令和２年３月
第５４号

中央果実協会ニュースレター

バランスのよい食事で免
疫 力 UP！ 毎 日果物２ ００ｇ食べましょう。

第２１回全国果樹技術・経営コンクール表彰式の開催
ｐ１

果樹を巡る動き
・「平成３０年地球温暖化影響調査レポート」について
ｐ４
・関東地域気候変動適応実
践セミナー（果樹編）が開催されましたｐ５「第２１回全国果樹技術・経営コンクール表彰式」の開催
本コンクールは、果樹の生産技術や経営方式において他の模範となる先進的な農業者、生産集団等を表彰し、その成果を広く普及することにより、我が国果樹農業の発展に資することを目的として、平成１１年度から毎年度開催しています。
主催団体は、全国農業協同組合中央会、全国農業協同組合連合会、日本園芸農業協同組合連合会、全国果樹研究連合会、中央果実協会の5団体であり、農林水産省及び日本農業新聞からの後援をいただいています。
令和元年度は第２１回目で、農林水産大臣賞、農林水産省生産局長賞、各主催団体賞が決定され、令和２年２月２０日に加藤寛治農林水産副大臣のご臨席のもと、メルパルク東京（東京都港区芝公園）にて表彰式が盛大に開催されました。
表彰式では、賞状等の授与の後、受賞者を代表して岩手県の北田晴男氏・富士子氏から「受賞のことば」が述べられました。
農林水産大臣賞受賞者は次頁のとおりですが、各賞受賞者の概要につきましては、当協会のホームページに掲載することとしておりますので、第２０回までの各賞受賞者の概要とあわせてご覧いただければ幸いです。

