令和元年 9 月

山口県医師会報

第 1909 号

Contents668■指導医に聴く「私が研修医だった頃」…………………………＜聴き手＞石田健

669■今月の視点「やまぐちオレンジドクター制度の創設」……………………清水暢674■令和元年度 郡市医師会成人 ･ 高齢者保健担当理事協議会 ………………藤本俊文

678■平成 30 年度 郡市医師会生涯教育担当理事協議会…………………………加藤智栄

684■令和元年度 郡市医師会小児救急医療担当理事協議会 ……………………前川恭子

686■令和元年度 都道府県医師会医師偏在対策
・働き方改革担当理事連絡協議会………… 加藤智栄、沖中芳彦、中村洋

690■マスギャザリング災害（CBRNE テロ含む）対策セミナー（令和元年度都道府県医師会救急災害医療担当理事連絡協議会）…… 吉水一郎710■第 50 回 中四九地区医師会看護学校協議会……………………沖中芳彦、前川恭子

716■令和元年度 山口県医師会有床診療所部会 第 1 回役員会 …………………正木康史

736■第 32 回全国有床診療所連絡協議会総会 群馬大会……………正木康史、伊藤真一

738■第 15 回 男女共同参画フォーラム……………今村孝子、中村洋、長谷川奈津江

748■第 77 回山口県医謡大会 ………………………………………………………野瀬橘子

752■令和元年度 第 1 回医師国保通常組合会 ………………………………………………

754■理事会報告（第 8 回、第 9 回）…………………………………………………………

767■飄々 ｢ 親となり感じたこと ｣ …………………………………………………岡山智亮

772■日医 FAX ニュース ………………………………………………………………………

773■お知らせ・ご案内…………………………………………………………………………

774■編集後記………………………………………………………………… 長谷川奈津江

782山口県医師会報

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第 1909 号

指導医に聴く
「私が研修医だった頃」
第6回

済生会下関総合病院臨床研修プログラム責任者

平

と

き

ところ

野

能

文

先生

令和元年 7 月 22 日（月）済生会下関総合病院［聴き手：広報委員

石田健］

石田委員 「指導医に聴く」の第 6 回目として、例を超え、国内では最多の症例数を経験できる循

いたいと思います。本日はお忙しい中、インタ

てか、北海道から沖縄まで全国から患者さんが集

よしふみ

済生会下関総合病院の平野能 文 先生にお話を伺

ビューのお時間をいただきまして誠にありがとうございます。

まず、自己紹介をお願いします。

平野先生

山口県済生会下関総合病院循環器科の平野能文と申します。出身は下関市です。1994
年（平成 6 年）に島根医科大学（現 島根大学医学部）を卒業後、同大学第四内科（循環器内科・腎臓内科）に入局、2 年間大学病院及び島根県内、
鳥取県内、山口県の病院をローテートする医局が規定する初期臨床研修を修了した後、大学病院で環器病センターです。東京という立地条件もあっ
まっていました。この 13 か月間は、毎日 2 〜 3
時間睡眠の生活でしたが、膨大かつ多彩な循環器疾患の症例を経験することができました。また、
循環器学会でもご高名な先生方と寝食を共にして勤務したことで、現在もなお交流を続けさせてい
ただいており、自分のかけがえのない財産となりました。その後、ご縁あって、2008 年 6 月より

故郷の下関市にある当院の循環器科に着任し、現在に至ります。
石田委員

ありがとうございました。次に済生会した。同院は地域の中核病院で急患も多く、この

平野先生

当院は、山口県の西の端にある下関市

ことができました。その後、再び島根大学医学部

総合病院です。1924 年（大正 13 年）恩賜財団

臨床、研究に従事し、1997 年から 2001 年まで

島根県済生会江津総合病院循環器内科に勤務しま
4 年間で診療科を超越した多彩な疾患を経験する
第四内科に勤務した後、2007 年 5 月より 2008

下関の紹介をお願いします。

の日本海（響灘）を一望する海のそばに立地する
済生会委嘱による下関診療所に始まり、1959 年

年 5 月末まで東京都府中市の榊原記念病院に専（昭和 34 年）に貴船町に移転、病床数を 119 床方とともに、経皮的冠動脈インターベンション

ため 2005 年（平成 17 年）4 月、安岡町に新築

修医として勤務し、全国から集まった多くの先生から 373 床とした後、建物の老朽化と狭隘化の（PCI）、心エコー図検査を中心に循環器内科全般

移転しました。地域の二次救急医療を担っており、は、心臓血管外科手術件数が（当時）年間 1,500

健診センターを備え、小児救急拠点病院、地域周の研修をさせていただきました。榊原記念病院

全 30 科を標榜しています。心臓血管センター、669

令和元年 9 月

山口県医師会報

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産期母子センター、地域医療支援病院、災害拠点型 8 名の研修医がフルマッチとなりました。当

地域医療に少しでも貢献できればと、職員一丸と口大学の各診療科の医局に入局し、山口大学で後病院、がん診療連携拠点病院に指定されており、なって日々の業務に専心しております。
石田委員

済生会下関は、下関市の急性期医療院で初期臨床研修を終えた医師のほとんどは、山期研修を受けています。現在、当院の基幹型の後期研修医はおりません。

の中心として活躍されていることは周知の事実で石田委員でと言われています。先生は循環器を専門にしての歪みと考えています。できる限り早期にこの問す。その結果、市民の間でも難しい病気は済生会
おられますが、新専門医制度に関してどのようにお考えですか。また、初期臨床研修医は平均何名おられ、後期研修はどのようにしておられますか。
山口大学でも行っているのですか。
平野先生

ご指摘の如く、新専門医制度が始まり、東京の専攻医が全国に占める割合は21.7％ということで、これは新専門医制度の最大題を解決し、各地の地域医療の充実を図りたいものです。済生会下関は、下関市内では高度急性期

及び急性期医療を担う病院の代表と思いますが、どのような特徴がありますか。
平野先生

当院の最大の特徴は、救急車搬送症例2018 年 4 月より基本領域学会の研修が開始され数が大変多いことです。2018 年は、月平均 720

その領域の専門研修を受け、患者さんから信頼さ車を受け入れました。ドクターヘリも積極的に活ました。
「専門医」とは、「それぞれの専門領域で、れる標準的な医療を提供できる医師」と定義されました。また、「一定の専門性を担保しつつ、あくまでそれぞれの専門領域で標準的な医療を提供できる医師」とされました。これまでの学会主導の専門医制度では、各学会が独自に専門医制度を運用してきたため、領域間の統一性が十分でなく、専門医の質が一定でないこと、多種多様な専門医が乱立して、患者さん、国民から見て分かりにくいなどの問題点がありました。今回の専門医制度
は専門医の質の向上を目指す教育制度であり、専門医の実力を質の差なく維持、向上させ、わかりやすくするという意味で大変重要だと思います。
ただ、新専門医制度の導入に際し、施設基準が変更された結果、今まで初期臨床研修の基幹病院であっても後期研修の基幹病院になれない事例が発生したり、初期臨床研修医が専門医資格取得を念頭に初期臨床研修病院を選択すると、結果的に初期臨床研修医の地域偏在を招く懸念が生じています。山口県はまさに若手医師の地域偏在の影響を受けており、医師偏在を回避するための十分な対策を講じる必要があると考えます。

当院では毎年、基幹型 8 名、山口大学との協力型 2 名、合計 10 名の初期臨床研修医を定員としております。おかげさまで、2018 年度は基幹

670

名、年間約 9,600 件の急患、約 3,500 台の救急用しております。初期臨床研修の経験すべき目標には、救急の現場での初療をすることが多々含まれますが、特に下関市の救急輪番制の当番日には、
初期臨床研修医が指導医や上級医の指導・監督の下、さまざまな急患の初療に従事し、内科系に入院後は退院まで主治医とともに診療し、疾患の一連の経過を学ぶようにしております。また、週 1回、初期臨床研修医主導で救急カンファレンス、
内科カンファレンスを開催し、指導医、上級医とともに症例を振り返りディスカッションしています。この症例検討会により、疾患への理解が深まることはもとより、プレゼンテーションの基本を習得することができると考えます。当院では各診療科間の隔たりが少なく、気軽にコンサルトできる環境にあり、円滑な診療ができていると感じます。また、院内で主催の BLS、ACLS コースを開催しており、初期臨床研修医はもちろん、メディ
カルスタッフも多数参加して自己研鑛に励んでおります。外来患者さんが 1,000 人を超える日もあり、メディカルスタッフは膨大な業務に携わっていますが、みな向学心旺盛で、頻回に院内の勉強会、講習会を開催し、また、自学としてパソコンを用いた e- ラーニングを活用しています。みな礼儀正しく、すれ違うとき「おはようございます」、

令和元年 9 月

山口県医師会報「お疲れ様です」と挨拶し、とてもすがすがしい気持ちで業務に当たることができる病院です。
石田委員

信頼されている先生方が激務のために倒れられると、一番困るのは患者さんなので体調を壊されないように対応してください。

さて、下関市では地域医療構想の議論が活発に行われています。私も何度か公聴会に出席し拝聴していますが、なかなか議論が進まないようです。
お聞かせいただける範囲でいいのですが、先生には何か良いお考えがありますか。
平野先生

とても重要でかつ繊細な問題と考えております。ご存じの通り、団塊の世代が 75 才以上になる 2025 年が迫って参りました。医療の機能に見合った資源の効果的かつ効率的な配置を促し、急性期から回復期、慢性期まで患者さんが状態に見合った病床で、状態にふさわしい、より良質な医療サービスを受けられる体制を作ることが急務とされ、全国で地域医療構想に関して盛んに議論されております。この問題に関して意見を申し上げる立場にはありませんが、特に高度急性期
及び急性期医療に関しては、下関市の救急医療の特徴である輪番制を堅持する上で、現状を考慮す
ると困難な問題が多数あると感じています。当然それぞれの病院の機能や診療体制は一様ではありませんので、輪番病院同士で適切な役割分担を議論することは一筋縄ではいかないと思います。ただし、分野別、疾患別にある程度特定の医療機関

第 1909 号

ご苦労は大変と思います。くれぐれも体調を崩されないようにお願いします。

話は変わりますが、先生の個人的なことを伺います。座右の銘はありますか。また、尊敬する人
物はおられますか。
平野先生

座右の銘は「温故知新」です。孔子が師となる条件として、先人の思想や学問を研究するよう述べた言葉で、まさに日常臨床のみならず、
人生の基本理念と思います。臨床研修プログラム
責任者を拝命してからよく思い出しますのは、第26、27 代連合艦隊司令長官 山本五十六の「やってみせ、言って聞かせて、させてみせ、ほめてやらねば、人は動かじ」という言葉です。これは、まさに現代の医学教育の理念ととても合致していると思います。臨床研修、医学教育関連の講習会などでよく指摘されるのが、現代の若い医師とベテラン医師との意識・考え方の違いです。年齢の高い人は、若い人をみると「今の若い者は・・・」とか、「自分たちが若かった頃は・・・」と言いたくなることが多いと思います。しかし、よく振り返ってみると、自分自身も若かった頃は、多少の状況の違いこそあれ、その当時の先輩たちからみれば、同様に「今の若い者は・・・」と思われていたはずです。特に昨今は、医学教育のみならず、日常生活でも「怒ってはいけない」、「褒めて育てる」と強調されます。この山本五十六の言葉
はとても心に沁みます。

をセンター化し、診療機能を統合・集約すること

石田委員

趣味については、いかがですか。

向上、
医療業務の効率化につながる可能性があり、

平野先生

自動車の運転（ドライブ）、音楽鑑賞と、山口県の将来の医療構想である病院の石田委員

診療に時間がかかることはやむを得まで、下関市の高度急性期医療、急性期医療の質の検討の余地があると考えております。
石田委員

機能、診療体制を総合的に集約し、少子高齢化、人口減少、新専門医制度の下、今後 30 年間は安定していけるような地域医療構想に対して、下関の四大病院の院長先生方も「自分の病院経営だけ

下手の横好きのギターを弾くことです。

せんが、何とか時間のやりくりをして、余暇を楽しんでください。

最後に、研修医へのメッセージをお願いします。

でなく、その実現のためのアイディアを出し合っ平野先生

各論となると、現場を預かっておられる先生方の事象に対する知識、経験、思考過程は、その後て推進していきたい」と仰っています。しかし、臨床研修は、果てしなく続く医師人生のまさにスタート地点であり、今直面する疾患、671

令和元年 9 月

山口県医師会報

第 1909 号の自身の医療における姿勢の基礎を作り上げる最

しみません。なぜならば、自分たちもそうやっては、膨大なノルマをこなさなければならず、多忙

張りましょう。

も大切な時期と考えます。現在の臨床研修制度でな毎日をフル回転で過ごし、あっという間に研修きた結果、現在の自分があるからです。一緒に頑期間が終わってしまったと感じる先生も多いこと

石田委員

ど一つもなく、必ずや先生方の血となり肉となり、の今後のご活躍を祈念しましてインタビューを終でしょう。しかし、この時期こそ、無駄なことな
今後あらゆる場面で先生方を助けてくれる力となるはずです。進路も含め、困ったこと、悩みがあれば、何でも遠慮なく私たち指導医、上級医に相談してください。指導医、上級医は、先生方の初期臨床研修が充実したものになるよう、協力を惜672

本日は大変貴重なお話を聞かせていた

だきまして、誠にありがとうございました。先生
わらせていただきます。

山口県医師会報

令和元年 9 月

第 1909 号

冬季特集号「炉辺談話」
原稿募集

山口県医師会報 2019 年度冬季特集号「炉辺談話」の原稿を募集します。
下記により、ふるってご投稿くださいますようお願い申し上げます。

なお、字数・作品数等につきましては、下記「原稿の種類」欄にてご確認いただきますようお願いいたします。

原稿の種類①随筆、紀行（一編 5,000 字以内を目安に、お一人 1 作品まで（写真は 3 枚以内）
②短歌・川柳・俳句（3 句以内）

③絵（3 枚以内、コメントもお願いいたします。）④写真（3 枚以内、コメントもお願いいたします。）
提出・締切

できるかぎり下記作成方法①でご協力願います。
作成方法により締切日が異なりますので、ご注意ください。
※締切日以降に提出された原稿は掲載できませんのでご注意願います。
※電子メールで送信される際は、原稿と写真の容量をあわせて 10 メガ以内でお願いいたします。
作成方法

原稿送付先

提出方法

締切

①パソコン

電子メール又は USB/CD-R の郵送

11 月 18 日②手書き原稿

郵送

11 月 11 日〒 753-0814

山口市吉敷下東三丁目 1 番 1 号 山口県総合保健会館内
山口県医師会事務局総務課内 会報編集係
E-mail：kaihou@yamaguchi.med.or.jp

備考①未発表の原稿に限ります。
②ペンネームで投稿される方につきましては、会員の方から本会に問い合わせがあった
場合には、氏名を公表させていただきますことをご了承願います。
③投稿された方には掲載号を３部謹呈します。
④写真や画像の使用については、必ず著作権や版権等にご注意ください。
⑤医師会報は本会ホームページにも PDF 版として掲載いたします。
⑥レイアウト（ページ、写真の位置等）につきましては、編集の都合上、ご希望に沿えない場合があります。

⑦原稿の採否は、広報委員会に一任させていただきます。

673

山口県医師会報

令和元年 9 月

第 1909 号

今月の視点
やまぐちオレンジドクター制度の創設
常任理事

清水

暢

紆余曲折はあったが、令和元年 8 月 1 日を以っるようになり、その後、直線的に有病率は上昇、した。制度ができても、これが一般に広く周知さに年齢とともに上昇するが、女性よりは若干低めて「やまぐちオレンジドクター」制度がスタート
れ活用されなければ意味をなさない。高齢化が急速に進行する当県においては、認知症に対する市民の関心は高く、認知症に関する市民対象の講演会は、他のどの疾患の講演会より集客力が高い。
その一方で、患者さんやその家族が認知症に関してどの診療科を受診すれば良いのか ? かかりつけの医師に相談しても良いものか ? 等で、実は戸惑

90 歳代後半では 7 割～ 8 割となる。男性も同様

で 80 歳代の後半でも 4 割程度、90 歳代で 50%程度と頭打ちとなる。これは平均寿命が女性より短いためと考えられるが、何れにせよ 85 歳以上の高齢者の認知症有病率は高く、85 歳以上の高齢者人口が実数として増加すれば、当然、認知症
患者数も増加することとなる。

わが国全体では、認知症高齢者の年齢階級別

われていることも日常的によく経験する。

構成比は、推計では令和 2 年で高齢認知症患者

1. 高齢化社会の現状

85 歳以上の人口の急増により 20 年後には高齢

すでに言い尽くされているように、わが国は今

後急激な人口減少社会を迎え、未だどの国も経験したことがない超高齢社会を迎える。特に 85 歳以上の人口は令和 22 年まで一貫して増加し、令和 13 年以降の数年間は 85 歳以上の人口が年率5% を超えて増加する。

県内では高齢者人口のピークは令和 2 年の 46

602 万人のうち、85 歳以上が 53% を占めるが、認知症患者 797 万人のうち、85 歳以上の患者数

が 67% と全体の 2/3 を占めるようになると推計される。現在、県内の認知症患者数は 8 万人と推定されるが、2025 年問題の年、令和 7 年には

8 万 6 千人から 9 万 3 千人に増加すると言われている。

万 2 千人で、その際の高齢化率は 34.5% であるが、2. 認知症の諸施策の開始

口の減少により高齢化率は上昇し、令和 22 年にの呼称が「認知症」へと変更され、「尊厳を持っ推計されている。ただ、75 歳以上の後期高齢者

しての切実な願いの最大の障壁となっていた認知

その後、高齢者人口の実数は漸次減少するも総人は 38.3% となり、その際の総人口は 107 万人と人口のピークは令和 12 年の 28 万 3 千人で、その際の総人口は 120 万人で県民の 1/4 近くが 75
歳以上ということになる。山口県の高齢化は、全国に比して約 10 年早く進行していると考えられ

平成 16 年 12 月を以って、それまでの「痴呆」て最後まで自分らしくありたい」とする、人間と症への取組みが本格的に開始された。急速に超高
齢社会を迎えるわが国にとっては、認知症対策は最重要課題の一つと言っても過言ではない。

従来、negative なイメージで捉えられていた「痴るが、今後の 10 年間は 85 歳以上の人口は実数呆」という言葉を「認知症」に呼称変更し、認知認知症に関して言えば、特に女性では 80 歳代全体で支えることにより、誰もが暮らしやすい地としても増加し続けることとなる。

後半から認知症の有病率が急増して 50% を超え

674症の患者さん及び患者さんを支える家族を、地域域を創造する運動、「認知症を知り地域をつくる

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山口県医師会報

第 1909 号

10 カ年」キャンペーンが、平成 16 年からスター

4. 当県での制度創設の経緯

養成事業とともに、「認知症サポート医養成研修」

ほど「認知症サポート医フォローアップ研修」が応力向上研修」も導入された。また、平成 20 年

活動実態を明らかにするためのアンケート調査がトした。平成 17 年から「認知症サポーター」のが開始され、1 年遅れて「かかりつけ医認知症対からは認知症疾患医療センターの運営事業が始まり、認知症対策が加速度的に進められるようになった。

当県においては、制度開始当初は「認知症サポー

ト医養成研修」修了者数は年間 1 桁台であったが、平成 24 年頃から 30 人台となり、以後、年とともに修了者数は増加し平成 29 年からは 100

人の大台を超えて、現在は 142 名である。また、「かかりつけ医認知症対応力向上研修」修了者も、年とともに増加し、制度開始以来の延べ人数は昨年度末までに 800 人を超えている。
3. オレンジドクター制度の概要

認知症対策としては、全国的に郡市レベルや都

道府県レベルで以前からさまざまな取組が実施されてきているが、やはり、その名前が最も浸透しているのが「もの忘れ・認知症相談医（オレンジドクター）」制度であろう。近県においても広島

認知症サポート医の増加とともに、年間 1 回開催されるようになり、当県では、サポート医のその都度、実施されるようになった。アンケートとは言え、回収率が毎回 50% を切っていたため

必ずしも実態が明らかになったとは言い難いが、総じて「サポート医として活動の場が無い」、「サポート医として活動の場さえあれば、積極的に関わっていく意思がある」との回答が多かった。また、回答者の 70% 程度が「オレンジドクターは必要」との認識を持っているものと理解された。
山口県のホームページには「認知症施策の総合的な推進」として、サポート医（認知症サポー

ト医養成研修修了者）や、かかりつけ医認知症対応力向上研修修了者の名簿や認知症疾患医療セン
ター等の情報がアップロードはされているが、これらは認知症施策のハード面での情報でしかな

く、現実には「サポート医として活動の場が無い」
状況は、サポート医の数が増加しても一向に変化は無かった。

確かに、認知症対応力向上研修を修了したかか

県や高知県、大分県等で導入されており、特に広りつけ医、サポート医ともに増加している現状に、始されている。

を重ねる」に等しいとの意見もある。しかし、制島県では、約 10 年前の平成 22 年から制度が開県によって内容に若干の相違はあるが、多くの場合、認知症サポート医養成研修やかかりつけ医
認知症対応力向上研修、その他、県知事の認める
認知症の研修修了者でオレンジドクターとしてのオレンジドクター制度を創設することは「屋上屋度としてのオレンジドクターの意味する処は全く違うものであり、認知症施策のソフト面と考えるべきであろう。

当県の高齢化に特徴的なのは、全世帯に対する登録に同意した医師にオレンジドクターのプレー

高齢者単身世帯の割合が高く（全国 4 位）、高齢

見及び早期対応の促進や、認知症患者及び家族の後 10 年間にわたってこの状態が継続することでトを交付し、その氏名を公表し、認知症の早期発相談・支援、地域における支援体制の構築等の役割を担ってもらうというものである。

オレンジドクターの名称は、前述した「認知症サポーター養成研修」修了者に対して、以前から国が「オレンジリング」（ブレスレット）を配布しており、オレンジ色が認知症患者さんやその家族への応援カラーとして定着していることに由来
し、この色自体が「手助けします」の意味を持つといわれている。

夫婦のみ世帯の割合に至っては全国 1 位で、今ある。そのため、医療機関へは介助者のいない高齢者単独の受診が多く、他疾患で受診中の高齢者に認知症の症状が現れた場合に、しかも、その患者さんが独居であったり、家族にキーパーソンがいない場合には、患者さんへのインフォメーショ
ンの仕方に困難を感じることも多い。その時、オ
レンジドクターのプレートと自らがオレンジドクターであることを相手に知らせれば、治療的介入が大いに容易となる可能性がある。また、認知症を心配した家族が、患者さんとともに受診した場

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合でも、
オレンジドクターであることが分かれば、第 1909 号症サポート医養成研修を受講する予定のある者

はるかに容易に相談や支援に当たることも可能と（2）認知症サポート医であって、認知症疾患の診られ易く、治療の開始も早まる可能性がある。

知症疾患医療センター等の専門医と連携を図ってなり、家族からの日常生活での様子等の情報も得
認知症という病名が一般化し、かなり敷居が低断・治療に 5 年以上従事した経験を有する者（認いる場合に限る）

くなった認知症疾患医療センターではあるが、認（3）その他前各号に掲げる者と同等以上である

者さん本人の拒否等から、受診が難しい場合があとなっており、認定審査を経て氏名等の公表に同知症の特性として家族が受診させようとしても患る。専門的診療科でもない一般の医療機関で、認知症の相談等に対応できることが分かれば、発症と知事が認める者

意し、県の名簿に登録した医師となっている。

オレンジドクター・PREMIUM オレンジドク早期からの医療へのアクセスが十分に容易になる

ターには、それぞれ「ちょるる」をモチーフにしの認知症疾患医療センターへのオレンジドクター

PREMIUM オレンジドクターの証としてプレートものと思われる。また、県内各医療圏に設置済みというワンクッションを介してのアクセス、連携ももっと活発になるものと思われる。

たプレート（下図）が交付され、オレンジドクター・を院内に掲示して、認知症に関する相談や認知症患者さんや家族への支援等に当たることとなる。

5.「やまぐちオレンジドクター」制度の内容

6. オレンジドクターへの期待（1）かかりつけ医認知症対応力向上研修

く、むしろ介護が関わる部分の方がはるかに大き（3）その他前各号に類似する研修で知事が特に認療のみならず、その家族への相談対応や支援も「やまぐちオレンジドクター」の要件としては、（2）認知症サポート医養成研修
めたものとなっており、（1）～（3）の研修の修了者であって氏名等の公表に同意し、県の名簿に登録した医師となっている。

また、オレンジドクターによる認知症診断・治療に関して相談できる体制を整備するために、「や

まぐち PREMIUM オレンジドクター」を設置している。その要件としては、（1）日本老年精神医学会もしくは日本認知症学会の定める専門医、又は認知症疾患の鑑別診断等の専門医療を主たる業務とした 5 年以上の臨床経験を有する医師のいずれかに該当し、かつ、認知症

認知症の診療は医療のみで完結するものではない。しかも、対象となる患者さん本人の診断・治重きをなす。オレンジドクター制度によって患者さんの医療へのアクセスが良くなり、さらにはオレンジドクターがゲートウェイとして機能して、認知症疾患医療センターとの連携や、医療から介護の領域にも連携が大きく拡がっていくことが期待される。そのためにはアクセスポイントが多ければ多い程良いわけで、オレンジドクター・
PREMIUM オレンジドクター合わせて 260 数名で始まったこの制度が、登録医数がさらに増加して、今後の山口県の認知症対策の“切り札”として機能していくことを念願している。

サポート医である者もしくは今後 5 年以内に認知「オレンジドクター」・「PREMIUM オレンジドクター」のプレート

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令和元年度
郡市医師会成人 ･ 高齢者保健担当理事協議会
と

き

ところ

令和元年 5 月 9 日（木）15：00 ～ 16：30
山口県医師会 6 階会議室
[ 報告 : 常任理事

挨拶
河村会長

俊文 ]

免疫がない方に風しんワクチン接種を促進するこ

本日の会議に参加されている先生方とを目的として、医療機関及び健康福祉センター

は地域医療を兼任でされていることが多いかと思で抗体検査（1 回）を実施し、｢ 抗体価が低い ｣う。本日は県からも多数の方に参加いただいてい方に対し、風しん予防接種の勧奨を行う。対象者

る。県の協力なくして本事業は推進できないのでは検査日時点で県内に居住し（下関市居住の場合ご協力をよろしくお願いする。

は市の事業があるため対象外）、①妊娠を希望す
る女性、②妊娠を希望する女性又は妊娠中の女性の配偶者、③妊娠中の女性の同居者（妊婦が十分報告・協議事項

な免疫を保有していない場合に限る）で、風しん1. 風しんに関する事業について
県健康増進課藤本

先天性風しん症候群の発生を予防のワクチン接種歴・既往歴・抗体検査歴がない人するため、妊娠を希望する女性等の中で風しんのである。ただし、市町が実施する第 5 期定期接出席者
山口県健康福祉部

郡市医師会担当理事
大 島 郡
玖

珂

熊 毛 郡
吉

南

美 祢 郡
下 関 市
宇 部 市
山 口 市
萩
徳
防
下

市
山
府
松

山陽小野田

野村

壽和

光

曽田

貴子

長 門 市

山下
嘉村
坂井
綾目
内田
山縣
宮内
椎木
松村
野原
大塚

市

秀治

柳

井

哲郎

美 祢 市

井上
松井

祐介
則親

桑原宏太朗
札場

博義

健康増進課
課

長

石丸

泰隆

主

査

古谷

正洋

班

長

中村

寿夫

主

任

川﨑加奈子

健康づくり班

久憲

感染症班

悦慈

主

秀夫
俊彦
嘉明
俊明
康博
寛章
祥司

山口県医師会
会

長

河村

常任理事

藤本

理

吉水

常任理事
事

前川

康明
俊文
恭子
一郎

野村

精神・難病班
主

任

植田

洋子

達也

医療政策課

医療対策班

医務保険課

保険指導班

主

木村

主

主

678

任

幹

査

松本

任

山田

哲也

和弘
俊雄

山口県医師会報

令和元年 9 月

第 1909 号種となる昭和 37 年 4 月 2 日から昭和 54 年 4 月

接種の対象者であり、市町が実施する。対象者は法で、抗体価の判定は市町検査と異なり、表 1

ない方について、定期の予防接種を行う。対象者

1 日までに生まれた男性は除く。検査は原則 HIを使用する。

の利便性の向上を図るため、居住地以外でも抗体検査や予防接種を受けることができる。抗体検査

風しんの追加対策について
藤本

まず、風しんの抗体検査を受け、抗体価が十分に全国知事会と日本医師会が集合契約を結

び、今年度から 3 年間、昭和 37 年（1962 年）
4 月 2 日から昭和 54 年（1979 年）4 月 1 日までの間に生まれた男性が風しんに係る定期の予防と予防接種については、国が医療機関・健診機関向けの手引きを作成しており、必ずご確認いただ
きたい。抗体検査は医療機関で実施する抗体検査の他に、特定健診や事業所健診の機会を活用して実施することも可能である。接種費用は各市町村

表1

679

令和元年 9 月

山口県医師会報にて異なるが、クーポン券に記載してあり、山口

県は県内統一料金で、11,188 円（消費税 8％時）、
11,396 円（消費税 10％時）である。国保連への請求方法は日医のホームページ（http://www.med.
or.jp/doctor/kansen/rubella/008503.html）にも記載されている。県事業と市町事業の区別はフローチャートに示すとおりである（表 2）。

表2

680

第 1909 号

2. 難病指定医研修会について
県医療政策課以前は難病患者が医療費の助成を受ける際に必要な診断書は、医師であれば誰でも作成できたが、平成 27 年より始まった難病指定医制度により、県が指定する医師のみが作成できることとなった。難病指定医の新規申請及び更新にあたっては、専門医資格の証明を添付することとなっており、同資格を有しない医師は要件

山口県医師会報

令和元年 9 月となる研修を修了する必要がある。制度開始にあたって、平成 27 年、28 年に県の委託を受けて県医師会が研修会を開催したが、以前の指定より

約 5 年が経過し、更新の時期となる指定医が県内に多くいることから第 1 回：5 月 26 日（日）、
第 2 回：10 月 20 日（日）に研修会を開催する。
3. 肝炎対策について（1）肝がん・重度肝硬変特別促進事業について

県健康増進課 B 型及び C 型肝炎ウイルスにより肝がんや重度肝硬変に対する助成であり、年収第 1909 号

4. がん対策について（1）休日及び平日夜間がん検診体制整備支援事
業について
県医療政策課

県民が受診しやすい環境作りを支援するため県内各圏域で、休日や夜間に検診できるよう支援するのが目的である。休日は子宮がん・
乳がん・大腸がん検診で人件費補助として 1 回当たり最大 10 万円、平日夜間は子宮がん・乳がん

で最大 5 万円の助成を行う。毎年、約 500 人が受診している。

370 万未満の患者さんが 27 の指定医療機関にお藤本る。

年度はこれから各郡市医師会に協力依頼を送付す

いて高額療養費が 4 か月以上ある時に対象とな

いては、実績報告記載のとおりである。また、今る予定であるので、ご高配のほどよろしくお願い（2）肝炎治療特別促進事業について
県健康増進課県からも説明があったが、実績の詳細につ

本年 4 月以降の主な制度変更は、する。

治療薬としてソホスブビル／ベルパタスビル配合（2）胃内視鏡検診研修会について診断書作成に関して、B 型慢性肝炎の核酸アナロ

検診実施のための指針 ｣（平成 28 年 2 月）にお剤（エプクルーサ配合剤）が追加された。また、
グ製剤の新規申請診断書は日本肝臓学会専門医
又は山口県が指定する肝炎研修会の受講を修了した日本消化器病学会専門医に限定。さらに、C 型
慢性肝炎のインターフェロンフリー療法の診断書

作成医を日本肝臓学会専門医に限定していたが、Child-Pugh 分類 B 又は C の C 型非代償性肝硬変

県医療政策課 ｢ がん予防重点健康教育及びがん
いて、平成 28 年 4 月から胃内視鏡検診が加わった。本事業は、国の指針を踏まえ市町における実
施医師を対象に留意点や偶発症対策に係わる研修を実施して、適切な体制を構築することを目的としている。これまで毎年約 90 名の参加者がある。

の再治療の場合を除き、山口県が指定する肝炎研藤本作成可能とする。

は、山口県消化器がん検診研究会の三浦 修 会長

修会の受講を修了した日本消化器病学会専門医も（3）肝炎ウイルス検査事業について
県健康増進課

肝炎ウイルス検査は保健所以外では平成 20 年から開始され、これまで約 13 万人が受診されている。肝炎ウイルス検査により把握した肝炎ウイルス陽性者等の早期治療につなげ、患者の重症化予防を図るため、陽性者等に対し初回精密検査や定期検査の受診を個別に勧奨するとともに検査費用の助成を行う。また、陽性者フォローアップ事業については、平成 31 年度から医療機関実施の受診票に結果が陽性であった場合の対応状況を追加し、陽性者のフォローアップを推進している。

この講習会は平成 28 年度から県の委託事業として実施している。研修会の企画にあたってにご協力いただいており、今年度は令和 2 年 1
月 26 日（日）開催予定で、詳細が決定後に開催案内を送付するので、市町の胃内視鏡検診を実施される医療機関の方々にご参加いただくようお願いする。

（3）緩和ケア医師研修会について
県医療政策課

身体症状の緩和・精神心理的問題への援助など、がん患者のみならず、家族に対しての心のケアを行う医療従事者の育成を目的としている。平成 21 年度からは、がん診療連携拠点病院でも当該研修を実施することとなった。本事
業は拠点病院のない地域や拠点病院での研修に参681

令和元年 9 月

山口県医師会報

加できなかった医師を対象としており、これまでに 1,358 名が受講修了した。
藤本

第 1909 号

7. 健康教育テキストの活用について
藤本

会内の健康教育委員会では、毎年度、健康教育テキストを作成しており、昨年度のテキスト

県医では県の委託を受けて、平成 20 年度「関節リウマチ」は防府整形・リウマチクリニッ

生を中心に当該研修会を企画していただき開催

は、「アルコール依存症」をテーマに作成予定で、から山口市のすえなが在宅診療所の末永和之 先している。昨年度より受講者が個別で受講する
e-learning と 1 日の集合研修（5.5 時間）の形式で実施されている。今年度は令和 2 年 2 月 11 日

（火・祝）に開催する予定であり、ぜひ会員の先生方へ周知をお願いする。

クの藤森十郎 先生にご執筆いただいた。今年度

執筆者は高嶺病院の橋本 隆 先生である。過去の資料はホームページからダウンロードもできるが、残部があるものに関しては、希望の部数等を県医師会へご連絡いただければお送りするので、ぜひ活用のほどお願いする。

5. 糖尿病対策について

8. その他（1）糖尿病性腎症重症化予防の取組について（1）特定健診の受診率向上について

県医務保険課 重症化リスクの高い医療機関未受診者に対する受診勧奨・保健指導を行い治療に繋げるとともに、通院患者のうち重症化リスクの高い者に対して主治医の判断で対象者を選定して保健指導を行い、人工透析等への移行を防止するこ

