様式３－１

平成18年度に締結した随意契約の点検・見直しの状況【同一所管公益法人等との契約】（法人名：契約の相手方の商号又は名称及び住所

公共工事の名称、場所、機関及び種別又 契約担当者の氏名並びにその所属する部局
契約金額
契約を締結した日
契約種類
は物品役務等の名称及び数量の名称及び所在地（単位：円）

国立大学法人九州大学
福岡県福岡市東区箱崎６－１０－１

神奈川県横浜市西区みなとみらい2-3-3
平成１８年度資源動向要因分析調査委託
独立行政法人 水産総合研究センター
事業
業務推進部長 玉井恭一

平成18年4月3日

国立大学法人広島大学
広島県東広島市鏡山１－３－２

神奈川県横浜市西区みなとみらい2-3-3
平成１８年度大型クラゲ発生源水域にお独立行政法人 水産総合研究センター
ける国際共同調査委託事業
業務推進部長 玉井恭一

平成18年4月3日

独立行政法人水産大学校
山口県下関市永田本町２－７－１

神奈川県横浜市西区みなとみらい2-3-3
平成１８年度大型クラゲ発生源水域にお独立行政法人 水産総合研究センター
ける国際共同調査委託事業
業務推進部長 玉井恭一

平成18年4月3日

4独立行政法人産業技術総合研究所
茨城県つくば市東１－１－１

神奈川県横浜市西区みなとみらい2-3-3
平成１８年度生物多様性に配慮したアマ
独立行政法人 水産総合研究センター
モ場造成技術開発調査委託事業
業務推進部長 玉井恭一

平成18年4月3日

5

国立大学法人東京大学
東京都文京区本郷７－３－１

平成１８年度資源評価調査委託事業

神奈川県横浜市西区みなとみらい2-3-3
独立行政法人 水産総合研究センター
業務推進部長 玉井恭一

6

国立大学法人三重大学
三重県津市上浜町１５１５

平成１８年度資源評価調査委託事業

7

独立行政法人水産総合研究センター

）

講ずる措置

類型
備考
区分

随意契約によらざるを得ないもの（委託事業の場合で、受託業務委託元である国が予め承認した者との再委託契約。）

18

随意契約によらざるを得ないもの（委託事業の場合で、受託業務委託元である国が予め承認した者との再委託契約。）

18

随意契約によらざるを得ないもの（委託事業の場合で、受託業務委託元である国が予め承認した者との再委託契約。）

18

当センターの規定により、予定価格が５００ 契約事務取扱
1,180,000 随意契約 万円を超えない契約（少額随契）に該当する 規程第30条第1 その他
ため、随意契約を行った。
項第1号

随意契約によらざるを得ないもの（委託事業の場合で、受託業務委託元である国が予め承認した者との再委託契約。）

18

平成18年4月3日

当センターの規定により、予定価格が５００ 契約事務取扱
1,400,000 随意契約 万円を超えない契約（少額随契）に該当する 規程第30条第1 その他
ため、随意契約を行った。
項第1号

随意契約によらざるを得ないもの（委託事業の場合で、受託業務委託元である国が予め承認した者との再委託契約。）

18

神奈川県横浜市西区みなとみらい2-3-3
独立行政法人 水産総合研究センター
業務推進部長 玉井恭一

平成18年4月3日

当センターの規定により、予定価格が５００ 契約事務取扱
1,800,000 随意契約 万円を超えない契約（少額随契）に該当する 規程第30条第1 その他
ため、随意契約を行った。
項第1号

随意契約によらざるを得ないもの（委託事業の場合で、受託業務委託元である国が予め承認した者との再委託契約。）

18

国立大学法人北海道大学
北海道札幌市北区北８条西５神奈川県横浜市西区みなとみらい2-3-3
平成１８年度資源動向要因分析調査委託
独立行政法人 水産総合研究センター
事業
業務推進部長 玉井恭一

平成18年4月3日

当センターの規定により、予定価格が５００ 契約事務取扱
1,794,750 随意契約 万円を超えない契約（少額随契）に該当する 規程第30条第1 その他
ため、随意契約を行った。
項第1号

随意契約によらざるを得ないもの（委託事業の場合で、受託業務委託元である国が予め承認した者との再委託契約。）

188

国立大学法人北海道大学
北海道札幌市北区北８条西５神奈川県横浜市西区みなとみらい2-3-3
平成１８年度資源動向要因分析調査委託
独立行政法人 水産総合研究センター
事業
業務推進部長 玉井恭一

平成18年4月3日

当センターの規定により、予定価格が５００ 契約事務取扱
1,217,000 随意契約 万円を超えない契約（少額随契）に該当する 規程第30条第1 その他
ため、随意契約を行った。
項第1号

随意契約によらざるを得ないもの（委託事業の場合で、受託業務委託元である国が予め承認した者との再委託契約。）

189

国立大学法人北海道大学
北海道札幌市北区北８条西５神奈川県横浜市西区みなとみらい2-3-3
平成１８年度資源動向要因分析調査委託
独立行政法人 水産総合研究センター
事業
業務推進部長 玉井恭一

平成18年4月3日

当センターの規定により、予定価格が５００ 契約事務取扱
1,814,450 随意契約 万円を超えない契約（少額随契）に該当する 規程第30条第1 その他
ため、随意契約を行った。
項第1号

随意契約によらざるを得ないもの（委託事業の場合で、受託業務委託元である国が予め承認した者との再委託契約。）

1810

国立大学法人山形大学
山形県山形市故白川町１－４－１２

神奈川県横浜市西区みなとみらい2-3-3
平成１８年度大型クラゲ発生源水域にお独立行政法人 水産総合研究センター
ける国際共同調査委託事業
業務推進部長 玉井恭一

平成18年4月3日

当センターの規定により、予定価格が５００ 契約事務取扱
2,500,000 随意契約 万円を超えない契約（少額随契）に該当する 規程第30条第1 その他
ため、随意契約を行った。
項第1号

随意契約によらざるを得ないもの（委託事業の場合で、受託業務委託元である国が予め承認した者との再委託契約。）

18

11

独立行政法人国立科学博物館
東京都台東区上野公園７ー２０

神奈川県横浜市西区みなとみらい2-3-3
平成１８年度生物多様性に配慮したアマ
独立行政法人 水産総合研究センター
モ場造成技術開発調査委託事業
業務推進部長 玉井恭一

平成18年4月3日

当センターの規定により、予定価格が５００ 契約事務取扱
3,350,000 随意契約 万円を超えない契約（少額随契）に該当する 規程第30条第1 その他
ため、随意契約を行った。
項第1号

随意契約によらざるを得ないもの（委託事業の場合で、受託業務委託元である国が予め承認した者との再委託契約。）

18

社団法人漁業情報サービスセンター
東京都中央区豊海町４－５

平成１８年度資源評価調査委託事業

神奈川県横浜市西区みなとみらい2-3-3
独立行政法人 水産総合研究センター
業務推進部長 玉井恭一

本事業は、受託業務委託元である国が予め承12

平成18年4月3日

その他

随意契約によらざるを得ないもの（委託事業の場合で、受託業務委託元である国が予め承認した者との再委託契約。）

18

13

社団法人漁業情報サービスセンター
東京都中央区豊海町４－５

平成１８年度国際資源対策推進委託事業 神奈川県横浜市西区みなとみらい2-3-3「カツオ・ビンナガ来遊資源動向予測調 独立行政法人 水産総合研究センター
査」
業務推進部長 玉井恭一

平成18年4月3日

当センターの規定により、予定価格が５００ 契約事務取扱
3,675,000 随意契約 万円を超えない契約（少額随契）に該当する 規程第30条第1 その他
ため、随意契約を行った。
項第1号

随意契約によらざるを得ないもの（委託事業の場合で、受託業務委託元である国が予め承認した者との再委託契約。）

18

14

社団法人漁業情報サービスセンター
東京都中央区豊海町４－５

神奈川県横浜市西区みなとみらい2-3-3
平成１８年度資源動向要因分析調査委託
独立行政法人 水産総合研究センター
事業
業務推進部長 玉井恭一

平成18年4月3日

当センターの規定により、予定価格が５００ 契約事務取扱
2,040,000 随意契約 万円を超えない契約（少額随契）に該当する 規程第30条第1 その他
ため、随意契約を行った。
項第1号

随意契約によらざるを得ないもの（委託事業の場合で、受託業務委託元である国が予め承認した者との再委託契約。）

18

15

日本郵政公社横浜中央郵便局
神奈川県横浜市西区高島２−１４−２

料金後納郵便神奈川県横浜市西区みなとみらい2-3-3
独立行政法人 水産総合研究センター
業務推進部長 玉井恭一

平成18年4月3日

当センターの規定により、予定価格が５００ 契約事務取扱
3,782,080 随意契約 万円を超えない契約（少額随契）に該当する 規程第30条第1 その他
ため、随意契約を行った。
項第1号

随意契約によらざるを得ないもの

916

日本郵政公社横浜中央郵便局
神奈川県横浜市西区高島２−１４−２

料金後納郵便神奈川県横浜市金沢区福浦2-12-4
独立行政法人 水産総合研究センター
中央水産研究所長 山田 久

平成18年4月3日

当センターの規定により、予定価格が５００ 契約事務取扱
2,110,245 随意契約 万円を超えない契約（少額随契）に該当する 規程第30条第1 その他
ため、随意契約を行った。
項第1号

随意契約によらざるを得ないもの

9

件数

1

2

3

随意契約によることとした理由

見直しの結果本事業は、受託業務委託元である国が予め承 契約事務取扱

7,770,000 随意契約 認した者と再委託契約を締結するものであ

規程第30条第1 その他

り、契約相手方が一の者に特定されるため。 項第2号
本事業は、受託業務委託元である国が予め承 契約事務取扱

25,000,000 随意契約 認した者と再委託契約を締結するものであ

規程第30条第1 その他

り、契約相手方が一の者に特定されるため。 項第2号
本事業は、受託業務委託元である国が予め承 契約事務取扱

28,000,000 随意契約 認した者と再委託契約を締結するものであ

規程第30条第1 その他

り、契約相手方が一の者に特定されるため。 項第2号

150,000,000 随意契約 認した者と再委託契約を締結するものであ

会計規程第36

り、契約相手方が一の者に特定されるため。 条第1項第1号

様式３－１

件数

契約の相手方の商号又は名称及び住所

公共工事の名称、場所、機関及び種別又 契約担当者の氏名並びにその所属する部局
契約金額
契約を締結した日
契約種類
は物品役務等の名称及び数量の名称及び所在地（単位：円）

