﹁東日本大震災からの十年とこれから﹂

日本学術会議︑防災学術連携体

二〇二一年 一月 十四日

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目

次

ご挨拶
防災学術連携体代表幹事

東日本大震災から十年の歩み

日本学術会議防災減災学術連携委員長 米田雅子

4

防災学術連携体代表幹事

東日本大震災から 10 年、災害医療の立場から

日本災害医学会代表理事・東京医科歯科大学教授 大友康裕

5

第22・23期日本学術会議会長

東日本大震災から 10 年を迎えて東京大学・豊橋技術科学大学名誉教授 大西 隆

6−東日本大震災からの十年とこれから−寄稿

防災学術連携体 会員学会

横断型基幹科学技術研究団体連合

横幹連合における東日本大震災の復興への取り組み

元横幹連合会長 出口光一郎

10

環境システム計測制御学会

東日本大震災を振り返って

環境システム計測制御学会 元副会長 名誉会員 中里卓治

12

空気調和・衛生工学会

空気調和・衛生工学会の 21 世紀ビジョン・プラス

空気調和・衛生工学会会長 大塚雅之、学術理事 中野淳太

14

計測自動制御学会

計測自動制御学会における安全への取り組み

計測自動制御学会会長 椹木哲夫
計測自動制御学会 安全タスクフォース主査 伊藤利昭

16

砂防学会

砂防学会における東日本大震災関連の取り組み

砂防学会研究開発部会長 小杉賢一朗

18

水文·水資源学会

水文・水資源学会の東日本大震災への対応と教訓

水文・水資源学会代表理事・会長 近藤昭彦

20

地盤工学会

東日本大震災で認識された宅地地盤における地震対策の重要性

地盤工学会災害連絡会議専門委員 安田 進

22

地域安全学会地域安全学会における東日本大震災への取り組みと今後の展望

地域安全学会会長 村尾 修

24

地理情報システム学会

災害から学び、災害に備える

地理情報システム学会会長 大佛俊泰

26

土木学会における震災復興の取り組みと今後

土木学会3.11東日本大震災復興リレーシンポジウム実行委員 金子雄一郎

28

土木学会

原子力土木委員会の試み

原子力土木委員会委員長 小長井一男

30

まちづくりの視点も取り込んだ津波に対する統合的減災の考え方と社会実装

海岸工学委員会 減災アセスメント小委員会 小委員長 北野利一
木計画学研究委員会 減災アセスメント小委員会 小委員長 多々納 裕一

32

東日本大震災発生後の学校安全の推進に関する研究と実践

日本安全教育学会常任理事 佐藤 健

34

東日本大震災を契機とした日本応用地質学会の取組み

日本応用地質学会代表理事・会長 長田昌彦

36

日本安全教育学会

日本応用地質学会
震災後の国民のための日本応用地質学会の３つの方針と提言

日本応用地質学会

38

日本海洋学会

日本海洋学会による震災復興への取り組み

日本海洋学会会長 神田穣太

48

日本火災学会

東日本大震災の火災被害とその後 10 年間の自然災害を起因とする火災研究

日本火災学会地震火災専門委員会幹事 廣井 悠

50

日本活断層学会

東日本大震災以降の日本活断層学会の取り組みと今後の展望

日本活断層学会会長 宮内崇裕

52

日本看護系学会協議会

看護系学会における災害対応・対策の取り組み

日本看護系学会協議会 災害看護の学会連携担当理事 佐々木吉子

54

日本機械学会

東日本大震災からの機械分野の取り組みと今後の課題

日本機械学会防災・減災委員会幹事 古屋 治

56

日本気象学会

日本計画行政学会

原子力関連施設事故に伴う放射性物質の拡散監視・予測技術の強化に向けて

日本気象学会学術委員会 放射能汚染に関する対策部会長 近藤裕昭

58

日本計画行政学会における防災・減災と復旧・復興のための活動

日本計画行政学会常務理事・災害対応研究特別委員会幹事 山本佳世子

60

原子力災害からの復興に向けた検証と法制度の必要性

日本計画行政学会評議員・災害対応研究特別委員会委員 川﨑興太

62

幸せな地域を次世代に継承する事前復興まちづくり

日本計画行政学会災害対応研究特別委員会委員 井若和久
徳島大学 大学院社会産業理工学研究部 教授 山中英生

64

東日本大震災の記録・教訓とレジリエントな国づくり

日本建築学会会長 竹脇 出

66

シンポジウム「東日本大震災からの教訓、これからの新しい国つくり」報告

日本建築学会68

東日本大震災合同調査報告全28編（冊子＋DVD)注文書

日本建築学会75

シンポジウム：東日本大震災 10 周年を機に頻発する複合災害を考える（案）

日本建築学会76

東京電力福島第一原子力発電所の廃止措置と福島の復興に向けて

日本原子力学会 福島復興・廃炉推進に貢献する学協会連絡会副委員長 中山真一

78

東日本大震災後の人工衛星による防災利用実証活動について

宇宙航空研究開発機構 衛星利用運用センター 技術領域主幹 川北史朗

80

日本建築学会

日本原子力学会

日本航空宇宙学会

2

東日本大震災以降の災害時における航空運用の現状と課題について

宇宙航空研究開発機構 航空技術部門研究領域主幹 小林啓二

82

日本公衆衛生学会

東日本大震災後の日本公衆衛生学会の対応 −福島第一原子力発電所事故とその後

日本公衆衛生学会理事長 磯 博康

84

日本古生物学会

被災博物館レスキュー委員会の活動

日本古生物学会評議員・被災博物館レスキュー委員会委員長 北村晃寿
被災博物館レスキュー委員会委員 芳賀拓真

86

日本災害看護学会

東日本大震災における先遣隊活動とプロジェクト活動

日本災害看護学会理事長 酒井明子

88

日本災害復興学会

人間の復興、被災･復興に寄り添う研究実践

日本災害復興学会会長 大矢根 淳

90

日本自然災害学会

東日本大震災後の取り組みとこれからの課題

日本自然災害学会庶務担当理事 米山 望

92

日本社会学会

日本社会学会における東日本大震災研究の現在と基本的な問題意識

日本社会学会理事・社会学系コンソーシアム理事長 浦野正樹

94

日本地震学会

この10年間における日本地震学会の取組と地震研究の進捗

日本地震学会会長 小原一成

96

日本地震工学会

原子力発電所の地震安全の基本原則の提案と実践

日本地震工学会 原子力発電所の地震安全の基本原則に関わる研究委員会
主査 高田毅士

98

日本地すべり学会

地震地すべりの減災 ー過去に学び、地域とグローバルの視点で考えるー

日本地すべり学会元会長 檜垣大助

100

日本造園学会

ランドスケープ科学が担う中長期的復興支援

日本造園学会理事 藤田直子

102

日本第四紀学会「第四紀」という地球史の視点からの災害研究への取り組み

日本第四紀学会・渉外委員長 小荒井 衛

104

日本地域経済学会

福島原発事故と復興政策 －10 年間の検証－

日本地域経済学会長 山川充夫

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日本地球惑星科学連合の巨大地震・激甚災害への取り組み

日本地球惑星科学連合 環境災害対応委員会前委員長 松本 淳

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108

日本原子力学会

東京電力福島第一原子力発電所の廃止措置と福島の復興に向けて

日本原子力学会 福島復興・廃炉推進に貢献する学協会連絡会副委員長 中山真一

78

東日本大震災後の人工衛星による防災利用実証活動について

宇宙航空研究開発機構 衛星利用運用センター 技術領域主幹 川北史朗

80

日本航空宇宙学会
東日本大震災以降の災害時における航空運用の現状と課題について

宇宙航空研究開発機構 航空技術部門研究領域主幹 小林啓二

82

日本公衆衛生学会

東日本大震災後の日本公衆衛生学会の対応 −福島第一原子力発電所事故とその後

日本公衆衛生学会理事長 磯 博康

84 目

日本古生物学会

被災博物館レスキュー委員会の活動

日本古生物学会評議員・被災博物館レスキュー委員会委員長 北村晃寿
被災博物館レスキュー委員会委員 芳賀拓真

86

日本災害看護学会

東日本大震災における先遣隊活動とプロジェクト活動

日本災害看護学会理事長 酒井明子

88

日本災害復興学会

人間の復興、被災･復興に寄り添う研究実践

日本災害復興学会会長 大矢根 淳

90

日本自然災害学会

東日本大震災後の取り組みとこれからの課題

日本自然災害学会庶務担当理事 米山 望

92

日本社会学会

日本社会学会における東日本大震災研究の現在と基本的な問題意識

日本社会学会理事・社会学系コンソーシアム理事長 浦野正樹

94

日本地震学会

この10年間における日本地震学会の取組と地震研究の進捗

日本地震学会会長 小原一成

96

原子力発電所の地震安全の基本原則の提案と実践

日本地震工学会 原子力発電所の地震安全の基本原則に関わる研究委員会
主査 高田毅士98

日本地震工学会
日本地すべり学会

地震地すべりの減災 ー過去に学び、地域とグローバルの視点で考えるー

日本地すべり学会元会長 檜垣大助

100

日本造園学会

ランドスケープ科学が担う中長期的復興支援

日本造園学会理事 藤田直子

102

日本第四紀学会「第四紀」という地球史の視点からの災害研究への取り組み

日本第四紀学会・渉外委員長 小荒井 衛

104

日本地域経済学会

福島原発事故と復興政策 －10 年間の検証－

日本地域経済学会長 山川充夫

106

日本地球惑星科学連合の巨大地震・激甚災害への取り組み

日本地球惑星科学連合 環境災害対応委員会前委員長 松本 淳

108

日本地球惑星科学連合の巨大地震・激甚災害への取り組み（補足資料）

日本地球惑星科学連合 環境災害対応委員会前委員長 松本 淳

110

東日本大震災後の古津波堆積物研究の現状と将来展望

日本地質学会理事 後藤和久

118

次

日本地球惑星科学連合

日本地質学会
日本地図学会

東日本大震災以降のハザードマップの展開

日本地図学会常任委員、評議員、防災委員長 宇根 寛

120

日本地理学会

防災概念の変革期における地理学の役割と戦略

日本地理学会災害対応委員会委員長 鈴木康弘

122

日本都市計画学会

東日本大震災での調査研究活動

日本都市計画学会理事 市古太郎

124

日本水環境学会

水環境からみた被災地の課題と取組み

日本水環境学会 流域物質動態とノンポイントソース研究委員会
水中の健康関連微生物研究委員会
湿地･沿岸域研究委員会

126

日本リモートセンシング学会

宇宙から捉えた東日本大震災の被災状況とその後の復興

日本リモートセンシング学会事務局長補佐 伊東明彦

128

日本緑化工学会

高田松原津波復興祈念公園から考える震災復興とグリーンインフラ

日本緑化工学会第16期 評議員 島田直明

130

日本ロボット学会

東日本大震災の経験からのロボット技術への期待と課題

日本ロボット学会副会長 松野文俊

132

農業農村工学会

東日本大震災を踏まえた農業・農村の復興と新たな防災・減災技術

農業農村工学会会員 鎌田知也

134

廃棄物資源循環学会

災害廃棄物対策の歩みと学会としての貢献

廃棄物資源循環学会担当理事 大迫政浩

136

−東日本大震災からの十年とこれから−寄稿

防災学術連携体特任会員・日本学術会議会員、連携会員

防災学術連携体 特任会員

自然災害に脆弱な宅地への対処

東京大学名誉教授 東畑郁生

140

防災学術連携体 特任会員

建物の強震モニタリング推進と記録活用のための制度化を

東京理科大学教授 永野正行

141

防災学術連携体 特任会員

発事故の教訓を踏まえて：大気科学の視点から

東京大学教授 中村 尚

142

防災学術連携体 特任会員

東日本大震災の地震防災研究への衝撃

東京大学名誉教授 平田 直

143

防災学術連携体 特任会員

東日本大震災から学び、将来の巨大地震災害に備える

東京大学生産技術研究所教授 目黒公郎

144

防災学術連携体 特任会員

東日本大震災以来 10 年の振り返りと教訓の次世代への継承

東京大学教授 森口祐一

145

防災減災学術連携委員会 委員

創建的な防災／減災知をめぐるトランジション・モデルの確立に向けて（覚書）横浜国立大学教授 吉原直樹
秋田大学教授 石沢真貴

146

防災学術連携体 特任会員

震災後 10 年を通して見えてきた災害対応の 建築環境工学の立場からみた課題

東北大学名誉教授 吉野 博

147

日本学術会議22/23期会員

大震災時の情報共有とコミュニティーレジリエンス

早稲田大学名誉教授 依田照彦

148

防災学術連携体 特任会員

教養と科学技術東京工業大学名誉教授 和田 章

149

東日本大震災後の防災に関する学術連携活動（記録）、声明・メッセージ・リーフレット・ポスターなど、防災学術連携体

会員リスト

東日本大震災後の防災に関する学術連携活動（記録）152

三十学会・共同声明 国土・防災・減災政策の見直しに向けて―巨大災害から生命と国土を護るために―

154

Joint Statement of 30 Disaster-Related Academic Societies of Japan Global sharing of the findings from the Past Great Earthquake Disasters in Japan158

市民への緊急メッセージ 「感染症と自然災害の複合災害に備えて下さい」

162

メッセージ 「防災における日本学術会議と防災学術連携体の活動について」

165

防災減災学術連携委員と防災学術連携体

167

防災学術連携体パンフレット
日本学術会議主催学術フォーラム・第十一回防災学術連携シンポジウム

168
東日本大震災からの十年とこれから

ー５８学会、防災学術連携体の活動ー

フライヤー

172

防災学術連携体会員リスト（防災連携委員）

174

防災学術連携体会員リスト（特任会員）

176

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ご挨拶

東日本大震災から十年の歩み
防災学術連携体代表幹事
日本学術会議防災減災学術連携委員長 米田雅子

防災・減災の研究には、地震、津波、火山、地球観測、気象、地盤、耐震工学、機械制御工学、水工学、防災計画、救急医療、環境衛生、都市計画、森林、海洋、地理、行政など、多くの研究分野が関係する。近年、学問の世界は専門分化が進み、全体を統合する力が弱まったことが問題になっている。
2011 年 3 月の東日本大震災は、日本の防災研究に大きな課題をつきつけた。自然は、人智をこえた災害をもたらす。東日本大震災は、専門ごとの縦割りではカバーできない災害であった。たとえば、土木
や建築分野では、地震の揺れに対して耐震工学を進めてきたが、大きな津波は想定外であった。過去 300
年間の災害記録をもとにした行政の防災計画は、千年に一度の大地震には十分でなかった。
大震災の衝撃をうけ、30 学会が日本学術会議を要として集まり、「巨大災害から国土と生命を護る」ために、2011 年 5 月に「東日本大震災の総合対応に関する学協会連絡会」を結成した。この取組みを発展させ、自然災害全般を対象に、より広い分野の学会の参画を得て「防災学術連携体」を 2016 年 1 月に創設した。
2016 年 4 月に熊本地震が発生した。防災学術連携体は日本学術会議と連携して、急きょ、学会合同で緊急記者会見、緊急報告会、三ヶ月報告会を開催した。設立して間もない頃で体制も整っていなかったが、走りながら組織をつくり、一周年報告会は熊本県庁において行なうことができた。
2018 年７月の西日本豪雨災害は、従来とは次元の異なる広域多発災害であり、地球温暖化による気候変動で豪雨の頻度や強度が増していることを示した。防災学術連携体は、７月に市民向け緊急メッセー
ジ「地球環境の変化は、自然災害として身近に迫っている」「あなたには災害の危険性を知る義務と、
自分と家族を守る責任がある」を発信した。2019 年東日本台風、2020 年 7 月豪雨と気象災害が頻発するなかで、気象災害と地震災害の複合災害をテーマとするシンポジウムも開催した。
さらに、追い打ちをかけたのは、2020 年の新型コロナウィルスである。「新型コロナウィルスなどの感染症と自然災害が同時に発生したらどうすれば良いか」を医学・理学・工学連携で検討し、2020 年５月 1 日にメッセージ「感染症と自然災害の複合災害に備えて下さい」で、災害時の避難所の三密対策と分散避難を訴え、シンポジウムを開催した。
日本列島は４つのプレートの衝突部にあり、世界の地震の 10％、活火山の 7％が集中している。東北
地方太平洋沖地震の余震もまだ続いている。日本は、自然災害と感染症の複合災害にどう備えていけば良いかという新たな難問に直面している。東日本大震災で学んだことは「自然は人智をこえた災害をもたらす」ことであったが、まだまだ人智は自然に遠く及ばないことを知る毎日である。とはいえ、東日
本大震災以降の十年間、毎年のように多くの災害に対応しながら、完全ではないが、多くの学会の知見を集めて対応策やメッセージを出し続けることができた。
未知の自然災害、複合災害に備えるには、多くの学会の協力が欠かせず、異なる分野の専門家が集まり、知恵を結集して考えることが重要である。今後は、防災学術連携体の組織を強化して、学会間・政府・自治体の情報共有と相互理解を進めるとともに、統合的な研究を育てていく一助となれれば幸甚である。

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ご挨拶

一般社団法人日本災害医学会
東日本大震災から 10 年、災害医療の立場から
防災学術連携体代表幹事・日本災害医学会代表理事
東京医科歯科大学大学院救急災害医学分野教授 大友康裕
日本災害医学会は 1995 年の阪神淡路大震災を契機に発足し、多くの災害への医学的対応の改善を通じて国民の皆様に貢献していまいりました。阪神淡路大震災では、救出中は意識清明であった被災者が救出直後に急変し、心停止に至ったクラッシュ症候群、ヘリコプター搬送も十分行えず、被災地内で適切な初期医療や手術・透析治療が受けられぬまま命を落とした例など、「避けられた災害死」が多く発生した教訓から、「広域災害救急医療情報システム（EMIS）」「災害拠点病院」「DMAT」「広域医療搬送計画」などの災害医療体制整備が進められました。2011 年の東日本大震災は，16 年かけて築き上げてきたこの急性期災害医療体制がくしくも試される結果となりました。事前に準備されていたこれら事項に関しては適切に実施されたものの、多くの新たな課題が浮き彫りとなりました。超急性期の救命医療のニー
ズは限定的であった一方、被災しインフラがダウンした医療機関への支援や病院避難など、従来想定していなかった新たな医療ニーズが発生しました。特に、津波や建物倒壊による死亡を免れたにもかかわらず、その後の過酷な環境の避難生活中に命を落とした災害関連死が 3500 名以上発生しました。これ
ら、医療と言うよりも、生活環境、食料・医薬品などの健康管理の問題が新たな多くの防ぎえた災害死を招く結果となりました。その教訓を基に、災害後の避難生活者に対する医療・保健・福祉の総合的支援を提供する体制が改善され、2016 年に発生した熊本地震では、災害関連死を大幅に減らすことができました。昨今の新型コロナウイルス感染症パンデミックに関しましても、これまでの災害対応経験を活用し、クルーズ船対応、クラスター発生施設への支援等で実効性ある対応を提供しております。
日本災害医学会は、一貫して「医療に従事するすべての方に災害医学・災害医療を学んでいただく」ことを基本理念として活動に取り組んで参りました。災害時の医療に携わる医師、看護師、薬剤師、救急隊員ほか、様々な医療職種が参加する学会ですが、東日本大震災では、被災患者への直接的な医療だけでは、震災関連死を防ぐことはできないことが明白となりました。公衆衛生および保健福祉に渡る調整と実践が災害医療には必要であり、上述の職種に加えて、行政の福祉保健担当者、保健師、歯科医師、理学療法士、臨床工学技士、栄養士、臨床心理士、などの多くの職種を巻き込んだ体制が必要と考え、本学会を通して連携・協働に繋げていきました。また、医療・保健だけでは人は救えないという観点で、日本学術会議 防災学術連携体へ 2016 年 1 月に参画し、活動範囲を更に広げております。東日本大震災
から 10 年という節目にあたり、わが国の災害医療に関して、しっかりと検証・総括していきたいと思います。

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東日本大震災から 10 年を迎えて第 22・23 期日本学術会議会長
東京大学・豊橋技術科学大学名誉教授 大西隆

この 10 年程で、日本学術会議が最も力を入れてきたのは、その提言や報告の数から見れば、間違いなく東日本大震災からの復興や原発事故を再び繰り返さないための助言活動に関連したものだ。大震
災が起こった 2011 年 3 月は、日本学術会議にとっては、第 21 期が終わる半年前で、それぞれの委員会が取り組んできたテーマのまとめを行う時期であった。それでも、大災害に対応して、3 月 18 日には、「東北・関東大震災とその後の原子力事故について」との声明をまとめ、「今、われわれにできることは何か？」と題する緊急集会を開催した。3 月 23 日には、
「東日本大震災対策委員会」を設置し、8 月までの間に放射線量調査の必要性、震災廃棄物、原発事故対策へのロボット技術活用、救済・支援・復興における男女共同参画等、７次にわたる委員会提言を公表した。また同委員会に分科会を設置し、「復興の目標と 7 つの原則」との提言を 6 月と 9 月に 2 回にわたって公表した。
こうした、学術会議挙げての活発な議論は、筆者が会長を務めることになった 2011 年 10 月からの第 22 期にも引き継がれ、発足直後に東日本大震災復興支援委員会を立ち上げて、半年後には、災害に強いまちづくり、産業振興・就業支援、放射能対策、災害廃棄物の広域処理のあり方の 4 つの提言からなる「学術からの提言―今、復興の力強い歩みを」を公表した。東日本大震災からの復興に関連したテーマでは、その後も取組が継続され、数多くの提言などがまとめられて、復興事業において参考とされたり、学会などにおける議論を喚起することに結びついたと思う。
学術会議における東日本大震災からの復興に向けた活動と並行するように進んできたのが、防災・減災のための国内外の活動や学協会と連携して、復興とともに、これからも起こり得る自然災害の被害をできるだけ軽減するような、災害に強い地域づくりを促す取組であった。国際連携の面では、2015
年 3 月に仙台で開催された第 3 回国連世界防災会議の準備のための国際会議を主催し、世界防災会議にも多数が参加した。また 2016 年 1 月には多くの学協会と日本学術会議からなる防災学術連携体が発足し、地殻から大気まで、ハードからソフトまでを研究対象とした学協会が参加して、互いに学び合いながら、防災・減災のための学術と実践を発展させる枠組みが形成され現在に至っている。
防災学術連携体のスタートから間もない 2016 年 4 月には熊本地震が発生し、二度の大地震動と斜面崩壊により大きな被害が発生した。連携体は、幅広い専門家による現象解説や更なる注意喚起の機会を設けたり、現地でのシンポジウムを開催して、活断層に関する警戒や構造物の耐震強化へのアピ
ール、さらには緊急避難時の安全確保や健康管理などへの提言を行い、学際的な連携活動の意義を確認する機会ともなった。ここ数年は、内外で台風や局地的豪雨による水害が目立っており、気象学、
河川工学などの知見が災害対策に必要となっているので、関連する学協会を広くメンバーとする連携体の存在意義は一層高まっている。その意味でも、この時期に「第 11 回防災学術連携シンポジウム（58 学会、防災学術連携体の活動）」が開催される意義は大きい。
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ご挨拶

東日本大震災からの復興の現状と展望
筆者は、研究者としても都市工学の観点から東日本大震災への復興に携わってきた。震災からしば
らくは、岩手県と宮城県で、津波災害からの復興を考えてきた。大きなテーマは二つ、次の大津波で人的な被害を出さない地域づくりと、日常的な生活を豊かに、安心して、快適に営める地域づくりである。場合によっては、これらは両立が難しいことになる。津波対策を重視して沿岸の平地部を居住地として放棄すれば日常活動で最も使いやすい場所を捨てることになる。だが、そこに住めば次の津
波時に被害を免れないかもしれない。ひとつの解が「減災の発想」、つまり、防災施設等によってある程度の自然災害への安全を確保するが、想定を上回る自然災害の恐れがあることを自覚して、避難という選択肢も重視しておくことである。加えて、居住場所については、避難できにくい人々もいることを前提に就業場所など以上に安全性を重視することである。こうした考えを基礎に津波被災地ではかなり復興が進んできたように思う。ただ、沿岸部の集落が安全な場所に再建される際に、小さな単位で進められた傾向があり、折からの人口減少の進行で、地域社会としての機能が維持できなくなる恐れがある。したがって、日常的な豊かさや快適さの確保のために、地域のまとまりを高めていくことが大きな課題である。
福島の原発事故被災地では、10 年目にして、未だ復興が緒についたばかりの地域、新しい生活・活動拠点の整備が進み始めた地域、日常生活の中にはあまり事故被害の傷跡が目立たなくなっている地
域とに分かれてきた感がある。これからは特に、特定復興拠点区域と呼ばれる、今後 2～3 年で除染を完了して避難指示が解除されることになっている地域を含んだ町村の復興が課題である。長い避難生
活で、既に別な場所で新たな生活を始めており、少なくとも直ぐに故郷へは帰ることにならない人も多数現れている。なかでも若い世代では帰還しない人々が多く、高齢者が中心となる地域社会をどう営んでいくのかは、各地の地域社会の先例ともなるテーマである。また、除染や廃炉事業やその関連産業に従事する人がいわば新たな住民として地域で生活を始めている。これらの方々を移住者、さらには定住者として地域に迎えていくことも次第に大きなテーマになってくる。
一方で、300 平方キロメートルを超えて指定されている帰還困難区域の大部分ではまだ除染の目途が立っていない。このため、後背地が立ち入り禁止という不自由な生活を強いられる地域も少なくない。こうした帰還困難区域の除染、これまでの除染によって生まれた汚染土壌の中間貯蔵、その先の最終処分、事故原発から発生する汚染水の処分、そして事故原発の廃炉となお未解決の問題をどのように的確に解決してくのかは大きな課題であり、学術会議及び諸学会の適切な助言活動の役割は大き
いといえよう。

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−東日本大震災からの十年とこれから−寄稿

防災学術連携体 会員学会

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ー東日本大震災からの十年とこれからー 寄稿

横断型基幹科学技術研究団体連合（横幹連合）
横幹連合における東日本大震災の復興への取り組み
元横幹連合会長（2011 年～2015 年（震災復興プロジェクト実行時））
東北大学名誉教授
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防災学術連携体 会員学会

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WG-A
生活における社会の強靭性の強化
検討課題 ・地震などの自然災害の予報、速報の精度向上。災害・被害の予測精度の向上及び減災方法の確立。
・我が国における過去の災害とその復興の検証。
・高齢化社会に対応した先進防災救助システムの構築。
・人間中心・高齢者受容のサービス提供とその構築へのユニバーサル
参画のしくみの提案。
・農水産工商医連携ビジネスの枠組みの開拓。
WG-B
経営の高度化と強靭性の強化
検討課題 ・事業継続計画(ＢＣＰ)、災害からの産業の回復の最適な戦略や工程構築。
・物流、移動、水、エネルギー、情報通信などの社会サービス基盤のシステム化と安定化。
・社会インフラストラクチャの個別最適から全体最適への転換による、強靭な社会づくりの構築。
・社会インフラストラクチャに関する情報共有と相互依存性の解析。
WG-C
環境保全とエネルギー供給における強靭性の強化
検討課題 ・持続性の評価法に関する枠組みの開発。
・再生可能エネルギーの安定供給化。
・エネルギーの多様化における問題の洗い出し、そして、環境問題との整合の検討
・地域における水循環システムの構築、淡水化プラントの構築など水事業の安定化。

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利用者

行政

・サルベージアルバ
・科学的評価と人間行
ムオンライン/思い動（統計，応用統計）
出想起（社会情報/HI）・健康リスク（統計，・震災ストレス（バイ応用統計）
オフィード）
・看護インタ・助けるインタフェース（HI)フェース（HI)・帰宅困難調査
・リスク考慮計画（スケジューリング）（OR）
市民
・危機状況下でのマネジメ
・地域産業復興（OR)ント（研究計画）・産業自立イノベーション（研究計画）
・官の情報システム（経営情報）

企業・産業再興のための技術経営（研究計画）
・災害と経営情報基盤（経営工学）
・品質関連支援MAP&サプライチェ
イン（品質管理，品質工学）

・エネルギー環境戦略（リアルオプション)・都市のOR研究（OR)・災害時コミュニケー
・災害報道と行動計ション（HI) ・災害情報量学（行動計量）（経営情報）
・社会インフラ企業へ
・コミュニティラ社会のアンケート（品質 ・防災通信システム（シ ジオ（社会情 ・災害における情報支援
ミュレーション）
管理）
報）
インフラ
（経営情報）
・災害に強いプラント・社
・災害時の情報共有（社会情報）会の構築（ビジョン・制御
ソフトインフラ技術）（SICE）

物理インフラ基盤
技術

・リモセンデータ提供（リモセン）・災害対応ロボット技術（システ
ム情報，ロボット）・リモセンによる予兆監視，減災対策（リモセン）

・稀確率リスクへの対応（応用統計）ťqľrğĻízĭéğĻÔ¦­ťĮßoť»)ĭĸĺČTîĬ©

・行動経済学で地震に備える（行動経済）・震災とVR/災害問題
特別委（VR)・デザインに何ができるか/タイムアクシス
デザイン(デザイン）
その他2

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・事故調査理念（人間
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・安全社会システムのためのマネジメント：
学術，標準等（応用統計）（ ）：学会名
HI: Human Interface
VR: Virtual Reality・システム信頼性（応用統計）ľĳĪĶČ@YĩėĻ@Ĭ©

・科学技術は復興に役立つか（研究計画）

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・科学技術不信の下での科学技術コミュニケーション（研究計画）

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ー東日本大震災からの十年とこれからー 寄稿Å ùŪOß)íXÃŘţŊŃŇŒĮ(ůŮĕĹĜļģ

防災学術連携体 会員学会

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ƉƠźƛ9âŞŒŏţŞ·ŃƟĢÄßpI2ĨƊżƇŽŞ´üţŞĳŃワーキンググループ１：俯瞰図、ERM＆BCM(1)ýMŞŀx0ŝşƤĺÒūğŢŋłƚŽŷƐƇżƓƞƃū3'FŤŕýMãŦýM(¢ŎďřňŪŚŉŊđÔř¥]ŞŻŽƂƒū'³ŒƤņƚŽŷī\ƌƜžŽŞģ,ŇŚņƚŽŷ
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(4)震災克服調査ＰＴWG-Bの結果と提起された課題は、横幹連携研究ＰＴWG-3（リスクマネジメントと経営高度化）へ引き継いで、研究活動を継続していく。

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ƟÁvö7r1@ŝŘVGƟÁvĨAĂŝŘVGワーキンググループ２：強靭なサプライチェーン(1)事例研究：「直接被害」と「間接被害」の実態と現状復帰への対応，製造現場と連動した顧客接点回復活動を分析し，今後の産業企業の自然災害における「「間接被害対応課題と今後の対応策」 を提示することでサプライチェーン全体を俯瞰した現状復帰のあるべき姿を提示した。
(2)災害からのサプライチェーン復元力と情報技術の役割について，サプライチェーン上のクリティカルパスに対して適切なスペア能力を持たせる事でロバストな復元力を実現可能と提言した
ワーキンググループ３：自治体の危機管理(1)自治体ＩＣＴ-ＢＣＰの現状と課題について，・震災前の戸籍・住基システムのバックアップ体制では今回の大規模広域災害を想定したものではなかった．
①バックアップ周期の問題②各自治体で異なる業務ルーチン，運用形態の違い有③「自治体クラウド」追加検討要(2)バックアップ体制の具体的方法について，戸籍システ
ムと住基システムの現状を分析した．
(3)震災復興における安否情報システムについての課題と横幹連合の取り組みについて，低価格のクラウドサーバ
ーで，IDやパスワードの入力を伴わない簡便な認証方式を利用した静岡大学の安否確認システムを事例に挙げ，運用を検証し，安否確認システムの成功要因の解析を行った$Þ?ĈųƇƛŶƠŞadþŃųƇƛŶƠŞY¾0ŝŌŐŪJľŞÇŉ&ŒłŔŒŘłÝXJľŚŞ AŞ¹ē
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環境システム計測制御学会
東日本大震災を振り返って
環境システム計測制御学会 元副会長 名誉会員
元東京都下水道局 中里 卓治
1. 東日本大震災の取り組み

環境システム制御学会（EICA）は上下水道、廃棄物処理、大気汚染防止の電気・計測システムを研究対象として設立され、産業界、大学、官公庁の研究者、技術者で構成された学会である。
東日本大震災では、東北地方の太平洋沿岸に位置している下水処理場は大津波によってことごとく破壊され、これまでに経験したことのない事態に陥った。そこで、EICA は下水処理場の被害の把握と対策を調査研究すべく、EICA 東日本大震災調査研究委員会（委員長 京都大学大学院教授 田中宏明）
を立ち上げ、調査団（団長 田中宏明）を編成して 2011 年 11 月に現地調査を行った。
2．東日本大震災大津波被害の特徴

下水処理場における大津波被害の形態はさまざまであったが、電気・計装システムの面から考察すると以下の 3 点の特徴があった。第 1 は、地震動による被害は著しくはなかったが、津波波力による機器の破壊、海水侵入による電気・計装機器の絶縁破壊や回転機械の軸受けベアリングの腐食が顕著で決定的であったことである。この結果、土木構造物や建物本体には大きな損傷を受けなかったが、電気・計装システム、ポンプ類は壊滅的な被害を受け、結局、下水処理場の復旧に長期間を要することとなった。
第 2 は、電源喪失であった。福島第一原発では全電源喪失による炉心溶融という致命的な事態を迎えてしまったが、大津波に襲われた下水処理場でも電力会社の特高送電鉄塔の倒壊や施設内変電所、自家用発電設備の水没、非常用蓄電池電源設備破損などによって全電源喪失の深刻な事態となった。
この結果、下水の揚水能力や水処理能力、汚泥処理能力が長期間失われた。下水処理は電源の確保が復旧のポイントであるが、被災した下水処理場の状況によって電源復旧までの期間は大きく異なった。
大津波で送電線鉄塔が倒壊した仙台市南蒲生浄化センターは電源復旧まで 2 か年を要し高級処理復旧まで 4 年かかった。送電線鉄塔が被災しなかった宮城県仙塩浄化センターは 1 か月で復電し 2 年で高級処理が復旧した。
第 3 は、大津波に襲われたにも関わらず、下水処理場の職員や運転管理会社社員、建設工事関係者など大部分の関係者が管理棟屋上に避難して無事であったことである。これは、下水処理場内に堅固な鉄筋コンクリート製の中層階管理棟が存在していたことと共に、地震発生直後の情報混乱時に、全電源の喪失や機器の損傷にもかかわらず、日ごろの災害訓練や BCP の準備に基づく情報収集、情報伝達が機能していたものと評価できた。しかし、被災した下水処理場のうち 2 か所で運転管理会社の女
性社員が各 1 名津波に巻き込まれて亡くなられた。このことは、災害訓練や情報伝達について解決すべき課題を残した。
3．米国ハリケーン・サンディ高潮被害

東日本大震災の翌年の 2012 年 10 月、米国でハリケーン・サンディがニューヨーク州、ニュージャ

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ー東日本大震災からの十年とこれからー 寄稿

防災学術連携体 会員学会

ージー州を襲い、20 か所を超える下水処理場で甚大な高潮被害があった。ハリケーンによる高潮被害
は大津波被害と類似点が多く、東日本大震災と比較考量することを目的に、EICA 東日本大震災調査研
究委員会は調査団（団長 中里卓治）を編成して 2013 年 10 月に現地調査を行った。その結果、下表の類似点、相違点を見い出した。
表 1 東日本大震災大津波被害と米国ハリケーン・サンディ高潮被害の類似点・相違点
項目

東日本大震災ハリケーン・サンディ

1. 海水浸水時間

数時間

同左

2. 下水処理場被害場所

地階、1 階の機器

同左

3. 未復旧時汚水流入

被災後汚水流入継続

同左

4. 水域汚染

未処理・簡易処理放流

同左

5. 自衛隊・軍隊支援

道路啓開と下水揚水がれき除去と地階排水

6. 高級処理再開期間

18 か月～4 年後

1 日～25 日後

7. 簡易処理水放流管

無し

あり

8. 復旧財源

国庫補助金

連邦補助金、水害保険

両者の類似点としては項目の 1.～4.の、海水浸水時間や被害場所、未復旧時に被害を受けていない
上流部から汚水流入が続いていたこと、下水処理機能を喪失したことによって未処理下水を一時期公共用水域に放流していたことが上げられる。一方、相違点については項目 5.～8.が相当し、米国では陸軍工兵隊が大規模下水処理場の地階排水作業に貢献したことや、タイムラインが機能したこと、商用電力系の被災が少なかったことによって高級処理再開期間が短かったこと、簡易処理水放流管が被災直後の放流先海洋汚染を少なくしたこと、復旧財源に連邦政府の水害保険制度を適用して迅速な復旧をしたことなど、施設や制度、準備において日本が学ぶべき点が多くあった。
一方、米国においては汚泥焼却炉や主要汚泥処理施設を地下室に設置してあり、水没によって大きな損害を受けたケースや高潮に対して沿岸にある下水処理場を守るべき防潮堤がほとんどなかった
ケース、下水処理場の施設はかさ上げして建設してあったにもかかわらず、たった 1 か所の 1 階の壁部の開口部が板で仮設的に塞いであっただけのため、そこから海水が多量に浸水して地下階全てが水没してしまったケースなど、失敗例として学ぶべき事例もあった。
4．調査研究委員会の活動

EICA 東日本大震災調査研究委員会は 2012 年 2 月に調査結果を東日本大震災調査報告書（2012 年 2月）としてまとめた。その後、2013 年 10 月には米国ニュージャージー州の高潮被害調査結果を東日
本大震災調査報告書Ⅱ（2014 年 5 月）としてまとめ、東京と大阪で報告会を開催した。前者の報告書
は東日本大震災の仙台市及び宮城県の合計 4 つの中規模下水処理場大津波被害に関するもので、後者の報告書は米国ハリケーン・サンディによる米国ニュージャージー州の 1 つの大規模下水処理場と 3つの中規模下水処理場の高潮被害に関するものである。
EICA 東日本大震災調査専門委員会は日本学術会議の「東日本大震災の総合対応に関する学術連絡会に参加し、2012 年には、「首都圏直下・東海・南海等巨大地震に今どう備えるか」のシンポジウムに参加し、電気学会公共施設技術委員会と連携して「公共施設における低頻度・大規模災害に関するリ
スクマネジメント協同研究」を行った。

13

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公益社団法人空気調和・衛生工学会
空気調和・衛生工学会の 21 世紀ビジョン・プラス
空気調和・衛生工学会 会長 大塚雅之
学術理事 中野淳太
東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）は、東北･関東地域の太平洋沿岸広域にわたる未曾有のスケー
ルでの大災害であり、地震と津波による一次災害に加え、原子力発電所事故と計画停電に伴う二次災害が日本の経済に深刻な打撃を与えた。特に被災地では限られた避難施設に数百人から数千人の規模で被災者が収容されるケースもあり、生活必要物資の不足に伴い衛生環境も著しく悪化することで、インフルエンザの流行や体調悪化が大きな問題となった。原子力発電所の事故では、万全の安全対策を実施していたはずの高度な施設も、発電機の浸水やバルブ一つの故障で正常に機能しないことが改めて確認された。加えて、震災後におけるガソリン等の燃料供給不足や、電力供給低下による関東広域での大規模な計画停電は、復旧・復興当初の経済活動に大きな支障を来した。東日本大震災を通じて、大規模災害に対する備えや蓄え、非常時の避難方法や避難場所の確認などがいかに重要であるか、日本人は皆思い知らされたと言える。翻って、建築設備においても、同様の準備や対策が必要だということが明らかになった。空気調和・衛生工学会は、広報・情報発信、初動調査、復興支援、節電対策、関係官庁ならびに関係学協会との連携等を緊急的かつ総合的に機能させ活動することを目的に、東日本大地震調査支援
本部を設置した。社会に向けた迅速な情報発信の体制を整え、学会ホームページにて順次情報を公開した：震災被災者、支援者への生活助言（2011/3/18）、夏期の業務用ビル並びに住宅における節電対策の留意点（2011/4/20）、東日本大震災調査団調査報告書（概要版）（2011/8/5）、今冬に向けた業務用建築における節電メニューと留意点（2011/11/10）。
震災の経験および社会状況の変化を踏まえ、2012 年 3 月に「空気調和･衛生工学会 21 世紀ビジョン～ 21 世紀を支える環境設備技術の成長戦略と超低炭素ソリューション～」がまとめられた。また本学会の創立 100 周年に向けて改訂を行い、「21 世紀ビジョン・プラス 新技術との連携による建築設備分
野の領域拡大と高度合理化－ 超低炭素社会の実現を目指して －」が 2017 年 12 月に公開された。
空気調和 ･ 衛生工学は、再生可能なエネルギーへの移行とゼロ・エネルギー建築 (ZEB)、ゼロ・エネ
ルギー住宅 (ZEH) 実現などの地球環境問題を踏まえたグローバルな目標に加え、利便性・快適性・健康性の向上と災害に対して強靭な社会への貢献という現実的な課題の解決を目指す分野である。ビジョンにおいて、①産業構造の改革、②ZEB の普及と超低炭素社会への圧倒的寄与、③高度合理化のための基盤整備と普及促進が 3 つの柱となり、これらを支えるプラットフォームとしての学会の役割が示された。そして、①産業構造の改革の主要素の一つとして、「大規模災害に備える技術」が位置づけられた。
今後の建築設備が大規模災害に対して備えるべき機能の中心は、人命を脅かすリスクや要因を低減、排除することにある。衛生環境・温熱環境・空気質環境・安全環境の 4 つの側面から具体的な機能の在り方を検討し、本学会として社会への情報発信を積極的に行うことを目標として掲げている。衛生環境
では、災害時における利用目的や経過日数に応じた必要水量および水質、発生する排水量、設備性能水準の考え方、上下水道の途絶期間における非常用水源や排水放流先の確保に関する技術開発や規格等の策定、さらに災害時のリスク低減に資する節水技術や配管・機器の耐震性向上に資する技術開発が必要とされている。温熱環境では、避難所となる体育館などの公共施設や帰宅困難者の受入先となる大規模

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ー東日本大震災からの十年とこれからー 寄稿

防災学術連携体 会員学会

建物における人間の温熱環境への耐性に関する包括的研究、非常時に機能する空調システムの在り方の検討、空気質環境では、火山の噴火などに対する最低限必要な空気質の確保や新たなウィルス・感染症への対策技術の開発、安全環境では、吊り機器に限らず、破損時に被害影響が大きい衛生設備の耐震対策を含めたガイドラインの発行や中央監視設備・防災設備のレジリエンスを高めるソフト面での技術開発が求められている。さらに、スマートコミュニティ技術を活用し、電気・熱エネルギーに加えて給水の供給も建物間での連携を図ることにより、地域・地区レベルの BCP（business continuity plan）・LCP（life continuity plan） 対策に寄与する技術やシステムの開発に寄与していく必要がある。併せて、広域BCP に求められる避難所等の空調換気・給排水設備の在り方について、本学会として社会にいち早く発信できる体制を整えていく必要がある。
提示されたビジョンは会員で共有し、実現に向けて委員会活動および学会の体制の改善が進められている。2020 年春より急激に拡大した新型コロナウィルス感染症（COVID-19）に対して、本学会では以下の情報発信を行っている。これは感染症拡大なども災害とする社会動向も踏まえた対応でもある。
2020/3/23 新型コロナウィルス感染症制御における「換気」に関して(緊急会長談話)
2020/3/31 新型コロナウィルス感染症制御における「換気」に関して「換気」に関するＱ&A
2020/4/8

新型コロナウィルス感染対策としての空調設備を中心とした設備の運用について

2020/6/15 空調・換気による COVID-19 の拡散はあるのか？
2020/7/9

九州南部等の豪雨のお見舞いと避難時における熱中症・感染対策

2020/7/10 避難施設等における熱中症、感染症に対する注意点と対策
2020/9/15 新型コロナウィルス感染対策としての空調設備を中心とした設備の運用について（改訂二版）
7 月 29 日にはウェビナー「新型コロナウィルス感染対策への取り組み」を日本建築学会と共同で実施した。そして 9 月 9 日～30 日には、本学会初のオンライン形式で大会を開催し、1,043 名の参加者があった。直接、顔を合わせることのできない状況でも、高い専門性を持った会員同士の情報交換や議論、そして情報発信ができたことは、東日本大震災の経験を踏まえて改善を進めてきた成果の一つである。

空気調和・衛生工学会 21 世紀ビジョン・プラス ビジョン実現のための 3 つの提言と学会の役割

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公益社団法人計測自動制御学会
計測自動制御学会における安全への取り組み
計測自動制御学会会長 椹木哲夫
計測自動制御学会 安全タスクフォース主査 伊藤利昭

20 世紀後半からの計測･制御･システムに関する工学・技術の進歩によりプロセスプラントの自動化とシステム化は著しく進展したが，我々の（公社）計測自動制御学会は 60 年前の学会設立以来，プロセス制御を含む広い制御工学分野の中核となって産業の推進エンジンの役割を担ってきている．プロセスプ
ラントでは自動化が進む一方で，プラントの大規模・集中化が進み，内在するリスクも大きくなって発生する事故や災害も大規模化した．産業界ではこのような状況に対応するため，独立多重防護層のようなシステム的な対策やシステム構成要素の信頼性向上，運転員の教育・訓練などの保安強化のための諸施策が実施されてきていたにもかかわらず，10 年前の東日本大震災では原子力発電所や製油所で大規模な事故・災害が発生し，その後も化学工場での重大な事故が続発した．
これまでのシステムの安全管理は，第Ⅰ種安全（Safety-I），すなわち「安全性は望ましくない状況を起こす原因を除去することで改善される」とするリスク最小化をベースに構築されてきた．事故事象等を想定しそれに至るリスクを洗い出し，これを除去することで安全は確保されるとされ，深層防護も主に設備の多重性や堅牢性を高めることで確保する考えに立ってきた．しかし実際に福島原発第一事故の現場で実施された重要な行為の殆どは自動的に行われたものではなく，人の作業がその機能を確保する
唯一の手段となった．さらに事故時の作業環境の劣悪さのもとでは，正常な作業の遂行可能性を求めるべくもなく，限られたリソースでの対応という困難さと，不確かな情報の中で臨機応変な対応が求められることとなった．これを契機に安全管理の分野では，従前の第Ⅰ種安全に代わって，新たな安全目標
を「変化する条件下で成功する能力」とする第 II 種安全（Safety-II），すなわち「変化する状況の中で求められるパフォーマンスが出来るだけ高い水準に保たれる状態を目指す安全管理」の必要性が認識され，「人＝システムのしなやかさ，回復力に必要な資源」と位置づけて福島原発第一事故の現場での教訓を反映したものになっている．
本学会においても，工学プラントに代表されるような大規模複合システムの安全管理に係るテーマは，
故障診断や遠隔監視技術，さらに近年では AI やビッグデータ解析等の方法論とともに，部門を超えた議論を活発に進めてきている．とくに安全管理のためには，システムの内部だけでなくその環境との関連においても多重の相互因果ループを明らかにし，個と全体が相互作用しながら環境と調和を保って情況の変化に適応できる恒常性を維持していくため仕組みを明らかにしなければならない．さらに，事故や不安全事象のようなネガティブな事例だけではなく，人の資源によって大規模災害に発展するのを未然に阻止できたようなポジティブな事例に対しても，当該事例での措置が何故にうまくいったのかについての仮説を生成して説明づけ，そこから一般化して他の類似状況に対しても有効なノウハウとして継承していくことも必要になる．本学会では東日本大震災後に，計装制御システム技術者が中心になって数次にわたるシンポジウムを開催して議論を重ねた結果，① ポジティブ，ネガティブの両面に対応する計測･制御･システムの工学と技術であるべきこと

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ー東日本大震災からの十年とこれからー 寄稿

防災学術連携体 会員学会

② ネガティブに対応するためには「事前の備え」「事後の回復力」「両者の不備や不足を補う対応力」
が必要であること③ ネガティブに対応する工学や技術を生みだすためには，産業界の事故や災害の教訓に基づく帰納法
的アプローチと，学界の理論に基づく演繹的アプローチ，さらに仮説検定に基づく創発的アプロー
チとの融合が必要であることの結論を得て，2014 年から「安全のための計測･制御･システムを考える会」を設置して活動を開始している．そこでは，幅広く議論をおこなうために有識者を招待してサロンを実施したり，見学会や講演会，議論を深めるための研究会活動などを行なってきている．とくに上記の②の必要性に対しては，近年提唱されている「レジリエンス・エンジニアリング」の概念からの議論も活発に行われている．
現在本学会は，計測・制御・システム/情報の諸部門のほかに，産業応用部門，そして生体や生物を対象にするライフエンジニアリング部門，さらにはシステムの組織化や動的な擦り合わせ原理に着目してシステム実装にまで展開していくシステムインテグレーション（SI）部門から構成されている．本学会
では部門を横断する形で，IoT や 5G，AI や CPS などの関連技術の進歩と持続的社会の実現をゴールとする Industry 4.0 や Society 5.0 の実現を目指すデジタル変革が進展するなかで，セキュリティを含む
現状の安全に関する工学・技術に関する議論や次世代計装制御システムに関する議論が活発化している．
また防災学術に直接的に寄与しているところでは SI 部門のもとにレスキュー工学部会があり，今から20 年前の 2000 年 1 月に阪神淡路大震災後に設立された．同部会では「レスキュー工学」という分野を新たに創設し，計測自動制御学会に関連した学術的立場から緊急対応問題への貢献を行うことをミッシ
ョンとし，被災者の発見・救助に貢献するロボット技術の研究・開発推進活動を進めている．今後も防災学術連携体において，本学会として各方面において貢献していければ幸いである．

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公益社団法人砂防学会
砂防学会における東日本大震災関連の取り組み
砂防学会 研究開発部会長
京都大学大学院農学研究科教授 小杉賢一朗
東北地方太平洋沖地震の発生後、砂防学会では、会員による災害調査および各種データの解析と考察が行われた。また学会としては、「東北地方太平洋沖地震災害調査委員会」を立ち上げ、地震で生じた土
砂災害の実態把握や発生機構の解明、および地震後の復興のあり方についての検討を行うとともに、特別シンポジウム「海溝型地震による土砂災害を考える」を開催した。以下ではこれらの成果の概要を、
砂防学会誌に掲載された原稿を要約する形で紹介する。
１ 災害調査報告
・東北地方太平洋沖地震により東北地方から関東地方にかけて、多数の地すべりや斜面崩壊が発生した。
特に大きな被害が生じた福島県白河市と栃木県那須烏山市で行われた緊急調査では、土塊が流動化した地すべりで大きな被害が生じたことが明らかにされた。中でも白河市葉ノ木平地区において発生した幅約 70 m、長さ約 200 m の地すべりでは、死者 13 名の甚大な被害がもたらされた。（（社）砂防学会、砂防学会誌、64(1)、口絵、2011）
・那須火山噴出物のローム、パミス層が崩壊して流動化し、崩壊土砂が長距離移動した事例が調査された。このタイプの斜面崩壊による被害は大きく、しかも大規模地震時に発生することが多いことから、地震による火山噴出物堆積層の崩壊メカニズムおよび移動土塊の長距離移動メカニズムを解明することの必要性が指摘された。
（笹原克夫ら、砂防学会誌、64(2)、p.31-38、2011）
・宮城県および岩手県の沿岸地域では、リアス式海岸の谷支川において、津波の遡上による斜面崩壊と浸食が発生していた。被害が及んだ標高は最大 35 m 程度まで達していた。崩壊箇所では基盤が脆くなり、地震後の高潮や波浪によって崩壊が拡大する恐れが指摘された。さらに、津波遡上により荒廃した
谷支川では、斜面浸食や倒木による生産土砂量の増加、ならびに谷に堆積しているガレキ等の再移動が懸念された。
（秋田寛己ら、砂防学会誌、64(2)、p.45-48、2011）
・飛砂防止等を目的として育成された海岸砂防林が、少なくとも青森県から千葉県にかけての広範囲で被害を受けた。樹木の被害形態は、幹折れや倒伏など多様であったが、壊滅的な被害を受けた岩手県の野田村十府ヶ浦や普代村普代浜、田野畑村明戸、陸前高田市の高田松原では、幹折れが目立った。波高が高かったことや、樹林帯が大径個体により構成されていたことが関係している可能性がある。（坂本知己、砂防学会誌、64(2)、p.49-53、2011）
2 データの解析と考察
・東北地方太平洋沖地震により、多くの造成地で谷埋め盛土・腹付け盛土の地すべりが発生し、都市機能に甚大な被害を及ぼした。震度６を超える強烈な地震動が作用したことに加え、盛土の締め固めや排水が不十分であったことが原因と考えられる。短期的な課題として、地下水の排除や抑止工の実施が必要である。中長期的課題としては、①盛土における地すべり発生予測手法の検証と改良、②鋼管杭や集水井戸を用いた地すべり対策の効果と限界の分析と改良、③動的な地すべり現象の解明、が必要性であ1820210114̲fin1.indd 18

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ー東日本大震災からの十年とこれからー 寄稿

防災学術連携体 会員学会る。さらに長期的課題としては、地盤リスクに関する一般の意識を高め災害経験を踏まえた都市計画のあり方を提案することが重要であり、一つの案として「地形改変を最小化した等高線に沿った街区作り」が示された。
（釜井俊孝、砂防学会誌、64(3)、p.1-2、2011）
・福島第一原発では、地震によって盛土斜面の崩壊が発生し、その崩土が送電鉄塔を倒壊させたことが通常電源停止の一要因となった。
崩壊したのは 25 m を超える厚さで造成された大規模盛土斜面であり、崩土は造成前の谷の向きに従って流下していた。これらのことから、地震時に土砂移動が発生しやすいとされる条件が潜在的に存在していたと考えられた。原子力発電所では、大規模盛土が施工される事例が多くあるが、地震による崩壊発生の可能性について早急に検討を加える必要がある。特に、造成前の地形を再検討し、谷地形であれば十分な対策をとる必要があるといえる。
（鈴木雅一、砂防学会誌、64(5)、p.38-42、2011）
・地震による地盤特性の変化が、地震後の降雨時における土砂移動現象に影響を与えることが指摘されている。すなわち、地震後は地震前と比較して流域からの生産土砂量が増大することや、地震前と比較して少ない降雨指標によって崩壊および土石流が発生することが知られている。このことから東北地方
太平洋沖地震においても、地震発生後に土砂災害警戒情報の土壌雨量指数基準値が引き下げられた。砂防学会の東北地方太平洋沖地震災害調査委員会の助成を受けて行われた研究では、地震後の降雨による崩壊発生危険度の変化を土質強度の視点から評価するための手法について検討がなされた。（執印康裕ら、砂防学会誌、65(2)、p.16-22、2012）
3 特別シンポジウム「海溝型地震による土砂災害を考える」
東北地方太平洋沖地震では、余震によるものも含め、斜面崩壊、地すべり等の土砂災害が多数発生し多くの方々が犠牲になった。砂防学会では、一般の市民の方および学会員の方に「海溝型地震による土砂災害」に関する実態と特徴を知っていただくため、平成 24 年 1 月 17 日に特別シンポジウム「海溝型地震による土砂災害を考える」を開催した。シンポジウムの「話題提供」では、既往の海溝型地震による土砂災害の発生実態とその特徴について最新の調査・研究の成果が紹介された。また、東北地方太平洋沖地震の地震動の特徴と地盤災害との関連および土砂災害に関する調査・研究成果が報告された。
パネルディスカッションにおける主な議論は以下の通りであった。
① 日本では、海溝型地震によりどの程度の土砂災害が発生しているか
震源から遠い地域においても土砂災害が発生している事例が比較的多数ある。しかしながら、いまだ十分には実態が把握できていない。今後さらに調査を進めて実態を明らかにする必要がある。
② 内陸直下型地震と比べた場合、海溝型地震の地震動特性が土砂災害の発生と如何に関連しているか
海溝型地震の地震動は、継続時間が長く周期が長い傾向があり、水平方向の地震動が大きい。このため土砂災害の発生に与える影響は内陸直下型地震とは異なっており、盛土に対する被害が多かったのが特徴として挙げられる。地震の大きさだけでなくエネルギー量に着目する必要がある。規模の大きな余
震が多数発生したことから、余震への対応も重要である。
③ 今後の海溝型地震による土砂災害に如何に対応すべきか
震源から遠いにもかかわらず多数の土砂災害が発生した。地域ごとに土砂災害のパターンを分析していく必要がある。その上で、地震による土砂災害の危険箇所を判定する方法について研究を進め、降雨による土砂災害とは異なる視点で対策を検討する必要がある。
（東北地方太平洋沖地震災害調査委員会、砂防学会誌、64(6)、p.69-70、2012）19

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水文・水資源学会
水文・水資源学会の東日本大震災への対応と教訓
水文・水資源学会

代表理事・会長

日本学術会議連携会員

近藤昭彦

水文・水資源学会は東日本大震災発生直後、水文学に関わる学術の成果を被災地の回復、復興に役立てるために東日本大震災対応小委員会を発足させ、現場における様々な主体の活動に対する支援を行った。水文学は工学、農学、林学、地理学、等様々な分野に跨がり、学際科学としての側面を持っている。
よって、初期の活動以降は学会として統一的な活動というよりも、それぞれの分野で発足した大規模な調査プロジェクトへ個々の学会会員が参加するという形で進められていった。一方、特定の被災地への支援活動を行った会員も多かったが、災害という事象を眼前にして、数字で表される人ではなく、顔が見え、名前がある人との関係性を重視する立場であった。一連の活動を通じて災害や事故に対する研究者の視座の違いを意識させた大災害でもあった。

１．水文学と災害

東日本大震災が発生し、その被害の実態が明らかになっていく段階で水文学の知識、経験を現状把握、環境回復に役立てられるのではないかという気運が高まっていった。特に、東京電力福島第一原子力発電所（以下、福一）の事故により環境中に放出、沈着した放射性物質が、どのような過程を経て人間の居住圏に出てくるかという問題は、流域における水・物質循環を扱う水文学が担うべき重要課題と考えた。水文学の一分野に斜面水文学という分野がある。これは山地斜面の降水がどのようなプロセスを経て、渓流に流出し、河川水となるか、という課題を扱っている。植生のある斜面における水の浸透、流出過程は複数の素過程から構成されており、河川水の量的な増減と実質的な物質の動きは異なっている。
このことは放射性物質の移動を予測するために不可欠の知識であった。
また、津波の被害を受けた沿岸部では水道水源は浅い地下水を利用している自治体が多く、地下水の塩分濃度が高くなった水源井も数多くあった。これは暮らしに直接関わる深刻な問題であり、地下水の動態については学術的な知見の現場への実装が目指された。

２．原子力災害への対応

環境中に沈着した放射性物質の存在は空間線量率を計測することでわかるが、対策を講じるためには量がわからなければならない。そのために、2011 年 6 月に文部科学省による福一 80km 圏の 2km メッシ
ュごとの土壌サンプル調査が行われた。その調査に先立ち事前調査がボランティアベースで実施されたが、水文・水資源学会はこの事前調査を支援し、文部科学省による土壌調査に僅少ながら貢献できたといえるだろう。土壌調査の結果は 2011 年 8 月に文部科学省から公表されたが、事故発生から半年を経ずして公開されたセシウム 137 の土壌濃度マップは近代国家としての日本の世界に対する報告となった。なお、陸域の放射性物質の水・土砂による移行研究は Onda et al.(2020)で総括された。
その後は、文部科学省、原子力規制庁あるいは農林水産省の諸機関による調査プロジェクトに会員が参加して成果を挙げていくが、協働のステージに入り、学会としての組織的な役割は終えたと言って良いだろう。一方、個々の被災自治体に入り、地域ごとの課題解決に関わる会員も多かった。

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ー東日本大震災からの十年とこれからー 寄稿

防災学術連携体 会員学会

筆者は計画的避難区域に指定された川俣町山木屋地区に入り、帰還を望む住民との協働で調査、支援活動を行った。川俣町山木屋地区除染等検証委員会のメンバーになり、除染の効果を検証する役割を果たしたが、数回の住民説明会等では避難の現実を思い知らされることになった。その教訓は問題の解決は諒解であり、諒解の形成のためには科学的合理性、共感（エンパシー）、理念（あるいは原則）を共有することの必要性であった。山木屋における経験は Kondoh and Hama(2019)で総括した。

３．津波被災地に対する対応

津波被災地域における当面の問題は水源地下水の汚染であった。日本地下水学会と水文・水資源学会
は合同調査団を結成し、2011 年 6 月と 8 月に釜石市から仙台平野の範囲の現地調査を行った。その結果は Kaihotsu et al.(2017)で総括されている。この調査でわかったことは三陸地域の沿岸諸都市の水道水源の多くが近傍の河川の伏流水（浅い地下水）を利用していることであった。身近な水を意識し、保全しながら使うことの重要性に改めて気付かされた。
災害調査においては常にリアリティーと直面することになる。ある地域では津波から時間が経ち、暖かくなってくると“故人が呼んでいる”と伺った。それは遺体の腐敗臭であった。ある自治体の当時の災害担当者からは涙ながら当時の状況、人間模様を語って頂いた。災害の現場と専門家である研究者の関係は重要な課題であるが、リアリティーをどう受け止めるかは後述の視座とも関連して、“社会のなかの学術”が意識しなければならない課題だと考えている。

４．災害の視座

災害・事故や環境問題を研究者が扱うとき、視座という観点を持つことが必要である。視点（どこから見るか）、視野（どれくらいの範囲を見るか）、だけではなく視座（どんな立場で事象を見るか）、によって見方、捉え方が異なってくる。筆者は原子力災害には異なる立場で調査に関係したが、東京では福島を白地図の上で議論しているように感じられた。もちろん、広域行政ゆえの事情があることは理解するつもりであるが、ある自治体の職員の “国はたくさんのメニューを提示してくれるのだが、どれも使えない”という言葉が記憶に残っている。被災した地元には家族がいて、生業があり、先祖がいて、思い出がある。そこは“ふるさと”なのである。昨今、大水害が頻発しているが、その対応として“危険なところには住んではいけない”という言葉が聞こえてくる。それは安全な場所に身を置く者の発言であるように思う。“ふるさと”に住み続けたいという思いは人権でもある。このような視座の違いを
総合的、俯瞰的な立場から理解し、地域における自然と人間の関係性を諒解しながら社会の変革に取り組む姿勢がポストコロナ社会では求められていると思う。水文・水資源学は学術の立場から SDGs、Future
Earth がめざす社会の変革に貢献していきたい。
Kaihotsu, I., Onodera, S., Shimada, J., and Nakagawa, K. (2017): Recovery of groundwater in the Sanriku region
contaminated by the tsunami inundation from the 2011 Tohoku earthquake. Environmental Earth Sciences. 76,
Article number: 250
Kondoh, A. and Hama, A. (2019): “Nuclear Disaster and Human Geoscience”, Yukio Himiyama, Kenji Satake,Taikan Oki, eds.,"Human Geoscience", Springer, 339pp.
Onda, Y., Taniguchi, K., Yoshimura, K. et al. (2020): Radionuclides from the Fukushima Daiichi Nuclear Power
Plant in terrestrial systems. Nat. Rev. Earth Environ. https://doi.org/10.1038/s43017-020-0099-x