県医務保険課

特定健診の受診率は、平成 29 年

度は 26.7％と横ばいで、3 年連続全国最下位である。受診率向上は医師会の協力なしには達成できない。

とを目的とする。実施方法は山口県糖尿病対策推

藤本

ログラム他で行う。今後は保健指導対象者につきぜひご協力をお願いする。

進委員会を中心に策定した山口県版重症化予防プ
事業評価を行い、プログラムの見直し等を検討する。

今年度、県医師会新規事業としてポスター、チラシ、ミニのぼりなどを作成し配付するので、（2）その他
県医療政策課

新規事業として ｢ 誘ってがん検診（2）糖尿病対策事業について

キャンペーン推進事業 ｣ を受診率の向上を目指し

口県糖尿病対策推進委員会を中心に行う。委員会

産品を贈呈するものである。また、アピアランス

藤本 今年度の糖尿病対策関係は、例年どおり山
では平成 19 年からやまぐち糖尿病療養指導士を養成しており、認定のための講習会を開催する。
講習会は 6 月 16 日から 9 月 15 日までの日曜日に 4 回行う。他には、やまぐち糖尿病ウォーク
ラリー大会の共催、世界糖尿病デーのブルーライ
トイベントアップ、歯科医師向けの講習会を開催する。

6. 禁煙推進について藤本

今年度の禁煙推進事業としては引き続き禁煙推進委員会の開催、禁煙スライドの県医師会
ホームページでの公開を行う。現在、改訂版スライドを準備中である。

682て行う。2 人 1 組でがん検診を受診し、抽選で特推進事業として、がん治療の際のカツラなどに助成金を支給する。

令和元年 9 月

山口県医師会報

第 1909 号683

山口県医師会報

令和元年 9 月

第 1909 号

平成 30 年度
郡市医師会生涯教育担当理事協議会
と

き

ところ

平成 31 年 3 月 14 日（木）15：00 ～山口県医師会 6 階会議室
[ 報告 : 専務理事

開会挨拶
河村会長

県医師会には生涯研修セミナーなどの講演会があるが、悩みは参加者が減少している

加藤

智栄 ]

22.0）であった。日医生涯教育認定証は全国 6,917人（同 95 人）に発行された。

日医への単位申請方法については、会員から郡ことである。現在、医師会の研修会等で参加者が市医師会への提出期限は例年 4 月 30 日である。

療報酬の加点がされるような研修会や説明会が医の研修管理システムによる申告をお願いした

多いのは、産業医の単位が取得できる研修会や診あるときで、いつもは参加者が少ない講演会でも70 ～ 80 人になることがある。それは一つのメリットでもあるが、診療報酬上だけではない勉強の場として役立ち、いろいろな人が来てくれるよ
うな研修会にしたい。

郡市医師会から都道府県医師会への申告には、日い。郡市医師会・都道府県医師会が研修管理シス

テムに入力する期限は 6 月 30 日である。なお、日医の研修管理システムを利用することで、2 年間などの研修期間を設定できるため、地域包括診

療加算・診療料などに利用可能な「受講証明書」
が郡市医師会でも発行できる。

協議
1. 日本医師会生涯教育制度について

平成 29 年度の単位取得者総数は 124,042 人（山口県 1,783 人）であった。また、取得単位＋

カ リ キ ュ ラ ム コ ー ド 合 計 平 均 は 全 国 25.6（ 同

2. 2019 年度山口県医師会生涯教育事業計画について

１. 生涯研修セミナー

平成 30 年度の生涯研修セミナーの参加者は第出席者
郡市医師会担当理事

684

直晃

下

松

大 島 郡

松本

吉

鈴木千衣子

小 野 田

美 祢 郡

竹尾

善文

柳

宇 部 市

内田

悦慈

美 祢 市

萩

藤原

真一

熊 毛 郡

吉村伸一郎

岩 国 市

厚 狭 郡

中根比呂志

光

下 関 市

大谷

長 門 市

山 口 市

亀岡

防

大西

南

市
府

望

宣久
徹

市
井

河村

裕子

河野

和明

福本
谷川
濵田
須田
髙橋

雅和
幸治
敬史
博喜
睦夫

山口県医師会
会

長

河村

康明

理

事

白澤

文吾

専務理事

加藤

智栄

令和元年 9 月

山口県医師会報

第 1909 号

148 回 116 名、第 149 回 76 名、第 150 回 69 名、ていただく。受講する前と後で指導に対する考え位が取得できるようなセミナーは参加者が多い印

基幹型・協力型臨床研修病院の医師はもちろん、第 151 回 84 名であった。専門医共通講習の単方が変わったと言われる方もいた。

象である。2019 年度も 4 回開催し、産業医の単

地域医療を学ぶために診療所にも研修医が行く場

くの方に聴講いただけるような企画にしていきた

いただきたい。

位や専門医共通講習の単位などを取り入れて、多い。

2019 年度は生涯研修セミナーを 4 回開催し、昨年に引き続き専門医共通講習の単位を取得でき合があるので、ぜひ開業医の先生方にも参加して
なお、1 人の指導医が指導できる研修医は 5 人と定められている。

るように企画している。

４. 体験学習２. 山口県医学会総会

部にお願いし、山口大学で毎年各 2 教室にお引部市医師会の引き受けで 6 月 16 日に開催される療機器を用いた実技研修を企画していただいてい宇部市医師会の内田先生から、2019 年度は宇ことが報告された。午前は特別講演として「肺癌治療の最近の知見」を山口宇部医療センター

院長の亀井治人 先生に、「糖尿病の最新医療」を
順天堂大学代謝内分泌内科学講座教授の綿田裕孝

昭和 60 年から山口大学医師会、山口大学医学き受けいただき、講義や大学で使用されている医る。平成 30 年度は平成 31 年 1 月 27 日に放射線医学講座が「日常診療に役立つ胸部・腹部領域の画像診断のポイント」と題して胸部 CT 読影や腹部の読影を、3 月 3 日に消化器内科学講座には先生に講演いただく。午後からの市民公開講座は「癌の早期発見を目指した消化管内視鏡診療」と法～」と題して鳥取大学医学部保健学科生体制御

だいた。2019 年度は小児科学講座、皮膚科学講「認知症の最新情報～今からできる効果的な予防学教授の浦上克哉 先生が講演される。

また、同日の午前中に、過去 2 回開催し、参題してトレーニング機を用いた実習を行っていた座にお引き受けいただく予定である。

加者から大変好評であった中学生・高校生を対象

５. 日医生涯教育協力講座セミナー

業体験」を引き続き開催する。内容は医師による者共催で開催している。平成 30 年度は 7 月 21

結紮、をグループに分かれて体験できるように企略」を生涯教育委員長の福田信二 先生にコーディとした「将来のドクター養成に向けた中高生の職
講演と①採血、②心肺蘇生、③血圧測定、④縫合・画している。

なお、2020 年度は長門市医師会にお引き受け

いただき開催する。

３. 指導医のための教育ワークショップ

医療機関で研修医を指導するには本ワークショップをはじめとする指導医講習会を修了しなければならない。本会では平成 16 年から毎年開催し、平成 30 年度で 15 回目を迎え、平成 30

年 10 月 6 日（土）・7 日（日）に開催予定だった

日本医師会、都道府県医師会、製薬会社の三日（土）に「これからの高尿酸血症・痛風治療戦

ネーターを務めていただき開催し、「高尿酸血症・
痛風の病態と治療」東京女子医科大学膠原病リウ
マチ痛風センターの山中 寿 教授、「高尿酸血症と心血管疾患」鳥取大学再生医療学分野の久留一郎 教授、「高尿酸血症と CKD ～最新知見から～」
帝京大学医学部の内田俊也 名誉教授に講演いただいた。2019 年度については、現時点で日医から同セミナーに関する通知はないが、開催が決ま
り次第、ご案内する。

が、台風の接近により延期とし、平成 31 年 3 月
9 日（土）
・10 日（日）の 2 日間で開催した。朝から夕方まで講義やグループワークがあり、指導医になるためのテクニックや心構えなどを習得し685

山口県医師会報

令和元年 9 月

第 1909 号

令和元年度
郡市医師会小児救急医療担当理事協議会
と

き

ところ

令和元年 7 月 11 日（木）15：00 ～ 16：30
山口県医師会 6 階会議室
[ 報告 : 常任理事

開会挨拶
今村副会長

今年度から #8000 事業は全面的に業者委託となった。本日の協議会には、山口県小児科医会並びに電話相談受託業者にもご出席いただいた。今後さらに工夫できる点などにつき、ご協議いただくためである。

昨年、成育基本法が成立したことで、今後の子

前川

恭子 ]

児科を専門としない医師が小児のプライマリケアを行えるよう、圏域ごとに研修するもので、引き続き県医師会に委託する。

2）小児救急医療啓発事業（継続）：県予算額 985 千円

乳幼児を持つ保護者に対し、小児の病気の知識

ども関連施策が充実することを期待している。新等に関する講習会を開催し、保護者が小児の病気いたい。

動を促し、不要不急の受診を軽減する。病院勤務

たな取組みに向け、皆さんのご意見をしっかり伺

医の負担軽減や、真に急を要する患者への医療の充実を図ることを目的とする。昨年度に引き続き協議
1. 平成 30 年度小児救急関係事業報告について
前川に対する理解を深めることにより、適切な受療行

小児救急医療啓発事業及び小児救急医療地

域医師研修事業は、山口県の委託事業であり、郡市医師会で実施された研修会に県医師会から開催費用を助成した。

県医師会に委託する。

3）小児救急医療拠点病院運営事業（継続）：県予算額 138,681 千円

複数圏域での、休日・夜間における入院治療を山口県小児救急医療啓発事業では、9 郡市で要する小児の重症救急患者の医療の確保を目的と山口県小児救急医療地域医師研修事業について

日体制で小児科の診療を確保できる病院の運営費

14 回の開催があり、約 96 万円を助成した。

は、6 郡市で 6 回開催されており、全体で約 77万円を助成した。

を補助する。実施医療機関は、済生会下関総合病院、綜合病院山口赤十字病院、徳山中央病院、岩国医療センターである。

2. 令和元年度小児救急関係事業について
県医療政策課する。複数の二次医療圏を対象に、24 時間 365

平素より小児救急医療については大変お世話になり、感謝申し上げる。今年度も継続して 5 つの小児救急関係事業を行っている。

4）小児救急医療確保対策事業（継続）：県予算額 2,780 千円

国の補助事業による体制整備が困難な医療圏

本日は、変更のあった部分を中心にご説明する。

に、休日・夜間の一部について小児二次救急医療

1）小児救急医療地域医師研修事業（継続）

総合病院、長門総合病院で、県から各市に補助し、：県予算額 1,594 千円

小児科医の地域偏在及び大規模病院への集中が進む中、小児初期医療提供体制の確保のため、小686が提供できる体制を整備する。実施機関は、周東各市から実施機関に同額が補助される。

山口県医師会報

令和元年 9 月

5）小児救急医療電話相談事業（継続）：県予算額 19,622 千円

小児患者の保護者からの電話相談に相談員が応対し、保護者の不安解消や適切な受診促進に寄与することを目的とする。

今年度より民間業者に委託を一本化し、一般競争入札の結果、昨年度に引き続きティーペック（株）が受託した。

令和元年度は 19 時から電話相談に対応しており、6 月までに既に 2,000 件を受けている。
2）平成 30 年度実績報告（県医師会分）

昨年度までは、小児救急医療電話相談

藤原先生

研修会で実績報告していたが、今年度からその場がないため、本協議会でご報告する。
〇担当日

下関市：日・金曜日、周南市：月・木曜日、宇部市：火・水曜日、山口市：土曜日にて 19 ～ 23 時、

3. 山口県小児救急医療電話相談事業（＃ 8000）
1）平成 30 年度実績報告（業者分）
民間業者

第 1909 号

当方では 15 の県の小児救急電話相談を行い、5 か所のコールセンターを自社運営している。山口県の #8000 については、主に名古屋のコールセンターで電話を受けている。相談は保健師・看護師が受け、24 時間医師常駐としている。
平成 30 年度の山口県 #8000 では、23 時～翌

8 時において 3,754 件の相談があった。

相談内容について、病態として感冒・胃腸炎のような感染症関連や頭部打撲が、症状としては発熱、腹痛を含めた痛み、嘔気・嘔吐・下痢が多く、熱性けいれんなどもあった。

23 ～翌朝 8 時はティーペック（株）で対応し
た。

〇相談件数

平成 30 年度は 10,781 件（準夜帯 7,027 件、

深夜帯 3,754 件）で過去最多であった。19 時からの早い時間帯の相談件数が多く、夜半から減少し、朝再び増える傾向は例年通りであった。

月別相談件数としては、7 月が 1,063 件で最も多かった。

曜日別では土日が多かった。金曜日が若干少な

いが、この理由はわからない。平成 16 年には 1
日数件の相談であったものが、近年は準夜帯だけ

出席者
郡市担当理事
大 島 郡
玖

珂

熊 毛 郡
吉

南

美 祢 郡
下 関 市
宇 部 市

山 口 市
萩

市

防

府

徳
下

山

松

岩 国 市

川口
川田
滿岡
小川
竹尾
神田
川上
郭

岩谷

寛

礼治
裕

清吾（代理）
善文
岳

初美
泰植
一

大城

研二

井上

保

村田
藤本

敦
誠

山陽小野田
光
柳

市
井

長 門 市

美 祢 市

砂川

新平

志熊

徹也

廣田
清水
横山

修

達朗
幸代

山口県小児科医会
会
理

長
事

田原
藤原

卓浩
元紀

県健康福祉部医療政策課
主

松本

哲也

副 会 長 今村

孝子

理

一郎

主

幹
査

福田

県医師会

常任理事 前川
事 河村

昭子

恭子

ティーペック株式会社

687

令和元年 9 月

山口県医師会報

第 1909 号

でも 1 日 20 件近くを受ける。

県医療政策課

関市、周南市となる。

度実績に関しては、もっとわかりやすくまとめた相談者住所別では、件数の多い順に山口市、下対象者は 0 歳児の相談が最も多く、年齢が上がるにつれ減少する（3 歳未満が 60％弱）。山口
県だけではなく、全国調査でも同様の傾向がみられる。小児科の外来受診児の年齢構成と異なる印
象で、育児に不慣れな保護者が心配をして電話で相談すると考えている。
〇対応

1 件あたりの相談時間は、6 分以内が 8 割近くを占め、従来と同様の傾向がみられる。

看護師のみで対応できることがほとんどであ

本日の資料は、業者から県に提出されたデータを簡単にまとめたものとした。今年
ものを提出したいと考える。
田原先生

データ評価の継続性という観点から、小児科医会提出のものと同程度のレベルのレポー
トをお願いしたい。
〇クレーム窓口

県医療政策課 #8000 のポスターに、苦情受付窓口として、県医療政策課の番号を掲載することを検討したい。

り、助言のみや翌日受診を勧めるなどで対応でき〇利用者満足度調査

少しずつ増えている。相談員からも同様の傾向をして #8000 の満足度調査を行ったところ、5 点満〇相談内容

市では 3 歳児健診で #8000 の満足度及び電話がつることが多いが、すぐに受診できる機関の照会が確認した。

疾病に関する相談が 8 割近くあり、その内訳として多い順に、発熱、消化器症状（下痢、腹痛）、発疹であった。ここ数年同様の傾向がみられる。

事故に関する相談では、頭部打撲が最も多く、それに誤飲が続く。

疾病、事故いずれについても、1 人 1 主訴で集計している。

〇相談者の納得度相談を受けた側へのアンケートでは、相談者は納得できていたとの回答が多いが、この評価は一方向であるため、相談者側の意見をすくい上げる

河村理事

点で平均 4 点という状況であった。今年度、周南
ながりにくいことに対するアンケート調査を行う
予定としている。
宇部市

利用者にアンケートするためのひな型やノウハウを業者はお持ちではないか。
民間業者

現時点では持っていない。

〇つながりにくさへの対策

県医療政策課 NTT での通常サービスでは、つながらない相談電話の実数把握は困難であり、付帯サービスで対応できないか検討している。

方法がないかと考える。

宇部市

3）協議

民間業者

〇実績報告
田原先生

業者からの年度単位の実績報告は、口頭でなく、きちんとしたレポートで示してほしい。
また、
実際のクレームもオープンにしていただき、素のデータで評価を行い、他県との比較もした

約 10 年前に県内で 3 歳児健診を利用

電話を受け付け問診する時点で、何回かけなおしたかを聞くことはできないか。

急いでいる状態では聞くことが難し

く、コスト削減のため、スクリプトをほぼ同じようにしているので、対応は困難と思う。
田原先生

問診時にかけなおし回数を確認するパ

イロットスタディを行ってほしい。

い。

下松

小児保健協会などが協力し、小児電話相談につい

県医療政策課

また、日本小児科学会、日本小児科医会、日本て検討を行っている。利用者の満足度を上げる目
的で、業者も連携することをすすめる。

688

電話相談件数に応じた適正な回線数の情報はないのか。

以前、国が電話相談事業について

回線使用率の調査を行い、それが 50％を超えると回線増設をすすめていた。山口県は当時、その令和元年 9 月

山口県医師会報

第 1909 号

対象には入らなかった。その調査時よりも、電話

下松

ない。また、この調査の実施時期については、持察する状態であった。#8000 が開始され、負担相談件数は増えているため、現時点では判断でき
ち帰り調べる。
〇使用感
大島郡

大島在住の保護者が、#8000 に受診で15 年 前 は、 自 院 の 転 送 電 話 で 1 か 月 に100 件の相談があり、そのうち 20 ～ 30 件は診は大幅に減少し、恩恵を受けているといえる。
防府#8000 は相談そのものもだが、それがある安心感が受診患者の減少に寄与している。

きる小児科を問い合わせると、岩国や徳山の医療

今村副会長

防府

業の委託条件に含め、より良い #8000 にするこ

機関を教えられるため、役に立たない。

地域ごとの医療機関の距離や、どの機関が小児患者を受け入れられるか、といった地域の医療情報を把握しながら対応されているのか。
民間業者

予算を増やすことになるであろう

が、報告書の作成や満足度調査なども電話相談事とを県にはご検討いただきたい。

山口県に関しては、相談を受けた時点

で地図を表示し、山口県の医療情報ネットワークなど県からの情報を基に対応している。特定の相談員が特定の地域を担当している状態ではない。
萩市

萩市は初期救急が 24 時間対応しているため、#8000 の利用は少ない。まず、#8000 にコー
ルしてから受診することを勧める意見が出ている。

山口県医師会総務課内 会報編集係

689

山口県医師会報

令和元年 9 月

第 1909 号

令和元年度 都道府県医師会
医師偏在対策・働き方改革担当理事連絡協議会
と

き

ところ

令和元年 6 月 12 日（水）13：30 ～ 16：30
日本医師会館小講堂・ホール
報告：専務理事 加藤 智栄
常任理事 沖中 芳彦
常任理事 中村

診療科偏在解消の緊急提言－求められているのは

1. 医師の偏在対策について
1）医師偏在対策にかかる基本的考え方について
日本医師会副会長

1. これまでの経緯

洋

今村

聡

（1）医学部定員増と日本医師会の対応

医学部の新設ではない」を取りまとめた。

（2）厚生労働省「医療従事者の需給に関する検討会 医師需給分科会」

厚労省は 2015 年 12 月、「医療従事者の需給2000 年 12 月 6 日に成立した「医療法等の一に関する検討会」を立ち上げ、その下に「医師師臨床研修が開始され、医師不足が顕在化した。

親検討会及び医師需給分科会に 2 名の副会長（今部を改正する法律」により、2004 年度より新医2006 年 8 月、厚生労働省「医師の需給に関する検討会」において地域における医療体制の確
保は喫緊の課題であるとされ、2008 年度から医学部の定員の暫定的な増員が行われ、2010 年度

以降は地域枠を中心に引き上げられた。この結果、2007 年度に 7,625 人であった医学部入学定

員 は、2017 年 度 に は 9,420 人 と な り 1,795 人の増加となった。これは、医学部のおよそ 18 校の新設に相当する。医師養成数の増加に加え、少子化による人口減により、人口当たりの医師数需給分科会」等の 3 分科会を設置した。日医は、村、松原）、2 名の常任理事（釜萢、羽鳥）が委員として参画し、組織を挙げて議論に臨んだ。医

師需給分科会は、2019 年 6 月までに計 30 回の会議を重ね、4 回の中間取りまとめを報告した。
親検討会については、7 回開催された。

積み重ねられた議論の成果は、医学部定員の見直し、医師の需給に対する考え方、さらには医療法・医師法改正を含む種々の制度改革につながった。
２. 医師確保策の今後のあるべき姿

は、OECD 加重平均を超えて増え続ける見込みで（1）医師の養成数在であり、これらの解消こそ喫緊の課題である。

人口は 12% 減少（－ 14,909,242 人）するのに対ある。医師不足の本質は、医師の地域・診療科偏2016 年から 2036 年にかけて、日本の推計総日本医師会は日医総研による 2 つの調査を実し、医療施設勤務医師数は 21% 増加（＋ 63,834

態調査」を発表した。さらに、2015 年 7 月には「病す る。 男 性 医 師 は 7% 増、 女 性 医 師 は 76% 増、施した。2008 年 12 月に「医師確保のための実院における必要医師数調査」結果を取りまとめた。

また、2015 年 12 月 20 日、全国医学部長病院長会議とともに設置した「医師偏在解消策検討
合同委員会」より、医師のキャリア支援センターの設置など 5 つの提言からなる「医師の地域・690人）し、人口 10 万あたりの医師数は 37% 増加
病院医師数は 25% 増、診療所医師は 7% 減と推計している。

（2）人口動態と医師の養成数

医療の需要は 2030 年頃をピークに減少する。

ただし、東京など大都市圏は上昇し、地方は大きく減少する。

令和元年 9 月

山口県医師会報

第 1909 号（3）少子化の進展と医師の養成数

ロジーなど、さまざまな高度技術が不可欠であり、は 512 人 に １ 人、2015 年 に は 162 人 に １ 人、・少子化で人口が減少し、働き手が減っていく中、を医療に集中させるべきか、医療の質を下げる可野で活躍していくよう、国としてバランスを考え1975 年 に は 同 年 齢 の う ち 医 師 に な る 割 合2030 年には 132 人に 1 人となる。有能な人材
能性の問題がある。

それらを担う人材の育成も重要である。

優秀な人材が、医学だけではなく、さまざまな分ていかなければならない。

（4）短期的な視点、中長期的な視点に立った医・働き方改革については、一つの仕組みを急激に医師の養成には 10 年かかるという中長期的視

医師の偏在に悪影響が出ないような配慮が必要で師確保策

点に立てば、医学部の定員をこれ以上増やす必要

変えることで、全体に大きな影響を与えかねない。
ある。

はなく、偏在対策に舵を切る必要がある。医学部（1）医師の需給推計を設定していくべき。

計は、人口あたりの医師数で捉えられてきた。し３. 今回の医師確保策

まず 2016 年 6 月の第一次取りまとめにおいて、「恒久定員枠」において「地元枠」を含む地域枠

日医は、医師確保策の根幹をなす医療法・医師法改正（2018 年 7 月）にあたり、参議院厚生労働委員会において参考人として小職が出席し、次のような意見陳述を行った。

・医師少数区域の設定などは、一律に当てはめるのでなく、地域の実情が十分反映される必要がある。

・医療勤務環境改善支援センターと地域医療支援センターとの連携とともに、医師のキャリア形成
支援が今回の偏在対策に盛り込まれたことは極めて重要である。

・将来人口推計等に鑑み、医学部入学定員がマク

これまで、公の検討の場における医師の需給推かし、厚労省の医師需給分科会による推計では、
地域医療構想を踏まえた病床機能区分ごとに必要な医師数や、臨床以外に従事する医師数も見込んだ。さらに、2018 年 5 月の第 3 次中間取りまとめでは、女性医師や高齢医師等の仕事量について、一律の数値を乗じて積算するのではなく、就業率
や勤務時間について、性年齢階級別データを踏まえて算定された。需要推計についても、推計方法の見直しを行い、性年齢階級別の詳細なデータを用いて医師の仕事量を算定し、医師の働き方改革を踏まえて、3 ケースの労働時間の制限を見込んでいる。

医 師 の 労 働 時 間 を 週 60 時 間（ 月 平 均 約 80

ロで縮小されることがあっても、恒久定員枠のな

時 間 の 時 間 外 労 働 相 当 ） と し て、 医 師 の 需 給検討することが必要である。

2028 年頃に医師数 35 万人で均衡すると見込んかで、地域枠や地元枠医師が確保できる仕組みを・地域の医療需要の「見える化」について、「医師の地域・診療科偏在解消の緊急提言」では、さは 2020 年医学部入学者が臨床研修を修了する

でおり、2030 年前後にはマクロで医師の需給は一致するとしている。

らに、地域ごとの需給予測に関するデータを医学（2）医師確保計画

・患者数など医療需要のデータをもとに、あるべ

口動態、医師の性・年齢構成、人口の流出入、医である。また、地域医療構想と同様に、不足する次医療圏で「医師偏在指標」が提示された。しかし、生や若い医師に提供すべきである。

き医師配置に自主的に収れんされるようにすべき外来機能が、自主的に、次第に充足されるような視点で進めるべきである。

・これからの医療には、地域に密着しながら、地域包括ケアに携わる人材が求められる。さらに、医学・医療の発展には ICT、AI、バイオテクノ

人口 10 万人対医師数に変わる指標として、人師の労働時間制限などを加味した三次医療圏と二この推計結果は一定の仮定を置いた上で機械的に算出されたもので、各地域に混乱が生じた。地域の実情を反映させる実効的な医師確保対策は「地域医療対策協議会」がその鍵を握っている。

691

令和元年 9 月

山口県医師会報（3）外来医療提供体制

無床診療所の開設状況が都市部に偏っていること、既に当該地域で充足していると思われる診療科や機能と重複した開設が見られること、診療所

第 1909 号

2）医療法・医師法改正に基づく医師偏在対策について
日本医師会常任理事

釜萢敏

医師の地域・診療科偏在に対する対策、あるいにおける診療科の専門化が進んでいること、医業は医師の働き方について、日本医師会は厚生労働所の開業が誘導されているケースが多く、医師側

厚労省は当然、国民に対する責任ある行政の立

経営コンサルタントや医療モール等によって診療省と日々協議を重ねている。

も、その地域の医療の状況が十分に分からないま

場から、さまざまな政策を打ち出しているが、実そこで、医師需給分科会では、まず開業しよう

要な医療体制についてしっかり厚労省に伝えて、

ま開業している現状がある。

とする勤務医等が、自主的に経営判断できるように「見える化」することが重要であるとされた。
外来医療機能に関する情報の可視化、外来医療機

際に地域の医療を担う医師会が、国民にとって必最もよい形の体制を整えることが必要だと強く感じている。

日医の役割として、これからの日本の医療を能に関する協議の場の設置が必要とし、2018 年

担ってくれる医師の方々が、なるべく働きやすい

貫、強制的手法の導入に反対し、医師の自主的判避けるとともに、それぞれの医師が自分の周りのの医療法・医師法改正に繋がった。日医は終始一断による選択を求めてきた。その結果、外来医師多数区域においては、新規開業希望者に対して当該地域で不足する外来医療機能を求めることと環境の中で仕事ができるように、強制的な施行を状況をよく理解しながら、いろいろな選択を行っていただくための役立つ情報を発信したい。

国からのいろいろな施策が都道府県を通じて出なった。ここでいう地域で不足する機能とは、在されても、地域からのさまざまな懸念が払拭でき種等々であり、かかりつけ医機能の社会的機能に

今回の医療法・医師法の改正は多岐にわたり、宅医療や初期救急医療、学校医・産業医・予防接なければ、国の方針は決して地域に浸透しない。

属するものである。

公布が昨年の 7 月 25 日であったが、公布日すは、地域医療構想調整会議、又はその下に設ける

来年の 4 月 1 日施行のものがある。

外来医療に係る医療提供体制に関する協議の場

作業部会の活用も想定している。従って、最も地

ぐに施行されたもの、本年 4 月 1 日施行のもの、
労働時間を週 60 時間に制限（月平均 80 時間、域の実情を的確に把握し、会長が調整会議の議長

年間 960 時間）し、時間外労働をそこまでにとどと考えている。

その場合に、必要な医師数の推計を考えても、マを務める郡市区医師会の役割がさらに重要になる

４. 医師偏在対策・働き方改革担当理事連絡協議会の意義

日医では、医師の偏在対策と働き方改革は相互に関連するものと認識している。医師の需給推めた場合、それ以上勤務している方もおられるが、クロのある時点において需要と供給が一致する。
１. 医師確保対策（医師偏在指標等）（1）医師偏在指標

地域ごとの医師数の多寡を全国ベースで客観的計、医師偏在指標等は、あくまでも現在置かれたに比較・評価可能な指標として、５要素（医療ニー

トムアップにより、医療政策を転換していくこと

入、へき地等の地理的条件、医師の性別・年齢別

状況を基に検討されたものである。地域からのボが不可欠であり、そのためには都道府県医師会及び郡市区医師会の役割が一層重要になると考えて
いる。

692

ズ及び将来の人口・人口構成の変化、患者の流出
分布、医師の偏在の単位）を踏まえて算出している。この指標を使って、下位 1/3、上位 1/3 及
びそれらの中間という区分をして、今後の議論を深めていく。

令和元年 9 月

山口県医師会報

第 1909 号（2）医師偏在是正の目標年

保方針が記載されてあるが、あくまでも都道府県医師が確保されている状態と定義、都道府県知事

機関を拘束するものではない。医師の強制配置とすべての都道府県において医療ニーズを満たす

が 2022 年度に地域枠・地元枠を要請することが可能になり、2028 年度に医師となり、その後 9年間の義務年限の履行を考えると地域枠の効果が最大になるのは 2036 年度であり、そこを根拠に同年を医師偏在是正の目標年とすることとしている。

（3）医師少数区域等 / 医師多数区域等

三次医療圏、二次医療圏（335 ある）ともに、

上位 1/3 が多数区域、下位 1/3 が少数区域であの施策としての方針であって、個々の医師や医療いうようなイメージをお持ちの方もおられるかと思うが、わが国の現状でできることではないし、法改正をして、そのような方向へ持っていこうとしても、なかなか合意が得られないだろうと考える。あくまでも強制的、条件的な手法を排除しながら、必要なところにどのように到達するかという、大変難しい舵取りが求められているとの認識である。

具体的に、施策の内容として、都道府県での医る。2019 年度に医師確保計画が都道府県によっ師の配置調整があり、この場合に、地域枠の医師計画に基づいて諸施策が講じられる。その後は 3までもなく、このキャリア形成プログラムが、いて策定され、2020 年から 4 年間、その医師確保

年ごとに目標を立てて見直して、PDCA を回していくという作業になる。

医師確保計画は、医療法上、都道府県におけるに大きな役割を担ってもらうことについては申す
かにしっかり策定できるかに懸かってくる。その議論が都道府県間の偏在是正である。

現在、これから診療科を選択するという卒後 2

医師の確保方針、医師の偏在の度合いに応じた医年の段階で、専攻医として研修を始める段階で概3 つを定めることになっているが、医師確保計画が進んでいる。一度選択した診療科は、そう簡単

師確保の目標、目標の達成に向けた施策の内容のについては、医師数についての検討であって、診療科の医師については、都道府県の実情に合わせて、積み上げていただくということである。計画
上は、まず数が前面に出るけれども、その数の根

ね診療科の選択がなされるので、その部分の議論に変えることはないので、その入り口の議論だけで全体の問題を解決できないので、そのあたりが重要な視点だろうと考える。

拠になる基の部分が非常に重要である。

２. 地域における外来機能の不足・偏在等への対応

目標を達成するためには、具体的に、細かいイメーに関する情報の可視化が大きな課題として挙がっ極めることではあるが、どの病院に、どの診療科に集中していることによって、いろいろな問題が最終的には、医師数の目標が示されるが、そのジが湧かないといけないわけで、なかなか困難をの医師が何名不足しているという所が見えてくると、これは目標に近づく、あるいは実現の可能性がより高まると考える。

それぞれの地域での利害が絡むし、公立病院と私立病院の関係性もあるが、ある程度具体的に、どの病院に何科の医師が不足しているというイメージが出てこないと、都道府県が医師を手当て

外来医療機能の不足については、外来医療機能ている。その背景は、無床診療所の開設が都市部起こっているため、地域ごとのデータを可視化して、開業に当たって有益な情報として提供することで、行動変容を促すことを考えている。行動変

容まではできるわけがないという意見もあるが、正確なデータの可視化は意味があると考えている。

外来医師偏在指標については、診療所の医師する場合に、例えば地域枠の医師をどのように考数をベースにしている。先ほどの医師偏在指標とも、具体性が必要であるので、そのあたりまで踏というところで段階を設けている。医師偏在の単

えるか、あるいは、他県の医師が転入する場合にみ込んだ検討がなされることが求められる。

医師確保計画には、都道府県における医師の確同様に、外来医師偏在指標も上位 1/3、下位 1/3
位は二次医療圏単位で算出する。国から、市町村単位にマッピングを行ったデータ等を出すという693

令和元年 9 月

山口県医師会報

ことだが、基本的には二次医療圏単位で、この外来医師偏在指標を出すことになっている。

この外来医療機能に関する協議の段階で、外来

医師多数区域において新規開業する場合に、これ第 1909 号の将来必要な医師数については、しっかりと考えて、これが妥当、適切なものかどうかを今後、継続して検証していかなければならない。

診療科については、厚労省は基本 18 診療領域

は新たな規制ではないかという指摘もあるが、ことしているが、日本専門医機構の基本領域は、総そこで、地域で考えていただくというのが今回の後どのように考えていくかというのが検討課題で

こはあくまでも地域における協議の場を作って、大きな特徴である。

地域において不足しているのはどのような外来合診療を含めて 19 ある。それぞれについて、今ある。

期待される点は、そのような指標が妥当、適切機能なのかという議論の中で、例えば学校医や産なものであれば、いろいろなエビデンスとして役全体に貢献するという医師が求められているのだ

等が、将来維持されることを前提としたもので、業医、その他の話が出てくるけれども、地域医療というメッセージを出すことは非常に重要と考える。

外来医療機能に関する協議の場が新たに設けられるということで、これは二次医療圏を基本単位として行われるので、地域医療構想の調整会議と同じ単位ということになる。その上に、地域医療対策協議会もあり、それらをうまく利用していこうという考え方である。

立つけれども、現状の各診療科の対象となる疾患
総合診療や救急科等の総合的な診療領域の役割については別途検討を行う必要があるし、今後、将来必要な医師数の見通しの算出方法等を適宜見直しながら、実際の診療科偏在の是正の状況や専門医制度を取り巻く状況等を踏まえ、必要な検証を行って、十分な効果が生じていない場合には、早急に検討を加えていくべきであるというのが、現時点での日医の考えである。

シーリングの考え方については、2018 年の日

３. 診療科ごとの将来必要な医師数の見通しの明

本専門医機構による専攻医採用のシーリングが、各診療科における医師の需要積算は困難な作の実績を正確に把握するデータが十分なかったこ

確化業である。医療需要がある程度はっきりしている、例えば分娩数と産科医の数、18 歳未満の人

口と小児科医の数は、必要な医療需要と供給を検討するということが行われてきた。しかし、主にDPC のデータを基に精査・検討することによって、都道府県ごとに、どの診療科の医師が、現状でどのくらいいて、それが今後、どのぐらい必要になっていくかという厚労省が出した試算を

5 都府県に掛けられたが、領域については、過去ともあり、医師偏在指標を出してみると、神奈川県と愛知県に関しては、医師多数区域でなかったということもあり、2019 年度の募集に当たっては、検討が必要である。次に募集するのは 2020年からの研修の人たちであるが、そこに当たっては検討課題があるということ、そして現状では、大まかな方向が今出されているところである。
［文責：加藤基に、それぞれの地域や都道府県における必要な診療科の医師数についての検討が現在始まっている。

