企業活動におけるIPランドスケープ
─ IP ランドスケープ推進協議会の活動─
IP landscape in corporate activities

IP ランドスケープ推進協議会 代表幹事／旭化成株式会社 研究・開発本部 理事 知的財産部長 シニアフェロー

中村栄1985 年旭化成株式会社入社、研究所勤務の後、1989 年より知的財産部勤務。1998 年に組織された旭化成グルー
プ全社の技術情報調査セクションの責任者を経て 2018 年 10 月よりより現職。2020 年 10 月旭化成グループのシニアフェローに就任。2016 年度日本特許情報機構（Japio）特許情報普及活動功労者表彰 特許庁長官賞「特許情報人材育成功労者」受賞。経済産業省 産業構造審議会 知的財産分科会委員ほか。

IP ランドスケープ推進協議会

代表幹事／ KDDI 株式会社

知的財産室長

川名

弁理士

弘志

1993 年 第二電電（現、KDDI）入社、2000 年 知的財産室、2006 年 弁理士登録、2015 年 4 月より知的財産室長。
令和元年度 特許庁産業財産権制度問題調査研究（経営に資する知財マネジメントの実態に関する調査研究）委員、令和 3 年度 特許庁産業財産権制度問題調査研究（大企業等によるオープンイノベーションを促進する知財戦略に関する調査研究）委員ほか。

はじめに

1 ～ IPL 推進協議会設立の経緯～
数年前から国内の知財業界を賑わせている IP ランド
ス ケ ー プ（ 以 下、IPL） 活 動 が あ る。AI（Artificial

194

競争優位を確立すること」であると言えよう。一方、
2017 年 7 月には、知財情報を活用して経営判断に資する IPL の概念が国内知財業界に紹介された 2）が、IPL
は、まさに知財分野における DX とも言えよう。

Intelligence）や IoT（Internet of Things）に代表さ前述の通り IPL は 2017 年に国内知財業界でインパれるデジタル革新や新興国の台頭による世界経済の構造

クトを持って受け入れられ、現在多くの日本企業に認知変化に加えて、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）

され採用されつつあるものの、いまだ経営戦略に資するの拡大を受けて社会生活の変容が生じる等、企業を取りものとして十分に活用されているとは言えず、各社の取巻く環境はかつてないほど急激な変化を迎えている。同り組み状況にも大きな温度差がある。

時に、SDGs（持続可能な開発目標）の目標に向けた取このような状況に鑑み、特許庁主催のグローバル知財

り組みや ESG（環境（Environment）、社会（Social）、

戦略フォーラム 20203） において IPL に関するパネル

ガバナンス（Governance）の推進等、企業に対するディスカッションが開催され、その場において、「IPL

社会的な要請も高まっている。

は国内企業の競争力アップのために知財業界として積極企業にとって、このような状況変化に的確に対応して的に推進していきたいところ、しかしながら情報の受け事業を展開していくことは大きな課題であり、多面的な手である経営層の IPL に関する認知はまだまだである。

視点から経営戦略を講じる必要性が高まっている。

IPL は国にもバックアップを頂き、企業内外からの推進

DX（デジタルトランスフォーメーション）は、数年を働きかけていくべき」という問題提起をさせて頂いた。

前からあらゆるビジネスにおけるキーワードとなっていその後、特許庁とも議論を重ね、IP ランドスケープ推たが、コロナ禍においてその普及や導入はさらに加速し（以下、IPL 協議会）を立ち上げる運びとなっ進協議会 4）ている。DX の意義 1） については「デジタル技術を利た。IPL を積極的に実施している国内企業 9 社（50 音用して既存の仕組みを変革し、新しい価値を生み出し、順：旭化成株式会社、KDDI 株式会社、住友化学株式会

社、トヨタ自動車株式会社、ナブテスコ株式会社、パナ

ガバナンス・コードなど）も視野に入れる。

ソニック株式会社、株式会社日立製作所、株式会社ブリIPL 協議会は 2021 年 3 月より活動を開始した。次ヂストン、株式会社リコー）、アカデミアとして金沢工章より、これまでの IPL 協議会の活動紹介（会員企業

