地域建設業経営強化融資制度による債権譲渡承認に関する事務取扱要領（目的）
第１条 この要領は、奈良市企業局（以下「局」という。
）と建設工事に係る請負契約（以下「請負契約」という。）を締結している受注者が地域建設業経営強化融資制度について（平成２０年国総建第１９７号・国総建整第１５４号。以下「基本通達」という。）に定めるところにより工事請負代金債権（以下「代金債権」という。
）の譲渡を活用した融資制度（以下「経営強化融資」という。
）を利用する場合における工事請負契約書（以下「契約書」という。）の規定に基づく代金債権譲渡承諾手続に関し、必要な事項を定めることを目的とする。
（債権譲渡の対象となる債権）
第２条 債権譲渡の対象は、局が発注した建設工事に係る代金債権とする。ただし、次に掲げる工事に係るものを除く。
（１）債務負担行為又は歳出予算の繰越等により、工期が複数年度にわたる工事。ただし、次に掲げるものを除く。
ア 債務負担行為の最終年度に係る工事であって、年度内に終了が見込まれるもの
イ 前年度から繰り越された工事であって、年度内に終了が見込まれるもの（２）奈良市企業局建設工事低入札価格調査制度試行要領（平成２４年１１月１日施行）の規定に基づく低入札価格調査を経た請負契約による工事（３）履行保証が付された請負契約による工事のうち、局が役務的保証を必要とするもの（４）受注者の施工能力に疑義が生じている等債権譲渡を承諾することが不適当と認められる特別の事由がある工事（債権譲渡の承諾時期）
第３条 公営企業管理者（以下「管理者」という。
）は、当該工事の出来高が２分の１以上に到達したと認められる日以後において、債権譲渡の承諾を行うものとする。
２ 前項の出来高の確認は、受注者から提出された工事履行報告書（別記第１号様式）により行うものとする。
（譲渡債権の範囲）
第４条 譲渡される代金債権の範囲は、次に掲げる区分に応じ、当該各号に定める金額とする。
（１）当該工事が完成した場合 契約書の規定により検査に合格し、引渡しを受けた出来形部分に相当する請負代金額から前払金、中間前払金、部分払金及び契約書の規定による局からの請求金額を控除した金額（２）当該工事に係る契約が解除された場合 契約書の規定による出来形部分の検査に合格し、引渡しを受けた出来形部分に相当する請負代金額から前払金、中間前払金、部分払金及び契約書の規定による違約金等の局からの請求金額を控除した金額
２ 前項第１号又は第２号の規定により控除される金額については、債権譲渡承諾依頼書（別記第２号様式）に明記するものとする。
３

変更契約により請負代金額に増減が生じた場合には、承諾に係る請負代金額及び債権譲渡額は、変更後の金額とする。
（債権譲渡人及び債権譲受人）
第５条 代金債権の譲渡人（以下「債権譲渡人」という。
）は、経営強化融資を利用しようとする受注者とし、代金債権の譲受人（以下「債権譲受人」という。
）は、事業協同組合（事業協同組合連合会等を含む。以下同じ。
）又は建設業の実務に関して専門的な知見を有すること、本制度に係る中小・中堅元請建設業者への貸付事業を確実に実施できる財産的基盤及び信用を有すること等の要件を満たす者として一般財団法人建設業振興基金（以下「振興基金」という。）が被保証人として適当と認める民間事業者であって、中小・中堅元請建設業者への資金供給の円滑化に資する資金の貸付事業（中小・中堅元請建設業者に対する電子記録債権（電子記録債権法（平成１９年法律第１０２号）第２条第１項に規定する電子記録債権をいう。以下同じ。
）の発行及び特定目的会社に対する電子記録債権発行に関する指示を含む。）を行うものとする。
（債権譲渡の承諾依頼）
第６条

