第 3 章研修ポイント制度（案）の設計
1. 福祉用具専門相談員の養成の目標(1) 福祉用具専門相談員に期待される専門性
本調査研究の背景で述べた通り、質の向上への期待が高まっている福祉用具サービスの中核を、福祉用具専門相談員は担っている。すなわち、福祉用具専門相談員は、チームケア
で展開される介護保険サービスを担う一員として、福祉用具の活用や住環境の整備という観点から、自立支援に資するケアマネジメントと地域包括ケアの実現を支える専門職である。
福祉用具専門相談員は、以下のような専門性を有し、また継続してその専門性を高めていくことが期待される。
・ 利用者の生活の個別性を踏まえ、福祉用具の活用を反映している。
・ 福祉用具の支援プロセスに沿って、質の高いサービスを提供している。
・ 多様な福祉用具に精通し、自立支援に資する用具の選定・適合を行っている。
・ チームケアの一員として、利用者の自立・尊厳を支えている。
・ 利用者やサービス関係者と強い信頼関係を構築している。

(2) 福祉用具専門相談員が習得すべき知識・技術
福祉用具専門相談員が専門性を発揮するには、その土台となる知識・技術を業務や研修を通じて習得し、実践しなければならない。
福祉用具専門相談員が習得すべき知識・技術は、業務内容、既存の外部・職場内研修の内容、社会制度や社会の動向、専門職教育の理論を踏まえた上で、5 つの領域に分けられると考えられる（領域の詳細はカリキュラムの項目で後述する）。
図表65 福祉用具専門相談員が習得すべき知識・技術

１．職業倫理と社会制度に関する領域
４．福祉用具の選定と利用支援に関する領域
３．コミュニケーションに
関する領域

計画の
作成
計画の
見直し

サービ
ス提供
モニタリ
ング

２．利用者の生活・介護・医療に関する領域

39

５．個別福祉
用具の知識・
技術に関する領域

(3) 福祉用具専門相談員のキャリアパスのイメージ
福祉用具サービス全体で、高い専門性を有する福祉用具専門相談員を一定数養成するには、①スーパーバイズを行える熟練者がいる、②成長段階に応じて知識・技術を身に付ける機会がある、③熟練者を目指すモチベーションを持ち続けられる、すなわち「キャリアパスを設定することができる」環境を作り、維持することが重要である。
福祉用具専門相談員のキャリアパスとして、本調査研究では以下のようなイメージをとりまとめた。
図表66 福祉用具専門相談員のキャリアパスのイメージ（中堅）・チームケアの一員として、担当業務を確実に遂行する・職場内で、新人や初任者に対するアドバイスを行う（上級）
・地域の福祉用具専門
相談員のリーダーとして、サービスの向上や人材育成において指導的役割を果たす《本制度の対象範囲》

・特定の福祉用具に関する専門研修・多職種連携に関する研修
・医療、リハビリに関する研修

・上級者研修【研修】・福祉用具の商品知識を修得する研修
・基礎技術を習得するための実技研修・介護に関する研修【
実務経験】

福祉用具に関する基礎的な知識・技術を修得し、一連の基本
業務を実践

多様な福祉用具に関する知識・技術に基づき、多職種と高度に連携しながら業務を実践

個別事例の業務に加え、福祉用具サービス
全体の質の向上に関する取り組みを実践

福祉用具専門相談員のあるべき姿

・利用者の生活の個別性を踏まえ、福祉用具の活用に展開している。
・
福祉用具の支援プロセスに沿って、質の高いサービスを提供している。
・
多様な福祉用具に精通し、自立支援に資する用具の選定・適合を行っている。
・
チームケアの一員として、利用者の自立・尊厳を支えている。
・
利用者やサービスの関係者と強い信頼関係を構築している。

