〈中 京〉

2007

秋号
Vol.22●お客さまからのメッセージ●グラフで見る景気予報●2007年度税制改正の主なポイント●ビジネスマッチング情報●中京かわら版

◆お客さまからのメッセージ…………………………… 1
東工株式会社代表取締役 鈴木 力 氏
丸正クレーン作業株式会社 代表取締役 板津勝郎 氏◆ＭＵＲＣ Ｐｅｐｏｒｔ[Mitsubishi UFJ Research＆Consulting Report]
グラフで見る景気予報…………………………………3
川上から押し寄せる値上げの波…………………… 10◆トピックス…………………………………………… 11
2007年度税制改正の主なポイント（その3）〜特定同族株式の相続時精算課税制度の創設〜◆ビジネスマッチング情報
三友電子株式会社………………………………… 14
株式会社コムクラフト……………………………… 15◆中京かわら版
メッセナゴヤ2007へ出展………………………… 16
八熊支店リニューアルオープン…………………… 17

News Letter

お客さまからのメッセージ

東工 株式会社■ 会社概要本 社 名古屋市港区正保町4-2
創 業 昭和40年3月
設 立 昭和45年7月
資本金 2,000万円
業 種 自動車排気ガス製品製造業
Ｈ Ｐ http://www.tokokk.com（八熊支店お取引先、中京さかえ会会員）

代表取締役社長鈴木力

お客さまにお届けするという事は 信頼 という何ものにもかえがたいお客さまとの関係をつくりだします。当社は検査体制のシステム化、測定機器の充実、3次元測定器導入など品質管理という点にも重点を置いております。問題となる製品を万が一お客さまのもとへ納めてしまった場合でも、迅速に対応させて頂きお客さまの信頼を決して裏切ることはありません。今後も 東工に任せたい、これからも東工に とお客様に思って頂ける関係を築き上げてまいります。

はじめに
当社は、昭和40年鈴木鉄工所に始まり、昭和45
年東工株式会社としてスタートしました。以来、金属加工において常に技術力の向上を目指しながら業績を重ね、同業他社の中でも一歩抜きんでた技術力、設備力を武器に多くのお客さまの要望にお応えしてまいりました。製造部門において、こと条件の厳しい量産加工品に関して独自のノウハ
ウで治具の設計から製作まで行い他には真似のできない高効率の生産を可能にしております。一方、工程が複雑で納期がかかりがちないわゆる一品物の製作においても営業部門と協力会社とで効率良い工程を進めることにより短納期を実現。製造部
門、営業部門の両輪でそれぞれの特性を生かした形のモノづくりを行っております。

メイン生産品
排気ガス規制クリヤー装置 コモンレールの生産
車両軽減推進クリヤー部品 中空ラックバーの生産
あらゆるカム製品の設計から完成品生産

モノづくりはヒトづくり
創業時から現在に至るまで、我々を取り巻く状
況は様々な変化を繰り返し、常に会社の機動力、柔軟性、技術力を試されてきました。こと技術力に関しては大きな力を意味します。仕事を取り込
むのに大きな宣伝効果を持ち、また、いわゆる不景気を迎えても、確かな技術力があれば、それを乗り越えることは決して難しいことではありません。ただ、技術力と言っても結局は社員一人ひとりが持ち寄った力の集結です。当たり前のことですが一人ひとりの人間の技術力を磨くことが会社としての技術力へ繋がるわけです。加工に携わる人間がモノを作る過程でいろんな経験をします。
不安、疑問、失敗、喜び、それらを繰り返し最後には自分の糧にできる人間を育てる・・そんなヒトづくりを進めながら東工の技術力に結び付けていっております。

取組み
我々が抱える環境問題。当社は金属加工というある種両極にある環境というテーマにも積極的に取り組んでおります。工場含む社内でのごみ減量、省エネ活動から切削油、工具の再利用、工具メー
カーとのタイアップによる複合工具使用での工程の簡素化、工場内からの音漏れ防止対策等多くの活動に全社取り組んでおります。
顧客満足度100％を目指す
加工した製品は、常にお客さまの満足のいくものでなければなりません。品質の良い製品を常に
1

