マグニチュード9.0

東日本大震災による下水道施設の被害状況

大津波に水処理施設が飲み込まれる仙台市の南蒲生浄化センター

津波と液状化現象で下水道施設に甚大な被害
３月11日に発生した東日本大震災は、マグニチュード9.0という史上最大級のエネル
ギーを持った地震動とともに、これまでにない巨大な津波を引き起こし、東北から関東に至る広い範囲にわたって甚大な被害をもたらしました。特に東北地方の沿岸部に位置していた各地の下水終末処理場は津波によって壊滅的な被害を受け、関東地方では茨城県や千葉県などで地盤の液状化現象による下水道管路施設の被害が相次ぎました。

関東地方では液状化現象によって多くの被害が無残な姿に変わり果てた最初沈殿池

仙台市の南蒲生浄化センターは、日量30万ｍ

3の汚水を処理する仙台市の基幹終末処理場だが、太平洋岸に隣接していたため襲来した津波に施設全体が被災し、機能停止に追い込まれた。
コンクリートの壁が津波の衝撃で押し曲げられた

津波によって押し流されたガスタンク

瞬く間に施設全体を飲み込む凄まじい津波の勢い

宮城県の阿武隈川下流流域下水道の県南浄化センターは、阿武隈川の河口付近に位置していた。
3
日量 12.5 万 m の汚水処理能力を持つ大規模処理場だが、津波によって壊滅的な打撃を負った。

敷地を掘削して築造された緊急沈殿池

流されてきた車輌などが散乱した釜石市の大平下水処理センター

津波の勢いで引きちぎられた水管橋

岩手県では、釜石市の大平下水処理セン
ターや大船渡市の大船渡浄化センターなど多くの下水処理場、ポンプ場が津波によって破壊された。水処理施設には車輌や流木、瓦礫などが散乱した。
丸太や土砂によって埋め尽くされた大船渡浄化セン
ターの管理棟

水圧で全ての物が同じ方向に折れ曲がっている（大船渡浄化センター）

中継ポンプ場も多数被災した（宮古市）

茨城県内では、水戸市をはじめ潮来市、常陸太田市、常陸大宮市、行方市など広い範囲で地震動による地盤の液状化が発生し、道路陥没やマンホールの浮上が起きた。

潮来市内では道路に大きな亀裂が入り通行を遮断した

レンガが敷かれた歩道が陥没（神栖市）
歩道下に布設されていた下水道管が浮上（潮来市）

県内のいたるところで電柱が傾斜し、道路には土砂が吹き出した

マンホールの浮上も所々で見られた

１ｍ以上も浮上したマンホール（千葉市）
応急復旧が行われたマンホール（浦安市）

千葉県内は、沿岸部の埋立地で大規模な液状化現象が発生した。
特に千葉市美浜区の幕張周辺や、浦安市で広範囲に激しい液状化が起き、建物や電柱、マンホールなどが被災した。

液状化で吹き出した砂と傾いた民家の塀（千葉市）

厚いアスファルトを破って浮上したマンホール（浦安市）

下水道の機能停止で、街中に簡易トイレが設置された

管路内の洗浄作業を行う（千葉市内）

津波によって堆積した土砂を洗浄（石巻市内）

震災によって機能停止に追い込まれた下水道管路の応急復旧には、本協会の会員企業が緊急支援に駆けつけ、被災地で昼夜を問わず活躍した。現在でも、各地でその奮闘が続いている。
浮上したマンホールから洗浄ホースと吸引ホースを降ろす

テレビカメラを使った調査を行う（千葉市内）
夜を徹して閉塞した管路の水替えを行う（福島市内）

35

NO.

日本下水道管路管理業協会

目次

contents■フォトドキュメント
・マグニチュード9.0
東日本大震災による下水道施設の被害状況

１■インタビュー
下水道地震・津波対策技術検討委員会委員長
早稲田大学教授

濱田

政則氏に聞く「自然エネルギーは人知を超えてくるだからこそ連携し考えることが重要」

８

■緊急提言
「東北地方太平洋沖地震による初動対応を踏まえた
下水道管路施設の災害対応のあり方について」12■スペシャルレポート
・今回の災害における管路協の取り組み

篠田

康弘

15

・東日本大震災における下水道調査支援北海道支部（岩手県前線基地責任者） 25
・茨城県内における災害支援活動の状況

関東支部・茨城県部会

28

■特別寄稿
・東京湾岸における液状化被害

安田

進・原田

健二

32

技術部

40

■報告
・マンホール蓋の取替に関する設計の手引き（案）の概要
公益社団法人

表紙の写真
撮影：白汚 零高低差約20ｍのマンホール。直接水を落とさず副管が用いられている。下から見上げると、地上への出口が遙か彼方にあるように感じられる。

日本下水道管路管理業協会

□会務報告

44

□役員名簿

47

□常設委員会委員一覧

48□新入会員・名称変更

49

□会員名簿

50

□発行図書一覧

65

□編集後記

66

□広告索引

67

インタビュー

インタビュー
下水道地震・津波対策技術検討委員会委員長
早稲田大学教授

濱田

政則氏に聞く自然エネルギーは人知を超えてくるだからこそ連携し考えることが重要
有効性が示された下水道BCP──先生はこのたびの東日本大震災を受けて発足された「下水道地震・津波対策技術検討委員会」の委員長として被災地を視察されていらっしゃいますが、率直なご感想をお聞かせいただけますか。
今回の震災が、このような大災害につながった最も大きな要因は、地震予知と津波予知にあったと考えています。つまり、予測を大きく間違えてしまった。間違えたで済まされる話ではないと思います
が、これまで我々は宮城県沖で発生する大規模な地

濱田

政則氏

震は、Ｍ7.5クラスだと考えていました。津波の大きさもこれまでに建設していた津波防波堤で十分防げ

会でも、応急復旧への提言を速やかに出すことがでると思っていたのです。

きましたし、最近では、本格的な復興につながる段

どうして、このような間違いを起こしてしまった

階的復旧に向かっての基本的な考え方も提案していのか。それをきちんと検証していかなければいけまます。これだけの災害に対して、下水道関係者が連せん。これからいろいろな分野で指針の改訂や対策携して迅速に対応できたことは評価に値すると思いマニュアルの策定などが始まると思いますが、そのます。

中に当然将来の地震の想定をどうしていくのかとい

現地は、それこそ惨憺たる有様ですが、下水道施うことが出てきますから、できるだけ早い時期に、設の将来の津波対策につながる事例もいくつか見受

今回の震災を総括していくことが必要だと感じていけられました。ある浄化センターでは、受電設備のます。

部屋の扉が水密性の高いものになっていて、ほとん

下水道施設の被害は膨大で広域にわたっており、

ど水が入らなかったとか、建屋の２階に受電設備やわが国が経験したことのない規模の被害でした。し非常用電源設備を設けていたところもありました。

かしながら、今回の震災に対して下水道分野は、被ただ、今回の場合は、電力会社からの送電が途切れ災した各自治体の素早い対応はもとより、かなり早てしまったことや、非常用電源の燃料が供給されな

くから国土交通省を中心に様々な機関が復旧支援活かったために復旧に時間がかかりましたが、こうし動を展開してきました。また、我々の技術検討委員

た事例を掘り起こして、将来に向かっての対策のヒ8

JASCOMA   Vol.18 No. 35

インタビュー

ントになればと考えています。

込みや都市の地震防災性に関する過信が、このまた、特筆すべきは下水道BCPが果たした役割のような災害を招いた一因である」と警鐘を鳴ら大きさです。被災した自治体、例えば仙台市などでされていますが、今回の震災でも同じ事が言えは、「このBCPのおかげで震災が発生したときの自るのでしょうか。

分たちの役割が明確に示されていたので、迅速な行

今回の震災で何を思い知らされたかというと、自動ができた」というような話も聞きました。今のと然の力の大きさです。我々は何か構造物をつくるところは、BCPを策定している自治体はそう多くはな

きに、自然の外力に対して一定の線を引くわけでいのですが、その有効性がはっきりと示されたと思す。地震にしてもそうですし、津波や降雨量といっいます。

たものに対してもそうです。
ところが、発生する確率は非常に小さいのですが、自然の外力がその線を遙かに超えてしまうことがあります。そうした時に、ハード対策だけでは決して大きな外力には対抗できないのです。被害が起きることを想定して、いかに被害を軽減していくかに力を注いでいかなくてはなりません。つまりソフト対策になるわけですが、例えば、電源系統や制御
系統をどうやって守っていくかということや、もしそれらが被災した場合でもすぐに復旧できるような態勢づくりですね。人員や資機材、輸送、電気や燃被災した仙台市の南蒲生浄化センターを視察

それから、浮上防止対策を施したマンホールや、料などのエネルギーをどう確保して、どう動かすのか。こうしたソフト対策の重要性を改めて思い知らされたということです。

埋め戻しの際に、指針に沿った材料を使って締め固

世の中には完璧な構造物などありません。阪神淡めをしたマンホールの被害が通常のところに比べて路大震災の時も、これは1000年に１度の地震だ、そ少なかったということも聞いています。情報はまだんな確率の低い災害に対応するのかという議論があ

