CACREPORT2021年 12 月期

Who we areManagement

Our Business

ESG

Data

私たちの使命 目指す企業像 成長の軌跡 価値創造プロセス

グループ企業理念

世界をフィールドに先進のICTをもって新しい価値を創造する
Who we are

私たちの使命01

目指す企業像

02

成長の軌跡

03

価値創造プロセス 04

Management

Our Business

ESG

Data

01

CEOメッセージ

05

中長期戦略

09

財務戦略

13

事業活動

14

国内IT事業15

海外IT事業

17

特集

19

Environment

26

Social27

Governance

35

財務データ

41

非財務データ

42

株式情報

43

会社情報

44

私たちの使命。
それは、先進のICTで新しい価値を創造し続けること。
グローバリゼーションや多様化する価値観から生まれる市場のニーズを汲み取り、
私たちの生み出す新たなサービスで世界を変えていく。
それが、CACグループの存在意義です。

CAC REPORT 2022

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Our Business

ESG

Data

私たちの使命 目指す企業像 成長の軌跡 価値創造プロセス

CAC Vision 2030

テクノロジーとアイデアで、社会にポジティブなインパクトを与え続ける企業グループへ
自らの仕事にプライドと責任を持ち、私たちは挑みます。
前例や先入観に囚われず、

CAC Vision 2030

P.10

最先端の技術と独創的なアイデアを組み合わせ、
社会課題を解決していく。
ポジティブなインパクトを与え続けることで、きっと社会は豊かになる。
私たちが変えていく、共感者とともに。

02

CAC REPORT 2022

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Our Business

ESG

Data

私たちの使命 目指す企業像 成長の軌跡 価値創造プロセス

私たちは様々な挑戦を繰り返しながら、成長し続けています。

中期
経営計画

非コア事業売却

海外IT企業を
子会社化

2005

IT会社を
複数子会社化

2025年12月期

2014-

CRO

売上高目標

2021

580億円

子会社を売却
2000

2003

CRO会社を

複数子会社化2006

営業利益目標2010

50億円「 挑戦の歴史」でもあります。
CACグループの成長の軌跡は、

ROE目標

失敗を恐れず、私たちは新しい領域に挑んできました。

10%以上

そしてこれからも新たな挑戦を続け、更なる企業価値創造を目指します。
売上高

営業利益

ROE
3社合併し、
シーエーシー誕生
1994

独立系ソフトウェア専門会社として
コンピュータアプリケーションズ設立
1966

1966

1970

1975

1980

1985

1990
1994

早くから
M&Aで成長他社に先駆けて
海外展開を開始

3社合併

2000
2000-

コンピュータアプリケー
ションズがグループ会社
2社を合併し、
シーエーシーとなる

1989

1990

アメリカ進出
現地法人設立

03

1995

2005

ITシステムマルハニチロ、
TOYO TIREなどのシステム部門である
IT関連会社を買収、
子会社化

2000-

2010
2006-

BPO／BTO

2015
2014-

成長分野である
CROに出資、
事業買収、統合

2010-

2020

海外

2021-

海外IT企業に
投資

2025

IT特化
CRO事業会社を売却し、経営資源をIT事業に集中2019ヨーロッパ進出

中国進出

インド進出

インドネシア進出

現地法人設立現地法人設立、IT企業買収（オフショア拠点）

現地法人設立、IT企業買収IT企業買収CAC REPORT 2022

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ESG

Data

価値創造プロセス
INP

UT

価値創造の源泉

知的資本

新技術への対応力
デジタルビジネスへのシフト、
新サービス・製品開発への取り組み

CACグループは、社会のニーズや課題を捉え、事業活動を通じてそれらの解決に貢献するとともに自らも持続的な成長を目指します。

L E VER AG E

O UT PU T

グループ企業理念

成長戦略

世界をフィールドに先進のICTをもって新しい価値を創造する

プロダクト&
サービス

人的資本

DX時代の新しいサービスを提供していくための人材活用・育成

創出価値（2021年度）
知的資本

既存受託
事業

P.12

DX推進
デジタル案件売上高割合

47%

目指す企業像Creativity

ダイバーシティの推進
日本国籍以外の社員割合

65%

Respect

国内IT事業

海外IT事業

P.15

P.17

Challenge
Humanity

人的資本

CACグループの事業

CAC Vision 2030

テクノロジーとアイデアで、社会にポジティブなインパクトを与え続ける企業グループへ

Five Values
多様な人材

OU
TC
OM
E

私たちの使命 目指す企業像 成長の軌跡 価値創造プロセス

女性社員の割合

22%

Pride

社会・関係資本

顧客との関係強化
プライム
（元請）
比率

社会・関係資本90%

顧客との関係
プライムコントラクター（元請）としてユーザーに最適なシステムを開発・提供

技術・品質

コーポレート・ガバナンス

CACグループのESG
財務資本

健全な財務体質人材活用・育成

コンプライアンス／
リスクマネジメント

業界トップクラスの顧客企業との
関係構築

50年以上

P. 26

財務資本

キャッシュの創出・
資本効率の向上

成長に向けた投資が可能な財務体質を維持

価値創造を支える基盤

経営成績
売上高
営業利益

再投資

04

ROE

479億円
36億円
8.8%

CAC REPORT 2022

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CEOメッセージ

中長期戦略

Our Business

ESG

Data

財務戦略

CEO
テクノロジーとアイデアで、社会にポジティブなインパクトを与え続ける企業グループを目指します。

新しいことに積極的に取り組む

CACグループにご期待ください。

Ryota
Nishimori
西森 良太
代表取締役社長05

私にとってのこの1年は、様々な意見を聞き、知見を増やしながら、一経営者としての視野を広げることのできた貴重な1 年だったと感代表取締役社長の西森良太です。社長にじています。また、これからの長い期 間にわ就任してからのこの1年は、東京証券取引所のたって私のみならず、社員たちがすべきことも市場変更に伴うコーポレート・ガバナンス強明確にできた1年でもありました。

化策など、一つひとつの事柄を深く協議する

CAC Holdingsは、2030年に向かって、長期と同時に、2030 年のCACグループの姿を明ビジョン「テクノロジーとアイデアで、社会にポジ

確化し、その姿を実現する過程を指し示した

ティブなインパクトを与え続ける企業グループへ」

成長戦略を策定するため、かなりの時間を費を掲げ、新しいことに積極的に取り組み、
自分たちやして検討を重ねてきました。

で価値を生み出せる会社を目指し走り始めます。

CAC REPORT 2022

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CEOメッセージ

中長期戦略

Our Business

2021年度は事業の選択と集中を行い、競争の激化や、国際共同治験の増加に伴う顧過去最高益を更新しました。

客ニーズの多様化など、今後、ますます事業環

Data

CAC Vision 2030 策定背景

前 中 期 経 営 計 画（2018 年 度 から2021 年

境が厳しくなると予想されており、当社グルー

企業理念＝私たちの使命と存在意義度）の最終年度に当たる2021年度は、コロナ

プの中でCRO事業を継続させるためには思い禍で思うような営業活動が行えないなどの制切った資本の投入などが必要だと認識してい世界をフィールドに先進のICTをもって新しい価値を創造する

約がある中、国内のIT 事業では、顧客企業のました。様々な議論を重ねた結果、経営資源を旺盛なIT投資需要を取り込み、堅調に推移し当社グループのコア事業であるIT事業におけるました。2018年度から進めてきた営業戦略やDX推進に集中すべく、この判断に至りました。

DXに関わるソリューションの拡充などが奏功し、十分に戦える基盤を築くことができた確かな手応えを感じています。新規顧客を開拓する提案力を磨いたことで、多くの大型・中型案
件を獲得でき、損益分岐点を上回ったことも利益率向上につながりました。

前中期経営計画は、売上高未達も利益は大幅改善、

ROEは目標達成しました。
前中期経営計画では、2018年度時点で目海外IT 事業は、インドネシア子会社が好調標としていた売上高700億円に対して、2021

な一方で、インド子会社の回復が鈍いなど、

年度の売上高が479億円にとどまり、約200

国・地域によってまだら模様となりました。し億円の未達となりました。営業利益も当初目

かし、ロックダウンが続いたインド子会社では標としていた40億円には未達だったものの、ソフトウェアやサービス分野にも事業を拡大

ここ4年間で大幅に改善し、2021年度は36億するなどの構造改革を進めた結果、減益幅を97百万円となりました。ROEに関しては、当初

最小限にとどめることができました。今年度か目標としていた8%を達成し、8.8%でした。

らはさらなる改革を推し進め、収益構造の改善を図る方針です。

06

ESG

財務戦略

新型コロナウイルス感染症拡大に伴うロックダウンや事業活動の自粛要請など、
マイナス

当社グループを取り巻く環境の変化が激しいからこそ、
長期的な「ビジョン」
を定め共有し、短期的な変動に左右されず持続的な成長を目指す。

「向かうべき方向性」を定め、10 年後の「ありたい姿」
共有することでグループのベクトルを統一させる。

CAC Vision 2030

テクノロジーとアイデアで、社会にポジティブなインパクトを与え続ける企業グループへ

私たちの想像する2030年の姿を定め、掲げたのが「CAC Vision 2030」です。

のありたい姿、向かうべき方向性をしっかり定めた上で、グループ内に共有してベクトルを統一することが必要だと考えました。

CRO事業については、当事業を担っていたの影響があった一方、顧客企業の旺盛なIT投当社グループでは、1990 年代後半に長期そこで定めたのが、CAC Vision 2030「テ連結子会社の株式会社CACクロアの全株式

資需要などプラス要因もあり、成果と課題がビジョンを掲げていた時代もありましたが、いクノロジーとアイデアで、社会にポジティブなを、2021年6月30日付でイーピーエス株式会入り交じった4年間ではありましたが、今年度

つしか3年、もしくは4年間の中期経営計画をインパクトを与え続ける企業グループへ」で社に譲渡しました。CRO 事業は、当社グルーからはDX 推進に事業を集中し、新中期経営

繰り返すようになっていました。それではDXす。私たちが想像する2030年の姿は、テクノプを構成する事業の一つに成長していました

計画（2022 年度から2025 年度）の実現に取化などに伴う大きな環境変化に対応すること

ロジー同士の融合が起こってあらゆる領域でが、外資企業の相次ぐ参入などによる業界内

り組みます。

は難しいため、
まずは、当社グループの10年後の変化が加速度的に引き起こされる世界です。

CAC REPORT 2022

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CEOメッセージ

現在よりもAIの活用範囲や用途は広がり、IoT
ですべての情報がつながっているでしょう。

CAC Vision 2030は、企業理念である「世Our Business

中長期戦略

ESG

Data

財務戦略

国内外の社員すべてが覚えられるよう、行動規範も見直しました。

界をフィールドに先進のICTをもって新しいビジョンを実現するための行動規範として、価値を創造する」を実現するものであり、同時

これまであった「我々の信条」を見直し、「Fiveに、当社グループが大きなイノベーションがValues」にまとめました。当社グループの社員

起こる世界に向かって走り続ける道しるべにの半数が海外にいるため、その社員たちにもなってくれると考えています。

認識してもらえるよう、Creativity、Humanity、

Challenge 、Respect 、Prideの5つの言葉を
地方創生の初の拠点として選定した長崎県（左）長崎市街／（右）雲仙市の交流コミュニティー拠点「雲仙BASE」

Five Values

Creativity
既成概念に囚われないアイデアや発想を大切にする

Humanity

Respect

人間性を重視し、人間らしく生きる相手を尊重し、常に感謝の気持ちを忘れない

グループ全体で共有し、価値観として大切にしという共通の課題を抱えています。
そこで当社ていきたいと考えています。

グループは、2019年に地方創生の拠点として

当 社グル ープは、これまで 受 託 事 業 が 中進出した長崎で、長崎県や長崎市などと協力心でしたが、それだけでなく、私たちの価 値

し、様々な課題を解決するための取り組みをを世の中に問うような仕事をしなければ、持始めました。

続 的 な 成 長 を 実 現 することはできません。

長崎県は新しいことを受け入れやすい素地「Challenge」には、失 敗 を 恐 れず 積 極 的 にがある一方で、少子高齢化の進行や産業がな

やっていこうというメッセージを、
また、新たにかなか成り立たないなど、課題先進県といわこれからは私たち自身が加えた「Pride」には、れるほどの課題を抱えている県です。
その長崎

誇りを持って、自分たちでその価値を判断して県と当社グループが協力し、ITの力を活用すれいこうという、社員への思いを込めています。

ば、長崎県を課題解決先進県にすることができると考えています。顔認証や人流検知による見すでに、ITを活用した「地方創生」など、新たな取り組みを進めています。

Pride

仲間と自らの努力を信じ、社会に誇れる仕事をする

07

P.19

守り、決済、地域社会へのポイントシステムなど、
様々なサービスを組み合わせることで、地方の方々の生活はより安全で便利になるはずです。

具体的な取り組みとの一つとして、「 地方創

現在、人材を配置し、その地域の方々の課生」が挙げられます。現在、大半の地方都市で題をもっと知り、解決へと導けるよう、積極的

は人の流出が止まらず、活力が低下しているな取り組みを進めるとともに、大学でのIT人材

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Data

財務戦略

の教育にも関わるようになりました。今後は、

まず、ビジョン達成過程の前半部分に当たのソリューションコンセプトで、
ヒト・モノ・コト

であり、新しい事業のために積極的に資金を他県や他の地域にも展開していくことを視野るフェーズ1では、後半のフェーズ2で成長をに関するあらゆるデータを、センサー類やIoT