1

News Letter

お客さまからのメッセージ

丸正クレーン作業 株式会社■ 会社概要本 社 名古屋市港区高木町3-54
設 立 昭和43年8月
資本金 1,000万円
業 種 揚重業(トラック、クレーン作業)（惟信支店お取引先、中京21世紀クラブ会員）

代表取締役

板津

勝郎

当社は、昭和43年8月建設揚重業（移動式クレ

経営方針ーン作業）を専業として設立しました。以前は運顧客に満足いただける企業
顧客にいつでも、迅速に対応できる企業
作業安全を提供できる企業

送業者等の兼業として発展してきましたが、昭和40年頃より専業の業者が増加してきたため、全国組織として日本クレーン賃貸業協会（（社）全国ク
レーン建設業協会）が発足され、建設業を主体に各分野で移動式クレーンが認知されてきました。

経営理念
顧客の利益を最優先にすること
経営を通じ地域社会に貢献できること
安全を守り健全であること

業種の性格上、建設業者等の下請けとして発展せざるを得ませんが、いろいろな制約の中で安全作業第一として、顧客ニーズや要請に対応すべく信頼される会社、安心して任せられる会社として認められるテクニカルクレーンリースを目指しております。
各種クレーンの豊富な機種、並びに新型車を取り揃え、優秀なオペレーターの養成【平成18年11月叙勲（瑞宝単光章）を当社オペレーター鈴木正明が移動式クレーン運転士として受章】に努め、全社員一丸となって、顧客の期待に応え
安全

信頼とをモットーに地域社会の発展に貢献すべく取り組んでおります。

2

News Letter

MURC Report [Mitsubishi UFJ Research＆Consulting
Research
Report]グラフで見る景気予報【今月の景気判断】
景気は減速しているが、緩やかな回復は続けている。米国向けを中心に輸出の回復は緩やかで、生産は横ばい圏の推移が続いている。また、高水準の企業収益を背景に増加していた設備投資が減速している。
一方、所定内給与を中心に賃金は減少しているが、雇用情勢は改善基調が続いており、個人消費は緩やかな増加基調を続けている。
公共投資は減少基調が続いている。住宅投資は、建築基準法改正の影響で大幅に減少している。
海外景気の足踏み、諸コストの増加による企業収益の伸び悩み、さらに世界の金融市場の混乱といった減速要因が残っているが、景気は回復基調を続けると予想される。

【今月の景気予報】
3ヶ月前〜

現況

〜3ヶ月後

3ヶ月前〜

景気全般

輸出

個人消費

輸入

住宅投資

生産

設備投資

雇用

公共投資

賃金

現況

〜3ヶ月後

（注）1. 3ヵ月前〜、〜3ヵ月後は変化の方向感（改善、横這い、悪化）を表し、「現況」は現在の水準を天気マークで表す。
2. シャドー部分は、前月から矢印および天気マークを変更した項目を表す。

【当面の注目材料】
・世界景気〜米国のサブプライムローン問題による世界の金融市場の混乱と世界経済への影響。
・出荷在庫〜デジタル関連財の在庫調整と需要動向。アジア向け輸出や電子部品輸出の動向。
・企業収益〜原材料価格や人件費の動向と物価・収益への影響。減速してきた設備投資の先行き。
・政策〜福田新内閣の経済政策と国会審議。サブプライムローン問題に対応する日米欧の金融政策。

※本レポートに掲載された意見・予測等は資料作成時点の判断であり、今後予告なしに変更されることがあります。

3

News Letter

MURC Report [Mitsubishi UFJ Research＆Consulting
Research
Report]
1．景気全般 〜景気は回復している〜
4〜6月期の実質GDP成長率は前期比＋0.1％（年率＋0.5％）と10四半期連続のプラス成長となった。
減速しながらも景気回復は続いている。個人消費が緩やかな増加にとどまり、設備投資も昨年に比べると低い伸びとなった。また、外需寄与度は米国向けを中心に輸出の伸びが鈍ったため横ばいとなった。
年後半は輸出や設備投資の持ち直しにより成長率は再び高まってくると考えられる。
実質GDP成長率（前期比、％）

