放

射

線

障

害

予

防

規

公益財団法人佐賀県産業振興機構
九州シンクロトロン光研究センター

2023 年 10 月 1 日

程第 1 章 総則（目的）
第 1 条 この規程は、「放射性同位元素等の規制に関する法律」（昭和 32 年法律第 167 号。
以下「法」という。
）第 21 条第 1 項の規定に基づき、九州シンクロトロン光研究センター（以下「センター」という。
）における放射線発生装置、シンクロトロン光利用設備（以下「放射線発生装置等」という。
）及び放射線発生装置から発生した放射線により生じた放射線を放出する同位元素等によって汚染された物（以下「放射化物」という。
）の取扱い並びに管理に関する事項を定め、放射線障害の発生を防止し、あわせて公共の安全を確保することを目的とする。
（適用範囲）
第 2 条 この規程は、センターの放射線管理区域（以下「管理区域」という。）に立ち入る
すべての者に適用する。
（用語の定義）
第 3 条 この規程において用いる用語の定義は、関係法令に定めるもののほか次のとおりとする。
(1) 「放射線取扱業務」とは、センターにおける放射線発生装置等の取扱い及び管理又はこれに付随する業務をいう。
(2) 「放射線業務従事者」とは、放射線取扱業務に従事するため、管理区域に立ち入る者で、九州シンクロトロン光研究センター所長（以下「所長」という。）が承認した
うえで放射線業務従事者として登録した者をいう。
(3) 「一時立入者」とは、放射線業務従事者以外の者で、一時的に管理区域に立ち入る者をいう。
(4) 「放射線施設」とは、放射線発生装置等及びその稼動のための設備をいう。
(5) 「放射化物」とは、放射線発生装置から発生した放射線により生じた放射線を放出する同位元素等によって汚染された物をいう。
（遵守等の義務）第 4 条 業務従事者及び管理区域に一時的に立ち入る者は、放射線取扱主任者（以下「主任者」という。
）が放射線障害防止のために行う指示を遵守し、その指示に従わなければならない。
2

所長は、主任者が法及びこの規程に基づき行う意見の具申を尊重しなければならない。

1

第 2 章 組織及び職務（組織）
第 5 条 センターにおいて放射線発生装置等の取扱いに従事する者及び放射線安全管理に従事する者に関する組織は、別図のとおりとする。
（総括及び責任者）
第 6 条 所長は、センターにおける放射線取扱業務に関して安全管理の最終的な責任を有し係る業務を総括する。副所長（研究・利用担当）（以下「副所長」という。
）は、必要に応じて所長の本予防規程に係る業務を補佐する。
2 主任者は、第 8 条に定める職務を担うと共に、前項に係る業務の監督責任を負う。
3 安全管理室長は、放射線管理業務及び放射線施設設備保守管理業務を統括する。
4 装置責任者は、放射線発生装置等の取扱いに係る管理責任を負う。
（放射線取扱主任者等の選任及び解任）
第 7 条 所長は、放射線障害の発生の防止について総括的な監督を行わせるため、第 1 種
放射線取扱主任者の資格を有し、かつ職務制度上その職務を遂行するに十分な職責にある者の中から主任者を 1 名選任しなければならない。
2 所長は前項で選任した主任者の職務を補佐又は代行させるため、第 1 種放射線取扱主任者の資格を有する者の中から、放射線取扱副主任者（以下｢副主任者｣という。）を選任し置くことができる。
3 所長は、主任者又は副主任者を選任又は解任した時は、それぞれを行った日から 30 日以内に、原子力規制委員会へ届出を行わなくてはならない。
4 所長は、主任者及び副主任者が旅行、疾病その他の理由によりその職務を行うことができない場合に、その期間中職務を代行させるため、第 1 種放射線取扱主任者の資格を有する者の中から主任者の代理者（以下「代理者」という。）を選任しなければならない。
5 所長は、前項の期間が 30 日以上となる場合は、代理者を選任した日から 30 日以内に原子力規制委員会に届出を行わなくてはならない。
6 所長は、第 4 項の期間が終了した時は、代理者を解任する。なお、前項により選任を行ったときは、解任した日から 30 日以内に原子力規制委員会に届出を行わなくてはならない。
（主任者の職務）第 8 条 主任者は、センターにおける放射線障害発生の防止に係る監督に関し、次の各号に掲げる職務を行う。
(1) 予防規程の制定及び改廃への参画(2) 放射線障害防止上重要な計画策定への参画
2

