「将来の世代に繋ぐ」
議会改革の取組み
平成２８年７月

岡山県 鏡野町議会

目

次

１、鏡野町議会における議会改革の経過・・・・・・・・・・・・・２ページ～

２、鏡野町議会基本条例「解釈、参考つき」・・・・・・・・・・・４ページ～

３、鏡野町議会の通年会期・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １２ページ～

４、一般質問、反問権・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １４ページ～

５、町民と鏡野町議会との意見交換会開催要領・・・・・・ １７ページ～

６、鏡野町議会議員の政治倫理要綱・・・・・・・・・・・・・・・２０ページ～

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１、鏡野町議会における議会改革の経過
年 月 日

経

過

新鏡野町発足平成１７年４月１０日
町長、町議会議員選挙（議員定数は 20 人であるが、合併特例で初回のみ議員定数を 24 人「選挙区選挙」とした）
平成１７年４月２５日
初議会
平成１９年１２月議会
議員定数条例を改正、次期より定数を１８名とした
平成２１年３月２９日
町長、町議会議員選挙（議員１８名決定）
平成２１年４月臨時議会
初議会
平成２２年５月臨時議会
議員定数及び報酬検討特別委員会を設置
委員：９人、任期：平成２３年３月定例会まで
付託事件：今後の鏡野町議会のあり方の検討委員会開催日数：６日間
平成２３年３月議会
議員定数及び報酬検討特別委員会報告、次期より議員定数を１５名とした
平成２３年５月１０日
議長、議会運営委員長連名で「議会改革への取組みについて（方針）」を決定
議会運営委員会による２年間の先進地調査を決定
平成２３年８月１７日
議会運営委員会（視察研修における質問者、質問事項協議）
平成２３年８月２３日～ 北海道栗山町議会、白老町議会を視察（議会運営委員６名、８月２５日
議長、議会事務局長の計８名参加）
平成２３年１１月２１日
議員勉強会（議会運営委員会による栗山町、白老町の視察結果を報告）
平成２４年６月１日
議会運営委員会（２回目の議会改革先進地視察を協議）
平成２４年６月２２日
議会運営委員会（視察研修における質問者、質問事項協議）
平成２４年７月１９日～ 鳥取県南部町、島根県邑南町を視察（議会運営委員６名、７月２０日
議長、議会事務局長の計８名参加）
平成２４年７月３１日
議会運営委員会（基本条例の作成方法について）
平成２４年８月２０日
議会運営委員会（基本条例の条文を検討）
平成２４年８月２８日
議会運営委員会（基本条例の条文を検討）
平成２４年９月２６日
議会運営委員会（基本条例の素案を作成）
平成２４年１０月１６日
全員協議会（基本条例案、一問一答方式・反問権案、委員会
構成案、通年会期について協議）
平成２４年１０月３０日
議会運営委員会（基本条例案等を修正検討）
平成２４年１１月８日
議会運営委員会（基本条例案に解説・参考を添付、通年会
期の内容を検討）
平成２４年１１月１９日
全員協議会（基本条例案、会期等に関する条例案及び実施
要綱案、一問一答方式・反問権の試行要領を検討）
平成１７年３月１日

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平成２４年１１月２７日

平成２４年１２月議会
平成２５年１月２４日
平成２５年１月２９日
平成２５年３月８日（３月議会最終日）
平成２５年３月３１日
平成２５年４月１日
平成２５年４月１０日
平成２５年６月１日
平成２５年７月１日
平成２５年１２月５日

