働けなくなったときのこと考えたことありますか？
病気やケガで働けない状態が続いても

ケガ

生活費

教育費

ローン

うつ病

病気

日々の生活費などの出費はなくなりません！

補償内容

病気やケガで働けなくなった期間（最長1年間)の所得をカバーします!

1 病気やケガで入院した場合に補償されます!
※医師の指示による自宅療養を指します。
2 自宅療養の場合でも5日目から補償されます! ※入院中にかぎらず、通院・自宅療養・リハビリテーション中でも、保険金の支払条件を満たすかぎり補償されます。
3 天災やうつ病等一部の精神障害による就業不能も補償されます!
4 業務中・業務外、国内、国外の病気・ケガを問わず補償します!

WEBかかららもも
！
す
ま
！
き
す
で
ま
入
き
加
で
に
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単
に
簡
WEB加入

パルシステム 所得ほしょう

の

保険料が

団団体
体体体
団

病気やケガで 働けなくなったときに備える

2024年度版
組合員なら

令和5年11月1日から11月30日までにお申し込みいただいた場合は保険開始日は
令和6年1月1日になります。
令和5年12月1日以降のお申し込みは中途加入になります。
詳細については「この保険のあらまし」
を参照ください。

所得ほし
所得ほしょう保険
う保険

25割安！
%

（団体割引）

団体所得補償保険

保険金お支払例
組合員Aさんは、自動車事故にあい、長期間の入院を余儀なくされた。

Aさんの加入例

所得ほしょう保険（月額20万円タイプ）に加入している。

加入コース
毎月

20万円
コース

働けなくなった期間

６か月

×（全て入院）

お支払保険金120万円＝※医師の指示による自宅療養の場合は4日間の支払対象外期間があります。
保険金のお支払方法等重要な事項は、「この保険のあらまし」以降に記載していますので、必ずご確認ください。
組合員
書類を送付してから支払までとても早く、助かりました。仕事を休んで収入がなかった月だったので、
こんなに早く振り込んでいただけてうれしかった（ご加入者）です。ありがとうございました。
の声

最長1年間の就業不能を補償します！
就業不能開始就業ができない期間

就業開始

就業不能期間（保険金をお支払いする期間）
支払対象外期間（4日）
保険開始

対象期間（最長1年）※入院による就業不能については、支払対象外期間（4日）の間の入院期間についても保険金をお支払いします。4日以内の短期の入院を複数回された場合、２回目以降の短期の入院についてはお支払いできないことがあります。
■お問い合わせ通話料〈取扱代理店〉パルシステム共済生活協同組合連合会 保険事業部
無料〒169-0072 東京都新宿区大久保2丁目2-6 ラクアス東新宿6階
受付時間 9：00～17：30 月～金

0120-201-342※音声案内が流れましたら「1」を押してください

ご不明な点等ございましたら、お気軽にご相談を。
わかりやすくご説明します。
※この商品は損害保険であり、共済ではありません。

HPにもQ＆Aを掲載しています。

こちらからチ ェ ッ ク！

保険会社等の相談・苦情・連絡窓口◯引受保険会社（幹事）
損害保険ジャパン株式会社 東京公務開発部営業開発課 〒１６０-８３３８ 東京都新宿区西新宿 1-26-1 TEL：03-3349-5420（受付時間：平日の午前９時から午後５時まで）○指定紛争解決機関
損保ジャパンは、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。
損保ジャパンとの間で問題を解決できない場合は、一般社団法人日本損害保険協会に解決の申し立てを行うことができます。
一般社団法人日本損害保険協会 そんぽ ADR センター
〔ナビダイヤル〕
０５７０-０２２８０８＜通話料有料＞受付時間：平日の午前９時１５分から午後５時まで（土・日・祝日・年末年始は休業）詳しくは、一般社団法人日本損害保険協会のホームページをご覧ください。
（https://www.sonpo.or.jp/）
事故が起こった場合は、ただちに損保ジャパン、取扱代理店または下記事故サポートセンターまでご連絡ください。
事故の場合の連絡先【事故サポートセンター】0120-727-110（受付時間：24時間365日）

SJ23-07464（2023年9月13日作成）

月払保険料と保険金額

コースの選び方は、裏面の「その他ご注意いただくこと」の「●基本補償の保険金額の設定について」を必ずご確認ください。
保険の対象となる方（被保険者）が、保険期間中に病気やケガによって就業不能となった場合に、支払対象外期間を超える就業不能1か月につき、所得補償保険金額をお支払いします。

所得補償保険金月額

5万円

10万円

15万円

（保険期間1年、対象期間1年、支払対象外期間4日、団体割引25％適用）
入院による就業不能時追加補償特約（支払対象外期間0日）、天災危険補償特約、精神障害補償特約セット

