第6章

1994-2001

第6章

長引く不況と環境意識の高まりのなかで長引く不況と環境意識の高まりのなかで

第1節

盤石なLNG 体制の構築
定書」が採択され、わが国でも官民一体となった取組み

長引く不況と環境問題への関心の高まり
1980 年代後半から始まったバブル経済は1990 年代にが開始された。このような、地球環境問題への関心の高入って崩壊し、この影響から、民間設備投資は縮小し、まりも背景に、他の化石燃料と比べてCO２排出量が少な

企業業績の悪化、個人消費の低下という連鎖を招いた。

く環境にやさしいエネルギーである天然ガスへの期待がさらに急速に進行した円高により景気後退が深刻化した。

さらに高まることとなった。

1990 年代半ばに入っても低成長が続き、1997（平成 9）
年には大手金融機関が破綻するなど、金融システム不安

LNG 調達先の多様化に向けてが広がった。その後もデフレの進行や不良債権の累積な当社は、LNG 導入以来、原料に占めるLNG の比率

どから、景気の悪化が続き、2001年度の実質 GDP 成

を着実に高めていたが、将来にわたるLNG の安定供給

長率が再びマイナスに落ち込むなど、日本経済の先行きに加え、原料調達セキュリティの向上の観点からLNG 調は不透明な状況が続いた。

達先の多様化を図った。1990（平成２）年 10 月に売買1990 年代に入ると、地球温暖化をはじめとする地球環契約を締結したインドネシア・バダックⅣ（Fトレイン）プ

境問題への関心がさらに高まった。1992 年 6月にブラジ

ロジェクトでは、1993 年 7月に買主オプションを行使し、ルで「環境と開発に関する国際連合会議（地球サミット）」

買主全体で年間最大 230 万 tまで増加させることを決定が開催され1997年 12 月には、
「気候変動枠組条約第 3し、当社の購入量は年間10万t から11.5 万tに増加した。

回締約国会議（COP3）」が京都で開催された。COP3 で1995 年 8月にはインドネシア・バダック増量プロジェクト

は、先進国の温室効果ガスの削減目標を定める「京都議の延長契約を締結した。
1989 年から受入を開始したオーストラリア LNGプロ（%）

ジェクトにおいては、1995 年 4月に売主６社・買主 8 社

実質GDP成長率

3.0

2.0

1.0

0

-1.0

-2.0

1992

1993

1994

1995

1996

1997

1998

1999

2000

2001
（年度）

出典：景気動向指数（内閣府）

８代社長 清水定彦

9 代社長 早川敏生

■実質 GDP 成長率の推移

63

第6章

1994-2001

マレーシア第２プロジェクト売買契約調印式（一番右が清水社長 ）オーストラリア拡張プロジェクト売買契約調印式（右が早川社長 ）6Cガスの製造停止に伴い市中へのガス送出を停止

起工式

間で修正売買契約を締結し、当社の購入量は年間 21万t

東京電力・関西電力・東北電力・中国電力とともに、カター

ともに、前述の既存オーストラリアLNGプロジェクトの売と命名した。1994 年 3月、知多緑浜工場建設予定地のから23 万 tに増加した。また、1994 年 12 月にはマレー

ル液化ガス社と売買契約を締結し、当社は 25 年間にわ

主 6 社からの提案によるオーストラリア拡張プロジェクト

埋立工事が竣工したことから、当社は同年 6月に名古屋

シア LNG 社と当社・東京ガス・大阪ガス・関西電力とのたって年間17 万tのLNGを購入することとなり、2000 年について交渉を行い、2001年10月に売買契約を締結し、港管理組合と建設用地に関する譲渡契約を締結するとと間で年間 210 万 t のLNG を購入するマレーシア第 2 プロ

11月に第1船アル・ズバーラ号が知多に入港した。

当社は 2004 年から25 年間にわたって、年間 29.7 万 t のもに、知多市と「災害防止協定 「」環境保全に関する覚書」

LNG を購入することとなった。

に調印した。LNG タンクや設備の建設にあたっては、建ジェクトの売買契約を締結し、当社は 20 年間にわたって

さらに、将来の需要増に対応するため、マレーシア、

年間 28 万tを購入することとなり、1995 年10月に第1船

オーストラリア両国でのプロジェクトを導入候補として交となるプテリ・デリマ号が知多に入港した。

渉を行った。2002 年 2 月にマレーシア LNGティガ社と設予定地が超軟弱地盤だったことを踏まえ、学識経験者
港明工場の操業停止の指導のもと信頼性向上とコスト削減を両立させる設計・

1995 年1月、さらなるガス需要に対応するとともに新の間で2004 年から20 年間にわたって年間 22 万 tを購入

天然ガス転換により13A ガスの製造量は順調に増加

たな調達先を確保するため、当社は東京ガス・大阪ガス・するマレーシア第３プロジェクトの売買契約を締結するとする一方、6C ガスの必要製造量は減少していった。港1994 年 7月から地盤改良工事を開始し、1996 年 10

明工場は 6C ガス製造工場として稼働を続けていたが、月には No.1LNG タンク建設 予定地の地盤改 良工事が1993（平成 5）年の天然ガス転換終了とともに6Cガス製完了、同年 11月1日に起工式が行われた。51か月にも造工場としての使命を終え、主に鋳物用コークスを生産す及ぶ工事の末、2001年 1月に当社初の20 万 kL 地下式

る工場として操業を続けた。その後、コークス需要は減

No.1LNG タンクが 完 成した。2001年 5 月には、 知多■ LNG プロジェクト概要（2002 年 6 月末時点）
国

プロジェクト名

インドネシア

既契約

受渡形態

売

主

Ex-Ship
プルタミナ社

バダック増量バダックⅣ

FOB

オーストラリアマレーシア

マレーシア第 2マレーシア第 3

カタール

カタール

※注

Ex-Ship：揚地渡し

FOB

Ex-Ship

BHP・ビリトン・ペトロリウム社
BP・インターナショナル社
シェブロン・オイル・トレーディング社
ジャパン・オーストラリア・エルエヌジー社
シェル・ディベロップメント社
ウッドサイド・ペトロリウム社
BHP・ビリトン・ペトロリウム社
BP・ディベロップメンツ・オーストラリア社
シェブロン・オーストラリア社
ジャパン・オーストラリア・エルエヌジー社
シェル・ディベロップメント社
ウッドサイド・エナジー社

マレーシア LNG 社

Ex-Ship
マレーシア LNG ティガ社
（一部 FOB）

Ex-Ship

買主・契約数量（万 t ／年）

当社
中部電力
関西電力
九州電力
新日本製鐵
大阪ガス
当社
中部電力
関西電力
大阪ガス
当社
大阪ガス
東京ガス

FOB

オーストラリア（既存） Ex-Ship

オーストラリア拡張

64

地盤改良工事着手時の知多緑浜工場建設予定地

長引く不況と環境意識の高まりのなかでカタール液化ガス社

FOB：積地渡し

当社
東京電力
中部電力
関西電力
中国電力
九州電力
東京ガス
大阪ガス
当社
東京ガス

25
215
257
156
62
130
55
165
88
44
11.5
126.5
92
23
118
105
113
111
105
79
79
29.7
107.3

契約期間

合計 1977 年から 23 年間
845 （2000 年から 11 年間延長）

少の一途をたどり、回復が期待できない状況であったこ
合計 1983 年から 20 年間
352 （2003 年から 8 年間延長）
合計 1994 年から 20 年間
230

合計
733 1989 年から 20 年間

合計 2004 年から 25 年間
137

28
80
合計 1995 年から 20 年間
60
210
42
22
当社
合計
東京ガス
34
68 2004 年から 20 年間
大阪ガス
12（別途短期契約数量として買主 3 合計で 8隻／年
〈約 48 万 t ／年相当〉
）
17
当社
中部電力
400
東北電力
52
東京電力
20
合計 1997 年から 25 年間
関西電力
29
600
中国電力
12
東京ガス
35
大阪ガス
35
当社
東京ガス
大阪ガス
関西電力

とから1996 年 9月の取締役会において港明工場の操業施工を実施した。

■知多緑浜工場建設の歩み
年月事項

1979 年 6 月

南 5 区への LNG 受入基地の建設に関する要望書を
名古屋港管理組合へ提出

1989 年 3 月

名古屋港管理組合が南 5 区工場建設予定地の埋立工事を開始

1998 年 3月20 日、港明工場の操業停止式が行われ、1994 年 3 月

新工場建設予定地、埋立工事竣工

同年 6月の組織改正によって港明工場を廃止し、「港明管1994 年 6 月

用地譲渡契約を名古屋港管理組合と締結

理センター」を設置した。

1994 年 6 月 「災害防止協定」「環境保全に関する覚書」を
知多市と締結停止を決定した。なお、コークス、タール製品などの副産物を扱うお客さまへの影響を考慮し、それら製品の生産を外部に委託することとした。