平成２５年１２月５日

平成２７年７月２９日
平成２７年９月２５日

平成２７年１０月１日
平成２７年１１月１７～１８日
平成２８年４月１１日
平成２８年４月１８日
平成２８年７月４日～６日

執行部幹部会議において、議会事務局より、基本条例案・通年会期案・一問一答方式の試行について説明
また、基本条例案に沿った試行として、条例制定における「政策等の形成過程の説明資料」の添付を求める
一般質問における一問一答方式・反問権を試行（質問者７名の内、３名が一問一答方式で質問）
議会運営委員会（基本条例・会期等に関する条例の制定、会議規則・委員会条例の改正の最終案を確認）
全員協議会（３月議会において、基本条例等を委員会発議することを説明）
鏡野町議会基本条例制定・鏡野町議会の会期等に関する条
例の制定・議会会議規則の一部改正・委員会条例の一部改正を議会運営委員会より発議（全会一致で可決される）
町長、町議会議員選挙（議員１５名決定）
鏡野町議会基本条例施行
鏡野町議会の会期等に関する条例施行
初議会
鏡野町議会議員の政治倫理要綱を施行
町民と鏡野町議会との意見交換会開催要領を施行
鏡野町議会委員会傍聴規則の制定。
議会基本条例制定により、各常任委員会・特別委員会が原則公開となったことによる。
鏡野町議会傍聴人取締規則の一部改正。
議会委員会傍聴規則を制定したことにより、整合性を図るために規則の内容を一部改正した。
議会運営委員会で、議会のペーパレス化の取り組みを協議
鏡野町議会会議規則の一部改正。
会議欠席の理由の明確化（欠席理由を、「疾病・看護・介護・
出産・育児・忌引・災害その他やむを得ない理由」と明記）
し、また、欠席届を事前提出できる規定を追加。加えて、遅参、早退の規定を明記する一部改正
鏡野町議会運営基準の施行。
議会運営委員会で、議会タブレット端末導入議会の視察（鳥取県日南町、島根県美郷町）
議会運営委員会において、議会タブレット端末の導入決定
議会全員協議会において、議会タブレット端末の導入決定
及び全議員による先進地視察の実施を決定
全議員による議会タブレット端末導入先進地（埼玉県飯能市議会）視察及び議会会議システム研修の実施

3鏡野町議会基本条例【解説・参考つき】（前文）
議会が町民の代表機関として、地域における民主主義の発展と、町民の福祉の向上のために果たすべき役割は、今後ますます大きくなる。特に地方分権が進む中で、自治体の自主的な決定と責任の範囲が拡大した今日、議会は、その持てる権能を十分に駆使して、自治体事務の立案、決定、執行及び評価における論点及び争点を広く町民に明らかにする責務を有している。自由かっ達な討議を通して、
これら論点及び争点を町民に公開しなければならない。
鏡野町議会は、「議会の活性化と町民に信頼される議会づくり」を目指すため、二元代表制の下、鏡野町の意思決定機能、政策立法機能及び行政監視機能の能力向上を図るとともに、町民の意見を的確に反映し、貴重な自然環境や歴史・文化を引き継いでいくとともに、安全で安心な真に豊かで潤いのある地域社会を築き、育て、将来の世代へ残していくことを目指して活動する。
このような使命を達成するために本条例を制定する。
【解説】
本条例制定の背景、目的、必要性等を示し、鏡野町議会の使命を表明したものです。
【参考】※「前文」とは、法令の題名の次に置かれるもので、制定の理念を強調して宣言する場合に置かれる。

（目的）
第１条 この条例は、地方分権と地方自治の時代にふさわしい、町民に分かりやすい
議会及び議員の活動の活性化と充実のために必要な、議会運営の基本事項を定めることによって、町政の情報公開を基本とした、鏡野町のより持続的で豊かなまちづくりを進めることを目的とする。
【解説】
１．本条例の目的を定めたもので、議会運営の基本事項を明確化することと共に、「情報公開を基本とし、持続的で豊かなまちづくりを進める」ことを明言し、その必要性・重要性を議会・議員における共通認識として確認するもので、前文において掲げた議会の使命を受けて明文化したものです。
【参考】※「目的規定」とは、法令の立法目的を簡潔に表現したもので、その法令の達成しようとする目的の理解を容易にし、その法令の他の条文の解釈・運用の指針にもなる。

（議会の運営原則）
第２条 議会は、自由かっ達な討論を通じて、町民に分かりやすい議会運営を目指さなければならない。
２ 議会の会期は、いつでもすぐに活動できる通年会期とする。
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【解説】１．自由かっ達な討論は、本会議での反対・賛成討論のみならず、各委員会においても、議員間での自由討論を活発に行うことを規定したもので、このことによって町民に分かりやすい議会運営をめざすことを定めたものです。
２．会期を通年とする通年議会を実施することによって、議会の監視機能の更なる充実・強化を図り、議会が主導的・機動的に活動できるよう定めたものです。
【参考】※平成２４年９月５日に交付された地方自治法の一部改正により、条例で定めるところにより、通年会期とすることができるものとされた。（法第 102 条の 2 第１項）
議会は、会期ごとに独立した存在をもって活動し、その意思も会期ごとに独立しており、その例外として、議会閉会中における委員会による継続審査があるが、会期が１年間となることによって、災害等の突発的な事件や緊急の行政課題等が発生した場合、議長の権限で、速やかに本会議を開催でき、専決処分も少なくできます。
また、委員会では、随時に所管事務調査ができること、参考人制度及び公聴会制度の活用が容易になること、議員間討論の充実など活発な議会活動が特色となっている。
なお、平成２４年８月２８日の参議院総務委員会において、本法施行に当たり、
通年会期制を導入することによって、執行機関や職員に過度の負担が生じることのないよう議会運営に十分配慮することという付帯決議がなされている。

