国と地方の協議の場（令和４年度第２回）

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JANUARY 2023 市政

立谷会長からは、①新型コロナワクチンの接種間隔の短縮については、高齢者などの重症化リスクの高い者への感染拡大に備え、本から３カ月に短縮されたことを評価したい、会としても要望してきたところだが、５カ月

年度第２回）が開催され、本会からは立谷会②ＢＡ．１とＢＡ．４／５については、国民日、「国と地方の協議の場」（令和４長が出席し、デジタル田園都市国家構想・地はより新しいワクチンであるＢＡ．４／５を

月

方創生及び地方分権改革の推進、新型コロナ地方六団体代表者（左から２番目が立谷会長）希望することが想定され、接種控えが起こる

25を開催し、立谷会長が出席#1
10

ウイルス感染症対策について協議を行った。

あいさつをする岸田・内閣総理大臣

動き
全国市長会のMayors' Action
Mayors' Action

10月14日〜 11月18日

詳細につきましては、全国市長会ホームページ（ https://www.mayors.or.jp/ ）をご参照ください。

ことを懸念していることから、同等の効果があり、早くワクチンを接種することが重要であることを国としてしっかり国民に周知すること、③９月からオミクロン株対応ワクチン

自由民主党「予算・税制等に関する政策懇談会」に副会長の福田・岩国市長が出席
日、自由民主党「予算・税制等に関も、安定的な税財源の確保が重要であるとした上で、①地方一般財源総額と地方交付税総額の確保、②新型コロナウイルス感染症対策等に係る地方財源の確保、③デジタル社会における地方創生の実現に向けた財源の確保、④自動車関係諸税のあり方の検討における地

月する政策懇談会」が開催され、副会長の福田・発言する副会長の福田・岩国市長

総合経済対策」の決定を受け、「物価高克服・経済再生実現のための［財政部］まっていると思われるため、より円滑に接種

福田・岩国市長からは、新型コロナウイル方財源の確保、⑤固定資産税の安定的確保と６カ月から４歳のワクチン接種について、円ス対策、原油価格や物価高騰対策をはじめ、岩国市長をはじめ地方六団体等の各代表が出滑に接種がなされるよう、保護者等に対して防災対策・医療・福祉の充実やデジタル社会を進めるためにも、ワクチンの安全性や有効安全性などについて適切な情報発信をするこへの対応などにも取り組んでおり、市民の暮既定の負担調整措置の実施について要請した。と、⑤有効期限が切れたワクチンの廃棄の扱らしをしっかりと支える役割を果たすために席した。

27性などの情報を適切に発信すること、④生後の接種が開始され、副反応などのデータも集#2
10いについて、市民の安全を第一に考え使用するべきでないことについて、国民の理解が得

日、立谷会長は、政府において、全国市長会会長コメントを発表

月日、「 物 価 高 克 服・ 経 済 再 生 実 現 の た め

31

会長コメントを発表した。

［財政部］の総合経済対策」を閣議決定したことを受け、

月

10

#3

28 10

られるよう国からしっかりと情報発信をする
こと、⑥デジタル田園都市国家構想の推進にあたっては、これまで積み上げてきた地方創生の取り組みについても、我々が従来どおりしっかり取り組めるよう十分な支援をすること、また、交付金については、交付率などいろいろと心配の声があることから、ご配慮の上、しっかりとした対応をすること、⑦こども家庭庁の創設が、各府省庁間の縦割りの解消といったことにとどまらず、子ども・子育て施策のより一層の充実につながることを期待するなどを発言。
［企画調整室］

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「第８回全世代型社会保障構築会議」
による地方三団体等ヒアリングがついて、関係国会議員に対し要請
日、都市税制調査委員会委員長の冨査会会長、森屋宏・参議院議員、公明党の中確保、④自動車関係諸税のあり方の検討に当

