2023年度

冷蔵倉庫事業者の賠償責任保険のご案内（● 冷蔵倉庫業者賠償責任保険● 冷蔵倉庫等施設所有管理者賠償責任保険）

この機会にぜひ一度
ご検討ください。

お申込締切日： 2023年11月６日（月）（締切日以降の中途加入も随時受付けております。）

保 険 期 間： 2023年12月１日午後４時から2024年12月１日午後４時まで
加 入 対 象 者： 一般社団法人 日本冷蔵倉庫協会の事業所会員（各都道府県協会の会員）

日本冷凍事業協会の賛助会員
契約者： 一般社団法人

日本冷蔵倉庫協会 日本冷凍事業協会取扱幹事代理店： ヒューリック保険サービス株式会社〒111−0054 東京都台東区鳥越１−８−２ ヒューリック鳥越ビル
保険営業第三部 TEL 03−3864−5427 営業支援室 TEL 03−3864−5442（受付時間：平日の午前 9 時から午後５時まで）
引 受 保 険 会 社：（幹事）損害保険ジャパン株式会社 営業開発部第三課〒160−8338 東京都新宿区西新宿１−26−１
TEL 03−3349−3820（受付時間：平日の午前９時から午後５時まで）
東京海上日動火災保険株式会社
船舶営業部営業第三課
TEL 03−5223−3222

指定代理店
制度について三井住友海上火災保険株式会社
船舶営業部第三課
TEL 03−3259−3395

本保険制度では引受保険会社から指定代理店が選定され、募集を行います。
お問い合わせにつきましては、指定代理店またはヒューリック保険サービス（株）
もしくは損保ジャパンまでご連絡ください。

この保険契約は複数の保険会社による共同保険契約であり、引受保険会社は各々の引受割合に応じて連帯することなく単独別個に保険契約上の責任を負います。幹事保険会社は、他の引受保険会社を代理・代行して保険料の領収、保険証券の発行、保険金支払いその他の業務または事務を行っております。なお、引受割合につきましては、取扱幹事代理店までお問い合わせください。

冷蔵倉庫業者賠償責任保険（受託者賠償責任保険）
概

営業用冷蔵倉庫または協同組合倉庫に保管する受託貨物について、偶然な事故により損 害 が 生じ、受 託 物について正当な権 利を有 するものに対し、法律上の賠償責任を負担した場合に保険金をお支払いします。

要※自家 貨 物の損 害については、本 保 険 制 度の対 象とはなりません。自家 貨 物の損 害 への備えには「自家貨 物 動産総合保 険 」にご加 入ください。

加入対象者

（一社）
日本冷蔵倉庫協会の事業所会員（各都道府県冷蔵倉庫協会の会員）※日本冷凍事業協会のみの賛助会員の場合は、ご加入いただけません。

補 償 の 対 象 に な る 方（ 被 保 険 者 ）
1 加入者

特

2 加入者の役職員※②は加入者の業務に関するかぎりにおいて、補償の対象（被保険者）となります。

長

取扱いの過誤、誤 出 庫による損害なども幅 広くカバー！

独自の割安な保険料体系！
過去３年間無事故の場合は10％割引を適用！

（継続契約の場合）火災による冷 凍 装 置の破 壊・変調を原因とする
温度 変 化ために生じた受 託 貨物損壊をカバー

保 険 金 を お 支 払 い す る 主 な 場 合※法律上の賠償責任がないにもかかわらず被害者に支払われた賠償金、見舞金はお支払いの対象とはなりません。

（ １ ）構 内 で 管 理 中 の 事 故冷蔵倉庫業者が構内で管理する受託貨物について、受託貨物の取扱いの過誤、冷凍機械の故障、火事・盗難などの偶然な事由により受託物が滅失、き損、汚損、変質、腐敗、品質が低下し、寄託者に対し、法律上の賠償責任を負担する場合に保険金をお支払いします。

1

受託貨物の取扱いの過誤

冷 凍・冷 蔵 機 械・設 備
装 置 等 の 故 障など

火 災・盗 難 など の
偶然な事故

・温 度 調 節 の 誤りにより、発 芽
もしくは 腐 敗した 。
・保 管 室を間 違えたため、品 質が 低 下した。
・積み方が不適切であったため、冷気が行きわたらず腐敗した。
・庫 入 れ・庫 出しの 際 、落として破 損した。

・冷凍機のモーターが故障した
ため温度が上昇し、品質が低下した。
・配 管に亀 裂 が 生じ、アンモニ
アガスが 漏 出し、貨 物を損 傷した。
・配 水 管 から排 水 が 漏えいし、受託貨物に濡れ損が生じた。

・火災が発生し、受託貨物が焼失した。
・火 災 が 発 生し、消 火 の 際 、受託貨物が水に濡れ、損害が生じた。
・受託貨物が盗難にあった。
・室内の配管に結氷した氷が落下し、濡れ損が生じた。

保 険 金 を お 支 払 い す る 主 な 場 合（ 続 き ）（ ２ ）受 託 貨 物 の 誤 出 庫
受 託 貨 物を第 三 者に誤って出庫し、回 収 不 能、回 収 時の損 傷などにより、法 律 上の賠償責任を負担する場合に保険金をお支払いします。
※書 類により、誤 出 庫 の 事 実・日時・数 量・誤 出 庫 先 等 が 確 認できる場 合にかぎります 。
※誤入庫や入庫時に冷蔵倉庫業者またはその指定する検数業者が行った検数に起因する事故は対象となりません。

