日本労働年鑑 第50集 1980年版
The Labour Year Book of Japan 1980

第二部 労働運動
I 労働組合の組織現状と組織運動

２ 組織運動
3 労働戦線の再編・統一問題
総評の方針
総評は七八年七月一五～一八日の第五七回定期大会で採択した一九七八年運動方針のなかで労働戦線統一問題についてつぎのような方針を決めた。
【総評一九七八年度運動方針、附属資料（七)の（５）「労働戦線統一問題について」（要旨）】
総評はその基本的立場として、統一四原則（(1)思想や組合の規模、官民などで区別せず、全労働組合を結集(2)資本に対し戦闘力をもち、政治闘争を否定しない(3)大結集体としては特定政党を支持しない(4)大結集体ができれば既存ナショナル・センターを解消）とその後に決定された七つの具体的方針（(1)要求の一致、自主性尊重による共闘(3)資本からの独立(3)組合民主主義の徹底、大衆性と戦闘性をもつ(4)経済要求だけでなく諸制度改革をめざす(5)官民一体の全的統一、(6)政党とは要求、政策を中心に協力(7)国際関係は自主性を認め、国内統一を優先的に処理する）を尊重しつつ対処してゆく。
現在、労働四団体共闘は完全に成立してはいないが、総評としては四団体共闘を重視しつつ労働戦線統一問題に対処してゆく。従って、これらの条件が整わない場合でも中立労連、新産別、純中立各組合との提携・共闘を具体的要求を中心に進めるなかで戦線統一の気運をつくりだすことに努力する。
さらに総評は七八年一〇月一八日の第二回拡大評議員会でこの問題について討議し、「労働戦線統一に対する当面の態度」を決定した。そのなかでは(1)経済の低成長局面で労働戦線統一の必要性と可能性が強まっている、(2)労働戦線の全的統一を指向すべきであり、具体的には四団体の統一を基軸にすべての労組を結集する、(3)そこにいたる道筋としては、まず四団体の統一行動の発展につとめるべきである、(4)イデオロギーや戦術上のちがいを口実とする選別の論理は認めず、この条件が満たされるならば、民間先行であれ他の共同行動組織であれ全的統一に接近する過程
としてこれを支持する、(5)以上の観点にたち、総評としては、四団体共闘の強化、四団体の議長・事務局長会議の定例化、共同行動組織と純中立代表のこれへのオブザーバー参加を提唱するとともに、地域レベルでの共同行動を重視してゆく、などの諸点が強調され、とりわけ民間先行、他の共同行動組織の発展を認めるなど、従来よりも柔軟な態度を示したことが注目された。
ついで総評は、四団体共闘にかんする提案が同盟に拒否されたまま七九春闘がほぼ終了した時期の七九年五月二二日に第四回拡大評議員会を開き、ここで新たに「労働戦線統一についての問題提起」を採択し、とりわけそのなかで、これに関連して「総評として検討すべき問題点として、社会党支持の方針をみなおし、政党との新たな支持協力関係を検討する」ことの必要性をあげたが、「問題提起」の内容は七九年七月二四～二七日に開催の第五九回定期大会に提出される七九年度運動方針案にほぼそのままもちこまれた。その主要点はつぎのとおりである。(1)すべての組合をありのままで共同行動に参加させ、一つのナショナルセンターに参加させることを基本とし、いかなる選別主義も認めず、また特定国際組織への参加を条件とすべきでない、(2)民間先行にあたっては、民間単産会議が中心に意志統一し、総評として統一して対応する、(3)官公労の共同行動と組織統一を推進する、(4)地方・地域でも労働戦線統一に努力する、(5)統一についての基調は、労働組合の資本と政党からの独立、企業主義の克服と社会的責任の重視、組合の戦闘力、交渉機能、政策立案能力の強化、職場労働者の参加を基礎とした共同行動の持続と拡大である、など。
同盟の方針