期待される役割

介護福祉士等の資格取得

福祉用具専門相談員の業務開始

福祉用具専門相談員
指定講習の修了（新人～初任）

福祉用具専門相談員のキャリア形成においては、図表 66 で示したように、成長段階に応じて期待される役割、それに見合う実践力を身に付ける上で必要な実務経験と研修受講の目
安を、職種全体や各事業者で設定し、それらの機会を提供していくことが期待される。特に知識・技術の習得の観点からは、実務経験と研修の両輪をうまく組み合わせて実践能力につなげることが重要である。
そのため研修ポイント制度では、キャリアパスの構築に資するよう、各事業者の努力だけでは環境整備が難しい「研修受講」に焦点を当て、研修の受講を促進する仕組みづくりを目指すことが望ましい。また各事業者は、成長につながるような役割の設定や実務経験の提供、研修受講の支援を行うことが期待される。
なお、本制度は、利用者に直接サービスを提供する現場の福祉用具専門相談員を対象とし、管理者としてのスキルの養成は対象外にすべきと考えられる。
40

2. 研修ポイント制度の基本的な考え方(1) 研修ポイント制度のねらい
福祉用具サービスの質の向上への期待が高まる中、福祉用具専門相談員の職業能力開発の仕組みづくりを構築することが急務である。
職業能力開発の機会としては、日常業務での学び、職場内研修、外部研修 i、自己研鑽の大きく 4 つが挙げられるが、中でも外部研修はカリキュラムに基づく実施、他事業所の福祉用具専
門相談員や他職種との切磋琢磨といった面から、職種全体としての能力開発において果たす役割が大きい。
そこで、職業能力開発の仕組みづくりの第一歩として、本調査研究では外部研修に焦点を当て、その受講実績をポイントの形で公表する「研修ポイント制度」のあり方を検討した。
上記を踏まえ、研修ポイント制度は以下の 2 点をねらいとすべきである。
・ 福祉用具専門相談員としてのキャリアパスやそれに基づく研修体系を発信し、研修に関する情報提供を行うことで、福祉用具専門相談員がスキルアップを行い、専門職としてのキャリアを構築することを支援する。
・ 利用者や家族、介護支援専門員等に対して、福祉用具専門相談員の職業能力開発の過程を公開することで、福祉用具専門相談員の専門性に対する理解の促進、信頼感の醸成を図るとともに、サービス選択の判断材料の 1 つとして活用してもらう。

(2) 研修ポイント制度のコンセプト
上記のねらいを達成するため、本制度のコンセプトとして以下の 4 点を設定した。

①職種全体としての資質の向上を目指す
個人や事業所単位ではなく、職種全体での取り組みとして位置づける。そのため、多くの福祉用具専門相談員が参加できること、福祉用具専門相談員という専門職が共通して身に付けるべき知識・技術の習得を促すこと、福祉用具サービスの様々な関係者が連携して推進することが求められる。

②外部研修の受講履歴に着目する専門職としての養成体系を構築するには、学習機会の確保と、知識・技術に対する適切な評
価方法等の確立が必要である。将来的な養成体系の構築を念頭に置きつつ、その第一歩としてまず学習機会というインプットの部分、中でも外部研修の受講履歴に着目する。

i

本調査研究における「外部研修」とは、各法人・事業所が提供する「職場内研修」と異なり、福祉用具関連団体等が福祉用具専門相談員に対して提供する研修を指す。

41

③ポイントへの換算によって多様な研修実施機関の研修を活用する
様々な機関が研修を実施しているという現状を踏まえ、共通の基準でポイントへの換算を行う
ことでそれらの多様な研修を活用し、受講機会を確保する。

④研修ポイントを公開し、利用者・家族や介護支援専門員の判断材料として活用してもらう
研修ポイントをウェブサイトで公開し、利用者・家族や介護支援専門員が自由に閲覧できるよ
うにして、サービス選択の判断材料として活用してもらう。そのため、公開に耐えうる高い信頼性を担保することが求められる。

