寄 稿

企業者史研究の課題

沢 井実

大阪大学 教授

取り上げるのに対して，企業者史研究センター

Ⅰ

はじめに

の活動をリードした A. H. コールらは企業者概念を企業家チームに拡張し，さらにそれをミド

企業家研究フォーラムでは，宮本又郎・加護ルを含めた経営者組織の役割として明確にした

野忠男・企業家研究フォーラム編『企業家学ののがチャンドラーの大きな貢献であった（宮本，すすめ』（有斐閣）を 2014 年 7 月に刊行して，2015，70 頁）。

2002 年 12 月の設立以来の約 12 年にわたる研

経営者企業，組織能力をキー概念として近代究活動の成果を世に問うた。同書を受けて小論から現代にいたる大企業体制の展開過程を明快

では企業家学の一部を構成する企業者史研究のに解き明かすチャンドラー学説は経営史研究の課題について考えてみたい。

主流となった。しかし組織能力に力点をおくか『企業家学のすすめ』において宮本又郎は日ぎり，個人，シュンペンター的企業家，ファミ

米における企業者史研究の隆盛とその後の停滞

リー・ビジネスの役割は後景に退かざるをえなに つ い て ふ れ， 停 滞 の 要 因 と し て， ① 文 化

い。

的・社会的要因の分析の困難さ，計量分析の難

組織論的経営史の全盛に違和感をもつ P. ス

しさ，②「経済活動が経済の自然法則のままにクラントンは，「アメリカ産業の発展は，標準営まれるという素朴な決定論と同じように，す

製品のマス生産に向かうイノベーションの華やべてが人間次第と断じることもバランスを失しかな歴史過程と巨大な多国籍企業における型にている」（宮本，2014，15 頁），③ 企業者史研究

はまった効率性の高い経営ばかりでなく，それは特定企業家の事例研究になりがちであり，そと同じくらい雑多で多様な非定型の（しかも長の成果を一般化，類型化に導く有力な視座を提期にわたって収益をあげた）非標準製品生産の分

供できなかった，という 3 点を指摘している。

野クラスターや工業地域の存在をもって特徴づ

こうした企業者史研究に代わって登場したのけられる」（スクラントン，2004，ⅵ） と指摘しが，A. D. チャンドラーを代表者とする組織論

つつ，アメリカ経営史，産業史，企業史の多様的経営史であった。しかし実はチャンドラーの性に注意を促した。スクラントンの著作が刊行

研究はハーバード大学の企業者史研究センター

されたのは 1997 年であったが，彼は序論で（Research Center in Entrepreneurial History，「産業における柔軟性のヨーロッパ型あるいは1948 年設立）の研究と密接に関係しながら形成

アジア型モデルをアメリカの地に輸入したいとされたものであった。J. A. シュンペーターが考えている人びとに，本書は，実はそのような類いまれな才能，英雄主義的精神をもつ個人を柔軟性がかつてアメリカ製造業の資質にほかな
寄

稿 企業者史研究の課題［沢井実］

1

らなかったことを告げるだろう」（スクラントン，⑷類型はレントナー型地方資産家として把握さ

2004，2 頁） としてチャンドラー流の組織論的れ，第⑷類型と同様に企業経営への関与は小さ

経営史とは異なる，アメリカにおける専門生産

いものの，地方企業への出資に積極的な資産家の多様性を強調した。

群は地方名望家的資産家（第⑶類型）として概チャンドラーが開拓した明晰な組織論的経営

念構成されている。

史の成果を継承しつつ，スクラントンらの問題

近代日本における最初の企業勃興が実現する提起に呼応しながら，企業者史研究の新しい地ためには資産家一般ではなく，「企業家」の出平を切り開いていくことが要請されているとい現が不可欠であり，上の第⑴・第⑵類型の地方えよう。新しい企業者史研究はチャンドラー登

企業家的資産家がその役割を担った。こうした場以前の企業者史研究に回帰することではない。

地方企業家的資産家の大量出現を促した要因を，

文化的・社会的要因分析，計量分析の困難さを在来的な産業発展との関連で考察することが課

克服し，個人の役割への一方的片寄りを避けつ

題であると，谷本・阿部（1995）は主張する。

つ，事例研究の一般化，類型化への見通しをつ

また明治維新とその後の制度変革が進行し，他けるといったさまざまな課題との格闘を抜きに地域との比較において「地域経済」の諸問題がして企業者史研究の前進は望めないだろう。こ

地域社会構成員にとって重要な関心事になった

うした問題関心を抱えつつ，以下では企業者史

とき，名望家的行動様式は従来の「公共」領域

研究の課題のいくつかについて論じてみたい。

だけでなく，経済領域への関与を深め，そうした事態が地方名望家的資産家の活発な経済活動Ⅱ

企業者類型論を促し，そこを母体にして，企業勃興を担う「企業家」が輩出されるというのが本論文の主企業者に関する事例研究の成果をより一般化，張である。従って「名望家的要素」は「企業勃普遍化するうえで企業者類型論は重要な手がか興期」という限定された時期に企業「勃興」をりである。最初に取り上げたいのは，谷本・阿支えた，その意味では 1 回限りの役割を担った部（1995）である。同論文では明治期日本の地ものとして想定されている。地方名望家的資産方における企業勃興の担い手＝地方資産家の諸家概念をさらに整理して，谷本雅之は「地域経類型として，①「企業経営への関与」と②「事済が地域社会の重要事項となったとき，地域経業出資のリスク」の大小によって，⑴ 地方企済への関与が，それまでの利害調整や窮民救済

業家的資産家（①大と②大），⑵ 地方企業家的といった機能の他に，名望獲得の領域として出資産家（①大と②小，地方財閥型・兼任重役型），

現することとなる。そのことが，地域社会にお⑶ 地方名望家的資産家（①小と②大），⑷ レン

いて，短期的な経済利害を超えた投資行動を，トナー的地方資産家（①小と②小） の 4 類型が少なからぬ資産家にとらせることになった」

提示される。第⑴類型の地方企業家的資産家は（谷本，1998，111 頁）と主張する。

企業設立のリスクを負担しながら，地方企業の

地方資産家，地方企業家の事例研究をこうし経営も担う資産家（新潟の中野家，千葉・和歌山

た形で一般化，類型化した谷本・阿部（1995）の浜口家，岡山の大原家） であり，第⑵類型での意義はきわめて大きい。これに対して，地方

は企業経営への関与は大きいものの，出資にか官僚，地方資産家，地方企業家といった経済主

かわるリスクは小さい地方財閥，兼営重役など体が相互に不足する資源を補い合いながら，重の資産家が想定されている。こうした地方企業

層的なネットワークを張り巡らしつつ「地方か家的資産家に対して，地主制研究で指摘されてらの産業革命」を推進していったことを強調しきた地主の有価証券投資に代表されるような事た の が， 中 村（2010） で あ る。 同 時 に 中 村

