食品関係営業者の方へ

新たな「営業の許可制度」「営業の届出制度」が令和３年６月１日から始まります

新たな「営業の許可制度」について（p.3 〜）
平成 30 年の食品衛生法の改正に伴い、営業許可業種が見直されました。
営業許可業種の見直しとともに、許可の要件である施設の基準も改正されました。

新たな「営業の届出制度」について（p.8 〜）
営業許可の対象でない場合であっても、保健所への届出が必要な場合があります。

現在営業している営業者の方へ（p.９〜）
既存の営業者は新規許可の申請等が一定期間猶予されるなど経過措置があります。

新たな営業許可・営業届出制度の概要
・平成 30 年の食品衛生法の改正に伴い、営業許可業種が見直されました。（下図の右側①）

・営業許可の対象でない場合であっても、原則管轄の保健所への届出が必要です。( 下図の右側②)
・一部の業種については届出も不要な場合があります。（下図の右側③）・新たな制度は令和３年６月１日から始まります。
・これに伴い、東京都独自の条例（食品製造業等取締条例）による許可・届出制度は廃止されます。
（下図の左側の黄色部分）

・営業許可業種の見直しとともに、許可の要件である施設の基準も改正されました。

食品衛生法の要許可業種
飲食店営業、菓子製造業、そうざい製造業、
清涼飲料水製造業、ソース類製造業、乳類販売業、食肉販売業など 34 業種

東京都独自の要許可業種
弁当等人力販売業、食料品等販売業、つけ物製造業、製菓材料等製造業、粉末食品製造業、そう菜半製品等製造業、調味料等製
造業、魚介類加工業、液卵製造業

東京都独自の要届出業種
給食供給者、卵選別包装業者、行商

許可・届出が不要な業種
上記のいずれにも当たらない業種（例）野菜果物販売業、運搬業、瓶詰・缶詰食品の販売業など

1

新たな制度による業種へ移行

現在の許可・届出制度

令和３年６月１日以降① 食品衛生法の要許可業種
飲食店営業、菓子製造業、そうざい製造業、
清涼飲料水製造業、冷凍食品製造業、漬物製造業、食肉販売業（未包装品）など
32 業種②食品衛生法の要届出業種① 食品衛生法の要許可業種③届出が不要な業種と以外の営業が届出の対象（例）
野菜果物販売業、菓子種製造業、食肉販売業（包装品のみの取扱い）、
食品販売業（弁当等）、
集団給食（委託を除く）など③届出が不要な業種
食品・添加物の輸入をする営業、運搬業、容器包装に入った長期間常温で保存可能な食品の販売など

令和３年６月１日以降の新たな許可、届出、届出不要の業種一覧① 食品衛生法の要許可業種
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9

飲食店営業
調理の機能を有する自動販売機により食品を調理し、調理された食品を販売する営業
食肉販売業（未包装品の取扱い）
魚介類販売業（未包装品の取扱い）
魚介類競り売り営業
集乳業
乳処理業
特別牛乳搾取処理業
食肉処理業

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食品の放射線照射業
菓子製造業
アイスクリーム類製造業
乳製品製造業
清涼飲料水製造業
食肉製品製造業
水産製品製造業
氷雪製造業
液卵製造業
食用油脂製造業
みそ又はしょうゆ製造業

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32

酒類製造業
豆腐製造業
納豆製造業
麺類製造業
そうざい製造業
複合型そうざい製造業
冷凍食品製造業
複合型冷凍食品製造業
漬物製造業
密封包装食品製造業
食品の小分け業
添加物製造業②食品衛生法の要届出業種① 食品衛生法の要許可業種

製造・加工業の例
・農産保存食料品製造業
・菓子種製造業
・粉末食品製造業
・いわゆる健康食品の製造業
・精米 ・精麦業
・合成樹脂製の器具 /容器包装製造業と以外の営業が届出の対象（以下は例示）③届出が不要な業種

調理業の例
・集団給食（委託の場合、飲食店営業の許可になる場合あり）
・調理機能を有する自動販売機（高度な機能を有し、屋内に設置されたもの）・水の量り売りを行う自動販売機

販売業の例
・乳類販売業
・食肉販売業（包装品のみの取扱い）
・魚介類販売業（包装品のみの取扱い）
・野菜果物販売業
・弁当などの食品販売業
・行商③届出が不要な業種
１
２
３

