ごあいさつ

深浦町第二次総合計画策定にあたって
深浦町と岩崎村が合併し、新町「深浦町」が誕生して10年を迎えます。
ふるさとの豊かで美しい自然は、10年前と変わらず私たちの暮らしに多くの恵みを与えてくれています。
新町「深浦町」が歩んできたこの10年間、第一次総合計画に掲
しんぺき

げた将来像「豊かな‘わ’をつなぐ活気に包まれる「深碧」のまち」
実現に向けて、第一次産業や観光産業の振興をはじめとした様々な地域活性化策を展開してまいりました。しかし、そのような取組を進めてきてもなお、人口減少や少子化の進行、そして、それらを背景とした地域経済の低迷といった状況におかれていることを認識せざるを得ません。
こうした状況にありながらも、町は町民生活に最も身近な基礎自治体として、社会情勢
や住民ニーズの変化・多様化に対応した行政サービスを提供していく責務を果たしつつ、先人が大切に守り育んできた豊かな自然や悠久の歴史・文化を大切にし、そこに暮らす方々と一緒になって活力あるまちづくりを進めていかなければと考えております。
そのためには、今一度、ふるさとの資源である「まち」「ひと」「自然」の価値を見つめ直し、それらを磨き、それらと調和した施策を果敢に展開していく必要があります。
深浦町第二次総合計画には、このような考えのもとに『
「まち」
「ひと」
「自然」がつなぐ‘わ’のまちふかうら』を将来像に掲げ、今も、そして10年後もふるさとに「住んで良かった」「これからも暮らしたい」と思えるようなまちとして、発展を続けていきたいとの思いを込めました。
これからの10年間、まさに地方創生の正念場であるとの認識を強く持ち、第二次総合計
画に込めた思いの実現に向けて、町民の皆様と手を携えながらまちづくりを進めていく覚
悟でございます。
結びに、本計画の策定にあたり、住民アンケートや地域懇談会などを通して貴重な御意見・御提言をお寄せいただきました町民の皆様をはじめ、熱心に御審議いただきました総
合計画審議会委員や町議会議員の皆様の御協力に心から感謝を申し上げますとともに、今後のまちづくりへの積極的な参画と、より一層の御支援・御協力をよろしくお願い申し上げます。
平成27年３月


深浦町長

吉

田

満

目

●●●
第１部

第１章

総

論

計画の目的と役割●●

計画策定の目的

２

計画の位置付けと役割

３計画の構成と期間



１

第２章

次

●
3



3


4



5

深浦町の特性とこれからの課題



6

１

地勢・歴史



6

２

人口・産業



8

３

まちづくりへの住民意識の整理

４

時代潮流と求められる取組

５

今後のまちづくりにおける要点の整理

第２部



16


深浦町のこれからのまちづくりについて１

まちづくりの基本的な考え方

２

まちの将来像

20



25



25



27

第２章

まちづくりのフレーム

１

人口指標



２

土地利用方針



28
28



施策大綱

29



30

１

保健・医療・福祉施策

２

産業振興施策３

環境保全・生活環境施策

４

教育・文化施策

５

住民協働・行財政施策

６

施策体系

第３部

11

基本構想

第１章

第３章





30



31


32



33


34



35

基本計画

序章

基本計画について

１

基本計画の目的

２

計画期間

３

基本計画のみかた



39



39



39


40

第１章

財政計画

第２章

重点プロジェクト

第３章

基本計画の主要施策



48

１

保健・医療・福祉施策



48



42


44

施策１- １

誰もが元気で健やかに暮らすまち

施策１- ２

生きがいを持って高齢期を過ごす長寿のまち

49


52

２

３

４

５

第４部

施策１- ３

地域の支えとともに、自立をめざせるまち

施策１- ４

安心して子どもを生み育てることができるまち施策１- ５

身近な支え合いのあるまち

施策１- ６

適切な医療を受けられるまち

施策１- ７

生涯の社会保障をみんなで支えるまち

産業振興施策



58
61



64


66



68

消費者ニーズにあった農林畜産業を営むまち

施策２- ２

海の恵みをつくり育てる漁業のまち

施策２- ３

自然と歴史、癒しがもてなす観光のまち

施策２- ４

賑わいと暮らしを支える商工のまち

施策２- ５

新たな地域力を生み出すまち

環境保全・生活環境施策






76



81
83



85

自然と調和し、ともに生きるまち

施策３- ２

人と車、情報が快適に行き交うまち

施策３- ３

安全で衛生的な水と暮らすまち

施策３- ４

環境にやさしいまち施策３- ５

いざというときに備えるまち施策３- ６

ふだんから安全を心がけるまち



86


89



92



94


97


100



102

施策４- １

子ども達が健やかに成長するまち

施策４- ２

住民同士の学習・交流を大切にするまち

施策４- ３

誰もがスポーツに親しめるまち

施策４- ４

郷土の自然や歴史、文化を継承するまち

住民協働・行財政施策

69
73



施策３- １



103


107



109


111



113

施策５- １

ともに協力し合い、行動するまち

施策５- ２

身近なつながりで支え合うまち

施策５- ３

互いを認め、尊重し合うまち

施策５- ４

信頼される健全な行財政運営を推進するまち

施策５- ５

近隣や広域と連携し、発展するまち

資 料 編





施策２- １

教育・文化施策

55



114



116



118




120
124

資料１

深浦町 総合計画条例



129

資料２

深浦町 附属機関に関する条例

資料３

深浦町 総合計画審議会委員等名簿

資料４

深浦町 第二次総合計画について（諮問）



135

資料５

深浦町 第二次総合計画について（答申）



136



131


134

第１部

総

論

第１部

第１章

総

論

論

第１部 総

第１部

総

計画の目的と役割論

１

計画策定の目的 

私たちのまち深浦町（以下、「本町」とする）では、平成17年度から平成26年度を目標年度とした深浦町第一次総合計画において、『豊かな ‘ わ ’ をつなぐ

しんぺき

活気に包まれる「深碧」のまち』を将来像とし、旧深浦町と旧岩崎村が合併する際に策定した新町建設計画の理念を踏まえ、これからの人口減少と少子高齢化という社会に備え、地域で真に豊かな暮らしを営むための、「まちの体力づくり」と位置付けた
まちづくりを推進してきました。
新しい総合計画（深浦町第二次総合計画（以下、「本計画」という））は、これまでの取組状況を踏まえ、現在の深浦町の状況や取り巻く社会情勢を勘案しながら、これからのまちのあり方を改めて見つめ直した上で、将来における本町のあるべき姿と進むべき方向を明確に示すことを目的として策定するも
のです。

3

２

計画の位置付けと役割 

第１部 総総合計画は、私たちが目指す将来のまちの姿を明らかにし、今後「このようなまちにしていく」という将来像を見据えながら、その実現に向けたまちづくりの方針と方向性、そして基本的な行政の取組を定める長期の計画であり、計画期間に関わらず長期的な視点の必要なもの、住民や町が担っていくべき論

こと、住民と町が力をあわせて進めていくものなど、深浦町のこれから進むべき方向性を示し、私たちがともに進めるまちづくりの「羅針盤」となるものです。
一方、町ではこれまでも多くの計画を策定しています。これらの計画は、住民福祉、生活環境、基盤
整備、産業振興、行財政運営など、それぞれの分野における法制度の制定・改正や直面する課題などに対応するために、町政運営上、必要に応じて策定してきたものです。
総合計画で示される将来像や目標の実現に向け、社会情勢の変化や制度改正に的確に対応するためにそれぞれの分野において策定される各種の個別計画にとって、総合計画は最も基本となる計画として位置付けられるものです。
また、本計画で掲げる内容は、次の５つの役割を担う計画とします。

（１）まちづくりの最も基本となる計画として本計画は、各種個別計画の基盤として長期的なまちづくりの方向を示す最も基本と位置付けられ、住民・事業者・行政が町の将来目標を共有しつつ、その実現に向けて総合的かつ計画的な地域づくりを進めるための指針となる計画です。

（２）深浦町らしさ（独自性）を活かす
本計画は、本町の地域性を活かしたまちづくりを進める計画です。

（３）安心して暮らせるまちづくりを推進する
本計画は、住民の生命及び財産を守り、健やかに安心して暮らしていける環境づくりを重視し、住民が「住んでよかった」、「これからも暮らしていきたい」と感じることのできるまちの実現に向けた計画です。

（４）住民・地域活動との連携・協働につなげる
本計画は、住民と行政の協働によるまちづくりを進めるため、その参画方法や活動方法、役割分担のあり方など、住民と行政の協働を促す計画です。

（５）計画的・効率的な行財政運営の指針として本計画は、長期的な展望に立った計画的・効率的な行財政運営及びまちづくりの指針を示す計画でもあります。

4

第１部

３

総

論

計画の構成と期間 
第１部 総

本計画は、基本構想、基本計画で構成され、さらに、実施計画で補完され、計画期間の予算に反映されます。各計画の役割及び計画期間は、次のとおりです。

論

計画の構成及び計画期間（１）基本構想～ まちづくりの柱（＝基本目標）を定めます。～

基本構想では、まちの「めざす姿」を明らかにしたうえで、その実現に向けた政策大綱となる「基本目標」と「施策体系」を示します。
計画期間は、平成27年度を初年度に平成36年度までの10年間とします。

（２）基本計画～まちづくりの将来像を実現するための事業を取りまとめます。～

基本構想で示されたまちづくりを実現するための取組「主要施策」を示します。
なお、平成27年度からの５年間を前期計画、平成32年度からの５年間を後期計画の計画期間とします。

（３）実施計画～目標達成の具体的手段として取り組みます。～

基本計画で定めた主要施策を実現するための各年度の取組（事務事業）を掲載する計画であり、予算編成の指針となるものです。
実施計画は、社会経済や財政状況等を勘案しつつ、柔軟に対応できるよう３年ごとに見直しを図りながら、目標達成に向けて取り組みます。

5

第２章
第１部 総

１

深浦町の特性とこれからの課題

地勢・歴史 （１）位置・地勢論

本町は、青森県西南部に位置しています。東は鯵ヶ沢町、西と北は日本海に面し、南は秋田県と接しています。
地形は海岸から山岳地帯まで変化に富んでおり、ユネスコの世界自然遺産に登録されている白神山地
や、津軽国定公園など、美しい自然景観が豊富な地域となっています。
総面積は488.86k㎡となりますが、海岸線まで険しい山岳地帯が迫っている地勢となっており、森林
原野等の割合が約95％を占めています。森林・原野・湖沼面積を除いた可住地面積は、総面積の4.5％ほどとなっています。
気候は、対馬海流（暖流）の影響で沿岸部の積雪は少ないものの、山間部は豪雪地帯となっています。
年間平均気温は10 ～ 13℃です。

深浦町の位置

深浦町

6

第１部

（２）歴

総

論

史
第１部 総

深浦町は古くから交易の盛んな地域だったとされ、縄文時代の一本松遺跡では北海道南部から青森県にかけての土着的文化と、宮城県にみられる外来的文化が融合した独特な遺物が発見されていて極めて重要な遺跡とされています。
深浦発祥の歴史は定かではありませんが、深浦が記録上に現われたのは、今からおよそ1,350年の昔、

論

神皇第37代斉明天皇４年のことで、「日本書記」には阿部比羅夫将軍が蝦夷討征をして帰順した蝦夷たちを有馬の浜（吾妻の浜）に招いて大響宴を催したと記されています。
江戸時代に入ると弘前藩に属し、深浦湊は北前船の風待ち湊として栄え、大阪や京都などからの文化の導入の表玄関として発展してきました。
明治22年の市制・町村制の施行に伴い、深浦村（大正15年深浦町となります。）、大戸瀬村、岩崎村が誕生しました。その後昭和28年に施行された町村合併促進法により、昭和30年には深浦町と大戸瀬村が合併し、深浦町となりました。
さらに、平成17年３月31日に歴史的にも地理的にも密接な関係にある深浦町と岩崎村が合併し、新たに「深浦町」が誕生しました。

7

２

人口・産業 第１部 総（１）年齢別人口の推移
国勢調査による本町の人口推移をみると、人口は減少傾向にあり、平成22年の総人口は9,691人となっています。

論
年齢別人口の推移

8

第１部

総

論

（２）一般世帯数及び世帯人員の推移
第１部 総また、一般世帯数、１世帯当たりの人員も減少しており、核家族化、小家族化が進んでいることがうかがえます。特に平成17年以降は、１世帯当たりの人員が3.0人を下回っています。

論

総人口及び世帯数の推移

資料：国勢調査

9

（３）産

業

第１部 総

国勢調査による就業者数は、総人口の減少とともに、各産業の就業人口も減少傾向にあり、平成22年の就業人口は、4,076人となっています。
今後も少子高齢化の進行により、就業者人口は減少し続けることが予想されます。

論
産業別就業者数の推移（単位：人）
区

昭和60年

平成２年

平成７年

平成12年

平成17年

平成22年

就

業

数

6,476

6,270

6,053

5,409

4,770

4,076

産

第１次産業

2,452

1,967

1,731

1,220

1,262

1,092

業

第２次産業

1,848

2,222

2,088

2,031

1,213

858

別

者

分

第３次産業

2,171

2,079

2,234

2,158

2,295

2,126

分 類 不 能

5

2

0

0

0

0
資料：国勢調査※ 第１次産業：農林水産業等、自然の恩恵を活用した産業
第２次産業：製造業や建築業、工業等、第１次産業で生産した原材料を加工する産業
第３次産業：主にサービス業（小売・運送・教育・介護・医療等）、第１次、第２次産業のいずれにも該当しない産業

10

第１部

総

論

まちづくりへの住民意識の整理 

３

第１部 総

本計画策定にあたって、アンケートを行いました。
深浦町のまちづくりを進めるための主な町民意識をまとめます。
【調査時期・対象者】
実施時期：平成25年10月○

対 象 者：町在住の15歳以上の男女2,000人○

回 収 数：761票（回収率：38.1%）

論○深浦町のイメージ（１）深浦町のイメージ
深浦町のイメージとして「“ 豊かな自然 ” が思い浮かぶか」について、「はい」と回答した割合は、７割（74.4％）となっており、多くの住民がまちのイメージとして “ 豊かな自然 ” を連想していることがうかがえます。

（２）分野ごとの満足度・重要度の割合
分野ごとの満足度・重要度の割合は次のとおりです。各分野ともに、重要度が満足度を上回り、満足度を高める取組が必要であることがうかがえます。
①

保健・医療・福祉分野
保健・医療・福祉分野では、特に「身近なところで医療」への重要度が8割（79.1％）を占め、医療体制への充実を分野での取組として最上位に挙げています。
保健・医療・福祉分野

11②

産業振興分野第１部 総

産業振興分野では、重要度が特に高い「安心して働ける場の確保」（84.1％）、「商店や地元企業に活気」（72.1％）、「担い手の育成による、産業の活性化」（70.6％）の満足度がいずれも３％未満となっており、満足度と重要度の差が特に大きくなっています。

論

産業振興分野③

生活環境分野生活環境分野では、各取組への重要度が５割を占めています。
また、身近な環境に対する取組として、「ゴミの減量化や町内美化」、「廃棄物が適正に処理される体制」の満足度は、いずれも２割となっています。
生活環境分野

12

第１部
④

総

論

生活基盤整備・安心安全分野

第１部 総

生活基盤整備・安心安全分野では、「救急時の医療体制・救助体制」の重要度が７割を超え（74.0％）、
保健・医療・福祉分野における「身近なところで医療」の重要度と同様に、“医療対策”への重要性が高いことがうかがえます。

⑤

論

生活基盤整備・安心安全分野

教育・文化分野
教育・文化分野では、「学校教育の環境整備」への重要度が６割（57.8％）と特に高くなっています。
教育・文化分野

13

⑥

地域活動等分野

第１部 総

地域活動等分野では、地域活動や活動拠点に関する取組への満足度は１～２割、重要度は３～４割となっています。
また、「十分な行政情報」については、重要度が５割（45.5％）を占めています。

論

地域活動等分野

14

第１部

総

論

（３）新たなまちづくりへの取組
第１部 総

新たなまちづくりを進めるための取組項目について、※支持数の上位順に件数をみると、「加害サルの計画的駆除」（612件）、「現在の医療体制を維持」（603件）、「水道料金引き下げ」（583件）、「魚場整備や稚魚等放流により水産資源を増やす」（571件）、「各集落に支援員を配置し、地域活動支援」（523件）などが挙がっています。

論

新たなまちづくりへの取組（回答件数）※支持数：「ぜひ取り組むべきだ」と「取り組むべきだ」の合計。

なお、棒グラフ右側には支持数を、
棒グラフ左側には支持率（全回答数に占める支持数の割合）を表しています。

15

４

時代潮流と求められる取組 

第１部 総（１）人口減少社会への対応［ 社会の動向 ］
わが国は、世界でも類をみないほど少子高齢化が急速に進み、その結果、わが国の人口は減少に転論

じ、いよいよ人口減少時代に突入したといえます。
人口減少の要因は少子化であり、都市や地方を問わず、国全体で急速に進行しています。そのため、国においても子育てについて新たな制度や仕組みを構築するなど、少子化への総合的な対策が進められています。
一方、高齢化も著しく「団塊の世代」が75歳を迎える「2025年問題」に備え、社会構造のあらゆる改革を進めているところです。
［ 本町の課題 ］
本町の将来人口の見通しも平成37年（2025年）には、およそ6,700人と見込まれており、人口減
少がこのまま進行した場合、地域経済規模や労働力人口の減少、担い手不足による地域活力や集落機能の低下など、様々な影響が懸念されます。
また、こうした人口減少・少子高齢化に伴い、核家族や高齢者のみの世帯、高齢者のひとり暮らし世帯が増加するなど世帯構成も変化してきており、本町の持続的な発展を目指すためには、こうした人口構造や世帯構造の変化がもたらす課題に対し、町をはじめ地域全体で取り組み、人口減少を前提とした対応が必要となっています。

（２）社会情勢・経済［ 社会の動向 ］
経済活動のグローバル化や情報化などの影響を受け、特に農業においては、※ TPP（環太平洋連携協定）のような多国間貿易協定参加に向けた動きが顕在化するなど、あらゆる産業分野において、旧
来の規格大量生産型、労働集約型の産業構造から、高付加価値型、知識集約型へと転換が進みつつあり、より高い専門性や技術が求められてきています。
一方で、食料の安全性や事業活動全般にわたる環境負荷の軽減といった観点が競争力として重視されていること、地域性を前面に出した商品やサービスが注目されているなど、地域産業にとっての新
たな方向性も見え始めています。
さらには、外国からの来訪者や旅行者も増加しており、新たな交流機会が広がっています。
※ TPP：環太平洋パートナーシップ（Trans-Pacific Partnership）協定。

太平洋を取り囲む国々の間で、モノやサービス、投資などができるだけ自由に行き来できるよう、各国の貿易や投資の自由化やルール作りを進めるための国際約束（条約）として交渉が行われている。

16

第１部

総

論

［ 本町の課題 ］

第１部 総

豊かな自然環境とその環境が育む資源に支えられた産業が息づく本町においては、こうした魅力を町内外に発信してくことが重要となります。
また、こうした産業を生業とし、様々な世代の住民がこれからも “ 地域で暮らす ” ことができるよ
う、具体的な取組を進めていくことが今後も重要となります。

論

加えて、人口が減少する中で、地域経済の活性化や賑わいの創出に向けて、交流人口の拡大を図る
とともに、まち発展のために必要な情報や知恵を結集して幅広い分野で連携交流を促進していくことが求められます。

（３）環境共生社会［ 社会の動向 ］
私たちの生命を支える自然環境は、地球温暖化や生態系バランスの崩壊、資源の枯渇など、地球的規模で変化し、その影響が懸念されています。環境問題に関して、大企業から個人に至るまで、自らの生活を脅かす重要課題であるとの認識に立って積極的な行動が求められています。
国では、環境問題を喫緊の課題として、環境負荷の少ない低炭素社会への転換を強力に推進しています。
また、東日本大震災と原子力発電所事故を機に、省エネルギーや再生可能エネルギーの重要性がこれまで以上に高まっています。
［ 本町の課題 ］
現在の自然環境を保全し、豊かな資源を次の世代へ引き継いでいくことは、今後のまちづくりにおいて重要な視点であり、あらゆる分野においても「※環境共生社会」や「※循環型社会」の構築に向けた取組を展開していくことが求められます。
※環境共生社会：

自然環境の価値をこれ以上損なわず適正に保全・利用したり、自然環境への負荷を減らすことによって、豊かな自然環境を将来にわたって継承し、その恵みを持続的に得ることができる社会のこと。
※循環型社会：

廃棄物等の発生抑制、資源の循環的な利用及び適正な処分が確保されることによって、天然資源の消費を抑制し、環境への負荷ができる限り低減される社会のこと。

（４）地方分権の時代［ 社会の動向 ］
平成12年の地方分権一括法を契機に本格的な地方自治の時代に入りました。
これからは、国や県が定めた事業を行うだけではなく、自主・自立的な行政運営を行うことができる政策立案能力・行政執行能力が求められ、多様な人材の発掘・育成や組織体制の再編整備等、人材・組織両面にわたる行政能力の向上が必要となっています。

17

［ 本町の課題 ］

第１部 総

本町においては、国の示す地方分権、地域主権への取組に対し、的確な対応をとるとともに、引き続き行財政運営の安定化を図っていく必要があります。
そのためにも、行政自ら行財政改革を積極的に推進し、効率化、適正化に努めるとともに、住民と行政によるまちづくりを一層推進していくための取組が重要となります。

論（５）安全・安心に対する関心の高まり［ 社会の動向 ］
世界各地で大規模な自然災害が多発しています。国内でも東日本大震災等、大規模な自然災害が発生し、安全確保への意識が高まっています。
また、犯罪の増加や低年齢化、学校への不法侵入、食品の安全性の問題、さらには健康を脅かす感染症の発生等を背景に、安全・安心な地域づくりがこれまで以上に求められています。
［ 本町の課題 ］
国内で様々な自然災害が発生する中で、災害はいつ起きてもおかしくない状況にあります。
自然との共生が暮らしの一部となっている本町において、自然災害に対して安全・安心を確保する
取組は、引き続き重要となります。
また、犯罪等に関しては比較的安全な地域である一方で、高齢化による歩行者、運転者の交通安全対策は今後さらに重要性が高まることが考えられます。
その他、近年増加している食品の安全性や様々な感染症に対応する危機管理体制の充実も、住民の安全を確保する取組として重要となります。

（６）価値観の多様化［ 社会の動向 ］
経済力や、それに伴う生活水準、教育水準の高まりなどを背景とした価値観や暮らし方の多様化の動きは、社会経済情勢の変動や高度化、複雑化する情報の影響などを受けてさらに進展しています。
一方で、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）や、スローライフといった新しい価値観が生まれ、これまで以上に生活の質を重視する傾向が強まる中で、一人ひとりの個性や能力が生かさ
れ、多様化する個々の暮らし方を尊重しながら、その個性や能力を地域社会にも反映し、社会全体として質的な豊かさを実現できるような仕組みが求められています。

18

第１部

総

論

［ 本町の課題 ］

第１部 総

少子高齢化の進行により、仕事と子育て・老親の介護との両立といった問題を抱えるなど、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）は、今後ますます重要となります。
さらに、人口の減少や核家族化、小家族化が進む本町においては、多様化する価値観や不安、悩みを共有する機会が減少し、地域で孤立することも考えられることから、地域内での見守り等、支援体論

制や地域コミュニティの強化なども必要です。

（７）※協働によるまちづくり［ 社会の動向 ］
心の豊かさを重視する価値観の高まりとともに、自己表現の場としてもボランティア活動への関心が高まっています。
今後は、まちづくりの過程や実践において、※ NPO や住民の参画を促進し、これまで行政が担ってきた分野での活動推進とともに、行政と住民をはじめ、ボランティア団体、NPO、企業との協働によるまちづくりを推進していくことが求められています。
※協働：

住民と行政が、対等な立場で目的を共有しながら、連携・協力して地域の公共的な課題の解決に取り組むこと。

※ NPO：Non Profit Organization の略。民間非営利団体。利益を得て配当することを目的とする組織である企業に対し、NPO は社会的な使命を達成することを目的にした組織のこと。

［ 本町の課題 ］
私たちのまちの暮らしを豊かにしていくためにも、住民と行政の協働による取組機会を増やし、まちづくりへの参画を促すとともに、協働のまちづくりを担う人材を育成、確保していくことが求められます。
特に人口減少や少子高齢化等によって生じる様々な地域課題に対しては、住民と行政の協働によるまちづくりを一層推進していくことが重要となります。