知多緑浜工場の建設と操業開始
当社が将来にわたって都市ガスを長期安定的に供給していくには、新たな製造拠点が必要になるとの判断から、

1994 年 7 月

地盤改良工事着工

1996 年11月

起工式挙行、No.1LNG タンク建設着工

1999 年11月

No.1LNG タンク屋根浮上

2000 年 2 月

管理センター完成

2000 年 9 月

本受電開始

1979（昭和 54）年 6月に名古屋港南 5 区を候補地として2001 年 1 月

No.1LNG タンク完成

名古屋港管理組合に LNG 受入基地の建設要望書を提出

2001 年 5 月

知多 LNG 共同基地から LNG を受入、総合試運転開始

2001 年 6 月

LNG 船初受入

2001 年10月

ガス事業法完成検査合格

2001 年11月

知多緑浜工場操業開始、竣工式挙行

し、受理された。その後、1993（平成 5）年 6月、当社
で第 3 のLNG 受入基地となる新工場の基本構想をまとめ、1995 年に、工場名を所在地にちなみ「知多緑浜工場」

65

第6章

1994-2001

長引く不況と環境意識の高まりのなかで伸び、中圧 A 導管についても1992 年 3月末の 622km から2002 年 3月末には 871kmにまで達した。
横須賀から大府、東郷、猪子石、桃花台を経て小牧に至る東環状幹線においては、2001年 3 月に桃花台～小牧間の建設に着工した。また、東浦から分岐し、刈谷に至る西三河幹線については1994 年 3月に着工し、1998
年10月に完成した。同区間内の逢妻川・境川・五ヶ村川
LNGタンク底板コンクリート打設作業

LNGタンク屋根浮上

完成時の LNGタンク内面

PLAD 工法施工現場

シールド工法施工現場の3 河川横断においては PLAD工法を採用したほか、東浦町では交通量の多い国道 366 号線の沿道に多くの店

LNG 共同基地から初めて LNG を受け入れ、総合試運転

既存工場での13A 生産設備の増強「共同溝加入中長期計画 」と合わせて導管網構想を深化

舗や民家があったことから、全国で初めて管被膜推進工法

03を開始した。なお、知多緑浜工場は、掘削残土の有効活

四日市工場は1991（平成 3）年10月に第1期工事が完させた。これに基づき、①輸送幹線の環状化、②愛知県

用やビオトープの設置など、周辺環境との調和に配慮し、成し、操業を開始したが、需要の伸びへの対応と広域

東南部方面（西三河地区 ）に向けての新設、③ 7MPa 基

知多緑浜工場から知多 LNG 共同基地、知多熱調セン

環境保存を進めた。

供給体制の拡充のため、同年 6月には第 2 期工事に着手

幹輸送幹線の建設、④知多緑浜工場～知多 LNG 共同基

ター、横須賀を経て、名和バルブステーションに至る知多

2001年11月1日に知多緑浜工場は操業を開始し、11し、1994 年 2 月に完成した。これにより、LNG 貯蔵能地連絡線の建設、を基本方針として輸送幹線を整備して

月 6日に竣工式を行った。知多緑浜工場の完成により、力およびガス製造能力は従来の2 倍となり、四日市工場

いくこととした。

03 膜材で推進管を被膜し、土と膜材の間に滑材を注入することで、推進抵抗を低減し長距離推進を可能にする工法。

知多地区における基地運用の信頼性は格段に向上した。

の LNG 累計受入 量は 1996 年 5月に100 万 t、2002 年

上 野供給所から空見工場、飛また、中部電力から当社に対し、火力発電用の燃料と6月には 300 万 tに達した。また、1997年11月には上野島、津島、一宮を経て、小牧まで

都市ガス向けに LNGローリーの出荷を開始した。

至る西環状幹線では、1991年 11

して、年 間 100 万 t の LNG 受託 加 工（LNG の受入・気化・送出）の要請があったことから、当社はこれを受諾し、知多地区では、知多LNG 共同基地および知多工場の月に上野～空見間の工事を開始し1996 年 3月に「知多緑浜工場における業務の受委託に関設備増強を図り、2001年11月の知多緑浜工場の運転開た。同区間内の名古屋港海底部する基本協定書」を締結した。隣接する知多エル・エヌ・

始までのガス需要の増加に対応した。さらに知多LNG 共

横断では弧状錐進工法「PLAD工ジー知多 LNG 事業所までのガス導管を敷設したほか、同基地のプラントを制御する中央監視室計器の更新にあた法

運転データの相互通信設備などを整備した。1999 年 9月

り、アナログ計器から最新の分散式制御コンピュータシス

完成した。また、1992 年 8月にはに緑浜吐出線と中部電力向けガス導管の建設に着工し、テム（DCS）に変更し、信頼性の向上と省力化を図った。

供給区域北西部方面へのガス輸

2001年 4月に完成した。2001年 5月には中部電力と「知知多工場では1995 年 5月から13A 熱量調整関連設備

送能力の向上を目的に飛島～津島

多 LNG 共同基地、知多エル・エヌ・ジー知多 LNG 事業の増強に向けた検討を開始し、1998 年12月までに熱量間の建 設に着工し、1995 年 6 月

所、知多緑浜工場 総合運用に関する協定書」と「知多緑調整設備の新設・改造を行うとともに、LPG タンク1 基に完成した。既設の上野～空見間

浜工場の業務委託に関する契約書」等を締結した。

の増設を行った。設備増強にあたっては建設費やランニと飛島～津島間を結ぶ空見～飛島

ングコストの低減を図るためLPG を液体の状態で天然ガ間の建 設については 1996 年 8 月

スと混合する「液／ガス熱量調整方式 」を採用した。

に着工し、同区間内の名古屋港庄

なお、知多工場は 2001年11月の知多緑浜工場の操業01を採用した。

」を採用し、1993 年 12 月に

内川河口部の横断部分については
02

開始に伴い、知多緑浜工場に統合し「知多熱調センター」

シールド工法と改称した。

年 7月に完成した。輸送幹線の延を採 用し、2000

長は 1992 年 3 月末の 69km から拡大するガス需要に対する輸送幹線の整備
当社管内における産業用需要の増大に加え、ガス事業者への卸供給の拡大によりガス需要が堅調に推移すると予想されたことから、1989（平成元 ）年12月に「21世紀■知多緑浜工場配置図

66

幹線導管網構想 」を策定するとともに、1990 年 8月には2002 年 3 月末には114kmにまで
01 あらかじめ地上でガス導管を溶接し、発信側から到達側に向けて海底を円弧状に錐進していく工法。
02 カッターを回転させて地中を掘削しながら推進し、トンネルを構築する工法。

■主要導管網概要図（2002 年 6 月時点）

67

第6章

1994-2001

長引く不況と環境意識の高まりのなかで

東海北陸地区における熱変共同化計画への支援
1990（ 平 成 2 ）年 1 月、 資 源 エ ネ ル ギ ー 庁 か ら「Integrated Gas Family 21計画 」が発表され、2010年をめどに全ての都市ガスを高カロリーガスに統一していくべきとの提案がなされた。日本ガス協会は1991年 5月、
高カロリーガスへの統一を最終目標とする「IGF21計画 」を策定した。これに沿って、全国のガス事業者は、高カ■名南幹線共同溝内概要図

ロリーガスヘの転換に向け、具体的な検討・準備を進め

他ガス事業者への天然ガス転換支援（左：合同ガス、中：犬山ガス、右：中部ガス）

ることとなった。広域供給の推進は地域の高カロリーガ
幹線においては1995 年11月、横須賀～名和間の建設工

ス化と天然ガスの普及拡大に貢献することから、当社は検討がなされた。1998 年 3月にまとめられた報告書では

1998 年 5月、1999 年 7月には他ガス事業者管内で白ガ事に着手し、当社で初めて設計圧力 7MPaの導管を採用

中部地方で最初に天然ガスを導入したガス事業者として、「新たな理念に基づく保安体系を2010 年までに構築し、ス管の腐食に起因するガス爆発事故が発生していたことし、2003 年 3月に完成した。西環状幹線の上野ガバナ

他の事業者の天然ガス転換を積極的に支援した。なお、死亡事故をゼロに近い水準にするとともに、安心して都から、経年対策をより一層強化し、従来の取組みに加え、ステーションと東環状幹線の新大府ガバナステーションを

合同ガスは1995 年、犬山ガスは1995 年、中部ガスは市ガスを利用できる社会を実現する」との基本目標が提経年管特別プロジェクトチームによる集合住宅などの管結ぶ名南幹線においても、設計圧力 7MPaの導管を採用

1999 年に天然ガス転換を完了した。

示された。

理会社への改善提案活動や、定期保安点検時での周知

し、2003 年 3 月に完成した。全 長 12km のほとんどが
国道 302 号線や同 23 号線の道路下に設置された共同溝
内に配管されたが、これは当社の輸送幹線として初めてであった。

当社ではガスの消費段階における安全の高度化、お客さま保安の強化を図るため、定期保安点検体制を再構築

ガス設備の保安確保では、マイコンメーターの取付けを1992（平成 4 ）年 9月、資源エネルギー庁公益事業部

することとし、1993 年11月からお客さまの所有ガス機器

1987（昭和 62 ）年から開始し、1997年 3月に一般家庭長の諮問機関として「ガス安全高度化検討会 」が設置さに応じた点検を開始した。1995 年 7月には家庭用を中心向けを完了させた一方、業務用については、1996 年 4月