随意契約によることとした理由

見直しの結果社団法人日本水産資源保護協会
東京都中央区勝どき２－１８－１

神奈川県横浜市西区みなとみらい2-3-3
平成１８年度沿岸域環境情報高度化委託
独立行政法人 水産総合研究センター
事業
業務推進部長 玉井恭一

平成18年4月4日

6,300,000 随意契約

18

独立行政法人水産大学校
山口県下関市永田本町２－７－１

神奈川県横浜市西区みなとみらい2-3-3
平成１８年度大型クラゲ出現調査及び情独立行政法人 水産総合研究センター
報提供委託事業
業務推進部長 玉井恭一

平成18年4月7日

当センターの規定により、予定価格が５００ 契約事務取扱
1,623,065 随意契約 万円を超えない契約（少額随契）に該当する 規程第30条第1 その他
ため、随意契約を行った。
項第1号

19

社団法人自然資源保全協会
東京都港区西新橋３－２５－４７

神奈川県横浜市西区みなとみらい2-3-3
平成１８年度国際資源対策推進委託事業
独立行政法人 水産総合研究センター「混獲生物等保全管理・被害防止」
業務推進部長 玉井恭一

平成18年4月24日

8,292,000 随意契約 認した者と再委託契約を締結するものであ

国立大学法人長崎大学
長崎県長崎市文教町１－１４

神奈川県横浜市西区みなとみらい2-3-3
平成１８年度大型クラゲ発生源水域にお独立行政法人 水産総合研究センター
ける国際共同調査委託事業
業務推進部長 玉井恭一

平成18年5月1日

当センターの規定により、予定価格が５００ 契約事務取扱
2,500,000 随意契約 万円を超えない契約（少額随契）に該当する 規程第30条第1 その他
ため、随意契約を行った。
項第1号

社団法人全国豊かな海づくり推進協会
神奈川県横浜市西区みなとみらい2-3-3
平成１８年度栽培漁業推進対策等委託事
21 東京都千代田区内神田２－２－１鎌倉河独立行政法人 水産総合研究センター
業
岸ビル4階
業務推進部長 玉井恭一

平成18年5月19日

46,990,000

水研センターが開発 した 栽培 漁業 技術 の実証，普及，定着には，技術開発で得られた種苗等を活用し、全国の都道府県，漁業者団体
等が，全国各地で栽培漁業技術の実証試験等を行うことが必要で ある 。し かし ，実 証試
契約事務取扱験，普及活動等には，関係機関間の調整・現地指導等の業務が不可欠であり，栽培漁業セ 規程第30条第1 その他
ンター等の配置やスタッフの人数等に制約が 項第2号
あることから，実証試験，普及活動等の円滑な実施には，都道府県や漁業者団体にネットワークを持つ法人，または団体に業務委託す
ることが効率的である。

本事業は、受託業務委託元である国が予め承 契約事務取扱規程第30条第1 その他

り、契約相手方が一の者に特定されるため。 項第2号

企画競
争・公募

類型
備考
区分

沿岸環境情報高度化事業では漁場環境情報の
有機的な管理活用体制の整備を行う必要がある。（社）日本水産資源保護協会はインター
ネット上で「有明海等環境情報・研究ネット
ワーク」、「漁業者参加型漁場環境予報シス
テム」といった情報を公開しており幅広い一
般国民等から多数のアクセスがあることからシステムの利便性、安定性について非常に高 契約事務取扱見直しの余地 企画競争を実施
い評価を得ている。また、本協会は水産資源 規程第30条第1有り（平成１９年度以降、企画競争を実施予定。）の維持増大、漁業生産の安定を目的に水産資 項第2号
源の保護培養及び管理、漁場環境保全、魚類防疫に関する技術向上と啓蒙普及に必要な事業を行う都道府県、市町村、漁業協同組合等
漁業関係団体から構成されている公益法人であることから有益な情報提供を受けることができ、本事業に効果的な実施が期待出来るた
め。

17

20

講ずる措置

随意契約によらざるを得ないもの（当センターの規定により、国、地方公共団体その他公法人と契約する場合は、随意契約によることができる。）

18

随意契約によらざるを得ないもの（委託事業の場合で、受託業務委託元である国が予め承認した者との再委託契約。）

18

随意契約によらざるを得ないもの（委託事業の場合で、受託業務委託元である国が予め承認した者との再委託契約。）

18

企画競争を実施（平成１９年度以降、企画競争を実施予定。）

随意契約によらざるを得ないもの（当センターの規定により、国、地方公共団体その他公法人と契約する場合は、随意契約によることができる。）
随意契約によらざるを得ないもの（当センターの規定により、国、地方公共団体その他公法人と契約する場合は、随意契約によることができる。）

22

社団法人日本水産資源保護協会
東京都中央区勝どき２－１８－１

神奈川県横浜市西区みなとみらい2-3-3
平成１８年度資源管理体制・機能強化総独立行政法人 水産総合研究センター
合対策委託事業
業務推進部長 玉井恭一

平成18年5月19日

当センターの規定により、予定価格が５００ 契約事務取扱
1,750,000 随意契約 万円を超えない契約（少額随契）に該当する 規程第30条第1 その他
ため、随意契約を行った。
項第1号

23

独立行政法人水産大学校
山口県下関市永田本町２－７－１

神奈川県横浜市西区みなとみらい2-3-3
平成１８年度魚類防疫技術対策委託事業 独立行政法人 水産総合研究センター
業務推進部長 玉井恭一

平成18年5月29日

当センターの規定により、予定価格が５００ 契約事務取扱
4,000,000 随意契約 万円を超えない契約（少額随契）に該当する 規程第30条第1 その他
ため、随意契約を行った。
項第1号

24

国立大学法人東北大学
宮城県仙台市青葉区片平２－１－１

神奈川県横浜市西区みなとみらい2-3-3
平成１８年度資源動向要因分析調査委託
独立行政法人 水産総合研究センター
事業
業務推進部長 玉井恭一

平成18年6月1日

当センターの規定により、予定価格が５００ 契約事務取扱
2,232,500 随意契約 万円を超えない契約（少額随契）に該当する 規程第30条第1 その他
ため、随意契約を行った。
項第1号

随意契約によらざるを得ないもの（委託事業の場合で、受託業務委託元である国が予め承認した者との再委託契約。）

18

25

国立大学法人北海道大学
北海道札幌市北区北８条西５神奈川県横浜市西区みなとみらい2-3-3
平成１８年度資源動向要因分析調査委託
独立行政法人 水産総合研究センター
事業
業務推進部長 玉井恭一

平成18年6月1日

当センターの規定により、予定価格が５００ 契約事務取扱
1,536,500 随意契約 万円を超えない契約（少額随契）に該当する 規程第30条第1 その他
ため、随意契約を行った。
項第1号

随意契約によらざるを得ないもの（委託事業の場合で、受託業務委託元である国が予め承認した者との再委託契約。）

1826

国立大学法人北海道大学
北海道札幌市北区北８条西５神奈川県横浜市西区みなとみらい2-3-3
平成１８年度国際資源対策推進委託事業
独立行政法人 水産総合研究センター「トド資源調査」
業務推進部長 玉井恭一

平成18年6月5日

当センターの規定により、予定価格が５００ 契約事務取扱
1,800,000 随意契約 万円を超えない契約（少額随契）に該当する 規程第30条第1 その他
ため、随意契約を行った。
項第1号

随意契約によらざるを得ないもの（委託事業の場合で、受託業務委託元である国が予め承認した者との再委託契約。）

1827

国立大学法人北海道大学
北海道札幌市北区北８条西５神奈川県横浜市西区みなとみらい2-3-3
平成１８年度国際資源対策推進委託事業
独立行政法人 水産総合研究センター「はえ縄漁業評価基礎調査」
業務推進部長 玉井恭一

平成18年6月5日

当センターの規定により、予定価格が５００ 契約事務取扱
1,100,000 随意契約 万円を超えない契約（少額随契）に該当する 規程第30条第1 その他
ため、随意契約を行った。
項第1号

随意契約によらざるを得ないもの（委託事業の場合で、受託業務委託元である国が予め承認した者との再委託契約。）

1828

国立大学法人東京大学
東京都文京区本郷７－３－１

平成１８年度生態系保全型増養殖システ 神奈川県横浜市金沢区福浦2-12-4
ム確立のための種苗生産・放流技術の開 独立行政法人 水産総合研究センター
発委託事業
中央水産研究所長 山田 久

平成18年6月8日

当センターの規定により、予定価格が５００ 契約事務取扱
2,400,000 随意契約 万円を超えない契約（少額随契）に該当する 規程第30条第1 その他
ため、随意契約を行った。
項第1号

随意契約によらざるを得ないもの（委託事業の場合で、受託業務委託元である国が予め承認した者との再委託契約。）

1829

国立大学法人東京海洋大学
東京都港区港南４－５－７

平成１８年度国際資源対策推進委託事業 神奈川県横浜市西区みなとみらい2-3-3「我が国周辺のコククジラに関する資源 独立行政法人 水産総合研究センター
生物的情報の収集と分析」
業務推進部長 玉井恭一

平成18年6月14日

当センターの規定により、予定価格が５００ 契約事務取扱
1,200,000 随意契約 万円を超えない契約（少額随契）に該当する 規程第30条第1 その他
ため、随意契約を行った。
項第1号

随意契約によらざるを得ないもの（委託事業の場合で、受託業務委託元である国が予め承認した者との再委託契約。）

1830

国立大学法人広島大学
広島県東広島市鏡山１－３－２

神奈川県横浜市西区みなとみらい2-3-3
平成１８年度藻場資源調査等推進委託事
独立行政法人 水産総合研究センター
業
業務推進部長 玉井恭一

平成18年6月16日

当センターの規定により、予定価格が５００ 契約事務取扱
3,000,000 随意契約 万円を超えない契約（少額随契）に該当する 規程第30条第1 その他
ため、随意契約を行った。
項第1号

随意契約によらざるを得ないもの（委託事業の場合で、受託業務委託元である国が予め承認した者との再委託契約。）

18

18

18

様式３－１

件数

契約の相手方の商号又は名称及び住所

公共工事の名称、場所、機関及び種別又 契約担当者の氏名並びにその所属する部局
契約金額
契約を締結した日
契約種類
は物品役務等の名称及び数量の名称及び所在地（単位：円）

31

国立大学法人東京大学
東京都文京区本郷７－３－１

平成１８年度安全で信頼性、機能性が高 神奈川県横浜市金沢区福浦2-12-4
い食品・農産物供給のための評価・管理 独立行政法人 水産総合研究センター
技術の開発委託事業
中央水産研究所長 山田 久

平成18年6月16日

当センターの規定により、予定価格が５００ 契約事務取扱
1,500,000 随意契約 万円を超えない契約（少額随契）に該当する 規程第30条第1 その他
ため、随意契約を行った。
項第1号

32

社団法人日本水産資源保護協会
東京都中央区勝どき２－１８－１

神奈川県横浜市西区みなとみらい2-3-3
平成１８年度川上から川下に至る豊かで独立行政法人 水産総合研究センター
多様性のある海づくり委託事業
業務推進部長 玉井恭一

