弁護士・弁理士などの知財専門家の業務と知財紛争関連ツールとしてのChatGPTの可能性

2024.02.20

STORIA法律事務所
弁護士 柿沼太一

【自己紹介】▼1997年京都大学卒業▼ 2000年4月弁護士登録▼

2015年STORIA法律事務所設立▼ AI、データ、知的財産、スタートアップ法務を主として取り扱う▼ 経産省の「AI・データ契約ガイドライン」検討委員会委員（2018）▼ 経済産業省 「オープンイノベーションを促進するための技術分野別契約ガイドラ
インに関する調査研究」委員会事務局(2021～）▼

日本データベース学会理事▼

JDLA有識者委員・理事

弁護士・弁理士などの知財専門家の業務と知財紛争関連ツールとしての
ChatGPTの可能性■ 目次
1 AIの技術的な仕組
2 AIの限界

3 知財専門家の業務ツールとしてのChatGPTの可能性・限界・将来像（1）

どのような業務に利用可能か（2）

AIツールの構造（3）

知財専門家の業務ツールとしての限界（4） 信頼性の向上方法（5）

守秘義務のクリア（6）

将来の方向性4 知財専門家はAIで代替されるか？
（1）

AIは知財専門家の脅威なのか味方なのか

（2）

各論

（3）

まとめ

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2

弁護士・弁理士などの知財専門家の業務と知財紛争関連ツールとしての
ChatGPTの可能性■ 目次
1 AIの技術的な仕組
2 AIの限界

3 知財専門家の業務ツールとしてのChatGPTの可能性・限界・将来像（1）

どのような業務に利用可能か（2）

AIツールの構造（3）

知財専門家の業務ツールとしての限界（4） 信頼性の向上方法（5）

守秘義務のクリア（6）

将来の方向性4 知財専門家はAIで代替されるか？
（1）

AIは知財専門家の脅威なのか味方なのか

（2）

各論

（3）

まとめ

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3弁護士・弁理士などの知財専門家の業務と知財紛争関連ツールとしての
ChatGPTの可能性

1 AIの技術的な仕組【Google Cloud Platformを用いた人工知能技術の具体例】～ディープラーニングによるキュウリの仕分～

元制御システム開発者で現在は家業であるキュウリ栽培農家を営む
静岡県の小池誠さん
https://cloudplatformjp.googleblog.com/2016/08/te
nsorflow_5.htmlより🄫Storialaw.jp All rights reserved.

4弁護士・弁理士などの知財専門家の業務と知財紛争関連ツールとしての
ChatGPTの可能性

1 AIの技術的な仕組【Google Cloud Platformを用いた人工知能技術の具体例】～ディープラーニングによるキュウリの仕分～

https://cloudplatformjp.googleblog.com/2016/08/te
nsorflow_5.htmlより🄫Storialaw.jp All rights reserved.

5弁護士・弁理士などの知財専門家の業務と知財紛争関連ツールとしての
ChatGPTの可能性

1 AIの技術的な仕組▼

キュウリの仕分けを自動的に行うにはどうしたらよいか？

【第１段階】
人間自身がアルゴリズム・プログラムを作る人工知能→「長さが・・」「色が・・」「中心線からのずれの幅が・・」「イボの分布が・・」等のルール
を全て人間が設計する。
【第２段階】
機械学習を取り入れた人工知能【第３段階】
ディープラーニングを取り入れた人工知能

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6弁護士・弁理士などの知財専門家の業務と知財紛争関連ツールとしての
ChatGPTの可能性

1 AIの技術的な仕組▼

第１段階：人間がアルゴリズム・プログラムを作る人工知能
・「ルールベース（ド）」とも言われる。

・

ルールは単純なものから複雑なものまで様々。

・ 人間が考えつかないアルゴリズムは出てこないため、複雑な事象に対応することが技術的に不可能。
→現在提供されている契約書チェックAIはこの「ルールベース」のAIと思われる

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弁護士・弁理士などの知財専門家の業務と知財紛争関連ツールとしての
ChatGPTの可能性

1 AIの技術的な仕組▼

第２段階：機械学習を取り入れた人工知能
AI生成用プログラムが自動的に「学習」を行って「判断モデル」を構築する仕組【疑問】
・「機械学習」や「深層学習」における「学習」とは何か・「判断モデル」とは何か