業出資のリスクも企業経営への関与も小さい第（2010） は先の地方企業家的資産家，地方名望

2

企業家研究〈第 12 号〉 2015.12

家的資産家，レントナー型地方資産家の類型化

型企業システムと銀行中心のシステム，産業利の意義を評価しつつ，3 類型が固定的なもので害の調整システムのサブシステムから構成されなく，名望家的資産家から企業家的資産家へ，る。

レントナー型資産家から名望家的資産家へ，さ明治大正経済システムのサブシステムの 1 つらに企業家的資産家からレントナー型資産家へである地域経済圏のリーダーとして位置づけらと時代によって変化しうる点に留意すべきとすれるのが名望家である。国家と民間を結ぶインる（中村，2010，6 頁）。また名望家的資産家がターフェイスとして地域経済圏・地方経済圏が「名望家」的観点から経済的合理性を顧みないあり，「各地の地方経済圏は名望家とよばれるで投資を行い，その結果地方企業の経営破綻を地方資産家をリーダーとして，主として市町村招くことがあれば，それは地域経済の自立的なレベルで経済圏の発展をめざした。国家に対し発展を阻害するとして，名望家投資の地域経済ては，鉄道・港湾などとともに教育機関の誘致への貢献に対する中村の評価は概して消極的でを積極的に進め，その過程で地方レベルの殖産ある。

興業政策と仲介者としての政党が大きな役割を

谷本・阿部（1995）が名望家的資産家を含め果たした」（寺西，2003，123 頁） のである。名て地方資産家の企業勃興への貢献という歴史事

望家（地方豪商農） は国家による農村の組織化

象 の 一 回 性 に 力 点 を お く の に 対 し て， 中 村に協力し，府県，町村議会に集約された地方利（2010） は資産家類型を長期にわたって議論で害の要求を中央政界での活動を通じて実現し，きる操作概念として使用しており，両者の議論

地方諸産業の指導者・担い手として活動するとは必ずしもかみ合ったものとはいえないが，という三重の機能を担った。「戦前期経済の限界

もに地方企業家に関する個別事例を類型化・一は，在来産業が重化学工業に雇用と成長の主導般化する試みであり，企業者史研究の方向性を権を譲り渡す前に，地域経済圏を支えるエトス

示す業績といえる。さらに近年では地方資産家と在来産業を支える銀行セクターが力つきたこの投資動機に関して「名望獲得」ではなく，地とであった」（寺西，2003，185 頁） というのが域社会の地縁・血縁にもとづく「連帯的強制」

明治大正経済システムの限界に対する寺西重郎と地域社会への「貢献意欲」を強調する研究もの評価であり，その背後には地域経済圏の支柱

登場している（三浦，2013）。企業者史研究には，である名望家の役割が戦間期になって大きく後

個々の企業家の個性，特質，一回性を描きつつ，退したという認識がある。

同時にその普遍的一般的含意をも視野に入れるという困難な課題が控えている。
地方名望家の経済史上の意義をより広い枠組

一方，宮本（2012）は明治期の企業家について，① 旧商家（三井家，住友家），② ベンチャ
ー企業家（岩崎弥太郎，安田善次郎，藤田伝三

みのなかに位置づけようとした研究として，寺郎），③ 技術者・職人出身（山辺丈夫，菊池恭三，

西（2003）がある。同書では日本の経済システ豊田佐吉），④ 社会的企業家（波多野鶴吉，大原ムが，明治大正経済システムと高度成長期シス孫三郎），⑤ 財界リーダー（渋沢栄一，五代友テムに二分され，経済システムは，① 政府と厚）の 5 類型を提示する。とくに興味深いのは市場の役割分担，② 民間部門の経済システム，ベンチャー企業家の一角を構成する政商に関す③ 政府と民間のインターフェイスの 3 つのサる議論である。宮本は経営資源（人材，技術，

ブシステムから構成される。明治大正経済シス

経営組織など） を有する者が多数存在し，経済

テムは，市場メカニズム，企業の大株主支配と情報が得られ，資本が容易に調達できる環境で銀行の在来産業金融，中間組織としての地域経

あれば，経済活動は市場に委ねるべきであるが，済圏のサブシステムから構成され，高度成長期

こうした環境が望めず，官民で目標が共有されシステムは，規制を中心とする政府介入，日本ている場合には，両者がそれぞれの機能を補完
寄稿 企業者史研究の課題［沢井実］

3

しながら一体となって経済活動を進めるやり方はそれなりの合理性があるとする。問題は市場

Ⅲ

独立・創業を支える歴史的諸条件が発達して自由な参入が可能な環境が整った段階になったにもかかわらず政商保護施策が続け

産業革命を始動させる「企業勃興」は 1 回かられる場合であり，政商は市場形成を補完する

ぎりのものであるが，産業革命以降も継続して存在として長期的な視点から評価されるべきと旺盛な独立・創業，新規参入がみられたことがいうのが宮本の主張である（宮本，2012，140

日本経済の大きな特徴であり，「地方名望家」

頁）。

という企業者創出の孵卵器が後退したのちの継ここでのテーマは明治期政商論であるが，政起的「企業勃興」＝独立・創業を支えた歴史的

商は近代史上 1 回かぎりの存在ではない。戦前

条件に関する考察も企業者史研究の大きな課題

期には陸海軍，鉄道院（省），逓信省などと長である。

期的な取引を続ける指定工場，指定民間企業は

宮本（2010）は，関西経済連合会編『日本経数多く存在した。陸海軍の購買名簿に登録され済を育てた人々』（1955 年） と同編『斯の人をることがメーカーとして一流の証という時代が─ 続日本経済を育てた人々─』（1968 年） をベ

