12863898_第２四半期報告書_20121107142644

四半期報告書
（第16期第２四半期）
自至

平成24年７月１日
平成24年９月30日

株式会社ソフトフロント
札幌市中央区北９条西15丁目28番地196

2012/11/07 14:27:06

12863898_第２四半期報告書_20121107142644目

2012/11/07 14:27:06

次
頁

表

紙

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………… 1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………… 1
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………… 1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………… 2

第２事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………… 3
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………… 3２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………… 3３財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………… 3

第３

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 5
１

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 5（１）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………… 5（２）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………… 5（３）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………… 5（４）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………… 5（５）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………… 5（６）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………… 6（７）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………… 6
２
第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………… 6
経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………… 7

１

四半期財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………… 8（１）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… 8（２）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… 9（３）四半期キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………… 10
２
第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………… 13
提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………… 14［四半期レビュー報告書］

12863898_第２四半期報告書_20121107142644

2012/11/07 14:27:06【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

北海道財務局長【提出日】

平成24年11月９日【四半期会計期間】

第16期第２四半期(自【会社名】

株式会社ソフトフロント【英訳名】

Softfront【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

札幌市中央区北９条西15丁目28番地196【電話番号】

代表【事務連絡者氏名】

取締役財務・管理統括担当【最寄りの連絡場所】

札幌市中央区北９条西15丁目28番地196【電話番号】

代表【事務連絡者氏名】

取締役財務・管理統括担当【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

平成24年７月１日

阪口

至

克彦

011(623)1001
佐藤健太郎

011(623)1001
佐藤(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

健太郎

平成24年９月30日)

12863898_第２四半期報告書_20121107142644

2012/11/07 14:27:06

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第15期
第２四半期
累計期間

第16期
第２四半期
累計期間

第15期

会計期間

自平成23年
４月１日
至平成23年
９月30日

自平成24年
４月１日
至平成24年
９月30日

自平成23年
４月１日
至平成24年
３月31日

売上高（千円）

355,943

216,624

773,205

経常損益（千円）△79,999△115,229△16,073

四半期（当期）純損益（千円）△81,209△116,439△18,493－－－

2,792,479

2,792,479

2,792,479

発行済株式総数（株）

92,00292,00292,002

純資産額（千円）

682,322628,858

745,411

総資産額（千円）

749,586

683,515

808,136△882.70△1,265.61△201.01

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

－

－

－

１株当たり配当額（円）

－

－

－

90.6

91.5

91.8

32,72083,574

128,542△43,496△88,858△103,524

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）

1,351

－

1,228

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

284,365

314,752

320,036

持分法を適用した場合の投資損益（千円）
資本金（千円）

１株当たり四半期（当期）純損益
金額（円）

自己資本比率（％）
営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）
投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）

回次

第15期
第２四半期
会計期間

第16期
第２四半期
会計期間

会計期間

自平成23年
７月１日
至平成23年
９月30日

自平成24年
７月１日
至平成24年
９月30日

１株当たり四半期純損益金額（円）△104.86△343.79（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．持分法を適用した場合の投資損益については、非連結子会社は、第15期第２四半期累計期間、第16期第２四半期累計期間及び第15期は休眠会社であり、利益基準及び剰余金基準からみて重要性が乏しいため、また、関連会社は、第15期第２四半期累計期間及び第15期が存在しないため、第16期第２四半期累計期間は重要性が乏しいため、持分法を適用した場合の投資損益は記載しておりません。

- 1 -12863898_第２四半期報告書_20121107142644

2012/11/07 14:27:06

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失を計上しているため記載しておりません。
４．１株当たり配当額については、配当を行っておりませんので記載しておりません。
５．経常損益、四半期（当期）純損益、１株当たり四半期（当期）純損益金額の△印は損失を示しております。

２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。なお、当社は平成24年
８月24日付でデジタルポスト株式会社の株式を追加取得し、同社は当社の関連会社となっております。
事業の系統図は次のとおりであります。なお、報告セグメントの区分に変更はありません。

