保護預り規定兼振替決済口座管理規定（国債等公共債、取引残高報告書式）
１．（この規定の趣旨）(1) この規定は、お客さまから当行が次に掲げる証券（以下「国債証券等」といいます｡）をお預りし、またはお客さまが社債、株式等の振替に関する法律（以下「振替法」といいます｡）に基づく振替決済制度において取り扱う国債（以下「振決国債」といいます ｡）にかかる口座を当行に開設するに際し、当行とお客さまとの間の権利義務関係を明確にするた めに定めるものです。
① 国債証券② 地方債証券③ 政府保証債券(2) 当行は、前項にかかわらず、相当の理由があるときは国債証券等のお預り、または振決国債にかかる口座の開設および振替による受入れをお断りすることがあります。
(3) この規定に従ってお預りした国債証券等を以下「保護預り証券」といい、保護預り証券と振決国債とをあわせて以下「振替債等」といいます。
２．（保護預り証券の保管方法および保管場所）
当行は、保護預り証券について金融商品取引法第４３条の２に定める顧客資産の分別 管理に関する規定に従って次のとおりお預りします。
① 保護預り証券は、当行所定の場所に保管し、特にお申し出がない限り他のお客さまの同銘柄の証券と区別することなく混蔵して保管（以下「混蔵保管」といいます｡）できるものとします② 前号による混蔵保管は大券をもって行うことがあります３．（混蔵保管に関する同意事項）
前条の規定により混蔵保管する国債証券等については、次の事項につきご同意いただいたものとして取り扱います。
① 保護預り証券の数または額に応じて、同銘柄の国債証券等に対して、共有権または準共有権を取得すること② 新たに国債証券等をお預りするときまたは保護預り証券を返還するときは、当該証券のお預りまたはご返還については、同銘柄の証券をお預りしている他のお客さまと協議を要しないこと
４．（個人番号、法人番号の届出）「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（以下「番号法」といいます。）その他の関係法令の定めに従い、振替決済口座を開設するとき、番号法その他の関係法令の定めがある場合に、お客さまの個人番号または法人番号を当行にお届けいただきます。その際、番号法その他の関係法令の規定に従い、本人確認を行わせていただきます。
５．（振替決済口座）(1) 振決国債にかかるお客さまの口座（以下「振替決済口座」といいます｡）は、振替 法に基づく口座管理機関として、当行が備え置く振替口座簿において開設します。
(2) 振替決済口座には、日本銀行が定めるところにより、種別ごとに内訳区分を設けます。
この場合において、質権の目的である振決国債の記載または記録をする内訳区分と、それ以外の振決国債の記載または記録をする内訳区分とを別に設けて開設します。
(3) 当行は、お客さまが振決国債についての権利を有するものに限り振替決済口座に記載または記録いたします。
６．（保護預り口座または振替決済口座の開設）(1) 国債証券等については当行に対して保護預り口座を開設した場合に限り保護預りを、振決国債については振替決済口座を開設した場合に限りその管理を受け付けることとし、当該口座開設の際は当行所定の「債券取引口座開設申込書」をご提出ください。
(2) 当行は、お客さまから「債券取引口座開設申込書」による口座開設の申し込みを受け、これを承諾したときは遅滞なく口座を開設いたします。
(3) 「債券取引口座開設申込書」に押印された印影および記載された住所・氏名・個人番号、法人番号等をもって、届出の印鑑・住所・氏名・個人番号、法人番号等とします。
(4) 振替決済口座は、この規定に定めるところによるほか、振替法その他の関係法令ならびに日本銀行の国債振替決済業務規程その他の関連諸規則に従って取り扱います。
７．（契約期間等）(1) この契約の当初契約期間は、契約日から最初に到来する３月末日までとします。
(2) この契約は、お客さままたは当行から申し出のない限り、期間満了日の翌日から１年間継続されるものとします。
なお、継続後も同様とします。
８．（口座管理料）(1) 当行は、口座を開設したときは、その開設時および口座開設後１年を経過するごとに所定の料金をいただくことがあります。
(2) 当行は、前項の場合、売却代金等の預り金があるときは、それから充当することがあります。また、料金のお支払いがないときは、振替債等の償還金または利金の支払のご請求には応じないことがあります。