(3) 教育訓練の計画等に対する指導及び指示(4) 危険時の措置等に関する対策への参画(5) 関係法令に基づく申請、届出、報告の審査(6) 立入検査等の立会い(7) 異常及び事故の原因調査への参画(8) 所長に対する意見具申(9) 放射線発生装置等の使用状況、帳簿、書類等の監査(10) 放射線業務従事者への監督・指導(11) 関係者への助言、勧告又は指示(12) 放射線安全委員会の開催の要求(13) その他放射線障害防止に関する必要事項（代理者の職務）第 9 条 代理者は、主任者及び副主任者が旅行、疾病その他の理由により不在となる期間
中、その全ての職務を代行しなければならない。
（放射線安全委員会）
第 10 条 所長は、センターに放射線安全委員会を置き、放射線発生装置等の安全管理及び放射線障害の防止に関する必要な事項を調査・審議する。
2 委員会は、次の各号に掲げる委員をもって組織する。
（1）所長（2）副所長（3）主任者（4）安全管理室長（5）加速器グループ長（6）ビームライングループ長（7）装置責任者（8）その他所長が必要と認めた者
3 委員会に委員長を置き、所長をもって充てる。
4 委員会は、定期的に年 1 回及び委員長が必要と認めた場合に、委員長が委員を招集して開催する。
5 委員会では、以下について調査・審議する。
(1) 放射線施設の変更及び保守管理(2) 安全管理組織体制(3) 放射線発生装置等の管理状況(4) 放射線業務従事者の管理
3

(5) 危険時や事故発生時の措置対応(6) 放射線障害予防規程の変更(7) 放射線障害の防止に関する業務の改善に係る事項(8) その他、放射線発生装置等の取扱い及びその管理に関する事項（安全管理室長）
第 11 条 所長は放射線安全管理の業務を統括させるために、安全管理室長を置く。
2 統括した結果は、主任者および所長に報告しなければならない。
（安全管理室）第 12 条 安全管理室は、主任者及び安全管理室長の監督・指導のもとに、次の各号に掲げる業務を行う。
(1) 放射線施設の点検、修理等に関すること。
(2) 放射線施設の使用に関すること。
(3) 管理区域に立ち入る者の入退域、放射線被ばくの管理に関すること。
(4) 管理区域内外に係る放射線の量の測定に関すること。
(5) 放射線測定機器の保守管理に関すること。
(6) 放射線取扱業務の安全に係る技術的事項に関すること。
(7) 放射線業務従事者その他の関係者に対する教育・訓練計画の立案及びその実施に関すること。
(8) 放射線業務従事者に対する健康診断の計画立案及びその実施に関すること。
(9) 前各号に関する記帳・記録の管理及びその保管に関すること。
(10) 関係法令に基づく申請、届出、報告等の事務手続き及びその他関係省庁との連絡等の事務的事項に関すること。
（放射線業務従事者）
第 13 条 所長は、センターにおいて放射線取扱業務に従事する者を放射線業務従事者として登録しなければならない。
2 センターに所属する者が放射線取扱業務に従事する場合は、所長が、主任者及び本人の同意を得たうえで、放射線業務従事者として登録する。
3 所長は、前項の登録を行うに当たり、当該従事者に対し第 28 条に定める教育・訓練及び第 29 条に定める健康診断を実施し、その結果を照査しなければならない。
4

センターに所属しない者がセンターにおいて放射線業務従事者として登録する場合は、
九州シンクロトロン光研究センター放射線障害予防規程実施要項（以下「予防規程実施要項」という。
）に定める放射線業務従事者登録申請書をセンターに提出し、所長の承認を受けなければならない。
4

