第２次山武郡市振興整備計画（計画期間 平成３０年度～令和４年度）

芝山町
横芝光町

東金市
大網白里市

山武市
九十九里町

山武郡市広域行政組合
平成３０年３月 策定
平成３１年３月 改定
令和 ２ 年３月 改定
令和 ３ 年３月 改定
令和 ４ 年３月 改定

目次

第１章 計画の策定に当たり
第 １ 節 計画策定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

第 ２ 節 計画の期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

第 ３ 節 計画で策定に係る留意事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

第 ４ 節 計画区域・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

第 ５ 節 広域連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

第 ６ 節 人口推移・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

第２章 共同処理事業計画
第 １ 節 山武郡市の振興整備計画の策定及び実施のための連絡調整に関すること・・

５

第 ２ 節 養護老人ホームに関すること・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

第 ３ 節 老人デイサービスセンターに関すること・・・・・・・・・・・・・・・・ １０
第 ４ 節 一般廃棄物（し尿及び浄化槽汚泥）の収集、運搬及び処分に関すること・・ １１
第 ５ 節 し尿処理施設に関すること・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １４
第 ６ 節 火葬場に関すること・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １７
第 ７ 節 消防事務に関すること（常備消防）・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １９
第 ８ 節 視聴覚教材センターに関すること・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２５
第 ９ 節 教育相談センターに関すること・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２８
第１０節 山武郡市急病診療所に関すること・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３２
第１１節 在宅当番医制事業に関すること・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３４
第１２節 病院群輪番制方式による２次救急医療機関運営事業に関すること・・・・・ ３６
第１３節 介護認定審査会に関すること・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３７
第１４節 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく介護給付費等の支給に関する審査会に関すること・・・・・・・・・・・・ ３９
第１５節 老人ホーム入所判定委員会に関すること・・・・・・・・・・・・・・・・ ４１
第１６節 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく手話奉仕員養成研修事業に関すること・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４３
第１７節 山武郡市障がい者基幹相談支援センターに関すること・・・・・・・・・・ ４５
第１８節 電子計算機による処理事務に関すること・・・・・・・・・・・・・・・・ ４６
第１９節 市町職員の共同研修に関すること・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４８
第２０節 市町職員の統一採用試験の事務に関すること・・・・・・・・・・・・・・ ５１
第２１節 山武郡市振興センターの整備に関すること・・・・・・・・・・・・・・・ ５２
第２２節 行政不服審査法第８１条第１項に規定する機関の設置及び運営
に関すること・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５４
第２３節 水道事業に関すること・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５６
第２４節 ごみ処理に関すること
第１款

東金市・大網白里市・九十九里町・山武市（旧成東町）のごみ処理・・・ ５９第２款

山武市（旧山武町・旧松尾町・旧蓮沼村）、芝山町及び
横芝光町（旧横芝町）のごみ処理・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６５

[改訂履歴]版

章節

初版
平成３０年 ３ 月

－

－

第１章

第 １ 節
第 ２ 節

第 ３ 節

第 ４ 節

第 ５ 節

内

容

策定
「計画策定」の字句修正「表２.１－施設概要」及び「表２.４－ショートステ
イの利用状況」の内容修正「２ 経緯」、「３ 現状と課題」、「表３.１－デイサー
ビス利用状況（延べ人数）」、「表３.２－デイサービス
利用状況（延べ人数）」及び「４ 今後の方針と取組」の内容修正「注釈※５」、「注釈※６」の削除（以下繰上げ）「表４.１－し尿収集量」、「表４.２－浄化槽汚泥搬入量」、「表４.３－最終処分委託量」及び「４ 今後の方
針と取組」の内容修正「３ 現状と課題」、「表５.２－し尿・浄化槽汚泥処理量（投入量）」及び「４ 今後の方針と取組」の内容修
正第 ６ 節 「表６.２－年間火葬件数」の内容修正
第 ７ 節
第２版
平成３１年 ３ 月

第２章

第 ８ 節
第 ９ 節
第１０節
第１１節

「２ 経緯」、「３ 現状と課題」、「５ 消防庁舎整備計画」、「６ 消防車両等整備計画」及び「表７.３－消防車両等整備計画」の内容修正「表８.２－教材貸出本数」、「表８.３－教材貸出本
数」及び「表８.４－メディアコンクール受賞実績」の内容修正「表９.２－相談実績」及び「表９.３－適応指導教室
通級実績」の内容修正「２ 経緯」の内容修正「表１０.２－山武郡市急病診療所受診者数」の追加「２ 経緯」及び「表１１.１－在宅当番医受診者数」の内容修正

第１２節 「表１２.１－２次救急医療機関受入者数」の内容修正
第１３節
第１４節
第１５節
第１６節
第１８節

「表１３.２－山武郡市介護認定審査会審査件数」の内
容修正「表１４.１－山武郡市障害支援区分認定審査会件数」の内容修正「表１５.１－山武郡市養護老人ホーム入所判定委員会
判定状況」の内容修正「３ 現状と課題」及び「４ 今後の方針と取組」の内
容修正「表１８.１－共同研修の科目」及び「１８.２－職員
共同研修」の内容修正

版

第２版
平成３１年 ３ 月

章

第２章

第１章

節

容

第１９節

「３ 現状と課題」及び「表１９.１－採用試験応募者
及び受験者数」の内容修正

第２３節
第１款

、
「表
「３ 現状と課題」、「表２３.１.１－施設概要」
２３.１.２－搬入量の推移」、「表２３.１.３－最終処
分量の推移」及び「５ 既存施設の中長期施設維持管理計画」の内容修正「表２３.１.２－最終処分量の推移」の注釈欄の削除

第２３節
第２款

「３ 現状と課題」の内容修正

第 ２ 節「計画の期間」の字句修正

第 ５ 節

「
［山武郡市の市町が加入する一部事務組合及び広域連合］」の内容修正第 ６ 節「人口推移」の表及びグラフの字句修正

第 ２ 節「表２.１－施設概要」の内容修正

第 ３ 節「２ 経緯」及び「表３.１－デイサービス利用状況（延べ人数）」の内容修正「３ 現状と課題」、「表３.２－デイサービス利用状況（延べ人数）」及び「４ 今後の方針と取組（主要計
画）
」の削除

第 ４ 節

「２ 経緯」、「３ 現状と課題」及び「４ 今後の方針と取組（主要計画）」の内容修正第 ５ 節「３ 現状と課題」及び「４ 今後の方針と取組（主要計画）」の内容修正第 ７ 節「２ 経緯」、「３ 現状と課題」、「表７.１－消防庁舎の現状」、「４ 今後の方針と取組（主要計画）」、「５
消防庁舎整備計画」、「表７.２－庁舎整備計画」及び「表７.３－消防車両等整備計画」の内容修正

第 ８ 節「３ 現状と課題」及び「表８.３－教材貸出本数」の
内容修正

第１０節

「表１０.１－施設概要」及び「４ 今後の方針と取組（主要計画）」の内容修正

第１３節「表１３.１－施設概要」の内容修正

第１７節「２ 経緯」及び「３ 現状と課題」の内容修正

第２２節「表２２.１－施設概要（各配水場）」の内容修正第２３節
第１款「４ 今後の方針と取組（主要計画）」の内容修正第２３節
第２款「３ 現状と課題」及び「４ 今後の方針と取組（主要計画）」の内容修正第３版
令和２年 ３ 月

内

第２章

版

第４版
令和３年 ３ 月

第５版
令和４年 ３ 月

章

第２章

節

容

第 ３ 節

「２ 経緯」の内容修正

第 ７ 節「４ 今後の方針と取組（主要計画）」及び「５消防庁舎整備計画」の内容修正

第 ８ 節「３ 現状と課題」の内容修正

第１０節「２ 経緯」及び「３ 現状と課題」の内容修正

第１７節「３ 現状と課題」、「４ 今後の方針と取組（主要計画）」及び「注釈※２４」の内容修正

第１８節「表１８.１－共同研修の科目」の内容修正

第２０節「３ 現状と課題」の内容修正

第２２節「３ 現状と課題」の内容修正、「表２２.１－施設概
要（各配水場）」の字句修正第２３節
第１款「４ 今後の方針と取組（主要計画）」の内容修正第２３節
第２款「４ 今後の方針と取組（主要計画）」の内容修正第 ７ 節「２ 経緯」、「３ 現状と課題」、「表７.１－消防庁舎の現状」、「４ 今後の方針と取組（主要計画）」及び「５ 消防庁舎整備計画」の内容修正「注釈※６」、「注釈※７」の削除

第 ８ 節「３ 現状と課題」及び「４ 今後の方針と取組（主要計画）」の内容修正「注釈※７」、「注釈※８」の追加

第 ９ 節「４ 今後の方針と取組（主要計画）」の内容修正－第２章

内「第１７節」の追加（以下繰下げ）

第１８節「注釈※２２」の字句修正

第２０節「３ 現状と課題」及び「４ 今後の方針と取組（主要計画）」の内容修正

第２２節「表 ２２．１－施設概要（各配水場）」の内容修正

第２３節
第１款

「３ 現状と課題」、「表２３.１.１－施設概要」、「４ 今後の方針と取組（主要計画）」及び「５ 既存施設の中長期施設維持管理計画」の内容修正

第２３節
第２款

「３ 現状と課題」の内容修正

第 １ 章計画の策定に当たり

第１節

計画策定

計画策定の背景
広域市町村圏は、日常社会生活圏を単位として、行政の場として設定し、その地域の振興整備を進めるために、昭和４４年度から設定が開始されたもので、平成３年度からは広域市町村圏と大都市周辺地域行政圏の両者を併せて広域行政圏とされました。
本圏域では、昭和４５年度に広域市町村圏振興整備措置要綱（昭和４５年
４月１０日付け自治振第５３号）に基づき千葉県から山武郡市広域市町村圏として設定され、昭和４６年の山武郡市広域市町村圏振興整備計画を始めとする４次にわたる広域市町村圏（行政圏）計画を策定し、魅力ある地域社会の形成に大きな役割を果たしてきました。
しかし、一方では、人口の減少と少子高齢化の進行等により、広域行政圏を取り巻く状況は圏域ごとに大きく異なる様相を呈し、このような状況の中、国は、新たに定住自立圏構想を打ち出し、都道府県知事が圏域を設定し行政機能の分担をする広域行政圏施策は当初の役割を終えたものと考え平成２１
年３月３１日をもって広域行政圏計画策定要綱（平成１２年３月３１日自治振第５３号）を廃止しました。
しかしながら、山武郡市を取り巻く社会情勢の変化への対応やより効率的な広域行政の運営を行うための指針とし、平成２５年１０月に策定した第１次山武郡市振興整備計画（平成２５年度～平成２９年度）の計画期間満了に伴い、引き続き、広域行政の運営指針となる計画が必要であると考え、山武郡市広域行政組合規約（昭和４６年千葉県指令第１６８６号）第３条第１号の規定により、新たに第２次山武郡市振興整備計画を策定するものです。

- 1 -

第２節

計画の期間

平成３０年度を初年度とし、令和４年度を目標年度とする５か年計画とします。

第３節

計画で策定に係る留意事項

計画は、各一部事務組合における規約事務を中心に、次に掲げる事項に留意して策定するものとします。
１

構成市町から託された共同処理事務の今後の方向性を示すものとする。

２

共同処理する事務の質を向上させつつ簡素効率化を推進し、費用の削減
及び平準化に努めるものとする。

３

各一部事務組合の組織運営等に関する重要な事項については、構成市町と協議を行うものとする。

４

人口減少と急激な高齢化が予想される中で、限られた人員や財源といった行政資産を有効に活用するものとする。

第４節

計画区域

東金市、山武市、大網白里市、九十九里町、芝山町及び横芝光町の３市３町の区域を計画の対象とし、内容についても、当該市町のみで構成されている一部事務組合の事業に限定したものとします。

第５節

広域連携

東金市、山武市、大網白里市、九十九里町、芝山町及び横芝光町では、事務の共同処理を行うため、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）に基づく次の一部事務組合を組織しています。

- 2 -[山武郡市の市町が加入する一部事務組合及び広域連合]
組合等の名称

主な共同処理事務

構成市町等

山武郡市広域行政組合

振興整備に関する計画策定、
養 護 老 人ﾎｰﾑ、 浄 化 槽 清 掃 管 理 、
し尿収集処理、火葬場、常備消防、
視 聴 覚 教 材ｾﾝﾀｰ、 教 育 相 談 ｾﾝﾀｰ、
急病診療所、在宅当番医制事業、２次救急医療機関運営事業、介護認定審査
会 、 障 害 支 援 区 分 認 定 審 査 会 、 老 人 ﾎｰﾑ入 所 判
定委員会、手話奉仕員養成研修事業、
電子計算機による処理事務、市町職員共同研修、統一採用試験、
振 興ｾﾝﾀｰ管 理 、 行 政 不 服 審 査 会

