学校法人会計について
通常企業会計は株主、経営者等の利害関係者に対して、会社の財政状態及び経営成績を明らかにするために行われます。この目的を達成するために損益計算書、貸借対照表を作成します。
一方学校会計は学校の永続的維持・発展と教育研究活動の状況を計算書類で明らかにするために行われます。
学校法人会計では学校法人会計基準に従って計算書類を作成します。
この基準には一般原則として①真実性の原則②複式簿記の原則③明瞭性の原則④継続性の原則があります。この原則に基づき「資金収支計算書」、「事業活動収支計算書」、「貸借対照表」の各種計算書類を作成します。
〈資金収支計算書〉
当該会計年度（4 月 1 日～3 月 31 日）の教育研究活動に対応する資金の用途（支出）及びこれに対応する資金調達（収入）を明らかにするものです。
〈事業活動収支計算書〉
当該会計年度（4 月 1 日～3 月 31 日）の①教育活動②教育活動以外の経常的な活動③前
記②の活動以外の活動に対応する事業活動収入及び事業活動支出の内容を明らかにするとともに、当該会計年度において基本金組入額を控除した諸活動に対応する全ての事業活動収入及び事業活動支出の均衡の状態を明らかにするものです。
〈貸借対照表〉
年度末における学校法人の財政の状態を明らかにする計算書類であり、資産、負債、純資産に属する項目を金額で表示します。財政の状態とは、日常の支払資金が確保されているか、外部資金によらず自己資金による内部留保が充実しているか等財務の安全性を表しています。

1

資金収支計算書、事業活動収支計算書および貸借対照表に記載している各科目についての説明です。
附 則 （平成二七年三月三〇日文部科学省令第一三号）より
資金収支計算書記載科目
入の部科目
大科目

備考

小科目
授業料収入
入学金収入
実験実習料収入
施設設備資金収入

聴講料、補講料等を含む。

手数料収入

入学検定料収入
試験料収入
証明手数料収入

寄付金収入

特別寄付金収入
一般寄付金収入

その会計年度に実施する入学試験のために徴収する収入をい編入学、追試験等のために徴収する収入をいう。
在学証明、成績証明等の証明のために徴収する収入をいう。
土地、建物等の現物寄付金を除く。
用途指定のある寄付金をいう。
用途指定のない寄付金をいう。

補助金収入

国庫補助金収入
地方公共団体補助金収入

資産売却収入施設売却収入設備売却収入有価証券売却収入

学生生徒等納付金収入

教員資格その他の資格を取得するための実習料を含む。
施設拡充費その他施設・設備の拡充等のための資金として徴収

日本私立学校振興・共済事業団からの補助金を含む。
固定資産に含まれない物品の売却収入を除く。

付随事業・収益事業収入

受取利息・配当金収入

雑収入

借入金等収入補助活動収入
附属事業収入受託事業収入収益事業収入食堂、売店、寄宿舎等教育活動に付随する活動に係る事業の収附属機関（病院、農場、研究所等）の事業の収入をいう。
外部から委託を受けた試験、研究等による収入をいう。
収益事業会計からの繰入収入をいう。

第３号基本金引当特定資産 第３号基本金引当特定資産の運用により生ずる収入をいう。
運用収入
その他の受取利息・配当金 預金、貸付金等の利息、株式の配当金等をいい、第３号基本金引当特定資産運用収入を除く。
収入
施設設備利用料収入、廃品売却収入その他学校法人の負債とな
施設設備利用料収入
廃品売却収入長期借入金収入
短期借入金収入
学校債収入

その期限が貸借対照表日後１年を超えて到来するものをいう。
その期限が貸借対照表日後１年以内に到来するものをいう。
翌年度入学の学生、生徒等に係る学生生徒等納付金収入その他

前受金収入

その他の収入授業料前受金収入
入学金前受金収入
実験実習料前受金収入
施設設備資金前受金収入
上記の各収入以外の収入をいう。
第２号基本金引当特定資産取崩収入第３号基本金引当特定資産取崩収入（何）引当特定資産取崩収
前会計年度末における未収入金の当該会計年度における収入を
前期末未収入金収入
貸付金回収収入
預り金受入収入