断片的ですが、きちんと調査を進めてデータ化してりましたが、実際に起こった以上はそれに対応しないくことが、将来の対策につながる道だと思います。

ければならないわけです。ですが、完全に対応でき

これから夏場になり、公衆衛生上の問題が懸念さるかといったら、そういうことはありえません。あれますから、打てる手はすべて打っていかなければる程度の被害は覚悟のうえで、それにどう対処するならないでしょう。技術検討委員会としては、今後かが重要なのです。

復興に向かっての大まかな方向性を９月の末までに

震災の約３カ月後の６月14日に、日本学術会議が出そうということで動いています。その後の個別の中心となって、土木・建築系のみならず、機械・原議論、例えば耐震設計指針の見直しなどについて基子力や環境・農林・水産分野を含めた21の学会が連本的な方向性を示したいと考えます。委員会の期限携し、『巨大地震と津波から国民の生命と国土を護は当初９月までとなっていましたが、今回の震災のるための基本方針』を打ち出しました。その中で、規模や複合的な要素を考え９月以降も委員会活動を「今回の地震が引き起こしたような極めて稀な大津続けることになりました。

波および地震動に対して、国民の生命と財産に重大ソフト対策が今後の復興の鍵──先 生は、阪神淡路大震災の総括をされたときに、「構造物の耐震性に対する根拠のない思い

JASCOMA   Vol.18 No. 35

な影響を与えることなく、国土・環境・国民生活を護り、社会・経済・文化活動の著しい停滞を防ぐ」
ことを今後のわが国の防災対策の基本方針に掲げました。

9インタビュー

研究ではありませんが、私の研究室は浦安市で住民の支援を行っています。具体的には、液状化で傾いた住宅の復旧支援ですが、工事の際に建設業者から法外な見積を提示されたり、不確かな工法で家の傾きを直そうとしたりするなどの事例が出てきています。これは個別支援をしなければならないと感じましてね。市民グループと一緒になって説明会を開き、我々の見解を示して、きちんとした工法で復旧するように技術的アドバイスを行っています。
また、航空写真を使ってどの場所で液状化が発生
これを言い換えると、自然の外力は我々の想定をしているのかを、ボーリング調査や浦安市から提供

きっと超えてくるだろうと、それを防ぐことはできしていただいた下水道管路の被害状況データなどとないが、「重大な」影響や「著しい」停滞をハード対合わせて判定し、そのデータベースを市民に公開し策とソフト対策の適切な組合せによって防ごうといています。

うことです。この基本方針が、今後、各分野の学協

ほとんどの建設業者は、家の傾きを直すためにコ会が防災対策を考えるうえでの一つのよりどころとンクリートの基礎自体をジャッキアップしようとしなると思います。そのうえで、学協会間で共通の課

ますが、元の地盤を固めたりしますから非常に費用

題に関し、議論を重ねながら、これからの復興と将がかかりますし、基礎を傷める可能性も高いので来の震災対策に活かしていければと感じています。

す。そこで、我々の支援チームが提案しているのは、

現在においても、地震の被害に関する情報は、ま基礎自体を持ち上げるのではなく、基礎と木構部のだ断片的なものです。これからは被害の全容把握が間をジャッキにより持ち上げて傾きを直す方法です。

不可欠ですが、それには被害のデータを電子化し、また、将来の地震に備えて、家の基礎の周囲を深情報の共有化を図らなければ意味がありません。早

さ３～４ｍ程度の浅い地中壁で囲んで家屋を守るこ

稲田大学では、新潟県中越地震や中越沖地震の際にとも提案しています。つまり簡単な地中壁ですね。

水道管や下水道管などの地下構造物がどのような被害を受けたのかを調査し、ボーリング調査などのデータと合わせてGIS（地理情報システム：Geographic Information System）に落とし込む研究を行ってきましたが、そうした電子化、システム化が自治体の中で進んでいないという現状があるのです。
施設の復旧には、施設や構造物の電子データがあるかないかで大きな差が出ます。しかし、未だに紙のデータしかないとか、電子データがあっても使いこなせていないところが多い。ですから、これから
は、もっと使いやすい、導入しやすい電子化システ
ム、しかも統一的なシステムが必要になるのではな
いかと考えています。

研究よりも支援が先だ──今回の震災に関連して、先生の研究チームはどのようなことを行っていらっしゃいますか。

10

早稲田大学が提案している家屋の液状化対策

JASCOMA   Vol.18 No. 35

インタビュー

基礎の沈下は、基礎の下の地盤が液状化によって動

今回の震災は、地震、津波の被害に加えて、原子

くために発生します。ですから、鋼矢板で地中壁を力発電所の事故など多くの被害が複合的に起こってつくることで液状化しない地盤を囲い込んで基礎のいます。それに対して、様々な機関から提言や提案

傾きを防止しようという工法です。

が出されていますが、その数が多すぎるために皆混

学問は、人の役に立ってこそ意義のあるものにな

乱してしまっている状況ではないでしょうか。今後ります。研究も大事ですが、今は支援のほうが先では、下水道に関してもそうですが、これらの情報やす。研究はその後でも十分にできるでしょう。

提言をまとめて「東日本大震災」の全容把握と総括

もちろん、下水道に関しても管路やマンホールのを行い、次世代に伝えることが重要です。

被害状況をデータ化することを進めていますが、そ過去に例のない被害を受けたのですから、後生のれに加えて、今私どもが研究しているのは、湾岸の人達に、我々はこの難局をこうして乗り切った、そ埋立地にあるコンビナートが地震によってどのようしてこれだけの下水道施設をつくりあげたんだと胸な被害を受けるのか、また、被害を受けた結果、どを張って言えるようなことをしなければなりませのような影響が出てくるのかといったことです。特ん。そうした根幹的な議論も検討委員会の中で行おに東京湾は重・化学コンビナートが集中しており、うと考えています。

大規模な地震が発生した際には、液状化による地盤沈下や側方流動による護岸の崩壊などによって重油や原油および化学物質などが東京湾に流れ出す危険性があります。
湾内には平均的に約200隻強の中・大型船舶が航行していますが、海上火災などが起きる可能性もあるため、これらが航行停止になることも予想されます。そうなると、川崎市に建設された基幹的防災拠点への救援物資や人員、復旧・復興のための物資の海上輸送が不可能になるのです。
また、東京湾岸のコンビナートには現在12の火力発電所があり、首都圏の電力供給の拠点となってい仙台市内で行われた下水道地震・津波対策技術検討委
員の会合

ますが、湾内の船舶航行停止が長期間に及んだ場合には、燃料の供給が止まります。今ですら電力の供

これから１年、２年といった時間をかけて、下水給がままならず、首都圏での節電が政府から要請さ道施設の設計指針の改訂や耐震対策指針の改訂などれていますが、電力供給が危機的状況になる危険性の作業が始まると思いますが、下水道は関係者が一をはらんでいます。

致団結して他の分野に先駆けて復旧に動き出したエ

震災の全容把握と総括を──今 後の復旧・復興に対するご意見はありますか。

JASCOMA   Vol.18 No. 35

ネルギーがあります。我々学術・技術分野も連携して調査・研究を進め、次の世代へつなげていくことが使命であると考えています。
──貴重なお話しをありがとうございました。

11

緊急提言

東北地方太平洋沖地震による初動対応を踏まえた
下水道管路施設の災害対応のあり方について公益社団法人日本下水道管路管理業協会

本年３月11日に発生した、東北地方太平洋沖地震及び地震に伴い発生した津波災害により被災した皆様に心よりお見舞いを申し上げます。
このたびの災害は、我が国史上、最大規模の災害であり、下水道施設においても甚大な被害が発生しました。下水道施設は、人々の日常生活に不可欠の生活インフラであり、一刻も早い復旧が必要なことは言うまでもありません。
このため、公益社団法人日本下水道管路管理業協会では、会員企業ともども、災害発生直後より、下水道施設の被災状況の調査や損傷した施設の機能回復に尽力して参りました。完全な復旧には、まだ時間を要するものと考えられますが、被災地の地方公共団体をはじめ、国や関係各位のご尽力により、着実に前進しているものと考えております。
一方、わが国においては、今後、東海地震、東南海地震、南海地震など、大規模震災の発生が懸念されており、今回の災害で得られた知見を今後に活かして行くことが社会資本整備に携わる者の責務であると考えております。
このような状況を鑑み、当協会では、此度の災害における下水道管路施設の被災調査等、初動に従事した経験から、今後の大規模災害発生への備えとすべく提言をとりまとめました。より安
全で安心できる社会の形成の一助となれば幸いです。

松井部長に提言書を手渡す
長谷川会長と本多副会長、
今中副会長

12

JASCOMA   Vol.18 No. 35

緊急提言

下水道管路施設の災害対応のあり方についての提言２．下水道事業者、コンサルタント、管路管理業者の共同の災害復旧調査マニュアルの作成と共有
災害時の下水道管路施設の復旧支援について、当１．都道府県と全国組織民間団体との共同での大規協会では、平成17年11月に対応マニュアルを作成