※関連会社であるデジタルポスト株式会社は、サービス提供会社等に該当いたします。

- 2 -12863898_第２四半期報告書_20121107142644

2012/11/07 14:27:06

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期累計期間（平成24年４月１日～平成24年９月30日）の当社を取りまく環境としましては、当社事業に関係する通信関連分野において、スマートフォン/タブレット端末の普及、高速通信を可能とするLTE（LongTerm Evolution）や無線でインターネットに接続できるWi-Fiの技術を利用したサービスの拡大、NGN（NextGeneration Network）でのサービスや商品の拡充などに進展が見られました。一方、当社事業と関連する国内大手電機メーカ各社の厳しい状況は続いており、長期化する円高や欧州債務問題などの不透明感、さらには、韓国、中国との領土問題をめぐる日本経済への影響等、予断を許さない状況が続いております。
このような環境の下、当社におきましては、NTTグループとの業務・資本提携を背景としたNGN関連分野、スマートフォン/タブレット端末関連分野やクラウドサービス関連分野などの開発、「ひかり電話」対応の本格的なスマートフォン/タブレット端末向けIP電話＆テレビ電話アプリ「LivyTalk」のiOS版の提供などを行いました。
また、デジタルポスト関連事業では、サイトリニューアルの開発などを行いました。しかし、これらの活動では、電機メーカ向けの受注の落ち込みを補うには十分な結果を出せず、売上高216,624千円、営業損失115,417千円、経常損失115,229千円となっております。
売上高につきましては、216,624千円（前年同期比39.1％減）と前年同期実績を139,318千円下回りました。
売上原価につきましては、外注費の減少、将来の売上に資する製品開発へのリソース投入、また、『黒字体質の確保』の重点課題である「さらなる稼働管理」及び「経費管理」に積極的に対処したことなどにより、
121,398千円（前年同期比45.0％減）と減少しております。この結果、売上総利益につきましては、売上原価は減少したものの売上高も減少したため95,226千円（前年同期比29.6％減）と前年同期実績を40,016千円下回りました。
販売費及び一般管理費につきましては、全般的な経費削減を行ったことなどにより、210,643千円（前年同期比1.0％減）と減少いたしました。
これらの結果、営業損益につきましては、115,417千円の営業損失（前年同期は77,500千円の営業損失）を計上しております。
経常損益につきましては、営業外収益211千円（前年同期比658.0％増）を計上し、営業外費用22千円（前年同
期比99.1％減）を計上したため、115,229千円の経常損失（前年同期は79,999千円の経常損失）を計上いたしま
した。
税引前四半期純損益につきましては、特別利益の計上はなく（前年同期も計上なし）、特別損失の計上もなかったため（前年同期も計上なし）、115,229千円の税引前四半期純損失（前年同期は79,999千円の税引前四半期
純損失）を計上いたしました。
四半期純損益につきましては、法人税、住民税及び事業税を1,210千円計上したことにより、116,439千円の四半期純損失（前年同期は81,209千円の四半期純損失）を計上いたしました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①ソフトウエア販売
売上高につきましては、76,261千円（前年同期比6.8％減）と減少いたしました。売上原価につきましては、
前年度に既存製品の改良による製品開発を行ったことによる減価償却費の増加などにより、39,599千円（前年同
期比6.3％増）と増加いたしました。これにより、セグメント利益36,661千円（前年同期比17.7％減）を計上しております。

- 3 -12863898_第２四半期報告書_20121107142644

2012/11/07 14:27:06②受託開発
電機メーカ各社の開発の縮小や延期、継続受注していた開発案件が一部終了したことなどにより、売上高につきましては、127,109千円（前年同期比52.8％減）と前年同期に比べ減少いたしました。売上原価につきましては、「さらなる稼働管理」及び「経費管理」に積極的に対処したことなどにより、72,471千円（前年同期比
59.8％減）と減少いたしました。これにより、セグメント利益54,637千円（前年同期比38.8％減）を計上してお
ります。
③その他
売上高につきましては、13,254千円（前年同期比185.4％増）を計上し、売上原価につきましては、9,327千円（前年同期比189.5％増）を計上いたしました。これによりセグメント利益3,927千円（前年同期比176.1％増）を計上しております。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動による資金の獲得83,574千円、投資活動による資金の消費88,858千円により、前事業年度末に比べて5,283千円減少し、
314,752千円（前事業年度末比1.7％減）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は83,574千円（前年同期比155.4％増）となりました。これは主に税引前四半期
純損失115,229千円を計上したものの、売上債権を173,151千円回収、減価償却費を38,942千円計上したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果消費された資金は88,858千円（前年同期は43,496千円の資金の消費）となりました。これは主にソフトウエアの取得による支出58,628千円及びデジタルポスト株式会社の第三者割当増資を引き受けたことによる支出30,000千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローの計上はありません。（前年同期は1,351千円の資金の獲得）（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、2,400千円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
NTTグループが進めているNGNを中心とした商用サービスの進展やスマートフォン/タブレット端末の普及などにより、当社が得意とする事業分野の市場が拡大する傾向にあります。一方、長期化する円高や欧州債務問題、
さらには、韓国、中国との領土問題をめぐる日本経済への影響などの不透明感等、予断を許さない状況が続いており、今後の景気動向に影響を及ぼすと考えられ、当社事業においても何らかの影響があることが考えられます。
NTTグループ関連、電力系通信事業者関連、複合機メーカ関連などの、これまでの当社が得意としてきた事業をさらに推し進めるとともに、デジタルポスト関連事業のような、これまでの当社事業とは異なる分野への取り組みを進め、安定的な収益の確保に努めてまいります。
（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析①資金の状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物は314,752千円であり、充分な運転資金を保有していると判断しております。
②資金需要
当社の運転資金需要の主なものは、人件費であります。
当社の主たる事業は、ソフトウエア開発環境の提供、受託開発、技術支援、コンサルテーションであることから、事業活動における資金需要の中心は、役員、開発要員、営業要員、管理要員に対する人件費となります。
なお、当社では、技術的優位性の維持、拡大のための研究開発活動を経営の重要な要素であると考えており、
今後、新規の市場開拓に伴う営業費用と共に、研究開発のためにも継続的な資金需要の発生が見込まれることから、更なる新株の発行や長期資金の借入を実行する可能性もあります。
- 4 -12863898_第２四半期報告書_20121107142644

