2022年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2022年４月28日
上 場 会 社 名
株式会社日本エム・ディ・エム
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
7600
URL http://www.jmdm.co.jp/代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名) 大川 正男
問合せ先責任者 (役職名) ＩＲ室長(氏名) 棟近 信司(TEL) 03-3341-6705
定時株主総会開催予定日
2022年６月24日
配当支払開始予定日
2022年６月27日
有価証券報告書提出予定日 2022年６月28日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 有 （機関投資家・アナリスト向け）(百万円未満切捨て)

１．2022年３月期の連結業績（2021年４月１日～2022年３月31日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

2022年３月期
2021年３月期(注) 包括利益％

百万円

19,19314.7
2,661
16,738△7.4
2,168
2022年３月期
3,069百万円(
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
当期純利益
当期純利益
円 銭

(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益
％

22.7
△18.0
54.6％)

百万円

自己資本
当期純利益率

円 銭

％

百万円

％

2,591
21.9
2,135
28.3
2,125 △17.7
1,664 △23.1
2021年３月期
1,984百万円( △2.4％)
総資産
経常利益率
％

売上高
営業利益率
％

％

2022年３月期
80.95
－
10.7
9.9
13.9
2021年３月期
63.09
－
9.4
8.5
13.0
(参考) 持分法投資損益 2022年３月期△12百万円
2021年３月期－百万円(注)当連結会計年度の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、当連結会計年度の売上高については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

2022年３月期
2021年３月期(参考) 自己資本

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

27,34225,193
21,386百万円
2022年３月期％

21,491
18,7132021年３月期

円 銭

78.2
73.9
18,628百万円

810.59706.07（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
2022年３月期
2021年３月期

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

3,111
2,599

△1,750△1,345△1,287△1,313

2,590
2,466

期末

配当金総額
(合計)

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

2021年３月期
2022年３月期
2023年３月期(予想)

－
－
－

0.00
0.00
0.00

－
－
－

合計

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)

円 銭

円 銭

百万円

％

％

11.00
12.00
13.00

11.00
12.00
13.00

291
317

17.4
14.8
18.5

1.6
1.6

３．2023年３月期の連結業績予想（2022年４月１日～2023年３月31日）

売上高
第２四半期(累計)
通 期

営業利益

(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たり経常利益する当期純利益
当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

10,20022,000

15.1
14.6

1,100
2,800

3.9
5.2

1,050
2,700

0.7
4.2

百万円

％

円 銭

700 △30.2
1,850 △13.4

26.53
70.12

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規－社 (社名)－、 除外（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更－社 (社名)－： 有②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無

（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)： 無

2022年３月期

26,475,880株

2021年３月期

26,475,880株②

期末自己株式数

2022年３月期

92,179株

2021年３月期

91,997株③

期中平均株式数

2022年３月期

26,383,754株

2021年３月期

26,383,942株(参考) 個別業績の概要
１．2022年３月期の個別業績（2021年４月１日～2022年３月31日）（１）個別経営成績
売上高
2022年３月期
2021年３月期

営業利益(％表示は対前期増減率)
経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

12,122
11,063

9.6
1.3

1,844
1,390

32.6
18.2

1,936
1,479

30.9
16.0

1,281
1,255

2.0
29.5

１株当たり
当期純利益
2022年３月期
2021年３月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭

円 銭

48.58
47.60

－
－

（２）個別財政状態
総資産

純資産
百万円

2022年３月期
2021年３月期(参考) 自己資本※※

20,343
19,4432022年３月期
15,901百万円

自己資本比率
百万円

15,901
14,9142021年３月期

１株当たり純資産
％

78.2
76.7
14,914百万円

円 銭

602.71565.28

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等
は、様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料４ページ「１．経営成績等の概況(４)今後の見通し」をご覧ください。
・当社は、2022年５月13日に機関投資家及びアナリスト向けの決算説明会を開催する予定です。当日使用する決算説明会資料を開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。

株式会社日本エム・ディ・エム(7600) 2022年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………

