2014 年 4 月 11 日
日本銀行決済機構局「新日銀ネットの有効活用に向けた協議会」第９回会合の議事概要について

日本銀行は、「新日銀ネットの有効活用に向けた協議会」の第9回会合を2014年3月13日（木）に開催しました。本会合の議事概要および資料等につきまして、別紙のとおりお知らせします。
以 上（本件に関する照会先）
日本銀行決済機構局

決済システム課【電子メール】post.pssd57@boj.or.jp【電話】03-3277-1173※ 件名は、「協議会に関する質問の件（法人名）」としてください。

1

（別紙）
「新日銀ネットの有効活用に向けた協議会」第９回会合の議事概要

Ⅰ．日時2014 年 3 月 13 日（木）18：00～18：35

Ⅱ．場

所

日本銀行本店会議室

Ⅲ．参 加 者

別添 1 のとおり

Ⅳ．議①議事概要について②取り纏め報告書について③報告書の承認等

題

Ⅴ．議論の概要
１．議事概要について

日本銀行より、2 月 7 日に開催された第 8 回会合の議事概要が公表されたことを連絡した。

２．取り纏め報告書について


日本銀行より、これまでの会合における議論を踏まえた取り纏め報告書案（別添 2＜和文＞、別添 3＜英文＞）の概要について、別添 4 に沿って説明した。



上記説明後、自由討議が行われた。

【主なご意見】参加メンバーA
・今回の報告書は、わが国決済の将来像、また決済を業とする金融機関が進むべき新たな方向性を示すエポック・メイキングなものであると認識している。
・決済システム改善の方向性としては、安全性と効率性の 2 点があり、1988 年に稼動を開始した日銀ネットの歴史は、この 2 点を追求する過程であると考える。

2

・他方、世界の決済ビジネスを取り巻く環境は、近年ダイナミックに変化してきている。具体的には、顧客ニーズが複雑化・高度化・グローバル化する中で、ネット企業や IT 企業からの新規参入がみられ、競争がますます激化している。PayPal に代表される新興勢力は、IT 技術を活用し、「24 時間 365 日、
いつでもどこでも決済できるサービス」を売り物に、シェアを拡大してきている。
・金融業界は、これに対抗できるサービスを提供することが不可欠である。これは、前述の安全性と効率性に加えて、ユーザーの利便性という第 3 の方向性を追求していくことである。本報告書の結論は、この第 3 の方向性に向けた第一歩である。
・当行としても、これまで培ってきた安全性と効率性を武器に、更に利便性の追求についても積極的に取り組んで参りたい。
参加メンバーB
・新日銀ネットの有効活用に関しては、昨年 12 月に金融庁・財務省から公表された「金融・資本市場活性化に向けての提言」にも盛り込まれており、円決済のグローバル化や円資産の有効活用を通じて、本邦金融システムの安定性や国際競争力の強化、金融・資本市場の活性化を目指す今般の取組みは非常に重要なものだと考えている。
・実際、日本企業のアジア地域等への進出は目覚ましく、それに伴いアジア現
地通貨や米ドル等の調達ニーズは高まっている。多様な外貨調達手段を提供するためにも、JGB は更に有効活用できると考えている。加えて、グローバ
ルな金融規制強化の中で、担保需要が一層高まり、安全資産として認識されている JGB を担保として活用する動きも高まると考えられている。
・こうした観点から、JGB をより機動的に活用するために新日銀ネットの稼動時間を拡大することは、有効な取組みであると認識している。
・当行としては、協議会におけるこれまでの議論を踏まえ、企業や外国金融機
関の潜在的なニーズの掘り起こしを行うとともに、対応コストを見極めた上で対象業務の範囲や順序付けを検討していく必要があると考えている。また、
将来的には、実務的な処理や市場慣行の見直し等が必要となると考えられるが、その際には市場ニーズや参加者の状況を踏まえつつ、日本銀行に事務局としての機能を継続して担ってもらえればありがたい。

3

参加メンバーC
・1980 年代後半以降、国債決済については、5・10 日決済からローリング決済、T+3 化、RTGS 化と順次制度改善が図られてきた。この間、世の中は想像以上に変化した。そこで、社内でも、（新日銀ネットの全面稼動が見込まれる）2015 年のことだけを考えるのではなく、長期的な視点で、2040 年までにどれだけ世の中が変わるかを想像することが大切だと主張してきた。
・この先、5-10 年先には、国債決済期間の T+0 化を実現する可能性があることを勘案すると、マーケットの活性化に向けて金融機関が継続的に議論していくことは有益であるし、当社としても積極的に関与していきたいと考えている。
参加メンバーD・本件に関しては、長期的なビジョンが重要であることは論を俟たないが、他方で、いかに早く実現できるかも大切。
・当社では、数年前から、店頭デリバティブ取引に関し、海外清算機関のクライアント・クリアリングのサービスを提供しているが、担保としてどのような資産を差し入れることができるか、という点がポイントとなってきている。
本邦の顧客にとっては、日本円や JGB が使えれば最も好都合であるが、これらを米ドル等と同様の条件で受け入れてもらうことの難しさを痛感している。
・本協議会でも、グローバルな JGB の活用について、闊達な議論が行われたと認識しているが、海外の規制動向が非常に速いスピードで変化を遂げている
中では、国内の事情だけを見て行動している訳にはいかないと考えている。
・また、フェーズⅠにおいて、まずは 21 時まで拡大されるという結論になっているが、拡大後の取引状況を分析し、フェーズⅡに向けた議論を継続していく必要があると考えている。
参加メンバーE・1980 年代、各種の制度設計に当たっては、「制度は安定性が大事」という考
えの下、数十年に亘り維持できる制度を構築することに注力していたように思う。これに対し、今般日本銀行が協議会を設け、安全性に加えて効率性や利便性も追求するような議論の場を提供したということは、制度を支える中央銀行として、市場の要望に応じて長時間稼動し得る柔軟なインフラを用意したことを示すものと捉えている。協議会では、決済の川上から川下まで議論を尽くして、まずは現実的な案として 21 時まで拡大するという結論になっ4

た訳だが、非常に良い意見交換の場であった。
・また、今回、和文の報告書に加えて、報告書全文が英文で同時にリリースされることは、情報宣伝の面では画期的なことだと思う。
・投資家の観点からは、これまで最も腰の重かった米国においても、（株式の決済の）T+2 化に向けた取組みが行われており、この流れが進むと、世の中の資金の動きが一気に変わり、わが国においても、従来のように居住者と非居住者とを分けて議論する必然性がなくなる可能性がある。こうした点を勘案すると、今後の金融インフラのあり方を継続的に議論する場として、本協議会は存続してもらえればありがたい。
・欧州では、この種の議論を行う場としては、消費者保護を重視する観点から、公的部門が主導する姿に変わりつつある。他方、米国では、Payments Risk
Committee のように、Fed と民間金融機関とが合意形成を行う場が確立している。この点、本協議会は、コンセンサスをつくりながら議論を尽くし、また将来への議論の道も残すかたちで運営されており、欧米の中間の形態に当たるものとして、海外でも注目されている。
参加メンバーF
・新聞報道によると、昨年の SWIFT での決済通貨に占める日本円の割合は 2.6％
（第 4 位）であり、米ドルの 39.5％やユーロの 33.2％に大きく水をあけられている。また、当行内での 2013 年中のクロスボーダーでの顧客送金に占める円送金の割合は、数％（第 8 位）に留まっている。何をベンチマークとする
かによって議論は変わり得るが、わが国の GDP が全世界の GDP に占める割合が 8％強に及ぶことを勘案すると、クロスボーダーの決済における日本円の割合をもっと大きくする必要があると感じている。
・今回の稼動時間拡大については、当行のデータを前提とすると、然程大きなインパクトはないと認識している。しかし、決済における日本円の利便性・安全性が高まったという認識が広まれば、その利用が拡大していくのではな
いかと期待している。
・今後、事務処理態勢や夜間の資金繰りなど、検討を継続しなければならない
点はあると思うが、今後とも活発な議論が続けられることを望んでいる。
参加メンバーG
・昨夏以来、様々な論点について自由闊達に議論を重ねる中で、学ぶことが多かった。特に、第 2 回会合におけるみずほ銀行のプレゼンテーションにあっ5

た「JGB の二毛作」（国内で保有している JGB を、欧州時間＜日本時間夜間＞にユーロクリア・バンク内で活用するスキーム）という概念は斬新であった。
・新日銀ネットは、公的なインフラであると同時に、金融機関にとってのビジネスのツールであり、またわが国全体や東京市場の競争力強化の手段としても活用できると思う。他方で、稼動時間の拡大については、労務管理やシス
テム面など実務面の課題がある中で、議論の収拾が難しいとみられた局面もあったが、本報告書が取り纏められたことに感謝したい。
・当方は、これまでも、国債決済のローリング決済や RTGS 化の導入、JB ネットの設立といった決済制度改革に携わってきたが、今回の稼動時間拡大も、これらと並ぶ重要な制度改善であると考えている。本協議会は、わが国の市
場関係者がグローバル化に向けて足並みを揃えて取り組んで行く良い契機となったと評価している。
３．報告書の承認等


上記自由討議の後、報告書案が最終的に承認された。これに続いて、日本銀行より、今後の予定等について以下のとおり説明した。

・今後は、稼動時間の拡大に向けて、個別金融機関内の取組みや、同じ取引イメージを有する金融機関の間での取組みが進められていくものと思うが、前回会合で示したとおり、必要に応じて、マルチラテラルな意見交換も行っていきたいと考えている。まずは、報告書の公表後、半年程度が経過した時点
で、本協議会のフォローアップ会合を開催することを考えている。詳細についてはあらためてご連絡したい。
以6