これは、先ほどの医師偏在指標よりも、さらに難しい計算になるので、その計算過程を追跡していくだけの時間が私どもにはなかった。今後、やっ智栄］（2）働き方改革について
1）働き方改革関連法の概要と今後するべきことについて
日本医師会常任理事

松本吉郎

現在、医師の働き方が議論になっており、働きていかなければならないと思う。

方改革関連法の時間外労働の上限規制から医師だの地域における感覚とは随分と違うというご指摘てもすべて適用される。

この数字をご覧になった先生方からは、ご自身がたくさん寄せられた。この新たな、診療科ごと

694

けが外されたが、それ以外の部分は、医師につい
働き方改革関連法の目玉になっているのは労働令和元年 9 月

山口県医師会報

第 1909 号

時間に関する制度の見直し、勤務間インターバル

まり、60 時間未満は 25％だが、60 時間を超えである。また、雇用形態にかかわらない公正な待療法人の場合には、従業員が 100 人以下、もし制度の普及促進等、産業医・産業保健機能の強化
遇の確保として、不合理な待遇差を解消するための規定の整備、労働者に対する待遇に関する説明
義務の強化、それから、行政による履行確保措置

た部分は現行の 25％が 50％割り増しになる。医くは資本金、出資金等が 5,000 万円以下が中小企業ということになる。

産業医・産業保健機能の強化として、産業医へ

及び裁判外紛争解決手続き等がある。

の情報提供が事業者に義務付けられた。これによ直しとして、長時間労働の是正、時間外労働の上容等、あるいは長時間労働者の氏名や超過時間等見直された内容は、労働時間に関する制度の見

限規制の導入、労働時間の状況の把握の実効性確保の他に、年次有給休暇の取得義務付けである。
さらに、月 60 時間を超える残業の割増賃金率のり健康診断や面接指導実施後の就業上の措置の内について、きちんと情報提供しなさいということである。

産業医の権限の明確化としては、事業者又は総引き上げ、産業医・産業保健機能の強化がある。

括安全衛生管理者に対して意見を述べること、労が、勤務間インターバル制度の導入促進もある。

して必要な措置を指示すること、衛生委員会に対

今回は、労働者全般に関しては努力義務になった

今回の法改正前では 36 協定を結んでも、6 か月に限っては、いわゆる青天井で労働することが働者から情報収集すること、緊急時に労働者に対して調査審議を求めることとなっている。

産業医の勧告の実効性の確保として、産業医ができた。これでは困るということで、今回の法改勧告をしようとするときは、あらかじめ事業者の

年 360 時間を基本とすることになっているが、6は、衛生委員会への報告を事業者に義務付け、衛正により上限規制が掛けられた（1 か月 45 時間、か月の間は 45 時間を超えても働ける）。

ただし、法律による上限は年に 720 時間であ

意見を求めるものとする。産業医の勧告について
生委員会の意見及び当該意見を踏まえて講じた措置の内容等の記録・保存を事業者に義務付けり、これは休日労働を含んでいない。医師の働きた。

の医師の 960 時間と、一般の方々の 720 時間は間と言われており、これも決められた時間ではな

いるところであり、この年 720 時間というのはということであり、医師については一応 9 時間

方で“960 時間”という言葉が出てくるが、こ全く同じ時間である。この点は結構、誤解されて休日労働を含んでいないが、医師の場合の 960
時間は休日労働を含んでいる。従って、この複数

月平均 80 時間というところに着目していただけ
れば、ここは休日労働を含む、80 × 12 ＝ 960

時間が医師の働き方の上限となっているのでご注
意いただきたい。

勤務間インターバルは、一般的には概ね 11 時

いが、やはり十分な睡眠時間や生活時間が取れるが原則になっている。ただ、24 時間勤務あるいは当直して、さらに 4 時間、すなわち 28 時間まで連続時間勤務を認められたので、そのあとについては、医師は 18 時間のインターバルを取るということで、一般の方とは違っている。

時間外労働の上限規制については、本年 4 月

年次有給休暇については、ご存じのとおり労働1 日から適用されており、医師を除いた中小企業

希望を踏まえて年 5 日は取得していただくこと

で、就業規則等をしっかりと改正していかなけれ

者が自ら申し出て休暇を取得していたが、今後はになる。これによって職員の働き方が変わってくるので、管理者としてはなかなか厳しい面も出てきて、経営的に影響する懸念もある。

月 60 時間を超える残業の割増賃金率の引き上げであるが、中小企業の場合でも、改正後は、
60 時間を超えた部分に関しては 50％になる。つ

規模の医療機関においては来年から適用されるのばならない。

なお、ツール集が厚生労働省から出されている。
https://www.mhlw.go.jp/content/

10800000/000394430.pdf

さらに詳しいものでは、日医と社会保険労務士連合会で作成した働き方改革関連法リーフレット695山口県医師会報

令和元年 9 月がある。

http://dl.med.or.jp/dl-med/kinmu/

第 1909 号

しっかりと取り組んでいただきたい。

休日の確保についても非常に重要なことで、法hatarakikata_leaflet1.pdf

定休日は月 4 日ということになっているが、そラムもある。あくまで実態を見ていくということ

就業規則によるもので、法定休日以上に取る分に

この中には「『管理監督者』とは？」というコで、管理監督者といっても役職名で決めるわけではなく、労働者の職務内容、勤務体系、待遇を踏れぞれの医療機関の職員の休日は、各医療機関のついては、あくまで医療機関の規定であるので、

例えば今回の 10 連休中も就業規則によるわけで、

まえて実態により判断する。院長であれば、まず「国民の休日を当院の休日とする」という規定がてどうなのか、その下の部長では、かなりグレー

よって、休日手当が発生するかしないかが決まっ

管理監督者と言えると思うが、副院長では果たしゾーンという判断である。

なお、都道府県医師会の会員及び医療機関の管なければ、病院にとっては休日ではなく、それにてくる。

就業規則をよく精査して、国民の休日をすべて

理者向けの労働法令研修を全国社会保険労務士会

職員の休日とするという場合には、少し検討され今、取り組むべき健康管理としては、労働時間

地域医療支援センターが医師の派遣計画を医療連合会との共催で行っていただいている。

たほうがいいと思う。

をきちんと把握するということで、例えば 5 時

勤務環境改善支援センターに通知し、これに基づ院している時間についても労働時間とするかどうる医療機関に連絡の上、勤務環境改善支援を実施

で所定労働時間は終わったけれども、それ以降在かということが問題となってくるので出退管理は非常に重要であり、タイムカード等で管理することが重要である。

また、適切な産業医の配置と職務遂行、衛生委

員会の活用の徹底、健康診断に関する事項の取組
み徹底、各医療関連団体による医師の健康管理の取組み推進も重要である。

長時間労働者の健康確保の強化として、事業者

から長時間労働者の情報を産業医に提供すること

き、医療勤務環境改善支援センターが派遣先となすることや、医療勤務環境改善支援センターが相談支援等を通じて医師の確保に関する求めを医療機関から受けた場合に、その勤務実態等と併せて地域医療支援センターと情報の共有等により、両センターが連携することが、新たに医療法に書き込まれている。これは非常に大きな進歩だったと思うが、まだなかなかうまくいっていないということは、常々ご指摘いただいたとおりである。

応召義務については、医師法第 19 条に、診療や、産業医による面接指導についての申し出の勧に従事する医師は、正当な事由がなければ患者か医療機関における医師の労務管理については、書いてある。これは、医療の公共性、医師による奨等も重要となる。

現行であっても、36 協定を締結せずに時間外労働をさせると法違反となる。

長 時 間 労 働 に 関 し て は、960 時 間 を 超 え て

1,860 時間までの労働についても、きちんと 36

らの診療の求めを拒んではならないということが医業の業務独占、生命・身体の救護という医師の職業倫理などを背景に訓示的規定として書かれたものである。

応召義務は、医師法に基づき医師が国に対して協定を結ばないとできないので、この点は確実に負担する公法上の義務ではあるが、刑事罰は規定

現行でも、長時間労働の医師から申し出があっい。この応召義務が規定としてあるのは韓国と日押さえていただきたい。

た場合には、使用者には面接指導を行う義務があり、対応できるような体制整備が必要である。

平成 30 年 2 月に「医師の労働時間短縮に向けた緊急的な取り組みの概要」が出された。タスク・

シフティングの推進、女性医師等の支援等にも、696されておらず、行政処分の実例も確認されていな本だけと言われており、その他の国では、救命に当たらなければならないような患者さんが目の前にいたときには、医師はそれを拒んではならないという形で書かれているのがほとんどである。

応召義務は、私法上の義務ではなく、医師が患

山口県医師会報

令和元年 9 月

者に対して直接民事上負担する義務ではない。

具体的に正当化される事例の整理として、病状が深刻な救急患者などでは、診療時間内や勤務時間内であれば、事実上診療が不可能といえる場合

第 1909 号

2）「医師の働き方改革に関する検討会報告書」の概要について
日本医師会常任理事

城守

国斗

医師の働き方改革に当たっての基本的な考え方にのみ、診察しないことが正当化されるが、診療（1）医師の働き方改革を進める基本認識

ときは、医の倫理上、必要な応急処置をとるべき

働により支えられており、危機的な状況にある。

上の責任を問われることはない。

で、他職種と比較しても抜きん出た長時間労働の時間外、例えばプライベートな場所にいるようなとされるが、処置をとらなくても、公法上・私法
必要な処置をとった場合においても、医療設備が不十分なことが想定されるため、求められる対

わが国の医療は、医師の自己犠牲的な長時間労昼夜を問わず患者への対応を求められうる仕事実態にある。

医師の長時間労働の背景には、個々の医療機応の程度は低い。新幹線や飛行機の中などを想定

関における業務・組織のマネジメントの課題のみ

緊急対応が不要なケースや症状が安定している

域医療提供体制における機能分化・連携が不十分している。

場合でも、原則として、患者の求めに応じて医療を提供する必要があるが、緊急対応の必要があるケースに比べて緩やかに解釈される。診療時間外であれば、即座に対応する必要はなく、診療しなくても問題はない。

医師としては、例えばプライベートな時間であっても、目の前にそういった患者さんがいれば、ならず、医師の需給や偏在及び養成のあり方、地な地域の存在、国民の医療のかかり方等、さまざまな課題が存在する。これらに関連する各施策と医師の働き方改革が総合的に進められるべきである。

（2）医師の診療業務の特殊性

応召義務については、医師が国に対して負担す

もちろん診るという倫理的な問題はあるが、法的

る公法上の義務であり、医師個人の民刑事法上のまた、患者さんの迷惑行為などであるが、信頼的な影響を及ぼすものではなく、医療機関としてに言えば、このようにはなっている。

関係が喪失している場合には新たな診療を行わないことが正当化される場合や、医療費の不払いも支払能力があるにもかかわらず悪意を持ってあえて支払わない場合等には診療拒否が正当化される。
入院患者の退院や他の医療機関への紹介・転院

では、医学的に入院の継続が必要ない場合には、退院させることは正当化される。

差別的な取扱いでは、患者の年齢、性別、人種・国籍、宗教等のみを理由に診療しないことは正当化されない。ただし、言語が通じない、宗教上の責任や医療機関と医師の労働契約等に法的に直接は労働基準法等の関連法令を遵守した上で医師等が適切に業務遂行できるよう必要な体制・環境整備を行う必要があり、違法な診療指示等に勤務医が従わなかったとしても、それは労働関係法令上の問題であって応召義務上の問題は生じないと解される。こうしたことから、応召義務があるからといって、医師は際限のない長時間労働を求められていると解することは正当ではない。

医師の診療業務の特殊性には、以下の 4 点があると考えられる。

理由などにより結果として診療行為そのものが著

・公共性：国民の生命を守るものであり、国民のはこの限りではない。

継続性、利便性等を確保する必要があること。

しく困難であるといった事情が認められる場合に日本医師会では地域医療の継続性と医師の健康への配慮のバランスがとれているか常に振り返る
ことを、これまでもずっと議論してきたし、今後もこの視点に変わりはない。

［文責：中村洋］

求める日常的なアクセス、質（医療安全を含む）、

・不確実性：疾病の発生や症状の変化が予見不可能であること。治療の個別性、治療効果の不確実性があること。

・高度の専門性：医師の業務は独占とされていること。医師の養成には約 10 年以上の長期を要し、697

山口県医師会報

令和元年 9 月

第 1909 号

需給調整に時間がかかること。

・医師の知識の習得や技能の向上のための研鑽を法の追求と、その活用並びに普及（均てん化）の師の使命感からくる研鑽の意欲を削がず、医療の・技術革新と水準向上：常に新しい診断及び治療両方が必要であること。このために必要となる知識の習得や手技の向上は医師個人の努力に大きく図る時間が労働時間に該当する場合があるが、医質の維持、向上を図ることができるようにすることが重要であること。

依存していること。

・出産並びに育児期の女性など、時間的制約のあ制については、以下の点を考慮する必要がある。

と。

これらを踏まえると、医師に係る時間外労働規・医師についても、一般則が求めている水準と同様の労働時間を達成することを目指して労働時間る医師が働きやすい環境を整える必要があるこ
病院勤務医の週勤務時間の区分別割合

現状で、時間外労働が月 80 時間・年 960 時の短縮に取り組むこと。

間（休日労働を含む）を超える医師は約 40％、が萎縮し必要な医療提供体制が確保できなくなる

医師の働き方に関する制度上の論点（下図）・医療の公共性及び不確実性を考慮し、医療現場ことのないような規制とする必要があること。そ年 1,920 時間を超える医師は約 1 割存在する。

一般則としての残業時間の上限は、原則としての場合であっても、医療安全の観点からも、医師月 45 時間・年 360 時間とし、臨時的な特別の・具体的な取組みとして、1 日 6 時間程度の睡眠45 時間は、1 日当たり 2 時間程度の残業に相当）。

が健康状態を維持できることは重要であること。
を確保できるようにすること。継続的に労働時間のモニタリングを行い、一定以上の長時間労働の医師がいる医療機関に対して、重点的な支援を行
うこと。

図

698

事情がなければこれを超えることはできない（月臨時的な特別な事情があって労使が合意する場合
でも、年 720 時間以内、複数月平均 80 時間以
内（休日労働を含む）、月 100 時間未満（休日労働を含む）を超えることはできない（月 80 時間

医師の時間外労働の上限

令和元年 9 月

山口県医師会報

は、1 日当たり 4 時間程度の残業に相当）。また、原則である月 45 時間を超えることができるのは、年間 6 か月までである。

第 1909 号

置として暫定的な特例水準（「地域医療確保暫定特例水準」、以下「（B）水準」）を設けることとする。
医師限度時間は、医師についても一般労働者と

ただし、医師の場合は、改正法施行 5 年後（2024

同様の働き方を目指すという視点に立って、労働（1）2024 年 4 月から適用する時間外労働の上限

45 時間・年 360 時間）とする。（(A) 水準に同じ。）

年 4 月）に上限規制を適用するとされた。

○診療従事勤務医に 2024 年度以降適用される水準

基準法第 36 条第 4 項の限度時間と同じ時間数（月「臨時的な必要がある場合」につき延長するこ医療機関で患者に対する診療に従事する勤務医とができる時間数として 36 協定で締結する時間水準（以下、「（A）水準」）を以下のとおりとする。

ても当該医師の診療が必要な場合には休日労働を（以下、「診療従事勤務医」）の時間外労働の上限
・通常予見される時間外労働につき、延長することができる時間数として 36 協定で協定する時間数の上限は、医師についても一般労働者と同様の働き方を目指すという視点に立って、労働基準法

数の上限は、医療は 24 時間 365 日、休日であっ指示せざるをえないこともあるため、年及び月の両方について、休日労働込の時間数として設定する。（(A) 水準に同じ。）「臨時的な必要がある場合」の 1 か月あたりの第 36 条第 4 項の限度時間と同じ時間数（月 45

延長することができる時間数の上限については、

・「臨床的に必要がある場合」の 1 か月あたりの間外労働の水準（単月 100 時間未満）を考慮し、時間、年 360 時間）とする。

延長することができる時間数の上限については、脳、心臓疾患の労災認定基準における単月の時間
外労働の水準（単月 100 時間未満）を考慮し、原則 100 時間未満（後述の追加的健康確保措置②を実施した場合、例外あり）とする。これは、患者数が多い、緊急手術が重なった等への対応を要

脳・心臓疾患の労災認定基準における単月の時
原則 100 時間未満（追加的健康確保措置②を実施した場合、例外あり）とする。これは、患者数が多い、あるいは緊急手術が重なった際に対応を要する場合を想定しており、必要な地域医療確保のためのものである。（(A) 水準に同じ。）「臨時的な必要がある場合」の延長することがする場合を想定しており、必要な地域医療確保のできる 1 年あたりの時間数の上限については、・「臨時的な必要がある場合」の 1 年あたりの延布において、まずは上位 1 割に該当する医師のためのものである。

長することができる時間数の上限については、脳、心臓疾患の労災認定基準における時間外労働の水準（複数月平均 80 時間以下、休日労働込み）を考慮し、12 か月分として年 960 時間とする。これは、毎月平均的に働くとした場合には月 80 時

間以下の労働となり、一般労働者の休日労働込

医師の勤務時間（「指示なし」時間を除く）の分

労働時間を確実に短縮することとし、1,860 時間とする。この水準は、現状において年間 3,000

時間近い時間外労働をしている医師もいる中で、その労働時間を週に 20 時間分削減して初めて実現できるものである。

「臨時的な必要がある場合」は、医師の場合、み時間外労働についての上限である「複数月平臨時的な必要性が生じる時期や頻度が予見不能で後述の追加的健康確保措置①を努力義務として課こととする（(A) 水準に同じ）。

均 80 時間以下」と同様の水準である。この場合、す。

あることから、その適用を年 6 か月に限らない
なお、医師の診療業務の公共性・不確実性を踏・「臨時的な必要がある場合」は、医師の場合、

まえれば、ある月の医療ニーズが多く時間外労働あることから、その適用を年 6 か月に限らない

定となるように調節することは、地域医療の実情

臨時的な必要性が生じる時期や頻度が予見不能でこととする。

○地域医療確保暫定特例水準の内容

地域での医療提供体制を確保するための経過措が長かった場合に、翌月必ず短くして平均値が一や医師数の制約の下では困難であるため、複数月

平均による規制は設けず、月 100 時間以上の時
間外労働が想定される場合の必須の措置として時699

令和元年 9 月

山口県医師会報

第 1909 号

間外労働時間数が月 80 時間以上となった段階で、ことが困難な医療機関・医師（例：高度の月の規制のみとする（(A) 水準に同じ）。さらに、病棟管理、児童精神科等）

後述の追加健康確保措置②を講ずることとし、単（B）水準では後述の追加的健康確保措置①が義務化される。

ちなみに、年間の時間外労働時間が 1,860 時

間を超えると推定される医師がいる医療機関は、病院全体の約 27％、大学病院の約 88％、救命救

がん治療、移植医療等極めて高度の手術・②当該医療機関に（B）水準を適用することが地
域の医療提供体制の構築方針と整合的であること。

③以下のような医師の労働時間短縮に向けた対応がとられていること。

急機能を有する病院の約 84％、救急機能を有す・管理者のマネジメント研修やタスク・シフティ

なお、「臨時的な必要がある場合」の 1 年あた・実際に医師の時間外労働が短縮していること。

時間）については、過重労働を懸念する声が挙がっ

当該特定は、地域医療提供体制を踏まえた判断

る病院の約 34％であるなど、広く存在している。
りの延長することができる時間数の上限（1,860

ング等が計画的に推進されていること。

・労働関係法令の重大かつ悪質な違反がないこと。

ており、本検討会においても、医師の健康確保やとなることから、都道府県において対象医療機関

る意見があった。

長時間労働の実態及び労働時間短縮の取組状況に

労働時間短縮を求める立場から賛同できないとす○地域医療確保暫定特例水準の対象医療機関（B）水準については、必要な地域医療の適切な確保の観点から止むを得ず設定するものである

ことから、以下の 3 つの観点から要件を設定し、を特定し、その際、当該医療機関における医師のついて、評価機能が行う客観的な要因分析・評価を踏まえる。

○集中的技能向上水準の必要性

今後、2024 年 4 月の（A）水準適用に向けた対象医療機関を特定して適用する。

医師の労働時間の短縮を図っていくが、短縮の仕ために、やむなく長時間労働となる医療機関であ・臨床研修医、専門研修中の医師が一定の知識、業務が該当するわけではなく、医療機関は、当該間が長期化し、学習、研鑽に積極的な医師の意欲①地域医療の観点から必須とされる機能を果たすること。当該医療機関に所属するすべての医師の医療機関が地域医療確保暫定特例水準の対象医療機関として特定された事由となった「必須とされ方によっては、手技を身につけるために必要な診療経験を得る期に応えられない上、医師養成の遅れにつながるおそれがある。

る機能」を果たすために必要な業務が、当該医療・わが国の医療水準の維持発展に向けて高度な技について、合理的に説明できる必要がある。

野においては、高度に専門的な知識、手技の修練機関における同水準の対象業務とされていること
地域医療の観点から必須とされる機能は、医療の公共性、不確実性、高度の専門性等の観点から、以下を基本とする。

（ア）救急医療提供体制及び在宅医療提供体制のうち、特に予見不可能で緊急性の高い医療ニーズに対応するために整備しているもの（イ）政策的に医療の確保が必要であるとして都道府県医療計画において計画的な確保を図っている「5 疾病・5 事業」（ウ）特に専門的な知識・技術や高度かつ継続的な疾病治療・管理が求められ、代替する

700能を有する医師を育成することが公益上必要な分に一定の期間集中的に取り組むことを可能としなければ、新しい診断、治療法の活用、普及等が滞るおそれがあり、ひいては医療の質及び医療提供
体制への影響が断念される。

このため、一定の期間集中的に技能向上のための診療を必要とする医師向けの水準（以下、「集
中的技能向上水準」、「(C) 水準」と略称）を設けることとし、以下のとおりとする。
○集中的技能向上水準の内容（C）水準を以下の 2 類型に整理する。

・初期研修医及び原則として日本専門医機構の定める専門研修プログラム／カリキュラムに参加す令和元年 9 月

山口県医師会報

第 1909 号

る後期研修医であって、予め作成された研修計画（3）2024 年 4 月までの労働時間短縮

さまざまな症例を経験することが（又は専門医）

は自らの状況を適切に分析し、計画的に労働時間である場合（(C) － 1）

対象となる業務を除き、なるべく多くの医療機関に沿って、一定期間集中的に数多くの診療を行い、としての基礎的な技能や能力の習得に必要不可欠

・医籍登録後の臨床に従事した期間が 6 年目以降の者であって、先進的な手術方法など高度な技能

2024 年 4 月までの 5 年間において、医療機関

短縮に取り組んでいく必要があり、（C）水準のが（A）水準の適用となることを目指す。

特に、2024 年 4 月までの間においては、当該を有する医師を育成することが公益上必要とされ

実績（時間数）において年 1,860 時間超過がみ

間集中的に当該高度特定技能の育成に関連する診最重要である。

る分野において、指定された医療機関で、一定期られる場合に、その解消に向けて取り組むことが療業務を行う場合（(C) － 2）（4）地域医療確保暫定特例水準・集中的技能向4 月の規制適用段階においては、その段階で医師○地域医療確保暫定特例水準の終了時期（C）－ 1、2 の上限時間については、2024 年に適用される時間外労働の上限のうち高いものと上水準の将来の在り方

時間外労働上限規制に関しては、2024 年まで同じ水準、すなわち（B）水準と同様のものを定に実態調査を行い、医師の労働時間短縮のため（C）－ 1 水準の適用に当たっては、当該時間数

研修制度のパッケージ化等）により暫定特例水準

める。

の実効的な支援策（マネジメント改革、特定行為

が（A）水準を超える医療機関について、（B）水（B 水準）の対象をなるべく少なくするよう努力（C）－ 2 水準の適用に当たっては、当該医師行う。2024 年に法が施行され、2036 年 3 月が準と同様に都道府県が特定する。

を育成するために必要な設備・体制を整備している医療機関を（B）水準と同様に都道府県が特定する。特定に伴い、当該医療機関に B 水準と同する。また、必要に応じて追加的支援策の検討を

暫定特例水準（B 水準）の適用終了目標とされる。
○集中的技能向上水準の将来の在り方（C）水準については、研修及び医療の質を低等の追加的健康確保措置が義務付けられるが、初下させずに効率的な研修を実現していくことにはなく 15 時間、そして代償休息は認めないとい能性もあり、その水準については将来的な縮減を期研修医については、連続勤務時間は 28 時間でう厳しい条件になっている。

（2）時間外労働規制との組み合わせにより医師の健康確保を図る追加的健康確保措置

よって技能向上に要する時間の短縮が図られる可志向しつつ、医師労働時間短縮計画において把握される実績等も踏まえ、研修及び医療の質の評価
とともに中長期的に検証していく必要がある。

○追加的健康確保措置：総論（A）・（B）の上限水準に極めて近い働き方のイメージ

ず、一般の労働者に適用される時間外労働の上限の働き方（例）：概ね週 1 回の当直を含む週 6 日

健康を確保し、医療の質や安全を確保するために、

日は半日勤務で、各日は 1 時間程度の時間外労

人命を預かるという医療の特性から、やむを得を超えて医師が働かざるを得ない場合に、医師の一般労働者について限度時間を超えて労働させる
場合に求められている健康福祉確保措置に加えた措置（追加的健康確保措置）を講ずることとし、（A）時間外労働年 960 時間程度（週 20 時間）勤務。当直日とその翌日を除く 4 日間のうち 1

働（早出又は残業）。当直明けは昼まで勤務。年間 80 日程度の休日（概ね 4 週 6 休に相当）。

（B）時間外労働年 1,860 時間程度（週 38 時間）

追加的健康確保措置①（連続勤務時間制限 28 時の働き方（例）：概ね週 1 回の当直を含む週 6 日

息のセット）、追加的健康確保措置②（医師によは残業を含め平均 14 時間弱の勤務。当直明けは間・勤務間インターバル 9 時間の確保・代償休る面接指導、結果を踏まえた就業上の措置等）等を設ける。

勤務。当直日とその翌日を除く 4 日間は早出又
昼まで勤務。年間 80 日程度の休日（概ね 4 週 6
休）。

701

令和元年 9 月

山口県医師会報

第 1909 号

現状では、（B）水準程度の労働は多く行われ時間外労働規制の施行について（中長期の見通し）

医師の労働時間にかかる論点の取扱い（宿日直）

うことになっている。さらに医師の偏在も 2036

いる時間のことを言い、使用者の明示又は黙示の基本的に法で規定されているというものではなている。

労働時間とは、使用者の指揮命令下に置かれて指示により労働者が業務に従事する時間は労働時間に当たる。

原則の考え方：指示があった場合には即時に業務に従事することを求められている場合は、手待時間として労働時間と見なす。

特例：労働時間がまばらであり、労働時間規則

を適用しなくとも必ずしも労働者保護に欠けることのない一定の断続的労働については、労働基準監督署長の許可を受けた場合に、労働時間規制が適用除外される。

地域医療構想に関しては、2024 年を目途とい年目標達成ということになっているが、これは、い。しかし、働き方改革に関しては、2019 年から 2023 年までの間にしっかりと体制を整えて、2024 年からこの法が施行される。2036 年度が一応終了目標という形になってはいるが、かな
り制約もある。この法は違反すると罰則規定があるということで、おそらく前二者の施策に、この働き方改革がかなり大きな影響を及ぼすと思われる。

医師の働き方改革の基本理念

医師の働き方改革では、「地域医療の継続性」

医師の労働時間にかかる論点の取扱（研鑽）と「医師の健康への配慮」の 2 つを両立するこあることに加え、日進月歩の技術革新がなされて偏在対策、医師の働き方改革は三位一体で考えて医師の研鑽については、医学は高度に専門的でおり、そのような中、個々の医師が行う研鑽が労働であるか否かについては、当該医師の経験、業とが重要である。地域医療構想、医師需給・医師いく必要がある。

務、当該医療機関が当該医師に求める医療提供の「いのちをまもり、医療をまもる」国民プロジェ

当該医師の上司がどの範囲を現在の業務上必須と私たち「上手な医療のかかり方を広めるため水準等を踏まえて、現場における判断としては、

クト宣言！

考え指示を行うかによらざるを得ない。

の懇談会」構成員は、病院・診療所にかかるすべ

般的に、診療の準備行為等として労働時間に該当。

尽くす医師・医療従事者のために、「『いのちをま診療ガイドラインや新しい治療法等の勉強：一

ただし、自由な意見に基づき、業務上必須ではない行為を所定労働時間外に自ら申し出て上司の指示なく行っていることが確認されていれば、労働時間に該当しないものとして取り扱う。

ての国民と、国民の健康を守るために日夜、力をもり、医療をまもる』ための 5 つの方策」の実施を提案し、これは国民すべてが関わるべきプロジェクトであることを、ここに宣言します。

特に、医療の危機と現場崩壊は深刻で、「いの学会・院内勉強会等への参加や準備、専門医のちをまもること」「医療をまもること」は日本にし、診療や見学を行うこと：こうした研鑽が奨励

療提供者、民間企業、市民社会などをはじめ、医取得、更新等、又は当直シフト外で時間外に待機されている等の事情があっても、自由な意思に基づき、業務上必須ではない行為を所定労働時間外に自ら申し出て上司の指示なく行う時間についてとって喫緊の課題です。これは、国、自治体、医療の恩恵を被る「すべての人」が考え、参加し、行動すべき、国民的プロジェクトだと我々は考えています。

は、一般的に労働時間に該当しない。ただし、見「いのちをまもり、医療をまもる」国民プロジェ

時間として取扱い、見学の時間中に診療を行うこ①患者・家族の不安を解消する取組を最優先で学中に診療（手伝いを含む）を行った時間は労働とが慣習化（常態化）している場合は、見学の時間すべてを労働時間として取り扱う。

702

クト 5 つの方策

実施すること。

②医療の現場が危機である現状を国民に広く共有すること。

令和元年 9 月

山口県医師会報

第 1909 号③緊急時の相談電話やサイトを導入・周知・活かかりつけ医の所在・役割を市民に分かりやすく④信頼できる医療情報を見やすくまとめて提供

ア（業務の移管・共同化）を推進する。医療の質用すること。
すること。

⑤チーム医療を徹底し、患者・家族の相談体制を確立すること。

私たち「上手な医療のかかり方を広めるための懇談会」構成員は、この 5 つの方策を国が速やかに具体的施策として実行し、すべての関係者の取組が前進するよう、来年度以降も継続的にコ伝えるように努める。タスクシフト・タスクシェを上げ、患者の満足を上げることにつなげる。どの医療従事者に相談したらよいかをサポートする
患者・家族支援体制を整える。管理者は働き方に真摯に取組み、地域医療の継続にも貢献する。医

療従事者も患者の安全のため、健康管理に努め、きちんと休暇をとる。

行政のアクションの例：「『いのちをまもり、医療

ミットし、進捗をチェックし続けます。

を守る』国民プロジェクト」を継続・推進し、効

労働時間が長い」という現実を知ってください。

共有し、理解を得ていく。「信頼できる医療情報サ

まず、日本において「医師は、全職種中、最もまた、日本の医師の「3.6％が自殺や死を毎週または毎日考える」こと、「6.5％が抑うつ中等度以上」であること、「半数近くが睡眠時間が足りていない」こと、そして、「76.9％がヒヤリ・ハットを体験している」ことなども知ってください。
こういう現実を放っておくと、確実に医療の現場は崩壊します。

「いのちをまもり、医療をまもる」ための国民総

力戦！ ～それぞれが少しずつ、今すぐできることから～

市民アクションの例：患者の様子が普段と違う場
合は「信頼できる医療情報サイト」を活用し、まずは状態を把握する。夜間・休日に受診を迷ったら♯ 8000 や♯ 7119 の電話相談を利用する。夜間・休日よりも、できるだけ日中に受診する。日中であれば院内の患者・家族支援窓口（相談窓口）も活用できる。夜間・休日診療は、自己負担額が高い、診療時間が短い、処方が短期間など、受ける側にもデメリットがある。抗生物質をもらうた

めの受診は控える。抗生剤はかぜには効かない。
上手に「チーム医療」のサポートを受ける。日頃の体調管理は看護師に、薬のことは薬剤師に聞くなど、医師ばかりを頼らない。

医師／医療提供者のアクションの例：あらゆる機会に医療のかかり方を啓発する（待合室、母子健診、小児健診、成人健診、高齢者健診、学校健診、
職域健診、公開講座）。電話相談や「医療情報サイト」などの最新情報をチェックして質を保つ。

果を検証していく。医療危機の現状を国民に広くイト」の認証や支援をする。♯ 8000 や♯ 7119の体制整備を進め、周知を徹底する。上手な医療のかかり方を直接伝えていく。保護者が子どもの健康や医療について考えるタイミング（両親学級や乳幼児健診など）での直接講座等の実施を全国の自治体に促す。「高齢者／高齢者に携わる人たち」に、大人の医療のかかり方が伝わるよう、介護施設や消防機関などへ協力を呼びかける。学校
教育等で若いうちに理解を促す。医療機関の機能分化や集約、連携推進など、医師／医療従事者の長時間労働を改善する施策に取り組む。看護師や薬剤師などコ・メディカルが、能動的に活躍できるための制度・仕組みを整える。働く人が日中受診できる柔軟な働き方を進める。フレックスタイ
ム制や休暇取得などの指標を企業が公表する仕組
みを推進する。企業独自の休暇制度を横展開により普及させる。行政提出書類の簡素化／簡略化に取り組む。

民間企業のアクションの例：従業員の健康を守る
ことを経営の柱とする。柔軟な働き方に関する指標を健康経営に生かす。業務の属人化を止め、仕事を皆でシェアする。それによりテレワークや休
暇取得がしやすくなる。体調が悪い時は、休みをとって自宅休養できるようにする。インフルエン
ザなどの診断書を強制しない。AI を活用した相談アプリの開発を進める。ユーザーフレンドリー
な「医療情報サイト」の構築を進める。

「かかりつけ医」として必要な能力を維持・向上し、703

令和元年 9 月

山口県医師会報

4. 総合討論（都道府県からの質問・意見・要望）

Ⅰ . 医師偏在対策

第 1909 号

多数区域」に指定されたがそれには当たらないとされた場合については、その根拠を次の検討の段（1）医師偏在指標階で考える。②「医師少数スポット」とは、二次上であっても「医師不足」を訴える多くの県がる地域においては医師が不足しているということ

大阪府①人口 10 万人あたり医師数が平均値以ある中で、平均値より多いところから少ないところへ医師を配置するというような話になっているが、そもそも平均値がどのような意味を持っているのか。②国の資料の中の「各医療圏で確保しておくべき医師の総数」の定義を示していただきたい。③国の資料の中の「将来時点（2036 年）で確保が必要な医師数」の定義を示していただきたい。④「医師確保計画」「外来医療計画」を作成するにあたり、定義や基準とは到底言えない代物
しか国からは示されておらず、2020 年 4 月に「数字」を出すことなど到底できない。

回答（釜萢常任理事） ①あくまでも偏在対策を実施し、状況を改善させるために何らかの客観的な数値が必要であるということで、今回はこの指標が示された。②計画期間の終了時点において、医療圏全体としては医師数は充足しているが、あである。二次医療圏の中のことであるので、例えば巡回診療を行うなど、地域全体で補う対策がまずは求められる。
長崎県①例えば、離島の「医師少数区域」出身の医師が、東京都内の病院に勤務後、出身県に帰り地域医療に貢献したいと考えても、出身県が「医師多数県」であれば帰ることはできないことになるのか。三次医療圏ごとに制限をかけることにどのような意味があるのか。②二次医療圏の「医師多数区域」の医師数の内訳が、開業医が多いことが理由であった場合、同じ三次医療圏内に存在す
る「医師少数区域」の中核病院の勤務医不足の手当が困難になることも予想される。勤務医と開業医は分けて扱うべきではないか。