債権譲渡の承諾依頼を行おうとする債権譲渡人は、次に掲げる書面を管理者に提出しなければならない。
（１）債権譲渡承諾依頼書及び債権譲渡承諾書 ３通（２）工事履行報告書 １通（３）発行日から３か月以内の債権譲渡人及び債権譲受人の印鑑証明書 各１通（４）保証委託契約約款等において、代金債権の譲渡につき保証人等の承諾が必要とされている場合には、当該譲渡に関する保証人等の承諾書 １通
２

前項に規定する書面の提出期限は、契約書に規定する工期の末日の２週間前までとする。
３

複数の請負契約に係る債権譲渡の承諾依頼を行う場合においては、個別の請負契約ごとに前項に規定する書面を提出しなければならない。ただし、前項第３号に規定する書面については、既に管理者に提出されたものがある場合において、当該書面の発行日から３か月以内に別件の承諾依頼を行うときは、この限りではない。
（承諾依頼受理後の確認事項）
第７条 債権譲渡の承諾依頼受理後において確認すべき事項は、次に掲げる事項とする。
（１）次に掲げる全ての事項に該当する債権譲渡承諾依頼書及び債権譲渡承諾書（別記第２号様式の２）が提出されていること。
ア 必要事項の全てが記載されていること。
イ 債権譲渡人の所在地、商号又は名称、代表者職氏名及び印が請負契約書及び印鑑証明書と一致していること。
ウ 債権譲受人の所在地、名称、代表者職氏名及び印が振興基金の発行する債務保証承諾書（根保証用）の写しの記載内容及び印鑑証明書と一致していること。
エ 契約締結日、工事名、工事場所及び工期が契約書と一致していること。
オ 第２条の規定により、債権譲渡の対象とされている代金債権であること。
カ 請負代金額、支払済の前払金額、中間前払金額及び部分払金額に誤りがなく、承諾依頼が行われた時点における債権譲渡額が請負契約に基づき債権譲渡人が請求できる債権金額と一致していること。
（２）工事履行報告書により、工事の出来高が２分の１以上であることが確認できること。
（３）印鑑証明書が提出されていること。
（４）契約保証金相当額を保険又は保証によって担保されている工事で、保険又は保証約款等により承諾が義務付けられている場合は、必要な承諾を受けている旨を証するもの（次に掲げる要件を満たすものに限る。
）が提出されていること。
ア 承諾書は、申請内容と相違がなく、適正な相手方が発行したものであることが確認できること。
イ

発注者が提出を受けた保険又は保証証券等及び約款等と相手方及び承諾書の記載内容が一致していること。
（５）当該請負契約が解除されていないこと又は契約書の規定による発注者の解除権行使の要件に該当するおそれがないこと。
(債権譲渡の承諾）
第８条 管理者は、この要領に基づく適正な承諾依頼があった場合において必要な事項を確認したときは、確定日付を付した債権譲渡承諾依頼書及び債権譲渡承諾書を債権譲渡人及び債権譲受人にそれぞれ１通ずつを交付することにより、債権譲渡の承諾を行うものとする。
２ 前項の承諾には、次に掲げる異議を留めるものとする。
（１）局は、工事完成引渡債務の不履行を事由とする請負契約の解除をもって債権譲受人に対抗できること。
（２）譲渡債権は、債権譲受人の債権譲渡人に対する当該工事に係る貸付金債権及び保証事業会社（公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和２７年法律第１８４号）第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。以下同じ。
）が当該工事に関して債権譲渡人に対して有する金融保証に係る求償権（局は、これらの保全について関与しない。）を担保するものであって、これら以外の債権を担保するものではないこと。
（３）債権譲渡人及び債権譲受人は、譲渡債権について、第三者への譲渡若しくは質権の設定その他の債権の帰属を変更し、又は行使を妨害するおそれのある行為を行ってはならないこと。
（４）管理者は、債権譲渡を承諾したときは、債権譲渡整理簿（別記第３号様式）に記載

