第２０６回経営経済動向調査～２０２３年１０～１２月期実績と２０２４年１～３月期及び４～６月期予想～

目次ⅠⅡ＜ 目 次 ＞
調査概要等について・・・・・・・・・・・・・・・
国内景気動向の概要・・・・・・・・・・・・・・・
自社業況（総合判断）の概要・・・・・・・・・・・

ⅢⅣ
ⅤⅥ

１頁
２頁
３頁

企業経営動向 概要・・・・・・・・・・・・・・・
当面の経営上の問題点・・・・・・・・・・・・・・
企業の現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
企業からのコメント・・・・・・・・・・・・・・・＜付帯調査＞
Ⅶ 新卒採用活動について・・・・・・・・・・・・・・
Ⅷ 雇用・人材確保について・・・・・・・・・・・・・

４頁
７頁
８頁
９頁

巻末資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

16 頁

２０２３年１２月

10 頁
12 頁

京都商工会議所

調査概要等について＜調査概要＞■ 調査目的：京都府内における短期的な景気動向を把握するため■

調査時期：２０２３年１１月１５日～１２月４日■

調査対象時期：実績（見込） ２０２３年１０～１２月期
予 想
２０２４年１～３月期＜回答状況＞

２０２４年４～６月期
それぞれ直前四半期との比較による。
ただし、自社業況の各項目の内、製・商品在庫は適正水準比※■

調査内容：①②③

国内景気、自社業況の各実績と今後の予想
当面の経営上の問題点付帯調査■

調査対象：京都府内に本社、本店等を有する企業５０６社[製造業・建設業・不動産業・運輸・倉庫業は資本金３億円超、卸売業は１億円超、小売業・サービス業は５千万円超を大企業とした。]■

回答企業数：３２３社（回答率６３．８％）■

調査方法：郵送によるアンケート方式※

ＢＳＩとは、Business Survey Index の略で、ＢＳＩ値は景気全般の見通しについて、強気、弱気の度合を示す。
プラスならば「強気」・「楽観」を、マイナスならば「弱気」・「悲観」を意味する。（ただし、製・商品在庫は適正水準比）
ＢＳＩ＝｛（上昇（増加、他）と回答した企業の割合）－（下降（減少、他）と回答した企業の割合）｝／２
１

Ⅰ

国内景気動向の概要

国内景気ＢＳＩ値は３期連続で上昇～ 経済活動正常化や観光需要増加などにより、景況感の回復が続く～

国内景気動向■ 国内景気動向≪実績（２０２３年１０～１２月期）≫
・今期の国内景気ＢＳＩ値は１０．９（前期実績５．７）と上昇傾向を強め、３期連続での上昇となった。

２０２３年１０～１２月期（実績）
１０．９

２０２４年１～３月期（見込）０．２

２０２４年４～６月期（見込）
１０．０≪業種別 ２０２３年１０～１２月期ＢＳＩ値≫
・２０２３年１０～１２月期のＢＳＩ値は、運輸・倉庫業（２２．５）、不動産業（２２．２）、サービス業（１８．６）をはじめ全ての業種で上昇した。今後の予測では２０２４年１～３月期に一部の業種で下降するものの、全体としてはほぼ横ばいで推移し、４～６月期にはほとんどの業種で再び上昇する見通し。

・インバウンド回復に加え、国内観光客の増加や、経済活動正常化に伴う個人消費の更なる回復が期待され、運輸・倉庫業をはじめとした全ての業種で上昇した。
■

国内景気動向≪今後の予想≫
・今後の予想については、２０２４年１～３月期は０．２とほぼ横ばいで推移し、続く４～６月期には１０．０と再び大幅に上昇する見込み。

≪規模別 ２０２３年１０～１２月期ＢＳＩ値≫
・大企業（１９．２）、中小企業（７．６）とも上昇基調で推移した。
今後の予測では、中小企業にやや遅れが見られるものの、大企業、中小企業ともに持ち直し気味に推移する見通し。