模災害発生時の初期情報の収集の仕組みの構築

し、その後、能登半島地震（Ｈ19. ３. 25）、新潟県中

複数の都道府県にまたがる大規模な災害が発生し越沖地震（Ｈ19. ７. 16）等の経験を踏まえて、平成

た場合にはその被害の全体像を把握できるまでにか

21年６月「下水道管路施設災害復旧支援マニュア

なりの時間を要する。被害箇所の速やかな把握を行ル」として改訂版を作成し震災時にはネットでも公い流下能力の確保を図る等の応急措置をまずは講じ表している。

る必要がある。このためには一定の人員や資機材がこのたびの災害においても、本マニュアルに則必要であるが、大規模災害に際してはその人員や資り、支援を実施したが、本マニュアルは当協会会員

機材を被災地域だけで確保することは困難である。

以外に周知がなされておらず、自治体の担当者とのこのため被災状況の全体像を可能な限り速やかに把共有が行われていなかった。またこのマニュアルは握し、応急措置に必要な資材等を全国から速やかに業者の立場からまとめられたもので、自治体担当者調達できるように準備を行わなければならない。

の立場からの観点が不足し、自治体担当者としてのさらにはその後に続く被害状況の詳細な調査も、手順や対応方法についても整理し、充実を図る必要

大規模災害の場合は必要な人員と資機材を全国からがある。また、この度の経験を踏まえ、多様な意見集めて対応を図らなければならない。これらの準備を集約し、一層の充実を図る必要がある。

のためには被災初期の情報の収集活動が重要となってくる。

以上のようなことから今後の大規模災害発生に備えて、初動における実施事項と関係主体の役割分担

下水道事業は自治体の事業であり、災害時の対応を明確化するとともに、それらを取りまとめた対応

もそれぞれの事業主体毎に独立して行われており、マニュアルを、下水道事業者、コンサルタント、管災害時にはそれぞれの事業体の内部の対応に追われ

路管理業の三者の共同でまとめることを提案する。

横の連携が行われにくい状況となっている。市町村の束ね役である都道府県の担当者も限られた人員で３． 災害復旧事業費の査定手続きに関する調査事あり被災直後には迅速な情報収集が困難を極めてい項、とりまとめ方法の規定・基準の明確化ると思われる。

このたびの災害復旧事業費の査定に要する調査及一方、当協会のような全国組織の社団法人は被災びその取りまとめにおいて、自治体ごとに、民間事地域内部にも会員が多数存在し活動可能な状況であ業者への指示内容に差異が見られた。また、調査のり、日ごろの業務を通じて地元の自治体担当者とも簡略化を図りスピードアップを図ることが災害調査

コミュニケーションがありかつ下水道管路施設の状において強く求められるところであるが、簡略化の況も熟知している。このような地元の業者の機動性方法についても実施に当たっての細部で自治体にと全国組織の強みを活用すると都道府県レベルで必よって差異があり手探りの状況も見られた。

要としている情報収集機能をうまく補完できると考えられる。

査定手続きは、被災した地方自治体が、復旧を迅速に進める上で前提となる手続きであり、災害発生

したがって、大規模災害が発生した場合を想定し後、緊急かつ速やかに実施する必要があるが、そのて当協会のような全国組織の社団法人等と都道府県手続きに必要な要件が曖昧な場合、調査やとりまとで協定を結び民間団体が災害初期の情報収集等につめのやり直しが発生し、結果、復旧の遅延が懸念さいて行政の補完的な役割を担うことを提案する。

れる。
このため、災害査定に必要な調査項目や調査仕様の詳細、とりまとめの様式等について、予め規定・JASCOMA   Vol.18 No. 35

13

緊急提言

基準を明確にするとともに、自治体及び民間事業者

路管理業は公的に認知を受けているのは産業分類だ間で共有しておくことを提案する。

けであり、自治体でも入札参加等の専門業種とし管路管理業として採用されているところはごくわずか

４．災害規模に応じた柔軟な査定手続きの設定である。このため、管路管理に関する業務の発注に

東北地方太平洋沖地震は広範な地域に被害を及ぼ当たっても専門業者以外も入札に参加しているのがした。地震後被災地への物資の輸送も困難を極めた現状である。このことは結局は専門業者を育てるこほどの大混乱が生じた。現場への下水道管路被害調とには役立たず、専門知識を有する技術者の育成も査班の投入も困難を生じた。このようななか下水道

難しくしている。

管路の災害復旧事業は従来の災害復旧事業と同じペースで進められることとなった。

地震等の災害が発生した場合等の緊急時にも活用できる人材も確保しておくという観点に立てば、専

下水道管路に限って考えると被災初期には流下能門業種としての下水道管路管理業を独立した業種と力の確保を図るような応急的な措置を主として、復して認知し専門業者と人材の育成をそれぞれの自治

旧に必要な被害調査等は時間的に余裕をもって実施

体ごとに行っておくことが望ましいと考えられる。

しても問題はないのではないかと考えられる。特にこのような観点から、各自治体は入札等の業者登

大規模地震の場合には余震も大きくかつ本震後かな

録に下水道管路管理業を独立して設定することを提りの期間にわたって続いた。本震では損害が軽微で案する。

あったところも余震で大きく壊れるなどの状況も考えられ、テレビカメラを使った詳細な調査は余震等

６．下水道台帳の電子化とクラウドコンピューティ

も落ち着いた時期に実施するのが合理的と考えられングの活用る。さらには、復興計画を先に立てないと復旧と復下水道管路の埋設状況は、管理者である地方自治

興の仕分けができないことを考えると、施設復旧を体において、下水道台帳に記され管理されており、目的とする下水道管路の被害調査は時間的な余裕が災害時の初動においても、この台帳をもとに、被災欲しいところである。

状況を調査することになる。現在、殆どの自治体でこのようなことから災害復旧事業費の査定手続は下水道台帳が整備されているが４割程度がまだ紙

災害規模に応じた柔軟なスケジュール設定を考えてベースであり、情報の更新等が難しく複製も作りにいただくことを提案する。

くい。下水道台帳は早急に電子化を促進することが必要である。

５．下水道管路管理業の業種の確立と緊急時に活用

さらには整備された下水道台帳を、下水道施設の可能な技術者の育成

整備、維持管理に従事する民間事業者等と共有して下水道施設は、人々の日常生活に不可欠の生活イ

おくことも、災害発生時の初動を迅速に行う上で有ンフラであり、そのうち下水の収集機能を担うのが効である。さらにはこのような情報は災害時でも情下水道管路である。下水道管路が機能しなくなると報の保管が安全に行われていること、迅速に取り出下水道が使えないだけでなく衛生上の問題が発生しすことができるようにすることが必要である。

都市生活が成り立たなくなってしまう。今回の地震で被害を受けた地域では下水道の役割の重要さが普段にもまして人々に認識された。
このような下水道管路の維持管理を実際に担ってこの方法としてクラウドコンピューティングを利用しておくことが有効と考えられる。
このため、下水道台帳の電子化の一層の促進とク
ラウドコンピューティングの活用を提案する。

いるのが下水道管路管理業である。しかし下水道管

14

JASCOMA   Vol.18 No. 35

スペシャルレポート

今回の災害における管路協の取り組み
公益社団法人日本下水道管路管理業協会
常務理事

１．災害支援は公益事業の柱
管路の被災は目立たないが、汚水・雨水の停滞は
被災地域全体に衛生上や生活環境上の深刻な問題を篠田

康弘

るが、津波被災地域以外での調査が一段落し課題も目に見えるようになってきた。

２．当協会の支援体制と支援概要

もたらし、早期復旧が強く求められる。このため当業務は、会員が直接自治体から受託する方式やコ協会では、汚水吸引や被災調査などの災害支援を公

ンサルタント等の下請けとなる方式もあるが、一般益事業として位置付け、重点的に取り組むこととし的には協会が直接自治体と協定を締結し、会員に再ている。特に今回の様な大災害においては、全国規委託する方式で行うこととしている。いずれの形態

模の組織の特性を生かし、かつ地域に根ざした会員

でも会員がほとんどの作業をするということでは変のネットワークの強みを発揮し災害復旧を迅速かつわりがないが、広域的な対応になればなるほど協会円滑に進めることが強く求められており、総力を挙が直接受託することにより、業者の調達を混乱なくげて取り組んだ。

かつ効率的、迅速に行えるものと考えられる。

発災当初は、青森から長野までの会員から被害情

当協会の体制は、図－１に示すように東北３県を報が断続的に寄せられたものの、極めて部分的で全束ねる現地本部と茨城県部会を中心とした関東支部

体像がまったくつかめない手探りの状態が続いた。

の二つに分かれ、全体を本部が統括する形をとっ各地域の会員は地元自治体の要請を受け、発災当日た。各県部会には、部会長の会社に前線基地を設け、から緊急点検や吸引作業等の応急措置に入っていここで各班の取りまとめを行った。

る。当協会と災害支援協定を締結している自治体でここで重要な役割を果たしたのが、前線基地責任は、支援の要請も発災当日から入っており、翌日に者である。当協会の「災害復旧マニュアル」では、は緊急点検を自治体職員と行い、その後一次調査、二次調査と円滑に素早く推移することができた。点岩手
県部会

