Ⅰ1

令和 3 年度における都区財政調整協議の概要
協議経過の概要

特別区の財政環境は、これまでの法人住民税の一部国税化等の不合理な税制改正により、特別区の貴重な財源が一方的に奪われており、特別区の財政運営は、より厳しい状況にさらされている。
昨年度の協議では、都区で協議を重ねる中で、双方の歩み寄りもあって、一定の取りまとめを行うことができた一方、現行制度上の諸課題については、一部を除き、都側から前向きな見解が示されず、踏み込んだ議論を行うことができなかった。
今年度はこうした状況を踏まえ、特別区の財政需要の的確な算定はもとより、都区財政調整協議上の諸課題の具体的な改善を図るべく協議に臨んだ。
まず、協議を行うにあたり、昨年度に引き続き、自主・自律的な区間調整を反映するべく、現行算定の妥当性を検証しつつ、各区の自主性が担保される算定に改めていくとともに、都区財政調整協議上の諸課題の区側の主張に沿った解決を目指す
ことを基本とする大枠の方向性と取り組みの方針を 6 月 16 日の区長会総会で確認した。
区長会の方針を受け、財政課長会は、既算定経費を全般的に精査した決算分析ワーキンググル ープ（以 下「決算分析 ＷＧ」と いう。）から の見直し 提案、決算分析を踏まえたブロック提案等を基に区側提案を精査し、調整した。
その結果、法令等の根拠に基づき実施する基礎的・普遍的な事業分野については、実態を踏まえ た的確な 算定となるよ う一定の 調整が図られ 、「保育 所等の利用者負担の見直し」、「私立幼稚園施設型給付費」や「35 人学級への対応」をはじめ、全体
で 44 項目を整理し、11 月 16 日の区長会総会で区側提案事項が決定された。
なお、子ども医療費助成事業費及び投資的経費に係る物謄率算出方法の見直しについては、現在の社会経済状況を勘案し、今後の状況の変化に応じ、提案を行う項
目として整理した。
令和 4 年度都区財政調整協議は、12 月 2 日の第 1 回都区財政調整協議会（以下「財調協議会」という。）から開始された。
具体的な検 討は、都 区 財政調整協 議会幹事 会 （以下「財 調幹事会 」 という。）に下命され、12 月 3 日、13 日、23 日及び 1 月 5 日の 4 回にわたって協議された。
12 月 23 日の第 3 回財調幹事会及び 1 月 5 日の第 4 回財調幹事会において、都側から財源見通しについて、令和 3 年度は、市町村民税法人分及び法人事業税交付対象額の増収により、普通交付金が約 1,072 億円の増となり、当初算定時の約 363 億円の算定残を加えた約 1,435 億円が最終的な算定残となること、また、令和 4 年度
は、令和 3 年度当初フレームに比べ、市町村民税法人分の大幅な増収により普通交付金が約 1,241 億円の増、基準財政収入額は、特別区民税が増収となることにより、
約 208 億円の増となる見通しが示された。
第 4 回財調幹事会において、令和 3 年度再調整及び令和 4 年度フレームの内容を整理するとともに、財源を踏まえた対応について都区の認識が一致したことにより、
1 月 6 日の第 2 回財調協議会において取りまとめが行われた。
その結果、令和 3 年度再調整では、「商工振興費（中小企業関連資金融資あっせん事業（緊急対策分））」、「都市計画交付金に係る地方債収入相当額の前倒し算定」
及び「首都直下地震等に対する防災・減災対策」の 3 項目について追加算定を実施することとした。
また、令和 4 年度の当初フレームでは、「35 人学級への対応」などの需要算定に係る課題について一定程度反映させるとともに、新規算定や算定廃止、算定内容の充実・見直し・改善を行った。
財調協議会の協議結果は、1 月 14 日開催の区長会総会で了承された。また、1 月
28 日開催の区長会総会臨時会において、当該結果を踏まえた令和 4 年度都区財政調
整方針案及び財調条例改正案並びに令和 3 年度都区財政調整再調整方針案及び財調特例条例案について都側から説明を受け、これを了承した。
その後、2 月 1 日開催の都区協議会において、令和 4 年度都区財政調整についての都区合意が成立した。
なお、1 月 28 日発表の都の令和 4 年度予算案では、都市計画交付金が前年度予算と同額の 200 億円となった。

2

令和 4 年度都区財政調整協議に向けた大枠の方向性等
令和 4 年度都区財政調整に関する協議に向け、区長会税財政部会において昨年度の方向性を継承しつつ、これまでの議論等を踏まえ、大枠の方向性と具体的な取り組みの方針を取りまとめ、6 月 16 日の区長会総会で了承された。
○

令和 4 年度都区財政調整協議に向けた大枠の方向性等（概要）（令和 4 年度都区財政調整協議に向けた大枠の方向性）○自主・自律的な区間調整の一環として、引き続き現行算定の妥当性をあらゆる視点から検証するとともに、各区の自主性が担保される算定に改めていくことを基本とする。
（都区財政調整提案とりまとめにおける具体的な取り組み）○社会経済情勢を踏まえ、決算分析により単価、数量等、個々の事業の標準区規模を検証することはもとより、財源保障制度として適切な運営を図るよう、特別区全体としての行政需要を総合的に検証し、特別区の実態に見合った標準区
経費の精査に取り組む。
○各区の自主性・独自性を担保するため、基礎的・普遍的な事業分野の的確な積算を担保しつつ、算定の標準化、一定の行政分野の包括算定化を更に進める。 見
直しにあたっては、区間配分の影響に十分配慮する。
○特別区の財源に大きな影響を及ぼす税制改正等について、その動向を踏まえた対応を行う。
（個別検討項目）○特別交付金については、透明性・公平性を高めるとともに、可能な限り普通交付金による対応を図るため、引き続き特別交付金の割合を 2％を基本に見直す
方向で検討する。
○都市計画交付金については、都区の都市計画事業の実施状況に見合った配分となるよう、抜本的な見直しを検討する。
（都区間の財源配分に関する事項について）○児童相談所関連経費の算定に伴い、令和 4 年度に行う令和 5 年度都区財政調整
協議において、配分割合のあり方について協議することとなっているため、協議に向けて、区側の主張に沿った整理となるよう、理論構築をしていく。また、
令和 4 年度都区財政調整協議については、別に配分割合変更事由に該当する事
項がある場合に、見直しの提案を検討する。
（今後の税財政制度のあり方について）○抜本的な都区の役割分担の見直しなど、都区のあり方に関する検討の推移を見ながら、今後の税財政制度のあり方について、引き続き検討する。

3

令和 4 年度都区財政調整区側提案事項
令和 4 年度都区財政調整に対する区側提案は、区長会方針に基づき、各ブロック
及び決算分析ＷＧでまとめた内容をもとに、財政課長会幹事会で、9 月 16 日、10
月 12 日及び 19 日の計 3 回にわたり検討され、取りまとめられた。その結果は、10
月 25 日開催の財政課長会総会、その後の企画・財政担当部長会、副区長会を経て、11 月 16 日の区長会総会で了承された。
提案事項の取りまとめにあたっては、昨年度同様、各区からの提案に加え、既算定経費の見直し等について決算分析ＷＧから直接提案を受けることとした。
これにより、各区は、区長会方針を踏まえ、決算実績と財調算定額を比較し、分析したうえで、単価改善、経費算定の充実、新規需要の算定や需要に応じた算定の見直しなどについて提案し、各ブロックで特別区の実態に見合った標準区経費について主体的に検討した。
一方、決算分析ＷＧにおいては、決算分析を活用した取り組みである既算定経費の全般的な見直しを実施し、昨年度末から、各区実態と算定との間に乖離が認められる事業を中心に調査分析に取り組み、活発な議論が交わされた。
また、決算分析にあたっては、引き続きマクロの視点による分析の強化を目的として、経常的経費にとどまらず、投資的経費や特別交付金の対象事業を含め分析するとともに、臨時的財源対策の影響を分析するなど、総合的に検証した。
このように検討されたブロック提案や決算分析ＷＧからの提案、昨年度の協議で引き続きの課 題となっ た事業や、こ れまで継 続検討課題と してきた 事業等を基に、財政課長会幹事会で提案の可否が議論され、さらに企画・財政担当部長会、副区長
会及び区長会の検討を経て提案事項が決定された。
なお、子ども医療費助成事業費及び投資的経費に係る物騰率算出方法の見直しについては、現在の社会経済状況を勘案し、今後の状況の変化に応じて提案を行う項
目として整理した。
提案事項としては、大規模な税制改正等の変更事由が生じた場合には配分割合の変更を協議することを求めたうえで、区間配分については、現在の社会経済状況や特別区の実態を踏まえ、新規算定や算定充実、縮減を含めた単価・規模等の見直しを提案することとした。
都区財政調 整協議上 の 諸課題につ いては、「 特別交付金 」につい て 、各区が安定的な財政運営を行うためにも、可能な限り、算定内容が客観的かつ明確に規定されている普通交付金による対応を図るため、特別交付金の割合を 2％に引き下げるとともに、昨年度協議に引き続き、区側が認識していない運用ルールの明確化を行う
ことで、特別 交付金の 算定の透明性 ・公平性 を高めること を提案す ることとした。
「都市計画交付金」については、交付率の撤廃・改善や、交付金規模を特別区の都市計画事業の実績に見合うよう拡大するとともに、都市計画決定権限等を含めた都市計画事業のあり方についての協議体の設置を求めることとした。
○

令和 4 年度都区財政調整区側提案事項

特別区は、首都直下地震への備え、超高齢社会への対応、子育て支援策や社会イ
ンフラ老朽化対策など、大都市特有の膨大な行政需要を抱えている。さらに、新型コロナウイルス感染症への対応など、取り組むべき喫緊の課題が山積している。
一方、日本経済においては、新型コロナウイルス感染症の影響の中、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが続いているものの、そのテンポが弱まっており、依然として厳しい状況にある。
そのような中で、これまでの法人住民税の一部国税化等の不合理な税制改正により、特別区の貴重な財源は一方的に奪われており、特別区の財政運営は、より厳し

い状況にさらされている。
こうした状況を踏まえ、特別区では区間の相互理解・協力のもと主体的に協議を行い、現在の厳しい社会経済状況の中で特別区が果たすべき役割に的確に対応でき
るよう、都区財政調整区側提案事項を吟味し取りまとめた。
都においては、特別区の自主的、計画的な行財政運営を確保する観点から、特別区 の調 整結 果を尊 重し、 区側 提案 に沿っ た整理 が行 われ るよう 協議に 応じ られ たい。
１ 都区間の財源配分に関する事項について
大規模な税制改正や、都区の役割分担の変更等が行われる場合には、その影響額を見極めたうえで、特別区に必要な需要額が担保されるよう配分割合の見直しを行うこと。
２ 特別区相互間の財政調整について
保育所等の利用者負担の見直しなど特別区の実態を踏まえ、主体的に調整を図っ
た区側提案を基本に、当該年度のあるべき需要が適切に算定されるよう整理すること。
３ 都区財政調整協議上の諸課題について
特別交付金、都市計画交付金について、課題の解決に向けて具体的な検討を進めること。