・国際植物防疫年２０２０（IYPH２０２０）について
ｐ６

中央果実協会からのお知らせ・「果物が好き！になるパンフレット」を作成しましたｐ８

業務日誌、人事異動
ｐ８

中央果実協会は国際植物防疫年２０２０のオフィシャルサポーターです。

令和２年３月 第５４号

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中央果実協会ニュースレター

第 ２ １ 回 全 国 果 樹 技 術 ・ 経 営 コン ク ー ル 受 賞 者 一 覧
農林水産大臣賞
氏名・集団名住 所

もりやまとしひこ

ひろさきし

もりやま園株式会社 森山聡彦

青森県弘前市き た だはる お

き た だ ふこ

も りおか し北田晴男・北田富士子

岩手県盛岡市

あ ま の わたる

あま の ちじえ こ

た は ら し天野亘・天野千栄子

愛知県田原市かぶしきかいしゃ

果樹
りんご
りんご
いちじく

そ う わか じゅ えん

あ り だ し株式会社 早和果樹園

和歌山県有田市

温州みかん

住 所

果樹

農林水産省生産局長賞
氏名・集団名とみざわ つ ね おとみざわ よ し え

た か さ きし富沢恒雄・富沢芳枝

群馬県高崎市こばやし な お きにいが たし

小林直樹

新潟県新潟市

あめ みや ふ み こ

ふえふ きし雨宮覚・雨宮文子

あめ みやさとる

山梨県笛吹市

しらとりひ ろ こ

ひ が し い ず ち ょう白鳥岳寿・白鳥弘子

し ら と り たけ ひ さ静岡県東伊豆町

ふ く だよ し こ

お おむ らし福田良浩・福田美子

ふ く だよ し ひろ

長崎県大村市なし・すもも・うめ
ぶどう
もも・ぶどうニューサマーオレンジ
温州みかん

お り た おさ み

こ ばや しし折田長美

宮崎県小林市

南アルプス市農業協同組合
西野支所桜桃生産委員会

山梨県南アルプス市

おうとう

氏名・集団名住 所

果樹ＪＡ松本ハイランドぶどう部会

長野県松本市みなみ

マンゴー
し関係団体賞【全国農業協同組合中央会会長賞】

ま つ もとしぶどう【全国農業協同組合連合会経営管理委員会会長賞】
氏名・集団名あ住 所

果樹

べ ためよし

あさひまち

阿部為吉

山形県朝日町

りんご・西洋なし

住 所

果樹【日本園芸農業協同組合連合会会長賞】
氏名・集団名おおさ きみ ね こ

あしきたまち大崎正安・大崎峰子

熊本県芦北町

不知火

住 所

果樹

お お さ きま さ や す【全国果樹研究連合会会長賞】
氏名・集団名お ば ら べ にきょうどうく み あ い

農事組合法人 小原紅共同組合
だいひょう

まつ した よ し お

代表 松下良夫

さかいでし香川県坂出市

温州みかん

住 所

果樹

茨城県かすみがうら市

くり【公益財団法人中央果実協会理事長賞】
氏名・集団名し し こ え ん げ いの うぎ ょう き ょう ど う く み あい

志士庫園芸農業協同組合

令和２年３月 第５４号

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中央果実協会ニュースレター■

農林水産大臣賞受賞者概要
青森県 弘前市（りんご）愛知県 田原市（いちじく）○ もりやま園株式会社 森山 聡彦氏○ 天野 亘氏・千栄子氏

アプリを開発し作業時間を大幅短縮、摘果りんごをシードルに加工

独自開発技術・大規模ハウスで高生産性いちじく専作経
営●１００年続く大規模りんご農家。法人化し、労働力は夫婦のほか、生産部門４人、加工部門６人を雇用。
●現在３０品種が混植されている樹園地の栽培管理の効率化のため、果樹園専用の生産管理アプリケーション「Ａｄ＠ｍ」を開発。ＱＲコードにより誰でも品種が分かるようにしたほか、作業内容、作業時間を把握することにより生産管理の見直しを行い、年間作業時間を県平均より約４０％削減。
●摘果リンゴを活用したシードルを開発し商品化。「ジャパンシードルアワード２０１９」で最高賞(大賞)を受賞するなど、加工部門にも積極的に取り組む。また、平成２６年から農薬使用回数、肥料施肥量を慣行の１／２まで抑えた青森県特別栽培農産物の生産に全面積で取り組んでいる。

●いちじく農家が７００戸以上ある愛知県でも十数戸しかいない、いちじく専作経営農家で、ハウスの経営規模は愛知県内トップクラス。全ハウスが硬質フィルムの鉄骨ハウスで、３月から１２月までの長期出荷と、畝幅、株間を広く取り採光性を重視することにより高い秀品率を達成。
●ＪＡの共同選果体制の構築に尽力するとともに、共選活用により調製出荷作業の労力を減らし規模拡大を実現。
●白色マルチを畝上にテント状に被覆する栽培法を自ら考案し、地温の急激な上昇や土壌の乾燥の防止、かん水ムラの軽減、着色向上とアザミウマ類の飛来予防、園地の過湿防止等様々な効果により大幅に生産性を向上。
●田原市健康福祉部地域福祉課と連携し、市内の引きこもりの農家子弟の社会復帰を支援する受け入れ農家となり、農福連携のモデルとしても期待。

和歌山県 有田市（温州みかん）

岩手県 盛岡市（りんご）○ 株式会社 早和果樹園○ 北田 春男氏・富士子氏

りんごをブランド化、宿泊施設も併設し家族でゆとりある農業経営

高品質みかんの生産と多様な加工品の製造販売で６次産業化を実現●労働力は、受賞夫婦、長男夫婦、長女の家族５人で、就業条件や役割を明確化するため、家族経営協定を締結。
●ふじの葉とらず栽培を行い、全果実について蜜入りの程度をセンサーで測定しながら販売しているほか、特別栽培による樹上完熟りんごとして盛岡市のプレミアムブランド品の認定を受けるなど、食味を重視した生産販売を展開。規格外品の有効活用に向け、ジュースやジャム、ワイン、ゼリーの商品開発にも取り組む。若者が憧れる「ゆかい・ゆとり・ゆたか」な農家生活を築くことを目的とし、家族経営協定を締結するなど、家族でゆとりのある農業経営を実現。
●築１３０年の米蔵を改装した簡易宿泊施設を開設し、りんごの花摘みや収穫、田植えや稲刈りなどの農作業体験を受け入れ。

