（平成27年4月1日作成）（令和4年4月1日更新）

検査申請にあたってご注意いただきたいポイント◆検査申請書について◆現場検査について

目次◆検査申請書について
１．検査申請に必要な書類

P.1

２．申請書記入上の注意点

P.2

３．工事写真について

P.8

４．特定行政庁が定める添付書類について

P.12

５．軽微な変更について

P.13◆現場検査について
１．現場と図面の不整合について

P.15

２．事例紹介P.16

１．検査申請に必要な書類検査を申請される際は、下記の書類が揃っていることをご確認ください。
※検査申請に必要な書類が揃わないと、検査を受付することができません。また、書類に不備があると、検査済証や中間検査合格証を交付することもできませんので、ご注意ください。（中間検査時は合格証の交付を受けないと後工程に進めません。
）○検査申請書（P.２）⇒完了検査申請書、中間検査申請書※完了検査申請書と中間検査申請書は、それぞれ申請書の様式が法律で定められていますので、申請する検査に応じた様式で申請書を提出ください。

○代理者によって検査の申請を行う場合は「委任状」※建築主が確認申請から一括して代理者に委任している場合は、確認申請時に提出した委任状の写しの添付でかまいません。

＜物件によって添付が必要な書類＞◇検査の特例がある場合は「工事写真」（P.８）⇒四号建築物（木造２階建て、鉄骨平屋など）、型式・認証物件などの特例物件については、検査の一部を省略するかわりに工事監理の状況が分かる工事写真の添付が必要です。

◇特定行政庁が細則で定める書類（P.１２）⇒特定行政庁によっては、上記の書類以外に検査申請書に添付する書類を定めている場合があります。

◇軽微な変更がある場合は「軽微な変更説明書」◇当社以外で確認済証の交付を受けている場合は当該物件の確認申請書副本※当社で確認済証の交付を受けている場合は、添付不要です。

◇都市緑地法第 43 条第 1 項の認定を受けた場合は「認定書の写し」

1（P.１３）

２．申請書記入上の注意点＜完了検査申請書＞＊中間検査申請書との取り違えにご注意ください。
（一面～三面）（完了＿第一面）

完了検査申請書（第一面）

建 築 基 準 法 第 ７ 条 の ２ 第 １ 項 （ こ れ ら の 規 定 を 同 法 第 87 条 の ２ 又 は 第 88 条 第 １ 項 若 し く は
第 ２ 項 に お い て 準 用 す る 場 合 を含 む 。 ） の 規 定 に よ り 検 査 を 申 請 し ま す 。 こ の 申 請 書 及 び 添 付 図 書 に記 載 の事 項 は 、 事 実 に相 違 あり ませ ん。

株式会社 西日本住宅評価センター 様

完了第2面【4.】の工事監理者及び確認第2面【5.】の工事監理者と整合させてください。

年月日

申請者氏名

第四面に記載の事項は、事実に相違ありません。
工事監理者氏名【検査を申請する建築物等】
建築物

建築設備（昇降機）

工作物（法第88条第1項）（完了＿第二面）★完了検査申請書第二面は、確認申請書及び中間検査申請書との整合にご注意ください。
【3. 設計者】欄の【ﾄ.作成した設計図書】、【4. 工事監理者】欄の【工事と照合した設計図書】については確認申請書及び中間検査申請書の記載内容との整合性にご注意ください。
※確認済証交付後に「計画変更」「記載事項変更」があった場合は、最新の情報を記載ください。

（第二面）
建築主、設置者又は築造主等の概要【1. 建築主、設置者又は築造主】【ｲ. 氏名のﾌﾘｶﾞﾅ】【ﾛ. 氏名】【ﾊ. 郵便番号】【ﾆ. 住所】【ﾎ. 電話番号】【2. 代理者】【ｲ. 資格】() 建築士2()

登録第号

（完了＿第三面）★完了検査申請書第三面は、確認申請書及び中間検査申請書との整合にご注意ください。
【1. 建築場所、設置場所又は築造場所】、【2. 工事種別】、【8. 検査対象床面積】※確認済証交付後に「計画変更」「記載事項変更」「軽微な変更」があった場合は、最新の情報を記載ください。