4

第 1 回都区財政調整協議会（令和 3 年 12 月 2 日）⑴

協議内容
都側は、東京が、日本の首都として、新型コロナウイルス感染症を乗り越え、
持続可能な成長を遂げていくためには、都と特別区の連携を更に強化していくことが重要であるとの考えを述べた上で、都区を取り巻く環境を見ると、元来、税収構造が不安定である上に、過去には都市の財源を狙い撃ちにするような税制改正が行われ、都区ともに大幅な減収となったことに言及した。この背景には、国や他の自治体からの都区に対する厳しい目線があることを、双方で改めて強く意識する必要があり、都区制度の根幹をなす都区財政調整制度については、自律的に算定を見直し、これまで以上に適切な運営を図る必要があるとの認識を示した。
都税収入についても、景気が持ち直していくことが期待される一方で、感染症による内外経済への影響や金融資本市場の変動等の影響も考えられることから、
先行きについては楽観視できる状況にはなく、令和 4 年度都区財政調整協議に臨
むにあたっては、既算定内容も含めてより厳しく見直しを行い、一層の合理化を進めていかなければならないとの考えを示し、算定内容の見直しに関する 14 項目
からなる都側提案のうち、主なものについて関係資料を基に説明した。
・ 議会総務費の「出張所管理運営費の見直し」について、算定を見直す。
・ 清掃費の「不燃ごみ中継施設の改築・プラント更新経費加算の廃止」について、平成 18 年度に態容補正を設定して以来、一度も算定実績がなく、また、
今後算定する見込みもないことから、算定を廃止する。
・ 土木費の「道路改良工事費の見直し」について、都市計画交付金算定対象の地方負担額と本態容補正による減算額が一致せず、財調算定上の不整合が生じていることから、算定方法を見直す。

区側は、今年度の協議に臨むにあたり、まず、令和 3 年度財調協議において、都区で協議を重ねる中で、双方の歩み寄りもあって、一定の取りまとめを行うことができた一方で、現行制度上の諸課題については、一部を除き、都側から前向きな見解が示されず、踏み込んだ議論とはならなかったとした。
その上で、今年度の協議は、特別区の実態に則した財政需要を的確に算定することはもとより、協議上の諸課題の打開に向けて、真摯な協議を行い、具体的な改善を図る必要があるとの考えを示した。とりわけ、都市計画交付金については、都区の実績に見合った交付金総額の拡大など、抜本的な見直しを図るため、都区協議会の下に都市計画事業のあり方についての協議体を設置することも含めて、議論を深めていく必要があると主張し、前向きな対応を求めた。
そして、今年度の区側提案が、現在の社会経済状況の中において、特別区が果たすべき役割に的確に対応できるよう、区側提案事項を吟味し、取りまとめたものであり、特別区の自主的、計画的な行財政運営を確保する観点から、特別区による調整結果を最大限尊重し、区側提案に沿って整理することを都側に求め、提案事項の内容を説明した。
最後に、その他の費目ごとの提案内容について、関係資料を基に説明するとともに、現在の社会経済状況を勘案し、今後の状況の変化に応じ、提案を行う項目
を継続検討課題として整理した旨を説明した。
以上の都区双方の説明を踏まえ、協議では次のような議論が行われた。
（特別交付金）区： 「特別交付金の割合の引き下げ」について、現行割合の 5％については、平成 19 年度財調協議において、配分割合を 55％とすることと合わせて、特別交付金の割合を 2％から 5％に変更する案が都から突然示され、都側が配分割合変更とセットであるとして譲らなかったため、止むを得ず暫定的に受け入れたものである。
区側としては、各区が安定的な財政運営を行うためにも、可能な限り、算定内容が客観的かつ明確に規定されている普通交付金による対応を図るため、割合を 2％に引き下げるべきと考えている。
また、都側は例年の協議において、現行割合の 5％を大きく超える申請があることを理由に、現行割合が必要であるとの主張を繰り返しているが、各区がそれに見合う規模の申請を行うことは当然のことであり、各区の申請状況をもって、割合を改める必要はないとする論拠にはなり得ないものと考えている。
ま た、「 算定 の透明 性・ 公平性 の向上 」につい て、昨 年度協 議におい て、 一部ではあるが、算定除外経費の明確化を行うことができた。
今年度も引き続き、区側が認識していない運用ルールの明確化を行うことで、特別交付金の算定の透明性・公平性を高める必要があると考えているので、是非、前向きに検討いただきたい。
都：

特別交付金の割合については、平成 19 年の都区協議会において、条例の本
則を 2％から 5％に変更する改正条例文案を提示して都区で合意し、改正したものである。
各区においては、その地理的、社会的、経済的諸条件による様々な行政課題に対応するために、その時々の状況に応じて独自性を発揮した多種多様な事業に取り組んでいる。
これまで普通交付金の算定改善にも取り組んできたが、近年の特別交付金の申請状況を見ても、普通交付金の算定対象にはなっていない区ごとに異なる財

政需要が、5％を大きく超える規模で毎年申請されている。こうした需要を着実に受け止めるためには、5％が必要であると考える。
ま た、区 側から 、「 算定 の透明 性・公 平性の向 上」に ついて の発言が あっ たが、特別交付金の算定ルールについては、都区で議論を積み重ね合意したものであり、透明性・公平性の確保の観点からも、その内容について大きな問題はないと考えている。
昨年度については、都は都区双方の事務の軽減に繋がるのであれば異論はないものとして算定除外経費の明確化に合意した。
しかし、今年度の申請においても、区側提案により普通交付金の算定対象とした事項や、昨年度の協議で算定除外経費とした各種システムの維持管理経費に係る申請が多くの区で見受けられた。
これまでも申し上げてきたが、特別交付金は「基準財政需要額の算定方法によっては捕捉されなかった財政需要」が算定対象であるので、算定ルールに基づいた適正な申請について、改めてお願いする。
（都市計画交付金）
区： 都市計画交付金は、本来基礎自治体が行う都市計画事業の財源である都市計
画税が特別区の区域においては都税とされている中で、特別区が行う都市計画
事業の財源として活用できるよう、設けられているものである。
近年、都市計画税は、増収傾向にあり、平成 29 年度から令和 2 年度にかけて約 216 億円の増収となっており、特別区の都市計画交付金対象事業費についても年々増加傾向となっている。しかしながら、都市計画交付金予算額は、平成 29 年度以降 200 億円に据え置かれ、都市計画税に対する比率は年々低下し続けている。
また、交付率に上限があることから、事業の一部にしか充当できない状況にある。
今後、市街地再開発事業の進展をはじめとする特別区の都市計画事業の増加に伴い、特別区の一般財源負担と財調財源への更なる圧迫が見込まれる。
区側としては、都市計画税本来の趣旨を踏まえるとともに、特別区の一般財
源負担と財調財源への更なる圧迫を防ぐためにも、交付率の撤廃・改善や、特別区の都市計画事業の実績に見合うよう、交付金総額の拡大を図る等、抜本的な見直しを早急に求める。
また、都市計画事業の都区の実施実態について、従前から必要な情報の提示を求めているが、応じていただけていない。都市計画税の適正な配分を検証するためにも、必要な情報の提示を改めて求める。
昨今の財調協議においては、都側は「各区から直接、個別の実施状況や意向等を伺いながら適切に対応していきたい。」などの発言をするにとどまり、実質的な議論ができていない。
これまでも、財調協議の場を中心に、交付金の対象事業の見直し等について整理してきた経緯があり、本来的にはこの場で議論することが相応しいと考える。しかしながら、都への予算要望等でも申し上げているとおり、財調協議とは別に、都市計画税の活用・配分の仕方、都市計画決定権限等を含めた都市計
画事業のあり方についての協議体を設置することも含め、議論に応じていただ
くようお願いする。
都市の健全な発展と秩序ある整備を図るためには、都区双方が協力し、円滑に都市計画事業を執行することが必要である。都市計画交付金について、積極的に議論を重ね課題解決に臨みたいと考えているので、是非とも前向きに協議に応じていただくよう、お願いする。

都：特別区における都市計画事業の円滑な実施は、都としても重要であると考えている。
そのため、都市計画交付金の運用については、これまでも、各区から都市計
画事業の実施状況や意向等を聞きながら、順次見直しを行ってきた。
今後とも各区が取り組まれる都市計画事業を円滑に促進する観点から、各区から直接、現状や課題などを伺うなど、引き続き適切に調整を図りながら対応していきたいと考えている。

（過誤納還付金）
区： 過去の財調協議では、都財政に影響があり、交付金の原資に反映すべきとする都側の主張に対して、区側に負担を求めるのであれば、都区の役割分担の変
更と同じことであり、配分割合の見直しが必要であることを申し上げてきた。
このような協議を続けている一方で、都は、平成 17 年度以降、毎年、区との合意のないまま、一方的に国に対して法令改正の要請を行っている。例年申し上げているが、これは都区の信頼関係に係ることであり、改めていただきたい。
都：調整税に係る過誤納還付金については、平成 22 年度以降、毎年 200 億円余、
平成 21 年度に至っては 800 億円近い額となっている。平成 21 年度以降の累計額は約 2,800 億円にもなる。
都財政に深刻な影響を与えており、看過できない状況であることから、引き続き国への提案要求を行っている。
過誤納還付金については、都のみが、毎年多額の負担を強いられていることから、今年度も引き続き国へ法改正の提案要求をしているものである。
都としては、ぜひとも区側の理解をいただいて、都区で議論が重ねられるよ
う、前向きな対応をお願いしたい。

⑵

都側の総括的意見
・ 都区間の財源配 分につ いて、大規模な 税制改 正が実施される 場合や 都区の役
割分担において 変更が あった場合には 、影響 額を踏まえて、 配分割 合の見直しを求めるとの 提案だ が、現時点では 税制改 正の動きは不透 明であ り、具体的な議論をする段階にはないものと考えている。
・ 特別区相互間の財政調整についてだが、令和 4 年度の都区財政調整も、国や他の自治体から 、厳し い目線が向けら れてい る中での協議と なる。 都としては、先行きの見 通しが 難しい状況にあ っても 、都区制度の根 幹であ る財調制
度をこれまで以 上に適 切に運営してい かなけ ればならないと 考えて おり、こ
うした困難な状 況を乗 り切るために、 現行の 算定内容も含め て厳し く見直しを行うとともに、より一層の合理化を図っていく必要があると考えている。
・ そうした観点から、算定方法の見直しなど、都側からも提案している。一方、区側からは、現 在実施 している様々な 施策に 関連して、需要 の大幅 な増加見直しの提案がされているが、こちらも同様の観点で、適正な財調算定に向け、精力的に協議していきたい。
・ 「都区財政調整 協議上 の諸課題」に係 る提案 については、先 ほどの 協議の中で発言したとおりである。
・ 国や全国の自治体の東京に対する目線は大変厳しいものがある。したがって、都区双方で議論 を尽く して、自律的に 適正な 算定に見直して いくこ とが極めて重要と考える。都としては、本年度の財調協議が実りあるものとなるよう、
真摯に協議に取り組んでいく所存であり、協力のほどよろしくお願いする。