42

3. 研修ポイント制度の仕組み(1) 参加要件
福祉用具専門相談員が本制度に参加するには、以下の条件をすべて満たす必要があると考えられる。
・ 介護保険制度上で、福祉用具専門相談員としての資格保持と位置づけられていること¾ 福祉用具専門相談員指定講習を修了した者¾ 以下の資格を保有している者：保健師、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士、社会福祉士、介護福祉士、義肢装具士¾ 以下の養成研修を修了した者：訪問介護員養成研修１・２級課程、介護職員基礎研修課程
・ 現在、福祉用具専門相談員として業務に従事していること
・ 本制度のウェブサイトで、「福祉用具専門相談員に関する情報」（氏名、事業所名、研修
ポイント実績等）が公表されることに同意すること(2) 対象となる研修の範囲①研修に求められる基本的な要件
研修ポイントの付与の対象となる研修は、以下の要件を満たす必要があると考えられる。
a) 福祉用具専門相談員が学習すべき内容を含んでいること

福祉用具専門相談員の専門性を磨く上で必要だと思われる学習内容であることが求められる。それを担保するため、カリキュラムが整備されており、それが実施要綱やシラバス等の書面で明示されている必要がある。書面に基づき、研修ポイント制度のカリキュラムと照らして学習すべき内容が含まれているか確認を行う必要がある。
b) 修了の事実が確認できること

研修ポイント制度への信頼感を高めるには、福祉用具専門相談員が研修を修了した事実が客観的な根拠に基づいて確認できることが求められる。そのため、研修ポイントの認定は、修了時に発行される修了証等に基づいて行う必要がある。
c) 受講機会が広く開かれていること

受講の機会が一法人・事業所に限定される職場内研修ではなく、複数の事業所の福祉用具専門相談員が参加できるものとし、福祉用具専門相談員が研修に参加できる機会を広げることが望ましい。なお、実施機関の会員に限定した研修であっても、上述の条件を満たしていれば対象範囲に含まれる。

43

②研修の範囲
福祉用具専門相談員にとっての職業能力開発の機会、すなわち学習機会としては、前述の通り、日常業務での学び、職場内研修、外部研修、自己研鑽の 4 種類が挙げられる。
研修ポイント制度では、前項で示した基本的な要件を踏まえて、学習機会のうち「外部研修」を対象範囲とするのがふさわしいと考えられる。
図表67 福祉用具専門相談員にとっての学習機会・能力評価の全体像

日常業務での学び

サービス提供、サービス提供者会議への出席、
職員間の指導・助言、職場内研修・外部研修における講師経験

職場内研修

入口研修・オリエンテーション、研修（座学・演習・実技）、事例検討
メーカー等による商品説明

外部研修

関連団体・メーカー等が開催する研修・セミナー（座学・演習・実技）

学習機会
・継続的
・インプット

本制度の対象範囲

自己研鑽

客観的な評価が可能なもの（検定試験、学会発表、情報発信等）
上記以外（自主的な勉強会、読書等）

能力評価
・段階的
・アウトプット・各事業者の人事評価
・公的機関による能力評価制度

具体的には、福祉用具関連団体をはじめ、自治体、社会福祉協議会、メーカー、教育機
関等が開催している研修や講座が該当する。アンケート調査の選択肢として提示したような主な研修に加えて、図表 69 に示したように、各地域では様々な研修が実施されている。
これらの研修は内容や実施方法がそれぞれ異なることから、研修ポイント制度では認証の基準を設けて本制度の対象としてふさわしいかを評価し、基準を満たした研修を認証するプ
ロセスが重要となる。

44

図表68 外部研修の例（アンケート調査で選択肢として提示したもの）
研修名
福祉用具供給事業従事者現任研修
福祉用具選定士認定研修
可搬型階段昇降機安全指導員研修
リフトリーダー養成研修
福祉用具プランナー研修
福祉用具プランナー管理指導者養成研修
車いす安全整備士「個人情報保護」実践 e ラーニング研修
介護保険にかかわる住宅改修事業者研修
車いす SIG 講習会
車椅子・シーティング基礎講習会
シーティングエンジニア養成講習会
オムツフィッター研修 1 級・2 級・3 級
普及研修リーダー養成研修
地域におけるケアマネジャーと福祉用具専門相談員
合同研修
訪問介護員と福祉用具専門相談員の連携研修
訪問介護員養成研修 2 級課程
認知症サポーター養成講座