2（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………

2（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………

3（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………

3（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………

4

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………

5

３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………

6（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………

6（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………

8（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 10（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 12（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 13（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 13（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………… 13（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………… 13（追加情報） ………………………………………………………………………………………… 13（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… 14（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………… 16（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………… 17- 1 -株式会社日本エム・ディ・エム(7600) 2022年３月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度は引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を受けましたが、当社グループの事業環境は改善し、売上高は19,193百万円（前連結会計年度比2,454百万円増、同14.7％増）、営業利益2,661百万円（前連結会計年度
比492百万円増、同22.7％増）、経常利益2,591百万円（前連結会計年度比465百万円増、同21.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,135百万円（前連結会計年度比471百万円増、同28.3％増）となりました。
日本国内では新型コロナウイルス感染症の影響による営業活動の制約はありましたが、医療体制の機能が徐々に回復したことに加え既存顧客との良好な関係を維持したことで症例数が増加した結果、売上高は12,409百万円（前連結会計年度比1,345百万円増、同12.2％増）となりました。また、米国でも第２四半期以降、新型コロナウイルス
感染症の再拡大により予定していた手術が再び延期されましたが、新規顧客の獲得等に努めた結果、米国の外部顧客への売上高（USドル）は前連結会計年度比17.2％増、円換算後は24.6％増の7,070百万円となりました。
人工関節分野は、米国の人工膝関節製品等の売上が回復し、日本国内及び米国の売上高合計は前連結会計年度比
17.0％増（日本7.3％増、米国24.5％増）の11,764百万円となりました。
骨接合材料分野は、「ASULOCK」及び「Prima Hip Screw」の売上が堅調に推移したことなどから、日本国内の売
上高は前連結会計年度比11.3％増の4,115百万円となりました。
脊椎固定器具分野は、日本国内において「KMC Kyphoplasty システム」の売上が引き続き順調に推移したことか
ら、日本国内及び米国の売上高合計は前連結会計年度比21.4％増の3,151百万円となりました。
売上原価は、為替変動の影響などにより、売上原価率が32.3％（前連結会計年度は31.8％）となりました。
販売費及び一般管理費合計は、米国売上の増加に伴い支払手数料（コミッション・ロイヤリティ）が増加したこと、体制強化に伴う人件費等が増加したことにより、全体で10,327百万円（前連結会計年度比11.7％増）となりましたが、売上高販管費率は53.8％（前連結会計年度は55.3％）に低下しました。
営業利益は、売上高の増加等により、2,661百万円（前連結会計年度比22.7％増）となりました。
経常利益は、受取手数料11百万円など営業外収益を23百万円計上し、為替差損35百万円、支払利息29百万円など
営業外費用を93百万円計上した結果、2,591百万円（前連結会計年度比21.9％増）となりました。
特別損益は、米国で発生した債務免除益310百万円を特別利益に、また医療工具などの固定資産除却損87百万円など152百万円を特別損失に計上しました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は2,135百万円（前連結会計年度比28.3％増）となりました。
なお、当連結会計年度の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しておりますが、上記の各製品分野（人工関節分野、骨接合材料分野、脊椎固定器具分野）に記載の各売上高は当該会計基準等を適用する前の数値となっております。
（参考）主要品目別連結売上高
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
金額（千円）

セグメントの名称及び品目
日本

医療機器類

前年度比
（％）

12,409,054

112.2%

人工関節

4,719,849

107.3%

骨接合材料

4,115,991

111.3%

脊椎固定器具

3,125,154

121.2%

216,168101.1%

人工骨
その他
米国
人工関節
脊椎固定器具

231,891133.0%

7,070,875

124.6%

7,044,691

124.5%

26,184151.9%

小計 (Ａ)

19,479,930

116.4%

売上控除 (Ｂ)△286,832－

合計 (Ａ)＋(Ｂ)19,193,098

114.7%(注)１ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 当連結会計年度の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用したことにより、従来、日本において販売促進費の一部として計上していたリベートを売上高から控除しております。当該控除額は品目別に合理的に按分できないため、上表では一括で「売上控除」として表示しております。

