事業創造大学院大学 2019 年度第 1 回諮問委員会議事録
１．日時

2019 年 7 月 31 日（水）14：00 から 16：00 まで

２．会

場

事業創造大学院大学 5 階会議室

３．出 欠 状 況≪出 席≫
（委員長）
岡本吉晴

元法政大学 経営大学院 イノベーション・マネジメント研究科教授

（委員）
金川貴宣

北越コーポレーション株式会社 洋紙事業本部 新潟工場 事務部長

佐久間 寛道

新潟県庁 総務管理部長

西村茂

日本電気株式会社 新潟支店長

増子

隆

株式会社テレビ新潟放送網 取締役経営推進本部長

三富健二郎 新潟市 政策企画部長

吉田至夫

株式会社新潟クボタ 代表取締役

仙石正和

事業創造大学院大学 学長

五月女 政義事業創造大学院大学 副学長・研究科長

唐木宏一

事業創造大学院大学 教授

岸田伸幸

事業創造大学院大学 教授

江川守

事業創造大学院大学 事務局長

≪欠 席≫
髙木政紀

亀田製菓株式会社 執行役員 管理本部 総務部長

藤井方人

三井住友銀行 東日本第一法人営業本部長

早川博

株式会社コメリ 取締役執行役員

富山栄子

事業創造大学院大学 副学長

４．＜議 事 次 第＞
1. 開会
2. 前回議事録の確認
3. 事業創造大学院大学 在籍状況
4. 報告事項と質疑応答（1）事業創造大学院大学諮問委員会規程について（2）2019 年度機関別認証評価受審、2020 年度分野別認証評価受審に関する対応状況（3）博士後期課程の設置申請状況（4）2019 年度のカリキュラム編成 (本学が育成すべき能力、科目配置、ナンバリング、履修系統図等)と 2020 年度の改定の方向性（5）産業界等との連携による授業科目の開発及び開設、授業の実施に関する取組みについて

（6）EIT（起業特別演習生）活動状況・実績報告（7）新潟地域活性化研究所の活動状況について（8）海外交流協定校との取り組みについて（9）その他、活動状況報告
5. 質疑応答（全般）と議論
6. 今後議論すべき課題の確認
7. 閉会＜配布資料＞
資 料

0 議事次第資 料

1 委員名簿

資 料

2 席次表

資 料

3 2018 年度第２回諮問委員会議事録資 料

4 事業創造大学院大学 在籍状況

資 料 5 - 1 事業創造大学院大学諮問委員会規程
資 料 5 - 2 (参考資料)専門職大学院設置基準抜粋
資 料

6 機関別認証評価、分野別認証評価受審に関する対応状況

資 料

7 博士後期課程の設置申請状況

資 料 8 - 1 2019 年度のカリキュラム編成
資 料 8 - 2 2020 年度のカリキュラム編成改定の方向性
資 料

9 産業界等との連携による授業科目の開発及び開設、授業の実施に関する取組みについて資 料

1 0 ＥＩＴ（起業特別演習生）活動状況・実績報告

資 料 11 - 1 2019 年度新潟地域活性化研究所の運営体制について
資 料 11 - 2 2019 年度ハノイ・ビジネスマッチングとベトナム現地調査ベトナム現地調査日程
資 料 11 - 3 アントレデザイン塾活動状況
資 料 11 - 4 女性起業家＋α育成塾 実施要綱
資 料 11 - 5 ビッグデータ・オープンデータ活用研究会
資 料

1 2 2019 年度海外交流協定校との取り組みについて

５．議 事 経 過
1. 開会
研究科長五月女より配布資料の確認と、専門職大学院大学の設置基準の変更に伴い今回から教職員 5 名が委員として出席する旨の説明を行った。
新任委員よりご挨拶をいただいた。

学長仙石より大学運営やカリキュラムや指導について等、今後 教職員も加わり委員の皆様とディスカッションさせていただくこととなった旨の説明と、本学が取組んでいる活動や課題への対応に対して忌憚のないご意見を賜りたい旨の挨拶があった。
2. 2018 年度第 2 回議事録の確認
前回委員会の議事録を確認した。
3. 事業創造大学院大学 在籍状況
事務局長江川が現時点の在籍状況について報告した。
委員：ベトナム人留学生の減少理由は何であるか。

江川：ベトナム国内での就職が好調であること、またベトナムへ直接出向き募集活動を行う日本国内の大学、及び企業の増加等、現地大学生の選択肢増が要因の一つと考える。今後、現地での説明会を引き続き進めて参りたい。

