○越知町ブロック塀等耐震対策推進事業費補助金交付要綱
平成２６年１２月２２日告示第６３号
改正
平成２９年１１月１０日告示第５２号
平成３０年５月１０日告示第２６号
令和３年３月１日告示第４号
令和５年3月17日告示第１２号
越知町ブロック塀等耐震対策推進事業費補助金交付要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、越知町補助金交付規則（平成２５年越知町規則第１９号）第２０条の規定に基づき、越知町ブロック塀等耐震対策推進事業費補助金（以下「補助金」という。）の交付に関し必要な事項を定めるものとする。
（目的）
第２条 この要綱は、越知町内にあるブロック塀等耐震対策推進事業（以下「対策事業」という。）を行う者に対し、予算の範囲内において、その費用の一部を補助することにより、地震発生時のブロック塀等の倒壊等による被害の軽減及び避難路の寸断を防ぐことを目的とする。
（補助対象者）
第３条 この補助金の交付対象となる者（以下「補助対象者」という。）は、次の各号の全てに該当するものとする。
（１） ブロック塀等の所有者であること。ただし、ブロック塀等の所有者と親子関係にある者等町長がやむを得ないものとして認めた者はこの限りでない。
（２） 市町村税及び県税を滞納していない者であること。
（３） 別表第１に掲げるいずれにも該当しない者であること。
（補助対象事業）第４条 補助対象となる事業は、補助対象者が行う対策事業で、別表第２に定める要件を満たすものとする。
２ 補助対象者が行う補助対象事業のうち、対策事業に明らかに寄与しない工事で費用を分離すべきものは、当該工事を分離して算定し補助対象経費から除外するものとする。
（補助対象経費及び補助金額）
第５条 補助対象となる経費及び補助金額は別表第２に定めるとおりとする。
（補助金の交付申請）
第６条 補助金の交付を受けようとする補助対象者は、越知町ブロック塀等耐震対策推進事業補助金交付申請書（様式第１号）に、次に掲げる関係書類を添えて町長に提出しなければならない。
（１） 申込者に町税等の滞納がないことを証明する書類（２） 位置図、配置図、平面図等（３） 対策事業費見積書（内訳が記載されているものに限る。）（４） 別表第３又は別表第４（建築士法（昭和２５年法律第２０２号）に規定する建築士が点検を実施すること。）
２ 補助対象者が補助金の交付申請をするに当たって、当該補助金に係る消費税仕入控除税額等（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法（昭和６３年法律第１０８号）の規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法（昭和２５年法律第２２６号）に規定する地方消費税率を乗じて得た金額との合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。）がある場合には、これを減額して交付申請しなければならない。
３ 町長は、第１項の申請書を受理した後、必要に応じて現地調査等を行うことができるものとし、補助対象者はこの現地調査等に協力しなければならない。
（補助金の交付決定）
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第７条 町長は、前条第１項の申請書を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、越知町ブロック塀等耐震対策推進事業費補助金交付決定通知書（様式第２号）により補助対象者に通知するものとする。
（補助内容の変更等）
第８条 補助内容の変更等は、越知町ブロック塀等耐震対策推進事業費補助金変更申請書（様式第３号）を町長に提出するものとする。ただし、事業費の３０パーセント以内の増減であって、かつ、補助金額に変更を及ぼさない軽微な変更は、この限りではない。
２ 補助事業変更の承認については、越知町ブロック塀等耐震対策推進事業費補助金変更決定通知書（様式第４号）により補助対象者に通知するものとする。
（実績報告）
第９条 補助対象者が補助事業を完了したときは、完了の日から起算して３０日を経過した日又は当該年度に属する３月３１日のいずれか早い日までに、越知町ブロック塀等耐震対策推進事業補助金実績報告書（様式第５号）に、次に掲げる関係書類を添えて町長に提出しなければならない。
（１） 位置図、配置図、平面図等（２） 写真（対策事業の内容が確認できるもの）（３） 領収書等の写し（内訳が記載されているもの）（補助金の確定及び交付）第１０条 町長は、補助金の確定に係る通知は、越知町ブロック塀等耐震対策推進事業費補助金確定通知書（様式第６号）により補助対象者に通知するものとする。
２ 補助対象者は、補助金の交付を受けようとするときには、越知町ブロック塀等耐震対策推進事業費補助金交付請求書（様式第７号）を町長に提出しなければならない。
（書類の保管）第１１条 補助対象者は、補助事業に係る帳簿及び関係書類を整備するとともに、補助事業の完了した日の属する会計年度の翌年度から起算して５年間保管しなければならない。
（その他）
第１２条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。
附 則
この要綱は、平成２７年１月１日から施行する。
附 則（平成２９年１１月１０日告示第５２号）
この要綱は、平成２９年１１月１０日から施行する。
附 則（平成３０年５月１０日告示第２６号）
この要綱は、平成３０年５月１０日から施行する。
附 則（令和３年３月１日告示第４号）
この要綱は、令和３年４月１日から施行する。
附 則（令和５年３月１７日告示第１２号）
この要綱は、令和５年４月１日から施行する。