⑶区側の総括的意見
・ 都側から、都と 特別区 を取り巻く環境 につい て、国や他の自 治体か ら厳しい目線が向けられ ている との認識が示さ れ、困 難な状況を乗り 切るた めに、現行の算定内容も 含めて 厳しく見直しを 行うと ともに、より一 層の合 理化を図っていく、との考え方に基づき、提案をいただいた。
・ 一方で、少子高 齢・人 口減少社会に対 応して いく必要がある 特別区 では、大都市特有の財政 需要が 、さらに増大す ること が見込まれる。 さらに 、新型コ
ロナウイルス感 染症対 策など取り組む べき喫 緊の課題が山積 してい るが、このような状況下 におい ても、区民サー ビスの 水準を落とすこ となく 、多様化する行政需要に 的確に 対応していかな ければ ならない。その ため区 側としても、現行算定の 見直し を行うとともに 、当該 年度のあるべき 需要が 適切に算定されるよう、区側提案を吟味し、主体的にとりまとめた。
・ 都側からは、「真摯に協議に取り組む」との発言があったが、一方で協議上の諸課題について は、課 題解決に向けた 前向き な見解を示して いただ けていない。区側として も、都 区財調制度を適 切に運 用していくため に、誠 意をもって臨んでいくの で、今 後の協議につい ては、 区側提案に対す る都側 の見解を明確に示してい ただく とともに、前向 きに議 論に応じていた だくよ う、よろしくお願いする。

5

都区財政調整協議会幹事会(第 1 回～第 4 回)における都区の主な意見
財調協議会からの下命事項に関して、12 月 3 日から計 4 回にわたり、財調幹事会において議論 された。 一定程度整理 すること ができた提案 も多かっ た一方で、「保育所等の利用者負担の見直し」など、いくつかの課題については、都区の意見を一致させることはできなかった。また、特別交付金の割合の見直し、都市計画交付金の改善については、都側から前向きな見解が示されず、踏み込んだ議論とはならなかった。
このような状況ではあったが、1 月 5 日の第 4 回財調幹事会にて、財源見通し等を踏まえた令和 3 年度の算定残の取扱い、令和 4 年度の財源を踏まえた対応に係る考え方を整理できたことから、都区財政調整協議上の諸課題などは引き続きの課題として整理の上、下命事項に関する財調幹事会の検討結果を取りまとめた。
財調幹事会においては、主に以下のような協議が行われた。
（協議に臨む姿勢）
都： 過去には都市の財源を狙い撃ちにするような税制改正が行われ、都区ともに大幅な減収となった。
このような税制改正の背景には、国や他の自治体からの都区に対する厳しい目線があることを、双方で改めて強く意識する必要がある。
したがって、都区制度の根幹をなす都区財政調整制度については、既に算定している事項も含めて、より厳しく見直しを行い、一層の合理化を進めるなど、
自律的に算定を見直し、これまで以上に適切な運営を図る必要がある。
都税収入についても、現時点で令和 3 年度最終見込みや令和 4 年度の見込みは示されていないが、景気が持ち直していくことが期待される一方で、新型コロナウイルス感染症による内外経済への影響や金融資本市場の変動等の影響も考えられることから、先行きについては楽観視できる状況にはない。
都としては、こうした基本姿勢に則って、令和 4 年度財調協議に当たって必要な提案を行っている。今後、区側提案とあわせて、精力的に協議していくので、よろしくお願いする。
区：

特別区は、首都直下地震への備えや、超高齢社会への対応などをはじめとした、大都市特有の膨大な行政需要を抱えている。また、新型コロナウイルス感染症への対応など、課題が山積している状況である。
そのような中で、法人住民税の一部国税化等の不合理な税制改正により、特別区の貴重な財源は一方的に奪われており、特別区財政は非常に厳しい状況にさらされている。
膨 大な行 政需要 を抱える 特別区 の実態 を踏まえ た財調 制度と するため にも 、都区で議論を尽くし、あるべき需要を財調に適切に反映して、特別区の自主的かつ計画的な行財政運営が担保できるよう、具体的な成果の得られるものにしていきたいと考えているので、よろしくお願いする。

（保育所等の利用者負担の見直し）
区： 令和元年 10 月から制度が開始された幼児教育・保育の無償化や、都の実施する多子世帯負担軽減事業等を踏まえ、各区が設定する保育料について改めて実態を調査したところ、現行の国基準の算定と大きく乖離している状況が、改めて明らかとなった。
財調においても、国の定める上限額による設定を改め、特別区の実態を踏まえた利用者負担額により算定すべきと考える。
都：

子ども ・子育て 支援法におけ る施設型 給付費に係る 利用者負 担額の定めや、地方交付税における施設型給付費の積算方法を踏まえ、国基準によるべきと考えるが、今述べた国基準の状況に変化があったのか伺う。

区：

第 1 回幹事会において都側から質問のあった、国基準の状況については、変化があったものではない。
過去の協議においては、区側において、特別区在住の保育所利用世帯が都内
市部の保育所に通った場合を想定し、都内市部の各団体の保育料表に基づき検証を行った結果、特別区の利用者負担の実態が都内市部の平均保育料と同水準であったことを示している。
また、総務省統計局が公表する小売物価統計調査によれば、令和 3 年 4 月時
点における認可保育所及び認定こども園の 2 歳児 1 人当たり平均保育料は、特別区を含むいずれの調査対象自治体においても、2 万円から 3 万円台の水準となっている。
このように、都内市部や全国自治体との比較においても、特別区の保育料水準が、一般的な市町村における保育料の水準から乖離しているとは言えない。
このため、特別区の実態を踏まえた設定の方が、47,221 円という国が定める上限額による設定よりも、標準区における保育料設定としては適切であると考えている。
こうした状況を踏まえても尚、国が定める上限額による設定が、標準区における合理的かつ妥当な水準とする根拠について、都側の見解を伺う。

都：

これまでの協議において「保育所等の利用者負担額については、子ども・子育て支援法施行令において、保護者の市町村民税所得割課税額による階層区分ごとに負担額が定められ、この額が、国庫負担金及び都道府県負担金の精算基準とされていること、地方交付税に係る標準団体行政経費において、私立施設の施設型給付費、及び地方財政措置とされる公立施設の施設型給付費は、国基準の利用者負担額を前提に積算されていることを踏まえ、都区財政調整における標準区経費の設定として、合理的かつ妥当な水準は、国の基準によるべきもの」と回答しているとおりである。
区：

都区財政調整制度は、地方交付税制度と類似した制度ではあるものの、千差万別の行政内容を有する全国数多の地方公共団体を対象に算定を行う普通交付税とは異なり、二十三の特別区のみを算定対象としたものであり、その財政需要はより捕捉しやすいものとなっている。
こうした地方自治法の解釈を前提に、過去の協議において、大都市需要のあり方などについて協議してきたが、「国の基準によるべきもの」とする本事業については、大都市需要は存在しないという考えか。

都：地方自 治法の逐 条解説に同様 の内容の 記載があり、「普通交 付金及び特別交付金の割合についても、都条例で定められることとなるが、特別交付金の額は、交付税法上の特別交付税の割合以下の範囲で定めることになろう。全国の地方公共団体をあまねく対象とする普通交付税に対し、一体として一の大都市地域を形成する特別区を区分けして対象とする普通交付金においては、その財政需要をより捕捉しやすいと思われるからである。」となっているが、これは、あくまでも特別交付金の割合が、特別交付税の割合以下とすべきという説明である。
一方で、都区財政調整制度が準ずる地方交付税法の逐条解説では、基準財政
需要額について、「基準財政需要額は、各地方団体の自然的・地理的・社会的諸条件に対応する合理的でかつ妥当な水準における行政を行うのに必要な財政需要を測定したものである。言い換えれば、各地方団体の行っている千差万別の行政のうち、普遍性のある行政のみを対象とし、地方団体が任意に行っている
特殊な行政についてはこれを算定外としている。」と記載されている。
「都内市部や全国自治体との比較においても、特別区の保育料水準が、一般的な市町村における保育料の水準から乖離しているとは言えない。」との区側発
言は、国基準との差額を市町村が負担しているため、区側提案に合意すべきとの発言であると考えるが、該当の市町村は、地方交付税制度上設けられている
25％の留保財源により対応しているものと考えられ、都区財政調整制度においても同様に 25％の自主財源が設定されていることから、自主財源で対応すべき経費であると考える。
そのため、都としては、本事業に関しては、国基準が合理的かつ妥当な水準であると考えている。

区：

過去の 地方交付 税基準と財調 算定の協 議において、「大都市 需要として論理的に説明できる需要については、地方交付税基準に上乗せを行う」ということについて、都区の認識の一致を確認している。
このため、本件の大都市需要としてのあり方については、次年度以降の協議において、算定の見直しに向け、引き続き都区で議論を重ねていく必要があると考えている。

（私立幼稚園保護者負担軽減事業費）
区： 本事業は、幼児教育・保育の無償化後も保護者負担が残ることから、その負担を軽減するため、保育料等の補助を行っているもので、特別区の実施状況を踏まえ、新規提案する。
まず、都事業と本提案の保護者負担軽減事業の関係性を整理する。都事業についてだが、都内幼稚園等の平均保育料が国の設定する無償化上限額に比べ高額であることから、その差額を補助することで保護者の負担を解消することを目的としている。

次に、本提案の保護者負担軽減事業は、特別区内の幼稚園等の平均保育料が都内平均よりも高額なため、都事業を踏まえたとしても、なお保護者に負担が残ることから、都事業の上乗せとして保育料等を補助する事業となっている。
よって両事業の目的は同一のものであり、このことからも区が行う保護者負担軽減事業は不可欠なものであり、財調上、算定されるべきと考えている。
都：

本提案 について は、これまで も複数回 にわたり区側 から提案 され、その際、都内区市町村の「合理的かつ妥当な水準」である都事業の上乗せとして実施しているものであり、財調上の「あるべき需要」ではないとする都の考えを示したところである。
今回の区側提案についても、都事業の上乗せとして実施していることに変わりはないものであり、財調上の「あるべき需要」ではないと考える。

区：

特別区内の幼稚園等の平均保育料は、都の設定する補助基準を超えているた
め、幼児教育・保育の無償化後も保護者の負担が生じている状況にある。
そのため、本事業は、特別区が都事業を補完するため、都と同じ目的で、保護者負担の軽減を図っているものである。
以上のことからも、本事業の水準こそが、特別区域においては、合理的かつ妥当な水準であると考える。

都：

過去の 協議にお いて、「都事 業につい ては、都民が 都内のど こに住んでいても、同水準の行政サービスを受けられるよう、都が判断し、その責任をもって定めたものであり、合理的かつ妥当な水準である」と申し上げたとおりである。

区：

本事業について、都側からは、都事業が都内区市町村の「合理的かつ妥当な水準」であり、都事業の上乗せとして実施しているため、自主財源事業であるという過去の協議と同様の主張が繰り返されている。
都内幼稚園の平均保育料は、年々上昇し、都補助額を差し引いても約 3 万 7千円の保護者負担が生じており、特別区では、こうした負担を軽減するため、また都事業では不足している額を補完するため、事業に取り組んでいる。
こ うした 背景を 踏まえる と、本 事業が 「あるべ き需要 」であ るかにつ いて 、引き続き都区で議論を続けていく必要があると考えている。

都：

都は、都事業が合理的かつ妥当な水準であると考える以上、繰り返すことは当然である。このことから、都としては、都の補助事業が廃止されるといった状況の変化がない限り、議論する必要性はないものと考える。