（議員の活動原則）
第３条 議員は、町民全体の福祉の向上を目指して活動しなければならない。
２ 議員は、議会が合議制の機関であることを認識し、多様な町民意思を反映した、議員相互間の自由討議を推進しなければならない。
３ 議員は、町政における課題全般について多様な町民意見を把握するとともに、政策水準を高めることに努めなければならない。
【解説】
１．議員の責務を果たしていくために、狭い地元要望の実現等の個別事業だけでなく、町民全体の福祉の向上を目指した活動をすることを定めたものです。
２．議員は、議会が合議制の機関であること及び言論の府であることを十分に認識し、積極的に多様な町民意思を反映した議員間における自由討議をすることが、議会制度の重要な要素であることを定めたものです。
３．議員は、積極的に町政全般の課題と町民の意見を把握し、一人一人が自ら政策能力の向上に努めることを定めたものです。
【参考】※地方分権の進展に伴い、合議制の機関を構成する議員の活動領域は、町民自治の観点から時間的・場所的に拡大の方向にある。積極的に町民意見を聴取して地域の課題等を把握した上で、特定の利益に偏ることなく、町民・町にとって何が全体の福祉向上となるかを勘案し、議会の意思決定を最も適切なものへ導くようにしなければならない。

5（町民と議会との関係）
第４条 議会は、議会の活動に関する情報公開の徹底と、町民に対する説明責任を果たすように努めなければならない。
２ 議会は、会議（常任委員会及び特別委員会の会議を含む。）を原則公開とし、傍聴の自由及び報道の自由の尊重に努めなければならない。
３ 議会は、町民との意見交換の場を年１回以上設けなければならない。
４ 議会は、参考人制度及び公聴会制度を積極的に活用して、議会の討議に反映するよう努めなければならない。
５ 議会は、請願及び陳情等を町民による政策提案と位置付け、その審議及び調査に当たっては、提出者の意見を直接求めるよう努力する。
【解説】
１．議会の果たすべき重要な責任として情報の公開と、町民に対する説明責任について定めたものです。
２．地方自治法に定める「本会議」の公開以外に、各常任委員会、特別委員会を公開すると共に、その傍聴、報道の自由を定めたものです。
３．議会として説明責任を果たし、さらに町民と議会との間で、意見・意向が離反しないよう、多様な町民意思・意見を聴取する場として、意見交換会を年１回以上開催することを定めたものです。
４．各委員会等において、法律に基づく参考人制度や公聴会制度を活用し、町民等の意見・見識を議会の自由闊達な討議に反映させることを定めたものです。
５．請願・陳情等は、旧来の議会へのお願いという位置付けを、分権社会にふさわ
しい町民の政策提案という位置づけに変え、提出者の意見を聞く機会を設けることを定めたものです。
【参考】※情報公開の手段としては広報誌等が一般的であったが、最近ではありのままを見てもらうインターネット放送や議会ホームページといった情報通信の技術利用が増加の傾向にある。衆議院・参議院の委員会もインターネットで生放送され、また過去の放送をいつでも見えるようになっている。
※「公聴会」とは、重要案件審査を周到に行うため直接町民から意見を聴くために開催するもの。「参考人」は、委員会の調査・審査の充実を図るため、利害関係人、学識経験者等の出頭を求め、意見を聴取する制度。
民意を直接聴取し、議会を活性化する手段として公聴会、参考人制度の活用が期待されている。
※請願は、憲法第１６条で定められた国民の基本的人権の一つとして保障されているが、陳情等は、法律上保障された権利として行使するものでなく、事実上の行為とされる。

（町長と議会及び議員との関係）
第５条 本会議における一般質問は、一問一答の方式又は一括質問の方式で行う。
２ 議長から本会議、常任委員会及び特別委員会への出席を要請された執行部は、議員及び委員会提案に対して反問することができる。
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３ 議員は、町長の指揮下にある各種審議会等附属機関への役職としての参加は、極力控えることとする。
【解説】
１．一般質問は、行政の様々な分野に展開されることもあるため、答弁がいずれの質問に対してなされたものか不明確となりやすく、また、答弁漏れがあったことを即座に判断できないといったことから、議論を明確にし、何が論点となっているか
分かりやすくするため、新たに一問一答方式を導入することとしたものです。
２．本会議や委員会に出席した執行部は、一方的に質疑・質問に答弁するだけであったが、考え方の提示の要求や、質問に対して疑問が有る時、意味が不明な時又は内容の確認について、町長等に反問権として発言を認めることによって、議会と町長等との緊張関係を保つとともに、論点を明確化し、議会審議の充実と活性化を図ることを定めたものです。
３．町長の指揮下にある審議会によっては、予算を伴うものもあるため、二元代表制のもと、議決機関としての議会の議員は、公正な判断に支障をきたすことのない
よう、審議会等の役職としての参加は、極力控えることを定めたものです。
【参考】※各種審議会等の中には、原子力対策委員会や都市計画審議会のように議員が委員となることを条例で定めたものがある。