れ、都市ガスに関わる安全確保の在り方についての審議・としたお客さまの定期保安点検について、地区ごとに配から「業務用マイコンメーター（メーター号数 30 号以上 ）」置した専任点検員が担当地区の保安点検を行う保安メッを導入した。また、腐食せず、耐震性の高いPE 管の供シュ体制への移行を開始し、1998 年10月に全供給区域

内管への入替を進めたほか、ガスコードの着脱に連動してを29 地区（メッシュ）に分けた。

自動的に内蔵の栓を開閉させるガスコンセントや、ステー

お客さま先での保安対策の実施

供給区域の拡大に伴う導管網の整備
輸送幹線の建設を進める一方、供給区域の拡大や産業用需要の増大、天然ガスの広域供給推進などに対応し、中圧 A 導管網の整備・拡充を進めた。1993（平成 5）年8月に中部ガスへの供給を目的として中圧Ａ蒲郡～御津線の建設に着工し、1995 年10月に完成した。また、1994
年 2 月には大口町から犬山市を経て可児市に至る大口～
可児線の建設に着工した。犬山ガスへの供給を開始する■安全高度化目標（1998 年 3 月ガス安全高度化検討会策定）2000 年時点（環境整備期）児線全線 22.9km が完成した。これに伴い、可児 LNG

ンまでのサテライト供給を終了し、同ステーションを翌 3月に廃止した。

ガス工作物に係る安全対策

1995 年 2 月に完成し、これにより大安 LNG ステーショ

分野

対策

全体

①自 己責任原則に基づく安全確保に向けた取組み②消費段階に向けた保安責任の在り方※③ IGF21 計画の推進

自社工事による事故

 業ミスの低減に重点をおいた教育・訓練の作
徹底

ガス工作物の不備 ①要対策経年導管対策による事故②ガス漏えいの早期検知および対応の迅速化
他工事による事故

また、2000 年12月には国道1号線と同19 号線の道路下にある熱田・伏見共同溝へ中圧 A 導管を敷設したほか、2001年 3月には当社にとって初の本格的な海上輸送路線となる中圧 A中部国際空港供給線の建設に着工した。

682010 年以降（熟成期）■安全高度化目標の達成に向け強化すべき対策（同上）2001年 3月に犬山～可児間を完成させ、中圧Ａ大口～可1989 年12 月から着工していた中圧Ａ桑名～大安線は2010 年時点（実行期）

ガス事業者に起因す 死亡事故をゼロに 死亡事故はゼロに近い水準
る死亡事故をほぼゼ 近い水準とするを維持
ロの水準とする
2020 年をめどに、事故そのものを合理的に低い水準とする

ため、1995 年 5月に大口～犬山間を先に完成させた後、ステーションを廃止した。

チラシの配布などの活動を行った。

消費段階

経年埋設供内管の対策では、埋設環境内の電気的化
学反応によるマクロセル腐食

ション 24「自動通報サービス」の取付けも進めた。

対策を1993 年 9月に完

そのほか、1995 年12月にガス漏れに加え不完全燃焼了させ、同年11月から木質系・鉄筋系建物における白ガを感知する警報器を発売するとともに、2000 年 5月にはス管の経年腐食に起因する事故を防ぐ対策を実施した。

火災の際に熱を感知する機能を追加した複合型火災・都

04 相対的に自然電位がマイナス側の部分（アノード部 ）とプラス側の部分（カソード部 ）がマクロセル（巨視的電池 ）を形成して、アノード部の腐食が促進されるもの。コンクリート中の鉄筋とガス管が接触している場合、土中のガス管と鉄筋の間で電位差が生じ、土中のガス管が急激に腐食するということが主なケースとして挙げられる。

市ガス警報器の販売を開始した。ガス機器においては、
1996 年 4月以降、当社の販売する全てのガステーブルに
調理油過熱防止機能「あげルック」を搭載した。

ガスの製造・供給段階における保安対策（%）

ガスの製造段階における保安対策としては、全工場の運転制御システムに DCS（分散型制御システム）を導入し100①道路部分における事故対策②需要家敷地内における事故対策

75①安全型機器・設備の開発・普及②需要家における自己責任意識の醸成③業務用需要家対策の強化④特 定ガス消費機器の設置工事の監督に関する法律の実効性向上

50※需要家や社会全体の自己責任意識醸成の度合い等の評価を踏まえ実施

04てきたが、2000（平成 12 ）年 3月に教育用 DCSを教育
訓練センターに設置し、基本操作訓練および維持管理教育を実施した。情報管理の高度化に向けて、1999 年
度に各工場と供給指令センター間で運転情報を相互通信

25

するシステムである「統合 FA」の構築を進め、これと並行
0

1992

1993

1994

1995

1996

■マイコンメーター普及率の推移

1997

1998

1999

2000

2001（年度末）

して知多地区 3 工場間で詳細な運転情報を相互通信する

69

第6章

1994-2001

長引く不況と環境意識の高まりのなかで

知多地区統合管理システムを構築した。そのほか、知多
LNG 共同基地における停電対応機能の強化、知多 LNG
共同基地と四日市工場の海水取水口へのオイルフェンスの整備なども行った。
一方、ガスの供給段階における保安レベル向上のため、低圧経年本管対策として低圧ねずみ鋳鉄管の漏えい予防対策に取り組んだ。1993 年11月の「ガス安全高度化検討会報告書」の提言を受け、対策の強化を図っていたが、オイルフェンスの整備

被災地での復旧活動（釧路沖地震 ）被災地での復旧活動（阪神･淡路大震災 ）本社西館

対策推進途上の1996 年1月10 日に名古屋市東区葵一丁
見つかったことから、同報告書の基本的考え方に従って、件のお客さまへのガス供給を停止した。

1996 年度から重要度に応じて計画的な補強対策を進め、広域管理体制の拡充を目的に、1998 年 4月に組織の生したことから、リスク評価に基づき、漏えい発生率・危見直しを行い、都市ガスの安定供給と緊急保安処理業務

険度が高い箇所から重点的に対策を進めた。この結果、を統括する「供給指令センター」を設置し、併せて総括的

当社は1月17日9 時 30 分に「兵庫県南部地震応援対

2000 年度末に完了した。さらに、2001年 8月の日本ガ

ねずみ鋳鉄管の残延長は1995 年度末の1,631km からな指揮をとる「指令総括 」を設置した。導管網の管理管轄

策本部 」を設置し、先遣隊 4人を大阪ガスへ派遣した。

ス協会「製造設備等耐震設計指針」の改定を受け、新た2001年度末には 828kmにまで減少した。

についても見直しを行い、新たに「北部導管センター」「東

19日には復旧応援隊に先立って12 人を派遣し、20 日にに配管を対象とした耐震性診断を進めた。

部導管センター」「南部導管センター」を設置した。

復旧応援隊 272人、車両167台が被災地に向かって出発

一方、供給設備では、阪神・淡路大震災において、ね

輸送幹線の健全性確認では、1999 年に輸送幹線の内部を走行し、管の形状・厚さなどを連続的に測定できる

一方、災害発生時において適切かつ迅速な対応のできるした。当社の復旧応援隊は第 4 修繕隊として宝塚市中部

じ接合を用いた鋼管に被害が集中し、機械的接合ダクタ

ピグ検査を導入した。また、ガス漏れや供給不良などの人材の育成にも努め、2001年11月に長久手研修センターと伊丹市の一部を担当、23日から復旧作業を開始したもイル鋳鉄管に軽微な被害、ポリエチレン管（PE 管）には全通報受付から修理完了までの一連の業務をシステム化しを開設、集合住宅・雑居ビルの模擬訓練設備を設置し、のの、当初は図面や機材等が不足するなかでの難しい作

く被害が見られなかったことを受け、これまで低圧ガス導た「保安指令システム」を1997年12月から本社管轄区域

緊急保安要員に対するフォローアップ教育を充実させた。

業となった。2月には復旧応援隊の一部が、被害が甚大

管は供給区域の宅地造成地内に限定していた PE 管の採だった神戸地区に入り、復旧作業に着手した。寒さなども用を、全供給区域の75A 以下の新設・入替工事に適用範において運用を開始し、翌年12月に供給区域全域に拡大した。さらに、1997年 12 月には供給自動管理システム

釧路沖地震および阪神・淡路大震災への復旧支援あり、復旧作業は困難を極めたが、なかでもガス管の浸囲を拡大した。中圧ガス導管については、前述のガス地を新システム MACS-Ⅱへと全面的に更新した。

釧路沖地震への復旧支援

水が予想以上にひどく、現地の高低差も災いして、採水作

震対策検討会報告書において、ねずみ鋳鉄管の耐震性向

また、災害時に重要となる本社と各事業所間の通信手

1993（平成 5 ）年 1月15日20 時 6 分、釧路沖を震源

業に多くの時間を費やすことになるなど、厳しい作業を余上の提言がなされたが、当社は1993 年 3月には中圧ねず段を確保するため、台風、地震などの災害時に確実に保とするマグニチュード 7.8 の地震（釧路沖地震 ）が発生し、儀なくされた。大阪ガスと155 事業者1団体による懸命なみ鋳鉄管対策を終えていたことから、自主的な対策として安用回線を維持でき、音声・データ通信などに広く活用