平成18年6月16日

7,000,000 随意契約 認した者と再委託契約を締結するものであ33

独立行政法人水産大学校
山口県下関市永田本町２－７－１

神奈川県横浜市西区みなとみらい2-3-3
平成１８年度健全な内水面生態系復元等
独立行政法人 水産総合研究センター
推進委託事業
業務推進部長 玉井恭一

平成18年6月19日

34

国立大学法人長崎大学
長崎県長崎市文教町１－１４

神奈川県横浜市西区みなとみらい2-3-3
平成１８年度国際資源対策推進委託事業
独立行政法人 水産総合研究センター「温帯性まぐろ資源調査」
業務推進部長 玉井恭一

35

社団法人海洋水産システム協会
東京都港区虎ノ門１－２１－８

36

講ずる措置

類型
備考
区分

随意契約によらざるを得ないもの（委託事業の場合で、受託業務委託元である国が予め承認した者との再委託契約。）

18

随意契約によらざるを得ないもの（委託事業の場合で、受託業務委託元である国が予め承認した者との再委託契約。）

18

当センターの規定により、予定価格が５００ 契約事務取扱
1,500,000 随意契約 万円を超えない契約（少額随契）に該当する 規程第30条第1 その他
ため、随意契約を行った。
項第1号

随意契約によらざるを得ないもの（委託事業の場合で、受託業務委託元である国が予め承認した者との再委託契約。）

18

平成18年6月20日

当センターの規定により、予定価格が５００ 契約事務取扱
1,825,000 随意契約 万円を超えない契約（少額随契）に該当する 規程第30条第1 その他
ため、随意契約を行った。
項第1号

随意契約によらざるを得ないもの（委託事業の場合で、受託業務委託元である国が予め承認した者との再委託契約。）

18

神奈川県横浜市西区みなとみらい2-3-3
平成１８年度水産業振興型技術開発委託
独立行政法人 水産総合研究センター
事業
業務推進部長 玉井恭一

平成18年6月20日

16,500,000 随意契約 認した者と再委託契約を締結するものであ

随意契約によらざるを得ないもの（委託事業の場合で、受託業務委託元である国が予め承認した者との再委託契約。）

18

社団法人海洋水産システム協会
東京都港区虎ノ門１－２１－８

神奈川県横浜市西区みなとみらい2-3-3
平成１８年度漁場環境・水産資源持続的独立行政法人 水産総合研究センター
利用型技術開発委託事業
業務推進部長 玉井恭一

平成18年6月20日

当センターの規定により、予定価格が５００ 契約事務取扱
4,500,000 随意契約 万円を超えない契約（少額随契）に該当する 規程第30条第1 その他
ため、随意契約を行った。
項第1号

随意契約によらざるを得ないもの（委託事業の場合で、受託業務委託元である国が予め承認した者との再委託契約。）

18

37

社団法人マリノフォーラム２１
東京都台東区台東４－８－７

神奈川県横浜市西区みなとみらい2-3-3
平成１８年度水産業振興型技術開発委託
独立行政法人 水産総合研究センター
事業
業務推進部長 玉井恭一

平成18年6月23日

当センターの規定により、予定価格が５００ 契約事務取扱
4,600,000 随意契約 万円を超えない契約（少額随契）に該当する 規程第30条第1 その他
ため、随意契約を行った。
項第1号

随意契約によらざるを得ないもの（委託事業の場合で、受託業務委託元である国が予め承認した者との再委託契約。）

1838

国立大学法人琉球大学
沖縄県中頭郡西原町字千原１

神奈川県横浜市西区みなとみらい2-3-3
平成１８年度健全な内水面生態系復元等
独立行政法人 水産総合研究センター
推進委託事業
業務推進部長 玉井恭一

平成18年6月26日

当センターの規定により、予定価格が５００ 契約事務取扱
1,250,000 随意契約 万円を超えない契約（少額随契）に該当する 規程第30条第1 その他
ため、随意契約を行った。
項第1号

随意契約によらざるを得ないもの（委託事業の場合で、受託業務委託元である国が予め承認した者との再委託契約。）

1839

国立大学法人北海道大学
北海道札幌市北区北８条西５神奈川県横浜市西区みなとみらい2-3-3
平成１８年度健全な内水面生態系復元等
独立行政法人 水産総合研究センター
推進委託事業
業務推進部長 玉井恭一

平成18年6月27日

当センターの規定により、予定価格が５００ 契約事務取扱
1,250,000 随意契約 万円を超えない契約（少額随契）に該当する 規程第30条第1 その他
ため、随意契約を行った。
項第1号

随意契約によらざるを得ないもの（委託事業の場合で、受託業務委託元である国が予め承認した者との再委託契約。）

1840

国立大学法人東京大学海洋研究所
東京都中野区南台１－１５－１

神奈川県横浜市西区みなとみらい2-3-3
平成１８年度資源動向要因分析調査委託
独立行政法人 水産総合研究センター
事業
業務推進部長 玉井恭一

平成18年6月28日

当センターの規定により、予定価格が５００ 契約事務取扱
2,000,000 随意契約 万円を超えない契約（少額随契）に該当する 規程第30条第1 その他
ため、随意契約を行った。
項第1号

随意契約によらざるを得ないもの（委託事業の場合で、受託業務委託元である国が予め承認した者との再委託契約。）

1841

国立大学法人東京大学海洋研究所
東京都中野区南台１－１５－１

神奈川県横浜市西区みなとみらい2-3-3
平成１８年度国際資源対策推進委託事業
独立行政法人 水産総合研究センター「天皇海山混獲魚魚種査定調査」
業務推進部長 玉井恭一

平成18年6月28日

当センターの規定により、予定価格が５００ 契約事務取扱
1,500,000 随意契約 万円を超えない契約（少額随契）に該当する 規程第30条第1 その他
ため、随意契約を行った。
項第1号

随意契約によらざるを得ないもの（委託事業の場合で、受託業務委託元である国が予め承認した者との再委託契約。）

1842

国立大学法人三重大学
三重県津市上浜町１５１５

神奈川県横浜市西区みなとみらい2-3-3
平成１８年度先端技術を活用した農林水独立行政法人 水産総合研究センター
産研究高度化事業委託事業（継続課題）
業務推進部長 玉井恭一

平成18年6月29日

6,000,000 随意契約 認した者と再委託契約を締結するものであ

随意契約によらざるを得ないもの（委託事業の場合で、受託業務委託元である国が予め承認した者との再委託契約。）

18

神奈川県横浜市西区みなとみらい2-3-3
平成１８年度ウナギ及びイセエビの種苗独立行政法人 水産総合研究センター
生産技術の開発委託事業
業務推進部長 玉井恭一
平成18年度先端技術を活用した農林水産 新潟県新潟市中央区水道町1丁目5939-22
研究高度化事業委託事業に係る委託研究 独立行政法人 水産総合研究センター
契約
日本海区水産研究所長 中添純一
神奈川県横浜市西区みなとみらい2-3-3
平成１８年度漁場環境・水産資源持続的独立行政法人 水産総合研究センター
利用型技術開発委託事業
業務推進部長 玉井恭一

随意契約によることとした理由

見直しの結果本事業は、受託業務委託元である国が予め承 契約事務取扱規程第30条第1 その他

り、契約相手方が一の者に特定されるため。 項第2号

本事業は、受託業務委託元である国が予め承 契約事務取扱規程第30条第1 その他

り、契約相手方が一の者に特定されるため。 項第2号

本事業は、受託業務委託元である国が予め承 契約事務取扱規程第30条第1 その他

り、契約相手方が一の者に特定されるため。 項第2号
当センターの規定により、予定価格が５００ 契約事務取扱
3,150,000 随意契約 万円を超えない契約（少額随契）に該当する 規程第30条第1 その他
ため、随意契約を行った。
項第1号
当センターの規定により、予定価格が５００ 契約事務取扱
2,700,000 随意契約 万円を超えない契約（少額随契）に該当する 規程第30条第1 その他
ため、随意契約を行った。
項第1号
当センターの規定により、予定価格が５００ 契約事務取扱
2,000,000 随意契約 万円を超えない契約（少額随契）に該当する 規程第30条第1 その他
ため、随意契約を行った。
項第1号

随意契約によらざるを得ないもの（委託事業の場合で、受託業務委託元である国が予め承認した者との再委託契約。）
随意契約によらざるを得ないもの（委託事業の場合で、受託業務委託元である国が予め承認した者との再委託契約。）
随意契約によらざるを得ないもの（委託事業の場合で、受託業務委託元である国が予め承認した者との再委託契約。）
随意契約によらざるを得ないもの（当センターの規定により、国、地方公共団体その他公法人と契約する場合は、随意契約によることができる。）

43

国立大学法東京大学
東京都文京区本郷７－３－１

44

国立大学法人広島大学
広島県東広島市鏡山１－３－２

45

独立行政法人水産大学校
山口県下関市永田本町２－７－１

46

国立大学法人京都大学
京都府京都市左京区吉田本町

平成１８年度有毒赤潮渦鞭毛藻コクロ 広島県廿日市市丸石2丁目17番5号
ディニウム赤潮の発生機構解明と予察・ 独立行政法人 水産総合研究センター
防除対策に関する研究委託事業
瀬戸内海区水産研究所長 秋山敏男

平成18年7月7日

当センターの規定により、予定価格が５００ 契約事務取扱
1,900,000 随意契約 万円を超えない契約（少額随契）に該当する 規程第30条第1 その他
ため、随意契約を行った。
項第1号

47

独立行政法人水産大学校
山口県下関市永田本町２－７－１

平成18年度先端技術を活用した農林水産 新潟県新潟市中央区水道町1丁目5939-22
研究高度化事業委託事業に係る委託研究 独立行政法人 水産総合研究センター
契約
日本海区水産研究所長 中添純一

平成18年7月11日

当センターの規定により、予定価格が５００ 契約事務取扱
4,450,000 随意契約 万円を超えない契約（少額随契）に該当する 規程第30条第1 その他
ため、随意契約を行った。
項第1号

随意契約によらざるを得ないもの（委託事業の場合で、受託業務委託元である国が予め承認した者との再委託契約。）

1848

国立大学法人広島大学
広島県東広島市鏡山１－３－２

平成１８年度新奇有毒プランクトン
広島県廿日市市丸石2丁目17番5号
Gymnodinium catenatumの発生機構の解 独立行政法人 水産総合研究センター
明委託事業
瀬戸内海区水産研究所長 秋山敏男

平成18年7月13日

当センターの規定により、予定価格が５００ 契約事務取扱
1,542,000 随意契約 万円を超えない契約（少額随契）に該当する 規程第30条第1 その他
ため、随意契約を行った。
項第1号

