障害福祉サービス事業者等指導及び監査実施要綱
平成１９年６月２９日１９福保指一第２２１号
平成２０年５月１２日２０福保指指第１８１号
平成２４年５月１８日２３福保指一第１２０４号
平成２５年５月１７日２５福保指一第 ８５ 号
平成２８年４月１日２７福保指一第１３１９号
平成３０年５月１４日３０福保指一第７７ 号
令和 ３年 ３月３１日 ２福保指一第６８８号
令和 ５年 ６月１６日 ５福保指一第１９８号
令和 ６年 ３月２９日 ５福祉指一第１４８６号
第１ 趣 旨
この要綱は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（以下「支援法」という。）に規定する障害福祉サービス事業者及び障害者支援施設等、身体障害者福祉法に規定する身体障害者社会参加支援施設等、児童福祉法に規定する障害児通所支援事業者及び障害児入所施設等、並びに社会福祉法に規定する社会福祉事業を経営する者（以下「障害福祉サービス事業者等」という。）に対して、各法に基づき都が行う指導及び監査について、基本的事項を定める。
第２ 指導及び監査の目的
指導及び監査は、支援法、身体障害者福祉法、児童福祉法及び社会福祉法並びに東京都の条例で定める最低基準及び指定基準等（以下「基準等」という。）に対する適合状況等について、個別に明らかにし、必要に応じて助言、指導又は是正の措置を講ずることにより、障害福祉サービス事業者等のサービス内容の質の確保、自立支援給付に係る費用等の支給の適正化及び業務管理体制の適正な整備・運用を図り、都における障害者（児）福祉の増進に寄与することを目的とする。
第３ 指導について
１ 指導の方針
指導は、障害福祉サービス事業者等に対し、基準等に定めるサービス内容及び自立支援給付に係る費用等の請求等に関する事項について、周知徹底するとともに改善の必要があると認められる事項については、適切な助言及び指導を行うことを主眼として実施する。
２ 指導形態等
指導の形態は、通常次のとおりとする。
(1) 集団指導

集団指導は、指導の対象となる障害福祉サービス事業者等に対し、必要な指導の内容に応じ、一定の場所に集めて講習等の方法により行う。
なお、オンライン等（オンライン会議システム、ホームページ等。以下同じ。）の活用による動画の配信等による実施も可能とする。
(2) 実地指導指導の対象となる障害福祉サービス事業者等の事業所において実地で行う。
なお、実地指導を効率的かつ効果的に行うため、必要に応じて一定の場所において個別に指導を行うことができる。
３ 指導形態の選定基準
重点的かつ効率的な指導を行う観点から、指導形態に応じて、別表１の選定基準に基づいて対象の選定を行う。
４ 指導の実施方針及び実施計画(1) 指導を効率的・効果的に実施するため、指導の重点事項、指導目標及び指導項目等を掲げる障害福祉サービス事業者等指導実施方針（以下「実施方針」という。）並びに指導基準等を、毎年度、別に定めるものとする。
(2) 実施方針に基づき、当該年度の実地指導等の実施時期等を定めた実施計画を別に作成するものとする。
５ 調査書の提出
指導の実施に当たっては、障害福祉サービス事業者等から指導に必要となる書類（調査書）等の提出を求めることができる。
６ 指導の実施方法等(1) 集団指導
ア 指導通知指導対象となる障害福祉サービス事業者等を決定したときは、あらかじめ集団指導の実施日、場所、出席者、指導内容等を、当該障害福祉サービス事業者等に通知する。
イ 指導方法
集団指導は、自立支援給付に係る費用等の支給関係事務、自立支援給付に係る費用等の請求内容、制度改正内容、過去の指導における指導事例等について、講習等の方式で行う。
な お 、オ ン ラ イ ン 等 の 活 用 に よ る 動 画 の 配 信 等 に よ る 実 施 も 可 能 とする。
(2) 実地指導ア 指導通知指導対象となる障害福祉サービス事業者等を決定したときは、原則として実施予定日の1か月前までに、実地指導の根拠規定、実施日、場所、指導担当者、出席者、準備すべき書類等を文書により当該障害福祉サービス事業者等に通知する。
また、実地指導当日の確認が円滑に行えるよう、当日の概ねの流れをあらかじめ示すものとする。
ただし、必要と認める場合には、指導の開始時に文書を交付することによって行うものとする。
イ 指導方法
実地指導は、別に定める指導基準等に基づき、関係書類等を閲覧し、関係者からの面談方式で行う。
なお、業務管理体制の整備・運用状況の確認等に当たっては、「障害福祉サービス事業者に係る業務管理体制の監督について」(平成24年3月30日障発0330第32号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知)を踏まえ、書面又は実地において検査する。
ウ 指導結果の通知
指導の結果、改善を要すると認められた事項については、後日、文書により指導結果を通知する。
エ 改善報告書の提出
当該障害福祉サービス事業者等に対して、文書により改善を指摘した場合は、指導結果通知の発送日から３０日以内に、改善報告書の提出を求める。
オ 指導体制
指導体制は、２名以上の指導班を編成して実施する。
７ 指導後の措置等(1) 実地指導の結果、指摘した事項について改善が不十分な指定障害福祉サービ
ス事業者等については、必要に応じて、再度、実地指導等を行う。
(2) 実地指導の結果、第４の２に定める監査の選定基準に該当すると判断した場合は、速やかに監査を行う。
(3) 実地指導の結果、障害福祉サービス事業者等のサービスの内容又は自立支援給付に係る費用等の請求等に関し、不当な事実を確認したときは、当該障害福祉サービス事業者等に対し、自立支援給付に係る費用等の自主返還等を行うよう指導する。
８ 指導の拒否への対応
正当な理由がなく実地指導を拒否した場合は、監査を行う。
第４ 監査について