釧路ガスは二次災害の防止を目的に管内のガス供給を停

復旧作業の結果、復旧のめどをつけることができ、4月7

中圧 A メカニカル接合ダクタイル鋳鉄管対策を実施した。

できる多重無線ネットワークを整備し、2002 年 6月末ま止した。当社は日本ガス協会からの応援要請を受け、18日に当社を含めた復旧応援隊の解団式が行われた。当社

大地震の発生後、ガス供給の停止範囲をできるだけ少でに本社をはじめ25 事業所を結ぶ多重無線網を構築し日から応援隊を派遣し、最終的には交替要員を含めてからの復旧応援活動は延べ 84日、延べ 3万人に達した。

なくするため、当社では即時供給停止ブロックと緊急措た。これにより、万一障害が生じても通信を継続または合計 52 人が導管修繕活動と開栓活動などの復旧活動を短時間で復旧できるようにした。

行った。積雪や凍土に阻まれながらも着実に作業を行い、地震対策の強化

1996 年 3月に中圧 B 以下の導管 8ブロック体制を完成させるとともに、細分化と併せ、地震計（SIセンサー）の設置

1996 年1月、資源エネルギー庁により「ガス地震対策検に取り組んだ。ブロックの細分化に用いられる緊急遮断バ

討会報告書」がまとめられ今後の地震対策の在り方が提ルブの開発も進め、エアモーター採用の直埋設型緊急遮1995 年 1月17 日 5 時 46 分、兵庫県淡路島の北端付言された。この提言を踏まえて当社では自主対策も織り

断バルブユニットを大明金属工業と共同開発し、1996 年

近を震源とするマグニチュード 7.3 の地震（阪神・淡路大込みながら設備対策、緊急対策、復旧対策の各視点か9月から導入した。

震災 ）が発生、近畿地方を中心に広い範囲にわたって大ら地震対策の整備を進めた。製造設備では1995 年 6月

防災体制については、1994 年 8月に見直しを行い、風きな被害をもたらした。死者 6,434人、行方不明者3人、から各工場設備の耐震性総点検を行い、耐震基準制定

水害などに備えるための「警戒体制 」と被害発生後の二次負傷者数は 4 万 3,000人以上を数え、家屋全壊は10 万以前に設置されたガス製造設備などに対する耐震性診断

災害防止および早期復旧のための「復旧体制 」に区分し、4,000 棟以上に達するなど、戦後最悪の大震災（当時）とに着手した。診断の結果、耐震補強対策を要する部分が状況に応じて適切な対処のできる体制とした。大規模災

05 2006（平成18 ）年 5月19日消防庁発表数値。

害発生時に被害が甚大な地域でのガス供給を停止し、そ阪神・淡路大震災への復旧支援■統合 FA・知多地区統合管理システム概要図（1999 年時点）

置ブロックで構成される導管網ブロックの細分化を進め、1995（平成 7 ）年に発生した阪神・淡路大震災を受け、2月6日には全面復旧を完了した。

7005

なった 。大阪ガスでは二次災害防止のため 85 万 7,440

目において低圧ねずみ鋳鉄管の折損に起因する事故が発

71

第6章

1994-2001

長引く不況と環境意識の高まりのなかでの他の地域では供給を継続するため、1996 年 6月に供給停止基準を明確にした。また、1998 年 4月に「被害推定システム」、同年 7月には「被害情報システム」をそれぞれ稼働させ、災害時の被害を推定するとともに、全社員から被害状況を収集・確認できる体制を整えた。
さらに、1997年 10 月には災害時対応の拠点となる本社「西館 」を完成させた。建物免震構造を採用したほか、災害時に全社の防災活動の拠点となる災害対策本部を設

前進基地におけるメーター取替準備作業

置するスペースを設け、1998 年 4月には TV会議システムを導入した。

北区喜惣治方面では、中圧 Bガバナが冠水したため当天然ガスの拡販に向けて

該ガバナを閉止、2,225 件の供給を停止した。北区楠公から生産、供給、建築関連の各関連工事会社と、協力

園に前進基地を設営して復旧活動を進め、14日22 時に体制、協力業務、費用負担などに関する覚書を順次締結

は不在のお客さまを除いて供給を再開し、18日には前進したほか、地震などに伴ってガス供給を停止した場合に基地を撤収した。緑区鳴海町西部地区および大府市横根

天然ガスは石油代替エネルギーとして重視されつつガス事業における規制緩和の動きと並行し、1993（平病院・避難所など社会的優先度の高い施設への優先復

町・北崎町では、ガバナが一部冠水したことから直ちにガあったものの、わが国のエネルギー利用に占める天然ガ

成５）年 2月から急激な円高局面に突入したことで、消費

旧・臨時供給を行うため、1996 年 4月から移動式ガス発バナを閉止するとともに、朝からのガス使用開始に備え、スの割合は主要先進国と比べて低水準にとどまっていた。

者や産業界から円高差益の還元を求める声が高まった。

生設備の導入を開始した。

12日6 時 20 分、約 5 万件のお客さまに対してガス機器のそうしたなか、1991（平成 3）年 5月に通商産業大臣（現・同年 9月には、電気・ガス料金における円高差益の早期使用を差し控えるよう周知した。

経済産業大臣 ）の諮問機関である総合エネルギー調査会

還元に関する政府方針が明らかにされたことから、これお客さまの理解と協力、またガス工事会社やガス機器

都市熱エネルギー部会に設置されたガス基本問題検討に基づき、当社は1993 年 11月に円高差益還元のため、2000（平成 12 ）年 9月11日の未明から名古屋周辺でメーカー、サービスショップ（現・エネドゥ）ならびに合同

小委員会において、21世紀に向けた社会・経済の変化とガス料金の暫定引下げを行った。その後、1994 年10月、降り出した雨は、19 時ごろには名古屋雨量観測所の1時

ガス・岐阜ガス・岡崎ガスからの応援を得て、17日24 時

ガス事業の在り方について検討が重ねられ、天然ガスを

1995 年10月にも同様の引下げを行った。

間当たりのピークを更新するという記録的な豪雨となっに復旧作業は終了した。この東海豪雨の教訓をもとに設

わが国における基幹エネルギーの一つと位置付けるととまた、1994 年10月には、総合エネルギー調査会都市た。雨は翌12日未明まで降り続き、総降雨量は約 567㎜

備面では中圧 Bガバナを優先して冠水対策・電気設備対

もに、1994 年1月には、ガス事業に対し、大口供給への熱エネルギー部会「都市ガス事業料金制度分科会 」におとその年の年間降雨量の3 分の1に及んだ。

策などを進めた。さらに冠水時の中圧 Bガバナ対応、水競争原理の導入や需要家の利益増進等について提言がな

いて、今後の都市ガス料金の在り方について検討され、害時の機器修理・前進基地の設営手順などマニュアルのされた。

新しい料金制度の具体的な制度設計が示された。新料

東海豪雨と復旧作業

当社では供給支障などの被害が発生し、西枇杷島町

規制緩和の進展とガス事業法の改正

料金の引下げここでの検討・提言を踏まえ、1994 年 6月に改正ガス金制度は経営効率化目標の設定と定期的評価、ヤードス

区喜惣治1・2 丁目・会所町・大我麻町において合わせて事業法が公布された。この改正により、年間 200 万㎥以

ティック的査定、原料費調整制度を主な内容とし、ガス

5,704 件の供給停止を行った。加えて、緑区鳴海町西部

上の大口供給の料金規制が緩和され、当事者間の自由交

事業の効率化を事業者の自主的な取組みで促進しようと

地区・大府市横根町・北崎町の約 5 万件に対しては使用

渉により供給条件を決定することが認められたほか参入するものであった。当社はこの新料金制度のもと、ガス制限を行った。12日に第二次復旧体制を発令し現地に前規制が緩和され、ガス事業者以外のガス事業参入や、ガ進基地を設営、ガバナの復旧、お客さま宅の閉栓、灯内ス事業者による供給区域外への供給が認められた。1999

管の確認などを行い、本支管の通ガス後に開栓・機器修

年 5月には再度ガス事業法の改正が行われ、料金メニュー

理を行うという手順で復旧作業を進めた。

の多様化や弾力化に加え、大口供給の範囲が年間 200万90西枇杷島方面では中圧 Bガバナ3 基が冠水したため、㎥以上から、100 万㎥以上へと拡大された。エネルギー

