はじ

めに空き家については、全国的に見れば人口減少に比例する形で増加傾向にあり、近隣住民への悪影響や
防災・防犯の面からも社会問題となっています。このような状況の中、国においても令和３年３月に策定された住生活基本計画の中で、「空き家の状況に応じた適切な管理・除却・利活用の一体的推進」を一つの大きな目標に掲げており、空家等対策に関する施策の基本的な方向性が示されました。
本市においては、本市の実情を把握するため、令和２年度に空き家等実態調査を
市内全域で行いました。その結果、市内全域で空き家が見られ、住宅市場に流通できるような物件のほか、特定空家等に認定され得るような物件も数件確認されました。このような実情を踏まえ、本市の空家等対策の基本的な方向性を示すため、「名
取市空家等の適切な管理及び有効活用の促進に関する条例」を制定し、空家等の有効活用や応急措置など、空家等対策の推進に関する特別措置法に規定されていない
本市独自の取り組みを明記しております。そしてこの度、条例の取り組みを具現化するため、名取市空家等対策計画を策定しました。
本計画では、「実態把握」「適切な管理の促進」「予防・抑制の推進」「有効活用の促進」「連携・協働による実施体制づくり」の５つを基本方針に掲げ、移住・定住の促進による持続可能なまちづくりと市民の皆様が安心して生活を送れる環境づく
りをより一層推進してまいります。
最後に、本計画の策定にあたり、慎重にご審議いただきました名取市空家等対策協議会委員の皆様、実態調査にご協力いただきました区長様、町内会長様、その他
ご意見ご提案をいただきました市民・各種団体の皆様に心より御礼申し上げます。

令和４年３月

名取市長

山

田

司

郎

目次
第１章 計画の概要 .................................................................................................... 1
１
２

計画策定の趣旨 .................................................... 1
計画の位置付け .................................................... 2（１）法的な位置付け ...................................................... 2（２）他計画等との関係 .................................................... 2

３
４
５
６

ＳＤＧｓとの関係 .................................................. 3
計画期間 .......................................................... 4
対象とする空き家の種類 ............................................ 4
対象地区 .......................................................... 4

第２章 本市の現状と空家等の実態と課題 .......................................................... 5１

本市の現状と将来 .................................................. 5（１）人口の推移と将来推計 ................................................ 5２

住宅と空家等の状況 ................................................ 6（１）全国・宮城県・本市の住宅数と空き家数の推移 .......................... 6（２）空き家の種類 ........................................................ 8３

令和２年度空家等実態調査の結果 ................................... 10（１）調査目的 ........................................................... 10（２）調査件数 ........................................................... 10（３）調査実施期間 ....................................................... 10（４）調査方法 ........................................................... 10（５）調査票及び判定区分 ................................................. 11（６）調査結果 ........................................................... 13（７）空家等の傾向 ....................................................... 14（８）調査結果に対する市の対応 ........................................... 15（９）指導文書発送による所有者等の反応 ................................... 15４

地域の特徴と空家等の状況等 ....................................... 16（１）地域の特徴と空家等の状況等 ......................................... 16

５

空家等対策の取り組み ............................................. 19（１）名取市第六次長期総合計画における成果指標の設定等 ................... 19（２）本市の空家等対策の取り組み ......................................... 19

６

空家等に関する課題 ............................................... 20（１）空家等の発生に関する課題 ........................................... 20（２）空家等の有効活用に関する課題 ....................................... 20（３）空家等の管理に関する課題 ........................................... 20

第３章 空家等対策に関する基本的な方針 ...................................................... 21
１

基本方針 ......................................................... 21（１）空家等の実態把握 ................................................... 21（２）所有者等による空家等の適切な管理の促進 ............................. 21（３）空家等の予防・抑制の推進 ........................................... 21（４）空家等の有効活用の促進 ............................................. 21（５）連携・協働による実施体制づくり ..................................... 21

第４章 空家等の実態把握に関する事項 ........................................................... 22
１

空家等の実態把握 ................................................. 22（１）空家等に関する実態把握 ............................................. 22（２）空家等情報のデータベース化 ......................................... 22第５章 所有者等による空家等の適切な管理の促進に関する事項 ............ 23
１

所有者等による適切な管理の促進 ................................... 23（１）所有者等に対する管理意識の啓発 ..................................... 23（２）空家等の相続に関する対策 ........................................... 23２

管理不全な空家等への対応 ......................................... 24（１）住民などからの相談、市職員による事前調査の実施 ..................... 24（２）現地確認の実施 ..................................................... 24（３）所有者等の調査 ..................................................... 24（４）立入調査の実施 ..................................................... 24（５）特定空家等の認定手続き ............................................. 25

３

特定空家等に対する措置と対処に関する事項 ......................... 26（１）特定空家等に対する措置の流れ ....................................... 26（２）所有者等による管理ができない場合等の措置 ........................... 29（３）他の法令等の諸制度による対応 ....................................... 30

第６章 空家等の予防・抑制に関する事項 ........................................................ 32
１

空家等の予防・抑制 ............................................... 32（１）空家等の予防・抑制に関する情報の周知・啓発 ......................... 32（２）耐震化を進めるための支援 ........................................... 32

第７章 空家等の有効活用の促進に関する事項 ............................................. 34
１

空家等の有効活用の促進 ........................................... 34（１）「空き家バンク」の創設と全国版空き家・空き地バンクとの連携 .......... 34（２）利活用に向けた情報発信 ............................................. 34（３）地域活性化コミュニティ施設への転用 ................................. 34（４）空家等を活用した移住・定住の推進 ................................... 34（５）空家等を活用した起業支援 ........................................... 36（６）流通市場の育成・普及 ............................................... 36（７）市街化調整区域における空家等の利活用の検討 ......................... 38（８）地区計画の見直しの検討 ............................................. 38（９）除却した跡地の利活用の検討 ......................................... 38

第８章 空家等に関する対策の連携・協働による実施体制に関する事項 .. 39
１

空家等に関する対策の実施体制 ..................................... 39（１）名取市空家等対策協議会 ............................................. 39（２）名取市空家等庁内連絡調整会議 ....................................... 40（３）関係機関との連携 ................................................... 40

第９章 その他空家等に関する対策の実施に関し必要な事項 ..................... 41１

住民などからの空家等に関する相談への対応 ......................... 41（１）相談窓口の整備 ..................................................... 41（２）相談体制の整備 ..................................................... 41

２計画の検証 ....................................................... 42（１）本計画の進行管理と見直し ........................................... 42（２）数値目標 ........................................................... 43

資料編 ........................................................................................................................ 44１

空き家の活用事例 ................................................. 44（１）空き家の活用事例一覧 ............................................... 44（２）市街地タイプの活用事例 ............................................. 45（３）郊外タイプの活用事例 ............................................... 46

２

関係団体相談窓口一覧 ............................................. 47（１）市役所開催の各種相談 ............................................... 47（２）市役所以外の相談窓口 ............................................... 48

３
４
５
６

空家等対策の推進に関する特別措置法 ............................... 54
名取市空家等の適切な管理及び有効活用の促進に関する条例 ........... 59
名取市空家等対策協議会 委員名簿 ................................. 61
計画の策定経過 ................................................... 62

第１章
１

計画の概要

計画策定の趣旨
少子高齢社会の進展による人口減少、核家族化の進行や、ライフスタイルの多様化、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による空き店舗の増加の懸念など、社会の変化に伴い、居住やその他の使用がされていないことが常態となっている空き家が全国的に増加しています。
本市においては、人口は増加傾向にあるものの、核家族化の進行やライフスタイルの多様化、市街地への人口流出などにより、近隣住民に迷惑となっている空き家が散見されており、その対応が求められています。
このような空き家は、適切な管理が行われていない結果として、安全性の低下、公衆衛生の悪化、防犯上の問題や地域コミュニティへの影響など、生活環境に各種の影響を及ぼしているものがあり、今後そういった空き家の数が増加すれば、これらの問
題が一層深刻化することが懸念されています。
国では、空き家が地域の防災、衛生、景観など、生活環境に深刻な影響を及ぼしていることを鑑み、地域住民の生命・身体・財産を保護し、生活環境の保全を図るとともに、空家等の活用を促進するため、平成 27（2015）年５月に「空家等対策の推進に関する特別措置法」（以下、「空家法」という。）を施行しました。
空家法では、空家等に関する国の基本指針の策定や、市町村による「空家等対策計画」の作成、空家等に関する施策の推進等を定めました。
令和３年（2021）６月には、「空家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施するための基本的な指針」、特定空家等に対する措置に関する考え方などを示したガイドラインの一部が改正され、空家法に基づく検討結果や空き家対策に係る地方公共団体からの要望等に対応し、“将来の外部不経済が予見される空家等への対応”、“市町村による
財産管理制度の活用”、“地域の空家等対策を支援する民間主体の活用”、“借地の土地所有者への措置及び所有者多数の場合の対応”が示されています。
令和３（2021）年３月には、国は新たな「住生活基本計画」を閣議決定し、空き家の状況に応じた適切な管理・除却・利活用の一体的推進を目標の１つとして掲げ、空き家の適切な管理の促進とともに、周辺の居住環境に悪影響を及ぼす空き家の除却や、立地・管理状況の良好な空き家の多様な利活用の推進を図ることを求めています。
本市では、空家法の趣旨に基づく総合的な空家等対策に加え、移住及び定住または地域の活性化のため空家等の有効活用の促進に取り組む必要があります。
これらを踏まえて、令和元（2019）年度に策定した本市の最上位計画である「名取市
第六次長期総合計画」の基本理念や目指す姿を念頭に置いた上で、令和２（2020）年度に「名取市空家等の適切な管理及び有効活用の促進に関する条例」（以下、「条例」という。）を制定しました。この条例に基づく取り組みを明確化するため、「名取市空家等
対策計画」
（以下、
「本計画」という。）を策定し、空家等に関する施策を総合的かつ計画的に推進することとします。

1

２

計画の位置付け（１）法的な位置付け
本計画は、空家法第６条の規定に基づき策定するもので、平成 27（2015）年２月に国から示され、令和３（2021）年６月に改正された「空家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施するための基本的な指針」（以下、「国指針」という。）に即した計画とします。

■空家法第６条第１項■
市町村は、その区域内で空家等に関する対策を総合的かつ計画的に実施するため、基本指針に即して、空家等に関する対策についての計画を定めることができる。

（２）他計画等との関係
本計画は、本市の空家等対策の基礎となるものであることから、計画の推進にあたっては名取市第六次長期総合計画、名取市国土強靭化地域計画、名取市都市計画マスター
プラン、名取市地域防災計画、名取市環境基本計画等との整合性を図るものとします。
＜他計画等との関係＞

2

３

ＳＤＧｓとの関係「ＳＤＧｓ」とは、「Sustainable Development Goals」の略で、日本語訳は「持続可能な開発目標」です。平成 27（2015）年９月の国連サミットで採択された令和 12（2030）年までの開発目標で、17 の目標などで構成されています。
「誰一人取り残さない」をスローガンに、現在も、そして子どもや孫の世代も、豊かな暮らしができ、発展していけるような社会を実現するために、世界全体で取り組ん
でいく目標です。
名取市第六次長期総合計画においてもその目標を取り入れており、限られた資源を有効活用しながら、生産性の向上や労働力確保による総所得の維持を図ることで、力強く健全な財政運営を維持していく必要があるとしています。さらに、市民協働に対する重要性への認識が低くなっており、協働意識の醸成と推進に向けたより一層の取り組みを必要としていることから、本計画においてもＳＤＧｓの視点を持って取り組
み、住み続けられるまちづくりを推進します。

3

４

計画期間
本計画の計画期間は、令和４（2022）年度を初年度とする９年計画とし、中間年を令
和６（2024）年及び令和９（2027）年とし、市内の空家等の状況や社会情勢の変化など
により、必要に応じて見直しを行っていきます。

Ｒ４
Ｒ５
Ｒ６
Ｒ７
Ｒ８
Ｒ９
Ｒ10
Ｒ11
Ｒ12
Ｒ13
Ｒ14
（2022） （2023） （2024） （2025） （2026） （2027） （2028） （2029） （2030） （2031） （2032）

名取市空家等対策計画

実態調査
見直し

５

実態調査
見直し

次期計画（予定）

次期計画
策定

対象とする空き家の種類
本計画の対象とする空き家は、空家法第２条第１項で規定する「空家等」（空家法第２条第２項で規定する「特定空家等」を含む）のほか、将来著しく保安上危険又は著しく衛生上有害な状態になることが予見されるものも含みます。また、活用促進の観点
からその跡地についても対象とすることとします。

６

対象地区
本計画の対象地区は、本市が令和２（2020）年度に実施した「空家等実態調査」（第２章参照）の結果によると、市内のほぼ全域に空家等が見られることから、「市内全域」
とします。

4

第２章
１

本市の現状と空家等の実態と課題

本市の現状と将来（１）人口の推移と将来推計
全国的な人口減少局面にある中で、本市の総人口は平成 30（2018）年以降増加傾向
で平成 30（2018）年の 78,408 人から令和６（2024）年 10 月１日時点には 82,200 人と3,792 人の増加、更には、令和 12（2030）年には、85,000 人と増加傾向になる見込みとなっています。年齢３区分別人口の構成比としては、15～64 歳の生産年齢人口は減少傾向ですが、０～14 歳の年少人口、65 歳以上の老齢人口は増加となっています。令和 15（2033）年をピークにその後は減少に転じる推計となっています。また、市域全体で見れば人口は増加傾向が今後も続きますが、地区ごとに見ると、減少局面に入っているところもあります。