長く続いたのである。明治末年に鉄道院指定工ースにして関西を代表する企業家 100 人を選定

場制が採用され，以後鉄道院が使用する鉄道車

し，その特徴を詳細に検討した。この調査によ

輌の新製は指定民間工場に委ねられ，鉄道工場

ると，出生地は第一世代（1871 年以前出生者）

は修理・修繕に特化するようになる。指定工場の 45 名では大阪・京都・兵庫出生者 16 名，近となった汽車製造，川崎造船所，日本車輌製造

畿で 22 名，西日本で 35 名であり，第二世代などは同業他社と比較して優れた技術力，組織（1872 年以降出生者） の 55 名では大阪・京都・能力を有していたからこそ指定された訳である

兵庫出生者 19 名，近畿で 27 名，西日本で 35が，一方で指定されることによって長期安定的，名であった。また第一世代の地元出身者では高さらに多くの場合，高収益の発注を享受するこ

学歴者は少なく，遠隔地方出身者では高学歴者とで指定工場と他社との格差はさらに拡大するが多かったが，第二世代になると近畿地方出身ことになった。また指定当初の指定工場は鉄道者でも高学歴者が増加した。企業者類型では，院が望む技術レベルに達しておらず，指定され第一世代では創業者型，多業種型が多く，第二た後から指定工場に相応しい内実を獲得するた世代になると，雇用経営者型，専業型が増加しめに鉄道院が体系的な支援を行った（沢井，た。さらに所有型経営者の学歴は相対的に低く，

1998，第 1 章）。

雇用経営者は高いという事実が確認できた。

太平洋戦争後，戦前・戦中の指定工場制シス

一方，1937 年の大阪市調査によると，同年テムが一部で消滅し，他方で「電電ファミリ

末で同市に所在する機械器具工場は 8,272 工場，ー」などがその存在感を高める局面もあった。

そのうち個人組織の工場は 7,461 工場，法人組

官民一体となった経済活動か，市場に委ねる方

織は 811 工場であった。個人経営の機械器具工

式かは二者択一ではないが，新たな市場が継起場の経営者 7,461 名の業歴をみると，「同種工的に誕生する中では官民がいかなる経済関係を

業労務者より独立」が全体の 72％，「家業継取り結ぶかがたえず問われているのである。明承」11％，「他種工業より転業」7％，「商業よ

治期政商論と後発工業国における crony capi-

り転業」5％ の順であった（沢井，2013，95 頁）。

talism の比較研究も企業者史研究の課題の 1 つ

また個人経営の借入金構成をみると，「親戚知である。

己」 が 36％，「 銀 行 信 託」31％，「 原 料 材 料商・問屋卸商」12％，「その他」8％，「貯蓄銀行・営業無尽」6％ であり，「親戚知己」の重4

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要さと問屋金融の比重の低さが印象的であるていた。さらに中古機械商や材料・鉄材商は小（大阪市役所編，1940）。

零細機械器具工場が生産する製品に関する客独立開業に要する期間は時代の経過とともに先・市場情報を自らの顧客である小零細機械器

着 実 に 長 く な っ て い た。 日 刊 工 業 新 聞 社 が具工場に提供することによって，販売力の弱い

1941 年に刊行した『現代工業人大銘鑑』にはメーカーと製品市場を繋ぐ役割を果たしていた。

2,498 名の経営者の経歴が示されているが，こ

機械商街，機械工具商街の存在が新規開業に要こから大阪府・京都府・兵庫県在住の創業者型

する機械設備コストを引き下げ，開業間もない

機械工業経営者（機械関係の商社・問屋経営者

小零細機械器具工場に市場動向に関する貴重な128 名を含む）478 名を抽出し，創業時期別の平情報を伝えていたのである（沢井，2013，149─

均創業年齢をみると，1890～1913 年創業の 28

161 頁）。

名の平均創業年齢は 25.9 歳，1925～29 年創業

大阪市立工業研究所（工研），大阪府立産業の 104 名では 30.3 歳，1935～40 年創業の 115

能率研究所（能研），大阪府立工業奨励館（工業名では 38.0 歳であった（沢井，2013，102 頁）。

奨励館） といった公設試験研究機関（公設試）開業資金，取引先数などの面で独立創業のハーも地元の中小企業育成を課題とした。こうしたドルは次第に高くなっていたものと思われる。

公設試では戦前から「工場診断」なる用語が使職工から工場主への独立＝開業を促す諸条件

用され，所員が施設の外に出て民間企業を指導として，今泉（2014）は，① 流動性の高い労働する工場診断が行われた。とくに府立の 2 つの市場の存在，② 集積内の補助産業の成長，③公設試は戦時中の精力的な工場診断業務を通し集積内でのネットワークの形成を指摘する。流て診断ノウハウを蓄積し，園田理一能研所長が動的な労働市場が存在するからこそ，独立して戦後新設された中小企業庁の初代指導局長に就

工場主となった後経営を継続できなくなっても任することで，大阪の公設試に蓄積された診断

職工として再出発できたのであり，そうしたノウハウが中小企業庁診断として全国化する契「失敗」を許容する流動的な労働市場が職工の機となった（沢井，2013，第 3 部）。

独立を促したのである。また「地域内の工業に

戦後復興期・高度成長期の通産省の機械行政ついての情報を集約し，高リスクの資金を貸与に大きな足跡を残した林信太郎から「工場診断し，さらに失敗後の処理も担い得る金融業者は，の神様」といわれたのが，工業奨励館の安富茂

集積内の創業を後押しする重要なアクター」（1906─1982 年） であった。安富は 1929 年の開（今泉，2014，36 頁）として評価されている。

館と同時に工業奨励館に入所し，66 年に退職

新規開業を促し，生まれたばかりの経営を維するまで戦中・戦後の同館の機械関係業務の中持していく上で，機械商，機械工具商，さらに心にいた人物であった。工業教育を受けていな

溶接材料商社（溶材商），彼らの集積である機い安富は実地で鍛えられ，自ら町工場を経営し

械商街や機械工具商街といった商業集積，公設た経験の持ち主であった。工場診断，規格制定

試験研究機関も大きな役割を果たした。戦前のなどに活躍した安富は 53 年 8 月に大阪府によ大阪では機械工具商は西区の新町・立売堀に集って台北に設置された駐台工業技術服務処の初中し，機械商は谷町に多く集まった。1930 年

代所長を 2 年間務めた。大阪からの台湾向け機ころ大手・中堅工作機械メーカーの新品の 6 フ

械輸出振興が服務処設置の目的であったが，安ィート旋盤はメーカーによって 380～1,410 円

富は台北でも工場診断に精を出し，日本の貿易の値開きがあるといわれたが，谷町では同じサ

商社駐在員に対する技術指導まで行った。多様

イズの中古品が 140～150 円で入手できた。ま性に富んだ公設試の活動が中小企業からの要請

た新町・立売堀では各店が得意商品に力点をおと見事にかみ合い，地方公務員による民間企業

きつつ問屋街全体として豊富な品揃えを実現しへの深いコミットメントが当然視される時代が
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稿 企業者史研究の課題［沢井実］

