米大統領選挙の仕組みと実際
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公

紀

今日の大統領選システム
アメリカ国憲法の起草が行われた 1787 年のフィラデルフィアでの憲法制定会議では最初から、最大の難題は大統領の選定方法だった。それでも時の経過の産物として、今日の大統領制度が出来上がっていく。
（1）大統領候補の資格
戦後だけでもさまざまな大統領があらわれたが、多くの書に述べられているように、共通しているのはその強大な権力である。強大な権力をもつ
大統領はいったいどのような要件をもたなければならないのか。それは、合衆国憲法第 2 条 1 節 5 項によると次のようである。
出生による合衆国国民またはこの憲法が採択された時点（1788 年）
で合衆国国民でない者は、大統領となることはできない。35 歳未満の者、また、14 年以上合衆国の住民でない者は、大統領となることはできない。
アメリカ生まれでアメリカ国籍を有し、35 歳以上で、しかもアメリカ
国内に少なくとも 14 年間、住居を構えていることが条件となる。アメリカでもよくいわれたことであるが、なぜヘンリー・キッシンジャー元国務長官が大統領になれないかというと、キッシンジャーはドイツから移住してきたユダヤ人のためにいわゆる「出生による合衆国国民」に相当しないからである。
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ちなみに、連邦上院議員になるためには 30 歳に達していること、9 年間アメリカ国籍を有していること、その州の住民であることが必要である（合衆国憲法第 1 条 3 節 3 項）。連邦下院議員は 25 歳に達していること、7
年間アメリカ国籍を有していること、その州の住民であることが必要である（同第 1 条 2 節 2 項）。大統領立候補要件である「アメリカ生まれ」が上下両院議員には規定されていない。したがって、キッシンジャーは上院、下院議員にはなれる。「アメリカ生まれ」という主旨は「他の国籍からの帰化人を避ける」という意味だと説明されている。いずれにしても、大統領になれるための要件が如何に厳しいかがわかる。
アメリカ大統領の任期は 4 年である（合衆国憲法第 2 条 1 節 1 項）。再選は認められているが、憲法修正第 22 条（1951 年確定）により大統領の3 選は禁止されている。初代ワシントン大統領が 2 期で引退し、それ以降
どの大統領も 3 選を求めないという政治的慣行ができ、それを憲法に明文化したものである。しかしフランクリン・ルーズベルト（1933 年大統領
就任）だけが、第 2 次世界大戦時という特殊事情もあり 4 選を果たしたことがこの修正条項成立の契機となった。また、「大統領が免職もしくは死
亡、辞任、または、その職務上の権限および義務の遂行が不能の場合は、その職務権限および義務は副大統領に属する」（第 2 条第 1 節第 6 項）の規定により、大統領に不測の事態が生じた場合、副大統領が昇格する。すなわち大統領に昇格できるのは副大統領だけである。このことは憲法修正
第 25 条第 1 節（1967 年確定）に明確に規定されており、「大統領の免職、死亡、または辞職の場合には、副大統領が大統領となる」ことになっている。ルーズベルト大統領病死後のトルーマン大統領、ケネディ大統領暗殺
後を引き継いだジョンソン大統領、ニクソン大統領辞任後のフォード大統
領がこれらのケースにあてはまる。
大統領、副大統領のポストが免職、死亡または辞職といった不測の事態が生じて空白になった場合はどうするのか。その場合には 1947 年の大統領継承法によって次のような継承順位が定められている。1 位副大統領、
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米大統領選挙の仕組みと実際

2 位下院議長、3 位上院議長代行、4 位国務長官、5 位財務長官、6 位国防長官、7 位法務長官、8 位内務長官、9 位農務長官、10 位商務長官、11 位
労働長官、12 位保健厚生長官、13 位住宅都市開発長官、14 位運輸長官、15 位エネルギー長官、16 位教育長官。
このように法律によって大統領の継承権は副大統領、下院議長、上院議
長代行、国務長官である。大統領が重病などで職務の遂行ができなくなったが、辞任に至らない場合には、副大統領が大統領代理を務める。この順
番を間違えて恥をかいたのが、レーガン政権で最初の国務長官であったア
レキサンダー・ヘイグである。レーガン大統領が就任してわずか 70 日後の 1981 年 3 月 30 日、レーガン大統領とジム・ブレディ首席報道官がジョン・ヒンクリーという男に撃たれて重傷を負った。ブッシュ副大統領はテ
キサス州を遊説中であった。このときヘイグは「憲法の規定によれば、大統領、副大統領、国務長官、国防長官の順に指揮権が委譲されます。副大統領がホワイトハウスにいない現時点では、私がここの最高責任者です」と大失言した。ヘイグは下院議長の存在を忘れていたのである。またレー
ガン大統領は 1985 年 7 月 13 日、ガンの摘出手術のため一時的に副大統領
ジョージ・ブッシュへ権限を譲渡したことがある。
（2）大統領選挙の仕組み
ではそのような強大な権力を許される大統領はどのように選ばれるのか。大統領選挙の日程を示すと大接戦・大混乱となった 2000 年は図 1 に
なる。

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42

注2
注3
注4
注5

注1

共和党全国大会

11 月 3 日

翌年 1 月 20 日正午

翌年 1 月 6 日

12 月 13 日

12 月 14 日

12 月第 2 水曜日の次の月曜日

11 月 2 日

11 月第 1 月曜日の次の火曜日

TV 討論会： 9 月 29 日，10 月 15 日，10 月 22 日注 514 州（アラバマ，アーカンソー，カリフォルニア，コロラド，メーン，マサチューセッツ，ミネソタ，ノースカロライナ，オクラホマ，テネ
シー，テキサス，ユタ，バーモント，バージニア）
共和党は 6 州（アラスカ，アリゾナ，カンザス，ネバダ，サウスカロライナ，バージニア）で予備選中止
代議員 4,500 人
代議員 2,551 人
副大統領候補間の討論会は 10 月 7 日のみ

