は帝国議会議事堂の完成後の旧仮議院跡に決定された。しかし、議事堂の完成が遅れた後にやがて戦時体制に入ったため、上述した飯倉の庁舎を本省の庁舎として使用することとし、1943年12月に移転した45。

第3節
1

戦時下の事業

郵便事業［サービスの制限・低下］
昭和に入って、1931（昭和6）年9月に満州事変が勃発し、1936年の二・二六事件を契機として我が国は準戦時体制に入った。1937年7月には日中戦争に突入して全面的な戦時体制をとった。郵便事業については、同戦争への突入の後もしばらくの間は近代化、特にサービスの改善を図ることができたが、同戦争が長期化するに従い、郵便の業務運行も次第に戦争の遂行に主眼を置いたものとなっていった。国策のための通信を円滑に運行することが最大の目標となり、そのため、一般の通信はともすれば不要不急のものとみなしてその利用を抑制することとなった。サービスが次第に低下の傾向をたどったのは、労働力や資材の不足の影響も大きかった。そして、1941年12月の太平洋戦争の開戦後、中でも戦局が日を追って悪化するに至ってからは、かろうじて通信網の最低機能を保持するにとどまった。
【女性郵便集配員】

1940年には、集配回数を減らすようになった。同年6月には、集配員に女性を採用し始めた。11月には、まず市内郵便の制度を廃止し、速達郵便物については、最終配達時刻を繰り上げて夜間の配達を廃止した。航空郵便も、10月1日から東京・福岡、福岡・大連等の間の輸送の回数を減らしたほか、東京・札幌、東京・新潟、大阪・長野、大阪・高知、大阪・別府及び福岡・北京の間の路線を廃止した。
小包に至ってはその抑制を非常に大きなものとした。既に「贅沢は敵だ」と叫ばれ、米、砂糖等は切符制になっていたが、物資は、都会でこそ不足しているものの、地方にはあった。そのため、小包が地方から都会に向かって殺到していた。これを抑えるため、1940年11月、米穀及び木炭を小包として送ることを禁止するとともに、60cm3及び6kgまでとしていた小包の容積及び重量を、50cm3及び4kgまでに制限した。小包の速達扱いも停止した。
これらは、配達等の人手も足りず、輸送の能力も減退していたため、小包を制

 戦時下に海陸輸送の一元化を目指して行われた中央官庁の統廃合で逓信省は1943年11月1日に廃止されてお45り、移転した時点では運輸通信省の外局である通信院となっていた。

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限することで輸送力の確保を図ったものであった。同年末には、贈答品として出回ることが多かったリンゴ、ミカン、サケ、マス等も小包として送ることを禁止した。
このような状況の下では年賀郵便も不要不急のものとみなさざるを得ず、当分の間ということにはしたが、年賀特別郵便の取扱いも停止した。同様に、代金引換郵便や集金郵便の取扱いも停止した。そのほか、小型記念通信日附印はもちろん、特殊通信日附印の使用も極端に制限した。
1943年4月、非常の事態に際して郵便物の送達に支障があると認めたときは引受け及び配達の停止又は制限をすることができるとする、郵便物の取扱いの制限を更に強化する省令を発した。もはや郵便事業は国民生活に奉仕するという機能を全く放棄したのも同然となった。そして、6月1日には、この省令を早くも発動し、当分の間ということにはしたが、特定郵便局の集配地域に宛てる第三種、第四種及び第五種郵便物並びに速達の取扱いを停止した。また、小包は、生鮮食品や漬物を含んだものも引受けを停止し、引受けを停止する物品はその後も次々に追加した。
太平洋戦争の開戦の後は、送達の上で支障があると認めるときは、郵便物の種類によっては引受けを停止し、特殊取扱も停止し、また、第一種郵便物（書状）の重量を50gまでに制限し、配達を停止することもできる等とした。航空郵便の取扱いも公用のものに限った。
1944年11月に入ると、マリアナ基地を発進した米国軍のB29の編隊による東京方面の空襲が開始された。空襲は相次ぎ、郵便も正常な業務運行はできなくなっていった。1945年2月、郵便について、一層厳しい制限を付した措置を実施に移した。例えば、小包を引き受ける際は、差出人に内容品の申告その他取扱い上必要と認める手続をさせることとした。また、切手が不足してきたため、なるべく切手を貼らないよう、特に書留等の差出しの際には、切手を貼っていた者には注意をするようなこともした。切手を貼る代わりに、現金で料金を納付させ、郵便局で料金収納印を押した。3月には、郵便の輸送の非常措置を定めた。これにより、鉄道による郵便の輸送は半減し、鉄道郵便車には女性の乗務員を採用した。また、郵便決戦体制の推進運動を開始して、郵便物は隣組に一括して配達するようにし、学徒による委託配達もするようになった。
サービスの制限や低下の一方、サイパン島が陥落して戦局が最悪の事態に近づいていることが誰の目にも明らかとなってきた頃の1944年7月16日、緊急郵便の制度を実施した。軍や官公署に発受する重要業務に関する第一種郵便物で緊急の送達を要するものについて特例の取扱いをするもので、速達郵便とは異なるものであった。当時、郵便の遅れが目立って速達の指定をするものが非常第１編