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弁護士・弁理士などの知財専門家の業務と知財紛争関連ツールとしての
ChatGPTの可能性

1 AIの技術的な仕組▼

第２段階：機械学習を取り入れた人工知能【具体例】
都市の犯罪発生率を予測したい。
２００都市について、犯罪発生率に関係ありそうな要素（変数）である「非雇用率」「人口密度」「平均所得」の３種類のデータが存在する。

未知の都市についての犯罪発生率を予測できるような関数（予測器）を求めよ。

番号

都市

1A
2B
3C
・・・・・
200 Z

非雇用率（x1)
0.10
0.18
0.14

人口密度(x2)
0.11
0.39
0.22

平均所得(x3)
0.33
0.13
0.38

0.21

0.19

0.44

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犯罪率（y)
0.03
0.19
0.11
0.34

9

弁護士・弁理士などの知財専門家の業務と知財紛争関連ツールとしての
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1 AIの技術的な仕組▼

第２段階：機械学習を取り入れた人工知能【前提】
１

犯罪発生率＝y
非雇用率＝x1
人口密度＝x2

平均所得額＝x3とする。
２ 非雇用率、人口密度、平均所得額が増加すると、一定割合で犯罪発生率も増加（あるいは減少）
すると仮定する（これを非雇用率等と犯罪発生率が「線形の関係」にあるという）。
３

上記の仮定の下では犯罪発生率の予測式は以下のように書ける

y=ax1+bx2+cx3+d＊この式のa,b,c,dを「パラメーター（係数）」という。

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10弁護士・弁理士などの知財専門家の業務と知財紛争関連ツールとしての
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1 AIの技術的な仕組▼

第２段階：機械学習を取り入れた人工知能【疑問に対する回答】
・「機械学習」「深層学習」における「学習」とは？
→「学習」とは、上記関数における適切な「パラメーター」を推定・調整すること。

・「判断モデル」とは何か？

→パラメーターの推定・調整が完了し、未知のデータについても適切に判断ができるようになった関数

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11弁護士・弁理士などの知財専門家の業務と知財紛争関連ツールとしての
ChatGPTの可能性

1 AIの技術的な仕組▼

第２段階：機械学習を取り入れた人工知能【「学習」の具体的方法】
１ 「y=ax1+bx2+cx3+d」のパラメーター「a,b,c,d」をとりあえず仮に定める（例えば、0.8,0.23,0.33,0.5991)→y=0.8x1+0.23x2+0.33x3+0.5991
２ 実際の都市である都市Aにおけるデータ（非雇用率、人口密度、平均所得額）を、x1、x2、x3に代入する。
３「２の計算の結果、出て来たy」と、「都市Aにおける実際の犯罪率」を比較する。

４

当然３における両者は異なっている。

５「２の計算の結果、出て来たy」≒「都市Aにおける実際の犯罪率」となるようにパラメーター
a,b,c,dを調整する

６

以下２００都市について繰り返す。

７ ２００都市「以外」の都市についてのデータを入れれば、当該都市の犯罪率を算出できる関数が
完成する
例えば・・
y=0.24x1+0.43x2+0.92x3+0.814739

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12弁護士・弁理士などの知財専門家の業務と知財紛争関連ツールとしての
ChatGPTの可能性

1 AIの技術的な仕組▼

第２段階：機械学習を取り入れた人工知能

AI生成用プログラムが自動的に「判断モデル」を構築する仕組

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13弁護士・弁理士などの知財専門家の業務と知財紛争関連ツールとしての
ChatGPTの可能性

1 AIの技術的な仕組▼

第３段階：ディープラーニングを取り入れた人工知能
・

機械学習の大きな限界→「どんな特徴量（犯罪予測率の例でいうと非雇用率、人口密度、平均所得額）を選択・入力するか」の設計を人間がやらなければ、認識・分類の精度が上がらない→１年かけて１％エラー率が下がるという世界・

この限界をぶち破ったのがディープラーニング→「人間が行うしかない」といっていた「特徴量設計」自体をコンピュータ自らが自動的に行う仕組→「ニューラルネットワーク」という関数を利用

