日本労働年鑑 第50集 1980年版
The Labour Year Book of Japan 1980

第二部 労働運動
II 主要な労働組合の大会

２ 同盟第一五回年次全国大会
開会と天池会長あいさつ
日本労働総同盟（同盟）第一五回年次全国大会は、七九年一月三〇・三一日の両日、東京・九段会館で開催された。第一日は午前一〇時、村上副会長の開会の辞にはじまり、代議員四一四名、役員四〇名の出席をもって大会の成立が確認され、議長団に長岡房男（全金同盟）、林重幸（造船重機労連）、渡部勝雄（海員組合）、山ノ内昭夫（一般同盟）、中野晶平（紙パ総連合）、高畑次穂（日林労）を選出、天池会長があいさつをおこなった。
天池会長はそのあいさつのなかで、とくに労働戦線統一問題にふれ「統一の必要性はますます増大し、その具体化が急務だ」と強調し、春闘がおわる五月にも同盟としての具体的方針を明らかにすること、統一の推進にあたっては「民間先行以外に方法がない」として、総評の全的統一論をけん制しながら、同盟の主導権を確保しようとの姿勢を示した。また同会長は、三月からの統一地方選挙、秋にも予想される総選挙は、民社党の勝利を軸に「革新政党の再編機運を高めるのが選挙のもつ意義」であると述べ、東京都知事選では鈴木俊一元都副知事の推せんを宣言した。このほか雇用、賃金両闘争に関連して(1)「雇用創出機構」の同盟案にたいし総評、中立労連、新産別が賛意を表し、国会闘争の目玉にしようとする態度を歓迎したい、(2)同盟の賃上げ要求基準「六・五％、一万〇五〇〇円」は今年度物価見とおしを四・五％と推定したものだが、混乱を招くことも考えて要求基準をこのまま修正せず、各単産の処置にゆだねる、などの考えを明らかにした。ひきつづき、来賓として出席した佐々木民社党委員長、矢野公明党書記長、竪山中立労連議長、小方新産別委員長、
また海外からはＰ・Ｐ・ナラヤン国際自由労連会長ほかがあいさつにたち、佐々木民社党委員長は「雇用創出機構の実現を今国会最大の目標としてとりくむ」と述べ、矢野公明党書記長も公明、民社両党の連携を今後とも深める旨強調した。
このあと前川書記長の七八年度活動報告、浜財務局長の七八年度会計報告などを一括して審議に付し、各報告とも承認をえた。
一九七九年度賃金・政策闘争方針提案と質疑討論
大会第二日目、高橋副書記長が七九年度賃金・政策闘争方針を提案して、「今年度の闘争は(1)要求基準六・五％とする賃上げ、(2)雇用創出機構を中心とする総合的完全雇用政策の確立、(3)生活福祉の向上を三位一体のたたかいとしてくみ、中央闘争委員会を中心にこの諸機能を充実しつつ、民間主導・同盟主導のもとに総力戦的な闘争体制を確立して要求貫徹を期したい」と強調した。
同提案の要旨はつぎのとおり。なお三の２の(1)「雇用機会の創出――雇用創出機構の設置」については本年鑑第二部－V「合理化反対闘争」を参照されたい。
【同盟・七九年賃金・政策・闘争方針（要旨）】一、情勢と課題（略）
二、七九年度賃闘における要求と闘争態勢の強化
1 賃上げ要求の基準 賃金をどの程度引き上げるかは、労働者全体の最大の関心事であるだけでなく、国民経済、雇用、物価等に対しても重大な関連をもっている。このような立場から、われわれは七九年度の要求基準を次のように設定する。(1)七九年度
賃闘における賃上げ要求の基準を、七八年度消費者物価指数上昇率プラス実質賃上げ分二％とする。七八年度消費者物価指数上昇率は四・五％前後と見込まれるので、それを前提すれば、要求基準は六・五％、一万五〇〇円となる。(2)今日、産業構造の変化が急激に進展するなかで、産業・企業の間に大きな業績格差が存在している。したがって、構造不況産業においては七八年度消費者物価指数上昇率を最低とし、好況産業においては格差是正を始めプラス・アルファを付加するなど、各産業、単産の実態に応じた適切な要求を自主的に決定することが望ましい。(3)定昇については、労働力構成の急激な変化などにより実態がそれぞれに異なるので、その扱いは各産別・単組の自主的な決定にゆだねる。