して整理し、当該譲渡債権に係る請負契約が変更された場合は、債権譲渡整理簿に記録することとする。
３第１項の規定による交付は、債権譲渡承諾依頼書及び債権譲渡承諾書等の提出を受けた後、おおむね２週間以内に遅滞なく行うものとする。
４ 管理者は、債権譲渡を承諾したときは、債権譲渡整理簿（別記第３号様式）に記載して整理し、当該譲渡債権に係る請負契約が変更された場合は、債権譲渡整理簿に記録することとする。
（債権譲渡の不承諾）
第９条 管理者は、第２条各号のいずれかに該当すると認める場合、第６条第１項に定める適正な書面の提出がない場合又は第７条の規定に基づく必要な確認ができない場合には、債権譲渡の承諾を行わないものとする。
２ 前項の規定により、債権譲渡の承諾を行わない場合には、速やかに、債権譲渡人及び債権譲受人に承諾しない理由を付した債権譲渡不承諾通知書（別記第４号様式）をそれぞれ１通ずつ交付することにより、通知するものとする。
（融資時の出来高査定）
第 10 条 経営強化融資における債権譲渡契約の締結及び融資審査手続等において出来高査定が必要な場合は、債権譲受人が行うものとする。
２ 前項の規定による出来高査定のために現場確認の必要がある場合には、債権譲受人は、工事出来高査定協力依頼書（別記第５号様式）を管理者に提出するものとする。
３ 管理者は、債権譲受人から前項の工事出来高査定協力依頼書の提出があった場合は、工程に支障のない範囲内で工事現場への立入りを承認するものとする。
（債権譲渡契約）
第 11 条 債権譲渡人及び債権譲受人は、債権譲渡契約を締結したときは、債権譲渡通知書（別記第６号様式）に債権譲渡契約書の写しを添えて、管理者に遅滞なく提出するものとする。
２ 管理者は、前項の規定により、債権譲渡通知書の提出を受けた場合は、譲渡された代金債権の債権者を債権譲受人に変更するものとする。
（融資実行の報告等）
第 12 条 債権譲渡人及び債権譲受人が、第９条第１項の承諾後、金銭消費貸借契約を締結し、当該契約に基づき融資が実行された場合には、遅滞なく管理者に、金銭消費貸借契約書の写しを添えて、融資実行報告書（別記第７号様式）を提出しなければならない。
２ 債権譲渡人が、当該工事に関する資金の貸付を受けるため、保証事業会社による金融保証を受けた場合には、遅滞なく管理者に、公共工事金融保証証書の写しを提出するものとする。
（請負代金等の請求）
第 13 条 債権譲受人は、契約書の規定による検査等の所定の手続きを経て、請負代金の額が確定した場合に限り、譲り受けた代金債権の範囲内で、工事請負代金請求書（別記第８号様式）に債権譲渡承諾書及び債権譲渡契約書の写し並びに第６条第１項第３号に規定する書面を添えて、請負代金の支払いを請求することができる。
２ 債権譲渡人及び債権譲受人は、債権譲渡の承諾後、中間前払金又は部分払金（第２条第１号アに定める残工期が１年未満である工事に係る部分払金を除く。
）を請求することができない。
３ 債権譲渡人は、債権譲渡の承諾後、請負代金を請求することができない。
（様式等）
第 14 条 この要領に基づく債権譲渡承認に必要な様式等でこの要領に定めのないものについては、債権譲受人が指定したものを使用するものとする。
附 則（施行期日）
１ この要領は、平成２９年７月１日から施行する。
（適用区分）
２ この要領の規定は、平成２９年４月１日以後に締結された請負契約による代金債権に適用する。
（この要領の失効）
３ この要領は、基本通達が失効する日に、その効力を失う。
（この要領の失効に係る経過措置）
４ この要領の失効の日までに第８条第１項の規定による債権譲渡の承諾を行った請負契約については、この要領の規定は、この要領の失効後もなおその効力を有する。

