平成２７年１０
平成２７年１０月
年１０月

京都府知事

山田啓二様
山田啓二様

京都府の平成２８
京都府の平成２８年度予算に関する要望
府の平成２８年度予算に関する要望

京都府におかれましては、日頃から府民生活の向上のため、府内産業の振興に尽力され、本所事業にご指導・ご協力をいただき厚く御礼申し上げます。
さて、日本経済を確実な成長軌道に乗せるためには、人口減少や地方の疲弊といった課題に地域力を結集して立ち向かうことが求められております。
地方創生に向けて、全国で人口ビジョンと総合戦略の策定が進んでおります
が、我々は「京都ビジョン２０４０」に掲げる「世界交流首都・京都」を目指して、オール京都の取組みを加速化させることによって、指して、オール京都の取組みを加速化させることによって、新たなせることによって、新たな成長への
新たな成長への活力を創造しなければなりません。
このような中で、未来を担う若者が「京で働き、京で暮らす」ためにこのような中で、未来を担う若者が「京で働き、京で暮らす」ために、を担う若者が「京で働き、京で暮らす」ために、地域の経済や雇域の経済や雇用を支える
経済や雇用を支える内需型の用を支える内需型の中小企業
内需型の中小企業の活性化が不可欠です。
中小企業の活性化が不可欠です。本所では、の活性化が不可欠です。本所では、ニュー京商ビジョンに基づき、小さくとも京都の強みや知恵を活かした新た
ニュー京商ビジョンに基づき、小さくとも京都の強みや知恵を活かした新たなビジネスモデルや商品、サービスを創造する「知恵産業なビジネスモデルや商品、サービスを創造する「知恵産業のまち・京都」を「知恵産業のまち・京都」を推進しておりますが、京都産業育成コンソーシアムをはじめとするオール京
都の活動によって、“都の活動によって、“知恵”にかかわる知恵”にかかわる認証制度の取得企業が”にかかわる認証制度の取得企業が約認証制度の取得企業が約１,４００社
４００社に及ぶなど、次代の京都産業を担う知恵ビジネスはに及ぶなど、次代の京都産業を担う知恵ビジネスは着実
知恵ビジネスは着実に広がりを見せてお着実に広がりを見せております。平成２８ります。平成２８年度は、「知恵の連鎖」を目指す
２８年度は、「知恵の連鎖」を目指すサードステージの仕上げ
年度は、「知恵の連鎖」を目指すサードステージの仕上げの年であり、知恵ビジネスが多様な産業群としての年であり、知恵ビジネスが多様な産業群として集積する「知恵産業の森」
知恵ビジネスが多様な産業群として集積する「知恵産業の森」
実現に向けた取組みを実現に向けた取組みをさら
組みをさらに推進していきたいと考えております。
さらに推進していきたいと考えております。
京都府におかれましては、「京都ビジョン２０４０」を踏まえた上で、「京都流 地域創生」の実現に向けて、こうした本所が推進する事業をはじめ、京地域創生」の実現に向けて、こうした本所が推進する事業をはじめ、京都経済の活力の源泉である中小・小規模事業者に対する経営の安定や都経済の活力の源泉である中小・小規模事業者に対する経営の安定や生産性の源泉である中小・小規模事業者に対する経営の安定や生産性の向上に対するの向上に対する支援に対する支援はもとより支援はもとより、はもとより、京都市や関係機関との緊密な連携のもとで、産業振興やまちづくり等の施策を強力に推進していただきますようお願い申し上げます。
厳しい財政下ではございますが、本所は京都府の平成２８年度の予算の編成にあたり、以下の項目を要望いたします。

平成２
平成２７年１０月
１０月

京都商工会議所 会頭

立 石

義

雄

京都府の平成２８年度予算に関する要望（概要版）
重要項目

１．「京都経済センター」（仮称）の実現に向けた取組みの加速・ 中小企業の育成・支援をはじめ産業振興の中核施設として建設並びにセンター機能の充実に向けた一層積極的な参画・支援

２．「世界交流首都・京都」を目指した施策の推進（新規）①「世界の文化首都・京都」に向けた政府機関等の移転実現 ②皇族の方々に京都にお住まいいただく「双京構想」の推進③「京都文化フェア（仮称）2016-2020」の推進④「全国商工会議所観光振興大会2016 in 京都」開催への支援