＜総人口・年齢３区分別人口の推移と将来推計＞
計画最終年
計画最終年

20年後
20
年後

85,00085,20019,35021,00023,35049,08049,65049,75047,30012,124

13,20014,25014,550

平成
30 年
2018
（2018 年）

令和６年
2024
（2024 年）

令和
12 年
2030
（2030 年）

令和
20 年
2038
（2038 年）

基準年
基準年

（人）

90,00080,00070,00078,40817,204

計画中間年
計画中間年

82,20060,00050,00040,00030,00020,00010,0000

0～14歳

15～64歳

65歳以上

出典：「名取市第六次長期総合計画」（名取市）
各年 10 月１日時点

5

２

住宅と空家等の状況（１）全国・宮城県・本市の住宅数と空き家数の推移
国が５年ごとに実施している「住宅・土地統計調査」の結果を見ると、全国の空き家数は年々増加しており、平成 30（2018）年現在 8,488,600 戸と、平成 25（2013）年に比べて 293,000 戸増加しています。空き家率（住宅総数に占める空き家総数の割合）
は平成 30（2018）年現在 13.6％と、上昇傾向で推移しています。
宮城県では、調査年度によって増減はありますが、空き家率は平成 20（2008）年を除いて全国よりも低い水準となっています。
本市では、調査年度によって増減はありますが、平成 30（ 2018）年の空き家数は 3,550
戸と、平成 25（2013）年に比べて２倍以上増加し、平成 20（2008）年を 1,180 戸上回っています。平成 20（2008）年から平成 25（2013）年にかけての空き家総数の減少は東
日本大震災の影響が考えられます。平成 30（2018）年の空き家率は 11.0％と、平成 20（2008）年、平成 25（2013）年を上回っていますが、各年とも全国平均及び宮城県平均よりも低い水準となっています。
＜全国・宮城県・本市の住宅数と空き家数＞
全国

宮城県

名取市

住宅総数

空き家総数

住宅総数

空き家総数

住宅総数

空き家総数

平成 20 年

戸数（戸）57,586,000

7,567,900

1,013,900

138,400

25,8202,370（2008 年）

割合（％）

-

13.1

-

13.7

-

9.2

平成 25 年

戸数（戸）60,628,600

8,195,600

1,034,100

96,90027,5601,610（2013 年）

割合（％）

-

13.5

-

9.4

-

5.8

平成 30 年

戸数（戸）62,407,400

8,488,600

1,089,300

130,500

32,3803,550（2018 年）

割合（％）

-

13.6

-

12.0

-

11.0

出典：「平成 20 年・25 年・30 年住宅・土地統計調査結果」（総務省統計局）

6

＜本市の空き家数と空き家率の推移＞
（戸）

（％）

40,00020
32,38035,00030,000

住宅総数

27,56025,82015

25,00020,000

11.0

10

9.2

空き家総数

15,000
5.8

10,000
5,000

2,370

5

1,610

空き家率

3,550

0

0
平成20年
（2008年）

平成25年（2013年）

平成30年（2018年）

出典：「平成 20 年・25 年・30 年住宅・土地統計調査結果」（総務省統計局）＜全国・宮城県・本市の空き家率の推移＞
（％）
20
全国
15

13.7

13.6

13.5

12.0

13.1
10

11.0
9.2

5

宮城県

9.4
5.8

名取市

0
平成20年
（2008年）

平成25年（2013年）

平成30年（2018年）

出典：「平成 20 年・25 年・30 年住宅・土地統計調査結果」（総務省統計局）

7

（２）空き家の種類
本市の平成 30（2018）年の空き家数 3,550 戸の内訳を見ると、別荘などの「二次的住宅」が 10 戸、「売却用の住宅」が 210 戸と少なく、「賃貸用の住宅」（1,910 戸）と「その他の住宅」（1,420 戸）が大半を占めています。
最も多い「賃貸用の住宅」については、平成 20（2008）年の 1,390 戸から、平成 25（2013）年には 940 戸と一旦減少し、平成 30（2018）年には 1,910 戸と増減が見られます。これには東日本大震災の影響が考えられます。
次に多い「その他の住宅」の中には特定空家等が含まれている可能性が高いことから、注意が必要です。
＜本市の空き家の種類別の件数と割合＞

住宅総数

空き家総数

空き家
二次的住宅

賃貸用の住宅 売却用の住宅 その他の住宅

平成 20 年

戸数（戸）25,820

2,370

110

1,390

130

730

（2008 年）

割合（％）

-

9.2％

0.4％

5.4％

0.5％

2.8％

平成 25 年

戸数（戸）27,560

1,610

20

940

140

510

（2013 年）

割合（％）

-

5.8％

0.1％

3.4％

0.5％

1.9％

平成 30 年

戸数（戸）32,380

3,550

10

1,910

210

1,420

（2018 年）

割合（％）

-

11.0％

0.0％

5.9％

0.6％

4.4％

出典：「平成 20 年・25 年・30 年住宅・土地統計調査結果」（総務省統計局）＜本市の空き家の種類別の推移＞
（戸）
5,000
3,550

4,000
3,000
2,000

2,370
110
1,390

1,000

1,610
20

空き家総数

10

二次的住宅

1,910

賃貸用の住宅210

売却用の住宅その他の住宅

940
130
730

140
510

1,420

平成20年
（2008年）

平成25年（2013年）

平成30年（2018年）0

出典：「平成 20 年・25 年・30 年住宅・土地統計調査結果」（総務省統計局）

8

※住宅・土地統計調査について
住宅・土地統計調査は、我が国の住宅とそこに居住する世帯の居住状況、世帯の保有する土地等の実態を把握し、その現状と推移を明らかにする調査で、５年ごとに実施されています。この調査の結果は、住生活基本法に基づいて作成される住生活基本計画、土地利用計画などの諸施策の企画、立案、評価等の基礎資料として利用されています。

※住宅・土地統計調査における「空き家」と空家法における「空家等」の関係について
住宅・土地統計調査では、一戸建だけでなく共同住宅の空室も一戸の「空き家」と数えられます。一方、空家法における「空家等」は、一戸建、すべてが空室となった共同住宅、その他の利用されていない建物が含まれます。また、空家法における「空家等」は、「居住その他の使用がなされていないことが常態であるもの」とされており、居住世帯が長期にわたって不在の住宅が含まれる「その他の住宅」の中に、空家法における「空家等」が含まれている可能性が高いと考えられます。
住宅

居住世帯あり居住世帯なし一時現在者のみの

賃貸用の住宅 ※１

住宅

空き家
建築中の住宅

売却用の住宅 ※２

二次的住宅 ※３

その他の住宅 ※４

住宅以外で人が居住する建物

空家法における空家等

※１
※２
※３
※４

新築・中古を問わず、賃貸のために空き家になっている住宅
新築・中古を問わず、売却のために空き家になっている住宅
普段人が住んでおらず、避暑・避寒・保養などで使用される住宅等
上記以外の人が住んでいない住宅で、居住世帯が長期にわたって不在の住宅や建て替えなどのために取り壊すことになっている住宅等

9

３

令和２年度空家等実態調査の結果（１）調査目的
雑草が繁茂する管理不十分な空き家、倒壊や外壁の脱落などのおそれがある危険な
空き家など迷惑空き家に関する住民苦情が寄せられており、管理不十分でなおかつ地域住民の日常生活に影響を与える迷惑空き家の実態を把握することで、将来の空き家政策を検討する基礎資料とするため、地域の区長・町内会長などから情報収集を行い、現地調査を実施しました。

（２）調査件数
（件）
地区

地区合計

空き家

空き地

増田

44

31

13

増田西

32

24

8

名取が丘

41

36

5

閖上

29

14

15

下増田

11

4

7

館腰

19

9

10

愛島

36

26

10

高舘

23

19

4

ゆりが丘

10

8

2

那智が丘

61

21

40

相互台

7

7

0

合計

313

199

114

（３）調査実施期間
令和２（2020）年９月 14 日（月）～令和２（2020）年 10 月 13 日（火）（４）調査方法
なとりの魅力創生課・都市計画課・クリーン対策課・消防本部の４課共同により調査票に基づき 313 件すべての現地調査を行いました。

10

（５）調査票及び判定区分＜空家等実態調査

調査票（様式）＞11

12

（６）調査結果
≪空き家≫
（件）
地区

合計

Ｓ

Ａ１

Ａ２

Ａ３

Ｂ

Ｃ

調査不能

特定
空き家
候補

迷惑
空き家
（建物）

迷惑
空き家
（衛生）

迷惑
空き家
（総合）

迷惑
空き家
予備軍

適正管理
空き家

諸事情
により
判定不能

対象外

増田

26

1

1

0

1

11

12

0

5

増田西

14

2

1

0

2

5

4

0

9

名取が丘

21

0

0

0

1

16

4

0

13

閖上

8

3

0

0

0

3

2

0

4

下増田

1

0

0

1

0

0

0

0

2

館腰

6

1

0

0

1

4

0

0

5

愛島

25

1

0

1

2

12

8

1

0

高舘

15

0

0

3

1

5

6

0

2

ゆりが丘

4

0

0

0

0

3

1

0

2

那智が丘

7

0

0

0

0

4

3

0

11

相互台

5

0

0

1

0

2

2

0

3

合計

132

8

2

6

8

65

42

1

56

≪空き地≫
（件）
地区

合計

Ａ

Ｂ

Ｃ

調査不能

迷惑
空き地

迷惑
空き地
予備軍

適正管理
空き地

諸事情
により
判定不能

対象外

増田

11

0

3

8

0

2

増田西

8

0

7

1

0

0

名取が丘

4

0

3

1

0

1

閖上

15

1

7

7

0

1

下増田

3

0

2

1

0

5

館腰

5

0

3

2

0

3

愛島

7

0

1

5

1

3

高舘

6

1

1

4

0

0

ゆりが丘

3

0

2

1

0

1

那智が丘

33

0

3

30

0

10

相互台

0

0

0

0

0

0

合計

95

2

32

60

1

26

※「対象外」とは現地確認したところ、空き家・空き地ではなかった物件について対象外と整理しています。
※合計には「対象外」を含めません。

13

（７）空家等の傾向① 特定空家候補「Ｓ」の状況は、以下の表のとおりです。
判定区分
Ｓ

市街化区域

調整区域

２件

６件

増田１件、増田西１件

増田西１件、閖上３件、

計
８件

割合
4.26％

館腰１件、愛島１件② 迷惑空き家「Ａ１」、「Ａ２」、「Ａ３」の状況は、以下の表のとおりです。
判定区分

市街化区域

Ａ１

２件

（建物）

増田１件、増田西１件

Ａ２
（衛生）

調整区域

計

割合

０件

２件

1.06％

１件

５件

６件

3.19％

相互台１件

下増田１件、愛島１件、
８件

4.26％

16 件

8.51％

計

割合

高舘３件
Ａ３

５件

３件

（総合）

増田１件、増田西２件、

愛島２件、高舘１件

名取が丘１件、館腰１件
合計

８件

８件

増田２件、増田西３件、下増田１件、愛島３件、名取が丘１件、館腰１

高舘４件

件、相互台１件③ 迷惑空き地「Ａ」の状況は、以下の表のとおりです。
判定区分
Ａ

市街化区域
０件

調整区域
２件

２件

1.65％

閖上１件、高舘１件④ 空き家の調査不能が 30.32％、空き地の調査不能が 21.67％となっていますが、これは現地調査をした結果、居住者がいたり、有効活用済みのため空家等実態調査に該当しないと判断し調査不能と判定しています。
⑤ 実態調査を経て調査対象件数が空き家は 11 件の減少、空き地は７件増加していますが、これは空き家から空き地へ変更（７件）、所在地の重複による削除（６件）、調査対象の追加（２件）がありました。
市域全体的に、建物の老朽化は見られるものの、構造上問題となる空き家は少なく、敷地内の雑草繁茂などが目立っていました。

14

⑥ 平成 27（2015）年度の現地調査と比較すると、迷惑空き家（Ｓ～Ａ３）は７件 22.6％
減少しています。平成 27（2015）年度も迷惑空き家に該当し、今年度も迷惑空き家と判定した件数は、６件（増田１件、増田西１件、閖上２件、館腰１件）となっています。
⑦ 空き家によっては 10 年以上も前から空き家となっており、道路が草木で覆われ、近くまで行くことができないため、近隣住民に許可をもらい、進入した物件も数件見られました。
⑧ イノシシやマムシなど危険な動物の棲み処などになっている情報もあり、適切に対応する必要がありました。

（８）調査結果に対する市の対応
≪空き家≫
Ｓ～Ａ３
：改善の指導文書を送付しました。
Ｂ、Ｃ、調査不能：経過観察としています。その後、文書送付の依頼があれば再度状況を確認した上で対応しています。
≪空き地≫Ａ：改善の指導文書を送付しました。
Ｂ、Ｃ、調査不能：経過観察としています。