実施機関
シルバーサービス振興会
日本福祉用具供給協会
テクノエイド協会、介護実習・普及センター等
テクノエイド協会、リフトリーダー養成研修実施機関
テクノエイド協会、介護実習・普及センター、教育機関等
テクノエイド協会、国際医療福祉大学大学院
日本福祉用具評価センター
シルバーサービス振興会
シルバーサービス振興会、各地の振興組織
日本リハビリテーション工学協会
日本車椅子シーティング協会
日本車椅子シーティング協会㈱はいせつ総合研究所
全国福祉用具専門相談員協会
全国福祉用具専門相談員協会
全国福祉用具専門相談員協会
養成機関等
自治体等

図表69 外部研修の例（アンケート調査の自由回答結果）
実施主体
福祉用具関連団体
自治体、社会福祉協議会など

メーカー

研修例（アンケート結果より）福祉用具供給協会
福祉用具研修会
山梨県立介護実習普及センター
福祉用具実証研修会
地域包括支援センター
認知症サポーター養成講座
社会福祉協議会
福祉用具・住宅改修研修会
福祉サービス協会
福祉用具サービス計画
ファイン財団
昇降リフト講習日本理学療法士協会
住宅改修アドバイザー研修会
秋田県長寿社会振興財団
福祉用具・住宅改修研修会
群馬県住宅福祉サービス事業者協会
福祉用具サービス計画書
パラマウントベッド
パラマウントベッド講習会
ウェルファン
福祉用具貸与事業者向け選定講習会
タイカ
褥瘡対策セミナー

なお、本年度のモデル実証では、以下の 9 研修を認証し、研修ポイントの申請の対象とした。
図表70 モデル実証で対象とした研修
１
２
３
４
５
６
７
８
９

研修名
福祉用具供給事業従事者現任研修
福祉用具選定士認定研修
可搬型階段昇降機安全指導員研修 基礎講習
リフトリーダー養成研修
福祉用具プランナー研修
福祉用具プランナー管理指導者養成研修
普及研修リーダー養成研修
地域におけるケアマネジャーと福祉用具専門相談員合同研修
訪問介護員と福祉用具専門相談員の連携研修

45

実施機関
(社)シルバーサービス振興会(社)日本福祉用具供給協会(財)テクノエイド協会(財)テクノエイド協会(財)テクノエイド協会(財)テクノエイド協会(社)全国福祉用具専門相談員協会(社)全国福祉用具専門相談員協会(社)全国福祉用具専門相談員協会

時間
45
26
4
11
100.5
202.5
7
4
6

(3) 研修ポイント制度におけるカリキュラム①カリキュラムの位置づけ
多様な外部研修に対してポイントを付与するにあたり、福祉用具専門相談員に求められる知識・技術を「カリキュラム」という形で取りまとめた。これをもとに読み替えを行うことを想定している。
カリキュラムは領域、科目から構成した。また科目毎に、到達目標、研修に含むべき事項（例）、参考キーワードを設けた。なお、研修のレベルは初任から上級まで様々なため、到達目
標、研修に含むべき事項（例）、参考キーワードは、必須条件ではなく、研修を認証する際に参照する利用方法を想定している。
・ 領域は、複数の科目を包括したものであり、福祉用具専門相談員が身に付けるべき知
識・技術を分かりやすくまとめた概念である。
・ 科目は、研修テーマに相当する。
・ 到達目標（行動目標）は、上級（サービスの改善を主導し、スーパーバイズを行うことができる）レベルの福祉用具専門相談員を想定したものである。
・ 含むべき事項（例）、参考キーワードは、当該科目で学ぶことが期待されている内容である。
図表71 5 つの領域名とその内容
領域

