オアシス千歳 特別養護老人ホーム
指定介護老人福祉施設 運営規程

第１章 施設の目的及び運営の方針（事業の目的）第１条 社会福祉法人 ジェイエイ兵庫六甲福祉会が開設する指定介護老人福祉施設 オアシス千歳 特別養護老人ホーム（以下「施設」という）が行う指定介護老人福祉施設サービス（以下「サービス」という）の適正な運営を確保するために人員及び管理運営に関する事項を定め、施設の管理者や職員が、要介護状態にある高齢者に対し、適切なサービスを提供することを目的とする。
（運営の方針）第２条 施設サービス計画に基づき、可能な限り、居宅での生活への復帰を念頭に置いて、入浴、排せつ、食事等の介護、相談・援助、社会生活上の便宜の供与、その他の日常生活上の世話、機能訓練、健康管理及び療養上の世話を行う。このことにより、入所者がその有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができることを目指す。
２ 入所者の要介護状態の軽減若しくは悪化防止に資するよう、その目的を設定し、計画的に行うものとする。
３ 入所者の意思及び人格を尊重し、常に入所者の立場に立ってサービスを提供するように努める。
４ 明るく家庭的な雰囲気の下、地域や家庭との結び付きを重視した運営を行い、市町村、居宅介護支援事業者、居宅サービス事業者、他の介護保険施設、保健医療サービス・福祉サービスの提供者との密接な連携に努める。
５ 前４項のほか「指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準」（平成１１年３月３１日厚生省令第３９号）、に定める内容を遵守し事業を実施するものとする。
（施設の名称等）
第３条 施設の名称及び所在地は、次のとおりとする。
（１） 名 称
オアシス千歳 特別養護老人ホーム（２） 所在地
兵庫県 伊丹市中央４丁目５番６号

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第２章 職員の職種、員数及び職務の内容（職員の職種、員数、及び職務内容）
第４条 施設に勤務する職員の職種、員数、及び職務内容は次のとおりとする。
(※ 従事数は 短期入所生活介護事業 定員５名も含む)（１） 管理者
１名
常勤にて専ら施設の職務に従事し、施設職員の管理、業務の実施状況の把握その他の管理を一元的に行う。また、職員に運営規程を遵守させるための必要な指揮命令を行う。
（２） 生活相談員
１名以上
施設サービス計画に基づき、入所者の機能訓練及びその者が日常生活を営むことができるよう入居者又はその家族に対し、常に入所者の心身の状況を的確に把握しつつ、相談援助業務を行う。
（３） 介護支援専門員
１名以上
入所者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、入所者が選択できるようサービスの種類、内容等の施設サービス計画を作成するとともに、そのサービスが確実に提供されるよう、各職員との連絡調整を行う。
（４） 介護職員 及び 看護師
入所者３人に対して１名の介護職員もしくは看護師がいます。
※ 看護師は ３名以上必ず配置します。
介護職員 ：入所者の日常生活全般にわたる介護業務を行う。
看護師 ： 入所者の保健衛生並びに看護業務を行う。
（５） 配置医師
1 名以上
入所者の健康状態を常に把握し、健康保持のための健康管理及び療養上の指導を行う。
（６） 管理栄養士
１名以上
食事の献立作業、栄養計算、入所者に対する栄養指導等を行い、入所者の栄養並びに身体の状況及び嗜好を考慮し、その者の自立支援に配慮する。
（７） 機能訓練指導員 １名以上
日常生活を営むのに必要な機能を改善し、またはその減退を防止するための訓練を行い、看護師、介護職員、嘱託医師との連携を保つ。
（８） 事務職員
１名以上
当該サービスの内容及び費用についての同意を得、必要な事務を行う。
（９） その他職員 臨時職員（必要に応じ）各職種の補佐的役割として、サービスの提供に当たる。
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第３章