5 前項の申請を行おうとする者は、所属機関で放射線作業に従事する者として登録された者で、かつ、その機関において法の定める教育・訓練を受けた者でなければならない。
6 所長は、第 4 項の申請書を受理した場合は、申請内容を審査し、主任者の同意のもとにセンターの業務従事者として承認し、登録する。
7 センターに業務従事者として登録されていない者は、原則としてセンターにおける放射線作業に従事することができない。
8 センターにおいて放射線業務従事者として登録された者は、安全管理室が行うセンターに係る安全教育を受けなければならない。
9 放射線業務従事者は、主任者の監督のもとに、安全管理室職員が放射線障害防止のために行う指示を遵守し、その指示に従わなければならない。
（装置責任者）
第 14 条 所長は、放射線発生装置等の取扱い及び保守に関する業務を統括させるために職務制度上その職務を遂行するに十分な職責にあるする者の中から装置責任者を置く。
2

装置責任者はその管理下にある装置等について放射線障害の防止に必要な措置を講じる。

3 装置責任者は所長の許可なく装置等を改造し、又は改造させてはならない。
4

装置責任者は装置等の安全管理設備に係る点検及び保守の手順並びに手続きを定め実施しなければならない。

5 装置責任者は装置等の使用及び点検について記帳しなければならない。
6 装置責任者は装置等を使用する者に、取扱いに関する適切な指示を与えるとともに、その安全確保に努めなければならない。
7 装置責任者の保守、その他の取扱いの業務の一部を代行させるため、装置担当者を置くことができる。装置担当者は、グループ長及び主任者の同意を得て、所長が任命する。
第 3 章 管理区域
（管理区域）
第 15 条 所長は、放射線障害の防止のため、放射線障害の発生のおそれのある場所を管理区域として指定する。
2 前項で指定する管理区域は、予防規程実施要項で定める。
3 安全管理室長は、次に定める者以外を管理区域に立ち入らせてはならない。
(1) 放射線業務従事者として第 13 条に基づき登録された者(2) 一時立入者として主任者が認めた者（管理区域に関する遵守事項）
第 16 条 管理区域に立ち入る者は、次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。
5

(1) 定められた出入口から出入すること。
(2) 管理区域内に立ち入るときは、所定の事項を記録すること。
(3) 個人被ばく線量計を指定された位置に着用すること。
(4) 管理区域内において飲食及び飲食物の持込み、喫煙及び化粧を行わないこと。
(5) 主任者及び安全管理室長、その他関係者が放射線障害を防止するために行う指示、その他、施設の保安を確保するための指示に従うこと。
2 安全管理室長は、管理区域の目につきやすい場所に放射線障害の防止に必要な注意事項を掲示し、管理区域に立ち入る者に遵守させなければならない。
（放射線発生装置の運転停止に伴う管理区域に関する特例）
第 16 条の 2 所長は、放射線発生装置の運転を工事、改造、修理若しくは点検等のために
7 日間以上停止する場合、管理区域のうち、放射性同位元素等の規制に関する法律施行規則第 22 条の 3 第 1 項の規定を適用し、管理区域でないものとみなす区域（以下「特例区域」という。
）を指定することができる。
2 前項で指定することができる特例区域は、予防規程実施要項に定める。
3 所長は、特例区域を指定する場合、安全管理室長に残留放射線の量を測定させ、当該区域の安全性を確認しなければならない。
4

放射線業務従事者及び一時立入者以外の者であって特例区域にのみ立ち入る者（以下「特例立入者」という。
）は、特例区域立入申請書を所長に提出し、承認を受けなければならない。