２

Ⅱ～
■

自社業況（総合判断）の概要

自社業況ＢＳＩ値は９．１と上昇に転じる
年末需要などを受け小売業を中心に大きく上昇～

自社業況（総合判断）

自社業況（総合判断）≪実績（２０２３年１０～１２月期）≫
・今期の自社業況ＢＳＩ値は９．１（前期実績▲２．１）と上昇に転じた。

２０２３年１０～１２月期（実績）９．１

２０２４年１～３月期（見込）▲３．５

２０２４年４～６月期（見込）５．０≪業種別 ２０２３年１０～１２月期ＢＳＩ値≫
・２０２３年１０～１２月期のＢＳＩ値は、卸売業（▲２．４）を除く全ての業種でプラスとなり、特に小売業では下降の回答がなく、４５．９と大幅な上昇となった。今後の予測では、２０２４年４月～６月期にかけて、サービス業は上昇基調で推移し、それ以外の業種では一進一退で推移する見通し。

・年末需要を背景とした消費、物流の活発化や、観光客を中心とした人流の増加が売上増につながり、特に小売業や運輸・倉庫業、サービス業などで大幅に上昇した。
■ 自社業況≪今後の予想≫
・今後の予想については、急速な需要回復による人手不足や、原材(燃)料価格の高止まりなどによるマイナスの影響もあり、
２０２４年１～３月期は▲３．５とやや下降するものの、４～６≪規模別 ２０２３年１０～１２月期ＢＳＩ値≫
・大企業（１１．２）、中小企業（８．１）ともにＢＳＩ値は上昇した。２０２４年４～６月期にかけて、大企業は上昇幅を縮小しつつも上昇を続ける一方、中小企業は一進一退で推移する見通し。

月期には５．０と、再び上昇する見通し。

３

Ⅲ 企業経営動向
１２

生産・売上高、工事施工高概要

製・商品・サービス・請負価格

２０２３年１０～１２月期（実績） ２０２４年１～３月期（見込） ２０２４年４～６月期（見込）
１２．８
▲４．５
５．２
≪２０２３年１０～１２月期ＢＳＩ値≫
・今期のＢＳＩ値は１２．８と全ての業種で増加し、特に小売業（４１．７）、サービス業（２４．５）で大幅に増加した。

２０２３年１０～１２月期（実績） ２０２４年１～３月期（見込） ２０２４年４～６月期（見込）
１１．９
７．３
９．７
≪２０２３年１０～１２月期ＢＳＩ値≫
・今期のＢＳＩ値は、製造業は８．０、商業は１８．５と、ともに上昇基調が続いている。

・大企業（１６．５）、中小企業（１１．３）とも大きく上昇した。

・ 業 種 別 に 見 る と 、 小 売 業 （ ２ ０ ． ９ ％ ）、 サ ー ビ ス 業（１９．１％）、卸売業（１７．９％）などで上昇が続いている。

・先行きは、２０２４年１～３月期は▲４．５、４～６月期は５．２と、一進一退の推移となり、業種別では期待感に差が見られる。

・先行きは、上昇幅はやや和らぐものの、製造業・商業ともに上昇基調が続く見通し。

４３

経常利益

４２０２３年１０～１２月期（実績） ２０２４年１～３月期（見込） ２０２４年４～６月期（見込）
４．４
▲６．５
０．２
≪２０２３年１０～１２月期ＢＳＩ値≫
・今期のＢＳＩ値は４．４と、２０２２年１０～１２月期以来４期ぶりにプ ラス に転じ 、特に小 売業 （２ ５ ．０）や サー ビス業（１７．５）で大きく増加した。

所定外労働時間

２０２３年１０～１２月期（実績） ２０２４年１～３月期（見込） ２０２４年４～６月期（見込）９．１▲１．７１．９≪２０２３年１０～１２月期ＢＳＩ値≫
・今期のＢＳＩ値は９．１と、不動産業を除く全ての業種で増加し、特に運輸・倉庫業（２５．０）、小売業（２０．９）、サービス業（１６．３）で大幅に上昇した。