（町長による政策等の形成過程の説明）
第６条 議会は、町長が提案する計画、事業等については、次に掲げる事項について明らかにするよう求めるものとする。
(1) 提案に至るまでの経緯及び背景(2) 総合計画との整合性(3) 関係ある法令及び条例等(4) 政策等に関係する財源措置(5) 将来にわたる効果及び費用【解説】
１．議会が、町長に対して調査機能、政策形成機能などを果たしていくためには、町長が有する計画、事業等に関する情報を的確に把握し、有効に活用する必要が有
り、政策水準を高める議論を行うため、５項目の形成過程を明らかにするよう求めていくことを定めたものです。
【参考】※地方自治法上、議会が町長の事務に関する資料の提出等を求めることができるのは、①第９８条の規定による検査権、②第１００条の調査権の行使、となるが、①の場
合は「事務の執行状況検査」を目的とするものとされ、また②は選挙人その他の関係人を対象とするものであって執行機関等を対象とするものではない。
現行の議会制度上、執行機関には、議会（議員）からの一般的な資料請求に応じる法的な義務はなく、執行機関の議会に対する配慮から行われているにとどまり、情報資料に関する限りは、対等とはいえない状況にある。

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（予算及び決算における政策説明資料の作成）
第７条 議会は、予算案及び決算の審議に当たっては、前条の規定に準じ、施策又は事業等の区分により政策の説明資料を作成するよう町長に求めるものとする。
【解説】
１．町長が、予算案や決算を議会に提出するにあたり、前条同様に、町民の代表である議員が審議を深めやすいよう、説明資料の作成を町長に求めていくことを定めたものです。
【参考】※資料提供については前条のとおり（委員会の活動）
第８条 委員会は、所管事務並びに付託事件の審査結果及び調査結果の報告書を作成して議長に提出しなければならない。
２ 委員会構成に当たり公正及び中立を保つために、議長は、いずれの委員会にも所属しないように努める。
【解説】１．委員会が議会の運営上重要な役割を担い、その運営が議会全体の運営を大きく左右することから、審査・調査結果は報告書を作成して、議長に提出することを委員会の責務として定めたものです。
２．議会運営上、議長は中立の立場にあり、議決前に、議長が所属委員会での採決に参加することが望ましくない状況もあるため、いずれの委員会にも所属しないよ
うに努めることを定めたものです。
【参考】※議長も議員としていずれかの常任委員会の委員たることを原則づけられている（法第 109 条第 2 項）。これは、議長の議員としての権限を保持するということから規定されたものであろう。議長は、公正指導の立場にあり、かつ運営上中立性を保持すべきものである。また、地方自治法第 105 条の規定により、議長は各常任委員会に出席して発言することができるものであるから、いったん常任委員となった
後、特に必要がある場合は議会の同意を得て辞退することはやむをえないとされている（行政実例）。
議長は、法第 105 条の規定により委員会に出席する場合、中立の立場であるとすることから、委員会の意思を左右するような発言については差し控えるべきで、通常は、議会運営上からの委員会の運営についての発言が中心となる。

（議会事務局の体制整備）第９条 議会は、議会及び議員の政策形成機能及び立法機能を高めるため、議会事
務局の調査機能及び法務機能の充実強化を図るよう努めなければならない。
【解説】
１．議会、議員の政策形成、立法機能を高めることなど、議会活動の範囲が拡大することにともない、議会事務局の機能を強化することを定めたものです。

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【参考】
※平成２３年５月２日に公布された地方自治法の一部改正では、行政機関の共同設置（第 252 条の 7 関係）ができることとなり、機能強化のため議会事務局も他の議会と共同で設置できることになった。しかし、全国町村議会議長会は、「議会事務局の共同設置」に反対の意見を提出しています。

（議員研修の充実強化）
第１０条 議会は、議員の政策形成及び立案能力の向上に資する研修の充実強化を図るものとする。
【解説】
１．議会は、議員の政策形成等の能力向上のため、県町村議会議員研修への参加や委員会単位の所管事務調査研修等、議員研修の充実強化を図ることを定めたものです。
【参考】※議員の調査活動基盤の充実を図るため、条例の定めるところにより、政務活動費（議員一人当たり月額１万円）が支給されています。議会、委員会が実施する研修
以外に、積極的に議員自らの調査研究費として、政務調査費の有効活用が見込まれます。