山武郡市の全市町

東金市外三市町清掃組合

ごみ処理

東金市、山武市、
大網白里市、九十九里町

山武郡市環境衛生組合

ごみ処理

山武市、芝山町、横芝光町

山武郡市広域水道企業団

上水道事業

東金市、山武市、大網白里
市、九十九里町、横芝光町

八匝水道企業団

上水道事業

横芝光町 、匝瑳市

九十九里地域水道企業団

水道用水供給事業

東金市、山武市、大網白里
市、九十九里町、横芝光町、匝瑳市、長生郡市の全市町
村

匝瑳市ほか二町環境衛生組合

火葬場、ごみ処理

横芝光町 、匝瑳市、多古町

匝瑳市横芝光町消防組合

常備消防

横芝光町 、匝瑳市

東総衛生組合し尿収集処理

横芝光町 、旭市、匝瑳市、多古町

千 葉 県 市 町 村 総 合 事 務 組 退職手当支給、公務災害に関する事務等
合

県 内 の 全 市 町 村 54 、 一 部 事
務 組 合 の 一 部 38、 広 域 連 合 1

千葉県後期高齢者医療広域
後期高齢者医療制度事務
連合

県 内 全 市 町 村 54

注１
注２
※１

「 組 合 等 の 名 称 」 に 下 線 を 引 い て あ る も の は 、 複 合 的 一 部 事 務 組 合 (※ １ )「構成市町等」に下線を引いてあるものは、山武郡市の市町
複合的一部事務組合とは
地方自治法第２８５条の規定に基づく市町村及び特別区による事務の共同処理方式のこと。
共同処理しようとする事務が構成団体により異なることが特徴です。
山 武 郡 市 広 域 行 政 組 合 の 場 合 、「 常 備 消 防 」「 電 子 計 算 機 に よ る 処 理 事 務 」 に つ い て は 、 横 芝 光
町を除く３市２町で共同処理をしています。
な お 、「 し 尿 収 集 処 理 」「 浄 化 槽 清 掃 管 理 」「 火 葬 場 」 に つ い て は 、 山 武 郡 市 の 全 市 町 の う ち 横 芝
光町の旧光町地区を除いて共同処理をしています。
東金市外三市町清掃組合の場合、山武市の旧山武町、旧松尾町及び旧蓮沼村地区を除いて共同処理をしています。
山 武 郡 市 環 境 衛 生 組 合 の 場 合 、 山 武 市 の 旧 成 東 町 地 区 を 除 い て 共 同 処 理 をし て い ま す 。
山武郡市広域水道企業団の場合、山武市の旧山武町地区及び横芝光町の旧光町地区を除いて共同処理をしています。

- 3 -

第６節

人口推移

山 武郡 市の市町の人口は、２１０,３２６人（平成 ３０年１月１日現在の住民基本台帳人口）となっています。
将来人口の予測は、コーホート変化率法を用い本組合独自の手法により推計を行いました。
目標年度間における人口推移については、目標年度の予測人口を基に平均して減少した数字を予測人口としました。

実績（単位：人）
年度人

口平 成 25 年 度 平 成 26 年 度 平 成 27 年 度
219,122217,216

215,250

平 成 28 年 度

平 成 29 年 度

213,355

211,430（4 月 1 日 現 在 ）予測（単位：人）
年度人

口平 成 30 年 度 令 和 元 年 度 令 和 ２ 年 度 令 和 ３ 年 度
209,759

207,491- 4 -205,223

202,949

令和 ４年度
200,669

第 ２ 章共同処理事業計画

第１節

山武郡市の振興整備計画の策定及び実施のための連絡調整に関すること１

実施主体
山武郡市広域行政組合

２

経緯
昭和４５年度に広域市町村圏振興整備措置要綱に基づき千葉県から山武郡市
広域市町村圏として設定され、昭和４６年の山武郡市広域市町村圏振興整備計画を始めとする４次にわたる広域市町村圏（行政圏）計画を策定しました。
その後、国は、都道府県知事が圏域を設定し行政機能の分担をする広域行政
圏施策は当初の役割を終えたものと考え、平成２１年３月３１日に計画の策定根拠である広域行政圏計画策定要綱を廃止しました。
このことにより、山武郡市を取り巻く社会情勢の変化への対応やより効率的な広域行政の運営を行うための指針とし、平成２５年１０月に第１次山武
郡市振興整備計画（平成２５年度～平成２９年度）を策定しました。

１

通知
⑴

昭和４５年

広域市町村圏振興整備措置要綱（自治振第５３号各都道府県知事宛て自治事務次官通知）
⑵

平成２０年

定住自立圏構想推進要綱（総行応第３９号各都道府県知事・各指定都市市長宛て総務事務次官通知）（※広域行政圏計画策定要綱は平成２１年３月３１日をもって廃止）

- 5 -

２

３

計画策定
⑴

昭和４６年３月

山武郡市広域市町村圏振興整備計画の策定⑵

昭和５６年３月

山武郡市新広域市町村圏計画の策定⑶

平 成 ３ 年 ３ 月

第２次山武郡市新広域市町村圏計画の策定⑷

平成１３年３月

山武郡市広域行政圏計画の策定⑸

平成２０年３月

山武郡市広域行政圏計画後期基本計画の策定⑹

平成２５年１０月

第１次山武郡市振興整備計画の策定

現状と課題
山武郡市を取り巻く社会情勢の変化への対応やより効率的な広域行政の運営を行うための指針とし、平成２５年１０月に策定した第１次山武郡市振興整備計画の計画期間満了に伴い、引き続き、広域行政の運営指針となる計画が必要と考え、山武郡市広域行政組合規約第３条第１号の規定により、新たに第２次山武郡市振興整備計画を策定しました。

４

今後の方針と取組（主要計画）
第２次山武郡市振興整備計画をホームページで公開し、行政としての説明責任を果たすとともに、構成市町から付託された共同処理事務が、住民の行政ニーズに沿った、より充実したものとなるよう努めます。

- 6 -

第２節
１

養護老人ホームに関すること

実施主体
山武郡市広域行政組合

２

経緯
老人ホームは、昭和３２年、横芝町により入所定員３０人の横芝町立老人ホームとして事業が開始されました。その後、昭和３８年、老人福祉法（昭和３８年法律第１３３号）の制定に併せて、居室を増設し、入所定員を５０人としました。
昭和４７年、山武郡市広域行政組合の設立に伴い、組合で横芝町立老人ホームを引き継ぐこととなり、新たに施設の建設を行いました。昭和４８年４月、 千葉県知事から養護老人ホーム ( ※ ２ ) 設置の認可を受け、同年６月から入所定員１００人の山武郡市広域行政組合立養護老人ホームとして業務を開始しました。
平成７年に居室の個室化、ふれあい坂田池公園を眺望できる大浴場、柔ら
かい日差しが差し込む食堂など居住空間を充実し、入所した方が安全で快適な生活を送れるよう空調や防災設備等を整えた施設に改築し、併せて名称を養護老人ホーム坂田苑と改めました。
入所 対象者は、６５歳以上で、環境上の理由 ( ※ ３ ) や経済的理由により自宅での生活が困難な方となっています。
このほかに、介護者の冠婚葬祭、休養等を理由に、高齢者を一時的に預かり、入浴や食事の提供などの介護を行う老人短期入所事業（ショートステイ）を、市町から受託して行っています。

３

現状と課題
施設入所者の高年齢化が進み、介護が必要な方が増えていることから、高年齢化に伴う身体機能の低下を防ぐための機能回復訓練の充実が必要となります。また、老朽化の進む施設及び付帯設備についても、施設の延命化に主眼を置きながら安心で安全な生活環境を提供できるよう、計画的な修繕計画を作成する必要があります。

- 7 -■ 表 2.1－施設概要
施設名

所在地

竣工年月

許可 事 業 開 始

定 員
(短期 入
所 定 員)

建築面積
延床面積

構造

養護老人
横芝光町
昭 和 48 年 4 月 1 日 100 人 鉄 筋 コ ン ク 2,211.57 ㎡
平成 7 年 3 月
ホ ー ム 坂 田 苑 坂 田 池 210 番 地 1
昭 和 48 年 6 月 1 日 （4 人 ） リ ー ト 造 4,016.34 ㎡■ 表 2.2－入所者数
東

山

金

武

大

九

網

十

白

九

（単位：人）
芝

横

管

千

成

内

葉

田

芝
山
光

八

四

千

街

代

道

八

香

市

東

管

街

取

原

京

外

合

里

里

市

市

市

町

町

町

計

市

市

市

市

市

市

市

都

計

計

8

10

10

10

5

6

49

1

3

2

2

2

3

4

1

18

67

平 成 29 年 12 月 1 日 現 在■ 表 2.3－日常生活動作（ＡＤＬ (※ ４ ) ）の状況
歩

行

食

事

入

浴

排

泄

自

立
35

自

立
41

自

立
34

自

立
41

（単位：人）

補 助 具

車 い す

22

10

一部介助

全部介助

25

1

一部介助

全部介助

20

13

一部介助

全部介助

16

10
平 成 29 年 12 月 1 日 現 在■ 表 2.4－ショートステイの利用状況（単位：日）

東 金 市

山 武 市

大網白里市

九十九里町

芝 山 町

平成 25 年度

0

53

103

0

0

0

156

平成 26 年度

0

44

57

58

0

142

301

平成 27 年度

8

0

41

81

0

88

218

平成 28 年度

0

45

21

0

0

112

178

平成 29 年度

0

0

64

0

0

37

101

- 8 -

横芝光町

合

計

４

今後の方針と取組（主要計画）
老人福祉法の基本理念に基づき、入所者の自由と人権を尊重し、施設での生活が家庭生活の延長であるべき事を認識し、明るく豊かで実り多きものとなるための適切な支援を行っていきます。
実施内容については、次の各号に掲げるとおりとします。
⑴

行事、食事、クラブ活動等の更なる充実を図り、潤いのある生活の場を提供します。

⑵

機能回復訓練を積極的に実施することにより、身体機能の維持及び低下防止に努めます。

⑶

施設入所者の高年齢化、介護度の重度化などに対し介護保険サービス利用等、実情に即した対応に努めます。

⑷

施設の延命化及び居住環境の整備を図ります。

⑸

入所者へのサービスがより向上するよう、外部で実施される研修に参加するだけでなく、内部において積極的に研修を行い、施設でのより良い生活のため、安心できるサービスの提供に努めます。

※２

養護老人ホームとは
６５歳以上で、環境上の理由や経済的理由により自宅での生活が困難な高齢者が入所する施設※３

環境上の理由とは健康状態が、入院加療を要する病状でないこと及び感染性疾患を有し入所者に感染させるおそれがないこと。
環境の状況が、家族、住居の状況等、現在置かれている環境の下では在宅において生活することが困難であると認められること。

※４日 常 生 活 動 作 （ Ａ Ｄ Ｌ[activities of daily living])と は
日 常 生 活 を 営 む 上 で 普 通 に 行 っ て い る 行 為 、 行 動 の こ と 。 具 体 的 に は 、 食 事 、排 泄 、 整 容 、移動、入浴等の基本的な行動を指します。

- 9 -

第３節
１

老人デイサービスセンターに関すること

実施主体
山武郡市広域行政組合

２

経緯
坂田苑デイ・サービスセンターは、平成７年４月に養護老人ホーム坂田苑の併設施設として開所しました。
平成１２年４月からは介護保険法に基づく通所介護事業所として「通所介護サービス」を提供し、平成３０年４月からは「地域密着型通所介護サービス」に移行して地域の在宅福祉に寄与してきましたが、民間事業者の増加及び利用者ニーズの多様化により利用者数が減少し、事業基金に依存した運営状態が続いていました。また、昨今の介護職離れから人員も不足し、改善の見込みが立たないことから事業の継続は困難であるとの結論に至り令和２年３月３１日を以って事業を廃止しました。

■ 表 3.1－デイサービス利用状況（延べ人数）
山

武

市

芝

山

町

横 芝 光 町合計平 成 25 年 度

86

38

4,266

4,390

平 成 26 年 度

79

84

4,327

4,490

平 成 27 年 度

66

77

4,282

4,425

平 成 28 年 度

45

60

3,687

3,792

平 成 29 年 度

69

0

3,682

3,751

平 成 30 年 度

5

0

3,677

3,682

令和元年度

0

0

18

18

- 10 -

第４節

一般廃棄物（し尿及び浄化槽汚泥）の収集、運搬及び処分に関すること１

実施主体
山武郡市広域行政組合

２

経緯
昭和４７年８月、山武郡市広域行政組合の設立に伴い、本組合でし尿及び 浄 化 槽 汚 泥 の 収 集 、 運 搬 及 び 処 分 業 務 を 山 武 郡 市 衛 生 組 合 か ら 引 き 継ぎました。
し尿の収集及び運搬業務については、昭和４８年度から業務の一部を委託し、現在はその全てを業者委託により行っています。
浄化槽汚泥の収集及び運搬については、昭和５１年度から民間業者に一
般廃棄物処理 業の許 可（浄化槽汚泥に係るものに限る。）及び浄化槽清掃業の許可を行うことにより実施しています。
処分業務については、処理能力７６㎘／日の処理施設を有していました
が 、 常 時 ２ ０ ㎘ を 超 え る 過 剰 収 集 を 余 儀 な く さ れ て い た た め 、 昭 和 ４ ７年
１ ２ 月 か ら 海 洋 投 棄 に よ り 処 分 を 行 っ て い ま し た 。 そ の 後 、 平 成 １ １ 年３月 に 処 理 能 力 ２ ４ ５ ㎘ ／ 日 を 有 す る し 尿 処 理 施 設 「 環 境 ア ク ア プ ラ ン ト」の竣工により、海洋投入を廃止し、現在に至ります。
一般 廃棄物の処理計画につい ては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則 （昭 和４ ６年 厚生省 令第３５号）第１条の３ の規定により一般廃棄物（生活 排水 ）処 理基 本計画 （計画期間１０年程度）及び一般廃棄物（生活排水）処理実施計画（計画期間１年）を策定しております。

- 11 -

３

現状と課題
し尿については、収集運搬を業務委託することによりコストの削減を図っていますが、人口減少及び浄化槽の普及に伴い、し尿の収集件数及び収集量
が年平均４％～５％程度減少し、収集効率が低下する傾向にあります。このため、遠隔地を含めた計画的な収集運搬体制の確保と委託料の調整が課題となっています。
浄化槽汚泥については、許可業者及び本組合直営により、環境アクアプラ
ントに搬入されており、搬入量は人口減等に伴い減少傾向にあることから、
適切な浄化槽清掃の実施について周知することと、今後の傾向を把握し効率的な施設の運転を行うことが課題となっています。