食品又は添加物の輸入業
食品又は添加物の貯蔵又は運搬のみをする営業（ただし、冷凍又は冷蔵倉庫業は届出が必要な業種）
常温で長期間保存しても腐敗、変敗その他品質の劣化による食品衛生上の危害の発生の恐れがない包装
食品又は添加物の販売業（カップ麺や包装されたスナック菓子等）
４ 合成樹脂以外の器具・容器包装の製造業
５ 器具・容器包装の輸入又は販売業
このほか、学校・病院等の営業以外の給食施設のうち 1 回の提供食数が 20 食程度未満の施設や、農家・漁業者が行う採取の一部と見なせる行為（出荷前の調製等）についても、営業届出は不要です。

① 食品衛生法の要許可業種と②食品衛生法の要届出業種

は HACCP に沿った衛生管理を実施しなければなりません。

（合成樹脂製の器具・容器包装の製造事業者については GMP による製造管理が制度化されたため対象外です）
HACCP に沿った衛生管理の詳細はリーフレット「HACCP（ハサップ）に沿った衛生管理始めましたか？」をご覧ください。
HACCP（ハサップ）に沿った衛生管理始めましたか？
https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/shokuhin/
law/ﬁles/haccp̲leaﬂet.pdf

又は食品衛生の窓2新たな「営業の許可制度」について
平成 30 年の食品衛生法の改正に伴い、以下のように営業許可業種が見直されました。
■ 食中毒のリスクや過去の食中毒の発生状況などを踏まえ新たな許可業種を設定（例）●「漬物製造業」、「水産製品製造業」などが新たな許可業種として設定※（※ただし、これらの業種については東京都独自の許可制度で許可が必要でした。）●HACCP に基づく衛生管理を行うことで複数の許可に渡る食品を製造できる「複合型そうざい製造業」、「複合型冷凍食品製造業」を設定●「飲食店営業」のうち、簡易な営業については、飲食店営業の施設基準を一部緩和■ 原材料や製造工程が共通する業種を統合（例）●「みそ製造業」と「しょうゆ製造業」を統合して「みそ又はしょうゆ製造業」●「あん類製造業」は「菓子製造業」に統合●「喫茶店営業」は「飲食店営業」に統合■ 現行の許可業種のうち、食中毒のリスクが低いと考えられる一部の業種は届出に移行（例）●「乳類販売業」は許可から届出へ移行●「食肉販売業」と「魚介類販売業」のうち包装品だけを扱う場合は届出へ移行■ 一つの許可業種で取り扱える食品の範囲が拡大（例）●「飲食店営業」の許可を受けた施設で作ったケーキを包装し販売する場合は、飲食店が調理提供している食品の持ち帰りの範囲内であれば、新たに「菓子製造業」の許可は不要●「菓子製造業」の許可を受けた施設で、客が購入した菓子やパンに飲料を添えて施設内で提供する場合、新たに「飲食店営業」の許可は不要●「食肉製品製造業」の許可を受けた施設で、食肉製品に加え、これらと併せて食肉又は食肉製品を使用したそうざいについても、製造することが可能

3

以下は現在の許可や届出が今後どのように変わるのかのイメージです。
（作業、取り扱う食品によってはこのとおりにならない場合があります。事前に最寄りの保健所に相談してください。）

令和3年6月1日
以降の業種

現在の業種
飲食店営業

統合

現在の業種

令和3年6月1日
以降の業種

そうざい製造業

そうざい製造業

飲食店営業
都独自の許可そう菜半製品製造業

喫茶店営業

菓子製造業

統合
菓子製造業

新 設 複合型

そうざい製造業

乳類販売業

届出

魚介類販売業

魚介類販売業

都独自の許可魚介類加工業

届出

あん類製造業

みそ製造業

統合
みそ又はしょうゆ
製造業

しょうゆ製造業

魚肉練り製品製造業

食肉販売業

新設

水産製品製造業

食品の冷凍
又は冷蔵業

食肉販売業

届出

都独自の許可魚介類加工業

都独自の許可
つけ物製造業

容器包装に入ったもののみ販売

容器包装に入ったもののみ販売都独自の許可食料品等販売業

届出

都独自の許可弁当等人力販売業

届出

都独自の届出行商届出

都独自の届出
給食供給者

届出

新設

漬物製造業

再編

冷凍食品製造業

新 設 複合型

冷凍食品製造業

冷凍・冷蔵倉庫業

届出（委託の場合、飲食店営業の許可になる場合あり）

4

令和３年６月１日以降の新しい許可業種（ 一部抜粋）の説明です。
業

種

概

要

食品を調理し、又は設備を設けて客に飲食させる営業【飲食店営業のうち簡易な営業】
飲食店営業のうち、次に掲げるような簡易な営業については、飲食店営業の施設基準が一部緩和されます。
①既製品（そのまま喫食可能な食品）を開封、加温、盛り付け等して提供する営業