（ ３ ）名 義 変 更 手 続 き 上 の 過 失
寄 託 者との間で書 類により行われる名 義 変 更 手 続き上の過 失により、正当な権 利 者
以外の者に出庫し、回収不能、回収時の損傷などにより法律上の賠償責任を負担する場合に保険金をお支払いします。
※寄託者名義変更事務処理要領（昭和52年5月日冷倉協制定）による事務処理を行っている場合にかぎります。
ただし、電話または口頭による名義変更手続きは対象となりません。

最 近 の 保 険 金 お 支 払 例〔 毎 年、多くの会 員 の皆さまにお役に立てていただいております 。〕

事 故 概 要支払保険金

冷凍倉庫の魚類に、同じ場所に保管していた受託物のにおいが

3 , 7 7 0 万円

付着し、商品価値が低下した。
庫内の温度が上がり、野菜が腐敗した。

1 , 7 4 9 万円

温 度 管 理 誤りにより、果 物 が 腐 敗した。

1 , 0 3 3 万円

誤出庫により、賞味期限切れの在庫が発生したため、

1 , 0 2 0 万円

賠償請求を受けた。
冷蔵倉庫の設備が故障してしまい、受託物が腐敗した。

5 7 1 万円

※上記は事例であり、実際の事故によってお支払保険金の額は異なります。 （本制度における保険金支払事例）2

【 容 積 建 保 管 契 約 の 場 合 】
容 積 建 保 管 契 約（ 冷 蔵 室の全 部または一 部を貸し出 す 契 約 ）の場 合 、貨 物 の取 扱 い に つ い て の 責 任 は 寄 託 者 にあることから、冷 蔵 倉 庫・機 械・設 備 装
置 等 の 所 有また は 管 理 上 の 過 失 により寄 託 者 の 財 物 を 損 壊させ た た め 、
法 律 上 の 賠 償 責 任を負 担した 場 合 などに かぎり保 険 金をお 支 払 いします 。

保 険 金 の お 支 払 対 象 となら な い 主 な 場 合
以下の受託貨物の損害あるいは賠償責任については、保険金支払いの対象となりません。

1

被保険者の故意、被保険者または使用人が行い、または加担した盗取等に起因する賠償責任

2

受託貨物の自然の消耗、目減り、原因不明の数量不足、受託貨物本来の性質、ねずみ食い、虫食いなどに起 因する賠 償 責 任（ただし、誤出庫・名 義 変 更 手 続き上の過 失による紛 失、冷 凍・冷 蔵 機 械・設 備 装 置 等の故 障 、取 扱いの過 失による変 質・腐 敗・品 質 低 下に起 因する賠 償 責 任はお支 払 対 象となります。）

3

冷蔵倉庫業者と寄託者との間に損害賠償に関し特約がある場合において、その特約によって加重された賠償責任

4

受託貨物を寄託者に引き渡した日からその日を含めて30日を経過した後に発見された当該受託貨物の損壊に起因する賠償責任5

地 震 、噴 火 、洪 水 、津 波またはこれらに類 似の自然 変 象によって生じた賠 償 責 任

6日常の使 用または運 転に伴う冷 蔵 倉 庫、機 械、設 備 装 置 等の摩 滅、消 耗または劣 化に起因 する賠 償 責 任（ただし、これらの事 由により急 激 かつ偶 然の事 故 が 発 生したことに起因する賠 償 責 任はお支 払 対 象となります。）

7

原 因の如 何を問わず、冷 蔵 倉 庫・機 械・設 備 装 置 等の腐 食 、さびまたは侵 食に起 因 する賠 償 責 任（ただし、これらの事 由により急 激 かつ偶 然の事 故 が 発 生したことに起 因 する賠 償 責 任はお支 払 対 象となります 。）

8

屋根、樋（とい）、扉、戸、窓、通風筒等から入る雨、雪等による受託物の損壊に起因する賠償責任

9コンピューター集 積 回 路 およびそれらを内 蔵 する機 器 等 が日付データを認 識できないこと等を原因とする賠償責任

10

加工を目的として受託した受託物が加工中に損壊したことに起因する賠償責任

11

サイバー攻撃により生じた事由に起因する損害（オプションの追加条項のセットにより補償される各種費用等も含みます）※自家貨物の損害については賠償責任が発生しないことから、本保険の対象とはなりません。
自家貨物の損害への備えには「自家貨物動産総合保険」にご加入ください。

3など

保 険 金 の お 支 払 方 法
1
保 険 金

1

＝

2

3

4

損 害 額 ＋ 損 害 防 止 × 縮小てん補 − 自己負担額 +（免責金額）費用
割 合

5A 争訟費用
B 協力費用C 権利保全費用

損 害 額
損害賠償金 … 受託品の再調達費等※損害額の算定は、損害が発生した時およびその場所における保険の対象の時価額で行います。

2

損 害 防 止 費 用（倉庫棟ごとの保険金額の範囲内でかつ１事故につき500万円限度）
損害発生後の損害の拡大防止・軽減に要した費用のうち必要または有益な費用※ただし、下 記の費 用を除きます 。
・冷蔵倉庫建物、機械、設備装置の補修または改善に要する費用
・受託物の避難のため、他の倉庫を借りた場合の保管料（被保険者が直接支払ったか否かを問いません。）