2

支出の部
科目
大科目
人件費支出

備考

小科目
教員人件費支出
職員人件費支出
役員報酬支出
退職金支出

教員（学長、校長又は園長を含む。以下同じ。）に支給する本俸、教員以外の職員に支給する本俸、期末手当及びその他の手当並理事及び監事に支払う報酬をいう。
教育研究のために支出する経費（学生、生徒等を募集するために教育研究経費支出

消耗品費支出光熱水費支出旅費交通費支出
奨学費支出

管理経費支出

消耗品費支出光熱水費支出旅費交通費支出借入金等利息支出

借入金利息支出
学校債利息支出

借入金等返済支出

借入金返済支出
学校債返済支出

電気、ガス又は水の供給を受けるために支出する経費をいう。
貸与の奨学金を除く。

整地費、周旋料等の施設の取得に伴う支出を含む。
施設関係支出設備関係支出資産運用支出その他の支出

土地支出
建物支出
構築物支出
建設仮勘定支出
教育研究用機器備品支出管理用機器備品支出
図書支出
車両支出
ソフトウエア支出

建物に附属する電気、給排水、暖房等の設備のための支出を含
プール、競技場、庭園等の土木設備又は工作物のための支出を建物及び構築物等が完成するまでの支出をいう。
標本及び模型の取得のための支出を含む。

ソフトウエアに係る支出のうち資産計上されるものをいう。

有価証券購入支出第２号基本金引当特定資産
繰入支出第３号基本金引当特定資産繰入支出（何）引当特定資産繰入支
収益事業に対する元入額の支出をいう。
収益事業元入金支出
貸付金支払支出
手形債務支払支出
前期末未払金支払支出
預り金支払支出前払金支払支出

収益事業に対する貸付金の支出を含む。

3

事業活動収支計算書記載科目
科目
大科目

小科目
授業料
入学金

学生生徒等納付金

実験実習料
施設設備資金
入学検定料

手数料

試験料
証明手数料

寄付金
事業活動収入の部

特別寄付金
一般寄付金
現物寄付

経常費等補助金

国庫補助金

備考
聴講料、補講料等を含む。
教員資格その他の資格を取得するための実習料を含む。
施設拡充費その他施設・設備の拡充等のための資金として徴収する収入をいう。
その会計年度に実施する入学試験のために徴収する収入をいう。
編入学、追試験等のために徴収する収入をいう。
在学証明、成績証明等の証明のために徴収する収入をいう。
施設設備寄付金以外の寄付金をいう。
用途指定のない寄付金をいう。
施設設備以外の現物資産等の受贈額をいう。
施設設備補助金以外の補助金をいう。
日本私立学校振興・共済事業団からの補助金を含む。

地方公共団体補助金
補助活動収入付随事業収入

附属事業収入受託事業収入雑収入

施設設備利用料
廃品売却収入教育活動収支

科目
大科目

小科目
教員人件費
職員人件費

人件費

役員報酬
退職給与引当金繰入額
退職金

事業活動支出の部

食堂、売店、寄宿舎等教育活動に付随する活動に係る事業の収入をいう。
附属機関（病院、農場、研究所等）の事業の収入をいう。
外部から委託を受けた試験、研究等による収入をいう。
施設設備利用料、廃品売却収入その他学校法人の負債とならない上記の各収入以外の収入をいう。
売却する物品に帳簿残高がある場合には、売却収入が帳簿残高を超える額をいう。
備考
教員（学長、校長又は園長を含む。以下同じ。）に支給する本俸、期末手当及びその他の手当並びに所定福利費をいう。
教員以外の職員に支給する本俸、期末手当及びその他の手当並びに所定福利費をいう。
理事及び監事に支払う報酬をいう。
退職給与引当金への繰入れが不足していた場合には、当該会計年度における退職金支払額と退職給与引当金計上額との差額を退職金として記載するものとする。
教育研究のために支出する経費（学生、生徒等を募集するために支出する経費を除く。）をいう。

