日銀業第２０７号
２０２３年６月１９日

貸出促進付利制度対象先

御中日

本銀

行

「貸出促進付利制度に関する細則」の一部改正等に関する件

日本銀行では、次の事由により、標記規程の一部を別紙１のとおり改正し、２０２３年７月１日から実施するとともに、別紙２のとおり経過措置を講ずることとしましたので通知します。
１．「系統中央機関の会員である金融機関による気候変動対応を支援するための資金供給オペレーションの利用に関する特則」の制定を決定したこと。
２．「貸出促進付利制度基本要領」の一部改正等を決定したこと。
３．貸出促進付利制度における利息の算出に用いる借入れや融資残高の計数について、事後的に過誤が判明した場合の取扱いを明確化すること。
本件改正にかかる留意事項は、上記の改正事由に応じ、それぞれ以下のとおりです。
（１．関係）
 気候変動対応オペの対象先に系統会員金融機関を含めることを２０２３年１月１８日に決定し、その実施日を同年４月１３日とすることとしたことに伴う改正です。
（２．関係）
 ２０２３年６月３０日までに新型コロナ対応金融支援特別オペにおける全ての貸付の返済期日が到来することに伴い、２．を同年６月１６日に決定したことに伴う改正です。
 ２．に伴う改正後の規定は、別紙２の経過措置のとおり、２０２３年７月１６日を起算日とする積み期間における利息（同年９月２０日を入金日とする利息）の計算から適用します。同規定に基づく貸出促進付利制度における利息の計算結果は、必ず零円となります。

 「貸出促進付利制度における利息の計算について」について、２．に伴う改正を反映したものを２０２３年７月１日以降に日本銀行ホームページの「業務上の事務連絡」に関するページに掲載する予定です。
（３．関係）
 日本銀行では、貸出促進付利制度における利息の算出に用いる借入れや融資残高の計数について、事後的に過誤が判明した場合には、同制度の適切な運営を確保する観点から、速やかにご報告いただいたうえで、修正後の計数に基づいて、遡及的な利息の再計算・差額の決済等所要の措置を実施しております。
――

例えば、日本銀行にご提出いただいた「新型コロナウイルス感染症対応の中小企業等への融資残高報告書」に記載されたプロパー融資の残高が過大であったことが事後的に判明した場合等が該当します。
 今般、新型コロナ対応金融支援特別オペが終了しますが、同オペにかかる借入れの残高および日本銀行にご提出いただいたプロパー融資の残高は、貸出促進付利制度における利息の算出に用いてきたものです。新型コロナ対応金融支援特別オペの対象先あてに「「日本銀行が行う新型コロナウイルス感染症対応金融支援特別オペレーションに関する基本約定」の廃止等に関する件」（２０２３年６月１９日付日銀市第１１８号）等においてもご連絡しているとおり、同オペの終了後も、同オペの借入れや付利を受けるにあたって日本銀行にご提出いただいた計数（プロパー融資・制度融資の残高等）に過誤が発覚した場合には、速やかに日本銀行（当該計数を提出した部署）にご報告いただき、日本銀行の指示に従っていただきますよう、改めてお願い申し上げます。
―― 他のオペレーション、貸出についても同様です。
 ３．に伴う改正は、こうした計数過誤時の取扱いにつき、改めて注意喚起する観点から行うものですので、念のため申し添えます。
以上別紙１「貸出促進付利制度に関する細則」中一部改正○

２．（３）を横線のとおり改める。

（３）「日本銀行が行う新型コロナウイルス感染症対応金融支援特別オペレーションに関する基本約定」（以下「新型コロナ対応金融支援特別オペ基本約定」といいます。）に基づく貸付（以下「新型コロナ対応金融支援特別オペ」といいます。）削除○

３．（１）から（４）までを横線のとおり改める。

（１）カテゴリーⅠ対象金額
付利対象積み期間における付利対象預金合計額のうち、「付利対象積み期間の毎日における次のイ．またはロ．のいずれか小さい方の金額を算出し、合計した金額」に満つるまでの金額とします。
イ．付利対象積み期間の起算日の属する月の前月末日時点における新型コロナ対応
金融支援特別オペ基本約定第２条第１号イ、に定める金額（以下「プロパー融資の残高」といいます。
）（注）（注）「日本銀行が行う新型コロナウイルス感染症対応金融支援特別オペレーションに関する事務取扱細則」に基づき、「新型コロナウイルス感染症対応の中小企業等への融資残高報告書」（同細則第１号書式。以下「融資残高報告書」といいます。）中「プロパー融資の残高」欄により、付利対象積み期間の起算日の属する月の第７営業日までに日本銀行に通知した金額をいいます。対象先が通知しなかった場合には、零となります。

