2006年・新春号

特集

4-8

ＪＳＤＡ会員「西日本支部発足会」
開催される

会長挨拶

2

NEWS

3

・シャッター・ドアによる事故の再発防止策を推進「シャッター・ドア事故報告制度」の運用開始

・新任役員紹介

トピックス

10-11

・危害防止機構の設置が義務化される
パンフ「危害防止機構の設置が義務付けられました」
を作成

・住宅性能表示制度の表示項目に「防犯に関すること」
が追加される9

スポットライト・官民合同会議による防犯試験員の講習会と運動能力測定が実施される（上）
西日本支部発足会の懇親会の風景

新会員紹介

9

データ

12

（左中）西日本支部発足会で挨拶する岩部会長（右中）西日本支部発足会では防犯自主管理とＣＰ制度についての説明がスライドで行われた。
（右下）官民合同会議が防犯試験員を対象に年１回実施している運動能力測定の風景

社団法人 日本シヤッター・ドア協会

年頭所感2006 年 ( 平成 18 年）
年頭 ご あ い さ つ

明けましておめでとうございます。
旧年中は格別の御高配を賜り、厚くお礼を申しあげます。
さて、わが国の経済は、好調な民間設備投資や所得・雇用環境の改善から個人消費も持ち直し、株価も５年ぶりに１万 6 千円台を記録するなど、ようやく景気の回復傾向が現れてまいりました。しかし、一方では鋼材等の価格高騰もあり、とくにシャッター、ドアという原材料比率の高い当業界においては、会員企業の経営に大きな打撃を与えるなど深刻な事態に直面した年でもありました。協会としても、建設業団体や住宅関連団体に対しこの事態へのご理解を求めたところであります。
そうした厳しい状況下にもありましたが、当協会の会
員数は、市場環境の悪化から退会を余儀なくされた企業がある中で、入会の申込みもあり、昨年の年初に比べ６社増え１９２社となりました。
とくにドア関連会社の入会が多く、当協会の「ドア事業の推進」に対する取り組みへのご理解が拡がりつつあるものと受け止めております。
「ドア事業の推進」は、昨年、ドアにおいてもシャッターなどと同様に製品にブランドラベルを貼付することを制度化し、供給者の責任体制を明確にするとともに、ブラ
ンド意識の向上によって社会的評価の確立に資するものとしました。また、施工、保守点検を含めた防火・防煙ドアの技術基準を策定し、ドアの総合的な安全対策を推進してまいりました。
これに加え、「防犯対策の推進」及び「安全対策の推進」
を３つの重点テーマとして掲げ、現在、継続して推進しているところです。
「防犯対策の推進」では、オーバーヘッドドアが、防犯性能の高い建物部品『ＣＰ商品』として新たに防犯目録に追加された他、「侵入抵抗時間 10 分」に対応する防犯
JSDA：2

社団法人

日本シヤッター・ドア協会

会長

岩部

金吾

性能の高い建物部品についても、警察庁と関係省庁のご指導のもと、協会内に設けた「防犯自主管理委員会」により評価・管理および普及を進めてまいりました。また、
今年 4 月より住宅性能表示制度に「防犯」の項目が新たに追加され、『ＣＰ商品』の使用が対象となることから、これを契機に、今後、急速に普及の度合いが高まるものと期待しております。
「安全対策の推進」では、大型ドアや重量シャッターの事故防止策や安全装置の普及促進に関して検討を重ねてまいりましたが、昨年１２月１日、建築基準法施行令第112 条第 14 項が改正され、防火シャッター等の防火設
備には危害防止装置の設置が義務付けられることになるなど、安全性の確保に関しては大きな前進となりました。
また、事故の再発防止という観点から、当協会会員の取り扱う製品によって事故が発生した場合、速やかに協会へ報告を行う「シャッター・ドア事故報告制度」を独自に制度化し、昨年１２月１日より運用しております。
近く、これらの事故情報を分析し、再発防止策の検討や安全対策の基準化を検討するため、学識経験者を委員長とした「シャッター・ドア安全対策委員会」を設置します。
この他、シャッターやドアが正しく機能するためには
ハード面に加え、とくに経年劣化に伴う危険性を回避するための保守点検の実施が不可欠であり、この体制づくりに向けても積極的に取り組んでおります。
今年も、当協会が取り組むべきテーマは多岐に亘っておりますが、いずれも社会的に緊急性、重要性の高い課題であり、その使命を果たすべく協会活動にまい進してまいりますので、皆様方からの変わらぬ御支援御指導のほど、よろしくお願い申しあげます。
2006 年 元旦

