荒川区自治総合研究所

No.

一般財団法人 荒川区自治総合研究所

ニューズレター32010 ／ 3

（Research Institute for Local government by Arakawa City）

研究所開所半年にあたって理事長

西川 太一郎荒川区は平成 21 年 10 月に、区の政策形とっても、大変意成の要となる研究機関として、荒川区自治総義のあることだと合研究所（RILAC: リラック）を設立しました。

思います。

現在、荒川区民総幸福度（グロス・アラカワ・

現在、豊かさをハッピネス＜ＧＡＨ＞）、子どもの貧困・社

追求してきた社会会排除問題、荒川区の組織改善の３つの研究が崩壊しつつあり、経済の落ち込み、格差の課題に取り組んでいます。

拡大など、人々が将来に希望を抱きにくくすでに、荒川区民総幸福度（ＧＡＨ）、子なっている中で、区政は、住民に一番身近などもの貧困問題については、研究会を設置し、基礎自治体として、区民の誰もが幸福を実感

阿久戸聖学院大学学長、土田早稲田大学教授

できるあたたかい地域社会を目指して、高品に座長をお引き受けいただき、各分野の学識質のサービスを届ける使命があります。まさ経験者に研究所の客員研究員としてご就任いに、研究所が取り組んでいる３つの研究課題ただきました。研究所ではこのように、専門は「幸福実感都市」の実現に向けて大変重要的な知見をはじめとする学術的な研究とあわなテーマであります。

せて、基礎自治体が設置した研究機関の強み

今後も研究所は、しっかりと腰を据えた研を生かした研究、すなわち、現場の区職員が究を続け、科学的根拠に基づく研究成果、実研究に参画し、研究員と一緒に実践的な視点効性のある政策提言を行い、皆様のご期待ににより研究を進めていることが特徴です。こ添えるよう、その役割を十分果たしてまいりのことは、区職員の政策形成能力の向上などます。今後とも研究所に一層のお力添えをお人材育成にもつながると期待しております。

願い申し上げます。

また、この半年間、研究所に、マスコミや自治体等から３０件近い取材、視察の方におＧＡＨニュースを創刊しました！

見えいただきました。このように、荒川区の平成 22 年 2 月から、荒川区民総幸福度（ＧＡＨ）に関するニュースを発行しています。およそ月 1 回程度のペースでＧＡＨに関する情報をお届けします。

取り組みや研究所の活動に注目していただくことは大変に光栄なことであり、同時に、様々な面で横の繋がりができることは、研究所に

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ニューズレター

平成 21 年度研究所事業報告
平成 21 年 10 月に、23 区で初めて財団法人型の自治体シンクタンクとして設立された当研究所は、今年度の活動期間が 6 ヶ月間という短い期間にもかかわらず、当研究所並びに研究活動について非常に高い関心が寄せられました。
主な活動は東京大学名誉教授・関西学院大学教授の神野直彦先生をお招きした設立記念講演会の開催、「荒川区民総幸福度（ＧＡＨ）」「子どもの貧困・社会排除問題」に関する研究会の立ち上げなどです。
平成 21 年度の主な活動は以下のとおりです。
（平成 22 年 3 月 31 日現在）
（1）設立記念講演会（区共催）テーマ：「協力社会」における基礎自治体の役割
講師：神野直彦先生

参加者：140 名

場所：ホテルラングウッド（2）荒川区民総幸福度（ＧＡＨ）に関する研究プロジェクト研究会 4 回開催、ワーキンググループ 6 回開催（3）子どもの貧困・社会排除問題に関する研究プロジェクト研究会 4 回開催、ワーキンググループ 7 回開催
子どもの貧困問題関係者ヒアリング等 24 回
（4）ニューズレター「ＲＩＬＡＣ（5）「ＧＡＨＮＥＷＳ」発行（1 号、2 号、3 号）