検や一次調査に携わることは、その後の二次調査の前線基地責任者

体制を迅速に立ち上げる上での貴重な情報を提供し

現地支援
本部

てくれ、非常に効果のあるものであることが実感さ

東北支部

前線基地責任者れた。
一方、多くの自治体は、点検にも手が付かず、一次調査も３月末から４月に入ってであり、対応が大

福島
県部会

本部

前線基地責任者きく遅れた。このような中で全国から多くの調査隊が出動し、これをまとめる前線基地責任者も全国か

関東支部

JASCOMA   Vol.18 No. 35

茨城県部会
前線基地責任者ら派遣され、まさに全国規模の展開となった。３カ
月たった今も津波を受けた地域での調査が続いてい

宮城
県部会

図－１

管路協支援体制15

スペシャルレポート

都市毎に前線基地を置き講習を受け支部から推薦さ表－２は、今回の支援概要であるが、全体で30のれた前線基地責任者を配置し、現場代理人に近い役

自治体等からの要請を受け、362km（農集除く：割を果たすことになっている。今回はこの制度を初

346km）の二次調査を延べ1,045班で行っている。下めて適用し、表－１に示すように北は北海道から南水道全体で500kmの二次調査延長といわれる中で当は沖縄までの都道府県から59名、延べ約930名をボ

協会施工分が約７割を占めたことになる。

ランティア的に交代で派遣して頂いた。写真－１は戦線基地の様子であるが、最盛期16人が主に報告書の手直しを行い、時間のない中での報告書提出になんとか間に合わせるのに血眼となった。これらの人達がいなかったら今回の支援活動は成り立たなかったであろう。
出動は通常TVカメラ車、洗浄車、吸引車、給水車と連絡用ライトバンの５台で１班となり、その風景
は写真－２に示すように圧巻である。当初は燃料の入手が困難な中、遠方からの出動には相当の不安があったようである。また、車両の故障もこれまでの経験から多く見られたことから、仙台市に修理センターを設置し、毎日のように修理がおこなわれた。

写真－２
表－１

配属地

写真－１

前線基地責任者の作業風景

石巻市における集合状況

前線基地責任者（59名・延べ930名）

派遣支部

派遣会社

九州

環境開発（２）、祐徳建設、西鉄グリーン土木

北海道

公清企業、クリーンアップ、北海道グリーンメンテナンス

北海道

旭川浄化、釧路公清社、函館環境衛生、山本浄化興業

東北

アームズ東日本、豊産管理（３）、宮城日化サービス、松浦商事（２）関東

ヤマソウ（３）、管清工業（４）、山梨施設管理、環境技研（３）中部

芙蓉施設センター（２）、都市環境緑化、佐渡造園土木（２）関西

橋本設備工業、ケンセイ

中四国

アクア美保（２）、菊池建設工業（２）、丸伸企業（２）、中国特殊㈱、カンセイ

九州

沖縄環境クリーン工業（２）、中央環境サービス公社、基山公栄社、中野管理、環境未来恒産、祐徳建設（２）、琉管工業（２）福島県（３）

中部

新潟特殊企業、万隆工業、青木環境事業

茨城県（２）

関東

ヤマソウ、管清工業

岩手県（７）

宮城県（47）

16

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スペシャルレポート

表－２

県

被災調査の概要（368km・959班）

都市名

都市名

都市名

岩手（８km）
延べ45班

大船渡市（８km）

陸前高田市（一次）

大鎚町、釜石市

宮城（246km）
延べ672班宮城県（20km）
仙台市（80km）
栗原市（23km）
柴田町（４km）

大崎市（４km）
石巻市（73km）
石巻市（一次）丸森町（４km）

大河原町（18km）
松島町（10km）
仙台港背後地（４km）
山元町（６km）

福島（57km）
延べ175班福島県（12km）
福島市（16km）
福島市（一次）伊達市（３km）
二本松市（１km）
国見町（６km）

桑折町（３km）
新地町農集
福島市農集（16km）

茨城（57km）
延べ67班

茨城県（清掃）水戸市（12km）
常陸太田市（４km）

行方市（２km）
城里町（３km）
常陸大宮市（２km）

潮来市（34km）

３．各県の管路被災調査の状況
１）岩手県

内陸部では被災が多くはないようで支援要請は来ていないが、沿岸部は津波の影響もあり調査着手にいたらない都市が多い。この中で先行的に調査を行ったのが、大船渡市である。３月23日に二次調査の要請を受け、29日に着手。８kmを５班（延べ45班）で実施した。当初は、汚水吸引作業が中心で、写真－３に示すように浄化センター内に素掘りの穴を掘り処分した。写真－４に示すように、がれきの中で、遺体捜索が行われる中での作業となった。また、陸前高田市では一次調査２kmを行い、二

写真－３

大船渡市における吸引汚水の処分状況

次調査は様子待ちの状況である。
２）宮城県

県内での出動は758班と全体の３分の２以上を占め、もっとも規模も大きく、しかも各県部会が混在したため、調査はもとより報告書作成においても困難を極めた。
【仙台市】県内では仙台市での活動が、市と当協会との災害支援協定を締結していることもあり、最も素早く行われた。発災当日より一次調査の要請があり、県部会が支援都市と混成（最大12班）で80kmを実施した。ここでは大都市支援ルールにより新潟市をはじめとした支援隊が多数集結し、これらの応援

写真－４

大船渡市における調査作業

都市と当協会員が管理センターに毎朝集合し写真－

写真－６は、仙台新港地区背後地の雨水幹線であ５に示すようにミーティングを行ったことから円滑るが、近くのビール工場から無数の缶ビールが流出な進行が得られた。調査は、宮城県部会が中心となし管渠内一面を覆っている状況である。これが邪魔り、一部を岩手県部会と新潟県部会が担当した。

になって清掃作業がうまく行えなかったとのことでJASCOMA   Vol.18 No. 35

17スペシャルレポート

可能であったので、中部支部に全面的にお願いした。当初は20班が必要との要請が支援本部と市から入り手配をしたが、その後急きょ10班に半減し、支部では断るのに苦労したとのことである。表－３は石巻市での班構成であるが、調査は地盤沈下により浸水する地域での不明水調査（51班）と、高台の津波を受けない地域での第１回二次調査（107班）、津波を受けた地域の二次調査（165班）と三つに分かれ、今回調査では最大の総計323班、11都県部会によ写真－５り行われた。

仙台市二次調査における朝のミーティング

ここでは、浸水している低地部を抱える地域での不明水調査の要請も受け、関東支部が出動したが、破損による浸入水を発見し、止水工事を行った。その後津波で被害を受けた地域の調査（約41km）が追加されたが、津波地域は土砂の堆積が多く、写真－７に示すように洗浄作業が多くの部分を占めた。
石巻市の前線基地は、事務所が確保できなかった
ため、トラックの上に小屋を乗せ、２名体制で事務を行った。写真－８はその状況を示したものである
が、５月30日の台風に遭い、小屋がずれ落ちてたま
たま隣に駐車していたダンプにぶつかり事故になる

写真－６というハプニングも生じた。

 台新港背後地雨水幹線（缶ビールの流出状仙況）【栗原市等】これら２市以外の都市では、発災直後から会員が緊急点検や清掃を依頼され、個別対応しあった。

ていたところも見られた。しかしながら全般的には【石巻市】石巻市の出動要請は４月に入ってから出足が遅れ、支援要請が来たのは概ね４月上旬でと出遅れた。延長も73kmと膨大で県内では調達不あった。途中で余震もあったことから一次調査と並

表－３

支部
東北

関東

中部
計

18

県部会

石巻市の支援班数

不明水

二次（１回目） 二次（津波）

青森
宮城

11
16

計
11

27

43

茨城

12

12

群馬

14

14

埼玉

15

6

21

東京

10

34

44

神奈川

5

8

13

山梨

5

5

新潟

80

静岡

3

3

三重

7

7

51

107

70

165

150

323

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スペシャルレポート

写真－７

石巻津波被災地域での洗浄作業

写真－９
写真－８

栗原市におけるマンホール被災状況

石巻市の前線基地と責任者

行して二次調査を進める状況も多くみられ、延長も増加して期日も延長するとともに、急きょ遠方から応援班を呼び寄せることも多々あった。今回唯一震度７を記録した栗原市では11社が入れ替わり入り、
１日最大９班が調査するといった状況で、23kmのTVカメラ調査が行われた。写真－９は、栗原市のマンホール被災状況であるが、外観の割には内部の被災が少ないものもあった。ここでの調査は、指示が写真－10

大崎市における調査前洗浄作業

徹底されていなかったためか、判断基準の差異や誤記載、写真添付漏れなどが多く見られ手直しの繰り返しとなり、調査報告がいまだ完了していない。
写真－10は大崎市における調査前の洗浄作業であるが、マンホールの浮上も見られ、損傷の著しい箇所も多かった。また、写真－11は、津波を受けた山
元町でのTVカメラ調査であるが、６kmの調査を宮城県部会と山形県部会とで実施した。
３）福島県

浜通りが原発や津波の影響で調査が困難で、調査は中通りと会津地方で行われた。このう

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写真－11

山元町でのTVカメラ調査

19

スペシャルレポート

ち流域下水道と県北は当協会が実施し、県南と会津できたが、一部福島市の農集排については新潟県部

は会員が個別に受託する形となった。流域下水道で会に願いした。

は、３月19日に二次調査の要請が入り、早い時期か

４）茨城県らの調査となったが、当初は滞水と土砂の堆積が多から、発災当日には県からの依頼があり、翌日からく、吸引と清掃に多くの手間を費やした。福島市で県とともに緊急点検に入ることができた。市町からも県内５社により作業を行ったが、滞水に苦戦し昼の要請も早い段階からきており、水戸市など６市町