（35 人学級への対応）
区： 令和 3 年 4 月 1 日より「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律」が施行されている。
本提案は、この法改正に伴い、標準行政規模の小学校費等における児童数を見直すとともに、普通教室の不足に対応するため、特別教室等の普通教室への転用経費を算定するものである。
提案内容だが、1 点目の標準行政規模の見直しについては、令和 4 年度に小学校における第 3 学年までの 1 学級あたりの児童数を 40 人から 35 人に引き下げ、以降令和 7 年度まで段階的に引き下げるものである。なお、地方交付税においても、平成 23 年度に第 1 学年の学級編制標準が 40 人から 35 人へ改正された際には、同様の見直しが行われている。
また、児童数の引き下げにあたっては、あわせて標準区経費の該当箇所を引き下げることで、最終的に単位費用に増減が生じないよう調整を行う。

2 点目の特別教室等の普通教室への転用経費については、35 人学級への対応によって、普通教室が不足する区立小学校を抽出し、その発生率を算出した。
ここから標準区における特別教室等の普通教室への転用が必要となる学校数を算出し、これに転用を行う 1 室当たりの実施区平均の整備単価を乗じて、積算した。
本提案は法改正に対応する経費であり、財調においても、必要な需要として、反映すべき内容と考えている。
都：

まず、標準行政規模の見直しの基本的な考え方について、確認する。
法改正による影響は、在籍する児童数の合計が増減するものではなく、単純に考えれば、第 1 学年から第 3 学年の学級数の増加になると考えるが、区側提案では児童数を減少させるものとなっている。
標準行政規模について、学級数ではなく、児童数を見直すこととした区側の見解を伺う。

区：

学校教育法施行規則では、小学校における学級数は 12 学級以上 18 学級以下を標準と規定しており、現行の学級数を増とすることは、18 学級を超過することになるため、標準区においては、適切なモデルではないと考える。
このような児童数の見直しの対応は、地方交付税制度と同様の手法であることから、学級数ではなく、児童数を見直すこととしている。
また、各区の実態では、35 人学級への対応として、学級数が増となるが、その増加分については、数値確認により捕捉されることから、財調上も適切に算定されることとなる。

都：

測定単位「児童数」の経費について、児童数の引き下げに当たり、標準区経費も同様に引き下げ、単位費用に増減が生じないように調整するとのことだが、この理由を伺う。
次に、投資的経費についてであるが、標準行政規模の学級数は見直さないものとなっているため、標準行政規模の学級数は 612 学級で変わらない。
財調における標準行政規模の学級数が 612 学級のまま変わらないということ
は、標準区において、普通教室の不足は発生しないということになると考える。

区：

経常的経費については、当該経費が児童数に連動した経費を算定しているた
め、児童数の引き下げにあわせて、標準区経費を引き下げなければ、本来必要な経費に対して、過大な算定となってしまうことから提案したものである。
今回の提案は、国の法改正にあわせた対応であり、地方交付税制度においても、同様の対応が図られていることから、財調制度の適切な運用にあたっても必要な改善であると考えている。
ただし、将来的に学校運営費の全般的な見直しを行う際には、見直していく
べきと考えている。
次に、投資的経費についてだが、区側の提案としては、35 人学級への対応として、特別区に発生する普通教室への転用経費は、実態を踏まえて算定すべきと考えており、単位費用での時限的な算定を提案したものである。
区案に沿って整理されるべきとの考えに変わりはないが、現時点で都区の見解を一致させることは困難であるため、単位費用ではなく、態容補正での算定とする修正案を提案する。

都：

今後、学校運営費の全般的な見直しを行う際に、当該経費についても合わせて見直すということであれば、都としても異論はない。
投資的経費についてだが、普通教室への転用工事を実施する理由を挙げれば、

本提案の 35 人学級への対応に伴うもののほか、人口増によるものが考えられる。
そうした場合、区側提案の主旨である 35 人学級への対応に伴う転用工事費だけを正しく把握して算定することは非常に困難であると考える。
こうしたことから、投資的経費についての区側提案には合意することはできない。
区：

転用工事の実施理由や内容が複合的になる場合が考えられ、35 人学級への対応に伴う転用工事費だけを正しく把握することが非常に困難という都側の考えは理解できる。
しかしながら、法改正に伴う対応であり、実態としても生じている需要であることから、特別交付金において、特別教室等の普通教室への転用経費を算定すべきと考える。

都：

特別教室等の普通教室への転用経費について、特別交付金で算定すべきとする区の考えは理解する。
しかし、そもそも特別交付金は特定の事項について算定することをあらかじめ約束するものではなく、法令の規定に基づき都と区で合意した算定ルールに則って算定されていることから、同様に算定ルールに則って取り扱われるものと考える。

（財源を踏まえた対応）
区： 令和 4 年度財源見通しについて、普通交付金の財源は、所要額に比べ上回る
見込みである。
今回の協議においても、一部の事業で都区の考え方を一致させることができておらず、継続検討課題とした項目も含め、依然として需要額算定すべき事業が多く積み残っていると考えているが、一方で、各区では、高度経済成長期に建設された公共施設が一斉に更新の時期を迎えており、学校をはじめ、公共施設の多くは災害時における避難所に指定されていることからも、老朽化対策は喫緊の課題となっている。
そこで、区側としては、現在の協議状況及び特別区の現状を勘案し、財源を踏まえた対応として、公共施設改築工事費の臨時的算定を提案する。
都：

昨今の地震の発生状況や、今後 30 年以内に 70％の確率でマグニチュード 7
級の首都直下型地震が起こると予測されていることを考えると、公共施設の多くは、災害時における避難所等となることから、必要な改築は適時行うことが求められるものと考えられることや、過去のリーマンショックによる減収への対応として、それ以前に臨時算定した改築需要費が存在したことから、当該時期の年度事業量をゼロとすることで対応した経緯もあるため、区側の提案については、都側としても異論はない。
なお、平成 31 年度財調協議で整理したとおり、公共施設改築需要の集中期の対応については、区側の検証により、財調上、過去の臨時的算定により対応が済んでいることが明らかになっていることから、今回の再調整及び臨時的算定についても、引き続き、費目別、標準施設別で前倒し算定した額と年度事業量を都区双方で管理し、後年度の不況時の対応に資することとする。
また、この公共施設改築工事費の前倒し算定に加え、各区の財政健全化を図る観点から、都側から追加提案をする。
都市計画交付金の地方債収入相当額については、翌年度以降 4 か年の均等分割により算定している。令和 2 年度の都市計画交付金に係る地方債収入相当額のうち、令和 5 年度の算定額を令和 4 年度算定額に追加し、前倒しで算定する

こととする。
また、令和 4 年度に算定対象となる「義務教育施設の新築・増築等に係る元利償還金相当額」について、令和 4 年度償還予定額に追加して未償還元金を前倒しで算定することとする。
区：

都側から、都市計画交付金に係る地方債収入相当額の前倒し算定及び義務教育施設の新築・増築等に係る元利償還金相当額の前倒し算定について、提案があったが、財源を踏まえた対応での算定は、区間配分に与える影響に鑑み、慎重に検討する必要があると考える。
令和 4 年度の普通交付金の財源状況を見ると、都案の影響額による区間配分への影響は、さほど大きくはないこと、また、都市計画交付金に係る地方債収入相当額の前倒し算定については、後年度の算定予定額全額ではなく、一部の前倒しであり、区間配分への影響を考慮したものとなっている。
以上の点を踏まえ、令和 4 年度の財源を踏まえた対応として、公共施設改築
工事費の臨時的算定及び義務教育施設の新築・増築等に係る元利償還金相当額の前倒し算定並びに都市計画交付金に係る地方債収入相当額の前倒し算定を行うこととして、整理したい。

（特別交付金）区： 区側としては、各区が安定的な財政運営を行うためにも、可能な限り、算定内容が客観的かつ明確に規定されている普通交付金による対応を図るため、割合を 2％に引き下げるべきと考える。
例年の財調協議において、都側からは「普通交付金の算定対象にはなっていない区ごとに異なる財政需要が、5％を大きく超える規模で毎年申請されている。
これらの財政需要を着実に受け止めるには、5％が必要である」との主張が繰り返されている。
しかしながら、現行の特別交付金の割合が 5％である以上、各区がそれに見合う規模の申請を行うことは当然のことであり、各区の申請状況をもって割合を改める必要はないとする論拠にはなり得ない。
また、昨年度、区側で実施したアンケート調査にて、特別交付金の算定に関しての都区の認識に隔たりがあることが確認されたことから、区側が認識していない運用ルールの明確化を求めた結果、各種システムの維持管理経費と会議用の食糧費について、算定除外経費として明記されることになった。
今年度も引き続き、特別交付金の算定の透明性・公平性を高めたいと考える。
具体的には、都側が統一対応として算定除外としている事業を、毎年度各区に提示することを提案する。このことにより、算定の透明性や公平性が高められ、かつ、不要な申請作業が減ることから、都区双方の事務の軽減に繋がると考えているので、割合の見直しと合わせ、是非、前向きにご検討いただきたい。
都：

各区においては、その地理的、社会的、経済的諸条件による様々な行政課題に対応するために、その時々の状況に応じて独自性を発揮した多種多様な事業に取り組んでいる。
これまで普通交付金の算定改善にも取り組んできたが、近年の特別交付金の申請状況を見ても、普通交付金の算定対象にはなっていない区ごとに異なる財政需要が、5％を大きく超える規模で毎年申請されている。こうした財政需要を着実に受け止めるためには、5％が必要であると考える。
特別交付金とは、地方自治法施行令で、普通交付金の額の算定期日後に生じた災害等のための特別の財政需要があり、又は財政収入の減少があることその他特別の事情があると認められる特別区に対し、当該事情を考慮して交付する

と定められているものであり、「5％の規模に見合うようにするため」との理由で申請されるべきものではない。特別な事情に該当しないものを、「5％の規模に見合うようにするため」に申請しているのであれば、これを改めるべきである。
ま た、区 側から 、「 算定 の透明 性・公 平性の向 上」に ついて の発言が あっ たが、特別交付金の算定ルールについては、都側で一方的に策定したものではな
く、都区で議論を積み重ね合意したものであり、透明性・公平性の確保の観点からも、その内容について大きな問題はないと考えている。
今 年度の 申請に おいても 、普通 交付金 で算定し ている 事項の 申請が見 られ 、区側提案により令和 3 年度から普通交付金の算定対象として合意された事項の申請も多くの区で見受けられた。
中でも、昨年度「不要な申請作業が減少し、都区双方の事務の軽減に繋がる」
ことから、算定除外経費として明確にすることを合意した各種システムの維持管理経費については、今年度も約半数の区から申請があるなど、事務の軽減には繋がっていない。
現行の制度を適切に運用し、確実な算定を行うためだけではなく、都区双方の事務の軽減の観点からも、「算定ルールに基づいた適正な申請」となるよう、
申請内容の精査については、改めてお願いしたい。
これまでも区側提案により普通交付金算定された事項を特別交付金で申請しているケースが多数あったことから、令和元年度以降、特別交付金申請依頼に際して、協議により普通交付金算定されることとなった事項を明記して、各区宛に通知している。このほか、都の行う都区財政調整説明会においても説明するとともに、区の行う説明会においても説明をお願いしてきた。こうした一連の取組の一つとして、昨年度は都からの申請依頼通知に明記することとしたものである。
区：