活用する方針です。株主の皆様からお預かりに進めていきたいと思っています。

実現するための事業・人材投資やM&Aを先行などの様々な技術で検知してAIが分析・推定すした資本を「資産」に変えていくことが重要でさせながら、同時に新規事業を継続的に立ちることで、人を察し、人を活かし、人を健やかにあり、それを強く意識して、今ある資本を有効上げる仕組みとビジネス基盤の整備、そのノする、人を中心にした技術のことです。すでに、に使い、新しくお金を生み出せる事業に投資

ウハウを蓄積していきます。

このコンセプトに共感していただける企業がいしていきます。その結果として得た利益を、株「 高収益化
フェーズ1の骨子は「成長戦略」

くつかあり、その企業らと共創し、新製品や新主の皆様に還元するのは当然のことであり、フェーズ1に当たる中期経営計画（2022年戦略」「 コーポレート機能の見直し・発展」でサービスの事業化を目指します。また、「 高収

この良いサイクルをしっかりと構築した上で、度から2025 年度）では、売上高 580 億円、営す。
「 成 長 戦 略 」の 一 つ が、当 社 の“Human益化戦略」
は、成長性や親和性の乏しい事業を引き続き、安定的な配当を行っていきます。

業利益50億円、営業利益率8%、ROE10%達

Centered Technology”（HCTech）コ ン セ

整理するなどして経営の効率化を進め、同時に、また、当社がサステナブルな経営をしていく成を目指します。

プトによる「 共 創 」です。HCTechとは、CAC

オフィス合理化などで固定費を見直し、4年間ために最も重要なのは「人」です。今後は、人「コー
で10億円程度のコスト削減を行います。

材の育成方針や多様性の深化、女性の登用

ポレート機能の見直し・発展」
では、
グループの

率などを数値化し、株主の皆様やお取引様にガバナンスを強化するとともに、失敗を恐れずお伝えする予定です。そうすることでより一層、

チャレンジしていく風土を浸透させ、新規事業

当社グループに対する安心感・信頼感をお持が生まれやすい環境と組織風土に改革するこ

ちいただけるようになると思います。様々な情とも重要課題だと考えています。

報開示も速やかに行う考えです。

ビジョン達成に向けたロードマップを2つのフェーズに分けて策定しました。

フェーズ1で築き上げたものをさらに大き当社が長年応援している「ボッチャ」
も、東京

くするフェーズ2では、売上高は現状の約2倍

2020パラリンピックをきっかけに知名度が急の800 億円、営業利益 120 億円、営業利益率上昇しました。私や社員も大会の運営などを15%に設定しています。フェーズ1で構築した

通してボッチャの楽しみを知り、力をもらって仕組みにレバレッジをかけ、例えば、国内にといます。今後も変わらず支援していきます。

どまらず海外にも積極的に新たな事業を展開していく方針です。

当社グループは、2030年の「あるべき姿」に
向かって新たな一歩を踏み出しました。この一歩は、CACグループの次の成長につながる

今ある資金を有効に使い、新しい“お金”を生み出せるサイクルを構築します。
フェーズ1は、ビジョン達成に向けた変革期

08

大切な一歩です。ステークホルダーの皆様には、当社グループにご期待いただき、これまで以上のご支援を賜りますようお願い申し上げます。

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中長期戦略

Our Business

ESG

Data

財務戦略

当社グループを取り巻く環境の変化が激しい中、「向かうべき方向性」
として10年後の「ありたい姿」
を定めました。
長期ビジョン「CAC Vision 2030」
このビジョンを共有することで、CACグループのベクトルを統一します。
また、
ビジョン達成までの期間を2つのフェーズに区切り、の中期経営計画も同時に策定しています。
前半部分（第1フェーズ）

中長期戦略

短期的な変動に左右されず、経営資源の適切な配分を行うことで、持続的な成長を目指します。

CAC Vision 2030／中期経営計画

前中計の振り返り

前中期経営計画は成果と課題が入り交じる結果にウイルス感染症拡大等による経済状況の変期経営計画では、コーポレート・ガバナンス強化に伴い、投資戦略については保守的な対応

化や執行体制による機動的な事業遂行、資本インにとどまり、また、海外IT事業については、

効率改善と株主還元強化、株主との価値共有

ド子会社の収益力向上は道半ばとなりまし促進という基本方針の下、2020 年度からはた。新規事業創出についてもM&A等含め想定重点施策として高収益モデルの確立、投資財

通りに進めることはできませんでした。定量的

務戦略の強化、DX 対応の強力推進に取り組には、当初目標の売上高700億円には未達でみました。

あったものの、営業利益は大幅に改善し当初し、DX対応の推進によりデジタル案件比率がと、当初目標であった8%を達成しました。し増加しました。また、経営資源をIT事業に集中かしながら、様々な経営環境の変化や再検討するため CRO 事業会社を売却する等、選択等に伴い、度重なる目標数値の変更を行ったと集中を図ってきました。一方で、新型コロナ

ことは反省すべき点です。

2
0
2
0

年度から︶

目標の40 億円に近づき、また、ROEは8.8%

当初目標（700億円）は未達、売上成長には至らず

営業利益

当初目標（40億円）は未達も、4年間で大幅改善
当初目標（8%）
を達成

定性面

重点施策︵

結果として、国内IT 事業では収益力が回復

売上高

ROE

基本方針

09

2018年度から2021年度まで推進した中定量面

経営と執行の分離

監督機能と業務執行機能とを分離

意思決定の迅速化による機動的な事業遂行

担当領域ごとに責任者となる執行役員を配置。事業成長の追求と成果責任を明確化

資本効率改善と株主還元の強化

安定的な配当の継続
自己株式消却（100万株）
自己株式取得（約30億円）

株主との価値共有促進

株式報酬制度の導入

高収益モデルの確立

国内ITの収益力回復
インド領域の収益力向上は道半ば
2019年秋にグループ化したインドネシア子会社の貢献

投資財務戦略の強化

保守的対応にとどまる

DX対応の強力推進

デジタル案件比率アップ（22%→47%）
経営資源をDX対応に集中するためCRO事業を譲渡、選択と集中を図った

新規事業の創出

M&Aを含む、新規事業創出が進捗せず

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Data

財務戦略

CAC Vision 2030 策定背景

10年後に向かうべき姿
CAC Vision 2030の策定

AR・VR授業、
バーチャル見学

物流の自動化・最適化、
ドローン配達自動運転で場所から自由に現在、CACグループが生業とするSIer 市場
は成熟しており、既存ビジネスの遂行のみで成長することは厳しい現実がある一方、新型

無人店舗

ロボットが
あらゆる面で活躍

コロナウイルス感染症等の影響によってデジタルトランスフォーメーション（ DX ）が急加速

スマートファクトリー・無人化しており、大きな機会が広がる可能性もあると捉えています。
変化が激しく数年後の予測すら難しい状
況の中で短 期 的な変 動に左 右されず、持 続的な成長を実現させていくために、私たちはまず 約 10 年 後である2030 年におけるCAC

発電・蓄電・送電の最適化

私たちの想像する2030年の姿

予防医療・遠隔医療

AIやVR、ロボティクス等
様々なテクノロジー同士が融合（コンバージェンス）
し、あらゆる領域での変化が加速度的に引き起こされていく

スマート農業グループの向かうべき方向性やありたい姿を議論し、あるべき姿としてCAC Vision 2030
「テクノロジーとアイデアで、社会にポジティ
ブなインパクトを与え続ける企業グループへ」を策定しました。

スマートシティ

参考資料：ディアマンディス、
コトラー『2030 年：すべてが「加速」する世界に備えよ』（2020 年）CAC Vision 2030 策定背景
企業理念＝私たちの使命と存在意義

世界をフィールドに先進のICTをもって新しい価値を創造する

10

当社グループを取り巻く環境の変化が激しいからこそ、
長期的な「ビジョン」
を定め共有し、短期的な変動に左右されず
持続的な成長を目指す。

10年後の「ありたい姿」「向かうべき方向性」
を定め、共有することでグループのベクトルを統一させる。

CAC Vision 2030

テクノロジーとアイデアで、社会にポジティブなインパクトを与え続ける企業グループへ
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財務戦略

CAC Vision 2030

社会課題の解決につながる
ソリューションを生み出し、高成長の企業グループへ
CAC Vision 2030では、CACグループにおけるAIやIoT 等のデジタル技術やデータを定性面
ポジティブなインパクト

AIやIoT等のデジタル技術・データによる「手段」の提供を通じて人ならではの多様な想像／創造力を発揮できるようにすること

社会課題の解決へつながる
デジタルソリューションの誕生

ポジティブインパクトを与える
デジタルソリューションを
いくつも生み出し成長させることで、高収益・高成長の企業グループとなることを目指す

活用したソリューションにより人ならではの多様な想像力や創造力を発揮させ、社会課題の解決につなげていくことを想定しています。
そして、このようなポジティブインパクトを与定量面
プロダクト&サービス

えるデジタルソリューションをいくつも生み出し成長させることで、高収益・高成長の企業グ
ループとなることを目指していくものです。

CAC Vision 2030の実現に向けた期間を、「フェーズ1」）2022〜2025年度の前半（以降、「 フェーと、2026 〜 2030 年度の後半（以降、イメージ

受託事業（個別の顧客事業に合わせた個社対応）

売上高 800億円
営業利益率 15%以上

目標

実績

売上高 580億円
営業利益 50億円
営業利益率 8%以上
ROE 10%以上

売上高 479億円
営業利益 36億円
営業利益率 7.7%

ROE 8.8%

50億円

10億円

とに分割します。フェーズ1は国内外にズ2」）おける既存受託事業での安定した収益の確保とフェーズ2に向けて継続的にデジタルプロダ

530億円

469億円

クト&サービスを生み出す仕組みの構築を行う期間とし、フェーズ2ではフェーズ1での仕込みや努力の結果を得る期間と設定した上で、各フェーズに中期経営計画を策定し、遂行していきます。

2021年度

プロダクト&サービス基盤の構築

高成長の実現2030年度

今次中期経営計画

フェーズ 1（2022〜2025年度）

フェーズ 2（2026〜2030年度）

既存受託事業での安定した収益の獲得

フェーズ1の仕込み・グループ挙げての努力が結果に結び付く

フェーズ2に向け、継続的に新規プロダクト&
サービスを生み出す仕組みの構築

11

2025年度CAC REPORT 2022

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ESG

Data

財務戦略

中期経営計画（フェーズ1：2022〜2025年度）

中計・グループスローガン

2022 年度から始まるフェーズ 1での中期経営計画では、主に既存受託事業の収益力強化と「さぁ仕掛けよう。」をスローガン
デジタルプロダクト&サービス創造のための準備を行うため、とし、以下 3つの戦略を中心に取り組みます。

1．成長戦略
既存事業の中心である受託事業を、内部資

3．コーポレート機能の見直し・発展
グループガバナンス体制や運用方法を見直し、源の拡充を図りながら成長させることで収益

技術や資金、人材などのグループ内リソース基盤の礎としつつ、社会にポジティブなインパを適切に再配分することで、事業のガバナン

クトを与える当社独自の新規デジタルプロダ

ス強化と新規事業への理解や協力が生まれ

クトやサービスを継続的に立ち上げる仕組み

やすい仕組みの構築を目指します。また、新たやビジネス基盤を構築していきます。また、AIな取り組みに対して社員自ら考え、動きやすいやIoTの 活 用で 人 を 察し、人 を 活 かし、人 を組織風土を醸成するため、組織風土改革施策

健 やか にするシステムコンセプト「Humanに取り組みます。これらにより、CAC Vision

Centered Technology」に基づいたソリュー

2030の達成を後押ししていきます。

中期経営計画

フェーズ 1（2022〜2025年度）
既存受託事業における安定した収益の獲得およびフェーズ 2 に向け継続的に新規プロダクト&サービスを生み出す仕組みの構築期間

成長戦略

既存受託事業・ 内部資源の拡充を図りながら成長を遂げる

ションの開発に当たっては、様々なステークホ
ルダーとの共創に力を入れます。併せて、当社

上記により、中期経営計画の最終年度となグループに不足している必要機能や人材を国る2025 年 度の数 値目標として、売 上 高 580

内外を問わず外部から獲得するM&Aやアラ

億円、営業利益50億円、営業利益率8%以上、イアンス等についても進めていきます。

ROE10%以上を目指します。

プロダクト&サービス
・ 新規事業を継続的に立ち上げる仕組み・ビジネス基盤の構築
・ “Human Centered Technology”コンセプトによる『共創』
・ 事業投資、人材投資の推進 約150億円

高収益化戦略

コーポレート機能の見直し・発展

不採算事業の整理
経営効率化
約10億円の改善
グループガバナンス体制や運用方法の見直し
組織風土改革2．高収益化戦略
不採算事業や成長性・親和性に乏しい事業の整理、固定費の見直し・削減や働き方改革

2025年度数値目標

によるオフィスの合理化等の経営効率化を行うことで営業利益の改善を図ります。

売上高

580億円

12

営業利益

50億円

営業利益率

8％以上

ROE

10％以上

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中長期戦略

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ESG

成長と安定配当を実現します

財務体質について

私たちCACグループの財務戦略は、成長に向けた投資と安定的な株主還元の両立です。
ここでは、私たちの財務に対する考え方についてまとめました。

当 社 はこれまでに積 極 的 な M&A や 投 資

資本政策の原則推移しています。

新型コロナウイルス感染症の世界的流行の※1 自己資本比率＝純資産÷総資産※2 業界平均数値は、情報通信業基本調査の情報通信業基本調査統計表より情報サービス産業ソフトウェア業の総資産と純資産を使用し、算出の側面として、健全な財務基盤を維持してい0102