2.5

2.0

個人消費

設備投資

政府支出

純輸出

在庫

全体

1.5

1.0

0.5

0.0

-0.5

-1.0

-1.5

03

04

05

06

07
（年、四半期）（出所）内閣府「国民経済計算年報」

2．生産 〜横ばいで推移している〜
7月の鉱工業生産は前月比−0.4％と減少に転じた。電子部品・デバイス工業、情報通信機械などが増加したが、中越沖地震の影響で生産が一時的に停止した輸送機械が急減し全体を押し下げた。今後は、
電子部品・デバイス工業で在庫調整が進展してきたことに加え、自動車生産や輸出の持ち直しにより生産は増加基調が強まってこよう。

（2000年=100
120

鉱工業生産

季節調整値）

生

産

出

荷

在

庫

115

110

105

100

95

90

85
03
04
05
（注）「×」は製造工業生産予測調査結果から試算した予測（出所）経済産業省「経済産業統計」
4

4

06

07

（年、月次）

News Letter

MURC Report [Mitsubishi UFJ Research＆Consulting
Research
Report]3．雇用 〜改善の動きが続いている〜
就業者の増加基調が続いている。7月は、雇用者が前月比18万人減少したため、就業者全体は同−19万人と減少した。一方、失業者が前月比8万人減少し、完全失業率は前月比0.1ポイント低下して3.6％となり、1998年2月以来の水準となった。企業に人手不足感があるため雇用環境の改善は続くと考えられ、就業者は引き続き増加基調で推移しよう。
失業率と就業者数（季節調整値、万人）（季節調整値、%）

6.0

6450
就業者数（左目盛）
完全失業率（右目盛）
6400

5.5

6350

5.0

6300

4.5

6250

4.0

3.5

6200
03

04

05

06

07
（年、月次）（出所）総務省「労働力調査」

4．賃金 〜減少している〜
7月の一人あたり現金給与総額は前年比−1.9％と8ヶ月連続でマイナスとなり、マイナス幅が大幅に拡大した。所定内給与は前年比−0.2％と減少が続いており、所定外給与が減少に転じたほか、ボーナスなどの特別給与が同−5.8％と減少し全体を押し下げた。雇用環境は改善しているが、企業の人件費抑制姿勢が続いており、賃金は伸び悩みが続くだろう。
現金給与総額と所定内・所定外給与（前年比、%）（前年比、%）

8

3

2
4
1

0

0

-1
-4
現金給与総額（一人当たり、左目盛）-2

所定内（左目盛）
所定外給与（右目盛）
-8

-3
03

04

05

06

07
（年、月次）（注）名目賃金指数から計算（出所）厚生労働省「毎月勤労統計」

5

News Letter

MURC Report [Mitsubishi UFJ Research＆Consulting
Research
Report]5．個人消費 〜緩やかな増加基調にある〜
7月の全世帯の実質消費支出は前月比−1.2％と減少した。梅雨明けの遅れや三連休中の台風といった天候要因などの影響を受けたこともあり、食料や被服及び履物などが減少した。雇用の改善を背景に個人消費は増加基調を続けているが、賃金が伸び悩んでおり、消費の増加テンポは緩やかなものにとどまるだろう。
実質消費支出（全世帯）と消費支出総合指数（基準年=100、季節調整値）
112
実質消費支出（全世帯、2005年＝100）110

消費支出総合指数（2000年＝100）
108
106
104
四半期平均

102
100
98
96
94
04

03

05

06

07
（年、月次）（注）全世帯とは二人以上の世帯（出所）総務省「家計調査報告」、内閣府

6．住宅投資 〜制度改正により大幅減〜
7月の住宅着工戸数は、前年比で−23.4％の大幅な減少となった（年率94.7万戸）。持家、貸家、分譲
ともに前年比で20％を超える大幅減となった。これは、6月20日に施行された改正建築基準法により建築確認申請手続きが厳格化し、手続き上の混乱から申請件数、確認件数が大幅に減少した影響である。
新制度が定着するまでは、一時的にせよ、着工件数は低水準となると見込まれる。
住宅着工（前年比、%）

