２０１９（令和元）年６月１１日
少年法適用年齢引下げに関する意見書
第一東京弁護士会
第１会長

佐藤順哉

意見の趣旨
少年法の適用年齢を１８歳未満に引き下げることに反対する。

第２ 意見の理由
１ はじめに当会は、２０１５年（平成２７年）７月に「１８歳・１９歳の年長少年に対する刑事処遇に関する会長声明」を発表し、少年法の適用年齢を２０歳未満から１８歳未満に引き下げることに反対する旨を表明した。
その後、２０１７年（平成２９年）には、法務大臣の法制審議会に対する、「少年法における『少年』の年齢を十八歳未満とすること」及び「非行少年を含む犯罪者に対する処遇を一層充実させるための刑事の実体法及び手続法の整備の在り方並びに関連事項」についての諮問がなされた（諮問第１０３号）。これを受けて、法制審議会に少年法・刑事法（少年年齢・犯罪者処遇関係）部会が設置され、現在も同部会において議論が続いているところである。
さらには、２０１８年（平成３０年）６月には、民法の成年年齢を１８歳に引き下げる内容の改正法が成立した（２０２２年４月施行予定。）。一方で、飲酒・喫煙、公営ギャンブル等に関する各法律については、現行の適用年齢（２０歳未満）が維持されることとなった。
以上のような上記会長声明発表後の法改正や議論状況をふまえ、当会は、本書において、改めて少年法の適用年齢引下げに反対する意見を述べるものである。
２ 現行少年法が有効に機能しており適用年齢を引き下げる改正を行う理由はないこと（１）少年審判手続における教育的な働きかけ
ア 全ての非行少年の事件が家庭裁判所に送致されること(全件送致主義)（ア）少年法は、「少年の健全な育成を期し、非行のある少年に対して性格の矯正及び環境の調整に関する保護処分を行うとともに、少年の刑事事件について特別の措置を講ずることを目的とする」（少年法１条）。非行少年の多くが資質と生活環境に問題を抱えているものの、少年は人
1

格の発達途上にあって可塑性に富むことから、処罰によるよりも、保護処分による教育的働きかけを行う方が効果的であり、少年本人のみならず、社会にとっても利益となるとの考えに基づいて、少年に対して成年の刑事手続とは異なる手続を定めている。
そして、少年法は、全件送致主義を採用しており、軽微な事件も含めて全ての非行少年の事件が家庭裁判所に送致される。家庭裁判所においては、裁判官による送致事実の認定に加えて、主に、家庭裁判所調査官の社会調査（場合によっては少年鑑別所における心身鑑別）によって、少年の資質や生活環境における問題点を科学的に調査し、犯した罪の責任の大きさを考慮した上、個々の少年の個々の問題点に対して教育的な働きかけを行ううえで最も効果のある処分（審判における裁判官の指導処分、保護観察、少年院送致など）が選択されることになる。
このように個々の少年の問題性を科学的に調査するという点は、少年法の定める手続が成人の刑事裁判手続と大きく異なる点である。成人の刑事裁判手続においては、犯罪事実の責任の大きさで量刑が決まり、科学的調査も必要とされてはおらず、調査結果を前提とした教育的な働きかけも予定されていない。
（イ）現行少年法の下では、１８歳・１９歳の少年についても、全件が家庭裁判所に送致されるため、成人であれば起訴猶予処分となるような軽微な事案（万引きなど）であっても、家庭裁判所の少年審判手続の中で、少年自身の問題についての調査が行われ、やり直しに向けた教育的な働きかけが行われる。
イ 家庭裁判所調査官の果たす役割について（ア）少年審判手続において、特徴的であって重要な役割を果たしているのが家庭裁判所調査官の調査と裁判官の対話型審判である。
前述したとおり、家庭裁判所調査官は、家庭裁判所に送致された少年や保護者に対する面接調査（少年の生育状況、家族関係、学校や職場における生活状況など）を通じて少年や保護者に非行に走った問題点を考えるよう働きかけ、学校等への照会も行った上で、審判期日の前に、少年調査票と呼ばれる報告書を提出する。この少年調査票をふまえて審判が行われ、裁判官が少年の反省を具体的に確認して、教育的効果を考えた上での処分が決められる。
（イ）少年法の適用年齢が引き下げられた場合、１８歳・１９歳の少年については、これらの調査や審判が行われないことになるが、これなくして、１８歳・１９歳の少年について効果的な教育的働きかけを行うことが困難となることは明らかである。
2