20万円

25万円

30万円

（5万円×1口）（5万円×2口）（5万円×3口）（5万円×4口）（5万円×5口）（5万円×6口）

20～24歳

470円

940円

1,410円

1,880円

2,350円

2,820円25～29歳520円

1,040円

1,560円

2,080円

2,600円

3,120円

３０～３４歳615円

1,230円

1,845円

2,460円

3,075円

3,690円

３５～３９歳

730円

1,460円

2,190円

2,920円

3,650円

4,380円

４０～４４歳915円

1,830円

2,745円

3,660円

4,575円

5,490円

４５～４９歳1,080円2,160円

3,240円

4,320円

5,400円

6,480円

５０～５４歳1,250円

2,500円3,750円

5,000円

6,250円

7,500円

５５～５９歳1,315円

2,630円

3,945円5,260円

6,575円

7,890円

60～64歳1,355円

2,710円

4,065円

5,420円

6,775円

8,130円65～69歳

1,365円

2,730円

4,095円

5,460円

6,825円

8,190円加入時満年齢

月払保険料※毎月35万円以上のコースをご希望の場合は下記問い合わせ先までご連絡ください。

・保険料は、保険始期日（・中途加入日）時点の満年齢によります。
・年齢は、保険期間の初日現在（中途加入の場合は中途加入日時点）の満年齢とします。
・ご契約更新時は、更新後の保険始期日時点での満年齢による保険料となります。
年齢区分が変更になると、保険料が変更になります。
そのため、毎年保険料が変更となる可能性がござ
・毎年被保険者数および職業・職種の分布を元に保険料を加重平均し算出します。
います。
＊所得補償保険金額は、
ご加入直前12か月における所得の平均月間額の範囲内で、公的医療保険制度からの給付も考慮してお決めください。
あらか＊団体割引は、本団体契約の前年のご加入人数により決定しています。次年度以降、割引率が変更となることがありますので、じめご了承ください。
また、団体のご加入人数が10名を下回った場合は、この団体契約は成立しませんので、ご了承ください。
＊お支払いいただいた保険料は介護医療保険料控除の対象となります。
（令和5年8月現在）
SJ23-07464（2023年9月13日作成）

突 然の病気 や ケガによる就 業 不 能 期 間 の 所 得を補 償 するプランです。
いては損保ジャパン公式ウェブサイト
（https://www.sompo-japan.co.jp/）
をご覧くださるか、
募集文書掲載の取扱代理店または損保ジャパン営業店までお問い合わせ願います。
●取扱代理店は引受保険会社との委託契約に基づき､お客さまからの告知の受領、保険契約の締結・管理業務等の代理業務を行っております。
したがいまして､取扱代理店とご締結いた
だいて有効に成立したご契約につきましては､引受保険会社と直接契約されたものになります｡●このパンフレットは概要を説明したものです。詳細につきましては、ご契約者である団体の代表者の方にお渡ししております約款等に記載しています。必要に応じて、団体までご請求いただくか、損保ジャパン公式ウェブサイト
（https://www.sompo-japan.co.jp/）
でご参照ください（ご契約内容が異なっていたり、公式ウェブサイトに約款・ご契約のしおりを掲載していない商品もあります。）。ご不明点等がある場合には、取扱代理店または損保ジャパン
までお問い合わせください。
●加入者証は大切に保管してください。また、３か月を経過しても加入者証が届かない場合は、
損保ジャパンまでご照会ください。

団体所得ほしょう保険のあらまし

疾病群■商品の仕組み：この商品は所得補償保険普通保険約款に各種特約をセットしたものです。
■保険契約者：パルシステム共済生活協同組合連合会■保険期間：令和6年1月1日午後4時から1年間となります。※中途加入につきましては、下記引
受条件をご確認ください。
■申込締切日：令和5年11月30日。中途加入の場合は、加入依頼書をご提出いただいた（WEB
手続きの場合はお申込みのご入力をいただいた）月の翌々月の１日から始まり、補償開始月の翌月6日（金融機関が休業日の場合は翌営業日）※が初回保険料の振替日となります。
（注）令和5年11月末までの申込み受付分は、令和6年1月1日が補償の開始日となります。
■引受条件(保険金額等)、保険料、保険料払込方法等：引受条件(保険金額等)、保険料は本パンフ
レットに記載しておりますので、ご確認ください。
●加入対象者：組合員本人●被保険者：組合員本人またはご家族(配偶者･組合員と生計を共にする同居の親族)を被保険者としてご加入いただけます。(満69歳までの方が対象となります。)●この保険にご加入いただける方は、満20歳以上満69歳以下で有職者の方にかぎります。また、被保険者（保険の対象者となる方）の年齢により保険料が異なります。
●パート、アルバイトの方については、「主たる生計維持者」の方にかぎりご加入いただけます。
また扶養控除の対象の方についてはご加入いただけません。
※団体所得ほしょう保険長期プランにはパート、アルバイトの方については加入することができませんのでご注意願います。
●【お引受けができないご職業】オートテスター（テストライダー）、オートバイ競争選手、自動車競争選手、自転車競争選手（競輪選手）、モーターボート（水上オートバイを含みます。）競争選手、猛獣取扱者（動物園の飼育係を含みます。）、プロボクサー、プロレスラー、ローラーゲーム
選手（レフリーを含みます。）、力士、その他これらに準ずる危険な職業または危険を有する者。
●お支払方法：生協へ登録された口座から毎月6日（金融機関が休業日の場合は翌営業日）※に自動振替します。初回保険料の振替は、保険開始月の翌月6日（金融機関が休業日の場合は翌営業日）となります。 例：令和6年1月1日保険開始、令和6年2月6日引き落とし。
※振込用紙でお支いの方は、振込用紙記載の期日（6日）までに、お振込みとなります。
※クレジットカードでのお支払いは、クレジットカード取扱会社が定める期日によりお支払いいただきます。
●お手続方法：加入依頼書・告知書に必要事項をご記入・ご署名のうえ、取扱代理店パルシステム
共済生活協同組合連合会保険事業部にご提出していただくか、WEB手続きが必要となります。
●中途加入：保険期間の中途でのご加入は毎月、受付をしています。加入依頼書をご提出いただく場合
は、毎月末日までの受付分は受付日の翌々月１日から（加入依頼書の締切を過ぎた受付分は3か月後の１日から）令和7年1月1日午後4時までとなります。WEB手続きの場合は、毎月14日までの受付分は、受付日の翌月１日から（15日過ぎの受付分は翌々月1日から）令和7年1月１日午後4時までとなります。
保険料につきましては、中途加入の保険期間開始日の翌月に生協口座から自動引き落としになります。
●中途脱退：この保険から脱退(解約)される場合は、取扱代理店までご連絡ください。
●【生協を脱退される場合】
この保険はパルシステム共済生活協同組合連合会の会員生協組
合員以外はご利用いただけません。パルシステム共済生活協同組合連合会の会員生協を脱退される場合の保険の取扱いについては、取扱代理店までお問い合わせください。
●初回保険料が振替不能の場合は、翌月2回分を振替します。初回保険料が2回連続して振替できな
かった場合は、申し込みは無効となります。また、第2回目以降の保険料が振替不能の場合は、翌月2回分の振替をします。保険料が2か月連続して振替できなかった場合は、保険契約は失効となります。
※振込払で振込用紙記載の期日までに入金がない場合も、上記と同じ扱いとなります。
●団体割引は、本団体契約の前年のご加入人数により決定しています。次年度以降、割引率が変更となることがありますので、あらかじめご了承ください。また、団体のご加入人数が10名を下回った場合は、この団体契約は成立しませんので、ご了承ください。
■満期返れい金･契約者配当金：この保険には、満期返れい金･契約者配当金・無事故戻し返れい金はありません。