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に多くなっていたため、特に緊急の送達を要する郵便物は、速達以上に速く、特定の便を設けて輸送することとして創設した。料金は20gまで50銭とした。
緊急郵便を用いると、さすがに所要時間は著しく短縮できた。その利用数も月を追って増えていった。しかし、取扱郵便局は主要都市の大局に限り、かつ、一般の国民は利用できないものであった。
1945年6月23日には沖縄で日本軍の組織的戦闘が終わり、次は連合国軍の本土上陸を覚悟しなければならなくなった。同月26日、政府は、国内の戦場化に伴う通信の確保の方策を決定した。郵便については、軍事、公用及び非常連絡並びに第一種及び第二種郵便物は絶対に確保するというものであった。
この方策に基づき、7月26日、上述した緊急郵便に代え、公用郵便の制度を実施した。利用者の範囲は限定して第一種及び第二種に分け、第一種は軍や官公署、また、軍需会社や新聞社、放送局等とし、第二種は学校（官公立に限る。）、病院その他の公共団体とした。公用郵便の指定をしたものは、他の郵便物に優先し、専用便を特設して迅速・確実に配達するものとした。第一種の利用者による公用郵便物の送達が困難となったときは、第二種の利用者による利用は停止することとした。

［検閲］
郵便物の検閲については、1936（昭和11）年の二・二六事件で東京に戒厳令が敷かれた際は、これに伴って一部で実施したが、大日本帝国憲法は、日本臣民は、法律に定めた場合を除くほか、信書の秘密を侵されることはないとし、郵便に関する法律では、特定の場合に限って郵便物の差出人又は受取人にその開示を求めることができるのみであって、職権による開封検閲の規定はなかった。
当局としても、郵便の取締りが内外に及ぼす影響を考慮し、平時に各国が実施しているのと同様の検閲のみをし、書状以外の外国郵便物について、外国郵便の交換局で不穏通信の有無に注意して、郵便禁制品を発見したときは告発し、また、外国来の印刷物についても、不穏な印刷物を取り締まるにとどまっていた。
戦時下で我が国を巡る国際情勢がいよいよ悪化する中、これでは防諜上万全の措置を講じようとしてもほとんど不可能に近かったため、政府は、1941年10月、臨時郵便取締令を緊急勅令（昭16勅令891）として公布した。これにより、逓信大臣は、戦時に際し国防上の利益を保護する必要があると認めるときは、郵便物の差出しを禁止し、又は制限することができ、さらに、その官吏に郵便物を検閲させ、検閲に付した郵便物で国防上の利益を害し、又は害するおそれがあると認めるもの及び記載事項の内容が判然としないようなものについては、その送達を停止することができることとなった。このため、外国宛ての郵便物

