日本労働年鑑 第28集 1956年版
The Labour Year Book of Japan 1956

第二部 労働運動
第二編 労働組合運動

第二章 賃金斗争第三節 秋季賃金斗争
秋季賃金闘争の中心は、国鉄か全専売などの公企労関係組合、全銀連、全繊同盟、電産、炭労などであった。デフレ下の賃金闘争として、春季闘争以上の困難が予想されたが、八月一九日の総評幹事会ではつぎのような秋季闘争方針を決定した。
(たたかいの組み方)
賃金値上げのたたかい
すでに、国鉄、全専売など、公企労関係組合は、賃上げ要求を提出した。全銀連も一二％の賃上げ要求をだし、全国一斉の実力行使の段階にはいっている。全繊同盟、電産は交渉中であり、炭労も本格賃金値上げの討議をはじめるところである。
デフレだから賃上げは出来ないのでなくて、デフレであろうとなかろうと、現実に喰えなければ、賃上げを要求しないではいられない。
「デフレを打破るための全国的全産業的な統一要求統一闘争を組むことを目標に準備する」今日の段階において、右のように賃上げ闘争が個々に闘われている。それらは春闘のしめくくりもあり、要求がおくれたものもある。しかし、切実な職場の要求として、ようやく要求として盛りあがったものもある。
「デフレをうち破る」頑強な賃上げ闘争は今日おこっている沢山の賃上げストライキ団のまわりに、共闘をくみ、これらの勝利のなかから「単独でも闘いぬく」確信と力量とを積みあげなければならない。
全形勢をみれば、賃上げ闘争に突込んでいるもの、要求をだしたばかりのもの、要求を討議中のものとなる。われわれは、全産業の統一闘争として十月一杯に年末要求そろえる。その中で、すでに闘争に突込んだところの勝利のときのこえを映しながら、全産業一斉に本格賃金の要求を職場職場でかため、十一月下旬要求をそろえ、年末闘争の終結と前後して要求を提出するよう努める。
Ａ 「賃金綱領」の理論を職場に徹底さす。
Ｂ 大産別共闘のかたちで、相互に賃金体系、退手、停年、労働時間、その他の労働条件について共同討議と共に宣伝をおこなう。
Ｃ 臨時工、社内工、青婦人の賃金、下請企業の賃金についても、討議をかさね、同一労働同一賃金の原則にてらして、要求を高め統一するよう努める。
Ｄ 賃金問題は、賃金の額の問題だけでなく、一人一人の労働者の身のまわりの要求

とあわせて、はかられる。一人一要求といわれるようなやり方で、沢山の要求が出され、その一つ一つの獲得とあわせて、賃金闘争にたいする確信がうまれ職場の統一行動を強める。
Ｅ 頑強な賃上げ闘争のためには、家族集会を催して、家族の要求をもよく吟味し家族とともにたたかう台所体制をととのえ、住居別の組織をつくり、労農提携や協同組合の活動をも役立てるよう努める。
Ｆ 生活対策資金の大巾徴収積立をなす。組合機関はもちろん、組合員個人の預金をも労銀に集中化す。
民主的権利を回復し拡充する大衆闘争
ＭＳＡ体制は、一人一人の労働者の生活から民主的権利をうばいさろうとしている職制の圧迫をつうじて、職制のいいなりの労働を要求され「口のきけない職場」となっている。近江絹糸のストライキは、こういう残虐な敵の攻撃の表徴として、少女達のふんがいをかったものである。中小企業にあっては勿論のこと、巨大企業のなかで、毎日のように既得権が犯され、剥奪され、日産のように組合ハカイを狙って組合幹部が首切られている。
同時に小坂労政が、池田経済とあわせて公表されたように、いよいよ基本的労働権をうばいさる法制的措置を講じようとしている。彼らは解雇を合法的にやろうというのだ。ス
ト禁も拡大しようというのだ。佐久間事件も、教育二法で切れるかどうか切れ味をみせようというのだ。
われわれは民主的権利を高らかにうたい、うばわれたものはこれを回復し、これから適用範囲を拡張し、内容を充実させなくてはならない。
Ａ 夫々の職場事業場において、人権を犯している事実をアンケートし、各人の職場事業場に「近江絹糸」はないかと話合う。あったらだしあい、これの改善を要求する。
Ｂ 中小企業の密集地においては、小地区の活動家によって小委員会をつくり労基法を宣伝し、健康保険、失業保険、労災保険に加入しているかどうか一つ一つ点検する運動をおこす――例えば九月十五日、十月一日、十月十五日の三回を総点検デーとする。ポスター、アジビラ、労基法などの解説書を作成配布する。
Ｃ 職場における文化サークルの活動の自由、ビラや文書の配布の自由、役員選挙の干渉反対、集会の時間職制の干渉反対、労務課の尾行や思想調査反対。
Ｄ 法対部、弁護団、国会共闘で協力して、組合幹部の首切りなどの不当労働行為、ピケや職場闘争や立入禁止などの労働基本権に関連する事実調査と政府機関の怠慢を糾弾する。
Ｅ また、小坂労政の発表した反動立法の内容をバクロ糾弾し、その上程を阻止すること、また選挙法の改悪に反対し、八千円をふくむ最低賃金法、港湾労働者の雇用安定法などの国会通過を準備する。
Ｆ 大達文相は佐久間事件をとらえて、罰則がないから改正案をだすといっている。罰則と首切りをもって教員の思想と行動を拘束するものである。いかなる事態があっても、子供を守り、教育を守り、民主主義を守る教員を守りうるように、居住労働者とその家族の力でＰＴＡを強固なものとするよう努める。

