令和3年5月号

特集

介護保険制度 20 年

第 2 回 持続可能な介護保険制度の確立に向けて
令和 2 年、介護保険制度がスタートして 20 年の節目の時期を迎えました。持続可能な介護保険制度の確立に向けて、大きな課題となっているのが介護の担い手不足です。各都市自治体においても、介護人材の確保・定着に向けた取り組みが進められています。
今回の特集では、各種データから介護職員の離職要因を明らかにするとともに、それを踏まえた離職防止・人材確保策について、学識者よりご寄稿いただきました。また、自前の福祉人材育成・研修センターを中心にした介護人材の確保・育成・定着支援の総合的な取り組み、外国人を含めた介護人材の受け入れ施策、シングルペアレントを対象にした介護人材育成事業など、都市自治体の取り組み事例を紹介します。

寄稿 1

寄稿 2

データから見える介護職の離職防止策
早稲田大学政治経済学術院教授

住み慣れた地域で支えあい、自分らしく安心して暮らし続けられる地域社会の実現
世田谷区長

寄稿 3

〜中長期を見据えた持続可能な仕組みづくり〜

市政 MAY 2021

太田稔彦

介護保険制度創設から 20 年
シングルペアレントを介護現場の担い手に
浜田市長

31

保坂展人

介護人材の確保と介護予防の取り組み
豊田市長

寄稿 4

野口晴子

久保田章市

６５６万人まで増加した。要介護認定者の増える介護職員の離職要因について考察してみ年度の実績値と比べ、令和７年度

図１は、各都道府県における介護職に対す

介護サービス市場の状況と離職要因ることにする。
‐令和元年度）の介護サービス見込み

は、平成

量 等 に よ れ ば、 介 護 サ ー ビ ス に 対 す る 需 要（平成加 を 背 景 と し て、 第 ７ 期 介 護 保 険 事 業 計 画

早稲田大学政治経済学術院教授 野口晴子の ぐ ち は る こ

データから見える介護職の離職防止策

歳以上人口の割介護を取り巻く日本の状況
一般に、全人口に占める％で％では「超高齢社会」と定義さ合が７％を超えると「高齢化社会」、「高齢社会」、

る有効求人倍率と所定内賃金（月給）の相関をの介護職に対する有効求人数を有効求職者数示している。有効求人倍率とは、各都道府県％、居住系サービスでまでに在宅介護で約％増加すると予想されている。こうした介護ニーズに対応するたで除した値で、求職者１人当たりの求人数で％、介護施設が約％を突破して高齢社会に、そめには、令和７年度末には約２４５万人の介

約・５％の超高齢社会と年には

護人材の確保が必要とされているが、現状維持シナリオに沿った供給では、その約年には

人口学では、高齢化社会から高齢社会になる度しか確保できない見込みだ。
へ向け、介護職員の賃金向上を目的に、平成

現在、介護サービスを提供する人材の確保までの時間的経過を「倍加年数」と呼ぶが、日年、スウェーデンが本が 年であったのに対し、欧米ではドイツ
で 年、アメリカが年度には「介護職員処遇改善加算」、それに老健局によれば、公的介護保険が導入された需要を押し上げることになる。厚生労働省・に、日本社会における介護サービスに対する

こ う し た 世 界 最 速 で の 高 齢 化 は、 必 然 的である。本稿では、主として、公益財団法人・

介護職員の処遇改善が進められているところう「介護職員等特定処遇改善加算」を創設し、加え、令和元年度には消費税率引き上げに伴年、フランスでは１１５年かかっている。

％程・ ２ ％ と な っ て い る。

年には７・１％と高齢化社会に突入し、れている。日本では、 歳以上の人口比率が、
昭和
平成６年には30

介護労働安定センターが毎年実施している

24

平成 年４月末に約２１８万人だった要介護

85『介護労働実態調査』に基づき、データから見（出所）介護職に対する有効求人倍率については、厚生労働省『一般職業紹介状況（職業安定業務統計）』（URL：https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/114-1d.
html）の都道府県別・職業別の有効求人数と有効求職者数に基づき算出。
所定内賃金（月給）については、公益財団法人・介護労働安定センター『令和元年度
介護労働実態調査・事業所における介護労働実態調査結果報告書』（URL: http://
www.kaigo-center.or.jp/report/2020r02_chousa_01.html）を参照。

して、平成

24

22

29

14

65

年１月末では約３倍の約

認 定 者 は、 平 成

内賃金
（月給）
との相関図
（2019年度）

図1 介護職に対する有効求人倍率と所定

28 21
72

88

な り、 平 成

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65

21

30 19

14

45
24

40

31

12

1
寄稿

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MAY 2021 市政

ある。つまり、有効求人倍率が高いほど人手
図２は、賃金とさまざまな労働条件に対す

各労働条件に対し「満足＋やや満足」と回答し用いている点である。また、相対的満足度は、のデータしかなかったため、単年度の数値を不足で、労働市場が逼迫していることを意味る労働者の相対的満足度との相関を示していた比率から「不満足＋やや不満足」と回答したごとに算出し、縦軸に示すことにする。