3

縮 小 て ん 補 割 合
誤出庫による損害 …… 8 0 ％、左記以外の損害 …… 100 ％4

自 己 負 担 額（ 免 責 金 額 ）誤出庫による損害、
名義変更手続き上の過失による損害
上記以外の損害

520万円
1事故につき 20万円
1事故につきそ の 他 お 支 払 い で き る 保 険 金 とし てA 争 訟 費 用 … 損保ジャパンの事前承認を得て支出した訴訟費用、弁護士報酬または仲裁・和解・調停に関する費用を補償します。

B 協 力 費 用 … 損保ジャパンに求められ、被害者からの損害賠償請求（事故）解決に協力するために支出した費用を補償します。

C 権利保全費用 … 事故が発生した場合において他人に損害賠償金を求償することができる時に、その権利の保全または行使をするために支出した必要な費用を補償します。

※ 誤出庫による損 害、名 義 変 更 手 続き上の過失による損害の場合、1 事故、
１工場につき、保険期間を通じて1 , 5 0 0 万円または保険金額のいずれか低い額を限度とします。
※１棟の公称冷蔵設備能力容積１m3（0.4t）につき、２万円が最低付保額となります。保険金額がこの基準を下回っている場合は、損害額に対して、１m3あたりの保険金額の２万円に対する比率を乗じて保険金が減額して支払われますのでご注意ください。

自家 貨 物 が ある場 合 の 取 扱 い
受 託 貨 物と同種の自家 貨 物を管 理している間に事 故 が 発 生した場 合において、受託 貨 物自家 貨 物を明 確に判 別し得ないと
きは、被 害 物 全 体 の 時 価に対し、右 記 の比率を乗じて損害賠償金を算出します。

被害物全体の時価 ×

事故発生直前の倉庫における受託貨物の在庫価額
事故発生直前の倉庫における受託貨物と自家貨物の合計在庫価額

4保 険 料 計 算 方 法※この保険契約は保険期間終了後の確定精算はありません。

保 険 料（1 0 円単位）＝

A 保険金額B 適用料率× （小 数 点 第２位） ×（千 円）※１円単位を四捨五入

加 入 月 数／12
※12月１日加入の場合は12A 保 険 金 額（ 保 険 期 間 中 の 支 払 限 度 額 ）倉庫１棟ごとに平均在庫価額の実態に応じて設定してください。
ＳＦ級（−40℃以下）の戸室がある場合は、ＳＦ級とその他の戸室を分けて設定してください。
3※１棟の公称冷蔵設備能力容積１m（0. 4 t）につき、２万円が最低付保額となります。保険金額がこの基準を下回っている場合は、損害額に対して、
１m 3あたりの保険金額の２万円に対する比率を乗じて保険金が減額して支払われますのでご注意ください。

B 保険料率倉 庫１棟ごとに適 用 料 率を算出してください。

＝

適 用 料 率1 基本料率×100％ ＋※ 小 数 点 第３位を四捨 五 入し、小 数 点 第２位としてください。

1

冷媒級別

基本料率

建物の構造
耐火造
非耐火造

2 割 引・割 増 率（保険金額 1 , 0 0 0 円あたり、保険期間１年間）

アンモニア倉庫以外
ＳＦ級
Ｃ 、Ｆ 級
1.36
1.98（−40℃以下）

1.99
2.53

アンモニア倉庫ＳＦ級
Ｃ 、Ｆ 級
2.23
2.77（−40℃以下）

2.78
3.33

耐火造 · · · 鉄 筋 コンクリート造 、鉄 筋・鉄 骨 コンクリート造 、れ ん が 造り、石 造 、ブロック造 、金 属 造
非耐火造 · · · 上記以外

※１棟の倉 庫 建 物の中で、「アンモニア倉 庫 以 外」と「アンモニア倉 庫」が 併 設されている場 合は、それらの容 積 比で加 重 平 均し、基本料率を計算してください。その場合、小数点第３位を四捨五入し、小数点第２位としてください。

2

割 引・割 増 率

満期２か月前の始期応当日以前３年間（2023年12月１日契約の場合、2020年10月１日から2023年９月30日）の損害率（支払保険金／保険料）
によって、割引・割増を適用します。
損

害

率

0%
1%以上30%未満
30%以上50%未満
50%以上60%未満
60%以上70%未満

割引・割増率−1 0 %−5 %0%＋5 %＋1 0 %

損

害率70%以上80%未満
80%以上90%未満
90%以上100%未満
100%以上150%未満
150%以上

割引・割増率＋3 0 %＋5 0 %＋7 0 %＋1 0 0 %＋2 0 0 %・割引・割増は同一工場内の全ての倉庫に適用してください。
・新規ご加入者には割引・割増は適用しません。
・この期間内に一回の事故で損害額が1,000万円超の事故が発生した場合は、個別に割増率を設定させて頂く場合があります。
・継続ご加入者には『 2 0 2 3 年 度 割引・割 増 通 知 書 』にてご案 内します 。

ご 加 入 時 の 注 意 点
加 入 対 象 とな る 冷 蔵 倉 庫

同一工場内のすべての 営業倉庫（※）が対象となります。
営業倉庫の一部を除いたり、特定の受託貨物のみや自家貨物を対象とすることはできません。
※被保険者が協同組合の場合は協同組合倉庫

5

冷蔵倉庫等施設所有管理者賠償責任保険
概

要

施設所有管理者賠償責任保険は、貴社工場（倉庫）内外で行う業
務遂行または貴社工場が所有、使用もしくは管理する施設の欠陥や管理上の不備により、第三者の身体・財物に損害を与え、法律上の賠償責任を負担した場合に保険金をお支払いします。