以上の方針において強調されているのは職場における民主的権利の剥奪や、労働条件の改悪にたいして闘うことを通じて、職場の統一行動を強めることであったが、このような根本方針は各単産においてつぎのように具体化された。ここでは炭労、電産、合化労連の賃金闘争方針をあげておこう。
(賃金闘争方針――炭労)
現段階では額上げ交渉に突入するまでの前段闘争が重要である。
1、(1)われわれのうえにはいま資本家の陰険な手段によって企業整備がおしつけられつつある。
(2)実質賃金は削りとられ低下しつつある。
(3)炭鉱経営者は組織交渉権を拒否し、炭労組織力を弱体化しようとしている。
(4)石炭需要好転によってわれわれの賃上げ要求が楽になったり、企業整備がなくなった
り、中小の危機が解消するような生易しい石炭状勢ではない。
2、われわれはこれらの困難を一つ一つ克服し、この闘いと同時に賃上げへ向って組織の力の結集をはかり「額上げ」を闘いとらなければならない。「額上げ」闘争の前哨として「窓口」の闘争を闘わなければならないが、窓口を含むすべての闘いは賃金闘争の前段として闘われなければならない。
3、失われた労働条件を復元し、「窓口」を確立し本格的な額上げになる間、現行賃金協定は延長して闘う。
4、中小炭鉱支部には賃金協定期間の延長がないので会社は協定切れを利用して賃下げ案を出して来ることは必然であるから、これに対しては経過措置一〇〇％確保の闘いをおこす。
5、前段闘争の具体的な闘いのすすめ方は次のとおりである。
(1)大衆討議を徹底的に行う。この中で、「闘争方針の理解」を高め「敗北主義」を排除し、職場居住区の身近な要求の中から統一行動を可能にする職場、居住の賃上げの統一要求を集約する。
(2)大衆討議の結果にもとずいて統一要求をもって、職場や居住で大衆闘争をおこす。
例えば職場では基準外抑制に対しては「適正労働」「時間内における適正労働」を行う。
資材節減に対しては保安確保の資材よこせの闘い、賃金形態闘争など、居住区では「畳表替」や「窓ガラスを早急に入れろ」など福利厚生関係の要求をつきつけて闘う。企業整備の配転反対も、首切反対、賃上げ反対も、また下期期末手当も当然この中で「賃金闘争」の一環として闘う。
(3)この闘いと併行的に窓口突破闘争を行う。ブロック毎の集団交渉方式は右の大衆闘争を圧力としても簡単に確立されない。すべての障害は実力をもって突破する。
(賃金闘争の組織方針――電産)
具体的な闘い方をどうするか
イ、教宣活動を建直そう
1、以上の主目標を闘いとるために、賃金闘争を強靱に組織するには、労働者的に武装された内容をもつ正しい認識を持つよう、啓蒙活動を地道に行うことが必要である。その内容は、少くとも、この「今後の賃金闘争具体化について」の全文とし、これを職場や家族との討論のなかで、職場大衆に分りやすくかみくだいて、気永く、幾回も機会を作って徹底することが先ず必要である。職場での、あらゆる質問に正しく懇切に答える中でもこれがくりかえし、くりかえし行われることも必要である。