（９）指導文書発送による所有者等の反応
24 件の指導文書を発送し、所有者等から反応があった件数は５件となっています。

15

４

地域の特徴と空家等の状況等

出典：「名取市第六次長期総合計画」（名取市）（１）地域の特徴と空家等の状況等①増田地区
増田地区は、行政・商業・経済・文化などの都市機能が集積した本市の中心的な役割を担う地域で、仙台空港アクセス線の整備に伴い計画的に整備された杜せきのした地区も含まれます。生活利便施設も多く立地していますが、県道仙台名取線（旧国道４号）沿道については空き店舗の発生など、商業機能の衰退も見られます。空き家の状
況については、杜せきのした地区以外に存在しています。

②増田西地区
増田西地区は、道路や公園などの都市基盤が揃い、生活利便施設も地域全体に広く立地する生活利便性の高い地域です。空家等は地区で見るとそこまで多く存在しているわけではありませんが、特定空家等候補が存在し、近隣住民の方に迷惑となっています。

16

③名取が丘地区
名取が丘地区は、比較的古くから市街地が形成されており、団地内の高齢化が見られ、空き家・空き地が散見されるようになっています。調査結果を見ても、空き家件数は多く存在していますが、建物の構造より敷地内の雑草繁茂など衛生的な面で迷惑になっている空き家が散見されています。また、団地内の空き家について防犯上の問題
や地域コミュニティへの影響が懸念されています。

④閖上地区
閖上地区は、本市の水産業の拠点としての役割を担ってきた地域で、市内で最も歴史のある市街地が形成されていましたが、東日本大震災の津波により大きな被害を受け、市街地が喪失されました。現在は、被災地市街地復興土地区画整理事業により、生活や生業の再生が進められ新たな街が完成しましたが、区画整理区域外の市街化調整区域に特定空家候補が多く存在しています。

⑤下増田地区
下増田地区は、農地が大部分を占めますが、仙台空港アクセス線の整備に伴い計画
的に市街地が整備された地域です。美田園地区では土地基盤が整い、生活利便施設も充実した良好な住環境を有する住宅市街地が形成されており、その周辺にはまとまっ
た優良農地が広がり、その中に住宅市街地が点在しています。北釜地区では東北の空の玄関口である仙台空港を有する一方で、東日本大震災の津波により壊滅的な被害を受けた集落跡地が空宅地として分布しておりますが、復興事業による産業等用地として有効活用を図り、雇用の確保と地域振興を推進することを目指しています。地区全体で見ると、空き家は多くない地区となっています。

⑥館腰地区
館腰地区は、南北に走るＪＲ東北本線と国道４号、県道愛島名取線を軸に市街地が形成された地域で、農地が大部分を占めています。本市で唯一２つの高速道路のイン
ターチェンジを有する地域であり、インターチェンジの交通結節性を利用した産業な
どの土地利用の可能性が高い地域となっています。空き家・空き地についてはほぼ適正管理がなされていますが、特定空家等候補の物件も存在している地区です。

⑦愛島地区
愛島地区は、北西部に山林、南東部に農地が広がる緑豊かな地域です。地域北東部には住宅用地を主とした市街地が、南西部には住宅用地と工業用地、造成緑地によって構成される市街地が形成され、市道上平宮脇線沿い（愛島小学校周辺）の里山に集落が形成されています。
愛島台の市街地西部にはまとまった空宅地が残存しており、土地の有効活用による居住や産業の促進が必要となっています。市道上平宮脇線沿いに形成されている集落部においては空き家の発生が見られ、防犯上の問題や地域コミュニティへの影響が懸念されます。また、集落部は市街化調整区域などの法規制状況であるため、集落の持続的なコミュニティの維持に向け、対応を検討する必要があります。

17

⑧高舘地区
高舘地区は、高舘山を中心として文化財が集中する地区です。中世にかけて東北地方における熊野信仰布教の拠点となった名取熊野三社（熊野本宮社、熊野神社、熊野
那智神社）が勧請され崇拝を集めました。また、丘陵部には南北に市道旧東道路線が通り、歴史的風土が今なお残る史跡の地区です。空き家は比較的多く存在しています
が、主に雑草繁茂などの不衛生なものとなっており、中には樹木に覆われて建物の状
況が敷地外から確認できないものも数件見られます。

⑨ゆりが丘地区
ゆりが丘地区は、平成初期に造成された丘陵部にある地区で、尚絅学院大学が立地しています。多くの方が生活しておりますが、10 歳代後半から 20 歳代前半の若者の転出が多く、生活利便施設などが団地内にないため、住み替えによる高齢者の転出も多く見られます。それに伴い、空き家も多く存在していますが、建物の構造上は問題ではなく、雑草繁茂などの不衛生なものが多く存在しています。

⑩那智が丘地区
那智が丘地区は、平成初期に造成された丘陵部にある地区で、閑静な住宅街となっています。地域活動が活発で、那智が丘公民館は令和２（2020）年度に文部科学大臣表彰の第 73 回優良公民館表彰を受賞しています。空き家は多く存在していませんが、市内でも突出して空き地が多く存在している地区です。ゆりが丘地区と同様に生活利便施設などが団地内になく、住み替えによる高齢者の転出も見られている地区です。

⑪相互台地区
相互台地区は、国道 286 号に接続し、仙台市内や仙台南インターチェンジへのアクセスが良好な地区です。主要交差点にはラウンドアバウトを配置し、静かで落ち着きのある街並みをつくりだしています。空き家自体は多く存在していませんが、迷惑空き家となっているものも存在しています。

18

５

空家等対策の取り組み（１）名取市第六次長期総合計画における成果指標の設定等
名取市第六次長期総合計画において、重点政策の推進に係る各分野の施策事業である「リーディングプロジェクト」の１つとして「団地の活性化や空き家の利活用など
既成市街地の賑わい創出に向けた仕掛けづくり」を掲げ、空家等利活用の促進事業に取り組むこととしています。また、基本計画においても、進捗を評価するため、以下の成果指標（インディケーター）を設定しています。

指標＜成果指標（インディケーター）＞
基準値
中間値
目標値
（平成 29（2017）年度） （令和６（2024）年度） （令和 12（2030）年度）

空き家の有効活用
（戸）

-

5

11

成果指標（インディケーター）の達成に向けて、以下の主要施策に取り組みます。
＜今後の主要施策＞
５－５－４ 空き家対策の推進○市内の空き家の実態把握に努め、実態に応じた対策について検討・実施します。
○空き地、空き店舗、空き家の有効活用を促進します。
○空き家のリフォーム費用等の一部補助事業の実施を検討します。

（２）本市の空家等対策の取り組み
本市の空家等対策の取り組みは以下のとおりです。

①「空き家譲渡所得の特別控除制度」に関する情報提供
相続した空き家の譲渡所得 3,000 万円の特別控除について（空き家の発生を抑制するための特例措置）、これまでは相続開始の直前まで、被相続人が家屋に居住している場合のみが適用対象でしたが、平成 31（2019）年４月１日以降の譲渡について、要介
護認定等を受け、被相続人が相続開始の直前まで老人ホームなどに入所していた場合も一定要件を満たせば適用対象となります。

②「名取市空き家冊子」の配布等による周知・啓発
空き家に関する制度の周知と空き家の発生を未然に防ぐことを目的として、官民協働により名取市空き家冊子「あなたの空き家大丈夫ですか」を発行しています。冊子
は市役所関係課窓口、１階ロビー、市内公民館にて配布しているほか、名取市ホームページからのダウンロードも可能です。その他、ホームページやＳＮＳ、幅広い媒体を活用し、情報提供を行っています。
19

６

空家等に関する課題
本市における空家等に関する課題は以下のとおりです。

（１）空家等の発生に関する課題
本市の空き家率は、現状では低い状況にあります。令和２（2020）年度の空家等実態調査の実施対象のうち、特定空家候補は少ないですが、迷惑空き家予備軍の占める割
合は３分の１程度となっています。
比較的古くから市街地が形成されたため、空き家が散見される名取が丘地区、東日
本大震災の津波被災により被害を受けた集落跡地がある閖上地区や下増田地区、市道
上平宮脇線沿い（愛島小学校周辺）の集落に空き家が多くあり、防犯上の問題や地域
コミュニティへの影響が懸念される愛島地区、集落部で空き家が増加している高舘地
区、空き家が顕在化し、人口が減少してきているゆりが丘地区や那智が丘地区など、市内各地区において空き家が見られる状況です。
空家等の増加は地域コミュニティの衰退につながります。今後も、人口減少や少子高齢化などに伴い、空き家が増加してくることが予想されることから、実態の定期的な確認など、その予防策に重点を置く必要があります。

（２）空家等の有効活用に関する課題
本市の空き家の特徴としては、建物の構造上問題がない空き家が多く存在していま
すが、活用できる制度がなく購入や賃貸として利用することができない状況となっています。本市において、今後、空き家バンクの創設や空き家を活用した居住の誘導、コミュニティ施設への転用などの取り組みを一層促進する必要があります。

（３）空家等の管理に関する課題
本市の空き家については、市域全体的に建物の老朽化は見られるものの、構造上問題となるものは少ない状況です。しかし、敷地内の雑草繁茂やイノシシやマムシなど危険な動物の棲み処となっているなどの問題も一部あり、放置すれば被害の発生につながるおそれもあります。また、近隣住民の防犯対策や安全確保の視点から、名取市
空家等の適切な管理及び有効活用の促進に関する条例第６条に規定している応急措置の対応が増加することも想定されます。このことから、所有者等に対し適切な管理を促進していく必要があります。

20

第３章
１

空家等対策に関する基本的な方針

基本方針（１）空家等の実態把握
本市の空き家の調査は、令和２（2020）年度に初回調査を行っていますが、今後は、把握している空家等の状態の変化や新規の空家等の情報収集と調査を定期的に行い、利活用の促進や特定空家等の認定など、必要な対策を講じます。また、定期的に調査を行うことで、空家等の実態の変化に対応し、情報を集約することで、効果的な支援を推進します。

（２）所有者等による空家等の適切な管理の促進
空家等については、所有者等が自らの責任において空家等の適切な管理に努めるべ
きものであるとする原則に立ち、本市として公益上必要な措置等を適切に講じ、空家等の適切な管理を促進します。

（３）空家等の予防・抑制の推進
空家等の発生を未然に防ぐことが最も重要です。空家等の適切な管理を行うことの重要性や、管理不全の空家等が周辺地域に悪影響をもたらす可能性があること、それらの諸問題に対処するため本市の方針や施策等について、周知・啓発を図る取り組みと発生予防を促進します。

（４）空家等の有効活用の促進
本市の空き家は、建物の構造上問題がない空き家が多いものの、それを活用するための制度が少なく、有効活用が促進されていない状況です。今後は、空き家バンクの創設や空き家を活用した居住の誘導、コミュニティ施設への転用などの幅広い取り組みを検討し、有効活用を促進します。

（５）連携・協働による実施体制づくり
空家等の問題は、案件によって内容も異なり複雑化している場合もあるため、問題解決に向け、地域住民、民間の事業者、関係団体などとの協働による空家等対策の体制を整備し、連携して取り組みます。

21

第４章
１

空家等の実態把握に関する事項

空家等の実態把握（１）空家等に関する実態把握
空家等対策を推進する上で空家等の実態把握は重要です。前述のとおり令和２（2020）
年度に空家等の実態調査を実施していますが、今後も空家等が増加すると予測されるため、関係機関をはじめ市民などから情報提供を受けた空家等の情報について定期的に実態調査を実施し、個別の対応方針について検討します。また、中間年である令和６（2024）年、令和９（2027）年では、市内全域の大規模な実態調査を実施し、市の状況を把握します。
また、近隣への影響が深刻であるものや災害による被害が予測されるもの、管理不全の可能性が高い空家等については、優先的かつ継続的に現地調査を行い、実態の把握に努めます。

（２）空家等情報のデータベース化
実態調査結果やその後の対策の履歴などは、庁内関係部署間で共有することが大切です。そのため、市民などから情報提供を受けた空家等の情報をデータベースにより更新・管理を行い、個別対応の方針や施策の実施、効果の検証などに活用します。
なお、データベースの入力、更新、閲覧については、空家等対策の連携に必要な関係部署のみに権限を与えるものとし、所有者等の許可なく情報が漏洩することのないよう、名取市個人情報保護条例に則り適正に管理します。

22

第５章

所有者等による空家等の適切な管理の促進に
関する事項

１

所有者等による適切な管理の促進（１）所有者等に対する管理意識の啓発
空家法第３条で定められているとおり、空家等の適切な管理は空家等の所有者等の責任において行われるべきであるという原則に立ち、市の広報紙やホームページなどを通じて、空家等の適正管理に関する周知・啓発を行い、所有者等の管理意識の醸成を図ります。さらに、所有者等が借地等に居住している場合、当事者意識が薄くなる
ため、地域住民に対し、空家等の適切な管理を行うことの重要性、管理不全の空家等が周辺地域にもたらす影響など、空家等となることが見込まれる住宅の所有者等へ伝わるよう、繰り返しの周知・啓発を行います。

