2019 年 4 月 9 日
日本銀行決済機構局「日銀ネットの有効活用に向けた協議会」第 20 回の議事概要について

日本銀行は、「日銀ネットの有効活用に向けた協議会」の第20回会合を2019年3月13日（水）に開催しました。議事概要および資料等につきまして、別紙のとおりお知らせします。
以上（本件に関する照会先）
日本銀行決済機構局決済システム課【電子メール】post.pssd57@boj.or.jp【電話】03-3277-1173※

件名は、「協議会に関する質問の件（法人名）」としてください。

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（別 紙）「日銀ネットの有効活用に向けた協議会」第 20 回会合の議事概要

Ⅰ．日時

2019 年 3 月 13 日（水）16：00～17：00

Ⅱ．場所

日本銀行本店会議室

Ⅲ．参 加 者

別添１のとおり

Ⅳ．議（１）クロスボーダーＤＶＰリンクについて

題（２）その他の日銀ネット関連の施策について（３）事務連絡Ⅴ．議論の概要
１．開会挨拶（日本銀行決済機構局長
木村）

昨年 4 月に、本行から、日銀ネット国債系と香港ドル即時グロス決済システムとの間のクロスボーダーＤＶＰリンク構築に向けた対応を開始する旨を公表した後、本年 1 月には、これに関する日銀ネットの入出力イメージ・コード等の詳細について、公表した。本件については、これまでこの協議会の場を含め、皆様から、前向きかつ有益なご意見を頂いていることに、改めて御礼を申し上げる。



日本銀行では、2021 年春頃の実現を目指して、クロスボーダーＤＶＰリンク構築に向けた検討・開発作業を進めており、これまでのところ、概ねスケジュールどおりに進捗している。香港当局との間では、実務レベルで密にコミュニケーションを重ねて検討していることはもちろん、局長レベルでも機会を捉えて本件について対話するなど、各レベルでの確りとした協力関係のもとでプロジェクトを進めている。



今回は、前回に引き続き、このクロスボーダーＤＶＰリンクについて、主に議論させて頂く。具体的には、入出力イメージ・コード等の詳細も踏まえた皆様方における関連システムの開発や、国境を越えて円滑に決済処理を行うための事務処理態勢、取引実務の在り方等について、ご議論頂ければと考えている。クロスボーダーＤＶＰリンクを積極的に活用頂けるよう、金融機関の皆様には、引き続き、本協議会等を通じて、各種検討の推進や情報共有を図っていければと考えている。

私どもとしては、本日の議論が、日銀ネットの更なる活用に繋がり、決済

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の効率性や安全性の一層の向上に寄与することを期待している。本日も、皆様から積極的にご意見を頂くようお願い申し上げる。

２．日銀ネット国債系と香港ドル即時グロス決済システムとのクロスボーダーＤＶＰリンクについて○

日本銀行より、日銀ネット国債系と香港ドル即時グロス決済システムとの間のクロスボーダーＤＶＰリンクについて、別添２に沿って概要およびこれまでの議論を説明。

（クロスボーダーＤＶＰリンクに関するこれまでの議論）


本資料（別添２）は、クロスボーダーＤＶＰリンクについて、これまで日本銀行から発信してきた情報や本協議会等の場でご議論頂いた内容を改めて取り纏めたものである。

内容のポイントを申し上げると、（別添２の２．
（１）のとおり）クロスボーダーＤＶＰリンクは、例えばクロスカレンシー・レポのように異なる通貨建てで表示される証券と資金を交換する取引の決済において、ＤＶＰを確保するために、これらの証券・資金決済システムを運営する中央銀行等の間で、決済システムを直接接続するものであり、（同２．
（２）のとおり）日本銀行がこうしたスキームの構築を行うことには、①信用リスクのない中銀口座を用いた決済が可能になることに伴う決済リスクの削減や、②市場ストレス時も含めた本邦金融機関による安定的な外貨調達への寄与、および③担保資産としての日本国債の有用性や使い勝手の向上といった観点から意義があるものと考えている。