回答（釜萢常任理事） ①このような形で個人と各医療圏で確保しておくべき医師の総数というこして地域医療に貢献してくださることを阻害する

医師偏在の指標に達するために必要な医師の総数て、医師偏在指標を出している。さらに外来の医とで、計画開始時点で下位 3 分の 1 に相当するが定義となる。③将来時点（2036 年）において全国の医師の総数が医師需要に一致することを目標としている。④ 3 年ごとの計画期間ごとに、しっような思いは全く無い。②勤務医・開業医を含め師偏在指標も出している。その整合性を考えて、すり合わせが必要ではないかと考える。

かりと見直していく。これらの指標が地域におけ（2）地域枠、診療科偏在析し、どのように改めるべきかを考えていなかけ

学者の地域枠をさらに増員し、十分な医師に地元る現実の認識とずれている場合に、その背景を分ればならない。
広島県①医師偏在指標に基づく評価について、

上位 33％を「医師多数区域」として各都道府県
が指定することとされているが、実態に合致しない場合は指定を見送ることができるなどの柔軟性を認めること。②医師の確保を図るべき局所的な地域として「医師少数スポット」を設定することができるとされているが、各都道府県の実情に応じて設定できる柔軟性を認めること、を求める。

回答（釜萢常任理事） ①全国を「医師多数区域」と「医師少数区域」に分けた上で、少数区域の医師を如何に確保するか集中的に検討する必要がある。何らかの指標を設定せざるを得ない。「医師

704

栃木県

医師の偏在に対しては、各地域の大学入に残ってもらうことが必要と考える。このためには、大学・行政・医師会・地域の医療機関等が協力し、地域枠での入学志願者を増大させるように
広報活動を充実されることが不可欠と思われる。

回答（釜萢常任理事） 全くその通りである。地
域枠についてはこれまで恒常定員に上乗せしてい
たが、恒常的な定員の中に地域枠を組み込んでいくことも必要になると思う。
埼玉県

若い医師が一人前の医師に成長するまでの数年間は、医師偏在・科目偏在にどのように対処すべきか。科目の選択については、希望者が少ない科目への誘導について、日医で対策があれば具体的に示していただきたい。国が示した医師偏令和元年 9 月

山口県医師会報

第 1909 号

在指標と外来医師偏在指数は、それぞれの二次医検討に入らなければならない。

には乖離があり、これだけで偏在の評価をするに十分な専攻医の受け入れが困難な事例が発生して療圏ごとの順位付けがされているが、双方の順位は無理がある。何を以って偏在解消とするのか。
回答（釜萢常任理事） どの診療科を選択してほしいということは強く言えない。外国で行われているような、例えば国試の成績上位者が優先的に希望科を選択できるというシステムも、わが国には向かない。学生の教育の中で、どの地域のどの診療科に医師が求められているかの情報を共有し
てほしい。
愛知県

三重県

地方の病院では「指導医」不足により、いる。NPO 法人「全世代」では、退職予定や転職希望の医師のセカンドキャリアを活かすため、医師不足地域などの医療機関に向けた人材紹介や派遣システムの構築が検討されている。また、先日の日本医学会総会でも、シニア医師の活躍が医師の働き方や地域偏在などの課題解決につながるとの議論がなされた。日医の考えを教えてほしい。
回答（釜萢常任理事） キャリア形成プログラム

医師偏在は、最終的には診療科の地域偏をしっかり作っていただくようお願いしているの議論を進めなければ基本診療科医師数も規定さなければならない。シニア医師の活躍の施策は四在を意味する。そのためには、サブスペシャリティ
れないのではないか。

回答（釜萢常任理事） 現状では、基本領域の上のサブスペシャリティの養成を学会が行っている。日本専門医機構が新たにサブスペシャリティ
をどのように認定するかについては、直近の医師専門研修部会で事務局からの考え方が示された

が、まだ合意が得られたとは認識していない。現状ではそれぞれの学会の研修を活かしていただいて、将来的にはそれが日本専門医機構の認定とつながるようにするということが、現時点での考え方である。

が、現状では難しいところもあり、さらに検討し病院団体協議会も含めて考えていきたい。

追加発言（厚労省） 地域偏在・診療科偏在に関しては、地域の実情はさまざまであるので、国が一律に示すものでもないが、全体の動きとしてはトータルの医師数の議論と直結している。ぜひ地域での議論をよろしくお願いしたい。

質問（広島県） 医師偏在指標は、2 月のものと直近のものでは結果が変わっている。県内の二次医療圏の実情は地域の医療機関がよくわかっているので、考慮してもらいたい。

回答（厚労省） 2 月に一度データを示し、その後 4 月に改めて都道府県にアップデートしたデー（3）その他

タを出した。現在、地域の実情（流出入等）を加（仮称）は、県をまたいで国単位での偏在対策を県に依頼しており、それを基に再検討させていた

岩手県

県として提案している地域医療基本法

立てる必要があるとしている。医師の計画的育成
だけでなく、計画的適正配置を法制化しようとするものであるが、医師会としてはこのような法案に対し、どのようなスタンスをとっていくのか。

回答（釜萢常任理事） 現状では、医師養成の初めの段階での偏在をどうするかという検討が盛んに行われている。一つの県で頑張ってもなかな
か医師を確保できない場合に、日本全体でどのように対応するかという議論が今後しっかり行われて、実効性のある対策が打ち出されなければならない。医師少数区域での勤務経験を評価する仕組みが導入されたが、それだけではまだ不十分であり、厚労省ともしっかり協議をして、次の段階の味したデータを国に戻していただくよう、都道府
だきたい。最終的な結論が出ているわけではない。
意見（北海道／全国自治体病院協会副会長） 自治体病院協議会としては、この指標はまだ暫定的なものであるので、最終的な数値をしっかりと見極めさせていただきたい。ただ、われわれとしては以前から、各地域における需要と医師の必要数に基づいた配置をしてほしいということを訴えてきたので、その第一歩だと考えて、非常に評価している。われわれは、例えば若手の医師が納得できる範囲であれば、ある程度話し合った上で循環できるようなシステムを作っていただきたいと思っている。プロフェッショナル・オートノミー
だけでは、地方に医師は充足されない。

705

令和元年 9 月

山口県医師会報

第 1909 号

質問（大阪府） 医師偏在指標は実態とかけ離れ一律の計算式や指標は、現場では到底役立たない

都道府県で検討することも難しい。

医療機関の再編・統合の方向に舵を切ったのではている。
地方の実情に沿ったものをといわれても、
回答（厚労省） 要望があれば、われわれが都道府県に説明させていただく。医師偏在指標は医師数の偏りを提示したものであって、将来や現在の医師需要を満たしているかを示したものではない。医師多数区域の医師に直ちに辞めていただくということを考えているわけではない。

回答（釜萢常任理事） 日医は厚労省と協議を重ねて来たが、先生方に指標をお示しする方法がかなり唐突になっていると感じている。地域の実情と指標との乖離に関する先生方からのご意見を、日医で取りまとめて国と協議するという手続きが必要であったが、そこがうまくいっていなかった。
まずは意見のずれの原因を踏まえた上で、より地域の実情に沿ったものにできるよう、日医としてお役に立ちたい。

追加発言（今村副会長） 2024 年からの働き方改革関連法には罰則がついている。地域医療を守っていくためには、働き方改革は最優先で進めなければならない。働き方改革と医師の偏在は密接に関わっているため、会員の先生方には早めに計画を作っていただくことが大事である。その際に、完全ではない指標を基に計画をたてることが非常に難しいことはわれわれも理解している。日医では、各地域の実情については都道府県医師会から伺わないとわからないので、今後も連携を密
にしたい。

質問
（大阪府） 地域医療構想は、病床機能の分化・連携ということで、医療機関の再編・統合、すな
わち集約化の方向に向かっていると思われる。働
き方改革では医療機関に医師を集約することも考えなければならない。医師偏在対策は、身近な医療機関で患者が適切な医療を受けられるにはどのようにすればよいかという考えで進んでいると思う。地域医療構想や働き方改革の集約と医師偏在対策とは違う方向に進むように思えるが如何か。

回答（中川副会長） 地域医療構想、偏在対策及び働き方改革の 3 つを同時に行うことによって先生方の不安が増幅されたのではないかと思われる。医師偏在指標のご意見を聞いていると、全国706ことが明確になっていると思う。地域医療構想でないかというご意見であるが、これは公立・公的
医療機関の再編・統合であり、公立・公的医療機
関と民間医療機関が競合している場合に限る。その際、公立が最初で、次いで公的医療機関である。
民間医療機関を含めて再編・統合しようということでは全くない。公立医療機関には 8,000 億円の補助金が毎年投入されている。公的医療機関にも税制優遇や補助金など、県ごとに多額の税金が投入されている。民間と公立・公的医療機関が全く違う土俵において地域医療構想区域の中で競合して医療を提供しているという状態は早急に解消しなければならない。

質問（奈良県） 地域医療計画・地域医療構想で、第 7 次医療計画が 2023 年度に終了する形となっている。病院としての病床機能の届け出を来年の3 月もしくは 9 月までに提出しなければならない。医師偏在対策の目標達成はずいぶん先のことになるが、この見通しが立たないと、病床の計画が立てられない。今の状態であれば、病床の削減をせざるを得ない。

回答（中川副会長） 地域医療構想の目的は、不足する機能を手当することが第一であり、病床削減ではない。今後、ほとんどの構想区域で病床が余り、それをどうするかであるが、公立・公的が先である。ただし、それは民間医療機関と競合しているところに限ってであり、公立・公的医療機関しかないところは、それらに引き続き頑張ってもらわなければならない。公立・公的のダウンサ
イジングや統合・再編が進むと、医師が余ってくるが、それに伴い、働き方改革や偏在解消が進む

可能性がある。三者が一体的になるということは、その意味でも流動的であり、全国一律の指標では通用しない。

回答（厚労省） 地域医療構想では、2025 年を目処に、医療需要や人口の変化等を見据えて、地域の中でしっかり話し合い、適切なものにしていただくことを大目標にしている。それ以降の病床機能については、まだ議論になっていないのが現状である。医師の養成については長い目で見てい山口県医師会報

第 1909 号

ただき、将来の医療需要と供給とのバランスをど山口県

増え続ける救急患者への対応として、るを得ない。

料化を財源として、働き方改革を推進していくこ

令和元年 9 月のように取るかというところに話を持っていかざ

Ⅱ . 働き方改革関係♯ 7119 の活用、救急車の有料化を提案する。有とも可能になると考える。

回答（松本常任理事） 消防庁の検討委員会でも（1）医療勤務環境改善支援センター関係

2 年前に救急車の有料化の議論がされている。有重要な役割を課せられている。本県においては、

が、有料・無料の判断が難しいこと、料金の徴収

神奈川県 「医療勤務環境改善支援センター」は主体は県であるが、実態は全く機能していない。
医師会に委託され、うまく機能している都道府県もあると聞く。何かいい試みがあればご教示いただきたい。

回答（松本常任理事） 運営主体は都道府県であるが、県医師会への委託の働きかけをされても問題ないことを厚労省に確認している。
（2）救急医療関係
栃木県

料化すれば救急車の利用は減少すると思われる方法、また、徴収することは搬送の対価を求めることになるため、これが負の方向に働くことへの懸念、さらに何よりも救急隊員が一刻を争う現場
で料金を徴収することは負担が大きい等で救急隊員からは反対が強い、などの意見が出た。救急車の利用制限は、高齢者や生活困窮者の症状の増悪にも繋がりかねないということもあり、委員会
では有料化を見送るべきという結論になった。他方、医師の働き方改革の議論を通じて、♯ 8000、

医師の時間外労働上限規制が行われる♯ 7119 の有効性が国民に再認識されている。電務で対応することになり、雇用人数面でも支払い

会による病院救急車の活用、かかりつけ機能と身と、救急医療機関においては、交代制の時間外勤
単価の面でも人件費が大幅に増大することが想定されている。早急に診療報酬上の十分な手当てを要望し、医療機関の経営状況を健全にすることが必要である。
愛知県

現在の救急体制への評価があまりにも低く、救急医療に対して十分な手当てがなされていない。二次・三次救急医療の採算が取れるべく、妥当な診療報酬をしかるべき医療機関に手当することが必要である。

回答（松本常任理事） より質の高い救急医療提供体制への取組みの評価が適切に行わなければならない。救急医療管理加算等の引上げも必要であると主張している。働き方改革の中で、救急医療の人員がしっかりと確保できるように、人件費の支援は必要であると考えている。中医協では、支払い側からは、働き方改革の費用を患者側が負担することには違和感を覚えるという意見も出ていたが、日医としては、医師の働き方改革は医療を受ける国民の医療安全に資する話であり、それを支えるには一定の財源が必要であることや保険者としても国民に適切な受療行動を働きかける責務もあるのではないかと反論している。

話相談事業の拡充と全国的な質の確保、地域医師
近な入院医療を担う中小病院や有床診療所の支援等について、今後も強く求めていきたい。
福岡県

医師多数県である本県でも、中小の民間

二次救急医療機関から、大学派遣医師の引き揚げにより救急医療に深刻な支障が出ているとの窮状が訴えられている。派遣医師の引き揚げの一因である医師の副業・兼業については、緩和策が是非とも必要である。

回答（松本常任理事） 厚労省では、「副業・兼業の場合の労働時間管理の在り方に関する検討会」
を設置、これまで 7 回の検討会が開催されている。
第 7 回では、健康管理、上限規制、割増賃金の 3

つの論点整理の資料が提出された。今後、報告書が取りまとめられて、労働政策審議会に諮られることになっている。兼業・副業については非常に問題が大きく、派遣元あるいは派遣先の医療機関

が、救急現場、特に宿当直に関わってくるので、経営的にも非常に困る。ほとんど眠れないような当直の場合、28 時間連続勤務の問題も生じる。
（3）その他
大阪府

時間外労働の上限が定められたことで、707

令和元年 9 月

山口県医師会報

第 1909 号

厳格な勤怠管理や労働と自己研鑽との明確な線引啓発しないで入院日数の短縮や医療費のことばか違いも顕著であり、多様な働き方を選択できるシ

ステークホルダーが国民に向かって訴えるべきできが必要となる。世代間の労働に対する考え方のステムが求められている。一方で、国民に向けた
適切な受療行動への周知が必要不可欠である。日医を通じて、医療現場の実情を広く国民に伝え、医師の負担軽減につなげていただきたい。

回答（松本常任理事） ご指摘の通りである。限られた医療資源を最大限に活用するために、医療界としてさまざまな対策が必要であり、医療に対する理解と協力を国民に求めていくことも大事である。
“上手な医療のかかり方”を啓発していきたい。必要な方の受診抑制にならないように留意しながら、各地域の実情を絡めた対応が求められる。

追加発言（厚労省） さまざまな問題を最大限考慮した上で、上限 1,860 時間の制度設定をしたつもりである。今後もいろいろとご意見をいただ
いて、できるものは反映していきたい。

要望（三重県） 医師が東京に一極集中している。
働き方改革では、有給休暇をたくさん与えなければならず、スタッフが少ないところでは場合によっては休診しなければならない。“小さいとこ

ろは潰れていけ”ということになりかねないので厚労省はこの点をよく考えていただきたい。

質問（宮城県） 働き方改革は、医療の供給量を減らすことになる。需要が今まで通りであれば、医療が成り立たない。不要不急の受診は控えてほしい。日医は国民にそのようなことを訴えかける必要があるのではないかということを以前の代議員会で訴えたが、今のところ、行動に移されていない。
厚労省も日本の厚生行政を考えていく上で、国民にそのことを呼びかけるべきではないか。例

えば「いわき市地域医療を守り育てる基本条例」、兵庫県の「県立柏原病院の小児科を守る会」など、
あのようなことをやって初めて受療というのは抑制されていくのだろうと思う。

回答（今村副会長） まさにその内容は、国の検討会の中で私どもが申し上げた。既に医療提供者
側だけの努力ではどうしようもないところに来ている。これは医師会や厚労省だけが行うことではない。保険者も、被保険者に医療の受療の仕方を708

りを被保険者に言うのは間違っている。すべてのあるということを強く訴えたことにより、厚労省の中に「上手な医療のかかり方を広めるための懇談会」ができた。すべての関係者に協力をお願いしたい。

質問（山口県） 自分の所属する二次医療圏は、地域偏在指標で全国 25 位、337.2 人の医師多数区域となっているが、それは大学病院があるからであり、二次救急を行っているのは大学病院を除いた中小病院である。本県は医師の高齢化が進み、平均年齢は全国１位である。早く対策を取らないと医療が持たない。救急車の有料化を提案した理由は、重症患者の搬送件数も増えてはいるが、半数は軽症患者であるからである。救急車は救命のために使用すべきである。徴収方法は、救急車を受け入れた病院に支払うことにすれば、最もシン
プルなシステムになると思う。実際に困ったときの相談窓口として、♯ 7119 をセットにして行っていただきたい。医師偏在指標も参考にはなるが、地域の実情を考慮していただきたい。

回答（松本常任理事） 同様の質問を代議員会にも提出しておられるので、その場で議論させていただきたい。

意見（神奈川県） 三次救急の場で、医師が疲弊して辞めてしまうということが、人口 40 万人の市でも起こっている。三次救急にウォークイン（軽症）がたくさんおり、そのことで疲弊している。
また、二次救急が制度疲労を起こしている。二次救急を受け持っている病院が、一般急性期、回復期、慢性期の 3 つの病床でやっている。一般急性期であればかなりのものは受けられるが、回復期、慢性期の病院では、現状ではほとんど救急を受けられないので、それが三次救急に回ってくることも疲弊の原因である。地域医療構想が始まった時に、この点も見直すべであったと思っている。
また、診療報酬面でも全く違っており、1 週間入院でも二次救急と三次救急とでは 10 倍違う。この点も輪番制、ないしは二次救急の制度疲労につながっていると思っている。

質問（岩手県） 2024 年に向けてかなり整理さ令和元年 9 月

山口県医師会報れてきたと思う。論点も宿日直や自己研鑽の問題

5. 総括・閉会

第 1909 号など曖昧な部分もあるが、これから整理されて中川日医副会長

を始めているが、このような質問を労働基準監督

体制も含めて、医師の地域間偏在や診療科偏在がいくと思う。現場の病院としては現在、取組み

署に持っていくと、逆に取締りを受けるように思う。県には、医療勤務環境改善支援センター及び地域医療支援センターがあるが、それらが、われわれの取組みの相談窓口になり得るか。気楽に相談できる第三者機関としての機能を持たせてほしい。

回答（松本常任理事） この問題も代議員会に提出されているので、そちらで議論させていただきたい。

質問（茨城県） 働き方改革の影響は、民間中小病院に大きいのではないかと思う。その偏在是正
も含めて、確かに地域医療構想では、公立・公的が優先的に統廃合の対象になるということになっているが、働き方改革や偏在是正については、公立・公的を優先して是正するという都道府県の方
針は変わっておらず、そこが是正されないと、実際には民間が不利になる。そのようなことにならない働きかけについてご教示いただきたい。

回答（厚労省） 構想については、現在いろいろな方針を示している。働き方改革は、これから具体策を進めていくところであるし、医師需給、医師偏在に関しても、今後、地域でご議論いただいて、民間が不利になるというようなことがあれば、具体的な協議の状況などは医師会を通じてでも、われわれに教えていただければ、都道府県に対して行政的な面での指導や助言をしていきたい。

患者の受療行動に関する啓発活動が必要であるとの意見が出たが、これは救急影響している。また、地域医療構想という面から見ると、むしろ患者数は減り続けており、働き方
改革の労働時間の面から見ると受診をある程度整理してほしいというのはその通りであるが、地域医療構想の面から見ると逆であり、この辺りのバ
ランスが非常に難しい。われわれが最も心配しているのは医師あるいは医療機関が過剰になること
で、私はこちらの方がずっと懸念されると思っている。将来的にそのようにならないよう、今から如何に調整していくかということを、われわれと一緒に考えていただきたい。この度の医療法改正により、もともとある都道府県の医療審議会、地域医療対策協議会（地対協）の権限が明確になった。さらには地域医療構想調整会議の機能を活性化する策を厚労省から出していただいている。この都道府県の審議会に積極的に参加することが法律で決められているので、是非これを活用していただいて、地域の実情をどんどん訴えていただ
きたい。医師偏在指標に関する先生方のご不満は非常によくわかった。全国一律の指標はほとんど役立たないということを本日出席された厚労省の方々も実感されたと思うので、諦めずに継続的に問題点を指摘していただければ日医は精力的に支援申し上げる。

［文責：沖中芳彦］

709

山口県医師会報

令和元年 9 月

第 1909 号

マスギャザリング災害（CBRNE テロ含む）対策セミナー～ラグビーワールドカップ 2019 に向けて～（令和元年度都道府県医師会救急災害医療担当理事連絡協議会）
と

き

ところ

令和元年 7 月 25 日（木）13 ～ 17 時
日本医師会小講堂 ホール[ 報告 : 理事

開会挨拶
日本医師会長横倉義武

マレーシア空港でのVX ガスによる殺害事件、イギリスでのノビチョクによる毒殺未遂事件など、近年、さまざまな所
でマスギャザリングの事故が起きている。日本でも 1995 年に地下鉄サリン事件があり、テロリズ
ムは決してわれわれと無縁ではない。

また、日本では本年 9 月にラグビーワールド

カップ、
来年には東京オリンピック・パラリンピッ

吉水

一郎 ]

なって出来上がっていくと認識している。オリン

ピック・パラリンピックも開催 1 年前を迎えたので、こちらも併せて引き続きよろしくお願いする。

各地域におけるマスギャザリング対策の実情報
告と本セミナーの狙いについて
日本医師会常任理事

石川広己

日本では地震、台風、水害、火山噴火などの自クの開催を控えている。万が一、競技会場やその然災害が非常に多く、増幅因子として地球温暖化

マスギャザリング災害が発生した場合、一般の医は、人間のさまざまな生活や活動から発生する可周辺地域において、将棋倒しやテロリズムによる療機関が対応しなければならない事態も生じる可能性があるため、CBRNE テロを含むマスギャザ

リング災害の基礎知識や止血法などを学ぶことを目的とした本セミナーを開講したので、有意義な研修としていただき、地元に帰って広めていただ
くようお願いする。

ラグビーワールドカップ 2019 組織委員会事務総長代行

河野一郎 9 月 20 日にラグビーワールによる異常気象がある。一方、マスギャザリング
能性があるもので、それに乗じたテロ災害等の対策を練っていかなければならない。自然災害、マ
スギャザリング災害ともに、想定内の部分と想定外の部分があるが、いずれも私たちが知恵を絞って想定の枠を最大限に広げて対応すべきである。
マスギャザリングとは、同じ目的で 1,000 名以上が同一時間、同一地域に集合するもので、祭り・催し物・コンサート等いろいろなものがある。
CBRNE と は、Chemical： 化 学、Biological：

ドカップが開催されるが、12 会場、58 のキャン

生物、Radiological：放射性物質、Nuclear：核、医療体制も含めて、最後の詰めに入っているとこ

世界医師会は 2018 年 4 月に WHO と「国内及プ地のすべてにおいて先生方にご協力いただき、

Explosive：爆発の頭文字をとったものである。

ろである。何より地元医師会や自治体も含めていび国際レベルでの緊急災害対策準備システムを強ができた。

また、災害医療研修の実施については、2009 年

ろいろなご協力をいただいて、ここまで来ること
ただ、マスギャザリングについてはわれわれもなかなか対応がしっかりできていないこともあり、報告書も拝読したが、まだまだ課題も残された中でいろいろ詰めていくことが必要だと感じている。

医療体制こそ、まさに医師会の皆様にお世話に710化し発展させること」とする覚書を交わしている。
に「災害対策と医療に関する WMA モンテヴィデ
オ宣言」を採択しており、「すべての専門分野を通じて、医師に対する災害訓練プログラムにおける一貫性を確保するための『標準能力』を推進すること。」としている。また、日本医師会生涯教

育カリキュラムでも 2016 年に「災害医療」が独令和元年 9 月

山口県医師会報

第 1909 号

立し、中には CBRNE 災害も含まれている。

については、協定に明記されているのは 1 医師

CBRNE 災害時は一般の医療機関でも救急外来患

じて適用と回答している。また、CBRNE テロに

医 師 会 が CBRNE 災 害 に 関 わ る 意 義 と し て、者への処置や避難対応が求められるが、一般の医療機関は必ずしも CBRNE 災害への対応力が高く会のみで、3 医師会は明記はないが自然災害に準関する研修会は半数が実施済みであった。

自治体の調査結果では、災害拠点病院について、ない。患者が来院したとき、医療機関は汚染を疑

除染設備は「一定数あり」83.3%、防護措置（防また、CBRNE 災害時は、実際には被害を受けて況については「備蓄あり」66.7％、保護訓練のい、隔離・除染、専門機関へ通報する必要がある。
いなくても不安や恐怖で住民が来院する。医師会による災害対策は、一般の医師・医療関係者を対象とすることが基本であり、一般の医療機関の対応力の向上によって、専門機関（消防・警察など）は本来の使命・役割に専念できる。

ラグビーワールドカップに向けて懸念されることとしては、観客、選手の熱中症などの発症、テ

護服）「一定数あり」75％だが、医薬品の備蓄状
実施状況は「実施あり」75％である。
大規模イベントのリスク
日本医師会救急災害医療対策委員会委員長／
マスギャザリングワーキンググループ座長／
杏林大学高度救命救急センター長

山口芳裕

大規模イベントは、悪意のない人々が単に集ま

ロ、将棋倒しなどの集団災害、外国人の急病へのることによって生じるマスギャザリングというリ策、心肺蘇生法の普及、シンポジウムの開催、日スクを考える必要がある。

対処などがある。日本医師会としては、熱中症対
本人・外国人を問わず適切な医療提供に向けた協

スクと、悪意のあるテロという 2 つの側面でリ
マスギャザリングとは、「一定期間に、限定さ議開催県の医師会との連携、関係省庁との協力、れた地域に、同じ目的で集合した大人数の集団」

医師会の立ち位置としては、大規模イベントの定程度の具合が悪くなる人が出るということを想

CBRNE 災害対応の一般化を行っていく。

際は、なおさら最適な組織体制を構築しなければならない。指揮（Command）と連携・調整（Control）
が大切で、組織委員会と十分に話し合わなければならない。運営本部、現場指揮所、医療班をどのように構築していくかを事前によく相談する。ラグビーワールドカップの事例では、組織委員会からチーム後方支援病院、会場直近の救急病院又は開催自治体の指定する病院、搬送する救急車の台のことで、ある程度の人数が集まったときに、一定しておかなければならない、というのがマス

ギャザリングの考え方である。一つの目安として、
1,000 人以上を基準とする定義が多いが、医療対応基準は 2 万 5,000 人以上というのが世界的な考え方である。規模感としては、1,000 人以上が最小単位だが、オリンピックの場合は 100 万人
以上で、メガマスギャザリングの範疇となる。

従来のオリンピックでは、群衆 1,000 人あた

数も含めて要求されている。

り傷病者 1.5 ～ 2.0 人というのがこれまでの大まる CBRNE テロ災害対策の現状把握調査」で実情

ピリン & バンドエイドの軽症者が圧倒的多数と「ラグビーワールドカップ 2019 開催地におけを調査したので、簡単に説明する。調査対象は開催地 12 都道府県の「医師会」及び「自治体」で、調査方法はヒアリングによる。

医師会の調査結果では、開催準備にあたって、会議体を設置して対応しているところが 58.3%と半数以上で、医師会の参画状況についても、郡
市区医師会又は県医師会の双方が参画している地域が多い。救護所への医師の派遣予定としては、「派遣予定あり」
・「検討中」が約 8 割である。ただし、災害時派遣協定のテロ発生時の適用の有無

かな一つの目安である。ここでの傷病者は、アス言われている。実際にオリンピック期間中に救護所・医務室を訪れる人数はトータルして 2 万人程度、救急車の出動はおよそ 1,000 件を上回るというのが過去データから出されている数字である。救護所等を訪れる人は、オリンピックの場合、観客以外にもメディア、ボランティアなどの関係者が多数含まれ、パラリンピックの場合、救急車
利用が観客よりも選手の方が多いことがある。

救急サービスの需要量を推測するための参考として、競技会・スポーツでは、2 万 5,000 人を超

711

山口県医師会報

令和元年 9 月

第 1909 号

えるような集客がある施設については、必ず医療

射線物質（radiological）と、爆弾テロ（explosive）

合は複数の救急車が必要となることも想定しなけ弾を入れるダーティー爆弾が一番の脅威である。

の手立てをしなければならず、5 万人を超える場
ればならない。

を加えた CBRNE と言われている。放射線源に爆東京オリンピック・パラリンピックに向けて、

そのほか、感染症の蔓延や、自然災害の中で避化学剤に関してはノビチョク（第 4 世代の神経剤）

も日常生活の中でも対策されていることが多い。

イムで診断できるソフト CHEMM-IST の操作、生難民が出ることなどは大規模イベントではなくて

一方、大規模イベントで医療を考えたときに、悪意のないマスギャザリングとは 180 度違ったリスクを考えないといけないのがテロである。

実際、オリンピックは世界同時中継されることから、テロを起こしたらそれがリアルタイムで世対処への啓発・訓練の実施、化学兵器をリアルタ物剤に対しては微生物検査室と連動した医師の診断能力の向上、爆弾テロに対しては実地医家や市民のターニケット使用、市民への退避教育の実施が緊要である。

英国ソールズベリーで 2018 年 3 月 4 日に起界に広まるという意味合いにおいて、テロリスト

こったノビチョクによる元ロシアスパイ暗殺事がテロのターゲットになることは明確に意識しな

ショッピングセンターで意識不明で発見、重体とにとってはこの上ない舞台となる。オリンピック
ければならない。

いつ、どこで起こるかについては、必ずしも開催している都市で起こっているわけではないことが特徴である。ターゲットとなるのは、競技施設
よりは公共施設、商業施設、駅、空港といった場
所が大部分であり、開催期間中だけではなく、1

年前、聖火が出る日などイベンチュアルな日が狙
われるというデータがある。

悪意がないマスギャザリングは通常経験してい件では、亡命中のセルゲイ・スクリバリ氏と娘がなったが、救援に向かった警察官のうち 21 人が治療を受け、1 人が ICU に収容された。英国の調査機関は後日、ノビチョクを住居のドアノブに塗りつけた犯行と断定、3 時間以上前の微量曝露で意識障害を起こしており、2 人が立ち寄ったパブやレストランでも 500 人以上に神経剤の痕跡があった。被害者が助かったのは、医師がきちんと早期に診断・治療を行ったからである。

ノビチョクは二次汚染の危険性が高く、毒性はる診療行為の延長上で扱えることが多いが、テロ

VX 又はそれを上回る。環境中に数日から数か月単に発生した傷病者の治療にとってという意味だ

蒸気としても影響を与える。水溶性であるため水に対して日常の医療はむしろ無力である。これはけでなく、医師自身が身を守るためにも通常医療の延長上で活動してよいと思わないでほしい。

こ こ 数 年、 テ ロ の 総 数 自 体 は 大 き な 変 化 をし て お ら ず、 概 ね 1 万 1,000 件 ～ 2 万 件 で 推

移、手段も傾向としてはほとんど変わっていない。2016 年に世界で発生したテロの分析では、全体の 54% が爆弾テロ、次いで銃を用いたテロ（21％）
、刃物（10％）と続く。これ以外の手段
としては CBRNE もある。

礎知識（講義）

ふき取る。診断が難しく、診断根拠は患者の症状、検知紙が手掛かりとなる。治療としては、長時間・大量のアトロピン／ PAM 投与が必要（サリン治
療の 3 倍）、アルコール消毒は皮膚汚染拡大のため避ける。除染には RSDLR というふき取りスポ
ンジが推奨され、約 2 分で VX、ノビチョクを無力化できると言われているが、日本では販売されていない。ちなみにノビチョクはロシア語で「新化学テロ・災害の兆候としては、異常な臭気、目の痛み、涙、急に目の前が暗くなる、鼻・喉の灼熱感、くしゃみ・鼻水、呼吸困難、皮膚の刺激

化学・生物・爆弾テロへの医療対応

感・皮膚紅斑、そのほか樹木の異常な枯れや、小医療法人社団元気会横浜病院院長／
箱崎幸也

以前は NBC 災害と言われていたが、近年は放712

除染は基本的に避け、乾いたタオルや紙タオルで参者」の意味である。

マスギャザリング（CBRNE テロ含む）災害の基

元自衛隊中央病院第一内科部長も残存する。基本的に液体だが、ゆっくり揮発し動物の異常行動や死骸などである。

化学剤をいかに早くチェックするかが重要とな

令和元年 9 月

山口県医師会報

第 1909 号

るが、「Toxidrome」といって、中毒物質を大まに広がっている。曝露 4 日以内であれば、曝露から診断する化学剤自己チェックリストがある。

にとどめてほしい。

かにグループ分けし、症状や兆候、及び身体所見後種痘を受ければかなりの確率で助かるので記憶拮抗薬があるものをきちんと診断して治療すれば・ペスト：2010 ～ 2015 年マダガスカル島を中

米国 NIH と HHS、その他 NLM なども関わっ

うち 500 名以上が亡くなった。ペスト菌はエア救命率が上がる。

て 作 成 さ れ た「CHEMM」（Chemical Hazards

心に世界全体で 3,000 名近くが報告され、そのゾル化しやすい。

Emergency Medical Management）は、化学剤の・ツラレミア：米国では年間 300 例程度だが、索すると誰でも無料で利用できる。最も特徴的なた場合には常に疑う。診断を疑うまで 2 週間必要。

推定／診断・対処ツールで、「chemm.nlm」と検

日本では少ない。ダニに咬まれて黒色痂皮があっのが「CHEMM-IST」で、17 項目の身体兆候・症・ボツリヌス：自然界にある毒素で最も強力、1gできる。開発途中だが、治療には慎重に使用すべ

腕の筋力低下、筋緊張低下があるが、感覚神経や状の入力で 7 つの化学剤の症候群の推定診断がきという注意事項がある。

CHEMM の中には、PRISM（Primary Response

Incident Scene Management） に よ る 除 染 の 10

ルールを作っている。これは、服を脱げば 90%、ついたものを乾いたタオルで拭き取ればさらにで 150 万人を殺傷する。身体所見としては、上協調運動は障害されない。CBC では第 4 経路のボツリヌス毒素のエアゾルによる感染があれば、1 例でもアウトブレイクを疑い、複数症例ではバイオテロを疑う。

ア メ リ カ で は、 自 家 製 爆 弾 や 即 席 爆 弾 に 遭

9％、ポンプ車の水をかければ 99.9％除染となり、

遇 し た 場 合、「RAIN 対 応 」（Recognize： 認 識、るというものである。

推奨している。具体的な安全ルールとしては、爆汚染レベルを 10 分の 1 に低下させることができ

PRISM による除染の初期活動時の要点・重大な側面としては、①安全な場所への非難（シェルター避難も考慮）、②脱衣（脱ぐときにはさみで切る、ないときは呼吸を止めて脱ぐ）、③簡易（即時）除染、④集団除染（はしご車で水をまく、低Avoid：回避、Identify：識別、Notify：通知）を弾が視界にある場合には爆発の被害を受けかねないという意識で行動すること、触らない、避ける、人々を遠ざける、予備装置があると常に予想する、などである。