補償の内容【保険金をお支払いする主な場合とお支払いできない主な場合】【所得補償保険】 被保険者が、日本国内または国外において、保険期間中に身体障害(病気またはケガ)を被り、その直接の結果として就業不能になった場合保険金をお支払いできない主な場合

次の計算式によって算出した金額をお支払いします。
お支払いする保険金の額＝保険金額(月額)(※1)×
就業不能期間（保険金をお支払いする期間）(※2)の月数(※3)

所得補償保険（基本補償）（＊）●次の事由によって被った身
体障害(病気またはケガ)による就業不能に対しては、保険金をお支払いしません。
就業不能期間（保険金をお支払いする期間）(※2)①故意または重大な過失＝就業ができない期間－支払対象外期間②自殺行為、犯罪行為また(※1)加入依頼書等（WEB手続きの場合はお手続き画面等。以下は闘争行為同様とします。）記載の保険金額(月額)をいい、就業不能1③麻薬、大麻、あへん、覚せ
か月についての額とします。ただし、平均月間所得額が保険
い剤、シンナー等の使用金額(月額)より小さい場合は、平均月間所得額となります。
(治療を目的として医師が(※2)加入依頼書等に記載された業務に全く従事できない期間が用いた場合を除きます。)
支払対象外期間を超えた時から対象期間(1年)が始まり、そ④妊娠、出産、早産または流産の対象期間内における就業不能の期間(日数)をいいます。
⑤戦争、外国の武力行使、(※3)就業不能期間（保険金をお支払いする期間）が1か月に満暴動(テロ行為(※1)を除たない場合または就業不能期間（保険金をお支払いする期
きます。)、核燃料物質等
間）に1か月未満の端日数がある場合は、1か月を30日としによるものて日割計算します。
⑥頸(けい)部症候群(いわゆ(注1)対象期間(1年)を経過した後の期間の就業不能に対しては、
る「むちうち症」)、腰痛等
保険金をお支払いしません。
で医学的他覚所見(※2)(注2)原因または時が異なって発生した身体障害により就業不能のないものなど
期間が重複する場合は、重複する期間に対して重ねて保険 ●次の事由によって被ったケガ
金をお支払いしません。
による就業不能に対しては、(注3)初年度加入の締結の後に保険金のお支払条件の変更が保険金をお支払いしません。
あった場合は、次の①または②の保険金の額のうち、いず⑦自動車または原動機付自れか低い金額をお支払いします。
転車の無資格運転、酒気
ただし、身体障害を被った時から起算して1年を経過した後を帯びた状態での運転に就業不能となった場合を除きます。
⑧地震、噴火またはこれらに①被保険者が身体障害を被った時のお支払条件により算よる津波(天災危険補償特出された保険金の額
約をセットしない場合)など②被保険者が就業不能になった時のお支払条件により算 ●次に該当する就業不能に対出された保険金の額
しては、保険金をお支払い(注4)支払対象外期間を超える就業不能が終了した後、その就業しません。
不能の原因となった身体障害によって6か月以内に就業不⑨精神病性障害、血管性認能が再発した場合は、後の就業不能は前の就業不能と同一
知 症 、知 的 障 害 、人 格 障の就業不能とみなします。ただし、就業不能が終了した日か
害、アルコール依存およらその日を含めて6か月を経過した日の翌日以降に被保険び薬物依存等の精神障害者が再び就業不能になった場合は、後の就業不能は前の就を被り、これを原因として業不能とは異なった就業不能とみなし、新たに支払対象外
生じた就業不能期間および対象期間を適用します。
⑩妊娠または出産を原因と(注5)通算支払限度期間に関する特約がセットされているため、した就業不能保険金のお支払いは、初年度加入（※）および継続加入の (注)精神障害補償特約がセット
保険期間を通算して1,000日を限度とします。なお、初年された場合、気分障害（躁度加入（※）および継続加入の保険期間を通算して1,000
病、うつ病等）、統合失調日分の保険金が支払われた場合、満期時にご継続をお断り症、神経衰弱等一部の精する場合があります。
神障害を被り、これを原因（※）本特約をセットした契約への初めての加入をいいます。
として 生じた就 業 不 能は
(注6)骨髄採取手術を直接の目的として入院した場合、支払対象
お支 払 い の 対 象となりま外期間はなく、対象期間における被保険者の就業不能の日す（血管性認知症、知的障数に4日を加えた日数を就業不能期間として保険金をお支
害、アルコール依存、薬物払いします。
依存等はお支払いの対象
なお、初年度加入の保険期間の初日から1年後の応当日のとはなりません。）。
翌日以降である場合にのみ保険金をお支払いします。
(※1)「 テロ行 為 」とは、政 治(注7)入院による就業不能時追加補償特約(支払対象外期間0日)
的・社会的もしくは宗教・がセットされた場合、基本補償の支払対象外期間中であっ思想的な主義・主張を有ても、入院による就業不能期間(日数)をお支払いの対象とする団体・個人またはこして、基本補償の保険金支払方法と同様に、保険金をお支れと連帯するものがその払いします。なお、この特約の対象期間は、就業不能の開主義・主張に関して行う
始した日から4日までとなります。
暴力的行為をいいます。
(注8)入院による就業不能時追加補償特約(支払対象外期間0日) (※2)「医学的他覚所見」とは、についても（注4）の規定が適用されます。このため、同一
理学的 検査、神 経学 的の就業不能とみなされた場合は、複数回入院されたときで検査、臨床検査、画像検あっても、この特約の対象期間（就業不能の開始した日か
査 等により認 められるら4日）を超えた以後の入院については、お支払いの対象と異常所見をいいます。
なりません。