成長に必要な投資を積極的に行いながら、安定的かつ継続的な利益創出

安定的な配当に加えて、自己株式取得などの施策を含む
総合的な株主還元を図る〜51.7%）を上回る数値（56.5 〜66.4%）でを実 施してきましたが、その“攻め”を支え、ような予 測 不 可 能な事 態にも備える“守り”

CACグループの

Data

財務戦略

ネットDEレシオ イメージます。
企業の資金源泉のうち、負債が資本の何倍に当たるかを示す指標であるネットDEレシオ
は0 以下で推移しており、一般的な健全性の（倍）

一般的な安全性指標

1.0

0.5

目安である1 倍を下回っています。また、総資産に占める自己資本（純資産）の割合を示す自キャッシュ・フローと株主還元について

己資本比率 は、CACグループが属する情報

は、事業収益等により営業 CFが29 億円の収円のFCFに対し、約14億円の株主還元を実行入となり、CRO子会社の売却などにより投資してきました。総 還 元 性 向 は、5 年 間 平 均でCFが5.3億円の収入でした。また、非連結子

87.8%です。

会社であるベンチャーキャピタルに対する出103.7億円でした。投資CFは企業の買収や投資有価証券の売却などにより、年度によって大きく変わります。過去 5 年間の平均では、営

過去5年間平均CFと株主還元
（百万円）

13

トに「株主価値の最大化」を加え、資本効率の

-0.28

-0.24

2017

2018

2019

2020

2021

できました。2021 年 度 の 配 当 は 1 株 当たり
3,000

2,000

総還元性向

87.8%

営業CF

1,276

1,000

投資CF

1,612
0

60 円 を 実 施し、DOE（ 自 己 資 本 配 当 率 ）は3 . 3 %となり、ROEは8.8%となりました。
現在の中期経営計画では、引き続き事業成FCF長に向けた投資と財務健全性、株主還元強化

2,888
株主還元

1,417

（年度）

最終年度である2025年度にはROE10%以上を目標としています。

改善、株主還元の強化の施策を基本方針に盛り込み、自己株式の取得や、増配等に取り組ん

4,000

業 CF 約 13 億 円、投 資 CF 約 16 億 円、フリーキャッシュ・フロー（ 営 業 CFと投 資 CFの差、-0.22

株主価値の向上へ向けた施策
2019 年度から、中期経営計画のコンセプ

年度末においては、現金および現金同等物は2020 年 度 末 に 対 し て6.6 億 円 増 加 し て

-0.17

-0.5

2
サービス産業ソフトウェア業の平均 ※（42.6

以下FCF）は約29億円です。当社では約29億

29.3 億円の支出でした。以 上の結 果、2021

-0.10

※1

2021年度のキャッシュ・フロー（以下CF）

資 や 配 当 金 の 支 払 い などにより財 務 CFが0.0のバランスを確保しながら適切な利益配分を行うことで株主価値の向上を目指していき、

自己資本とROE
自己資本

（百万円）

ROE

（%）

40,00010

30,000

目標

8

10%以上

6

ROE

20,00010,000

4

0

2

2017

2018

2019

2020

2021 2025（年度）

CAC REPORT 2022

Who we areManagement

Our Business
事業活動

国内IT事業ESG
海外IT事業

Data

特集

CAC Group Businesses
CACグループの事業
CACグループは国内および海外でシステム関連事業を展開しています。
ここではセグメントごとに事業内容をご紹介します。

Domestic

国内 IT 事業

IT
Business78%
国内子会社におけるシステム構築サービス、
システム運用管理サービス、人事BPOサービスなどの提供

Overseas
海外 IT 事業

売上高構成比2021年12月期

IT
Business22%
海外子会社におけるシステム構築サービス、
システム運用管理サービス、保守サービスなどの提供

主な関係会社

主な関係会社（株）
シーエーシー／（株）
アークシステム／（株）CACオルビス／（株）CACマルハニチロシステムズ

CAC AMERICA CORPORATION／CAC EUROPE LIMITED／
希亜思（上海）信息技術有限公司／Inspirisys Solutions Limited／
Mitrais Pte. Ltd.

P.15

P.17

※2021年度まで事業の一つであったCRO事業はその子会社の事業譲渡により、
セグメントを廃しました。

14

CAC REPORT 2022

Who we are

Our Business

Management

事業活動

Domestic

国内 IT 事業

IT
Business
318

316

335

15.0

（年度） 2019

2020

売上高

Data

特集

構成会社と事業内容
国内子会社において、システム構築サービ

東京都内およびその近郊を中心にビジネススやシステム運用サービス、業務アウトソーを展開していますが、CACオルビスなど大阪

シングサービス（BPOサービス）などを提供しを拠点とする会社もあります。また、2019 年ています。

7月にBPOサービスのニアショア拠点として創業の流れをくむシーエーシーと、2000年

長崎県長崎市に長崎 BPOセンターを設立し代初頭に買収した企業のIT関連会社4社などました。現在は、BPOサービスだけでなく、製の計 6 社によって構成されています（2021年

薬企業や金融機関向けのITサービスも提供し12月末時点）。シーエーシーはシステム構築ています。さらに長崎県雲仙市へデジタル化

サービス、システム運用サービス、BPOサー推進人材の派遣や、研究開発ラボ「HCTech

ビスを展開しており、国内IT 事業に占める売AI Lab 長崎」の開設など、長崎はCACグルー

上高比率はおよそ7割、残る3割をその他のグプの地方創生の取り組みの拠点として拡大し

ループ会社が担っており、システム運用サービ

ています。
詳しくは

P.19

サービス業など
20.9 %
金融

78%

億円

9.5 %

17.2%
売上高構成比31.8 %

335

情報・通信

製造

2021

売上高と営業利益

ESG
海外IT事業

スを中心に提供しています。

25.8
18.5

国内IT事業製薬

20.6 %

業種別売上高構成比

創業の流れをくむ会社

その他のグループ会社

システム構築サービス
システム運用サービス
BPOサービスシステム運用
サービス中心

国内子会社におけるシステム構築サービス、
システム運用管理サービス、人事BPOサービスなどの提供

CAC

アーク
システム

営業利益（億円）

シーエーシー

マルハニチロ
システムズ

CAC

オルビス

主な関係会社（株）
シーエーシー／（株）
アークシステム／（株）CACオルビス／（株）CACマルハニチロシステムズ

15

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事業活動

国内IT事業ESG
海外IT事業Data

特集

Domestic IT Business
2021年度業績／2022年度の見通し

中期経営計画2021年度は顧客のIT投資に対応し、伸長

既存事業はCACグループの収益基盤へ

2021 年度は、子会社（1 社）の連結 除外とサービス業向けを除き、すべての業種で前年

既 存 事 業については、成 長 性や親 和 性にいう減 収 要 素 があったものの、中 核 子 会 社

度比増加となりました（サービス業向けについ乏しい事業の整理や経営の効率化に取り組

シーエーシーをはじめとする連結子会社が顧ても、連結除外の影響を除くと前年度比増加）。

みながら、さらなる利益の改善（高収益化）を客のIT 投資に対応し、大型案件の獲得や新規利益については、増収に加え、技術者の稼

顧客を増やし、売上高は伸長（前年度比5.4%

働 率も向 上したこと等 から増 益（ 同 39.0%

増）しました。売上高を顧客業種別に見ると、

増）となりました。

連結除外となった子会社が主に計上していた

受注高、受注残高も堅調に推移しました。

2022年度も堅調に推移する見通し
新型コロナウイルス感染症拡大の動向などすると思われます。しかし、今年度からCACなることを目指します。

新たな事業を生み出していくための仕組みを構築
将来の成長につながる準備として、継続的生み出していくこと）」
しながらソリューション

に新規プロダクト&サービスを生み出していく

コ ン セ プ ト で あ るHCTech に 基 づ い た ソための仕組みを構築していきます。

リューションの開発に取り組んでいきます。

具体的には、シーエーシーに設置した専門

また、グループ内に不足する機能や技術要部署を中心に「共創（多様な立場のステーク

素 については、必 要 に応じてM&Aやアライの見通しが依然不透明なことから、引き続きVision 2030と中期経営計画の達成に向けて、 ホルダーと対話しながら、共に新しい価値を状況を注視していく必要はあるものの、2022

新規事業の立ち上げを行うにあたり、体制強

年 度も顧 客のIT 投 資は堅 調に推 移していく

化や投資等を予定しているため、営業利益は

これまでにない新しい価値提供と予想しており、国内IT 事業そのものは伸長

前年度比減となる見通しです。

AIやIoTの活用により実現する、人を（受動的）察するシステムによるReactive
な価値を提供します。

先進的な要素技術を幅広く提供
感 情 認 識、脈 波 推 定、顔 認 識、姿 勢・
動作推定、
物体検知、
外観検査、
時系列
およびブロック
データ解析等の各種AI、チェーンなど。

DXの発展に向けた支援
ビジネスモデルの変革や競争力向上へ、
先端技術をいかに活用するかを支援
します。

16

図っていくことでCACグループの収益基盤とアンスなども実施していきます。
AIで人を幸せにし、
健康的な環境づくりを支援
AIを活用して、人が健やかに生きることができる、健康的な生活環境および仕事環境の構築を支援します。

HCTechHuman Centered Technologyの中心となるのはAIであり
CACが目指すのは、人を察し、人を活かし、
人を健やかにする
AI活用

DX促進による

働き方改革の実現

5G、AIなどを人を活かす形で業務
IoT、に導入することで働き方改革や業務効率の向上を推進します。

価値創造に向けた人が活躍できる環境
価値創造に向け、人が活躍できる環境へ。
人にしかできない業務に人が注力できる環境を整え、人の創造性を高めます。

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事業活動

Overseas
海外 IT 事業

IT
Business

国内IT事業ESG
海外IT事業構成会社と事業内容
当社は、他社に先駆けて1978年に台湾法人

アジアのIT市場の成長を見込み、現地の需要を設立して以降、海外展開に取り組んでいます。

を獲得するため、インドに現地法人を設立す

1980年代に金融機関など顧客の海外進出

るとともに同国でInspirisys Solutions（当時に伴い、現地での顧客サポート需要に対応す

Accel Frontline）を買収し、2019年にはインるため、米国、英国に現地法人を設立、2000

ドネシアに事業拠点を持つMitraisを買収し年代初頭からは、顧客の中国進出対応や、オ（2021年12月
現在は、13社で構成しています

フショア開発体制整備のため、中国に現地法

末時点）。主要子会社の地域別売上高分布と人を設立、買収しました。2010 年代に入り、事業内容は下図の通りです。

地域別売上高分布と事業内容

1割
104

98

95

その他
9.3%

3.0

7.8%

4.4

中国

22%

2020

売上高構成比5.1%

欧米

日系企業の海外拠点のITサポート

インド
44.2%

億円
米国

10.6%

UAE

2021

売上高と営業利益
売上高

95

インドネシア
6.4%

0.8（年度） 2019オーストラリア
16.6%

Data

特集

中国

1割

日系企業の現地ITサポート、
オフショア拠点

3割

アジャイル開発のグループ展開
およびインドネシア周辺市場

国別売上高構成比

営業利益（億円）

5割

インド

インド等現地でのITサービス提供

東南アジア

海外子会社におけるシステム構築サービス、
システム運用管理サービス、保守サービスなどの提供
主な関係会社※円グラフは外部顧客売上高構成比

CAC AMERICA CORPORATION／CAC EUROPE LIMITED／希亜思（上海）信息技術有限公司／
Inspirisys Solutions Limited／Mitrais Pte. Ltd.