- 2 -株式会社日本エム・ディ・エム(7600) 2022年３月期 決算短信
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（日本）
売上高は、全ての分野で売上高が増加し、特に骨接合材料分野及び脊椎固定器具分野が順調に推移しました。また、給与手当や、営業活動の回復に伴い広告宣伝費等が増加したことから、販売費及び一般管理費も増加しました。
その結果、当セグメントの売上高は12,122百万円（前連結会計年度比9.6％増）、営業利益は1,844百万円（前連
結会計年度比32.6％増）となりました。
（米国）
売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けたものの人工関節分野の外部顧客への売上が増加に転じました。また、支払手数料（主にコミッション）や給与手当の増加により、販管費及び一般管理費も増加しました。
その結果、内部売上高を含んだ当セグメントの売上高は10,868百万円（前連結会計年度比17.4％増）、営業利益は839百万円（前連結会計年度比1.4％増）となりました。

（２）当期の財政状態の概況①

資産
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ2,149百万円増加し、27,342百万円となりました。主な増加は、受取手形、売掛金及び契約資産（前期は受取手形及び売掛金）734百万円、商品及び製品619百万円、工具器具備品265百万円で、主な減少は、繰延税金資産115百万円であります。
② 負債
負債合計につきましては、前連結会計年度末と比べ628百万円減少し、5,851百万円となりました。主な増加は、買掛金201百万円で、主な減少は、短期借入金441百万円、長期借入金773百万円であります。
また、当連結会計年度末の有利子負債（短期借入金、長期借入金及びリース債務の合計額）から現金及び預金を控除した純有利子負債は△742百万円であります。
③ 純資産
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ2,777百万円増加し、21,491百万円となりました。主な増加は、利益剰余金1,844百万円、為替換算調整勘定876百万円であります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ124百万円増加し、2,590百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは3,111百万円の収入（前連結会計年度は2,599百万円の収入）となりました。収入の主な内訳は税金等調整前当期純利益2,749百万円、減価償却費1,420百万円、支出の主な内訳は売上債権の増加額662百万円、債務免除益310百万円、法人税等の支払額474百万円であります。
②

投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは1,750百万円の支出（前連結会計年度は1,345百万円の支出）となりました。主な内訳は有形固定資産の取得による支出1,538百万円であります。
③

財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは1,287百万円の支出（前連結会計年度は1,313百万円の支出）となりました。支出の主な内訳は長期借入金の返済による支出595百万円、短期借入金の純減少額369百万円であります。

