平成３１年４月１日 環循適発第19040112号
廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業実施要領
第１ 目的
この実施要領は、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業）（以下「補助金」という。
）交付要綱（以下「交付要綱」という。
）第３条に掲げる事業の実施に関して必要な細目等を定めることにより、廃棄物処理施設において、高効率な廃熱利用と大幅な省エネが可能な設備の導入により得られるエネルギーを有効活用することで、エネルギー起源の CO２の排出抑制を図りつつ、当該施設を中心とした自立・分散型の「地域エネルギーセンター」の整備を進めるとともに、廃棄物焼却施設で生じた熱や発電した電力を地域で利活用することによる低炭素化の取り組みを支援することを目的とする。
第２ 事業内容
補助金の交付決定を受けた者（以下「補助事業者」という。
）は、補助金を活用して、廃棄物処理施設において、高効率な廃熱利用と大幅な省エネが可能な設備の導入や廃棄物焼却施設で生じた熱や発電した電力を地域で利活用するなどにより、廃棄物処理施設及び周辺施設における CO２排出抑制を図るなど低炭素化の取り組みを支援するため、以下の（１）～（５）の事業に対する補助金（以下「間接補助金」という。
）を交付する事業（以下「補助事業」という。
）を実施するものとする。
（１） 環境大臣の承認を受けた循環型社会形成推進地域計画等に基づくエネルギー回収型廃棄物処理施設の新設に関する事業（２） 環境大臣の承認を受けた循環型社会形成推進地域計画等に基づくエネルギー回収型廃棄物処理施設の改良に関する事業（３） 電線、変圧器等廃棄物発電により生じた電力を利活用するための設備等を導入する事業（４） 熱導管等廃棄物の焼却により生じた熱を利活用するための設備を導入する事業（５） 廃棄物焼却施設からの余熱や発電した電気を地域において有効利用するために、余熱見込量や事業採算性の検討等を行い事業としての実現可能性を調査する事業
第３ 補助金の交付事業（１）交付の対象となる事業及び経費
間接補助金の交付の対象となる事業（以下「間接補助事業」という。）は、別表第１第１欄及び第２欄に掲げる事業とし、補助事業者は、これらに要する経費のうち、同表第３欄に掲げる経費（以下「間接補助対象経費」という。）について、補助金の範囲内において間接補助金を交付する。

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（２）間接補助金の交付の申請者
間接補助金の交付を申請できる者は、次に掲げる者とする。
①第２(１)、(２)については、次に条件に該当する者。
・人口５万人以上又は面積400km2以上の地域計画又は一般廃棄物処理計画対象地域を構成する市町村及び当該市町村の委託を受けて一般廃棄物の処理を行う地
方公共団体。
ただし、沖縄県、離島地域、奄美群島、豪雪地域、山村地域、半島地域、過疎地域(次に掲げる各法に定める地域)を含む場合については人口又は面積にかかわらず対象とする。
・離島地域 離島振興法（昭和28年法律第72号）第2条第1項の規定により指定された離島振興対策実施地域
・奄美群島 奄美群島振興開発特別措置法（昭和29年法律第189号）第１条に規定する区域
・豪雪地域 豪雪地帯対策特別措置法（昭和37年法律第73号）第２条第１項又は第２項に規定する豪雪地帯又は特別豪雪地帯
・山村地域 山村振興法（昭和40年法律第64号）第２条に規定する山村・半島地域 半島振興法（昭和60年法律第63号）第２条第１項の規定により指定された半島振興対策実施地域
・過疎地域 過疎地域自立促進特別措置法（平成12年法律第15号）第２条第１項に規定する過疎地域②第２(３)、(４)、（５）については、都道府県、市町村、特別区、地方公共団体の組合及び民間団体。
（３）間接補助金の交付額の算定方法
間接補助金の交付額は、別表第１第５欄に掲げる方法により算出するものとし、当該間接補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額（間接補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法（昭和６３年法律第１０８号）の規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法（昭和２５年法律第２２６号）の規定による地方消費税の税率を乗じて得た金額の合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下「消費税等仕入控除税額」という。
）があり、かつ、その金額が明らかな場合は、これを減額して算出しなければならない。
ただし、算出時において当該消費税等相当額が明らかでない場合については、この限りではない。
（４）補助事業の実施体制等
補助事業者は、補助事業の適正かつ円滑な実施のため、次に掲げる事項を適切に行うための体制を整えなければならない。

