2024/04/24 17:09:20 / 23064876_ＪＭＡＣＳ株式会社_招集通知_電子提供措置用

証券コード 5817
2024年５月13日

株 主 各 位兵庫県加東市森尾127番１
代表取締役社長 植 村 剛 嗣

第60期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
さて、当社第60期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上の以下の各
ウェブサイトに掲載しておりますので、いずれかのウェブサイトにアクセスの上、ご確認くださいますようお願い申しあげます。
【当社ウェブサイト】
https://www.jmacs-j.co.jp/（上記ウェブサイトにアクセスいただき、メニューより「企業情報」「IRライ
ブラリー」を順に選択いただき、ご確認ください。）【株主総会資料 掲載ウェブサイト】
https://d.sokai.jp/5817/teiji/【東京証券取引所ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）】
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show（上記の東証ウェブサイトにアクセスいただき、「銘柄名（会社名）」に「ＪＭ
ＡＣＳ」または「コード」に当社証券コード「5817」を入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類／ＰＲ情報」を順に選択して、「縦覧書類」にある「株主総会招集通知／株主総会資料」欄よりご確認ください。）
なお、会社法改正により、電子提供措置事項について上記の各ウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認いただくことを原則とし、基準日までに書面交付請求をいただいた株主様に限り、書面でお送りすることとなりましたが、本株主総会においては、書面交付請求の有無にかかわらず、一律に電子提供措置事項を記載した書面をお送りいたします。
なお、当日ご出席されない場合はインターネットまたは書面（郵送）によって議決権を行使することができますので、お手数ながら株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。

－ 1 －

株主各位

2024/04/24 17:09:20 / 23064876_ＪＭＡＣＳ株式会社_招集通知_電子提供措置用［インターネットによる議決権行使の場合］「インターネットによる議決権行使のご案内」をご確認いただき、画面の案内に従って、2024年５月28日（火曜日）午後５時30分までに議案に対する賛否をご入力くださいますようお願い申しあげます。
［書面（郵送）による議決権行使の場合］
本招集ご通知とあわせてお送りする議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2024年５月28日（火曜日）午後５時30分までに到着するようご返送ください。

敬

－ 2 －

株主各位

具

2024/04/24 17:09:20 / 23064876_ＪＭＡＣＳ株式会社_招集通知_電子提供措置用

１．日
２．場

時
所

３．目 的 事 項
報告事項
決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案

記
2024年５月29日（水曜日）午前10時
神戸市中央区波止場町２番１号
ホテルオークラ神戸 １階 曙の間（会場が前回と異なっておりますので、末尾の「株主総会会
場ご案内図」をご参照いただき、お間違えのないようご注意ください。）
第60期（2023年３月１日から2024年２月29日まで）
事業報告および計算書類報告の件
剰余金処分の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名選任の件
監査等委員である取締役３名選任の件
会計監査人選任の件

以上

電子提供措置事項に修正が生じた場合は、上記インターネット上の各ウェブサ
イトにその旨、修正前の事項及び修正後の事項を掲載させていただきます。

－ 3 －

株主各位

2024/04/24 17:09:20 / 23064876_ＪＭＡＣＳ株式会社_招集通知_電子提供措置用

議決権行使についてのご案内
株主総会における議決権は、株主の皆様の大切な権利です。
株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権を行使してください
ますようお願い申しあげます。
議決権を行使する方法は、以下の３つの方法がございます。

株主総会にご出席される場合

インターネットで議決権を行使される場合

書面（郵送）で議決権を行使される場合議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。

次頁のご案内に従って、議案に対する賛否をご入力く
ださい。

議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、ご返送ください。

開催日時

行使期限

行使期限

2024年５月29日（水曜日)
午前10時

2024年５月28日（火曜日)
午後５時30分入力完了分まで

2024年５月28日（火曜日)
午後５時30分到着分まで

議決権行使書のご記入方法のご案内
議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
○○○○

議決権の数

こちらに議案の賛否をご記入ください。

1.

XX 個

2.

御中

第１、４号議案
賛成の場合

×月××日

（切取線）

××××年

3.

反対の場合
第２、３号議案

4.

全員賛成の場合○○○○○○○「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード

見 本○○○○○○○※議決権行使書用紙はイメージです。

全員反対の場合
一部の候補者を反対する場合「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印「賛」の欄に〇印をし、反対する候補者の番号をご記入ください。

インターネットおよび書面（郵送）の両方で議決権行使をされた場合は、インターネットによる議決権行使を有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。また、インターネットにより複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。
書面（郵送）により議決権を行使された場合の議決権行使書において、議案に対する賛否の表示がない
場合は、賛成の表示があったものとしてお取り扱いいたします。

－ 4 －

議決権行使についてのご案内2024/04/24 17:09:20 / 23064876_ＪＭＡＣＳ株式会社_招集通知_電子提供措置用

インターネットによる議決権行使のご案内
ログインID・仮パスワードを入力する方法

QRコードを読み取る方法

議決権行使書

議決権行使書用紙に記載のログインID、仮パス
ワードを入力することなく、議決権行使サイトにログインすることができます。

議決権行使
ウェブサイト1

1

議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

2

議決権行使書用紙に記載された「ログインID・仮パスワー
ド」を入力しクリックしてください。

○○○○○○○

御中

株 主 総 会 日

議 決 権 の 数

議決権行使書用紙に記載のQRコードを読み取ってください。
基準日現在のご所有株式数

XX 個

議決権行使書○○○○○○○
株 主 総 会 日

議

権

の

数

御中

議 決 権 の1.
数

2.

××××年××月××日

決

XX 個

XX 株

https://evote.tr.mufg.jp/

XX 個
基準日現在のご所有株式数

XX 株

議

XX 個

決

権

の

数

1.
2.

××××年××月××日

ログイン用QRコード

見 本

ログイン用QRコード

見 本

ログインID
XXXX-XXXX-XXXX-XXX
仮パスワードXXXXX

ログインID○○○○○○○XXXX-XXXX-XXXX-XXX
仮パスワードXXXXX○○○○○○○「 ロ グ イ ンID・
仮パスワード」を入力※‌「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。
2「ログイン」をクリック

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

3以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

※操作画面はイメージです。

インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォンの操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部 ヘルプデスク

0120－173－027（通話料無料／受付時間 ９:00～21:00）－ 5 －議決権行使についてのご案内2024/04/24 17:09:20 / 23064876_ＪＭＡＣＳ株式会社_招集通知_電子提供措置用

インターネットによる事前質問について
第60期定時株主総会に先立ち、株主の皆様から、インターネットより事前にご質問を受け付けます。株主総会当日、下記事前質問受付サイトから頂戴した事前質問の一部につきまして、ご回答させていただく予定です。
なお、ご質問は本株主総会の目的事項に関するものに限定させていただ
き、個別のご回答はいたしかねますので、予めご了承ください。
事前質問受付サイト
https://www.jmacs-j.co.jp/
事前質問受付期間
2024年５月14日(火)午前９時～５月22日(水)午後５時30分まで－ 6 －

議決権行使についてのご案内2024/04/24 17:09:20 / 23064876_ＪＭＡＣＳ株式会社_招集通知_電子提供措置用

事

業

報

告

( 2023年３月１日から2024年２月29日まで )Ⅰ．会社の現況に関する事項
１．事業の経過および成果
当事業年度における我が国経済は新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が５類移行により社会・経済活動の正常化が一段と進展したことに伴い、緩やかな回復傾向がみられました。一方でロシア・ウクライナ情勢の長期化や世界的なインフレの継続、金融引き締め政策に伴う企業の投資抑制など世界経済活動には減速感がみられました。また、中国や欧米を中心とした景気後退懸念や中東地域の地政学的リスクの高まり、米中の対立による半導体輸出管理規制強化など地政学リスクは継続しており、円安の進行に伴う物価上昇など、依然として先行き不透明な状況が継続しています。
このような状況のもとでも当社は、経営方針として“基本の徹底”を掲
げ、お客様のニーズにあった製品の開発・販売に注力し、販路拡大に努めてまいりました。
この結果、当社の業績につきましては、当事業年度の売上高は5,343,264千円(前事業年度比5.6％増)、営業利益79,906千円(前事業年度
比53.2％減)、経常利益137,587千円(前事業年度比41.4％減)、当期純利益
71,259千円(前事業年度比65.5％減)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。