上（別添１）

新日銀ネットの有効活用に向けた協議会

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２０１４年３月１３日（木）（於 日本銀行 大会議室Ａ）

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日本銀行（事務局）
野村證券
日本銀行（事務局）
農林中央金庫日本銀行（事務局）
シティバンク銀行
日本銀行（事務局）

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（別添２）
新日銀ネットの有効活用に向けた協議会
第９回資料「新日銀ネットの有効活用に向けた協議会」報告書（案）

２０１４年３月１４日
新日銀ネットの有効活用に向けた協議会

0

次

目

「新日銀ネットの有効活用に向けた協議会」参加メンバー一覧

１．はじめに

２．環境認識３．新日銀ネットの有効活用を図る上での稼動時間拡大の意義

４．夜間における取引類型

５．稼動時間６．今後の取組み1

「新日銀ネットの有効活用に向けた協議会」参加メンバー一覧＜金融機関等名の五十音順＞（金融機関）ＳＭＢＣ日興証券
ゴールドマン・サックス証券
ＪＰモルガン・チェース銀行 東京支店
シティバンク銀行
大和証券
農林中央金庫
野村證券
バークレイズ証券
みずほ銀行
みずほ証券
三井住友銀行
三井住友信託銀行
三菱東京ＵＦＪ銀行
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券
りそな銀行（業界団体）
国際銀行協会
信託協会
全国銀行協会
全国信用金庫協会
全国地方銀行協会
第二地方銀行協会
短期金融市場取引活性化研究会
短資協会
日本証券業協会（ゲスト・スピーカー）
ユーロクリア・バンク（第２回会合）クリアストリーム・バンキング・ジャパン（第３回会合）ＣＬＳ東京事務所（第４回会合）

（事務局）
日本銀行

決済機構局
2

「新日銀ネットの有効活用に向けた協議会」報告書

１．はじめに・ 本協議会は、新日銀ネットの有効活用のあり方や、その下で稼動時間を拡大する場合の拡大幅とその実現時期について、日銀ネットの利用先金融機関等による議論を行う場として設置された。
・ 新日銀ネットについては、システム上、毎営業日、長時間稼動を可能とするシステム基盤の構築が進められている1。本年 1 月には、一部業務について稼動を開始した。2015 年秋から 2016 年初を目途に、その他の業務も含めた全面稼動が予定されている。
・ 日本銀行は、新日銀ネット全面稼動後の稼動時間について、2013 年 7 月に意見募集ペーパーを公表し、①朝方の稼動時間を現状比早め、新日銀ネットの
当預系・国債系とも、通常日は 8 時半、延長日は 7 時半から稼動させること、②夜間は、当預系は現状どおり、国債系については、当預系に合わせて 19時まで稼動させること、を提示した。同ペーパーにおいて、日本銀行は「わが国決済の基幹インフラである新日銀ネットを最大限有効に活用して頂くことを通じて、わが国決済全体の安全性・効率性の一層の向上、金融市場の活性化や金融サービスの高度化等に寄与していく」との方針を示している。
本協議会は、そうした観点からの日本銀行の呼び掛けにより設置されたものであり、本協議会での議論の結果、利用先におけるニーズの拡がり等が明確となり、事務処理態勢面でも支障が生じないことが確認されれば、稼動開始
後はもとより稼動当初からの更なる稼動時間の拡大もあり得るとの考えが日本銀行より示されている。
・ 以上を受けて、本協議会では、新日銀ネットの稼動時間を拡大する場合の「拡大幅」とその「実現時期」を検討することを主眼に議論が進められた2。本報
告書は、協議会の参加メンバーである金融機関および業界団体の議論の結果を取りまとめたものである。
1

新日銀ネットの機能の詳細や開発スケジュール等については、日本銀行ホームページ「業務上の事務連絡」に掲載されている。
2
協議会は 2013 年 8 月の初回会合以降、計 9 回開催された。各会合の議事概要については、日本銀行ホームページ「業務上の事務連絡」に掲載されている。

3

２．環境認識・ 新日銀ネットの第 2 段階の稼動開始が予定されている 2015 年秋から 2016 年
初における外部環境を展望すると、本邦企業や金融機関の一層の海外展開、日本国債の海外保有の進展、グローバルな担保需要の増加などが想定される。
その下で、国内の豊富な円建て資産の海外での担保利用や、海外進出企業や非居住者に対する決済サービスの拡充を図る余地が一層拡大すると見込まれる。
（１）海外に進出する本邦企業への決済サービスの提供
・ アジア等への本邦企業の進出が継続する中、本邦企業によるアジア域内での資金決済が増加している。今後、本邦企業の関係会社間で資金をプーリング
するニーズが増加することも想定され、こうした企業のクロスボーダーでの決済ニーズを支えるサービスを提供することが考えられる。しかしながら現状は、アジア域内の米ドル建て送金は当日中に処理を完了するサービスが提供されている一方、円建て送金については、当日中の処理に制約がある状況となっている。
（２）本邦金融機関の海外ビジネスの拡大
・ 本邦金融機関の海外貸出等外貨建て資産が増加する中、安定的に外貨を調達するニーズが増加することが想定される。こうした中、国内の豊富な円建て資産（日本国債・日本円）を有効活用し、クロスカレンシー・レポや為替ス
ワップにより外貨を調達する余地を拡大することのメリットが高まるものと想定される。
・ より先行きを展望すると、外貨調達手段として即日物の為替スワップ取引が拡大する可能性も視野に入れておく必要がある。例えば、CLS では、2013 年
9 月から北米通貨を対象とした同日決済を開始したのに続き、対象通貨拡大に向けた検討に着手しており、将来的には日本円がその対象に加わる可能性がある。
（３）非居住者による日本国債の保有や取引の増加
・ 非居住者による日本国債の保有が増加する中、本邦所在の金融機関においては、非居住者による日本国債取引の決済ニーズに応え、安全かつ効率的で利便性の高い決済サービスを提供することにより、日本国債を対象としたカス
トディ・サービス（グローバル・カストディ、サブ・カストディ）を展開す
4

る余地が広がっている。
・ この点、2016 年 1 月に予定されている債券税制の見直しは、これに伴う事務の簡素化により、非居住者による日本国債の取引量を一層引き上げると期待される。また、より先行きを展望すると、2017 年以降の速やかな実施に向けた検討が進められている国債決済期間の更なる短縮化を実現するための市
場慣行の見直しや市場インフラの整備は、非居住者との決済をより円滑に進めるものとなる可能性がある。
（４）グローバルな担保需要の増加への対応
・ 各種の国際的な規制の導入は、優良な担保資産に対する需要を高めると考えられる。例えば、2015 年 1 月から段階的な導入が予定されている流動性規制（流動性カバレッジ比率）により、適格流動資産への需要が増大することが見込まれている。また、店頭デリバティブ規制においても、標準化された店
頭デリバティブの清算機関の利用義務付けにより、清算機関向けの差入担保の需要が増大するほか、2015 年 12 月以降、清算機関を利用しないデリバティ
ブ取引に対する証拠金規制が段階的に導入される予定であり、必要となる差入担保の総量、頻繁な担保授受のための事務対応の両面でインパクトが想定される。
・ この間、欧州ソブリン問題等を背景に、欧州を中心に有担保取引への依存度が上昇しているほか、優良な担保資産の偏在が指摘されている。こうした中、本邦所在の金融機関が保有する日本国債を国内外の金融機関が保有する外国証券と交換する取引（コラテラル・スワップ）にも関心が高まっている。
・ このように、クロスボーダーでの担保利用の最適化や機動的な担保移動の重要性が増しており、そうした中にあって優良な担保資産として日本国債の活用余地を広げることは、本邦所在の金融機関のみならず、海外所在の金融機
関、ひいては国際的な金融システムにもメリットをもたらすと考えられる。
（５）将来的な金融環境の変化への備え
・ これまでわが国の金融機関や企業においては、低金利・潤沢な流動性の下で、金融市場インフラや金融機関が提供する決済サービスの改善を通じて資金・担保効率を向上させる必要性は、必ずしも強く意識されてこなかった。
しかし、新日銀ネットの全面稼動後を展望すると、上記の国際的な金融規制の段階的な実施とも相俟って、こうした状況が大きく変化する可能性がある。

5

３．新日銀ネットの有効活用を図る上での稼動時間拡大の意義
・ 上記２．の環境の下、わが国決済全体の安全性・効率性の一層の向上の観点から新日銀ネットの有効活用を図る上では、その前提の一つとして稼動時間拡大の検討が必要となる。すなわち、グローバルな金融取引が増加する中にあって、稼動時間の拡大によりわが国と海外市場との決済時間帯の重なりを増やすことにより、クロスボーダー取引における対価受取までのタイムラグの短縮や顧客送金の迅速化等が実現すれば、わが国決済全体の安全性・効率性が一層向上すると考えられる。また、稼動時間の拡大は、わが国決済シス
テム・金融市場あるいは個別金融機関において不測の事態が生じた際における対応力の向上にも寄与するものと考えられる。さらに、円決済の利便性が向上していけば、グローバルに日本円を利用する動きが強まり、それが円決済の利便性を更に向上させるといった好循環が期待される。
・ この間、政府の「金融・資本市場活性化有識者会合」が 2013 年 12 月に公表した「金融・資本市場活性化に向けての提言」においても、「本邦企業・金融機関が現地通貨の円滑な調達や海外拠点を含めたグローバルベースでの効率的な資金管理等を図りやすくするための環境整備のために、日銀ネットの稼動時間拡大など、我が国の金融市場インフラの更なる整備を進めることが欠かせない」とされている。
（わが国決済全体の安全性の向上）
・ 新日銀ネットが夜間に稼動すれば、海外の資金・証券決済システムと新日銀
ネット当預系・国債系との稼動時間のオーバーラップが拡大することになる。
これにより、例えば、日本国債の引渡しと外貨の受取り、あるいは日本国債の引渡しと外貨建て担保資産の受取りなどにおける授受のタイムラグを短縮することが可能となり、「取りはぐれ」による元本リスクの削減が期待できる。また、欧米の金融機関等から担保を受け入れる必要が生じた場合に、夜間に迅速に日本国債を受け取ることが可能となれば、信用リスク管理の改善に資すると考えられる。
・ また、新日銀ネットの稼動時間が拡大することにより、資金調達取引の決済や担保受渡しを夜間にも機動的に行うことが可能となれば、金融機関の流動性リスクへの対応力の向上にも資することになる。
・ このほか、夜間稼動により、従来は翌日回しとなっていた顧客送金が当日の夜間に処理可能となれば、未決済取引が残ることに伴う事務面等でのリスク6