ＮＥＷＳ」発行（Ｎｏ．1）（6）ホームページ開設（http://www.rilac.or.jp/）（7）視察・取材 31 件（新聞、ラジオ、他自治体、研究機関など）（8）特別区シンクタンク等情報交換会への参加（9）理事会・評議員会の開催
平成 22 年度もＲＩＬＡＣをどうぞよろしくお願いいたします。

子どもの貧困・社会排除問題に関するワーキンググループ

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GAH に関するワーキンググループ

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ニューズレター

人々の幸せのために― 国と地方自治体の本来の使命 ―聖学院大学学長

阿久戸 光晴（荒川区民総幸福度（GAH）研究会座長）

ほかの所でも書いていることですが、私は散皆無となりまし

昨年度の NHK 大河ドラマ「天地人」を高くた。

評価しています。それは現在の日本社会と為

それはまさに政者へのメッセージであると受け止められる

荒 川 区 が「 幸 福からです。上杉家の人々が義を貫こうとしな

実感都市あらかがら、最後に落ち着くことになった米沢藩のわ」の政策で打民の幸せのために全力を傾注する姿が、実はち出しているこ

現代日本の私たちの進むべき道に重なってくとにほかなりまるからです。戦前の軍事大国、戦後の経済大せん。「幸福度」の指標の研究の意義につい国を目指す中で、日本は五大老ならぬ国連五ては、なお十分なご理解が得られていない大常任理事国に加わる寸前まで行きました。

ようです。しかし、これは行政の性格を根しかし秀吉ならぬ超大国追随政策が挫折し、本から見直し、行政の目的を単なる財政改

今や格差拡大社会において、いかにひとりの善課題に歪曲化せず、区民の幸福度向上に国民を守っていくかが大切なのです。それは置くというものです。仮にサービスがなさまさに伊達政宗に言わせたように、小さいなれたとしても、機械的になされ、また機械がらもそこに一つの「天下形成」の使命があ的に苦情処理がなされてよろしいのでしょるのです。上杉転落という事態を経て、米沢

うか。あたたかい血の通った行政サービスという小藩を守り、そこに住む民を守り、民がさらになされるべきではないでしょうか。

や他の家臣とともに生き抜くことこそ、天地

荒川区の行政サービスは、日本経済新聞の人の課題なのでした。しかしこの上杉家の 8数年前の調査でも全国でトップクラスです。

代後に上杉鷹山が登場し、冗費削減・婦女子しかしさらに内実をさらに向上させようと福祉政策・産業振興・学問奨励などの見事なしていることを知り、それこそ区民の幸福大改革により藩財政を立て直し、やがて鷹山実感の礎であり、区の行政に携わる人々にをアメリカのケネディ大統領が最も尊敬する

私は深い尊敬を抱きます。

日本人であると言うまでになります。この鷹

現在、この日本では、あの江戸時代の中期

山公は、政治と行政は民の幸せのために行うから後期にかけての財政逼迫、増税論議、天ものであって、それは民に重税を課して財政災続発、文化の逃避的爛熟という時代状況に立て直しをしようとした幕府の「改革」を批類似しているかもしれません。しかし、国と判しています（鷹山の「伝国の辞」①国家は地方自治体の根本目的は民の幸福度向上にあ私すべきものにあらず。②人民は国のものにり、そのための行政の質的向上を検討する指して私すべきものにあらず。③国家は人民の標の研究は、実は現代の鷹山公出現のため必ために立つもので君主のために立つものでは要なことではないでしょうか。

ない）。この姿勢こそ、藩民は誇りとし、逃3

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ニューズレター

荒川区民総幸福度（GAH）に関する研究会メンバー（平成 22 年 3 月 31 日現在

敬称略）【客員研究員】（五十音順）
座長 阿久戸 光晴（聖学院大学学長）（ＧＡＨ研究会座長）専門 : 社会倫理学、人権・デモクラシーの倫理学坂田一郎（東京大学教授）専門：イノベーション学、産業組織論、地域クラスター

南 隆男（慶應義塾大学名誉教授・帝京大学教授）専門：社会心理学、産業・組織心理学、組織行動論、キャリア発達論
藁谷 友紀（早稲田大学教授・常任理事）（研究所理事）専門：経済理論、経済政策（含経済事情）、経営学

