日本労働年鑑 第50集 1980年版
The Labour Year Book of Japan 1980

第二部 労働運動
XIV 政党

４ 日本社会党
4 政策・方針
一九七九年度運動方針
第四三回大会で決定された一九七九年度運動方針は、飛鳥田執行部になって二度目の運動方針であった。「国民とともに、八〇年代革新の再生をになう、百万党を」と題されたこの方針は、第一部基本方針、第二部各局活動方針、の二部構成をとり、第一部は(1)はじめに――大会の意義と任務 (2)内外情勢の特徴 (3)政策課題と運動の重点 (4)百万党を築こう (5)むすび――統一自治体選、総選挙に勝利しよう、の五章からなり、第二部は執行部を構成する一三の部局ごとの活動方針からなっていた。
この方針の重点である第一部(3)の「たたかいの目標」では、七九年度を「中期経済政策」実行の初年度と位置づけ、本年度の政策課題と運動の重点をつぎの三項目においていた。(1)雇用の確保、生活の安定、格差と不平等を是正し、不況克服をめざそう (2)反動化を阻止し、分権、自治、参加の民主主義社会を築こう (3)安保廃棄、軍事基地撤去、自衛隊増強に反対し、非同盟・中立の日本を築こう。
この重点三項目のうち、最大の柱である雇用問題では、七〇万人雇用創出の運動をすすめるとして、つぎのような方針が打ち出されていた。
【七〇万雇用創出運動――日本社会党一九七八年運動方針より】
党は総合的な雇用対策をかちとるため、雇用闘争を今年度の運動の中で最重点にす
え、七九国民春闘と結合し、院内外で強大かつねばり強い闘いを展開します。党は当面、次の緊急対策の実現をせまり、二兆円の雇用予算、七〇万人雇用の創出をめざします。地方自治体の二〇万人雇用創出の運動をすすめ、財源の保障、民間企業の雇用拡大を誘導する中高年齢者雇用奨励金の引上げ、身障者雇用の拡大、失業多発地帯における特定地域開発就労事業の拡大、教職員、公立病院の看護婦等の増員などで新規に雇用をふやします。また、失業防止のため、解雇規制法の制定、週休二日制・週四〇時間労働制の実現、「年齢差別制限法」を制定します。失業者の生活保障をはかるため、失業給付日数の延長と給付率の引上げ、中高年齢失業者に対する失業手当制度の新設を行ないます。このため「七〇万雇用創出運動本部」（仮称）を設置し、労働団体との連携、全国的運動の展開にあたるとともに、野党を結集し強力な国会闘争を展開します。党は、県本部・総支部段階にも中央に準じた闘争本部を設置し、生活・地域闘争、議会闘争のつみあげを通じて雇用問題を統一自治体選挙闘争の争点にしていきます。とくに雇用不安をかかえる中高年齢層にとって厳しい実態をふまえ、退職者組織などの運動をもりあげ、定年の延長、最低保障年金制度（六〇歳からすべて雇用者は最低保障年金を無条件で受給できる制度）、各種年金の改善をせまり雇用闘争の幅を広げます。また、未組織労働者対策をつよめ最賃闘争とあわせ、パートタイマーなど不安定雇用者の労働条件改善にとりくみます。
中期経済政策
社会党は第四三回大会で、一九八〇年代を展望した中・長期にわたる政策を体系的にまとめた中期経済政策を決定した。『日本経済の改造計画――経済民主化と社会化をめざして――』と題されたこの政策の策定には、社会党の政策審議会だけでなく、同党の外郭団体である平和経済計画会
議に学者・専門家委員と社会党代表委員とで構成する「社会党中期経済政策研究会」（主査・大内力東大教授）が設置されてこれにあたり、七八年の第四二回大会で総論部分を審議したのをはじめ、下部での討論集会、中央委員会、全国政策審議会長会議等一年余の討論を経て完成したものであった。