19

今後のまちづくりにおける要点の整理 

５
第１部 総

要点１：暮らしの安全・安心の確保①

まちの安全性を高める
災害に強いまちづくりを進めるとともに、日常生活における生活の利便性や住環境の向上など、住論

民生活の基礎となる生活環境の整備は、引き続き重要となります。
また、保健・医療体制の充実、安心して暮らせる介護・福祉サービスの充実と地域づくり、災害や防犯対策の充実など、誰もが安全に安心して暮らすことができるまちづくりが必要です。
②

誰もが自立を目指せる、安心を確保する
高齢者や障害のある人のみならず、誰もが自立した暮らしができるよう、身近な医療環境、移動弱者や買い物弱者への支援など、住民の暮らし方に合った福祉のまちづくりを推進するとともに、介護予防の充実や福祉を担う人材育成等により、住み慣れた地域で支え合う体制、自立できる環境の確保が求められます。
③

自らの健康を維持・増進する
健康寿命の延伸、生活習慣病や感染症等への対策も含め、住民の健康づくりを推進するとともに、いざというときに安心できる医療提供体制の構築が必要です。
とりわけ、高齢化の進行に対しては、健康寿命を延ばすとともに、生きがいづくりや地域における交通や買い物手段の確保など、高齢者が社会で元気に活躍できる場を整備し、地域社会の活力の維持、向上を図っていく必要があります。
要点２：まちの活力や魅力の強化①

農林水産・商工・観光の連携による産業振興を図る
若い世代の定住を促進し、まちの活力や魅力を創造するために、新規産業の創出等も視野に入れながら、農林水産・商工・観光の連携による産業振興を図る必要があります。
②

地域資源を生かし、まちの活力や魅力を高める
物の豊かさだけでなく、心の豊かさなど、価値観や消費者ニーズの多様化が進む中で、本町には自然体験やセラピー体験など、都市にはない様々な価値が創出されています。
本町の知名度の向上や来訪者の増加を図るためにも、町外への情報発信を積極的に行うほか、観光振興をはじめ、様々な分野で地域資源を生かしていく必要があります。

20

第１部
③

総

論

町内外で交流を深める

第１部 総

定住人口が減少する中、地域活性化のためにも町の魅力を発信し、交流人口を増やすことによって、町の活性化につなげていくことが求められます。
また、町内では世代間の交流を通して知恵や文化、歴史、郷土への愛着等を伝承する必要があります。

①

論

要点３：次代を担う子どもの育成
子どもを生み・育てるまち
若い世代の定住を促進し、次代を担う人材を確保、育成していくためにも、子育て支援策の一層の充実を図り、子どもを安心して生み、育てられる環境づくりを進めることが必要です。
また、教育環境の整備、学校教育の充実、家庭や地域における教育の推進など、子どもが生きいきと健やかに成長することができるまちづくりが求められています。
②

学校・家庭・地域等が一体となって子どもを育てる
子どもの心身の健全な育成や学力の向上を支える学校の教育力を強化するとともに、学校、保育所、地域、家庭や事業所等の連携により、一体となって子どもを育成するための環境づくりをしていくことが必要です。
要点４：持続可能なまちづくり①

安定した財政力の維持・強化を図る
安定した自主財源の確保に努めるとともに、職員のコスト意識の向上や事業評価と連動した施策推進など、効率的な行財政運営を行うことにより、安定した財政力の維持・強化に努めていくことが必要です。
②

循環型の持続可能なまちづくりを進める
地球規模で環境問題が深刻化する中で、自らの課題として環境問題に取り組むよう意識の啓発を図るとともに、行政と住民、企業等が協働して、循環型の持続可能なまちづくりを進めていくことが必要です。
③

地域で活躍する人材を発掘・育成する
人口減少が進む中で、そこに住む人材は持続可能なまちづくりを進めるけん引役となります。
そこで、ボランティア活動や住民活動の一層の活性を促し、まちづくりの担い手となる人材や団体の育成を図るとともに、技術や知識を持った人材の育成・確保を図ることが必要です。
また、企業や大学等との連携による協働の体制づくりも必要です。

21

第２部

基本構想

第２部

第２部
第１章

基本構想

基本構想

深浦町のこれからのまちづくりにおいて

まちづくりの原点は、そこに住む人にとって、住みよい地域を創り・持続することにあります。
第一次総合計画では、『豊かな ‘ わ ’ をつなぐ

しんぺき

活気に包まれる「深碧」のまち』を将来像に掲げ、「まちの体力づくり」と位置付けたまちづくりを推進してきました。

第２部 基本構想

本計画の基本構想では、第一次総合計画に基づく意思を引き継ぐとともに、新たなまちづくりに向けて、本町の豊かな自然や様々な地域資源（地域特性・個性）を活かし、暮らしの豊かさを実感できるまちづくりを推進するために、本計画期間におけるまちづくりの基本的な考え方、めざす姿（将来像）を
定めます。

１

まちづくりの基本的な考え方 

これからのまちづくりに向けた基本的な考え方を次のとおり掲げ、地域の実情に応じた特色ある持続可能なまちづくりを目指します。

（１）「自然」「文化 ･ 歴史」をつなぐまち（地域の魅力・地域資源）
本町には、豊かな自然や歴史・文化といった貴重な地域資源があります。
地域の暮らしや産業は、こうした豊かな自然の恵みや歴史の中で営まれ、育まれてきたものです。
こうした先人から受け継いだ自然や文化・歴史を活かし、新たな魅力とともに未来に引き継いでいく
まちづくりを進めます。

（２）「温もり」のあるまち（ひとの持つ個性・住民気質）
本町では、人同士の思いやりやおもてなしといった心の温かさが、‘ わ（=’ 和、輪、環、話、津軽弁の ‘ 我（わ）’）の言葉とともに育まれています。
これからの人口減少社会に対応していくためにも、また町内外との交流を促し、まちの活気や賑わいを創り出していくためにも ‘ わ ’ に込められた「温もり」を本町に暮らすひとの持つ魅力・個性として、これからも大切にします。

25

（３）
「活力」のあるまち（地域活性）
まちや住民の暮らしの活力となる地場産業や観光振興を通じて、様々な交流を促し、まちが賑わい、産業が活発化し、文化が育まれ、人々が成長していく好循環をつくり出すことによって、さらにまちの魅力が向上し、成長を続けるまちを目指します。

（４）「安全・安心」なまち（暮らしやすさ）
人口減少、
少子高齢化社会に対応していくために、住民の誰もが安心して生きいきと生活できるよう、
心身の健康維持、福祉や医療体制の充実、防災・防犯対策の強化など、安全・安心で暮らしやすい環境づくりを進めます。

第２部 基本構想（５）深浦町らしいまちづくり（独自性）
本町の立地性や産業の特性、地域資源、歴史・文化などの多様性を活かし、深浦町らしいまちづくりを進めます。

26

第２部

２

基本構想

まちの将来像 

私たちのまち深浦町は、雄大な白神山地に抱かれ、山と海の豊かな自然の恵みのもと、歴史と文化、産業が培われ、発展してきました。
しかしながら、私たちを取り巻く現在の社会環境は、人口減少や少子高齢化の進行、産業や地域経済の低迷など、様々な課題を抱えており、こうした課題を住民とともに乗り越え、次代に深浦町ならではの豊かさをつなぐまちづくりを進める必要があります。
これからのまちづくりは、深浦町の「まち」「ひと」「自然」の調和により、住民が様々な交流（繋が第２部 基本構想り）によって希望を持って生きいきと生活し、ふるさと深浦に「住んで良かった」、「これからも暮らしたい」と思えるような「‘ わ ’ のまち ふかうら」を創ることにあります。
そこで、
『
「まち」
「ひと」
「自然」がつなぐ ‘ わ ’ のまち ふかうら』を将来像に掲げ、現在の暮らしと心を豊かにするために、また将来の深浦町のために、私たち一人ひとりが今できることに取り組みます。
まちの将来像27

第２章
１

まちづくりのフレーム

人口指標 

国や県では、これから人口減少が進むものと予想しています。同様に、深浦町においても現状の推移
では、人口減少が見込まれます。
国立社会保障・人口問題研究所が平成25年３月に算出した人口推計によると、平成37年の人口は6,715人と、平成22年に比べ約3,000人減少すると見込んでいます。
新たな総合計画のもと、安心して子どもを生み育てることができる環境や生活環境の整備、雇用の場

第２部 基本構想と就業機会の拡大など、様々な施策に積極的に取り組むことによって、急激な人口の減少を抑える必要があります。

計画期間における人口推移の見通し

28

第２部

２

基本構想

土地利用方針 

土地利用では、特に次の点に視点を置き、自然環境との調和に配慮し、地域の特性に応じた土地利用によって、住民が安心して暮らせる環境を目指すものとします。

（１）公共の福祉の優先
土地利用については、公共の福祉を優先するとともに、自然的、社会的、経済的及び文化的諸条件に応じて適正な利用が図られるように努めます。

第２部 基本構想（２）土地利用に関する法律等の適正な運用
国土利用計画法及び関連する土地利用関係法の適切な運用により、土地利用の計画的な調整を推進
し、適正かつ合理的な土地利用の確保と地価の安定を図ります。

（３）地域整備政策の推進
地域的特性を活かしながら、調和のとれた居住環境と産業基盤の改善・強化を図るため、交通体系の整備、需要に応じた公共施設の整備、農林水産業や地場産業の活性化など、恵まれた自然環境を保全しつつ地域整備を推進します。

（４）土地の保全と安全性の確保
治山・治水事業の推進、急傾斜地、崩壊危険区域等の土地利用の適正化を図り、自然環境の保全と住民の生活環境の整備を図ります。

（５）環境保全と美しくゆとりのあるまちの形成
生活環境を保全するため、公共事業の計画段階において環境保全上の配慮を行うとともに、開発行為などについて適正な法制度の運用等、土地利用の適正化を図るとともに、景観づくりに努めます。

29

第３章
１

施策大綱

保健・医療・福祉施策 

少子高齢化社会が進行する中で、住民の誰もが心身ともに健康で、毎日を自分らしく、安心して生きいきと送れることを望んでいます。
そのため、住民一人ひとりが生活習慣病予防や介護予防といった予防に重点を置いた健康増進、高齢者や障害のある人が自立した生活や社会参加できるために必要な支援、若い世代が安心して子育てができる環境づくり、いざというときに適切な医療が受けられる体制づくりなど、すべての人が住み慣れた第２部 基本構想

地域において、生きがいを持って健やかに暮らせるようなまちづくりを進めます。
特に、高齢化が進むこれからは、一人ひとりの状況に応じたきめ細かな支援が行われるよう、引き続き在宅医療や地域包括ケアの取組を進め、様々な活動主体（団体・担い手）と連携しつつ、一人ひとりを大切にし、ともに支え合うまちづくりを目指します。

［ 保健・医療・福祉施策 ］


30

施策１－１

誰もが元気で健やかに暮らすまち（健康増進・保健活動）

施策１－２

生きがいを持って高齢期を過ごす長寿のまち（高齢福祉・介護保険）施策１－３

地域の支えとともに、自立をめざせるまち（障害福祉）

施策１－４

安心して子どもを生み育てることができるまち（子育て支援）

施策１－５

身近な支え合いのあるまち（地域福祉）施策１－６

適切な医療を受けられるまち（医療体制）

施策１－７

生涯の社会保障をみんなで支えるまち（国民健康保険・国民年金）

第２部

基本構想

産業振興施策 

２

本町において産業の振興は、まちの賑わいや地域経済の活性を生み、将来も本町で暮らしていくための糧となる重要な営みであり、こうした営みを通じて得られた人同士の交流は、新たな知識や技術の連携へとつながるまちの発展の源となるものです。
そこで、町の様々な地域資源や産品を外部へ発信するとともに、知識や技術を取り入れながら新たな雇用の創出を図るほか、基幹産業である農業、水産業の振興や観光資源、森林資源の活用などによる町全体の産業振興を目指します。
また、町内における産業間の連携を図り、生産から加工・販売までを地域全体が役割分担する地域６

第２部 基本構想

次産業の構築や、地場産業の発展につながる新たな取組の展開、消費者ニーズに応じた生産者の意識改
革や新技術の導入など、事業者による主体的な取組を支援することにより、若い世代をはじめとした住民の経済力の向上や働きがいのある雇用の創出を図り、地域の賑わいや活力を創るまちづくりを進めます。

［ 産業振興施策 ］
施策２－１

消費者ニーズにあった農林畜産業を営むまち（農林畜産業）

施策２－２

海の恵みをつくり育てる漁業のまち（水産業）

施策２－３

自然と歴史、癒しがもてなす観光のまち（観光業）

施策２－４

賑わいと暮らしを支える商工のまち（商工業）

施策２－５

新たな地域力を生み出すまち（新たな産業の育成）

31

３

環境保全・生活環境施策 

本町の豊かな自然をこれからも残していきたいと願う私たちだからこそ、一人ひとりが環境美化やごみの減量化、リサイクル活動など、環境へ配慮した暮らし方に自覚して取り組み、豊かな自然を守り育てるとともに、自然環境に配慮した土地利用や基盤整備を推進することが必要です。
一方で、自然と共生しながらも、身近な地域における様々な生活不安を軽減し、暮らしやすさとともに交流のある活発なまちとしていくためには、生活環境の改善、整備も引き続き重要となります。
そのため、道路・交通・住宅・生活排水処理等、生活基盤の計画的な整備とともに、災害や事故から大切な生命や財産を守る安全・安心な環境整備を進め、自然と住民の暮らしがより良く調和し、利便性

第２部 基本構想や安全性を備えた社会基盤、生活環境の形成を進めます。

［ 環境保全・生活環境施策 ］


32

施策３－１

自然と調和し、ともに生きるまち（土地利用・基盤整備・生活環境）

施策３－２

人と車、情報が快適に行き交うまち（道路整備・公共交通・情報基盤）施策３－３

安全で衛生的な水と暮らすまち（上下水道）

施策３－４

環境にやさしいまち（環境保全・循環型社会）

施策３－５

いざというときに備えるまち（防災対策・消防・救急体制）

施策３－６

ふだんから安全を心がけるまち（防犯・交通安全・消費者対策）

第２部

４

基本構想

教育・文化施策 

人やまちを豊かにしていくためには、日々の暮らしの充実や、住民一人ひとりの心身の豊かさを探究できる環境づくりを進めると同時に、将来の深浦町を担う人を育むことが必要です。
そのため、学校教育においては、確かな学力の定着と豊かな人間性の育成を目指し、家庭、地域との連携を深め、青少年が社会との関わりを自覚し、たくましく生きる行動力を身に付けることができるよう、健全育成のための活動を進めます。
また、住民の学びたい、取り組みたいという “ 意欲 ” に応えるため、本町の歴史や文化、自然や生物、
地域の伝統行事・芸能、スポーツ等をテーマとした生涯学習やレクリエーション活動の機会を通して、第２部 基本構想

住民同士のつながりや郷土への愛着を深めるとともに、ふるさとの教育・文化資源を保存・継承していきます。

［ 教育・文化施策 ］
施策４－１

子ども達が健やかに成長するまち（幼児・学校教育・青少年健全育成）

施策４－２

住民同士の学習・交流を大切にするまち（生涯学習）

施策４－３

誰もがスポーツに親しめるまち（スポーツ・レクリエーション活動）

施策４－４

郷土の自然や歴史、文化を継承するまち（地域文化）33

５

住民協働・行財政施策 

ひとやまちに活気が溢れ、持続的に発展していくためには、地域の強みを活かした産業振興策の展開とともに、中長期的な視点で計画的かつ堅実な行財政運営を進めていかなければなりません。
そのため、行政サービスの更なる向上を図るとともに、本町に暮らすすべての方々に対して、簡素でわかりやすい表現による積極的な行政情報の提供に努めるなど、引き続き効率的・効果的な行財政運営に取り組んでいきます。
また、人口減少や少子高齢化の進行に伴い複雑 ･ 多様化する地域課題に対応していくためには、行政のみならず、住民や地域の団体、企業、行政など多様な主体が連携・協力して参加する協働のまちづく

第２部 基本構想りを進める必要があります。
特に、若い世代や女性、意欲ある人材が、まちづくりや地域において大いに活躍できるような環境づくりを進め、次代に活気あふれる地域を受け継いでいきます。

［ 住民協働・行財政施策 ］


34

施策５－１

ともに協力し合い、行動するまち（協働によるまちづくり）

施策５－２

身近なつながりで支え合うまち（地域コミュニティ・地域間交流）

施策５－３

互いを認め、尊重し合うまち（人権問題・男女共同参画）

施策５－４

信頼される健全な行財政運営を推進するまち（行財政運営）

施策５－５

近隣や広域と連携し、発展するまち（広域行政・広域連携）

第２部

６

基本構想

施策体系 

第２部 基本構想

35

第３部

基本計画

第３部

第３部
序
１

章

基本計画

基本計画

基本計画について

基本計画の目的 

基本計画は、基本構想に掲げられた将来像の実現に向けて、施策の大綱を具体的に推進するため、必要な個々の施策・事業の内容を体系的に示すものです。
個々の施策によりめざす姿を明示しつつ、住民とともに取り組むまちづくりの方向性を示します。

２

計画期間 

前期基本計画の計画期間は、平成27年度から31年度の５年間とします。

第３部
基本計画

39

３

基本計画のみかた 
施策の名称

施策１- ６

適切な医療を受けられるまち（医療体制）● ● ● 施策を取り巻く環境（現況と課題）●● ●（医施策について、町の現状や課題をまとめています。

療）■ 年齢に関わらず、病気やケガに対する備えは、地域での暮らしに不可欠なものです。こうしたなかで、今後も医療ニーズはますます高度化、専門化していくことが予想されることから、医師確保
とともに、町内外の医療機関との連携による地域医療体制の充実・強化を図る必要があります。
■ 保健・医療・福祉施策においては、重大な疾病等に陥ることがないよう予防に重点を置いた取組が進んでいます。
 住民においても、定期的に健診（検診）を受ける、かかりつけ医を持つなどの予防を心がけ、重大な疾病等に陥ることを防ぐことも重要となっています。
■ 民間医療機関による医療サービスが乏しく、サービス提供範囲が広範囲にわたる本町の地域性から、地域医療体制の確保は喫緊の課題となっています。

第３部

 そのため、町中心部へ新たな医療拠点となる深浦町立診療所の整備を図るとともに、地域包括ケ
アセンターや訪問看護ステーション、更には町福祉部門を集積し、保健・医療・福祉の連携による、切れ目のない支援体制を構築することが求められます。

基本計画

第３部 基本計画■ 高度医療や救急医療としては、住民が適切な医療を受けられるよう、西北五医療圏域で連携を図り、広域医療体制の充実に努める必要があります。
● ● ● 施策のめざす姿●● ●「適切な医療を受けられるまち」
・深浦町立診療所の整備により、地域医療の充実が図られるとともに、保健・医療・福祉を包括的に運営する体制が構築されています。
● ● ● 施策の構成●● ●施策によってめざす姿をまとめています。

施策１－６

適切な医療を受けられるまち［ 基本事業 ］
１- ６- １：地域医療の充実
１- ６- ２：保健・医療・福祉の連携
１- ６- ３：西北五医療圏域内における地域完結型医療の推進

本施策で取り組む基本事業の構成をまとめています。
66

40

第３部

基本計画

施策による取組の全体像や各基本事業の取組内容について整理しています。

第３部

基本計画

● ● ● 施策での取組 ●● ●住民が適切な医療が受けられるよう、深浦町立診療所の早期整備を実現し、地域医療体制の充実・強化に努めます。
また、高度医療や救急医療等については、広域の医療機関との連携強化に努めます。
［ 具体的な取組（基本事業）］
１- ６- １：地域医療の充実○住民一人ひとりが、必要な医療サービスが受けられるよう、診療所機能の拡充及び訪問看護と連携した在宅医療の推進による地域医療の充実を図ります。
１- ６- ２：保健・医療・福祉の連携○町の保健活動、各種健診（検診）を通じて、疾病を早期に発見し、治療につなげる体制や医療・介護・予防・住まい・生活支援が連携した切れ目のない支援を提供するために、地域包括ケアシステムを推進します。

第３部

１- ６- ３：西北五医療圏域内における地域完結型医療の推進○西北五医療圏域内５自治体病院の機能再編により開院した、つがる西北五広域連合「つがる総合病型医療を推進します。

住民や地域の取組

基本計画

専門医療、救急医療、在宅医療の役割を分担し、医療情報ネットワーク体制を確立して、地域完結

第３部 基本計画

院」、サテライト病院「鰺ヶ沢病院」との地域医療の連携を進め、初期・急性期・慢性期医療、高度・

・健康管理のため、早めの治療を心がけましょう。
・医療に関する情報を積極的に入手し、医療に対する関心と理解を深めましょう。
・自身の健康に心がけ、健診を積極的に受診し、病気予防の意識を持ちましょう。

施策を実現するための協働による取組をまとめています。

41

第１章

財政計画

前期基本計画において掲げる各施策の実現にあたっては、健全な財政基盤が前提となります。
第一次総合計画の「まちのめざす姿」として掲げたように、本町は、平成17年３月新町発足後の10年間を「まちの体力づくり」と位置付け、財政の健全化に努めてきました。その成果もあり、財政状況は改善してきたところですが、今後は、高齢化等に伴う社会保障費などの義務的な経費負担が増えていくことが見込まれる一方、国から地方に対する財政措置が縮小される可能性もあることから、引き続き健全な財政運営に努める必要があります。
前期基本計画に掲げる各施策の着実な実現のため、その基盤となる財政計画を以下のように掲げ、計画的かつ効果的な行財政運営に取り組みます。

１

歳

入
単位：千円

区

分

第３部
基本計画

H27

H28

H29

H30

H31

地方税

672,065

672,065

672,065

672,065

672,065

地方譲与税

53,55153,55153,55153,55153,551

利子割交付金

900

900

900

900

900

地方消費税交付金

100,000

100,000

100,000

100,000

100,000

自動車取得税交付金

7,500

7,500

7,500

7,500

7,500

地方特例交付金

1,064

1,064

1,064

1,064

1,064

4,390,139

4,099,202

3,965,449

3,837,845

3,739,386

普通交付税

3,709,139

3,419,202

3,286,449

3,158,845

3,060,386

特別交付税

451,000

450,000

449,000

449,000

449,000

臨時財政対策債

230,000

230,000

230,000

230,000

230,000

交通安全対策交付金

1,185

1,185

1,185

1,185

1,185

分担金・負担金

26,786

26,786

26,786

26,786

26,786

使用料

7,174

7,174

7,174

7,174

7,174

手数料

15,574

15,574

15,574

15,574

15,574

国庫支出金615,965

615,965

615,965

615,965

615,965

県支出金

452,137

452,137

452,137

452,137

452,137

財産収入

13,56813,56813,56813,56813,56849,728138,446

地方交付税

寄附金
繰入金
繰越金

42

諸収入

128,365

128,365

128,365

128,365

128,365

地方債

701,500

684,700

684,700

684,700

684,700

歳入合計

7,187,473

6,879,736

6,745,983

6,668,107

6,658,366

第３部

２

歳

基本計画

出
単位：千円

区

分

H27

H28

H29

H30

H31

人件費

1,027,262

1,013,262

1,015,262

997,262

983,262

扶助費

621,115

621,115

621,115

621,115

621,115

公債費

1,350,257

1,301,706

1,237,459

1,192,479

1,196,527

物件費

1,191,785

1,191,785

1,191,785

1,191,785

1,191,785

維持補修費

178,733

178,733

178,733

178,733

178,733

補助費等

1,395,533

1,189,276

1,117,717

1,102,390

1,101,193

積立金

1,000

1,000

1,000

1,000

1,000

投資・出資・貸付金

5,370

5,370

5,370

5,370

5,370

繰出金

706,618

701,989

702,042

702,473

703,881

普通建設事業費709,800

675,500

675,500

675,500

675,500

7,187,473

6,879,736

6,745,983

6,668,107

6,658,366

その他
歳出合計

第３部
基本計画

43

第２章

重点プロジェクト

基本計画に掲げる各施策を、財政状況を勘案しながら将来のめざす姿の実現に向けて、効率的かつ計画的に取り組んでいきます。
そして、個々の施策を着実に取り組みつつ、人口減少及び少子高齢化への対応、地域産業の振興と雇用確保、特に重大な地域課題への対応にあたっては、複数の施策を結集・融合させながら分野横断的・先導的に展開していくこととします。そうした総合的な施策展開を「重点プロジェクト」として、これからのまちづくり推進の中心に位置付け、住民との協働により推進します。