2012/11/07 14:27:06

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

324,400
計324,400②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成24年９月30日）

種類

普通株式

提出日現在発行数（株）（平成24年11月９日）

92,002

計

92,00292,002

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容
当社は単元株

大阪証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（グロース）

92,002制度は採用し
ておりませ
ん。

－

－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成24年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成24年７月１日～
平成24年９月30日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高（千円）－

92,002－2,792,479－

2,574,639- 5 -12863898_第２四半期報告書_20121107142644

2012/11/07 14:27:06（６）【大株主の状況】
平成24年９月30日現在
氏名又は名称
村田

所有株式数
（株）

住所

利文

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

札幌市中央区

7,704

8.37

ＮＴＴインベストメント・パ
ートナーズファンド投資事業組合

東京都千代田区大手町２丁目３－１

5,730

6.22

長屋

正宏

大阪府吹田市

3,537

3.84

小川

武重

横浜市青葉区

2,035

2.21

誠

岩手県奥州市

1,042

1.13

行雄

三重県伊勢市

1,000

1.08

佐々木
寳門

株式会社長屋商会

大阪府茨木市西中条町３番301号

917

0.99

株式会社ＳＢＩ証券

東京都港区六本木１丁目６－１

903

0.98

マネックス証券株式会社

東京都千代田区麹町２丁目４－１

702

0.76

新井

群馬県高崎市

700

0.76

24,270

26.37

謙太郎

－

計
（７）【議決権の状況】①【発行済株式】

平成24年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

－

－

－

完全議決権株式（その他）

普通株式 92,002

単元未満株式－発行済株式総数

92,002

総株主の議決権

92,002

－

－

－

－

－

－

92,002－②【自己株式等】
平成24年９月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

－

－

－

－

－

－

計

－

－

－

－

－

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 6 -12863898_第２四半期報告書_20121107142644

2012/11/07 14:27:06

第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成24年７月１日から平成24
年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成24年４月１日から平成24年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しい
ものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

- 7 -12863898_第２四半期報告書_20121107142644

2012/11/07 14:27:06

１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
営業未払金
未払法人税等
製品保証引当金
その他
流動負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計

当第２四半期会計期間(平成24年９月30日)

320,036
269,586
185
16,126△487
605,448314,752
96,435
185
19,477△177
430,673

11,9909,578

135,007
3,908
138,915

157,440
4,040
161,481

5,000－
46,73222,010△21,960
51,782－35,00046,732
20,098△20,048
81,782

202,688

252,842808,136

683,515

11,598
8,747
741
41,63862,725

4,263
6,976
502
42,91454,65662,72554,6562,792,479
2,574,639△4,625,431
741,687

2,792,479
2,574,639△4,741,870
625,248

新株予約権

3,723

3,610

純資産合計

745,411

628,858

負債純資産合計

808,136

683,515- 8 -12863898_第２四半期報告書_20121107142644

2012/11/07 14:27:06（２）【四半期損益計算書】【第２四半期累計期間】（単位：千円）前第２四半期累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)
売上高
売上原価