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については、暗号及び隠語の使用並びに私製葉書及び二重封筒を禁止した。また、差出人は、居所及び名前を明記し、切手は、郵便物に貼らず、郵便物に添えて郵便局に差し出すものとした。
臨時郵便取締令による取締りは、外国スパイ網の暗躍の余地をなくすことに重点を置き、同時に不用意のうちに国防上の秘密が外国に漏れるのを防ぐことを目的としていた。そのため、上述したような我が国に発着する外国郵便物を取締りの主な対象とし、内国郵便物については外国通信と関係があるもののみを取り締まった。また、取締りは、外国人又は特定国に対して差別した取扱いをするものではなかった。
しかし、太平洋戦争の開戦により、防諜は一段と強化された。逓信省は、
1941年12月11日、米国及び英国並びにそれらの属領に宛てる郵便物、それらの国の官庁、軍隊、艦船又は人（法人を含む。）で外国にあるものに宛てる郵便物等の差出しを禁止した。さらに、郵便物の差出人は、自己又は受取人が日本人でない場合は、その国籍を郵便物の外部に記載するものとしたほか、通信文に用いる用語を特定し、もって検閲の強化を図った。
開戦当初は作戦も順調に進んだが、1942年6月にミッドウェー作戦が失敗に終わり、米国軍が反攻を開始して難局を迎えた政府は、敵国側の諜報や謀略を防ぐため、郵便等の検閲を一層強化した。逓信省は、9月に大臣官房に通信検閲室46を置いた。
検閲は、1943年には、検閲官が必要と認めれば、有封書状も開封することとした。

［戦時下の施設］
1934（昭和9）年4月に通信事業特別会計を設けた目的の1つは施設の改善であ 【コンクリート製ポスト】
り、郵便施設の中核である郵便局の数も年を追って着実に増やした。集配郵便局は、1934年度で5,400局であったが、1944年には5,800局を超えた。無集配郵便局は、更に大幅に増やし、1934年度の5,480局（取扱所を含む。）から、1944年度には8,375局となった。新設郵便局は主として都市部に配置したが、これは、戦時体制の進展に伴い人口が都市に集中したことを反映している。
ポストも、1934年の7万7,000本から、1940年以降は8万本台とし、やはり年ごとに累増させた。ただし、戦争の長期化で資材が不足してきたため、長く親しまれた赤色の鉄製ポストに代えて、1938年からは、形は従来のものとほとんど変わらないが、コンクリート製とした代用品の国策ポストを置いた。
戦争の影響は、郵便線路の長さにも示された。郵便線路は、1933年度には総延長が9万kmであったものが、1940～1941年度には11万kmとなっていた。し46

その後、通信検閲課を経て、1943年11月には通信監督局に昇格した。

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かし、太平洋戦争の開戦後は次第に減少し、1944年度は8万5,000km、1945年度には7万5,000kmとなって、1930～1931年の状態にまで戻ってしまった。
このような郵便線路の消長の中で特に目立つのは航空路線の延伸であり、1934年度の3,000km台から、1940～1941年度には1万9,000kmとなっていた。しかし、太平洋戦争の開戦後は航空路線の活用も望めなくなり、1944年の後半からは、我が内地の制空権さえも奪われてしまう状態となった。
鉄道や自動車の利用についても同様であった。線路はあり、道路はあっても、それらは名目だけのもので、輸送の能力は戦争が長期化する間に減退する一方であった。ガソリンが不足し、木炭車が走る状況では、郵便物の自動車輸送など円滑に運営されるはずがなかった。水路も、あらゆる民間の船舶が軍用船として徴発され、しかも次々に沈められていた。
このように、郵便物の輸送は、太平洋戦争期を通じて次第に壊滅への道を歩んでいった。
1945年5月末には東京及び横浜に絨毯爆撃が繰り返され、両市内は一面の焦土となった。逓信院47本院の庁舎は被災を免れたが、東京逓信局を始め郵便局等は次々に炎上した。