３．京都流 地域創生のための施策の推進（新規）①知恵ビジネスなど成⻑意欲のある中小企業への支援③起業・創業や事業承継への支援

Ⅰ．知恵ビジネス・がんばる中小企業支援
１．知恵産業創造に意欲的な中小企業への支援の拡充
・ 京都版エコノミックガーデニングの手法による継続的な育成・支援（新規）・ 公的認定制度や補助制度など支援施策の充実・強化

Ⅱ．創造性が開花するまちの推進
１．京都ブランド発信事業への支援
・ 「京都創造者大賞」や「京都クリエイティブビジネス海外展開助成⾦」への一層の支援・協⼒

２．次代を担う産業育成施策の充実・強化
・ 「京都産学公連携機構」の活動の充実・強化
・ 「京都イノベーションベルト構想」の具体化・推進等の各種施策の積極的推進

２．ＫＹＯＴＯ ＣＭＥＸへの支援
・ コンテンツ業界のビジネスマッチングやクリエイティブ人材の育成・交流を図る事
業として一層の充実と情報発信の強化

３．起業・創業や事業承継への支援の強化（新規）・ ⾏政や産業支援機関の連携強化による創業環境整備の推進
・ 中小企業に対する重点的な事業承継支援の推進

４．商工業者と農林水産業者の連携や６次産業化への支援（新規）・ 川上から川下のビジネスマッチングや６次産業化の取組みへの積極的な支援

３．「小倉百人一首殿堂 時雨殿」の積極的利活用

６．新市場・販路開拓事業の支援強化

Ⅲ．大交流都市の創造
１．観光客誘客のための環境整備の推進
・ インバウンドなど顧客志向の受け入れ体制構築の推進(宿泊施設の受け入れ能
⼒や質の向上、観光を促進するためのまちづくり、人づくり、安心・安全対策等)
・ 観光消費拡大のための商店街や免税店などに対するソフト・ハード面の支援（新規）

２．ＭＩＣＥの戦略的推進
・ ＭＩＣＥ誘致のための戦略的な施策の推進（多様なニーズに対応できる
コンペンション施設・機能の整備やネットワークの強化等）
・ 本所との連携等オール京都によるMI分野の積極的な取込みの推進

４．産業空洞化対策と雇用拡大のための企業立地の促進
・ ⽤地需要の⾼い府南部地域における企業⽴地適地の確保の積極的な推進

３．観光閑散期対策事業の見直し
・ 「京都・花灯路事業」と「京の七夕事業」の実績評価・検証と事業の方向性の検討

５．オール京都体制による首都圏販路開拓支援事業の継続
・ 「京都知恵産業フェア」など首都圏販路開拓支援事業の継続的な共同開催②商工業者と農林⽔産業者の連携や６次産業化への支援④若者が「京で働き、京で暮らす」ための施策の推進

５．「京都スタジアム（仮称）」の早期建設着工
・ 「京都スタジアム(仮称)」の早期着工とスタジアムを中心とした地域活性化策の推進

４．「京都・観光文化検定試験」の積極的な活用
７．中小企業のアジアビジネス支援の強化
６．京都経済活性化に向けた都市基盤の整備
８．中小企業経営支援の一層の強化
・ 中小企業応援隊事業を基軸に「よろず支援拠点」「事業引き継ぎ支援センター」等との連携等による支援体制・施策の構築（新規）・ 経営支援員の補助⾦の充実等経営改善普及事業の強化

・ オール京都によるリニア中央新幹線「京都ルート」と全線早期開業の実現に向けた取組みの推進・ 北陸新幹線の早期延伸と「京都駅ルート」の決定に向けた取組みの推進（新規）・ 新名神⾼速道路の早期全線完成の促進
・ 物流の集約・効率化など舞鶴港の利⽤促進のための条件整備の推進

９．中小企業金融支援の強化

・ 東京オリンピックや京都文化フェア（仮称）の開催を⾒据えた京都検定の活⽤奨励による京都の魅⼒の再認識や「おもてなし⼒」の向上
・ 府⽴中・⾼生および職員・教員による京都検定の積極的な活⽤