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公益社団法人地盤工学会
東日本大震災で認識された宅地地盤における地震対策の重要性
地盤工学会 災害連絡会議専門委員
東京電機大学 名誉教授 安田 進
１．はじめに地盤工学が扱う範囲は、各種構造物を支える地盤そのものから、土構造物、地中構造物、自然斜面と多岐にわたります。また、地震対策を施し難いものも多く、地震の度に様々な被害が発生してきています。東日本大震災でも種々の被害が発生しましたが、その中でも地盤の液状化、盛土造成地の変状、津波により、東北地方から関東地方にかけて広い範囲で数多くの宅地が甚大な被害を受け、住民の方々の生活に深刻な影響を与えました。地盤工学会では地震後に種々の検討を行い、国土交通省や各自治体で進められた復旧・復興に協力を行ってきました。
２．東日本大震災を受けて地盤工学会としてただちにとった行動
東北地方太平洋沖地震は規模が特に大きく、地盤工学関係で甚大な被害が発生していることが推測されたため、地震発生当日の夜には地盤工学会内に災害対策本部を立ち上げ、まず情報収集を開始しました。1 週間後には対応方針を決定し、学会提言の検証と評価に関する委員会を立ち上げました。そして、7 月には第一次提言の「地震時における地盤災害の課題と対策―2011 年東日本大震災の教訓と提言―」を発表し、被災地の自治体を中心に広く配布を行いました。これは報道各社で取り上げられ、立法や行政の政策決定にタイムリーな情報の提供となったと考えています。この第一次提言を発展・深化・具体化するために四つの委員会を発足し、学会の総力をあげて検討を行い、翌年には第二次提言をまとめて図１に示すように印刷し、公表しました。
第二次提言には、①液状化による戸建て住宅・ライフライン・道路の被害、②丘陵地の造成宅地の被害、③津波防護施設の被害、④広域な地
盤沈降による浸水被害、⑤災害廃棄物や土壌汚染被害、⑥自然斜面・切土および各種基盤施設の被害、⑦産業施設の被害に関して、復旧・復興
および今後の研究・技術開発に関する提言を行いました。また、シビア
アクシデント対策および資格制度と教育に関する提言も行いました。
さらに、この地震に関する特別シンポジウムも開催して被災状況やメカニズムの解明に努め、また、和文および英文のジャーナルで特集号を組み国内外への情報発信を行いました。
図 1 第二次提言書
３．液状化で被災した都市に対する復旧・復興への支援
東日本大震災では青森県から神奈川県にかけて広い範囲で液状化が発生しました。国土交通省の調べによりますと、26,914 棟の住宅が液状化により被害を受けた（ただし、津波により家屋が流失した場合は除く）とされています。ところが、中・高層建物や橋梁などでは目立った被害が発生しませんでした。
これは 1964 年新潟地震で液状化被害が広く認識されるようになって以降、大型の構造物は液状化対策を施すようになってきているのに対し、戸建て住宅ではほとんど対策されていなかったことに主に起因

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ー東日本大震災からの十年とこれからー 寄稿

防災学術連携体 会員学会

します。液状化による戸建て住宅の被害は、震動による被害と異なって沈下し傾斜するだけで窓ガラスが割れることもありません。そのため、従来甚大な被害と見做されていませんでしたが、家が傾くとめ
まいや吐き気など健康障害が発生しますので、家を持ち上げて水平化し直す必要がありました。また、将来の地震で再度液状化して被害を受ける可能性があるため、対策も施す必要もありました。
そこで、地盤工学会では戸建て住宅の液状化問題に特化した検討委員会を立ち上げ、復旧・対策方法をまとめた冊子を作成して自治体などに配布しました。自治体からの要請で、市民相談会に委員を派遣することも行いました。さらに、国土交通省でライフラインや道路も含めて地区全体の対策を施す「市街地液状化対策事業」を創設されたため、国や自治体と連携して関東地区で被災した諸都市の復興に協力してきました。この事業は今年度に全て終了する予定です。
４．丘陵地の盛土造成宅地およびの津波で被災した都市への復旧・復興への支援
わが国では 1960 年代頃から、都市の近郊の丘陵地を開発して宅地化することが全国で行われてきました。造成にあたっては小高い丘を削って、その土を沢部に盛って住宅地にしてきています。盛土材の土質・含水比の管理と締固めエネルギーが不十分など、盛土の仕方が悪いと地震によってすべったりする変状が生じ、住宅に甚大な被害を与えます。東日本大震災ではこの盛土造成地の被害が岩手県から茨城県にかけて数多く発生し、宅地および住宅に深刻な被害をもたらしました。特に仙台市では 4,031 宅
地（平成 23 年 8 月 19 日現在）と非常に多くの被害を受けました。
そこで、地盤工学会では、仙台市の宅地復旧事業に技術面から全面的にバックアップしました。その他の都市においても、国土交通省が主導して進められた「造成宅地滑動崩落緊急対策事業」に、国・自治体と連携して協力を行いました。
また、東北地方では津波による被害が甚大でしたので、被災地区の集団移転、高台移転について、都
市再生機構の事業に協力してきました。さらに、震災がれきを資源として有効利用するという観点から、
環境省・地方自治体の事業に技術面からさまざまな貢献をしてきました。
５．地盤品質判定士制度の創設
戸建て住宅が建っている宅地の不良に起因した被害は、東日本大震災で多発したような地震時だけでなく、豪雨時にも頻繁に発生しています。また、住宅建設時にも軟弱地盤や締固め不十分な造成盛土に起因した沈下や傾斜被害などが多く発生してきています。これらは地盤の品質に関し、設計・施工業者の方々が正しい認識を持っていないことに主に起因します。そこで、上述した第二次提言に盛り込まれた資格に関する提言を実行するため、地盤工学会が中心になって地盤品質判定士の制度を 2013 年に創設しました。受験や講習会などの制度も整え、2018 年には「宅地防災」分野の資格として唯一国土交通省から認定登録され、現在資格者が 1,000 名を超えるまでに至っています。
６．宅地地盤における地震対策に関する地盤工学会の今後の取り組み
東日本大震災後も、2014 年長野県神代断層地震による緩やかな傾斜地盤の変状や、2016 年熊本地震
による阿蘇カルデラ内自然堆積地盤の帯状陥没、2018 年北海道胆振東部地震による盛土造成宅地の陥没など、新しいタイプの宅地被害が発生してきています。地盤工学会では地震などの災害に対する宅地の安全性の確保に向けて、被災メカニズムの解明、調査・予測・対策方法の開発に努め、また、国や自治体・他学会と連携した一般市民への啓発活動に今後も取り組んでいく予定です。

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一般社団法人地域安全学会
地域安全学会における東日本大震災への取り組みと今後の展望
OCIAL
AFETY
CIENCE

地域安全学会 会長
東北大学災害科学国際研究所教授 村尾 修

１ 2011 年東北地方太平洋沖地震発生後の地域安全学会での対応
2011 年 3 月 11 日の東北地方太平洋沖地震発生の混乱が少し落ち着いた後の 3 月 26 日土曜日、地域安全学会の理事らが集まり、学会としての対応を協議する場が設けられた。既に日本建築学会や土木学会など大きな学会はそれぞれの調査などで動き始めており、他学会とは異なる地域安全学会の位置付けについて話し合った。その結果、まずは東日本大震災に関する研究企画・研究コーディネーションおよび学協会への参加を担う東日本大震災特別委員会を設置することになった。
年度が明けると各被災地では復興計画策定の活動が動き始めた。そうした中で各学会員はそれぞれの状況に応じて被災地での復興支援や調査等を進めていき、ことあるごとに情報交換を行なうようになっていった。6 月には Earthquake Engineering Research Institute (EERI)を母体とする東日本大震災国際学術調査団が来日し、地域安全学会が受け入れ機関となり、19 日から 25 日にかけて岩手県と宮城県の被災地を合同調査した。
こうして被災一年目が慌ただしく過ぎて行く中、筆者はいわき市における復興支援活動に携わっていた。地震、津波、原発事故、さらには原発事故による国際的な風評被害という四重苦に晒されていた福島県被災地に何らかの形で貢献したいと思っていたところ、いわき市の担当者から「福島の風評被害を何とか抑えたい。福島は大丈夫、というメッセージを国際会議等を通じて発信できないか」という相談を受けた。そして東日本大震災連続ワークショップとアジア都市防災会議が始まった。
２ 東日本大震災連続ワークショップ
東日本大震災からの復興には時間がかかる。東日本大震災連続ワークショップは、こうした長期に渡る復興を通じてどのような教訓が得られるのか、研究を通じて今後の復興に対してどのような知見を与えることができるのか、東日本大震災を契機とした将来的な防災と復興について議論を深めていくことを目的として始まった。時間の経過とともに異なる復興の各時点において、学会員が持ち寄る話題を題材とした情報共有と今後の地域防災に向けての知見を得ると共に、継続的な様々な被災地の方々との交流を通して、地域振興の一助にもなりたいという趣旨であった。
第 1 回は前述した通りいわき市で開催され、震災復興の原動力ともなったスパリゾートハワイアンズ
からの報告なども含む市民向けのシンポジウムを実施するとともに、韓国防災学会、台湾危機管理学会との共催で第 1 回アジア都市防災会議を開き、学術交流協定を締結した。その後、年々変化していく各
地の復興情勢に応じて企画され、ワークショップはこれまでに 9 回開催された（表）。また国際的な枠組みの中で第 2 回アジア都市防災会議を 2017 年に仙台で開催し、第 6 回世界都市防災会議も計画している（2021 年の開催を予定していたがコロナ禍のため検討中）。
３ 今後の展望「震災」とは地震や津波などのハザードの発生から始まり、地盤や構造物の破壊、人的被災、そして24

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ー東日本大震災からの十年とこれからー 寄稿

防災学術連携体 会員学会

社会的混乱と地域の復興という一連の災害の連鎖を含んだ概念である。生活者の立場から地域社会の安全問題を考え、地域社会の安全性の向上に寄与することを目的として、設立された地域安全学会は、こうした趣旨に則り長期に渡る東日本大震災の課題に取り組んできた。もうすぐ東日本大震災発生から 10年が経過するが、地域の高齢化や元地利用など被災地では更なる課題も発生している。今後も地域安全学会として、南海トラフ地震の発生も視野に入れつつ、被災地との連携を深め、地域の安全性向上に寄与していきたい。
表 東日本大震災連続ワークショップと地域安全学会主催の関連国際会議
開催日
12012 年 8 月 3 日〜4 日

開催地（会場）
福島県いわき市

内容
研究発表会／シンポ／見学会（いわきワシントンホテル椿山荘／スパリゾートハワイアンズ）
A

同上

2

2013 年 9 月 21 日〜22 日

岩手県大船渡市（市民交流館カメリアホール）

研究発表会／見学会

32014 年 10 月 18 日〜19 日

岩手県宮古市（市民総合体育館／岩手県立大学宮古短期大学部）

研究発表会／シンポ／見学会

42015 年 10 月 3 日〜4 日

宮城県気仙沼市（中央公民館）

研究発表会／見学会

52016 年 8 月 5 日〜6 日

宮城県石巻市（中央公民館）

研究発表会／見学会

62017 年 8 月 5 日〜6 日

岩手県釜石市（釜石情報交流センター）

研究発表会／見学会

B

2017 年 11 月 25 日〜28 日

宮城県仙台市第 4 回アジア都市防災会議（仙台国際センター／東北大学災害科学国際研究所）

研究発表会／シンポ／見学会

同上

第 1 回アジア都市防災会議

72018 年 7 月 29 日〜30 日

宮城県南三陸町（本庁舎）

研究発表会／見学会

82019 年 8 月 2 日〜3 日

福島県南相馬市（市民情報交流センター）

研究発表会／見学会

92020 年 7 月 3 日

オンライン

研究発表会

10

2021 年夏

宮城県名取市（閖上公民館）

研究発表会／シンポ／見学会

宮城県仙台市第 6 回世界都市防災会議

C

未定

図 1 第 1 回 WS（いわき）新聞記事

図 2 第 3 回 WS（宮古）シンポジウム

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一般社団法人地理情報システム学会
災害から学び、災害に備える
地理情報システム学会 会長
東京工業大学 教授 大佛俊泰
１ はじめに
これまでの防災・減災対策は、過去に発生した災害から被害発生のメカニズムを学び、起こり得る災害を予見して将来に備えるというプロセスを絶えず繰り返してきた。従来までの想定を上回る災害が発生するたびに、または、それまでにはなかった新種の災害が顕在化するたびに、法律や制度を見直し、
将来の災害に備えてきた。ここでは、過去の災害からの学びと、災害への備えについて事例をもとに振り返り、「学び」を超えた、より積極的な「備え」に関して考察したい。
２ 帰宅困難者問題の学びと備え
東北地方太平洋沖地震（2011 年 3 月 11 日）発生直後、首都圏では大量の就業者が徒歩で帰宅を試み、駅周辺や幹線道路などが大混乱した。一斉徒歩帰宅行動は群集事故等のリスクだけでなく「優先すべき
救助救援活動等に支障を来たす」というリスクを露呈した。この教訓をもとに、東京都はいち早く「東京都帰宅困難者対策条例」を制定した（2013 年 4 月 1 日施行）
。大地震発生直後に従業員や生徒・児童
がむやみに帰宅しないよう事業所や学校に留め置くことを努力義務として課している。それまで「交通が麻痺した状況下で、いかに安全に帰宅させるか」という点から議論されてきた帰宅困難者問題が、東日本大震災を契機に「いかに帰宅させないか」という正反対の視点から議論されるようになった。
帰宅するか否かの判断は、通勤・通学者の属性や同居家族の安否情報、交通手段の被害状況など、様々な要因に依存している。そこで、都市内滞留者・移動者の状態や属性に応じて異なる挙動を推定する確率モデルを構築し、都条例による帰宅行動抑制効果を検証した。また、首都直下地震を想定した帰宅行
動シミュレーションを実行し、帰宅困難者支援施設（一時滞在施設・帰宅支援ステーション等）の混雑度を推計することで、発災日時に大きく依存する帰宅困難者の発生量と空間分布を明らかにした。
東日本大震災から 10 年を経て、帰宅困難者対策は次のフェーズを迎えようとしている。発災直後の対策を継続的に進めながら、発災後 72 時間を経た後「いかに安全に帰宅させるか」という課題が再び浮上している。市街地の被災の程度や交通機関の復旧の程度に依存するため、様々な環境や状況を想定した精緻な検討が必要となる。さらに、帰宅困難者問題は「どのような人（年齢・性別・職業）が、いつ（曜日・時刻）、どこで（場所・施設）、何を（滞留・移動目的）しているのか」という都市内滞留者・移動者の動態に大きく依存している。現在、人口動態ビッグデータを活用した都市内滞留者・移動者挙動の推定手法の開発と、発災後の人流動態の推定および制御方法について検討を進めている。
３ 特定緊急輸送道路の学びと備え
兵庫県南部地震（1995 年 1 月 17 日）では、沿道建築物の倒壊により主要幹線道路が閉塞し、緊急車両の通行のみならず、緊急支援物資の輸送や復旧・復興プロセスで大きな障害となった。そのため、多くの地方公共団体では、大地震発生時に救急救命活動の生命線となる幹線道路を緊急輸送道路に指定し、沿道建築物の耐震化を推進することで、避難、救急消火活動、緊急物資の輸送、復旧復興活動を支える

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ー東日本大震災からの十年とこれからー 寄稿

防災学術連携体 会員学会

重要インフラとして機能させるための方策について検討してきた。東京都では「緊急輸送道路沿道建築
物の耐震化を推進する条例」を制定した（2011 年 4 月 1 日施行）
。特に重要である特定緊急輸送道路（約1,000km）を閉塞させる危険性の高い建築物（特定沿道建築物）の所有者・管理者には、耐震診断や耐震改修に関する報告義務を課し、耐震性が不十分な場合は耐震改修等を実施するよう働きかけている。
特定緊急輸送道路の機能確保を図るためには、機能確保の現状および耐震化推進による改善効果についての分析が必要となる。ここでは、広域移動に伴う目的地までの到達可能性（到達率）をもとに特定緊急輸送道路の機能を評価した。具体的には、大地震時の道路閉塞状況を道路リンク単位で記述する道
路閉塞モデルと、緊急車両の空間移動を記述する緊急車両移動モデルを構築し、東京都全域（2020 年 6
月末時点）の耐震化率の下での区間到達率（都県境入口から当該区間に到達できる確率）と総合到達率（区間到達率の平均値）を推計した（https://www.taishin.metro.tokyo.jp/tokyo/topic04_0206.html）。今後、どのように耐震化を推進していくべきかについての実務的な検討を支援するために、沿道建築物の耐震化が区間到達率や総合到達率の改善にどの程度貢献するかを推計するアプリケーションを開発し、東京
都、および、都内の全区市町村に配布し、実務活用がなされている。
４ 木造住宅密集地域の学びと備え
道路網が狭隘で複雑に入り組み、老朽化した木造家屋が高密度に建ち並ぶ木造住宅密集地域（以下、木密地域）では、地震大火が発生する可能性は高く、また、避難場所への安全な避難が困難となる可能性も高い。早急な改善が必要とされながらも、木密地域の整備は必ずしも順調に進んでいない。木密地
域の防災性能を改善するためには、これまでの木密事業の効果を定量的に評価し、効果的かつ効率的な整備手法について関係者（住民・事業者・自治体）間で情報共有し、相互理解・協力を図ることが重要である。そこで、物的被害と人的被害を視覚的に把握しながら評価することができるシミュレーション
モデルを開発した。これまで事業計画者の直感に頼ることが多かった整備箇所・整備方法に関する検討
を、具体的かつ定量的な評価を添えた情報とすることで、関係者間の相互理解を深めることが可能となった。本シミュレーションシステムは、UR 都市機構の防災まちづくりの支援ツールとして活用されており、また、東京都内の不燃化特区における不燃化セミナーにおいて数十回にわたり活用されている。
今後は、実務レベルでの活用を視野にいれたシステム改良を目論んでいる。
５ おわりに
東日本大震災から学んだ教訓のひとつとして「想定外をなくす」というフレーズが多用された。あら
ゆる分野であらゆる可能性について精査がなされた。しかし、現在、世界中を混乱に陥れている新型コ
ロナウイルス感染症の拡大は、まさに想定外と言えよう。このコロナ禍は、ワクチン等の新薬の開発に
より、やがては収束するであろう。しかし、将来、また同様のパンデミックが発生する可能性はある。
長期に及ぶパンデミックの影響下で、大地震が発生するという最悪のシナリオについては、まだ検討されていない。また、その一方では、AI 技術革新を背景として、モビリティ、ライフスタイル、さらに、
都市構造までも大きく変化しようとしている。未だ経験したことのない未知の災害について検討し、備えるとともに、未来の都市環境や生活様式を精度よく予測し、そこから逆算的に被害の様相を精緻に予見する技術とそれに基づく備えが必要となる。すなわち、過去の災害から学ぶだけではなく、将来のモノやヒトの状態を予測し、どのような新しい被害が発生しうるのかについて予見し、柔軟で的確な対応能力を備えておくことが求められる。

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公益社団法人土木学会
土木学会における震災復興の取り組みと今後

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土木学会 3.11 東日本大震災復興リレーシンポジウム実行委員
日本大学理工学部教授・金子雄一郎
１．はじめに
土木学会における東日本大震災に関する取り組みとしては，2011 年 3 月 11 日の発災直後に東日本大震災特別委員会を設置し，調査団を派遣するとともに，速報会の開催，他学会との連携による緊急提言，
さらに重要な課題への対応としての特定テーマ委員会の設置など幅広い活動を行ってきた．そして今日まで，復旧・復興に向けた多様な取り組みに対して，関係各機関や地域等と協働して当たってきた．
また，土木学会情報資料部門では，東日本大震災アーカイブ特別委員会を設置し，土木学会委員会・会員の東日本大震災に関する活動成果を全て網羅し，集約して公開するためのサイトを開設している．
これまでに公開された提言や調査団報告などのほか，活動の過程で収集した各種資料，学会誌の特集記
事や各部門の関連論文，あるいは会員が記録した写真・映像資料などを収集・分類・登録・保存・公開
している（https://www.jsce.or.jp/library/eq20110311/index.shtml）．
２．東日本大震災復興リレーシンポジウムの開催（１）シンポジウムの趣旨
こうしたなか土木学会では，2021 年に東日本大震災の発生から 10 年の節目を迎えるにあたり，10 年間の復興を総括し，その成果や教訓を，地域復興がこれから本格化する福島や南海トラフ巨大地震や首都直下地震の事前復興につなげ，今後の社会と土木技術者のあり方を問うことを目的に，全 4 回の連続
リレーシンポジウムを企画している．
このシンポジウムの企画趣旨について，家田仁土木学会長は第 1 回シンポジウムの冒頭で，「この 10
年間を振り返ると，発災直後の瓦礫の撤去から始まり，仮設住宅の建設，各地域で苦労しながらの復興計画の策定，高台移転や公営住宅の整備，学校の移転，復興道路や防潮堤の整備などを継続的に取り組んできており，これらは概ね完了したが，それで復興は終わったのか？というのがシンポジウムの原点である．私たちの考えでは復興は全然終わっていない．それは，津波や原発の被害が大きかった福島では，居住や生業，地場産業の観点からはこれからが復興であること，南海トラフや首都直下など今後 30
年間で 70%という高い確率で発生が予想されている巨大地震への備えという観点からも，復興は続いていると言えよう．東日本大震災の 10 年の経験を俯瞰的，総合的に把握し，建設的かつ批判的に将来に活かすということが，今回リレーシンポジウムを開催する根本的な理由である．
」と述べている．
なお，このリレーシンポジウムの開催に先立ち，本年 2 月に，震災当時の歴代学会長及び実行委員会
を中心としたメンバーで現地を訪問し，防災集団移転促進事業，拠点整備事業，土地区画整理事業，津波復興記念公園整備などのまちづくりの状況，防潮堤の整備，三陸沿岸道路等の復興道路・復興支援道
路，軌道敷を活用した BRT（バス高速輸送システム）などの交通施設整備の状況を確認した．
（２）シンポジウムの概要
リレーシンポジウムについては，
本稿執筆時までに仙台と名古屋で 2 回，
オンラインで開催している．
7 月 4 日に開催された第 1 回シンポジウムは，震災復興 10 年の成果と課題を俯瞰し，今後の備えへの教2820210114̲fin1.indd 28

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ー東日本大震災からの十年とこれからー 寄稿

防災学術連携体 会員学会

■ 第 １回 「震災復興10年の成果と課題を俯瞰する～今後の備えへの教訓」
プログラム」 ■ 第 ２回 「東日本大震災と南海トラフ地震の接続点」
１ 主 催 公益社団法人土木学会・同東北支部
１ 主 催 公益社団法人土木学会
後 援 国土交通省東北地方整備局，（一社）東北地域づくり協会
２ 開催日時 2020年9月9日（水）13:30～16:30 （オンライン開催）
２ 開催日時 2020年7月4日（土）14:00〜17:00 （オンライン開催）
３ プログラム構成
３ プログラム構成
13:30 開会挨拶 家田仁（土木学会会長，政策研究大学院大学教授、東京大学名誉教授）
総合司会 風間基樹（東北大学教授）
13:35 基調講演 鈴木康友（浜松市長）「南海トラフ地震への備え」※録画
14:00 開会挨拶 家田 仁（土木学会会長，政策研究大学院大学教授，東京大学名誉教授）
14:05 基調報告 中井祐（東京大学教授）「東日本大震災復興の現場から」
14:10 話題提供１西尾 崇（国土交通省東北地方整備局企画部長）「震災直後からの10年の歩み」
資料：東日本大震災・津波復興10年の教訓に関する仙台レポート（案）
14:35 話題提供２奥村 誠（東北大学教授）「震災10年の成果と課題」
14:45 パネルディスカッション 「東日本大震災と南海トラフ地震事前復興の接続点」
15:15 討論 「3.11津波復興の教訓とは？～生活、生業、安全の観点から」
コーディネーター 大沢昌玄（日本大学教授）
ファシリテーター 中井 祐（東京大学教授）
パネリスト小野 悠（豊橋技術科学大学講師）／影治信良（徳島県美波町長）
パネリス ト石川幹子（中央大学教授，東京大学名誉教授）／姥浦道生（東北大学教授）
秀島栄三（名古屋工業大学教授）／林 正道（中部地方整備局企画部長）
羽藤英二（東京大学教授）／平野勝也（東北大学准教授）
16:05 総括コメント佐藤愼司（高知工科大学教授）／KeijiAsakra（Asakura Robinson）
福士謙介（東京大学教授）／三宅 諭（岩手大学准教授）
福士謙介（東京大学教授）／羽藤英二（東京大学教授）
16:55 閉会挨拶 佐藤克英（土木学会東北支部長／国土交通省東北地方整備局長）
16:25 閉会挨拶 堀田 治（土木学会中部支部長／国土交通省中部地方整備局長）

訓を得ることをテーマに講演や議論が行われた．
具体的には，国土交通省東北地方整備局からは，発災直後から現在まで道路，河川，空港，港湾等の基幹インフラの復旧や復興事業は順調に進捗しており，迅速な災害復旧を図るための国の代行制度の創設や，津波防災地域づくりに関する法律の制定，道路の防災機能の評価手法の確立など復興に向けた制度整備も行われたことが報告された．また，討論では，各地域の復興計画や事業に携わった有識者が登壇し，土木学会第二次総合調査団の中間とりまとめ（案）に提示された 3 つの観点－安全・生活・生業－に基づいて復興を振り返り，人口減少期を迎えた日本の復興のあり方に資する教訓は何かを中心に話題提供や討論が行われた．この討議の結果は，ファシリテータを務めた東京大学中井教授により，4 つの教訓として取り纏められ，第 2 回シンポジウムで報告されている（以下は抜粋して記載）．
教 訓１： 復興の 枠組み ・思想 ：平時 のまち づくり と災害 復興を スムー ズな接 続 を
被災自治体は手探りかつ短期間での計画策定と，平時をはるかに上回る規模の事業を集中的に実施する必要に迫られたことから，日頃からの準備と，試行錯誤を許容しながら深化できる計画や事業のあり方の検討が望まれる．
教 訓２： 安全の 復興～ 防災＋ 減災の 思想を 具現す る，よ り多様 な方法 を検討 する
ハード・ソフトを組み合わせた多重防御による地域づくりの考え方が明示されたことは今後への重要な蓄積であるが，今次の復興で具現した基盤整備が必ずしも一般解であるとは言えず，地域の特性や実情に応じてきめ細かく防災・減災の思想を具現していく
方法論の試行と構築はまだ端緒である．
教 訓３： 生活の 復興， コミュ ニティ 強化の まちづ くりと 地域間 連携を
地域・コミュニティ主体の復興まちづくりを目指し実現したことは重要な成果である一方，地域コミュニティの弱体化という構造的課題は残されたままである．特に今後の地域の持続性向上に必要な中域的広域的な地域連携基盤の再構築は進んでいない．
教 訓４： 生業の 復興～ 一次産 業と主 要地場 産業の 復元力 の涵養 を
被災地域の漁業，水産加工業および農業は，全体として一定の復元力を示したと言える．ただし，構造的な課題の解決の道筋を示すには至っていない．被災時の産業基盤の速やかな復興を可能にするための事前準備はもちろん，持続的な構造改善の取組が不可
欠である．

9 月 7 日に開催された第 2 回シンポジウムは，南海トラフ巨大地震の被害想定地域である静岡県浜松市の取り組みとして，津波の市街地侵入を低減する防潮堤整備や津波遡上を想定した河川施設の耐震化，緊急輸送道路ネットワーク上の橋梁の耐震化などのハード対策に加え，避難ビル等の津波避難施設の確保や避難計画の策定，避難訓練の実施，食糧・飲料水の備蓄などのソフト対策が進められていることが報告された．また，パネルディスカッションでは，南海トラフ地震の被害特性を踏まえ，未発生の災害に対する事前の復旧復興は何を目指すのか，復旧復興像を踏まえ事前復旧復興の役割や課題は何か，南海トラフ地震に備えて準備しておくべきことを論点に熱心な討論が行われた．
３．おわりに今後のリレーシンポジウムについて，第 3 回（2021 年 3 月 9 日に福島で開催予定）は「福島復興シンポジウム～福島のこれからの 30 年を考える～」と題して，福島のこれからの振興について議論する．
そして，最終回である第 4 回（2021 年 4 月～5 月に東京で開催予定）は「危機の中の土木（仮）」と題して，土木・国土・復興の未来について，それまでの 3 回のシンポジウムの内容を総括した上で，暴風，
豪雨豪雪，洪水，高潮，地震，津波，噴火その他の異常な自然現象，大規模な火事，原発災害などさま
ざまな危機の中の土木と技術者のあり方を議論する予定である．

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公益社団法人土木学会
原子力土木委員会の試み
原子力土木委員会 委員長
東京大学名誉教授・小長井一男
はじめに

東⽇本⼤震災後の国会東京電⼒福島原⼦⼒発電所事故調査委員会報告書（2012）1)は、原子力土木委員会（以下、本委員会）が策定した原⼦⼒発電所の津波評価技術（2002）2)を「電⼒業界が深く関与した不透
明な⼿続きで策定された」ものと厳しく指弾した。これは当時の本委員会が、利益相反（責務相反）への理解に欠け、またその認識が甘かった結果であり、発信される研究成果にバイアスがかかったのではと疑念の目を向けられるという、公益法人である土木学会員にとって不本意で不幸な結果に繋がった。
こうした反省に立ち、当委員会は 2015 年までに各種声明を出し、①客観性・公開性の⼀層の確保、②社会への積極的な情報発信、③⾃主的かつ多⾯的な調査研究活動の展開、を活動指針として改革案を打ち出してきた 3)。本稿はこれまで 10 年にわたる一連の試みとその成果、そして今後の方針についてまとめたものである。
福島の教訓から

福島第一原子力発電所の事故は、想定した波源を大きく上回る事象が実際に起こり得ることをまざまざと見せつけたばかりでなく、連鎖する事態への備えが全くできていなかった現実を私たちに突きつけた。
しかし一方で設計では、単にハザードに伴う損失ばかりでなく、施設供用による便益とのバランスも勘案するため、際限なく大きな外力を想定することは考えられない。したがって、設計上の想定を超えるリスクが残存することは当然であり、そうした残余のリスクへの対応（深層防護）も含めて分野横断的な、敷地内に限定しない研究の広がりが求められる。
令和 2 年（2020 年）6 月に日本学術会議総合工学委員会原子力安全に関する分科会は「原子力安全規制の課題とあるべき姿」という提言をまとめた 4)。これは規制機関と事業者の二者がともに目指していくべき方向に対する提言であり、“安全”への不断の追及が双方に求められている。ここに盛り込まれている 8 項目の提言はそれぞれに大事な努力目標を示したものであるが、原子力については規制機関と事業者の二者だけの話で済まされる問題ではなく、むしろ第三者を巻き込んだ議論の広がりが意味を持ってくるのであろう。さもなければ規制ばかりに関心が集中し、ひいては規制の虜（regulatory capture）のよ
うな弊害を再び起こしかねない。
福島原発事故後に原子力規制委員会が策定し、平成 25 年（2013 年）公布、施行となった新規制基準 5)では断層などが僅かでも動く疑念がある限りこれを避けなければならないとしている。原子力施設のよ
うな重要な施設で極大事故に至れば、その影響は計り知れず、その意味で断層を避けるのは明快な見識であろう。しかし一方で、2004 年新潟県中越地震における山古志のように地上に現れた断層から大きく外れて被害の集中する変形の帯が現われ、また 1999 年台湾集集地震のように複雑に折れ曲がりながら地上に現れた断層の事例を見ると、単に断層線上にあるのかないのかという議論だけでは済まず、変形があった先に何が起こるのかという議論に踏み込んでおく必要があるように考える。断層の存在の有無の議論に終始し、その先の施設への影響等の議論に進まないのであれば、それこそ残余のリスクへの対応（深層防護）の検討にも障りとなる。これは単に原子力施設に留まらず周辺地域全体も含めて考える問題でもある。

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ー東日本大震災からの十年とこれからー 寄稿

防災学術連携体 会員学会

本委員会の 10 年間の試みと今後の展開

本委員会では震災後の委員会規則の改訂に則り、従来の研究部会は、小委員会として随時再編されることになり、以降９年を超え、「屋外重要土木構造物の耐震性能照査」、「津波評価技術」、「基礎地盤及び周辺斜面の地盤安定性評価技術」などに関する指針、マニュアル、研究報告書の見直し、改定を他分野の委員にも幅広く参加いただく形で継続的に進めてきた 3)。さらに国際原子力機関（IAEA）の活動に参加
して国際基準の調査・規格文書案の作成支援を行う国際規格研究小委員会を 2015 年に、また原子力発電のリスクとは何なのかを社会の視点で改めて考え、その上で、原子力発電に関するリスクコミュニケーションのあり方を検討するリスクコミュニケーション小委員会を 2019 年に設立して、活動の幅を広げてきた 3)。リスクコミュニケーション小委員会の発足は利益相反（責務相反）への理解に欠け、またその認識が甘かったと指弾された本委員会の危機意識が大きな動機の一つでもある。これまで技術の正の側面のみ饒舌な優等生的な説明に終始していなかったか、その反動として、福島の事故後、原子力施設の運用は腫れ物を触るような忌避される話になっていったのではないか。単に、技術の専門分野内にとどまるのでなく、技術が社会にもたらす功罪を語る作法を身に着けることが必要なのではないかという思いである。この活動は原子力学会とも協働して行うことになる。この語りの作法の重要性は、技術基準の作成でも同様である。この観点から本委員会では、新たに規格情報小委員会を設置することを2020 年 11 月に決めた。ここでは土木学会の中でもこれまで個別に進められていた技術資料の体系に関する枠組みの共有化と情報の共有化，さらに他関連学協会における基準類の標準化過程を整理し，本委員会における技術資料に対するパブリックコメントなども含む標準化のあり方（作法）について検討するものである。
また本委員会では分野を超えて有識者を招聘し、定期的に公開講演会を実施してきた。原子力土木に直接かかわる話ばかりでなく、我が国や世界が置かれたエネルギー事情、サステナブルな社会を構築する
上での課題など、学術連携を意識し海外識者も含めた多くの識者に登壇いただき、市民の方々やメデアの参加も得て進めている。今後は関連する分野が一層多岐にわたることから、他学会等との情報共有、情報発信を積極的に進めていくとともに、原子力土木委員会も参加して令和元年（2019 年）から新たに発足した土木学会第Ⅷ分野（分野横断）の一員として、開かれた活動を展開していく。
本委員会では、以上の活動内容を客観性・公開性の⼀層の確保、社会への積極的な情報発信の一環としてウェブサイト 3)で一般公開するとともに、その定期的な更新、見直しを行っている。
参考文献：
1) 国会事故調（2012）.東京電⼒福島原⼦⼒発電所事故調査委員会報告書.
https://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/3856371/naiic.go.jp/
2) 土木学会会長小野 武彦（2012）. 土木学会原子力土木委員会津波評価部会策定の報告書「原子力発電所の津波評価技術」について. https://committees.jsce.or.jp/jsceoffice/node/48
3) 土木学会原子力土木委員会ウェブサイト. https://committees.jsce.or.jp/ceofnp/, 2020/11/27 閲覧
4) 日本学術会議総合工学委員会原子力安全に関する分科会(2020). 提言「原子力安全規制の課題とあるべき姿」. http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-24-t290-6.pdf5) 原子力規制委員会ウェブサイト. 新規制基準.
https://www.nsr.go.jp/activity/regulation/tekigousei.html, 2020/11/27 閲覧

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公益社団法人土木学会
まちづくりの視点も取り込んだ津波に対する統合的減災の考え方と社会実装
海岸工学委員会 減災アセスメント小委員会 小委員長
名古屋工業大学・教授 北野 利一
土木計画学研究委員会 減災アセスメント小委員会 小委員長
京都大学防災研究所・教授 多々納 裕一

土木学会海岸工学委員会と土木計画学研究委員会の合同小委員会である減災アセスメント小委員会では、外力に対する「許容量」について、背後地域の活動の予測・計画を踏まえて決定するための新たな方法論の構築をめざしている。すなわち、津波に対する減災を考えるためには、津波の発生・伝播，津波による浸水深・範囲予測、防潮堤による被害軽減効果などの海岸工学の知見に加え、土地利用、避難計画、制度設計、さらには、これらの結果としてもたらされる地域の将来変化予測といった土木計画学をはじめとした社会科学の論理も取り込んで検討することが必要である。国土交通省水管理・国土保全局海岸室ならびに都市局、住宅局そして、
モデル対象とする自治体にも協力をいただき、基礎となるデータ整備やヒアリングを行って検討してきた。
海岸堤防の高さの決定は、主として、既往最大の津波・高潮の高さまでの施設整備を行うという既往最大主義がとられている（一部、確率を考慮している場合もある）。東日本大震災を経験したことで、土木学会ならびに中央防災会議が示した「すべての人命を守ることを前提とし、主に海岸保全施設で対応する津波のレベル（津波レベル１）と、海岸保全施設のみならずまちづくりと避難計画をあわせて対応する津波のレベル（津波レベル２）の二つを設定する」という考え方を踏まえ、海岸 4 省庁においては、海岸管理者に設計津波の設定方法を通知し、現在、海岸保全基本計画の見直しが都道府県においてなされるとともに、それにしたがって現地で海岸保全施設の整備が進められている。その過程で、L１津波の設定
根拠ならび堤防高の決定方法について、海岸工学的な外力の視点のみならず、避難対策やまちづくりと一体となった土木計画学で扱う合意形成の手法が不可欠となる等の課題が提起された（図-1 を参照）。
平成 23 年 12 月に新たに津波防災地域づくりに関する法律（津波防災地域づくり法）が制定され、ハード・ソフ
トの施策を組み合わせた「多重防御」による「津波防災地
域づくり」が推進されているが、現時点においては、津波
防災地域づくり法に基づく推進計画を作成している市町
村はわずかであることに加えて、作成した市町村においても、総合的な対策を具体的に実施するためには課題を多く抱えているのが現状のようである。
図-1 対策決定プロセスにおける現状の課題

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ー東日本大震災からの十年とこれからー 寄稿

防災学術連携体 会員学会

そこで本小委員会では、海岸の防災・減災対策の既存の決定プロセスについて、新たなプロセスを追加して、対策決定プロセス（図-2 を参照）を提案し、その具体的な検討を進めているところである。検討項目は、海岸堤防高の検討に必要な情報の整理を行った上で、確率論的津波ハザード解析手法として、Random Phase による確率津波シミュレーション結果に認識論的不確実性を取り込むために Logic tree モデルに組み込んだ coRaL
手法（method of incorporating Random phase model into Logic tree approach）の提案、津波ハザード曲線とともに気象による異常潮位となる高潮ハザード曲線と併せた浸水深の推定、防護施設の粘り強さの評価法、背後の土地利用計画（防潮堤整備により変化する津波リスクに応じて、企業立地は変わり、住民の移住も生じる。このような変化予測に対し、差分の差分法による統計手法の適用）、避難計画（避難経路ポテンシャルを用いたシミュレーション）、減災施策の定量化（便益と費用の関数）、また、定量化できないものとして、残余のリスクや景観、環境、利用にかかる外部性の考慮があり、プロセスの社会実装手法の検討も必要である。新たな対策決定プロ
セスのポイントは、海岸堤防、避難計画、土地利用計画のそれぞれの役割と限界を認識して、適切な組合せを提示することにある。その適切な組合せを地域の実情、特性に応じて、いかに地域が適切に選択できるかが非常に重要である。また、その社会実装のためには、それを担保する行政の役割が求められることになる。

図-2 減災アセスメント小委員会が新たにプロセスを追加して提案する対策決定プロセス

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日本安全教育学会
東日本大震災発生後の学校安全の推進に関する研究と実践
日本安全教育学会 常任理事
東北大学災害科学国際研究所 教授 佐藤 健
東日本大震災が発生してからこの 10 年間に日本安全教育学会が取り組んできた学校安全の推進に関する研究と実践について整理するとともに、新型コロナウィルス感染症拡大の影響下における新規事業についても紹介する。
１ 日本安全教育学会の概要
日本安全教育学会（THE JAPANESE ASSOCIATION OF SAFETY EDUCATION）は、「学校、子ども、高齢者及びその他の安全教育に関する調査研究及び普及啓発、並びに安全教育学領域の研究の発展に資すること」を目的に、1999 年 12 月 13 日に設立された。2020 年 10 月 1 日現在の会員数は、個人会員 242人、学生会員 34 人、団体会員 1 団体となっている。機関誌として「安全教育学研究」を刊行している。
近年、重要性が高まっている学校安全には、防犯を含む「生活安全」、「交通安全」、「災害安全（防災）」の 3 つの領域がある。学際性が強く、会員の専門性も医学系、理学系、工学系、社会学系、心理学系、教育学系など多様な所以である。
２ 東日本大震災に関する研究集会の開催
東日本大震災の発生後、定期開催の年次学会（大会）とは別に、表 1 に示す研究集会・ワークショッ
プをいずれも東日本大震災の被災地において不定期に開催した。
研究集会南三陸ミーティング 2012 を開催した成果をもとに、「安全教育学研究」第 12 巻第 2 号として「東日本大震災特集臨時号」の刊行、仙台ワークショップ 2014 については同様に、第 14 巻第 2 号「仙台ワークショップ特集号」といった通常号とは別の機関誌の刊行に至った。機関誌「安全教育学研究」の刊行は、第 1 巻の創刊から第 11 巻までは年間 1 号であり、第 16 巻から年間 2 号が定常化することになったが、その過程において東日本大震災が年間 2 号の発刊に与えた影響は大きい。
表 1 東日本大震災に関する研究集会
研究集会南三陸ミーティング 2012
⽇時：2012.5.12（⼟）〜13（⽇）
会場：南三陸ホテル観洋
テーマ：『学校安全・危機管理と防災
教育』

仙台ワークショップ 2014
⽇時：2014.9.15（⽉・祝）
会場：仙台市情報・産業プラザ
テーマ：『防災教育／復興教育の研究と実践』研究集会⽯巻ミーティング 2017
⽇時：2017.5.12（⾦）〜14（⽇）
主会場：⽯巻市桃⽣公⺠館
テーマ：『東⽇本⼤震災からの復興とこれからの学校安全』

３ 特別委員会による特別研究の取組とその成果
日本安全教育学会には特別委員会を設置し特別研究を行う制度があり、ここでは東日本大震災の発生後に採択された災害安全（防災）に関する 2 つの特別研究の取組とその成果を紹介する。特別研究の研究期間は 1 課題につき原則、2 年間となっている。
(1) 『持続可能な地域減災社会の構築を目指した災害安全教育モデルの開発と実践に関する研究』
この研究の研究代表者は筆者であり、研究期間（平成 22 年 4 月 1 日〜24 年 3 月 31 日）のちょうど半分が経過した平成 23 年 3 月 11 日に東日本大震災が発生した。当該特別研究の研究期間の終了に際し、理事会より特別研究の継続の指示を受けたため、平成 24 年 4 月 1 日〜26 年 3 月 31 日を第 2 期の研究期
間として、「東日本大震災における学校等の被害と対応に関するヒアリング調査」を実施した。
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ー東日本大震災からの十年とこれからー 寄稿

防災学術連携体 会員学会

調査結果は、記録集としてまとめ最終的には記録集（第 4 版）を平成 26 年 3 月に全会員に配布した。
また、これらの成果をもとに、末尾に示す研究論文と書籍の公表に至った。
(2) 『宮城県の学校における避難訓練の評価モデル開発』
この特別研究（研究期間：令和 2 年 4 月 1 日～4 年 3 月 31 日）は、宮城教育大学の林田由那特任助教
を研究代表者とし、避難訓練チェックリスト、DVD、手引きとから構成される『みやぎ避難訓練指導パッケージ』の開発を目指したものとして現在進行中である。中間成果ながらも『令和２年度宮城県学校
安全教育指導者研修』で利用されるなど、日本安全教育学会発の研究成果の社会実装が進んでいる。
４ 学校安全の推進に関する社会貢献の事例(1) 国・地方公共団体の有識者会議等へ参画
文部科学省の『東日本大震災を受けた防災教育・防災管理等に関する有識者会議』や『「生きる力」をはぐくむ学校での安全教育』学校安全資料作成会議、『学校安全に関する教職員の資質・能力の向上のための調査研究事業有識者会議』、『宮城県学校防災体制在り方検討会議』などの有識者会議等に対して、理事長をはじめ多くの理事、会員が関り、学校安全の推進と社会実装に貢献を果たしている。
(2) 研究開発学校の運営指導に対する関与
平成 25 年度～平成 28 年度までの 4 年間、全国でわずか 2 校が文部科学省研究開発学校制度の指定を受け，防災教育の教育課程の研究開発に取り組んだ。東京都日野市立平山小学校の『生きぬく科』、宮城県仙台市立七郷小学校の『防災安全科』の研究開発に際し、多くの理事が運営指導委員として参画した。
５ WEB 研修会の開催
日本安全教育学会は、新型コロナウィルス感染症拡大の影響下における新規事業として、表 2 に示す
WEB 研修会（Zoom によるリアルタイム配信型）を企画し、開催を重ねてきている。1 回あたり 2 時間
程度の時間で、各テーマに応じた特別講演、事例発表、指定発言、ディスカッション等が行われている。
この研修会は非会員でも参加可としている。
表 2 WEB 研修会の開催概要
回
第1回
第2回
第3回
第4回
第5回
第6回
第7回

開催⽇
2020 年 7 ⽉ 4 ⽇(⼟)
2020 年 8 ⽉ 1 ⽇(⼟)
2020 年 8 ⽉ 12 ⽇(⽔)
2020 年 9 ⽉ 12 ⽇(⼟)
2020 年 10 ⽉ 31 ⽇(⼟)
2020 年 11 ⽉ 28 ⽇(⼟)
2021 年１⽉ 9 ⽇（⼟）

テーマ
「 熱中症予防の最新事情 」「 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）予防と安全教育・危機管理 」「 過去の⾃然災害に学び、⾃然災害に備える 」「 スポーツのけがに備える 」「 東⽇本⼤震災後の防災・減災教育の歩み 」「 事故検証の事例について学び、学校事故に備える 」「 児童⽣徒の⼤切な命を犯罪被害から守る 」

６ 東日本大震災 10 周年メモリアル行事
日本安全教育学会主催のメモリアル行事の一つ目は、前述した WEB 研修の第 8 回を『東日本大震災
から 10 年！今後の巨大災害に備える！！』をテーマとし、2021 年 3 月 13 日（土）に開催予定としている。また、第 8 回 WEB 研修会とも関連させた機関誌「安全教育学研究」の特別企画として、特集号「東日本大震災発生 10 年を踏まえたこれからの防災教育について」を 2021 年 12 月に刊行予定といている。

⽂献
1) 佐藤 健，藤岡達也，⽮崎良明，村⼭良之：東北地⽅太平洋沖地震による学校施設の現地被害調査報告，安全教育学
研究，12(1)，pp.21-31，2012.3
2) 佐藤 健，村⼭良之，⽮崎良明，源栄正⼈：東⽇本⼤震災における学校の被害と対応に関する調査，安全教育学研究，
12(1)，pp.33-45，2012.3
3) ⽇本安全教育学会編：災害 その時学校は，ぎょうせい，2013.2

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一般社団法人日本応用地質学会
東日本大震災を契機とした日本応用地質学会の取組み
日本応用地質学会
代表理事（会長） 長田 昌彦
日本応用地質学会は、応用地質学に関する調査・研究の推進、技術の進歩・普及と会員相互の交流を図り、学術・文化の発展に寄与することを目的として 1958 年（昭和 33 年）2 月に創立され、2009 年（平成 21 年）9 月 1 日には任意団体から一般社団法人日本応用地質学会に移行した。現在では産業界、学界、官界から構成された、総数 1930 余名の会員からなり、日本の応用地質学の発展を主導すべく活動を行っている。応用地質学に関する技術的・学術的な調査・研究を行うため、学会内に研究教育部門として 5 つの研究部会（地下水研究部会、応用地形学研究部会、環境地質研究部会、災害地質研究部会、土木地質研究部会）を設置している。また、近年多発する地震災害、豪雨災害に関しては、学会に災害対応本部を設置し、災害調査団を組織して調査結果の公表に務めている。
2011 年（平成 23 年）3 月 11 日に起こった東北地方太平洋沖地震に伴う災害（東日本大震災）に関して、日本応用地質学会では、震災直後から地球惑星科学関連学協会共同声明（2011 年 6 月 30 日）、三十学会共同声明（2012 年 5 月 10 日）、全国地質調査業協会連合会との共同提言・行動指針（2012 年 8 月 1日）などを発表し、大規模な地震・津波を十分予見できなかったことを反省し日本社会の復興に向けたメッセージを発するとともに、防災・減災に向けた提言を行ってきた。また、学会内においても震災直後より応用地質学の観点から様々なメッセージを発してきた。震災 3 カ月後に行われた例年の学会シン
ポジウム（2011 年 6 月 17 日）では、当時の千木良雅弘会長が、東日本大震災がもたらした応用地質学の問題として、津波、液状化、盛土の地すべり、古い断層の活動等の視点から、大地震への防災対策として過去の地形地質の履歴や被害の痕跡という定性的な事実の理解が重要であることを指摘した。また、
土木地質学、災害地質学の観点からは、応用地質技術者は単にハザードマップを作成するにとどまらず
具体的なハザードの中身について想定し、リスクコミュニケーションを行う実施者たるべきであることを述べた。続いて震災から約半年後の 2011 年 10 月 27～28 日には、例年の研究発表会において、東日
本大震災に関する特別セッションを企画し、震災後の調査結果として、地震に誘発された地震断層に伴う斜面災害や道路斜面災害、液状化発生地点の地形・地質的特徴、津波災害と海岸地形の関係、各地の地表地震断層の地震後の状況を報告した。さらに 2 年 3 カ月後に開催された学会シンポジウム（2013 年
6 月 21 日）では、「東日本大震災後の応用地質学－新たな課題としての廃棄物処理と放射能汚染－」というテーマで、東京電力福島第一原子力発電所事故による原子力施設からの放射能汚染や東日本大震災に伴う膨大な廃棄物の処理についての課題に対する議論を行った。廃棄物処理については、本シンポジ
ウムにおいて「東日本大震災を契機とした災害廃棄物／災害発生土への対応の変化とこれから」というタイトルで報告を行う予定である。
東日本大震災後約 3 年が経過した 2014 年には、当時の長谷川修一会長のもと、復旧・復興について
新たに生まれた課題や中長期的な課題に直面していた状況下において、防災・減災に向けて学会が今後重点的に行っていくべきことを「3 つの方針」にまとめ、それぞれの方針の中で重要な点について「課題」と「対応策」からなる 18 の提言を示した。この 3 つの方針、18 の提言は「震災後の国民のための
日本応用地質学会の 3 つの方針と提言」（2014 年 4 月 30 日）として学会ホームページ上にて公表してい36

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ー東日本大震災からの十年とこれからー 寄稿

防災学術連携体 会員学会る。本資料の付録にも掲載しているので、参照されたい。
3 つの方針では、まず「科学的な国づくり、まちづくり」として、国・まちづくりのビジョンを作成していく際に応用地質学的視点を導入すること、公共事業プロセスに地質リスク評価を導入していくこと、国土の地形・地質・地盤情報や災害情報を精緻化し地質災害リスクを国民に把握し易くすることを提言している。次に「防災を担う人づくり、絆づくり」として、行政・関連業界等と連携し市民のための応用地質学を構築すること、地学・防災教育の充実を図ること、行政に対し応用地質学を普及させる
こと、地質技術者を養成し人材育成を行っていくこと、地質災害時に行政・他学会・関連業界と連携し機動的な調査を行っていくことを提言している。最後に「信頼性が高く多様な防災技術づくり」として、災害実態を教訓とし設計へ反映させること、被災時の緊急対応技術（ボーリング調査・物理探査技術等）
を開発・高度化していくこと、災害にいたる現象のメカニズム解明に向け関連業界・専門家はもとより異分野連携を促進すること、低頻度な大規模地質災害リスクへの対応を体系化していくこと、古い土木施設の基礎について地質的な影響を把握し点検・補強対策等に資すること、放射性物質に汚染された廃棄物や除染廃棄物の貯蔵・管理技術の信頼性向上に貢献すること、大規模地下空間や洋上空間といった新しい基幹的な多機能防災施設を検討すること、などを提言している。これらの提言は震災から 10 年が経過しようとしている昨今においても色あせることなく、かつ今後も継続的に取り組むべき課題であるものと認識している。
震災以降、豪雨災害をはじめとした自然災害が毎年のように頻発している。日本応用地質学会では、学会の方針・提言に沿って、激甚化する災害の原因・被害状況を調査し、将来の防災・減災に役立てる
ために、災害調査団を派遣している。震災後、これまで 8 回の調査団を結成し調査を行い、結果について報告書に取り纏めてきた。下表に一覧を示す。なお、2013 年に発生した伊豆大島豪雨災害に関する調査団は、土木学会、地盤工学会、日本応用地質学会、日本地すべり学会の四学会合同の調査団であり、これ以外は日本応用地質学会独自の調査団である。これらの調査で得られた技術的な知見は、被災地の迅速な復旧・復興に貢献するとともに、各種土木施設の設計基準の改定等を通じて防災性の向上などに活用されている。また、災害の教訓を市民向けの報告会などで丁寧に伝え続けることで、市民の知識と防災意識の向上に役立っているものと考えている。
以上のように、日本応用地質学会では東日本大震災の発災前より蓄積してきた科学的・技術的知見を活かし、震災後に学会独自あるいは共同で様々なメッセージを発し、震災後 3 年経過した時点で復旧・復興に向けた方針・提言を公表するとともに、方針・提言に沿って近年頻発する災害に対して応用地質
学的視点から調査を行い報告書に取り纏め、成果を防災性・防災意識向上などに反映させてきた。今後も我が国の国土の保全、国民の安全・安心のために学会として取り組んでいく所存である。
表： 日本応用地質学会において結成された災害の調査団

2013（平成 25）年

平成 25 年 10 月台風 26 号による伊豆大島豪雨災害四学会合同緊急調査団

2014（平成 26）年

平成 26 年広島大規模土砂災害調査団

2016（平成 28）年

2016 年熊本・大分地震災害調査団

2017（平成 29）年

2017 年九州北部豪雨災害調査団

2018（平成 30）年

平成 30 年 7 月豪雨災害（西日本豪雨災害）調査団
平成 30 年北海道胆振東部地震災害調査団

2019（令和元）年

2019 年台風 19 号（令和元年東日本台風）等災害調査団

2020（令和 2）年

令和 2 年九州豪雨災害調査団
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2014 年 4 月 30 日版
一般社団法人日本応用地質学会

震災後の国民のための日本応用地質学会の３つの方針と提言

３つの方針

方針１．科学的な国づくり、まちづくり
安全な国づくり、まちづくりのためには、地質的視点に基づく国土基盤情報の整備と、防災に関連する多様な科学的視点からの検討が必要である。このため行政は、それらにもとづき国づくり、まちづくりを進める体系を構築すべきであり、本学会もこれを支援する。

方針２．防災を担う人づくり、絆づくり
地学教育の機会減少により、地震等による自然災害に対する知識は、一般市民だけでなく行政等においても低下している。このため本学会は、国等に対して地学教育の強化や地質技術者の確保を働きかけるとともに、市民および行政、ならびに防災技術者への応用地質学の普及、連携強化を図る。

方針３．信頼性が高く多様な防災技術づくり
日本の地質は複雑多様であり、地震等による自然災害の予測精度は現状では不十分である。このため本学会は、技術開発の推進や他学会との連携等により、予測精度の向上を図る。また、災害時対応技術の開発等、防災技術の信頼性向上と多様化を図る。

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ー東日本大震災からの十年とこれからー 寄稿

防災学術連携体 会員学会

方針１．科学的な国づくり、まちづくり
安全な国づくり、まちづくりのためには、地質的視点に基づく国土基盤情報の整備と、防災に関連する多様な科学的視点からの検討が必要である。このため行政は、それらにもとづき国づくり、まちづくりを進める体系を構築すべきであり、本学会もこれを支援する。

提言１： 国・まちづくりビジョン作成への科学的・地質的視点の導入（課題）
国づくりやまちづくりの全体計画（ビジョン作成）の段階においては、行政的な視点が重視され、応用地質学のみならず地質学的視点は欠けているのが現状である。しかし地質的な視点は全体計画を作る上でも重要である。たとえば東日本大震災において津波の到達を予測できたのは、
津波堆積物を発見できた地質学だけである。とくに応用地質学は、地質学から行政への通訳としての役割が果たせたはずであるが、今回この役割を果たすことができなかったことは応用地質学の大きな反省点である。
（対応策）
本学会は、関連業界と連携し、応用地質学的視点での国・まちづくりビジョンを積極的に提案していく。たとえば、土地の利用価値の合理的な評価と同時に地質災害リスク（地質災害による

人的、社会・経済的影響の可能性）の分かりやすい説明や表示と防災事業の重要性の明確化、縦割り・施設毎の防災から地形・地質・地盤等の情報や土木地質図、ハザードマップ等を活用した
シームレスな防災に向けた国づくり・まちづくりへの転換等の提案を行う。
また、行政は、応用地質学等の科学的・技術的な視点・提案を国づくり・まちづくりに取り入れる「科学的な国づくり・まちづくり制度」を構築すべきである。たとえば、まちづくりの計画段階で、防災の専門機関や専門家を含めた多種多様な分野の専門家から意見を聞く制度を設ける
ことが考えられる。これに対して日本応用地質学会は協力をいとわず、地質や防災の専門家として、自らの発言に責任を持ち、行政や市民に対して正しい情報を伝えることに努める。

提言２：公共事業プロセスの改善（課題）
公共事業のプロセス（土木構造物の計画・設計・施工・維持管理等）において、応用地質学的視点はある程度尊重されているものの、たとえば計画段階や維持管理段階など、建設段階以外では必ずしも十分活用されているとは言えず、地質災害のリスクのある箇所・状態での建設や維持管理を行わざるを得ない場合も多い。また、建設段階においても、地質リスク（地質災害のリス
クのみならず、不良地質による工事費の増大リスクなど、地質に起因する人的、社会・経済的影
響の可能性の総称）を明確な形で取り入れている例はむしろ少ない。
（対応策）
本学会は、関連業界と連携し、公共事業プロセスにおける地質リスク評価の導入方法等について具体的に提案していく。たとえば、地質リスクの種類、評価手順、リスクの定量化の方法などを明確化していく。その際、地質リスクは定量化が困難な場合も多いため、定性的な評価方法に

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ついても重視し、検討する。
また、行政は、全ての事業プロセスにおいて、最先端の応用地質学的技術を十分活用できるよ
うに、公共事業プロセスそのものを改善すべきである。とくに、「事業プロセスの各段階において地質リスクの評価・低減等を必ず行う」といった改善を図る必要がある。
提言３：地形・地質・災害情報等の蓄積・図化と防災への活用（課題）
今回の地震では、多くの地域で液状化が発生したが、このような液状化のリスクは、精度の高い地形判読図や地質図・地盤図があれば相当程度予測できるものであった。しかし一般市民には液状化のリスクはほとんど伝わっていなかった。液状化危険度マップが作られていた自治体もあったが、地形分類法が適切でない・地質情報が不足している等のためにマップの精度が低いものもあった。そのほかにも、地すべり・土石流・急傾斜地崩壊などの土砂災害のハザードマップが作成されている地域があるが全般に精度が低い。ハザードマップの精度は国土管理の精度であり、すなわち日本の国土管理の精度はまだ不十分である。
（対応策）
今後、日本には何度も大規模な地震が発生するのは自明である。そこで、時間はかかるであろうが、行政は、既存の地質調査資料の電子化はもとより、今後行われる公共事業等での地形地質調査資料、災害調査資料等の集約・公開等により、長期的視点で国土の地形・地質・地盤情報、災害情報等を精緻化し、地質災害のリスクを国民が正確に把握できるようにすべきである。このような情報には、一次データとして、ボーリングデータ、地下水の情報、物性試験の情報、切土・盛土や埋め立てなど施工時の地質情報、航空レーザー測量による微地形データ、災害調査・復旧時の情報等があり、さらにそれらを利用して作成される各種の集成図・評価図・予測図等（液状化危険度マップ等）がある。これらの地形・地質・地盤・災害等の情報は、アーカイブ化して公開し、更新していく必要がある。これにより危険箇所が国民に広く周知され、地盤災害の回避と強靱な国土の形成に寄与する。
行政は、防災上とくに重要な地域（都心域、幹線道路等の重要インフラ）において地質情報の精度を再確認し、十分な精度の地質情報がない場合は、情報の信頼性を向上させるための追加の地質調査も実施すべきである。さらに本学会や関連業界の協力のもとに、地形・地質・地盤情報を用いて、防災のためのより精密な地質・地盤図を作成するとともに、ゆれやすさや液状化しやすさ等の地質災害のリスクを従前より詳しく解析し、被災想定や防災計画、施設の点検・補修計
画などに活用すべきである。たとえば、緊急輸送路となる重要な道路などでは、ごく一部の箇所での被災でも復旧に多大な遅滞を生じることになるため、ライフラインの確保の視点からこれまでの地形・地質・地盤情報の量や質を精査した上で、詳細な地形分類図・地質・地盤図を作成・更新し、弱点箇所の点検・補修・補強、監視の強化等を進めることが重要である。また、将来的には、地形地質情報を活用した高精度の災害危険度評価システムを開発・利用することにより、災害環境に基づいて起きやすい災害種別を予測することも重要である。

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ー東日本大震災からの十年とこれからー 寄稿

防災学術連携体 会員学会方針２．防災を担う人づくり、絆づくり
地学教育の機会減少により、地震等による自然災害に対する知識は、一般市民だけでなく行政等においても低下している。このため本学会は、国等に対して地学教育の強化や地質技術者の確保を働きかけるとともに、市民および行政、ならびに防災技術者への応用地質学の普及、連携強化を図る。

提言４： 民間・市民・災害弱者のための応用地質学の構築（課題）
これまで応用地質学は、主として公共土木施設を対象として貢献してきた。しかし今回の震災において宅地地盤の液状化が頻発したように、これまで国やまち、集落等の防災を進める上では
応用地質学の知見や情報が有効に活用できず、行政・学会としては対応が十分でなかったと言わざるを得ない。
（対応策）
本学会は、関連業界や行政と連携し、「市民のための応用地質学」を構築する。とくに公共土木施設に加え、これまで最先端の応用地質学が提供されにくかった民間や市民・災害弱者やその施設に対しても、地質災害に対する防災体系の創出と防災支援を行う。たとえば市民講座プログラ
ムの創出と開催、市民講座用テキストの作成等による防災知識の啓発、宅地の防災のための技術
情報の発信、市民対象のアドバイザや技術相談制度の構築、自治会等の地域防災計画への支援等を行う。また、近年普及している SNS（ソーシャルネットワークサービス）等のインターネット
技術を活用した防災コンテンツ・防災アプリの作成・配信、アウトリーチ等についても検討する必要がある。
提言５：地学教育、防災教育の充実（課題）
国づくり、まちづくりを担う次世代への防災教育はきわめて重要であるが、これまで、学校教育において、地質災害に対する防災教育は不十分であった。一方、今回の津波災害において、学校での津波防災教育により生徒が津波の危険を十分把握していたために大人の避難を促し、事なきを得た事例も見られたことから、適切な学校教育は次世代だけでなく現世代の防災にも直結していることは明らかである。
地学教育の充実に対する取り組みは関連学会等により継続的に行われているものの、地学教育
そのものが軽視されている現状は憂慮すべき課題である。また、西欧では、応用地質学を専門とする技術者が行政に深く携わっているが、日本は地質災害大国であるにもかかわらず、行政における地質技術者が極端に少ないことも問題である。これは、日本の大学における応用地質学の講座がほとんど無いこととも無縁ではない。
（対応策）
本学会は、関連業界、教育関係者ならびに行政と連携し、地質災害に関する防災教育カリキュ
ラムの充実を図る。また、教育行政ならびに義務教育・高等教育等の教育関係者は、地学教育全体の充実と改質を行うべきである。その際、応用地質学を専門とする技術者による「出前講座」