（＊）補償内容が同様のご契約（※１）が他にある場合は、補償が重複することがあります。補償が重複すると、対象となる事故については、どちらのご契約からでも補償されますが、いずれか一方のご契約からは保険金が支払われない場合があります。ご加入にあたっては、補償内容の差異や保険金額をご確認いただき、補償・特約の要否をご判断ください（※２）。
（※１）所得補償保険の他、傷害保険・火災保険・自動車保険などにセットされる特約や他社のご契約を含みます。
（※２）
１契約のみに補償・特約をセットした場合、ご契約を解約したときや、家族状況の変化（同居から別居への変更等）により被保険者が補償の対象外になったときなどは、補償がなくなることがありますので、ご注意ください。

その他ご注意いただきたいこと●特定疾病等対象外特約について
・「特定疾病等対象外特約」がセットされたご契約を継続される場合、継続後契約においても、原則として「特定疾病等対象外特約」がセットされます。
（注）「特定疾病等対象外特約」がセットされたご契約は、該当する疾病群により、以下の特別な条件がセットされています。
補償対象外とする疾病・症状が発病した場合については、保険金をお支払いできません。
セットされる条件

補償対象外とする疾病・症状

補償対象外期間

特定疾病等対象外 該当する疾病群に属するすべての疾病
全 保 険 期 間（ 継 続 契の条件（注）例えばA群を補償対象外としてご加入いただいている場合、下表記載 約においても原則との疾病に関わらず、胃･腸の疾病はすべて補償対象外となります。
して同様です。）＜補償対象外とする疾病・症状の例＞
疾病群
A群
胃・腸の疾病B群
肝臓・胆のう・すい臓の疾病
C群
腎臓・泌尿器の疾病
D群
気管支・肺の疾病【同一原因で再び就業不能となった場合】 〈告知の大切さについてのご説明〉
支払対象外期間を超える就業不能が終○告知画面はお客さま（保険の対象となる方）
ご自身がありのままをご入力くだ
了した後、その就業不能の原因となった身さい。
体障害によって6か月以内に就業不能が※口頭でお話し、
または資料提示されただけでは告知していただいたことにはな再発した場合は、後の就業不能は前の就りません。
業不能と同一の就業不能とみなします。ただし、就業不能が終了した日からその日を ○告知の内容が正しくないと、
ご契約の全部または一部が解除になり保険金が含めて6か月を経過した日の翌日以降に被お受け取りいただけない場合があります。
保険者が再び就業不能になった場合は、※「ご加入に際して、特にご注意いただきたいこと（注意喚起のご説明）
を必ず後の就業不能は前の就業不能とは異なっ
お読みください。」
た就業不能とみなし、新たに支払対象外
期間および対象期間を適用します。

ご加入に際して特にご確認いただきたい事項や、ご加入者にとって不利益になる事項等、特にご注意いただきたい事項を記載しています。ご加入になる前に必ずお読みいただきますようお願いします。
【加入者ご本人以外の被保険者(保険の対象となる方。以下同様とします。)にも、このパンフレットに記載した内容をお伝えください。また、ご加入の際は、ご家族の方にもご契約内容をお知らせください。】

この保険のあらまし(契約概要のご説明)

お支払いする保険金の主な内容●保険期間中に始まった就業不能がこの保険のお支払対象です。
●お仕事に復帰するまでの保険金を、ご加入時に決めた対象期間（1年）を限
度にお支払いします。
また端日数分は１か月を３０日として日割計算します。
● 通算支払限度期間に関する特約がセットされているため、保険金のお支払いは、初年度加入（※）
および継続加入の保険期間を通算して1,000日を限度とします。なお、初年度加入（※）
および継続加入の保険期間を通算して1,000日分の保険金が支払われた場合、満期時にご継続をお断りする場合があります。
（※）
本特約をセットした契約への初めての加入をいいます。
●この保険では、就業不能になった日からその日を含めて、継続した就業不能が支払対象外期間４日を超えた場合に、支払対象外期間終了の翌日から保険金をお支払いします。なお、入院による就業不能については、支払対象外期間４日の間の入院期間についても保険金をお支払いします。
４日以内の短期の入院を複数回された場合、２回目以降の短期の入院についてはお支払いできないことがあります。

しくみ

告知書の個人情報の取 扱 い に 関 する事 項

損保ジャパンは、
この告知書に記載された個人情報を、保険引受・支払いの判断、本契約の履行、等を行うこと（以下、「当社業務」と言います。）に利用します。また、下記①および②、当社業務上必要とする範囲で、取得・利用・提供を行います。
①損保ジャパンが、当社業務のために、業務委託先（保険代理店を含みます。）、保険仲立人、
医療機関、保険金の請求・支払いに関する関係先、等に提供を行い、またはこれらの者から提供を受けることがあります。なお、
これらの者には外国にある事業者等を含みます。
②損保ジャパンが、再保険契約の締結や再保険金等の受領のために、国内外の再保険会社等に提供を行うこと（再保険会社等から他の再保険会社等への提供を含みます。）
があります。
なお、保健医療等のセンシティブ情報（人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪被害事実等の要配慮個人情報を含みます。）の利用目的は、法令等に従い、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定します。
損保ジャパンの個人情報の取扱いに関する詳細（国外在住者の個人情報を含みます。）につ

