事業創造大学院大学 2016 年度第 2 回諮問委員会議事録1.

日時2017 年 3 月 7 日（火） 14:00 から 16:00 まで

2.

会

場

事業創造大学院大学 5 階会議室

3.

出欠状況
≪出 席≫
〔委員長〕
岡本吉晴

法政大学大学院 イノベーション・マネジメント研究科 教授〔委 員〕
五十嵐 典明亀田製菓株式会社 執行役員総務部長

奥澤淳

日本電気株式会社 新潟支店長

金川貴宣

北越紀州製紙株式会社 洋紙事業本部 新潟工場 事務部長

長谷川 佳高株式会社テレビ新潟放送網 執行役員 経営企画局長

吉田至夫

株式会社新潟クボタ 代表取締役

正和

事業創造大学院大学 学長

〔大 学〕
仙石≪欠

五月女 政義事業創造大学院大学 副学長・研究科長

唐木宏一

事業創造大学院大学 教授

大森映治

三井住友銀行 執行役員

杉本孝信

新潟県庁総務管理部長

高橋建造

新潟市役所地域・魅力創造部長

早川博

株式会社コメリ 取締役執行役員

席≫

〔委 員〕

≪陪席者≫
佐久間事務局長、江川事務局次長、松山 IR 室長、吉田教務課長、高野教務課員
4. ＜議事次第＞
１． 開会
２． 前回議事録の確認
３． 報告事項と質疑応答（１）経営系専門職大学院認証評価における検討課題に対する課題解決計画報告（２）教員組織の変更、科目の新設状況について（３）国内外交流協定校との取り組み状況報告（４）COC+事業活動実施状況報告

（５）大学連携新潟協議会ビッグデータ・オープンデータ活用研究会活動報告（６）新潟地域活性化研究所の活動報告
４． 質疑応答(全般)と議論
５． 今後議論すべき課題の確認
６． 閉会＜配布資料＞
資料 0 議事次第
資料 1 委員名簿
資料 2 席次表
資料 3 2015 年度第 2 回諮問委員会議事録
資料 4 経営系専門職大学院認証評価における検討課題に対する課題解決計画報告
資料 5 教員組織の変更、科目の新設状況について
資料 6 国内外交流協定校との取り組み状況報告(長岡技術科学大学、海外交流協定校との交流協定の締結と取り組み状況、中国延辺大学・大連大学ほか訪問報告、インドネシア協定校交流訪問計画)
資料 7 COC+事業活動実施状況報告(国際交流 WG、社会人学び直し WG、教育プログラム開発委員会)
資料 8 大学連携新潟協議会ビッグデータ・オープンデータ活用研究会活動報告(ワーキンググループの活動状況、市民フォーラムの開催)
資料 9 新潟地域活性化研究所の活動報告
5. 議事経過
１．開会
研究科長五月女より配布資料の確認、出席委員の確認を行った。
学長仙石より本委員会の開催趣旨説明と本学が取り組んでいる対応へ忌憚のないご意見を賜りたい旨の挨拶があった。その後、委員の互選により岡本吉晴氏を青井委員長の後任委員長に選出し、学長仙石が任命した。
２．2016 年度第 1 回諮問委員会議事録の確認
前回委員会の議事録を確認した。
研究科長五月女：議事録についてご意見等がある場合は事務局へ連絡願いたい。
３．報告事項と質疑応答（１）経営系専門職大学院認証評価における検討課題に対する課題解決計画報告
研究科長五月女が分野別認証評価における検討課題への解決計画について報告した。

岡

本：専門職大学院の教員構成は、実務者教員が 3 割以上いなければならないが、ここでいう「研究論文が出されていない」対象となるのは、残りの 7 割にあたる研究者教員である。基本的にビジネススクールというのは、学生に評価されるティーチングが基本であり、「研究をしなければならない」というのが第一義ではない。良い研究論文を作成することが優先されてしまうのは、必ずしも好ましいことではないと個人的には思う。

仙石：この認証評価の指摘に対する本学の認識としては、少なくとも研究者教員は、それなりに研究論文を出しておかなければいけない、ということだと理解している。
論文の質にも拘りながら、一方で論文作成に傾倒しすぎて教育が疎かにならないよう注意が必要だと考えている。

岡

本：理系では論文の件数について「年間で何本」ということはあるが、文系でMBA となると本を多く書くことが評価される傾向にあるので、研究論文と出版が両立できれば一番良いのだろうが。