別記第１号様式（第３条関係）
工事履行報告書
年月日

受注者（債権譲渡人）
所在地（住所）名 称（商号）
代表者職氏名

印

工事名

工事

工期

年

日付

月
年

月別

予定工程

月日（～年％

年４月

差（）

年５月

差（）

年６月

差（）

年７月

差（）

年８月差（）

年９月

差（）

年 10 月差（）

年 11 月差（）)は工程変更後年 12 月
年１月
年２月
年３月

（記載欄）

（注）必要に応じて項目を加除して使用すること。

月日

備考月分）

実施工程(％日

第２号様式（第４条関係）
債権譲渡承諾依頼書年月日（宛先）奈良市公営企業管理者
受

注者

所在地(住所)名称(商号)
代表者職氏名

債権譲受人

所

在名

印

地
称

代表者職氏名印

受注者が奈良市企業局に対して保有する請負契約（年月日締結）に基づく下記の代金債権を債権譲受人に譲渡することにつき、奈良市企業局制定の地域建設業経営強化融資制度による債権譲渡承認に関する事務取扱要領の規定を遵守することを条件に、契約書の規定による承諾を依頼します。
債権譲受人においては、本譲渡債権を担保として、受注者に対し当該工事の施工に必要な資金を融資するとともに、担保の余剰をもって保証事業会社が有する金融保証に係る求償債権を担保するものとします。
なお、契約書に規定する瑕疵担保責任は、当然のことながら受注者に留保されることを申し添えます。
記
１

工２

工 事 場 所

３

工４

事

名

期

(1)請負代金額

自年月日

至年月日円

ただし、契約変更により増減が生じた場合は、金

当該変更後の金額－(2)前払金額

金円又は部分払金額 金円(4)債権譲渡額円－(3)中間前払金額

金

年月日現在見込額。ただし、契約変更により増減が生じた場合は、当該変更後の金額

第２号様式の２（第４条関係）
債権譲渡承諾書

受注者

様

債権譲受人

様

承諾番号

第確日

定号付

奈良市公営企業管理者

年月日に承諾依頼のあった（工事名）

印に係る工事請負代金債権の譲渡については、下記の異議を留めて、契約書の規定により承諾します。
なお、本承諾後も、契約書の規定による受注者の責任は、一切軽減されるものではありません。
記１

奈良市企業局（以下「局」という。）は、工事完成引渡債務の不履行を事由とする請負契約の解除をもって債権譲受人に対抗できること。

２

譲渡される代金債権の範囲は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額（変更契約により請負代金額に増減が生じた場合には、承諾に係る請負代金額及び債権譲渡額は変更後の額）とすること。
(1)

当該工事が完成した場合

契約書の規定により検査に合格し、引渡しを受けた出来形部分に相当する工事請負代金額から前払金、中間前払金、部分払金及び契約書の規定による局からの請求金額を控除した額(2)

当該工事に係る契約が解除された場合契約書の規定による出来形部分の検査に合格し、引渡しを受けた出来形部分に相当する請負代金額から前払金、中間前払金、部分払金及び契約書の規定による違約金等の局からの請求金額を控除した額
３

発注者及び債権譲受人は、債権譲渡契約を締結した場合は、速やかに連名による債権譲渡通知書を発注者に提出しなければならないこと。

４

譲渡債権は、債権譲受人の発注者に対する当該工事に係る貸付金債権及び保証事業会社が当該工事に関し、発注者に対して有する金融保証に係る求償権（局は、これらの保全について、一切関与しない。）を担保するものであって、これら以外の債権を担保するものではないこと。

５

発注者及び債権譲受人は、譲渡債権について、第三者への譲渡若しくは質権の設定その他債権の帰属を変更又は行使を妨害するおそれのある行為を行ってはならないこと。

６

債権譲渡人及び債権譲受人は、この承諾後、中間前払金又は部分払金（債務負担行為の最終年度に係る工事であって、年度内に終了が見込まれるもののうち、残工期が１年未満である工事に係る部分払金を除く。）を請求することができないこと。

