自由な社会は市民を…
どのように産出してきたのか─ シティズンシップ教育を深化させるための試論 ─

藤

井

達

夫

はじめに
選挙への参加資格を 18 歳へと引き下げる改正公職選挙法が第 189 回国会で成立したことを受けて、日本でもにわかにシティズンシップ教育が衆目を集めつつある。政府は主権者教育という呼称で日本版のシティズン
シップ教育を主導している。たとえば、「選挙権年齢等の満 18 歳以上への引下げに対応し、学校現場における政治や選挙等に関する学習の内容の一層の充実を図る」ための高校生向けの教材が文部科学省と総務省との連携の下に作成されている 1。政府による主権者教育の提唱やそれに呼応す
る、マスコミを中心にした市民社会でのシティズンシップ教育への関心の高まりは不思議なことではない。ただでさえ 20 歳代の有権者の投票率が他の年代と比較して著しく低く、また、その傾向はますます強まりを見せつつあるのが現状である2。そうした中、学校での教育をとおして 10 代の
新たな有権者が選挙権を行使するよう働きかけること自体は理に適ったことといえるだろう。
とはいえ、こうしたシティズンシップ教育への関心は今回の法改正に限定されたことでもないし、また、その対象も投票率の低い若年の有権者や将来的に選挙権を得る潜在的な有権者に限定されているわけでもない。たとえば、総務省が 2011 年に開催した「常時啓発事業のあり方等研究会」
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の報告書によれば、社会参加と政治的リテラシーの向上を目指す主権者教育の対象は若者から高齢者までの国民一人ひとりだとされている3。さらに、総務省はこの報告書を受けて「成人用参加型学習教材」を作成している4。これらの例から、日本でもシティズンシップ教育の関心やその必要性の認識は、有権者として新たな年齢層を包摂したことによって生じただ
けではなく、政治的無関心や政治的受動性の増大、政治的リテラシーの低下など多くの国家が抱える民主主義の衰退傾向に対する危機意識からも生じているといえるだろう。
ところで、日本で主権者教育と呼ばれるこのシティズンシップ教育を政治理論の歴史から見るなら、それは現代の民主主義を取り囲む環境の下でその担い手としての市民を作り出そうとする、きわめて伝統的な取り組みの 1 つと見なすことができる。そもそも、市民を作り出すための取り組みが存在してきたということは、次のような民主主義に対する想定が存在してきたことを意味する。すなわち、民主主義にはそれに相応しい能力や態度を持った担い手が不可欠であるが、それらの能力や態度は所与のものではなく、獲得されねばならない、という想定だ。近代の民主主義に議論を限定しても、たとえば、ルソーが『社会契約論』でこの想定に従っている。そこでは、市民を作り出すことが彼の構想する民主的な政治体の実現を左右するところの根本問題となっている5。また、これ以来、民主主義を担うのに必要な能力や態度を内在化させることで市民を産出するための数多くの理論上そして実践上の取り組みが近代の歴史の一側面を形成してきた。
本稿では、市民の産出という民主主義の根本問題を取り上げる。現在の日本だけでなく他の多くの民主主義国においても、一般に、民主主義の担い手を作り出そうとする取り組みの主要な場は学校 ─ 必然的にその対象は学校に通う若者になる ─ だと考えられてきたし、また、実際そうであった6。そのため、市民産出の取り組みに対する理論的および実践的関
心は、学校での公式に制度化された市民（公民）教育やその内容と方法、
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自由な社会は市民をどのように産出してきたのか

具体的なカリキュラム、あるいは、学校での市民（公民）教育の限界や可能性に向けられることになる。これに対して、本稿では、公式に制度化された学校での教育とは異なる、日常の生活での制度化されざる市民産出の取り組みに焦点を当てる。その狙いは 2 つある。1 つは、学校の教育だけには還元されない市民産出の取り組みの豊かな歴史を描き出すことをとおして、学校での教育に偏りがちな現在の議論の盲点をあぶり出すことにある。もう 1 つの狙いは、市民社会を舞台にした市民産出の様式を歴史的な視点から 3 つに分類することで、公式に制度化された学校という場以外の─ したがって、若者だけでなく大人を対象とするような ─ 、現在注目すべき市民産出の場を特定することにある。
このために、第 1 節では、現代を代表するシティズンシップ教育論を取り上げ、その特徴や問題点を指摘する。そこから、学校での制度化された教育ばかりでなく、市民社会の日常の活動における市民産出の取り組みに目を向ける必要性について論じる。第 2 節では、ミシェル・フーコーおよびニコラス・ローズの「自由主義の統治」の議論を手掛かりにしつつ、19
世紀以来の民主主義の歴史を概観することで、市民社会における市民産出の取り組みについて議論する。この「自由主義の統治」は自由な領域としての市民社会の秩序を維持し管理するに当たり、国家による直接的な介入を避けるべく、自己統治的な存在を作り出そうとする。この節では、そのための働きかけが民主主義の担い手の産出としても作用したことを指摘する。第 3 節では、この取り組みを 3 つに類型化する。それらは、19 世紀
から 20 世紀にかけての自由主義的な民主主義の時代における「道徳的な市民」を作り出す取り組み、20 の中葉以降に全盛期を迎える社会的な民主主義の時代の「社会的市民」を作り出す取り組み、そして、新自由主義
が福祉国家を形骸化させたポスト・社会民主主義の時代の「コミュナルな市民」を作り出す取り組みである。これらの市民はそれぞれに固有な場で産出される。同節では、この点に着目することで、公式に制度化された学校以外の場でどのように市民が産出されてきたのか、そして現在、産出さ45

れつつあるのかについて検討する7。
デューイや現代の彼の後継者たちは、学校での望ましいシティズンシッ
プ教育には、実際の社会生活への参加の経験との「生きた繋がり」が必要であることを指摘している8。そうだとすれば、この「生きた繋がり」を
現代の民主的な社会のどのような場に見出すことができるのか、そしてその理由は何か理解することもまた必要となるだろう。これらの問いを掘り下げる上での方向性の 1 つを提示できたとすれば、そこに試論としての本稿の議論の意義があるといえるだろう。

第1節

学校における市民の産出

民主主義の担い手を産出する主要な場は学校だという考えには、それなりの根拠がある。学校は、そこでの教育をとおして生徒の精神や性格の「質的変化」（デューイ（下）2014：184-185）を引き起こすことができる。
ここから、生徒たちは学校での教育をとおして市民に求められる精神や性格、あるいは能力を獲得できるというわけだ。また、このような理論的説
明を挙げるまでもなく、近代の実際の歴史を見るなら、民主主義を制度化しつつあった革命期のフランスではすでに、「未来の主権者を要請するために、愛国的な公民教育を徹底的に行う初等教育」（小山 1998：30）の確立が求められていた。いずれにせよ、市民の産出の場は公式に制度化された学校であると考える傾向は近代の民主主義においてきわめて強いものであったといえる。
この傾向は、現在においても変わらないというよりは、むしろ強まりつつあるように思われる。選挙を中心にした若者の政治参加の減少や政治的無関心の蔓延、それらの現象の原因の 1 つと目される政治家や政党への不信や不満、あるいは政治的リテラシーの低下といった現象が現代の民主主
義国の多くが抱える問題として注目されている。すなわち、「民主主義の危機」（della-Porta 2013：184-185）だ。このような状況への対応策の 1 つ46

自由な社会は市民をどのように産出してきたのかとして提起されているのが、学校でのシティズンシップ教育である。実際、オスラーとスターキー（Osler and Starkey 2006：435-438）によれば、学校教育と民主主義ないしシティズンシップとの関係に対する関心は世界規模で高まりを見せている。先に指摘した日本の主権者教育もこの傾向において理解することができる。近年のそうした傾向を代表する事例として、ブレア政権の下でのイングランドのシティズンシップ教育がよく知られている。その指針がバーナード・クリックを委員長として、1998 年に公表された委員会報告書（“Education for Citizenship and the Teaching（Crickreportof Democracy in Schools”） ─ 以下では「クリック報告書」
1998）と呼ぶ ─ である9。
この節では、現在の学校でのシティズンシップ教育、すなわち、学校での市民産出の取り組みとそれをめぐる論争の 1 つを取り上げる。具体的には、「クリック報告書」とこの呼称の由来となったクリックのシティズン
シップ教育論を概観した上で、それらを批判するビースタの議論を検討する。この狙いは学校での市民産出の取り組みについての議論に欠落している視座を把握することにある。
クリックのシティズンシップ教育論「クリック報告書」は現代の複雑で多元化したイングランド社会において、民主主義の価値や理念を尊重し、それを実現するための代表制度を支え、コミュニティの発展のために積極的に協働する「アクティヴな市民」（Crickreport 1998：7）を学校での教育をとおして作り出すための指針として公表された。この報告書では、シティズンシップの定義から始まり、その教育をとおして教授されるべき内容、教授における到達目標（学習成果）、評価方法などが明記されている。この指針が提案するシティズン
シップ教育は、全国共通カリキュラム（the National Curriculum） ─ 日
本の学習指導要領に概ね相当する10 ─ の主題の 1 つとして公式に制度化された。具体的には、義務教育課程にある 5 歳から 11 歳の生徒を対象に47した「人格・社会・健康教育とシティズンシップ」という名称の非法定科目、ならびに、11 歳から 16 歳の生徒を対象にした「シティズンシップ」という法定科目として導入された。以下の議論では、本稿の論旨に必要な範囲で、イングランドでのシティズンシップ教育が導入された背景、その教育が作り上げようとする市民のイメージ、および、その方法について見てみることにする11。
「クリック報告書」にはシティズンシップ教育がイングランドで要請される背景が明確に述べられている。それは、民主的な社会や民主的な政
治制度の実情への危機意識、その未来に対する不安である（Crickreport
1998：8）。その実情は、若者の政治的無関心や政府や政治家への不信、政治的疎外感の高まり、政治的リテラシーの低下といった形で説明される（Crickreport 1998：15-16）。また、クリックはこのレポートの公表後のエッセイで、シティズンシップ教育の必要性についての社会的コンセンサ
スの背景に、民主的な政治制度への疑念や若者の民主的な価値への無関心に対する憂慮があったことを指摘している（クリック 2011：25、162）。
さらに特徴的なのが、ボランティアとしてコミュニティの抱える諸問題にコミットすることで民主的な社会の発展に積極的に貢献するような、「アクティヴなシティズンシップ」（Crickreport 1998：25）が若年の市民に欠如している事態への危惧である。ここから、現代の民主主義国に共通した「民主主義の危機」に加えて、若年層における「アクティヴな市民」の不在という事態がシティズンシップ教育の必要性の背景であったと考えられる（クリック 2011：21-22）。
そうだとすれば、この事態を受けて、学校で作り出されるべき市民のイメージは明確である。それは「アクティヴな市民」である。「クリック報告書」では、若者が「アクティヴな市民」になるために不可欠な要素
として 3 つの項目が挙げられている。それらは、「社会的・道徳的責任」、「コミュニティへの関わり」、「政治的リテラシー」である（Crickreport
1998：13）。これらの 3 つの項目から次のような「アクティヴな市民」の48

