○水俣市子ども医療費の助成に関する条例
平成５年３月31日条例第４号
改正
平成９年６月25日条例第24号
平成10年３月26日条例第６号
平成12年３月30日条例第25号
平成17年３月17日条例第26号
平成19年３月23日条例第７号
平成21年３月18日条例第11号
平成22年６月16日条例第20号
平成25年３月19日条例第13号
平成26年６月25日条例第15号
水俣市子ども医療費の助成に関する条例
水俣市乳児医療費の助成に関する条例（昭和48年条例第１号）の全部を改正する。
（目的）
第１条

この条例は、子どもの医療費を助成することにより、子どもの疾病の早期治療を促進し、その健康の保持及び健全な育成と子育て支援を図ることを目的とする。
（定義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(１)

子ども 満15歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にあるすべての者をいう。

(２)

社会保険各法 次に掲げる法律をいう。

ア

健康保険法（大正11年法律第70号）

イ

国民健康保険法（昭和33年法律第192号）

ウ

船員保険法（昭和14年法律第73号）

エ

国家公務員共済組合法（昭和33年法律第128号）

オ

地方公務員等共済組合法（昭和37年法律第152号）

カ

私立学校教職員共済法（昭和28年法律第245号）(３)

医療費 社会保険各法に規定する療養に要した費用をいう。

(４)

一部負担金 医療費から社会保険各法の規定により給付される療養費を控除した額をいう。

(５)

保護者 親権を行う者、後見者その他の者で、子どもを被扶養者としている者をいう。

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（助成対象者）
第３条

第１条に規定する医療費の助成対象となる者（以下「助成対象者」という。）は、社会保険各法による被保険者又は被扶養者であって、水俣市に住所を有し、入院又は通院による医療を受ける子どもとする。
２

前項の規定にかかわらず、子どもが次の各号のいずれかに該当するときは、助成対象としないものとする。ただし、第１号、第３号、第４号及び第５号に該当する場合で、当該各号に定める法律の規定により医療費の一部負担金があるときは、当該子どもを助成対象者とすることができる。
(１)

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10年法律第114号）第37条第１項又は第37条の２第１項に規定する医療の給付を受けているとき。
(２)

生活保護法（昭和25年法律第144号）による保護を受けているとき。

(３)

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令（平成18年政令第10号）第１条の２第１号に規定する育成医療の給付を受けているとき。
(４)

児童福祉法（昭和22年法律第164号）第20条に規定する療育医療及び第21条の５に規定する小児慢性特定疾患研究事業の医療の給付を受けているとき。
(５)

母子保健法（昭和40年法律第141号）第20条に規定する養育医療の給付を受けているとき。

(６)

昭和48年４月17日衛発第242号厚生省公衆衛生局長通知による特定疾患治療研究事業の医療の給付を受けているとき。
(７)

交通事故による第三者の賠償の対象となっているとき。

（助成の範囲）第４条

第１条に規定する医療費の助成は、子どもの医療に要した一部負担金とする。ただし、社会保険各法に規定する高額療養費及び家族療養付加金等の給付金があるときは、一部負担金からその額を控除した額とする。
（受給資格の認定）
第５条 保護者は、受給資格の認定を受けようとするときは、市長に申請しなければならない。
２

市長は、前項の規定に基づき、この条例に定める子ども医療費の助成対象者と認定したときは、保護者に受給者証を交付するものとする。
（助成の申請等）第６条

保護者は、第４条の規定による助成を受けようとするときは、市長に申請しなければならない。ただし、保険医療機関は、保護者に代わり市長に請求することができる。

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２

前項の申請及び請求は、保険医療機関において診療を受けた日の属する月の翌月の初日から起算して１年を経過した日以降においてはすることができない。ただし、養育医療費の自己負担金については、この限りでない。
（受給資格の喪失）

第７条 助成対象者が次の各号のいずれかに該当するときは、その資格を喪失するものとする。
(１)

水俣市に住所を有しなくなったとき。

(２)

死亡したとき。

(３)

第３条の規定に該当しなくなったとき。

（不当利得の返還）
第８条

市長は、偽りその他不正の手段により医療費の助成を受けたときは、その者からその支給を受けた額に相当する金額又は一部を返還させることができる。
（委任）
第９条 この条例で定めるもののほか必要な事項は、規則で定める。
附 則１

この条例は、公布の日から施行し、平成５年４月１日（以下「適用日」という。）以降の診療に係る医療費から適用する。

２

この条例の適用日において、現に旧条例の規定に基づき、医療費の助成を受ける権利を有する者の当該医療費の助成の申請については、なお従前の例による。
附 則（平成９年６月25日条例第24号抄）（施行期日）