補償対象外とする疾病・症状
炎症性腸疾患（かいよう性大腸炎・クローン病）、胃・腸・十二指腸のかいよう、
腹膜炎、胃・腸のポリープ、腸閉塞、大腸炎など
肝硬変、慢性肝炎、肝肥大、すい炎、急性肝炎、肝のうよう、胆石、胆のう炎など
慢性腎炎、ネフローゼ、腎不全、副腎しゅよう、腎盂炎、急性腎炎、腎臓・膀胱・尿路の結石など
結核、肺線維症、慢性閉塞性肺疾患、（COPD（慢性気管支炎・肺気腫など））、
肋膜炎、膿胸、ぜんそく、気管支拡張症、肺炎、肺壊疽、自然気胸など

補償対象外とする疾病・症状
E群
脳卒中（脳出血・脳こうそく（脳軟化）・くも膜下出血）、心臓弁膜症、心筋こうそく、心筋症、狭心症、不整脈（心房細動脳血管・循環器関係の疾病 など、人工ペースメーカーを使用した場合を含みます。）、心雑音、動脈硬化症、動脈瘤、高血圧症、静脈瘤など
骨のしゅよう性疾患、腰痛症、変形性脊椎症、ギックリ腰、椎間板ヘルニア、
F群
骨粗しょう症、後縦靭帯骨化症など
腰・脊椎の疾病
H群
白内障、緑内障、網膜炎、網膜症
眼の疾病
など
I群
子宮筋腫、子宮内膜症、卵巣のう腫、乳腺症（乳腺線維腺腫を含み
ご婦人の疾病ます。）、不正出血など
・ご継続手続き時に再告知いただくことで、継続後契約の保険始期から「特定疾病等対象外特約」を削除できることがあります。ただし、再告知時点における告知内容によりお引受条件を決定するため、「特定疾病等対象外特約」を削除できないこともあります。
なお、保険期間の中途での削除はできません。
・詳しい内容につきましては、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。
●基本補償の保険金額の設定について
・保険金額は、高額療養費制度等の公的保険制度（※）を踏まえ設定してください。基本補償の保険金額は、ご加入直前12か月における所得の平均月間額の範囲内で、健康保険等の公的医療保険制からの給付額等も考慮のうえ設定してください。
（※）公的保険制度の概要につきましては、金融庁のホームページ（https://www.fsa.go.jp/ordinary/insurance-portal.html）等をご確認ください。
・他の保険契約等（※）にご加入の場合は、ご加入いただける保険金額を制限することがありますので、ご加入時にお申し出ください。
（※）
「他の保険契約等」とは、個人用傷害所得総合保険、所得補償保険、積立所得補償保険、団体長期障害所得補償保険等、この保険契約の全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。
被保険者が加入している
公的医療保険制度

ご加入直前12か月における所得の平均月間額に対する保険金額割合

国民健康保険(例:個人事業主)

85％以下

健康保険(例:給与所得者)50％以下共済組合(例:公務員)

40％以下＊健康保険に優先して勤務先企業から休業補償が行われる場合は、40％以下

用語のご説明用語
用語の定義
疾病(病気) 傷害以外の身体の障害をいいます。
支払対象外 就業不能が開始した日から起算して、継続して就業不能である加入依頼書等（WEB
手続きの場合はお手続き画面等）記載の期間(日数)をいい、この期間に対しては、保期間
険金をお支払いしません。
(※)骨髄採取手術(組織の機能に障害がある者に対して骨髄幹細胞を移植することを目的とした被保険者の骨髄幹細胞を採取する手術をいいます。ただし、骨髄幹細胞の提供者と受容者が同一人となる自家移植の場合を除きます。以下同様とします。)を直接の目的として入院した場合には、支払対象外期間はありません。
身体障害を被り、その身体障害の治療のために入院(※)していること、または入院就業不能以外で医師の治療を受けていることにより、加入依頼書等（WEB手続きの場合はお手続き画面等。以下同様とします。）記載の職業または職務に全く従事できない状態をいいます。なお、被保険者がその身体障害に起因して死亡された後もしくはその身体障害が治ゆされた後は、この保険契約においては、就業不能とはいいません。
(※)骨髄採取手術を直接の目的として入院した場合は、加入依頼書等記載の職
業または職務に全く従事できない状態をいいます。
就業不能期間 対象期間内における被保険者の就業不能の期間(日数)をいいます。
(保険金をお支 (※)骨髄採取手術を直接の目的として入院した場合は、対象期間内における被保険者の就業不能の期間(日数)に4日を加えた日数をいいます。
払いする期間)急激かつ偶然な外来の事故によって被った身体の傷害をいい、この傷害には、身体傷害外部から有毒ガスまたは有毒物質を偶然かつ一時に吸入、吸収した場合に急激に生(ケガ)ずる中毒症状を含みます。ただし、細菌性食中毒、ウイルス性食中毒は含みません。
・「急激」とは、突発的に発生することであり、ケガの原因としての事故がゆるやかに発生するのではなく、原因となった事故から結果としてのケガまでの過程が直接的で時間的間隔のないことを意味します。
・「偶然」とは、「原因の発生が偶然である」「結果の発生が偶然である」「原因・
結果とも偶然である」のいずれかに該当する予知されない出来事をいいます。
・「外来」とは、ケガの原因が被保険者の身体の外からの作用によることをいいます。
(注)靴ずれ、車酔い、熱中症、しもやけ等は、「急激かつ偶然な外来の事故」に該当しません。
加入依頼書等（WEB手続きの場合はお手続き画面等）記載の職業または職務所得を遂行することにより得られる給与所得、事業所得または雑所得に係る総収入金額から就業不能となることにより支出を免れる金額を控除したものをいいます。ただし、就業不能の発生にかかわらず得られる収入は除かれます。
傷害(傷害の原因となった事故を含みます。)および疾病をあわせて身体障害と
身体障害
いいます。
（※）骨髄採取手術（組織の機能に障害がある者に対して骨髄幹細胞を移植することを目的とした被保険者の骨髄幹細胞を採取する手術をいい、末梢血幹細胞採取を除きます。また、骨髄幹細胞の提供者と受容者が同一人となる自家移植の場合を除きます。）を含みます。
身体障害を 次の①または②のいずれかの時をいいます。
① 傷害については、傷害の原因となった事故発生の時。
被った時② 疾病については、医師の診断による発病の時。ただし、先天性異常については、医師の診断により初めて発見された時。
(※)骨髄採取手術に伴う入院補償特約の場合は、確認検査を受けた時をいいます。
支払対象外期間終了日の翌日から起算して加入依頼書等（WEB手続きの場合
対象期間はお手続き画面等。以下同様とします。）記載の期間をいい、この期間内における被保険者の就業不能の日数が保険金のお支払いの対象となります。
(※)骨髄採取手術に伴う入院補償特約の場合は、就業不能が開始した日から起算して加入依頼書等記載の期間をいいます。
医師による治療が必要な場合において、自宅等での治療が困難なため、病院また入院
は診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。
(※)骨髄採取手術に伴う入院補償特約の場合は、骨髄採取手術を直接の目的として、病院または診療所に入り、常に医師の管理下に置かれることをいいます。
支払対象外期間が始まる直前12か月における被保険者の所得の平均月間額をいいます。ただ
平均月間
し、支払対象外期間が始まる直前12か月において産前・産後休業、育児休業または介護休業の所得額
いずれかの休業等を取得している期間があることによりその期間の被保険者の所得の平均月間額が減少している場合は、所定の被保険者の所得がある期間における平均月間額とします。

