信用取引ル―ルについて

楽

天

証

券

株

式

会

社

目

次

１．信用取引口座開設までの流れ ………………………………………………………………
２．口座開設基準
３．信用取引の種類 ………………………………………………………………………………
４．取扱市場・取扱銘柄
５．前受制度…………………………………………………………………………………
６．委託保証金率
７．委託保証金の差し入れ（代用有価証券）
８．弁済期限と信用期日 …………………………………………………………………………
９．信用取引の決済方法 …………………………………………………………………………
10．追加保証金（追証）………………………………………………………………………
11．不足金について ………………………………………………………………………………
12．株式分割等の取扱い
13. コーポレートアクションが行われた銘柄の取扱い
14．取引規制について
15．信用取引関係諸費用 …………………………………………………………………………
16．配当金相当額について ………………………………………………………………………
17．包括再担保契約について
18．保護預り口座への委託保証金の振替えについて
19. 現物取引で株式等を買付けた際の預り区分について
20. 保有している有価証券の売却の優先順位について…………………………………………
21. 金銭および有価証券の自動振替について

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１．信用取引口座開設までの流れ
信用取引口座の開設方法は、次のとおりです。
①当社に総合証券取引口座または法人口座を開設していただきます。
②弊社ウェブページログイン後の信用取引口座開設申込画面から、お申込みいただきます。
申込画面では、ご勤務先業種、その他質問項目をご入力いただきます。
法人口座のお客様については、カスタマーサービスセンターへお電話をいただき、お申込をお受けいたします。後日、お申込書を郵送いたしますので、必要事項をご記入の上、署名、捺印を行い、ご返送ください。
③ウェブ画面上（法人口座の場合は書面）で信用取引ルールなど質問事項にお答えいただき、審査を行います。（ただし、当社が必要と判断したお客様につきましては、お電話での審査が必要となる場合があります。）④審査結果については、電子メールまたは郵送で通知させていただきます。
⑤審査に通ったお客様につきましては、信用取引口座の開設に必要な書類「信用取引口座設定約諾書」及び「PTS信用取引に係る合意書」の書面による差し入れ又は電磁的な方法による差し入れを行なっていただきます。なお、郵送にて返送していただく際、４，０００円の印紙の貼付が必要です。印紙代については、お客様負担となりますのでご了承ください。(但し、個人のお客様は印紙代を当社で負担しますので、印紙の貼付は不要です。)⑥当社で書類の到着を確認いたします。
⑦当社内でお客様の信用取引口座の開設を登録いたします。
⑧お客様に信用取引口座開設完了の旨を電子メールでお知らせいたします。
※ＩＦＡ取扱口座のお客様は上記①～⑧の手順等が異なりますので金融商品仲介業者（ＩＦＡ）にお問い合わせください。
２．口座開設基準
信用取引は、現物株の取引に比べてリスクが大きく、大きな利益を得ることができることもある一方で大きな損失を被る可能性もあります。したがって、当社で信用取引口座を開設していただくにあ
たっては原則として次の条件を満たしていただくことが必要となりますので、どうかご理解いただき
たくお願い申し上げます。
●

口座開設申込をしていただくにあたっては、本書及び「信用取引に関する説明書」「信用取引規定」「信用取引口座設定約諾書」「PTS信用取引に係る合意書」「自動振替規定」の内容をご理解いただくこと。
当社でご提供する信用取引は、一般に行われている信用取引と比較して取引条件が厳しくなっております。したがって、お客様が当社にて信用取引口座の開設をお申込みになる場合には、あらか
じめ上記書類に目を通していただき、ご理解いただくことが条件となります。
信用取引で差し入れが必要な委託保証金の率は３０％（ただし、金融商品取引所等又は当社が規制又は変更を行った場合については、この限りではありません）、委託保証金の最低維持率（いわゆる追証ライン、以下「最低維持率」といいます。）は２０％（３０万円を下回る場合は３０万円）とさせていただきます。委託保証金が最低維持率又は３０万円を下回った場合には、翌々営業
日１２時までに最低維持率又は３０万円を回復するまで追加で委託保証金（追加保証金＝追証）を差し入れていただきます。また、お客様から差入時限までに追証の差し入れがない場合、当社の任意でお客様の計算により信用建玉・代用有価証券を処分させていただくことがあります。（「１０．
追加保証金（追証）」をご覧ください。）
なお、追加保証金発生時から差入時限までの間に、建玉の一部を反対売買した際は当該弁済建玉の約定価額に２０％を乗じた額を不足額から控除するものとします。
また、信用期日に関しては、通常、制度信用取引においては信用建玉の約定日を基準にして弁済期限である６ヶ月の応答日が信用期日ですが、当社の独自ルールとして信用建玉は通常の信用期日の前営業日（以下「最終返済日」といいます。）までに必ず反対売買または現引・現渡を行っていただくこととし、信用期日当日まで信用建玉が存在する場合には、原則として当社は、信用期日当日にお客様に通知することなく、当社の任意でお客様の計算において当該 信用建玉の反対売買または現引・現渡を行うことといたします。この際、口座に不足金が発生する場合には、当社の任意によりお客様の計算において信用建玉及び代用有価証券を処分いたしますので、十分ご注意ください。
また、一般信用取引の「いちにち信用」取引においては、新規建日当日（最終返済日）に反対売買
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または現引・現渡を行って頂くことが必要となりますので、充分ご注意ください。 一般信用取引（無期限）における弁済期限はございません。（「８．弁済期限と信用期日」をご覧ください。）●