自由な社会は市民をどのように産出してきたのか

イメージが鮮明に描かれる12。すなわち、民主的な政治のルールや制度、歴史についての知識と政治への効果的な参加の方法についての知識を携えて、コミュニティの発展とそこでの諸問題の解決に向けて積極的に他の市民と協働することで、社会的かつ道徳的責任を全うする市民である（Crickreport 1998：11-13, 18-20）。
「クリック報告書」で提示されたシティズンシップ教育は、学校での授業をとおして「アクティヴな市民」を産出しようとする（クリック2011：169）。シティズンシップ教育を市民産出の一様式として理解するな
ら、その特質は市民を作り上げる際、「学校での授業」という働きかけを用いる点にある。この働きかけの具体的内容は「クリック報告書」における「シティズンシップ教育の枠組み：学習成果（learning outcomes）」の部分に詳しい（Crickreport 1998：35-43）13。そこから見えてくる、この働きかけの特徴は次の点にある。すなわち、教師と生徒という権力的な関係性を基盤にした教室という特殊な環境において、教師が要求する ─ したがって、カリキュラムにあらかじめ定められた ─ 知識や理解、スキルや適性を、座学や協働作業、コミュニティへの奉仕活動などをとおして各生徒に習得させるという点である。ここから、シティズンシップ教育という働きかけは、すでに確定されたシティズンシップのノルム、すなわち、「アクティヴな市民」というあり方を個々の生徒に植え付けるという一種の規律化として理解できることになる。
もちろん、近代の学校はそもそも規律の装置として発明されたとするなら（Donald 1992：19）、イングランドのシティズンシップ教育に見られる
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こうした特徴は特に驚くに値しない。しかし、それは民主主義の学習としては問題を孕む可能性がある。実際、そこから、シティズンシップ教育そのものの必要性を認める人びとの間でさえ、論争が生じることになる。そこで、この問題を理解するために、イングランドのシティズンシップ教育
をラディカルに批判するガート・ビースタの『民主主義を学習する』を参照してみよう。
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ビースタによるイングランドのシティズンシップ教育への批判
ビースタは、「クリック報告書」で提示されたイングランドのシティズ
ンシップ教育の一般理念を「民主主義の危機と言われることがらを、個人を（再）教育し、教育を通して民主的なシティズンシップを『準備する』
ことで適切に解決することができるという考え方」（ビースタ 2014：2425）と定義し、それを批判する。ビースタ自身はこの理念が孕む問題を 3 つに分節化することで、彼の批判を展開している（ビースタ 2014：24-30）。
第 1 に、イングランドのシティズンシップ教育が望ましいシティズン
シップ ─ 市民としての望ましいあり方 ─ の欠如という問題や、そこから生じる現代の民主主義の危機という問題を生徒個人の資質の問題に還元してしまう点である。第 2 に、このシティズンシップ教育では、望ましい
シティズンシップが生徒によって新たに発見されたり批判的に検討されたりすることなく、あらかじめ「アクティヴなシティズンシップ」として規定され、それを生徒たちに内在化させようとする点である。第 3 に、教室での教授を基礎にしたシティズンシップ教育では、それが生徒の日常の生活を構成する「実践領域」 ─ 家庭や仲間との触れ合い、メディア、消費活動 ─ に直接参加することから得られる経験に大きく依存していることが見逃されてしまう点である。
ビースタはイングランドのシティズンシップ教育の理念の問題点を以上のように指摘した上で、それらが生じる根本的な原因について検討している。その際、手掛かりとなるのが、「シティズンシップの学習の社会化の構想とシティズンシップの学習の主体化の構想との区別」（ビースタ
2014：4-5, 227-228）である。シティズンシップの学習（教育）の社会化の構想は、既存の社会的・政治的秩序の再生産のために、個人（生徒）がその秩序に参入し適応するのに必要となる知識やスキル、性向といった資質をその個人に獲得させることを目指す。これに対して、シティズンシッ
プの学習（教育）の主体化の構想は現実の社会における政治的実践の経験をとおして、現行の秩序には異質な「政治主体」が新たに生成することを50

自由な社会は市民をどのように産出してきたのか目指す。この区別は、民主主義についての理解の違いから導き出される。
前者の社会化の構想は、合理性や中立性といったノルムの下で現行の秩序を安定させ維持する政治として民主主義を理解する。これに対して、後者の主体化の構想はそのような秩序を動揺させると同時に、新たな秩序の「環境設定」（ビースタ 2014：225）を行う政治として民主主義を理解する14。
ビースタは、近年のシティズンシップ教育が社会化の構想に依拠する傾向にあることを指摘する（ビースタ 2012：188）。それによれば、イング
ランドをはじめとするシティズンシップ教育が批判されるべきなのは、この傾向ゆえに、シティズンシップ教育のもう 1 つの側面、すなわち、シティズンシップ教育の主体化の構想や、この構想の素地となる民主主義の理解の重要性が見失われてしまうからである（ビースタ 2012：189）。この帰結が先に挙げた、イングランドのシティズンシップ教育の 3 つの問題
点にほかならない。それらの問題の本質は、現行の社会的・政治的秩序を維持するための観点から、本来、論争の対象であるはずのシティズンシッ
プの意味が「アクティヴなシティズンシップ」として前もって規定され、そのノルムを内在化しさえすれば、民主的な社会が抱える問題の解決が図られるような錯覚を人びとに与えてしまうことにある15。ようするに、こ
うした状況では、現行の社会・政治的秩序に異議を申立て、その秩序の維持のために求められる同一化を拒否する思考や行為としての民主主義、
すなわち、ビースタが支持する「不一致（dissensus）」としての民主主義（ビースタ 2012：224） ─ 新たな秩序の「環境設定」を行う民主主義─ が等閑視されてしまう。ここに、イングランドのシティズンシップ教
育が孕む問題の核心がある。
そうだとすれば、シティズンシップの学習（教育）の主体化の構想は具体的にどのような形をとるのであろうか。ビースタによれば、日常の生活の中で進行している民主主義の実験への関与がこのタイプの学習の機会となる（ビースタ 2012：237）。民主主義の実験とは、私的な事柄が公共の問題に変換されるような取り組みを意味する（ビースタ 2012：229）。
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この取り組みへの関与こそ、若者（生徒）のみならず成人も現行の秩序には異質な政治主体へと生成することを可能にするのである（ビースタ
2012：230）。
確かに、シティズンシップの学習の社会化の構想へのビースタの批判や、それにもとづく「クリック報告書」に示されたシティズンシップ教育の限界についての彼の指摘は重要だ。すなわち、若者を取り囲む実際の民主主義の状況 ─ グローバル化と新自由主義の下での「民主主義の赤字」（Norris 2001：4-8）や公的なものの私事化（privatization） ─ に焦点を合わせ、その状況の改善を目指した様々な民主主義の実験に参加する経験をとおして若者や大人が政治的主体性を獲得する、こうした学習機会をシ
ティズンシップ教育が軽視しているという指摘である。つまり、イングラ
ンドのシティズンシップ教育の個人主義的かつ脱政治的な性格への批判である。しかし、その一方で、彼の提唱するシティズンシップの学習の主体化の構想にもいくつかの難点がある。ここでは 2 つ指摘しておく。
1 つは、シティズンシップの学習（教育）を社会化の構想と主体化の構
想の 2 つに区別した上で、それらのうちいずれかのみを採用しようとする
─ ビースタの場合は後者の構想を採用する ─ 点である。確かに、この2 つを区別する必要性についての彼の説明は理に適っている。しかし、この区別の下で前者を批判し後者を賞揚するべく、「よりよき民主主義を得るためによりよき市民が必要である‥‥などと提案するのではなく、むし
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ろ、よりよき市民となるためにはよりよき民主主義を必要とする、と提案したい」（ビースタ 2012：235-236、強調はビースタによる）という彼の戦略には難点がある。というのは、この戦略によって、ビースタは「よりよき市民があればよりよき民主主義が実現されるのか」と彼が批判する当の相手から逆向きではあるが同じ形の批判を受けることになるからだ。すなわち、「よりよき民主主義があれば人びとはよき市民になれるのか、そも
そもよりよき民主主義はどのようにして実現されるのか」という批判だ 16。
このように、理論レベルで「鶏が先か卵が先か」を決定しようとする戦略
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自由な社会は市民をどのように産出してきたのか

は不毛な論争に終始する可能性がきわめて高い。
もう 1 つは、第 1 の難点から必然的に帰結する。それは、ビースタが民主主義の実験へ関与しようとする「欲求」を自然なもの、所与のものと想定しているように思われる点である。第 1 の難点との関連で、「そもそもよりよき民主主義はどのようにして実現されるのか」という批判に対して、ビースタはこう答えるはずだ。「民主主義の実験への関与によって」と。その上で、彼は「この実験への関与は、‥‥民主主義と呼ばれる特定のあり方への欲求によって駆られるものなのである」（ビースタ 2012：238）と回答する。この回答には、民主主義の実験への関与を促す欲求は
その関与以前に存在する自然なもの、ないし、所与のものだという想定が見てとれる。こうした想定はビースタの議論に論理的な曖昧さを生み出すといえよう。なぜなら、彼は民主主義の実験へ関与する経験から政治的主体が生成するといっておきながら、その実験への関与以前に、民主主義への関与を欲する市民、いわば、「主体化されざる」政治主体を想定しているということにもなるからだ。
ビースタの議論のこれらの難点は彼が社会化と呼ぶ、望ましいノルムの内在化の作用 ─ これを単純に規律化の作用と見なしてもよい ─ についての彼の不十分な理解に起因するように思われる。その作用とは、何らかのノルムを内在化させることで市民を産出しようとする試みがビースタの重視する政治的主体化としての効果を持ちうる、というものだ。
この作用の看過から、社会化か主体化かという二者択一の問題が生じる。しかし、それだけではない。さらにそこから、別の問題も出てくる。
すなわち、望まれる民主的なノルムの内在化＝社会化をとおして市民を産出する試みは、ビースタの重視する学校以外の日常の活動の場 ─ 「シティズンシップの実際の状態＝条件（actual condition of citizenship）」（ビースタ 2012：3）が生じる場 ─ でも行われてきたということが考慮されないままになってしまうのだ。これによって、市民産出の多様な試みについての理解が制限されてしまうことになる。
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さて、これまで、イングランドの例に代表される現代のシティズンシッ
プ教育の指針とそれへの批判を取り上げることで、近代以降の市民産出の主要な様式である学校での市民（公民）教育の現状を検討した。本稿の関心からすれば、この検討から出てくる課題は 2 つある。1 つは、学校以外の日常の生活の場での、シティズンシップを内在化させる取り組みがどのようなものであるか、もう 1 つは、そうした取り組みの中から、ビースタが重視する「政治的主体」が出現しうるかどうか、である。そこで、次節では、市民社会の日々の活動の場における市民の産出の試みを歴史的に概観する。その上で、そのような市民の産出が政治的主体化の効果を持ちうることを指摘する。