17

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ESG
海外IT事業

国内IT事業Data

特集

Overseas IT Business
2021年度業績／2022年度の見通し

中期経営計画2021年度はインド子会社の業績回復の遅れが響く

既存事業である受託案件などを成長させな

2021年度は、インドネシア子会社でシステ

顧客の国別（所在地別）に見ると、インド子

がら、グローバル案件ではアライアンスパー

ム開 発 案 件が 堅 調に推 移し、中国 子 会 社が会社が主に顧客とするインドやUAE（アラブと共同で海外拠点
トナー（海外 ITベンダー等）

増収となったものの、インド子会社の業績回

首長国連邦）向けが大きく減少し、一方でインのサポート等を提供していきます。また、親和復が遅延したこと等から、売上高は前年度比

ドネシア子会社が主に顧客とするオーストラ

性や成長性に乏しい事業の整理や固定費の3.6%減、セグメント利益は前年度比32.0%

リア向けなどが増加しています。

削減など経営効率化を図ることで利益の改善を目指していきます。
地域ごとの事業体制と役割は以下の通りです。

中期経営計画期間中の事業体制と役割減となりました。

2022年度は利益改善に注力
インド子会社については、ハードウエア販売

構造の改善を目指します。その他の子会社も中心のビジネス形態からサービス分野等にも堅調な推移を見込んでいることから、2021年

進出するなどの構造改革を進めていますが、さ度と比較して増収増益を予想しています。

らに事業内容の見直しなどを推し進め、収益

アメリカ
ヨーロッパ

日系企業の現地拠点サポートのほか、グローバル案件についてアライアンスパートナー（海外ITベンダー等）との共同サポート提供。

中国

受託事業（主に日本のオフショア）が中心であるも、日系・非日系を問わず現地企業案件の受注拡大を図る。

インド

インドを中心とした現地案件中心。
構造改革に継続的に取り組むことで、
収益力向上を目指す。

インドネシアインドネシアおよびオーストラリアにおける受託事業を中心としつつ、CACグループ内におけるアジャイル開発をリードする役割を担う。

Mitrais公式Instagram（@mitrais）より

18

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事業活動

SpecialFeature

国内IT事業ESG
海外IT事業Data

特集

社会にポジティブなインパクトを〜長崎県での「地方創生」
への取り組みこのたび策定したCAC Vision 2030。

このビジョンのスローガンである「社会にポジティブなインパクト」の下、様々な取り組みを始めています。
今回は、
その中でも
「地域創生」に関わるCACグループの取り組みについてご紹介します。

ICT活用と地域との「共創」を通じて、地域の課題解決を目指す

2019年、長崎に事業拠点を開設
地方創生の拠点として着実に拡大
当社グループは、IT産業を積極的に誘致す

BizPORTオフィス」として、ニアショア（遠隔地）開発拠点としての役割も担うようになっています。

現地での人材採用を積極的に推進し、雇用創出に貢献
雇用創出への貢献も地方創生の取り組みのる長崎県・長崎市・長崎県産業振興財団の支

その後も、2021 年 7 月には総務省が支援一環です。
長崎BPOセンターの立ち上げ当初か「 長 崎 BPOセンター」
援 の 下、2019 年 7月にする「地域活性化起業人制度」を活用した雲ら、現地での人材採用を積極的に行っています。

を長崎BizPORTに開設しました。

仙市へのデジタル化推進人材の派遣を実施、現地採用で入社してくれた社員からは「自長崎を拠点として選んだ理由としては、地2021 年 11 月 に は 研 究 開 発 ラボ「 HCTech

治体から誘致された企業であることへの安心

元の皆さんの熱意が伝わってきたことがもち

AI Lab 長崎」を併設した長崎県内で 2つ目感がある」「長崎にいながら全国規模の大手企

ろん大きく、加えて長崎県には、離島や傾斜地、 の拠点となる「長崎 NBC オフィス」を開設す業様の案件に携われることにやりがいを感じ

人口の減少・流出・高齢化など、日本の多くのるなど、長 崎 県を地 方 創 生 の 取り組みの 拠る」
といった声があり、立ち上げ以来入社した地方が抱える課題が凝縮されており、そうした点として、その活動を着実に拡大。現在、長崎エリア社員のうち、退職者は本人事情により課題をCACグループが持つ経験と先端技術

県内の 2つの拠点では、金融機関向けシステ

数名程度の状況です（2022年5月末時点）。

の活用で解決に導くことができないか、というムのプログラミングテスト、製 薬 企 業・運 送

拠点開設から約3年が経過し、これまで契思いが強くありました。

企業向けのシステム運用サポート、人事BPO

約社員も含め約90人を採用してきましたが、業務（メーカー、小売企業等向け）を行っていその中からリーダー的な人材が育ちつつあるます。

など、育成面でも成果が出てきています。

当初はBPOサービスの拠点としてのスタートした「 長 崎 BPOセンター」ですが、その 後

19

ITサービスの提供を開始し、現在では「長崎「長崎BizPORTオフィス」が入居するビル（長崎BizPORT）

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海外IT事業Data

特集SpecialFeature社会にポジティブなインパクトを〜長崎県での「地方創生」
への取り組みは重要です。現状、長崎ではどうしても“BPO

教育機関との連携も強化
地元の方々に“憧れ”を持ってもらえる企業への 会 社”というイメージが 強 いようですが、

CACグループのコアの強みは技術力・開発力

また、教 育 機 関との 連 携 にも取り組 んでです。今後は“システム開発の会社”として、若います。現 在、長 崎の産 学 官の長 崎 STEAM

い技術者をはじめ地元の方々に“憧れ”を持っ（ Science 、Technology Engineering Artてもらえる存在を目指したいと思います。

Mathematics）協議会に加盟し、今後の小中高生のIT 技術者育成支援のみならず、3 年前に新設された長崎大学情報データ科学部の「実社会課題解決プロジェクト」に参画して時間と場所にとらわれない働き方へ。
約90人の社員が長崎でワーケーション体験

おり、CACグループの社員がアドバイザーとCACグループでは、テレワーク環境の整備、して関わりつつ、長崎大学の学生と一緒に地

在宅勤務制度やフレックスタイム制の導入など、域の課題解決に向けた活動を行っています。

“時間と場所にとらわれない働き方”の実現に

今後は、現地での新卒社員の採用にも取り

現地採用社員（株式会社シーエーシー）を代表して、左から、吉原悠美さん（金融機関向けITサービス）、濱野智恵さん（人事BPOサービス）、地内友香さん（医薬向けITサービス）

向けた様々な施策を行っています。

組んでいきたいと考えていますので、その点でその施策の一環としてワーケーションへのできる大きな可能性を秘めています。新しい

自治体や地元の企業、教育機関などとの関も、このような地元の教育機関との関係づくり

取り組 みも進 めており、2021 年 11 〜 12月、

働き方・休み方という観点に加え、現地での係を深めながら、地域の皆さんと共に、ICTでCACグループ社員を対象に、長崎市・雲仙市

交流により新たな気づきやつながりが生まれ、 長崎をより良い街にすることが私たちの目指でのワーケーショントライアルを実施しました。 オープンイノベーションのきっかけが見つかるすところです。その土壌が徐々に整いつつあり

計 93 人の社員が参加し、2 泊 3日を基本にホますので、今後も長崎にしっかり根を張って、ことにも期待しています。

テルやゲストハウスに滞在してテレワーク（リモートワーク）しながら、空き時間には観光ツアーへの参加や自然豊かな街の散策なども行いました。
ワーケーション導入は、
CACグループが地域の一員としての役割を担い、地方創生に貢献

20

長崎 BizPORTは長崎港に面した開放的なロケーション。
長崎駅からも程近く、アクセスも良好です。

取り組んでいきたいと考えています。

これからのアクションテーマは「共創」
地域の方々と共に、ICTで長崎をより良い街に
この 取り組みにおける今 後 のアクション

次ページから、長崎で活躍する2人の社員を紹介します

テーマは、
「共創」
です。

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海外IT事業Data

特集SpecialFeature社員インタビュー01

社会にポジティブなインパクトを〜長崎県での「地方創生」
への取り組み研究開発ラボ「HCTech AI Lab 長崎」
での取り組みAI・IoTなどの先進技術で、Interview

長崎の地域課題の解決に貢献する

人を驚かせるようなことをしたい。
そんな思いから、自ら手を挙げて長崎へ

九州にも行ったことがありませんでしたが、先端技術で地域の課題を解決していくことにワ
クワクし、自分で手を挙げて来ました。

私は、学生時代は電子情報工学を専攻し、長崎の市街地は、自然豊かな場所が近くに2020年にシーエーシーに入社しました。シーあり、空気がきれい。一方、都会的な利便性もエーシーとの出会いは、
インターン説明会でし併せ持っていて、
とてもバランスがいいと感じた。
この説明会で、シーエーシーが展開する感ています。地元の皆さんも優しいので、暮らし「すごいな」と驚き、 やすいですね。
情認識AIなどの技術を見て私自身も「やるなら人を驚かせるようなことをしたい」と考えていたことからインターンに参加して、そのまま入社することに決めました。
株式会社シーエーシー
R&Dセンター白崎 克

そして、今 私がいるのは、2021 年 4月に開地元企業や自治体が抱える課題を
先進技術を使って解決していく

設し 同 年 11月に 長 崎 NBCオフィス 内 に 移「HCTech AI Lab 長崎」は、CACグループ

設した、地域の課題解決に取り組む研究拠点のソリューションコンセプト『人を察し、人を活「HCTech AI Lab 長崎」です。ここの立ち上かし、人を健やかにする Human Centeredげメンバーとして長崎に来ることを決めたのも、 Technology（HCTech）』に基づく当社のAI・21「人を驚かせるようなことがしたい」という思

IoT 関 連などの 先 進 技 術を長 崎 の 皆さんにいからでした。出身は茨城県で、長崎はおろか知っていただき、課題解決への応用を一緒に

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特集SpecialFeature

検討していく活動拠点です。
ギャラリーでは、感情認識AIによる表情・感
情分析アプリなど、先進技術を活用したシステ
ムやアプリをご覧いただけます。開設時には、

私の夢は、長崎の仲間たちと新しいものを開発して全国に届けること〜長崎県での「地方創生」
への取り組みチャンスもたくさんあります。技術者としてスキルアップできる環境にも恵まれていると思います。私自身ももっとスキルアップしていきた

地元企業との接点を創出していくためには、 いですし、長崎県内にはロボットなどITに強い

地元メディアにも多く取り上げてもらいました。

自治体との連携が重要です。その点で言いま学校もありますから、開発人材を長崎で育ててまた、長崎県内の企業や自治体、教育機関

すと、当社の長崎オフィスがあるのは、長崎市

いけたらと思っています。そして、将来的には、からIT活用の相談を受ける交流の場所としての中心部。県庁から一番近いIT企業だと自負

そんな仲間たちと人が驚くような新しいシステも活用しており、実際、すでに複数の課題に関しています（笑）。

ムやアプリを開発し、全国へ届ける―それがする相談を頂いています。

社会にポジティブなインパクトをまた、地元人材の活用も重要です。現在、長例えば、今取り組んでいるのは、長崎県内

崎の拠点では約90人が働いています。若いスにある造船会社さんの生 産管 理システムでタッフが多く、活気のある職場です。ほとんどす。これまでは、工場の敷地が非常に広いたのスタッフが長崎出身で、異業種から転職してめ、誰がどの時間にどんな作業をしていたか、きた人も多いです。当社は長崎県内のIT関連把握にしにくいという悩みがありました。そこ企業としてはかなり大きな部類ですし、研修もで各所にカメラを設置し、人を検出して、業務しっかりしているので、キャリアアップを目指し

私の夢です。

予定と照らし合わせる仕組みを作ったのです。 て入社してくる意欲的な仲間がたくさんいます。
現在は実証段階ですが、このシステムが実用

最近では、長崎大学情報データ科学部の授化されれば、適切な業務が行われているかど

業にアドバイザーの立場で関わっていて、学うかを確認しやすくなりますし、
トラブルも未生の皆さんにプログラムの組み方などを教え

然に防ぐことができるはずです。

る機会もあります。今後はここからシーエー

今後もこのように業務に課題を抱える地元企業との接点を創出し、AIなどの先進技術を使って解決する仕組みを開発・提案していきたいと思います。

22

シーに入社してくる仲間が出てくるとうれしいですね。
長 崎 には 課 題 を 抱 えた 地 元 企 業 が 多 いので、先 進 技 術を使った新たな 提 案をする

先端技術の研究と、地元企業や自治体との交流拠点「HCTech AI Lab 長崎」

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特集SpecialFeature社員インタビュー02〜長崎県での「地方創生」
への取り組み雲仙市でのデジタル化推進・観光振興への取り組み

Interview

地域のデジタル化推進を通して、社会にポジティブなインパクトを与えたい
地域のデジタル化推進を支援する「地域活性化起業人」
として雲仙市へ

株式会社シーエーシー
新規事業開発本部

中村 星斗

グループが長崎市に事業拠点を開設したことがきっかけです。以後、長崎の地域課題の解決と地方創生に役立つイノベーションの創出に

私はシーエーシーに入社して5 年目になり取り組む中、その一環として、2021年 7月、長ますが、これまで新事業開発本部に所属し、崎県雲仙市との間で、「 デジタル化推進」およ

民間企業のお客様向けのリサーチやレポー

び「観光振興」に向けた協定を締結しました。

ティング、
プロジェクトマネジメント支援、ポー「デジタル化 推 進 」の協 定は、雲 仙 市の市 民

タルサイトのユーザーサポートといった業務サービス向上を目的として、総務省の地域活を経験してきました。

性化起業人制度を活用して当社からIT人材を

そして、2021 年7月、CACグループが雲仙派遣するものです。
「 観光振興」の協定は、当市と締結した協定に基づいて「地域活性化起社社員のワーケーション推進も含めた雲仙市

業人」
として雲仙市役所の政策企画課に派遣の観光振興による地域活性化を目的としたもされ、市のデジタル化推進に取り組んでいます。 のです。
（2022年度から行革推進課で勤務。）

23

社会にポジティブなインパクトを

そして、この「デジタル化推進」の協定に基

まず、私 が 雲 仙 に派 遣されたそもそものづいて雲仙市に派遣される「地域活性化起業経 緯 を簡 単 に説 明 すると、2019 年 に CAC人」の社内公募があった際、ぜひやってみたい

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特集SpecialFeatureと思い応募し、私が選ばれて赴任することになりました。
雲仙市と聞くと、雲仙普賢岳をイメージさ〜長崎県での「地方創生」
への取り組みくもせんにん

心掛けているのは、「対話」と「アンテナを張っておくこと」「雲 仙人」というプロジェクトが行われていて、その参 加 者のデジタルに関する困りごとの相談対応などをしています。実際に市民の皆れる方が多いかもしれません。
しかし、雲仙に雲仙市では、人口減少問題の克服や地域経さんからデジタルに関する簡単な悩み相談を