同盟は七八年一月一八～二〇日開催の第一四回定期大会で採択した七八、七九年度運動方針のなかで労働戦線統一問題にたいする同盟の態度をつぎのように決めた（より詳しくは本年鑑七九年版二一六～二一七ページ参照）。
【同盟七八、七九年度運動方針第一部・III・(2)「労働戦線統一の今日的意義と同盟の方針」（要点）】(1)総評は昨年大会いらい戦術的に柔軟路線をとっているものの、政治的には社共中軸路線に傾斜せざるをえず、その方針・理論は、われわれが批判、克服に努めてきた社会主義協会のそれである(2)われわれは労働戦線を再編し新しい統一体を創造するために挑戦すべきで、それはまた建設的革新政治勢力の再編を促進することになる(3)当面民間労働組合を中心に再編統一をめざすが、そのさい労働組合主義を基調とし、左右の全体主義に反対し、国際自由労連志向の強固なナショナル・センターの確立をめざす(4)全的統一のムードをかきたてるため四団体共闘を前面におし出そうとする動きが一部にあるが、それはきわめて限定された条件の下での部分的共同行動にすぎず、共闘をつうじて統一へというようなものではない。
また同盟は七九年一月の第一五回全国大会でも右の方針を再確認しつつ、天池会長が開会あいさつのなかでつぎのように述べた。
「(1)労働戦線統一は労働組合主義・民間先行による以外はない。全的統一は理想であるが、いまただちに実現できるものではないのでこのように割切ってゆく(2)昨年の大会で決めたこの問題に関する基本方針を出発点とし、今年度賃闘が終了し、各主要単産の大会が持たれる間にその方針を明らかにしたいと考える。
労働四団体共闘をめぐる動き
七七年一一月に総評が国鉄運賃法定制緩和法案、健保法改正法案の成立阻止を固執し、国会で特定不況業種離職者臨時措置法案が廃案となったことから、七七年後半にもりあがりを見せた四団体共闘は同盟の要求により解消されたが、その後七八年九月に竪山中立労連議長は中立労連大会で所得減税をふくむ予算要求をめぐる限定共闘として四団体共闘を復活することを提案し、同大会に出席した総評槇枝議長も四団体で賃闘連絡会議をつくるよう提案した。
その後、総評は一〇月の第二回拡大評議員会で決まった方針（前出）にもとづき、四団体議長・事務局長会議の定例化、四団体による賃金・労働条件情報センターならびに共同政策研究機関の設置を提唱し、一〇月下旬に同盟と新産別にたいして中立労連と連名で七九年度予算要求と七九年賃闘対策について四団体共同の対策会議の設置を申し入れた。これにたいし新産別は同盟の参加がえられるかどうかが問題だとして態度を保留し、同盟は一一月九日の第一九回執行評議会で拒否を決定したが、新産別は一二月二〇～二一日の臨時大会で新たに四団体による七九春闘推進のための共同検討の場の設置を要求し、四団体のすべての参加がえられない場合には合意する団体でこれを発足させるとの方針を明らかにしたことが注目される。
総連合の結成中立労連は七六年一〇月の第三回定期大会で新産別に組織統合の呼びかけをおこなったが、以後両組織のあいだで話し合いが開始され、七七年一二月の協議で、(1)労働戦線統一の触媒としての機能を保持しつつ連合組織づくりをすすめる、(2)無所属の単産・単組にも参加をよびかける、などの方針について合意をみた。そして七八年一〇月に全国労働組合総連合結成準備会を発足させ、七九年三月九日に東京・池之端文化センターで結成大会を開いて全国労働組合総連合（総連合、約一四〇万人）を発足させた。採択された運営要綱によれば、総連合は(1)労働戦線統一を運動の基本戦略とし、(2)資本、権力、政党のいずれからも独立し、政党支持については構成組織の自主性にゆだね、(3)当面は民間労組の結集を中心とし、共同行動をおこなう、(4)労働四団体共闘の再構築に努力するが、総連合としての主体的な共闘対応の一本化をもはかってゆくものとされ、総連合の議長に竪山中連議長、議長代行に小方新産別委員長が選出された。