100

路線バルブを閉止するとともに中圧 A ガバナも閉止したこ

間の垣根が下がり、異業種からのガス事業参入が進むな

110とから、3,479 件の供給停止を行い、西区西原公園に前進

ど、エネルギー間の競合が激しくなることとなった。

120（現・清須市）北部地区、名古屋市では西区こも原町、北整備を行った。

基地を設営して復旧活動を進め、17日24 時には不在のおまの開栓と機器修理を行い、20日に前進基地を撤収した。

（円/US$）
80

130

客さまをのぞいて供給を再開した。その後も不在のお客さ

72

第2節

迅速な復旧体制に向けた体制整備では、1996 年 4月

140

1992

1993

1994

1995

1996

1997

1998

1999

2000

2001
（年度）

出典：東洋経済統計月報■東海豪雨において浸水の激しかった地域■為替レートの推移

73

1994-2001

料金の値下げを行うこととし、1995 年10月に申請し12設定し、料金メニューの多様化を図った。このうち、家月に認可され、翌年1月から実施した。

庭用セントラルヒーティング契約およびガス灯専用契約は2000 年には知多緑浜工場建設により設備投資のピー

さらに、2002 年 7月の料金改定と同時に、家庭用で経営効率化を推進し、同年1月にガス料金の引下げを届

はガスの調理機器・温水機器を使用し、併せてガス暖房

け出て2月に実施した。同引下げは、総括原価方式によ機器を使用することを適用条件とした「家庭用調理・温る届出としては業界初の料金改定であった。

長引く不況と環境意識の高まりのなかで業界初の導入であった。

クを迎えるなど、困難な状況ではあったものの徹底的な

06

第6章

水・暖房契約」を、業務用では「業務用季節別契約」「休

さらに、電気・ガス料金をはじめとする公共料金の内

日平日別メニュー（4 種類 ）」
「輸送向け圧縮天然ガス用 B

チューボー ＤＥ GAS

ガスファンヒーター（左：スタンダート仕様、右：空気清浄機能付）

格化を進めるとともに、ガスファンヒーターの販売チャネ度を占める産業部門に対して、エネルギー消費の一層のルの拡大に取り組み、従来のサービスショップに加え、削減努力が求められ、企業にCO2 排出量の少ない天然

新築住宅市場では、マンションデベロッパー・ハウスメー

1998 年度からエイデン（現・エディオン）などの家電販売

ガスの積極的な導入を要請した。

カー・工務店などを主な営業先として、ガスの強みを活か

店においても本格的な販売を開始した。こうした取組み

他燃料との競合が厳しくなり、より競争力の強化が求したセントラル給湯暖冷房システム「ペアライフ」を中心とにより、1家庭当たりのガス使用量が増加した。

められていたことや、1999（平成 11）年10月に出された

した暖冷房機器、乾燥機器の組込活動の強化に努めた。

また、オール電化住宅の攻勢が強まり、IHクッキング

年 3 月に工業用のお客さまとしては当社初の燃料電池

資源エネルギー庁総合エネルギー調査会都市熱エネル

既築住宅市場では、居住形態の多様化や高齢化社会ヒーターの普及が進んだことから、厨房分野では新機能（200kW ）によるコージェネレーションシステムをデン

ギー部会報告書において、業務用に限らず家庭用のお客の進展により、リフォーム市場が拡大していた。リフォーを搭載した商品を発売した。2000 年から内部炎口バーナ

ソー西尾製作所に実証試験をかねて導入し、その他、輸さまを対象とした多様な料金メニューの設定が可能とな

ムは、お客さまにとってはエネルギー選択の機会であり、を搭載し、耐熱ガラスをトッププレートに使用したビルト

送用機器、食品、化学などの幅広い業種にコージェネレー

るよう運用されるべきとの方向性が示されたことから、当当社にとっては、お客さまにより豊かなくらしを提案する

インコンロの販売を開始したほか、2000 年 3月にはガス

ションシステムの導入を図った。

社は料金メニューの多様化に取り組んだ。

貴重な機会であることから、当社グループとしても、本と電気厨房の比較体験を行う「チューボー DE GAS 」を工業用分野では、さらに、さまざまな業種に対し、省格的にリフォーム事業に取り組んだ。リフォーム向け商品

栄ガスビル内に設置し、おいしさ・使い勝手・安全性なスペース・省人化、クリーン化に資する提案を行うとともの導の拡充を図り、1999（平成 11）年10 月に施工時間を大どの面からガス厨房機器の優位性をPRした。そのほか、に、工場空調およびプロセス冷却においても企業のフロ入促進のため、トータルエネルギーシステム契約を新設し幅に短縮した既築向けの床暖房「はやわざ ®」を発売した。

女性の社会進出に伴う家事省力化ニーズの高まりを受け、ン対策を背景としてガス吸収式冷温水機の導入を進めた。

た。また、2000 年 2 月の料金引下げと同時に、新たに高齢者のヒートショック問題などから関心が高まっていた1991年に、より機能を充実させた衣類乾燥機「はやい乾

社会的な環境意識の高まりを背景に、排ガスのクリーン

家庭用を対象とした選択約款（「家庭用セントラルヒーティ

浴室暖房乾燥機は、1995 年11月、既築市場向けに施工

太くん」の販売に積極的に取り組んだ。

化を目的とした蓄熱式脱臭装置やダイオキシン対策としてング契約 」「家庭用空調契約 」）と「ガス灯専用契約 」をが簡単で後付け可能な壁面設置型商品の販売を強化し、

06 ガス事業法の改正（1999 年11月施行 ）に伴い、料金引下げの手続き・算定方法は、①従来のような許可申請ではなく届出で行う、②従来の総括原価方式に加え効率化成果を料金引下げ原資などにあてる上限値方式を認める、という内容に見直された。

1999 年度上期からは愛称「浴暖くん」を使って認知度向外価格差是正に対する社会的要請が一層強くなっていた契約」を新設した。

ことを受け、経営効率化の成果をお客さまに還元することとし、2002 年 7月にも料金の引下げを行った。

家庭用営業の展開

料金メニューの多様化

1999 年 2 月にガス需要の季節負荷改善や稼働率向上に資すると期待されたトータルエネルギーシステム

07

都市ガスを一次エネルギーとして、ガスタービン、ガスエンジン、燃料電池などにより電力または動力を発生させ、その際に発生する排熱を利用するシステム。省エネルギー推進、電力負荷改善などに効果があると同時に年間を通じて安定的に稼働することができる。
07

ネレーションシステムの普及 拡大に取り組んだ。1997

都市ガスバーナを採用した焼却炉の普及にも努め、2001
年度の工業用ガス販売量は10 年前と比べ、ほぼ倍増の

工業用分野でのガス拡販
1997（平成 9 ）年 12 月開催の COP3 での「京都議定上に努めた。
空調分野では、1998 年 4 月に「家庭用ガスヒーポン

そうしたなかで当社は、工業用におけるガスコージェ

約10 億㎥となった。

書」の合意を受け、わが国ではエネルギー消費の 5 割程

（GHP）」を発売したほか、暖房分野では、ガスファンヒーターの拡販に取り組んだ。コンパクト化・軽量化、低価（百万 m3）
1,200

1,000

800

600

400

200

0

料金メニューを周知するチラシ

74

床暖房「はやわざ ® 」の施工

壁面設置型浴室暖房乾燥機

1992

1993

1994

■工業用ガス販売量の推移

1995

1996

1997

1998

1999

2000

（年度）
2001

デンソー西尾製作所に導入した燃料電池

75

第6章

1994-2001

長引く不況と環境意識の高まりのなかで■ 外販チャネルの再編

機器の開発にも取り組んだ。1997年 7月に当社は内部
炎口バーナ（東京ガス・大阪ガスと共同開発）を搭載した［旧体系］
一般既築市場

リフォーム市場

業務用厨房機器を発表した。同バーナは、ブンゼン式とリヴォールショップ

新築集合市場

ハウスメーカー販工店
住設工事サービス店

比べ熱効率が約10% 高く、NOx 発生量が約 50% 減少
するといった特徴を持ち、調理位置での輻射による体感

新築戸建市場

サービスショップ

［新体系］
一般既築市場温度が最大で25%下がることから厨房の環境改善にも貢

リフォーム市場エネドゥ

献するものであった。

新築戸建市場

新築集合市場

設備販売店

新築集合施工店

エネドゥリフォーム
マスターの店

環境問題への関心の高まりを受け、再開発地域を中心■外販チャネルの再編

エネドゥ店舗進に引き続き取り組んだ。従来はガス蒸気ボイラと蒸気設置し、お客さま視点に立ったサービスを提供していくとちたい」との意味を込めた。新しいロゴマークを作成し、天然ガスの環境性やランニングコストの優位性が評価

吸収冷凍機主体のシステムであったが、そこにコージェネ

した。供内管からガス機器に至るまでのお客さま設備の店舗の看板や車両のマーキングなどを一新することでブラされ、順調に普及が進んでいた「ガスヒーポン
（GHP）
」に

レーションを活用したより高効率なエネルギーシステムを保安業務を統括する「設備技術部」を設置し、保安対策

ンドイメージの浸透と強化を図った。

おいて、1992（平成 4）年10月に個室ごとの運転制御を導入することとした。

を充実させた。ターゲット営業に向けた組織の再編では、新名称への変更と合わせ、給湯器の保証期間を5 年間

JR セントラルタワーズ周辺地区（1999 年ごろ）に環境性、省エネルギー性に優れた地域冷暖房の普及促
都市エネルギー分野での営業の展開可能にしたビル用マルチタイプを発売したことで販売数が1998 年12月、名駅南地域において熱供給事業を開始

家庭用は既築市場を担当する「リビング流通部 」と新築とする「エネドゥ安心プラン」や15 時までのガス機器修理

さらに増加した。当初は店舗、学校、工場などが中心だっした。名鉄ビルから南の建物 5 棟を対象に既存の建物だ

市場を担当する「リビング営業部」に再編、業務用では、受付は当日に訪問することなどを盛り込んだ「7つのお約た採用先は、物販店や一般事務所など多様な業種に広けに熱供給を行う全国で初めてのケースとなった。1999