事故報告制度及び安全対策の仕組み
特定関係行政機関
定期調査報告者

利用者・管理者・所有者
事シャッター・ドアによる事故の再発防止策を推進

故情

防火シャッター・ドア検査員
保守点検専門技術者

報

会

員

依
頼

受付け
確

事故情報

事故情報
教

今年度の重点テーマの一つである「安全対策の推進」
として、このたび、当協会はシャッター・ドアの事故報告及び安全対策に関する規定を策定し、昨年の 12 月
1 日より「シャッター・ドア事故報告制度」の運用を開始しました。
同制度は、事故の再発防止という観点から定められたもので、当協会会員の取り扱う製品によって事故が発生した場合、速やかに協会に報告を行い、事故情報を分析して再発防止策と安全対策の基準化を検討するものです。
運用にあたり、協会内に 14 名の委員で構成する「シャッター・ドア安全対策検討委員会」を設け、奈良松範委員長（諏訪東京理科大学教授）にご指示頂き、総合的な安全対策を推進していきます。

防火設備
不作動

結果報告

認

是正処置

育

事故情報報告
（四半期）

予防処置

（重大事故
その都度通知）（安全管理責任者の設置）
毎

協

月

会

協力依頼

12/1 より「シャッター・ドア事故報告制度の
運用開始

事故情報

事故情報
防火設備
不作動
届出

重大事故
防火設備
情報
届出

都

度

基準
指針
通知

受付け
集

計

分

析

（品質管理委員会）

シャッター・ドア
安全対策検討委員会

安

全

管

理

方

針

再

発

防

止

対

策

基準策定・改定（関係委員会）教

育シャッター・ドア安全対策委員会メンバー
委員長
委 員

奈良
後藤
小畑
岡田
植竹
小林
矢吹

松範
忠義
時彦
敏夫
徹
利明
義夫

諏訪東京理科大学教授
運営委員会担当理事
運営委員会委員長
基準委員会委員長
基準委員会事務局
品質管理委員会委員長
シャッター技術委員会委員長

委

員

南山
小松
鈴木
佐藤
田中
水島
高田

芳毅
昭夫
章充
宏窓
将介
昭治郎
克巳

オーバーヘッドドア委員会委員長
高速シートシャッター委員会委員長
ドア技術委員会委員長
シャッター合同委員会委員長
耐火クロススクリーン自主管理分科会委員長
ＪＳＤＡ事務局
ＪＳＤＡ事務局

新任役員紹介
専務理事

野村

信之

略歴

昭和１７年 ４月２日生 ６３歳
昭和４１年 ３月
東京大学工学部都市工学科卒
昭和４１年 ４月
建設省入省(住宅局建築指導課)
昭和５２年 ９月
宮崎県土木部建築課長
昭和５５年 ４月
国土庁土地局土地利用調整課長補佐
昭和５７年 ６月
建設省都市局都市再開発課建設専門官
昭和６１年 ６月
国土庁大都市圏整備局筑波研究学園都市建設推進室長
昭和６３年 ４月
建設省大臣官房政策企画官
平成 ３年１２月（財）日本住宅・木材技術センター専務理事
平成１７年１２月（社）日本シヤッター・ドア協会専務理事＜ＪＳＤＡ事務局メンバー＞
専務理事
野村 信之
管理部長
事務局長
大川 泉治
ドア事業推進担当
事務局次長 栗原 博美
総務・経理担当
業務部長
伊藤 博一

監事
浅野 宏
特別顧問
(現職：(社)住宅生産団体連合会専務理事）

後藤

隆弘

水島
高田
大谷

昭治郎
克己
恵美子

新体制となった事務局一同、一丸となってＪＳＤＡの運営に邁進してまいりますので、本年も宜しくお願い申し上げます。
当協会のメールアドレスが以下のとおり新しくなりました。
新メールアドレス info@jsd-a.org

3：JSDA

特集
JSDA 会員｢西日本支部発足会」、開催される！

於：ヒルトン大阪

平成１７年１２月１３日、かねてより検討されてきたＪＳＤＡ会員の東西支部設置に関し、先ず西日本支部が立ち上がり、その発足会が行われた。当日、会は、第一部「発足会」、第二部「協会事業報告」、第三部「懇親会」という構成で行われ、西日本支部の会員と共に、会長、各理事をはじめ、関係委員会の委員長、また、多くの地元のマスコミ記者が出席するなど、総勢
約１２５名を集め賑やかに開催された。

第一部 西日本支部発足会
第一部の発足会で、冒頭に挨拶に立った岩部金吾会長「支部長は僭越ですが、関西にはファイトのある人材がは、「昭和３９年１２月、日本シヤッター工業会が発足