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①第２(１)、(２)に係る体制
ア 補助事業者は、間接補助金交付先の公募及び説明会の開催等による周知を行う。
イ 補助事業者は、間接補助金の交付申請をする者(以下「申請者」という。)の要望に応じて開催する環境省との意見交換を行うための会議に出席する。
ウ 補助事業者は、間接補助金の交付（交付申請書の審査から間接補助金の支払までを含む。
）を行う。
エ 補助事業者は、間接補助金の交付決定を受けた者（以下「間接補助事業者」という。
）の指導監督を行う。
カ 補助事業者は、間接補助事業者が設定した目標達成状況について報告書の提出を求め、報告書の内容の評価し、所見を間接補助事業者に通知するとともに、環境省へ報告する。
キ 補助事業者は、間接補助事業者からの問合せ等への対応を行うほか、上記に関する付帯業務を行う。
②第２（３）、（４）、（５）に係る体制
ア 補助事業者は、間接補助金交付先の公募及び説明会の開催等による周知を行う。
イ 補助事業者は、間接補助金交付先の採否及び翌年度における間接補助事業の継続実施の可否等に関する審査基準の作成等及び審査委員会（以下「委員会」という。
）の設置運営を行う。
ウ 補助事業者は、間接補助金の交付（交付申請書の審査から間接補助金の支払までを含む。
）を行う。
エ 補助事業者は、間接補助事業者の指導監督を行う。
オ 補助事業者は、間接補助事業に対する問合せ等への対応のほか、上記に関する付帯業務を行う。
（５）交付規程の内容
交付要綱第１４条の間接補助金の交付手続等に係る交付規程は、交付要綱第４条から第１３条まで第１６条並びに第１７条に準じた事項並びに事業報告書の提出その他必要な事項を記載するものとする。
（６） 間接補助金交付先の採択等①第２(１)、(２)
ア 補助事業者は、申請者が提出する書類について、補助対象事業にかかる間接補助金の交付が法令及び予算に定めるところに違反しないかどうか、補助対象事業の目的及び内容が適正であるかどうか、金額の算定に誤りがないかどうか、その記載事項に不備又は不適当なものがないかどうか等を審査し、申請者に補助金を交付すべきと認めたものについて、環境省が指定する様式の書類を作成し、環境省に提出する。
イ 補助事業者は、アで提出した書類について、環境省と協議の上、交付先を採択する。
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ウ 申請者が提出した書類について変更（ただし、軽微な変更を除く）を伴う場合は、補助事業者が、前段の手続きに準じて、環境省の指定した様式の書類を作成するとともに、環境省と協議を行う。
②第２(３)、(４)、（５）
ア 補助事業者は、公正かつ透明性が確保された手続により間接補助金交付先の採択を行うため、環境省と協議の上、採否に関する審査基準（案）を作成し、採択のために設置した委員会の承認を受けるものとする。
イ 補助事業者は、アの審査基準に基づき間接補助金交付先の採択を行う。
ウ 間接補助金交付先の採択は、環境省環境再生・資源循環局長と協議の上、行うものとする。
エ 補助事業者は、イ及びウに基づき採択した複数年度計画の間接補助事業及び前年度より継続して実施する間接補助事業のうち、翌年度以降における間接補助事業の計画変更（軽微な変更である場合を除く）が生じた場合は、ア、イ及びウに準じた手続により審査及び協議し、翌年度における間接補助事業の継続実施の可否を決定するものとする。
（７）消費税額等の確定補助事業者は、間接補助事業者に対して、間接補助事業の完了後に消費税及び地方消費税の申告により間接補助金に係る消費税等仕入控除税額が確定した場合には、当該消費税等仕入控除税額について報告させるとともに、その返還を命ずるものとする。
（８）間接補助事業の表示
補助事業者は、間接補助事業により整備された設備及び機械器具には、環境省補助事業である旨を明示するよう、間接補助事業者に指示しなければならない。
（９）間接補助事業の指導監督① 補助事業者は、間接補助事業の実施状況を把握し、間接補助事業者に対して間接補助事業の適正かつ円滑な実施を確保するために必要な報告を求めるとともに、それにより得た情報を適時適切に大臣に報告するものとする。
② 補助事業者は、間接補助事業の適正かつ円滑な実施に重大な支障が生じ、又は生ずるおそれがあると認められる場合には、大臣に速やかに報告するとともに、その指示を仰ぎ、間接補助事業者に対して必要な改善を指導するものとする。
（10）間接補助事業者からの返還額等の取扱大臣は、交付要綱、この実施要領又は交付規程に基づき、間接補助事業者から間接補助金の全部又は一部に相当する額の返還又は納付があったときは、補助事業者に対し、これを国庫に返還又は納付させることがある。
（11）事務費の中間検査-4-

環境省は、上半期（交付決定日から９月末日）の補助事業の執行に要する事務費について、額の中間検査を行うものとする。
（12）翌年度の間接補助事業に関する協議
補助事業者は、複数年度計画の間接補助事業及び前年度から継続して実施する間接補助事業のうち翌年度における間接補助事業について、間接補助事業者より、翌年度の交付決定の日の前日までの間において当該事業を開始したい旨の申請があり、その必要性が認められる場合は、別紙様式により環境省環境再生・資源循環局長に協議することができる。
(13) 複数年度計画の間接補助事業
補助事業者は、複数年度計画の間接補助事業により採択された事業について、２年目以降の事業を継続しない場合には、過年度に交付した間接補助金の全部又は一部に相当する額を納付させることがある。
第４ 間接補助事業者による事業報告書の提出
補助事業者は、間接補助事業者に対して、間接補助事業の完了の日の属する年度の終了後３年間の期間について、毎年度、二酸化炭素削減効果に関する事業報告書を大臣に提出するよう、期限を設けて指示しなければならない。
第５ 指導監督（１）補助事業の適正な実施の確保
大臣は、補助事業の適正かつ円滑な実施を確保するため、補助事業者による補助事業の実施に関し、この実施要領に基づき指導監督を行う。
（２）補助事業完了後において従うべき条件
大臣は、間接補助事業が交付要綱第７条第 10 号イ、ウ及びエに基づき付した条件に適合していない場合には、間接補助事業者に対して条件に適合するよう指示をすることができる。
第６ その他
補助事業者は、交付要綱又はこの実施要領（以下「交付要綱等」という。
）に疑義が生じたとき、交付要綱等により難い事由が生じたとき、あるいは交付要綱等に記載のない細部については、大臣に速やかに報告し、その指示に従うものとする。
附 則
１ この実施要領は、平成３１年４月１日から施行する。

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