が削減されることになる。
（わが国決済全体の効率性の向上、本邦金融機関の収益機会の拡大）
・ 新日銀ネットの稼動時間が拡大することにより、金融機関の資金効率・担保効率の向上が可能となる。現行日銀ネットの稼動時間の下では、クロスボー
ダーでの取引について、「資金調達しても最短で一日後にしか着金しない」、「資金運用しても最短で一日後のスタートとなり、余資を寝かすことになっている」、「遅くとも前日に予め担保を差し入れておく必要がある」といった状況にある。新日銀ネットの稼動時間拡大により、これらのクロスボーダー
決済を翌日まで持ち越すことなく当日中に処理可能とする上での条件の一つが整うこととなる。
・ また、金融機関は、ビジネス拡大を図る上で新日銀ネットを夜間に有効活用することが考えられる。例えば、夜間稼動の下での海外との銀行送金の迅速化を通じ、顧客企業のグローバルなキャッシュ・マネージメントの改善を支援することは、対顧ビジネス全体の拡大にも好影響を与えることが期待される。夜間稼動の下でクロスカレンシー・レポや為替スワップ取引が増加し、金融機関の外貨調達手段が多様化すれば、海外ビジネス拡大のための基盤強化につながると考えられる。
（市場全体の混乱時、個別金融機関レベルの緊急時における対応力の向上）
・ 以上に加え、新日銀ネットの夜間稼動により、わが国決済システムや金融市
場全体が混乱した際の対応力が向上し、ひいては国際的な金融システムの安定化にも資することが期待される。例えば、2003 年 3 月に発生した CLS のシ
ステム障害では、約 3 割の為替決済の処理が翌日に持ち越され、当日の各金
融機関の円の資金繰りにも影響が出るという事態が発生した。稼動時間が拡大すれば、今後はそうした事態に対処する余地が拡大すると考えられる。当時の経験を踏まえると、平時から日銀ネットが長時間稼動することは、緊急時の対応力向上につながると考えられる。
・ また、個別金融機関のレベルでも、個別要因で生じた緊急時に自らの判断と選択で夜間に利用可能な決済インフラが常時存在することにはメリットがある。

7

（わが国の金融システム全体や金融市場全体にとってのメリット）
・ 以上のような、新日銀ネットの有効活用による、わが国決済システムの安全性・効率性の向上は、円決済のグローバル化を促し、円資産の有効活用を通じたわが
国金融システムの安定性や国際競争力の強化、わが国金融市場の活性化、本邦所在の金融機関のサービス高度化にも資すると考えられる。

４．夜間における取引類型
・ 新日銀ネットの夜間利用における代表的な取引類型としては、①グローバルベー
スでの日本国債の有効活用、②海外との円建て顧客送金が挙げられる。
（１）グローバルベースでの日本国債の有効活用（取引イメージ、意義）・ 新日銀ネットの稼動時間拡大により、グローバルベースでの日本国債の有効活用を図る方向性として、①日本国債の担保利用による外貨調達手段の拡大、②デリバティブ取引をグローバル展開する上での担保利用、が挙げられる（取引のイメージは別添 1 を参照）。
・ 日本国債の担保利用による外貨調達手段の拡大の例としては、①欧州市場において現地時間日中に必要となった外貨流動性を機動的にレポ調達するスキーム（日本時間の夜間に保有する日本国債を海外拠点へ移転）、②日本国債を用いた東京レポ市場での円調達と即日物為替スワップを組み合わせて外貨を調達するスキーム（米国市場における社債等の購入のための米ドルを調達）などが考えられる。このうち、①については、大ロット取引となることが多い中、稼動時間拡大
により、国債担保と外貨との受渡しのタイムラグによる取りはぐれリスクを削減するメリットがある。同様に、稼動時間の拡大により、日本国債と外国証券との機動的で安全なサブスティテューション（レポ取引における担保の差換え）が可能となるといった点もメリットとして考えられる。
・ デリバティブ取引をグローバル展開する上での担保利用の例としては、①海外清算機関への機動的な担保差入、特に証拠金所要額の確認後（海外における日中の時間帯）の日本国債の差入、②清算集中されないデリバティブ取引に対する規制により差入れを求められることとなる証拠金として日本国債を活用すること、な
どがある。

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（実現にあたっての検討事項）
・ グローバルベースでの日本国債の有効活用を実現する上では、日銀ネット閉局
後の各利用先における後続バッチ処理等への影響、夜間の事務負担への対応といった論点のほか、夜間に DVP 取引が行われる場合の資金繰りへの影響、国債決済に関する市場慣行の見直しなどが検討事項となる（下記５．（３）を参照）。
・ また、アジアや欧州の清算機関、国際的な証券決済システム（ICSD）・ICSD のサ
ブ・カストディアン、清算委託先や相対取引の相手等に対して、稼動時間拡大の下での取引実務の見直し（カットオフタイム、担保掛け目等の変更）を働き掛けていくことが求められる。
・ 加えて、日本国債の担保利用において、ICSD 経由での決済とグローバル・カスト
ディアン経由での決済の複数のチャネルがサービス向上に向けて競争しつつ、両者の使い分けのイメージを市場参加者間で共有し、決済システムやカストディアンの間での証券移動を容易にする方策などを検討することが重要である。
・ このほか、グローバルベースでの日本国債の有効活用を実現する上では、グローバル・スタンダードである新現先取引の利用を促進することも有益である。
（２）夜間における海外との円建て顧客送金（取引イメージ、意義）・ 新日銀ネットを利用する円建て顧客送金については、①海外顧客から国内顧客への送金と、②海外顧客から海外顧客への日本を経由した送金の 2 パターンが考えられる。このうち、①のケースは、海外の顧客が、海外の送金銀行から日本の中継銀行を経由して、日本の受取銀行に口座を持つ日本の顧客に送金するものであり、②については、例えばインドネシアの銀行からタイの銀行に円建てで送金する際に、日本国内の金融機関を経由するものである（取引のイメージは別添
2 を参照）。
・ こうした取引を通じた受取顧客口座への当日中の入金や、仕向・被仕向銀行間の当日中の資金デリバリーの実現により、円決済の利便性が向上すると期待される。
こうした顧客送金の迅速化は、関係会社間での資金のプーリングへの対応を可能とし、企業の資金効率の改善に寄与するほか、迅速な送金完了による（顧客送金の受託に伴う）法的リスクの削減効果も考えられる。さらに、日本円の取引量拡9大を通じた円決済のグローバル化にもつながると考えられる。
・ こうした顧客送金に関しては、上記①の海外から日本国内への送金に加え、日本
国内から海外への送金も視野に入れて検討することが望ましいと考えられるほか、
アジア時間の午後におけるアジア諸国とのクロスボーダー銀行送金だけでなく、
欧州（午前）も含めた対応を行えば、よりメリットが高まると期待される。
（実現にあたっての検討事項）
・ 夜間における海外との円建て顧客送金を実現する上では、①日銀ネット閉局後の各利用先における後続バッチ処理等への対応、②夜間の事務処理態勢を検討す
る必要がある。このうち、②については、中長期的な課題として、STP 化を一層推進することにより負担軽減を図ることや、稼動時間の拡大幅次第ではグローバルな事務処理態勢の構築などを検討することが考えられる。このほか、アジアのみ
ならず欧州も含めて現地金融機関や顧客に早くから夜間の決済サービスを周知していくことが利用を促進する上で有効である。
・ 続いて、協議会メンバーにおける検討を促進する観点から、①個別金融機関で判断・対応が必要な事項、②了解し合った金融機関間でバイラテラルに合意を図る
ことが必要な事項、③取引ボリュームが相当規模になることが見込まれる状況となった場合に多数の金融機関間でのマルチラテラルな取決めとして検討に着手
すべき事項、をそれぞれリストアップし、検討を行った。
・ 今後は、協議会での検討内容も踏まえつつ、夜間における海外との円建て顧客送金の実現に向けて、個別行における事務処理態勢の整備や、銀行間での具体的な調整を進めていくことが期待される。
（３）その他の取引類型
・ 以上の取引類型のほか、稼動時間の拡大が実現すれば、資金繰り面で即日物の為替スワップを活用する余地が拡がると考えられる。また、将来的に日本円がCLS における同日決済の対象通貨に加わり、長時間稼動の下で日本円を原資に即日物の為替スワップにより米ドルを調達することが可能になれば、円決済の利便性が更に向上すると期待される。
・ また、現状想定されている取引類型以外の夜間利用の方法も排除しない柔軟な対応が必要である。例えば、クロスボーダー取引と国内取引を一体的に捉え、将来的には、海外との円建て顧客送金に加え、銀行振込等の国内リテール決済のために新日銀ネットの夜間利用を検討することなどが考えられる。
10