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14弁護士・弁理士などの知財専門家の業務と知財紛争関連ツールとしての
ChatGPTの可能性■ 目次
1 AIの技術的な仕組
2 AIの限界

3 知財専門家の業務ツールとしてのChatGPTの可能性・限界・将来像（1）

どのような業務に利用可能か（2）

AIツールの構造（3）

知財専門家の業務ツールとしての限界（4） 信頼性の向上方法（5）

守秘義務のクリア（6）

将来の方向性4 知財専門家はAIで代替されるか？
（1）

AIは知財専門家の脅威なのか味方なのか

（2）

各論

（3）

まとめ

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15弁護士・弁理士などの知財専門家の業務と知財紛争関連ツールとしての
ChatGPTの可能性

2 AIの限界（1）認識結果は確率でしか出てこないので完ぺきではないし、結構簡単に騙される（2）データが存在しない領域では使えない（3）学習に使ったデータが偏っていると偏った判断をする（4）判断の理由が説明できない（ブラックボックス問題）（5）息を吐くように嘘をつく（ハルシネーション）（6）高性能すぎるが故の弊害１～プライバシーの侵害リスク～（7）高性能すぎるが故の弊害２～本物と偽物の区別がつかない～

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(4) 判断の理由が説明できない（ブラックボックス問題）

弁護士・弁理士などの知財専門家の業務と知財紛争関連ツールとしての
ChatGPTの可能性

AI：高精度な予測・認識をすることができるが、根拠を積み重ねてそのような予測に到達したわけではないので、「なぜそのような予測・認識をしたのか」という説明をすることが困難。

様々な検査デー

医師

タ・医療文献等

入力

様々な検査デー

です。

出力

入力

なぜ？

あなたは●●病AI

タ・医療文献等・・という医学知見があり、データ
が・・だからです。

あなたは●●病です。

出力

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なぜ？

？
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(4) 判断の理由が説明できない（ブラックボックス問題）▼

弁護士・弁理士などの知財専門家の業務と知財紛争関連ツールとしての
ChatGPTの可能性

判断の根拠・説明がそれほど必要ない領域
例：画像認識、異常検知、画像生成AI、小説生成AI▼

判断の根拠・説明が必要な領域①

医療領域
AIと医師で診断が食い違ったら？AIの判断根拠がわからないとどちらが正しいかわからない。

②

金融領域

与信審査において「Aさんには融資できません」という判断がなされたときにその説明ができないと困る。
③

法律領域
法律相談の回答、訴状作成において根拠が説明できないと話にならない。

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（5） 息を吐くように嘘をつく（ハルシネーション）■

弁護士・弁理士などの知財専門家の業務と知財紛争関連ツールとしての
ChatGPTの可能性

ChatGPTの仕組み

東京大学 大学院工学系研究科 技術経営戦略学専攻 今井 翔太「 ChatGPT 人間のフィードバックから強化学習した対話
AI」 https://www.slideshare.net/ShotaImai3/chatgpt-254863623より
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（5） 息を吐くように嘘をつく（ハルシネーション）■

弁護士・弁理士などの知財専門家の業務と知財紛争関連ツールとしての
ChatGPTの可能性

確率に基づいて次の単語を予測しているだけなので、平気で嘘をつく

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（5） 息を吐くように嘘をつく（ハルシネーション）■

弁護士・弁理士などの知財専門家の業務と知財紛争関連ツールとしての
ChatGPTの可能性

確率に基づいて次の単語を予測しているだけなので、平気で嘘をつく

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（5） 息を吐くように嘘をつく（ハルシネーション）■

弁護士・弁理士などの知財専門家の業務と知財紛争関連ツールとしての
ChatGPTの可能性

確率に基づいて次の単語を予測しているだけなので、平気で嘘をつく

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（5） 息を吐くように嘘をつく（ハルシネーション）■

弁護士・弁理士などの知財専門家の業務と知財紛争関連ツールとしての
ChatGPTの可能性

確率に基づいて次の単語を予測しているだけなので、平気で嘘をつく

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弁護士・弁理士などの知財専門家の業務と知財紛争関連ツールとしての
ChatGPTの可能性■ 目次
1 AIの技術的な仕組
2 AIの限界