－ 7 －

当事業年度の事業の状況

2024/04/24 17:09:20 / 23064876_ＪＭＡＣＳ株式会社_招集通知_電子提供措置用<電線事業>
電線事業につきましては、新型コロナウイルス感染症も落ち着きをみせ、上期においては、半導体需要減少の影響を受けFA関係全般に厳しい状
況でしたが、プラント工事案件や信号線等のその他工事案件が好調であった為、予算通りに推移いたしました。一方下期については、世間的な品薄状況が続くなか、計装ケーブルや制御線・信号線等の絡む案件が継続的に続き、受注量としては非常に好調となりました。またOEM製品の受注量についても全般的に繁忙状態が続きました。
これにより、売上高5,200,942千円(前事業年度比7.7％増)、前期の開示修正に関する訂正追加業務・改善工数に加え、各拠点の移動費用に関しての販管費用がそれぞれ想定以上に発生したことからセグメント利益
132,611千円(前事業年度比61.3％減)となりました。
<トータルソリューション事業>
トータルソリューション事業につきましては、スマートグラスの販売があったものの、jSeeq-care（介護現場サポート）システムの平行販売や新規受注案件が獲得できず、売上は減少しました。
これにより、売上高142,322千円(前事業年度比39.2％減)、セグメント
損失52,705千円（前事業年度はセグメント損失171,644千円）となりました。
２．設備投資の状況
当社は当事業年度において総額1,070,752千円の設備投資（ソフトウェアを含む）を行っております。その主なものは新工場棟・新本社棟建設であります。
３．資金調達の状況
当社の資金調達につきましては、基本的に自己資金を充当することとしておりますが、大規模な投資が必要な場合は、外部からの資金調達を含め対応
しております。

－ 8 －

当事業年度の事業の状況

2024/04/24 17:09:20 / 23064876_ＪＭＡＣＳ株式会社_招集通知_電子提供措置用

４．財産および損益の状況の推移
第 57 期区分(

2020.３.１から2021.２.28まで

第 58 期) (2021.３.１から2022.２.28まで

千円
売

) (

千円

第 60 期)(千円

2023.３.１から2024.２.29まで

4,363,953

4,784,478

5,061,242

5,343,264

益

63,899217,148234,710

137,587

当期純利益または当期純損失(△)△67,022

37,437

206,429

71,259１株当たり当期純利益または１株当たり当期純損失(△)△14円30銭

7円99銭

44円05銭15円27銭総資産8,456,980

8,542,686

8,056,795

9,148,545

純資産

4,428,956

4,437,370

4,603,594

4,553,761

常

利

)

千円

高

経

上

第 59 期
2022.３.１から2023.２.28まで（注）１. 記載金額（１株当たり当期純利益または１株当たり当期純損失(△)を除く）については、千円未満の端数を切捨てて表示しております。
２. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号の期首から適用しております。

－ 9 －

財産及び損益の状況の推移

2020年３月31日）等を第59期

2024/04/24 17:09:20 / 23064876_ＪＭＡＣＳ株式会社_招集通知_電子提供措置用

５．対処すべき課題
当社を取り巻く経営環境は、ウクライナ情勢の長期化、中東地域の地政学
リスクに加え、インフレ抑制に向けた金融引き締めによる景況感の不透明化、また欧米における金融不安と世界経済の減速が懸念され、業界においては前期からの品薄状況による先納期受注も多くみられたため、今後も厳しい状況が続くと予想しております。
このような状況のもと、電線事業においては、引き続き生産能力の向上と効率化を図り、付加価値の高い製品を開発・販売し、“スピードと技術”の短納期対応を武器として収益性を高めることに注力をし、原材料や送料の高騰に対しても適正な販売価格を提示してまいります。
また、トータルソリューション事業につきましては、長年利益化の困難な状況が続いたことから一度縮小し、時代と顧客ニーズにマッチした製品の開発・販売を行う為、事業の見直しを行います。全社として収益力、製造力の強化を担う人材育成や適材適所による人材の有効活用を図り、企業価値の持続的な向上を引き続き目指してまいります。

－ 10 －

対処すべき課題

2024/04/24 17:09:20 / 23064876_ＪＭＡＣＳ株式会社_招集通知_電子提供措置用

６．主要な事業内容（2024年２月29日現在）<電線事業>
計装・制御・通信・防災用の各種ケーブル、光ファイバーケーブルの企画・製造・販売
受託開発による各種高機能電線の製造・販売<トータルソリューション事業>
産業用製品の企画・製造・販売
各種自動化・省力化システムのソリューションに対する受託開発
スマート工場構築に関するソリューション支援（事業別売上高）
区

電

分

線

事

品

業

目

の

種

類

防災用電線(消防用耐熱電線、警報用電線)

987,899千円

18.5％

通信用ケーブル(市内対ケーブル、インターホンケーブル、有線放送用電線)

794,840千円

14.9計装・制御用ケーブル(低圧計装用ケーブ
ル、信号用ケーブル、制御用ケーブル)

2,869,289千円

53.7

その他(600Ｖビニル絶縁電線、光ファイバ
ーケーブル、太陽光発電システム用ケーブ
ル、外装加工、撚線加工)

548,913千円

10.2

5,200,942千円

97.3

142,322千円

2.7

5,343,264千円

100

計
トータルソリューション事業

高機能産業製品の製造および販売、ソフト
ウェア・ハードウェアの受託開発、LED照
明製品の販売等合計－ 11 －

主要な事業内容

第 60 期
2023年３月１日から2024年２月29日まで

2024/04/24 17:09:20 / 23064876_ＪＭＡＣＳ株式会社_招集通知_電子提供措置用

７．主要な営業所および工場（2024年２月29日現在）
名

称

本
本

社

工

所

在

社

兵庫県加東市森尾127番１

場

兵庫県加東市森尾127番１

地

大

阪

営

業

所

大阪市北区堂島2丁目2番2号 近鉄堂島ビル15階

東

京

営

業

所

東京都千代田区麹町6丁目6番2号 番町麹町ビルディング5階

８．使用人の状況（2024年２月29日現在）
使

用

人

数

前事業年度末比増減

95名

平

均

△33名

年

齢

平 均 勤 続 年 数

45.6歳

18.5年

(注) 使用人数は就業人員であり、臨時使用人は除いております。

９．主要な借入先の状況（2024年２月29日現在）
借

入

先

借

入

額

株 式 会 社 三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行

1,309百万円

株行

1,513百万円

株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行

200百万円

式

会

社

み

な

と

銀

10．その他会社の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

－ 12 －

主要な営業所および工場、使用人の状況、主要な借入先の状況、その他会社の現況に関する重要な事項

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Ⅱ．会社の株式に関する事項（2024年２月29日現在）
１．発行可能株式総数
２．発行済株式の総数
３．株主数