新大統領就任式

上下両院合同会議で実施

開票

各州の州都で実施

選挙人の投票

大統領選挙人を選出

一般選挙

選挙運動，テレビ討論会

アイオワ州党員集会
ニューハンプシャー州予備選
スーパーチューズデー 注１，注 2

7 月 13-16 日 ウィスコンシン州ミルウォーキー注 3

2020 年2月 3 日
2 月 11 日
3月 3 日共和党：ニューヨーク 8 月 24-27 日 ノースカロライナ州シャーロット注 4

7～8月
民主党：ボストン2004 年
1～6月

大領領予備選挙と本選挙のプロセス

州支部党員集会（コーカス）

正副大統領候補を指名

民主党全国大会

各州予備選挙（プライマリー）

図1

米大統領選挙の仕組みと実際

アメリカ大統領は投票者が直接大統領を選ぶのではなく、各州の投票者は一般選挙（11 月の第 1 月曜日の次の火曜日）で「エレクトラル・カ
レッジ」と呼ばれる大統領選挙人を投票し、その選挙人が大統領を選ぶことになっている。すなわち実質的には直接投票なのであるが、形式的には間接投票を行っている。ただ、一般投票（popular voting）が事実上の大統領選挙にかわりはなく、大統領選挙人による投票は、一般投票の結果を追認する形式に過ぎない。この選挙人による投票は 12 月の第 2 水曜日の次の月曜日（2000 年の大統領選挙は 12 月 18 日）に行われ、翌年の 1 月 6日に連邦上下両院の合同会議で開票され、過半数の 270 票をとった候補者が晴れて大統領に決定し、1 月 20 日に宣誓を行い、大統領に就任する。
その意味で重要な役割を果たす選挙人の数は、各州の連邦上院議員と連邦下院議員の合計と同数である。1964 年からワシントン DC にも 3 名の選挙人が与えられたので、したがって、上院 100 名、下院 435 名であるから、その総計 538 名が大統領選挙人ということになる。この過半数すなわ
ち 270 名の選挙人を獲得すれば、アメリカ合衆国大統領になる。
選挙人の数は 10 年ごとに実施される人口動態調査（国勢調査）の結果に基づき、各州の人口に比例して配分される。1990 年の同調査の結果、92 年、96 年、2000 年の大統領選挙では第 1 番目の選挙区はカリフォルニ
ア州で 54 名、そして第 2 位はニューヨーク州で 33 名、第 3 位はテキサス州で 32 名、第 4 位はフロリダ州で 25 名の選挙人が配分されている。1988
年はカリフォルニア州 45 名、ニューヨーク州 41 名、テキサス州 36 名の順だった。
大統領選挙日程は大まかにいえば、全国党大会を境に前半戦と後半戦に分かれる。その前半戦は予備選挙といわれるものが中心である。予備選挙には狭義の予備選（primary）と党員集会（caucus）がある。各州でどれを採用するかまちまちである。いずれにしてもこういう制度ができたのは、かつて地方ボスが政治を握って民主政治上好ましくないことがいろい43

ろでてきたので、選挙民が自ら直接候補者を選びだせるように作られた。
この予備選挙がスタートするのは通常、まずアイオア州が 2 月に全米に先駆けて州党員集会を実施し、引き続きニューハンプシャーが全米最初の予備選を実施するのが伝統化している。これを皮切りに予備選挙は全米各地で実施され、6 月末には終了する。近年では、スーパーチューズデーと呼ばれる 3 月上旬に南部諸州が一斉に予備選挙を実施する日が、大きな山場となっている。この間、名乗りを上げていた候補者が次々と消えてゆき、
次第に有力候補が残ることになる。
2000 年の大統領選挙ではアイオアの党員集会は 1 月 24 日（1996 年は 2
月 12 日）、ニューハンプシャーの予備選は 2 月 1 日（96 年は 2 月 20 日）に行われた。3 月 7 日には通常、6 月に予備選を実施してきたカリフォルニア、
ニューヨーク両州をはじめ、コネチカット、ジョージア、メーン、メリーラ
ンド、マサチューセッツ、ミズーリ、オハイオの各州で、その 1 週間後の14 日にはフロリダ、ミシシッピ－、オクラホマ、テネシー、テキサスの各
州で予備選が行われた。予備選はまだ半ばながら、この頃には民主党はアル・ゴア副大統領、共和党ではジョージ・Ｗ・ブッシュ・テキサス州知事
が最有力候補者になった。この予備選挙が 6 月 6 日まで続いた。
（3）全国党大会で正・副大統領候補を選出
このようにして 6 月に予備選挙が終わり、7 月から 8 月にかけて全国党大会が開かれるのが普通である。2000 年選挙の場合には、共和党大会が7 月 29 日から 8 月 4 日、ペンシルバニア州のフィラデルフィア（1996 年
はカリフォルニア州サンディエゴ）で、民主党は 8 月 14 日から 17 日、カリフォルニア州ロサンゼルス（96 年はイリノイ州シカゴ）で開催された。
共和党は大統領候補にジョージ・Ｗ・ブッシュと副大統領候補にリチャー
ド・チェイニー（1996 年はボブ・ドールとジャック・ケンプ）、民主党はアル・ゴアとジョセフ・リーバーマン（96 年は現職のビル・クリントンとアル・ゴア）を選出した。
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米大統領選挙の仕組みと実際