飲食店営業（食品例：そうざい、ハム、ソーセージ、スナック菓子、缶詰、おでん等）②半製品を簡易な最終調理（揚げる、焼く等）を行い提供する営業（食品例：唐揚げ、フライドポテト、ソフトクリーム等）③米飯を炊飯、冷凍パン生地を焼成する営業④既製品（清涼飲料水、アルコール飲料等）及び既製品以外の自家製ジュース、コーヒー等の飲料を提供する営業

調理の機能を有す
る自動販売機により 食 品 を 調 理 し、調理された食品を販売する営業
食肉販売業

対象となる自動販売機による営業は以下の２種類①部品等が直接食品に接触する機種であって、自動洗浄装置等の危害発生防止のための高度な機能を有してない機種による営業②部品等が直接食品に接触する機種であって、自動洗浄装置等の危害発生防止のための高度な機能を有しているが、屋外に設置されている機種による営業
鳥獣の生肉（骨及び臓器を含む。）を販売する営業。食肉を専ら容器包装に入れられた状態で仕入れ、そのままの状態で販売するものを除く。
店舗を設け、鮮魚介類（冷凍したものを含む。）を販売する営業。魚介類を生きているま

魚介類販売業

ま販売する営業、鮮魚介類を専ら容器包装に入れられた状態で仕入れ、そのままの状態で販売する営業及び魚介類競り売り業に該当するものを除く。

菓子製造業

菓子（パン及びあん類を含む。）を製造する営業。社会通念上菓子の完成品とされる食品を製造する営業をいい、いわゆる菓子種の製造業は含まれない。
粉乳、練乳、発酵乳、クリーム、バター、チーズ、乳酸菌飲料その他の厚生労働省令で定める乳を主原料とする食品※を製造（小分け（固形物の小分けを除く。）を含む。）を乳製品製造業する営業※乳及び乳製品の成分規格等に関する省令（昭和 26 年厚生省令第 52 号）第２条第 13 号に規定する乳製品（同条第 21 号に規定するアイスクリーム類を除く。）及び同条第 41 項に規定する乳酸菌飲料のうち、無脂肪固形分 3.0％未満を含むもの

清涼飲料水製造業
食肉製品製造業

生乳を使用しない清涼飲料水又は生乳を使用しない乳製品（飲料に限る。）の製造（小分けを含む。）をする営業
ハム、ソーセージ、ベーコンその他これらに類するもの（食肉製品）を製造する営業又は食肉製品と併せて食肉若しくは食肉製品を使用したそうざいを製造する営業
魚介類その他の水産動物若しくはその卵（水産動物等）を主原料とする食品を製造する

水産製品製造業

営業又は当該食品と併せて当該食品若しくは水産動物等を使用したそうざいを製造する営業。あじの開きや明太子などの他、改正前の魚肉練り製品製造業の対象であった、蒲鉾やちくわなどの食品も本営業の対象

5

業

種

概

要

みそ若しくはしょうゆを製造する営業又はこれらと併せてこれらを主原料とする食品※

みそ又はしょうゆ製造業を製造する営業※みそ又はしょうゆを主原料とする食品の例：粉末みそ、液体みそ、調味みそなどのみそ加工品、つゆ、たれ、だし入りしょうゆ等のしょうゆ加工品（ただし、しょうゆの原料に占める重量の割合が上位３位以内であって、かつ、原料の重量に占める割合が５％以上のもの（製造時に添加した水は原料として換算しない。）に限る。
）

豆腐を製造する営業又は豆腐と併せて豆腐若しくは豆腐の製造に伴う副産物を主原料と豆腐製造業

する食品※を製造する営業※豆腐若しくは豆腐の製造に伴う副産物を主原料とする食品の例：焼豆腐、油揚げ、生揚げ、がんもどき、ゆば、凍り豆腐、豆乳（密封・密栓された清涼飲料水たる豆乳を除く。）、おからドー
ナツ等

