名古屋市健康福祉局広告掲載要綱

（趣旨）
第１条

名古屋市健康福祉局（以下「健康福祉局」という。）における広告掲載基準及び手続きについては、名古屋市広告掲載要綱及び名古屋市広告掲載基準（平成 19 年 6 月 1 日 19 財財第 18 号）に定めるほか、この要綱に定めるところによる。

（広告媒体の種類）
第２条

この要綱において、広告媒体とは次の各号に掲げるものをいう。ただし、新たに広告を掲載する媒体である場合は、あらかじめ広告を掲載することについて健康福祉局広告審査会（以下「広告審査会」という。）の承認を受けたものに限る。
(1)

健康福祉局が作成する印刷物(2)

健康福祉局が所管するウェブサイト

(3)

その他資産を所管する課・公所（以下「所管課」という。）の長が別に定めるもの（広告の範囲）第３条

名古屋市広告掲載基準に定めるもののほか、広告媒体の公共性、中立性又はその品位を損なう等、掲載するのがふさわしくないものは、広告媒体への掲載を行うことができない。
２

ウェブサイトを広告媒体とする場合で、掲載する広告からのリンクを張る
場合は、リンク先はその広告を掲載する者のウェブサイトのトップページとし、そのリンク先のウェブサイトの内容については、前項の規定を適用する。

（広告の募集）第４条

広告の募集は、広告媒体の所管課の長（新たに広告を掲載する広告媒体である場合又は新規の手法により広告を募集する場合は、所管する部長級の者）が、次に掲げる事項を記載した募集要領を定めて行うものとする。
(1)

広告媒体の種類

(2)

広告の範囲

(3)

広告の規格、掲載位置及び掲載期間

(4)

広告掲載料

(5)

広告の選定方法(6)

その他広告の募集及び契約を行うに当たり必要な事項（広告主及び広告掲載の決定）
第５条

所管課の長は、この要綱及び前条の募集要領の定めるところにより、広告掲載に係る契約を締結する者（以下「広告主」という。）及び広告掲載の可否を決定するものとする。ただし、あらかじめ広告審査会の承認を受けなければならない。

（広告掲載に係る契約）
第６条

広告掲載に係る契約は、名古屋市契約規則（昭和 39 年名古屋市規則第 17 号）及び名古屋市契約事務手続要綱に基づき、一般競争入札、指名競争入札又は随意契約により行うものとする。

（広告主の責務）
第７条

広告主は、広告の作成、デザイン、内容（広告のリンク先の内容を含む。）その他当該広告に関する一切の責任を負う。
2

広告主は、掲載した広告により第三者に何らかの損害を与えた場合は、すべて自己の責任及び負担において解決しなければならない。

（広告掲載料の納付等）
第８条

広告主は、広告掲載の決定後、広告掲載料を所管課の長が指定する期日までに、一括前納するものとする。ただし、別に定めるところにより、分割して定期前納することができるものとする。
2

所管課の長は、前条における広告掲載料の納付確認後、広告掲載手続きを行うものとする。

（広告内容の変更）
第９条

広告の内容、デザイン又は広告がリンクしているウェブサイトの内容（以下「広告の内容等」という。）が、第 3 条第 1 項に該当していると認められる場合には、所管課の長は速やかに期日を定め、広告主に対しその広告の内容等の改善を求めるものとする。
2

前項の規定により改善を求められた広告主は、指定された期日までに広告の内容等を改善した広告の原稿を、所管課の長へ提出しなければならない。

（広告の取止め）第 10 条

所管課の長は、次の各号のいずれかに掲げる場合においては、広告主に事前に通知した上で、当該広告の掲載を取止めるとともに、広告掲載の決定の取消し又は変更を行うものとする。

2(1)

指定した期日までに広告掲載料の納付が行われない場合(2)

指定した期日までに広告の原稿の提出が行われない場合(3)

前条の規定によっても、広告の内容等の改善が行われない場合(4)

