平成 21 年度国の施策及び予算に関する要望【参考資料】

財政制度等審議会の建議と特別区の主張

平成２０年７月

特 別 区 長 会

目

次

１

財政制度等審議会建議について-------------------------

１

２

特別区の子育て等に関する上乗せ施策について-----------

４

３

特別区の積立基金残高について-------------------------

６

４

平成 21 年度国の施策及び予算に関する要望文-------------- ７

財政制度等審議会の建議について

１

財政制度等審議会の建議について◇ 財政制度等審議会は、「平成 21 年度予算編成の基本的考え方について」の建議の中で、地方交付税算定上の超過財源や 23 区の積立基金残高、福祉の上乗せ施策などについて取り上げ、あたかも特別区の税財源に大きな余裕があるかのように記述しています。
◇ また、地方税の充実、地方間の税収格差是正等を行うには、地方税を全て人口等の基準で配分する等の仕組みが必要としています。

これまで特別区は、将来の公債費負担を軽減するため地方債の発行の抑制に努め、国を上回る人員の削減や内部管理経費の圧縮、民間委託化を進めるなど、懸命の歳出削減努力を重ねてきました。これらの行財政改革により、健全財政を支え、子ども施策等、喫緊の課題への独自施策を展開しています。
しかし、今後も少子高齢化に伴う社会保障関係経費の増大や、社会資本の更新需要など膨大な行政需要が見込まれるところです。
東京固有の地方財源を地方間の財源調整の手段に用いる議論は、こうした特別区の厳しい財政の現実や住民の暮らしを無視するものです。

財政制度等審議会建議（20.6.3）の記述「平成２０年度税制改正の要綱」（平成２０年１月１１日閣議決定）では、今後、消費税を含む税体系の抜本改革時に、地方税改革の実現に取り組むとされている。その際、地方税の偏在是正措置の在り方についても、その規模・手法を含め、後述のような地方税財政制度全体をどうすべきかとの広い視野に立って検討することが重要である。また、格差是正を求めている財政力の弱い地方団体の状況、東京都及び２３区*6*7の財源超過額や積立基金残高等の水準、各種上乗せ施策の状況等に留意する必要があ
る〔資料Ⅱ－２－７、８参照〕。
*6 平成１９年度（２００７年度）における東京都及び２３区の財源超過額は１．６兆円で、留保財源（１．５兆円）と合わせた標準的な水準を上回る施策に充当できる財源は３．１兆円となっている。また、平成２０年度（２００８年度）予算の東京都及び２３区の積立基金残高は平成１９年度（２００７年度）当初予算の約３兆円から１兆円増加し、４兆円に達している。
*7 平成２０年度（２００８年度）予算において、東京都２３区の全域で中学生までの医療費が完全無料化された。

1

財政制度等審議会建議の記述

資料Ⅱ－２－７

資料Ⅱ－２－８2

財政制度等審議会建議の記述「地方税充実」、「格差是正」、「住民・国民負担増抑制」という地方団体等からの主張については、現在の地方消費税や地方法人特別譲与税のような客観的基準で配分される地方税の大幅拡充により、その３つの主張を満たす仕組みの構築が可能。
現

東京都（都＋区市町村）

譲交 付 税

与税等

譲与税等以外の税（試算１の考え方）国税：地方税＝５：５ 東京都の税収を圧縮（試 算 結 果）地方税は全て人口等の指標で配分（東京都は、△0.9 兆円）

東京都（都＋区市町村）

交 付 税

地方消費税、譲与税等機械的な基準で配分される地方税3

行特別区の子育て等に関する上乗せ施策について

２

特別区の子育て等に関する上乗せ施策について（１）特別区の少子化の状況は深刻です。
◇ 特別区の合計特殊出生率は 0.98（平成 18 年度）と全国平均の 1.32 を大きく下回っています。

特別区
東京都
全 国

合計特殊出生率0.98
1.021.32◇ 国立社会保障・人口問題研究所「第 13 回出生動向基本調査」によると、予定する子どもの数が理想の子どもの数を下回る理由（全国）のうち、「子育てや教育にお金がかかりすぎるから」が、65.9％を占めています。