信用取引を行うに足る金融資産、株式投資のご経験・知識をお持ちであること。
信用取引は、通常の現物取引に比べて取引方法や取引の仕組みが複雑になっています。また、現物取引と比べてリスクが非常に大きいことが特徴です。したがって、お客様が信用取引を始めるにあたっては、お客様が当社の定めた取引基準に該当しているかどうかを審査させていただくことといたします。
取引基準は原則として次のとおりです。
○お客様が当社の総合証券取引口座または法人口座を開設していること。
当社で信用取引をお申し込みになる場合は、必ず当社の総合証券取引口座または法人口座を開設していただく必要があります。
○お客様がインターネットをご利用できる環境をお持ちであること。
信用取引口座開設のお申し込みは、弊社ウェブページログイン後画面、または電話(法人口座の場
合)で受付けいたします。また、追加保証金（追証）や不足金の発生状況などをウェブ画面でご確認いただく必要があります。したがって、インターネットをご自身で操作してご利用いただきる
環境が必要となります。
ＩＦＡ取扱口座のお客様は必ずしもこの限りではありません。
○お客様が当社と常に電話及び電子メールで連絡を取れる状況にあること。
信用建玉の評価損益や委託保証金の状況は、相場の変動によって急激に変化し、取引結果によっては不足金が発生することもあります。こうした緊急時には当社から電話連絡を行うことがあります。また、ＩＦＡ取扱口座のお客様を除き、重要なご連絡を当社から電子メールでご通知することがありますので、ご自身のメールアドレスをお持ちであることも必須となります。
○お客様が信用取引経験または株式投資経験をお持ちであり、当社が別に定める基準を満たしていること。
前述のとおり、信用取引は、通常の現物取引に比べて取引方法や取引の仕組みが複雑になっており、また現物取引と比べてリスクが非常に大きいことが特徴です。したがって、信用取引においては取引時に相応の知識・経験が要求されます。
当社の信用取引においては、すでに信用取引のご経験をお持ちであるか信用取引の知識をお持ちでかつ現物取引の経験をお持ちである方を対象にしてお取引を提供することといたします。目安としては、信用取引のご経験がおありの方あるいは一定の現物取引のご経験があること等が基準となります。
○信用取引を行う時点で評価額として当社総合証券取引口座または法人口座に時価３０万円以上のお預かりがあること。
当社信用取引においては、口座開設後に新規建玉を建てる際に評価額で３０万円以上の委託保証金を必要といたします。また、信用取引の損失リスクを考慮し、当社にお預け入れの現金・有価証券を含めて概ね１００万円以上の金融資産をお持ちであることも条件となります。
○代用有価証券の包括再担保契約を締結していただけること
お客様より差入れられた代用有価証券は、当社がお客様に貸し付ける買付資金や売付株券を調達するため証券金融会社に再担保として提供することがあります。この再担保提供について包括的に同意していただく必要があります。
○本書等を電子的に交付することに同意いただけること。
信用取引口座開設時に交付する本書や信用取引に関する説明書、信用取引規定、信用取引口座設
定約諾書、PTS信用取引に係る合意書、自動振替規定を、書面に代えて電子的に交付いたします
ので、ウェブ画面でご確認いただくことにご了承いただく必要があります。ただし、法人のお客様およびＩＦＡ取扱口座のお客様はこの限りではありません。

上記取引基準を満たしていただくほかに、当社では口座開設審査を行っております。 また、当社が必要と判断したお客様につきましては、お電話(ＩＦＡ取扱口座のお客様は面談)での審査が必要となる場合があります。上記取引基準を満たしている場合でも必ずしもお客様のご希望に 沿えない場合もありますので、あらかじめご理解ください。なお、その場合の理由については一切開示いたしません。
口座開設完了のご連絡につきましては、電子メール（ＩＦＡ取扱口座のお客様は郵便）で通知いたし
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ます。
３．信用取引の種類
信用取引には、金融商品取引所に上場している株券等を対象とし、品貸料及び弁済期限等が金融商品取引所の規則により一律に決定されている「制度信用取引」、品貸料及び弁済期限等が日本証券業
協会の規則に基づきPTS等運営業者により決定されている「PTS制度信用取引」と、品貸料や弁済期限等についてあらかじめお客様と証券会社との間で合意された内容に基づいて行われる「一般信用取引」、「PTS一般信用取引」があります。当社では「制度信用取引」、「PTS制度信用取引」、「一般信用取引」、「PTS一般信用取引」を取扱います。また、一般信用取引及びPTS一般信用取引には、弁済期限の異なる「無期限信用」、「短期信用（14日）」、「いちにち信用」の３種類があります。
なお、制度信用取引と一般信用取引の別、及び一般信用取引における「１日」、「14日」、「無期限」の弁済期限は必ず発注時に選択する必要があります。一般信用取引として始めた信用取引を途中で制度信用取引に変更したり、逆に制度信用取引として始めた信用取引を途中で一般信用取引に変更したりすることはできませんのでご注意ください。また、弁済期限についても同様に途中で変更することはできません。
４．取扱市場・取扱銘柄
当社制度信用取引で取扱う市場と銘柄は次のとおりです。
・市場：東証及びPTS
・銘柄：東証上場の制度信用銘柄
また、当社一般信用取引で取扱う市場と銘柄は次のうち当社選定銘柄となります。
・市場：東証及びPTS
・銘柄：東証上場銘柄※新規上場銘柄の買建は、原則として上場初日よりお取引が可能です。
※一般信用売建可能銘柄については、日々見直しを行い弊社ウェブページに掲載いたします。
掲載ページは、
弊社ウェブページログイン後：国内株式―信用取引情報―一般信用売建銘柄
なお、信用取引による銘柄ごとの建玉上限額は、当社が定めるものとし、総額の建玉上限額は９０億円とします。ただし、金融商品取引所等や当社が売買状況等により特定の銘柄について信用取引の利用を禁止することがあります。
［建玉の上限額］
・総量の上限額
・銘柄別の上限額

９０億円
以下を参照

［銘柄別の上限額について］同一銘柄の建玉上限額は、原則として下記の基準にて設定いたします。
当社の判断により、時価総額に係らず個別銘柄ごとに信用建玉上限額を変更する場合があります。
個別銘柄ごとに信用建玉上限額を変更する場合、下記基準に記載のない信用建玉上限額を設定することがあることにご留意ください。

一注文あたりの上限額は、下記のとおりです。
・新規注文
１０億円（PTS直接取引の場合 3億円）
・返済、現引、現渡注文は９０億円（PTS直接取引の場合 3億円）
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時価総額