業大学虎ノ門大学院の杉光一成教授が発起人となり、企の IPL に 関 す る 現 状（3 章 ） と 課 題 の 整 理（4 章 ）、業の事業競争力の強化及び知の探索による新たな価値創IPL の個社意識合わせの議論開始（5 章））と今後の活造の促進による企業価値の向上に加え、我が国の持続的動方針（6 章）について紹介したい。

な社会発展を促し、広く公益に寄与することを目的として、2020 年 12 月に IPL 協議会を設立することとなっ2

3 会員企業の IPL の現状

経済産業政策IPL 協議会の会員企業（以下、会員）32 社（2021

知的財産政策室、内閣府知的財産戦略推進事務局に

年 6 月時点）における IPL の実践状況について、IPL

はオブザーバとして参画頂き、まさに官民一体となって協議会への入会申込時の推薦書類におけるアンケート結IPL を推進する基盤が構築されたことになる。

果を集計したものを紹介する（集計期間：2021 年 1

8 月現在）が入会、特許庁、経済産業省
局

月～ 2021 年 6 月）。

2 IPL 協議会のミッションと活動
IPL 協議会は上記趣旨を踏まえ、当面の会員を事業会社に限定させて頂いた。ミッションを以下①から④と定IPL を専業とする部署（以下、専業部署）の有無については、53.1％の会員が「専業部署がある」と回答した（図 1）。

め、IPL 協議会としての活動を行っていく。
①

IPL に対する意識合わせ（スコープ）や IPL が目指すビジョンを明確にするためのインタラクティブ
な情報共有と議論②

経営へ資する提言を行う人材像や行動指針などの提言研究③

IPL 導入の支援となる情報の発信④

関 係省庁への IPL 推進のための情報提供（施策の専業部署がある

図1

提案）

専業部署はない

IPL を専業とする部署の有無

IPL の専任担当者数については、全体としては「1 人冒頭に述べた通り、IPL に対する認識や実際の活動が～ 4 人」が 46.9％を占めるが、専業部署がある会員に個社でまちまちであることを受け、短期的には IPL の

おいても 10 人以上の専任担当者がいる会員は少ないこ

個社の「意識合わせ」を行っていく。その上で IPL がとが明らかになった（図 2）。

統一的なものとして定着することを目指していきたい。
会員での議論の結果を成果物（まとめ）として残し、今人以上後の基礎資料としていく。中長期的にはこれらのまとめ

人～ 人から課題（会員企業の最大公約数的なところを扱う）を特定し、課題解決のアプローチの探索と実践を通じ、個人～ 人社および IPL 協議会では解決が難しい課題およびその人（いない）

政策的解決アプローチを探索する。これにより IPL 協議会としてエンカレッジすべきことについて考察をしていく。エンカレッジすべきこととしては、日本企業の底上げを図るものであること、国への提言（コーポレート

人（いない）

人～ 人

人～ 人

人以上

図2

専業部署がある専業部署はない

IPL の専任担当者数

IPL の兼任担当者数については、全体としては「1 人YEAR BOOK 2O21 195

特許情報の高度な活用

た。IPL 協議会には様々な業種より 33 社（2021 年

～ 4 人」が 61.3％を占め、専業部署がある会員におい経営の意思決定ても専任担当者と兼任担当者の両方で取り組みが行われ経営戦略・事業戦略の策定ていることがわかる（図 3）。

協業先の探索候補の探索年度計画や中期計画の検討

無回答

新たな研究開発テーマの検討

人以上

新たな製品・商品・サービスの検討

人～ 人

顧客候補の探索
既存事業の市場優位性の向上

人～ 人

新規事業分野の探索

人（いない）

共同研究先の探索

人（いない）

人～ 人

人～ 人

人以上

図3

専業部署がある専業部署はない

資金調達
活動（知的財産報告書・有価証券報告書・統合報告書の作成等）

IPL の兼任担当者数と専業部署の有無

専業部署がある

図5

IPL の実施状況については、53.1％の過半数の会員専業部署はない

IPL の活用場面

において IPL 定義の①・②（IPL 定義：事業戦略又は経営層の IPL に対する理解度については、図 6 によ経営戦略の立案に際し、①事業・経営情報に知財情報をると、経営層・部門長とのコミュニケーションとして組み込んだ分析を実施し、その分析結果（現状の俯瞰・