一般市民の退避行動としては、閃光や爆発音

体温に留意）、⑤積極的な乾燥、専門除染がある。

に遭遇したら瞬時に背を向け身を伏せる。耳と目染症患者の増加から疾患の可能性を考慮する（A可能性が高いので決して救助に向かってはいけな

生物テロにおいては、通常パターンでない感

High index of suspicion）、症状・兆候からの疑い
診断からの検査室との連携が重要である。生物テロの特徴としては、地域特有の疾病の地域外での発症、複数人の稀な疾病の発症等があるので見逃さないようにし、バイオテロはまず実地医家において患者として出てくる可能性が高い。

バイオテロの疾病として代表的なものを以下に示す。

・炭疸：黒色の壊死が特徴的。注射部位は壊死性筋膜炎などを呈する。米国ではワクチン、毒素中和剤が備蓄されているが、日本では準備されていない。

・天然痘：WHO が 1980 年に世界根絶宣言。致死率 20 ～ 50％。45 歳以下の人たちでは爆発的を防御し、物陰や窪地に身を隠す、再度爆発する
い、ガラスから離れる、建物の中の場合は角に一番圧がかかるので避ける、コンクリートが近い場
合は壁に触れずに壁との距離をとる、といったことが挙げられる。具体的な距離として、安全境界

線は火災・爆発・煙霧の場合、300 ｍは離れる
ことで、そういった意識が一般市民にも必要である。

マスギャザリング（CBRNE テロ含む）災害の基
本対処法
日本医師会救急災害医療対策委員会委員／
救急振興財団救急救命東京研修所教授
田邉晴山

CBRNE テロは日本でも起こるという認識が必713

令和元年 9 月

山口県医師会報

第 1909 号

要で、1995 年の松本サリン事件（C 災害）は、⑥脱衣する（上衣は頭から脱ぐと毒物が目や気道た世界初の事例、福島第一原発事故は世界でも稀のがよい）、⑦脱いだ服は大きなビニール袋に入

化学兵器クラスの毒物が無差別に市民に使用されな N 災害である。

を汚染する可能性があるので、上衣は切って脱ぐ
れる、⑧ビニール袋を縛って密閉する、である。

実習

4）除染の方法を実際に行う。

人 1 組で説明しあう。

を、まず顔から頭→首→体と、上から順番に下に一時期）③除染で生じる廃棄物はすべてビニール袋などに

1）CRBNRE を疑う 3 つのステップについて、2
CBRNE を疑う 3 つのステップ（同一場所、同

Step1：原因不明の患者 1 人なら、通常の対応

Step2：原因不明の患者 2 人なら、“もしかして
CBRNE ？”と思いつつ、まずは通常の対応

Step3：原因不明の患者 3 人以上なら CBRNE を疑い、安全確保を考慮

CBRNE を疑うサインとしては、人以外の異常（動物の不審死など）や植物の異常な枯れ、得体のしれない装置などもある。疑念や推定の段階でも周りと情報を共有することが重要。

除染の方法は、①脱衣のあと露出した皮膚表面

向かって拭き取る、②必要に応じてこすりとる、入れて密閉し保管する、である。
止血法
日本医師会救急災害医療対策委員会委員長
爆傷・銃創と止血

山口芳裕

爆発や銃撃に遭遇したら、すぐに背中を向けて身を伏せるのを習慣にするべき。爆発は 1 回とは限らず、爆弾テロでは必ず 2 発以上あるので、不用意に近づかない。逃げる（RUN）→隠れる

2）“3 つの離せ”について 2 人 1 組で説明しあう。

（HIDE）→通報する（TELL）。

つの離せ”を実行する。

全体の 25％である。

＜脱衣＞汚染された着衣を脱がせ出血性ショック（体腔内）で、患者を救うための

CBRNE を疑った場合は、安全確保のための“3＜避難＞汚染源からみんなを離せ＜除染＞毒物を身体から拭き取れ

空気より軽いものは舞い上がり、空気より重いものは下がっていくことから、できるだけ風上の高いところに移動する。お互いに接触を避けながら、できるだけ自分で移動する。

除染は、ティッシュペーパー、布などで、露出した皮膚表面をふき取る乾式除染が基本で、でき爆弾テロは全体の約 70％、銃器によるテロは
日常の外傷は鈍的外傷であり、死因の 90% はゴールデンタイムは 30 ～ 45 分。一方、爆傷などは鋭的外傷で、死因の 90% は出血性ショック

だが、体腔外への出血で速度が速いため、ゴール
デンタイムは 2 ～ 7 分。東京では通報してから救急車が到着するまで平均 8 分かかる。よって、止血の切迫性が高い。

もっとも救命に繋がる止血部位は四肢であり、るだけ本人が行うようにする。脱衣に加えて除染

ベトナム戦争やアフガン、イラク戦争でも 60 ～

安全確保のための“3 つの離せ”を行いつつ、

ターニケットは、縛ると必ず腐るとしてこれまを行えばほとんどの毒物は除去できる。

70％が救命に繋がっている。

消防・警察などの到着を待つ。

では悪魔の資器材と呼ばれていたが、2005 年に3）脱衣の方法を実際に行う。

た。あくまで戦場の資器材だったが、2015 年の脱衣の方法は、①手袋をつける、②ティッシュ

ペーパーや布で顔をぬぐう、③別のティッシュ
ペーパーや布などで鼻をかむ、④使ったティッ

シュペーパーなどは大きなビニール袋に入れる、⑤マスク（あれば N95 マスクがよい）をつける、

714

は米国軍で標準装備し、翌年には死亡率が減少し米国の小学校銃乱射事件の後、“ターニケットがあれば救えた命があった”と公表されたことをきっかけに、2016 年からは一般市民を対象とした普及啓発キャンペーンが実施され、現在、米国

では AED とセットでターニケットも配置されて

山口県医師会報

令和元年 9 月

第 1909 号

いることが多い。

日本でも、2018 年 4 月以降、全国の消防でターニケットの研修が行われた。2019 年春からは、日赤が一般市民向けの講習を実施している。
実習：ターニケットによる止血法

ターニケットは、他の止血法によって制御できない出血のときに使用する。
＜ターニケットの使用方法＞①出血部から 5 ～ 8 ㎝中枢側にバンドを巻く（素肌に巻くと皮膚の損傷が避けられないので、薄手であれば衣服の上から巻く）、②バンドを強くしっ
かりと引きヴェルクロで固定する、③出血が止まるまでロッドを回す、④ロッドグリップでロックする、⑤ロッドとバンドをタイムストラップで固定し時間を記録する。

完全に血が出なくなるまで止めるのは困難なた

ワンストップ窓口の案内
日本医師会救急災害医療対策委員会委員長
山口芳裕

ラグビーワールドカップの 12 競技会場の医務

め、少しでも出血速度を遅くすることが大切であ室において、出務する医師会員をサポートする体

ターニケットの合併症として、装着中の圧迫にような場合が起こったとき、初期対応（処置、除る。

伴う疼痛（ターニケット・ペイン）が必ず起こる。
消防職員等がターニケットを使用するにあたって、医師法に抵触しないための要件として、①医制を構築するべく、日常的な方法で対応できない
染、拮抗薬など）を相談する窓口「ワンストップ
窓口」を開設する。

一次相談は救命センターが担当し、場合によっ療従事者が周囲にいないこと、②標準的な止血方ては情報を整理した上で、必要に応じて二次施設仕様に必要な教育・訓練を受けていること、の 3

二次相談施設（予定）は以下の通りである。

法では制御が困難であること、③ターニケットのに支持を仰ぐ。

つがある。

○核・放射線：量子科学技術研究開発機構放射線

SMS による一斉同報システムの案内○生物・感染症：国立感染症研究所

医学総合研究所

日本医師会常任理事

石川広己

問題が起こったとき、ワンストップ相談窓口へ連絡し、そこから開催地の郡市区医師会災害担当

理事に連絡、SMS で情報を共有するといった流れになる。別途専門機関への相談や、ワンストッ
プ相談窓口の設置によって、より確度の高い情報を発信する。

ラグビーワールドカップに向けて、開催都道府

県医師会役職員及び郡市区医師会の役職員、日本医師会の役職員が登録しており、各医師会の登録メンバーのうち一斉送信の権限があるのは 2 名

で、送信先はその都度選択可能で、7 月 25 日～○食品・食中毒：感染症疫学センター○化学・毒物：日本中毒情報センター○爆発物：国立研究開発法人産業技術総合研究所総括
日本医師会副会長

中川俊男 9 月にはラグビー

ワールドカップ、来年は東京オリンピック・パラ
リンピック、2025 年には大阪万博が開催されるが、日本医師会は各都道府県医師会と協力しながら、マスギャザリング災害対策を進化させていきたい。

12 月 24 日まで運用する予定である。

715

山口県医師会報

令和元年 9 月

第 1909 号

第 50 回 中四九地区医師会看護学校協議会「新たな未来を拓く看護職をめざして ～学生の能力を最大限に引きだす関わり～」とき

令和元年 7 月 27 日（土）～ 28 日（日）担当広島市医師会看護専門学校

ところ

リーガロイヤルホテル広島

報告：常任理事 沖中 芳彦
常任理事 前川 恭子

そうした中、本協議会では初めての試みである

第 1 日目が、看護科と准看護科のそれぞれの 2 つの分科開会挨拶

会を設けた。それぞれ、参加校から持ち寄ってい第 50 回中四九地区医師会看護学校協議会
誠

ただいた提出課題に対して意見交換を行い、協議協議会にご出席を賜り、心より歓迎申し上げる。

そこで、わが国が現在進めている地域包括ケア会長

松村

記念すべき第 50 回中四九地区医師会看護学校をしていただきたいと思う。

今回は特にオブザーバー参加として、仙台市医システムの確立に向けて、私たち医師会立看護学た。これを機に本協議会が全国展開することを協力できるかを模索していきたい。その上で、今師会と神戸市医師会の看護学校にご参加いただい祈っている。

看護教育の母といわれているフローレンス・ナ

イチンゲールが、「進歩がない組織で持ちこたえ

たものはない」と言っているように、私たちも進歩を目指していきたいと思う。

さて、国際平和文化都市である広島市は、この夏、平和への祈りの季節を迎えている。74 年
前の 8 月 6 日、人類史上初めて残虐極まりない

原子爆弾が投下され、一瞬にして広島は廃墟と化し、十数万人の尊い命が奪われた。その中に、医校が、准看護師、看護師の養成を通じて、いかに後の准看護師、看護師の養成と医師会立看護学校の在り方について、「広島アピール 2019」をまとめていただければと思う。
来賓挨拶
1. 広島県知事

湯崎英彦（代理：広島県副知事田邉昌彦） 中国、四国、九州地区の医師会立看
護学校関係者の皆さまには、日頃から看護職員の養成にご尽力を賜り、厚くお礼を申し上げる。

超高齢社会を迎え、今後ますます医療や介護を師 225 名、看護師 187 名が含まれている。広島

必要とする方々が増加することが見込まれている。

を顧みず、ひたすら被爆者の救護に当たった。こを、地域包括ケアシステムと一体的に構築するこの医師と看護師は、自ら被爆し、傷付いたわが身
れが広島市医師会の原点である。まさに平和なくして看護教育もないと思う。

本県では、質が高く安心できる保健医療提供体制とを目指して、取組みを進めているところである。
こうしたことを背景に、看護職員の重要性はまそして戦後、昭和 26 年に准看護婦制度が新設

すます高まってきていると認識をしている。この1 学年定員 100 名の准看護婦養成所を開校した。

看護学校の運営を支援させていただいているほされた。広島市医師会では翌年の昭和 27 年に、そして昭和 39 年には、全国に先駆けて医師会立の夜間の定時制看護学校も開設し、一時は学生数
1,000 名を誇る全国一の規模の専門学校であったが、現在の社会情勢、特に少子化と人口減により応募者が激減しており、定員割れもしている。また、経営も困難となりつつある。

716

ため、本県においては、看護職員の確保に向け、か、今月には福山市にナースセンター・サテライ
ト福山を新たに開設し、看護職員の皆さまの再就職支援を強化したところである。

看護職員は、社会の担い手として、これまで以上に、より長く活躍していただくことが求められている。看護職員を目指す方々に対して、国家資山口県医師会報

令和元年 9 月

格、その持つ重みを踏まえていただくとともに、第 1909 号

昨年 12 月に本会では准看護師の雇用に関する

生涯のキャリアパスを、ライフイベントも考えな調査を、医療機関の長あるいは管理者が会員となだくようお願い申し上げる。

当たる 1,297 施設より回答があった。医療機関にがら設計するための教育を、ぜひとも進めていた
また、「新たな未来を拓く看護職をめざして」をテーマに開催される本協議会で得られた成果を、ぜひとも各地域で共有していただき、看護教育の発展につなげていただくことを心から期待する。
2. 広島県医師会会長

平松恵一（代理：副会長桑原正雄） 本協議会は昭和 45 年から毎年、中国、
四国、九州の担当校が主催し開催されており、今る 2,432 施設を対象に実施したところ、53.3％における看護職のうち、准看護師の雇用は 5,129 人と全体の 4 分の 1 近くを占め、会員にとって、診療、運営に必要不可欠な状況であることが明らかとなった。また、今後も 8 割近くの施設が、准看護師を雇用する、又は前向きに雇用を検討したいと回答しているとともに、准看護師制度の堅持と養成施設存続も 8 割が希望していた。

これらの結果を踏まえて、本会としても今後も回で記念すべき 50 回目となる節目を迎えられた。

引き続き、医師会立の准看護師養成施設の存続にで開催されることを大変喜ばしく思っている。

日本医師会や厚生労働省及び広島県等の行政に、新たな元号の令和となって最初の協議会が広島県

まず、ちょうど 1 年前になるが、平成 30 年 7月の豪雨災害における本県の被害について、日本

向けて協力するとともに、准看護師制度存続を、積極的に働きかけていく所存である。

最後に、本協議会の開催にご尽力賜った広島市

医師会をはじめ全国都道府県医師会並びに郡市区

医師会看護専門学校の松村 誠 校長をはじめ、役

ご協力をいただいたことに、あらためて深く感謝

地域医療を支える医師会立看護学校のますますの医師会の皆さまより、心温まるお見舞いやご支援、申し上げる。

本日より 2 日間、教員研修会をはじめ特別講

演会、また、初めての試みとして看護科、准看護職員の皆さまに厚くお礼を申し上げるとともに、ご発展と、ご参席の皆さまのご健勝、ご活躍を祈
念申し上げて挨拶とさせていただく。

［文責：沖中科に分かれた分科会形式での盛りだくさんの発表、意見交換が予定されている。この 2 日間の協議が、それぞれの看護学校が抱えている問題を解決する手掛かりとなるよう念願している。

さて、医療機関において、看護職員不足は慢性的かつ深刻な問題であり、特に当会員医療機関の

芳彦］

特別講演Ⅰ
看護職員の養成等の行政の動向について
厚生労働省医政局看護課課長

1. 看護職員を取り巻く現状の変化

島田陽子

今後、人口は減少していく。人口ピラミッドは多くを占める無床診療所においては、喫緊かつ切変化し、高齢化が進むとともに高齢者のケアの担は比較的養成しやすく、医師会立の准看護師養成に合わせた看護職養成も重要になってくる。地域

実な問題である。そのような状況の中、准看護師
は、地元への就職率も高いため、地域の看護職員不足の解消にもつながると考えて、本会としても
准看護師制度の堅持と看護職員養成施設への補助金の増額を主張し、機会あるごとに広島県行政をい手不足が問題となる。疾病構造も変化し、それでのケアは、世代を超えた横断的なシステム構築が必要となり、看護師・助産師・保健師の役割が重要となる。

はじめ関係機関に働きかけている。

2. 看護職員の就業状況

校があり、そのうち 8 校が准看護師養成施設では 166 万人、これに加え潜在看護師は 70 万人

教職員と実習施設の不足問題、さらに深刻な赤字

るが、今後の人口減少を考えると、引き続き看護広島県内には 8 地区 14 課程の医師会立看護学ある。近年は、受験者数の減少による定員割れ、経営など、その運営は年々非常に厳しくなる一方である。

平成 28 年、免許を取得し働いている看護職員いると推計される。年々、看護職員は増えてはい師の増加が見込めるかは予測できていない。

平成 18 年と比較し、平成 28 年には訪問看護

717

令和元年 9 月

山口県医師会報

第 1909 号

ステーションで働く看護師が微増、准看護師につに修業証明書又は卒業証明書を提出しなければ、

平成 30 年 3 月の県内就業率は看護職全体で試験を受験してもそれが無効となってしまう。間いては介護施設等での就業が増えている。
73%、准看護師 96% となっている。

国家試験受験者として登録されない、つまり国家違いのないよう期日を守っていただきたい。

国家試験の問題として、試験問題・問題のもと

3. 看護職員の確保対策となる情報・視覚素材などを Web 上で公募しては 200 万人と試算され、10 万人の不足が予測さが、ぜひ素材を提供いただきたい。

2025 年（令和 7 年）に必要とされる看護職員れる。対応策として、①復職支援強化、②離職防いる。登録時にパスワード配布などの手間がある
平成 31 年 4 月から、都道府県は准看護師試験

止、③社会人の取り込み、の 3 つを掲げる。

の事務を指定試験機関に委託することが可能と等人材確保促進法を改正し、看護師等免許保持者

性もあるのでよろしくお願いしたい。

復職支援強化については、平成 27 年に看護師の届出制度を創った。都道府県ナースセンターがなった。各都道府県が日本医師会に委託する可能［文責：前川

離職者を把握し、復職時に必要な支援を行う。この届出は努力義務であり、離職時に医療機関が代行で届出することも可能である。原則として、インターネット上の届出サイト「とどけるん」を利用いただく。令和元年 5 月までに約 10 万人の届出があり、復職支援対象は約 5 万人である。
4. 看護職員の養成

平成 31 年の看護職の試験合格者は、保健師

6,852 人、助産師 2,096 人、看護師 58,767 人、准看護師 16,910 人であった。

医師会が設置主体である看護師・准看護師養成所の割合（平成 30 年度）は、3 年課程 7％、2
年課程 40％、准看課程 78％であった。

教育内容の見直しを重ね、平成 8 年には「在

恭子］

特別講演Ⅱ
今後求められる看護職と現状について
日本医師会常任理事

1. ナースセンターについて釜萢

敏

看護職不足が各地で生じている。有料の職業紹介業者を利用して非常に高額な紹介料を取られるという事例もある。さらに適切なルートがないかということで、厚労省でも検討いただいた結果、都道府県の看護協会がナースセンターを運営、日

本看護協会が中央ナースセンターという全体を統括する組織を作ったことにより都道府県ごとのナースセンターの機能が拡充されつつある。

ナースセンターによる看護職員の復職支援の強化

看護師等免許保持者による届出制度が創設さ

宅看護論」、平成 22 年には「看護の統合と実践」

れ、医療機関が離職された看護職に代わって本人に向け、平成 30 年から看護基礎教育検討会を開届出）ができたので、ご活用いただきたい。養成が加わった。新カリキュラムの令和 4 年度開始
催し、意見を取りまとめてきた。今後、保健師助
産師看護師学校養成所指定規則の改正を行い、各養成所へ周知する。

専任教員・教務主任養成講習会、特定分野も含めた実習指導者講習会も開催される。

5. 看護師国家試験、准看護師試験について

例年 8 月に官報に看護師等国家試験が公示さ

れ、11 月半ばから受験に必要な書類を提出いた

だく。この時点で養成所を卒業していない者は、修業見込証明書又は卒業見込証明書を提出する。
2 月半ばに国家試験を受験し、最終的に期日まで718の同意を得て登録することができる仕組み（代行所の段階で学生たちにこの制度の情報を伝えることは難しいと思うが、一時的に離職せざるを得なくなった場合に、すぐに再就職の意向がなくても届けておくことが大事であるということをご指導いただきたい。

離職者数（推計）に占める届出者数の割合（平成 28 年度）

全国平均は 14.9％である。都道府県間で較差が大きい。

届出者の就業状況

平成 31 年 3 月の中央ナースセンターの調査によると、全体で 92,474 人の統計であるが、「就山口県医師会報

令和元年 9 月

第 1909 号

業していないが求職中」が 24,217 人、「就業し年度も減少が大きく（約 500 人）、入学者は 2,450

対象者となる。ちなみに「看護師等以外として就が著しく、看護師 2 年課程通信制の入学要件緩ていない」が 23,666 人で、この両者が復職支援
業中等」が 4,284 人、「看護師等として就業中等」
が 29,577 人である。
届出者の年齢分布

30 代が最も多く、20 代、40 代と続く。60 代、70 代にも是非引き続き就業していただきたいので、情報提供したい。

都道府県ナースセンターによる届出した看護職の就業を推進する取組

届出した看護職の状況に応じた多様な働き方が人であった。特に平成 30 年度から応募者の減少
和の影響を注視する必要がある。
3）看護師 3 年課程

応募者は年々減少しており、令和元年度は約8,900 人で、5 年前の 7 割の水準まで低下した。

一方で、昨年度より学校数は 2 校増えている。
これは看護師 2 年課程からの変更によるものである。入学者は 3,599 人で定員を下回っている。
倍率（応募者 / 定員）の推移

看護師 3 年課程の倍率は平成 25 年度までは 4選択できるよう、都道府県ナースセンターと都道倍を超えていたが、26 年度以降は低下傾向にあ設の労働環境の整備を推進する。看護職の確保定も以前は 3 倍程度であったが、今年度は 1.2 倍

府県医療勤務環境改善支援センターが連携し、施着に関する研修会の開催も行う。離職したらナー
スセンターへ届出をして、セカンドキャリアを考えていただきたい。

e ナースセンター（インターネット）

ナースセンターが運営する無料の求職・求人サイトに登録すると仕事及び人材探しが可能になる

ほか、就業相談会などのイベントの案内や看護に関する情報が無料で受けられる。ナースセンター

はハローワークとの連携がしっかりしてきたので、り、令和元年度は 2.3 倍であった。准看護師課程にまで低下した。看護師 2 年課程はここ数年横ばいが続いていたが、今年度は 1.0 倍に低下した。
定員充足率（入学者 / 定員）の推移

看 護 師 3 年 課 程（96.0 ％） 以 外 は い ず れ も90％を下回り、前年度に比べても低下が激しく、
特に看護師 2 年課程（82.6％）、准看護師課程（78.8％）は定員割れが目立つ。
卒業後の進路県内の就業割合は、准看護師課程 42.8％、看両者の情報連携により効果が現れると思われる。

護師 2 年課程 82.6％、看護師 3 年課程 81％であっ

2. 令和元年度

業しながらの進学者（26.8％）を含めると全体

助産師・看護師・准看護師学校

養成所調査結果について
学校数の推移看護師 2 年課程、准看護師課程では減少傾向にあり、5 年前に比べ准看護師課程は 18 校減の170 校、看護師 2 年課程は 10 校減の 70 校となっている。看護師 3 年課程は 6 校増の 71 校であった。
入学状況

1）准看護師課程

応 募 者 の 減 少 が 続 い て い る。 令 和 元 年 度 は9,557 人と、5 年前に比べ約 13,000 人減で半数以下となった。定員は 5 年前に比べ約 900 人の減となり、8,000 人を下回った。入学者も大きく減少し、本年度は 6,226 人で定員（7,967 人）
を大きく下回った。
2）看護師 2 年課程

定員、応募者ともに減少が続いている。令和元た。特に准看護師課程については、医療機関に就で 7 割以上が就業していることになる。看護師
2 年課程、看護師 3 年課程の就業先は、養成所を設置運営している医師会管内が 5 割を超え、次いで医師会管外、県外の順となっている。
最終学歴

准看護師課程は高校既卒が 49.2％と最も多く、短大・大卒は 14.9％であった。看護師 2 年課程
は高校既卒が約 8 割を占めており、看護師 3 年

課程は高校新卒（74.9％）と高校既卒（17.2％）の両者で 9 割を超える。

看護系大学、看護師 3 年課程養成所の入学状況の推移

2012 年から 2018 年の間に、大学の応募者は4 万人以上増えている。これに対し、医師会立のみでなく、すべての看護師 3 年課程では、この間に約 3 万 8 千人減少した。

719

山口県医師会報

令和元年 9 月

第 1909 号

准看護師養成所の入学状況の推移

医師会からの繰入金の有無に応募者は 1 万 7 千人以上減少した。

准 看 護 師 課 程 65.4 ％（119/182 課 程 ）、 看 護

看護科を含む、平成 31 年 4 月現在）

54.2％（39/72）であった。

医師会立に限らず、2012 年から 2018 年の間

都道府県別准看護師学校養成所数（高等学校衛生都道府県により差があり、埼玉県は最多で 17校、福岡県は 16 校、福井県は 0 で、1 校のとこ

医師会からの繰入金があると回答した課程は、師 2 年 課 程 56.8 ％（42/74）、 看 護 師 3 年 課 程医師会からの繰入金の額

繰入金のある学校の中で、医師会からの繰入

ろは 8 県である。

金 額 は、 助 産 師 課 程 は 100 万 円 未 満 の 割 合 が1）准看護師課程万円以上の割合が最多であった（准看護師課程

調査のまとめ・今年度は 7 校が募集を停止し、5 校が閉校した。
入学者は 7 千人を割り、6 千人弱と定員を大きく下回った。

・応募者は 5 年前の半数以下となり、昨年度よりも約 1,900 人減少した。定員充足率は昨年度の最多であったが、他の 3 課程においては 1,000

32.8％、看護師 2 年課程 26.2％、看護師 3 年課
程 43.6％）。

運営上の課題

1）准看護師課程

現状の運営課題は、すべての項目（学生・生徒

85.8% から 78.8% と大きく低下し、定員割れがの確保、実習施設の確保、専任教員・講師の確保、・入学者の最終学歴の割合は、高校既卒が 49.2%

校が多く、中でも学生・生徒の確保が難しい。今目立つ。

と最も多く、短大・大卒は合計 14.9% であった。
看護師 3 年課程は高校新卒の割合が 7 割を超え収支の不均衡、他）において課題を抱えている学
後の運営見通しは、現状の課題が多くあるものの現状を維持すると回答したところが 7 割であった。

る一方で、准看護師課程は、高校既卒や短大・大2）看護師 2 年課程

育機関としての役割も担っていると言える。

と回答したところが多く、中でも学生・生徒の確・応募者も昨年度に比べ約 400 名の減となってては、6 割が現状維持と回答している。

卒の方が約 7 割と多く、社会人の学び直しの教
2）看護師 2 年課程いる。平成 30 年 4 月より、2 年課程通信制の入学要件の緩和（業務経験 7 年以上）の影響を注

現状の運営課題は、すべての項目に課題がある

保に関する割合が高い。今後の運営見通しについ
3）看護師 3 年課程

現状の運営課題は、学生・生徒の確保が一番で、視する必要がある。

次いで専任教員・講師の確保、実習施設の確保と・2 年課程から 3 年課程へ改編した新規 2 校があっ持と回答した。

3）看護師 3 年課程たため、定員数が昨年より増加しているが、応なっている。今後の運営見通しは、8 割が現状維
まとめ

募者数は減少している。今年度の倍率は 2.3 倍で・現状の運営課題について准看護師、看護師 2 年、・最終学歴の割合は、高校新卒が 7 割を超え、続きな課題であると回答した。

あった。

看護師 3 年課程は、学生・生徒の確保が最も大いて高校既卒が 2 割弱となっている。高校新卒・全課程において今後の応募者確保と実習施設の減少しており、今年度は合計 7.9% であった。

・現状にさまざまな課題があると回答はしている

県外就職率が他課程と比べると高い。

割以上あった。

が増加傾向にある一方で、短大・大卒者の割合は・助産師課程は、応募者がやや減少傾向にある。

3. 令和元年度

助産師・看護師・准看護師学校養成所の運営状況について

今回は養成所の運営状況に関する調査も行った。

720

確保について運営上の不安があることがわかった。

が、現状維持と回答したところが、どの課程も 6

・学校独自で現状を変えていくことは容易ではな

く、今後、医師会や国、行政がいかに支援をし、地域医療を支える看護系人材を一緒になって養成していくかが重要である。

山口県医師会報

令和元年 9 月

医師会立の養成所が、所管の医師会単独では維持・運営が難しいという中で、連携できないかを検討する動きがある。複数の養成所を組織的に統合するということではなく、互いに連携してはどうか。遠隔授業等で、できるだけ効率よく講義を

第 1909 号

受付業務（資格確認を除く）や当日の試験実施にかかる業務は、今後実施予定の各都道府県へのア
ンケート結果、要望を踏まえ、検討する。
質疑応答

行い、それにより講師の人数を減らすことができ福岡市医師会 看護大学ができすぎており、1990

連携・統合の中で、公設民営の検討も必要である

るのは異常である。われわれの課題である受験生

ないか、という動きである。広島市医師会からは、とのご指摘もいただいた。厚労省とも相談をしな

がら進めなければならないが、養成所の規則で、
現在決められていることを少し運用を改めることによって新たな運用形態が使えないかということについては、早急に検討しなければならない。

日医としては、医師会立養成所を是非とも存続していただきたいとお願いしているが、運営が厳しい中で、そう言われても現実は難しいとのご意
見もいただいている。何か新たな手法がないかを考えているところである。

4. 准看護師試験事務の委託について
一般財団法人

日本准看護師推進センター

日本医師会及び四病院団体協議会（日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会）が中心となって設立した法人で、准看護師に係る試験事務等を行うことにより、准看護師の資質向上を図り、国民の健康な生活の確保に寄与することを目的とする。厳格かつ公正な准看

護師試験事務の実施に向け準備を整えていく。しっかりした試験問題が作成できて、都道府県が試験問題を作成する負担を軽減できればと考えている。
試験希望日が日曜日のみというところもあるので、看護師国家試験の試験日とは別の日の日曜日に 1 日と平日に 1 日の 2 回の統一試験日ということで、都道府県と調整していきたい。一方で、看護師国家試験と同一日の日曜日に試験を実施したいというところもあり、最終的には試験日が 3日となる可能性もある。
受託業務について実施は 2020 年度であるので、2021 年の 2 月頃の試験日を考えている。センターが受託する基

本業務は、「試験問題及びマークシートの作成・印刷・輸送、採点、採点結果の報告」である。まずは基本業務である問題作成等に専念し、願書の年頃には 11 校しかなかったが今は 280 校もあの減少、実習施設の確保の困難さ、講師の不足等

は、すべてそこに繋がる。補助金も違いすぎる。
学生一人あたりの実習単価を上げたり、実習時に生徒数に応じた教員の同伴など、過大な要求が行われる。昔のように、病院を有する大学が看護学部を創るのではなく、学生募集のために文科系の大学が看護学部を創るという状況が続いている。
これまで潤滑に行われてきた看護師の養成が歪められている。このような状況は文科省の大学の認可に問題があると思っている。
厚労省

島田課長

大学が全国に 660 ～ 670 校ある中で、看護系学部が 280 ある。看護職員の養成の場が増えていることは、看護職員の確保という点ではありがたいことではあるが、実習の場などでさまざまな問題が起きているというご指摘である。全体として定員の上限があるわけではな
いので、個別に制限することは難しい。実習の場の確保ということに関しては、文科省から大学向けにしっかりとした実習ができるような措置を取るようにという通達が出されている。養成所の実習も含めしっかりと行えるよう、文科省と厚労省とで課題を共有していきたい。
呉市医師会

学生や教員確保の難しさ等、運営上大変な状態は以前から続いており改善されたことはない。一つの方策として、学校の連携で講義・実習を AR を通して行うということを釜萢常任理事が仰った。よい案だと思うが、国のカリキュラ
ム的に問題はないのか。日医からは医師会立養成所を継続してほしいといつも言われるが、運営が本当に大変である。開業医からは准看護師養成の継続を強く要望される。そのためには医師会からの資金の持ち出しが必要であるが、限度がある。
日医

釜萢常任理事

仰る通り、医師会からの繰入金には限度があり、会員に同意してもらわなけ
ればならない。医師会立養成所卒業生の地元定着

721

山口県医師会報

令和元年 9 月

第 1909 号

率は非常に高く、大学卒の人は診療所に就職しな②熊本市医師会看護専門学校

きながら、日医としても可能な方法を提示できる必須など条件付きで何とか受け入れてもらってい島田課長の看護師長から許可してもらえなければ進まない。

い。存続の対策に関する意見を先生方からいただようにしたい。

養成所間の連携に関して、授業の連携、実習の連携、運営の連携など、さまざまなやり方

男子学生の母性看護学実習は女子学生とのペアる。施設の長が実習受け入れに前向きでも、現場熊本市外の基幹病院を実習施設とし、交通費・があると思うが、その中で今の規則・通知で解釈

宿泊費を補助することで対応している。

もあるので、必要な見直しはさせていただきたい。

③あさくら看護学校

これから検討したい。

看護学実習の施設確保が困難な状況は他地域と同護学校が意外と多い。このような学校の特徴を分ら看護学校の実習中止を申し入れる施設もある。

できるものと、通知や省令も見直しが必要なもの

また、よい連携の方法があれば周知できるよう、
福岡県医師会

所管医師会からの繰入金のない看析することで、経営改善へのアプローチができるように思うが、如何か。
釜萢常任理事

繰入金に関するアンケートは今回が初めてである。現状でわかっていることは、自治体からの助成金が地域によって異なる。そのあたりの差が大きいと思う。

［文責：沖中芳彦］

分科会Ⅰ（看護科）
テーマ 1

母子実習の受け入れ減少について

母性看護学実習 2 単位（90 時間）は、平成元

年より男子学生にも実習が義務化された。分娩を取り扱う医療機関の減少、分娩件数そのものの減少、看護師養成所の増加から、いずれの地域でも母性看護学実習の施設確保が難しい。その上、男男子学生が各学年 1 ～ 2 割を占める中、母性様である。他校の実習受け入れを優先し、あさく
遠方での実習は、学習よりも単位認定のための実習となる問題があり、学内授業で事例提示など
補足学習を行い対応している。
④意見

長崎市医師会看護学校、福岡市医師会看護専門学
校

母性看護学の実習の必要性、e-learning やビデオ学習での単位認定を検討してほしい。
島田看護課課長

産科での実習が望ましいが、中学校での性教育や母親学級での指導経験など他の選択肢も提示している。最終的に学習目標に到達できれば良いと認識している。シミュレータの活用など教育方法の工夫もいただきたい。

子学生の実習は断られることが多く、受け入れ機

テーマ 2

ことがほとんどである。

景気により受験者数はどの養成所でも減少してい①別府市医師会看護専門学校

理由から進学しない者が多い。

病院で 10 日間（75 時間）の実習を行っているが、あったが、近年は経済的理由、学力、精神的理由

現在、男子生徒を受け入れる施設は三次施設で、マンツーマンでの指導、精神的理由にはカウンセ

関でも、女子学生と行動をともにする条件を課す

別府市保健センターで 2 日間（15 時間）の講義、実習の施設確保が難しい状況は同じである。

正常分娩よりもハイリスク分娩数が多い。また、三次施設は教員滞在による指導が条件となり、学受験者数の減少について

出生数減少、高学歴志向、看護大学の増加、好る。准看課程からの進学を増やしたいが、経済的以前は妊娠・出産が中途退学の理由のトップでが多い。学習については養成コースの切り替えやリングなどで対応している。