全国党大会で党の候補者を決めるのは、地方から選出された代議員である。彼らは党員集会か予備選で選出される。こうしてそれぞれの党で大統領候補と副大統領候補が選ばれて、いよいよ 11 月の一般投票に向けた選挙戦がはじまる。夏季休暇明けの 9 月第 1 月曜日のレイバーデイ（労働節）の翌日が、一般的には本選挙戦のスタートとなる。こうして大統領選
挙は後半にはいるのである。
その意味で党大会は大統領選挙の 1 つの天王山をなすわけである。党大会がはじまるとホテルのスイートルームなどを中心に、盛んに各派の間で裏取引が行われる。そしていよいよ大統領候補の指名に入る。そのやり方はアルファベット順で、アラバマ州からはじまってワイオミング州で終わるようになっている。それぞれの州が誰を支持するか、州の代議員の代表が答えるとその州の代議員が皆立って一斉に拍手をしたり、あるいは「アイ・ウォント・ブッシュ」、「アイ・ウォント・ゴア」などと大声を上げたりする。場内はブラスバンドの演奏や風船が舞い、さながらお祭りである。
こういうように明るく政治をやってのけるのがアメリカの国民性である。
そして、すべての州の点呼が終って得票が集計され、そして大統領候補が決まる。
レイバーデイ（2000 年は 9 月 4 日）を境に大統領選は終盤戦に入る。
この頃になると、最後の追込みにはまだ早いものの、メディアの当選予測が活発になる。過去のギャラップ社の世論調査によれば、レイバーデイあたりでリードしている候補が当選する確立が高いとされている。2000 年
選挙では、9 月 1 日発表の各種世論調査の多くは、どちらか一方がリードしても僅少差で、どちらが優勢とはいえない状況であった。
一般投票日までの約 2 カ月の選挙期間中、大票田の州をいかに獲得するかが最も重要な課題になるが、全米 50 州の広大な地域をすべて遊説するのはおのずから限界がある。そこで、テレビコマーシャルを駆使した広報合戦が重要となり、時として自分の政策を積極的に宣伝するのではなく、相手候補を誹謗・中傷するようないわゆる「ネガティブ・キャンペーン」
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が繰り広げられる。2000 年選挙も選挙資金の大半は、この広報戦に投入された。また大統領候補者のテレビ討論会も、選挙結果を左右する重要なイベントである。テレビ討論を通して、政策問題もさることながら、大統領としての資質問題も茶の間の話題としてクローズアップされる。最初にテレビ討論が実現したのは 1960 年のケネディ（民主党）対ニクソン（共和党）であった。2000 年選挙では 10 月 3 日、11 日、17 日の 3 回行われた。
2 度目の討論会では，90 分のうち 1 時間近くが外交問題に時間が割かれた。
ゴアが人道主義を基調とした介入主義を述べれば、ブッシュは国益を優先する国際主義を展開した。
一般投票日は、4 年に 1 度やってくる大統領選挙の年、オリンピックと同じ年の 11 月第 1 月曜日の次の火曜日ということになっている。1996
年 選 挙 で は こ れ が 11 月 5 日、2000 年 は 11 月 7 日 で あ っ た。 こ の 日 に
全国一斉に投票が行われ、それに基づいて選挙人が選ばれる。この場合「winner-take-all（勝者独占方式）」といって、たとえ 1 票でも余計に投票を獲得した場合、その州の大統領選挙人はすべてその候補が獲得するシス
テムになっている。このために、獲得投票総数と大統領選挙人の数で大きな食い違いができる。場合によっては、多数票を獲得しながらも落選の憂き目にあう場合もある。つまり得票数では負けても大統領選挙人の数で勝って大統領に当選することもあり得るのである。一般投票勝者と選挙人獲得数勝者とが別になってしまう。
2000 年大統領選ではブッシュが勝利を確定したが、まさにこのケースだった。一般投票の結果は、投じられた 1 億 500 万票のうち、約 54 万票近くの差（ゴアが 50,456,167 票、ブッシュが 50,996,064 票）でゴアがブッシュを上回り、選挙人票ではブッシュが 271 票獲得（ゴア 266 票、棄権 1 票）した。
アメリカの歴史でこのようなケースがそれまでに 3 回あった。第 6 代大統領ジョン・クインシー・アダムズ（リパブリカン党）、第 19 代大統領ラザフォード・Ｂ・ヘイズ（共和党）、第 23 代大統領ベンジャミン ･ ハリソン（共和党）である。したがって、有権者による投票で多数を得た候補
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米大統領選挙の仕組みと実際が必ずしも当選するとは限らないというきわめて矛盾した面が、アメリカの大統領選挙にはあるのである。ハリソンの場合は 1888 年、得票数で90,596 票の差（ハリソン 5,443,892 票、クリーブランド 5,534,488 票）で民主党のグロバー ･ クリーブランドに敗れながら、過半数を 32 名も上回る
大統領選挙人を獲得（ハリソン 233 人、クリーブランド 168 人）、選挙人
では 65 票差で見事に大勝している。1876 年のヘイズ対チルデンは、ハリソンが得票数では 0.8％で敗れたが、選挙人では 1 票差で勝利した。1824
年選挙で第 6 代になったアダムズも一般投票で 2 位だったが、選挙人獲得
数でも 2 位だった。ただ、4 人の候補が分立し、誰も選挙人の過半数を取れなかったため、大統領決定は下院での選挙に委ねられた。
要するに、今の制度では選挙人の過半数である 270 名を獲得すればよい。したがってそのためには人口の多い州を獲得すれば、たとえ有権者による得票で敗れても勝利することができるのである。1988 年は共和党のブッシュが 426 名、92 年には民主党のクリントンが 370 名、96 年は同じ
くクリントンが 379 名の選挙人を獲得し、2000 年は共和党のブッシュが271 名の選挙人を獲得し、大統領に当選した。
（4）大接戦・大混乱となった 2000 年大統領選の背景：史上まれに見る接戦
それにしても、2000 年大統領選は史上まれに見る大接戦であり、そればかりでなく大混迷の選挙戦であった。11 月 7 日に実施された大統領選
挙は、投票日当日あるいは翌朝までに勝者が判明するという通常のパターンが崩れ、何日間も勝者が決まらないという異常事態を生み出した。異常事態の主要な原因は、アメリカ選挙史上まれに見る大接戦と、総得票数ではなく選挙人獲得数で大統領の当落を決する選挙人制度である。もし、より多くの得票をした候補が大統領に当選するという直接選挙システムだったならば、得票数でリードした民主党大統領候補アル・ゴアが、開票当日
か翌日に第 43 代大統領に当選していたであろう。
しかしアメリカの大統領選挙が選挙人制度によるために、フロリダ州を
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除く 49 州およびワシントン DC の選挙人獲得状況では、いずれの候補も
選挙人の過半数にあたる 270 人を超えることができず、選挙人 25 人を擁するフロリダ州での戦況が焦点になった。その上、同州が数百票を争う接戦だったために、票の集計ミスの可能性や混乱を引き起こしやすい投票用紙が問題になり、機械による再集計、手作業による再集計をめぐる対立が最終結果を遅延させることになった。
大統領選の結果判明が遅延した一番の原因は、何といっても史上まれに見る接戦である。投票日から 3 日後の 11 月 10 日の時点で、一般投票結果
は、アル・ゴア 4,906 万票、ジョージ・ブッシュ 4,886 万票で、ゴア候補
が 20 万票リードした。しかし、これを得票率にすると、それぞれ 48.6％と 48.4％という結果で、その差は僅か 0.2％にすぎない。さらに、その時点ではカリフォルニア州だけでも未集計の不在者投票が 100 万以上になるとされ、その集計結果が反映されていない。不在者投票のかなりの部分は軍関係者で共和党支持が多いと予測されることから、その集計が加算されれば両候補の差はさらに縮まる可能性があった。いずれにしても、これほどの接戦は、アメリカ大統領選史上でも見つけるのは難しい。
これほどの接戦の原因は、どこにあったのだろうか。原因の 1 つは、共和党、民主党がそれぞれ中道志向を強めた結果、両党の政策の違いが目立たなくなり、選挙の争点が不明瞭になってしまったことだ。二大政党制の形骸化といってもいい。
共和党の場合、1992、96 年の 2 回の大統領選で、中絶反対などを主張
する社会的保守派の勢いが強まり、共和党内の保守と穏健のイデオロギー
的分裂を引き起こし、惨敗する結果になった。それに対する反省から、共和党は脱イデオロギー、中道路線への転換を図り、少数民族、貧困者、高齢者にも優しい保守主義を志向しはじめている。「思いやりある保守主義」を掲げるブッシュ・テキサス州知事のような穏健中道派が台頭してきたのは、その流れの中で理解する必要がある。
ブッシュ候補のような穏健中道派を共和党の統一候補とすることに対し48