夜の水替え（写真－12）となった。浚渫土砂は仮置

から３月中旬には連絡を受けている。しかしながしてあるが、高濃度の放射性物質が検出され、動から、潮来市との連絡は遅れ、結果的に関東支部ではしようのない状況である（写真－13）。

手が廻らず急きょ中部支部対応となった。表－４は福島県での調査は、概ね県部会により行うことが写真－12

県と県部会と協定が結ばれていたこと

潮来市に出動した班の編成表であるが、遠距離から

福島市水替え工（夜間作業）
表－４

支部

県部会

中部

関東

写真－13

20

福島県流域下水道土砂の仮置き

潮来市班編成

合計

班数

愛知

51

三重

17

静岡

17

計

85

東京

22

埼玉

40

神奈川

29

計

91
176

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スペシャルレポートの出動で、しかも昼夜連続の吸引作業が続き、大変や土砂の堆積が各地で顕著に見られ吸引・清掃に多精力の要る仕事であった。４月前半には概ね調査を大な労力を費やしたことである。また、滞水がある

終え、報告書の提出も円滑に行うことができた。全場合TVカメラが水没し映像がぼやけるが、ぼやけ体で57kmを67班で実施した。写真－14は水戸市のたままでスパン全部を撮影したため、全く判別でき

朝のミーティング風景であるが、前線基地責任者かないということもあった。そのような場合、反対側

らの注意事項が伝えられ、順調に作業も進んだ。

からカメラを挿入し撮り直す等の工夫が求められる。
滞水している場合、吸引してドライにした後カメラ撮影をするが、ドライの状態ではたるみも隆起もわからない。このため注水して再度撮影し水位を測ることも行った。
２）たるみ・隆起の頻発

たるみ・隆起箇所が非常に多く、被災のほとんどを占めた。図－２は、隆起の一般的な形態であるが、隆起に伴い管口はずれや継ぎ手ズレなども発生している。宮城県内では隆起とたるみを図－３のように区分しており、表示をす
べて書き直すこととなった。判断基準では「たるみ」
写真－14

水戸市朝のミーティング風景

だけで隆起はないのであるから、判断基準と整合させても良かったのではないかと思う。
図－４は、Ａ町（塩ビ管主体）とＢ町Ｃ処理区

４．今回の被災の特徴（ヒューム管のみ）の被災項目（Ａ判定）が何スパン

いまだ報告書が未完成の所もあり、さらに、津波で出現しているかを比較したものであるが、Ａ町でを受けたところの調査はこれからの都市が多い中では95スパン中94スパンでたるみ（隆起も含む）が発はあるが、これまでのなかで気がついた特徴点を何生しており、これ以外の項目はほとんどない。一方、点か挙げてみる。

全てヒューム管で整備されたＢ町（Ｃ処理区）では、

１）滞水の発生

被 災 Ａ の 発 生 し て い る44ス パ ン の う ち39ス パ ン

今回の被災で特徴的なのは、滞水

図－２

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隆起の例

21

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隆起の終点

水位
隆起（管口に滞水しその先でドライ）

起点

図－５

終点

起点

仙台港背後地雨水管の被災項目

台市と茨城県での調査が極めて円滑に行われた。自
治体も安心して依頼できるし、協会もすぐに準備が最大たるみ（ドライな状態から滞水⇒ドライ）

図－３

隆起とたるみの区分

でき、費用面での取り決めもあることから安心して出動できる。現在は、表－５に示すように39の自治体等と締結しているが、今後も締結推進を図る必要がある。特に、北海道や中四国、九州での締結が皆無であり、空白地域となっている。

５．今後の改善に向けた課題の整理
今回の支援活動は、協会の支援マニュアルも改訂し、この中で決めた前線基地責任者や支援班長の登録制度も講習会を重ね登録者が400名近くに達する等、準備を整えた中での発災であったため、円滑に
図－４

 町（塩ビ主体）とＢ町（ヒューム管のみ）のＡ
被災項目の比較

支援活動が展開できると期待していた。しかしながら、事態が進むにつれ、情報や協会本部人員の不足等が目立ち、被災自治体との連絡網が築けず、支援（89％）で破損が、25スパンでたるみが出ており、破要請が大きく遅れることとなった。また、実際の被損中心でＡ町と大きく様相が異なっている。

災調査においても、手戻りや連絡の行き違い等が多

今回の被災都市は、大部分が塩ビ管主体で整備さく発生し、自治体やコンサルの職員の方から尻を叩れており、Ａ町はその典型であるが、全体的にＡ町かれる状態であった。以下では、このような中で現のようにたるみが大部分を占めている。一方、大口れた課題を整理し、今後の改善に向けた契機とした径管や古くから整備された都市ではヒューム管が中い。

心となっており、それらの管では破損や浸入水、ズ

１）たるみの写真帳での記載方法

レが比較的多くなっている。

たるみの発生が特に多かったが、この記載方法が徹

今回の被災では

図－５は宮城県仙台港背後地の雨水管の調査結果底されておらず、いくつかの都市で混乱するとともであるが、低地部で地下水位も高いことから浸入水に、報告書の書き直しが膨大なものとなり、苦労のが多く発生している。特にヒューム管で多く、調査原因となった。

９スパン中６スパンでＡ判定が出ており、その全て

従来はたるみについては、最大たるみ位置での写のスパンで浸入水が発生している。一方、塩ビ管で真で済んでおり、いくつかの都市では当初の指示もはやはりたるみ・蛇行がＡ判定５スパンの全てで発最大たるみ位置を撮ればよいとされていた。それ生している。

が、たるみ区間の起点と終点を撮るようにとの指示

３）支援協定の効果
22

今回は協定を締結している仙に変わり、３枚の写真が必要とされた。次に起点とJASCOMA   Vol.18 No. 35

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表－５
支部
東北
４

関東
６

中部
22

関西
６

管路協の災害支援協定締結状況（計39） 平成23年６月末現在

都道府県

締

結

先

締結主体

青森県

青森県、青森市

青森県部会

秋田県

秋田市

秋田県部会

宮城県

仙台市

東北支部

茨城県

茨城県

茨城県部会

栃木県

県下水道管理事務所

栃木県部会

群馬県

群馬県

群馬県部会

千葉県

千葉県

関東支部

埼玉県

埼玉県

埼玉県部会

東京都

国立市

東京都部会

神奈川県

平塚市

神奈川県部会

新潟県

新潟県、柏崎市、五泉市、長岡市、妙高市

新潟県部会

石川県

石川県、金沢市、輪島市、中能登町、穴水町
宝達志水町、七尾市、志賀町、珠洲市

石川県部会

長野県

県千曲川流域事務所、長野市

長野県部会

静岡県

静岡県、静岡市、浜松市

静岡県部会

愛知県

愛知県、名古屋市

三重県

三重県

愛知県部会、中部支部
三重県部会

大阪府

大阪市、守口市、吹田市、池田市

兵庫県

神戸市

奈良県

奈良県

関西支部

終点を撮るためには40cm程手前から撮ることにな
り、起点・終点の写真の距離表示と異なることとな

表－６

今回の判定基準の主なもの

区分

項目

今回の判断基準

本管

たるみ・
蛇行

φ250未満
φ250以上

侵入水

侵入水

継手の
ずれ

脱落、侵入水ズレ：5㎝以上

るが、このために、距離表示を修正したり、起点・終点上での写真を追加することが求められた。
中には、たるみ区間はＡ判定の区間との考えか
ら、起点、終点をＡ判定の始まりと終りの位置として、ここの写真を撮ることを指示する支援都市も継手

管径の1／5以上5㎝以上あった。だいぶ後になって、報告書の訂正が被災都市から指示され、数千枚もの起点・終点の写真をもるがこの違いに気がつかないまま判定する人が多う一度撮り直すこととなった。このように、写真のかった。また、浸入水はすべてＡランクであるのに、撮り方一つをとっても、人により指示が異なること

ＢやＣの判定をしているものが多い。このように示があり、やり直しとなるのは非効率と言える。統一

された判定基準を十分理解しないまま調査に入り、的な書式を確立し、人により指示が変わることのな

これにより多くのミスにつながったものと思われいようにする必要がある。

る。今後は、災害時と通常時の調査目的、内容、判

２）判定基準の誤認識断基準が違うことを全員が共通認識し、調査に入る

調査の判定基準は、直前に県から示されたが、表－６で示すように通常の維持ようにする必要がある。

管理の判定基準とは全く異なっている。特にたるみ

３）責任施工の徹底と侵入水に関して通常の維持管理とはかけ離れてお在して調査をする場合もいくつかあったが、各業者

り、間違えやすい。例えばたるみだと「Ａランクはの報告書をもう一度並び替える必要があった。ま

φ250mm上で５cm以上、φ200mmで４cm以上であた、マンホール番号や距離、判定の違い等多くの誤JASCOMA   Vol.18 No. 35

一つの都市に多数の業者が混23

スペシャルレポート

記載の手直しを繰り返し求められることもあった。
さらに、いくつかのスパンの調査がそっくり抜けていることがあった。報告書をチェックするだけではなかなかこの抜けは見つからない。このため、最後になって抜けをコンサルから指摘され、撮り直しとなることがある。
この他不明瞭な画像を多く残す班もある。都市の担当者から、これでは査定に耐えられないので撮り直して欲しいと言われる場合もあった。国に帰った
作業員を呼び戻して手直しを行ってもらった場合も