各区は、現行の算定ルールに基づき「特別の財政需要」に該当すると考えられる事業について申請しているに過ぎない。各区の申請に対する考え方に問題があるというような発言は、改めていただきたい。
都側は、区ごとに異なる財政需要が 5％を大きく超える規模で毎年申請されており、こうした財政需要を着実に受け止めるためには 5％が必要と主張しているが、申請の規模が 5％を下回れば、割合を引き下げると考えてよいか。都
側の見解を伺う。また、引き下げる必要がないと考える理由は、5％を大きく超える規模で申請されていることのみなのか、見解を伺う。
算定ルールについては、これまでの協議からも都区双方の認識に隔たりがあると考えられるが、その差を埋めるべく、見直しを提案しているものである。
区側が例年見直しを提案しているにも関わらず、問題ないとする理由について、都側の見解を伺う。
次に、昨年度の提案については、事務の軽減のみを目的としたものでは無く、算定の透明性・公平性の観点と合わせて行ったものである。算定除外経費が明確になったことにより、若干ながら透明性を向上させることができたことから、今年度も引き続き取り組むべきと考える。
都側が統一対応として算定除外としている事業は、当該区しか把握出来ない状態となっており、他区には周知されていない。これを各区に周知することで、算定の透明性・公平性が高められ、かつ都区双方の事務の軽減にも繋がるものである。個別に示しているものを、全区に周知するものであり、何ら問題はな
いと考える。周知する必要がないと考えるのであれば、その理由を伺う。

都：区側か ら、「各 区は、現行の 算定ルー ルに基づき「 特別の財 政需要」に該当

すると考えられる事業について申請しているに過ぎない。」との発言があった。
これは、都側が発言した、「普通交付金の算定対象にはなっていない区ごとに異なる財政需要が 5％を大きく超える規模で毎年申請されている」ことの証明であり、こうした財政需要を着実に受け止めるためにも 5％が必要であると考える。
なお、区側から、「申請の規模が 5％を下回れば、割合を引き下げると考えていいか」との発言があったが、都はあくまでも現状における都の考えを述べたものであり、仮定の話にお答えできるものではない。
これまで何年にも渡って答えているが、現行の算定ルールは透明性・公平性の観点から、その内容について、大きな問題はないと考える。
また、昨年度の区側提案については、都は「都区双方の事務軽減に繋がる。」
この 1 点のみで合意しており、「算定の透明性・公平性の観点と合わせて」合意したものではないことから、今年度の申請の状況をお話しし、「算定除外経費を明確化しても、事務の軽減には繋がっていない」ことを申し上げ、「算定ルールに基づいた適正な申請を」とお願いしたものである。
端的に言えば、事務の軽減に繋がっていないことから、今回の区側提案には合意するものではないということである。算定除外事業については、12 月交付
分、3 月交付分ともに各区に対してお伝えしている。そのため、協議を経ずとも、区側で情報共有すれば実現するものと考える。
区：「特別交付金の割合の引き下げ」については、今後の景気動向が不透明な状
況下だからこそ、各区が安定的な財政運営を行っていくため、特別交付金の割合の引き下げによって普通交付金の財源を確保する必要があることから、今後も都区で協議を重ねていくべきであると考えている。今回の協議ではこれ以上の進展が難しく、都区双方の見解を一致させることができないことから、区側としては、引き続きの課題とせざるを得ないと考える。
「算定の透明性・公平性の向上」については、都側の協力が得られず、具体的な議論に進展しなかったことは残念である。区側としては、引き続き算定の透明性・公平性の向上に向けて取り組んでいきたいと考える。

（都市計画交付金）
区： 都市計画税本来の趣旨を踏まえ、交付率の撤廃・改善や、都区の実績に見合
う配分等、抜本的な見直しについて提案する。
近年、都市計画税は、増収傾向にあり、特別区の都市計画交付金対象事業費についても年々増加傾向となっている。しかしながら、都市計画交付金予算額
は、平成 29 年度以降据え置かれ、都市計画税に対する比率は年々低下し続けている。今後も市街地再開発事業を始めとする、特別区の都市計画事業の増加に伴い、更なる特別区の一般財源負担と財調財源への圧迫が見込まれる。
また、都が行う都市計画事業の実施状況や都市計画税の充当事業の詳細は明らかにされていない。都知事の目指す都政の透明化を図る意味からも、区側が求める情報を開示すべきと考える。
交付金の対象事業の見直しや、交付要件の緩和等については、財調協議の場
を中心に整理してきた経緯に鑑みれば、本来的には財調協議の場で議論することが相応しいと考える。しかしながら、財調協議とは別に、都市計画税の活用・配分の仕方、都市計画決定権限等を含めた都市計画事業のあり方についての協議体を設置することも含め、まずは議論に応じていただくようお願いする。
都：

都市計画交付金については、都区間で認識に違いがある中、都としては財調協議の場ではなく、今後も各区から直接、都市計画事業の実施状況や意向等を

踏まえながら、適切に対応していきたいと考えているが、区側から発言のあった 3 点について、都の考え方をお示しする。
まず 1 点目の「都市計画交付金の規模の拡大と交付率の撤廃・改善」についてだが、規模に関しては、予算の見積もりに当たり、各区の状況を伺った上で所要額を積算している。
また、交付率についても、算定要領に基 づき、 弾 力 的 な 運 用 を 行って い る 。
なお、対象事業については、各区から都市計画事業の実施状況や意向等を伺いながら、区施行の連続立体交差化事業の対象化や、都市計画公園整備事業の面積要件緩和など、様々な見直しを順次行ってきた。
2 点目の「都市計画事業の実態を検証するための情報の提示」についてだが、東京都が実施している都市計画事業の実態を、この財調協議の場で検証する必要はないと考えている。
3 点目の「都市計画事業のあり方についての協議体の設置」についてだが、都市計画交付金の運用に当たっては、今後も各区から直接、都市計画事業の実
施状況や意向等を伺いながら適切に対応していく。
区：

都区間での認識の違いについてだが、具体的にどのような認識の違いがあると考えているのか、都側の見解を伺う。
また、なぜ、都側は、財調協議の場ではなく、各区から直接聞くこととしているのか、理由を伺う。
次に、都市計画交付金の規模の拡大と交付率の撤廃・改善についてだが、特別区の都市計画交付金対象事業費は増加傾向にある。それにもかかわらず、平成 29 年度以降、都市計画交付金の予算額を据え置き、増額しない理由について、都側の見解を伺う。
また、予算化に当たり、各区の状況を具体的にどのように所要額の積算に反映しているのか、伺う。
次に、都市計画事業の実態を検証するための情報の提示についてだが、財調協議の場で検証する必要はないとのことだが、その理由について、都側の見解を伺う。
最後に、都市計画事業のあり方についての協議体の設置についてだが、都側としては、協議体の設置は不要という認識なのか、見解を伺う。

都：

まず、「都区間 の認識の違い 」や「協 議の場」につ いて、都 市計画税は、都が賦課徴収する目的税であり、法律により特別区にその一定割合を配分することとされている調整税等とは制度上の性格が異なる。このため、都としては、
この財調協議の場において、都市計画交付金を議論するものではないと認識している。今後も、都市計画交付金については、各区から直接、都市計画事業の実施状況や意向等を伺いながら、都において検討し、適切に対応していくものと考えている。
次 に、「 都市 計画交 付金 の予算 」につ いて、予 算の見 積もり に当たっ ては 、
毎年度、各区が策定した事業計画に基づき、一件ごとに事業の実施状況を精査した上で、所要額を積算し、必要な予算額を確保していると認識している。

区：

都側提案である「道路改良工事費の見直し」にかかる協議において、都側に都市計画事業の財源保障についての見解を伺ったが、明確な回答はなかった。
都側としては、各区が行う都市計画事業の財源保障についてどのようにあるべきと考えているか、改めて見解を伺う。

都：

財源保障については、都区財政調整制度において、区ごとに算定した基準財
政需要額から基準財政収入額を差し引いた不足額を特別区財政調整交付金として交付することで、各区の財源保障がされている。
区：

6

都市計画事業の財源保障について、現状では、国庫支出金、都市計画交付金、財調で算定される地方債収入相当額により、財源保障されているが、区側としては、全額を国庫支出金及び都市計画交付金で賄うことで、財源保障すべきものと考えている。
しかしながら、都側は、都区財政調整制度の財源保障についてのみ回答するばかりで、議論が全く噛み合わなかった。
また、今年度の協議においても、区側から、交付率の撤廃・改善や、特別区の都市計画事業の実績に見合うよう、交付金総額の拡大、都市計画税の適正な配分を検証するための情報の開示、都市計画事業のあり方についての協議体の設置、といった提案をおこなったが、都側は例年同様の発言を繰り返すばかり
で、一向に議論を進展させることができなかった。
区側としては、今年度、都側から「道路改良工事費の見直し」において都市計画事業の財源保障に関わる提案をしているにもかかわらず、なぜ頑なに都市計画交付金について財調協議の場での議論を拒むのか理解しかねるところであり、こうした都側の姿勢は大変遺憾である。
都市計画事業のあり方についての協議体の設置の提案に対して、都側の発言から、各区からの意見は、踏まえてもらえるということが確認することができた。
今後、各区から都市計画税の活用・配分の仕方、都市計画決定権限等を含めた都市計画事業のあり方についても意見するので、対応をお願いする。
区側としては、都側が議論に応じない以上、都市計画交付金については引き続きの課題とせざるをえない。
今後も予算要望の場や財調協議など、様々な場を通じて都区で協議を重ねていきたいと考えているので、課題の解決に向けて前進できるよう、都側の誠意ある対応をよろしくお願いする。

第 2 回都区財政調整協議会（令和 4 年 1 月 6 日）⑴

協議内容
第 2 回都区財政調整協議会では、はじめに、財調幹事会から協議の取りまとめについて報告があった。
次に、都側から令和 3 年度及び令和 4 年度の財調交付金の財源見通し（令和 4
年 1 月 6 日時点）について次のように説明があった。

（令和 3 年度財源見通し）・ 令和 3 年度の調整税等の最終見込額は、当初フレームと比較して、固定資産税は 51 億円の減、市町村民税法人分は 1,941 億円の増、特別土地保有税は増減なし、法人事業税交付対象額は 159 億円の増、固定資産税減収補塡特別交
付金は増減なしと見込んでいる。
・ 調整税等の総額は、当初フレームと比較して、2,048 億円の増と見込んでいる。
財調交付金の 55.1％相当で計算すると、1,129 億円の増となり、普通交付金
では 1,072 億円の増、特別交付金では 56 億円の増となる。
・ 普通交付金については、当初算定時に 363 億円の算定残が発生していたので、
1,435 億円が最終的な算定残となる見込みである。