IPL を活用している会員は専業部署の有無に関わらず多将来展望等）を、②事業責任者・経営者と共有すること）

い。一方で、経営層の IPL に対する理解度（複数回答）は、ともに実施できていると回答した。ただし、専業部署が専業部署がない会員において比較的低い傾向が読み取れある会員においても 35.3％の会員は②ができていないる。

と回答し課題を抱えていることがわかった（図 4）。
0【の定義】の①及び②が11実施できている

6

5

10

15

20

経営の意思決定に積極的に活用しているのための組織体制や会議体を整えてい【の定義】の①が実施で

6

きている

5

とのコミュニケーションに活用しているを実施する意欲はあるが、【【の定義】①及び②が実施できている【の定義】①が実施できている【の定義】①、②両方とも実施できていない（の定義】の①、②のいずれも実施できていない

実施の意欲はある）

その他

を実施していないる
株主や金融機関など社外のステークホルダ

3

経営層の間や部門長との間でのコミュニ
ケーションに活用しているのための人材育成や評価制度を整えて

1

いる

その他

専業部署がある

図4

専業部署はない

IPL の実施状況

IPL の活用場面（複数回答）については、様々な場面

専業部署がある

図6

専業部署はない

経営層の IPL に対する理解度で活用されていることがわかった。活用場面のうち資金経営層が一番関心を持っている経営課題については、調達、IR（Investor Relations）活動については比較会員である IPL 責任者の立場から経営層が一番関心を的少ないことがわかった。コーポレートガバナンス・コー

持っている経営課題（自由回答を集計）は、新規事業開ドに知的財産に関する情報開示が追加されたこと（後述）発を中心として事業ポートフォリオやシナジーといったを受け、特に IR 活動への活用は今後増加することが想全体戦略に関するものが最も多かった（図 7）。

定される（図 5）。

196のための予算を十分に配分している

は、各会員自身の IPL 活動状況の振り返りだけでなく、会員共通の課題や関心事も把握できることから、IPL 協

事業環境／ニーズ変化

議会におけるディスカッションテーマの探索にも有効で

全体戦略／新規事業開発

ある。IPL 協議会への参加がより有益なものとなり、ビジネスモデル／事業基盤

IPL 協議会としてもさらに発展していけるようにこうし

技術基盤／研究開発

たアンケートなどを通じて会員の活動状況やニーズの把事業戦略／成長戦略

握に努めていきたい。

アカウンタビリティ専業部署がある

図7

4 会員企業の課題

専業部署はない

4.1

経営層が一番関心を持っている経営課題

各種アンケートの課題分析

IPL 協議会の会員に対して、IPL 協議会入会時、及び、

3.1

小括

第 1 回（2021 年 3 月 18 日開催）IPL 協議会終了後に、

本章では、IPL を実践する組織や人員、活用場面、経次の項目についてアンケートを行った。

営層の理解度や関心事についてのアンケートの集計結果

・今後の IPL 協議会で取り上げて欲しいテーマを取り上げた。この集計結果が示すように、専門部署の・経営層が最も関心を持っている経営課題有無によって、IPL の実施状況、活用場面や経営層の理・IPL 協議会の活動に期待すること

解度などにおいて大きな差があることが確認された。専得られた回答（自由記述）の集計結果（図 8）による門部署の有無が直接的な要因であるかは定かではないと、会員における主な課題・要望は次の 4 点と考えらが、専門部署がある会員が IPL の活用場面を広範囲にれる。