図－６

カメラ調査の班別平均作業量の比較

あるが、度重なるとこれも困難となり、作業を前線
基地責任者が行わざるを得なくなり、昼夜連続で役が、今回はその確認をすることができなかった。そ所やコンサルに尻を叩かれることとなった。担当しの確認を徹底し、一定レベルの確保を図る必要がた業者が最後まで責任を持って完結する仕組みの確あった。

立が求められる。
４）調査員の技量

今回強く感じたのは、調査から

以上のように、今回の災害は未曽有のものだけ

報告書提出まで極めてスムースに進んだ班もあれに、想定していない事態が多々発生し、課題も多く

ば、前線基地責任者が悲鳴を上げるほど困り果てる出ました。また、前線基地責任者、出動班、支部・班もあった。この原因の一つに調査員の技量の格差部会の担当者、コンサルタント、被災自治体、県なが考えられる。図－６はある都市での班ごとの平均

ど関わった方々も多くのご意見をお持ちのことと考作業量を示したものであるが、班によって倍以上のえられます。これらの方々にお集まりいただき、管作業量の開きがある場合があるが、単に担当地域の路協の災害支援のあり方、報告書や写真帳、調査の条件の違いとは言いにくい。作業量の多い班は、ど方法など具体的な手法などについて、集約し、マこに行っても多いし、少ない班は似たような作業量

ニュアルの様な形でまとめていくべきだ、との声がを示す傾向にある。

各方面から寄せられております。これらの声を踏ま一方、機材の故障による作業の中断も多く見られ

え、今後、意見交換を重ねて、今回の経験を生かしる。ある都市の担当者から言われたことであるが、てまいりたいと考えております。その際は、関係者数社が競合する現場で特定の班が故障するとのことの方々のご協力を是非お願いいたします。

であった。故障するとその日の仕事は終わりであ最後になりますが、まだまで続く作業ではあるもる。短期間でやらなければならない仕事であればこのの、被災者の方々の一日も早い生活復旧をお祈り

そ、このようなロスは省きたいものである。前日にするとともに、今回お世話になった自治体や国の機材をきちんと点検しておけばこのようなことは無方、調査にあたった会員、さらには現在も作業を不かったのかも知れない。

休で進めている前線基地責任者と派遣して頂いた会

当協会では、班長は管路管理技士のうち支援者登員会社などの関係者に深く御礼いたします。

録講習を受けた登録者が任命されることとしている

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スペシャルレポート

東日本大震災における下水道調査支援公益社団法人日本下水道管路管理業協会

北海道支部（岩手県前線基地責任者）

概

要

2011年３月11日14時46分18秒に太平洋三陸沖を震源に日本国内観測史上最大のマグニチュード9.0の地震が発生。

・作業員名簿・出来高日報作成（日々の人員数・調査距離量の把握）・調査路線図作成（人孔・管路のマーキング、異常箇所内容の記載）

最大震度は宮城県栗原市で震度７を計測した。

・一次調査総括表作成

この地震による津波、火災による死者、行方不明

・目視調査記録表（現場からのデータを表計算ソフ

者は２万５千人以上。（５/４時点）
犠牲となられた多くの方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災され今も不安・不自由なトにて入力）
・目視調査記録写真帳作成（現場からの表計算ソフ
トにて入力）

日々を余儀なくされておられる皆様に心よりお見舞い申し上げます。
国・各地方公共団体・災害対策本部からの支援要

二次調査
調査業者にて総括表・集計表・記録表・写真帳・請を公益社団法人日本下水道管路管理業協会が受DVDを作成。

け、北海道支部より災害復旧支援前線基地責任者と（管内カメラ調査は殆どの業者が管路調査用ソフト

して岩手県部会東北支部に配置されました。

で一括管理しているため帳票出力などはエクセルでその活動について報告いたします。

作り直すより対応が早いため）
・作業員名簿１．支援期間・出来高日報作成（日々の人員数・調査距離の把４/10～４/26（約２週間程度）５/10～５/12（引き継ぎ業務）
２．支援本部
東北支部岩手県部会事務局（岩手県花巻市㈱伊藤組事務所内）
３．調査地区
陸前高田市、大船渡市、上閉伊郡、大槌町
４．支援内容
一次調査

JASCOMA   Vol.18 No. 35

岩手県支援本部の状況

25

スペシャルレポート

業者によって調査・報告書作成レベルの違いが目立っていた。
調査地区によっては下水道台帳が近年に整備されたものがなく、現地と異なっていて調査路線図作成に時間を要した。
４．引き継ぎについて支援者の交代は約２週間で行われていた。
報告書作成や情報連絡等では近年パソコン等が不岩手県大船渡市での二次調査の模様

握）・調査路線図作成（人孔・管路のマーキング、異常箇所内容の記載）
・補修工法選定表作成（異常箇所の補修工法選定

可欠であり表計算ソフト、文書作成ソフト、メール、システム等に慣れていないと業務上支障がでると感じた。
使用するソフトのバージョン違いで問題となるケースや、引き継ぎ時のマニュアルの整備も必要性が高い。

表）
・調査報告書の整合性をチェックし取りまとめ、製本

今後の対応・課題
・今回のような大規模災害が発生した場合、震災対策で一番大事なのは被害状況の全体把握であ岩手県部会支援状況
１．役割分担ると感じた。
・まず、下水処理場、浄化センター等の被害状況、

管路協本部との連携は東北支部事務局の高橋部長

下水道台帳での幹線把握から始まり水替路線、（伊藤組）、役所・調査業者との打合せ等は及川課長

調査路線、調査業務、今後の下水道事業計画ま（伊藤組）

でと対応、復興までと多岐にわたる。

支援は北海道支部１名、九州支部１名が報告書作成・整理を担当。
前線基地責任者、支援班長の役割を把握し迅速に・下水道台帳などは自治体と協会等が情報として電子化し保有していれば下水道調査、維持管理、災害対策に、より迅速に対応できる環境作対応できる体制となっていた。
２．調査業者との連携
日々の調査記録表等がFAXにて送られてくるが、調査業者によっては報告が遅れたり記入ミスがある
場合も何度か見られた。
本部と被災地間が遠距離になっていたので、業者間で情報連絡体制（メール、インターネット等）のレベルを上げ効率的な活用が可能であれば、よりス
ムーズで、精度の高い現状報告ができると思われる。
３．報告書作成
一次・二次調査時の書類作成は、調査地区が何区も重なると書類作成作業は激務となる。

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瓦礫が散乱し、車輌の走行にも支障が出た（岩手県大船渡市）

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スペシャルレポート

りの必要性を強く感じた。
・下水道調査報告書の様式やとりまとめ方も各自
治体のルールや独自性が調査報告の遅れを招いた原因ではないだろうか。
・国、自治体、協会等が情報を共有し災害時だけ
ではなく全国版の統一様式を作成し調査業者に熟知させ対応していかなければまた同じような問題が起こるだろう。
・下水道事業は各自治体の事業であるが、被災してしまった自治体では情報収集が困難で応急措
置なのかどうかの判断も困難な状況になっているのが現状で見られた。

岩手県大槌町での一次調査の模様

・打合せにて被災した自治体や関係者の方々の話を伺ったが、「家族の安否もわからず休日も無く眠れない日々が続いている、現状の対応で精いっぱいだ」と語っていた事が今でも忘れられない。
・一日も早く全国民で協力し復興・再建に取り組んでいかなければいけないと感じた。