１

この条例は、公布の日から施行する。
（適用）

４

改正後の（中略）水俣市乳幼児医療費の助成に関する条例の規定は、平成９年４月１日から適用する。
附 則（平成10年３月26日条例第６号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成12年３月30日条例第25号）
この条例は、公布の日から施行し、平成12年４月１日以降の診療に係る医療費から適用する。
附 則（平成17年３月17日条例第26号）
この条例は、平成17年４月１日から施行する。

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附 則（平成19年３月23日条例第７号）
この条例は、平成19年４月１日から施行する。
附 則（平成21年３月18日条例第11号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成22年６月16日条例第20号）（施行期日）
１

この条例は、平成22年10月１日（以下「施行日」という。）から施行する。
（経過措置）

２

改正後の水俣市乳幼児医療費の助成に関する条例の規定は、施行日以後の診療に係る医療費について適用し、施行日前の診療に係る医療費については、なお従前の例による。
附 則（平成25年３月19日条例第13号）
この条例は、平成25年４月１日から施行する。
附 則（平成26年６月25日条例第15号）（施行期日）

１

この条例は、平成26年10月１日（以下「施行日」という。）から施行する。
（経過措置）

２

改正後の水俣市子ども医療費の助成に関する条例の規定は、施行日以後の診療に係る医療費について適用し、施行日前の診療に係る医療費については、なお従前の例による。

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○水俣市子ども医療費の助成に関する条例施行規則
平成５年３月31日規則第５号
改正
平成13年２月９日規則第８号
平成14年３月６日規則第５号
平成22年６月30日規則第19号の２
平成28年４月１日規則第13号
水俣市子ども医療費の助成に関する条例施行規則
水俣市乳児医療費の助成に関する条例施行規則（昭和48年規則第９号）の全部を改正する。
（趣旨）
第１条 この規則は、水俣市子ども医療費の助成に関する条例（平成５年条例第４号。以下「条例」という。）第９条の規定に基づき、医療費の助成に関し必要な事項を定めるものとする。
（認定申請及び受給資格取得）
第２条

条例第５条の規定による受給資格の認定を受けようとする者は、所得の状況を証する書類を添付又は所得の閲覧並びに取得について同意の上、子ども医療費受給者証交付申請書（様式第１号）を市長に提出しなければならない。
２

受給資格は、市長が認定した日から取得するものとする。
（登録及び受給者証）

第３条 市長は、前条の申請書を受理した場合は、その内容を審査し、適当と認めた者については、子ども医療費受給者証（様式第２号。以下「受給者証」という。）を交付し、不適当と認めた者については、子ども医療費受給者証交付申請却下通知書（様式第３号）によりその旨を通知するものとする。
（助成の申請）第４条

条例第６条の規定による助成を受けようとするときは、子ども医療費助成金申請書（様式第４号）又は子ども医療費総括請求書（様式第４号の１）を市長に提出しなければならない。
（助成額の決定）第５条

市長は、前条の規定による申請があったときは、審査のうえ助成額を決定し、申請者に通知するものとする。
（届出の義務）
第６条

受給者は、条例第７条の規定により受給資格を喪失したときは、速やかに受給者証を市長

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に返還しなければならない。
２

受給者は、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、子ども医療費受給資格変更届（様式第５号）を市長に提出しなければならない。
(１)

加入している社会保険各法に定める保険に変更があったとき。

(２)

住所又は受給者に変更があったとき。

(３)

前２号以外の事項に変更があったとき。

（受給者証の再交付申請）
第７条

受給者証を破損し、又は亡失したことにより受給者証の再交付を受けようとするときは、子ども医療費受給者証再交付申請書（様式第６号）を市長に提出しなければならない。
２

市長は、前項の申請があったときは、再交付の旨を記載して受給者証を交付するものとする。
（委任）

第８条 この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附 則
この規則は、公布の日から施行し、平成５年４月１日以降の診療に係る医療費から適用する。
附 則（平成13年２月９日規則第８号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成14年３月６日規則第５号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成22年６月30日規則第19号の２）
この規則は、平成22年10月１日から施行する。
附 則（平成28年４月１日規則第13号）
この規則は、平成28年４月１日から施行する。

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様式第１号（第２条関係）

様式第２号（第３条関係）

7/13

様式第３号（第３条関係）

8/13

様式第４号（第４条関係）

9/13

様式第４号の１（第４条関係）

10/13

様式第５号（第６条関係）

11/13

様式第６号（第７条関係）

12/13

13/13