校のマンパワー不足となってしまう。男子学生が①今治看護専門学校

なった女子学生から情報を得て実習記録を作成す

ど、年間 50 万円を広報に費やしている。ハロー

患者さんの受け持ちできないことが多く、ペアとることになる。

722

学生募集広告掲載や業者の進路説明会出席なワークと提携し、リカレント教育訓練委託を受け

山口県医師会報

令和元年 9 月ている。
入学納入金を軽減し、応募者募集増を図っている。

第 1909 号された。開設母体は、文科系の大学が 2 校、その他は医療系と言いながら、歯科・薬科・臨床検
査科・理学療法科などであり、いずれも少子化の②伊万里看護学校看護科

中での学生確保を動機としたものである。自らのしても入学辞退する者がいる。学内推薦を増やす

5 校ある。

平成 19 年から他校からの受験者が減少、合格対策をとっている。

施設に関連の医療実習施設を全く持たない大学が病院が准看護科を受け入れない理由は、表向きは准看のカリキュラムが異なるためということで③佐賀市医師会立看護専門学校あったが、本音は准看護師は不要であって、新卒ている。

な関係を維持したいという思いがある。

就学支援として奨学金・貸付制度の創設を考えの看護師を入職させるために、看護大学との密接
今後の対策として、最近開学した又は開学予定④意見

熊本市医師会看護専門学校

手に職をつけるために准看に通うシングルマザーはよく勉強する印象
だが、経済的理由から働くことを優先し、推薦でも看護科には進学しないことが多い。
防府看護専門学校

受験者を増やす工夫をしても、実数が減っているので結局受験者は増えない。
補助金を数年前の状況に戻していただければ、学の 2 大学では、医師会長と開設主体の学校法人の理事長と覚書を交わし、本校の既存の実習施設
に対し、強引な実習施設依頼を控えるとした。理事長は同意しても、実際の現場では進出してきているが、少しは牽制になるのでは、と思っている。
実習施設は不可欠であるが、大きい病院では准看
護師は眼中にないため、代替の実習施設として医師会の中小病院にお願いすることにした。

生が少なくても数年間は何とか持ちこたえること②大分市医師会立大分准看護専門学院

域で育てたい。学生が少なくても運営していける

大分市は、大分市医師会、大分郡医師会、大分東できる方法を考えてほしい。

立 68 周年を迎え、卒業生は 6,500 名以上で、同ができる。地域で一緒に働いてくれる看護師は地
よう、医療介護総合確保基金をもっと柔軟に運用

島田看護課課長

医療介護総合確保基金は、地域で必要な人材を地域で考え確保するためのものであり、都道府県も必要な財源確保と予算配分を検討していると思う。引き続き各県にしっかり確保
することをお願いする。

基金の柔軟な運用は、他の項目についても要望が多いので、基金担当と共有する。

［文責：前川恭子］

分科会Ⅱ（准看護科）
テーマ 1

実習施設の受け入れ減少について人口約 70 万人の大分都市圏の中心に存在する医師会と 3 つの医師会が存在する。当学院は創一敷地内に大分市医師会立アルメイダ病院がある。実習に関してはアルメイダ病院、市内の各施設の協力により実施している。

課題：各実習施設に受け入れ人数、条件の変化など不安定要素があり、体制変化で次年度からの受け入れ不可となる場合もある。最大の実習先であるアルメイダ病院は、急性期病院であり、重症患者受け入れ増加、在院日数の短縮・効率化・安全の確保が急務のため、准看護学生の実習の受け入れが厳しくなっている。実習の在り方の再考と新たな実習先の開拓、新規実習先での実習方法を更新する必要がある。

①福岡市医師会看護専門学校

課題への対応 1：新規実習先の開拓、実習先の受看護学校があり年々増加しているが、それにより

老健 3、病院 4、小児科クリニック 5、保育園 3、

福岡県には来春開設予定の 1 校を含めて 14 の実習施設の確保が困難となっている。平成 20 年から令和 2 年までに開業予定を含め 6 校が新設

け入れ人数の拡大。2016 年からだけでも、新規 2、幼稚園 1 を新たに開拓することに成功した。

課題への対応 2：指導の充実と実習指導者の負担

723

令和元年 9 月

山口県医師会報

第 1909 号減。教務による巡視回数の増加。より安全面が優況になっている。

指導を行う。生徒がその場で困っていることに臨や実習施設不足の影響で、准看護科の枠について導をする。実習生の問題点を多角的に把握する。

ていただけたが、その後、どこも引き受け困難と先される施設では教務主任が常駐し、きめ細かな
機応変に対応する。実習生の態度など倫理面の指これらにより、実習先の負担が軽減されるばかり
でなく、実習指導者との情報共有が図れ、教務主任と同じ方向性で指導が可能となった。

課題への対応 3：実習先の負担減と効率化。これ
まで中間カンファレンスは実習先の病院で行っていたが、当学院の教務主任により実施することに変更し、カンファレンス時に実習指導者から助言をいただく形にした。実習指導者による毎日の記
録物点検、添削指導を原則廃止し、当学院教務が代行することにより、実習指導者の負担を軽減した。最終日に実習指導者にまとめて提出することにより効率化を図った。実習評価の比重を、実習
先 5、当学院教務主任 5 とし、実習先の負担を減らしている。

総括：さまざまな課題はあるものの、当学院の自助努力のみならず、周辺施設の協力を積極的に得ることにより、「豊かな人間性を備え社会に貢献できる准看護師の育成」に努め、地域医療に貢献していきたい。

実習施設減の影響：平成 20 年の産科集約の影響

縮小の要望があった。数年間は他施設で実習をしなったため、閉校も視野に入れた検討を始めなければならなくなった。准看護科の定員を減らした

場合、2 年課程の入学者も減少するが、教員は指導要領で 7 名を切ることができないため、学費の値上げをしなければ年間数千万円の赤字が出る
ことが予想された。執行部としては、現在の両課程を順次閉校させ、新たに全国的に需要の高い 3

年課程を創設する案を提示したが、会員の医療機関から、准看護師の養成を堅持してほしいという意見が多かったため、准看護課程を存続する形で考えざるを得なくなった。准看護課程は実習可
能な人数に合わせ、平成 25 年度から定員を 100

名から 40 名に変更し、看護課程は 28 年度末に閉校し、29 年度より新たに 3 年課程昼間定時制（4年就業）を創設した。3 年課程は現在 3 回生を迎えているが、見込んだほどの受験者数を確保できず、今の学年も定員割れの状況であるが、学費を2 年課程よりも高くしているため、来年度には黒字化する予定である。

今後について：地域医療構想が進み、病床数が減っ③呉市医師会看護専門学校

た場合、成人・老年などの実習にも影響が出る可

り、いずれも昼間定時制で定員はそれぞれ 40 名の減少があった場合、さらなる定員の縮小や閉校

本校には看護師 3 年課程と准看護師課程があである。昭和 29 年に准看護婦養成所として定員50 名で開始し、昭和 51 年に定員を 100 名に拡能性がある。母性・小児領域のさらなる実習施設を検討せざるを得ない。

大した。昭和 54 年に看護科 2 年課程を併設し、④質疑応答

率は 9 割、看護課程は定員を割ることなく順調に場合、同じ実習施設でも、看護大学と医師会立養そこから平成 13 年までは准看護課程の定員充足運営されていたが、平成 14 年に准看護課程はカ

リキュラムの改正があり、専門基礎分野、専門分
野の時間が大幅に増やされ、時間数に対応できるだけの実習施設の確保ができなくなったため、受験者数は 150 名前後いるにもかかわらず、入学者数は 70 名前後に抑えなければならなくなった。

呉地域の看護師養成施設定員数の推移：平成 9年までは 3 校だけだったが、平成 10 年から 2

校増え、1 学年定員は 2.6 倍の 405 名となった。
呉地域の実習施設はどこも実習生でいっぱいの状724

長崎市医師会看護大学が増えているが、長崎の成所の一人あたりの実習費用の単価が大学の方が高い。厚労省と文科省とで話し合って同じ価格にしてほしいという要望を中四九地区医師会看護学
校協議会から出してほしい。
司会

実習委託料が安いために実習を断られた経験のある方はおられるか。
福岡市医師会

われわれのところも実習費がかな

り異なっているが、医師会会員の施設にお願いしてその金額で実習をさせていただいている。
座長

広島市医師会でも公的病院の先生方に医師

山口県医師会報

令和元年 9 月

第 1909 号会の役員を務めていただいている。福岡市医師会

8 ～ 10 倍の差がある。福岡県では県立大学の県テムになっているのか。

の看護職を養成するコストパフォーマンスは非常では民間病院の院長等が医師会の役員になるシス
福岡県医師会

5 〜 6 年前から副会長のポストを一つ増やして、勤務医部会から一人入れ、国公立の病院をまとめていただいている。そして常任理事にも勤務医部会から 3 名くらい国公立の院長、副院長クラスを入れ、医師会活動の宣伝をしていた
だいている。

司会 実習受け入れの減少に対し、どのような対応をしているか。

徳島県立総合看護学校

私どもの学校も大学病院、県立病院、市民病院等の大きな病院の院長を学校の運営委員にして、学校を応援していただく
体制を作っている。
座長

大分市医師会では実習病院の新たな獲得ができ、実習先で教員を増やして対応し、うまくいっ
たとお聞きしたが、教員を増やすことで人件費が増えて、医師会の負担が増えると思うが如何か。
大分准看護専門学院

教員を増やしたわけではな

く、現在の教員で、時間を割いてできるだけ病院に常駐して、実習指導にあたっている。
武雄看護学校

佐賀県では実習病院の看護配置が15 対 1 以上でなければならない。他県では実習病棟の制限はあるか。
福岡市医師会受けていただいている病院はほとんど 200 床くらいで、急性期、慢性期等さまざ

内就業率が 66％程度あるが、予算的にみて一人に低い。しかもわれわれのようにソフトとハード面で確立できている学校に対して圧迫を加え、その結果養成所が減っていくのを厚労省は何もしないで見ているのかと言いたい。
呉市医師会

呉市医師会も補助金をいただいている。隣市に県立大学があるが、それにより圧迫を受けたということはない。
福岡市医師会釜萢常任理事の特別講演で、小規模養成所が連携するというお話があったが、私共の学校は准看 120 名、第 2 看護 40 名、第 1 看護（レギュラー）が 80 名と合計 600 名近い学生がいるので、専任教員が 40 名必要である。大学に対抗するために、実習病院にこれまで以上に人数を割かれる。学生 5 人に教員を 1 人つけるよう要望される。例えば准看では午前中は教員に時間的余裕があるので、その分を他科の応援に回すことも考えたが、各科ごとに教員が決まっているとのことで、県には認められなかった。IT を利用して別の学校の講義に参加するというようなことが果たして認められるのか。
テーマ 2

受験者数の減少について①武雄看護学校

本校の定員は看護科 40 名、准看護科 35 名でまな病床があるが、看護配置基準には抵触していある。佐賀県には看護師等養成所が 19 校（准看大分市医師会

新たに獲得した病院で、看護配置

課程 5 校、5 年一貫校 1 校、看護大学 2 校）ある。

大分市医師会

県立看護科学大学に県から数億円ないと思う。

による問題は起こっていない。

の資金が出ている。県内には 7 つの准看護学校があるが、これらの運営費用を足しても、その金額にはならない。なおかつ県立大学の卒業生は診療所には就職しないし、県内の就職率も 37％しかない。このような大学に県が多額の費用を投じることが果たして有益なのか。公立の大学との間でこのような軋轢があれば教えていただきたい。
福岡市医師会

福岡県には県立大学が 1 校ある。

看護師一人を養成するのにかかる費用の試算があると思うが、教えてくれない。財務諸表の補助金（運営寄付金）から計算すると医師会立と比べて護師養成所 6 校、看護師 2 年課程 5 校、同 3 年

准看護師養成所のうち 4 校は看護科を併設している。2 年前に看護大学の一つが開校し、さらに本校から 500 ｍ圏内に全日制の看護師養成所 3 年課程もあるため、本校の学生確保は非常に厳しい状況となっている。

准看護科受験者数の推移：平成 25 年度には 143
名の受験者があったが、31 年度は 52 名で約 5
年間で 3 分の 1 に減少した。

受験者数の内訳：高校の新卒者、社会人受験者ともに平成 25 年度をピークに減少傾向にある。新卒者はピーク時の 3 分の 1、社会人はピーク時の 4 分の 1 にまで減少した。

現在実施している学生確保のための取組み：１）地725

令和元年 9 月

山口県医師会報

方局（佐賀 TV）の CM の枠を利用した学生募集

第 1909 号

受験者減少の要因：少子化、高校求人倍率の上昇の放送、２）ポスター掲示（管内の駅構内、学（2.37）、大学志向、大学・養成所の増加等が考

３）広報、4）ホームページ、5）学校訪問、6）マ

生徒募集対策：1）募集要項の送付、2）ポスター

生の勤務先である病院や施設、実習先の施設等）、
イナビへの掲示、7）進路ガイダンス、8）オー
プンキャンパス、9）募集要項と学校パンフレッ

トの送付等。最近の学生の傾向としてインター
ネットを活用した情報収集が多い。

今後の取組み：1）オープンキャンパスを 2 回、日曜日に開催し、社会人の参加を期待する。2）社会人受験者の確保のため、経済的負担の軽減策として、受験料の減額や受験科目の見直しを検討する。
3）本校は看護科を併設しているため、看護科への進学メリットを PR する。4）高校生を対象とえられる。

配布、3）オープンキャンパスの開催、4）高校での進学ガイダンス参加、5）合同ガイダンス参加、6）学校訪問、7）広告（新聞、月刊誌、リクルー
ト他）、８）その他（進学アプリ掲載、コミュニティー FM への出演等）

今後の対策：1）地域に根ざした活動（地元の高校とのつながりを大事にする、行政との連携、同窓会・卒業生との連携）、2）社会人受験者の掘り起こしした学校訪問だけでなく、既に医療施設に勤務し③広島市医師会看護専門学校

積極的に取り入れていきたい。

として開校（各学年定員 100 名）。昭和 34 年、ている介護職や看護助手を対象とした施設訪問を

沿革：昭和 27 年、広島市医師会准看護婦養成所

定員を 120 名に増員。昭和 53 年、各学年定員②大牟田医師会看護専門学校

を 400 名に増員。平成 6 年、350 名に減員。平

開設（1 学年 50 名、修業年限 2 年）
。昭和 41 年超える。

沿革：昭和 27 年に大牟田准看護婦養成所としてに 1 学年 100 名（2 クラス編成）に増員。昭和
50 年に看護婦科（2 年課程、夜間定時制、修業年限 3 年、50 名）を併設。昭和 53 年に准看護科を 80 名に定員減。平成 18 年、同 70 名に定員減。平成 26 年に看護科 40 名に定員減。平成31 年 4 月現在、准看護科卒業生 4,423 名、看護科卒業生 1,860 名。

2019 年度入学者の最終学歴：高校新卒と高校既卒が同率で最も多く（43.2％）、次いで中卒、短大卒、大卒が同率（4.5％）である。

2019 年入学者の年齢構成：19 歳未満がもっとも多く、次いで 20 代、30 代である。平均年齢は25.1 歳で、この 10 年で徐々に上がってきている。
2019 年 度 入 学 者 の 出 身 地： 地 元 の 大 牟 田 市（68.2％）
が最も多く、次いで荒尾市（15.9％）である。
2018 年度卒業生の就業状況：就業地は医師会
管 内（70.4 ％） が 最 も 多 く、 福 岡 県 内 他 地 区（13.0％）、熊本県（7.4％）と続く。

受験者数の推移：2015 年度をピークに減少している。

入学者数の推移：年々減少し、2016 年度からは定員割れしている。

726

成 27 年、240 名に減員。卒業生は 17,000 名を入学者数の推移：応募者数は年々減少し、ここ数年は激減している。教員不足のため実習病院を増やすことができず、入学者数を制限せざるを得な
かった時期もある。入学者数は合格者数を下回っており、毎年定員割れしている。入学者では既卒者が新卒者よりも多く、毎年 7 割を占めている。
18 歳年齢が減少している中、今後は既卒者を如何に多く集めるかが検討課題である。

学生募集活動：1）学校説明会（年 1 回）、2）入学説明会（年 3 回）、3）社会人向け入学相談（不定期）、4）入試対策講座（しばらく数学から離れている社会人を対象に、入学試験科目の数学の講座を行った。昨年は 2 回で計 40 名の参加があり、大変好評であった。）、5）学年祭で入学案内、
6）ホームページ（タイムリーに更新し、何度でも見たくなるように努めている。）、7）機関紙の発行、8）学生募集ポスター（会員医療機関に配布し掲示依頼）、9）募集要項の配布、10）進路相談会

今後の課題：1）効率の良い広報活動の方法を再検討する。例えば、区民祭り等の地域活動に参加
し広く PR する。2）社会人誘致につながる制度

山口県医師会報

令和元年 9 月

第 1909 号を国に要望する。例えば、単位制の導入、専門実た。原因はいろいろあるが、会長以下、役員が疲誘致。
現在の本校の入学資格審査の基準を下げて、トがないと判断した。私の地域は学生が医師会の践教育訓練給付制度の指定緩和、等。3）外国人
外国人入学の門戸を広げることができるよう検討していきたい。

最後に：本校の医療高等課程は毎年 9 割が広島県内に就職している。他の医師会立看護学校と同様に地域の看護職員の確保に多大な役割を果たしている。しかし、入学者は減少の一途をたどり、財政面で非常に厳しい運営に追い込まれている。経
費節減はもとより、入学者確保に向けてのできるだけの努力をし、また、収支バランスの取れるス
リム化した体制に変換する必要があると考え、定員数の削減についての検討を始めた。しかし、これらの取組みだけでは赤字分を補填することは困難である。行政からの運営補助金増額などの支援策に頼るしか方法がない状況にある。全国的には閉校を余儀なくされる学校も増えている。医師会が単独で看護学校を運営することはもはや限界に来ており、今後の学校運営の在り方について抜本的に考え直さなければならない時期にきている。
④質疑応答

大牟田医師会

われわれのところは外国人に特化したコースはないが、外国人のことで考えておられることがあるか。
広島市医師会

外国人に対して特別に行っていることはない。学校によっては 2 ～ 3 人入っているところもある。皆さん日本語が上手である。語学やビザの問題があるので、限られた学生を入れているという状況にある。
呉市医師会

武雄看護学校の行っておられるテレ

ビの CM や駅構内のポスター掲示には費用がかかると思うが、どのような対策をとられているか。
武雄看護学校佐賀県医師会で取りまとめをしていただき、何秒当たりということで不定期に流れるスポット放送である。社会人で CM を見て来られる方が結構いる。准看から看護科に進むと5 年間を要するということで進学率は減少している。駅の掲示は数万円である。マイナビは 10 数万円かかっている。
長崎県医師会

私の地域は人口 9 万人の街で、

開校 45 年の准看があったが、本年 3 月で閉校しれ果ててやる気がなくなった。会員自体もメリッ
医療機関に雇ってもらえなかった。カリキュラムの問題で十分に働けないということもあったが、学校の話では学生自身が働きたくないとのことであった。しかし准看なので、働きながら准看になれるというメリットを伝えることが一番と思う。
また、A 会員が 72 名いるが、1 人一月 1 万円出
せば、年間 700 万円になる。それらを訴えたが一蹴された。准看護学校には、寄付という形での減税対策は取れないのか。
釜萢常任理事学校法人に対する寄付には要件があったと思う。准看護師養成所に対する寄付は税控除の対象にならない。どのような仕組みを作れば控除されるのかということについては正確には把握していない。
北九州市医師会

北九州市は各区で看護学校を持っており、4 校 6 コースあるが、門司区の准看

護学校は来年春に閉校する。応募者数が徐々に減って定年割れしている。社会人入学者を増やそうとして、入試の科目から数学を外したり、小論文と面接だけにしたりしているが、それでも入学者はどんどん減っている。われわれの学校の反省点を述べる。ハードルを下げて入学し易くすると、入学者の基本的な学力レベルが下がる。読み書きができない。社会常識がない。教員が頑張って養成しようとすると、今度は教員が疲れ果ててしまう。学生同士のいざこざもあり、教員と学生の関係もうまくいかない。このようなことが続くと、養成はもう止めようという気持ちになる。これから先、入学者を増やそうとしてレベルの低い学生を多く入れると、学校崩壊のような状況になる。
今後の運営の参考にしてほしい。
司会

現在の国家資格を目指す学校の入学規定は

基本的に高卒以上となっているが、准看護師課程

だけは中卒を容認している。数回前の本協議会で、受験資格を高卒以上にした方がよいのではないかという提言をしたことがあった。大牟田医師会看護専門学校では 4.5％の中卒入学者も貴重であると述べられたが、今のご意見を聞いてどのように思われるか。
大牟田医師会

会員のアンケートでは、准看の供727

山口県医師会報

令和元年 9 月

第 1909 号

給源として中卒も残してほしいという意見が 8 ～掲載し、各学校にリンクを張っている。令和 2 年度

北九州市医師会

た、病院が行う看護学生への支援も掲載している。

9 割あった。閉校した場合、職員はどうなるのか。
スタッフは医師会の別の部署に異動する。教務の問題で疲弊し、辞めてしまう教員もいる。

長崎県医師会

われわれの場合は、定年になる教務主任の補充ができなかったことも閉校するきっかけとなった。他の教員にも辞めたい人が多かったが、続けたい教員には県内の他の学校を紹介しの募集要項が決まれば、それも見れる形にする。ま
准看護師の人数は減っているが、准看護師になりたいという、資格取得に関する問い合わせは急増している。特に、中学卒の最終学歴で准看護師になりたいという相談が増えている。中学校卒業の要件も残していただきたい。

また、外国人留学生からの問い合わせも多い。

た。事務方は医師会の職員なので、そのまま雇用

われわれのところには外国人を受け入れている准福岡市医師会できない。そのような学校の情報をお持ちであれする。閉校時には逆に多額の経費がかかる。

本会で数年前にレギュラーコー

スを立ち上げた。レギュラーを稼ぎ頭にして准看を維持していこうと考えた。准看は 3 年前から 2次募集をしなければならなくなった。定員を割らないようにすると、レベルの低い生徒が入学し、授業についていけなくなって辞めてしまい、結局は経営に響いてくる。ただ、レギュラーをしっか

り持っていると、教員のモチベーションが上がる。
基金を作ったり寄付を募ったりということも考えたが、ハードルが高い。
その他

看護師学校の情報が全くないため、現状では回答
ば、ご紹介いただきたい。稀ではあるが、日本人で、外国で准看護師の資格を取った方が、日本で働けるかどうかという問い合わせもあった。厚労省に確認したところ、外国の准看護師ライセンスは日本では使用できないということであった。外国の看護師ライセンスであれば、日本で准看護師をしたい場合、都道府県知事に申請し、要件を満たした上で、日本語能力検定 1（M1）を持っていれば、准看護師試験に合格することで准看護師として働くことができる。准看護師の外国ライセンスは論外であると言われたため、外国で取得した准看護

日本准看護師連絡協議会について
三奈

師ライセンスも「都道府県知事試験の受験資格認のもとに設立した団体で、
現在 4 年目を迎えている。

准看護師課程の養成所がない 4 県（秋田県、

日本准看護師連絡協議会事務局長

木葉

本会は、日本医師会と四病院団体協議会の協力定」となるように要望したい。

本会の活動の三本柱は、1）生涯教育体制の構築、2）

神奈川県、福井県、沖縄県）からも、准看護師に設立された当時は准看護師廃止の波が押し寄せてる学校はないか、寮のある病院はないかという問

准看護師養成の支援、3）復職支援である。当会がおり、准看護師の教育をする場はなかったことから、准看護師にもこれからは卒後教育が必要ということで、教育の場を設けるために立ち上がった

なりたいという問い合わせがある。他県で寮のあい合わせもある。この件に関しても情報があればいただきたい。

本協議会は発足して 4 年目を迎えたが、会員団体であるが、その後、看護協会も考え直された数はまだ 7,000 人に満たない。会員数 1 万人超

開催していただける傾向にある。本協議会主催のたい。准看護師、准看護師から看護師になった方のか、准看護師を対象とした研修会なども各県で研修会は、受講料が看護協会開催よりも高いこともあり、受講生を集めるのに苦慮しているが、日医の協力をいただきながら何とか開催を続けており、令和元年度は 4 県で開催する予定である。

えを目指しているので、入会にご協力をお願いしは正会員になれる（年会費は 1,000 円）。医師、薬剤師、看護師、事務職員は賛助会員・個人に加入できる（年会費は 1 口 1,000 円）。病院、診療所、看護学校、企業等は賛助会員・団体に加入できる

准看護師の人数が減っていることは切実に感（年会費は 1 口 10,000 円）。また、准看護師課程・思いは強い。本協議会のホームページ（ http://

る（年会費は無料）。さまざまな情報を提供する

じているので、仲間を増やしていきたいという
www.junkankyo.com/ ）に全国の看護学校の一覧を

728

看護師課程に通学中の方は、学生会員に加入できことで、学生にもメリットがあると思う。

令和元年 9 月

山口県医師会報

第 2 日目

第 1909 号

習施設の確保」、「教員並びに講師の確保に対する運営委員会

支援を求める」、「准看護師教育の内容を明確にす（1）学校運営いる。

Ⅰ . 学校運営アンケート結果の報告
1. 過去 5 年間のデータ

受験者・入学者は、准看護師課程、看護師 2るよう申し入れてほしい」という内容が目立って②厚生労働省への要望

准看護師課程に関することとして、「卒業時の年課程ともに減少を続けている。看護師 3 年課

到達目標を早急に明確にしてほしい」、「入学資格度の入学者は増加している。

入してほしい」、「専門実践教育訓練給付制度の指程では受験者は減少しているものの、平成 31 年
2. 令和元年度の集計結果

本年度の倍率（受験者 / 定員）は、昨年、一昨年と比べても低下しており、入学しやすい状況になっている。定員充足率の平均は、どの課程も昨年を下回っており、定員割れも昨年より増えている。合格ラインを下げて学生を確保しなければな
らない状況が窺える。

3. 平成 30 年度の集計結果

入学時の学生がどのくらい卒業したかについては、准看護師課程（78.1％）、看護師 2 年課程を高卒又は同等以上にしてほしい」、「単位制を導定を緩和してほしい」、また、補助金に関しては、増額を求めるという内容が多く、文部科学省の大学に対する補助金との差が大きすぎるという意見もあった。実習に関しては、「実習指導に対し診
療報酬がつくようにしてほしい」、「実習に専任できるよう人材確保の支援体制を要望する」、「男子学生の母性実習のあり方について抜本的施策を早急に講じてほしい」という内容が多かった。
③関係行政機関への要望

ほとんどが財政支援を求める内容であった。

（87.9％）では昨年より減少しており、看護師 3（3）その他ている。併せて、休学の理由は、どの課程も「学長並びに山口県医師会長の要望書が本協議会に届

年課程（86.8％）では、昨年とほぼ同じ結果となっ力問題」が多く、退学者の理由は、准看護師課程
における「進路変更」が極端に多い。
4. 運営費等

今までにはなかったことであるが、防府医師会

いている。

Ⅱ . 分科会の報告

課程変更が 35 校中 1 校（2 年課程から 3 年課

（1）分科会Ⅰ（看護科）

定員の変更は 35 校中 4 校で、看護師 3 年課程 1（2）分科会Ⅱ（准看護科）

程への変更並びに准看護師課程の閉課程）あった。
校が増員となっている他は定員が減少している。

学生納入金の変更は、35 校中 9 校で、すべて値上げとなっている（授業料 4 校、実習費 4 校、施設費 2 校、教育充実費 2 校、入学金 3 校、入学受験料 2 校）。

総事業費に占める割合は、どの課程も人件費が昨年より増えていた。

（2）協議会運営について

1. 運営委員会時間について

現状の「90 分程度でよい」が最も多かった。

2. 要望事項①日本医師会への要望「補助金等への支援を求める」、「准看護師制度の堅持」「本協議会を全国規模にしてほしい」、、「実

広島市医師会常任理事
広島市医師会理事※内容については、いずれも前述の通り。

Ⅲ . 質疑応答

唐津看護専門学校

厚労省への要望の中に「実習を受け入れる病院の実習指導に対して診療報酬点数がつくようにしてほしい」との意見があったが、素晴らしい提案であると思う。実習指導者が日勤
中は必ず１人病棟にいることが理想である。看護師は交代勤務しているため、一つの病棟に最低 3

人の実習指導者が必要であり、看護師の確保が必要になる。本校は中規模の病院や個人病院に実習をお願いしているが、診療報酬点数がつけば人員の確保を考慮していただけると思う。
釜萢常任理事

臨地実習施設において実習指導者

729

山口県医師会報

令和元年 9 月

第 1909 号を確保するためには診療報酬上の手当が付けばよに補助金を確保するかが課題となるので、実際に機関を受診する方にとって、臨地実習を引き受け急に考えたい。

いという指摘は大事であるが、一方で、その医療ていることが、患者が受ける診療についてどのような意味（受診者にとっての利点）があるのかを考えると、中医協での議論は簡単ではないと感じる。昨日の分科会でも、実習施設の指導者も業務が忙しいため養成所の方から専任教員を実習場所に手配して頑張っているとの発言があった。養成所の現状の厳しさは重々承知しているので、意見を踏まえて事態の改善に取組みたい。
島田課長

看護学生の場合、他の職種と比べると

1 学年の養成数が多い中で、どのような環境で実習を行うかということも検討する必要がある。実
習施設に対する報酬、謝金の考え方も併せて検討したい。

松山看護専門学校

学校が採用する実習指導教員に関する取扱いについての要望である。専任教員
数は報告するが、実習指導教員数は表面化しない報告形式になっている。教員の確保は大変な問題であるが現在、シニア層が働きたいとの要望が増えており、50 ～ 60 代でかつて学生教育に関わっていた方は多数存在する。その方々で実習指導教
員なら頑張ってできるという方がおられる。求人数が多くなっている中で、シニア層は増える傾向にあるので、厳しい財政の中で実習指導教員を採用できるよう、補助について考えていただきたい。
島田課長

実習指導教員は「実習指導」という名称であるが、実習指導者と異なり、平成 20 年のカリキュラム改定のときに、実習の場で指導していただく方を専任教員とは別に、養成所に確保していただくことが望ましいという形で導入した。
実習指導教員の在り方については、看護基礎検討会やワーキングでも議論していただいている。実
習指導教員の要件自体も専任教員や教務主任とは養成所を運営していく上での位置づけについて早佐賀市医師会立看護専門学校

佐賀県では、実習

指導教員は既に補助金の対象となっている。ただ、上限の枠があるため雇用人数の全額にはならない
が、枠内の額は数年前から頂いている。本校では専任教員の人数が足りないときのみ、実習指導教
員で補う形の人件費は確保している。
松山看護専門学校

愛媛県では愛媛県病院看護部

長教務責任者協議会で看護部会が発足したため、先生方と意見交換し、実習指導教員の位置づけについて検討したい。本校では実習指導者講習会の受講を条件にしているが、シニア層に関してはあと何年活躍できるかということもある。しかし、専任教員は非常に助かっている。授業に専念できるということは大きなメリットである。先生のご意見を参考にして、行政の力も借りながら検討したい。

釜萢常任理事

医療介護総合確保基金の利用については県によって対応が異なると理解している。
専任教員は授業を中心に役割を担っていただく体制が望ましいが、実習指導教員の確保も困難なので、両方の役割を担わなければならない場面も実際には見られていることも承知している。さらなる改善が必要であると強く感じる。
長崎市医師会文科省管轄の大学と厚労省管轄の医師会立養成所とで補助金が異なるため、実習委

託料に一人あたり 500 円以上の差がある。同じ施設で同じ内容の実習をして委託料が異なるのはおかしいので、文科省と厚労省とで意見交換して、金額を同一にしてほしい。
島田課長

文科省と情報共有して、大学の状況を把握した上で協議したい。

異なり、明確に示していない状況にあるため、実Ⅳ . 世話人会の報告ことは難しい。実習や教育の充実に向けて、一旦、

岡市医師会看護専門学校の藤原校長に世話人会と情を十分に把握できていない中で、方向性を示す
臨床の場を離れた方であっても、実習指導教員がどのような形で活躍できるか併せて検討したい。
釜萢常任理事

臨地実習を引き受ける医療機関にとって、養成所の実習指導教員がついてきてくれ
ることは心強いことであり、有難いが、どのよう

730協議会会長（広島市医師会看護専門学校長） 福
して代表をお願いし、全会一致で承認された。

代表世話人（福岡市看護専門学校長） 本協議会

が全国展開され、特に存亡の危機にある准看護師
養成所を救えるように尽力したい。

1）中四九地区医師会看護学校協議会事務局

令和元年 9 月

山口県医師会報

福岡市医師会看護専門学校に置く。

2）世話人校

参加校を 5 群に分け、各群から原則 2 校以内の世話人校を選出した。
3）世話人会

世話人校に、前期・当期・次期当番の 3 校が加わって構成される。
4）入会促進第 1909 号

経営し、准看護師・看護師を養成し続けるのは限界である。

この危機的状況の今こそ、地域包括ケアシステ

ムを確立するためには、地域において必要不可欠な人材である准看護師・看護師の養成について、民である医師会任せとするのではなく、官、すな
わち行政が責任を持って主導すべきである。

こうした考えに立ち、中四九地区医師会看護学

学校負担金については、総定員 100 人以下の校協議会は、厚生労働省、文部科学省、日本医師協議会開催当番校については、総定員 100 人く訴える。

学校を 30,000 円とする（現行は 80,000 円）。

以下並びに地理的条件等の理由により開催が困難
な学校は、各群内において協議し世話人会決議で協議会開催当番校を免除することができる。
新規に 6 校が加盟を予定している。

5）各県医師会の負担金について

本協議会により強い関わりを持ち中央への意

見を強固にすることを目的に、本協議会の趣旨に賛同した県医師会を特別会員とする。負担金を100,000 円とする。参加会費は従来どおり、一人 16,000 円とする。
6）規約改定について事務局、世話人会設置や負担金等の変更に伴い、規約の改定を行った。

会及び関係自治体に対し、以下の事項の実現を強一、准看護師制度を堅持し、准看護師の地位を確立することを厚生労働省及び文部科学省に求める。

一、医師会立看護学校の存続を図るべく、運営
補助金の増額をはじめとする支援策を厚生労働省と関係自治体に求める。

一、公設民営化をはじめとする医師会立看護学校の運営のあり方について協議できる場の設置を関係自治体に求める。

一、本協議会を発展させ、全国組織にすることを日本医師会に求める。

（令和元年 7 月 28 日）

7）「広島アピール 2019」について

Ⅴ . 質疑応答

山口県医師会の要望等を踏まえ、「2016 とくし「どうせ准看護学校はなくなるから行っても仕方作成した。日本医師会、厚生労働省をはじめ各界省だけでなく、文科省の管轄の学校の先生方にも、

事前のアンケート、分科会の意見、防府医師会・

ま宣言」を発展すべく「広島アピール 2019」をに提言する。

「広島アピール 2019」

令和の歴史的課題の一つに、人口減少・少子高齢化があり、目下、国を挙げて地域包括ケアシ
ステムの確立に向けた取組みが推し進められている。しかし、地域医療を支える看護職員の不足は深刻であり、このままでは早急に整備することは困難となりかねない。看護職員の確保なくして、地域包括ケアシステムの確立は不可能である。

われわれ医師会立看護学校は、戦後一貫して看護職員、特に、准看護師の養成に尽力してきたが、近年、景気動向と少子化の深刻化と相俟って入学者数が激減しており、もはや医師会が看護学校を

佐世保医師会看護専門学校

高校を訪問すると、がない」という言い方をされることがある。厚労准看護科はまだまだ続くことを周知していただいて、学生を准看護学校に送り出す体制を作っていただきたい。准看護師が安い労働力であるというイメージも払拭する必要がある。
佐賀市医師会看護学校