浮上したマンホールを調査（岩手県大槌町）

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27

スペシャルレポート

茨城県内における
災害支援活動の状況
公益社団法人日本下水道管路管理業協会
関東支部・茨城県部会
常陸太田市）についての打合わせ

１．地震発生からの経過状況について
３月11日（金） 14：46

宮城県沖を震源とするＭ9.0

行方市

４月１日（金） 城里町・常陸大宮市

茨城県下水道課より電話連絡あり（各流域事務所へ派遣要請）
３月12日（土） ８：00

２次調査開始常陸太田市２次調査打合わせ

の地震発生
22：30

２次調査開始霞ヶ浦・県西・利根・鹿島の各流域事務所へ１～２名ずつ部会

４月２日（土） 行方市２次調査終了
４月４日（月） 常陸太田市

２次調査開始４月７日（木） 常陸太田市２次調査終了（１班）
４月９日（土） 城里町２次調査終了

員を派遣

行方市納品完了

15：00

那珂久慈流域下水道事務所

４月10日（日） 常陸太田市２次調査終了（２班）

より吸引作業の応援要請（３社で計４月12日（火） 水戸市見積提出（篠田常務、端）常陸大宮市納品完了

５台）
３月14日
（月）
～18日 常陸太田・水戸市・鹿島市・那

４月13日（水） 常陸太田市・城里町納品完了

珂久慈流域・行方市、稲敷市より災

４月14日（木） 水戸市より電話連絡

害支援要請の電話が立て続けにあり

頼あり

３月22日
（月）
～24日

城里市・常陸大宮市・県農集

４月15日（金） 水戸市追加２次調査（茨城県部会で対応）

排課より電話あり、対応を行う
３月25日（金） 緊急茨城県部会（県内支援体制の確追加調査の依

４月19日（火） 水戸市２次調査終了

認）、潮来市より支援要請電話あり

４月21日（木） 水戸市当初分納品完了

水戸市支援体制受け入れ準備

４月25日（月） 業務完了

３月26日（土） 協会本部の篠田常務より電話有り

４月26日（火） 水戸市追加調査分納品完了

潮来市は本部で対応するとのこと３月28日（月） 管路協役員会

茨城県内現状報告と支援体制について協議
３月29日（火） 午前水戸市と２次調査について協議（支部より髙杉支部長、堀副支部長、大渕副支部長同席）
午後

水戸市と処理場にて打合わせ

３月30日（水） 水戸市２次調査開始
茨城県建設技術公社打合せ
３月31日（木） 栃木県部会と２次調査（常陸大宮市・

28

写真－１

出動した茨城県部会のメンバー

JASCOMA   Vol.18 No. 35

スペシャルレポート

２．二次調査工程
実
件

名：東日本大震災

茨城県災害支援

施

工

程

表

２次調査

履行期間：平成23年３月29日～平成23年４月25日
業務内容：災害復旧１次調査支援及び２次調査におけるテレビカメラ調査の実施
自治体名

調査予定数量2次調査担当会社

実施工程部会担当会社

3月29日～4月19日

管清工業

４月１日
～4月７日

端工務店

3月
10

20

4月
31

10

20

30

10

15‒19

31

備

考

管清工業㈱
関東支部
水戸市

φ800～φ3000mm

8,150m

φ700mm以下

3,620m4社

神奈川県部会
埼玉県部会
埼玉県部会

29

10

茨城県部会
群馬県部会
常陸大宮市

φ200mm

関東支部

200m

1社

栃木県部会
関東支部

常陸太田市

φ150～φ350mm

4,000m

2社

栃木県部会
栃木県部会

１～７
30

4月１日
～4月10日

端工務店
4

潮来市

φ200～φ450mm

36,000m

中部支部

3月27日～

中日コプロ

城里町

φ200ｍｍ

3,600m

㈱端工務店

４月１日
～4月９日

端工務店

φ150ｍｍ

842m

東京都部会
3月30日
～4月4日

ダイトー

行方市

φ200ｍｍ

587m

φ250ｍｍ

116m

14
１～10
14
１～９

30

新管

7

31

2

30

4

潮来災害支援状況
2011/ ３/29
中部支部支援部隊到着（５部隊） 前線基地責任者近藤氏（中日コプロ工事副部長）流動化現象のため汚泥吸引に追われる本部より関東支部に潮来支援要請
2011/ ３/31
神奈川県部会１班、埼玉県部会２班 計３班
汚泥吸引作業（16：00～24：00）
2011/ ４/ １
埼玉県部会２班
汚泥吸引作業（16：00～24：00）
2011/ ４/ ５
東京都部会２班、埼玉県部会１班 計３班
TV調査作業 ８：30集合、９：00より打合せ後作業予定
2011/ ４/ ６
神奈川県部会２班
TV調査作業（昼間作業）予定

３．茨城県内労務集計報告
４月26日現在の支援作業における労務集計は、下記の通りとなった。
労務集計表

吸 引 車

洗 浄 車

給 水 車

小口径

中口径

大口径

連 絡 車

トラック

泊
費

宿

備

TVカメラ車

員

警

業

輌

員

作

車

水戸市

201

84

181

２次調査

28

28

24

28

6

5

33

17

常陸大宮市

52

0

0

２次調査

6

6

6

6

13

常陸太田市

91

0

0

２次調査

13

13

11

11

18

城里町

40

16

0

２次調査

8

8

8

8

行方市

15

0

12

２次調査

3

3

3

3

3

計

399

100

193

58

58

44

56

市町村名

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作業内容

6

5

75

備

考

17

29

スペシャルレポート

記録表、写真帳、調査DVD、調査箇所図、被４．県部会にて感じた問題点について

災箇所図

○

（ア）報告書（成果品）について③図面の取り扱いについて①支援自治体との協定書内容について
水戸市と管路協の協定書内容について、双方の認

下水道台帳がきちんと管理されていなかったた
め、路線番号や人孔番号について、前線基地責任者

識に違いが生じていた。
平面・縦断図の作成について、管路協側が測量をや施工会社が振りつけた。
→記録表や写真帳の番号を図面と照合させる必要行わないため作成できない旨を伝えた。
これについては、支援するコンサルタント会社ががあるため、現場で使用した図面を自治体側にも提出する必要がある。

担当することとなった。
→協定書の内容について、一部変更が望まれる。

また、被災状況を記載した図面があると客先や支水戸市以外の自治体でも同様の問題が発生してお援コンサルがチェックしやすいため、事がスムーズ

り、前線基地責任者や施工会社の業務にも支障があに進むようである。

る。
④写真帳の作成について
エクセルの記録表に写真を張り付ける方法と専用②成果品について
客先、支援コンサル、管路協、施工会社で成果品の認識が違うため認識を統一する必要がある。
→

30の編集ソフトを使う方法があるが、編集ソフトを使用すると作業が速いため、施工会社の負担が軽くな

×

る。

写真−２

茨城県水戸市内の被害状況

記録表、写真帳、調査DVDのみ

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スペシャルレポート→ソフトの統一化が望まれる。また、支援自治体
や支援コンサルによっては、ソフトが無いとその後の編集ができなくなるなどの問題もある。協議が必要である。
⑤成果品の精度について
成果品について記入ミスや写真の添付が不足している。
施工業者により若干の違いがあるのは仕方が無い
が、精度を上げるよう努めてほしい。
→施工会社からの成果品は前線基地責任者がチェックし製本したが、提出時期が完了日から近い

写真－３

浮上したマンホール

ため、すべてのミスをチェックするのは不可能であ（イ）役割分担についてる。
施工会社の成果品精度向上が望まれる。→納期と・前線責任者や統括責任者など責任者の名称があ

また、普段の調るが、役割の明確な定義がなくまた認識もない

査方法、判定と災害時の判定基準・方法との認識のので、なにかしらの説明会や講習会を開催する

ギャップがある。その辺をどう埋めるのか？

必要性が感じられる。

の兼ね合いもあるのではないか？

⑥納期について成果品について即日の提出を求められる場合があり、現場にて原本のコピー等が求められ対応に苦慮（ウ）その他
・本部に提出する必要な書類があとになって色々と出てきたので、明確にして欲しい。

する場合がある。最低限のチェックを行いたいこと

・被災地においては宿の確保が困難な場合があもあるので納期についても自治体やコンサルとの協る。今回も水戸市においては確保が難しく、施議が必要ではないか？

工場所から遠距離になってしまった。

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31

報告

マンホール蓋等の取替に関する設計の手引き（案）の概要
公益社団法人日本下水道管路管理業協会
技術部

１．手引き（案）作成の背景と目的

下の点を考慮してマンホール蓋の維持管理を進める必要がある。

マンホール蓋は、下水道管路施設の一部であるとともに道路の一部を構成していることから、両面において機能性、安全性等を常に確保することが重要①マンホール蓋は、標準耐用年数が管きょやマン
ホールと比べ短いである。また、地上から日常的にみることができるということから下水道を住民に身近に感じさせるも②下水道着工当初の管路施設や民間から移管したのであり、現在では全国に1,300万個も設置されてい管路施設等では、マンホール蓋に関する施工時る。