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あったことに留意しておきたい（沢井，2002）。

1～29 人規模企業で働く労働者の 45％，卸小売

大小さまざまな機械工場での労働を経験した

業 1～29 人規模では 55％ の労働者が 1 回は独後，1920 年代末に大阪で独立したある機械工

立開業を経験したという（小池，1981，89 頁）。

場経営者によると，開業当初は「ひらい仕事い

戦前から続くこの旺盛な独立開業意欲が低下し，

うて，何処へでも頭を突っ込んで仕事を頼みに

同時に自営業率，自営業者数の減少が大きな問行きました」，「商売用に使う 14 ポンドの大き題となるのは 1980 年代半ば以降のことであっなアイロンをつくっている友達がいて，お前のた。

ところの仕事を回してくれと無理矢理頼んで，中小企業庁の推定によれば，1980 年代後半

それでボチボチ仕事を回してくれるようになり

以降非一次産業の企業の開業率は廃業率を下回ました」（実生，1979）といった状態であった。

り，企業数の減少が続いている。また非一次産

同工場の飛躍のきっかけは瓜生製作所の下請け業の自営業主の数も 83 年をピークに減少を続仕事であった。「私らそうやってひらい仕事しけている。自営業主の雇用者に対する相対所得ているうちに，4，5 年たって東成区に瓜生製は長期的に低下を続け，このことが開業率の長作所いうて今でもありますけど，そこでドリル

期的低落と関連している可能性が高い（岡室，とかナットを締めたりする機械をつくっている2014）。自営業主の減少は中小企業問題である会社があって，そこの仕事が比較的よく出るとだけでなく，日本社会や家族のあり方の根幹にいうんで，前からそこの仕事はしたかったんで関わる問題であり，今後の帰趨が注目される。

すが，なかなか入られへんなんだけれどもやっとその機会を得て，瓜生へ行ったんです。仕事Ⅳ 「革新」概念の拡張をもらいに」，価格交渉ののちに「『この仕事やってこい。その代わりに出来てきた仕事を検査

革新（イノベーション） の問題を企業者史研場で検査してちょっとでも悪かったら金は一銭究がいかに考察するのかも大きな課題である。

も払わんぞ』いいました。『あんたとこの規定

そ の 際 に 留 意 す べ き 研 究 と し て， ま ず 沼 上にはずれたものつくった時には金は一銭もいり（1999） が あ る。 沼 上 は， 液 晶 デ ィ ス プ レ イません。その代わり値段はまかりませんで』い（LCD） に関する約 1 世紀におよぶ技術革新のうたんです。数にしたら 4，50 ありましたか。

歴史を丹念に追跡しながら，日本的人事慣行，

それをやって持って行ったら，検査場へ持って長期相対取引など長期的・安定的な諸関係によ行って検査しよったら，みんな通ったんだ。社って特徴づけられる日本の企業システムは積み長が検査場で不良は一つも出なかったのかいう

上げ的な技術革新に適合的であり，ラディカルて聞いてるんですわ。それで一つも出てないい

な技術革新とは親和的でない，したがって今後うことになって，それで信用してくれて仕事を

国際競争力を維持強化するためにはアメリカにくれるようになったんです。今度は小さいクラ

倣って労働市場，取引システムの流動化を進め，ンクですわ。（中略） それから瓜生のクランク

流動性の高い社会システムを構築する必要があ

はみなうちでやることになって，そうこうしてるという巷間に流布する言説に，根本的な疑問いるうちに支那事変になって，大東亜戦争になを投げかける。

ったんですわ」（実生，1979）といった軌跡をたどる。

まずラディカルな技術革新を生み出しやすい
企業システムと積み上げ的な技術革新に親和的

工場労働者から小零細工場の経営者への途はな企業システムは，同程度の時間幅と社会関連

高度成長期にも続いた。この独立開業への強いシステムを想定して比較可能かという根源的な意欲こそ高度成長を支える大きな要因でもあっ問いが発せられ，企業システムと技術革新を媒た。小池和男によると高度成長末期には製造業介するメカニズムの解明のために，「行為連鎖6

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システム」としての技術を長期的視野から検討

現在の技術システムの完成度を高めていく」

することの重要性が指摘される。

（沼上，1999，491 頁） ことであり，日本の主要これを受けて，20 世紀に入ってからの海外

LCD メーカーは規模の経済，範囲の経済を享における液晶研究の動向が概観され，デジタ受しただけでなく，進化の経済も同時に実現しル・ウオッチと電卓を対象にしてウオッチ，電たとされる。沼上は生産部門と研究開発部門，

卓メーカー，エレクトロニクス系企業が LCD

およびセルメーカーと液晶材料，その他部材メに対する継続的なコミットメントを持続し，供ーカーの濃密な相互作用の意義を決定的に重視給側とユーザー側の濃密な相互作用が LCD のする。

信頼性を確立していく過程が描かれる。続いて一方，宇仁（2002） は LCD に関して，最終研究開発活動と生産工程の開発プロセスの組織

商品のイノベーションがデバイスのイノベーシ

的連動を通して LCD の大量生産体制が確立さョンに与える「プラスのフィードバック効果」，

れ，LCD セルメーカーによる技術革新の支持

その効果を担保する企業間・企業内の密接な組基盤である LCD セルメーカー，液晶材料メー

織的連関，さらに組織的連関の強固さを促した

カー，その他の部材メーカー間の共同研究開発

シャープにおけるデバイス部門の相対的な小規と取引の濃密なネットワーク形成の意義が検討

模性，伝統的ともいえる社内組織構造の柔軟性される。

を強調する。

この沼上（1999）第 6 部「日本の技術革新シ取引システムの柔軟性故に，可能性の高い技

ステム再考」では，技術革新が「ラディカル」

術が育つまでの時間が与えられない，換言すれか「積み上げ」かを問題にする議論が，技術ば「将来」の視点から「現在」の技術のあり方

的・経済的成果を達成するプロセスに注目してを点検する「余裕」，「長期的視点」をいかにしいるにもかかわらず，他方で「ラディカル」なて確保するのかが問われている。「濃密な相互技術革新の方が「積み上げ」的な技術革新より作用」，「組織的連関」，柔軟な組織構造によっも望ましいと主張する場合には成果で判断しててこれらが支えられていたというのが，沼上，