多く、サポートしていただき運営していきたい。発足

して以来、ながらくの主旨は、先に内野企画委員長がＪＳＤＡ会報で述べ懸案となっていた支られているとおりだが、部の設置については、①会員と協会との風通しをよくする

会員数が２００社近②研修会・勉強会等で研鑽を図る

くの規模になり一堂③会員企業の共通利益を追求する④親睦を図り交流を深める――に会すことが難しく等がある。本日は、皆さんに幹事の方々をご紹介したい」

なってきたということもあるが、何より、森田支部長の熱い思▲挨拶する岩部会長

として、この日の支部会で決められた幹事メンバー (P．５)
が紹介された。

いがこの実現につながった。
また、協会では１２月１日付けで、大沼専務理事に代わって野村専務理事が就任した。本日はこうした新しい体制が始まった節目の日でもあり、来年に向けてさらに前進していきたい」と激励の言葉を述べた。
次に西日本支部▲挨拶する森田支部長
JSDA：4長として登壇した森田豊二郎支部長は、▲西日本支部の幹事の皆様■西日本支部・幹事メンバー

第三部 懇 親 会

支部長
森田 豊二郎幹

ダイワ ( 株 ) 代表取締役社長
会場を移して、懇親会は、新たに幹事のひとりに選出

事

梶山 博俊

大和シャッター ( 株 ) 代表取締役社長

された南 史朗氏の司会でスタートした。冒頭、挨拶に立っ佐々木 知也

東工シャッター ( 株 ) 代表取締役社長

た野村信之専務理事

地頭 正明

阪神シャッター ( 株 ) 代表取締役社長

は、「本日、西日本

大沢 英一

日英シャッター ( 株 ) 代表取締役社長

支部がスタートする

三加茂 吉己三加茂建鋼 ( 株 ) 代表取締役社長

この日に皆様にご挨

山田 忠司

関西サッシサービス ( 株 ) 代表取締役社長

拶ができ感謝してお今村 俊一

ルーテス ( 株 ) 代表取締役社長

ります。１０年以上、

宮下 駒太郎テクノ・ナミケン ( 株 )ビルサッシ部営業開発部長

木材関係の財団に在三和シヤッター工業（株）
西日本カンパニーＧＬ

ないですが、比較し

南史朗

籍し、着任して間も▲挨拶する野村専務理事て当協会が着実に進展してきたことが理解できます。今後も皆様のご指導やご意見を伺いながら力を尽くしてまいります」と抱負を交えて語った。

第二部 協 会 報 告 会

その後、美馬茂美・美馬シャッター㈱代表取締役の乾杯を境に、歓談へと移っていった。支部組織を設置して会員の交流を深め親睦を図ることもひとつの目的である。

報告会では、現在、協会が取り組んでいる最も重要なテーマである「ドア事業の推進について」「自主管理とその意味からも、歓談の輪は途切れることなく拡がった。
終盤、東京から駆けつけていた東日本支部長に就任がＣＰ制度」「事故報決まっている牛頭憲治氏より挨拶があり、次いで梶山博

告制度」の３点が報俊・大和シャッター㈱代表取締役の中締めにより、懇親告された。

会は滞りなくお開きとなった。
初めての西日本支部発足会は、名残惜しまれながら大各テーマの報告に盛況のうちに閉会した。

先だって挨拶した後
藤忠義理事は、「長年の念願であった西日
本支部が発足し、お▲事業報告を行う後藤理事

めでとうございます。
本日は、協会の様々な事業の中からとくに緊急性、公益性の高いテーマについて報告します。昨今、耐震偽装が世の中を揺るがしていますが、建築確認も、とくに仕様規定から性能規定に変わる中でより高度な問題になったともいえます。われわれも法令遵守のもと、安全への取り組みなど視点を変えて見直すべきテーマも増えています。そうした観点に立って、３つの主要事業について報告します」と説明した。各テーマの報
告は、P６〜８のとおり。

▲懇親会の様子
5：JSDA特 集 JSDA 会員｢西日本支部発足会」、開催される！

③ブランド表示の実施

・・・協会事業報告・・・

・既に協会名を併記した会員のラベルが用意され、ブランドラベルの貼付がスタートしている。
・新宿歌舞伎町の雑居ビルで発生した火災では多くの人命が奪われたが、防火・防煙ドアに関してメーカー

ドア事業の推進についても施工業者も不明というのでは、社会的責任を果た
すことにならない。そういう意味からも、今後、全面的に普及させて行かなければならない。
④防火・防煙ドアの保守点検࠼ࠕ੐ᬺផㅴᆔຬળ
ᆔຬ㐳‫⺈ޓ↰᧲ޓ‬ਯ

・ドアの防火・防煙性能や安全性を担保するためには、ドアの技術基準、施工基準に加え、保守点検の実施が重要である。そのためには保守点検の法制化が望
ましく、協会としてはこの課題にも積極的に取り組協会におけるドア事業はシャッターに比べ歴史は浅んでいる。

いのですが、当初、「ドアにはブランドがない。それを確立することが社会的基盤となる」という意見を会長

この他、ドア会員個々の企業の経営改善も現実的なから頂き、その確立のためにはということで部会、幹テーマです。会員を対象にアンケートも実施しましたが、事会、分科会といろいろな形で進めてきましたが、そ鋼材値上がりだけではなく、ますます厳しくなる設計図