※ 施 設 所 有 管 理 者 賠 償 責 任 保 険のみの加 入も可 能です 。ただし、構 内 専 用車（フォークリフト等 ）賠 償オ
プションのみの加 入はできません。

加入対象者

（一社）
日本冷蔵倉庫協会の事業所会員（各都道府県冷蔵倉庫協会の会員）
または、
日本冷凍事業協会の賛助会員（各都道府県冷凍事業協会の賛助会員）

補 償 の 対 象 に な る 方（ 被 保 険 者 ）1 加入者

2 加入者の役職員

4 加入者の下請負人の役職員

特3 加入者の下請負人※② ③ ④は加入者の業務に関するかぎりにおいて、補償の対象（被保険者）となります。

長

独自の割安な保険料体系による、施設賠償リスクの包括カバー！
基本補償にご加入いただければ、昇降機賠償が自動セットされます！
構内専用車（フォークリフト等）
賠償オプションは構内専用車の台数に関係なく全ての構内専用車をカバー！
冷蔵設備能力区分に応じた
簡単・効率的な保険加入ができます！
討
ご検 い。
さ
くだ

備 え は 万 全 で す か？

※構内専用車・昇降機に積載した受託貨物の損壊に起因する賠償責任については本保険の対象とはなりません。受託貨物の損壊に起因する賠償責任への備えには「冷蔵倉庫業者
賠償責任保険」にご加入ください。
※自家 貨 物の損 害（ 構 内 専用車・昇 降 機に積 載した自家 貨 物も含みます 。）については賠 償責任が発生しないことから、本保険の対象とはなりません。
自家貨物の損害への備えには「自家貨物動産総合保険」にご加入ください。

6

保 険 金 を お 支 払 い す る 主 な 場 合
支払限度額（共通保険金額方式） ： 3億円
1 回の 事 故について、基 本 補 償・オプション補 償における身 体 障 害・財 物 損 壊 それ
ぞれの損 害 額を合 算して３億円が支 払 限 度 額となります 。

基本補償プラン （ 施 設 の 所 有・使 用・管 理に起 因 する賠 償リスクをカバーします 。）
冷蔵倉庫業者が所有、使用もしくは管理する施設（工場）の欠陥あるいは管理上の不備、
または業務遂行 上 生じた偶 然な事 故により、第 三 者の生 命もしくは身体を害しまたはその財 物を滅 失、き損もしくは汚損したことにより、法律上の賠償責任を負担する場合に保険金をお支払いします。

不法行為責任

工作物責任

使用者責任

・倉庫兼事務所内で書類棚の上段の棚板が落下し、お客さまが負傷した。
・工 場 の 防 火 体 制 の 不 備により
火 災 が 広 がり､ 避 難できなかっ
たためお客さまが負傷した。

・事 務 所 内 の 床 が 抜 けてしまい
お客さまが転倒してケガをした。
・工 場に設 置してある看 板 が 落
下し､ 通 行 人に大ケガをさせてしまった。

・従業員が取引先で､取引先の設備を壊してしまった。
・従業員が取引先に訪問する途中､通 行 人と衝 突し､ケガをさせてしまった。

昇降機賠償（昇降機に起因する賠償リスクをカバーします。）
施設内で所有、使用または管理する昇降機（エレベーター）に起因して生じた事故により、第三者に対して法律上の賠償責任を負担する場合に保険金をお支払いします。
事故例

・エレベーターの故障により扉が突然閉まり、乗客の手を挟んでケガをさせてしまった。

※昇降機内で、昇降機事故に起因した受託貨物の損壊は、お支払いの対象となりません。

プラス

オプション補償【構内専用車賠償】（ 構 内 専用車に起 因 する賠 償リスクをカバーします 。）
施設内で所有、使用または管理する構内専用車（フォークリフト等）の管理上の不備によって生じた事故により、 第三者に対して法律上の賠償責任を負担する場合に保険金をお支払いします。
事故例･施設内でフォークリフトを運転中、来客の車に追突した。
･施設内でフォークリフトを運転中、配送業者の運転手にケガをさせてしまった。

※構内専用車に積載した財物（貨物）の損壊に起因する事故は、対象となりません。
※自賠責（自賠共済を含みます。）
・自動車保険（共済を含みます。）が付保されている場合は、自賠責・自動車保険からのお支払いが優先され、損害額が自賠責・自動車保険支払限度額を超過した場合にかぎり、その超過額をお支払いします。
※所有、使用または管理する構内専用車の車体番号および自賠責保険の証明書番号その他を記載した台帳（名称のいかんを問いません。）
を備えつけてください。