する。図１から、経済学のセオリー通り、介る。注意していただきたいのは、所定内賃金

ひっぱく

護労働市場が逼迫していると所定内賃金が高（月給）については、離職率と同様、「平成「正の相関」があることが分かる。例えば、東平均変化率を横軸に取っているが、労働条件

年度‐令和元年度」における各都道府県の年高く、キャリアアップの機会、労働時間・休図２からは、所定内賃金の年平均変化率が比率の差を示している。

い傾向にあり、統計学的にいうと、いわゆる京都・愛知県・大阪府・神奈川県・千葉県な

日 等 の 労 働 条 件、 人 事 評 価・ 処 遇 の 在 り 方、（出所）介護職の所定内賃金（月給）と離職率については、2012-2019年までの公益財団法人・介護労働安定センター『介護労働実態調査・事業所における介護労働実態調査結果報告書』（URL: http://www.kaigo-center.or.jp/report/2020r02_chousa_01.html）の時系列データから算出。
その他の労働条件に対する満足度については、公益財団法人・介護労働安定センター『令和元年度介護労働実態調査・介護労働者の就業実態と就業意識調査結果報告書』（URL: http://www.kaigo-center.or.jp/report/2020r02_chousa_01.html）を参照。
（注）相対的満足度は、「満足＋やや満足」と回答した比率から「不満足＋やや不満足」と回答した比率の差。

に対する相対的満足度については令和元年度

24

どの大都市圏での労働市場の逼迫と、介護分

 働条件に対する相対的満足度と離職率の年平均変化（2012-2019年度）との相関図
図2 労野での人手不足が深刻化していることが見て取れる。
では次に、賃金水準、キャリアアップの機会、労働時間・休日等の労働条件、人事評価・処遇の在り方、雇用の安定性、職業訓練・能力開発の在り方など、さまざまな労働条件と離職率の関連性について考察してみることにする。図１で見たように、労働市場が逼迫しているほど賃金が高い傾向にあることから、単年度の離職率で見ると、賃金・労働条件と離職率との間には「正の相関」が検出され、賃金が高い（低い）
・労働条件が良い（悪い）ほど、離職率が高い（低い）という相関が見られる。
こ の 相 関 は、
「 離 職 率 が 高 い の で、 高 賃 金 で良好な労働条件を設定せざるを得ない」状況を反映しているのだが、これでは、賃金や労働条件の改善が離職率を抑制するのに有益ではないと誤解を与える可能性がある。
そこで、本稿では「介護職員処遇改善加算」が導入された「平成 （２０１２）年度‐令和
元（２０１９）年度」における離職率の時系列
データに基づき、年平均の変化率を都道府県

市政 MAY 2021

33

24

第2回 持続可能な介護保険制度の確立に向けて

特集 介護保険制度20年

図3 賃
 金や労働条件以外に対する相対的満足度と離職率の年平均変化（20122019年度）との相関図

方で、勤務体系や福利厚生に対する相対的満制される可能性があることが示唆される。他

条件などを改善することにより、離職率が抑が分かる。つまり、図２からは、賃金や労働にあり、両者には「負の相関」が見られること

ほど、離職率の年平均変化率が低くなる傾向などの労働条件に対する相対的満足度が高い

雇用の安定性、職業訓練・能力開発の在り方

して、介護職としての矜持、やりがい、そしには、賃金や労働条件などの処遇改善と連動である。つまり、介護職の離職を食い止める

大きく、統計学的な有意性が高いということ

金や労働条件よりも、離職率との相関係数がいう職業に対する全般的な満足度の方が、賃味深いことは、こうした現在の仕事や介護とあり、両者には「負の相関」が観察される。興ど、離職率の年平均変化率が低くなる傾向に

確保は、介護サービスの供給を質と量の両面ことが鍵となるだろう。また、介護職の人材

め、産業間での労働移動やハイテク化を促すといったテクノロジーを導入する動きをはじ

資源を代替可能な介護（支援）ロボットやＡＩ儀なくされている労働者の取り込みや、人的

コロナでは、現在、他産業において失職を余整備に継続的に取り組むと同時に、アフター

チベーションを維持・向上させる職場環境の働条件などの処遇改善、そして、介護職のモならない。介護人材の確保も含め、公的介護

保 険 制 度 を 維 持 す る た め に は、 私 た ち 自 身が、保険料や利用料などの負担を担っていく

覚悟が求められている。

34

MAY 2021 市政スの利用控えなどによる要介護状態の悪化をはじめ、介護サービス市場にも需給両面で深刻な影響を及ぼしており、介護職の離職に拍車を掛けている可能性も否めない。国では、これまで多様な人材の確保・育成、離職防止・

定 着 促 進・ 生 産 性 向 上、 介 護 職 の 魅 力 向 上、

外国人材の受け入れ環境整備など、総合的な介 護 人 材 確 保 対 策 に 取 り 組 む と し て き た が、

今 回 の 世 界 的 規 模 で の パ ン デ ミ ッ ク に よ り、

外国人材の受け入れについては、今後しばらくは困難な状況が続くことになるだろう。

足度については、統計学的に有意な相関は観て、それらを支える職場環境など、就労意欲

現在の介護職の離職防止のため、賃金や労察されなかったため、本稿では示さなかった。

で支えるために必須であるが、そのための費新型コロナウイルスの感染拡大は、介護施用が発生することも私たちは決して忘れてはを維持・向上させる手法の開発に取り組む必要があるだろう。