12,000,000株
4,691,555株
2,389名４．大株主（上位10名）
株数

持 株 比 率

日 電 ホ ー ル デ ィ ン グ ス 株 式 会 社

主

536千株

11.90％

日

本

証

券

367

8.15

青

木

さ

ち

311

6.90

社

229

5.10

ン

170

3.77

社

134

2.98

泉
株

州
式

松
リ

ン

株

式

業

株

証

券

証

券

株

式

テ

ク

ス

株

社

因

幡

電

植

村

瑠

美

浦

名

榮

次

昭

和

化

（注）

融

機

成

会

ノ
産

業

式
ジ

株

会
ャ

パ
会

業

株

株

会

社

127

2.83

式

会

社

107

2.38

88

1.97

75

1.66

75

1.66

郎
工

持

式

式

会

社

持株比率は自己株式（183,323株）を控除して計算しております。

Ⅲ．会社の新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

－ 13 －

株式の状況

社

子

電
会

井
ケ

金

名

2024/04/24 17:09:20 / 23064876_ＪＭＡＣＳ株式会社_招集通知_電子提供措置用

Ⅳ．会社役員の状況
１．取締役の状況（2024年２月29日現在）
地名

担当および重要な兼職の状況

代 表 取 締 役 社 長

植 村 剛 嗣日電ホールディングス株式会社
代
表
取
締
役

専

役

植 村 瑠 美管役

住 吉 正 充取締役（常勤監査等委員）

掘 井 尚 登取締役（監査等委員）

阿 登 靖 紀あと法務司法書士事務所代表
行政書士事務所Ｇａｒｄｅｎ行政書士

取締役（監査等委員）

秋 重 好 亜鈴 木 鋼 材 株 式 会 社
取 締 役 福 岡 営 業 所 長

取

位

務

取

締

締

氏

理

部

管

掌

（注）１. 取締役住吉正充氏は、社外取締役であります。なお、当社は同氏を東京証券取引所に対し独立役員として届け出ております。
２. 取締役（監査等委員）阿登靖紀氏および秋重好亜氏は、社外取締役であります。な
お、当社は両氏を東京証券取引所に対し独立役員として届け出ております。
３. 情報収集の充実を図り、内部監査部門等との十分な連携を通じて、監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するために掘井尚登氏を常勤の監査等委員として選定しております。
４. 2023年５月26日開催の第59期定時株主総会において、住吉正充氏は、新たに取締役に、また、秋重好亜氏は、新たに取締役（監査等委員）に、それぞれ選任され、就任いたしました。
５. 2023年５月26日開催の第59期定時株主総会終結の時をもって、取締役上川博之氏および野口真弘氏は、任期満了により、また、取締役（監査等委員）久池井 茂氏は、辞任により退任いたしました。
６. 2023年9月30日付で、常務取締役（電線事業部長）松本知久氏および取締役浦井清一
氏は、辞任により退任いたしました。
７．当社は、当社の全ての取締役（監査等委員である取締役を含む）を被保険者として、
会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該契約は、被保険者がその職務の執行に関して責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある争訟費用及び損
害賠償金等を填補することとしており、保険料は全額当社が負担しております。各候
補者の選任が承認された場合には、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。

－ 14 －

会社役員の状況2024/04/24 17:09:20 / 23064876_ＪＭＡＣＳ株式会社_招集通知_電子提供措置用

２．取締役の報酬等(1)

役員報酬等の内容の決定に関する方針等
当社は、2021年３月15日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。

また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおり
であります。
① 基本方針当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンテ
ィブとして十分に機能するように株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等および株式報酬により構成し、監督機能を担う取締役会長および社外取締役については、その職責に鑑み基本報酬のみを支払うこととする。
② 基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針等を含む）
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。
③ 業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算
定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む）
業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標（ＫＰＩ）を反映した現金報酬とし、各事業年度の営業利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として当社の業績を鑑み、毎年、一定の時期に支給する。
目標となる業績指標とその値は、中期経営計画と整合するよう計画
策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて見直しを行うものとする。非金銭報酬等は、中長期的な企業価値向上との連動性を強化した
報酬構成とするため、譲渡制限付株式とし、その総額は年額1,000万円
以内で（業績指標の達成度合いに応じて決定するものとする）当社の業績を鑑み、報酬等を与える時期については、毎年一定の時期に支給する。

－ 15 －

会社役員の状況2024/04/24 17:09:20 / 23064876_ＪＭＡＣＳ株式会社_招集通知_電子提供措置用④

金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事
業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬
水準を踏まえ、上位の役位ほど業績連動報酬等のウエイトが高まる構成とする。一方で当事業年度の業績に応じて割合が大きく変動するた
め割合の目安についてはこれを定めないものとする。
⑤ 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額および譲渡制限付株式報酬については取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額および各取締役の担当事業の業績を踏まえた賞与の評価配分とする。なお、非金銭報酬等の配当株式数については取締役会の決議で定めるものとする。

－ 16 －

会社役員の状況2024/04/24 17:09:20 / 23064876_ＪＭＡＣＳ株式会社_招集通知_電子提供措置用(2)

当事業年度に係る報酬等の総額等
報酬等の種類別の総額（千円）

対象となる
役員の員数
（名）

報酬等の総額
（千円）

基本報酬

業績連動
報酬等

取締役（監査等委員を除く）（う ち 社 外 取 締 役）

132,366(1,800)132,366(1,800)

(-)

(-)

７
(２)

取締役（監査等委員）（う ち 社 外 取 締 役）

7,350
(4,350)7,350(4,350)

(-)

(-)

４
(３)

合
計
（う ち 社 外 役 員）

139,716(6,150)139,716(6,150)

(-)

(-)

11
(５)

区

分

非金銭
報酬等

（注）１. 2021年３月15日より、取締役に対して業績連動報酬等を含む報酬制度へ改定しておりますが、現在の流動的な経済状況をふまえ当事業年度においては基本報酬のみとなっております。
２. 上表には、2023年５月26日開催の第59期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役（監査等委員を除く）２名（うち社外取締役１名）および取締役（監査等委員）１名（うち社外取締役１名）、並びに2023年９月30日付で退任した取締役（監査等委員を除く）２名（うち社外取締役０名）を含んでおります。
３. 取締役（監査等委員を除く）の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
４. 取締役（監査等委員を除く）の金銭報酬等の額は、2018年５月29日開催の第54期定時株主総会において年額150,000千円以内と決議しております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く）の員数は、５名（うち、社外取締役は１名）です。
また、金銭報酬とは別枠で、2017年５月30日開催の第53期定時株主総会において、監査等委員である取締役および社外取締役を除く取締役に対する譲渡制限付株式報酬制度に係る報酬等の額として、年額10,000千円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く）の員数は、４名です。
５. 当事業年度は、譲渡制限付株式報酬の費用計上はしておりませんので上記報酬等の総額には含まれておりません。
６. 取締役（監査等委員）の金銭報酬等の額は、2016年５月26日開催の第52期定時株主総会において、年額15,000千円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員）の員数は、３名です。
７. 取締役会は、代表取締役社長植村剛嗣氏に対し、各取締役（監査等委員を除く）の基
本報酬の額の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ、各取締役（監査等委員を除く）の担当部門について評価を行うには代表取締役
社長が適していると判断したためであります。

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会社役員の状況2024/04/24 17:09:20 / 23064876_ＪＭＡＣＳ株式会社_招集通知_電子提供措置用

３．社外役員に関する事項(1) 他の法人等の重要な兼職の状況および当社と当該他の法人等との関係
・取締役（監査等委員）阿登靖紀氏は、あと法務司法書士事務所代表を務めながら司法書士、および行政書士事務所Ｇａｒｄｅｎの行政書士を兼務しております。なお、当社はあと法務司法書士事務所および行政書士
事務所Ｇａｒｄｅｎとの間に顧問契約の取引関係があります。
・取締役（監査等委員）秋重好亜氏は、鈴木鋼材株式会社の取締役福岡営業所長を兼務しております。なお、当社は鈴木鋼材株式会社との間に製品販売等の取引関係があります。
(2)
区