随意契約によらざるを得ないもの（当センターの規定により、国、地方公共団体その他公法人と契約する場合は、随意契約によることができる。）

1849

広島県廿日市市丸石2丁目17番5号
国立大学法人鹿児島大学
平成１８年度地球環境保全等試験研究費
独立行政法人 水産総合研究センター
鹿児島県鹿児島市下荒田４－５０－２０ による研究開発に係る委託事業
瀬戸内海区水産研究所長 秋山敏男

平成18年7月13日

当センターの規定により、予定価格が５００ 契約事務取扱
2,507,000 随意契約 万円を超えない契約（少額随契）に該当する 規程第30条第1 その他
ため、随意契約を行った。
項第1号

随意契約によらざるを得ないもの（委託事業の場合で、受託業務委託元である国が予め承認した者との再委託契約。）

18

平成18年7月3日
平成18年7月5日
平成18年7月6日

18
18
18

18

様式３－１

件数

契約の相手方の商号又は名称及び住所

公共工事の名称、場所、機関及び種別又 契約担当者の氏名並びにその所属する部局
契約金額
契約を締結した日
契約種類
は物品役務等の名称及び数量の名称及び所在地（単位：円）

随意契約によることとした理由

見直しの結果

講ずる措置

類型
備考
区分

一般競争入札へ移行
財団法人日本食品分析センター名古屋支
三重県度会郡南伊勢町中津浜浦４２２－１
ウナギ親魚の肝臓及び卵の総アスコルビ
50 所
独立行政法人 水産総合研究センター
平成18年7月25日
ン酸とビタミンＥ含量の分析業務
愛知県名古屋市中区大須４－５－１３
養殖研究所長 酒井保次

1,298,304 随意契約

（平成１９年６月１日から、原則として国と同基
当センターの規定により、予定価格が５００ 契約事務取扱見直しの余地万円を超えない契約（少額随契）に該当する 規程第30条第1
準の少額随契限度額を超えるものは一般競争入札有り
ため、随意契約を行った。
項第1号
を実施。ただし、契約の相手方が一の者しか見込
当センターの規定により、予定価格が５００ 契約事務取扱万円を超えない契約（少額随契）に該当する 規程第30条第1 その他
ため、随意契約を行った。
項第1号

随意契約によらざるを得ないもの（委託事業の場合で、受託業務委託元である国が予め承認した者との再委託契約。）

18

まれない場合は、公募して随意契約を実施。）
51

国立大学法人東京海洋大学
東京都港区港南４－５－７

神奈川県横浜市西区みなとみらい2-3-3
平成１８年度ウナギ及びイセエビの種苗独立行政法人 水産総合研究センター
生産技術の開発委託事業
業務推進部長 玉井恭一

52

国立大学法人東京工業大学
東京都目黒区大岡山２－１２－１

神奈川県横浜市西区みなとみらい2-3-3
平成１８年度川上から川下に至る豊かで独立行政法人 水産総合研究センター
多様性のある海づくり委託事業
業務推進部長 玉井恭一

平成18年7月28日

当センターの規定により、予定価格が５００ 契約事務取扱
3,858,600 随意契約 万円を超えない契約（少額随契）に該当する 規程第30条第1 その他
ため、随意契約を行った。
項第1号

随意契約によらざるを得ないもの（委託事業の場合で、受託業務委託元である国が予め承認した者との再委託契約。）

1853

国立大学法人東京大学
東京都文京区本郷７－３－１

神奈川県横浜市西区みなとみらい2-3-3
平成１８年度先端技術を活用した農林水独立行政法人 水産総合研究センター
産研究高度化事業委託事業（新規課題）
業務推進部長 玉井恭一

平成18年7月31日

当センターの規定により、予定価格が５００ 契約事務取扱
2,700,000 随意契約 万円を超えない契約（少額随契）に該当する 規程第30条第1 その他
ため、随意契約を行った。
項第1号

随意契約によらざるを得ないもの（委託事業の場合で、受託業務委託元である国が予め承認した者との再委託契約。）

1854

国立大学法人広島大学
広島県東広島市鏡山１－３－２

平成18年8月1日

当センターの規定により、予定価格が５００ 契約事務取扱
3,292,000 随意契約 万円を超えない契約（少額随契）に該当する 規程第30条第1 その他
ため、随意契約を行った。
項第1号

随意契約によらざるを得ないもの（委託事業の場合で、受託業務委託元である国が予め承認した者との再委託契約。）

1855

国立大学法人東北大学
宮城県仙台市青葉区片平２－１－１

平成18年8月1日

当センターの規定により、予定価格が５００ 契約事務取扱
2,000,000 随意契約 万円を超えない契約（少額随契）に該当する 規程第30条第1 その他
ため、随意契約を行った。
項第1号

随意契約によらざるを得ないもの（委託事業の場合で、受託業務委託元である国が予め承認した者との再委託契約。）

1856

国立大学法人九州大学
福岡県福岡市東区箱崎６－１０－１

平成18年8月1日

当センターの規定により、予定価格が５００ 契約事務取扱
2,000,000 随意契約 万円を超えない契約（少額随契）に該当する 規程第30条第1 その他
ため、随意契約を行った。
項第1号

57

国立大学法人京都大学
京都府京都市左京区吉田本町

平成18年8月1日

当センターの規定により、予定価格が５００ 契約事務取扱
2,405,000 随意契約 万円を超えない契約（少額随契）に該当する 規程第30条第1 その他
ため、随意契約を行った。
項第1号

58

国立大学法人京都大学
京都府京都市左京区吉田本町59

社団法人日本水産資源保護協会
東京都中央区勝どき２－１８－１

60

国立大学法人九州大学
福岡県福岡市東区箱崎６－１０－１

61

独立行政法人水産大学校
山口県下関市永田本町２－７－１

随意契約によらざるを得ないもの（委託事業の場合で、受託業務委託元である国が予め承認した者との再委託契約。）
随意契約によらざるを得ないもの（当センターの規定により、国、地方公共団体その他公法人と契約する場合は、随意契約によることができる。）
随意契約によらざるを得ないもの（委託事業の場合で、受託業務委託元である国が予め承認した者との再委託契約。）
随意契約によらざるを得ないもの（委託事業の場合で、受託業務委託元である国が予め承認した者との再委託契約。）
随意契約によらざるを得ないもの（当センターの規定により、国、地方公共団体その他公法人と契約する場合は、随意契約によることができる。）
随意契約によらざるを得ないもの（当センターの規定により、国、地方公共団体その他公法人と契約する場合は、随意契約によることができる。）

62

国立大学法人東京海洋大学
東京都港区港南４－５－７

63

国立大学法人東京海洋大学
東京都港区港南４－５－７

64

国立大学法人東京海洋大学
東京都港区港南４－５－７

65

平成１８年度先端技術を活用した農林水神奈川県横浜市西区みなとみらい2-3-3
産研究高度化事業委託事業（新規課題）
独立行政法人 水産総合研究センター「高級魚アラの安定養殖生産のための業務推進部長 玉井恭一
VNNワクチンの開発」
平成１８年度先端技術を活用した農林水 神奈川県横浜市西区みなとみらい2-3-3
産研究高度化事業委託事業（マガキの生 独立行政法人 水産総合研究センター
産段階におけるノロウイルス・リスク低 業務推進部長 玉井恭一
減に関する研究）神奈川県横浜市西区みなとみらい2-3-3
平成１８年度漁場環境・水産資源持続的独立行政法人 水産総合研究センター
利用型技術開発委託事業
業務推進部長 玉井恭一
平成１８年度在来淡水魚保全の為の生息 神奈川県横浜市金沢区福浦2-12-4
地ネットワーク形成技術に関する研究委 独立行政法人 水産総合研究センター
託事業
中央水産研究所長 山田 久
平成１８年度海洋生物資源の変動要因の 長崎県長崎市多似良町１５５１－８
解明と高精度変動予測技術の開発委託事 独立行政法人 水産総合研究センター
業
西海区水産研究所長 井上 潔
神奈川県横浜市西区みなとみらい2-3-3
平成１８年度遠洋漁業管理戦略緊急調査
独立行政法人 水産総合研究センター
委託事業
業務推進部長 玉井恭一
平成１８年度交付金プロジェクト研究神奈川県横浜市金沢区福浦2-12-4「水産重要魚種における飼育実験系の確
独立行政法人 水産総合研究センター
立と環境影響メカニズムの解析」委託事
中央水産研究所長 山田 久
業

平成18年7月26日

2,850,000 随意契約

平成18年8月4日
平成18年8月4日

当センターの規定により、予定価格が５００ 契約事務取扱
2,000,000 随意契約 万円を超えない契約（少額随契）に該当する 規程第30条第1 その他
ため、随意契約を行った。
項第1号
当センターの規定により、予定価格が５００ 契約事務取扱
3,024,000 随意契約 万円を超えない契約（少額随契）に該当する 規程第30条第1 その他
ため、随意契約を行った。
項第1号

18

18

18
18

平成18年8月7日

当センターの規定により、予定価格が５００ 契約事務取扱
1,600,000 随意契約 万円を超えない契約（少額随契）に該当する 規程第30条第1 その他
ため、随意契約を行った。
項第1号

平成18年8月15日

当センターの規定により、予定価格が５００ 契約事務取扱
1,500,000 随意契約 万円を超えない契約（少額随契）に該当する 規程第30条第1 その他
ため、随意契約を行った。
項第1号

平成18年8月17日

当センターの規定により、予定価格が５００ 契約事務取扱
4,550,000 随意契約 万円を超えない契約（少額随契）に該当する 規程第30条第1 その他
ため、随意契約を行った。
項第1号

随意契約によらざるを得ないもの（委託事業の場合で、受託業務委託元である国が予め承認した者との再委託契約。）

18

平成18年8月17日

当センターの規定により、予定価格が５００ 契約事務取扱
3,600,000 随意契約 万円を超えない契約（少額随契）に該当する 規程第30条第1 その他
ため、随意契約を行った。
項第1号

随意契約によらざるを得ないもの（委託事業の場合で、受託業務委託元である国が予め承認した者との再委託契約。）

18

平成１８年度先端技術を活用した農林水神奈川県横浜市西区みなとみらい2-3-3
産研究高度化事業委託事業（継続課題）
独立行政法人 水産総合研究センター「マイクロアレイを使った魚介類疾病の業務推進部長 玉井恭一
迅速同定・診断、防除技術の開発」

平成18年8月17日

当センターの規定により、予定価格が５００ 契約事務取扱
3,600,000 随意契約 万円を超えない契約（少額随契）に該当する 規程第30条第1 その他
ため、随意契約を行った。
項第1号

随意契約によらざるを得ないもの（委託事業の場合で、受託業務委託元である国が予め承認した者との再委託契約。）

18

国立大学法人長崎大学
長崎県長崎市文教町１－１４

平成１８年度海洋生物資源の変動要因の 長崎県長崎市多似良町１５５１－８
解明と高精度変動予測技術の開発委託事 独立行政法人 水産総合研究センター
業
西海区水産研究所長 井上 潔