概要

1

職業倫理と社会制度に関する領域

福祉用具専門相談員としての役割や責任、遵守すべき介護保険法等の制度2

利用者の生活・介護・医療に関する領域

利用者の心身状態や生活の個別性、それを支える医療介護での福祉用具の活用

3

コミュニケーションに関する領域

利用者・家族との信頼関係の構築や相談援助、他職種との協働関係の構築、同職種への指導・スーパーバイズにあたっての考え方や技能4

福祉用具の選定と利用支援に関する領域

福祉用具の選定から安全な利用に至るまでのプロセスと、それを遂行するための方法

5

個別福祉用具の知識・技術に関する領域

福祉用具の種類毎の特徴、選定・適合技術、整備・使用方法

46

②カリキュラムの内容
カリキュラムに含まれる領域、科目は以下の通りである。なお、各科目の到達目標、研修に含むべき事項（例）、参考キーワードは資料編に添付している。
図表72 研修ポイント制度のカリキュラム一覧
1

領域
職業倫理と社会制度に関する領域

2

利用者の生活・介護・医療に関する領域

3

コミュニケーションに関する領域

4

福祉用具の選定と利用支援に関する領域

5

個別福祉用具の知識・技術に関する領域

科目①福祉用具専門相談員の役割と職業倫理②高齢者・障害者の保健・福祉に関連した法律・制度③福祉用具の意義と供給のしくみ④介護サービスにおける視点①生活の理解と支援②からだとこころの理解③介護技術④リハビリテーションに関する知識⑤認知症の理解⑥住環境に関する知識①コミュニケーション②マナー・接遇③相談援助技術④指導・スーパーバイズ①福祉用具支援プロセス②利用者のニーズに応じた福祉用具選定の視点③福祉用具サービス計画書の作成④多職種との連携⑤モニタリングの視点⑥福祉用具の整備技術⑦安全の確保と事故防止①起居関連用具に関する知識②移乗関連用具に関する知識③移動関連用具に関する知識④床ずれ防止関連用具に関する知識⑤排泄関連用具に関する知識⑥入浴関連用具に関する知識⑦食事・更衣・整容関連用具に関する知識⑧コミュニケーション・社会参加関連用具に関する知識⑨その他の福祉用具に関する知識47

③研修ポイントへの換算ルール
本制度では、「科目」をポイントに換算することを想定する。まず、申請のあった外部研修の科目をそれぞれ、本制度のカリキュラムにおける科目に当てはめ、読み替える。ただし、外部研修における科目が、本制度における科目の複数に該当する場合は、本制度における科目から特に当てはまるもの 2 つまでを選択し、ポイントを等分する方法が考えられる。
研修ポイントは、全ての研修において共通の指標となる「時間数」に応じて付与するのが望ましい。そこで、1 時間（60 分）につき 1 ポイントを標準（少数点第 1 位は四捨五入）とし、科目ごとに時間数に応じたポイントを付与する形でモデル実証を実施した。モデル実証で対象とした研修のポイント数を図表 73 に示す。
なお、研修ポイントは福祉用具専門相談員個人に紐づくものであり、所属する事業者・事業所が変更した場合においても研修ポイント数は維持される。

図表73 モデル実証で対象とした研修のポイント数（領域毎）
研修名
1
2
3
4
5

福祉用具供給事業従事者現任研修
福祉用具選定士認定研修
可搬型階段昇降機安全指導員研修
リフトリーダー養成研修
福祉用具プランナー研修
福祉用具プランナー管理指導者養成研
6
修（従事者研修）i
7 普及研修リーダー養成研修
地域におけるケアマネジャーと福祉用具
8
専門相談員合同研修
訪問介護員と福祉用具専門相談員の連
9携研修
9 研修合計i

領域毎のポイント数
領域 2
領域 3
領域 4
18.0
4.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
1.7
0.0
0.0
1.5
24.0
4.5
21.0

領域 1
23.0
0.0
0.8
1.5
15.0

領域 5
0.0
26.0
5.0
8.0
34.5

合計
45.0
26.0
7.5
11.0
99.0

24.0

18.0

27.0

54.0

79.5

202.5

0.0

0.0

1.0

6.0

0.0

7.0

0.5

0.0

0.0

3.5

0.0

4.0

0.0

0.0

0.0

6.0

0.0

6.0

64.8

60.0

36.5

93.7

153

408.0

大学院研修の場合は合計 315.3pt

48

(4) 研修認証、研修ポイント認定の方法①認証・認定プロセスの全体像
研修の認証プロセス、及び研修ポイントの認定プロセスとしては、原則として図表 74 の通り、
研修ポイント制度の対象となる研修をあらかじめ認証した上で、その研修の受講実績を研修ポ
イントとして認定し、ウェブサイトで公表する方法が望ましい。その理由としては、開催前に認証することで、ウェブサイトを通じて情報提供ができ、参加にあたっての公平性が担保できることが挙げられる。また運営上の負担も小さく、持続的な方法と言える。
図表74 認証・認定プロセスの全体像