【荒川区】
西川太一郎

区長（研究所理事長）

五味智子

総務企画課長北川嘉昭

総務企画部長小林直彦

企画担当課長佐藤安夫

区民生活部長

【研究所】
二神恭一

所長

森田修康

研究員

長田七美

副所長

川原健太郎

研究員

荒川区民総幸福度（GAH）に関するワーキンググループメンバー（平成 22 年 3 月 31 日現在

敬称略）

【荒川区】
鈴木一美

総務企画部総務企画課企画係

堀二神常爾

総務企画部秘書課秘書係

中嶋（区政調査専門員）

宇都山智幸

都市整備部都市計画課都市計画担当

裕美子

健康部保健予防課感染症予防係

里美 子育て支援部保育課南千住保育園

浦田寛士

区民生活部文化交流推進課都市交流係

柴田健都市整備部建築課構造・設備審査係

榎本誠一

福祉部障害者福祉課心身障害者

秋元一摩

土木部管理計画課自転車対策係

福祉センター

【研究所】
二神恭一

所長

森田修康

研究員

長田七美

副所長

川原健太郎

研究員

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GAH 研究会
浦田寛士

ニューズレターワーキンググループメンバーのコメント

区民生活部文化交流推進課都市交流係「地域のことは地域が決める」という地方分権推進法が 2000 年 4 月から施行されて 10 年が経ちます。
現在、荒川区は区民の幸福度の向上こそが区政の役割と捉え、さまざまな事務事業を執行しています。区民の幸福とは何かを追求し指標化することが、区民とともによりよい地域社会を運営していくことにつながる、と私は考え、研究を進めていく所存です。

宇都山智幸

都市整備部都市計画課都市計画担当

区の事業の最終ゴールは、「区民が幸福を実感すること」であり、この実感の程度を数値化したものが『幸福度』です。
このＷＧでは、多くの区民の皆様に共感していただける『荒川区らしい幸福度』の数値化や区の事業成果が幸福度に与える影響などについて検討してまいります。

柴田健

都市整備部建築課構造・設備審査係

建築技術職としての現場での経験を活かして、微力ながら GAH ワーキンググループの一員として精一杯頑張りたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

GAH 研究会平成 21 年度活動の内容
ＧＡＨに関する研究は、学識経験者を中心とした研究会と区職員を中心としたワーキンググループによって進めています。専門家による学術的視点、さらに日々区民の方に接している現場の職員の視点の両面から研究に取り組んでいます。区政の究極の目標である区民の幸福を定量的に把握し区の指標とすることは、大変に難しいテーマではありますが、区政運営に活用していくため様々な分野から研究をしています。特に区民の方に最も身近な基礎自治体に設置された、当研究所（ＲＩＬＡＣ）の強みは常に日々の仕事を通じて区民と接していることであり、その特長を十分に生かした研究ができていると自負しています。
平成 21 年度の荒川区民総幸福度（ＧＡＨ）に関する研究会では、4 回の研究会、6 回のワーキンググループを開催しました。学術的視点、現場職員の視点の 2 つを軸にしながら、さまざまな観点から幸福度に関する研究を進めてきました。研究会では、区政世論調査の分析、倫理学からみた幸福度、心理学からみた幸福度、経済学からみた幸福度、幸福度に関する国際的動向を中心に研究を行いました。ワーキンググループでは、職員が日々の職務の中で感じている区民のニーズからみた幸福度や、職務における成果、取り組んでいる事業からみた幸福度などについて研究を行いました。本年度の研究では、当研究プロジェクトにおける幸福度を考えるキーワードの一つは、現場であるということがみえてきています。

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ニューズレター

子どもの貧困・社会排除問題について思うこと
早稲田大学教授

土田 武史（子どもの貧困・社会排除問題研究会座長）

阿部彩さんの『子どもの貧困』が社会にに 着 手 し た。 子与えた衝撃は、近来なかったほど大きかっどもの貧困問題た。従来、日本の国民の多くは、日本を子どに行政が対応しも文化の発達した、子どもを大切にする国だ