平成18年8月17日

当センターの規定により、予定価格が５００ 契約事務取扱
1,400,000 随意契約 万円を超えない契約（少額随契）に該当する 規程第30条第1 その他
ため、随意契約を行った。
項第1号

66

国立大学法人静岡大学
静岡県静岡市駿河区大谷８３６

平成18年度「地球温暖化が農林水産業に 北海道釧路市桂恋１１６
与える影響の評価及び高度対策技術の開 独立行政法人 水産総合研究センター発」委託事業
北海道区水産研究所長 奥田邦明

平成18年8月18日

当センターの規定により、予定価格が５００ 契約事務取扱
1,700,000 随意契約 万円を超えない契約（少額随契）に該当する 規程第30条第1 その他
ため、随意契約を行った。
項第1号

67

国立大学法人滋賀大学
滋賀県彦根市馬場１－１－１

神奈川県横浜市金沢区福浦2-12-4
平成１８年度農林水産バイオリサイクル
独立行政法人 水産総合研究センター
研究委託事業
中央水産研究所長 山田 久

平成18年8月18日

当センターの規定により、予定価格が５００ 契約事務取扱
4,000,000 随意契約 万円を超えない契約（少額随契）に該当する 規程第30条第1 その他
ため、随意契約を行った。
項第1号

平成１８年度交付金プロジェクト研究 神奈川県横浜市金沢区福浦2-12-4「カタクチイワシ資源の高度利用による 独立行政法人 水産総合研究センター
地域活性化計画」委託事業
中央水産研究所長 山田 久
平成１８年度先端技術を活用した農林水神奈川県横浜市西区みなとみらい2-3-3
産研究高度化事業委託事業（継続課題）
独立行政法人 水産総合研究センター「コイヘルペスウイルス病の診断・防除
業務推進部長 玉井恭一
技術の開発」
平成１８年度先端技術を活用した農林水神奈川県横浜市西区みなとみらい2-3-3
産研究高度化事業委託事業（継続課題）
独立行政法人 水産総合研究センター「マイクロアレイを使った魚介類疾病の業務推進部長 玉井恭一
迅速同定・診断、防除技術の開発」

随意契約によらざるを得ないもの（当センターの規定により、国、地方公共団体その他公法人と契約する場合は、随意契約によることができる。）
随意契約によらざるを得ないもの（当センターの規定により、国、地方公共団体その他公法人と契約する場合は、随意契約によることができる。）
随意契約によらざるを得ないもの（当センターの規定により、国、地方公共団体その他公法人と契約する場合は、随意契約によることができる。）

18

18

18

18

18

様式３－１

件数

契約の相手方の商号又は名称及び住所

公共工事の名称、場所、機関及び種別又 契約担当者の氏名並びにその所属する部局
契約金額
契約を締結した日
契約種類
は物品役務等の名称及び数量の名称及び所在地（単位：円）

随意契約によることとした理由

見直しの結果講ずる措置

内水面におけるさけの捕獲は法律により、北海道におけるますについては条例によりそれぞれ禁止されているが、北海道においては、
さけます増殖事業に必要な種卵確保のための 契約事務取扱見直しの余地 公募を実施
河川での特別採捕許可を唯一受有しているの 規程第30条第1有り（平成１９年度以降、公募を実施予定。）
が、当該契約相手方である。このため、契約 項第2号の性質又は目的が競争を許さず、また、排他的権利に係る物品の調達で、当該相手方が特定されている。

68

社団法人北海道さけ・ます増殖事業協会
８～１２月分種卵代北海道札幌市中央区北３条西７

北海道札幌市豊平区中の島2条2丁目4番1号
独立行政法人 水産総合研究センター
平成18年8月18日
さけますセンター所長 福田安男

35,520,554 随意契約

69

社団法人全国豊かな海づくり推進協会
東京都千代田区内神田２－２－１

茨城県神栖市波崎7620-7
独立行政法人 水産総合研究センター
水産工学研究所長 中野 広

当センターの規定により、予定価格が５００ 契約事務取扱見直しの余地 企画競争を実施
2,940,000 随意契約 万円を超えない契約（少額随契）に該当する 規程第30条第1有り（平成１９年度以降、企画競争を実施予定。）
ため、随意契約を行った。
項第1号

一般市民参加によるウニ除去試験

平成18年8月18日

類型
備考
区分

水産総合研究センターは大型クラゲ被害防止
緊急総合対策事業「大型クラゲ出現調査及び情報提供」のうち、沖合海域における出現情報の集約を漁業情報サービスセンタより委託を受け、８月から１１月の各月毎に水研調査
船、あるいは水研調査船で調査できない期間においては民間船などを利用してトロール調
査及び生物学的研究を実施し、日本海から太平洋の沖合海域で分布調査を行う。また、他の出現情報とも合わせ解析し出現の予測を行う。
沖合海域の分布調査には大型クラゲの定量的分布調査に使用する改良型ＬＣネット（稚魚用ネットを大型クラゲ用に改良）及び水温 契約事務取扱
塩分等の海洋環境の観測機器の設備を有して 規程第30条第1 その他いる調査船等が必要不可欠である。この一環 項第2号
として、１０月から１１月にかけて、若狭湾
から北海道南西部沖の日本海における調査が必要であるが、水研調査船は既に他調査航海が組まれており本事業の調査を実施できない。
委託先の国立大学法人東京海洋大学はクラゲ類の生物学的研究の分野で日本を代表する研究者がおり、また必要な観測機器等を備えた練習船神鷹丸を有している。当該事業を効率的に実施し、日本海沖合海域における大型
クラゲの分布実態を明らかにするためには、
東京海洋大学がこれらの調査能力を有する唯の研究機関である
当センターの規定により、予定価格が５００ 契約事務取扱万円を超えない契約（少額随契）に該当する 規程第30条第1 その他
ため、随意契約を行った。
項第1号

70

国立大学法人東京海洋大学
東京都港区港南４－５－７

神奈川県横浜市西区みなとみらい2-3-3
平成１８年度大型クラゲ出現調査及び情独立行政法人 水産総合研究センター
報提供委託事業
業務推進部長 玉井恭一

平成18年8月21日

14,125,448 随意契約

71

国立大学法人北海道大学
北海道札幌市北区北８条西５神奈川県横浜市西区みなとみらい2-3-3
平成１８年度ウナギ及びイセエビの種苗独立行政法人 水産総合研究センター
生産技術の開発委託事業
業務推進部長 玉井恭一

平成18年8月21日

3,150,000 随意契約

72

国立大学法人北海道大学
北海道札幌市北区北８条西５

平成１８年度先端技術を活用した農林水神奈川県横浜市西区みなとみらい2-3-3
産研究高度化事業委託事業（継続課題）
独立行政法人 水産総合研究センター「コイヘルペスウイルス病の診断・防除
業務推進部長 玉井恭一
技術の開発」

平成18年8月21日

当センターの規定により、予定価格が５００ 契約事務取扱
4,900,000 随意契約 万円を超えない契約（少額随契）に該当する 規程第30条第1 その他
ため、随意契約を行った。
項第1号

73

国立大学法人東京大学海洋研究所
東京都中野区南台１－１５－１

長崎県長崎市多似良町１５５１－８
平成１８年度海洋生物資源の変動要因の独立行政法人 水産総合研究センター
解明と高精度予測技術の開発委託事業
西海区水産研究所長 井上 潔

平成18年8月23日

当センターの規定により、予定価格が５００ 契約事務取扱
2,000,000 随意契約 万円を超えない契約（少額随契）に該当する 規程第30条第1 その他
ため、随意契約を行った。
項第1号

74

国立大学法人宮崎大学
宮崎県宮崎市学園木花台西１－１

平成１８年度交付金プロジェクト研究 神奈川県横浜市金沢区福浦2-12-4「カタクチイワシ資源の高度利用による 独立行政法人 水産総合研究センター
地域活性化計画」委託事業
中央水産研究所長 山田 久

平成18年8月24日

当センターの規定により、予定価格が５００ 契約事務取扱
1,500,000 随意契約 万円を超えない契約（少額随契）に該当する 規程第30条第1 その他
ため、随意契約を行った。
項第1号

75

国立大学法人北海道大学
北海道札幌市北区北８条西５神奈川県横浜市金沢区福浦2-12-4
平成１８年度農林水産バイオリサイクル
独立行政法人 水産総合研究センター
研究委託事業
中央水産研究所長 山田 久

平成18年8月24日

当センターの規定により、予定価格が５００ 契約事務取扱
3,000,000 随意契約 万円を超えない契約（少額随契）に該当する 規程第30条第1 その他
ため、随意契約を行った。
項第1号

76

国立大学法人北海道大学
北海道札幌市北区北８条西５神奈川県横浜市金沢区福浦2-12-4
平成１８年度農林水産バイオリサイクル
独立行政法人 水産総合研究センター
研究委託事業
中央水産研究所長 山田 久

平成18年8月24日

当センターの規定により、予定価格が５００ 契約事務取扱
2,000,000 随意契約 万円を超えない契約（少額随契）に該当する 規程第30条第1 その他
ため、随意契約を行った。
項第1号

国立大学法人横浜国立大学
平成18年度海洋生物資源の変動要因の解 宮城県塩釜市新浜町３丁目２７番５号
77 神奈川県横浜市保土ヶ谷区常磐台７９－ 明と高精度変動予測技術の開発委託事業 独立行政法人 水産総合研究センター
１
委託契約
東北区水産研究所長 關 哲夫

平成18年8月25日

当センターの規定により、予定価格が５００ 契約事務取扱
2,500,000 随意契約 万円を超えない契約（少額随契）に該当する 規程第30条第1 その他
ため、随意契約を行った。
項第1号

78

国立大学法人北海道大学
北海道札幌市北区北８条西５

平成18年度「地球温暖化が農林水産業に 北海道釧路市桂恋１１６
与える影響の評価及び高度対策技術の開 独立行政法人 水産総合研究センター発」委託事業
北海道区水産研究所長 奥田邦明

平成18年8月28日

当センターの規定により、予定価格が５００ 契約事務取扱
1,200,000 随意契約 万円を超えない契約（少額随契）に該当する 規程第30条第1 その他
ため、随意契約を行った。
項第1号

79

国立大学法人京都大学
京都府京都市左京区吉田本町

広島県廿日市市丸石2丁目17番5号
平成１８年度先端技術を活用した農林水独立行政法人 水産総合研究センター
産研究高度化事業委託事業（継続課題）
瀬戸内海区水産研究所長 秋山敏男

平成18年8月30日

当センターの規定により、予定価格が５００ 契約事務取扱
2,000,000 随意契約 万円を超えない契約（少額随契）に該当する 規程第30条第1 その他
ため、随意契約を行った。
項第1号