取

当事業年度における主な活動状況
分

締

役

取
締
役
(監査等委員)

取締役(監査等委員)氏

名住 吉 正 充出席状況、発言状況および社外取締役に期待される 役 割 に 関 し て 行 っ た 職 務 の 概 要
2023年５月26日就任以降、当事業年度開催の取締役会13回のうち13回の全てに出席いたしました。長年に亘りコンパウン
ド業界に籍を置かれ、豊富な経験と精通した見地から監督、助言等を述べており、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための役割を果たしております。

阿 登 靖 紀当事業年度開催の取締役会15回のうち15回の全ての回に出席いたしました。司法書士、行政書士としての豊富な経験と幅広い見識に基づき、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。また監査等委員会９回のうち９回全てに出席し、客観的・中立的立場で監査結果について意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。

秋 重 好 亜2023年５月26日就任以降、当事業年度開催の取締役会13回のうち13回の全てに出席いたしました。長年に亘り銅線業界に籍を置かれる豊富な経験から、事業に対して監督・助言等を述べており、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。また、監査等委員会４回のうち４回の全てに出席し、客観的・中立的立場で監査結果について意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。

－ 18 －

会社役員の状況2024/04/24 17:09:20 / 23064876_ＪＭＡＣＳ株式会社_招集通知_電子提供措置用

Ⅴ．会計監査人の状況
１．名称

監査法人やまぶき（一時会計監査人）（注）当社の会計監査人でありました監査法人和宏事務所は、2023年５月26日開催の第59期
定時株主総会終結の時をもって退任いたしました。これに伴い、監査等委員会において監査法人やまぶきを一時会計監査人として選任し、同日付で就任いたしました。

２．報酬等の額監査法人やまぶき
当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

22百万円

当社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

22百万円（注）１. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２. 監査等委員会は、取締役会、社内関係部署および会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積りの算出根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等の額につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

３．非監査業務の内容
該当事項はありません。
４．会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定することといたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

－ 19 －

会計監査人の状況

2024/04/24 17:09:20 / 23064876_ＪＭＡＣＳ株式会社_招集通知_電子提供措置用

Ⅵ．業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況
１．業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要
取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。
(1) 取締役、使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社は、社是、社訓ならびに経営の基本方針に則った「企業行動規範」を制定し、代表取締役社長がその精神を、役職者をはじめ全従業員に継続的に伝達し、周知徹底させることにより、法令遵守と社会倫理の遵守を企業活動の原点とすることを徹底します。
当社は、執行部会ならびに部長会を定期的に開催し、事業環境の分析、利益計画の進捗状況等の情報の共有化、会社に著しい損害および利益を及ぼす
おそれのある事実の発生の把握、企業行動規範の浸透と遵守、コンプライア
ンスの徹底を図り、経営判断に反映させます。
また、代表取締役社長は内部統制室長をコンプライアンスに関する責任者として任命し、内部統制室および管理課がコンプライアンス体制の構築、維持、整備にあたることとしており、監査部門である内部統制室は、内部統制システムやリスク管理システムの整備、運用状況の監査、経営目的の達成のために適正で有効な組織活動（業務）が行われているかの監査、また、会社資産の紛失・盗難・滅失や従業員等の不正が生じていないかの監査を実施します。
監査等委員会、内部統制室および管理課は連携し、コンプライアンス体制の調査、法令ならびに定款上の問題の有無を調査し、取締役会に報告します。取締役会は、定期的にコンプライアンス体制を見直し、問題点の把握と改善に努めます。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
当社は、取締役の職務の執行に係る情報を含め、文書管理規程をはじめとする社内規程に基づき、法令、定款に則った情報・文書の保存・管理を行います。
監査等委員会および内部統制室は連携し、取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理について問題なく実施されているかについて監査し、必要に応じて取締役会に報告します。
関連する社内諸規程は、必要に応じて適時見直し、改善を図るものとします。

－ 20 －

業務の適正を確保するための体制

2024/04/24 17:09:20 / 23064876_ＪＭＡＣＳ株式会社_招集通知_電子提供措置用(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、当社を取り巻く環境や内部環境は時として急激に変化し、これらは経営に大きなリスクをもたらしており、企業が成長力を維持する基盤として、リスク管理能力が非常に重要であり、企業の評価を大きく左右するという認識に立ち、リスク管理を経営上の大きな課題の一つと捉えます。
リスク管理体制としては、管理課、営業部および製造部が、各担当部門の責任および取るべき行動を分担、管理することとしており、経営上のリスクについては、逐一取締役会に報告し、決裁を得ることとします。
規程については、既存の経理規程、内部情報管理規程等のほか必要に応じて新たに制定します。
監査等委員会および内部統制室は連携し、各部門のリスク管理状況を監査し、必要に応じて取締役会に報告します。
(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
代表取締役社長は、中期経営計画および年度経営計画に基づいた各部門の目標に対し、職務が効率的に行われるよう監督します。
各部門長は、経営計画に基づいた各部門が実施すべき具体的な施策および効率的な業務遂行体制を決定します。
代表取締役社長は、その進捗状況を各部門長に部長会において報告させ、施策および効率的な業務遂行体制を阻害する要因の分析とその改善を図ってまいります。
(5) 監査等委員会がその職務を補助すべき取締役および使用人を置くことを求めた場合における当該取締役および使用人に関する事項ならびにその取締役および使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項
監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査等委員会と協議の上、監査等委員室を置き、必要な人員を配置することができます。
監査等委員会が指定する補助すべき期間中は、指名された使用人への指揮権は監査等委員会に移譲されたものとし、取締役の指揮命令は受けないものとします。
(6) 取締役（監査等委員である取締役を除く。）および使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制、その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
取締役および使用人は、会社に重大な損失を与える事項が発生、または発生するおそれがあるとき、重要な法令ならびに定款違反行為を認知した場合のほか、取締役会に付議すべき重要な事項等を、法令および社内規程に基づ
き監査等委員会に報告するものとします。
監査等委員は、重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、取締役会に出席するとともに、稟議書等業務執行に係る重要な文書を閲覧し、取締役および使用人に説明を求めることとします。

－ 21 －

業務の適正を確保するための体制

2024/04/24 17:09:20 / 23064876_ＪＭＡＣＳ株式会社_招集通知_電子提供措置用(7) 監査等委員の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針
当社は、監査等委員がその職務の執行について当社に費用の前払いまたは償還等を求めたときは、その職務に必要でないことが明らかな場合を除き、速やかにその費用を処理します。
(8) 監査等委員会へ報告した者が当該報告をしたことを理由に不利な取扱いを受けないことを確保する体制
当社は、監査等委員会に対して報告を行った当社および海外子会社の役員
および使用人に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行
わないものとする。
２．業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社では、上記に掲げた内部統制システムを整備しておりますが、その基本方針に基づき以下の具体的な取り組みを行っております。
(1) 職務執行の適正および効率性の確保に対する取り組み状況
原則として定期的に取締役会を開催する他、毎週の常勤役員等で構成される執行部会において各議案の審議、業務執行の状況等の監督を行い、意見交換がなされており、意思決定および監督の実効性は確保されております。
(2) 監査等委員会監査の実効性の確保に対する取り組み状況
社外取締役を含む監査等委員は、監査等委員会において定めた監査計画に基づき監査を実施するとともに、取締役会への出席および代表取締役、会計監査人ならびに内部監査部門との間で定期的な情報交換等を行うこと
で、取締役の職務執行の監査、内部統制の整備ならびに運用状況を確認しております。
(3) 財務報告に係る内部統制に対する取り組み状況
内部監査部門は、内部統制に関する基本計画に基づき当社の財務報告の信頼性と適正性を確保するため内部統制評価を実施し、取締役会に報告しております。
Ⅶ．会社の支配に関する基本方針
当社では、会社の財務および事業の方針の決定を支配するもののあり方に関する基本方針については特に定めておりません。
しかしながら、株主の皆様から付託を受けた経営者の責務として、当社株
式の取引の状況や株主構成の異動の状況等を常に注視してまいります。
Ⅷ．剰余金の配当等の決定に関する方針
当社の利益配分につきましては、企業体質の強化と将来の事業展開のための内部留保の充実を努めるとともに、安定配当を継続することを基本方針としております。
当社は、年１回の期末配当を行うことを基本方針としており、その期末配当の決定機関は取締役会または株主総会でありますが、株主総会で決定しております。