ウ

少年であることを理由として処分の軽減が図られているわけではな
いこと（ア）他方で、少年法は、特に、少年による凶悪犯罪事件が発生した場合に、少年に対する特別措置（甘い処分）であるといったニュアンスの報道等がなされることが多い。
しかし、実際には、故意の犯罪行為で被害者を死亡させた罪の事件であって、罪を犯したときに１６歳以上であった少年については、犯罪の結果及びその責任が重視され、原則として検察官送致され（少年法２０条２項）、成人同様の刑事裁判手続で審理が行われるうえ、事件を犯したときに１８歳・１９歳だった者に対しては死刑・無期刑が軽減されることもない（同法５１条）のであって、成人同様の厳しい扱いがされている。２０１５年（平成２７年）２月に神奈川県川崎市で発生した３人の少年による殺人等の事件についても、検察官送致されたのち有罪の実刑判決が確定しており、少年に対する処分が甘いとの批判は見られない。
（イ）さらに、少年法は、成人では処罰されない、非行の「虞れ」のある段階の少年についても、将来犯罪を犯すことにならないよう教育的働きかけを行うため、家庭裁判所に事件を送致して処分の対象としている（少年法３条１項３号）。
（ウ）加えて、前述したとおり、少年法においては全件送致主義が採用されていることから、成人の刑事事件であれば、起訴猶予や罰金、執行猶予等で終わるような比較的軽微な事案であっても、少年の場合には、家庭裁判所の少年審判手続を経て、保護観察処分や試験観察処分、あるいは必要がある場合には少年院送致が選択されるのであり、教育的働きかけの観点から、むしろ成人の刑事事件よりも厳しい処分結果となる場合もある。少年院送致となった場合、少年院では生活の全てが教育の場であり、少年は自分自身の問題と向き合うことを求められるのであって、刑務所での生活より甘いということはない。
（エ）以上述べたとおり、少年法の定める少年審判手続においては、少年だからといって甘い処分が想定されているわけではないことは明らかである。そして、１８歳・１９歳の少年が重大事件を起こした場合には成人同様の刑事裁判手続で審理を行うことを原則としているな
ど、被害者等の処罰感情にも配慮がなされている。
（２）少年に対する個別処遇が再犯防止に有効であること
家庭裁判所の少年審判手続を経て、少年に保護観察、少年院送致などの保護処分がなされると、審判書や家庭裁判所調査官の調査票、少年鑑
3別所の鑑別結果等をもとにして個別の処遇計画が立てられる。
少年が少年院送致された場合を例にとってみると、少年院では、個別処遇を基本として、それぞれの少年の抱える問題性に応じた指導が行われる。非行少年は、そもそもの生活習慣が身についていない者が多いた
め、少年院では、まず「育て直し」の指導が行われ、そのうえで少年の問題性に応じて、自己抑制力を身につけるための濃密な矯正教育が行われ、被害者の心情理解や衝動抑制等のプログラム、社会復帰の支援等が行われている。
これらの少年に対する個別処遇は、後述するとおり、犯罪対策閣僚会
議の決定した「再犯防止に向けた総合対策」（平成２４年７月）が、重点施策として「対象者の特性に応じた指導・支援の強化」を挙げ、処遇の個別性を前提とした対策を打ち出していることに合致するものであり、再犯防止にとって極めて有効である。
少年院の入院者の多くが１８歳・１９歳の年長少年であることに鑑みると、これらの少年に対する再犯防止の対策としても、少年院における個別処遇が実効性を有していることは明らかである。
（３）法制審議会の部会における議論状況について
法制審議会の部会における議論をみると、少年法の適用年齢の引下げを主張する立場からも、現行少年法が有効に機能していることについて異論はない。それゆえ、仮に少年法の適用年齢が引き下げられる場合において、少年法の適用対象外となってしまう１８歳・１９歳の少年が起訴猶予とされたときには、その者をそのまま放置しないで新たな犯罪者処遇策によって手当することが必要であるとの主張が前提となって、法制審議会の部会で、その処遇策の具体的な内容（部会資料である「論点表」の論点２）について、少年法の適用年齢引下げの是非に先んじて議論がなされている状況である。
（４）まとめ以上述べたとおり、現行少年法は、１８歳・１９歳の少年に対しても有効に機能しているのであって、適用年齢を引き下げる改正を行う立法理由は見当たらないというべきである。
３ 少年法適用年齢引下げ論の掲げる理由についての検討（１）諮問第１０３号の掲げる諮問の理由は現行少年法の適用年齢を引き下げる理由にならないこと
法務大臣の法制審議会に対する諮問第１０３号は、諮問の理由（立法する場合の立法理由）として、①近時の犯罪情勢及び②再犯の防止の重要性、の２点を挙げる。以下、上記の２点について検討する。
4