随意契約によらざるを得ないもの（当センターの規定により、国、地方公共団体その他公法人と契約する場合は、随意契約によることができる。）

18

随意契約によらざるを得ないもの（委託事業の場合で、受託業務委託元である国が予め承認した者との再委託契約。）

18

随意契約によらざるを得ないもの（委託事業の場合で、受託業務委託元である国が予め承認した者との再委託契約。）

18

随意契約によらざるを得ないもの（当センターの規定により、国、地方公共団体その他公法人と契約する場合は、随意契約によることができる。）
随意契約によらざるを得ないもの（当センターの規定により、国、地方公共団体その他公法人と契約する場合は、随意契約によることができる。）
随意契約によらざるを得ないもの（当センターの規定により、国、地方公共団体その他公法人と契約する場合は、随意契約によることができる。）
随意契約によらざるを得ないもの（当センターの規定により、国、地方公共団体その他公法人と契約する場合は、随意契約によることができる。）
随意契約によらざるを得ないもの（当センターの規定により、国、地方公共団体その他公法人と契約する場合は、随意契約によることができる。）
随意契約によらざるを得ないもの（当センターの規定により、国、地方公共団体その他公法人と契約する場合は、随意契約によることができる。）
随意契約によらざるを得ないもの（委託事業の場合で、受託業務委託元である国が予め承認した者との再委託契約。）

18

18

18

18

18

18

18

様式３－１

件数

契約の相手方の商号又は名称及び住所80

国立大学法人北海道大学
北海道札幌市北区北８条西５81

国立大学法人三重大学
三重県津市上浜町１５１５82

国立大学法人三重大学
三重県津市上浜町１５１５

83

公共工事の名称、場所、機関及び種別又 契約担当者の氏名並びにその所属する部局
契約金額
契約を締結した日
契約種類
は物品役務等の名称及び数量の名称及び所在地（単位：円）
平成１８年度先端技術を活用した農林水神奈川県横浜市西区みなとみらい2-3-3
産研究高度化事業委託事業（マガキの生
独立行政法人 水産総合研究センター
産段階におけるノロウイルス・リスク低業務推進部長 玉井恭一
減に関する研究」
神奈川県横浜市西区みなとみらい2-3-3
平成１８年度水産業振興型技術開発委託
独立行政法人 水産総合研究センター
事業
業務推進部長 玉井恭一

随意契約によることとした理由

見直しの結果

講ずる措置

類型
備考
区分

平成18年8月31日

当センターの規定により、予定価格が５００ 契約事務取扱
2,000,000 随意契約 万円を超えない契約（少額随契）に該当する 規程第30条第1 その他
ため、随意契約を行った。
項第1号

随意契約によらざるを得ないもの（委託事業の場合で、受託業務委託元である国が予め承認した者との再委託契約。）

18

平成18年9月1日

当センターの規定により、予定価格が５００ 契約事務取扱
2,200,000 随意契約 万円を超えない契約（少額随契）に該当する 規程第30条第1 その他
ため、随意契約を行った。
項第1号

随意契約によらざるを得ないもの（委託事業の場合で、受託業務委託元である国が予め承認した者との再委託契約。）

18

神奈川県横浜市西区みなとみらい2-3-3
平成１８年度漁場環境・水産資源持続的独立行政法人 水産総合研究センター
利用型技術開発委託事業
業務推進部長 玉井恭一

平成18年9月1日

当センターの規定により、予定価格が５００ 契約事務取扱
2,000,000 随意契約 万円を超えない契約（少額随契）に該当する 規程第30条第1 その他
ため、随意契約を行った。
項第1号

随意契約によらざるを得ないもの（委託事業の場合で、受託業務委託元である国が予め承認した者との再委託契約。）

18

国立大学法人東京大学
東京都文京区本郷７－３－１

平成１８年度「形態・生理機能の改変に 神奈川県横浜市西区みなとみらい2-3-3
よる新農林水産生物の創出に関する総合 独立行政法人 水産総合研究センター
研究」委託事業
業務推進部長 玉井恭一

平成18年9月1日

当センターの規定により、予定価格が５００ 契約事務取扱
2,700,000 随意契約 万円を超えない契約（少額随契）に該当する 規程第30条第1 その他
ため、随意契約を行った。
項第1号

随意契約によらざるを得ないもの（委託事業の場合で、受託業務委託元である国が予め承認した者との再委託契約。）

1884

国立大学法人東京海洋大学
東京都港区港南４－５－７

神奈川県横浜市西区みなとみらい2-3-3
平成１８年度先端技術を活用した農林水独立行政法人 水産総合研究センター
産研究高度化事業委託事業（新規課題）
業務推進部長 玉井恭一

平成18年9月1日

当センターの規定により、予定価格が５００ 契約事務取扱
2,780,000 随意契約 万円を超えない契約（少額随契）に該当する 規程第30条第1 その他
ため、随意契約を行った。
項第1号

随意契約によらざるを得ないもの（委託事業の場合で、受託業務委託元である国が予め承認した者との再委託契約。）

1885

国立大学法人東京大学
東京都文京区本郷７－３－１

平成１８年度「形態・生理機能の改変に 神奈川県横浜市西区みなとみらい2-3-3
よる新農林水産生物の創出に関する総合 独立行政法人 水産総合研究センター
研究」委託事業
業務推進部長 玉井恭一

平成18年9月1日

当センターの規定により、予定価格が５００ 契約事務取扱
2,700,000 随意契約 万円を超えない契約（少額随契）に該当する 規程第30条第1 その他
ため、随意契約を行った。
項第1号

随意契約によらざるを得ないもの（委託事業の場合で、受託業務委託元である国が予め承認した者との再委託契約。）

18

86

財団法人日本冷凍食品検査協会
東京都港区芝大門２－４－６

平成18年度先端技術を活用した農林水産 宮城県塩釜市新浜町３丁目２７番５号
研究高度化事業委託事業（継続課題）委 独立行政法人 水産総合研究センター
託契約
東北区水産研究所長 關 哲夫

平成18年9月4日

当センターの規定により、予定価格が５００ 契約事務取扱
1,200,000 随意契約 万円を超えない契約（少額随契）に該当する 規程第30条第1 その他
ため、随意契約を行った。
項第1号

随意契約によらざるを得ないもの（委託事業の場合で、受託業務委託元である国が予め承認した者との再委託契約。）

18

財団法人日本食品分析センター
東京都渋谷区元代々木町５２－１

平成18年度先端技術を活用した農林水産 宮城県塩釜市新浜町３丁目２７番５号
研究高度化事業委託事業（継続課題）委 独立行政法人 水産総合研究センター
託契約
東北区水産研究所長 關 哲夫

本事業は、受託業務委託元である国が予め承87

平成18年9月4日

9,300,000 随意契約 認した者と再委託契約を締結するものであ

その他

随意契約によらざるを得ないもの（委託事業の場合で、受託業務委託元である国が予め承認した者との再委託契約。）

1888

国立大学法人宮崎大学
宮崎県宮崎市学園木花台西１－１

神奈川県横浜市西区みなとみらい2-3-3
平成１８年度ウナギ及びイセエビの種苗独立行政法人 水産総合研究センター
生産技術の開発委託事業
業務推進部長 玉井恭一

平成18年9月6日

当センターの規定により、予定価格が５００ 契約事務取扱
3,150,000 随意契約 万円を超えない契約（少額随契）に該当する 規程第30条第1 その他
ため、随意契約を行った。
項第1号

随意契約によらざるを得ないもの（委託事業の場合で、受託業務委託元である国が予め承認した者との再委託契約。）

18

社団法人水産土木建設技術センター
89
東京都中央区築地２－１４－５

茨城県神栖市波崎7620-7
伊勢湾を対象とした貧酸素水塊予測シス
独立行政法人 水産総合研究センター
テムの検討業務
水産工学研究所長 中野 広

90

国立大学法人広島大学
広島県東広島市鏡山１－３－２

平成１８年度農林水産生態系における有 広島県廿日市市丸石2丁目17番5号
害化学物質の総合管理技術の開発委託事 独立行政法人 水産総合研究センター
業
瀬戸内海区水産研究所長 秋山敏男

91

国立大学法人東京大学海洋研究所
東京都中野区南台１－１５－１

92

会計規程第36

り、契約相手方が一の者に特定されるため。 条第1項第1号

一般競争入札へ移行
3,948,000 随意契約

（平成１９年６月１日から、原則として国と同基
当センターの規定により、予定価格が５００ 契約事務取扱見直しの余地万円を超えない契約（少額随契）に該当する 規程第30条第1
準の少額随契限度額を超えるものは一般競争入札有り
ため、随意契約を行った。
項第1号
を実施。ただし、契約の相手方が一の者しか見込

平成18年9月7日

2,500,000 随意契約

当センターの規定により、予定価格が５００ 契約事務取扱万円を超えない契約（少額随契）に該当する 規程第30条第1 その他
ため、随意契約を行った。
項第1号

平成18年度海洋生物資源の変動要因の解 宮城県塩釜市新浜町３丁目２７番５号
明と高精度変動予測技術の開発委託事業 独立行政法人 水産総合研究センター
委託契約
東北区水産研究所長 關 哲夫

平成18年9月11日

当センターの規定により、予定価格が５００ 契約事務取扱
3,900,000 随意契約 万円を超えない契約（少額随契）に該当する 規程第30条第1 その他
ため、随意契約を行った。
項第1号

国立大学法人北海道大学
北海道札幌市北区北８条西５

平成18年度地球温暖化が農林水産業に及 宮城県塩釜市新浜町３丁目２７番５号
ぼす影響の評価と高度対策技術の開発委 独立行政法人 水産総合研究センター
託事業委託契約
東北区水産研究所長 關 哲夫

平成18年9月11日

当センターの規定により、予定価格が５００ 契約事務取扱
2,000,000 随意契約 万円を超えない契約（少額随契）に該当する 規程第30条第1 その他
ため、随意契約を行った。
項第1号

随意契約によらざるを得ないもの（委託事業の場合で、受託業務委託元である国が予め承認した者との再委託契約。）

1893

国立大学法人北海道大学
北海道札幌市北区北８条西５

平成１８年度海洋生物資源の変動要因の 神奈川県横浜市金沢区福浦2-12-4
解明と高精度変動予測技術の開発委託事 独立行政法人 水産総合研究センター
業
中央水産研究所長 山田 久

平成18年9月11日

当センターの規定により、予定価格が５００ 契約事務取扱
2,100,000 随意契約 万円を超えない契約（少額随契）に該当する 規程第30条第1 その他
ため、随意契約を行った。
項第1号

随意契約によらざるを得ないもの（委託事業の場合で、受託業務委託元である国が予め承認した者との再委託契約。）

1894

国立大学法人京都大学
京都府京都市左京区吉田本町

平成１８年度海洋生物資源の変動要因の 神奈川県横浜市金沢区福浦2-12-4
解明と高精度変動予測技術の開発委託事 独立行政法人 水産総合研究センター
業
中央水産研究所長 山田 久

