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書 評忽那憲治・安田武彦編著『日本の新規開業企業』
深沼光（Hikaru FUKANUMA）

国民生活金融公庫総合研究所 主任研究員

本書は，編者の忽那憲治神戸大学教授，安田部引用されているとおり，評者の所属する国民武彦東洋大学教授をはじめとする，わが国の新生活金融公庫総合研究所でも，新規開業企業に規開業研究の第一人者たちが参加した，中小企対する調査を１９９１年から毎年実施しているが，業総合研究機構の調査プロジェクトにおける成調査対象が同公庫の融資先企業に対するもので果を取りまとめたものである。まえがきに提示あるという大きなサンプル・セレクション・バ

された「わが国においては，新規開業企業や企イアスを抱えている。それに比べると本書で使業家についての研究・分析は（欧米に比べて）われたデータセットは，特に資金調達面での分遅れをとっている。わが国では新規開業企業や析においては，より中立的であるといえるだろ企業家に関する実態把握が必ずしも十分ではなう。

い」との問題意識から，新規開業企業やその経ただ，マクロ統計上は数多く見られる飲食店営者の実態に向けたアプローチが，さまざまなや運輸業における開業の標本がほとんど含まれ観点から試みられている。問題意識への一つのていないこと，９割以上が法人企業で，平均従回答として，欧米の理論や実証分析などの先行業者数は開業時点で１
１．
４人，調査時点で２３．
６人

研究との対比も，各所でなされているのが興味となっており，開業後に小規模のまま止まって深い。

いる個人商店やSOHOのような企業はあまり含

本書の分析に使われている新規開業企業に対まれていないことなど，東京商工リサーチのデするアンケートが，既存調査の二次分析ではなータベースを使っていることから起こるバイア

く，調査プロジェクトで独自に実施されたことスにも注意する必要があろう。構成上は，こうも特筆される。このアンケートは，１９９５年からしたデータ特性の問題を含め，アンケートの実

１９９９年に開業した企業を２００
２年時点で調査した施要領や，単純集計結果などがあまり系統立っもので，新規開業企業やその経営者の，開業ては記されていないことが，少々残念である。

前，開業時点，そして調査時点（開業後３〜７とはいえ，これらの課題が本書の分析結果そ年後）における実態を詳らかにしている。各章のものを大きく揺るがすものでない。以下ではを読むと，それぞれの執筆者の仮説を証明する

各章の概要を紹介する。

ために，質問や選択肢を工夫した跡が数多く見第１章では，わが国における開業者のプロフ受けられる。こうした独自の調査設計が，論点ィールを，今回のアンケートと前述の公庫アンの分析をよりクリアなものにしているといえるケートを比較しながら概観したうえで，事業機だろう。

会に対して他の経営資源が見劣りしている場

アンケートの標本抽出には，東京商工リサー

合，経営資源の底上げが企業の成長に繋がるとチのデータベースを使用している。本書でも一いう，米国で提唱されたティモンズ・モデルの96

企業家研究〈第３号〉

実証を試みている。具体的には，新規開業企業

は，新規顧客を積極開拓する企業，多様な支援を事業機会の有無（２段階）と経営資源の充足を受けている企業，発言型取引企業（開業時に度（３段階）によって６グループに分けて開業販売先が集中しており現在までその状態が続い後の成長を比較し，事業機会は認められるが経ている企業）が，それぞれ良好なパフォーマン営資源が不足している企業群が最も成長性が高スを挙げていることを示した。

く，ティモンズ・モデルが日本にも適応できることを示した。

第６章は，新規開業時の資金調達における民間金融機関と政府系金融機関の役割について整第２章では，事業の成否を分ける要素とし理するとともに，民間金融機関と政府系金融機て，開業者のパートナーシップやネットワーク関のそれぞれについて，融資申請の有無，融資に注目し，欧米の先行研究を紹介したうえで，の可否，担保条件について，決定要因となる企日本でもパートナーのいる企業の方が，いない業や経営者の属性について検討を加えている。

企業に比べて収支の状況が良いことを示した。

その結果から，民間金融機関と政府系金融機関

さらに，経営パートナーの属性や，経営者とパに申請をする企業の属性が異なること，両機関ートナーの役割分担，人材育成や採用方法につの行動様式が異なることを示し，政府系金融機いても言及している。