（議員定数及び報酬）第１１条 議員定数及び報酬の改正に当たっては、町政の課題及び将来展望、町民の多様な意見の反映等の視点を十分に考慮しなければならない。
２ 議員の定数に関する条例の改正は、議員が提案するよう努めるものとし、その理由について説明責任を果たさなければならない。
【解説】
１．議員の定数及び報酬の改正は、重要施策や財政状況等といった町政の課題や人口予測、社会経済状況の変化や議会の審議能力といった将来展望とともに、町民の多様な意見の反映や特別職報酬等審議会の意見を十分に考慮しなければならない
ことを定めたものです。
２．議員の定数は、議会を構成する議員の規模が議会の機能・役割を左右するという観点から、定数条例改正は議員提案とするよう定めたものです。また、改正理由を町民に説明する責務を定めています。
【参考】※平成２０年の自治法改正により、議員の報酬と非常勤職員等の報酬の違いを明確化し、それぞれ条文を分けて規定するとともに、さらに議員の報酬については固有の名称「議員報酬」を新たに設けた。これは、議員活動が、「公務活動」だけでな
く、勉強会・研修会、住民からの要望・意見聴取、議会報告会、自治会・老人会・ＰＴＡ等との会合や地域イベント事業への参加・協力など広範な職務遂行と議会が有する権能や役割の大きさから、一定水準の報酬の保障について必要とされたもの。
※特別職報酬等審議会は、条例で設置されたもので、町長は、特別職の給料、議員

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※議員定数は、人口に応じて上限が決められていたが、平成２３年の自治法改正により、議会制度の自由度を高めるため、上限枠は撤廃された。

（議員の政治倫理）
第１２条 議員は、次に掲げる政治倫理基準を遵守しなければならない。
(1) 町民全体の代表者として品位と名誉を損なうような一切の行為を慎み、その職務に関して不正の疑惑を持たれる恐れのある行為をしないこと。
(2) 町民全体の奉仕者として常に人格と倫理の向上に努め、その地位を利用していかなる金品も授受しないこと。
(3) 町工事等の請負契約、下請け工事、業務委託及び一般物品納入契約に関して特定業者のために推薦、紹介する等有利な取り計らいをしないこと。
(4) 職員等の採用、昇任又は人事異動に関して、不当に関与しないこと。
２ 議員が前項の政治倫理基準に違反する行為をしたと思われる場合は、２人以上の議員をもって議長に調査を請求することができる。これを受けて、議長
は、内容を検討し、議会運営委員会に諮問することができる。
【解説】
１．議員は、町民全体の代表者として、その活動の公正を確保し、職責にもとる行
為により議会への不信を招くようなことなく、町民の付託に値する高い倫理的義
務に徹しなければならないものであり、また、その職権や地位による影響力から、一般の職員より高い倫理の保持を求められており、特定の利益の実現を求めて公共の利益を損なうことがあってはならないことから、最高規範である基本条例の条文中に議員の倫理的義務を定めたものです。
２．政治倫理基準に違反する行為をしたと思われる場合の調査規定を定めたものです。
【参考】※議員や町長には、法令上、一般職の職員に適用される懲戒処分に当たる規定はな
く、これは、議員が地域の住民を代表する政治職であるがゆえに、本人の自覚と住民による監視に委ねられているためと考えられている。

（見直し手続）第１３条 議会は、一般選挙を経た任期開始後、この条例の目的が達成されているかどうかを議会運営委員会において速やかに検討するものとする。
２ 議会は、前項による検討の結果に基づいて、この条例の改正を含む適切な措置を講ずるものとする。
【解説】
１．条例施行後も、任期ごとに、「議会基本条例」の規定内容に沿った議会運営となっているか、町民意見や社会情勢等とを勘案し、議会運営委員会において速やかに検討することを定めたものです。
２．前項の検討結果に基づいて、条例の「目的」をより確実に実現するため、本条

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例の改正を含めた措置を講じていくことを定めたものです。
【参考】※「基本条例」として高度の安定性が求められるが、反面において、町行政や議会を取り巻くさまざまな動きに対する適応性・可変性も欠くことはできず、対立する
両者のバランスを見極めるためにも、慎重に議論と検討を幾重にも重ねていくことが求められる。
また、条例の根幹となる部分は安易に見直されるものではないが、あくまで「町政の情報公開を基本として、持続的で豊かなまちづくり」という条例の目的をより確実に実現するために、任期ごとに必要な範囲で見直しを行い、条例の姿を変えて行くこととなる。
※「検討」に係る規定は、国の法令においては、一般的に附則中に規定されるが、本条例では、議会の意思としてその内容の適正性を担保していくという意思を示す
ため、実質的内容を規定するものとして本則中に置いている。