（千戸）

1,400

40
新設着工（季節調整済年率換算、右目盛）

1,300

30

1,200
20
1,100
10

1,000

0

900
800

-10

900
-20
800
-30

700

-40

持家

貸家

分譲（戸建＋マンション）

新設住宅着工

600
500

-50
03

04

05

06

07
（年、月次）（出所）国土交通省「建設着工統計」

6

6

News Letter

MURC Report [Mitsubishi UFJ Research＆Consulting
Research
Report]7．設備投資 〜減速している〜
4〜6月期の設備投資（法人企業統計）は前期比−10.2％と急減した。先行する機械受注（船舶・電力を除く民需）は、4〜6月期は前期比−2.4％と減少が続いたが、7〜9月期の内閣府見通しは同＋3.7％と3四半期ぶりに増加が見込まれている。今年度上期の設備投資は弱めの伸びとなろうが、企業収益は堅調であり、下期には持ち直しの動きが強まろう。
機械受注と設備投資（法人企業統計）（兆円、季節調整値）（兆円、季節調整値）

1.35

15
14
設備投資（全規模全産業、右目盛）

1.25

13
12
内閣府見通し

1.15

11
10
四半期平均

1.05

9
8

0.95

7
機械受注（船舶・電力を除く民需）
（左目盛）

0.85
03

04

05

06

6
5

07
（年、四半期・月次）（出所）内閣府「機械受注統計」、財務省「法人企業統計」

8．公共投資 〜減少基調にある〜
2007年4〜6月期の公共投資（1次速報、実質値）は前期比−1.2％、前年比−8.0％と減少基調が続いている。また、7月の公共工事請負額は前年比−4.0％となった（国は同＋0.1％、地方は同−5.3％）。先行きについても、2007年度予算（国）の公共事業関係費が前年比−3.5％、地方財政計画の投資的経費（単独事業分）が同−3.0％であることから減少基調が見込まれる。
公共投資と公共工事請負額

（兆円）

（前年比、
%）
30

32
30

25
20

28

実 質 公 的 固 定 資 本 形 成（ 右 目 盛 ）1526

地 方（ 左 目 盛 ）国（ 左 目 盛 ）1024

合 計（ 左 目 盛 ）

5

22

0

20

-5
-10
-15
-20
-25
03

04

05

06

（注）国は公団・独立行政法人を含む、地方は都道府県、市区町村、地方公社の合計（出所）
内閣府「国民所得計算年報」、
保証事業会社協会「公共工事前払金保証統計」
7

07
（年、
四半期・月次）News Letter

MURC Report [Mitsubishi UFJ Research＆Consulting
Research
Report]9．国際収支・輸出入 〜輸出・輸入とも持ち直し〜
経常黒字は緩やかな増加基調にある。６月は輸入の増加により貿易収支黒字が縮小し、配当支払の増加などにより所得収支黒字も縮小したため、経常黒字は年率25兆円と幾分縮小した。目先、円高により外貨建て所得の受取が目減りすると見られるが、対外資産の増加を背景とした所得収支黒字の拡大基調
は続くであろう。貿易収支は横ばい圏が見込まれるが、経常黒字は緩やかに拡大するであろう。
国際収支（兆円、季節調整値）
35
貿易収支

サービス収支

所得収支

経常収支

30
25
20
15
10
5
0
-5
03

04

05

06

07
（年、月次）（注）年率換算、経常収支＝貿易収支＋サービス収支＋所得収支＋移転収支（出所）日本銀行「国際収支統計月報」

7月の輸出金額は前年比＋11.8％と伸びが鈍化したが増加基調が続いている。主力のアジア向けは電子部品の回復が緩やかにとどまっているものの、資本財、素材製品が増加している。米国向けは落ち込んでいた資本財の回復が緩やかであるが、EU向けや資源国向けは好調を続けている。今後も、米国景気の拡大持続やＩＴ関連財の調整一巡を受けて、輸出は堅調に推移するであろう。
地域別輸出動向（前年比、%）
25

20

15

10

5

0

-5

アジア

EU

その他

輸出総額

米国

-10
03

04

05

06

07
（年、月次）（出所）財務省「外国貿易概況」
88

News Letter

MURC Report [Mitsubishi UFJ Research＆Consulting
Research
Report]10．物価 〜消費者物価は小幅低下〜
7月の国内企業物価は鉄鋼やスクラップ類を中心に前年比＋2.1％と2％台の上昇が続いた。7月の全国
消費者物価（生鮮食品を除く総合）は前年比−0.1％と小幅低下が続き、8月の東京都区部の消費者物価（同）は前年と同水準に戻した。石油価格が高止まりし、景気回復持続による需給改善も見込まれるため、消費者物価は秋頃から小幅上昇基調に戻る可能性がある。
国内物価動向