広げており、経営層や部門長とのコミュニケーションに・成功・失敗事例の相互共有

活用していることが分かった。

・経営層に響く IPL 分析・提案

このように会員全体の傾向を俯瞰的に分析すること□IPLにおける課題分析結果報告
第１回IPL協議会アンケート

推薦書類アンケート

8%

5

3
8%

人材・組織（知財部門内）

10

提案・分析力の向上

25%

経営層に響く提案

13%

6

部門間コミュニケーション

7

12%

17%

7
17%

分析手法の確立

部門間コミュニケーション

28%

経営層に響く提案
費用の確保

10
8
15%

N=40

※いずれも、アンケートへの自由記述回答を独自分類でカテゴライズしたもの。

提案・分析力の向上

15

分析手法の確立

13%

IPL協議会の活動に期待すること

人材・組織（知財部門内）

7

社内貢献の定量化

１位︓知財部門でのIPL人材育成・確保
２位︓分析・仮説提案スキルの向上
経営層に響く提案とは何か
４位︓成功・失敗事例の相互共有
経営層・事業部とのコミュニケーションの取り方、
IPLでどのような社内ポジションを目指すのか
６位︓分析手法の定型化
IPL活動 社内貢献の見える化

2 1
2
2 4%
2%
4%
4%

11%

課題・事例の共有

5

推薦書類アンケート

IPLを実践・推進する際の問題

今後のIPL協議会で取り上げてほしいテーマ
3

・IPL 人材育成・確保

知財情報だけでは厳しい19%

課題・事例の共有

N=53

社内啓発

１位︓知財部門でのIPL人材育成・確保
２位︓分析・仮説提案スキルの向上
３位︓経営層・事業部とのコミュニケーションの取り方、
IPLでどのような社内ポジションを目指すのか
４位︓経営層に響く提案とは何か
５位︓分析手法の定型化
６位︓成功・失敗事例の相互共有
分析ツールなどの費用の確保
知財情報分析ならではのアピール
９位︓社内でのIPL啓発

1
11
1 1 3%
3%
3%
2 3%
3%
5%
4
11%

課題・事例の共有
IPLの対外情報発信
人材・組織（知財部門内）
18

社内啓発

48%

分析手法の確立
提案・分析力の向上

8

経営層に響く提案21%

社内貢献の定量化

N=37

IPL活用分野の幅を広げてほしい

１位︓成功・失敗事例の相互共有
２位︓IPL活動の知名度向上・情報発信
３位︓知財部門でのIPL人材育成・確保
４位︓社内でのIPL啓発
５位︓分析・仮説提案スキルの向上
経営層に響く提案
分析手法の定型化
IPL活動 社内貢献 の見える化
他分野（IR、標準化活動など）との連携

主な課題・要望は、次の４点と考えられる。
・成功・失敗事例の相互共有
・経営層に響くIPL分析・提案
・IPL人材育成・確保
・分析・仮説提案スキルの向上

図8

IPL における会員の課題・要望

YEAR BOOK 2O21 197

特許情報の高度な活用

2

経営／社会課題

経営層・事業部門との信頼関係の構築
IPL活動に対する評価
IPL活動への投資対効果
IPL社内活用の具体例
IPLに対する経営層の興味
IPLによる事業戦略の提言
会議体の開催頻度
経営課題に対するIPL貢献
経営層・事業部門との双方向の意見交換
経営層と議論できる人材の育成
経営層との距離の縮め方
経営層の意思決定スピードにどう着いていくか
事業部門からの情報収集事業部門からの信頼獲得
事業部門への報告
出資したスタートアップへのIPL支援
他部門（リサーチ部門等）との連携
他部門からIPLに期待されること中期計画へのIPL組み込み
ビジネス検討へのIPL活用

IPL体制の構築
IPL初期の課題
IPLの案件出力数
IPLの実施体制の維持
IPLの実施体制構築までのプロセス
IPLの実施体制に必要な要件
IPLを他業務と兼務するか専任で行うか