い る と 指 摘 す る。 つ ま り，「 ラ デ ィ カ ル」 と宇仁の主張である。

「積み上げ」を問題にする既存の議論は自らの「適応的反応」（adaptive response） と「創造主張と矛盾する仮定をおいていることになると的反応」（creative response）を区別し，① 事前

いうのがここでのポイントである。また技術者に理解できない，既存事実から推理する普通のと科学者の橋渡しをする「科学と技術のバイリやり方では予測できない，② 創造的反応によンガル」，ポテンシャルの高い技術がその取引って，それ以降の事実の進路とその「長期的」システムのフレキシビリティ故に圧殺される，

結果が決定される，③ 集団におけるその発生「柔軟性の罠」といった重要な概念が提出され頻度・強度・成否は，人材の質，個人の決定，た後，「技術進歩が非常に不確実であり，しか行動，活動パターンに関連する，の 3 点を創造

も企業が現実に事業化しないかぎり技術が進歩

的反応の特性とするシュンペーターの言説が想しない場合には，長期安定的な取引システムは起される（シュンペーター，1998）。ここから企ムダと引き換えに，より高いコスト・パフォー

業 家 活 動 の 重 要 性 が 導 か れ る 訳 で あ る が，マンス比のフロンティアに到達することができ

LCD 開発，製品化における「創造的反応」をる」（沼上，1999，477 頁）とされる。

支える「濃密な相互作用」，「組織的連関」を内「進化の経済」とは「将来時点における何ら包するまでに「革新」概念を拡張し，その担いかの技術システムの実現を目標として構想し，手として企業者，企業者チーム，組織のあり方

その将来時点の技術システムの視点から現在のを問う作業も企業者史研究の課題である。

技術システムをレトロスペクティブに考察し，近代日本における技術革新を経営史，企業者
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稿 企業者史研究の課題［沢井実］

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史の文脈で考える際に 1 つ留意すべきは軍民転ていえば，戦後直後期には企業者個人，経営組換の意義である。考えてみれば明治維新，日露

織総体がこうした反省と意志を共有していたの戦争，日中戦争・太平洋戦争といった内戦，対である。中岡の指摘に加えたいのは戦後改革の

外戦争を通じて，ヒトとモノの「動員」と「復意義である。財閥解体，農地改革，労働改革に員」が繰り返された。幕末から維新期にかけて

よって日本社会と日本企業は大きく変容した。

の対外的緊張，内戦の過程において軍備が拡充

企業組織についていえば，さまざまなバイパス

され，例えば鉄砲鍛冶が増加し，維新後になるがあったとはいえ，職工・工員と職員の身分的と彼らが機械工の第一世代の有力な一角を占めともいえる区分が戦後改革の中で次第に変化し，ることになる（鈴木，1992）。また近代日本にお工職一体の労働組合が躍進し，工員の月給制がける早期総力戦ともいうべき日露戦争期には機拡がる中で職場の風通しはよくなった。「生産械工業が動員拡充され，戦後になると軍工廠のの中に科学を」は「民主化」された企業組織の縮小だけでなく，動員された民間企業も軍需生中で受け止められたのである。雲散霧消するこ

産から民需生産への転換を余儀なくされる。軍となく，戦時の「遺産」が「遺産」として戦後

工廠から押し出された大量の機械金属工は日露に継承され，発展させられていく上で戦後改革

戦後の不況に苦しみながらも中小零細工場のすによる企業民主化は決定的意義を有した。

そ野を着実に広げ，次にやって来る第一次世界

第一次世界大戦後から高度成長期にかけて典大戦期の好況を受け止める産業的基盤になった型的にみられた日本企業の研究開発の姿を，中（鈴木，1996，第 8 章）。

岡は「先行業者の製品の徹底した研究と模倣製

こうした軍民転換の意義は第一次世界大戦期

作，保護された市場での商品化経験を通してのから 1920 年代にかけてももちろん指摘できる

学習，段階的自由化の進行に合わせた追い込みが，何といっても正真正銘の総力戦であった日型の開発，どうしても埋められない部分を埋め

中戦争・太平洋戦争による民軍転換と軍民転換るための技術導入」（中岡，2002，15 頁）と整理

が戦後日本における産業技術発展の直接の前提する。自主開発と技術導入の間にはさまざまなとなった。技術者の主体的側面を一貫して考察

選択肢があり，同時に自主開発は他社の技術導してきた中岡哲郎は，「戦時生産の混乱の中で入から多大な影響を受け，導入後に技術を定着

辛酸をなめた技術者たちが，その記憶を切実なさせる過程は次の自主開発を準備するプロセス

ものとして持ちながら敗戦後民間産業へ散ってでもあるという意味で，自主開発と技術導入はいったのである。そのことを重視しなければな

相補的な関係に立つことが多かった点にも留意らない」，占領中の GHQ からのさまざまな指しなければならない。

導は「日本人経営者・技術者・労働者の戦時生

自社に欠落する部分を埋める方策はもちろん産の混乱への痛切な反省と，生産へ科学を持ち技術導入だけではなく，さまざまなレベルの研込もうという情熱によって受け止められた」，

究開発ネットワークを利用した共同研究も無視

さまざまな立場の人間の間で「戦時生産の非合しえない役割を果たした。諸資源の制約が深ま

理性への反省に基づく『生産の中に科学』をとる戦時期には，その制約を突破するために大日いう情熱と，日本経済を廃墟から立ち直らせね

本航空技術協会，研究隣組，研究動員会議と戦ばならないという意志を共有していたこと」の時研究員制度，日本学術振興会などを中心とし重要性を指摘する（中岡，2002，5─8 頁）。