実施機関（研修受講）

Ａ：研修の認証

全国福祉用具専門相談員協会

福祉用具
専門相談員

事務局
Ｂ：研修ポイ
ントの認定(仮)研修認証委員会
ブロック毎の研修認証担当者

Ｃ：研修ポイント等の公表
研修ポイント制度ウェブサイト

A：研修の認証プロセス
・ 実施機関は研修認証の申請を行う。
・ （仮）研修認証委員会にて審査を実施し、研修の認証を行う。
B；研修ポイントの認定プロセス
・ 福祉用具専門相談員はウェブサイトから研修ポイント認定の申請を行う。
・ 事務局が申請内容を確認し、修了の事実の確認をもって研修ポイントを認定する。
C：研修ポイント等の公表プロセス
・ 各福祉用具専門相談員の研修ポイント等をウェブサイトで公表する。

49

研修の認証プロセス、研修ポイントの認定プロセスの実施フローとしては、以下のような段階が必要だと考えられる。
図表75 認証・認定プロセスの実施フロー

Ａ：研修の認証プロセス

B：研修ポイントの認定プロセス

A a) 研修情報の収集

B a)参加申し込みA b)実施機関に対する働きかけ
B b)初期登録
A c)実施機関による研修認証申請
A d)研修の認証

B c) 認証研修の確認

B d) 研修受講（未認証の研修情報の収集）

B e)研修ポイント認定申請

B f) 研修ポイントの認定

Ｃ：研修ポイント等の公表②研修の認証プロセスa) 研修情報の収集

事務局は、全国各地で開催されている研修情報をとりまとめる必要がある。その際、ふくせんの地域ブロック（都道府県）毎に研修認証担当者を配置する等、各地域の情報を集約しやすいように留意すべきである。
確認事項は、研修名、研修内容、研修開催日時、開催場所、実施機関名、講師名、募集参加者、受講料、問い合わせ先等が考えられる。ふくせんの地域ブロックは、それらの情報を定期的に事務局に報告することが期待される。
b) 実施機関に対する働きかけ

事務局（もしくは地域ブロック）は、a)でリストアップされた各実施機関に対して本制度を紹介し、認証申請を行うよう働きかけることが期待される。
c) 実施機関による研修認証申請

実施機関は、所定の手続きに沿って認証申請を行うことが求められる。
50d) 研修の認証実施機関の申請を受けたら、研修の認証を行うため、（仮）研修認証委員会を設置する必要がある。認証にあたっては評価基準を設けて、それに沿って評価を行うことが求められる。

③研修ポイントの認定プロセスa) 参加申し込み

研修ポイント制度への参加を希望する福祉用具専門相談員には、ウェブサイトの専用画面
から、参加申込用紙をダウンロードする等の方法で、申し込みの手続きを行ってもらうことを想定している。申し込みにあたっては、福祉用具専門相談員の資格保有を確認できる方法が求められる。
b) 初期登録

福祉用具専門相談員には、ウェブサイトにログインの上、基本情報、資格・経験、事業所の基本情報等を登録してもらうことを想定している。
c) 認証研修の確認

福祉用具専門相談員は、認証された研修一覧を確認し、受講計画を立てることが期待される。なお、制度開始当初は、過去に受講した研修についての確認も合わせて行う経過措
置期間を設けることを想定している。
d) 研修受講

福祉用具専門相談員は、認証された研修を修了した後、研修実施機関等から根拠となる書類を受領する必要がある。書類としては、実施機関が発行している修了証や、それに準じるものが考えられる。
e) 研修ポイントの認定申請