7

保 険 金 を お 支 払 い でき な い 主 な 場 合直接であると間接であるとを問わず、以下の賠償責任については保険金支払いの対象となりません。

【基本補償プラン・構内専用車・昇降機共通】（１）被保険者または保険契約者の故意によって生じた賠償責任。ただし、保険金を支払わないのは、その被保険者が被る損害にかぎります。
（２）施設の新築、改築、修理その他の工事に起因する賠償責任（３）記名被保険者が所有、使用または管理する財物の損壊について、その財物に対し正当な権利を有する者に対して負担する賠償責任（４）戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。）に起因する賠償責任（５）地震、噴火、洪水、津波またはこれらに類似の自然変象によって生じた賠償責任（６）航空機、昇降機（ただし、オプション補償（2）【 昇降機賠償】にご加入の場合は対象となります。）、
自動車（道路運送車両法（昭和26年法律第185号）
によって定められる自動車および原動機付自転車をいいます。）
または施設外における船・車両（原動力がもっぱら人力である場合を除きます。）
もしくは動物の所有、使用または管理に起因する賠償責任（７）給排水管、暖冷房装置、冷凍装置、消火栓、スプリンクラーその他業務用または家事用器具から排出、漏えいまたは氾らんする液体、気体、蒸気等による財物の損壊に起因する賠償責任（８）記名被保険者の使用人等が記名被保険者の業務に従事中に被った身体の障害によって生じた賠償責任（９）被保険者と他人との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合に、その約定により加重された賠償責任（10）仕事の終了後（仕事の目的物の引渡しを要する場合は引渡し後）
または仕事を放棄した後において、その仕事の結果に起因する賠償責任（被保険者が、機械、装置または資材を仕事の行われた場所に放置または遺棄した結果に起因する賠償責任を除きます。）（11）被保険者の占有を離れた商品もしくは飲食物または被保険者の占有を離れ施設外にあるその他の財物に起因する賠償責任（12）サイバー攻撃により生じた事由に起因する損害（オプションの追加条項のセットにより補償される各種費用等も含みます）【昇降機のみに適用されるもの】（１）保険契約者または被保険者の故意または重大な過失による法令違反によって生じた賠償責任
ただし、保険金を支払わないのは、その被保険者が被る損害にかぎります。
（２）昇降機の設置、改造、修理等に起因する賠償責任（３）昇降機に積載した受託物の損壊に起因する賠償責任など【構内専用車のみに適用されるもの】（１）被保険者による構内専用車の加入者証記載の施設外での使用または管理に起因する賠償責任（２）被保険者による構内専用車の一般道路上での使用または管理に起因する賠償責任（３）構内専用車の積載物の損壊に起因する賠償責任（４）ナンバープレートのある構内専用車の使用または管理に起因する賠償責任など

8保 険 金 の お 支 払 方 法

1
保険金

＝

2

損害賠償金 − 自己負担額（免責金額）

34＋ 応急手当・緊急 ＋ 訴訟費用・処理などの費用

弁護士費用
など

1

被害者に支払うべき損害賠償金
身体賠償事故の場合…治療費、休業損失、慰謝料など

財物賠償事故の場合…修理費（時価額が限度となります。）など

2

3

自己負担額（免責金額）
基本補償プラン、昇降機（エレベーター）
による損害

５万円

構内専用車（フォークリフト等）
による損害

な し

緊急措置費用
被害者に対する応急手当、護送、診断、治療費用など※事 故 発 生 後 、賠 償 責 任 がないことが 判 明した場 合であっても、被 害 者に対し緊 急もしくはやむを得ない処 置のため、支出した費 用を補 償します 。
ただし事 故 発 生 当 初より、法 律 上の賠 償 責 任のないことが 判 明している場 合は、対 象 外となります 。

4

争訟費用● 訴 訟・訴 外での弁 護 士の着 手 金、報 酬 、
日当、実 費● 控訴の際の印紙代、鑑定費用 など※ただし損保ジャパンの事前の承認が必要です。

5

その他、お支払いできる保険金として●損害防止費用

事故が発生した場合において損害の防止または軽減のために支出した必要な費用を補償します。

●権利保全行使費用

事故が発生した場合において他人に損害賠償金を求償することができる場合に、その権利の保全
または行使をするために支出した必要な費用を補償します。

●協力費用

損保ジャパンに求められ、被害者からの損害賠償請求（事故）解決に協力するために支出した費用を補償します。

など

１回の事故について損害賠償金は、損害賠償金の金額が自己負担額（免責金額）を超過する金額とし、加入者証記
載の保険金額を限度とします。なお、損害賠償金の金額が保険金額を超える場合の訴訟費用は、保険金額の損害賠償金に対する割合によりお支払いします。

9

保 険 料 計 算 方 法※この保険契約は保険期間終了後の確定精算はありません。

保険料
A ＋ B
（10円単位）＝A

基本補償プラン保険料

×

加入月数／１
２＋

B

オプション補償×

加入月数／１
２※中途加入の場合は､A・Bそれぞれに（加入月数／12）を乗算してください。

A

基本補償プラン保険料（会員工場ごとの冷蔵設備能力に応じた保険料となっておりますのでご確認ください。）
補償の対象となる方は・・・ 加入者（会員工場）や加入者の役職員に加えて、下請負人や下請負人の役職員も補償の対象となります⇒ 請負契約に基づく下請負人による賠償リスクも補償します！
冷蔵設備能力区分
3,000ｔ以下
3,000ｔ超〜6,000ｔ以下
6,000ｔ超〜9,000ｔ以下
9,000ｔ超〜12,000ｔ以下
12,000ｔ超〜15,000ｔ以下
15,000ｔ超〜18,000ｔ以下（保険期間 1年）

基本補償保険料
10,150円
18,910円
27,670円
36,430円
45,190円
53,950円

18,000ｔ超〜21,000ｔ以下
21,000ｔ超〜24,000ｔ以下
24,000ｔ超〜27,000ｔ以下
27,000ｔ超〜30,000ｔ以下
30,000ｔ超62,710円
71,460円
80,220円
88,980円
122,550円＜保険料算出の際の留意事項＞◆冷蔵設備能力の算出◆冷蔵設備能力の端数処理