米大統領選挙の仕組みと実際ては、当初、クリスチャン連合その他の共和党保守派グループからかなりの抵抗があった。これらのグループが支持したギャリー・バウアー家族研
究評議会（FRC）議長やダン・クエール前副大統領などは予備選準備あるいは予備選初期の段階で脱落してしまい、ホワイトハウス奪還のためにはブッシュ候補のもとで団結するほかはないということで、保守派グルー
プもブッシュ候補支持に回った。
これに対して、民主党は、1980 年代になって顕著になったアメリカ国民
全体の保守化傾向の中で、リベラル志向の強い従来の民主党路線に固執していたのでは民主党は万年野党に転落してしまうという危機感を強めるようになった。とくに、クリントン、ジョセフ・リーバーマンなど若手指導者は民主党指導者評議会（DLC）を組織し、それまでの福祉偏重のリベラ
ル路線を見直し。中産階級の利益を重視する中道路線への思い切った転換を進めた。クリントン大統領は 1994 年中間選挙での民主党惨敗を契機に、「大きな政府の時代は終った」と宣言し、その後は、福祉改革をはじめ共和党政策を大幅に取り入れたかのような政策を採用するようになった。
この結果、共和党、民主党の政策の間には、根本的な違いがなくなり、今回の大統領選挙では、財政黒字の運用、ブッシュの減税案などかなり細かい数字をあげて論じられたものの、本質的な政策論争はなかった。クリ
ントン大統領のスキャンダル、ゴア候補の堅い性格、ブッシュ候補の庶民的な魅力など、人格や人柄に、国民の関心がかなり集まったのは、根本的な政策論議が欠落したことの裏返しといっていい。
（5）国民の政党離れ
もう 1 つの要因は、アメリカ国民の政党離れである。1996 年前後には、共和党員、民主党員よりもいずれの政党にも属さない無所属派の方が多くなった。この傾向は、米ソ冷戦の終結、政党の脱イデロギー的トレンドを反映したものであると同時に、選挙運動における無所属層の支持獲得の重要性を増すことになり、政党の中道志向をさらに刺激することになった。
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1992 年、96 年にはロス・ペロー候補の善戦、改革党創設、第 3 政党への期待の高まりなどの現象があらわれ、さらにコリン・パウエル元統合参謀本部議長のような共和党、民主党いずれにも属さない指導者に対する国民の期待が高まった。この傾向は、2000 年大統領選挙でも、共和党のマケイン上院議員、民主党のブラッドレー元上院議員の善戦という形になってあらわれており、それが継続している。
国民の政党離れは、二大政党に支配された選挙プロセスに対する無関心となっており、1996 年大統領選の投票率は 49％と史上最低を記録した。2000 年の選挙では、接戦が予想されたことから投票率が多少高まり、50％を僅かに上回ったが、依然として低投票率であることに変わりはない。これは無所属の有権者がかなり棄権したことを意味し、明瞭な争点がなかったことと相まって、接戦状態の要因となった。
選挙戦の最終盤は、民主党、共和党双方による支持基盤の動員戦の勝負になったが、双方とも過去最大の動員作戦を展開し、その効果がほぼ拮抗した。共和党は、資金力を活用して、「ビクトリー 2000」という 1 億ド
ル、24 万人のボランティアを投入し、最後の 10 日間で 7,000 万本の電話をかけ、1 億 1,000 万通の手紙を発送するという空前の規模の有権者動員作戦を実行した。
共和党を支持する米商業会議所は、1996 年選挙では 1,300 の会員企業・組織グループを動員して投票促進運動を行ったが、2000 年はそれを大幅に上回る 8,000 のグループを動員した。民間企業も独自に投票促進運動を行い、はじめて 1,500 の企業が連携して有権者動員活動を行い、毎週 25
万本の電子メールを有権者に送った。共和党保守派に依然として隠然たる影響力をもつクリスチャン連合も、96 年選挙では記録的な 4,000 万枚の投票者ガイドを配布したが、2000 年は 7,000 万枚もの投票者ガイドを配布して、共和党基盤の動員に務めた。全米ライフル協会（NRA）は 96 年の動員努力を倍増し、2,500 万ドルを投入して有権者の動員をするなど、各種利益団体の活動も強力だった。
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米大統領選挙の仕組みと実際

これに対して、民主党系利益団体の動員力はそれに勝るとも劣らないものだった。労組を代表するアメリカ労働総同盟産別会議（AFL・CIO）
は 1996 年大統領選では、過去最高記録の 3,500 万ドルの資金を選挙動員に投入したが、今回はその記録を塗り替える 4,600 万ドルを投入。地域動員支部長も 96 年の 230 人の 4 倍以上にあたる 1,000 人を配置し、戸別訪問と電話作戦を、労組の強い中西部のミシガン、オハイオ、ペンシルバニ
アなどの州を中心に展開した。全米黒人市民参加連合（NCBCP）は 96 年の 70 都市を上回る 83 都市で、黒人草の根団体の連合体を組織して黒人有権者の動員に当たり、最大の黒人公民権団体である全米黒人地位向上協会（NAACP）も、これまでで最大の選挙支援運動を実行した。これにより、労組員、黒人人口が集中する都市部、中西部工業地帯の焦点区でゴアへの投票率が高まり、全米の都市部と焦点区だった中西部のウィスコンシン、
ミシガン、ペンシルバニアなどの州でゴア支持票が増大し、これらの州の接戦状態に拍車をかけた。
このほか、環境保全投票者連盟（LCV）は、1996 年選挙時の 3 倍にあたる 390 万ドルを投入して、4 つの電話バンクを設置し、40 万本以上の電話かけを行った。全米中絶生殖権行動連盟（NARRAL）も、96 年の投入
資金の 1.5 倍にあたる 700 万ドル以上を投票促進活動に投入した。
この二大政党およびその支持団体による甲乙つけがたい党員有権者動員戦の伯仲状態も、接戦を生み出すもう 1 つの要因となった。
ア メ リ カ 史 上、2000 年 の 選 挙 に 似 た 接 戦 は 1960 年 の 大 統 領 選 で ある。60 年大統領選のときには、民主党のジョン・F・ケネディと共和党のリチャード・ニクソンが争ったが、ケネディが 3,423 万票、ニクソンが3,411 万票を獲得して、その差は 12 万票、得票率差にして今回同様 0.2％という僅差だった。当時は、シカゴを中心としたイリノイ州でケネディを有利にするための民主党による選挙不正が騒がれたが、結局、米ソ冷戦の最中であり、国内の政争は危険と判断したニクソンがそれを法廷で争うことを断念し、ケネディの勝利が確定した。このほかでは、これほどの接戦
51

になった大統領選は 1880 年のガーフィールド対ハンコック（0.02％）しかない。大統領の当落を決定する選挙人票でも、これほどの接戦だったのは、1876 年のヘイズ対チルデン（1 票差）の選挙くらいである。
しかし、2000 年のように、投票日後、接戦の結果、これほど勝者が決まらない状態が続き、多様な法廷闘争が起こったという事態は前代未聞である。
歴史的接戦と長引く選挙後の紛争の結果、ブッシュが勝利したが（たとえゴアが勝ったにしても）、新大統領は、その大統領たる資格、国民の支持の度合いについて大きな疑問符を残したことは否めない。さらに新議会の上下両院がそれぞれ、共和、民主の両党勢力で二分されるため、公約内
容に議会の承認を取り付けてそれを実行に移すということが、きわめて難しい状況に置かれることになる。
政党の政策路線に忠実な政策を押し通そうとすれば、議会の分裂を促すことになり、主要法案を承認できない麻痺状態が生み出される危険が高い。議会で超党派的支持を得て、法案を承認させようとすれば、大統領は思い切った妥協をせざるをえないが、それをしすぎると議会内の党強硬派の反発、反逆を引き起こすことになり、いずれにしても、ブッシュ新政権
は綱渡り的な難しい政局運営を余儀なくされそうなスタートとなった 1。
（2020 年大統領選挙の今後の主な日程は図 1 右側参照）

2

大統領選プロセスの歴史的回顧
今日の大統領選システムに至る歴史的変遷を顧みることは緊要である。
1789 年のフィラデルフィアの憲法制定会議では多くが議会による選任を支持したが、最終的にはこの方法は放棄された。また国民による直接選挙を検討されたが、現実的、政治的理由から排除された。現実手的利用
は、広大な国土に住む国民があまねく候補者を知ることは現実的に不可能ということ、政治的理由は、有権者数は北部の方がはるかに多い現実から北部諸州の候補者が選ばれてしまうことを南部諸州が危惧したということ
52

