平成29年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成28年10月31日
上場会社名 日本金属株式会社
コード番号 5491
URL http://www.nipponkinzoku.co.jp/
代表者（役職名） 取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 常務執行役員財務部長
四半期報告書提出予定日
平成28年11月11日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無
： 無

上場取引所
（氏名） 平石 政伯（氏名） 伊藤 泰正

東TEL 03-5765-8105（百万円未満切捨て）

1. 平成29年3月期第2四半期の連結業績（平成28年4月1日～平成28年9月30日）(1) 連結経営成績（累計）売上高
29年3月期第2四半期
28年3月期第2四半期（注）包括利益（％表示は、対前年同四半期増減率）

営業利益

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益百万円

％

百万円

％

百万円％

百万円％

21,805
21,4271.8△0.0715400

78.7△13.5705430

63.7
27.9507
240

111.1
△25.4

29年3月期第2四半期 332百万円 （△3.6％）
28年3月期第2四半期 344百万円 （△47.6％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益円銭

29年3月期第2四半期
28年3月期第2四半期円銭

75.78
35.90――※平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益を算定しております。

(2) 連結財政状態
総資産純資産百万円

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

29年3月期第2四半期
58,526
28年3月期58,356（参考）自己資本
29年3月期第2四半期 16,571百万円

16,571
16,218
28年3月期 16,218百万円％

円銭

28.3
27.8

2,475.16
2,422.46※平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産を算定しております。

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

28年3月期29年3月期29年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

――

期末

合計円銭

―

0.00
0.00

―円銭

円銭

0.00

0.00

――

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無

3. 平成29年 3月期の連結業績予想（平成28年 4月 1日～平成29年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高百万円

営業利益％百万円

通期45,500
4.6
1,150（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無親会社株主に帰属する 1株当たり当期当期純利益純利益

経常利益％

百万円％

百万円％円銭35.9

1,15024.6850

27.8126.96※平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っているため、当連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益を算定しております。

※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

29年3月期2Q
29年3月期2Q
29年3月期2Q

6,700,000 株 28年3月期
4,907 株 28年3月期
6,695,137 株 28年3月期2Q

6,700,000 株
4,841 株6,695,176 株※平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、期末発行済株式数、期末自己株式数及び期中平均株式数を算定しております。

※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、四半期連結財務諸表のレビュー手続を実施中です。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページの「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