５．京都文化フェア（仮称）２０１６－２０２０の推進
・ 「世界交流首都」の実現を目指した府⺠・市⺠への魅⼒の発信
・ 「スポーツ・文化・ワールド・フォーラム」を主催する国との連携（新規）７．関西文化学術研究都市の整備促進
１０．伝統産業への支援
１１．小売商業・商店街への支援
・ 空き店舗対策や事業承継・創業支援、⺠間活⼒を活⽤した振興施策等の強化（新規）・ 多様な分野の成果等を活かした新たなステージプランの取りまとめ・推進（新規）・ 「けいはんなオープンイノベーションセンター（ＫＩＣＫ）」の整備・推進
・ 理化学研究所(脳科学研究等一部機能)のＫＩＣＫへの移転実現（新規）６．全国商工会議所観光振興大会２０１６ ｉｎ 京都の開催への支援（新規）・ 「２０２０オリンピック・パラリンピック開催に向けた交流文化・観光の創造」をテーマとする大会の成功に向けた財政支援

８．防災・減災対策の強化
１２．低エネルギー社会の実現に向けた環境経営の推進への支援
１３．「京で働き、京で暮らす」ための産業人材育成施策の充実・強化（新規）・ インターンシップ等を実施する中小企業への支援や産学公連携による若者の
キャリア教育、就職支援等の強化

１４．雇用対策のさらなる充実
１５．中小企業のＣＳＲ推進への支援強化

・ 必要な治⽔対策や災害発生時における地元商工業者への迅速な情報発信、情報共有体制の確⽴など防災・減災⼒強化のための国や京都市と連携した取組み

７．「京都経済センター」の早期実現（再掲）９．女性の活躍を推進する企業への支援
８．「世界の文化首都・京都」の推進（新規）・ 関係機関の連携強化による事業主⾏動計画の策定支援をはじめ⼥性が働きやすい環境の実現に向けた施策の強化

・ 文化庁等や国際観光振興機構など政府機関等の移転実現
・ 京都で実現可能な宮中⾏事等の検討など「双京構想」の推進

目次

重要項目

1頁

要望事項

2-10頁

Ⅰ．知恵ビジネス・がんばる
知恵ビジネス・がんばる中小企業支援
ビジネス・がんばる中小企業支援

2-5頁

Ⅱ．創造性が創造性が開花するまちの
開花するまちの推進
するまちの推進6-8頁

Ⅲ．大交流都市の大交流都市の創造

9-10頁

重要項目
重要項目

１．
「京都経済センター」（仮称）仮称）の実現に向けた取組みの加速
京都経済百年の計として実現に取り組んでいる「京都経済センター」（仮称）
は、中小企業の育成・支援をはじめとする産業振興の中核施設として大きな期待が寄せられている。本年７月、京都府、京都市、経済団体等が平成３０年度完成
を目指すことで合意したところであるが、引き続き、建設並びにセンター機能の充実に向け、一層の積極的な参画・支援を図られたい。

２．
「世界交流首都・京都「世界交流首都・京都」
世界交流首都・京都」を目指した施策の推進を目指した施策の推進（新規）の推進（新規）
人口減少を乗り越えて京都の活力を創造するためには、人や文化、産業等の多様な交流を生み出すことが重要である。ついては、「京都ビジョン２０４０」に掲げる「世界交流首都・京都」を目指して、オール京都の知恵をあわせて次の施策を推進されたい。

①「世界の文化首都・京都」に向けた政府機関等の移転実現②皇族の方々に京都にお住まいいただく「双京構想」の推進③「京都文化フェア（仮称）２０１６－２０２０」の推進④「全国商工会議所観光振興大会２０１６ in 京都」開催への支援

３．京都流
３．京都流 地域創生のための地域創生のための施策ののための施策の推進
施策の推進（新規）推進（新規）
京都流 地域創生を実現するためには、地域の産業や雇用を支え、人々の生活に密着した商品やサービスを提供する中小企業の育成・支援が不可欠である。ついては、中小企業を中心とする成長の実現に向けて、次の施策を重点的に推進されたい。