●農家７戸による共選組合からスタートし、その後、株式会社化。みかんの生産だけでは生き残れないと判断し、ジュース、ジャム等の製造を行う加工部門を規模拡大。現在は、常時５０人を雇用、地元農家約２５０戸と契約を結んで加工原料用みかんを確保。
●県内で初めてマルドリ栽培を導入し、高品質なみかんを生産。加工部門では、薄皮ごと裏ごしするように搾る「チョッパーパルパー方式」を採用したジュース、ゼリー、ジャムなどの加工品を製造。さらに、皮を乾燥して陳皮（ちんぴ）にするなど、みかんすべてを利用する取り組みも推進。
●自社イベントであるアグリファンフェスタを年１回開催し、収穫体験や選果場見学、ゲーム、餅投げ等の催しを通じて消費者との交流を実施。

3令和２年３月 第５４号

■中 央果実 協会ニ ュース レター

果樹を巡る動き「 平成 ３ ０ 年 地 球 温 暖 化 影 響 調 査 レ ポ ー ト 」 に つ い て農林水産省生産局 農業環境対策課 課長補佐（地球温暖化対策推進班担当） 齋藤 繁雄【調査の趣旨】「地球温暖化影響調査レポート」は、「農林水産省気候変動適応計画」（平成２７年８月）に基づく取組の一環として、各都道府県の協力を得て、地球温暖化の影響と考えられる農業生産現場での高温障害等の影響、その適応策等を取りまとめたものです。
果実の中で温暖化による影響が大きいとされるぶどう、りんご及びうんしゅうみかんについて、その概要を紹介します。それ以外の果実については、農林水産省のホームページに掲載しておりますので。ご覧ください。
（http://www.maff.go.jp/j/seisan/kankyo/ondanka/index.
html）
平成３０年の天候の概況【冬】全国的に低温となり、北陸地方を中心に大雪となりました。
【春】春から夏にかけては東・西日本中心に記録的な高温となりました。
【夏】「平成３０年７月豪雨」の発生により西日本中心に記録的な大雨となりました。
【秋】台風第２１号、第２４号の接近・通過に伴い各地で暴風、高潮となりました。

【りんご】
りんごの主な影響の発生状況は、着色期から収穫期の高温等による影響として、着色不良・着色遅延、果実肥大期から収穫期の高温・少雨による日焼け果の報告がありました。
また、高温等による虫害の多発（ハダニ類の発生、シンクイムシ類による食害）等の報告がありました。
りんごの主な適応策としては、着色不良・着色遅延対策として、着色しやすい系統の導入が行われており、福島県で優れた効果があったとの報告がありました。
また、日焼け果対策として、散水や細霧冷房による日焼け果軽減技術の開発に取り組んでいる事例の報告がありました。

【ぶどう】
ぶどうの主な影響の発生状況は、果実肥大期から収穫期における高温、特に、夜温が高く気温の日較差が少なく推移したことによる影響として、着色不良・着色遅延の報告がありました。また、初夏から夏期の高温・少雨による日焼け果、障害果の発生の報告がありました。
ぶどうの主な適応策としては、着色不良・着色遅延対策として、着色しやすい品種（クイーンニーナ等）、着色を気にしなくてよい黄緑系品種（シャインマスカット等）の導入や、環状剥皮処理、ジベレリン処理(1 回)等が行われています。
また、日焼け果対策として果房への傘かけ等の事例の報告があった。

日焼け果

令和２年３月 第５４号

4中央果実協会ニュースレター【うんしゅうみかん】
うんしゅうみかんの主な影響の発生状況は、果実肥大期から収穫期の高温、多雨による影響として、浮皮の発生の報告がありました。
また、果実着色期の高温による影響として着色不良・着色遅延や夏期の高温・強日射による日焼け果の発生が、春期の高温の影響として発芽・開花の前進の報告がありました。