る。図３からは、図２と同様、こうした賃金

設でのクラスターの発生や、デイケアサービ

アフターコロナにおける人材確保

や労働条件以外に対する相対的満足が高いほと離職率の年平均変化との相関を示していション、職業生活全体に対する相対的満足度

容・やりがい、職場の人間関係・コミュニケー

図３は、賃金や労働条件以外で、仕事の内（出所）介護職の所定内賃金（月給）と離職率については、2012-2019年までの公益財団法人・介護労働安定センター『 介護労働実態調査・事業所における介 護 労 働 実 態 調 査 結 果 報 告 書 』（URL: http://www.kaigo-center.or.jp/
report/2020r02_chousa_01.html）の時系列データから算出。
その他の労働条件に対する満足度については、公益財団法人・介護労働安定センター『令和元年度介護労働実態調査・介護労働者の就業実態と就業意識調査結果報告書』（URL: http://www,kaigo-center.or.jp/report/2020r02_chousa_01.
html）を参照。
（注）相対的満足度は、「満足＋やや満足」と回答した比率から「不満足＋やや不満足」と回答した比率の差。

ほ さ か の ぶ と住み慣れた地域で支えあい、自分らしく安心して暮らし続けられる地域社会の実現
せ た が や

今回の計画策定において、本区の新たな取援 セ ン タ ー で あ る「 あ ん し ん す こ や か セ ン

点である「まちづくりセンター」、地域包括支世田谷区長（東京都）保坂展人

り 組 み を ２ 点 紹 介 さ せ て い た だ き た い。 まタ ー」、 地 域 福 祉 を 推 進 す る「 社 会 福 祉 協 議

はじめにず、介護保険料については、制度発足時以降、会」を一つの施設に一体で整備し、三者の連

万区

毎回保険料の引き上げが続いていたが、第７携による「地域包括ケアの地区展開」を推進し区中、最多の約民が住む住宅都市として知られている。令和期の給付費の伸びが当初の想定よりも低くている。また、身近な「福祉の相談窓口」の参

年には約万 ８ ０ ０ ０ 人、

万 ３ ０ ０ ０ 人、 高 齢 化 率 は

２ 年 １ 月 １ 日 現 在、世田谷区は、東京
歳以上の人口は約なったこともあり、コロナ禍における厳しい

加と協働の地域づくりを区民・事業者・地域

年後の令和

・ ５ ％ だ が、経済環境などを踏まえ、介護給付費準備基金の団体の皆さんとともに進めている。

立に向けた本区の取り組みについて紹介する。

次項からは、持続可能な介護保険制度の確の充当により、介護保険制度が開始して以来初めて、全所得階層で介護保険料の引き下げを行った。

「地域共生社会の実現のための社会福祉法等からなる地域行政制度の下、令和２年成立の自治制度である全区・地域・地区の３層構造（令和３年度〜令和５年度）
では、本区独自のし、認知症になっても、住み慣れた地域の中認知症とともに生きる希望計画」をスタート

令和３年４月からは条例に基づく「世田谷区例」を制定したことが大きな一歩となった。

月に「世田谷区認知症とともに生きる希望条などの人材育成・確保の総合的な役割を担う

る中、キャリアアップを図る研修を実施する

本区では介護従事者の人材不足が深刻化す

介護人材の確保・育成・定着支援のの一部を改正する法律」
によって創設された、で希望を持って日常生活を過ごせることを目機関として、当時としては区市町村レベルで次に、認知症施策においては、令和２年

国の「重層的支援体制整備事業」
を積極的に活指し、認知症とともに生きる人の意思およびは珍しい「世田谷区福祉人材育成・研修セン

年度に開設した。

19

こ れ ま で 同 セ ン タ ー に お い て は、 高 齢 福ター」を平成①福祉人材育成・研修センター

総合的な取り組み

用し、「８０５０問題」や「ひきこもり」など、権利が尊重され、安心して暮らせる地域共生
こうした取り組みは、地区まちづくりの拠

既 存 制 度 で は 難 し い 複 合 化 課 題 や、 制 度 の谷区高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画

こうした状況の中で策定した、第８期世田子高齢化が進むものと推計している。

・０％となり、全国の自治体と同様に、少

20

20

65

社会の実現に向けて尽力していく。

10

12

はざまに陥りやすい方への支援を強化していく。

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35

92

23

21 10 18

2寄稿
第2回 持続可能な介護保険制度の確立に向けて

特集 介護保険制度20年

令和２年４月の

担 っ て き た が、野の人材育成を祉・障害福祉分

野への参入を促進する。

や就労意欲のある元気高齢者などの、介護分の連携を強化し、他業種で働いていた求職者

展開を目指す。また、雇用を所管する部署と長期的な視点も含めた効果的かつ適切な施策

ことで、福祉の仕事を身近に感じてもらい、している。介護施設の見学や介護体験を行う

対象に「夏休み親子介護施設体験」事業を実施

次世代を担う小学３〜６年生とその保護者を若年層への取り組みでは、令和元年度からる。令和２年度は、新型コロナウイルス感染

区立保健医療福

人材確保のすそ野を広げる取り組みとし症の影響により会場は研修センターとした福祉の理解促進、興味関心の醸成を図ってい開設に合わせて、区内の小・中・高等学校へ介護職員らがが、中学生と高校生にも対象を広げている。