①知恵ビジネスなど成長意欲のある中小企業への支援②商工業者と農林水産業者の連携や６次産業化への支援③起業・創業や事業承継への支援④若者が「京で働き、京で暮らす」ための施策の推進

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Ⅰ．知恵ビジネス
知恵ビジネス・がんばる
ビジネス・がんばる中小企業
・がんばる中小企業支援
中小企業支援１．知恵産業創造に意欲的な中小企業への支援の拡充（一部
知恵産業創造に意欲的な中小企業への支援の拡充（一部新規（一部新規）
新規）
本所では、「知恵産業のまち・京都」の実現に向け、その源泉となる知恵ビジ
ネス企業の創出・発展に取り組み、約８年が経過した。
「京都産業育成コンソーシアム」における、京都知恵産業支援共同事業の実施
や知恵の認証制度の普及など、オール京都による活動により、知恵の認証制度の取得企業が約１,４００社近くに及ぶなど、次代の京都産業を担う中小企業が着実に広がりを見せている。
地域に根差す知恵ビジネスを数多く生み出し、地域の雇用を支える新しい多様な産業群を集積させる「知恵産業の森」形成への取組みは、「京都流 地域創生」に向けた中核となるべきものである。
知恵産業創造に向けた元気な成長企業に焦点をあて、京都版エコノミックガー
デニングの手法によって継続性を持って育成・支援するとともに、公的認定制度
や補助制度などの支援施策を充実・強化されたい。

２．次代を担う産業育成施策の充実・次代を担う産業育成施策の充実・強化
充実・強化
次代を担う中小企業や産業分野の成長をいち早く図るためには、府・市・経済界が一丸となり、「京都産業育成コンソーシアム」や「京都産学公連携機構」の運営などを通じて、長期的な視点から効率的・効果的な産業育成施策を展開することが不可欠である。
ついては、「京都産学公連携機構」の活動の充実・強化や、「京都イノベーショ
ンベルト構想」の具体化・推進等の各種施策を積極的に推進されたい。

３．起業・創業や事業承継
起業・創業や事業承継への支援の強化
事業承継への支援の強化（新規）への支援の強化（新規）
地域経済の活性化に向け、低迷する開業率の向上を目指した起業・創業の促進が極めて重要となっている。国の支援策はもとより、京都府の開業・起業支援策
や京都市の創業支援計画などが、より効果的に機能するよう、産業支援機関を含めた連携強化による創業環境整備を図られたい。
また、中小企業においては、経営者の高齢化や後継者不在等によって事業継続が困難となるケースが目立っていることから、中小企業への事業承継支援を重点的に推進されたい。

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４．商工業者と農林水産業者の連携や６商工業者と農林水産業者の連携や６次産業化への支援（新規）次産業化への支援（新規）
地域資源や産業の強みを活かして新たな価値やビジネスを創造するために、商工業者と農林水産業者の連携や６次産業化の取組みを拡大することが重要である。ついては、観光や食の分野をはじめ、川上から川下のビジネスマッチン
グや６次産業化の取組みを積極的に支援されたい。

５．オール京都体制による首都圏販路開拓支援事業の．オール京都体制による首都圏販路開拓支援事業の継続
首都圏販路開拓支援事業の継続
次代の京都産業を担う中小企業が着実に広がりを見せる中、これら企業が成長・発展を遂げていくためには、地域を越えた広域的な市場開拓や販路開拓の取組みをしっかりサポートすることが極めて重要である。
今年度、消費・流通の一大拠点である首都圏での販路開拓に向け、初めてオール京都体制による支援事業「京都知恵産業フェア２０１５」を開催するが、成長意欲のある中小企業を継続的に、また数多く輩出していくためにも、引き続き、
本フェアなど首都圏販路開拓支援事業を共同で開催されたい。