平成29年３月期

日本金属㈱ (5491)
第２四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

3（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

3

３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

8（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

8- 1 -

平成29年３月期

日本金属㈱ (5491)
第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、労働需給面において引き続き需要が旺盛であり、実質賃金指数も連続してプラスとなるなど明るい面もありましたが、先行き不透明感からの消費抑制による物価下落に負う面もあり、また、熊本県及び大分県での地震でサプライチェーンが寸断され生産活動が停止する企業も多くみられました。
海外におきましては、中国経済の減速が続いており、結果、中国からの観光客による旺盛な消費によるインバウンド需要も収束し、東アジア圏全体にも影響が出ております。
ステンレス業界においても東アジア圏経済の減速影響を受けており、供給余力が生じている状況に変化はありませんが、ニッケル需給の改善により、ニッケル価格相場の低下は底を打ちつつあり、製品価格の下落に歯止めがかかりましたものの依然厳しい状況にあります。
このような状況下で、当社グループは、みがき帯鋼部門では自動車用光モール向け製品やボタン電池向け製品など表面性状・加工性要求度に厳しい高付加価値製品の拡販や市況に応じた受注に努め、また、生産性向上による原価低減も推し進めました。加工品部門では、建材向け需要の落ち込みを高精度異形鋼やファインパイプを中心とした高付加価値製品の拡販で収益の改善に努めました。この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は前年同四半期連結累計期間と比べ３億７千８百万円(1.8％)増収の218億５百万円となりました。損益面につきまして
は、みがき帯鋼部門での高収益品のスポット受注がありましたことや加工品部門での高付加価値製品の販売増などで、前年同四半期連結累計期間と比べ、営業利益は３億１千５百万円（78.7％）増益の７億１千５百万円、経常利益は２億７千４百万円（63.7％）増益の７億５百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期連結累計期間と比べ、受注内容の変化に伴い回収見込みが立たない固定資産の減損損失９千９百万円を計上したものの、２億６千７百万円（111.1％）増益の５億７百万円となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
① みがき帯鋼部門
みがき帯鋼部門では、冷間圧延ステンレス鋼帯におきましては、前連結会計年度下半期以降の円高傾向の影響を受け、欧米向けの拡販が停滞いたしました。また、ニッケル系ステンレス鋼につきましては、フェロニッケルの長期にわたる価格下落による、製品価格と原料価格のそれぞれの低下のタイムラグによるマージン率低下がありました。このような環境下におきまして、需要旺盛な海外向け自動車用光モール向け製品の拡販につきましては順調に推移し、現在では当社の収益の柱となっております。また、製造部門におきましては、歩留まり向上等により収益の改善に努めました結果、利益率の改善が図れました。
みがき特殊帯鋼におきましては、刃物向けは引き続き堅調に推移しましたが、自動車向け関連は年初のサプライチェーン問題による生産台数減少の影響を受け、販売が落ち込みました。
マグネシウム合金帯におきましては、期首以降は冷間圧延ステンレス鋼帯及びみがき特殊帯鋼の営業部門による販売支援も開始し、シナジー効果による増販活動を行っておりますものの、重点拡販ターゲットでありますスマートフォン、タブレット端末及びモバイルパソコン筐体向けでは依然厳しい状況が続いております。
以上の結果、みがき帯鋼部門の売上高は、前年同四半期連結累計期間と比べ５億９百万円（3.0％）増収の174億５百万円となり、営業利益では、前年同四半期連結累計期間と比べ２億５千４百万円（47.0％）増益の７億９千６百万円となりました。
② 加工品部門
加工品部門におきましては、福島工場取扱製品では、当社固有技術製品の自動車駆動部品用高精度異形鋼の需要が堅調に推移いたしましたことから安定した受注を獲得いたしました。また、更なる拡販を企図した増強設備の需要家による稼働承認も完了し、下半期以降に向けた増産体制が整いました。一方、型鋼製品では国内公共投資低迷による建材需要の減少の影響による販売減があり、減収となりましたが、工場での収益改善活動の強化により、工場利益率は前年同四半期連結累計期間を上回る結果を得ることができました。
岐阜工場取扱製品では、当社精密細管の品質精度が評価され、計測機器向けや産業機器向けでは、新規受注件数が増加し、文具向けでは、新加工技術を採用した新製品が好調となり、販売が増加いたしました。また、パイプの高機能化対応のための技術開発を進めてきましたが、大型造管機の量産技術とともに内面検査技術も確立し製造範囲が拡大しましたので、販売範囲を拡大した営業活動に取り組んでおります。
タイ王国の加工品事業におきましては、更なる事業拡大に向け拡販活動を実施しておりますが、タイ王国内の景気低迷により受注活動は厳しい状況にありますものの、収益面では安定して推移しております。
以上の結果、加工品部門の売上高は、前年同四半期連結累計期間と比べ１億３千１百万円（2.9％）減収の43億９千９百万円となり、営業利益では、前年同四半期連結累計期間と比べ４千９百万円（14.4％）増益の３億９千５百万円となりました。
- 2 -平成29年３月期