また、（同３．（１）のとおり）クロスボーダーＤＶＰリンクの構築は、ASEAN+3 による「アジア債券市場育成イニシアチブ」の一環として検討されてきたが、本邦金融機関からも、香港がアジアの重要な貸出マーケットであること等を踏まえれば、香港とのクロスボーダーＤＶＰリンクを実現することは、ビジネスのニーズに沿ったものであるとの声が聞かれたところ。



これらの点を踏まえて、日本銀行は、香港とのクロスボーダーＤＶＰリンクの構築に着手した次第。本スキームの最大のポイントは、日銀ネット国債系において、取引の対象となる日本国債が別取引で用いられることのないよ
う当該国債を取分けるとともに、香港ドルＲＴＧＳシステムにおいて、取引のために必要な資金を確保し、両システム間で決済関連情報をやり取りすることでＤＶＰ決済を実現する点にある。（別添２の）別紙に決済フローの全体像の詳細解説を載せているので、後程ご確認頂きたい。



こうした香港とのクロスボーダーＤＶＰリンクを実現するため、（同３．
（２）のとおり）日本銀行では、日銀ネット国債系に「国債資金同時受渡（香3港）関係事務」という利用業務を新たに追加する予定。本利用業務はコンピュータ接続の対象とするほか、将来の発展性を確保する観点から、日銀
ネット国債系と香港ドルＲＴＧＳシステム間の通信ネットワークにはSWIFTNet を利用し、電文フォーマットには国際標準メッセージであるISO20022 を採用する予定。
最後に、
（同３．
（３）のとおり）今後の進め方として、金融機関の皆様方のシステム開発や事務処理態勢の整備に必要な情報については、今後とも弊行側開発作業の進捗に応じて適宜開示していく予定であること、弊行側開発作業の終盤には、金融機関の皆様方にもご参加頂く形での各種テストを予定していること、引き続き本協議会等を通じて皆様方とともに議論・検討を深めていく所存であることを記載している。



本資料を、是非皆様方の組織内におけるクロスボーダーＤＶＰリンクというプロジェクトの理解促進にご活用頂きたい。

○

その後、上記説明に関連する自由討議が行われた。概要は以下のとおり。



クロスボーダーＤＶＰリンクについて、当行のＡＬＭ管理の観点からの受け止めを申し上げる。ＡＬＭ所管部署は、昨今の外貨流動性環境に鑑み、いかに邦銀として海外のビジネスを安定的かつ収益面も確保しながら伸ばしていくかを考えている。当行香港拠点についても、現地通貨の流動性は常に注意深くみているが、無担保調達に過度に偏ると、何らかのショックが生じた際に、構造的に資金繰りがタイト化してしまうこともある。一方、日本国債は比較的余裕のある玉繰りとなっているため、これを有効活用する観点からも、従来クロスカレンシー・レポによる香港ドル調達取引のチャンスがないか探ってきたほか、実際に幾つかの取引に取り組んできた。長い目でみて、こうしたクロスカレンシー・レポ市場の厚みが増していくためのインフラとして、クロスボーダーＤＶＰリンクプロジェクトの結実は、当行にとっても望ましいことである。



前回会合で申し上げたことの繰り返しになる部分もあるが、香港ドルの出し手としての考え方、アプローチをご紹介する。香港の地場銀行である当行
は、香港ドルのターム物取引については、ほぼ資金の出し手となるが、ＬＣＲ等の流動性規制に鑑みながら、資金運用を行っている。先程、資金調達の話があったとおり、資金運用も無担保での残高の伸長に限界があるため、国債を担保とした資金運用が可能であるレポは、重要な運用手段の一つと捉えている。香港ドルの資金運用という観点から、クロスボーダーＤＶＰリンクについて、当行東京支店が直接働きかけるということは余りないかと思うが、東京支店が普段コミュニケーションを取っている香港本店のトレジャリー部署の観点から、相応の期待を持って協力させて頂いている。
加えて、クロスボーダーＤＶＰリンクにかかる当行のシステム開発につい4