６．新市場・販路開拓事業の支援強化
新市場・販路開拓事業の支援強化
京もの海外進出支援事業「Kyoto Connection・Kyoto Contemporary」や、今年度から商品開発部分を強化した国内販路開拓事業「あたらしきもの京都プ
ロジェクト」は、多くの事業者から参加応募があり、新規顧客の獲得などの成果が挙がっている。今年度は、オール京都体制による「京都知恵産業フェア２
０１５」を開催するほか、新たな販路開拓に向けた商談の場となる「京のイチ押し商品売り込み商談会」の充実・強化、さらには「アジア市場開拓チャレンジ事業」の実施など、販路開拓事業を積極的に展開している。
厳しい企業間競争の中で、中小企業にとって新市場・販路開拓は極めて重要な課題であり、ついてはこれら取組みが持続的に実施できるよう一層の支援充実を図られたい。

７．中小企業のアジアビジネス支援の強化
中小企業の持続的な成長を促すためには、アジア地域の旺盛な消費を取り込んでいくことが重要である。
ついては、ジェトロ京都事務所と密接に連携し、意欲ある中小企業のアジアへのビジネス展開に対する支援の充実・強化を図られたい。

８．中小企業経営支援の一層の強化
中小企業経営支援の一層の強化（一部
援の一層の強化（一部新規（一部新規）
新規）
小規模基本法、並びに小規模支援法の施行に伴い、国においては小規模対策を3

強化され、商工会議所が策定する「経営発達支援計画」を認定し、それに基づく支援事業、また地域経済活性化事業を積極的に推進するよう求めている。
かねてより、経営革新等支援機関等を活用した国の中小企業施策が拡充・展開される中で、今後は国の小規模・中小企業支援施策を十分考慮に入れながら、地域事情に合わせて有効に施策を展開することが重要である。
既に京都府においては、中小企業応援隊事業を積極的に展開されており、これら事業を基軸に据えながら、国の「よろず支援拠点」や「京都事業引継ぎ支援センター」などとの連携、調整に努められ、京都地域の産業支援機関がより一層連携した京都独自の支援体制・施策を構築されたい。
また、小規模対策の重要性がますます高まる状況を踏まえ、経営支援員への補
助金の充実をはじめ経営改善普及事業の強化を図られたい。

９．中小企業金融支援の強化
原材料・エネルギーコスト高による影響も大きく、中小・小規模事業者の景況感は十分な回復とは言えず、まだら模様の状況にある。地域経済を支えるこれら
中小・小規模事業者の経営を下支えするために、金融機関や信用保証協会等と連携を密にし、資金繰りに支障が生じないよう、引き続き、万全の対策を講じられたい。

１０．伝統産業への支援
１０．伝統産業への支援
京都は我が国を代表する伝統産業の集積地であるが、生活様式の変化等により伝統産業を取り巻く環境は非常に厳しい状況にある。
ついては、日本の伝統と文化を支える伝統産業のさらなる振興のため、琳派４
００年記念事業の盛り上がりを一過性のものとせず、引き続き、ものづくり産業の活性化や新産業創出、伝統産業を支える人材育成のための支援策を講じられたい。
また、オール京都で和装の無形文化遺産登録への機運醸成を推進されたい。

１１．小売商業・商店街への支援
１１．小売商業・商店街への支援（一部．小売商業・商店街への支援（一部新規（一部新規）
新規）
市内小売業の事業所数は、平成９年以降は減少の一途をたどり、小売商業・商店街を取り巻く環境は極めて厳しい状況にある。
とりわけ、都市の「顔」であり、地域の賑わいとコミュニティを支える商店街をはじめ、意欲と創意あふれる商業者に対して積極的な支援を図られたい。
既に京都府においては、商店街機能の強化を図る「商店街創生センター」を設置されたところであり、空き店舗対策も含めた事業承継・創業支援や、民間活力を活用した商店街振興施策などをより一層強化されたい。

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１２．低エネルギー社会の実現に向けた環境経営の
低エネルギー社会の実現に向けた環境経営の推進への支援
推進への支援エネルギーの安定供給の見通しが依然不透明であることや、家庭や業務部門で増加しているエネルギーコストに対処するためには、中小企業の省力化を進める
技術革新とその普及が今まで以上に必要となる。「京都産業エコ・エネルギー推進機構」など関係機関との連携のもと、エネルギー消費を低減させながらも、次世代に誇れる産業・環境・社会がともに成長する“持続可能な発展”に向け、京都発の「低エネルギー」社会の実現を目指し、中小企業にとってメリットの大きい新たな施策のさらなる充実・強化を図られたい。