■

うんしゅうみかんの主な適応策としては、浮皮対策として、植物成長調整剤（ジベレリン・プロヒドロジャスモン剤（GP剤）、フィガロン乳剤、カルシウム剤）の散布が行われており、静岡県、長崎県等で優れた効果があったとの報告がありました。
また、着色不良・着色遅延対策かつ品質向上を目的として、多くの産地でマルチ栽培が行われているほか、品目転換の報告もありました。

関東地域気候変動適応実践セミナー（果樹編）が開催されました
農林 水 産 省 生 産 局 園 芸 作 物 課 需 給 調 整 第 ２ 班 生 産 専 門 官 河 野 芳 和
このまま地球温暖化が進むと、植生や生態系が変化し、農林水産業に壊滅的な打撃を与える恐れがあります。さらに、予測のつかないような極端な天候が出現し、大規模な気象災害による甚大な被害の発生も懸念されます。
農林水産省では、「農林水産省気候変動適応計画」（２０１８年最終改定）に基づき、気候変動が地域に与える影響の予測と、気候変動に対する適応策の開発・普及等を推進しています。
この度、農林水産省が主催（担当は、大臣官房政策課環境政策室）する「地域における気候変動適応実践セミナー（果樹編）」が開催されました。
関東地域セミナーは、２月２７日午後１時３０分から東京都千代田区大手町の「フクラシア東京ステーション 6A」において開催されました。
趣旨説明の資料から抜粋しましたが、セミナーの「進め方」と「ねらい」は、それぞれ図のとおりです。
なお、セミナーの資料は、ウェブサイトに掲載されていますので、参照してください。
https://www.maff.go.jp/j/kanbo/kankyo/seisaku/climat
e/seminar/top.html

変動適応技術の社会実装ガイドブック」が３月１３日公開予
定、その他適応策の実践に向けた情報の提供がありました。次に、気候変動とは何かを知るため、４テーマの話題提供がありました。
趣旨説明
基調講演 地域における気候変動適応策の実践に向けて
馬場 健司 （東京都市大学 環境学部 教授）
話題提供（1）果樹の気候変動適応策の研究成果
杉浦 俊彦 （農研機構 果樹茶業研究部門）（2）熱帯果樹の栽培・普及に関する展望緒方 達志 （JIRCAS 熱帯・島嶼研究拠点）（3）温暖化が千葉県内のニホンナシ栽培に及ぼす影響と適応策
戸谷 智明 （千葉県農林総合研究センター）（4）影響評価のダウンスケールとその活用
みずほ情報総研株式会社
パネルディスカッション・グループディスカッション

地域適応実践セミナー（果樹編）の進め方
 気候変動適応とは何かを知る（情報共有）
・地域における適応策の実践（研究事例）
・果樹の適応策の研究成果
・熱帯果樹の栽培・普及の展望
・先行的な取組事例
・科学的知見の収集（影響予測のダウンスケール）

まず、農林水産省湯地環境企画官から、セミナーの趣旨と適応についての基本的な情報の説明がありました。
基調講演では、文部科学省「気候変動適応技術社会実装プログラム（SI-CAT）」に位置づけられた社会実装機関の一員として５年間関わった最終の成果物の「気候 適応策実践について考える（意見交換）
・適応策実践に向けての課題（現在・将来）・課題解決に向けて、何ができるのか（国・自治体(行政・研究・普及・適応センター)・事業者（農業団体、生産者等）の役割など）