（２）空家等の相続に関する対策
所有者等の死後、建物については「相続人がいない」、「相続人が複数」、あるいは「相続人が相続を放棄する」など、相続の手続きが円滑に行われないことで、維持管理の不適切化や所有者意識の希薄化、意思決定の複雑化などを招き、空き家化進行の要因となりえます。本市においても地区によっては、高齢化の進行に伴う単独世帯、高齢者のみ世帯の増加などにより、上記のような状況が増えていくことが考えられます。
現在は、死亡に伴う各種手続きの案内冊子「ご遺族の方へ～死亡に伴う手続きのご案内～」を配布（またはホームページからのダウンロード）し、相続登記や相続代表届出について周知・啓発を行っています。
今後は、窓口での配布、ホームページなどの媒体での発信に加え、社会福祉協議会、
地域包括支援センター、介護サービス事業者、弁護士や行政書士などに対しても、最新の情報提供を行い、建物の所有者等に対して相続に関する啓発を行ったり、相続に関する相談ができる場を設けたりするなど、幅広い機会を設定し、建物の相続が適切に行われる環境整備を推進します。

23

２

管理不全な空家等への対応
特定空家等と市長が認めるにあたって、空家法及び特定空家等に対する措置に関する適切な実施を図るために必要な指針（以下「ガイドライン」という。）が国から示されています。
これらに基づいて手続きを行うため、空家法に規定された市長の権限に属する事項を施行するルールとして、本市独自の評価基準を策定し、特定空家等の解消に向け取り組みを行います。

（１）住民などからの相談、市職員による事前調査の実施
空家等対策の方針に基づき、空家等の所有者等、地域で解決が困難である空家等に関し、市民などからの相談があった場合やその実態を把握した場合、所有者等の情報などその他必要な事項について事前調査します。

（２）現地確認の実施
事前調査によって必要があると認められる場合、必要な限度において現地確認を行います。

（３）所有者等の調査
空家等の現地確認により、適切な管理が行われていないと判断した場合、空家等の所有者等を登記簿情報や納税者情報などを調査し、所有者等に対し、空家等の適切な管理を促す情報の提供、助言その他必要な援助を行います。

（４）立入調査の実施
上記によって必要があると認められる場合、必要な限度において特定空家等と疑われる場所に立ち入って調査を行います。
調査は、本市の評価基準に基づき、特定空家等判定の根拠となる状況を具体的に示すための調査となり、周辺に及ぼす影響についての確認も併せて行います。
ただし、措置の対象となる構造物などについて、外観目視により明らかな場合は、立入調査を行わず、再度詳細な外観目視により実施できるものとします（道路に面す
る塀が倒壊の危険性があるなど）。
立入調査実施予定日の５日前まで（通知初日を起算しない）に、書面にて、前述の所有者等調査において確知された所有者等に対して通知しなければならないものとなります。なお、通知に対し、所有者等からの明示的な拒否があった場合には、空家法は、相手方の抵抗を排除してまで調査を行う権限を認めるものではなく、物理的強制力を行使してまで立入調査をすることはできないため、その際には、該当敷地に立ち入らない外観目視で調査を行います。

24

（５）特定空家等の認定手続き
特定空家等の認定には所有者等への不利益処分が予定されるため、その認定に向けては、透明性・公平性の確保に留意した認定制度を構築する必要があります。
このため、本市では、空家法第７条及び条例第 10 条に基づき設置する「名取市空家等対策協議会」と庁内組織である「名取市空家等庁内連絡調整会議」において、特定空家等としての認定について協議します。

25

３

特定空家等に対する措置と対処に関する事項（１）特定空家等に対する措置の流れ
特定空家等と認定した空家等については、所有者等に対し、その状態を解消するために必要な措置を示すものです。
ガイドラインで示す事項から特定空家等と認められる空家等には、周囲に及ぼす悪影響の程度やその切迫性を考慮し、「名取市空家等対策協議会」の意見を踏まえ、「名取市空家等庁内連絡調整会議」にて調整し、特定空家等に対する措置を決定します。
特定空家等に対する措置は、空家法第 14 条に基づく、行政指導である助言又は指導及び勧告、不利益処分である命令、代執行と、必要な措置を命じるべき所有者を知ることができないときの略式代執行とに大別されます。

①所有者等やその所在を知っている場合
ア

助言又は指導（空家法第 14 条第１項）
所有者等に対し、除却、修繕、立木等の伐採その他周辺の生活環境の保全を図る
ために必要な措置をとるよう助言又は指導します。

イ

勧告（空家法第 14 条第２項）
助言又は指導をした場合、状態が改善されないと認めるときは、所有者等に対し、猶予期限を付けて、必要な措置をとることを勧告することができます。勧告後は、特定空家等の状態が改善されるまで、固定資産税等の住宅用地に係る特例が解除されます。
＜固定資産税等の住宅用地特例の解除＞
住宅用地の区分小規模住宅用地

住宅用地区分の範囲
住宅１戸につき住宅用地の特例率
固定資産税

都市計画税

評価額×１/６

評価額×１/３

評価額×１/３

評価額×２/３

200 ㎡までの部分
一般住宅用地

住宅１戸につき200 ㎡を超える部分(家屋面積の 10 倍まで)ウ

命令（空家法第 14 条第３項）
勧告を受けた者が正当な理由がなくその勧告に係る措置をとらなかった場合、特に必要があると認めるときは、その者に対し、猶予期限を付けて、その勧告に係る措置をとることを命じます。
市長は、命令を実施する場合、所有者等に対し、意見書及び自己に有利な証拠を提出する機会を与え、又は所有者等の請求により意見書の提出に代えて公開による意見の聴取を行います。

26

エ

標識の設置・公示（空家法第 14 条第 11 項）
命令をした場合、対象となる特定空家等に標識を設置し、市の掲示場への掲示によって、空家法の規定による命令が出ている旨を公示します。

オ

行政代執行（空家法第 14 条第９項）
命令をしても、所有者等が必要な措置の履行をしないとき、履行しても十分でないとき又は履行しても期限までに完了する見込みがないときは、行政代執行法（昭和 23（1948）年法律第 43 号）の定めるところにより、本来特定空家等の所有者等が履行すべき措置を代執行、又は第三者にさせることができます。
※代執行の対象となる特定空家等の中の動産の取扱いについては、特定空家等の中に相当の価値のある動産が存在する場合、次の手続きを踏みます。
・所有者等に運び出すよう連絡・連絡がない場合は一時保管し、期間を定めて所有者等に引き取りを連絡（保管期間は本市の法務部局と協議の上決定）②所有者等の名称や所在を知らない場合と名称を知っていても所在を知らない場合
ア

略式代執行（空家法第 14 条第 10 項）
空家法第 14 条第３項に基づき必要な措置を命令する場合、過失がない上にその措置を命じるべき所有者等を知ることができないときは、市長は、その者の負担において、その措置を自ら行い、又はその命じた者若しくは委任した者に行わせることができます。

27

＜特定空家等の対応等のフロー＞
適切な管理が行われていない
空家等の通報建築基準法、道路法等
他法令の活用職員による現地確認（法第９条第１項）
関与：非行政関与の判断

民事解決

関与：要

判明又は不明【緊急】

所有者等の調査（法第１０条）

税務部局 等
照会・回答

不明
判明【緊急】

判明【緊急】

判明

改善依頼・助言（法第１２条）

改善

情報提供・援助（法第１２条）

立入調査通知（法第９条第３項）

立入調査（法第９条第２項）
協議

協議

名取市空家等対策協議会（条例第８条）
特定空家等に該当するか否かの判断に関する意見

相続人全員が相続放棄や相続人が不明など

市が特定空家等と判断

相続財産管理人制度
不在者財産管理人制度など

市が特定空家等でないと判断指導・助言（法第１４条第１項）
猶予期間あり勧告（法第１４条第２項）
猶予期間あり事前通知（法第１４条第４項）

意見聴取の請求（法第１４条第５項）

意見書提出、意見聴取（法第１４条第６～８項）

命令（法第１４条第３項）

公告（法第１４条第１０項）

標識の設置と公示（法第１４条第１１項）

所有者等が不明

略式代執行（法第１４条第１０項）

行政代執行（法第１４条第９項）

28

（２）所有者等による管理ができない場合等の措置①財産管理制度の適用
特定空家等と認定された空家等において、所有者不明等・相続人不存在の場合は、代執行以外の法的措置としては、財産管理制度（不在者財産管理制度、相続財産管理制度）による対応が考えられます。
財産管理制度とは、財産の所有者や相続人が不明な場合に、家庭裁判所が選任した財産管理人が当事者に代わって財産の保存や処分を行う制度であり、財産の所有者の所在がわからないときは不在者財産管理人、相続人が明らかでないときは相続財産管理人が選任されます。
特定空家等と認定とされていれば、本市が、法的措置の名宛人を定める必要性を理由として、債権を持つことなく利害関係人として認められます。
相続人不存在又は所有者の所在が不明の土地は、相続財産管理制度や不在者管理制
度によって選任された財産管理人との契約により、管理・利用・取得（別途、裁判所の権限外行為の許可を得なければならない場合もある。）することが可能です。

②所有者等が多数の場合の対応
特定空家等と認定された空家等において、相続人が多数の場合、相続人の意向確認を行うときには、相続人のうちの代表者を協議の上決定してもらい連絡役に依頼する対応が考えられます。

③国外に居住する所有者等の特定に係る調査等
特定空家等と認定された空家等において、所有者等が国内又は国外に居住する外国籍の者であることが判明した場合、空家法第 10 条第３項に基づき、住居地の市町村への外国人住民登録の照会、東京出入国在留管理局への出入国記録や外国人登録原票の照会などの対応が考えられます。

④成年後見制度の活用
所有者等が疾病等の理由により、判断能力に乏しく、空家等の管理を行うことが困難な場合、空家等の適切な管理等を行うため、所有者等の親族等に対し、成年後見人選任の申立てを促したり、本市が申立てを行うことの検討などが考えられます。

⑤応急措置
空家等が人の生命、身体又は財産に損害を及ぼす危険な状態が切迫していると認めるときは、危険な状態を回避するため必要な最小限度の措置を講じます。また、この応急措置に要した費用は、所有者等から徴収することができます。（条例第６条）

29

出典：「空き家対策の推進のための制度等について
空き家対策の現状と課題、当面の対応等について」（令和３（2021）年６月 国土交通省）（３）他の法令等の諸制度による対応
管理不全の空家等のうち、本市が関与すべき事案であると判断した場合、空家法による対応のほか、建築基準法、消防法、道路法、災害対策基本法、災害救助法等、他法
令による措置が考えられることから、空家等の悪影響の程度、切迫性等を総合的に判断し、措置の内容を選択します。
災害対策基本法に基づき中央防災会議が作成する防災基本計画の令和３（2021）年５月の修正において、災害の未然防止、被害の軽減及び災害復旧のための諸施策等の基本的な事項として、空き家に関する事項が定められました。災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合には、空家等に対して災害対策基本法（昭和 36（1961）
年法律第 223 号）第 62 条第１項及び第 64 条第２項の規定に基づき必要な措置を講じることが可能となる場合もあります。
空家等の状態によっては、複数の組み合わせによる措置も検討し、適切な対応に努
めます。

30

＜空家等への対応が考えられる主な他法令＞
法令

措置の概要

建築基準法に基づく保安上危
険な既存不適格建築物等に
対する措置
建築基準法
（第 10 条）・特定行政庁は、特殊建築物等のうち、そのまま放置すれば著しく保安上危
険となるおそれがある既存不適格建築物等について、必要な措置を勧告でき、当該措置がとられなかった場合で特に必要と認めるときは命令できる。
・特定行政庁は、現に著しく保安上危険な既存不適格建築物等について必要な措置を命令できる。
・特定行政庁は、上記命令に基づく措置が講じられないとき等は除却等の代執行ができる。

消防法令に基づく火災の予防のための措置
消防法（第３条、第５条及び第５条の３並びに名取市火災予防条
例第 24 条）・消防長、消防署長その他の消防吏員は、屋外において火災の予防に危険であると認める物件や消火、避難その他の消防の活動に支障になると認める物件の所有者等に対して、危険物や放置された燃焼のおそれのある物
件の除去その他の処理を命ずることができる。
・消防長又は消防署長は、建築物の構造又は管理等の状況について、火災の予防に危険であると認める場合に、建築物の改修等を所有者等に命ずることができる。
・空地の所有者、管理者又は占有者は、当該空地の枯草等の燃焼のおそれのある物件の除去その他火災予防上必要な措置を講じなければならない。
空家の所有者又は管理者は、当該空家への侵入の防止、周囲の燃焼のおそれのある物件の除去その他火災予防上必要な措置を講じなければならない。

道路法に基づく禁止行為等に
対する措置
道路法
（第 43 条、第 44 条、第 71 条
第１項・第３項）

・道路に関する禁止行為
・沿道区域における土地等の管理者の損害予防義務・道路管理者等の監督処分

災害対策基本法による応急公用負担等
災害対策基本法（第 64 条）・市町村長は、災害が発生した場合等において、応急措置を実施するため緊急の必要があると認めるときは、他人の土地、建物その他の工作物を一時使用等できる。

災害救助法に基づく救助（災害救助法の適用を受けた場
合）
災害救助法（第４条第 10 号、
災害救助法施行令第２条第２号）

・一般廃棄物処理基準に適合しない一般廃棄物の収集、運搬又は処分が行われた場合において、生活環境の保全上支障が生じる場合に、市町村長はその支障の除去や発生の防止のために必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。当該命令に係る措置を講じないときは、自ら当該支障の除去等の措置を講じることができる。