９．（預入れおよび返還）(1) 保護預りの国債証券等を預け入れるときは、お客さままたはお客さまがあらかじめ届け出た代理人（以下「お客さま等」といいます｡）が当行所定の依頼書に届出の印章により記名押印してご提出ください。
(2) 保護預り証券の全部または一部の返還をご請求になるときは、その６営業日前までに当行所定の方法でその旨をお申し出のうえ、返還の際に前項に準じた手続きにより、保護預り証券をお引き取りください。
(3) 利子支払期日の１４営業日前から同支払期日の前営業日までの間は、国債証券等の預入れおよび保護預り証券の返還をすることはできません。
(4) 保護預り証券は、お客さま等がお引き取りになるまでは、この規定により当行がお預りしているものとします。
10．（振替の申請）(1) お客さまは、振替決済口座に記載または記録されている振決国債について、次の各号に定める場合を除き、当行に対し、振替の申請をすることができます。
① 差押えを受けたものその他の法令の規定により振替またはその申請を禁止されたもの② 法令の規定により禁止された譲渡または質入れにかかるものその他日本銀行が定めるもの③ 振決国債の償還期日または利子支払期日の３営業日前から前営業日まで の範囲内において日本銀行が定める期間中に振替を行うもの(2) 前項に基づき、お客さまが振替の申請を行うにあたっては、あらかじめ、次に掲げる事項を、当行に提示してください。
① 減額および増額の記載または記録がされるべき振決国債の銘柄および金額② お客さまの振替決済口座において減額の記載または記録がされるべき種別および内訳区分③ 振替先口座④ 振替先口座において、増額の記載または記録がされるべき種別および内訳区分(3) 前項第１号の金額は、その振決国債の最低額面金額の整数倍となるよう提示してください。
(4) 振替の申請が、振替決済口座の内訳区分間の場合には、第２項第３号の提示は必要ありません。また、同項第４号については、「振替先- 1 -口座」を「お客さまの振替決済口座」として提示してください。
振決国債の全部または一部を振替えるときは、その６営業日前までに当行所定の方法でその旨をお申し出のうえ、お客さま等が当行所定の依頼書に届出の印章により記名押印してご提出ください。
(6) 当行に振決国債の買取りを請求される場合、前項の手続きをまたずに振決国債の振替の申請があったものとし て取り扱います。
(5)

11.（他の口座管理機関への振替）(1) 当行は、お客さまからお申し出があった場合には、他の口座管理機関へ振替を行うことができます。
(2) 前項において、他の口座管理機関へ振替を行う場合には、あらかじめ当行所定の振替口座依頼書によりお申し込みください。
12．（質権の設定）
お客さまの振決国債について、質権を設定される場合は、当行が認めた場合の質権の設定についてのみ行うものとし、この場合、日本銀行が定めるところに従い、当行所定の手続きによる振替処理により行います。
13.（分離適格振決国債にかかる元利分離申請）(1) 振替業を営む金融機関等は、振替決済口座（顧客口を除きます｡）の日本銀行が定める内訳区分に記載または記録されている分離適格振決国債について、次の各号に定める場合を除き、当行に対し、元利分離の申請をすることができます。
① 差押えを受けたものその他の法令の規定により元利分離またはその申請を禁止されたもの② 当該分離適格振決国債の償還期日または利子支払期日の３営業日前から前営業日までにおいて、あらかじめ日本銀行の定める期間中に元利分離を行うもの(2) 前項に基づき、お客さまが元利分離の申請を行うにあたっては、あらかじめ、次に掲げる事項を、当行に提示いただかなければなりません。
① 減額の記載または記録がされるべき分離適格振決国債の銘柄および金額② お客さまの振替決済口座において減額および増額の記載または記録がされるべき種別(3) 前項第１号の金額は、その分離適格振決国債の最低額面金額の整数倍で、かつ、分離適格振決国債の各利子の金額が当該整数倍となるよう提示しなければなりません。
14．（分離元本振決国債等の元利統合申請）(1) 振替業を営む金融機関等は、振替決済口座（顧客口を除きます｡）の日本銀行が定める内訳区分に記載または記録されている分離元本振決国債および分離利息振決国債について、次の各号に定める場合を除き、当行に対し、元利統合の申請をすることができます。