②介護人材確保・定着支援の取り組みて、 子 ど も・ 子

出向いて授業を行う入門講座の他、東京都の祉総合プラザの育て、保健医療年度からハローワークとの共催により、介護職のやり拡充し、介護実

研修室を三つにまた、区内全の特別養護老人ホームの施設

る「福祉のしごと入門講座」を開催している。

がいや仕事内容などを現役介護職員が直接語

継 続 就 業 す る こ と を 条 件 と し て い る。 例 年

事業を開始し、区内介護事業所に３カ月以上

介護職員初任者研修課程修了者に対する助成

介護職員の定着支援では、平成

分 野 に も 拡 大。

習室、調理実習

21に加え、保健・医療・福祉の連携や地域福祉

従来の人材確保、質の向上、定着支援の機能室を備えた施設として新たに移転・整備した。

る合同説明会であり、職種別相談会や現役介も珍しい区内特養ホーム全施設が一堂に会すフェア」を開催している。これは、全国的に長会との共催による「福祉・介護のおしごと

仕事を継続している結果となっている。平成

いるフォロー調査では、約８割の方が介護の１００名程度の利用があり、１年後に行って年度には、介護福祉士実務者研修や介護福を支える人材の育成支援、事業者・団体など

護職員らによる座談会も行っている。

27

への活動支援、福祉施策に関わる調査・研究の展開を図る他、福祉の仕事や資格、将来のキャリアプランといった就業相談機能の充実とその周知に努めるなど、福祉人材の総合的拠点としての機能を果たしていく。
さらに、福祉人材育成・研修センターでは
令和元年度に設置した介護人材確保に向けた検討組織である「世田谷区介護人材対策ワー
キンググループ」の機能を強化し、総合的な介護人材確保を推進するための基盤（プラット フ ォ ー ム ） の 運 営 を 担 う。 本 区 は 同 セ ン
ターを中心として、介護サービス事業者、国や都の関係機関などと連携を図りながら、中29

祉士の資格取得費用に対する助成も開始し、福祉・介護のおしごとフェア

梅ヶ丘複合棟写真

36

MAY 2021 市政

介護職員のキャリアアップ

いる。今後は高齢者がさらに増加することをＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）な

見据えて、ＩＣＴをはじめとする技術革新や本区では、「短時間」「短期間」などの働き方

どの取り組みも進め、住み慣れた地域で支え

アフターコロナに向けて同入職式・永年勤続表彰式を希望する求職者と、介護事業者を含む区内を支援する他、介護職員合を開催し、私自身が表彰状

４年から東 京 大 学 先 端 科 学 技 術

あい、自分らしく安心して暮らし続けられるとしては、人材不足の時代

研 究 セン タ ー と の 共 同 研 究 に よ

事業者とをマッチングする「せたがやＷｏｒに即した介護現場の革新おり、世田谷版ＧＢＥＲ（高齢者就の授与などを行っている。

よび生産性の向上を図るた

業マッチングサイト）の本格運用

地域社会の実現を目指していく。

め、介護ロボット・ＩＣＴ

を目 指 している。就 労 希 望の高ｋ＆Ｐｌｕｓ」事業を開始した。また、令和機器の活用推進に取り組ん

齢 者 と事 業 所が切 り 出した仕 事

新 型 コロ ナ ウ イ ル ス 感 染 症 の止 ま たは 縮 小 を 余 儀 な く された

従 来 方 式の事 業やイベントは中

この他、特養ホームなどの職員に対する宿シフ ト しつつ、グルー プワ ー ク

ず 参 加 で き る オ ンラ イ ン 研 修 に

図 第8期計画における介護人材の取り組みのイメージ図

介護事業者に対する支援

年度に国のを、ＡＩ を 活 用 してマッチングでいる。平成交付金を活用した支援事業を行った他、平成

事 業 所 へ 導 入 し た。 令 和 ２ 年 度 に流 行により、従 事 者を対 象にし行 い、

行 っ た「 区 内 全 特 養 ホ ー ム に 対 す る 介 護 ロ

た集 合 研 修や、就 労 希 望 者へのボット等の導入状況調査」では、

介 護 ロ ボ ッ ト を 導 入 し て い る。 令 和 ３ 年 度が、その一方 でＷｅｂ を 活 用 し施設が既に何かしらのは、都事業の併用などにより事業者負担割合