れを総合的に進めるため平成１６年に「ドア事業総合

面のコスト負担問題など、解決すべき問題は多々ありまプロデュース」を立ち上げ、１年余り検討を進めてきす。そうした問題を、大きな意味で解決していくにも「ブました。そこではドアの性能・技術等の基準化、防犯ランドの確立」が試金石になるのではないかと考えていドアの評定から自主管理や普及事業、市場形成、会員ます。

対策のための諸対策をはじめ、様々なテーマについて検討してきました。
これを受ける形で、平成１７年７月、理事会直結の組織として「ドア事業推進委員会」を設置し、これまでの課題を事業化するため検討を進めております。

自主管理とＣＰ制度について

その内容についてポイントだけを紹介します。
①防火・防煙ドアの安全対策
・建築基準法施行令１１２条が１２月に改正され、
特定防火設備として防火・防煙ドアについても安
全性を高める観点から、ドア閉鎖時の閉じ力測定㒐‽ᕈ⢻ߩ㜞޿ࠪࡖ࠶࠲࡯
࡮࠼ࠕ╬⥄ਥ▤ℂᆔຬળࠝࡉࠩ࡯ࡃ࡯‫ޓ‬਄㊁‫ޓ‬⠹ᐔなどを年内（平成１７年）に行う。これもドアの安全基準、技術基準の一環とする。

侵入窃盗犯罪がこの１０年間で５．６万件増加（うち住宅が５．１万件）しており、特に住宅などの建物②防犯ドアの普及に侵入して行われる強盗や侵入盗犯罪が急増し、その・ドアの防犯認定はＡ種、Ｂ種で行ってきたが、Ｂ種

手口が凶悪化してきていることを受け、防犯性能の高の普及に関する報告例が少ない。スチールドアはい建物部品の開発と普及を行うことを目的に、平成

もともと防犯性能が高いというユーザーの認識も

１４年１１月に官民連携の会議体が設置されました。

あるかも知れないが、今後、認定の趣旨について

防犯性能の基準は、（ 財）都市防犯研究センターの「侵理解を求めて行かなくてはならない。
JSDA：6

入窃盗の被疑者を対象とする調査」での「侵入するのに５分以上かかれば侵入をあきらめる」と回答したも当協会としては「防犯性能の高いシャッター・ドア等」のが約７割に上るとする結果を参考に、侵入抵抗時間の仕様・性能基準を定めて公正な防犯性能の審査を行う

５分を当面の数値目標として設定しており、官民合同とともに、官民合同会議と連携して防犯性能基準および会議に於ける試験細則による予察試験・予備試験時に防犯性能試験の見直しの検討を行っていきます。

工具類等の侵入器具を用いた侵入行為に対して、建物

また、審査に合格した製品は（財）全国防犯協会連合

部品が５分以上耐えたものが防犯性能の高い建物部品会が運営するホームページの「防犯性能の高い建物部品とされています。

目録」に掲載されます。平成１７年８月１日現在の目録

また、試験はバラツキをなくすため官民合同会議に試掲載数は全体で２，６９７件になっています。

験員を登録しており、当協会からも約３０名程登録しています。立会試験時には協会の試験員と警察の試験員の②ＣＰマークの運用について立会いのもとで試験を行っており、同試験で防犯性能が当協会では、審査に合格し、「防犯性能の高い建物部品

高いと認められたものにＣＰ（Crime Prevention) シン目録」に掲載された製品に対し、一般ユーザーでも認知ボルマークが与えられることになっています。

できるよう、製品外部へ貼付するＣＰマークと製品内部へ貼付する当協会の自主評定ラベルの交付を行って①防犯建物部品の対象品目についています。

当協会は、官民合同会議の事業を引き継ぎ、スチー
ルドア（Ｂ種）、窓・重量・軽量シャッター、シャッター
スイッチボックスに、オーバーヘッドドアを加えた６種類の製品について、防犯性能の審査と評価を自主的に管理運営する「防犯性能の高いシャッター・ドア等自CP マーク

自主評定マーク

主管理委員会」（委員長：工学院大学・吉田倬郎教授）を発足させました。それぞれの製品について防犯性能試③住宅性能表示について

験項目と対策事例を簡単にご説明します。試験はそれぞ

国土交通省では、侵入犯罪の増加と消費者の防犯意

れの項目に対して「５分以上の侵入抵抗性能」を有する

識の高さとニーズを受け、現行の住宅性能表示制度にものかどうかの試験です。

おける評価項目に「防犯性能」を加え、平成１８年４（続いて、次の製品の「試験項目」と「防犯対策」が説明

月１日から施行されます。

されましたが、内容については会報では初出のオーバー
ドア以外は省略します＝編集部）

具体的には、住宅性能表示の項目の１０番目に「防犯関すること」の項目が追加され、平成１８年４月１

窓シャッター（平成１７年５月現在…申請会社９社、日以降に住宅性能表示制度を利用する場合、住宅の開目録登録件数８９件）、重量シャッター、軽量シャッター、口部にＣＰマークが貼付された防犯性能が高い製品をドアＢ種（平成１７年５月現在…申請会社７２社、目録用いることが条件となります。会員各社におかれまし登録件数５６６件）。