- 3 -株式会社日本エム・ディ・エム(7600) 2022年３月期 決算短信

（４）今後の見通し
日本は、2020年12月15日に「全世代型社会保障改革の方針」を閣議決定し、その中で、医療については、少子高齢化が急速に進む中、現役世代の負担上昇を抑えながら、全ての世代の方々が安心できる社会保障制度を構築すべ
く、「医療提供体制の改革」、「後期高齢者の自己負担割合の在り方」、「大病院への患者集中を防ぎかかりつけ
医機能の強化を図るための定額負担の拡大」への取組みを進めるとしております。また、厚生労働省発表による「令和４年度診療報酬改定の基本方針」によると、国民皆保険や優れた保健・医療システムの成果により、世界最高水準の平均寿命を達成し、人生100年時代を迎えようとしている中、人口構成の変化を見ると、2025年にはいわゆ
る団塊の世代が全て後期高齢者となり、2040年頃にはいわゆる団塊ジュニア世代が65歳以上の高齢者となって高齢者人口がピークを迎えるとともに、既に減少に転じている現役世代（生産年齢人口）は、2025年以降、さらに減少が加速していくと予想されるため、社会の活力を維持・向上していくためには健康寿命の延伸により高齢者をはじめとする意欲のある方々が役割を持ち活躍のできる社会を実現するとともに「全世代型社会保障」を構築していくことが急務の課題であるとしております。整形外科治療領域においては、急速に進む高齢化やQOL(Quality ofLife)向上ニーズの高まりにより症例数の増加が予想される一方、国の大幅な税収増が見込めない中、効率的・効果的で質の高い医療提供体制の構築に向けた取組みを進めることによる社会保障関係費の抑制は不可避であり、診療報酬改定による償還価格のマイナス改定など厳しい市場環境が継続するものと想定しております。
米国は、世界最大の人工関節市場であり、人工関節置換術を必要とする65歳以上の高齢者人口が、2030年に７千万人規模になると見込まれております。さらに肥満による変形性関節疾患の患者数も継続的に増加する見込みであることから、人工関節市場は引き続き成長が見込まれます。なお、医療ニーズに関しては、手術ナビゲーションシ
ステムや、ロボティクス手術関連など術中のデジタルソリューションニーズが高まりつつあり新たなビジネスチャ
ンスが生まれつつあります。一方、患者側の治療コスト負担削減ニーズの高まりに伴い、入院ではなく外来で人工関節手術を行うASC（Ambulatory Surgical Center）における人工関節手術が増加傾向にあり、低コストで効率的なインプラント・医療工具の調達ニーズに加え、術後の患者ケアにスマートフォンやスマートウオッチなどITを使った様々なソリューションに対するニーズも拡大傾向にあることから、当社グループに期待される役割も変化してい
くものと考えております。
また、各市場における新型コロナウイルス感染症の影響については、日本は、行動規制や入院患者数の増減による症例数への影響は一定程度あるものの、かつて手探りであった医療現場でのコロナ対策の知見が高まってきたことから、症例数に与える影響は限定的と考えております。米国では、既存顧客施設での新型コロナウイルス感染者の入院患者数が人工関節手術の症例数に影響を与える状況は継続するものの、ワクチン接種進行による新型コロナ
ウイルス感染症の重症化率低下に伴い入院患者数が減少すると想定されることから、人工関節手術件数への影響は軽微になると考えております。
また、米国における金融引締めに端を発しウクライナ情勢の影響もあり対USドルの円安傾向が続いております。
中期経営計画での想定為替レート（108円/USドル）から実勢レートが円安に大きく乖離しており、米国子会社からの製品輸入において為替変動（円安）の影響を受けると考えております。
さて、当社は、2022年３月期（第50期）から2024年３月期（第52期）の３か年を実施期間とする中期経営計画「MODE2023」を策定し、その中期経営方針として「治療成績の向上等、様々な医療現場ニーズへの対応に加え、治療価値向上（安全性・有効性、入院期間短縮による治療収益改善など）に資するサービス（インプラント・医療工具、手術支援システムなど）を、より高い専門性をもってタイムリーに医療現場に提供し患者のQOL向上に貢献する。」を掲げました。また重点施策として「海外ビジネスの拡大」、「開発・調達力の強化」、「人材・組織の専門性強化」、「デジタル化の推進」の４つを実行しております。
日本国内における償還価格引下げの影響や、為替変動(円安)による収益性低下の影響を極小化するために、自社開発新製品導入による米国ビジネスの拡大などにより自社製品の売上高比率を高め、中国において2021年５月に設立した合弁事業会社を活用した医療工具コストの低減を図ります。また、売上原価（製造原価）の更なる低減に向けた製造プロセスの見直しや、コスト競争力のあるベンダーからの調達拡大などによる売上原価低減も目指します。さらに、ITを使った在庫運用状況の可視化や業務プロセス改善による販売費及び一般管理費の効率化を図り収益性の維持・改善に努めて参ります。

- 4 -株式会社日本エム・ディ・エム(7600) 2022年３月期 決算短信
以上のことから、次期の連結業績見通しにつきましては、売上高22,000百万円、営業利益2,800百万円、経常利益
2,700百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,850百万円を予想しております。なお、連結業績予想の前提としている為替レートは１USドル128円であります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上等、国際財務報告基準（IFRS）適用における様々な影響を十分に検討しましたが、当面は日本基準を適用することとしております。

- 5 -株式会社日本エム・ディ・エム(7600) 2022年３月期 決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
受取手形、売掛金及び契約資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
その他
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
関係会社出資金繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 6 -当連結会計年度(2022年３月31日)

2,466,331
4,477,763－
7,566,961
373,2121,303,175
126,443△1,18816,312,699

2,590,849－
5,212,555
8,186,658
497,823
1,410,927
149,211△1,386
18,046,638

717,258
350,784
4,426,331
1,950,707
4,919
7,450,002
254,447

728,450
350,978
4,691,605
1,953,479
48,1737,772,687
291,960－
1,087,377
88,692
1,176,069
8,880,518
25,193,218