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等を利用するなどの工夫が必要である。さらに、地学教育は大学などにおいても極めて重要であり、教育行政ならびに大学等の教育関係者は、地質災害に関する学科・講座の増加・充実を図る
べきである。特に地質災害に関する調査は野外調査が主となることから、野外調査に関する教育

内容の充実は重要である。

提言６：行政のための応用地質学の普及と活用（課題）
これまで応用地質学は、主として公共土木施設を対象として貢献してきたが、繰り返す地質災
害をみると、国づくりやまちづくりに携わる一般技術者、行政、政治家等にとっては、応用地質
学はやはり疎遠な学問・技術であったと思われる。これは地学教育の低迷とともに、応用地質学の閉鎖性による部分も大きい。また、提言５に述べたように、西欧諸国では応用地質学を専門とする技術者が行政に深く携わっているのに比べると、日本において応用地質学を専門とする行政側の技術者は極めて少ない。
（対応策）
本学会は、関係業界と連携し、行政に対して国づくりやまちづくりにおける応用地質学の知見・視点の重要性を積極的に発信・アウトリーチする。また、本学会は、行政だけでなく、応用地質学に関連する土木学会や地盤工学会等と連携し、応用地質学関連以外の他学会への応用地質学の理解を向上させるために、連携と情報共有を図る。

また、行政は、応用地質学を専門とする行政側の技術者を十分確保すべきである。しかしこれが困難な場合は、次善の策として、行政は、応用地質学を専門とする民間等の技術者を行政側の顧問として活用する制度を導入すべきである。

提言７：地質技術者の養成、人材育成（課題）
地質災害はそれほど頻発するものではないため、地質災害に対する地質技術者の知見は個人の経験に大きく左右され、知見や技能の向上は個人の努力では自ら限界がある。また、ひとくちに地質技術者といっても、その専門や得意分野は様々であり、たとえば普段は堆積岩地域を対象に活動している地質技術者は、火山岩地域では地質リスクを発見しにくいといった課題もある。
（対応策）
本学会は、関連業界と連携し、地質技術者の養成や人材育成のための体制やプログラムを創出し、広く参加できるようにする。また、退職した技術者も含め、経験豊富な地質技術者から若手の地質技術者への技術の継承を通して人材育成に努める。
提言８：地質災害時における地質技術者同士の連携と機動的な調査（課題）
今回の震災では、地質技術者は、それぞれの所属組織の一員として現場調査等に奔走した者が多いが、一方で、所属組織を越えた活動（例えば日本応用地質学会としての調査団の構築と実施など）はあまり行われなかった。また、被災地から遠く離れた地域の技術者は、必ずしも機動的42

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ー東日本大震災からの十年とこれからー 寄稿

防災学術連携体 会員学会に対応したとはいえない。これは地質技術者の連携体制の不足や、個人的な費用支出が困難な現状等に起因する課題である。一方で、個人的な繋がりで後方支援をした事例や、他学会や建設業関連の協会などでは、事前に行政と災害時の協定を組むなどにより今回の震災時にもいちはやく連携して機動的に復旧作業を行った例もある。
（対応策）
本学会は、関連業界と連携し、行政、他学会、建設関連の業界団体等とともに、大規模災害時に地域を越えて連携し、社会的に有益な活動を行うための仕組みづくりや体制を確立する。このためには、地質災害発生時における連携体制について行政や他学会・関連団体と事前に協定を締結しておくことが望ましい。学会内でも、現地調査を行う技術者だけでなく後方支援を行う技術者も含めた人材や団体の発掘、体制づくりが重要である。また、業界団体等への積極的な社会貢献活動への要請を行う必要がある。さらに、これまでの災害調査の成功事例から教訓を得て今後につなげていく活動等も進めていく必要がある。

方針３．信頼性が高く多様な防災技術づくり
日 本 の 地 質 は 複 雑 多 様 で あ り 、 地 震 等 に よ る 自 然 災 害 の 予 測 精 度 は 現 状 では 不 十 分 で あ る 。 このため本学会は、技術開発の推進や他学会との連携等により、予測精度の向上を図る。また、災害時対応技術の開発等、防災技術の信頼性向上と多様化を図る。

提言９：災害実態を教訓とした設計への反映（課題）
今回の震災は非常に大規模で，頻度としては低い自然災害であったが、技術者にとってはそれを十分に防げなかったという点で、技術的に反省すべき点が多くあった。
（対応策）
本学会は、関連業界とともに、今回の災害を応用地質学の反省事例としてとらえ、行政や他学会と連携して各土木構造物の被災状況の調査や分析、具体的には災害の素因である地形地質と誘因の関係の分析、設計のために実施されている調査項目や数量の分析、地質リスクの評価方法の分析等を行い、被災教訓を新たな調査手法・設計手法に活かすとともに、それらの限界なども明示していく。とりわけ、施設の耐震性・耐津波性について、想定される災害の規模を明示したう

えで、調査基準や設計基準等の変更、補強技術などの基準・規格化を行政とともに行い、それを受けて行政は想定される災害に対してより適切な施設等を充実させる必要がある。
提言１０：被災時の緊急対応技術の開発（課題）
被災時の緊急対応においては、被災状況の迅速把握、二次災害の可能性の予測、応急復旧の検4320210114̲fin1.indd 43

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討、仮設避難施設や防災基地等のサイト選定等々のために、緊急的な地形・地質調査が必要とされる場合がある。今回の災害においてもリモートセンシング技術や GPS 等を活用した被災状況の把握、地盤の変形の把握等が迅速に行われた。しかし二次災害の可能性のある場所や放射線で汚染された箇所等の人が立ち入れない場所での詳細な地質・地下水調査は非常に立ち後れた感があ
った。
（対応策）
本学会は、関連業界とともに、人が立ち入れない場所や、緊急に調査が必要な箇所で迅速に地質調査を可能とする技術、たとえばリモートセンシング技術の高精度化、ボーリング作業や計測機器設置等を遠隔で実施する技術、迅速なボーリング調査・サウンディング技術や物理探査技術等を開発する。

提言１１：異分野連携による地質災害のメカニズムの解明と予測技術の精緻化（課題）
今回の震災では、津波、液状化、自然斜面や盛土の崩壊、活断層の活動など、多様な地質災害が発生した。このような災害の予測技術はこれまでにも発達してきているが、様々な形態の災害が複雑に関連する場合には予測が不十分であったといえる。
また、震災を契機に顕在化した原子力発電所における活断層の問題では、主たる断層の活動に連動して活動する小規模な断層の存在の可能性や、活断層なのか地すべりなのか、といった議論もあった。これらは活断層の専門家に加え、活断層以外にも様々な地質変状を観察した経験を持
つ地質技術者等を含め多くの専門家が連携しなければ解決できない課題である。さらに、津波堆積物の調査は、現状では学術調査のみを目的に実施されている。しかし、沿岸域周辺で行われる土木事業においては、当該土木構造物の津波リスクを評価するためにも標準的に実施すべき調査として位置づけるべきである。
これまでこのような連携ができなかった理由の一つとして、異分野間の交流不足があげられる。
とくに、全く異なる分野・学会間だけでなく、むしろ類似分野・学会間での交流が不足している
点は問題である。
（対応策）
本学会は、関連業界とともに、専門家や関連分野の交流や連携を促進し、以下のような分野で災害に至る現象のメカニズムの解明や予測技術の精緻化を基礎から応用に至る様々なレベルで行い、総合化する。その上で、行政に対して連携することの重要性を示していく。

１）津波災害（地質学や土木分野との連携による津波堆積物調査の精緻化等）
２）液状化（地盤工学や地質学等との連携による液状化予測の精緻化等）
３）自然斜面・切土のり面災害（斜面工学と地質学等の連携による、火山噴出物に起因する崩壊、低角度の地質的弱層による滑り、深層崩壊など地すべりに至っていないゆるみ岩
盤斜面での災害等の予測方法の精緻化等）
４）盛土災害（地盤工学や物理探査・現地計測分野との連携による、谷埋め盛土、軟弱地盤
上の盛土、材質等が不良な盛土の調査の精緻化等）
５）活断層・誘発地震（地形学や物理探査・現地計測分野との連携による航空レーザー測量や物理探査による活断層の抽出技術の精緻化、応用地質学的知見の活用による活断層と
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ー東日本大震災からの十年とこれからー 寄稿

防災学術連携体 会員学会

それ以外の地質事象との識別技術、断層の活動性や連動性の把握技術の精緻化等）
なお、学会間の交流の具体策の例として、地質関係では地球惑星科学連合大会への参加等の取り組みもなされてきたが、今後はそれにとどまらず相互の学会誌等を活用して交流を図ることや、異業種間の講演・講習等を活発化することなどにも取り組む。
提言１２： 大規模・低頻度な地質災害発生時の地質リスクへの対応と体系化（課題）
原発、ダム、大規模橋梁等の重要な土木構造物では、大規模・低頻度の地質災害に対するリスクを想定して設計を行っているが、その対象や想定方法は構造物毎に異なっている。また、一般的な土木構造物の場合には、このようなリスクを想定していない場合（たとえば活断層によるずれを想定していない等）や、地震動自体を明示的には設計に取り入れていない場合（たとえば地
すべりや道路の切土のり面等）もある。このように対応が構造物毎に異なる理由は構造物の重要度とリスクの関係など様々であるが、低頻度な地質災害の予測・評価の難しさとともに、地質的な視点の欠如に起因する場合もあると想定される。
（対応策）
本学会は、関連業界や行政と連携し、全ての土木構造物等に共通する考え方として、低頻度な地質災害に対するリスクを含めて包括的に明示したうえで、そのリスクに対して、構造物毎に、何故・どのような考え方で対応すべきかを技術的観点から議論・明確化・体系化する。また、行政は、リスクを評価する枠組み作り、リスクの許容限度等に関する国民への発信とコンセンサス作りを行うとともに、各構造物の設計指針などにおいてもリスクの取り扱いを明確化していくべきである。

提言１３：古い土木施設等の保全・管理・補修・補強等の技術開発（課題）
日本には古い土木施設等が数多く存在し、その一部は今回の震災で被災した。これらの施設には、応用地質学や耐震技術が発達していなかった頃（概ね 1960 年頃以前）の古い施設と、それ以降の施設がある。このうち特に古い施設は相当数にのぼる。これらの施設は調査や設計の記録が残っていないことが多いが、十分な地質確認がなされないまま現在も使用され続けている。さらに、一見地質とは無関係に思える構造物の劣化や老朽化においても、地震による度重なる動的荷重、地下水の影響、風化現象など、地質的な要素が関与することも多い。
（対応策）
本学会は、関連業界や行政と連携し、構造物自体の劣化や老朽化の問題においても、構造物基礎の地質的な影響を解明・把握するとともに、点検や対策時においては構造物周辺の地質状況も合わせて評価することにより、古い土木施設等の保全に貢献する。
また、行政は、古い土木施設等に対して、①地震被害状況の調査②構造物の現況の点検・調査③必要に応じ、基礎や周辺の地質条件の調査等を行い、地質的に問題のある場所に構築されていると思われる土木構造物、メンテナンスが不4520210114̲fin1.indd 45

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十分なもの等を抽出し、リスクを想定することを進めるべきである。

提言１４：放射性物質に汚染された廃棄物等の貯蔵・管理技術の信頼性の確保（課題）
放射性廃棄物や指定廃棄物については、これまで中間貯蔵施設や最終処分場の建設が検討されているが大きな進展はない。この理由の一つとして、貯蔵の安全性に対する住民の不信がある。
貯蔵における安全性は施設そのものの安全性だけでなくその基礎地盤や地下水等に対する調査の信頼性、想定している事象に対する予測の信頼性、漏洩対策やモニタリングの信頼性、といった
総合的な貯蔵・管理技術の信頼性に大きく依存する。
（対応策）
行政は、放射性物質に汚染された廃棄物および除染廃棄物の貯蔵・管理技術の信頼性を確保させる必要があり、本学会・学会員・関連業界としてもこれに貢献する。
特に、本学会は、土木構造物建設事業における水理地質構造調査、水文調査・評価や、最終処
分場地下水環境影響評価の経験・知見を生かし、行政を積極的に支援する。

提言１５：災害廃棄物（がれき等）の対策技術の開発（課題）
災害廃棄物の対策においては、最終処分場の調査・選定時に周辺地盤環境への影響など応用地
質学的視点が重要となるが、様々な内容物を含むことから、応用地質学以外の専門家との連携も重要となる。また、処理技術、環境的な技術においても、岩石・鉱物学的知識や時間軸を考慮した溶出・吸着現象等に関する理解が必要とされる。さらに、得られた知見を行政や住民が理解できるよう伝えるリスクコミュニケーション技術も必要と考えられる。
（対応策）
行政は、応用地質学的知識を持つ組織・人材を活用し、技術的により信頼性の高い災害廃棄物処分場対策を行うべきである。本学会・学会員・関連業界は処分場のサイト選定技術や対策技術の体系化等を通じて行政を支援する。

提言１６：地熱、地中熱エネルギーなどの技術向上（課題）
原油、天然ガス、石炭、ウランなどのエネルギー資源のほとんどを海外から輸入している我が国では、エネルギー源の安定化・多様化は重要課題であり、再生可能エネルギーや省エネルギーの一つとして、地熱エネルギーや地中熱エネルギー等が着目されている。これらの再生可能エネ
ルギー・省エネルギー技術の開発は、温室効果ガス排出量を削減するためにも積極的に推進すべき事業であるが、太陽光や風力に比較して行政支援が乏しく、利用が低迷している。
（対応策）
行政は、地熱・地中熱エネルギーなどの再生可能エネルギーの開発を国家プロジェクトとして推し進めるべきである。特に行政や本学会・学会員・関連業界は、効率的な地熱サイトの調査と提案、土木施設（たとえば復興事業として行われる土木施設等）との同時施工による地中熱エネ
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ー東日本大震災からの十年とこれからー 寄稿

防災学術連携体 会員学会

ルギーの効率化、運転効率の予測技術、他の再生可能エネルギー等とのハイブリット利用による効率化など、技術の向上を図るべきである。
本学会は、地中熱エネルギーの効果的開発に向けて、寒冷地の地質や地下水帯水層の分布等に関する知見を活かし、今後の調査支援を行う。地熱開発については、各種施設建設地の地質調査、
環境影響に関する評価の実績を活かし、行政を積極的に支援する。

提言１７：基幹的な防災施設の検討（課題）
津波の襲来、長期的な帰宅困難、重要事業所の被災等に備える避難・備蓄・生活・業務のための「基幹的な防災施設」の建設が必要とされているが、都市部では新たなスペースを確保することは難しく、また、分散してそれらの施設を建設することは非効率的である。
（対応策）
行政は、本学会や関連業界、ならびに関連する学会や専門家等と連携し、大規模地下空間や洋
上空間の利用なども含めた新しい形での基幹的な多機能防災施設の可能性について検討すべきである。

提言１８：地質調査の適切な質・量の確保と地形・地質調査技術の体系化（課題）
提言３にも関連するが、日本の地質・地盤は複雑多様であることから、その地質災害の予測精度は、地質調査技術や予測評価技術ととともに、地質調査の項目や数量にも大きく依存する。しかしこれまでは経済性を重視するあまり、地質の脆弱性・不均質性を把握できない、ごく限られた項目と数量の地質調査に基づいて災害予測を行ってきた場合が多いのが現状である。また、地形は岩種やその場の自然環境などの影響を受けて形成されてきており、地質情報を得る上で重要な情報であるとともに、自然災害等の影響を評価する上でも必要不可欠な情報であるが、必ずしも十分に利活用されていない。
（対応策）
本学会は、関連業界と連携し、適切な地形・地質調査技術・予測評価技術の開発とともに、地質の脆弱性・不均質性に応じて適切な地形・地質調査項目・データ数量を提案するとともに、そのような調査の立案が可能な人材の育成を行い、活用を推進する。また、限られた調査内容において残存する地質リスクを明示することも重要である。このような点を含めて、本学会は、関連学会・業界と連携し、各種災害等で発生し得る多様なリスクに対応した新しい地形・地質調査・評価技術を体系化する。

具体的な体系化の項目の例として以下のようなものがある。
① 地震災害（津波、液状化、活断層等）② 災害全般（地震後も含めた降雨による土砂災害、誘発される火山噴火等）③ 資源・エネルギー問題（地熱、オイルシェール、放射性廃棄物処分等）④ 水問題（地下水利用や地下水汚染、ダム・貯水池の再開発等）
以上

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日本海洋学会

写真

日本海洋学会による震災復興への取り組み
ロゴ等
(なくても
結構です)

日本海洋学会 会長
東京海洋大学教授 神田穣太

はじめに：東日本大震災では、津波と福島第一原子力発電所事故により海洋にも大きな影響があった。

ここでは日本海洋学会および学会員による震災復興に関連した研究等の活動を紹介する。日本海洋学会
は海洋学に関する国内最大の学会で、会員数は約 1,600 名、1941 年の創立で、まもなく 80 周年を迎える。海洋学（Oceanography） は、海洋を対象とした主に基礎的な科学分野を指すが、物理学的、化学的、生物学的な手法など、様々なアプローチによる研究があり、これらを総合した科学分野であることが特徴である。防災の対象として海洋が重要であることは改めて指摘するまでもないが、日本海洋学会は基礎的な研究を中心とする学会であるため、これまで直接的に防災に関与する機会は多くはなかった。
2011 年の東日本大震災における津波災害は、その意味でも学会にとっても大きな契機となった。
１．福島第一原子力発電所事故への対応

震災が海洋に及ぼした影響として、大きな社会的な注目を集めたのは福島第一原子力発電所事故による放射能漏洩である。学会員有志の呼びかけによるによる「震災にともなう海洋汚染に関する相談会」
が早くも 2011 年 4 月 14 日に開催され、学会に対しても早急な対応を求めた。当時の花輪公雄会長、津田敦副会長をはじめとする学会幹事会は、4 月 15 日に「震災対応ワーキンググループ」の設置を決めている。迅速な対応が求められることから、意思決定に時間のかかる学会本体の活動ではなく、ワーキン
ググループとして活動や情報発信を行う体制としたものである。ワーキンググループには、観測・監視、
分析・サンプリング、数値モデリング、生態系、広報・アウトリーチの 5 つのサブワーキンググループが設けられ、研究航海や分析手法に関する情報共有、様々に異なる数値モデリング結果の解釈に関する情報発信、海外から提供された分析リソースの仲介等、様々な活動を行った。
（サブ）ワーキンググルー
プとして、社会に向けた提言もいくつか発している。特に政府による海洋のモニタリング調査について
は、対象海域の拡大や分析精度向上への提言を行った。例えば分析精度については、緊急時のモニタリング手法を用いていたため、事故後しばらくの期間を除くと公表値が「検出限界以下」の羅列になる状
態が続いていた。大気圏内核実験以降の海洋研究で用いられてきた分析法では十分に検出可能なレベルであったため、7 月 25 日付の提言では、この点の改善を求めた。一方、発電所から 20km 圏内の海域は、研究者のアクセスが制限され、国のモニタリングの対象からも外されており、データの空白域になっていた。ワーキンググループでは 2011 年末に NHK と協力して 20km 圏内の共同調査を行っている。この調査は、その後の 20km 圏内における東京電力等による調査拡充の契機となった。
学会ワーキンググループによる対応は、2013 年 3 月をもって終了した（学会ウェブサイトで報告書が公開されている）。その後も学会員による研究活動は継続しており、また学会大会における一般公開シンポジウム等を通じて、社会への情報発信も継続してきた。後者には、花輪会長の後を引き継いだ植松光夫会長が主導した在京外交団、国内在住外国人向けのシンポジウム、ワークショップの開催や、ウッ
ズホール海洋研究所による米国、日本の市民向けのコロキウム開催への協力も含まれる。
海域における放射性物質の動態については、当初からの政府のモニタリングに加え、その後の各研究機関等の調査研究によって実態把握が大きく進んだ。科学研究費補助事業による新学術領域研究「福島4820210114̲fin1.indd 48

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ー東日本大震災からの十年とこれからー 寄稿

防災学術連携体 会員学会

原発事故により放出された放射性核種の環境動態に関する学際的研究」（平成 24～28 年度）では海洋関係の 2 つの研究班が組織された他、水産総合研究センター（現 水産研究・教育機構）などの研究プロジ
ェクトも精力的に行われ、多くのデータが得られている。これらは研究論文等として公表されているが、今後の研究や後世への引き継ぎのためには、様々な研究主体の保有するデータのデータベース化とその管理、環境試料・生物試料などのサンプルアーカイブとその保存などが課題として残っている。
２．津波の生態系影響、津波防災等への対応

津波の海洋への影響は、原子力発電所事故に注目が集まりがちであったが、沿岸海域の生態系も大きな被害を受けた。津波によって堆積物が浸食され再堆積する過程は生態系に大きな影響を与えるが、海岸・海底地形によって侵食が卓越した場所と逆に堆積が卓越した場所があり、結果的に堆積物の大規模移動となった場所もある。これに陸域からのがれきや、場所によっては石油等の人為起源物質の流出が加わった。上述の生態系サブワーキンググループは、提言「東日本大震災による海洋生態系影響の実態把握と今後の対応策の検討」を 2011 年 9 月に公表し、地形改変や汚染物質の影響の他、生態系物質循
環、養殖業などへの影響について議論し、調査結果や調査計画などの情報共有化の重要性を指摘した。
日本海洋学会としての組織的な対応はこのワーキンググループの活動に限られたが、海洋生態系に関する調査は、各研究機関・大学等の研究者による調査に加え、地方自治体や NPO による調査も行われ、多くの学会員が関与してきた。組織的なものとして、文部科学省の「東北マリンサイエンス拠点形成事
業―海洋生態系の調査研究」 が 2012 年 1 月からスタートし、東北大学、東京大学大気海洋研究所、海洋研究開発機構を中心に 2020 年度まで実施されてきた。また、東北海洋生態系調査船（学術研究船）として「新青丸」（1,629 トン）が 2013 年に竣工している。これらの研究では、生態系サブワーキンググループが提言で挙げた項目の多くが取り上げられており、学会活動が一定の役割を果たしたものと考えている。ただし日本海洋学会には、沿岸生態系、特に付着生物や底生生物を専門とする研究者は少なく、関連する他の学術団体（日本水産学会、日本ベントス学会、日本生態学会など）との連携・情報交換の体制をどう構築するかが、今後の課題であると考える。
日本海洋学会の会員には、残念ながら津波を専門とする研究者は少ないが、海洋物理学分野の多くの研究者が所属していることから、会員レベルで直接あるいは間接的に津波防災に関わる研究活動にも従事してきた。一例として、東京大学海洋アライアンスで日本財団の助成のもとで行われたプロジェクト研究として、「『メガ津波』から命を守る防災の高度化研究」がある。津波の被害を最小限にとどめるためには、沖合の震源域直上の海域において発生直後の津波波形を迅速に知ることが有用である。そのために、沖合を飛行する航空機や海上の船舶を津波の観測プラットフォームとして利用する方法について研究を行ったものである。
おわりに：国連の持続可能な開発目標（SDGs）については、改めて説明するまでもないが、SDGs の実

現に向けた取り組みの一環として、国連は 2021 年からの 10 年間を「持続可能な開発のための海洋科学の 10 年（United Nations Decade of Ocean Science for Sustainable Development）」とすることを宣言し、そのための準備が進んでいる。この取り組みは社会のニーズに対応する７つの目標を定めているが、その一つは「安全な海」（A safe ocean where people are protected from ocean hazards）であり、海洋に関わる防災はその主要な部分となっている。このように海洋の研究者も、防災への貢献を意識した取り組みを求められる機会が増えている。日本海洋学会としても防災に関する取り組みについて、関連する学術団体の皆様との連携も重視しながら、貢献を続けていきたいと考えている。

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公益社団法人日本火災学会
東日本大震災の火災被害とその後 10 年間の自然災害を起因とする火災研究
日本火災学会 地震火災専門委員会幹事
東京大学大学院准教授 廣井 悠
１．東日本大震災の火災被害

関東大震災や阪神・淡路大震災の歴史を紐解くまでもなく，わが国では大規模な地震後に多数の火災が同時多発する傾向にある．そして 2011 年 3 月 11 日に発生した東北地方太平洋沖地震でも，都市部のみならず沿岸地域およびコンビナート施設周辺など東北・関東地方の至る所で深刻な市街地火災が多数発生した．日本火災学会ではこれをうけ，東日本大震災発生直後から 11 回にわたる調査ミーティングを経て，2012 年 3 月に日本火災学会東日本大震災調査委員会（委員長：関澤愛・東京理科大学教授（当時））を発足し，東日本大震災時に発生した地震火災の網羅的な調査を行うこととなった．調査としては
主に，消防本部に対する質問紙調査，津波火災の延焼範囲に関する現地調査，消防団などの対応行動調査等を行っている．前者の質問紙調査は火災の全体像を把握する目的で行われたもので，この中でも特に大規模なものである．東日本大震災では，津波を原因として発生する津波火災のほか，余震時のロー
ソク火災など，従来の地震火災の概念とは異なるものも含め，多種多様な様態の火災が発生していた．
このため，総務省消防庁が報告する火災を調べるのみでは，この多種多様な火災に対する網羅的な調査として不適切と判断し，ここでは東日本大震災後 1 ヶ月間に東日本全体で発生した火災を全て尋ね，その原因を地震火災の研究者で詳細に判断することにより，地震火災を抽出する調査方法を採用した．そして著者らは，東日本 1 都 1 道 16 県の全消防本部（回収率 100%）に対して，2011 年 3 月 11 日から 2011年 4 月 11 日までに発生した 1 カ月間の全火災 3,162 件を尋ね，地震・津波の関連が疑われるものを抜き出すことで，398 件の地震火災データを収集した 1)．
表 1 および図 1 は，このようにして得られた地震火災の空間分布を示したものである．ここでは地震
火災を，津波を原因として発生した火災（津波火災），揺れに伴って発生したと考えられる火災，間接的な原因で発生した火災の 3 パターンに整理している．次にこれらの出火原因を述べる．図 2 はこれらの出火原因を示したものであり，地震火災全体としては 398 件中，原因不明が 103 件(全体の 25.9%)を占めるほか，津波によるものは 159 件(全体の 39.9%)と非常に多いことがわかる．また津波関連以外の電
気器具，電気配線・コンセント，配電設備など電気によるものは 122 件(全体の 30.7%，津波火災を除いた地震火災全体の割合は 51.0%)と判明した．阪神・淡路大震災では 285 件の地震火災のうち，電気による火災(電気による発熱体)は 85 件であり，全体の 29.8%(不明を除くと全体の 61.2%)と言われるが，東日本大震災でも電気関連の火災が多かったことがわかる．他⽅で，各⽕災あたりの焼失棟数平均値は，
津波⽕災が 24.5 棟/件，揺れによる⽕災が 1.4 棟/件，間接的に⽣じた⽕災が 1.9 棟/件であった．また現地調査より，東⽇本⼤震災時に発⽣した津波⽕災は 1.斜⾯⽡礫集積型，2.都市近郊平野部型，3.危険物流出型，4.電気系単発出⽕型の 4 種類に分類することができ，斜⾯⽡礫集積型のタイプは図 3 のように⽰せること，津波⽕災の延焼⾯積は⼤槌町の上町・本町・末広町周辺（15.9ha）や⼭⽥町の陸中⼭⽥駅周辺（17.3ha）など⼤規模なものも多く，市街地だけでも阪神・淡路⼤震災時を超える，約 75ha の延焼⾯積が計上されることなどが分かった．つまり東⽇本⼤震災時に限っては，おおむね⽕災 1 件あたりの焼失棟数，即ち被害量は津波⽕災が揺れによる⽕災や間接的な原因で発⽣した⽕災よりも圧倒的に⼤きく，
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防災学術連携体 会員学会

延焼⾯積も⼤きいことになる．これは津波浸⽔区域内での覚知の遅さや対応可能な消防⼒が少なかった
こと，⽡礫や浸⽔で到着できない等，揺れによる⽕災や間接的な原因で発⽣した⽕災に⽐べ，津波⽕災の消⽕活動が困難であったことも原因の⼀つと考えられる．
表 1 地震⽕災の発⽣都道県

2

不明（津波）通電疑い
不明（津波）車両疑い
不明（津波）建物疑い
不明（津波）瓦礫疑い
不明（津波）
不明
津波来襲前（不明）
津波（配線器具）
津波（電力計）津波（電源盤）
津波（電気設備）
津波（電気機器）
津波（生石灰）津波（車両）
薬品
粉じん爆発
焚き火
復旧作業
非常用電源設備
配電設備
電気配線・コンセント
電気器具
積み上げ瓦礫
石油暖房器具
焼却設備
車両
高温物接触
工場設備
器具
簡易コンロ
火花
ロウソク
まき・炭
その他
ガス器具

津波

揺れ 間接
9
24
6
29
8
8
96
34
15
0
4
3
0
13
6
0
0
2
0
0
1
0
2
1
0
2
0
0
9
2
5
1
7
0
0
3
5
19
4
0
0
0
0
31
4
0
5
2
12
22
0
3
1
0
159 17564

図 1 調査対象地域（桃⾊）と地震⽕災の空間分布（N=398）（⾚：揺れ，緑：間接，⻘：津波）

22

1

1

15

60

3
4

9

4

1
1
1

39

1
1

出火原因

茨城県
岩手県
宮城県
群馬県
埼玉県
山形県
山梨県
秋田県
新潟県
神奈川県
青森県
静岡県
千葉県
長野県
東京都
栃木県
福島県
北海道
合計

地震火災
39
45
145
7
19
2
1
3
2
11
13
3
28
0
35
7
34
4
398

3
2
2

19

1
2
1

4
15
5

6
0

61

6

3
1

40

10

38

13
11
20

件数
30

40

50

60

70

図 2 地震⽕災（全体）の出⽕原因（N=398）①

津 波 襲 来 （地震強度による倒壊、津波以前の火災の報告は僅少）③

山際での火災発生、延焼拡大（出火様態は多種多様）②

津波による家屋等の倒壊（山際に打ち寄せられる）④

山 林 火 災 (津 波 非 被 災 エ リ ア )へ 発 展（一部の避難所では再避難が必要）

図 3 推測される津波火災の発生メカニズム（斜⾯⽡礫集積型）
２．東日本大震災以降の自然災害を起因とする火災研究

東日本大震災以降の地震火災研究としは，東日本大震災時に甚大な被害を呈した津波火災に関する研
究や，ベイズ統計モデルを用いて地震火災や津波火災の出火件数を予測しようとする研究，市街地火災
からのリアルタイム避難行動の研究，地震火災研究に関連して，糸魚川市大規模火災の飛び火に関する研究や避難行動に関する研究など多種多様な研究がなされている．他方で，火災学会では継続的に熊本地震や大阪府北部地震，北海道胆振東部地震などに伴って発生した地震火災を調査しているが，近年では西日本豪雨のアルミニウム工場の爆発や，平成 30 年台風 21 号における水災で数多くの出火件数が記録されたことから（火災学会・地震火災専門委員会の調査では，神戸市消防局，大阪市消防局および泉州南消防組合管内だけでも 38 件の火災），地震や津波のみならず，風水害を起因とした火災についての研究もはじめているところである．
参考文献
1)日本火災学会：東日本大震災調査報告書（要約版），2015．
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一般社団法人日本活断層学会
東日本大震災以降の日本活断層学会の取り組みと今後の展望
一般社団法人日本活断層学会 会長
千葉大学大学院理学研究院教授 宮内崇裕
2011 年東北地方太平洋沖地震は有史以来日本列島で発生した最大級の海溝型巨大地震であり、広域に甚大な被害をもたらした。一方、海溝型巨大地震の前後で内陸の地震活動が活発化することが知られている。東北地方太平洋沖地震前後にも東北地方で M6-7 級の内陸地震が発生したほか、南海トラフの巨大地震発生の切迫性が唱えられる西南日本でも 1995 年兵庫県南部地震（阪神淡路大震災）を契機に内陸の地震活動は活発化し、2016 年熊本地震では甚大な被害をもたらした。この四半世紀でみると、M7級の内陸直下地震は約 2 年に 1 回の頻度で発生し、大きな被害をもたらしてきた。これらのほとんどは活断層の活動に伴うものである。日本活断層学会では多様な専門分野の会員の活動を通じて地震発生ポ
テンシャルを持つ活断層に関する基礎科学研究や情報の高度化を推進すると共に、関連分野との協同、社会貢献、会員の知識・技術習得支援活動、普及教育活動、活断層の保護保全等の活動を行ってきた。
これらについて今後の展望を交えて言及する。
１ 活断層研究の推進と高度化・地震防災上の基礎情報の整備
変動地形学・地震地質学・地球物理学・歴史地震学等の最新の技術・知見に基づき、新たな活断層や伏在活断層の発見、変位速度、活動履歴の解明等が進められてきた。特に、2014 年長野県北部の地震、2016 年熊本地震などでは、研究機関・企業から InSAR による詳細地殻変動やオルソ空中写真が地震直後に公開され、GPS・ドローンの活用とあわせて地表地震断層の画期的な精度の調査研究が実現した。
最新の研究成果は学会誌「活断層研究」等で公表されると共に、活断層の詳細な属性情報はデジタル活断層図の出版や国土地理院の活断層図等を通して順次公表され、活断層の地域評価（地震調査研究推進本部）の基礎情報として活用されている。一方、近年の地震から活断層から発生する地震の規模・破壊
領域の多様性が認められ、長期評価における多くの課題（固有性・連動性・セグメンテーションなど）の解決には従説にはとらわれない新しい考え方・モデルの提案が求められている。また、2016 年熊本地
震では地表地震断層と地震被害の密接な関係が観測から改めて注目され、活断層・強震動の共同研究が進行中である。当学会はこの様な新技術の開発・導入や一層の学際研究を推進し、活断層を科学する学会へさらに進化する岐路に立たされている。
２ 社会的要請に対する積極的貢献
政府の地震調査研究推進本部地震調査委員会・長期評価部会には継続的に当学会会員が過去 20 年以上にわたり選任され、各位の専門的知識が防災政策における基礎的・科学的判断に貢献してきた。東日
本大震災後に発足した原子力規制委員会（環境省）「原子力規制委員会の敷地内破砕帯の評価に関する有識者会合」には当学会会員が参加し、原発敷地内の活断層存否に関わる評価に貢献した。また、地層処分技術 WG（経産省）に対しても当学会会員が委員として専門的知識を提供した。今後も予想される
内陸直下地震、南海トラフ巨大地震等の震災軽減のために、国・地方自治体における審議会等において効果的な助言・提言を引き続き行うことが期待される。

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防災学術連携体 会員学会

３ 会員の知識・技術向上支援活動
当学会では、研究成果発表の場として年 1 回の学術大会を開催するとともに、日本地球惑星科学連合でセッションを共同開催している。また、活断層で発生する地震による被害軽減を実現させるためには、会員の活断層に関する知識だけではなく発生する強震動に関する知識や評価技術を習得することが必要である。
「強震動予測」に関する講習会を日本地震学学会・日本地震工学会と共催で毎年実施し、テーマについては直近で必要性の高い最新内容を学ぶ機会とした（例：2011 年度「長周期地震動のモデル化と東北地方太平洋沖地震で得られた知見」）。これにより会員（研究者、実務者、技術者）の理工学的技術基礎を高めることができた。
今後はそれらの技術が応用された精緻な強震動予測地図がハザードマップ等に搭載され WEB 等を通して簡易に閲覧できるようになり、地盤の正しい理解や建物の保全に利用されることが期待される。その他、主要活断層帯を例に活断層見学会を開催し、典型的な断層地形の見方・捉え方など現地観察を通して会員の知識向上を図った。野外調査法を含めて、若手研究者への技術移転の観点からも今後さらに見学会、現地検討会等を充実させていく必要がある。
４ 社会への普及教育活動
活断層研究で得た知見を社会に還元するために、定期的に講演会やシンポジウム等を行ってきた。とくに人口稠密地域の講演会では自治体関係者のみならず一般の参加者も多く、その関心度の高さを知ることができた。
活断層を主とする大学教育コースは限定的であるため、後進に活断層とは何かをわかりやすく伝え、系統的な教育を通じて人材育成をする必要がある。会員が野外調査や移動中に撮影した写真の応募による「活断層フォ
トコンテスト（教育・研究上価値のある写真）」を毎年実施し（表彰形態あり）、解説を付したカレンダーとして配付し、難しいイメージのある活断層も写真で理解できるような教育的資料を蓄積してきた。大学生・院生向けには、「活断層の学校」を夏休みに開催し、国の研究機関（国土地理院・産総研・防災科研）で活断層研究の手法・技術・社会との関わりなどについて合宿形式で実施している。全国から希望学生が参集し、好評を博している。この学校を継続的に運営し、学界の裾野を広げることが持続可能な活断層研究を支える基盤となる。
５ 活断層の保護保全：地震の化石をいかに残すか
活断層が運動し地震を起こすと地表地震断層が出現する。その痕跡（地形・地層のずれ）はいわば地震の化石であり、科学的価値だけではなく災害資料としても重要な遺産である。後生にその重要性を伝承していくために、地表地震断層や地震の累積化石である活断層変位地形や断層露頭の保護保全が必要である。現在、国の天然記念物として指定されている地表地
震断層には、丹那断層（静岡県）、根尾谷断層（特別天然記念物、岐阜県）、
野島断層（兵庫県）、布田川断層（熊本県）等があるが、保全が講じられているのは全体の一部である。この様な取り組みは市民・自治体の協力があって初めて実現可能であり、保全の科学的・社会的意義の理解を社会に広める努力が必要である。上記の観点から、当学会では会員の活動や関係自治体・省庁と協力し、布田川断層（2016 年熊本地震）や神城断層（2014 年長野県北部の地震）などの地表地震断層の保全を支援するとともに、シンポジウム等を通じて今後の課題について議論を続けている。これまで調査研究やジオパーク
事業への貢献を通じて得た知見を生かし、それらの重要度の選別と保全保護
維持システムの提言について、当学会がリードする責務がある。

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一般社団法人日本看護系学会協議会（JANA）
看護系学会における災害対応・対策の取り組み
一般社団法人日本看護系学会協議会
災害看護の学会連携担当理事 佐々木吉子
日本看護系学会協議会は、看護学の学術的発展をめざす看護系学会の相互交流と連携をはかり、看護学研究の成果を社会に還元する学会活動を支援し、また看護学学術団体の立場から、人々の健康と生活の質の向上のため国や社会に向かって必要な提言を行うことを目的に、2001 年に創設された。2015 年に一般社団法人となり、現在 47 学会が社員学会として加盟している。本会では、東日本大震災を契機に、看護系学会が連携して防災減災・災害復興にかかる様々な課題に取り組んでいくための活動を始め、今日に至っている。本稿では、その主な活動について報告したい。
１ 東日本大震災が契機となった本会の取り組み
看護界において災害看護学が学問として体系化され、学際的な活動が行われるようになったのは、阪神・淡路大震災（1995）以降であり、1998 年に本会の社員学会の日本災害看護学会が設立されたほか、諸学会の学術集会などにおいて、災害看護に関するシンポジウムや演題発表などが行われるようになった。また、都道府県看護協会や自治体などで、災害支援ナースや災害時ボランティアの養成などが行われるなど、少しずつ実務的な活動も発展していった。そのような中で 2011 年 3 月 11 日に東北地方太平洋沖地震が発生した後は、DMAT や日本看護協会の災害支援ナースが派遣されたほかに、多くの個人や団体が被災地に入り、それぞれに活動を行った。これらの活動は一定の成果を上げたが、一方で、個人や小団体の外部支援は期間限定的で支援の継続性や安定性に問題があったり、被災地内での受援状況に不均衡が生じたりした。また、被災地は長期に渡りライフラインが復旧せず、高速道路への車両の入構規制や全国的なガソリン不足もあり、支援に入りたくとも手段を得ず断念した看護職も多かった。
こうした中、本会では、当時日本学術会議会員で日本災害看護学会の理事でもあった南裕子氏らが中心となって、看護職が個人や小団体で活動することの困難さを学会間で連携することにより突破し、協働して災害活動に取り組んでいくことが提案された。まずは、震災発生の年の 9 月に、「東日本大震災－いま、これから求められる看護系学会の活動－」のテーマで緊急シンポジウムを開催し、演者らの被災地におけるさまざまな経験が共有され、人々の命、暮らしのそばにいて支援できる看護職の活動を、単一団体の枠を超えた看護学の学術団体として支えていくための討論や提案がなされた。震災シンポジ
ウムは翌年にも開催され、看護系団体のネットワークを介した情報発信などの成果が報告された。同時に、本会では、ホームページに、「震災関連情報」のサイトを設け、社員学会における関連活動の報告や、被災地や災害教育で使用できるリーフレット等の資源の共有を開始した。
本会の社員学会の活動の一例としては、日本看護科学学会では、災害看護支援事業専門委員会を設立
し、本会と連携して募金活動により資金を集め、被災地で災害看護支援活動や研究を行う団体に対し、審査を経て助成を行ったほか、広報活動支援などを行ってきた。日本看護研究学会でも、大規模災害支援事業として、地震、台風、豪雨等で被災した看護学生や学会員への支援金の給付を実施してきた。このほか、複数の学会が、被災地における支援活動の実施や後方支援、募金と寄付、支援物資の提供を行ったほか、発災時の被災地の情報収集に努めて自学会のホームページに掲示したりお見舞い文を発信し

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ー東日本大震災からの十年とこれからー 寄稿

防災学術連携体 会員学会たりしており、これらの活動は、それ以降の地震や豪雨災害時などにおいても実施されるようになった。
2016 年 4 月に発生した熊本地震では、東日本大震災での経験をもとに、支援や情報発信を各学会である
いは医系学会と連携して行った学会も多くあった。
また、2016 年には、本会に、「災害看護の学会連携」の特設グループが設立され、18 学会が参加し、「災害看護連携会議」を複数回開催し、学会が連携することで可能となることや、それを実現するための仕組みについて討議し、参加学会の災害看護活動における準備性として、窓口となる担当者や実施している活動内容の共有などを行った。現在も、メーリングリストによる情報共有を行っている。
２．新型コロナウイルス感染症パンデミックにおける活動2020 年 1 月下旬以来、急速に感染が蔓延しパンデミックの状態となるなかで、本会では、感染拡大の防止と最前線に立つ医療者の活動を支援するために看護系学会が行うことの示唆を得ることを目的にシンポジウムを行った。社員学会である、日本クリティカルケア看護学会の卯野木健氏からは、「COVID19 重症患者ケアガイドライン」作成の経緯などについて、また日本がん看護学会の渡邊知映氏からは、学会員対象の緊急調査ならび「 COVID-19 に伴う 外来がん薬物療法を受ける患者・家族への看護実践の手引き」について情報提供した。招聘した日本環境感染学会の小野和代氏からは、関連学会との共同のもと、日本の COVID-19 の感染症対策を牽引した組織的取り組みや意思決定などについて、同じくウィル訪問看護ステーション江戸川の岩本大希氏からは、在宅看護における COVID-19 感染症対策の実情と課題、学協会に期待することについて情報共有をいただいた。講演後は、各演者および参加者とのディスカッションを行い、全ての看護の専門領域
で災害への取り組みが必要であること、活動に際しては、予見しながらプロジェクトチームを結成しての迅速な対応や、ガバナンス、リソース、リーダーシップを考慮し、学会間を超えた実務的な連携をしていくことの重要性が述べられた。また現場からは、察知されたニーズをアカデミアに繋げることでガイドラインなどの作成が行われることへの期待や、これらを、SNS などを活用して拡散することで現場に届くようにすること、脆弱なところへ働きかけることの重要性も述べられた。シンポジウムを通して、今後も継続して情報に敏感になり、学会間でプロダクツの共有などを行いながら、各学会が取り組んでいくことの重要性が再確認された。
さらに、日本地域看護学会等は、厚生労働省保健指導室の依頼を受け、保健師の専門家を、深刻な感染拡大が続いていた北海道・沖縄県等に派遣した。
３．看護系学会が連携していくことの意義と展望
先述のとおり、災害看護学が学問体系として構築され、学際的な活動が活発化してからの日が浅いが、近代看護の発展の礎を築いたフローレンス・ナイチンゲールは、クリミア戦争における災害看護活動の経験で得た膨大なデータの分析に基づいて、『看護覚え書』を執筆し、その理念は今日も看護の原点となっている。看護職は、人々の生命、生活、尊厳を守る砦として、減災防災・災害対応に貢献できる専門職であり、他の学際領域との連携・協働により、よりよい活動が可能となると確信している。本会ホームページでは、社員学会が構築した災害関連の資源を収載しており、是非とも活用をお願いしたい。

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一般社団法人日本機械学会
東日本大震災からの機械分野の取り組みと今後の課題
日本機械学会 防災・減災委員会幹事
東京電機大学理工学部機械工学系教授 古屋 治
1． はじめに þóŃpƊŐƛŬŪ¨ŷė ¾ę(øƃĘÆ Ķù,$åÒvÚ āžĥƢĎŝ ªvs£ĥĘÂ ,*a* þóĥƚĂĥþŒ/å, ) *ƛŞ§¾¼'°.,Ɔ|ƛ *Á*-īŤ/'Őƛ¤nÆ(þŒŊÐÆŒN/ħĥþóøƃėŐƛŬŪƒ,ťðĐĽ Ø¥- , ìáéƛē ¹ƏãƑŢÚbƛƛ)+ùþóøƃė
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ņ%WÀŲƠ$&,
2． 東日本大震災以降の機械系分野における耐震設計の状況[OQţþóŃpƊŐƛŬŪťðKĐØ¥ęćĽ/Ĳ
2.1 原子力施設
 {¡sßŬ Ĵ±ļM{¡sĤƚÌSÙŇơ/2013 ¸ÝťqĐ ßř-ƛƖ^SŷĊĉÛƜ³Ü¯_ĒēđăƣČăƤĽƈVĕSŷiĤSŷåĀ48ŖŕśĺƚİĥƘ§Éĥřĕ œĹþśĺ§Įřĕ/Ýt¶¹G85j,)ťq/½w$ŬŪÈ¥/Ż,Sŷ'¨Å,)7>00
57;J<¨ĿØ¥ -ÝťqĐ'@FJ<Đƛv ŤĨ-Őƛ½w
ř.-
2.2 高圧ガス施設
 Ƣ48ßŬ Ĝ¾ŸúĒēKĖĤSÙ)+¦þĜ¾Ÿú 1/1.9 ŋªůơ`/ġÒv¦ơĽŞ§D3=9Cõŭ/řĜ¾Ÿúƍŀ?IL8ŐƛŬŪĐĽŤĨ )!ƍŀ?IL8UµƈŠ½ÞĈÎŚĐ ÝŬ¥-$-/à¢Ŭj¨'ŐƛŮeŐƛŠ½Ľƛ¨ĿţŴ -(2)*ZŜĥƢ48Ŭj¨ŰŅũíE;H),¤nşºįűĽ/¦ßŐƛ¤nÆƢºw/,(3)

図 1 振動実験に⽤いた 1/1.9 ŋªůơ`ůơãÖkňîd(3)5620210114̲fin1.indd 56

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ー東日本大震災からの十年とこれからー 寄稿

防災学術連携体 会員学会

2.3 昇降機 âƔþ 283IL:L »ėò *ŗO,Ş§ Ĥğ-/2014 ¸âƔþŐƛÑƋ Ø¥-283IL:L»ėò

+Zťûƛ/È¥xp

įg,Ø¥ t*-
2.4 クレーン構造物
 5ILJøƃė »ŁøƃėÅľ ĨÓ].,T5ILJ ŹřILH/»ŁƈêÓ,ÏBH<Æ¾ĮÜź,Ş§ Ĥ)5ILJøƃėƛŞ§/Ž$ƕģęÊŬŪĈŏÞ/éfÚŤĨƏçËp"¨Å61<ĉŤĨ/ř,$5ILJŐƛŬŪĈ áé * ISO Ø¥/Õñ,
' JIS w'ƅ&,
3． 機械学会における取り組み áéþó£\ 24 ƈƐK©Ɛ\ŶKÔƅ\Ŷ35,000 /Ż,\ *,áéþópƊ,PÃĥ£\,ìáéƛē 7  WG /ņŌŨĥŦĔ *þóŃƛŞ§/ųï[r ©ƐpƊŐƛ¨,~+ņ% ¦ß- ƛĤğãſƂ¨ÅÇuěĥoåĤh/ħĥ2019 ¸º)+©ƐpƊ/Żċv/¦ß,ƓēKĎ
ē \/ĤżƓēKĎē \ þó£\ƈƐ-$¦ßƛŞ§ųïƙń(þópƊ ,ŐƛĐāž/¦ß,
4． 機械分野における今後の課題þópƊ l'ƀ#)Ķù¾ę(þŒ/å,ŐƛŬŪ¨ŷė , {¡sƢ485ILJâƔþ 'ŐƛŬŪťðĐ q¥- +ŬŪN¤nÆ(þŒŊÐIAHŉMÆ*¤nŏÞ'ù,&PRAƣProbabilistic Risk

AssessmentƦįěŵĥG85ŮeƤGESRs (Global Essential Safety RequirementsƦƗÄƟ¤nţĄSƞ)
SIL(Safety Integrity LevelƦ¤nºăĐ)/}ŏoƁ¤nÆ(þŒŊÐ¬º_ōY Äţ
-&,WÀĝĥŐƛŬŪ`Ń/įĻ,N÷&ƉţŲƠ,

5． おわりに þópƊ ùŬj(þ ¨ŷ,&ťðĐ 'Ķ¥&*-,  *-Ŭj(þ'MŔ zĚŜƜ(ƜıNŬō-, « »Łøƃė(èøƃėŬō-,&ÓÞĈ)+Ökĵº ¿Ɲ/,$msƛvtƂºIAH'Ɖţ, ĩ¨¾  Ök ,&þŒŊÐ/ &øƃėŐƛÆNŧĔ)+ķ÷ĥXpƊƄ×ŐƛŬŪÍĈŉĥįĻ

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参考文献
(1) ŘĢő, Pë%, ®Ć, ďƇƌR, Ħ´cĳ, ôOÿü, ƎĢ²Ŏ, ƢýŎŏáéþó£\),þóŬjĽƛŞ§ųïċváéþó£\ Dynamics & Design Conference6512012ƥ(2) ŇčĠöĪ, 20140519 ­ļ 1  à¢Ƣ48ŬjŐƛÆN¨Ŀ2014ƥ(3) Ƣ48g¤y\·Ë 25 ¸º ŇčĠöĪ ūĬąłšög¤¨ĿSö Ƣ48ßŬŐƛŠ
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公益社団法人日本気象学会
原子力関連施設事故に伴う放射性物質の拡散監視・予測技術の強化に向けて（公社）日本気象学会 学術委員会 放射能汚染に関する対策部会長（一財）日本気象協会・近藤裕昭
１．はじめに
日本気象学会は、1882 年に創立し現在会員数が 3300 名余りの公益社団法人である。大気が主な研究対象であることから、東日本大震災直後に発生した東電福島第一原子力発電所からの放射性物質の大気中への漏洩拡散事故（以下事故という）の際に緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（SPEEDI）が屋内退避や避難の指標に活用されなかったことに対して多くの会員が関心を持った。その後日本気象学会ではSPEEDI が有効に活用されなかったことに対して提言を行うとともに主催・共催等の研究集会を通して SPEEDIを含む数値拡散モデルの使用に関する問題点について意見交換を行ってきた。原子力規制委員会は、事故後の新たな指針においてモデルを使用しないとしたが、その一つの要因は数値拡散モデルが持つ不確実性にある。不確実性への対処には、それをいかに低減するかおよび不確実性を持つ情報をどう活用するかという２つの側面がある。後者については SPEEDI などの数値拡散モデルを利用すれば、放射能汚染の時間と地域を絞り込むことができることから、日本気象学会では被ばく被害の低減のため、予測情報の不確実性に配慮した
活用法について検討してきた。本稿ではこれらの経緯を述べるとともに数値拡散モデルを用いた放射性物質の拡散監視・予測技術の今後の活用の可能性についても述べる。
２．提言等の発出
東日本大震災直後の事故時には、放射性物質の漏洩事故に備えて空間線量率や外部・内部被ばく線量分布の予測情報を提供するために稼働していた SPEEDI が活用されなかった。
日本気象学会では放射性物質漏洩事
故の際の情報提供を検討するため学会理事長直属の「原子力関連施設の事故に伴う放射性物質拡散に関する作業部会」を事故後に設置し、2012 年 3 月 1 日に学会として「原子力関連施設の事故発生時の放射性物質拡散への対策に関する提言」を発表した 1)。その後作業部会内やその後の研究集会等での議論により SPEEDI が活用されなかった一つの要因として不確実性を含む予測情報の利用についての事前の検討が十分でなかった
ことがわかってきた。一方、原子力規制委員会は 2014 年 10 月 8 日付文書「緊急時迅速放射能影響予測ネッ
トワークシステム(SPEEDI)の運用について」において、”緊急時における避難や一時移転の防護措置の判断にあたって、SPEEDI による計算結果は使用しない”との見解を明らかにした 2)。これに対し日本気象学会では SPEEDI をはじめとした同様の数値拡散モデルは、不確実性に配慮すれば，防護措置に有効に活用できる可能性を持つとして 2014 年 12 月 17 日に「原子力関連施設の事故に伴う放射性物質の大気拡散監視・予測技術の強化に関する提言」を発表した 3)。その内容は以下のようなものである。
提言１ 緊急時には数値モデル予測値を有効活用すべきである。
提言２ モニタリング実測値と数値モデル予測値を組み合わせた最先端の監視・予測技術を開発・整備すべきである。
提言３ 放射性物質の監視・予測システムの日常的な運用・情報発信と住民への啓発活動を行うべきである。
この提言と同時に作業部会では発生源情報が不確実な場合でも、数値拡散モデルの予測に基づき実行できる具体的な対策についてホームページに掲載 4)するとともに国際学術誌にも発表した 5)。また、その後原子力規制委員会が行った、SPEEDI を原子力防災に使用しないという「原子力災害対策指針（改定原案） 及び原子力災害対策特別措置法に基づき原子力防災管理者が通報すべき事象等に関する規則の一部を改正する規則（案） に対する意見募集」に対し学会として SPEEDI を活用すべきという意見表明を行った 6)。
３．数値拡散モデルの不確実性の低減と情報の活用
事故以降、日本気象学会では学会シンポジウムをはじめ、日米気象学会共催シンポジウム、福島大学でのワークショップ 7)など多くの研究集会・意見交換会を主催・共催してきた。これらの議論から、当時の国の防災担当者が SPEEDI の予測は不確実性が大きいとして公表しなかったことが明らかにされた。
数値拡散モデ58

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ー東日本大震災からの十年とこれからー 寄稿

防災学術連携体 会員学会

ルには不確実性がつきものであるが不確実性の原因のうちの主要なものは、（１）放射性物質の発生量、
（２）
気象予測、
（３）降雨沈着の３つである。これらのうち後者の２つに対する不確実性の低減を図るため、原子力発電所から 300km 程度の範囲をカバーする数値拡散モデルの国際比較が今まで３回にわたり実施され、発生源情報や気象の情報を統一していくと不確実性がかなり低減されること、また複数の異なるモデルの結果を利用するマルチモデルアンサンブルを行うと最も不確実性が小さくなることなどが明らかにされた 8),9)。
またこの比較と検証には、事故後環境省から地方自治体に対して緊急的に保存を要請された大気環境常時監
視局の事故後の浮遊粒子状物質の測定済みフィルターテープの存在とそこに採取されていた１時間毎のセシ
ウム 137 の分析 10)データが大きく貢献した。このように原子力規制庁が SPEEDI を原子力防災には使用しないこととした 2015 年以降、研究の進展もあり、数値拡散モデルの持つ不確実性の要因への理解や不確実性の低減が進んでいる。
不確実な情報の活用としては、放射能汚染のような重大で稀有の緊急時には「空振り」はやむを得ないものとし「見逃し」を最大避ける「最悪シナリオ」を想定する必要がある。不確実性の要因としてあげた上記の３つに対しては、（１）時系列データが得られなければ単位量の連続放出を仮定する、（２）低レベルの予測範囲までを警戒範囲とする、可能であればマルチモデル予測を利用する、（３）
降雨予測の見逃しを考慮し、鉛直積算量を最大可能沈着量と見なし、数値予測結果を活用する、などの対処が考えられることを示した 5)。
今後とも、数値モデルの予測精度の向上を図るとともに、その活用法についても議論を重ねる必要がある。
４．防災担当者との連携
いくらよい予測モデルができたとしても、それが事故時などの防災行動に役立てられなければ意味がない。
震災後の事故時に国の防災担当者が SPEEDI の結果の公表を躊躇した理由の一つには、情報があってもそれに対応できる対策が事前に十分に練られていなかったことにもあると思われる。自然災害・原子力災害を問わず防災には訓練が重要であるが、実際に住民が動く実地訓練はコストも大きく頻繁に開催できないことから、日ごろからの図上訓練などを通じた練度の向上が効果的である。たとえば、SPEEDI は防災訓練時に実際に起きている気象状況に応じて各原子力施設周辺の放射線モニタリングポストにおける時々刻々変化する空間線
量率や外部・内部被ばく線量を実況・予測することが可能である。防災担当者は、訓練当日の気象条件に応じて SPEEDI 等の数値拡散モデルやこれらにより事前に計算された濃度・沈着量データベース 11)に基づき、事故の際に起こりうる空間線量率等が時々刻々変化するのを見ながら実践的・効果的に図上訓練を行うことができる。このような訓練によりモニタリングチームの適切な派遣、住民に対する屋内退避や避難の方法の具体的な検討等に経験を積むことで、より実効的な防災行動計画の策定・点検につながる。また、原子力関連施設の立地地点に則した対策やモデルの活用法などの現場の経験・教訓は原子力防災の指針などへの反映の可能性もあり、さらにはモデルの開発・管理者に還元することにより、よりよいモデルへの不断の改良にも資することができる。このような関係者の連携による意思疎通と信頼醸成は防災対策にきわめて重要であり、今後、数値拡散モデルを活用した訓練の導入を期待したい。
謝辞 本稿を作成するにあたり部会メンバーより有益なコメントをいただいたことを感謝します。
参考文献
1) 日本気象学会ホームページ https://www.metsoc.jp/2012/03/05/9737
2) 原子力規制委員会ホームページ https://www.nsr.go.jp/data/000027740.pdf
3) 日本気象学会ホームページ https://www.metsoc.jp/2014/12/17/2467
4) 日本気象学会ホームページ
https://www.metsoc.jp/default/wp-content/uploads/2014/12/teigen-201412.pdf
5) Iwasaki et al., 2019, Atmospheric Environment, 214, 116830.
6) 日本気象学会ホームページ https://www.metsoc.jp/2015/03/31/3837
7) Hanna et al., 2016, Bull. Amer. Meteor. Soc., 97 (2), ES31.
8) Sato et al., 2018, Journal of Geophysical Research: Atmospheres, 123(20), 11748.
9) Sato et al., 2020, Atmospheric Environment: X, 7, 100086.
10) Tsuruta et al., 2014, Scientific Report, 4, 6717.
11) Terada et al., 2020, Journal of Nuclear Science and Technology, 57(6), 745-754.
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一般社団法人日本計画行政学会
日本計画行政学会における防災・減災と復旧・復興のための活動
日本計画行政学会 常務理事・災害対応研究特別委員会幹事
電気通信大学 大学院情報理工学研究科 教授 山本佳世子
１．東日本大震災復旧復興支援特別委員会の設立

日本計画行政学会では、東日本大震災を契機として学会としての災害対応を本格的に開始し、2011 年
4 月に東日本大震災復旧復興支援特別委員会を設置した。この特別委員会は「震災復旧復興に係る計画
行政の現状と課題の把握」「復旧復興に係る日本計画行政学会としての提言」「震災復旧復興に係る計画
行政への支援」「同趣旨の活動を行う学術組織との連携」の 4 つの目的を掲げ、2 名の代表、6 名の幹事に加えて東北支部役員と災害に関連した研究を行う会員 17 名の合計 25 名の委員から構成された。この特別委員会は 2011-2013 年度の 3 年間を活動期間とし、「研究・提言」「情報交換」「支援」の 3 つの分野で活動を推進した。
「研究・提言」では会員有志による研究チームの結成、会員の自主的な研究活動や支
援活動、「情報交換」では On-site における被災地での復興フォーラムの開催、Off-site におけるミニシン
ポジウムやワークショップの開催、Virtual でのインターネットを利用した情報交換、「支援」では直接支援として学生の研究助成、間接支援として行政・NPO 等の支援を行った。
２．東日本大震災復旧復興支援特別委員会の主な活動成果(1) 3 年間（2011-2013 年度間）の活動
3 年間の毎年度に共通した活動として、全国大会での研究チーム主催のワークショップ、計画行政復興フォーラム（毎年度 2 回開催）
、本学会と社会情報学会が共催する若手研究交流会における学生助成
研究報告があげられる。計画行政復興フォーラムは、東北地方の被災地で地元の自治体、大学、NPO、市民団体、一般市民、経済界などの地域の主体と共催するイベントであり、被災地に本学会の会員が行き、被災地の実情を知るとともに、被災地の方々と一緒に復旧復興に関する課題について考えることを目的とした。また必ずしも全てが特別委員会の活動成果と関連しているわけではないが、全国大会では災害関連の研究報告、会員有志によるワークショップが多く見られた。毎年度末の若手研究交流会でも学生・若手研究者による災害関連の研究報告が多く行われていた。
(2) 機関誌での取り組み
東日本大震災復旧復興支援特別委員会では、編集出版小委員会の協力を得て機関誌上での取り組みを3 回行った。2011 年には、会員から機関誌半頁程度の原稿量での「提言」を募集し、機関誌（「計画行政」
第 34 巻 3 号）に 17 件の「提言」を掲載した。また 2012 年には、機関誌（「計画行政」第 35 巻 2 号）を「東日本大震災からの復興と計画行政の役割」をテーマとした上記特別委員会の特集号とし、研究チー
ム活動報告、会員有志による特集論説 7 編、学生助成研究報告を掲載した。さらに 2014 年の機関誌（「計画行政」第 37 巻 3 号）も上記特別委員会の特集号とし、その活動報告、学協会連絡会報告、計画行政復興フォーラムの報告、研究チーム活動報告、会員有志による特集論説 15 編などを掲載した。このこと
により、過去 3 年間の上記特別委員会の活動を総括するとともに、次段階の特別委員会に向けての課題を抽出することができた。