■ 表 4.1－し尿収集量単位（㎘）

平 成 25 年 度

平 成 26 年 度

平 成 27 年 度

平 成 28 年 度

平 成 29 年 度

10,838

10,261

9,876

9,636

9,121

(8,796)(8,440)(7,925)(7,894)(7,683)（■ 表 4.2－浄化槽汚泥搬入量）内は加入件数単位（㎘）

平 成 25 年 度

平 成 26 年 度

平 成 27 年 度

平 成 28 年 度

平 成 29 年 度

36,10033,92934,58333,86032,903(17,528)(16,577)(16,851)(16,607)(16,970)（■ 表 4.3－最終処分委託量

焼却灰
沈

砂

）内は清掃件数
単 位 （kg）

平 成 25 年 度

平 成 26 年 度

平 成 27 年 度

平 成 28 年 度

平 成 29 年 度

167,930

156,010

146,520

138,560

131,680

4,360

4,870

3,780

7,430

2,690

- 12 -

４

今後の方針と取組（主要計画）
し尿については、迅速的かつ衛生的に処理を行うことはもとより、処理量に見合った収集体制の効率化・円滑化を図るとともに、計画的な収集運搬を行います。
浄化槽汚泥の収集及び運搬については、現在のところ一般廃棄物（生活排水）処理基本計画に基づく収集能力を十分に満たしていることから現状の許可業者数とし、サービスの維持に努めます。
また、汚泥を焼却処理することで発生する焼却灰については、県外の民間施設で溶融処理し、資源のリサイクルを図ります。

- 13 -

第５節
１

し尿処理施設に関すること

実施主体
山武郡市広域行政組合

２

経緯
し尿処理については、生活文化の向上、産業の発展、農業の機械化と共に化 学 肥 料 の 著 し い 普 及 に よ り 、 し 尿 を 農 村 還 元 に 依 存 す る こ と が 不 可 能とな り 、 山 林 や 河 川 に 不 法 投 棄 さ れ る こ と が 深 刻 な 問 題 と な っ て い ま し た。
このような事態の打開のため１市４町（東金市、大網白里町、九十九里町、
成 東 町 及 び 松 尾 町 ） は 、 昭 和 ３ ６ 年 ５ 月 に 東 金 市 外 ４ 町 し 尿 処 理 組 合 を設立しました。
昭和３９年１１月には、東金市外４町衛生組合に名称を変更し、さらに、
昭和４３年４月山武郡市全域の特別清掃地域のし尿処理を行うことから山武郡市衛生組合と名称を変更しました。
昭和４７年８月、山武郡市広域行政組合の設立に伴い、本組合で業務を引き継ぐこととなりました。
施設 としては、昭和３７年８月に処理能力３６㎘／日の消化処理（１次 ）、散布ろ床方式（２次）のし尿処理場を建設、昭和４４年１０月に処理能力
４０㎘／日の消化処理施設を増設し、し尿処理業務を行ってきました。
昭和５２年２月に人口の増加による搬入量の急増に対応するため８０㎘／日の酸化処理施設を増設し、３６㎘／日の消化処理施設を撤去しました。
これ に加え、１２０㎘／日の三次処理施設を新設し、「環境管理センター」として運転を開始しました。
その後、施設の老朽化に加え、人口増加や生活様式の変化による浄化槽の普及に伴い、浄化槽汚泥の搬入量が増加したことに対応するため、新たに施設を建設し、平成１１年４月「環境アクアプラント」として運転を開始しました。
この施設は、省力化を図る最新の技術を備えた高負荷脱窒素処理方式に砂ろ過及び活性炭吸着設備からなる高度処理を加え、２４５㎘／日の処理能力を有しています。また、水質等の公害防止に万全を期すとともに、外観も従来のし尿処理施設のイメージを一新し、周辺環境に調和した施設となりました。
平成１９年度には処理実績が施設の処理能力である２４５㎘／日を大幅に- 14 -

下回 り、 その後も搬入量が減少すると予測されたことから 、平成２０年１ １
月 から ７年間、２系列ある処理設備のうち１系列を休止して処理を行って き
ま した が 、搬入汚泥の性状の変 化や施設機器の老朽化により平成２６年３ 月に は処 理 停止という状況に陥っ たことから、施設の安定稼働を図るため休 止
して い た １系列を復旧させ平成２７年１２月から２系列運転を再開しました 。

３

現状と課題
施設の耐用年数を３５年程度と想定する中で、当施設は竣工から２０年を超え施設機器の老朽化が進行し、突発的な修繕が増加していることから、計画的な整備により施設の安定稼働を維持することはもとより、今後１０年以内には、構成区域内の人口、排水処理の形態、搬入量、搬入汚泥の性状等の変化を勘案した新施設の建設について、施設規模、処理方式、建設予定地等を検討する必要があります。
■ 表 5.1－施設概要
建築面積
施設名

所在地

処理能力

竣工年月

構造
延床面積

245 ㎘/日
環境アクア

東金市
･し尿

プラント

74 ㎘/日鉄筋コンク

3,607.48 ㎡

リート造

6,664.68 ㎡

平成11 年3 月

家 徳 335 番 地 1･浄化 槽 171 ㎘/日■ 表 5.2－し尿・浄化槽汚泥処理量（投入量）（単位：㎘）

平 成 25 年 度

平 成 26 年 度

平 成 27 年 度

平 成 28 年 度

平 成 29 年 度

尿12,765

11,298

11,501

11,783

10,267

浄化槽汚泥

38,60439,03337,93038,89837,773

合51,36950,33149,431

50,681

48,040

し計- 15 -

４

今後の方針と取組（主要計画）
施設機器点検整備及び施設精密機能検査の結果に基づき、計画的に各処理設備の補修を実施することで、安定した汚泥処理業務の遂行と施設の延命化を図ります。
なお、施設機器の老朽化により突発的な修繕の増加が見込まれることから、これに伴う補修費等について、構成市町との調整を図り適切に整備を進め、搬入量に応じた効率的な運転を行うことで、処理コストの削減に努めます。

- 16 -

第６節
１

火葬場に関すること実施主体
山武郡市広域行政組合

２

経緯
火葬業務については、昭和２年９月に東金町が県知事の許可を得て火葬業務を開始し、昭和２９年４月には市制施行により名称を東金市火葬場としました。
昭和４４年４月、１市７町１村（東金市、大網白里町、九十九里町、成東町、山武町、松尾町、横芝町、芝山町及び蓮沼村）は、火葬業務を東金市から山武郡市衛生組合に移管し、火葬業務の広域化の第一歩となりました。
昭和４７年８月、山武郡市広域行政組合の設立に伴い、施設を含め火葬業
務を本組合で引き継ぐこととなりました。
火葬の需要増加や施設の老朽化に対応するため、新たに施設を建設し、昭和６２年、火葬炉５炉（普通炉４炉、大型炉１炉）を擁する「山武郡市広域斎場」として供用を開始しました。
その後、大型棺及び更なる火葬の需要増加に対応するため、平成２１年に大型火葬炉を１炉増設しました。
老朽化が進む施設の長寿命化を図るため、平成２７年度から火葬炉５炉の更新、待合室・トイレの改修、屋根の改修を順次行いました。
平成２２年度に電話による予約システムを導入し、登録業者から２４時間
予約が可能となりました。平成２８年度には、電話予約システムから、インターネットを介したＷＥＢ版システムに更新したことにより、一般の方も最新の予約状況の確認が可能となりました。

３

現状と課題
昭和 ６２ 年 の建 設当 時１,１４９件だった山武郡市広域斎場の年間火葬件
数は 、平成２８年度には２倍 以上となる２,４１３件に 達し、今後も火葬需要の増加が見込まれます。
火葬需要の増加に伴い、火葬炉設備への負荷も大きくなっていくことが予想されるため、専門技術者による保守点検整備が今まで以上に重要となります。

- 17 -

■ 表 6.1－施設概要
建築面積
施設名

所在地

竣工年月

構造

炉数
延床面積

山武郡市

1,819.04 ㎡
東 金 市 堀 上 1357 番 地 昭 和 62 年 9 月 鉄 筋 コ ン ク リ ー ト 造

6炉

広域斎場

1,888.72 ㎡■ 表 6.2－年間火葬件数

管内

４（単位：件）

平 成 25 年 度

平 成 26 年 度

平 成 27 年 度

平 成 28 年 度

平 成 29 年 度

一般火葬

2,227

2,155

2,204

2,249

2,330

改葬、死胎
及び胞衣等

53

45

47

87

54

管

外

90

65

68

77

87

合

計

2,370

2,265

2,319

2,413

2,471

今後の方針と取組（主要計画）
周辺地域の環境保全に細心の注意を払うとともに、受入れ態勢を万全に期するため、火葬炉設備をはじめ空気調和設備、植栽維持管理等について専門業者を活用し、常に施設を良好な状態に保ちます。
また、平成２７年度から更新整備を実施してきた火葬炉設備をはじめとする、斎場内各設備、機器等について、計画的な施設の維持管理を図るとともに、適切な時期を見極め効果的な修繕の実施により延命化を図ります。
更に、アンケート調査により利用者の要望、意見等を汲み上げ、より良質なサービス提供の参考とします。

- 18 -

第７節
１

消防事務に関すること（常備消防）

実施主体
山武郡市広域行政組合

２

経緯
昭和４２年に発足した東金市消防本部に加え、山武郡市の６町１村（大網白里町、九十九里町、成東町、山武町、松尾町、芝山町及び蓮沼村）の常備
消防化が政令指定され、昭和４８年４月、山武郡市広域行政組合消防本部が発足しました。
その後、順次消防署所の整備を行い、昭和６２年４月には、１本部、３消防署、３分遣所、１救急隊の体制となり、広域消防の基礎となりました。
平成１７年２月、芝山分遣所を移転新築し、これに併せ、同年４月に分遣所を分署、救急隊を出張所に改称しました。
その後の消防庁舎整備については、東金市内に設置していた中央消防署（旧東金市消防本部庁舎）の老朽化、狭隘化が進んだこと、耐震強度不足による危険が懸念されたことから、移転新築工事を行い、平成２４年３月に消防本部・中央消防署合同庁舎が完成しました。
このほかにも同様な状況の庁舎が残っているため、平成２５年２月に山武
郡市広域行政組合消防庁舎建設基本計画を策定し、平成２７年度に東消防署
山武分署、平成２８年度に南消防署、令和元年度に中央消防署九十九里分署、
令和３年度には南消防署白里出張所が完成しました。
また、多様化する災害から住民の生命、身体及び財産を守る責務を全うするため消防力の充実強化を図っていく一つとして消防車両等整備計画に基づき、消防車両等の整備を行っています。

- 19 -

３

現状と課題
平成２４年３月に完成した消防本部・中央消防署合同庁舎に続き、山武郡
市広域行政組合消防庁舎建設基本計画に基づき、平成２７年度に東消防署山武分署、平成２８年度に南消防署、令和元年度に中央消防署九十九里分署、
令和３年度に南消防署白里出張所が完成しました。南消防署白里出張所移転
用地を令和元年度に購入し、設計業務が完了しました。継続的に消防業務を行うためにも、津波被害を避けるため移転を行い、老朽劣化、狭隘となった
庁舎、耐震性能が足りない庁舎の建替えを行うことで消防防災の拠点施設としての確立を進めています。
そして、今後マグニチュード８～９クラスの地震が３０年以内に発生する
確率７０～８０％とされている南海トラフ地震、首都直下地震、昨今、全国各地で頻繁に発生している風水害等への対応を図るため、消防防災体制の充実強化を進めています。
また、消防本部署所では、日常の消防活動に当たるとともに、消防力、救急業務の充実、火災予防運動の推進等に努めています。
指令業務については、当消防本部を含む千葉県北東部・南部ブロックの２０消防本部にて「ちば消防共同指令センター」を千葉市消防局庁舎内に整備し、運用しています。
課題としては、主に次の各号に掲げるとおりです。
⑴

老朽劣化し、狭隘となった庁舎及び耐震性能不足又は津波被害のおそれがある消防庁舎の消防庁舎建設基本計画に基づく整備⑵

車両や資機材の老朽化等による消防車両等の更新整備及び消防力の強化のための新規整備⑶

国が示す消防力の整備指針に基づく消防職員の適正配置- 20 -

■ 表 7.1－消防庁舎の現状
建築面積
施設名

所在地

竣工年月

構造
延床面積

消防本部・中央消防署

東 金 市 家 徳 384 番 地 2

鉄筋コンクリート造

2446.49 ㎡（一部鉄骨造）3679.03 ㎡

平 成 24 年 2 月

939.05 ㎡
中央消防署九十九里分署

九 十 九 里 町 片 貝 260 番 地

令和 2 年 2 月

鉄筋コンクリート造
1096.6 ㎡

東消防署

東消防署芝山分署

東消防署山武分署

山 武 市 上 横 地 6710 番 地

芝 山 町 宝 馬 233 番 地

鉄筋コンクリート造

428.92 ㎡（一部鉄骨造）592.00 ㎡

鉄筋コンクリート造

670.07 ㎡（一部鉄骨造）896.00 ㎡

鉄筋コンクリート造

1136.29 ㎡（一部鉄骨造）1538.51 ㎡

昭 和 55 年 10 月

平 成 17 年 2 月

山 武 市 埴 谷 1874 番 地 1

平 成 27 年 8 月

1278.54 ㎡
南消防署

大 網 白 里 市 富 田 860 番 地 1

平 成 29 年 2 月

鉄筋コンクリート造
1583.32 ㎡
681.20 ㎡

南消防署白里出張所

大 網 白 里 市 細 草 832 番 地

令和 4 年 2 月

鉄筋コンクリート造
707.24 ㎡

４

今後の方針と取組（主要計画）
圏域住民が、安心安全に暮らせる地域づくりを実現するため、複雑化、多様化、大規模化する災害に十分に対応できるよう、次の各号に掲げる計画及び施策を推進します。
⑴