3 知財専門家の業務ツールとしてのChatGPTの可能性・限界・将来像（1）

どのような業務に利用可能か（2）

AIツールの構造（3）

知財専門家の業務ツールとしての限界（4） 信頼性の向上方法（5）

守秘義務のクリア（6）

将来の方向性4 知財専門家はAIで代替されるか？
（1）

AIは知財専門家の脅威なのか味方なのか

（2）

各論

（3）

まとめ

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（1） どのような業務に利用可能か

弁護士・弁理士などの知財専門家の業務と知財紛争関連ツールとしての
ChatGPTの可能性

東京大学 大学院工学系研究科 技術経営戦略学専攻 今井 翔太「 ChatGPT 人間のフィードバックから強化学習した対話
AI」 https://www.slideshare.net/ShotaImai3/chatgpt-254863623より
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（1） どのような業務に利用可能か①

先行技術調査②

特許明細書作成

弁護士・弁理士などの知財専門家の業務と知財紛争関連ツールとしての
ChatGPTの可能性③ 紛争代理人業務④

調停・仲裁主催者業務

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（1） どのような業務に利用可能か①

弁護士・弁理士などの知財専門家の業務と知財紛争関連ツールとしての
ChatGPTの可能性

先行技術調査・関連が高い特許明細書の検索

・ 個々の特許明細書の要約
・関連特許の内容について自然言語インターフェイスでの質疑応答

・

調査結果の文書化・・・・・・・・・・・・②

特許明細書作成③

紛争代理人業務④

調停・仲裁主催者業務

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（1） どのような業務に利用可能か

弁護士・弁理士などの知財専門家の業務と知財紛争関連ツールとしての
ChatGPTの可能性

https://patent-i.com/summaria/
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（1） どのような業務に利用可能か

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ChatGPTの可能性

https://patent-i.com/summaria/brochure.pdf
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（1） どのような業務に利用可能か①

先行技術調査②

特許明細書作成

弁護士・弁理士などの知財専門家の業務と知財紛争関連ツールとしての
ChatGPTの可能性

・ 発明者のインタビューから発明概要の作成
・関連分野の先行技術や先行特許の検索

・

明細書作成
・・・・・・・・・・・・③

紛争代理人業務④

調停・仲裁主催者業務

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（1） どのような業務に利用可能か①

先行技術調査②

特許明細書作成

弁護士・弁理士などの知財専門家の業務と知財紛争関連ツールとしての
ChatGPTの可能性③ 紛争代理人業務・関係者のインタビューの文字起こし・要約・整理・

事実関係の把握・時系列表の作成

・

判例の調査

・

主張書面の作成
・・・・・・・・・④

調停・仲裁主催者業務

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（1） どのような業務に利用可能か①

先行技術調査②

特許明細書作成

弁護士・弁理士などの知財専門家の業務と知財紛争関連ツールとしての
ChatGPTの可能性③ 紛争代理人業務④

調停・仲裁主催者業務・双方の主張の要約

・

争点整理案の作成

・証拠の分析及び証拠からの事実の認定

・

法律解釈

・

事実の法律に対するあてはめ

・

調停案・仲裁案の作成
・・・・・・・・・・・・・・・

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ChatGPTの可能性■ 目次
1 AIの技術的な仕組
2 AIの限界

3 知財専門家の業務ツールとしてのChatGPTの可能性・限界・将来像（1）

どのような業務に利用可能か（2）

AIツールの構造（3）

知財専門家の業務ツールとしての限界（4） 信頼性の向上方法（5）

守秘義務のクリア（6）

将来の方向性4 知財専門家はAIで代替されるか？
（1）

AIは知財専門家の脅威なのか味方なのか

（2）

各論

（3）

まとめ

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弁護士・弁理士などの知財専門家の業務と知財紛争関連ツールとしての
ChatGPTの可能性（2） AIツールの構造▼