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ー東日本大震災からの十年とこれからー 寄稿

防災学術連携体 会員学会

３．東日本大震災復旧復興支援特別委員会から災害対応研究特別委員会の設立

次段階ではさらに役割を拡張して、東日本大震災の復旧復興だけではなく、阪神・淡路大震災などの他の災害の経験と教訓を活かし、防災・減災対策のための研究活動、支援活動を行うことを目的とした「災害対応研究特別委員会」（2014 年 4 月設立）において、前段階の東日本大震災復旧復興支援特別委員会の活動を推進・発展させている。この特別委員会は、現在では、2 名の代表、3 名の幹事、災害に関連した研究を行う全国の 11 名の委員の合計 16 名から構成されている。また新しい特別委員会の設立に合わせて、研究チームを新規に募集し、多様な学問分野の会員に災害研究への着手、会員間での共同研究を奨励する。
災害対応研究特別委員会の設立当時には、東日本大震災復旧復興支援特別委員会の活動成果に基づく課題として、「情報交換」の活動内容の再検討があげられた。On-site におけるフォーラムでは、特別委員会の役割の拡大に伴い、今後は東北だけではなく、全国各地を対象とした災害対応研究フォーラムとして開催するので、地方支部集会との共催について検討する。Virtual での情報交換では、前段階の特別委員会の取り組みに加えて、ソーシャルメディアなどの新しい情報ツールの積極的な利用も今後は検討し、会員の参加を幅広く募るとともに、会員間での効率的な情報交換・情報共有化を図る。さらに国際対応としては、これまでは会員個人による国際学会での研究報告、国際誌への論文投稿、情報発信等のみであったが、国内外の関連分野の研究者間での情報交流、海外の関連学協会や研究組織との共同事業の実施についても、「研究・提言」と関連付けて「情報交換」の活動として新規に開始している。
４．災害対応研究特別委員会の主な活動成果(1) 7 年間（2014-2020 年度間）の活動
7 年間の毎年度に共通した活動として、災害対応研究特別委員会主催、研究チーム主催のワークショ
ップがあげられる。全国大会関東以外の地域で開催する時には各地域での災害研究者を講師として迎え、
ワークショップを開催している。今までに愛知県、兵庫県、福岡県、徳島県で全国大会が開催され、各地域の実情を考慮して災害研究、防災・減災や復旧・復興の取り組みをテーマとしたワークショップを開催してきた。2020 年度の全国大会では東日本大震災 10 周年シンポジウムをオンラインで開催し、前半は東北での復旧・復興、後半は他地域での防災・減災について議論した。近年は全国で多様な災害が発生し、発生可能性が高まっている地域が増えているため、災害に関する情報交換、共有化も進めていくことが必要である。
(2) 機関誌での取り組み
災害対応研究特別委員会では、編集出版小委員会の協力を得て、2021 年の機関誌（「計画行政」第 44
巻 3 号）を東日本大震災 10 周年特集号とし、本委員会の委員等の論説を掲載予定である。
ウェブサイト

災害対応研究特別委員会
http://www.japanpa.jp/6_1/6_3/
東日本大震災復旧復興支援特別委員会
http://www.japanpa.jp/6_1/6_2/

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一般社団法人日本計画行政学会
原子力災害からの復興に向けた検証と法制度の必要性

写真

日本計画行政学会 評議員・災害対応研究特別委員会委員
福島大学 理工学群共生システム理工学類 准教授 川﨑興太
１．福島復興政策と“2020 年問題”
福島原発事故の発生後に構築された福島復興政策は、“除染なくして復興なし”との理念のもとに、除染を復興の起点かつ基盤として位置づけた上で、避難指示区域内では「将来的な帰還」、避難指示区域外では「居住継続」を前提として、「被災者の復興＝生活の再建」と「被災地の復興＝場所の再生」を同時的に実現することが可能な法的・制度的状態を創造する政策である。その中心的な課題は「復興＝避難者の消滅」であり、とりわけ、避難指示を解除して避難者という存在を消滅させることである。避難者を消滅させるために、福島原発事故の原因者の一者である国が避難元の原状回復に関する法的・制度的な基準をほとんど一方的に決定し、これを満たした段階で避難者は帰還が可能な状況に至ったことにする。実際に避難者が帰還するかどうかは避難者の自己決定に委ねるが、この時点で国や東京電力の責任は果たされたことにして、被災者に対する支援や賠償の打ち切りが進められてきた。
確かに、空間線量率は大幅に低減し、公式統計上の避難者数は 16 万人から 4 万人に減少した。これは、見方によっては福島復興政策の成果だと言えよう。しかし、“少数派”の帰還した住民は、帰還に伴って避難者ではなくなったものの、生活再建が果たされたわけではなく、依然として困難性と不可能性に満ちた環境のもとで暮らす被災者であり続けている。
“多数派”の避難し続けている住民は、生活再建支援策の打ち切りによって、生活再建どころか、避難生活さえままならない状況に追い込まれている。
そして、市町村は存続の危機に陥っている。特に避難指示の解除時期が遅かった市町村では、住民の帰還も事業所の再開も営農の再開も進んでおらず、被災家屋の解体に伴ってまちが崩壊し、農地も森林も荒廃していくという状況である。チェルノブイリ原発事故の最大の教訓は、「大きな原発事故は一瞬
で町や村をまるごと消滅させる」ということであった。チェルノブイリの場合、主として強制的な移住政策が実行されたことによって原発周辺の町や村が消滅したのであるが、福島の場合、帰還政策が実行されてきたものの、住民の帰還がほとんど進んでおらず、しかも、帰還した住民の大部分は高齢者であるので、「大きな原発事故は遅かれ早かれ町や村をまるごと消滅させる」との教訓を得ることになりかねない。
「まち残し」が大きな課題となっている。
まもなく福島原発事故が発生してから 10 年が経過するが、福島は復興を果たしつつあるとは言い難
い状況にある。むしろ、“2020 年問題”、すなわち、被害が広域的かつ長期的に続き、被災者の生活再建も被災地の復興・再生も果たされていないにもかかわらず、復興期間が終了し、東京オリンピックが開催される予定であった 2020 年までに、原子力災害を克服した国の姿を形づくるために進められてきた福島復興政策から発生している諸問題が顕著になっている。福島復興政策の欠陥が、被災者の生活再建と被災地の復興・再生を限界づけている、さらには、妨げている構造的な要因になっている。
２．
“検証なくして復興なし”
政府は、福島については、2021 年度以降の 10 年間、引き続き国が前面に立って本格的な復興・再生に向けた取り組みを行うものとした。福島が上記のような状況にあることからすれば当然であるが、問題は、その前提として、原子力災害からの復興に関する検証が行われていないことにある。あたかも、

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ー東日本大震災からの十年とこれからー 寄稿

防災学術連携体 会員学会

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一般社団法人日本計画行政学会
幸せな地域を次世代に継承する事前復興まちづくり
日本計画行政学会 災害対応研究特別委員会委員
徳島大学 人と地域共創センター 学術研究員 井若和久
徳島大学 大学院社会産業理工学研究部 教授 山中英生
１

事前復興まちづくり・東日本大震災から 10 年を迎えようとしている東北沿岸域においては、復興の遅れにより、震災前から地域が抱えていた産業停滞や地域コミュニティ崩壊、人口流出など、様々な課題が加速している。
・西日本沿岸域においても、人口減少、少子高齢化、過疎化といった「社会リスク」に加え、南海ト
ラフの巨大地震の発生といった「自然災害リスク」を抱える地域が点在している。
・そのような地域では、「地域で幸せに住み続け、次世代に地域を継承する」を目的に、まちのリスク（社会・自然災害の両リスク）を受け止め、復興を含めたまちの将来像を共有する地域版総合計画としての「事前復興まちづくり計画」の取組みが必要と考えている。
・本稿では、著者ら徳島大学が、組織発足から継続して事務局支援を行っている、徳島県美波町由岐
湾内地区での住民主体による事前復興まちづくりの取組みについて報告する。
２

美波町由岐湾内地区

・美波町は徳島県の南東部に位置し、2007 年に旧日和佐町と旧由岐町が合併して誕生した総面積 140。
85km2、総人口 6、465 人、3、208 世帯（2020 年 10 月末）の町である。由岐湾内地区は、旧由岐町の中心部に位置し、海山に囲まれた漁村集落で、人口 1、198 人、高齢化率 53%である（2019 年 5 月末）。
・当地区は、過去に南海地震・津波による破壊と再生を繰り返してきた歴史があり、2003 年頃から地区毎に自主防災会が設立され、先進性や独創性溢れる活発な自主防災活動が全国的にも有名である。
・しかし、東日本大震災の被災映像を目の当たりにしたこと、その後、南海トラフの巨大地震が発生した際の当地区での津波影響開始時間 12 分、最大津波水位 12。3m、地区内の 99%の建物が津波浸水想定区域内にあるとの想定結果を受けたこともあり、防災活動にすっかり自信をなくし諦める住民が出始めた。
・また震災前から特に地域の将来を担う若者世帯が安全・安心な住宅・住宅地を求めて地域外に転出、過疎化に拍車がかかる“震災前過疎”といった現象も見られるようになった。
・そこで、2012 年から、同じ湾内にある 3 地区の自主防災会が連携して由岐湾内 3 地区自主防災会連合
会を立ち上げ、住民主体による事前復興まちづくりを開始し、美波町や徳島県の行政はじめ、徳島県技術士会、徳島県建築士会、徳島弁護士会らの士業や各種専門家からも支援をいただきながら進めている。
３

高台住宅地の開発の成果と課題

・短期的な取組としては、“震災前過疎”の発生といった課題に対して、地域継承の担い手である若者世代に地域に安心して住み続けてもらうことを目的に、「高台住宅地の開発」に取り組んでいる。
・2014 年度に自主防災会で高地開発候補地として、地区内で地権者から活用の申し出をいただいた高地の田畑 3 カ所に大規模に山を削る 3 カ所を加えた合計 6 カ所で簡易評価を行った。
・2015 年度は、開発難易度が低かった候補地 1 の田と候補地 4 の山について、開発プランを作成した。

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ー東日本大震災からの十年とこれからー 寄稿

防災学術連携体 会員学会

その結果、候補地 1 の田では総工費約 24 億円の大規模土木事業となり、年間予算約 60 億円の町単独では事業化が難しく、県・国の支援必要であること、候補地 4 では総工費約 3 億円となり、盛土、緑地規
模削減により工事費を縮減すれば、町単独や民間による開発の可能性があることがわかった。
・2016 年度は、候補地 4 の田を対象に、具体的な住宅・住宅像のイメージを共有するために、住宅・住宅地計画コンペティションを開催した。造成地には、地域の将来を担う美波町内の若者世帯に優先的に入居してもらうことで、親世帯と近所関係を築き、平常時はお互いの世帯の生活を支え合い、災害時には若者世帯が親世帯の避難先となって生活再建を助けるといった「リスク分散型近居」を実現する。
・コンペ開催の結果、民では、検討した民地の一部で住宅を取得したいという若者が現れ、住宅建設の検討が始まっている。町でも、『美波町国土強靭化地域計画』（2017 年 8 月）内に本事業の促進を明記し、高台適地調査（2018 年度）やボーリング調査（2020 年度）が実施されている。
・事業化への課題としては、過疎地域においては民間投資による実現が期待できず、小規模自治体には単独事業としての予算確保が困難であることから、町長が県や国に支援を提言されている。現行の防災
集団移転促進事業は、これから家屋や土地を取得する次世代が先行移転する場合は含まれていてないた
め、今後多様な地域での先行移転の実現には、補助事業の整備が不可欠と考えられる。
・事業化への方策としては、対象地で公共事業による残土受入やミニ区画整理事業での造成により、土地処分価格を低下させる方法がある。また、行政が公共施設や町営住宅等の既存制度によりコアの造成やアクセス道路の整備を行いながら、周辺部での民間開発を促進するといった手段が考えられる。
３

事前復興まちづくり計画の立案の成果と課題

・中長期的な取組としては、地域の将来への “諦め感”といった課題に対して、住民主体で幸せな地域を次世代に継承できるまちづくりを目的に、「事前復興まちづくり計画の立案」に取り組んでいる。
・まず広く住民に事前復興まちづくりの必要性や内容を理解、共有するために、2012 年度から東日本大震災をはじめとする震災復興まちづくりの体験者や研究者を招き、講演会を継続して行っている。
・次に住民の意識を地域で共有するために、2012～14 年度にかけて、地域の魅力や課題、地域継承や復興意欲、住民の幸福感や生活満足度に関する住民意識調査、若者の視点・意見を取り入れる地元青年会と県内大学生によるフォトコンテスト、住民代表者による地域継承を考えるワークショップを開催した。
・それらの結果より、由岐湾内地区住民の宝である「地域継承（過去から未来にわたって受け継いでいきたい大切なもの）」や「地域幸福（幸せに暮らし続けて行くために必要なもの）」として、「①自然環境」「②人間関係」「③地域愛」「④暮らし」「⑤子育て教育」「⑥心身健康」の 6 つ分野を抽出、整理した。
・2015～16 年度にかけて、地域継承・幸福幸福に及ぼす次の災害の影響評価および将来像・施策・土地利用について検討するワークショップや住民意見交換会を重ね、2017 年 3 月末に『ごっつい由岐の未来づくり計画～事前復興まちづくり計画素案（2016 年度版）～』をまとめた。計画内容は、美波町が 2014
年度以降全町対象に策定を進めている『美波町地区別事前復興まちづくり計画』の中で提言している。
・計画立案の課題としては、今後わが国の財政的にも東日本大震災型の大規模復興が困難である中で、住民主体で身の丈にあいかつ持続可能な地域の復興像や土地利用のデザインを描くことの難しさがある。外部も含めた計画立案の技術・人員・予算といったソフト面での支援が必要である。
・また、国は 2018 年にガイドラインを、徳島県は 2019 年に復興指針を策定しているが、事前復興計画
は法定計画でもなく、策定後の財政措置が見込めないため、復興準備にはなるが減災の促進には十分に至っていない。全国知事会でも国に提言されているが、計画立案後のハード面での支援も必要である。

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一般社団法人日本建築学会
東日本大震災の記録・教訓とレジリエントな国づくり
日本建築学会 会長
竹脇 出
2011 年 3 月 11 日 14 時 46 分、本会理事会審議のまっただ中、突然大きく揺れだした。地震だ。テーブルは前後にスライドし、窓からは電柱が振り子のように揺れているのが見える。理事会を中断してテレビに見入る。車や人が津波に飲み込まれていく。東日本大震災調査復興支援本部（以下、支援本部）を立ち上げ、情報コマンドポスト、災害委員会、研究・提言部会、復旧・復興支援部会を組織した。
最初は情報収集。当日のうちに、災害委員会のインターネット WG が「災害 Wiki」を立ち上げた。会
員から寄せられた情報メールが掲示板にどんどん公開され、アーカイブされていく。
被害の甚大さと領域の広さ、インフラの寸断と生活物資の枯渇のなか、初動調査は困難を極めた。まず災害委員会の「地震災害調査活動指針」に沿って、東北支部をはじめ各支部が、支部地域の調査ある
いは他支部の調査支援を行った。本部から「調査ガイドライン」が発表されると（3.20）、支援本部のコ
ントロールのもと、本部の調査研究委員会の災害調査が可能となった。2012 年 1 月までに派遣された調査団は 282 調査団、調査員は延べ 2,500 名を超えた。以下、その後の主要な動きである。
・2011.4.6

東北地方太平洋沖地震および一連の地震緊急調査報告会（東京）、会長談話の発表

・2011.4.10-11 佐藤滋会長による現地視察
・2011.4.16

まちづくり展シンポジウム「東日本大震災からの復興まちづくりにむけて」

・2011.4.23

東北地方太平洋沖地震および一連の地震緊急調査報告会（大阪）・2011.5.23

東日本大震災に対する日本建築学会の行動計画

・2011.7.30

2011 年東北地方太平洋沖地震災害調査速報・2011.8.4-12 2011 年東北地方太平洋沖地震および一連の地震災害調査報告会（9 支部）
研究・提言部会では、第一次提言（2011.9）、第二次提言（2013.5）を取りまとめた。5 つのテーマ（津波、対応、首都、原発、継承）のもと 67 提言で構成された。しかし、土木工学または都市計画の分野が高い専門性を持つ課題についてはあえて言及していない。また、原子力発電所の事故とその後の対策については、その時点では調査が完了していないことや、復旧途中であること、原子力工学・土木工学・機械工学など多くの分野が関わる課題であることから、提言には含まれていない。
復旧・復興支援本部では、やや遅れて支援活動が開始された。きたかみ復興ステーションの設置、気仙沼市小泉地区における集団移転支援事業、復旧復興活動調査研究助成プログラムによる 15 プログラ
ムの支援などである。また、「復興の原理としての法、そして建築」（2012.3.23）など 5 つのシンポジウ
ムが開催された。支援本部の解散（2013.5）以降は「東日本大震災における実効的復興支援の構築に関する特別調査委員会」（2014.4～2016.3）が設置され、岩手・宮城支援、福島支援、将来対応についても活動を行った。仙台で開催された「国連防災世界会議」（2015.3）にも参加した。
本会全体としては、震災 1 周年シンポジウム「東日本大震災からの教訓、これからの新しい国つくり」および 6 学会共催国際シンポジウム「One Year After 2011」以降、2016 年 3 月の 5 周年シンポジウム「専66

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ー東日本大震災からの十年とこれからー 寄稿

防災学術連携体 会員学会

門的知見はどこまで生かすことが出来たか」まで毎年シンポジウムを開催した。
これらの成果は、東日本大震災合同調査報告書編集委員会（地盤工学会、土木学会、日本機械学会、
日本建築学会、日本原子力学会、日本地震学会、日本地震工学会、日本都市計画学会）の合同調査報告書や、英文版の報告書（シュプリンガー刊）等にまとめられている。
2021 年 3 月の 10 周年に向けて、本会ではシンポジウム「東日本大震災 10 周年を機に頻発する複合災害を考える」（2021.3.6）を開催する。そこでは、下記 5 つの WG を設置し、東日本大震災から得た教訓、
第一次・第二次提言への対応、将来のまちづくりに対する展望等の観点からレビューを行う予定である。
また、震災後の 6 名の歴代会長による講演も予定している。
WG1：人口減少・高齢化に対応し災害につよい建築・まちづくりをどのように進めるか
WG2：災害につよいレジリエントな建築・まちづくりを科学技術的アプローチからどのように進めるか
WG3：災害を意識してエネルギー消費と健康に配慮した建築・まちづくりをどのように進めるか
WG4：原発事故による長期的な放射能汚染被害地域での建築・まち・むらづくりをどのように進めるか
WG5：災害の記憶を継承するまちづくりをどのように進めるか
WG1 では、人口減少・高齢化の中での防災力維持、事前復興の推進（南海トラフ地震や首都直下地震などを中心として）、東京一極集中から地方創生・再生への転換、避難対策などの問題を中心としてレビューを行っている。WG2 では、長周期・長時間地震動対策、天井落下等の非構造部材対応、既存不適格問題対応、構造ヘルスモニタリングの推進等を中心としてレビューを行っている。WG3 では、原子力エネルギーから自然エネルギーへの転換、SDGs 推進、電力供給対応（自家発電、区域対応、マイクログ
リッド、オフグリッド、スマートシティー、サステナブルリビング、ZEB, ZEH）
、津波・洪水による住宅衛生問題等を中心としてレビューを行っている。WG4 では、住宅・農地の放射能汚染と除染・防御、
住民の避難と帰還、生活・コミュニティー再建、復興事業などの問題を中心としてレビューを行っている。WG5 では、災害遺構の評価・保全、災害状況の伝達、数百年単位の災害記憶継承方法、ヘリテージ
マネジャーの育成問題、地域ごとの特性を生かした継承方法等を中心としてレビューを行っている。
東日本大震災は地震による揺れよりも津波による被害が甚大であり、圧倒的にまちづくりや都市計画に関する事柄が中心的な課題となった。また、原子力発電所での事故による広範囲に及ぶ影響は、災害や被害の想定における科学技術の信頼性向上や首都機能の配置問題等、その後の日本の国づくり全体に大きな教訓と課題を与えている。
現在、本会では、東日本大震災や近年における地球温暖化等に起因した激甚化する災害に対して、抵抗力と復旧力の二軸に基づくレジリエントな建築・都市のあり方について検討を進めている。また、今回の新型コロナウイルス感染症とも関連して、複合災害に対する検討も重要な課題となっている。今後、関連学会とも緊密に連携し、学会をあげて全力で取り組む決意である。
最後に、防災学術連携体は、東日本大震災を契機に日本学術会議の土木工学・建築学委員会が立ち上げた学協会連絡会が母体となっており、本会は設立時から参加している。58 もの学会が一同に会することの意義は大きい。レジリエントな国づくりに向けて、防災学術連携体の今後益々の発展と活躍を祈念する。

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シンポジウム建築雑誌｜vol.127 No.1633｜2012 年 6 月号

シンポジウム報告「東日本大震災からの教訓、これからの新しい国つくり」報告

して、新宮清志（日本建築学会副会長／日本大学教授）の講

1.シンポジウム報告演が行われた。日本建築学会のなかに地震発生直後に（木）（金）
2012年3月1日〜2日の2日間にわたり建築会館で開

大震災調査復興支援本部が立ち上げられ、現在に至る

催された日本建築学会主催のシンポジウム「東日本大震災までの日本建築学会および同本部の動きと被災地へのからの教訓、
これからの新しい国つくり」について報告する。

調査団派遣について報告した。
「3.2

日本建築学会災害委員会の活動概要」と題して、
平石久廣（明治大学教授）と腰原幹雄（東京大学教授）の

1. 開会挨拶

講演が行われ、大震災調査復興支援本部の中心的な和田章（日本建築学会会長／東京工業大学名誉教授）がシン役割を果たした災害委員会の活動内容について報告しポジウムの開催にあたり開会の挨拶を述べた。2012 年 3た。災害委員会では、
東北、
関東、
北陸、
東海の各支部に月11日で東日本大震災から1年が経とうとしている。
被災初動調査を依頼するとともに、
地震発生直後から被災情された方々、家を失った方々等においては大きな問題が報収集、情報発信等の情報支援を行った。また、
災害調のし掛かっており、
今後同じ災害が繰り返されないように

査ガイドラインに基づき学会調査団派遣の要請を行い、することがまちづくりの重要な課題である。本シンポジウ

282 調査団、調査員の延べ人数は 2,500人を超えた。こムの初日は、
日本建築学会の活動報告および招待講演

れらに基づき、被害調査報告書を出版し全国 9カ所でが行われ、2日目は一般講演がある。2日間のシンポジウ

報告会を開いた。

ムで有益な討論をお願いしたい。

「3.3 第一次提言 建築の原点に立ち返る─暮らしの場の再生と革新─東日本大震災に鑑みて」と題して、
佐土原聡（横浜国立大学教授）と中島正愛（京都大学教授）の

2. 東日本大震災から一年講演が行われた。そのなかで 2011年10月号の『建築雑セッション2では2件の講演があった。
「2.1

誌』で公表した第一次提言について報告し、さらに第一
東次提言後の取組み・活動状況についての報告を行い、北からのメッセージ」と題して、
田中礼治（東北支部長／東2013 年 3月に第二次提言をまとめる予定でいること等に

北工業大学客員教授）の講演が行われた。東日本大震災かついて報告した。

らの新しい国づくりのために多くの教訓を得たが、
田中氏

「3.4

は次の3 項目を東北からのメッセージとして発信すること

部会の活動（2011.09.11 〜 2012.03.11 ）」と題して、布野 修を示した。①努力は必ず報われる、②津波と闘える建築司（日本建築学会副会長／滋賀県立大学教授）の講演が行わ

物、③経済効率の追求と災害のヒエラルキー。そして、
まれ、
日本建築学会東日本大震災復旧・復興支援部会のちづくりのために、
日本建築学会の今後の方向性、研究活動を中心に報告した。この部会では、Ⓐ復興支援プ

活動等についての役割を示した。

ラットフォーム構築、Ⓑ地域社会主体の復興まちづくり拠「2.2

地震動と建物被害から見た東日本大震災の教点形成、Ⓒ復興計画提言・連携・情報発信推進、Ⓓ復興

訓─都市・建築の総合的地震対策のために─」と題し関連情報収集・調査記録、の四つをミッションとしておて、源栄正人（東北大学教授）の講演が行われた。地震動

り、災害から半年間の活動報告は、
日本建築学会大会のによる被害も甚大であったことからこの点に焦点を当て、研究協議会で報告、また 2011年10月号の『建築雑誌』

今後の都市・建築の総合的な地震対策に向け東日本大に公表されている。

震災の教訓に関する幾つかの知見を報告した。

「3.5

東日本大震災から一年

新しい国づくり3. 日本建築学会の活動報告

復旧復興活動─東日本大震災復旧復興支援

非構造材の落下事故防止及び解消に関する特別調査委員会 中間報告─硬く・強く・重く から 軽く・
柔らかく へ─」と題して、
川口健一（東京大学教授）の講演セッション 3では 5 件の講演があった。

が行われ、天井材落下被害の調査・報告を行った。そし「3.1て、人命保護を最優先に、①安全性評価法、②既存物

東日本大震災調査復興支援本部の活動」と題

051

シンポジウム報告

JABS｜vol.127 No.1633｜2012.06

シンポジウムポスター

件の改修方法、③新築物件の設計方法、④落下被害発平、
今村明恒）の功績を紹介した。関東大震災後の復興に

生後の復旧方法、⑤機能保全のための方法、⑥課題、に

よって近代都市東京が誕生した。

ついて検討を開始している。

「4.4

建築研究所の活動報告」と題して、伊藤弘（建築研究所理事）の講演が行われた。建築研究所は震災当

4. 招待講演日には地震災害対策本部を立ち上げ、翌日から被災地での地震動、
津波および火災による建築物等の被害調

セッション4 では 5 件の講演があった。

査を開始し、
その調査研究結果をホームページ、
報告書、

「4.1

社会安全に向けた土木学会の取り組み」と題報告会のかたちで公表してきた。また、
従来から地震やして、
山本卓朗（土木学会会長／鉄建建設特別顧問）の講演

津波に対する建築物の安全性や被害の軽減に関する研が行われた。土木学会では、
震災直後から東日本大震災

究に継続して取り組んでいる。

特別委員会を設置し、調査団の派遣、速報会の開催、他「4.5

津波の怖さと人々の活動」と題して、
今村文彦

学会との連携による緊急提言等を行ってきた。そして、
大（東北大学教授）の講演が行われ、沿岸域の浸水痕跡調

震災に向けて個々の施設の安全性もさることながら、
地査結果を報告するとともに、アニメーションにより津波の域社会全体の安全システムの再構築の重要性について

伝播の様子を示した。また津波被害の特徴、過去の津も講演を行った。

波災害、復興に向けての多重防御等について報告した。

「4.2

東北地方太平洋沖地震─巨大津波の予測─」

記録：近藤典夫／日本大学と題して、
島崎邦彦（東京大学名誉教授）の講演が行われ、過去に発生した津波地震の発生状況およびそれの被害状況等について報告した。現在まで津波地震の長期

5. 行政の活動

予測と被害予測が導かれているが、確度の高い予測は

「5.1

難しい。

彦（国土交通省都市局市街地整備課長）
より、
津波被災市街「4.3 時代を変えた震災復興とそれを支えた人々」と地の復興に向けた地方公共団体の取組みへの支援を目題して、武村雅之（小堀鐸二研究所副所長）の講演が行わ的とした津波被災市街地復興手法検討調査、復興の推れ、
関東大震災後の東京の復興に精力的に取り組んだ

進を図る諸制度と今後の課題が紹介された。津波被害

産・官・学のそれぞれの代表的な 3人（澁澤栄一、後藤新の傾向として、浸水深 2m 以下では建物が全壊となる割

津波被災市街地の復興まちづくり」では、望月明

052

シンポジウム報告

合は大幅に低下し、平均死亡率はリアス式海岸主体の石巻市牡鹿半島以北が高く、同一浸水深では平野部主

建築雑誌｜vol.127 No.1633｜2012 年 6 月号

6. 自治体の活動と復興計画

体の石巻市平野部以南が高いこと等が報告された。各「6.1

市町村における復興計画のマスタープランはほぼ策定さ

船渡市長）
より、大船渡市は全人口の約 1% が亡くなり、れ、
リアス式海岸部と平野部での被災類型に応じた復全世帯の約 20% の建物が全壊・大規模半壊したため、興計画であることが、具体的な事例とともに紹介された。

復興計画は「津波が来ても人は死なない、家は流されな

復興の推進を図るための諸制度は整備されたが、復興い」ことを原則に、浸水シミュレーションを反映した土地事業の実施段階では、人的支援等市町村の業務の軽利用方針、
震災以前の課題である地域経済低迷と高齢減化を図る必要性が指摘された。

化社会への対応が柱であることが紹介された。計画実「5.2 住宅行政における対応」では、井上勝徳（国土交

施段階の主な課題は、事業全体の進捗状況の把握と管通省住宅局建築指導課長）
より、東日本大震災における建理、
防災集団移転促進事業と移転跡地利用のための合築・住宅行政の対応状況が報告された。住宅分野では

意形成、
震災以前の課題への対応であり、目標の実現の被災者用住宅として約 13万戸の支援ができたが、民間ためには気仙広域環境未来都市構想に基づくまちづく

賃貸住宅の活用の仕組み等が決まらず対応が遅れたこりが必要で、地産地消型エネルギー型社会の実現、連とが反省点である。建築分野では応急危険度判定を行結型コンパクトシティの創設、大規模定置型リチウムイオ

い、被害のあった約 10万棟のうち危険および要注意判

ン電池工場の誘致等が紹介された。

定の建物は 3万5 千棟で被害率は大きかった。建築行政「6.2の対応では、
津波避難ビル等の暫定指針の具体化や天村虔一（名取市新たな未来会議議長）
より、
民間の立場で市

井落下対策として一部法令の基準化、
長周期地震対策の復興計画策定に携わった経験から、復興を推進するとして連動型地震の想定や液状化対策として性能表示

うえでの住民の合意形成の難しさが紹介された。特に、の仕組みの導入、
エスカレーターの落下防止対策を検討

歴史の継承という観点等から現地での再建を望む閖上

したこと、
平成 23 年度第 3 次補正予算で運用されるエコ地区と、津波に襲われることが確実な地区での生活を不ポイントによる耐震改修や復興地域での確認申請業務

安視し、防災集団移転を望む一部集落や子育て世代とに対する民間機関への補助等が紹介された。

の間で対立が生まれ、土地に対してアイデンティティを強「5.3

文化財の被害とその対応」では、村田健一（文化く感じる住民とそうでない住民の合意形成の難しさ等が庁文化財部参事官）より、文化財建造物の被害状況と復旧紹介された。また、復興のための施策の量は膨大であり、支援が紹介された。短周期地震動による組積造等へのその具体的な連携方法等、今後も難しい課題を抱えて被害が特徴的で、津波の被害は登録有形文化財で顕著いることが指摘された。

だった。特に岩手県と茨城県で 6 〜 7 割が被災し、
漂流

「6.3

物が原因で破壊されたケースも多かった。また、海に近県復興ビジョン検討委員会座長）
より、県や国が被災地や被い国宝の瑞巌寺等は被害がなく、先人たちが津波に対し災者にどう寄り添うかという観点から、福島県と浪江町て強い場所に建てた可能性や、
石岡第一発電所施設（水の復興計画が紹介された。福島県の復興ビジョンの特槽）
が地震被害により重文指定が解除された最初の例と徴は、脱原発を前提に長期化する復興への緊急的対応

なったことが紹介された。重要伝統的建造物群保存地（応急的復旧、
生活再建支援、
市町村の復興支援）であり、浪江区は、特に茨城県桜川市真壁と千葉県香取市佐原で、町の復興計画では、故郷を離れて生活を復興する支援

約 6 割の建築物の屋根や土壁等に被害があった。被災策や短い期間で策定する必要性が指摘された。災害復

文化財の復興に向けた文化庁の取組みとして、
日本建築

興の効果的な推進のためには、
ボトムアップによるコミュ

学会と連携協力して調査を行う文化財ドクター事業等がニティベースの復興と、トップダウンによる政府の災害に紹介された。

対する姿勢や対応が機動的に協調する必要があり、そ

大船渡市の活動と復興計画」では、戸田公明（大名取市の復興計画づくりに参加して」では、大福島県の活動と復興計画」では、鈴木浩（福島のための仕組みを総合的に考えることの重要性が、
今回

053

シンポジウム報告

JABS｜vol.127 No.1633｜2012.06

講演風景の震災の復興過程で浮き彫りになった課題であることがの欠如や危険性に対する無知といった、
いわゆる安全神紹介された。

話に依拠した思考停止状態による要因が最も深刻であ

記録：井田敦之／早稲田大学

るという分析がなされた。今回の震災では、社会基盤の多機能化および相互依存性により、リスクを生じる要因

7. 各分野からの調査・研究報告が複合的となり、多大な損害が発生したため、地震発生
時の防災に社会基盤の多機能化が必ずしも貢献すると最初に、司会の布野修司（前掲）によりセッション 7の説明は限らないということが示された。

が示された。

「7.4「7.1

東日本大震災における鉄筋コンクリート建物のは、
重村力（神奈川大学教授）
より、阪神・淡路大震災では、被害」では、
壁谷澤寿海（東京大学教授）
より、
統計的な観

被災後の地域社会が多様に操作され、変容し、人々の点で収集された鉄筋コンクリート建物の被害に関して説

コミュニティを崩壊させたという説明がなされた。今回の明がなされた。K-NET で大きな加速度を記録した地点

震災でこのような状況とならないためにはリジリエントシ

でも、建物の被害があまり大きくないことや、実被害と解ティの形成を目指すことがひとつの解決法になると提言

析結果が整合しない例も見られた。今後は、建物の被害された。また、
ソフト面では避難計画、津波教育が、
ハーをより適切に評価できるよう、
詳細な検討をすべきというド面では防潮堤、避難路が有効に機能した漁村と、機能提言がなされた。

不全を生じた漁村の調査結果について報告がなされた。

「7.2

「7.5

地盤の被害と建物の損傷」では、時松孝次（東三陸漁村の津波被災と減災・復興の課題」で

地域文脈の継承に向けたガイドラインの提言」

京工業大学教授）
より、地盤の被害と同被害に伴う建物のでは、
木多道宏（大阪大学准教授）
より、
地域文脈という概損傷に関しての詳細な調査、なかでも、都内近郊におい念を通し、被災地の状況をどのように後世に伝えていくて大きな被害が見られた浦安市内等の現地調査についべきかという視点から、地域および都市計画についてのての報告がなされた。建築学会が推進している液状化

提言がなされた。具体的には、被災地をテーマとした卒対策が有効とみられる被害が多く見られ、既往の液状化業設計作品の紹介なども示されたが、抽象的な提言とな予測手法による被害の再現性もおおむね有用であったり、提言が被災者のためにならないのではないかというが、被害に関してより詳細な検討が必要であることが示疑問も呈された。

された。

「7.6

「7.3

極めて稀に発生するハザードへの対応」では、復興へ」では、
大月敏雄（東京大学准教授）
より、
仮設住宅

高田毅士（東京大学教授［神田順東京大学教授の代理］）
より、の建設に携わった活動に関して報告がなされた。かつ地震により生じるリスクに関する概要が示された。リスクて、吉原の大火の際に日本最初の被災者支援施設が建が生じる要因は大きく五つに分類され、特に科学的根拠設され、衣食住に加え、
職業訓練学校のような機能も付仮設住宅での暮らしの支援からコミュニティの054

シンポジウム報告

建築雑誌｜vol.127 No.1633｜2012 年 6 月号

加されており、被災により失職した者に対して手厚い支調査し、人々に周知することが肝要だということが示され援が行われていた。今日では、仮設住宅に関する法律のた。具体的には、
海外での取組みとして、
電力使用量を確

内容が被災者の要望と適合しておらず、仮設住宅地には認できるスマートメーターや、太陽発電により施設の電住宅しか建設できないなど、修正すべき課題が数多く残

力すべてを賄うゼロエネルギービルの実現例等の紹介

されているということが示された。

が示された。

「7.7 被災歴史的建造物の保存・継承をめぐって」で「7.9 津波火災による被害─市街地での延焼・消火、は、
大橋竜太（東京家政学院大学教授）
より、阪神・淡路大津波火災からの避難の実態─」では、北後明彦（神戸大震災において文化財が多く失われたという教訓から登

学教授）
より、
津波により壊滅した家屋等より発生した木録文化財制度が創設されたが、今回の震災では特に東材や、漂流する自動車等が火災の延焼拡大を助長したと

北での未登録文化財が多く、早急に調査する必要がある

いう分析がなされた。このような延焼拡大を助長する要ことが示された。文化財ドクター派遣事業を実施し、文化

因は、
津波発生時における避難施設にも火災を生じさせ財のデータベースを充実させたことが報告された。すべる可能性があり、火災からの安全域や消火手段を詳細ての文化財の補修には多額の費用が掛かるため、他国にに検討する必要があることが示された。

倣い文化財に優先順位をつけて補修を進めていくことが肝要ではないかという提言がなされた。
「7.8 これからの建築・地域・都市のエネルギーとラ

8. まとめイフスタイル」では、
田辺新一（早稲田大学教授）
より、
これ

最後に、
新宮清志（前掲）
により、七つのセッションにおけからの社会では、エネルギー負荷を低減させつつ、かつる講演題目のまとめが示された。

クオリティの高い建築環境をつくり出していくことを目標

記録：松井良太／東京工業大学にすべきということが提言された。そのためには、
エネル
ギー消費量を数字等により定量的に判断できる指標を

展示会風景

055

シンポジウム報告

JABS｜vol.127 No.1633｜2012.06「宮城県、岩手県の津波浸水範囲図」展示風景

2. 画像・映像の展示会報告の展示会報告復旧に関する展示としては、
応急仮設住宅の性能向上を目的として、
応急仮設住宅の居住環境に関する調査である「応急仮設住宅の遮音性能に関する調査─岩手県

画像・動画から探る課題と対策

釜石市─（東京都立産業技術研究センター）」や仙台市等の応急仮設住宅の居住者へのアンケート調査、室内環境に（木）〜 4日（日）の 4日間にわたり建築博
2012 年 3月1日

関する実測調査報告である「応急仮設住宅における温物館ギャラリー、
建築会館ホールで開催された画像・映熱・空気環境に関する調査（日本建築学会東北支部・環境像の展示会について報告する。

工学部会）」が寄せられた。

展示会開催にあたり、
東日本大震災に関して各方面で復興に関しては、
東北大学・五十嵐太郎研究室より計記録された画像・動画から専門的・学術的に意味・価画系に関する出展として、被災した街や建物をさまざまな

値を引き出すことを趣旨にパネルおよび映像を募集した

方法で保存し、津波被害の記憶を後世へ継承させよう

ところ、各方面から10 テーマのパネルと20 テーマの映像とするプロジェクト案の「女川町津波跡地保存計画」や、が提供され、
充実した展示内容となった。

均質になりがちな仮設住宅地区を、将来にわたり記憶にパネル展示は主に震災時の状況と復旧・復興に関残る風景にしようと建設された
「南相馬市

塔と壁画の

する内容が多かった。震災時の状況に関しては、
大震災

ある仮設集会所」が出展された。また、復興への自由な

後に関東〜東北各地で発生した火災を写真で紹介したアイデアや提案がみられた「子どもが元気に育つまちづ「3.11大震災後に発生した知られざる火災の実態（東京大くり 東日本大震災復興プラン提案競技「知恵と夢」の学・消防防災科学技術寄付講座）」や、
津波避難ビル関連の支援─子どもたちからの復興への提案─（こども環境学

調査報告として、八木真爾ほか 4 名による
「津波は縦穴会）」や、自治体からは「宮城県震災復興計画─宮城・東空間（昇降路・階段等）内を激しく上昇する─釜石─」「避北・日本の絆

難場所での避難者密度の実際─気仙沼─」
「津波は建

せられ、
高台移転・職住分離・多重防護を前提に、水産物にぶつかり大きく迫り上がる─南三陸・陸前高田─」

業の再構築と新しい農林業等を柱とした復興計画が展が寄せられた。また、会館ホール中庭側に展示された、
高

示された他、専用メガネを使用すると首都圏の起伏が立さ約 3m×長さ13m の「宮城県、岩手県の津波浸水範囲

体的に見える「首都圏カラー立体図（国際航業）」等も提供

図（国際航業）」は、3月11日以降に、
岩手県久慈から福島された。

県南相馬までの地域を真下に撮影した航空写真として来場者の関心も高かった。

再生からさらなる発展へ（宮城県）」が寄映像については、
ダイジェスト版が壁面に投影され、オリジナル版はパソコンで自由に選択して視聴する形式で

056

シンポジウム報告

建築雑誌｜vol.127 No.1633｜2012 年 6 月号

パネル展示風景展示された。
地震動や津波の解析に関する内容としては、実際にイフラインが途絶えたなかでどのようにして生活をしてきたのかという観点から、共有することの大切さを映像と全国の地震観測網で観測された東北地方太平洋沖地

パネルで表現した「2011.3.11

震のデータを同時処理した「東北地方太平洋沖地震の（及川真一［日本赤十字・秋田短期大学介護福祉学科］）
ために」（システムアンドデータ
リアルタイム震度分布アニメーション

や、
地元の人々と各大学や市民が協力して東北地方各地

リサーチ）
」や、
津波シミュレーションと沿岸部の建物の特で番屋を建設した記録映像である「木のつながりが生

異被害の関係を分析した「津波伝搬（日本周辺、太平洋上）（南三陸町志津川番屋・東松島市
んだ震災復興プロジェクト（増田光一・居や陸上への遡上等の数値シミュレーション

浜市番屋・南三陸町歌津田ノ浦番屋・気仙沼市唐桑わかめ番屋・

駒知樹・相田康洋／日本大学）」の提供があった。

気仙沼市唐桑番屋（地元漁師・地元大工）
・宮城大学・東京理科

あの日のことを忘れない

地震発生当時の状況に関しては、
国土交通省より、
第大学・滋賀県立大学・千葉大学・高知工科大学・横浜国立大学・

一波、第二波、第三波と続く津波の状況等がノーカット

東北大学・社会人有志）」のほか、石巻市における被災前後で記録された「津波（釜石港・久慈港）」や地震直後の仙台の状況を比較した「津波被害前後の3 次元航空写真（石の道路交通状況に始まり、沿岸部を襲った津波と河川巻市）（国際航業）」、
地震動による吊設備機器の落下現象の津波の遡上、仙台空港の水没状況から福島第一原発に着目し、振動台による再現実験により、落下現象の原の配管に甚大な被害が生じている様子までを写し取った

因解明について報告した「東北地方太平洋沖地震にお「国土交通省防災ヘリ「みちのく号」の映像」が寄せられける吊設備落下現象再現実験（NTTファシリティーズ、エヌ･た。東北地方以外からは、
ホテルのセキュリティカメラにティ･ティ都市開発）」が寄せられた。

とらえられた発震当時の什器の迷走やスタッフの冷静な記録：井田敦之／早稲田大学

行動、客の避難誘導の様子等が綿密に記録された「ホ
テルメトロポリタンにおける発震直後のレストランの状況と避難誘導、
帰宅困難者のホテル宿泊状況（ホテルメトロ
ポリタン）
」や、
地震発生当時の病院手術室での出来事が記録された「東北地方太平洋沖地震発生時における手術中の状況（東京都内某病院）」が寄せられた。地震後に三陸沿岸で起こった大規模火災に関する「宮城県気仙沼市

気仙沼湾の津波火災・大槌町の津波火災・名取（北後明彦［神戸大学都市安全研究セン
市閖上地区の津波火災
ター］）」の各映像では、丹念な実証調査により場所や燃焼物を特定した結果が動画としてまとめられており、紙媒体の発表形式とは異なる方法の威力と将来性が感じられた。
復旧期から復興期の諸活動に関する内容としては、
ラ「東北地方太平洋沖地震発生時における手術中の状況」は解説付きで上映された

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シンポジウム：東日本大震災 10 周年を機に頻発する複合災害を考える（案）2021 年 3 月、東日本大震災の発災から 10 周年の節目を迎える。近年は、地震に加えて台風や洪水の被害も激甚化しており、日本建築学会には震災復興への貢献のみならず、人口減少・高齢化を反映した防災・減災、時間軸を考慮した地域の建築・まちづくりのあり方に関する取り組みも求められている。
そこで、学術推進委員会ではこの機を捉え、頻発する複合災害を考えるシンポジウムを企画した。シンポ
ジウムは二部構成とする。第一部では歴代会長から任期中の災害対応と今後の展望について報告いただく。
第二部ではパネルディスカッションにより今後のわが国の建築・まちづくりのあるべき姿を議論したうえで、
意見表明を行う予定である。
なお、パネルディスカッションに向けては、一年前から 5 つのテーマを設定し、調査研究委員会から参加を募って WG を構成した。各 WG において一年間議論を積み重ねた成果を持ち寄りシンポジウムに臨むこととなっている。
各調査研究委員会の領域を超えた、建築学総体としての意見表明が期待される。
＜主 催＞ 日本建築学会 東日本大震災 10 周年シンポジウム実行委員会＜日 時＞ 2021 年 3 月 6 日（土）13:00～18:00＜会 場＞ 建築会館ホール（東京都港区芝 5-26-20）＋オンライン配信（予定）＜内 容＞ （1）会長挨拶 竹脇出（会長、京都大学教授）（2）趣旨説明 後藤 春彦（副会長、早稲田大学教授）（3）基調講演：学会の災害対応－歴代会長から
司会：市之瀬敏勝（副会長、名城大学教授）
佐藤滋（第 51 代会長、早稲田大学名誉教授）

和田章（第 52 代会長、東京工業大学名誉教授）

吉野博（第 53 代会長、東北大学名誉教授）

中島 正愛（第 54 代会長、京都大学名誉教授）
古谷 誠章（第 55 代会長、早稲田大学教授）
竹脇出（第 56 代会長、京都大学教授）－休 憩－（4）5WG からの報告：復旧・復興はどこまで進んだか、災害の経験を今後どう生かすか
司会：伊香賀俊治（副会長、慶應義塾大学教授）
WG１：人口減少・高齢化に対応し災害につよい建築・まちづくりをどのように進めるか
建築社会システム委員会（幹事）／環境工学委員会／
建築法制委員会／建築教育委員会／都市計画委員会／
建築計画委員会／農村計画委員会／海洋建築委員会／
情報システム技術委員会／災害委員会／地球環境委員会

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ー東日本大震災からの十年とこれからー 寄稿

防災学術連携体 会員学会

WG 2：災害につよいレジリエントな建築・まちづくりを科学技術的アプローチからどのように進めるか
構造委員会（幹事）／材料施工委員会／建築歴史・意匠委員会／
防火委員会／環境工学委員会／都市計画委員会／建築計画委員会／
海洋建築委員会／災害委員会
WG 3：災害を意識してエネルギー消費と健康に配慮した建築・まちづくりをどのように進めるか
環境工学委員会（幹事）／建築社会システム委員会／
環境工学委員会／建築計画委員会／地球環境委員会
WG 4：原発事故による長期的な放射能汚染被害地域での建築・まち・むらづくりをどう進めるか
地球環境委員会（幹事）／建築計画委員会／農村計画委員会
WG 5：災害の記憶を継承するまちづくりをどのように進めるか
建築歴史・意匠委員会（幹事）／都市計画委員会／建築計画委員会
－休 憩－
（5）討論

司会：伊香賀俊治（副会長、慶應義塾大学教授）
竹脇出（会長、京都大学教授）

後藤 春彦（副会長、早稲田大学教授）
市之瀬敏勝（副会長、名城大学教授）
竹内徹（前副会長、東京工業大学教授）

野城 智也（WG1 幹事、東京大学教授）
久田 嘉章（WG2 幹事、工学院大学教授）
秋元 孝之（WG3 幹事、芝浦工業大学教授）
糸長 浩司（WG4 幹事、日本大学教授）
西澤 泰彦（WG5 幹事、名古屋大学教授）（6）まとめ竹内徹（前副会長、東京工業大学教授）

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一般社団法人日本原子力学会
東京電力福島第一原子力発電所の廃止措置と福島の復興に向けて
福島復興・廃炉推進に貢献する学協会連絡会（ANFURD）副委員長
日本原子力研究開発機構・中山真一

東日本大震災に伴う東京電力福島第一原子力発電所事故を受けて、日本原子力学会は、国内唯一の原子力に関する総合的学術団体として、発電所の廃止措置および汚染した環境の復興に貢献する活動を開始
し、廃止措置・環境の状況の変化に対応しながら、事故後 10 年目を迎えようとする今日も、当学会の主たる活動であり続けている。このことは、本年度の中島会長が就任挨拶の中で、（基本的な活動方針
として）まずは、事故を起こした東京電力福島第一原子力発電所の廃止措置と周辺地域の復興を着実に推進するために、他学協会と協力し、技術的な支援や的確な情報の発信、提言を行う、と謳うとおりである。
日本原子力学会は、事故翌年の 2012 年 6 月、政府事故調、国会事故調とは独立に、学会内の各分野の専門家を集結した強力な体制をもって学会事故調（「東京電力福島第一原子力発電所事故に関する調査委員会」）を立ち上げ、事故原因と事故の影響の精細な調査に切り込むとともに、今後解決すべき課
題を網羅的に特定し、日本原子力学会からの提言として公表した。提言は、事故の直接要因や環境修復にかかる技術的事柄はもとより、学会・産業界・規制機関などの組織要因、人材育成のあり方、技術者倫理に至るまで広範におよび、事故後 5 年目、そして今般 10 年目に向けて、学会内関係部局が総力を挙げてフォローを行っている。
この事故に関する学会としての活動は、大きく分けて、福島第一原子力発電所の廃止措置に対するものと、除染や生活再建など復興に関して周辺住民の支援を目的としたものとがある。前者は、「福島第一原子力発電所廃炉検討委員会」（廃炉委）が、後者は「福島特別プロジェクト」が中心となって担っている。頻繁に紙面を飾る、夥しい数のタンクに貯蔵されているいわゆる処理水（トリチウム水）の問
題は、廃止措置の重要課題として廃炉委で議論され、とりわけ、廃炉委下の廃棄物検討分科会が、他の多種多量の放射性廃棄物と併せ、今後の管理方策「国際標準からみた廃棄物管理-廃棄物検討分科会中間報告-」を公表したばかりである。
むろん、学会内を構成する他の各部会・委員会が、それぞれの専門分野から事故対応のさまざまな活動を行ってきたが、事故後 10 年間に及ぶそれらの活動を、限られた紙面内で網羅的に述べることは避け、以下に、個別部会が主催したいくつかのトピックスを上げて活動の紹介としたい。
2019 年春の年会（茨城大学）において「原子力防災の現状と課題」と題するセッションを開催した。
再稼働の是非が注目を集めている茨城県東海村の原子力発電所の事故時対応を扱った公開セッションであり、住民にも参加いただいて総合討論を行い、要支援者の避難対応の実効性、屋内退避の有効性、
SPEEDI を使わないことの妥当性、市長村の避難計画の策定状況などについて議論が行われた。この原子力発電所は、現在の国の規制に従えば、90 万人超という、世界最大の事故時避難対象人口が想定される発電所である。避難計画の実効性が問われる。
2020 年春の総会（福島大学での開催を中止し、オンライン開催）では、教育委員会主催で「未来につなぐ福島県の放射線教育の取り組み」と題するセッションが開かれ、福島県内のエネルギー・放射線教育を進めている方々からの報告をいただいた。福島県では、事故以後、意識の高い教師たちによってエネルギー・放射線関係の教育活動が活発化している。現場教師との連携・協力を強化し、教育の責務を有する学会として学会活動の大きな柱としたい。
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ー東日本大震災からの十年とこれからー 寄稿

防災学術連携体 会員学会

2020 年秋の大会（九州大学での開催を中止し、オンライン開催）では、「目に見えない脅威にどう対処するか？新型コロナウィルスと放射性物質」と題するセッションを開いた。「事故後の福島を見てきた者であれば、2 月にパンデミックが起きた当初からリスクコミュニケーション・科学コミュニケーシ
ョンが必要であることは明らかであった。（中略）しかし残念ながらこのような懸念につき、当初十分なコミュニケーションを行えていたとはいえない。なぜ福島の知恵は今般のパンデミックに応用されなかったのか。そこには、原子力災害について学びながら『おらが災害』の枠を超えて知恵を共有しきれなかった我々の責任も大きいだろう。」という最初の登壇者からの投げかけから始まり、福島の事故の経験から、ウィズコロナ、アフターコロナの社会に生かすべき教訓はないかといった観点での考察を試みた。
本稿の最後として、原子力学会内に創設した学協会連合「福島復興・廃炉推進に貢献する学協会連絡会」（ANFURD）を紹介する。本連絡会は、東京電力福島第一原子力発電所事故に関連する活動について、学協会が相互に情報交換を行い連携協力することにより、福島復興と廃炉推進に貢献する活動の一層の効果的・効率的な実施・推進を図ることを目的として 2016 年に設置された。総合工学である原子力工学の事故に対し、関係する学協会がそれぞれに有する専門性に基づく活動を尊重し、英知を結集し続けることを目指すものである。
2019 年度までは、発足当時に侃々諤々の議論を経て選択した 3 つの課題、すなわち、放射線被ばくと健康・リスクコミュニケーション、トリチウム水の取り扱い、燃料デブリ取り出し、について検討を進め、その成果は、担当した学協会から学術的成果として公表されるとともに、日本原子力学会は春・秋の大会でのセッションとして議論・討論に供し、また学会誌『ATOMOΣ』上で逐次報告した。
事故後の時間経過とともに、廃炉と環境汚染の状況は刻々と変化し、学術団体として対象とする事柄も大きく変わっていることから、発足当時は想定されなかったがこの 10 年間で顕在化してきた課題を含め、変化しつつある解決すべき課題に対処すべく、ANFURD の今後の活動を見直す時期に来ていると考えている。
ANFURD を構成する 36 学会を表に示す。今後の活動を検討するにあたっては、上述のトピックスから連想されるように社会科学的視点が要求されることを考えると、本防災学術連携体参加学協会との接点は広い。
なお、事故後 10 年目を迎える来春には日本原子力学会としていくつかのイベントを企画しており、また、事故という苦渋を経験した日本原子力学会がエネルギー・資源学会 化学工学会

環境放射能除染学会

この先どう向かうのかに

計測自動制御学会

資源・素材学会

地盤工学会

ついて若手の議論・取り組

水文・水資源学会

大気環境学会

土木学会

みが始まっている。これら

日本アイソトープ協会 日本応用地質学会

日本海洋学会の活動・イベントは公開を

日本核物質管理学会

日本機械学会

日本技術士会

旨としており、本防災学術日本気象学会

日本原子力学会（幹事学会） 日本地震学会

連携体にも案内する予定

日本混相流学会

日本コンクリート工学会

日本地震工学会

である。

日本水産学会

日本電気協会

日本土壌肥料学会

日本農芸化学会

日本保健物理学会

日本物理学会

日本放射化学会

日本放射線影響学会

日本保全学会

日本ロボット学会

農業農村工学会

廃棄物資源循環学会

腐食防食学会

プラズマ・核融合学会

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一般社団法人日本航空宇宙学会
東日本大震災後の人工衛星による防災利用実証活動について
宇宙航空研究開発機構 衛星利用運用センター
技術領域主幹 川北史朗
2011 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災では，宇宙航空研究開発以降（以降，JAXA）は多くの人工衛星による被災地域の観測やその観測画像より求められた推定被害地図などの情報を、自治体をはじめとする関係機関へ複数チャンネルを通して提供し市街対応支援を行った。以降、2014 年 5 月に陸域観測技術衛星 2 号機「だいち 2 号」
（以降，「だいち 2 号」）が打ち上げられ、この人工衛星の目的の一つである防災利用として災害発生時に多くに活用されている。ここでは、最近の JAXA における人工衛星による防災利用実証活動について紹介する。
１ 東日本大震災時の人工衛星による災害対応の支援
2011 年 3 月 11 月発生した東日本大震災では，東北から関東までの東日本の太平洋岸一帯に及ぶ甚大な被害をもたらした。JAXA では、災害発生翌日の 3 月 12 日より、陸域観測技術
衛星「だいち」（以降，「だいち」）による緊急観測を実施し、光学観測センサである AVNIR2 と PRISM や、
電波観測センサである PALSAR
による被災地域の観測を行い、「だいち」が電力系の異常によって観測ができなくなった
2011 年 4 月 22 日までに総計 643 シーンの観測を行った。これらの観測画像の解析により求められた津波よる浸水被害や，土砂災害および被災した構造物の情報は防災関係機関に提供された（図１）。また、災害に関する国際的な協力枠組みである、アジア太平洋地域の自然災害

図１ 「だいち」の光学観測センサ（AVNIR-2）
および電波観測センサ（PALSAR）の観測画像より推定された浸⽔地図の監視を目的とした国際協力プロジェクトである「センチネルアジア」や、大規模災害時に宇宙機関の衛星データをユーザへ提供する「国際災害チャータ」に支援を要請し、14 カ国・地域，27 機の海外衛星による集中観測が行われ、約 5,700 シーンもの衛星画像の提供を受けた。
これらの対応後，東日本大震災や，これまでの防災利用実証活動の状況を整理し，以下の課題が抽出された。
１）政府の情報集約に対応するための画像処理・解析等の体制強化
２）災害現場である自治体展開のための拠点形成
３）「だいち」後継機までの空白期間の対応
本稿では、１）を中心に，東日本大震災後の JAXA におよる人工衛星による防災利用実証の取り組みについて紹介する。
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ー東日本大震災からの十年とこれからー 寄稿

防災学術連携体 会員学会

２ 人工衛星による防災利用実証活動
防災省庁間連絡会「防災のための地球観測
衛星等の利用に関する検討会」（2014 年 9 月，
文科省及び内閣府主催）にて、「だいち」アーカイブデータ及び「だいち 2 号」の防災分野の利用をより一層促進させるとともに、今後の防災のための地球観測衛星システム等の開発・運用等に向け、防災関連業務における地球観測衛星利用の実効性・有効性向上の検証等を実施することを目的として、「だいち 2 号」
防災利用実証計画が確認された。ここでは、防災関連機関等での「だいち 2 号」の防災利用の定着や「だいち 2 号」以降の防災利用に向けた災害情報提供について整理され、東日本

図 2 平成 30 年 7 ⽉豪⾬災害にて提供された海外衛星の観測画像より推定された⼟砂災害箇所

大震災での対応を反映し、大規模災害時における画像解析等での JAXA の支援や緊急地図作成等の高度化、および周辺自治体等への対応も目的に、大規模災害衛星画像解析チームが設置され、大学や国立研究所の専門家を中心とした支援体制が構築された。
その後、2016 年 4 月の熊本地震、平成 30 年 7 月号災害、令和元年東日本台風、令和 2 年 7 月豪雨災
害等の大規模災害時では、「だいち 2 号」による観測だけでなく、センチネルアジアや国際災害チャー
タなどの国際枠組みへ支援要請を行い、それらより提供された多数の衛星画像は大規模災害衛星画像解
析チームによって解析され、そこで得られた被災情報が防災関係機関に提供された（図２）。
今後は、災害発生時に迅速に衛星画像より推定された被害情報を提供することや、提供情報の高度化などの検討に取り組み、防災関係機関による対応活動を支援していく。
３ まとめと今後の対応について
人工衛星は，広域を面的に昼夜問わず関心域の情報を取得することができることが大きな特徴であり，その特徴から災害監視に広く利用されている．東日本大震災以降，JAXA が開発・運用している「だいち２号」を中心に、人工衛星の観測画像から災害情報を防災関係機関にて提供し，多くの災害活動に活用されている。特に，国内の洪水・土砂災害での被災状況把握では、利用実証事例が蓄積され、国土交通
省や自治体での防災業務に組み込まれるように具体的に推進する段階にある。その他にも、火山監視及び地震の地殻変動評価においては、国の防災関連機関が主体となって「だいち２号」の観測データが実利用に利用されている。
今後は、 JAXA は都市部での被害状況把握、海底火山活動の検出や衛星地図作成に優位な広域高分解能光学センサを搭載する「だいち３号」や、 「だいち２号」の後継衛星で、観測範囲の拡大や観測頻度の向上等の高性能化を目指した「だいち４号」を打上げる予定で衛星開発を進めていく。また、防災関係機関からの衛星データの観測要求受付から提供までをワンストップサービスでスムーズに実現できることを目的に、「防災インタフェースシステム」を開発し運用を開始した。
「だいち２号」による防災利用実証を着実に進める共に、「だいち３号」や「だいち４号」も含めた地球観測衛星システムや防災イ
ンタフェースシステムの構築・運用を進めることで、防災分野での衛星利用を推進していく。
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一般社団法人日本航空宇宙学会
東日本大震災以降の災害時における航空運用の現状と課題について
宇宙航空研究開発機構 航空技術部門
研究領域主幹 小林啓二
東日本大震災では、多数の航空機が災害救援活動に従事し、大きな成果を挙げたが、一方でそれらをより安全で効率的に運用するためには、解決すべき技術的課題があることも明らかとなった（表 1）。
宇宙航空研究開発機構（以降，JAXA）は、これらの技術的課題を改善するため、消防庁や警察庁などの災害対応機関と協定を締結し、省庁と連携して航空機と地上間を双方向で情報共有が可能な技術（災害救援航空機情報共有ネットワーク（D-NET））の研究開発を実施（図 2）し、社会実装に向けた活動も行っている。また災害時に活動するドローンなどとの連携の強化も目指している。
表 1 災害時における航空機（ヘリ）運用の課題

図 2 D-NET 概念図
１ 災害時における航空運用の課題
航空機を活用した救援活動は、「情報収集」
、
「救助」
、
「救急」
、
「空中消火」、「輸送（物資・人員）」など多岐にわたるため、効率良く救援活動を実施するためには、各活動に適した装備や機種を迅速かつ的確に選択する必要がある。また、災害対応が可能な航空機を保有している機関は数多くあるため、省庁や自治体の枠組みを横断可能な情報共有ネットワークの構築が重要となる。被災地からの被害情報の伝達や、救援車両との連携、非被災地から被災地への情報提供、さらには災害時のような環境下においても航空機と地上との間をリアルタイムで情報共有するシステムも重要となる。
２ D-NET の研究開発
JAXA で研究開発を進めている D-NET は、上述の課題を解決するため、航空機に搭載する機上システ
ム、災害対策本部等の地上拠点や個人端末レベルでの情報共有を実現する地上システム、機上システムと地上システム間の情報共有を実現する通信・情報共有技術の研究開発・実用化を目指しており、航空分野以外の技術とも連携している（図 3）。
また、有効性が認められた技術から順次社会実装も進められており、既に消防防災ヘリなどに搭載され実際に災害時などで活用されている。さらには、研究開発段階であっても必要に応じて災害時の技術支援を行う等、省庁との連携体制も東日本大震災時よりも改善されてきている（図 4）。

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ー東日本大震災からの十年とこれからー 寄稿

防災学術連携体 会員学会

図 3 D-NET システム構成図

図 4 令和 2 年 7 月豪雨における技術支援
３災害時における航空運用の今後
近年では特に災害対応分野においてドローンの活用が増加しているため、有人機と無人機が安全かつ効率的に連携可能となる技術の研究開発も実施している。今後も JAXA は、D-NET の技術の改良と社会実装を更に進めるとともに、災害時における航空運用に貢献可能な技術の研究開発をめざしてゆきたい。