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別表第１（第３条関係）（１） 暴力団（越知町暴力団排除条例（平成２３年越知町条例第１１号。以下この項において「暴排条例」という。）第２条第１号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員等（暴排条例第２条第２号に規定する暴力団員及び暴力団準構成員（暴力団以外の暴力団と関係を有する者であって、暴力団の威力を背景に暴力的不法行為等（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第１号に規定する暴力的不法行為等をいう。）を行うおそれがあるもの又は暴力団若しくは暴力団員に対し、資金、武器等の供給を行う等暴力団の維持若しくは運営に協力し、若しくは関与するものをいう。以下同じ。））であるとき。
（２） 暴排条例第１１条の規定に違反した事実があるとき。
（３） その役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含み、法人以外の団体にあっては、代表者、理事その他これらと同等の責任を有する者をいう。以下同じ。）が暴力団員等であるとき。
（４） 暴力団員等がその事業活動を支配しているとき。
（５） 暴力団員等をその業務に従事させ、又はその業務の補助者として使用しているとき。
（６） 暴力団又は暴力団員等がその経営又は運営に実質的に関与しているとき。
（７） いかなる名義をもってするかを問わず、暴力団又は暴力団員等に対して、金銭、物品その他財産上の利益を与え、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持又は運営に協力し、又は関与したとき。
（８） 業務に関し、暴力団又は暴力団員等が経営又は運営に実質的に関与していると認められる者であることを知りながら、これを利用したとき。
（９） その役員が、自己、その属する法人その他の団体若しくは第三者の利益を図り、又は第三者に損害を加えることを目的として、暴力団又は暴力団員等を利用したとき。
（１０） その役員が暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。

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別表第２（第４条、５条関係）
補助事業名
補助対象経費

ブロック塀等対策推進事業
緊急輸送道路又は避難路に面している危険性の高い既存コンクリートブロック塀等（注）の所有者が、登録工務店、建設業者（建設業法（昭和２４年法律第１００号）第３条第１項の許可を受けて建設業を営む者に限る。）又は、解体工事業者（建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成１２年法律第１０４号）第２１条第１項の登録を受けて解体工事業を営む者に限る。）に依頼して行う当該塀の撤去及びそれに代わる安全な塀等への設置に要する経費
４０７，０００円／件
安全対策に明らかに寄与しない工事で費用を分離すべきものは、当該工事を分離して算定し補助対象経費から除外する。

補助要件

地域防災計画（災害対策基本法（昭和３６年法律第２２３号）第２条第１０号）に位置付けられた緊
急輸送路又は避難路、耐震改修促進計画（建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成７年法律第１２３号）第５条第１項及び第６号第１項）に位置付けられた避難路に位置する危険性が高いコンクリートブロック塀等の安全対策を行うもの

補助金額

定額（補助限度額）：４０７，０００円
補助対象経費が４０７，０００円に満たない場合は、その額とする。
補助金の額に１，０００円未満の端数を生じた場合は、これを切り捨てる。

（注）「危険性の高い既存コンクリートブロック塀等」とは以下のいずれかをいい、国、地方公共団体その他公の機関が所有するものを除く。①補強コンクリートブロック塀及び鉄筋コンクリート塀においては、別表第３（ただし、鉄筋コンクリート塀にあっては、点検項目５～７を適用する。）に従い点検した結果、安全対策が必要と評価されたもの②組積造の塀においては別表第４に従い点検した結果、安全対策が必要と評価されたもの

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別表第３（第６条関係）

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別表第４（第７条関係）

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様式第１号（第６条関係）

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様式第２号（第７条関係）

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様式第３号（第８条関係）

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様式第４号（第８条関係）

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様式第５号（第９条関係）

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様式第６号（第１０条関係）

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様式第７号（第１０条関係）

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