（前年比、％）
4.0
3.5

消費者物価（生鮮食品を除く総合）・全国

3.0

〃

2.5

・東京都区部

国内企業物価

2.0
1.5
1.0
0.5
0.0
-0.5
-1.0
-1.5

03

04

05

06

07
（年、月次）（出所）日本銀行「物価指数月報」、総務省「消費者物価指数月報」

11．原油 〜過去最高値を更新後下落〜
8月の原油相場（WTI、期近物）は、月初に78.77ドルと過去最高値を記録したものの、株式相場の下落により景気の先行き懸念が強まり、中旬には一時70ドルを下回った。その後は株価の持ち直しや石油在庫の減少を受けて月末には74ドルに戻した。先行き、ガソリン高の修正に連れ安する可能性もあるが、世界景気の拡大により需要が底堅く、高値水準で推移する公算である。
原油価格の推移（ドル/バレル）（ドル/バレル）

80

80

【日次】

【月次】

78

70

76
原油価格（WTI原油、期近物）

60

74
50

72

40

70
68

30
66
原油価格（WTI原油、期近物）
原油価格（WTI
原油価格（
WTI原油、期近物）
原油、期近物）
（右目盛）

20

64
62

10
96

97

98

99

00

01

02

03

04

05

06

07

（年、月次）（注）月中平均（出所）ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）

9

6月

7月

8月
（月、日次）

News Letter

MURC Report [Mitsubishi UFJ Research＆Consulting
Research
Report]

川上から押し寄せる値上げの波
石油元売り大手はガソリンの卸値を引き上げたことを受け、ガソリンスタンドの店頭価格が上昇している。お盆明けからやや落ち着いていたガソリンの店頭価格だが、燃料費増に苦しむ運輸業界や自動車保有率の高い中部の家計にも打撃を与えている。原油先物市場では1バレル80ドルを突破し史上最高値を更新した後も高止まりをしており、依然として原油の先高感は強いままである。
それに追い討ちをかけるように、最近は食料品の店頭価格の値上げが相次いでいる。政府の輸入小麦の売り渡し価格が10月から10％上がったため、大手食品メーカーはカップ麺や即席袋麺の希望小売価格を来年出荷分から値上げすると発表している。すでに6月にはマヨネーズの店頭価格も10％上昇するなど、身近な食料品の値上げが幅広く波及している。
これらの価格上昇の背景には、原油や原材料価格の高騰がある。アメリカのサブプライムローン（低所
得者向け住宅ローン）の焦げ付き問題で、世界経済の先行き不安が再燃し、原油需要が落ち着くとの観測から相場は安定していたが、経済成長著しいBRICsなど新興国での需要増に加え、不安定な株式相場から投機資金も流入し、原油相場が高騰している。
石油代替燃料のバイオ燃料が注目されることによって、その原料となるトウモロコシやサトウキビなどの価格が上昇している。このため、世界的規模で小麦や大豆などの農家がトウモロコシやサトウキビなどへと転作し、小麦や大豆の収穫量が減少し値上がりするという悪循環を生み出している。穀物相場にも投機資金は入り込み、実需以上に値上がりしている。
こうした川上からの強いインフレ圧力を背景に、消費者に近い川下でも徐々に値上げの動きが出始めている。しかし、毎月の賃金は伸び悩んでいるため、できるだけ安いものを買い求める消費者の購買行動に
変化はみられない。従って、あらゆる商品で値上げに踏み切っているわけでなく、一定の特徴を持った商品が先行して値上げされている。
例えば、同じ小麦を原料とする「カップ麺」と「うどん」を比べてみると、ブランド力の高い大手数社が独占する「カップ麺」では値上げ交渉が比較的スムーズにいっているのに対し、中堅・中小のメーカーが多い「うどん」は小売店に対して値上げ要請をすることも難しい状況である。強行に値上げすれば、他メーカーの製品に切り替えられ、逆に売上を落とすというジレンマに陥ってしまう。中小が乱立する運輸業界でも同じ理屈で値上げが難しい。
来年にかけて、世界景気の回復が見込まれるため、さらなる原油や原材料コストの上昇が予想される。
仕入れコストの上昇を販売価格に転嫁できる企業と、そうでない企業との格差が広がる可能性が高い。今後は、川上、川下を問わず、規模の小さい企業の再編や淘汰が加速する可能性が高く、中小・地場の企業
は、ブランド力の高い商品の開発や、ニッチ分野の開拓などで生き残りをかけるしかないだろう。