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一般社団法人日本公衆衛生学会
東日本大震災後の日本公衆衛生学会の対応 −福島第一原子力発電所事故とその後
日本公衆衛生学会理事長 磯 博康
日本公衆衛生学会は1959年に発足
日本公衆衛生学会は、1946（昭和21）年に発足した。本学会は、「公衆衛生学の進歩発展と国民の健康の保持増進を図り、もってわが国の公衆衛生の向上に資することを目的とする。
」（定款第2章）現在の会員数は約９千人で、その主な内訳は医師、保健師、他、保健医療福祉関係者である。
学会の東日本大震災の対応
2011（平成23）年３月11日に発生した東日本大震災、その後の東京電力福島第一原子力発電所事故（以下、原発事故）を受けて、３月18日に見舞い文を、学会のホームページ（以下、HP）に掲載した。
３月28日に開催された公衆衛生モニタリング・レポート委員会に、庶務・会計・広報担当理事、本橋豊理事（地域保健医療福祉委員会委員長）が出席し、対策検討会議を開催し、地域保健問題、及び、放射線問題に関する学会レポートの作成と情報発信、情報収集について検討した。
４月４日に地域保健医療福祉委員会がまとめた「東日本大震災への対応について 被災現場および避難生活において求められる支援」を学会のHPに掲載した。
5月２日に震災対策統括会議が開催され、今後の対応等について検討され、5月11日に本学会の行動方針が公表された。
東日本大震災復興対策専門委員会の発足、その他の活動
当学会では、2011年5月11日に公表された本学会の行動方針に基づいて、日本公衆衛生学会としての東日本大震
災にかかわる復興活動を支援する行動計画の実現に寄与することを目的として、東日本大震災復興対策専門委員
会（本橋豊委員長）を発足しました。
本委員会では、2014（平成26）年3月16日（日）に、シンポジウム「東日本大震災後３年の復興活動の共有－被災地の復興の現状と今後の課題 公衆衛生従事者にできること－」を仙台で開催した。当学会として、「主に３県における災 害復興関連の活動等を共有し、本学会及び公衆衛生従事者の役割の検討に資する」を日的とし、情報共有の会としてシンポジウムを開催した。
その後、2012（平成24）年の第71回日本公衆衛生学会総会では、日本学術会議・日本公衆衛生学会合同公開シンポジウム（市民公開）として、「福島原発事故による放射線被ばく－今後の対策と健康管理」（座長：那須民江、
秋葉澄伯）、2013（平成25）年の第72回日本公衆衛生学会総会では、シンポジウム４として、「放射線と健康教育・
地域づくり～今あらためて皆抑える公衆衛生の課題～」（座長：小橋元）、シンポジウム10として、「原子力災害における公衆衛生の取り組み」（座長：安村誠司、高鳥毛敏雄）、2014（平成26）年の第73回日本公衆衛生学会総会
では、シンポジウムとして、「原子力災害後の食品摂取による放射線被曝への対策と現状」（座長：山口一郎、杉山英男）、2015（平成27）年の第74回日本公衆衛生学会総会では、シンポジウムとして、「放射線被ばくと健康影
響」（座長：高村 昇、安村誠司）、2016（平成28）年の第75回日本公衆衛生学会総会では、シンポジウムとして、「大震災からの復興と公衆衛生の課題」（座長：本橋豊）を開催した。上記のシンポジウムの他、学会総会においては、多数の一般演題発表や、自由集会での活発な議論もあった。
東日本大震災公衆衛生プロジェクト
当学会では、「地域で東日本大震災からの復興にかかる公衆衛生活動に助成することを通じて、わが国公衆衛生の向上に資することを目的とする。
」という主旨で、「日本公衆衛生学会と被災地の公衆衛生学会等の関係団体との共同プロジェクト、または、全国規模（被災地も含む）で募集する被災地での震災対策活動プロジェクト」を、会員を対象とした研究助成を2011（平成23）年７月に公募した。計６件の研究課題が採択され、特に、「福島第１原発事故警戒区域避難者に対する健康生活支援の実践とその普遍化」（高鳥毛敏雄）、「福島県原発周辺地域における保健師の蓄積放射線量測定と今後の地域支援対策の検討」（渡會睦子）、「原発事故による県外避難者のヘルスコ
ミュニケーション及び生活環境についての調査研究」（中山健夫）は、特に、原発事故関係のものであった。また、その後も、追加応募を行い、２件が採択された。
災害・緊急時公衆衛生活動委員会の発足、その他の活動
2017（平成29）年からは、新役員体制となり、災害・緊急時公衆衛生活動委員会が発足した。本委員会の第一の目的は、「東日本大震災に対する公衆衛生関係者の対応についての検証することである。
」東日本大震災後の災害
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ー東日本大震災からの十年とこれからー 寄稿

防災学術連携体 会員学会

時保健医療対策について公衆衛生関係者は組織的に対応がなされた。一方、本日本公衆衛生学会も声明を出すな
どの対応は行ったが、組織的な対応はほとんどなかったと言える。大災害発生後の今後の本学会の対応のあり方を考える上で、東日本大震災後の本学会の対応について検証を行い、教訓を共有する。第二の目的は、「災害発生後の対応、及び、復興支援について提言することである。
」
東日本大震災後にも、熊本地震、今年も九州北部豪雨が発生し、全国各地で、新たな災害が発生している。そこで、前期までの「東日本大震災復興対策専門委
員会」を、「災害・緊急時公衆衛生活動専門委員会」へ発展させ、発災時の本学会の対応を含めた、対策のあり方
や、復興支援も併せて検討し、提言を行う。第三の目的は、「シンポジウム等の開催である。
」上記、１，２を会員と共有し、会員の意見も取り入れる機会とするために、学会総会などにおいて、シンポジウム等の開催を検討する。なお、開催に際しては、日本学術会議や関連学協会との共催を検討するとしている。
活動の一環として、2017（平成29）年の第76回日本公衆衛生学会総会では、シンポジウムとして、「福島におけるこころの健康はいま：福島第一原子力発電所事故後の長期影響に公衆衛生専門家として向き合う」（座長：川上憲人、安村誠司）が開催された。
2018（平成30）年の第77回日本公衆衛生学会総会（学会長安村誠司）では、メインテーマが「ゆりかごから看取りまでの公衆衛生～災害対応から考える健康支援～」であり、メインシンポジウム１「福島県住民における放射線被ばくによる甲状腺がんリスク評価とリスクコミュニケーション」（座長：鈴木 元、祖父江友孝）、同２「原子力災害と公衆衛生－地域の復興の現状と課題－」（座長：小橋 元、高鳥毛敏雄）、同３「福島県甲状腺検査の現状の紹介と今後の方向性に関する論点」（座長：高橋秀人、欅田尚樹）、同４「住民の健康をまもる保健活動～災害後の保健活動から得たもの、今後の活動へつなぐこと」（座長：久田 満、黒田裕子）であった。開催地が東日本大震災の地、福島であったこともあり、東日本大震災関連の発表が多数なされ、東日本大震災、その後の原発事故が決して過去のもの、終わったものではなく、現在もその影響は続いていることが会員に共有される学会総会となった。これらのシンポジウムの内容については、書籍「福島原発事故における公衆衛生課題とその対応－甲状腺検査と保健活動－」（安村誠司編著、日本公衆衛生協会、2019年10月）として、まとめられている。
2019（令和元）年の第78回日本公衆衛生学会総会では、シンポジウムとして、「高知から考える南海トラフ地震
等広域災害への備え」（座長：安村誠司、奥田博子）、2020（令和２）年の第78回日本公衆衛生学会総会では、シンポジウムとして、「超高齢社会と人口偏在社会における複合災害への備えをどうするか」（座長：安村誠司、高鳥毛敏雄）を開催した。
なお、公衆衛生モニタリング・レポート委員会でも、「健康危機管理、保健所・衛生行政・地域保健」のグループ活動として、「健康危機管理に関する学術基盤の強化」、「産学官による危機管理調整システム普及」という個別課題の下、情報収集を行い、学会へ提言を行っている。
これからの当学会の活動を展望する
上述の通り、東日本大震災後の対応としては、HPでの意見表明、研究課題の公募等はあったが、被災地の求める実効性のある具体的な支援は当初できたとは言い難い。その後も、研究プロジェクトの創設等の対応はあったが、当学会の存在を示すような活動は残念ながらできたとは言えない。
2020（令和２）年になり、新型コロナウイルス感染症の拡大により、公衆衛生の現場は、保健所のみならず、
行政関係者、公衆衛生関係者は、その対応が緊急の課題となり、未だ終息が見えない中にいる。原子力発電所が50基以上現在もある日本において、原子力事故は決して起こって欲しくない災害であることは言うまでもないが、
東日本大震災における福島原発事故を考えると、「事故はめったに起こらない。
」という前提ではなく、「事故は起こる可能性がある。
」という前提での準備、備えが重要であることは言うまでもない。特に、現在、超高齢社会、
人口偏在社会のもと、感染症下での避難者等の命と健康をいかに守るのかは、極めて困難な課題であるが、喫緊の対応が求められている。
当学会として、東日本大震災、そして、その後の原発事故の経験を踏まえ、その総括を行い、起こってはならない原子力災害への適切な対応のあり方を提言していきた
いと考える。
日本公衆衛生雑誌誌
日本公衆衛生学会では、日本公衆衛生雑誌(月刊)を発行している。なお、日本公衆衛生雑誌の目次および主要記事は、下記で見ることができる。
https://www.jsph.jp/journal/index.html
で見ることができる。
（文責：担当理事 安村誠司（災害・緊急時公衆衛生活動委
員会委員長）
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日本古生物学会
被災博物館レスキュー委員会の活動
北村晃寿 評議員・被災博物館レスキュー委員会委員長・静岡大学
芳賀拓真 被災博物館レスキュー委員会委員・国立科学博物館

北村晃寿

日本古生物学会では，東日本大震災で被災した岩手，宮城，福島，茨城県などの博物館の復旧を支援するために，平成 23 年 6 月 6 日に被災博物館レスキュー委員会を設置した．構成員は下表の通りである．
年度

委員長

2011～2014 真鍋
2015～2016 真鍋2017～

委員（アルファベッド順）
加瀬友喜，西 弘嗣，大石雅之，大路樹生，真佐々木 理，竹谷陽二郎
加瀬友喜，北村晃寿，前田晴良，西 弘嗣，
真大石雅之，大路樹生，佐々木 理，竹谷陽二郎

北村晃寿

芳賀拓真

芳賀拓真，池上直樹，加瀬友喜，松原尚志，
奈良正和，大路樹生，佐々木 理，竹谷陽二郎

これまでの活動

１．東日本大震災で被災した岩手，宮城，福島，茨城県などの博物館の復旧を支援した．特に，陸前
高田市立博物館地質標本救済事業については学会の経費を使い，平成 23 年 8 月 1 日～4 日と同年 10 月
4 日～7 日に救済事業を実施し，約 3000 点の洗浄・乾燥，ラベル等一次情報の確認・復元，分類，収蔵庫への配架などを行った．
２．陸前高田市立博物館地質標本救済事業を含む被災博物館の復旧支援に関する報告を，2013 年 3 月に出された本会の和文誌「化石 93 号」に掲載した．以下は，その目次である．また，被災地質標本の安定化処理の手順を図１に示した．

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ー東日本大震災からの十年とこれからー 寄稿

防災学術連携体 会員学会

３．東日本大震災により頭部が落下したチンタオサウルスの修復をSociety of Vertebrate Paleontology からの寄附金と学会会員の呼びかけたクラウドファンディングで集めた寄付金によって行った（下の写真）．

図 1 . 被災地質標本の安定化処理の手順(奥村ほか, 2013, 化石, 93, 101 ページ，図 3)．
４．2016 年熊本地震による博物館の被災調査の実施．
５．2018 年大阪府北部の地震による博物館の被災調査の実施．
６．2018 年北海道胆振東部地震被災報告
を 2019 年 3 月に出された本会の和文誌「化石 105 号」に掲載し,穂別博物館等の被災状況とレスキュー活動と被災体験について 7 ページにわたり
報告した．

今後の活動

2011 年東日本大震災，2018 年北海道胆振東部地震に伴う被災地質標本や被災化石標本のレスキュー
活動の実践で得た様々な知見は，本会の和文誌「化石」に報告している．今後も，被災レスキュー活動を積極的に行い，古生物学及びこれに関係ある諸科学の進歩及び普及を計る．

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一般社団法人日本災害看護学会
東日本大震災における先遣隊活動とプロジェクト活動
日本災害看護学会 理事長 酒井明子
日本災害看護学会は、1995 年阪神・淡路大震災や地下鉄サリン事件など未曽有の災害発生を契機に1998 年に発足した学会である。学会の活動組織の一つに先遣隊がある。先遣隊は、大規模な災害が発生した場合、災害看護の専門家として現地に入り、看護ニーズ等の情報収集とアセスメントを行い、必要な看護支援を明確にする。具体的には、優先される看護ニーズへの応急的な看護支援を行いながら、アセスメントを継続し、必要に応じた支援体制作りのサポートや他機関との連携調整を行う。東日本大震
災では、発災翌日に先遣隊が現地入りし、急性期における看護活動を行った。また、その後、東日本大
震災看護プロジェクトを設置し、中長期的な看護活動を行った。以下に、先遣隊活動とプロジェクト活動の実際について報告する。
１．日本災害看護学会先遣隊活動

日本災害看護学会では、発災翌日（12 日）に千葉・茨城方面先遣隊を 2 部隊、宮城・岩手方面に 3 部隊派遣し、3 月 23 日に活動を終了した。被害の甚大な被災地では物資調達が困難になるため、日用品など不足すると思われる物資を購入して被災地入りした。被災地域は広範囲であり高速道路も通行止めや交通規制があり、更に雪のため被災地入りは難航した。被災現場で情報収集しながら、避難所支援や現地の支援体制構築をサポートした。被災地の現状や課題は、タイムリーに学会本部に伝え、学会本部は関係組織とテレビ会議で情報共有した。
１）福島・宮城第一次隊
災害発生直後（12 日～）の急性期の活動で、被災地は更なる津波発生の恐れや見えにくい原発の問題があり、住民は避難所移動を何度か余儀なくされていた。原発問題は、明確な情報がないため、住民間で被ばくに関する噂が回っていた。避難者数は日を追うごとに増加し、指定避難所以外に、住民は自主的に家を探し避難所としていた。また、電話やメールが繋がりにくく、ガソリンなどの物資不足もあり支援に支障をきたす中、行方不明の状態が続いており安否確認に追われていた。肺炎や喘息の増悪、ス
トレスと寒冷による呼吸器疾患の増加、低体温症、車中泊の方の肺塞栓症、感染症の増加、下痢など胃腸症状の出現など、今後の災害関連死の増加が懸念された。
避難所の支援は人的資源が圧倒的に不足しており、被災者への個別対応には限界があった。特に要配慮者の心身の問題は深刻だった。福祉避難所が開設されていないことで、特に高齢者の健康状態の悪化が懸念された。妊婦や乳幼児への支援、子どもたちへの心のケア、学習支援、日本語が理解できない外国人の方々への支援など多くの問題に対応した。
２）宮城・岩手第二次隊
3 月 17 日～5 日間、宮城・岩手県の避難所において被災者の生活と健康状態、現地看護職のニーズを把握しながら看護活動を行った。住民の健康ニーズとしては、下痢・嘔吐など津波被害による健康障害、避難する際に生じた外傷、避難所の環境改善が進まないことによる集団感染のおそれ恐れや服薬中断による健康状態の悪化がみられた。被災地内の支援者、特に保健師は不眠不休の連続勤務を余儀なくされており疲労がピークの状態であった。また、交通網が寸断されていることもあり外部支援体制が確立し
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ー東日本大震災からの十年とこれからー 寄稿

防災学術連携体 会員学会ておらず自主的に現地で活動している複数の医療チームの配置調整にも課題があった。
３）宮城・岩手第三次隊
3 月 20 日～避難所などで活動しながら、住民の健康状態や支援者の課題を明確にした。各避難所では、高齢者の寝たきりによる弊害がもたらす疾患が予測され、福祉避難所の設置が急務であったが、人的・物的被害の甚大さにより開設は困難な状況であった。また、行方不明者が 1 万人を超えており、今後長期に渡って遺体捜索が続く可能性があり、先の見えない不安などこころの問題への対応が必須であったが人手が不足しているため応援調整を検討した。
４）千葉・茨城第一次隊
3 月 12 日から 2 日間活動を行った。JR・私鉄が運行を再開し始めたこともあり、帰宅困難者が動き始
め混雑が見られた時期であった。帰宅困難者は受付で、毛布・水・クラッカーが配布され体育館で宿泊していた。余震のため不安で眠れない方が多かった。一般市民によるボランテイアがいち早く活動しており「コンセントやトイレを使用してください」「駅まで何キロ」などの表示や矢印が、民家の垣根や窓に掲示されておりボランテイア精神や対応の早さが際立った。その他、避難所での寒さ対策や健康相談、人的支援の依頼など活動を展開した。
２．東日本大震災看護プロジェクト活動

平成 23 年、日本災害看護学会では、国内外から集まった募金を活動資金として「東日本大震災看護
プロジェクト」を設置した。災害急性期の先遣隊活動を継続することの必要性から本プロジェクトは立
ち上がり、中長期的な被災地の支援活動や看護支援の状況調査を行った。平成 24 年度からは、学会として予算化し、平成 28 年まで継続的に活動した。
活動は住民の健康問題や経済・産業の喪失など継続的な看護支援が必要なことから復興に向けた看護活動を目的とした。プロジェクト活動では、個別健康相談や交流会、セミナーやシンポジウムを開催した。セミナーでは、原子力事故による健康問題への支援や対応、ケア提供者のための癒しにつながる内容、シンポジウムでは健康と復興を考えるまちづくりなど地域住民やケア提供者の現状に応じた内容を企画した。健康相談後は地元の保健師に訪問を依頼し支援の継続に努めた。
調査研究活動としては「東日本大震災被災地応急仮設住宅住民を対象とした精神健康状態の変化とその要因」「原発事故による被災地域において居宅サービスを展開している事業所を対象にした聞き取り調査」などを実施した。応急仮設住宅住民を対象とした精神健康課題の背景には、加齢、居住地移動に伴うコミュニテイの変化に対するストレスが示唆された。居住者は災害ストレスが持続しており、加齢と共に健康や生活への不安があり、加齢は身体の不調と共にコミュニテイ参加の中断や閉じこもりの誘因になっていた。身体活動を増加させることや社会参加を促すこと、居住者が相談できる仕組みを整えることなど健康生活への支援とコミュニテイ形成に関する支援の必要性が示唆された。
日本災害看護学会では、心身の健康への影響やコミュニティの弱体化等、復興の進展に伴う課題に対応し、これからも看護の視点でいのちと暮らしを守る支援活動を継続する予定である。
＜参考文献＞・山田覚他（2011）：東日本大震災特集号,日本災害看護学会誌,Vol.12,No.3
・東日本大震災看護プロジェクト委員会（2017）：東日本大震災看護プロジェクト活動報告書,日本災害看護学会

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日本災害復興学会
人間の復興、被災･復興に寄り添う研究実践
日本災害復興学会 会長
専修大学人間科学部 教授・大矢根淳
１立ち上げ：震災 10 年総括検証から学会設立へ

東日本大震災への学会の取り組みは、ほぼ学会設立からの 10 年の軌跡に符号することから、その経緯を振り返りつつ記してみたい。阪神･淡路大震災(1995 年)のいわゆる復興 10 年総括検証が各界･各層で行われたことを受けて、｢復興｣の現実と言説を改めて捉えなおし、多様な主体と協働する学会を標榜して、日本災害復興学会は設立された(2008 年)。阪神以降、この間、鳥取県西部(2000 年)、中越(2004 年)、
福岡県西方沖(2005 年)、能登半島、中越沖(2007 年)、岩手･宮城内陸(2008 年)等、大きな地震(災害)が相次いで発生しており、阪神など大都市におけるそれとは全く異なる被災態様、復興の道筋が求められる
ところで、学会における研究･実践のありかたが検討されて来た。
一般的に｢復興(公共土木)事業の‘竣工’｣として｢復興｣がとらえられるなか、生活再建に苦心･奮闘す
る被災者からは、私たちの復興はそのようなものではなく、まだまだ道半ばであるとの異議が表わされてきた。それでは、復興とは何がどうなることなのか、誰が何をすることなのか…、こうした事々を改めて捉え直しておこうとして、学会では｢復興とは何かを考える委員会｣(2008 年度)を設置して検討を進めた。ひととおり議論が進んだところで東日本大震災が発生した。
２

寄り添う：車座トーク／『被災したら―生活再建の手引き―』

これと並行して、20 世紀初頭の各被災現場に学会では参画して行った。そこでは、｢車座トーク｣を開いて被災者と学会メンバーが膝を突き合わせて復興･生活再建の道筋を語り合い･学び合った。また、これまでの被災各地の知見をとりまとめた冊子『被災したら―生活再建の手引き―』をお届けし、先達の工夫･戦略を復興の現場で共有してきた。これは冊子で配布するほか、学会 HP よりダウンロードできるようになっており、そこには合わせて、震災に関連した各府省の規制緩和等の状況なども一括してアクセスできるようにまとめて提示されている。
３

伝える：被災(復興)現地大会開催／被災地交流集会／参画ミニクラスター

こうした研究実践の履歴、現地での協働の実績を幅広く共有し、さらにそこから災害復興学の構築に向けてアカデミックな議論の基盤を固めるために、毎年秋に開催される学会大会は被災地復興の周年事
業と連動させて開催するようにしている。2010 年度神戸大会(阪神 15 年)、2012 年度福島大会(東日本 1
年)、20014 年度長岡大会(中越 10 年)、2016 年度石巻大会(東日本 5 年)、2019 年度鳥取大会(鳥取県西部
20 年)、2020 年度陸前高田大会(東日本 10 年：コロナ禍で来年度に順延)、など。合わせて例年、1 月の学会総会時に関西学院大学災害復興制度研究所と共催で｢被災地交流集会｣を開催している。
復興･生活再建の履歴を自ら言説化して次の被災地に繋げられたと自認されたとき、それは腑に落ち、復興が成し遂げられた(確かに成し遂げられつつある)と被災者に実感される。伝えることによって結果的に自身が救われる、いわば、Give & Given の関係性がここにはある。
４

提案する：災害ケースマネジメント／被災者総合支援法

東日本大震災が発生すると学会では、(当時の)会長声明として｢復興に向けての 17 原則｣を提示し、学会員はそれぞれ所縁の被災地に参画していった。そしてここ数年、復興の現場では、｢災害ケースマネジ

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ー東日本大震災からの十年とこれからー 寄稿

防災学術連携体 会員学会

メントに着目が集まっている。｢被災者一人ひとりに必要な支援を行うため、被災者に寄り添い、その個別の被災状況･生活状況などを把握し、それに合わせてさまざまな支援策を組み合わせた計画を立てて、連携して支援する仕組み｣だ。復興学会では弁護士グループが中心となって復興支援委員会の活動としてこうした仕組みを組み上げ、｢最後のひとりまで｣、｢人間の復興｣という学会で大切にしているスロー
ガンを実践している。
また、そうした理念の社会的実装、特に法制度化に向けて積極的に取り組んできた。上述の関西学院
大学災害復興制度研究所と連携しつつ、学会創設当初からの研究部門の一つ｢法制度｣グループでは、｢災害復興基本法案｣(2009 年)、｢被災者総合支援法案｣(2019 年)等を提言してきた。
学会創設当初は上述のように各被災地で車座トークが次々に開催されてきたが、東日本大震災に際しても、七ヶ浜、気仙沼で、あるいは学会の現地視察･共同シンポが大槌町で、そして最近では同震災と並行して胆振東部地震(2018＠北海道)の被災地･厚真でも車座トークが開催されている。
また、個々の学会員が個人で、あるいは研究グループ、ボランティアグループで、個々の被災地区にお邪魔して協働して復興に取り組み、結果的に、学会研究実践のミニ･クラスターが形成された。
そして震災 10 年を前に、学会創設 10 周年特別事業が公募によって設定され、ここで再び復興を省察する｢(第二期)復興と何かを考える連続ワークショップ｣、
地震被災地復興過程を追い続けた｢塩谷分校 10年の軌跡｣、東日本と南海をつなぐ｢被災地－未被災地の交流勉強会｣、生活復興のための経済的備えを啓発する｢生活復興シンポジウム｣の 4 件の研究が進められた。
これまでの学会の研究の展開･履歴･蓄積(アンダーライン)については、先日リニューアルされた学会
HP(https://f-gakkai.net/)の｢ニュースレター｣や学会誌『復興』に詳しいので、ご覧いただきたい。
５

踏み込む：コロナ禍復興災害／原発避難者全国調査

ところで、復興の過程では、諸事業により生活が壊されてしまう層があって(例えば、復興土地区画整理事業により立ち退かざるを得ない人々など)、これが｢復興災害｣と言われてきたことから、それでは被災前の今、その経緯を事前に学び自ら内面化して理解しておこうとして、学会として事前復興のまちづ
くりに取り組んできた。このたびのコロナ禍においては、自然災害とコロナ禍の複合災害として例えば避難所での感染回避が議題化されてきているが、復興学会の事前復興の取り組みとのアナロジーで考えてみると、(コロナという災害からの復興を考える、その先に)コロナ禍復興災害の諸相把握の視角を、
コロナ禍元年の今、設えておくべきではないかと考える。近い将来に普及するであろう、新しい生活様
式･新しい日常にスムーズに移行できない層が、すでに産み出されつつある。
例えばコロナ禍を災害として位置づけることで、すなわち、コロナ禍に災害法制を適用することで(現況では災対法の定義規定に感染症蔓延が含まれていないので適用されない)、今のそして次のステージの諸被災事象をカバーできることが明らかになっている。会社が休業を余儀なくされた時に雇用関係を維持したまま失業給付が受けられるという激甚災害法(25 条)の｢みなし失業給付｣制度を使う、
あるいは、
災害救助法を適用すれば食料･生活必需品の個別配達や児童生徒のオンライン学習のための端末の給与貸与も可能になる、など。学会･復興支援委員会が提言として発信し続けている。
また、フクシマ･原発震災の被災態様は複雑で潜在化しており、未･非認知の実相把握が大切だ。避難区域が解除されて規定上避難者ではなくなった人々へのまなざしが翳ってはならないが、そもそも自主的に避難している人はどこにどれだけいてどのような生活困難状況を抱えつつ生活再建を模索しているのか、総体的な把握がなされていない。そうした対象の全国調査にも学会員が取り組みつつある。被災者の生活再建、人間の復興に寄り添う災害復興学の構築に取り組んでいるところである。
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日本自然災害学会
東日本大震災後の取り組みとこれからの課題
日本自然災害学会 庶務担当理事
京都大学防災研究所 米山 望
１．東日本大震災後の取り組みについて（１）基本方針
本学会は、理学、工学、農学、社会学、経済学、教育学、情報科学等、他の学会とは異なる災害に関する分野横断型の総合科学の学会である。所属する会員は、自然災害の学理を探求し、減災対応の最前線に立っている。このような特徴を踏まえ、本学会では①東日本大震災の被害や復興の調査研究により、今までに積み重ねてきた対策の再評価を行うとともに、②今後想定される巨大災害について
新たな調査研究を行い、中長期的な防災・減災のあり方を提言することを大震災後の取り組みの基本
方針としている。
（２）東日本大震災後の活動
具体的な活動項目は、次ページの表 1 に示す。震災直後から、本学会では今村文彦会長(当時)を委員長とする東日本大震災に関する日本自然災害学会特別委員会を設置し、現地の合同調査団とともに地震
津波災害の痕跡や避難の学術調査を実施した。さらに、その調査結果を踏まえた今後の巨大災害への備えに関する講演会等の企画や話題提供の講師を引き受けるとともに、東日本大震災復興構想会議、中央
防災会議専門調査会、津波・海岸関係の省庁委員会、被災県の復興構想会議や津波防災技術の委員会に専門的な立場から参画した。東日本大震災の被害と復旧・復興の多面的な研究成果を国内外に発信する
ために、震災から 1 年間の研究成果を会員に募集して学会英文誌 Journal of Natural Disaster Science
特別号を刊行した。別途、学会和文誌「自然災害科学」にもテーマを絞った企画を募集し、東日本大震
災特集を通常号に掲載した。平成 24 年からは、東日本大震災特別委員会の活動を見直し、東日本大震
災の調査研究に加えて、首都直下地震と南海トラフの巨大地震の調査研究を追加した。
２．震災の経験を踏まえた本学会のこれからの課題

震災から１０年経過し、その間、学会和文誌「自然災害科学」および学会英文誌「Journal of Natural
Disaster Science」においても多くの関連論文が発表された。また、年一度の学術講演会でも多くの関連研究成果が紹介され、本学会として、今後の災害研究、災害対応検討のために多くの有用な情報を提供してきた。このような活動は今後も引き続き重要な柱となるものである。
しかし、震災後の現在では、学会員のための学会であるだけでは十分ではなく、社会に存在する学識集団としての学会という立場を十分意識して学会活動を行っていくことが強く求められている。この観点からみて本学会の当面の課題として、情報発信力の強化と、外部からのアクセス改善が挙げられる。
(1)情報発信力強化のための学協会連携
学会は、平成 21 年から学会大会の関連学会との共同開催を検討し、実現してきたが、東日本大震災の被害の調査や復旧・復興対策の提案には学会単独の活動だけでは限界があると感じた。本学会のよう

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ー東日本大震災からの十年とこれからー 寄稿

防災学術連携体 会員学会

な小規模な学会が提案などを世の中に向けて発信していくためには、学協会との連携が不可欠であることが強く認識され、積極的に連携を模索していく。また、海外の学会との連携に目を向けた、「国際委員会」を学会内に立ち上げており、その成果の一つとして、KOSHAM（韓国防災学会）との共同英文誌が発刊される予定である。災害に関する分野横断型総合科学の学会である本学会が、学会連携の中核として貢献していきたいと考えている。
(2) 学会内情報共有による外部からのアクセス改善
本学会には、分野横断的に様々な学識経験者が所属するが、外部から専門的な問い合わせがあった場
合、該当する知識を持つ専門家と結び付けられる体制になっていない。その一方で、規模の大きな学会のように分野別に研究委員会を立ち上げることも容易ではない。アクセスの改善のためには、まず、学会内部で各会員の専門分野や研究課題について共有し、定期的に更新していくことにより、外部からの要請と適切な学識経験者を適切に結びつけることが可能になる。このことが本学会として世の中に直接貢献するための第一歩になると考える。
以上
表 １ 日本自然災害学会の大震災後の取り組み
1.東日本大震災特別委員会の設置(1)平成 23 年度(今村文彦委員長)①東日本大震災被災調査(東日本大震災津波避難合同調査団、
東日本太平洋沖地震津波合同調査グループ ) 約 5,000 点の津波痕跡調査②東日本大震災関係に関する講演会等の企画・話題提供③国・被災県の主要会議への参画④英文誌 Journal of Natural Disaster Science の特集号の企画・編集・発行(Vol.34,No.1,2012)地震と津波の被害と復旧・復興(震災直後から 1 年間の歩み)―被害の特徴、学術調査の企画・実施・連携、 緊急支援、地域の復興―(2)平成 24 年度以降(高橋和雄委員長)①調査研究の拡充
調査研究 1

首都直下地震(目黒公郎主査)、調査研究 2

晋主査)、調査研究 3

南海トラフの巨大地震(中野

東日本大震災(今村文彦主査)②学会大会の関連学会との共同開催の検討および東日本大震災特別セッションの継続開催
2.学会大会におけるフォーラム・特別セッションの開催(1)創立 30 周年記念オープンフォーラム「東日本大震災からの教訓とこれからの防災研究の展望」土木学会地震工学研究委員会と共同主催、平成 23 年 11 月 18 日、東京大学生産技術研究所(2)東日本大震災特別セッション
平成 24 年 9 月 18 日、弘前大学
3.学会誌「自然災害科学」における東日本大震災特集の企画・編集・発行
学会誌「自然災害科学」は投稿論文を基に編集されていたが、初めての企画としてテーマを絞った論文募集をし、Vol.31, No.1(2012 年 5 月発行) に東日本大震災特集を掲載した。

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日本社会学会
日本社会学会における東日本大震災研究の現在と基本的な問題意識
日本社会学会理事（防災学術連携体担当）・社会学系コンソーシアム理事長
早稲田大学文学学術院教授・浦野正樹
⽇本社会学会および社会学系の諸学会では、東⽇本⼤震災の発災から 10 年に⾄るまで、各学会の企画として継続的に震災・災害関係のシンポジウムが開催され、多くの調査研究が報告され蓄積されてきた。それらの企画や研究報告の背景には、東⽇本⼤震災の短期的なインパクトやその被害を軽減させるための研究群のみならず、それが地域社会の社会構造や家族の⽣活構造に多⾯的に及ぼす影響などについて、被災地の実情を継続的に探り、追い続けてきた調査研究群があるということができよう。それは、①震災前の状況を踏まえた直接的な被害発⽣の局⾯、②緊急避難局⾯、③避難⽣活局⾯、④仮の⽣活（仮設住宅での⽣活が典型）の局⾯、⑤復旧・復興局⾯へと続く⻑い災害過程を通して、その地域社会に⽣きた⼈びとの⽣活がどのように変化し、地域社会がどのように対応してきたのか、そしてさまざまな復興政策や⾃治体の対応策がどのように効き、住⺠の⽣活の実態にどのような効果を及ぼしてきたのかを、
現地調査を踏まえて研究し続けるという姿勢に⽀えられてきた（⽇本社会学会災害サイト参照）。
⽇本社会学会および社会学系の諸学会での問題関⼼は、現代社会にあって東⽇本⼤震災のような巨⼤災害がどのような社会的な影響をもたらし、⻑いスパンでの社会変動を誘発させ社会の構造をどのように変化させていくかに、⼤きな焦点がある。それは、変動後の社会が、いかに災害に耐性⼒のある持続可能な社会構造になりうるかという問題意識とも深く関わっている。ただし、社会学が対象とする研究領域が広範な広がりをもち、現在ではかなり専⾨分化が進んできているため、個々の調査研究はかなり細分化され限定された問題意識に誘導されるケースがあることも否めない。⽇本の社会学系の学協会が緩やかに連携する組織として 2007 年 8 ⽉に発⾜した社会学系コンソーシアムには、現在 31 の学協会が結集しているが、研究の専⾨性や地域性などでそれぞれ特⾊があり、家族研究、地域社会研究、都市研究、環境研究、組織研究、情報メディア研究、社会運動研究、差別・格差意識研究、⽂化研究、社会福祉に関係する研究群など、問題関⼼も多様化しているのが現状である。⽇本社会学会は、そうした広範な研究領域をカバーする学会という性格も有している（この間の成果については[参照 URL]を参照）。
さて、東⽇本⼤震災 10 年に向けた社会学サイドの取り組みという点では、ここ数年、東⽇本⼤震災
10 年に向けた検討作業のなかで、これらの広範な調査研究の蓄積を⽣かし、危機的状況に晒された現場のリアリティを汲み上げながら、社会的な脆弱性や復元＝回復⼒の強さ、その基盤となる地域でのエンパワーメントの様相といった観点から、社会構造の変動と災害対応の諸施策のあり⽅を再検討する研究に照準を合わせている。こうした延⻑上に、社会学が蓄積してきた復興に関する社会調査の成果に基づいた＜災害復興の地域的最適解＞を構想するプロジェクトが進められている。
地域社会の環境条件の違いや被害の多様性に加え、地域社会の社会構造の違いに適切に対応しながら、社会的な脆弱性を補強し、復元＝回復⼒を強め最⼤限に⽣かして地域社会とその⽣活を再建していくた
めには、従来の災害対策と復興政策の⼿法では限界がある。とくに、政府のトップダウンかつ公共事業の供給サイドの発想で画⼀的な復興政策を推進していく⼿法のもとでは、実際の被災地の復興に様々な問題や膠着状態が⽣じる。復興計画の策定、住⺠の合意形成、復興への評価等に関しても、地域によって⼤きな差が⽣じる。具体的には、復興をめぐる住⺠間の対⽴、予想以上の⼈⼝減少・産業衰退、地域

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防災学術連携体 会員学会の歴史⽂化を無視した事業が住⺠にもたらした無⼒感等々である。これらの実態を明らかにし、震災に関する社会学的研究のアーカイブを整備し、蓄積された研究成果の上に⽴って、次に予想される⼤規模災害に備えて、地域的最適解の着地点を探りながら災害復興に関する政策を編成する提⾔を⾏うことは重要な課題だと考えている（下記の地域的最適解に関する研究 URL 参照）。また、⽇本学術会議社会学委員会でも、2020 年 9 ⽉に復興過程の検証に関わる提⾔を発している（下記⽇本学術会議 URL 参照）。
なお、付⾔すると、社会学サイドからみて、現在、災害現象と社会との応答を⾒ていく際に、極めて重要だと考えている視点としては、以下の４点がある。
第 1 は、災害情報の伝達・受容、および災害事象の認知とその結果としての災害事象の推移は、社会システムを介していかに認識され受容・対応されるかに依存しており、⼤規模な複合災害ほど状況の社会認識が重要になり、⾼度な社会的対応が求められるのだという点への理解である。東⽇本⼤震災を経て、⼤災害や危機的な事象への社会認識や対応がいかにあるべきか、社会が災害事象とどのように向き合うべきかが深刻な問いとして浮上しており、科学情報の信頼性そのものも、それが社会のなかでどのように受けとめられ対応⾏動が起こされるかによって、その後の社会状況は⼤きく左右されるのである。
第 2 は、⽇常と⾮常時の往還という思索作業の試⾏を続けることにより、そうした想像⼒を社会全体で⾼めていくことの重要性についてである。⾮常時における対応を考える際に、⽇常時における社会構
造や⽣活課題を踏まえてその対応を考えていくこと、また⽇常時の社会構造や⽣活課題の解決を図るさ
いに⾮常時に起こりうる事態を想定しそれに接続しうる仕掛けを念頭において⽅策を練ることが、防災・災害研究（及び成果としての防災施策）が多様で豊かな形で発展していく可能性をひらくのである。
第 3 は、⽇常時と⾮常時の仕切りが、現実には多重化・複層化してきており、境界を明確に線引きすることがますます困難になっているという認識である（地震予知情報や復興過程等に象徴的に現れる）。
それへの対処では、ギア・チェンジを何段階か切り替えながら、⽐較的シームレスな形で⾮常時対応モードに⼊っていく（出ていく）施策が必要である。これは、減災サイクルのなかでの各ステージの線引きにおいても起こりうる現象であり、災害への社会的な理解がますます要請されているといえよう。
第 4 は、時間の仕切りに加えて、空間的な広がりのなかでも範域境界の線引きが難しくなってきており、境界を跨いだ新たなしかけ̶多重な防護のしかけ、重層的なケアのしかけ̶が必要だとの認識の重要性である。原発災害の避難区域の設定により露呈したように、明確な境界を設定しようとする政策⾃体が、社会の分断や⻲裂を引き起こし更なる社会問題を発⽣させてしまうことがある。同等の問題は、被災地内と地域外との線引きに関しても起こりうる。被災地内と被災地外という⼀時の固定的な枠組みを超えうる認識枠組み（⻑期的な互助関係・協⼒の仕組みへの着⽬など）が、社会的な対応を構想する
うえでは、現在の隘路を切り開き創造性を発揮する基盤になりうるのである。
[参照 URL]
⽇本社会学会の災害対応サイト https://jss-sociology.org/about/#saigai
社会学系コンソーシアム http://socconso.com/
震災問題研究ネットワーク https://greatearthquakeresearchnet.jimdofree.com/
地域的最適解に関する研究プロジェクト（早稲⽥⼤学地域社会と危機管理研究所サイト）
http://www.waseda.jp/prj-sustain/
⽇本学術会議社会学委員会東⽇本⼤震災後の社会的モニタリングと復興の課題検討分科会「提⾔：社会的モニタリングとアーカイブ―復興過程の検証と再帰的ガバナンス―」2020 年
http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-24-t296-5.pdf

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公益社団法人日本地震学会
この 10 年間における日本地震学会の取組と地震研究の進捗
日本地震学会会長 小原一成
東日本大震災を引き起こした東北地方太平洋沖地震（以下、東北沖地震）は、我が国周辺で発生した地震の中では最大規模であったが、地震研究者のほとんどはマグニチュード（M）９.0 もの巨大地震が東北沖で発生することを想定していなかった。その主たる原因としては、観測経験のない現象も起きるかもしれないという想像力が欠如していたこと、および M9 を想起させるデータ、特に海域地殻変動データの欠如が挙げられる。東北沖地震により甚大な災害が生じたことは痛恨の極みであり、地震学ばかりでなく日本地震学会の在り方にも大きな問題を突きつけられ、地震研究者や地震学会はこの 10 年間、それぞれの立場で地震像の理解の深化に向けた研究や様々な活動を重ねてきた。
１ 日本地震学会の取組
日本地震学会では、東北沖地震を契機として「地震学会として今後どう行動すべきか」を検討するための臨時委員会を設置し、シンポジウムの開催やモノグラフの発行などを通じて幾度も議論を重ねた。その過程
で、地震について分かっていないことを含めた、“等身大”の地震学の現状を正しく社会に伝える努力が十分ではなかったことも再認識された。以上の議論を踏まえ、学会の改革を進めるための基本方針として「行動計画 2012」をまとめ、これらの取組は、理事会直結の「地震学を社会に伝える連絡会議」に引き継がれ、後述する大規模地震対策特別措置法（大震法）や南海トラフ地震に対する臨時情報など、地震学が行政と関わる諸問題についても議論を重ねてきた。さらに、東北沖地震による災害の全容把握や今後の社会への提言等をまとめるための活動を日本学術会議や他学会と連携して行なったり、阪神・淡路大震災以降に学会として取り組んできた、技術者や防災担当者などを対象とした最新の地震学の知見を取り入れた講習会、一般公開セミナーや内閣府主催の防災イベントなどのアウトリーチ活動も、より一層積極的に行ってきた。
２ 新たな観測技術開発
東北沖地震発生時点では、陸域には防災科学技術研究所 Hi-net などの基盤的地震観測網や国土地理院 GNSS
観測網がすでに整備され、地殻活動の現状評価において非常に優れた成果を上げていたが、プレート境界巨
大地震の震源域である海溝付近では地殻活動の即時的把握が困難であった。そのため、東北沖地震後に、海洋研究開発機構や防災科学技術研究所によって紀伊半島沖や東北沖に海底ケーブル式地震・津波観測システ
ムが展開されるとともに、海上保安庁などによって音響 GNSS 海底測地観測網の整備も進められた。
３ 新たな地震像
東北沖地震発生直後から、国内外で競うように様々な研究が行われ、従来の地震像が大きく変更された。
端的に言うと、同じ場所で同規模の地震が繰り返し発生するという固有地震的な描像から、階層的破壊成長を含む多様な地震像へと転換したのである。断層破壊は、浅部側の大すべり域や深部側の強震動生成域を含む多様で階層的な摩擦特性を有する広大な震源域において、動的な断層強度弱化などのプロセスにより連鎖的に拡大した。地震動については、浅部側の大すべり域で長周期地震動が励起され、建物被害に対しては深部側に存在するごく一部の強震動生成域からの寄与が支配的であった。津波はプレート境界浅部の大すべりによって励起されたと考えられるが、日本海溝付近における巨大な津波の生成原因についてはまだ解明されていない。これまでの結果から、プレート境界における地震動輻射特性の大局的な空間分布が得られ、再び同様の巨大地震が起きればその際の地震ハザードはある程度予測可能であるが、いつ発生してどこまで広が96

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防災学術連携体 会員学会

るかは分からないため、地震ハザードの予測も難しい。地震の始まり方は常に同じで、継続の仕方で規模が左右されるという階層的地震破壊の特徴を示すため、破壊開始時点では最終的な規模は分からず、破壊核間の相互作用が鍵となる。一方、海底観測の発達によって、東北沖でもゆっくりと断層がずれ動くスロー地震の存在が明らかになった。その多くは東北沖地震の大すべり域と棲み分けており、固着域の広がりを推定す
る指標の一つとして有効である一方、固着域の中で生じる固着の剥がれとしてスロー地震が発生し、それが東北沖地震を誘発したとも考えられ、スロー地震と巨大地震との関係は単純ではない。この 10 年間で得られた東北沖の地震像は、固有性と階層性が共存し、様々な滑りが不均質に分布・発展するという多様性に集約されるが、その背景となるプレート境界物性の不均質性や現象間の相互作用を理解し、断層の強度分布並びに応力蓄積状況を把握することが、地震発生の長期予測の高度化に必要である。
４ リアルタイム警報の高度化
気象庁では以前から緊急地震速報を運用しており、東北沖地震でも地震発生の早期検知、震源位置や規模の即時推定に基づいて東北地方各地での予想震度を主要動到達前に伝達することに成功したが、様々な課題も明らかとなり、更なる高度化を進めてきた。また、東北大学と国土地理院は、陸域 GNSS 観測網の 1 秒サン
プリングデータから断層すべりの即時推定や地震規模評価を可能とする REGARD と呼ばれるシステムを共同開発し、津波警報への組み込みも検討されている。さらに、海底ケーブル式観測システムのデータも気象庁に接続され、リアルタイム警報システムの迅速化及び精度向上が急速に進められている。
５ 東海地震予知情報から南海トラフ地震臨時情報への転換
大震法は 1978 年に制定され、それに基づき東海地震の予知を前提として社会機能の一部停止を伴う行政対応が定められていたが、2～3 日以内という短期間に高い確度で地震発生を予測することは不可能であるとして、対象を南海トラフ全域に拡大して巨大地震に関する臨時情報を発出し災害対応の参考とする体制に転換された。これは、学会における議論の一つの結果として、“等身大”の地震学の知見が行政に反映されたものと言える。南海トラフ地震の臨時情報は 3 つのケースに分かれ、うち 2 ケースは、想定震源域の半分程度
またはごく一部が破壊した際に、残った領域で破壊が連鎖する可能性を示す情報であり、もう一つは、これまでにない異常なスロー地震が発生し、巨大地震を引き起こす可能性が生じたときの情報である。現時点では、3 番目のケースにおけるスロー地震の具体像は全く分かっておらず、いずれのケースにおいても、常時モニタリングを継続・発達させることが必要不可欠である。
６ 今後の地震研究に向けた学術の連携への期待
この 10 年間、陸域に加えて海域にもリアルタイム観測網が展開され、観測窓が空間的に拡大されてきた。
今後は、地震の破壊成長や強震動伝播に影響を及ぼす小スケール不均質性の解明のため、従来の 20~30 km 間
隔の観測点密度をはるかに上回る超稠密観測が必要となる。現在、その一部を可能とする光ファイバセンシ
ング技術が固体地球科学分野に急速に発展しつつあり、また、海域における観測機器設置・維持・運用に関しては海中ロボットの活用など、情報工学、海洋工学等の関連分野との連携が期待される。
観測窓の時間軸については、M9 地震の発生間隔が 500～1000 年以上であることを考慮すると、計器を用いた近代観測よりも古い時代に遡って、長期間の地震発生履歴を知る必要がある。そのためには、史料・発掘
物調査、津波堆積物・活断層履歴調査等を通じた歴史学・考古学、地質学等との連携も重要である。
最後に、地震学における地震像の解明とは、地震の発生、地中での伝播、地表での揺れという一連の過程
をすべて理解することであり、その重要なアウトプットが地震ハザード評価である。したがって、地震ハザードが人間社会にどのように影響するか、というリスクまで考慮して、地震学の成果・知見を社会に伝える
ためには社会科学や情報科学との連携も大変重要である。

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公益社団法人日本地震工学会
原子力発電所の地震安全の基本原則の提案と実践
日本地震工学会 原子力発電所の地震安全の基本原則に関わる研究委員会・主査
日本原子力研究開発機構・リスク情報活用推進室・室長 高田毅士
１ 序
我が国では、地震は避けることのできない⾃然ハザードであり、原⼦⼒発電所の地震安全確保は最重要課題である。現在、我が国の発電所は、福島事故の教訓等や新知⾒を踏まえた様々な安全性向上活動が実施され、2014 年に施⾏された新規制基準に基づく適合性審査を経て再稼働が進みつつある。しかしながら、規制基準に適合するだけでなく発電所の包括的な地震安全を確保するためには、地震安全の在り⽅を原点に⽴ち戻って議論する必要がある。そこで、⽇本地震⼯学会に標記の研究委員会を 2016 年
４⽉に⽴ち上げ、原⼦⼒学会とも連携して 3 年間の活動を⾏って「原⼦⼒発電所の地震安全の原則」を取りまとめた。本研究委員会は幅広い分野からの委員 40 名余で構成され、基本原則を踏まえて原⼦⼒発電所の安全確保のための実践的活動にまでつなげようとするものである。
２ 原則策定におけるキーコンセプト
2.1 地震現象の特徴 原⼦⼒発電所の継続的地震安全性確保の特徴は内的事象と⽐較して、①地震現
象は極めて不確定性が⼤きいこと（不確定性）、②地震による影響は極めて広範囲となること（広域性）、③多様な外乱（揺れに加えて、津波、余震、地盤変容等）が随伴して⽣じること（随伴性）であり、これらの特性を踏まえた安全性確保が基本原則策定には重要である。①に対しては、確率論的なリスク論のより積極的な導⼊を、②、③については、深層防護の概念に基づき地震現象に対し重点化された⽅策を基本としている。このため、リスク評価を含めた統合的な意思決定プロセス、深層防護概念の適⽤を踏まえ、ハード（機器単体や設備集合）だけではなくソフト（⼈的対応）も含めた総合的なシステムとして地震安全の確保および向上のための基本的考え⽅を提案している。
2.2 リスク論に立脚 ⾃然現象である地震現象および発電所に与える地震の影響は極めて不確定性が⼤きい。そのことは設計の想定条件を逸脱することも起こりうるため、設計外事象、発電所施設の多様な不具合状態も対象とする必要がある。こうした状態を俯瞰的、網羅的に取り扱うにはリスク論が有効であること、また、不確定性への対応には深層防護（Defense-in-Depth）概念に基づく⽅策が有効である。
地震リスク低減には、対象とする状態として、設計領域、事故時対応領域、防災・減災領域のそれぞれの状態において最適な対策を選定して多様な領域を対象にリスク低減する考え⽅を採⽤している。これは、事故の発⽣防⽌、拡⼤防⽌、影響緩和の概念とも近い考え⽅である。設計領域だけで対応するには不適切な場合もあるので、これらの領域間の対策のバランスが重要となってくる。
2.3 俯瞰的視点

地震による揺れは質量が存在する部分には普く慣性⼒が作⽤することから、その影響範囲は空間的に広い。そうなれば、個々の機器・設備の単体の性能確保にとどまらず、設備全体、施設全体を俯瞰して性能確保する⽅法論が必要となる。個々の機器が損傷したとしても発電所全体で所定の性能が確保されていればよい。このように発電所システムとしての性能評価も考慮に⼊れて、全体を俯瞰しながら地震特有の共通原因故障（Common Cause Failure）を扱う⽅法論を提案している。
俯瞰的視点は、空間的のみならず時間的スケールでも重要となる。地震＋津波、本震＋余震、地震＋
斜⾯崩壊などは、本震による揺れを経験した後に⽣じるハザードであり、発電所状態の経時的変化を

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ー東日本大震災からの十年とこれからー 寄稿

防災学術連携体 会員学会考慮に⼊れた対応も必要となる。
３ 性能確保の実践
本原則では、地震に対する発電所に要求される重要な性能を明確に定義して、その性能を確保する考え⽅を記述している。まず、本原則では、以下の⼆つの性能（安全性と供⽤性）を発電所に要求される基本性能として定義し、それらを確保することを基本理念とした。
3.1 地震安全性 安全は「受容できないリスクが無いこと」であり、地震安全とは、地震および地震随伴事象が発⽣した場合においても、⼈と環境に対し原⼦⼒発電所の施設とその活動に起因する受容できない放射線リスク（放射線の有害な影響に対するリスク）が無い状態にすることにある。
3.2 地震供用性 発電所の供⽤性（serviceability）とは、その施設が持つ社会的役割であり、「社会性」、「使⽤性」とも⾔われる。原⼦⼒発電所における社会的役割は、我が国におけるエネルギー保障の確保のための電⼒の供給である。
地震安全の原則に「供⽤性」を⼊れることに関しては、委員会内で相当の時間を費やして議論を重ねコンセンサスが得られたものである。原⼦⼒発電所の社会に対する⼀義的役割は電⼒の安定的供給であり、それができない発電所の安全性を議論することには意味がないと考えている。安全性と同時に、供⽤性の確保が地震時には要求されるものと考え、これらの確保のために耐震性の検討がなされる。
４．実装に向けた地震安全原則の構築
ここで⽬指す地震安全の基本原則は、リスク論に基づき深層防護によるリスク低減がなされることを前提に、発電所の地震時要求性能に⽴脚した地震安全確保の体系を提案するものである。基本要求性能
である安全性と供⽤性の確保は、対象部位、外⼒条件、性能表現の組み合わせにより記述できる。以下には、地震ハザードに対する原⼦⼒発電所の性能確保のための設計体系について具体的に検討している。
地震供⽤性の確保は、所定の確率に基づいて選定された供⽤性検討⽤地震に対して、地震終了後に容易に発電所システムが運転再開可能となる状態を確保するために、構築物、機器・設備単体が無損傷である状態を要求するものである。
地震安全性の確保は、所定の確率に基づいて選定された安全性検討⽤地震に対して、発電所システム
が安全な状態にあることを要求しており、構築物、機器・設備単体の健全性を確保させる設備・機器と、設備集合として安全性を確保させるものに分類される。設備集合の安全性の確認には、確率論的リスク評価（PRA）を⽤いて、発電所システム全体の性能の確認を⾏う。
これらの地震の想定を超えるものについては、深層防護レベルとの対応を考慮して、発電所の物理状
態とリスク低減策を関連付けて安全性確保を⾏うことになる。すなわち、事故時の対応策、発電所敷地外においても防災・減災対応の部分も深層防護概念の中に位置付けられることになる。
今後、本原則に基づいて、現⾏の規基準類、規制の考え⽅、耐震強化の考え⽅等の⾒直しの議論が進むことを期待している。
参考文献
⽇本原⼦⼒学会(2019)、原⼦⼒発電所の地震安全の原則〜地震安全の基本的考え⽅とその実践による継続的安全性向上〜(AESJ-SC-TR016:2019)9920210114̲fin1.indd 99

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公益社団法人日本地すべり学会
地震地すべりの減災
ー過去に学び、地域とグローバルの視点で考えるー（公社）日本地すべり学会元会長
日本工営㈱国土基盤整備事業本部 理事・技師長 檜垣大助
地震による崩壊・地すべりなどの斜面変動は、山間地や丘陵地で甚大な被害をもたらすだけでなく、
震災発生直後の人命救助や応急支援にかかせないライフラインの途絶も生じさせる。最近 30 年、国内
外で繰り返す地震によって土砂災害が頻発している。予測の難しい地震による土砂災害に備えるには、
過去の事例に学び、行政・住民・科学者/技術者の連携そして世界と繋がる取り組みが必要である。
１．分かってきた地震による斜面災害の発生実態と危ない場所

2016 年熊本地震や 2018 年北海道胆振東部地震では、過去に降り積もった火山灰層が覆う斜面で崩壊・地すべりが多発した。活火山が全国に分布し、偏西風の影響を受ける我が国では、火山周辺や火山体の東側にある丘陵地や台地を降下火山灰層が覆っている。軽石層や粘土質火山灰層が覆う斜面は、地震の揺れで滑ったり液状化を起こしたりして、とくに地下水を保有していると高速で土砂が移動して被害が大きくなりやすい。1968 年十勝沖地震では、青森県東部で、屋外にいた多くの方が犠牲になった。しかも、丘陵・台地では開発が進んでいることが多く、被災リスクも高くなる。降下火山灰層は急斜面では流出してしまっていることも多いが、地震では、それの残っている傾斜 30°未満の斜面で斜面変動の発生が多い。
また、地震の揺れで大規模な斜面変動が起き、その土砂が谷の中に突入し、河川を堰き止めて天然ダムを生じることもある（図 1）。上流側では人家などの水没が起こる一方で、天然ダムが決壊すると土石流や洪水が下流を襲って大災害に繋がる。2004 年新潟県中越地震や 2008 年岩手・宮城内陸地震などで、このような危険から長期間の住民避難が必要となった。
地震で滑ったり崩れたりしなかった斜面でも、地盤がわずかに動いた傷跡が亀裂・段差などで残って、その後の豪雨や地震で崩壊・地すべりを起こすこともある。亀裂のある岩盤が地震で緩んで、落石などが起こりやすくなる。とくに地震で崩壊・地すべりが起こった周辺の斜面などでは、空中からの測量や現地踏査などでチェックし、豪雨時など注意しておく必要がある。
土砂災害に関する碑文や古文書・伝承などを現地での痕跡地形として確認することで、江戸時代以前から
国内各所で地震による斜面変動や天然ダム形成が起きたことが分かってきた。それらに記録の無いもっと古い時期の斜面変動の跡は、地形に現れたり地盤の緩みとして見つけられることがある。これらの事例を手掛かりに、地震で斜面変動を起こしやすい場所の把握
手法の研究が進んでいる。
（公社）日本地すべり学会では、地震地すべり特別研究の成果を書籍「地震地すべ

図 1 2005 年パキスタン北部地震で河川を堰き⽌めた⼤規模地すべり（発⽣域の⻑さ 2km）

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ー東日本大震災からの十年とこれからー 寄稿

防災学術連携体 会員学会

り」にまとめて出版したが、その直前に、2011 年東日本大震災が起こり一部地域で斜面災害が集中した。
そこで、同学会では、2011-13 年度 国土交通省の支援を得て、東日本大震災の事例も併せ、地震による斜面変動発生危険地域を把握する手法を検討した。その結果、震度 5 強以上の揺れで、地質的には、前述の火山灰の被覆する丘陵で崩壊性地すべりが起こりやすく、さらに、新第三紀以降の堆積岩での崩壊・地すべり、古第三紀以前の硬質岩で大規模崩壊が起こりやすいことが分かった。
２．地震による斜面災害に備える―行政・住民・研究者/技術者の連携

地震による斜面変動、とくに地すべりの発生は、地形・地質/土質・地下水などさまざまな要因が絡む
ため、全国的な発生危険斜面評価を行う段階には至っていない。逆に、それらの地域性の違いによって現象や発生しやすさが違うとすれば、その地域に残る災害知見の活用や、地域の地盤特性に精通した技
術者の危険個所検討による災害への備えが有効といえる。古文書調査によると、すでに江戸時代後期には、地震直後に斜面変動や天然ダム発生状況の調査が当時の藩役人などによってなされた例がある。
一方で、情報通信ネットワークの発達で、広域的・迅速な斜面災害状況の把握も可能になってきた。
山岳国ネパールで 2015 年に起こったゴルカ地震では、当初、災害情報の収集や救助活動に大きな支障が生じた。しかし、地震後 1～2 週間で発災後の衛星画像が公開されたことから、世界各地の地形・地質や雪氷の研究者がボランティアで画像判読して、数カ月でおおよその斜面変動発生個所が把握された。
それはネパール政府に提供され、迅速な災害対応に貢献した。一般に、被災地には情報が届かないことも多いし、逆に SNS などで現地の災害状況が発信されるケースもある。世界の技術者・研究者と行政・市民の情報共有を進め、被災地に、災害対応の状況と現地での対応のしかたを伝えられると良い。2020年 11 月の斜面防災世界フォーラム（開催は 2021 年）の一環で、斜面減災の活動を各国で協力して行う
コミットメントが採択され、日本地すべり学会もそのメンバーとして活動を進めていくこととしている。
日本地すべり学会では、広域災害や大規模斜面変動での災害時には、斜面災害の発生状況の把握と今後の危険性把握などを目的に、災害直後に緊急調査団を派遣してきた。また、2018 年北海道胆振東部地
震では、同学会北海道支部が、地表に変状が出た要因などついて助言するなど、地元自治体や住民に対策の理解を促す活動も行った。
一方、建築物や土木構造物と同様に、地震で崩壊・地すべり災害を起こす危険性の高い斜面では、その耐震性を高める対策が必要となる。病院、鉄道や高速道路、定住していない人家など、守るべき対象に応じて許される被害の程度が違ってくる。そこで、どの程度の地盤の変位・変形に抑えれば保全対象の安全が確保できるか、を考えた対策工検討が今後必要となる。また、土砂の移動距離が長くなりやす
い火山灰の覆う丘陵地では、斜面変動の起こり方の解明と、地震時に急激な斜面安定度低下を起こさな
いための対策や土砂到達範囲予測の方法など検討が急務といえる。
３．地域におけるふだんからの備えと行政・研究者/技術者の支援―まとめ

地震による土砂災害に備えるには、住宅の裏山やふだんから利用する道路等の背後斜面や沢の様子を見ておくことが必要である。また、訓練の時に避難所・避難路と、地震時の危険斜面を確認しておくと良い。日常から住民自ら生活場周辺の斜面に注意を払っておき、突然起こる地震では、地震後に何か異変が無いか確認することが大切である。その際の視点や見方について、行政・研究者/技術者からのアドバイスが有効で、ハザードマップの用意も望まれる。学会でも災害時の被災地支援を意識した調査研究
成果の発信や、災害多発国の研究者などと情報共有のしかたを検討していく必要がある。

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公益社団法人日本造園学会
ランドスケープ科学が担う中長期的復興支援
日本造園学会 理事、社会連携委員会防災小委員会委員長
筑波大学教授 藤田直子
公益社団法人日本造園学会は、造園という伝統的な職能が蓄積してきた技術と文化のうえに、近代的な理論と科学的体系を構築することを目的として、1925 年に設立されたわが国最初の造園学に関する学術団体である。1923 年の関東大震災発生後の震災復興事業が学会設立のきっかけのひとつであるなど、本学会と震災との関係は深い。本学会は我が国におけるランドスケープ科学の牽引役を担い、大規模地
震災害に対しても、被災地での公園緑地の防災効果や被災状況、利用実態等の調査や震災復興に向けた提言等を行ってきた。
この度、東日本大震災から 10 年目の節目にあたり、発災直後から現在までの復興支援活動を通してランドスケープ科学が担う中長期的復興支援の姿を提示し、防災学術連携体における本学会の貢献や役割について共有したい。
１ ランドスケープ再生を通じた震災復興
日本造園学会では、「ランドスケープ再生を通じた震災復興」を掲げ、東日本大震災の被災地における活力ある地域コミュニティの回復と自然と共生した暮らしを支えるまちづくり、そしてその動きを新たな国土づくりにつなげていくことを提言し、自らも活動してきた。
「まちの防災・減災および持続的発展の観点からの復興まちづくりの推進」、「里山・里地・里海の連環を重視した復興まちづくりの推進」、「新しい国土づくりにつながるランドスケープの再生」を柱として、被災地における復興支援活動を実施してきた。
ランドスケープの調査研究やプランニングとデザインの実践という立場から震災復興に関わろうとするとき、震災の発生からの「時間の経過」、被災した個人の身体周辺から国土に至る「空間の広がり」という 2 つのスケールを視野に入れることが重要である。これら 2 つのスケールは、ほかの関連する技
術体系と比較した場合にランドス
ケープの分野の特徴を際立たせるものとなる。本学会が刊行した『復興の風景像』(2012 年、マルモ出版)
では、この考え方に基づきランドス
ケープ分野が主体的に取り組むべき 27 のテーマを取り上げ、様々な
時間と空間のスケールにおける復興像を示している(図 1)。ランドス
ケープ分野が対象としている復興の時間スケールは発災直後から 100
年後まで続き、空間スケールは 1/1
から 1/100,000 に及ぶ。
図 1 復興の時空スケール：復興の風景像(2012)を元に作成
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ー東日本大震災からの十年とこれからー 寄稿