公称冷蔵収容能力１m3 = 0.4ｔ
（2.5m3 ＝１ｔ）
で読み替えてください。
日産公称能力１Ｔ／Ｄ（製氷・凍結トン）＝86ｔで読み替えてください。
（製氷・凍結工場）
冷蔵設備能力１ｔ未満の端数は少数第一位を四捨五入してください。

オプション補償をこの機会にぜひご検討ください。

B

オプション補 償 構 内 専 用 車 賠 償 保 険 料（保 険 期 間 1 年）
補 償の対 象となる方は、基 本 補 償プランと同一になります 。
冷蔵設備能力区分
3,000ｔ以下
3,000ｔ超〜6,000ｔ以下
6,000ｔ超〜9,000ｔ以下
9,000ｔ超〜12,000ｔ以下
12,000ｔ超〜15,000ｔ以下
15,000ｔ超〜18,000ｔ以下

構内専用保険料
15,700円
31,400円
47,100円
62,790円
78,490円
94,190円（保険期間 1年）

18,000ｔ超〜21,000ｔ以下
21,000ｔ超〜24,000ｔ以下
24,000ｔ超〜27,000ｔ以下
27,000ｔ超〜30,000ｔ以下
30,000ｔ超109,890円
125,580円
141,280円
156,980円
172,680円

割 引 ･ 割 増 率 に つい て
満期2か月前の始期応当日以前３年間（2023年12月1日契約の場合、2020年10月１日から2023年９月30日）の損害率（支払保険金／保険料）によって、割引・割増を適用します。
損

害

率

0%
1%以上30%未満
30%以上50%未満
50%以上60%未満
60%以上70%未満

割 引・割 増 率
−10%
−5%
0%
＋5%
＋10%

損

害

率

70%以上 80%未満
80%以上 90%未満
90%以上100%未満
100%以上150%未満
150%以上割 引・割 増 率
＋30%
＋50%
＋70%
＋100%
＋200%

【ご加入時の注意点】

同一工場
（施設）
の一部を除いたり、
特定の施設・構内専用車のみを対象とすることはできません。

10

お 申 込 方 法
１．加 入 依 頼 書 の 提 出

工場ごとに加入依頼書を記入・捺印のうえ、指定代理店に送付してください。

２．保険料相当額の振込み

保険料相当額は下記口座へお振込みください。
みずほ銀行 銀座中央支店
普通預金口座 １０６８８８３

保険料相当額を振込む際の振込手数料はご加入者負担となります。

フリガナ イッパンシャダンホウジン ニホンレイゾウソウコキョウカイ ダンタイホケングチ

口座名義 一般社団法人日本冷蔵倉庫協会 団体保険口【お申込手続締切日】

２０２３年１１月６日（月）締切日までに加入依頼書の到着・保険料相当額の着金が行われれるように手続きを行ってください。締切日を過ぎた場合、中途加入となりますので、ご注意ください。

【 中 途 加 入 】
保険始期日以降でもご加入いただくことができます。
毎月15日までに加入依頼書の到着・保険料相当額の着金が行われた場合、翌月１日午前０時から2024年12月１日午後４時までの加入となります。

11

ご 注 意●この保険は賠償責任普通保険約款および受託者特約等で構成されています。特約条項および追加条項等の詳細につきましては、
取
扱代理店または損保ジャパンにご照会ください。
●加入依頼書等の記載内容が正しいか十分にご確認ください。
●この保険契約の保険適用地域は日本国内となります。
●この保険契約について、損害賠償請求が訴訟により提起された場
合、損保ジャパンは日本国内の裁判所に提起された訴訟による損害のみを補償します。
●保険料算出の基礎となる建物の構造、冷媒の種類、冷蔵室温度、冷蔵設備能力容積等の、お客さまの保険料算出に特に関係する事項につきましては、加入依頼書等の記載事項が事実と異なっていないか、十分にご確認いただき、相違がある場合は、必ず訂正や変更をお願いします。
●クーリングオフ（ご契約のお申込みの撤回等）
について営業または事業のためのご契約はクーリングオフの対象とはなりま
せん。
なお、
クーリングオフとはご契約のお申込み後であってもお客さまがご契約を申し込まれた日からその日を含めて８日以内であれば、ご契約のお申し込みの撤回をすることができることをいいます。
なお、次のご契約はクーリングオフのお申し出ができませんのでご注意ください。
①保険期間が１年以内のご契約②営業または事業のためのご契約③法人または社団・財団等が締結したご契約④保険金請求権等が担保として第三者に譲渡されたご契約
詳しい内容につきましては、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。
●加入者証は大切に保管してください。
なお、ご加入のお申込日から２か月を経過しても加入者証が届かない場合は、
損保ジャパンまでお問い合わせください。
●この保険契約は複数の保険会社による共同保険契約であり、引受保険会社は各々の引受割合に応じて連帯することなく単独別個に保険契約上の責任を負います。幹事保険会社は、他の引受保険会社を代理・代行して保険料の領収、保険証券の発行、保険金支払その他の業務または事務を行っております。
●この保険の保険期間（保険のご契約期間）は原則として１年間となります。個別の契約により異なる場合がありますので、実際にご契約いただくお客さまの保険期間につきましては、
加入依頼書等にてご確認ください。