－ 22 －

業務の適正を確保するための体制

2024/04/24 17:09:20 / 23064876_ＪＭＡＣＳ株式会社_招集通知_電子提供措置用

貸 借 対 照 表
（2024年２月29日現在）
科目( 資 産 の 部 ）
流
動
資
産

金

4,402,165

現 金 及 び 預 金644,225

受

130,502

取手形

電 子 記 録 債 権
売掛

1,646,881

商 品 及 び 製 品

378,141

仕品

261,673

原材料及び貯蔵品

603,776

掛
渡

金

3,084
14,722

前

払

費

用

未

収

入

金

16,380未 収 消 費 税 等

128,000

そ他

84

貸 倒 引 当 金

の

△358

定

資

産

4,746,380

有形固定資産建2,926,658
物

2,249,062

物

101,184

置45,537車 両 運 搬 具

20,675

構

築

機

械

装

工 具 器 具 備 品

42,496

土地

414,770

リ ー ス 資 産

52,933

無形固定資産17,141

ソ フ ト ウ エ ア
ソフトウエア仮勘定
投資その他の資産

6,238
180,503

繰 延 税 金 資 産

24,282

投 資 不 動 産

1,574,742

そ（注）10,903
1,802,579

投 資 有 価 証 券

資575,049

金

前

固

額

の
産

合

他
計

23,051
9,148,545

科目( 負 債 の 部 ）
流
動
負
債
支
払
手
形
買
掛
金
電 子 記 録 債 務
短 期 借 入 金
１年以内返済予定の長期借入金
リ ー ス 債 務
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
預
り
金
前
受
収
益
賞 与 引 当 金
そ
の
他
固
定
負
債
長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
長期預り保証金
負債
合計（純資産の部）
株
主
資
本
資
本
金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
自 己 株 式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純 資 産 合 計
負債・純資産合計

金額については、千円未満の端数を切捨てて表示しております。

－ 23 －

貸借対照表（単位：千円）
金額
2,339,221
14,076356,117
761,001
900,000
161,972
6,069
75,597
4,735
10,084
12,566
5,663
20,673
10,6632,255,562
1,961,175
52,09564,494
146,816
30,981
4,594,784
4,463,367
647,785
644,838
637,785
7,053
3,264,874
92,1503,172,724
2,910,000
262,724△94,130
90,39390,393
4,553,761
9,148,545

2024/04/24 17:09:20 / 23064876_ＪＭＡＣＳ株式会社_招集通知_電子提供措置用

損 益 計 算 書

( 2023年３月１日から2024年２月29日まで )（単位：千円）
科

目

売

上

売

上
売

原
上

総

金

高

5,343,264

価

4,166,900

利益

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

受

収

受

取

受

取

5,174

賃

貸

料

67,643

他

12,840

費

用

貸27,982

利
収

そ

入

原

の

経

常

特

利

別
固

損

価

9,262

他

2,547

益

137,587

失損

63,569利益

74,018

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税

10,131

法

人

法

人

前

産

63,569却

引

資16,172

純

当

定

息

除

税

（注）

金

払

賃

6

当

外

支

息

配

の
業

当

税

期

期

等
税

調
等

純

整

額

△7,372

合

計

2,758

益

71,259利

金額については、千円未満の端数を切捨てて表示しております。

－ 24 －

損益計算書

79,906
85,664

利

そ
営

益
益

取

1,176,364
1,096,458

利外額2024/04/24 17:09:20 / 23064876_ＪＭＡＣＳ株式会社_招集通知_電子提供措置用

株主資本等変動計算書( 2023年３月１日から2024年２月29日まで )（単位：千円）株
資資 本 金

当 期 首 残 高647,785資本
準 備 金
637,785

本

主
剰

余

資

本

金

利

そ の 他
資本剰余金 利益
資本合計 準 備 金
剰 余 金
7,053

644,838

92,150益

剰余金

その他利益剰余金
別途
積 立 金
2,910,000

利益剰余金
繰越利益 合計剰 余 金
238,325

3,240,475

剰余金の配当△46,859△46,859

当 期 純 利 益

71,25971,259当 期 変 動 額

自己株式の取得
株主資本以外の項 目 の 当 期
変 動 額 ( 純 額 )当期変動額合計

-

-

-

-

-

-

24,39924,399

当 期 末 残 高647,785

637,785

7,053

644,838

92,1502,910,000

262,724

3,264,874

株 主 資 本自己株式
当 期 首 残 高

△2,659

評価・換算
差 額 等

株主資本 その他有価証
合
計 券評価差額金
4,530,439

73,155

純資産合計

4,603,594

当 期 変 動 額
剰余金の配当△46,859

当 期 純 利 益

71,25971,259△91,471△91,471

自己株式の取得△91,471

株主資本以外の項 目 の 当 期
変 動 額 ( 純 額 )△46,859

17,23817,238

当期変動額合計△91,471△67,071

17,238△49,833

当 期 末 残 高

△94,130

4,463,367

90,393

4,553,761（注）

金額については、千円未満の端数を切捨てて表示しております。

－ 25 －

株主資本等変動計算書

2024/04/24 17:09:20 / 23064876_ＪＭＡＣＳ株式会社_招集通知_電子提供措置用

個別注記表
Ⅰ．重要な会計方針に係る事項
1． 資産の評価基準及び評価方法(1)その他有価証券
・市場価格のない
株式等以外のもの(2) 棚卸資産
・商品・製品・仕掛品・原材料
・貯蔵品
2． 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
及び投資不動産(2)

無形固定資産（リース資産を除く）

(3)

リース資産

3． 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金

(2)

賞与引当金

(3)

退職給付引当金時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）
総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
最終仕入原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法）
定率法
ただし、1998年４月１日以後取得した建物（建物附属設
備を除く）については定額法により、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法については定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
12～38年
機械装置 ２～10年
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権について
は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

－ 26 －

個別注記表

2024/04/24 17:09:20 / 23064876_ＪＭＡＣＳ株式会社_招集通知_電子提供措置用(4)

役員退職慰労引当金

役員に対する退職慰労金支給に備えるため、内規に基づ
く当事業年度末における要支給額を計上しております。
当社は2008年５月22日開催の臨時取締役会において、役
員退職慰労金制度を廃止し、在任中の役員に対し、内規に基づく制度廃止日までの在任期間に係る退職慰労金を退任時に支給することを決議いたしました。従いまして、当事業年度末における役員退職慰労引当金残高は、
当該決議以前から在任している役員に対する支給予定額であります。

4.