分析手法・手順の確立
IPLに用いるマーケット情報の収集・分析
IPLにより発掘したビジネスモデルの評価手法
IPLによるビジネスモデルの発掘方法
IPLの分析テーマ策定
IPLの分析プロセス
仮説提案力の向上
研究・開発の方向性検討のためのIPL活用
社内上申プロセスにおけるIPLアウトプットの修正要否
他社戦略の可視化
激しい事業環境の変化にIPL分析をどう対応させるか
非特許情報の分析
プラットフォーマー視点でのIPL実践
分析に用いるフレームワークの種類
マーケティングツールとしてのIPL活用

他部門との連携
IPLを主導する組織
IPLと標準化活動との関係
IPLとリサーチ部門との棲み分け
IPLとマーケティング部門との棲み分け
人材育成・獲得
IPL教育の体制
IPL実施ノウハウの伝承
IPL人材に必要なスキルの定義
IPL人材の育成、獲得、評価

社内啓発・浸透、情報発信・共有
IPL活動の社内浸透手法や事例
IPLアウトプットの社内共有手段や具体例
IPLの社内意義をどう定めて伝えるか

外部リソース活用
IPLアウトソースの失敗事例
IPL立ち上げ期の外部コンサル等の活用
IPL人材教育を目的とした外部コンサル等活用

図9

付加価値向上・効率化
AI活用
IPLによる企業・商品ブランド価値への貢献
社内提案におけるIPLならではの付加価値
自社オリジナルのIPL取り組み
IPLの社内サービス化
分析作業の効率化

会員に寄せられた質問を分類したもの

・分析・仮説提案スキルの向上

これらの分類は、IPL を実践する企業から得られた回

特に「成功・失敗事例の相互共有」は、「IPL 協議会

答に基づいたものであるため、IPL 実践を推進していくの活動に期待すること」では半数近くを占めた。これは、企業であれば、直面する可能性の高い課題群であると考IPL がまだ比較的新しい取り組みであり、思ったようなえることができる。このうち大分類「経営層・事業部門

成果を得られないケースが多いことから、他社の成功事との信頼関係の構築」に紐づけられる質問および回答の例を通じてそのヒントを得るとともに、他社の失敗事例数が最多であることから、経営層・事業部門との関係構を通じて失敗を防ぐための有益な示唆を得たいという意

築に課題を抱える企業は多いといえるだろう。

向が働いていると思われる。

4.3
4.2

IPL 協議会における質問分析

整理

前述の「成功・失敗事例の相互共有」に対する要望

企業内で IPL 実践に取り組む際に、まず IPL を実践の高いことを踏まえ、第 2 回（2021 年 5 月 27 日開する主体となる組織を立ち上げる「導入期」、立ち上げ

催）IPL 協議会の事前に、第 1 回 IPL 協議会で発表した組織が IPL 活動を企業内で広げていく「成長期」、そた会員における IPL 実践内容に対して、別の会員からして、IPL 活動をさらに発展・深化させていく「定着期」、

寄せられた質問への回答を記入してもらい、第 2 回という各ステージを経ると考えれば、それらのステージ

IPL 協議会当日、その回答を共有してグループディスに前項で整理した「会員に寄せられた質問を分類したもカッションを行うことで会員間の「成功・失敗事例の相の」（図 9）の大分類、つまり直面する可能性の高い課互共有」を図った。

題群を紐づけたものが図 10 である。IPL 協議会として会員からの質問および回答は、「経営層・事業部門とは特に導入期～成長期の間に、複数の課題を抱える企業の信頼関係の構築」、「IPL 体制の構築」、「他部門とのの多いことが窺える。IPL 協議会では、会員間でお互い

IPL 連携」、「人材育成・獲得」、「外部リソース活用」、「分に議論をさらに深め、より多くの企業が IPL 実践のた析手法・手順の確立」、「社内啓発・浸透、情報発信・共めのヒントを見つけられる場を提供し続けていきたいと有」、および「付加価値向上・効率化」の大分類に分け考えている。