１ 監査の方針
監査は、障害福祉サービス事業者等のサービス内容が不当である場合、自立支援給付費に係る費用等の請求等の経理面に不正が疑われる場合、事業運営に重大な支障が生じていることを疑うに足りる場合等において、事実関係を的確に把握し、公正かつ適切な措置を取ることを主眼とする。
２ 監査の選定基準
監査は、障害福祉サービス事業者等が、別表２のいずれかに該当する場合に行う。
３ 監査実施方法等(1) 事前調査
原則として監査を実施する前に自立支援給付に係る費用等の請求等による書面調査を行うとともに、必要と認められる場合には、障害福祉サービス事業者等のサービスを受けた障害者及び障害児の保護者に対する聞き取り調査を行う。
(2) 監査の実施
別表２に掲げる事項の確認について必要があると認めるときは、監査実施通知を交付した上で、障害福祉サービス事業者等に対し、報告若しくは帳簿書類の提出若しくは提示を命じ、出頭を求めて関係者に対して質問し、若しくは当該福祉サービス事業所に立ち入り、その設備若しくは帳簿書類その他の物件の検査を行うものとする。
なお、業務管理体制の整備・運用状況の確認等に当たっては、「障害福祉サービス事業者に係る業務管理体制の監督について」(平成24年3月30日障発0330
第32号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知)を踏まえ実施する。
(3) 監査調書の作成
監査後、監査調書を作成する。
(4) 監査体制等
ア 監査の実施に当たっては、原則として、実地指導の指導班を中心に職員２名以上の監査班を編成する。
イ 問題の性質等に応じて、副参事級の職にあるものを長とした職員３名以上の特別班を編成して実施することができるものとする。
４ 監査後の措置(1) 勧告監査の結果、障害福祉サービス事業者等が従業者の知識や技能、人員について基準に適合していない場合や、設備及び運営に関する基準に従って適正な障害福祉サービス事業を運営していないと認められる場合には、当該障害福祉サービス事業者に対し、期限を定めて、基準を遵守すべきことを勧告する。
これに従わなかった場合は、その旨を公表することができる。