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令和２年３月 第５４号

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中央果実協会ニュースレター
地域適応実践セミナー（果樹編）のねらい

http://www.maff.go.jp/j/kanbo/kankyo/seisaku/report.html◯「気候変動適応技術社会実装プログラム」における気候変動適応社会を目指す地域の支援サイト
法政大学地域研究センターが開設しています。
https://www.si-cat-social.jp/◯地域の気候変動適応白書 －社会実装の推進に向けて－（２０１８年度版）
文部科学省「気候変動適応技術社会実装プログラム」の気候変動予測技術等と地域適応策等の取組状況、社会実装機関において毎年開催されている「適応自治体ファーラム」の成果等について取りまとめられたものです。
https://www.si-cat-social.jp/pdf/paper2018_web.pdf◯アボカド・パッションフルーツ「栽培の手引き」リーフレッ
ト集
新たな栽培体系を構築するために、アボカドを九州、パッションフルーツを本州、九州、島嶼の各地で種々の技術を用いて試作して得られた知見を１２種のリーフレットに取りまとめたものです。
https://www.naro.affrc.go.jp/publicity_report/publication/fi
les/201903nivfs_avocado_pfruits_tec_manual.pdf

 適応策について理解を深め、実践するメリットを共有
 気候変動は他人事ではなく、適応策の実践を自分事と認識（自分達に何が起き、そのために何をすべきか？） 適応策の検討・実践の糸口・ヒントをつかむ 本日のセミナーで得た知見をもとに、今後、
 関係者間のコミュニケーション（意見交換）
 地域計画の策定
 適応策の実践・導入拡大（国は必要な支援を実施）に取り組む

3

その後、基調講演者・話題提供者・農林水産省による「①適応策実践に向けた課題」と「②現状」を内容としたパネルディスカッションを行い、最後に、基調講演者・話題提供者がコーディネーターとなり、同じテーマで、グループディスカッションを３０分ほど行いました。各グループとも活発に議論がされており、時間が足りないと感じました。
なお、資料が掲載されているホームページに「セミナーの開催時の動画を、今後掲載予定」とありました。掲載された後に是非ご覧いただきたいと思います。また、課題解決に向けて、何ができるのか考えていただければ幸いです。

最近公開されたものを追記します。
◯農研機構技報 №４
気候変動影響予測、適応対策、緩和技術について、コメ、果樹、畜産分野などの事例が紹介されています。
http://www.naro.affrc.go.jp/publicity_report/publication/laboratory/naro/naro_technical_report/134176.html◯わい化栽培のリンゴ「ふじ」における着色向上のための窒素施肥マニュアル
わい化栽培のリンゴ「ふじ」において、生産性を維持しながら着色を向上させる新たな窒素施肥基準が公開されています。
http://www.naro.affrc.go.jp/publicity_report/publication/pa
mphlet/tech-pamph/134298.html

最後に、このセミナーで紹介された参考になるウェブサイトをまとめました。
◯気候変動の影響への適応に向けた将来展望（平成３１年３月公表）
今後、気候変動が進んでいく過程で、都道府県や産地等が「いつ」、「どのような」適応策に取り組む必要があるのか等を判断するための情報です。本編・資料編・熱帯果実編で構成されています。およそ１，０００ページからなる膨大な情報が掲載されています。

国 際 植 物 防 疫 年 ２ ０ ２ ０ （ I Y P H２ ０ ２ ０ ） に つ い て農林水産省 消費・安全局 植物防疫課 国際基準専門官 重見 鉄平■国際植物防疫年について
２０２０年は国連が定めた「国際植物防疫年（InternationalYear of Plant Health 2020: IYPH2020）」です。国際植物防疫年は、植物病害虫のまん延防止の重要性に対する世界的な認識を高めることを目的としており、２０１８年１２月の国連総会において採択されました。この中で、植物病害虫のまん延防止は、飢餓や貧困の撲滅等、２０１５年９月の国連サミットで採択された「持続可能な開発目標（SDGs）」の達成のために重要であることが強調されています。
国際植物防疫年には副題「Protecting Plants, ProtectingLife」が付されていますが、これが示しているように植物は令和２年３月 第５４号