・大企業（５．４）、中小企業（４．０）ともに改善した。

・先行きは、業種によって差はあるものの、全体としては２０２４年１～３月期にかけてマイナスとなり、その後は小幅な推移に留まる見通し。

・先行きは、業種によってまだら模様となり、２０２４年１～３月期は▲６．５と再び減少し、４～６月期は０．２と、ほぼ横ばいで推移する見通し。

５５製・商品在庫

６２０２３年１０～１２月期（実績） ２０２４年１～３月期（見込） ２０２４年４～６月期（見込）
７．１
７．４
５．１
≪２０２３年１０～１２月期ＢＳＩ値≫
・今期のＢＳＩ値は７．１と過剰傾向で推移した。製造業（６．９）、商業 （８．０）とも過剰感が強まり、特に卸売業（９．０）で過剰感が増した。

資金繰り

２０２３年１０～１２月期（実績） ２０２４年１～３月期（見込） ２０２４年４～６月期（見込）
０．５
▲３．２
３．２
≪２０２３年１０～１２月期ＢＳＩ値≫
・今期のＢＳＩ値は０．５と、小幅ながら２０１８年４～６月期以来のプラスとなった。小売業（１２．５）などで改善したものの、卸売業（▲８.３）などで悪化し、全体としてはほぼ横ばいで推移した。

・先行きは、商業は２０２４年１～３月期に過剰度合いが増すものの、４～６月期にかけて製造業、商業とも過剰度合いはやや緩和する見込み。

・先行きは、２０２４年１～３月期に再び悪化するものの、４～６月期は３.２と、改善への期待感が強まる見通し。

６

Ⅳ
調査結果のまとめ

当面の経営上の問題点「原材(燃)料高」は回答率が減少するも９期連続で第１位
人材確保・人件費負担に関する課題の回答率が増加■ 当面の経営上の問題点
・「原材(燃)料高（５３．９％）」が前期に比べて回答率は減少したものの、９期連続の第１位となった。一方で、第２位の「求人難（４５．２％）」や第４位の「人件費負担増大（２７．２％）」、第５位の「技能労働者不足（１４．９％）」など、人材確保や人件費負担に関する課題の回答率が前期に比べて増加した。
第１位は「原材（燃）料高」（５３．９％）（前期実績５９．０％）
第２位は「求人難」（４５．２％）（前期実績３９．８％）
第３位は「受注・売上不振」（３５．３％）（前期実績３８．４％）
第４位は「人件費負担増大」（２７．２％）(前期実績２５．６％）
第５位は「技能労働者不足」(１４．９％）（前期実績１３．１％）≪業種別≫
・「原材(燃)料高」は依然として運輸・倉庫業（７５．０％）、製造業（６４．１％）で回答が多かった。
・「 求 人 難 」 は サ ー ビ ス 業 （ ７ ４ ． ４ ％ ）、 運 輸 ・ 倉 庫 業（６５．０％）、小売業（５０．０％）の順に回答が多く、いずれの回答率も前期を上回った。
・「受注・売上不振」は建設業（５０．０％）で最も回答が多く、小売業（４１．７％）、卸売業（３９．５％）と続いた。
≪規模別≫・規模を問わず「求人難」の回答率が前期と比べ増加し、中小企業では前期第２位の「受注・売上不振」を上回り、順位が入れ替わった。
７

Ⅴ

企業の現況

原材料価格の高騰は続くも、上昇幅は４期連続で縮小
民間工事の需要回復に伴い、建設業の受注高は１５期ぶりに増加■■

受注高（建設業）≪２０２３年１０～１２月期≫「増加」 ２９．２％（前期実績３０．４％）「減少」 ２５．０％（前期実績３０．４％）
ＢＳＩ値
２．１ （前期実績 ０．０）