入所定員

（入所定員）
第５条 施設の入所定員は、８６人とする。
（定員の遵守）第６条 災害等やむを得ない場合を除き、入所定員及び居室の定員を超えて入所させない。
第４章 入所者に対するサービスの内容及び利用料その他の費用の額（内容及び手続きの説明及び同意）
第７条 施設は、サービス提供の開始に際して、入所申込者またはその家族に対して、運営規程の概要、職員の勤務体制、その他サービスの選択に資する重要事項を記した文書を交付して説明を行い、同意を得る。
（入退所）
第８条 心身に著しい障害があるために常時の介護を必要とし、かつ居宅において常時の介護を受けることが困難な者に対して、サービスを提供する。
２ 正当な理由なくサービスの提供を拒否しない。
３ 入所申込者が入院治療を必要とする場合や、入所申込者に対して適切な便宜を供与することが困難な場合には、適切な医療機関や介護老人保健施設を紹介する等の措置を速やかに講じる。
４ 入所者の入所申し込みに際して、心身の状況、病歴等の把握に努める。
５ 入所者の心身の状況、置かれている環境等に照らし、入所者が居宅で日常生活を営むことができるか否かを検討する。検討に当たっては、職員間で協議する。
６ 居宅での日常生活が可能と認められる入所者に対して、本人及びその家族の要望、退所後に置かれる環境等を勘案し、円滑な退所のための援助を行う。
７ 入所者の退所に際して、居宅介護支援事業者に対する情報の提供や、保健・医療・福祉サービスの提供者との密接な連携に努める。
（要介護認定の申請に係る援助）
第９条 入所の際に要介護認定を受けていない入所申込者について、要介護認定の申請が既に行われているか否かを確認する。申請が行われていない場合は、入所申込者の意思を踏まえ、速やかに申請が行えるよう援助する。

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（施設サービスの計画の作成）
第 10 条 施設の管理者は、介護支援専門員に、施設サービス計画の作成に関する業務を担当させる。
２ 施設サービス計画の作成を担当する介護支援専門員（以下「計画担当介護支援専門員」という）は、入所者の能力、置かれている環境等の評価を通じて問題点を明らかにし、入所者の自立を支援する上での課題を把握する。
３ 計画担当介護支援専門員は、入所者の家族の希望、把握した課題に基づき、施設サービスの原案を作成する。原案は、他の職員と協議の上作成し、サービスの目標とその達成時期、サービスの内容、サービス提供の上で留意すべき事項等を記載する。
４ 計画担当介護支援専門員は、施設サービスの原案について入所者に説明し、同意を得る。
５ 計画担当介護支援専門員は、施設サービス計画の作成後においても、他の職員との連携を継続的に行い、施設サービス計画の実施状況を把握する。また、必要に応じて、施設サービス計画の変更を行う。
（サービスの取り扱い方針）
第 11 条 入所者の心身の状況等に応じて、適切な処遇を行う。
２ サービスの提供は、施設サービス計画に基づき、漫然かつ画一的なものとならないよう配慮して行う。
３ 職員は、サービスの提供に当たって、入所者又はその家族に対して、必要事項をわかりやすく説明する。
４ 入所者本人または他の入所者等の生命・身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他入所者の行動を制限する行為を行わない。
５ サービスの質の評価を行い、常にその改善を図る。
（介護）第 12 条 １週間に２回以上、適切な方法により入所者を入浴させ、又は清拭する。
２ 心身の状況に応じて、適切な方法により、排せつの自立について必要な援助を行う。
３ おむつを使用せざるを得ない入所者について、おむつを適切に交換する。
４ 離床、着替え、整容等の介護を適切に行う。
５ 入所者の負担により、施設の従業者以外の者による介護を受けさせない。
（食事の提供）第 13 条 食事の提供は、栄養、入所者の身体状況・し好を考慮したものとし、適切な時間に行う。
4また、入所者の自立支援に配慮して、可能な限り離床して食堂で行う。
２ 食事の時間はおおむね次の時間とする。
（１） 朝食
午前８時～（２） 昼食正午（３） 夕食午後 5 時 30 分～（相談及び援助）第 14 条 入所者又はその家族に対して、その相談に適切に応じるとともに、必要な助言その他の援助を行う。
（社会生活上の便宜の供与等）
第 15 条 教養娯楽設備等を備えるほか、適宜入所者のためにレクリエーションの機会を設ける。
２ 入所者が日常生活を営むのに必要な行政機関等に対する手続きについて、入所者またはその家族が行うことが困難である場合は、その同意を得て代行する。
３ 常に入所者の家族との連携を図り、入所者と家族の交流等の機会を確保する。
（機能訓練）
第 16 条 入所者の心身の状況等に応じて、日常生活を営むのに必要な機能を回復し、またその減退を防止するための訓練を行う。
（健康管理）
第 17 条 施設の医師または看護師は、必要に応じて健康保持のための適切な措置を取る。
２ 施設の医師は、健康手帳を所有している者については、健康手帳に必要事項を記載する。
（入所者の入院期間中の取り扱い）
第 18 条 入所者が医療機関に入院する必要が生じた時、３ヶ月以内の退院が明らかに見込まれる場合には、本人及び家族の希望等を勘案して必要に応じて適切な便宜を供与するとともに、やむを得ない事情がある場合を除き、退院後再び施設に円滑に入所できるようにする。
（利用料等の受領）
第 19 条 サービスを提供した場合の利用料の額は、厚生労働大臣が定める基準によるものとし、当該サービスが法定代理受領サービスである時は、その基準額の利用者負担の割合に応じた額とする。
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２ 法定受領サービスに該当しないサービスを提供した場合に入居者から支払いを受ける利用料の額と、厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額との間に、不合理な差額が生じないようにする。
３ 前２項のほか、次に掲げる費用を徴収する。
（1）居住費 従来型個室 1171 円/日、 多床室 855 円/日（2）食費（１445 円/日）
おやつ代（300 円/回）
（3）入所者が選定する特別な居室の費用（4）入所者が選定する特別食の費用（5）理美容代 （理容 1500 円/１回あたり・美容 3000 円/１回あたり）（6）日常生活費 （金銭立替管理費 1000 円/1 ヶ月含む）（7）ご契約者の通院や入院時の移送サービスを行います（原則、施設サービス実施地域については無料）。又上記以外に、私用によるサービス希望の場合、直線距離片道５㎞未満の場合４４０円、事業所から 5ｋ
ｍ外の場合は５ｋｍ～１０ｋｍ ８８０円、片道１０㎞以上の場合５㎞まで毎に ４４０円加算負担となります。(税込み)（8）個人専用電化製品持ち込みに関する電気代実費 （テレビ等 1 点につき 1 日 50 円、ラジオ等 1 点につき 1 月 250 円）（9）事業者が実施するクラブ活動や行事の中で、一般的に想定されるサービスの提供の範囲を超えるもの（例えば、入所者の趣味的活動に関し事業者等が提供する材料等や希望者を募り実施する旅行等）に係る費用（10）個人希望・使用による健康管理費（インフルエンザ予防接種に係る費用等・ストマ用装具等）（11）全く個別の入所者の希望に応えて、施設が代わって購入する新聞、雑誌等の代金（12）前各号に掲げるもののほか、施設において提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、その入所者に負担させることが適当と認められる費用
４ サービスの提供に当たって、入所者またはその家族に対して、サービスの内容・費用について説明し、入所者の同意を得る。
（保険給付の請求のための証明書の交付）
第 20 条 法定代理受領サービスに該当しないサービスの費用の支払いを受けた場合には、サービスの内容、費用の額その他必要事項を記載したサービス提供証明書を入所者に交付する。