総連合はこの方針にそい、七九年五月一八日常任幹事会で総連合の「当面の組織・共闘方針」を決めたが、そこでは、情勢の認識・要求の設定・具体的運動の展開についての意志統一のうえに立った持続的共闘の積み重ねが戦線統一につながるとし、当面の対策として(1)中立・無所属組織に参加を求める活動、(2)総評、同盟の双方とそれぞれ協議の場をめざし意思疎通をはかる、(8)民・公・官の諸組織とも多角的な協議の場をもつよう努力する、などをあげている。
総連合にたいする総評の態度
総連合の結成とそれのとる方針にたいして、総評はこれに賛同し協力を求める態度を七九年五月の第四回拡大評議員会で表明した。この拡大評議員会で採択された前出の文書のなかではつぎのように述べられている。(1)総連合の結成趣旨に賛成し、総連合が四団体共闘の再構築、民間・公務員・公労協の各組織の統一行動強化と組織統一のため媒介として努力されることを歓迎し、これに協力する、(3)総評としては総連合にたいし（イ）戦線統一の気運を高めるため労働組合の共同行動の強化の問題で関係組織代表が話し合う機会をつくること（ロ)このための話し合いをまず民間労組のあいだで始めるよう協力を求める。この話し合いの場はすべての労働組合に開かれたものとされるよう努力を期待する。
総連合にたいする同盟の態度
同盟は三月九日に結成された総連合にたいする見解を文書で構成組織と地方同盟にたいして示した。その内容は『週刊労働二ュース』（七九年四月二三日付）によると大要つぎのようなものである。(1)総連合は組織統制力はもたず、戦線統一の気運を高めることを目的とするものである。(2)それは統一に不可欠な労働組合運動の基本的あり方、すなわちその指導理念や、議会制民主主義、労働組合の自由などについても明確な姿勢を欠き、極左勢力の主張する無原則統一論に陥りやすい危険を内包している、(3)しかし労働戦線統一への関心を高め、統一のあり方の検討を促すうえで果たしつつある効果は評価さるべきである、(4)同盟の戦線統一にかんする原則はすでに活動方針に示されており、賃闘終了後に具体的方針を明示するが、それは総連合結成によって変わるものではない。
統一労組懇の呼びかけ

全日自労、運輸一般、民放労連、全農協労連、全損保、医労協、自交総連、国公労連、日高教、全動労など、総評傘下左派組合と一部の中立単産をふくむ一六組合を世話人組合とした統一戦線促進労働組合懇談会は、七九年六月一二日に「労働戦線の真の統一のために」と題する呼びかけを発表した。呼びかけは、日本の情勢からして真の労働戦線統一が急務になっているにもかかわらず、「いまわが国でおこなわれている労働戦線統一の議論はまさにそれに逆行する方向をとっている」と述べ、労働組合主義、国際自由労連加盟、社会主義インター支持政党との協力など特定路線での一致を前提とする「選別」結集の方式を「統一の名による分裂主義」だとして批判するとともに、特定政党支持が労働戦線統一のさまたげになっているとして、真の労働戦線統一を実現するためにつぎの五項目を提起している。(1)搾取と抑圧に反対する大衆的共同行動の促進、(2)労働組合の資本と政党からの独立、階級的自主性の堅持、(3)反共主義にもとづく選別に反対し、開かれた統一、(4)特定の国際路線を前提にせず、自主的な統一、(5)未組織の組織化。
【参考資料】(1)労働省「昭和五三年度労働組合基本調査報告」、(2)総評第五七回定期大会資料、(3)総評第五九回定期大会資料、(4)同盟第一四回全国大会資料、(5)同盟第一五回全国大会資料、(6)『総評新聞』、(7)『同盟新聞』、(8)日本労働協会『週刊労働二ュース』
日本労働年鑑 第50集 1980年版
発行 1979年11月10日
編著 法政大学大原社会問題研究所
発行所 労働旬報社
2001年9月25日公開開始■←前のページ 日本労働年鑑 1980年版（第50集）【目次】 次のページ→■日本労働年鑑【総合案内】
法政大学大原社会問題研究所(http://oisr.org)