は「温泉」
と書いて
「うんぜん」と呼ばれるほど済の活性化などの社会経済状況の変化に対受けて解決し、対話しながら、本当に必要とさ歴史がある温泉や、日本初の国立公園があっ応していくための市政運営の指針として「雲仙

れている施策は何なのかについての知見を深たり、食材の宝庫だったりと隠れた魅力がた

市総合計画」という10カ年計画を策定してい

めています。

くさんあります。雲仙一帯は標高差が大きいます。私は現在、主にこの「雲仙市総合計画」

さらには、市民の皆さんの悩み解決と同じため、『夕景の美しい海辺の温泉街』と『神々がの中の「デジタル化推進計画」の作成を担当しように、市役所内部の業務でも何かしら改善してくれ ました。

宿る山々に囲まれた雲の上の温泉街』が一度ています。

できることがないかアンテナを張っています。

その際、現地にいる身に楽しめます。また、地元の人たちが本当に温

ただ、計画を作成すればデジタル化が進む

Excelの活用方法など、気になった作業につとして地 元 協力者の皆さん

かく、外から来た人たちでも温かく迎え入れてのかと言えば、そのようなことはありません。

いて声を掛けることで日々の業務が改善されへの依頼や各種調整を行いました。
また、雲仙くれるため、すべての人にとっての「第二のふ「デジタルとは何か」「どんなことができるの

たことも実際にありました。

市には廃校になった小中学校を活用した「雲

るさと」となり得る場所だと思います。

か」「 なぜ必要か」といったことから丁寧に説明して理解してもらう必要があります。そのために、まずは、市の役職者の方々向けにデジタ
ル技術やトレンドの勉強会を開催したり、若仙BASE」という交流コミュニティー拠点があ観光振興に向けた取り組みも積極的に推進るのですが、そこでもワーケーショントライアルを行い、企業目線でのフィードバックも実施しました。

手職員の皆さん向けにはデジタルを絡めたア

観光振興の協定に基づく、観光分野での取オープンイノベ ーションに関しても、このイデア創発のワークショップを実施したり、デり組みも行っています。具体的には、ワーケー「 雲 仙 BASE」を拠 点 に推 進していこうと雲ジタルの重要性や活用の機運を醸成する活動

ションの推進や、
オープンイノベーションの推進、

仙市で検討しています。月に1回、様々な業種

それから「雲仙観光局」という2022 年 2月にの方々が集まり雲仙の課題について話し合う

また、市 役 所 にとっては 市 民 の 皆

一般社団法人化された地域観光マネジメント「雲仙ワーキング」という取り組みに参加し、さんがお客様に当たるので、その方々を行う団体の立ち上げ支援といったものです。

これからの雲仙に対し企業の力でどのようなへの対応もあります。例えば、雲仙市

ワーケーションについては、CACグループ

ことができるかについて観 光 関 連 企 業やメでは「モノづくり」「コトおこし」に取りでも2021 年 に長 崎 市と雲 仙 市でワー ケ ー

ディアの方々と交流しながら、いろいろ考えて組む人をつないで市内外へ発信する

ショントライアルを実施し、多くの社員が参加いるところです。また、東京大学や立命館大学

から始めています。

24

社会にポジティブなインパクトを雲仙ワーキングでの様子

CAC REPORT 2022

Who we areManagement

Our Business
事業活動

国内IT事業ESG
海外IT事業Data

特集SpecialFeatureのリカレント教育（学び直し）の中で実施されいろいろ考えて投資をしていかないといけまている地域課題をベースにした実社会解決プせんから。
私としても、
ここに来ている以上、早く成果を場から意見を述べたり、つなぎ合わせをした

出したいという気持ちはあるものの、
できれば、

り、
といったサポートもしています。

長期にわたって意味があるものを手掛けてい「 雲 仙 観 光 局 」への 支 援に関しては、立ちきたいと考えています。目に見える成果を作る

雲仙市役所 総務部 次長（政策企画担当）

上 げ 時 の 情 報インフラの 整 備、新しい 働きのなら、すぐにできそうな何かを開発するとい方の導入、チャットツールやクラウドデータ

うのも一つの考え方ですが、それでは「社会に松下 隆 様ストレージの使い方等々、本当に一からレクインパクトを」与えるようなものを生み出すのチャーしています。

は難しいです。

長期的な視野で日々取り組んでいく

雲仙市のデジタル化推進に向けたさらなる支援に期待しています

現在、第 4 次産業革命といわれるDX ／ Society 5 . 0 などのデジタル化の動きは、行政に今後も、参加いただく職員の皆さんと一緒においても波及しており、デジタルを活用して、住民の皆さまの暮らしや産業の成長を目指す「絵に描いた餅」では終わらないように、ニー取り組みが加速しています。雲仙市も、この動きに後れを取らないよう、情報担当課職員を中ズに基づく実行可能なプロジェクトを立ち上心に展開を模索しているところです。
そのような中、雲仙市は、デジタルを活用して市民の皆様を幸せにしたいという思いをげていきます。デジタルというテクノロジー面

発信し、総務省の「地域活性化起業人制度」により、株式会社シーエーシー様と社員派遣のこ の た び CACグ ル ープ として 策 定 し た

だけではなく、文化や意識も変わっていく必要

協定締結を行い、本市デジタル化の推進を図ることにしました。

CAC Vision 2030の「テクノロジーとアイデがあると思いますので、より多くの関係者の皆さんは、赴任されてすぐに自主的に本市の総合計画をはじめ様々な計画に目を通し、雲仙市

アで、社会にポジティブなインパクトを与え続さんと丁寧に対話しながら進めていのデジタル化に向けた課題を整理されました。また、本市観光のシンボルである雲仙温泉がける企業グループへ」というスローガンは、私

きたいと思います。

ふにとっても腑に落ちるものでした。
ただ、会社としてこれを掲げたからには、全員がそこに向かっていかないといけないと思います。
そのあたりのインナーコミュ

この協定に基づき、2021 年 7月から中村星斗さんに赴任していただいています。中村

昨年8月に被災した際には、赴任直後にもかかわらず住民の避難に関する提言や、市役所幹部職員や若手職員に対する研修を実施していただくなど、行政に新たな風を吹かせてくれています。
さらには、地域活動にも積極的に参加いただいており、オンラインによる会議など、
これまで高齢の方々が不得手としていたデジタル分野での支援に率先して対応してくださっています。
現在、雲仙市では、デジタル化に向けたプロジェクトチームを発足しておりますが、中村さんには、さらに雲仙市の風土や暮らしを身近に感じていただき、そのチームの中心として、

ニケーションは今後の課題かな、と市民の暮らしや産業をより良いものとなるデジタル化の提言と取り組みを行っていただきた

考えています。
「 社会にインパクト

いと思っています。

を」と言うのであれば、短期的な利益ではなく、長期的な視野で25〜長崎県での「地方創生」
への取り組みComment

ログラムへも参加し、半分民間・半分行政の立「CAC Vision 2030」の下、社会にポジティブなインパクトを

このようにデジタルのみならず本市の行政運営において様々な分野で新しい風を吹かせていただいている株式会社シーエーシー様のご厚情に深く感謝を申し上げるとともに、引き続きご指導を賜りますようお願いいたします。

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ESG

Data

Environment

SocialGovernance

Environment

環境への取り組み
CACグループは気候変動を含む地球環境への取り組みを
世界共通の課題であると認識し、地球環境へ配慮した企業活動を目指します。

本社ビルの省エネ化
オフィスにおける事業活動において、オフィスビルの効率化など
による電力使用量の低減、社内関連資料の電子化や、電子契約システムの導入などによるペーパーレス化、オフィスで発生した紙などのリサイクル等に取り組んでいます。今後は、地球環境への負荷がより少ない電力への転換などを検討していくことでより企業理念とCAC Vision 2030のもと、環境に配慮した企業活動を目指します。

ステークホルダーとともに、当社の高度IT人材による事業活動を通じて、
持続的な社会づくりへの貢献と当社の成長を同時に追求します

本社ビルのCO2 排出量（試算）（t-CO2）
1,000

Environment

Social

976

887

800

Governance

821

792

751

2019

2020

2021

600
環境への取り組み

26

P. 26

働きがいのある職場環境の整備

P. 27

コーポレート・ガバナンス

P. 35

IT技術による社会課題の解決

P. 28

役員紹介

P. 37

地域社会・コミュニティーとの共創

P. 29

特集
社外取締役×D&I有識者 対談

コンプライアンス／
リスクマネジメント

P. 39

P. 31

400
200
0

2017

2018

（年）

※本社ビルの使用電力に、環境省 算定方法・排出係数一覧の排出係数を乗算して試算。
※2021年4月から12月の係数は公表前のため、2020年度（令和2年度）の実績を使用。

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Environment

Data
SocialGovernanceSocial社員にとって働きがいのある職場環境を目指します
健康経営の促進

多彩な人材が活躍できる職場の整備

社員の健康を身体の健康だけでなく、生きが活用した多様な働き方の実現、健康保険組合

様々な社員から様々なアイデアが飛び出し、のグループ会社でリモートワークが可能です。

いや心の豊かさ、尊厳といった総合的な視点かと提携し、社員だけでなく社員の被扶養者への新たなサービスやプロダクトが生まれ、発展さ

介護休暇や育児休暇などの制度も整備されてら捉え支援することで健康的で安全な職場の定期健康診断の受診推進を行ったことなどからせていくためには一人一人異なる存在としています。中核子会社ではフレックス制度の導提供を目指しています。

2022年4月に健康企業宣言東京推進協議会

受け入れられ、全体を構成する大切な一人とし入を含む人事制度の更新等も積極的に行い、が運営する健康優良企業制度において、健康てその違いが活かされる職場環境が必要です。

働き方の多様化に向けて取り組みを継続して中核子会社のシーエーシーでは、
2019年11
月に「CACウェルネス宣言」
を発出し、
身体の健

優良企業
「金の認定」
を取得しました。

CACグル ープでは、ほ ぼすべての 国 内 外

います。

康、
精神の健康、
環境の健康、
社会的健康を基盤
連結従業員数男女比にし、HCTechを活用したQuality of Lifeを実現することを宣言しました。そして労働時間適

女性

948名

正化の取り組み、
フレックス制度や在宅勤務を（22.3%）

健康診断
受診率

ストレスチェック
実施率

年次有給休暇
取得率93.6%
34歳未満 94.3%

95.6%

55.4%

35歳以上

合計

合計

4,249名20 社（2021年12月）（2021年12月）

男性

3,301名（77.7%）

合計

4,249名（2021年12月）

日本国籍以外2,772名（65.2%）

27

日本国内
7社
（35.0%）

海外

13社（65.0%）

連結従業員国籍構成比※上記はすべて中核子会社シーエーシーの2021年度実績※健康経営®は、
NPO法人健康経営研究会の登録商標です。

グループ会社所在地

職種別構成比日本国籍
従業員数
1,477名（34.8%）

営業職

140名（3.4%）

合計

本社業務・事務職
471名（11.4%）

4,115名（2021年12月）

技術職

3,504名（85.1%）※CAC Holdingsおよび100人以上の従業員を抱えるグループ
各社の集計数字です。

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Environment

Data
SocialGovernanceSocial

IT技術による社会課題の解決への取り組みにより豊かな社会づくりへの貢献・価値提供を目指します

IT技術による社会的課題の解決
事例紹介

CAC Vision 2030にお い ても「 テクノロ

また、CACグループが強みを持つヘルスケ

ジーとアイデアで、社会にポジティブなインパアの領域にも取り組むことで、健康への貢献

クトを与え続ける企業グループへ」と掲げていもしていきたいと考えています。例えば、日本

る通り、AIやIoT等のデジタル技術やデータをの高 齢 化が 進む中で、映 像で人 間の姿 勢や活用したソリューションをいくつも生み出し、動作を推定する技術により利用者や患者のシーエーシーは株式会社日建設計総はドアの開閉だけでなく、要「UT-AIZTM」

提供していくことにより、社会課題の解決につ転倒など、危険な動きにつながる前兆を事前合研究所（NSRI）と共同で、人の動作を介護者の見守りや日常トラブルの兆候に検知して事故を未然に防ぐようなソリュー

AIが 感 知して機 器 や 装 置 を 制 御 するユーティーアイズ
エンジン「UT-AIZTM※ 」を開発しました。
そして「UT-AIZTM」を活用してドアの販

検知、街の防犯対策など様々なシーンでなげていくことを目指しています。

CACグループでは、ソリューションコンセプ

ション等を想定しています。

AIで日常生活をより快適に

ジェスチャーで機器や装置をコントロール

トとして、Human Centered Technologyを掲

このほか、設備の各種センサーから取得しげています。
これは、AIなどの新たな技術は人のたデータを可視化するだけでなく、遠隔から仕事を奪うのではなく、AIを活用することによっの機器監視や機械学習による要因分析、異常て人が活きるような取り組みを想定しています。

検知、予兆保全を実現すること（スマートファを搭載した「アシスト・スイングUT-AIZ」

例えばユニバーサルデザインによるインク

クトリー化の支援）や、工場等でCACが独自のコンセプトモデルを開発しました。こ

ルーシブな社会の実現向けて、AIとほかの技開発したAIモデルを複合的に活用し、画像か術を合わせて障害のある方などをサポートすら任意の物体や作業員の動作などを検出し、るようなソリューションの開発や、地方の医療作業時のミスや禁止行為の発生を防止するこ関係者が容易に専門医に医療内容を相談でと（生産性の向上）等様々なシーンで社会的課