2 要求基準の根拠 六・五％の要求基準を設定した主な根拠は、次のとおりである。(1)実質生活水準の停滞が長期に続くなかで、実質賃金の引き上げに対しても労働者の希求はきわめて強い。(2)六・五％の賃上げによっても、七九年度の消費者物価指数上昇率を四％前後に抑えることは十分に可能である。(3)六・五％の賃上げによる雇用者の実質所得上昇を通じて、また、所得税戻し減税等による消費拡大効果を通じて、七九年度の実質個人消費支出の伸びは六％前後となることが期待され、七％前後の実質成長を実現するための基盤を形成することができる。それは同時に、雇用不安の緩和、内需拡大による対外均衡の回復にもつながる。(4)七九年度の名目成長率は一一％前後となることが期待されるが、それと名目賃金上昇率六・五％との間に乖離があることは、一般的にいって企業に、雇用拡大、定年延長、時間短縮を実施し、あるいは社会保障費等の負担増大に応ずる余地があることを示している。
3 闘争体制の強化 全体として企業収益改善の方向は定着しつつあるとはいうものの、引き続く円の高騰等を背景として企業のコスト圧縮、減量経営志向はきわめて強く、そうした背景のもとで全体の賃上げが構造不況産業のそれに低位シワ寄せさせるおそれも大きい。こうした壁を打ち破るためには、同盟中央闘争委員会の諸機能を充実させて構成産別の連携を一段と強化するとともに、他の友好的な民間労組との共闘体制を拡大し、賃金闘争全体のムードを大きく盛りあげながら、同時に各産別・単組の自主的決定能力を飛躍的に高める必要がある。また、企業業績が相対的にいい産業・企業が一つの集団となって先行相場を形成し、全体の相場を引き上げる体制を確立することが重要である。
三、総合的完全雇用政策の確立を柱とする政策要求
1 総需要の持続的拡大 2 総合的雇用政策の展望 (1)離職者の防止について、(2)離職者対策について、(3)求職、求人の需給適合の促進について（以上略）。
右の方針案討議のなかでは、きびしい春闘、雇用情勢を反映して「同盟は賃闘にたいして強い指導性を発揮すべきだ」（合化同盟）、「労使協調ではなくたまにはたたかう姿勢をもつべきだ」（造船重機）など強い要望と、雇用創立機構についても「民社党だけでなく幅広い力の結集を求めて早期実現を図るべきだ」との意見がだされたが、前川書記長、高橋副書記長の答弁でそれらの要望意見は、これからの政策、とりくみのなかで生かすこととされ、同方針が本部原案どおり可決された。同
盟提唱の雇用創出機構設置をめぐっては、労働四団体とも国会の予算修正の〃目玉〃にと、なんとか足並みをそろえたい気持では一致しているものの、総評と同盟のあいだに郵政マル生紛争、東京都知事選での対立状態や、七七年の「特定不況業種離職者臨時措置法案」流産によるシコリなどが根強く、天池会長の大会冒頭のあいさつでも、共闘には消極姿勢をのぞかせた。しかし、「他の労働三団体も同盟案に賛成するといっている以上、院内の野党共闘の成立が重要なポイントになろう」とし、野党共闘成立をめざして四団体の歩調をそろえる考えをも示していた。
大会は最後に、「総選挙・統一地方選挙必勝に関する決議」を採択したのにつづいて、鈴木俊一
都知事の候補の事実上の出馬決意表明をうけ、さらに「造船危機突破に関する決議」「庶民貯金目減り補償裁判必勝に関する決議」などを採択して閉幕した。
日本労働年鑑 第50集 1980年版
発行 1979年11月10日
編著 法政大学大原社会問題研究所
発行所 労働旬報社
2001年9月25日公開開始■←前のページ 日本労働年鑑 1980年版（第50集）【目次】 次のページ→■日本労働年鑑【総合案内】
法政大学大原社会問題研究所(http://oisr.org)