防災学術連携体 会員学会

２ 生存の手段、生業と生活、そしてコミュニティの再建へ
本稿の執筆にあたり、東日本大震災の復興支援に携わってきた学会員へのアンケート調査を行った。
その結果、回答者における復興の時間スケールは、生存(発災直後～1 ヶ月目程度)の活動に関わるものが約 10%、生業(1 週間目～数ヶ月程度)の活動に関わるものが約 20%、生活(1 ヶ月目～10 年目程度)の活動に関わるものが約 45%、生圏(1 年目～100 年目程度)の活動に関わるものが約 20%という結果を得た。また、復興の空間スケールは、生存の手段(1/1～1/1,000 程度)の活動に関わるものが約 5%、
生業と生活(1/100～1/1,000 程度)の活動に関わるものが約 15%、コミュニティの再建(1/1～1/2,000 程度)の活動に関わるものが約 20%、防災・減災の技術(1/10～1/10,000 程度)の活動に関わるものが約 10%、風景の再生(1/1,000～1/50,000 程度)の活動に関わるものが約 20%、
記憶の継承(1/10,000 程度)の活動に関わるものが約 20%、
新たな国土像(1/10,000～1/100,000 程度)の活動に関わるものが約 10%であった。
このうち、比較的早期からの活動である生存の手段に関わる支援や生業と生活に関わる支援の多くは、コミュニティの再建に関わる支援にまで関わり続けていることが分かった。これはランドスケープ分野
における復興支援の姿勢を表すものといえ、現地に入り、被災地域の人々に寄り添いながら共に復興を進めていくというランドスケープアーキテクトの支援の特徴ともいえる。
３ 風景の再生、記憶の継承
上述の復興支援に加え、ランドスケープ分野の復興支援の特徴は、その範囲が風景の再生や記憶の継承に及ぶことだといえる。実際、生業と生活に関わる支援やコミュニティの再建を支援した実例の多く
では、風景の再生と記憶の継承に関わる復興支援を行っている。東北在住の学会員はもちろん、関東やその他の地域に住む学会員も年数回の現地訪問を継続しながら、被災各地において環境整備計画、ランドスケープ計画、公園等の計画や設計、自然再生計画、プレイスメイキング、歴史調査、震災アーカイ
ブ等の支援活動を続けている。
風景の再生や記憶の継承は一朝一夕に実行できるものではない。ランドスケープ科学に携わる研究者、行政担当者、民間実務家はそのことを十分承知しており、息の長い復興支援を行っている。つまり、今日現在もランドスケープ分野における東日本大震災復興支援は進行中であるといえる。
４ グリーンレジリエントな社会を目指して -新たな国土像の創造本学会に所属する有識者は、国や自治体の復興計画策定や文化財保護等に関わり、ランドスケープ科
学に基づいた新たな国土像の提唱とその実現に向けた方針策定にも関与してきた。前述したように、本学会が東日本大震災後に提言した「ランドスケープ再生を通じた震災復興」は、地域コミュニティの回復と自然と共生した暮らしを支えるまちづくりを基調として新たな国土づくりにつなげていくというものである。血の通ったコミュニケーションから生まれる復興まちづくり像は、ランドスケープ科学による自然的・社会的な調査研究や技術によって支えられている。森・里・海の連環からなる小流域を基本単位として、環境負荷を軽減する里山・里地・里海の保全、農林漁業との連携を通じた生業の礎の構
築、文化的景観の再生、地域社会・経済の活性化の実現を目標とする。そして、生態系サービスの最適化を図った国土の持続的発展、震災により変化した自然環境の把握・観察とその適切な再生、自然（地形・森林等）との賢いつきあい方の再構築、環境インフラの構築によるレジリエンスの強化などを通して、人々の生活と自然環境の持続可能な関係の実現を目指す。これらがランドスケープ科学の専門集団として、日本造園学会が担う自然災害被災地への中長期的復興支援である。

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日本第四紀学会「第四紀」という地球史の視点からの災害研究への取り組み
日本第四紀学会・渉外委員長
茨城大学教授 小荒井 衛
１ 日本第四紀学会と災害研究
日本第四紀学会は、地球史の現代といえる「第四紀」と呼ばれる時代（約 260 万年前から現在）の自
然、環境、人類の研究を通して、現在と近未来の環境を理解するべく、それに関わるさまざまな分野の専門家で構成されています。様々な専門分野の融合的かつ総合的な取り組みによって第四紀学の進展を目指しており、会員の専門分野は、地質、地理、古生物、動物、植物、土壌、人類、考古、地球物理、
地球化学、工学などと多岐にわたっています。
本学会は 2017 年度から「気候変動及び海洋の諸プロセス」「陸上の諸プロセス」「層序と年代基準」「人類と生物圏」「現代社会に関わる第四紀学」という５つの領域を中心とした活動に移行しており、研究集会・各種講演会などの事業も、これらの領域と領域の連携によって推進してゆく予定となっています。その中で、活断層の活動に伴う変動地形の研究、津波堆積物の研究などの地震・津波災害に関する研究が、第四紀という地球史の視点からより長期の年代観を持って取り組まれてきました。また、「現代社会に関わる第四紀学」の領域では、防災、環境問題、地理・地学教育、ジオパーク、地盤などの現在の人間社会と関連の深い第四紀学の諸問題についての取り組みが、積極的に行われています。
２ 東日本大震災以降の取り組み
学会の性格上、会員の専門が多岐にわたる学問分野にまたがっているため、日本第四紀学会として東日本大震災に関連した特段の取り組みを行った訳ではありませんが、会員の多くが所属する他の学会において、大震災に関連して中心的な役割を果たしてきました。そのため、その成果が東北地方太平洋沖
地震に関連した論文として、当学会の学会誌である「第四紀研究」に掲載されています。また、その後の 2015 年常総水害や 2016 年熊本地震などの大規模災害に関連した論文も掲載されています。
一方、「第四紀学から防災教育へのメッセージ」（第 55 巻第 4 号）、
「第四紀研究から防災・減災への多角的なアプローチ」（第 58 巻第 2 号）といった防災に関する特集号も組まれています。
第 50 巻 第 3 号（2011 年）
熊原康博・渡辺満久・中田高・小岩直人：2011 年東北地方太平洋沖地震に伴う津波の痕跡とその被害
長橋良隆・廣瀬孝太郎・柴崎直明：2011 年東北地方太平洋沖地震による宮城県亘理町と福島県相馬市・南相馬市の津波被害
遠田晋次：ニュージーランド南島クライストチャーチにおける 2010 年 9 月の本震と 2011 年 2 月の最大余震
ミラブエノ，M.H.T.・奥野 充：クライストチャーチの 2011 地震の被害と復旧過程
第 51 巻 第 2 号（2012 年）
藤原 治・澤井祐紀・宍倉正展・行谷佑一：2011 年東北地方太平洋沖地震に伴う津波により九十九里海
岸中部に形成された堆積物

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ー東日本大震災からの十年とこれからー 寄稿

防災学術連携体 会員学会

第 55 巻 第 4 号（2016 年）
井村隆介：防災教育で何を教えるか？－学校と地域の連携：霧島市と志布志市での実践例をもとに
卜部厚志：新潟地域における小・中学生にむけた防災教育の取り組み
藤岡達也：持続可能な社会と地域防災，学校防災－繰り返される自然災害に対する防災教育の現状と展望－
植木岳雪：危機管理と第四紀学の視点を取り入れた防災教育：2014 年と 2015 年に行った一般市民向け講演の実践事例
鴨井幸彦：もう一つの防災教育のすゝめ
宍倉正展：防災教育における第四紀学の貢献－第四紀学から防災教育へのメッセージに対するコメント
第 56 巻 第 2 号（2017 年）
佐藤善輝・宮地良典・卜部厚志・小松原純子・納谷友規：鬼怒川中流域，茨城県常総市上三坂地区における平成 27 年 9 月関東・東北豪雨の破堤堆積物
第 58 巻 第 2 号（2019 年）
竹村恵二：九州中部の第四紀テクトニクスからみた熊本地震
村上 哲・平田涼太郎・坂本龍太郎・野見山 陽・三輪 滋：平成 28 年熊本地震において現れた液状化の帯と地盤特性横田修一郎・鳥井真之：2016 年熊本地震時に南阿蘇村の造成宅地に出現した地割れ群とその成因
遠田晋次・石村大輔：熊本地震など内陸大地震で見いだされた誘発性地表地震断層と短い活断層の評価
黒木貴一：土砂災害に関わる微地形とハザードマップの地域区分
西山賢一・鳥井真之・横田修一郎・若月 強・井上 弦・中尾賢一・星出和裕・奥野 充：阿蘇カルデラ壁
斜面における斜面崩壊の発生頻度
中西利典・木村治夫・松山尚典・ホン ワン・堀川義之・越後智雄・北田奈緒子・竹村恵二：群列ボーリ
ング調査と地中レーダ探査による伏在活断層の活動履歴の検討－大分平野西部の府内断層の例－
石村大輔：三陸海岸における 2011 年東北地方太平洋沖地震後の古津波堆積物研究
菅原大助：津波土砂移動数値解析の不確実性と地形復元について
吉村和久・石原与四郎・山内平三郎・島袋綾野・片桐千亜紀・能登征美・天日芙薫：鍾乳洞に記録された大規模地震と津波
成尾英仁・中摩浩太郎・渡部徹也・鎌田洋昭・西牟田瑛子・松崎大嗣：開聞岳の貞観十六年（AD874）
噴火災害と当時の人の対応
山田圭太郎：大分県別府湾におけるイベント堆積物とその研究史
佐々木 華・大西由梨・石原与四郎：更新統塩原層群宮島層における湖成年縞堆積物に挟在するイベント
堆積物の特徴とその識別方法－側方変化を考慮した堆積過程の検討－
３ 今後の取り組み
現時点で災害に関する具体的な取り組みが計画されている訳ではありませんが、気候変動に伴い気象災害が激甚化しており、毎年の様に災害が発生しています。今後も災害の発生メカニズムや人間社会への影響等について、第四紀という地球史的な視点から解明に向けて取り組んでいきたいと考えています。

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日本地域経済学会
福島原発事故と復興政策 －10 年間の検証－
日本地域経済学会長 日本学術会議連携会員
福島大学名誉教授 山川充夫
われわれの東⽇本⼤震災・東京電⼒福島第⼀原⼦⼒発電所災害からの復興政策を検証する⽴場は、「創造的復興」の視点から未来を語ることではなく、現状の問題に正⾯から向き合い、被災者や被災地の正しい現状を把握し、そのうえで未来を語ることにある。我々は『いま福島で考える』において「原⼦⼒に依存しない社会」を⽬指し、その時の現状分析にたって以下のような「原災地復興の 5 原則」を提⽰した。
① 安全・安⼼・信頼を再構築すること② 被災者・避難者に負担を求めず、未来を展望できる⽀援を促進すること③ 地域アイデンティティを再⽣すること④ 共同・協同・協働による再⽣まちづくり⑤ 脱原発・再⽣可能エネルギーへの転換を国⼟・産業構造の転換の基軸とすること
東⽇本⼤震災・東電福島原発事故から既に 10 年が経過している。国は復興構想会議を⽴ち上げ、その後、福島復興再⽣特別措置法が制定され、そして福島復興再⽣基本⽅針が閣議決定された。福島復興
再⽣基本⽅針に基づき、避難区域が指⽰された 12 市町村に対しては「グランドデザイン」が描かれるが、その内実は「早期帰還定住プラン」であった。ほとんどの避難者は避難元の「ふるさと」に帰還す
ることを望んでいたし、条件が整えば帰還を希望する避難者も多くいる。それを阻むものは、国と東電による廃炉は決まったものの、メルトダウンした第⼀原発の原⼦炉が「冷温停⽌」状態にとどまっており、事故が収束したわけでもなく、汚染⼟や汚染⽔の問題が未来に向けて現在進⾏形にあることである。
避難者は、被災地から避難所に、避難所から仮設住宅に、仮設住宅から復興公営住宅にというように、その⽣活拠点が数年のうちに点々と移動させられ、その都度、家族、仲間、地域コミュニティから切り離され、⼈間にとって最も重要な平穏⽣活の基盤を持ち続けられないという、累積的被害を受け続けている。原発事故避難者の怒りの根本は、原発集団訴訟において、事故の原因者であり、かつ加害者でもある国及び東電が、事故責任を明確には認めていないことにあり、また原発推進政策に固守し続けていることにある。また原⼦⼒賠償においても⾒られるが、原賠審が決めた「中間指針」は、被災者の個別事情に配慮する「⽬安」として出されたものであるにもかかわらず、東電等はそれを厳格な算定「基準」と読み替え、原発集団裁判や原紛センターADR 和解仲介が東電によって拒否されている。
原⼦⼒賠償も、東電より公表される⾦額は、累計的かつ外⾒的には⾮常に⼤きく⾒えるが、警戒区域については 1 ⼈当⽉ 10 万円をベースに計算されており、雇⽤や仕事を失った場合、相当の資産や預貯⾦がない限り、⽇常⽣活はかなり厳しい。しかもそれが光熱⽔費のみならず家賃が発⽣する復興公営住宅に転居するとなると、厳しさは増す。避難元での⼾建住宅を確保することで、避難者は最も気持ちを
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ー東日本大震災からの十年とこれからー 寄稿

防災学術連携体 会員学会

落ち着くことになり、復興公営住宅に⼊居したとしても、多くの⼈は必ずしもそこを恒久⽣活の場所としてとらえてはいない。復旧・復興事業の進捗に拠る空間再編成は進むが、また遠景としての原⾵景は残っていくかもしれないが、「ふるさと」を構成する⽣活空間としての⾃然・⼈⽂・社会環境は、⽣きる
⼈々の息遣いや活動なくしては再⽣できない。
国の復旧・復興政策は、放射能除染や鉄道、道路などの交通インフラの復旧、汚染⼟中間貯蔵施設、廃炉等国際研究開発拠点や産業団地などの整備、住宅団地や商業・医療・介護・教育施設など⽣活イン
フラの整備、イノベーション・コースト構想推進による企業誘致など、ハードインフラの整備を進めてきているが、なお低線量放射線被ばくへの懸念や、雇⽤・仕事のスマッチ、周辺の⼈や⼦どもたちが戻っていない寂しさ、医療・介護への不安など、ソフトインフラの形成が遅れており、避難指⽰が解除されても、帰るに帰れない状況が続いている。しかしこれまで避難⽣活を⽀えつつ住⺠票を異動させず「ふるさと」とのつながりを維持していた、原⼦⼒賠償や家賃⽀援、医療無料化、⾼速道路料⾦無料化などが、終了または打ち切られる事態を迎え、避難者は避難先への移住なのかあるいは避難元への帰還なのかという最終的な判断を迫られている。
他⽅で、避難者の帰還率が停滞するなかで、イノベーション・コースト構想に関連する廃炉や誘致企
業での従業者が新規移住（I ターン）することへの政策的な期待が⾼まり、また定住者と交流者との中間形態としての「関係⼈⼝」にも期待が⾼まっている。しかし、その居住地は避難指⽰が解除された地
域ではなく、単⾝者の場合は広野町、家族世帯の場合はいわき市に住まいを置くなど、避難指⽰がなく、しかも⼀定の⽣活利便性を確保できる地域に居住する傾向が強い。国の復興予算に丸抱えされた被災地
は、⼦どもが極端に少ないという⼈⼝構成の著しい偏りがあり、新たな問題地域として再⽣される危惧を内包している。それは被災地における復興過程が、地域再⽣の要である⽣業や家族の再⽣が置き去りされている企業空間としての再編過程であり、それは国家が直接関与するショック・ドクトリン的性格をもっている。かつて「原発城下町」と呼ばれた双葉地域が、当⾯は「中間貯蔵地」ではあるものの、最終的には「最終処分地」としての役割を担わされることが危惧される。
もう⼀つのふくしまの復興はどのように考えるべきであろうか。何よりも、先ず国と東京電⼒が事故責任を明確し、被災者・避難者に「⾃⼰責任」を物質的かつ精神的な重荷を背負わせないことが強く求められる。この事故責任の明確化に相応しい原⼦⼒賠償は、避難区域の指⽰種別格差といった地域分断ではなく、現実の⽣活実態に根差した視点が重要であり、またそれは単に過去に対する補償だけではな
く、⼈間回復や地域再⽣に必要な未来に対する補償として⾏われなければならない。特に次世代に⽣活格差や教育格差といった負の遺産が引き継がれないようにしなければならない。また避難元に戻るまでの間、どこで⽣活しても同等な原⼦⼒賠償や公共的サービスを享受することのできる被災者の「⼆重の地位」の制度的確⽴に向けた議論は、避難者の物質的かつ精神的な負担を軽減することにつなるがことから、今後の復旧復興⽀援においても⽋かすことはできない。
【参考⽂献】
⼭川充夫（2019）「原発災害ジレンマと⽇本学術会議提⾔」『地域経済学研究』36、49-64
⼭川充夫（2020）「原発事故とふくしまの復興課題」『⽇本災害復興学会論⽂集』15、66-74。

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公益社団法人地球惑星科学連合
日本地球惑星科学連合の巨大地震・激甚災害への取り組み
日本地球惑星科学連合
環境災害対応委員会前委員長 松本 淳
日本における 51 の関係学協会の連合体である日本地球惑星科学連合（http://www.jpgu.org/ 以下「連合」と略称）は、2005 年に発足した。2008 年に一般社団法人化した際には、地球上の各所で顕在化する環境問題や激甚災害に対応すべく、関係諸学協会からの推薦委員により構成された環境災害対応委員会を設置した（連合はその後 2011 年に公益社団法人化）。筆者は本委員会発足時以来、2 年任期の委員長
を合計 4 期務め、2011 年 3 月 11 日を委員長として迎え、事後対応に追われた。震災当日は自身の研究室の書架が崩壊し、徒歩で 4 時間かけて帰宅した後、この巨大地震への対応を始めた。本発表では大震
災への初期対応を含め、この 10 年間における連合の巨大地震・激甚災害への取り組みを紹介する（より詳細な内容は補足資料に掲載）。
１ 震災翌日から動き出した災害対応
連合では近年では未曽有の大被害をもたらした東日本大震災発生の翌 12 日、会員および参加学協会に向けて、メールでの会長声明「東北地方太平洋沖地震について」を発出（http://www.jpgu.org/
publications/mailnews/mailnews-1871/）するとともに、災害情報に関する特設メールアドレスを設置
し、以下の情報の提供を求めた。１．連合会員及び加盟学協会会員などの被害状況．２．関連機関及び大学などにおける被害状況．３．所属学会・連合加盟学協会における活動状況（Web などでの情報提供など）．４．関連する科学的調査に関する情報．そして特設ウェブページ（東北地方太平洋沖地震情報）を設置し、上記メールアドレスに寄せられた情報を速やかに公開した。
鉄道や道路網も大きな被害を受ける中、地球科学研究者は、直後から震災被害に関する緊急現地調査を開始する可能性があった。大きな被害を受け、被害の現状把握さえ十分でなかった現場に、研究者が無秩序に入って調査活動をする問題を鑑み、3 月 17 日には本委員会委員長より、「学術調査実施時期のガイドラインについて（岩手・宮城・福島）」を発表し、救援活動優先の必要性と現地調査実施の困難さを訴えた（http://www.jpgu.org/publications/mailnews/mailnews-1872/）。そこでは複合災害の危険性
軽減の必要性のためにハザードマップを点検することや、被災地域でのウィルス感染の爆発的拡大の防止への十分な配慮や、高齢者や体の不自由な方への支援の必要性なども謳われた。
続いて 3 月 25 日には、会長と今回の大震災に深く関係する大気海洋・環境セクション、固体地球科
学セクション、地球人間圏科学セクションの各プレジデント、本委員会・委員長、広報普及委員会・委
員長名で、「東北地方太平洋沖地震・震災に関わる緊急研究促進の呼びかけ」を行うと共に、震災緊急研
究伝言板を Web 上に設置し、研究に関する情報及び意見の収集活動を開始した（http://www.jpgu.org/
publications/mailnews/mailnews-1874/）。
4 月 7 日には、東北地方太平洋沖地震津波合同調査グループ事務局と本委員会委員長名で、「東北地方沖太平洋地震の現地調査についてのお願い(2)」を発表し、4 月 11 日以降は原則各自の判断で現地調査を行ってほしいことを伝えた（http://www.jpgu.org/publications/mailnews/mailnews-1876/）。
4 月 27 日には、34 学会（44 万会員）会長声明「日本は科学の歩みを止めない～学会は学生・若手と共に希望ある日本の未来を築く～」（http://www.jpgu.org/wp-content/uploads/2018/03/110427
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ー東日本大震災からの十年とこれからー 寄稿

防災学術連携体 会員学会

seimei34gakkai.pdf）を発表し、また 6 月 30 日には、日本学術会議地球惑星科学委員会，連合および地球惑星科学関連 44 学協会による共同声明「自然災害に向き合う強い日本社会の復興のために -地球惑
星科学関連学協会共同声明-」（http://www.jpgu.org/publications/mailnews/mailnews-1883/）を発表した。このように未曽有の大災害を受けての混乱を最小限に留めつつ、科学的記録を正確に残すとともに、災害の再発防止と復興へ向けての取り組みが進められた。
この他の特筆すべき活動として、被災した学校や学生への支援を目的とした義捐金を、2011 年の連合
大会時から全会員に向けて募り、破損した実験器具類などを中心に、総計 1,938,525 円相当を被災地の中学校・高等学校に送った。
２ 連合大会での緊急セッション等の開催
連合では毎年 1 回、5 月末頃に連合大会を開催して多数の研究発表が行われ、分野ごとの「学術セッション」の他、複数の研究分野にまたがる「ユニオンセッション」、一般参加者を対象とした「パブリックセッション」を企画し、10 月末頃を応募締切として大会プログラム編成をしている。大会プログラム
編成後に巨大災害が発生した際には、「緊急セッション」を開催し、時機を得た研究発表を可能にしてきた。2011 年には、1 月 26 日から活発化していた霧島火山新燃岳の噴火活動について、「霧島山(新燃岳)2011 年噴火」緊急セッションを、3 月 3 日～15 日を発表申込期間として編成していたのに加え、「2011 年東北地方太平洋沖地震」緊急セッションを、急遽 4 月 1 日～24 日を発表申込期間として開催
し、189 件もの発表があった。さらにユニオンセッション「東日本大震災、今、地球惑星科学のありかたを考える」、パブリックセッションの特別一般講演会「東北地方太平洋沖地震」を開催するなど、震災直後の混乱期にあっても、科学的知見の交換・普及等に向けての活動を積極的に行った。
その後も 2014 年以後、参加学協会による防災や環境に関する取り組みをまとめたユニオンセッショ
ン「連合は環境・災害にどう向き合っていくのか？」をほぼ毎年開催し、2018 年には防災学術連携体からの発表 1 件を初めて実施した。2019 年には防災学術連携体関係者 5 名の発表を含むパブリックセッシ
ョン「激甚化する風水害にどう対応するか」を開催。2020 年にもパブリックセッション「変 化 す る 気
候 下 で の 強 風 災 害 に ど う 取 り 組 む か 」を企画したものの、コロナ禍で現地開催ができなかったため発表中止となり、現在は 2021 年に「変化する気候下での強風・豪雨災害にどう取り組むか」を開催準備中である。2020 年には別途、緊急ユニオンセッション「新型コロナウィルス感染症と地球の環境・災害」
を防災学術連携体と共催した他、新たな取り組みとして、英語による国際セッション「Research Advancesin Recent Disaster Studies Using Remote Sensing and Computational Methodologies」を開催した。
2008 年以降の主要なセッションを補足資料に紹介した。他にも参加学協会により、多くの防災関係のセッションが開催されており、過去の連合大会情報 http://www.jpgu.org/meeing/を参照されたい。
３ ニュースレター誌 JGL、英文機関誌 PEPS の刊行連合では、2005 年の発足以来、ニュースレター誌 Japan Geoscience Letter (JGL)を年 4 回刊行し、2011 年 5 月・8 月には相次いで東日本大震災の特集号を刊行した（http://www.jpgu.org/wp-content/uploads/ 2018/03/ JGL-Vol7-2.pdf、http://www.jpgu.org/wp-content/uploads/ 2018/03/ JGL-Vol73.pdf）。また 2014 年からは英文機関誌 Progress in Earth and Planetary Science (PEPS)の刊行も行
い、東日本大震災時の地震、津波堆積物、放射能汚染や、その他の豪雨災害、地震災害等に関する論文が刊行されており、http://progearthplanetsci.org/index_j.html から読むことが可能である。

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地球惑星科学連合
日本地球惑星科学連合の巨大地震・激甚災害への取り組み（補足資料）
日本地球惑星科学連合
環境災害対応委員会前委員長・氏名 松本 淳
2011 年 3 月 11 日の東日本大震災の発生後に行った日本地球惑星科学連合の主な対応活動と、巨大地震・激甚災害に関係した連合大会セッション、ニュースレター誌 JGL に関する資料を以下に示す。
1．東日本大震災の発生後の日本地球惑星科学連合の主な対応活動
1. 震災翌日 3 月 12 日の会長からのメッセージ
2011 年 03 月 12 日
http://www.jpgu.org/publications/mailnews/mailnews-1871/
東北地方太平洋沖地震について（会長木村）連合会員，加盟学協会各位
一般社団法人日本地球惑星科学連合会長・木村 学
3 月 11 日に発生いたしました東北地方太平洋沖地震の大災害で，甚大な被害にあわれた方々に，心からお悔やみを申し上げます.
日本地球惑星科学連合理事会及び事務局一同，今回の災害の情報を集めながら，会員・関係大学研究機関の中でもとりわけ被災地に近い皆様の安否を気にかけております．被災地付近にお住まい・ご滞在の方で，もし安全が確保されている方がいらっしゃいましたら，事態が沈静化次第，以下の特設メールア
ドレスに，ぜひご一報いただければ幸いです．
★連絡先：災害情報に関する特設メールアドレス（情報提供専用）
2011tohokueq@jpgu.org
また，連合加盟学協会の皆さまには，下記情報をお寄せください．
１．連合会員及び加盟学協会会員などの被害状況
２．関連機関及び大学などにおける被害状況
３．所属学会・連合加盟学協会における活動状況（Web などでの情報提供など）
４．関連する科学的調査に関する情報
諸学協会からいただきました情報は，適宜，連合の特設ウェブページ(下記)に掲載して情報共有をはかりたいと思います．そして，連合内外から本地震と関係した情報が俯瞰的に見られるようにし，今後の継続な活動に役立てたいと思います．よろしくお願い致します．

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ー東日本大震災からの十年とこれからー 寄稿

防災学術連携体 会員学会

★連合の特設ウェブページ（東北地方太平洋沖地震情報）
http://www.jpgu.org/whatsnew/110312EQlist.html
災害の復旧には多くの時間，ご苦労がかかると存じますが，被災地の皆様が一刻も早くこの惨事を乗り越えられるよう，連合一同，心よりお祈りいたします．
2. 震災翌週 3 月 17 日の環境災害対応委員長からのメッセージ
2011 年 03 月 17 日
http://www.jpgu.org/publications/mailnews/mailnews-1872/
東北地方沖太平洋地震の現地調査についてのお願い【重要】
今回の東北沖太平洋地震に伴う地震・津波の大災害に際し，多くの研究グループ，研究者の方々が現地の調査を計画していることと思います．そこで，以下に「学術調査実施時期のガイドラインについて（岩手・宮城・福島）」を示しますので，ご一読下さい．
これは，東北大学と岩手大学の防災研究者（今村文彦・越村俊一・堺 茂樹・小笠原敏記・高橋智幸・首藤伸夫）が現地で感じたことを議論し，その上で作成したものに，日本地球惑星科学連合の環境・災害対応委員会が加筆したものです．過去の津波緊急調査においては，研究者の活動が復興・復旧作業を阻害する一面がありました．特に，複数の研究者が個々に繰り返し現地に入ることで，現地負担が大きくなるという問題がありました．そのため，津波研究者の間では，被災地の状況が落ち着くまでは，現地負担を最小限にするよう，個人的には調査をせず，組織的かつ効率的に調査することが了解事項となっています．
今回の津波災害に関して，連合加盟学協会の皆様でも調査を計画されていることと思います．しかし，東北地方における津波被害はあまりにも甚大で，必死の救援活動が続く現状を考えますと，いま調査を行うのは大変困難です．
そこで以下のガイドラインを作成いたしました．実際に調査を計画されている方々は，ぜひ相互に緊密な連絡を取られて実行されることをお願いする次第です．現地には数日中に東北大を中心とする先遣隊が派遣され，学術調査が行える状況にあるかどうかを判断します．その後の学術調査の全体の連絡調整に関しましては，千葉工業大学の後藤和久が勤めますが，その前にまず日本地球惑星科学連合環境・災害対応委員会（n_dis@jpgu.org）にご一報いただきたくお願い申し上げます．
日本地球惑星科学連合 環境・災害対応委員会 委員長 松本 淳***** ***** ***** ***** ***** ***** ***** ***** ***** *****
学術調査実施時期のガイドラインについて（岩手・宮城・福島）***** ***** ***** ***** ***** ***** ***** ***** ***** *****
東北太平洋沿岸，とくに岩手，宮城，福島県での学術調査（緊急復旧調査を除く）開始時期の決定について，客観的な（以下の）条件について検討し，国内外の現地調査を計画している皆様に周知させてい111

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ただきたいと考えています．
まず，国内の参加者のみで構成される調査グループに対しては，現地調査開始の条件が極めて重要です．
1)被災地の救命活動および行方不明者の捜索活動の規模が縮小し，復旧フェイズに入る
2)安全が確保される（とくに原子力発電所の問題が終息する）
3)ガソリンや物資の供給がある程度落ち着き（被災者に行き渡るようになり),道路の状態も緊急車両
以外の車両も通行できるようになる
4)調査者自身がレンタカーや宿泊の手配を行うことができる
また，海外からの調査チームには日本人研究者１名が同行し，ホテル等の予約やレンタカーの手配・運転等を担当する必要がありますので，以下の条件が加わります．
5)海外機関の調査隊に同行する研究者が，所属大学において学生の安否確認が終了し，研究者自身の判断で研究活動ができるようになる
上記の条件により現地調査が可能かどうかを判断するために，数日中に先遣隊を派遣して検討を行い，その結果を皆様にお知らせすることとします．
3. 3 月 25 日の会長他からのメッセージ
2011 年 03 月 25 日
http://www.jpgu.org/publications/mailnews/mailnews-1874/
東北地方太平洋沖地震・震災に関わる緊急研究促進の呼びかけ【重要】社）日本地球惑星科学連合会長 木村 学
大気海洋・環境セクションプレジデント 中島映至
固体地球科学セクションプレジデント 藤井敏嗣
地球人間圏科学セクションプレジデント 岡部篤行
環境災害対応委員会・委員長 松本 淳
広報普及委員会・委員長 田近英一
今回の大震災におきまして，救援・被害を最小限にとどめるための懸命な努力，復旧に向けた活動が必死に行われていますが，これと並行して，研究者は現在起こっている事態を正確に記述し，今後の解析に役立て，後世に伝える責務があります．
そのために，日本地球惑星科学連合では，いま収集しないと消えてしまう貴重な科学的データの観測・観察とその解析が急務であると考えます．被災地の困難な状況にも関わらず，多数の研究者が不断の努力により観測と解析が進めている中で，ここで改めて全国の研究者が協力して助け合う仕組みを強化して，緊急観測と解析を支援したいと考えております．
もちろん，被災地における救援・復旧活動は最優先事項であり，これらの活動の妨げになる行為は研究

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ー東日本大震災からの十年とこれからー 寄稿

防災学術連携体 会員学会とはいえ厳に慎む必要があり，また依然として高い余震活動や放射線被爆の可能性の中で進める観測においては，十分な注意が必要であることは言うまでもありません．
日本地球惑星科学連合では，科学者の連携を支援して，震災による非常時下の研究活動を有効に進める
手助けをしたいと考えます．ご協力お願いします.
具体的には，以下のようなことを考えております．
(1) 地震に関わる地殻変動や表層構造，人工物の変化に関わる観測・情報収集・データ解析．これらは気象庁はじめ各担当官庁・機関で実施されて いますが, それを補足・強化する観測と解析が重要であると考えます．
(2) 大気，陸水，海洋に関わるサンプルの採集と必要な観測．すでにこのような観測は環境省や気象庁はじめ各担当官庁・機関によって実施されて いますので，それを補足・強化する観測・解析が重要であると考えます.
(3) これまですでに連合の震災特設ページに寄せられているもの以外の観測計画，得られたデータの概要とその公開の可能性，暫定データ解析の公開場所（ウェブサイトの URL）を連合までお知らせいただき，データを 必要とする研究者へ情報提供することにより，観測の重複を省き，効率良い研究推進を支援いたします．
以上のような内容の科学者間の連絡と支援のため，連合では震災緊急研究伝言板を設置します．震災緊急研究に関する情報・ご意見等を以下のアドレスまでお寄せください．アクセスの際，以下の共通パス
ワードをお使い下さい.
—————————★震災緊急研究伝言板：
http://jpgu-shinsai.webdeki-bbs.com/
共通パスワード：t0h09eq11—————————
4. 4 月 7 日の合同調査グループ事務局と環境災害対応委員長のメッセー ジ2011 年 04 月 07 日
東北地方沖太平洋地震の現地調査についてのお願い(2)（4 月 7 日版）

http://www.jpgu.org/publications/mailnews/mailnews-1876/
東北地方太平洋沖地震津波合同調査グループ事務局一同
日本地球惑星科学連合・環境災害対応委員会委員長 松本 淳
東北地方太平洋沖地震津波合同調査グループの事務局では，現地調査に関する調整を行って参りました．

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これまで被災地への負担を最小限に留めながら現地調査を行って来られましたのは，まさに皆さまのご理解とご協力のたまものです．事務局および連合・環境災害対応委員会より厚くお礼を申し上げます．
被災地の皆さんにとっては苦しい状況が続いておりますが，内陸部での燃料補給や被災地へのアクセスなどの条件はだいぶ改善されてきています．しかし，それと同時に，津波の痕跡などの消失も進んでおり，後世に残すべき重要な情報を早急に記録する必要があります．我々は今回の津波災害の全容をまだまだ掴みきれておりませんので，今後はさらに現地調査の重要性が高まっていくと予想されます．
そこで，東北地方の研究者と相談した結果，事務局での調整は現在準備している調査チームまでとし，
4 月 11 日以降は原則，各自の判断で現地調査を実施していただきたいと考えております．
ただし，情報共有サイト(http://www.coastal.jp/ttjt/) で公開されている調査結果などを参照していただき，被災地への負担を最小限にする調査計画をお考えください．また，現地調査に関する情報(調査メンバーや調査地点，調査期間，調査結果など)をメーリングリスト(2011tohokueq@jpgu.org)を通じて共有させていただければ幸いです．さらに，各学会において三陸地域における調査指針等が出されていると思いますので，それらへの準処もお願いいたします．なお， 4 月 11 日以降でも，ボランティアで調査に参加したい方につきましては事務局で受け入れチームを探すことも可能ですので，遠慮無くご連
絡下さい．
被災地では行方不明者の捜索も続いておりますし，食料や燃料などの物資もまだまだ不十分な状況です．
したがって，捜索活動の妨げにならないように気をつけること，食料や水などは持参すること，燃料の補給は内陸部で行うことなど，被災地への配慮を引き続きお願いいたします．また，余震も続いておりますので，津波警報等の情報に気を配りながら，安全な現地調査の実施をお願いいたします．
5. 4 月 27 日の 34 学会会長声明
2011 年 4 月 27 日（水）34 学会（44 万会員）会長声明
日本は科学の歩みを止めない～学会は学生・若手と共に希望ある日本の未来を築く～
1. 学生・若手研究者が勉学・研究の歩みを止めず未来に希望を持つための徹底的支援を行います．
2. 被災した大学施設、研究施設、大型科学研究施設の早期復旧復興および教育研究体制の 確立支援を行います．
3. 国内および国際的な原発災害風評被害を無くすため海外学会とも協力して正確な情報を発信します．
（全文は下記参照）
http://www.jpgu.org/wp-content/uploads/2018/03/110427seimei34gakkai.pdf

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ー東日本大震災からの十年とこれからー 寄稿

防災学術連携体 会員学会

6. 6 月 30 日の地球惑星科学関連学協会共同声明
2011 年 06 月 30 日
http://www.jpgu.org/publications/mailnews/mailnews-1883/
自然災害に向き合う強い日本社会の復興のために -地球惑星科学関連学協会共同声明このたび，日本学術会議地球惑星科学委員会，日本地球惑星科学連合，および地球惑星科学関連 44 学協会による共同声明「自然災害に向き合う強い日本社会の復興のために」を発表しました。
この共同声明は，3 月 11 日に発生した巨大地震及び津波災害を受けて，わが国の地球惑星科学コミュニティとしての真摯な反省，いま私たちにできること，そして日本社会の復興に向けた私たちの共同の考えについて，国民の皆さまに対するメッセージとしてまとめたものです．
自然災害に向き合う強い日本社会の復興のために -地球惑星科学関連学協会共同声明１．長期的地震発生評価
２．地震災害予測と防災対策
３．緊急警報システム
４．震災の複合・連鎖
５．放射性物質拡散
６．被災教育研究復興支援
７．長期ビジョン（全文は下記参照）
http://www.jpgu.org/wp-content/uploads/2018/03/110630_311state.pdf

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2．巨大地震・激甚災害に関係した主要な連合大会セッション
緊急セッション、ユニオンセッション、パブリックセッションとして開催した巨大地震・激甚災害に関係した連合大会のセッションを以下に示す。
2008 年・緊急ポスターセッション「ミャンマーサイクロン・四川省地震」と四川省地震緊急現地調査報告会
http://www.jpgu.org/publications/mailnews/mailnews-2661/
2010 年・緊急ポスターセッション「2010 年チリ地震・津波」
http://www.jpgu.org/meeting_2010/ 2010Chile_earthquake.html
2011 年・緊急ポスターセッション「霧島山(新燃岳)2011 年噴火」
http://jpgu.org/meeting_2011/session/session_html/SVC70_P.html
・緊急ポスターセッション「2011 年東北地方太平洋沖地震」
http://www.jpgu.org/meeting_2011/e_session_tohoku.html
http://www.jpgu.org/meeting_2011/session/session_html/MIS36_P.html
2012 年
・ユニオンセッション「東日本 大震災からの復興にむけて」
http://www2.jpgu.org/meeting/2012/session/U-03.html
・ユニオンセッション「地震学への提言」
http://www2.jpgu.org/meeting/2012/session/U-06.html
・パブリックセッション「防災教育 -災害を乗り越えるために私達が子ども達に教えること」
http://www2.jpgu.org/meeting/2012/session/O-01.html
2013 年・緊急ポスターセッション「ロシアの隕石落下：地球への小天体衝突リスク」
http://www.jpgu.org/meeting_2013/submission_meteor.html
・ユニオンセッション「地球科学者の社会的責任」
http://www2.jpgu.org/meeting/2013/session/U-06.html
・パブリックセッション「防災教育－災害を乗り越えるために私達が子ども達に教えること２」
http://www2.jpgu.org/meeting/2013/session/O-01.html
2014 年
・ユニオンセッション「連合は環境・災害にどう向き合っていくのか？」
http://www2.jpgu.org/meeting/2014/session/U-08.html
・パブリックセッション「防災教育－災害を乗り越えるために私達が子ども達に教えること３」
http://www.jpgu.org/meeting_2014/session_list/index.htm
2015 年
・ユニオンセッション「連合は環境・災害にどう向き合っていくのか？」
http://www2.jpgu.org/meeting/2015/session/U-07.html

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ー東日本大震災からの十年とこれからー 寄稿

防災学術連携体 会員学会

2016 年・緊急特別ポスターセッション「2016 年熊本地震および関連する地殻活動」
http://www.jpgu.org/meeting_2016/urgent_session.html
・ユニオンセッション「連合は環境・災害にどう向き合っていくのか？」
https://confit.atlas.jp/guide/event/jpgu2016/session/U04_25PM1/classhttps://confit.atlas.jp/guide/event/jpgu2016/session/U04_25PM2/class2017 年
・ユニオンセッション「連合は環境・災害にどう向き合っていくのか？」
https://confit.atlas.jp/guide/event/jpguagu2017/session/U04_25AM1/class2018 年
・ユニオンセッション「連合は環境・災害にどう向き合っていくのか？」
https://confit.atlas.jp/guide/event/jpgu2018/session/U06_23PM1/classhttps://confit.atlas.jp/guide/event/jpgu2018/session/U06_23PM2/class2019 年・パブリックセッション「激甚化する風水害にどう対応するか」（防災学術連携体共催）
http://www.jpgu.org/meeting_2019/SessionList_jp/detail/O-06.html
・ユニオンセッション「連合の環境・災害への対応─予期せぬ地質災害の衝撃に備える─」
http://www.jpgu.org/meeting_2019/SessionList_jp/detail/U-07.html
2020 年・緊急特別セッション「COVID-19 と GeoHealth（地球の健康）」
http://www.jpgu.org/meeting_j2020v/lbs.php
ユニオンセッション「新型コロナウィルス感染症と地球の環境・災害」（防災学術連携体共催）
http://www.jpgu.org/meeting_j2020v/sessionlist_jp/detail/U-24.html
・パブリックセッション「変 化 す る 気 候 下 で の 強 風 災 害 に ど う 取 り 組 む か 」（防災学術連携体共催・COVID19 の影響により発表は中止）
https://confit.atlas.jp/guide/event/jpgu2020/session/O02_24PM1/classhttps://confit.atlas.jp/guide/event/jpgu2020/session/O02_24PM2/class・国際セッション「Research Advances in Recent Disaster Studies Using Remote Sensing andComputational Methodologies」
https://confit.atlas.jp/guide/event/jpgu2020/session/U16_27AM1/class3．東日本大地震に関係したニュースレター誌 JGL の記事
以下の記事が震災後のニュースレター誌に特集記事として掲載されている。
JGL2011, Vol7-2, http://www.jpgu.org/wp-content/uploads/2018/03/JGL-Vol7-2.pdf
木村 学 2011.東日本大震災を乗り越え，新しい歩みを始めましょう．JGL 7(2):1．
島崎邦彦 2011.東日本大震災を起こした強大な地震．JGL 7(2):2−3.
JGL2011, Vol7-3, http://www.jpgu.org/wp-content/uploads/2018/03/JGL-Vol7-3.pdf
木村 学 2011.東日本大震災・共同声明から具体的アクションへ．JGL 7(3):1．
中島映至 2011.福島第一原子力発電所事故によって発生した 環境問題と科学者の役割．JGL 7(3):3−4.

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一般社団法人日本地質学会
東日本大震災後の古津波堆積物研究の現状と将来展望
一般社団法人日本地質学会 理事
東京大学・教授後藤和久

１．地質学から見た東日本大震災の教訓と社会の変化

東日本大震災を引き起こした 2011 年東北地方太平洋沖地震・津波は、地質学的には日本海溝中部で過去に繰り返し発生した巨大地震・津波の再来と捉えることができる。この地域では、869 年貞観津波を含む過去数千年間の津波の地質学的痕跡（津波堆積物）が 1990 年代初頭から報告されている。そして、仙台平野では 3 km にも及ぶ浸水距離に達することや、千年程度の津波再来間隔であることを考慮すると近い将来の津波発生リスクが高いことも、2000 年代初頭には指摘されていた。この点において2011 年の津波は、巨大津波の来襲が最先端の古津波研究により予測されていた地域で起きた世界で初めての事例だったと言える。震災後に行われた研究でも、869 年貞観津波と 2011 年の津波が残した津波堆積物の特徴や分布が類似していることが多くの研究で示唆されている。そのため、両者は同等規模であった可能性が高く、震災以前からの研究の妥当性を改めて示す結果となっている。
上記のような、震災以前から東北地方太平洋岸で行われてきた古津波研究は、事前の防災計画には反映されていなかった。この地域で過去に繰り返した巨大津波は、地質学的には既知でも社会的には未知であり、その結果として十分な防災対策ができていなかったと言える。この教訓を踏まえ、国や地方自治体が地震・津波想定を行うにあたり、あらゆる可能性を考慮した最大クラスの地震と津波を想定する
ことが震災後は求められるようになり、地質学的痕跡も防災の基礎情報の一つとして活用されるようになった。震災をきっかけとした防災の考え方の転換は、古津波研究のあり方にも影響を及ぼしており、従来の理学的に未知の現象を解明しようとするものから、社会を意識し防災に資する情報を取得しようとするものが指向されるようになっている。

２．震災後の古津波研究の進展と課題

震災以降 10 年にわたる古津波研究と社会の動向を整理すると、いくつかの重要な論点が見えてくる。
まず、日本各地で調査研究が進められて痕跡点も大幅に増え、過去の津波の再来間隔や規模の推定精度は大幅に向上した。具体例として、日本海溝中部に位置する 2011 年東北地方太平洋沖地震の震源域に隣接する日本海溝北部や南部、あるいは千島海溝沿いにおいても巨大津波が繰り返しており、推定される再来間隔を考慮すると、これらの地域での近い将来の巨大津波発生リスクが高いことが指摘されている。ただし、繰り返すと言っても多くの地域で津波堆積物の形成年代に明確な周期性が認められている
わけではなく、巨大地震が単純な周期性をもって発生しない可能性や、複数の波源から発生した津波の痕跡が調査地点に残っている可能性なども今後検討が必要である。一方、日本海側や九州沿岸部など、古津波が十分に理解されてこなかった地域での情報も徐々に増えている。
このように、震災をきっかけとして古津波研究は社会的に大きな役割を担うようになり、説明責任も強く求められている。震災以前に防災計画に古津波研究が生かされていなかったという教訓を踏まえれば、研究成果を学会や論文で公表するのみでは不十分で、防災計画に反映されるところまで地質学者

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ー東日本大震災からの十年とこれからー 寄稿

防災学術連携体 会員学会が携わる必要がある。これは、地質学的研究成果は複雑性や不確実性を潜在的に有しており、高い専門的見地から評価した上で防災に活用されるべきだからである。例えば、社会的に想定が求められているのは将来にわたる最大クラスの巨大地震・津波であり、そこには少なからず仮定が伴う。防災上、過大評価を恐れず考えうる最大クラスの地震・津波を想定することが社会的に望まれるのならば、十分な科学的根拠に基づかずとも仮想最大の地震・津波を想定するという考え方もあり得る。一方、地質学は過去の痕跡を調べる学問分野であり、既往最大の津波を推定することはできても、仮想最大の地震・津波を評価する材料になるわけではない。このように、地質学的な災害研究にできることとできないことを社会に対して明確に説明することも、今や重要な責務となっている。

３．日本地質学会の活動と提言

日本地質学会では、震災後に高まった社会の要請に応え、古津波研究の現状と課題を広く一般に普及するべく、活動を継続してきた。例えば、2013 年の仙台大会に合わせて 2 回の一般向けワークショップを実施した。また、ロンドン地質学会と合同で、津波災害を主テーマとしたシンポジウムを 2014 年に鹿児島で、2015 年にはロンドンで開催し、特集号を共同出版するなど、国際的な普及活動にも努めてきた。
その後も、日本地質学会が主催または共催、後援している各種災害関係のシンポジウム等も頻繁に行われている。また、学会員が国や自治体の防災計画立案に協力する事例も増えている。
震災から 10 年の節目にあたり、日本地質学会としては社会の要請に沿った活動を今後も積極的に行い、また学会員にも強く推奨していく予定である。一方、時流に左右されず知的好奇心に基づく理学的研究を行うことの重要性も改めて強調したい。震災以前に東北地方や北海道太平洋岸等で未知の巨大津波が地質学的に見いだされたのは、個々の研究者の知的好奇心と熱意によるところが大きく、防災が前面に位置付けられていたわけでは必ずしもない。未知の巨大津波イベントが今後発見されるとすれば、
知的好奇心と柔軟な発想に基づく研究の中から生まれる可能性も高いと思われ、震災後に高まった地質学的研究への理解と投資が今後も継続されることが望まれる。
本来、地質学は 46 億年にわたる地球の歴史上で起きたあらゆる自然現象を、様々な時間・空間スケー
ルで俯瞰的に見る学問である。地層中に痕跡として残される地球史上のイベントの中で、台風や地震、津波などの現象は、人間社会に及ぼす影響は大きく我々のライフスパンに比べれば極めて低頻度である
ものの、地質学的には高頻度かつ地層中にかろうじて痕跡が残る程度の規模である。それに対し、隕石衝突や超巨大火山噴火など数億年や数千万年という時間スケールで起き、近い将来の発生可能性は極めて低いものの、ひとたび発生すれば防ぎようがなく、人類の存続はもとより大量絶滅が起きるレベルのイベントが存在することを地質学者は理解している。このように、地質学においては地球上で起きる自然現象の理解を進める中で、人間にとって潜在的に災害となりうる「未知の自然現象」が認識される。
これによって、他分野では論じられないような桁違いに大きな自然現象を地質痕跡という物証を伴って捉えることができる。地質学的研究に基づき桁違いに大きい災害を引き起こしうる自然現象をも認識したうえで、その発生確率や影響度、現実的に備えうるか、備える必要があるかを議論しておくことも、想定外のない社会の構築には不可欠だと言える。

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日本地図学会
東日本大震災以降のハザードマップの展開
日本地図学会常任委員、評議員、防災委員長
宇根 寛
東日本大震災までのハザードマップ「ハザードマップ」は、「自然災害の危険性に関連する種々の分布情報を、災害軽減を図るために紙や電子画面等（何らかのメディア）に表記したもの」（鈴木康弘編「防災・減災につなげるハザードマップの活かし方」2015）と定義されている。このうち、主に市町村が、災害に関する情報をもとに、避難に必要な情報を重ね合わせ、「防災マップ」などと称して住民に配布しているものを、ここでは「狭義のハザードマップ」と呼ぶ。
ハザードマップの原点は、土地の成り立ちを示して間接的に災害の危険性を示す地形分類図（国土地
理院の土地条件図、治水地形分類図など）であり、50 年以上前から国により作成、公開されてきたが、十分に活用されてきたとは言えなかった。1990 年代後半頃からは、直接的に災害のリスクと避難方法などを示したハザードマップの作成が広がった。2001 年の水防法の改正により、国や都道府県が管理する河川について、河川管理者が浸水想定を行い、市町村はこれをもとに避難に関する事項や洪水予報の伝達方法等を記載した洪水ハザードマップを作成することが義務付けられた。これにより、浸水想定をベースにした狭義のハザードマップの作成、配布が急速に広まった。
「ハザードマップを信じるな」
津波ハザードマップについては法律に基づく義務はなかったが、たびたび津波による被害を受けてきた東北地方太平洋沿岸の市町村では、県が作成した津波浸水想定をもとにした津波ハザードマップを作成し、住民に配布していた。明治三陸津波、昭和三陸津波、チリ地震津波と 3 度にわたる津波の大きな被害を経験していた三陸地方北部の市町村は、明治三陸津波や昭和三陸津波と同程度の津波を想定したハザードマップを作成していたが、三陸地方南部や福島県などの市町村は、それより規模の大きい浸水が推定される想定宮城県沖地震の津波を想定したハザードマップを作成していた。
2011 年の東北地方太平洋沖地震では、これらのハザードマップの想定のいずれとも異なる、きわめて広範囲の断層が大きくずれ動き、予測をはるかに上回る巨大な津波が押し寄せた。その結果、いずれの地域についても、想定されていた浸水範囲と浸水深を大きく超え、特に、宮城県や福島県では、予測の数倍に及ぶ範囲が浸水した。
ハザードマップと実際の被害の関係を調査した中央防災会議東北地方太平洋沖地震を教訓とした地
震･津波対策専門調査会は、「従前の想定によるハザードマップが安心材料となり、それを超えた今回の津波が被害を拡大させた可能性がある。
」との報告（2011 年 9 月）をとりまとめ、公開した。また、現地において長年防災教育に当たっていた片田敏孝・現東大教授が、ハザードマップを過信することの弊害を述べた「ハザードマップを信じるな、自分で危険性を判断しなさい」という言葉とともに中学生に実践してきた教育が功を奏し、多くの生徒や、彼らに従った児童、住民が助かったことは大きく取り上げられ、称賛された。
「ハザードマップを信じるな」という言葉がハザードマップは不要であると言っているわけではないことは明らかであるが、言葉が独り歩きし、ハザードマップが信じられないならどうしたらいいのか、という不安が広がったことも事実であった。

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防災学術連携体 会員学会

ハザードマップの拡大、強化
その後、水防法が何度か改正され、市町村管理の河川についてもハザードマップ作成が義務付けられたほか、2015 年からは、想定しうる最大規模の水害を想定した浸水想定に基づくハザードマップを作成することとなり、さらに、津波や土砂災害、火山のハザードマップの整備もそれぞれの法律により義務付けられるな
ど、狭義のハザードマップの拡大、強化が進められた。しかし、浸水想定の再計算には時間がかかることから、現状では、多くの地域では河川整備計画に定められた規模の洪水（30 年～100 年に一度程度）による浸水想定と、想定最大規模の洪水（1000 年に一度程度）による浸水想定が混在する状態になっている。
狭義のハザードマップだけで大丈夫か
このように、狭義のハザードマップの整備が進み、2018 年の西日本豪雨、2019 年の台風 19 号（東日
本台風）の際の洪水の浸水範囲がこのようなハザードマップの想定とおおむね一致したことから、行政は、ハザードマップを確認し、それに基づき避難行動をとることを住民に求めている。そのこと自体はきわめて重要なことなのであるが、狭義のハザードマップを利用する際には、それが一定の仮定に基づく想定をベースにしていることに留意する必要がある。すなわち、「ハザードマップを信じるな」という言葉が示すように、狭義のハザードマップのベースになっている想定が、どのような仮定に基づいて行われているのかをよく把握し、想定と異なる現象が起こりうることを念頭に置いたうえで対応を考えておく必要がある。また、洪水ハザードマップに関しては、河川ごとに行われる浸水想定に基づいて作成されるので、例えば 2 つの河川の影響を受ける可能性のある地域では、河川ごとに別のハザードマップ
が作成、提供されているケースもあり、一方の河川のハザードマップだけを参照していると背後から不意打ちを食らうといったこともあり得る。
土地の成り立ちから考える防災
仮定によらない災害のリスクを理解するためには、自分の足元がどのように成り立ってきたか、今後
どのような自然の営みが働くのかを把握しておくことが重要である。これを教えてくれるのが、地形分類図である。現在の土地は、河川改修や土地の人工的改変などにより、もともとの地形がわかりにくくなっているが、ひとたび災害が発生すると、土地は自然の営みに戻ろうとする。地形分類図から土地の成り立ちや災害のリスクを直接読み取るのは難しいが、例えば、国土地
理院の地理院地図から「地形分類（ベ
クトルタイル提供実験）」を用いると、ワンクリックでその場所の土地の成り立ちと自然災害のリスクが表示される。
このような情報を活用し、土地の成り立ち、自然の営みの観点から防災リテラシーを高めていきた
いと考えている。
日本地図学会の取り組み
日本地図学会では、2017 年に「防地理院地図の地形分類図。土地の成り立ちと災害リスクが表示される。

災委員会」を設置し、防災・減災において地図が果たす重要な役割に対する理解を広めるための活動を行っている。特に、教育現場の支援が重要と考えており、連絡をいただければ出前講義などにも対応する。
連絡先：日本地図学会事務局：info@jcacj.org

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公益社団法人日本地理学会
防災概念の変革期における地理学の役割と戦略
日本地理学会 災害対応委員会委員長
名古屋大学教授 鈴木康弘
１ “安全・安心な社会の構築へのパラダイム変換”
日本学術会議は、2007 年の答申「地球規模の自然災害の増大に対する安全・安心社会の構築」において、災害軽減に向けた提言の第一に「安全・安心な社会の構築へのパラダイム変換」を挙げ、「自然環境の変化と国土構造及び社会構造の脆弱化の状況の下で、将来の自然災害に対して、『短期的な経済効率重視の視点』から、『安全・安心な社会の構築』を最重要課題としたパラダイムの変換を図る」とした。
防災概念の変革の必要性を明示したものであり、2011 年の東日本大震災はその証左となった。
日本地理学会は東日本大震災後 10 年間、地理学研究、地理教育、地理行政において防災概念の変革期における役割と戦略を検討してきた。災害発生前から事後までの時間経過に応じた地理学研究の特質が整理された。また自然地理学と人文地理学が融合した災害地理学の体系化の方向性が探られた。地理教育においては学校教育で防災が重視されるようになり、2022 年度から高等学校において必履修化される「地理総合」において、GIS 教育、国際理解と並ぶ３本柱のひとつに防災が設定された。一方、地理行政においては国土地理院を中心に地理学的視点からの情報整備や教育支援が強化された。
２ 地理学研究の戦略
日本地理学会災害対応委員会は 2020 年 8～11 月に３回（延べ 10 時間）にわたり災害地理学を考える
討論会を実施した。その中で、災害前・直後・復興期において、地理学の多様性を活かした研究が行われてきたこと、今後はそれらを統合して地理教育や防災政策に社会実装できるようにすることの重要性が確認された。2021 年 3 月には公開シンポジウムを開催して地理学の戦略をさらに議論する。
東日本大震災直後の主な成果としては、①津波浸水マップの作成・公開、②災害時の地域社会の記録がある。またその後に起きた災害時には、③2014 年神城断層地震や 2016 年熊本地震の際の活断層調査、④2018 年西日本豪雨や 2019 年東日本台風災害の詳細な被害マッピング、⑤2020 年熊本豪雨災害における被災地復興・支援に関する追跡調査等があった。
東日本大震災からの復興に関連しては、⑥地域復興計画の実践、⑦地域経済への影響評価などのほか、⑧大川小学校裁判の学校防災への影響評価や改善提案があった。
また事前対応に関して、⑨ハザードマップの課題整理と改善提案、⑩事前復興計画の提案などが挙げられる。また、20 世紀後半以降に国交省等の事業を支援するため、多くの地理学研究者が、⑪治水地形
分類図、⑫活断層図、⑬火山地形分類図、⑭地すべり地形分類図等の作成に長年にわたって携わってきた。地形分類は防災の基本情報であるが、その適切な分類の方法論は高度な地形学的課題でもあり、議論の蓄積を継承して新技術も導入して高度化すること、および災害のリスクと関連させて一般市民にわかり易く伝えることは地理学の重要な使命である。
３ 地理教育2022 年度から高等学校の地理総合が、「持続可能な社会づくり」のための科目として必履修化され、

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ー東日本大震災からの十年とこれからー 寄稿

防災学術連携体 会員学会

防災教育が強化される。その実施において、①教育コンテンツの整備、②現役教員の研修・支援、③教員養成課程の充実、④大学入試の改革など、多くの課題が山積している。これを重く見た日本学術会議の地理教育分科会は提言を纏め、早急な体制強化の必要性を訴えている。
（2017 年提言：
「持続可能な社
会づくりに向けた地理教育の充実」http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-23-t247-6.pdf、2020 年提言：「『地理総合』で変わる新しい地理教育の充実に向けて―持続可能な社会づくりに貢献する地理的資質能力の育成―」http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/kohyo-24-t295-1-abstract.html）。本学会会員の多くが議論を重ね、取り纏めを行った。
求められる防災教育の中身は早急に精査する必要がある。学校教育現場では自然地理の知識を教えれば良いと狭く理解されかねないが、そもそも指導要領においては「我が国をはじめ世界の自然災害や生活圏の自然災害を基に、防災と自然環境との関わりや防災対策について考察する」とされる。また「解説」においては、「災害を引き起こす自然現象（ハザード）と社会的な脆弱性との関係が災害の規模に反映されることや、その両者の関係を踏
まえて地域の防災の在り方を考察する」とされ、「よりよい社会の実現を視野にそこで見られる課題を主体的に追究、解決しようとする態度を養う」ことが求められていることから、
自然地理の基礎のみを教えるものではないことは明らかである。社会的要請を踏まえた指導要領の趣旨が、大学入試に十分反映されるかどうかも地
理総合の成否に関わる。広範な議論が必要である。

「新学習要領について」（⽂部科学省,2018）

４ 防災地理行政
近年急速にハザードマップの社会的位置づけが重くなり、その高度化と全国的整備、および利用法の確立が課題である。国会は都市再生特別措置法などを改正し、危険性の高い場所の開発を抑制することを決めた。国土交通省は不動産取引の際、重要事項説明として洪水ハザードマップ情報の提示を義務付けるようになっている。洪水ハザードマップには最大規模洪水が示されるようになり、堤防だけでは洪水を防ぎきれないとして「流域治水」が重視されるようになった。
しかし現在公開されているハザードマップは基準が不統一であったり、整備未了地域があったりする。
またそもそもハザードマップは一定の想定条件の下での評価のため、想定外を招く可能性も否定できない。そのため治水地形分類図等、土地条件を示した地図との併用が推奨される。本学会災害対応委員会
は地形分類図の利用促進を図るための web を 2020 年に整備した（http://ajg-disaster.blogspot.com/）。
防災教育を通じて本学会と国土地理院の連携は深まっている。国土地理院は「統合災害情報システム」
や「ハザードマップポータルサイト」を整備して防災情報の普及教育に努めている。「防災教育ポータル」や「地理教育の道具箱」は学校教育を支援するものとして特筆される。また 2020 年には「自然災害伝承碑」を地図記号化した。水害地形分類図や活断層図の整備も国土地理院と本学会員が協力して継続されている。本学会は今後も国土地理院等、関係行政機関との連携強化を図る。

