平成 27 年 8 月 6 日

平成 27 年度独立行政法人航海訓練所調達等合理化計画「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成 27 年５月 25 日総務大臣決定）に基づき、独立行政法人航海訓練所は、事務・事業の特性を踏まえ、ＰＤＣＡサイクルにより、公正性・透明性を確保しつつ、自律的かつ継続的に調達等の合理化に取り組むため、平成
27 年度独立行政法人航海訓練所調達等合理化計画を以下のとおり定める。

１．調達の現状と要因の分析（１）航海訓練所における平成 26 年度の契約状況は、表１のようになっており、契約件数は124 件、契約金額は 1,464,855,260 円である。また、競争性のある契約は 120 件（96.8％）、1,453,994,144 円（99.3％）、競争性のない契約は 4 件（3.2％）、10,861,116 円（0.7％）となっている。
平成 25 年度と比較して、競争性のない契約の割合が件数･金額ともに小さくなっている（件数は 50.0％の減、金額は 66.7％の減）が、主に平成 25 年度の新大成丸の就航に向けた請負契約案件が減少したことによるものである。
表１ 平成 26 年度の航海訓練所の調達全体像

競争入札等
企画競争・公募
競争性のある契約（小計）
競争性のない随意契約
合計

平成 25 年度
件数
金額（92.2％）（96.0％）
118
11.9（1.6％）（1.6％）
20.2（93.8％）（97.6％）
120
12.1（6.3％）（2.4％）
80.3（100％）（100％）
12812.4

平成 26 年度
件数
金額（95.2％）（98.6％）
118
14.4（1.6％）（0.7％）
20.1（96.8％） （ 99.3％）
120
14.5（3.2％）（0.7％）
40.1（100％）（100％）
124
14.6（単位：件、億円）
比較増△減件数
金額（0.0％）（21.0％）
02.5（0.0％）（△50％）
0△0.1（0.0％）（19.8％）
02.4（△50％）（66.7％）△4△0.2（△3.1％）（17.7％）△4△2.2（注 1） 計数は、それぞれ四捨五入しているため、合計において一致しない場合がある。
（注 2） 比較増△減の（ ）書きは、平成 26 年度の対 25 年度伸率である。

（２）航海訓練所における平成 26 年度の一者応札・応募の状況は、表２のようになっており、契約件数は 56 件（46.7％）、契約金額は 677,521,705 円（46.7％）である。
前年度と比較して、一者応札・応募による契約の割合が件数・金額ともに大きくなっている（件数は 12.0％の増、金額は 51.1％の増）が、件数については、主機・発電機の部品に関する購入に加え、錨鎖の購入、ＩＴＶカメラの更新、３月下旬の燃料油の購入に関する調達が主な要因であり、金額については、定期検査工事及び中間検査工事で一者応札があったことが主な要因である。

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表２ 平成 26 年度の航海訓練所の一者応札・応募状況
平成 25 年度

（単位：件、億円）

平成 26 年度

比較増△減

件数

70 （58.3％）

64 （53.3％）△6（△8.6％）金額

7.6 （62.8％）

7.7 （53.1％）

0.1 （1.3％）

件数

50 （41.7％）

56 （46.7％）

6 （12％）

金額

4.5 （37.2％）

6.8 （46.9％）

2.3 （51.1％）

件数

120 （100％）120 （100％）0 （0.0％）

金額

12.1 （100％）

14.5 （100％）

2.4 （19.8％）

２者以上

１者以下

合
（注 1）
（注 2）
（注 3）

計計数は、それぞれ四捨五入しているため、合計において一致しない場合がある。
合計欄は、競争契約（一般競争、指名競争、企画競争、公募）を行った計数である。
比較増△減の（ ）書きは、平成 26 年度の対 25 年度伸率である。

２．重点的に取り組む分野（【 】は評価指標）
上記 1 の現状分析等を含め総合的な検討を行った結果、競争性のない随意契約の更なる削減を図ること及び、過去、改善策を講じているにもかかわらず、同一事業者による一者応札が継続している船舶用部品の購入等について、それぞれの状況に即した調達の改善及び事務処理の効率化に努めることとする。
（１）競争性のない随意契約に関する事項
競争性のない随意契約に関する事項については、平成 27 年度において、新たに①の取組を実施することで、適正な調達を目指す。
【当該取組の結果、低下すると見込まれる競争性のない随意契約件数（緊急を要する場合で競争に付すことができない場合を除く）】① 公募案件として実施する。
（２）船舶用部品の購入等に関する調達
船舶用部品の購入等に関する調達については、過去、改善策を講じているにもかかわらず、同一事業者による一者応札が継続し、改善が見込めない案件は、平成 27 年度においては、新たに①及び②の取組を実施する。
【当該取組の結果、低下すると見込まれる競争契約に占める一者応札割合】① 透明性を確保するため公募案件として実施する。
② 公募を実施した結果、応募がない場合は、随意契約による価格交渉により、経費の節減を目指す。
３．調達に関するガバナンスの徹底（【 】は評価指標）（１）随意契約に関する内部統制の確立
新たに随意契約を締結することとなる案件については、契約審査委員会（委員長は総務担当理事）に報告し、会計規程における「随意契約によることができる事由」との整合性や、より競争性のある調達手続の実施の可否の観点から点検を受けることとする。
ただし、会計規程第３９条第１項第２号（緊急を要する場合で競争に付すことができない場合）等止むを得ないと認められる場合は、事後的に報告を行うこととする。
【契約審査委員会による点検件数】

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（２）不祥事の発生の未然防止・再発防止のための取組① 調達業務を新たに担当することとなった職員には、会計課において「公共調達に関する基礎知識」及び「コンプライアンス（特に調達業務関連）」についての研修を実施する。
【実施結果】② ＯＪＴにおいて、相互牽制機能の強化を図る。
【実施結果】③ 調達関係規程類を紙ファイルとして、調達を担当している職員に所持させ、業務の正確性を高める。
【実施結果】④ 予定価格調書は金庫に保管する。【実施結果】⑤ 調達要求書、仕様書等は、机の中に保管するなど調達情報の管理を強化する。
【実施結果】⑥ 調達情報の拡散を防止するため、執務室への部外者の出入を制限する貼り紙を掲示する。
【実施結果】⑦ 不祥事発生情報などが掲載されている「会計検査情報」等の情報を職員で共有し、また、保管することで研修などに活用する。
【実施結果】
４．自己評価の実施
調達等合理化計画の自己評価については、各事業年度に係る業務の実績等に関する評価の一環として、年度終了後に実施し、自己評価結果を主務大臣に報告し、主務大臣の評価を受ける。主務大臣による評価結果を踏まえ、その後の調達等合理化計画の改定・策定等に反映させるものとする。
５．推進体制（１）推進体制
本計画に定める各事項を着実に実施するため、総務担当理事を総括責任者とする調達等合理化検討会により調達等合理化に取り組むものとする。
総括責任者
総務担当理事
副総括責任者 事務局長
メンバー
教育部長、運航部長、総務課長、会計課長（２）契約監視委員会の活用
監事及び外部有識者によって構成する契約監視委員会は、当計画の策定及び自己評価の際の点検を行うとともに、これに関連して、理事長が定める基準（新規の随意契約、２か年度連続の一者応札・応募案件など）に該当する個々の契約案件の事後点検を行い、その審議概要を公表する。
６．その他
調達等合理化計画及び自己評価結果等については、航海訓練所のホームページにて公表するものとする。
なお、計画の進捗状況を踏まえ、新たな取組の追加等があった場合には、調達等合理化計画の改定を行うものとする。

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