（最高規範性）第１４条 この条例は、議会における最高規範であって、議会は、この条例に違反する
議会の条例、規則、規程等を制定してはならない。
【解説】
１．本条例は最高規範であり、議会に係る他の条例等に対して優位性を有することを明言したものです。
【参考】※議会基本条例も条例形式を採っており、改廃にあたっては一般の条例改廃の手続
きによることとなるが、議会基本条例が「最高規範性」を有することにかんがみ、その改廃に当たっては、慎重な議論を要すこととなります。

附 則
この条例は、平成２５年４月１日から施行する。

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○鏡野町議会の会期等に関する条例
平成２５年３月８日
条例 18 号
（会期）
第１条 地方自治法（昭和２２年法律第６７号。以下「法」という。）第１０２条の２第１項の規定に基づき、鏡野町議会の会期は、毎年１月４日から翌年の当該日の前日までと
する。
（定例日）
第２条 法第１０２条の２第６項の定期的に会議を開く日（以下「定例日」という。）は、毎
年３月３日、６月３日、９月３日、１２月３日とする。
２ 前項に定める日が町の休日に当たるときは、当該日以後の最初の平日を定例日とする。
３ 会議の審議又は議案の審議のため、議長が必要と認める場合は、前２項の規定にかかわらず、定例日を変更することができる。
（その他）
第３条 この条例に定めるもののほか、必要な事項は、議長が別に定める。
附 則（施行期日）
１ この条例は、平成２５年４月１０日から施行する。
（鏡野町議会定例会条例の廃止）
２ 鏡野町議会定例会条例（平成１７年鏡野町条例第８号）は、廃止する。

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鏡野町議会の会期等に関する条例に係る実施要領
平成２５年３月 ８日
議会訓令第 １ 号

(総則)
第 1 条 この要領は、鏡野町議会の会期等に関する条例に基づき必要な事項を定めるものとする。
(会議の名称)第２条 会議の名称は、平成○○年鏡野町議会○月会議とする。
(議案等の番号)第３条 議会へ提出のあつた議案等は、暦年ごとに提出者別に一連の番号を付けるものとする。
(議事日程)
第４条 議事日程は、会議ごとに一連の番号を付けるものとする。
(協議)第５条 この要領に定めるもののほか必要が生じたとき及びこの要領を改正するときは、あらかじめ議長が町長の意見を聴くものとする。
附 則
この要領は、平成２５年４月１０日から施行する。

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一般質問における一括方式及び一問一答方式について
１．一般質問における、一問一答方式と一括質問方式の選択制について→選択制とし、どちらかで質問する。（議会基本条例第５条第１項）（注１：質問通告書に、質問全てを、どの方式で質問するか記入の事）（注２：質問途中で、質問方式の変更はできない）
２．質問通告書について→質問通告書は、別紙様式により、大項目、中項目、小項目というように具体的に記載することとする。
３．質問時間について→両方式とも、３０分とする。答弁を含めた総時間は、５０分以内となるように努める→質問が最後まで終わってなくても、制限時間がきたら、質問をやめる事を絶対ルールとする。
４．質問数の制限について→質問数は、制限しない。
５．質問の手順（ルール）につて。
①答弁書の提供及び冒頭での一括質問について→質問者ごとに、質問席に答弁書の配布を行う。
→冒頭で、全ての質問事項を一括で質問し、一括で答弁を受けた後に、質問の順番に沿って行う。
②再質問のルールについて（１）一括方式では→再質問は２回までとする。
→再質問は、質問項目にない事柄を取り上げることは出来ないこととする。
（２）一問一答方式では→再質問は、届け出順に何度も行えるが、制限時間が残っていても、終わった件（質問）には後戻りできないことを絶対ルールとする。ただし、質問し忘れた
小項目（詳細）がある時は、質問してよい事とする。
→複数の答弁者に対する、一括した再質問は認めないこととする。
（注：再質問は、答弁者ごとに行う事）→再質問は、質問項目（小項目・詳細）にない事柄を取り上げることは出来ないこととする。
③質問順序の変更について→届け出順の質問が原則だが、時間等の都合により、飛ばして次の質問に入る事は認めることとする。
６．質問席、答弁席について→冒頭の一括質問は質問演壇で、町長等の一括答弁は登壇で行う。
再質問は質問席で行い、執行部側の再答弁は、自席から行う
７．質問者の順番→受付順とするが、先に一括質問方式を行い、その後一問一答方式を行う。
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執行部側の反問権について
１．反問権とは→議長から本会議、常任委員会及び特別委員会への出席を要請された執行部は、議員及び委員会提案に対して反問することができる。
（議会基本条例第５条第２項）
２．反問の範囲について
ア）質問議員の考え方の提示の要求
イ）質問に対して疑問がある時ウ）質問の意味が不明な時又は内容の確認
３．反問権を使える会議について→反問権は、一般質問以外に委員会でも可能とする。
４．反問できる人の範囲について→出席の執行部全員とする。

