であって、法人税が非課税になる）。
団体の所得は、その種類によって課税の取扱いが異なってくる。非営利団体の会費、補助金、寄付金等の収入は非課税である。また、非営利団体が受ける利子や配当、賃料等の資産の運用益は原則的に非課税である。ただし、当該団体が株の運用や不動産の賃貸等を継続的に行っている場合には、積極的に収益活動を行っているとみなされ、課税の対象になる。
また、収益事業であってもそれが団体の本来の事業活動と関連のある場合には、その所得には課税されない。本来の事業に関連ある事業活動かどうかについて、租税通則法第 65 条
12

で、（１）収益事業が定款に規定する本来の事業に該当すること、（２）その収益事業が本来の事業遂行に不可欠であること、（３）同様の事業を行う他の営利企業との公正な競争を害さないこと等が基準となっている。
なお、団体の本来の事業とは全く関連のない収益事業の収入については、課税対象となる。
以上の点から、地方税務当局が税制上の優遇団体であるかを判断し、非営利団体に対して法人税、固定資産税、付加価値税等の優遇措置を付与する。各非営利団体は所轄する地方税
務当局に、一定の時期に事業報告等を提出しなければならない。地方税務当局はおよそ３年毎に審査を行い、問題があれば優遇措置の取消しを行うことができる。
税制優遇団体への個人や法人の寄付金については、原則、寄付控除が認められている。
「所得税法（Einkommensteuergesetz）」は個人が行う団体への寄付につき、年間所得の５％まで控除を認めている。特に、学術、文化等に関する寄付金は 10％まで控除が認められている。一方、法人の寄付については、総労働者の賃金と売上高の合計の 0.2%か、課税所得の 10％を限度に控除される。
―一般に対する義務―
ドイツでは、一般に所得や納税に関することは、個人でも法人でも私的な事柄として秘密保持の対象とされている。これは非営利団体についても同様であり、このため、有限責任会社の場合を除き、公衆に対する財務開示の規定はない。地方税務当局が有す個々の寄付の記録は、一般公衆に提供される情報こととなっていない（総額が連邦統計局の租税統計に掲載される）。
社団であれ財団であれ、非営利団体の理事会の権能は、基本的に定款等の定めるところにまかされている。ただし、民法の規定により、一定の事項を評議員会に委ねることは可能である。また、理事会が多人数の場合には、定款等で定めることで、一部の役員又は１人の理事に法的な責任を委ねることも可能である。ただし、それらの者と外部との取引が有効となるためには、当該定款等が地方裁判所の社団登録簿に登録されている必要がある。

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【フランス】
現在のフランスでは結社の自由は法に定着しているが、これはそれほど昔からの伝統ではない。フランスでは、1789 年のフランス革命によって、封建制度下の宗教団体や同業者団体等が解体された。当時のフランスでは、団体（アソシアシオン・association）は、民主的に選任されたフランス国家の「一般意志」に反するものとされ、個人と国家の間にある中間 団 が 法 律 で 禁 止 さ れ た 。 例 え ば 、 1791 年 の ル ＝ シ ャ プ リ エ 法 （ Issac-Renė-Guy Le
Chapelier が提案した法律）は団体を禁止し、1804 年のフランス民法典でも社団や財団に関する規定がなかった。寄付行為（endowment）も、民主的な人民の意思に沿わない永続的な経済力を形成するものとして厳しく制約された。
しかし、1848 年の２月革命によって第２共和政が成立し、1864 年に団結の自由、1868 年に集会の自由がそれぞれ認められるようになった。そして、1875 年に第３共和政が成立し、1884 年に労働組合が合法化されていく。1901 年に「アソシアシオン契約に関する 1901 年７月１日法（Loi du 1er juillet 1901 relative au contrat d’association）」（以下「1901 法」という。）
が成立したことで、中間団体を厳しく抑制する「ルソー主義的伝統」は崩れた。
なお、結社の自由が認められたとはいえ、秘密・反体制の団体や、不変の大規模資産を支配する団体の登場を国の政治的又は経済的な平和に対する脅威と見る観点はなお続いた。
「1901 法」が社団に対して事業に直接用いる以外の不動産を所有することを禁じた背景もこの点にあるという。