信用建玉上限※１

1兆円以上

いちにち信用含む
信用建玉上限※２

20億円

30億円

5,000億円以上

～

1兆円未満

10億円

15億円

2,000億円以上～

5,000億円未満

5億円

7.5億円

500億円以上～

2,000億円未満

3億円

4.5億円

200億円以上～500億円未満

1億円

1.5億円

50億円以上～200億円未満5,000万円

7,500万円

10億円以上～50億円未満3,000万円

4,500万円～

10億円未満1,000万円

1,500万円※１ いちにち信用を含まない場合の信用建玉上限額です。（制度信用取引、一般信用取引（無期限信用/短期信用（14日））による信用建玉のみの場合）※２ いちにち信用による信用建玉を含む（全部または一部）場合の信用建玉上限額です。

例）信用建玉上限額20億円/いちにち信用を含む信用建玉上限額30億円の銘柄の場合
信用建玉の種類/建玉代金
いちにち信用いちにち信用以外

新規建可能額

30億円

なし

不可

25億円

5億円

不可

20億円

10億円

不可

20億円

いちにち信用を含む信用建玉上限額（30億円）まで５億円の余裕があるため、「いちにち信用の建玉」を５億円新規建て可能。一方で、信用建玉上限額（20億円）に達しているため、「いちにち信用以外の建玉」は新規建て不可。

15億円

いちにち信用を含む信用建玉上限額（30億円）まで10億円の余裕があるため、「いちにち信用の建玉」を10億円新規建て可能（※）。また、信用建玉上限額（20億円）まで5億円の余裕があるため、「いちにち信用の建玉」を5億円
新規建て可能（※）。

10億円

いちにち信用を含む信用建玉上限額（30億円）まで20億円の余裕があるため、「いちにち信用の建玉」を20億円新規建て可能（※）。また、信用建玉上限額（20億円）まで10億円の余裕があるため、「いちにち信用の建玉」を10億円
新規建て可能（※）。

20億円

いちにち信用を含む信用建玉上限額（30億円）まで10億円の余裕があるため、「いちにち信用の建玉」を10億円新規建て可能。一方で、信用建玉上限額（20億円）に達しているため、「いちにち信用以外の建玉」は新規建て不可。

5億円

5億円

なし

なし

※：信用建玉上限額までの余裕額については、「いちにち信用の建玉」と「いちにち信用以外の建玉」を重複して使用することはできません。

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超割コース（大口優遇）と所定の条件を達成されたゼロコース、いちにち定額コースのお客様の同一銘柄の建玉上限額は、原則として下記の基準にて設定いたします。
※超割コース（大口優遇）と、ゼロコース、いちにち定額コースでの所定の条件については、別途当社が定めます。詳細は、当社ウェブサイトをご覧ください。

時価総額

信用建玉上限※１

1兆円以上

いちにち信用含む
信用建玉上限※２

40億円

60億円

5,000億円以上

～

1兆円未満

20億円

30億円

500億円以上～

5,000億円未満

10億円

15億円

～

500億円未満

時価総額×2%

時価総額×3%※１ いちにち信用を含まない場合の信用建玉上限額です。（制度信用取引、一般信用取引（無期限信用/短期信用（14日））による信用建玉のみの場合）※２ いちにち信用による信用建玉を含む（全部または一部）場合の信用建玉上限額です。
銘柄ごとの建玉上限額の詳細につきましては、下記画面にてご確認ください。
１ Market Speed：国内株式－投資情報－市況情報－信用規制・建玉上限画面
２ 弊社ウェブページログイン後：国内株式－お取引注意銘柄－お取引注意銘柄情報
３ 弊社ウェブページログイン前：ホーム－お取引注意銘柄情報－お取引注意銘柄ファイル※ＩＦＡ取扱口座のお客様は、金融商品仲介業者（ＩＦＡ）にお問い合わせください。
５．前受制度
当社信用取引においては、発注時に前もって約定金額に対応する委託保証金をあらかじめ差し入れていただく必要があります。信用取引の新規建てのご注文は、お客様が事前に当社に差し入れている
委託保証金の額および信用建玉の損益状況、さらに現物売買や信用返済損益金の状況によって計算された信用余力の範囲内でお受けいたします。
６．委託保証金率
委託保証金率とは、信用取引の建玉に対する保証金の割合をいい、信用取引で新規建玉を建てたり、信用取引の建玉を維持するにあたり一定の率の委託保証金の差し入れが必要です。当社信用取引の委
託保証金率は、制度信用取引と一般信用取引を合算して３０％（３０万円を下回る場合は３０万円）です。
たとえば、価格２，０００円で３，０００株を信用新規で買建した場合には、約定金額は６００万円なので、この時必要な保証金の額は、６００万円×３０％＝１８０万円となります。（委託保証金の状態や他の信用建玉の状態によって必ずしもこのような計算結果にならないことがありますので、その都度信用余力をご参照ください。）
なお、取引所等における委託保証金率の変更や、個別銘柄の取引規制による委託保証金率の変更が行われた場合には、当社の委託保証金率も変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。
７．委託保証金の差し入れ（代用有価証券）
差し入れていただく委託保証金は原則現金ですが、以下の有価証券で代用することも可能です。
国内の金融商品取引に上場している株式（上場ＥＴＦ、上場ＥＴＮ、上場ＲＥＩＴを含む、以下「株式等」といいます。）
投資信託受益証券（上場しているものを除く、以下、「投資信託」といいます。）
有価証券により代用する場合の代用価格は、以下に掲げる有価証券の種類に応じて、前 営業日の終値または現在値のうち低い値または前営業日の基準価額にそれぞれの掛目を乗じた価格となります。