ることができた（図 9）。

198

IPL 取り組みステージにおける課題のStep1
（導入期）
組織
立ち上げ

Step2
（成長期）
・案件獲得
・スピードアップ

取り組みの
維持・拡大

Step3
（定着期）
独自の工夫・
取組み

経営層・事業部門との信頼関係の構築
IPL体制の構築

他部門との連携

人材育成・獲得
外部リソース（コンサル等）活用
分析手法・手順の確立
社内啓発・浸透、情報発信・共有

6 IPL 協議会の今後の活動について
6.1

IPL の個社意識合わせ（継続）

今後も、今まで整理してきた IPL に関する課題を中心にテーマを設定し、幹事企業（発起人企業）を中心に事例発表を実施、そこに会員が複数参加してのパネル
ディスカッションを実施し、会員間で深めていきたい。
パネル議論のポイントとしては、IPL の本質、課題（問図 10題）の構造、その解決のアプローチなどを考えている。

IPL 取り組みステージにおける課題の整理

他の会員はこの議論を聞いて質疑応答を行い、これらの

5 IPL の個社意識合わせの議論開始

結果を取りまとめて会員間で共有化を行う。これらを複数回繰り返す中で、IPL に対する個社の意識合わせを行

前章までの整理結果を受け、第 3 回（2021 年 7 月

い、IPL の目指すイメージを明確にしていく。その上で27 日開催）IPL 協議会から、まずは IPL の個社意識合

IPL 協議会が実施すべきこと（IPL 協議会としてエンカわせを目的に、これら課題にフォーカスをした会員間のレッジすべきこと）、個社で実施すること（個社で持ち議論を本格的に開始した。当日は、前章アンケートで最帰り）など、具体的な施策を構築していく予定である。

も多く課題として挙げられていた「経営層・事業部門との信頼関係の構築」についてのテーマで、幹事企業 1

6.2

対外的な情報発信社（住友化学株式会社）より事例発表を実施、発表では

これら IPL 協議会の活動内容については、特許庁やすでにできていることだけではなく、むしろ課題と感じ諸団体のご協力も得ながらセミナーや講演の機会を通していることを赤裸々に語っていただいた。それを議論のて、業界に積極的に発信をし、都度ご意見を頂きブラッ

きっかけとして、このテーマで問題意識を持つ会員企業

シュアップをしていきたいと考えている。IPL 協議会とがパネリストとして登壇、課題に対して共感したり、ヒいう形をとり今まで以上に確度の高い情報を提供していントになりそうな自社での取組などを紹介したりと、議けるものと思っている。

論は盛り上がりを見せた。終了後のアンケートでも「今回のような事例紹介は得るものが非常に多い」「Give &6.3

コ ーポレートガバナンス・コード改訂

Take でのコミュニケーションで業界全体のボトムアッを受けて：経営層からのニーズの変化

プに繋がってきている」といった声があがった。

への対応

次章でも触れているが、2021 年 6 月にコーポレー

CG コードは上場企業が守るべき企業統治に関する行

トガバナンス・コード（以下、CG コード）が改訂され動規範であり、遵守しない場合には企業のブランド価値

5）

た 。

を大きく損なうことになりかねない。CG コード自体に初めて「知的財産」の文言が入ったことを受け、今後、は法的拘束力はないものの、上場企業にとっては事実上経営層からその開示手段の一手法として IPL への期待の規範であることには間違いがない。

が高まることが予測されるため、IPL 協議会での議論を今回の CG コード改訂において、知的財産のくだり開始した。IPL 協議会メンバーである金沢工業大学虎ノはその補充原則の 2 箇所に入り、具体的には知的財産

門大学院の杉光一成教授より解説を行っていただき、ア

投資の監督と開示である。特に後者の開示については、

ニュアルレポートや知的財産報告書といった IR 活動の「自社の経営戦略・経営課題との整合性を意識しつつ分中で既に IPL に関する取組を開示している企業より、かりやすく具体的に 情報を開示・提供すべきである。」