工業用を担当する「産業エネルギー営業部」と商業用・公束 」をサービススタンダードとして設定、CS 向上を図った。

がっていった。

年 12 月にはJR 東海名古屋駅に直結したJR セントラルタ

用などを担当する「都市エネルギー営業部」を設置した。

一方、支社・営業所などの移転、新築、建替など営業・

こうした商品によってガス空調を拡販してきたものの、ワーズとその周辺に熱供給を行う中部地区最大規模の熱営業戦略企画機能の強化では、家庭用・業務用に分か

サービス拠点を整備し、1995 年11月に瀬戸、小牧、横電気式空調との競争が激化するなか、新規のお客さま獲供給施設を完成させた。当社をはじめジェイアールセント

れていた計画策定機能を営業計画部に集約しマクロ的視

須賀サービス・センターをそれぞれ営業所（瀬戸、小牧、得だけでなく、既存のお客さまに継続してガス空調を利ラルビル・中部電力が出資して1994 年 10 月に設立した点に立った戦略的な計画立案を行っていくこととした。

東海 ）とし、営業機能を向上させた。土地区画整理など用してもらうため、お客さま満足（CS）の向上、メンテナ

名古屋熱供給が事業主体となり、ガス蒸気ボイラ、蒸気

また、より市場に適合したチャネル体系の構築に向け、ンス業務のサービス向上を図ることが重要になってきた。

吸収冷凍機、ガスタービンコージェネレーションに加えて外販チャネル体系の再編を行い、チャネル各社およびチャ

1995 年 4 月にGHP のフルメンテナンス契約制度「ガス氷蓄熱システムを導入し、夜間電力利用による負荷平準

ネル全体の市場競争力の強化を図った。再編にあたって

ショールームの充実も進め、1994 年 7月に港明工場東ヒーポン保守契約制度 」を導入、2000 年 4月にはお客さ化を図った。

はターゲットとする市場を「一般既築市場」「リフォーム市の旧管理棟を改装し、当社として初の業務用のお客さま場」「新築戸建市場」「新築集合市場」に区分し、それぞをターゲットとした業務用ガス機器ショールームを開設しれを「エネドゥ」「エネドゥ リフォームマスターの店 」「設た。同年10月にはサカエサービスステーション内のショー

まニーズの多様化に応えるため、さまざまなオプションを追加することで、契約内容・種類の充実を図った。

営業体制と外販チャネルの再編により宅地開発が進む名古屋市東部への活動拠点として1998 年 2月、日進市浅田町に日進営業所を新設した。

営業推進体制の整備では、1993 年 5月に情報の共有

エネルギー間での本格競争を見据え、2000（平成12）

備販売店 」「新築集合施工店 」が対応することとし、各ルームを改装し本格的な住設ショールームとしてサカエ住化を目的とした業務用ガス拡販組織「SIGMA」を立ち上

年 4月、「お客さま満足の向上 」「ターゲット営業に向けチャネルに期待する役割・評価を従来以上に明確にした。

設ショールームを開設、床暖房をはじめとする新築向けシ

げ、体制を強化した。1993 年10月には、業務用厨房設

た組織の再編 」「営業戦略企画機能の強化 」を柱とした備会社を対象とした「東邦ガス厨栄会」を発足させ、外販

営業力・競争力の強化をねらいに、営業部門の大規模な戦力とのタイアップ営業の強化による業務用ガス機器の組織改正を行った。

拡販に努めた。
一方、快適性や省力性、環境性を考慮した業務用ガス

ステム商品の実演・体験を通じた提案営業を可能にした。
サービス拠点の拡充と整備
地域のコミュニティショップとして展開してきたサービス

お客さま満足の向上では、受付、検針、集金、開閉栓、ショップでは、規制緩和の進展や市販勢力との競合が激修理などのお客さま接点業務を統括する「お客さま部」を化するなか営業環境の変化に応じた体制の整備が求められた。

■供給を開始した地域冷暖房（1996 〜 1999 年）
城北地域

池下地域

名駅南地域

JR 東海名古屋駅周辺地域

名古屋市北区
ザ・シーン城北

名古屋市千種区
サンクレア池下周辺

名古屋市中村区
名鉄名古屋駅周辺

名古屋市中村区
JR セントラルタワーズ周辺（ENEDO）」に名称を変更した。ENERGY（エネルギー）

供給区域積

2.0ha

1.2ha

3.0ha

12.1haと DO（実行する）を組み合わせた造語で、「住まいのエ

供給開始時期1996 年 6 月

1997 年 10 月

1998 年 12 月

1999 年 12 月

ネルギーに関して、どのようなことでも能動的にお役に立

供給地

76

2000（ 平 成 12 ）年 10 月、 販 売 チャネル 体 系 の 再編に合わ せ、 従 来 のサービスショップから「エ ネドゥ

業務用ガス機器ショールーム

77

1994-2001

第6章

長引く不況と環境意識の高まりのなかで安定供給を支える技術の開発
生産分野では、コスト削減や信頼性・安全性の向上を目的として、LNG 設備関連や工場の操業に関する技術を重点的に開発した。1998（平成10）年 9月に従来品より50％程度軽量・小型化した低温弁を開発し、知多緑浜工場にて使用を開始した。運転時に異常発生の原因を推定して適正な処置方法を運転員に提示する「オンライン
サカエ住設ショールーム

お客さまセンター

固体高分子形燃料電池実験住宅

運転支援システム」を構築、1998 年 3月に四日市工場、2001年11月には知多 LNG 共同基地で本格稼働を開始

資格の整備も進め、それまで資格化されていなかったペ290kWMGTコージェネレーションシステムを商品化しした。さらに、知多緑浜工場の建設にあたっては名古屋

消費者ニーズの多様化・高度化が一層進むなか、「企業

アライフ関連の研修を再構築し、2000 年10月にペアラた。また、国産最少容量の 50kWMGTコージェネレー

大学・不動建設と共同で、埋立て直後の地盤沈下量などの視点に立ったお客さまサービス」から「お客さまの立場

イフ設計士、工事士、施工管理士の資格コースとして整ションシステムの開発を行い、2001年 4月に商品化に成を推定・研究し、合理的な地盤改良工事を実現した。

でものを考えるお客さま満足（CS）」への転換を進めた。

備した。2001年 4月には、従来一律であった販売設計

功した。

1999（平成 11）年 5月から、CS 推進会議を中心に、お士の資格についても新設鉄筋、新設木質、増設・位置替

天然ガス自動車については、1989 年 8月に当社が第意識の高まりから、道路の掘削面積の縮小、工事期間の客さまの声の共有化やそれに基づく業務改善の検討を定の3 コースに細分化し、設計精度の向上および新人の即1号車を開発して以来、その普及に努めてきた。エコ・

短縮、掘削残土と埋戻し用土砂の削減、コスト削減に向期的に行った。また、1999 年 3月には、日常のさまざま戦力化を図った。

ステーションの開設などインフラ整 備を重点的に行い、け、さまざまな非開削工法の開発と改良に取り組んだ。

1993 年 3月に総合研究所内充てん所でのノウハウを活か

本支管工事では、1997年 3月、米国で開発された「パイし、全国第 1号のエコ・ステーションとして桜田エコ・ス

プスプリッター工法 」を東京ガス・大阪ガスと共同で改良

テーションを開設した。

し、同年 4月には PE 管・鋼管の新設工事に「フローモー

CS 推進活動の展開

な接点業務におけるお客さまの声を収集するための活動
ツールである「お客さまの声カード」（2002 年 10 月から
声 DASシステムへ展開 ）を活用し、お客さまの不満については原因を考察するとともに、関連部署に適宜フィード

当社は規制緩和や環境問題などを視野に入れ、さまざまな技術課題に取り組んできた。

また、燃料電池自動車に代表される水素社会の実現に

ル工法 」を導入、1998 年10月には既設の鋳鉄管をPE 管

バックを行い業務改善につなげた。さらに声カードの事例

燃料電 池については、当社は 50kW ～ 200kWクラ対する期待が高まるなか、当社はエネルギー供給事業者に入れ替える「ECOCAT（エコキャット）工法 」の開発をを社内イントラネットで「お客さまの声最前線 」として全社

スのリン酸形燃料電池（PAFC）を業務用コージェネレーとしての関わり方を見据え、2001年 2月に総合技術研究

イセキ開発工機と共同で行い、導入した。

に周知することで、情報の共有化を図った。

ションシステムとして商品化するため、技術開発・実証実所敷地内に「都市ガス改質水素ステーション試験機 」を設

供給・灯外管工事では、PE 管の埋設を非開削で行う験を行った。1989（平成元 ）年度から1998 年度にかけ置し、天然ガスから水素を製造し供給する水素ステーショ「フリーモール工法 」をコマツと共同で開発し、1997年て、東京ガス・大阪ガス・富士電機と共同で 50kW 機、ンの技術開発を開始した。同年 7月には総合技術研究所