○重点プロジェクトの体系
本町が抱える人口減少及び少子高齢化の進行、地域経済の停滞といった課題に対し、地域資源を強化・活用することにより、まちの魅力や活力、付加価値を一層高め、私たちのまち深浦町が暮らしやすく、定住促進やまちの賑わいにつなげていくことをめざす総合的な取組を３つの重点プロジェクトとして掲げました。
３つの重点プロジェクト（体系）

第３部
基本計画
44

第３部

重点プロジェクト１

基本計画

定住促進プロジェクト

現在本町に暮らす、あるいは新たに移住や転入される方を中心に、就労や雇用の確保だけではなく、住まいや福祉等の様々な分野にわたって、暮らしやすく、かつ魅力ある環境づくりに総合的に取り組み、
これからも住み続けてもらうことを目的とした定住促進プロジェクトを推進します。
定住促進プロジェクト

第３部
基本計画

○

子育て、教育、保健・医療・福祉環境づくり
子育て家庭が安心して子どもを生み育て、子ども達が健やかに成長するための保健・医療・福祉施策、教育環境の充実を図ります。

○

自然を活かした環境づくり
豊かな自然と調和した暮らし方を本町の魅力として発信していくためにも、豊かな自然が守られる
環境にやさしい取組や美しい景観の保全に努めます。

○

安全安心、暮らしやすい生活環境
安全安心な生活環境とともに、定住を望む方への暮らしやすい住環境を整備、供給します。

○

地域産業の活性化
定住を望む方の雇用の受け皿となるよう、町内の産業振興、新たな産業の育成により、地域産業の活性化を図ります。

○

人とのつながり結びつき
新たな暮らしには、地域の支えも不可欠です。深浦に住んで良かったと思えるよう、「‘ わ ’ のまち
ふかうら」にふさわしい人とのつながり、結びつきを強めます。

45

重点プロジェクト２

第一次産業と観光業の融合による地域振興プロジェクト

深浦町の基幹産業である第一次産業と観光業をさらに磨き、それらを連携・融合させた地域振興策を進めます。世界自然遺産白神山地と雄大な日本海といった観光資源とその環境が育んだ豊富な農林水産物を活用した新たな地域産業を創造し、町の魅力向上と活性化を目指します。
第一次産業と観光業の結合による地域振興プロジェクト

第３部
基本計画

○

農林水産業の更なる振興
米や夏秋トマトをはじめとする農産物、県内一の水揚げを誇るマグロに代表される水産物の生産基盤を整備し、消費者ニーズに対応した安全・安心・新鮮な農林水産物の提供に取り組みます。

○

地域６次産業化の構築
農林水産物の生産から加工・流通までを有機的に結びつけ、付加価値の高い加工品づくりを推進し、地域内で生産・加工・流通を実現する「地域６次産業化」の取組を加速させます。

○

自然と食を活かした観光産業推進
白神十二湖※森林セラピー基地をフィールドとして、自然に触れながらのトレッキング、温泉や地域食材を使用した健康料理を提供するなど、自然と食を活かした観光産業を推進します。
※森林セラピー：

医学的エビデンス（証拠）を基礎とした森林の快適性増進効果・癒し効果等を、健康維持・増進等に活かしていくという、新たな取組の総称。
（商標権者：特定非営利活動法人森林セラピーソサエティ）○

新たな魅力の創出
町内の食材や資源を活かし、マグロステーキ丼に続く新たなご当地グルメや特産品、ツアー商品などを開発し、その魅力を発信します。

46

第３部

重点プロジェクト３基本計画

地域医療・地域包括ケア推進プロジェクト

高齢化の進行に伴い、介護を含めた支援ニーズの急増、単身世帯、認知症高齢者の増加が予測されています。
こうした背景の中で、団塊の世代が75歳以上となる2025年を目途に、介護保険サービス、医療のみ
ならず、地域では見守りをはじめとする様々な生活支援等、多様な支援が切れ目なく提供される必要があります。そのため、現在個々に提供されている介護・医療・予防・生活支援・住まいを連携した「地域包括ケア」の構築が求められています。
そうしたニーズに対応し、新たな医療拠点となる町立診療所を町中心部に整備します。さらには、既存の訪問看護ステーションや地域包括ケアセンター及び支援センター等、保健・医療・福祉の連携により、高齢者のみならず、障害のある人、子育て家庭等に対し、切れ目のない支援体制を構築するものとし、その連携拠点として「深浦町総合保健福祉センター」を整備し、在宅で安心して暮らせる環境づくりを推進します。
地域医療・地域包括ケア推進プロジェクト

第３部
基本計画

47

第３章

基本計画の主要施策

１

保健・医療・福祉施策 ◎

保健・医療・福祉を取り巻く環境

少子高齢化の進行とともに、核家族化、ひとり暮らし高齢者が増加しています。
加えて、生活習慣病の増加、介護ニーズの増大、医療の高度化等、保健・医療・福祉を取り巻く環境は大きく変化しています。
また、高齢化の進行による介護サービスや、女性の社会進出等に伴う子育て支援への需要も高まっており、今後は団塊の世代が後期高齢者となる2025年に向けた地域包括ケア体制や、新たな子育て支援策の構築等、制度においても大きな変革の時期を迎えています。
こうしたなかで、生涯にわたって、住民一人ひとりが、住み慣れた地域で健やかに暮らすためにも、
保健・医療・福祉施策においては、生活習慣病予防や介護予防に重点を置いた保健活動、健康づくりの推進とともに、いざというときに適切な医療が受けられる地域医療体制の維持・強化、地域でともに支え合う体制の構築が求められます。
また、高齢者や障害のある人が必要な支援を受けながらも、自立した生活や社会参加ができること、

第３部

子育て家庭が安心して育児ができること等、新たな福祉施策の充実に努め、保健・医療・福祉の連携による誰もが心身ともに健康で、暮らし続けられる温もりのある福祉のまちづくりを推進します。

基本計画［ 保健・医療・福祉施策 ］


48

施策１－１

誰もが元気で健やかに暮らすまち（健康増進・保健活動）

施策１ー２

生きがいを持って高齢期を過ごす長寿のまち（高齢福祉・介護保険）施策１－３

地域の支えとともに、自立をめざせるまち（障害福祉）

施策１－４

安心して生み育てることができるまち（子育て支援）

施策１－５

身近な支え合いのあるまち（地域福祉）施策１－６

適切な医療を受けられるまち（医療体制）

施策１－７

生涯の社会保障をみんなで支えるまち（国民健康保険・国民年金）

第３部

施策１－１


誰もが元気で健やかに暮らすまち● ● ● 施策を取り巻く環境（現況と課題）●● ●基本計画（健康増進・保健活動）

（健康増進・保健活動）■ 生活習慣病や高齢化に伴う医療費の増加等に歯止めをかけるため、早期から健康的な生活習慣を身につけ、世代にあった健康づくりに段階的、継続的に取り組むことが求められています。
■ 本町では、住民の各種健康診査、母子保健、予防接種、食生活改善等の保健サービスの実施とともに、学校等での健康教育のほか、身近な集会所やフィットネスプラザゆとり等で、健康づくり活動を実践しています。
また、精神衛生の啓発や自殺の予防等、心の健康づくりについても取り組んでいます。
■ 各世代に合った健康増進を図るとともに、少子高齢化に対応した母子保健や介護予防への取組を強化していくことが求められます。
■ 壮年期（25 ～ 44歳）の生活習慣病予防を支援していくことは、健康寿命の延伸を図るうえで特に重要な課題です。
 そのため、子どもの頃から健康意識を高めるよう、学校保健と役割分担しながら啓発活動を行っていくとともに、成人層に対しても健診事後指導の徹底、健康教育等を行い、生活習慣の改善を支

第３部

援していく必要があります。
■ 「住まい・医療・介護・予防・生活支援」のサービスを一体的に行う「地域包括ケア」体制を構

基本計画

築するため、訪問看護ステーション、地域包括支援センターに専門的な人材を配置し、連携が円滑に行われるよう努めます。
● ● ● 施策のめざす姿●● ●「誰もが元気で健やかに暮らすまち」
・生活習慣病や各種疾病等の早期発見のため、予防重視の健（検）診、健康づくりを推進し、誰もが元
気で健やかに暮らすまちを目指します。

49

● ● ● 施策の構成●● ●

施策１－１



誰もが元気で健やかに暮らすまち［ 基本事業 ］
１- １- １：健康増進事業の推進
１- １- ２：疾病の早期発見・予防の充実
１- １- ３：母子保健の充実
１- １- ４：健康づくりのための環境整備
１- １- ５：自殺予防・精神保健の推進
１- １- ６：感染症対策の充実
１- １- ７：健康づくりに関する専門職の配置と連携● ● ● 施策での取組●● ●

住民一人ひとりが自身の健康に関心を持ち、心身の健康に対する不安を抱えることなく、早期発見・早期治療へつながるよう、各種健診等の充実に努めるほか、世代に合った健康づくり、生活習慣病予第３部

防を進め、生涯を通じた健康づくりに取り組みます。
特に壮年期を中心とした精神衛生の啓発や自殺の予防等、心の健康づくりにも取り組みます。

基本計画

また、少子化が進行する中で、安心して子どもを生み育てられるよう、母子や妊産婦への保健活動による支援の充実を図ります。
［ 具体的な取組（基本事業）］
１- １- １：健康増進事業の推進○「早世の減少を目指す」をテーマに、関係機関と連携しながら、生活習慣病予防事業や心の健康づくり事業を推進します。
○広報や健康教室などにより、心身の健康に対する正しい知識の普及や健康づくり意識の高揚を図ります。
○十二湖森林セラピー基地や温泉など、町ならではの地域資源を活用した健康づくりを進め、健康寿
命の延伸を図ります。
１- １- ２：疾病の早期発見・予防の充実○疾病の早期発見・早期治療のため、健（検）診の受診率向上と事後指導の徹底に努めます。また予約健診の実施、がん検診の無料化を継続します。

50

第３部

基本計画

１- １- ３：母子保健の充実○妊婦及び乳幼児の年齢に応じた各種健康診査の実施、健診時等の各種相談及び指導等、安心して出産、育児ができる母子保健体制の充実を図ります。
○子どもの医療費助成については、対象を中学校卒業までに拡充し、子育て家庭の経済的な負担軽減に努めます。
１- １- ４：健康づくりのための環境整備○住民の健康増進を図る拠点として、温泉を利用した健康増進施設「フィットネスプラザゆとり」の
適正な維持管理に努めます。
また、集会所等を活用し、気軽に健康づくりに取り組める環境づくりを進めます。
１- １- ５：自殺予防・精神保健の推進○心身の健康の保持増進についての取組、自殺や精神疾患についての正しい知識の普及啓発等、「心の健康づくり」事業の充実に努めます。
１- １- ６：感染症対策の充実○各種予防接種についての情報提供と接種勧奨を行い、接種率の向上に努めます。

第３部○新型インフルエンザなどの感染症に備え、感染拡大を最小限にとどめるための体制を整備します。

基本計画

１- １- ７：健康づくりに関する専門職の配置と連携○生涯を通じて健康づくりを推進するため、地域包括ケアセンターを中心に地域包括ケア体制の強化に取り組みます。そのためのマンパワーの充実に努めます。

住民や地域の取組
・一人ひとりが生活習慣の重要性を認識し、健康管理に努めましょう。
・健（検）診を積極的に受診しましょう。
・しっかり睡眠・休養をとり、ストレスを溜め込まないようにしましょう。
・地域、事業所内で健康づくりの取組を進めましょう。

51

施策１- ２

生きがいを持って高齢期を過ごす長寿のまち● ● ● 施策を取り巻く環境（現況と課題）●● ●（高齢福祉・介護保険）（高齢福祉）■ 団塊の世代が高齢期（75歳）を迎える「2025年問題」に備え、社会構造のあらゆる改革が進められており、本町においても人口の減少とともに、※社会保障費等の財政負担の増大、労働力人口の減少、地域活力や地域機能の低下等、様々な影響が懸念されます。
※社会保障費：

社会保障制度の実施に要する費用。
主に医療や年金、介護、生活保護などの社会保障分野の経費を指します。

■ 本町においても高齢者数は増加しており、これに伴う寝たきりや認知症などにより、介護・支援を必要とする高齢者の増加、介護度の重度化・長期化、ひとり暮らし高齢者の増加、家族介護力の低下等が進んでいます。
 介護を必要とする高齢者とその家族等の保健・医療・福祉サービスに対する需要は一層高まるものと考えられます。
■ 高齢になってもできる限り介護を必要とせず自立した生活を送ることができるよう、生きがいづ第３部

くりとともに、高齢者が自ら健康づくり、介護予防に引き続き取り組む必要があります。
 また、交通弱者や買い物弱者対策に繋がる移動手段の確保等、自立支援を図るための取組も求め

基本計画

られます。
■ 今後、認知症発症の可能性の高い高齢者が増加することを踏まえ、認知症への地域の理解とともに、認知症高齢者に対応したサービス提供や権利擁護の推進、一人ひとりの状況に応じた適切なサポートにつなげる仕組みづくり等が求められます。
（介護保険）■ 高齢者、要介護認定者の増加に伴い、個々の状況に対応した地域包括ケア体制の構築とその担い手育成が求められているため、専門知識を有する人材の確保等を進めていく必要があります。
■ 本計画期間には団塊の世代が75歳以上（後期高齢者）に近づくため、住み慣れた地域で安心して生活し続けられるよう、住まい・介護・医療・予防・生活支援が連携した切れ目のない支援を提供する「地域包括ケア体制」の構築を図っていくことが求められています。

52

第３部
● ● ● 施策のめざす姿●● ●

基本計画



「生きがいを持って高齢期を過ごす長寿のまち」
・高齢者が、生きがいを感じながら地域で暮らし、介護が必要になっても、医療・介護・予防・住まい・生活支援が連携した切れ目のない地域包括ケア体制づくりが進んでいます。
● ● ● 施策の構成●● ●

施策１－２



生きがいを持って高齢期を過ごす長寿のまち［ 基本事業 ］
１- ２- １：介護予防体制の充実
１- ２- ２：生きがい支援の推進
１- ２- ３：生活支援体制の充実
１- ２- ４：認知症の理解と啓発の促進
１- ２- ５：介護保険事業の推進
１- ２- ６：地域包括ケア体制の充実

第３部● ● ● 施策での取組●● ●



基本計画

高齢者が地域の一員として必要な生活支援を受けながら、生きがいを持って暮らせるよう、交流や社会参加の場づくりや健康づくり、介護予防の推進に努めます。
また、介護を必要とする高齢者が円滑にサービスを利用できるよう、サービス量を確保し、介護保険制度の適正な運営を進めるとともに、高齢者のニーズや状態に応じて、適切に、切れ目なく、かつ包括的にサービスが提供される地域包括ケア体制の構築を推進します。
［ 具体的な取組（基本事業）］
１-具体的な取組（基本事業）
２- １：介護予防体制の充実 ］［○高齢者等が要介護状態または要支援状態に陥らずに地域において自立した日常生活を営むことができるよう、介護予防に関する活動の普及・啓発、地域における自発的な介護予防に資する活動の育成・支援を行う取組が実施されるような地域社会の構築を目指します。
○新たな制度に基づく、介護予防・日常生活支援総合事業の実施に伴い、効果的かつ効率的にサービスを提供できるよう、地域の実情に応じた取組を推進します。

53

１- ２- ２：生きがい支援の推進○高齢者が要介護状態に陥らないよう、地域全体で高齢者を支える体制を構築するとともに、すべての人々の幸せと健康福祉増進に結びつく取組を進めます。
○高齢者の引きこもり防止につながるよう、交流機会づくりによって、生きがいを持って暮らすことができる事業を推進します。
１- ２- ３：生活支援体制の充実○支援の必要な高齢者世帯や一人暮らし高齢者等が、尊厳のある生活を維持し、安全・安心な生活を行うことができるよう、専門的・継続的な視点から必要な生活支援を行います。
１- ２- ４：認知症の理解と啓発の促進○認知症であっても自宅で生活が送られるよう、認知症に対する理解と啓発活動を促進するとともに、認知症の方と家族を見守りサポートができる地域づくりを進めます。
１- ２- ５：介護保険事業の推進○介護の必要な高齢者に対して、十分なサービスが提供されるよう、制度改正に対応しながら、介護保険事業を適切に運営します。

第３部○地域密着型サービスについては、適切なサービスの質・量の確保に努めるとともに、今後、高齢化を踏まえサービス基盤の整備に努めます。

基本計画

１- ２- ６：地域包括ケア体制の充実○専門職を配置した地域包括支援センターを中核とし、健康増進部門・診療所等とで連携して、疾病及び虐待の予防、在宅医療並びに介護サービスを総合的に提供する地域包括ケア体制の充実を図ります。
○平成37年（2025年）を目途に医療・介護・予防・住まい・生活支援が連携した切れ目のない支援を提供するために、専門職の確保等、段階的な整備を進めます。

住民や地域の取組
・自身の経験や知識、技術を活かし、地域活動等に積極的に参加しましょう。
・自身の健康・体力を維持し、介護予防に取り組みましょう。
・地域で高齢者を見守り、助け合いましょう。
・悩みや生活での困りごとがあれば、身近な方や地域包括支援センターに相談しましょう。

54

第３部

施策１－３

地域の支えとともに、自立をめざせるまち● ● ● 施策を取り巻く環境（現況と課題）●● ●基本計画（障害福祉）

（障害福祉）■ 障害のある人を取り巻く環境は、高齢化の急速な進行、障害の重度化・重複化、家族形態の変化
等に伴い大きく変化しています。
 近年では、これまでの措置による障害者福祉から自立を支援する障害者福祉へ転換しましたが、今後は、障害のある人に対する自立支援に加え、地域社会での共生や※社会的障壁の除去、差別や偏見のない、支え合う地域社会構築に向けた取組が求められます。
※社会的障壁：障害のある人にとって障壁となるような事物・制度・慣行・観念その他一切のものを指します。

■ 在宅での自立支援に向けては、障害者総合支援法に基づく就労や日中活動支援に重点を置いた取組を進めていますが、社会的、経済的、心身的ハンディキャップにより地域社会での自立した生活には未だ難しい面もあり、地域での理解や支え合い等の充実と自立に向けた社会参加を促す支援体制が必要です。

第３部■ 障害のある子ども達に対しては、療育とともに、可能な限り自立を選択し、町内で安心して就学できるよう、子ども達一人ひとりの環境やニーズに即した支援を行う必要があります。

基本計画■ 本町では、障害のある人への支援として、手帳の交付や各種の相談、経済的支援をはじめ、障害福祉サービスや保健活動、さらには社会参加や就労支援等、地域社会の中で支えられながらも、自立した暮らしができるよう取り組んでいます。
■ 今後は、障害者計画及び障害福祉計画に基づき、障害への理解とともに、相談・情報提供体制の充実や各種サービスの充実、就労機会の拡大や社会参加の促進等、障害者施策の総合的推進に努める必要があります。
● ● ● 施策のめざす姿●● ●

「地域の支えとともに、自立をめざせるまち」
・障害のある人が、地域と関わりを持ち、支援を受けながら、必要な自立支援サービスを利用して、自立した生活に取り組んでいます。

55

● ● ● 施策の構成●● ●

施策１－３



地域の支えとともに、自立をめざせるまち［ 基本事業 ］
１- ３- １：相互理解の促進
１- ３- ２：障害のある人への自立支援
１- ３- ３：社会参加の促進
１- ３- ４：療育体制の充実● ● ● 施策での取組●● ●

障害のある人が家庭や地域で自分らしく、安心して暮らし続けられるよう、生活介護や自立訓練などの支援や地域で自立するための就労支援を促進するとともに、福祉サービスの充実と必要とされる情報の提供や相談体制の整備に努め、地域全体で支え合い、関わり合う地域社会の実現を目指します。
［ 具体的な取組（基本事業）］
１- ３- １：相互理解の促進

第３部○障害の有無に関わらず、ともに生きる社会環境づくりを目指す※ノーマライゼーションの理念を実現するために、障害に対する正しい理解を深める啓発活動や教育の充実を図ります。

基本計画※ノーマライゼーション：

高齢者や障害のある人など、ハンディキャップをもっていても、普通の生活を営むことができ、かつ差別されない社会をつくるという福祉や教育のあり方を示す考え方です。

１- ３- ２：障害のある人への自立支援○障害のある人が適切なサービスを利用できるよう、制度周知、相談体制の充実を図ります。
○障害のある人が自立した日常生活と社会生活を営むことができるよう、障害者福祉サービス（介護給付、訓練等給付等）の提供体制の充実を図り、地域生活支援事業を効果的に実施します。
○身体障害者補装具費、自立支援医療費（更生医療・育成医療）、重度心身障害者医療費の支給により、障害のある人の負担軽減を図ります。

56

第３部

基本計画

１- ３- ３：社会参加の促進○障害のある人の社会参加の拡充に向けて、情報提供、移動支援、コミュニケーション支援等の充実を図ります。
○関係機関との連携のもと、相談の充実や事業所への障害者の雇用を支援する各種制度の周知・啓発など福祉的就労機会の充実に努めます。
１- ３- ４：療育体制の充実○障害の早期発見、早期対応をするために、保健・医療・福祉・教育等の関係機関と連携のもと、総合的な療育支援体制の確立を図ります。

住民や地域の取組
・障害について理解を深め、地域や近隣で支え合いましょう。
・暮らしの中で困ったことがあったら、行政や相談事業者等へ相談しましょう。
・イベントや行事を開催する際は、障害のある人等、誰でも参加しやすいように心がけましょう。

第３部
基本計画

57

施策１－４

安心して子どもを生み育てることができるまち（子育て支援）● ● ● 施策を取り巻く環境（現況と課題）●● ●（子育て支援）■ わが国では、予想を上回る勢いで少子化が進んでおり、今後、少子化がさらに加速することが懸念されています。
■ 本町においては過疎化と少子化の進行により、出生者数の減少傾向が続いており、核家族化や地域に子育て家庭がいないこと等により、子ども・子育て家庭の孤立や子育てに不安を抱く家庭の増加が懸念されています。新たな子育て支援制度の下で、次代の担い手である子ども達を町全体で支える取組が必要です。
■ 核家族化や共働き家庭の増加等に伴い、子育て支援サービスの充実、育児相談、情報提供に努めています。
 さらに、今後も本町で安心して出産、育児をしていくために、平成25年7月診療分から子どもの医療費助成における受給対象を小学校卒業まで拡大しています。
■ 今後は、若い世代の定住促進を図り、安心して子どもを生み育てることができるよう、幼児教育
及び学校教育並びに保育・子育て支援サービスの充実を図りつつ、子育てに不安を抱える親の相談

第３部

等、さらなる少子化対策、子育て支援を進める必要があります。
 また、保健事業と連携し、健診、予防接種や生活指導などの充実を図り、母子が心身ともに健康

基本計画

で、安心して子どもを生み育てる支援体制をつくることが求められます。
■ 要保護児童等については、関係機関・団体と連携を図り、相談支援や自立に向けた支援が必要となります。
● ● ● 施策のめざす姿●● ●「安心して子どもを生み育てることができるまち」
・親子がともに成長しながら、子育てに対する喜びを実感することができるよう、地域ぐるみで子どもを育てる環境の構築と、親と子が安心して生活できるまちづくりを目指します。

58

第３部
● ● ● 施策の構成●● ●

施策１－４

基本計画



安心して子どもを生み育てることができるまち［ 基本事業 ］
１- ４- １：子育て支援サービスの充実
１- ４- ２：子育てに対する不安の解消
１- ４- ３：子育てへの経済的支援
１- ４- ４：児童虐待の予防・要保護児童への対応● ● ● 施策での取組●● ●

安心して子育てができる環境づくりに向けて、子ども・子育て支援事業計画に基づき、多様な要望や課題について、関係機関が連携を図り、保育、子育てに対する相談体制や情報提供、親同士の交流、虐待防止等、子育て支援の充実とともに、地域全体で子どもを育てていく環境づくりを推進します。
また、地域や学校、家庭と一体となって、安心して子どもを生み育てる環境づくりを進め、ニーズに対応した事業を総合的に推進していきます。
その他、ひとり親家庭等の生活の安定と自立を図るため、助成制度の周知や相談・指導などの充実

第３部に努めます。

基本計画［ 具体的な取組（基本事業）］
１- ４- １：子育て支援サービスの充実○子育て家庭の働き方や暮らし方等による多様なニーズに対し、必要な支援を利用できるよう、保育所や認定こども園、放課後子ども教室等、多様な子育て支援サービスの充実を図ります。