174,887
971,990
84,5581,231,435
9,296,083
27,342,722

株式会社日本エム・ディ・エム(7600) 2022年３月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
リース債務
未払法人税等
未払費用
未払金
賞与引当金
役員賞与引当金
事業損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付に係る負債
役員株式給付引当金
資産除去債務
長期預り金
繰延税金負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 7 -

当連結会計年度(2022年３月31日)

584,621998,061
32,233230,897
380,971
270,246
173,272
54,220－109,768
2,834,293

785,671557,046
33,163
266,440
512,569
189,283
194,015
65,20065,000231,291
2,899,680

2,020,713
38,388998,831
71,322
28,8157,000
480,6213,645,692
6,479,985

1,247,662
10,875
1,023,546
88,322
29,201
8,000
544,310
2,951,919
5,851,600

3,001,929
2,587,029
12,705,447△111,539
18,182,866

3,001,929
2,587,029
14,550,073△111,940
20,027,090

2,788
475,850△32,737
445,901
84,464
18,713,232
25,193,218－
1,351,922
7,429
1,359,352
104,678
21,491,121
27,342,722

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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
販売促進費
運賃及び荷造費
広告宣伝費
貸倒引当金繰入額
給料及び手当
退職給付費用
法定福利費
福利厚生費
旅費及び交通費
減価償却費
研究開発費
租税公課
支払手数料
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取手数料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
持分法による投資損失
シンジケートローン手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
債務免除益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
事業損失引当金繰入額
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
16,738,174
5,319,690
11,418,484(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
19,193,098
6,204,233
12,988,865

281,245277,679
39,092△11,2092,995,487
129,006
289,108
186,705
91,864
1,213,166
466,685
138,135
1,900,168
1,252,395
9,249,533
2,168,951

145,725
366,12275,549△704
3,367,594
102,210
303,485
214,373
142,873
1,241,117
485,557
158,617
2,407,474
1,317,337
10,327,335
2,661,529

150
11,376
5,967
17,493

121
11,706
11,40323,23040,813606－
8,836
10,56260,8182,125,625

29,70035,53012,7047,393
8,140
93,4692,591,291－－

310,826
310,826

37,23954,013－
91,252
2,034,373
379,183△25,554353,628
1,680,744
16,226
1,664,517

87,151
162
65,000152,3132,749,804
497,268
110,827
608,096
2,141,708
6,014
2,135,693- 8 -株式会社日本エム・ディ・エム(7600) 2022年３月期 決算短信
連結包括利益計算書

当期純利益
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
1,680,744(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
2,141,708△18,753
153,264
169,555
304,066
1,984,811△2,788890,271
40,167
927,650
3,069,358

1,965,357
19,4533,049,144
20,214- 9 -株式会社日本エム・ディ・エム(7600) 2022年３月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

3,001,929

利益剰余金

2,587,029

11,305,538

自己株式△111,259

株主資本合計16,783,237

当期変動額
剰余金の配当△264,608△264,608

親会社株主に帰属す
る当期純利益1,664,517

1,664,517

自己株式の取得

△279

△279

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

1,399,908△279

1,399,629

3,001,929

2,587,029

12,705,447△111,539

18,182,866

その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
当期首残高21,542

325,813

退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分
調整累計額
累計額合計
△202,293

145,062

65,010

純資産合計
16,993,309

当期変動額
剰余金の配当△264,608

親会社株主に帰属す
る当期純利益1,664,517

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△279△18,753

150,037

169,555

300,839

19,453

320,293△18,753

150,037

169,555

300,839

19,453

1,719,922

2,788

475,850△32,737

445,901

84,464

18,713,232- 10 -

株式会社日本エム・ディ・エム(7600) 2022年３月期 決算短信
当連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