て共同研究の盛行をみた（沢井，2012，第 7 章）。

戦時生産，さらには戦時社会が直面した非合共同研究を通して軍・官・学・産の連携が深ま理，不条理への反省が経営者，技術者，労働者

り，陸海軍が消滅した戦後における産官学連携に共有され，それが戦後復興への意志を支えたの原点が形成されたともいえる。

という中岡の指摘は重い。企業者史に引きつけ

8

企業家研究〈第 12 号〉 2015.12

戦後における共同研究の代表的事例として造船業や鉄鋼業での試みを上げることができる。

のであった。さらにオイルショック後になると，造船業では電気溶接の全面的な採用，新しい工① 最適な技術選択，② 開発完了までの期間，

作法確立のための努力が敗戦直後から開始され③ 市場の要求を事前に予測できないといったた。造船協会（1968 年に日本造船学会に改称）

三重の不確実性が支配する国際的連関のより高の下に 1946 年 11 月に電気溶接研究委員会（委い開発経路に日本企業は移行する（中岡，2002，

員長は福田烈元技術中将） と鋼船工作法研究委

17─20 頁）。

員会（委員長は吉識雅夫東京大学教授）が設置さそうした不確実性の高い国際的連関の強い開れた。「今まで殆んど輸出の実績のない造船工

発経路の拡大を象徴する事例の 1 つが PAN 系

業も輸出工業への転換のため，各社は自分の持

炭素繊維（ポリアクリロニトリル） の開発過程っている技術を総てさらけだし，教えられたもであった。PAN 系炭素繊維は大阪工業技術試のは研究成果を委員会に発表することが，その験所の進藤昭男が 1959 年に開発し，62 年に日お返しであるということが，委員会の存在意義

本カーボンで製品化された。60 年代後半にはである」（吉識，1987，208 頁） という意見の持イギリスで実用化に向けた取り組みが進められち主である吉識委員長の下で鋼船工作法研究委たものの，ロールスロイス社の倒産もあってそ員会が運営された。続いて運輸省船舶局長を委の試みは挫折し，80 年代になると国防上の観員長に造船所，製鉄所，研究機関，関係官庁お点からアメリカで自給化の試みがなされたが，よび大学関係者から構成される造船用鋼材研究

ユニオンカーバイド社（UCC）でのピッチ系炭会が 50 年 3 月から活動を開始し，溶接船の脆

素繊維の開発には限界があり，その後非繊維へ性破壊の共同研究に取り組んだ。さらに 52 年の多角化を目指す東レが参入し，市場を確保し4 月の造船技術審議会答申を受ける形で同年 6ていくことになる（高松，2002）。こうした過程

月には日本造船工業会，日本船主協会，日本海を踏まえて，高松亨は高度成長期において「化事協会が中心となって日本造船研究協会が設立

学工業の研究開発が，研究開発の不確実性と国された（沢井，2010，32─33 頁）。

際的な相互作用の前線にすでに位置していたこ

鉄鋼業の場合は，通産省重工業局，日本鉄鋼と を， 産 業 と し て の 規 模 は 小 さ い け れ ど，連盟（1948 年設立），日本鉄鋼協会（1915 年設PAN 系炭素繊維の開発過程は示している」（高立）を中心にして産官学の共同研究が展開され

松，2002，85 頁）と総括する。

た。1948 年には商工省，日本鉄鋼会（鉄鋼統制

不確実性に正対しつつ，国際的な相互作用が会の後身），日本鉄鋼協会によって鉄鋼技術連渦巻く中で，開発のフロンティアを開拓してい絡研究会が組織され，54 年には通産省重工業

くために企業者に求められることは何か。もち局，日本鉄鋼連盟，日本鉄鋼協会の 3 者によるろん一方では不確実性を軽減するためにさまざ

鉄鋼技術共同研究会に再編される。また 63 年

まな研究開発のネットワークを利用することはには日本鉄鋼協会，日本金属学会，日本学術振依然として重要である。また沼上が指摘する興会によって鉄鋼基礎共同研究会が設置され，「進化の経済」的視点も不可欠である。現在の基礎研究の推進に大きな役割を果たした（沢井，

研究開発活動を相対化するだけの力をもつ，将2010，31 頁）。

来に定置された視点を提供することは，多数の

しかし日本企業の技術的キャッチアップが基
本的に達成されると，キャッチアップのための

企業者職能の中でもとくに重要なものとなるだろう。

産官学連携の共同研究は後退し，代わって自社内での研究開発体制の強化が要請されるように

Ⅴ 「経営理念」をどう議論するかなる。1960 年代，80 年代後半の 2 回の中央研究所ブームもそうした流れの中から出現したも

企業者史研究には経営理念をどう議論するか
寄

稿 企業者史研究の課題［沢井実］

9

という困難な課題がある。経営理念に関しては

る「国家社会」的な利益（「公益」）の優先，国中川敬一郎の古典的研究がある（中川，1981，

家を超える超越的契機の欠如を特徴とする日本

第 6 章）。そこで中川は企業経営目的の国際比社会を問題にする。換言すれば私的な利害に支較を行い，イギリスの産業企業家にとってのえられた営為が「公」的性格を持っているか否「企業経営の目標は企業の生産量や売上高や資かを最終的に判定するのが国家であるというこ産額といった企業そのものの属性の発展にあると，したがって「国家」の承認を獲得するだけのではない。むしろ第一義的には，企業を所有の「実力」を有していることは必要条件であるする彼らやその家族の社会的地位の維持が彼ら

が，承認を得るためには「所属（コネ） 原理」の『生活目的』であり，企業経営はそのためのも必要という意味で十分条件ではないという問手段にほかならなくなる」とする。一方アメリ

題が浮上するのである。ここに国事意識と所属

カでは「ビジネスは社会の最も有能な人材を吸原理（閥的構成）が並存する根拠があるように収することができたのみでなく，生産量，販売思われる。

量（マーケット・シェア），資産額といった企業

経営ナショナリズムが日本の企業家のもっとそのものの属性が，そのまま企業家，経営者のも大きな特徴であるという主張に対して，清川

社会的威信をかけた『企業目的』となりえた」

雪彦（1995）は懐疑的である。実証的な手続きとする。それに対して日本の場合は「『国事』として，「伝記以外 の資料・情報に基づき，か

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としての企業経営の意識は，けっして日本の工つまたより小さな企業の企業家行動に対しても業化の初期の，すなわち明治期のみの企業意識

なお，ナショナリスティックな企業家精神といであったのではなく，今日においても，日本のう日本的特徴が，適用可能であるか否かが問わ

財界指導者の意識の中には，伝統的にこの『国れなければならない」のであり，同時に「後発事』としての企業経営の意識がきわめて強い。

国における企業家精神一般の諸特徴から，日本

逆にいえば，企業をまったくの私的な営利集団のそれを分離識別すること」が重要であるとさとして肯定する意識がむしろ乏しい」（以上，れる。清川は国際比較の観点から近代日本の企中川，1981，153─154，156，159 頁）と整理する。