１３ ．
「京で働き、京で暮らす」ための産業人材育成施策の京で暮らす」ための産業人材育成施策の充実・
産業人材育成施策の充実・強化
充実・強化（新規）
地域の活力の源泉は人であり、京都経済の発展を支える人材を地域社会全体で育成することが求められている。
未来を担う人材が「京で働き、京で暮らす」ためには、学生や若者が地元の企業で働くことを促進する施策が必要であり、インターンシップや職業体験等を実施する中小企業への支援や、産学公連携による若者のキャリア教育、就職支援等の施策を強化されたい。

１４．雇用対策のさらなる充実
雇用失業情勢は改善傾向にあるが、業種によっては人手不足の問題も生まれている。ついては、雇用情勢の変化に対応した雇用対策事業の充実を国に要望されたい。
特に、若年者を中心とした非正規労働者の増加及び生産年齢人口の減少等が問題となっているため、若年者及び女性・高齢者・障害者の雇用拡大を図る中小企業に対する支援を強化されたい。
また、ジョブ・カード制度について、「ジョブ・カード制度京都府地域推進計画」に沿って、企業への制度普及の支援を図られたい。
さらに中小企業での人材確保や定着支援のために「中小企業人財確保センター」の充実を図られたい。

１５．中小企業の
中小企業のＣＳＲ推進
ＣＳＲ推進への推進への支援強化への支援強化ＣＳＲ（企業の社会的責任）は、企業が社会の信頼を築き、発展を続けるために重要であり、多様化する社会課題の解決に企業の知恵を活かして貢献する取組みとしても期待されている。
また、若者が希望を持って「地域で働く」社会を実現するためには、ＣＳＲの推進によって人と企業、地域社会が関係を強化することが重要である。地域社会が持続的に発展するためにも、中小企業によるＣＳＲの取組みを積極的に支援されたい。

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Ⅱ．創造性が創造性が開花するまち
開花するまちのするまちの推進

１．京都ブランド発信事業への支援
京都ブランド発信事業への支援
京都ブランド推進連絡協議会が実施している「京都創造者大賞」は、「京都ブランド」のイメージアップや京都の都市格向上に著しく貢献している個人・法人
等の功績を讃える賞として、国内外から高く評価されている。来年度１０回目を迎えるこの賞が見識の高い顕彰制度として実施できるよう、一層の支援、協力を図られたい。
また、昨年度より「京都クリエイティブビジネス海外展開助成金」を創設し、京都の優れたコンテンツ産業やものづくり技術、サービス等を広く海外に発信し、京都ブランドの価値向上や販路開拓等に寄与する事業に対して助成を行っている。販路を国外に求める事業者ニーズは顕著であり、本助成金制度へのより一層の支援、協力を図られたい。

２．ＫＹＯＴＯ ＣＭＥＸへの支援
ＣＭＥＸへの支援
京都の次代を牽引する新しい分野としてコンテンツ産業の振興は重要である。
ついては、「KYOTO CMEX」を、コンテンツ業界のクロスメディア展開によるビジネスマッチングやコンテンツ業界を支えるクリエイティブ人材の育成・交流を図る事業として、一層の充実並びに国内外への発信強化を図られたい。

３．
「小倉百人一首殿堂 時雨殿」の積極的利時雨殿」の積極的利活用「古典の日に関する法律」が成立し、古典の普及や活用を図り、人材育成や文化的に豊かな生活の実現に向けた取組みが一層必要となる。
ついては、京都府内の教育現場における課外学習や生涯学習の一環として、「小
倉百人一首殿堂 時雨殿」の積極的な利活用を図られたい。

４．産業空洞化対策と雇用拡大のための企業立地の促進
京都の産業基盤強化、経済発展の促進、雇用の場の拡大を図るには、新たな企業誘致と、既存企業の他府県への移転防止が必要である。企業立地に関する助成制度を一層充実させるとともに、京都縦貫自動車道や京都第二外環状道路をはじめ、京滋バイパス、第二京阪道路等の整備で交通アクセスが飛躍的に向上し、用地需要の高い京都府南部地域における企業立地適地の確保を積極的に推進され
たい。