3,001,929

利益剰余金

2,587,029

12,705,447

自己株式△111,539

株主資本合計
18,182,866

当期変動額
剰余金の配当△291,067△291,067

親会社株主に帰属す
る当期純利益2,135,693

2,135,693

自己株式の取得

△401

△401

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

1,844,626△401

1,844,224

3,001,929

2,587,029

14,550,073△111,940

20,027,090

その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
当期首残高

2,788

475,850

退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分
調整累計額
累計額合計
△32,737

445,901

84,464

純資産合計
18,713,232

当期変動額
剰余金の配当△291,067

親会社株主に帰属す
る当期純利益2,135,693

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△401△2,788876,071

40,167△2,788876,071

40,167

913,450

20,2142,777,889－

1,351,922

7,429

1,359,352

104,678

21,491,121- 11 -

913,450

20,214

933,665

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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
退職 給 付に 係る 調 整 累計 額 の 増 減額 （ △ は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
シンジケートローン手数料
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）
債務免除益
固定資産除売却損益（△は益）減損損失
事業損失引当金の増減額（△は減少）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払又は未収消費税等の増減額
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額シンジケートローン手数料の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
関係会社出資金の払込による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
割賦債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 12 -(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

2,034,373
1,388,828△11,20963,8572,749,804
1,420,777
198
59,60238,82023,007△2,0603,118
14,482△150
40,813
8,836
6,698
－
－
37,23954,013－△30,897△411,113△125,511
5,333△127,219
2,988,251150△42,421△17,263△328,955
2,599,761

20,743
10,98017,000△121
29,7007,393
56,453
12,704△310,826
87,151
162
65,000△662,063△224,389
252,823
29,739△22,795
3,623,045
121△34,253△3,176△474,070
3,111,665△1,348,259
25,556△23,695－926△1,345,472△1,538,038－△46,972△165,933
821△1,750,123△575,041
292,350△730,642△32,139△3,097△279△264,493△1,313,342
12,514△46,538
2,512,870
2,466,331△369,320－△595,230△32,592－△401△290,201△1,287,745
50,721
124,5172,466,331
2,590,849

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（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。

(会計方針の変更)（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、一定期間の取引数量等に応じリベートを支給する取引について、従来、これらの変動対価の金額は販売費及び一般管理費の販売促進費の一部に計上しておりましたが、当連結会計年度より売上高から控除する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の売上高及び販売費及び一般管理費がそれぞれ286,832千円減少しましたが、営業利
益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。また利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

(表示方法の変更)(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、時価をもって連結貸借対照表価額とする金融商品を保有しておらず、連結財務諸表に与える影響はありません。

(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の影響)
当連結会計年度における会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しておりますが、新型コロナウイルス感染症の今後の感染拡大や収束時期には相当程度の不確実性があることから、新型コロナウイルス感染症の感染状況や経済環境等が現時点の想定と乖離する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
なお、前連結会計年度末時点の仮定から重要な変更はありません。

- 13 -

株式会社日本エム・ディ・エム(7600) 2022年３月期 決算短信
(セグメント情報等)(セグメント情報)１

報告セグメントの概要
当社グループにおける事業の種類は「医療機器事業」の単一セグメントでありますが、報告セグメントは分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う
対象となっているものであります。
当社グループは「整形外科分野を中心とした医療機器類」を製造・販売しており、日本には親会社である株式会社日本エム・ディ・エム（以下「当社」）、米国には海外子会社Ortho Development Corporation（以下「ODEV社」）が独立した経営単位として事業活動を展開しております。
したがって当社グループは、製造・販売を基礎とした地域別（国別）セグメントから構成されており、「日本」、「米国」の２つを報告セグメントとしております。
「日本」では、当社が整形外科分野における人工関節、骨接合材料、脊椎固定器具等製商品を主にODEV社、その他販売提携契約等に基づき国内外メーカーから仕入れ、日本国内において販売を行っております。また「米国」では、ODEV社が人工関節、骨接合材料、脊椎固定器具等の開発製造を行い当社に対して製品供給を行うとともに、独
自に米国市場を中心に人工関節、脊椎固定器具等製品の販売を行っております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算しております。換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価
格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準
第29号2020年３月31日）等を適用した結果、従来の方法に比べ当連結会計年度の「日本」の外部顧客への売上高が286,832千円減少しましたが、セグメント利益に与える影響はありません。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)
報告セグメント

