日本労働年鑑 第50集 1980年版
The Labour Year Book of Japan 1980

第一部 労働者状態
II 雇用構造と労働市場

１ 雇用の動向
労働力人口・就業人口の推移
総理府統計局の「労働力調査」によると、一九七八年の労働力人口の年間平均数は五五三二万人で、前年を八〇万人も上回った。対前年の増加率は一・五％である。七八年の一五歳以上人口は八七二六万人であったから、この人口中の労働力人口の比率、すなわち、労働力率は六三・四％となる。労働力人口は七五年を境として毎年五〇万人の大台を上回って増加している。七六年には前年を五五万人、七七年には七四万人、そして七八年には八○万人も上回った。七九年一～六月の労働力人口は平均で五五五三万人であり、前年同期の平均をすでに五八万人も上回っている。
七九年も六〇万人台の増加を記録するであろうことはほぼ確実である（第14表）。この直接の理由は労働力率が趨勢として増加してきていることによる。労働力率は、七五年の六三・〇％を境として六三・〇％、六三・二％、六三・四％と増加してきている。七〇年前半には労働力率は趨勢として低下したのであるが、七五年を境に反転して年々増加してきている。
つぎに労働力人口の推移を男女別にみると、七八年の男子労働力人口は三四〇六万人で、全体の六二％を占めるが、前年との比較では二五万人の増加であり、増加数はそれほど多くはなく、対前年増加率では〇・七％の増加である。これにたいして、七八年の女子労働力人口は二一二五万人で、全体の三八％であるが、前年からの増加数は驚異的であり、実に五五万人の増加であった。
対前年増加率にして二・七％の増加である。これは、労働力人口全体の増加分八〇万人の実に六九％を占める大きさである。この直接の理由は、女子の労働力率の増加によるものである。男子の労働力率は七五年の八一・八％を峠として、八一・四％、八一・二％、八〇・六％、八〇・三％と低下をつづけているが、女子の労働力率はまったく正反対に七五年の四五・七％を谷間として、四五・八％、四六・六％、四七・四％と急ピッチで上昇をつづけている。とうぜんのことながら労働力人口中に占める女子の割合は増加の一途をたどっている。七五年にその割合は三六・七％であったが、三六・八％、三七・三％、三七・六％と増大をつづけた。労働力人口は相当に女子化の度合を強めてきているといえよう。
就業人口の推移をみると、七八年の年平均の就業者数は五四〇八万人で前年よりも六六万人増加している。対前年増加率は一・二％であった。この就業人口の増加は、数にして五〇万人台を大幅に上回るものであり、率にして、対前年比一％増を上回るのであるから、七〇年代を通じて七三年に次ぐ増加であるといえるのであるが、他方、労働力人口の増加八〇万人、対前年増加率一・五％を、それぞれ相当に下回るものであった。男女別にみると、七八年の男子就業者は三二六六万人で、前年にくらべ一七万人増であった。対前年増加率は〇・五％である。これらは、それぞれ、男子労働力人口の増加二五万人、〇・七％を下回っている。七八年の女子就業者は二〇五六万人で、前年にくらべ五二万人も増加した。対前年増加率は二・六％である。しかしながら、女子の場合

も、女子労働力人口の増加五五万人、二・七％をそれぞれ下回っている。七八年の就業人口の伸びは例年に比して大きかったが、労働力人口の伸びはさらにそれを上回ったのである。