ては、積極的にＣＰマークを協会より取得していただ

オーバーヘッドドア＝主に住宅のビルトインガレー

くようお願いいたします。

ジ等に使用され、上下に開閉されるセクションと呼ばれるパネルを連結したドア。カーテン（セクション）の開閉操作はトロリー式の電動開閉機により行う型式。
試験項目：①ボトムセクションのこじ開け、②セクショ④瑕疵担保責任について
犯罪行為に対する瑕疵担保責任についてですが、「防犯性能の高い建物部品」は侵入犯罪を完全に防ぐもの
ではありません。

ン切破り、③セクション端部のこじ開け。防犯対策：①

防犯建物部品であっても、侵入しにくくすることに電動トロリー機構によってボトムセクションのこじ開け

よる抑止効果が目的であって、侵入犯罪による損害賠に対応、②セクションに裏補強材を取付けて切り破りに償は免責事項であることを、消費者にもご理解願う必対応、③セクション端部からの攻撃には侵入に必要な隙要があり、当協会では製品のカタログ等にその旨記載

間を開けることができない構造とする。

して頂くよう会員の皆様にお願いしています。
7：JSDA特 集 JSDA 会員｢西日本支部発足会」、開催される！

「事故報告制度｣と｢第 112 条の改正｣について

とくにその都度の報告対象事故としては、①人身上の事故②人身事故に至らなかったがそのおそれのある
危険な事故③点検・修理時に判明した重大な事故、となっております。
Ⅱ．建築基準法施行令第１１２条第１４項の改正

ࠪࡖ࠶࠲࡯࡮࠼ࠕ቟ోኻ╷ᆔຬળᆔຬධጊ‫⧐ޓ‬Პ

先ず、建築基準法施行令第１１２条１４項が改正された経緯としては、「国土交通省は、平成１０年１０月に「防火シャッター

Ⅰ．「事故報告制度」の推進について

閉鎖時の危害防止に関するガイドライン」を作成し、建平成１７年１１月１０日、協会より各会員に「『事故築物の管理者や製造者に対して注意喚起を行ってきまし

報告制度』の推進について」という文書で通知されまし

たが、平成１６年６月に再び防火シャッターに児童が挟たが、同制度が昨年１０月１日から試行され、１２月１

まれる重大事故が発生しました。それにより、防火シャッ日より実施されています。

ター等の防火設備に挟まれて人が重大な危害を受けない

この通知に沿って、概略を説明します。

ようにするため、閉鎖作動時の危害防止装置の設置を義先ず、その目的ですが、務付けることとし、これに関する法律改正が行われ、平

「当協会は、協会の事業に係る各種製品について、落下、
急速降下および人身事故、または防火設備の不具合などの事故情報を集約し、これらを分析して再発防止策を検成１７年１２月１日に施行された」ということです。
ポイントは、建築基準法施行令第１１２条１４項の改正施行令に下線部の条文が追加されたことです。

討するなどのリスクマネジメントを推進していきます。
このため、会員はあらゆるシャッター、ドアの事故情報を協会に報告し、協会はこれからの事故情報を集計、分析して事故防止対策を検討するとともに、必要に応じて指針の作成、技術基準等の策定、見直しを行い、安全対策を推進することを目的とする」となっています。
また、その概要は、「会員は、事故情報の提供を受けた時、その内容を確認し、直ちに是正処理、予防処置を行うとともに、定期的（月ごと）に協会にこれらの事故情報を届け出ます。特に死亡事故や重傷を含む重大事故および火災時の防火設
備の不作動があった場合には、その都度直ちに協会に事故情報を届け出る必要があります。協会は、届けられた事故情報を集計し、「品質管理委員会」において事故分析を行い、分析結果と事故予防措置について定期的（四半期ごと）に会員に報告します。各会員は、（防火区画）
第１１２条
１４（略）一 第１項本文、第２項若しくは第３項の規定による区画に用いる特定防火設備または第５項の規定による区画に用いる法第２条第九号の２ロに規定する防火設備
次に揚げる要件を満たすものとして、国土交通大臣の認定を受けたもの
イ（略）
ロ（略）
ハ 閉鎖又は作動するに際して、当該特定防火設備又は防火設備の周囲の人の安全を確保することができるものであること
ニ（略）二 イ 前号イからハまでに揚げる要件を満たしているものであること。