10月に導入した。これにより、発信器を利用して方向修

CSを向上させるうえで重要となる受付業務では、的確

100kW 機の開発を行い、総合技術研究所や邦和スポー

内に特別プロジェクトが発足、研究体制の整備・強化を正を行いながら削孔した後に掘削孔に PE 管を引き入れてで迅速な電話応対を目的に、2000（平成12）年 2月、本ツランドなどに設置し運転評価を行った。一方、固体高図った。

埋設することが可能となった。2002 年 5月には同じくPE社西館 2 階に「夜間緊急受付センター」を設置し、21時

分子形燃料電池（PEFC）については、1998 年度から家管の埋設に適用される「供給管非掘削連続推進工法 」をから翌朝 8 時 30 分までの電話応対を本社に集約した。

庭用コージェネレーションシステムとして商品化に向けた

大阪防水建設社と共同開発し、導入した。また、他社が2002 年1月には「お客さまセンター」を日進営業所（現・技術開発を開始した。2001年 3月、総合技術研究所内

開発した技術の導入も行い、1997年 8 月に大阪ガスの日進事業所）に設置し、営業所・サービス・センターに入に実験住宅を建設し、PEFC の評価試験を行い、得られ開発した既設の供給管・灯外管をPE 管に入れ替える「EXる電話を一括して対応することとした。

た成果を開発に反映させた。

接点業務におけるCS 活動の推進

78

新たな市場創造のための研究開発

供給分野では近年、道路事情の悪化や環境問題への

モール工法 」を改良して導入し2000 年 7月から、インターネットによる開閉栓やガス

飲食店や小規模病院など向けに期待されていた小規模

たほか、1998 年 5月には「アー料金口座振替申込用紙送付の受付を開始し、2002 年 4

コージェネレーションシステムについては、イニシャルコ

スドリル工法 」、2000 年 6 月

月からはガス料金照合サービスも開始した。そのほか、

ストやランニングコストの高さが普及の阻害要因になってには擁壁 越しに供給 管・灯外営業各分野の専門性を高めることでお客さま満足の向上いた。しかし、マイクロガスタービン（MGT）コージェネ

内管の埋設工事に使われる「たを図ることを目的に、1994 年 7月に「修理サービス技術

レーションシステムは高効率・低コスト化が期待できたこ

けのこモール工法 」を導入した。

高度化プロジェクト」を発足させ、当社・サービスショップとから、当社と東京ガス・大阪ガスおよびトヨタタービン

地中の導管を入れ替えるこの技術サービスのレベル向上に取り組んだ。また、営業

アンドシステムが共同で開発に取り組み、2000 年 6月に都市ガス改質水素ステーション試験機

従来型の低温弁（左 ）と
小型低温弁（右 ）となく内面から補修・再生する

79

第6章

1994-2001■ ECOCAT 工法（PE 管引込み時）■フリーモール工法（PE 管引込み時）

更生修理工法の開発・適用拡大を進めた。更生修理工

トと共同開発し、2000 年 7月に導入したほか、同年 8月

法「フェニックス工法 」では、非裏波溶接鋼管への適用ににはガスを噴出させることなく切断連絡工事を行うことが向けた改良を行い1998 年 7月に適用を拡大し、1999 年

できる「小口径ノーブローエ法 」を供内管工事に導入した。

3月にはベルギーのノルディ・チューブ・テクノロジー社と第3節

長引く不況と環境意識の高まりのなかで企業体質の強化と環境への対応

経営効率化に向けたコア活動の推進施した。1998 年度からはさらなる料金改定への対応と設

本工法の施工ノウハウに関する技術供与契約を締結した。

都市ガス事業においては、事業規則・料金規制の緩

また、低圧鋳鉄管継手部からの漏えいを防止する更生修和が進み、ガス事業法の改正によって1995（平成 7 ）年

理工法「ライブジョイントシール工法 」においては適用範から大口需要へのガス供給が自由化されることとなった。

各種プラントや建物、導管など建設工事では計画・設囲を拡大したほか、大阪ガス・大阪防水建設社と共同開

経営環境は一層厳しさを増すことが予想され、1995 年

計段階での仕様の見直しや発注段階での競争入札の拡大発した「PVCフィットパイピング工法 」を1995 年 9月に軌

4月に「コア委員会 」を設置し、資材調達という切り口かなどを進め、本支管や供内管のガス工事では仕様の見直道横断部や道路横断部など特殊部分の施工に導入した。

ら徹底的なコスト削減を図る活動（コア活動 ）を開始ししや競争入札の拡大に加え PE 管の適用範囲を拡大する

そのほか、供内管の更生修理工法においては、1994 年

た。資材調達に関する主要な部署（知多緑浜工場、技術

ことで材料費・工賃の両面からコスト削減を図った。導管

8月に「NEXTライニング工法 」を導入した。

部、供給管理部・導管部、設備営業部、リビング営業部、の新設・入替工事では非開削工法の開発・導入を進め、検針技術では、1996 年度から東京ガス・大阪ガスお情報システム部 ）はコスト削減活動に取り組んだ。また、

本支管・供給管の工事では浅層埋設を実現することで、よびメーカー 3 社と共同で、無線を利用した自動検針シス

1995 年 7月には資源エネルギー庁総合エネルギー調査

コスト削減を実現した。なお、浅層埋設は日本ガス協会

テムの開発を進め、2000 年 3月にガスメーターと電話回会都市熱エネルギー部会の中間報告において、ガス事業からの要請を受けた建設省（現・国土交通省）の通達に

線間を無線化するシステムを開発し導入したほか、2001

者に対する「経営効率化目標の作成・公表 」が盛り込まれよって実現したもので、各道路管理者の許可を得ること

年 3月には電柱やビル屋上に設置した無線機を使い、ガたことを受け、当社も同年10月の料金改定の申請に合わで実施可能となることから、当社は供給区域内の全てのスメーターの指針を読み取る大規模無線検針システムをせ経営効率化目標を策定し公表した。

道路管理者と折衝を行い、1999 年 5月に全国初の浅層開発した。

コア活動は着実に成果を上げ、1996 年 1月にガス料

ガバナ関連技術では、長期間の連続記録が可能な「デ金低廉化の社会的要請に応えるかたちで料金引下げを実

備投資のピーク期を乗り切ることを目的にコア活動の対象を全社に広げた。

埋設工事を緑区有松町地内において実施した。
また、情報システム導入による業務効率化・コスト削

ジタル式自記 圧力計 」を愛知時計 電 機と共同開発し、1998 年 5月に導入した。その後、当圧力計に通信ユニッ
トと警報器ユニットを組み合わせた「通信機能付きデジタ
ル式自記圧力計」を開発し、2000 年 12 月に導入した。
また、その他の工事関連技術においても開発を進め、低500■工事関連技術の開発と導入に測定するため、水取器プロテクタ内に設置できるコンパ

1993 年 2 月

低圧水取立管活管内面補強工法

1995 年 5 月

デジタル圧力計

2000 年 7 月

切連ユニット

ける供給支障を防止する「切連ユニット」をセンサスヤマモ

供給設備

業務設備

附帯事業設備400

導入年月

年 5月に導入した。さらに、本支管の切断連絡工事にお製造設備

切連ユニット

圧ガス導管網のピーク需要時における供給圧力を効率的クトな「デジタル圧力計」を日東精工と共同開発し、1995

80

（億円）

300

内容

2000 年 8 月

小口径ノーブロー工法

2001 年12月

スクイズカッター工法

200

100

0

パンフレット「経営効率化への取り組み」

1992

1993

1994

1995

1996

1997

1998

1999

2000

2001
（年度）

■設備投資額の推移

81

第6章

1994-2001

石油製品の販売事業を主とする東邦理化となった。

力、意欲、健康に優れた社員が定年後も、長年培ってき邦和土地建物を中心に運営されていた飲食事業では、

1994（平成 6）年 4月、オフィスワークの生産性向上、不採算店の整理を進めるとともに、2000 年 2 月には企

業務の効率化・高度化を図ることを目的に、「業務改革

業体質の強化と経営の効率化を図るため、東邦不動産、推進プロジェクトチーム」および「統合OA推進プロジェク

邦和土地建物、栄ガスビル、ラパンドール、それに不動トチーム」を設置し、オフィスワーカー 1人1台（全社で約産仲介事業を運営していた邦和都市開発を加えた 5 社を

1,000 台）のパソコンを導入するとともに、1995 年11月

労働時間に関する一般情勢の変化や当社労働組合から集約し、存続会社となった東邦不動産がビル事業、スには電子掲示板・電子メール・スケジューラーなどを導入の労働時間短縮要望などを受け、労働時間に関する諸制

ポーツ・セミナー事業、レストラン事業、ベーカリー事業した。また、1998 年 2月には社内情報の共有・活用ツー度の整備を進めた。1993（平成 5）年1月、年次有給休を展開することとした。なお、これを機に東邦不動産はルとしてイントラネット（HOOTNET）を開設した。ネット

暇の計画的取得を促進するためフレッシュアップ年休制度

減にも取り組み、1995 年 4月に供給工事総合管理システ

保険代理店業を、旅行代理店業など社員向けサービスをワークの構築では、1994 年 8月に本社構内の建物間にを導入した。1998 年 1月には、社員の就業環境整備のム（PLANET）が全面稼働したことで、社内外とのタイム