外部サービス利用

例：様々な外部生成AIサービス

例：GoogleのBard、ChatGPT（WEB版）等▼

自社システム利用＊クラウドサービスプロバイダが提供するクラウドサーバ上の自社シ
ステムの開発等、外部事業者が情報を取り扱わないものも含む▼

自社システム＋外部サービス利用

例： GoogleのPaLM APIやMSのAzure OpenAI Service APIを利用した自社システム
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ChatGPTの可能性■ 目次
1 AIの技術的な仕組
2 AIの限界

3 知財専門家の業務ツールとしてのChatGPTの可能性・限界・将来像（1）

どのような業務に利用可能か（2）

AIツールの構造（3）

知財専門家の業務ツールとしての限界（4） 信頼性の向上方法（5）

守秘義務のクリア（6）

将来の方向性4 知財専門家はAIで代替されるか？
（1）

AIは知財専門家の脅威なのか味方なのか

（2）

各論

（3）

まとめ

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（3） 知財専門家の業務ツールとしての限界①

弁護士・弁理士などの知財専門家の業務と知財紛争関連ツールとしての
ChatGPTの可能性

信頼性の低さ現在の生成AIの技術を前提とすると、ハルシネーションは不可避。

②

法令上の守秘義務の問題

知財専門家が法律上守秘義務を負っている情報を、外部の生成AIサービスに入力する
ことは法令違反に該当する可能性がある。

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ChatGPTの可能性■ 目次
1 AIの技術的な仕組
2 AIの限界

3 知財専門家の業務ツールとしてのChatGPTの可能性・限界・将来像（1）

どのような業務に利用可能か（2）

AIツールの構造（3）

知財専門家の業務ツールとしての限界（4） 信頼性の向上方法（5）

守秘義務のクリア（6）

将来の方向性4 知財専門家はAIで代替されるか？
（1）

AIは知財専門家の脅威なのか味方なのか

（2）

各論

（3）

まとめ

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弁護士・弁理士などの知財専門家の業務と知財紛争関連ツールとしての
ChatGPTの可能性（4） 信頼性の向上方法①

モデルを特定の分野のデータで追加学習（ファインチューニング）する方法▼

内容

AIの学習済みモデルを特定データ（書籍等）で追加学習し、モデル内部のパラメー
ターを物理的に更新することで精度の高い回答を生成させる。
▼

問題点
大規模なデータが必要・

必ずしも精度向上につながらない②

・RAG（拡張検索）技術▼

内容
生成AIに特定の分野のデータを入力することで精度の高い回答を生成させる

▼ 問題点
・

著作権法上の問題

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弁護士・弁理士などの知財専門家の業務と知財紛争関連ツールとしての
ChatGPTの可能性（4） 信頼性の向上方法

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① モデルを特定の分野のデータで追加学習

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弁護士・弁理士などの知財専門家の業務と知財紛争関連ツールとしての
ChatGPTの可能性

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弁護士・弁理士などの知財専門家の業務と知財紛争関連ツールとしての
ChatGPTの可能性② RAG（拡張検索）技術

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弁護士・弁理士などの知財専門家の業務と知財紛争関連ツールとしての
ChatGPTの可能性■ 目次
1 AIの技術的な仕組
2 AIの限界

3 知財専門家の業務ツールとしてのChatGPTの可能性・限界・将来像（1）

どのような業務に利用可能か（2）

AIツールの構造（3）

知財専門家の業務ツールとしての限界（4） 信頼性の向上方法（5）

守秘義務のクリア（6）

将来の方向性4 知財専門家はAIで代替されるか？
（1）

AIは知財専門家の脅威なのか味方なのか

（2）

各論

（3）

まとめ

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弁護士・弁理士などの知財専門家の業務と知財紛争関連ツールとしての
ChatGPTの可能性(5) 守秘義務のクリア

1 弁護士法（秘密保持の権利及び義務）
第二十三条 弁護士又は弁護士であつた者は、その職務上知り得た秘密を保持する権利を有し、義務を負う。ただし、法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。