通常副食物として供される煮物、焼物、揚物、蒸し物、酢の物若しくはあえ物又はこれらの食品と米飯その他の通常主食と認められる食品を組み合わせた食品を製造する営業。

そうざい製造業

そうざいには、例えば、衣をつけるなどの加工はされているものの油で揚げていないコ
ロッケ等のように、喫食するには購入者等による最終的な調理が必要な、いわゆるそう
ざい半製品が含まれる。

複合型そうざい
製造業

そうざい製造業を行う者が HACCP に基づく衛生管理を行う場合に限り、そうざい製造業と併せて食肉処理業、菓子製造業、水産製品製造業（魚肉練り製品の製造に係る営業を除く。
）又は麺類製造業に係る食品を製造する営業
そうざい製造業に係る食品を製造し、その製造された食品の冷凍品を製造する営業。対

冷凍食品製造業

いて規格基準が定められている冷凍食品の製造であり、製造に当たっては当該規格基準に適合する必要がある。
冷凍食品製造業を行う者が HACCP に基づく衛生管理を行う場合に限り、冷凍食品製造

複合型冷凍食品製造業

業と併せて食肉処理業に係る食肉の処理をする営業又は菓子製造業、水産製品製造業（魚肉練り製品の製造に係る営業を除く。）若しくは麺類製造業に係る食品（冷凍品に限る。）
を製造する営業

漬物製造業

漬物を製造する営業又は漬物と併せて漬物を主原料とする食品※を製造する営業※漬物を主原料とする食品の例：高菜漬を使用した高菜漬炒め、味付けザーサイ、味付けメンマ等

密封包装食品（レトルトパウチ食品、缶詰、瓶詰その他の容器包装に密封された食品）

密封包装食品製造業

であって常温で保存が可能なもの（常温で保存した場合においてボツリヌス菌その他の
耐熱性の芽胞を形成する嫌気性の細菌が増殖するおそれのないことが明らかな食品であって厚生労働省令で定めるものを除く。※）を製造する営業※除外される（許可不要な）食品：食酢（すし酢を含む）及びはちみつ 等

専ら菓子製造業、乳製品製造業（固形物の製造に係る営業に限る。）、食肉製品製造業、水産製品製造業、食用油脂製造業、みそ又はしょうゆ製造業、豆腐製造業、納豆製造業、食品の小分け業

麺類製造業、そうざい製造業、複合型そうざい製造業、冷凍食品製造業、複合型冷凍食品製造業及び漬物製造業において製造された食品を小分けして容器包装に入れ、又は容器包装で包む営業。ただし、調理や小売販売における小分けは対象とはならない。

6

新たな「営業の許可制度」について
営業施設の許可を得るためには、施設基準を満たす必要があります。
今改正で許可業種の見直しに合わせて、施設基準も改正されました。

・営業許可の対象となっている業種を営もうとする方は、その場所を管轄する保健所長の許可を受けなければなりません。
・許可を得るには、施設が施設基準を満たす必要があります。
・新しい施設基準の構成は以下のようになっています。

食品衛生法施行条例

別表第２

第１ 各営業に共通する基準（一部抜粋） ・従事者の手指を洗浄消毒する装置を備えた流水式手洗い設備を必要な個数有すること。なお、水栓は、洗浄後の手指の再汚染が防止できる構造であること。

・冷蔵、冷凍、殺菌、加熱等の設備には、温度計を備え、必要に応じて圧力計、流量計その他の計量器を備えること。

第２ 営業ごとの特定基準（一部抜粋） ・菓子製造業

原材料の保管及び前処理並びに製品の製造、包装及び保管をする室又は場所を有すること。なお、室を場所とする場合にあっては、作業区分に応じて区画されていること。

・水産製品製造業
生食用鮮魚介類を取り扱う場合は、生食用鮮魚介類の処理をする専用の器具を備えること。

第３ 生食用食肉の加工又は調理をする施設、ふぐを処理する施設の基準（一部抜粋） ・生食用食肉の加工又は調理をする施設

生食用食肉の加工又は調理をするための専用の機械器具を備えること。

・ふぐを処理する施設
除去した卵巣、肝臓等の有毒な部位の保管をするため、施錠できる容器等を備えること。

・許可を取得する場合、原則施設が「第１ 各営業に共通する基準」を遵守するのに加え、業種に応じた「第２営業ごとの特定基準」にも合致する必要があります。その他、生食用食肉やふぐを取り扱う施設は第３の基準も満たす必要があります。
・新しい施設基準は令和 3 年 6 月 1 日以降に取得する許可から適用されます。
・施設基準の詳細は東京都の HP「食品衛生の窓」で公開しています。
7https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/shokuhin/kaisei/ﬁles/kyoka̲todokede̲sisetukizyun.pdf