消耗品費
教育研究経費

光熱水費
旅費交通費
奨学費
減価償却額

管理経費

電気、ガス又は水の供給を受けるために支出する経費をいう。
貸与の奨学金を除く。
教育研究用減価償却資産に係る当該会計年度分の減価償却額をいう。

消耗品費
光熱水費
旅費交通費
減価償却額

管理用減価償却資産に係る当該会計年度分の減価償却額をいう。

徴収不能引当金繰入額
徴収不能額等徴収不能額

4

徴収不能引当金への繰入れが不足していた場合には、当該会計年度において徴収不能となつた金額と徴収不能引当金計上額との差額を徴収不能額として記載するものとする。

科目
大科目

事業活動収入の部 受取利息・配当金
教育活動外収支
その他の教育活動外収入科目
大科目事業活動支出の部

借入金等利息その他の教育活動外支出
科目
大科目

小科目

第３号基本金引当特定資 第３号基本金引当特定資産の運用に産運用収入より生ずる収入をいう。
預金、貸付金等の利息、株式の配当その他の受取利息・配当金等をいい、第３号基本金引当特定資金
産運用収入を除く。
収益事業収入
小科目

小科目

現物寄付
施設設備補助金

特別収支

過年度修正額
科目
大科目

小科目

備考

施設設備の拡充等のための寄付金をいう。
施設設備の受贈額をいう。
施設設備の拡充等のための補助金をいう。
前年度以前に計上した収入又は支出の修正額で当年度の収入となるもの。
備考
資産の帳簿残高が当該資産の売却収入金額を超える場合のその超過額をいい、除却損又は廃棄損を含む。

資産処分差額事業活動支出の部
その他の特別支出

備考

資産売却収入が当該資産の帳簿残高を超える場合のその超過額をいう。
施設設備寄付金

その他の特別収入

収益事業会計からの繰入収入をいう。

借入金利息学校債利息

資産売却差額事業活動収入の部

備考

災害損失
過年度修正額

前年度以前に計上した収入又は支出の修正額で当年度の支出となるもの。

貸借対照表記載科目
資産の部
科目
大科目

中科目

備考

小科目

貸借対照表日後１年を超えて使用される資産をいう。耐用年数が有形固定資産

固定資産
特定資産

土地
建物
構築物
教育研究用機器備品
管理用機器備品
図書
車両
建設仮勘定

建設中又は製作中の有形固定資産をいい、工事前払金、手付金使途が特定された預金等をいう。

第２号基本金引当特定資産第３号基本金引当特定資産（何）引当特定資産

借地権
電話加入権
その他の固定資産 施設利用権
ソフトウエア
有価証券
収益事業元入金
長期貸付金

流動資産

建物に附属する電気、給排水、暖房等の設備を含む。
プール、競技場、庭園等の土木設備又は工作物をいう。
標本及び模型を含む。

現金預金
未収入金
貯蔵品
短期貸付金
有価証券

地上権を含む。
専用電話、加入電話等の設備に要する負担金額をいう。
長期に保有する有価証券をいう。
収益事業に対する元入額をいう。
その期限が貸借対照表日後１年を超えて到来するものをいう。
学生生徒等納付金、補助金等の貸借対照表日における未収額を減価償却の対象となる長期的な使用資産を除く。
その期限が貸借対照表日後１年以内に到来するものをいう。
一時的に保有する有価証券をいう。

5負債の部
科目
大科目
固定負債

流動負債

純資産の部
科目
大科目
基本金

備考

小科目
長期借入金
学校債
長期未払金
退職給与引当金

その期限が貸借対照表日後１年を超えて到来するものをいう。
同上
同上
退職給与規程等による計算に基づく退職給与引当額をいう。

短期借入金
１年以内償還予定学校債
手形債務
未払金
前受金
預り金

その期限が貸借対照表日後１年以内に到来するものをいい、資その期限が貸借対照表日後１年以内に到来するものをいう。
物品の購入のために振り出した手形上の債務に限る。
教職員の源泉所得税、社会保険料等の預り金をいう。
備考小科目
第１号基本金第２号基本金第３号基本金第４号基本金

第３０条第１項第１号に掲げる額に係る基本金をいう。
第３０条第１項第２号に掲げる額に係る基本金をいう。
第３０条第１項第３号に掲げる額に係る基本金をいう。
第３０条第１項第４号に掲げる額に係る基本金をいう。

繰越収支差額翌年度繰越収支差額（注）
１ 小科目については、適当な科目を追加し、又は細分することができる。
２ 都道府県知事を所轄庁とする学校法人にあつては、教育研究用機器備品の科目及び管理用機器備品の科目に代えて、機器備品の科目を設けることができる。

6