★各種日付は、建築基準法で定められている期日にも影響します。
適切な日付になっているかご確認ください。
○工事完了日から4日が経過する日までに検査を申請（当社が引受け）をしているか。【法第7条の２第1項】○工事着手年月日は、確認済証交付年月日以降の日付になっているか。
○工事完了日は、現場検査以前の日付になっているか。
OK

確認済証交付日

工事着手日

検査受付日(1)（工事完了前）

４日以内

検査受付日(2)（工事完了後）

工事完了日

現場検査日

★記入漏れがないようご注意ください。
○【2.ｲ 特例の区分】、【2.ﾊ 製造者認証番号】、【9.検査経過】、【10.軽微な変更の概要】、【11.備考】欄については該当する場合のみ記入ください。
（第三面）塗りつぶし部分は記入必須です。

申請する工事の概要【1. 建築場所、設置場所又は築造場所】【ｲ. 地名地番】【ﾛ. 住居表示】【2. 工事種別】【ｲ. 建築基準法施行令第10条各号に掲げる建築物の区分】
確認申請書第3面【9.】の工事種別【ﾛ. 工事種別】
新築確認申請書第4面【9.ロ】の確認の特例の区分

第増築

改築

移転

大規模の修繕

大規模の模様替号

建築設備の設置【ﾊ. 建築基準法第68条の20第2項の検査の特例に係る認証番号】
確認申請書第4面【9.ニ】の製造者認証番号【3. 確認済証番号】

第号【4. 確認済証交付年月日】

令和年月日【6. 工事着手年月日】

年月日【7. 工事完了（予定）年月日】

年月日

号
計画変更がある場合は直前の計画変更の情報【5. 確認済証交付者】【8. 検査対象床面積】

確認申請書第三⾯【11.延べ⾯積】の【ｲ.建築物全体】（申請部分）の面積【9. 検査経過】（ 第【ｲ. 特定工程】（（【ﾆ. 交付年月日】（現場検査日以前の日付㎡回 ）（ 第【ﾛ. 中間検査合格証交付者】 （【ﾊ. 中間検査合格証番号】

確認済証交付日以降の日付

令和回 ）

）（）

完了検査以前に中間検査を受検している場合は、ご記入ください。
）（（複数回受検している場合は全てご記入ください。）

）

）（）

年月日 ）

（令和年月

【10. 確認以降の軽微な変更の概要】【ｲ. 変更された設計図書の種類】【ﾛ. 変更の概要】

確認以降に軽微な変更がある場合は必ずご記入ください。
※中間検査を当社に申請した場合には、中間検査申請時に記載した内容は記入不要です。

【11. 備考】

3日 ）（完了＿第四面）（第四面）
工事監理の状況確認を行った部位、材料の種類等

照合内容照合を行った
設計図書

設計図書の内容について設計者に確認した事項「適」の記入漏れにご注意ください

敷地の形 状、 高さ
衛生及び安全主要構造部及び主要構造部以外の構造耐力上主要な部分に用いる 材料(接合材料を含む)の種類、品質 、形 状及び寸法

主要構造部及び主要構造部以外の構造耐力上主要な部分に用いる 材料の接合状況、接合部分の形状等

建築物の各部分の位置、形状及び大きさ

構造耐力上主要な部分の防錆、防腐及び防蟻措置及び状況

照合方法○基礎についての記入は漏れていませんか？
・ 基礎を鉄筋コンクリ ート造で計画している場合は、 鉄筋及びコンクリ ートについて記入が必要です。

○屋根についての記入は漏れていませんか？
・ 屋根ふき材の材料の種類等と 設計図書との照合内容等をご 記入く ださい。

○屋根についての記入は漏れていませんか？

注）中間検査を受検されている場合は特定工程以前の記入を省略することができます。

・ 屋根ふき材の材料の接合状況等と 設計図書との照合内容等をご 記入く ださい。

○界壁についての記入は漏れていませんか？
・ 長屋、 共同住宅などでは界壁について記入が必要です。

該当しない項目には斜線

特定天井に用いる材料の種類並びに当該特定天井の構造及び施工状況
居室の内装の仕上
げ に用いる建築材料の種別及び当該建築材料を用いる部分の面積○床材等の表現は漏れていませんか？