社会における地方創生の実現に向けた財源の64

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も・子育て支援策を講じるためには、安定的な地方財源の確保が不可欠となるので、しっかりご議論いただきたい、③伴走型相談支援万円の経済的支援を併せて行うことにの 充 実 に つ い て は、 評 価 も 期 待 も し て い るが、ついては、戸惑いの声も懸念されるため、早令和５年度の都市税財源の充実確保に［社会文教部］

急に具体的内容を示していただきたい等の発

江別市長をはじめ地方三団体の代表が出席した。
三好・江別市長からは、全国市長会を代表して、①全世代型の社会保障の検討に当たっては、現場を預かる都市自治体や関係者等の月川・ 総 務 部 会 長 に そ れ ぞ れ 面 談 の 上、「 令 和日、財政委員会副委員長の岡村・大府安定的確保等について要請した。

たっての地方財政への配慮、⑤固定資産税の翌

市長は、自由民主党の甘利・税制調査会顧問、石田・同小委員長代理、うえの・同幹事、斎年度都市税藤・総務部会長代理、橘慶一郎・衆議院議員にそれぞれ面談のうえ、「令和症対策等に係る地方財源の確保、③デジタル付税総額の確保、②新型コロナウイルス感染

具体的には、①地方一般財源総額と地方交要請を行った。

財源の充実確保について」の実現方について

5宮沢洋一・自由民主党税制調査会会長（左）に要請する冨田・可児市長［財政部］年度都市税財源の充実確保について」の実

田・可児市長は、自由民主党の宮沢・税制調

16

現方について要請を行った。

5

意見を聞きながら進めていただきたい、②都市 自 治 体 が 切 れ 目 の な い 少 子 化 対 策、 子 ど

発言する社会文教委員会担当副会長の三好・江別市長会議」による地方三団体等ヒアリングが開催

11

言を行った。

11
さ れ、 社 会 文 教 委 員 会 担 当 副 会 長 の 三 好・

日、
「第８回全世代型社会保障構築三好・江別市長が出席開催され、社会文教委員会担当副会長の#4
月

10

#5

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理事・評議員合同会議を開催。
「新型コロナウイルス感染症対策に関する決議」など７件の決議を決定し、対策の充実に関する決議」、「東日本大震災からの復興及び福島第一原子力発電所事故からの復興等に関する決議」、「国土強靱化、防災・北朝鮮ミサイル発射に対する抗議声明を本会はじめ地方六団体会長が発表

日、北朝鮮の弾道ミサイル発射に対し、立谷会長、全国知事会の平井会長、全国

月

タル社会における新たな地方創生の実現に関都道府県議会議長会の柴田会長、全国市議会減災対策等の充実強化に関する決議」、「デジする決議」、「都市税財源の充実強化・地方分議長会の清水会長、全国町村会の荒木会長、正副会長により要請権改革の推進に関する決議」、「参議院議員選

月 日、理事・評議員合同会議を日本都市センター会館において開催し、「令和５年し、我が国の地方自治体を代表して、弾道ミ全国町村議会議長会の南雲会長が連名で抗議

会議終了後、正副会長は、松野・内閣官房サイルの発射に対して厳重に抗議するととも

挙制度改革に関する決議」の７件の決議を決長官、自由民主党の茂木・幹事長、公明党のに、日本及び周辺国の安全を大きく損ない地度国の施策及び予算に関する重点提言・提言」

石井・幹事長、山本・総務部会長代理、稲津・域の平和・安全を脅かす挑発行為の即刻中止声明を発表した。抗議声明では、北朝鮮に対幹事長代理、大口善德・衆議院議員、日下正と、 拉 致 被 害 者 の 即 時 帰 国 を 強 く 要 請 し て定した。

松野・内閣官房長官に要請

1117関する決議」、「物価高騰下における地域経済喜・衆議院議員に対して、決議の実現方につ［行政部］いる。

ならびに「新型コロナウイルス感染症対策に

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#6

#7

11

いて面談の上、要請を行った。
この他、各常任委員会の正副委員長はそれぞ れ 関 係 府 省 庁 の 幹 部 に 対 し、 所 管 の 重 点
提 言 等 の 実 現 方 に つ い て 面 談 の 上、 要 請 を行った。
［企画調整室］