3 年課程と准看護科のカ

リキュラム改定が 2022 年に行われると聞いている。2 年課程の改正時期については現時点ではわ
かっていないので説明をお願いしたい。
島田課長

まだ詳細は決まっていない。おおむね

2022 年度の入学生からの適用を目指している。
今年の 9 月末ころまでに検討会のまとめを行う
ので、正確な内容が決まってから準備に着手していただきたい。
山口県医師会

私共の要望の内容を広島アピール731

山口県医師会報

令和元年 9 月

第 1909 号に取り入れていただき感謝申し上げる。各県医師からお願いしているのが現状である。都道府県単金等に関する趣意書をいただけると理事会で協議場はあると考えるので、それをブロックまで広げ

会の特別会員としての参加について、目的と負担しやすいので、お願いしたい。
代表世話人

そのつもりである。

福岡県医師会

県医師会の特別会員としての役割

代表世話人

各県医師会には本協議会に強く関位では、行政、医師会、養成所で問題を協議するていただければと思う。その協議の場を作っていけるようさらに尽力したい。

公設民営化も大切な視点である。養成所が公立はどのようなことを考えておられるのか。

で運営されているところとそうでないところがあわっていただきたい。また、これまで以上に関心ると思う。補助金の増額は必要であるが、財源のを強く持っていただきたい。中央に意見を述べる

際に郡市医師会だけでは弱い。日医に要望する際、また、日医を通して行政に要望する際にも県医師ると思うが、それによって行政の認識にも差があ確保が難しい。診療報酬との関係についても更に検討を要する。

昨日の懇親会でも、「毎年同じ話が出るが進展会を通す方がスムーズに進むと思われ、県医師会がない」とのご指摘があり誠に申しわけないが、福岡県医師会業は、本来は行政が行うべきであることは日医もが協議会のメンバーであることが大事である。

趣旨は理解できるが、規約では会員は学校ということになっているので、看護学校を持たない県が特別会員ということがひっかかる。やはり、趣旨や会費等を明記したものをいた
だきたい。
代表世話人

そのつもりで行いたい。

長崎市医師会看護専門学校

広島アピールで公設民営の件をアピールしていただいた。看護師の養成を医師会がいつまで続けられるかは大きな問題である。会員の中にも医師会立看護学校の不要論を唱える人もおり、どうして自分たちが負担を強

いられなければならないのかという意見もある。
医師会立学校は地域医療を支えるために看護職を養成しているが、いつまで医師会だけでやっていけるのか、先が見えているように思う。国はいつまで医師会に看護職養成の役目を負わせるのかを
しっかりと考える時期に来ていると思う。
釜萢常任理事

全力で前に進めて行きたい。医師会立養成所の事強く主張しているが、現実はそのような形にならずに今日に至っている。

一方で、財政的にこれ以上運営を続けられないという中での対応で、具体的には福島県での検討例がある。県内のいくつかの養成所の連携を図る
ために新たに組織を作り直すことにはハードルが高いが、従来の運営主体は残しながら連携して経費の節減等を図ることは可能ではないかと思い、検討いただいており、県にコーディネーターとして動いていただいている。具体的には、講義を遠隔で行うということが可能になれば、講師の負担が減り、実習等の連携も臨地の前の準備段階では工夫が可能と思う。それらを実現するために、現在の指定規則で可能か、見直しが必要かについては厚労省と相談しながら進めたい。

さらに、養成所の閉鎖が起こっている中で、そ広島アピールは新たな内容が加のために地域医療が崩壊したという実例があれば全国組織にすることを日本医師会に求める」とのているところでは、そのような実例があるところえられたと感じる。毎年、「本協議会を発展させ、宿題を持ち帰っている。中四九地区においては今回 50 回という歴史があるが、他の地区ではなかなか真似ができない。関東地区では、担当理事の協議会で看護職の養成の問題を扱っている。今回、仙台と神戸からオブザーバーとしての参加があった。北海道・東北ブロック、近畿ブロックで検討いただきたい。中四九地区の協議会と同じ規模のものを全国展開するとなるとハードルが高いので、まずはブロックごとの検討会の開催を日医732

示してほしいという意見があった。日医が把握しには至っていないが、このまま手をこまねいて閉校がどんどん進むと、その影響は必ず出てくるので、そうならないようにしなければならない。今回のアンケートの中で、養成所の経営状態を申告していただくという項目を追加したが、その結果、予想通りの厳しい状況が明らかとなったため、対策が遅れないよう全力を尽くしたい。
島田課長

昨日からの協議で、先生方が教育や実習に工夫と苦労を重ねながら行っておられるこ山口県医師会報

令和元年 9 月

第 1909 号とについての理解が進んだ。
「広島アピール」と切にする相互尊重のコミュニケーションを行うこては、保健師、助産師、看護師、准看護師の養成

欧米では、1960 年代の基本的人権の回復運動

して採択された最初の項目について、厚労省としとができればよい。それがアサーションである。

を国として推進していくという立場に変わりはなの流れから始まった。日本では、子どもや若者の成も行っているため、准看護師制度への理解も一のために導入されてきた。

い。文科省としても高等学校の中で准看護師の養定程度していただいていると思うが、改めてこのコミュニケーション力育成や、対人援助職従事者

ような要請を共有していきたい。運営費の補助に

2. コミュニケーション 3 パターンいう指摘をいただいた。地域医療介護総合確保基

1）Non Assertive：ノン・アサーティブ

合わせて実施いただいているが、平成 25 年まで大切にする。生まれつき持っているスタイルでは

助金をつけていただいている実情と思う。必要な口数が多くてもおどおどし、重要な話の口火を切ついて、いろいろな観点での補助が重要であると金の中で各養成機関への補助を都道府県の実情にの国の補助要項なども都道府県で参照しながら補財源を確保していただけるよう、都道府県と協議をしていきたい。養成所が 1 校なくなると、地域医療への影響は大きいので、都道府県も地域医

誰もが以下のスタイルを持っているといわれる。

受身で主張しないスタイルで、自分より相手をなく、抑え込むような家庭・職場環境が影響する。
れないタイプもある。

2）Aggressive：アグレッシブ

攻撃的で、相手より自分の優位を重んじる。人

療計画の中で把握していると思うが、看護人材のの上に立つことや負けないことを重要視される環

るよう併せてお願いしていきたい。

部下が職場から逃げ出してしまう。欧米では上司確保を計画に基づいてしっかりと行っていただけ［文責：沖中芳彦］

自他相互尊重のコミュニケーション「アサーション」：その基礎的理解と練習

人に自覚がないため変わることが難しい。参加者ウトする。口数が少ない陰険な冷笑タイプもある。
3）Assertive：アサーティブ

I’m OK、You’re OK、基本は「自分を大切に」

教育研修Ⅱ
課題解決場面での「アサーション」：その理解と応用練習でき、その上で「相手も大切に」ができる。

自分の中に欲求があるから人間関係で葛藤が生じるのは当然で、自分の中の葛藤を否定しない。

創価大学教育学部ならびにまた、怒りなどの否定的な感情も表現して良い。

大学院臨床心理専修課程教授／
1. アサーション：Assertion とはが行動変容のため研修会参加を指示されるが、本の 2/3 が、自分に研修は必要ないとドロップア

教育研修Ⅰ

日本臨床心理士／公認心理師

境が影響する。上司がこのタイプであると優秀な園田

雅代

英語の Assertion は、辞書の訳では「主張」と書かれているが、本日のテーマであるアサーションには当てはまる日本語がないので、そのまま「アサーション」という言葉を使う。

相手に言いたいことがあるのに、言えない状況が続くと、自己評価が下がり、当の相手に苦手意

ただし、怒りを攻撃の手段にしない。アサーショ
ンは義務ではないので、アサーションしないことを選んでもよい。

3. 対人援助職に大切なアサーション

他者をケアする人だからこそ、セルフケアでバーンアウトを予防する。

誰かに助けを求めることは強さでもあり、対人識 を 持 っ て し ま う。I’m not OK、You’re not

援助要請力と自尊感情は並行するという研究結果

それならば、言いたいこと、伝えたいことをわ

多職種・他職種と協働するためのコミュニケー

OK は、大きなストレスをためる状況である。

かりやすく、しかし、言いたい放題ではなく、その人に合った表現で適切に伝え、自分も相手も大もある。

ションにアサーションは役立つ。職種は異なっても、人間としては平等であるという意識がコミュ

733

令和元年 9 月

山口県医師会報

第 1909 号

ニケーションの基礎となる。

る。練習できる場面は日々存在し、うまくいかな

4. 教師のアサーションのポイント

練習しようとする自分を自分が励まし、自分が自

1）叱る時〇わかりやすく伝える〇全否定しない〇一緒に考える〇学生に語らせる〇言う内容と表情を一致させる〇エンパワーする

2）叱った後〇改善したらほめる〇改善しなければ問いかける
5. 課題解決場面で有効なアサーション：DESC 法

DESC 法はセリフづくりのステップである。自分にとって気持ちがいい話し言葉で考えることがポイントである。最初は紙に書いてみるとよい。
1）Describe：描写する共有できる「事実」を客観的に述べる。推測や気持ちや意見は含まない。客観的に述べることで、ければ途中で止めてもよい。気長に練習を重ね、分の味方になる。
特別講演Ⅱ
お菓子は喜びをつくる食べ物
株式会社にしき堂代表取締役社長

大谷博国

1. エンゲル係数に占めるお菓子のパーセンテージ

第 二 次 世 界 大 戦 10 年 後、 エ ン ゲ ル 係 数 は46.9%、 そ の う ち、 お 菓 子 は 6.3% で あ っ た。
2014 年のエンゲル係数は 24％だが、お菓子がそこに占める割合は 7.1%。結局、時代に関係なく、
お菓子は一定の割合で必要とされている。
2. 甘いものの歴史〇あんこ（あずき）

小豆と大豆は縄文時代から食べられていた。

クッキーのように焼いたものが主食となっており、小豆は米より古い歴史を持っている。

小豆はアジアで自生する。日本は雨が多いから相手に共通の場に上がってもらい、相手に心の準か、小豆の質がとてもよい。だから餡子もおいし

2）Express/Empathize：表現する / 共感する

われた。当時は中国地方が小豆の産地であった。

備をしてもらう。

Describe としっかり区別し、自分の気持ち・

考え・意見などをアサーティブに、わかりやすく表現する。I（自分）メッセージである。
3）Specify：提案するきもここが「肝」である。相手に取ってほしい行動、

現実的で小さな変化ですむ行動を、なるべく具体的に提案する。イメージのみでは伝わりにくい。

い。江戸時代、小豆は健康食品で脚気に効くとい〇ようかん（羊羹）「羊」の字にはいわれがある。羊羹は中国の汁物で、羊の肉が具であった。日本のお坊さんが羊ではなく、雑穀を具にして日本の羊羹となった。
奈良時代は蒸し羊羹、元禄時代に和歌山の駿河屋が寒天の原料を使い、煉り羊羹を開発した。

広島は和菓子の町だったが、戦前の軍事都市化

決して命令ではない。
「言わなくてもわかる」こ

で和菓子が消え、軍事用の菓子を生産するように

4）Choose：選択する〇長崎カステラとでもない。

自分も選択できるが、相手も「イエス」「ノー」の選択ができる。自分の提案に対し、相手が必ず「イエス」と言うべきと思わない。

自分の提案に対し、相手が「イエス」と言ってくれればそれでよいが、相手が「ノー」と返した
ときに、自分がどうするか考えておく。

アサーションは相手に怒りを伝えたいが、攻撃的でなく落ち着いて伝えたい時に使うことができ734なった。日持ちがしてカロリーの高い羊羹である。
500 年以上前にカスティーリャから入ってきたお菓子を日本で発展させた。現地にその菓子はもう残っていない。カステラは羊羹よりも古い歴史を持つ。

〇さくらもち元禄時代、向島の長命寺近くの店で作られた。

関西風桜餅はつぶつぶ、関東風桜餅は焼き皮であるが、長命寺の桜餅はそのどちらでもない。是非、行って召し上がっていただきたい。

令和元年 9 月

山口県医師会報

第 1909 号〇まんじゅういものを作る。
「和」は原材料の風味を大切にする。

を鎮めるため、人身御供の首が川に沈められていいるが、コラボしすぎて工場から怒られる。

由来は三国志である。大嵐で増水した川の氾濫

た。通りかかった諸葛孔明がその土地の団子を作らせ、川に投げ入れたという。

日本では塩瀬饅頭が元祖である。

3. にしき堂のお菓子〇もみじ饅頭

明治半ばの宮島、伊藤博文が立ち寄った店で、ある娘の手を見て、「もみじのような可愛い手を食べてみたい」と言ったという。それを聞いた旅館の女将がもみじ饅頭を作らせた。

他にもドラえもんやキティちゃんとコラボして〇せとこまち広島大学が 25 種類の柑橘類を研究し、はっさく（八朔）を使った菓子の開発を依頼してきた。
はっさくのジュレを牛皮で包み、たまご煎餅で挟んだものだ。条件は、はっさくの皮をヘタ以外すべて使うこと。はっさくの皮は苦いので、その苦みを取ろうとしたら、大学からダメ出しされた。
製品化に 3 年かかった。
〇すこやかもみじ

修学旅行生がお土産にもみじ饅頭を買って帰

戦後の昭和 26 年、江田島出身のパイロットのる。が、家にはアレルギーで折角のお土産を食べ

炭焼きで効率が悪かったので、チューブに穴を開を使わないもみじ饅頭を開発した。生産ラインは

父が、腰掛のつもりでもみじ饅頭を焼き始めた。
け、ガスで焼いてみたところ、安定して焼きあがるようになった。

交通の便が良くなり販路が拡大すると、もみじ饅頭を包むよう望まれ、包装も機械化するようになった。

られない子がいる。2 年かけ、小麦粉・卵・牛乳
すべて別だ。ニーズは決して多くはない。が、アレルギーがあっても一緒にもみじ饅頭を食べることができると喜ばれている。
〇お客さんからのアイディア

昔、もみじ饅頭を焼く時、最初の一巡は餡を入

現在、1 日 10 万～ 30 万個を生産する。厚み

れずに焼き、焼いた皮を原価で売っていた。毎回

B&B の漫才でもみじ饅頭の知名度が上がり、全るのか聞くと、チーズを間に入れて温めて食べる

1 ㎝、積み上げると富士山に近づく。

国展開につながった。父がにしき堂の職員を連れ、島田洋七の母が働く店に食事に行っていたと聞く。
〇新・平家物語

広島発祥のバームクーヘンと和菓子の折衷を考えた。最初は誰からも怒られたが、結局、売れた。
名前も考えた。
「平家物語」は源氏の視点の戦大量に買うお客さんがいたので、どうやって食べと。確かにおいしい。それで、もみじ饅頭にチーズクリームを入れてみた。

生もみじもお客さんからのアイディアである。

八つ橋には生があるのに、どうしてもみじ饅頭にはないのか？と問われた。

いの文学であり、平和な菓子には似合わない。
「新・

4. 和菓子の日：6 月 16 日

前を使わせてもらうため、吉川英治のお宅にお願食べた日、とも、江戸時代に江戸城で菓子が配ら菓子にするのですか」とこれまた怒られた。が、に寄るとよいことがあるかもしれない。

平家物語」は平家の視点の平和の物語である。名いに伺ったところ、奥さんから「主人の小説をお使わせてもらえることとなった。実は、吉川家は平安中期の飢饉で陰陽師がお祓いをして菓子をれた日、とも言われる。この日に、にしき堂の店［文責：前川青梅に菓子処を持つ。

NHK の大河ドラマになったから、この名前にしたと言われるが、菓子の方が先である。
〇あたらしもみじ

ベーカリーのアンデルセンとのコラボ商品である。
この商品の開発で、和洋の菓子の違いがわかったように思う。
「洋」は素材をミックスさせ新し

恭子］

閉会式
次回当番校挨拶

次年度本協議会を担当される大牟田医師会看護専門学校長が挨拶された。次回は 2020 年 8 月

29 日（土）、30 日（日）にホテルニューガイアオー
ムタガーデン（大牟田市）で開催される。

735

山口県医師会報

令和元年 9 月

第 1909 号

令和元年度
山口県医師会有床診療所部会 第 1 回役員会
と

き

ところ

令和元年 7 月 4 日（木） 15：00 ～ 16：00
山口県医師会 6 階会議室
[ 報告 : 山口県医師会有床診療所部会会長

伊藤県医師会理事の司会により開会した。

正木

康史 ]

平成 30 年度の事業報告（案）、令和元年度の事
業計画（案）についてのご協議をよろしくお願い

挨拶

する。

5 月に次年度診療報酬改定要望の取り纏めを行っ議題

正木 来年度は診療報酬改定の年であるが、このたところである。次年度診療報酬改定の重点項目
は「①地域包括ケアシステムの構築」と「②働き1. 平成 30 年度事業報告（案）について

この秋開催予定の部会総会に諮った後に詳しく方改革」であり、要望内容もそれに沿った項目、報告するが、主な事業として、県医師会関係では、

また、この 10 月には消費税引上げも予定されての役員会（平成 30 年 7 月 12 日、10 月 25 日）、

かつ有床診療所に大きく関わる項目を取り上げた。
おり、今回も消えてなくなる可能性のある加算項

目への上乗せではなく、基本診療料（初・再診料、入院基本料）に加算されるが、前回引上げ（5 →8％）の際、有床診療所入院基本料への上乗せが十分でなかったことが判明しており、今回の引上

年 1 回の総会（平成 30 年 10 月 25 日）、年 2 回

第 31 回全国有床診療所連絡協議会総会「山口大会」の引受け（平成 30 年 7 月 28 ～ 29 日）、全

国有床診療所連絡協議会関係では、4 回の役員会、3 回の常任理事会、日医執行部との懇談会、自民党「有床診療所の活性化を目指す議員連盟」会議、げ（8 → 10％）では前回不足分の上乗せもなさ「有床診療所の日」記念講演会への出席など行っが叫ばれていて、その関連法も順次施行されてき会関係では、岡山での役員会・総会（平成 31 年れることになっている。現在、働き方改革の推進ており、この 4 月より「5 日間の有給休暇の強制取得」「時間外労働の制限」が施行されているが、、さらに来年 4 月から「正規労働者と非正規労働者の不当な待遇格差の解消」も施行される（100
人未満の中小企業は再来年の 4 月より）。本日はた。全国有床診療所連絡協議会中国四国ブロック

1 月 27 日）に出席した。また、全国有床診療所連絡協議会の推薦により正木が日医社会保険診療報酬検討委員会委員及び全国有床診療所連絡協議会常任理事に就任した。

出席者
県医師会

部会
部 会 長

副部会長

736

正木
阿部

康史
政則

理
理

事
事

樫田
林田

史郎
英嗣

常任理事

前川

恭子

理

吉水

一郎

理

事
事

伊藤

真一

令和元年 9 月

山口県医師会報

第 1909 号

2. 令和元年度事業計画（案）について③重点：医師配置加算の点数の引上げの役員会の開催、第 32 回全国有床診療所連絡協⑤看護配置加算の点数の引上げ事業計画（案）として、部会の総会と年 2 回

議会「群馬大会」、中国四国ブロック会総会や全
国有床診療所連絡協議会役員会への参加などを予定している。また、正木が日医社会保険診療報酬検討委員会へ出席し、必要な情報はいち早く部会員に伝達する。

④夜間看護配置加算の点数の引上げ⑥看護補助配置加算の点数の引上げ⑦有床診療所医師事務作業補助体制加算の新設⑧診療情報提供料の要件の見直し⑨入院中の患者の他医療機関への受診についての取扱い（減算）の見直し⑩入院時食事療養費・生活療養費の引上げ

3. 令和元年度総会について

令和元年度総会は令和元年 9 月 19 日（木）に県医師会において 15 時 30 分から開催することを決定した。平成 30 年度事業報告、令和元年度
事業計画などの協議を行う予定である。

5. その他

本年度の 4 月 11 日（木）と 6 月 20 日（木）には自民党「有床診療所の活性化を目指す議員連盟」総会が開催され、診療報酬改定要望、働き方改革に伴う諸問題や火災対策の合理化に向けた提4. 2020 年度診療報酬改定について

案等のご協議をいただき、関係各省庁への働きか

対して、11 の全国協議会より 60 項目の要望を

民党議員連盟より厚生労働大臣へ提言書「①診療次年度（2020 年度）の診療報酬改定の要望に上げていただき、全国有床診療所連絡協議会としての取り纏めをこの 5 月に行い、日医へ提出した。
次回診療報酬改定の重点項目は「地域包括ケアシ
ステムの構築」と「働き方改革」であり、それにけを行っている。また、6 月 26 日（水）には自
報酬上の対応、②病床機能強化、③医業承継税制、④看護、介護職員（外国人人材を含む）の確保支援」を手交していただいた。

呼応し、かつ有床診療所に関連した要望項目としている。

①重点：有床診療所入院初期加算の名称変更と点数・日数の引上げ②重点：有床診療所入院基本料の点数の引上げ

737

山口県医師会報

令和元年 9 月

第 1909 号

第 32 回全国有床診療所連絡協議会総会
群 馬 大 会
メインテーマ「個性あふれる有床診～今こそ、“かかりつけ医”の活躍を！～」とき

令和元年 7 月 27 日（土）・28 日（日）ところ

ホテルメトロポリタン高崎（高崎市）
報告：山口県医師会有床診療所部会会長
同

役員会

正木 康史

理事（有床診療所部会理事） 伊藤 真一

6 月 20 日（木）の自民党議連会議では、4 月

第 32 回全国有床診療所連絡協議会総会に先立

11 日に全国協議会より要望した項目に対して関第 2 回常任理事会が、13 時より令和元年度の第「有床診療所の活性化を目指す議員連盟・提言書」

ち、7 月 27 日（土）の 12 時より令和元年度の2 回役員会が開催され、正木が出席した。
議題

係各省庁からの回答をいただき、それをもとに（①診療報酬上の対応、②病床機能強化、③医業承継税制、④看護・介護職員の確保支援、⑤有床診療所運営における様々な要件の緩和）を取り

1. 次年度執行部（案）について（松本専務理事）

纏め、6 月 26 日に自民党議連より 19 名の所属れた。

本厚生労働大臣に提言書を手交していただいた。

今年度と同じ体制の執行部案が示され、了承さ

2. 自民党有床診議連について（葉梨最高顧問・松本専務理事・木村常任理事）

議員の参加をいただき、野田 毅 議連会長より根

3. 有床診療所委員会について（松本専務理事）

令和元年度第 2 回有床診療所委員会が 7 月 18

4 月 11 日（木）の自民党「有床診療所の活性日（木）に開催された。来年度には診療報酬改定①働き方改革に伴う諸問題（非常勤医師の働きにおける有床診療所のあり方について」に対す化を目指す議員連盟」会議では全国協議会より、方を柔軟に、医師・看護師の宿直の考え方を柔軟に、働き方改革を実現するための人材確保など）、②診療報酬の改定についての要望（「医師配置加もあることから、諮問「中長期的に見た、地域る診療報酬に関連する中間答申を取り纏め、すでに横倉日医会長に提出した。

算」
・「看護配置加算」
・「夜間看護配置加算」
・「看

4. 社会保険診療報酬検討委員会について（正木）

床診療所療養病床入院基本料」の点数の引上げ、酬検討委員会が 6 月 5 日（水）に開催された。

「有床診療所一般病床初期加算」
・「救急・在宅等ついて」では、今後、医療機関の労務管理や労数の引上げ）、③有床診療所における火災対策のについて、また、これまで診療報酬で対応して護補助配置加算」
・「有床診療所入院基本料」
・「有「有床診療所医師事務作業補助体制加算」の新設、支援療養病床初期加算」の名称変更と点数・日合理化に向けた提案などの要望を行った。

738

2018・2019 年度第 4 回日医社会保険診療報
中医協報告の「働き方改革と医療の在り方に

働環境の改善のマネジメントシステムの在り方いる勤務環境改善に資する取組みや、算定の要山口県医師会報

令和元年 9 月

第 1909 号

件として求めている業務内容について、働き方改革の方向性や医療の質を確保する観点等を踏まえながら議論していくこととなっている。

中央情勢報告として中川日医副会

長より、「医療費自然増の抑制（5,000

億～ 6,000 億円）の問題もあり（2020年度の自然増は少ない見込み）、また、
薬価改定財源が 10 月の消費税引上げに伴う診療報酬改定財源として使われるため、来年度の診療報酬改定財源の確保が難しい面もある。少しでも医科の改定財せ合う中で文化が生まれ育つ』という意味が込めの暗黙の了解で固定化された比率を崩すべく、院“いざという時には入院もできる近所の気軽なかではなく、調剤財源より手当できるよう強く主張合うことができる身近な医療機関”を表現してい源を確保するため、医科：歯科：調剤＝ 1：1.1：0.3

内調剤、院内薬剤師に対する評価財源を医科からしている」との報告があった。

られており、まさに有床診療所が求められている、
かりつけ医”、“地域の住民に頼りにされ心を寄せるような素晴らしい元号なのではないかと思います。ご存じのとおり、有床診療所は、厳しい医療

5. 在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキ

経済環境、後継者不足、人手不足、その他のさま

ンググループについて（猿木常任理事）

ざまな理由により年々その数を減らしているのが事項として、①在宅医療の充実に向けた取組みの地域住民に愛されてきた有床診療所が一つ一つ

不定期に開催されているが、今後議論が必要な

確認、②第 7 次医療計画の中間見直しに向けた整理、③災害時の対策、が挙げられている。

現状です。地域に密着した身近な入院施設として消えてゆく様はとても寂しいものがあります。さて、団塊の世代が後期高齢者となる 2025 年に向けて、医療・介護・福祉サービスの準備が急務となっております。各地域において地域包括ケアシ

6. 若手医師の会開催について（原 広報担当常任理事）

ステムを確立していく中で、国としても有床診療

リエンタルホテル福岡（福岡市）での開催を予定います。本総会では、1 日目に有床診療所に精通

本年度は 9 月 29 日（日）13 時～ 15 時に、オしている。有意義な会となるよう企画を考えているので、多くの会員の参加をお願いしたい。

7. 全国有床診協議会の次回開催地について（鹿子生会長）第 33 回を令和 2 年 9 月 12 日（土）・13 日（日）に徳島市において開催することが決定された。
第 1 日目（総会・講演）所の重要性を認識しその活躍が大いに期待されてしている 3 名の方を講師として迎え、有床診療所が抱える課題やその対策などについてご講演いただきます。2 日目には日本医師会の横倉会長に『日本医師会の医療政策』と題しご講演いただき、有床診療所のみならず多くの医療関係者が強く関心を持っている、日本の医療の舵取りを担う日本医師会のお考えを拝聴する機会を設けました。そしてシンポジウムは、『個性あふれる有床診～今こそ、“かかりつけ医”の活躍を～！』をテーマ

挨拶・祝辞に、かかりつけ医として地域の中で活躍されていれてから初めての総会開催となり身の引き締まるます。最後になりますが、全国有床診療所連絡協

須藤英仁 群馬県医師会長より「令和と改元さ思いであります。令和には『人々が美しく心を寄る先生方にシンポジストとして発表していただき
議会のますますのご発展とご参加いただきました

739令和元年 9 月

山口県医師会報

第 1909 号

先生方、ご家族、従業員他皆様方のご健勝とご活『地域に寄り添い共に暮らす有床診療所～事業継

続いて鹿子生健一 全国有床診療所連絡協議会

多くの会員の参加をお願いしたい」と挨拶され躍を祈念します」との挨拶をいただいた。

会長より挨拶があり、さらに横倉義武 日医会長

（中川俊男 日医副会長代読）から祝辞をいただい承への取組み～』をメインテーマに開催するので、
た。

た。
議事

1. 平成 30 年度全国有床診療所連絡協議会庶務

令和元年度 全国有床診療所連絡協議会
事業計画

事業報告

松本専務理事より総会（山口大会）、年 2 回の常任理事会や年 4 回の役員会開催、また、日医や厚労省との懇談、自民党議連総会の開催や医療勤務環境改善普及促進有床診療所セミナー開催など精力的な活動や刊行物（総会報告書、有診協

ニュース）発行などの平成 30 年度庶務事業報告があった。

2. 平成 30 年度全国有床診療所連絡協議会収支決算書

松本専務理事より平成 30 年度の収支決算書の説明、吉賀監事より会計監査報告があり、挙手多数で承認された。

3. 令和元年度全国有床診療所連絡協議会事業計画（案）

鹿子生会長より令和元年度の事業計画（案）の全国の有床診療所を活性化し、少子高齢社
会における地域の医療を守るべく、在宅医療や地域包括ケア体制の実現に努力し、国民の健康と生命を守る地域医療の中核として活動する。医師の専門団体である日本医師会・都
道府県医師会と連携して組織の強化を図る。
その為に以下の事業を行う。
1．地域住民のニーズに応えるべく、医学・医療の研鑽に努めると同時に、「かかりつけ医」として総合的な初期医療を実践し、医療の質の向上と内容の充実を図る。
2．有床診療所の経営安定化のための対策を講じる。
3．有床診療所・地域包括ケアモデルのかか
りつけ医機能を推進すべく、介護事業（ショートステイ、介護医療院等）へ参入

説明があり、挙手多数で承認された。

し、他職種との連携に努める。有床診療所・

4. 令和元年度全国有床診療所連絡協議会予算（案）

各専門医会との連携を進める。

松本専務理事より令和元年度の予算（案）の説

明があり、挙手多数で承認された。

5. 令和元年度の全国有床診療所連絡協議会要望書（案）

要望書についての説明があり、承認された後、鹿子生会長より横倉日医会長（代理・中川日医副会長）に手交された。（次頁掲載）
6. 次期開催県会長挨拶

次期開催県の齊藤義郎 徳島県医師会長が「来年度は 9 月 12 日（土）・13 日（日）に徳島市で、740

専門医療提供モデルの活性化を図るため、
4．有床診療所における働き方改革を進め、医療勤務環境を改善する。
5．有床診療所における災害の発生防止と対応に十分な対策を講じる。
（スプリンクラー補助金の活用促進を図る）
6．次世代を担う“若手医師の会”の活動を活発化し、支援する。
7．広く全国の地域住民への理解を深めるため、「有床診療所の日」記念事業を継続
し、積極的な広報活動を行う。

令和元年 9 月

山口県医師会報

令和元年度 全国有床診療所連絡協議会
要望書
平成 30 年度診療報酬改定では、有床診療所

関係の点数の引上げに際して日本医師会のご支援をいただき、誠にありがとうございました。

第 1909 号

講演Ⅰ

地域の医療介護ニーズと有床診療所
日本医師会総合政策研究機構研究部
専門部長

江口

成美

有床診療所の数は減少し続けているが、有床診

また、平成 30 年度より届出による診療所の病療所のある地域では、緊急的な入院が必要な時、れました。

身近な有床診が患者さんやその家族にどれだけ大床設置が可能となり、新規開設の要件が緩和さ
有床診療所は、急性期病院からの早期退院時、骨折や分娩など、きな安心感を与えているか計り知れない。小規模

１. 病院からの早期退院患者の在宅・介護の入院施設をいかに持続させ、将来につなげるか

２. 専門医療を担って病院の役割を補完すを念頭に入れ、地域医療構想の実現と地域包括ケ施設への受け渡し機能の検討が急がれる。地域の人口構造と今後の変化

る機能

アシステムの構築において、有床診療所であれば

３. 緊急時に対応する機能

４. 在宅医療の拠点としての機能
５. 終末期医療を担う機能

6. 医療と介護を一体的に提供する機能

等々、重要な機能を担う貴重な地域医療資源であり、今後、地域包括ケアシステムの体制を構築・強化していく中でその機能を存分に発揮していくことが期待されています。

しかし、医師の高齢化・後継者不足、職員の人件費高騰、求められる医療レベルの高度化などにより、有床診療所を取り巻く環境は厳しくなっており、平成 31 年 2 月時点で有床診療所の施設数は 6,806 施設、病床数は 93,069 床（平成 31 年 2 月厚労省医療施設動態調査より）でこそ担える機能の発揮に期待したい。

従来より、有床診療所の病床機能は、病院と在宅・介護施設の間の受け渡し、専門医療、緊急時対応、在宅医療及び終末期医療の 5 つに大きく分けられてきた。そして、多くの有床診療所が一つ以上の機能を担っている。これらに加えて、ショートステイ（短期入所療養介護）として、医療介護を一体的に提供する病床機能が地域で必要とされている。要介護の 6 割（認知症を除く）
は脳卒中や関節疾患などの疾患が原因であり、有床診療所ではかかりつけ医が、療養病床と一般病床の両方をショートステイとして柔軟に活用し、患者さんやその家族のニーズに対応できる。10あり、20 年前と比較して半減しています。今後、年後には、一人住まいの高齢者が全国で 800 万

うな状況を作り出すことが不可欠と考えます。

く、有床診療所の病床の重要性が改めて認識されでと同様、かかりつけ医として地域医療に貢献

平成 30 年度診療報酬改定では、地域包括ケア

若い医師が有床診療所開設の意欲が得られるよ全国有床診療所連絡協議会としては、これま人にのぼると推計されており、在宅医療だけでなるべきである。

するのはもとより、地域包括ケアシステムの軸モデルの有床診療所の評価が行われたが、有床診続き日本医師会のご支援をお願いし、以下の事

き方改革」がわが国で広く推し進められる中、最となるべく努力していく所存であります。引き

療所が新たに介護事業を行うには課題が多い。
「働項を要望いたします。

大の課題の一つである人材確保がますます困難

要望事項

１. 有床診療所の機能強化のための診療報酬引上げ

２. 有床診療所に於ける働き方改革推進への支援

３. 施設継承時の相続問題の解消になると予想される。将来に向けて、それぞれの地域事情とニーズに応じた対策を検討するとともに、複数医師、夜間を含めた看護職員、看護補助者、
医療クラークなどの人材を確保できる安定した運営体制と、それらの人材が集まる職場としての魅力を高めることが必要である。特に、ケアの必要度が高い患者さんへの対応や地域の医療連携、他

741

山口県医師会報

令和元年 9 月

職種連携、医療介護連携を丁寧に行うには多くの第 1909 号

今回、有床診療所で起こっている遠隔医療導入

人材が必要であり、医療安全や医師の過重労働のに向けての問題点について、あらためて検討する

地方行政が、有床診療所の機能への理解を深め、て述べる。

観点からは複数医師体制が必須である。国そして安定した有床診療所が地域に存在できるようにさらなる支援が行われることを望む。

とともに、遠隔医療の普及に向けた方策等についⅢ

地域包括ケアと有床診療所

Ⅱ

前厚生労働省健康局局長

宇都宮啓①保健・医療・福祉等を取り巻く状況（日本の遠隔医療と有床診療所

人口推移、わが国の少子高齢化の課題等）、②地

有床診療所の活性化を目指す議員連盟
勉

域包括ケアシステム（自分自身が介護を受けたい

成 18 年 10 月 11 日に設立されて、早くも 13 年

べき地域包括ケアシステムの姿等）、③社会保障

事務局長・衆議院議員

富岡「有床診療所の活性化を目指す議員連盟」が平が経過した。

初代会長は山崎 拓 先生が務められ、当時の全国有床診療所連絡協議会会長の内藤哲夫 先生等

とともに減少していく有床診療所に歯止めをかけ、安定した診療報酬と地域における小規模・多機能医療介護施設の役割を担うべく活動を続けてきた。

しかしながら、火災用のスプリンクラー設置の補助や診療報酬の引上げにもかかわらず、平成 6
年に 22,000 余りあった有床診療所も、平成 29
年には 7,202 にまで減少するに至った。