１- ４- ２：子育てに対する不安の解消○気軽に子育て相談に応じられる窓口として、地域子育て支援センターの多機能化をはじめ、子育て
不安の解消に努めます。
○育児不安や子育ての悩みを解消し、子どもを安心して生み育てられるよう、地域子育て支援センター
や健診等での相談・支援体制の充実を図り、子育て不安の解消に努めます。

59

１- ４- ３：子育てへの経済的支援○子ども医療費助成や第３子以降の育児支援金の支給など、子育て家庭への経済的支援を実施します。

１- ４- ４：児童虐待の予防・要保護児童への対応○妊産婦及び乳児訪問等により気軽に相談できる体制を整え、また要保護児童対策地域協議会を定期的に開催しながら、児童虐待を予防します。
○関係機関・団体との連携のもと、ひとり親家庭への支援の推進、障害のある子どもへの施策等、支援を必要とする子どもと家庭に対するきめ細かな取組を推進します。

住民や地域の取組
・家庭では、保護者や家族が協力し合い、愛情を持って子育てを行いましょう。
・母子の健康状態を把握するためにも健診は積極的に受診しましょう。
・地域、事業所等、地域ぐるみで子育て家庭を支援しましょう。
・子どもの事故防止、防犯等のためにも、地域で子ども達を見守りましょう。

第３部
基本計画
60

第３部

施策１－５

身近な支え合いのあるまち● ● ● 施策を取り巻く環境（現況と課題）●● ●基本計画（地域福祉）

（地域福祉）■ 少子高齢化の急速な進行や核家族化、共働き世帯の増加など、社会を取り巻く状況や人々の生活様式の変化等に伴い、地域社会においても支え合いの機能が希薄になっています。誰もが安心して暮らせる地域社会をつくっていくためには、住民一人ひとりが福祉活動の担い手として各種の活動に自主的に参画する地域福祉の推進が必要です。
■ 今後、少子高齢化はさらに進行し、援助を必要とする高齢者や障害のある方等に対する地域における福祉ニーズは、ますます増大・多様化することが見込まれます。
 そのため、希薄化しつつある地域の支え合いの充実に向けて、町内の各種団体間の連携や日常的な見守りの活動を活発化させるとともに、災害時や緊急時における互助につなげるよう、地域の要援護者を把握し、安否等が確認できる体制づくりを進める必要があります。
■ 地域福祉を担う人材の確保に向けては、生涯学習活動や地域活動等、様々な機会を通じて、地域福祉への住民意識の醸成に努める必要があります。
■ 生活保護制度は、生活に困窮するすべての人々に対して必要な保護を行い、最低限度の生活を保第３部

障するとともに、その自立を支援する制度です。
 現在も関係機関と連携し、低所得者に対する相談や生活保護制度の適正な運用に努めています

基本計画

が、引き続き、低所得者の経済的自立と生活意欲の高揚に向け、これらの取組を継続して実施していく必要があります。
● ● ● 施策のめざす姿●● ●「身近な支え合いのあるまち」
・多くの住民が地域でともに支え合う意識を持ち、身近な生活課題や福祉課題の解決に取り組んでいます。

61

● ● ● 施策の構成●● ●

施策１－５



身近な支え合いのあるまち［ 基本事業 ］
１- ５- １：地域福祉意識の醸成
１- ５- ２：地域福祉活動の活性化
１- ５- ３：福祉活動団体等の活動支援・人材育成
１- ５- ４：低所得者への自立支援
１- ５- ５：福祉のまちづくりの推進● ● ● 施策での取組●● ●

地域福祉の重要性を理解し、誰もが安心して暮らせる地域づくりに向けて、福祉教育、啓発・広報活動等を通じて福祉意識の醸成に努めます。住民、行政、サービス事業者等、関係機関が地域での子育て支援、高齢者への声かけ、除雪、災害時の避難支援など、身近な生活課題や福祉課題を互いに連携して解決できる体制を構築するとともに、地域福祉を推進するための仕組みづくりやボランティアなど担い手の確保・育成に努めます。

第３部

また、
要保護世帯及び生活保護世帯に対しては、関係機関と連携した支援に努め、自立を促進します。

基本計画［ 具体的な取組（基本事業）］
１- ５- １：地域福祉意識の醸成○地域と学校の連携やイベント等地域における交流の場づくり、見守りなど、人と人の絆、福祉への理解促進により、思いやりのある地域づくりに向けた意識醸成を図ります。

１- ５- ２：地域福祉活動の活性化○高齢や障害のために支援が必要な方も、子育て中で負担や不安を感じている方も、皆が笑顔でいられるまちの実現に向けて、家族・地域・事業者・行政の連携のもとに、各種の地域福祉活動を通じて、ともに支え合う体制・機能の充実を図ります。

62

第３部

基本計画

１- ５- ３：福祉活動団体等の活動支援・人材育成○民生委員・児童委員、各種福祉活動団体の活動支援に努めます。
○地域福祉を支える担い手の育成や研修等への参加を促進するとともに、ボランティア団体や地域活動団体との連携等による地域福祉活動を推進します。

１- ５- ４：低所得者への自立支援○関係機関との連携を密にし、低所得者の生活を支援する体制整備を推進するとともに、それぞれの世帯の要望や要求に対応した相談、指導などを充実させ、自立更生支援を推進します。

１- ５- ５：福祉のまちづくりの推進○高齢者や障害のある人等が利用しやすい施設整備や道路整備を進め、福祉のまちづくりを推進します。
○ユニバーサルデザインの理念に基づき、公共施設のバリアフリー化や公共の看板などの表示を見や
すいデザイン・色・文字・サイズのものに替えるなど、誰もが利用しやすい環境づくりに努めます。

住民や地域の取組
・一人ひとりができることから地域活動に参加し、地域福祉を実践しましょう。

第３部

・民生委員・児童委員やボランティアなどが連携して地域福祉に取り組みましょう。
・福祉ボランティアや NPO を組織し、自らの地域福祉を推進しましょう。

基本計画

63

施策１- ６

適切な医療を受けられるまち● ● ● 施策を取り巻く環境（現況と課題）●● ●（医療体制）

（医療体制）■ 年齢に関わらず、病気やケガに対する備えは、地域での暮らしに不可欠なものです。こうしたなかで、今後も医療ニーズはますます高度化、専門化していくことが予想されることから、医師確保
とともに、町内外の医療機関との連携による地域医療体制の充実・強化を図る必要があります。
■ 保健・医療・福祉施策においては、重大な疾病等に陥ることがないよう予防に重点を置いた取組が進んでいます。
 住民においても、定期的に健診（検診）を受ける、かかりつけ医を持つなどの予防を心がけ、重大な疾病等に陥ることを防ぐことも重要となっています。
■ 民間医療機関による医療サービスが乏しく、サービス提供範囲が広範囲にわたる本町の地域性から、地域医療体制の確保は喫緊の課題となっています。
 そのため、町中心部へ新たな医療拠点となる深浦町立診療所の整備を図るとともに、地域包括ケ
アセンターや訪問看護ステーション、更には町福祉部門を集積し、保健・医療・福祉の連携による、切れ目のない支援体制を構築することが求められます。

第３部■ 高度医療や救急医療としては、住民が適切な医療を受けられるよう、西北五医療圏域で連携を図り、広域医療体制の充実に努める必要があります。

基本計画● ● ● 施策のめざす姿●● ●「適切な医療を受けられるまち」
・深浦町立診療所の整備により、地域医療の充実が図られるとともに、保健・医療・福祉を包括的に運営する体制が構築されています。
● ● ● 施策の構成●● ●

施策１－６



適切な医療を受けられるまち［ 基本事業 ］
１- ６- １：地域医療の充実
１- ６- ２：保健・医療・福祉の連携
１- ６- ３：西北五医療圏域内における地域完結型医療の推進

64

第３部
● ● ● 施策での取組 ●● ●

基本計画



住民が適切な医療を受けられるよう、深浦町立診療所の早期整備を実現し、地域医療体制の充実・強化に努めます。
また、高度医療や救急医療等については、広域の医療機関との連携強化に努めます。
［ 具体的な取組（基本事業）］
１- ６- １：地域医療の充実○住民一人ひとりが、必要な医療サービスを受けられるよう、診療所機能の拡充及び訪問看護と連携した在宅医療の推進による地域医療の充実を図ります。
１- ６- ２：保健・医療・福祉の連携○町の保健活動、各種健診（検診）を通じて、疾病を早期に発見し、治療につなげる体制や医療・介護・予防・住まい・生活支援が連携した切れ目のない支援を提供するために、地域包括ケアシステムを推進します。
１- ６- ３：西北五医療圏域内における地域完結型医療の推進○西北五医療圏域内５自治体病院の機能再編により開院した、つがる西北五広域連合「つがる総合病第３部

院」、サテライト病院「鰺ヶ沢病院」との地域医療の連携を進め、初期・急性期・慢性期医療、高度・専門医療、救急医療、在宅医療の役割を分担し、医療情報ネットワーク体制を確立して、地域完結

基本計画

型医療を推進します。

住民や地域の取組
・健康管理のため、早めの治療を心がけましょう。
・医療に関する情報を積極的に入手し、医療に対する関心と理解を深めましょう。
・自身の健康に心がけ、健診を積極的に受診し、病気予防の意識を持ちましょう。

65

施策１ー７

生涯の社会保障をみんなで支えるまち（国民健康保険・国民年金）● ● ● 施策を取り巻く環境（現況と課題）●● ●（国民健康保険）■ 国民健康保険事業は、人々の医療の確保、健康の維持・増進に大きな役割を果たしていますが、医療技術の高度化や高齢化の進行等により医療費は増大し続け、その運営は極めて厳しい状況にあります。
 こうしたなかで、国の医療制度改革が行われ、増大する医療費の抑制に向け、平成20年度から、40歳から74歳までの被保険者を対象とする特定健康診査・特定保健指導の実施が医療保険者に義務づけられています。
■ 今後は、こうした状況を踏まえ、医療費の適正化や収納率の向上など事業の健全運営に向けた取組を進めるほか、高齢者医療制度の見直しへの適切な対応に努める必要があります。
（国民年金）■ 国民年金制度は、不安のない老後の生活を保障するものであり、人々の生活に必要不可欠な制度ですが、近年、年金記録問題や年金の未納者・未加入者問題なども抱えており、不信感が増大する

第３部

傾向にあるため、制度に対する住民の理解をさらに深めていく必要があります。

基本計画● ● ● 施策のめざす姿●● ●「生涯の社会保障をみんなで支えるまち」
・住民が生涯の社会保障である国民健康保険、国民年金制度を理解し、健全な運営が図られています。
● ● ● 施策の構成●● ●

施策１－７



生涯の社会保障をみんなで支えるまち［ 基本事業 ］
１- ７- １：国民健康保険事業の健全な運営
１- ７- ２：国民年金制度の啓発

66

第３部
● ● ● 施策での取組 ●● ●

基本計画



国民健康保険及び国民年金制度の周知を図り、制度の円滑な運営や普及啓発を進めます。
特に国民健康保険では、生活習慣病の予防を重視し、被保険者の健康増進を促すことで医療費の適正化を図り、また保険税の収納率向上によって、国民健康保険の基盤安定化を図ります。
［ 具体的な取組（基本事業）］
１- ７- １：国民健康保険事業の健全な運営○特定健康診査・特定保健指導などの保健事業により、被保険者の自主的な健康づくりを推進するとともに、医療費の適正化に努めます。
○広報・啓発活動の推進や適正な税率の設定、滞納対策の強化による保険税収納率の向上を図るなど安定的かつ健全な制度運営に努めます。
１- ７- ２：国民年金制度の啓発○無年金者、低年金者をなくすため、公的年金制度の重要性を周知し、きめ細やかな相談窓口対応の充実を図ります。

住民や地域の取組
第３部

・健康で快適な生活が送れるよう健康管理に努めましょう。
・国民健康保険・国民年金などの制度の趣旨を理解し、納付義務を果たしましょう。

基本計画

67

２

産業振興施策 ◎

産業を取り巻く環境

雇用機会の拡大や魅力ある労働環境の創出は、人口減少や過疎化が進む中にあって、人口流出の抑制
や就業人口の増加を促すなど、地域の活力や賑わいを創出するうえで重要な取組です。
しかしながら、地域の産業を取り巻く環境は厳しさを増しており、本町の産業においても、後継者不足・高齢化等の問題を抱え、基幹産業である農林水産業が低迷し、その改善に向けて生産基盤整備や技術開発・商品開発等による生産性の向上に取り組んでいますが、就業者の創出・所得向上は未だに厳しい状況にあります。
一方で、町内には世界自然遺産「白神山地」をはじめとした豊かな自然環境やその自然環境が育む農林水産物、さらには歴史的に重要な史跡、文化財等があり、こうした地域資源を活かし、基幹産業である農林水産業・観光業の振興に取り組んでいます。
さらには、白神十二湖森林セラピー基地として新たな地域資源を得るなど、都市との交流、他産業との連携、活性化の牽引役となりうる新たな産業振興の兆しもみられます。
今後は、こうした町内での取組を連携させ、持続的な産業振興を図っていくために、雇用の促進や人材育成、定住促進など、総合的な取組が求められます。

第３部［ 産業振興施策 ］

基本計画



68

施策２－１

消費者ニーズにあった農林畜産業を営むまち（農林畜産業）

施策２－２

海の恵みをつくり育てる漁業のまち（水産業）

施策２－３

自然と歴史、癒しがもてなす観光のまち（観光業）

施策２－４

賑わいと暮らしを支える商工のまち（商工業）

施策２－５

新たな地域力を生み出すまち（新たな産業の育成）

第３部

施策２－１

消費者ニーズにあった農林畜産業を営むまち● ● ● 施策を取り巻く環境（現況と課題）●● ●
（農

基本計画

（農林畜産業）

業）■ 本町の農業においては、地形的な条件等から、水田の土地基盤整備や連担的な農用地の集積が難
しく、ごく一部を除いては大規模な稲作経営は困難です。
 また、地域によってはサル等の有害鳥獣の被害により耕作を断念せざるを得ない農用地も増加しており、耕作放棄地の拡大が懸念されています。
 そのため有害鳥獣への対策とともに、生産拡大に向けて、夏秋トマトをはじめ、きぬさや、ハウ
スねぎ、アスパラガス等の作付け等により、付加価値のある農産物の生産を図ることが求められます。
■ 環境にやさしく、安全・安心・新鮮な農産物を提供する魅力ある農業の実現に向けて、取り組む必要があります。
 また、地産地消を推進するため、地域の食材を大切にし、伝統的な食文化の継承と健康的な食生活の普及に努めるとともに、学校給食の地元産食材使用を奨励するなど、食育と連携した取組が求められます。

第３部■ 後継者・担い手不足は、本町の産業において共通の課題となっています。
 農業においては、集落営農組織等の育成を推進し、経営体制の強化に取り組み、農地及び地域を

（林

基本計画

継続的に守っていける体制づくりを推進していく必要があります。
業）■ 本町の林業においては、林業従事者の減少や高齢化、木材価格の低迷等により、森林の荒廃が進み、森林が持つ公益的機能の低下が懸念されています。
 そのため、観光面や教育面など様々な分野における森林資源の活用とともに、植林、造林に対する支援による山林機能の維持保全と、林業従事者の育成確保が求められます。
■ 森林の適正な管理を行うとともに、山林の景観を守るためにも、松くい虫対策を継続して実施し、被害を抑えていく必要があります。
（畜産業）■ 本町の畜産業においても高齢化の進行と後継者不足がみられる一方、深浦牛のブランド化と畜産農家の経営強化のため、繁殖から肥育に至る地域内一貫生産体制の確立、生産組職の育成や経営体の育成が求められます。

69

● ● ● 施策のめざす姿●● ●

「消費者ニーズにあった農林畜産業を営むまち」
・農林畜産業の振興と多面的な機能の保全・活用に向け、意欲と能力のある担い手の育成をはじめ、安
全で付加価値の高い農畜産物の生産に取り組んでいます。
・森林が持つ公益的機能が維持され、観光面や教育面など様々な分野における森林資源の活用が図られています。
● ● ● 施策の構成●● ●

施策２－１



消費者ニーズにあった農林畜産業を営むまち［ 基本事業 ］
２- １- １：地域農業基盤の維持・確保
２- １- ２：農業経営の振興
２- １- ３：畜産経営体質の強化
２- １- ４：食の安全・安心と環境に配慮した農畜産業の推進
２- １- ５：農林道の整備

第３部

２- １- ６：地域資源を活かした加工・流通体制の強化

基本計画

２- １- ７：林業経営の確立
２- １- ８：担い手の育成● ● ● 施策での取組●● ●

農林畜産業の振興と多面的な機能の保全・活用に向け、意欲と能力のある担い手の育成をはじめ、環境への負荷に配慮した人と環境にやさしい農畜産業経営を推進します。
林業では、豊富な森林資源を活かした多角的な経営による事業拡大に取り組みます。
［ 具体的な取組（基本事業）］
２- １- １：地域農業基盤の維持・確保○農地の区画整備、農業用排水路、農道等の農業生産基盤整備を行うことにより、土地所有の集団化、農地の賃貸借等による流動化を促進し、担い手農家へ農地を集積し、農作業の効率化、生産コストの低減、維持管理費の節減を図るほか、高収益作物の導入等により、効率的で安定的な農業経営の確立を目指します。
○地域農業基盤の維持・確保のために、中山間地の生産条件不利益を所得補償する「中山間地域等直接支払制度」や「多面的機能支払（農地維持支払・資源向上支払）」等を活用し、地域ぐるみによ

70

第３部

基本計画

る耕作放棄地の発生防止と多面的機能の向上により、農業生産活動の維持増進を図ります。
○生産効率の向上、労働力の軽減を図るため、農業機械の共同利用、共同作業や集落営農を推進するとともに、人・農地プランや農地中間管理機構等を活用し、担い手へのほ場の集積・集約化を推進します。
○それぞれの集落の特性を活かした営農の展開を助長しながら、施設園芸等の集約部門、土地利用型
部門、畜産部門等を組み合わせた営農類型を設定し、基幹作物の水稲を中心とした安定した複合経営の確立に努めるとともに、各部門の技術向上を推進します。
２- １- ２：農業経営の振興○農業所得増収のため、家族労働力や作付け体系等に合わせた新規作物 ( 戦略作物 ) を模索しつつ、ベテラン農業者が培ってきた技術や女性農業者の感性も活かしながら、戦略作物の定着と流通の促進を図ります。
○米については、「需要に応じた売れる米づくり」が求められていることから、消費者ニーズに応じた良食味で安全安心な米を供給するため、特別栽培等による深浦産米の評価向上を図ります。
また、基本技術の励行と冷害防止対策の徹底、堆肥等の有機質投入による地力の維持増進に努めます。
○畑作については、作物別集約型野菜と土地利用型野菜に大別し、集約型野菜については、夏秋トマ

第３部

トをはじめ、きぬさや・ハウスねぎ・アスパラガスを主要品目として作付けの拡大を図ります。
また、土地利用型野菜については、大根・人参・馬鈴薯を主要品目として産地化を図り、低コスト

基本計画

生産と生産性の向上を図ります。
２- １- ３：畜産経営体質の強化○公共牧場の適正かつ効果的な運用により、飼料基盤の確保及び飼料コストの低減、飼養労力の軽減を図るとともに、県基幹種雄牛の活用や優良繁殖基礎雌牛の導入等による肉質改善と銘柄牛の産地形成の確立を目指します。
２- １- ４：食の安全・安心と環境に配慮した農畜産業の推進○食の安全・安心と消費者からの信頼の確保、環境保全に向け、
環境にやさしい農畜産業を推進します。

71

２- １- ５：農林道の整備○基幹農道「広域営農団地農道」の集中的な整備、早期完成を目指すことにより、効率的な道路ネッ
トワークを構築し、農作業の利便性向上、農産物の物流効率化を図ります。
また、地域の農業を振興し、耕作放棄地を解消するため、中山間地域の保全整備を推進するとともに、各集落における農道整備に努めます。
○林道については、除間伐・搬出及び保育等の各種作業との調整を図りながら、積極的に整備を進め、既設の林道については、交通の安全や作業内容等を考慮し、道路改良に努めます。
２- １- ６：地域資源を活かした加工・流通体制の強化○産地間競争に対応するため、情報収集と伝達の高度化、市場の開拓を進めるとともに、生産から加工・流通までを有機的に結びつけた付加価値の高い加工品づくりを推進します。
○特に、地域内で生産・加工・販売を循環させる「地域６次産業化」の取組を加速させ、地域の各産業における所得向上と経営強化を図ります。
２- １- ７：林業経営の確立○地域の環境保全に努めながら、優良材の生産に向けて間伐・枝打ち等を推進し、林業所得の向上を
図ります。

第３部

２- １- ８：担い手の育成

基本計画○農林畜産業者の高齢化等に対し、担い手となる人材の育成・確保に努めます。
○経営指導の強化や農地の集積等とともに、集落営農の組織化及び法人化を促進するほか、担い手の確保や、新規就農者への指導・育成に努めます。

住民や地域の取組
・農林畜産施設の基盤整備、集落営農や法人化に取り組みましょう。
・地域農産物等に関心を持ち、地産地消を心がけましょう。
・森林の持つ公益的機能、自然景観の大切さを理解し、保全に努めましょう。

72

第３部

施策２－２

海の恵みをつくり育てる漁業のまち● ● ● 施策を取り巻く環境（現況と課題）●● ●

基本計画

（水産業）



（水産業）

■ 本町は、日本海に面した約78km の岩礁地帯等を形成する海岸線と県内最多の漁港を有し、前面
海域は寒暖流が交流することによって好漁場を形成していることから、四季を通じ活発な漁業が営まれています。
■ 水産資源増大を図るため、回帰性の高いサケ、サクラマスや定着性の高いヒラメ、クロソイ、キ
ツネメバル、アワビ、ナマコ等の種苗放流をはじめとする栽培漁業のほか、海洋牧場等増養殖場を有効に利用し、海域の特性にあった増養殖技術確立による沿岸漁業の振興を目指しています。
■ 食の安全・安心をはじめとする消費者の食品に対する関心が高まる中、水産物の鮮度維持を図る
ため、各漁港において紫外線殺菌ろ過海水装置を設置する等、衛生管理体制の強化による魚価の向上を図っています。
 また、漁業者が活魚の活〆、神経〆処理を行い、鮮度の高い魚介を消費者に届けられるよう技術向上に取り組むなど、漁業者の意識は高まりつつあります。引き続き、取組意識の醸成とさらなる技術向上が求められています。

第３部■ 漁港施設の整備については、北金ヶ沢漁港水産物流通基盤整備事業並びに岩崎漁港水産生産基盤整備事業が概ね完了し、安全・安心に漁業に従事する体制づくりが進んでいます。

基本計画

 一方で施設の老朽化が進む漁港も数多く見受けられ、施設の長寿命化を図るため、町管理漁港の機能保全事業に取り組む必要があるほか、北金ヶ沢漁港が防災拠点漁港に位置付けされていることから、災害時における物資の輸送拠点として整備が必要となっています。
● ● ● 施策のめざす姿●● ●「海の恵みをつくり育てる漁業のまち」
・漁業の安全操業に向けて、漁港・漁場等の環境が維持され、つくり育てる漁業が営まれています。

73

● ● ● 施策の構成●● ●

施策２－２



海の恵みをつくり育てる漁業のまち［ 基本事業 ］
２- ２- １：漁港施設及び生産基盤の整備
２- ２- ２：つくり育てる漁業の推進
２- ２- ３：漁業経営の改善
２- ２- ４：水産物流通の活性化
２- ２- ５：漁業後継者、人材の育成● ● ● 施策での取組●● ●

漁港・漁場等の環境整備を進めながら、水産物の衛生管理体制の充実、品質向上、漁獲高の確保に
努めます。
また、
天然資源依存型の漁業から栽培漁業・資源管理型漁業への積極的な展開を推進するとともに、長大な沿岸海域の生物環境・漁場環境保全の取組を強化し、水産資源の増大を図り、活力ある水産業の振興に取り組みます。