当第２四半期累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

355,943
220,700
135,242

売上総利益※

販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
その他

212,743△77,500

216,624
121,398
95,226※

210,643△115,417

16
11
27

16
194
211

2,504
22
2,526

－
22
22

経常損失（△）△79,999△115,229

税引前四半期純損失（△）△79,999△115,229

法人税、住民税及び事業税

1,210
1,210

1,210
1,210

△81,209△116,439

営業外収益合計
営業外費用
新株予約権発行費
その他
営業外費用合計

法人税等合計四半期純損失（△）- 9 -12863898_第２四半期報告書_20121107142644

2012/11/07 14:27:06（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
新株予約権発行費
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未収入金の増減額（△は増加）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他

当第２四半期累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)△79,999
33,692
△204
75
△16
2,504
102,91053
1,738△1,883△10,409△13,336△115,229
38,942
△309
△238
△16
－
173,151－△7,335△942△4,0672,022

小計35,12385,977

利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額

16△2,42017△2,420

営業活動によるキャッシュ・フロー

32,72083,574△5,000－－△39,843
1,346△43,496－△30,000△230△58,628－△88,858

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,351
1,351

－
－

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△9,424△5,283

投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
関係会社株式の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
ソフトウエアの取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株予約権の発行による収入

現金及び現金同等物の期首残高※

現金及び現金同等物の四半期末残高- 10 -

293,789
284,365※

320,036
314,752

12863898_第２四半期報告書_20121107142644

2012/11/07 14:27:06【会計方針の変更等】（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社は、法人税法の改正に伴い、第１四半期会計期間より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
なお、これによる損益に与える影響はありません。

【注記事項】（四半期損益計算書関係）※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）
給料及び手当市場開拓費

当第２四半期累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）

48,800千円
19,46850,223千円
46,811（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）
現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自平成23年４月１日

当第２四半期累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）

284,365千円

314,752千円－－

284,365

314,752

至平成23年９月30日）

至

平成24年９月30日）

１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ

当第２四半期累計期間（自１．配当に関する事項

平成24年４月１日

該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（持分法損益等）
Ⅰ

前事業年度（平成24年３月31日）及び前第２四半期累計期間（自 平成23年４月１日日）

至 平成23年９月30

該当事項はありません。
Ⅱ

当第２四半期会計期間（平成24年９月30日）及び当第２四半期累計期間（自 平成24年４月１日
年９月30日）重要性が乏しいため、持分法を適用した場合の投資損益等の記載を省略しております。

- 11 -

至 平成24

12863898_第２四半期報告書_20121107142644

2012/11/07 14:27:06（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自平成23年４月１日

至

平成23年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
区分

その他
（注１）

四半期
損益計算書
計上額
（注２）

合計

ソフトウエア販売

受託開発

外部顧客への売上高

81,799269,499351,298

4,644

355,943355,943

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

－

81,799269,499351,298

4,644

355,943355,943

44,53189,288133,820

1,422

135,242

135,242計

売上高

計
セグメント利益（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売などを含んでおります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の売上総利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第２四半期累計期間（自 平成24年４月１日 至 平成24年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
区分

その他
（注１）

四半期
損益計算書
計上額
（注２）

合計

ソフトウエア販売

受託開発

外部顧客への売上高

76,261

127,109203,370

13,254

216,624

216,624セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

－

76,261

127,109203,370

13,254

216,624

216,624

36,661

54,637

91,2993,927

95,226

95,226計

売上高

計
セグメント利益（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売などを含んでおります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の売上総利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 12 -

12863898_第２四半期報告書_20121107142644

2012/11/07 14:27:06（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）
１株当たり四半期純損失金額

当第２四半期累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）

882円70銭

1,265円61銭

81,209116,439－－

普通株式に係る四半期純損失金額（千円）

81,209116,439

普通株式の期中平均株式数（株）

92,00292,002（算定上の基礎）四半期純損失金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかっ－た潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要－（注）前第２四半期累計期間及び当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 13 -

12863898_第２四半期報告書_20121107142644

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 14 -

2012/11/07 14:27:06

12863898_第２四半期報告書_20121107142644

2012/11/07 14:27:06

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２４年１１月６日

株式会社ソフトフロント
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

宮 崎

大

印

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

鴫 原

泰 貴

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社
ソフトフロントの平成２４年４月１日から平成２５年３月３１日までの第１６期事業年度の第２四半期会計期間（平成２４年７月１日から平成２４年９月３０日まで）及び第２四半期累計期間（平成２４年４月１日から平成２４年９月３０日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロ
ー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成
し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される
質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ソフトフロントの平成２４年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。