第2節

自由主義の統治と市民の産出

伝統的に、学校での市民産出の特徴の 1 つは、その働きかけの主要な対象が将来市民となるべき存在、すなわち、教育課程にある子供や若者である点に求められる。確かに、そうした存在は政治的リテラシーにおいても、実際の政治的経験においても大人と比して未成熟であるため、教育をとおして市民であるとはどういうことか学習する必要がある。しかし、その一方で、ある一定の年齢に達し大人となれば誰もが自然と民主主義の担い手に相応しい資質を備え、政治に積極的に関与するようになるかといえば、そうではない。ここから、子供に必要だとすれば、大人にもシティズ
ンシップが何たるかを理解し、それを内在化させる取り組みが必要だという考えが出てくる。実際、近代の歴史を見るなら、子供ばかりでなく、学校に通っていない大人を市民へと変容させようとする様々な取り組みが存在してきた。
前節のおわりで提起した 2 つの課題を検討するには、このような学校以
外での市民産出の取り組みに焦点を当てる必要がある。そこで、残りの節では、フーコーおよびローズの「自由主義の統治」という視点からアプ
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自由な社会は市民をどのように産出してきたのか

ローチすることで、19 世紀以降の市民社会で民主主義の担い手の産出を目指した膨大な数の思想や実践を 3 つに分類し、それぞれの特徴を明らかにする。まず、本節では、「自由主義の統治」について簡単に検討する。
それによって、「自由主義の統治」の内部で民主主義の担い手としての市民が産出されてきたこと、より正確にいえば、この統治において産出された統治の主体が、近代の民主主義の担い手となってきたことを示す。
自由主義の統治
フーコーが端緒を開いた議論によれば、自由主義の統治は近代のブル
ジョワ革命を経て急速に発展した市民社会の統治を意味する。したがって、この自由主義の統治については、まずこの市民社会から理解する必要がある。
フーコーは市民社会を自由主義の統治の対象となる特権的な領域であると同時に、その統治の思考と実践をとおして構築される領域として理解する。市民社会についてのこの理解は、コレージュ・ド・フランスにおけるフーコーの 1977 年から 1978 年の講義 ─ 以下では『安全・領土・人口』と表記する ─ と次年度の講義 ─ 同様に『生政治の誕生』と表記する
─ に述べられている。ここでは、本稿の関心の範囲内でフーコー主義の立場から得られる市民社会の特徴を 3 つ挙げておこう17。
第 1 に、内政において統治の対象領域となった市民社会は 18 世紀に入り、人口と市場の領域として構想される。その際、人口および市場は各々に固有の自然性に由来する、規則性やメカニズムを有するものとして理解される。すなわち、人間たちの共存の形態を人口として理解することは、それを出生率や死亡率、罹病率という独自の規則を持つ現象として捉えることを意味する。また、人間たちの生を維持するための活動を市場において理解することは、それを生産と交換、流通に内在する市場の「見えざる手」という独自のメカニズムにおいて捉えることを意味する。
第 2 に、人口と市場の領域として理解された市民社会はその独自の規則
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性ないしメカニズムゆえに自律的な領域として見なされるようになる。その結果、自律的な領域としての市民社会の統治には、人口や市場の規則性やメカニズムを尊重することが求められるようになる。もはや無知な権力者の恣意的な統治ではなく、そのような規則性やメカニズムに精通した専門家による統治が求められるようになる。
第 3 に、市民社会は自律的な領域として見なされることによって、自由な領域としても理解されるようになる。17 世紀の西洋諸国において内政は国力の増大という目的の下、統制的な介入をとおして人びとの生活を細部にわたり秩序付けようとした。このような国家や政府による全面的な政
治的統治は 18 世紀以降、市民社会の自律性ないし自然性を根拠にして批判され拒絶される。市民社会はその自律性ゆえに自由な領域だと理解されるようになる。
統治の対象であると同時にその産物としての市民社会、そして国家や政府による恣意的かつ不合理な介入に抵抗する自由な領域としての市民社
会。市民社会をこのように理解するなら、その秩序を維持する統治はどのようなものか。
市民社会はそれに固有な規則性やメカニズムからなる自律した自由な領域である。したがって、市民社会の統治はその自律性に即した形で、換言
すれば、それに固有な規則性やメカニズムに即した形で行われる必要がある。ここから、自由を剥奪するのではなく、自律性に即した自由をとおしての統治、これが市民社会の統治の合理性の根幹となる。フーコーはこのような統治を自由主義の統治と呼ぶ（Foucault 2004b：62-72）。
しかし、市民社会の自律性に任せた統治、すなわち、自律的な統治は
様々な問題を引き起こす。たとえば、市場を自由放任するなら、理論上は財の価格と分配が最適な形で達成され社会全体の富は増大するはずである。ところが、実際は、失業と貧困問題が発生し、個人と社会が危険に陥る。ここから、市民社会の自律的な統治には、市民社会の自由を最大化しつつも自由が伴う危険を管理することが求められる18。もちろん、その場
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自由な社会は市民をどのように産出してきたのか

合、可能な限り、国家に頼らないようにせねばならない。なぜなら、国家にはそもそもそのような能力がないからである。また、それゆえ、国家による統治は市民社会の自律性を無視し、そのメカニズムを阻害することで必ず失敗するからである。
これが自由主義の統治のモットーとして、国家（政府）のより少ない統治が叫ばれる理由である。こうして、市民社会の構成員やそれが作る組織が中心となり、そこで生み出される知をとおして、自由に伴う危険を管理
し安全を確保することが求められるのである。たとえば、赤貧の家族や浮浪児への慈善事業、衛生や病気に関する専門的な知識の家庭への普及など、医療や教育の専門家集団および慈善活動家などの市民社会の構成員や組織がこの危機の管理に携わる。これらは自由が生み出す危険を管理し安全を確保するための古典的な方策だといえよう。
このような危険の管理は市民社会の自律的統治にとって不可欠なものである。しかし、自由主義の統治が機能するための根本的な条件は他にある。その条件とは、市民社会を構成する自律的な主体が存在すること、そしてその主体が自律的に行為することである。この存在の自律性は、自由を最大限行使しつつその行使の結果生じる危険を自ら管理する能力、すな
わち、自己統治の能力を意味する。かりに、市民社会がこのような自律的な存在から構成されるなら、より自由でありながらも危険の少ない秩序が実現されるはずだからだ。
とはいえ、この条件の下で市民社会の危機を管理するには大きな難点が存在する。それは、この自律性を備えた存在は所与ではないという難点だ。ここから、市民社会の住人に相応しい自律的な存在を生み出す必要が出てくる。このように、人間を何らかの資質を持った存在へと変容させること、あるいは、そうした存在を創出することを主体（臣民）化とするな
ら、自由主義的な統治は人間たちを主体化せねばならない。フーコーが明らかにしているのは、統治という権力のそもそもの特徴がこの主体化にあるということである。そこで、次に統治と主体化について論じる。
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行為の導きによる主体化
フーコーは『安全・領土・人口』において、西洋における統治の系譜を検討している。そこで彼は、「人間たちを統治する」 ─ 人間を対象にした統治 ─ という考えが西洋の政治的思考の始源に位置する古代ギリシ
アにも古代ローマにも存在しないことを指摘した上で、その考えの起源
を「キリスト教以前の東方｣ で生まれた司牧という権力のあり方 19 に求めている（Foucault 2004a：127-128）。彼によれば、「人間たちを統治する」
権力の系譜学上の特徴は、それが組織化する諸制度をとおして主体化する権力であったという点にある。より正確には、司牧権力は宗教的真理との関係において人間たちを主体として構成することによって、すなわち、人間たちを主体化 = 臣民化すること（assujettissement）によって統治する。多様な手続き、テクニック、戦術からなる制度の総体をとおして人間たちを主体として構成する権力としての統治の理解はこのようにして提示される（Foucault 2004a：187-188）。
では、どのようにして、人間たちは何らかの主体として形成されるのであろうか。その答えはフーコーが『安全・領土・人口』とは別のテキストで述べた統治の理解から読み取ることができる。そこでフーコー
は、権力を 2 つの敵の対決あるいは結合と捉えるよりはむしろ、統治の問題として捉えることを提案した上で、統治という権力がコンデュィット（conduite/conduct）をとおして行使されるとする。このコンデュィット
は、行為と同時に導くことを意味する。すなわち、それは行為の導きを意味する。
というのも「コンダクト｣ は……、他者を「導く｣ ことであると同時に、もろもろの可能性の多少とも開かれた領域内で行動する様式だか
らである。権力の行使とは、行為の可能性を導き、可能な成果を秩序付けることである（Foucault 1982：220-221）。

58

自由な社会は市民をどのように産出してきたのか

このように定義されたコンデュィットによって、すなわち、人間たちの行為の導きによって統治は行使される。とすれば、統治における人間たちの主体化は人間たちの行為を導くことで行われると考えてよいだろう。
統治は主体化をとおして行使される権力であり、さらに、この主体化はその対象となる者の行為を導くこと（コンデュィット）をとおして行われる。では、統治の種別性、たとえば、中世のキリスト教司牧による統治、
17 世紀のポリス的統治、あるいは、その後の自由主義的な統治の間の種別性はどのように把握できるのか。おそらく、それは行為の導きの仕方、
すなわち、導きが掲げる真理ないし合理性、手続きやテクニック、物理的な装置などにおける種別性に見て取ることができるはずだ。ここから、自由主義の統治における主体の産出 ─ 本稿の言葉では、市民社会における自己統治的な存在の産出 ─ を理解するには、この統治に固有な行為の導きについて検討する必要が出てくる。
「遠くからの」統治とそのテクノロジー
実は、フーコー自身は『安全・領土・人口』および『生政治の誕生』
で、自由主義の統治における行為の導きについて具体的に検討しているとはいえない20。19 世紀から 20 世紀の西洋の社会的文脈の中に行為の導きを位置づけ、自由主義の統治の議論を発展させたのが、ローズである。そこで、ここではローズの「遠くからの」統治に注目する。
自由主義的な支配は、急増する自立的な専門機関の活動や計算・打算に密接に結び付いている。その機関とは、博愛主義者、医者、衛生学
者、企業経営者、プランナー、親、ソーシャル・ワーカーといった専門家からなる機関である。この自由主義的な支配が行われるには、これらの専門機関の権限を政治的に正当なものと認めることが不可欠である。さらに、政治的目的と専門家の戦略との間に連携を作り出すこと、そして専門機関の計算・打算と自由な市民の願望との間に中継を
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確立することが不可欠である。私はこのような作用の様式を遠くから444の統治として描いた。政治的な力は、組織上および空間上の両方において「遠くから統治する」ために、国家以外の機関の諸形態を手段として利用する。組織的には、それは、非政治的な様式の専門機関の諸決定や試みをとおして遠くから作用する。空間的には、これらの統治のテクノロジーが遠く離れた現場に存在する無数の専門家を中央の専門家の計算・打算に結び付けることで遠くから作用する（Rose1999： 49-50）。
市民社会の自由主義的な統治は、市民社会において自律的に活動する諸組織が国家の政治的権限機関と結び付くことで機能する21。とはいえ、この結び付きは、あくまでも緩やかなものである。なぜなら、その連携にはねじれが存在し、中継には断絶が存在するはずだからである。そうでなければ、その統治は、中央から直接行われる統制的統治となってしまう。17世紀の内政国家におけるような直接的な統制的統治こそ、統治の思考と実践としての自由主義が拒絶するものである。したがって、市民社会の統治が自由をとおしての自律的な統治であるといえるのは、市民社会の諸組織
44が、家庭や学校、職場、近隣住民地域など、その活動の拠点において局地
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的に、その組織の目的に応じて分散して統治を行う点にある。中央からの直接的な統治ではなく、市民社会の様々な組織や場 ─ 学校はその 1 つにほかならない ─ をとおしての局地的で分散的な統治。ここに、ローズが自由主義の統治を「遠くからの」統治と呼ぶ理由がある。
ところで、この「遠くからの」統治の取り組みの中で、「遠くから作用する」統治のテクノロジーが生み出される22。このタイプの統治のテクノ
ロジーの機能の 1 つは、人間の行為を導くことで自由主義の統治にとって望ましい存在、すなわち、自己統治的な存在へと主体化することにある。
したがって、それはフーコーのコンデュィットの概念を精緻化したものとして考えてよいだろう。
60