5 安全管理室長は、特例立入者に対し、特例区域が設定される毎に初めて当該区域に立ち入る前に、放射線障害が発生することを防止するために必要な教育及び訓練を行わなければならない。
6 安全管理室長は、特例区域の出入り口付近等の目に付きやすい場所に、放射線発生装置の運転を停止していること及びその他必要な事項を掲示しなければならない。
（点検）第 17 条 安全管理室長は、センターの施設の構造及び設備が法令で定められた技術上の基準に適合するように維持・管理しなければならない。
2 安全管理室長は、定期的に放射線施設の巡視点検を行い、点検の結果、異常を認めたときは、その内容を関係者に通知し、主任者及び所長に報告するとともに、関係者と協議のうえ修理等必要な措置を講じなければならない。
3 安全管理室長は、センターの施設の適正な管理と放射線発生装置等の安全管理状況を調査するため、予防規程実施要項に定める検査項目に従って 6 月を越えない期間ごとに 1回、自主検査を行わなければならない。
4 安全管理室長は、前項の点検の結果、異常を認めたときは、その内容を関係者に通知し、
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主任者及び所長に報告するとともに、関係者と協議のうえ修理等必要な措置を講じなければならない。
5 安全管理室長は、巡視定期点検の結果を記録し、保存しなければならない（修理、改造）第 18 条 装置責任者は、放射線発生装置等の設備、機器等について、修理、改造等を行う
ときは、関係者と協議のうえ、その実施計画を作成し、主任者及び所長の承認を受けなければならない。ただし、保安上特に影響が軽微と認められるものについてはこの限りではない。
2 安全管理室長は、第 17 条の点検結果をもとに、修理、改造等を行うときは、関係者と協議のうえ、その実施計画を作成し、主任者及び所長の承認を受けなければならない。ただし、保安上特に影響が軽微と認められるものについてはこの限りではない。
3 所長は、前項の承認を行おうとするときにおいて、必要があると認めるときは、その安全性、安全対策等につき放射線安全委員会において審議するものとする。
4 装置責任者又は安全管理室長は、第 1 項または第 2 項の修理、改造等を終えたときは、その結果について主任者及び所長に報告するとともに、関係者に通知しなければならない。
第 4 章 放射線発生装置等の使用（空間線量の監視）
第 19 条 安全管理室長は、放射線発生装置等の運転操作に伴う空間線量が法令に定められた線量限度を越えないように措置しなければならない。
2 安全管理室長は、放射線発生装置等の使用条件での空間線量率分布を随時測定し、これをその都度目のつきやすい場所に掲げなければならない。
（放射線発生装置等の運転操作）
第 20 条 放射線発生装置等を使用する場合には、安全管理室長の指示に従い、次の各号に掲げる事項を遵守して人の放射線被ばくを防止するとともに、放射線の漏洩を可能な限り少なくするように努めなければならない。
(1) 所長からあらかじめ許可を得た者以外は、放射線発生装置等を運転操作しないこと。
(2) 運転操作は原則として単独で行わないこと。
(3) 自動表示灯の正常動作を確認すること。
(4) 使用に際し使用室の扉を閉扉する時は、あらかじめ内部に人の居ないことを確かめ、閉扉後は立ち入りを確実に禁止すること。
(5) 使用の都度、使用に係る放射線発生装置等の種類、使用の日時、目的、方法及び使用に従事する者の氏名を記録すること。
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（放射化物の保管）
第 21 条 放射化物の保管は、管理区域内の放射化物保管設備で行わなくてはならない。
2 放射化物を放射化物保管設備で保管する場合には、安全管理室長の指示の下に、転落の防止、汚染の拡大防止、被ばくの防止、その他保安上必要な措置を講じなくてはならない。
3 放射化物の保管にあたって、安全管理室長は、保管に係わる帳簿を備え、記帳しなくてはならない。