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令和４年全国市長会を取り巻く主な動き
るデジタル・トランスフォーメーション（Ｄ大臣に提出。に向けた重点計画に関する意見」を内閣総理諮問、２年かけて調査審議。

その他の必要な地方制度のあり方」について働大臣に提出。

務大臣、法務大臣、文部科学大臣及び厚生労基本方針に関する意見」を内閣総理大臣、総■令和４年度第２次補正予算《地方税財政関係》「その他の必要な地方制度のあり方」とし
日、議会の位置付けや役割・責任、議て、地方議会のあり方について審議を行い、月員が職務を行う上での心構えを地方自治法にた同年度分の地方交付税（１・９兆円）につい

令和４年度第２次補正予算により増額され同調査会は、ＤＸの進展及び新型コロナ感て、 ０・５ 兆 円 を 同 年 度 に 交 付 し た 上 で、 残規定すること等を盛り込んだ答申を決定。
染症対応を踏まえた国と地方公共団体の役割日、「令和５年度税制改正大綱」（自由民主党・公明党）が決定。

月■令和５年度税制改正付すべき地方交付税に加算。

和４年３月福島県沖地震に対する中長期の人災県等と連携しながら職員派遣に係る調整を日、「地域の自主性及び自立性を高■提案募集への対応
５月次地方分権一括めるための改革の推進を図るための関係法律の 整 備 に 関 す る 法 律（ 第向けた既定の負担調整措置を実施、②生産性固定資産税については、①負担の均衡化に
令和４年の提案募集では、２３５件の提案
月の向上や賃上げに取り組む中小企業の償却資について検討が行われ、車体課税については、環境性能割の見直し産についての特例措置を新たに創設。

日に「令和４法）」が成立。

16

行い、職員を全国から現地に派遣。

次地方制度調査会が発足、「多様な人《地 方 分 権 関 係 》■第材が参画し住民に開かれた地方議会の実現に向けた対応方策に関する答申」をとりまとめ
次地方制度調査会が発年の地方からの提案等に関する対応方針」が日 に、 第足。 本 会 か ら、 委 員 と し て 立 谷 会 長 が 参 画。

20
閣議決定。

１月

121366JANUARY 2023 市政《デジタル化関係》■デジタル社会の実現に向けた対応

デジタル社会形成基本法に基づく重点計画

日に「デジタル社会の実現Ｘ）の進展及び新型コロナウイルス感染症対また、地方公共団体情報システムの標準化について、５月■令和４年３月福島県沖地震、令和４年８月

応で直面した課題等を踏まえ、ポストコロナ《被 災 地 支 援 関 係 》
号、第に関する法律に基づく基本方針について、９号への対応、被災市町村に対する人的支援

３日からの大雨及び令和４年台風第の経済社会に的確に対応する観点から、国と月について号、第令和４年３月福島県沖地震、令和４年８月３日からの大雨及び令和４年台風第号 に つ い て、 全 国 市 長 会 の ネ ッ ト ワ ー ク

や、 国 土 交 通 省 等 関 係 機 関 と の 連 携 を 通 じ
年熊本地震、平成て、被災地へ様々な支援を実施。
東日本大震災、平成日に「地方公共団体情報システム標準化

地方公共団体及び地方公共団体相互間の関係

26余の額（１・４兆円）を令和５年度分として交年７月豪雨、令29

分担のあり方等について審議を継続。

年７月九州北部豪雨、平成29

和元年東日本台風、令和２年７月豪雨及び令211414

的支援については、総務省や全国町村会、被3028121515
岸 田・ 内 閣 総 理 大 臣 か ら、
「社会全体におけ3312123314

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Mayors' Actionに際し、税率区分を引き上げ、次回見直しは保。地方交付税総額（出口ベース）は前年度をワクチンの追加接種の前倒しに係る課題等に関して意見交換。