業家を特徴づけるものは「競争志向的企業家精もちろんこうした理念型的な概念構成を批判神」であり，それはシュンペーター的企業家精してこれに反する事例を提示することは容易で神の延長線上に理解できるものであり，「広義あるかもしれない。しかしどこにもない歴史像のシュンペーター的企業家精神が，広く国全体を示すことで複雑な現実を把握する際の尺度とに存在していたか否かが，今日の発展途上国としての機能を果たすことが理念型の役割である

日本の経済発展の場合の決定的な相違でもあっとするならば，中川の国別類型論は古典的価値た」（以上，清川，1995，286，309─310 頁） とすを失っていない。

る。

日本の企業家の「国事意識」，「国事」として経営理念に関わる問題として経営家族主義のの企業経営が，中川が導いた近代日本の企業家問題がある。日露戦後の労働争議の高揚に対応の特徴であった。この国事意識の問題を鋭く考して「主従の情誼」にもとづく労使関係のあり察したのが水沼（1969） である。水沼は「『実方が模索され，主従的家族主義が登場する。し業』家といわれる者は『国家的観念を以て』そかし第一次世界大戦期以降の労働運動の台頭は，れに従事する者であって，『国家よりも社会よ

労働者の人格承認要求をもたらし，「天皇の赤りも先づ第一に自己の利益に着眼する』ものは子」論ともいうべき平等論が拡大する。その中『 虚 業』 家 で し か な い」（ 水 沼，1969，164─165

から労資協調主義，その制度的表現の 1 つとし頁）といった事態を重視し，さらに「国家」とて工場委員会が生み出される。さらに戦時期に「社会」が同義異語となり，「私」的利益に対すは工職一体の従業員思想，労使一体の勤労者思

10

企業家研究〈第 12 号〉 2015.12

想，皇国勤労観が登場し，産業報国会が普及すようになったが，日鉄が解体されて誕生した八る（佐口，1991）。

幡製鉄では，53 年に作業職，技術職，技能職

戦後の工職一体の「混合組合」，従業員組合が設けられ，それぞれの内部には 3，4 段階のが最初に掲げた要求が身分制度の廃止，企業民

資格（職分）がおかれた。組合が要求した技能

主化，工員月給制の採用などであった。例えば職の月給制は実現せず，給与と職分の結びつき

日立製作所では 1947 年 1 月に社工員の身分をも強化された（市原，2015，206─207 頁）。

撤廃して所員とする協定が成立する（菅山，周知のように高度成長期には高校進学率が急

1995，217 頁）。社工員差別の最たるものは賃金上昇し，1960 年代後半になると生産現場を担体系であり，月給制の社員に対して，工員は時う現業員として新規高卒者が登場することにな

間給，日給であり，賞与において大きな格差がる。先の日立製作所の例にあったように職員と生じた。H 製作所の社宅について，ある技術者して処遇される月給制の高校卒がすでに存在すは次のように回顧している。
「太平洋を望む広る中で，生産現場に進出した高校卒を工員とし大な丘陵に，整然と画一的な住宅が建ち並んでて日給制の下におくことはできず，職員，工員いた。地名にちなみ，会瀬役宅と呼ばれている。

等の資格とその内部での等級区分の廃止，現業

H 製作所では社員用社宅を“役宅”と言って，員の月給制が急速に普及するようになる。

工員用の“社宅”と区別していた。かなり広い

Tsutsui（1998） は，基層として修正テイラ

庭に付いた平屋一戸建で，外観からは充分な建ー主義が，戦前期の温情主義，労資協調主義，

坪と見えた。（中略） 近くに石打社宅という工戦時期の精神主義，戦後のヒューマン・リレー

員用のそれがある。2 軒続きの長屋で，2 軒分

ションズ，QC の衣をまとったとき，そこに立の建坪が会瀬役宅のそれと同じくらいであっち現れるのが各時代の「日本的経営」であるとた」（椎名，1994，39 頁）。

する。生産の現場において実現されるべき「人しかしこうした工員と職員の差別の撤廃が一間化」（処遇の公正さ）の内容は一義的に決まる

本調子で進行した訳ではなかった。日立製作所

ものではなく，正しく各時代との緊張関係をは

では 1950 年の人員整理に反対して行われた大らみつつ，正統性を競い合うさまざまなマニュ

争議が労働者側の敗北に終わった後，会社側がファクチャリング・イデオロギーの核心を構成

人事制度の改正を提案し，組合からの「身分制していたという主張である。

度復活反対」にもかかわらず 51 年 1 月には会社案にもとづく協定が締結された。新協定ではⅥ

経営史における個人の役割：再考

企画職，執務職，直接現業職，間接現業職，特務職の 5 つの職群が設けられた。大卒者と高卒

企業者史研究は経営史・歴史における個人の者は執務職として採用され，前者は 2 年，後者

役割を可能なかぎり丁寧に分析する。その中かは 10 年で企画職への昇進が可能とされた。戦ら例えば戦後の電力再編成における松永安左エ前の身分制度への単純な回帰ではないものの，門の役割を重視する橘川（1995）や川鉄パラダ

職務への配置が教育資格によって決定され，そイム論として整理されるような銑鋼一貫体制のれが処遇に大きな影響を与えるという意味では成立に果たした西山弥太郎の意義を強調する米

学歴が大きくものをいう世界への回帰であった倉（1991）などが登場した。

（市原，2012，142─143 頁）。

一方でこうした大きな役割を果たした企業者，さらに東芝では職員と工員の身分が戦後も廃経営者の「達人性」，「先見性」を可能にした歴止されず，工員は日給制のままであった。日本史的条件に関する研究も進んだ。こうした研究

製鉄では 1947 年に職員，準職員，傭員，工員

は企業者の「達人性」，「先見性」を否定するこの区別が廃止されて全従業員が社員と呼ばれるとが目的ではなく，特筆すべき個人の役割を認
寄稿 企業者史研究の課題［沢井実］

11

めた上でその限界にも留意するという問題意識とが多い。（中略） しかし，情熱の貢献度はそを持っており，先にみたようにアメリカでの企れほど高いものなのであろうか。歴史は情熱を

業者史研究の低迷の一因であった，すべてを個燃やしつづけながら失敗した挑戦者の死屍によ

人で語る傾向を防ぎ，ここまでは客観的に説明って埋まっている。革新，変革，挑戦を成功さでき，ここから先は「達人性」，「先見性」といせるものは，情熱だけでは足りない。必要なのうしかないというその線引きを意識的に行うこは情熱を組織することである」，「もっとも重要とによって，逆に企業者，経営者の「達人性」，