［太平洋戦争期の料金の改定］
太平洋戦争が開戦するや、軍事費は急激に増大し、戦時財政の強化が要請されて、1942（昭和17）年4月、各種料金の改定が行われた。郵便料金も例外ではなく、1,900万円余りの増収を見込んで、書状を4銭から5銭に改定したほか、小包郵便料金を始め、各種の特別取扱料も一斉に改定した。ただし、国民生活に与える影響をできるだけ小さくするよう配慮し、国民が広く利用している通常葉書及び往復葉書の料金は据え置いた。増収額の大部分は臨時軍事費に繰り入れられた。
各種料金の引上げは、2年後の1944年4月にも行われた。郵便料金については、
通常郵便物は第五種を除く全般にわたるものとして、書状は7銭とし、このときは葉書も通常葉書で2銭から3銭とした。小包及び特別取扱料についても全て改定した。このときの増収分も軍事費に繰り入れられた。
郵便料金の改定は、更に1945年4月にもし、書状は10銭、通常葉書は5銭とした48。これらの料金は、1937年4月の改定から8年で2.5倍となった。
これらの太平洋戦争期の3次の改定に当たって等の新切手類は、資材も極端
 郵政事業についての最高機構は、逓信省から、1943年11月に運輸通信省の外局の通信院、更に1945年5月に内47閣総理大臣に直属する逓信院となっていた。
 これら3次にわたる郵便料金の改定は、それぞれ同名の郵便法中改正法律（昭17法律80、昭19法律28及び昭2048法律29）で措置された。

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に不足していたため、料金の改定に反比例して、質が悪いものとせざるを得なくなっていった。まず紙質を落とした。印刷の方式も、従来は凸版及び凹版を用いていたものを、1943年以降は凸版のみとした。1945年になると、裏のりを施すのもやめた。一方、デザインだけはいよいよ勇ましくなって、女【戦時切手】

性工員や少年航空兵、また、靖国神社の鳥居等が切手の上に現れた。
そして、1945年4月から5月にかけて料金の改定に当たって発行したのが「敵国降伏」の勅額を描いた10銭切手であった。これは、蒙古の襲
ばこざき来に当たって亀山上皇が福岡県の筥崎八幡宮に奉納した宸筆の額をそのまま切手に表したものである。この切手から、印刷は平版のオフセット式とし、裏のりだけでなく、目打ちも施さない切手も発行した。これらは、資材や労働力の不足のほか、印刷局の工場（東京・滝野川）が4月の空襲で被災し、切手の製造設備を焼失してしまったことによるものであり、切手の製造は、やむなく民間の数社に委託して間に合わせなければならなかった。

2

郵便貯金事業我が国は、1936（昭和11）年の二・二六事件を契機に準戦時体制に入り、1937年6月に成立した第1次近衛文麿内閣は、国際収支の均衡、生産力の拡充及び物資の需給調整を財政経済の3大原則として公表して国民経済に対してある程度の統制は避けられないことを示した。このような時局及び政策を背景として、国民貯蓄奨励運動が1938年4月の閣議決定に基づき国策として実施されることとなった。
この国民貯蓄奨励運動に対処するため、1938年6月、郵便局員の集金により預入する集金郵便貯金を創設した。1941年10月には定額郵便貯金、同年12月には積立郵便貯金をそれぞれ創設した。
定額郵便貯金は、民間の預貯金にも類をみない新種のもので、長期性預金の吸収及び取扱い上の手数の軽減を図ることを目的とした。その主な特徴は、以下のとおりとした。
預入金額を5種類とする。
据置期間を設ける。
利子は2分8厘5毛（2.85%）から3分4厘までの範囲で預入期間が長期となるにつれて適用金利を高率とし、かつ、6か月複利の計算方法を採る。
積立郵便貯金は、従来の月掛郵便貯金及び集金郵便貯金を整理・統合したもので、あらかじめ預入金額を定め、その額に達するまで郵便局員の集金により預入するものとした。