消防防災の拠点施設として、消防庁舎の機能充実、耐震化等を図るため、
山武郡市広域行政組合消防本部消防庁舎建設基本計画に基づく建設推進を
図ります。

⑵

消防車両等整備計画に基づく消防車両の計画的整備を図ります。

⑶

国が示す消防力の整備指針に基づき、地域の実情を考慮した消防力の整備を図るとともに、消防職員の定員適正化を図ります。

- 21 -

⑷住宅火災による死傷者を減らすため、予防広報及び住宅用火災警報器の設置推進を図ります。

⑸

各種の救急講習会を計画的に実施し、バイスタンダー (※ ５ ) として積極的に応急手当を実施していただく方の増加推進を図ります。

⑹

消防活動等の知識・技術伝承及び高度な知識や技術を有する職員の養成を図ります。

⑺

消防学校及び消防大学校での専科教育や関係機関へ各種の研修会や講習会及び派遣を計画的に行い、消防業務上必要な資格の取得並びに知識及び技術の習得を図ります。

※５

バイスタンダーとは救急現場に居合わせた人（発見者、同伴者等）のことで、適切な処置ができる人が到着するまでの間に、救命のための心肺蘇生法等の応急手当を行う人のこと。

- 22 -

５

消防庁舎整備計画
消防庁舎の整備については、消防本部・中央消防署庁舎に続いて、平成２５年２月に策定した山武郡市広域行政組合消防庁舎建設基本計画に基づき、
東消防署山武分署、南消防署、中央消防署九十九里分署について、すでに計画のとおり整備が進み、南消防署白里出張所については、令和３年度で完成及び開設しました。
なお、次のとおり引き続き整備を図ります。
東消防署
東消防署については、令和元年度に山武市と建設用地の協議・検討に着手し、令和３年度に並行して用地測量、用地鑑定、基本設計及び地質調査等を進め、用地を購入、実施設計を実施しました。令和４年度に工事を着工し、令和５年度の完成及び開設を目指します。

■ 表 7.2－庁舎整備計画
年

度

設計事業

平 成 25 年 度

山武分署

平 成 26 年 度

南消防署

建設事業

山武分署

平 成 27 年 度

山武分署・南消防署

平 成 28 年 度

南消防署

平 成 29 年 度

山武分署・南消防署

九十九里分署平 成 30 年 度

九十九里分署

令和元年度

白里出張所

九十九里分署令和 2 年度

東消防署

白里出張所

令和 3 年度

東消防署

白里出張所

令和 4 年度

庁舎解体事業

東消防署

九十九里分署

白里出張所

引用：山武郡市広域行政組合消防庁舎建設基本計画- 23 -

６

消防車両等整備計画
消防車両等の整備については、平成２４年度に更新期間の見直しを図った
消防車両等整備計画に基づき整備を進めています。
消防ポンプ自動車等は、これまで１５年周期で車両更新をしてきましたが、完璧な性能を得ることはできないものの、１５年を経過しても消火活動に及ぼす影響が少ないものと考え、整備後２０年で更新をしています。
また、救急自動車については、緊急走行可能な状態を維持できることを期
待し、エンジン、足回り等の分解整備を実施してきましたが、実際には、交換部品と旧部品との接続による不具合、電装部品の劣化等は避けられず、修理のため工場に長期入庫する場合が多く、車載の高度救命処置用資機材の老朽劣化による故障も多いことから走行距離３０万ｋｍ前後で更新をします。
なお、走行距離の増加、故障等により更新年度の見直しを図ることもあります。

■ 表 7.3－消防車両等整備計画
年度

平 成 30 年 度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和元年 11 月改定
整

備

状

況

経過年数

中央消防署

梯子車

26 年

中央消防署

指揮車

19 年

山武分署

指揮支援車

21 年

東消防署

救助工作車Ⅱ型

23 年

予防課

調査車

20 年

中央消防署

高規格救急自動車（第２救急隊）

7年

東消防署

高規格救急自動車

7年

警防課

支援車Ⅲ型

24 年

警防課

指揮統制車

23 年

山武分署

大型水槽付消防ポンプ自動車

21 年

予防課

予防査察車

20 年

南消防署

救助工作車Ⅱ型

新規

令和 4 年度- 24 -

第８節
１

視聴覚教材センターに関すること

実施主体
山武郡市広域行政組合

２

経緯
山武郡市内の視聴覚教育の発展及び振興のため、昭和３２年、山武郡市内
小中学校の任意加入により「山武地区視聴覚ライブラリー」が発足しました。
しかし、運営を継続するための財源確保が厳しく、正常な運営管理に限界が生じるようになりました。
こ の 状 況 を 受 け 、 昭 和 ４ ５ 年 ４ 月 、「 山 武 郡 市 視 聴 覚 教 材 セ ン タ ー 協 議会」が発足し、視聴覚教材・機材の保有及び貸出し業務を行うこととなりました。しかし、教育の近代化や教育水準の向上化に伴い、視聴覚教材センターにも視聴覚教育に関する情報・資料の提供や教材の開発などの新規事業が求められるようになり、昭和５１年５月、山武郡市視聴覚教材センター協議会を解散し、本組合に教育委員会を設置するとともに、新たに「山武郡市視聴覚教材センター」が発足しました。法人格を得たことで、視聴覚教育の推進のための組織・運営の基盤を確立することができ、視聴
覚教育の発展に貢献してきました。

３

現状と課題
現在、本教材センターでは次の各号に掲げる事業を実施しています。
⑴

視聴覚教材・機材の学校教育及び社会教育団体への貸出しや新規視聴覚教材の整備を行う教材・機材の貸出し及び整備事業⑵

映画会・子ども映像教室事業⑶

構成市町内教職員を対象とし、情報教育に関連した研修を行う研修講座
事業⑷

地域の伝統行事及び伝統文化をデジタル化し、保存及び貸出しを行うふ
るさとデジタル化事業- 25 -

⑴の教材・機材整備事業においては、利用者のニーズを踏まえた内容とするため、アンケート結果を基に、教材選定会議を経て、整備教材を決定しており、学校教育・社会教育における情報教育に役立っています。
⑷のふるさとデジタル化事業においては、城西国際大学メディア学部やメディア ボラ ンテ ィア ( ※ ８ ) との共同により作成した自作映像教材が、例年開催される千葉県メディアコンクールにおいて平成２１年度以降は毎年特別賞を受賞
してきましたが、題材不足や制作する学生が減少したこともあり、事業の目的を達したため、令和３年３月末をもって提携を解除しました。
また、⑷のふるさとデジタル化事業の一環として、ＶＨＳで保存している千葉テレビ録画教材（１,４１９本）のデジタル化を終えました。
課題として、生活様式の変化から、ＶＨＳや 16 ミリフィルムの貸出しは減
少し、機材の点検・修理を受け付ける民間業者も不在となっています。
また、幼稚園・保育所・こども園・学童保育など、アニメ教材ＤＶＤの貸出
しは伸びていますが、インターネットの発達により小中学校向け学習用教材の貸出しは全体の１割です。
よって、今後の教材・機材の貸出しはＤＶＤに限られ、廃棄や整理とともに事業の見直しを進める必要があります。
■ 表 8.1－教材所有本数
Ｄ

Ｖ

Ｄ

Ｖ

290

（単位：本）

Ｈ

Ｓ

１

６

3,200

ミ

リ

740

平 成 29 年 12 月 1 日 現 在■ 表 8.2－教材貸出本数
年

度

Ｄ

Ｖ

（単位：本）ＤＶ

ＨＳ

１ ６ ミ リ合計平 成 25 年 度

353

784

134

1,271

平 成 26 年 度

351

541

136

1,028

平 成 27 年 度

416

354

135

905

平 成 28 年 度

472

321

87

880

平 成 29 年 度

643

306

69

1,018

- 26 -

■ 表 8.3－教材貸出本数■ 表 8.4－千葉県メディアコンクール受賞実績
受賞年度

４

受賞名

作品名

平 成 20 年 度

優良賞

伊能忠敬の地図作り

平 成 21 年 度

優秀賞 千葉日報社長賞

里の秋 童謡詩人 斎藤信夫

平 成 22 年 度

優秀賞 千葉日報社長賞

十枝雄三と両総用水

平 成 23 年 度

優秀賞 千葉県視聴覚教育連絡協議会長賞

牛飼い歌人 伊藤左千夫

平 成 24 年 度

最優秀賞 千葉県教育委員会教育長賞

平 成 25 年 度

優秀賞 ＮＨＫ千葉放送局長賞

安井理民～総武本線開通の父～

平 成 26 年 度

優秀賞 ＮＨＫ千葉放送局長賞

山武杉平 成 27 年 度

優秀賞 千葉テレビ放送賞

子育て善兵衛～大高善兵衛～

平 成 28 年 度

優秀賞 千葉日報社長賞

山武の太巻きまつり寿司

平 成 29 年 度

優秀賞 千葉県視聴覚ライブラリー
連絡協議会長賞

房総子どもかるた

斗満の風にのって～幕末から明治を生きた関寛斎の物語～

今後の方針と取組（主要計画）
社会 状況 の変 化 によ り、 デジタル化が進む中、ＩＣＴ機器 ( ※ ９ ) を活用した教育への転換が進められ、学校教育への貸出しは減少していることから、視聴覚教材・機材の貸出業務を見直し、ＩＣＴ教育 (※ １ ０ ) の推進に努めます。

※８

メディアボランティアとは情報化時代において地域の人的資源を有効に活用するため、情報機器に習熟している人又は興味のある人に登録していただき、本センター主催行事の映画会、教材開発事業などにおいて指導補助や取材等にボランティアで協力していただく人のこと。
※９
ＩＣＴ機器とはInformation（ 情 報 ） and Communications（ 通 信 ） Technology（ 技 術 ） の 略 称 で 、 パ ソ コ ン
や電子黒板、インターネットなどの情報通信技術のこと。
※１０ ＩＣＴ教育とは
インターネットに接続できる機器を駆使した教育方法のこと。

- 27 -

第９節
１

教育相談センターに関すること

実施主体
山武郡市広域行政組合

２

経緯
山武郡市内の不登校などに悩む子どもたちや保護者の相談に対応するために、教育関係者によって平成４年に立ち上げられた任意団体「山武郡市教育研究所」は、平成１７年までの１３年間で延べ５,０００件の相談を受ける
等多くの成果を上げ、社会的背景からも相談ニーズはますます高まる状況にありました。しかし、任意団体である同研究所の運営は、人員面でも財政面でも限界があり、存続の危機に立たされていました。
このような状況を受け、平成１７年１０月、山武郡市教育長協議会、山武地区小中学校長会及び山武郡市ＰＴＡ連絡協議会から、山武郡市広域行政組
合教育委員会内に教育相談センターの設置を求める要望書が提出されました。
この要望を受け、山武郡市広域行政組合では平成１８年４月「山武郡市教育相談センター」を設置しました。
現在、本センターでは、電話・面接・訪問による「教育相談事業」、４つの適応指導教室 (※ 11) を一括運営し、通級先を自由に選択できることとした「適応指導教室事業」、山武郡市内の幼小中教育の振興、諸事業推進に資するために教職員向けの研修等を行う「研修・講座事業」や、山武郡市内の教育課題の調査研究等を行っています。

- 28 -

３

現状と課題
構成市町の児童生徒数は年々減少傾向にあるものの、不登校児童生徒の出
現率は、東上総教育事務所管内（山武、長生、夷隅）の他の地域と比較しても高い状況が続いています。そのため、多くの相談が当センターに寄せられています。
このような状況を鑑み、「教育相談事業」については専門のカウンセラーを配置し、様々な相談ニーズに対応できるよう電話・面接・訪問相談の充実を図っています。
「適応指導教室事業」については、各教室の指導員に加え訪問指導員を配置する等、４か所の適応指導教室の運営の充実に努めています。適応指導教
室では、毎年５０名前後の不登校児童生徒の通級を受け入れ、学校への復帰や自立を目指して活動しています。結果として、多くの通級児童生徒に改善傾向が見られています。また、通級していた中学３年生については、ほとん
どの生徒が高校進学等の希望を実現しています。
課題としては、次の各号に掲げるとおりです。
⑴

適応指導教室に通級を始めたものの、途中で通級ができなくなってしまった児童生徒への対応⑵

発達障害 (※ １ ２ ) の傾向にある不登校児童生徒への対応⑶

保護者や家庭が問題を抱えていることが背景にある不登校児童生徒への対応⑷

非行傾向にある不登校児童生徒への対応⑸

教育に関する諸問題等の調査を通じて教育現場や地域社会ニーズの精査と対応

また、現在使用している各適応指導教室の施設については、老朽化が進んでおり、通級する児童生徒の安全・安心の確保が必要となっています。

- 29 -

■ 表 9.1－施設概要
施設名

所在地

竣工年月

構造

延床面積

ハートフルさんぶ
山武教室

山武市
成 東2554番 地1

平 成3年12月

軽量鉄骨造鋼板葺

282.69㎡

ハートフルさんぶ
東金教室

東金市
東 岩 崎1番 地3昭 和42年3月

鉄筋コンクリート造

114.02㎡

ハートフルさんぶ
大網白里教室大網白里市
上 貝 塚74番 地

昭 和53年3月

木造一部鉄骨造

ハートフルさんぶ
横芝光教室

横芝光町
宮 川11907番 地2

昭 和59年2月

鉄筋コンクリート造

183㎡■ 表 9.2－相談実績（単位：件）
相年

71.71㎡談実

績度
電 話 相 談面 接 相 談訪 問 相 談計平 成 25 年 度

489

402

30

921

平 成 26 年 度

152

522

59

733

平 成 27 年 度

170

446

16

632

平 成 28 年 度

115

398

106

619

平 成 29 年 度

105

395

57

557

■ 表 9.3－適応指導教室通級実績（単位：人）

適応指導教室「ハートフルさんぶ」利用実績
年

度
山武教室

平 成 25 年 度

平 成 26 年 度

平 成 27 年 度

平 成 28 年 度

平 成 29 年 度

東金教室

大網白里教室

横芝光教室

計

8

9

16

8

41

(506)