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東証上場銘柄
８０％
名証単独上場銘柄
８０％
投資信託
８０％
（代用掛目は銘柄やファンドにより変更されることがあります）
なお、東証上場銘柄、名証単独上場銘柄については、営業日の午前８時から午後４時までの間は各取引所の前営業日の終値（※１）または現在値のうち低い値となります。
※１ 約定が成立せずに引けた場合は、主市場の最終気配値をもとに算出します。
ＮＩＳＡ口座（つみたてＮＩＳＡ口座を含む）で保有している有価証券、楽天証券投資一任契約（楽ラップ等）により買付けた有価証券、および貸株サービス（信用貸株を除く）ご利用中の株式等、ならびに保護預り口座に預け入れられている単元未満株式については、代用有価証券の対象外となりますのでご注意ください。
信用取引口座を開設していただいているお客様につきましては、預り金および上記に該当する有価証券は原則としてお客様の指示により委託保証金として差し入れていただくことといたします。
当社では、当社非取扱株式・投資信託（東証に上場している英文開示銘柄、機構非同意銘柄、札証
・福証に単独で上場している銘柄など）については、代用有価証券不適格とさせていただきます。
また、当社取扱の日本円以外の通貨による資金、米国株式、中国株式、アセアン株式、債券（上場ＥＴＮを除く）につきましても代用有価証券から除外いたします。
信用建玉の評価損益を合算した結果が評価損の場合は、評価損相当分は委託保証金の価値から差し引かれます。（逆に信用建玉の評価損益を合算した結果が評価益の場合には、評価益相当分は委託保証金の評価には加算されません）
当社がお客様より受け入れている委託保証金の総額の計算は、次のように行うものとします。
委託保証金の総額（受入保証金合計）＝保証金現金＋保証金代用＋決済損益（※１）＋評価損益（※２）－諸費用（※３）※１ 決済損益…信用取引の反対売買による未受渡の決済損益の通算合計額※２ 評価損益…保有建玉、現引、現渡における受渡未到来建玉の計算上の損失と利益を通算した値で、通算の結果、益金となっている場合は０として計算※３ 諸 費 用…手数料、税金、金利、日歩等受取るべき金額と支払うべき金額を通算した結果、お客様の負担すべき金額
８．弁済期限と信用期日弁済期限とは、信用建玉に対して当社がお客様に信用を供与する期限をいいます。弁済期限は、制度信用取引は６ヶ月です。一般信用取引は、１日、14日、及び無期限の３種類があります。
弁済期限が６ヶ月であるということは、信用建玉の建日（信用建玉が約定した日）の６ヶ月目応答日が信用期日となり、この日を越えて信用建玉を保有することはできません。信用期日が休日の場合には、直近の前営業日が信用期日となります。
当社では、信用建玉を返済または現引・現渡する場合には、必ず最終返済日までに行っていただくことといたします。万が一最終返済日までにお客様が信用建玉を処分されなかった場合には、その信用建玉については翌営業日の信用期日当日に当社の任意によりお客様の計算で反対売買させていただ
きます。当該信用建玉の反対売買に係る手数料はお客様がご選択されている手数料コースで定める手数料（ＩＦＡ取扱口座のお客様の場合は、オペレーター経由の手数料＋１１，０００円（税込） ）とさせていただきます。なお、一般信用取引の「いちにち信用」の場合、その際の手数料は２，２００円（税込）（ＩＦＡ取扱口座のお客様の場合は、Aコースのお客様は２,２００円＋１１,０００円（税込）、Bコースのお客様は２，２００円（税込））をお支払いいただくことといたします。詳細は当社
ウェブサイトをご確認ください。また、反対売買により返済が完了しなかった場合、当社の任意により、現引・現渡による返済を行わせていただく場合があります。信用期日については常にご注意くだ
さい。
最終返済日のご連絡については、建玉一覧画面上で表示いたします。原則として、信用期日の30営
業日前、7営業日前、2営業日前に電子メール、ログイン後「お知らせ」画面でもお知らせいたします。
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（ＩＦＡ取扱口座のお客様へのお知らせは、ログイン後「お知らせ」のみとなります。）
信用建玉に株式交換、株式移転、合併、併合などの権利処理の発生が予定される場合、その際の比率などの状況により、信用期日の繰上げが行われる場合があります。
また、当社独自の判断においても信用期日の繰り上げが行われることがあります。
権利処理に伴う信用期日の繰り上げが行なわれる場合は次のとおりとなりますので十分にご注意くだ
さい。
実施措置
上場廃止
株式交換
株式移転
合併
株式併合（減資）対象銘柄
該当銘柄
完全子会社となる銘柄
完全子会社となる銘柄
被合併会社
該当銘柄

信用期日
売買最終日（制度信用のみ）
売買最終日
売買最終日
売買最終日
売買停止日の前営業日

また、一般信用取引においては、上記の他に、次の場合についても信用期日の繰り上げが行われますので、十分にご注意ください。
実施措置
上場廃止
株式分割（非整数倍）
有償増資
新株予約権
上場新株予約権証券

対象銘柄
該当銘柄
該当銘柄
該当銘柄
該当銘柄
該当銘柄

信用期日
上場廃止日の６営業日前
権利付売買最終日
権利付売買最終日
権利付売買最終日
権利付売買最終日

原則として、整数倍の株式分割については、制度信用取引、一般信用取引ともに、原則、建単価の調整が行われるため、信用期日の繰り上げはありません。（「１２．株式分割の取扱い」をご覧ください。）
ただし、過去に権利処理等を行なった建玉において、再度、権利処理等の発生が予定される際には、信用期日の繰上げが行なわれる場合がありますので、ご注意ください。
信用期日繰上げ予定銘柄については、お取引注意銘柄ファイル→「信用取引」→「返済期日変更銘柄」にてご確認ください。
■お取引注意銘柄ファイル
https://www.rakuten-sec.co.jp/ITS/Companyfile/PRNT_Companyfile_margin.html
９．信用取引の決済方法
信用取引における建玉の決済方法は、次のとおりです。
①反対売買による方法
買建の場合には売返済、売建の場合には買返済をすることによって、それらの差金で決済する方法です。なお、当社では他市場返済はできません。
●買返済、売返済後の信用新規建余力について買返済、又は売返済約定後、直ちに建玉金額は減額されます。必要な委託保証金の額も直ちに減額され、信用新規建余力はその時点で回復します。
②実物決済による方法
買建の場合には現引（現金を支払って、現物株式を取得すること）、売建の場合には現渡（信用建玉と同じ株券を渡して、売付代金を受け取ること）をすることによって決済する方法です。
※なお、現引・現渡の当日のご注文は１５時３０分までとなります。取引時間中から１５時３０分までの間であれば注文入力後、直ちに約定します。また、約定後の取消はできません。
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●現引・現渡後の信用新規建余力について
現引・現渡約定後、建玉金額は受渡日に減額されます。そのため必要な委託保証金の額も受渡日に減額されます。その結果、信用新規建余力については、受渡日に回復します。
決済後の信用新規建余力の詳細については下記ウェブページをご覧ください。
https://www.rakuten-sec.co.jp/web/domestic/margin/rule/attention.html#skip15

