平成 28 年７月 19 日
各 位
会社名

株 式 会 社 フ ォ ー バ ル

代表者名

代表取締役社長

問合せ先

常 務 取 締 役

中島將典

（コード番号：8275 東証第１部）
加 藤康 二（TEL 03-3498-1541）

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ
当社は、平成 28 年７月 19 日開催の取締役会において、下記のとおり、自己株式の処分（以下「本自己株式処分」といいます。
）を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします。
記
１．処分の概要
（１）

処

分

期日

（２）

処分する株式の種

平成 28 年８月３日
17,000 株

類及び数

（３）

処

分

価額

１株につき 731 円

（４）

処

分

総額

12,427,000 円（５）

募集又は処分方法

特定譲渡制限付株式を割り当てる方法／第三者割当（６）

出資の履行方法

金銭報酬債権の現物出資による（７）割当ての対象者及びその人数並びに当社の取締役（監査等委員である取締役及び代表取締役会長である大久保割り当てる株式の秀夫氏を除く。
）５名 17,000 株

数
（８）

その他

本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。

２．処分の目的及び理由
当社は、平成28年５月20日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。以下、「対象取締役」といいます。）に対する中長期的なインセンティブの付与及び株主価値の共有を目的として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を新たに導入することを決議しました。また、平成28年６月24日開催の第36期定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式を取得するための出資財産として、対象取締役に対して、年額100,000千円以内の金銭報酬を支給することができることにつき、ご承認をいただいております。
なお、本制度の概要等につきましては、以下のとおりです。
【本制度の概要】
本制度は、当社の対象取締役に対する中長期的なインセンティブの付与及び株主価値の共有を目的とし1た制度です。
本制度において、当社は、対象取締役に対して、譲渡制限付株式を取得するための出資財産として金銭報酬債権を支給することができ、各対象取締役は、当該金銭報酬債権（但し、払込みに要する手数料ならびに単元株式数の株式に係る払込金額に満たない金額等を除きます。）を当社が新たに発行し又は処分する普通株式を取得するための出資財産として現物出資の方法により払込み、当該普通株式を引き受けるものといたします。
なお、本制度により、当社が新たに発行し又は処分する普通株式の総数は、年100,000株以内とし、その１株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所市場第１部における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）その他当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定されます。
また、譲渡制限付株式報酬は、当社と譲渡制限付株式報酬の支給を受ける予定の対象取締役との間において、①割当を受けた日より10年間から20年間までの間で当社の取締役会が予め定めた一定期間、本制度に基づき引き受ける当社の普通株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること、②対象取締役が①の期間が満了する前に、当社または当社の子会社の取締役、執行役員または使用人を、任期満了、死亡またはその他正当な理由なく、退任した場合等、一定の事由が生じた場合には当社が当該株式を無償取得することなどをその内容に含む契約（以下「譲渡制限付株式割当契約」といいます。）が締結されることを条件として、対象取締役に対して支給されます。
本制度により割当てられる譲渡制限付株式（以下「割当株式」といいます。）は、株価に連動して価値が変動するものの、当社における既存の報酬制度の１つである役員賞与の支給水準等を考慮して今回は、金銭報酬債権合計12,427,000円（以下「本金銭報酬債権」といいます。）、普通株式17,000株を付与することにいたしました。
本自己株式処分は、本制度に基づく当社の第 37 期事業年度（平成 28 年４月１日から平成 29 年３月 31 日まで）の譲渡制限付株式報酬として支給された本金銭報酬債権を出資財産として行われるものであり、平成28 年７月 19 日開催の取締役会決議に基づき、処分予定先である対象取締役５名それぞれが当社に対して有する本金銭報酬債権（但し、払込みに要する手数料ならびに単元株式数の株式に係る払込金額に満たない金額等は除きます。）合計 12,427,000 円を出資財産とする現物出資の方法により、払込みがなされます。
本金銭報酬債権は、今後５年間の勤務継続に対する報酬の一部として付与するものであり、譲渡制限の解除等に際しては、当該勤務継続を前提といたします。一方で、本制度の導入目的である株主価値の共有を長期にわたって実現するため、譲渡制限期間は 10 年間としております。