（令和 4 年度財源見通し）・ 令和 4 年度の財源見通しについては、令和 3 年度当初フレームと比較して、固定資産税は 429 億円、3.3％の増、市町村民税法人分は 1,600 億円、40.9％の増、特別土地保有税は前年度並み、法人事業税交付対象額は 149 億円、25.0％の増、固定資産税減収補塡特別交付金は 117 億円、100.0％の減を見込んでいる。
・ この結果、調整税等の合計は、1 兆 9,797 億円となり、55.1％相当で計算すると、1 兆 908 億円で、これに令和 2 年度の精算分、185 億円を加えた交付金総額は、1 兆 1,093 億円となる。このうち、95％分が普通交付金の財源で、1 兆539 億円を、5％分が特別交付金の財源で、555 億円を見込んでいる。
・ 基準財政収入額は、令和 3 年度当初フレームと比較して、208 億円、1.7％増の、1 兆 2,335 億円を見込んでいる。
・ 基準財政需要額 は、現 行の算定方式に より、 人口・道路面積 などの 基礎数値の増減や物騰率の影響を反映した結果、2 兆 938 億円となる。
・ 基準財政需要額から基準財政収入額を差し引いた令和 4 年度普通交付金所要額は、8,602 億円となり、普通交付金の財源 1 兆 539 億円と比べて、約 1,937
億円下回っている。
以上の都の説明を受け、区側から次のとおり考え方を示した。
（特別交付金）・ 割合の引下げを 求める こととあわせて 、算定 の透明性・公平 性の向 上に向けた運用ルールの 明確化 を提案した。都 側は、 割合の引下げに ついて は、現行
割合を変更する必要はないとの主張であり、算定ルールの見直しについても、合意に至ること ができ なかった。区側 として は、各区の安定 的な財 政運営や算定の透明性・ 公平性 の向上のため、 引き続 き見直しに向け た議論 を行いた
いと考えている。
（都市計画交付金）
・ 都市計画税に対 する都 市計画交付金予 算額の 比率が年々低下 し続け ていること、今後も特別 区の都 市計画事業が増 加する ことを踏まえ、 制度の 抜本的な見直しとともに 、都市 計画決定権限等 を含め た都市計画事業 のあり 方についての協議体を設 置する ことなどを提案 した。 都側は、都市計 画税は 、都が賦課徴収する目的 税であ り、法律により 特別区 にその一定割合 を配分 することとされている調 整税等 とは制度上の性 格が異 なるため、財調 協議の 場において、都市計画交 付金を 議論するもので はない との認識を示す ととも に、各区から直接、現状 や課題 などを聞きなが ら対応 するなどとし、 具体的 な議論ができていない。 本来基 礎自治体の財源 である 都市計画税が、 現行制 度上、都税とされ、特別区の行う都市計画事業に直接活用できないことが背景にある、
重大な問題であ ること から、課題の解 決に向 けた建設的な議 論をお 願いした
いと考えている。
⑵

区側の総括的意見
・ 今回の協議は、 法人住 民税の一部国税 化等の 不合理な税制改 正によ る影響が全面的に表出し た中、 新型コロナウイ ルス感 染症による内外 経済へ の影響など、見通しが難 しい状 況下での協議と なった 。こうした状況 の中、 都区双方の提案について 、一致 点を見出すべく ぎりぎ りの協議を行い 、双方 の歩み寄りもあって、一定のとりまとめを行うことができた。

・ 今回の協議を通 じて、 都側から「国や 他の自 治体からの都区 に対す る厳しい目線があること を、双 方で改めて強く 意識す る必要がある」 との見 解が示されたが、区側と しても 時々に応じて、 当該年 度のあるべき需 要を検 討し、現行算定の見直しも含め取り組んできた。
・ 今回、特別区の 喫緊の 課題であるにも かかわ らず、都区であ るべき 需要の認識が一致せず、 協議が 整わなかった項 目もあ ったが、当該年 度のあ るべき需要が適切に算定 される よう、提案して いきた いと考えている ので、 よろしくお願いする。
・ また都区財政調 整協議 上の諸課題につ いて、 都側から前向き な見解 が示されず、踏み込んだ議論とはならなかった。
・ その他、いくつかの事項において、都区の認識に相違があったわけであるが、お互いの立場を 尊重し ながら、より強 固な信 頼関係に立って 、議論 を尽くしていくことが大事であると考えている。
・ 残された課題は 、今後 の都区双方の真 摯な協 議によって解決 するこ とを期待
して、令和 4 年度当初フレーム及び令和 3 年度再調整の取扱いについては、幹事会が取りまとめた内容で整理することを了承したい。
⑶

都側の総括的意見
・ 都としても、この内容をもって、協議会のまとめとすることで了承する。
・ これまで、都市 の財源 を狙い撃ちにす るよう な税制改正が行 われ、 都区ともに大幅な減収となることがあった。また、今年度には、平成 28 年度税制改正の影響が平年度 化した ことなどにより 、市町 村民税法人分の 減少が 懸念されていた。
・ 加えて、新型コ ロナウ イルス感染症に よる影 響など、景気動 向が不 透明な中での財調協議となった。
・ このような中での財調協議ではあったが、令和 4 年度の都区財政調整は、市
町村民税法人分などの大幅な伸びにより、平成 31 年度を上回り、過去最大となることが見込まれている。
・ こうした状況を 踏まえ ると、国や他の 自治体 からの都区に対 する目 線は今後
一層厳しくなることが想定される。このため、都区双方で自らを厳しく律し、国や他団体から 注がれ る目線を意識し ながら 適切な財政運営 に努め ていく必要がある。
・ 最後になるが、 本日、 財調協議を取り まとめ ることができた ことは 、これまで都区の信頼関係のもとで、議論を積み重ねてきた成果であると考えている。
・ 都としては、今 後とも 特別区と十分協 議しな がら、財調制度 を適切 に運用していきたいと考 えてい るので、区側の 理解、 協力を改めてお 願いし て、都側の総括的な意見とする。

7

区長会役員会・総会（令和 4 年 1 月 11 日・14 日）
第 2 回都区財政調整協議会で取りまとめた財調協議の結果について、以下のように報告し、了承された。
（総括説明）
・ 今回の協議は、 法人住 民税の一部国税 化等の 不合理な税制改 正によ る影響が全面的に表出し た中、 新型コロナウイ ルス感 染症による内外 経済へ の影響など、見通しが難しい状況下での協議となった。
・ しかしながら、 都区双 方の提案につい て、一 致点を見出すべ くぎり ぎりの協

議を行い、双方の歩み寄りもあって、一定のとりまとめを行うことができた。
・ 一方で、協議の 中で、 都区の見解の隔 たりが 埋まらないまま となっ た項目もあった。
・ また、都区財政 調整協 議上の諸課題で ある特 別交付金、都市 計画交 付金については、今回も 都側か ら前向きな見解 は示さ れず、踏み込ん だ議論 とはならなかった。
・ 以上、様々な協 議上の 課題については 、来年 度以降、都区双 方の真 摯な協議によって解決することを期待して、協議をとりまとめることとした。
・ 来年度の協議は 、今回 未解決となった 事業の ほか、都区間の 配分割 合の見直しに向けて、非常に重要な協議となる。
（協議結果報告）・ 令和 4 年度当初フレームは、3 年度当初フレームと比較すると、基準財政収入
額は 208 億円増の 1 兆 2,335 億円、基準財政需要額は 1,448 億円増の 2 兆 2,874億円となり、需要額から収入額を差し引いた普通交付金総額は 1,241 億円増の 1 兆 539 億円となる。
・ 協議課題の調整内容については、都区双方から提案のあった 61 項目について協議を進めてきたが、協議が整った項目は、29 項目となった。
・ 保育所等の利用 者負担 の見直しについ ては、 各区が設定する 保育料 が、現行の国基準の算定 と大き く乖離している 状況で あることから、 特別区 の実態を踏まえた単価へ の見直 しを提案したが 、都側 から、国庫負担 金及び 都道府県負担金の精算基 準や、 地方交付税の積 算を踏 まえ、合理的か つ妥当 な水準は国基準によるべ きもの と主張し、意見 が食い 違うこととなっ た。区 側は、特別区の実態を踏 まえる ことが適切であ ること を強く主張した が、都 区の見解を一致させることができず、協議不調となった。
・ 35 人学級への対応については、令和 4 年度に小学校における第 3 学年の 1 学
級あたりの児童数が 40 人から 35 人に引き下げられることを踏まえ、2 つの提案をしている。1 つ目は、小学校費等の標準行政規模を、令和 7 年度まで段階
的に引き下げることなど、財調上、必要な措置について提案した。こちらは、区案のとおり整理することとなった。2 つ目は、35 人学級への対応によって、普通教室が不足 するこ とから、特別教 室等の 普通教室への転 用経費 の算定を提案した。都側 からは 、標準区におい ては、 普通教室の不足 は発生 しないとの見解が示され 、都区 の見解を一致さ せるこ とは困難となっ た。そ こで、区側から態容補正での算定とする修正案を提案したが、都側からは、35 人学級への対応に係る 転用経 費と、人口増等 による 転用経費かを判 断する ことは、技術的に困難と の見解 が示され、協議 不調と なった。なお、 転用経 費について、特別交付金 で算定 すべきものであ ること は、都区双方で 見解を 一致させている。
・ 財源を踏まえた 対応に ついては、調整 税の動 向等を踏まえて 、義務 教育施設の新築・増築等 に係る 元利償還金相当 額の前 倒し算定、都市 計画交 付金に係る地方債収入相 当額の 前倒し算定、公 共施設 改築工事費の臨 時的算 定をすることとなった。
・ その他の調整項目だが、「耐震診断支援等事業費」については、事業費単価や件数等を精査す べきと の都側の意見を 踏まえ た修正は行った が、概 ね区案のとおり整理することとなった。なお、本事業については、令和 3 年度の調整
税等の財源状況を受けて、令和 7 年度までの需要を令和 3 年度の再調整事項
として、一括で算定することとして整理した。
・ 都区財政調整協 議上の 諸課題である特 別交付 金について、交 付金割 合の引き

下げについては 、各区 が安定的な財政 運営を 行うためにも、 可能な 限り、算定内容が客観的か つ明 確に規定されてい る普 通交付金による対 応を 図るため、2％への割合の引き下げを提案したが、都側は 5％が必要と例年の主張を繰り返し、協議が整わなかった。
・ 算定の透明性・ 公平性 の向上について は、区 側が認識してい ない算 定除外経費の明確化など 、運用 ルールの明確化 を、昨 年度に引き続き 求めた が、都側からは現行の算 定ルー ルは大きな問題 はなく 、算定除外事業 につい ては、協議を経ずとも、 区側で 情報共有すれば 実現で きると主張し、 協議が 整わなかった。
・ 都市計画交付金 につい ては、制度の抜 本的な 見直しとともに 、都市 計画決定
権限等を含めた 都市計 画事業のあり方 につい ての協議体を設 置する ことなどを提案したが、 都側か らは前向きな見 解は示 されず、具体的 な議論 には至らなかった。
・ 令和 3 年度再調整については、当初算定時は 363 億円の算定残があったが、調整税等の見込の増により、約 1,435 億円となっている。この算定残については、再調整を実施するものとし、「商工振興費（中小企業関連資金融資あっせん事業（緊急対策分））」等について追加算定することとした。