天井及び壁の室内に面する 部分に係る 仕上げ の材料の種類及び厚さ
開口部に設ける建具の種類及び大きさ○防火設備の記入が漏れていませんか？

建築設備に用いる材料の種類及びその照合し た内容並
びに当該建築設備の構造及び施工状
況（ 区画貫通部の処理状況を含む。）○当該建築物に使用している設備について記入ください。

備考

照合結果
（ 不適 の場 合には 建築主に対して行った報 告の内容）

・ 準防火地域等で開口部に防火設備を使用している場合は記入が必要です。

・ 給排水、 電気、 換気について
・ ガス設備の有無について（ なし、 都市ガス、 LPG）
・ 浄化槽を使用している場合は浄化槽について
・ 一戸建の住宅以外では建築設備全般について○住宅用火災警報器の記入は漏れていませんか？
○直通階段で屋外に設けるものがある場合は、その構造種別を記載ください。

4＜中間検査申請書＞＊完了検査申請書との取り違えにご注意ください。
（一面～三面）（中間＿第一面）

中間検査申請書（第一面）

建 築 基 準 法 第 ７ 条 の ４ 第 １ 項 （ こ れ ら の 規 定 を 同 法 第 87 条 の ２ 又 は 第 88 条 第 １ 項 に お い て準用する場合を含む。 ） の規定により、 検査を申請します。 この申請書及び添付図書に記載の事項は 、 事実に相違 あり ませ ん。

株式会社 西日本住宅評価センター 様

中間第2面【4.】の工事監理者及び確認第2面【5.】の工事監理者と整合させてください。

年月日

申請者氏名

第四面に記載の事項は、事実に相違ありません。
工事監理者氏名【検査を申請する建築物等】
建築物

建築設備（昇降機）

工作物（法第88条第1項）（中間＿第二面）★中間検査申請書第二面は、確認申請書の記載との整合性にご注意ください。
【3. 設計者】欄の【ﾄ.作成した設計図書】、【4. 工事監理者】欄の【工事と照合した設計図書】については確認申請書及び前回の中間検査申請書の記載内容との整合性にご注意ください。
※確認済証交付後に「計画変更」「記載事項変更」があった場合は、最新の情報を記載ください。

（第二面）
建築主、設置者又は築造主等の概要【1. 建築主、設置者又は築造主】【ｲ. 氏名のﾌﾘｶﾞﾅ】【ﾛ. 氏名】【ﾊ. 郵便番号】【ﾆ. 住所】【ﾎ. 電話番号】【2. 代理者】【ｲ. 資格】() 建築士5()

登録第号

（中間＿第三面）★中間検査申請書第3面は、確認申請書の記載との整合性にご注意ください。
【1. 建築場所、設置場所又は築造場所】、【2. 工事種別】、【8.ﾊ 検査対象床面積】※確認済証交付後に「計画変更」「記載事項変更」「軽微な変更」があった場合は、最新の情報を記載ください。

★各種日付は、建築基準法で定められている期日にも影響します。
適切な日付になっているかご確認ください。
○特定工程工事終了日から4日が経過する日までに検査を申請（当社が引受け）をしているか。【法第7条の4第1項】○工事着手年月日は、確認済証交付年月日以降の日付になっているか。
○特定工程工事終了日は、現場検査以前の日付になっているか。
OK

確認済証交付日

工事着手日

検査受付日(1)（工事完了前）

４日以内

特定工程工事終了日

検査受付日(2)（工事完了後）

現場検査日★記入漏れがないようご注意ください。
○【2.ｲ 特例の区分】、【2.ﾊ 製造者認証番号】、【9.申請以前の中間検査】、【10.申請以降の中間検査】、【11.軽微な変更の概要】、【12.備考】欄については該当する場合のみ記入ください。
（第三面）塗りつぶし部分は記入必須です。