雇用者人口の推移をみると、七八年は三七八九万人（第14表）で、前年より二〇万人の増加にとどまった。対前年増加率は〇・五％である。この増加は、労働力人口の増加八〇万人、対前年増加率一・五％はもとより、就業人口の増加六六万人、対前年増加率一・二％とくらべて、それぞれ大幅に下回った。端的にいえば、雇用者人口の伸びは停滞した。男女別にみると、男子雇用者人口は七八年に二五一九万人で、前年より一五万人増加したにすぎない。対前年増加率は○・○四％である。この増加は男子労働力人口の増加二五万人、対前年増加率〇・七％はもとより男子就業人口の増加一七万人、同じく〇・五％を驚異的に下回っている。男子雇用者人口の伸びがまったく停滞したといってよい。これにたいし、七八年の女子雇用者人口は一二八〇万人で、前年より二九万人増加した。対前年増加率は二・三％である。女子雇用者人口の伸びは文句なく大きかったといえる。しかしながら、女子の場合も、雇用者人口の増加は、労働力人口の増加五五万人、対前年増加率二・七％はもとより、就業人口の増加五二万人、同じく二・六％を大幅に下回った。
完全失業者
右に述べたことから十分に示唆されるのであるが、完全失業者数は顕著に増大した。七八年の完
全失業者数は年間平均で一二四万人であり、前年を一四万人も上回っている。完全失業率は二・二％で、前年よりも〇・二ポイント増大した。男女別にみると、男子は八一万人で、全体の六五％を占めている。男子の完全失業者は、前年よりも九万人増加している。対前年増加率は一二・五％である。女子の完全失業者は四三万人で、前年よりも五万人増加した。対前年増加率は一三・二％である。女子の完全失業者の伸びも相当に大幅であることが注目される。
完全失業者を年齢階級別にみると、五五歳以上の高齢者層は二二万人で全体の一七・七％を占め、前年よりも二万人（対前年比一〇％）増加した。四〇～五四歳の中高年者層は二九万人で全体の二三・四％を占め、前年よりも五万人（同二〇・八％）増加した。二五～三九歳の若手中年層は四五万人で全体の三六・三％を占め、前年より五万人（同一二・五％）増加し、一五～二四歳の若年層が二七万人で、前年より一万人（同三・八％）増加した。以上から、完全失業者の大部分は、二五歳以上の世帯主層（八三・七％）であり、そのなかでは四〇歳以上の中高年層（五三・二％）が過半数を占め、とくに四〇～五四歳の定年年齢前の年齢層において対前年増加率が最大であったことが指摘される。
非労働力人口
七八年の非労働力人口は三一六九万人で、前年より一二万人が増加している。対前年増加率は○・四％であった。非労働力人口の増加率は一九七三年以降年々減少してきている。男女別にみると、男子の非労働力人口は七八年に八二〇万人で、前年より一五万人も増加している。対前年増
加率は一・九％である。これにたいし、女子の非労働力人口は七八年には二三五〇万人で前年より三万人減少している。対前年増加率はマイナス〇・二％である。
他の条件を一定とすれば、女子の非労働力人口は、女子の一五歳以上人口の増加率（一・一％）と同率で伸びたとしても不思議ではないわけであるが、その場合は二七万人の増加となる。しかるに現実には三万人も減少しているのであり、七七年から七八年の一年間に、約三〇万程度の女子非労働力人口が労働力に転化したと推定される。これは同じ期間の労働力人口全体の増加分八〇万人の三八％に相当する。以上要するに、男子の労働力の一定量（上記と同じ推計では約六万人）が非労働力人口に転化したのにたいし、女子の非労働力人口は相当量が労働力人口に転化した。
七八年三月の「労働力調査」によれば、非労働力人口中、「条件があえばすぐ仕事につきたいと考えている」就業希望者は一七五万人であり、全体の五・五％を占めている。七九年『労働白書』は、
女子労働力率の最近年の上昇の要因を多面的に解析し、家計所得の維持を最大の要因であると結論している。
就業構造の変化
一九七八年の農林業就業者数は年平均で五八九万人で前年と変わらなかった。しかし、産業全体の就業者数が一・二％増加したから、全体のなかでの割合は一〇・九％となり、さらに〇・一ポイント減少した。男女別にみても、前年と変わらず、男子は二八八万人で、女子は三〇一万人であった。