8

区長会役員会臨時会・総会臨時会（令和 4 年 1 月 28 日）
東京都総務局長から、令和 4 年度の東京都予算案及び都区財政調整についての発言があった。その後、行政部長から、令和 4 年度都区財政調整方針案及び財調条例
改正案並びに令和 3 年度都区財政調整再調整方針案及び財調特例条例案について説明があり、了承された。
また、東京都主税局長から、固定資産税等の軽減措置について説明があった。
【都の説明概要】（令和 4 年度東京都予算案）
・ 都税収入は、5 兆 6,308 億円となり、前年度に比べてプラス 5,858 億円、11.6％の増となっている。
・ こうした税収見込みのもと、一般会計歳出予算の総額は、7 兆 8,010 億円、令和 3 年度当初予算と比べてプラス 3,760 億円、5.1％の増となっている。
・ なお、現在、オ ミクロ ン株が急激に拡 大して おり、都内全域 を対象 として、まん延防止等重点措置を実施しているところであるが、令和 4 年度当初予算
では、新型コロ ナウイ ルス感染症から 都民の 命と健康を守る ため、 必要な方が迅速に病床や 臨時の 医療施設等に受 け入れ られ、確実に入 院につ ながるよう、医療提供体 制等を 強化・充実する など、 感染の収束に向 けた取 組を進めていく。
・ また、今後も、 直近の 感染状況等に応 じて、 補正予算の編成 等によ り対策を迅速に講じていく。
（都区財政調整協議）
・ 今年度は、平成 28 年度税制改正の影響が平年度化したことなどにより、市町村民税法人分の 減少が 懸念されていた ことに 加え、新型コロ ナウイ ルス感染症による影響など、景気動向が不透明な中での財調協議となった。
・ しかしながら、令和 4 年度の特別区財政調整交付金は、市町村民税法人分の大幅な伸びなどにより、平成 31 年度を上回り、過去最大の規模となることが見込まれている。
・ こうした状況を 踏まえ ると、国や他の 自治体 からの都区に対 する目 線は今後
一層厳しくなる ことが 想定される。こ のため 、都区双方がこ うした 目線を強く意識しつつ、適切な財政運営に努めていくことが必要であると考えている。
・ このような中、 適正な 財調算定をいか に確保 するかというこ とにつ いて、多岐にわたる議論を経て、去る 1 月 6 日の財調協議会で取りまとめが行われた。
・ 時に厳しいやり とりも あったが、こう して取 りまとめに至っ たのは 、これまで培ってきた都 区間の 信頼関係による ものと 考えており、会 長をは じめ区長会の皆様のご理解に深く感謝を申し上げる次第である。
・ 今後とも、特別 区の皆 さまと十分協議 しなが ら、財調制度を 適切に 運用していきたいと考えている。
（令和 4 年度財調フレーム）
・ 固定資産税は、前年度と比べ、プラス 3.3％を見込んでいる。
・ 市町村民税法人 分は、 企業収益の堅調 な推移 を背景に前年度 と比べ 、プラス
40.9％を見込んでいる。
・ 法人事業税交付対象額は、前年度と比べ、プラス 25.0％を見込んでいる。
・ 固定資産税減収補塡特別交付金は、前年度と比べ、マイナス 100.0％を見込んでいる。
・ これらの調整税等の総額は、1 兆 9,796 億 5 千 3 百万円を見込んでいる。
・ これに配分割合 55.1％を乗じ、令和 2 年度分の「精算分」を加えた令和 4 年度の交付金総額は、1 兆 1,093 億 3 千 6 百万円となり、前年度と比べ、プラス
1,306 億 1 千 9 百万円となる。
・ このうちの 95％が普通交付金で 1 兆 538 億 7 千万円、5％が特別交付金で 554
億 6 千 7 百万円である。
・ 基準財政収入額は、税収動向等を踏まえ、1 兆 2,335 億 4 千 2 百万円、前年度と比べ、プラス 207 億 5 千 9 百万円を見込んでいる。
・ 基幹税目である特別区民税は、雇用・所得環境の改善を反映して、8,946 億 4
千 2 百万円、前年度と比べ、プラス 232 億 2 千 4 百万円を見込んでいる。
・ 地方消費税交付金については、前年度と比べ、マイナス 75 億 8 千万円、地方消費税交付金特例加算額は、マイナス 6 億 9 千 5 百万円となっている。これは、令和 2 年度に新型コロナウイルス感染症等に係る徴収猶予の特例が実施
され、令和 3 年度は、令和 2 年度の地方消費税収の一部が流入し収入増となったが、令和 4 年度は、その反動減を見込んだことによるものである。
・ 財調協議会で取りまとめた「新規算定」や「算定改善等」を含めた令和 4 年度の基準財政需要額は、2 兆 2,874 億 1 千 1 百万円で、前年度と比べ、プラス
1,448 億 4 千 6 百万円となっている。
・ この基準財政需要額から、基準財政収入額を差し引いた普通交付金所要額は、
1 兆 538 億 7 千万円となる。この額は、先ほど説明した普通交付金の財源に見合う額となっている。
（令和 3 年度再調整）
・ 普通交付金の再調整額は、1,434 億 6 千 9 百万円である。
・ 再調整の内容は、普通交付金所要額として、1,420 億 9 千 1 百万円を追加交付するものである。主な内容としては、「首都直下地震等に対する防災・減災対策経費」について、1,179 億 1 千 6 百万円を算定する。
・ 最終的な算定残額として、特別交付金に 13 億 7 千 8 百万円を加算する。
・ 再調整後の交付金の総額は、普通交付金は 1 兆 356 億 1 千 4 百万円、特別交付金は 559 億 5 千 7 百万円となる。

9

都区協議会（令和 4 年 2 月 1 日）⑴

都知事発言
・ 都区財政調整に ついて 、これまでも都 と区の 間で精力的に議 論を行 い、今日の都区協議会を迎えている。
・ オミクロン株に ついて は、本当に急拡 大をし ているところで あり、 都内全域を対象として、2 月 13 日まで、まん延防止等重点措置を実施している。
・ 都の考え方は、感染を止める、そして社会は止めないという、この 2 つの課
題、この考え方 をしっ かり持ち、その 上で、 都民の皆様や事 業者、 行政が三位一体となって 、危機 感を共有し、さ らに、 実効性のある重 点措置 を講じていくことが、何 よりも 必要であり、何 として でも感染拡大を 抑え込 んでいくことが必要である。
・ 区長の皆様方に は、東 京都と連携して 、都民 、区民に寄り添 いなが ら日々尽
力されていると存じている。引き続き、特別区長会の皆様方と全力を挙げて、社会活動の基盤も守り抜きながら、コロナを抑え込んでいく。
・ 難しい課題では あるが 、皆様方の意識 共有、 そして一層のお 力添え をいただ
いて、進めていきたい。

東京都行政部長から、協議案について説明があり、それについて、次のとおり発言があった。
ᘀ⑵区長会会長発言・ 今年度の都区財 政調整 協議は、法人住 民税の 一部国税化等の 不合理 な税制改正による影響が 全面的 に表出した中、 新型コ ロナウイルス感 染症に よる内外
経済への影響など、見通しが難しい状況下での協議となった。
・ 私どもは、都区 の合意 事項である配分 割合の 変更事由は生じ ないと 判断をして、現行の配分割合である 55.1％のもとでの対策を講ずるべく、協議に臨んだ。
・ 協議の結果、耐 震診断 支援等事業費や 、清掃 工場の改築経費 など、 区側提案の多くが反映で きるこ ととなった。こ れは、 都区双方の努力 の成果 だと考えている。
・ 一方で、協議の中で今後の課題となったものも多々あった。
・ 特別交付金の割 合の引 下げや、都市計 画交付 金の改善につい ては、 今回も議論が噛み合わず、実質的な協議が行われなかった。
・ これらの課題に ついて は、制度本来の 相互理 解と協力関係の もとで 、解決が図られるべきも のであ り、来年度に向 けては 是非、前向きな 対応を お願いする。
・ 今なお続く新型コロナウイルス感染症への対応や、安全・安心なまちづくり、
また少子・高齢化対策など、取り組むべき喫緊の課題が山積している。
・ 今後とも、都と 特別区 がこれまで以上 に連携 を深め、この難 局を乗 り越えていかなければならないと考えている。
・ 都区が真摯に協 議を重 ねながら、諸課 題の解 決に当たってい くこと を期待して、第 1 号から第 4 号までの協議案を了承する。

⑶

都知事発言
・ ただいま、来年 度の都 区財政調整方針 、そし て今年度の再調 整方針 、さらに関連する条例の 改正に ついて、特別区 側の了 承を頂戴し、都 と区で 合意することができた。
・ 本日取りまとめ ること ができたのは、 都区の 信頼関係のもと で、双 方が真摯に議論を重ねた結果である。
・ 会長はじめ、区 長会の 皆様方には改め て感謝 を申し上げる。 今後と も、よろしくお願いする。

Ⅱ 都区財政調整協議等の経緯（令和3年4月～令和4年3月）
年月日

会

3. 4. 6

副区長会総会・ 第64回税財政部会の概要について

財政事務担当者会

・ 都区財政調整制度の基礎及び財調協議等について（ＷＥＢ開催）・ 令和3年度財調協議結果及び今後の課題等について

区長会総会

・東京都における新型コロナウイルス感染症の影響により納

4. 8

4.16

議 名

等

主

な

内

容

税が困難となった納税者に対する徴収猶予の概要について
4.22

財政課長会幹事会・総会

・ 財政課長会における今後の検討課題について
・ 令和3年度年間スケジュールについて
・ 令和3年度の調査予定について
・ 決算分析ＷＧについて
・ 第64回税財政部会の概要について
・ ふるさと納税の控除影響額に関する調査結果について
・ 新型コロナウイルス感染症に係る都税の徴収猶予について

4.28

企画・財政担当部長会総会

・ 財政課長会における今後の検討課題について（書面開催）
5.11

企画・財政担当部長会
臨時役員会（書面開催）

・ 令和4年度国・都の施策及び予算に関する要望事項の選定に
ついて

5.14

区長会役員会臨時会・総会

・ 都区協議会の委員について

5.26

財政課長会総会

・ 財調協議における諸課題の経緯（特別交付金）について（書面開催）

・ 令和4年度財調協議に向けた諸課題の方向性（案）について

企画・財政担当部長会総会

・ 令和4年度国・都の施策及び予算に関する要望について

5.28（書面開催）
6. 2

副区長会役員会

・ 令和4年度国・都の施策及び予算に関する要望について

6. 7

副区長会総会・ 令和4年度国・都の施策及び予算に関する要望について

6.10

区長会役員会・ 令和4年度国・都の施策及び予算に関する要望について

6.16

区長会税財政部会・ 令和4年度都区財政調整協議に向けた大枠の方向性等につ（第65回）

いて

年月日

会

議 名

3. 6.16

区長会総会

等

主

な

内

容

・ 令和4年度国・都の施策及び予算に関する要望について
・ 第65回税財政部会の概要について

6.23

財政課長会幹事会・総会

・ 当初算定における地方特例交付金の算定について
・ 財調協議における諸課題の経緯（都市計画交付金）について・ 令和4年度都区財政調整協議に向けた大枠の方向性等について・ 第65回税財政部会の概要について
・ 令和4年度都区財政調整提案事項ブロック意見の取りまとめについて
・ 決算分析ＷＧにおける選定事業の分析結果について・ 令和4年度国・都の施策及び予算に関する要望について