５．稼動時間・ 本協議会を通じて検討を深めた新日銀ネットの有効活用のあり方を実現する上では、19 時を越えて稼動時間が拡大する必要がある。また、その実現に際しては、
短期的な視点と中長期的な視点の双方を持ったロードマップに基づく段階的な対応がとられることが望ましい。具体的には、新日銀ネット第 2 段階稼動開始後の早い段階で、まずは 21 時まで稼動時間を拡大し、将来的には更なる拡大が検討される必要があると考えられる。
（１）稼動時間拡大へのアプローチ
・ わが国決済の主要なインフラである日銀ネットの稼動時間を拡大する場合には、日本銀行がリードタイムを設けて事前にアナウンスすることにより、利用金融機関
における決済サービス構築に向けた取組みが促進されると考えられる。
・ 稼動時間の拡大に当たっては、利用金融機関が日銀ネットを夜間に利用するか否かは任意とし、各金融機関において、事務・システム対応面の事情等を勘案しつつ、夜間における決済業務・顧客サービスを段階的に拡大するというアプロー
チが考えられる。ただし、その場合であっても、決済の分野においては、国債の売
り手と買い手、仕向銀行と被仕向銀行など、取引における双方の当事者が対応して初めて新たな取組みが実現する面があることに留意する必要がある。
・ このほか、新日銀ネットの第 2 段階稼動開始後における短期的な対応だけでなく、その後の制度変更や金融環境の変化も見据えた中長期的な対応も考える必要がある。足許の低金利の下では、資金効率向上の効果は実感されにくい一方、夜間利用の実現にはシステム対応や事務処理態勢の整備などに時間を要することから、夜間利用のあり方については長期的な視野を持って検討を進めることが大切である。
・ こうした点を踏まえ、協議会では、関係者間で中長期的な対応を含めた目標を共有することが有効であるとの認識の下、別添 3 のロードマップを作成した。
（２）稼動時間の「拡大幅」の目途
・ 上記ロードマップに示したように、上記４．で挙げた取引類型等への取組みが今後進展する見込みにあることを踏まえると、フェーズⅠ（新日銀ネット第 2 段階稼
動開始の近辺からフェーズⅡまでの間）においては 21 時まで稼動時間を拡大し、フェーズⅡ（稼動開始後、国債決済期間の短縮化や上記２．(４)の各種金融規制が完全適用される時期以降）においては、21 時までの利用状況や外部環境の11

変化等を踏まえて将来的に更なる拡大を検討するとの段階的な対応をとることが考えられる。
（フェーズⅠ）・ フェーズⅠにおいて 21 時まで稼動時間を拡大することで、アジアだけでなく、欧州
午前中の当日送金が可能となる。また、海外において日本国債が活用されているのは主にロンドン市場であるため、21 時まで稼動時間を拡大し、欧州とのオーバーラップを一定程度実現することのメリットは大きい。加えて、欧州には主要な清算機関も多いため、清算機関への国債担保差入・返戻の面でもメリットが期待できるほか、緊急時も含めた、即日物の為替スワップといった取引が想定される。
・ 21 時までの稼動時間拡大であれば、協議会を通じて抽出された検討事項等への対応を行ったうえで、必要な事務処理態勢を構築することが可能であると考えられる（下記（３）を参照）。そうした態勢構築にあたっては、個別金融機関は、関係者間で連携しつつ、拡大実現までの間に着実に対応を進めていくことが求められる。
（フェーズⅡ）・ フェーズⅡにおいては、フェーズⅠの下での夜間の利用状況、金融環境の変化、
国債決済期間の短縮化や他の国内決済システムの動向等を踏まえつつ、グロー
バルな資金繰りの飛躍的な改善が見込まれる米国市場とのオーバーラップも視野に入れた検討を行うことが考えられる。利用のイメージとしては、米国の清算機
関やレポ取引の相手方への国債担保差入・返戻、即日物の為替スワップといった取引が考えられる。
・ 21 時を越えるとグローバルな事務処理態勢の整備が不可欠と考えられることから、
21 時以降の更なる稼動時間拡大を実現するに当たっては、その点も含めて検討する必要がある。また、海外の決済システムとの DVP リンクの構築や日銀ネットへのアクセスのあり方も検討課題と考えられる。
（３）事務処理態勢面の検討（システム面・人員面での対応）
・ システム面の対応について、協議会メンバーの多くは、21 時までの稼動時間拡大であれば現状のシステム仕様で対応可能、あるいは開発規模を絞り込んだシステム投資により対応可能と考えている。このうち、国債系（とりわけ国債 FOP 取引）は比較的開発規模が小さいと考えられる。また、想定される
12

取引ボリュームを踏まえると、必要最小限のシステム対応を行った上で、本格的なシステム対応を行うまでの間は、手作業による対応（例えば、コン
ピュータ接続先が夜間は日銀ネット端末入力を行う等）や、当日中は別記帳をしておき翌営業日にバックデートで処理するといった簡易な方策をとる
ことも選択肢となる。
・ 人員面の対応については、日本銀行を含む各金融機関において、物量や取引の種類などに応じて柔軟に事務処理態勢やそのサービス内容・レベルを構築することが考えられる。
（夜間の資金繰りへの対応）
・ フェーズⅠにおいて稼動時間を 21 時まで拡大することとした場合に主として想定される取引を踏まえると、フェーズⅠまでに夜間の資金繰りのために
短期金融市場や国債レポ市場を整備しておく必要性は小さいと考えられる。
 日銀ネット当預系の主要な利用目的としては、海外との円建て顧客送金が想定される。その際、必要に応じて、送金とは逆向きの反対取引を実施して資金繰りへの影響を抑制することが考えられる。
 日銀ネット国債系の主要な利用目的としては、海外の清算機関や相対取引先との担保差入・返戻のための FOP 取引（モノだけが動く取引）が想定される。
また、夜間において（例えば非居住者絡みでのフェイル回避のために）日本
国債と円資金との DVP 決済を行うことも考えられるが、こうした決済は資金繰
りへの影響が生じない範囲で行うことが想定されている。
・ その上で、稼動時間を 21 時まで拡大した後、フェーズⅠでの取引の状況等を踏まえ、フェーズⅡを見据えながら、必要に応じて、市場整備に向けた検討に着手していくことが考えられる。例えば、海外との円建て顧客送金については、取引ボリュームが相当規模になることが見込まれる状況となった時点で速やかに、上記の反対取引の具体的な方法を短期金融市場取引の慣行とすることの要否や、夜間短期金融市場を整備することの要否に関し、検討に着手すべきと考えられる3。
（国債決済に関する市場慣行の見直しの要否）・ 国債決済に関する市場慣行については、フェーズⅠにおいて 21 時まで稼動
時間を拡大することとした場合には、夜間の時間帯を活用したフェイル解消

3

新日銀ネット第 2 段階稼動での機能・仕様の変更を踏まえた短期金融市場取引の慣行案では、取引当事者が合意すれば、資金取引を夜間に行うことは可能とされている。

13

のニーズは限定的なものになるとの想定を踏まえ、コアタイム終了後の（夜間）取引も考慮に入れた市場慣行の見直しは、フェーズⅠでの取引の状況等を踏まえ、フェーズⅡを見据えて検討していくことが考えられる4。
・ フェーズⅡにおいては、国債決済期間の更なる短縮化と稼動時間拡大とのシナジーを活かす可能性が指摘されている。非居住者取引についても国債決済
期間を短縮化することが望ましいとする意見があることを踏まえると、現行の市場慣行のままで良いかを検討することが考えられる。
（４） 稼動時間拡大の「実現時期」
・ 上記の環境認識や、その下での稼動時間拡大の意義および想定される取引類型を踏まえると、できるだけ早期に 21 時までの稼動時間拡大を実現することが望ましい。
・ もっとも、新日銀ネットの第 2 段階稼動開始が予定されている 2015 年秋から 2016
年初には債券税制の見直しも予定されているなど、金融機関において大きなシス
テム対応や事務フローの変更が発生する。このため、稼動時間拡大は稼動開始
当日から一定期間経過後に実施することが考えられる。
・ 具体的な稼動時間拡大の実施日については、第 2 段階の稼動開始候補日が定
まっていない現時点では十分な議論ができない面があるため、第 2 段階の稼動開始候補日が定まり次第、速やかに提示されることが望ましい。

６．今後の取組み
・ 本協議会の検討過程では、現状想定される夜間の各種の取引類型について、今後検討を深めるべき課題が抽出された。今後は、個別金融機関ベースで、取引相手を想定しつつ、実現に向けて諸課題を継続検討していくこととなる。こうした検討を進めるにあたっては、本協議会の参加メンバーや関係者間で積極的な意見交換を続けていくことが重要である。
・ また、21 時までの稼動時間拡大後においては、夜間の取引状況をフォローし、新日銀ネットの更なる活用方法や市場慣行の見直しに関する検討を本協議会の参加メンバーや関係者間で進めることが望ましい。
以4上

新日銀ネット第 2 段階稼動での機能・仕様の変更を踏まえた国債決済に関する市場慣行では、取引当事者が合意すれば、フェイル取引を夜間に決済することは可能とされている。

14

（別添１）

グローバルベースでの JGB の有効活用の形態（１） JGB の担保利用による外貨・外貨建て証券の調達手段の拡大（２） 海外清算機関への機動的な JGB 担保差入

日銀ネット国債系

①

証券会社Ｘ
（自己口）

⑥

日銀ネット国債系

サブカストディアン（預り口）④

サブカストディアン

証券会社Ｘ（日本拠点）ＩＣＳＤ・グロカス
（預り口）

＜日本＞

＜日本＞

＜海外＞

＜海外＞
ＩＣＳＤ・グロカス

JGB 在庫の
調整取引

証券会社Ｘ
（自己口）

③
④

サブカストディアン
（預り口）

②

⑤
証券会社Ｘ
（日本拠点）

③

証券会社Ｘ
（自己口）

サブカストディアン
ＩＣＳＤ・グロカス（預り口）

ＩＣＳＤ・グロカス
情報連携

現地銀行Ａ
（自己口）

証券会社Ｘ
（自己口）

⑤

海外清算機関（自己口）②

クロスカレンシー
トライパーティ・レポ

証券会社Ｘ（海外拠点）

証券会社Ｘ（海外拠点）

③’
現地銀行Ａ

④’