2 弁護士職務基本規程（秘密の保持）第二十三条 弁護士は、正当な理由なく、依頼者について職務上知り得た秘密を他に漏らし、又は利用してはならない。
（事務職員等の指導監督）
第十九条 弁護士は、事務職員、司法修習生その他の自らの職務に関与させた者が、その者の業務に関し違法若し
くは不当な 行為に及び、又はその法律事務所の業務に関して知り得た秘密を漏らし、若しくは利用することのな
いように指導及び監督をしなければならない。
（事件記録の保管等）
第十八条 弁護士は、事件記録を保管又は廃棄するに際しては、秘密及びプライバシーに関する情報が漏れないよ
うに注意しなければならない。
3 弁護士情報セキュリティ規程（安全管理措置）4条 弁護士等は、自らの業務に係る取扱情報に関する情報セキュリティの責任者として、この規程に基づき、取扱情報の種類、性質等に応じた必要な管理体制を整備し、組織的、人的、物理的及び技術的な安全管理措置を講ずるものとする。
2 弁護士等は、事務職員、司法修習生その他の自らの職務に関与させる者（以下「事務職員等」という）に対して、情報セキュリティを確保するための必要な対策を講じさせなければならない
3 略
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弁護士・弁理士などの知財専門家の業務と知財紛争関連ツールとしての
ChatGPTの可能性(5) 守秘義務のクリア①

入力データが外部生成AI事業者における学習に利用される場合（例：Web版のChatGPT）

秘密の「漏洩」及び「目的外利用」に該当する→弁護士法違反は避けられないと思われる。
② 入力データが外部生成AI事業者における学習に利用されず、出力生成にのみ利用される場合（例：各種リーガルテック）・ 通常のクラウドサービス（翻訳ツール等）として捉えることができるのであれば、弁護士法上の守秘義務違反に該当しない余地はある。
・ 弁護士職務基本規程19条は、「事務職員」だけに限定しておらず、弁護士が指導及び監督することを前提に「その他の自らの職務に関与させた者」についても、秘密情報を取り扱わせることを容認。

・ 弁護士情報セキュリティ規程3条2項に基づき各弁護士が作成を義務づけられている「取扱情報の情報セキュリティを確保するための基本的取扱規程」のサンプル規程 においては、弁護士が取扱情報を第三者に委託することが前提となっている規程が存在している（同サンプル規程Ｐ16の「基本的な取扱方法の例（弁護士複数の法律事務所）」の「2安全管理措置」「（2）人的安全管理措置
カ」））。
・

ただし無限定に許容されるわけではない。

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弁護士・弁理士などの知財専門家の業務と知財紛争関連ツールとしての
ChatGPTの可能性(5) 守秘義務のクリア

上記サンプル規程の該当部分には「取扱情報の取り扱いを第三者に委託するときは、以下に定めるとおり行う」として、以下の内容を定めている。
①

適切なセキュリティ対策を行っている委託先を選定② 委託先との間で、提供する取り扱い情報に関し、（a）内容、利用目的及び保管方式の定め、（b）第三者提供及び目的外利用の禁止、（ｃ）委託終了時の返還又は消去に関する取り決めを行
うか、これらの事項について適切に設定されていること（同規程の解説）「委託先には取扱情報の取り扱いをさせる外部の者全ての者が含まれ、クラウドサービスを使用する場合には、当該クラウドサービスも委託先に含まれます。委託先が明らかにしているセキュリ
ティ対策を確認したり、委託先との契約にセキュリティ上の安全管理措置を講ずることが記載されているかの確認を行うことが考えられます。」→この要請を満たすことができる外部生成AIツールであれば守秘義務の問題をクリアできる。
→この要請を満たすかはケースバイケース（特に二重構造のツールの場合）。

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45

弁護士・弁理士などの知財専門家の業務と知財紛争関連ツールとしての
ChatGPTの可能性(5) 守秘義務のクリア▼

外部サービス利用

再掲

例：様々な外部生成AIサービス

例：GoogleのBard、ChatGPT（WEB版）等▼

自社システム利用＊クラウドサービスプロバイダが提供するクラウドサーバ上の自社シ
ステムの開発等、外部事業者が情報を取り扱わないものも含む▼

自社システム＋外部サービス利用

例： GoogleのPaLM APIやMSのAzure OpenAI Service APIを利用した自社システム
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弁護士・弁理士などの知財専門家の業務と知財紛争関連ツールとしての
ChatGPTの可能性■ 目次
1 AIの技術的な仕組
2 AIの限界