重要な収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりであります。
(1)電線事業
電線事業においては、主に防災用電線、通信用ケーブ
ル、計装・制御用ケーブル、その他の弱電用電線の製造・販売を行っております。
これらについては、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、製品が顧客に引き渡された時点、または顧客が検収した時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引き渡しまたは検収時点で収益を認識しております。な
お、国内販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
(2)トータルソリューション事業 トータルソリューション事業においては、主に産業用製品の製造・販売及び各種自動化・省力化システム等の受託開発ソリューション、スマート工場構築の支援を行っております。
製品販売については、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、製品が顧客に引き渡された時点、または顧客が検収した時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得
し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引き渡しまたは検収時点で収益を認識しております。なお、国内販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である
場合には、出荷時に収益を認識しております。
また、サーバー利用提供や保守等については、顧客との契約で定められたサービスを提供する履行義務を負っております。当該履行義務は、一定の期間にわたり充足されると判断していることから、サービスの提供期間に応じて収益を認識しております。

－ 27 －

個別注記表

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Ⅱ．会計方針の変更に関する注記（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定
会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる計算書類に与える影響はありません。

Ⅲ．表示方法の変更に関する注記（貸借対照表）前事業年度において、「有形固定資産」の「その他」に含めて表示しておりました「リース資産」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。
前事業年度において、「流動負債」の「その他」に含めて表示しておりました「リース債
務」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。

Ⅳ．会計上の見積りに関する注記
１．固定資産の減損(1）当事業年度の計算書類に計上した金額
有形固定資産2,926,658千円

無形固定資産投資不動産

17,141千円
1,574,742千円(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社では、固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グループについて、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。また、回収可能価額は使用価値と正味売却価額のいずれか高い金額としております。
減損の兆候が生じた場合、減損認識の判定における使用価値算定に用いる前提条件や仮定は不確実性が高く、今後、経営環境等の変化により前提条件や仮定に変動が生じた場合には、固定資産の減損損失が発生する可能性があります。

－ 28 －

個別注記表

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２．繰延税金資産の回収可能性(1）当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産24,282千円(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画等に基づいた課税所得の発生時期及び金額によって見積もっております。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、事業計画等の見直しが必要となった場合や、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の計算書類において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額に重要な影響を与える可能性があります。
３．棚卸資産の評価(1）当事業年度の計算書類に計上した金額
商品及び製品

378,141千円

仕掛品

261,673千円

原材料及び貯蔵品

603,776千円(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
棚卸資産の評価については、収益性が低下している場合は簿価の切り下げを行っており収益性低下の有無の検討にあたっては、市場動向や製品の品質等を勘案し、定期的に一定の基準に沿って判断しております。市場動向の見通しが変動した場合に、翌事業年度において認識する金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

Ⅴ．貸借対照表に関する注記
1. 担保に供している資産及び担保に係る債務
(1)

(2)

担保に供している資産
建物

2,242,355千円

構築物

101,184千円

土地414,770千円

計2,758,309千円

担保に係る債務
１年以内返済予定の長期借入金
長期借入金
計

2,123,147千円

2. 有形固定資産の減価償却累計額

2,285,809千円

3. 投資不動産の減価償却累計額

171,816千円－ 29 －

個別注記表

161,972千円
1,961,175千円

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Ⅵ．株主資本等変動計算書に関する注記
1. 発行済株式の総数に関する事項
株 式 の 種 類
普通株

当事業年度期首の株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末の株式数

式

4,691,555株－株－株

4,691,555株

2. 自己株式の数に関する事項
株 式 の 種 類
普通株

当事業年度期首の株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末の株式数

式

5,571株177,752株－株

183,323株（注）普通株式の自己株式の株式数の増加177,752株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加168,400株、譲渡制限付株式の無償取得による増加9,300株、単元未満株式の買取りによる増加52株であります。
3. 剰余金の配当に関する事項(1)

配当金支払額等2023年５月26日開催の第59期定時株主総会決議による配当に関する事項(2)・配当金の総額

46,859千円

・１株当たり配当額

10円

・基準日

2023年２月28日・効力発生日2023年５月29日

基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度になるもの
2024年５月29日開催予定の第60期定時株主総会において次のとおり付議いたします。
・配当金の総額

45,082千円

・配当の原資

利益剰余金

・１株当たり配当額

10円

・基準日

2024年２月29日・効力発生日2024年５月30日－ 30 －

個別注記表

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Ⅶ．税効果会計に関する注記
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産棚卸資産評価損
賞与引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
投資有価証券評価損
未払事業税
繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計

（千円）
7,794
6,210
19,374
44,103
6,272
2,418
14,9575,390
106,520

評価性引当額△52,389繰延税金資産合計

54,131

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計△29,848△29,848

繰延税金資産の純額

24,282

2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別内訳
法定実効税率30.04％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

6.19％

評価性引当額△36.70％

その他

0.05％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

3.73％－ 31 －

個別注記表

4.15％

住民税均等割2024/04/24 17:09:20 / 23064876_ＪＭＡＣＳ株式会社_招集通知_電子提供措置用

Ⅷ．金融商品に関する注記
1．金融商品の状況に関する事項(1)

金融商品に対する取組方針
当社は、主に電線の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しまた、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2)

金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形、買掛金、電子記録債務及び未払金は、すべて１年以内の支払期日であります。借入金の使途として、運転資金を短期で、設備投資資金を長期で調達しております。リース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。
営業債務及び借入金は、資金調達に係る流動性リスクに晒されておりますが、当社において月次資金繰計画を作成して、資金の状況を管理しております。
(3)

金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
社内規程等に従い、営業債権について、営業担当者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

－ 32 －

個別注記表

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2．金融商品の時価等に関する事項
2024年２月29日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
貸借対照表
計上額(1) 投資有価証券

時価

差額

180,503

180,503－

180,503

180,503－(2) 長期借入金(*3)

2,123,147

2,123,147－(3) リース債務(*4)

58,164

58,164－2,181,311

2,181,311

－

資産計

負債計

(*1）「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「支払手形」「買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」「未払金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2）長期預り保証金（30,981千円）については返還時期の見積りが困難であり、合理的な将来キャッシュ・フローを見積ることができないため、上記表には含めておりません。
(*3）長期借入金の中には１年以内返済予定の長期借入金161,972千円が含まれております。
(*4）リース債務は、リース債務（流動負債）とリース債務（固定負債）の合計額であります。
(注）1．金銭債権の決算日後の償還予定額
１年以内
（千円）

１年超
５年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金644,225

-

-

-

受取手形

130,502---

電子記録債権

575,049---

1,646,881---

2,996,659

-

-

-

売掛金
合計

－ 33 －

個別注記表

2024/04/24 17:09:20 / 23064876_ＪＭＡＣＳ株式会社_招集通知_電子提供措置用(注）2．借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

短期借入金

900,000

-

-

-

-

-

長期借入金

161,972

161,972

161,972

161,972

リース債務

6,069

6,069

6,069

6,069

合計

1,068,041

168,041

168,041

168,041

161,972 1,313,287
6,069

27,817

168,041 1,341,105

3．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのイン
プットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品
当事業年度（2024年２月29日）
区分

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計

180,503－－

180,503

180,503－－

180,503－ 34 －

個別注記表

2024/04/24 17:09:20 / 23064876_ＪＭＡＣＳ株式会社_招集通知_電子提供措置用(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当事業年度（2024年２月29日）
区分

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

長期借入金

－

2,123,147－

2,123,147

リース債務

－

58,164－

58,164

負債計－

2,181,311－

2,181,311（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券上場株式、国債、地方債及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しており
ます。
長期借入金
長期借入金は全て変動金利によるものです。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。
リース債務
リース債務の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を元に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

－ 35 －

個別注記表

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Ⅸ．賃貸等不動産に関する注記
当社では、大阪府において、賃貸用の建物及び土地を有しております。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は58,381千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当事業年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
貸借対照表計上額（千円）

当事業年度末の時価

当事業年度

当事業年度

当事業年度

期首残高

増減額

末残高

1,576,408△1,666（千円）

1,574,742

856,666(注)1.貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.当事業年度増減額のうち、減少額は減価償却費(1,666千円)であります。
3.当事業年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額
であります。
ただし、直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