ご加入に際して、特にご注意いただきたいこと(注意喚起情報のご説明)
1．
クーリングオフ
この保険は団体契約であり、クーリングオフの対象とはなりません。
2．
ご加入時における注意事項(告知義務等)●ご加入の際は、加入依頼書等（WEB手続きの場合はお手続き画面等。以下同様とします。）
・
告知書（WEB手続きの場合は健康状態の告知の画面。以下同様とします。）の記載（WEB手続きの場合は入力。以下同様とします。）内容に間違いがないか十分ご確認ください。
●加入依頼書・告知書にご記入いただく内容は、損保ジャパンが公平な引受判断を行ううえで重要な事項となります。ご契約者または被保険者には、告知事項(※)について、事実を正確にご回答いただく義務(告知義務)があります。
（※）
「告知事項」とは、危険に関する重要な事項のうち、加入依頼書・告知書の記載事項とすることによって損保ジャパンが告知を求めたものをいい、他の保険契約等に関する事項を含みます。
＜告知事項＞この保険における告知事項は、次のとおりです。
★被保険者の職業または職務★被保険者の過去の傷病歴、現在の健康状態告知される方（被保険者）がご認識している病気・症状名が告知書にある病気・症状名と一致しなくても、医学的にその病気・症状名と同一と判断される場合には告知が必要です。傷病歴があり、告知書にある病気・症状名に該当するか不明な場合は、主治医（担当医）に確認のうえ、ご回答ください。
★他の保険契約等（※）の加入状況（※）
「他の保険契約等」とは、個人用傷害所得総合保険、所得補償保険、積立所得補償保険、団体長期障害所得補償保険等、この保険契約の全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。
＊口頭でお話し、または資料提示されただけでは、告知していただいたことにはなりません。
＊告知事項について、事実を記入されなかった場合または事実と異なることを記入された場合は、ご契約を解除することや、保険金をお支払いできないことがあります。
＊損保ジャパンまたは取扱代理店は告知受領権を有しています。
●ご加入初年度の保険期間の開始時（※）からその日を含めて1年以内に過去の傷病歴、現在の健康状態等について損保ジャパンに告知していただいた内容が不正確であることが判明した場合は、「告知義務違反」としてご契約が解除になることがあります。また、ご加入初年
度の保険期間の開始時（※）からその日を含めて1年を経過していても、ご加入初年度の保険期間の開始時（※）からその日を含めて1年以内に「保険金の支払事由」が発生していた
場合は、ご契約が解除になることがあります。
（※）保険金額の増額（特定疾病等対象外特約の削除を含みます。）等補償を拡大した場合はその補償を拡大した時をいいます。
●「告知義務違反」によりご契約が解除になった場合、「保険金の支払事由」が発生しているときであっても、保険金をお支払いできません。ただし、「保険金の支払事由」と「解除原因となった事実」に因果関係がない場合は、保険金をお支払いします。
●次の場合にも、保険金をお支払いできないことがあります。この場合、ご加入初年度の保険期間の開始時からの経過年数は問いません。
・ご契約者が保険金を不法に取得する目的または第三者に保険金を不法に取得させる目的をもって契約した場合
・ご契約者、被保険者または保険金を受け取るべき方の詐欺または強迫によって損保ジャパンが契約した場合など●告知書で告知していただいた内容により、ご加入をお断りする場合があります。
●ご加入後や保険金のご請求の際に、告知内容について確認することがあります。
●継続加入の場合において、保険金額の増額（特定疾病等対象外特約の削除を含みます。）等補償を拡大するときも、過去の傷病歴、現在の健康状態等について告知していただく必要があります。なお、事実を告知されなかったとき、または事実と異なることを告知されたときは、補償を拡大した部分について、解除することや、保険金をお支払いできないことがあります。
●ご加入初年度の保険期間の開始時(※1)より前に発病(※2)した疾病・発生した事故による傷害を原因とする就業不能(保険金の支払事由)に対しては、正しく告知してご加入された場合であっても、保険金をお支払いできません。ただし、ご加入初年度の保険期間の開始時(※1)からその日を含めて1年を経過した後に就業不能(保険金の支払事由)が生じた場合は、その就業不能(保険金の支払事由)についてはお支払いの対象となる場合があります。
（※1）継続時に新たに補償を拡大する特約を追加された場合は、追加された特約についてはそのセットした日をいいます。
（※2）医師の診断による発病の時をいいます。ただし、その疾病の原因として医学上重要な関係がある疾病が存在する場
合は、その医学上重要な関係がある疾病の発病の時をいいます。また、先天性異常については、医師の診断により初めて発見された時をいいます。