参考資料：「空家等対策に係る関連施策等」（平成 28（2016）年

防災基本計画

国土交通省・総務省）

追記の内容

防災基本計画（第２編 第１章第６節 ３ 災害の拡大・二次災害防止及び応急復旧活動関係）

・市町村は、平常時より、災害による被害が予測される空家等の状況の確認に努めるものとする。

防災基本計画（第２編 第２章 第３節１
災害の拡大防止と二次災害の防止活動 ）

・市町村は、災害時に、適切な管理のなされていない空家等に対し、緊急に安全を確保するための必要最小限の措置として、必要に応じて、外壁等の飛散のおそれのある部分や、応急措置の支障となる空家等の全部又は一部の除却等の措置を行うものとする。

31

第６章
１

空家等の予防・抑制に関する事項

空家等の予防・抑制（１）空家等の予防・抑制に関する情報の周知・啓発
空き家対策においては、空家等の発生を未然に防ぐことが最も重要です。空家等の適切な管理を行うことの重要性や、管理不全の空家等が周辺地域に悪影響をもたらす
可能性があること、それらの諸問題に対処するための本市の方針や施策等について、周知・啓発を図る取り組みを推進します。

①「空き家譲渡所得の特別控除制度」に関する情報提供
相続した空き家の譲渡所得 3,000 万円の特別控除について（空き家の発生を抑制するための特例措置）、これまでは相続開始の直前まで、被相続人が家屋に居住している場合のみが適用対象でしたが、平成 31（2019）年４月１日以降の譲渡について、要介
護認定等を受け、被相続人が相続開始の直前まで老人ホームなどに入所していた場合も一定要件を満たすことで適用対象となります。
今後は、市の広報紙やホームページ、ＳＮＳなどの媒体での発信に加え、社会福祉協議会、地域包括支援センター、介護サービス事業者、弁護士や行政書士などに対しても、最新の情報提供を行い、相続人になりえる人に情報が伝わりやすい体制の整備を推進します。

②「名取市空き家冊子」の配布等による周知・啓発
空き家に関する制度の周知と空き家の発生を未然に防ぐことを目的として、官民協働により名取市空き家冊子「あなたの空き家大丈夫ですか」を発行しています。
冊子は市役所関係課窓口、１階ロビー、市内公民館にて配布しているほか、名取市
ホームページからのダウンロードも可能です。
今後は、多くの方の目に最新の情報が届くよう、毎年の冊子の情報更新はもとより、市の広報紙やホームページ、ＳＮＳなどの媒体などを活用し、最新の情報提供体制を充実します。

（２）耐震化を進めるための支援
本市では、「建築物の耐震改修の促進に関する法律」の規定に基づき、平成 20（2008）
年に名取市耐震改修促進計画を策定し、地震による建築物の倒壊などの被害から住民の生命、身体及び財産を保護することを目的に既存住宅の耐震診断、耐震改修などに取り組んでおり、更なる耐震化促進の取り組みを充実・強化するために令和３（2021）
年３月に名取市耐震改修促進計画を改定しています。
住宅に居住している所有者等に対し、本市の住宅耐震診断・耐震改修に係る費用の補助などを通じ、所有者等が安心して長く暮らせる機会の拡充を図ります。

32

①危険ブロック塀等除却助成事業
通学時の児童及び多くの通行人の安全を確保するため、市内全域の通学路などの道路に面した危険なブロック塀などを除却する場合、その費用の一部を補助する事業であり、この制度を引き続き周知し、早急に危険ブロック塀などの解消を図ります。

②木造住宅耐震診断助成事業
条件を満たす木造住宅に対し、本市が一部費用を負担し、耐震診断士を派遣し耐震診断を行います。また、耐震診断の結果、評点が低い場合は耐震改修計画を作成し、必要となる耐震補強内容の提案と、工事費の概算見積を行います。
条件

・昭和 56（1981）年５月 31 日以前に着工された戸建て住宅（共同住宅や長屋形態は対象外）
・在来軸組構法又は枠組壁構法による木造平屋建てから木造三階建てまでの住宅
・過去に、耐震診断等又は改修計画等を受けてない住宅③木造住宅耐震改修工事助成事業
耐震診断の結果、一定の基準に満たない木造住宅の所有者等がその住宅の改修設計
及び改修工事（工事監理費を含む）又は建替え工事（耐震化工事）を実施する場合に改修工事費の一部を助成するものであり、引き続き周知します。
条件

次の１と２に該当し、かつ３から６までのいずれかに該当し、過去にこの要綱に基づく助成を受けていない住宅
１．昭和 56（1981）年５月 31 日以前に着工された戸建て住宅
２．在来軸組構法（太い柱や垂れ壁を主な耐震要素とする伝統的構法で建てられた住宅を含む）又は枠組壁構法による木造平屋建てから木造三階建てまでの住宅
３．耐震診断等事業による耐震一般診断の上部構造評点が 1.0 未満の住宅又は重大な地盤・基礎の注意事項がある住宅若しくはその双方に該当する住宅であって、改修工事施工後の上部構造評点が 1.0 以上若しくはこれと同等以上とする住宅又は建替え工事を実施する住宅
４．耐震診断等事業による耐震一般診断の重大な地盤・基礎の注意事項がある住宅にあっては、重大な地盤・基礎の注意事項を改善する住宅又は重大な地盤・基礎の注意事項が生じない位置に建替え工事を実施する住宅
５．上部構造評点が 1.0 未満で重大な地盤・基礎の注意事項がある住宅について
は上部構造評点が 1.0 以上又はこれと同等以上とし、かつ、重大な地盤・基礎の注意事項の改善を実施する住宅又は建替え工事を実施する住宅
６．市が実施する木造住宅耐震改修計画等助成事業等による耐震精密診断を受け、その総合評点が 1.0 未満で、改修工事施工後の総合評点が 1.0 以上となる住宅、又は建替え工事を実施する住宅・在来軸組構法又は枠組壁構法による木造平屋建てから木造三階建てまでの住宅

33

第７章
１

空家等の有効活用の促進に関する事項

空家等の有効活用の促進
本市内に点在する空家等を有効活用することにより、中古住宅市場の流通が活発になり、空家等問題の発生抑制、本市への移住及び定住の促進など、地域の活性化につながることを目指し、様々な機会の創出や取り組みについて推進、検討します。

（１）「空き家バンク」の創設と全国版空き家・空き地バンクとの連携
売却・貸出を希望する所有者等と、空家等の利用を希望する方をつなぐ「名取市空き家バンク」を本市と事業者との連携により創設します。
「名取市空き家バンク」の案
内は、市の広報紙やホームページなどのほか、固定資産税の納税通知書に案内を同封するなど、所有者等の対象に特化した情報の提供も検討します。
国は、平成 29（2017）年度から、地方公共団体が運営する空き家バンクの情報を集約し、全国の空き家情報を集約する「全国版空き家・空き地バンク」を２事業者に委託し運用しています。本市においても、全国と相互に情報共有し連携を推進します。

（２）利活用に向けた情報発信「空家等相談窓口」の案内や「空き家バンク」の概要、空き家対策の新しい支援などについて、本計画の概要版や「名取市空き家冊子」の更新版などに掲載し、住民に配布
し、利活用や空家等の解消に向けた情報提供を行うとともに、関係機関で取り組んで
いる、リバース・モーゲージなどの各種制度について広く、市ホームページやＳＮＳ、広報紙などを活用し情報発信をします。

（３）地域活性化コミュニティ施設への転用
国の「空き家再生等推進事業」や「空き家等対策総合支援事業」などを活用し、所有者等の意向や立地条件を踏まえた上で、コワーキングスペースやサテライトオフィスなどを兼ね備えた地域コミュニティ施設としての利活用について検討します。

（４）空家等を活用した移住・定住の推進
人口減少対策として若い世代や子育て世代の移住・定住を促進していくためには、その受け皿となる居住空間を整備していく必要があります。移住・定住を促進するため移住・定住する場合の補助など空家等を活用するための支援制度を検討します。検討にあたっては、現状の補助制度も活用して検討します。

①「マイホーム借上げ制度」に関する情報提供
一般社団法人移住・住みかえ支援機構（JTI）が提供する「マイホーム借上げ制度」
は、50 歳以上の方の自宅を機構が借上げて、子育て世代などの賃貸物件を借りたい方に転貸するものです。１人目の入居者が決定して以降、住宅が賃貸可能な状態である
34

限りは安定した家賃が保証されるので、空室の心配をすることなく安定した賃料収入を見込むことができるものであり、空き家の発生予防と有効活用につながることから、制度の周知を図ります。
＜マイホーム借上げ制度の概要＞

出典：一般社団法人 移住・住みかえ支援機構（JTI）②高齢者向けリフォーム融資等に関する情報提供
高齢者の方が自身の居住する住宅をリフォームする場合に適用されます。月々の返済は利息のみで、元金は借入をされた方が亡くなった場合に、相続人が一括で返済す
るか、あらかじめ担保提供された建物や土地の処分により一括返済する制度など、高齢者向けの融資制度は多く存在することから、幅広い制度を広く周知を図り、高齢になっても安心して生活ができる居住空間を創出するとともに、空き家の発生予防を促進します。

③「住宅リフォーム事業者団体登録制度」に関する情報提供
消費者が安心して事業者を選択し、リフォームを行うことができる環境を整えるた
めに、平成 26（2014）年９月に国土交通省によって創設された制度です。住宅リフォー
ム事業者団体を国が登録・公表することにより、団体を通じた住宅リフォーム事業者の適正な運営を確保するとともに、消費者への情報提供などを行い、消費者が住宅リフォーム事業者を選択する際の判断材料につながることから制度の周知を図ります。

④「リフォーム瑕疵保険」に関する情報提供
リフォーム瑕疵保険は、リフォーム時の検査と保証がセットになった保険制度で、住宅専門の保険会社（住宅瑕疵担保責任保険法人）が保険金を引き受けます。保険に加入すると、工事に欠陥が見つかった場合、補修費用などが保険金としてリフォーム
業者に支払われます。国が指定している住宅瑕疵担保責任保険法人や、リフォーム瑕
疵保険に加入することができるリフォーム事業者は、一般社団法人住宅瑕疵担保責任保険協会のホームページで検索ができます。安全・安心なリフォームを行うことが将来の空き家の発生予防につながることから、制度の周知を図ります。

35

⑤「住まいダイヤル」に関する情報提供
法律に基づいて国から指定を受けた住宅専門の相談窓口で、リフォーム工事でのトラブルや住宅に関するあらゆる相談について、一級建築士の資格を持ち、住宅に関する広い知識を備えた相談員が対応しており、実際に見積書の内容をチェックするサービスも行っています。住宅に関する専門家に相談したくてもできない場合が多いことから、制度の周知を図ります。

⑥空家等を活用した移住・定住施策の検討
市全体で見れば人口は増加傾向ではありますが、生産年齢人口の割合が減少してきています。また、第六次長期総合計画において推計した将来人口推計と実際の人口推移を比較すると乖離が生じており、特に大学進学や就職時期の多くの若者が転出している状況です。
本市は利便性を兼ね備えた生活環境・都市基盤が整備されているという特性がある
ことから、その強みをＰＲしながら、子育て世代をメインターゲットにした空家等を活用した移住・定住につながる施策を検討します。

⑦農地付き空き家の利活用施策の検討
本市では、新規に就農を考えている方を対象に、農業技術、経営ノウハウの習得、農地の選定、取得、営農計画の作成、資金、機械、施設などの様々な課題に対し、国や宮城県、農業委員会、農業協同組合、学校、金融機関と連携してサポートしています。主な支援策としては、農業水産省の農業次世代人材投資資金準備型と経営開始型、青年等就農資金、名取市仙台せり新規生産者指導研修事業などがあります。
また、本市は農地が身近にある環境でもあり、家庭菜園、市民農園の需要も一定数あり、本市の事業でも親子での農業体験などが人気であることから、移住促進を図る
ためにも空き家と農地をセットにした農地付き空き家ニーズを把握し、相続に関して課題を持つ所有者等の意向や地域との話し合いの機会を設け、空き家バンクなどを通じた両者のマッチングなどについて検討します。

（５）空家等を活用した起業支援
移住・定住を推進していくための空き家の活用の他に、空家等を活用した起業支援を行うことで空家等の解消や起業意欲の醸成、新たな特産品の開発などにより地域の活性化などにつながる支援策について検討します。

（６）流通市場の育成・普及
空家等を中古住宅市場で流通させるために、関係団体との連携を通じ、様々な機会の創出や活性化させる取り組みについて検討します。

36

①建物状況調査（インスペクション）の活用
既存(中古)住宅の売買時に建物状況調査（インスペクション）が活用されるように、売買を仲介する宅地建物取引業者（宅建業者）の役割を強化する宅地建物取引業法の一部が平成 29（2017）年４月１日に改正されました。
建物状況調査（インスペクション）は、既存住宅状況調査技術者（国の登録を受けた
既存住宅状況調査技術者講習を修了した建築士）が、既存住宅状況調査方法基準に基づき行う調査のことです。
国では、既存住宅の性能や品質などに対する消費者の不安を払拭し、安全・安心で良質な既存住宅の流通を促進するため、建物状況調査（インスペクション）の普及・啓発を進めており、本市でも、不動産、建築の関係団体との連携を通じ、中古住宅の売買時点の物件の品質・性能を把握できる建物状況調査（インスペクション）の普及促進を図り、中古住宅の品質確保と、空家等を安心して取得できるよう、周知強化による活用を促進します。
※インスペクションとは、既存住宅の売買時に建築士などの専門家が建物の劣化状況（基礎、外壁などのひび割れ、雨漏りなどの劣化事象・不具合事象の状況）を目視、計測などにより調査するものです。