ては、現状の市場環境から考えると、日本国債を担保とした香港ドルのクロスカレンシー・レポ取引がすぐに爆発的に増加するとはみていないため、システム開発は行わず、日銀ネット端末を利用したマニュアルでの対応を考えている。
また、市場慣行については、前回会合で議論されたように、引き続き、契約はＧＭＲＡをもとに進めていきたい。担保管理については、クロスボー
ダーＤＶＰリンクは担保管理サービスを伴っていないため、取引の双方で担保管理を行っていく点が、一つの重要なポイントになるかとみている。双方で担保管理を完結させる形となると、担保に関してもバイラテラルの契約で取扱いを決めることが想定される。
当行では、カストディ業務とトレジャリー業務、二つの観点から、クロスボーダーＤＶＰリンクにかかる事務処理態勢等を検討している。この場では、当行の現段階での準備状況を共有させていただく。クロスカレンシー・レポ
取引に対するニーズや実際の取引がどの程度あるのか分からない中、香港のＲＴＧＳシステム（HKD CHATS）には当行本店は接続しているものの、当行東京支店が利用しているシステムは接続していないため、クロスボーダーＤＶＰリンクを利用した取引を実現するためには、東京支店と香港本店をシステム的に接続するか、マニュアルの事務プロシージャの整備が必要と考えている。カストディ業務の観点からは、顧客の約定について決済指示を送る際に、１つの指示で日銀ネットと HKD CHATS の２つの異なるシステムとコミュニケーションする点が非常にユニークな取組みであるため、どのように効率的に運営していくかが課題。香港本店で約定した場合も、東京支店における事務プロセスはカストディ業務に近いものになると考えているため、これをどのように対応していくか検討している。
システム開発については、取引ニーズが予想しにくいため、開発を行内で正当化することは非常に難しい。少なくとも当初は、システム開発は最低限に止め、マニュアルで入力することを現状想定している。

（金融機関のシステム開発予定、事務処理態勢上の留意点）○

日本銀行より、上記金融機関からの意見でもみられたシステム開発や事務処理態勢上の留意点について、本年１月末に公表した「香港ドル即時グロス決済システムとのクロスボーダーＤＶＰリンクに関する日銀ネットの入出力イメージ・コード等の詳細について」（別添３）に沿って説明。



本資料（別添３）は、日銀ネットの利用先における関連システムの開発や事務処理態勢の検討の参考として頂くため、本年 1 月 31 日付で、本行ウェブサイトの「業務上の事務連絡」に掲載・公表しているもの。具体的には、冒頭の用語の定義に始まり、主として端末接続の形態で「国債資金同時受渡（香港）関係事務」を行う場合における、日銀ネットと利用先間でやりとり
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される電文の詳細なフローや、入力画面・出力帳票のイメージ、入力・受付時間帯等について記載している。
先程のご発言にもあったとおり、関連システムの開発という点では、担保管理をどうするか、コンピュータ接続先においては「国債資金同時受渡（香港）関係事務」をコンピュータ接続の対象とするか、がポイントと考えられる。また、事務処理態勢面でも、香港拠点との連携など、クロスボーダー取引特有の課題が存在するものと思われるが、既にこうしたクロスボーダーＤＶＰリンクにかかる実務的な検討に着手頂いている金融機関におかれては、足許の状況や今後の課題と感じておられる点について、付け加えることがあれば、差し支えない範囲で共有をお願いしたい。