自由な社会は市民をどのように産出してきたのか

統治のテクノロジーとは、ある望まれた効果を生み出し、望まれない出来事を避けるという期待の下で、コンダクト（行為）を形作ろうとするテクノロジーである。私はこれらを《ヒューマン・テクノロジー》と呼ぶ。それは、そのようなテクノロジーの中では人間の能力
こそ、テクニカルな手段によって理解され働きかけられるべきものだからである。統治のテクノロジーは‥‥、統治される者の行為の側においてある結果を達成しようとする。また統治する者の側にもある行
為の形態を要請する（Rose 1999： 52）。
ローズによれば、統治のテクノロジーは専門知識、計算、推論や判断の形態、記録、建築の様式、動機づけのための装置をはじめとして多様な実践的知の集積から構成される（Rose 1999： 52-54）。人間たちのコン
デュィットを標的にしてそれに働きかけるための知識やテクニック、手続
き、物理的な装置などの集積によって作用する統治のテクノロジーが市民
社会の様々な組織や場において発明され、それをとおして人間たちは望まれた目的へと行為を導かれ、あるいは、その目的に適合する行為を付与される。ようするに、行為を導くための様々な知識やテクニックなどからなるこの統治のテクノロジーこそ、自己統治に不可欠な能力や態度を内在化させた自由な存在 ─ 利害関心と明確な意志を持つ自由な存在であるだけ
でなく、自分の所属する組織、コミュニティに対して責任を持つ協調的な存在 ─ を作り出すことで、市民社会の自律的な統治の可能性を切り開くのである。
自由主義の統治と民主主義の担い手の産出「遠くから」作用する自由主義の統治のテクノロジーは、市民社会において自由を最大限行使しつつその行使の結果生まれる危険を自ら管理する能力、すなわち、自己統治の能力を有する存在を産出するだけではない。
本稿の議論からすると、重要なのはこの統治のテクノロジーが近代民主主61

義の担い手を産出することにある。これは自由主義の統治をとおして産出
された、市民社会を自律的に統治する存在が民主主義の担い手と重なり合うことともいえるだろう23。しかし、なぜ、市民社会の統治とそのテクノロジーから民主主義の担い手となる市民が産出されるような事態が生じたのだろうか。ここでは、こうした事態の背景について特に重要な 2 つの点を指摘しておく。
第 1 に、自己統治による自由を理念とする民主主義と自律した自由の領域としての市民社会との親和性である。18 世紀末の西洋のブルジョワ革命以降急速に発展していく市民社会は、国家から自律した自由な領域として見なされただけではない。この市民社会は自由と自律性という点において、自己統治という民主主義の理念が実現されるべき領域として徐々に考えられるようになる。あるいは、こういってもよい。その自由と自律性は民主主義の理念の具現化として考えられ語られるようになっていく。つまり、市民社会を構成する主要な場である、家庭、学校、職場、地域こそ、
民主主義の理念が実際に経験される場となっていくのである。
第 2 に、民主主義の「学校」としての市民社会の役割である。周知のとおり、近代の民主主義の公式の制度は、基本的に市民の政治参加を定期的な選挙に限定する代表制という形で整備されていく。しかし、特に、労働者が選挙権を獲得し、この公式の制度に参入しようとし始めた 19 世紀中444

葉以降、民主主義は市民の不在の問題を現実に抱えることになる24。同様に、民主主義の制度化がある程度の完成をみる 20 世紀中葉の西洋の先進諸国では、政治に対する市民の知識や関心、参加への意欲の低下が指摘されることで代表制度を支えるべき市民の不在が問題にされた。こうした状況の中で、民主主義を支える市民を育成する市民社会の文化や取り組みが発見され注目を集めることになる25。この発見をとおして、市民社会は、市民の不在の問題に取り組む上で決定的な重要性を担う領域と見なされる。巨大で複雑化した社会の代表制という民主主義の制度は市民によって担われなければならないが、この市民は市民社会での日常の生活の中で、
62自由な社会は市民をどのように産出してきたのか

民主主義の担い手として求められる能力と態度を身に着けることができると考えられたわけだ（デューイ 2014：266-267）。つまり、自己統治の場としての市民社会は、民主主義の担い手が求められる能力や態度を培う民主主義の「学校」として、いわば、教育機関として制度化された学校とは異なる「学校」として見なされてきたのである。
自由主義（の統治）と民主主義とのこうした関係を背景にして、自律的な統治のために発明された統治のテクノロジーは、市民社会の様々な組織や場において民主主義の担い手を産出するテクノロジーへと翻訳され26、活用されてきた。ダールによって「個人として自律している」存在と定義された市民は、市民社会の内部で、その秩序を統治するテクノロジーをとおして生み出されてきたのである。

第3節

市民産出の 3 つの様式

これまでの本稿の議論では、現代のシティズンシップ教育が市民を産出しようとする伝統的な取り組みであることを指摘した。その上で、教育機関として正式に制度化された学校以外でのそうした取り組みが市民社会に存在していたこと、さらに、それが自由主義の統治およびそのテクノロジーをとおして行われてきたことを論じた。本節では、学校以外の市民産出の取り組みが具体的にどのようなものであったのかを検討する。まず、ローズの議論を参照することで自由主義の統治を 3 つに類型化する。第 1 の類型が主に 19 世紀を特徴づける道徳的な統治である27。第 2の類型が 19 世紀末から 20 世紀の中葉に出現する社会的な統治である。第3 の類型が 20 世紀の終わりから現在において支配的となる先進的自由主
義（advanced liberalism）の統治である28。さらにこれら 3 つの類型に対応する、民主主義の担い手の産出の 3 つの様式を指摘する。最後に、ビースタが指摘した「民主主義の実験」が現在行われているもっとも注目すべ
き場について検討する。
63

19 世紀の道徳的な統治と《道徳的な市民》の産出の様式
第 1 の道徳的な統治は、19 世紀の西洋において支配的となる自由主義の統治の類型である。このタイプの統治は法を順守し、責任と義務を果た
し、自立した生活を営むことができる個人を作り出そうとする。市民社会の秩序が産業化の進展の中で形成されていくこの時代において、文字通り、シヴィリティ（civility）とオーダリーネス（orderliness）、さらにはインダストリアスネス（industriousness）とを具えた道徳的な個人である29。
道徳的統治の合理性において、市民社会は義務や禁止行為などを細かに規定する法だけでなく、この道徳的な個人の自立性によって自由であると同時に秩序ある領域になると想定される（Rose 1999：72-73）。そして、道徳的個人へと導く主なテクノロジーが規律化である。
規律のテクノロジーは、市民社会の成員に求められる行為のノルム、
例えば、シヴィリティといった能力や態度を人間たちに植え付けること
で、道徳的であると同時に自由な個人を作り出すことを目的とする。したがって、これを道徳的な統治のテクノロジーと呼ぶことにしよう（Rose1999：101）。それは、監獄や学校、職場、家庭といった閉鎖的な空間において、慈善活動家、精神科医、法律家、教育者といった専門家のまなざしと介入の下で発明され行使される。それらの中でも、道徳的統治において重要な場となるのが家庭である。市民社会を構成する最小の単位である家族およびその家庭は 19 世紀以降、慈善活動家や医師、教育者たちがその専門的な知を携えて介入する中心的な場となる。これらの専門家たちは家族の幸福と安全に無関心な父親や家族の健康や衛生状態に無知な母親に対して助言と支援を与え、家族に対して責任を果たしうる道徳的な存在へと両親を規律化することを試みる。また、専門家たちによる家族への介
入は、家庭を子供たちの道徳的な教育の場にすることを目指す（Donzelot
1977）。こうして、家庭は道徳的な統治のテクノロジーが発明され行使される場となるのである。
19 世紀を特徴づける統治が以上のようなものであるとすれば、市民を
64

自由な社会は市民をどのように産出してきたのか産出する上でこの類型に特徴的な様式は、規律化をはじめとする道徳的な統治のテクノロジーをとおして、自立のための道徳的能力や態度を付与するという形をとる。これによって生み出されるのが、道徳的市民である。
たとえば、ボザンケが論じているように、慈善活動をとおして生み出される自立した道徳的存在が、私的な利益ではなく共同の利益を求める公共的な精神に従って市民の義務を果したり、投票をはじめとする政治的活動を行ったりする（Bosanquet 1996：5-13）。18 世紀の啓蒙の時代から 19 世
紀にかけての小家族的親密圏としてのブルジョワジーの家庭（ハーバーマ
ス 1994：64-72）は、市民社会において自立した責任ある市民を育む理想の揺りかごであったといえるが、その揺りかごは道徳的な統治のテクノロ
ジーによって編み上げられていたのである。いずれにせよ、こうした道徳的市民こそ、この時代の統治のテクノロジーから産出された、民主主義の担い手のイメージだといえる。
20 世紀の社会的な統治と《社会的な市民》の産出の様式
社会問題を解決できず行き詰まった道徳的な自由主義の統治の失敗を受け、第 2 の類型の社会的な統治が発明される（Donzelot 1991：170-171,
Rose 1996：47-48）。
社会的な統治は社会的なもの（the social）の観点からなされる自由主義の統治として説明される。この社会的なものとは、19 世紀以降自由主義の統治の主要な対象であった市民社会、より正確には、道徳的秩序として理解された市民社会が新たな意味と形態の下で再定義されたものにほかならない。それは、市民社会の秩序が罹病率から死亡率、犯罪率、自殺率などを用いた統計学的な裏付けの蓄積によって、自然と同様の規則性や法則性を有した実体的な現実として、したがって、積極的な介入による管理可能な現実として徐々に再構築されていく中で生み出されたのである（ハッキング 1999）。
ローズによれば、この社会的なものは統計上のデータとして経験的に理65解可能となっただけではない。それは、スペンサーらの優生学的思考の下
で 1 つの有機体として表象された「人口＝国民｣、あるいは、デュルケイ
ムによって自然科学と明確に区別された社会学に固有な学問的対象としての「社会｣（Rose1999：114）のように、具体的なイメージとして形態化される。この形態化をとおして、社会的なものは進化の中で培われた有機的な連関として、あるいは、交換と分業の進展の結果現れた相互依存関係として理解されるようになる。これによって市民社会の秩序は道徳的な個人の自立性に依拠するのではなく、互いに依存し支え合う社会的存在の連帯（相互依存性）に依拠するという理解が開かれる。社会的なものは社会的存在の相互依存関係として形態化されることで、市民社会の秩序の核として見なされるようになる。いずれにせよ、19 世紀末以降の西洋における自由主義の統治はこの社会的なものを対象とし、社会的なものとして理解された連帯の発展を目的とするようになる。それと同時に、この統治の目的を実現するためのテクノロジーが編み出される。こうして誕生したのが、社会的なものの観点からの市民社会の統治、すなわち、社会的な統治である。
それでは、社会的な統治を可能にするテクノロジーにはどのようなものがあるだろうか。ローズが考察している社会統治のテクノロジーのう
ち30、ここでは社会福祉事業を取り上げよう。それは、中央の行政機関に緩やかに結び付いた、多様な専門家集団、たとえば、衛生学や医学、精神医学、教育学の専門家によって蓄積された知や、ソーシャル・ワーカーやフェミニスト、慈善活動家の実践的なテクニックを活用しつつ、家族や個人の生へ介入するためのテクノロジーである（Rose 1999：123-133）。家
庭から学校、職場に至るまで広く活用されこのテクノロジーは、社会的なルールや規範からの逸脱を管理し、個人に社会性を植え付けることをとおして秩序の安定と安全を維持することを目指す。その介入において生み出されるのが社会的な存在としての個人である。この社会的な存在が、社会的連帯の担い手に対して与えられる権利を享受すると同時にそれに伴う責66