この報告窓口として「安全管理責任者」を選任して協会に登録します。

この法改正が適用されるのは、建築確認申請受付日がまた、協会内に「シャッター・ドア安全対策委員会」

平成１７年１２月１日以降の建物が対象となります。そ（Ｐ．３参照）を設け、安全対策の推進・管理を行います。

れ以前に施工されたもの、建築確認申請済のものは基本

特に重大事故、防火設備の事故について再発防止策を検的に法改正の適用を受けません。

討し、これにより協会内の関係委員会は指針の作成、この件に関しては、本会報のＰ．１０または、当協会

技術基準の策定、見直しを早急に行い、安全対策を推のホームページをご覧下さい。

進します」という仕組みになっています。

http://www.jsd-a.or.jp/topics/topics0512.htm

JSDA：8

Π

ͼ

ρ

Π

Λ

ε

Α

官民合同会議による防犯試験員の講習会、体力・運動能力の測定が行われる
防犯性能の高い建物部品の開発・普及に関する官民合同会議では、「試験員の基準に関する細則」（以下細則）に基づき、昨年の９月１６日に講習会、１０月４日には体力・運動能力の測定会を開催しました。
防犯試験の一般試験員は、１年に１回、侵入犯罪の体力測定は、１０月４日に府中の警察大学校体育館

手口、建物部品の基本的な構造及び防犯性能の講習（細で実施され、握力、上体起こし、長座体前屈、反復横則第２条第１項第２号）と侵入犯罪の実態と建物防犯

飛び、立ち幅とび、２０ｍシャトルランなどの体力測の重要性、建物防犯に関する法令その他の制度に関す定が行われました。体力測定を受講した試験員からは、る知識の講習（細則第２条第１項第３号）を受講し修「２０ｍシャトルランは体力的に非常に厳しかった」

了すること。さらに、１年に１回、文部科学省が実施という声も聞かれました。
[ まとめ：編集委員

している体力・運動能力調査と同等の体力・運動能力の測定を受け、試験の実施に必要な体力及び運動能力

足立■講習会のスケジュールがあると認められることが必要とされており、今回の時

講習会と体力・運動能力測定は、この規定によって実10:00〜 事務局あいさつ

警察庁

10:10〜 侵入犯罪の実態と建物防犯の重要性警察庁

11:20〜 建物防犯に関する法令
その他の制度に関する知識警察庁施されたものです。
９月１６日に警察庁で実施された講習会には１００

健]

間

講習内容

担当講師

名が参加し、侵入犯罪の実態と建物防犯の重要性、建13:00〜 侵入犯罪の手口

警察庁

物防犯に関する法令その他の制度に関する知識、侵入

14:10〜 建物部品の基本的な構造
及び防犯性能「錠」

日本ロック工業会

15:00〜 建物部品の基本的な構造
及び防犯性能「シャッター、ドア」（社）
日本シヤッター・ドア協会

15:50〜 建物部品の基本的な構造
及び防犯性能「建具」（社）
日本サッシ協会

16:40〜 建物部品の基本的な構造
及び防犯性能「ガラス」

板硝子協会

犯罪の手口、建物部品（錠、ドア、シャッター、建具、ガラス、ウィンドウフィルム）の基本的な構造及び防犯性能などについての講習が行われました。
講師として当協会からは吉田光宏、鈴木章充の両氏が参加し、シャッター及びドアの構造や防犯性能について講義を行いました。

日本ウインドウ
17:30〜 建物部品の基本的な構造
及び防犯性能「ウィンドウ・フィルム」 ・フィルム工業会〜 体力測定の模様 〜
9：JSDAΠάΛ·Α
危害防止機構の設置が義務づけに伴い、「危害防止機構」パンフレット完成
平成 17 年 7 月の改正建築基準法施行令により、同年12 月 1 日建築確認申請分から「閉鎖作動時の危害防止機構等の設置」が義務づけられました。
平成 13 年度版「公共建築仕様書」においては同様の設置が仕様化されましたが、当協会では、平成 10 年 10 月に「防火シャッター作動閉鎖時の危害防止に関するガイ
ドライン」を作成し、「危害防止機構」の装着実施率を高めるため様々な啓蒙、PR 活動を内外に向け行ってまいりました。
今回の法令改正により「危害防止機構」装着完全実施が定められたことを契機に、当協会はその重要性と意義を周知徹底するため、各認定機関、設計事務所、建築業
者、ユーザーとそれらに関連する諸団体に対して積極的に広報活動を行い、また、業界内に対しても “義務化”の主旨を周知徹底させるため、この度、共通パンフレッ
ト「危害防止機構の設置が義務づけられました！」を作成しました。以下にその概要のみをご紹介します。