福祉用具専門相談員は、受講した研修について、研修ポイントの申請を行う。本制度の運用開始から 3 年程度は経過措置期間とし、介護保険制度の施行以降に実施された研修の受講実績を遡って認定する必要があると考えられる。
また、同一研修を 2 回以上受講した場合、研修の参加要件として複数回の受講を認めている場合に限り、2 回目以降の研修受講についてもポイントの付与を認める。
f) 研修ポイントの認定

福祉用具専門相談員からのポイント申請に基づいて、事務局にて申請内容や修了証の記
載内容を確認し、ポイント認定を行う方法が考えられる。
51

4. ウェブサイトを活用した申請・管理・表示システム
本制度の運営に際しては、ウェブサイトを活用する。

(1) 登録・申請システム
福祉用具専門相談員は、プロフィールの登録や修正、研修ポイントの申請をウェブ上で行
うことができる。

(2) 管理システム
事務局は、以下の情報をシステム上で管理する。なお、管理している情報は、下記（３）により閲覧できる仕組みにする。
・ 福祉用具専門相談員が登録したプロフィール情報・ 福祉用具専門相談員が申請し、事務局が認定した研修ポイントの情報
・ 本制度で認証した研修情報(3) 表示システム
本制度で管理している、個人の登録情報や、認証した研修の情報を表示（公開）する。
図表76ウェブサイトのトップページ

52

①個人の登録情報の表示
上記（1）で登録したプロフィールとポイントの情報は、上記（2）の管理システムで事務局が内容を確認した後、各自の「基本情報」「詳細情報」「研修ポイント」としてウェブサイトに表示する。
a) 基本情報

氏名、所属事業所、取得ポイント、制度参加者の中での順位等、参加者の基本的な情報を表示する。利用者に見ていただくこと、介護支援専門員や福祉用具専門相談員自身が印刷して活用することを想定し、必要最低限の項目とする。表示項目は以下の通りである。
顔写真、ID、氏名、フリガナ、性別、総合ポイント、総合順位、都道府県順位、所属事業所
情報（法人・事業所名、住所、連絡先、理念、サービス内容、第三者評価等の活用）b) 詳細情報

保有資格や講師経験等、自己アピールが中心のページとする。表示項目は以下の通りである。
自己 PR、福祉用具専門相談員の資格（講習修了者、介護福祉士等）、実務経験年数、保有資格、得意分野、福祉用具専門相談員実力ランキングテスト成績、講師経験、発表経験
なお、保有資格、得意分野の選択肢は、それぞれ以下の通りである。
【保有資格】
介護支援専門員、介護福祉士、義肢装具士、保健師、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士、社会福祉士、介護職員基礎研修課程修了、ホームヘルパー1 級修了、ホーム
ヘルパー2 級修了、福祉用具選定士、福祉用具プランナー、福祉用具プランナー管理指導者、可搬型階段昇降機安全指導員、リフトリーダー、おむつフィッター、福祉住環境コーディ
ネーター１級、福祉住環境コーディネーター2 級、福祉住環境コーディネーター3 級【得意分野】
起居関連用具（ベッド等）、移乗関連用具（リフト等）、移動関連用具（車いす、歩行器、手すり等）、床ずれ防止関連用具、排泄関連用具、入浴関連用具、食事・更衣・整容関連用具、
コミュニケーション・社会参加関連用具（点字関係、補聴器等）、住宅改修
c) 研修ポイント取得した研修ポイントを、領域・科目毎に詳細に表示する。本制度に登録している福祉用具専門相談員が、自分自身のスキルアップの指標として活用することを目的としている。また、利用者・家族や介護支援専門員には、福祉用具専門相談員各々が力を入れて取り組んでいる分野等、福祉用具専門相談員を選択する参考にしてもらうことを想定している。
なお、カリキュラム別の取得ポイント一覧は、マイページ（制度参加者専用ページ）で本人
53