開示の現状と CG コード改訂を受けた開示の準備状況とある。経営戦略・経営課題に直結すべき IPL の活用を共有したところである。

がここで大きく期待されてくるものと考えられる。IPL
協議会ではこの点についてもテーマとして重点的に取り

YEAR BOOK 2O21 199

2

特許情報の高度な活用

付加価値向上・効率化

上げ、適切な開示方法を様々な業種の企業間で議論しな【幹事企業（50 音順）】

がら探っていく所存である。

旭化成株式会社、KDDI 株式会社、住友化学株式会社、
トヨタ自動車株式会社、ナブテスコ株式会社、パナソニッ

7 おわりに大企業、中小企業問わず IPL を実施している企業にク株式会社、株式会社日立製作所、株式会社ブリヂスト
ン、株式会社リコー【会員企業（50 音順）（2021 年 8 月現在）】

おかれてはぜひ IPL 協議会への入会をお願いしたいと

株式会社アシックス、味の素株式会社、ウシオ電機株式思う。まだまだ正解のない世界ゆえ、より多くの企業が会社、ENEOS 株式会社、KYB 株式会社、京セラ株式集まることによって IPL はさらに育っていくことにな

会社、JNC 株式会社、株式会社島津製作所、昭和電工

ろう。国内企業の競争力のさらなる強化を目指して IPL

株式会社、ダイキン工業株式会社、株式会社ダイセル、協議会の活動が糧になっていくことを願うものである。

太平洋セメント株式会社、東亞合成株式会社、東洋製罐
グループホールディングス株式会社、東レ株式会社、ナ【IPL 協議会開催実績（2021 年 8 月現在）】

トコ株式会社、日清オイリオグループ株式会社、日本化●第 1 回 IPL 協議会（2021 年 3 月 18 日）

薬株式会社、富士通株式会社、古河電気工業株式会社、

参加者：会員 25 社（54 名）

本田技研工業株式会社、三井物産株式会社、ヤマハロボ

主な内容：

ティクスホールディングス株式会社、株式会社 LIXIL・特許庁長官ご挨拶【幹事】

・IPL 協議会の活動方針と IPL に対する意識合わせ（ス金沢工業大学虎ノ門大学院

コープ等の共有）【オブザーバ】

・「経営戦略に資する知財情報分析・活用に関する調査

特許庁、経済産業省

研究の概要」について（特許庁）

内閣府知的財産戦略推進事務局、三浦法律事務所

杉光一成教授経済産業政策局

知的財産政策室、・会員企業の IPL の取組と課題を共有●第 2 回 IPL 協議会（2021 年 5 月 27 日）

注

参加者：会員 30 社（58 名）

1）経済産業省「DX 推進ガイドライン」（2018 年 12 月 12日）
https://www.meti.go.jp/press/2018/12/­20181212004/20181212004.html
2）IPL は論者によって様々な定義・解釈がある。杉光一成「IPランドスケープ総論～定義に関する一考察～」情報の科学と技術 69 巻 7 号（2019）p. 282-291 に網羅的にまとめられており、参考にされたい。
https://www.jstage.jst.go.jp/article/jkg/69/7/69_282/_
article/-char/ja/

主な内容：
・「IPL 協議会で取り上げるテーマ」アンケート分析報告・
意見交換
・グループディスカッション（第 1 回での各社の発表に対する質問への回答と質疑応答）
・「知的資産投資・活用促進」について（内閣府知的財産戦略推進事務局）●第 3 回 IPL 協議会（2021 年 7 月 27 日）
参加者：会員 32 社（71 名）
主な内容：
・事例共有とパネルディスカッション
事例発表①「経営層・事業部門との信頼関係の構築」（住友化学株式会社）
事例発表②「コーポレートガバナンス・コード」
・「知的財産推進計画 2021（概要）」について（内閣府知的財産戦略推進事務局）

200

記3）https://www.jpo.go.jp/news/ugoki/202001/­012901.
html（開催日：2020 年 1 月 28 日）
4）http://ip-edu.org/iplsuishin
5）東京証券取引所「改訂コーポレートガバナンス・コードの公表」（2021 年 6 月 11 日）
https://www.jpx.co.jp/news/1020/20210611-01.
html

特許情報の高度な活用

2

YEAR BOOK 2O21 201