① 差押えを受けたものその他の法令の規定により元利統合またはその申請を禁止されたもの② 当該分離元本振決国債と名称および記号が同じ分離適格振決国債の償還期日または利子支払期日の３営業日前から前営業日までにおいて、あらかじめ日本銀行の定める期間中に元利統合を行うもの(2) 前項に基づき、お客さまが元利統合の申請を行うにあたっては、あらかじめ、次に掲げる事項を、当行に提示いただかなければなりません。
① 増額の記載または記録がされるべき分離適格振決国債の銘柄および金額② お客さまの振替決済口座において減額および増額の記載または記録がされるべき種別(3) 前項第１号の金額は、その分離適格振決国債の最低額面金額の整数倍で、かつ、分離適格振決国債の各利子の金額が当該整数倍となるよう提示しなければなりません。
15．（保護預り証券の返還または振決国債の抹消の申請に準ずる取扱い）当行は、次の各号のいずれかに該当する場合は、第８条第２項の手続きをまたずに保護預り証券の返還の請求が、または振替法に基づく振決国債の抹消の申請があったものとして、当行がお客さまに代わって手続きさせていただきます。
① 当行に保護預り証券の買取りを請求される場合② 当行が第１６条により振替債等の償還金（分離利息振決国債の場合は、利子の支払）を受け取る場合③ 保護預り証券から代用証券に寄託目的を変更する旨のご指示があった場合
16．（抽選償還）
混蔵保管中の保護預り証券が抽選償還に当選した場合には、被償還者および償還額の決定は当行所定の方法により公正かつ厳正に行います。
17．（償還金等の受入れ等）(1) 振替債等の元金または利子の支払いがあるときは、当行がお客さまに代わってこれを受領し、指定口座に入金します。
(2) 振替決済口座に記載または記録されている振決国債（差押えを受けたものその他の法令の規定により抹消またはその申請を禁止されたものを除きます｡）の元金および利子の支払があるときは、日本銀行が代理して国庫から受領したうえ、当行がお客さまに代わって日本銀行からこれを受領し、指定口座に入金します。
18．（連絡事項）(1) 当行は、振替債等について、次の事項をご通知します。
① 残高照合のための報告② 第１５条により被償還者に決定したお客さまには、その旨および償還額(2) 前項第１号の残高照合のための報告は、法令等の定めるところにより、四半期に１回以上（お取引のない場合には１年に１回以上）、期間内のお取引内容、お取引後の残高等を記載した取引残高報告書により通知します。
なお、お客さまのご請求があった場合は、当行所定の変更届をご提出い ただいたうえで、取引にかかる受渡決済後遅滞なく通知する方法に変更するものとします。
(3) 当行が届出のあった名称、住所にあてて通知を行いまたはその他の送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべきときに到達したものとみなします。
19．（届出事項の変更手続き）(1) 印章を失ったとき、または印章、名称、代表者、代理人、住所、個人番号、法人番号、その他の届出事項に変更があったときは、直ちに当行所定の方法によりお手続きください。
この場合、「個人番号カード」、「法人番号通知書」、「運転免許証」、「印鑑証明書」、「戸籍抄本」、「住民票」等関係法令で定める書類をご提出願うことがあります。
(2) 前項により届出があった場合、当行は所定の手続きを完了した後でなければ国債証券等の受入れ、保護預り証券の返還、振決国債の振替または抹消、契約の解約のご請求には応じません。この間、相当の期間を置き、また、保証人を求めることがあります。
(3) 第１項による変更後は、変更後の印影・住所・氏名・個人番号、法人番号等をもって届出の印鑑・住所・氏名・個人番号、法人番号等とします。
20．（当行の連帯保証義務）
日本銀行が、振替法等に基づき、お客さま（振替法第１１条第２項に定める加入者に限ります｡）に対して負うこととされている、次の各号に定める義務の全部の履行については、当行がこれを連帯して保証いたします。
① 振決国債（分離適格振決国債、分離元本振決国債または分離利息振決国債を除きま す｡）の振替手続を行った際、日本銀行において、- 2 -誤記帳等により本来の残額より超過して振替口座簿に記載または記録されたにもかかわらず、振替法に定める消却義務を履行しなかったことにより生じた振決国債の超過分（振決国債を取得した者のないことが証明された分を除きます｡）の元金および利子の支払をする
義務② 分離適格振決国債、分離元本振決国債または分離利息振決国債の振替手続を行った際、日本銀行において、誤記帳等により本来の残額より超過して振替口座簿に記載または記録されたにもかかわらず、振替法に定める消却義務を履行しなかったことにより生じた分離