アソシアシオンとは、恒常的な形で２人以上の者が、利益の配分以外の目的のためにその有する知識と活動を共同のものとする合意である（「1901 法」第１条）。また、許可なしにかつ事前の届出をせずに、自由に設立できる（同法第２条）。
非営利団体は主に（１）社団（associations）、（２）財団（foundations）、（３）互助団体（mutual societies）、（４）共同組合（coperatives）、（５）労働組合（trade unions）に分けられる。これらの中で日本の公益法人に当たるものとして、社団と財団が挙げられる。
―非営利社団―「 1901 法 」 に よ っ て 設 立 さ れ る 非 営 利 社 団 は 、 （ １ ） 非 届 出 ア ソ シ ア シ オ ン（associations non-dėclarėes）、（２）届出アソシアシオン（associations dėclarėes）、（３）
公益認定アソシアシオン（associations reconnues d’utilitė publique）に大別される。
（１）非届出アソシアシオン（associations non-dėclarėes）「1901 法」は、その第２条で、「許可なしにかつ事前の届出をせずに、アソシアシオン
を自由に設立できる」と規定している。非届出アソシアシオンはそれに相当し、法人格がない。団体の名によって契約の主体になることはできず、その財産は複数の会員（メンバー）の共有となり、原則として団体の名で訴訟を提起することはできない。また、非届出アソシ
アシオンには、税制上の優遇措置はほとんどない。
（２）届出アソシアシオン（associations dėclarėes）
届出アソシアシオンは、その所在地の県庁又は郡庁（所在地がパリ市内である場合は、パリ警察）に、（ａ）アソシアシオンの名称、（ｂ）目的、（ｃ）所在地、（ｄ）管理責任者の氏名、職業、住所等を記載した書面を提出する。届出を受けた県庁、郡庁、あるいはパリ
警察はこの届出に対し受領証を交付する。その後、官報に当該アソシアシオンを掲載し、公示を行うことで、当該アソシアシオンは法人格を取得する。法人格を取得すれば、アソシア
シオンは訴訟提起が可能となる。
その活動は広範囲に渡り、中でも文化やレクリエーション分野におけるアソシアシオンが多いと言われている。届出アソシアシオンが解散する場合、その残余財産を社員で分けることを社員総会にて決定することは認められないが、出資した社員にその額を返還することは違法にならない。
届出アソシアシオンに対しては、本来の事業収入が非課税になる税の優遇措置がある。ま14

た、寄付についての優遇措置は、原則的には下記（３）の公益認可アソシアシオンのみに認められているが、「1987 年７月 23 日法（いわゆる「メセナ振興法」）」によって、福祉、科学、医学研究、文化等に対する寄付の税制優遇は、届出アソシアシオンにも認められるようになった。
（３）公益認定アソシアシオン（associations reconnues d’utilitė publique）
届出アソシアシオンが一定の要件を満たし公益性の高いものとして認定されると、公益認
定アソシアシオンになることができる。この申請には、届出アソシアシオンとして掲載された官報、そのアソシアシオンの概要、定款、役員名簿、社員名簿、財務諸表、予算書等の必要書類を内務省に提出し、同省がアソシアシオンの公益性を判断する。その審査を経て国務院（Conseil d'État）に答申され、デクレ（décret）によって認定される。審査には国務院のモデル定款に従っていること、３年以上の活動実績があること、社員が 200 名以上いることなどが含まれる。
公益認定アソシアシオンが収益事業を行う場合には、会計報告書を課税庁に提出しなければならない。同アソシアシオンが総会で解散を決議した場合には、内務省へ解散のための申請手続を行い、デクレの取消しの承認を国務院から受けることになる。残余財産については、定款に定められたとおりに処分することになるが、定款に定めがない場合、公共団体か類似の公益団体又は公益財団に譲渡する。なお、公益認定アソシアシオンに寄付した個人又は法人に対しては、寄付金控除や損金算入が認められている。
公益認証を受けるかどうかは原則任意だが、非営利の旅行代理業、猟友会、青少年団体、漁業・養殖漁業団体、環境運動等の一定の事業は、認定を受けて活動をしなければならない。
さらに、例えば、幼稚園、保育所、若年労働者又は高齢者向け住宅、障がい者又は少年犯罪者向け教育等の事業については、事業内容の質を確保する観点から、許可（autorisation）を受けることを要する。許可申請は県庁に提出され、県庁は自ら判断するか又は所管省に付議する。