●引受保険会社が経営破綻した場合または引受保険会社の業務もしくは財産の状況に照らして事業の継続が困難となり、法令に定める手続きに基づき契約条件の変更が行われた場合は、ご契約時にお約束した保険金・解約返れい金等のお支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。
●この保険については、ご契約者が個人、小規模法人（引受保険会社の経営破綻時に常時使用する従業員等の数が20名以下である法人をいいます。）
またはマンション管理組合（以下あわせて「個人等」といいます。）
である場合にかぎり、損害保険契約者保護機構の補償対象となります。
補償対象となる保険契約については、引受保険会社が経営破綻した場合は、保険金・解約返れい金等の８割まで（ただし、破綻時から３か月までに発生した事故による保険金は全額）が補償されます。
なお、ご契約者が個人等以外の保険契約であっても、その被保険者である個人等がその保険料を実質的に負担すべきこととされているもののうち、その被保険者にかかる部分については、
上記補償の対象となります。
損害保険契約者保護機構の詳細につきましては、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。
●保険契約にご加入いただく際には、ご加入される方ご本人が署名または記名捺印ください。
●保険責任は保険期間の初日の午後４時（※）
に始まり、
末日の午後
４時
（※）
に終わります。
（※）加入依頼書等またはセットされる特約条項にこれと異なる時刻が記載されている場合にはその時刻となります。
●実際にご契約いただくお客さまの保険料につきましては、
加入依頼書等にてご確認ください。
●ご契約を解約される場合には、取扱代理店または損保ジャパンまでお申し出ください。解約の条件によっては、損保ジャパンの定めるところにより保険料を返還、または未払保険料を請求させていただ
くことがあります。詳しくは取扱代理店または損保ジャパンまでお問
い合わせください。
●取扱代理店は損保ジャパンとの委託契約に基づき、お客さまからの告知の受領、保険契約の締結・管理業務等の代理業務を行っております。
したがいまして、取扱代理店とご締結いただいて有効に成立したご契約につきましては、損保ジャパンと直接契約されたものとなります。

■個人情報の取扱いについて○保険契約者（団体）は、本契約に関する個人情報を、
損保ジャパンに提供します。
○損保ジャパンは、本契約に関する個人情報を、本契約の履行、損害保険等損保ジャパンの取り扱う商品・各種サービスの案内・提供、等を行うために取得・利用し、その他業務上必要とする範囲で、業務委託先、再保険会社、
等（外国にある事業者を含みます。）に提供等を行う場合があります。
また、契約の安定的な運用を図るために、加入者および被保険者の保険金請求情報等を契約者に対して提供することがあります。
なお、保健医療等のセンシティブ情報（要配慮個人情報を含みます。）の利用目的は、法令等に従い、
業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定します。個人情報の取扱いに関する詳細（国外在住者の個人情報を含みます。）
については損保ジャパン公式ウェブサイト
（https://www.sompo-japan.co.jp/）
をご覧くださるか、
取扱代理店または損保ジャ
パンまでお問い合わせ願います。
申込人（加入者）
および被保険者は、
これらの個人情報の取扱いに同意のうえでご加入ください。

12

ご 加 入 に あ たって の ご 注 意●告知義務（ご契約締結時における注意事項）（1）保険契約者または記名被保険者の方には、保険契約締結の際、告知事項について、損保ジャパンに事実を正確に告げていただく
義務（告知義務）があります。
〈告知事項〉
加入依頼書等および付属書類の記載事項すべて（２）保険契約締結の際、告知事項のうち危険に関する重要な事項（注）について、故意または重大な過失によって事実を告げなかった場合または事実と異なることを告げた場合には、ご契約が解除されたり、保険金をお支払いできないことがあります。
（注）告知事項のうち危険に関する重要な事項とは以下のとおりです。
保険料算出の基礎数字（建物の構造、冷媒の種類、冷蔵室温度、冷蔵設備能力容積等）●通知義務（ご契約締結後における注意事項）（1）保険契約締結後、告知事項に変更が発生する場合、取扱代理店
または損保ジャパンまでご通知ください。
ただし、その事実がなくなった場合は、ご通知いただく必要はありません。

13

加入依頼書等および付属書類の記載事項に変更が発生する場合（ただし、他の保険契約等に関する事実を除きます。
）（注）加入依頼書等に記載された事実の内容に変更を生じさせる事実が発生した場合で、その事実の発生が記名被保険者に原因がある場合は、あらかじめ取扱代理店または損保ジャパンにご通知ください。その事実の発生が記名被保険者の原因でない場合は、
その事実を知った後、遅滞なく取扱代理店または損保ジャパンにご通知が必要となります。
（２）以下の事項に変更があった場合にも、取扱代理店または損保ジャ
パンまでご通知ください。
ご通知いただかないと、
損保ジャパンからの重要なご連絡ができないことがあります。
ご契約者の住所などを変更される場合（3）
ご通知やご通知に基づく追加保険料のお支払いがないまま事故が発生した場合、保険金をお支払いできないことやご契約が解除されることがあります。
ただし、変更後の保険料が変更前の保険料より高くならなかったときを除きます。
（4）
重大事由による解除等保険契約者または被保険者が暴力団関係者、
その他反社会的勢力に該当すると認められた場合などは、保険金をお支払いできないことや、ご契約が解除されることがあります。