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第５章 施設の利用に当たっての留意事項（日課の励行）
第 21 条 入所者は、管理者や医師、看護師、介護職員、生活相談員、機能訓練指導員などの指導による日課を励行し、共同生活の秩序を保ち、相互の親睦を図る。
（外出及び外泊）
第 22 条 入所者が外出・外泊を希望する場合には、所定の手続きにより管理者に届け出る。
（健康保持）
第 23 条 入所者は健康に留意するものとし、施設で行う健康診断等は、特別な理由がない限り受診する。
（衛生保持）
第 24 条 入所者は、施設の清潔、整とん、その他環境衛生の保持のために施設に協力する。
（禁止行為）
第 25 条 入所者は、施設内で次の行為をしてはならない。
（１） 宗教や信条の相違などで他人を攻撃し、または自己の利益のために他人の自由を侵すこと。
（２） けんか、口論、泥酔などで他の入所者等に迷惑を及ぼすこと。
（３） 施設の秩序、風紀を乱し、安全衛生を害すること。
（４） 指定した場所以外で火気を用いること。
（５） 故意に施設もしくは物品に損害を与え、またはこれを持ち出すこと。
第６章 非常災害対策（非常災害対策）
第 26 条 事業所は、火災等に際して、消防法施行規則第３条に基づく計画を策定するとともに、消火設備の整備や定期的に避難、救助その他必要な訓練を行うなど、万全の対策を期する。また、立地環境に応じた水害・土砂災害や地震等の非常災害に対する具体的な計画を策定するとともに、必要な備品の整備や避難、救助その他必要な訓練を行うものとする。