操業率（製造業）≪２０２３年１０～１２月期≫「上昇」 ２６．１％（前期実績１３．５％）「下降」 １１．２％（前期実績１７．２％）
ＢＳＩ値
７．５ （前期実績▲１．９）

・前期に引き続き民間工事が増加し、公共工事の減少幅が縮小した
ことにより、ＢＳＩ値は２．１と１５期ぶりに増加した。

・前期のおよそ２倍の企業が上昇と回答し、ＢＳＩ値は７．５と着実に上昇した。
■■

原材料価格（製造業、建設業）≪２０２３年１０～１２月期≫「上昇」 ６６．９％（前期実績６９．４％）「下降」
２．２％（前期実績 ０．０％）
ＢＳＩ値 ３２．４ （前期実績３４．７）

受注残（製造業）≪２０２３年１０～１２月期≫「増加」 １８．６％（前期実績１６．０％）「減少」 １９．９％（前期実績２０．２％）
ＢＳＩ値 ▲０．６ （前期実績▲２．１）

・製造業では染織、食料品などで上昇幅が大きく、建設業も上昇が続きＢＳＩ値は３２．４と依然高水準となったものの、上昇幅は４期連続で縮小した。

・繊維製品、窯業・土石などで大きく上昇する一方、鉄鋼、精密機械などで大きく減少するなど、取扱品目によって期待感に差が見られ、全体としては▲０．６とほぼ横ばいで推移した。

８Ⅵ

調査企業からのコメント

・円安が国内景気に好影響を与えている。（食料品製造）

・すべてにおいて物価が上がっているため、売上は変わらずとも利幅が減ってしまう。（小売業）

・国内外の景気、業況の先行きが見通せず苦労している。
（食料品製造）・インバウンドと国内観光客増加により卸売は順調。一方、不景気と売値が上がったことにより小売は難しくなっている。（小売業）

・業界全体が地盤沈下しており、事業の改善を模索している。
（繊維製造）

・今後の景気動向が不安。（建設業）

・政府による迅速な景気対策を希望する。（繊維製造）

・大阪・関西万博による受注増に期待している。（建設業）

・着物の消費者が老齢化して、次の世代が育っていない。（繊維製造） ・土工の技術者不足で改修工事が延期になり、他の仕事にも影響している。（建設業）
・原材（燃）料高の影響が大きく、国の対策が必要。（染色）・建設業界では、働き方改革に早期に対応しなければ、若手入職者が・中国の景気回復を期待したい。（化学・ゴム）

増えず、建設事業者が激減していく危機感を覚える。（建設業）

・世界情勢の悪化でどのような変化が訪れるのか判断できない。非常に危機感を持っている。（化学・ゴム）

・2024 年問題、運転士不足、高齢化の影響が大きい。（運輸・倉庫業）
・各業界、自動化や DX 推進のスピードで将来が決まるように感じる。
（運輸・倉庫業）

・インボイス対応や電帳法対応など、法改正による事務負担が増大しており対策を検討中。（出版・印刷）

・外食産業としての売上は、インバウンドの増も含め、コロナ禍より回復しているが、人員の確保がやはり課題である。（料理・飲食）

・インボイスなど労力と費用がかかり、利益につながらない出費が多い。（食料品卸）・インバウンドの増加等による宿泊需要の高まりが見られる一方、婚礼市場の縮小等、ホテル全体としては依然コロナ前の水準に至っていない状況が続いている。（旅館・ホテル）・正社員が不足しており、売上を増やせない。（食料品卸）・物価高騰のペースが速く、価格転嫁が追い付かない。（繊維卸）９

Ⅶ付帯調査①１

新卒採用活動について

新卒採用活動を実施した企業は５８．０％と微増
予定どおりの採用ができた企業はおよそ３割

新卒採用(2024 年 4 月入社)の採用活動状況＜単一回答＞
・新卒採用活動については、回答企業の５８．０％が「採用活動を実施した」と回答しており、昨年度同時期の調査結＜規模別＞