きるシステムを作ることで地域医療のサポー

題の解決につながっていくと考えています。

の活用が期待されます。

売を手掛けるゴールドマン株式会社と共に、ゴールドマンの開き戸用自動開閉装
置「アシスト・スイング®」に「UT-AIZTM」

れは障害のある方や要介護者、荷物で両手が塞がっている方などのジェスチャー
を「UT-AIZTM」
が読み取りドアが自動で開閉し、快適な通行を可能にするものです。

「アシスト・スイングUT-AIZ」のイメージ©NIKKEN SEKKEI LTD※「UT-AIZ」はNSRIとCACの登録商標（共同出願中）、NSRIとCACで特許出願済み。

トする仕組みを整えるなど、地方創生に向けた取り組みなども検討しています。

28

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Environment

SocialGovernanceSocial

地域社会・コミュニティーとの共創により豊かな社会づくりへの貢献・価値提供を目指しています
地域社会に向けた取り組み
CACグループでは、豊かな社会づくりに貢制度」を活用した雲仙市へのデジタル化推進

CACグループは、豊かな社会づくりへの貢

開催、用具購入がハードルとなっている団体

献していくため、地域社会やコミュニティー

人材の派遣を実施、2021年11月には研究開「ボッ
献として、2016 年から障害者スポーツ

へのボッチャ用具寄贈、本社社屋内に設置しとの共創を目指しています。この共創により、発ラボでオープンイノベーションの拠点となるチャ」の普及・支援活動として様々な取り組み

たボッチャコートの一般貸し事業を創出し、ひいてはその地域やコミュニ「HCTech AI Lab 長崎」を併設した長崎県を進めています。

出しなども行っています。

ティーでの雇用促進と地域社会の活性化につ「長崎NBCオフィス」を内で2つ目のオフィス

日本ボッチャ協会のゴールドパートナーとながることを目指しています。

開設するなど、長崎県を地方創生の取り組み

しての支援のほか、国内での大会や体験会のの拠点として、その活動を着実に拡大してきてサポート、協会公認審判員の資格を取得したいます。

グループ社員による各地の大会での審判員中核子会社のシーエーシーでは、2019年に
長崎県長崎市にサテライトオフィスである
「長

P.19

崎BPOセンター」を開設し、90人以上の現地

このほか、学生へのIT教育、インターンシッ

活動などを行っています。また、ボッチャの普の人材を採用してきました。また、2021年7月

プの受け入れ等、社会の高度 DX 人材不足問及を目的として、ボッチャアスリートへの支には総 務 省が支 援する「地域活性化起業人

題への取り組みも継続しています。

援や「 CACカップ〜学生ボッチャ交流戦」のHCTech AI Lab 長崎

29

障害者スポーツ・ボッチャの普及・支援活動

長崎 NBCオフィス

ボッチャメジャー佐藤 駿 選手

ボッチャ用具の寄贈

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Environment

Data
SocialGovernance

ボッチャの普及・支援活動

CACカップの様子（2019年9月開催）

ボッチャ大会の実施

ボッチャコートを一般開放

東京都内の特別支援学校に通う生徒

併催し、ボッチャが障害の有無や老若男2019 年 7月、本 社 社 屋 1 階 に、主 要 なを対象とした、CACグループ主催のボッ女を問わず、すべての人が楽しめる健康国際大会で採用されているスポーツ用床

チャ大会「CACカップ〜学生ボッチャ交的なスポーツであることを体感していた材（タラフレックス）を使用した公式サイ流戦」
を、2017年から毎年開催しています

だいています。

ズのボッチャコートを設置しました。社内（2020年の第4回大会は新型コロナウイ

なおCACカップは、CACグループ社員

利用のほか、アスリート向けの本格的なルス感染防止のため中止、2021年の第5自らが企画、運営を行っており、大会運営

練習場所として、また周辺の企業の皆様

回大会はオンラインでイベントを開催）。

者やボランティア参加者にとっても社会や地域住民にとっての交流や健康保持の参加する生徒に他校との交流やボッ貢献を体感する貴重な場となっています。

一助となる場所となることを目指し、一般

チャの技術および競技マナーやルール、ス
ポーツマンシップを習得する場を提供するだけでなく、観戦する方にも実際にボッチャを体験していただくイベントなども30向けに貸し出しを行っています。
このよう「CACカップ」の詳細は当社Webサイトをご覧ください。

https://caccup-boccia.com/

な取り組みを継続的に実施していくことに地域社会と共に歩む企業としてご認識いただくことを目指しています。

ボッチャコート（本社1 階）で、顧客や事業パートナーだけでなく、重要なステークホルダーである地域の皆様

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Environment

Data
SocialGovernanceOutsideDirector
ExpertInterview
CAC Holdings
社外取締役

株式会社アワシャーレ
代表取締役

松尾 美香

小嶋美代子氏社外取締役×D&I（ダイバーシティ&インクルージョン）有識者

対談

様々な社会課題が浮き彫りになり、またDXの加速など
大きな変化が訪れている昨今、企業の持続的な成長を実現するには様々なバックグラウンドを持つ人材を活用することで新たな価値を創造・提供することが不可欠であると言われています。

CACグループの人材活用や取り組みについて当社社外
取締役と有識者が語り合いました。
31

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ESG
Environment

外国人や障害者など多様性は豊かも、
課題は女性活躍への取り組み
小嶋

Governance

で何度か議論しています。しかし、D&I

より高い数字が出たことで、それは明だけをトピックに上げたことはありまるくフラットな社風があるおかげだとせんね。
というのも、CACグループには再確認することができました。

今回、CACグループのダイバーシティ&

外国人籍の社員が多いため、もともとインクルージョン（以下、D&I）の調査・多様性が豊かだという認識があるから

小嶋

11.8

%
女性役職者比率※1（情報通信業の平均9.7%※2）

29.6%

さん元気で、かつ自分の意思をしっかり

女性社員比率※1（情報通信業の平均28.9%※3）

と聞くと、
でしょう。
そこで私が
「女性は?」

伝えられる印象があります。
ただ、D&Iと準より高い数字が出ている一方で、絶「女性の話は取りあえず脇に置いておいうとどうしても女性と外国人の活躍が対数としてはまだ足りないということできましょう」
といった雰囲気があったこ

スタート地点になりがちですよね。

した。松尾さんは、D&Iやサステナブルとは確かです。

松尾

D&I調査結果（一部）CACグル ープでお会いする方々が 皆分析を担当して感じたのは、業界の水

一般的にはそうかもしれませんが、当※1 国内主要3 社の平均値※2 厚生労働省の令和2 年度雇用均等基本調査より※3 総務省統計局 労働力調査（2021 年情報通信業）

ただ、女性活躍に向けた特別なアク社 グル ープ の 場 合、障 害 者 スポ ー ツ

そこに、女性活躍も含めた多様性をいるのでしょうか。

ションを取っていないにもかかわらず、「ボッチャ」の普及・支援活動を通じて、受け入れるアクションを取り入れれば、サステナブル 経 営については 役 員 会

今回の小嶋さんのレポートで業界水準

障害者に対する意識も高いと感じていさらに素晴らしい結果が出るのではなます。会社を挙げて障害者が参加でき

いかと思います。

経営についてどのようにご覧になって松尾

DataSocialるスポーツに関わることは、社員の意識を上げるためにとても重要なことであり、そういった面からはD&Iが浸透していると言えます。
また、CACグループの外国人に対す

社外取締役

松尾 美香
外資系金融機関などで人事業務に携わり、現在は飲料メーカーの人事担当顧問などを務める。
2021年3月より当社取締役。

P. 37

小嶋

一般的に女性活躍を阻害する要因として、長時間労働ができないことなどがではあまり見られない現象です。なぜ理由にされる場合が多いですね。
松尾

その長時間労働をこれからの若い世代

たのかははっきりわかりませんが、技術が受け入れるかというと、きっと受け入を通して国内外の子会社交流なども行れないでしょう。人材獲得が全世界的われているようですし、
また、
プロジェク

な課題となる中で、女性を含むすべて

トによっては海外のパートナーと共同の社員に優しい企業になることは、
これで顧客にサービスを行っていることをからの労働力、特に優秀な人材を確保

考えるとカルチャーを超えて、技術といするためには必須です。

う共通言語で理解し合っているのではないかと考えています。

32

D&I推進のカギるオープンな姿 勢は、実は、日本 企 業

CACグループにそのような現象が起き
CAC Holdings

経営トップの“本気の決心”がまた、「 転勤」についても女性の活躍を阻む壁とされていますが、リモート

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ESG
Environmentのようなものを立ち上げられたら、といパワーが必要です。西森社長はとても

その社外取締役に関しては、私の他きる場合も多々あるでしょう。加えて、う話 が 出ています。また、私 が 接 点 を

エネルギッシュで、経営体制という面でにもう1 人医師をされている女性の方

現在、CACグループでは、女性向けの持っているCACグループの社員は、技も前任の社長からうまいバトン渡しがが います。このように、ビジネスパ ーリーダーシップ研修などは行っていま術もあり、経営マインド、リーダーシッ

行われていると感じています。
これは今ソンだけでなく違う観点を持った人をせんが、これからスピードアップして経プもあってとてもバランスが取れてい後も継続すべきことの一つです。また、きちんと招聘しています。

営陣に加わる女性を育てるためには、
そますから、そういうところもきちんと継外国人の執行役員もいることから、外ういった研修を取れ入れていく必要が承できるといいなと考えています。

国人に対する経営も広がっていると言れている会社はまだ少ないですから、
そこれはあくまでも私の希望ですが、えるでしょう。
ここに女性が加わるとさういう意味でも価値ある経営体制だと男性だけ、もしくは女性だけというのは

最 近、日 本 人 で は 男 女ともに理 系 がらなる多様性が期待できます。できれいうことですね。経営からトップコミッ

本意ではないのですが、今まで女性が少なくなっていると聞きます。CACグ

ばグループ内から経営に加わる女性がトメントもあり、そして経営体制も多様受けてこなかった研修があるのならば、

ル ープはサステナブルな経 営と技 術

育ってほしいですね。社外取締役とは性がある。課題は現場でどう人材育成

受けた側に追い付くための女性向けのを提供している会社ですから、若い世役割が違いますから。

をしていくのか、という点ですね。

研修を行うのは致し方ないことです。

代の人たちのため、未来の日本のため

こういったD&I 推進の道を切り開くに、技術面での教育を充実させることには経営トップの“本気の決心”が不可ができるはずです。例えば、小・中学校、欠ですが、CACグループの西森社長は高校の女性も含めた技術教育の推進

考え方も柔軟で納得すればすぐ動いてなど、幼い頃から“理系”の楽しさを感くれる行動派ですから、今後、取締役会

じてもらえる取り組みを男女問わずにで議論を深めていくつもりです。

サポートできれば、CACグループでも西森社長は、Visionを実現するための優秀な人材の獲得が実現しますし、グ行 動 規 範 として「 Five Values 」を 制

ループ内にとどまらず、他の企業にも定されました。Creativity 、Humanity 、貢献できると考えています。

Challenge 、Respect 、Pride の 5 つの言 葉のうち、きもとなるChallenge
マインドを持つ人をどのように育てていくのでしょうか。
松尾

取締役会では、現在の取締役会のメンら世代へとバトンでつなぐ“アカデミー”

へい小嶋

経営層の中のダイバーシティが実現さ

株式会社アワシャーレ
代表取締役

経営体制のダイバーシティが進む価値企業。
事業もサステナブルに。
小嶋

バーや執行役員の技術や資質を、
世代か33

Governance

ワークなどのITを活用すれば、解決であるのかもしれません。私個人としては、

小嶋

Data
Social経営体制のダイバーシティは進んでい小嶋美代子 氏

IT企業でのダイバーシティ推進
経験を活かし女性活躍やD&Iについての講演や調査、サポートなど多岐にわたる活動を行っている。

るのでしょうか。
松尾会 社 を 経 営していくにはものすご い

CAC REPORT 2022

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ESG
Environment

松尾

34

Data
SocialGovernance

そうですね。CACグループはフラットでわかりませんが、社内に男性中心の組

多様性をサポートするビジネスを世にグループの経営に貢献していきたいと思

風通しのいい風土がありますから、それ織になりやすい要素があることを意識提供できれば、社員たちはさらにやりがいます。

をうまく活用してほしいと思っています。

してそこを変えていけば、もっと良くな

いと誇りを感じるはずです。人や組織

例えば私が目に付く範囲になりますが、るのではないでしょうか。

だけでなく、事業自体がサステナブルで障害者の方々を広くオープンマインドでなければいけませんから。

受け入れてきたように、女性を含む優秀

小嶋

CACグループがこれまでも外国人や取締役会の事務局の方々が皆、男性ばCACグループはシステムインテグレー

かりということが気になったりします。

ション（SI）の会社であり、様々な業界にこれからもこういった視点で取締役

な人たちすべてに門戸を開き、成長する事務局すべての人員が男性かどうかはも影響力のある会社です。女性活躍など

会において発言を続けることで CAC会社であり続けてほしいと思います。

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Data

Environment

SocialGovernance

Governance

コーポレート・ガバナンス
基本的な考え方ガバナンスの基本構造と経営執行体制

CACグループでは、企業理念および「Fiveな企業価値の向上を実現するため、「コーポ

CACグループは、経営の透明性を重視した

また、グループ全体の経営戦略の立案、およびValues」に基づき、株主をはじめとする様々なレート・ガバナンスに関する基本方針」を制定「開かれた経営」を目指し、ガバナンスの強化