1

①

海外清算機関（別添２）

海外との円建て顧客送金の形態● 新日銀ネットの夜間利用を通じた海外との円建て顧客送金の形態として、主に次に２つを想定。
①海外顧客から国内顧客への送金②海外顧客から海外顧客への送金

＜海 外＞

＜日

本＞

＜海

外＞

日銀ネット当預系
銀行Ｘ

銀行Ｘ

銀行Ｘ

（送金銀行）（送金銀行）（中継銀行）

顧客Ａ

顧客Ｃ

（海外）

（海外）

銀行Ｙ

銀行Ｙ

（受取銀行）（中継銀行）

送金の流れ

顧客企業

（受取銀行）
顧客Ｄ

受取顧客への着金銀行

銀行ＹまたはＺ

（海外）
顧客Ｂ
（日本）

2

（別添３）

新日銀ネットにおける稼動時間拡大のロードマップ
フェーズⅠ

フェーズⅡ～◇新日銀ネット第 2 段階の稼動開始（2015 年秋～2016 年初）◆ユーロクリアの稼動時間拡大（2014 年 1 月）

◆JGB アウトライト決済の T+1 化（2017 年以降速やかに）◆流動性規制（LCR）の導入（2015 年 1 月～）（外部環境）

2019 年にフル適用（段階的に適用）◆清算機関を利用しないデリバティブ取引に対する証拠金規制の導入（2015 年 12 月～）◆債券税制見直し（2016 年 1 月）
◆CLS による同日決済の対象通貨拡大に向けた検討（2014 年～）

・ﾌｪｰｽﾞⅠでの利用状況等を踏まえた追加的な拡大の可能性―― ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙﾍﾞｰｽでの事務処理態勢の整備や、海外拠点からの日銀ﾈｯﾄへのｱｸｾｽ等が検討課題

・当預系・国債系ともに 21 時まで拡大

（
利
用
イ
メ
ー
ジ
）

【
国
債
系
】
【
当
預
系
】

欧州の取引での JGB 担保差入・返戻（清算機関向け、相対）米国の取引での JGB 担保差入・返戻（清算機関向け、相対）

非居住者との JGB 取引におけるフェイル解消

海外との円建て顧客送金（銀行間資金取引）
夜間の円資金決済代行
海外との円建て顧客送金（顧客口座への入金）
即日物為替スワップ（欧州市場）
即日物為替スワップ（米国市場）

．
．
．
3

取引規模
（件数・先数）のイメージ

（別添３）
新日銀ネットの有効活用に向けた協議会
第９回資料

Report by Forum Towards Making Effective Use of the New BOJ-NET

14 March 2014
Forum Towards Making Effective Use of the New BOJ-NET

This report is an English translation of the Japanese original released on 14 March 2014.

Table of Contents

1. Introduction

2. Surrounding Factors

3. Value of extended operating hours of the new BOJ-NET in its effective use

4. Types of Night-time Transactions

5. Operating Hours

6. Further Actions

Attachment. List of Forum Members

Report by Forum Towards Making Effective Use of the New BOJ-NET
1. Introduction
This forum (the Forum) was established for discussion among market participants,
including financial institutions that use the BOJ-NET, about how to make the most of
the new BOJ-NET and, for that purpose, how long, if at all, its operating hours should
be extended and when such extension should be implemented.
The new BOJ-NET now under development will be equipped with the technicalcapacity to operate substantially longer hours. 1 In January this year, the new
BOJ-NET launched part of its services. All the remaining services are scheduled tomigrate to the new BOJ-NET some time between the autumn of 2015 and the beginningof 2016.
The Bank of Japan has published a consultative document that explains its plan on theoperating hours of the new BOJ-NET upon the completion of its development. The
plan is as follows: 1) the new BOJ-NET Funds Transfer Services (FTS) and JGB
Services (JGBS) will start their daily operation earlier than at present, namely at 8:30
(7:30 on the last business day of the month); and 2) the new BOJ-NET will maintain thecurrent operating hours for FTS and extend those for JGBS resulting in the same
operating hours until 19:00 for both services. In the document, the Bank made clear its
intention of contributing to a range of policy objectives, including improvements in thesafety and efficiency of Japan’s payment and settlement system, the revitalisation of thefinancial market and enhancement of financial services, with financial institutions
making effective use of the new BOJ-NET as essential infrastructure in Japan’s payment
and settlement system. The Forum was created in response to this invitation from the
Bank of Japan. The Bank mentioned the possibility of further extension of theoperating hours of the new BOJ-NET not only after but also upon the completion of its
full launch on the conditions that the discussions of the Forum clearly demonstrate theneed (for further extension) among BOJ-NET users and that such further extension is
operationally feasible.
Against this background, discussions of the Forum focussed on the length of thepossible extension of the operating hours of the new BOJ-NET and the timing of such
1

Please go to the website of the Bank of Japan for detailed information (in Japanese only) on thefeatures of the new BOJ-NET and the schedule for its development and implementation.
1

extension.2 This report summarises the results of the discussions by the financial
institutions and the associations of financial institutions that participate in the Forum.

2. Surrounding Factors
Factors that are expected to exist around the time of the full launch of the new
BOJ-NET (i.e. some time between the autumn of 2015 and the beginning of 2016)
include: further development of overseas business by Japanese companies and financial
institutions, increasing JGB holdings by non-residents and increasing global need forcollateral assets. These factors are likely to lead to cross-border use of abundantdomestic financial assets in Japanese yen as collateral and greater opportunities forenhancing payment and settlement services for companies developing business overseas
or for non-residents.
(1) Provision of payment services for Japanese companies developing businessoverseas
As Japanese companies are expanding their business in Asia and other regions, there is a
growing need for such companies to transfer funds within Asia. In the future there will
also be a greater need for Japanese companies to pool funds among affiliated entities.
Financial institutions in Japan could provide services that support such needs ofcompanies for cross-border payments. However, there are some obstacles forsame-day settlement in Japanese yen at the moment while same-day settlement services
in US dollars within Asia are already available.
(2) Development of overseas business by Japanese financial institutions
As Japanese financial institutions increase overseas lending and other assets
denominated in foreign currencies, there will be a greater need for stable sources offunding in foreign currencies. Against this background, it will be more valuable iffinancial institutions in Japan can strengthen funding in foreign currencies by means ofcross-currency repos and foreign exchange swaps, using the abundant domestic
financial assets denominated in Japanese yen that they have on their balance sheets.
Further in the future, it is worth noting the possibility of wider use of same-day foreignexchange swaps for funding in foreign currencies. For example, after the introduction
2

The Forum had its first meeting in August and has held nine meetings altogether. Please go to thewebsite of the Bank for the minutes of each meeting (in Japanese only).
2

of the same-day settlement session for North American currencies in September 2013,
CLS has started to examine the possibility of adding new currencies for a same-day
session. It is conceivable that the Japanese yen will join such an additional session in
the future.
(3) Increasing JGB holdings and transactions by non-residents
As more and more non-residents invest in JGBs, there are growing opportunities forfinancial institutions in Japan to extend their JGB (global or sub-) custody services by
providing safe, efficient and convenient settlement services in response to non-residents’needs for settlement.
In this respect, the changes to the tax system concerning Japanese bonds, which will be
put into effect in January 2016, will simplify related tax procedures and can be expected
to help to increase the volume of JGB transactions by non-residents. In the future, thesettlement of JGB transactions by non-residents may be facilitated further by possible
changes in market practices and creation of a market infrastructure that are underconsideration in the context of the possible further shortening of JGB settlement at theearliest possible time after 2017.
(4) Increasing global need for collateral assets
The forthcoming implementation of various international regulations would increasedemand for high-quality collateral assets. For example, demand for high-quality liquid
assets is expected to increase as a result of the Liquidity Coverage Ratio (LCR), whichis scheduled to phase in from January 2015 onward. As for the regulations forover-the-counter (OTC) derivatives transactions, mandatory central clearing ofstandardised OTC derivatives transactions would increase demand for collateral to beposted to central counterparties (CCP). In addition, margin requirements for
non-centrally cleared derivatives, which are scheduled to phase in from December 2015
onward, are likely to increase the total amount of posted collateral and have asignificant operational impact because of the resulting frequent deliveries of collateral.
Meanwhile, reflecting recent developments including the European sovereign debt crisis,
it is pointed out in Europe and elsewhere that there is a higher dependency on securedtransactions and an uneven distribution of high-quality assets.
Against thisbackground, there is a growing interest in “collateral swap” transactions, where JGBs
owned by financial institutions in Japan are swapped for foreign securities owned by3

financial institutions in Japan or abroad.
As explained above, it is becoming more important to optimize the use of collateralacross borders and to move collateral flexibly. Under these circumstances, enabling
the greater use of JGBs as high-quality collateral assets will benefit not only financial
institutions in Japan but also financial institutions abroad and ultimately global financial
systems.
(5) Preparation for future changes in financial environments
Under low interest rates and abundant liquidity, Japanese financial institutions andcompanies have not necessarily been keen to increase efficiency in the use of their funds
and collateral by improving financial market infrastructure and the payment andsettlement services offered by financial institutions. After the completion of the fulllaunch of the new BOJ-NET, however, together with the phased-in implementation ofinternational regulations mentioned above, such environments may change substantially.