自由な社会は市民をどのように産出してきたのか務を果たすよう求められる。20 世紀中葉に福祉国家の下で完成される社会的な統治は、この社会的な存在が形成する相互依存関係の発展をとおして、市民社会の秩序を維持しようとしたのである 31。
この社会的な存在は、19 世紀の古典的な自由主義の統治を支える自立
した道徳的個人とは明確に異なる。それは社会的な結び付きの中から現れると同時に、その結び付きを支える存在である。その存在の性格は社会的な環境の影響によって形作られ、その満足は集団における社会的関係において実現され与えられる（Rose1999：133）。
そうだとすれば、この社会的な統治の下での市民産出の様式は「社会的市民（social citizen）」（Rose 1999：133-134）を作り出そうとする点に特徴があるといえる。この社会的市民は、社会的な相互依存関係の中で自らの権利と義務を自覚し、社会における市民の繋がりの維持と発展を私的な満足の源泉、あるいは公的な活動の指針とする。したがって、この社会的な市民に求められるのは、個人の自立性に根差す道徳的能力や態度ではな
く、社会の繋がりの中で培われる能力であり、社会的感覚や社会的感受性に根差す態度である（Weyl 1921：228）。
この社会的市民は先に論じた、家庭を舞台にした社会福祉事業によって産出される。しかし、そこだけで社会的市民が産出されるわけではない。
むしろ、この時代における特徴的な市民産出の場は職場である。社会的な相互依存関係を現実に作り出す労働の現場こそ、「生産とアイデンティ
ティそして民主主義とが交差する｣ 場であり、実際、労働者はそこで「労働をとおして自己を実現する存在として、あるいは何らかの能力と権利を持った民主主義の市民｣ として理解されたのである（Miller and Rose：
175-176）。このような視点からすると、たとえば、ホーソン工場の実験を下に職場での良好な人間関係の重要性を論じたメイヨーの「人間関係論」
は、実は、民主主義を支える社会的市民 ─ ミラーらの議論によれば、「適応した｣、「責任ある｣ 主体 ─ を産出するこの時代に特徴的なプログラムとして解釈できる（Mayo 1951：ch.6-8）。また、シュンペーターら
67

の経済学的な民主主義モデルを批判し、参加民主主義の重要性を論じたペイトマンも、職場における労働者の経営への参加が持つ社会的市民の産出の効果を考察している（Pateman 1970：ch.4）。
先進的な自由主義の統治と《コミュナルな市民》の産出の様式
第 3 の類型である先進的な自由主義の統治は社会的な統治への批判として誕生する。19 世紀末の道徳的な自由主義の統治が社会問題を解決できず、統治の危機として批判されたのと同様に、福祉国家の下での社会的統治は次第にその機能不全を批判されるようになる（Rose 1999：140）。
先進的な自由主義の統治は福祉国家を解体するために、その基盤である社会的なものを市場化する。換言すれば、市場という経済的論理に社会的なものを従属させる（Rose 1999：146-147）。しかしそれだけではない。社会的なものを解体させるその論理自体が、新たな統治の合理性となる。たとえば、国家のあらゆる計画と行動は、「対費用効果」の観点で評価され、「会計監査」の厳格な監督のもとで管理調整される（Rose 1999：
153-155）。また、市場における「競争」が国家を含めたあらゆる社会的エージェント間の規定的な関係性と見なされる。さらに、国家のみならず個人の行為のあらゆる側面までもが、合理的な計算にもとづいた「選択」という能力の行使として描きなおされ、利益の最大化を目指すと同時に選択された行為のリスクに対して一元的に責任を負う「企業」のモデルの下で再構成されることになる（Rose 1999：141-142）。さらに、社会的な統治において国家と連携しつつ家族や個人へと介入した専門的な組織は、その結び付きを弱め、NGO や NPO のような組織として再編成される（Rose1996：56-57）。ようするに、先進的な自由主義の統治は「社会的なもの」
ではなくて、「経済的＝市場的なもの」をとおして人間たちとその集団を管理することを試みるのである。
これに伴い、統治の担い手として見なされた社会的な存在の規定自体も変更されることになる。すなわち、社会的な存在は無責任で依存的な
68

自由な社会は市民をどのように産出してきたのか存在と見なされるようになる。先進的な自由主義の統治の担い手は企業家精神に富み、自己とその家族のリスクを積極的管理する責任ある自律的な存在でなければならない。このタイプの存在は社会的連帯を支えるとともにそれによって支えられる社会的な存在ではなく、自己利益の最大化とリスクの適切な管理を行う企業家、あるいは市場における絶え間ない選択
をとおして自己の選好を実現しようとする消費者として見なされる。そのように再規定された先進的な自由主義の統治の主体は、休むことなく自己を規律訓練し、あらゆるリスクを細心の注意をもって予防せねばならない（Rose 1999：158-160）。また、市場での選択をとおして、企業家あるいは消費者としてのアイデンティティを獲得し、自己実現を果たさなければならないのである（Rose 1999：87）。
繰り返し述べているように、自由主義の統治は、その統治を支えるのに相応しい行為をなしうる存在を産出することで機能する。先進的な自由主義の統治において想定されるのは、「自発的に行為する責任ある個人（actively responsible individual）」（Rose 1996：57）、すなわち、「自律した」アクティヴな個人である（Rose 1999：84）。このような存在は、社会的なものとの繋がりを解除された状況下で、自己とその家族のリスクを管理し、自己責任の下での投資と選択をとおしてその安全と幸福を追求する
企業家的個人である。こうした個人を作り出す先進的な自由主義の統治のテクノロジーとして心理学的セラピーを挙げることができる32。
心理学的なセラピーは、先進的な自由主義の統治における自律的でアクティヴな個人を作り上げる。もちろん、心理学的な知は、自由主義の統治において活用され、19 世紀には規律化された道徳的個人を、20 世紀には社会的存在を作り出してきた。ところが、新自由主義の時代において、個人のライフコースにおける様々な経験 ─ 就職や転職、失業、結婚や離婚、出産や子育てなど ─ のほとんどすべてが、ストレスや適応障害、自己満足や自己実現といった心理学的なまなざしの下で理解され診断され処方されるようになる。これに伴い、心理学的なセラピーは人間の行為に働69

きかけ導くためのいっそう重要で主要なテクニックや手続きとなる。自己の心理に関する科学的な知とその専門家のアドバイスに従い、日常生活における自己の不安や不満の原因を探り、自らをエンパワーし自尊心と自信を獲得するための方法を実践する中で、自らを律しアクティヴに選択する能力と態度が獲得され維持される。つまり、このエンパワーメントとしての心理学的なセラピーは自律しアクティヴな存在であるために不可欠な、終わることのない自己調査と自己改善、そして自己評価のテクニックとして機能するのである。
それでは、先進的な自由主義の時代における民主主義の担い手の産出の様式はどのような形をとるのであろうか。社会的な統治への批判が高まる
20 世紀後半以降の西洋の先進諸国において、民主主義を支える市民はもはや社会的市民ではない。なぜなら、社会的な繋がりはむしろ自己統治的であるべき市民を依存的にし、民主主義を機能不全に陥れるからである。
市民社会はアクティヴで自律した市民による民主主義によって再度活性化
されねばならない。そのためには、自分自身に対する尊厳や自信、自分の力への確信をエンパワーメントをとおして獲得せねばならない（e.g. スタ
イネム 1994：18, 21）。こうして、社会的なものという人間たちの結び付
きが解体されていく中、その間隙を縫う形で新たに出現したコミュニティ
において、さらにそこでのメンバーシップをとおして、自らを律するアク
ティヴな市民を産出しようとするエンパワーメントの試みが出てくる。これがポスト・ 社会統治の時代を特徴づける市民産出の様式であると考えられる。
もちろん、コミュニティは近代の民主主義の思考と実践にとって重要な場であり続けてきた（Rose 1999：171-173）。しかし、現代のコミュニ
ティは社会的な連帯やそれを具現化する場所が破壊されていく中、先進的な自由主義の統治における秩序の紐帯を作り出す場として構築された点にその特徴がある（Rose 1999：136, 176, 189）。それは、「個人のアイデ
ンティティが、価値や意味からなるミクロな文化（micro-cultures）への70

自由な社会は市民をどのように産出してきたのか

彼ら彼女らの紐帯をとおして構築されるような、情緒的な関係性の空間」（Rose1999：172）である。こうした現代のコミュニティは価値と意味の資源であり、この資源をもとに個々人は道徳性を育み、たんなる利害に還元されない情動的な結び付きを他の構成員たちの間に作り出す（Etzioni
2001：31）。したがって、現代のコミュニティは、地理的な場、すなわち居住地域を意味するだけではない。そこには、近隣住民組織やゲイティッ
ド・コミュニティから、ゲイやレズビアンのコミュニティ、環境保護団
体、宗教組織、エスニック・グループ、様々なボランティア団体などが含まれる。それは、不可避な宿命として住人を拘束するコミュニティではな
く、選択可能で、そこにおいて自己実現が可能となるような個人の自律性と両立しうるコミュニティでもある（e.g. Etzioni 1996：127-130）。この
選択可能なコミュニティにおけるエンパワーメントをとおしてアクティヴ
で自律した市民に必要な能力や態度が獲得されていくのである。
いわば《コミュナルな市民》と呼ぶべき、現代の民主主義の担い手を産出しようとする政策的なプログラムとしては、ギデンズの第 3 の道を挙げることができるであろう（ギデンズ 1999：3 章）。また、後で見るよ
うに、アリンスキー（Saul Alinsky）が創設した IAF（Industrial Areas
Foundation）などのアメリカのコミュニティ・オーガナイジングは先進的な自由主義の時代のコミュニティを舞台に、民主主義の担い手を生み出す多様な試みを自覚的に行っている。この点で、そこに現代の市民産出の様式の注目すべき例を見ることができるといえる。
現代のコミュニティと民主主義の実験
自由主義の統治の議論から市民社会における民主主義の担い手の産出について考察する利点は、その担い手としての市民をめぐる支配的なイメー
ジやそれが産出される際の拠点の歴史的な推移を見定めることができることにある。本節の議論では、そのイメージが道徳的市民から社会的市民そしてコミュナルな市民へと変容していくのに伴い、市民が産出される拠点
71