日本

米国

計

調整額(注)1,2(単位：千円)
連結財務諸表
計上額
(注)3

売上高
外部顧客への売上高

11,063,924

5,674,250

16,738,174－

16,738,174

セグメント間の内部売上高又は振替高－

3,583,937

3,583,937△3,583,937－

計

11,063,924

9,258,187

20,322,111△3,583,937

16,738,174

セグメント利益

1,390,980

827,4112,218,392△49,440

2,168,951

セグメント資産17,292,941

9,936,227

27,229,169△2,035,950

25,193,218

セグメント負債

4,529,616

2,330,284

6,859,900△379,915

6,479,985

744,137

699,790

1,443,928△57,356

1,386,572

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び797,741
704,824
1,502,566△84,097
1,418,469
無形固定資産の増加額（注）１ セグメント利益、セグメント資産、セグメント負債及びその他の項目の調整額には、セグメント間取引消去
額を表示しております。
２ セグメント資産の調整額△2,035,950千円には、全社資産の金額2,151,035千円（その主なものは、当社の現金・預金であります。）、及びたな卸資産の調整額△1,100,527千円が含まれております。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 14 -

株式会社日本エム・ディ・エム(7600) 2022年３月期 決算短信
当連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)
報告セグメント

日本

米国

計

調整額(注)1,2(単位：千円)
連結財務諸表
計上額
(注)3

売上高
顧客との契約から生じる
収益12,122,222

7,070,875

19,193,098－

19,193,098

外部顧客への売上高

12,122,222

7,070,875

19,193,098－

19,193,098

セグメント間の内部売上高又は振替高－

3,797,478

3,797,478△3,797,478－

計

12,122,222

10,868,354

22,990,577△3,797,478

19,193,098

セグメント利益

1,844,790

839,061

2,683,851△22,3212,661,529

セグメント資産18,243,161

11,431,188

29,674,350△2,331,628

27,342,722

セグメント負債

4,441,953

2,020,302

6,462,255△610,655

5,851,600

759,692

729,041

1,488,733△67,956

1,420,777

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び1,189,088
616,883
1,805,971△140,303
1,665,668
無形固定資産の増加額（注）１ セグメント利益、セグメント資産、セグメント負債及びその他の項目の調整額には、セグメント間取引消去
額を表示しております。
２ セグメント資産の調整額△2,331,628千円には、全社資産の金額2,100,495千円（その主なものは、当社の現金・預金であります。）、及びたな卸資産の調整額△1,784,204千円が含まれております。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自１

2020年４月１日

至2021年３月31日)

製品及びサービスごとの情報
当企業集団における事業の種類は「医療機器事業」のみであるため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自１

2021年４月１日

至2022年３月31日)

製品及びサービスごとの情報
当企業集団における事業の種類は「医療機器事業」のみであるため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

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株式会社日本エム・ディ・エム(7600) 2022年３月期 決算短信
３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)(単位：千円)
連結財務
諸表
計上額

報告セグメント
その他
日本

米国

合計

調整額

計

減損損失

54,013－54,013

当連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)－

54,013－54,013(単位：千円)
連結財務
諸表
計上額

報告セグメント
その他
日本
減損損失

米国
162

合計

調整額

計
－

162

－

162

－

162

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日
該当事項はありません。

至2021年３月31日)

当連結会計年度(自至2022年３月31日)

2021年４月１日

該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)

至2022年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2021年４月１日

該当事項はありません。

(１株当たり情報)項目

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

１株当たり純資産額

706円07銭810円59銭

１株当たり当期純利益

63円09銭80円95銭潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

潜在株式が存在しないため記載しておりません。

潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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株式会社日本エム・ディ・エム(7600) 2022年３月期 決算短信

(注)

１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

1,664,517

2,135,693－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(千円)

1,664,517

2,135,693

普通株式の期中平均株式数(株)26,383,942

26,383,754

普通株主に帰属しない金額(千円)（注）株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当連結会計年度76,827株、前連結会計年度76,827株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は当
連結会計年度76,827株、前連結会計年度76,827株であります。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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