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公益社団法人日本都市計画学会
東日本大震災での調査研究活動
公益社団法人 日本都市計画学会 理事
東京都立大学 都市政策科学科 教授・市古太郎
公益社団法人日本都市計画学会は，都市計画及び地方計画に関する科学技術の研究発展を図る為，
1951 年に創立された．会員の研究発表，知識の交換並びに会員相互及び内外の関連学協会等との連絡提携の場となり，都市計画に関する学術の進歩普及と都市計画の進展及び都市計画に係る専門家の資質の向上を図り，もって学術・文化・社会 の発展に寄与することを目的としている．2020 年 3 月末時点で，会員数 5,525 名である．
明治 5 年和田倉門火災後の銀座煉瓦街建設にも見られるように，都市計画と防災復興はその出自からして関連性を有し，また「復興都市計画」として，関東大震災，伊勢湾台風，阪神・淡路大震災，東日
本大震災といった自然災害において都市計画的対応がなされてきた．
自然災害への学会組織としての対応としては，1995 年阪神･淡路大震災，2004 年中越地震，2008 年中
国四川地震，2011 年東日本大震災では特別委員会を設置し，学術団体として真摯に研究を遂行するとともに復興支援を進めてきた．
東日本大震災発生後の学会対応行動
東日本大震災発災後，3 月 14 日の臨時理事会で「防災・復興問題研究特別委員会」が設置（委員長 鳴海邦碩，副委員長 竹内直文，委員 後藤春彦，委員，中井検裕）され，5 つの部会構成で調査研究活動が展開された．部会はそれぞれ，第 1 部会「復興まちづくり」（部会長，北原啓司），第 2 部会「都市防災」（部会長，中林一樹），第 3 部会「社会システム再編」（部会長，苦瀬博仁），第 4 部会「アーカイブ」（部会長，片山健介），第 5 部会「原発事故復興」（部会長，相羽康郎）である．
東日本大震災に関する本学会の調査研究活動の特徴として，様々な形で復興計画策定や復興まちづく
り支援に携わった点が挙げられる．特に国土交通省の津波被災市街地復興手法検討調査にあたり，多くの本学会会員が作業監理委員として，被災都市の復興計画策定支援にあたり，国土交通省職員と作業監
理委員との連携による復興計画策定がおこなわれた．また被災自治体からの相談を受けて作業メンバー
として関わったり，被災集落コミュニティからの直接依頼で復興まちづくり支援に取組み，今も復興支
援活動を継続している学会員も少なくない．
特別委員会の調査研究結果は，緊急報告会（2011/5/27），連続まちづくり懇話会（2011/5/9 から全 9 回），
年次開催の学術論発表会での報告会（2011/11/19，2012/11/10，2013/11/9）などで公開し，公開質疑を行ってきた．そして 2015 年 1 月，発災からの一連の活動の総括として，東日本大震災合同調査報告都市計画編を刊行した．
東日本大震災での調査支援活動を踏まえた都市計画学会の提言
学会員の東日本大震災からの都市・集落の復興支援と調査研究活動は現在も継続され，都市計画論文
集への投稿と年次全国大会での討議も活発に推移している．一方で学会組織としては，2015 年 1 月の合同調査報告書都市計画編において，発災からの対応を踏まえた一連の提言が掲載されている．都市計画・124

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ー東日本大震災からの十年とこれからー 寄稿

防災学術連携体 会員学会

まちづくり分野の学術対象領域を示すものとして，項目表現ではあるが，紹介しておきたい．
第 1 部会（復興まちづくり）からは，仮設まちづくりの復興プランニングへの組み込み，災害危険区域の土地利用，小さな主体への支援，外部支援組織（NPO/NGO）と地域の担い手の連携支援，復興計画策定における参加・合意形成プロセスのデザイン，地域コミュニティを基点とした復興まちづくり，等が提起されている．
第 2 部会（都市防災）においては，提言 1：事前防災におけるハザード強度と発生頻度を加味した安全水準の考え方の明確化，提言 2：国土・広域レベルにおける防災戦略の構築，提言 3：想定外に備える
事前復興の取り組みの開発と推進，提言 4：防災都市づくり・地域づくりのための新しい計画技術と手法の構築，提言 5：沿岸地域の津波避難対策に関する新しい計画技術と手法の構築，提言 6：防災を担う人材育成と社会システムの構築が挙げられている．
第 3 部会（社会システム再編）からは，提言 1：官民連携による緊急時物資供給計画の策定，提言 2：
災害後の時間経過にあわせた物資供給システム，提言 3：緊急時の物資確保に対応した都市の頑強化，
提言 4：ライフラインを切り口とするネットワーク型コンパクトシティの構築，提言 4：地域・都市のマ
スタープランにおいてライフラインに関する計画を策定，提言 5：拠点型コミュニティ・ライフライン
整備促進のための制度的対応，提言 6：災害に強い地域の新たな計画制度の導入，提言 7：新たな公共交
通計画の仕組み導入，提言 8：防災アセスメント制度の導入，提言 9：一極集中構造のリスク低減と自己組織化型ガバナンスの構築，提言 10：三陸広域復興ビジョンの提案，提言 11：土地利用の基礎単位としてのコミュニティの再構築が提言されている．
第 4 部会（アーカイブ）からは「復興まちづくりアーカイブの構築に向けて」として電子データを含む文書データ，当事者のオーラルヒストリーを組み合わせて構築されるものとし，アーカイブが多様な活用に対応できる状態を生み出すため，誰でもがアクセスできる「開かれた」アーカイブが理想である，と述べられている．
そして第 5 部会（原発事故復興）からは，福島復興の起点かつ基盤とされている除染の政策的な位置づけを見直すこと，多様な住民が多様な生活設計をなしうるように「避難」や「移住」に関わる支援策を創設・充実すること，現在の避難者に対する生活支援策を創設・充実すること，居住地再配置の復興計画提案，移住のまちの計画，再居住のまちニュービレッジ等が掲げられている．
東日本大震災からの 10 年と安全で安心な地域づくり，まちづくりの実現に向けて
東日本大震災発災を受けて設立された防災・復興問題研究特別委員会委員長の鳴海邦碩は，先の調査報告の刊行言において「本学会は，国づくり，地域づくり，まちづくりに関する研究者の集まりであると同時に，それに実際に取り組む実践者の集まりでもある．
（中略），，専門家として，これからの安全で安心な地域づくり，まちづくりの実現に貢献しなければならないと考える」とよびかけている．地区防災計画制度によるコミュニティ防災の推進，南海トラフ地震や首都直下地震への対応策しての事前復興計画の展開など，東日本大震災を経験した学会員が幅広く関係者と協力して，その提言実現に貢献をしてきた面もある．また 2021 年 3 月には学会として東日本大震災 10 年のオンライン・シンポジウムも予定している．今後とも激甚化・広域化する気象災害への都市計画・まちづくり分野からの取組み強化なども含めて，関連学会との連携をさらに強めつつ，防災学術の進展に寄与していく所存である．

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公益社団法人日本水環境学会
水環境からみた被災地の課題と取組み
流域物質動態とノンポイントソース研究委員会
水中の健康関連微生物研究委員会
湿地･沿岸域研究委員会
１．はじめに当学会では、震災発生後まもなく常設の研究委員会を中心に「震災対応タスクチーム」を立ち上げ、その後、東北支部や年会委員会、セミナー企画部会も加わり、調査研究と情報発信に取り組んできた（https://www.jswe.or.jp/aboutus/eqteam.html）。本稿では、研究委員会での取組み概要について報告する。
２．流域に沈着した放射性物質の移動と消長に関する文献調査及び知見整理（流域物質動態とノンポイ
ントソース研究委員会（2018 年度まではノンポイント汚染研究委員会））
福島第一原子力発電所事故により放射性物質が多量に環境中に放出された。地上に沈着した放射性物
質は環境中で移動、蓄積しながら減少していく。本研究委員会では、2012 年度に環境省環境研究総合推進費を受託するなどして、森林、農地、市街地、河川・湖沼、土壌、生態系における放射性物質の移動と消長に関する国内外の調査研究の文献等情報を収集してきた。また、放射性物質の環境中での挙動に及ぼす影響因子を抽出し、長期および短期の両方の視点で時間経過に伴う挙動の変化等を整理してきた。
情報の収集にあたっては、国内外の専門家からヒアリング等を実施するとともに、インターネットの
文献検索サービスを利用した。2012 年度より毎年あるいは隔年のペースで最新の情報を収集し、整理した結果は Web サイトで公開中である（http://jswe-nonpoint.com/h24suishin/）。本サイトは、関連論文のリストや概要を記載するだけではなく、当該論文に関わる論点、提言につながる情報などについて、研究委員会が日本語でまとめた「論文レビュー」を添付していることが大きな特徴である。

図１ 文献調査における整理項目とデータベース化

図２ 情報公開を行っている Web 検索サイト

３．沿岸の病原微生物の挙動の解明に向けた取組み（水中の健康関連微生物研究委員会）
震災直後、下水沈澱処理等の簡易処理の後、消毒がなされて水域へ放流され、その後の復旧段階では、沈澱後に簡易曝気処理や接触酸化処理などの暫定的な下水処理と塩素消毒が行われた。処理機能が不十分な状況で、病原微生物が平常時よりも高濃度で海域に放流されている恐れがあり、放流先水域で復興しつつある水産業などへの障害となることが懸念されていた。
処理機能を損失した宮城県内の 4 浄化センターにおいて、段階的応急復旧に伴う水質改善状況を評12620210114̲fin1.indd 126

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ー東日本大震災からの十年とこれからー 寄稿

防災学術連携体 会員学会

価する事を目的とし、衛生微生物である指標細菌(大腸菌群、大腸菌)、ヒト腸管系ウイルスの検出・定量を行った。また、糞便汚染指標および腸管系ウイルスに対する指標として提案されているファー
ジ・ウイルスの検出・定量を同時に行い、下水処理場の暫定的な処理過程におけるウイルスを含めた病原微生物の挙動を比較し、指標性について評価した。その結果、塩素消毒については、指標細菌の不活化には効果的であったが、ウイルスの指標と考えられる MS2 大腸菌ファージにはほとんど不活化効果がなかった。これは注入された塩素が下水ではほとんど結合塩素となり、結合塩素のウイルスに対する不活化効果が低いためと考えられた。
さらに、被災した水域における衛生指標およびウイ
ルスの水環境中での挙動を明らかにするため、宮城県の沿岸において、指標微生物として大腸菌、大腸菌フ
ァージ、病原微生物としてヒト腸管系ウイルスの測定を行った。これらは主に希釈に伴い濃度が低下する
が、遺伝子よりもファージの感染価のほうが低下する
傾向がみられたことから、太陽光等による不活化も影響していると考えられた。

図３ 石巻にて、沿岸域における微生物モニタリング調査

４．湿地・沿岸域の回復に向けた取り組み（湿地･沿岸域研究委員会）(1) 北上川河口部のヨシ湿地：2011 年 3 月の東北地方太平洋沖地震により、河口部のヨシ群落面積は地震前の 108.4 ha から 34.9 ha にまで減少した。2012～2018 年の 9、10 月に、左岸ヨシ群落の河口から
4.8、6.4、8.2、8.6、9.0、14.2 km の 6 測線を対象に、単独測位携帯型 GPS 植生調査を行った。また、2012、2018 年度の航空写真の RGB 情報からヨシ群落面積を算出し、横断測量結果から補間した地盤高を対応させた。2012 年での河口から 2.8 km の地盤高は東京湾平均海面（T.P.）-111 cm でありヨシ群落は消失した。ところが、2018 年には地盤高が回復していることが読み取れ、その結果、地盤高 T.P.-70
cm 以高のヨシ群落では、自然にヨシ群落が再生していく可能性が高いことが示された。
(2) 宮城県牡鹿半島東岸の藻場：震災によりアマモ類が大幅に減少した本湾では、約 4.5～6.5 年でタチ
アマモの密度分布が震災前の水準に回復した。アマモは未だ減少した状態であり、震災後の地盤高低
下と河川からの濁質流入による水中光量低下の影響が推定された。アラメ場については、震災直後の影響は比較的軽微と推定され、ウニ類の流出に伴う摂食圧の軽減により分布域が拡大した。しかし、2015 年に増え始めたウニ類の摂食に伴いアラメ場が減少し、2019 年には地震の地盤高低下による流況の静穏化の影響からか、藻場内のウニ密度が増加し、震災前に比べてアラメ場が後退した。
(3) 松島湾アマモ場：アマモ場の分布面積の推移について、NPO 法人環境生態工学研究所と共同してモニタリングしている結果を表 1 に示す。震災後 1 年の平成 24 年では 98%の消失が確認されたアマモ場の回復は進んでおらず、震災後 6 年の平成 29
年でも 17%にとどまった。現在、モニタリングを継続し、回復が進まない要因を解析している。

表1

松島湾アマモ場の分布面積の推移

調査年月
アマモ場分布面積(千 m2)
回復率（％）※
4,459
100
平成 19 年 6 月
1072
平成 24 年 5 月
401
平成 25 年 6 月
224
5
平成 26 年 6 月
192
4
平成 27 年 4 月
833
19
平成 28 年 5 月
775
17
平成 29 年 5 月※回復率：震災前平成 19 年 6 月のアマモ場分布面積に対する調査年の分布面積の割合．

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一般社団法人日本リモートセンシング学会
宇宙から捉えた東日本大震災の被災状況とその後の復興
日本リモートセンシング学会 事務局長補佐
防災学術連係小委員会 伊東明彦
１ リモートセンシングとはリモートセンシングとは、日本語では隔測と訳し、「離れた位置から計測すること」を示します。リモートセンシングは、1972 年の Landsat の打上げ後、急速に広まり、近年ではドローンを利用したリモー
トセンシングも普及しつつあります。リモートセンシングの用途は、災害、農業、環境、資源探査等、多岐にわたり、目的に応じて多くの衛星が打ち上げ・運用されています。衛星を利用したリモートセン
シングの特徴は以下のとおりです。
① 広い地域をほぼ同時に観測できる（広域同時性）② 決まった周期で定期的に観測できる（反復性）③ 可視光だけでなく様々な波長帯で観測できる（多波長性）
この「広域同時性」と「反復性」といった特徴を利用し、近年多発している広域災害に対して、災害前後に撮影されたデータから被災状況を把握することが期待されています。また、「多波長性」の特徴では、マイクロ波を利用することで、夜間、曇天時の観測も可能となり、多くの研究成果が蓄積されつつあります。
２ 東日本大震災における衛星リモートセンシングが果たした役割
東日本大震災の発生時は、JAXA の ALOS（だいち）が運用されており、発災翌日から緊急観測により観測を始めました。
「だいち」は、地図作成・災害状況の把握・資源探査など多くのミッションを目的に打ち上げられた衛星であり、災害後は緊急観測により多くのデータを取得しました。
「だいち」は、同年の 4 月 22 日に電力系の異常が発生し以降の観測ができなくなりましたが、4 月 20 日までに 643 シー
ンを観測しました。また、国際的な取り組みとして、大規模災害時に宇宙機関が連携し、衛星データを被災国に提供する「国際災害チャーター」、アジア太平洋地域の自然災害の監視を目的とした「センチネルアジア」から、計 5,000 シーン以上のデータを提供頂いています。ALOS、および「国際災害チャーター」等のデータを利用し、衛星リモートセンシングでは、以下の災害状況把握に寄与しました。1）•

衛星地形図による概況把握•

浸水被害（津波による冠水域を抽出）•

土砂災害（専門家による判読、および処理解析により 200 カ所の土砂崩壊箇所を抽出）•

地殻変動（牡鹿半島で最大 4m の変動を検出）•

建物倒壊・インフラ被災状況の把握

３ 東日本大震災以降、大規模災害に係る課題
2011 年の東日本大震災、その後、毎年のように多発する大規模災害を通じて、以下の課題を確認し
ています。

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ー東日本大震災からの十年とこれからー 寄稿

防災学術連携体 会員学会

① 大規模災害時における緊急観測のエリア指定
衛星リモートセンシングは、広い地域をほぼ同時に観測できること（広域同時性）が大きな特徴ですが、その観測範囲を超える大規模災害が発生しており、観測す
る範囲を指定することが難しい事例が増えています。
被災箇所の情報収集から、衛星データ観測までの一連の手順について、高度化する必要があります。
② 観測頻度の向上
衛星リモートセンシングは、概況を把握することを目的とするため、可能な限り迅速に被災状況を把握することが求められています。衛星は周期的に観測していますが、被災時刻とのタイミングがあわないとデータ
観測、被災状況の提供が遅れてしまい、必要なタイミ
ングで情報を提供できない可能性があります。
③ 大量のデータの処理
大規模災害の場合、東日本大震災の例のように多くのデータが観測されましたが、これらデータを処理する
ためには、体制強化、自動・高速処理が求められます。 図-1 東日本大震災の浸水被害抽出結果
４ 学会としての取組み
日本リモートセンシング学会では、東日本大震災以降、「大災害への取組み」という名称の特設サイトを整備し、学会に所属している機関における衛星データの観測結果、研究室の処理事例などを紹介しています。また、当学会では、国土防災リモートセンシング研究会という防災をテーマに活動している研究会があり、多くの調査・検討を実施しています。
５ 課題への取組み
大規模災害への上記の課題に対しては、戦略的イノベーション創造プログラム（以下、SIP という）の「国家レジリエンス（防災・減災）の強化」2）のテーマで、「被災状況解析・共有システム開発」の項
目で取り組まれています。これは、自然災害の発生エリアを観測・予測データから推定し、その情報か
ら衛星等により観測を行い、広域被災状況把握及びシミュレーション結果と共に災害対応機関へ迅速に提供する技術を開発するものです。
また、災害時の状況把握には、分解能、観測頻度が向上しつつある「ひまわり」の利用、機動性が高いドローンを利用した災害状況把握が期待されています。多様な衛星データから地上でのドローンまで、
マルチプラットフォームによる観測システムの整備と社会実装が次なる課題と考えています。当学会では、災害分野へのリモートセンシングの普及・利用促進に寄与したく今後も活動を続けていきます。
【参考資料】
１）東日本大震災対応報告書 ～地球観測衛星及び通信衛星による対応の記録～
https://www.sapc.jaxa.jp/work/antidisaster/
２）SIP 国家レジリエンス（防災・減災）の強化、https://www.nied-sip2.bosai.go.jp/

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日本緑化工学会
高田松原津波復興祈念公園から考える震災復興とグリーンインフラ
日本緑化工学会 第 16 期 評議員
岩手県立大学 総合政策学部准教授 島田直明
1 東日本大震災と日本緑化工学会の関わり
日本緑化工学会では、東日本大震災後に被災地の緑化などに関わるシンポジウムとして「災害と自然再生（2012 年、応用生態工学会および日本景観生態学会との共催）」や「海岸林再生の現状と課題（2015年）」「震災復興とグリーンインフラ（2020 年）」、また海岸林の再生現地見学会・検討会を 2016・2017 年に開催した。さらに学会誌に投稿された研究論文としては、津波で撹乱された海岸林内の植生変化や海岸林の再生に関わる研究、仮設住宅における園芸活動による癒やし効果など多くのものが挙げられる。
2 グリーンインフラと日本緑化工学会
グリーンインフラとは、「自然が持つ多様な機能を賢く利用することで、持続可能な社会と経済の発展に寄与するインフラや土地利用計画を、グリーンインフラと定義する（グリーンインフラ研究会 2017）」とされている。グリーンインフラは 2000 年代中頃から欧米で議論が進められ、日本では 2010 年代に入ってから防災・減災という視点を中心に検討が始まってきた。たとえば、2015 年に閣議決定した国土形成計画では、持続可能な国土づくり、地域づくりのために、グリーンインフラの取り組みを推進することが明記された。
日本緑化工学会においても、グリーンインフラは重要なテーマとして捉えており、学会主催のシンポ
ジウムや学会誌の特集記事などが企画されている。たとえば、グリーンインフラを活用した豪雨対策としての雨水浸透（雨庭など）など都市計画やまちづくりに関わる特集が組まれている。
3 震災復興祈念公園とグリーンインフラ
グリーンインフラという考え方が日本で広まってきたのは、東日本大震災後のことであり、震災復興祈念公園や海岸林の復旧を除けば、復興の中にグリーンインフラが取り入れられることは多くなかった。
これは震災前の状態に戻す復旧が復興の基本とされたこと、被災時点でグリーンインフラへの理解が広がっていなかったこと、被災直後の短期間に復興計画を立案したためグリーンインフラを含有するような議論が進まなかったことなどが理由として考えられる。東北での震災復興祈念公園としては、岩手県では高田松原津波復興祈念公園、宮城県では石巻南浜津波復興祈念公園、福島県では福島県復興祈念公園の計画や整備が進められている。ここでは岩手県陸前高田市の高田松原津波復興祈念公園を事例に取り上げて、震災復興とグリーンインフラについて考えていきたい。
高田松原津波復興祈念公園（以後、復興祈念公園と略す）は、岩手県最南端部に位置する広田湾の湾
奥の高田松原とその背後の潟湖である古川沼およびその周辺に約 130ha で整備されている。2019 年に一部開園した。
復興祈念公園の整備範囲は、2011 年の東日本大震災津波によって大きく被災した。江戸時代から整備されてきた高田松原は「奇跡の一本松」を除きすべて消失し、高田松原が立地していた砂州のほとんどが流出し、潟湖であった古川沼は海域となった。

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防災学術連携体 会員学会

復興祈念公園は、2014 年に基本構想が、2015 年に基本計画が立案された。公園整備の基本方針として、（1）失われたすべての命の追悼・鎮魂、（2）東日本大震災の被災の実情と教訓の伝承、（3）復興への強い意志と力の発信、（4）三陸地域に育まれた津波防災文化の継承、（5）公園利用者や市街地の安全の確保、（6）歴史的風土と自然環境の再生、（7）市街地の再生と連携したまちの賑わいの創出（8）多様な主体の参加・協働と交流の 8 つが挙げられている。この基本方針に沿って、津波伝承館や、タピック
45（旧道の駅）
・奇跡の一本松・ユースホステルなどの被災遺構といった震災伝承に関わる施設が整備され、高田松原や古川沼、海水浴場として利用されていた砂浜などの自然環境の再生が行われた。
復興祈念公園の基本方針のうち、「公園利用者や市街地の安全の確保」「歴史的風土と自然環境の再生」
はグリーンインフラと関係が深いといえる。復興祈念公園のグリーンインフラとしての機能について、現況を以下に整理する。
砂浜は 2018 年に養浜によって約 1km の区間が復元された。底生生物（ベントス）などの生態系の回復による水質浄化や海浜植物による防砂機能はまだ発揮されていないと思われるが、郷土風景の再生といった癒やし効果については風景が復元されたことで見られるようになったといえる。
海岸林である高田松原は 2017～2019 年にかけて約 8ha の植栽が終わり、一部が残るのみとなっている。飛砂防止、防風、防潮、津波軽減、郷土風景の再生による癒やし効果といった機能は、林木が育ってから発揮されるため、まだしばらく時間がかかると考えられる。
潟湖である古川沼は治水、水質浄化、生物多様性保全、郷土風景の再生による癒やし効果などの機能を有している。震災直後海域になった古川沼であるが、防潮堤の構築工事に伴い、2012 年ごろから海域から隔てられ、徐々に汽水へと変化した。現在では、古川沼内のさまざまなハビタットにあわせた植生が回復している。河口に近い砂地では海浜植物、内陸の浅瀬ではヨシ原、汽水中ではツツイトモやカワ
ツルモと行った水草類が生育している。干潟・ヨシ原・その上部の植生域がセットで回復することでア
シハラガニ、クロベンケイガニ、アカテガニといったベントス類の生息が確認されるようになってきた。
水草類やベントス類は絶滅危惧種も含まれ、生物多様性保全機能がすでに発揮されつつあることが理解できる。このようにハビタットが再生することで、生態系は比較的速やかに自律的に回復しつつあるといえ、さまざまな機能が発揮されているといえる。
復興祈念公園全体としては、津波被害軽減（築山や海岸林などの植栽）、レクリエーション、白砂青松といった景観形成などの機能があるが、海岸林の生長に依存する機能は時間がかかることが予想される。
高田松原津波復興祈念公園では、時間をかけて基本構想や基本計画が立てられ、その基本方針の中にグリーンインフラに関連するものが含まれていたことや、自然環境調査が行われ、結果に基づき保全策が講じられたことによって、震災復興の中でグリーンインフラを取り入れることが可能となった。
4

今後の課題－大規模災害の復興とグリーンインフラ

東日本大震災の復興においてグリーンインフラが取り入れられることは多くなかったが、今後の大規
模な災害時の復興時には、グリーンインフラ（防災・減災のための土地利用や緑化計画など）が復興計
画の中に取り入れられることが重要である。これを実現するために、事前復興の中にグリーンインフラを位置付けておく（長期総合計画などへの位置付け）が必要だとされている。また、東日本大震災におけるグリーンインフラの事例をモニタリングし、効果を検証することも重要になる。さらに、雨水浸透や調整地などの整備による災害がおきにくいまちづくりとして、グリーンインフラを位置付けることも必要であろう。いずれもさらに調査研究を続け、提言を行っていくことが必要になると考えられる。

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一般社団法人日本ロボット学会
東日本大震災の経験からのロボット技術への期待と課題
結構です)

日本ロボット学会 副会長
京都大学教授・松野文俊

１．はじめに日本では、1995 年の阪神淡路大震災や地下鉄サリン事件を契機として、大都市直下型の地震や地下街などの閉鎖空間にけるＮＢＣテロ災害などを想定して、大学の研究者を中心にレスキューロボット開発が進められてきた。1999 年に発生した東海村 JCO 臨界事故直後に、原子力災害対応ロボットが政府主導で開発されたが、開発のみに留まっており、実運用には至らなかった。2011 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災は地震動や津波による被害さらには原子力発電所の事故が折り重なった巨大複合災害であり、日本で災害対応ロボットが適用された初めての大災害となった。災害現場において人間が活動するのは極めてリスクが高い。従って、人間の活動を代替できるロボット技術には大きな期待が寄せられている。本稿では、東日本大震災でのロボット適用例から見えてくる課題と今後の展開について考えたい。
２．東日本大震災の経験から見えてくる課題
2.1 発災直後から復旧復興までの対応

発災直後の 3 月 18 日には陸上ロボットによる被災建造物の調査（八戸市）が実施された。また、4 月
19-22 日には日米の合同チームなどによる水中ロボットを用いた港の瓦礫の調査（南三陸町）・ご遺体の探索（陸前高田市）、10 月 23-26 日には沖合の漁場や養殖場の調査（南三陸町）などが実施された。
災害対応の初動として被災状況などの情報収集は必須である。地中（瓦礫空間）・空中・水中などあらゆる状況における時空間情報を迅速に・正確に・高い精度で計測するセンシング技術と劣悪環境下でも本来の機能を発揮できるアクチュエータ技術の開発および、これらの低価格・低消費電力化の実現は重要な課題である。また、これらの要素技術を統合化するシステムインテグレーション技術も極めて重要である。さらに、陸海空すべてのロボットに共通するが、災害現場は未知の環境であり、人間による遠隔操作が基本である。オペレータの訓練に要する時間的・金銭的コストの削減も重要である。また、実災害現場でのロボット操作には失敗が許されず、オペレータにかかる精神的および肉体的負担は想像を絶するものがある。オペレータの負荷を軽減化できるインタフェースの開発が重要である。そのために、未知の不整地環境でも自律的に移動や作業が可能な知能に関する研究開発を推進し、半自律機能を搭載していくことも今後の大きな課題である。
現状ではレスキューロボットに期待されている主なタスクは情報収集であり、アクセシビリティーの向上が課題となっているが、今後は移動から様々な作業へとタスクを広げていく必要がある。さらに、
広域災害では情報が錯綜する。携帯電話などによる人間からの情報や固定センサ・レスキューロボットなどで収集した情報など膨大な時空間情報を柔軟にハンドリングでき、災害直後だけでなく復旧復興を経て平時に至るまでを含めたそれぞれの時期に情報を利活用できる情報システムの構築も重要である。
2.2 福島第一原子力発電所の事故対応

福島第一原発では 4 月 6 日に瓦礫処理に国内数社の建設会社の無人化施工機械（バックホウ、クロー
ラダンプ、オペレータ車、カメラ車）が導入された。無人化施工機械は 1993 年の雲仙普賢岳の噴火に始まり、2000 年の有珠山噴火、2004 年新潟中越地震などの多くの災害復旧工事での適用実績がある。これは、国土交通省が普賢岳における土石流対策のための土木工事を遠隔で行うためのシステムを継続し運13220210114̲fin1.indd 132

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防災学術連携体 会員学会用してきた成果である。4 月 10 日には米国製の無人ヘリコプタが導入され、1～4 号機原子炉建屋、タービン建屋およびその周辺の撮影を行った。4 月 17、18 日には米国製の陸上ロボットが原子炉建屋内の放射線量・雰囲気温度・雰囲気湿度・酸素濃度の測定を行った。このロボットは建屋内の１階部分の情報収集には成功したものの、階段を登ることができず建屋の 2 階以上の情報収集ができなかった。その後、6 月 24 日に国内の大学が開発した陸上ロボットが 2 号機に投入され、原子炉建屋地下に水位計セン
サを投入することに成功した。さらに、7 月 8 日には 2 号機原子炉建屋の 2 階以上でのダストサンプリ
ングに成功している。
ここで、これらの活動における課題について考えてみたい。事故後の原子炉建屋内は強い放射能が予想され、ロボットに搭載されている電子機器やセンサ類の耐放射能性を十分検討する必要がある。電子機器はビット反転する可能性があり、CCD カメラや LRF(Laser Range Finder)などのセンサはいずれ使用不可能になってしまう。耐性が無い場合には何らかの措置を講ずる必要があり、福島第一原発の対応
では準備に時間を要した。実は、東海村 JCO 臨界事故を契機に開発された原子力災害対応ロボットシス
テムはメンテナンスや改良に必要な予算が計上されず、技術者たちもそのプロジェクトから離れざるを得なかった。せっかく培った技術や知見が消えて行ってしまった。無人化施工機械の成功例を見ても研究開発を継続し、現場での運用実績を積み重ねることが重要である。
３．レスキューロボットの普及のシナリオ
アメリカでは DARPA など政府からの多額の予算が投入され開発された軍用システムの技術が民生用に展開される。インターネットや GPS がその典型であり、ロボットも同様である。しかし、日本では、50
年に 1 度程度しか起こらない大地震による大規模災害のために多額の予算をつぎ込んでレスキューロボットを開発することは民間企業では不可能であり、市場は存在していない。平常に使っているロボット
システムが緊急時にも使えるというシナリオで市場を創出する、あるいは消防や自衛隊にレスキューロ
ボットを配備するなど、政府主導で研究開発を加速させる必要がある。最近では、プラントや工場の点検保守にロボット技術の導入が検討されはじめている。これらのロボットが、現場での事故災害にも即座に対応できるような、日常時と緊急時のデュアルユースを視野に入れた開発が必須である。
災害は二度と同じものが起こらないと言われている。どのような環境にも対応できるような万能ロボ
ットを構築しようとすると、現状の技術レベルではシステムが肥大化し運用面での問題だけでなく、結局役に立たないロボットシステムとなってしまう。多様な災害に対して臨機応変に対応できるように、現場でセンサやアクチュエータを適切に挿げ替えたり、システムを容易に組み替えたりすることが可能な設計が必要である。ハードウエアおよびソフトウエアをモジュル化し、インタフェースを標準化することにより、柔軟なシステムを構築することが重要である。ロボットの標準的ミドルウエアとして ROS(Robot Operating System) が広く使われており、全世界の研究者のアルゴリズムやソフトウエアなどの知見を共有できるようになってきた。日本でも、同様な目的で産総研が中心となり RT ミドルウエアの開発普及に努力がなされている。このような、国際的な標準化と技術共有が重要である。
４．おわりに災害対応や被害の軽減化は工学の力のみで達成できるものではない。物理的障害を取り除く工学・身体的障害を取り除く医学・精神的な障害を取り除く心理学のそれぞれが分野の垣根を越えた連携を図る
ことは重要である。例えば、被災者のメンタルケアにアザラシ型ロボットが避難所で活用された事例などはその典型である。日本ロボット学会は、ロボット技術が様々な分野における災害対応や被害の軽減化に貢献できるように、他学協会との連携を強化できればと考えている。

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公益社団法人農業農村工学会
東日本大震災を踏まえた農業・農村の復興と新たな防災・減災技術
農業農村工学会会員
農研機構 農村工学研究部門 災害対策調整室長 鎌田知也
１．はじめに

東日本大震災からおよそ１０年が経過し未だ震災の傷跡が深く残る地域も少なくない状況ですが、被災した農村地域の復旧・復興、営農の再開は着実に進んでいます。この間、農業農村工学分野では震災直後から現在に至るまで復旧・復興のあらゆるステージにおいて多くの課題解決に取り組み、防災・減災技術の研究開発、普及に取り組んできました。その取り組みの一部をご紹介します。
２．津波被害からの復旧・復興

仙台平野をはじめとした低平で優良な農地が広がっている沿岸部では、海岸堤防が破壊され、大量の瓦礫が農地に堆積し、さらに農業用排水路に集積したため通水阻害が生じ、また下流の排水機場も破壊・水没により稼働が完全に止まりました。津波収束後も潮位上昇の度に海水が地域内に浸入し長期間にわたり地域全体が浸水しました。これら農業用排水路は専ら農業排水を担うのみならず、開発が進んだ区
域の都市排水機能も担っており行方不明者の捜索や道路や空港等の交通インフラの復旧に大きな影響があり、初動対応として排水路の瓦礫除去、排水機場の応急復旧を優先して行いました。
農地に関しては瓦礫の撤去に困難を極めるとともに、長期間の浸水により塩分濃度が上昇し、営農再開には除塩が必須でした。また、海水の浸入と地震動による水脈の変化等により浅層地下水の塩分濃度が上昇しました。地下水は雑菌の少ない良質の用水として施設園芸に使われることが多く、被災したハ
ウスの復旧とともに良質の地下水確保問題が顕在化しました。
農業農村工学分野では、有明海等の干拓地造成で培った技術により農地の除塩を効率的、効果的に進めることができました。また、塩分の浸入が無い深層地下水の探索技術や良質な地下水だけを揚水する技術を開発し、東北一の生産量を誇る宮城県亘理町のイチゴ団地の復興に貢献しました。
さらに、水田の復旧では最新のほ場整備技術により大区画化を計画、大型機械の導入による作業効率の大幅な向上や、近い将来実用化が期待されている農業機械の自動運転等への対応も見据えた整備が進められています。
３．農地の除染・モニタリング

福島第一原発から放出された大量の放射性物質は広範囲に農地を汚染しました。
農業農村工学分野では、汚染された農地の放射性物質のモニタリングや深度別濃度分布調査を行い、効
果的、効率的に表土をはぎ取る技術や、水田を代掻きした後、濁水中を固液分離し放射性物質含有量が高い土壌のみを排出する技術を開発し現場適用しました。
この間、放射能汚染農地復旧研究委員会の活動、農水省が実施する農地除染施策を支援、農水省や福島県が行うため池等の除染対策支援にも取り組みました。
福島県には現在も帰還困難区域があり、令和 3 年度以降も復旧・復興に向けた取り組みが続けられています。この度の震災で環境中に放出された放射性セシウムが存在する限り、当学会の中で放射性セシウムに関する知を集積・継承し課題への対応態勢を持続させていくこととしています。
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防災学術連携体 会員学会

４．ため池の決壊と防災・減災対策

福島県須賀川市の藤沼ため池が今回の地震により決壊し、大量の貯水が下流集落を襲い８名の尊い命が奪われました。ダムやため池が地震によって決壊して死者が出るのは我が国ではそれまでは前例が無いとされていました。後の調査によりこの決壊は地震動により堤体の一部が滑って沈下した堤頂部分から貯水が越流し決壊に至るという極めて特異な事象であったことがわかりました。
また、聞き取り調査により地震発生直後から徐々に堤頂部が沈下し始め下流集落に氾濫流が到達するまで３０分程度のタイムラグがあり、決壊の初期段階を目撃した人が行政に通報したにも関わらず、情報伝達・情報共有がされず避難が遅れたことも被害を増大させた一因と考えられています。
ため池は全国におよそ１６万箇所ありますが、その殆どは土木技術が未熟な江戸時代以前に築造されたもので、耐震性の有無が明らかになってないものや管理が行き届かず劣化が進んだものも多く脆弱性が危惧されています。東日本大震災以降も全国で地震や豪雨による大規模災害が頻発し、ため池災害のリスクが高まっていることから、ため池の対策工事と併せてため池の適正な維持管理や災害発生リスクの予知やその情報共有、万一の事態に備えたハザードマップの整備等の減災対策が必要となっています。
昨年度「農業用ため池の管理及び保全に関する法律」（ため池法）が、今年度「防災重点農業用ため池に係る防災工事等の推進に関する特別措置法」（ため池特措法）が施行され、農水省はため池の適正な維持管理、耐震性や劣化の診断、適切な対策工事、万一に備えた減災対策の実施等、ため池に関する総合的な防災・減災対策を重点的施策として掲げています。
農業農村工学分野では、これらのため池防災対策に対応するため、簡易な土質調査データで耐震性の有無をスクリーニングする耐震診断システム、ため池が決壊した場合に下流の氾濫想定区域をシミュレ
ーションするシステム、地震データや雨量予測データをリアルタイムから危険度予測をするシステム、現地から被災状況等を瞬時に情報共有するシステム等をパッケージ化、ため池管理者や役場の担当者がパソコンやタブレットでも簡単に操作できる「ため池防災支援システム」を開発し、今年から農水省が全国共通のため池の防災・減災ツールとして運用を開始しました。また、ため池の適正な管理や診断を行うためのマニュアル作成等、防災・減災施策に合致した研究開発を進めています。
５．農業農村の復興と振興

現在、我が国の食料自給率は低下の一途を辿っています。農村の過疎化・高齢化による生産力の低下
や農産物価格の低迷等が主たる原因と考えられますが、農業インフラすなわち農地・農業用施設の被災
は地域の農業に突然壊滅的なダメージを与えます。農地・農業用施設の災害復旧は公共施設災害と異なり一般的に受益者負担があり、復旧を行うかどうかは原則農業者自身の判断に委ねられます。残念ながら復旧をせずそのまま農業をやめてしまう人も少なからずいるのが現状で、復旧を諦めた農地は耕作放棄され、使わなくなったため池や水路は放置され管理不良が原因で再び災害が起きる、という悪循環に陥り地域の農業・農村はますます衰退し、国土保全の観点からも大きな問題です。
東日本大震災では、大規模な復旧事業が多く、地域の合意形成プロセスに手間取ったり手戻りにより着工までに時間がかかったり工期が遅延した事例も少なくありません。災害から早期に立ち直るためには、それぞれの地域が主体的に農業・農村の将来ビジョンを描き、地域一丸となった合意形成も極めて重要な課題です。
最後に、農業農村工学分野では、防災・減災技術の開発のみならず、ＩＣＴの活用、農業機械の自動運転等による農業の効率化や再生可能エネルギーを活用した環境負荷が少ない農業技術の研究開発等が進められています。これまで蓄積されてきた知見や最新の技術により、被災した地域が安心・安全な農村として生まれ変わり、農業のさらなる発展に貢献できることを願ってやみません。
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一般社団法人廃棄物資源循環学会
災害廃棄物対策の歩みと学会としての貢献（一社）廃棄物資源循環学会 担当理事
国立環境研究所 資源循環・廃棄物研究センター長 大迫政浩
１．東日本大震災後の災害廃棄物対策の歩み
東日本大震災以降も毎年のように豪雨・土砂災害、地震災害等の自然災害は発生している。いつどこで自然災害が起こってもおかしくない状況であり、身近な問題として日常化してきている。災害廃棄物
対策は、復旧・復興の初期から最重要課題として優先度の高い対応であり、対策の遅れは衛生環境の悪化等につながることから、東日本大震災以降、環境政策のなかの重要施策として主流化してきた。
2011 年 3 月 11 日の東日本大震災では、大津波による未曽有の被害が生じ、約２千万トンの災害がれき以外に、同規模の津波堆積物が発生した。それらの処理は、官民連携での総力の結集、全国の自治体の広域処理支援により、福島県を除いて 3 年間で処理が実施された。一方、広域処理においては放射能問題が影響し、受け入れにあたっては様々な軋轢が各地域で生じた。
東日本大震災を契機に、南海トラフ地震や首都直下地震のような巨大災害に備えて、2014 年３月に災
害廃棄物対策指針が水害廃棄物対策指針と統合する形で改訂された。2015 年 7 月に廃棄物処理法と公害対策基本法の一部を改正し、平時及び中小規模から大規模な災害までシームレスに対応できる制度づくりが行われた。2015 年 11 月には大規模災害発生時の災害廃棄物対策行動指針を策定し、地域ブロックごとに設置している協議会を連携の中核として、環境省地方環境事務所が中心になって災害対応力を強化していくこととなった。
東日本大震災後の災害廃棄物対策は、関東・東北豪雨災害（2015 年 9 月）
、熊本地震（2016 年 4 月）、
九州北部災害（2017 年 7 月）
、2018 年 7 月豪雨災害、2019 年 9 月房総半島、10 月東日本台風災害、そして 2020 年 7 月九州豪雨災害等における経験を通して、その対応力が強化されてきた。特に、環境省
が 2015 年９月に設置した災害廃棄物処理支援ネットワーク（D.Waste-Net）が被災地支援に機能した。
被災地に派遣された環境省支援チームに D.Waste-Net の専門家が加わり、プッシュ型支援により司令塔を果たすとともに、構成する業界団体等からの人員・資機材の支援活動が機動的に行われてきた。
現在、全国の自治体では災害廃棄物処理計画の策定、自治体職員の人材育成研修等が進められており、平時からの災害対応力向上に向けた取り組みが行われている。
２．東日本大震災における学会の支援活動
1）災害廃棄物対策・復興タスクチームの結成
学会としては、東日本大震災発災直後の 3 月 18 日に「災害廃棄物対策・復興タスクチーム」を発足させた。目的は、直近でできる支援を行いつつ記録として残すことともに、将来に向けて、詳細な調査研究の実施により、学術的・体系的な知見として取りまとめることとした。
2）現地への専門家派遣による支援
タスクチームとして、発災 2 週間後の 3 月 26 日に 2 名の専門家を仙台市の支援のために派遣し、その後も追加派遣を行い 4 月 18 日まで駐在体制を維持し、仙台市を基点として宮城県内の被災地の調査及び支援を行った。4 月 30 日には緊急報告会を開催している。その間に、学会員の協力で、津波に伴う

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ー東日本大震災からの十年とこれからー 寄稿

防災学術連携体 会員学会

堆積汚泥（津波堆積物）の試料採取及び化学性状の分析調査を行い、4 月 21 日に公表した。その後も東北支部会員を中心とした岩手県への支援などが精力的に行われた。
3）災害廃棄物分別・処理戦略マニュアル
現場支援を通じて蓄積された技術的知見等は、発災後 3 か月間に「災害廃棄物分別・処理マニュアル」として逐次取りまとめられ、タスクチーム HP の
情報プラットフォームより公開され、被災地支援に役立てられた。これらの知見に海外のガイドライン等も参照し、「災害廃棄物分別・処理実務マニュア
ル-東日本大震災を踏まえて」として 2012 年 6 月に発刊した。本マニュアル
は、その後の自然災害時の実務者向けのバイブルとして活用された。
4）津波堆積物処理指針
東日本大震災では、津波に伴う大量の堆積物が生じたが、堆積物には様々な化学物質等による汚染への懸念があり、適正処理を行う上での課題となった。そこで学会では、環境省からの委託を受けて、2011 年 5 月「津波堆積物適正処理手法検討会」を設置し、津波堆積物の量、組成、化学性状に関する分析を進め、処理の基本的な流れから撤去作業や収集運搬、保管、中間処理方法に関する技術的な事項を「津波堆積物処理指針（案）」として取りまとめた。環境省からは 7 月に正式に発出され、その後の円滑な処理に貢献した。
5）災害廃棄物の燃焼試験
東日本大震災では、海水をかぶった災害廃棄物が大量に発生した。学会は岩手県からの依頼を受け、塩分を含む災害廃棄物処理に関する検討を進め、2011 年 8 月 2 日に「災害廃棄物の燃焼試験に関する報告書」を岩手県に報告し、対外的にも発出した。海水浸漬木材を含む混合可燃ごみの適正処理性能を確認し、放射能挙動も併せて確認した結果は、その後の仮設焼却炉での処理や広域処理の推進に貢献した。
３．東日本大震災以降の自然災害への対応
東日本大震災以降も頻発する自然災害においては、常に災害廃棄物の処理が問題になったことから、蓄積された技術的な知見をもとにした支援を積極的に行ってきた。2015 年に環境省が発足させた
D.Waste-Net に学会として参画し、国の支援チームとの連携により専門家としての指導助言等を行っている。2017 年には「災害廃棄物研究部会」を立ち上げ、知の体系化やネットワークづくり等に向けた活動も実施している。自然災害に対して脆弱な途上国等における災害廃棄物対策の支援の一環として、国におけるガイドライン作りを主体的に担い貢献している。
４．研究成果の発信等
毎年開催している研究発表会では、災害廃棄物対策関連の多くの研究発表が活発に行われ、その他、学術論文誌での発表や学会機関誌での特集記事などを通じて、関連の成果発信が積極的に行われている。
５．今後に向けて
持続可能社会の形成の観点から、災害廃棄物対策を通じた強靭な社会づくりに向けて、他分野連携による広い視野での今後の展開が求められている。また、廃棄物資源循環学の分野として、これまでの 10
年間の様々な災害の規模や種類等に応じた技術的知見の整理と体系化、自治体や民間事業者等の専門家
間のネットワーク化によるすそ野拡大や人材基盤の充実などに注力していくことが課題である。

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防災学術連携体特任会員・
日本学術会議会員、連携会員

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ー東日本大震災からの十年とこれからー 寄稿

自然災害に脆弱な宅地への対処
関東学院大学特任教授／東京大学名誉教授
東畑郁生
防災は公共の重要な責務である。古代の禹は、前代が失敗した治水を成し遂げた功績で、帝位を得た。信玄は政治の基本として治水に心を砕き、国力を養った。対照的に、平安時代の貴族政治は文化と信仰にこそ熱心であったが、国を治める責任感が足りなかった。首都ですら盗賊が跳梁し、鴨川の洪水にたびたび悩まされ、疫病や飢饉もあわせ、人民にとっては苦難の多い時代であった。政権が治水に力を注ぐようになったのは、江戸時代になってからである。それでもなお災害の多かったことは、周知のとおりだろう。現在でも我が国の憲法第二十五条は、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない、」と宣している。これは防災への責務を含んでいると理解してよいだろう。
ただし憲法の規定は国に厳格な義務を課したものではなく、重要な政策目標を示している。個人の努力を放棄して100％国の支援を頼られても、およそ対応しきれるものではないし、そもそも他人頼みの人生なぞは、本人にとっても退屈で無価値なものでしかない。安全の基本は公共が担うとしても、それ以上の水準は個人の努力であり、それが及ば

防災学術連携体特任会員・日本学術会議会員、連携会員

ないところを公共が補ってあげるべきなのである。
人々は自助の大切さを本能的に理解している。たとえば道路を横断するとき、左右の安全を確認することは常識である。それだけでは安全を確保しきれないので、道路交通法があり、信号、横断歩道、立体交差ができ、その費用は公共の税金が負担する。個人と公共の共同作業がうまく機能してきたと思うのは、交通事故の死者数が、1970年の16765
人から2019年の3215人まで減少したからである。しかし、人々は自助の重要さを本当に深く理解しているのであろうか。舞台が変わると、異なる情景も見えてくる。
最近の豪雨と水害の現場を見ていると、ハザードマップで危険が表示されているのに、大勢の人々が構わず住み続けている例が少なくなかった。
中には河川の霞堤の内側で、そもそも洪水から防御されていないところに人が多く住んでいるケースもあった。おかしなことに、そこは準工業地域に指定されていて、居住が合法なのである。地震においても似た状況が存在する。丘陵地に造成された宅地は盛土部分が脆弱で、地震力を受けて資産としての価値が消滅するほどの被害も受けた。埋立地の液状化も、同じくらい大きな影響を及ぼした。危険性は1995年の阪神大震災ではっきりしていたのだが、対応が始まったのは2011年の被災よりのちであった。
なぜ事前に対応ができなかったのか？地盤が壊れても命は失われな

霞堤の内側が準工業地域に指定されている

い、だから人々は真剣にならない、という厳しい意見がある。交通事故との大きな違いである。人生には他にも大事なことが多い。しかしそれでは災害が減らない。2011年のあと自治体が宅地の耐震補強に乗り出してはみたが個人の費用負担がネックになり、事業断念に至った事例がいくつもある。毎年8000円の後年度負担を厭って事業を否定した例もあった。災害から3年もたつと、初期の衝撃も風化した。近年のように収入が二極化すると、安全にお金を割く余裕のない家庭も増え続ける。しかし放っておいても危険な宅地は減らない。
今後はどうあるべきか。まず現地に危険を示す標柱を立てて、現実を認識してもらおう。人は目の前に危険を提示してあげないと、自分の問題とは認識できないのである（正常性バイアス）。不動産取引の重要事項説明も大事である。
資産価値が減って困るという意見は、すでに通用しない。次に、安全はお金で買うものだ、という認識を広めよう。本人が払うのか税金で払うのか、その違いはあるが、誰かが払わなければ安全は確保できない。そして、自分で払わないのなら、そこそこの安全しか得られない。逆に、保険も含めて自分で金銭を負担すれば、大きな安全が得られるようにしよう。憲法でも、安全は無条件の人権ではないのである。そのうえで、自助努力への公的支援は怠らない。自分で補強した不動産は、税金を負けてあげましょう。そう言うと財政で苦労している役所は渋い顔をするが、役所にとっても不時の支出が減るのだから、悪いことではない。以上、なかなか問題発言だと思います。

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ー東日本大震災からの十年とこれからー 寄稿

防災学術連携体特任会員・日本学術会議会員、連携会員

建物の強震モニタリング推進と記録活用のための制度化を
防災学術連携体 特任会員
東京理科大学理工学部建築学科・教授 永野正行
2011 年東日本大震災時には多くの強震記録が得られ、全国 2500 地点以上の地表面で記録が得られた。
建物内でも多数の地震記録が得られ、建築研究所では公共建物を中心に 60 以上の建物記録が収集された。この他、日本建築学会東北支部、日本建築学会長周期建物地震対応小員会、日本免震構造協会応答
制御建築物調査委員会で建物の強震記録が取りまとめられ、これらの分析から建物の振動特性に関する多くの知見が得られている。震源から 700km 以上離れた大阪湾沿岸部に建つ超高層建物の最上部では、国内最大級となる片振幅 1.4m 近くの変位記録が得られた。この記録が公となり、震源から遠く離れた地点で長周期長時間地震動が発生し、超高層建物の地震応答に大きな影響を与えたことも証明された。
もしこの記録が存在しなかった場合は、全く問題にもならなかった可能性もある。
1953 年に初めて建物内に SMAC 強震計が設置され、1963 年には 85 地点まで増加した。ただしこれら
は主に大都市に限定されていた。1964 年 6 月には新潟地震が発生し、地盤液状化により傾斜したアパー
ト基部で強震記録が観測された。これを受け、同年 11 月 17 日には日本学術会議・朝永振一郎会長より内閣総理大臣に『耐震工学研究の強化拡充について(勧告)』が提出された。提示された 3 つの項目のうちの 1 つに「工学的強震計の増設ならびに記録の活用」があり、その中で『強震計の計画的増設』、『記
録活用のための機構の整備拡充』が要望されている。約半世紀経過した現在でもこの内容はそのまま通用する。
『強震計の計画的増設』に関し、地盤については K-NET 等である程度密な観測網ができているが、建物については未だ十分ではない。2016 年熊本地震の震源域で、建物の基部・頂部で得られ公開された強震データは 1 棟もない。
『記録の活用』については、1964 年の日本学術会議の勧告を受け、強震計観測センターの設置、国立防災科学技術センターによる記録とりまとめの一元化の動きなどがあった。
現在では建築研究所で建物記録が整理され、日本建築学会強震観測小委員会で文献等に基づき強震観測
建物台帳が構築されているが、全国の強震観測網、データを一元化して把握する仕組みは存在しない。
1969 年に発刊された全国強震観測地点台帳の改訂版(1987 年)によれば、全国 260 地点以上で建物内の強震観測が実施されていた。熊本市役所庁舎にも SMAC-Q 型強震計が設置されており、古くてもしっかりと運用されていれば貴重な記録が得られていたかもしれない。
2011 年東日本大震災を契機に、即時被災度判定を含むヘルスモニタリングに活用するために強震計設置を採用する建物が増加している。首都圏では、2011 年東日本大震災直後の被災度判定やユーザーへの安心・安全のアナウンスに活用された超高層建物の事例も報告されている。コロナ禍での避難計画を策定するうえでも、被災度判定を利用した地震後の建物の使用継続性の判断は重要となる。公的な建物については、地方自治体の役所等が地震後の指令センターとして利用され、学校等の建物が避難所として活用されるケースが多い。超高層建物については、例え外壁等が外れて落下する程度の被害でも、建物利用者や周辺住人に与える不安感は極めて大きい。公共建物や大型の民間建物を対象に強震モニタリン
グ推進および記録活用のための仕組みを考え、義務化も視野に入れた制度を導入するには、今が絶好の機会である。半世紀前の日本学術会議の勧告に込められた理念を改めて考え、その実現に向けて動く時
期に来ている。
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原発事故の教訓を踏まえて：大気科学の視点から東京大学先端科学技術研究センター
教授・中村 尚2011 年 3 月の「東日本大震災」は、大津波の来襲を受けた福島第一原子力発電所から大気に放出された大量の汚染物質が、地震・津波の被災地やその周辺に大きな影響を与えたという典型的な複合災害であった。もしあの悲惨な原発事故が誘発されなかったなら、日本気象学会等の大気科学分野の研究者がこれほどまでも深く関わることはなかったであろう。原発事故への気象学会の取組みについては本冊子収録の近藤裕昭氏の報告に詳しいが、SPEEDI による予測情報が政府の施策に殆ど活用されなかったこともあり、不確実性を含む予測情報を緊急時に有効に活かすにはそれを社会にどう伝えるべきかという課題を学界に突きつけたのである。事故発生直後に発出された気象学会理事長のメッセージは、SPEEDIの情報が政府・学界関係者にきちんと届くことが前提だったため、実際その前提が崩れた状況下で緊急時の公的機関からの one voice 的発信と学界との在り方に関する議論を巻き起こした。
その後 3 年半を経て、原子力規制委員会は緊急時における避難や一時移転の防護措置の判断にはSPEEDI による予測情報を活用しないとの見解を示した。気象学会関係者は皆 SPEEDI に改善の余地が少なからずあることを充分認識しつつも、規制委員会がその改善を促すのではなく、予測情報に不可避的に含まれる不確実性のみに拘ってその利用を一切拒んだことに異議を唱え、学会としてより科学的に裏打ちされた提言を直ちに発表した。その具体的な内容は近藤氏の報告に記されている。
気象学会の動きと並行して、第 23 期日本学術会議地球惑星科学委員会（大久保修平委員長）においても、執行部（地球惑星企画分科会）を中心に原子力規制委員会の方針への批判的な対応が検討された。
予測情報の利用を拒んで原発周辺のモニタリング強化のみに頼る規制委員会の方針に対し、私も含めて執行部全員が批判的であった。現状把握のためのモニタリング体制の強化には同意しつつも、予測情報
無しには将来の汚染物質の動向は掴みようがないという至極当然の論拠である。また、気象学会でも議論されたように、規制委員会の方針通りに原発周辺域にモニタリングポストを増設しても、東日本大震
災の直後に実際に起きたように、強い揺れや津波によって測器が壊れたり電源喪失したりしてポストが機能しなくなったら、現状把握すら不可能になってしまうというリスクも無視されているのである。
そこで、地球惑星科学委員会執行部は、23 期の活動の締め括りの目玉の１つとして 2017 年 8 月 7 日に日本学術会議（公開）学術フォーラム「放射性物質の移動の計測と予測 －あのとき・いま・これからの安心・安全」を開催し（後援：日本地球惑星科学連合、日本気象学会、日本海洋学会）、150 名以上が参加した。８名の講演者からは、原発事故による放射性物質移動の実態、気象学会の取組みと数値モデ
リングの活用、汚染物質の移流拡散の数値モデリングとモニタリング、原子力リスクの評価と原子力防災、緊急避難時の人の移動モデリング、緊急時の予測情報とマスコミの役割、福井県のモニタリングポ
ストの現状と自治体対応などについて最新の知見をご提供頂いた。取分け衝撃的だったのは、高分解能の移流拡散モデルにて汚染物質の移動を再現すると、物質は細い plume 状になって流れ，規制委員会が想定する 5km 間隔のモニタリングポスト間をすり抜ける可能性が示されたことである。数値モデリングは貴重な予測情報のみならず，モニタリングの在り方にも有用な情報を提供してくれるのである。この学術フォーラムの内容は「学術の動向」2018 年 3 月号に特集されている。是非一度ご覧頂きたい。
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ー東日本大震災からの十年とこれからー 寄稿

防災学術連携体特任会員・日本学術会議会員、連携会員

東日本大震災の地震防災研究への衝撃
国立研究開発法人 防災科学技術研究所・参与
東京大学名誉教授・日本学術会議連携会員 平田 直
2011 年 3 月 11 日に発生したマグニチュード（M）9.0 の超巨大地震（以下、東北沖地震）は、日本
列島と日本社会に多大な衝撃を与え、その影響は長期間にわたって続いている。小論では、主として地震学界への影響と、その後の 10 年間の、地震防災研究に関して、雑感を記載する。
東北沖地震後の⼀連の動きは、1995 年 1 ⽉に発⽣した阪神・淡路⼤震災後の対応に⽐べ遅かった。
95 年 1 ⽉発災半年後には地震防災対策特別措置法が制定され、地震調査研究推進本部（以下、地震本部）が設置され、ほぼ同時期に、当時の測地学審議会から、94 年に始まったばかりの第 7 次地震予知計
画の⾒直しが建議された。⼀⽅、東北沖地震とそれによって引き起こされた東⽇本⼤震災発災後の地震本部と科学技術・学術審議会の計画の改訂は 1 年半後となった。⼆つの震災を取り巻く状況の違いを感じる。阪神・淡路⼤震災は基本的に「震災」であったが、東⽇本⼤震災は原⼦⼒災害との「連鎖災害」
としての性格が強く、科学技術全般への国⺠の不信が、計画の⾒直しの過程にも影響を与えた。
地震本部「新総合基本的施策」の改定

2011 年東北沖地震を受け、地震本部は、09 年 4 月から始めていた「新たな地震調査研究の推進について－地震に関する観測、測量、調査及び研究の推進についての総合的かつ基本的な施策－」（以下、新総合基本施策）を、12 年 9 月に改訂した。それまでは、M9 クラスの超巨大地震の発生や巨大地震の連動発生等の研究が地震本部の調査研究としては行われていなかったが、これらの研究を推進し、さらに、
津波予測に関する観測・研究を強化することになった。その結果、防災科学技術研究所によって東北地
方太平洋沖に日本海溝海底地震津波観測網（S-net）が整備され、19 年度からは「南海トラフ海底地震
津波観測網（N-net）整備事業」が始められた。この陸海統合観測網は、世界に誇る地震観測網であり、学術研究にも、地震・津波防災にも貢献している（https://www.mowlas.bosai.go.jp/mowlas/）。
「地震及び火山噴火予知のための観測研究計画の見直しについて（建議）」と「災害の軽減に貢献する
地震火山観測研究計画」

⼀⽅、科学技術・学術審議会は、2011 年東北沖地震発⽣約 1 年半後の 12 年 11 月 28 日に、09 年度か
ら 5 か年計画で進められていた「地震及び火山噴火予知のための観測研究計画」を見直した。従来の計画では、M９クラスの超巨⼤地震は、研究のスコープに⼊っていなかったことを深く受けとめて、⾒直された計画には、明⽰的に、「 超巨⼤地震とそれに起因する現象の解明のための観測研究」が追加された。さらに、上記の⾒直された計画の終了に伴い、13 年 11 ⽉に「災害の軽減に貢献する地震⽕⼭観測研究計画」が同審議会から建議された。計画の名称から、「予知」が無くなっただけではなく、『今後の計画は，災害誘因の予測に基づき災害の軽減に貢献することを最終的な⽬標と位置付ける。（建議の計
画の「現状認識」より引⽤）』とされた。この考えは、20 年度から始まった同（第 2 次）計画でも継続されている（https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu6/toushin/1413118.htm）。
地震による揺れや津波を誘因とする災害の軽減に貢献する「学術」は、地震学等の理学だけではなく、⼯学、社会科学を総合した、真に学際的な研究でなければならい。さらに、これを社会の防災⼒の向上に結びつけるには、「学術」の領域から⼀歩も⼆歩も踏み出す必要がある。
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東日本大震災から学び、将来の巨大地震災害に備える
東京大学大学院情報学環/東京大学生産技術研究所
教授・目黒公郎
私は東日本大震災以来、現在の防災に関わる重要課題の多くが、従来の細分化が進んだ特定の学問分野や少数の関連分野の連携だけでは解決できないことを痛感するとともに、自然の驚異と防災関係者が忘れてはいけない自然に対する畏敬の念や謙虚な姿勢の重要性を再認識している。現在の我が国の財政状況や少子高
齢人口減少を考えれば、今後の巨大災害への取り組みは「貧乏になっていく中での総力戦」と言える。しかも事後対応のみによる復旧・復興が難しいことから、脆弱な建物や施設の強化と災害リスクの高い地域から低い地域への人口誘導など、発災までの時間を有効活用したリスク軽減対策が不可欠だ。また「自助・共助・公助」の中で、今後益々減少する「公助」を補う「自助と共助」の確保とその継続がポイントになる。これらの課題への対応では、研究的には理工学と人文社会学や医学を含む関連分野が連携して災害の全体像を明らかにすること、その全体像に対して、対策の不十分な課題を抽出して、ハードとソフトを適切に組み合わせた対策を講じること、さらに産官学に金融とマスコミを合わせた総合的災害マネジメントが重要になる。また社会環境としては、防災対策に対する意識を「コスト（経費）からバリュー（価値）」へ、さらに「フェーズフリー」なものにしていくことが大切である。従来のコストと考える防災対策は「一回やれば終わり、継続性がない、効果は災害が起こらないとわからないもの」になるが、バリュー型の防災対策は「災害の有無にかかわらず、平時から組織や地域に価値やブランド力をもたらし、これが継続されるもの」になる。災害時と平時を分けないフェーズフリーな防災対策は、平時の生活の質を向上させるとともに、それがそのまま災害時にも有効活用できる。
財政的な制約から、将来の南海トラフ巨大地震災害の復旧・復興では、東日本大震災後と同様な対策は望めない。人口変動や産業特性の変化を踏まえ、効率的な復興策をとる必要がある。そのためには、行政による津波被災地域の一括買い上げや適正な評価に基づいた私権の制限も必要で、これを実現できる法制度を含めた環境整備が求められる。その際には、全国平均で現在 52%である地籍の整備率を高める必要があるが、整備が十分に進む前に震災が起こった場合には、土地の購入費として応分な予算を第 3 者機関に預託した上で迅速に土地の収用ができる環境を整備すべきだ。これは、地籍は整備されているが土地所有者が行方不明の場合にも有効だ。土地所有者との直接的な交渉は、猶予期間を設けた上で、第 3 者機関との間で行ってもらうようにすれば、行政による土地の購入が迅速化され、被災地全体として最適な復興策が実現しやすくな
るし、被災者が早期に現金を入手できる環境も実現する。
復旧・復興における現在の基本方針、「自分たちの将来の問題だからと言って、精神的にも体力的にも最も余裕の無い、しかも専門性も高くない被災者や被災自治体に、被災地の復旧・復興を考えろ、しかも短い時
間で」も改めるべきだ。被災地が「元通りがいい」としてしまう原因にもなっている。また、「被災者や被災
地に寄り添って」という言葉は美しいが、過度の寄り添いによって、課題解決の機会を失うことのないように、専門家が適切な距離感をもって対応することも重要だ。
東日本大震災で津波被害を受けた地域が、過去の津波災害時に高台移転したのはなぜだろう？
私は、標高 20m とか 30m の場所に住空間を確保する術が、技術のない時代では高台移転しかなかったからだと考えている。しかし、東日本大震災の被災地で実施された復興策では、大きな山を削り現在の人口を前提とした広大な高台を造成し、そこに全てのインフラを新しく整備して街をつくり、低地には、８～10ｍもの盛土をして産業地域を造成している。これらは先端技術を使った過去と同じ復興策と言えるが、人口減少の中での高台の有効活用の問題や、嵩上げ高さの大きな盛土の不同沈下や地震動の増幅などの問題を有している。現在の技術を前提にすれば、高層住宅の建設によって、津波に対して十分な高さに住空間を経済的に実現できる。この方法であれば、新規のインフラ整備や大規模な土木工事の大部分は不要になるので。これらにかかる経費の一部を、高層住宅の維持管理に活用できるようにすれば、さらに有利になる。全戸にオーシャンビューを提供できるので、「津波防波堤などによって海の様子が見えない」という漁師さんからの苦情も出ない。日常的な環境負荷やエネルギー問題の改善に加え、老人も集約して住むことができるので、点在する状況に比べて、医療問題の改善も可能だ。将来的に人口が減ることが予想されるが、空いた部屋を宿泊施設として、海の幸を楽しんでもらう新しいビジネスモデルも創造できる。大きな嵩上げなしに、どんな高い津波が押し寄せても人命を守ることができる「自己浮上式津波避難施設」や「高気密型屋内避難施設」と組み合わせれば、現在の一般的な津波避難タワーが有する平時利用の問題や災害時要援護者の施設内での上方移動の問題、景観上の問題による高さ制限や想定外の波高の津波が襲った場合の問題なども解決できる。
多様な復興策の一つとして、津波から確実に人命を守る避難施設と高層住宅を組み合わせた復興策を採用しても良かったはずだが、高層住宅での生活経験のない地元の人々の同意が得られず実現しなかった。現場の意見が常に正しいわけではない。人間は自分の想像力を超えることを尋ねられても答えられないからだ。
私は、東日本大震災の復旧・復興に関わった多くの関係者のご尽力に深く敬意を表している。しかし、課題は多い。有事に求められる制度は、「工夫すれば、できないわけではない制度」ではなく、「分かり易く、
スムーズに利活用できる制度」である。首都直下地震や南海トラフ巨大地震の発生までの時間的な余裕はない。貧乏になっていく中で、発災までの時間を有効活用し、いかにして復旧・復興が可能なレベルに被害を軽減するか。発災後にスムーズな復旧・復興を実現できる方法を整備しておくか。これが現在の私たちに突きつけられている課題である。
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ー東日本大震災からの十年とこれからー 寄稿