(446)

(818)

(786)

(2,556)

10

11

22

8

51

(486)

(415)

(1,245)(425)(2,571)

19

16

16

4

55

(770)

(720)

(774)

(162)

(2,426)

19

16

11

3

49

(993)

(650)

(486)

(219)

(2,348)

17

16

9

5

47

(1,101)

(777)

(352)

(394)

(2,624)（- 30 -）内は延べ利用日数

４

今後の方針と取組（主要計画）
近年、要因が多様化し、対応がますます難しくなってきている不登校児童
生徒の問題に対応できるよう、相談センターの機能の向上に努めます。
実施内容については、次の各号に掲げるとおりとします。
⑴

カウンセラー及び指導員による事例検討会や合同会議を充実させ、個々の事例への共通理解を図り、より良い対応をしていきます。
アウトリーチ (※ １ ３ ) が必要な事例について、担当するカウンセラーや⑵指導員を積極的に活用し、対応します。
⑶

関係諸機関とのさらなる連携を図るために、ケース会議等へ積極的に参加します。

⑷

教育現場や地域社会が教育相談センターに求めているものを精査し、ニーズに対応できるセンター運営に努めます。

また、現在使用している各適応指導教室の施設については、通級児童・生
徒の安全・安心の確保に向け、各関係機関・団体と協議、検討を進めていきます。
※１１

適応指導教室とは
不登校児童生徒の集団生活への適応、情緒の安定、基礎学力の補充、基本的生活習慣の改善
等 の た め の 相 談 ・ 適 応 指 導 (学 習 指 導 を 含 む 。 )を 行 う こ と に よ り 、 学 校 復 帰 を 支 援 し 、 も っ て
不登校児童生徒の社会的自立に資することを基本として設置された教室※１２

発達障害とは先 天 的 な 様 々 な 要 因 に よ っ て 、 主 に 乳 児 期 か ら 幼 児 期 に か け て そ の特性が現れ始める発達遅延 で あ り 、 広 汎 性 発 達 障 害 （PDD） や 学 習 障 害 （LD）、 注 意 欠 陥 多 動 性 障 害 （ADHD） 等 の 総 称※１３

アウトリーチとはひきこもり状態や来所相談に応じない子どもや若者などに対して、公的支援機関、相談機関、あるいは民間の支援団体等が、自宅への訪問活動を通して相談・支援を実践すること。

- 31 -

第１０節
１

山武郡市急病診療所に関すること

実施主体
山武郡市広域行政組合

２

経緯
山武郡市急病診療所は、山武地域住民の生命と健康を守るため、救急急病患者に対し、初期医療行為を行うことを目的とし、山武郡市医師会の協力の下、平成
１０年４月、東金市内に仮設として開設することができました。
平成１３年４月、新たに山武郡市歯科医師会及び山武郡市薬剤師会の協力を得て、恒久的施設として完成した山武郡市医療福祉センターの１階で夜間急病診療所と休日救急歯科診療所を開設しました。
平成２８年度には、地域住民のニーズに基づく事業の必要性及び費用対効果に重点を置き、山武郡市急病診療所のうち休日救急歯科診療所の運営方針について、事業協力者である山武郡市歯科医師会と協議を重ねた結果、休日救急歯科診療所
での診療は終了し、新たに平成２９年度から年末年始のみ在宅当番医制での歯科診療を開始しました。
山武郡市急病診療所
診療科目：内科・小児科・外科
診療時間：毎日

午後８時から午後１１時まで（～令和３年３月３１日）
午後８時から午後１０時まで（令和３年４月１日～）

診療体制：医師、看護師、事務員の各１名

３

現状と課題
急病診療所の受診者数については、圏域人口の減やコンビニ受診の抑制も相まって、年々、減少傾向にあったことから、構成市町の要望を受け令和３年４月から診療時間を１時間短縮することにより、医療サービスの適正化を図りました。
なお、地域住民から要望の声が高い小児救急医療への対応については、週２日小児科医を含めた医師２名体制で診療を行っており、地域医療の充実を図っています。
また、当診療所の課題については、①山武郡市医師会の協力により当番医を確- 32 -

保しているため、医師の高齢化に伴い新たに参画していただける医師の確保が困難となっていること、②施設及び設備の老朽化から利用者の安全面確保や施設の耐久性を保持するため、計画的かつ効率的な改修の必要性があることの２点が挙げられます。
■ 表 10.1－施設概要
建築面積
施設名

所在地

竣工年月

構造
延床面積
421.71 ㎡

山武郡市医療福祉センター

東金市堀上 360 番地 2 平成 13 年 3 月

鉄骨造(1 階)407.50 ㎡※山武郡市医療福祉センター２階部分は、介護認定審査会等を実施しています。

■ 表 10.2－山武郡市急病診療所受診者数
年

４

度

内

科

小児科

外

科

その他

合

計

平成 25 年度

2,279

1,665

102

315

4,361

平成 26 年度

2,346

1,411

105

239

4,101

平成 27 年度

2,133

1,412

54

241

3,840

平成 28 年度

2,265

1,368

57

199

3,889

平成 29 年度

2,186

1,174

38

158

3,556

今後の方針と取組（主要計画）
医療施設としての存在は地域住民に浸透してきましたが、今後も更なる普及啓発に努めるとともに、山武地域の救急急病患者に対する初期医療行為を行うため、関係機関との連携を密にし、小児救急医療を含めた医療資源の確保に努めます。
また、老朽化が進む施設及び設備については、利用者の安全を確保するため、計画的な改修を進めていくとともに、併せて急病診療所の効率的な運営に努める
ものとします。

- 33 -

第１１節
１

在宅当番医制事業に関すること

実施主体
山武郡市広域行政組合

２

経緯
在宅当番医制事業は、昭和５０年から山武郡市医師会に診療業務を委託し、山武郡市内の開業医及び病院の協力を得て、休日の救急急病患者の診療を輪番制で行っています。
平成２９年度から、これまでの医科に加え、山武郡市歯科医師会の協力の下、新たに年末年始のみ在宅当番医制での歯科診療を開始しました。
医科
診療科目：内科・外科
診療時間：日曜日、祝日、年末年始（１２月２９日～翌年１月３日）
午前９時から午後５時まで
診療体制：初期診療 (※ １ ２ )２次診療 (※ １ ４ )

２施設 (※ １ ３ )内科１施設、外科１施設

歯科
診療科目：歯科
診療時間：年末年始（１２月３０日～翌年１月３日）
午前９時から正午まで
診療体制：１施設 (※ １ ５ )- 34 -

３

現状と課題
医科については、山武郡市医師会に診療業務を委託し本事業を実施していますが、医師の高齢化が進み、在宅当番を行う医師が減少するおそれがあり、新たに参画していただける医師の確保が課題となっています。
■ 表 11.1－在宅当番医受診者数
年

医

科

度

歯
内

４

（単位：人）

合

科

科

小児科

外

科

その他

計

平 成 25 年 度

4,942

3,049

1,558

755

10,304―平 成 26 年 度

4,824

2,863

1,576

403

9,666

―

平 成 27 年 度

4,558

2,862

1,523

435

9,378

―

平 成 28 年 度

4,631

2,605

683

360

8,279

―

平 成 29 年 度

5,026

2,494

850

394

8,764

58

今後の方針と取組（主要計画）
山武郡市内の医師の協力及び理解を求め、医師の確保に努めるとともに、在宅当番医制事業の維持に努めます。

※１２

初期診療とは比較的軽い症状を対象とした医療※１３

１２月３０日から翌年１月３日までは３施設※１４

２次診療とは入院・手術を必要とする症状を対象とした医療※１５

１２月３１日及び翌年１月１日のみ２施設- 35 -

第１２節

病院群輪番制方式による２次救急医療機関運営事業に関

すること
１

実施主体
山武郡市広域行政組合

２経緯
２次救急医療機関運営事業については、平成１０年４月に山武郡市内の協力病院で当番を決め、内科系と外科系の病院が待機病院として入院治療を必要とする患者の医療を確保することを目的に事業を開始しました。
現在は、山武郡市内の６病院で本事業を実施しています。

３

現状と課題
本事業に参画している各病院の協力により、現在は、当番病院がない日（２次待機病院の空白日）はありませんが、各病院では、医師等の医療従事者確保について、難しい状況が続いています。
■ 表 12.1－２次救急医療機関受入者数
年

４

度

内

科

外

科

（単位：人）
小

児

科

そ

の

他

合

計

平 成 25 年 度

2,621

2,509

114

101

5,345

平 成 26 年 度

2,306

2,206

80

134

4,726

平 成 27 年 度

2,379

2,308

125

153

4,965

平 成 28 年 度

2,404

2,429

92

211

5,136

平 成 29 年 度

2,532

2,398

94

225

5,249

今後の方針と取組（主要計画）
２次待機病院の空白日が生じないよう、参画病院の確保に努めます。

- 36 -

第１３節
１

介護認定審査会に関すること

実施主体
山武郡市広域行政組合

２

経緯
平成１２年４月の介護保険法の施行に向け、円滑な実施と公平かつ効率的な制度運営を目指して１市７町１村（東金市、大網白里町、九十九里町、成東町、山武町、松尾町、横芝町、芝山町及び蓮沼村）で協議が行われました。
その結果、市町村間の格差のない公平な要介護認定の実施、審査会委員の確保等を目的として、介護認定審査会 (※１６) 業務を共同で行うこととし、平成１１年
１０月、山武郡市介護認定審査会を山武郡市広域行政組合に設置し、現在に至ります。
介護保険法施行の準備期間であった平成１１年１０月に、山武郡市介護認定審
査会委員の委嘱を行い、要介護度を事前に審査し、法施行に合わせた介護サービ
スが受けられるよう介護認定審査会業務を開始しました。
本業務の情報処理システムについては、本組合と構成市町の間を接続するネッ
トワークシステムを活用することで、データ管理を一元化し、事務処理の効率化を図るとともに、構成町村の合併や介護保険制度開始以降行われた法改正の際には、システムの改修も一元的に実施し、効率的な審査会運営に努めています。

３

現状と課題
介護認定審査会の構成は、医療・保健・福祉に関する学識経験者１２０名を審査会委員として委嘱し、１合議体 (※１７) ５人構成で２４合議体を編成しています。
介護認定審査会設置当初は年間５,６６０件だった審査判定も、現在では年間
９,０００件を超えています。
急速に高齢化が進む一方で家族介護力は低下していることから、審査件数は増加傾向にあり、審査会を適切に運営していくために、今後も医療・保健・福祉の各分野と密接な連携を図りながら、委員の確保を図る必要があります。
なお、老朽化の進む施設及び設備についても、利用者の安全面の確保と施設の耐久性を保持するため、計画的かつ効率的な改修を進めていく必要があります。

- 37 -

■ 表 13.1－施設概要
建築面積
施設名

所在地

竣工年月

構造
延床面積
421.71 ㎡

山武郡市医療福祉センター

東金市堀上 360 番地 2

平成 13 年 3 月

鉄骨造(2 階)401.08 ㎡※山武郡市医療福祉センター１階部分は、山武郡市急病診療所を開設しています。

■ 表 13.2－山武郡市介護認定審査会審査件数
年（単位：件）

度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

審査件数

9,123

9,246

9,522

9,633

9,173

※審査件数は、６５歳未満の生活保護受給者、原発避難者及び救護施設入所者の審査を含む。

４

今後の方針と取組（主要計画）
介護認定審査会の設置及び運営について、医療・保健・福祉の各分野にわたり、バランスのとれた合議体を構成し、迅速かつ公平・公正な審査会の運営に努めます。
また、介護保険法の改正により要介護認定の方法等の見直しが行われ、審査手法が大きく変わることにより、その習熟がより困難となっています。本組合では、審査会委員研修、要介護認定適正化事業 (※１８) 等を通じ、審査会委員や審査会担
当職員が審査会手法についての知識を習得し、適正な審査に努めます。
事務処理体制については、構成市町担当課長、担当者会議を開催する等、より一層の連携と調整を行うとともに、円滑な審査会事務の推進に努めます。

※１６

介護認定審査会とは介護保険を利用するため、認定調査の結果や主治医意見書を基に、介護の必要の程度に応じて要介護状態等区分について審査判定を行う機関

※１７

合議体とは
介護認定審査会委員のうちから会長が指名する者をもって構成され、審査及び判定を行います。

※１８

要介護認定適正化事業とは介護認定審査会等の運営の現場に専門員を派遣し、技術的助言を行うことにより、要介護認定等の適正化を図ることを目的とした、厚生労働省が実施主体である事業- 38 -

第１４節

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく介護給付費等の支給に関する審査会に関すること
１

実施主体
山武郡市広域行政組合

２

経緯
障害種別や年齢を問わず、障害者が日常生活において自立した生活を営むための支援を目的として、障害者自立支援法（平成１７年法律第１２３号）
が平成１８年４月から施行されました。
この法律の施行に向け、審査会委員の確保や障害程度区分の審査判定に関する事務の効率化及び平準化を目指して、１市７町１村（東金市、大網白里
町、九十九里町、成東町、山武町、松尾町、横芝町、芝山町及び蓮沼村）で協議した結果、障害程度区分認定審査会 (※ １ ９ ) を介護認定審査会と同様に共同で行うこととし、平成１８年４月、山武郡市障害程度区分認定審査会を山武郡市広域行政組合に設置しました。
同年６月に、山武郡市障害程度区分認定審査会委員を委嘱し、障害福祉サー
ビスが速やかに受けられるよう、障害程度区分の審査判定を開始しました。
なお、地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律（平成２４年法律第５１号）の一部が施行され、平成２５年４月から障害者自立支援法は改題され、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（障害者総合支援法）となり、また、平成２６年４月から障害者総合支援法で規定する「障害程度区
分」が「障害支援区分」に改正されたことにより、審査会の名称を「障害程度区分認定審査会」から「障害支援区分認定審査会 (※ １ ９ ) 」に変更しました。