申請する工事の概要【1. 建築場所、設置場所又は築造場所】【ｲ. 地名地番】【ﾛ. 住居表示】【2. 工事種別】【ｲ. 建築基準法施行令第10条各号に掲げる建築物の区分】

確認申請書第4面【9.ロ】の確認の特例の区分

第確認申請書第3面【9.】の工事種別【ﾛ. 工事種別】
新築

増築

改築

移転

大規模の修繕

大規模の模様替

号
建築設備の設置【ﾊ. 建築基準法第68条の20第2項の検査の特例に係る認証番号】
確認申請書第4面【9.ニ】の製造者認証番号【3. 確認済証番号】

第【4. 確認済証交付年月日】

令和号
年月日

【6. 工事着手年月日】

年月日【7. 工事完了予定年月日】

年月日

号

計画変更がある場合は直前の計画変更の情報【5. 確認済証交付者】【8. 特定工程】

確認済証交付日以降の日付

現場検査日以前の日付【ｲ. 特定工程】【ﾛ. 特定工程工事終了（予定）年月日】

年【ﾊ. 検査対象床面積】

月

小規模な車庫などは中間検査対象外となることが日あります。ご不明な点はお問い合わせください。

㎡【9. 今回申請以前の中間検査】（ 第【ｲ. 特定工程】（）（）

【ﾛ. 中間検査合格証交付者】（）（）

【ﾊ. 中間検査合格証番号】（）（）

【ﾆ. 交付年月日】（【10. 今回申請以降の中間検査】（ 第【ｲ. 特定工程】（【ﾛ. 特定工程工事終了予定年月日】（令和回 ）（ 第年月日 ）（回 ）令和年月回 ）（ 第回 ））（年月日 ）（）
年月

【11. 確認以降の軽微な変更の概要】【ｲ. 変更された設計図書の種類】【ﾛ. 変更の概要】

日 ）確認以降に軽微な変更がある場合は必ず記入ください。
※直前の中間検査を当社に申請した場合には、直前の中間検査申請時に記載した内容は記入不要です。

【12. 備考】
6日 ）（中間＿第四面）（第四面）
工事監理の状況確認を行った部位、材料の種類等

照合内容照合を行った
設計図書

主要構造部及び主要構造部以外の構造耐力上主要な部分に用いる 材料の接合状況、接合部分の形状等

建築物の各部分の位置、形状及び大きさ

照合方法○基礎についての記入は漏れていませんか？
・ 基礎を鉄筋コンクリ ート造で計画している場合は、 鉄筋及びコンクリ ートについて記入が必要です。

○屋根についての記入は漏れていませんか？（特定工程に含まれる場合）
・ 屋根ふき材の材料の種類等と 設計図書との照合内容等を記入してく ださい。

○屋根についての記入は漏れていませんか？
（特定工程に含まれる場合）

注）先行工程の中間検査を受検されている場合は特定工程以前の記入を省略することができます。

・ 屋根ふき材の材料の接合状況等と 設計図書との照合内容等を記入してく ださい。

○界壁についての記入は漏れていませんか？
・ 長屋、 共同住宅などでは界壁について記入が必要です。

構造耐力上主要な部分の防錆、防腐及び防蟻措置及び状況
特定天井に用いる材料の種類並びに当該特定天井の構造及び施工状況
居室の内装の仕上
げ に用いる建築材料の種別及び当該建築材料を用いる部分の面積該当しない項目には斜線

天井及び壁の室内に面する 部分に係る 仕上げ の材料の種類及び厚さ
開口部に設ける建具の種類及び大きさ

建築設備に用いる材料の種類及びその照合し た内容並
びに当該建築設備の構造及び施工状
況（ 区画貫通部の処理状況を含む。）

備考

照合結果
（ 不適 の場 合には 建築主に対して行った報 告の内容）「適」の記入漏れにご注
意ください

敷地の形 状、 高さ
衛生及び安全主要構造部及び主要構造部以外の構造耐力上主要な部分に用いる 材料(接合材料を含む)の種類、品質 、形 状及び寸法

設計図書の内容について設計者に確認した事項○直通階段で屋外に設けるものがある場合は、その構造種別を記載ください。

7

３．工事写真について

法第 7 条の 5 の「検査の特例」を受ける建築物については、施行規則第 4 条第 1 項第二号又は施行規則第 4 条の 8 第 1 項第二号に規定する工事写真の添付が必要です。