なお、障害福祉サービス事業者等が指定の取消し又は期間を定めた指定の全部若しくは一部の効力の停止（以下「取消等処分」という。）に至らないと認められる場合には、第３の６の（２）に規定する実地指導に準じた指導を行うことができる。
(2) 行政処分所管部署への通知
勧告を受けた障害福祉サービス事業者等が、正当な理由がなくて勧告に係る措置を取らなかったときや、監査の結果取消等処分に該当すると認められる場
合は、命令及び取消等処分の要件に該当する旨を、行政処分の所管部署へ通知する。
(3) 経済上の措置
ア 監査の結果、サービス内容又は自立支援給付に係る費用等の請求に関し不正又は不当の事実が認められ、これに係る返還金が生じた場合は、区市町村に対し、支援法第８条第２項及び児童福祉法第５７条の２第２項に基づく不正利得の徴収（返還金）として徴収を行うよう指導する。ただし、指定障害児入所施設の場合は、児童福祉法第５７条の２第５項に基づき都が行う。
イ 命令又は取消等処分を行った場合は、原則として支援法第８条第２項及び児童福祉法第５７条の２第２項の規定により、当該障害福祉サービス事業者等に対し、返還金に１００分の４０を乗じて得た額を支払わせるよう指導する。ただし、指定障害児入所施設の場合は、児童福祉法第５７条の２第５項に基づき都が行う。
ウ 監査の結果、サービス内容又は自立支援給付に係る費用等の請求に関し不正又は不当の事実が認められた場合における当該事項に係る返還期間は、５年間とする。
第５ 指導及び監査結果の公表
指導及び監査の結果並びに改善状況については、今後の事業者指導等に支障があると認めた場合を除き、福祉局ホームページに掲載し、都民へ広く情報提供する。
第６ 区市町村への情報提供
指導及び監査の結果等については、当該事業所等の事業活動区域に所在する区市町村へ情報提供を行う。
第７ 国への報告
必要に応じ、指導の実施状況について、国へ報告を行う。
附則
この要綱は、平成１９年４月１日から適用する。

附則
この要綱は、平成２０年４月１日から適用する。
附則
この要綱は、平成２４年４月１日から適用する。
附則
この要綱は、平成２５年４月１日から適用する。
附則
この要綱は、平成２８年４月１日から適用する。
附則
この要綱は、平成３０年４月１日から適用する。
附則
この要綱は、令和３年４月１日から適用する。
附則
この要綱は、令和５年７月１日から適用する。
附則
この要綱は、令和６年４月１日から適用する。

別表１（要綱第３の３関係）
指導の選定基準（指導形態別）
指導の形態

集団指導

選定

基

準

集団指導を行うことが適当と認められる障害福祉サービス事業者等

(1) 過去の実地検査において、指摘事項の改善が図られていない障害福祉サービス事業者等(2) 過去の指摘事項の改善状況の確認が必要な障害福祉サービス事業者等
実地指導(3) 事業開始後実地指導を実施していない障害福祉サービス事業者等(4) 前年度、集団指導を欠席した障害福祉サービス事業者等(5) 業務管理体制の整備に関して必要があると認められる障害福祉サービス事業者等(6) その他、実地指導を行うことが適当と認められる障害福祉サービス事業者等

別表２（要綱第４の２関係）
監査の選定基準
１ サービス内容に不正又は著しい不当があったことを疑うに足りる理由があるとき。
２ 自立支援給付に係る費用等の請求に不正又は著しい不当があったことを疑うに足りる理由があるとき。
３ 基準等において、重大な違反があると疑うに足りる理由があるとき。
４ 度重なる実地指導によってもサービス内容又は自立支援給付に係る費用等の請求に改善がみられないとき。
５ 正当な理由が無く、実地指導を拒否したとき。
６ 業務管理体制の監査については、指定事業所等の指定取消相当の事案が発覚したとき。