- 39 -

３

現状と課題
障害支援区分認定審査会の構成は、身体、知的、精神、難病等の障害種別に対して、保健・福祉の各専門分野の学識経験者を審査会委員として委嘱し、
１合議体５人構成で５合議体を編成しています。
また、今後も障害支援区分の審査判定を公平・公正かつ効率的に実施する
ため、保健・福祉の各分野及び構成市町と密接な連携を図りながら、委員の確保を図る必要があります。

■ 表 14.1－山武郡市障害支援区分認定審査会件数
年（単位：件）度

平 成 25 年 度

平 成 26 年 度

平 成 27 年 度

平 成 28 年 度

平 成 29 年 度

審査件数

365

429

506

414

481

※審査件数は、訓練等給付事業の利用期間延長に係る審査を含む。
※平成２６年６月までは障害程度区分認定に係る審査件数４

今後の方針と取組（主要計画）
障害支援区分認定審査会は、身体障害、知的障害、精神障害、難病等の各分野の均衡に配慮した合議体構成を実現し、適正な審査判定ができるよう取り組みます。
また、本組合管内に障害に関する有識者が少ないことから、新規の審査会委員に対しては研修受講を積極的に支援し、審査手法の習熟を促進しながら委員の確保に努めます。

※１９

障害程度区分（障害支援区分）認定審査会とは障害福祉サービスを利用するために、訪問調査の結果や医師意見書を基に、障害程度区分（障害支援区分）について審査判定を行う機関- 40 -

第１５節
１

老人ホーム入所判定委員会に関すること

実施主体
山武郡市広域行政組合

２

経緯
１市７町１村（東金市、大網白里町、九十九里町、成東町、山武町、松尾町、横芝町、芝山町及び蓮沼村）は、それぞれ老人ホーム（特別養護老人ホーム及び養護老人ホーム）入所判定委員会事務を行っていました。しかし、
平成１２年４月の介護保険法の施行に伴い、特別養護老人ホームへの入所希
望者のほとんどが介護保険の対象となり、判定対象は養護老人ホームの入所希望者になることから、入所判定件数について、相当数減少することが予想され、事務の合理化を図る必要がありました。
そこで、それぞれ設置していた老人ホーム入所判定委員会 (※ ２ ０ ) を共同で行うこととし、平成１２年４月、山武郡市老人ホーム入所判定委員会を山武郡市広域行政組合に設置し、現在に至ります。

３

現状と課題
山武郡市老人ホーム入所判定委員会は、医師２人、山武健康福祉センター長及び生活保護担当課長、老人福祉施設長２人、構成市町の担当課長及び地域包括支援センター長の８人で構成され、判定を行っています。

■ 表 15.1－山武郡市老人ホーム入所判定委員会判定状況
年（単位：件）度

平 成 25 年 度

平 成 26 年 度

平 成 27 年 度

平 成 28 年 度

平 成 29 年 度

審査件数

7

4

13

9

5

- 41 -

４

今後の方針と取組（主要計画）
社会情勢の変化により、環境上及び経済的理由で自宅での生活が困難となる高齢者の増加が予想されます。
このような状況の中で、養護老人ホームへの入所措置の必要性を迅速かつ適正に判定し、高齢者福祉の推進に努めます。

※２０

老人ホーム入所判定委員会とは
環境上の理由や経済的理由により自宅での生活が困難な６５歳以上の方の老人ホームへの入所措置について、その要否の審査判定を行う機関- 42 -

第１６節

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく手話奉仕員養成研修事業に関すること
１

実施主体
山武郡市広域行政組合

２

経緯
地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律が平成２４年６月２７日に公布されました。
この 法律の 施行により、平成２５年４月から障害者自立支援法は、「 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」に改題され、手話奉仕員 (※ ２ １ ) 養成研修事業が市町村の必須事業となりました。
このことに伴い、平成２６年度から３市３町（東金市、山武市、大網白里
市、九十九里町、芝山町及び横芝光町）で構成されている山武自治研究会福祉部会の共同事業として山武地区手話奉仕員養成講座を開始しました。
事業開始後、同部会において協議をした結果、事務の合理化及び効率化を図るために、平成２７年度から本組合の共同処理事務として追加し、千葉県
聴覚障害者協会へ委託して手話奉仕員養成研修事業を行っています。

３

現状と課題
本組合で開催する手話奉仕員養成研修は、厚生労働省のカリキュラムに基づき、２年（前期課程１年・全２７回、後期課程１年・全２７回）をかけ、
聴覚障害、聴覚障害者の生活及び関連する福祉制度についての理解と認識を深めるとともに、手話で日常会話を行うのに必要な手話表現技術等を習得していただきます。
現在、研修を修了し手話奉仕員になられた方は山武郡市管内では少数であり、更なる福祉発展のためにも、より多くの方にこの研修を受講していただ
く必要があります。

- 43 -

■ 表 16.1－山武地区手話奉仕員養成研修受講者数（単位：人）

年度

平 成 26 年 度

平 成 27 年 度

平 成 28 年 度

平 成 29 年 度

課

程

前

後

前

後

受講者数

期

期

27

14

期
21

期
12

※平成２６年度においては、山武自治研究会福祉部会で実施

４

今後の方針と取組（主要計画）
手話奉仕員養成研修事業が市町村の必須事業となり、平成２７年度からは本組合の共同処理事務として実施していますが、受講者数は減少傾向にある
ため、この事業について地域住民に積極的に周知をしていく必要があり、併せて幅広い世代・職業の方が研修を受講できるよう研修の開催時間帯及び場所等についても検討していきます。

※２１

手話奉仕員とは手話を通じ、聴覚障害者あるいは意思疎通が困難である方等との交流活動の促進、市町村の広報活動などの支援者- 44 -

第１５節
１

山武郡市障がい者基幹相談支援センターに関すること

実施主体
山武郡市広域行政組合

２

経緯
基幹相談支援センターは、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援する ための法律（平成１７年法律第１２３号。）第７７条の２の規定により 、地域における相談支援の中核的な役割を担う機関として設置する施設であり、地域住民の福祉向上を図ることを目的としています。
令和２年３月、構成６市町長から本センター業務について山武郡市広域行
政組合の共同処理事務の一部に追加する旨の要望書が提出されました。
この要望を受け、当組合の共同処理事務に追加することとし、令和３年４月に千葉県知事から規約改正の許可を受け、山武郡市障がい者基幹相談セン
ターとして業務を実施することとなりました。

３

現状と課題
令和４年４月の開設に向けて、受託事業者及び構成市町と協議をしながら準備を進めています。
開設後は、総合的・専門的な相談支援の実施、地域の相談支援体制の強化と取組、地域移行・地域定着の促進の取組、権利擁護・虐待防止などの業務を行います。
対象者：障がいを持つ方やその家族など
所在地：東金市南上宿４８番地１
相談等対応時間：２４時間３６５日
窓口開設時間：月曜日から金曜日まで（土日・年末年始・祝日を除く。）
午前８時３０分から午後５時１５分まで※上記時間以外は、電話を転送して対応します。

４

今後の方針と取組（主要計画）
障がいに関する様々な問題を抱える人々が、住み慣れた地域でより豊かに自立した生活が送れるように、構成市町や相談支援事業者と協力して、重層的な相談支援体制を構築し、地域住民の福祉向上を図ります。

- 45 -

第１８節

１

電子計算機による処理事務に関すること

実施主体
山武郡市広域行政組合

２

経緯
電子計算機による処理事務については、行政事務の効率化を図るため、昭
和４２年２月に１市２町（東金市、大網白里町及び九十九里町）が東金市ほか２町計算センター協議会を設置し、地方自治体ではまだ珍しいコンピュータを導入して、共同利用を開始しました。
昭和４５年４月、山武郡市計算センター協議会と改名し、昭和４６年には山武郡市の全ての市町村（東金市、大網白里町、九十九里町、成東町、山武町、松尾町、横芝町、芝山町及び蓮沼村）が協議会に参加することとなりました。
昭和４７年８月、山武郡市広域行政組合の設立に伴い、本組合が協議会の事業を引き継ぐこととなりました。
昭和５１年１月、処理効率向上のため、より大型のコンピュータ (※ ２ ２ ) に切り替え、処理する業務を拡大しました。
昭和６２年１２月、住民票、印鑑証明のオンライン発行システムが稼動し、税証明のオンライン発行システムも平成元年４月から稼動しました。
平成１８年３月、平成の大合併に伴い、山武郡市内の２市３町（東金市、山武市、大網白里町、九十九里町及び芝山町）の共同処理となりました。
平成２４年１月からは、オープン系システム (※ ２ ３ ) 上で、市販のソフトウ
ェアを活用する処理方式を導入しました。
平成２９年１月からは、データセンターを利用したクラウド型に移行し、経費削減、セキュリティ水準及び災害時の業務継続性の向上を図り、現在に至っています。

- 46 -

３

現状と課題
近年の電子計算処理では、システムが複雑多様化し、制度改正等に伴う改修も多いため、システムの維持、管理、改修のために多大な時間、労力、経費を要しています。
課題としては、次の各号に掲げるとおりです。

４⑴

電子計算業務共同処理の業務範囲及び処理形態の見直し⑵

情報セキュリティの維持向上⑶

行政手続のデジタル化 (※ ２ ４ ) 対応

今後の方針と取組（主要計画）
複雑多様化したシステムの管理に民間の能力を活用し、安定的、効率的にシステムを運用するとともに共同処理の利点を生かして、市町の行政事務の効率化、経費削減に努めます。
今後も構成市町と連携し、課題への対応を進め、地域住民のニーズに沿ったサービスを提供できるよう努めます。

※２２

大型のコンピュータとは大きな処理能力を持ち、ネットワークを通じて処理やサービスを別のコンピュータに提供する上位コンピュータであり、ＯＳ（オペレーティングシステム）を含めてソフトウェアとハード ウ ェ ア が メ ー カ ー の 製 品 の み で 構 成 さ れ る 大 型 コ ン ピ ュ ー タ の こ と 。「 汎 用 機 」、「 ホ ス ト コ ンピュ ー タ」、「 メ イ ン フ レ ー ム 」 等 と も 呼 ば れ ま す 。

※２３

オープン系システムとは様々なメーカーのソフトウェアやハードウェアを組み合わせて構築したコンピュータシステ
ムのこと。近年、ホストコンピュータに比べて価格、性能の両面で優れているシステムが多い。

※２４

行政手続のデジタル化とは
令和元年１２月に施行されたデジタル手続法に基づき、デジタル技術を活用し行政手続きの利便性の向上や行政運営の簡素化・効率化を図ること。行政手続の原則オンライン化を目指しています。

- 47 -

第１９節

１

市町職員の共同研修に関すること

実施主体
山武郡市広域行政組合

２

経緯
１市７町１村（東金市、大網白里町、九十九里町、成東町、山武町、松尾町、横芝町、芝山町及び蓮沼村）の職員研修については、昭和５３年度から
山武郡市広域行政組合において、広域での共同研修に取り組んできました。
当初は、新規採用職員研修だけでしたが、昭和５８年度からは初級職員研
修を、昭和５９年度からは中級職員研修を追加し、研修体系の整備を図りました。
平成５年度には中堅職員研修、係長研修を、平成２１年度には管理職研修を追加し、各階層で求められるスキルの習得のため、研修の充実を図ってきました。
階層別の研修のほかに、その時々の行政ニーズに対応するため特別研修を実施する等、職員の資質の向上に資するため事業を実施し、現在に至ります。

３

現状と課題
毎年、職員共同研修計画についての協議を行うため、構成市町研修担当課との検討会議を実施し、研修課程を決定しています。
また、研修課程の決定後に研修受講希望調査を行い、それを基に研修課
程におけるコース回数の決定をしています。
職員共同研修は、市町単独の研修に比べ、各階層別にきめ細かい研修が実施でき、山武郡市全体における職員の質の向上が図れる等の効果があります。このほかにも、広域的な交流によって相互啓発の機会となり、また、
市町間の連携を一層密にする契機となる等の効果もあります。
課題として、地方分権の進展により住民の行政に対する要望や期待の高まりに対応するため、職員一人ひとりの能力の向上が不可欠となることから、より一層研修効果を高めていくことが挙げられます。

- 48 -

■ 表 18.1－共同研修の科目
研修名

対象者

新規採用職員研修

新規採用者

初級職員研修

在職年数が１年以上５年未満の者

中級職員基礎研修

主事、主任主事の職にあり、初級職員研修受講後３年以上の者

中級職員応用研修

主任主事、副主査の職にある者

中堅職員基礎研修係 長 （ 相 当 職 を 含 む。） の 職 に あ る 者

中堅職員応用研修

中堅職員基礎研修を受講した者

管理職研修

課長補佐職以上の者

人事評価者研修課 長 又 は １ 次 評 価 者 （ 相 当 職 を 含 む。） の 職 員

行政不服審査法研修審理員及び審理手続を担当する職員

クレーム対応研修

全職員

障がい者差別解消法研修

全職員

マネジメント研修

課長補佐職以上の者■ 表 18.2－職員共同研修
年

４（ 単 位:人 ）度

平 成 25 年 度

平 成 26 年 度

平 成 27 年 度

平 成 28 年 度

平 成 29 年 度

修了者数

680

578

513

553

568

今後の方針と取組（主要計画）
職員の研修については、地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）第３９条第１項に「職員には、その勤務能率の発揮及び増進のために、研修を受け る機会が与えられなければならない。」と規定されており、同条第３項には「地方公共団体は、研修の目標、研修に関する計画の指針となるべき事
項そ の他 研修に関する基本的な 方針を定めるものとする。」と規定されています。
このことから、本組合の職員共同研修は、個々の能力開発及び人材育成の- 49 -