も家庭から職場そしてコミュニティへと移行していったことを指摘した。
この議論からするなら、ビースタが論じたような民主主義の実験の主要な（ビースタ 2014：231）と呼んでい舞台 ─ 彼はそれを「公共的な場所」
る ─ は、現在、「価値や意味を基盤にした情緒的関係性の空間」としてのコミュニティにあるといえそうだ。
しかしながら、ビースタにとって、民主主義の実験は既成の秩序には包摂されない新たなアイデンティティを持った市民（政治的主体）が生成するプロセスである。そして、このプロセスは政治的行為への直接の関与によって発動する。これに対して、行為を導く統治のテクノロジーをとおして創出される市民は、既成の秩序を再生産するための存在であるから、この市民産出のプロセスはシティズンシップの社会化に過ぎない。ここから、そのような社会化がどこで行われようとも新たな政治主体を出来させることはありえない。したがって、それらの場は民主主義の実験場とはな
りえないということになる。
それでは、市民社会において行為を導く統治のテクノロジーは、ビース
タの考えるように、既成の秩序を再生産する効果しか持たず、政治的主体性を持った市民を産出することはまったくないのであろうか。ビースタに444

よれば、民主主義の実験のプロセスをとおして「新しい振る舞い方、存在の仕方が現れる」（ビースタ 2014：207, 強調はビースタによる）。そうであるなら、市民を産出する統治のテクノロジーによっては新しい振る舞い方や存在の仕方が生じえないと断定できる場合にのみ、市民社会の統治は
民主主義の実験になりえないといえるだろう。ところが、統治のテクノロ
ジー、より根源的には、行為の導き（コンデュィット）は既成の秩序と異なるだけでなく、それに対抗する振る舞いを生み出すことがある。すなわ
ち、既成の秩序やその統治に対抗する新しい主体を生み出すことがあるのだ。
これについては、『安全・領土・人口』でフーコーが論じた「対抗的な行為の導き（contre-conduite）」という概念を見てみる必要がある。この72

自由な社会は市民をどのように産出してきたのか

概念は、キリスト教司牧が制度化した支配的な行為の導きに対する抵抗運動が言及される際に登場する（Foucault 2004a：205）。最終的に対抗的な行為の導きと定義されるこれらの抵抗運動は 、「別な行為の導きを目標とするさまざまな運動である。すなわち、他のやり方で導かれたい、他の導き手にしたがって他の牧人によって、他の目標や他の形式の救済にむけて、他の手続きで、他の方法で導かれたいという運動」（Foucault 2004a：
198）である。この対抗的な行為の導きの議論によって、宗教戦争を発端にして 15 世紀から 16 世紀にかけて生じた人間たちの宗教的な統治から政治的統治への移行が説明される。そこでフーコーは対抗的な行為の導きが支配的な行為の導きと「直接的かつ創設的な相関関係｣（Foucault 2004a：
199）にあることを指摘している。それでは、自由主義の統治における行為の導きにそうした相関関係を見出すことができるのだろうか。換言する
なら、支配的な統治のテクノロジーに相関する、対抗的な統治のテクノロ
ジーは存在するのだろうか。
現在の自由主義の統治における対抗的な行為の導きの一例として、コミュニティ・オーガナイジングを挙げることができるであろう。現代のコミュニティ・オーガナイジングは、統治の場としてのコミュニティを再構成しつつ、住民を結び付け、統治の主体として導く試みの 1 つである。したがって、それは、先進的な自由主義の統治に適合した活動である。実際、コミュニティ・オーガナイジングの多くはこの支配的な統治を支える役割を担っている。しかし、その一方で、先進的な自由主義の統治に対抗する運動や活動も存在してきた。アメリカでの例を挙げるなら、その1 つが先に言及した現代の IAF や ACORN（Association of Community
Organizing of Reform Now）によるコミュニティ・オーガナイジングである33。
フーコーの統治の議論からするなら、このような支配的な統治に対抗する運動や活動には対抗的な行為の導きの存在を想定することができる。すなわち、既成の統治を可能にする行為の導きとは異なる仕方での導きであ73る。ここで重要なことは、対抗的な行為の導きは支配的な統治における行為の導きと相関関係にあるということ、したがって、それは偶然に出現するのではなく、むしろ、支配的な統治における行為の導きに伴って出現するということである。ここから、ビースタの言葉を用いるなら、行為の導きによる「社会化された」 ─ 既存の秩序の再生産という意味での社会化
─ 主体の産出はそれに伴い、対抗的な行為の導きによる政治主体の産出を可能にすると考えることができるのである。
実際、現代の IAF では、コミュニティにおける民主主義の担い手となる政治主体を産出するための取り組みが考案され、活用されている。
それが、リレイショナル・ミーティング（relational meeting）である（Chambers 2008： 68）。これは、ストーリー・テーリングを基礎にして、市民組織に参加し、そこで市民間の連帯の基盤を創出し、共同の問題を解決するために協働する市民を産出する統治のテクノロジーである。コミュ
ニティ・オーガナイザーはコミュニティに暮らす住民にその怒りや苦しみを発露させ、自分たちの共同の利害が何であるかを掘り下げさせ、そこから、この共同の利害や価値にもとづいて結合し協働する欲望と必要性を喚起させる。こうした導きの下、普通の住民は市民組織の会合や政治的活動に参加することで、コミュニティを改革する民主主義の新たな担い手ある
いはリーダーとしてエンパワーされる34。現代の IAF はこのテクノロジー
をとおして、コミュニティをエンパワーメントの場とする。そして、そこから現行の国家や市場が振るう権力と対峙しうるような、民主主義的な市民組織の建設を追求しているのである。こうした IAF の取り組みは数多
くのコミュニティ・オーガナイジングにおける慣行とはいえないものの、
現在の統治に対抗する市民を産出しようとする点で、ビースタの論じる「民主主義の実験」に相当するように思われる。

74

自由な社会は市民をどのように産出してきたのか

おわりに伝統的な民主主義理論の観点から見るなら、多くの民主主義国において共通の関心となっているシティズンシップ教育は、民主主義の担い手である市民を産出しようとする取り組みの 1 つと考えることができる。その特徴は、市民の産出を公式に制度化された学校での教育をとおして行おうとする点にある。近年のシティズンシップ教育の主要な参照モデルとなっているイングランドのシティズンシップ教育の狙いは ─ その原案の「クリック報告書」を見る限り ─ 、学校での教育をとおして民主主義の担い手として望ましいあり方を植え付けることで、生徒たちを市民へと導こうとすることにあるといえる。本稿では、シティズンシップ教育が衆目を集める中、市民を産出しようとする取り組みを学校での教育に限定しがちな傾向に対して、学校以外の市民社会において脈々と続いてきた市民産出の取り組みにフォーカスした。その狙いは、学校でのシティズンシップ教育
をより効果的なものにするべく、学校での市民の産出とその外部の日常生
活における市民の産出との生きた繋がりを模索することにあった。
このために、市民であることを学び、市民として求められる能力や態度を獲得させるための市民社会での取り組みを歴史的な視点から類型化し、それぞれの特徴を大まかに説明した。また、そうした取り組みが、既成の秩序の再生産だけでなく、「新たな振る舞い方」を身につけた民主主義の
政治主体の出現を可能にすることも指摘した。これらの議論から、現在のシティズンシップ教育が生きた繋がりを見出すべき場は、先進な自由主義の統治において再構成されたコミュニティであることを論じた。
本稿を終えるに当たり、以上の論考から明確になった課題について 3 つ述べておく。第 1 に、フーコーおよびローズの自由主義の統治の議論そのものの妥当性についてである。特に、ローズの自由主義の統治の類型が歴史的な精査に耐えうるかどうかは、より多くの具体的な事例を取り上げながら論証する必要があるように思われる。また、その上で、この自由主義
75

の統治と民主主義の担い手としての市民の産出の関係についてのより詳細で具体的な検討も必要になるであろう。第 2 に、自由主義の統治の内部
で、ビースタがいう政治主体が産出される条件についてである。本論では、この政治主体が産出される具体的な事例を提示した。しかし、この事例がたんなる例外でないことを示すためには、どのような条件の下で秩序を再生産するだけでなくそれを変革するような民主主義の担い手が産出されるのか考察する必要があるだろう。第 3 に、学校での教育とコミュニ
ティの間に「生きた繋がり」を作り出すための方法についてである。確かに、本論で検討した「クリック報告書」では、学校でのシティズンシップ
教育における「コミュニティへの関わり」の重要性が指摘されている。しかし、ビースタのような批判者たちはそこに、学校での学習と学校の外での学習との間の「自由な相互作用」（デューイ（下）2014：244）、すなわ
ち、「生きた繋がり」を認めることはない。ここから、「クリック報告書」
で描かれたようなシティズンシップ教育のあり方をより実りのあるものにしていくには、この「生きた繋がり」を作り出す方法を検討することが不可欠になるように思われる。

注
1

たとえば、http://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/news/senkyo/senkyo_
nenrei/01.html を参照。

2

総務省、文部科学省「私たちが拓く日本の未来 ─ 有権者として求められる力を身に付けるために」（http://www.soumu.go.jp/main_content/000386873.
pdf）、pp.25-27.

3

常時啓発事業のあり方等研究会「『常時啓発事業のあり方等研究会』最終報告書」（http://www.soumu.go.jp/main_content/000141752.pdf）、pp.5-8.

4

http://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/news/sonota/gakusyu/index.
html を参照。

5

周知のとおり、ルソーは『社会契約論』の第 1 編および第 2 編での議論をと76

自由な社会は市民をどのように産出してきたのか

おして、近代の民主主義の原理を打ち立てる。すなわち、すべての市民が参加する立法行為を媒介にした自己統治（self-government）による自由の実現という原理である。しばしば指摘されるように、ルソーはこの理論的基礎付けを行う中で、この基礎付けを切り崩しかねない、いくつかのパラドクスに遭遇する。その 1 つが一般意思に関するパラドクスであり、もう 1 つが「盲目な群衆」に関するパラドクスである。これらは、セイラ・ベンハビブが「民主的正統性のパラドクス」（Benhabib 1994：28）と呼ぶものに関わる。そのうち、後者のパラドクスは次のように説明される。「市民の集合」としての人民（ルソー 1954：31）は、自らの自由のために一般意思が何であるかを判断し表明せねばならないが、「盲目の群衆」（ルソー 1954：60）であるがゆえに、自由のために何を欲しているかを知らず、個人の特殊な利益に惑わされ、共同の利益の実現を目指す一般意思を見失ってしまう、というパラドクスだ。
ルソーによれば、先に指摘した民主主義の原理が実現されるには、市民が共同の利益を目指す一般意思を法として表明せねばならない。翻っていえば、
一般意思を法として立法する市民が存在せねばならない。しかし、このパラドクスが明らかにするのは、共同の利益が何たるかを理解し、それにもとづき立法する市民が存在しない可能性があるということだ。これが市民の不在の問題である。ルソーは市民の不在の問題を提起することで、一般意思が法として表明されることの不可能性、ひいては、共同の利益が支配する民主的な政治体の実現の不可能性に行き着くことになるのである。市民を作り出すという取り組みはこの市民の不在という民主主義の根本問題の解決策として提案される。『社会契約論』では、立法者の議論、および、市民宗教の議論がそれに当たる。特に、市民宗教の議論では公共的な感情を培い市民としての義務を愛させることで、民主的な政治体を支える有徳な市民を作り出すことが目指されている。ルソーによれば、市民宗教は市民であることがいかな
ることであるかを明記した「単純で数の少なく正確に表された教義｣（ルソー
1954：192）にもとづいて人びとを導くことで、「よき市民、忠実な臣民であるためには不可欠な社交性の感情」（ルソー 1954：191）を内在化させる。ようするに、ルソーは『社会契約論』において、市民の産出をとおして民主主義に内在する市民の不在という根本問題を解決しようとしたのである。
6