信用取引の建玉を決済する際には、信用建玉・委託保証金の状況により必ずしも口座にお預けの現金を利用できない場合があります。
なお、実際に信用建玉を決済する場合については、画面上で相手信用建玉および株数を指定した後に、返済注文または現引現渡注文を出していただくこととします。
また、注文が約定した段階では信用取引を現物取引に変更（あるいはその逆）することはできません。未約定の状態で信用取引を現物取引に変更する場合、又は現物取引を信用取引に変更する場合は、当該注文をいったん取り消していただいた後に、あらためて注文を入力していただきます。
１０．追加保証金（追証）
追加保証金（追証）とは、お客様の委託保証金が最低維持率または差し入れている委託保証金の額が３０万円を下回った場合に、委託保証金率が最低維持率を回復するまであるいは差し入れている委託保証金の額が３０万円を回復するまで追加で差し入れていただく委託保証金のことです。
当社信用取引では最低維持率は２０％となります。委託保証金率が大引けの時点で２０％または差し入れている委託保証金の額が３０万円を下回った場合には、下回った日の翌々営業日１２時までに
委託保証金率が２０％または差し入れている委託保証金の額が３０万円を回復するまで、当社からの請求の有無に関わらず追加で委託保証金を差し入れていただきます。（追証の一部の差し入れ、相場変動による委託保証金率の回復等では追証の解消となりません。また、追証を解消するためには金銭または有価証券を委託保証金へ振替える必要があります。保護預り口座への入金のみでは、追証解消にはなりませんのでご注意下さい。）
お客様から差入時限までに追証の差し入れがない場合には、当社はお客様の口座における全信用建
玉を当社の任意でお客様の計算により反対売買（または現引・現渡）することにより処分することができるものとします。
なお、追証発生時から差入時限までの間に、建玉の一部を反対売買した際は当該弁済建玉の約定価
額に２０％を乗じた額を不足額から控除するものとします。
また、追証の発生の有無、お客様からの追証の差し入れの有無に関わらず、委託保証金率が、前引け、または、大引けの時点で１０％を下回った場合には、当社は、お客様の口座における全信用建玉を当社の任意でお客様の計算により反対売買（または現引・現渡）することにより処分することができるものとします。
これらの処分において、お客様の口座にお預り金がないなど、当該処分により不足金が発生すると当社が判断した場合は、当社はお客様の代用有価証券を不足金に充当するため当社の任意でお客様の計算により売却することができるものとします。
法令等の改正により最低維持率は変更される場合があります。その他、信用建玉・代用有価証券等
信用取引口座の状況により、お客様個別に取引の規制や保証金差入期限の繰り上げ等をさせていただ
くこともありますので、どうぞご理解ください。
追証の発生については、原則として当社から電話による個別のご連絡は差し上げておりません。 弊社ウェブページログイン後の「お知らせ画面」か、マーケットスピードのログイン後の「お知らせ･連絡」、マーケットスピード II 、iSPEEDの「お知らせ」をご確認いただくと共に、常に委託保証金率
及び信用建玉をチェックし、ご自身の口座の状況を把握していただくことが必要となります。 なお、
ＩＦＡ取扱口座のお客様は、金融商品仲介業者（ＩＦＡ）にお問い合わせください。