一環であるという観点に立ち、次の各号に掲げる事項に留意しながら研修の計画策定・実施をしていきます。
⑴

職員共同研修は、階層別研修及び特別研修を行います。
階層別研修は、各職階に求められる能力のうち、全員に要求される基礎的能力を確保すること、特別研修は、階層別研修とは異なり全職員が対象となり知識や技能を習得することを目的とします。

⑵

地方分権の進展の中で地域を担っていく市町職員として特に必要とされる能力である政策形成 (※ ２ ５ ) 能力、住民との協働を推進する対人関係能力及び環境変化に柔軟に対応できる行政のプロとしてのマネジメント能力の開発・向上を促進します。

⑶

研修技法については、受身的な座学及び講義中心から、職員の主体的な能力開発を重視し、事前課題の提示による討議や演習、意見交換を多く取り入 れ る等「考える。」ことに重点を置いた参画型研修への転換に努め ます。

⑷

多様化する研修ニーズに対応できるよう必要に応じた研修課程の見直しを行うとともに、定期的な講師の選定を行い、より効果的で質の高い研修を実施します。
なお、具体的な研修事業については、研修課程の見直しを適宜行い、毎年度、職員共同研修計画として策定します。

※２５

政策形成とは自治体の政策を実現するための法務能力- 50 -

第２０節
１

市町職員の統一採用試験の事務に関すること

実施主体
山武郡市広域行政組合

２

経緯
山武郡市広域行政組合の設立に伴い、山武郡町村会で行っていた市町村職員統一採用試験を、事業の一環として昭和４８年度から引き継ぎ、現在に至
ります。

３

現状と課題
事務の合理化を図るため、山武郡市の各市町及び一部事務組合の職員統一採用試験を実施しています。
課題として、採用試験参加団体が求める人材採用のため、試験の実施時期
や受験資格の見直しの検討が挙げられます。
■ 表 19.1－採用試験応募者数及び受験者数年（ 単 位:人 ）度

平 成 25 年 度

平 成 26 年 度

平 成 27 年 度

平 成 28 年 度

平 成 29 年 度

応募者数

602

615

667

474

525

受験者数

515

520

572

407

438

※平成２８年度から東金市及び山武市において、独自に一般行政職上級枠の一部にＳＰＩ試験を導入

４

今後の方針と取組（主要計画）
公務に対する意欲、意識を持ち、職員として求められる能力を有する人材を採用できるよう構成市町と密に連絡調整を行い、構成市町のニーズにあった内容で募集を実施します。
また、新たな選考方法について導入している団体へのサポートを行うとともに、公平公正な採用試験の実施に努めます。

- 51 -

第２１節
１

山武郡市振興センターの整備に関すること

実施主体
山武郡市広域行政組合

２経緯
山武郡市振興センターは、山武郡市広域行政組合を組織する市町の区域の振興を図り、住民福祉に寄与することを目的として、昭和４７年８月に完成
しました。

３

現状と課題
山武郡市振興センターは、昭和４７年８月に竣工して以来４９年が経過し、この間、必要に応じ建物の修繕を実施してきましたが、空調設備等老朽化により補修、更新を含めて、維持管理経費が年々増加しています。
また、耐震について は、耐震性能を表す構造耐震指標（Ｉｓ値） ( ※ ２ ６ ) が、
震度６強から震度７程度の地震の震動や衝撃に対し倒壊又は崩壊する可能性が低いとされる０.６を下回る０.４９（平成１１年診断）と耐震性能を満たしていないことから、安全性の確保に向けた対策が必要となっています。
山武郡市振興センターについて、庁舎整備に向けて構成市町と協議を実施
し、整備を図っていきます。

■ 表 20.1－施設概要
建築面積
施設名

所在地

竣工年月

構造
延床面積
650.883 ㎡

東金市
山武郡市振興センター

昭 和 47 年 8 月
東 岩 崎 1 番 地 17

- 52 -

鉄筋コンクリート造
1,733.418 ㎡

４

今後の方針と取組（主要計画）
長期的な視点で施設更新や長寿命化を図るため、令和３年３月に策定した
個別施設ごとの長寿命化計画に基づき、施設の整備や維持管理について計画的に進めていきます。

※２６構造耐震指標（Ｉｓ値）とは柱や壁の強度を計算し、建物の強度や粘り、建物の形状、経年状況も考慮し建物の耐震性を判断するときの指標を言います。

●Ｉｓ値の目安（平成１８年国土交通省告示第１８４号）
０.３ 未 満 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 地 震 に 対 し て 倒 壊 又 は 崩 壊 す る 危 険 性 が 高 い
０.３ 以 上 ０.６ 未 満 ・・・地 震 に 対 し て 倒 壊 又 は 崩 壊 す る 危 険 性 が あ る
０.６ 以 上 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 地 震 に 対 し て 倒 壊 又 は 崩 壊 す る 危 険 性 が 低 い- 53 -

第２２節

行政不服審査法第８１条第１項に規定する機関の設置及び運営に関すること
１

実施主体
山武郡市広域行政組合

２

経緯
平成２６年に行政不服審査法（昭和３７年法律第１６０号）が全部改正(※ ２ ７ )され、新たな行政不服審査法（平成２６年法律第６８号。以下「改正法」という。）が平成２８年４月１日に施行されました。改正法では、不服申立ての基本構造が審査請求に一元化されるとともに新たに審理員制度(※ ２ ８ )及び第三者機関への諮問制度 (※ ２ ９ ) が導入され、各地方公共団体において第三者機関の設置が義務付けられました。
第三者機関の設置方法について、３市３町（東金市、山武市、大網白里市、九十九里町、芝山町及び横芝光町）で構成されている山武自治研究会総務部会において協議した結果、事務の合理化及び効率化を図るために、平成２８
年度から本組合の共同処理事務として追加することとなり、山武郡市行政不服審査会（以下「審査会」という。）を設置しました。
審査会の案件については、構成市町及び本組合に審査請求された案件がそれぞれの団体の審理員による審理手続を経て、審査会に諮問されるものであることから、円滑な審議を行うために構成市町との密接な連携が求められます。

- 54 -

３

現状と課題
行政不服審査手続の流れ

①審査請求
審査請求人
②審理手続

（住民）
⑥裁

決

当

該

審 理 員
当該構成

④諮

問

構成市町

市町職員
③裁 決 案

審査会(組合設置)⑤答

４

申今後の方針と取組（主要計画）
第三者機関の設置については、法改正に伴い全国一律に新たに設置されたものであることから、他自治体の動向を注視し、構成市町と連携しながら、公正性の確保に努めます。
千葉県内で第三者機関を共同設置する団体は、本組合と夷隅郡市広域市町村圏事務組合の２団体のみであることから、構成市町との連携の手法も含め、県外の共同設置団体の動向も踏まえ、円滑な審査体制の運営に努めます。

※２７

行政不服審査法の全部改正とは処分に関し国民が行政庁に不服を申し立てる不服申立て制度について、公正性の向上、使いやすさの向上、国民の救済手段の充実・拡大の観点から、制定後５０年ぶりに抜本的な見直しが行われた。

※２８

審理員制度とは審査庁（審査請求がされた行政庁）の指名を受けた職員（審理員）が両者の主張を公平に審
理する制度

※２９

第三者機関への諮問制度とは改正法第８１条第１項により設置する有識者で組織される第三者機関が、審理員が行った審理手続の適正性や法令解釈を含め、審査庁の判断の適否について審査する制度- 55 -

第２３節
１

水道事業に関すること

実施主体
山武郡市広域水道企業団

２

経緯
山武郡市広域水道企業団は、水道事業の共同処理を目的として、山武郡市の１市５町１村（東金市、大網白里町、九十九里町、成東町、松尾町、横芝町及び蓮沼村）により昭和４９年３月に設立されました。
設立以来、給水人口の増加や経済成長に合わせて、配水場施設、配水管等の整備を行い安全で安心な水の安定供給に努めてまいりました。
現在では、平成１８年の市町村合併により山武市、横芝光町が誕生し、平成２５年の市制施行により大網白里市が誕生したことにより、構成市町は３市２町となっています。

３

現状と課題
山武郡市広域水道企業団は、昭和４９年の事業創設以来、地域の皆様の生
活 環 境 を 向 上 し 社 会 経 済 活 動 を 支 え る 重 要 な ラ イ フ ラ イ ン と し て の 役 割を果たしてきました。
近年、水道事業を取り巻く環境は大きく変化してきており、拡大・拡張の時代から本格的な維持管理・更新の時代を迎えています。
今後、人口減少社会の到来により水需要が減少し給水収益の増加が見込めな い 中 で 、 こ れ ま で 整 備 し て き た 各 施 設 に つ い て の 維 持 管 理 や 東 日 本 大震
災 、 令 和 元 年 房 総 半 島 台 風 を 契 機 と し た 災 害 に 備 え た 耐 震 化 や 停 電 対 策等の取り組みを強化する必要があります。

- 56 -

■ 表 22.1－施設概要（各配水場）
施設名

所在地

容量

竣工年月

構造

2,800 ㎥

昭 和 52 年 5 月

鉄筋コンクリート造

2,800 ㎥

昭 和 59 年 ７ 月

鉄筋コンクリート造

2,800 ㎥

平成 6 年 3 月

鉄筋コンクリート造

4 号配 水 池

8,000 ㎥

平 成 11 年 3 月

ﾌﾟﾚｽﾄﾚｽﾄ･ｺﾝｸﾘｰ ﾄ造

1 号配 水 池

2,050 ㎥

昭 和 52 年 5 月

鉄筋コンクリート造

2 号配 水 池

2,050 ㎥

平成 2 年 3 月

鉄筋コンクリート造

2,000 ㎥

平成 5 年 2 月

鉄筋コンクリート造

4 号配 水 池

2,000 ㎥

平成 5 年 2 月

鉄筋コンクリート造

5 号配 水 池

5,000 ㎥

平 成 14 年 8 月

鉄筋コンクリート造

1 号配 水 池

1,600 ㎥

昭 和 52 年 4 月

鉄筋コンクリート造

1,600 ㎥

昭 和 52 年 4 月

鉄筋コンクリート造

1,600 ㎥

令 和 元 年 10 月

ステンレス鋼板造

1 号配 水 池

東金
配水場

2 号配 水 池

3 号配 水 池

大網

東金市
大 豆 谷 787 番 地 1

大網白里市
3 号配 水 池

配水場

小 西 925 番 地 2

松尾

山武市
2 号配 水 池
松 尾 町 蕪 木 831 番 地 1

配水場
3 号配 水 池※ 成 東 配 水 場 は 、 令 和 3 年 10 月 18 日 に 給 水 を 停 止 し ま し た 。

- 57 -

４

今後の方針と取組（主要計画）
山武郡市広域水道企業団では、水道事業に係る諸課題に対応するため、中長期的な視点に立った新たな計画として、平成２８年３月に「山武郡市
広域水道企業団中長期経営プラン２０１６」を策定し、基本理念として掲げた「次世代へつなぐ強靭で安心な水道」の実現を目指して、経営プランの推進に取り組んでいます。

○基本理念「次世代へつなぐ強靭で安心な水道」

○計画目標

⑴

水道水の安全の確保【安全】
お客様がいつでもどこでも安全な水を飲める水道⑵

確実な給水の確保【強靭】
自然災害等による被災を最小限にとどめ、被災した場合であっても迅速に復旧できるしなやかな水道⑶

供給体制の持続性の確保【持続】給水人口や給水量が減少した状況においても健全かつ安定的な事業運営が可能な水道- 58 -

第２４節
第１款

１

ごみ処理に関すること
東金市・大網白里市・九十九里町・山武市（旧成東町）のごみ処理実施主体
東金市外三市町清掃組合

２

経緯
ごみ処理事業を共同で行うため、昭和４２年３月、東金市、大網白里町及び九十九里町により東金市外二町清掃組合が設立されました。施設は東金市
松之郷に設置され、処理能力は１日当たり３０ｔでした。
昭和５７年４月には、増大するごみの適切な処理に対応するため１日当た
り１００ｔの処理能力を有する施設を整備し、東金市三ヶ尻に移転しました。
平成２年４月には、成東町が加入し構成市町は１市３町となり、名称を東
金市外三町清掃組合に改めました。
平成１０年４月には、１日当たり２１０ｔの処理能力を持つ環境クリーンセンターが稼働開始し、現在、当施設で中間処理を行っています。
平成１４年４月には、一般廃棄物最終処分場のグリーンオアシス大網及びごみ処理から発生した余熱利用を体験できる福利厚生施設が稼働開始となりました。
平成１８年３月には、山武市が誕生し、名称を東金市外三市町清掃組合に改め、続いて、平成２５年１月には大網白里町が市制施行により大網白里市となり、東金市、大網白里市、九十九里町、山武市（旧成東町）の３市１町の構成で現在に至っています。