た 取 り 組 み が 一 気 に 加 速 し た。

舎借り上げ支援事業や職員を対象とした研修

な ど を 行 う た め の Ｗｅｂ 会 議 シ

特に研 修は、時間や場 所 を問わなどに対する経費助成、事業者が行う職員採ス テ ム を 活 用 し た 研 修 も 行 って導入をさらに加速させていく。

が４分の１になる支援事業を新たに開始し、器を導入するなど、守りシステムを導入し、４施設が移乗介護機

20

25

施設見学会や面接・相談会など、

施設が見

33

の下、実証実験を行っていく。

する事 業で、介護 事 業 者の協 力

28

年度には、介護事業所への介護ロボット導合同入職式写真

入支援を目的としたふるさと納税活用事業を

30
用活動に要する経費助成を行っている。

市政 MAY 2021

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第2回 持続可能な介護保険制度の確立に向けて

特集 介護保険制度20年

介護人材の確保と介護予防の取り組みとよた％増

お お た としひこ

図1 運営上の課題（事業所、上位5項目） ※複数回答あり

100（％）

豊田市長（愛知県）太田稔彦％増、介護給付費は約

令和元年の本市調査では、市内介護サービ

介護人材の現状と課題要となっている。

長期を見据えた持続可能な仕組みづくりが必となる見込みである。こうしたことから、中認定者数は約〜中長期を見据えた持続可能な仕組みづくり〜

はじめに
豊田市は、愛知県内で最も広い面積を有する都市であり、世界をリードするものづくり
中枢都市としての顔を持つ一方、市域のおよそな自然や、農産物を実らせる田園が広がる恵ス事業所の抱える運営上の課題として、「職７割を森林が占め、四季折々に彩られる豊か
み多き緑のまちとしての顔を併せ持っている。

・６％、「職員のモチベーショ

26.4員の確保」がサービスの質の向上

ンの維持や向上」が ・０％で、共に人材に関するものが上位となった。

28.0

多様性に富んだ魅力を持つ本市の有効求人であり、同時期の全国の同率１・

介護サービス業の人材不足は全国的な課題
で あ る 上、本 市 を 中 心 と す る 西 三河 地 域 は、働需要があることから、介護サービス業での人とりわけものづくりが盛んであり、多くの労・３％

年度に今後の介職員の処遇改善倍率（みよし市を含む）
は、令和３年１月時点
で０・となっており、本市においても人材に比べ、高くはないものの、介護関連の同率は２・の確保が難しい状況にある。
月時点で材確保はいっそうハードルが高くなっている。

こうした状況の下、平成介護に関わる人材への取り組み

・年（２０４０年）には高齢化率は、令和２年であるが、令和歳

りはそれぞれ５ポイント程度低いが、本市においても、介護サービスの利用が増える

護人材不足に向けた対策の検討を行い、就職

73.6

職員の確保

92

以上の後期高齢者数が大幅に増加する見込み

40.0

職員のモチベーション（やる気）の維持や向上

40

80

60

40

80

73

フェアなど国内人材確保の支援策を継続・強32.8

利用者の確保03
75
年には、令和元年比でだ。その結果、令和

22

20

0

10

１％に上昇すると見込んでいる。全国数値よ

22

23

30

28

80
21

3
寄稿

38

MAY 2021 市政

化する一方、新たな施策として外国人材の活用に向けた二つの取り組みをスタートすることとした。
一つ目は、ＥＰＡに基づき介護サービス事

人が国家試験に合格している。

ム施設長協議会の協力を得て、事業所の若手

高校での説明会を開催し、特別養護老人ホー

二つ目の取り組みは、インドネシア・バン

職員が介護の仕事の魅力を紹介し、介護に関受講し、ドン市との都市間連携による、インドネシア

わる人材の裾野の拡大に取り組んでいる。

事業所中、４事業所る。当時、介護サービス事業所へのアンケー

ため、多分野にわたる互恵的な協力関係を模ティの計画およびその実行に向けた連携」のた こ と が 契 機 で あ る。 両 市 は「 ス マ ー ト シ

も、介護現場の雰囲気が明るくなったという業 所 か ら は、 直 接 的 な 担 い 手 の 確 保 以 外 に

外国人介護人材の受け入れ効果として、事人材に関する今後の課題

人 介 護 人 材 の 受 け 入 れ で あ る。 両 市 の 関 係
年にバンドン市長が本市を視察しが既に受け入れを始めており、９事業所が検索し、令和元年７月に、連携事業の一つとし声を聞く。また、外国人の受け入れ経験が働は、平成討中であった。しかしながら、多くの事業所て「介護人材の交流と教育における連携」を合度からＥＰＡ介護福祉士候補者に対する日本

年

ため市では、国家試験合格を最終目標とするう。本市は、介護サービス事業所や関係機関

現地の日本語教育機関などとの連絡調整を行

本語教育機関を通じ、介護人材へ提供、また、

バンドン市は、本市の情報を現地大学や日と分け隔てなく評価される実感が持てることをするためには、事業所の一員として日本人いただきたいが、外国人としてそうした選択

る限り長く滞在し、本市の介護現場を担って職場への変化も期待している。今後は、でき

トでは、回答のあったで日本語学習と介護福祉士国家試験合格のた意した。

語講座を開始した。令和２年度までにフィリのバンドン市への推薦、介護サービス事業所

や、地域住民として暮らしていくための将来

ピン人
24

都市間連携が実を結んだ介護人材の受け入れ

日本語講座を開催することとし、翌平成

人、ベトナム人３人が日本語講座をへの受け入れ支援、介護人材の国家試験対策

から２人の介護人材が市内事業所に迎えられとした初の受け入れが実現し、インドネシア

なく、働きやすい職場づくりやモチベーショ

り、今後はより多くの人材を確保するだけで人々が、それぞれに合った働き方を求めておま た、 外 国 人 に 限 ら ず 多 様 な 背 景 を 持 つ

展望が必要である。
月、バンドン市との連携を契機た。令和２年度はコロナ禍の影響により来日

ンアップにつながる取り組みが必要である。

が遅れたが、関係者の協力により、３人、令和３年１月に２人を受け入れた。今後も連携を深め、継続して受け入れを進める会の開催や、主に子育てを終えた世代を対象

一方、国内人材の確保については就職相談

みも重要となる。超高齢社会において、生涯介護が必要とならないよう介護予防の取り組

それに伴う介護人材を確保するだけでなく、

今 後、 高 齢 化 が さ ら に 進 展 す る の に 対 し、とした、介護に関する入門的研修の開催を契を通じて誰もが幸福感を感じながら自分らし方針である。