岡本：日本人大学生も減少傾向にあり、働き方改革に伴う人手不足という状況にある
中、東南アジアの留学生に来てもらい、いずれは本国へ帰るというスキームが出来つつあると考える。

4. 報告事項と質疑応答（1） 事業創造大学院大学諮問委員会規程について研究科長五月女が本年 4 月 1 日からの専門職大学院設置基準改正に伴い、諮問委員会が「教育課程連携協議会」の機能を担うことの説明をし、追加規程の報告を行った。
岡

本：規程内第 3 条（任務）（１）～（４）が当委員会への諮問事項となる。

五月女：従来は大学院の運営全体についての意見をいただいていたが、今後特にカリキュラムについても委員より意見を頂戴することになった。
（2） 2019 年度機関別認証評価受審、2020 年度分野別認証評価審に関する対応状況
研究科長五月女が機関別認証評価と分野別認証評価について、受審内容、受審スケジュール、及び分野別認証評価の対応状況について説明した。
岡

本：機関別とは大学院が国の定めた基準を満たしているか、文部科学省が認定した外部認証評価機関により審査されるものであり、分野別とはスケールや評価項目が異なり専攻単位で審査されるものである。

（3） 博士後期課程の設置申請状況
学長仙石より、専門職大学院大学における博士後期課程の設置について、日本で前例がなくかなりハードルが高いものであるが留学生獲得と国際認証受審へ向けても非常に重要な過程と捉えていることと申請スケジュール、対応状況について説明がなされた。
岡本：私がいた法政大学のビジネススクールでは、博士課程に進みたいという学生が必ず数名はいた。今、専門職大学院というものは修士課程までしか文科省で設置基準がなく、もう一つ作ろうと思うと専攻を新たに作り、その専攻が博士課

程を設置するという出し方になる。本学の新しい専攻は専門職大学院ではなくアカデミック大学院となる。
仙石：その通りである。専門職大学の中に博士コースを設置する大学院が出てきていることも事実である。岡本委員長のご指摘の通り、法律的には所謂 MBA の上のドクターコースはどこもない。

岡本：日本の法律では、専門職大学院の研究科の中に新たに博士課程は出来ないのでもう一つ専攻を作らないといけないので設置申請が必要となる。

仙 石：もう一つ研究科を作らなければならないかと思っていたが、専攻で良いということだったので研究科の中に作ることとした。
岡 本：博士課程の申請が通らなかった場合、二度と申請出来ないということか。
仙 石：申請は可能である。
江 川：法律に触れるようなことがなければ問題なく再申請は可能となる。
（4） 2019 年度のカリキュラム編成（本学が育成すべき能力、科目配置、ナンバリング履修系統図等）と 2020 年度の改定の方向性
研究科長五月女が 2019 年度のカリキュラム編成と 2020 年度の改定の方向性について説明した。
委

員：受講者数については各講義まんべんなく受講されているか。

五月女：留学生と日本人が 6：4 程の割合で、1 日に昼と夜、同じ講義が 2 回あり、昼は主に留学生が、夜は日本人社会人が受講することが多くバランスは取れているが、特に 4 限、5 限の講義が埋まり席の確保しづらいことはある。
岡

本：秋学期入学者が「経営戦略」を先に取り、「概論」が後になるのは少し苦しいのではないか。

五月女：元々は春学期入学を前提としていたため、徐々に平均化するよう対処しているがどうしても秋学期入学者は多少不自然な形での受講となってしまっている。
岡本：必要であれば春と秋 同じ科目を同じ先生が 2 回開講するということも起こり得るが現状はそこまで対応はしていないということか。

五月女：「ビジネスプラン作成法」は春秋両学期 開講している。同講義は一年次に単位を取得しなければ留年になってしまう為である。基礎全体が作れるように春学期中心に編成されている。
委

員：外国人の入学者は秋学期が多いか。

五月女：春学期は 60 名程、秋学期は約 20 名前後いる。全体数は春学期入学が多いが留学生は秋学期入学が多い。
委員：4 月入学は日本だけと聞くが秋はどうなのか。

五月女：4 月入学生は多い。
江

川：国により 5、6、7 月と卒業時期が異なる為、本学入学者は最短で 10 月入学となるケースはある。日本での就職を考える学生は、3 月修了の方が就職し易いと見越し敢えて 4 月入学とする留学生もいるため、現地の大学の卒業のタイミングだけで入学時期を捉えてはいない様に見受けられる。留学生は春秋同じ位の入学者数であり日本人は春入学が多い。