米大統領選挙の仕組みと実際である。
（1）予備選挙導入
最終的に、各州により選任される選挙人により大統領が選ばれ、各選挙人が自分の州以外の人を最低 1 人含む 2 人に投票できるという案が推奨された。各州からの下院議員数は州の人口にほぼ比例し、各州からの選挙人
数はその州からの議員数にほぼ比例する。過半数の選挙人票を得る候補者が大統領になり、2 位の候補が副大統領になる。さらに過半数を得票する候補者がいない場合は、議会の上院により選任が行われるという案だった 2。
この案は、過半数を得票する候補がいない場合に、大統領選任において各州が 1 票ずつもつ下院により選任が行われるよう修正された後に採択された。この案により、大統領の議会からの独立性がある程度確保され、人口を多く抱える州の利害も反映される。また州からの下院議員数の根拠になる人口の計算で奴隷は 5 分の 3 人として計算できることがすでに合意されていたので、南部も反対しなかった。小さな州も大きな州も上院には 2 人ずつ出すことになっており、小さな州も選挙人数は最低 2 人を保証されたので、この案に賛成した。大統領選挙制度は、大きな州、小さな州、南部諸州、行政府優先論者、立法府優先論者、州優先論者、連邦優先論者など
多様なグループの様々な利害の妥協の産物だった。
1800 年の大統領選挙で民主共和党がトーマス・ジェファーソンとアーロン・バーをそれぞれ正副大統領候補に指名し、ジェファーソンとカーが同点得票となって下院でジェファーソンとカーが大統領職を争うことになり、議論の末に大統領はジェファーソンに決定されることになった。この事態を回避するため、1804 年の憲法修正第 12 条により、選挙人が大統領、副大統領それぞれについて別々に投票することが決められた。選挙人の過半数を獲得する候補者がいない場合、下院が大統領を、上院が副大統領をそれぞれ投票により選ぶことになる。さらに多くの州で有権者に選挙人を選挙させるよう圧力が強まり、南北戦争の終結時には各州で有権者が選挙
53

人を選挙することになった。また政党の力が強まるにつれ、政党が支持する大統領候補を非公式に支持する人物を選挙人に推挙する傾向が強まり、選挙人の独立性が制限させることになった。
当初、憲法起草者たちは、国の州の多様性のゆえに特定大統領候補が選挙人票の過半数を獲得することはほとんどないと予測した 3。しかし、政党の組織力が強まるにつれ、政党は候補者指名権限を持つようになり、特定候補者が過半数の票を得るよう動員力を持つようになった。当初、大統領候補の指名は議会の政党を代表する議員の集まりである議員コーカスが行っていたが、それへの反対が強まり、1831 年から政党の全国大会での大統領候補指名へと移行してゆくようになる。政党により党全国大会に出席する代議員の選定方法は異なったが、最も一般的だったのは、投票区、郡、地区、州全国の段階ごとに党員集会を開き、代議員を選んでゆく方法である。党大会の手続きには規則は殆どなく、大統領指名は政党の有力者により操作、支配される弊害が強まり、20 世紀初頭にはこの指名方法に批判が高まった 4。党により選ばれた代議員の多くは私利私欲に満ちた人物で、党大会では威嚇や妨害がまかり通った。このため、有権者を大統領候補指名プロセスに直接参加させようという改革運動が進歩主義者により行われた。そのための手段として導入されたのが予備選挙である。予備選
挙は政党ではなく州により管理させ、有権者が直接党全国大会に出席する
代議員を選べるようにすることが目的だった。1916 年までには、全米 26
州が何らかの予備選挙を取り入れた。しかし、党の有力者の反対、多くの候補者の不参加、不完全な結果などの結果、1935 年までに 8 州が予備選挙を廃止し、党員集会による指名方式に戻った。1968 年までには、全米で 16 州とワシントン DC が予備選挙、その他の州は党員集会という状況にほぼ落ち着いた 5。
1968 年大統領選は民主党の現職大統領リンドン・ジョンソンが民主党
全国大会で再指名を受けようとしたが、ベトナム戦争をめぐりユージン・
マッカーシー上院議員、ロバート・ケネディ上院議員らの挑戦を受け、
54

米大統領選挙の仕組みと実際

ジョンソンは再選断念を発表。副大統領だったヒューバート・ハンフリーが大統領選に出馬し、さらにケネディがカリフォルニア州予備選挙で大勝した後に暗殺された結果、民主党の指名争いはハンフリー対マッカーシーの争いになった。ハンフリーは予備選挙への参加を拒否したが、民主党全国大会では獲得代議員数は、ハンフリー 1,760、マッカーシー 601 とハンフリーの民主党大統領候補指名を獲得した。これは依然として代議員の大多数が党員集会で選ばれ、党幹部の殆どがベトナム戦争についてジョンソンの路線をほぼ継承したハンフリーを支持した結果だった。これは、マッカーシー、ケネディを支持した民主党左派の青年活動家の失望と幻滅を生み、その結果組織された調査委員会は、代議員選定プロセスの改革を推奨した。民主党全国委員会は、党員集会による代議員選定手続きの統一化、明細化、党幹部による代議員任命の制限、州レベルでの黒人、女性、青年などの代議員数増加の義務付けなどの改革を承認、共和党全国委員会もそれに追随した。この結果、1972 年大統領選挙以降、党幹部は大統領候補
指名プロセスに強力な支配権を行使できなくなった。また 1980 年代以降、予備選挙を実施する州が少しずつ増加してゆき、党幹部が大統領候補指名に果たす役割、影響力がさらに減退していった。2008 年には、民主党予
備選挙を実施する州は 39 州、共和党予備選挙を実施する州は 41 州と、予備選挙が予備選段階の主流になっている。これは、州はマスコミが注目する予備選挙の方式を採用した方が州の宣伝になると考えたこと、大統領選プロセスへの幅白い参加を求める州民の願望を察知したこと、党員集会より予備選挙の方が選挙プロセスの改革により適していること、などが要因になっている。大統領候補指名プロセスは少数の党幹部に支配されるシス
テムから何百万人もの大衆が参加する民主的プロセスに変化してきた。

55

表1
大統領選
1968
1972
1976
1980
1984
1988
1992
1996
2000
2004
2008

予備選挙実施州の推移
民主党
17
23
29
35
25
34
37
36
37
39
39

共和党
16
22
28
34
30
35
39
41
42
27
41

出典：Diclerico, Robert E., The Contemporary American
President, Pearson, 2013, p.6.