運営する東邦インベストメントサービスに営業譲渡した。

光ケーブル網を敷設し、本社基幹 LAN（ローカルエリア一環としてボランティア活動の際に、特別有給休暇の 5日

リーな情報交換・共有化が可能となり、業務の合理化・一方、当社は、天然ガス自動車、LPG 自動車といったネットワーク）を整備し、1995 年 5月に本社と事業所と付与と保存休暇の利用を認めるボランティア休暇制度を効率化が実現した。その後、PLANETを補完するシステ

低公害車普及の動きが全国的に加速していたことや、グをデータ通信回線で結ぶことで社内ネットワークを完成さ設けた。

ムとして 2000 年 6月に占用管理システム、2001年 4月

ループ内経営資源の集約、有効活用を図る必要があった

せ、1997年 2 月には関係会社とのネットワーク接続を開には工事工程管理システムが稼働した。

ことなどから、当社の天然ガス自動車部門と東邦 LPG&始した。

■浅層埋設概要図

た技術・技能、専門知識、経験を最大限に発揮することを期待したものであった。

働きやすい職場づくり

1998 年から1999 年にかけて労働基準法や男女雇用機会均等法、育児・介護休業法の改正が行われ、男女

検針・集金業務においては、1996 年 1月に供給規程

コークのLPG 自動車部門の営業機能を統合し、2001年の改正を行い、料金支払い方法を口座振替と払込票だけ

10 月に東邦エコオートガスを設立した。CNG やLPG をとし、訪問集金制度を廃止した。2001年 5月からはコン充てんできるオートガススタンドの新規建設を行うととも1980 年代から1990 年代にかけ、経営環境の変化に加メント防止に向けた配慮義務が課せられることとなった。

ビニエンスストアにおける入金情報がリアルタイムにシスに、将来の低公害車として期待される燃料電池自動車なえ社員の高年齢化や勤労観の多様化など、内外の情勢変

当社においてもそれぞれの法改正に対応して、1999 年 4テムに反映されるようにするとともに、2001年 4月にはどの次世代自動車にも対応可能な総合オートガススタンド化に対応した人事処遇制度の見直しが求められた。当社

月にセクシュアルハラスメント相談窓口を設置した。

ハンドヘルドコンピュータを更新し、検針票のお客さまへの建設を進めた。

は「業績・成果重視の処遇の徹底 」「多様な人材の活用

雇用機会均等法では女性労働者に対する差別的取扱い
公正な処遇と活力ある人材の育成が禁止規程になるとともに職場でのセクシュアルハラスの通信欄に、前年同月の使用量などを新たに記載し、業と処遇 」「自己選択の重視 」「自立的な人材の育成 」の 4

務の効率化と合わせサービスの向上も図った。

点を基本的な考え方として人事処遇制度全般を抜本的に1989（平成元 ）年 3月、名古屋市南区、港区、東海市改正した。より適正で納得感のある処遇を実現するため、などの居住者の一部が、当社を含む名古屋市南部地域

期待する役割に応じた複線型の役割等級制度を新たに構に事業所を有する企業 11社と国を相手取り、二酸化硫築した。
「業務推進コース」「組織管理コース」「スペシャ

黄などの排出差し止めと損害賠償を求める訴えを名古屋

リストコース」の3 コースを設け、2002（平成 14）年 7月

地方裁判所に起こした（名古屋南部訴訟 ）。この第1次訴から導入した。

訟に続いて、第 2 次訴訟（1990 年）、第 3 次訴訟（1997

関連事業の再編
全社的なコスト削減に取り組む一方、関係会社の効率化・経営基盤強化の観点から関連事業の再編・統合を行った。
副産物関連事業では、1998（平成10）年 3月の港明工場操業停止を機に同年10 月、副産物関連の関係会社を

東邦理化工業（

石油化学製品製造・販売事業）

東邦タール製品（

タール製品・石油製品等販売事業）

東海エステイト（不動産所有・
賃貸事業（

舗装資材製造・販売事業中心とした再編を行い、東邦コークス販売のコークス販
売事業と同社の100％子会社である東邦コークスエンジ
液化燃料は LPG およびコークスの販売を主な事業とする会社となり、社名を東邦 LPG＆コークに変更した。ター
ル製品・石油製品の販売事業を行っていた東邦タール製品、石油化学製品の製造・販売を主な事業とする東邦理
化工業、不動産賃貸業を展開していた東海エステイトの3社が合併して、石油化学製品の製造・販売とタール製品・

東邦コークス販売

東邦コークスエンジニアリング

）

東邦理化

営業譲渡

東海舗道

営業譲渡

（

望恵台宅地開発
分譲事業

（

コークス等
販売事業

（

鋳物用溶解炉
販売事業

（

合併

）

（給油所事業）

ニアリングの事業を東邦液化燃料に営業譲渡した。東邦82

業務改革の推進

長引く不況と環境意識の高まりのなかで）））

土地・有価証券の所有・運用

邦和オートサービス

営業譲渡

東邦不動産

営業譲渡
東邦LPG&コーク

営業譲渡）（東邦液化燃料を社名変更）

合併■副産物関連事業の再編概要（1998 年10月実施）

東邦管財

環境問題への対応

また社員の自主性・積極性を重視した新しい人材育成年）も提起された。68 回の審理を経て2000 年11月に第プログラムの導入を進め、1994 年 4月から、「自己啓発

1次訴訟・第 1審判決が下され、被告企業に総額約 2 億

ポイント制 」を導入した。公的資格の取得、通信教育の9,000 万円の賠償を命じる一方、排出差し止め請求は棄受講などに履修ポイントを設定し、履修状況を点数で却された。その後、原告、被告ともに控訴したが、2001

把握することによって社員の計画的な自己啓発の促進を

年 8月、裁判所の和解勧告により、被害企業が解決金と図った。1996 年 4月には社員が自らの能力や経歴などにして総額 15 億 2,000 万円を支払うとの条件で和解が成応じて主体的に参加する選択型の研修「マイセルフプログ

立し、訴訟は終結した。

ラム」を導入した。

また、土壌環 境問題を重要な経営 課 題と位置付け、2001年10 月には少子・高齢化の進行を背景にした社

2001年1月に「用地整備委員会」を設置し、全社的な対会的要請や厚生年金をはじめとした社会保障制度の動向応を進めた。そのなかで土壌汚染が確認された旧港明工などを踏まえ、「シニアエキスパート制度 」を導入した。能場跡地について 2001年 3月、調査結果を行政当局に報83

こころの木表彰式

ガス冷房付き木造休憩所（まつり博･三重 '94）

天然ガスプラザ ズーテック（ぎふ花フェスタ'95 ）告して公表するとともに、周辺の住民に対して説明会を開ら6月4日まで岐阜県営可児公園で「未来へ－花・夢・人 」

催した。用地周辺への汚染の拡散を防止するための応急をテーマに開催された「国際花と緑の博覧会 5 周年記念対策に着手し、アスファルトによる表層被覆、遮水壁の花の都ぎふ・花フェスタ'95」では、岐阜ガス・大垣ガスと設置による汚染物質の囲い込みなどの工事を2001年 9月

共同で「華やか館 」のなかに「天然ガスプラザ ズーテック

までに完了した。なお、旧港明工場跡地については、広（ZOOTECH）」と名付けたパビリオンを出展した。

範囲の土壌汚染が見つかったため、2003 年から本格的当社に関する情報を広く発信するため1997年 5月にな対策工事を開始、土壌を掘削して加熱処理するなどし、

人事採用情報やプレスリリース、東邦ガスグループ関連

2012 年 2月に土壌浄化工事を完了した。

情報やガスを通じた生活提案情報などを発信するホーム
ページを開設した。環境活動に関する情報公開や交流活

地域やお客さまとのコミュニケーション活動
地域のお客さまに都市ガスに対する理解を深めてもらうことを目的に1985（昭和 60）年11月に開館したガスエ
ネルギー館は、開館10 周年に合わせ1996（平成 8）年 3
月に「エネルギーと環境 」をテーマにリニューアルを行った。小学校高学年の児童や主婦層を主な対象とし、「参加型 」「会話型 」の展示方法を取り入れ、天然ガスの環境性や安全性などの知識を楽しみながら学べる内容に見直した。
次世代を担う子どもたちに環境問題を身近に感じてもらうことを目的に1994 年 6月、自然をテーマとした詩「虹のことば」の募集を開始し、2001年 7月には「虹のことば」に代わる企画として自然をテーマとした読書感想文募
集イベント「こころの木」をスタートさせた。小・中学生に対し、読書を通じて自然の壮大さや美しさを再認識してもらう取組みとして、現在も継続して開催している。
そのほか、地域の大型イベントへの支援として、1994
年 7月22日から11月6日まで開催された「世界祝祭博覧会（愛称：まつり博・三重 '94）
」では、合同ガスと共同で会場内に最大規模となるガス冷房付き木造休憩所（収容能力120人 ）の施設を提供するとともに、1995 年 4月26日か

84動のため、1995 年11月から当社の環境に対する取組みをまとめた「環境レポート」を発刊し、当社ホームページ
でも内容を公開した。