新たな介護予防の取り組み

月には

令和元年

講座を行う仕組みである。

き方を見直す機会となり、誰もが働きやすいめの教育に不安があることが判明した。その業所が受け入れた外国人材に対する支援であ

11
26
11

機として就労を促進している。また、大学や

市政 MAY 2021

39

28

29

12

第2回 持続可能な介護保険制度の確立に向けて

特集 介護保険制度20年

ド（ＳＩＢ）」という成果報酬型の官民連携の指す本市では、「ソーシャルインパクトボン

く暮らせる「幸福寿命」を全うできるまちを目ら集め、市は事業の成果に応じた成果報酬を活用するため、事業の受託者が資金を民間かる。ＳＩＢは民間の活力を社会課題の解決に予防を図る事業の実施に向け準備を行っていに加え、たとえ介護などが必要になっても本そして、介護予防を目的としたＳＩＢ事業持っていただきたい。

で、役割や期待、仲間、生きがい・楽しみを

プランニング）を推進することで、超高齢社

いて本人の意思が十分に尊重されるよう、繰

ムを提供し、高齢者が「要介護認定者となら

会における「幸福寿命」を全うできるまちを実

このＳＩＢ事業で民間の創意工夫により、ない」または「なりにくくする」ことで、将来現していきたい。

本事業は、令和３年度の夏ごろを開始目標

力の向上は、外国人と日本人の双方に共通す人材の獲得と定着につながる介護現場の魅むすびにとしており、５年間で５・５億円の事業費をる課題である。他の事業所や他産業との人材

５億円を活用することで、事業規模を大きくて、企業版ふるさと納税で御寄付いただいたている。本市においては成果報酬の財源とし長い取り組みが必要となっている。

境づくりが必要であり、行政には幅広く息の合わせると、ここで働き続けたいと思える環

獲得の競合、外国人の帰国の判断などを思い

ＳＩＢ事業は、取り組みを進める中で、介護予防や介護給付費抑制の効果について適切な評価を行い、全国各地で活用可能な取り組あった方の参加やより多くの方の参加につなる。 こ れ に よ り、 こ れ ま で 参 加 に 消 極 的 で肢が生まれることが重要であると考えていを提供することで、高齢者の方に多様な選択あり、行政にはその責務があると考えている。

考えを前提としない新たなチャレンジが必要で面でも財政面でも非常に困難であり、既存の来を考 えると、現状のサービス継 続は、人材

現在の高齢化の推移から介護サービスの将

みとしていきたい。

が る こ と を 期 待 す る と と も に、 参 加 す る 中

テインメントといったさまざまなプログラム

また、本事業では、オンラインやエンター

果も期待している。

せるだけでなく、市内事業者への経済波及効

できた。これにより、参加できる市民を増や投じ、介護給付費削減効果億円を目標としみでもある。

ともに、介護給付費の抑制につながる取り組必要となる介護人材確保の負担を軽減するとり返し話し合うＡＣＰ（アドバンス・ケア・手法により、高齢者の社会参加を促し、介護

無回答
7〜8

歳以上の方を対象とした介護予防プログラ

人が望む日常生活や医療、福祉サービスにつ

0〜4
5〜6

9.0

9〜10

10

1.8
27.9
34.5
26.9

参加は月1回未満

1.2
19.4
41.1
35.5

月1回以上参加

1.1
13.9
43.9
38.2

週1回以上参加

100（％）
80
60
40
20（会・グループ活動） 0

65

後から支払う仕組みである。

図2 会・グループ活動と幸せ感（高齢者）

2.8

2.8

（現在どの程度幸せかを、「とても幸せ」を10点、「とても不幸」を0点として回答）

40

MAY 2021 市政くぼ

た しょういち

介護保険制度創設から 年
シングルペアレントを介護現場の担い手にはまだ

浜田市長（島根県）久保田章 市

会 減 が 人 口 減 少 の 大 き な 要 因 と な っ て い る。
経 済 社 会 の 担 い 手 で あ る 若 い 世 代 の 減 少 は、
市 内 企 業 に お け る 働 き 手 の 確 保、 特 に、 高田県」が設置され、県庁が置かれた。現島根に 衝 撃 を 与 え た。 本 市 も「 消 滅 可 能 性 都 市 」