○「検査の特例」を受ける建築物
・型式、製造者認証の建築物
・四号建築物（木造 2 階建て、鉄骨平屋など）で建築士が設計した建築物○必要な工事写真
・屋根の小屋組の工事終了時
・構造耐力上主要な軸組若しくは耐力壁の工事終了時
・基礎の配筋の工事終了時（鉄筋コンクリート造の基礎の場合）
・その他特定行政庁が必要と認めて指定する工程の終了時

上記について、構造耐力上主要な部分の軸組、仕口その他の接合部、鉄筋部分等を写した写真が必要です。
（※当該検査受検前に中間検査を受検している場合は、直前の特定工程後に行われた工事に係る写真のみの添付で構いません。）

8◆工事写真の参考事例（山形県村山建築課 HP より引用）

9

（木造）

10

（木造）

11

4．特定行政庁が規則で定める書類について検査申請時に添付が必要な書類を、特定行政庁が独自に定めている場合があります。
下記の一覧をご参考に検査申請書に添付ください。

特定行政庁

添付書類

大阪府

堺市

・柱頭、柱脚金物位置図、使用金物一覧表
中間検査（木造）
・必要壁量、壁量充足率及び壁量比の計算式

愛知県

名古屋市

・工事写真
・くいの施工報告書

工作物も同様

愛知県

豊橋市

工事写真

工作物も同様

三重県
三重県

大連協

備考

中間検査の申請に関する工事監理報告書
四日市市

・鉄骨工事施工状況報告書
・コンクリート工事施工結果報告書
・中間検査申請書第 4 面に代わる工事監理報告書
・工事監理報告書
・建築設備工事監理報告書
・構造関係報告書

12

大阪府内の建築物

5．軽微な変更について計画変更の確認手続きが不要な「軽微な変更」は建築基準法施行規則第 3 条の 2 に規定されています。

建築計画が変更になる場合は、原則として「計画変更確認申請」が必要ですが、変更が規則第 3 条の 2 に列記されている項目のいずれかに該当し、建築基準関係規定に適合することが明らかなものは「軽微な変更」として取り扱うことができます。
また、軽微な変更については、建築確認手続き等の運用改善や特定行政庁の取り扱いにより、運用が緩和されている場合もありますので、建築計画に変更が生じ、判断に迷われる場合は、お早めに当社申請窓口にご相談ください。

【軽微な変更の原則】
・軽微な変更に該当するものは、全体の構造計算をやり直す必要がないものであること
・軽微な変更は建築基準関係規定に明らかに適合する範囲におけるものであること
・施行規則第３条の２各項各号に掲げられていないものは軽微な変更に該当しないこと
・変更の内容が建築基準関係規定に関わらない場合は軽微な変更にも該当しないこと
・元確認に対して「危険の度が高くならないもの」であること
・軽微な変更は元確認に対する変更であること（平成 20 年 10 月 8 日「構造審査・検査の運用解説 修正：平成 20 年 2 月 22 日」の追補（改訂版）より抜粋）※ 軽微な変更説明書は検査申請書の添付書類の一部ですので、検査申請書提出時に併せて提出ください。
※ 軽微な変更の変更内容に関係する図書は全て添付ください。
※ 添付の設計図書には記名が必要です。記名漏れにご注意ください。

13

（参考）○建築基準法施行規則第 3 条の 2 に掲げられている変更について（項目のみ）※ 条件有の記載がある項目は、一部省略しています。詳細は基準法施行規則本文でご確認ください。
一