改正建築基準法施行令・告示 ( 建告 2563 号、同第 2564 号 )の主な内容(1) 通行の用に供する部分に設けるすべての防火設備 ( 防火シャッター、防火戸、スクリーン、昇降路の出入り口の戸など ) を対象とする。
(2) 周囲の人の生命又は身体に重大な危害が及ぶおそれがないことを要求性能とする。
(3) 具体的には、①及び②の条件を満たすものであることとする。
①閉鎖作動時の運動エネルギー ((1/2)MV2) が 10ｊ
以下であること。
M: 防火設備の質量 ( ㎏ )V : 防火設備の閉鎖作動時の速度 (m/s) 計算例（パンフレットは、技術委員会、メンテナンス委員会にご協力頂き業務委員会が作成しました）［まとめ：編集委員 成松 哲］②防火設備の質量が 15 ㎏以下であること。( 質量が 15 ㎏を超える場合は、水平方向に閉鎖するもので閉じ力が 150N 以下であるもの、又は周囲の人と接触した場合に 5cm 以内で停止すること )Q&A 例Q) 防火シャッターや耐火クロス製防火・防煙スクリー
ン ( 上部電動式、上部手動式 ) の座板部分に危害防止用に用いられている危害防止機構座板感知部は、停電の時や手動閉鎖装置で作動した場合には作動しますか？
A) 作動します。
Q)「防火シャッター閉鎖作動時の危害防止に関するガ
イドライン」では、シャッターの場合、2 段降下方式 ( 煙感知器の信号で閉鎖後、予め設定した高さで停止し、熱感知器の信号で再降下し全閉する )が載っていますが、今回の法令改正後も危害防止方法として使用できるのでしょうか？
A) 使用できません。シャッターの場合、人と接触した場合、5cm 以内で停止する必要がありますが、2 段降下方式ではその基準を守れないためです。

JSDA：10

住宅性能表示制度の表示項目に「防犯に関すること」が追加される「住宅の品質の確保等に関する法律」（平成 11 年 6 月

2) 所定の性能が確認された建物部品のリストを公表す制定）に基づいた「住宅性能表示制度」は平成 12 年

る体制（※）が整い、客観的な評価が可能になった

10 月にスタートしていますが、平成 17 年９月１４日、こと。

近年の住宅の防犯性の向上に対するユーザー意識の高ま※関係 3 省庁、当協会をはじめとする製造 5 団体及び関係 11 団体で構成される官民合同会議による登録制度。

りを踏まえた新たな性能項目として「防犯に関すること」
が追加告示され、平成 18 年 4 月 1 日より施行されます。
住宅性能表示制度の考え方は、住宅取得者の安全・快宅がどのようなはたらきをし、性能の程度がどれくらい■「防犯に関すること」の告示にあるシャッター等に関する扱いなのかを指定住宅性能評価機関で評価を行い、住宅取得

日本住宅性能表示基準として追加された「10 防犯に

適にかつ経済的に暮らしたいというニーズに対して、住関すること」は、「 10-1 開口部の侵入防止策」とされ、時の選択の目安として活用する制度です。
表示基準は①構造の安定、②火災時安全、③劣化軽減、

新築住宅及び既存住宅を対象に、「侵入防止対策上有④維持管理、⑤温熱環境、⑥空気環境、⑦光・視環境、⑧音

効な措置の講じられた開口部」が評価対象とされまし

環境、⑨高齢者への配慮に、今回追加される⑩防犯と全た。
「侵入防止対策上有効な措置の講じられた開口部」の10 項目の区分が設けられています。

評価方法基準としては、開口部について「侵入を防止す
る性能を有することが確かめられた雨戸、シャッター、■防犯項目の導入の背景
1) 防犯性の向上に対する消費者意識の高まり
・住宅侵入盗の認知件数は、平成 15 年まで 6 年連

面格子その他の建具が設置されていること」と規定され
ました。

続増加。
・住宅性能表示制度の利用者アンケートで、現行の上記２）の登録制度によるシャッター、ドアがこの建表示項目以外で重視したい性能項目として、「日具に該当することは、国土交通省の平成 17 年 9 月 13

当たりの良さ」に次いで第 2 位とニーズが高い。

日のお知らせで示されています。従って、「防犯に関すること」の住宅性能評価においては、評価書等にこの登

現行 9 分野以外で重視したい性能項目（複数回答可）日当たりの良さ

72.7

防犯性

71.1

録を得ているものであることが明記されることが実際のポイントになってくると考えられます。
当協会においては、第三者性の高い「防犯性能の高いシャッター・ドア等自主管理委員会」を通じて「侵入を防止する性能」の評価を実施し、登録制度をサポートしてきており、引き続きこの委員会の運営を充実させて、

収納量

58.6

風通しの良さ会員及びシャッター等ユーザーの信頼に応えていくこととしています。

46.5

インターネット環境

34.6

設備の省エネ性

防犯に関する性能表示事項の追加等に関しての詳細については、以下のホームページアドレスで確認できます。

27.0

http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha05/07/070913̲.html
給排水騒音

18.2

振動の伝わりにくさ[ まとめ：編集委員

15.2

0

20

40

60

中谷

昭則 ]