仙石：文系では、本の出版、解説記事など評価されるが、理系は本を出版してもあまり評価されず、国際的な論文が主な評価対象である。分野によって評価が異なるので、分野ごとに評価基準を決めることが適当であるが、認証評価で指摘された以上、大学として分野の違いを考慮しつつ大枠の目標を決めることになる。

委 員：事業創造大学院大学では、論文の提出や出版はどの位のペースなのか。
仙 石：論文にも色々あり、年間または数年で平均１～２件である。論文の質を高める必要がある。また、先日出席した文部科学省主催の全国の専門職大学院教員が集まったワーキンググループでの発表会では、「専門職大学が設立された初期の段階では、教育が研究より大事だと言ってきたが、そうではないのではないか。研究を世界で通用するレベルにしないと、学生が集まらなくなるのでは」という論調だった。現状では首都圏でもＭＢＡの大学院と外資系のコンサルタント会社との競争になっていて、会社によっては、外部の外資系のコンサルタントを呼んで、それで社内教育は十分だという論理になってしまっている。こうした人達を現在のＭＢＡコースにどうやって取り込むかが重要で、コンサルタント以上のことを大学はしなければならない、という方向性であった。
岡 本：私は経営情報戦略論という授業を持っているが、基本的な思想の部分と流行の部分の両方を持っていなければいけない。流行だけ追っていては専門学校になってしまう。ＭＢＡを学んだ人には、例えば「日本の経営の本質とは何か」など体系的な考え方が必要であろう。
仙石：学問は、普遍性を重視して、体系化されている。研究はこの学問の中での新展開を求めて、研究を進めている。岡本先生がご指摘のように、大学の中では、ケーススタディを論じつつ普遍性を論じたり、流行を追いつつも普遍性を求めたりすることが原則であると思う。国際的な論文を出す人もいたり、また、普遍性を加味しつつ、実務を教える人もいたり、というバランスが大事になるのだろう。
委 員：前回の認証評価結果を読んで、ここまで言われるのか、というショックを受けたけたが、今の議論を聞いていて、やはりバランスが重要なのだと理解した。
岡 本：理論、研究と実践の架け橋を担う専門職大学院には両方のバランスが重要である。
委 員：企業の立場としては、ＭＢＡコースに対するあこがれのようなものはあるがコストと時間のことを考えると無理があり、どうしても短期志向になりがちである。結果として、外部のコンサルタントを呼んで、セミナー等を受けさせることになるのだが、人材育成という点で課題だと考えている。
岡 本：日本語能力に関しては、私の大学では外国人留学生に新聞記事を読ませて、その内容を言わせてみせると、ペーパー試験よりも日本語の能力がはっきりと分かるが、日本語能力についてはどうか。
仙 石：前回の認証評価では、審査委員は当初、本学には外国人留学生が多く、日本語能力的に授業についてこられるのか心配との懸念を持っていたようだ。
当日夜に実施した認証評価審査委員と留学生の面談により、日本語能力について全く問題がないことを認めていただいたという経緯があった。
（２）教員組織の変更、科目の新設状況について研究科長五月女が教員の退職等に伴う組織変更ならびに科目の新設について説明した。
委 員：ＡＩやＩoＴについて、情報系の企業としては、「どうビジネスに活かしていけるか」、営業の立場であれば、「どうやって事業化できるか」という視点がまだまだ足りないと感じている。発注側が判断するにあたり社内でコンセンサスを得なければならない状況になりつつあり、ソリューション戦略として、ＡＩやＩｏＴは必要不可欠なものであると認識している。
五月女：ＡＩやＩｏＴは、それ自体が目的化してしまっているという面があり、「何のために」が欠落している。ＡＩやＩｏＴ先にありきではなく、まず「何のために」が無ければならないということと思われる。
委 員：その通りである。
岡 本：ビジネススクールでは、ＩＴそのものの技術者になる訳ではない。現段階で何を知らないかを知る、知らないものが世の中でどのように役に立つのかを知りなさい、というのがビジネススクールだ。そこが、とても難しいのだが。
（３）国内外交流協定校との取り組み状況報告
研究科長五月女が長岡技術科学大学との交流協定締結と取り組み状況を報告した。
教授唐木が海外の交流協定校との交流協定締結と取り組み状況を報告した。
委員：ベトナムとの交流が盛んだが、現在、ベトナム人留学生の在籍は何人か。