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１１．不足金について
信用取引の損金により不足金が発生した場合、お客様は受渡日の１５時３０分までに不足金を入金しなければなりません。不足金の発生については、原則として当社から電話による個別のご連絡は差し上げておりません。弊社ウェブページログイン後の「お知らせ画面」か、マーケットスピードの ロ
グイン後の「お知らせ･連絡」、マーケットスピード II 、iSPEEDの「お知らせ」をご確認いただくことが必要となります。お客様から当該受渡日の１５時３０分までに当該不足金の入金がない場合、当社は、お客様の口座における全信用建玉を当社の任意でお客様の計算により反対売買することにより処分して適宜債務の弁済に充当させていただきます。
なお、信用建玉がない場合や、上記の処分においても債務が解消しない場合は、当社は、お客様の代用有価証券を当社の任意でお客様の計算により処分して適宜債務の弁済に充当することができるものとします。弁済充当の結果、残債務がある場合には、お客様は当社に対して速やかに残債務の弁済を行うものとします。したがいまして、不足金発生時におきましては、速やかにご入金くださいます
よう、お願いいたします。
１２．株式分割等の取扱い
信用取引の建玉銘柄が、比率が「１：１．１５」など単元未満株が生じることのある株式分割を行う場合は、建単価は理論価格ではなく、証券金融会社の権利入札により決定された権利処理価格を差引くことにより調整を行います。権利処理価格は、入札時の相場状況・需給により理論価格とは乖離する場合がありますのでご注意ください。なお、この場合、一般信用取引では原則として信用期日が権利付売買最終日に繰上げられるため、分割後の単価調整は発生しません。
また、比率が「１：２」など単元未満株が生じることのない株式分割を行う場合は、制度信用取引、
一般信用取引共に、権利入札が行われず株式分割の比率に応じて整数倍の新株式が増加し建 単価を減額することにより調整を行います。
なお、過去に権利処理を行なった建玉において、再度、権利処理等の発生が予定される際には、信用期日の繰上げが行なわれる場合がありますので、ご注意ください。
株式分割等に伴い、委託保証金として差し入れている代用有価証券に単元未満株式が生じた場合、単元未満株式を含めて委託保証金として評価されます。ただし、単元未満株式を委託保証金から保護預り口座に振り替えた場合は、再度、委託保証金として差し入れることはできません。
１３. コーポレートアクションが行われた銘柄の取扱い
所定のコーポレートアクション（※）が行われる銘柄については、権利付最終日等、コーポレート
アクションの対象となることが確定した日の取引時間終了後に行われるシステムメンテナンスから、
権利確定日等、コーポレートアクションの処理が完了する日の取引時間終了後に行われるシステムメ
ンテナンスが終了するまでの間、別途、自動振替規定で定める、預り金および委託保証金・証拠金等の自動振替の対象から除外されます。
※コーポレートアクションとは、本来は「企業活動」であるが、その中でも有価証券の価値(株数、価格など)に影響を与える企業の財務上の意思決定を指して言います。株式分割、減資・併合、株式移転・交換、合併、第三者割当増資等が該当します。
１４．取引規制について
当社信用取引では、市場の動向に応じて個別銘柄ごとに取引規制を行うことがあります。対象となる銘柄については、ウェブお取引注意銘柄ファイル→「信用取引」→「信用取引規制銘柄一覧」にてご確認ください。なお、ＩＦＡ取扱口座のお客様は、金融商品仲介業者（ＩＦＡ）にお問い合わせく
ださい。制度信用取引における主要な取引規制については、次のとおりです。
［増担保規制］新規建玉に対して委託保証金を通常よりも多く差し入れていただきます。主として保証金現金を差し入れていただくケースが多くなっています。
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［新規売建停止］
新規売建を停止します。
［現引停止］
現引を停止します。
［二階建制限］
委託保証金として差し入れていただいている株券の銘柄と信用建玉の銘柄に同一銘柄が含まれる
時、それを二階建と呼びます。当社では、市場の状態や個別銘柄の値動き等を見て独自に「二階建制限銘柄」を選定いたします。二階建制限銘柄が信用建玉・代用有価証券に存在する時、信用建玉の株数と同数の代用有価証券の部分は評価ゼロとなりますので、ご注意ください。
その他、信用建玉・代用有価証券等信用取引口座の状況により、お客様個別に取引の規制や保証金差入期限の繰り上げ等をさせていただくこともありますので、どうぞご理解ください。また、状況により新規建玉の停止等当社独自の措置をさせていただくこともございますので、ご注意ください。
また、一般信用取引においては、上場廃止等が公表された場合、原則として新規建てを停止いたします。この場合、発注済未約定の注文については、有効期間内であっても失効となります。 （「８．
弁済期限と信用期日」をご覧ください。）［上場廃止・株式交換・株式移転・株式併合（減資）等］
これらの事由により弁済期限が設定される場合、新規建てを停止いたします。ただし、当社の判断により新規建て停止の措置をとらない場合があります。
［株式分割］
一般信用取引による新規建てを停止いたします。ただし、信用期日の繰上げが行なわれない場合
は、この限りではありません。（「１２．株式分割の取扱い」をご覧ください。）［有償増資・新株予約権・上場新株予約権証券が付された場合］
新株予約権等が付与された場合、制度信用取引においては、信用建玉の建単価の修正が行われる
場合があります。一般信用取引においては、新規建てが停止され、信用期日が権利付売買最終日に繰上がります。なお、お客様は新株予約権等を得ることはできません。
［取引所等による規制措置がとられた銘柄の場合］取引所等により新規建て停止措置がとられた場合、新規建てを停止いたします。
また、新規上場初日に初値が形成されず、翌営業日より買付代金の即日預託の規制が 課せられた場合は、一般信用取引でも新規建の注文を執行することはできません。初値形成日の大引後から受付を開始いたします。なお、発注済未約定の注文がある場合、有効期間内であっても失効となります。
そのほか、取引所等が後場からの新規建て停止措置をとった場合、制度・一般信用取引とも新規建ての注文を執行することはできません。ただし、この場合には、発注済未約定の注文は、通常どおり執行されます。なお、注文の取り消しはできますが訂正はできません(執行市場をPTSに指定した信用取引で、11時30分時点で未約定の注文は取消されます。)。
整理ポスト銘柄、監理ポスト銘柄、上場廃止基準該当銘柄等は、新規建停止またはお取引が制限されます。増担保銘柄、日々公表銘柄、貸株注意喚起銘柄については、制度信用取引同様、 一般信用取引においても、当社の判断で新規建停止とさせていただく場合があります。
そのほかにも期日の繰上げおよび権利発生が予定されている銘柄や信用建玉の状況、取引の状況に応じて、当社の判断で新規建停止等の措置をとる場合があります。
当社で信用取引規制の入力が行われた場合、取引規制の内容にかかわらず、入力前に注文をされている「執行中」または「執行待ち」の新規買い、新規売りのご注文はすべて取り消されます。また、
現引停止・現渡停止の取引規制の場合には、未約定の現引・現渡のご注文も取り消されますので、ご注意ください。信用取引規制があることを確認していただいた上で受注するための措置です。あらかじめご了承ください。
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１５．信用取引関係諸費用
信用建玉に対しては、売買手数料の他にも次の費用がかかります。
※売買手数料・事務管理費・名義書換料（権利処理等手数料）には消費税がかかります。
［信用取引金利］
買建玉の場合はお客様が買方金利を当社に支払っていただき、売建玉の場合は当社が売方金利をお客様に支払います。信用取引金利については、現在以下のようになっており、これらの金利が信用建玉の約定金額に対して発生します。ただし、ＩＦＡ取扱口座のお客様は別途定める利率が適用されます。
買方金利（制度信用取引）
２．８０％（年率）優遇金利 ２．２８％（年率）（一般信用取引／無期限）２．８０％（ 〃 ）優遇金利 ２．１０％（年率）（一般信用取引／１日） ０．００％（ 〃 ）売方金利（制度信用取引）
０．００％（ 〃 ）売方金利（一般信用／無期限）
０．００％（ 〃 ）売方金利（一般信用／14日）
０．００％（ 〃 ）売方金利（一般信用取引／１日） ０．００％（ 〃 ）信用取引金利は、直近の金利情勢や証券金融会社と証券会社との貸借金利 （証券金融会社が証券会社に信用取引に関する融資を行う際の金利）の動向等によって決定されます。
なお、以下の①、②または③の条件を満たす場合（約定日を基準）には、判定月の翌月第１営業
日から翌々月第１営業日前日にかかる取引及び保有建玉（約定日を基準）に対して、優遇金利を適用いたします。ただしＩＦＡ取扱口座のお客様は対象外となります。
① 信用新規建取引の約定金額の合計が５億円以上② ２５日時点での未決済建玉残高が５億円以上③ 日々における未決済建玉残高の平均が５億円以上※ 判定月は、金利優遇される月の前々月２６日（休日の場合は翌営業日）～前月２５日（休日の場合は前営業日）となります。
［信用取引貸株料］
売建玉の場合、その約定金額に対し、現在下記利率を乗じた額を当社にお支払いいただきます。
（逆日歩とは異なり買建玉保有のお客様が受け取るものではありません。）