日、「新型コロナワクチンの追加接税・地方譲与税が対前年度比１・６兆円増の急要望」を堀内大臣室、厚生労働省に提出。

種及び小児への接種の円滑な実施に関する緊２月・５兆円と過去最大になったこともあり、）年度以降で最高額。地方・ ４ 兆 円 が 確 保 さ れ、０・３ 兆 円 上 回 る

日、 令 和 ５ 年 度 地 方 財 政 対 策 が 決２００３（平成３年後。軽自動車税のグリーン化特例については３年延長。

月

前 年 度 に 引 き 続 き、 折 半 対 象 財 源 不 足 が 解① 交 差 接 種 の 有 効 性・ 安 全 性 と 追 加 接 種 の歳の有意性に係る周知・啓発、②５歳から年度に消 し、 臨 時 財 政 対 策 債 の 発 行 は 対 前 年 度 比０・８兆円減の１兆円となり、平成創設されて以来過去最少。

小児への接種が円滑に進むよう必要な対策を要望。

日、立谷会長、吉田・社会文教委員

期間が延長（令和５年度〜令和７年度）され、コロナワクチンの追加接種及び小児への接種長が金子・総務大臣等とＷＥＢで会談、新型２月マイナンバーカード利活用特別分としてに係る現状と課題について意見交換。

日、「新型コロナワクチンの４回目接種に関する緊急要望」を内閣官房、厚生労５月
生推進費（仮称）」に名称変更したうえで、こ働 省、 総 務 省 に 提 出。 ① ４ 回 目 接 種 の 目 的、にファイザー）の早期供給、③４回目接種のれと地域デジタル社会推進費を内訳として、兆円）が創設。

対象者に医療従事者及び介護施設従事者を加日、立谷会長、社会文教委員会委員えることを要望。

９月

長の吉田・本庄市長が、厚生労働省の高城・予防接種担当参事官と意見交換を行い、ワクチン供給や接種間隔を３カ月に短縮する等の質問及び要望。

月７日、厚生労働省主催で「今後のオミクロン株対応ワクチン接種に関する説明・意見交換会」が開催。本会の立谷会長をはじめ、日、立谷会長、社会文教委員会委員長の吉田・本庄市長が金子・総務大臣及び田政策推進委員会委員市長及び社会文教委員会

月■新型コロナウイルスワクチン接種関係《新型コロナウイルス感染症対策関係》

７００億円増額。

へ の 対 応 と し て、 一 般 行 政 経 費（ 単 独 ） がされるとともに、自治体の施設の光熱費高騰円）が計上され、脱炭素化推進事業債が創設

新たに「脱炭素化推進事業費」（１０００億（１・

有効性・安全性の周知、②必要なワクチン（特「まち・ひと・しごと創生事業費」を「地方創５００億円（令和５年度・令和６年度）増額。

「地域デジタル社会推進費」について、事業

11■令和５年度地方財政対策定。

18「デジタル田園都市国家構想事業費（仮称）」20

16

地方の一般財源総額（水準超経費を除く）
は、前年度を０・２兆円上回る ・２兆円が確
621517132315

畑・総務副大臣とＷＥＢで会談、新型コロナ

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委員市区長が出席。

医療提供体制の整備等、②都道府県と保健所出。①感染症発生・まん延時における保健・する法律案に対する意見」を厚生労働省に提者に対する医療に関する法律等の一部を改正の安定的な地方財源の確保が不可欠、③伴走化対策、子ども・子育て支援策を講じるためめること、②都市自治体が切れ目のない少子都市自治体や関係者等の意見を聞きながら進社会保障の検討に当たっては、現場を預かる者に対する医療に関する法律等の一部を改正