平成18年9月11日

当センターの規定により、予定価格が５００ 契約事務取扱
1,200,000 随意契約 万円を超えない契約（少額随契）に該当する 規程第30条第1 その他
ため、随意契約を行った。
項第1号

随意契約によらざるを得ないもの（委託事業の場合で、受託業務委託元である国が予め承認した者との再委託契約。）

1895

国立大学法人北海道大学
北海道札幌市北区北８条西５

平成18年度「海洋生物資源の変動要因の 北海道釧路市桂恋１１６
解明と高精度変動予測技術の開発」委託 独立行政法人 水産総合研究センター
事業
北海道区水産研究所長 奥田邦明

平成18年9月12日

当センターの規定により、予定価格が５００ 契約事務取扱
1,400,000 随意契約 万円を超えない契約（少額随契）に該当する 規程第30条第1 その他
ため、随意契約を行った。
項第1号

随意契約によらざるを得ないもの（委託事業の場合で、受託業務委託元である国が予め承認した者との再委託契約。）

1896

国立大学法人東北大学
宮城県仙台市青葉区片平２－１－１

平成18年度先端技術を活用した農林水産 宮城県塩釜市新浜町３丁目２７番５号
研究高度化事業委託事業（継続課題）委 独立行政法人 水産総合研究センター
託契約
東北区水産研究所長 關 哲夫

平成18年9月14日

5,400,000 随意契約 認した者と再委託契約を締結するものであ

随意契約によらざるを得ないもの（委託事業の場合で、受託業務委託元である国が予め承認した者との再委託契約。）

18

97

国立大学法人東京海洋大学
東京都港区港南４－５－７

神奈川県横浜市金沢区福浦2-12-4
平成１８年度ウナギ及びイセエビの種苗独立行政法人 水産総合研究センター
生産技術の開発委託事業
中央水産研究所長 山田 久

平成18年9月21日

当センターの規定により、予定価格が５００ 契約事務取扱
2,000,000 随意契約 万円を超えない契約（少額随契）に該当する 規程第30条第1 その他
ため、随意契約を行った。
項第1号

随意契約によらざるを得ないもの（委託事業の場合で、受託業務委託元である国が予め承認した者との再委託契約。）

1898

国立大学法人東京海洋大学
東京都港区港南４－５－７

神奈川県横浜市金沢区福浦2-12-4
平成１８年度ウナギ及びイセエビの種苗独立行政法人 水産総合研究センター
生産技術の開発委託事業
中央水産研究所長 山田 久

平成18年9月21日

当センターの規定により、予定価格が５００ 契約事務取扱
3,400,000 随意契約 万円を超えない契約（少額随契）に該当する 規程第30条第1 その他
ため、随意契約を行った。
項第1号

随意契約によらざるを得ないもの（委託事業の場合で、受託業務委託元である国が予め承認した者との再委託契約。）

18

平成18年9月6日

本事業は、受託業務委託元である国が予め承 契約事務取扱規程第30条第1 その他

り、契約相手方が一の者に特定されるため。 項第2号

まれない場合は、公募して随意契約を実施。）
随意契約によらざるを得ないもの（当センターの規定により、国、地方公共団体その他公法人と契約する場合は、随意契約によることができる。）
随意契約によらざるを得ないもの（当センターの規定により、国、地方公共団体その他公法人と契約する場合は、随意契約によることができる。）

18

18

様式３－１

件数

契約の相手方の商号又は名称及び住所

公共工事の名称、場所、機関及び種別又 契約担当者の氏名並びにその所属する部局
契約金額
契約を締結した日
契約種類
は物品役務等の名称及び数量の名称及び所在地（単位：円）

99

国立大学法人京都大学
京都府京都市左京区吉田本町

平成１８年度生態系保全型増養殖システ 神奈川県横浜市金沢区福浦2-12-4
ム確立のための種苗生産・放流技術の開 独立行政法人 水産総合研究センター
発委託事業
中央水産研究所長 山田 久

平成18年9月26日

100

国立大学法人東京海洋大学
東京都港区港南４－５－７

平成１８年度「形態・生理機能の改変に 神奈川県横浜市西区みなとみらい2-3-3
よる新農林水産生物の創出に関する総合 独立行政法人 水産総合研究センター
研究」委託事業
業務推進部長 玉井恭一

101

国立大学法人東京海洋大学
東京都港区港南４－５－７

102

国立大学法人東京農工大学
東京都府中市晴見町３－８－１

講ずる措置

類型
備考
区分

当センターの規定により、予定価格が５００ 契約事務取扱
2,400,000 随意契約 万円を超えない契約（少額随契）に該当する 規程第30条第1 その他
ため、随意契約を行った。
項第1号

随意契約によらざるを得ないもの（当センターの規定により、国、地方公共団体その他公法人と契約する場合は、随意契約によることができる。）

18

平成18年9月29日

当センターの規定により、予定価格が５００ 契約事務取扱
2,700,000 随意契約 万円を超えない契約（少額随契）に該当する 規程第30条第1 その他
ため、随意契約を行った。
項第1号

随意契約によらざるを得ないもの（委託事業の場合で、受託業務委託元である国が予め承認した者との再委託契約。）

18

神奈川県横浜市西区みなとみらい2-3-3
平成１８年度「仔稚魚期の感染防御機構
独立行政法人 水産総合研究センター
に関する研究」委託事業
業務推進部長 玉井恭一

平成18年9月29日

当センターの規定により、予定価格が５００ 契約事務取扱
2,250,000 随意契約 万円を超えない契約（少額随契）に該当する 規程第30条第1 その他
ため、随意契約を行った。
項第1号

随意契約によらざるを得ないもの（委託事業の場合で、受託業務委託元である国が予め承認した者との再委託契約。）

18

神奈川県横浜市金沢区福浦2-12-4
平成１８年度ウナギ及びイセエビの種苗独立行政法人 水産総合研究センター
生産技術の開発委託事業
中央水産研究所長 山田 久

平成18年9月29日

当センターの規定により、予定価格が５００ 契約事務取扱
3,000,000 随意契約 万円を超えない契約（少額随契）に該当する 規程第30条第1 その他
ため、随意契約を行った。
項第1号

随意契約によらざるを得ないもの（委託事業の場合で、受託業務委託元である国が予め承認した者との再委託契約。）

18

大学共同利用機関法人情報システム研究神奈川県横浜市金沢区福浦2-12-4
平成１８年度遺伝子組換え生物の産業利103 機構独立行政法人 水産総合研究センター用における安全性確保総合研究委託事業
東京都港区虎ノ門４－３－１３
中央水産研究所長 山田 久

平成18年10月2日

当センターの規定により、予定価格が５００ 契約事務取扱
3,000,000 随意契約 万円を超えない契約（少額随契）に該当する 規程第30条第1 その他
ため、随意契約を行った。
項第1号

随意契約によらざるを得ないもの（委託事業の場合で、受託業務委託元である国が予め承認した者との再委託契約。）

18

随意契約によらざるを得ないもの（委託事業の場合で、受託業務委託元である国が予め承認した者との再委託契約。）

18

随意契約によることとした理由

見直しの結果104

国立大学法人長崎大学
長崎県長崎市文教町１－１４

平成１８年度先端技術を活用した農林水神奈川県横浜市西区みなとみらい2-3-3
産研究高度化事業委託事業（新規課題）
独立行政法人 水産総合研究センター「カンパチ種苗の国産化及び低コスト・業務推進部長 玉井恭一
低環境負荷型養殖技術の開発」

平成18年10月2日

当センターの規定により、予定価格が５００ 契約事務取扱
2,700,000 随意契約 万円を超えない契約（少額随契）に該当する 規程第30条第1 その他
ため、随意契約を行った。
項第1号

105

国立大学法人東京大学海洋研究所
東京都中野区南台１－１５－１

平成１８年度生態系保全型増養殖システ 神奈川県横浜市金沢区福浦2-12-4
ム確立のための種苗生産・放流技術の開 独立行政法人 水産総合研究センター
発委託事業
中央水産研究所長 山田 久

平成18年10月2日

当センターの規定により、予定価格が５００ 契約事務取扱
2,346,000 随意契約 万円を超えない契約（少額随契）に該当する 規程第30条第1 その他
ため、随意契約を行った。
項第1号

106

国立大学法人東京海洋大学
東京都港区港南４－５－７

平成１８年度「表現型解析技術と遺伝子 神奈川県横浜市西区みなとみらい2-3-3
連鎖解析技術の高度化による優良系統の 独立行政法人 水産総合研究センター
開発」委託事業
業務推進部長 玉井恭一

平成18年10月10日

当センターの規定により、予定価格が５００ 契約事務取扱
2,650,000 随意契約 万円を超えない契約（少額随契）に該当する 規程第30条第1 その他
ため、随意契約を行った。
項第1号

随意契約によらざるを得ないもの（当センターの規定により、国、地方公共団体その他公法人と契約する場合は、随意契約によることができる。）
随意契約によらざるを得ないもの（委託事業の場合で、受託業務委託元である国が予め承認した者との再委託契約。）

107

国立大学法人愛媛大学
愛媛県松山市樽味３－５－７

平成１８年度「形態・生理機能の改変に 神奈川県横浜市西区みなとみらい2-3-3
よる新農林水産生物の創出に関する総合 独立行政法人 水産総合研究センター
研究」委託事業
業務推進部長 玉井恭一

平成18年10月11日

当センターの規定により、予定価格が５００ 契約事務取扱
2,700,000 随意契約 万円を超えない契約（少額随契）に該当する 規程第30条第1 その他
ため、随意契約を行った。
項第1号

随意契約によらざるを得ないもの（委託事業の場合で、受託業務委託元である国が予め承認した者との再委託契約。）

108

国立大学法人東北大学
宮城県仙台市青葉区片平２－１－１

平成18年度「高多様性種苗生産技術を導 北海道釧路市桂恋１１６
入したマツカワ属の希少資源復元型栽培 独立行政法人 水産総合研究センター
漁業の構築」委託事業
北海道区水産研究所長 奥田邦明

平成18年10月12日

財団法人日本食品分析センター名古屋支
109 所
水産用医薬品の残留測定分析
愛知県名古屋市中区大須４－５－１３

三重県度会郡南伊勢町中津浜浦４２２－１
独立行政法人 水産総合研究センター
平成18年10月12日
養殖研究所長 酒井保次

随意契約によらざるを得ないもの（当センターの規定により、国、地方公共団体その他公法人と契約する場合は、随意契約によることができる。）
一般競争入札へ移行
当センターの規定により、予定価格が５００ 契約事務取扱見直しの余地 （平成１９年６月１日から、原則として国と同基2,856,000 随意契約 万円を超えない契約（少額随契）に該当する 規程第30条第1
準の少額随契限度額を超えるものは一般競争入札有り
ため、随意契約を行った。
項第1号
を実施。ただし、契約の相手方が一の者しか見込
まれない場合は、公募して随意契約を実施。）
当センターの規定により、予定価格が５００ 契約事務取扱
2,218,000 随意契約 万円を超えない契約（少額随契）に該当する 規程第30条第1 その他
ため、随意契約を行った。
項第1号