4 前項の帳簿には、次の各号に定める項目を保管の都度記録しなければならない。
(1) 放射化物の種類及び数量(2) 放射化物の保管の期間、方法及び場所(3) 保管に従事する者の氏名
第 5 章 測定
（放射線測定機器等の保守）
第 22 条 安全管理室長は、安全管理に係る放射線測定器について、法令で定められた測定の信頼性を確保するための処置を講じなければならない。
２ 測定の信頼性を確保するための処置の具体的な実施計画、記録、その他必要な事項は、予防規程実施要項に定める。
（場所の測定）第 23 条 安全管理室長は、放射線障害の発生のおそれのある場所について放射線の量を測定し、測定の結果を評価し所定の帳簿に記録しなければならない。
2 放射線の量の測定は、原則として 1 センチメートル線量当量又は 1 センチメートル線量
当量率について、放射線測定器を使用して行わなければならない。
3 測定は、次の場所について行わなければならない。
(1) 管理区域内の人が常時立ち入る場所(2) 管理区域の境界(3) 事業所の境界(4) 事業所内において人が居住する区域(5) 放射化物保管設備
4 放射線の量の測定は、放射線発生装置等の使用条件又は遮へい構造を変更した場合にその都度行い、その後は 6 月を超えない期間ごとに行わなければならない。
5 第 1 項の帳簿には、次の各号に定める項目を測定の都度記録しなければならない。
(1) 測定日時(2) 測定箇所(3) 測定をした者の氏名(4) 放射線測定器の種類及び型式
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(5) 測定方法(6) 測定結果
6 前項の記録は、主任者が監査・確認の上これを保存しなければならない。
（異常を認めた場合の措置）
第 24 条 安全管理室長は、前条に定める測定の結果に異常を認めた場合、直ちにその旨を主任者及び所長に報告するとともに、原因を調査し適切な措置を講じなければならない。
2 安全管理室長は、前項の規定により講じた措置を主任者及び所長に報告しなければならない。
3 前項の報告を受けた主任者は、講じられた措置が適切であったかどうかを確認しなければならない。
（個人被ばく線量の測定）
第 25 条 安全管理室長は、管理区域に立ち入る者に対して適切な放射線測定器を着用させ、次の各号に従い個人被ばく線量を測定しなければならない。ただし、放射線測定器を用いて測定することが著しく困難な場合は、計算によってこれらの値を算出することとする。
(1) 放射線の量の測定は、外部被ばくによる線量について行うこと。
(2) 測定は、胸部（女子（妊娠する可能性がないと診断された者を除く。）にあっては腹部）について 1 センチメートル線量当量、及び 70 マイクロメートル線量当量について行うこと。
(3) 前号のほか頭部及び頸部から成る部分、胸部及び上腕部から成る部分並びに腹部及
び大たい部から成る部分のうち、外部被ばくが最大となるおそれのある部分が、胸部及び上腕部(前号において腹部について測定することとされる女子にあっては腹部及び大たい部)から成る部分以外の部分である場合は当該部分についても行うこと。
(4) 人体部分のうち外部被ばくが最大となるおそれのある部位が頭部、頸部、胸部、上腕部、腹部及び大たい部以外である場合は、第 2 号及び第 3 号のほか当該部位についても 70 マイクロメートル線量当量の測定を行うこと。
(5) 個人被ばく線量の測定は、法令で定める測定の信頼性を確保するための処置を講じなければならない。
(6) 前項の管理区域に立入った者の外部被ばくによる線量の測定は、ISO/IEC17025 に基づく放射線個人線量測定分野の認定を取得した外部の機関に委託して行うこと。
2 前項の測定は、管理区域に立ち入る者について、管理区域に立ち入っている間継続して行わなければならない。ただし、一時立入者として主任者が認めた者については、外部被ばくの実効線量が 100 マイクロシーベルトを超えるおそれのあるときに行うこととする。
3 第 1 項の測定を行った場合には、次の項目について測定の結果を記録しなければならな
9