－ 36 －

個別注記表

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Ⅹ．収益認識に関する注記
1．顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円）
報告セグメントトータル
ソリューション事業

電線事業

計

防災用ケーブル

987,899－

通信用ケーブル等

794,840－

794,8402,869,289－

2,869,289

計装・制御用ケーブル等
高機能産業製品等－

142,322

142,322548,913－548,9135,200,942

142,322

5,343,264－－－

5,200,942

142,322

5,343,264

その他
顧客との契約から生じる
収益
その他の収益外部顧客への売上高

987,899

2．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「Ⅰ．重要な会計方針に係る事項

4．重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3．当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等
当事業年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)

2,044,552千円

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

2,352,433

契約負債(期首残高)

9,062

契約負債(期末残高)-

契約負債は、主にサービスの提供期間に渡って収益を認識するサーバー提供や保守等に係る顧客との契約について、契約開始時に受け取ったサービス提供期間に相当する前受金に関するもので、契約負債は収益の認識に従い取り崩されます。
当事業年度に認識された収益の内、期首現在の契約負債に含まれていた額は、9,062千円であります。また、当事業年度に契約負債が9,062千円減少した理由は、事業縮小に伴う他社への譲渡によるものです。
(2）残存履行義務に配分した取引価格
該当事項はありません。

－ 37 －

個別注記表

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Ⅺ．１株当たり情報に関する注記
1． １株当たり純資産額1,010円10銭

2． １株当たり当期純利益

15円27銭Ⅻ. 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 38 －

個別注記表

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会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
ＪＭＡＣＳ株式会社
取締役会

2024年４月22日

御中
監

査

法

人 や
大 阪

ま
事

ぶ
務

指 定 社 員公認会計士
業 務 執 行 社 員
指 定 社 員公認会計士
業 務 執 行 社 員

き
所
平

野

泰

久

藤

木

真

喜

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、ＪＭＡＣＳ株式会社の2023年３月１日
から2024年２月29日までの第60期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

－ 39 －

会計監査報告2024/04/24 17:09:20 / 23064876_ＪＭＡＣＳ株式会社_招集通知_電子提供措置用

計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場
合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場
合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並
びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上－ 40 －

会計監査報告2024/04/24 17:09:20 / 23064876_ＪＭＡＣＳ株式会社_招集通知_電子提供措置用

監査等委員会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査等委員会は、2023年３月１日から2024年２月29日までの第60期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法および結果につき以下のとおり報告いたします。
１．監査の方法およびその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロおよびハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役および使用人等からその構築および運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方
法で監査を実施しました。
①監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、電話回線またはインタ
ーネット等を経由した手段も活用しながら、会社の内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役および使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務および財産の状況を調査しました。
②事業報告に記載されている会社法施行規則第 118 条第３号イの基本方針については、取締役会その他における審議の状況を踏まえ、その内容について検討を加えました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視および検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の執行が適正に行われていることを確保するための体制」（会社計算規則第 131 条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告およびその附属明細書、計算書
類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書および個別注記表）およびその附属明細書について検討いたしました。

－ 41 －

監査役会の監査報告2024/04/24 17:09:20 / 23064876_ＪＭＡＣＳ株式会社_招集通知_電子提供措置用

２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告およびその附属明細書は、法令および定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容および取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類およびその附属明細書の監査結果
会計監査人監査法人やまぶきの監査の方法および結果は相当であると認めます。
2024年４月22日

ＪＭＡＣＳ株式会社（注）

監査等委員会

常勤監査等委員

掘

井

尚

登 ㊞

監 査 等 委 員

阿

登

靖

紀 ㊞

監 査 等 委 員

秋

重

好

亜 ㊞

監査等委員阿登靖紀および秋重好亜の両氏は、会社法第２条第15号および第331条第６項に定める社外取締役であります。

以－ 42 －

監査役会の監査報告上2024/04/24 17:09:20 / 23064876_ＪＭＡＣＳ株式会社_招集通知_電子提供措置用

株主総会参考書類
第１号議案

剰余金処分の件

剰余金処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項
当社は、企業体質の強化と将来の事業展開のための内部留保の充実に努
めるとともに、安定配当を継続することを基本方針としております。
第60期の期末配当につきましては、１株につき10円とさせていただきた
いと存じます。
① 配当財産の種類
金銭といたします。
② 配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき金10円といたしたいと存じます。
なお、この場合の配当総額は45,082,320円となります。
③ 剰余金の配当が効力を生じる日
2024年５月30日といたしたいと存じます。

－ 43 －

剰余金処分議案

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第２号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名選任の件

取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本議案において同じ）
３名全員は、本定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。また、取締役 松本知久氏および浦井清一氏は、2023年９月30日付で辞任により退任いたしました。つきましては、経営機構改革を実施し、取締役会において戦略的かつ機動的に意思決定が行えるよう２名減員し、取締役３名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、監査等委員会から本議案について特段指摘すべき事項はない旨の意見を受けております。
取締役候補者は次のとおりであります。
候 補 者

氏

番

（生年月日）

号

名

略 歴 、 当 社 に お け る
地

位

お

よ

び

担

当

所有する当社の 株 式 数（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）1994年５月

当社取締役

1996年５月

同常務取締役新規需要開発担当

1998年５月

同専務取締役新規需要開2003年４月

同専務取締役開発部長

2004年６月

同代表取締役専務取締役

2004年７月

同代表取締役副社長

2005年５月

同代表取締役社長

2009年４月

同代表取締役社長兼営業

2010年11月

日電ホールディングス株

発管掌

１

うえ

むら

よし

つぐ

植

村

剛

嗣

（1953年１月10日）

本部長

式会社 代表取締役（現任）
2014年６月

当社代表取締役社長（現任）－ 44 －

取締役選任議案

6,630株2024/04/24 17:09:20 / 23064876_ＪＭＡＣＳ株式会社_招集通知_電子提供措置用

候 補 者

氏

番

（生年月日）

号

名

略 歴 、 当 社 に お け る
地

位

お

よ

び

担

当

所有する当社の 株 式 数（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）2010年４月

当社入社

2016年５月

同製品戦略本部トータル
ソリューション部営業課課長

2017年６月

同製品戦略本部国際営業
部部長兼トータルソリューション部副部長

２

うえ

むら

る

み

植

村

瑠

美

（1984年９月５日）

2018年３月

同製品営業本部営業管理部部長

2019年１月

同製品営業本部営業管理部部長兼管理部部長付

2019年５月

同取締役営業推進部長兼管理部管掌

2020年６月

同取締役営業推進部長兼管理課・経理課管掌

2021年５月

同専務取締役管理部管掌（現任）－ 45 －

取締役選任議案

88,700株

2024/04/24 17:09:20 / 23064876_ＪＭＡＣＳ株式会社_招集通知_電子提供措置用

候 補 者

氏

番

（生年月日）

号

名

略 歴 、 当 社 に お け る
地

位

お

よ

び

担

当

所有する当社の 株 式 数（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）1980年３月

理研ビニル工業株式会社（現リケンテクノス株式会社）入社

2006年９月

リケンテクノス株式会社
コンパウンド営業部長

2008年４月

同社資材部長2012年４月

同社理事

2012年６月

同社取締役 購買本部長

2014年４月

同社常務取締役 営業本

購買本部長

部長
３

すみ

よし

まさ

みつ

住

吉 正

充

2014年６月

同社代表取締役常務 営
業本部長（1956年６月９日）
2016年４月－株

同社代表取締役専務執行役員 営業本部長

2019年４月

リケンファブロ株式会社
代表取締役社長

2019年６月

リケンテクノス株式会社
取締役退任（任期満了）

2021年12月

リケンファブロ株式会社
代表取締役社長退任（任期満了）

2023年５月

当社取締役（現任）（注）１. 各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２. 住吉正充氏は、社外取締役候補者であります。
同氏は、長年に亘りコンパウンド業界に籍を置かれ、業界に精通しておられることか
ら、社外取締役の候補者としております。
同氏にはメーカーで長年に亘り培われたご経験を活かしていただき、業界の助言や提案をいただくことを期待しております。
当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
同氏は現在、当社の社外取締役でありますが、社外取締役としての在任期間は、本定
時株主総会終結の時をもって１年となります。
３．当社は、当社の全ての取締役（監査等委員である取締役を含む）を被保険者として、
会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締－ 46 －