7（業務継続計画）
第 27 条 事業所は、感染症や非常災害の発生時において、入居者に対してサービスの提供を継続的に実施するための業務継続計画を策定し、必要な措置を講じる。
２ 前項の計画を従業者に周知し、必要な研修及び訓練を実施する。
（１）計画は定期的に見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行う。
第７章 その他施設の運営に関する重要事項（受給資格等の確認）
第 27 条 サービスの提供を求められた場合は、その被保険者証によって、被保険者資格、要介護認定の有無及び要介護認定の有効期間を確かめる。
２ 前項の被保険者証に認定審査会意見が記載されている場合には、当該意見に配慮してサービスを提供する。
（入退所の記録の記載）
第 28 条 入所に際して、入所年月日、施設の種類・名称を被保険者証に記載する。
また、退所に際しては、退所年月日を被保険者証に記載する。
（入所者に関する市町村への通知）
第 29 条 入所者が次の各号のいずれかに該当する場合には、遅滞なく、意見を付してその旨を市町村に通知する。
（１） 正当な理由なしにサービス利用に関する指示に従わないことにより、要介護状態の程度を悪化させたと認められるとき。
（２） 偽りその他不正行為によって保険給付を受け、または受けようとしているとき。
(身体的拘束等及びの禁止及び適正化)
第 30 条 事業所は、サービス提供に当たっては、利用者又は他の利用者の生命又は身体を保護するために緊急やむ得ない場合を除き、身体拘束その他の利用者の行動を制限する行為を(以下「身体的拘束等」という。)行ってはならない。
２ 事業所は、やむを得ず前項の身体拘束を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由など必要な事を記録することとする。
３ 事業所は、身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会を三月に一回以上開催するとともに、その結果について介護職員その他の職員に周知徹底を図るものとする。
４ 身体的拘束等の適正化のための指針を整備する。
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５ 介護職員その他の職員に対し、身体的拘束等の適正化のための研修を定期的に実施する。

（人権の擁護及び虐待防止に関する事項）
第 31 条 事業所は、人権の擁護及び虐待防止に関する責任者・担当者の設置、職員に対する人権の擁護及び虐待防止啓発のための定期的な研修の実施、及び虐待の発生・再現を防止するための委員会の開催、指針の整備、研修を従業員に周知徹底を図るとともに、成年後見制度を活用した権利擁護、苦情解決体制の整備、自治体における虐待防止に関する窓口の周知等、人権の擁護及び虐待防止のための措置を講じるよう努めるものとする。
また、サービス提供中に当該従業者または養護者（利用者の家族等高齢者を現に養護する者）による虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合は、速やかに、これを市町村に通報するものとする。
（勤務体制の確保等）
第 32 条 入所者に対して適切なサービスを提供できるよう、職員の勤務の体制を定める。
２ 施設の職員によってサービスを提供する。ただし、入居者の処遇に直接影響を及ぼさない業務については、この限りではない。
３ 従業者の資質向上のための研修の機会を次のとおり設ける。
（１） 採用時研修 採用後３カ月以内（２） 継続研修
ア、施設内研修として、研修担当者を設け継続的な職員研修を行う
イ、施設として、各団体における外部研修にも積極的に参加し、職員の意欲・知識・技能の向上に努める。
（３） 認知症介護に係る基礎的な研修受講措置に努める。
（４） 職場において従業者の就業環境が害されることを防止するためハラスメントの行動防止をするための方針を明確化する。
（衛生管理等）
第 33 条 設備等の衛生管理に努め、または衛生上必要な措置を講じると共に、医療品・医療用具の管理を適正に行う。
２ 感染症の発生、まん延を防ぐために必要な措置を講じる。
(1) 感染症の予防及びまん延防止のための対策を検討する委員会を開催し、その結果を従業者に周知徹底する。
（２） 感染症の予防及びまん延防止のための指針を整備する。
（３） 感染症の予防及びまん延防止のための研修及び訓練を実施する。