ア

少年犯罪は増加も凶悪化もしていないこと
２０１７年（平成２９年）３月に行われた法制審議会の部会第１回会議
では、諮問第１０３号の趣旨について、少年の犯罪情勢は、検挙人員に占める再犯者の割合が増加し、振り込め詐欺が増加し、少年による殺人等の凶悪事件が発生しているとの説明がなされた（先に述べた神奈川県川崎市における３名の少年による殺人事件を念頭に置いているとみられる。）。
しかし、統計をみると、家庭裁判所に送致される少年事件の総数も、少年人口１０００人あたりの事件数ともに、近年大きく減少していることは明白であるうえ、年長少年（１８歳・１９歳）による事件数も減少している。そして先に述べた川崎の事件は発生したものの、凶悪事件の件数は同様に減少している。振り込め詐欺等の特殊詐欺事件の増加も、平成２７年ころをピークにその後減少している。すなわち、統計上、犯罪の増加や凶悪化といった現象は実際には起きていないのである。
このように近時の犯罪情勢をみれば、１８歳・１９歳の少年を現行少年法の適用対象から外す理由は存在しないというべきである。
イ 現行少年法の下での個別処遇は再犯防止に効果的であること
成人を中心とした刑法に触れる罪を犯した者全体の再犯率は上昇しているものの、家庭裁判所に送致されたことのある少年のうち再犯を犯した者の比率は、逆に若干の減少傾向にある。
法務総合研究所の「青少年の立ち直りに関する研究」（２０１８年（平成３０年）３月）は、少年院収容を経験した者の立ち直り過程に焦点を当てて、少年院出院者の更生要因を探求し、より効果的な矯正教育等に資する資料を提供するものであるが、この中で、対象者の個別の問題状況に応じた指導の重要性や少年院における自己統制力を高めることを目指した教育の有効性が指摘されている。
前述した「再犯防止に向けた総合対策」において、再犯防止の観点からも個別の問題性に応じた指導の重要性が指摘されていることは、現行少年法の下で非行少年に対して行われる個別処遇が、再犯防止にも十分に効果的であるとの評価を前提としたものということができる。
すなわち、再犯防止の重要性という観点からも、現行少年法は、１８歳・１９歳の少年に対して、有効な処遇を選択可能としているということができる。１８歳・１９歳の少年を少年法の適用対象外とするならば、上記のような再犯防止の効果を期待し得なくなることにもなり、少年のみならず社会にとっても損失であるというべきである。
ウ まとめ
以上のとおり、諮問第１０３号が挙げる①近時の犯罪情勢及び②再犯
5

の防止の重要性の２点については、いずれについても、現行少年法の適用年齢を引き下げるべき立法理由といえないことは明らかである。
（２）制度の横並びやわかりやすさは現行少年法の適用年齢を引き下げる理由にならないこと
少年法適用年齢引下げ論の掲げる理由として、公職選挙法の選挙権年齢や民法の成年年齢が１８歳以上に引き下げられたこと等から、制度の横並びやわかりやすさから、少年法の適用年齢も１８歳未満に引き下げるべきであるとするものがある。
しかし、法律の適用年齢はそれぞれの法律の趣旨や立法目的、立法事実等を考慮して定める必要があるのであって、それゆえ、現に、飲酒・喫煙、公営ギャンブル等に関する各法律については、現行の適用年齢（２０歳未満）が定められ、今後も維持されることとなったのである。少年法の目的は、前述したとおり、少年の健全な育成を図ることにあるところ（少年法１条）、若年層の精神的、社会的成熟の遅れが指摘される現代においては、非行を犯した１８歳・１９歳の少年に保護処分による教育的働きかけを行う必要性は以前にも増して高くなっている。さらには、非行を犯した少年には、虐待を受けたり、障害に対する周囲の無理解等により、それまで適切な養育を受ける機会のなかった少年が多く存在しており、そういった少年に対する教育的働きかけがなお重要であることはいうまでもない。
したがって、制度の横並びやわかりやすさを理由として少年法適用年齢を引き下げるべきではないといえる。
（３）民法上成年とされる１８歳・１９歳の者について「後見的な観点」から保護処分に付することは不適当であるとの主張（「論点表」の論点１参照）
について「論点表」の論点１には、親権に服さない成年者に対して、「国家が後見的な観点から権利を制限する処分を行うことが正当化できるか」、「要保護性に基づく保護処分に付することができるか」との主張が記載されている。
しかし、少年審判による保護処分は犯罪行為が認定され相応の行為責任が認められることが大前提となっているのであって、上記主張は少年審判における保護処分を誤解したものというほかない。
「後見的」との表現は講学上、対象者の改善、立ち直りのために国として働きかけをする機能を表現しているとみられるが、そのような観点から少年院や刑務所の対象者の受け入れ指針を定める少年院法及び刑事施設法を見てみると、いずれも対象者の改善更生のための働きかけを重視していることが明らかであって、「後見的」な仕組みは未成年者に限定される
6

べきということはできない。
すなわち、民法上成年とされる１８歳・１９歳の者について保護処分に付することは「後見的な観点」からも適当であるというべきである。
４ おわりに以上述べたとおり、現行少年法は、年長少年にとっても有効に機能しているばかりか、引下げ論の掲げる理由は引下げを根拠付けるものではないことは明らかである。
このような状況の下で、少年法適用年齢を引き下げることは、犯罪を犯した１８歳・１９歳の者の立ち直りの機会を失わせるものであって、社会にとって大きな損失であることを肝に銘じるべきである。
したがって、当会は、少年法の適用年齢を１８歳未満に引き下げることに反対する。
以 上7