い。
(1) 測定対象者の氏名(2) 測定をした者の氏名(3) 放射線測定器の種類及び型式(4) 測定方法(5) 測定部位及び測定結果
4 第 1 項の測定結果については、4 月 1 日、7 月 1 日、10 月 1 日及び 1 月 1 日を始期とす
る各 3 月間、4 月 1 日を始期とする 1 年間、並びに本人の申し出等により使用者が妊娠の事実を知ることになった女子にあっては毎月 1 日を始期とする 1 月間について、当該期間毎に集計し記録すること。
5 第 1 項の測定結果から実効線量及び等価線量を算定し、次の項目について記録しなければならない。
(1) 算定年月日(2) 対象者の氏名(3) 算定した者の氏名(4) 算定対象期間(5) 実効線量(6) 等価線量及び組織名
6 前項の算定については、第 4 項に定める当該期間ごとに行い、算定の都度記録しなければならない。また、前項による実効線量の算定の結果、4 月 1 日を始期とする 1 年間についての実効線量が 20 ミリシ－ベルトを超えた場合は、当該 1 年間を含む平成 13 年 4 月
１日以後 5 年ごとに区分した各 5 年間の当該機関において、累積実効線量を毎年度集計
し、集計の都度次の項目について記録しなければならない。
(1) 集計年月日(2) 対象者の氏名(3) 集計した者の氏名(4) 集計対象期間(5) 累積実効線量
7 第 3 項から前項までの記録は、安全管理室長が保存するとともに、対象者に対し、その写しを交付するものとする。
（被ばくの原因調査等）
第 26 条 安全管理室長は、前条に規定する測定の結果が実効線量限度又は等価線量限度の10 分の 3 を超えた場合は、主任者と協議し、該当者の健康診断の実施及び被ばくの原因調査を行い、また、被ばく防止のために必要な措置を講じなければならない。
2 安全管理室長は、前項の健康診断及び原因調査の結果並びに講じた措置について、主任
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者及び所長に報告しなければならない。
（業務従事者の作業制限等）
第 27 条 安全管理室長は、業務従事者の被ばく線量が実効線量限度又は等価線量限度を超え、又は超えるおそれがあると認めたときは、主任者と協議し、当該業務従事者に対する作業制限、健康診断等の措置を講じなければならない。
2 安全管理室長は、前項において講じた措置について、主任者及び所長に報告しなければならない。
第 6 章 教育及び訓練（教育、訓練）第 28 条 安全管理室長は、センターに所属する業務従事者及びその他必要と認める者に対し、本規程の周知等を図るほか、放射線障害の発生を防止するために必要な教育及び訓練を実施しなければならない。
2 前項の規定による教育及び訓練は次の各号の定めるところによる。
(1) 教育及び訓練を受けなければならない者の区分は次のとおりとする。
イ 放射線業務従事者
ロ 一時立入者(2) 実施時期は次のとおりとする。
イ 前号イの者が、初めて管理区域に立ち入る前
ロ 前号イの者が、管理区域に立ち入った後にあっては、前回の教育及び訓練を行った日に属する年度の翌年度の 1 年以内
ハ 前号ロの者については、管理区域に立ち入る前(3) 前号イの者に対しては次に掲げる項目及び時間数によって実施すること。前号ロの者に対しては次に掲げる項目を実施すること。ただし、放射線業務従事者に対し必要な教育及び訓練の必要な項目及び時間数は予防規程実施要項に定める。
イ 放射線の人体に与える影響