6.25

企画・財政担当部長会・ 第65回税財政部会の概要について

役員会・総会・ 令和4年度国・都の施策及び予算に関する要望について

7. 2

副区長会役員会

・ 第65回税財政部会の概要について

7. 6

副区長会総会・ 第65回税財政部会の概要について

7. 9

区長会役員会・ 国及び東京都への要望活動について

7.12

決算分析ＷＧ・ 令和4年度財調協議における区側提案項目の検討について

7.16

区長会総会

・ 国及び東京都への要望活動について

7.26

財政課長会総会

・ 決算分析結果の概要について（書面開催）

・ 令和4年度財調区側提案事項の取りまとめ日程について
・ 特別区債の発行実績及び発行予定に係る調査の集計結果について・ 「不合理な税制改正等に対する特別区の主張（令和3年度版）」について

7.30

企画・財政担当部長会総会

・ 令和4年度国・都の施策及び予算に関する要望について（書面開催）
8. 2

副区長会役員会・総会

・ 国及び東京都への要望活動について

年月日
3. 8. 6会

議 名

等

区長会役員会・総会

主

な

内

容

・ 令和3年度都区財政調整区別算定について・ 国及び東京都への要望活動について

都区協議会（第1回）

・ 令和3年度都区財政調整の決定について〈持ち回り会議〉・ 監査をする委員の指名について

8.18

議長会総会

・ 令和3年度都区財政調整区別算定について

8.24

財政課長会総会

・ 令和3年度都区財政調整区別算定結果について（書面開催）

・ ブロック提案の状況について・ 令和2年度における超過負担の実態調査について
・ 特別区におけるふるさと納税の寄付金控除の状況について

8.27

企画・財政担当部長会総会

・ 令和4年度財調区側提案事項取りまとめ日程について（書面開催）

・ 「令和4年度国・都の施策及び予算に関する要望」要望活動・支援要請について調整税等の収入状況に係・ 調整税等の徴収実績（令和2年度決算）

る情報提供
9. 6

副区長会総会・ 「令和4年度国・都の施策及び予算に関する要望」要望活動・支援要請について

9.16

区長会総会

・ 「令和4年度国・都の施策及び予算に関する要望」要望活動・支援要請について

財政課長会幹事会

・ 令和4年度財調区側提案事項（案）の取りまとめ（第1回）
・ 税財政部会に対する中間報告（案）の検討・確認について

9.21

財政課長会総会（ＷＥＢ開催）・ 令和4年度都区財政調整区側提案取りまとめに係る中間報告について
・ 「不合理な税制改正等に対する特別区の主張（令和3年度版）」について・ 「令和4年度国・都の施策及び予算に関する要望」要望活動・支援要請について

9.24

企画・財政担当部長会総会（書面開催）

・ 令和4年度都区財政調整区側提案取りまとめに係る中間報告について
・ 「不合理な税制改正等に対する特別区の主張（令和3年度版）」について年月日
3.10. 6会

議 名

等

副区長会役員会・総会

主

な

内

容

・ 「不合理な税制改正等に対する特別区の主張（令和3年度
版）
」について

10.11

区長会役員会・ 「不合理な税制改正等に対する特別区の主張（令和3年度
版）」について
・ 都予算に対する知事ヒアリングの実施について

10.12

財政課長会幹事会

・ 令和4年度財調区側提案事項（案）の取りまとめ（第2回）

10.15

区長会税財政部会・ 令和4年度都区財政調整区側提案について（中間報告）（第66回）

・ 「不合理な税制改正等に対する特別区の主張（令和3年度
版）」について
・ 都区間の財源配分等に係る財調協議の経過について
・ 特別区におけるふるさと納税の寄付金控除の状況について

区長会総会

・ 第66回税財政部会の概要について
・ 「不合理な税制改正等に対する特別区の主張（令和3年度
版）」について
・ 都予算に対する知事ヒアリングの実施について

調整税等の収入状況に係・ 調整税等の徴収実績（令和3年8月末現在）

る情報提供
10.19

財政課長会幹事会

・ 令和4年度財調区側提案事項（案）の取りまとめ（第3回）

10.25

財政課長会幹事会・総会

・ 第66回税財政部会の概要について
・ 令和4年度都区財政調整区側提案事項の取りまとめについ
て

10.28

企画・財政担当部長会総会

・ 令和4年度都区財政調整区側提案事項について
・ 第66回税財政部会の概要について
・ 令和5年度国・都の施策及び予算に関する要望について

11. 8

副区長会役員会

・ 令和4年度都区財政調整区側提案事項について
・ 令和5年度国・都の施策及び予算に関する要望について
・ 第66回税財政部会の概要について

年月日

会

議 名

3.11. 8副区長会総会

等

主

な

内

容

・ 令和4年度都区財政調整区側提案事項について
・ 令和5年度国・都の施策及び予算に関する要望について
・ 第66回税財政部会の概要について
・ 都予算に対する知事ヒアリングの実施について

11.10

区長会役員会・ 令和4年度都区財政調整区側提案事項について
・ 令和5年度国・都の施策及び予算に関する要望について
・ 都予算に対する知事ヒアリングの実施について
・ 「ふるさと納税制度」に対する議論について

11.12

調整税等の収入状況に係・ 調整税等の徴収実績（令和3年9月末現在）

る情報提供
11.15

区長会税財政部会・ 令和4年度都区財政調整区側提案について（第67回）（書面開催）
11.16

区長会総会

・ 令和4年度都区財政調整区側提案事項について
・ 令和5年度国・都の施策及び予算に関する要望について
・ 都予算に対する知事ヒアリングの実施について
・ 東京都市区長会の令和4年度都市税財源の充実確保に関する要請活動について
・ 「ふるさと納税制度」に関する要望について

11.25

総務大臣に対する要望

・ 「ふるさと納税制度」に関する要望について（総務省自治税務局大臣官房審議官（税務担当）対応）

12. 2

財調協議会（第1回）

・ 令和4年度都区財政調整都側提案事項及び区側提案事項の説明、都区双方の総括的意見、協議・ 財調幹事会に検討下命12. 3

副区長会役員会

・ 「ふるさと納税制度」に関する要望について

財調幹事会（第1回）

・ 令和4年度都区財政調整都側提案事項及び区側提案事項の説明、都区双方の総括的意見
・ 令和4年度都区財政調整都側提案事項について協議・ 令和4年度都区財政調整区側提案事項について協議

年月日

会

議 名

3.12. 6

副区長会総会

等

主

な

内

容

・ 都区財政調整協議の状況報告
・ 都予算に対する知事ヒアリングの実施について
・ 都区協議会及び知事と特別区長との意見交換会について
・ 「ふるさと納税制度」に関する要望について
・ 東京都市区長会の令和4年度都市税財源の充実確保に関する要請活動について

12.10

区長会役員会・ 都区財政調整協議の状況報告
・ 都予算に対する知事ヒアリングの実施について
・ 都区協議会及び知事と特別区長との意見交換会について
・ 「ふるさと納税制度」に関する要望について

12.13

財調幹事会（第2回）

・ 令和4年度都区財政調整都側提案事項について協議・ 令和4年度都区財政調整区側提案事項について協議

12.16

区長会総会

・ 都区財政調整協議の状況報告
・ 都予算に対する知事ヒアリングの実施について
・ 都区協議会及び知事と特別区長との意見交換会について
・ 「ふるさと納税制度」に関する要望について
・ 東京都市区長会の令和4年度都市税財源の充実確保に関する要請活動について

12.17

議長会総会

・ 都区財政調整協議の状況報告

12.20

東京都予算に対する知事

・ 令和4年度都の施策及び予算に関する要望の実現

ヒアリング（ＷＥＢ開催）12.23

財調幹事会（第3回）

・ 令和3年度及び令和4年度の財源見通し
・ 令和4年度都区財政調整都側提案事項について協議・ 令和4年度都区財政調整区側提案事項について協議

12.24

特別交付金交付決定

・ 特別交付金（12月交付分）交付決定

企画・財政担当部長会総会

・ 都区財政調整協議の状況報告
・ 「ふるさと納税制度」に関する要望について
・ 令和4年度都予算編成に関する都知事ヒアリングの実施報
告について
・ 都区協議会及び知事と特別区長との意見交換会について
・ 令和5年度国・都の施策及び予算に関する要望について

年月日
4. 1. 5会

議 名

等

財調幹事会（第4回）

主

な

内

容

・ 令和3年度都区財政調整（再調整）都側提案事項について協議・ 令和4年度都区財政調整都側提案事項について協議・ 令和4年度都区財政調整区側提案事項について協議・ 令和4年度都区財政調整区側追加提案事項について協議・ 令和4年度都区財政調整都側追加提案事項について協議・ 財調幹事会の協議内容のまとめ
・ 財調幹事会の協議終了

1. 6

副区長会役員会・総会

・ 令和4年度都区財政調整協議について
・ 都区協議会及び知事と特別区長との意見交換会について

財調協議会（第2回）

・ 財調幹事会の協議結果の報告
・ 財調幹事会の協議結果について協議
・ 財調協議会の協議終了

1.11

区長会役員会・ 財調協議会の協議結果の報告
・ 都予算に対する知事ヒアリングの実施について
・ 都区協議会及び知事と特別区長との意見交換会について

1.14

区長会総会

・ 財調協議会の協議結果の報告
・ 都予算に対する知事ヒアリングの実施について
・ 都区協議会及び知事と特別区長との意見交換会について

1.18

議長会総会

・ 財調協議会の協議結果の報告

1.27

企画・財政担当部長会総会

・ 財調協議会の協議結果の報告（書面開催）
1.28

区長会役員会臨時会・総会
臨時会

・ 令和4年度財調方針（案）、フレーム（案）、財調条例改正（案）（総務局長、行政部長説明）・ 令和3年度財調再調整方針（案）、財調特例条例（案）（行政部長説明）・ 固定資産税等の軽減措置について
・ 都区協議会及び知事と特別区長との意見交換会について

2. 1

都区協議会（第2回）（ＷＥＢ開催）・ 令和4年度財調及び令和3年度財調再調整について都区合意

年月日
4. 2. 1

会

議 名

等

主

な

内

容

都区意見交換会・ 新型コロナウイルス感染症対策について（ＷＥＢ開催）・ 「安全・安心な東京」の実現～都と区で連携した災害への
備え～

2. 2

副区長会役員会・ 固定資産税等の軽減措置について
・ 都区協議会及び知事と特別区長との意見交換会について

2. 7

副区長会総会・ 固定資産税等の軽減措置について
・ 都区協議会及び知事と特別区長との意見交換会について

2.16

区長会総会

・ 都区協議会及び知事と特別区長との意見交換会について

2.18

議長会総会

・ 都区協議会及び知事と特別区長との意見交換会について

2.22

財政課長会幹事会・総会

・ 令和4年度都区財政調整における協議結果について
・ 固定資産税等の軽減措置について
・ 決算分析ＷＧの開催について
・ 令和4年度税制改正による特別区への主な影響について
・ 都区協議会及び意見交換会の概要について〈会議名等：凡例〉 ・財調協議会⇒都区財政調整協議会
・財調幹事会⇒都区財政調整協議会幹事会
・議長会⇒特別区議会議長会