日本金属㈱ (5491)
第２四半期決算短信（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ１億６千９百万円増加の585億２千６百万円となりました。
流動資産は、３億４千７百万円増加の278億４千４百万円となりました。これは主に、現金及び預金が11億１千１百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が４億２千６百万円減少し、またたな卸資産が合計で６億８千７百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、１億７千８百万円減少の306億８千２百万円となりました。これは主に、有形固定資産が減損処理等により１億９千６百万円減少したほか、投資その他の資産の投資有価証券が株価下落による時価評価等により３千３百万円減少した一方で、その他の繰延税金資産が９千万円増加したこと等によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末と比べ１億８千２百万円減少の419億５千４百万円となりました。
流動負債は、18億４千２百万円増加の276億４千１百万円となりました。これは主に、短期借入金が18億１千４百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は、20億２千５百万円減少の143億１千３百万円となりました。これは主に、長期借入金が22億５千３百万円減少した一方で、リース債務が２億６千５百万円増加したこと等によるものであります。
純資産は、３億５千２百万円増加の165億７千１百万円となりました。株主資本で親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が５億２千７百万円増加した一方で、その他の包括利益累計額が円高影響による為替換算調整勘定の１億９千４百万円の減少等により１億７千４百万円減少したこと等によるものであります。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は、28.3％（前連結会計年度末 27.8％）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
第３四半期連結会計期間以降につきましては、製品価格の下落には一定の歯止めがかかったものの、東アジア圏経済の減速傾向や原油価格動向など先行き不透明な要素が多く、依然楽観視できる状況にはないと推測されます。
通期につきましては既にお知らせしております予想に変更はありません。
当社グループといたしましては、技術開発による新規品・新用途への拡販及び設備導入、設備改善による品質向上、生産能力増強及び省人化を図るとともにコスト削減活動を継続し、業績の向上に努めてまいります。

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
会計方針の変更（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日。以下「回収可能性適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。
回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点において回収可能性適用指針第49項(3)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産及び繰延税金負債の額と、前連結会計年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の額との差額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加算しております。
この結果、第１四半期連結会計期間の期首において、繰延税金資産（投資その他の資産）及び利益剰余金がそれぞれ20百万円増加しております。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

- 3 -平成29年３月期

日本金属㈱ (5491)
第２四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 4 -

当第２四半期連結会計期間(平成28年９月30日)

5,339
11,777
4,4514,092
1,196
681
△44
27,4966,450
11,351
4,237
3,635
1,180
1,028
△40
27,844

4,126
6,006
16,2891,366
27,788
94

3,999
6,245
16,2801,066
27,59276

2,140876△392,977
30,86058,356

2,107
945
△39
3,013
30,68258,526

平成29年３月期

日本金属㈱ (5491)
第２四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
賞与引当金
返品調整引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 5 -

当第２四半期連結会計期間(平成28年９月30日)

12,302
11,090301
87
2,015
25,798

11,922
12,905313
87
2,412
27,641

10,947
3,041
1,916
434
16,33842,137

8,693
3,041
1,888
690
14,313
41,954

6,857
986
2,516
△9
10,350

6,857
986
3,043
△9
10,877

611
5,852
132
△727
5,868
16,21858,356

583
5,852
△62
△680
5,693
16,571
58,526

平成29年３月期

日本金属㈱ (5491)
第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

21,427
18,4682,958

21,805
18,566
3,238

555
1,081
89
32
92
707
2,558
400

550
1,025
84
60
91
710
2,523
715

2
36
62
56
157

130
63
30
126

77
34
15
126
430

64
35
36
137
705

7
14
1
23
407
68
97
166
240
240

0
99
－
100
604
138
△41
97
507
507

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費
役員報酬及び給料手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
減価償却費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
減損損失
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 6 -平成29年３月期

日本金属㈱ (5491)
第２四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

240

507

146
5
△41
△6104
344

△27－
△194
47
△174
332

344
－332
－

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 7 -平成29年３月期

日本金属㈱ (5491)
第２四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。

（重要な後発事象）（株式併合及び単元株式数の変更）
当社は、平成28年５月25日開催の取締役会において、単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）について決議するとともに、平成28年６月29日開催の第109期定時株主総会において、株式併合（10株を１株に併合し、発行可能株式総数を２億４千万株から２千４百万株に変更）について付議し、可決されました。この単元株式数の変更及び株式併合は、平成28年10月１日でその効力が発生しております。

- 8 -