（注）特別な条件付き（「特定疾病等対象外特約」セット）でご加入いただいている場合は、上記に関わらず、補償対象外とする疾病群については、全保険期間補償対象外となります。
3．
ご加入後における留意事項(通知義務等)●加入依頼書等記載の職業または職務を変更された場合(職業または職務をやめられた場合を含みます。)は、ご契約者または被保険者には、遅滞なく取扱代理店または損保ジャパンまでご通知いただく義務(通知義務)があります。
・変更前と変更後の職業または職務に対して適用される保険料に差額が生じる場合は、所定の計算により算出した額を返還または請求します。追加保険料のお支払いがなかった場合やご通知がなかった場合は、ご契約を解除することや、保険金を削減してお支払いすることがあります。
・変更後の職業または職務により、ご契約内容を変更していただくことがあります。詳しい内
容につきましては取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。
●加入依頼書等記載の住所または通知先を変更された場合は、ご契約者または被保険者は、遅滞なく取扱代理店または損保ジャパンまでご通知ください。
●直前12か月における被保険者の所得の平均月間額が著しく減少した場合は、取扱代理店または損保ジャパンまでご通知ください。保険金額の設定の見直しについてご相談ください。
●団体から脱退される場合は、必ずご加入の窓口にお申し出ください。
●次の場合、お支払いする保険金が減額されることがあります。
①他の身体障害(病気またはケガ)の影響等があった場合②職業を変更された場合の通知と、それに伴う追加保険料のお支払いがなかった場合③加入依頼書等に記入された年齢に誤りがあり、追加保険料のお支払いが必要となる場合④他の保険契約等がある場合など＜被保険者による解除請求(被保険者離脱制度)について＞被保険者は、この保険契約(その被保険者に係る部分にかぎります。)を解除することを求めることができます。お手続方法等につきましては、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。
●保険金の請求状況や被保険者のご年齢等によっては、ご継続をお断りすることや、ご継続の際に補償内容を変更させていただくことがあります。あらかじめご了承ください。
＜重大事由による解除等＞
保険金を支払わせる目的で身体障害を生じさせた場合や保険契約者、被保険者または保険金受取人が暴
力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合などは、ご契約を解除することや、保険金をお支払いできないことがあります。
4．
責任開始時期保険責任は保険期間初日の午後4時に始まります。
＊中途加入の場合：加入依頼書をご提出いただく場合は、毎月末日の受付分は受付日の翌々月1日（末日過ぎの受付分は3か月後の１日）に保険責任が始まります。WEB手続きの場合は毎月14日までの受付分は、翌月1日から（毎月15日から翌月14日までの受付分は翌々月1日から）保険責任が始まります。なお令和5年12月1日から令和6年1月14日までの受付分は、令和6年2月1日から保険期間が開始になります。
5．
事故がおきた場合の取扱い●保険金支払事由に該当した場合(就業不能が発生した場合等)は、ただちに損保ジャパンまたは取扱代理店までご通知ください｡保険金支払事由に該当した日(就業不能期間が開始した日等)からその日を含めて30日以内にご通知がない場合は､保険金の全額または一部をお支払いできないことがあります｡●保険金のご請求にあたっては、以下に掲げる書類のうち、損保ジャパンが求めるものを提出してください。
必要となる書類

必要書類の例

保険金請求書および保険金請求① 権者が確認できる書類
事故日時・事故原因および事故状②
況等が確認できる書類
就業不能の程度、損害の額、損害の程度および損害の範囲等が確認できる書類③