（2）政職経験度
大統領選のプロセスにおいて、候補者の出馬資格、党指導部、マスコミ、一般大衆の注目による支持を獲得できるか、選挙戦を継続する資金力、組織などがあるかなどの要因により、候補者の数が絞られてゆく。候補者になるには、米国生まれの米国民で 35 歳以上であり、米国に 14 年間以上居住していなければならない。これは憲法に規定されているが、出馬資格も憲法ではなく国民の投票により決められるべきだという批判もある。また予備選プロセスの前に、資金集めの能力があるか、世論調査である程度の支持率を獲得できるかも非公式の資格と考えられる。過去に選挙または任命により政府の役職を務めた経験をもつ者は全国的知名度を獲得
し、資金集めや世論調査で有利である。
1868 年から 2008 年までの期間の二大政党指名獲得大統領候補で連邦、州の政府役職経験を持たない候補は 4 人しかいなかった。1868 年から 1956 年の期間の二大政党指名獲得候補のうち 40％が州知事、20％が連邦政府高官、16％が上院議員、16％が下院議員だった。しかし 1960 年から 2008 年の期間の二大政党指名獲得候補は、大統領の暗殺または辞任の結果、選挙によらず
56

米大統領選挙の仕組みと実際大統領に昇格したジョンソン、フォードを除いては、7 人が上院議員、6 人が副大統領、5 人が知事だった。同期間、選挙で選ばれた副大統領は 1 人を除
き全員上院議員だった。現在では、州知事または上院議員が大統領当選への近道になっている。知事は州の党組織に大きな影響力を持ち、大きな州の知事は党全国大会に参加する代議員に対して大きな指導力をもつ。州知事の職は大統領の内政に必要な経験を与える。これに対して、上院議員職は、大統領の外交、国防政策に必要な経験を与える。テレビの重要性が高まるとともに、上院議員が外交、内政でマスコミに取り上げられる頻度が増し、それが全国的知名度を高める結果になっている。1964 年から 1974 年の期間、テレ
ビ・ネットワークの主要時事番組ミート・ザ・プレス、フェイス・ザ・ネイ
ションに上院議員は 288 回出演したが、州知事は 100 回だけだった 6。さらに州知事よりも上院議員の方がより自由により多くの時間を選挙運動に投入できる。上院議員を続けながら大統領選挙運動をするよりも、州知事を続けながら大統領選挙運動をする方がはるかに難しい。オバマは出馬の時は 1 期
目の上院議員だった。半面、近年ワシントンの政治に対する国民の失望、不満が高まり、アウトサイダーが好まれるようになっており、これは州知事であることを有利にしている。知事から大統領に当選したカーター、レーガン、
クリントン、ブッシュ（息子）はその例である。
表2

指名獲得前の職業
知事
連邦政府高官なし
下院議員
上院議員
州政府役人（知事を除く）
大統領に昇格党指名獲得と職歴候補者の割合（%）
40.3
20.3
13.4
16.7
16.7
13.3
10.3

候補者数
12
16
14
12
12
11
13

出典： Diclerico, Robert E., The Contemporary American President, Pearson, 2013,
p.8.

57

トランプは、州知事でも上院議員でもなく、連邦、州レベルの政府での経験はなく、ワシントン政治から見ればアウトサイダー（非主流派）だった。副大統領職は有名無実としてマスコミや大衆から見られてきたが、カーター、レーガン、クリントンは副大統領の権限を強める努力をし、ブッシュ（息子）政権下でチェイニー副大統領の権限はかつてなく強まった 7。副大統領として 4 年間あるいは 8 年間に培う人脈、人や団体との関係は大統領選の選挙運動で重要な資産になる。また政府ではないが、大企業、銀行、大学などの民間組織の長も大統領としての職責を果たす上で役立つ経験を備えていると言える 8。トランプの場合は、民間企業の経営者としての経験を評価され、企業経営能力や取引能力を内政、外交に活用している。企業運営手腕が、政府機関の間や議会との調整、利害の対立の解消に役立つという見方もある。ただトランプの場合、ワンマン経営者としての専横ぶり、自信過剰で人の話に耳を傾けない傾向が、登用した側近や政府高官との摩擦を生み、過去にないほど多くの政権要人の解任、辞任につながっている。その専横ぶりは、自分の言動が選挙という有権者の審判を受けるという状況を経験したことがないことを反映している。ただ政府要職経験者の場合、その業績は公的記録になっており、マスコミや大衆が大統領としての資質を判断しやすい。トランプのような民間人の場合は、こうした公的記録が乏しく、有権者が資質を判断しにくい。
2016 年大統領選を前にしてトランプのアウトサイダーの立場は一貫していた。共和党エスタブリッシュメント（主流派）に危機感は強い。リン
カーンやレーガンなど名だたる大統領を選出した歴史と伝統がある共和党
が政治経験のない非主流派に乗っ取られ、分裂を浮き彫りにしているからだ 9。
（3）資金の重み
もう 1 つ候補者の浮沈を左右する重要要素は、資金である。資金は、スタッフ人員など他のリソースに容易に変換できる。国庫から選挙資金が58

米大統領選挙の仕組みと実際提供される本選挙よりも、予備選段階でどれだけの資金を持っているか、どれだけの資金を集めることができるかが決定的に重要な要素になる 10。
ユージン・マッカーシー、ジョージ・ワラス、オバマなどは、草の根レベルの支持を拡大し、小口の献金を幅広く多く集めることにより、予備選段
階の選挙資金を確保し、勝ち抜いた 11。オバマの場合は人気を持ち味にイ
ンターネットにより小口献金者を数多く募り、選挙資金を集めることに成功した。マルコム・フォーブズのように大富豪で自前の資金に依存して選挙運動を展開した場合もある。1996 年大統領選で、フォーブズは 4,170 万ドルを選挙資金として支出したが、このうち 3,750 万ドルが自己資産だった 12。トランプの場合、資産家ではあるが、持ち前の知名度とマスコミの注目を集める言動により支持者からの政治献金を多く集め、自分の資産には依存しなかった例もある。
予備選段階開始前は、候補者は大部分の時間を最初の党員集会を行うアイオワ州や最初の予備選挙があるニューハンプシャー州での選挙運動に費やす。その緒戦での勝利が自ずとマスコミの注意を引き付け、知名度を全国的に高め、その後の資金集め、選挙運動を有利に展開できるからだ。ただ緒戦で勝利しても、次々に実施される予備選挙、南部や中西部の多くの州で一斉に予備選挙が実施されるスーパーチューズデーでの勝利につなげられないと、急速に選挙資金が底をつき、挫折、脱落してしまう。スー
パーチューズデーに向けては、地理的に広大な範囲に散らばる多くの州で同時的に選挙運動を展開しなければならず、高価なテレビコマーシャルなどに依存しなければならないので、膨大な選挙資金を要する。これを闘
い抜く選挙資金を確保できるかどうかが、勝敗を左右する。ロックフェ
ラー、ロムニーなどにみられるように、大富豪で自己資金を活用できるからと言って、選挙戦で勝利できるわけではない。ロムニーは 2008 年大統
領選の共和党予備選で、1 億 1,360 万ドルの選挙資金を支出し、そのうち4,500 万ドルは自己資産だったが、期待したスーパーチューズデーの結果が不振で、2 日後に選挙戦から撤退した 13。候補者のイメージ、過去の実
59績、政策なども資金以上に重要である。個人的資産がなくても、それらの面で優れていれば、資金が集まってくる場合が多い。
ニクソン再選委員会の選挙資金集め、選挙活動をめぐる多くのスキャンダルの結果、1974 年に連邦選挙運動法が制定された。この法により、個
人の特定の大統領候補への 1 年間の政治献金は 1,000 ドルを超えてはならず、政治活動委員会の献金は年間 5,000 ドルを超えてはならないことが規定された。個人献金の年間 1,000 ドルの上限は 2004 年に 2,000 ドルに引き上げられ、その後インフレ調整されることになった。また予備選段階
で、20 州以上で各州において 250 ドル以下の小口献金で 5,000 ドル以上の資金を集めれば、候補者は国庫から同額の資金援助（マッチングファン
ド）を受ける資格を得ることになった。国庫からの資金援助を受け入れる
場合は、候補者個人が選挙に支出できる自己資産は 5 万ドル以下に制限され、さらに予備戦段階でマッチングファンドを含め支出できる選挙資金は2008 年時点で 4,205 万ドル以下に制限され、この上限額はその後インフレ調整により変動している。国庫からのマッチングファンド援助を受け入れないことにすれば、支出できる自己資産、支出できる選挙資金総額で制限を受けずに済む。ブッシュ、クリントン、オバマ、ロムニーなどの候補は国庫からの公的資金援助を拒否し、選挙資金への制限を回避した。全般的には、連邦選挙運動法の結果、候補者の間の選挙資金の格差は大幅に縮小した。
インターネットの出現は、富裕な政治献金者にアクセスを持たない候補が、幅広く効率的に小口献金を集める可能性を生み出した。オバマは2008 年大統領選の予備戦段階で 2 億 5,600 万ドルの選挙資金を集めたが、そのうち約半分の 1 億 2,100 万ドルは 200 ドル以下の小口献金で、インターネットがそれを可能にした 14。
（4）アイオワ州、ニューハンプシャー州
政党や政党指導部は、11 月の大統領選本選挙で勝つ可能性が高い候補
60