（三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング
10

10

エコノミスト内田俊宏）

News Letter

トピックス

2007年度税制改正の主なポイント（その3）
税理士法人 中央総研
理事長 小 島 興 一（公認会計士･税理士）〜特定同族株式の相続時精算課税制度の創設〜
最近20年間で中小企業数が100万社も減少しているという背景の下で、世代交代の時期を迎えた中小企業の事業承継をスムースに行うことが日本経済の活性化のためにも重要なポイントになっています。
そこで、平成19年度の税制改正によって60歳以上の親から20歳以上の子が非上場の特定同族株式等の贈与を受けた場合の『相続時精算課税制度の特例』が新設されましたので、今回は非上場株式の贈与制度の仕組みをまとめて解説したいと思います。

1. 贈与の方法には暦年課税制度と相続時精算課税制度とがある
親から子に資産を計画的に贈与する方法には、下表のように①年間の基礎控除額110万円を利用し、相続税とは切り離して贈与する「暦年課税制度」と②非課税枠2,500万円を利用して贈与を行い、相続時には過去に贈与を受けた資産を合算して課税される「相続時精算課税制度」との二つの方法があります。
これらの制度のいずれを選択するかは、贈与者と受贈者ごとに選択することができますが、相続時精算課税制度を一度選択するとその贈与者と受贈者は相続が発生するまで、相続時精算課税制度を継続して適用することが条件となっています。

項目

アウトライン

贈与者
受贈者
選択の届出
非課税枠
税率
運用手続き
相続時精算

暦年課税制度

相続時精算課税制度

暦年（1月1日から12月31日までの1年間）毎に贈与された価額に対して贈与税を課税する制度
制限なし
制限なし
不要

親から子への贈与について、贈与時に納付した贈与税を相続時に相続税で精算する課税制度
65歳以上の親
20歳以上の子必要（一度選択すると、相続時まで継続して適用）
累計で2,500万円（複数年使用可）
非課税枠を超えた部分に対して一律20％の税率選択を開始した年の翌年3月15日までに本制度選択の届出書提出
相続時に精算（合算）される

毎年110万円（基礎控除額）
毎年110万円を超える部分に対して累進税率（注参照）
贈与を受けた年の翌年3月15日までに贈与税の申告書を提出
相続税とは切離して計算

11News Letter（注）暦年課税制度における贈与税の税率表

基礎控除後の課税価格

税率

控除額

基礎控除後の課税価格

税率

控除額

200万円以下の金額

10％―600万円以下の金額

30％

65万円

300万円以下の金額

15％

10万円

1,000万円以下の金額

40％

125万円

400万円以下の金額

20％

25万円

1,000万円超の金額

50％

225万円

（計算例）410万円の資産の贈与を受けた場合の課税価格は、基礎控除後300万円ですから、贈与税は次のとおり35万円です。
（410万円−110万円）×15％−10万円＝35万円

2. 相続時精算課税には住宅取得と非上場特定株式取得の二つの特例がある
相続時精算課税制度は、上記1のとおり65歳以上の親から20歳以上の子に対する贈与について2,500万円の非課税枠を認めていますが、①住宅取得資金の贈与を受けた場合、または、②非上場の特定同族会社の株式の贈与を受けた場合には、次のとおり非課税枠をさらに拡大した特例が設けられています。