９月庁が発足。

月日、 社 会 文 教 委 員 会 に お い て、「 子子育て検討会議座長の東坂・大東市長が、小政策の着実な実施につなげるため、子ども・実施主体である都市自治体が地域のニーズに実に実行すること、②子ども・子育て施策のの安定確保に向けた道筋を示すとともに、確増を目指す」と表明しているが、早急に財源定。 ① 国 は、「 子 ど も 関 連 予 算 の 将 来 的 な 倍ども・子育ての充実に関する特別意見」を決

16

基づく総合的な子育て支援策を講じるため、日、同庁の円滑な立ち上げとこどもする法律」が成立（一部の規定を除き令和６年４月１日施行）。

11
倉・こども政策担当大臣と意見交換。

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JANUARY 2023 市政《全世代型社会保障構築会議》
をとりまとめ■全世代型社会保障構築会議において報告書■感染症の予防及び感染症の患者に対する医日、 全 世 代 型 社 会 保 障 構 築 会 議 でに中立的な社会保障制度等の構築、③医療・は、①こども・子育て支援の充実、②働き方月療に関する法律等の一部を改正する法律について次地方制度調査会第３回介護制度の改革等を内容とする報告書を取り日、「第専門小委員会」の地方六団体ヒアリングに立まとめ、岸田総理に提出。
日、社会文教委 員 会 担 当 副 会 長 の 三 好・ 江 別 市 長 が、「第設置市・特別区との連絡協議会において、構型相談型支援の充実について示すこと等につ三団体等ヒアリングに出席し、①全世代型の成員・関係者間の役割分担について、地域のいて意見陳述。

③「流行初期医療確保措置」の負担の在り方については、国保財政等に影響が出ないよう、日、「こども家庭庁設置法」が成立。

■子ども・子育て施策の充実について
月15

これにより、令和５年４月１日にこども家庭

6十分配慮すること、④機動的なワクチン接種に関する体制の整備等について要請。
月２日、「感染症の予防及び感染症の患《子ども・子育て関係》実情に応じて対応できる仕組みとすること、月７日、「感染症の予防及び感染症の患共有のあり方について、感染症法等の法令上11８回全世代型社会保障構築会議」による地方11で明確化すること等について意見陳述。

月

谷会長が出席し、感染症対策における都市自４月

16

この間、本会として、33治体が担う役割等や、感染患者情報等の情報

13

12

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め、必要となる財源を確実に確保すること等

各種支援の「量的拡充」と「質の向上」をはじていたことから、計画策定を一律に義務付け市町村に義務付ける法律案の検討が進められ実に関する決議」、「東日本大震災からの復興議」、「物価高騰下における地域経済対策の充「新型コロナウイルス感染症対策に関する決及び福島第一原子力発電所事故からの復興等ることなどに反対することを表明。
日、「 農 業 経 営 基 盤 強 化 促に関する決議」、「国土強靱化、防災・減災対会における新たな地方創生の実現に関する決進法等の一部を改正する法律案に関する意

さ ら に、 ３ 月について要請。

《文 教 関 係 》

同法案の具体化に当たって、①地域計画に議」、「都市税財源の充実強化・地方分権改革策等の充実強化に関する決議」、「デジタル社

ついては、一律の策定とせず、同意市町村がの推進に関する決議」、「参議院議員選挙制度見」を農林水産省に提出。

皿の整備方策等について検討する「運動部活地域の実情を踏まえた対応ができるようにす改革に関する決議」の７件の決議を決定。会■部活動の地域移行について動の地域移行に関する検討会議」が開催され、ること、②策定期間については、地域の実情対応すること、③関係者の事務負担の軽減や日、運動部活動の地域における受け豊岡・三島市長がオンラインで出席し、意見長に立谷・相馬市長が３選。

６月６日、スポーツ庁の有識者会議は持続十分な財政支援など万全の措置を講じることする検討会」の設置を決定（７月 日、理事・「今後の全国市長会の運営のあり方等に関る検討会を設置■今後の全国市長会の運営のあり方等に関すに応じた十分な時間を確保されるよう柔軟に可能な部活動と教師の働き方改革に対応するなどを要請。て、令和７年度を目途に地域に移行すること日、「 運 動 部等を内容とする提言を取りまとめた。
こ れ を 受 け、 本 会 は、 ６ 月■「原油価格・物価高騰等総合緊急対策に関評議員合同会議）。令和４年度の会長選挙等あり方等を検討。