3 知財専門家の業務ツールとしてのChatGPTの可能性・限界・将来像（1）

どのような業務に利用可能か（2）

AIツールの構造（3）

知財専門家の業務ツールとしての限界（4） 信頼性の向上方法（5）

守秘義務のクリア（6）

将来の方向性4 知財専門家はAIで代替されるか？
（1）

AIは知財専門家の脅威なのか味方なのか

（2）

各論

（3）

まとめ

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弁護士・弁理士などの知財専門家の業務と知財紛争関連ツールとしての
ChatGPTの可能性（6） 将来の方向性①

・

信頼性の低さ

技術面の発展により信頼性は向上していくと思われる。

・ ただし、信頼性が向上する業務領域は限定的であり、かつツール利用者である知財専門家自身が正しく判断できる領域でないと利用は危険。

②
・

守秘義務のクリア
委任契約において外部生成AIツールの利用について依頼者の同意を得る方法はあり得る。

・ 外部生成AIサービスではなく、個々の事務所が自社（オンプレミス）で生成AIサービスを構築・運用することができるようになれば守秘義務の問題はクリア可能。

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弁護士・弁理士などの知財専門家の業務と知財紛争関連ツールとしての
ChatGPTの可能性■ 目次
1 AIの技術的な仕組
2 AIの限界

3 知財専門家の業務ツールとしてのChatGPTの可能性・限界・将来像（1）

どのような業務に利用可能か（2）

AIツールの構造（3）

知財専門家の業務ツールとしての限界（4） 信頼性の向上方法（5）

守秘義務のクリア（6）

将来の方向性4 知財専門家はAIで代替されるか？
（1）

AIは知財専門家の脅威なのか味方なのか

（2）

各論

（3）

まとめ

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（1） AIは知財専門家の脅威なのか味方なのか

弁護士・弁理士などの知財専門家の業務と知財紛争関連ツールとしての
ChatGPTの可能性

知財専門家

VS

依頼者がAIツールを利用することで、知財専
門家への依頼量が減少する（知財専門家がAI
ツールにより代替される）のかの問題→AIツールが知財専門家の競合として脅威となりうるかの問題
民間事業者が一般向けに提供する
AIツール

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（1） AIは知財専門家の脅威なのか味方なのか

弁護士・弁理士などの知財専門家の業務と知財紛争関連ツールとしての
ChatGPTの可能性

どちらの問題と捉えるかで知財専門家業務にAIツールが与える影響の評価は異なる

AIツールを使う
知財専門家
VS

知財専門家

VS

AIツールを使わない
知財専門家

VS

AIツールを使う知財専門家と使わない知財専門家とで業務の質や売上に影響するのかの問題→AIツールが知財専門家業務にとっての有用なツールになりうるかの問題

依頼者がAIツールを利用することで、知財専門家への依頼量が減少する（知財専門家がAIツールにより代替される）のかの問題→AIツールが知財専門家の競合として脅威となりうるかの問題

民間事業者が一般向けに提供する
AIツール

民間事業者が一般向けに提供する
AIツール
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（1） AIは知財専門家の脅威なのか味方なのか

弁護士・弁理士などの知財専門家の業務と知財紛争関連ツールとしての
ChatGPTの可能性【AI以前】

① 業務量

② 作業量

社会における、依頼者の知財専門家への依頼業務量依頼を受けた業務に関する知財専門家の作業量
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弁護士・弁理士などの知財専門家の業務と知財紛争関連ツールとしての
ChatGPTの可能性（1） AIは知財専門家の脅威なのか味方なのか【AI以後】
AIによる
業務量減少

AIによる
作業量減少
①

業務量
①

業務量

②

作業量
②

作業量

AIツールを使う知財専門家と使わない知財専門家とで業務の質や売上に影響するのかの問題

依頼者がAIツールを利用することで、知財専門家への依頼量が減少する（知財専門家がAIツールにより代替される）のかの問題→AIツールが知財専門家業務にとっての有用なツールになりうるかの問題→AIツールが知財専門家の競合として脅威となりうるかの問題
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（1） AIは知財専門家の脅威なのか味方なのか