項

目

住宅取得等資金に係る特例

非上場特定同族株式等に係る特例

住宅の新築・取得・増改築資の贈与を受けた場合の相続時精算課税制度

非上場の特定同族株式等の贈与を受けた場合の相続時精算課税制度（平成19年税制改正により新設）

贈与者

親（年齢制限なし）

次の要件を満たす60歳以上の親①特定同族会社の代表者である②その会社の50％超の株式を有する受贈者

20歳以上の子

後継者である20歳以上の子・申告期限から4年経過時点の要件①受贈者が代表者であること②その会社の50％超の株式、議決権を有していること

アウトライン―①代表者が二人以上いないこと②発行済株式の総額（相続税評価べース）が20億円未満であること

2,500万円＋1,000万円＝3,500万円

2,500万円＋500万円＝3,000万円

税率

非課税枠を超えた部分一律20％

左と同じ

適用手続き

選択した翌年の3月15日までに届出

左と同じ

相続時精算

贈与財産は贈与時の時価で評価し、相続財産に合算する

左と同じ

適用期間

平成19年12月31日まで

平成20年12月31日まで

対象会社

非課税枠

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3. 非上場株式の相続時精算課税制度を選択するにあたっての留意点（１）将来値上がりするものを対象とすること
相続時精算課税制度を適用した場合、贈与を受けた財産は将来相続が発生したときには、贈与した時の時価で評価して相続財産に含まれて相続税の計算が行われます。
そのため、現在の評価額は低いが将来確実に評価額のアップが見込まれるような資産を贈与する場
合には、この相続時精算課税制度を適用すると効果的です。
たとえば、業績の良い非上場会社の株式の贈与が狙い目です。このような株式は毎年の利益が内部留保され、株式の評価額である純資産価額が年々確実に上昇していきますが、相続時点で現在の評価額で相続税の計算がされますので、後継者の負担は軽減されます。
（２）評価額が下がったときに選択すること
非上場株式の評価額は、一株当りの配当、利益、純資産あるいは土地建物などの評価額などの各種の要素を織り込んで計算されます。そのため、会社が大きな設備投資を行ったり、創業者が退職したりするなど会社の内容に大きな変化が発生しますと、一時的であっても非上場株式の評価額は大きく値下がりすることがあります。
このように自社株式の評価額がたまたま下った時に、相続時精算課税制度を選択することが着眼点です。相続時精算課税制度を適用して贈与を行いますと将来の相続時においても贈与時点の低い評価
額で相続財産に合算され、後継者の負担が軽減されることになります。

以上

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ビジネスマッチング情報
ご紹介企業の概要
会 社 名

三友電子（株）お取引店

名古屋中央支店

同社は昭和３２年スタート以来、今年で５０年目を迎え、めまぐるしく変化する通信業界において電話とネットワーク双方の高い技術と豊富な経験をもって、情報通信機器の販売から施工・保守までトータルサービスを提供しています。

同社からの提案（具体的商品）

電話とネットワークの統合
携帯・ＰＨＳの内線化
複写機・ＦＡＸ・プリンター・スキャナーの統合
紙文書と電子文書の統合管理☆メーカーとの連携

日立の中小オフィス向けビジネスホンＥＴシリー
ズは少人数のオフィスに柔軟に対応。
「ひかり
電話オフィスタイプ」やＩ
Ｐ電話を直接接続でき通信コストの削減を実現。また電話の機能にとどまらず画像やメールを使った新たなコミュニ
ケーションを実現します。

株式会社日立製作所 特約店
株式会社日立コミュニケーションテクノロジー 特約店
富士ゼロックス愛知株式会社 特約店〈セールスポイント〉

1．
具体的な内容企業の通信システムは情報化・ソフト化・規制緩和のもとで著しい進歩と変化を遂げています。企業ネットワークのIP化が急速に進む中で音声をIP化しデータ・音声統合を実現する「VoIP」に対するニーズが高まっています。常に最先端の技術を身に付け高い技術力をもって、一番良いシステムを提案します。
2．
受け手の企業のメリット
１．
保守体制が整っています。
お客様に生じた不具合に対応できるよう２４時間・３６５日対応しています。
２．
常に最先端技術を身に付け、正確で高い技術レベルを維持しています。
株式会社日立コミュニケーションテクノロジーの技術教育を随時受講し、常に最先端の技術をいち早く学んでいます。
３．
全国に工事協力会社のネットワークを持っています。
北は北海道から南は沖縄まで、全国に日立特約店の協力会社とつながりがあります。幅広いネットワーク提案、
ソリューション提案ができます。
【ＨＰアドレス】 http://www.sanyu-ec.co.jp/seihin.htm
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ご紹介企業の概要
会 社 名（株）コムクラフト