○ その後、上記説明に関連する質疑応答があった。概要は以下のとおり。
当行も最近２～３年で日本の国債や株式を担保とする事務が増加しており、クロスボーダーＤＶＰリンクも事務リスクを削減するための一つの選択肢としてみているが、香港側でどのような実務が発生するのか把握し、連携することが必要となる。ご説明頂いた点に関連し、三点、事務局に質問したい。一点目は、クロスボーダーＤＶＰリンクに関して、日本銀行の公表資料と同じような内容で、香港でも詳細な資料が公表されているのか、また、ＨＫＩＣＬから日本側と同様のタイミングで参加者に説明がなされているのか、教えて頂きたい。二点目は、クロスボーダーＤＶＰリンクを活用した取引のフローについて、香港側で先に資金を押さえ、日本側での国債の確保が後追いになるような状況にはならないという理解で良いか、また、香港の証券は扱わないという想定で良いか、確認したい。三点目は、SWIFTNet は、日銀ネットと HKD CHATS 間の通信でのみ利用し、日本の中での参加者から日銀ネットへの決済指図には利用されないという理解で良いか、確認したい。

（日本銀行より）一点目については、香港側では、本行が本年 1 月末に公表したようなシステム面の詳細な資料は公表されていないと認識している。
香港側のユーザーに対しては、ＨＫＩＣＬやＨＫＭＡから、然るべきタイミングで情報が提供されるものと考えている。二点目については、今回のＤＶ
Ｐリンクは、日本側が国債（証券）、香港側が香港ドル（資金）となるＤＶＰの枠組みであるため、ご理解のとおり、香港側が証券、日本側が円（資金）となる取引は射程に入らない。取引フローに関しては、クロスボーダーＤＶＰリンクを利用した取引の詳細な決済フローを別添２の別紙に記載しており、こちらで示されている順番で処理されることになる。三点目については、ご理解のとおりである。

（クロスボーダーＤＶＰリンクを活用した取引にかかる市場慣行）○

日本銀行より、クロスボーダーＤＶＰリンクを活用した取引にかかる市場
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慣行について、今後の検討方針を提案。


まず、「何を」検討していくかであるが、先程のご発言にもあったように、これまでの議論を踏まえると、レポ取引の標準化については、既にクロスカ
レンシー・レポ取引ではＧＭＲＡベースの契約がデファクトとなっている中、改めて標準フォーマットについて議論を行う意義は乏しく、寧ろ新規参加者に対してＧＭＲＡベースの契約を慫慂していくことが望ましいと考えられる。また、決済照合については、決済照合システムの利用を義務付けることは、却って参入コストを引き上げる結果となる懸念もあるため、まずは相対でのマニュアル照合から始めて、取引件数を踏まえ、必要に応じ、決済照合システム等の活用余地を検討するといった段階的なアプローチが適当と考えられる。

結論において、今後は、①当事者間で取引を一意に特定するための取引ＩＤの付番方法、および②カットオフタイムや決済サイクルといった各種取引時限の設定について、香港における市場慣行も確認しつつ、優先的に検討していってはどうかと考えている。



次に、「どのように」検討していくかであるが、これまでの検討経緯等を踏まえると、引き続き、本協議会のサブＷＧの１つであるクロスボーダー決
済インフラＷＧにおいて具体的な検討を進め、そこでの議論の結果として、本件取引について市場慣行としてルール化しておくことが望ましい事項があれば、本協議会に報告のうえ、必要に応じて日本証券業協会が策定しているガイドライン等に反映頂くプロセスとするのが適当と考えている。

○

その後、上記提案に関連する自由討議が行われ、提案内容は了承された。
概要は以下のとおり。



クロスボーダーＤＶＰリンクについては、利用可能性のある日銀ネットの参加者は内外の大手金融機関が中心と考えられるところ、そうした潜在的な利用者が参加者として揃っている本協議会のサブＷＧが検討の場となることがごく自然な流れであろうと思う。一方で、本件は公共的インフラの性格を帯びていると捉えられるため、適宜関連する業界団体とも共同で市場慣行を推進していくことが重要であろう。
市場慣行については、契約書やカットオフタイム等、検討すべき点は多いと思われるが、海外の市場慣行を尊重しつつ、検討を進めていくことの難しさが今後出てくるであろうと思われる。例えば、カットオフタイムについては、日本では重要であるが、香港ではどうなのか、私自身は香港の市場慣行については余り存じ上げないが、日本側、香港側の市場慣行を考慮しつつ、お互い最も使いやすい形となるように制度・インフラの設計を確りと行っていくことが重要であると考えている。