新たな「営業の届出制度」について営業許可の対象でない場合であっても、管轄の保健所に届出が必要になります。

図：新たな制度の概要（②が届出の対象）
令和３年６月１日以降①食品衛生法の要許可業種
飲食店営業、菓子製造業、冷凍食品製造業、そうざい製造業など 32 業種②食品衛生法の要届出業種① 食品衛生法の要許可業種③届出が不要な業種と以外の営業が届出の対象（例）野菜果物販売業、菓子種製造業、食肉販売業（包装品のみの取扱い）、
食品販売業（弁当等）、集団給食 など③届出が不要な業種

表：許可と届出の違い
手続き等

許可

届出

手数料

〇

ー

更新手続き

〇

ー

変更、廃業の届出〇〇

営業施設の基準〇ー

衛生管理の基準（食品衛生責任者の設置、HACCP に沿った衛生管理など）〇〇〇：該当する、基準の遵守が必要

食品又は添加物の輸入をする営業、運搬業、容器
包装に入った長期間常温で保存可能な食品の販売などと ③届出が不要な業種 以外の営業者は、管轄の保健所に届出をする必要があります（上記の ②食品衛生法の要届出業種 ）。
なお、営業許可を取得した施設についても追加の届出が必要です。
なお、営業許可を取得した施設については、追加の届出は不要です。

・上図の ① 食品衛生法の要許可業種

・新たな届出制度が始まるのは令和３年６月１日からです。すでに営業中の営業者は令和3年11月30日までに届出が必要です。ただし、今回の改正で食品衛生法の許可から届出に移行する業種（例：乳類販売業）は、令和３年６月１日に届出を行ったとみなされるため、新
たな届出は不要です。
・届出は許可と異なり、手数料はかからず、有効期間がないため更新の必要はありません。
ただし、届出事項に変更があった場合や廃業した場合は、保健所への届出が必要です（上表）。
・届出は、許可とは異なり施設基準の要件はありませんが、許可と同様に「食品衛生責任者」を設置する必要があります※。また、「HACCP に沿った衛生管理」を行わなければなりま※せん（上表） 。
（※合成樹脂製の器具・容器包装の製造事業者は、別途 GMP による製造管理が制度化されたため対象外です。）
届出制度についてのより詳細な内容は以下のリーフレットをご覧ください。
https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/
shokuhin/law/ﬁles/todokede̲leaﬂet.pdf

HACCP に沿った衛生管理のより詳細な内容は以下のリーフレットをご覧ください。
https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/
shokuhin/law/ﬁles/haccp̲leaﬂet.pdf

8現在営業している営業者の方へ
今回の法改正では、新たな許可制度が施行され、現在営業している営業者であっても、原則新規で許可を取得又は届出をする必要があります。ただし、営業者の事業継続に配慮し、営業者の業種等に応じて、以下の例のように一定期間、新規許可の申請を猶予するなどの経過措置がとられています。

なお、令和３年６月１日以降に新たに営業を開始する場合は経過措置の対象とならず、営業開始までに新制度に基づく許可又は届出が必要になります。
例1

現在、飲食店営業（法の許可）を取得しており、令和３年６月１日以降も引き続き営業する場合・現在法許可業種を営業しており、今回の改正でも法許可に区分される業種については、
現在取得している許可の有効期間の満了（下の例では令和９年３月 31 日）まで、新規の許可取得は不要です。
・ただし、有効期間の満了日までに、新たな許可制度に基づく新規の許可申請を保健所に行い、施設の検査を受け、許可を得る必要があります。
【対象業種例】
飲食店営業、菓子製造業、麺類製造業、そうざい製造業などの法許可業種
許可取得（又は更新）
令和3年4月1日