2、このようにして独占資本の賃金に関する一切のデマ宣伝工作に打ち勝ち得るよう平易で、具体的に、賃金理論と方針をもって武装されない限り、そして単なる賃金要求金額だけの討論でなく、賃金ストップ政策を打破って労働者の生活を防衛できる賃金闘争を組織する決意から出発することなくしては、もはや生活を防衛することすら不可能となってきたからである。
口、賃金要求の大衆討議の中から統一行動を組織しよう
1、賃金要求の大衆討議の中から、根気よく賃金闘争を積み上げてゆこう。しかも家族の要求をも素直に取入れたもので、家族を統一行動の一環に組織してゆこう、こうして根強い賃金要求とすることができる。かくして、要求を統一し、討論の中から闘争の決意を固めさせ、統一行動にまで高めてゆこう。
2、特に賃金要求と他の労働条件と切離さないこと、例えば、労働強化、休日削減、時間延長などと賃金要求がすりかえられないよう、決意し合わねばならない。かくの如くにして、ややもすれば陥り勝ちな幹部闘争や、自らの行動の決意なくして賃金要求を行う恐れがあったのを、ここで根本的に克服することから出発しなおそう。
ハ、職制支配との闘いの中から出発しよう
1、職場の中で、職制のファッショ支配をゆるしたり、発言の自由さえ奪われていては、自由な職場討論は勿論、賃金の要求や、今後の行動が抑えられて、到底困難な賃金闘争をかちぬくことができないであろう。生活さえ守ることができなくなる。したがって賃金闘争も、職制との闘いから出発しなおさねばならない。
2、職制の圧迫を打ち破るために、常に具体的問題を取りあげて討論し、それをはねのける行動を、その職場の状態に応じて一つ一つ決めよう。場合によっては秘密投票にもよって、具体的に対象を定め、これに抵抗する戦術をあみ出し、実践してゆこう。執行部の統制のもとに、いくつもの網の目の如き抵抗組織を作り上げることの必要な場合もあろう。
3、青年婦人部は、そのエネルギーを、かかる抵抗組織を組織するために集中し、その後の活動の中心となる任務を果してゆこう。特に、賃金闘争の成果が、職階制賃金によって、常に上に厚く下に薄く、資本の賃金支払総額制限の枠の中で、青年婦人に犠牲をしわ寄せられる場合が多いのである。
4、しかし、職階制賃金は、上層労働者にとっても、賃金支払総額の引き下げが行われることと、低賃金層の「おもり」によって、上層労働者みずからの賃上げの障害となっている事実を充分知り、職制支配に対する闘いと、最低賃金制の闘いに、共に立ち上らねばならないことを指摘し合わねばならない。
まず炭労の方針において強調されているのは、前段闘争である。これは賃金闘争がはじまる前に職場における身近な具体的要求をとりあげ、職場闘争をつみあげてゆくものである。いうまでもなく資本の合理化政策は人員制限、労働強化、時間外労働の削減、福利厚生費の削減など、要するに職場の末端における労働条件の低下となってあらわれてくるものである。
したがって賃金闘争が資本の合理化政策に対抗して行われるものであるかぎり、職場闘争が不可欠の前提になるのはいうまでもないところである。そのいみにおいて炭労が賃金闘争と職場闘争とを積極的に結合させる方針を出したことは、きわめて重要な意義をもつものであった。
しかし炭労の方針で問題なのは、職場闘争が賃金闘争のための一時的な前段闘争として理解されているところにあり、それが日常的な闘争の方針としてうち出されていないことにあった。単なる前段闘争では、下からのエネルギーの蓄積が不充分なものにならざるをえないのである。
つぎに電産の闘争方針において強調されているのは第一に教宣活動の活溌化であり、第二に大衆討議を通じての統一行動の発展である。そしてこのような統一行動は、職制支配との闘いの中から出発すべきことを指示している。デフレ政策のもとにおいて資本の経営危機の宣伝がゆきわたっている状態のなかで教宣活動はきわめて重要な意義をもつものと思われる。闘いの方向としては炭労の場合と全く同様であるが、しかし具体的な闘い方の指示に欠けているといわなければならない。
ところで炭労、電産ともに五四年秋季には賃金闘争はもりあがらず、いずれも翌年にもちこされた。これは公労協にたいする調停委の「ゼロ回答」にみられるように、賃金ストップ政策がますます強化され、さらにデフレ政策によって中小企業の倒産、失業者発生などの条件が賃金闘争をいちじるしくやりにくいものにしたばかりでなく、組合員の多くが資本の経営危機の宣伝に影響されて賃上げに立ち上る意慾を欠いていたためであった。
さらに、前に見たように賃金闘争方針の中で職場闘争が重視され、いわゆる幹部闘争から大衆闘争への方向に組合運動が一歩をふみだされたとはいえ、まだまだ不充分であったため、組合の主体的な体制がととのわなかったことも、賃金闘争を不振におとしいれた原因であった。
日本労働年鑑 第28集 1956年版
発行 1955年11月20日
編著 法政大学大原社会問題研究所
発行所 時事通信社
2002年3月5日公開開始■←前のページ 日本労働年鑑 1956年版（第28集）【目次】 次のページ→■日本労働年鑑【総合案内】
法政大学大原社会問題研究所(http://oisr.org)