デューイによれば、学校は「その成員の知的および道徳的性向に影響を与えることを特に考慮して構成された環境の典型的な例である」（デューイ（上）772014：39）。ここから、社会的に有能な能力（social efficiency）や市民として有能な能力（civic efficiency）は学校の教育をとおして効果的に獲得されることが可能になる。もちろん、デューイによれば、そのためには、学校が社会での共同生活を体験する場として改革される必要がある（デューイ（下）2014：185）。
7

本論で詳述することになるが、道徳的市民を作り出す取り組みの主要な場は家庭であり、社会的市民においてそれは職場であり、コミュナルな市民においてそれはたんなる地理的意味を越えた、価値観やライフスタイルを共有す
る人たちからなるコミュニティである。

8

本稿では、その後継者としてガート・ビースタの議論を取り上げる。

9

この報告書の原文は、http://dera.ioe.ac.uk/4385/1/crickreport1998.pdf で閲覧することがきる（2015 年 10 月現在）。また、その邦訳は大久保正弘、長沼豊編著『社会を変える教育』（2012、キーステージ 21）に掲載されている。

10

イングランドの全共通カリキュラムの特徴や日本の学習指導要領との違いについては、クリック『シティズンシップ教育論』の訳注（1）（クリック 2011：1）を参照。

11

イングランドのシティズンシップ教育の詳細については、前掲書（大久保、長沼 2012）の第 4 章「英国における Citizenship Education の事例分析 ─ その内容と組織体制 ─ 」を参照。

12

ビースタが指摘しているように、これら 3 つの項目に見られる、アクティヴで責任ある市民の参加を重視する「クリック報告書」の姿勢は、シティズン
シップの教授のための公式の指針（シティズンシップ宣言）においてかなり弱められることになる。この公式の指針で掲げられた達成目標では、（1）見識ある市民になるための知識と情報、（2）探求とアプローチのスキルの向上、（3）参加と責任ある行動のスキルの向上、となっている（ビースタ 2012：
24）。

13

クリックは「クリック報告書」のシティズンシップ教育の構想において、カ
リキュラムにおける教授方法や内容を細々と規定するよりも、「学習成果」という到達目標を重視したことを次のように強調している。「われわれが推奨した『学習成果』戦略は、内容を細々と指示せず、どうやって成果を達成する
かは、教師の自由に委ねる、というものであった。このような自由は、自由なシティズンシップの伝統の一部でもある」（クリック 2012：214）。
78

自由な社会は市民をどのように産出してきたのか

14

ビースタは、シティズンシップの学習の主体化の構想の素地となる民主主義の理解として、ジャック・ランシエールとシャンタル・ムフの民主主義論を取り上げている（ビースタ 2012：189）。

15

ビースタは、デヴィッド・マーカンドの議論を参照することで、クリックをはじめとするイングランドのシティズンシップ教育の立案者たちの「錯覚」を指摘している。その「錯覚」とは、現在の民主主義の危機が、市民の政治的関与の欠如に由来するというものである。ビースタによれば、実際は、「シティズンシップからのいかなる後退も、民主主義におけるどんな広範囲の『危機』も、シティズンシップの空洞化の原因として見るべきではなく、逆に、空洞化への応答として見るべきである‥‥。つまり、民主主義への関与、論争、熟議、そして参加の機会の縮小、および私的なトラブルを集団的な論点へと翻訳する機会の縮小への応答」（ビースタ 2012：185）としての民主主義の危機である。

16

この批判には、近代民主主義を理論的に基礎づける際のルソーの苦悩が木霊している。ルソーが『社会契約論』において、「これほどに完璧な統治 [ 民主政 ] は、人間には適しない」（ルソー 1954：97-98）と断言した上で、市民宗教によって市民を作り出そうとしたことはすでに指摘した。

17以下の市民社会の特徴は、『安全・領土・人口』におけるフーコーの統治性に関する議論（Foucault 2004a：356-362）をより一般化することによって導き
出された。

18

自由主義の統治の最大の特徴は自由（の生産）をとおしての安全の確保にある（Foucault 2004b：66-67）。

19

フーコーは、まず、司牧権力の特徴を指摘する。それによれば、東方で生まれた司牧権力は神と人間たちの群れとの宗教的関係をモデルにしていること、そしてその関係は牧人としての神が羊の群れとしての人間たちを導くという形をとること、これらの 2 点が基本的な特徴として挙げられる。ここから、司牧権力と古代ギリシアにおける権力との違いが明確になる。司牧権力の対象が移動する群れとしての人間たちであるのに対して、ギリシアにおける統治の対象が領土としてのポリスである点。群れの救済を目的とする司牧権力はそのための専心や献身という形をとって現れるのに対し、古代ギリシアにおいて権力は力や優越性、全能性といった形で現れる点。司牧権力は群れ全体の救済と同時にその一人一人の救済を目的とするのに対して、古代ギリシ
79アそして帝国ローマにおける権力は、ポリスやキヴィタスといった個々の人間たちよりも上位の単位をその目的とするといった点。これらが双方の相違として挙げられる（Foucault 2004a：128-133）。
20『安全・領土・人口』や『生政治の誕生』以外では、『監獄の誕生』での議論
が自由主義の統治における主体化＝臣民化の問題に深く関わるように見える。
しかし、『監獄の誕生』は自由主義の統治という問題設定が登場する以前の研究だということもあり、たとえば、『安全・領土・人口』でフーコーは、規律のメカニズムを象徴する一望監視装置を「最も古い主権者が見る最も古い夢｣（Foucault 2004a：68）としている。ここから、規律は統治とは異質な主権的権力と見なされているともいえる。フーコーの自由主義の統治の議論とそれ以前の彼の権力論との整合性の検討は興味深いが、本稿の主題から外れるため、それについての言及は控えることにする。

21

もちろん、フーコーがいうような自由主義の統治、すなわち、市民社会の自律的な統治が西洋近代に誕生したからといって、国家の存在やその役割が消滅したわけではない。国家は、暴力を含めた強制力を行使して統治を行う公式の機関である。この国家による市民社会の秩序の統治は、現代においても主要な統治の様式であり続けている。ローズは市民社会に住まう人間たちを統治する上で無視することのできないこの国家の存在を考慮に入れることで、フーコーの自由主義の統治を「遠くからの」統治としてより包括的に捉えているといえる。

22

たとえば、クリュックシャンクはローズと同様に、19 世紀以降の社会科学や心理学をはじめとする人間諸科学、および、慈善事業や社会的弱者のエンパ
ワーメントのような様々な社会的諸実践からなる主体産出のためのテクニッ
クや手続きとして統治のテクノロジーを理解している（Cruikshank 1999：
1-2）。

23

フーコーの統治の理論と民主主義理論との接合の可能性を提示した上で、そこから民主主義の問題にアプローチすることの意義や効果を明らかにした議論として、既出のクリュックシャンク（Cruikshank 1999）を参照。彼女は民主主義の主体を産出する自由主義的な統治の術を「主体性とシティズン
シップのテクノロジー」（Cruikshank 1999：91-92）と呼んでいる。

24

この市民の不在の問題については、本稿の脚注 5 を参照。

25

もちろん、社会関係資本（social capital）の議論もこの潮流の 1 つと見なす80自由な社会は市民をどのように産出してきたのかことができるが、より古典的な研究はアーモンドとヴァーバのテキスト（Almond and Verba 1963）であろう。
26

この翻訳という概念は、「遠くからの」統治を理解する上で、決定的な重要性を有している。ローズによれば、「翻訳のダイナミックスにおいて、統治しようとする権限機関の対象と、統治の主体（臣民）であるそれらの組織や集団、個々人の有する個別のプロジェクトとの間に、提携が作り出される。
多様な種類の翻訳のプロセスをとおして、政治的エイジェンシーや公共団体（public bodies）、経済的、法律的、医学的、社会的、技術的な権限機関と形式的に自律した独立体である会社、工場、圧力団体、家族、個々人の願望や判断、野望との間に連携が編成される｣（Rose 1999：48）のである。これに対して、本稿での翻訳という言葉は、ローズが用いた意味での「翻訳」とは、少々異なる。すなわち、自由主義的な統治のテクノロジーと民主主義の主体の産出の様式との間に「連携」が形成されるプロセスとして翻訳という言葉
を用いる。

27

ローズは、19 世紀に支配的となる自由主義の統治に対して、明示的に「道徳的」という形容詞を当ててはいない。本稿では、この類型を他の類型と対照し易くするために、あえてこの「道徳的」という形容詞を使うことにした。
とはいえ、ローズも 19 世紀の自由主義の統治やそのテクノロジーの特徴を説明する際に、「道徳的」という言葉を用いる場合もある（Rose 1999：103）。

28

福祉国家の統治の失敗を批判して登場する自由主義のイデオロギーが一般に、
新自由主義（neoliberalism）と呼ばれるのは、周知のとおりである（Rose1999：139-141）。

29

当時盛んに議論された「性格（character）」への関心は、この道徳的存在への関心として解釈することができるであろう。これについては、コリーニの研究（Collini 1991：ch.3）が興味深い。

30

ローズはもう 1 つの統治のテクノロジーとして、社会保険制度を挙げている（Rose 1996：48）

31

社会の名の下で家族へと介入する社会福祉事業だけがこの社会的存在を作り出すわけではない。家族以外で社会統治のテクノロジーが発明され行使される特権的な場は、労働の場、すなわち職場である（Rose 1999：125-126）。な
ぜなら、労働こそ社会的な活動の典型だからである。