3. Value of extended operating hours of the new BOJ-NET in its effective use
In light of the surrounding factors mentioned in Section 2, it is necessary to consider
extending the operating hours of the new BOJ-NET as one of the preconditions in orderto make effective use of the new BOJ-NET with the aim of improving the safety andefficiency of Japan’s payment and settlement system. As global financial transactions
continue to increase, the safety and efficiency of Japan’s payment and settlement system
will be further enhanced, for example, if the time lag between two legs of cross-bordertransactions is shortened, or if cross-border customer transfers are completed faster, byincreasing the overlap of the operating hours of the new BOJ-NET with those ofoverseas payment and settlement systems. In addition, extending the operating hours
will improve the ability to deal with contingency situations affecting payment andsettlement systems, financial markets, or individual financial institutions in Japan.
Moreover, improving the convenience of the settlement in Japanese yen will expand theuse of Japanese yen globally and this in turn will improve the convenience of JPY
settlement, creating a virtuous cycle.
Meanwhile, the Recommendations for Vitalizing Financial and Capital Markets releasedby the Panel for Vitalizing Financial and Capital Markets of the Japanese Government
in December 2013 also points out as follows: “Further improvements must be made to4

Japan’s financial market infrastructures, such as extension of the operating hours of the
Bank of Japan Financial Network System (BOJ-net), to foster an environment to makeit easier for Japanese companies and financial institutions to smoothly access local
currencies and manage cash efficiency on a global basis, including their overseas
business locations.”
Improvement of the safety of Japan’s payment and settlement system
If the new BOJ-NET operates during the night, there will be a larger overlap between
the operating hours of overseas payment and securities settlement systems and those of
the new BOJ-NET FTS and JGBS. This will make it possible, for example, to shorten
the time lag between the delivery of JGBs and the receipt of foreign currency orcollateral assets denominated in foreign currency, which will contribute to the reductionof the principal risks arising from the payment of funds or delivery of securities made toa counterparty in advance of receiving securities or funds in exchange from thecounterparty. It will also help financial institutions in Japan to improve their credit
risk management if they can receive JGBs as collateral promptly at night time when
they make collateral calls to financial institutions in Europe or the US.
The extension of the operating hours of the new BOJ-NET can also help financial
institutions to strengthen their ability to deal with liquidity risk if the extension makes it
easier for them to transfer funds or deliver collateral for funding transactions promptly
at night time.
Furthermore, if night-time operation of the new BOJ-NET facilitates the settlement ofcustomer transfers on a same-day basis, not on the next business day (which is currently
the case), risks associated with a back-log of unsettled transactions will be reduced.
Improvement of the efficiency of Japan’s payment and settlement system andexpansion of profit opportunities for Japanese financial institutions
The extension of the operating hours of the new BOJ-NET will enable financial
institutions to improve efficiency in their use of funds and collateral. Under thecurrent operating hours, cross-border transactions face certain challenges: funds canonly be received on the next business day at the earliest; funds can only be invested on
the next business day at the earliest, leaving the funds idle without earning interest; andcollateral needs to be delivered in advance on the previous business day at the latest.
The extension of the operating hours of the new BOJ-NET provides one of the5preconditions for realising the same-day settlement of these cross border transactions.
Financial institutions could make good use of the new BOJ-NET at night time inexpanding their business. For instance, supporting their corporate customers with theirglobal cash management by providing faster fund transfers from overseas under thenight-time operation of the new BOJ-NET is likely to have a positive impact on the
expansion of overall customer business. If financial institutions can diversify theirmeans of funding in foreign currencies by increasing cross-currency repos and foreignexchange swaps under night-time operation, this will help them to strengthen thefoundations for extending their overseas business.
Improving the ability to deal with market-wide or idiosyncratic stresses
In addition to the benefits discussed above, night-time operation of the new BOJ-NET
could improve the ability of financial institutions in Japan to deal with disruptions atpayment and settlement systems or the whole financial market, which will ultimately
help to contribute to the stability of the global financial system. In March 2003, forinstance, a system disruption in CLS left approximately 30 percent of foreign exchangetransactions of that date unsettled until the next business day, which affected JPY
funding of financial institutions on the day of the incident. The extension of theoperating hours of the new BOJ-NET will extend the scope for dealing with suchsituations more effectively. In light of this experience, longer operating hours of the
BOJ-NET will lead to higher readiness of financial institutions in an emergency.
Further, individual financial institutions will find it beneficial if there is a payment andsettlement infrastructure that they can always use at night by their own decision andchoice in the event of an idiosyncratic stress.
Benefits for financial system and financial markets as a whole in Japan
The improvement of the safety and efficiency in the payment and settlement system inJapan through effective use of the new BOJ-NET as discussed above will help toglobalise JPY settlement, strengthen the stability and international competitiveness of
the Japanese financial system through more effective use of JPY-denominated assets,
revitalise Japanese financial markets, and enhance financial services provided byfinancial institutions in Japan.

6

4. Types of Night-time Transactions
Typical types of transactions using the new BOJ-NET at night time include: 1) the
greater use of JGBs in global financial markets and 2) cross-border customer transfers
in Japanese yen.
(1) Greater use of JGBs in global financial markets
An illustration of possible transactions for the greater use of JGBs in global
financial markets and the value of such transactions
There are two possibilities for the greater use of JGBs in global financial markets that
could be achieved with the extension of the operating hours: 1) diversifying sources offunding in foreign currencies by using JGBs as collateral and 2) expanding derivatives
business in global financial markets by using JGBs as collateral (see Chart 1).
Examples of the diversification of sources of funding in foreign currencies by using
JGBs as collateral are: 1) a repo transaction to make prompt funding in foreign currency
that is needed during the day in local time in Europe (which involves a transfer of JGBs
to an overseas entity at night time in Japan); and 2) a combination of a repo transaction
to raise funds in Japanese yen and a foreign exchange swap transaction to swap thesefunds for foreign currency (to purchase corporate bonds in the US market). As for the
first example, since the size of each settlement tends to be very large in value, extensionof the operating hours makes it possible to reduce settlement risk associated with thetime lags between the delivery of JGBs and the receipt of foreign currency. Likewise,
extension of the operating hours enables substitutions of JGBs for foreign securities in
the repo market in a flexible and safe way, which is regarded as a benefit.
Examples of the expansion of derivatives business in global financial markets by using
JGBs as collateral are: 1) posting JGBs as collateral promptly to foreign CCPs, inparticular, when margin requirements are made during the day in local time; and 2)
posting JGBs as margin for non-centrally cleared derivatives as required by regulations.
Issues to be addressed to enable transactions
In order to enable greater use of JGBs in global financial markets, it is required toreview a range of issues including possible impacts on the batch processing of eachparticipant after the closing of the BOJ-NET, how to address the operational burden atnight time, possible impacts that night-time DVP transactions may have on liquidity
management, and the possible need for changes to the current market practices for JGB
7

settlement (see 5. (3) for detail).
Furthermore, it is required to request and induce relevant parties such as CCPs,
international central securities depositories (ICSDs) and their sub-custodians, clearing
brokers, and trading counterparties in Asia and Europe to adjust their operation(including changes to cut-off time and collateral hair-cut rates) in accordance with theextension of operating hours.
In addition, it is important to share broadly common views among market participants
on how to choose settlement with ICSDs or with global custodians who compete in the
improvement of service level, and to discuss possible improvements such as measures
to enhance the mobility of securities across settlement systems and custodians.
It is also useful to promote the use of “Shin-gensaki,”3 which is in line with the global
standard, in order to enable greater use of JGBs in global financial markets.
(2) Cross-border customer transfers in Japanese yen at night time
An illustration of transactions of customer transfers at night time and the value ofsuch transactions
There would be broadly two patterns of customer transfer that involve the new
BOJ-NET: 1) customer transfers from an overseas customer to a domestic customer and2) customer transfers from an overseas customer to another overseas customer throughan intermediary bank in Japan. In the first case, an overseas customer transfers funds
from a local sending bank to a customer who holds an account with a receiving bank inJapan. In the second case, funds in Japanese yen are transferred, for example, from abank in Indonesia to a bank in Thailand via financial institutions in Japan (see Chart 2).
These transactions enable same-day crediting on the receiver’s account and same-day
delivery of funds between the sending and receiving banks, and are expected to enhance
the convenience of the settlement of JPY funds. Faster cross-border customer transfersin this manner enable cash pooling among affiliated companies and contribute toimprove efficiency in funding by companies and reduce the legal risk (associated withthe acceptance of funds transfer instructions) by a faster completion of transfers.
Furthermore, these would help to further globalise JPY settlement as the volume of JPY
3

A “Shin-gensaki” contract is a repo transaction under the Master Agreement on the Transaction
with Repurchase Agreement of the Bonds, etc. as revised in 2001.
8

transactions will increase.
With regard to these transactions, it is desirable to consider not only transfers fromabroad to Japan but also those from Japan to abroad. In addition, it will bring more
benefit if the scope of services covers not only cross-border customer transfers in theafternoon in Asia but also those in the morning in Europe.
Issues to be addressed to enable transactions
In enabling overseas customer transfers at night time, it is necessary to consider: 1) the
possible impact on the batch processing of each participant after the closing of the
BOJ-NET; and 2) the operational procedures at night time. As for the second issue,
the operational burden could be reduced in the mid-to-long term by achieving a higher
level of STP (straight-through processing) or by establishing global operation,
depending on the length of the possible extension of the operating hours. In addition,
it will promote the use of new night-time services to inform financial institutions andcustomers not only in Asia but also in Europe of the new services well in advance.
Further, with an aim of facilitating initiatives by individual members of the Forum,
several action points have been identified and discussed. These points include: 1)
issues to be decided upon and addressed by each financial institution; 2) issues to bebilaterally agreed upon among financial institutions sharing common objectives; and 3)
issues to be discussed among multiple financial institutions and possibly agreed as
multilateral agreements once it becomes clear that the volume of transactions is likely toreach a considerable size.
Going forward, it is expected that individual financial institutions will continue their
preparation of the operational procedures and coordinate with each other on concrete
issues in light of the details of discussions at the Forum with the aim of enabling
cross-border customer transfers at night time.
(3) Other types of transactions
In addition to the types of transactions discussed above, there will be greater scope forsame-day foreign exchange transactions used for funding purposes if the extension of
the operating hours is realised. Further, the settlement of funds in Japanese yen will
become more convenient if the CLS expands its settlement currencies to include
Japanese yen for its same-day settlement, enabling the US dollar to be borrowed against
9Japanese yen by same-day foreign exchange swaps under longer operating hours.
In addition, it is important to take a flexible approach that does not exclude types ofnight-time transaction that are currently not expected to occur. For example, it isuseful to view cross-border and domestic transactions in an integrated manner andconsider possible future ways to make good use of the new BOJ-NET for the purpose ofdomestic retail payments, including bank credit transfers, in addition to cross-bordercustomer transfers in Japanese yen.