ロ．新型コロナ対応金融支援特別オペにかかる借入れの終業時の残高から新型コ
ロナ対応金融支援特別オペ基本約定第２条第２号に定める貸付（以下「制度融資オペ」といいます。）にかかる借入れの終業時の残高を控除した金額
零（２）カテゴリーⅡ対象金額
次の各号の期間の別に当該各号に掲げる金額とします。
イ．令和４年３月３１日以前に実行された新型コロナ対応金融支援特別オペの返済期日のうち最後に到来する返済期日が属する積み期間（注）まで（注）たとえば、ある対象先において最後に到来する返済期日が令和４年８月３１日である場合でも、日本銀行が他の対象先に返済期日を令和４年９月２８日とする当該オペを実行したときは、令和４年８月積み期間ではなく、令和４年９月積み期間をいいます。以下４．
（３）ハ．についても同じです。新型コロナ対応金融支援特別オペの実施
スケジュールは、日本銀行のホームページ（https://www.boj.or.jp）において公表します。

付利対象積み期間における付利対象預金合計額から、カテゴリーⅠ対象金額を減じた金額のうち、「付利対象積み期間の毎日における（１）ロ．に定める金額からプロパー融資の残高を控除した金額（零を下回る場合は零とします。）を算出し、合計した金額」に満つるまでの金額
ロ．イ．の次の積み期間以降
零零（３）カテゴリーⅢ対象金額
付利対象積み期間における付利対象預金合計額から、カテゴリーⅠ対象金額およびカテゴリーⅡ対象金額を減じた金額のうち、「付利対象積み期間の毎日における次のイ．からホ．までに掲げる金額の合計金額」に満つるまでの金額とします。
イ．略（不変）ロ．略（不変）ハ．次の各号の期間の別に当該各号に掲げる金額削除（イ）令和４年３月３１日以前に実行された新型コロナ対応金融支援特別オペの返済期日のうち最後に到来する返済期日が属する積み期間まで制度融資オペにかかる借入れの終業時の残高

（ロ）（イ）に掲げる積み期間の次の積み期間以降（１）ロ．に定める金額からプロパー融資の残高を控除した金額（零を下回る場合は零とします。）および制度融資オペにかかる借入れの終業時の残高の合計金額
ニ．略（不変）ホ．略（不変）（４）系統中央機関の付利対象金額にかかる取扱い
イ．系統中央機関における成長基盤強化支援資金供給、貸出増加支援資金供給、新型コロナ対応金融支援特別オペまたは被災地金融機関支援オペまたは気候変動対応オペにかかる借入れは、当該系統中央機関自身にかかる借入れのほか、その会員である金融機関（以下「会員金融機関」といいます。）への貸付を目的とした借入れを合算したものとします。
ロ．系統中央機関における（１）イ．の金額は、「系統中央機関の会員である金融機関による利用にかかる「日本銀行が行う新型コロナウイルス感染症対応金融支援特別オペレーションに関する基本約定」に関する特則にかかる細則」３．
（２）
ロ、に基づき、融資残高報告書中「プロパー融資の残高」欄により、付利対象積み期間の起算日の属する月の第１１営業日までに日本銀行に報告した、系統中央機関分および会員金融機関分の金額を合算したものをいい、系統中央機関が報告しなかった場合には、零となります。

○

６．を横線のとおり改める。

６．資料の提出等
対象先は、貸出促進付利制度の適切な運用を確保するために日本銀行が必要と認める場合には、日本銀行の求めに応じ、本制度に関する資料の提出その他の情報提供を行うものとします（注）。
（注）対象先は、利息の算出に用いた借入れや融資残高について、借入限度額を超えて借入れが行われたことや、誤った計数を報告したことが疑われる事象を了知した場合には、日本銀行による遡及的な利息の再計算および差額の決済等所要の措置の実施のため、同借入限度額の算出等に用いる計数を日本銀行に提出してください。具体的には、各借入れや付利を受けるにあたって日本銀行に提出した計数について過誤が判明した場合には、当該借入れの返済後であっても、また、当該借入れの根拠となる基本約定の廃止後であっても、速やかに、日本銀行（当該計数を提出した部署）に報告してください。

別紙２

経過措置

○

改正後の「貸出促進付利制度に関する細則」の規定（６．の規定を除く。）は、
２０２３年７月１６日を起算日とする積み期間における利息の計算から適用し、同年６月１６日を起算日とする積み期間以前の積み期間における利息の計算については、なお従前の例による。