―財団―
財団には、公益認定財団（fondations reconnues d’utilité publique）と企業財団（fondations
d’entreprise）の２種がある。２種の財団は、法人の存続期間と権利能力に違いがある。
公益認定財団の存続期間は一般に無制限であり、権利能力も広く、（公益認定社団と対象的に）不動産取得に制限がなく、寄付や遺贈を受けることもできる。制定法や国務院によって基金の額が決まっている訳ではないが、公益認定財団を運営していくためには 100 万ユー
ロ（約１億 3,200 円）ほどが必要とされている。
企業財団は 15 万ユーロ以上（約 1,980 万円）の基金が必要とされ、県知事の許可によって設立することができる。同財団事務所が所在する県や内務大臣に対し、年次報告書や会計報告書を提出する義務がある。企業財団が贈与や遺贈を受けることは認められておらず、その活動期間は最長５年であり、期間を最長３年更新できる。
フランス民法には財団の規定がないため、国務院（Conseil d'État）のデクレ（décret）を根拠として、法律の根拠によらず行政的手法により、公益認定財団が設立されてきた。そして 、 1987 年 に 「 メ セ ナ の 振 興 に 関 す る 法 律 （ Loi n˚ 87-571 du 23 juillet 1987 sur ledéveloppment du mécénat）」（以下「メセナ振興法」という。）が制定され、法律に財団に関する規定が置かれることになった。
これに該当する財団は、公益認定アソシアシオンと同様の手続に従い、内務省に必要書類を提出し、設立申請を行う。内務省の審査の後、国務院（Conseil d'État）に回付され、その審査を受けた上でデクレ（décret）によって許可される。しかし、メセナ振興法はこの法律による財団以外「財団」という名称を使用してはならないとした点などに批判があったため、1990 年にメセナ振興法の一部改正と企業財団（fondations d’entreprise）の設立根拠を定める「企業財団設立法」が制定された。
―法人の内部ガバナンス―
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社団一般についての内部機構についての法律の定めはなく、各法人の定款、組織規則、その他の規定の定めるところによる。公益認定社団等一定の社団については、法律で事業報告と財務書類を承認するための社員総会を１年に１回以上開かなければならないとされている。
社団とは対照的に、公益認定財団については、また企業財団についてもある程度、その受ける特権の見返りとして国家による監督に服しており、設立者による理事の任命権が制約され、おおむね３分の１の理事は国家により任命される。
―非営利法人に対する税制度－
フランス税法は、法人格を取得した非営利団体の本来事業の収入に対して課税しない措置を取ることで、団体の活動に対し支援を行っている。しかし、非関連の収益事業に対しては、標準の法人税が課せられる。
また、非営利団体のうち、公益認定アソシアシオン、公益財団、贈与・遺贈を受けることができる文化や慈善を目的とした届出非営利アソシアシオン、公立の高等教育機関など公益性の高い団体に寄付をした場合には、一定の控除が認められる。
個人が上記の公益団体に支出した寄付金は、課税所得の 1.25％又は５％を上限として、寄付金合計額の 50％を税額控除できる。一方、企業が公益団体に支出した寄付金については、年間売上の 0.2％又は 0.3％まで損金算入できる。限度額を超えた場合には、５年間の繰越しが認められている。

（編集・公益認定等委員会事務局）

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【参考文献】
全体『ＮＰＯと新しい社会デザイン』塚本一郎、古川俊一、雨宮孝子編著、同文館出版、2004
年 12 月
Edited by Klaus J. Hopt and Thomas Von Hippel, Comparative Corporate Governance on Non-Profit
Organizations, (Cambridge: Cambridge University Press, 2010)
Lester M. Salamon, The International Guide to Nonprofit Law, (New York: John Wiley & Sons, Inc.