５．反問する時の手順について→反問を申し出て、議長又は委員長の許可のもとに行う。
→反問できる回数は、一人の議員に対して２回までとする。
→反問に対する議員の返答が理解できない場合は、再反問することができる。
→反問に対する返答は、議員の義務とする。
→一般質問での反問に対する返答時間は、質問時間（３０分）には含めない。

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鏡野町議会議長

平 成

年

月

午前・午後

時

分受領

殿
鏡野町議会議員番㊞

一 般 質 問 通 告 書
次のとおり通告します。

大項目

質 問 事 項中項目

（ 一問一答方式 ・ 一括方式 ）小項目（詳細）質問の相手(注)質問の相手は、町長、行政委員会の長又は監査委員とする。

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町民と鏡野町議会との意見交換会開催要領
平成２５年 ７月 １日
議会訓令第 ２ 号
（目的）
第１条 この要領は、鏡野町議会基本条例（平成２５年鏡野町条例第１７号）第４条第３項の規定に基づき開催する町民と議会との意見交換会（以下「意見交換会」という。）
について、必要な事項を定めるものとする。
（開催地区及び時期等）
第２条 意見交換会は、原則として地区公民館単位に開催する。
２ 意見交換会の日時、場所は議会運営委員会において決定する。
３ 意見交換会の開催時間は、おおむね２時間以内とする。
（内容）
第３条 意見交換会では、次の各号に掲げる事項の報告を行うものとする。
（１） 議会活動及び委員会活動の状況（２） その他重要と思われる事項
２ 町民の自由な意見、要望、提言等を聞くものとする。
３ 前２項の報告及び意見交換を行う場合、議員は自己の意見を述べてはならない。
ただし、個々の意見を求められた場合は、この限りでない。
（班編成及び班構成）
第４条 意見交換会は、班単位で開催する。
２ 班編成は、議会運営委員会で決定する。
３ 班の構成議員は、所属常任委員会、期別、年齢等を勘案し、毎年議会運営委員
会において決定する。
４ 班に班長を置き、構成議員の互選により決定する。
５ 各班が担当する開催地区は、議会運営委員会において、抽選によって決定する。
（役割分担）
第５条 それぞれの意見交換会の運営は、各班の議員で行い、必要な役割は、それぞれの班において決定する。
２ 主な役割は、司会進行、報告者及び記録者とし、答弁は、全員が行うものとする。
（記録）
第６条 意見交換会の記録は、記録者において別記様式による意見交換会報告書に要点記録する。
（配布資料）
第７条 意見交換会で資料を配布する場合は、３班共通の資料とし、おおむね既存資料を活用することとする。
（開催の周知方法）
第８条 周知用のチラシを作成し、自治会長に配布を依頼するとともに、町広報誌等に掲載することとする。
（結果報告等）第９条 班長は、意見交換会終了後に結果報告を第６条に規定する報告書により議17

長に提出するとともに、議会勉強会で報告する。
２ 前項の報告書については、町ホームページ等に掲載する。
３ 町行政に対する要望・提言等で重要なものは、議長において取りまとめ、町長に文書で通知するものとする。
附 則
この要領は、平成２５年７月１日から施行する。
附 則
この要領は、平成２６年４月３０日から施行する。

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別記様式（第６条関係）
意 見 交 換 会 報 告 書
開催日時