を「消滅可能性都市」であるとし、日本全国

浜田市

はじめに〜浜田市の紹介と事業背景〜
浜田市は、島根県西部（石見地方）のほぼ

齢化の進展により需要が増大している介護

県 に 統 合 後 も 県 西 部 の 行 政、 教 育 の 中 心 との 一 つ と さ れ た こ と か ら、 女 性 目 線 の 施 策

ム「ＣｏＣｏＣａＬａ（ここから）」を立ち上

（1年間）

いわみ

中 央 に 位 置 し て い る。 古 く か ら の 歴 史 が あ

歳

年、日本創生会議（増田寛現場における深刻な問題となっていた。

りつりょう

おりしも平成り、律令時代には「石見国」の国庁が置かれげんな

也座長）が発表した「増田レポート」は、ていた。江戸時代の元和５年（１６１９年）、
浜 田 藩 が 設 置 さ れ、 城 と 城 下 町 が つ く ら れ、歳までの女性の数が半減する自治体

から

し て の 役 割 を 担 い、 国 や 県 の 行 政 機 関 な どを 市 政 に 反 映 さ せ る た め、 平 成

人によるプロジェクトチー

本 市 は、 こ れ ま で 社 会 基 盤 の 整 備 や、 浜げ た。 こ の プ ロ ジ ェ ク ト チ ー ム で は、 ２ カ

定住人口の
増加

今日の市の礎ができた。明治の初めには「浜が 置 か れ、 現 在 も 県 内 に 二 つ し か な い 大 学

女性職員有志年 ８ 月 に、の一つ、島根県立大学がある。
田那賀方式自治区制度による地域の個性を月弱の間に延べ回にわたる意見交換を行

生かしたまちづくりを積極的に進めてきた

る ま ち づ く り に 必 要 な 提 案 を 行 っ た。 提 案い、 女 性 が 定 住 す る た め の、 女 性 に 魅 力 あ

だ っ た 人 口 は、 令 和 ３ 年 ２ 月 末 時 点 で 約は 多 岐 に わ た っ た が、 そ の 中 に、 ひ と り 親

年の合併時に約６万３０００人％に対する支援を充実させる必要性を提案しが、 平 成と な っ た。 少 子 化 に 伴 う 自 然 減 に 加 え て、た も の が あ っ た。 全 国 や 本 市 で も ひ と り 親

５ 万 ２ ５ ０ ０ 人 と 減 少 し、 高 齢 化 率 も都会地などへの進学や就職を理由とした社

市政 MAY 2021

41

浜田市

介護人材の
確保

ひとり親の
支援

26

広島県

支援

20

26

13

10

島根県

浜田市に移住して介護事業所で研修を受けつつ勤務

20

39
37

17

4
寄稿
第2回 持続可能な介護保険制度の確立に向けて

特集 介護保険制度20年

1 世帯につき月額 3 万円

－

3

家賃助成金

浜田市

1 世帯につき家賃月額の 1/2（上限 2 万円）－

4

自動車の提供

自動車販売会社

中古自動車を無償提供（保険料などの費用は本人負担）

継続して利用
できる

5

一時金
（支度金）

事業所

転入時の引っ越し代などの支度金として事業所から 30 万円を支給

－

6

継続就労
一時金
（奨励金）

事業所

1 年間の研修終了後に引き続き受入事業所に就労し、1 年を経過したとき 100 万円を支給

7

資格取得支援事業所

事業所の負担により介護職員初任者研修などを受講－3042

MAY 2021 市政万円を負担し、１年間の研修終了後もそのまま使市は自動車の整備代として１台につきが 応 募 さ れ た が、 県 内 で 人 材 を 取 り 合 う べ

い続けていただけることとした。また、各事

な お、 第 １ 回 の 募 集 の 際 に 県 内 在 住 の 方

経 済 的 に 相 当 苦 労 し て お ら れ、 そ の 支 援 をき で は な い と 判 断 し、 ２ 回 目 の 募 集 か ら は、が 増 え つ つ あ り、 特 に 母 子 世 帯 に お い て は、しようというものであった。

万業所からは、転入時の引っ越し代として

浜田市

一 方、 本 市 で は、 合 併 前 の 各 市 町 村 に 少

養育支援金円、１年間の研修終了後（のちに転入から５年

2なくとも一つは特別養護老人ホームがある

月額 15 万円以上の給与（事業所の規定に準じて支給）万円以上が支払事業所から月額わ れ、 そ こ で ひ と り 親 の 方

給与本事業では、事業所から給与として１年目

対象者を県外在住者に変更した。

20
1

な ど、 介 護 施 設 の 整 備 は 進 ん で い る も の の、
そ こ で 働 く 介 護 職 の 人 材 が 不 足 し て い た。

が研修を受けつつ勤務して最 初 の １ 年 に 限 り、 市 か ら

家庭内のみならず、介護施設においても「老そ こ で 本 市 で は、 県 外 に お 住 ま い の ひ と事業所に研修費として委託

い る。 ま た、 受 け 入 れ た ひり 親 の 方 で、 市 が 指 定 す る 市 内 の 介 護 サ ー

料 を 支 払 う こ と と し た。 さ老介護」により辛うじてサービスの提供を

ビス事業所で働いていただける方に対してら に、 １ 年 間 の 研 修 期 間 中

とり親を研修生と位置付け、

手 厚 い 支 援 を 行 う こ と に よ り、 本 市 に 移 住は、 月 額 ３ 万 円 の 養 育 支 援

行っているという実態があった。

してもらうという「シングルペアレント介護

金 と 家 賃 の ２ 分 の １（ 上 限２万円）の家賃助成金を市から 支 給 し た。 こ の 他、 児 童
手当や児童扶養手当といった他の公的支援も受給できる の で、 経 済 的 に は 安 定 した水準が保証されることとなる。
地方 都 市で必 須となる通勤用自動車については、自動車 販 売 会 社 と市の間で提 携
を 結 び、 販 売 店 か ら 無 償 提供いただいた（ただし、保険
な どの 諸 費 用 は 本 人 負 担 ）。