1997)
英国
『英国チャリティ調査ミッション報告書』財団法人公益法人協会、2004 年３月『チャリティとイギリス近代』金澤周作、京都大学学術出版会、2008 年 12 月
『日英シンポジウム報告書』財団法人公益法人協会、2008 年 7 月「参考 英国チャリティ委員会」（2006 年）
Greyham Dawes, “Charity Commission regulation of the charity sector in England and Wales: the keyrole of charity audit regulation”, in Klaus J. Hopt and Thomas Von Hippel (eds), Comparative
Corporate Governance Of Non-Profit Organizations, Cambridge University Press, Cambridge, 2010,
pp.849-892
Richard Fries, “The Charity Commission for England and Wales,” in Klaus J. Hopt and Thomas Von
Hippel (eds), Comparative Corporate Governance Of Non-Profit Organizations, Cambridge
University Press, Cambridge, 2010, pp.896-912
米国『アメリカ法入門〔第５版〕』伊藤正己 木下毅、日本評論社、2012 年２月『ＮＰＯと政府』上野真城子、山内直人訳、ミネルヴァ書房、2007 年３月『現代アメリカ政治を見る眼 保守とグラスルーツ・ポリティクス』吉原欽一編著、日本評
論社、2005 年４月「参考 アメリカの非営利法人の概要」1999 年『全訳カリフォルニア非営利公益法人法』雨宮孝子、石村耕治、中村昌美、藤田祥子、信山社、2000 年４月
James J. Fishman, “Nonprofit organizations in the United States”, in Klaus J. Hopt and Thomas Von
Hippel (eds), Comparative Corporate Governance Of Non-Profit Organizations, Cambridge
University Press, Cambridge, 2010, pp.129-165
Molly F. Sherlock, Jane G. Gravelle, An Overview of the Nonprofit and Charitable Sector,(Washington, DC: CRS Report, Nov. 2009)
Rob Reich, Lacey Dorn, Stefanie Sutton, Anything Goes: Approval of Nonprofit Statues by the IRS(Stanford: Stanford University Center on Philanthropy and Civil Society, Oct. 2009)
Lester M. Salamon Editor, The State Of Nonprofit America Second Edition, (Washington, DC:
Brookings Institution Press, 2012)
ドイツ「第２章公益法人（一般社団法人）の CSR」『EU スタディーズ 4 企業の社会的責任』滝沢晶彦、勁草書房、2007 年 10 月
「参考 ドイツの非営利社団・財団の概要」2001 年『ドイツ法入門〔改訂第８版〕』村上淳一＝守矢健一 Hans Peter Marutschke、有斐閣、2012
年８月『ドイツの政治・連邦制国家の構造と機能』大西健夫編、早稲田大学出版部、1994 年５月『ヨーロッパ非営利団体調査ミッション報告書』財団法人公益法人協会、公益法人協会、2007 年６月
Christoph Mecking, “Good and not so good governance of nonprofit organizations: factual
17observations from foundations in Germany”, in Klaus J. Hopt and Thomas Von Hippel (eds),
Comparative Corporate Governance Of Non-Profit Organizations, Cambridge University Press,
Cambridge, 2010, pp.39-59
フランス『Clair Report No. 344 フランスにおける地域振興とアソシアシオン』自治体国際化協会パリ事務所編、自治体国際化協会、2010 年 1 月『公益法人研究学会誌 VOL. 4 (2002)』立岡浩、公益法人研究学会誌編集委員会、2002 年７月「参考 フランスの非営利社団・財団の概要」2000 年『フランス法第４版』滝沢正、三省堂、2010 年 10 月
「フランスにおける姉妹交流とアソシアシオン」『自治体国際フォーラム Oct. 2008』清野
慎、自治体国際化協会、2008 年８月「フランスにおける福祉施設系の公共・非営利組織（GO & NPO）マネジメント」『フランスの社交と法 〈つきあい〉と〈いきがい〉』大村敦志、有斐閣、2002 年 4 月
Katrin Deckert, “Nonprofit organizations in France”, in Klaus J. Hopt and Thomas Von Hippel (eds),
Comparative Corporate Governance Of Non-Profit Organizations, Cambridge University Press,
Cambridge, 2010, pp.265-324

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