万 一 事 故 に あ わ れ たら万一事故が発生した場合は、以下の対応を行ってください。保険契約者または被保険者が正当な理由なく以下の対応を行わなかった場合は、保険金の一部を差し引いてお支払いする場合があります。
１.以下の事項を遅滞なく書面で通知してください。
〈１〉事故発生の日時、場所、事故の状況、被害者の住所・氏名・名称〈２〉上記〈１〉について証人となる者がある場合は、その者の住所および氏名または名称〈３〉損害賠償の請求の内容
２.他人に損害賠償の請求をすることができる場合は、その権利の保全または行使に必要な手続きをしてください。
３.損害の発生および拡大の防止に努めてください。
４.損害賠償の請求を受けた場合は、
あらかじめ損保ジャパンの承認を得ないで、その全部または一部を承認しないようにしてください。
ただし、被害者に対する応急手当または護送その他の緊急措置を行うことを除きます。
５.損害賠償の請求についての訴訟を提起し、または提起された場合は、遅滞なく損保ジャパンに通知してください。
６.他の保険契約や共済契約の有無および契約内容について、
遅滞なく通知してください。
７.上記の１．
〜６．
のほか、損保ジャパンが特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合は、遅滞なく、これを提出し、
損保ジャパンの損害の調査に協力をお願いします。
示談交渉は必ず損保ジャパンとご相談いただきながらおすすめください。事前に損保ジャパンの承認を得ることなく損害賠償責任を認めた
り、賠償金等をお支払いになった場合は、その一部または全部について保険金をお支払いできなくなる場合がありますので、ご注意ください。
この保険では、保険会社が被保険者に代わり示談交渉を行うことはできません。
保険金のご請求にあたっては、次の書類のうち、損保ジャパンが求めるものを提出してください。
必要となる書類

必要書類の例① 保険金請求書および保険金請求権者が確認できる書類

保険金請求書、
戸籍謄本、
印鑑証明書、
委任状、
住民票

事故日時・事故原因および② 事故状況等が確認できる書類

事故状況説明書、罹災証明書、
交通事故証明書、請負契約書（写）、メーカーや修理業者などからの原因調査報告書 等保険の対象の時価額、損害の額、③ 損害の程度および損害の範囲、復旧の程度等が確認できる書類④ 保険の対象であることが確認できる書類

等①建物・家財・什器備品などに関する事故、他人の財物を損壊した賠償事故の場合
修理見積書、
写真、
領収書、
図面（写）
、
被害品明細書、復旧通知書、賃貸借契約書、売上高等営
業状況を示す帳簿（写） 等②被保険者の身体の傷害または疾病に関する事故、他人の身体の障害に関する賠償事故の場合
診断書、入院通院申告書、治療費領収書、所得を証明する書類、休業損害証明書、源泉徴収票、
災害補償規定、補償金受領書 等
登記簿謄本、売買契約書（写）、登録事項等証明書

等⑤

公の機関や関係先等への調査のために
必要な書類

同意書

⑥

被保険者が損害賠償責任を負担することが確認できる書類

示談書、
判決書
（写）
、
調停調書（写）
、
和解調書
（写）
、
被害者からの領収書、
承諾書

等
等

損保ジャパンは、被保険者が保険金請求の手続を完了した日から原則、
３０日以内に保険金をお支払いします。
ただし、以下の場合は、３０日
超の日数を要することがあります。
①公的機関による捜査や調査結果の照会②専門機関による鑑定結果の照会③災害救助法が適用された災害の被災地域での調査④日本国外での調査⑤損害賠償請求の内容や根拠が特殊である場合
上記の①から⑤の場合、さらに照会や調査が必要となった場合、被保険者との協議のうえ、
保険金支払の期間を延長することがあります。
保険契約者や被保険者が正当な理由なく、損保ジャパンの確認を妨げたり、応じなかった場合は、上記の期間内に保険金が支払われない場合がありますのでご注意ください。
賠償責任保険の保険金に質権を設定することはできません。
被害者が保険金を請求する場合、被害者は保険金請求権に関して、損保ジャパンから直接、保険金を受領することが可能な場合があります。詳細につきましては取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。

14

事 故 が 起 こっ た 場 合事故が起こった場合は、ただちに下記事故サポートセンターまでご連絡ください。

［ 窓口：事故サポートセンター ］

0120‑727‑110

受付時間：24時間365日対応

指定代理店■指定紛争解決機関
損保ジャパンは、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人日本損害保険協会と手続実
施基本契約を締結しています。
損保ジャパンとの間で問題を解決できない場合は、一般社団法人日本損害保険協会に解決の申し立てを行うことができます。
一般社団法人日本損害保険協会 そんぽADRセンター〔ナビダイヤル〕0570-022808 ＜通話料有料＞
受付時間：平日の午前9時15分〜午後5時（土・日・祝日・年末年始は休業）
詳しくは、一般社団法人日本損害保険協会のホームページをご覧ください。
（https://www.sonpo.or.jp/ ）■このパンフレットは概要を説明したものです。詳細につきましては、ご契約者である団体の代表者の方にお渡ししております約款等に記載しています。
必要に応じて、団体までご請求いただくか、損保ジャパン公式ウェブサイト
（https://www.sompo-japan.co.jp/）でご参照ください（ご契約内容が異なっていたり、公式ウェブサイトに約款・ご契約のしおりを掲載していない商品もあります。）。
ご不明点等がある場合には、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。

15■ご契約者と被保険者（保険の補償を受けられる方）が異なる場合は、被保険者となる方にもこのパンフレットに記載した内容をお伝えください。
〈SJ23-07100 2023.09.05〉（23090185） 501996 -1000