5. Operating Hours
The operating hours of the new BOJ-NET would need to be extended further beyond
19:00 in order to enable the ways of effective use of the new BOJ-NET examined in the
Forum. In doing so, it is desirable to take a phased approach based on a roadmap
which has both short-term and mid-to-long-term perspectives. Specifically, theoperating hours could be extended to 21:00 soon after the full launch of the new
BOJ-NET as an initial step and the possibility of further extension could be explored in
the future.
(1) Approach to the extension of operating hours
When the Bank of Japan intends to extend the operating hours of the BOJ-NET, which
is a primary payment and settlement infrastructure in Japan, an announcement made by
the Bank with sufficient lead time will assist BOJ-NET user financial institutions intheir efforts to build up new and better payment and settlement services (ahead of theextension of the operating hours).
One possible approach would be to leave it to each user financial institution to decide
whether or not to use the BOJ-NET at night time upon the extension of the operating
hours and to expand in a step-by-step manner its payment and settlement operation andcustomer services at night time considering issues which need to be addressed, such as
operational procedures and system developments. At the same time, it should be notedthat in the field of payment and settlement, the provision of payment and settlement
services will only be possible once both parties of the transaction, such as a buyer and aseller of JGBs or a sender and a receiver of funds, have addressed the issues associatedwith the extension.

10

In addition to short-term measures to be taken after the full launch of the new BOJ-NET,
mid-to-long-term measures would be worth considering in anticipation of futurechanges in the relevant framework or financial environments. Under the current low
interest rates, it may be difficult to see positive effects of improving the efficiency in theuse of funds. However, because it takes time to implement changes to IT systems andoperational procedures that would be required to enable night-time use of the BOJ-NET,
it is important to keep a long-term perspective in exploring possible new ways of using
the BOJ-NET at night time.
Based on these points, the Forum made a roadmap (Chart 3) with an understanding that
it is useful for interested parties to share the goals, including mid-to-long-term goals.
(2) Approximate target of the length of extended operating hours
As shown on the roadmap, the phased approach will be appropriate in extending theoperating hours of the new BOJ-NET, based on the anticipated future progress in theefforts to enable transactions including those types mentioned in Section 4.
Specifically, in Phase I (a period between some time around the full launch of the new
BOJ-NET and the beginning of Phase II), the operating hours would need to beextended until 21:00. In Phase II (after the start of the shortening of the JGB
settlement cycle and the full implementation of the international regulations mentioned
in Section 2.(4)), the possibility of further extension in the future will be explored inlight of night-time traffic, changes in surrounding factors and other relevant factors.
Phase IIn Phase I, the extension until 21:00 will enable financial institutions to make fundtransfers on a same-day basis in the evening in Asia as well as in the morning in Europe.
The extension will result in a larger overlap in operating hours between Japanese andEuropean payment and settlement systems, which will greatly benefit financial
institutions given that it is mainly in the London market that JGBs are used extensively
outside Japan. In addition, as major CCPs are located in Europe, it is expected that theextension will also help financial institutions to post and receive JGBs as collateral toand from the CCPs in a prompt manner. It will also enable them to do same-day
foreign exchange swaps both at normal times and in an emergency.
Financial institutions would be able to establish operational procedures that may beneeded for the extension until 21:00, including those action points identified by the11Forum (see (3) below). Each financial institution is required to make continuous
efforts to establish the necessary operational procedures by the time of the extension incooperation with other interested parties.
Phase IIIn Phase II, in light of night-time traffic, changes in surrounding factors, the shorteningof the JGB settlement cycle and developments in other payment and settlement systems
in Japan, the possibility of further extension could be explored with a view to creating
an overlap with US markets, which would lead to drastic improvements in funding on a
global basis. The possible use of the BOJ-NET includes posting/receiving JGBs as
collateral to/from CCPs and counterparties of repo transactions in the US and thesettlement of same-day foreign exchange swaps.
The extension of the operating hours beyond 21:00 will require financial institutions toestablish a global operational structure. This issue together with others needs to beaddressed if further extension of the operating hours beyond 21:00 should be realised.
In addition, the possibility of DVP linkage with overseas payment and settlement
systems and the way of accessing the BOJ-NET will also need to be reviewed.
(3) Operational procedures
IT system and staffing
A majority of the Forum members consider it possible to address the requirements interms of the IT system to enable the extension of the operating hours up to 21:00 withno or minimal changes to the existing IT system. For transactions at BOJ-NET JGB
services (in particular, FOP JGB transactions), the size of necessary IT developments
would be relatively small. Given the expected volume of transactions, some pragmatic
operational procedures can be an option for an interim solution before the developmentof an IT system of considerable size is done, such as manual processing (e.g. BOJ-NET
users that otherwise use computer-to-computer connections use BOJ-NET terminals fornight-time transactions) or the use of a separate system where night-time transactions
are booked on a same-day basis and rebooked into a main booking system on the next
business day with the transaction date of the day before.
In terms of staffing, financial institutions and the Bank could establish operational
procedures and decide on the content and level of their services in a flexible manneraccording to the volume and types of transactions.
12Liquidity management at night time
Considering the types of transactions that are expected if the operating hours areextended up to 21:00 in Phase I, there would be little need to create money markets or
JGB repo markets for liquidity management at night time by the start of Phase I.
 The main purpose of the use of the BOJ-NET FTS would be cross-border customertransfers in Japanese yen. Financial institutions could address possible market
impacts on their liquidity management arising from those transactions by entering
into a new interbank transaction (with the receiving bank), as needed, to create an
opposite flow of funds that offsets that of the customer transfers.
 The main purpose of the use of the BOJ-NET JGBS would be FOP transactions(which transfer securities only). While there will possibly be some DVP
transactions that transfer JPY funds against JGBs, it is assumed these transactions
would take place only to the extent that such transactions would cause no
unmanageable impacts on funding.
It is conceivable to start reviewing the need of new market practices in light of thevolume of transactions in Phase I after the extension up to 21:00 and in view of Phase II.
As for cross-border customer transfers in Japanese yen, for example, as soon as it
becomes clear that the volume of transactions is likely to become considerable, review
work could start with regard to: 1) whether or not it is needed to integrate bilaterally
established, concrete procedures for doing the offsetting interbank transactions
described above into market-wide practices in money markets; and 2) whether or not anight-time money market needs to be created.4
Market practices of JGB settlements
With regard to market practices of JGB settlements, assuming that there would be only alimited need to do night-time transactions to address failed transactions under the
possible extension of the operating hours up to 21:00 in Phase I, market practices thatwould also take into account (night-time) transactions after the end of Core Hours, inlight of the manner in which transactions will be done in Phase I, would be explored inview of Phase II.5
4

Under the draft money market practices that address the features and specifications that will be
introduced upon the full launch of the net BOJ-NET, it is possible for financial institutions to
conduct money market transactions at night time if both parties agree to do so.
5Under the new market practices for JGB settlement that address the features and specifications thatwill be introduced upon the full launch of the net BOJ-NET, it is possible for financial institutions
to settle failed transactions at night time if both parties agree to do so.
13The Forum notes the possibility of benefiting in Phase II from the potential synergies
between the further shortening of the JGB settlement cycle and the extension of theoperating hours. Given that the views expressed in the Forum that it is desirable toshorten the settlement cycle for transactions with non-residents, it would be necessary toreview whether or not the current market practices could remain unchanged.
(4) Timing of the start of extension of operating hours
In view of the surrounding environments identified above, the value of the extended
operating hours under such environments and the expected types of transactions, it isdesirable to extend the operating hours up to 21:00 as soon as possible.
However, in the period between the autumn of 2015 and the beginning of 2016, during
which the full launch of the new BOJ-NET is scheduled, major IT system developments
and changes to operational procedures will occur, e.g. in the preparation of the plannedchanges to the taxation on earnings from holdings of Japanese bonds in January 2016.
It is acknowledged that it is difficult to have informed discussion before the date of thefull launch of the new BOJ-NET is determined. Therefore, it is desirable for theconcrete date of the start of the extension to be announced as soon as the date of the fulllaunch is determined.