従業上の地位別にみると、自営業主二八三万人、家族従業者は二七七万人、雇用者は三〇万人
で、自営業主と家族従業者が、それぞれ、約一万人増加し、雇用者は一万人を上回る数が減少した。雇用者比率は明らかに低下した。農林業部門での雇用者比率はもともと低いが、この結果七八
年平均の従業上の地位別構成は自営業主四八・〇％、家族従業者四七・〇％、雇用者五・一％となった（第15表）。
つぎに非農林業部門の就業者についてみると、七八年の就業者は四八一九万人で、前年よりも六七万人（対前年比で一・四％程度）増加し、産業全体の就業者人口に占める割合は、八九・一％となった。男女別にみると、男子は三〇三八万人で前年に比し一七万人（〇・六％）ほど増加したにとどまったが、女子は一七八一万人で前年よりも五〇万人（二・九％）も増加した。非農林就業者を従業上の地位別にみると、自営業主は六八二万人で前年に比し二三万人（三・六％）の増加、家族従業者は三五九万人で前年に比し一四万人（四・一％）の増加、雇用者は三七七〇万人で前年に比し三二万人（〇・九％）の増加となった。その結果、非農林業の従業上の地位別構成は、自営業
主一四・二％、家族従業者七・五％、雇用者七八・二％となった。非農林業の雇用者比率も対前年比で〇・五％低下している。
つぎに非農林業雇用者を雇用形態別にみると、常雇は三四一七万人で前年に比し一一万人（〇・三％）の増加にとどまり、他方では臨時雇が二二二万人で前年に比し一四万人（六・七％）も増加した。日雇は一三〇万人、これも前年より六万人（四・八％）増加しており、非農林業雇用者中に占める三者の構成は、常雇九〇・六％、臨時雇五・九％、日雇三・四％となり、常雇の比重は、対前年比で〇・五ポイント低下した。これにたいし、臨時雇と日雇の比重は、それぞれ二・六％、○・一ポイントと、前年にひきつづいて増大した。
以上要するに、農林業と非農林業とを通じて雇用者比率が低下し、自営業主、家族従業者、臨時・日雇労働者が増加した。他方、総理府統計局の「就業構造基本調査」によると、自営業主や家族従業者のなかで転職を希望する者の割合が増加してきている。自営業主については、男子の場合で、六六年一・九、七四年二・三、七七年三・六、女子の場合で、六六年三・七、七四年四・三、七七年六・九のごとくであり、家族従業者については、男子の場合、六六年三・一、七四年二・八、七二年四・〇、女子の場合、六六年一・八、七四年一・八、七七年三・五のごとくである。
非農林部門の常雇労働者の約三分の一は女子労働者であるが、労働省「雇用動向調査」によって、建設業をのぞく規模五人以上の女子常雇労働者について七五年六月末から七八年六月末までの三年間についてみると女子の常雇労働者は七万三〇〇〇人増加しており、男子の増加六万五〇〇〇人を上回っている。ところで、その七万三〇〇〇人の増加は、女子フルタイム労働者三四万四〇〇〇人の減少と、女子パートタイム労働者四一万七〇〇〇人との差し引きの数字である。すなわ
ち常雇労働者は、数字のうえでの女子労働者の比重の増大以上に、最近の三年間に急ピッチでパートタイム労働者化しているといってよい。従業上の地位別構成は、自営業主や家族従業者の比重を高めたが、同時にそれらの不安定就労化の度合を高め、雇用者比率は、常雇労働者のパートタイム労働者化をともないながら、停滞した。
日本労働年鑑 第50集 1980年版
発行 1979年11月10日
編著 法政大学大原社会問題研究所
発行所 労働旬報社
2001年9月25日公開開始■←前のページ 日本労働年鑑 1980年版（第50集）【目次】 次のページ→■日本労働年鑑【総合案内】
法政大学大原社会問題研究所(http://oisr.org)