弁護士・弁理士などの知財専門家の業務と知財紛争関連ツールとしての
ChatGPTの可能性（1） 依頼者がAIツールを利用することで、知財専門家への依頼量が減少する（知財専門家がAIツールにより代替される）のかの問題→AIツールが知財専門家の競合として脅威となりうるかの問題▼ 私見① 定型的な業務（翻訳等）
定型的な業務は減少する可能性が高い② 非定型的な業務（紛争解決等）
影響は限定的ではないか（2） AIツールを使う知財専門家と使わない知財専門家とで業務の質や売上に影響するのかの問題→AIツールが知財専門家業務にとっての有用なツールになりうるかの問題▼

私見① 企業法務タイムチャージ方式の場合、作業量が減少することで売上も減少。しかし成果物の質を上げるためにAIツールを使わざるを得ない。
② 一般民事法務
着手報酬方式の場合、作業量が減少しても売上に対する影響は軽微ではないか。む
しろ効率化により余裕ができるのではないか。
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弁護士・弁理士などの知財専門家の業務と知財紛争関連ツールとしての
ChatGPTの可能性（2） 各論▼「正解」がある分野でのリサーチ（判例検索・分析を含む）
精度は今後向上していき、人間と遜色ないものができる可能性が高い▼ 契約レビュー
一般的な契約書について一般的な内容のレビューを行うことは可能になると思われる。
ただし、①契約締結時の状況・双方の利害関係の把握②契約条項への把握②変化する
状況、クライアントの意向を踏まえた都度的確な対応については無理ではないか。

→人間のレビューのサポートツール（抜け漏れの防止）にとどまると思われる。

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弁護士・弁理士などの知財専門家の業務と知財紛争関連ツールとしての
ChatGPTの可能性（2） 各論
▼

紛争案件

（1）
①

できそうなこと
依頼案件に近い判例のリサーチ② 事実→法的論点のピックアップ③

確認が足りない事実のピックアップ④

証拠収集方法の提案⑤ 依頼者からの事実の聴取・陳述書草案作成（聴取が必要な事項のピックアップ→
インタビュー→文字起こし→文字の要約→聴取事項に不足があれば更にピックアップ→
以下繰り返し）（2）

難しそうなこと① コミュニケーション、傾聴②

交渉や訴訟の見通し、進め方の立案→受任当初は（あるいは最後まで）事実が全て明らかになっていない、状況が都度変化するため

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56弁護士・弁理士などの知財専門家の業務と知財紛争関連ツールとしての
ChatGPTの可能性（2） 各論
▼

一般作業

・

文書校正
「だ・である口調→です・ます口調」「高校生にも分かり易い文体に」・ 法律翻訳
・

事務所のマーケティング領域におけるアイデア出し

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弁護士・弁理士などの知財専門家の業務と知財紛争関連ツールとしての
ChatGPTの可能性（3） まとめ① 知財専門家（に限らず知的業務の専門家）が提供する業務においてAIを利用する際には「正解がある領域で、正解が何かを判っている人が使う」ことが大前提→画像生成AIや小説生成AIとは違う②

知財専門家が利用する業務ツールとしては有望

定型業務・非定型業務問わず、利用する知財専門家と利用しない知財専門家の差は開いていくのではないか。
③

競合としての脅威は限定的・依頼者自身が「正解が何かを判っている」領域である必要がある

・

企業法務：定型業務は影響あり

・ 紛争解決業務：依頼者がAIツールの利用により「判ったつもり」になって専門家への相談をしないという事態は生じる→相談は減るだろう→ただし、そのような「判ったつもり」を前提とした行動では、結局問題は解決せず拡大するだけのことも多いと思われる→紛争解決業務は減らない？
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58弁護士・弁理士などの知財専門家の業務と知財紛争関連ツールとしての
ChatGPTの可能性■ まとめ
1 AIの技術的な仕組
2 AIの限界

3 知財専門家の業務ツールとしてのChatGPTの可能性・限界・将来像（1）

どのような業務に利用可能か（2）

AIツールの構造（3）

知財専門家の業務ツールとしての限界（4） 信頼性の向上方法（5）

守秘義務のクリア（6）

将来の方向性4 知財専門家はAIで代替されるか？
（1）

AIは知財専門家の脅威なのか味方なのか

（2）

各論

（3）

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