のみ閲覧可とする。
表示項目は以下の通りである。
取得ポイントのレーダーチャート、取得合計ポイント、全国の取得ポイント平均、都道府県毎の取得ポイント平均、受講した研修の履歴、カリキュラム別の取得ポイント一覧
図表77ウェブサイトの基本情報（左）、研修ポイント（右）の表示ページ②認証研修の表示
研修受講やポイントの申請の際に、福祉用具専門相談員が本制度で認証されている研修を確認できるよう、一覧と詳細を閲覧できるようにする。
a) 認証研修の一覧

本制度で認証している研修情報の一覧を閲覧することができる。表示項目は以下の通りである。
研修名、実施主体名、領域毎の取得できるポイント数b) 研修情報の詳細

本制度で認証している研修の、詳細情報を確認することができる。表示項目は以下の通りである。
ID、研修名、認証日、実施主体名、受講資格、開催日・会場、研修概要、科目毎の取得できるポイント数
54

図表78ウェブサイトの研修一覧の表示ページ③福祉用具専門相談員の検索
本制度は、利用者やその家族、介護支援専門員等に活用してもらうことを想定したものである。氏名や地域、事業所名等から、本制度に登録している福祉用具専門相談員を検索することができる機能を設ける。表示項目は以下の通りである。
氏名、性別、実務経験年数、保有資格、得意分野、勤務先所在地、勤務先事業所名、フリーワード
図表79ウェブサイトの福祉用具専門相談員の検索ページ

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5. 研修ポイント制度の運営体制と関係者が取り組むべきこと(1) 委員会の設置・開催、ブロックの研修認証担当者との連携
本制度を行うにあたり、運営の円滑化を図るため、事務局は委員会を設置・開催するとともに、本会の都道府県ブロックとの連携体制を築いていく。

①「（仮）研修認証委員会」の設置、開催
研修の認証を公平、公正に行うために、「（仮）研修認証委員会」を設置し、認証会議を開催する。

②ブロック毎の研修認証担当者との連携
本会では、地域のネットワーク化・活動の活性化のために都道府県毎に「ブロック」を組織している。研修実施機関の認証申請を支援すると共に、制度への参加者の募集等を行うため、ブロック毎に研修認証担当者を委嘱し、事務局と連携して制度の運営を進めていく。

(2) 関係者への働きかけ
本制度の普及と円滑な運営のためには、ブロック毎の研修認証担当者に関係者への働きかけを進めてもらうことが期待される。ブロック未組織地域についても早期設立につとめ、本制度の運営体制の整備を促していく必要がある。
事務局および各ブロックの研修認証担当者がおこなう具体的な業務は、以下のようなものが想定される。

①福祉用具専門相談員への働きかけ
個別の説明や、説明会等の機会を通じて、制度への参加者の募集活動を行う。また、地域の研修開催状況等に応じて必要な研修機会の提供を行う。

②利用者、介護支援専門員等への働きかけ
サービス提供の機会を通じて、ご利用者、家族に対して制度の普及・啓発を行うとともに、介護支援専門員等、他の職種に対しても制度を普及・啓発する。

③研修実施機関への働きかけ
研修実施機関を調査し、各地で開催されている研修情報を取りまとめるとともに、同機関に対して、研修の認証申請をしてもらうよう働きかけを行う。また、地域の関係者に対しても、福祉用具専門相談員を対象とした認証研修を開催するよう、積極的に働きかけていく。
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④都道府県、関係団体、保険者等への働きかけ
都道府県、同関係団体、保険者、地域包括支援センターに対して制度の普及・啓発を行う。

(3) 上述の取り組みを推進できる担当者の育成
事務局は、上述の取り組みを推進できる研修認証担当者の育成を図っていくことが望ましい。担当者に求められる活動は、以下が想定される。
・ 制度への参加者が、本制度を円滑に利・活用できるよう、情報提供・支援等を行える。
・ 介護支援専門員等が、本制度を有効に利・活用できるよう、情報提供・支援等ができる。
・ 研修実施機関が、円滑に研修の認証申請を行えるよう、同申請等に関する情報提供・支援等を行える。
・ 保険者・地域包括支援センターのスタッフが本制度を有効に利・活用できるよう、情報提供・支援等を行える。

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