新たな制度開始日
令和3年6月1日

許可期限終了令和9年3月31日
経過措置期間旧食品衛生法に基づく飲食店営業の許可（6年間）

新食品衛生法に基づく飲食店営業の許可

新たな制度に基づく許可申請

例2

現在、乳類販売業（法の許可）を取得しており、令和 3 年 6 月 1 日以降も引き続き営業する場合・現在法許可業種を営業しており、今回の改正で届出になる業種については、令和 3 年 6 月
1 日に届出したものとみなされるため、新たな営業の届出の手続は不要です。
【対象業種例】
乳類販売業、食肉販売業（包装品のみ）、魚介類販売業（包装品のみ）などの法許可業種
許可取得（又は更新）
令和3年4月1日

新たな制度開始日
令和3年6月1日

旧食品衛生法に基づく乳類販売業の許可

9

新食品衛生に基づく届出

6月1日に届出したものとみなされます例3

現在、つけ物製造業（東京都の条例許可）を取得しており、令和３年６月１日以降も引き続き営業する場合

・今回の改正で新たに法許可業種に指定された業種（例：漬物製造業、液卵製造業）については、令和 3 年 6 月 1 日の時点で既に営業している方に関して、営業許可の取得に３年間の猶予期間があります。
・そのため、東京都の条例で許可が必要だった業種で今回の改正で法許可に新たに指定されたものについては、新たな制度に基づく営業許可の取得に３年間の猶予期間があります。
【対象業種例】
つけ物製造業、魚介類加工業、そう菜半製品製造業などの東京都の条例許可業種
許可取得（又は更新）
令和3年4月1日

・新たな制度開始日
令和3年6月1日
・東京都の条例廃止

経過措置期間終了
令和6年５月31日
経過措置期間（３年間）

東京都の条例に基づくつけ物製造業の許可

新食品衛生法に基づく漬物製造業の許可
新たな制度に基づく許可申請

3
例4

現在、粉末食品製造業（東京都の条例許可）を取得しており、令和３年６月１日以降も引き続き営業する場合

・今回の改正で法届出になる業種のうち令和 3 年 6 月 1 日の時点で既に営業している方については、6 か月間の猶予期間があり、令和 3 年 11 月 30 日までに届出を行う必要があります。
・例２の場合（法許可から法届出となる業種）と異なり、条例許可から法届出になる
業種については、新たに届出の手続きが必要になります。
【対象業種例】
・粉末食品製造業、調味料等製造業、食料品等販売業などの東京都の条例許可業種（ただし、取り扱う食品によっては「許可」（例３に該当）となる場合があります。）
・給食供給者、行商など東京都の条例で届出が必要であった業種
・野菜果物販売業、米穀類販売業など、現在許可・届出が不要で今回の改正で届出が必要になる業種