中期経済政策は「資本主義体制の枠内で実現すべきもの」という性格をもち、さまざまな国民の生活不安の解決をはかりながら経済構造上の矛盾の解消をはかるため、日本経済を「福祉型成長」に転換することを目標にしている。この政策の全文はＡ５判六〇〇ぺージの単行書『日本経済の改造計画』として社会党機関紙局から発行された。また『月刊社会党』七八年七月号に「革新にとっての中期経済政策」と題する特集があり、第四三回大会に提出された最終案は『政策資料』七九年一月号に収録されている。
地方自台の基本薄想
社会党はこの一年間、中期経済政策とともに、同党の地方自治にかんする基本政策の策定に力を入れた。すなわち、七八年七月二四日から三日間、北九州市で開かれた同党の自治体政策研究第一三回全国集会に「自治体綱領草案骨子」を提出して討議を求めたのを皮切りに、同年八月の全国革新市長会総会でも「革新自治体綱領」の策定を最重点課題として位置づけた。その後、党の綱領は一つであるべきで、部門別にいくつもの綱領ができるのは問題だということで、最終的には「地方自治の基本構想」として第四三回大会に提出、採択された。この「基本構想」は〃分権自治の時代をめざして〃という副題が示すように、「分権自治」を地方自治政策の基本として打ち出し、(1)住民の政治参加を推進する制度的な保障をはじめ、(2)税制など財政面での具体策、(3)地域開発の課題と原則などが提案されている。なお、「自治体綱領草案骨子」は『政策資料』七八年九月号、「地方自治の基本構想」は同七九年二月号にある。
その他の政策以上のほか、社会党が七八年七月以降の一年間に作成・発表した政策の主なものはつぎのとおりである。特記したほかはいずれも『政策資料』に収録されている。カッコ内がその号数および発行年月である。
(1)公共事業にかかわる下請企業の保護、地元雇用促進対策について（一四五号〈復刊四〇号〉七八年九月） (2)八○年代を展望する教育改革――あらたな教育の創造をめざして（一四七号、七八年一一月） (3)「多極化時代」の非武装・平和中立と日本の平和保障政策〈第一次試案〉（一四八号七八年一二月） (4)雇用対策委員会法案要綱 (5)定年制及び中高年齢者の雇入れ拒否の制限等に関する法律案（以上一五一号、七九年三月） (6)再審法改正案（一五二号、七九年四月） (7)戦時災害援護法案 (8)最高裁判所裁判官国民審査法の一部改正案 (9)最高裁判所裁判官任命諮問委員会設置法案（以上一五三号、七九年五月）(10)サラ金規制三法案 (11)失業手当法案 (12)住民の生活を守る自治体消防強化のための基本政策（以上一五四号、七九年六月） (13)「男女雇用平等法案」など婦人政策（『月刊社会党』七九年四月号） (14)79春闘にのぞむ党の政策（『社会新報』活動版七九年二月二〇日号） (15)汚職防止三法案（『月刊社会党』七九年七月号）。
党声明・党見解
社会党がこの一年間に発表した党声明、党見解はつぎのとおりである。ただし、統一地方選関係のものについては別項参照。
(1)七八・八・三「有事立法」をめぐる福田内閣の危険な姿勢とわが党の見解（『政策資料』七八年九月号）(2)同八・一二 日中平和条約調印に関する党声明（『政策資料』七八年一〇月号）(3)同一二・七〔大平内閣の発足に対し〕党声明（『社会新報』一二月一二日付）(4)七九・二・二「元号法案」をめぐる大平内閣の政治的ねらいとわが党の見解（『月刊社会党』七九年五月号）(5)同三・八 中越紛争およびカンボジア情勢について（『月刊社会党』七九年五月号）(6)同四・二八〔全逓マル生処分にたいする〕抗議声明（『社会新報』七九年五月四日付）。
日本労働年鑑 第50集 1980年版
発行 1979年11月10日
編著 法政大学大原社会問題研究所
発行所 労働旬報社
2001年9月25日公開開始■←前のページ 日本労働年鑑 1980年版（第50集）【目次】 次のページ→■日本労働年鑑【総合案内】
法政大学大原社会問題研究所(http://oisr.org)