出典：「宅地建物取引業法の一部を改正する法律の概要」（平成 29（2017）年

国土交通省）②地域の活性化に向けた空家等のリノベーションの促進
様々な民間団体や事業者などが取り組んでいる空き家のリノベーションを促進し、地域の活性化を目指します。

37

（７）市街化調整区域における空家等の利活用の検討
市街化調整区域の中には、人口減少に伴う高齢化の進展、人口密度の低下により既存コミュニティの衰退や将来的なインフラの維持・更新の負荷増などの懸念もあります。
そのためには、市街化調整区域の中でさらに一部地域を限定した上で、空家法に規定する空家等に該当する建物を、都市計画法に基づく用途変更により、住宅、施設、店舗などに利用することを可能とし、有効活用できるよう検討します。また、移住促進を図るため農地付き空き家の有効活用が図られる施策を併せて検討します。

（８）地区計画の見直しの検討
地区計画が中古住宅市場の流通に支障をきたしている場合があることから、中古住宅市場の流通が活発化されるような地区計画の見直しを検討します。

（９）除却した跡地の利活用の検討
建物が除却となった跡地については、所有者等の意向を踏まえた上で、災害時における地域での一時避難場所やポケットパークとしての活用検討や、民間による利活用を基本としつつも、移住・定住または地域活性化につながる活用方法についても検討
します。

38

第８章

空家等に関する対策の連携・協働による実施体
制に関する事項

１

空家等に関する対策の実施体制（１）名取市空家等対策協議会
空家等対策計画の作成及び変更並びに特定空家等の所有者等に対する措置の実施にあたり、行政のみならず専門的な知見を有する第三者からの多角的な意見を踏まえ、公平公正に実施する必要があることから、幅広い分野の専門家や市民などで構成する諮問機関（地方自治法第 138 条の４第３項に規定する附属機関）として「名取市空家等対策協議会」を条例に基づき、設置しています。協議会は、次に掲げる事項について協議を行います。
〇空家等対策計画の作成及び変更に関すること〇特定空家等の認定に係る審査及び措置の方針等に関すること〇その他必要な事項
委員の構成は、以下のとおりです。
＜委員構成（令和３（2021）年時点
構成

順不同＞

委員

行 政

名取市長

法 務

仙台法務局名取出張所

建 築

宮城県土木部住宅課

法 務

仙台弁護士会不動産

宮城県宅地建物取引業協会

不動産

宮城県土地家屋調査士会

福 祉

社会福祉法人名取市社会福祉協議会

教 育尚絅学院大学教 育

仙台高等専門学校

地 域

名取市区長連絡協議会

地 域

公益社団法人名取市シルバー人材センター

産 業

名取市商工会

産 業

名取岩沼農業協同組合

金 融

株式会社七十七銀行増田支店

金 融

独立行政法人住宅金融支援機構東北支店

39

（２）名取市空家等庁内連絡調整会議
空家等対策計画及び特定空家等の評価基準の作成、その他空家等に関する対策全般
について、庁内関係課が横断的に連携して対応や対策推進を行っていく必要があることから、空家等の相談窓口である、なとりの魅力創生課が中心となり、下表の庁内関係部署が具体的な検討及び情報共有を行うための庁内組織として「名取市空家等庁内連絡調整会議」を設置しています。構成される庁内関係部署での所掌については下表のようになります。
＜空家等の対応に係る主な担当課＞
役割分担

担当課

建築物

都市計画課

擁壁

都市計画課

立木

雑草

公道

土木課

公道以外

クリーン対策課

公道

土木課

公道以外

クリーン対策課

ごみ、物品
動物

消防本部

消防本部

クリーン対策課
衛生害虫

クリーン対策課

有効活用

なとりの魅力創生課

防災・防犯

防災安全課

消防本部

所有者等の情報

税務課

水道事業所

（３）関係機関との連携
空家等をめぐる地域住民からの相談は、なとりの魅力創生課が中心となって受け付
け、庁内関係部署が状況に応じて対応します。
専門的な相談については、名取市空家等対策協議会や名取市空家等庁内連絡調整会
議のみならず、協議会のメンバーである宮城県宅地建物取引業協会、宮城県土地家屋調査士会などの関係団体や、建築士などの関係資格者団体、地域の空家等対策に直面する名取市区長連絡協議会や名取市社会福祉協議会、名取市商工会、名取市シルバー
人材センターなどの団体に加え、警察、まちづくりや地域おこし、地域の空き家対策に取り組むＮＰＯなどの団体、さらには民間企業と適時情報共有を行い、連携し協働で対応するものとします。

40

第９章

その他空家等に関する対策の実施に関し必要な事項

１

住民などからの空家等に関する相談への対応（１）相談窓口の整備
本市では、所有者等や地域住民から寄せられる空家等に関する相談や問い合わせ先として、「空家等相談窓口」をなとりの魅力創生課に設け、相談内容に応じ、庁内の関係部署や関係団体と連携して対応します。また、なとりの魅力創生課以外に相談や問い合わせがあった場合には、データベースに情報の記録をまとめ共有します。
＜相談から対応までの流れ＞
市民などからの情報提供
相談・苦情等
なとりの魅力創生課
関係各課へ情報提供及び対応の依頼

企画部

消防本部

総務部

所有者情報
などの連携

税務課

情報共有及び対応
行政委員会等

健康福祉部

建設部

水道事業所

生活経済部

（２）相談体制の整備
空家等の問題解決には状況により専門的知識が求められ、行政のみでは対応が難し
い案件もあるため、本市では、名取市空家等対策協議会の構成メンバーに加え、他の法務、不動産、建築などの関係者や、まちづくりや地域おこし、地域の空き家対策に取り組むＮＰＯなどの団体、さらには民間企業とも連携して空家等に関する相談体制のネットワークを新たに整備し、円滑な対応ができるよう進めます。
また、宮城県が作成した「宮城県空き家等相談対応マニュアル（平成 29 年３月版）」
を活用し、「空き家に関する相談窓口一覧」に示す関係団体との連携を図るとともに、市の広報紙、ホームページ、「名取市空き家冊子」、死亡に伴う各種手続きの案内冊子「ご遺族の方へ～死亡に伴う手続きのご案内～」などへの掲載などで広く地域住民に周知します。
41

２

計画の検証

（１）本計画の進行管理と見直し
本計画の推進にあたっては、計画の進捗管理と事業の評価・検証を毎年行うことが重要になります。具体的には、名取市空家等対策協議会において、ＰＤＣＡサイクル
による継続的な計画管理に基づく各施策の取り組み状況や効果の評価・検証を行うほか、関係する法及び条例の改正、国や県の空家等対策に関する補助制度などの動向、社会状況の変化、本市における空家等の状況の変化、実施した各施策の効果などにより、必要に応じて改善と見直しを行います。
本計画の期間は、令和４（2022）年度から令和 12（2030）年度までの９年間ですが、
令和６（2024）年及び令和９（2027）年を中間年として計画の見直しを行います。

＜ＰＤＣＡサイクルに基づく計画の進捗管理＞

Plan（計画の策定）Action

実績や将来を踏まえ、計画を策定します。

Do（計画の見直し）（計画の実行）評価・検証の結果や社会情勢の変化、委員の意見などを参考に見直します。

計画の内容を踏まえ、計画に取り組みます。

Check（計画の点検・評価）

計画が実態にそっているか、実施状況と達成状
況を確認します。

42

（２）数値目標
本計画の達成状況や施策の効果を検証するため数値目標を設定します。
指標名

基準値

中間年

中間年

最終

(令和２
（2020）年度)(令和６（2024）年度)(令和９（2027）年度)(令和 12（2030）年度)

Ｓランクの件数

8件

5件

2件

0件

特定空家等の認定件数

0件

0件

0件

0件

-

10 件

15 件

20 件

5件

20 件

35 件

50 件

3 世帯

6 世帯

10 世帯

12 人

24 人

40 人

見直し

-

-

空き家バンクの創設と登録件数有効活用の相談件数
空き家を活用した移住者数
地区計画の見直し

-

43

備考

（累計）

（累計）
（累計）

資料編
１

空き家の活用事例（１）空き家の活用事例一覧
空き家タイプ市街地タイプ

先進地事例
ポケットパーク整備事業

内容

地域

老 朽 化した空 き家 住 宅 を除 却 し、ポケット
福井県越前町
パークとして活用している。

空き家を利 用 し子育 てサロ 空き家を子育てサロンに転用して、地域の群馬県高崎市ン整備
活動拠点として利用している。
空き家を改装し IC 起業サテ 空き工場を改修してコワーキングスペースと徳島県神山町
ライトオフィスへ整備
して活用している。
中心部に位置した老朽長屋を改築し、コミュ交流・展示・観光施設へ転
ニティレストランや特産物販売を行う店舗と 広島県庄原市
用
して活用している。
オーナーシェフによる家庭的な雰囲気の料
料理教室兼レストランとして
理教室兼レストランをオープンするため、長 大阪府大阪市
活用屋の空家をリノベーションし活用している。

郊外タイプ

オフィスとして活用

子育て中の女性も働きやすい環境を整え、
福井県鯖江市オフィスとして開業している。

シェアオフィス等として活用

民 間 企 業 が 空 家 と なっ てい る古 民 家 を借り、内装をリノベーションした後、シェアオフィ 福井県若狭町
スやイベントスペースとして運営している。

ゲストハウスとして活用

観光客に宿泊してもらい、地元の人を巻き込んだ交流の場となるようにゲストハウスと 岩手県宮古市
カフェバーを併設している。

ごちゃまぜ Re イノベーション

中心部に点在する空き家や空き地をリノ
ベーション氏、ウェルネス施設や高齢者施石川県輪島市設、ゲストハウスなど様々な用途に活用している。

農業体験、移住体験を提供 移住促進策の一つして、移住希望者の移住
石川県能登町する農家民宿群
体験施設として活用している。
一般流通市場にあまりのらない物件を民間「クリエイティブな人材にむけ企業が買い上げ、リノベーションをしてシェア 宮城県石巻市
た場」をつくる事業
ハウスとして活用している。

ＤＩＹで空家改装事業

民間企業が所有者から空き家を借りて、改装をして「遊んだり、学んだり、働いたり」で神奈川県真鶴町
きるほか、災害時には、防災の拠点として活用している。

田園集落に位置する木造平屋建ての古民
留学生のシェアハウスへ転家を所有者がシェアハウスとして活用してい 岡山県瀬戸内市
用
る。

44

（２）市街地タイプの活用事例①ポケットパーク整備事業（福井県越前町）
防災・防犯上危険な老朽化した空き家住宅を除却し、除却後の跡地をポケットパー
クとして活用している事例です。
＜除却前＞

＜除却後＞

出典：「空き家再生等推進事業（除却事業タイプ）の例」（国土交通省）②ゲストハウスとして活用（岩手県宮古市）
約 50 年間宮古市の中心部でメガネ店を営んでいた物件をリノベーションし、観光客に宿泊してもらい、地元の人を巻き込んだ交流の場となるようにゲストハウスとカフェバーを併設している事例です。
＜リノベーションの様子＞＜リノベーション後のゲストハウス＞

出典：「岩手県空家活用事例集（平成 31 年３月版）」（岩手県県土整備部建築住宅課）

45

（３）郊外タイプの活用事例①「クリエイティブな人材にむけた場」をつくる事業（宮城県石巻市）
コロナ禍において挑戦機会を奪われ、首都圏で孤立している若者たちを、未利用資
源（空き家、廃材、人材等）を活かして地域に迎え入れ、地域人材と関係人口が新たな価値交換の仕組みのモデルに取り組む事例です。
＜事業の概要＞出典：「ギフト経済循環の見える化による関係人口創出事業」（株式会社＜リノベーション前＞