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５．
「京都スタジアム（仮称）」の早期建設着工」の早期建設着工
京都スタジアム（仮称）は、本格的なサッカー専用球技場として完成が待たれているところであり、早期に着工されたい。また、にぎわいの創出・まちづくりの推進に広がりを持たせるよう、スタジアムを中心とした地域活性化方策を併せて推進されたい。

６．京都経済活性化
京都経済活性化に向けた
経済活性化に向けた都市に向けた都市基盤の整備
都市基盤の整備（
基盤の整備（一部新規
一部新規）
新規）
国の経済成長戦略の柱である観光立国を推進するためにも、オール京都でリニ
ア中央新幹線の「京都ルート」と東京・大阪間全線早期開業の実現に向けた取組
みを推進されたい。
北陸新幹線の敦賀以西の整備は、国土政策としてだけでなく地域経済の活性化にも極めて重要であり、大阪までの早期延伸に向けた取組みを推進されたい。なお、ルートについては、開業後の需要動向などを踏まえて、京都駅を経由するルート決定に向けた取組みを推進されたい。
また、新名神高速道路の早期全線完成を促進されたい。
京都縦貫自動車道の全線開通によりアクセスが向上した京都舞鶴港について
は、東アジアとの貿易や人的交流の観点から、関西経済圏の環日本海対岸諸国へのゲートウエイとして、高速道路等の整備効果を活かした物流の集約・効率化など企業の利用促進のための条件整備を推進されたい。

７．関西文化学術研究都市の整備促進（
関西文化学術研究都市の整備促進（一部新規
一部新規）
新規）
「サード・ステージ・プラン」は本年度で終了するが、これまで培ってきた多様な分野における取組みの成果や集積等を活かし、本都市の更なる発展のための新たなステージプランを早急に取りまとめ、推進されたい。
また、今年オープンした「けいはんなオープンイノベーションセンター（ＫＩＣＫ）」については、研究機関や大手企業のみならず、ベンチャー企業や中堅・中小企業が数多く入所し、より効果的・効率的な研究開発を図る本都市の中核拠点となるよう整備・推進されたい。
さらに、関西文化学術研究都市に集積する研究機関や脳科学、ロボット工学、
人間工学、社会科学など先端分野の研究成果を活かして新産業を創造するために、国に提案している理化学研究所（脳科学研究等一部機能）の「けいはんなオープ
ンイノベーションセンター（ＫＩＣＫ）」への移転を実現されたい。

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８．防災・減災対策の強化．防災・減災対策の強化
昨今、台風や局地的豪雨による洪水、土砂災害をはじめとする自然災害が多発
し、経済活動への影響も生じている。国や京都市と連携のもと、必要となる治水対策をはじめ、災害発生時における地元商工業者への迅速な情報発信や情報共有体制の確立など、防災・減災力の強化に取り組まれたい。

９．女性の活躍を推進する企業への支援
少子高齢化に伴う労働人口減少への対応のみならず、多様な価値観を原動力として企業の成長や地域の活性化を図るためにも、女性の活躍推進は不可欠である。
本年３月には、京都府・京都市はじめ関係機関で「輝く女性応援京都会議」を設立し、オール京都で女性の活躍を推進する体制を構築するとともに、本所においても「輝く女性応援京商会議」を設置した。
ついては、女性活躍推進を加速させていくためにも、関係機関の連携を一層強化し、来年４月から施行される女性活躍推進法に基づく事業主行動計画の策定支援をはじめ、仕事と出産・子育てを両立させるための環境整備や子育て支援に関連する施策の充実、女性登用を目指す企業への支援など、女性が働きやすい環境を実現するための施策を強化されたい。

8

Ⅲ．大交流都市の大交流都市の創造

１．観光
１．観光客誘客のための観光客誘客のための環境整備の推進
客誘客のための環境整備の推進（
環境整備の推進（一部新規
一部新規）
新規）
外国人宿泊者数が前年比約６０％以上増加し、今後も増加が見込まれる中で、海外からの観光客誘客も含めた環境整備が急務である。宿泊施設の受け入れ能力や質の向上はもとより、多言語案内、交通をはじめとする外国人旅行者の観光を促進するためのまちづくり、人づくり、安心・安全対策など、顧客志向の受け入れ体制構築を早急に推進されたい。
特に、外国人の消費を取り込むための商店街や免税店等に対するソフト・ハー
ド面の支援など、観光消費額拡大に向けて取り組まれたい。