敷地に接する道路の幅員及び敷地が道路に接する部分の長さの変更（条件有）

二

敷地面積が増加する場合の敷地面積及び敷地境界線の変更（条件有）

三建築物の高さが減少する場合における建築物の高さの変更（条件有）

四建築物の階数が減少する場合における建築物の階数の変更

五

建築面積が減少する場合における建築面積の変更（条件有）

六

床面積の合計が減少する場合における床面積の変更（・・・次のイ又はロに掲げるものを除く。）

イ

当該変更により建築物の延べ面積が増加するもの

ロ

建築物の容積率の最低限度が定められている区域内の建築物に係るもの

七

用途の変更（令第 137 条の 18 で指定する類似の用途相互間におけるものに限る。）

八

構造耐力上主要な部分である基礎ぐい、間柱、床版、屋根版又は横架材（小ばりその他これに類するものに限る。
）の位置の変更（条件有）九構造耐力上主要な部分である部材の材料又は構造の変更（条件有）十構造耐力上主要な部分以外の部分であって、屋根ふき材、内装材（天井を除く。）、外装材、帳壁その他これらに類する建築物の部分、広告塔、装飾塔その他建築物の屋外に取り付けるもの若し
くは当該取付け部分、壁又は手すり若しくは手すり壁の材料若しくは構造の変更又は位置の変更
（条件有）
十一

構造耐力上主要な部分以外の部分である天井の材料若しくは構造の変更又は位置の変更

（条件有）
十二

建築物の材料又は構造において、次の表の上欄に掲げる材料又は構造を同表の下欄に掲げる材料又は構造とする変更（第九号から前号までに係る部分の変更を除く。）
（条件有）
（表省略）
十三

井戸の位置の変更（くみ取便所の便槽との間の距離が短くなる変更を除く。）

十四

開口部の位置及び大きさの変更（次のイ又はロに掲げるものを除く。
）

イ

令第 117 条の規定により令第 5 章第 2 節の規定の適用を受ける建築物の開口部に係る変更で次の(1)及び(2)に掲げるもの(1) 当該変更により令第 120 条第 1 項又は令第 125 条第 1 項の歩行距離が長くなるもの(2) 令第 123 条第 1 項の屋内に設ける避難階段、同条第 2 項の屋外に設ける避難階段又は同条
第 3 項の特別避難階段に係る開口部に係るもの
ロ

令第 126 条の 6 の非常用の進入口に係る変更で、進入口の間隔、幅、高さ及び下端の床面からの高さ並びに進入口に設けるバルコニーに係る令第 126 条の 7 第二号、第三号及び第五号に規定する値の範囲を超えることとなるもの
十五

建築設備の材料、位置又は能力の変更（性能が低下する材料の変更及び能力が減少する変更を除く。
）
十六前各号に掲げるもののほか、安全上、防火上及び避難上の危険の度並びに衛生上及び市街地の環境の保全上の有害の度に著しい変更を及ぼさないものとして国土交通大臣が定めるもの

14

１．現場と図面の不整合について

建築基準法に基づく検査は、申請書類の審査並びに確認申請書どおりに現場が出来ていることを確認する検査です。

確認申請書と現場に不整合があると、軽微な変更説明書の提出や取り下げてからの計画変更など、必要な手続きが完了するまで検査済証等の交付ができません。
現場検査後に速やかに検査済証等を交付できるよう以下の点にご留意ください。
（※ 申請書類に不備があっても、検査済証等を交付することができません。）○確認申請書と現場の施工状況の確認
・確認申請書と異なっている部分がないか十分ご確認ください。

○必要な変更手続きの実施
・確認申請書と現場が異なる場合は、現場検査前に「計画変更」や「軽微な変更」などの必要な手続きを行ってください。

○現場の是正・不整合の内容によっては、道路後退部分の建築物の撤去や CB 塀の控え壁の設置など、建築基準法に適合するよう是正を行ってください。

＜現場検査時のよくある不整合事例＞◆申請図書との不整合（配置寸法、サッシの認定番号など）。
◆外構工事の工事未完了（盛土、道路後退、車庫など）

15

2．検査済証が発行できない現場の事例

検査時に是正を求めた事例をいくつかご紹介します。

16

17

18