許可取得（又は更新）
令和3年4月1日

・新たな制度開始日
令和3年6月1日
・東京都の条例廃止

経過措置期間終了
令和３年11月30日
経過措置期間（６か月）

東京都の条例に基づく
粉末食品製造業の許可

新食品衛生法に基づく届出
新たな制度に基づく届出

10

問合せ先：所在地を管轄する保健所◆ 23 区（特別区）、八王子市、町田市
所管区域

保健所名称

※各自治体が保健所を設置しています。

連絡先等

所管区域

千代田区 千代田保健所

電話：03-5211-8168（ダイヤルイン）
所在地：千代田区九段北 1-2-14

中 央 区 中央区保健所

電話：03-3541-5939, 03-3546-5399
所在地：中央区明石町 12-1

港

電話：03-6400-0045, 0046, 0047
所在地：港区三田 1-4-10 5 階

区 みなと保健所

新 宿 区 新宿区保健所

電話：03-5273-3827
所在地：新宿区新宿 5-18-21

文 京 区 文京保健所

電話：03-5803-1228
所在地：文京区春日 1-16-21
シビックセンター 8 階南側

台 東 区 台東保健所

電話：03-3847-9466
所在地：台東区東上野 4-22-8

墨 田 区 墨田区保健所

電話：03-5608-6943
所在地：墨田区吾妻橋 1-23-20

江 東 区 江東区保健所

電話：03-3647-5882
所在地：江東区東陽 2-1-1

品 川 区 品川区保健所

電話：03-5742-9139
所在地：品川区広町 2-1-36

目 黒 区 目黒区保健所

電話：03-5722-9507( 目黒地区 ),9509( 碑文谷地区 )
所在地：目黒区上目黒 2-19-15

保健所名称
杉並保健所

杉 並 区 杉並保健所

電話：03-3311-0110
所在地：杉並区高円寺南 3-24-15（高円寺保健センター内）

食品衛生
高円寺班

豊 島 区 池袋保健所

電話：03-3987-4177
所在地：豊島区東池袋 4-42-16

北電話：03-3919-0726
所在地：北区東十条 2-7-3

区 北区保健所

荒 川 区 荒川区保健所

電話：03-3802-3111（内線：428）
所在地：荒川区荒川 2-11-1

板 橋 区 板橋区保健所

電話：03-3579-2336
所在地：板橋区大山東町 32-15

練馬区保健所（練馬地区担当）

電話：03-3992-1183
所在地：練馬区豊玉北 6-12-1
練馬区役所東庁舎 6 階

練馬区保健所
生活衛生課
石神井分室

電話：03-3996-0633
所在地：練馬区石神井町 7-3-28
石神井保健相談所内

練 馬 区

大 田 区 大田区保健所

電話：03-5764-0697
所在地：大田区大森西 1-12-1

世田谷区 世田谷保健所

電話：03-5432-2906( 世田谷・玉川地域 )03-5432-2907( 北沢・砧・烏山地域 )所在地：世田谷区世田谷 4-22-35（区役所第 2 庁舎 1 階）

渋 谷 区 渋谷区保健所

電話：03-3463-2253
所在地：渋谷区宇田川町 1-1

中 野 区 中野区保健所

電話：03-3382-6664
所在地：中野区中野 2-17-4

連絡先等
電話：03-3391-1991
所在地：杉並区荻窪 5-20-1

足 立 区 足立保健所

電話：03-3880-5363
所在地：足立区中央本町 1-5-3

葛 飾 区 葛飾区保健所

電話：03-3602-1242
所在地：葛飾区青戸 4-15-14江戸川区 江戸川保健所

電話：03-3658-3177
所在地：江戸川区東小岩 3-23-3

八王子市 八王子市保健所

電話：042-645-5115
所在地：八王子市旭町 13-18町 田 市 町田市保健所

電話：042-722-7254
所在地：町田市中町 2-13-3◆多摩地域・島しょ（八王子市・町田市を除く。） ※東京都が保健所を設置しています。
所管区域

保健所名称

連絡先等

青梅市、福生市、羽村市、瑞穂町、奥多摩町

西多摩保健所

電話：0428-22-6141
所在地：青梅市東青梅 1-167-15

あきる野市、日の出町、檜原村

秋川地域センター

電話：042-596-3113
所在地：あきる野市五日市 411

日野市、多摩市、稲城市

南多摩保健所

電話：042-371-7661
所在地：多摩市永山 2-1-5

立川市、昭島市、国分寺市、国立市、東大和市、武蔵村山市 多摩立川保健所

電話：042-524-5171
所在地：立川市柴崎町 2-21-19

府中市、調布市、小金井市、狛江市

多摩府中保健所

電話：042-362-2334
所在地：府中市宮西町 1-26-1
東京都府中合同庁舎内

武蔵野市、三鷹市

武蔵野三鷹地域センター

電話：0422-54-2209
所在地：武蔵野市西久保 3-1-22

小平市、東村山市、清瀬市、東久留米市、西東京市

多摩小平保健所

電話：042-450-3111
所在地：小平市花小金井 1-31-24

大島出張所

電話：04992-2-1436
所在地：大島町元町字馬の背 275-4

新島村

大島出張所新島支所

電話：04992-5-1600
所在地：新島村本村 6-4-24

大島出張所神津島支所

電話：04992-8-0880
所在地：神津島村 1088

三宅出張所

電話：04994-2-0181
所在地：三宅村伊豆 1004

八丈町、青ヶ島村

八丈出張所

電話：04996-2-1291
所在地：八丈町三根 1950-2

小笠原村

小笠原出張所

電話：04998-2-2951
所在地：小笠原村父島字清瀬

神津島村
三宅村、御蔵島村

発行

東京都福祉保健局健康安全部食品監視課

島しょ保健所

大島町、利島村

令和２年12月発行

登録番号（２）192