米大統領選挙の仕組みと実際者を立てようとする。通常、アメリカ国民の大多数はイデオロギー的には超保守でも超リベラルでもなく、中道に位置する。したがって、候補者の政策面でも超保守や超リベラルではなく、国民の大多数の考え方に近い中道的政策を打ち出している候補者が、政党からも支持を得やすい。1964
年の共和党大統領候補ゴールドウォーターや 1972 年の民主党大統領候補
マクガバンのように超保守、あるいは超リベラルが指名候補者になる場合もあるが、こうした極端な候補者は本選挙戦で敗退してきた。また人種、性別、宗教、地理的位置などの背景も、指名獲得に影響を与える要因だった。過去には、白人、アングロサクソン系、男性、プロテスタント、北部州の候補が優位だった。しかし、その優位性が徐々に減り、黒人、女性、
カトリック、ユダヤ教、モルモンなどの背景をもつ候補者が指名を受けるケースも出てきた。
大統領選に出馬すること自体、候補者自身に大きな負担を課する。その負担は資金面だけではない。出馬準備、予備選、本選挙の期間は通常 1 年
以上にわたり、選挙期間を通して全米 50 州を駆け巡ることになる。さらに対抗候補者との公開討論に何度も参加することになり、候補者の身体的、精神的スタミナが試されることになる。候補者の家族にも大きな負担を課する。さらに選挙運動期間には、候補者の過去について公表されていなかった情報が明らかになり、マスコミ、一般大衆の一層の精査にさらされることになる。選挙対策本部の人材を発掘し、配置し、調整することも必要で、候補者の人員管理の能力が試されることになる。候補者には、それに耐えて勝利するだけの精神力、体力が要求される。これも候補者に必要な資質の 1 つである。
アイオワ州やニューハンプシャー州は人口も比較的少ない小さな州だ
が、大統領選では最初に党員集会、予備選挙を実施する州として格別な注目を浴びる。予備選期間の後の方で予備選挙を実施する州は、自分の州で予備選投票がある時には党指名候補が確定している可能性が高く、候補者指名プロセスに有意な役割を果たせない結果になる。多くの州がマス
61コミ、一般大衆の注目を引き付け、大統領選においての発言力、影響力を強めようと、予備選挙の実施時期を早める傾向がある。この結果、予備選
挙、党員集会が大統領選挙の年の早い時期、春の時期に集中する傾向が強まっている。これを「フロント・ローディング」と呼んでいるが、これは資金力、組織力に乏しい候補の脱落を早め、党の指名候補を早い時期に確定させる結果を生みやすい。2004 年大統領選では民主党指名を争った
ジョン・ケリーがアイオワ州党員集会、ニューハンプシャー州で 1 位になり、その波状効果でケリーは 1 月中に事実上指名候補の立場を揺るぎないものにした。2008 年の大統領選挙の民主党予備選でも、多くの候補者がアイオワ州、ニューハンプシャー州で結果が不振だったため脱落し、オバ
マとヒラリーが残っただけだった。それ以降の予備選挙、党員集会へのマ
スコミの関心が薄れた。この結果、時間をかけて候補者の資格を検討し評価することができなくなり、資格ある候補を選ぶという意味ではマイナスになりうる。早い時期に指名候補者が確定するのは、指名候補を中心にした挙党一致を求める政党には好ましいことだが、有権者と政治システムにとっていいことかどうかは疑問だ。後の方の予備選挙での有権者の投票率を下げる効果を生み、有権者の関心、参加意欲を弱める。
また、アイオワ州、ニューハンプシャー州が予備選プロセスの動きを大きく左右する特権的立場を維持すべきかどうかについても議論がある。
この状況を改革するため、2008 年選挙では民主党全国委員会が、ヒスパ
ニック系が多いネバダ州と黒人が多いサウスカロライナ州にニューハンプ
シャー州予備選挙後 1 週間以内に予備選挙を実施することを許可した。半面、他の州に対しては、2 月 5 日以後まで予備選挙、党員集会の開催を待つよう求めた。カリフォルニア州、ニューヨーク州はじめ 23 州が予備選
挙、党員集会を前倒しして 2 月 5 日に実施することを決めた。この結果、民主党は代議員総数の 52％、共和党は代議員総数の 41％を 2 月 5 日に選ぶことになった 15。さらにフロリダ州、ミシガン州は党の意向に反して、影響力を強めるため 1 月に予備選挙の実施を決め、アイオワ州とニューハンプ
62

米大統領選挙の仕組みと実際シャー州はその歴史的位置を維持するためそれぞれ 1 月 3 日、8 日に党員集会、予備選挙を前倒しした。これにより予備選の期間が実質的に短縮され、有権者が候補者について十分に知る機会が制限されることになる。
（5）国民との繋がり
過去に党員集会が予備選プロセスの中心だった頃には、党のエリートが有能な候補を選ぶために候補者を篩にかける役割を果たしていた 16。予備
選挙がプロセスの中心になることにより、党エリートのこうした役割が失われてしまった。これは候補者の品質管理に関する懸念を生んでいる。これを含むいくつかの批判に対応するため、予備選プロセスの改善のための提案が出されてきた。1 つの提案は、全米を 5 つの地域に分け、地域内の予備選挙、党員集会を同時的に行い、1 カ月の間隔を置いて地域ごとの予
備選挙、党員集会を実施する。さらに最初に予備選挙、党員集会を行う地
域はローテーションで決める、というもの 17。これにより、候補者はエネル
ギーと資金を保存し、地域ごとの選挙戦に臨むことができる。もう 1 つの提案は、各党の予備戦を州ごとに別々に実施するのではなく、有権者が全国一斉に予備選投票できるよう全国的予備選挙を実施し、党全国大会は主として党の政策綱領を決定するために開催するというものである。これにより、有権者の予備戦プロセスへの参加を拡大でき、早期に予備選挙、党員集会を実施してきた州の特権をなくし、50 州平等にできる。また 50 州の有権者が同じセットの候補者について投票できる。1988 年時点で、国民の65％がこの方式を支持していた 18。もう 1 つの案は、候補者の資質、資格を最もよく知っているのは同僚政治家であるという考えから、予備選挙を廃止し、政党エリートと選挙で選ばれた公職者からなる党全国大会で候補者を指名する、あるいは連邦議会が候補者指名の責任を担うというアイデアである。ただ、これらの案は現実性に欠け、実現可能性は少ない。
アメリカ大統領選の本選挙は、二大政党の指名候補者の一騎打ちだが、全国選挙という形ではなく 50 州各々とワシントン DC で個別に投票が行63