２．ＭＩＣＥ
２．ＭＩＣＥの戦略的推進
ＭＩＣＥの戦略的推進
国内外のＭＩＣＥ誘致環境が激しくなる中、主催者の多様なニーズに対応でき
るコンベンション施設・機能の整備とネットワークの強化、マーケティング戦略の高度化、官民を挙げた都市プロモーションなど、ＭＩＣＥ誘致への取組みが重要かつ喫緊の課題であり、そのための施策を戦略的に推進されたい。
また、本所のＭ・Ｉ（企業ミーティング、インセンティブツアー）誘客に向けた取組みとも連携を密にし、オール京都でのＭ・Ｉ分野の積極的な取込みを推進されたい。

３．観光閑散期対策事業の見直し
オール京都で取り組む京都・花灯路事業並びに京の七夕事業は、観光閑散期対策事業として一定の成果を上げているものの、これまでの実績を改めて評価・検証し、京都観光の現状や方向性なども踏まえたうえで、事業の方向性をあらためて検討されたい。

４．
「京都・観光文化検定試験」の積極的な活用
東京オリンピック・パラリンピックを 2020 年にひかえ、京都文化フェア（仮称）の開催をはじめ、京都の魅力を発信する取組みが求められており、京都の「おもてなし力」の更なる向上が望まれる。
ついては、「京都・観光文化検定試験（京都検定）」の活用を奨励し、京都の魅力の再認識や「おもてなし力」の向上へとつなげていただきたい。
さらに、京都の未来を担う府立中・高生、および職員・教員が、京都の魅力を再認識し、知識を深める契機となるよう、京都検定を積極的に活用されたい。

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５．京都文化フェア（．京都文化フェア（仮称）仮称）２０１６－２０２０の推進
２０１６－２０２０の推進（一部の推進（一部新規（一部新規）
新規）
２０２０年に開催される東京オリンピック・パラリンピックは、世界の人々との交流を生み出すとともに、日本文化の真髄や日本人の深い精神性を広く発信し体感してもらうまたとない機会である。同大会の開催にあわせて、基本構想に基づいて取り組む「京都文化フェア（仮称）２０１６－２０２０」については、外国人だけでなく京都府民・市民に広く京都の魅力を発信し、「世界交流首都」の実現に資するイベントとなるよう努められたい。
併せて、同フェアのキックオフイベントとして開催される「スポーツ・文化・
ワールド・フォーラム」については、主催する国との連携に努められたい。

６．全国商工会議所観光振興大会２０１６（新規）
全国商工会議所観光振興大会２０１６ ｉｎ 京都の開催へ
京都の開催への支援
平成２８年７月に京都で開催される全国商工会議所観光振興大会は、「２０２０年オリンピック・パラリンピック開催に向けた交流文化・観光の創造～全国から知恵を活かした地方創生の取り組みを～」をテーマに全国の商工会議所が京都に集い、オリンピック文化プログラムの充実について提言・発信するとともに、京都の文化、観光を全国にＰＲする絶好の機会である。ついては、本大会の成功に向け必要な財政支援を図られたい。

重 要

７．
「京都経済センター」の実現に向けた取組みの加速「京都経済センター」の実現に向けた取組みの加速（再掲）
実現に向けた取組みの加速（再掲）８．
「世界の文化首都・「世界の文化首都・京都」の推進の文化首都・京都」の推進（新規）
京都」の推進（新規）「世界交流首都」を目指す京都は、文化首都としての役割を果たすことによって交流の裾野を拡大することができる。そのシンボルとして文化庁等の移転をオール京都で提案しているが、京都府、京都市が提案している独立行政法人国際観光振興機構等の政府機関等についても移転を実現されたい。また、皇族の方々に京都にお住まいいただく「双京構想」を推進するとともに、京都で実施可能な宮
中行事等の検討を進められたい。

以10上