を踏まえ、次期通常総会までに本会の運営の日、政府の総合緊急対策の策定に対し、 緊 急 提 言 を 内 閣 総 理 大 臣 は じ め 関 係 閣■市長フォーラム２０２２を開催

日、約６００名（市長約２９０名）を消するとともに、コロナ禍からの地域経済活会保障について―人口減少問題を中心に―」超える市長等の参加を得て開催。「全世代型社５月
動の回復が確かなものとなるよう、強力な対回全国市長会議を開催
回全国市長会議等を開催。の講演の後、意見交換。

築本部事務局総括事務局長の山崎史郎氏からと題した内閣官房参与・全世代型社会保障構■第《本会活動関係》

策を講じることなどを要請。

物価高騰等に直面する地域住民の不安を解

スポーツ団体等の整備充実及びスポーツ指■農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案について
２ 月 ９ 日、「 人・ 農 地 プ ラ ン の 策 定 義 務 化等に関する緊急意見」を公表。
農林水産省において、現行の人・農地プラ

６月１日、第92《農 林 水 産 関 係 》

僚、与党幹部に提出。

４月する緊急提言」を提出《地域経済関係》

た め、 公 立 中 学 校 の 休 日 運 動 部 活 動 に つ い

陳述。

５月

22

導者等の人材確保等について要請。

とめ、スポーツ庁に提出。費用負担のあり方、活動の地域移行に関する緊急意見」を取りま

29

1319

ンを「地域計画」に改めたうえで、その策定を市政 JANUARY 2023

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■第月る』まちづくり〜何度も訪れたい場所になる
た め に 〜 」 を テ ー マ に、 市 長、 市 議 会 議 員、都市自治体関係者等約１９００名の参加を得て３年ぶりに開催。
魅力ある地域づくりに向けた様々な取組みに共通する要素、取組みをより発展させるために必要な視点等について熱心に討論。
■サイバー特約の新設
デジタル化の進展に伴って発生する、サイ■任意共済制度付帯サービスの導入
任意共済制度において、健康や介護サービ
ス、 優 待 利 用 サ ー ビ ス を 利 用 で き る「 DL」を無償にて付帯。
Benefit Premium《その他》■全国市長会機関誌「市政」が新コーナーを開始
各都市の地域の発展や時代の変化にあわせて移り変わってきた街並みの変化を市区の職員が年代の異なる「写真」で紹介する新コー
ナ ー「 写 真 で 見 る 都 市 の 変 遷 〜 今 と 昔 の 風景〜」を４月号から開始。
■（公財）全国市長会館が東京消防庁麹町消防

バー攻撃等のリスクに対する市の賠償責任や事故の原因調査等の対応費用を補償するた日、全国都市会館の管理運営を行う署長から「感謝状」を授受
月11を授受。

ことにより「感謝状（防火管理業務協力功労）」

署長から消防行政の推進に積極的に寄与した（公財）全国市長会館が、東京消防庁麹町消防

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め、新たに市民総合賠償補償保険にサイバー特約を新設。
■共済保険・損害保険関係会議を３年ぶりに通常開催
コロナ禍により、東京からの出席見合せ、県、損害保動画配信による開催等としていた都道府県担当者会議を、今年度は共済保険険 県で通常開催。

開催。

保険制度中央研修会を、２年ぶりに東京にて

保 険 事 務 担 当 者 全 国 連 絡 協 議 会、 及 び 損 害

また、動画配信による開催としていた共済

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JANUARY 2023 市政回全国都市問題会議を開催

日、 日の両日、長崎市の「出島メッ14セ長崎」において、「個性を活かして『選ばれ1384

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令和5年1月号