予定子ども数が理想子ども数を下回る理由（全国）65.9

子育てや教育にお金がかかりすぎるから高年齢で生むのはいやだから

38.0
21.6

これ以上、育児の心理的、肉体的負担に耐えられないから自分の仕事（勤めや家業）に差し支えるから

17.5

健康上の理由から

16.9

欲しいけれどもできないから

16.3

家が狭いから15.0

夫の家事・育児への協力が得られないから

13.8

出展：国立社会保障・人口問題研究所「第13回出生動向基本調査」

0.0

10.0

20.0

30.0

40.0

50.0

60.0

◇ 特別区の生計費は最も高い水準となっています。

消費者物価地域差指数

（％）
102
100

特別区=10098
96
94
92
90
特別区

横浜市

名古屋市

京都市

※平成18年平均消費者物価地域差指数

4

大阪市

神戸市

70.0

特別区の子育て等に関する上乗せ施策について（２）特別区の福祉上乗せ施策は、行財政改革の還元によるものです。
職員数の推移と削減人員（人）

85,00083,000▲2,226人

81,000▲2,430人
79,000▲2,302人

77,000

行革効果
1,120億円▲2,292人

75,000▲2,092人

73,000▲1,723人

71,000▲1,650人
69,000

子ども医療費助成287億円
ほか

67,00065,00012（職員数）

1314

1516

171819

子ども施策等の充実は、切実な区民要望に応えるために、懸命な行財政改革に取り組んで捻出した財源で対応しているものです。

（３）乳幼児医療費助成制度は、国による対応が求められています。
特別区子ども医療費助成（３歳未満の場合）

助成

２割

医療

８割

費

保険負担

全国市長会の調査によると、乳幼児医療費助成制度は 99.85％の市で実施しており、全国的に実施されている事業です。
地方自治体によって、助成措置・対象範囲に差異がありますが、今後も需要の増加が見込まれています。
地方財政計画や地方交付税には算入されていませんが、ほとんどの自治体が実施している標準的なサービスです。

一律の自己負担所得に応じた負担を反映

5

特別区の積立基金残高について

３

特別区の積立基金残高について（１）積立基金は、差し迫る老朽施設の改築等に備えたものです。
【積立基金残高と使途内訳】
内2008年度基金残高

１兆2,300億円

訳①社会資本の整備
7,300億円

各特別区では、多くの行政需要を抱えており、多額の財源が必要となります。
積立基金は、その使途を定めて積立てるものであり、決して余剰の財源ではありません。

②年度間の財源調整等
3,700億円
減債基金
1,300億円【社会資本の整備】
特別区は、老朽化した学校施設等の改築や災害に強いまちづくりなど、社会資本の整備に多額の財政負担を迫られています。
これらに備えて積立てた基金も数年で底をつく懸念があります。

億円
2,400

公 共 施 設 改 築 需 要 の 年 度 別 推 計

2,200
2,0001,800

今後10年間の改築需要だけでも約9,000億円必要

1,600
1,400
1,2001,000800
600
400200020 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36
改築等需要見込額（その他施設）
改築等需要見込額（義務教育施設）（２）特別区は自ら年度間の財政調整を行わなければなりません。
【年度間の財政調整等】
地方交付税が交付されない特別区は、景気の変動等による税収の増減に対応するため、他の自治体以上に、積立基金を活用した年度間の財政調整が必要です。

6年度

平成 21 年度国の施策及び予算に関する要望文
１ 地方分権改革の推進
地方分権改革推進委員会は、「地方が主役の国づくり」を目指して、国と地方の役割分担、とりわけ基礎自治体優先の原則を基盤とした権限移譲等の具体策を示した第1 次勧告を示した。引き続き順次勧告等を提出する予定となっており、第二期地方分権改革は正念場を迎えつつある。
一方、社会保障をはじめ今後の国、地方の差し迫る行政課題に必要な財源の確保は喫緊の課題であり、道路特定財源の見直しを含めた税制の抜本改革の議論が開始されている。
こうした状況の中で、東京の膨大かつ切実な大都市需要を無視し、地方固有の税を地方間の財源調整の手段に用いる乱暴な議論が繰り返されようとしていることは、断じて看過できるものではない。
今、行われるべきことは、国と地方の役割分担を明確化し、国から地方へ実質的な権限と財源を移譲することであり、地方がその責任と権限に応じた役割を果たせる財源を国の責任において保障することである。
このため、以下の方策を講じること。
(1)地方分権改革の確実な実現
地方分権改革推進委員会の勧告等を踏まえ、国と地方、とりわけ基礎自治体優先の原則に立った役割分担の見直しを行い、事務移譲や税源移譲の徹底はもとより、義務付け等の関与の見直し等、地方が実質的に地域の総合的な行政主体としての役割を果たせるよう、真の地方分権改革を実現すること。
(2)地方税財源の充実強化① 地方分権改革の趣旨に則り、地方自治体がその役割を果たせるよう、事務移譲に見合う実質的な税源移譲を行い、地方税中心の税体系への抜本的な再構築を図ること。新たな税源移譲の対象は、地方消費税等偏在性が小さく税収が安定的な税源とすること。
② 自らの税源では地方自治体に求められる役割を果たせない団体については、国の責任で地方交付税による財源保障を行うべきであり、暫定措置として導入された地方法人関係税の譲与税化のような、地方固有の税を地方間の財源調整に用いる方策は排除すること。
③ 道路特定財源の見直しに当たっては、地方が進めている街づくり事業の財源が現状においても不足している実態を踏まえ、税源移譲を主体に、所要額が確保できるよう確実な財源措置を講じること。
④ 国庫補助負担金については、国と地方の役割分担を明確にし、国の責任において措置すべきものを地方に負担転嫁しないこと。また、地方の超過負担が生じないようにすること。
その他の国庫補助負担金は原則廃止し、従前の都道府県負担分が削減されることによる区市町村財源への影響も含めて確実に税源移譲を行うこと。
7