３．譲渡制限付株式割当契約の概要
当社と対象取締役と個別に譲渡制限付株式割当契約を締結いたしますが、その概要は以下のとおりです。
（1）譲渡制限期間
平成28年８月３日〜平成38年８月２日（2）譲渡制限の解除条件
当社は、対象取締役が、譲渡制限期間中、継続して、当社又は当社の子会社の取締役、執行役員又は使用人の地位にあったことを条件とし、譲渡制限期間が満了した時点をもって、対象取締役が保有する割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。ただし、対象取締役が、当社または当社の子会社の取締役、執行役員または使用人のいずれの地位からも、定年その他正当な理由により退任または退職した場合若しくは死亡により退任または退職した場合は、払込期日を含む月から当該退任または退職した日を含む月までの月数を60で除した数（ただし、計算の結果１を超える場合には１とする。）に、割当株式数を乗じた数
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（ただし、計算の結果１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。）について、譲渡制限を解除する。
（3）当社による無償取得
当社は、譲渡制限が解除されなかった割当株式について、譲渡制限が解除されないことが決定した時点の直後の時点をもって、割当株式を当然に無償で取得する。
（4）株式の管理割当株式は、譲渡制限の履行を担保するため、譲渡制限期間中、対象取締役が野村證券株式会社に開設した専用口座で管理される。
また、当社及び対象取締役等は、譲渡制限付株式割当契約に基づく割当株式に係る譲渡制限等の実効性を確保するために、各対象取締役等が保有する割当株式の口座の管理に関連して野村證券株式会社との間において契約を締結している。
（5）組織再編等における取り扱い
譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要しない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、取締役会の決議により、本払込期日を含む月から当該承認の日を含む月までの月数を60で除した数（ただし、計算の結果１を超える場合には１とする。）に、組織再編等承認日において当該取締役が保有する株式の数を乗じた数（ただし、計算の結果１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てるものとする。）の株式について、組織再編等効力発生日の前営業日の直前時をもって、これに係る譲渡制限を解除する。
４．払込金額の算定根拠及びその具体的内容
処分予定先に対する本自己株式処分は、本制度に基づく当社の第37期事業年度の譲渡制限付株式報酬として支給された金銭報酬債権を出資財産として行われるものであります。また、処分価額につきましては、恣意性を排除した価格とするため、平成28年７月15日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所市場第１部における当社の普通株式の終値である731円としております。これは、取締役会決議日直前の市場株価であり、合理的と考えております。なお、この価格は東京証券取引所市場第１部における当社の普通株式の１ヶ月（平成28年６月16日から平成28年７月15日まで）終値単純平均値である726円（円未満切捨て。終値単純平均値において、以下同じであります。）からの乖離率0.69％（小数点以下第３位四捨五入。乖離率の計算において、以下同じであります。）、３ヶ月（平成28年４月18日から平成28年７月15日まで）終値単純平均値である751円からの乖離率△2.66％、及び６ヶ月（平成28年１月18日から平成28年７月15日まで）終値単純平均値である706円からの乖離率3.54％となっておりますので、特に有利な価格には該当しないものと考えております。
なお、上記価格につき、平成28年７月19日開催の監査等委員会（社外取締役２名を含む取締役３名で構成）は、処分価額が取締役会決議日直前の市場株価であり、合理的と考えていることから、特に有利な価格には該当しない旨の意見を表明しております。
５．企業行動規範上の手続きに関する事項
本自己株式処分は、①希薄化率が 25％未満であること、②支配株主の異動を伴うものではないことから、東京証券取引所の定める上場規程第 432 条に定める独立第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続きは要しません。

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（ご参考）【譲渡制限付株式（RS）制度における RS の管理フロー】

野村證券（株）当社②譲渡制限解除の通知③無償取得の通知の開設

RS 専用口座（当社取締役名義）③無償取得②譲渡制限解除

自己株式口座一般口座（当社名義）（当社取締役名義）

引出不可

当社取締役

①RS 専用口座の管理を依頼① RS 専用口座②引出可能

以 上

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