第３部［ 具体的な取組（基本事業）］

基本計画

２- ２- １：漁港施設及び生産基盤の整備○漁港の持つ機能の増強と安全性及び快適性の確保や、漁業生産の確保と水産物の流通の円滑化及び漁業経営の安定化に資するため、水産業の重要な生産基盤である漁港施設の整備を計画的に推進します。
○漁業生産基盤施設、共同利用施設、増養殖関係管理施設などの整備を促進するほか、水産資源の増大を図るため、藻場礁・ヤリイカ産卵礁をはじめとする広域型増養殖場等の沿岸漁場整備事業を進め、安定かつ生産性の高い漁場造成を目指します。
２- ２- ２：つくり育てる漁業の推進○水産資源増大を図るため、サケ、サクラマス、ヒラメ、クロソイ、キツネメバル、アワビ、マナマ
コ等の種苗放流をはじめとする栽培漁業を推進します。
また、海洋牧場等増養殖場を有効に利用し、海域の特性にあった増養殖技術の確立による沿岸漁業の推進を目指します。
○磯焼け等による漁場の荒廃を解消するため、藻場（もば）造成技術の確立、漁業者による植林活動を推進するなど、環境美化、沿岸域の漁場保全に努めます。

74

第３部

基本計画

２- ２- ３：漁業経営の改善○厳しい漁業環境に対処するため、各種制度資金の活用及び漁協合併等を積極的に推進し、漁業経営の合理化・安定化を目指します。
○水産加工品開発・販売などをはじめとした漁協女性部活動を推進し、活力のある組織経営を推進します。
２- ２- ４：水産物流通の活性化○産地における魚価の安定化及び高価格取引が実現できるよう、水産物の産地流通機能強化を目指します。
○近年における消費者の最大のニーズである「食の安全・安心」のために生産・流通加工施設の改善、整備など産地市場の衛生管理強化を図ります。
○水産物産地直送事業や即売会等による PR を強化するとともにブランド化を推進し、地域水産物の積極的な利用促進、地域の活性化を図ります。
２- ２- ５：漁業後継者、人材の育成○地域漁業経営の中核となる青年・指導漁業士の輩出を図るとともに、漁協青年部等の積極的な活動
支援を推進するなど、漁業後継者の育成を進めます。

第３部○児童・生徒に地元水産業等の魅力について体験活動を通じて実感させ、将来を担う人材の育成を図
ります。

基本計画

住民や地域の取組
・漁業関係者は、船上での沖詰めや活〆冷水脱血等、水産物の鮮度維持に努めましょう。
・地域水産物に関心を持ち、地産地消を心がけましょう。

75

施策２ー３

自然と歴史、癒しがもてなす観光のまち● ● ● 施策を取り巻く環境（現況と課題）●● ●

（観光業）



（観光業）

■ 余暇時間の増大等にともない、近年の観光ニーズは多様化しており、こうした変化に対応し、恵まれた地域資源活用による魅力ある観光づくりが求められています。
■ 本町の観光においては、世界自然遺産に登録された白神山地など数多くの自然資源が存在するほか、歴史的に重要な史跡、文化財等にも恵まれています。
 また、イベントによる地域活性化の観点から、津軽風待ち湊「ふかうらヤットセ」、津軽深浦チャ
ンチャンまつり等、自然・歴史資源などを活かしたイベントを開催し、観光振興を図っています。
■ 観光振興は、町内の農林水産業と有機的に結びつけることにより雇用機会の拡大や多様な交流機会の拡大が図られるなど、他産業への波及効果が期待されます。
 そのため、通年観光及び着地型・滞在型観光の確立を目指すとともに、積極的な民間活力、民間資本の導入を促しながら、他産業活性化の牽引役となりうる足腰の強い観光産業の振興が必要となっています。
■ 平成25年に認定された白神十二湖森林セラピー基地を活用した新たな観光振興が期待されてい

第３部

ます。
■ 北海道新幹線開業を見据え、近年増加傾向にある個人旅行者に対する津軽地域での移動手段の確

基本計画

保、広域観光ルートの造成が求められます。多様化する消費者ニーズに的確に対応するため、情報収集と提供、誘客宣伝の強化、新たな観光資源の開発と体験型観光等のソフト面の充実を図るとともに、住民と協働による観光開発を進め、心温まる受け入れ体制づくりが求められます。
■ 地域内観光振興を促進するための中核的施設であるウェスパ椿山とアオーネ白神十二湖の魅力を高め、さらなる誘客の底上げを目指すことで、両施設を管理・運営する第三セクター㈱ふかうら開発及びしらかみ十二湖㈱の経営健全化を図ります。

「自然と歴史、癒しがもてなす観光のまち」● ● ● 施策のめざす姿●● ●・町内にある自然と歴史、癒しの地域資源を活かし、おもてなしの心を持った多様な観光振興が図られています。
・関係機関等との連携により、通年観光及び滞在型観光が確立され、第三セクターの経営健全化が図られています。

76

第３部● ● ● 施策の構成●● ●

施策２－３

基本計画



自然と歴史、癒しがもてなす観光のまち［ 基本事業 ］
２- ３- １：総合的な誘客力を高める観光戦略の展開
２- ３- ２：地域ブランドによる地元産品の魅力向上
２- ３- ３：住民協働による観光振興
２- ３- ４：観光イベントの開催
２- ３- ５：滞在型・体験型観光の創出
２- ３- ６：新たな観光ルートづくりの推進
２- ３- ７：通年観光の推進
２- ３- ８：観光施設及び拠点の整備促進
２- ３- ９：地元産業を活用した観光の開発
２- ３- 10：第三セクターの経営健全化

第３部● ● ● 施策での取組●● ●



基本計画

町内の観光資源の発掘・連携・活用を進め、町全体で観光客をもてなす機運を醸成し、また訪れたい地域としての魅力の向上と交流人口の増加を目指します。
また、地域活性化と町のイメージアップを図り、通年観光及び滞在型観光の確立に取り組むほか、広域的な観光の推進に向けた関係機関等との連携を図り、滞在型施設を運営する第三セクターの経営健全化を図ります。
［ 具体的な取組（基本事業）］
２- ３- １：総合的な誘客力を高める観光戦略の展開○観光リゾートをめぐる地域間競争に対応し、本町観光の総合的誘客力、環境対応力の向上のために、本町観光の全体設計を行い、新たな観光戦略を展開し、生活の業となる自立した観光産業の振興に取り組みます。
・県外・県内情報施策、広域観光等の施策に対する観光協会の組織強化
・関係市町村及び民間団体・事業者との協力による広域観光ガイドマップ等の策定・既存の観光情
報資料の統廃合・印刷媒体による宣伝のスリム化、インターネット等の利活用の推進

77

２- ３- ２：地域ブランドによる地元産品の魅力向上○郷土料理の発掘や創作等、地元産品の魅力向上に向けて、‘ 白神 ’ という地域イメージを活用し、地元ブランド品の開発・販売とともに、情報基盤整備を進め、地域の情報を発信し、商工業の活性化につなげます。
２- ３- ３：住民協働による観光振興○町内を周遊する観光との相乗効果を図るなど、住民との協働により、誇りとホスピタリティ（おもてなしの心）を持って観光客を受け入れることのできる観光振興を推進します。
２- ３- ４：観光イベントの開催○地域住民の交流が図られ、本町を町内外にＰＲできるよう、地域の伝統文化や自然・食をテーマにしたイベントを定期的に開催し、観光・交流人口の拡大を図ります。
２- ３- ５：滞在型・体験型観光の創出○滞在型農業体験観光（グリーンツーリズム）や森林セラピーをはじめ、気軽にできる木工、環境共
生型ガラス細工、工芸品の製作等、観光プログラムの充実など、地域資源を活かしたきめ細かい観
光メニューで ‘ 地域のファン ’ づくりに努めます。

第３部○特に、健康志向のニーズに応じた「食」や「自然」による療法を取り入れた観光メニューの開発と商品化により、観光業以外の地域産業への経済効果の波及と町内外の利用者の健康増進に寄与しま

基本計画

す。
○平成25年に認定された白神十二湖森林セラピー基地をフィールドとし、心と体の癒しを提供できる観光メニューを開発します。
２- ３- ６：新たな観光ルートづくりの推進○観る観光から活動・参加型観光へと観光需要が変化してきているなかで、広範囲の年齢層を受け入れできる観賞・参加型の複合観光を醸成し、地域の自然、民俗、歴史資源の掘り起こしに努めながら、周辺地域とも連携を図り、‘話（わ）’（＝物語、ストーリー性）のある観光ルートの開発を進めます。

（周辺地域との連携によるルート開発）
・津軽・秋田県北地域との連携を図りながら、津軽半島から男鹿半島に至る広域観光ルートづくりの推進・世界自然遺産白神山地を抱える鯵ヶ沢町と連携した、白神山地を資源とする観光ルートづくりの推進・秋田新幹線やＪＲ五能線「リゾートしらかみ」の運行、さらには2016年の北海道新幹線開業に合わせて、五能線沿線連絡協議会や関係機関と連携を図り、首都圏からのさらなる誘客促進

78

第３部

基本計画

（地域に根ざしたルート開発）
・自然・歴史・風土学習・郷土芸能・農林水産業体験コースの設定等のための、資源の掘り起こし
・「食と自然と観光」をキーワードにした観光誘客への取組
２- ３- ７：通年観光の推進○四季を通じて観光客が訪れるよう、イベントの開催や周辺自治体や関係機関との連携により、入り込み客が途切れるゴールデンウィーク以降（初夏）や冬季の誘客を促進します。
・新緑前の芽吹き時期の林間体験観光イベントの定着化
・冬季ツアーとして定着してきた「グルメ in ふかうら」等を支援し、内容の充実と他シーズン催行への発展支援・十二湖トレッキング・十二湖33湖めぐりなど、春から秋にかけての観光客の誘客を図るとともに、冬季観光の推進を図るため、十二湖かんじきトレッキング等の実施
２- ３- ８：観光施設及び拠点の整備促進○地域特性を活かし、自然環境に配慮しながら、夕陽海岸としての観賞の場や親水性散策路の整備を図ることにより、変化に富む海岸岩礁地帯、水産資源体験機能を活かすなど、観光・交流資源の整備促進を図り、一層の誘客強化に努めます。

第３部○歴史ある深浦町の玄関口である深浦駅周辺及び円覚寺・文学館周辺の商店の賑わいを取り戻すための施策の展開とともに、特産品の販売拡大を図りつつ、観光案内所と産直施設と併せた整備を進め

基本計画

ます。
さらに、ウェスパ椿山・アオーネ白神十二湖の施設老朽化に対応した整備を計画的に進めつつ、都市との交流促進を図ります。
２- ３- ９：地元産業を活用した観光の開発○地域の観光にさらなる付加価値をつけるために、地域資源を活用した特色ある観光産業の開発に取り組みます。
・ふかうら木工房、物産館、ガラス工房、水産加工場を活用して、観光客のニーズに対応した観光
特産品・土産品の開発、デザイン等の研究開発の推進
・農林業体験や漁業体験などを取り入れた観光メニューや地域資源を活用した商品などの開発
・新たな観光資源と既存の観光メニューを組み合わせた新しい体験型観光メニューの創出

79

２- ３- 10：第三セクターの経営健全化○地域活性化と町のイメージアップを図り、地域内観光振興を促進するための中核的施設であるウェ
スパ椿山とアオーネ白神十二湖の魅力を高め、さらなる誘客の底上げを目指すことで、両施設を管理・運営する第三セクター㈱ふかうら開発及びしらかみ十二湖㈱の経営健全化を図ります。
○地域６次産業化の中核として平成24年３月に設立した一般財団法人深浦町食産業振興公社の経営基盤強化に努めます。
○各第三セクターの重複部門の統合や再編に向けた検討を行うとともに、効率的な運営支援と、若者を中心とした雇用創出に取り組みます。

住民や地域の取組・交流する意識やおもてなしの心を持って、観光客を迎えましょう。
・観光ガイドやイベントへの参加など、町内の観光振興に協力しましょう。
・事業所等は各種イベントなどに積極的に協力しましょう。

第３部
基本計画
80

第３部

施策２- ４

賑わいと暮らしを支える商工のまち● ● ● 施策を取り巻く環境（現況と課題）●● ●

基本計画

（商工業）



（商工業）

■ 本町の商業としては、小規模商店経営者の高齢化や後継者不足、町内外への大型店の出店等、複合的な事情により、空き店舗が目立つようになっています。
■ モータリゼーションの進展及び都市周辺への大型店舗の進出等により、距離的には離れているものの五所川原市・つがる市・弘前市・能代市の経済圏、商業圏となり、購買力も流出している状況にあり、自家用車を持たない高齢者には厳しい現状となっています。
■ 南北64km にわたり集落が点在する本町においては、集落内の個人商店は高齢者等にとって欠くことのできないものであるため、集落内の個人商店を支援しながら、注文宅配サービスや移動商店の検討が必要となっています。
● ● ● 施策のめざす姿●● ●「賑わいと暮らしを支える商工のまち」
・時代変化や地域に即した商工業活動が展開され、地域の賑わいや暮らしの支えとなっています。


賑わいと暮らしを支える商工のまち

基本計画

◎

第３部

● ● ● 施策の構成●● ●［ 基本事業 ］
２- ４- １：地域商店街の活性化
２- ４- ２：時代変化に即した商工業活動の促進

81

● ● ● 施策での取組●● ●

地域の活性化と賑わいづくりを推進するため、町の特性を活かした販路の拡大により、時代変化に即した地元企業・商店による商業の振興を図ります。
また、商工会等と連携を図りながら、経営基盤の強化や購買促進イベントなど、町の賑わい・活気を生む商業の取組を支援します。
［ 具体的な取組（基本事業）］
２- ４- １：地域商店街の活性化○門前広場や風待ち舘及び太宰の宿「ふかうら文学館」を活用し、観光客の商店街での回遊性を高める環境づくりに努め、商店街の活性化を進めます。
○商工会との連携のもと、商店や事業所への経営指導に努めるとともに、融資制度の周知と活用を促進し、経営の安定化を促します。
２- ４- ２：時代変化に即した商工業活動の促進○集落内の個人商店は高齢者等にとって欠くことのできないものであるため、集落内の個人商店を支援しながら、注文宅配サービスや移動商店の検討を進めます。

第３部

住民や地域の取組
・関係機関や産業間の連携を図り、特産品の開発やＰＲ活動を図りましょう。

基本計画

・地元での消費を心がけましょう。

82

第３部

施策２－５

新たな地域力を生み出すまち● ● ● 施策を取り巻く環境（現況と課題）●● ●基本計画（新たな産業の育成）

（雇用対策）■ 産業構造の変化や労働力人口の減少、高齢化の進行や近年の経営環境・消費動向の悪化等により、雇用環境は非常に厳しい状況にあります。
 また、女性や高齢者、障害のある人の社会進出が進む中で、多様な雇用機会創出が求められています。
■ 本町においては、住民が安定した生活を営むために、また、若い世代を中心とした定住促進を図るためにも、関係機関との連携のもと、雇用機会の確保に努めていく必要があります。
（新たな産業の育成）■ 町内の資源や特性を活かし、農林水産業と商工業、観光関連産業との連携による※６次産業の振興や、地元企業の技術を活かした新たな産業の育成等、雇用機会拡大を目指して、関係者との連携により取り組んでいく必要があります。

第３部※６次産業：１次産業（農林水産業）×２次産業（加工）×３次産業（流通・販売）＝６次産業

農林水産物の生産（１次産業）から加工（２次産業）・販売（３次産業）までを手掛ける総合産業のことを指します。

基本計画● ● ● 施策のめざす姿●● ●「新たな地域力を生み出すまち」
・新たな産業の育成、振興が、住民の安定した生活につながっています。
● ● ● 施策の構成●● ●

施策２－５



新たな地域力を生み出すまち［ 基本事業 ］
２- ５- １：企業誘致の推進
２- ５- ２：雇用確保のための産業振興及び起業・創業支援の推進
２- ５- ３：産業間の連携、6次産業化の推進

83

● ● ● 施策での取組●● ●

民間事業者の起業・創業を支援し、地域産業との相乗効果による地域の活性化を目指します。
また、農水畜産物や町の特産品のＰＲや地産地消、販路の拡大に努め、農水畜産業と商工業、観光業との連携による６次産業の振興や、地元企業や職人の技術を活かした新たな産業の育成を目指します。
［ 具体的な取組（基本事業）］
２- ５- １：企業誘致の推進○地域の雇用創出と産業活性化のため、町内での工場や情報産業など各種企業の立地を促進するべ
く、町内で開業する企業に対する支援・受入体制を整備しつつ、町外からの企業誘致活動を展開します。
２- ５- ２：雇用確保のための産業振興及び起業・創業支援の推進○地域経済の活性化と安定的な雇用機会の確保のため、国・県等による雇用対策に関する補助制度を活用しながら、状況に応じた有効な施策を実施します。
○これまで取り組んできた地域農林水産物を活用した新たな事業開発を推進し、新分野に進出する起業者を支援することによる産業振興を目指します。
○また、地域求職者の働く場を確保し、安心して定住できるように中核的人材を育成するためのスキ第３部

ルアップセミナーを実施し、就業機会の増大を図ります。

基本計画

２- ５- ３：産業間の連携、６次産業化の推進○地元農林水産物を使用した加工品及び特産品の開発・製造・販売、体験型観光、健康増進や介護への地域資源の活用等、産業間の連携と新たな産業の育成を推進します。
○これまでの実績を踏まえ、地域資源を活かした地元での生産、加工、流通を担う、６次産業の実現に向けた取組を進めます。

住民や地域の取組
・仕事への関心、働く意欲を持ち、自ら就職に必要な能力の向上に取り組みましょう。
・事業者は、地域資源（ヒト・モノ）の活用とともに、産業間での連携による新たな産業と新ビジネスの創出に取り組みましょう。

84

第３部

３

環境保全・生活環境施策 ◎

環境保全・生活環境を取り巻く環境

基本計画

本町の美しい海や山の景観と豊かな自然環境を将来に継承していくためにも、自然環境に配慮した土地利用を進め、一人ひとりが環境に配慮した暮らしを送ることが求められます。
一方で、人とまちが活気に溢れ、暮らしやすいまちとしていくためには、消防・救命救急体制の整備や地域の防災意識向上、道路の改良や公共交通の利便性の向上、情報通信網や、生活環境の整備も必要となります。
本町では、これまでも生活環境の整備とともに、環境への負荷を抑え、自然環境の保全や資源を大切にする循環型社会の構築など、地球にやさしい環境づくりに取り組んできました。
今後は、こうした自然環境と調和した共生のまちづくりを進めるとともに、少子高齢化の進行する町の人口構造に対応し、利便性や安全性を備え、誰もが安心を実感できる社会基盤、生活環境を構築していくことが求められています。
また、若い世代をはじめとした定住促進を図り、人と自然にやさしい住環境の実現に向けて、空き家の活用や機能的な住環境を備えた住宅の整備のほか、保健・医療・福祉、防災、行政サービスを有機的に連動させる総合的な取組が必要となります。

第３部［ 環境保全・生活環境施策 ］
施策３－１

自然と調和し、ともに生きるまち（土地利用・基盤整備・生活環境）

施策３－２

人と車、情報が快適に行き交うまち（道路整備・公共交通・情報基盤）施策３－３

安全で衛生的な水と暮らすまち（上下水道）

施策３－４

環境にやさしいまち（環境保全・循環型社会）

施策３－５

いざというときに備えるまち（防災対策・消防・救急体制）

施策３－６

ふだんから安全を心がけるまち（防犯・交通安全・消費者対策）

基本計画



85

施策３- １

自然と調和し、ともに生きるまち（土地利用・基盤整備・生活環境）● ● ● 施策を取り巻く環境（現況と課題）●● ●（土地利用・基盤整備）■ 町内には世界自然遺産白神山地、津軽国定公園等、豊かな自然が広がり、身近な暮らしと密接な関係にあります。
■ 都市的生活スタイルの浸透や観光客の増加の影響による自然環境の悪化は、生活環境問題や観光地としての魅力の低下につながります。こうした豊かな自然環境を守り、次代へ継承するまちづくりが必要です。
■ 本町は、広大な面積を有しながらも、その９割を山林・原野が占めており、農用地及び住宅地は狭隘となっているため、町内の自然環境に配慮しつつ、地域経済の活性化、快適な生活環境につながる有効な土地利用が求められます。
■ 定住促進の観点からも住み続けたいと思える生活環境の整備が求められます。
 そのため、本町の自然環境がもたらすやすらぎが感じられ快適に暮らすことができるように、住宅や上下水道、居住環境、地域内外を結ぶ道路網等の交通環境が整備され、自然とより良く調和された生活空間の形成が必要です。

第３部（生活環境）

基本計画■ 生活環境の整備は、安全性や賑わい、産業・文化の集積を生み出すものであり、まちの発展や住民生活の重要な基盤となるものです。
■ 少子高齢化や人口の減少にともない、子育て家庭や高齢者の暮らしに配慮した住環境が求められています。
（住環境・定住促進）■ 若い方の町外流出を抑制するとともに、住宅需要にも応えうる、良質な住宅の供給に向けて公営住宅等の計画的な整備、改修を進める等、人口減少に歯止めをかけ、地域の活性化を図ることが重要となっています。
● ● ● 施策のめざす姿●● ●「自然と調和し、ともに生きるまち」
・豊かな自然環境と調和したまちづくりが進められています。
・定住促進につながる住環境、生活空間が形成されています。

86

第３部
● ● ● 施策の構成●● ●

施策３－１

基本計画



自然と調和し、ともに生きるまち［ 基本事業 ］
３- １- １：適正な土地利用の推進
３- １- ２：空き家対策
３- １- ３：斎場の適正な運営
３- １- ４：若者の定住促進● ● ● 施策での取組●● ●

町内の豊かな自然環境に配慮した適正な土地利用、有効活用に努め、豊かな自然環境と共生する生活環境を形成します。
また、定住促進につながる住環境、生活空間の形成に取り組み、他の施策分野と連携を図りながら、
総合的な定住促進に取り組みます。
［ 具体的な取組（基本事業）］
３- １- １：適正な土地利用の推進

第３部○自然環境等との共生に配慮するとともに、良好な住居環境や商工業の振興を促進する秩序ある町並
みの形成を行うため、大規模な土地取引や開発についての規制制度の周知を図り、計画的な土地利

基本計画

用を行います。
３- １- ２：空き家対策○所有者・管理者の協力を得ながら、空き家の管理及び有効活用等について検討を進めます。
３- １- ３：斎場の適正な運営○ふかうら斎苑をより使いやすい環境にするとともに、適正な維持・運営に努めます。
３- １- ４：若者の定住促進○若年層の定住に向けた住宅確保のため、需要と供給のバランスに配慮しながら、良質な住宅供給を進めます。
○若い世代の定住促進のために、雇用・子育て・交流・結婚推進をテーマとした施策を連携させて展
開します。

87

住民や地域の取組
・町内の美しい自然環境と景観を守りましょう。
・地域の環境美化活動に積極的に参加しましょう。
・空き家、空き地の管理は責任を持って行いましょう。
・開発などの際は、環境・景観に配慮しましょう。

第３部
基本計画
88

第３部

施策３－２

基本計画

人と車、情報が快適に行き交うまち● ● ● 施策を取り巻く環境（現況と課題）●● ●（道路整備・公共交通・情報基盤）

（道路整備）■ 道路・交通網は、産業振興や日常生活を支えるとともに、人々の交流を促進する重要な基盤であり、情報基盤とあわせて体系的な整備が望まれます。
■ 本町は、秋田県境と接する位置にあり、津軽西北五広域圏の中核である五所川原市までは町中心部から60㎞、ＪＲ五能線で90分、秋田県能代市まで65km、ＪＲ五能線で100分と離れており、救急・高度医療対策、企業誘致、生産活動、日常生活等、様々な面で都市圏との格差が生じています。
■ まち全体の暮らしやすさの向上のため、生活と産業活動の基盤である道路網の整備を推進しています。なお、町道（舗装道路・橋梁等）については、将来の道路の維持・管理費を踏まえ、計画的、
効率的な整備を進める必要があります。
■ 冬期間には、町道を中心に除排雪に努めていますが、高齢化が進む中で、地域と協力した空き家
前の除雪や、高齢者のみの世帯の除雪の実施など福祉的な取組を加えた除雪体制づくりが必要となっています。

第３部（公共交通）■ 本町の主要交通は、ＪＲ五能線と国道101号の２路線のみで、特にＪＲ五能線は、高齢者や子ど基本計画

も等にとって大切な移動手段となっていますが、相次ぐ規模の縮小、ダイヤ編成等により、地域住民の日常生活に支障をきたしている状況です。
■ 住民の公共交通の維持、確保のため、公共交通空白地帯の解消に努める必要があり、特に高齢化の進行に伴う買い物や通院といった日常生活の移動手段の確保が、今後重要な課題になると考えられます。
（情報基盤）■ 情報基盤については、町内に光ファイバー通信回線の敷設や携帯電話の不感地域の解消に取り組んでおり、情報格差のない情報基盤ソフトの整備が望まれます。