30 分以上ロ 放射線発生装置等の安全取扱い

1 時間以上ハ 放射線障害防止に関する法令及び放射線障害予防規程

30 分以上ニ その他放射線障害防止に関して必要な事項(4) 第 1 号ロの者に対する教育及び訓練は、管理区域において放射線障害が発生することを防止するために必要な事項。
3 第 1 項の規定にかかわらず、前項第 3 号に掲げる実施項目に関して十分な知識及び技能を有していると主任者が認める者に対しては、教育及び訓練の全部又は一部を省略することができる。教育及び訓練を省略する者については、その理由を記録するとともに証憑等根拠となる資料等を提出しなければならない。
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4 安全管理室長は、教育及び訓練の実施に関し、実施年月日、実施項目、当該教育訓練を受けた者の氏名等を記録するとともに、その帳簿を保存しなければならない。なお、第 2
項第 2 号イの教育及び訓練については、加えて各項目の実施時間も記録しなければならない。
第 7 章 健康診断
（健康診断）
第 29 条 安全管理室長は、センターに所属する放射線業務従事者に対して次の各号に定めるところにより健康診断を実施しなければならない。
(1) 実施期間は次のとおりとする。
イ 放射線業務従事者として登録する前又は初めて管理区域に立ち入る前
ロ 管理区域に立ち入った後にあっては、6 月間を超えない期間ごと(2) 健康診断は、問診及び検査又は検診とする。
(3) 問診は、放射線の被ばく歴及びその状況について行うこととする。
(4) 検査又は検診は、次の部位及び項目について行なうこととする。ただし、この部位又は項目（初めて管理区域に立ち入る前の健康診断にあっては、イ及びロを除く。）
については、医師が必要でないと認める場合は省略することができる。
イ 末しょう血液中の血色素量又はヘマトクリット値、赤血球数、白血球数及び白
血球百分率
ロ 皮膚
ハ 眼
2 安全管理室長は、前項各号の規定にかかわらず、放射線業務従事者が実効線量限度又は等価線量限度を超えて放射線に被ばくし、又は被ばくしたおそれのある場合は、遅滞なくその者につき健康診断を行わなければならない。
3 安全管理室長は、次の各号に従い健康診断の結果を記録しなければならない。
(1) 実施年月日(2) 対象者の氏名(3) 健康診断を実施した医師名(4) 健康診断の結果(5) 健康診断の結果に基づいて講じた措置
4 健康診断の結果は、安全管理室長が保存するとともに、実施の都度、記録の写しを対象者に交付しなければならない。
第 8 章 保健上必要な措置（放射線障害を受けた者又は受けたおそれのある者に対する措置）
第 30 条 安全管理室長は、放射線業務従事者が放射線障害を受け又は受けたおそれのある12場合には主任者と協議し、その程度に応じ、管理区域への立ち入り時間の短縮、立ち入りの禁止、配置転換等、健康の保持等に必要な措置を所長に具申しなければならない。
2 安全管理室長は、放射線業務従事者以外の者が放射線障害を受け又は受けたおそれのある場合には安全管理室長及び主任者と協議し、その程度に応じ、医師による診断、必要な保健指導等の適切な措置を所長に具申しなければならない。
3 所長は、前 2 項の具申があった場合には、適切な措置を講じなければならない。
第 9 章 記録及び保存（記録、保存）第 31 条 安全管理室長は、放射線の安全管理に必要な帳簿を次の各号のとおり備え、必要事項を確実に記録しなければならない。
(1) 管理区域（第 16 条の 2 の規定による特例区域を含む。
）へ立ち入る者については、
氏名、所属、年月日、入退室の時間及び作業場所に関する帳簿(2) 一時立入者については、前号の帳簿に加えて管理区域への立ち入り前及び退出後のポケット線量計等の線量に関する帳簿(3) 放射線業務従事者に対する教育訓練の実施年月日、実施項目及び当該教育訓練を受けた者の氏名等に関する帳簿(4) 施設の点検を行った者の氏名、実施年月日、結果及びこれに伴う措置の内容に関する帳簿(5) 放射線業務従事者の登録に関する帳簿(6) 放射線発生装置等の使用に関する帳簿(7) 放射線の量の測定に関する帳簿(8) 放射線業務従事者の健康診断に関する帳簿(9) 放射線業務従事者の被ばくした放射線の量に関する帳簿(10) 被ばく事故に関する帳簿(11) 放射化物の保管に関する帳簿
2 帳簿の保管場所は、原則としてセンター資料室とする。
3 主任者は帳簿を点検しなければならない。
4 帳簿は毎年 3 月 31 日又は事業の廃止等を行う場合は廃止日等に閉鎖しなければならない。
5 センターに所属する放射線業務従事者の第 1 項第 8 号及び第 9 号の帳簿は永久保存とし、その他の帳簿は帳簿の閉鎖後 5 年間保存しなければならない。なお、第 1 項第 8 号
及び第 9 号の帳簿は、放射線業務従事者がセンターの職員でなくなった場合、又は当該記録を 5 年以上保管した場合において、これを原子力規制委員会が指定する機関に引き渡すことができる。

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第 10 章 災害時の措置（災害時の措置）第 32 条 安全管理室長は，放射線施設が所在する同一の地域において大規模自然災害（最寄りの震度観測点（佐賀県鳥栖市又は基山町）で震度 5 強以上の地震、風水害による家屋全壊（住宅流出又は１階天井までの浸水、台風及び竜巻等による家屋全壊の場合））が起こった場合には、第 17 条に規定する定期点検の項目について施設点検を行い、その結果を記録するとともに、所長及び主任者に報告しなければならない。
2 安全管理室長は、管理区域において火災が発生した場合又は事業所内の管理区域外の火災で管理区域内の放射線発生装置等に延焼する可能性のある場合には、所長及び主任者に報告しなければならない。
3

前 2 項の連絡を受けた主任者は、直ちに原子力規制委員会へ電話連絡及び FAX により状況を報告しなければならない。

4 安全管理室長は、前項で放射線施設に火災が及んだ場合には、鎮火後第 17 条に規定する定期点検の項目について施設点検を行いその結果を記録するとともに、所長に報告しなくてはならない。
5 第 1 項または第 2 項の災害を発見した者は、直ちに予防規程実施要項に定める緊急連絡体制によって、関係者に通報しなければならない。
6 所長は第 1 項または第 4 項の点検の結果により法第 33 条第 1 項の措置が必要であると判断した場合は、第 36 条により直ちに原子力規制委員会に事故等の報告を行わなければならない。
第 11 章 危険時の措置（危険時の措置）第 33 条 放射線発生装置等に関し、前条の災害等の発生により、損壊等の被害が生じた場
合やその他異常な状態が確認された場合、その発見者は予防規程実施要項に規定された手順に従って、次の各号に従い緊急の措置を講じなければならない。
(1) 災害を発見した者は、直ちに主任者又は安全管理室長その他関係者に通報すること（若しくは他の職員に通報を委託すること）。
(2) 可能な範囲で被害の拡大防止に努めること。
2