その他広告掲載が不適当であると判断したとき前項の規定により広告の掲載を取止めた場合であっても、既に納付済みの広告掲載料の返還は行わない。

3

所管課の長は、広告掲載の取止めの可否の決定に際し、必要に応じて広告審査会の開催を申し出ることができる。

（広告掲載の取下げ）
第 11 条広告主は、自己の都合により広告の掲載を取下げることができる。

ただし、現物納付後又は印刷物の印刷終了後においては、取下げはできないものとする。
2

前項の規定により、広告掲載の取下げを希望する広告主は、書面にて速やかに所管課の長に申し出るものとする。

3

第 1 項の規定により広告主が広告掲載を取下げた場合であっても、既に納付済みの広告掲載料の返還は行わない。

（広告掲載料の返還）
第 12 条

広告掲載期間を設定した場合、広告主の責に帰さない理由により、15 日を超える期間連続して広告の掲載ができなくなった場合は、停止した期間に応じた納付済みの広告掲載料の月額を返還する。ただし、返還する広告掲載料には利子を付さないものとする。
2

前項の規定により返還する広告掲載料は、広告の掲載を停止した日から起算して 15 日を超えた日の属する月から、広告の掲載を再開した日の前日の属する月までの月額の広告掲載料の合計額とする。

3

前項の場合の広告の掲載の再開とは、広告掲載が再開した状態が 24 時間連続した場合をいうものとする。

（広告掲載の付記事項等）
第 13 条

広告掲載に当たっては、当該広告が民間事業者等の広告であることを明確にするため、原則として、民間事業者等の広告欄であること及び連絡先を明示するとともに、必要に応じ、広告の内容に関する責任の帰属に関することその他必要な事項を注記するものとする。ただし、広告媒体が第 2 条
第 2 号による場合はリンク先のウェブサイトにおいて広告主の連絡先を明示することとする。

（協議）第 14 条この要綱に定めのない事項について疑義が生じた場合は、所管課の長と広告主の双方が誠意をもって協議し、解決を図るものとする。

（健康福祉局広告審査会の設置）
第 15 条広告主、広告の内容等が適正であるか、又は広告の掲載手続きが適正に執行されているか等を審査するほか、名古屋市企画提案型広告掲載要綱に定める企画提案型広告に対する意見書の審査をするため、広告審査会を設置する。

2

広告審査会の委員長及び委員は、別表に掲げる職にある者をもって充てる。

3

前項の規定にかかわらず、委員長は広告審査会の都度、臨時の委員を指名することができる。

4

委員長に事故がある場合又は委員長が欠けた場合は、あらかじめ委員長が指定する者が委員長の職務を代理する。

5

広告審査会は、審査結果に基づき、所管課の長へ必要な指示をすることができる。

6

広告審査会は、所管課の長からの申し出がある場合又は委員長が特に必要と認めるときに開催する。

7

広告審査会は、委員長及び委員の半数以上の出席がなければ、会議を開くことができない。

8

広告審査会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。

9

委員長は、必要と認めるときは、広告審査会に委員以外の者の出席を求め、説明を聞くことができる。

10

広告審査会の庶務は、健康福祉局総務課が処理する。

（その他）
第 16 条附

その他広告掲載につき必要な事項は健康福祉局長が定める。

則

この要綱は、平成 19 年 12 月 1 日から施行する。
附

則

この要綱は、平成 20 年 4 月 1 日から施行する。
附

則

この要綱は、平成 25 年 4 月 1 日から施行する。
附

則

この要綱は、平成 29 年 4 月 1 日から施行する。
附

則

この要綱は、平成 30 年 4 月 1 日から施行する。

附

則

この要綱は、令和 6 年 4 月 1 日から施行する。

別表
委

員

長

総務課長
高齢福祉課長
障害企画課長委員

保護課長
保健医療課長
総務課課長補佐（経理）総務課課長補佐（企画）