元本振決国債および当該国債と名称および記号を同じくする分離適格振決国債の超過分の元金の償還をする義務または当該超過分の分
離利息振決国債および当該国債と利子の支払期日を同じくする分離適格振決国債の超過分（振決国債を取得した者のないことが証明された分を除きます｡）の利子の支払をする義務③ その他、日本銀行において、振替法に定める消却義務を履行しなかったことにより生じた損害の賠償義務
21．（解約等）(1) この契約は、お客さまのお申し出によりいつでも解約することができます。解約するときは、その６営業日前までに当行所定の方法でその旨をお申し出のうえ、解約の際にお客さまが当行所定の解約依頼書に届出の印章により記名押印してご提出し、保護預り証券をお引き取りまたは振決国債を他の口座管理機関へお振替えください。第６条によるお客さまからのお申し出により契約が更新されないときも同様とします。
(2) 前項にかかわらず、振替債等の利金支払期日の１４営業日前から同支払期日の前営業日までの間は、この契約の解約をすることはできません。
(3) 保護預り証券は、お客さまがお引き取りになるまでは、この規定により当行がお預りします。
(4) 次の各号のいずれかに該当する場合には、当行はいつでもこの契約を解約することができるものとします。
この場合、当行から解約の通知があったときは、直ちに当行所定の手続きをとり、保護預り証券をお引き取りまたは振決国債を他の口座管理機関へお振替えください。
第６条による当行からの申し出により契約が更新されないときも同様とします。
① お客さまが手数料を支払わないとき② お客さまについて相続の開始があったとき③ お客さま等がこの規定に違反したとき④ やむを得ない事由により、当行が解約を申し出たとき(5) 前項による振替債等の引取りまたは振替え手続きが遅延したときは、遅延損害金として解約日または契約期間の満了日の属する月の翌月から引取りの日の属する月までの手数料相当額を月割計算によりお支払いください。この場合、第７条第２項に基づく返戻金は、遅延損害金に充当しますが、不足額が生じたときは、直ちにお支払いください。
(6) 当行は、前項の不足額を引取りの日に第７条第１項の方法に準じて自動引落しすることができるものとします。この場合、第７条第２項に準じて償還金等から充当することができるものとします。
22．（緊急措置）
法令の定めるところにより振替債等の引渡しを求められたとき、または店舗等の火災等緊急を要するときは､当行は臨機の処置をすることができるものとします。
23．（公示催告等の調査）
当行は、保護預り証券について、公示催告・除権決定の公告等についての調査義務は負いません。
24．（保護預りに関する権利の譲渡、質入れの禁止）
この契約によるお客さまの保護預りに関する権利は、譲渡または質入れすることはできません。
25．（免責事項）
当行は、次に掲げる場合に生じた損害については、その責を負いません。
① 第１８条第１項による届出の前に生じた損害② 依頼書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて国債証券等の受入れまたは保護預り証券の返還、振決国債の振替または抹消、その他の取扱いをしたうえで、当該書類について偽造、変造その他の事故があった場合に生じた損害③ 依頼書に使用された印影が届出の印鑑と相違するため、国債証券等を受入れまたは保護預り証券を返還または振決国債の振替または抹消をしなかった場合に生じた損害④ 災害、事変その他の不可抗力の事由が発生し、または当行の責めによらない事由により保管施設または記録設備の故障等が発生した
ため、国債証券等の受入れまたは保護預り証券の返還、振決国債の振替または抹消に直ちには応じられない場合に生じた損害⑤ 前号の事由により、保護預り証券が紛失、滅失、毀損等した場合、振決国債の記録が滅失等した場合、または第１６条による償還金等の指定口座への入金が遅延した場合に生じた損害⑥ 第２１条の事由により、当行が臨機の処置をした場合に生じた損害
26．（規定の変更）
この規定は、法令の変更または監督官庁の指示、その他必要が生じたときに、民法第 548 条の 4 の規定に基づき改定されることがあります。改定を行う旨及び改定後の規定の内容並びにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでに、当行ホームページ等への掲載又はその他相当の方法により周知します。
以- 3 -上