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（協力病院等）
第 34 条 入院治療を必要とする入居者のために協力病院を定める。また、協力歯科医療機関を定める。
（掲示）
第 35 条 運営規程の概要、職員の勤務体制、協力病院、利用料その他のサービスの選択に資する重要事項等については 施設内及びウェブサイトにて掲載・公表します。
（秘密保持等）
第 36 条 職員は、正当な理由なく、業務上知り得た入所者またはその家族の秘密を漏らしてならない。
２ 退職者等が、正当な理由なく業務上知り得た入所者又はその家族の秘密を漏らさぬよう、必要な措置を講じる。
３ 居宅介護支援事業者等に対して、入所者に関する情報を提供する際には、あらかじめ文書により入所者の同意を得る。
（居宅介護支援事業者に対する利益供与の禁止）
第 37 条 居宅介護支援事業者またはその従業者に対して、要介護被保険者に施設を紹介することの対償として、金品その他の財産上の利益の供与はしない。
２ 居宅介護支援事業者またはその従業者から、施設からの退所者を紹介する
ことの対償として、金品その他の財産上の利益を収受しない。
（苦情処理）
第 38 条 入所者からの苦情を迅速かつ適切に対応するため、苦情受付窓口を設置するなど必要な措置を講じる。
２ 提供するサービスに関して、市からの文書の提出・提示の求め、または市職員からの質問・照会に応じ、利用者からの苦情に関する調査に協力する。市から指導または助言を得た場合は、それに従い、必要な改善を行う。
３ サービスに関する入所者からの苦情に関して、国民健康保険団体連合会の調査に協力すると共に、国民健康保険 団体連合会からの指導または助言を得た場合は、それに従い、必要な改善を行う。
（地域との連携）
第 39 条 運営に当たって、地域住民または住民の活動との連携、協力を行うなど、地域との交流に努める。

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（事故発生の防止及び発生時の対応）
第 40 条 サービスの提供により事故が発生した場合には、速やかに市、家族等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じる。また、入所者の病状に急変が発生したときには、嘱託医師に連絡等の措置を講じるとともに、管理者及び家族に報告しなければならない。
２ 事故が発生した場合、またはその危険性がある状態が生じた場合に、当該事実が事業所の管理者に報告されるとともに、原因の分析の結果に基づき策定した改善策を従業者に周知徹底する体制を整備する。
３ 事故の発生の防止の為の会議及び従業者に対する研修を行う。
４ 事故の状況及び事故に際して採った措置を記録する。
５ サービス提供により賠償すべき事故が発生した場合には、損害賠償を速やかに行う。ただし、施設の責に帰すべからざる事由による場合は、この限りではない。
（緊急時等における対応方法）
第 41 条 事業所は、現にサービスの提供を行っているときに入所者の病状の急変が生じた場合その他必要な場合のため、あらかじめ、医師等との連携方法その他の緊急時等における対応方法を定めるものとする。
（会計の区分）第 42 条 サービスの事業の会計を、その他の事業の会計と区分する。
（記録の整備）
第 43 条 従業者、設備及び会計に関する諸記録を整備する。
２ 入所者に対するサービス提供の諸記録を整備し、その完結の日から５年間保存する。
（暴力団等の影響の排除）
第 44 条 事業所は、その運営について暴力団等の支配を受けてはならない。

（運営内容の自己評価並びに改善の義務付け及びその結果の公表）
第 45 条 事業所は、アンケートや自主点検により自己評価を行い、改善を図るとともに、その内容を公表する。
（研修による計画的な人材育成）
第 46 条 事業者は、従業者の資質向上のために研修の機会を確保し、研修の実施計画を従業者の職務内容、経験等に応じて策定し、実施した研修の記録を保管11する。また、必要に応じて研修の内容の見直しを行うことにより、従業者の計画的な育成に努めるものとする。
（その他）
第 47 条 事業者は、事故の防止、従業者の質的向上を図るための研修を設け、また業務体系を整備する。
２ この規程に定める事項のほか、運営に関する重要事項は社会福祉法人ジェイエイ兵庫六甲福祉会と施設の管理者との協議に基づいて定めるものとする。
3 この規程の改廃は、理事長の承認を経るものとする。

附則

この規程は、平成１５年 ４月１日から施行する。
この規程は、平成１７年１０月１日から変更する。
この規程は、平成２４年１０月１日から変更する。
この規程は、平成２６年 ２月１日から変更する。
この規程は、平成２７年 ２月１日から変更する。
この規程は、平成２７年 ８月１日から変更する。
この規程は、平成２８年 ２月１日から変更する。
この規程は、平成２８年 ４月１日から変更する。
この規程は、平成３０年 ４月１日から変更する。
この規程は、令和 １年１０月１日から変更する。
この規程は、令和 ２年 ４月１日から変更する。
この規程は、令和 ３年 ４月 1 日から変更する。
この規程は、令和 ５年 ２月 1 日から変更する。
この規程は、令和 ５年 ４月 1 日から変更する。
この規程は、令和 ６年 ４月 1 日から変更する。

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