果（５７．２％）より微増した。また、「採用活動を実施していない」企業は７．７％と、昨年度（４．０％）の倍に近い結果となった。

・ 規 模 別 で は 、「 実 施 し た 」 と 回 答 し た 企 業 は 大 企 業 で８６．０％（昨年度８３．０％）、中小企業で４６．１％＜業種別＞（昨年度４５．９％）と、ともに若干増加した。「実施していない」と回答した企業は大企業で６．５％（昨年度１．９％）、中小企業で８．２％（昨年度５．０％）と、大企業で特に増加した。

・ 業 種 別 で は 、 特 に 小 売 業 （ ８ ３ ． ３ ％ ）、 建 設 業（７６．９％）、サービス業（６５．１％）において、「実施した」と回答した企業が多い結果となった。「実施していない」の回答は運輸・倉庫業（５．３％）を除くすべての業種で昨年度より増加した。

１０

２

今年度(2023 年度)と比較した来年度(2024 年度)の新卒採用の予定人数
・第１問で「実施した」と回答した企業のうち、来年度の採 用 の 予 定 人 数 に つ い て 、「 増 や し た 」 の 回 答 は２９．４％と、昨年度（３６．２％）より減少した。一方、「変わらない」が６０．７％（昨年度５６．６％）、「減らした」が１０．０％（昨年度７．1％）と、ともに昨年度より増加した。
・規模別では、「増やした」の回答で大企業（３７．６％）
が中小企業（２３．３％）を大きく上回った。
・業種別では、「増やした」の回答率は卸売業（４０．９％）で 最 も 多 く 、「 減 ら し た 」 の 回 答 は 運 輸 ・ 倉 庫 業（２５．０％）で最も多かった。
３ 新卒採用の充足状況・第１問で「実施した」と回答した企業のうち、「予定どおりの人数が採用できた」と回答した企業は３０．５％と、昨年度（３８．４％）より減少した。「採用できたが、予定人数には満たなかった」（５１．９％）、「採用を行ったが、応募が無かった」（１３．９％）と回答した企業の合計は６５．８％となり、採用を予定どおり行えなかった企業は昨年度（５４．０％）より増加した。
・業種別では、「予定通りの人数が採用できた」の回答は、小売業（６０．０％）が突出して多く、採用を予定どおり行えなかった企業は運輸・倉庫業（９０．９％）で最も多かった。
１１Ⅷ付帯調査②

１

雇用・人材確保について正規雇用者、非正規雇用者ともに大企業での不足が顕著
労働市場でのミスマッチング解消や人件費高騰への対応が課題

現行の雇用形態ごとの充足感（2023 年 11 月時点）

・雇用形態ごとの充足感について、正規雇用者が「不足している」と回答した企業は５３．４％と、半数を超えた。一方、非正規雇用者が「不足している」と回答した企業は３３．３％と、およそ３分の１の回答に留まった。回答の構成比率は、正規雇用者、非正規雇用者ともに昨年度と大きな差はなかった。
・規模別に見ると、正規／非正規を問わず、大企業で「不足している」と回答した企業が多く、中小企業に比べて大企業での人手不足が顕著な状況となっている。
・業種別に見ると、正規雇用者が「不足している」企
業はサービス業（８６．０％）が最も多く、建設業（６１．５％）、運輸・倉庫業（６０．０％）と続いた。非正規雇用者の不足感は小売業（８３．３％）が最も多く、次いでサービス業（６１．９％）、運輸・倉庫業（４２．１％）となった。

１２

２

今後の雇用・採用計画の方向性

・今後の雇用・採用計画について、正規雇用者を「増やす」と回答した企業は６０．０％（昨年度５４．１％）、非正規雇用者を「増やす」と回答した企業は３２．６％（昨年度３３．２％）となった。正規、非正規雇用者とも「減らす」と回答した企業はわずかであり、いずれも昨年度より減少した。
・業種別に見ると、正規雇用者を「増やす」と回答したのはサービス業（７９．１％）が最も多く、次いで建設業（７２．０％）、小売業（６６．７％）となった。非正規雇用者を「増やす」と回答したのはサービス業（５９．５％）が最も多く、小売業（５８．３％）、運輸・倉庫業（５０．０％）と続いた。
※今後の雇用・採用計画の方向性＜増減の理由：コメント＞○ 増加の要因・コロナ禍からの急速な回復に対応するため・新規顧客獲得のための営業人員確保