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人の生命と密接な関わりがあります。国連食糧農業機関（FAO）によると、世界の食料の８０%以上が植物由来であり、植物病害虫の被害によりこのうち２０％～４０％が損失しているとされています。
歴史的にみても、植物病害虫は、食料安全保障にとって大きな脅威となる場合があります。例えば、１８４５年、アイルランドでは、ジャガイモ疫病が原因で主食のジャガイモの収穫がほとんどできなくなり、１００万人以上が餓死しました。
一度植物病害虫が新たな地域に侵入・まん延すると、根絶することは非常に難しく、また、根絶できたとしても多額

中央果実協会ニュースレター

プの開催や新聞、雑誌等のメディアを活用した広報活動等が実施されることとなっています。の費用や長い年月が必要になります。このため、その侵入・まん延を未然に防ぐための取組が非常に重要です。実際、日本においても、大正時代に初めて南西諸島に侵入した重要害虫であるウリミバエを根絶するために、２０余年の歳月と２０４億円もの費用がかかった事例があります。
近年、海外からの入国者の急激な増加等により、植物病害虫の侵入リスクは高まっています（図）。２０２０年は東京オリンピック・パラリンピックが開催される年でもあり、更に多くの外国人の訪日が見込まれており、植物防疫の重要性はますます高まっています。
本稿では、国際植物防疫年に関する国際的な取組及び国内での取組について紹介します。

■日本における取組
農林水産省においては、これまでも植物病害虫による農業被害を防ぐため、港や空港での輸入検疫や、日本から諸外国に植物を輸出する際の輸出検疫を実施するとともに、港や空港において植物の輸出入に関する制度の周知活動に取り組んでいます。また、国内で新たな病害虫が発生した際は、都道府県と連携し、必要な防除等を実施しています。しかし、必ずしも植物防疫の重要性や制度の内容が、国内の多くの方に十分認知されているとは言えない状
況です。このため、農林水産省では、国際植物防疫年の機会を活用し、植物防疫の重要性について国内に幅広く周知する活動を実施することとしています。
この一環として、国際植物防疫年に貢献する関係企業・団体や研究・教育機関等をオフィシャルサポーターとして認定するとともに、その取組を農林水産省ホームページ等で紹介することとしています。関係企業・機関等が行う取組としては、①企業等のホームページ、SNS、広報誌等での国際植物防疫年についての紹介、②植物防疫に関する広報資料の配布・掲示、③イベント、セミナー、研修、講座等の開催、④航空機内や空港等での持ち込み禁止植物に関する周知等を予定しています。本稿をご覧の関係企業・団体や研究・教育機関の皆様においても、オフィシャルサポーターへの応募をご検討いただければ幸いです。詳しくは「国際植物防疫年オフィシャルサポーター」で検索願います。
また、WEB広報、テレビ番組、SNS等の政府広報を通じた周知活動も実施しています。本年１月には、BS-TBSの政府広報番組で国際植物防疫年２０２０が紹介されました。ご関心がある方は、以下のURLからバックナンバー「その果物と野菜 持ち込み禁止です！ ～２０２０年国際植物防疫年」をご覧ねがいます。https://nettv.gov-online.go.
jp/prg/prg20080.html
さらに、本年１０月には国際植物防疫年を記念した郵便切手が発行される予定です。郵便局や日本郵便のホームページ等で記念切手をご覧いただきたいと思います（デザインは本年８月頃に公表予定）。