巻組）＜リノベーション後＞

出典：株式会社

46

巻組

２

関係団体相談窓口一覧（１）市役所開催の各種相談
種類・相談担当

法律相談（仙台市弁護士会）
離婚、相続、金銭などのトラブルで法律的なこと対応可能な相談内容（交通事故は除く）※法律相談は、原則として年度内 1 人 1 回まで

問合せ先
電話

市民協働課 男女共同・市民生活係
022-724-7146
毎月第 2、4 金曜日 10：00～15：00、1 人あたり 30 分（要予約）

相談日時※予約受付は電話で、法律相談日の前週の月曜日から（土、日、祝日を除く）

相談場所

種類・相談担当
対応可能な相談内容
問合せ先
電話

市役所市民相談室

行政書士による無料相談（宮城県行政書士会）
契約書類の作成に関すること（相続、遺言、離婚、債権債務、公正証書など）
宮城県行政書士会
022-261-6768

相談日時

毎月第 3 水曜日 13：00～16：00（祝日を除く）

相談場所

市役所市民相談室

種類・相談担当
対応可能な相談内容
問合せ先
電話

司法書士による無料相談（宮城県司法書士会）
相続、裁判、売買、担保、成年後見制度などに関すること
宮城県司法書士会
022-263-6755

相談日時

毎週月曜日 10：00～16：00（祝日を除く）

相談場所

市役所市民相談室47

（２）市役所以外の相談窓口
団体名

宮城県解体工事業協同組合
解体工事業者のご紹介対応可能な相談内容※解体に係る費用は建築物の構造、敷地形状、解体方法等によって異なるのでお答えしかねます。

住所

仙台市宮城野区東仙台 4 丁目 2 番 76 号 渥美ビル 300 号

電話

022-292-3455

FAX

022-292-3470

ホームページ

http://www.kaitaigyo-kumiai.jp/index.html
電話相談：月曜日～金曜日（祝祭日・年末年始・夏季休暇を除く）

窓口時間

9：00～17：00（出典：宮城県空き家等相談対応マニュアル（平成 29 年３月版）及び団体ホームページ）

団体名

宮城県行政書士会
・相続に関する相談・相続人、所有者不明の調査に関する相談
・利活用に際して新事業に係る許認可申請手続等に関する相談対応可能な相談内容

・新会社設立・起業に関する相談・各種契約書等文書作成に関する相談
・所有者・相続人が外国人の場合の相談

住所

仙台市青葉区国分町 3 丁目 3 番 5 号

電話022-261-6768

FAX

022-261-0610

ホームページ
窓口時間

https://www.miyagi-gyosei.or.jp/
10：00～16：00
名取市での無料相談あり。詳細は P47 参照。
（出典：宮城県空き家等相談対応マニュアル（平成 29 年３月版）及び団体ホームページ）

48

団体名

宮城県司法書士会
・不動産登記（相続・売買・贈与等）
・多重債務に関する相談
・成年後見制度など司法書士による民事一般法律相談
無料面接相談電話：022-263-6755
月・水・金 14：00～16：00（祝日・年末年始を除く）

対応可能な相談内容

電話受付予約：平日 9：00～17：00（年末年始を除く）
司法書士紹介電話：022-263-6755
電話受付：平日 9：00～17：00（年末年始を除く）
電話相談
電話：022-221-6870
月・水・金 13：30～16：30（祝日・年末年始を除く）

住所

仙台市青葉区春日町 8 番 1 号

電話

022-263-6755

FAX

022-263-6756

ホームページ

https://miyashikai.jp/
電話相談：月曜日～金曜日（祝祭日・年末年始・夏季休暇を除く）
13：00～20：00

窓口時間

面接相談：月曜日～金曜日（祝祭日・年末年始・夏季休暇を除く）
14：00～16：00（要予約）
名取市での無料相談あり。詳細は、P47 参照。
（出典：宮城県空き家等相談対応マニュアル（平成 29 年３月版）及び団体ホームページ）

団体名

宮城県土地家屋調査士会
・土地家屋調査士による不動産の表示に関する登記対応可能な相談内容

・土地の境界や面積の調査・調査に関する調査
・土地境界トラブルに関する相談

住所

仙台市青葉区二日町 18 番 3 号

電話

022-225-3961

FAX

022-213-8485

ホームページ

https://miyagi-chousashi.jp/

窓口時間

月曜日～金曜日 8：30～17：15（出典：宮城県空き家等相談対応マニュアル（平成 29 年３月版）及び団体ホームページ）

49

団体名

仙台弁護士会
相続、債務整理などの法律相談（法律問題全般）対応可能な相談内容
名取市での無料相談（事前予約制）あり。詳細は、P47 参照。
〇仙台弁護士会
仙台市青葉区一番町２丁目９番 18 号

住所

〇仙台法律相談センター
仙台市青葉区一番町 2 丁目 9 番 18 号 仙台弁護士会館１階〇仙台弁護士会：022-223-1001（代表）

電話〇仙台法律相談センター：022-223-2383（法律相談）

FAX

022-261-5945

ホームページ

https://senben.org/〇仙台弁護士会
平日 9：00～17：00〇仙台法律相談センター（事前予約制）

窓口時間

平日 9：00～16：00
土曜 9：30～12：30（定員があります。）
夜間 月曜・木曜 17：30～19：30（定員があります。）（出典：宮城県空き家等相談対応マニュアル（平成 29 年３月版）及び団体ホームページ）

団体名

公益社団法人 宮城県宅地建物取引業協会
・不動産売買、賃貸に関する相談対応可能な相談内容

・建物診断（インスペクション）に関する相談（不動産売買や賃貸に係る場合に限る）
・空き家等の活用に関する相談

住所
電話
FAX
ホームページ
窓口時間

仙台市青葉区国分町 3 丁目 4 番 18 号
・022-266-0011（代表）・無料相談所専用電話：022-266-9807
022-266-2189
https://www.miyataku.or.jp/cgi-bin/
月曜日～金曜日 9：00～17：00（出典：宮城県空き家等相談対応マニュアル（平成 29 年３月版）及び団体ホームページ）

50

団体名

公益社団法人 全日本不動産協会 宮城県本部
・不動産売買、賃貸に関する相談対応可能な相談内容

・建物診断（インスペクション）に関する相談（不動産売買や賃貸に係る場合に限る）
・空き家等の適正管理に関する相談

住所

仙台市青葉区上杉 1 丁目 4 番 1 号 全日本不動産宮城会館 4 階
022-266-3358

電話

不動産無料相談室：022-266-3317

FAX

022-266-3387

ホームページ

https://miyagi.zennichi.or.jp/
月曜日～金曜日 10：00～16：00

窓口時間（祝祭日・夏季休暇・年末年始除く）（出典：宮城県空き家等相談対応マニュアル（平成 29 年３月版）及び団体ホームページ）

団体名

一般社団法人 宮城県不動産鑑定士協会
・不動産の価格水準、売買・交換、鑑定評価、賃料、権利関係、有対応可能な相談内容

効利用などに関する相談
・建物診断（インスペクション）に関する相談

住所

仙台市青葉区二日町 6 番 26 号 VIP 仙台二日町 208 号

電話

022-265-7641

FAX

022-265-7642

ホームページ

http://miyagi-kanteishi.com/
電話相談：月～金曜日（祝祭日・年末年始・夏季休暇を除く）
9：00～17：00

窓口時間

面接相談：原則として毎月最終月曜日（祝祭日等にあたる場合には、前もって電話でご確認ください。）
10：00～12：00、13：00～15：00（要予約）（出典：宮城県空き家等相談対応マニュアル（平成 29 年３月版）及び団体ホームページ）

51

団体名

一般社団法人 宮城県建築士事務所協会

対応可能な相談内容

・住宅、建築物の耐震診断及び耐震改修に関する相談
・住宅、土地利用に関する相談

住所

仙台市青葉区上杉 2 丁目 2 番 40 号

電話

022-223-7330

FAX

022-223-7319
https://miyajikyo.com/

ホームページ【みやぎ建築・住宅相談所】
メールアドレス jimukyoku＠miyajikyo.com
月曜日～金曜日（祝祭日・年末年始・夏季休暇を除く）

窓口時間

9：00～17：00（来所相談は予約制）（出典：宮城県空き家等相談対応マニュアル（平成 29 年３月版）及び団体ホームページ）

団体名

一般社団法人 宮城県建築士会

対応可能な相談内容
住所

・建築に関する相談
・建物診断（インスペクション）に関する相談
仙台市宮城野区二十人町 301 番地 3 宮城県建設業国民健康保
険組合会館 5 階

電話022-298-8037

FAX

022-298-8038

ホームページ

http://www.kenchikushi.or.jp/
〇電話相談

窓口時間

水曜日 13：00～16：00（祝祭日・盆休み・年末年始を除く）〇面談での相談
予約制になります。電話で受付を行います。
（出典：宮城県空き家等相談対応マニュアル（平成 29 年３月版）及び団体ホームページ）

52

団体名

一般社団法人 古民家再生協会宮城１．古民家鑑定、古材鑑定
２．伝統工法の耐震診断、床下インスペクション
３．解体、古材活用
４．古材（空き家等）を活用した新築、移築、増改築、リフォーム全対応可能な相談内容

般５．古民家鑑定の相談【相談の流れ】全国古民家再生協会へ問合せ→近くの古民家再生協会を紹介→
近くの古民家再生協会から個人へ連絡〇古民家再生協会宮城住所

仙台市泉区泉ヶ丘 3 丁目 9 番 7 号〇全国古民家再生協会
東京都千代田区内幸町 1 丁目 3 番 1 号 幸ビルディング 9 階

電話
FAX
ホームページ

古民家再生協会宮城：022-341-4351
全国古民家再生協会：03-6275-0795
022-341-4361
https://www.kominka-miyagi.org/〇古民家再生協会宮城
月曜日～金曜日

窓口時間

9：00～18：00 土・日曜日 9：00～15：00（不在時は留守電にて折り返し対応）〇全国古民家再生協会
10：00～12：00、13：00～16：00（土・日・祝祭日を除く）（出典：宮城県空き家等相談対応マニュアル（平成 29 年３月版）及び団体ホームページ）53

３

空家等対策の推進に関する特別措置法
平成 26 年 11 月 27 日
法律第 127 号

第一条 この法律は、適切な管理が行われていない空家等が防災、衛生、景観等の地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしていることに鑑み、地域住民の生命、身体又は財産を保護するとともに、その生活環境の保全を図り、あわせて空家等の活用を促進するため、空家等に関する施策に関し、国による基本指針の策定、市町村（特別区を含む。第十条第二項を除き、以下同じ。）による空家等対策計画の作成その他の空家等に関する施策を推進するために必要な事項を定めることにより、空家等に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって公共の福祉の増進と地域の振興に寄与することを目的とする。
（定義）
第二条 この法律において「空家等」とは、建築物又はこれに附属する工作物であって居住その他の使用がなされていないことが常態であるもの及びその敷地（立木その他の土地に定着する物を含む。）をいう。ただし、国又は地方公共団体が所有し、又は管理するものを除く。
２ この法律において「特定空家等」とは、そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態又は著しく衛生上有害となるおそれのある状態、適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態にあると認められる空家等をいう。
（空家等の所有者等の責務）
第三条 空家等の所有者又は管理者（以下「所有者等」という。）は、周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないよう、空家等の適切な管理に努めるものとする。
（市町村の責務）
第四条 市町村は、第六条第一項に規定する空家等対策計画の作成及びこれに基づく空家等に関する対策の実施その他の空家等に関する必要な措置を適切に講ずるよう努めるものとする。
（基本指針）
第五条 国土交通大臣及び総務大臣は、空家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施するための基本的な指針（以下「基本指針」という。）を定めるものとする。
２ 基本指針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一 空家等に関する施策の実施に関する基本的な事項
二 次条第一項に規定する空家等対策計画に関する事項
三 その他空家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施するために必要な事項
３ 国土交通大臣及び総務大臣は、基本指針を定め、又はこれを変更しようとするときは、
あらかじめ、関係行政機関の長に協議するものとする。
４ 国土交通大臣及び総務大臣は、基本指針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
（空家等対策計画）
第六条 市町村は、その区域内で空家等に関する対策を総合的かつ計画的に実施するため、基本指針に即して、空家等に関する対策についての計画（以下「空家等対策計画」という。）を定めることができる。
54

２ 空家等対策計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一 空家等に関する対策の対象とする地区及び対象とする空家等の種類その他の空家等に関する対策に関する基本的な方針
二 計画期間三 空家等の調査に関する事項
四 所有者等による空家等の適切な管理の促進に関する事項
五 空家等及び除却した空家等に係る跡地（以下「空家等の跡地」という。）の活用の促進に関する事項
六 特定空家等に対する措置（第十四条第一項の規定による助言若しくは指導、同条第二項の規定による勧告、同条第三項の規定による命令又は同条第九項若しくは第十項の規定による代執行をいう。以下同じ。）その他の特定空家等への対処に関する事項
七 住民等からの空家等に関する相談への対応に関する事項
八 空家等に関する対策の実施体制に関する事項
九 その他空家等に関する対策の実施に関し必要な事項
３ 市町村は、空家等対策計画を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
４ 市町村は、都道府県知事に対し、空家等対策計画の作成及び変更並びに実施に関し、情報の提供、技術的な助言その他必要な援助を求めることができる。
（協議会）
第七条 市町村は、空家等対策計画の作成及び変更並びに実施に関する協議を行うための協議会（以下この条において「協議会」という。）を組織することができる。
２ 協議会は、市町村長（特別区の区長を含む。以下同じ。）のほか、地域住民、市町村の議会の議員、法務、不動産、建築、福祉、文化等に関する学識経験者その他の市町村長が必要と認める者をもって構成する。
３ 前二項に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、協議会が定める。
（都道府県による援助）
第八条 都道府県知事は、空家等対策計画の作成及び変更並びに実施その他空家等に関しこの法律に基づき市町村が講ずる措置について、当該市町村に対する情報の提供及び技術的な助言、市町村相互間の連絡調整その他必要な援助を行うよう努めなければならな
い。
（立入調査等）
第九条 市町村長は、当該市町村の区域内にある空家等の所在及び当該空家等の所有者等を把握するための調査その他空家等に関しこの法律の施行のために必要な調査を行うことができる。
２ 市町村長は、第十四条第一項から第三項までの規定の施行に必要な限度において、当該職員又はその委任した者に、空家等と認められる場所に立ち入って調査をさせることができる。
３ 市町村長は、前項の規定により当該職員又はその委任した者を空家等と認められる場
所に立ち入らせようとするときは、その五日前までに、当該空家等の所有者等にその旨を通知しなければならない。ただし、当該所有者等に対し通知することが困難であるときは、この限りでない。
４ 第二項の規定により空家等と認められる場所に立ち入ろうとする者は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。
５ 第二項の規定による立入調査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈して
55