89

● ● ● 施策のめざす姿●● ●「人と車、情報が快適に行き交うまち」
・道路網の整備推進により、地域や産業のさらなる発展につながり、人と車が快適に移動できるまちとなっています。
・情報通信網の整備により、情報格差のない生活環境や住民へのサービス向上につながっています。
● ● ● 施策の構成●● ●

施策３－２



人と車、情報が快適に行き交うまち［ 基本事業 ］
３- ２- １：生活道路の整備
３- ２- ２：人と車にやさしい道路整備の推進
３- ２- ３：周辺地域を結ぶ道路網の整備要請
３- ２- ４：公共交通手段の維持・確保
３- ２- ５：地域情報化の推進

第３部● ● ● 施策での取組●● ●

人と車にやさしい道路整備や冬期の除排雪体制等、快適で安全な交通環境を確保するとともに、住基本計画

民のニーズに合った公共交通の維持・確保と利便性の向上に努めます。
また、地域格差のない情報通信基盤の整備を進め、住民へのサービス向上を図ります。
［ 具体的な取組（基本事業）］
３- ２- １：生活道路の整備○国道101号及び町道など地域生活を支える道路については、町内及び周辺地域を円滑に移動できる
よう、地域バランスを考慮した整備を図ります。
○町道の橋梁・舗装・道路構造物などの総合点検を実施し、橋梁については、長寿命化計画を策定し財政負担の平準化を図るとともに、既存道路ストックの維持管理を計画的に推進します。
３- ２- ２：人と車にやさしい道路整備の推進○冬期間の除雪、歩道の整備、交通安全施設をはじめ、道路の幅員や構造の改良等によって、子どもや高齢者、観光客も含め、人と車が利用しやすい道路づくりを推進します。

90

第３部

基本計画

３- ２- ３：周辺地域を結ぶ道路網の整備要請○白神ライン（県道岩崎西目屋弘前線）は、白神山地を地域の重要資源とするまちづくりにおいて、その重要性も高まることから、引き続き整備を要請します。
○観光地へのアクセス向上として、青森空港、大館能代空港及び東北自動車道各ＩＣから津軽西海岸地域を結ぶ、津軽自動車道、広域農道、地域高規格道路「西津軽能代沿岸道路」、追良瀬バイパス
Ⅱ期工区、岩崎バイパスの整備促進を関係機関に対し要請します。
３- ２- ４：公共交通手段の維持・確保○既存バス路線の維持・確保に向けて、関係機関への要請を強化します。
○隣接地域及び商店街や公共施設間をつなぐ地域循環無料バスやデマンドバスの導入など、地域の実情に即した公共交通網を検討します。
○ＪＲ五能線の輸送力強化を関係市町村とともに要請します。
３- ２- ５：地域情報化の推進○地域情報化の推進を目的とし、携帯電話不感地区の解消を図るため、携帯電話等のエリア整備を行います。
○情報通信格差是正の観点から、光ファイバー通信回線を利活用した住民向けのサービスを検討すると

第３部

ともに、町ホームページから積極的な情報発信を行います。

基本計画

住民や地域の取組
・道路の環境美化、除排雪に協力、助け合いをしましょう。
・ICT（情報通信技術）を使いこなす技能を積極的に身につけましょう。
・公共交通機関を積極的に利用しましょう。

91

施策３－３

安全で衛生的な水と暮らすまち● ● ● 施策を取り巻く環境（現況と課題）●● ●（上下水道）

（上水道）■ 本町の上水道は、深浦地区６簡易水道事業と岩崎地区３簡易水道事業、松原地区小規模水道事業
により飲料水を住民へ供給していますが、施設の老朽化が進み、早期の老朽管布設替等を進めるとともに、集中監視システムの導入等による適切な施設管理に取り組んでいます。
■ 本町の水道水は、水源を豊かな森林（白神山系）に支えられている事から、今後とも水源かん養林を大切に保全するとともに各関係機関と連携を図りながら環境保護を進めていく必要がありま
す。
（下水道）

■ 本町の下水道は、南北に細長い地域性や経済性を考慮し、公共下水道施設及び漁業集落排水施設
で処理する集合処理方式と合併処理浄化槽設置の個別処理方式を併用し、適切な処理に努めています。
■ 町内の自然環境に影響を及ぼすことのないよう、生活排水対策を推進し、健全な水循環・水環境

第３部の確保に努めていますが、生活排水流出に伴う沿岸海域の水質悪化により、水産資源への影響等を及ぼさないように努める必要があります。

基本計画● ● ● 施策のめざす姿●● ●

「安全で衛生的な水と暮らすまち」
・施設の適正な改良・更新により、安全な水質と安定した水量が供給されています。
・生活排水処理施設整備により、自然環境と生活衛生の保全につながっています。
● ● ● 施策の構成●● ●

施策３－３



安全で衛生的な水と暮らすまち［ 基本事業 ］
３- ３- １：水道施設の改良・更新
３- ３- ２：生活排水処理施設の整備

92

第３部
● ● ● 施策での取組●● ●

基本計画



安全な水質と安定した水量を供給するため、水道施設の適正な管理に努め、水道水の安全性と安定供給を確保します。
公共水域の水質を保全し、快適な暮らしを提供するため、生活排水施設及び下水道の適正な処理を推進します。
［ 具体的な取組（基本事業）］
３- ３- １：水道施設の改良・更新○水道水を安定供給するため水道施設の改良を推進します。
また、地理的特徴により維持管理面において非効率を余儀なくされていますが、生活に欠かせない
安全で衛生的な飲料水の供給のため、職員による維持管理の実施等、経常経費の縮減をしながら水道事業の経営に努めます。
３- ３- ２：生活排水処理施設の整備○健康で快適な生活環境の確保と公共用水域の水質保全のため、公共下水道、漁業集落排水、合併処
理浄化槽などにより、地域の実情にあった生活排水処理施設の整備を進めます。

第３部

住民や地域の取組
・節水に努め、水資源の維持に取り組みましょう。

基本計画

・公共下水道等への接続や浄化槽の設置に努めましょう。
・水質汚濁防止に向けて、廃油等を流さない等、家庭や地域でできることから取り組んでいきましょう。

93

施策３－４

環境にやさしいまち● ● ● 施策を取り巻く環境（現況と課題）●● ●（環境保全・循環型社会）（環境保全）■ 環境と共生する社会の形成には、自然の保護と活用の両立が必要となるため、身近な自然に親しむことで、自然の多様性や持続性に対する理解を深めるとともに、快適な生活環境の確保に向けた
自然環境の適正利用を推進する必要があります。
■ 本町の豊かな自然環境は、大切な地域資源であり、こうした環境の大切さを一人ひとりが認識し、自然環境と共生するまちづくりに向けて、住民の協力のもと、環境美化活動を実施しています。
 また、不法投棄監視パトロール等を行い、住民一人ひとりが環境意識を高める啓発も行っています。
■ 東日本大震災以降、生活様式の見直しを含めた省エネルギーの推進が注目されており、今後は持続可能な社会構築に向けて、自然エネルギー等の再生可能エネルギー導入の取組が求められています。
（循環型社会）■ 様々な環境問題の発生を背景に、地球規模で環境保全の重要性が認識され、循環型社会の形成に第３部向けた総合的な取組が重要な課題となっています。
 また、次代に豊かな自然を継承する資源循環型生活の実践に向け、リサイクル活動とごみの減量

基本計画

化を推進することが求められています。
■

本町におけるし尿及び一般廃棄物は、西海岸衛生処理組合にて処理しています。

■ 循環型社会形成に向け、リサイクル関連施設「エコクリーンアフイ」の能力を最大限に発揮する
ため、ごみの減量化とリサイクル率の向上に努めています。
● ● ● 施策のめざす姿●● ●「環境にやさしいまち」
・豊かな自然環境を引き続き守り維持・継承するため、地域とともにゴミのリサイクルや減量化、不法投棄の防止に努め、環境にやさしいまちを目指します。

94

第３部
● ● ● 施策の構成●● ●

施策３－４

基本計画



環境にやさしいまち［ 基本事業 ］
３- ４- １：資源循環型まちづくりの推進
３- ４- ２：クリーン・アップ事業の実施
３- ４- ３：ごみ処理施設のリサイクル率の向上
３- ４- ４：廃棄物の不法投棄の防止及び供用を終えた施設の解体処理の推進
３- ４- ５：地球温暖化対策のための実行計画の推進
３- ４- ６：グリーン購入法の導入● ● ● 施策での取組●● ●

限られた資源を無駄にしない、ゴミを資源に変える取組を住民、事業者、行政等が一体的に進める
ほか、再生可能エネルギーの活用についても検討を進め、環境への負荷の少ない自然と調和した、循
環型社会の形成を目指します。

第３部

また、本町の自然環境を保全する観点から、住民、事業者、行政等がそれぞれの役割分担のもとで協力し、良好な生活環境の保全を進めます。

基本計画

また、清潔で美しい地域環境づくりを推進するため、まちぐるみでの美化運動を推進します。
［ 具体的な取組（基本事業）］
３- ４- １：資源循環型まちづくりの推進○太陽光・風力などの再生可能エネルギーの積極的な活用により、地球温暖化対策や省エネルギーへの理解を深め、資源循環型のクリーンなまちづくりを推進します。
○本町の基幹産業である農林水産業と観光分野において再生可能エネルギーを導入し、資源循環型のまちづくりを推進します。
３- ４- ２：クリーン・アップ事業の実施○「ごみを減らす（Reduce）」「くり返し使う（Reuse）」「再生利用する（Recycle）」の３つの行動を推進するとともに、住民一人ひとりが、ごみの分別・資源集団収集等を積極的に実践・持続できるような『エコ社会』の構築を目指します。
○各地区で行っている地域のクリーン・アップ事業を継続するとともに、住民の知恵を結集し「ごみを捨てさせない」取組を発展させ、観光地として美しい景観づくりを進めます。

95

３- ４- ３：ごみ処理施設のリサイクル率の向上○現在稼動中のごみ処理施設エコクリーンアフイを拠点として、紙類やプラスチック類の分別収集によるリサイクル率向上を図ります。
３- ４- ４：廃棄物の不法投棄の防止及び供用を終えた施設の解体処理の推進○地域・関係団体が一体になっての監視・意識啓発体制を構築し、不法投棄の未然防止と早期解決に努めます。
また、供用を終えた最終処分場は、法律に基づいて適正に解体処理を行います。
３- ４- ５：地球温暖化対策のための実行計画の推進○環境政策に総合的に取り組むため、「京都議定書」及び「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づき策定した「深浦町地球温暖化対策実行計画」により、率先して温室効果ガス排出の抑制を図り、環境政策に総合的に取り組みます。
３- ４- ６：グリーン購入法の導入○平成13年４月から全面施行されている「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」（通称「グリーン購入法」）において、地方公共団体についても環境にやさしい物品の調達が求められ第３部ており、公用車両への低公害車導入等、組織的なグリーン購入の促進に積極的に取り組みます。

基本計画

住民や地域の取組
・町内の美化運動や家庭でのゴミの分別、リサイクルに積極的に取り組みましょう。
・ごみの分別、リサイクルなど、ごみの減量化に取り組みましょう。
・河川・道路の清掃活動など、地域で取り組む環境美化活動を進めましょう。
・不法投棄の防止に向け、地域で協力しましょう。

96

第３部

施策３－５

いざというときに備えるまち● ● ● 施策を取り巻く環境（現況と課題）●● ●基本計画（防災対策・消防・救急体制）

（防災対策）■ 東日本大震災や台風による豪雨等、全国各地で地震や風水害、土砂災害など多くの災害が発生す
る中、自然災害から安全・安心な生活を守るためには、「自助」、「共助」、「公助」の連携による地域防災力を高め、災害に強いまちづくりが必要不可欠です。
■ 町内では、自然災害に対する備えとして、いざというときの減災対策に取り組んでいますが、今後も、消防団員の確保や自主防災活動の体制づくりが求められています。
■ 地域においても高齢者や障害のある人等、災害時の避難にあたって支援が必要となる要配慮者（避難行動要支援者）への対策や地域防災力の強化に向けた自主防災組織等の育成が必要となっています。
■ 本町では、自主防災組織率が100% となっており、すべての世帯をカバーしている状況ですが、各地区によって活動にばらつきがあり、今後はさらに積極的な活動や住民の防災意識を高めるよう
継続的な啓発が必要です。

第３部■ 特に本町は、海岸沿いの海岸段丘地域であり、地滑り、洪水、地震による津波等の発生が懸念されるため、各防災関係機関と連携を図り、地域の自然景観等に配慮しながら、総合的かつ計画的に

基本計画

防災対策を実施することが求められます。
（消防・救急体制）■ 本町の消防救急は、鯵ヶ沢地区消防事務組合において実施されています。
 今後も緊急時や非常時に、的確かつ迅速な対応ができるよう、近隣自治体との連携を図りながら、
防災体制の強化と消防・救急体制の整備を推進する必要があります。
■ 本町では、救急医療、高度医療は町外に委ねられており、高齢化が進行する中で、初期対応の迅
速さや、的確さが特に重要となっています。
■ 今後も増加が見込まれる救急需要に対処するため、高規格救急自動車の配備や救急・救助資機材などの充実による救命効果の向上、医療機関など関係機関との協力による救急医療体制の強化が求められます。

97

● ● ● 施策のめざす姿●● ●「いざというときに備えるまち」
・住民、事業者、行政等がそれぞれの予防意識を持って、いざというときに備えています。
・災害による被害拡大を未然に防ぐ取組や救急救助体制が備わった安全なまちづくりが進んでいます。
● ● ● 施策の構成●● ●

施策３－５



いざというときに備えるまち［ 基本事業 ］
３- ５- １：消防・救急体制の充実
３- ５- ２：防災体制の強化
３- ５- ３：自主防災組織、消防団の育成・地域防災・消防力の強化
３- ５- ４：災害危険箇所の改修 ･ 耐震化
３- ５- ５：防災行政用無線及び全国瞬時警報システムの運用
３- ５- ６：防災意識の啓発

第３部● ● ● 施策での取組●● ●



基本計画

住民の生命と財産を守るため、「自助」、「共助」、「公助」の考え方に基づいて自主防災組織の積極的な活動の促進に努めるなど、防災体制の強化を図り、災害に強い、安全・安心に暮らせるまちづく
りに取り組みます。
一方、消防救急に関しては、消防団をはじめとする活動体制の充実、並びに資機材の整備等により、消防・救急救命の強化に取り組みます。
また、広域での連携による救急医療体制の充実を図ります。
［ 具体的な取組（基本事業）］
３- ５- １：消防・救急体制の充実○火災などの発生に際し、確実、迅速な出動と適切な消防活動を行うため、消防施設や車両・資機材などの整備、消防水利の充実、老朽化した消防屯所を整備し機能強化に努めます。
○消防、救急資機材の充実を図るとともに、安全かつ迅速な地域の消防力、緊急対応能力の向上に努
めます。

98

第３部

基本計画

３- ５- ２：防災体制の強化○津波災害から速やかに高台に避難できる避難道を整備するほか、災害時等に地域の防災拠点となっている避難施設については、再生可能エネルギーを利用した発電設備や災害備蓄品を配備する等、
防災・災害対応機能の向上を図ります。
３- ５- ３：自主防災組織、消防団の育成・地域防災・消防力の強化○身近な地域の防火、防災活動を担う自主防災組織、消防団の活動を支援します。
また、防火、防災活動の際、住民の積極的な参加を促すために、広報や啓発を定期的に行います。
○災害に強い地域づくりを推進するため、自主防災組織の育成強化を図ります。
○地域の消防力を強化し迅速な消火活動ができるよう、機能別消防団員等、地域での消防団員の確保に努めるとともに、研修と訓練を通じて、消防団員の育成強化を図ります。
３- ５- ４：災害危険箇所の改修 ･ 耐震化○災害危険箇所の改修、公共施設及び民間住宅等の耐震化を促進し、災害に強いまちづくりを進めます。
○各防災関係機関と連携を図り、地域の自然、景観等に配慮しながら、総合的かつ計画的に急傾斜地
崩壊対策事業を推進します。

第３部

３- ５- ５：防災行政用無線及び全国瞬時警報システムの運用

基本計画○防災行政用無線設備及び全国瞬時警報システムの運用について、維持管理及び難聴地区の対策等に努め、重要な情報が迅速に周知できる体制づくりを進めます。
３- ５- ６：防災意識の啓発○日頃からの防災意識の高揚に向けて、防災教育広報を通じて、地域や家庭での災害に対する日常の備えに対する周知を図ります。
○住民を対象とした防火講習会・消火訓練、AED による応急処置講習会などを開催し、火災予防・
初期消火・救命処置の知識の普及を推進します。

住民や地域の取組
・各家庭で、住宅用火災警報器等の設置など火災予防や初期消火に備えましょう。
・自然災害に備え、防災用品の備蓄や防災訓練等に参加し、災害に備えましょう。
・災害や救急時には、高齢者や障害のある人などへの支援に協力しましょう。

99

施策３－６

ふだんから安全を心がけるまち● ● ● 施策を取り巻く環境（現況と課題）●● ●（防犯・交通安全・消費者対策）（防犯・交通安全）■ 住民の生活を守り、安全な地域づくりを進めるためには、行政や地域、家庭、学校、団体、事業者など、地域が一体となって防犯・交通安全対策に取り組む必要があります。犯罪や事故の発生を未然に防ぎ、拡大しないよう、必要な整備や安全への意識高揚を図ることが重要です。
■ 本町では、普段から自動車の依存度は高く、特に近年では高齢者による交通事故が増えていることから、運転者はもとより、歩行者のマナー向上など、各自が交通安全意識を持って、安全な交通環境をつくり上げる必要があります。
■ 子ども達を狙った犯罪や、犯罪の低年齢化・凶悪化は、都市に限らず地方にも拡がりつつあることから、地域における防犯パトロールのほか、教育、警察等、専門分野を超えての連携強化が必要です。
（消費者対策）■ 高齢者に対する詐欺犯罪が増加しており、悪質な訪問販売や巧妙な振り込め詐欺等から守るた

第３部

め、住民や関係機関と協力し、犯罪被害防止のための広報や消費者相談の充実に努める必要があり
ます。

基本計画

● ● ● 施策のめざす姿●● ●「ふだんから安全を心がけるまち」
・地域、関係機関が連携して防犯・交通安全活動に取り組み、住民がふだんから安全を心がける意識が高まっています。
● ● ● 施策の構成●● ●

施策３－６



ふだんから安全を心がけるまち［ 基本事業 ］
３- ６- １：防犯に向けた地域づくりの推進
３- ６- ２：交通安全教育の推進
３- ６- ３：消費生活に関する情報の提供

100

第３部
● ● ● 施策での取組●● ●

基本計画



住民生活の安全を確保し、犯罪のない地域づくりを目指すために、住民や警察、関係機関等が協力した防犯活動を進め、地域における防犯の意識高揚を図ります。
また、住民がより安全な日常生活を送られるよう、消費者被害の防止に向けた啓発や相談、情報提供に取り組み、被害の防止や被害者救済に努めます。
［ 具体的な取組（基本事業）］
３- ６- １：防犯に向けた地域づくりの推進○犯罪の被害に遭いにくい環境づくり、地域・家庭・学校などと連携した防犯意識の高揚など、より安全なまちづくりに向けて、地域と協力して取り組みます。
○「西海岸を自分たちの手で守ろう！」を合言葉に、密出入国者の防止・沿岸線の安心安全のためにも、地域・警察などと協力して取り組みます。
３- ６- ２：交通安全教育の推進○交通安全モラルを向上するため、家庭・学校・職場・地域などにおいて、幼児から高齢者まで年齢に応じた交通安全教育を推進するほか、運転者の交通マナーの向上を目指し、交通安全関係機関などと協力したセミナーや講習会などを開催します。

第３部○飲酒運転の根絶と後部座席を含むシートベルトとチャイルドシートの正しい着用徹底を図るための啓発に取り組みます。

基本計画

３- ６- ３：消費生活に関する情報の提供○関係機関との連携のもと、広報・啓発活動の推進をはじめ、消費者講座の開催や消費者向けパンフ
レットの配布などを通じて消費者教育の充実・啓発を進め、自立する消費者の意識の高揚に努めます。

住民や地域の取組
・交通ルールを守り、交通事故防止に努めましょう。
・地域での交通安全活動、防犯活動に参加・協力しましょう。
・通園・通学時の見守り等、子ども達への安全対策を進めましょう。

101

４

教育・文化施策 ◎

教育・文化を取り巻く環境

暮らし方や価値観が多様化する現代社会において、住民が様々な分野で個性や能力を発揮する学校教育や生涯学習、スポーツ、文化活動への取組は、地域や次代を担う人材の育成、自身の生きがいを育む
だけでなく、まちの活力や交流につながる重要な取組です。
そのために、本町では少子化の中にあっても、幼児期の発達の特性に配慮した幼児教育の充実や児童・生徒の個性に応じた学校教育を推進し、生きる力と思いやりを育む教育の充実に努めるとともに、地域や家庭と連携した特色ある学校づくりを推進しています。
生涯学習やスポーツ・レクリエーション活動では、多様な住民のニーズに対応した機会を設けること
により、住民が地域や世代を超えて集い、学び、交流ができるよう、活動の充実に努めるほか、地域の郷土文化や歴史の保存・継承に向けては、体験活動などを通じた地域文化を大切にする活動を進め、先人が築いてきた貴重な郷土資料を収集し保存に努めています。
一方でこうした生涯学習やスポーツ、文化活動の推進は、少子高齢化の影響もあり、今後は参加者や担い手が十分に確保できず、活動の停滞等も懸念されていますが、住民のニーズに応じた活動の実施や人材の育成に取り組み、多くの住民が活動を楽しめるよう、生涯学習やスポーツ、文化活動に引き続き
取り組みます。

第３部［ 教育・文化施策 ］

基本計画



102

施策４－１

子ども達が健やかに成長するまち（幼児・学校教育・青少年健全育成）

施策４－２

住民同士の学習・交流を大切にするまち（生涯学習）

施策４－３

誰もがスポーツに親しめるまち（スポーツ・レクリエーション活動）

施策４－４

郷土の自然や歴史、文化を継承するまち（地域文化）

第３部

施策４－１

基本計画

子ども達が健やかに成長するまち● ● ● 施策を取り巻く環境（現況と課題）●● ●（幼児・学校教育・青少年健全育成）

（幼児・学校教育）■ 人口減少・少子化により児童・生徒が減少している中で、将来を担う子ども達の確かな学力、豊かな人間性を育む健全な育成に向けては、地域の特性を活かした教育内容の一層の充実を図るとともに、特色ある教育環境づくりが求められます。
■ 幼児期は、人間形成の上で大切な時期であり、家庭や地域社会などが一体となって、幼児が健やかに発育できるような幼児教育が求められます。
 とりわけ、幼児期における集団遊びや自然と触れ合う機会の減少が指摘され、保護者からの幼児教育に対するニーズも多様化しています。
■ 全国的な少子化傾向は本町でもみられ、児童数・生徒数は年々減少傾向にある中、質の高い義務
教育や活力のある教育活動が求められています。
 また、学校統合については、地域の特性を配慮しつつ、学校活動の充実と教育環境の整備・充実の観点から、保護者や地域の理解、協力を得ながら継続的に協議する必要があります。
■ 本町では、ＡＬＴ（外国語指導助手）を活用した外国語教育による国際感覚溢れる人材の育成等、

第３部

国際化に対応した人材育成に取り組んでいます。
■ 学校給食においては、衛生管理の徹底と食中毒の防止、災害時に早急に対応できる態勢構築が必

基本計画

要です。
■ 幼児・学校教育の充実のためには、保健・福祉やスポーツ振興、自然環境への関心、郷土への愛着といった他の施策との関連性を意識した総合的な取組が必要です。
（青少年健全育成）■ 出生数の減少や核家族化の進行、地域連帯感の希薄化など、青少年を取り巻く環境は必ずしも良好とは言えない状況にあります。
 こうしたなか、ふるさとの自然体験活動や社会参加活動（ボランティアなど）を通して自主性や協調性、年下への思いやり、年上の者に対する敬いなど、豊かな心を養うため、各種行事に参加しやすいよう工夫するとともに、内容の充実を図り、魅力あるものにすることが求められています。
■ 児童生徒一人ひとりの個性や可能性を最大限に伸ばし、生きる力と夢を育む教育を進めるとともに、地域で子ども達が安全で安心して活動できる支援体制や放課後の居場所づくり、健全育成活動を推進していく必要があります。