18

18

18

18

110

国立大学法人東京大学海洋研究所
東京都中野区南台１－１５－１

神奈川県横浜市金沢区福浦2-12-4
平成１８年度ウナギ及びイセエビの種苗独立行政法人 水産総合研究センター
生産技術の開発委託事業
中央水産研究所長 山田 久

平成18年10月13日

当センターの規定により、予定価格が５００ 契約事務取扱
3,680,000 随意契約 万円を超えない契約（少額随契）に該当する 規程第30条第1 その他
ため、随意契約を行った。
項第1号

随意契約によらざるを得ないもの（委託事業の場合で、受託業務委託元である国が予め承認した者との再委託契約。）

18

111

国立大学法人京都大学
京都府京都市左京区吉田本町

広島県廿日市市丸石2丁目17番5号
平成１８年度先端技術を活用した農林水独立行政法人 水産総合研究センター
産高度化事業委託事業（継続課題）
瀬戸内海区水産研究所長 秋山敏男

平成18年10月16日

当センターの規定により、予定価格が５００ 契約事務取扱
1,673,000 随意契約 万円を超えない契約（少額随契）に該当する 規程第30条第1 その他
ため、随意契約を行った。
項第1号

随意契約によらざるを得ないもの（委託事業の場合で、受託業務委託元である国が予め承認した者との再委託契約。）

18

112

国立大学法人北海道大学
北海道札幌市北区北８条西５

平成１８年度「形態・生理機能の改変に 神奈川県横浜市西区みなとみらい2-3-3
よる新農林水産生物の創出に関する総合 独立行政法人 水産総合研究センター
研究」委託事業
業務推進部長 玉井恭一

平成18年10月19日

当センターの規定により、予定価格が５００ 契約事務取扱
2,400,000 随意契約 万円を超えない契約（少額随契）に該当する 規程第30条第1 その他
ため、随意契約を行った。
項第1号

随意契約によらざるを得ないもの（委託事業の場合で、受託業務委託元である国が予め承認した者との再委託契約。）

18

113

国立大学法人京都大学
京都府京都市左京区吉田本町

平成１８年度「形態・生理機能の改変に 神奈川県横浜市西区みなとみらい2-3-3
よる新農林水産生物の創出に関する総合 独立行政法人 水産総合研究センター
研究」委託事業
業務推進部長 玉井恭一

平成18年10月26日

当センターの規定により、予定価格が５００ 契約事務取扱
2,700,000 随意契約 万円を超えない契約（少額随契）に該当する 規程第30条第1 その他
ため、随意契約を行った。
項第1号

随意契約によらざるを得ないもの（委託事業の場合で、受託業務委託元である国が予め承認した者との再委託契約。）

18

114

国立大学法人東京大学海洋研究所
東京都中野区南台１－１５－１

平成18年度「地球温暖化が農林水産業に 北海道釧路市桂恋１１６
与える影響の評価及び高度対策技術の開 独立行政法人 水産総合研究センター発」委託事業
北海道区水産研究所長 奥田邦明

平成18年11月10日

当センターの規定により、予定価格が５００ 契約事務取扱
1,700,000 随意契約 万円を超えない契約（少額随契）に該当する 規程第30条第1 その他
ため、随意契約を行った。
項第1号

随意契約によらざるを得ないもの（委託事業の場合で、受託業務委託元である国が予め承認した者との再委託契約。）

18

115

国立大学法人宮崎大学
宮崎県宮崎市学園木花台西１－１

広島県廿日市市丸石2丁目17番5号
平成１８年度先端技術を活用した農林水独立行政法人 水産総合研究センター
産研究高度化事業委託事業（新規課題）
瀬戸内海区水産研究所長 秋山敏男

平成18年11月10日

当センターの規定により、予定価格が５００ 契約事務取扱
2,000,000 随意契約 万円を超えない契約（少額随契）に該当する 規程第30条第1 その他
ため、随意契約を行った。
項第1号

随意契約によらざるを得ないもの（委託事業の場合で、受託業務委託元である国が予め承認した者との再委託契約。）

18

財団法人日本食品分析センター名古屋支
116 所
水産用医薬品の残留分析
愛知県名古屋市中区大須４－５－１３

三重県度会郡南伊勢町中津浜浦４２２－１
独立行政法人 水産総合研究センター
平成18年11月14日
養殖研究所長 酒井保次

一般競争入札へ移行（平成１９年６月１日から、原則として国と同基
当センターの規定により、予定価格が５００ 契約事務取扱見直しの余地3,150,000 随意契約 万円を超えない契約（少額随契）に該当する 規程第30条第1
準の少額随契限度額を超えるものは一般競争入札有り
ため、随意契約を行った。
項第1号
を実施。ただし、契約の相手方が一の者しか見込
まれない場合は、公募して随意契約を実施。）

様式３－１

件数

契約の相手方の商号又は名称及び住所

公共工事の名称、場所、機関及び種別又 契約担当者の氏名並びにその所属する部局
契約金額
契約を締結した日
契約種類
は物品役務等の名称及び数量の名称及び所在地（単位：円）

随意契約によることとした理由

見直しの結果

講ずる措置

類型
備考
区分

一般競争入札へ移行
社団法人水産土木建設技術センター
117
東京都中央区築地２－１４－５

茨城県神栖市波崎7620-7
沿岸漁場環境情報データベースの拡充業
独立行政法人 水産総合研究センター
務
水産工学研究所長 中野 広

財団法人日本食品分析センター名古屋支
118 所
水産用医薬品の残留分析
愛知県名古屋市中区大須４－５－１３

平成18年11月20日

三重県度会郡南伊勢町中津浜浦４２２－１
独立行政法人 水産総合研究センター
平成18年12月1日
養殖研究所長 酒井保次

119

国立大学法人東北大学
宮城県仙台市青葉区片平２－１－１

平成１８年度海洋水産資源開発事業(ｼｽﾃ 神奈川県横浜市西区みなとみらい2-3-3
ﾑ対応型:近海はえ縄)に係る製品の化学 独立行政法人 水産総合研究センター
分析･解析
業務推進部長 玉井恭一

平成18年12月15日

120

財団法人日本食品分析センター
東京都渋谷区元代々木町５２－１

平成18年度先端技術を活用した農林水産
神奈川県横浜市西区みなとみらい2-3-3
研究高度化事業委託事業（ﾏﾗｶｲﾄｸﾞﾘｰﾝの独立行政法人 水産総合研究センター
魚体内での移行・蓄積・消長に関する研業務推進部長 玉井恭一
究）

平成18年12月20日

3,412,500 随意契約

まれない場合は、公募して随意契約を実施。）
一般競争入札へ移行
当センターの規定により、予定価格が５００ 契約事務取扱見直しの余地 （平成１９年６月１日から、原則として国と同基2,835,000 随意契約 万円を超えない契約（少額随契）に該当する 規程第30条第1
準の少額随契限度額を超えるものは一般競争入札有り
ため、随意契約を行った。
項第1号
を実施。ただし、契約の相手方が一の者しか見込
まれない場合は、公募して随意契約を実施。）
随意契約によらざるを得ないもの
当センターの規定により、予定価格が５００ 契約事務取扱（当センターの規定により、国、地方公共団体そ2,470,000 随意契約 万円を超えない契約（少額随契）に該当する 規程第30条第1 その他の他公法人と契約する場合は、随意契約によるこため、随意契約を行った。
項第1号とができる。）
本事業は、受託業務委託元である国が予め承合計5,500,000 随意契約 認した者と再委託契約を締結するものであ628,263,996（注２）単価契約の場合は、契約金額欄に調達総額を記載し、備考欄に単価契約である旨及び単価を記載する。
（注３）随意契約によることとした理由は、説明責任を十分に果たせるよう具体的かつ詳細に記載すること。
（注４）契約種類は、競争性のない随意契約については「随意契約」、企画競争又は公募による随意契約については「企画競争・公募」と記載すること。
（注５）見直しの結果は、「問題あり」、「見直しの余地あり」又は「その他」に分類すること（注６）講ずる措置は、「20年以降、当該事務・事業の委託等を行わないもの」、「競争入札に移行」、「企画競争を実施」、「公募を実施」又は「随意契約によらざるを得ないもの」に分類し、（補足すること。ただし、見直すことは決まっているが現段階で確定的に記載できない場合は、「競争入札若しくは企画競争に移行」等の記載とすることができる。
なお、平成18年度に不落・不調随意契約であったものについては、「20年以降、当該事務・事業の委託等を行わないもの」に該当する場合を除き、「競争入札に移行」に分類すること。

会計規程第36

り、契約相手方が一の者に特定されるため。 条第1項第1号（注１）本表は、平成18年度に締結した支出原因契約であって随意契約（予定価格が少額である場合（予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）第99条第二号、第三号、第四号又は第七号の金額を超えないもの）を除く。）のうち、「同一所管公益法人等」（「特殊法人等」、「独立行政法人」、「当該独立行政法人の主務省と同一の所管に属する公益法人」及び「再就職者がいる民間法人」をいう。）との契約を記載する。
なお、特殊法人等とは、特殊法人又は認可法人を指し、独立行政法人等とは、独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第２条第１項に規定する独立行政法人又は国立大学法人法（平成15年法律第112号）
第２条第１項及び第３項に規定する法人を指す。

（注７）「類型区分」欄には、別添の「随意契約事由別 類型早見表」の類型区分(１～12)の番号を記載する。その他以下に該当する番号を記載する。
・緊急の必要により競争に付することができない場合「１３」・競争に付することが不利と認められる場合「１４」・秘密の保持が必要とされている場合「１５」・競争に付しても入札者がないとき、又は再度の入札をしても落札者がない場合「１６」・特例政令に相当する規定に該当する場合「１７」・その他、１から１７並びに１９及び２０の類型区分に分類できないものについては「１８」・見直し後においても、なお、国において定める随意契約の限度額を超える契約で法人の定める限度額を下回る契約とする場合については「１９」・見直し後においても、なお、包括条項（バスケットクローズ）に該当する契約とする場合については「２０」（平成１９年６月１日から、原則として国と同基
当センターの規定により、予定価格が５００ 契約事務取扱見直しの余地万円を超えない契約（少額随契）に該当する 規程第30条第1
準の少額随契限度額を超えるものは一般競争入札有り
ため、随意契約を行った。
項第1号
を実施。ただし、契約の相手方が一の者しか見込）で移行時期等を

その他

随意契約によらざるを得ないもの（委託事業の場合で、受託業務委託元である国が予め承認した者との再委託契約。）

18

18