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郵便貯金の総額制限額については、1920（大正9）年10月に2,000円としてから据え置いてきていたが、国民所得の増加に伴って国民の貯蓄力も伸長しており、その上貯蓄運動を強力に推進する必要があったため、1941年7月に3,000円に引き上げた。1942年4月には更に5,000円に引き上げた49。

3保険年金事業［軍人・軍属についての取扱い、保険金最高制限額の引上げ等］
戦時下には、預貯金だけでなく、生命保険もその長期安定性及び累積性が着目され、貯蓄政策の一環としての役割が期待されるようになった。また、戦争に伴う人命の損傷に対して生命保険が果たす社会的保障効果も戦争の遂行にとって大きな意義を持つものとされ、戦時下の生命保険は、貯蓄政策及び社会政策の両面から重視された。
簡易保険では、急増する応召し、又は出征した軍人及び軍属に保険の利益を平等に与える観点からは、日中戦争への突入の直後の1937（昭和12）年8月、応召し、又は出征した軍人又は軍属を被保険者とする保険契約については、3か月以内の申込みに限り、本人に対する郵便局員の面接を省略し、必要により召集解除又は帰還までの保険料払込みを猶予し、戦死した場合の保険金の即時払いをすることとした。1939年10月には、応召又は出征中の軍人及び軍属が伝染病で死亡した場合にも保険金の即時払いをすることとした。また、1938年1月以降、応召又は出征中の軍人及び軍属の被保険者の遺家族に対しては、簡易保険健康相談所での健康相談や診療の無料取扱いの特典を認めることとした。
簡易保険の保険金最高制限額については、1926（大正15）年5月に450円としてから据え置いてきていたが、10年余りが経過し、社会経済事情の推移によりこの程度の制限額では勤労階級のために効果的な保険保護の目的を達成し難い状況となったため、1938年10月に700円に引き上げた。この最高制限額の引上げに当たっては、関連して、20円としていた終身保険及び養老保険の保険金の最低制限額を50円に引き上げた。保険金最高制限額は、更に1942年4月に1,000円に、1944年4月には2,000円に引き上げた50。
郵便年金の年金の最高制限額も、1926年10月の創業時の2,400円から1943年4 これらの郵便貯金の総額制限額の引上げは郵便貯金法中改正法律（同名の2法律。3,000円へは昭16法律10、495,000円へは昭17法律81）で措置された。
 これらの簡易保険の保険金最高制限額の引上げは簡易生命保険法中改正法律（同名の3法律。700円へは昭1350

法律25、1,000円へは昭17法律1、2,000円へは昭19法律6）で措置された。

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月に3,600円に引き上げた51。
被保険者の保健施設については、その中枢である簡易保険健康相談所は、急迫した時局の影響を受けて、応召軍人及び軍属の遺家族への特別措置、国民体位向上（健兵健民）政策への協力、結核及び性病の診療及び薬の調剤等の業務も行い、国の保健行政の肩代わりとしての役割も果たすようになっていた。
1939年4月には関係諸機関の協力により全国一斉に結核予防の国民運動が展開されたが、簡易保険もこれに呼応し、当時全国230か所余りに置いていた健康相談所を動員して、結核の早期診断、予防衛生思想の宣伝等、積極的な結核撲滅運動を実施した。
そのほか、複雑な試験、検査等を伴う診療の必要に応じるため、比較的高級な医療機械器具類、各種の研究設備等を備えた中央健康相談所を大阪及び福岡に開設し、1942年には札幌、東京及び名古屋にもこれを増設して、施設内容の充実及び技術の向上を図った。
なお、簡易保険及び郵便年金事業は1938年1月に厚生省に移管され、1942年11月に逓信省に復帰したが、健康相談所については、1944年に改めて厚生省への移管が決定された。ただし、一部は逓信省に残すこととされ、それらのうち、東京中央健康相談所は簡易保険医事研究所として活用し、福岡中央、新潟及び松山健康相談所は逓信病院の母体となった。