グループ各社の経営管理をより迅速に行う

ステークホルダー（お客様、取引先、株主、社会、 し、
コーポレート・ガバナンスの充実に持続的「経営アドバイを行ってきました。2003年にはべく、2014 年に純粋持株会社体制に移行し従業員など）
への社会的責務を果たし、中長期的ザリーボード」を設置して社外の有識者からています。

に取り組んでいます。

CACグループ企業理念

世界をフィールドに先進のICTをもって新しい価値を創造する
Five Values

Creativity

既成概念に囚われないアイデアや発想を大切にする

Humanity

人間性を重視し、人間らしく生きる

Challenge

失敗を恐れずに、挑み続ける

Respect

相手を尊重し、常に感謝の気持ちを忘れない

Pride

仲間と自らの努力を信じ、社会に誇れる仕事をする「コーポレート・ガバナンスに関する基本方針」は当社Webサイトをご覧ください。

35

https://www.cac-holdings.com/ir/
governance_policy.htmlのコーポレート・ガバナンスに関する助言や2019年からガバナンスのさらなる強化を提言を得る取り組みを開始しました。
2005年

目的に経営の意思決定・監督機能と業務執行には社外取締役を加えた経営体制とし、現在機 能を分 離しました。取 締 役 会 はグル ープ（2022 年 3月29日時点）は、取締役 6 人、うち全体の経営方針や戦略の決定と、執行役員に社外取締役3人（男性1人、女性2人）で構成しよる業務執行の監督を行い、執行役員は取締役ています。社外取締役はすべて独立役員です。 の方針に沿った業務執行に専念しています。

ガバナンス体制の進化

2003

2005

2007

2011

「経営アドバイザリーボード」
を導入

社外取締役選出

社外取締役1人増加

社外取締役2人増加

取締役8人（うち社外1人）

取締役9人（うち社外2人）

取締役8人（うち社外4人）※女性役員（社外）1人

2013

2014

2019

2021

社内取締役増加CAC Holdings発足

社外取締役を過半数超に女性取締役が2名に

取締役9人（うち社外4人）※女性役員（社外）1人

取締役9人（うち社外4人）※女性役員（社外）1人※外国籍役員2人

取締役5人（うち社外3人）※女性役員（社外）1人

取締役6人（うち社外3人）※女性役員（社外）2人CAC REPORT 2022

Who we areManagement

ESG

Our Business

Data

Environment

SocialGovernance

Governance
コーポレート・ガバナンス体制図

報酬委員会
株 主 総 会

指名委員会
報酬委員会
連携

選任・解任

答申
諮問

選任・解任

選任・解任

取 締 役 会監 査 役 会

取締役

監査役

選定・解職

監督

連携

取締役および監査役の選任・解任に関する株主総会の議案内容について、指名に関する妥当性を審議する役割、貢献度を総合的に評価し、決定しています。

ため、
社外取締役
（森時彦氏）
を委員長とする指名委員会を設置しており、諮問を経ることとしています。

社外監査役（石野雄一氏）を委員長とする報酬委員会

会計監査人による
外部監査（会計監査）
報告代表取締役会長
内部統制室

取締役の報酬等については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、取締役会にて各取締役の取締役等の報酬に関する妥当性を審議するため、

会計監査人

監査役監査（業務監査・会計監査）

指名委員会を設置しており、諮問を経ることとしています。
さらに、株主との一層の価値共有を進めることを目的として、2019年3月27日開催の第53回定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度を導入いたしました。

代表取締役社長
経営会議
各部門

報告

報告

執行役員
報告

内部通報窓口フィードバック

役員区分
報告

経営管理・指導
グループコンプライアンスマニュアルの策定

2021年度の役員報酬実績

フィード
バック

人員数（名）

支給総額（百万円）

内訳
基本報酬 97 百万円
株式報酬 25 百万円
賞与 36 百万円

取締役
（うち社外取締役）

7（4）

159（14）

監査役（うち社外監査役）

4（2）

46（10）

11（6）

206

※

グループ会社

取締役会

監査役会

合

計

報酬限度額
年額 240 百万円以内（社外取締役は基本報酬のみ）

基本報酬のみ年額96百万円以内

毎月1回定期に、必要に応じて臨時に開催されてい監査役会は、監査役4人、うち社外監査役が2人でます。重要事項はすべて付議され、業務執行状況につ構成されています。毎月1 回定期に、必要に応じて※2021年3月に退任した社外取締役1名を含んでおります。

いても随時報告されています。
また、
当社グループ全体

臨時に開催されて、取締役会の意思決定の妥当性・の重要な業務執行に関する審議・決裁等を行う機関と適正性を確保するための協議を行っています。監査（注）1 取締役の報酬限度額は、2006年3月30日開催の第40回定時株主総会において年額240百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）とご承認をいただいております。

して経営会議を設けており、原則として毎月2回定期

役は、取締役会はもとより経営会議等の重要な会議

的に、必要に応じて臨時に開催され、機動的な業務執へも積極的に参加し、取締役の職務執行を十分に監視行を図っています。経営会議は、代表取締役社長およできる体制となっています。

2 監査役の報酬限度額は、1997年12月11日開催の臨時株主総会において月額4百万円以内とご承認をいただいております。
3 2008 年3月27日開催の第42回定時株主総会において、役員退職慰労金制度を廃止し、制度廃止時の要支給額を打切り支給すること、
また、贈呈の時期は、各取締役および各監査役の退任時とする旨、併せてご承認をいただいております。

4 取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬債権の限度額は、2019年3月27日開催の
第53回定時株主総会において年額50百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）とご承認をいただいております。

び代表取締役社長が指名する者で構成されています。

36

CAC REPORT 2022

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Environment

SocialGovernance

Governance
役員紹介 2022 3 29
（

取締役

年 月

日現在）

代表
取締役
会長

酒匂 明彦

代表
取締役
社長

1960年6月15日生

Akihiko Sako

西森 良太

Ryota Nishimori

1967年12月18日生

1983年当社入社。1989年から米国で子会社の設立や現地でのシ

1994年当社入社。国内外にて、金融機関向けシステム開発案件等にステム開発案件等に従事。帰国後、金融システム第一事業部長、経営
統 括 本 部 長などを経て、2011 年 1月当社 代 表 取 締 役 社 長、2021従事。
当社経営企画部長、執行役員兼金融ビジネスユニット副ビジネスユニット長などを経て、海外子会社での社長職や国内外子会社の管年 1月から当社代表取締役会長。

理職を歴任。2018年株式会社シーエーシー代表取締役社長就任。
2020年3月当社取締役、2021 年 1月から当社代表取締役社長。
主な兼職 株式会社シーエーシー代表取締役社長

専務
取締役

清水 東吾
Togo Shimizu

取締役
（社外）

1956年9月28日生

Mika Matsuo

1961年5月29日生

株式会社東京スター銀行 執行役 チーフオブスタッフ、AIGジャパン・
ホールディングス株式会社取締役執行役員兼チーフ・ヒューマンリソース・
オフィサー、
アサヒグループホールディングス株式会社顧問（現任）を歴任。
2021年3月から当社取締役。
主な兼職 アサヒグループホールディングス株式会社顧問

37

1952年7月17日生歴任。
2018年3月から当社社外取締役。
主な兼職 株式会社チェンジ・マネジメント・コンサルティング代表取締役／
株式会社日本M&Aセンターホールディングス社外取締役

締役副社長を経て2019年3月から当社専務取締役。
2022年1月から当社取締役兼執行役員 戦略投資部管掌 戦略投資委員会委員長 インド担当。

松尾 美香

Tokihiko Mori

日本GE株式会社取締役、
テラダイン株式会社代表取締役、
プライベート・エクイティ・ファームの株式会社リバーサイド・パートナーズ代表取締役、
株式会社日本M&Aセンターホールディングス社外取締役（現任）等を

1982年株式会社日本興業銀行（現株式会社みずほ銀行）入行。株式会社
みずほコーポレート銀行（現株式会社みずほ銀行）のキャリア戦略部長、常務執行役員IT・システムグループ副担当役員などを歴任。
2013年みずほ情報総研株式会社（現みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社）
代表取

取締役
（社外）

森 時彦

取締役
（社外）

大槻 友紀
Yuki Otsuki

1986年2月9日生

株式会社東芝専属産業医、
東京ビジネスサービス株式会社専属産業医（現任）、東京医科歯科大学医学部附属病院（現東京医科歯科大学病院）皮膚科助教、草加市立病院皮膚科医長等を歴任。
日本皮膚科学会
認定皮膚科専門医。2021年3月から当社取締役。
主な兼職 東京ビジネスサービス株式会社専属産業医

CAC REPORT 2022

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Environment

SocialGovernance

Governance

監査役

監査役

吉田 昌亮

監査役

1959年5月10日生

Masaaki Yoshida

1990年日本勧業角丸証券株式会社（現みずほ証券株式会社）入社、
証券アナリスト等を経て、2005年当社入社。当社経営統括本部副本
部長兼同本部経営企画部長、経営統括部長等を歴任。2017年3月か

川真田 一幾Kazuki Kawamata

1962年9月17日生

1986 年当社入社、国内外の銀行向けシステム開発案件等に従事。
金融システムビジネスユニット長、営業本部長、株式会社シーエーシー
取締役兼常務執行役員等を経て2019年3月から当社常勤監査役。

ら当社常勤監査役。

監査役
（社外）

本多 広和

監査役
（社外）

1970年5月5日生

Hirokazu Honda

1997年弁護士登録、阿部・井窪・片山法律事務所入所。2004年米国
ニューヨーク州弁護士登録、阿部・井窪・片山法律事務所パートナー（現任）に就任。株式会社魚力の社外監査役や社外取締役を歴任し、2017年3月から当社社外監査役。

執行役員
経
取締役会
監査役会
出席状況
出席状況
（2021年12月期） （2021年12月期）

役員
在任年数

酒匂 明彦

17回/17回

ー

17

西森 良太

17回/17回

ー

2

清水 東吾

17回/17回

ー

3

森 時彦

独立社外

16回/17回

ー

4

松尾 美香

独立社外

13回/13回

ー

1

大槻 友紀

独立社外

13回/13回ー1

17回/17回

19回/19回

5吉田 昌亮
川真田 一幾17回/17回

19回/19回

3

本多 広和

独立社外

17回/17回

18回/19回

5

石野 雄一

独立社外

17回/17回

19回/19回

3

企業経営

ファイナンス法務/リスク/
ガバナンス

IT/

技術動向/
製品

験
グローバル
経験

人事/
人材育成/
健康経営

社会/環境
サステナ
ビリティ

事業開発/
営業/マーケティング※各取締役・監査役の有するすべての知見・経験を表すものではありません。

38

1968年3月13日生

主な兼職 株式会社オントラック代表取締役

スキルセット名Yuichi Ishino

ブーズ・アレン・ハミ
株式会社三菱銀行（現株式会社三菱 UFJ銀行）、
ルトン株式会社（現 PwCコンサルティング合同会社）等を経て経営
コンサルティングを行う株式会社オントラック代表取締役（現任）に就任。2019年3月から当社社外監査役。

主な兼職 阿部・井窪・片山法律事務所パートナー

氏

石野 雄一

常務
執行役員

チェン・ビン
Bin Cheng

執行役員

池谷 浩二

執行役員

鳥海 芳一

執行役員

中西 英介

Koji Iketani

Yoshikazu Toriumi

Eisuke Nakanishi

中国担当

インドネシア担当 兼
戦略投資部長コアICT担当

新規事業推進担当 兼
新規事業推進本部長

CAC REPORT 2022

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Environment

SocialGovernance

Governanceコンプライアンス／リスクマネジメント
CACグループは、企業の社会的・公共的責任を強く認識し、社会の理解と信頼を強固なものとすることが自らの持続的な発展につながると考えています。企業としての倫理観や誠実性を高めるため、
コンプライアンスやリスクマネジメントに対する方針・体制を定め、その維持に努めています。

コンプライアンス

リスクマネジメント「 法 令・諸 規 則ならび
CACグル ープでは、な状況に適切に対応できるよう、コンプライ

持たず、さらにこれらの勢力や団体からの要企 業 が 事 業 活 動を行っていく上では、社に社会的規範を厳格に遵守し、企業の倫理観

アンス・ヘルプライン制度（内部通報制度）を求を断固拒否し、これらと関わりのある企業、外の経営環境から生じるリスクのみならず、や誠実性を高めること」をコンプライアンスと社内外で運用しています。

団体、個人とはいかなる取引も行わないこと

社内に存在するリスクにも直面しています。

を反社会的勢力排除へ向けた基本的な考え

CACグループが企業価値を維持、増大してい方としています。

くためには、このようなリスクに対し、適切に定義しています。
「Five Values」に基づき、グ

また、CACグループは社会の秩序や安全に

ループ全体としてのコンプライアンス基本行

脅威を与える勢力または団体とは一切関係を動指針を定め、コンプライアンス推進体制の整備と、その実践に取り組むことをコンプライ対処することが必要です。

グループ・コンプライアンス推進体制

アンス基本方針としています。

コンプライアンス・オフィサー（CCO）の下に、
ス統括部門として法務コンプライアンス担当を設置しています。CCOはコンプライアンス
統括部門を所管し、コンプライアンス統括部
門はコンプライアンスについての企画、教育、監督、改善などを実施しています。グループ従
業員がコンプライアンス違反の発生またはその恐れのある状況を知った場合には、
そのよう