- 59 -

３

現状と課題
東金 市外三市町清掃組合は、一般廃棄物（し尿を除く。）の処理計画の策定及び処理（収集にあっては粗大ごみに限る。）を行っています。
中間処理は、ごみ焼却施設、灰溶融施設、粗大ごみ処理施設で行っていましたが、令和３年３月から灰溶融施設は老朽化等のため、休止しております。
平成 ２８年度の年間の搬入実 績は４７,０２５ｔ （リサイクル倉庫、集団回収及び乾電池を除く。）でした。
一方、最終処分はグリーンオアシス大網で行っており、灰溶融施設から発生した溶融スラグとビン・ガラス類から発生した不燃残渣を埋立処分していましたが、灰溶融炉の休止に伴い、現在はビン・ガラス類から発生した不燃
残渣のみ埋立処分しています。
グリーンオアシス大網では、埋立地表面を合成ゴムシートで覆い、また、周囲にも鋼矢板を打ち込み浸出水が埋立地以外に浸透することを二重に防止する対策をとった構造となっています。そしてさらなる安全を志向して、万一合成ゴムシートが損傷した場合にも、損傷位置を速やかに検知し対策を講ずることのできる損傷位置検知システムの機器も導入しています。
今後の中間処理に関する課題は、ごみの処理量に応じた運転方法の検討、
現有施設の整備と次期施設整備の推進、施設整備に係る財政措置の軽減が課題として挙げられます。
最終処分場の課題として、現有施設の稼働以降、焼却灰等のリサイクルを実施しているため、劇的に最終処分量は減少しましたが、更なる施設の延命化を講ずるとともに、施設の適正管理を図っていく必要があります。
埋立を完了している成東一般廃棄物最終処分場は、廃止に向けて浸出水処
理施設の維持管理を行っていますが、老朽化を考慮した補修コスト削減に考慮した運転を検討する必要があります。

- 60 -

■ 表 23.1.1－施設概要
建築面積
施設名

所在地

処理能力

竣工年月

構造
延床面積

ごみ焼却施設
210t/日
東金市外三市町環境 東金市

灰溶融施設

クリーンセンター

26ｔ /日 （ 休 止 中 ）三 ヶ 尻 340 番 地

鉄筋コンクリ平 成 10 年 4 月

ート造(一 部 鉄 骨 造 )粗大ごみ処理施設

4,043.00 ㎡
8,488.28 ㎡

10ｔ /5h
福利厚生施設

東金市－

三 ヶ 尻 341 番 地

平 成 13 年 12 月 鉄 骨 造
鉄骨軽量コン

グリーンオアシス
大網

大網白里市
小 西 641 番 地

浸出水処理施設

クリートパネ45 ㎥/日ル造

埋 立 地 96,900 ㎥

平 成 14 年 3 月

鋼製鋼矢板(最 終 覆 土 を 含 む 。）

しゃ水シート(合 成 ゴ ム )成東一般廃棄物
最終処分場

山武市
成 東 4002 番 地

浸出水処理施設
24 ㎥/日
埋 立 地 20,059 ㎥(最 終 覆 土 を 含 む 。）

- 61 -－

458.08 ㎡
413.59 ㎡
529.60 ㎡
958.14 ㎡

22,700 ㎡（埋立面積）－

昭 和 59 年 1 月
しゃ水シート5,000 ㎡

(合 成 ゴ ム )（埋立面積）

■ 表 23.1.2－搬入量の推移
年
項（ 単 位:ｔ ）度
平 成 25 年 度

平 成 26 年 度

平 成 27 年 度

平 成 28 年 度

平 成 29 年 度

可燃ごみ

32,79432,70732,43532,73932,589

粗大ごみ

1,620

1,567

1,541

1,698

1,754

金属類

436

427

438

435

436

1,657

1,611

1,583

1,593

1,455

目

家庭系

ビン・ガラス類

ごみ

カン

521

471

481

474

461

ペットボトル

497

464

459

456

452

蛍光灯類

24

25

24

22

22

家庭系ごみ計37,54937,27236,961

37,417

37,169

可燃ごみ

9,940

9,866

9,765

9,589

9,493

粗大ごみ

4

5

14

19

5

事業系

金属類

0

0.0

0

0

0

ごみ

ペットボトル

0

0

0

0

0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

9,944

9,871

9,779

9,608

9,498

47,49347,143

46,74047,02546,667

蛍光灯類
事業系ごみ計

ごみ量合計※表中のごみ量合計値は、集団回収、リサイクル倉庫及び乾電池を除く。
※ 表 中 の 0.0 表 記 は 小 数 点 第 ２ 位 以 下 に 数 値 が あ る こ と を 表 し て い る 。

- 62 -

■

表 23.1.3－最終処分量の推移
項目

埋

立

重

量

（ｔ）

スラグ

残余容量

（㎥）

（㎥）

覆土

埋立物計

埋立物計

（土砂）

（累計）

（累計）

不燃残渣

年度

４

埋立容量

注： （ ） 内は
最終覆土量（22,900 ㎥）を除いた容 量平 成 25 年 度

367

768

302

1,437
（26,623）893（14,790）

82,110（59,210）平 成 26 年 度

313

728

259

1,300
（27,923）812（15,602）

81,298（58,398）

平 成 27 年 度

320

718

407

1,445
（29,368）903（16,505）

80,395（57,495）

平 成 28 年 度

476

697

209

1,382
（30,751）764（17,269）

79,631（56,731）

平 成 29 年 度

275

735

240

1,250
（32,001）743（18,012）78,888（55,988）

今後の方針と取組（主要計画）⑴

新ごみ処理施設整備計画
現施設は、供用開始後から２０年以上が経過し、随所に老朽化が目立ち始めたうえ、ごみ質の変化、また、ごみ処理技術の進歩等に伴い、経済性
及び安全性に優れた処理システムの導入の必要性に迫られていることなど
により、新しい施設の整備が望まれるようになっています。
このような背景を踏まえ、長期的な展望のもと経済性及び安全性、さらに技術的な安定性を考慮した施設の整備計画と運営計画を立案し、組合の管内地域にとって最適な廃棄物処理システムを構築することを目的として、
令和１０年度稼働に向けた新ごみ処理施設整備計画を進めていきます。

⑵

一般廃棄物（ごみ）処理基本計画
平成３０年度を初年度とし、令和１４年度を目標年度として策定。基本
理念 は、「環境にやさしい循環型社会を目指したまちづくり」として、 次に掲げる基本方針として進めています。
◆

３Ｒの推進

◆

住民・事業者・行政の役割分担の明確化- 63 -

◆ア

適正処理・処分の推進

目標
国が定める廃棄物処理基本方針に準じて、令和４年度までに、総排出量を平成２４年度比１２％減とし、リサイクル率を２７％以上とします。

イ

基本方針を達成するための各目標(ｱ)

発生及び排出抑制・資源化の目標
ａ

循環型社会に沿ったライフスタイルへの移行ｂ

３Ｒ活動の活性化ｃ

発生及び排出抑制の推進ｄ

資源回収率の増加(ｲ)

収集・運搬の目標ａ

組合構成市町の収集対象品目及び収集方法の統一

ｂ

効率的な収集・運搬方法の構築

ｃ

収集車両に低公害車を導入(ｳ)

中間処理計画ａ

焼却に伴う環境負荷の低減及び低炭素社会の推進ｂ

本組合及び組合構成市町との協議によるごみ処理施設の適正管理

ｃ

次期施設整備基本計画の推進ｄ

ごみ処理の広域支援体制の強化・拡充(ｴ)５

最終処分計画ａ

現有処分場の適正な維持管理ｂ

排出段階、中間処理段階で極力減量化に努める。

ｃ

成東一般廃棄物最終処分場の早期廃止

既存施設の中長期施設維持管理計画
環境クリーンセンターは、平成１０年の稼働より２０年以上経過しています。施設の寿命は概ね２５年～３０年程度と見込まれていますので、平成
２３年度から平成２６年度にかけて延命化対策工事を実施して以降、定期補修工事を行っています。

- 64 -

第２ 款

山武市（旧山武町・旧松尾町・旧蓮沼村）、芝山町及び横芝光町（旧横芝町）のごみ処理１

実施主体
山武郡市環境衛生組合

２

経緯
本組合は、昭和４１年３月に４町１村（山武町、松尾町、横芝町、芝山町
及び蓮沼村）で設立された一部事務組合です。
当時の各町村のごみ処理の状況は横芝町に２．５ｔの焼却施設がある以外は、堆肥化及び投棄で処理されており、非衛生的でした。
このため、構成町村における生活環境の整備を図るとともに、効率的なごみ処理の必要があったため、昭和４１年１２月に５ｔ／８ｈ×２炉（１０ｔ／日）のごみ焼却施設を整備しました。
施 設 の 老 朽 化 及 び ご み 量 の 増 加 に 伴 い 昭 和 ５ ７ 年 に １ ５ ｔ ／ ８ ｈ ×２ 炉
（３０ｔ／日）のごみ焼却施設が完成しました。
施設の老朽化及びごみ量の増加に伴い平成８年３月に現施設３６．５ｔ／
１６ｈ×２炉（７３ｔ／日）のごみ焼却施設が完成しました。
この時各町村独自で行っていた不燃、資源、有害、粗大ごみ類についても本組合で処理することとなり、２２ｔ／日（粗大ごみ４ｔ／５ｈ・可燃性粗大ごみ３ｔ／５ｈ・資源ごみ１５ｔ／５ｈ）のリサイクルプラザを整備しました。
昭和４１年より谷間を利用し焼却灰を埋めていた、いわゆる安定型の処分場であったため、管理型の処分場の建設が必要となり、平成１０年４月に埋立容量４４,０００m 3 の最終処分場が完成しました。
平成１８年３月の町村合併に伴い名称を山武郡市環境衛生組合に変更しました。
さらに、同年６月、現有ごみ焼却施設の運転時間を２４時間に延長し、処理能力を５５ｔ／２４ｈ×２炉（１１０ｔ／日）に変更しました。
平成２５年度及び平成２６年度にごみ焼却施設の延命化工事を行いました。

- 65 -

３

現状と課題
山武郡市環境衛生組合では、家庭系ごみの収集運搬、中間処理及び最終処分を行っています。
ごみ処理施設は平成８年３月に竣工した焼却施設及びリサイクルプラザです。
焼却施設では、可燃ごみ及びリサイクルプラザから発生した可燃性残渣を処理しています。
リサイクルプラザでは、不燃ごみ、粗大ごみの破砕・選別処理、資源ごみ処理及び有害ごみの一時保管を行っています。
令和３年４月から横芝光町の光地域のごみの搬入が開始され、令和１０年４月からは山武市の成東地域のごみも本組合に搬入される予定です。
現在の施設は平成２６年度に焼却施設の延命化工事が終了しましたが、リサイクルプラザ等その他の設備は稼働開始後２１年が経過しており、老朽化が進んでいますので、順次補修を実施しています。
以上の事を考慮し、令和１０年度の山武市の成東地域のごみ搬入開始時にあわせ、新施設を建設する計画をしています。
一方、平成１０年４月に埋め立てを開始した一般廃棄物最終処分場は、焼却残渣を埋め立て処分しています。
現在、埋め立て開始後２０年が経過しており、残余容量も少なくなっていますので、嵩上工事による延命化を令和３年度に実施しました。
しかし、延命化後の埋立容量にも限度がありますので、今後新たな処分場の整備や民間委託等も視野に入れ計画をしていく必要があります。

- 66 -

■ 表 23.2.1－施設概要
建築面積
施設名

所在地

処理能力

竣工年月

構造
延床面積

ごみ焼却施設3,093m 2

ごみ処理110t/日施設

リサイクルプラザ

平成 8 年 3 月 鉄筋コンクリート造
5,752m 2

22t/日
最終処分

山武市
288m 2

場浸出水

松尾町金尾

3

28m /日鉄筋コンクリート造
288m 2

処理設備

1149 番地 1
平 成 10 年 4 月

擁壁

敷地面積

（土堰堤）

16,000m 2

しゃ水シート

埋立地面積（合成ゴム）

10,000m 2

一般廃棄
物最終処

44,227m

3

分場- 67 -

４

今後の方針と取組（主要計画）
令和２年３月作成「一般廃棄物（ごみ）処理基本計画」において「～さんぶ２１ごみゼロプラン循環型・脱温暖化のまちづくりをめざして～」を基本理念とし、基本理念を実現するため次に掲げる基本方針として定めています。

⑴◆

ごみの減量化・資源化を推進します。

◆

循環型システムの構築を図ります。

◆

適正なごみ処理を行うための体制整備及び施設整備を図ります。

数値目標
減量化・資源化の目標として、令和１６年度では、⑵

ア

１人１日当たりごみ排出量を８４２ｇに減量する。

イ

リサイクル率を１２.１％以上にする。

個別計画
基本方針に基づき、数値目標を達成するため、具体的な取り組み及び施策を次のように定めています。
ア

ごみの減量化・資源化を推進(ｱ)

発生抑制の推進ａ

買い物袋持参運動の推進ｂ

過剰包装の抑制運動の推進

ｃ

レジ袋対策の推進ｄ

ごみ減量推進店制度の推進

ｅ

ごみの適正分別(ｲ)

生ごみの減量化ａ

家庭用生ごみ処理機購入補助の実施ｂ

事業系生ごみの堆肥化の検討・推進ｃ

食品ロス削減の推進(ｳ)

啓発活動の推進ａ

啓発用・学習用教材の作成・検討- 68 -

イｂ

体験学習の推進ｃ

施設見学会の推進ｄ

広報紙の充実ｅ

ホームページによる情報の発信ｆ

数値目標の達成評価、公表

ｇ

適正処理困難物の周知徹底

循環型システムの構築(ｱ)

集団回収の推進
資源ごみ回収団体報償金交付事業の実施(ｲ)

再使用の推進ａ

フリーマーケットの開催ｂ

再生品の利用促進・不用品交換制度検討

(ｳ)

分別の徹底
ａ

容器包装に関する情報発信ｂ

分別区分の拡大ｃ

ステーションにおける分別指導(ｴ)

各種リサイクル運動の推進ａ

各種リサイクル法の周知徹底啓発ｂ

小売業者との連携(ｵ)(ｶ)

収集・運搬効率の向上
ａ

分別区分の見直しに対応した効率的な収集体制の構築ｂ

ステーション管理の向上

ｃ

ステーションからの資源ごみ持ち去り対策
焼却灰の資源化
資源化の検討- 69 -

第２次山武郡市振興整備計画
平成３０年３月

策定

平成３１年３月

改定

令和 ２ 年３月改定

令和 ３ 年３月改定

令和 ４ 年３月

改定●編集・発行●

山武郡市広域行政組合
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