信用取引貸株料（制度信用取引）
１．１０％（年率）
信用取引貸株料（一般信用取引／無期限）１．１０％（年率）
信用取引貸株料（一般信用取引／14日） ３．９０％（年率）
信用取引貸株料（一般信用取引／１日） ０．００％（年率）
信用取引貸株料は、直近の金利情勢や証券金融会社と証券会社との貸借取引貸株料の動向等によって決定されます。
［特別空売り料］
一般信用取引の「いちにち信用」で空売りを行う時は、貸株料に加えて銘柄によって異なる特別
空売り料の支払いが必要な場合があります。特別空売り料は、一株、1日当たりの金額で表示し、新規売建の受渡日から当該返済受渡日まえの両端入れ（当社休業日を含む）となり、原則として日々見直しを行います。
特別空売り料は、前営業日基準価格（前営業日の基準価格がない場合は、各銘柄における直近の基準価格）×1％が上限となります。
※ 基準価格とは、気配表示が行われているときは当該気配値段、最終価格、 気配や値段が無い
場合は、過去に遡って求めた最終価格または最終気配値段
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特別空売り料は、弊社ウェブページログイン後の「国内株式」－「信用取引情報」－「一般信用売建銘柄」にてご確認ください。
［逆日歩］
ある銘柄における証券会社と証券金融会社との取引で、信用取引の結果証券会社が証券金融会社
に対して申し込む融資（買方）と貸株（売方）のそれぞれの株数において、貸株の数量が融資の数量を上回っているような場合（つまり証券金融会社内において貸株超過になっている場合）に、証
券金融会社は品貸料を支払うことによって株券を調達して需給バランスを均衡させようとします。
この品貸料のことを一般的に逆日歩といいます。
逆日歩が発生した銘柄については、その当日の受渡日応答日において、売建玉保有の場合は逆日
歩を買方に支払い、買建玉保有の場合は逆日歩を売方より受け取ります。 （実際には証券会社が間に入りますので、売方も買方も証券会社と逆日歩の授受を行います。）逆日歩は、当日の取引終了
後に１株あたりの単価で決定され、新聞等にも掲載されます。需給バランスの状況によっては、高額な逆日歩が発生することがありますので、証券金融会社において貸株超過になっているか、なりそうな銘柄を売建てされる際には十分にご注意ください。
なお、一般信用取引の場合は、制度信用取引おいて逆日歩が発生しても、貸借取引を利用しませんので、買方は品貸料を受け取ることはできません。
［事務管理費］
建約定日から１ヵ月経過するごとに、１株あたり１１銭（税込）の事務管理費がかかります。
（単元株制度の適用を受けない銘柄（売買単位1株）については１株あたり１１０円（税込）になります。）ただし、同一銘柄、同一日に成立した売付株数又は買付株数をそれぞれ合計し １００円に満たない場合は１１０円（税込）、１，０００円を超える場合には１，１００円（税込）とします。
※ 税込金額を基に計算した結果生じた円未満の端数は切捨てております。
［名義書換料(権利処理等手数料)］
権利確定日を越えて買建をしている場合、信用建玉毎に1売買単位あたり５５円（税込）(ＥＴＦ／ＥＴＮについては、１売買単位あたり５．５円（税込）)の名義書換料（権利処理等手数料）がかかります。
※ 税込金額を基に計算した結果生じた円未満の端数は切捨てております。
※ なお、名義書換料（権利処理等手数料）は、建玉銘柄の本決算、中間決算、四半期決算、臨時
株主総会等の基準日（権利確定日）を超えて、買建玉を保有された場合にお支払いいただきます。
※ 名義書換料（権利処理等手数料）の料率は、2019年9月26日より、前月末時点の貸借値段（信用取引における貸付金額および貸借株券の価額を決定するための1株当たりの価格のこと）
に対する割合が0.5％を超えない範囲で設定するものとし、超える場合はこれを引下げます。
【参考例】
建玉金額が同額の場合や、株価の低い銘柄を大量に購入した場合、売買単位によっては名義書換料（権利処理等手数料）が大幅に異なるケースがございます。
■建玉金額１００万円の場合
売買単位１株 １０，０００円で１００株
５０×１００単位＝５，５００円（税込）
売買単位１，０００株 １，０００円で１，０００株
５０×１単位＝５５円（税込）【名義書換料（権利処理等手数料）の一部例外について】
株式の分割もしくは併合または１売買単位の株式の数の変更（取引所に上場される前に行われたものを除く。）について、それぞれ行われる都度算出された当該分割比率もしくは当該併合比率または当該1売買単位の株式の数の変更比率をそれぞれ乗じて得た数（以下「分割等による調整率」といいます。）が１０以上となった場合の銘柄を例外の対象とします。
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※ 分割比率：当該株式の分割後の発行済み株式の総数を当該分割前の発行済み株式の総数で除して得た数をいいます。
※ 併合比率：当該株式の併合後の発行済み株式の総数を当該併合前の発行済み株式の総数で除して得た数をいいます。
※ 変更比率：１売買単位の株式の数の変更前の１売買単位の株式の数を当該変更後の１売買単位の株式の数で除して得た数をいいます。
例外の対象となった銘柄については、信用建玉毎に１売買単位あたり５５円（税込）に１０を乗じ、分割等による調整率で除してもとめられる金額（円未満の端数切捨て）を名義書換料（権利処理等手数料）としてお支払いいただきます。