たものとしては、と思ってきた。雛祭りや端午の節句をはじめおそらく全国でとして子どもの成長を願いかつ祝うさまざまも最も早いほうな行事や慣習があり、多くの幼児語や物語りであろうと思わがあり、昔から世界でも稀なほど豊かな子どれ る。 行 政 の 慧もの世界がつくられていた。子どもの教育に眼といえよう。その活動が、同年秋に創設も熱心で、受験地獄といった社会問題を生みされた荒川区自治総合研究所に継続された出しながらも、多くの親は子どもが自分よりわけであるが、研究所の活動に参加するなも幸せな境遇になることを願い、親の生活がかで、改めて問題の深さ、複雑さを痛感しその犠牲になることもいとわなかった。多くている。研究所のスタッフのみなさんが手の人々は、日本とはそういう子どもを何より探りするかのような姿勢で調査研究を進めも大事にする国であることを信じてきたと思ている姿に、この問題へのアプローチの難う。それが、実はそうではなくなっていたこしさと研究者の誠実さを見る思いがする。とを示したのが、阿部さんの本であった。そ私自身はこれまで貧困研究にはほとんどコ

こでは日本の多くの子どもたちが「許容できミットメントしてこなかった。そうしたなかない生活水準」に置かれていることが如実にで最近、社会政策学会で阿部さんや田中聡一描き出されていた。

郎さんなどの貧困研究に関する報告を聞いた

子どもの貧困というとき、子どもの虐待のり、彼らの論文を読んだりしながら、従来の問題や母子加算廃止をめぐる問題などを思い貧困研究とは異なる綿密な実証分析に基づく起こす人が少なくないであろう。しかし、こクールな研究スタンスに驚きを感じることがの本の大きな特徴は、子どもの貧困という事少なくなかった。客観的なデータ分析をはじ象が少数の特殊なケースではなく、ごく普通め事実の正確な把握、海外の研究動向に対すの人々の問題であるということを提示している深い知識、イデオロギーにとらわれない政ることである。阿部さんはまた同時に、日本策提言などに接しながら、新しい貧困研究者の政策が少子化対策に重点が置かれ、子どもが登場してきたことを嬉しく思っていた。気の貧困に対する政策のプライオリティが低く鋭の若手研究者と一緒に今回の仕事をできるなってきたことを指摘している。のが、何よりの喜びである。