はならない。
（空家等の所有者等に関する情報の利用等）
第十条 市町村長は、固定資産税の課税その他の事務のために利用する目的で保有する情報であって氏名その他の空家等の所有者等に関するものについては、この法律の施行のために必要な限度において、その保有に当たって特定された利用の目的以外の目的のために内部で利用することができる。
２ 都知事は、固定資産税の課税その他の事務で市町村が処理するものとされているもののうち特別区の存する区域においては都が処理するものとされているもののために利用する目的で都が保有する情報であって、特別区の区域内にある空家等の所有者等に関するものについて、当該特別区の区長から提供を求められたときは、この法律の施行のために必要な限度において、速やかに当該情報の提供を行うものとする。
３ 前項に定めるもののほか、市町村長は、この法律の施行のために必要があるときは、関係する地方公共団体の長その他の者に対して、空家等の所有者等の把握に関し必要な情報の提供を求めることができる。
（空家等に関するデータベースの整備等）
第十一条 市町村は、空家等（建築物を販売し、又は賃貸する事業を行う者が販売し、又は賃貸するために所有し、又は管理するもの（周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないよう適切に管理されているものに限る。）を除く。以下第十三条までにおいて同じ。）に関するデータベースの整備その他空家等に関する正確な情報を把握するために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
（所有者等による空家等の適切な管理の促進）
第十二条 市町村は、所有者等による空家等の適切な管理を促進するため、これらの者に対し、情報の提供、助言その他必要な援助を行うよう努めるものとする。
（空家等及び空家等の跡地の活用等）
第十三条 市町村は、空家等及び空家等の跡地（土地を販売し、又は賃貸する事業を行う者が販売し、又は賃貸するために所有し、又は管理するものを除く。）に関する情報の提供その他これらの活用のために必要な対策を講ずるよう努めるものとする。
（特定空家等に対する措置）
第十四条 市町村長は、特定空家等の所有者等に対し、当該特定空家等に関し、除却、修繕、立木竹の伐採その他周辺の生活環境の保全を図るために必要な措置（そのまま放置
すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態又は著しく衛生上有害となるおそれのある状態にない特定空家等については、建築物の除却を除く。次項において同じ。）
をとるよう助言又は指導をすることができる。
２ 市町村長は、前項の規定による助言又は指導をした場合において、なお当該特定空家等の状態が改善されないと認めるときは、当該助言又は指導を受けた者に対し、相当の猶予期限を付けて、除却、修繕、立木竹の伐採その他周辺の生活環境の保全を図るために必要な措置をとることを勧告することができる。
３ 市町村長は、前項の規定による勧告を受けた者が正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかった場合において、特に必要があると認めるときは、その者に対し、相当の猶予期限を付けて、その勧告に係る措置をとることを命ずることができる。
４ 市町村長は、前項の措置を命じようとする場合においては、あらかじめ、その措置を命じようとする者に対し、その命じようとする措置及びその事由並びに意見書の提出先及び提出期限を記載した通知書を交付して、その措置を命じようとする者又はその代理人に意見書及び自己に有利な証拠を提出する機会を与えなければならない。
56

５

前項の通知書の交付を受けた者は、その交付を受けた日から五日以内に、市町村長に対し、意見書の提出に代えて公開による意見の聴取を行うことを請求することができる。
６ 市町村長は、前項の規定による意見の聴取の請求があった場合においては、第三項の措置を命じようとする者又はその代理人の出頭を求めて、公開による意見の聴取を行わなければならない。
７ 市町村長は、前項の規定による意見の聴取を行う場合においては、第三項の規定によって命じようとする措置並びに意見の聴取の期日及び場所を、期日の三日前までに、前項に規定する者に通知するとともに、これを公告しなければならない。
８ 第六項に規定する者は、意見の聴取に際して、証人を出席させ、かつ、自己に有利な証拠を提出することができる。
９ 市町村長は、第三項の規定により必要な措置を命じた場合において、その措置を命ぜられた者がその措置を履行しないとき、履行しても十分でないとき又は履行しても同項の期限までに完了する見込みがないときは、行政代執行法（昭和二十三年法律第四十三号）の定めるところに従い、自ら義務者のなすべき行為をし、又は第三者をしてこれをさせることができる。
10 第三項の規定により必要な措置を命じようとする場合において、過失がなくてその措置を命ぜられるべき者を確知することができないとき（過失がなくて第一項の助言若し
くは指導又は第二項の勧告が行われるべき者を確知することができないため第三項に定める手続により命令を行うことができないときを含む。）は、市町村長は、その者の負担において、その措置を自ら行い、又はその命じた者若しくは委任した者に行わせることができる。この場合においては、相当の期限を定めて、その措置を行うべき旨及びその期限までにその措置を行わないときは、市町村長又はその命じた者若しくは委任した者がその措置を行うべき旨をあらかじめ公告しなければならない。
11 市町村長は、第三項の規定による命令をした場合においては、標識の設置その他国土交通省令・総務省令で定める方法により、その旨を公示しなければならない。
12 前項の標識は、第三項の規定による命令に係る特定空家等に設置することができる。
この場合においては、当該特定空家等の所有者等は、当該標識の設置を拒み、又は妨げてはならない。
13 第三項の規定による命令については、行政手続法（平成五年法律第八十八号）第三章（第十二条及び第十四条を除く。）の規定は、適用しない。
14 国土交通大臣及び総務大臣は、特定空家等に対する措置に関し、その適切な実施を図るために必要な指針を定めることができる。
15 前各項に定めるもののほか、特定空家等に対する措置に関し必要な事項は、国土交通
省令・総務省令で定める。
（財政上の措置及び税制上の措置等）
第十五条 国及び都道府県は、市町村が行う空家等対策計画に基づく空家等に関する対策の適切かつ円滑な実施に資するため、空家等に関する対策の実施に要する費用に対する補助、地方交付税制度の拡充その他の必要な財政上の措置を講ずるものとする。
２ 国及び地方公共団体は、前項に定めるもののほか、市町村が行う空家等対策計画に基づく空家等に関する対策の適切かつ円滑な実施に資するため、必要な税制上の措置その他の措置を講ずるものとする。
（過料）
第十六条 第十四条第三項の規定による市町村長の命令に違反した者は、五十万円以下の過料に処する。
57

２

第九条第二項の規定による立入調査を拒み、妨げ、又は忌避した者は、二十万円以下の過料に処する。
附 則（施行期日）
１ この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第九条第二項から第五項まで、第十四条及び第十六条の規定は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（検討）
２ 政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、この法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

58

４ 名取市空家等の適切な管理及び有効活用の促進に関する条例
令和３年４月１日（趣旨）
第１条 この条例は、空家等対策の推進に関する特別措置法（平成２６年法律第１２７号。
以下「法」という。）に定めるもののほか、空家等の適切な管理及び有効活用の促進に関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この条例において使用する用語は、法において使用する用語の例による。
（市の役割）
第３条 市は、市民等に対し空家等の適切な管理に関する意識の啓発を行うよう努めるものとする。
２ 市は、空家等に関する情報の提供その他の空家等の有効活用を促進するために必要な取組を行うよう努めるものとする。
（市民等の役割）
第４条 市民等は、空家等があると思料するときは、市にその情報を提供するよう努めるものとする。
（空家等の有効活用等）
第５条 空家等の所有者等は、使用する見込みのない空家等を移住及び定住等の促進又は地域の活性化のため有効活用するよう努めるものとする。
２ 市は、移住及び定住等の促進又は地域の活性化のため、空家等を有効活用すると認められる者に対し、必要な範囲内で支援を講ずるよう努めるものとする。
（応急措置）
第６条 市長は、空家等の老朽化等による倒壊等により人の生命、身体又は財産に損害を及ぼす危険な状態が切迫していると認めるときは、その危険な状態を回避するため、必要な措置を講ずることができる。
２ 市長は、前項の措置を講じた場合は、当該措置に要した費用を所有者等から徴収することができる。
（関係機関との連携）
第７条 市長は、空家等の適切な管理及び有効活用の促進に関し必要があると認める場合
は、警察署その他関係機関に必要な協力を求めることができる。
（協議会への諮問）
第８条 市長は、特定空家等の所有者等に対する措置を講ずるに当たっては、名取市空家等対策協議会（第１０条第１項を除き、以下「協議会」という。）に諮問しなければならない。
（協議会の答申の尊重）
第９条 市長は、前条の規定による諮問に対する答申があったときは、その答申を尊重して、同条の措置を講じなければならない。
（協議会の設置等）
第１０条 法第７条第１項の規定による協議及び第８条の規定による諮問について調査審議するため、名取市空家等対策協議会を置く。
２ 協議会は、前項に規定するもののほか、空家等の適切な管理及び有効活用の促進に関59

する事項について、市長に建議することができる。
（協議会の組織）第１１条 協議会は、市長及び委員１４人以内で組織する。
２ 協議会の委員は、次に掲げる者のうちから、市長が委嘱する。
（１）法務、不動産、建築、福祉等に関し専門的知識を有する者（２）その他市長が特に必要があると認める者（協議会の委員の任期等）
第１２条 協議会の委員の任期は、２年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
２ 協議会の委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。
（協議会の会長及び副会長）
第１３条 協議会に会長及び副会長を置き、市長及び委員（以下「委員等」という。）の互選によって定める。
２ 会長は、会務を総理し、協議会を代表する。
３ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。
（協議会の会議）
第１４条 協議会の会議は、会長が招集し、会長がその議長となる。
２ 協議会の会議は、委員等の半数以上が出席しなければ開くことができない。
３ 協議会の議事は、出席した委員等の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（意見の聴取等）第１５条 協議会は、必要があると認めたときは、関係者の出席を求めて意見若しくは説明を聴き、又は資料の提出を求めることができる。
（協議会の庶務）第１６条 協議会の庶務は、企画部なとりの魅力創生課において処理する。
（委任）第１７条 この条例の施行に関し必要な事項は、別に定める。
附 則
この条例は、令和３年４月１日から施行する。

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５

名取市空家等対策協議会 委員名簿
（令和４年３月時点）
№

機関名

1

仙台高等専門学校

2

役職

氏名

備考

准教授

菊池 義浩

会長

尚絅学院大学

准教授

横井 渉央

副会長

3

名取市

市長

山田 司郎

4

仙台法務局名取出張所

所長

渡辺 洋幸

5

宮城県土木部住宅課

技術副参事兼総括課長補佐

玉川 誠

6

仙台弁護士会

弁護士

内藤 喜仁

7

宮城県宅地建物取引業協会

仙南支部

洞口 祐一

8

宮城県土地家屋調査士会

仙台市部理事菊地 雅通

9名取市社会福祉協議会

事務局長

三浦 正之

10

名取市区長連絡協議会

副会長

小林 春治

11

名取市シルバー人材センター

常務理事兼事務局長

太田 佳孝

12

名取市商工会

事務局長

菅原 和宏

13

名取岩沼農業協同組合

総務課長

郷内 正昭

14

七十七銀行増田支店

支店長

佐藤 正敏

15

住宅金融支援機構東北支店

地域連携グループ長

木口 寛

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６

計画の策定経過
開催日

会議名

内容

令和３（2021）年
５月 18 日（火）第１回
名取市空家等対策協議会

令和３（2021）年６月２日（水）第１回
空家等対策庁内連絡調整会議令和３（2021）年
７月 26 日（月）第２回
空家等対策庁内連絡調整会議令和３（2021）年
８月 10 日（火）第２回
名取市空家等対策協議会

令和３（2021）年
10 月６日（水）第３回
空家等対策庁内連絡調整会議令和３（2021）年
10 月 21 日（木）第３回
名取市空家等対策協議会（委嘱状交付）（議事）・会長・副会長の互選について（説明事項）
・名取市空家等対策計画策定の主旨及び本市の現状について・計画の策定体制とスケジュールについて
・令和２年度空き家等実態調査の結果について（説明事項）
・策定体制とスケジュールについて
・名取市空家等対策計画策定の主旨及び本市の現状について・令和２年度空き家等実態調査の結果について（報告事項）
・空家等対策協議会検討事項について（説明事項）
・名取市空家等対策庁内連絡調整会議実施要領について（議事）
・会長、副会長の互選について（協議事項）
・名取市空家等対策計画の素案について（報告事項）
・全国市長会における決議・重点提言・提言について（協議事項）
・名取市空家等対策計画（案）について（説明事項）
・名取市空家等評価基準書について（協議事項）
・計画素案等について①名取市空家等対策計画の素案について②所有者等の代表的な活用事例一覧について
・今後について①来年度以降のスケジュールについて（協議事項）
・計画素案等について①名取市空家等対策計画（案）について②空家等の活用事例について
・今後について①今後のスケジュールと来年度以降の取り組みについて

令和４（2022）年１月７日（金）～１月 28 日（金）パブリックコメント62

名取市空家等対策計画
令和４（2022）年３月
名取市企画部なとりの魅力創生課〒981-1292 宮城県名取市増田字柳田 80
TEL：022-724-7182