防災学術連携体特任会員・日本学術会議会員、連携会員

東日本大震災以来 10 年の振り返りと教訓の次世代への継承
東京大学大学院工学系研究科都市工学専攻教授・森口祐一
東日本大震災から 10 年近くの歳月が過ぎようとしている。寄稿者が日本学術会議を中心とする災害関連の活動に深く関わることになった契機は災害廃棄物問題との関わりからである。発災当時は国立環境研究所の廃棄物分野の研究センター長職にあったが、発災 3 週間後の異動先の大学の同じ専攻に東日
本大震災対策委員会に参画されていた日本学術会議会員が在籍されており、災害廃棄物問題について緊急提言が必要との認識から情報交換を開始したのが手元の記録では 3 月 25 日であった。この日に東日
本大震災に対応する第 1 次緊急提言が発出された後、数次にわたる緊急提言が発出されたが、2011 年 4
月 5 日には第 4 次提言「震災廃棄物対策と環境影響防止に関する緊急提言」が発出され、災害廃棄物への対処について、「復旧・復興における資源活用につながるリサイクルを視野に入れること」や「震災廃棄物リサイクルへの地域雇用と広域連携を推進すること」が既に盛り込まれていた。振り返れば、東日
本大震災の総合対応に関する学協会連絡会の第 1 回実務担当者連絡会（4 月 7 日）への出席が、その後、
防災学術連携体の設立の中核となられた方々との最初の対面の機会であった。
防災学術連携体の活動に廃棄物資源循環学会からの初代の防災連携委員として関わってきた廃棄物問題に関しては、発災後初期の現場への情報伝達などなお課題が残されてはいるが、東日本大震災での地震・津波災害の経験は、熊本地震などの地震災害、西日本豪雨などの風水害などその後頻発した自然
災害への対処に活かされた。2015 年の災害対策基本法・廃棄物処理法の改正も含め、将来の巨大災害を視野にいれた備えも強化され、災害廃棄物処理における産官学の連携の仕組みが構築されるなど、学術の実社会への貢献が直接に求められやすい分野である。
2016 年の防災学術連携体の設立に際しては、「連携体」という名の提案など、準備会の段階から関わらせていただき、発足後は幹事、監事を務めさせていただいてきた。全く接点のなかった学会の年次学術集会での企画行事への参加も含め、災害関連の学術分野の多様性を学ぶ機会も数多くあった。
学協会連絡会から防災学術連携体へとつながる活動とは別に、東電福島第一原発の事故の環境影響に関しても、日本学術会議の活動への参画の機会が多くあった。22 期には東日本大震災復興支援委員会放射能対策分科会に特任連携会員として加わり、2 つの提言に関わった。23 期、24 期には連携会員として総合工学委員会傘下の分科会にも参加し、事故の環境影響に関する調査研究の進展を俯瞰する報告の取りまとめに微力を尽くした。この間、「学術の動向」誌にも複数回、寄稿の機会をいただいた。2020 年
6 月号では、原子力防災という、必ずしも専門とはいえない主題の特集であったが、自然災害と原子力事故の両分野に関わる中で得た問題意識や教訓をまとめる良い機会であった。
学協会連絡会時代からの問題意識として、大震災・原発事故、その後の自然災害で得た教訓を次世代にどう伝承していくか、という課題がある。大災害からの復興に求められる専門知や経験知は未だ発展途上にある。正解が一つに決まらない問題の解決力、創造力の養成を含め、次世代に継承し、次世代と協働すべき課題は数多い。東日本大震災発災後初期から歩みを共にしてきた方々の想いの集大成への寄稿であるからこそ、その人的繋がりをさらに拡げることの重要性を指摘して稿を閉じる。

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創建的な防災／減災知をめぐる
トランジション・モデルの確立に向けて（覚書）横浜国立大学大学院都市イノベーション研究院 教授・吉原直樹
秋田大学教育文化学部 教授・石沢真貴
１．防災／減災をめぐる学知（以下、防災／減災知と略称）の布置状況は、たとえば、防潮堤と防潮林、被曝をめぐる安全と安心等のイッシューに関連して、ウェーバー，M.のいう「神々の闘争」といった状態にある。防災／減災知が現実に応用可能な実践知となりうるには、それぞれの知が各自のレゾン・デートル（守備範囲）を確認しながら、内に閉じた構造から外に開かれた構造へと転換する必要がある。
筆者らは、これまでのフィールドワークによって得られた知見を援用しながら、以下の三つのトランジ
ション・モデルを提示する。
２．第１に提示するのは、「機械的総合知」から「有機的節合知」へのトランジション・モデルである（図１）。ここでは、知の布置状況がさまざまな知を寄せ集めそれをヒエラルキカルに配置したものから、それぞれの知が協和し、トポロジカルに存立するものへと移行することが想定される（→文献１）。
図１ モデル１
第２に提示するのは、「線形知」から「非線形知」へのトランジション・モデルである（図２）。ここでは、予測不可能であるがパタン化した結果を想到する知から、非平衡からなる「創発」（emergence）に準拠する知へと移行することが想定される （→文献２、３）。複雑性科学の知見が土台となっている。
図２ モデル 2
第３に提示するのは、境界知／媒介知への確立に向けてのトランジション・モデルである（図３）。こ
こでは、専門知(技術知)とローカル・ノレッジ／経験知をつなぎ、両者が相互浸透する知が想定される（図３）。この場合、特に重要なのは、専門知が現場との往還によって再帰的
専⾨知
（技術知）

ローカル・
ノレッジ／
経験知

専⾨知
（技術知）

境界知

ローカル・
ノレッジ／
経験知

知となることである(→文献４、５)。

図３ モデル３
３．以上３つのモデルの関係は、順接的かつ相関的であり、既知（analyze）と未知／非知(create)をつなぐ「移行中」（オン・ザ・ムーブ）のものとしてある。創建的な防災／減災知の可能な方向性を示唆するとともに、あらたな課題／イッシューをもたらす問題構成をともなっている。
文献 １．デュルケーム,E.,井伊玄太郎訳『社会分業論』講談社学術文庫，1989 年． ２．プリゴジン，I., 安孫子誠也・谷口佳津宏訳『確実性の終焉――時間と量子論、二つのパラドクスの終焉』みすず書房，1984 年． ３．アーリ，J., 吉原直樹監訳『グローバルな複雑性』法政大学出版局，2014 年． ４．ギアツ,C.,梶原景昭ほか訳『ローカル・ノレッジ――解釈人類学論集』岩波書店，1994 年． ５．吉原直樹「防災めぐるさまざまな知の相克――社会学
からの学術連携への一視点」横幹連合『横幹』11-2，2017，78-83．

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ー東日本大震災からの十年とこれからー 寄稿

防災学術連携体特任会員・日本学術会議会員、連携会員

震災後 10 年を通して見えてきた災害対応の建築環境工学の立場からみた課題
東北大学 名誉教授・吉野 博
2020 年 10 月に三陸の被災地域の復興状況を 1 年ぶりに視察した。嵩上げ工事はほとんど終了し、災
害公営住宅や町の中心的な建物は完成しつつある。新たな街には賑わいがみられ、高台移転の住宅も整理されてきた。しかしながら、空地が残っており、完成される姿になるまでには相当な時間がかかる印象を受けた。防潮堤も海岸に沿って構築されているが、進行中の工事がいたるところで見られる。一方、福島県の原発事故の被災地には 11 月に訪問した。広大な帰還困難地域の土地建物は手つかずの状態であるが、それぞれの町では、帰還を希望する住民や新たな転入者のために復興災害住宅やサービス関連施設の建設が急ピッチで進んでおり、再建にかける意気込みを感じることができた。
さて、筆者の専門は建築環境工学であるが、その立場から、以下の三つの課題について述べる。
１．応急仮設住宅の環境設計

東日本大震災の後には、約 52,000 万戸の応急仮設住宅が建設された。現在までに、それらの仮設住宅は少なくとも宮城県においては全て撤収された。その仮設住宅においては建築環境工学の面において、多くの問題点が指摘された。例えば、狭小な敷地が原因で発生する通風不足、日照不足、断熱性能が十分でないことから発生する冬の寒さ、結露・カビの発生、居住密度が高いことや開放型燃焼器具の使用による室内空気汚染問題、長屋形式のための生じる音環境問題などである。仮設住宅は、東日本大震災の後に発生した地震や洪水、土砂崩れなどによる災害においても建設されている。その度ごとに性能は向上しているが、仮設住宅の供用期間は法律上 2 年間となっており、性能の面では決して十分とは言えない。仮設住宅は心身ともに疲労困憊した被害者が生活する場であることから、一般の住宅よりも健康で快適な環境が求められる。その立場から、ガイドラインの作成を準備している。
２．浸水家屋におけるカビの発生と健康被害

東日本大震災では、流失しないまでも浸水した家屋は夥しい数に上った。昨今の豪雨水害においても多くの家屋浸水が報告されている。それらの家屋における環境的問題は、湿気によるカビの発生とそれに伴う健康被害である。筆者らが実施した調査によれば、浸水被害を受けていない住宅と比較して、カビの被害は 1 年半ぐらい、呼吸器系の健康被害も 1 年ぐらいは継続していることが明らかとなった。浸水被害を防止するためには、浸水が生じないための土木的な対策や建築的対応、そして浸水してしまった場合の疫学的対策など、多くの課題が上げられる。これらの問題に対しては、学際的なアプローチが重要であり、耐水建築学といった新たな分野の研究開発が必要である。
３．帰還者のための放射能防止対策

福島県では、放射能で汚染された地域における帰還が、徐々にではあるが進んでいる。帰還が可能になったとしても、被爆量を少しでも抑えたいという居住者の要望はあると推察される。建築環境工学の立場からは、被爆量を抑える手法についての情報を提供する必要がある。そこで、筆者らは建物内外の放射能汚染の実態を把握するとともに、室内における放射能の推定手法の開発、放射能防止対策の効果についての評価手法の開発を進めており、具体的な方策を提示したいと考えている。

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大震災時の情報共有とコミュニティーレジリエンス
日本学術会議 22/23 期会員
早稲田大学理工学術院 名誉教授・依田照彦
東日本大震災とその後の自然災害を振り返るまでもなく、個別のインフラ（ハードとソフト）を護るだけでは、地域コミュニティーを護れないことを我々は学んだ。大規模広域災害では信頼性の高い情報の共有を基礎に想定外の事象への柔軟な対応が不可欠である。しかし、どれだけ社会資本投資を行っても、災害リスクを全てなくして災害への脆弱性を取り去ることは不可能である。インフラに関しては、ハードだけでなくソフトも時間の経過につれて劣化や損傷が現れ、状態が刻々と変化することを考えると、大規模広域災害時には、平常時に比べてインフラのリスクが急増し、インフラの脆弱性が顕著に現れる。災害時を含めて想定外の事象を減らし、リスクをどれだけ回避できるかがコミュ
ニティーレジリエンスの課題となる。
リスクをマネジメントするにあたっては、まずリアルタイムの状況を科学的知識に基づき正確に把握し、すべての関係者が情報を共有するところから始めなければならない。次いで、災害発生前の平常時、災害発生時、復旧復興時の各段階でインフラのレジリエンスを確保する対策を施すことによって、地域コミュニティーの脆弱性の回避を目指すことになる。脆弱性は、構築環境だけでなく、自然環境、そして人間環境にまで及ぶので、地域コミュニティーのレジリエンスの確保には、災害情報を
リアルタイムで共有する仕組みを作り、情報ネットワークとそれに基づく行動が必要である。そこではリスクコミュニケーション手法を利用してリアルタイムで不確実な状況とリスクを適切に把握して対策をとり、対策に対する効果を予想した上で最適行動を決定することが目標となる。
地域コミュニティーのレジリエンスを限られた関係者だけで判断することは、その複雑さに鑑みて難しいのではないだろうか。個人、家族、地域、環境などが複雑に絡むこれらのデータは膨大であり、ビッグデータになることが避けられない。ビッグデータはそのままの形では、情報共有に活かせないので、連携するための組織や司令塔に工夫を加える必要がある。いつ来るか分からない大規模広域災害のように長期にわたって危機を想定する場合には、災害時の情報共有でも分散型のネットワー
クシステムがよいように思う。司令塔を一つに限定しないことでいつでもどこでも誰でも司令塔になれるシステム、いわゆるネットワーク型組織で分散型リーダーシップの採用である。分散型リーダー
シップの信頼性向上を考えると、想定外の想定におけるリーダーシップでは AI（人工知能）が威力を発揮すると思われる。
AI の活用の価値は、ビッグデータの分析がリアルタイムで行え、状況の把握が迅速にできること、人間が見落としがちなリスクの検知ができることなどにあり、平常時の継続的なリスクモニタリングと非常時を含むリスクへの対応が可能になるはずである。つまり、ネットワーク型組織としたときに情報の一元化が図れない恐れがあるので、AI によって科学的信頼性を担保し、異常を検知するデータ
マイニングの分析結果を利用して、各個人に至るまで適切な行動に繋がる正しい情報が伝わるようにすることが期待される。地域コミュニティーに関するリアルタイムの災害リスクを、AI を利用してモニタリングし、ビッグデータの分析を経て、情報共有ができれば、地域コミュニティーのレジリエン
スは、格段に向上するように思われる。

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ー東日本大震災からの十年とこれからー 寄稿

防災学術連携体特任会員・日本学術会議会員、連携会員

教養と科学技術
防災学術連携体運営幹事、日本学術会議連携会員
東京工業大学名誉教授・和田 章
我々には教養「Liberal Arts」が必要である。数学、物理や化学も教養であるが、これを超える大きな哲学である。Liberal Arts の原点はギリシャ時代にさかのぼり、当時は「正式な市民」と「奴隷」がいて、前者は自由人（liberal）と呼ばれ哲学を身に付けるべきとされていた。市民が議論して社会の進むべき方向を決め、これに従って奴隷が作業をする時代だった。今の日本は民主主義であり、国民は秩序ある仕組みの中で責任と義務を果たす前提で、全員が平等の権利と自由を持っている。国民を「決める人たち」と「従う人たち」に分けてはいない。
ただ、ここで経済至上主義の行き過ぎが気になる。効率良く利益を生むことが善であるという考えであり、法律に「してはならない」と書かれていないことは何でも自由という思想である。問題が起こる
たびに、法律やルールが増えていくおかしな社会である。数学や物理の法則を使って、社会にある多くの課題の最も効率の良い「答え」を求めることは難しくない。しかし、気付かなかった重要な条件がのちになって見つかることがある。古い答えによって作られた社会は新しい条件を満たさず、大災害が起きてしまう。法律や規則、設計式、自然の猛威の強さなど、与えられる条件を満足させることのみを目的にして、効率を追求する方法には危険性がある。技術者は、既存のルールを超えて、想像力を働かせ、多くの分野の人と素直に議論し、先々のことを自分の力で考えて対処する必要がある。
浅はかな人間の間違った行動は、戦後の公害問題にはっきり顕れた。多くの工場は利益を求めて不要なガスや液体を、煙突から空へ、排水溝から川や海に流していた。そして、20 世紀には多くの公害問題が起きた。人々や企業は大きく反省し、今では周辺の環境を守ることの重要性が理解され、地球環境までを考えるようになった。地球温暖化の問題は残っているが、日本の空や川はきれいになった。
多くの研究者、技術者、行政の人達が地震災害の軽減のために努力している。しかし、経済至上主義の持つ危険性を論じる人は少なく、太平洋岸に多くの産業と人口を集める日本のグランドデザインを批判する人も少ない。地方の過疎化をそのままにして、大都市に人々や富を集中させ、社会をますます危険な方向に導いている。関係者全員が善いことをしていると信じ、それぞれ頑張っていることがなおさら問題である。我々は何かに駆られて走ってきたが、進む方向を見直すときが来たように感じる。
このようにして、都市計画、土木工学、建築学、地震工学に関わり社会の開発を進め、全体として危険性を増やしている人たちが多くいる。一方で、同じ仲間が、防災減災対策が重要だと叫んでいる。人々の欲望を満たすことを優先して、抑制を忘れた行動を続け、これを追うように防災・減災対策を進めているが、後者は前者を上回ることはなく、近い将来さらに深刻な自然災害が起こるに違いない。10 年前の東日本大震災の津波による悲惨な災害、原子力発電所の爆発、携帯電話の不通、東京の帰宅困難者を見て、反省すべきことが多い。かさねて復興事業による自然破壊にも疑問を持たねばならない。
科学・技術を扱う我々は、ギリシャ時代の奴隷ではない。経済至上主義の行き過ぎから生まれる間違えた方向に従順に従う必要もない。我々には、「社会が危うきに向かっている」と感じたら指摘し、より良い方向に軌道を修正する義務がある。「枝先に行かねば熟柿は食えぬ」と言われ、科学・技術を使って挑戦や開発を進めようとする人々が多いが、現状の日本の行動を見ると、欲に駆られて熟柿を取る
前に、大きな自然災害が起きて社会を支える枝が折れてしまうように感じる。

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東日本大震災後の防災に関する学術連携活動（記録）
声明・メッセージ・リーフレット・ポスターなど
防災学術連携体

会員リスト

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東日本大震災後の 防災に関する学術連携活動（記録）東日本大震災の総合対応に関する学協会連絡会（2011 年 5 月－ 2016 年 1 月）の活動

2011 年東北地方太平洋沖地震による東日本大震災の発災を受けて、学術界において分野間・学会間の壁を越えて、相互に連携した活動を行うことの必要性があらためて強く認識された。このため、日本学術会議土木工学・建築学委員
会の呼びかけで、当初 24 学会が集まり、「東日本大震災の総合対応に関する学協会連絡会」を組織し、従来の枠組みを越えて多くの関係者が情報交換・議論する場を設けた。
この学協会連絡会は、東日本大震災及び将来直面する巨大災害に対して、より適切な対応・対策を実現することを目的として、2011 年 12 月より 2016 年 1 月まで、計 11 回にわたる連続シンポジウムを開催した。2012 年 5 月 10 日には、
第 1 回から第 3 回までのシンポジウムの成果をまとめ「三十学会・共同声明

国土・防災・減災政策の見直しに向けて」を発表した。

防災学術連携体（2016 年 1 月―）の活動

2016 年 1 月 9 日には、上記の学協会連絡会を発展させて、対象を地震災害から自然災害全体に広げ、47 の参加学会（現在は 58 学会）で構成する「防災学術連携体」を設立した。日本学術会議では課題別委員会「防災減災・災害復興に関する学術連携委員会」（現在は「防災減災学術連携委員会」）が設置されており、防災学術連携体はこの学術連携委員
会との連携の下で、さらに政府や省庁・自治体等の機関との連携も進めつつ活動していくこととしている。
防災学術連携体は、日本学術会議とともに、テーマを決めて防災学術連携シンポジウムを年に 2 回程度開催し、分野間相互の連携を深めている。2016 年 8 月の第 1 回から始まり、現在までに 10 回のシンポジウムを開催し、2021 年 1 月
14 日には、第 11 回として「東日本大震災からの十年とこれから－ 58 学会、防災学術連携体の活動」を開催する。

また日本学術会議とともに防災推進国民会議の一員としても活動しており、2016 年より開始された防災推進国民大会にも 2020 年まで毎年参加している。
また、防災学術連携体は、災害時には緊急集会・緊急報告会を開催し、学会間の情報共有を行い、マスコミなどのメディアへの発信やホームページへの掲載により、広く一般の方々への情報展開を行っている。さらに共同声明や緊急メッセー
ジの形で一般への発信も行っている。
防災学術連携体では、ホームページを活用して、防災に関する種々の情報の共有化も積極的に進めている。参加学会の各種委員会や関連行事の情報を収集し掲載するとともに、参加 58 学会から選ばれた防災連携委員（2 名／ 1 学会）のリストを掲載し、緊急時には連絡先を公開して相互連携を図ることとしている。また Web 会議のシステムを活用した
Web 研究会を立ち上げ、定期的にテーマを設定して防災連携委員間の情報共有を進めている。
以上の他にも、随時ニュースレターを広く発信し、防災に関する総合的ポータルサイトの役目を担うことを目的として、
ホームページの運営を行っている。

シンポジウム・災害緊急報告会・声明・報告等のリスト

以下に、今までに開催した、シンポジウム、災害緊急報告会、声明・報告等＜東日本大震災の総合対応に関する学協会連絡会を掲載する。

連続シンポジウム＞

第1回

2011 年 12 月 06 日

今後考えるべきハザード（地震動、津波等）と規模は何か

第2回

2012 年 01 月 18 日

大災害の発生を前提として国土政策をどう見直すか

第3回

2012 年 02 月 29 日

減災社会をどう実現するか

第4回

2012 年 05 月 10 日

首都直下・東海・東南海・南海等の巨大地震に今どう備えるか第5回

2012 年 06 月 21 日

大震災を契機に地域・まちづくりを考える

第6回

2012 年 07 月 24 日

原発事故からエネルギー政策をどう建て直すか

第7回

2012 年 08 年 08 日

大震災を契機に国土づくりを考える

第8回

2012 年 11 月 29 日

巨大災害から生命と国土を護る－三十学会からの発信－

第9回

2013 年 12 月 02 日

南海トラフ地震に学界はいかに向き合うか

第 10 回2014 年 11 月 29 日

東日本大震災・阪神淡路大震災等の経験を国際的にどう活かすか

第 11 回

2016 年 01 月 09 日

防災学術連携体の設立と東日本大震災の総合対応の継承＜防災学術連携体・日本学術会議第1回2016 年 08 月 28 日

防災学術連携シンポジウム＞
52 学会の結集による防災への挑戦－熊本地震における取組み－

ワークショップ 1：火山災害にどう備えるか152

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東日本大震災後の 防災に関する学術連携活動（記録）

ワークショップ 2：東京圏の大地震移動備えるか			

（第 1 回

防災推進国民大会：東京）

第2回

2016 年 12 月 01 日

激甚化する台風・豪雨災害とその対策

第3回

2017 年 04 月 15 日

熊本地震・1 周年報告会

第4回

2017 年 11 月 26 日

衛星情報・地理情報と防災イノベーション
衛星情報・地理情報を防災に生かそう			

（第 2 回

防災推進国民大会：仙台）

第5回

2017 年 12 月 20 日

2017 年九州北部豪雨災害と今後の対策

第6回

2018 年 10 月 13 日

あなたが知りたい防災科学の最前線（第 3 回

首都直下地震に備える

防災推進国民大会：東京）

第7回

2019 年 03 月 12 日

平成 30 年夏に複合的に連続発生した自然災害と学会調査報告

第8回

2019 年 10 月 19 日

あなたが知りたい防災科学の最前線（第 4 回

第9回

2020 年 03 月 18 日

第10回 2020 年 10 月 03 日			

激化する気象災害に備える

防災推進国民大会：名古屋）

低頻度巨大災害を考える
複合災害への備え（第 5 回－ with コロナ時代を生きる－

防災推進国民大会：広島・東京

Web 開催）＜災害緊急報告会＞
2016 年

熊本地震

緊急報告会

2016 年 05 月 02 日

三ヶ月報告会2016 年 07 月 16 日

1 周年報告会（第 3 回防災学術連携シンポジウムとして開催） 2017 年 04 月 15 日
2018 年

西日本豪雨（含：台風第 21 号、北海道胆振東部地震）

緊急集会

2018 年 07 月 16 日

緊急報告会

2018 年 09 月 10 日

2019 年

台風第 19 号

緊急報告会2020 年

2019 年 12 月 24 日

九州等の豪雨災害

緊急集会

2020 年 07 月 15 日

＜声明・報告・メッセージ等＞
2012 年 05 月 10 日

共同声明「国土・防災・減災政策の見直しに向けて」

2013 年 03 月

「特集・巨大災害から生命と国土を護る - 三十学会からの発信 -」学術の動向 2013 年 3 月号

2014 年 09 月 29 日

30 学会の取り組み紹介 (English, Japanese) The booklet of 30 academic societies’international activities and initiatives against the great earthquakes 大震災等の経験を国際的にどう活かすか - 30 学会共同声明、30 学会の取組み紹介 -2014 年 09 年 29 日

30 学会共同声明（English）Joint Statement of 30 Disaster-Related Academic Societies ofJapan Global sharing of the findings from the Past Great Earthquake Disasters in Japan

2016 年 04 月 18 日 「熊本地震に関する緊急共同記者会見」
2016 年 05 月 09 日

日本学術会議会長談話「The 2016 Kumamoto Earthquake on April 16 and Our Actions」

2018 年 07 月 22 日

西日本豪雨・市民への緊急メッセージ

2020 年 05 月 01 日

市民への緊急メッセージ 「感染症と自然災害の複合災害に備えて下さい」

2020 年 05 月 01 日

An urgent message to citizens: Preparing for compound disasters of infectious disease and2020 年 10 月 16 日

メッセージ「防災における日本学術会議と防災学術連携体の活動」

natural hazards

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声明・メッセージ・リーフレット・ポスターなど

2012 年 5 月に発表した三十学会共同声明

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声明・メッセージ・リーフレット・ポスターなど

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2015 年国連災害軽減会議において発表した東日本大震災に関する英文共同声明

Joint Statement of 30 Disaster-Related Academic Societies of Japan
Global sharing of the findings
from the Past Great Earthquake Disasters in Japan- Toward the 2015 United Nations World Conference on Disaster Risk Reduction - Toward the World Engineering Conference and Convention 2015 November 29, 2014
Academic Society Liaison Association
Corresponding to the Great East Japan Earthquake
Executive Committee (members of the Committee on Civil Engineering/Architecture of Science Council of Japan)
Architectural Institute of Japan
Atomic Energy Society of Japan
Institute of Social Safety Science
Japan Association for Fire Science and Engineering
Japan Concrete InstituteJapan Society for Natural Disaster Science
Japan Society of Engineering Geology
Japan Society on Water Environment
Japanese Institute of Landscape Architecture
The Japan Landslide Society
The Japanese Geotechnical Society
The Japanese Society of Irrigation, Drainage and Rural Engineering
The Society of Environmental Instrumentation Control and Automation
The Society of Instrument and Control Engineers
Japan Society of Material Cycles and Waste Management

Association for Children’s Environment
Geographic Information Systems Association of Japan
Japan Association for Earthquake Engineering
Japan Association for Planning and Public Management
Japan Society for Disaster Information Studies
Japan Society of Civil Engineers
Japan Society of Erosion Control Engineering
Japanese Association for Disaster Medicine
The City Planning Institute of JapanThe Japan Society of Mechanical Engineers
The Japanese Society for Active Fault Studies
The Seismological Society of JapanThe Society of Heating, Air-Conditioning and Sanitary Engineers of JapanThe Japan Association for Regional Economic Studies\-)+Z9cG

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声明・メッセージ・リーフレット・ポスターなど

Joint Statement of 30 Disaster-Related Academic Societies of Japan\
Global sharing of the findings
from the Past Great Earthquake Disasters in Japan- Toward the 2015 United Nations World Conference on Disaster Risk Reduction - Toward the World Engineering Conference and Convention 2015 –The 2011 off the Pacific coast of Tohoku Earthquake (Great East Japan Earthquake) was hugeand exceeded our expectations. Its induced damage was so serious that we are still recoveringfrom it and still face many issues. Response activities undertaken against the accident of the
Fukushima Dai-ichi Nuclear Power Station are very difficult and insufficient to alleviate its
impact to both inland and marine environments.
For many years, Japanese scientists and engineers have been trying to establish scientificknowledge and to develop technologies for disaster reduction, but they were divided into eachspecialty. Specialization has caused significant knowledge gaps and communicationdifficulties among specialties. Issues between specialties have not been tackled. There is aserious reflection that we blindly believed our scientific knowledge and technologies and we
didn’t have enough sense of the awe and humble feeling to nature.
After the 2011 Great East Japan Earthquake, we, 30 Japanese academic societies related todisaster management, started to deepen mutual understanding and made efforts to integratedifferent specialties. We also studied lessons for better recovery and preparedness from the1995 Kobe Earthquake disaster and others.
Experience and knowledge learnt from natural disasters should be widely applied to reduce
all disasters worldwide. Prior to the United Nations World Conference on Disaster Risk
Reduction (March, 2015 Sendai, Japan) and the World Engineering Conference andConvention 2015 (November, 2015 Kyoto, Japan), representatives from these 30 academic
societies relevant to disaster management, have started to discuss ways of exchanging veryrare and important experience and knowledge on such disasters.
For global sharing, the representatives of 30 societies declare to promote the following
actions:
1. Serious soul-searching on blind belief in our science and technologies
We, Japanese scientists and engineers, have been trying to establish scientific knowledge andto develop technologies for disaster reduction and we could reduce damage by natural
hazards to lower levels than before. But based on the experiences after the 2011 Great East
Japan Earthquake, we seriously recognized that there was blind belief in our scientificknowledge and technologies and that they were not enough. We should always question our
knowledge and never forget the sense of awe and humble feeling to nature for
implementation of a disaster safe society.
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2. Sharing of our experiences with international community
We will contribute to disaster reduction around the world by sharing the lessons learnt fromthe past earthquake disasters, such as the 2011 Great East Japan Earthquake and the 1995
Kobe Earthquake disasters. We will emphasize the importance of pre-event countermeasures
including damage mitigation, preparedness, disaster prediction and early warning, andwarning for the possibility of unexpected huge hazards with extremely low probability.
3. Collaboration of academic societies
We will collaborate across academies to promote multidisciplinary research for disaster
reduction and sustainable development. The researchers in both natural and social sciencefields, such as physical science, engineering, medicine, sociology, and economics etc. will
work together to create practical measures that have been examined from various
perspectives.
4. Application to local communities
We will integrate different specialties and establish comprehensive and effective risk
reduction countermeasures for local communities around the world as well as in Japan,
considering each local environment and condition.
5. Enhancing earth observation and strengthening international human network
We will enhance the global earth observation and monitoring system, and carry out broad andintegrated studies across the earth sciences, focusing on evolution and dynamics of the earth.
We will pursue the cause of natural disasters and strengthen the international network of
researchers and practitioners for disaster reduction.
6. Resiliency for huge hazards that exceed conventional expectations
We will consider the preparedness against huge hazards, which lie beyond conventional
expectations. Even if it seems to be technically impossible, we will do our best to find a way
to reduce the impact due to the hazard considering environmental issues and needs foruninterrupted business and social activities during and after severe disasters.
7. Human resource development
We will promote the capacity building of scientists and engineers worldwide by sharing
knowledge and experiences learnt from the past earthquake disasters around the world. We
will develop Japanese experts in comprehensive disaster management who can work
nationally and internationally. We will also train local experts who can contribute to local
disaster risk control and management.
8. Public awarenessWe will improve public awareness, which is one of the most important measures for disaster
reduction. Pre-disaster countermeasures are effective in both human security and economic
growth. We will present the knowledge based on the experiences from the past earthquake
disasters in an easy-to-understand format to the public. We will promote understanding of theself-help effort, mutual assistance and public support, and will appeal their importance fordisaster reduction to the public.

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声明・メッセージ・リーフレット・ポスターなど

Academic Society Liaison Association Corresponding to the Great East Japan Earthquake	 Executive Committee (members of the Committee on Civil Engineering/Architecture of Science Council of Japan)
Steering: Akira Wada, Teruhiko Yoda, Kazuo Tamura, Masako Yoneda, Yasushi Asami and Kimiro Meguro
Masanori Hamada, Shunsuke Ikeda, Mitsuru Senda, Masashi Kamon,
Toshimitsu Komatsu, Haruo Hayashi, Toshihiro Iwatate, Yoshiaki Nakano, Junji Kiyono
Architectural Institute of Japan
President, Hiroshi Yoshino,
Izuru Takewaki,
Yuji Hasemi,
Yasumori Maki
Association for Children’s Environment
President,\ Kimiko Kozawa,
Mitsuru Senda,
Yutaka Nakayama
Atomic Energy Society of Japan
President, Reiko Fujita,
Hiroshi Miyano,
Tadashi Inoue,
Takanori Tanaka, Naoto Sekimura
Geographic Information Systems Association of Japan
President, Keiji Yano,
Yasushi Asami,
Wanglin Yan,
Michinori Hatayama
Institute of Social Safety Science
President, Shigeo Tatsuki,
Michio Miyano,
Eiichi Itoigawa,Takaaki KatoJapan Association for Earthquake Engineering
President, Susumu Yasuda,
Yukio Shiba,
Hajime Shinkai
Japan Association for Fire Science and Engineering
President, Takeyoshi Tanaka, Tokiyoshi Yamada
Japan Association for Planning and Public Management
President, Sukehiro Hosono,
Takashi Onishi,
Toshinori Nemoto, Kayoko Yamamoto\Japan Concrete Institute
President, Hirozo Mihashi,
Toru Kawai
Japan Society for Disaster Information Studies
President, Akihiko Nunomura, Isao Nakamura
Japan Society for Natural Disaster Science
President, Kazuo Takahashi,
Kimiro Meguro,
Kaoru Takara,
Fumihiko Imamura
Japan Society of Civil Engineers
President, Masahiko Isobe,
Riki Honda
Japan Society of Engineering Geology
President, Shuichi Hasegawa, Masahiro Chigira, Yasunori Otsuka,
Hisatoshi Ito,
Fumiaki Nomura
Japan Society of Erosion Control Engineering
President, Yoshiharu Ishikawa, Masao Okamoto,
Masakazu Suzuki, Hiroshi Kawabe
Japan Society on Water Environment
President, Akiyoshi Sakota,
Hiroaki Furumai,
Yoshirou Ono,
Mitsuaki Ito
Japanese Association for Disaster Medicine
President, Yasuhiro Yamamoto, Yuichi Koido
Japanese Institute of Landscape Architecture
President, Akio Shimomura,
Ryohei Ono
The City Planning Institute of Japan
President, Norihiro Nakai,
Naofumi Takeuchi
The Japan Landslide Society
President, Satoshi Tsuchiya,
Daisuke Higaki,
Hirotaka Ochiai,
Satoshi Goto,
Hiroomi Nakazato
The Japan Society of Mechanical Engineers
President, Shiro Kubo,
Masaki Shiratori
The Japanese Geotechnical Society
President, IkuoTowhata,
Makoto Suzuki,
Mamoru Mimura, Motoki Kazama, Jun Ohbayashi
The Japanese Society for Active Fault Studies
President, Atsumasa Okada,
Hiroshi Une
The Japanese Society of Irrigation, Drainage and Rural Engineering
President, Tsugihiro Watanabe, Takeshi Kikutsuji, Akiko Kuroda
The Seismological Society of Japan
President, Teruyuki Kato,
Kazutoshi Imanishi, Keiichi Tadokoro, Aitaro KatoThe Society of Environmental Instrumentation Control and Automation
President, Yoshihisa Shimizu, Kunio Waseda,
Takuji Nakazato,
Masaki Takaoka
The Society of Heating, Air-Conditioning and Sanitary Engineers of Japan
President, Takashi Inoue,
Masaya Okumiya, Hiroaki Tomita,
Yasuo Murata,
Toshiharu Ikaga
The Society of Instrument and Control Engineers
President, Ryuichi Nakata,
Satoshi Honda,
Toshiharu Sugie,
Masami Namiki
The Japan Association for Regional Economic Studies
President, Tomohiro Okada,
Makoto Suzuki,
Yoshifumi Ikejima
Japan Society of Material Cycles and Waste Management
President, Toshihiko Matsuto, Toshiaki Yoshioka, Yuichi Moriguchi
Cooperation:
Muneyoshi Numada, Hiroki Kobayashi‘Academic Society Liaison Association Corresponding to the Great East Japan Earthquake’

The members of Science Council of Japan become founders and 30 academic societies relevant to disaster management gathered
since the 2011 Great East Japan Earthquake occurred. This Association and Science Council of Japan held 10 serial symposiumsof ‘How to protect people’s lives and national land from huge hazards’. This Association aims to collaborate across academies anddeepen mutual understanding, and discuss the direction of future beyond different expertise. This activity is supported by theInterdisciplinary sub-committee set up under the Committee on Civil Engineering / Architecture of Science Council of Japan.
	
  	
  	
  	
  	
  	
  Homepage: http://jeqnet.org/sympo/index.html 	
  Contact to: onoguchi.h.aa@m.titech.ac.jp (secretariat)

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市民への緊急メッセージ 「感染症と自然災害の複合災害に備えて下さい」

２０２０年５月１日発表

市民への緊急メッセージ 「感染症と自然災害の複合災害に備えて下さい」
防災学術連携体 幹事会
新型コロナウィルスの感染について予断を許さない状況が続いています。この感染症への対策を進めつつ、自然災害の発生による複合災害にも警戒が必要です。本格的な雨季を迎える前に、災害時の心構えを
市民の皆様にお伝えいたします。
是非、ご一読いただき、複合災害の発生に備えて下さい。
１ 感染症と自然災害の複合災害のリスクが高まっています・ 新型コロナウィルスの感染拡大は日本全国、全世界に及んでいます。近年毎年のように起こっている自然災害が、今年も日本のどこかで起きれば、その地域は感染症と自然災害による複合災害に襲われることになります。これが現実になると、オーバーシュート（医療許容量を超える感染者の爆発的増加）の可能性が高くなるなど、極めて難しい状況になります。
・ 複合災害の危険性を軽減するために、あなたのまちのハザードマップや地域防災計画などを参考にして、地震・火山災害、河川の氾濫や土砂災害などの危険性と避難の必要性について、今のうちに自ら確認して下さい。
・ 特に、自然災害に見舞われた地域では、ウィルス感染の爆発的拡大を防ぐため、被災者や自主防災組
織、ボランティア、自治体職員、医療・福祉関係者などへの十分な配慮が求められます。高齢者や体の不自由な方への支援も必須です。
２ 感染リスクを考慮した避難が必要です

・ 災害発生時には公的避難所が開設されますが、ウィルス感染のリスクが高い現在、従来とは避難の方法
を変えなければなりません。
・ 災害発生時には、公的避難所のウィルス感染対策をとって下さい。避難所の数を増やし、学校では体育館だけでなく教室も使い、避難者間のスペースを確保し、ついたてを設置する、消毒液などの備品を整備するなどの対応が必要となります。さらに感染者、感染の疑いのある人がいる場合には、建物を分けるな
ど隔離のための対策も必要です。政府および都道府県・市町村の関係者は、連携して準備して下さい。
住民の方はこれに協力して下さい。
・ 避難が必要になる地域の方は、近くの避難場所をあらかじめ決めておきましょう。必ずしも公的避難所である必要はありません。より安全な近くの親戚や知人の家などを自主避難先としてお願いしておきましょう。
また、近隣の方で相談して、その地区の頑丈なビルの上層階を避難場所とすることも有効です。
・ 自宅で居住が継続できる場合は、自宅避難をしましょう。その場合、食料や水などを備蓄しておく必要があります。ただし、自宅避難が可能かどうかは、災害の種類や規模によって異なります。
・ 災害時の感染防止対策について、自主防災組織や町内会で相談しておきましょう。

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声明・メッセージ・リーフレット・ポスターなど

・ 避難が必要になる地域では、自主防災組織や町内会が、公的避難所を利用する予定の方を把握し、その人数と情報を、予め市町村に伝えておくことが「３密」を避けるために重要です。
３ 地震・火山災害との複合災害に備えましょう

・ 日本列島は４つのプレートの衝突部にあり、世界の地震の 10%、世界の活火山の 7%が日本に集中しています。今までのように、大地震は突然襲ってくることを忘れないで下さい。
・ 地震・津波、火山噴火などによる災害が発生した場合も想定し、複合災害への備えをこれまで以上に進めておく必要があります。身近なことでは、地震の揺れで家具が転倒しないように壁に固定する、防災用の備品を確認する、津波に対する避難路・避難先を確認するなど、これまで指摘されている防災対策のうち可能なものから少しずつでも進めて下さい。
４ 気象災害との複合災害に備えましょう

・ ５月の大型連休明けには沖縄が梅雨入りの時期を迎え、その後、夏から秋にかけて大雨・猛暑・台風などによる気象災害が全国的に多発する季節になリます。
・ 地球温暖化による気候変動の顕在化に伴い、わが国では豪雨の頻度や強度が長期的に増大する傾向にあります。一昨年の西日本豪雨（平成 30 年 7 月豪雨）や昨年の東日本台風（台風 19 号）など、近年多くの地域が広域豪雨による甚大な水害、土砂災害に見舞われています。今年の夏から秋にかけても気象災害の発生に備えなければなりません。最新の気象情報や自治体などから発表される避難情報を常に確認して下さい。
・ 防災用の備品を確認する、洪水氾濫や土砂災害に対する避難路・避難先を確認するなど、これまで指摘されている防災対策のうち可能なものから少しずつでも進めて下さい。
・ 気象災害で避難勧告・避難指示が出された場合には、命を守るため、あらかじめ考えていた場所に、躊
躇なく避難して下さい。
５ 熱中症への対策も必要です

・ 気象庁からこの夏は平年より気温が高くなるという予報が出されており、梅雨明け後は熱中症対策が必要となります。熱中症により基礎体力が衰えると、ウィルス感染者の重症化のリスクが高まります。暑さに負けないように、健康維持に心がけるとともに、扇風機や空調設備の整備もできる範囲で早い時期に準備しておきましょう。
現在、市民および医療・行政関係の皆様は、感染拡大の防止に精一杯のご努力をされていることと思います。加えて、現実に複合災害発生の危機が差し迫っています。被害軽減のため、できることから備えを始めて下さい。

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防災学術連携体 幹事会
代表幹事

米田雅子

日本学術会議会員、防災減災学術連携委員会委員長

代表幹事

古谷誠章

日本建築学会前会長

副代表幹事

目黒公郎

日本学術会議連携会員、地域安全学会会長、
日本自然災害学会会長、日本地震工学会元会長

副代表幹事

小井土雄一

日本災害医学会前代表理事

運営幹事

和田 章

日本学術会議連携会員、日本建築学会元会長

運営幹事

依田照彦

日本学術会議連携会員

事務局長・幹事 田村和夫

日本学術会議連携会員

事務局長・幹事 小野寺篤

日本建築学会事務局長代理

幹事

宇根 寛

日本地図学会評議員

幹事

小松利光

日本学術会議連携会員

幹事

執印康裕

砂防学会理事幹事

瀬上哲秀

日本気象学会副理事長

幹事

高橋和雄

日本自然災害学会元会長

幹事

高橋幸弘

日本地球惑星科学連合代議員

幹事

高橋良和

日本学術会議連携会員

幹事

寶 馨

日本学術会議連携会員、日本自然災害学会前会長、
水文・水資源学会会長

幹事

塚田幸広

土木学会専務理事

幹事

永野正行

日本学術会議連携会員

幹事

東畑郁生

日本学術会議連携会員、地盤工学会元会長

幹事

松島信一

日本地震学会理事、日本自然災害学会理事

幹事

山本あい子

日本学術会議連携会員、日本災害看護学会理事

幹事

山本佳世子

日本学術会議連携会員、日本計画行政学会常務理事

幹事

吉本充宏

日本火山学会理事

監事

森口祐一

日本学術会議連携会員

協力

中村 尚

日本学術会議会員、気象庁異常気象分析検討会会長（防災学術連携体とは）
防災減災・災害復興に関わる５８学会のネットワークです。防災に関わる多分野の学会が、日本学術会議を要として集まり、学会の連携を進め、緊急事態時に学会間の緊密な連絡がとれるよう備えています。
http://janet-dr.com/（防災学術連携体 事務局）
主担当学会 日本建築学会 防災学術連携体担当 榎本 和正〒108-8414 東京都港区芝 5 丁目 26 番 20 号 enomoto@aij.or.jp 03-3456-2057

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声明・メッセージ・リーフレット・ポスターなど

メッセージ「防災における日本学術会議と防災学術連携体の活動」

令和２年１０月１６日発表
メッセージ 「防災における日本学術会議と防災学術連携体の活動について」

日本学術会議は日本の科学者約 87 万人の代表機関として内閣府に設置され、主に政策提言、
国際的な活動、科学者間ネットワークの構築、科学の普及啓発を行なっています。このたび会員の任命問題をめぐり、この活動に関心が寄せられていますが、その実態は一部しか知られていません。ここでは、数多い日本学術会議の活動の中で、日本学術会議が科学者ネットワークづくりに貢献し、防災に寄与してきたことに焦点を当ててお伝えしたいと思います。日本学術会議は人文社
会、生命科学、理学工学を網羅しており、これまで学会の枠を超えた学会連携を進めてきました。
例えば、日本地球惑星科学連合、横断型基幹科学技術研究団体連合、日本歴史学協会、生物科学学会連合などです。
防災学術連携体も、日本学術会議が要となり、防災に関係する５８の学会が集まったネットワー
ク組織です。平成 23 年 3 月 11 日に起きた東日本大震災を契機に、この組織の前身が日本学術会議の会員・連携会員のボランティアで設立されました。土木学会、日本建築学会、日本都市計画学会、日本地震学会、日本気象学会、日本災害医学会、日本災害看護学会、農業農村工学会、日本社会学会、日本地域経済学会などが参加しています。
防災に関連する学問分野は専門分化が進み、防災への取組みの実効性を高めるためには学会を越えた情報共有や統合的研究が必要とされています。防災学術連携体では、日本学術会議の防災減災学術連携委員会と連携して、医学と理工学、社会科学などの相互理解と情報共有を進め、防災に関係する府省庁と災害への備えを進めています。
日本列島は４つのプレートの境界部にあり、世界の地震の１０％、活火山の７％が集中しています。一方で日本列島周辺は前線活動が活発で台風の来襲も多い地域にあり、近年地球温暖化の影響で豪雨の発生頻度が高まり規模も大きくなる傾向にあります。防災学術連携体は日本学術会議と共に、大きな災害の発生時には、緊急集会や緊急メッセージ、研究情報を正確に行政や報道機関などに伝えるとともに、最新情報を学会間で共有して対策を提案するなどの成果を上げてきました。例えば、国民の命を守るという観点から見ると、医療のみならず、的確な予知、脆弱地域の把握、迅速な災害情報の収集と共有、搬送・輸送網の維持等々、広い領域の学会間連携が求められます。首都直下地震や南海トラフ巨大地震への備えについても、シンポジウムを開催し統合的研究も進めています。
さらに、近年急速に自然災害が増加するなか「感染症蔓延下に自然災害が発生したらどうすれば良いか」という難問にも直面しています。多くの学問分野をカバーする防災学術連携体は、感染

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症と自然災害の複合災害への対応にも取り組んでいます。このような複合的な問題に対応するた
めには、学問領域を超えた連携と対応が不可欠です。詳しくはホームページをご覧ください。
日本学術会議はわが国の科学者の代表機関として、このような多くの学会連携の中心となり、日本の防災のネットワークづくりに大きな役割を果たしています。ただ、これは一つの例にすぎず、さ
まざまな場面で、日本学術会議は科学技術の振興に寄与しています。
日本政府と日本学術会議の対話による早期の解決が図られることを希望します。

防災学術連携体
代表幹事

大友康裕

日本災害医学会代表理事

代表幹事

米田雅子

慶應義塾大学 特任教授

副代表幹事

Ƌ目黒公郎
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日本自然災害学会会長

運営幹事

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和田 章
日本建築学会元会長

事務局長・幹事田村和夫

建築都市耐震研究所代表

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事務局長・幹事近藤久禎
日本災害医学会理事
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（防災学術連携体のご紹介）ÃÌkŌŠǫŲ¶Ǣǩí5ƈûƅŲǯkŌĻEȧȶȓȯȍȄȘĈŘǱŵ·ȇUȄǱ&Ǵǔļ¡ƺǄǄǁǃƩƞƞƼƴƿƸǄƜƷǂƝƶǀƾƞ ¨ÈǴǨǯǔƋýǴƈȆȄlǠƓǺȃǔÈǟȂĚǑ ňÿýtǴwǩȄƋýôýȇŶǽǔȁȃŋǛýtŉȇǽǧǩǬǽǴǔÅÎlŎŢȇŔǱ
防災減災・災害復興に関わる５８学会のネットワークです。防災に関わる多分野の学会が、日本学術会議を要として集まり、学会の連携を進め、緊急事態時に学会間の緊密な連絡がとれるようlƇǵļvǳŵĸǠǱȅȄȁǜǝǺǩǕǋ ņýûsǮvǣǾƈûòûȁųǷǎǻǽŉǕûsŇȁǷǡǣǦǷǮǎÃÌkŌŠȁŒǫ¨ÈǴ(øǳ:2
備えています。
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声明・メッセージ・リーフレット・ポスターなど

防災減災学術連携委員と防災学術連携体

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日 時：2021年1月14日（木）10:00〜18:30，東京メトロ，御茶ノ水駅下車3分)

参加費
定

員

学・建築学委員会

防災学術連携体（５８学会）
無料

名 ( 会場：500 名の定員を 1/3 に制限しています )，1000 名 ( オンライン )ー５８学会、防災学術連携体の活動ー“10 Years Memorial and Beyond Great East Japan Earthquake Disaster”
58 Academic Societies and Japan Academic Network for Disaster Reduction

2011年東日本大震災の甚大な被害から十年が過ぎる。
この期間にも日本の各地で多くの自然災害が発生した。
これらの災害について、多くの学会は調査研究、記録、提言、支援などを続けてきた。大震災後10年を迎えるにあたり、防災学術連携体の各構成学会と防災減災学術連携委員会の委員が、東日本大震災の経験とその後の活動への展開を振り返り、今後の取り組みについて発表する。同時に、防災学術
連携体の前身である「東日本大震災の総合対応に関する学協会連絡会」
の30学会
共同声明
（2012年5月）を振り返り、
今後の防災・減災、学会連携について議論する。

プログラム ( 予定 )10:00- 【開会挨拶】 防災学術連携体代表幹事

大友康裕

10:10- 【開会講演】 日本学術会議第 22/23 期会長

大西

10:05- 【来賓挨拶】 内閣府

防災担当政策統括官

青柳一郎

10:20- 【日本学術会議，防災学術連携体の活動総括】

隆

日本学術会議会員・第三部副部長、
防災学術連携体代表幹事

10:30- 【各学会からの発表】（裏面をご覧ください）
18:15- 【ま と め】 防災学術連携体運営幹事

18:25- 【閉会挨拶】 防災学術連携体副代表幹事
18:30 【終20210114̲fin1.indd 172

了】

米田雅子
和田

章

森本章倫

東
日
本
大
震
災
か
ら
の
十
年
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こ
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か
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お問合せ先
防災学術連携体事務局 中川寛子
email: oﬃce@janet-dr.com

2021/01/09 10:04

日本学術会議主催学術フォーラム・第 11 回防災学術連携シンポジウム「東日本大震災からの十年とこれから」-58 学会、防災学術連携体の活動 -【各学会からの発表】( 予定 )10:30-12:00
1．東日本大震災の全容解明と十年間の復旧・復興の総括
1-01 社会的モニタリングとアーカイブ

日本学術会議社会学委員会東日本大震災後の社会的モニタリングと復興の課題検討分科会 青柳みどり
1-02 災害記録の分野を横断した共有について

横断型基幹科学技術研究団体連合 出口光一郎

1-03 日本海洋学会による震災復興への取り組み

日本海洋学会1-04 日本計画行政学会における防災・減災と復旧・復興のための活動

神田穣太

日本計画行政学会 山本佳世子

1-05 復興に資する学会の研究実践―被災に寄り添い積極果敢に参与する支援・研究―
1-06 宇宙から捉えた東日本大震災の被災状況とその後の復興

日本災害復興学会 大矢根 淳
日本リモートセンシング学会

伊東明彦

1-07 高田松原津波復興祈念公園の事例から考える震災復興とグリーンインフラ

日本緑化工学会島田直明

1-08 東日本大震災を踏まえた農業・農村の復興と新たな防災・減災技術

農業農村工学会

鎌田知也

日本災害看護学会

酒井明子

日本原子力学会

中島 健

日本気象学会近藤裕昭

1-09 東日本大震災後の人々の健康

12:00-13:00
休 憩
13:00-13:40 2 ．原子力発電所事故後の対応と放射能汚染の長期的影響
2-01 福島第一原子力発電所事故後の原子力学会の取り組み

2-02 日本地震工学会研究委員会の活動：原子力発電所の地震安全の基本原則の提案と実践

日本地震工学会

2-03 原子力関連施設事故に伴う放射性物質の拡散監視・予測技術の強化に向けて
2-04 原発事故による森林の放射能汚染の影響と教訓

日本森林学会13:40-14:00 3 ．東電福島第一原発事故被災地域の現状と復興

3-01 原子力災害研究と東日本大震災・原子力災害伝承館の今後の取り組み

日本災害情報学会

3-02 福島原発事故と復興政策─10 年間の検証－

日本地域経済学会

14:00-14:50 4．東日本大震災が社会に与えた影響と今後の長期的影響

4-01 震災と原発事故災害からの復興を問い、レジリエントな建築・まちづくりを考える
4-02 災害から学び、災害に備える

4-03 砂防学会における東日本大震災関連の取り組み

関谷直也

山川充夫

久田嘉章・川﨑興太・糸長浩司

地理情報システム学会

大佛俊泰

地盤工学会

安田 進

砂防学会 小杉賢一朗

4-05 東日本大震災後の古津波堆積物研究の現状と将来展望

日本地質学会14:50-15:20 5．自然災害軽減と復旧・復興に関わる提言

5-01 東日本大震災発生後の学校安全の推進に関する研究と実践

後藤和久

日本安全教育学会

佐藤 健・藤岡達也・矢崎良明・戸田芳雄

5-02 東日本大震災を契機とした災害廃棄物／災害発生土への対応の変化とこれから
5-03 地震地すべりの減災ー過去に学び、地域とグローバルの視点で考える

15:20-15:35
休 憩
15:35-16:15 6．わが国の国土・都市計画、まちづくり、人づくりと防災・減災対策
6-01 地域安全学会における東日本大震災への取り組みと今後の展望

日本応用地質学会

登坂博行

地域安全学会

村尾 修

日本地すべり学会

6-02 ランドスケープ科学が担う中長期的復興支援：コミュニティの再建から記憶の継承と新たな国土像の創造まで

日本造園学会6-03 東日本大震災から 10 年のハザードマップの発展 ～それは「ハザードマップを信じるな」から始まった 日本地図学会

16:15-18:15 7．今後の防災・減災分野の研究のあり方、諸分野の連携のさらなる推進7-01 JSCE2020 防災プロジェクトについて

三浦 覚

日本建築学会4-04 東日本大震災で認識された宅地地盤における地震対策の重要性

6-04 防災概念の変革期における地理学の役割と戦略

高田毅士

日本地理学会

檜垣大助

秋田典子

宇根 寛

鈴木康弘

土木学会

目黒公郎

7-03 東日本大震災以降の日本活断層学会の取り組みと今後の展望

日本活断層学会

宮内崇裕

7-05 立ち止まって考える南海トラフ巨大地震と西日本の地震防災

日本自然災害学会

橋本 学

7-02 東日本大震災の火災被害とその後 10 年間の地震火災研究7-04 東日本大震災からの機械分野の取り組みと今後の課題

7-06 この 10 年間の地震学的研究の進捗と、そこから見えてきた地震像
7-07 日本地球惑星科学連合の巨大地震・激甚災害への取り組み
7-08 災害対応ロボティクスの現状と課題

7-09 東日本大震災以降の災害時における航空運用の現状と課題
7-10 災害廃棄物対策の歩みと今後に向けた課題、展望

7-11 COVID-19 に対する公衆衛生と医療の関係を展望する
7-12 新たに認識された防ぎ得る災害死

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日本火災学会

日本機械学会
日本地震学会日本地球惑星科学連合（JpGU）
日本ロボット学会

日本航空宇宙学会

廣井 悠

古屋 治
小原一成

松本 淳

松野文俊

小林啓二

廃棄物資源循環学会

大迫政浩

日本災害医学会

大友康裕

日本公衆衛生学会 高鳥毛敏雄

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防災学術連携体

防災学術連携体

会員リスト（2021 年 1 月現在）

防災連携委員合計 11７名

会員リスト

安全工学会

石丸 裕

木根原 良樹横断型基幹科学技術研究団体連合

出口 光一郎

三浦 伸也

環境システム計測制御学会

飛川 昌也

仲田 雅司郎空気調和・衛生工学会

大塚 雅之

中野 淳太

計測自動制御学会

小野 晃

結城 義敬

こども環境学会

中山 豊

三輪 律江

砂防学会

小杉 賢一朗白木 克繁

水文·水資源学会

堀 智晴

西岡昌秋

石油学会

坂巻 正登

水谷 喜弘

ダム工学会

池田 茂

高野 裕太

地盤工学会

岸田 潔

渦岡 良介

地域安全学会西川 智

田中 聡

地理情報システム学会

山田 育穂

山本 佳世子

土木学会

清田 隆

塚田 幸広

日本安全教育学会

藤岡 達也

矢崎 良明

日本応用地質学会

末永 弘

清水 公二

日本海洋学会

升本 順夫

丹羽 淑博

日本火災学会

土橋 律

北後 明彦

日本火山学会

吉本 充宏

高木 朗充

日本風工学会

小林 文明

松井 正宏

日本活断層学会

小長井 一男石山 達也

日本看護系学会協議会

佐々木 吉子

調整中

日本機械学会藤田 聡

古屋 治

日本危機管理防災学会

市川 宏雄

佐々木 一如日本気象学会

橋田 俊彦

林 修吾

日本救急医学会

中川 隆

大友 康裕

日本計画行政学会

山本 佳世子堂免 隆浩

日本建築学会

市之瀬 敏勝池田 浩敬

日本原子力学会

宮野 廣

中山 真一

日本航空宇宙学会

渡辺 重哉

石澤 淳一郎日本公衆衛生学会

安村 誠司

奥田 博子

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防災学術連携体

日本古生物学会

北村 晃寿

芳賀 拓真

日本コンクリート工学会

閑田 徹志

山本 武志

日本災害医学会

大友 康裕

近藤 久禎

会員リスト

赤星 昴己
日本災害看護学会

酒井 明子

神原 咲子

日本災害情報学会

須見 徹太郎

沼田 宗純

日本災害復興学会

中林 一樹

大矢根 淳

日本自然災害学会

高橋 和雄

川池 健司

日本社会学会

浦野 正樹

調整中

日本森林学会

鈴木 覚

大丸 裕武

日本地震学会

松島 信一

吾妻 崇

日本地震工学会

樋口 俊一

清田 隆

日本地すべり学会

岩橋 純子

佐藤 剛

日本造園学会

篠沢 健太

藤田 直子

日本第四紀学会

齋藤 文紀

小荒井 衛

日本地域経済学会

鈴木 誠

池島 祥文

日本地球惑星科学連合（JpGU）

奥村 晃史

吉見 雅行

日本地形学連合

小口 高

松四 雄騎

日本地質学会

中澤 努

松田 達生

日本地図学会

宇根 寛

遠藤 宏之

日本地理学会

須貝 俊彦

鈴木 康弘

日本都市計画学会

森本 章倫

吉田 充

日本水環境学会

亀屋 隆志

宮本 信一

日本リモートセンシング学会

伊東 明彦

桑原 祐史

日本緑化工学会

小川 泰浩

田中 賢治

日本ロボット学会

松野 文俊

栗栖 正充

農業農村工学会

青山 咸康

梶原 義範

廃棄物資源循環学会

吉岡 敏明

大迫 政浩

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特任会員

合計 27名日本学術会議会員

小池俊雄

日本学術会議会員

小林潔司

日本学術会議会員

田辺新一

日本学術会議会員

前川宏一

日本学術会議会員

米田雅子

日本学術会議連携会員

浅見泰司

日本学術会議23/24期会員

磯部雅彦

日本学術会議連携会員

池田駿介

日本学術会議連携会員・22/23期会長

大西 隆

日本学術会議21/22期会員

嘉門雅史

日本学術会議連携会員

小松利光

日本学術会議連携会員

高橋良和

日本学術会議連携会員

寶

日本学術会議連携会員

田村和夫

日本学術会議連携会員

東畑郁生

日本学術会議連携会員

中村 尚

日本学術会議連携会員

永野正行

日本学術会議連携会員

林 春男

日本学術会議連携会員

平田 直

日本学術会議連携会員

南 裕子

日本学術会議連携会員

目黒公郎

日本学術会議連携会員

森口祐一

日本学術会議連携会員

山本あい子

日本学術会議連携会員

山本佳世子

日本学術会議連携会員

吉野 博

日本学術会議22/23期会員

依田照彦

日本学術会議連携会員

和田 章

馨

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防災学術連携体

会員リスト

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防災学術連携体 事務局〒 113-0023 東京都文京区向丘 1-5-4 ワイヒルズ 2 階
電話：03-3830-0188 ファックス：03-5876-8463
https://www.janet-dr.com
oﬃce@janet-dr.com

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20210114̲fin1.indd 179

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﹁東日本大震災からの十年とこれから﹂

日本学術会議︑防災学術連携体

二〇二一年 一月 十四日

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