39

としてリスクマネジメント要綱を定め、リスク

CAC Holdings取締役会

コンプライアンス推進体制としては、取締役会において指名したチーフ・コンプライアン

CACグループでは、リスク管理の基本規程
管理時の行動指針や適切に管理しなければ

監視

社

長

ならないリスクの内容、推進体制などを明確

監査役会

CCO

にしています。
リスクを適切に認識・評価し、対内部統制室

コンプライアンス統括部門

各

部

部

長

担当部長
※グループ各社は部の位置付けとなり、社長が部長の役割と責任を担います。

応するための推進体制としては、
リスク管理統括責任者（CRO）の下にリスク管理統括部門
グループ会社
社を設置しています。

長

コンプライアンス・オフィサー
コンプライアンス担当部門／担当者

CAC REPORT 2022

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Environment

Data
SocialGovernance

Governance
重要リスクへの取り組み（2021年12月31日現在）
当社グループの経営や業績に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主なリスクは以下の通りです。
これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生防止および発生した場合の適切な対処に努めています。

リスク

売上高上位を占める特定顧客・業種におけるIT投資や経営環境の変動により、業績の振れ幅が大きくなる

顧客動向の定常的な把握
新規顧客の開拓

海外事業展開各国における政治や経済、為替等の動向、様々な法的規制、商習慣、社会的混乱等が、海外での事業活動に悪影響を及ぼす

各国の政治、経済、社会情勢等の情報収集
海外拠点とのスムーズな連絡体制保持

企業買収、
出資

買収・出資先の企業について、投下した資金の回収ができない場合や追加的費用が発生した場合、業績や事業展開等に悪影響を及ぼす

事前調査・検討の徹底
買収・出資基準と撤退基準の策定
買収後の統合プロセス（PMI）強化

緊急事態宣言やロックダウン等による経済活動の停滞が、財政状態および経営成績等に影響を及ぼす

感染予防の徹底
在宅勤務やオンライン会議等の活用による事業継続

保有資産の価値

投資有価証券等の保有資産の価値下落が、業績や財政状態に悪影響を及ぼす

資産価値のモニタリング
保有方針に基づく迅速な保有判断

人材の確保・育成

優秀な人材の確保・育成が計画通りに進まず、事業推進に悪影響を及ぼす

適切かつ効果的な採用活動、人材教育
企業ブランドの向上や魅力ある職場作り

情報セキュリティ

機密情報の紛失、破壊、漏洩等により、社会的信用の低下・失墜や損害賠償責任が発生する

情報管理に関するポリシーや事務手続き等の策定
全社員への情報管理に関する教育
セキュリティ対策

不採算プロジェクト

開発工数や作業工数が超過し、売上原価率が悪化する

受注前段階での案件精査
専門部署によるプロジェクトのモニタリング

システムダウンや自然災害等により、システム運用管理サービスや人事BPOサービスの提供が中断し、業績に悪影響を及ぼす

事業継続計画（BCP）の策定と、訓練・教育

新型コロナウイルス感染症

企業運営

術

サービスの中断

40

策

顧客や市場動向、競合先等に関する情報収集とモニタリング
営業力の強化

特定顧客・業種への依存技

対案件が獲得できず、人員の不稼働による損失やプロジェクト採算の悪化を引き起こす

競争環境の激化

事業環境

当社グループへの影響

CAC REPORT 2022

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Data

ESG

財務データ 非財務データ 株式情報 会社情報

財務データ
第46期

第48期

第49期

第50期

第51期

第52期

第53期

第54期

第55期

第56期

2012年12月期

2013年12月期

2014年12月期

2015年12月期

2016年12月期

2017年12月期

2018年12月期

2019年12月期

2020年12月期

2021年12月期

売上高（百万円）

38,88239,54540,96350,031

52,10552,52153,26849,906

50,68348,53947,935

営業利益（百万円）

2,610

2,694

2,528

3,191

1,209

1,202

698

1,426

1,314

1,948

3,697

経常利益（百万円）

2,776

2,887

2,664

3,000

1,080

937

717

1,368

1,257

1,909

3,668

39

1,194

1,514

2,343

142

2,039

1,100

1,319

1,500

1,669

2,476

純資産（百万円）

19,29420,20022,83330,31029,293

27,68332,42928,857

25,797

26,236

31,398

総資産（百万円）

31,36332,23337,02053,38751,78350,344

54,12546,96845,62644,56547,261

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

1,509

3,077

2,100

2,331

770

892

1,014

3,276

104

1,110

2,902

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

1,076

1,419

2,312

432

2,760

3,233

307

2,362

3,523

1,338

532

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

407

1,248

989

1,388

796

1,920

2,196

2,310

6,324

1,704

2,930

940.20993.35

1,124.81

1,455.06

1,439.40

1,447.09

1,720.38

1,527.13

1,512.07

1,505.09

1,822.34（円）
1株当たり当期純利益〈EPS〉

1.98

59.99

76.07

117.697.21

105.54

59.69

71.57

84.83

100.55146.75

自己資本当期純利益率〈ROE〉
（%）

0.2

6.2

7.2

9.1

0.5

7.4

3.8

4.4

5.6

6.6

8.8

総資産経常利益率〈ROA〉
（%）

8.8

9.1

7.7

6.6

2.1

1.8

1.4

2.7

2.7

4.2

8.0

自己資本比率（%）

60.3

61.4

60.5

54.3

54.6

53.0

58.6

59.9

54.7

57.0

65.1

株価収益率〈PER〉
（倍）
※株価は、
期末終値を使用

317.90

11.35

12.07

9.97

—

8.38

17.77

13.02

18.50

14.16

9.89

1株当たり配当額（円）

32.00

32.00

32.00

32.00

32.00

40.00

36.00

38.00

50.00

60.00

60.00

配当性向（%）

1,614.7

53.3

42.1

27.2

—

37.9

60.3

53.1

58.9

59.7

40.9

親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）（円）
1株当たり純資産〈BPS〉

41

第47期

2011年12月期

CAC REPORT 2022

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Our Business

Data

ESG

財務データ 非財務データ 株式情報 会社情報

非財務データ
第46期

2011年12月期

従業員数（名）

第47期

2012年12月期

第48期

第49期

第50期

2013年12月期

2014年12月期

2015年12月期

第51期

2016年12月期

第52期

第53期

第54期

第55期

第56期

2017年12月期

2018年12月期

2019年12月期

2020年12月期

2021年12月期

全体

2,057

2,166

2,239

4,833

5,202

5,711

5,364

4,821

5,077

4,960

4,249

男性

—

—

—

—

—

4,493

4,147

3,680

3,841

3,717

3,301

女性

—

—

—

—

—

1,218

1,217

1,141

1,236

1,243

948

（女性比率）

—

—

—

—

—

21.3%

22.7%

23.7%

24.3%

25.1%

28.6%

日本国籍

—

—

—

—

—

2,015

2,023

1,969

1,959

1,934

1,477

外国籍

—

—

—

—

—

3,696

3,341

2,852

3,118

3,026

2,772

（外国籍比率）

—

—

—

—

—

64.7%

62.3%

59.2%

61.4%

61.1%

65.2%

全体

—

—

—

—

—

282

272

276

311

295

250

男性

—

—

—

—

—

245

235

238

262

245

214

女性

—

—

—

—

—

37

37

38

49

50

36

（女性比率）

—

—

—

—

—

13.1%

13.6%

13.8%

15.8%

16.9%

14.4%

管理職数（名）42

CAC REPORT 2022

Who we areManagement

Our Business

ESG

Data
財務データ 非財務データ 株式情報 会社情報

株式概要（2021年12月31日現在）

大株主の状況（2021年12月31日現在）
86 , 284 , 000 株

発行済株式総数

20 , 541 , 400 株

単元株式数

100 株

株主数

5 , 541 名

事業年度

毎年 1月1日から12月31日まで

定時株主総会

毎年 3月下旬

基準日

定時株主総会・期末配当：12月31日
中間配当：6月30日

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目4 番 5 号
三菱 UFJ 信託銀行株式会社
東京証券取引所 市場第 1 部 ※上場証券取引所（ 2000 年 10月上場／証券コード：4725 ）※東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、2022 年4月4日から第1部よりプライムへ市場区分を変更しました。

分

株主数

発行済株式総数に対する所有株式数の割合

株式会社小学館

3,102千株

18.37%

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

1,552千株

9.19%

株式会社SHIFT

1,027千株

6.08%

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

677千株

4.01%

CAC社員持株会

571千株

3.38%

株式会社三井住友銀行

484千株

2.86%

田辺三菱製薬株式会社

431千株

2.55%

KLab株式会社

300千株

1.77%

マルハニチロ株式会社

300千株

1.77%

ユアサ商事株式会社

300千株

1.77%

※上記のほか、2021 年 12月31日現在の自己株式が3,656 千株あります。
※上記信託銀行の所有株式のすべては、信託業務に係るものであります。

所有者別状況（2021年12月31日現在）
区

所有株式数

株主名

発行可能株式総数

所有株式数

発行済株式総数に対する所有株式数の割合

金融機関

17名

3,263千株

15.89%

金融商品取引業者

24名

245千株

1.19%

その他の法人

46名

6,639千株

32.34%

外国法人等

90名

1,684千株

8.20%

個人・その他

4,654名8,696千株

42.36%

計4,831名20,529千株

100.00%※2021 年 12月31日現在の自己株式 3,656 ,849 株は「個人その他」に36 ,568 単元及び「単元未満株式の状況」に49 株を含めて記載しております。
※「その他の法人」の中には証券保管振替機構名義の株式が12 単元含まれております。

43

CAC REPORT 2022

Who we areManagement

Our Business

ESG

Data
財務データ 非財務データ 株式情報 会社情報

会社概要

主な関係会社

名称

株式会社CAC Holdings

英文名称

CAC Holdings Corporation

本社所在地〒103-0015 東京都中央区日本橋箱崎町24番1号
TEL.（03）6667-8001（代表）代表者

代表取締役社長 西森 良太

設立

1966年（昭和41年）8月8日

資本金37億2百万円

連結売上高

479億35百万円（2021年12月期）

グループ従業員数

4,249名（2021年12月31日現在）

事業内容

グループの経営戦略策定および経営管理

主要取引銀行

三井住友銀行、
三菱UFJ銀行、
みずほ銀行、
三菱UFJ信託銀行、
三井住友信託銀行

株式会社シーエーシー
所在地
東京都中央区
主要事業 システム構築サービス
システム運用サービス
BPO/BTOサービス

株式会社アークシステム
東京都中央区所在地
主要事業 メインフレーム基盤ソリューション
オープン基盤ソリューション
Webシステムソリューション
IT運用管理ソリューション

株式会社CACオルビス
大阪府大阪市西区
所在地
主要事業 システム・コンサルティング
ソフトウェア企画・開発
特機事業（工場向け各種ハード及びソフ
トウェア開発）システム運用・保守

株式会社CACマルハニチロシステムズ
東京都中央区所在地
主要事業 システムの企画・設計
ソフトウェア開発
システムの運用・保守等

編集方針
CACグループでは、2015 年度から「 CAC REPORT 」を発行しています。本報告書は、長期的な視点に基づく投資家を中心とする幅広いステークホルダーの皆様に、CACグループの価値創造に向けた取り組みをご理解いただくことを目的としています。

報告対象範囲

対象期間：2021年1月1日〜2021年12月31日（一部、2022年1月以降の活動内容を含みます）
対象組織：CAC Holdingsおよび連結子会社19社（2021年12月31日現在）

将来の見通しについての注意事項

本報告書には、
CAC Holdingsをはじめ関係会社の将来についての計画や戦略、業績に関する予想および見通しの記述が含まれています。
これらの記述は、現時点で入手可能な情報から判断した見通しによるものです。
このため実際の業績は、様々な外部環境要因により、当初の見込みとは異なる結果となる可能性がありますことをご了承ください。

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株式会社ハイテックシステムズ
山口県下関市所在地
主要事業 システム開発・保守・運用パッケージソフト開発・販売

CAC AMERICA CORPORATION［CACアメリカ］

米国ニューヨーク市
所在地
主要事業 システム・コンサルティング
システム・インテグレーション
ヘルプデスク・サービス

CAC EUROPE LIMITED［CACヨーロッパ］

英国ロンドン市
所在地
主要事業 システム・コンサルティング
システム・インテグレーション

希亜思（上海）信息技術有限公司［CAC上海］
中国上海市
所在地
主要事業 システム・コンサルティング
システム・インテグレーション
オフショア・システム開発センター（日本、米国向け）
システム運用（ヘルプデスク・サービス、エ
リアサービス

高達計算機技術（蘇州）有限公司
中国蘇州市
所在地
主要事業 システム開発
ソフトウェアの請負開発

CAC India Private Limited［CACインド］
所在地

インド・ムンバイ市

主要事業 システム開発・運用管理
BPOサービス

Inspirisys Solutions Limited
所在地

インド・チェンナイ市

主要事業 ITインフラストラクチャサービス
ソフトウェアサービス
製品保証サービス

Mitrais Pte. Ltd.
所在地

シンガポール

主要事業 ソフトウェア製品の販売・メンテナンス
ソフトウェア開発受託サービス

CAC REPORT 2022

〒103 - 0015 東京都中央区日本橋箱崎町 24 - 1

TEL：03 - 6667 - 8010（コーポレート・コミュニケーショングループ）

https://www.cac-holdings.com/