訪日外国人数と携帯品植物検査件数の推移（＊両値とも 2019 年は 11 月末までの値）（万件）

訪日外国人数

403530

携帯品植物検査件数

3,500
3,000

2,000

20

1,500

15

1,000

10500

50

（万人）

2,500

25

2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019■0■国際的な取組
国際植物防疫年に関する活動は、FAO本部及びIPPC（国際植物防疫条約）事務局が主導しています。具体的な取組としては、国際植物防疫年のロゴ、ショートビデオ、ポスター等の広報資料の作成のほか、以下のイベントの開催があります。
昨年１２月、ローマのFAO本部において国際植物防疫年開始イベントが開催され、FAO事務局長や複数国の農業担当大臣が出席するとともに、グテーレス国連事務総長からのメッセージが紹介されました。また、昨年１２月から本年６月まで国際写真コンテストが実施されており、優秀作品には賞が授与されます。本年４月２日には、ローマにおいてIPPC総会閣僚会合が開催され、IPPCの今後１０年間の活動方針をまとめた「IPPC戦略的フレームワーク2020-2030」が採択される見込みです。また、１０月５日～８日に、フィンランドにおいて、５００人以上の参加が見込まれる大規模な国際カンファレンスが開催され、複数のシンポジウムやワークショップが実施される予定です。２０２０年１２月には、ローマで国際植物防疫年の終了イベントが開催される予定です。
また、米国、中国、EU等の各国においても、ワークショッ■おわりに国際植物防疫年という貴重な機会を捉えて、一年間を通して、植物防疫に関する認識を高める年にしたいと考えています。本稿をご覧の皆様にも趣旨をご理解いただくとともに、本取組へのご支援・ご協力をいただければ幸いです。
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国際植物防疫年２０２０のロゴマーク

令和２年３月 第５４号

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中央果実協会ニュースレター(公公財)中央果実協会
編集・発行所
公益財団法人 中央果実協会〒107-0052
東京都港区赤坂 1-9-13
三会堂ビル 2F
電 話：03-3586-1381
FAX：03-5570-1852
編集・発行人今井 良伸
印刷・製本（有）曙光印刷

中央果実協会からのお知らせ「果物が好き！になるパンフレット」を作成しました －需要促進部
果物については、健康に重要な食品であることが明らかになってきています。しかし、一部で根強い『誤解』もあります。これを学術研究の成果からひも解くことで、果物を楽しんでくださる方を増やすことができるのではと考え、「果物が好き！になるパンフレット」を作成しました。
パンフレット編は、次のような『誤解』等を解くために「果物と健康」の要点を紹介しています。資料編ではより踏み込んだ詳しい説明を記載しています。
Q1 果物を食べるメリットについて、最新の情報で教えてください

Q２ 果物には果糖が含まれますが、健康への影響はありませんか？
Q３ 糖分を含む果物は肥満の原因になりませんか？
Q４ 果物の糖分は糖尿病の原因になりませんか？
Q５ 医者から果物を控えるよう言われました。どうしたらよいでしょう？
本資料の執筆者は、アドバイザリーボード「フルーツ広場」の方々です。果物関係者の相談などに専門家からの回答を斡旋するとともに、正しい知識を広め、果物の消費拡大に貢献しようとしているグループです 。 関心のある方は fruits_hiroba@yahoo.co.jp まで

当協会 Web サイト
URL:
www.japanfruit.jp

お知らせ
毎日くだもの 200 グラム運動
メールマガジン「くだもの＆健康ニュース」を発刊しています。
多くの方の読者登録をお待ちしております。
メルマガの読者登録方法は当協会下記ホームページをご覧下さい。

http://www.japanfruit.jp

業務日誌、人事異動
２. 2. 6２. 2. 7２. 2.12２. 2.17
２. 2.20
２. 3. 5２．3.20海外の果樹生産技術の最新動向に関する調査検討委員会（第2回）（於 三会堂ビル）
令和元年度道県果実基金協会業務運営協議会（於 三会堂ビル石垣ホール）
第２回理事会（書面決議）
第２回果樹経営支援対策事業等実施評価委員会（於 三会堂ビル）
第２１回全国果樹技術・経営コンクール表彰式（於 メルパルク東京）
第３回理事会（於 三会堂ビル）
令和元年度臨時評議員会(書面決議)

道県基金協会
新役職
区分
退任
就任 宮崎県協会事務局長
中央果実協会
（職員）
区分
新役職
採用
職員

令和２年３月 第５４号

日付
2.2.1

8

日付
2.2.1
2.2.1

名前
佐々木ひとみ

名前
小山幸一
池下 荘

旧役職
宮崎県協会事務局長

旧役職