6. Further Actions
The Forum identified action points that need to be addressed with regard to the several
types of transaction that are currently expected to take place. Going forward,
individual financial institutions, together with possible counterparties, will address theaction points in order to enable these transactions. In doing so, it is important for theForum members and relevant market participants to continue active exchanges of theirviews and experiences.
Further, after the expansion of the operating hours up to 21:00 has been implemented, it
is desirable for the Forum members and relevant market participants to monitor
night-time transactions and review the need for additional ways to make effective use of
the BOJ-NET and the need for changes to market practices.
*** ***
14

Chart 1

Greater Use of JGBs in Global Financial Markets(1) Funding in foreign currency by using JGB collateral(2) Posting JGBs as collateral to foreign CCPs

The New BOJ－NET JGB①
services

Securities
firm XThe New BOJ－NET JGB⑥④

Sub custodian

Sub custodian

Securities
firm ＸICSD orglobal custodians＜Japan＞＜Japan＞＜Overseas＞＜Overseas＞

ICSD orglobal custodians

ICSD or global custodians

ICSD or global custodians
Intra-groupadjustments of
JGB holdings

Securities
firm Ｘ

Securities
firm Ｘ③

Sub custodian②⑤
Securities
firm Ｘ③
services

Securities
firm Ｘ

Sub custodian

Information sharing

Local bank Ａ④

Securities
firm Ｘ

⑤

CCP

②

③’
Local Bank Ａ

Securities
firm Ｘ④’

Underlying transactions:- Cross-currency repo against JGB collateral- Posting of JGB collateral to foreign CCPs and trading partners

15

①

CCP

Chart 2

Transaction Flows of Cross-border Customer Transfers●

Two types of cross-border customer transfer using the new BOJ-NET at night time

①Remittance from overseas to Japan②Remittance from overseas to overseas＜Japan＞＜Overseas＞＜Overseas＞

New BOJ-NET Funds Transfer Services
Bank XBank XBank X（Order bank）（Order bank）（Sending bank）

Customer A

Customer C（Overseas）（Overseas）

Bank YBank Y（Beneficiary bank）（Intermediary bank）

Flow of remittance

Customer (corporation)（Beneficiary bank）
Customer D

Arrival of remitted funds
Bank

Bank Y or Z

（Overseas）
Customer B（Japan）

16

Chart 3

Roadmap of Extension of Operating Hours of New BOJ-NET
Phase I

Surrounding
factors

Phase II～

◇ Launching of the second phase of the new BOJ-NET（sometime between the autumn of 2015 and the beginning of2016）◆ Extension of operating hours of Euroclear Bank（Jan.
2014）◆ Introduction of the Liquidity Coverage Ratio（after Jan.
2015～）◆ Introduction of the regulations for the margin requirements
for non-centrally cleared derivatives（after Dec. 2015～）◆ Changes to the tax system concerning Japanese bonds（Jan.
2016）◆ CLS’s review of the possibility of adding new currencies
for a same-day session （after 2014）
・ The operating hours for both BOJ-NET Funds
Transfer Services (FTS) and JGB Services (JGBS)
extend up to 21:00.

◆ Settlement cycle for JGB outright transactions is shortened to T+1（by the earliest possible time after 2017）（to be gradually implemented）

Full implementationof international
regulations in 2019

・Further extension of the operating hours is possible based on the night-time traffic in Phase I.
―Establishing the operational procedures on a global basis and access tothe new BOJ-NET from overseas, etc. are to be considered.

Posting and returning of JGB collateral to CCPs and trading partners in Europe

Possible types oftransactions of
BOJ-NET JGBS

Posting and returning of JGB collateral to CCPs
and trading partners in the US
Addressing failed JGB transactions with non-residents
Cross-border customer transfers in Japanese yen （interbank funds transfer）
Funds transfer on behalf of customers at night time

Possible types oftransactions of
BOJ-NET FTS

Cross-border customer transfers in Japanese yen （crediting on the receiver’s account）
Same-day foreign exchange swap in Europe

．
．
．
17

Same-day foreign exchange swap in the US

Transaction scale（volume ornumber offinancial
institutions taking
part）Attachment

List of Forum Members
Financial Institutions
Barclays Securities Japan Limited
Citibank Japan Ltd.
Daiwa Securities Co. Ltd.
Goldman Sachs Japan Co., Ltd.
JPMorgan Chase Bank, N.A., Tokyo Branch
Mizuho Bank, Ltd.
Mizuho Securities Co., Ltd.
Morgan Stanley MUFG Securities Co., Ltd.
Nomura Securities Co., Ltd.
Resona Bank, Limited.
SMBC Nikko Securities Inc.
Sumitomo Mitsui Banking Corporation
Sumitomo Mitsui Trust Bank, Limited
The Bank of Tokyo-Mitsubishi UFJ, Ltd.
The Norinchukin Bank
Industry Associations
Association of Call Loan and Discount Companies
International Bankers Association of Japan
Japan Securities Dealers Association
Japanese Bankers Association
Regional Banks Association of Japan

Tanki Kinyu-shijou Torihiki Kasseika Kenkyukai6
The National Association of Shinkin BanksThe Second Association of Regional Banks
Trust Companies Association of Japan
Guest Speakers
Euroclear Bank Tokyo Representative Office (2nd Meeting)
Clearstream Banking Japan, Ltd.

(3rd Meeting)

CLS Tokyo Representative Office(4th Meeting)

Forum Secretariat
Payment and Settlement Systems Department, Bank of Japan
6

A group of market participants that discusses issues regarding money market transactions.

18

（別添４）
新日銀ネットの有効活用に向けた協議会
第９回資料「新日銀ネットの有効活用に向けた協議会」報告書の概要

2014 年 3 月 13 日
日本銀行決済機構局

１．「新日銀ネットの有効活用に向けた協議会」における議論の概要
日本銀行では、昨年８月、日銀ネットの利用先や業界団体をメンバーとする「新日銀ネットの有効活用に向けた協議会」を設置。
 本年３月までに計９回の会合を開催し、今般、報告書を取り纏め。
＜外部環境＞
 アジア等への本邦企業の進出→ クロスボーダーの資金決済ニーズが拡大

 本邦金融機関の海外貸出等の増加→ 安定的な外貨調達のニーズが増大
 非居住者の日本国債保有の増加→ 日本国債のカストディ・サービスの余地 店頭デリバティブ等の国際的な規制の導入→ 優良担保としての日本国債の重要性＜稼動時間拡大の意義＞
海外市場との決済時間帯の重なりが増えることで、
クロスボーダーの資金・証券決済が迅速化

決済リ ス ク削減 、資 金 ・担保効 率向上を 通じ 、
わが国決済全体の安全性・効率性向上や金融市場の活性化、金融機関の企業向け決済サービス等の高度化にも資する。

＜夜間における有効活用の具体例＞


協議会では、下記の具体例について、実現に向けた実務的な論点を抽出し検討。その結果、いずれも稼動時間拡大の実施時期までに対応可能との認識をメンバー間で共有。

① グローバルベースでの日本国債の有効活用→ 欧州市場での日本国債を担保とした外貨調達や、欧州の清算機関・取引相手とのデリバティブ担保の機動的な受払等② 海外との円建て顧客送金の迅速化→ アジア夕刻や欧州午前中の本邦企業の海外拠点等からの送金依頼の当日中処理や資金のプーリング・サービスの提供
1２．稼動時間拡大へのアプローチ
稼動時間拡大へのアプローチ



利用金融機関が日銀ネットを夜間に利用するか否かは任意。



各金融機関において、事務・システム対応面の事情等を勘案しつつ、夜間における決済業務・顧客サービスを段階的に拡大することが考えられる。



中長期的な目標の共有のため、「ロードマップ」を作成。

＜新日銀ネット第 2 段階稼動開始の近辺からフェーズⅡまでの間＞「ロードマップ」に

フ
ェ
ー
ズ
I



ーラップを拡大。
基づく稼動時間の拡大幅の目途まずは 21 時まで稼動時間を拡大することで、アジア夕刻や欧州午前中とのオーバ

21 時までの拡大であれば、協議会を通じて抽出された検討事項等への対応を行ったうえで、必要な事務処理態勢を構築することが可能と考えられる。

フ
ェ
ー
ズ
II

＜稼動開始後、国債決済期間の短縮化や各種金融規制が完全適用される時期以降＞
 フェーズⅠの下での夜間の利用状況、金融環境の変化、国債決済期間の短縮化等を踏まえつつ、米国市場とのオーバーラップも視野に入れた検討を行うことが考えられる。
21 時を越えるとグローバルな事務処理態勢の整備が不可欠と考えられるため、21時以降の更なる稼動時間拡大に当たっては、その点も含めて検討する必要。

稼動時間拡大の

できるだけ早期に 21 時までの稼動時間拡大を実現することが望ましい。



新日銀ネット第 2 段階稼動が予定されている 2015 年秋から 2016 年初には債券税制見直しも予定されているなど、金融機関において大きなシステム対応や事務フローの変更が実施時期発生。このため、稼動時間拡大は稼動開始当日から一定期間経過後に実施することが考えられる。
2

３．新日銀ネットにおける稼動時間拡大のロードマップ
フェーズⅠ

フェーズⅡ～◇新日銀ネット第 2 段階の稼動開始（2015 年秋～2016 年初）◆ユーロクリアの稼動時間拡大（2014 年 1 月）

◆JGB アウトライト決済の T+1 化（2017 年以降速やかに）◆流動性規制（LCR）の導入（2015 年 1 月～）（外部環境）

2019 年にフル適用（段階的に適用）◆清算機関を利用しないデリバティブ取引に対する証拠金規制の導入（2015 年 12 月～）◆債券税制見直し（2016 年 1 月）
◆CLS による同日決済の対象通貨拡大に向けた検討（2014 年～）

・ﾌｪｰｽﾞⅠでの利用状況等を踏まえた追加的な拡大の可能性―― ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙﾍﾞｰｽでの事務処理態勢の整備や、海外拠点からの日銀ﾈｯﾄへのｱｸｾｽ等が検討課題

・当預系・国債系ともに 21 時まで拡大

（
利
用
イ
メ
ー
ジ
）

【
国
債
系
】
【
当
預
系
】

欧州の取引での JGB 担保差入・返戻（清算機関向け、相対）取引規模（件数・先数）のイメージ

米国の取引での JGB 担保差入・返戻（清算機関向け、相対）

非居住者との JGB 取引におけるフェイル解消
海外との円建て顧客送金（銀行間資金取引）
夜間の円資金決済代行
海外との円建て顧客送金（顧客口座への入金）
即日物為替スワップ（欧州市場）
即日物為替スワップ（米国市場）

．
．
．

上

以
3