こうしたなかで、荒川区では 2009 年 5 月に区役所内に「子どもの貧困問題検討委員会」を立ち上げ、実態調査と対応策の検討

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ニューズレター

子どもの貧困 ･ 社会排除問題に関する研究会メンバー（平成 22 年 3 月 31 日現在【客員研究員及び研究会委員】（五十音順）

敬称略）

座長

土田武史（早稲田大学教授）（研究会座長）専門：社会保障論、企業福祉論

阿部彩（国立社会保障・人口問題研究所国際関係部第 2 室長）（研究会委員）専門：社会政策、社会保障

香川芳子（女子栄養大学長）専門：栄養学、公衆衛生、予防医学

川松亮（東京都北児童相談所、児童福祉司）専門：児童福祉田中聡一郎（立教大学助教）専門：財政学、社会保障論

藁谷 友紀（早稲田大学教授・常任理事）（研究所理事）専門：経済理論、経済政策（含経済事情）、経営学

【荒川区】
西川太一郎

区長（研究所理事長）

川嵜祐弘

教育長

高梨博和

子育て支援部長

北川嘉昭

総務企画部長友塚克美

教育委員会事務局次長

和気剛

福祉部長

五味智子

総務企画課長

健康部長

小林直彦

企画担当課長

金田麻里子

【研究所】
二神恭一

所長

森田修康

研究員

長田七美

副所長

川原健太郎

研究員

子どもの貧困 ･ 社会排除問題に関するワーキンググループメンバー（平成 22 年 3 月 31 日現在【客員研究員及び研究会委員】
阿部彩

田中聡一郎

敬称略）

委員（国立社会保障・人口問題研究所国際関係部第 2 室長）
客員研究員（立教大学助教）

【荒川区】
北川 嘉昭
五味 智子
小林 直彦
川和田昌弘
小林 清美
小竹 桃子
濱島 明光
小泉 みほ
阿部 忠資
三枝 直樹
鈴木 明雄

総務企画部長
総務企画部総務企画課長
総務企画部企画担当課長
福祉部保護課長
福祉部障害者福祉課長健康部健康推進課長
子育て支援部計画課長
子育て支援部児童青少年課長
子育て支援部保育課長
教育委員会事務局学務課長
教育委員会事務局指導室長

中野 猛
橋本 義晴
村山 雅子

稲垣達也

工藤 裕美
茶谷由紀子
高橋真紀子

総務企画部総務企画課企画係長
福祉部保護課管理係長
福祉部障害者福祉課
相談支援係主査
健康部健康推進課保健相談係
子育て支援部計画課子ども家庭支援センター所長
子育て支援部計画課ひとり親
女性福祉係
教育委員会事務局指導室統括
指導主事

【研究所】
二神恭一

所長

森田修康

研究員

長田

七美

副所長

川原健太郎

研究員

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ニューズレター

子どもの貧困 ･ 社会排除問題研究会 ワーキンググループメンバーのコメント
橋本義晴

福祉部保護課管理係長「子どもの貧困」が義務教育、生活保護等が保障されている現在なぜ問題に ? 意見・資料等情報交換の中で、親の就労、虐待、疾病、養育状態など複数の問題が絡み合い子どもの貧困の実態が明らかになり、それらがそのまま子どもに連鎖していく影響を考えると、行政として支援の必要性を強く感じました。

茶谷由紀子

子育て支援部計画課子ども家庭支援センター所長「貧困」な環境で子ども時代を過ごすことは、子どもたちの未来に大きなハンデを背負わせてしまうことにつながります。子ども家庭支援センターでは、子どもたちへのしわ寄せが少しでも減ることを願って、保護者の方をサービスや相談対応でサポートしています。

工藤裕美

健康部健康推進課保健相談係

家庭訪問や乳幼児健診等で、たくさんの保護者と出会い相談を受けています。ワーキンググ
ループの活動が少しでもそういった方々の役に立つものと思っています。子育て支援は親支援だと思うので、家族の笑顔につながるような成果を出したいと思いました。

子どもの貧困 ･ 社会排除問題研究会の平成 21 年度活動の内容
平成 21 年度における子どもの貧困・社会排除問題の研究プロジェクトは、客員研究員、区職員、研究所によるコラボレーションによって進められました。メンバーは、外部の学識経験者からなる客員研究員と区職員及び研究所による「研究会」、さらに区職員と研究所による「ワーキンググループ（WG）」によって構成されています。
本年度は主に以下の調査・研究活動を行いました。
（1）荒川区の子どもの貧困の現状把握のための聞き取りの実施（2）荒川区子どもの貧困問題検討委員会（庁内プロジェクトチーム）における検討内容の分析（3）区内の既存データ、国内の既存データの収集及び分析（4）子どもの貧困・社会排除問題に関する専門的知見の獲得。
特に荒川区の子どもの貧困に対する現状把握のために、（1）では WG と研究所によって、荒川区の子どもの貧困・社会排除問題に直面する家庭に接する区職員及び関係者へ 24 回に及ぶ聞き取り等を実施しました。聞き取り対象は小学校・中学校、高等学校など、保育所、ハローワーク、子ども家庭支援センター、健康推進課、教育センター、計画課、保護課、母子生活支援施設など多岐に渡ります。子どもの貧困・社会排除問題は看過できない喫緊の課題であり、これらの現状の改善に対する対策は急務になっています。詳細は当研究所中間報告書にて報告します。

RILAC NEWS No.3（平成 22 年 3 月発行） 編集・発行
住所：荒川区荒川 2 － 11 － 1

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