主任者又は安全管理室長は、前項の情報を共有するとともにその旨を所長に連絡する。

3 所長は、前項の連絡を受けてその状況から放射線障害が発生又は発生するおそれがあると判断した時は、直ちに安全管理室長又は主任者に関係する所轄の警察署又は消防署等への通報及び原子力規制委員会へ第 36 条の報告をさせなければならない。
4 所長は第 1 項第 2 号に定める緊急措置の追加支援及び次項に定める緊急措置について職員に指示し、放射線障害の発生の防止に努めなければならない。

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第 12 章 情報提供
（情報提供を実施する組織及び責任者）
第 34 条 放射線障害のおそれがある場合又は放射線障害が発生した場合の情報提供は、利
用企画課が担当し、所長が総括する。
2 所長は、前項の事態が発生した時は利用企画課内に問合せ窓口を設置し対応にあたらせる。なお、外部からの問合せ対応はセンターホームページ等を通じて行う。
3 所長は、その災害、危険事態の大きさにより外部への情報提供の方法を判断し、以下の情報を随時提供する。
(1) 事故の発生日時及び発生した場所(2) 事業所外への影響の有無(3) 放射線発生装置等の性能および台数(4) 被ばくの状況及び応急の措置の内容(5) 放射線の量の測定結果(6) 事故の原因及び再発防止策その他事故に関する情報
第 13 章 業務の改善（業務の改善）第 35 条 所長は、放射線発生装置等の使用・管理等に係る安全性を向上させるために、放射線障害の防止に関し、継続的に改善を行わなければならない。
2 所長は、放射線施設の使用・管理等に係る安全性を向上させるため、放射線安全委員会に放射線障害の防止に関する業務評価を実施させる。
3 放射線安全委員会は、当該委員会委員並びに委員会が指名する者による施設検査並びに書類審査を年 1 回以上行い，その結果を所長に報告しなければならない。
4

前項の結果の通知を受けた所長は、必要な改善措置を実施しなければならない。また、所長は必要と判断した時は、改善を実施するための予算措置を要望するものとする
第 14 章 報告（異常時の報告）第 36 条 次の各号に掲げる事態の発生を発見した者は、直ちに主任者、所長、その他関係者に通報しなければならない。
(1) 放射線が異常に漏洩した場合(2) 放射線業務従事者について実効線量限度又は等価線量限度を超え、又は超えるおそれのある被ばくが発生した場合(3) 前各号のほか放射線障害が発生し、又は発生するおそれのある場合
2 所長は、前項の通報を受けたときはその旨を直ちに、その状況及びそれに対する措置を
10 日以内に、それぞれ原子力規制委員会に報告しなければならない。
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（定期報告）第 37 条 安全管理室長は、毎年 4 月 1 日からその翌年の 3 月 31 日までの期間について放射線管理状況報告書を作成し、主任者及び所長に報告しなければならない。
2 所長は、本報告書を当該期間の経過後 3 月以内に原子力規制委員会に提出しなければならない。
第 15 章 雑則（規程に違反した者の措置）
第 38 条 主任者は、放射線業務従事者がこの規程に著しく違反したときは所長に報告するものとする。
2 所長は、前項の報告を受けたときは放射線安全委員会に諮り、第 13 条に定める登録を取り消すことができる。
（予防規程の改正）
第 39 条 この規程を改正する場合は、放射線安全委員会の審議を経なければならない。
（補 則）
第 40 条 この規程の施行に関し必要な事項は、放射線安全委員会の議を経た後、所長が別に定める。
附則
この規程は、2019 年 4 月 1 日から施行する。
この規程は、2021 年 4 月 1 日から施行する。
この規程は、2023 年 10 月 1 日から施行する。

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別図（第 5 条関係）
公益財団法人佐賀県産業振興機構九州シンクロトロン光研究センターにおける放射線発生装置等の取扱いに従事する者及びその安全管理に従事する者に関する組織17