１６．配当金相当額について配当金の権利確定日を越えて信用建玉を保有した場合、当該発行会社の配当金支払時期に配当金相当額の授受を現金で行っていただきます。配当金相当額の授受はお客様の取引口座において行われます。配当金の支払い時期については発行会社によって異なります。
買建であれば配当金相当額を受け取り、売建であれば支払います。
その際、配当金支払時期に信用建玉があるかどうかは関係なく、あくまで配当金の権利確定日を越えたかどうかがポイントとなります。そのため、すでに返済が終了した信用建玉に対しても配当金相当額の授受が発生するために注意が必要です。特に売建の場合は配当金相当額の支払義務が発生しますので、支払配当金相当額はそれまでの間、信用余力、出金余力から差し引かれた金額で表示されます。
これら配当金相当額は、制度信用取引の建玉および一般信用取引の買建玉については、 一般の現物株と同様に税金を源泉徴収された後の金額が対象となります。一般信用の売建による配当金相当額は、配当金と同額（源泉徴収相当額等を差し引かない額）となります。
なお、ＥＴＦ・ＲＥＩＴの売建玉を保有し、分配金の基準日（権利確定日）を越えて保有した場合、分配金の確定までの間、預り金から分配金相当額の預かり金拘束はいたしません。 当該銘柄の分配
金支払時期に、分配金相当額の支払いをお願いいたします。預り金に当該分配金相当額の残高がない場合、当該分配金相当額が差し引かれマイナス残高となりますのでご注意ください。残高がマイナスになった場合、即日のご入金が必要となります。
１７．包括再担保契約について
信用建玉に関し、お客様に貸付ける買付資金や売付株券を当社が調達するため、お客様より差入れられた代用有価証券を、当社から証券金融会社に再担保（混同担保※）として提供する場合があります。これについて、包括的に同意いただく契約を締結させていただきます。（締結いただけない場合
は信用取引をご利用いただけません。）この契約に基づき、当社が再担保として使用することができる代用有価証券は「再担保同意明細書」（取引報告書及び取引残高明細書と兼用します。）に記載のものとします。（※）「混同担保」とは、複数のお客様の担保をまとめて取扱うことをいいます。
１８．保護預り口座への委託保証金の振替えについて
信用取引口座から保護預り口座への委託保証金の振替えについては、お客様の建玉と委託保証金の状態を計算したのちに振替えの可能な額を算出し、その範囲内で振替えが可能となります。
１９. 現物取引で株式等を買付けた際の預り区分について
信用取引口座を開設しているお客様は、現物取引で株式等を買付けた際の 預り区分（預け入れ先の口座）をあらかじめ所定の画面にて次の中から指定していただく必要がございます（初期設定は、「保護預り口座」が選択されています）。
① 「保護預り口座」（※）② 「信用取引口座」（※）
保護預り口座を選択して株式等を買付けた場合、預り金から当該買付代金に充当されます。なお、買付けた株式等は、受渡日以降、委託保証金として信用取引口座へ振替えることができます。
信用取引口座を選択して株式等を買付けた場合、委託保証金から優先的に買付代金に充当され、委託保証金が不足している場合は、預り金からも充当されます。また、買付けた株式等は、振替余力がない場合を除き、受渡日以降に保護預り口座へ振替えることができます。
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※：当社取引画面上においては、「保護預り」と表示しております。
※：当社取引画面上においては、「信用代用」と表示しております。
２０. 保有している有価証券の売却の優先順位について保護預り口座、信用取引口座など複数の口座で同じ銘柄の有価証券（株式等および投資信託）を保有しており、当該有価証券を売却する場合、以下の優先順位で売却が行なわれます。
現物買付時の預け入れ先の設定が「信用取引口座」を選択している場合（※）① 保護預り口座に預け入れている残高② 信用取引口座に委託保証金として預け入れている残高③ 先物・オプション取引口座に証拠金として預け入れている残高④ 楽天ＦＸ取引口座に証拠金として預け入れている残高⑤ 貸株サービスを利用して当社に貸し出している残高
現物買付時の預け入れ先の設定が「保護預り口座」を選択している場合（※）① 保護預り口座に預け入れている残高② 貸株サービスを利用して当社に貸し出している残高③ 信用取引口座に委託保証金として預け入れている残高④ 先物・オプション取引口座に証拠金として預け入れている残高⑤ 楽天ＦＸ取引口座に証拠金として預け入れている残高（※）売却（解約）注文を発注するときに、お客様が、「１９．現物取引で株式等を買付けた際の預り区分について」で定めた設定に基づいて判定されます。このため、お客様ご自身で優先順位の設定はできませんのでご注意ください。
なお、不足金が期限までに解消しない場合等は、上記の限りではありません。
２１. 金銭および有価証券の自動振替について
預り金および有価証券の自動振替（以下、「自動振替」といいます。）とは、保護預り口座および信用取引口座等の現金および有価証券を、お客様の設定した条件に従って自動的に他の口座へ振り替える機能です。
自動振替を利用するには、お客様があらかじめお取引画面等にて振替条件を設定する必要があります。自動振替を利用しない場合は、お客様は、都度ご自身で振替の指示を出す必要があります。
自動振替に関する詳細および取扱いルールは「自動振替規定」を参照ください。
以上(2024年9月)

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