103

● ● ● 施策のめざす姿●● ●「子ども達が健やかに成長するまち」
・教育・保育環境に必要な整備が行われ、園児・児童・生徒が一人ひとりの個性と能力を伸ばし、健やかに成長しています。
● ● ● 施策の構成●● ●

施策４－１



子ども達が健やかに成長するまち［ 基本事業 ］
４- １- １：適正な学習環境づくり
４- １- ２：体験学習の推進
４- １- ３：食育の充実
４- １- ４：学校の安全推進
４- １- ５：より良い教育環境の整備
４- １- ６：時代に合った教育の展開

第３部

４- １- ７：幼児教育の充実

基本計画● ● ● 施策での取組●● ●

園児・児童・生徒が一人ひとりの個性と能力を伸ばし、生きる力と豊かな人間性の形成につながる
よう、創意と活力に満ちた特色ある学校づくりを推進するとともに、学校における教育とあわせて、放課後の居場所づくりや地域ぐるみで子どもを守り育てる地域社会づくりに取り組みます。
［ 具体的な取組（基本事業）］
４- １- １：適正な学習環境づくり○教育水準の向上のため、適正規模の学級編成を可能にする学校統合を推進するとともに、クラブ活動やスポーツ大会等を通して、地域内の子ども同士の交流機会を充実します。
４- １- ２：体験学習の推進○学校教育の中で、豊かで美しく、また厳しさも併せ持つ自然環境や地域に伝わる伝統文化を題材とした体験学習を推進します。
○体験学習では、住民を講師として活用する等、住民と交流を図りながら地域への愛情と誇りを育み
ます。

104

第３部

基本計画

４- １- ３：食育の充実○学校給食などを通じて「食」に関する教育の充実を図り、生活習慣病の予防等、健康な身体づくりの基礎を身につけます。
○農業、漁業等、地域の生産者と連携し、地域で採れた安全・安心な食材を学校給食に活用するほか、地元特産品を活かした郷土料理を取り入れる等、食育の充実を図ります。
４- １- ４：学校の安全推進○不審者や非行から子どもを守るために、安全教育の徹底など関係機関と連携しながら地域ぐるみの防犯対策に取り組みます。
４- １- ５：より良い教育環境の整備○老朽化した校舎の調査・改修等、学校施設・設備の計画的な整備を進め、より良い教育環境づくりを推進します。
○小中学校の統合や児童数の減少に伴い、スクールバスについても計画的な更新、効率的な運行を図ります。
４- １- ６：時代に合った教育の展開

第３部○児童生徒が、わが国や諸外国の文化と伝統について関心と理解を深めるとともに、国際社会に貢献できるよう、外国語指導助手と町雇用の英語指導助手による外国語支援事業を進め、国際化に対応

基本計画できる人材の育成を図ります。
○情報化に対応する教育の推進に向け、情報活用能力を身につけさせるため、各校の情報通信ネット
ワーク等を適切に活用した教育の推進に努めるなど、各学校が創意工夫を凝らし､ 時代にあった教育を進めます。

105

４- １- ７：幼児教育の充実○基本的な生活習慣を身につけることを基本に、子どもの成長に応じた一人ひとりの個性や豊かな心を育むことの大切さといった発達や学びの連続性を踏まえ、保育所等の特色を活かしながら、教育・保育環境の中核である教員・保育士の資質の向上を図り、幼児教育の充実に努めます。

住民や地域の取組
・幼児教育や学校教育について理解し、必要に応じて参加、協力しましよう。
・家庭では、子どもと学校のことなどについて話しましょう。
・子どもの犯罪被害や事故などの防止に向けて、地域全体で子どもを見守りましょう。

第３部
基本計画
106

第３部

施策４－２

住民同士の学習・交流を大切にするまち● ● ● 施策を取り巻く環境（現況と課題）●● ●基本計画（生涯学習）

（生涯学習）■ 情報化の進展や教育水準の向上、少子高齢化に伴う年齢構造の変化、自由時間の増大などを背景として、多くの住民が新たな知識や人との出会いを求めて、手軽に参加、交流できる機会や場の創出が必要です。
■ 本町が育んできた郷土の歴史、文化や芸術をテーマとした生涯学習の推進や、スポーツ、レクリ
エーションなどの多様な参加機会を通じて、新たな人々の連携がつくられることも期待されます。
■ 本町には、深浦公民館、岩崎・大戸瀬分館、ふかうら文学館等の社会教育関連施設があり、これらの施設を中心に社会教育活動に取り組んでいますが、老朽化により、住民への対応が難しくなってきています。
 住民にとって生涯学習が身近に感じられ、気軽に楽しめる環境を持続的に提供するためには、関連施設の適切な管理と整備を図る必要があります。
■ 各種教室講座等の受講者が固定化、かつ高齢化しているため、現在の受講者を維持しながら、さらにメニューを再編成して新規の受講者（特に若年層）を増やしていく必要があります。

第３部● ● ● 施策のめざす姿●● ●



基本計画

「住民同士の学習・交流を大切にするまち」
・多くの住民が生涯学習の機会を通じて、新たな知識や人々の連携の輪が広がっています。
● ● ● 施策の構成●● ●

施策４－２



住民同士の学習・交流を大切にするまち［ 基本事業 ］
４- ２- １：地域特性を活かした講座の開設・交流の促進
４- ２- ２：地域の専門家の発掘と活用
４- ２- ３：生涯学習活動の拠点整備

107

● ● ● 施策での取組●● ●

学習機会を通じて新たな知識や人との出会いの場につながるよう、既存の施設を活用し、生涯にわたって、自己を高めていくことができる生涯学習環境づくりを推進します。
また、地域に眠る専門家を発掘し、町民講師として講座等での積極的な活用に取り組みます。
［ 具体的な取組（基本事業）］
４- ２- １：地域特性を活かした講座の開設・交流の促進○地域の自然資源や郷土文化の探求と併せ、趣味や教養的な内容の教室・講座の開設、充実に取り組
み、各世代が一緒に楽しめる事業を展開します。
○町全体を学習の場と捉え、地域の自然資源、文化・歴史資源、産業資源を題材にした学習と発掘を行い、地域の特性を活かした講座の開設や、子どもを含む地域住民の交流の促進を図ります。
４- ２- ２：地域の専門家の発掘と活用○町民同士が、いつでも、どこでも、誰でも、何でも、「教え合える」また「学べる」といった体制をつくり、生涯学習機会の充実を図ります。
○その具体的な取組として、地域の高齢者や専門的な技術・知識を有する方を「町民講師」として育成し、学校教育や地域活動、観光イベント活動など様々な機会における講師やコーディネーターと

第３部

して活用します。

基本計画

４- ２- ３：生涯学習活動の拠点整備○生涯学習施設として機能を充実させ、地域住民が活用しやすい施設の整備を目指します。そのため必要に応じて改修・新築を進めます。

住民や地域の取組
・新たな知識・技術を学ぶ機会として、積極的に生涯学習活動に参加しましょう。
・生涯学習活動の成果をまちづくり活動に活かしましょう。

108

第３部

施策４－３

基本計画

誰もがスポーツに親しめるまち（スポーツ・レクリエーション活動）● ● ● 施策を取り巻く環境（現況と課題）●● ●（スポーツ・レクリエーション活動）■ スポーツ・レクリエーションは、健康で豊かな生活を営むうえで欠かせないものです。各世代にわたって広くスポーツ・レクリエーションに取り組むことは、生きがいづくりや健康づくり、青少
年の健全育成、さらには住民同士の一体感や連帯感といった活力を醸成し、人間関係の希薄化などの問題を抱えている地域社会の再生にもつながる重要な取組となっています。
■ 深浦町の社会体育活動は、学校でのクラブ活動や町内２地区の体育館において実施されています
が、施設の老朽化もみられ、改修等の施設整備が必要です。
また、団体スポーツ等、種目によっては人数が足りず、活動の停滞等が懸念されています。
■ 今後は、各スポーツ施設・設備の整備を計画的に進めていくとともに、各種スポーツ団体の育成、指導者の確保、生涯スポーツの推進等により、スポーツ・レクリエーション活動の充実を進めていくことが求められます。
 また、誰でも気軽に参加できる軽スポーツを通じて、子どもから高齢者までの世代交流・地域間
交流と健康増進を推進します。

第３部● ● ● 施策のめざす姿●● ●



基本計画

「誰もがスポーツに親しめるまち」
・多くの住民が、自身に合ったスポーツに親しみ、健康や生きがいづくり、仲間づくりにつながっています。
● ● ● 施策の構成●● ●

施策４－３



誰もがスポーツに親しめるまち［ 基本事業 ］
４- ３- １：スポーツを楽しむ機会づくり
４- ３- ２：スポーツ指導者の育成 ･ 支援４- ３- ３：社会体育施設の整備

109

● ● ● 施策での取組●● ●

住民一人ひとりの主体的な参加意欲を高め、多様なスポーツ・レクリエーション活動に取り組みます。また、指導者の育成や施設・設備の改修等、安全に利用できる環境づくりを進めます。
多くの住民が自身の健康づくりの一環として気軽に楽しめる軽スポーツを普及し、生涯スポーツの推進に努めます。
［ 具体的な取組（基本事業）］
４- ３- １：スポーツを楽しむ機会づくり○住民の健康増進と体力づくり、交流の促進のため、地域スポーツの推進と競技スポーツの推進を図り、住民がスポーツを楽しむ機会の提供に努めます。
○軽スポーツ用具の整備やスポーツ大会、スポーツ講座の開催に努め、さらに、気軽にスポーツを楽しめる環境づくりを進めます。
４- ３- ２：スポーツ指導者の育成 ･ 支援○競技スポーツ推進に向けた組織強化や、誰でも気軽に楽しめるスポーツ啓発のための組織づくりに向けて、スポーツ指導者の充実が必要不可欠です。指導者育成・増強に向け、指導者資格等取得のための費用を助成するなど指導者の育成と支援を図ります。

第３部

４- ３- ３：社会体育施設の整備

基本計画○住民の地域スポーツと競技スポーツを推進し、住民総スポーツ運動を展開するため、町民体育館や
岩崎スポーツセンター等の既存の社会体育施設については、適正な運用と安全に利用しやすい整備を推進します。
○また、様々な住民ニーズに対応するための社会体育施設の充実を図ります。

住民や地域の取組
・年齢・体力に応じて、定期的にスポーツ活動に取り組みましょう。
・イベントや各種スポーツ大会の運営や競技へ積極的に参加しましょう。

110

第３部

施策４－４

郷土の自然や歴史、文化を継承するまち● ● ● 施策を取り巻く環境（現況と課題）●● ●基本計画（地域文化）

（地域文化）■ 郷土の歴史、文化にふれる機会は、地域への愛着を育むとともに、新たな仲間づくりや交流を生む機会となります。地域での様々な活動を通じて文化の継承を図っていく必要があります。
■ 本町は、縄文時代から現代に至る遺跡、史跡、その他様々な文化財が数多く残されているものの、保存・整備や歴史認識の継承が課題となっており、歴史民俗資料館、美術館、ふかうら文学館、風待ち舘等において、定期的に展示品のリニューアルを行う等、積極的な活用が望まれます。
■ 古くからある地域の伝統的な芸能や文化は、人口減少や後継者不足などの問題を抱えながらも、保存会組織や記録事業によって、保存、継承される必要があります。
● ● ● 施策のめざす姿●● ●「郷土の自然や歴史、文化を継承するまち」
・地域の自然や歴史、文化に対して理解が深まり、世代間の交流等を通じて、郷土の歴史や文化が継承されています。


郷土の自然や歴史、文化を継承するまち

基本計画

施策４－４

第３部

● ● ● 施策の構成●● ●［ 基本事業 ］
４- ４- １：地域の自然や文化、歴史への意識啓発
４- ４- ２：史跡、文化財等の保護・整備
４- ４- ３：地域における文化芸能の活用・保護４- ４- ４：歴史民俗資料館、美術館等の事業の充実

111

● ● ● 施策での取組●● ●

地域文化の振興に向けて、各種団体と連携しながら、住民が町の歴史や文化に接する機会を持ち、貴重な地域の歴史・文化への理解を深め、継承していく意識を育みます。
伝統文化や郷土芸能については、世代間交流を促進する重要なコミュニティ活動のひとつとして取り組みます。
また、文化財を地域資源として有効活用できるよう人材育成と保護活動を進めます。
［ 具体的な取組（基本事業）］
４- ４- １：地域の自然や文化、歴史への意識啓発○地域の自然や歴史、文化を再認識するため、生涯学習等での各種講座を展開するなど、住民の地域の自然や歴史、文化への関心を高める取組を進めます。
○文化伝統や郷土芸能の継承への取組を通じて、地域の世代間交流に努めます。
４- ４- ２：史跡、文化財等の保護・整備○地域に伝え残されてきた貴重な史跡・文化財等の保護・整備に取り組みます。
４- ４- ３：地域における文化芸能の活用・保護第３部○地域で継承されてきた伝統芸能等をデジタル映像（映像や音声）として保存し、伝承活動の支援に
努めます。

基本計画

○地域の伝統芸能保存会等で継承されている伝統芸能や講座・サークルで活動している町民の成果品の発表機会の充実に努めるとともに、伝統芸能後継者の育成にも努めます。
４- ４- ４：歴史民俗資料館、美術館等の事業の充実○地域の史跡や文化財、文化的活動（文化・音楽・美術等）に身近に接する機会や発表の場となるよう、歴史民俗資料館や美術館、ふかうら文学館の整備・充実を図ります。
○地域の歴史を語り継ぎ、文化財を適切に保護しながら、地域資源として有効に活用するため、専門的な人材の育成・確保に取り組みます。

住民や地域の取組
・地域の歴史や文化を風化させないよう、大切に保全・継承しましょう。
・町の財産である文化財の保存・保護に協力しましょう。

112

第３部

５

住民協働・行財政施策 ◎

住民協働・行財政を取り巻く環境

基本計画（住民協働・地域コミュニティ）本町では少子高齢化が年々顕著になっており、地域社会においては町内会などのこれまで地域社会を支えてきた組織の減退が懸念されています。
こうしたなかで今後、町内の各集落において、多様化する地域の課題解決やニーズに対して町内会をはじめ、多様な地域活動団体と相互に連携して対応するといった、新たな仕組みを形成し、住民と行政の信頼関係に基づく、協働によるまちづくりを推進していく必要があります。
また、誰もが人権を尊重し、互いに良きパートナーとして平等な社会参画が求められます。
特に、こうした地域活動やこれからのまちづくりにおいては、生活者や女性の視点等、新たな視点から取り組むことも重要となります。
そのほか、生活圏が拡大していることから、暮らしをより豊かなものにする様々な地域間交流の推進が必要です。
（行財政運営）
安定した地域経営には、足腰の強い財政の裏付けが必要であり、将来へまちが持続可能な発展を遂げ

第３部ていくためには、長期的な視点で計画的に健全な行財政運営を実行していかなければなりません。
そのため、まちづくりの基礎となる行財政については、職員一人ひとりが、住民に信頼される行政運基本計画営に努め、財政においては今後も多様化する行政需要に対応できる安定した行財政基盤の構築が求められます。
また、時代や制度の変化、多様化・高度化する住民ニーズへ適切に対応していくために、様々な専門的能力を備え、地方分権時代に対応した経営感覚を持った職員の養成等、人事管理の充実を図っていく
必要があります。
そのほか、生活圏の拡大、地域課題や社会ニーズが複雑化・多様化するなかで、近隣自治体と互いに有する機能を有機的に連携させていくことも重要です。

［ 住民協働・行財政施策 ］
施策５－１

ともに協力し合い、行動するまち（協働によるまちづくり）

施策５－２

身近なつながりで支え合うまち（地域コミュニティ・地域間交流）

施策５－３

互いを認め、尊重し合うまち（人権問題・男女共同参画）

施策５－４

信頼される健全な行財政運営を推進するまち（行財政運営）

施策５－５

近隣や広域と連携し、発展するまち（広域行政・広域連携）113

施策５－１

ともに協力し合い、行動するまち● ● ● 施策を取り巻く環境（現況と課題）●● ●（協働によるまちづくり）

（協働によるまちづくり）■ 時代の変化によって地域の課題や住民の価値観､ 要望も多様化してきており、人口減少等に伴う集落機能の低下をはじめとした複雑化する課題に対して効果的に対処していくためには、これまでの行政の役割を見直したり、住民の自発的な取組を促進していくことがますます重要になってきています。
■ 今後は、協働による活動のさらなる推進に向けて、参加と協働の推進のあり方や手法について、
創意・工夫が必要となります。
■ 地域の集会施設は、地域づくりや住民主体のまちづくりを推進するための身近な拠点です。町内会などの地域コミュニティ活動や防災活動をはじめ、多目的な活用法の検討が必要です。
● ● ● 施策のめざす姿●● ●「ともに協力し合い、行動するまち」
・地域や行政と協力し合い、地域活動や協働によるまちづくりが進んでいます。

第３部● ● ● 施策の構成●● ●

基本計画

施策５－１



ともに協力し合い、行動するまち［ 基本事業 ］
５- １- １：地域コミュニティの活性化
５- １- ２：サークル・ボランティア活動への参加支援
５- １- ３：集会施設等の整備及び活用検討
５- １- ４：広報・広聴活動の充実

114

第３部
● ● ● 施策での取組●● ●

基本計画



住民と行政がそれぞれに果たすべき責任と役割を分担し、相互に補完、協力し、地域社会における課題解決を行う協働体制のさらなる充実を目指します。
また、広聴活動を通じて住民との信頼関係を築くとともに、多様な情報手段を活用し、誰もが町の取組や住民活動などの情報を共有化できるよう情報発信を強化します。
［ 具体的な取組（基本事業）］
５- １- １：地域コミュニティの活性化○新たな地域づくりや住民主体のまちづくりを推進するため、自治会などの地域コミュニティ活動の活性化に努めます。
５- １- ２：サークル・ボランティア活動への参加支援○婦人会、子ども会をはじめ、各種サークル活動への参加を積極的に呼びかけ、活動を支援します。
５- １- ３：集会施設等の整備及び活用検討○地域づくりや住民主体のまちづくりを推進するための身近な拠点として、集会施設等の利用拡大につながる検討を進めます。

第３部

５- １- ４：広報・広聴活動の充実

基本計画○広報紙やホームページの内容充実を図るとともに、政策・施策に住民の意見・アイデアを積極的に取り入れるため、懇談会等による意見聴取や各種団体における広聴活動など、住民と行政の相互のコミュニケーションを推進します。

住民や地域の取組
・地域の課題解決や活性化について、地域のみんなで話し合い、行動しましょう。
・自身の経験や知識をまちづくりに活かしましょう。

115

施策５－２

身近なつながりで支え合うまち（地域コミュニティ・地域間交流）● ● ● 施策を取り巻く環境（現況と課題）●● ●（地域コミュニティ）■ 住民自らが進める地域づくりのためにコミュニティ意識の醸成やまちづくり活動への参加促進、活動拠点の充実を図ることが重要となっています。
■ 少子高齢化や核家族化、生活様式の変化などにより、地域の相互扶助機能の低下がみられるなど、地域コミュニティ（集落）の機能が低下し、集落自体の維持が困難な状況もみられ、改善が望まれます。
■ 本町では、コミュニティ活動の活性化を目指して、地域の様々なコミュニティ活動や、地域づくり団体が気軽に集まり利用することができる場所となるよう、集会所の利用促進と適切な維持管理を行っています。
（地域間交流）■ 近隣市町村や町内集落間等、町内外における地域間交流活動も、人材育成や地域活性化の大きな契機となるものであり、その取組が求められます。

第３部■ 広域行政を行う近隣市町村は、生活圏や生活課題等について共通することも多いことから、住民同士の交流や関係団体の地域間交流を活発に行い、相互の理解を深めつつ、ともに地域の発展へ協基本計画

力し合うことが重要です。
● ● ● 施策のめざす姿●● ●「身近なつながりで支え合うまち」
・コミュニティ活動を通じて地域の連帯感が深まり、自主的で特色のある活動が実践されています。
● ● ● 施策の構成●● ●

施策５－２



身近なつながりで支え合うまち［ 基本事業 ］
５- ２- １：地域内の交流促進と集落活動の維持・活性化
５- ２- ２：町外からの移住や交流の促進
５- ２- ３：国内外での地域間交流の推進

116

第３部
● ● ● 施策での取組●● ●

基本計画



地域コミュニティ活動への参加を促進し、地域課題を可能な限り地域で解決できる仕組みを構築
し、地域の活性化を推進します。
また、近隣市町村との交流、住民レベルでの交流など、町内外での交流を促進し、本町への関心や相互の理解を深めます。
［ 具体的な取組（基本事業）］
５- ２- １：地域内の交流促進と集落活動の維持・活性化○地域住民相互の交流を促進し、地域主体による各種活動を活発にすることで、様々な地域課題の解消と集落機能の維持を図り、地域の自立を目指します。
５- ２- ２：町外からの移住や交流の促進○豊富な地域資源や美しい自然環境に生活の価値を認める方々に対して、交流と移住促進のための環境整備に取り組みます。
５- ２- ３：国内外での地域間交流の推進○深浦会東京、北海道岩内町、姉妹都市であるフィンランド共和国ラヌア郡等、国内外の地域間交流

第３部

を促進します。
○国際交流を積極的に進めるために、「外国青年招致事業（JET 事業）」による国際交流員（CIR）の

基本計画

招致や英語圏から外国青年（英語指導助手（ALT））の招致を図り、学校や地域における語学教育、
国際理解教育の充実を図りながら、国際的に活躍する人材の育成を図ります。
○身近な国際交流の機会づくりとして、幼児から高齢者までの住民を対象とした英会話教室の開設、指導者となる英語指導助手の増員のほか、国際交流団体への支援を行うことによって各種協同事業の充実を図り、お互いの住民意識の高揚と交流事業への理解と参加意欲の向上を図ります。

住民や地域の取組
・住んでいる地域に関心を持ち、地域での活動に積極的に参加しましょう。
・本町への関心や相互の理解に向けて、町内外の方々との交流を深めましょう。

117

施策５－３

互いを認め、尊重し合うまち● ● ● 施策を取り巻く環境（現況と課題）●● ●（人権問題・男女共同参画）

（人権問題・虐待）■ 現代社会においては、女性、子ども、高齢者、障害のある方等への差別など様々な人権問題が存在しているほか、近年では、インターネットによる人権侵害など、情報化の進展に伴い、新たな課題も生じています。
■ 児童虐待や配偶者等からの暴力（ＤＶ：ドメスティック・バイオレンス）が深刻な社会問題となり、それぞれ虐待や暴力を防止する法律が制定されており、本町においても、相談・指導等、問題解決のための支援を行っています。
■ 高齢者や障害のある方への虐待（身体的・心理的・性的・経済的・養護放棄）も全国的な問題となり、虐待防止へのネットワークを構築し、早期発見、解決へ取り組んでいます。
（男女共同参画）■ 少子・高齢化などの社会情勢の変化に対応していくためには、男女が互いにその人権を尊重しつつ、責任を分かち合い、性別に関わりなく、その個性と能力を発揮することができる男女共同参画

第３部

社会の実現が求められます。
■ 男女を問わず一人ひとりが、その個性と能力を発揮することができ、多様な生き方を選択できる基本計画

柔軟な社会を実現するためには、働き方を見直し、仕事だけでなく、必要に応じて家庭・地域、個
人の時間を保持できるよう、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）を推進していくことが必要です。
● ● ● 施策のめざす姿●● ●「互いを認め、尊重し合うまち」
・差別や偏見がない暮らしが定着しています。
・男女がともに、家事・育児・介護、地域活動などに参画し、お互いが協力して豊かで充実した家庭生活を築いています。

118

第３部
● ● ● 施策の構成●● ●

施策５－３

基本計画



互いを認め、尊重し合うまち［ 基本事業 ］
５- ３- １：人権教育、人権啓発の推進
５- ３- ２：男女共同参画社会づくりの推進● ● ● 施策での取組●● ●

家庭や地域、職場において男女共同参画意識の浸透や仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バラン
ス）の実現を図り、住民一人ひとりが、個性と能力を発揮し、誰もが生きいきと暮らすことができる
地域社会の実現を目指します。
また、住民一人ひとりが人権意識を高め、いじめや虐待、差別や偏見など、あらゆる人権問題の解消を目指し、様々な機会を通じて、住民と行政が一体となって人権教育や意識啓発などに取り組みます。
［ 具体的な取組（基本事業）］
５- ３- １：人権教育、人権啓発の推進