支援の内容（事業導入当初）

15

年度にスタートさ

人材育成事業」を、平成
せた。

とした。

③研修 終 了 後 も 浜 田 市 に 定 住 す る 意 思 の あ
る方

は不問）

②浜田 市 が 指 定 す る 介 護 サ ー ビ ス 事 業 所 で就労・研修が可能な方（介護職場での経験①県外 在 住 者 で 高 校 生 以 下 の 子 ど も を 養 育
している方（ 歳以下、性別不問）

募集対象のシングルペアレントは、〜人材確保と定着に向けて〜

シングルペアレントへの支援

27

2 年目以降
1 年目
支援主体
項目

65

経過後に制度変更）に１００万円の奨励一時金を支払ってもらうこととした。市では、これらの財源に、国の地方創生交付金と島根県の「しまね型仕事創出補助金」を活用している。
このような経済支援が、「ひとり親移住に４００万円 ※の支援」と大きく報道され、シングルペアレントからの問い合わせや応募がこうしてスタートした「シングルペアレン
年度から令年 間 に ９ 回 の 募 集 を 行 い、ト介護人材育成事業」は、平成
和元年度までの人 の 研 修 生 を 受 け 入 れ、 子 ど も を 含 む

人が本市へ移住された。

現在の取り組みを 設 け、 子 ど も を 産 み 育 て や す い ま ち づ く

りに取り組んでいる。

ま た、 全 国 の ひ と り 親 世 帯 へ の 移 住 支 援

年７月に設を行う自治体で組織する「ひとり親地方移住支援ネットワーク会議」が平成

立 さ れ、 本 市 を 含 む ７ 自 治 体 が 参 加 し て いる。 ひ と り 親 世 帯 を 対 象 と し た 合 同 相 談 会

市に在住し、小さかった子どもたちも、浜田

いと考えている。

親世帯の移住促進を連携して図っていきたの 開 催 や 情 報 交 換 を 行 い、 引 き 続 き ひ と り

弁を自在に操る「浜っ子」に成長した。研修生

今 再 び、 コ ロ ナ 禍 に あ っ て、 ひ と り 親 世

人が今も本える全国からの議員視察につながった。

の中には、さらに上の資格を取得し、責任あ帯が経済的な苦境に立たされている報道を世帯※４０ ０ 万 円 に は 事 業 所 か ら の 給 与 も 含 ん で お り、市が全額を支援するものではない。

る立場に就いてほしいと期待されている方も

令和３年２月末現在、市が研修先として指定する介護サービス

頻 繁 に 耳 に す る よ う に な っ た。 ひ と り 親 の修生の募集は行っていない

おられる。介護事業所からも、良い人材を紹

休 め る こ と な ど、 働 き や す い 職 場 環 境 へ のが、 定 住 支 援 員 を 配 置 し、

事 業 所 は、 特 別 養 護 老 人 ホ ー ム な ど の 入 所

理 解 と 協 力 が 必 要 で あ る。 市 も 新 た な 土 地

ひとり親の移住相談を受け

移 住 支 援 が 全 国 に 広 ま り、 地 方 の 働 き 手 不で の 子 育 て と 就 業 を サ ポ ー ト す る た め、 身て い る。 中 学 生 ま で の 医 療介してもらったと喜んでいただいており、定近 な 困 り ご と を 相 談 で き た り、 地 域 行 事 へ

費 助 成 や、 ひ と り 親 世 帯 を

施 設 の う ち、 ひ と り 親 を 研 修 生 と し て 受 けのお誘いなど生活全般をサポートしていた対象とした放課後児童クラ

足の解消につながることを願っている。

だ く 生 活 支 援 員 を 配 置 し、 来 ら れ た 方 が 地

ブ 利 用 料、 一 時 的 に 子 ど も住人口の増加と介護サービスの充実に着実に

域 に な じ め る よ う 支 援 を 行 っ た。 研 修 生 本を預けることができるファ

入 れ、 支 援 す る こ と に 了 解 い た だ い た 施 設

人 や 研 修 先 事 業 所 と の 面 接 も 定 期 的 に 行 い、

利用料の半額減免制度など

ミリー・サポート・センター

結びついたと実感している。

回を超

29

27
27

で あ る。 幼 い 子 ど も を 連 れ て 移 住 さ れ る 方

殺到し、加えてテレビ局の取材や、

445

本 市 で は 現 在、 新 た な 研

1119に は、 夜 勤 の 配 慮 や 子 ど も の 体 調 不 良 時 に

50

研修期間終了後も長く暮らしてもらえるよ
うに努めている。

市政 MAY 2021

43

第2回 持続可能な介護保険制度の確立に向けて

特集 介護保険制度20年