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

やや細かな点になるかもしれないが、取引ＩＤについては、他の会合等に出席していると、現在ＯＴＣデリバティブが中心ではあるが、国際的に取引識別子を標準化していく流れが、デリバティブ以外の取引にも広がってきていると肌で感じる機会がある。こうした観点から、クロスボーダーＤＶＰリンクを利用した取引を識別する取引ＩＤについても、現在の世界の潮流や他の取引における議論の状況を考慮したうえで検討した方が良いと考えている。

同じく細かい論点かもしれないが、当行の経験に照らすと、クロスボーダー取引は、海外と国内のコミュニケーションの特性を十分に議論しながら、市場慣行や細かな事務フロー等を検討していくのだろうと考えている。検討の場としては、本協議会のサブＷＧで良いと考えている。
例えば、クロスボーダー取引の難しさとして言語の壁がある中で、ある取引の決済が遅延したりトラブルが生じた際に、日本側、香港側、双方でどの取引を指しているのか一意に特定できるよう、取引ＩＤの採番体系を考えることも非常に重要であろう。
カットオフタイムについては、先程のご発言にもあったとおり、海外ならではの考え方もあろうことから、あまり決め打ちせずに参加者の意見を広く聞いていくことが重要である。また、日本では今年特有の議論かもしれないが、カレンダーに祝日が突発的に追加される場合等では、お互い混乱しないようにしたい。特に当行は比較的長い期間の取引をすることもあるため、その際には、元々予定していた決済日が前か後に倒れるといったことも考えられる。こうした手続きがＧＭＲＡの中でカバーされるのか等、参加者のコンセンサス作りが重要であると思う。



カレンダー、祝日の問題に関連して、香港市場は、台風の直撃等で、当日急に休場となることがあるため、こうした特有の事情も検討事項の一つとなろう。既存の資金取引やその他取引にはこうした事情が組み込まれているのかもしれないが、クロスボーダーＤＶＰリンクに関しても、参加者間で取り決めがある方が良い。

３．その他の日銀ネット関連の施策について○ 日本銀行より、2017 年 12 月に利用申請の受付を開始したグローバル・アクセスについて、この間実際にみられた利用上の工夫等を説明。
グローバル・アクセスは、国内に拠点を持ち、既に本行本店と取引関係のある利用金融機関等を対象として、国外拠点への日銀ネット端末の追加設置とその利用を認める付加的なサービスである。その審査では、国内における別拠点への端末の追加設置に関する基準をベースとしつつ、時差や地理的離隔、言語の相違等があるというグローバル・アクセス固有の事情を踏まえて、
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目線の強化や確認ポイントの追加を行っている。


その一環として、国外拠点において、必要な事務処理水準の確保策を整備しているかを確認させて頂いているが、これは、必ずしも日本語の使用が可能な人材の配置を必須としている訳ではなく、例えば、独自に作成した日銀ネットの端末操作手順の英語訳を配備し、国内拠点の日銀ネット事務担当者が操作方法を直接指導するとともに、利用開始後も定期的な研修を継続することで、対応している例もみられる。

日本銀行としては、今後とも金融機関の皆様方と意見交換をさせて頂きつつ、どのような活用が可能か検討を深めていきたいと考えている。ご紹介した例以外の利用上の工夫も含め、グローバル・アクセスの利用にご関心のある方、利用要件・審査ポイントについてご不明な点等がある方は、是非前広にご相談頂ければと思う。

○

その後、上記説明に関連する自由討議が行われた。概要は以下のとおり。

グローバル・アクセスについては、当協会の会員も非常に関心を持っており、これまでの利用申込の実績や訓練、研修等の利用形態について、何か具体的に共有いただけるものはあるか。