岡

本：留学生で日本企業への就職を考えている割合はどの程度か。

江川：過去は国内に留まる学生と修了後、母国に戻る学生が半々だった。今は希望の段階で約 2/3 の学生が日本国内での就職を検討している。結果的にも約 2/3 が日本国内で就職している。

委員：修了後すぐ日本企業に就職するとビザを取得し易いのは事実か。

江川：修了期間が空かない方が良い。

委員：留学生が一旦帰国してから就職のために渡日するには手続きが大変か。

江

川：大学から企業へ就職した方が手続きとしてはスムースである。

（5） 産業界等との連携による授業科目の開発及び開設、授業の実施に関する取組みについて研究科長五月女が産業界との連携による授業科目の開発及び開設、授業の実施に関する取組みについて説明した。
岡

本：ゲスト講師が講義で困り事等を取り上げ、次のディスカッションのテーマとなり、それをまた講師へフィードバックするということも講師と学生それぞれの参考となるのではないか。
カリキュラムについても委員よりご意見をいただきたい。

委員：「中小企業と事業承継」とはどのような講義内容になるのか。また対象は日本人学生となるのか。

五月女：県内企業を対象とし事業承継の成功例やうまくいかない点等を取り上げて参りたい。留学生にも親が経営を営む学生もいる為、対象者は留学生も含む。
岡 本：非常にニーズのある講義内容だと思う。
五月女：基本理念に掲げる育成すべき 7 つの能力を磨いてゆく為、今後科目開設を検討する。
岡 本：本学の固有の目的とは、またコアとなる科目は何になるのか。
五月女：コア科目とは共通科目を指しており、本学の特徴的にはアントレプレナーシップとなる。
岡 本：新しい流れの中で「AI 応用」も導入されてきたのか。
五月女：その通りである。ここ 2、3 年かけて IT 関係の分野を評価してきた。
なお、講義内容が分かりにくい科目名がある為、イメージし易く科目名変更を進めてきた。
岡 本：ビジネススクールであるので技術自身ではなく技術とは何か、ビジネスにどの様に使うかを教えなければならない。
五月女：技術を使いこなす為に何を身につけ活用してゆくかということ。
委 員：IT 分野については学長が専門でおられるが如何か。
仙 石：本学は他のビジネススクールと少し異なり、技術を道具として使うのみならず技術的な側面にも触れる可能性は高い。
五月女：本学は IT 分野に厚みを持たせたカリキュラムとなっている。
岡 本：英語が必須だった時代から今はプログラミングを須要とする企業があることも事実である。

委 員：地域活性化という点においてエリアマネジメント等リーダーとなる人材が求められると考えるがカリキュラムにも含まれているか。
五月女：新潟地域活性化研究所があり講義外での取り組みとしても対応しているところである。また、新潟県、新潟市より地方創生に関係した分野の方々をほぼ毎年派遣していただいている。
岡 本：知識経営に関する科目があってもいいのではないか。
五月女：知識創造という部分では「人的資源管理」と「組織マネジメント」からアプローチしている。
岡 本：目に見えない部分での経営資産が今後益々重要と考える。
（6） EIT（起業特別演習生）活動状況・実績報告
教授岸田が EIT（起業特別演習生）概要を説明し、教授岸田及び研究科長五月女が活動状況・実績報告をした。
岡 本：モンゴル星空ゲル・キャンプツアーについては、以前より計画されていた内容の活動を開始ということか。
五月女：その通りである。今年度から一般の参加者を募りツアーを開始している。
岡本：EIT への支援は学生の在学中から始めているのか。

五月女：実際には修了してからも学生との関係が深い。
岸田：修了後も教員がモニターしながら支援を行っている。

（7） 新潟地域活性化研究所の活動状況について研究科長五月女が新潟地域活性化研究所の 2019 年度運営体制、COC＋ハノイ ビジネスマッチングとベトナム現地調査、アントレデザイン塾活動状況について、教授岸田が女性起業家＋α育成塾、教授唐木がビッグデータ・オープンデータ活用研究会活動状況をそれぞれ報告した。
岡本：COC＋は今年度が最終年度であるか。

五月女：その通りである。新潟大学が主幹となりそれぞれ活動している。
岡本：ビッグデータ・オープンデータ活用研究会について、どの様なオープンデータを活用しているのか。