や維持管理の情報が管理されていない

このマンホール蓋は、管路と道路の両方の環境にさらされ、特に、平成10年の集中豪雨によるマン③標準耐用年数を大きく超過し部品調達も困難な

ホール蓋の浮上・飛散事故以来、「安全対策」が推進

古くて性能の低いもの、更には磨耗や腐食等のされてきた経緯がある。局地的な大雨によるマン損傷劣化が著しいものの多くが取替られずに設

ホール蓋の浮上・飛散現象や周辺舗装の破損等も近置されたままになっている

年たびたび報道されるようになり、更に、段差・摩耗等に起因するスリップや転倒事故の顕在化も考え

これらを解決するためには、管路施設の巡視・点ると、住民の安全確保の観点からも、適切な維持管検等に付帯した効率的なマンホール蓋の状態把握を

理や更新の重要性は明らかである。

行うとともに、これでは対応できない箇所や地域に

平成20年にマンホール蓋団体が調査した四つの自おいては、マンホール蓋単独の状態把握をできるだ

治体における管路施設の不具合および住民苦情履歴

け早期に簡略的に実施し、標準耐用年数を大きく超

を過去数カ年に遡って集計したところ、マンホール

過し部品調達も困難な古くて性能の低いものや磨耗

蓋に起因したものが全体の約40％を占め、その他のや腐食等の損傷が著しいものについては、できるだ

施設よりもはるかに多いという結果になった。

け早期に取替を進めていくことが重要である。

これは、マンホール蓋が過酷な環境下にあるととそうすることで、マンホール蓋に関連する不具合

もに、唯一、住民や都市の交通活動に直接接していを軽減させ、予防保全型の管路管理を実施していく

るということが要因であると考えられる。

ことが可能となる。

マンホール蓋の耐用年数は、平成15年に車道部15

本手引き（案）は、下水道施設のストックマネジ

年、その他30年と改正され、設置後15年を経過したメントの推進に向け、マンホール蓋の状態把握手法

ものは全国的に約600万個、30年を経過したものはや取替までの手順、取替に際しての工事設計上の留約200万個にものぼっている。今後、管路施設のス

意点等、具体的な維持管理のあり方と方法を盛り込

トックマネジメントが推進されていくなかでは、以

んで、まとめたものである。

40

JASCOMA   Vol.18 No. 35

報告

蓋
枠

本手引き
（案）
での適用範囲高さ調整部（調整リング含む）

本手引き（案）
では適用範囲外
マンホール本体「マンホールの改築及び修繕に関する設計の手引き(案)」及び「下水道管路施設 維持管理マニュアル−2007−」を参照

本手引き（案）での適用範囲について

２．技術委員会
本手引き（案）の作成においては、技術委員会を発足し、掲載内容の検討を行ってきた。以下にそのメンバーを記載する。
・委員長（担当理事）
三品文雄

日本ジッコウ㈱取締役・委員長代理
伊藤
・委

岩雄

管清工業㈱

取締役技術部長

員

伊藤

和章

佐々木

協業組合公清企業

専務理事



克朗
㈱北日本ウエスターン商事
三栄管理興業㈱

専務取締役

荒木

伸一

伊藤

満

山本

孝司

東山管理センター㈱

川本

文吾

中国特殊㈱

エコ事業部長

堀江

知信

㈱カブード

取締役部長

㈱東産業

取締役営業部長

営業部門担当部長
代表取締役

・事務局
田中

修司

協会本部

専務理事

米川

尚男

協会本部

技術部調査課長

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41

報告

上部壁上面～路面（GL）間距離の測定位置
マンホール蓋の情報管理項目例

管理項目
巡視・点検履歴

巡視・点検履歴及び次回実施日を表示する。
蓋マスタ

巡視・点検

管理内容

マンホール蓋の基本情報（マンホール番号、設置場所、製造業者名、マン
ホール蓋タイプ、型式、耐荷重仕様、呼び径等）及び巡視・点検結果（状況、判定、写真）を管理する。

施工品質
確認記録

マンホール蓋設置時の施工品質記録等を管理する。

総合判定
結果一覧

危険度の高い順（蓋、高さ調整部、周辺舗装）及び総合判定の結果に並び替え、出力表示を行う。

取替情報

取替（工法名、施工年月日、施工者名、竣工検査結果、写真等）情報を管理する。

３．手引き（案）の概要

判定や診断の特徴として設置基準適合性による判定と損傷・劣化による判定の二つの方法について写真

第１章「総論」では、本手引き（案）作成の目的や図などを使ってわかりやすくまとめた。また、実とともに、適用範囲、用語の定義、標準耐用年数に際の作業における確認項目と確認方法、記録表の書ついて国土交通省から出された法令や通知、（社）日

き方、がたつきや摩耗、段差などの判定方法などを

本下水道協会から発刊されたマニュアル等をもとに記載した。

解説を加えた。また、対象処理区の選定からのマン第５章「取替計画の策定」では、マンホール蓋取

ホール蓋の取替工事実施までの流れなどを示した。

替計画策定の際の留意点や概算事業費の算定につい第２章「基本情報収集整理」では、自治体で保存、て、また、第６章「取替設計の考え方」では、設計管理されてきた竣工検査資料（出来形図等）や下水条件の整理から設計方法、蓋の選定方法、取替工事

道台帳に蓄積された維持管理の記録等を収集整理すの手順について解説した。

る際の留意点などを、第３章「基本方針の策定」で

第７章「取替工法と施工」では、マンホール蓋のは、これら情報収集整理の結果をもとに基本方針を取替工法の概要とともに、工事の品質確保について策定するまでの手順や取替優先地区の設定に関する記述するとともに、第８章「基本情報（情報システ

これまでの事例を示した。

ム）の管理」においてストックマネジメントを適確

第４章「巡視・点検」では、巡視・点検における42に行うための情報システムへのデータ蓄積について

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報告

手引き（案）の特徴①マンホール蓋単独の手引き マンホール蓋について、問題を抱えているものが把握できずに、本来なら取り替えるべきものがそのまま使用されているケースが多くある現状を顧み、マンホール蓋単
独の手引きを発刊②マンホール蓋タイプ変遷表の活用による巡視
 各自治体でマンホール蓋タイプ変遷表を作成することにより、蓋を開けない巡視の際にも、設置基準適合性の判定など、効率的なマンホール蓋の状態把握が可能③マンホール蓋単独の巡視・点検 マンホール蓋の状態把握は他の管路施設とあわせて通常の維持管理で行うが、マン
ホール蓋の基本情報が把握されていない場合はマンホール蓋タイプ変遷表を活用した
マンホール蓋単独の巡視を、内部腐食が懸念される箇所の状態把握ではマンホール蓋
単独の点検を提案④判定写真による対策判断 マンホール蓋の損傷や劣化の度合いは、判定写真と比較して対策の必要性を判断まとめた。
最終章である第９章では、「今後の課題」として、
マンホール蓋取替における現状と今後取り組んでい
くべき事柄について記述した。
また、「参考資料」として、自治体における管路施設の不具合及び住民苦情の履歴とともに、国土交通

４．おわりに我が国の下水道処理人口普及率は平成21年度末現在で73％を超え、管きょの総延長は42万km以上に達し、設置されているマンホール蓋の数も1,300万個以上といわれている。

省などから出された関連通知および下水道長寿命化

古くから下水道事業を実施している都市では、標計画で示されたマンホール蓋の検討フロー、マン

準耐用年数を越えた老朽管きょやマンホール等の諸ホール蓋の調査における留意点、マンホール蓋取替

施設の改築・修繕の必要な施設が飛躍的に増加して工法の技術資料例を掲載した。

いる。これに対応するためには、これまでの事後的

マンホール蓋取替工法の技術資料例については、
下記の８工法について工法の特徴と使用する材料、施工手順などを掲載した。

措置ではなく、予防保全的な視点に立った計画的な維持管理が求められている。
しかしながら、現実的に不具合による苦情や事故①エポ工法が多発しており、これらの問題を早期に解決するた②MR２工法めの手引きがないことからも、苦慮されている自治③LB工法

体が多く存在している。

④開削工法

このような状況に鑑み、本会に設置した技術委員⑤GMラウンド工法

会では、自治体の維持管理が行ない易い巡視・点検⑥斜式SS工法

方法や、マンホール蓋の状況に応じた取替の方法を⑦TM工法選定するための手順や目安を明らかにすることを目⑧パラボラ工法

的に、種々の検討を行ない「マンホール蓋等の取替に関する設計の手引き（案）」を刊行する運びとなった。
管路管理に係わる民間や地方公共団体を問わず、多くの人々が本手引き（案）を利用され、管路管理の発展が図られることを強く期待している。

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編集後記
○今号では、３月11日に発生し、東北地方や関東地方を中心に甚大な被害をもたらした「東日本大震災」をとり上げ、その被害の状況や災害復旧支援の模様などを巻頭グラビアで紹介しました。
現在でも、被災地では、復旧に追われる日々が続いており、未だ被害の全容も明らかになってはいません。震災の発生から５カ月になろうとしていますが、避難所で生活する方々、また、原子力発電所の事故によって住む場所を追われた方々が多数おられます。一日も早い復旧と復興を願わずにはいられません。
○巻頭のインタビューは、この震災を受けて国土交通省が設置した下水道地震・津波対策技術検討委員会の委員長に就任され、復旧・復興に向けた提言を発信していらっしゃる濱田政則早稲田大学教授に、地震発生からこれまでの検討委員会の活動を通してお感じになられたことや、将来に向けてどう対応するかについておうかがいしました。
○当協会では、この震災における復旧支援活動に際して課題となった事柄をまとめ、国や地方自治体に対して「東北地方太平洋沖地震による初動対応を踏まえた下水道管路施設の災害対応のあり方について」として提言しました。その全文を掲載しています。
○スペシャルリポートでは、下水道管路施設の被害状況やこの災害に対して管路協がどのように対応しているのかを協会本部でまとめました。また、実際に支援に当たった現場の担当者からも、活動の概要とその際に感じた課題等について報告していただきました。ご多忙の中、ご協力いただいた㈱端工務店の端利一氏と㈱クリーンアップの石岡英樹氏に感謝申し上げます。
○特別寄稿は、地震動によって引き起こされる液状化対策のエキスパートであり、先のニュージーランド地震の調査団にも参加しておられた安田進東京電機大学教授に東京湾岸における液状化被害についてご執筆いただきました。ぜひともご一読ください。
（篠田康弘）「JASCOMA」
平成23年 8 月31日
発

行

編

集

Vol.18
発

No.35（2011）

行

日本下水道管路管理業協会会長 長谷川 健司
公益社団法人 日本下水道管路管理業協会
広報委員会 委員長 竹谷 佳野
公益社団法人

〒101-0032

東京都千代田区岩本町２丁目５番11号（岩本町T・Iビル４階）

電 話 03（3865）3461（代）   FAX 03（3865）3463
http://www.jascoma.com
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