お取引店

新瑞橋支店

IT(情報化技術）を導入して合理化を進めたい企業に、中小企業診断士及び豊富な実績を持つシステム技術者が企業規模、
業務内容、予算に応じた最適な提案を致します。
（コンセプト）

企業の継続的成長を目指したサポート をテーマに、受託システム構築、オリジナルシステムの開発、さらには経営の視点からシステム構築を目指すコンサルティングを事業の柱に、全体最適化と費用対効果を提案する「企業の情報化を支援する会社」です。

〈セールスポイント〉

1．
具体的なサービス内容
・情報化に関する様々なご相談、システム構築・業務改善指導、従業員および管理・監督者教育の実施
・企業診断、経営戦略立案、収益力向上支援
1．
特徴・導入例
・生産管理システム（１０〜１５０人規模の事業所多数）
・出荷検査システム（アイシン精機他複数）
・ピッキング出荷システム（販売業）
・品質管理システム（商社）・作業実績組合せ票−改善ツール（アイシン精機）
・電子受発注システム（商社）・グループウェア−社内コミュニケーションツール（製造業複数社）
・その他−給与、労務、経理システム【ＨＰアドレス】
http://www.com-craft.co.jp/

ご紹介させていただきましたお取引先の商品や製品等にご興味のある方は営業統括部情報開発グループまで
ご連絡ください。また、本コーナーでは自社の商品や製品等についてご掲載希望のお客さまも募集しております。下記連絡先までご連絡ください。
（なお、応募の状況や内容によってはご希望に添えない場合がございます。予めご了承ください。）

連絡先 営業統括部 情報開発グループ
フリーダイヤル 0120-809-515 受付時間 平日9:00〜17:00
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中京かわら版
メッセナゴヤ2007へ出展
2007年9月27日から30日に開催されたメッセナゴヤ2007〜安全・安心・快適〜 へ出展しました。

メッセナゴヤは、業界の枠を超えた共通のテーマによる国際見本市として昨年、初めて開催され、今回が2回目の開催となります。
昨年に続き出展した当行は、「安全・安心・快適」を提案する商品として「三大疾病＋5つの重度慢性疾患特約付住宅ローン」「中京ダイレクト（インターネットバンキング）」「ほのぼの倶楽部」「ICキャッシュカード」を展示しました。
近年発生している「振り込め詐欺」や「キャッシュカードの偽造」などにより、銀行取引における安
全や安心に対する関心はこれまで以上に高まっております。当行はこうしたニーズにお応えできるよう、
これからも安心で安全、そして快適なサービスの提供に取組んでまいります。

■開催概要
名 称

メッセナゴヤ2007

会 場

ポートメッセなごや会 期

2007年9月27日〜30日

主 催

メッセナゴヤ実行委員会

テーマ〜安全・安心・快適〜（愛知県、名古屋市、名古屋商工会議所）

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八熊支店リニューアルオープン
2007年9月25日（火）当行八熊支店がリニューアルオープンしました。ゆとりあるロビーやさまざまなご相談にじっくりとお応えできるご相談窓口を設け、お客さまにより気持ちよくご利用いただける店舗として生まれ変わりました。
当行は落ち着いた雰囲気の中でゆっくりとご相談いただけるような店舗作りに取組んでいますが、八熊支店はこうしたコンセプトに基づく4番目の店舗となります。
リニューアルオープンを記念して、9月25日〜27日の期間にてお客さま感謝デーを開催し、多くのお客さまにご来店をいただきました。

■リニューアルオープンの概要
開店日

2007年9月25日（火）住 所

名古屋市中川区八熊2-3-8

店舗の特徴
・受付窓口を全てローカウンターとしました。
・プライバシーに配慮した相談ブースを設置しました。
・午前9時から午後5時まで利用可能な全自動貸金庫を設置しました。
テープカット時の模様

開店当日の様子17NEWS Letter /Vol.22◆発行日／2007年10月◆発 行／株式会社 中京銀行 〒460-8681名古屋市中区栄3-33-13◆編 集／総合企画部 TEL 052（249）1614

http://www.chukyo-bank.co.jp/

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