（日本銀行より）グローバル・アクセスの具体的な利用先数や、個別の利用実態や具体的な実務の事例については、個社との取引に関する事項や BCPに関する機微に触れる情報を含み得ることもあり、この場で直ちにお答えすることは難しい。ただ、グローバル・アクセスを利用して頂く金融機関の皆様に参考になり得る実務的な事例などについて、今後、金融機関の皆様にどのように情報還元できるかは、只今頂いたご指摘も踏まえて考えてみたい。
グローバル・アクセスについては、特に、東京拠点が比較的小規模であり、海外にも拠点がある外国金融機関の方々に、日銀ネット事務の海外におけるバックアップ手段として関心を示して頂いている点は有難く受け止めており、今後とも利用先の皆様とコミュニケーションを続けて参りたい。

４．閉会挨拶（日本銀行決済機構局決済システム課長佐久田）

本日はお忙しい中お集まり頂き、また皆様から貴重なご意見を頂戴し、感謝申し上げる。私からは、クロスボーダーＤＶＰリンク全体について、三点ほど申し上げることで、閉会のご挨拶とさせて頂きたい。

一つ目は、先程ご発言のあったクロスボーダーＤＶＰリンクに関する香港側の対応状況についてであるが、本件については、本日このような場があり、このような内容を日銀ネット利用先の金融機関に説明するといったことも含めて、日本銀行は香港当局と密接に連携して取り組んでいる。ＨＫＭＡ、ＨＫＩＣＬも、HKD CHATS の利用先等の対応に必要な時間を確保するといっ9

たことも踏まえて、適切なタイミングで情報発信を行っていくことは意識していると思う。この間、何か気になる点があれば、私どもの側にもご相談頂ければと思う。


二つ目は、最初のご発言とも関係することだが、私どもでは、香港とのＤＶＰリンクの構築は、単に「同時決済の実現」や「決済リスクの削減」といったような決済の観点に止まらない意義を有するものとして、取組みを進めているという点である。本日お配りした資料の中に記載しているとおり、本件については、わが国の金融機関が海外のビジネス、または外貨を使ったビジネスを拡大する中にあって、市場ストレス時においても、外貨流動性の安定的な調達を自律的に行うことを、決済面から後押しするという意義がある。
また、日本国債の有用性や使い勝手の向上といった面にも、寄与し得るものと考えている。



本日お配りした資料の内容は、従来、本席などでご説明してきた内容と重複するところが少なくないと認識しているが、只今申し上げたような点を改めて日本銀行の公表する文書として記載させて頂いている。この資料については、例えばフロント部署など、皆様の組織内の幅広い関係者の方々に共有して頂き、本件の意義や日本銀行の取組みの状況をより広くご認識頂くために是非とも有効にご活用頂けたらと考えている。

三つ目は、クロスカレンシー・レポについては、現在のような平時における取引を新しいインフラに載せていくというだけでなく、市場ストレス時を展望した外貨調達手段の多様化といった観点から、取り組んでいくことが望ましいという点である。外貨調達手段が多様であることは、市場ストレス時にこそ、その意義が発揮される面がある。ただ、例えインフラがあっても、平時からある程度取引が行われていなければ、そうした意義が発揮されることは難しいだろう。こうした観点も踏まえて、「今ある取引の決済をＤＶＰリンクに移行する」というだけでなく、より幅広い市場参加者による、より多様な取引が行われるようなものにしていくことが望ましい。その意味では、
こうした市場ストレス時も展望し、また、より幅広い主体が参加する市場となることを展望して、取組みを進めていければと思う。



このような観点も踏まえて、今後とも、皆様方と連携を図りつつ、本件を進めていきたいと考えている。今回が平成最後の協議会となる予定だが、クロスボーダーＤＶＰリンクのプロジェクト、その他日銀ネット関連の施策とも、新しい時代に続いていくものであることから、引き続き、皆様から色々なご意見を頂いて、検討して参りたいので、宜しくお願いしたい。

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５．今後の予定○

日本銀行より、本日の議事概要については、これまでと同様に当行ホームページで公表する旨連絡。また、次回会合は、参加者と調整の上で開催する予定である旨連絡。
以11上