われ、その結果が各州および DC の選挙人がどう投票するかが決定される。憲法第 2 条は、各州が選挙人の選任方法を決めると規定している。初期の何度かの大統領選では、各州の議会がその州の選挙人を選び、投票日に選挙人が州都に行って正式に大統領候補に投票した。一般大衆は傍観者の立場に立ったが、その状況で選ばれる大統領と一般国民の繋がりは希薄なものだった。その後、民主主義の気運の高まりにより、1830 年代までにはほぼすべての州が州の一般市民に自分たちを代表する選挙人を選挙させた。その時までには、政党も発達し、政党は独自に自党候補者への支持を誓約した選挙人候補者を提示した。稀に選挙人が当初支持を誓約していた候補者に投票を拒否したこともあったが、選挙結果の大勢に影響するものではなかった。これにより、アメリカ大統領選は間接選挙の形式をとっているが、事実上アメリカ民が直接大統領を選挙することになっており、こうした選出された大統領と一般国民の繋がりは強いものになった。これにより、アメリカ大統領は全米で唯一、全米国民により直接選ばれた為政者という立場に立つことになり、これが大統領が就任後に統治を行う権限の裏付けになっている。
一般投票の得票率が具体的な選挙人数に変換されることにより、大統領の権限、大統領の政策への支持の裏付けがより強化されるという見方もある。1960 年のケネディ対ニクソンの選挙で得票率は 49.3％対 49.2％という僅差だったが、選挙人数ではケネディ 59％、ニクソン 41％とより確定的な勝利を示したのは、その例である。半面、一般投票の得票率の方が選
挙人票よりも、国民の支持、不支持をより正確に反映しているという考え方もある。1980 年選挙でのレーガンの勝利はカーターに一般投票で 10％の差をつけての大勝だった。レーガンは 50 州中 45 州で勝利した。そのため、レーガン就任後に、社会保障プログラムを含む歳出大幅削減、大幅減
税、国防予算増大といった政策を国民が支持したとはっきり主張でき、議会への影響力が強まり、政策の実行をやり易くした。連邦議会はこれらの政策を承認し、「レーガン革命」と呼ばれた。しかし他の大統領選では、
64

米大統領選挙の仕組みと実際

勝敗はそれほど決定的なものではなく曖昧な勝利である場合が多い。
アメリカの大統領選挙は、国の全ての重要な利害に影響を与える為政者を選ぶ。それだけでなく、世界の全ての重要な利害に影響を与える為政者を選ぶプロセスだが、アメリカを除く世界の住民はそのプロセスに投票権を持たない 19。それほど大きな責任と影響力を米国の大統領は保持している。
大統領候補指名プロセスは、1972 年に従来の党エリートが支配するプロセスから予備選挙を中心にしたプロセスに転換して以来、多くの批判を受けてきた。しかし、候補者を大衆、メディア、党エリートの厳しい審査に曝すという点で、全般的にはより優れたシステムと言える。もちろんこのシステムは最も資格ある候補者を選ぶのを保証するものではないが、米国
民多数の見方を大きくかけ離れた候補者を選ばないという歯止めにはなってきた。また、ハーディングのような無能は大統領候補、ニクソンのような憲法や人倫に無頓着な大統領候補を篩にかける役割は果たしてきた。
また大統領選挙人の選定方法も、州議会による選定から一般国民による選挙プロセスを通しての選定に進化してきた。選挙人選定権限を州議会が奪回する可能性はあるが、その可能性がきわめて小さい。ただ問題は、勝者総取りの方式を採用している州が大多数であるため、一般投票でより多くの得票をした人物が選挙人票では過半数に満たず敗退するという可能性があることである。1824 年、1876 年、1888 年、2000 年、2016 年と米国
史上 5 回、こうした事態が発生した。この問題の解決法の 1 つは、選挙人制度を廃止し、一般国民による直接選挙制度を採用することだが、これは米国の政治史上最も過激な変化を意味する。故ダニエル・モイニハン上院
議員は、選挙人制度の廃止は米国史上で最も過激な変革であり、真剣かつ慎重な検討が要求されると警告した 20。直接選挙制度採用には慎重論が多く、37 人の政治学者グループが選挙人制度に検討を加えた結果、現在のシステムが極右、極左候補を排除する役割を果たしており、最も好ましいという結論を出している 21。
65

注
1

拙稿「形骸化進む米国の２大政党制：大接戦・大混迷となった大統領選の背2

Diamond, Martin, The Electoral College and the American Idea of Democracy,

景」、『世界週報』、時事通信社、2000 年 12 月 12 日、6-9 頁参照。
American Enterprise Institute, 1977, pp.3-5.
3Lowi, Theodore, The Personal Presidency, Cornell University Press, 1985,
p.33.

4

Crotty, William, Political Reform and the American Experiment, Crowell,1977, pp.201-202.

5

Ranney, Austin, Participation in American Nominations, 1976, American
Enterprise Institute, 1977, p.4.

6

New York Times, January 18, 1990, p.Y11.

7

Gellman, Barton, The Cheney Vice-Presidency, Penguin Press, 2008 参照。

8New Places to Look for Presidents, in Time, December 15, 1975, p.19.

9

拙稿「岐路に立つ米共和党」、『毎日新聞』、2016 年 10 月 18 日朝刊。

10

Prewitt, Kenneth, and Alan Stone, The Ruling Elites, Harper & Row, 1973,
pp.131-158.

11

Alexander, Herbert, Money in Politics, Public Affairs Press, 1972, pp.31 and72.

12

Pomper, Gerald, et al., The Election of 1996, Chatham House, 1997, p.138.

13

Washington Post, July 18, 2008, p.A6.

14

New York Times, June 4, 2008, p.A21.

15

Washington Post, January 15, 2008, p.A6.

16

Barnes, James A., Democrats Compressing the 2004 Calendar, in National
Journarl, December 1, 2001, p.3699.

17

National Association of Secretaries of State, Model Presidential Primary
Legislation, February 12, 1999.

18

National Journal, May 21, 1988, p.1374.

19

New York Times, September 4, 2004, p.A10.

20

Moynihan, Daniel Patrick, The Electoral College and the Uniqueness ofAmerica, in Gary L. Gregg II, ed., Securing Democracy: Why We Have theElectoral College, ISI Books, 2001, p.88.

66

米大統領選挙の仕組みと実際

21 Schumaker, Paul D. and Burdett A. Loomis, Reaching a Collective Judgement,
in Paul D. Schumaker and Burdett A. Loomis, eds., Choosing a President,
Chatham House, 2002, pp.176-209.

67