80（％）

（国土交通省「平成 15 年度住宅性能表示制度アンケート）

JSDA：11

新たに３社の入会があり、2005 年 11 月 25 日時点で会員数が１９２社となりました。
なお、ダイワ㈱が第二種会員から第一種会員に種別変更となりました。

新会員紹介

有限会社エーワンスチール（第二種会員）

有限会社共進製作所（第二種会員）

株式会社グロー工業（第二種会員）

代表取締役

松本

代表取締役

宮内

代表取締役

須山

本

社

埼玉県幸手市本社

静岡県駿東郡

本

社

千葉県柏市

設

立

平成元年 2 月 1 日

設立

昭和 60 年 9 月 1 日

設立

スチールサッシの製造、販売

事業内容

鋼製建具業

事業内容

事業内容

幸仁

省伍

（入会：平成 17 年 11 月理事会）（入会：平成 17 年 10 月理事会）

芳臣

昭和 52 年 10 月 21 日
シート加工業（入会：平成 17 年 11 月理事会）

DATA データ●シャッター■過去１年間推移（㎡、前年比・電動化率％）

Ｈ16.12月

H17.1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

重量
前年比
軽量
前年比
電動化率
グリル
前年比
ＯＨＤ
前年比
合計
前年比

■出荷数量年間推移（４月〜翌年３月累計）
Ｈ4

Ｈ5

1,936,939

重量
前年比
軽量

-3.2
5,288,063

前年比
グリル

Ｈ9

-13.4

-9.1

12.1

4,843,331 4,677,685 4,544,678

Ｈ10

Ｈ11

Ｈ12

Ｈ13

Ｈ14

Ｈ15

1.7

2.2

4,730,120 4,195,575

-11.3

-18.3

16.0

3,896,089 3,732,420 3,487,158

-26.5

10.1

9.9

11.5

3,333,097 3,190,771 3,038,800 3,473,445

-2.8

4.1

-11.3

-7.1

-4.2

-6.6

-4.4

-4.3

-4.8

14.3

134,198

118,814103,601

108,744

114,051

111,020

103,457

108,042

114,744

103,625

101,043

96,616

100,736

-9.1

-11.5

-12.8

5.0

4.9

-2.7

-6.8

4.4

6.2

-9.7

-2.5

-4.4

4.3

462,639

430,393

383,865

417,438

464,464

435,581368,259

328,943

343,957

314,316

299,460

285,952

323,150

-4.1

-7.0

-10.8

8.7

11.3

-6.2

-15.5

-10.7

4.6

-8.6

-4.7

-4.5

13.0

6,689,357 6,778,757

7,045,745

6,517,535 5,942,615

5,456,185

7,821,839 7,069,065
-9.6

-9.6

-5.4

1.3

3.9

-7.5

-8.8

-8.2

5,438,691 4,848,346 4,799,479 4,749,626 5,377,701
-0.3

-10.9

-1.0

-1.0

ア
（枚、前年比％）■過去１年間推移
Ｈ16.12月

H17.1

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

鋼製重量ドア
前年比
鋼製軽量ドア
前年比■出荷数量推移（年度）（枚、前年比％）

Ｈ１５

Ｈ１６

前年比

鋼製重量ドア630,028

557,553-11.5

鋼製軽量ドア

894,050

896,5290.3

JSDA：12Ｈ161,775,359 1,574,810 1,286,780 1,492,832 1,097,308 1,208,205 1,328,258 1,480,370

-3.4

前年比

●ド

Ｈ8

-8.4

前年比
合計

Ｈ7

1,676,527 1,524,206 1,707,897 1,737,110

-12.2

前年比
ＯＨＤ

Ｈ6

（㎡、前年比％）注）・「鋼製重量ドア」
は鋼製建具を、「鋼製軽量ドア」
は鋼製軽量建具を指します。
・鋼製重量ドアは、
ガスチャンバー、点検口を含みます。
・鋼製軽量ドアは、日本鋼製軽量ドア協議会の統計によります。

13.2

新年を駆け抜ける〜東京箱根間往復大学駅伝競争
1 月 2 日と 3 日に箱根駅伝の熱い闘いが繰り広げられました。今年も数々のドラマがあり、往路優勝したのは順天堂大学。復路優勝は法政大学、そして総合優勝を飾ったのは、亜細亜大学でした。亜細亜大学は 29 回目の出場で悲願の初優勝とあって、岡田監督をはじめ選手
たちは大喜び。その笑顔が新年のスタートを明るくしてくれました。
（撮影：三和シヤッター工業

JSDA 会報2006 年・新春号

発 行 日：2006 年 1 月 20 日 通巻第 18 号
発 行 者：社団法人 日本シヤッター・ドア協会〒102-0073 東京都千代田区九段北 1-2-3 フナトビル 4F
tel.03-3288-1281（代）／ fax.03-3288-1282
URL:http://www.jsd-a.or.jp伊藤俊美）