・社員高齢化により、若手社員が不足するため・正社員の不足をパート労働者で補うため・会社規模の拡大に備えるため・働き方改革（完全週休２日制）を実現するため○ 減少の要因
・受注減による固定費の圧迫を解消するため・売上回復の時期が不透明であり、リスク回避のため
１３

３

雇用・人材確保における課題＜複数回答＞

・雇用・人材確保の課題は、回答数が多い順に下記のとおりとなった。
第１位 「採用活動を行っても応募が少ない」（６３．６％）
第２位 「求める資質・能力を満たす人材に出会えない、育たない」（５１．９％）
第３位 「最低賃金上昇や賃金見直しにより人件費負担が増加している」（３３．３％）
第４位 「採用後の定着率が低い」（１８．９％）
第５位 「長期的な雇用計画の策定が難しい」(１５．５％）

・「採用活動を行っても応募が少ない」、「求める資質・能力を満たす人材に出会えない、育たない」の上位２つはどちらも回答企業の半数以上が選択しており、求人難や人材育成の課題に多くの企業が苦慮している。
・「最低賃金上昇や賃金見直しにより人件費負担が増加している」はおよそ３分の１の企業の回答により第３位となった。大企業に比べて中小企業の回答率が高く、多くの企業にとって人件費負担の増加が課題となっている。
・業種別に見ると、応募の少なさを課題とする回答は小売業、サービス業で多かった。人件費負担の増加と定着率の低さはいずれも小売業、運輸・倉庫業で多く回答があった。また、需要増に対する人材不足を回答した割合はサービス業が突出して高く、３分の１以上の企業が課題と認識している。

１４

４

自社・業界の具体的な課題や必要な支援施策について＜自由記述＞
・社会全体に物価高による買い控えの空気を感じる。最低賃金は・パート社員に係る年収の壁への対応。（食料品製造）

年々上昇していくが、パートの定着率、習熟度が追い付いていな・コスト面を含めた安定的な物流の確保と維持、高齢化等によるい。（食料品卸）職人の廃業等に伴うものづくり体制維持への危機。（繊維製造）
・催事販売というビジネスモデルは毎週のように問屋やメーカーか・職員の高齢化、若手がいない。（染色）らの応援が入り、若者を中心に営業の人材が定着しづらい。業界全体が催事に偏重したビジネスモデルを見直すべき。（繊維卸）・新卒採用の手順がわからない。（化学・ゴム）・入社３年未満の定着率が低くなってきた。（機械金属卸）・交替勤務制にネガティブな印象の方が増えており、働き方を大きく見直す必要がある。（窯業・土石）・受注競争激化の中で、働き方改革に伴う賃金増や残業時間削減に対応する必要に迫られ、たいへん厳しい。（建設業）

・人件費アップ、賃上げ対応のための製品価格転嫁へのサポートが必要。（窯業・土石）・２０２４年問題の解決策が見つからない。（運輸・倉庫業）

・BtoB 企業の学生への認知度の低さが課題。マッチングの機会を・全体的に人手不足であるが、特に調理部門の欠員が大きな課題と増やす必要がある。（一般機械製造）なっている。（旅館・ホテル）

・時間外労働に係る上限規制は、事業者それぞれ事情が異なるの・スタッフの高齢化による労働災害が増えている。（情報・事業）

で、一括りに決めず、業界や個々の企業単位で決められるようにしてほしい。（食料品卸）

１５

巻末資料

１６５

調査対象業種の主要製・商品（営業内容）

１７