第３部○性別や年齢、障害の有無、出身地、国籍等にかかわらず、すべての人の基本的人権を尊重していく
ための人権教育、人権啓発を推進します。

基本計画○インターネット掲示板上の書き込み等、社会の情報化に伴う新たな人権侵害についても、様々な機会を通じて啓発を行います。
５- ３- ２：男女共同参画社会づくりの推進○男女共同参画社会の形成に向け、その指針となる深浦町男女共同参画推進プランにに基づく取組を推進します。
○家庭や地域、職場において男女共同参画の意識づくりを進めるとともに、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の実現に向けて、仕事と家庭・地域生活を両立しやすい環境づくりに努めるとともに、政策・方針決定の場への女性参画の拡大に取り組みます。

住民や地域の取組
・差別やいじめ、虐待などの人権侵害をしない、させない社会づくりを進めましょう。
・家族がお互いに協力し、家事、子育て、介護等を行いましょう。
・事業所では、性別にとらわれない職場や仕事と生活が調和できる労働条件の整備に努めましょう。

119

施策５－４

信頼される健全な行財政運営を推進するまち● ● ● 施策を取り巻く環境（現況と課題）●● ●（行財政運営）（行財政運営）■ 本町では、庁内の機構改革をはじめ、歳出の削減、事務事業の整理合理化、情報化の推進などによる効率的、計画的な行政運営に努めてきました。今後も、持続可能な町政運営を進めていくために、行財政改革を計画的かつ積極的に推進していく必要があります。
■ 行政職員として町民に身近な行政サービスを提供するための心構えや、効率的な行政運営を行う
ための経営感覚を身につけることが一層求められており、時代の変化に対応する人材の育成を積極的に推進する必要があります。
■ 全国において公共施設の老朽化対策が課題となっており、今後、公共施設等総合管理計画の導入に向けて、すべての施設について現状の確認と将来のあり方についての検討が必要です。
■ 「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（番号法）」が公布され、今後、個人番号の利用（マイナンバー制度）が開始されることに伴い、特定個人情報の確認、個人情報保護条例の改正及び独自利用のための条例制定等が必要となります。

第３部● ● ● 施策のめざす姿●● ●「信頼される健全な行財政運営を推進するまち」

基本計画

・事業の見直しや民間活力の導入、財源の確保等により、健全な行財政運営が行われています。
・研修等を通じて職員の接遇や行政能力の向上が図られ、住民に信頼される行政運営が行われています。

120

第３部
● ● ● 施策の構成●● ●

施策５－４

基本計画



信頼される健全な行財政運営を推進するまち［ 基本事業 ］
５- ４- １：行政運営の効率化
５- ４- ２：事務処理の迅速化・効率化
５- ４- ３：適切な行政情報の公開と広聴
５- ４- ４：時代に即した組織・機構の整備
５- ４- ５：自主財源の確保
５- ４- ６：適正な固定資産の管理
５- ４- ７：公共施設及び公有財産の適正管理と利活用の促進● ● ● 施策での取組●● ●

地方分権の進展や少子・高齢化社会の到来等、社会情勢の変化、多様化する行政ニーズに対応するため、事業の見直しや民間活力の導入、財源の確保等により、健全な行財政運営を推進します。

第３部

また、研修の充実等により、職員の見識を高め、住民に信頼される行政サービスの提供を目指しま
す。

基本計画

［ 具体的な取組（基本事業）］
５- ４- １：行政運営の効率化○行政の関与の妥当性や必要性、受益と負担の公平性及び行政の効率性や有効性などを検証できる仕組みを構築し、政策体系全体の目標達成や優先度評価により一層の事務事業の整理合理化を推進します。
○限られた財源の中で、最小の経費で最大の効果を上げるには社会・経済環境の変化に伴い高度化・多様化する町民ニーズや新たな行政課題に適切かつ迅速に対応していく必要があり、行政の果たすべき役割を常に考え、緊急性、重要性、効率性を検討し、絶えず見直しを行い、効率的な行政運営に努めます。

121

５- ４- ２：事務処理の迅速化・効率化○クラウド化やサーバ仮想化等の最新の技術導入を推進し、行政機能の向上と事務処理の迅速化・効率化を図ります。
また、情報漏洩対策として、セキュリティ機能の強化に努めます。
○住民の利便性を高め、行政事務を効率化し、公平・公正な社会を実現することを目的とした社会基盤整備として、マイナンバー制度の運用等についての検討を進めます。
５- ４- ３：適切な行政情報の公開と広聴○行政と住民の信頼関係向上のため、行政活動への参画や協働のまちづくり推進への前提となる情報公開を積極的に行います。
○地域活性化や住みよいふるさとづくりなどに関する町長との直接対話を行うとともに、適切な広聴機会を設けて広く住民の意向を汲み取り、身近で開かれた行政運営に努めます。
５- ４- ４：時代に即した組織・機構の整備○多様化・高度化する住民要望に対応できる柔軟で機動的な組織づくりを推進するとともに、定員適正化計画に基づく適正な定数管理の推進や、組織の簡素化や合理化、効率化に努めます。
○分権時代にふさわしい職員の能力開発を図るため、職員のボランティア活動・まちづくり活動への第３部

積極的な参加、効果的な職員研修などの実施による資質と能力の向上に努めます。

基本計画

５- ４- ５：自主財源の確保○住民税の適正かつ確実な確保のため、国が示した社会保障制度・税番号制度を導入し、適正課税を行います。
○既導入の地方税ポータルシステム及び国税連携システムによるデータ受信による効率的な所得情報の収集と、個人及び法人の給与支払報告等の資料情報や償却資産の電子申告など、国税との連携を密にした、地方税の適正な賦課及び自主財源の確保のための基盤整備を進めます。
５- ４- ６：適正な固定資産の管理○住民のニーズに沿った地積図と家屋現況図等の各種情報及び画地計算等を融合させるシステムを構築し、住民の固定資産税の土地・家屋の課税評価の適正化を図るとともに、公有財産等の登記事務処理の効率化とコストダウンを図ります。

122

第３部

基本計画

５- ４- ７：公共施設及び公有財産の適正管理と利活用の促進○町内の公共施設や公有財産の老朽化により、今後施設の維持管理や更新に多大な負担が見込まれることから、公共施設マネジメントによる計画的な対応を構築した上で、公共施設等の適正な維持・管理や利活用を進めます。

住民や地域の取組
・行政との対話集会などに積極的に参加し、町の行財政運営について理解を深めましょう。
・住民や事業者は、町の財政状況について関心を持ちましょう。

第３部
基本計画

123

施策５－５

近隣や広域と連携し、発展するまち● ● ● 施策を取り巻く環境（現況と課題）●● ●（広域行政・広域連携）（広域行政・広域連携）■ 交通・情報基盤の発達により、住民の日常生活圏で解決すべき行政課題も、行政区域を越えて存在していることから、様々な分野において、広域的な行政間の連携と交流がますます重要になっています。
■ 本町では、８つの事務組合に加入し、行政運営の合理化に努めています。
 今後も、広域的な取組が可能な事務・事業や、近隣町村とともに行うことの方が合理的な業務については、連携して取り組み、効率的な行政運営を推進していくことが求められます。
■ 行政事務以外にもイベント交流等、広域的に行うことで効果が上がることが期待される取組についても近隣町村や関係団体との連携を図ることが重要です。
● ● ● 施策のめざす姿●● ●

「近隣や広域と連携し、発展するまち」
第３部

・

広域事業の実施により、業務の効率化や事務・財政負担の軽減につながっています。

・近隣市町村と互いの特徴や課題を補完しながら、相互に発展するまちづくりが進んでいます。

基本計画● ● ● 施策の構成●● ●

施策５－５



近隣や広域と連携し、発展するまち［ 基本事業 ］
５- ５- １：広域行政の推進
５- ５- ２：近隣市町村との連携

124

第３部
● ● ● 施策での取組●● ●

基本計画



行政区域を越えた広域での共通課題や、町単独では処理・解決することが困難な課題や合理化できる事務については、広域的な事業展開による住民サービスの質の向上及び効率的な維持・運営を目指し、県や近隣市町村との連携・協力を進めます。
［ 具体的な取組（基本事業）］
５- ５- １：広域行政の推進○近隣市町村との連携強化を図り、各種協議会組織や一部事務組合等により現在行われている広域共同化施策の継続した推進を図ります。
５- ５- ２：近隣市町村との連携○既存の広域連携のほか、広域的な対応が効果的な事業について、引き続き様々な分野での連携を進めます。

住民や地域の取組
・広域化のメリットが発揮できるよう、参加・協力しましょう。
・近隣市町村への協力や活動に取り組みましょう。

第３部
基本計画

125

第４部

資 料 編

第４部

第４部

資 料 編

資 料 編

資料１
平成26年深浦町条例第19号（平成26年12月９日制定）

深浦町総合計画条例
（目

的）

第１条

この条例は、総合的かつ計画的な町政の運営を図るため、総合計画の策定等に関し必要な事項を定めることにより、もって本町のまちづくりのための基本的な施策を着実に推進することを目的と
する。
（定

義）

第２条

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

（１）総合計画

将来における本町のあるべき姿と進むべき方向についての基本的な指針であり、基本構想、基本計画及び実施計画からなるものをいう。
（２）基本構想

長期的な観点に立ったまちづくりの基本理念であり、町が目指す将来像及び基本目

標を明らかにしたうえで、その実現に向けた方向性を示すものをいう。
（３）基本計画

まちづくりの基本的な計画であり、基本構想で示す将来像及び基本目標を踏まえた施策の基本的方向及び体系を示すものをいう。
（４）実施計画

基本計画で示した施策の実現及び目標の達成のために実施する具体的な事業計画を示すものをいう。
（策

定）

第３条

町長は、総合的かつ計画的な町政運営の基本を確立するため、総合計画を策定しなければならない。
２ 町長は、基本構想を策定しようとするときは、町民の参画を促進するため必要な措置を講ずると第４部

ともに、深浦町総合計画審議会に諮問するものとする。基本構想を変更しようとするときも、同様
とする。
第４条

資 料 編

（議会の議決）
町長は、基本構想を策定するときは、あらかじめ、議会の議決を経なければならない。基本構

想を変更するときも、同様とする。
（基本計画及び実施計画の策定）
第５条

町長は、基本構想に基づき、基本計画と実施計画を策定するものとする。

（公

表）

第６条

町長は、総合計画を策定したときは、これを公表しなければならない。総合計画を変更したときも、同様とする。

129

（総合計画に即した町政の運営）
第７条

町長は、総合計画に即した総合的かつ計画的な町政の運営を図らなければならない。

（総合計画との整合）
第８条

町政の各分野における計画は、総合計画との整合を図ったものとする。

（審議会）
第９条

総合計画に関し必要な事項を調査及び審議させるため、町長の諮問機関として深浦町総合計画審議会（以下「審議会」という。）を置く。
第10条

審議会は、委員15人以内をもって組織し、委員は、次に掲げる者のうちから町長が委嘱する。

（１）町議会議員（２）関係行政機関の役職員（３）町内公共的団体の役職員（４）知識経験を有する者
２

委員の任期は、２年以内とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

第11条

審議会に会長及び副会長１人を置き、委員の互選とする。

２

会長は、会務を総理し、会議の議長となる。

３

副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。

第12条

審議会は、町長が招集する。

２

審議会は、委員の半数以上が出席しなければ会議を開くことができない。

３

審議会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

第13条

この条例に定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、会長が審議会に諮って定め

る。
（委

任）

第14条

この条例の施行に関し必要な事項は、町長が定める。

附

則

１

この条例は、公布の日から施行する。

第４部

２ 深浦町附属機関に関する条例（平成17年３月31日条例第12号）の別表第１中の深浦町総合計画

資 料 編

３ この条例の施行の際現に前項の規定による廃止前の深浦町附属機関に関する条例の規定による深審議会に関する規定を廃止する。
浦町総合計画審議会の委員である者は、第９条の規定による深浦町総合計画審議会の委員に委嘱されたものとみなし、その委員の任期は、第10条第２項の規定にかかわらず、平成28年10月14日ま
でとする。

130

第４部

資 料 編

資料２

○深浦町附属機関に関する条例


平成17年3月31日条例第12号（最終改正：平成21年3月16日条例第１号）
（趣

旨）

第１条

この条例は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第138条の４第３項及び第202条の３第１項に規定する附属機関について、法律又は他の条例に特別の定めのあるものを除くほか、条例で設置される附属機関のうち、その組織等について条例で定めることとされている町長の附属機関の組織、会議の運営等に関し必要な事項を定めるものとする。
（条例で設置する附属機関の組織等）
第２条

町に別表第１に掲げる附属機関を設置し、当該附属機関において担当する事務、組織、委員等の構成、定数、任期等は、同表の当該各欄に掲げるとおりとする。
（法令で設置された附属機関の組織等）
第３条

法令の規定により設置された附属機関のうち、その組織、運営等について条例で定めることとされているものの名称、担当する事務、組織、委員等の構成、定数、任期等は、別表第２の当該各欄に掲げるとおりとする。
（会長及び副会長）
第４条

会長及び副会長は、別表第１及び別表第２の会長及び副会長の選任方法欄に掲げる選任方法により選任する。
２

会長は、当該附属機関の事務を総理し、当該附属機関を代表する。

第４部

３ 副会長は、会長を補佐し、会長等に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代理
する。

資 料 編

４ 副会長が２人置かれる附属機関においては、副会長の行う前項の職務の範囲及び職務代理の順序については、当該附属機関の会長が定めるところによる。
５ 会長及び副会長にともに事故があるとき、若しくはともに欠けたとき、又は副会長を置かない附
属機関において当該附属機関の会長に事故があるとき、若しくは欠けたときは、会長があらかじめ指定する委員がその職務を代理する。

131（委員の任命等）
第５条

法令に別に定めのあるものを除くほか、委員は、別表第１及び別表第２の委員の構成欄に掲げる者のうちから町長が任命し、又は委嘱する。
２

委員に、欠員が生じた場合の補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

（会

議）

第６条

附属機関の会議は、必要に応じ町長が招集する。

２

会長は、会議の議長となる。

３ 法令に別に定めのあるもの並びに深浦町防災会議（以下「防災会議」という。）を除くほか、会
議は、委員の半数以上の出席がなければ開くことができない。
４ 会議（防災会議を除く。）の議決は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（部会等）
第７条

法令に別に定めのあるものを除くほか、町長は、必要があるときは、附属機関に部会、専門委

員、参与、幹事等を置くことができる。
（委

任）

第８条

この条例の施行に関し必要な事項は、町長が定める。

附則
この条例は、平成17年３月31日から施行する。

附

則（平成18年６月８日条例第55号抄）（施行期日）
１

第４部

附

資 料 編

附

この条例は、公布の日から施行する。
則（平成18年12月13日条例第66号）

この条例は、公布の日から施行する。
則（平成21年３月16日条例第１号抄）（施行期日）
１132

この条例は、平成21年４月１日から施行する。

第４部

資 料 編

別表第１（第２条、第４条、第５条関係）条例で設置する附属機関の組織等

名 称
深浦町総合計画
審
議
会

担当する
事 務
町の総合計
画に関し必
要な事項を
調査及び審
議すること。

組【関係箇所抜粋】

織

会 長
副会長
委 員

委員の構成
１ 町議会議員
２ 教育委員会の委員
３ 農業委員会の委員
４ 町内の公共的団体の役員
５ 知識経験を有する者

５人
１人
１人
４人
４人

定数

任期

15人

２年

会長等の
選任方法

庶 務
担当課

委員の 企
画
互
選 財政課

別表第２（第３条、第４条、第５条関係）法令で設置する附属機関の組織等

【省略】

第４部
資 料 編

133

資料３

深浦町総合計画審議会委員等名簿
１

審議会委員（平成26年10月15日委嘱（任期：平成28年10月14日）
）
区

分

№

名

団体・職名等

1

小

野

文

之

町議会議長

2

石

沢

秀

幸

町議会議員（総務文教常任委員長）

3

菊

池

源

悦

町議会議員（産業建設常任委員長）

4

堺

繁

文

町議会議員（総務文教常任副委員長）

5

斉

藤

登

町議会議員（産業建設常任副委員長）

教育委員会の委員

6

本

間

夫

町教育委員会委員長

農業委員会の委員

7

藤

田

昇

町農業委員会会長

8

吉

田

修

深浦町社会福祉協議会 会長

9

田

口

彰

深浦町商工会 会長

10

山

本

幸

宏

深浦漁業協同組合 代表理事組合長

11

福

田

博

明

新深浦町漁業協同組合 参事

12

山

本

千鶴子

13

岡

田

友

美

14

舛

谷

優

香

15

中

村

弘

子

町議会議員

町内の公共的団体の役員知識経験を有する者

２

昭

備

考

会

長

副会長

町側出席者・事務局
区

分

第４部

町側出席者

資 料 編
事務局

134

氏

所属・職名

氏

名
雄

備 考

深浦町副町長菊池司

深浦町教育長坂本寛

深浦町総務課長八木史

深浦町企画財政課長

佐

藤

洋

一

深浦町企画財政課町づくり戦略室

室長

松

沢

公

博

深浦町企画財政課町づくり戦略室

係長

神

林

友

広

深浦町企画財政課町づくり戦略室

主任主査

増

冨

勇

人

深浦町企画財政課町づくり戦略室

主任主査

新

岡

重

将

第４部

資 料 編

資料４
深 企 財


第643号

平成26年10月15日

深浦町総合計画審議会
会長 小

野

文

之

様



深浦町長 吉田満

深浦町第二次総合計画について（諮問）

当町は、平成17年３月に旧深浦町と旧岩崎村が合併して新町としてスタートし、平成17年度からの10年間を計画期間とした「深浦町第一次総合計画」を策定して、それを基に町の総合的かつ計画的な行政運営を図ってまいりました。この度、「深浦町第一次総合計画」が平成26年度をもって計画期間が終了するのに伴い、その後10年間の町行政運営の基本構想及び基本計画を掲げる「深浦町第二次総合計画」を策定することとしたところでございます。
つきましては、本計画の策定に際しまして貴審議会の調査及び審議を求めますので、何卒よろしくお願いします。

第４部
資 料 編

135

資料５


平成27年２月25日

深浦町長 吉田満様

深浦町総合計画審議会
会長 小



野

文

之

深浦町第二次総合計画について（答申）平成26年10月15日付け深企財第643号で諮問を受けたこのことについて、当審議会にて慎重に審議を重ねた結果、別添のとおり計画原案の修正案を提示し、これを以って答申とします。
なお、本計画の策定及び計画に基づく着実な施策の推進にあたっては、下記事項を十分考慮されるよ
う要望します。
記１

深浦町第二次総合計画原案 修正案
別添のとおり２

要望事項⑴ 計画の趣旨及び内容を様々な機会を捉え適切に周知し、町民を始め多様な主体の参画を得て、共に計画の推進に取り組むこと。
⑵

計画の進行管理に十分留意し、社会情勢の変化に弾力的に対応すること。

⑶ 本審議会において、別紙に掲げるような意見や提案が委員から寄せられたことを参考とし、適切

第４部

な行財政運営と多様な住民ニーズに対応したきめ細やかな施策を推進すること。

資 料 編
136

第４部

（別

資 料 編

紙）

深浦町総合計画審議会における主な意見等
町から提示された深浦町第二次総合計画原案に対し、本審議会の審議において各委員から寄せられた意見や提案は以下のとおりです。（語句訂正等の簡易な指摘を除く。）
町に対する答申として提示する「深浦町第二次総合計画原案 修正案」は、以下のような意見等を反映したものですので、御了承ください。

１

基本構想に関して

意見１「第３章

施策大綱」の「１

保健・医療・介護・福祉施策」としているが、“ 介護 ” は、“ 福祉 ” に含まれることが一般的と考えられ、これまで当町においても、そういった認識・使用がなされてきた。
特段の意図が無ければ、タイトル及び文章中の “ 介護 ” を削除するべき。
意見２
「第３章

施策大綱」の「５住民協働・行財政施策」において、住民等も連携・協力して参加す

る協働のまちづくりを掲げているほか、「第３部基本計画」の各施策においても、「住民や地域の取組」を掲げ、住民の参画・主体的な取組の必要性を示しているところである。しかし、現在の当町の農業者や漁業者は、厳しい情勢にただ嘆いてばかりで、保守的で行政に頼ってばかりという方が多い
ように感じる。今の厳しい状況を打開するためには、農業者・漁業者（関係者）自身が意識改革し、これまでの経営とは違った様々なことに取り組む必要がある。
（例えば、加工、販売、養殖など）そういった趣旨から、農業者・漁業者（関係者）にも、意識改革や主体性、参画を求めるような強いメッセー
ジを表現するべきではないか。
意見３
施策大綱」の「３

第４部

「第３章

環境保全・生活環境施策」の主要施策として掲げる「施策３－５

いざというときに備えるまち（消防・救急体制・防災）」について、そのタイトルの括弧書きが、消防・

資 料 編

救急体制・防災の順となっているが、東日本大震災を始めとし災害が多い昨今において、“ まずは災害を防ぐ ” という防災の意識及びその取組・体制づくりを重要視するべきという考えから、当該箇所の記載順を防災・消防・救急体制と改めるべき。
意見４
少子化対策として、子どもを増やしたいとするとき、実際に子どもを出産できるのは女性だけである。多くの女性が生きいきとしている地域には、男性も集まり、子どもも増える。女性が、出産しやすい雇用環境づくり、活躍する機会の創出など、女性にスポットを当てた内容を盛り込んでほしい。

137

意見５
これからは、若い人が活躍しやすいようなまちづくりを進めるべき。若い人達が地域を担い頑張ってもらいたいとの思いをメッセージとして盛り込んでほしい。
意見６
「第３章

施策大綱」の１から４まで、“ ～します。”“ ～進めます。” というような前向きな表現としているのに対し、「５住民協働・行財政施策」では、「本町を取り巻く環境はますます厳しく…」という文言から始まり、唐突感を感じる。文書の表現を見直してほしい。

２

その他の意見等（前期基本計画に掲げる各種施策に関連する事項）⑴

市部の病院で人工透析を受けている患者の通院手段について検討していただきたい。

⑵

生きがい活動支援事業に参加する高齢者に対する送迎を検討いただきたい。

⑶ フィットネスプラザゆとり及び診療所の送迎バスの運行について、買物ができる場所に停車してほしいという要望がある。
⑷

妊婦の通院を介助する取組を検討してほしい。少子化対策として、思い切った施策が必要。

⑸ 出産に伴い、気軽に産休が取得でき、復職できるような職場環境づくりに取り組んでほしい。例
えば、産休を取得させる職場に補助金を出すような施策もよいのでは。
⑹ 農業経営を強化する上で集落営農や法人化を進める前提として、農業基盤整備を着実に実施してほしい。
⑺ サーモン養殖事業などといった新規事業や企業を誘致する際には、地域の関係者に十分な説明を行い、理解を得ること。
⑻ 第三セクターが町内に３社あるが、経営が良くない会社があると伺っている。経営が良い会社と良くない会社が統合しても良い結果は得られない。経営の良くない会社を支援し、雇用の場として持続させてほしい。
⑼

第三セクターは、観光や食産業における地域の模範としての自覚が必要。

第４部⑽ 自主防災組織の育成の取組が不十分である。各地区における避難訓練の実施や備蓄品の活用な

資 料 編

⑾

ど、もっと活発な活動に取り組んでほしい。
町内の街灯が暗い。通学路を中心に街灯を明るくしてほしい。

⑿ 若者の定住促進を図る上で、通勤や子どもの通院や通学などの交通の便宜性の向上、道路の整備が必要。
⒀ 若い世代が、同居しなくても親の近くで暮らせたり、町外から転入しやすい住環境（町営住宅など）を整備してほしい。
⒁ テレビ番組等の若者の移住やお見合いの企画を利用するなど、大胆な結婚推進策や移住ＰＲを展開するべき。
⒂ 学校給食において食べ残しなどが無くなるよう、すべての児童・生徒が完食するようなよい方法

138

第４部

資 料 編

を考えていただきたい。仮に残渣が出る場合、家畜の飼料にするなどの有効な活用を検討してほしい。
⒃

姉妹都市であるフィンランド共和国ラヌア郡との交流の取組を検討いただきたい。

⒄ 住民が興味を持ち、話題にしやすいような施策を展開することで、住民が参画・意見しやすい環境づくり、行政運営に取り組んでほしい。

第４部
資 料 編

139

深浦町第二次総合計画
発行日

平成27年３月

発行者

深浦町企画財政課

住〒038-2324

所

TEL

町づくり戦略室

青森県西津軽郡深浦町大字深浦字苗代沢84―２0173-74-2111

FAX

http://www.town.fukaura.lg.jp/0173-74-4415