年

月

日

時

分 ～

時

分

開催場所
司会者
報告者

出席議員

記録者
参加人数

人

実施内容

主な意見・
提言等

鏡野町議会議長
平成

年

様
月

日

町民と鏡野町議会との意見交換会開催要領第９条第１項の規定により提出します。
班 班長

19

印

鏡野町議会議員の政治倫理要綱
平成２５年 ６月 １日
議会告示第 １ 号
（目的）
第１条 この要綱は、鏡野町議会基本条例（平成２５年鏡野町条例第１７号。以下「条例」という。）第１２条の規定に基づき、鏡野町議会議員（以下「議員」という。）の政治倫理に関し必要な事項を定めるものとする。
（調査の請求）第２条 議員は、条例第１２条第１項各号に掲げる政治倫理基準に違反する行為をしたと思われる場合は、議員２人以上の連署をもって、その代表者から、これを証する資料を添付した政治倫理調査請求書（様式第１号）を提出して、議長に調査の請求をすることができる。
（審査等）
第３条 議長は、前条の規定により調査請求が行われたときは、その事案についての審査を諮問書（様式第２号）により議会運営委員会（以下、「委員会」という。）に提出するものとする。ただし、調査請求の適否を検討した結果、請求を却下する場合は、請求者に対して、政治倫理調査請求却下通知書（様式第３号）により通知するものとする。
２ 委員会は、議長から審査を諮問されたときは、政治倫理基準に違反する行為の存否について審査する。
３ 委員会は、前項の規定による審査を行うために、審査の対象となっている議員（以下、「対象議員」という。）及び関係者に対し、資料請求、事情聴取等必要な調査を行うことができる。
４ 委員会は、対象議員に弁明の機会を与えなければならない。
５ 委員会の委員が、対象議員又は調査請求した議員の場合は、その委員は審査に参与することはできない。
６ 委員会の会議は、非公開を原則とする。
７ 委員会の委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。
（委員会の審査結果）
第４条 委員会は、議長から諮問を受けた日から９０日以内に、審査を終え、議長に対してその審査結果を政治倫理調査請求に関する答申書（様式第４号）により報告しなければならない。
２ 議長は、前項の規定による答申を受けた日から７日以内に、当該答申書の写しを調査請求した者の代表者及び対象議員に送付するものとする。
（審査結果の措置）
第５条 議長は、委員会の審査の結果に基づき、条例第１２条第１項に規定する政治倫理基準に違反する事実があると認められる対象議員に対し、次の各号のいずれかの措置を講じるものとする。
（１） 議員辞職の勧告
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（２） 議会における役職辞任の勧告（３） 議会の会議への出席自粛の勧告（４） 前３号に掲げるもののほか、議長が必要と認める措置（議会本会議の承認）
第６条 前条の措置については、答申を受けた日から３０日以内に、議会本会議の承認を得るものとする。
（議長職務の代行）
第７条 議長が審査の対象になったときは副議長が、議長及び副議長がともに審査の対象になったときは年長の議員が、この要綱に規定する議長の職務を行う。
（関係機関との協調）
第８条 この要綱の適切な運営を図るため、町長その他の執行機関に対し、必要な協力を求めることができる。
（その他）
第９条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、委員会の意見を聞いて議長が定める。
附 則
この要綱は、平成２５年６月１日から施行する。

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様式第 １ 号（第２条関係）
平成
鏡野町議会議長

年

月

日

殿

請求者 代表氏 名

印（２人以上の者の連署）

氏 名印

政 治 倫 理 調 査 請 求 書
鏡野町議会基本条例第１２条第２項の規定に基づき、次のとおり調査請求します。

調査対象議員の氏名違反した疑いがあると認
鏡野町議会基本条例第１２条第１項第められる政治倫理基準

号

政治倫理基準に違反する疑いがあると認められる内容

政治倫理基準に違反する疑いのある事実を証する資料の種類（別添）

備考 １．平成２５年４月１日以後に行われた行為が調査請求の対象となります。
２．政治倫理基準に違反する疑いのある事実を証する資料は、具体的な事実を指摘したものとします。

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様式第 ２ 号（第３条関係）
諮

問

書
平成

鏡野町議会運営委員会
委員長

年

月

日

殿

鏡 野 町 議 会
議 長

印

平成 年 月 日付けで提出された政治倫理調査請求書（別添）は、検討の結果、鏡野町議会基本条例第１２条第２項の規定により、議会運営委員会に諮問することとしたので通知します。

記
１．検討結果

２．諮問期限

平成

年

月

日まで

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様式第 ３ 号（第３条関係）
政治倫理調査請却下通知書
平成

政治倫理調査請求者
代表

年

月

月

日

殿

鏡野町議会
議 長

平成
します。

年

印

日付けで提出された政治倫理調査請求書は、次の理由で却下

記

１．却下理由24

様式第４号（第４条関係）
平成
鏡野町議会
議 長

年

月

日

殿

鏡野町議会運営委員会
委員長

印

政治倫理調査請求に関する答申書

平成 年 月 日、鏡野町議会議長から諮問があった、平成 年 月 日
付け政治倫理調査請求書について、公正・中立な立場に立って慎重に審査した結果、本委員会は次のとおり答申いたします。

記

１．審査の経過

２．審査の結果

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