関の政策的役割を示唆している。

第３章では，従来の統計データでは必ずしも第７章では，新規開業企業に対するリレーシ十分把握することのできなかった開業者の労働ョンシップ・レンディングの重要性に着目し，時間について，アンケート調査から実態を明らメインバンクとの取引年数，渉外担当者との接かにした点が注目される。アンケートには「創触回数，金融機関との取引数が，借入額や担保業者ご自身の，現在の平均的な週当たり就業時比率（融資条件）に与える影響を考察した。そ間（ご自身が仕事と考える活動に充てている時の結果，開業後まもなく，金融機関との取引期間）をお答えください。なお，１週間は２４時間間が短いサンプルのなかでは，リレーションシ×７日＝１６８時間です。
」と，長めではあるが非ップ・レンディングの有効性をあまり観察する

常に分かりやすい設問を盛り込み，より正確なことはできなかったと結論付けている。

労働時間を求めることに努めている。さらに，第８章では新規開業企業の技術開発活動と，このデータを基に，労働時間が何によって決定

特許申請，新製品開発，事業収益への影響といされるかについて，計量的な手法によって推計った活動の成果を概観したうえで，大学や国立している。

研究機関等の外部機関の活用が研究開発の成果

第４章では新規開業企業のパフォーマンスにプラスに作用していることを明らかにした。と，その決定要因を分析している。パフォーマ

また，外部機関の活用については，ハイテク企ンスを示すものとして，売上高の成長，収支の業だからといって必ずしも積極的ではないこ状況といった経営上の指標に加え，経営者の事と，研究開発に力を入れていたり地域のネット業満足度といった心理的側面も取り入れているワークを大切にしたりする企業が多く活用してことが注目される。この三つの指標の決定要因いることが示された。

は，それぞれ異なっており，例えば，家業発展

第９章では開業規模に対する政策金融の効果

型の企業は事業満足度と収益性は高くなるが必を分析した。その結果，政策金融機関の融資がずしも成長していない。これによって，企業タ行われると資金調達額が増加し，開業規模が拡イプによって開業意義が異なる可能性を示唆し大する効果があることを示している。また，推ている。

計で得られた係数を基に試算を行い，その開業第５章では取引関係と新規開業企業の従業者規模の拡大効果が，公的金融機関の融資の認可数成長率の関連性を分析している。具体的に業者と不認可業者の開業資金の違いをほとんど

書 評 忽那憲治・安田武彦編著『日本の新規開業企業』［深沼光］

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説明していることを明らかにした。

極的に取り組んでいるが，その際には，計量分最後に補章では，９章までで用いられたアン

析にあまり馴染みの無い読者にも理解できるよ

ケート調査とは別に，研究会が独自に実施したう，推計結果の解釈はできる限り平易に説明し事業主に対するアンケートに基づいて，分析がようとする編集方針も伺われる。内外の多数の行われている。比較検討が可能なように，イギ参考文献が，丁寧に紹介されているのも魅力的

リスで行われた調査と同じ調査票を用いているである。

ところに特徴がある。本文中でも今後に向けたこうしたことから，本書は日本の新規開業に予備的分析であると断わっているものの，イギ関する研究の入門書として，非常に価値があるリスの調査結果との比較は明確には示されていといえるだろう。一方，論理構成や推計結果のないのがやや物足りないが，企業家を事業経営提示自体に過度の省略がなされているわけではの契機別（創業者か事業承継者か）と所有形態なく，これまで新規開業を研究してきた人たち別（家族所有か非家族所有か）の二つの軸で分にとっても読み応えがある内容となっているこ

類し，それぞれの企業家活動の違いを分析してとは言うまでも無い。

いるのは興味深い。

本書は，今後の新規開業研究の出発点としてこのように本書は，新規開業企業のパフォーも意義深い。実際，本書に紹介された分析をさマンスのさまざまな決定要因，経営者の労働時らに進めた研究が，著者自身や他の研究者によ間や事業満足度，開業時の資金調達，企業家のってすでに多数行われているようだ。より多く行動様式など，新規開業研究において注目すべの方々が本書を読み，日本の新規開業研究のフき主要なトピックスを幅広く網羅している。各ロントラインを確認することを切に願いたい。

章とも，単に現状を紹介するのではなく，先行そこから新たな分析を積み上げていけば，わが研究のレビューをしっかりと行ったうえで，単国の新規開業に関する研究は，さらに充実した純集計やクロス集計の結果による分析が系統だものとなるに違いないだろう。って書き込まれている。従来，新規開業の分析ではあまり行われてこなかった計量分析にも積98

企業家研究〈第３号〉（白桃書房，２００５年，２７２頁，３，２００円（税別））