取締役選任議案

2024/04/24 17:09:20 / 23064876_ＪＭＡＣＳ株式会社_招集通知_電子提供措置用

結しております。当該契約は、被保険者がその職務の執行に関して責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある争訟費用及び損
害賠償金等を填補することとしており、保険料は全額当社が負担しております。各候
補者の選任が承認された場合には、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。

－ 47 －

取締役選任議案

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第３号議案

監査等委員である取締役３名選任の件

監査等委員である取締役 掘井尚登氏及び阿登靖紀氏は、本定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、監査体制強化のため１名増員し、監査等委員である取締役３名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案に関しましては、監査等委員会の同意を得ております。
監査等委員である取締役候補者は次のとおりであります。
候 補 者

氏

番

（生年月日）

号

名

略 歴 、 当 社 に お け る
地位

1999年７月
2001年４月
2003年４月
2006年５月
2008年１月
2009年４月
ほり

い

ひさ

と

掘

井

尚

登

（1961年12月15日）

2009年５月
2010年５月
2011年６月
2014年６月
2015年11月

2016年５月
2019年６月
2020年５月

び

担

当

当社入社
同技術部品質管理課担当
課長
同製造部品質保証課長
同製造部次長
同製造本部技術部長
同取締役製造本部技術部長
同取締役製造技術本部品
質保証部長
同取締役製造技術本部技術部長
同常務取締役製造技術本部技術部長
同常務取締役製造技術本部副本部長
同常務取締役製造技術本部長
同常務取締役電線事業部
営業本部長
同常務取締役電線事業部
営業本部長兼第２営業部長
同常務取締役電線営業本部長
同顧問
同取締役（常勤監査等委員）（現任）－ 48 －

監査等委員選任議案

よ所有する当社の 株 式 数（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）1984年４月
1992年１月

１

お17,500株

2024/04/24 17:09:20 / 23064876_ＪＭＡＣＳ株式会社_招集通知_電子提供措置用

候 補 者

氏

番

（生年月日）

号

略 歴 、 当 社 に お け る

名

地

位

あ

と

やす

のり

阿

登

靖

紀

（1983年９月26日）

2011年９月
2020年５月
1998年３月
2000年10月

３

よ

び

担

当

所有する当社の 株 式 数（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）2008年３月
2008年５月

２

お

く

き

た

か

よ

久

木

田

佳

代

（1975年８月４日）

2004年６月
2017年１月
2018年９月

神戸大学法学部卒業
あと法務司法書士事務所
開設 同代表（現任）
行政書士事務所Ｇａｒｄ
ｅｎ開設
当社取締役（監査等委員）（現任）－株

明治大学商学部産業経営学科卒業
朝日監査法人（現 有限責任あずさ監査法人）入所
公認会計士登録
株式会社企業評価総合研
究所入社
株式会社MonotaRO 入社－株（注）１. 各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２. 阿登靖紀氏および久木田佳代氏は、社外取締役候補者であります。
(1)阿登靖紀氏を社外取締役候補者とした理由は、司法書士および行政書士としての高度な専門知識と企業経営者としての幅広い見識を有しており、当社の監査等委員である
社外取締役として、リーガル・コンプライアンスの見地から適切な助言・提言をいた
だくことが期待できると判断したためであります。
なお、同氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により、社外取締役として、その職務を適切に遂行できるものと判断しております。当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
(2)久木田佳代氏を社外取締役候補者とした理由は、公認会計士として財務・会計及び税務に精通し高い専門性と豊富な知見を有しており、これまで培われてきた経験は当社の監査体制の強化に寄与するものと判断したためであります。
なお、同氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により、社外取締役として、その職務を適切に遂行できるものと判断しております。当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出る予定であります。
(3)阿登靖紀氏は、現在、当社の監査等委員である社外取締役でありますが、在任期間
は、本定時株主総会終結の時をもって４年となります。
３．当社は、当社の全ての取締役（監査等委員である取締役を含む）を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間－ 49 －

監査等委員選任議案

2024/04/24 17:09:20 / 23064876_ＪＭＡＣＳ株式会社_招集通知_電子提供措置用で締結しております。当該契約は、被保険者がその職務の執行に関して責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある争訟費用及び損害賠償金等を填補することとしており、保険料は全額当社が負担しております。
各候補者の選任が承認された場合には、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。

－ 50 －

監査等委員選任議案

2024/04/24 17:09:20 / 23064876_ＪＭＡＣＳ株式会社_招集通知_電子提供措置用

第４号議案

会計監査人選任の件

当社の会計監査人でありました監査法人和宏事務所は、2023年５月26日
開催の第59期定時株主総会終結の時をもって、任期満了により退任いたしました。これに伴い、監査等委員会において監査法人やまぶきを一時会計監査人として選任し、同日付で就任いたしました。
つきましては、監査等委員会の決定に基づき、一時会計監査人であります監査法人やまぶきを、改めて会計監査人に選任をお願いするものであります。
なお、監査等委員会が監査法人やまぶきを会計監査人の候補者とした理由は、会計監査人に必要とされる専門性、独立性、品質管理体制及び監査
報酬等を勘案し監査法人やまぶきが適任であると判断したためであります。
会計監査人候補者は、次のとおりであります。
名
事

称
務

監査法人やまぶき所

主たる事務所その他の事務所

京都市山科区川田土仏7-36
東京都、大阪府、福岡県

沿革

2009年６月
2011年３月
2015年７月
2023年11月

監査法人やまぶき東京事務所設置
大阪事務所設置
福岡事務所設置

概要

構成人員 代表社員（公認会計士）
社員（公認会計士）
公認会計士
その他の監査実施者
合 計

設立

３名
４名
30名
８名
45名

（2024年４月１日現在）

以上－ 51 －

会計監査人選任議案

2024/04/24 17:09:20 / 23064876_ＪＭＡＣＳ株式会社_招集通知_電子提供措置用

株主総会会場ご案内図
神戸市中央区波止場町２番１号
ホテルオークラ神戸 １階 曙の間（会場が前回と異なっておりますので、ご来場の際は、お間違えの無いようにご注意ください。）

阪急神戸線
ＪＲ元町
阪神元町

神戸阪急
旧居留地・大丸前

市営地下鉄海岸線
三宮・花時計前

国道2号

貿易
センター
ビル

貿易センター

3 阪神高速神戸線

フラワーロード

旧居留地

みなと元町

京町筋

南京町
栄町通

ポートライナー

地下鉄三宮
宮
三ノ
戸三宮
ＪＲ
阪急神
三宮
阪神神戸三
宮
阪神本線

海岸通

浜手バイパス

総会会場
メリケンパーク

ホテルオークラ神戸◎ＪＲ・阪神「元町」駅より徒歩約10分◎三宮バスターミナルより無料シャトルバスで約10分（ＪＲ三ノ宮駅前南・ミント神戸１階に乗り場がございます）※シャトルバスの運行状況については、ホテルオークラ神戸の
ウェブサイトで事前にご確認くださいますようお願い申しあげます。

地図