公の機関や関係先等への調査の④ ために必要な書類
損保ジャパンが支払うべき保険金⑤ の額を算出するための書類

保険金請求書、印鑑証明書、戸籍謄本、委任状、代理請求申請書、住民票など
傷害状況報告書、就業不能状況報告書、事故証明書、メーカーや修理業者等からの原因調査報告書など①被保険者の身体の傷害または疾病に関する事故、他人の身体の障害に関する賠償事故の場合
死亡診断書(写)、死体検案書(写)、診断書、診療報酬明細書、入院通院申告書、治療費領収書、診察券(写)、運転免許証(写)、レントゲン(写)、所得を証明する書類、休業損
害証明書、源泉徴収票、災害補償規定、補償金受領書、
公的給付控除対象となる額を証明する書類など②他人の財物の損壊に関する賠償事故の場合
修理見積書、写真、領収書、図面(写)、被害品明細書 など
同意書など
他の保険契約等の保険金支払内容を記載した支払
内訳書など(注1)就業不能期間が1か月以上継続する場合は、お申し出によって、1か月以上の月単位により保険金の内払を行います。その場合、上記の書類のほか、就業不能が継続していることを証明する書類を提出してください。
(注2)身体障害の内容ならびに就業不能の状況および程度等に応じ、上記以外の書類もしく
は証拠の提出または調査等にご協力いただくことがあります。
(注3)被保険者に保険金を請求できない事情がある場合は、ご親族のうち損保ジャパン所定の条件を満たす方が、代理人として保険金を請求できることがあります。
●上記の書類をご提出いただく等、所定の手続きが完了した日からその日を含めて30日以内に、損保ジャパンが保険金をお支払いするために必要な事項の確認を終え、保険金をお支払いします。ただし、特別な照会または調査等が不可欠な場合は、損保ジャパンは確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を通知し、お支払いまでの期間を延長することがあります。詳しい内容につきましては、損保ジャパンまでお問い合わせください。
●病気やケガをされた場合等は、この保険以外の保険でお支払対象となる可能性があります。
また、ご家族が加入している保険がお支払対象となる場合もあります。損保ジャパン・他社を問わず、ご加入の保険証券等をご確認ください。
●保険金のご請求にあたっては、身体障害に対する医師（被保険者が医師の場合は被保険者以外の医師）の治療を受けている必要があります。
●初年度加入および継続加入の保険期間を通算して1,000日分の保険金をお支払いした場
合、継続加入をお断りすることがあります。
6．
保険金をお支払いできない主な場合
本パンフレットの補償の内容【保険金をお支払いする主な場合とお支払いできない主な場合】をご確認ください。
7．
中途脱退と中途脱退時の返れい金等
この保険から脱退(解約)される場合は、ご加入の窓口にご連絡ください。脱退(解約)に際しては、既経過期間(保険期間の初日からすでに過ぎた期間)に相当する月割保険料をご精算いただきます。なお、脱退(解約)に際して、返れい金のお支払いはありません。
●ご加入後、被保険者が死亡された場合、または保険金をお支払いする就業不能の原因となった身体障害以外の原因によって、所得を得ることができるいかなる業務にも従事しなくなった、もしくは従事できなくなった場合は、その事実が発生した時にその被保険者に係る部分についてご契約は効力を失います。
8.複数の保険会社による共同保険契約の締結
引受保険会社
引受割合
この保険契約は複数の保険会社による共同保険契約であり、引受保険会社は各々の引受割合に応じ 損害保険ジャパン株式会社（幹事） 96%て連帯することなく単独別個に保険契約上の責任
三井住友海上火災株式会社
4%を負います。幹事保険会社は、他の引受保険会社を代理・代行して保険料の領収、保険証券の発行、保険金支払その他の業務または事務を行っております。
9．
保険会社破綻時の取扱い
引受保険会社が経営破綻した場合または引受保険会社の業務もしくは財産の状況に照らして事業の継続が困難となり､法令に定める手続きに基づきご契約条件の変更が行われた場合は、ご契約時にお約束した保険金・解約返れい金等のお支払いが一定期間凍結されたり､金額が削減されることがあります。この保険は損害保険契約者保護機構の補償対象となりますので､引受保険会社が経営破綻した場合は､保険金･解約返れい金等の9割までが補償されます。
10．
個人情報の取扱いについて○契約者であるパルシステム共済生活協同組合連合会（以下、当会）は、本契約に関する個人情報を、
損保ジャパンに提供します。
○損保ジャパン、契約者と契約者の会員生協および子会社である(株)パルふれあいサービスは、本契約に関する個人情報を、本契約の履行、損害保険等損保ジャパンの取り扱う商品・各種サービスの案内・提供、他の共済商品等の案内・提供等を行うために取得・利用し、その他業務上必要とする範囲で、業務委託先、再保険会社、等（外国にある事業者を含みます。）に提供等を行う場合があります。また、契約の安定的な運用を図るために、加入者および被保険者の保険金請求情報等を契約者に対して提供することがあります。なお、保健医療等のセンシティブ情報（要配慮個人情報を含みます。）の利用目的は、法令等に従い、業務の適切な運営の確保
その他必要と認められる範囲に限定します。個人情報の取扱いに関する詳細（国外在住者の個人情報を含みます。）については損保ジャパン公式ウェブサイト（https://www.sompo-japan.co.jp/）及び当会（https://www.palsystem-kyosai.coop/organization/kyousairen/privacy/index.html）をご覧く
ださるか、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせ願います。
申込人（加入者）および被保険者は、これらの個人情報の取扱いに同意のうえご加入ください。

ご加入内容確認事項
本確認事項は、万一の事故の際にお客さまに安心して保険をご利用いただくために、ご加入いただく保険商品がお客さまのご意向に沿っていること、ご加入いただくうえで特に重要な事項を正しくご記入いただいていること等をお客さまご自身に確認していただくためのものです。お手数ですが、以下の事項について、再度ご確認ください。なお、ご確認にあたりご不明な点がございましたら、パンフレットに記載の問い合わせ先までご連絡ください。
1.保険商品の次の補償内容等が、お客さまのご意向に沿っているかをご確認ください。
□補償の内容（保険金の種類）、セットされる特約
□保険金額
□保険期間
□保険料、保険料払込方法□満期返れい金・契約者配当金がないこと
2.ご加入いただく内容に誤りがないかをご確認ください。
以下の項目は、保険料を正しく算出したり、保険金を適切にお支払いしたりする際に必要な項目です。内容をよくご確認ください(告知事項について、正しく告知されているかをご確認ください。)。
□被保険者の「生年月日」(または「満年齢」)、「性別」は正しいですか。
□パンフレットに記載の「他の保険契約等」について、正しく告知されているかをご確認いただきましたか。
□以下の【補償重複についての注意事項】
をご確認いただきましたか。
【補償重複についての注意事項】
補償内容が同様のご契約が他にある場合は、補償が重複することがあります。
補償が重複すると、対象となる事故については、どちらのご契約からでも補償されますが、いずれか一方のご契約からは保険金が支払われない場合があります。ご加入にあたっては、補償内容の差異や保険金額をご確認いただき、補償・特約の要否をご判断ください。
□「職業・職種名」はご加入いただくご契約において保険料を正しく算出したり、保険金を適切にお支払いしたりする際に必要な項目です。被保険者ご本人の「職業・職種名」は正しいですか。
□所得補償保険における基本補償の保険金額は、ご加入直前12か月における所得の平均月間額の範囲内となっている等、「この保険のあらまし」に記載された設定方法のとおり正しく設定されていますか。
3.お客さまにとって重要な事項(契約概要・注意喚起情報の記載事項)をご確認いただきましたか。
□特に「注意喚起情報」には、「保険金をお支払いできない主な場合」等お客さまにとって不利益となる情報や、「告知義務・通知義務」が記載されていますので必ずご確認ください。

SJ23-07464（2023年9月13日作成）