［積立金の運用］
簡易保険及び郵便年金の積立金の運用は、簡易保険は、資金の地方還元に重点を置くとともに、社会公共事業の助成にも重きを置き、郵便年金は、投資利回りの長期安定性を重視する方針を採ってきた。しかし、戦時体制が次第に強化されると、積立金の運用については、不要不急と認められる地方に対する資金の供給は抑制し、国防費支弁のために発行される国債の消化及び軍需その他の時局下必要な生産力の拡充等のための産業資金の供給に重点を置くものとした。
簡易保険の新規積立金は、1938（昭和13）年度からはその増加予定額の50%を国債購入資金に充てることとした。また、この時期には国策上の必要から多くの特殊会社が設立され、その事業資金を主として社債に求める傾向にあったため、それらが発行する社債及び債券の全てを投資範囲とする方針も採った。
1939年度からは、特殊法人のものに限らず、政府又は満洲国の政府が元利金の支払を保証するものは全て投資範囲に加えた。郵便年金の積立金でも社債や債券の購入を開始した。
このようにして戦時国策優先の投資を続けた結果、積立金の運用資産に占め51

郵便年金法中改正法律（昭18法律6）で措置された。

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る国債の比率は1940年度の15.9%から1942年度には51.9%と急増した。しかし、戦時国債は3分5厘（3.5%）という低い利率である上に、1931～1932年来の一般的な低金利政策の影響もあって、積立金の運用利回りは年ごとに低下した。これは、遂には事業上必要な利回りを下回る状況となり、事業の経営基礎を危うくするおそれを生じるようになったため、増発が続けられる膨大な国債の消化に協力しつつ、事業上必要な運用利回りは維持することとし、1940年度に新たに株式投資の途を開くこととした。1943年以降は、積立金の新規編入額のうち公共団体貸付け及び契約者貸付けを除いた残額全部を預金部に預託することとする制度改正がなされたため、年を追って増大していた国債及び社債の比率は低下したが、預金部への預託もまた国債の購入に充てられたのであり、これを含めれば1944年には70%以上を国債及び社債に充てていた。
一方、これより前から、大蔵省には簡易保険及び郵便年金の積立金を預金部資金に統合して一体的に運用すべきであるとする考え方があり、太平洋戦争の進展に伴い、財政金融基本方策要綱（1941年6月）に基づくものとして、1942年9月、大蔵省から統合の申入れがあった。これに対して逓信省は反対の意向を強く表明した。積立金の運用は、契約の募集及び維持と並んで事業の3大主柱の1つであり、これを預金部資金に統合することは、関係者の士気を阻喪させ、募集業務を衰退に導くものであるとの考えからであった。しかしながら、日々緊迫化しつつある戦局の下、国家資金の統合運用の必要を強調する大蔵省の主張が大勢を制する結果となり、1943年1月、預金部預託に関する協定を締結して、「大東亜戦争下ニオケル臨時的措置」として、新たに運用すべき積立金は、契約者貸付け及び地方公共団体に対する投資に要する資金を除き、全て預金部に預託することとした。この協定の結果、簡易保険及び郵便年金の積立金による社債及び株式に対する投資は原則として停止した。事業運営の根幹であり、事業の主柱の1つであった簡易保険及び郵便年金の積立金の運用は、このようにして実質的にほとんど停止に近い極度の制約を受けるに至った。
なお、以上のほか、1944年4月、人事管理の適正化、事業費分担額の合理的決定等の観点から、事業別であった簡易生命保険特別会計及び郵便年金特別会計が統合され、簡易生命保険及郵便年金特別会計が設けられた52。

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機構・会計・人事機構

簡易生命保険及郵便年金特別会計法（昭19法律12）が制定され、施行された。

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