仙石：約 40 名で、国籍別では一番多く、優秀な学生が多い。二番目は中国だ。

委員：修了後に日本で就職する人数は、どの程度か。

唐木：十数名が日本国内で就職している。

岡本：せっかく交流が盛んなのだから、ビジネスマッチングという授業を実施しても、おもしろいかもしれない。海外の企業で研修をしても良いし、企業側からも「科目等履修生」を派遣してくれる可能性が出てくるのではないか。
（４）COC+事業活動実施状況報告
COC+事業活動実施状況報告として、教授唐木が国際交流ワーキンググループ「第 3回ハノイ・ビジネスマッチングとベトナム現地調査」の活動概要を報告した。
研究科長五月女が社会人学び直しワーキンググループおよび教育プログラム開発委員会の実施概要を報告した。
委 員：学び直しワーキンググループは、どこがゴールになるのか。提案とあるが、事業計画までなのか、売り上げや収支的なものを求めるのか、提言なのか。
五月女：実は一番苦労したのは、オープンな報告会の開催を前提に社内情報を開示してくれる会社が少なく、提供されてもデータに限りがあるため、実際のケーススタディとなってくれる会社を探すことであった。
岡 本：まずは入り口である「プラットホーム」が出来たということか。
五月女：まだ初年度で始まったばかりである。単位と結びつかない活動であるため、どのようにして学生を参加させるか、試行錯誤しているところである。
委 員：数字的な開示の制約があるのは理解できるが、結果として中途半端にならなければ良いが、という懸念は残る。
五月女：企業に公開されることについて説明すると、どうしても腰が引けてしまう印象があった。ただ、学生にとって、実際の企業をケースにして学ぶことができ、企業も提言を活かせるという点ではメリットがある。うまく本学を活用していただけるとありがたい。
岡 本：地方の中小企業と大学が、こういった活動をするのは良いことだと思う。
（５）大学連携新潟協議会ビッグデータ・オープンデータ活用研究会活動報告
教授唐木がビッグデータ・オープンデータ活用研究会の実績と計画を報告した。
岡 本：ビッグデータ・オープンデータについては、数年前から国が積極的に推し進めているが、なかなか実績が出ていない印象がある。
唐 木：内閣官房から予算が付いていて、いろいろと動いてはいるが、あまり順調とは言えない。私の講演で使い方を取り上げた際には、「とりあえず、こういったものが出来て、考え始めるきっかけとして使おう」という紹介の仕方をした。
仙 石：使用してみると興味深く、可能性を秘めているものである。大きな成果が出るかは分からないが、少なくとも大学連携新潟協議会として、最先端のものに追随していることはやっておこう、ということだ。
岡 本：コンビニエンス・ストアの出店計画の際には、こういったデータを活用しているはずだ。新潟といった地域独自のデータというのも興味深いと思う。
委 員：これらのデータ利用は、防災関係から始まり、次に街づくりに活かされ、そして地方創生として使用するようにと国から予算が付いたものの、各自治体

では知恵出しのところで止まっているのが実態のようだ。
岡 本：知恵出しの部分で、事業創造大学院大学の学生が関われると良いだろう。
（６）新潟地域活性化研究所の活動報告
研究科長五月女が新潟地域活性化研究所の活動について報告した。
岡 本：活動には教員だけ関わっているのか。
五月女：修了生も客員研究員として関わっている。
４．質疑応答(全般)と議論
岡 本：全体を通して何か質問等ないか。
全委員：ない。
５．今後議論すべき課題の確認（総括）岡本：全体的な総括としては、海外や地域との繋がりの仕組みがとても良くできているので、後はこれからだと思う。また、海外や地域との繋がりを科目と絡めたり、修士論文として関わらせたりすることで学生を巻き込んでいくと教育的効果もあるだろうし、せっかく海外と地域にそれぞれチャネルもあるので、ぜひ、活かしてもらいたいと思う。

仙石：岡本先生のご指摘の海外と地域との繋がりについて、継続して対応していきたい。IoT,ビッグデータや AI について、新カリキュラムや研究会として取り上げたのは、私の専門分野だからという理由ではなく、今の世の流れでそうなっているからだが、その点を本学教員も理解して活動してくれていることは心強い限りである。本学の目的はアントレプレナーの精神を持った起業家を一人でも多く輩出することなので、今後も引き続き、様々な活動に取り組んでいきたい。

６．閉会
五月女：これで第 2 回諮問委員会を終了する。
以上