32

ローズは、先進的な自由主義の統治のテクノロジーとしてこれ以外に、消費81

を挙げている（Rose 1999：85-93）。
33

ウォレンによれば、現代の IAF の影響力は信徒組織、労働組合、その他のコ
ミュニティ組織からなる約 2 千の会員の 100 万ほどの家族に及ぶ（Warren
2001：7）。その活動は住宅供給から労働者の支援や公立学校の支援、健康問
題・環境問題の取り組みなど広範囲にわたる。特に有名なのがアメリカにおいて初めて、基本的なニーズを満たすだけの労働賃金の支払いを義務付ける
生活賃金（living wage）の法制化をボルチモアにおいて実現した 1994 年の運動であろう。現代の IAF の重要な関連団体である、サン・アントニオを中心に拠点を置く COPS（Communities Organized for Public Service）をはじめ、その活動は一地域を越えアメリカ全土に知られるようになっている。これに対して ACORN は、NWRO（National Welfare Rights Organization）における福祉権運動の活動家であったウェイダ・ラスキ（Wade Rathke）によって 1970 年に創設された。ACORN は、アリンスキーの影響の下で戦闘的な戦術をとる一方で、アリンスキーと異なり積極的に選挙政治にコミットし、さらに、連邦レベルでの組織を有していた。ACORN も IAF と同様に生活賃金の支払い義務付けの運動をシカゴで開始し、1998 年に条例化に成功する。
さらに、フロリダでの最低賃金の引き上げ運動や、大企業ウォルマートとその従業員との間での賃上げ闘争なども ACORN の代表的な運動といえるだろう。この組織の歴史を描いたアトラスによれば、2000 年代にはその「規模と影響力の範囲は、全米ライフル協会（NRA）や自然保護団体であるシエラ・クラブ（Sierra Club）といった影響力のあるアドヴォカシー・グループのみ
ならず、巨大な労働組合の規模や影響力の範囲に類する」（Atlas 2010：6）ほどであった。このコミュニティ組織をもっとも有名にしたのが、2008 年のアメリカ大統領選挙において、民主党大統領候補であったバラク・オバマ、イ
リノイ州上院議員を支持する草の根の運動であった。他の市民組織と連動した ACORN の運動をとおして、民主党を支持する貧困層を中心にした有権者登録および投票数の「前代未聞の増加」がオバマ政権の誕生に寄与したとされる（Dreier 2009：8）。2008 年の時点で ACORN は、アメリカ 40 州にわたる 110 の都市の 1200 以上の近隣住民支部において 40 万以上の会員家族から構成されていた（Defilippis, Fisher, Shragge 2010：153）。しかし、保守派を中心とした陣営からの攻撃、それに続く連邦政府や民間からの資金供給の停止などによって、2010 年に ACORN は解散することになる。これについては、
82自由な社会は市民をどのように産出してきたのか

アトラスの議論に詳しい（Atlas 2010：ch.17, ch.18）。
34

このミーティングについて注意すべき点はそれがコミュニティのリーダーを主要な対象とすることである。チェンバースによれば、その理由はリーダー
をエンパワーすることができれば、その追随者のエンパワーメントは容易だからである（Chambers 2008： 51）。

【参考文献】
Alinsky, Saul（1971）Rules for Radicals, Random House.
Almond, Gabriel A. and Verba, Sidney（1963）The Civic Culture : Political Attitudes and Democracy in Five Nations, Princeton University Press. 石川一雄
他訳『現代市民の政治文化 : 五カ国における政治的態度と民主主義』勁草書
房，1974 年。
Atlas, John（2010）Seeds of Change: The Story of ACORN, America’s Most Controversial Antipoverty Community Organizing Group, Vanderbilt University
Press.
Benhabib, Seyla（1994）“Deliberative Rationality and Models of Democratic Legitimacy,” in Constellations 1,no.1, Blackwell Publishers.
Bosanquet, Bernard（1996）”The Duties of Citizenship, ”in Bernard Bosanquet ed.,Aspects of the Social Problem, Routledge.
Boyte, Harry C.（2004）Everyday Politics: Reconnecting Citizens and Public Life,
University of Pennsylvania Press.
Chambers, Edward T.（2008）Roots for Radicals: Organizing for Power, Action,
and Justice, Continuum.
Collini, Stefan（1991）Public Moralists: Political Thoughts and Intellectual Life in
Britain 1850-1930, Oxford University Press.
Cruikshank, Barbara（1999）The Will to Empower: Democratic Citizens and Other
Subjects, Cornell University Press.
della-Porta, Donatella（2013）Can democracy Be Saved?, Polity.
Defilippis, James ,Fisher,Robert and Shragge,Eric（2010）Contesting Community:
The Limits and Potential of Local Organizing, Rutgers University Press.
Defilippis, James and Saegert, Susan eds.（2008）The Community Development
83

Reader, Routledge.
Donald, James（1992）Sentimental Education: Schooling, Popular Culture and theRegulation of Liberty, Verso.
Donzelot, Jacques（1977）La Police des Familles, Édition de Minuit. 宇波彰訳『家族に介入する社会 ─ 近代家族と国家の管理装置』新曜社、1991 年。
Donzelot, Jacques（1991）“The Mobilization of Society, in G.Burchell, C. Gordon
and P.Miller eds., The Foucault Effect: Studies in Governmentality, The University of Chicago Press.
Dreier, Peter（2009）“Community Organizing, ACORN, and Progressive Politics inAmerica,” in Robert Fisher ed., The People Shall Rule: ACORN, Community Organaizng, and the Struggle for Economic Justice. Vanderbilt University
Press.
Etzioni, Amitai（1996）The New Golden Rule: Community and Morality in a Democratic Society, BasicBooks.
Etzioni, Amitai（2001）Next: The Road to the Good Society, BasicBooks. 小林正弥
監訳『ネクスト ─ 善き社会への道』麗澤大学出版会，2005 年。
Fisher, Robert（1984）Let the People Decide: Neighborhood Organizing in America, Twayne Publishers.
Foucault Michel（1982）“The subject and power,” in H. Dreyfus and P. Rabinow
eds., Michel Foucault: Beyond Structuralism and Hermeneutics, Harvester.
山形瀬洋，鷲田清一，その他訳『ミシェル・フーコー：構造主義と解釈学を超えて』筑摩書房，1996 年。
Foucault, Michel（2004a）
   Sécurité, Territoire, Population: Cours au Collège deFrance（1977-1978）, éd.etablié sous la direction de Francois Ewald et Alessandro Fontana, par Michel Senellart, Seuil/Gallimard. 高桑和巳訳『安全・領土・人口 : コレージュ・ド・フランス講義 1977-1978 年度』筑摩書房，2007 年。
Foucault, Michel（2004b）Naissance de la Biopolitique: Cours au Collège de France（1978-1979）; éd.etablié sous la direction de Francois Ewald et Alessandro
Fontana, par Michel Senellart, Seuil/Gallimard. 慎改康之訳『生政治の誕生 :コレージュ・ド・フランス講義 1978-1979 年度』筑摩書房，2008 年。
Horwitt, Stanford D.（1992）Let Them Call Me Rebel,Vintage Books.
Miller, Peter and Rose, Nikolas（2008）“Production, Identity, and Democracy,” in84

自由な社会は市民をどのように産出してきたのか

Governing the Present : Administering Economic, Social and Personal Life,
Polity.
Nisbet, Robert（1953）The Quest for Community: A Study in the Ethics of Orderand Freedom, Oxford University Press. 安江孝司 , 樋口祐子 , 小林修一訳『共同体の探求 : 自由と秩序の行方』梓出版社 ,1986 年。
Mayo, Elton（1933）The Human Problems of an Industrial Civilization, Macmillan.
村本栄一訳『産業文明における人間問題』産業能率協会、1951 年。
Norris, Pippa（2011）Democratic Deficit: Critical Citizens Revisited, Cambridge
University Press.
Osler, A. and Starkey, H.（2006）“Education for Democratic Citizenship: A Review
of Research, Policy and Practice 1995-2005,” in Research Papers in Education, Vol.21, No.4, Routledge.
Pateman, Carole（1970）Participation and Democratic Theory, Cambridge University Press. 寄本勝美訳『参加と民主主義理論』早稲田大学出版部，1977 年。
Rancière, Jacques（1995）On the Shores of Politics, Verso.
Rathke, Wade（2009）Citizen Wealth: Winning the Campaign to Save Working
Families, Berrett-Koehler Publishers.
Rose, Nikolas（1996）“Governing “advanced” liberal democracies,” in Andrew Barry, Thomas Osborne and Nikolas Rose eds., Foucault and Political Reason,
The University of Chicago Press.
Rose, Nikolas（1999）Powers of Freedom : Reframing Political Thought, Cambridge University Press.
Warren, Mark R.（2001）Dry Bones Rattling, Princeton University Press.
Weyl, Walter E.（1912）The New Democracy: An Essay on Certain Political andEconomic Tendencies in the United States ,The Macmillan Company.
大久保正弘，長沼豊編著（2012）『社会を変える教育』，キーステージ 21。
小山 勉（1998）『教育闘争と知のヘゲモニー : フランス革命後の学校・教会・国家』，御茶の水書房。
カステル，マニュエル（1997）『都市とグラスルーツ』石川淳志監訳，法政大学出版局。
ギデンズ，アンソニー（1999）『第三の道 ─ 効率と公正の新たな同盟』佐和隆光訳，
日本経済新聞出版社。
85

クリック，バーナード（2011）『シティズンシップ教育論 ─ 政治哲学と市民』関口正司監訳，法政大学出版局。
スタイネム，グロリア（1994）『ほんとうの自分を求めて』道下匡子訳，中央公論社。
デューイ，ジョン（1975）『民主主義と教育』（上）（下）松野安男訳，岩波文庫。
デューイ，ジョン（2014）『公衆とその諸問題』阿部齊訳、ちくま学芸文庫。
デランティ，ジェラード（2006）『コミュニティ ─ グローバル化と社会理論の変容』
山之内靖，伊藤茂訳，NTT 出版。
ハッキング，イアン（1999）『偶然を飼いならす』石原英樹，重田園江訳，木鐸社。
パットナム，ロバート（2001）『哲学する民主主義』河田潤一訳，NTT 出版。
ハーバーマス，ユルゲン（1994）『公共性の構造転換 : 市民社会の一カテゴリーについての探究』細谷貞雄，山田正行訳，未来社。
ビースタ , ガート（2014）『民主主義を学習する ─ 教育・生涯学習・シティズン
シップ』上野正道その他訳，勁草書房。
フーコー，ミシェル（1974）『監獄の誕生 ─ 監視と処罰』田村俶訳、新潮社。
ランシエール，ジャック（2005）『不和あるいは了解なき了解 ─ 政治の哲学は可能か』松葉祥一その他訳，インスクリプト。
ルソー，ジャン＝ジャック（1954）『社会契約論』桑原武夫，前川貞次郎訳，岩波文庫。
ロザンヴァロン，ピエール（1990）『ユートピア的資本主義』長谷川俊雄訳，国文社。
【参考ホームページ】
the Advisory Group on Citizenship=Crickreport（1998）“Education for Citizenshipand the Teaching of Democracy in Schools”
	 http://dera.ioe.ac.uk/4385/1/crickreport1998.pdf（2015 年 10 月 31 日 DL）
総務省，文部科学省（2015）「高校生向け副教材『私たちが拓く日本の未来』について」
http://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/news/senkyo/senkyo_nenrei/01.
html（2015 年 12 月 24 日 DL）
総務省，文部科学省（2015）「私たちが拓く日本の未来 ─ 有権者として求められる力を身に付けるために」
http://www.soumu.go.jp/main_content/000386873.pdf（2015 年 12 月 24 日DL）
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自由な社会は市民をどのように産出してきたのか

常時啓発事業のあり方等研究会（2011）「『常時啓発事業のあり方等研究会』最終報
告書」
http://www.soumu.go.jp/main_content/000141752.pdf（2015 年 12 月 24 日
DL）
総務省（2013）「主権者教育のための成人用参加型学習教材について」
http://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/news/sonota/gakusyu/index.
html（2015 年 12 月 24 日 DL）

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