７

債権譲渡人は、この承諾後、請負代金を請求することができないこと。

８以上のほか、債権譲渡承認は、局制定の地域建設業経営強化融資制度による債権譲渡承認に関する事務取扱要領の規定によること。

第３号様式（第８条関係）
債権譲渡整理簿承 諾

承 諾 依頼承番

年年 月 日号月 日

諾工事名債権譲渡人

請負代金額

（受注者）

（千円）

債権譲受人

第４号様式（第９条関係）
債権譲渡不承諾通知書

受注者

様

債権譲受人

様

奈良市公営企業管理者

年

月日に承諾依頼のあった下記１の工事に係る債権譲渡については、下記２の理由により承諾できません。

記
１

２

(1)

工(2)

契約締結日

理事

由印

名

年

月日

第５号様式（第１０条関係）
工事出来高査定協力依頼書

年月日（宛先）奈良市公営企業管理者

債権譲受人

所

在地

名

称

代表者職氏名印

代金債権につき債権譲渡承諾のあった下記の工事について、融資等を行うに当たり出来高を確認する必要があるので、工事現場への立入りについて協力を依頼します。

記

１

債権譲渡承認日（確定日付）

年

２

承認番号

第３

工事名

４

施行事業者名５

現場立入希望日時

年

６

連絡先

電話番号

月

担当者氏名

日

月日
号

時

分 から時分

第６号様式（第１１条関係）
債権譲渡通知書年月日（宛先）奈良市公営企業管理者
受

注者

所在地(住所)名称(商号)
代表者職氏名

債権譲受人

所

在名

印

地
称

代表者職氏名印

債権譲渡承諾のあった下記の代金債権について、受注者から債権譲受人に譲渡したので、通知します。
よって、確定後の請負代金（譲渡された代金債権の範囲内に限る。）については、債権譲受人の下記の口座への振込による支払いを依頼します。
なお、受注者は債権譲受人に当該工事における下請人等への支払状況及び支払計画に関する書面を提出し、債権譲受人はこれを確認しました。
記
１

債権譲渡承認日（確定日付）

２

承 認 番 号

３

工

４

工 事 場 所

５

工

６

(1)

事

年月日

第号

名

期

請負代金額

自年月日

至年月日

金円

ただし、契約変更により増減が生じた場合は、当該変更後の金額

－(2)

前払金額

－(3)

中間前払金額(4)金円又は部分払金額 金円

債権譲渡額

金円

年月日現在見込額。ただし、契約変更により増減が生じた場合は、当該変更後の金額
７(1)

振込希望金融機関本支店名(2)

預金種別及び口座番号(3)

口座名義人（ふりがな）

第７号様式（第１２条関係）
融資実行報告書
年月日（宛先）奈良市公営企業管理者

受注者

所在地(住所)名称(商号)
代表者職氏名

債権譲受人

所

在名

称印

地

代表者職氏名印

債権譲渡承諾を受けた下記代金債権につき受注者と債権譲受人との間において当該譲渡債権を担保とする金銭消費貸借契約を年月日締結し、債権譲受人は受注者に対して、貸付金を交付し、受注者はこれを受領したので、報告します。

記１

債権譲渡承認日（確定日付）

年２

承 認 番 号

第３

工４

工 事 場 所

５

工

６(1)

事

月日号

名

期

請負代金額

自年月日

至年月日円

ただし、契約変更により増減が生じた場合

金は、当該変更後の金額
－(2)

前払金額

－(3)

中間前払金額(4)

金円

又は部分払金額 金円

債権譲渡額金円年

月日現在見込額。ただし、契約変更により増減が生じた場合は、当該変更後の金額

第８号様式（第１３条関係）
工事請負代金請求書年月日（宛先）奈良市公営企業管理者

債権譲受人

所

在名

地
称

代表者職氏名印

下記の工事請負代金（確定後）の支払を請求します。

記
１ (1)

請負代金額

金円

－(2)

前払金受領済額

金円－(3)

中間前払金受領済額
金円

違約金又は遅延損害金等金円

請求金額

金円

又は部分払金受領済額
－(4)
(5)
２

債権譲渡承認日（確定日付）

年

３

承 認 番 号

第４

工事

５

(1)

振込希望金融機関本支店名(2)

預金種別及び口座番号(3)

口座名義人（ふりがな）

名

月日号