唐 木：アイデアソンからの繋がりが分かりづらいと思うので説明を付け加えると、新年度の活動として留学生が薦められる新潟の魅力ある土地や名物を発信しており、弥彦山や寺泊を実際に観て写真を撮り、地図情報を含めて SNS にアップしオープンデータの蓄積をしている。役所のデータとは現時点では繋がっていない。
（8） 海外交流協定校との取組みについて研究科長五月女が海外交流協定校との取り組みについて報告した。
岡

本：ハノイ国家大学外国語大学との共同による会計教育教材開発については、ベト
ナムへの進出を考える日本企業はベトナムの会計制度を知らなければならない
訳だが、ベトナムと日本どちらの会計制度を利用したものか。

五月女：日本語で教材を作成するため日本の制度である。
（9） その他、活動状況報告
５．質疑応答（全般）と議論
委 員：新しい取り組みでカリキュラム編成が行われているが、事業創造大学院大学が考える留学生の位置づけを知りたい。どちらかと言うと留学生へシフトしている様にも感じるが、新潟県出身の日本人社会人と留学生への教育と、どの様に棲み分け、どの様に変化してゆくのか。
五月女：留学生は 6 割弱と増加傾向にあり近年就職率も高くなりつつあるが、元々起業志向が強い傾向にある。日本人社会人は企業からの派遣の方が多く、企業内で新しい事業を創造する、あるいはマネジメントを革新してゆく傾向にある。
また、講義は昼夜別れているが日本語が堪能で熱心な留学生も多く、日本人学生の多く出席する夜講義でディスカッションに参加したいという者もいて、日本人も留学生から刺激を受けており、本学を利用し留学生とのネットワーク構築できるというメリットがあると考える。日本人は若干消極的なところがあるが、特に東南アジアからの留学生は将来に対する期待が大きく感じられる。
委 員：留学生と日本人社会人学生との交流の場があると刺激になるのではないか。
委 員：かなりの講義でグループディスカッションを取り入れ、日本人と留学生が混在し、両者がお互いの新しい考えに刺激を受けている。
委 員：単なる留学ではなく起業がセットになっているという考えがとても良いと感じる。新潟との良い関係の構築と、新潟をベースにビジネスチャンスが広がるという点も素晴らしい。4 割を占める日本人学生の起業はどうなっているのかお聞きしたい。
五月女：認証評価対応の中で修了生の起業状況を集計したところ、やはり企業内で取り組んでおられるケースが非常に多いが、退職後に起業されるケースも一部ある様だ。
岸 田：日本人学生の EIT で過去の傾向を見ると、二世経営者候補が修了後に新しい店を開く、新しい事業所を建てる等、新規の起業とまでは言えないものの社内改革あるいは事業革新で成果を上げている。
委 員：日本人と留学生が同じ授業を受けているとのことだが、留学生の入学時の学力レベルの確認はどの様になされるのか。
江 川：留学生が入学試験を受ける為の出願基準として日本語能力試験がある。レベルとして、1 級から 5 級にあたる N1 から N5 までがあり、N2 以上が本学へ出願する為の条件となる。N2 取得者についても、在学期間中に N1 へ底上げをすべく単位取得とはならないが日本語の補習授業の履修を推奨し、留学生の更なる日本語能力の向上に取り組んでいる。参考までに、日本国内の日本語学校はほとんど日本語を話すことの出来ない N5、N4 レベルから受け入れをしており大学学部への入学者については文部科学省の目安としては N2 以上と言われているが、学部ではなく研究生制度を利用する学生については N3 レベルの者も居るようだ。
委 員：他大学の N3 レベルの留学生と面接をした際に、会話が日本語から徐々に英語になってゆき、N2 レベルの学生との日本語能力の差を実感した。
委 員：N1 のレベルはかなり違うのか。
江 川：N1 と N3 は相応に能力の違いがあり、N1 保持者を採用したいという日本企業が多い。本学の N1 取得者の割合は留学生の約半分程度である。日本語能力試験が年 2 回しかない為タイミングも関係するが、なんとか N1 への底上げに取り組んで参りたい。
委 員：企業にとっては求人シーズンであるがなかなか人が集まらない現状である。私自身が COC＋のメンバーでもあり、如何に新潟に人を留まらせるかが最大の課題となっている。東京や県外に人材が流出してしまうことを防ぐ為にも外国から新潟に来てもらい在留希望者を集め、その方々に日本や新潟の魅力を外へ発信してもらうことにより人が集まる、という連鎖が望ましい。また留学生との交流により日本人社会人の学生のグローバル化も期待される。