な要因は，自分自身，そして部下の情熱に振り「先見性」を正当に評価しようとする試みであ回されることなく，成功のための戦略・戦術をるように思われる。

クールに追求する合理的な思考能力である」

橋本（2001）は銑鋼一貫化を提唱する西山弥（以上，森川，2001，274─275 頁） というのが森太郎の経営者としての威信の高さの根拠を分析

川の結論である。「情熱」と「合理的な思考能

し，西山の意見が社内に貫徹する背景を探って力」を両立しないものとして理解するか，「合いる。川崎造船所時代から西山は松方幸次郎に理的な思考能力」の持続・錬磨を支える「情信頼され，戦争末期には鉄鋼部門の最高責任者

熱」を想定するかで，「情熱」の中身が大きくとなり，戦後の公職追放もあって先任役員がい異なってくるが，森川の議論は「情熱」を比較なくなり，製鉄部門の分離・独立に成功する。

的狭義に理解し，チャンドラーの組織論的経営

西山は「所有なき創業者」ともいえる経営者で史を支える「合理的な思考能力」の持ち主としあり，川崎製鉄において重要な意思決定を行えての企業者を想定するものといえよう。

る人物は西山をおいて他にいなかった事情が明らかにされる（橋本，2001，120─121 頁）。

経営史・企業者史における個人の役割を考察することは，「革新」が制度化される過程で創また森川（2001） は，「一般に，西山弥太郎

業者の役割がどう変化するかといった問題にもひとりだけが主語として語られることが多いが，つながり，さらに，① 同族企業・家族企業か

もちろん，西山ひとりで何もかも成し遂げたわら企業者企業（所有と経営は分離しているものの，けではない。川鉄の成功を可能ならしめたのは，

トップ・マネジメントは創業者やその家族・友人

川鉄社員の集団の力である。けれども，その集などが占めている企業）
・経営者企業（俸給経営団をまとめ上げ，方向づけ，指揮したのが社長

者がトップ・マネジメントを構成している企業）の西山弥太郎であったことも間違いない」（森へ，②企業者企業から経営者企業・多国籍企業

川，2001，259 頁） とした上で，西山が日本鉄に展開する中で創業者，創業者家族の役割がど

鋼業の将来性に対する正しい認識を有し，それう変化するのか，といった問題を分析することを支持する通産省若手官僚の一部が存在し，彼でもある。世界的な工作機械，研磨材メーカー

らが西山が通産省を説得する際に強力な援護射であるノートン社に関する Cheape（1985），世撃をしたという。さらに森川は「一高卒業生が，界最大の蒸気機関車メーカーであったボールド

官・産・学各界にわたり，濃密な人的ネットワ

ウィン社に関する Brown（1995）はこの問題をークを張りめぐらしていたことは周知の事実で正面から考察した貴重な研究成果である。わがある。西山は，通産省説得工作を行うにあたり，

国ではこうした研究が決定的に不足している。

当然，このネットワークを活用した」（森川，

創業当初において大きな存在感を示した創業者

2001，266 頁）として，いわば西山の「先見性」，

が，企業規模の拡大，企業組織の整備につれて「達人性」を支えるさまざまな要因にも目を向その役割をいかに変化させ，そのプロセスに家けている。

族・同族がどのように関わったのか。総じてい「革新，変革，挑戦などの組織行動は，一口

えば家族企業・同族企業の長期的変遷のプロセに言って情熱との関わりにおいて論じられるこスを広い視野からいかに理論化するのか，これ

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企業家研究〈第 12 号〉 2015.12

も企業者史研究の課題の 1 つである。

史─ 』東京経済。

ある企業家，あるいは集団としての企業家の個性や一回性にあくまでもこだわり，その中から普遍的な要素を探り出す作業と，経営行動，
企業者活動の法則性を分析し，そこから個性的で多様な現実を把握するためのツールを豊富化しようとする知的営為は企業者史研究のメダルの裏表である。目前の現実を可能なかぎり相対化し，それを変革可能なものとして認識する上で企業者史研究に課された役割は大きい。

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企業家研究〈第 12 号〉 2015.12

Research Agenda of the Studies of Entrepreneur History
SAWAI Minoru
Present studies of entrepreneur history are requested to explore a new horizon of researches,
responding to the contestation by Philip Scranton who emphasizes the significance of specialty
production in American history of manufacturing as well as inheriting the achievements of organizational business history mainly promoted by Alfred D. Chandler, Jr.
New studies of entrepreneur history are not the return to the studies of entrepreneur history before Chandler. We could not proceed with the researches without wrestling with the difficulties of analyses of cultural and social factors as well as of quantitative analysis, while we
could have the perspectives of generalization and of breaking down into patterns of unique casestudies, avoiding the unfair verdict of the role of individuals in history. In this short essay wediscuss about five research agendas : ⅰ types of entrepreneurs, ⅱ historical conditions that support start-ups and spin-offs, one of driving forces of economic development and dynamics, ⅲ enlargement of the concept of ‘innovations’, ⅳ how to deal with ‘management principles’, ⅴ role ofindividuals in business history reconsidered.
Discussion of the types of entrepreneurs would be effective tools to generalize theachievements of interesting case studies. The roles and functions of local leaders of property andreputation who were keenly interested in the economic development of local communities havebeen recently examined, breaking down into types of those people. Changing conditions thathave supported the start-ups and spin-offs, are also an important research topic for the studies
of entrepreneur history. Existence of highly fluid labor market, the growth of supporting industries within clusters, and formation of networks of entrepreneurs are all formative factors forhistorical conditions above-mentioned, as well as the clusters of dealers of machine tools andtools, consultation to small business by public research institutes.
Decreasing uncertainties in creation of innovations and R&D activities is urgent tasks forentrepreneurs, establishing a viewpoint that could relativize a present position in a long horizon,
and expanding networks of collaborative researches. According to W. A. Tsutsui, the revised scientific management as a basis appears as so-called ‘Japanese-style management,’ wearing a clothof paternalism and corporative industrial relations in prewar periods, spiritualism in war time,
human relations and QC activities in postwar decades. The purpose of discounting the expertiseand mastery of distinguished entrepreneurs is not negation of the role of individuals but to confirm the scope and limitations of arena in which entrepreneurs could demonstrate.

寄

稿 企業者史研究の課題［沢井実］

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