委 員：新潟市含め県の人口は減少傾向にあり、人手不足を補う意味でも外国籍の方々に留まっていただく為、県でもサポートセンター窓口を設ける等の取り組みを行っている。外国籍の方の起業率が低い為、事業創造大学院大学の取り組みは大変有難い。留学生の中で、新潟に残り起業をする学生について何が要素となったのか、また、新潟を離れてしまった学生についてはその理由を参考まで伺いたい。
もう一点、どの様な形でネットワーク化されているのかをお聞きしたい。
岸 田：本学の様に起業を前面に押し出したビジネススクールは非常に少ない。日本語や起業に興味がある外国籍の人材に対して募集を行っており、特に伸び盛りのアジアの学生は日本人よりも起業に対する心理的なハードルが低く、積極的に起業を学ぼうとする学生が他校と比較しても多く、学生でありながら既にビジネスを開始している学生もいる。新潟で起業する学生、また新潟を離れる学生に別れるが、その中で新潟での起業を決意する学生は、新潟での学びを通じて在学中から培った様々な人脈やネットワークを活かし、起業するというプランを追求しようとする考えが一番の動機ではないかと考える。資料 34 ページの女性起業家＋α育成塾でご報告した 3 人の留学生は、全て新潟での起業を決意して積極的に活動している。元々新潟での起業が有利だと考えて入学した訳では決してないと思うが、新潟の地の利や人の輪というものを評価し企業に至っていると考える。
江 川：2 点目のネットワーク化に関するご質問について回答させていただく。
これまで海外からの留学はベトナムからが多く、またベトナムの大学から本学へ直接入学いただいており、貿易大学、ハノイ大学、国家大学を中心に現地の大学自体が特定されていた。資料 11-2 の COC＋の活動でハノイビジネスマッチングがあるが、この活動以前に単独でネットワークをスタートしており、昨年度、正式にベトナム同窓会を立ち上げ取り組みを始めている。今後の課題としては、学生が増えているモンゴル、カンボジアも大学が特定されている為、本国に帰国した修了生を中心にネットワーク構築が出来ればと考えている。中国については、一旦本国の大学を卒業し、日本国内の日本語学校の後に本学へ入学してくるケースがあり、中国の大学との結びつきについては協定校が延辺大学と大連大学のみとなっている。また中国からの留学生は様々な地域の出身であり、どの様にネットワークを構築してゆくかが今後の課題である。
委 員：特定の大学からきているという点ではネットワーク構築の利点である。
五月女：ネットワーク活用の例として、起業の後 新潟から直接中国やベトナムへ海外展開した修了生がいる。
委 員：ビッグデータ活用というお話があったが、弊社はファイウェア（FIWARE）というツールを持ち、実際高松市で導入いただき防災や経済活性化への活用に取り組んでいる。新潟でも地方創生の役に立てる様であれば是非協力させていただ
きたい。
唐 木：お申し出に感謝する。ビッグデータ・オープンデータ活用研究会では株式会社
BSN アイネット社、株式会社アイビーシステム社に色々ご協力いただきながら活動を進めているところであり、今後可能であれば協力をお願いしたい。
岡 本：新しいチャレンジで博士課程を設置することは素晴らしい。一方どこの大学院も知的レベルの高い学生の獲得に思案しており、国としても求人難の中で外国籍人材を取り入れることや、多数の企業がダイバーシティを謳っている。特に東南アジアからの留学生は貴重であり、多く獲得している本学の役割も大いに期待されるところである。
６．今後議論すべき課題の確認
仙石：各委員からの貴重な意見に感謝する。新委員の方々より学生の日本語レベルについてご心配いただくご発言があったが、本学の場合特定の大学への確実なアプローチにより優秀な学生を獲得できているのでご安心いただきたい。このレベルをどこまで維持できるかということが今後の課題でもあり、努力をして参りたい。また、本委員会でもご発言のあった通り、本日新潟大学において学長会議に出席した際「どう学生を集め、その学生をどの様にして新潟に残すかという問題が話題となり、産業鳳雛から事業創造を興していかなければならないのではないかという意見が述べられたが結論には至らなかった。また、新潟県出身で新潟県に残る方は、非常に優秀であるがどちらかと言うと保守的で安全志向の考えの方が多く起業を勧めても簡単ではない為、地道に活動を続けていかなければならないと考える。これからもご指導とご支援を引き続きお願いししたい。

７．閉会

五月女：これで 2019 年度第 1 回諮問委員会を修了する。
以上