この間、厚生労働省においても種々の対策を講場所、死亡場所の推移、2025 年に実現を目指す

改革と診療報酬・介護報酬改定（社会保障改革の流れ、平成 30 年度診療報酬改定の概要、かかりつけ医機能評価の充実等）、④医療の担い手としての役割（医師の任務、専門医のあるべき姿、臨床研修制度の概要等）、⑤今後の方向としては、
社会保障と税の一体改革以後、基本的な方向性は変わっておらず、病院（施設・事業所）完結型から地域完結型になり、その中で有床診療所は幅広

く柔軟な機能（主治医機能）を発揮すべきであり、まさに地域包括ケアの担い手としての役割が期待されている。

［文責：正木じてきたにもかかわらず、減少に歯止めがかかっていない現実には議員連盟の力不足とも言えるが、有床診療所の存在価値については医療法の改正による法的根拠を確立することができており、これからの地方創生においても欠くことのできな
い医療施設であるといえる。

康史］

第 2 日目特別講演
日本医師会の医療政策～健康な社会を作ろう～
日本医師会会長

横倉義武

5 月 1 日から令和の時代を迎え、人々が健康でこのような経過の中、地域においては医師のみ

心豊かに生活できる社会の構築はまさに国民の望不足が顕在化しており、中でも離島や僻地では、者さんとの信頼関係に基づいて成り立つものであならず看護師等、種々の医療関係スタッフの人手医師一人で内科・外科・小児科等すべての科における患者さんの診察・治療をしなければならない
地域が増加している。これらの問題を解決する一つの手段として、遠隔医療を導入すべき地域が増みである。医療は人が人に行うもので、医師と患ることに変わりはない。令和の時代には予防と健康づくりがこれまで以上に重要であり、これらにかかりつけ医が積極的に関わっていく必要がある。

えている。

1. 健康長寿社会に向けての施策が行われているにもかかわらず、その普及

労働人口と言われる 15 ～ 64 歳の人口が減少し念でならない。

くため、“社会保障が大変だ”とよく言われる。

このような時代において遠隔医療の保険収載等に進展がみられない現象が起こっていることは残742

日本の年齢層別人口割合の推移を見ていくと、ており、支えられる側の特に高齢者が増えてい令和元年 9 月

山口県医師会報

第 1909 号

2009 年から 2018 年の 10 年間で、生産年齢人

行により賄っている状況にある。また、政府予算

万人増加しており、女性の社会参加によるものと20％から 33.6％を占めるまでになり、さらに増口は 660 万人減少しているが、就業者数は 350

同時に、74 歳まで元気に健康で働き続けることができれば労働者の減少率は下げられるということになる。われわれ医療に携わる者は特に 75 歳

未満の高齢者の健康維持が大きな課題であり、上手に人口減少社会へバトンタッチしていくことが重要である。

そこで、こうした超高齢社会、人口減少社会に向けた医療のあり方として、現在検討されているのが、かかりつけ医を中心とした切れ目のない医療・介護の提供と、主に入院医療に関する地域医
療構想の実現である「地域医療の確立」、医師の健康への配慮によって地域医療の継続性を担保していくための「医師の働き方改革」、「医師の偏在対策」である。これらを三位一体の改革として慎重かつ丁寧に検討して進めていかなければいけない。国によるトップダウンでするものではなく、
あくまでも地域の実情に応じた形と計画を作るべきだと強く主張している。

日医として健康寿命延伸に向けて、健（検）診

データの一元化による生涯を通じた健康管理を主における社会保障費の割合を見ても、20 年前のやしていくのは難しくなってきている。高齢化によって医療・介護等を中心とした社会保障費は今後も増加が見込まれるため、国は財政健全化の立場から、その抑制策を骨太の方針、規制改革実施
計画、未来投資戦略などによって打ち出してきている。これらに対して、日医は、「国民の安全な医療に資する政策か」「公的医療保険による国民皆保険は維持できる政策か」という二つの政策判断基準により、さまざまな場で発言をしている。
持続可能な社会保障のために、財政主導ではな
く、未曾有の少子高齢社会の進展や人口減少の中にあって国民皆保険を堅持していくため、われわ
れ医療側から、過不足なく提供できる適切な医療を提言している。そして、国民の不安が高まる時
こそ、社会保障を充実することで、将来の安心が社会を安定させ、経済成長に繋がっていくと主張している。

３. 地域医療の充実と医師の働き方改革

2025 年に向けて、医療機関が病床の医療機能張し、経済団体・健康団体・保険者・自治体等かを報告し、都道府県がそれらを基に地域医療構今成立した成育基本法や健康寿命の延伸等を図る

地域で決めていくことだということを国にも度々らなる日本健康会議での取組みを進めており、昨ための「脳卒中・循環器病対策基本法」により、さらなる取組みを進めていく。このように健康寿
命の延伸が、社会生活の活性化や持続可能な社会保障へとつながっていくことになる。そのためには、地域によっては既に医師会でないと不可能となっている初期救急・休日夜間診療体制の再構築、想を医療計画に策定している。これはあくまでも提言している。高齢者人口の増加には地域差があり、地域の人口減少に応じて病床は減少していく
ので、病床を急激に減少させることは、地域医療に混乱をもたらす可能性があり、ソフトランディ
ングを模索する必要がある。

医師の偏在対策については、外来医療計画の策

かかりつけ医と病診連携の普及促進、予防・健康定による開業規制、専門研修における専攻医採用必須となる。

じた都道府県からのボトムアップとオートノミー

増進の活動、地域住民への啓発などを行うことが

２. 国民皆保険を守るための時代に即した改革

わが国は国民皆保険という世界で最も優れていのあり方など提案されているが、地域の実情に応によって地域の医療対策協議会等で適切に調整するべきと提言している。

医師の働き方改革は、「医師の健康への配慮」

るシステムを作り上げてきた。しかしながら、財と「地域医療の継続性」を両立することが重要ではいるが、収入と支出との間にはまだまだ大きな要望していく。さらに新専門医制度については、政面は厳しく、安倍政権でやや税収が増えてきてギャップがあり、40 兆円近いギャップを国債発あり、地域の実情に柔軟に対応できる制度設計を国民から信頼される医師の育成がその目的で、丁743

令和元年 9 月

山口県医師会報

寧な議論を行って引き続き日本専門医機構を支援していく。

４. かかりつけ医機能強化と有床診療所への期待

従来は診断・治療が大きなウエイトを占めていたが、人生 100 年時代のこれからは、生涯を通じ健やかに過ごすための予防が重要になってく

第 1909 号

るところである。地域医療を担い、昼夜を問わず地域住民を支えておられる有床診療所のご協力を引き続きお願いする。
シンポジウム個性あふれる有床診～今こそ、“かかりつけ医” の活躍を！～る。医師には、かかりつけ医、学校医、産業医な

座長：群馬県有床診療所協議会常務理事／

つけ医を中心とした「切れ目のない医療・介護」

日本医師会総合政策研究機構

どさまざまな役割があり、すべての地域にかかりを提供していくことがわれわれの任務である。

日医は 2016 年から「日医かかりつけ医機能研修制度」をスタートさせた。かかりつけ医として

6 つの機能を担っていただこうということで、毎年約 1 万人の先生方に受講していただいている。
本年 4 月に第 2 期を迎え、応用研修の講義内容を刷新し、かかりつけ医のさらなる機能強化と質の群馬県医師会理事

研究部専門部長

猿木

和久

江口

成美

①内科系有床診療所のこれから～地域包括ケアシステムの中核拠点として～医療法人健英会うしいけ内科クリニック
理事長

小中

俊太郎

前橋市で平成 11 年に内科系有床診療所を開設

向上を図っている。その際、長足の進歩を遂げる

後、無床診療所、介護老人保健施設、グループホー取り込んでいくか、その基本となるルールを医師

け住宅、訪問看護ステーション、訪問ヘルパース

AI や ICT を、如何に安全性を担保しながら医療にが主導した形で構築することにより、人間中心の、人に優しい医療の確立に繋げられると考える。

地域包括ケアシステムの整備が進められているが、そこに医療はなくてはならない重要なもので、まちづくりの中心的な役割が期待されている。そム、小規模多機能ホーム、サービス付き高齢者向テーション、居宅介護支援事業所を順次開設し、ケアミックス型医療を小規模で実践すべく、地域高齢者への医療・介護サービス提供に積極的に携わっている診療所である。

当クリニックのコンセプトとして①中間施設的うした中で地域密着型の有床診療所の役割は非常機能として入院中リハビリステーションプログラ

立場で、急性期・回復期・慢性期の機能を担い、所へのスムーズな橋渡しを実践する、②在宅医療に大きく、地域医療構想においては、それぞれの救急医療や地域の医療機関との連携など、有床診療所が入院機能とかかりつけ医機能の両方を持っている。

しかしながら、人手不足などによる施設数減少が顕著であり、有床診療所の存続に向けた施策が急務になっている。有床診の開設者・院長の 70

歳以上の割合は無床診療所の約 2 倍であり、継承者も少なくなっている。勤務負担を軽減する複数医師の配置が可能な運営と、魅力ある施設であるための取組みが必要であり、それに耐え得る診療報酬体系を作り上げていくことも必要である。

ムも含め、急性期病院から在宅復帰・介護施設入の拠点かつ後方支援機関となる、③介護施設等の後方支援機関となる、④在宅では困難と考えられる終末期医療を提供する、⑤地域の街づくりを支える拠点となる、などが挙げられる。平成 29 年

4 月から 31 年 3 月までの入院の実績は、平均在院日数 20.7 日、平均年齢 85.4 歳であり、95%
が 70 歳以上であった。高齢者が多いため、入院の原疾患は心不全、感染症、食欲不振に伴う脱水症などが多いが、最近の傾向としてレスパイト入院が 2 割を占めるようになっている。

入院元は 4 割が法人内の介護施設、3 割が自宅、それに対応するために、税制対応、会内委員会、残りが近隣の診療所、病院であり、退院先として団体を通じて、日医も有床診療所を後押ししてい

医療にも積極的に取り組んでおり、現在約 100

有床診療所の活性化を目指す議員連盟などの関係

744

4 割の患者が在宅復帰可能であった。また、在宅山口県医師会報

令和元年 9 月

第 1909 号

名の患者に対して訪問診療を行っている。

婦の利便性や安全性確保の観点より、この流れに場所で最期まで暮らすことを目指すもの」としてある。分娩は分娩取扱施設の収益の根幹をなして

厚生労働省は 2025 年を目途に、「住み慣れた地域包括ケアシステムの構築を推進している。医療従事者側・患者側双方にとり敷居が低くアクセスのしやすい、いわば使い勝手の良さを持つことが有床診療所の特徴の一つである。今後、人生100 年時代を迎える中、元来より多機能な役割を備える内科系有床診療所は、医療介護併用モデ

ルを施行することにより、シームレスな在宅医療、介護との連携、専門医療の提供など地域の「かかりつけ医」として地域包括ケアシステムの中核拠点となりうる可能性が期待されている。

いるが、民間施設では利益を抑え、分娩数を確保することで経営の安定を図ってきた。分娩数の減少は分娩取扱施設の経営を大きく圧迫し、閉鎖に追い込まれることになる。民間施設の減少は、公的施設の医師に過重労働を強いることになり、二次、三次施設の機能は低下する。妊産婦が分娩に対し安全・安心を求めることは当然だが、これらを満たすには人的資源のみならず、多くの経費を要することを社会に説明する必要がある。
分娩料に対して、

1. 公的施設の分娩料は、地域の分娩料に大きく影響するため、民間施設に配慮して設②分娩・入院料のあり方について定する。

－分娩・入院に係る原価より－

2. 民間施設の分娩料は、分娩数に依存する

医療法人愛生会セントラルレディースクリニック院長

歯止めをかけることが周産期医療の喫緊の課題で角田隆

日本産婦人科医会の医療推進委員会で活動されており、根拠に基づいた分娩料の詳細な算定方法を提示された。

分娩料は全国平均値 505,579 円だが、地域により較差が大きい（東京都 621,814 円、鳥取県

ことなく利益率を考慮して設定する。

3. 各医療機関は地域の周産期医療の役割分担を維持できる分娩料の設定を行う。

4. 分娩料の引き上げは回避できないが、産婦人科医会は妊産婦に対しさらなる支援に努めること。

396,338 円）。日本産婦人科医会の調査を踏まえ、を提言していく。

人件費＋人件費外経費に施設維持費を加えたもの③眼科有床診療所の変遷－そして展望

分娩料の算定方法を提案する（分娩料は分娩原価：
である）。

今回、分娩、入院に係るすべての職種（医師、看護師、助産婦、看護助手等）にストップウォッ

医療法人秀緑会高山眼科緑町医院
院長

高山

秀男

平成 3 年より、高崎市で眼科有床診療所を開

チを携帯させ、業務に係るごとに労務に要した時設され、白内障、緑内障、硝子体疾患、角膜疾患

ろ、分娩一件当たりの人件費は 214,122 円であっ眼科の有床診療所はこの 10 年で全国的に激減

間すべてを測定し、正確な人件費を算出したとこなどの手術を積極的に行われている。

た。これに人件費外経費（医療器具、消耗品、光している。A 会員数を平成 21 年と平成 28 年で分娩原価は 379,498 円と算出された。

は 10% 増加しているにもかかわらず、眼科有床

熱費、家賃、保険料等）165,376 円を加えると、妊産婦の医療機関への要望は大きく膨らみ、医療従事者の負担は年々増加しつつある。肉体的サポートのみならず、栄養管理、乳房ケア、育児指導、メンタルヘルスケア等、多職種によるきめ細かな対応が必要となる。一方、産科医の減少に伴う医師の労務環境の悪化や、分娩収益の低下が原因となり分娩取扱施設の閉鎖が続いている。妊産

比較すると、群馬県で 8%、関東ブロック 9 県で診療所は群馬県では 22 施設から 10 施設へ 41%

減少し、9 県の合計では、それぞれ 174 施設から 93 施設へと 52% 減少している。原因として眼科手術法の進歩が挙げられ、小切開創並びに低侵襲化により必ずしも入院を要せず、日帰りある
いは外来手術が可能となった。講演では白内障（水晶体再建術として嚢外摘出術、超音波乳化吸引

745令和元年 9 月

山口県医師会報

第 1909 号術）、緑内障、硝子体疾患、角膜疾患（全層角膜

ループ内維持透析患者の他、近隣医療機関の患者る説明がなされた。

る。当院の昨年の実績では、近隣 12 施設より末移植、角膜内皮移植）の手術法の詳細な動画によ日帰り外来手術は入院設備を整える必要がない

ことや、当直要員が不要など、医療機関側に大きなメリットがあるが、患者側にはかなりの負担を強いている面がある。

当院で水晶体再建術を受けた患者さんにアン

ケートを取ったところ、日帰り手術を希望されるの透析導入、維持管理においても深く連携してい期腎不全患者の紹介があり、72 名の患者の透析導入を行った。また、約 40 施設からバスキュラー

アクセストラブルに対する治療依頼の紹介があり、バスキュラーアクセス関連手術 276 件、血管内治療 3,100 件を行った。

バスキュラーアクセスの維持の質は、透析患者患者がいる一方、術後の合併症や眼痛などの懸念の生活の質、生命予後に大きく関与している。バ子体手術や角膜移植手術では、眼内に空気やガ内治療が中心となるが、極めて特殊な病態を呈しから入院を希望される人が多数存在した。特に硝スを注入する場合には数日間の腹臥位が必要であり、角膜移植後は数日間の仰臥位が必要となるな
ど、術後数日はかなり患者さんに苦痛を強いるた
め、患者の入院希望が大きいが、現在、硝子体手術に関しては日帰り手術をしている施設が多い。

スキュラーアクセス関連の診療は血管外科、血管ているため、特化した専門的対応が求められる。
また、緊急での対応を要することも多く、救急対応及び入院治療を行うには有床診療所がそのシステム構築に適した分野だと考えられる。

専門性を高めた結果、近隣中核病院からの紹

当院の取組みとして、頻度は小さいが術後早期介も年々増加している。また、超音波ガイド下を希望される患者に対応するため、当直要員を確

光ナビゲーション、大伏在静脈―皮膚瘻孔の開発の合併症の可能性があることや、不安を感じ入院
保し手術枠の拡充を行っている。

現在、群馬大学や大規模病院に眼科手術患者が集中し、深刻な状況にある。診断や手術法の確立

PTA、生検鉗子による器質化血栓摘出術、ICG 蛍（国際特許取得）など、専門分野における新たな治療法の開発にも積極的に取り組んでいる。

現在、全国で年間 3 万人の腎不全患者が血液された通常疾患は、原則的に有床診療所で手術を透析導入されているが透析患者の高齢化が進み、ることが可能となる。有床診療所は地域に密着し、高い、心・血管系合併症の管理の重要性が広く行うことにより、結果的に大学等の負担を軽減す
地域住民の要望を細やかに対応して、その地域の中で解決することにより利便性を高めることができると考えられる。今後も地域医療の中核として、さまざまな手術や治療を積極的に行い、眼科診療の中でその役割を果していきたい。

合併症も多様化している。特に重篤化のリスクが認識され、重要な課題となってきている。透析医
療、合併症管理の進歩は目覚ましいが、透析導入時に既に複数、かつ重篤な合併症を有する症例も多く、その管理は複雑な様相を呈している。また、合併症の管理には、より高度な内容、状況変化に対する柔軟な対応が要求されるようになった。患者の病態に応じて専門性も細分化されるようにな④透析医療における診診連携
正則

り、従来、重篤な合併症診療の主体は病院であっラーアクセス診療を中心とした血管アクセスセン

理の一端を担う必要が生じている。このように病

望星第一クリニック院長

若林

透析患者の維持透析管理のみならず、バスキュターを開設し、最先端の血管内治療を行っている診療所である。

当院は 19 床の入院ベッド、60 床の透析ベッドを有する有床診療所であり、現在 299 名の維
持透析患者の管理を行っている他、透析導入、バ
スキュラーアクセスの造設及びトラブルの対応に専門性を絞り対処している。また、1,700 人のグ

746

たが、診療所においても多岐にわたる合併症の管院、診療所がそれぞれ役割を担うことで、結果的に透析患者に対する診療の質を向上させると考えられる。

鹿子生全国有床診療所連絡協議会会長、小玉弘之 日医常任理事の総括の後、閉会した。

［文責：伊藤真一］

令和元年 9 月

山口県医師会報

第 1909 号747

山口県医師会報

令和元年 9 月

第 1909 号

第 15 回男女共同参画フォーラム
男女共同参画のこれまでとこれから－さらなるステージへ－とき

令和元年 7 月 27 日（土）13：30 ～ところ

宮城県仙台市 仙台勝山館
報告：副 会 長

常任理事
理

開会にあたり、横倉義武 日本医師会長、佐藤和宏 宮城県医師会長、村井嘉浩 宮城県知事より挨拶が行われた。

今村

中村

孝子

洋

事 長谷川奈津江

た背後では、生体分子の酸化障害をいかに回避す
るかという重要な課題が生じることになった。すなわち、酸素呼吸を行うすべての生物にとって、酸化ストレス応答は生体防御の重要な柱である。
私たちの生体における KEAP1-NRF2 制御系は重基調講演

要な生体防御機構であり、転写因子 NRF2 が鍵と酸化ストレス応答と健康長寿と介護
東北大学加齢医学研究所遺伝子発現制御分野
教授

本橋

ほづみ

なっている。

NRF2 は DNA 結 合 タ ン パ ク 質 と し て、 生 体

私は 1966 年鹿児島生まれで、2 歳の時から仙防御に重要な数多くの遺伝子を制御している。

自宅から学校に通った。平成 2 年卒業、耳鼻咽の健康に極めて重要であることは、NRF2 欠損マ

台に来た。幼稚園から東北大学医学部までずっと
喉科に入局した。

結婚するまで、家事をしたことがなく、結婚して主人に洗濯機の使い方を習った。

子供を産むのは暇な大学時代が一番よいと言われていたが、相手がいなかったので産むことができなかった。でも結婚してから子供は 3 人できた。
入局後、電顕で内耳の観察をしていたが、分子

NRF2 の働きがわれわれヒトを含む多くの生物

ウスを用いた解析や、ヒトにおける NRF2 遺伝

子の一塩基多型の報告から明らかにされている。
NRF2 の機能が低下すると、薬剤や環境汚染物質などに対して毒性が発生しやすくなり、心筋梗
塞や脳梗塞などでは組織障害が重篤化しやすくなる。

最近、われわれは、騒音曝露による内耳障害が生物学の山本雅之 先生に、
「女性なら臨床より基もたらす騒音性難聴が、NRF2 欠損マウスで重篤いならおいで」と言われ、先生から指導を受けてさらに、NRF2 の発現が低い人では騒音性難聴の礎がいいよ。耳鼻咽喉科であまり期待されていな
転写制御の研究を開始した。

健康長寿の実現のための重要な柱が、環境から化し、NRF2 の誘導剤前投与により軽減すること、リスクが高まることを明らかにした。

一方、早老症（ハッチンソン・ギルフォードのストレスに対する応答・適応機構の強化である。

症候群）の患者においては NRF2 の機能不全があており、多種多様な環境因子は、われわれの寿命活性化レベルと正の相関を示すことなどから、私たちは常に環境との関わりの中で生命を維持しや疾患感受性などに大きく影響している。特に、生命体が進化の過程で、分子状酸素の利用能力を獲得しエネルギー代謝の効率を飛躍的に向上させ748

ることが分かった。げっ歯類の平均寿命は NRF2

NRF2 が抗老化作用を有することも明らかになりつつある。

私の母は老化が進み、骨粗鬆症そして認知症と山口県医師会報

令和元年 9 月

第 1909 号なった。父は高血圧から AF、心不全となり下腿１）男女共同参画フォーラムに対する意見具申

付き高齢者住宅に入居させたが、上げ膳、据え膳

２）ドクタラーゼ「医師の働き方を考える」コー

浮腫がひどくなってきた。2018 年 12 月に介護の上、テレビを見るだけで、かえってぼけが酷くなり、2 か月で自宅に戻した。両親の自宅は私と第 14 回（高知）、第 15 回（宮城）ナーの企画・取材担当

第 29 号～第 36 号を担当予定

同じマンション内にあり、朝回診のつもりで部屋

３）都道府県医師会における女性医師に関わるとはやらせること、スキンシップを持つことが重2 年ごとに女性役員比率、女性医師に関を訪れている。恩を忘れないこと、親にできるこ

問題への取組み状況調査

要だ。また、何よりも大切なのが、介護のためにわる委員会や部会の設置状況、今後の課借りることによって、心に余裕が持てた。

に調査予定）

自分を犠牲にしないことであり、家政婦の助けを
最近の研究で、NRF2 活性化は 12 か月齢マウスの難聴を抑制することが分かった。蝸牛の神経細胞の脱落が予防でき、加齢性難聴が遅延する。

題、必要な取組み等を調査（2019 年内＜参考＞平成 30/31 年度

日本医師会常任理事の女性の割合：

10.0%（1/10）

また、NRF2 活性化によるアルツハイマー病の病

同理事・監事の女性の割合：てもアミロイドβの蓄積には差がないが、グルタ

同代議員の女性の割合：

症を抑制、ミクログリアの抑制が起こる。実際に同女性医師が在籍する態改善ができる可能性が出てきている。活性化しチオンが増え、アルツハイマー病における神経炎
NRF2 活性化により App マウス（アルツハイマー病のモデルマウス）の受動回避試験（暗室に進入した際に電気刺激を与えることにより、暗室への同進入と痛みである恐怖を関連付けて記憶させる試験）の成績が改善する。

既にお気付きのように KEAP1-NRF2 制御系は創薬にも利用できる。特に糖尿病性腎症、多発性硬化症に対しては既に使われ始めてきている。食
べ物ではブロッコリースプラウトなどに含まれており、われわれの健康に貢献できる。薬もよいが、その前にアブラナ科の野菜やシソ科のハーブ類をたくさん摂取し、老化を遅らせましょう。
［文責：中村洋］

3.8%（14/368）

会内委員会の割合：

62.0％（31/50）

女性医師委員の割合（重複なし）：

10.1%（61/602）

都道府県医師会女性医師役員の割合

6.3%（71/1124）

４）女性医師支援センター事業への協力＜紹介＞「女性医師の勤務環境の現状に関する調査」（2017 年 8 月）を補完するため、個別イン

タビューを実施（女性医師 20 人、管理・支援者 10 人）

医師本人も管理者も労働法制を十分理解していない。労働法制が医師の勤務の流動性に報告対応していない。

１. 日本医師会男女共同参画委員会

医師の職場には、「ガラスの天井」がある。

日本医師会男女共同参画委員会
委員長

小笠原真澄

2018 年・2019 年度の男女共同参画委員会の活動報告
１

会長諮問「男女共同参画の推進と医師の働き

２

委員会が実施した具体的な取組み

方改革」

5.6%（1/18）（ハラスメント、性別役割分担意識）

組織対応や小さな配慮や身近な機会が効果的な支援となっている。

女性医師に限らず医師の働き方、勤務環境の問題として考え直す時期に来ている。

749

山口県医師会報

令和元年 9 月の困難さも予想される。

2. 日本医師会女性医師支援センター事業
日本医師会常任理事

小玉

第 1909 号

弘之

事業の中核である女性医師バンクは、広報活動の強化を行うとともに、都道府県医師会等との連携推進に力を注ぐ。また、ブロック別会議は開催

方法を転換し、テーマを特定して実施予定である。
今年度の共通テーマは「病児・病後児保育について」である。

この新専門医制度がまだ過渡期にあり、先の見通しがはっきりしない状態でありながら、専門医修得まで考えて初期臨床研修病院を卒業までに決めなくてはならない。

先輩女性医師をそのままロールモデルにできな不安。

若い人が抱えるこれらの不安点に対し、コメン

大学医学部・医学会・都道府県医師会との合同テーターとして日本医師会副会長の今村 聡 先生

待できるため、今後もこの形態で実施予定である。

今後も厚労省と協議を重ねていく方針であると答による女性医師支援担当者連絡会は相乗効果が期「女性医師支援に関するアンケート調査」（大学

医学部、医学会対象に 2014 年実施）をベースに、は、新専門医制度の問題点を日医は把握しており、えた。

ちなみに現在、日本専門医機構のホームペー

その後 5 年間の女性医師を取り巻く環境の変化

ジからその運営委員会の委員のお名前を確認する科会を対象にアンケートを実施した（2019 年 4

各種委員会があるが、委員の男女比を座長を務めを把握するため、82 大学医学部、133 医学会分
月～ 5 月）。

＜日本医師会女性医師バンク＞

求職登録者：301 人（関東甲信越・東京 55%）、

就業成立件数：204 件（非常勤 57%）

ドクターバンク・女性医師支援担当役職員連絡協議会（新規）

課題：全国的な連携体制の構築、マッチングのノウハウのさらなる向上

展開：医師全体の就業斡旋事業へ（女性医師、シニア医師、医業承継支援）［文責：今村孝子］と、全員が男性ではないだろうか。この機構にはられた宮城県医師会女性医師支援センター長の高橋克子 先生に調査していただきたい。

２. 医療界における男女共同参画は進んだか
宮城県医師会女性医師支援センター長
高橋克子

医学会、大学医学部、医師会の女性役職者数を5 年前と比較した結果は、微増、ビ！ビ？微増である。

女性医師の割合を 2014 年、2019 年の順に挙げると、学会役員：2.7％から 4.4％、大学教授：
2.5% から 4.3%、都道府県医師会役員：4.9% から 6.3%、日本医師会役員：3.4％から 6.3%。日シンポジウム
１.“新専門医制度”に対していだく期待と不安～女性研修医と女子医学生の立場から～
宮城県医師会常任理事

福與なおみ

東北大学病院初期研修医 2 年目

横山日南子

東北大学医学部 6 年生

岩田彩加

壇上に上がったのは、従来のカリキュラム制で暮れて道遠し。

詳しくは「女性医師支援に関するアンケート調

査速報版 2019 年 7 月 日本医師会女性医師支援センター」を検索すれば、多くのカラフルなグラ
フを見ることができる。

余談だが、以前より私は「男女共同参画」とい専門医を修得したベテラン医師、初期研修医、医う“二階から目薬”的用語に違和感を持っていた制度に対する期待と不安を発表した。

男女平等」の 1 行を見つけ非常に嬉しかった。

学生の三人の女性。それぞれの立場から新専門医プログラム制により、基幹病院となる医療機関

が限られ、研修病院があらかじめ決まってしまう。
募集定員の上限がある都道府県もあり、ライフイ
ベントによる勤務の中断や変更による研修の継続

750

ので、高橋先生のスライドに「gender equality=

誰が共同参画などとわかりにくい訳語・用語を持ち出してきたのだろうか。

山口県医師会報

令和元年 9 月

3. 女性外科医の育成とワークシェア・ワークラ

第 1909 号

日本医師会

イフバランス

第 15 回男女共同参画フォーラム宣言

自治医科大学附属さいたま医療センター
副センター長／敏樹

一、多様な働き方を認め、男女を問わず豊かな医5.4％であるが、さいたま医療センターの一般・

一、指導的立場の女性医師を増やし、2020.30 運

一般・消化器外科教授

力山

消化器外科学会における女性医師の割合は消化器外科では所属医師 39 名中、女性が 10 名

25.6%。子育てに取り組む女性医師がキャリアを継続するための科としての取組みを紹介された。
ただ、決して立派なことだけではなく、「これ以療人を育む動の理念を医師会・大学・学会ともに連携して推し進め結果を出す

一、医師を目指す全ての人に対する、医育機関での公平で公正な対応を求める

上、子育て女性医師が増えると診療科として崩壊してしまう」、「当直免除の女性医師にはいつも周囲の医師への感謝を表すように言っている」、「配偶者が医師の場合、その勤務先の上司に電話をして、（夫を）早く帰宅させるように説得することもある」、「妻の同僚の協力が夫の出世を助けるこ

上記宣言の採択後、次期担当である大分県医師会の近藤 稔 会長が挨拶をされ、板橋隆三 宮城
県医師会副会長の閉会の挨拶により、閉会した。

とはあってはならない」、と非常に率直なお話で第 16 回男女共同参画フォーラム：あり、医療界の中でも厳しい状況にある外科の現

令和 2 年 5 月 23 日（土）実的な奮闘は各方面の参考になったのではないだ［文責：長谷川奈津江］

ろうか。

「若き日（青春時代）の思い出」原稿募集「若き日（青春時代）の思い出」をご紹介いただける投稿を募集いたします。

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字数：1,500 字程度

1）タイトルをお付けください。

2）他誌に未発表のものに限ります。

3） 同一会員の掲載は、原則、年 3 回以内とさせていただきます。

4）編集方針によって誤字、脱字の訂正や句読点の挿入等を行う場合があります。また、送り仮名、数字等に手を加えさせていただくことがありますので、ある意図をもって書かれている場合は、その旨を添え書きください。

5）ペンネームでの投稿は不可とさせていただきます。

6）送付方法は電子メール又は CD-R、USB メモリ等による郵送（プリントアウトした原稿も添えてださい）でお願いします。

7）原稿の採用につきましては、提出された月の翌月に開催する広報委員会で検討させていただきますが、内容によっては、掲載できない場合があります。

【原稿提出先】

山口県医師会事務局総務課内 会報編集係〒 753-0814

山口市吉敷下東 3-1-1

TEL：083-922-2510
E-mail山口県総合保健会館 5 階
FAX：083-922-2527

kaihou@yamaguchi.med.or.jp751

山口県医師会報

令和元年 9 月

第 1909 号

第 77 回山口県医謡大会とき

令和元年 7 月 7 日（日）ところ

野瀬舞台（山口市）[ 報告 : 山口市医師会

今年の梅雨は空梅雨？猛暑梅雨？

良い日に最高の舞台を披露され、百歳の小野小町の謡会を開催いたしました。最高年齢者は徳山医もさぞや御満足ではなかったかと、参加した方々

師会の村田雄三郎 先生（91 才）で、舞台に正座は感無量でした。村田先生に負けじと我々一同も、でしっかりした響きの声で重習の「卒都婆小町」

船
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慶

シ
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三
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和
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素

謡
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村
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1 年間の成果を超真面目に集中して、年を忘れ若

熊

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752

橘子 ]

を朗々と独吟されました。7 が 4 つ揃った縁起の7 月 7 日の暑い梅雨の日、着物袴姿で 77 回目

附
祝
言

野瀬

管

番
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山口県医師会報

令和元年 9 月

第 1909 号

返って力強い声で曲を謡い上げ舞を楽しみ、日本を励ましあって、別れを惜しみながら解散いたしか同じ曲でも繰り返すごとに味わいがよくなり、

かりと三々五々にわが家へと、皆さん謡も良し舞の伝統芸能の奥深さを味わいました。年齢のせい
シテ（主人公）の魂と心の奥へ引き込まれるようで、経験豊富な方も未熟者も、老いも若きもそれました。猛暑梅雨の七夕の夕べ時、足取りもしっも良しと納得された謡会と納会でした。

ぞれの思いを抱きながら、古典芸能の鑑賞に耽り楽しい半日を送りました。

さて、令和 2 年のこの会はさ ら に 1 歳 年 を 重 ね ま す が、
しかし皆さん益々芸術性を高め、観客にすばらしい共感を与えることでしょう。願わくは若手の会ができるほどに、会員の平均年齢が若返ることを夢見ながら、この会の行く末長い存続を願っております。

最後は、参加者 9 人で和やかな懇親会を 19 時過ぎまで行い、勿論再会を約束し、お互い山口県ドクターバンク
医師に関する求人の申込を受理します。
なお、医師以外に、看護師、放射線技師、栄養士、医療技術者、理学療法士、作業療法士も取り扱います。
最新情報は当会 HP にてご確認願います。
問い合わせ先 : 山口県医師会医師等無料職業紹介所〒 753-0814

山口市吉敷下東 3-1-1

山口県医師会内ドクターバンク事務局

TEL：083-922-2510
FAX：083-922-2527
E-mail：info@yamaguchi.med.or.jp753

山口県医師会報

令和元年 9 月

第 1909 号

令和元年度
第 1 回 医師国保通常組合会とき

令和元年 7 月 18 日（木）15：00 ～ 15：35

ところⅠ

山口県医師会 6 階会議室

開会

事務長、
出席議員の確認を行い、議員定数 31 名、出席議員 25 名で定足数に達しており、会議が成立する旨報告。
Ⅱあり、組合財政は非常に厳しい状況と言えます。
来年度予算については、保険料の見直しと併せて検討する必要があると考えております。

ま た、3,000 万 円 を 超 え る 高 額 薬 剤 に 続 き、

理事長挨拶

河村理事長

助金の減収など、収入財源の確保が困難な状況に本日は、お足元が悪い中、お集まり

いただきありがとうございます。

さて、本日は本年度第 1 回の組合会であり、主に平成 30 年度決算関係等について、ご審議い
ただきたいと思います。

本組合の平成 30 年度事業におきまして、決算状況については、単年度収支が黒字となっております。しかしながら、被保険者数の減少にともな
う保険料の減収や国庫補助率の引き下げによる補

12 月には、これを遥かに上回る高額薬剤も予定されております。難病指定のため、全額補助になるかと思われますが、このような状況にあることを踏まえ、今後の情勢を見極めながら、さらに組合自体のあり方も検討する必要があるのではないかと考えております。

国保組合にとりまして大変厳しい状況が続きますが、引き続き、先生方のご指導ご協力をよろし
くお願い申し上げます。

出席者
役員

組合会議員
大 島 郡 野村

壽和

徳

山 髙木

熊 毛 郡 滿岡

裕

防

府 木村

下

下 関 市 上野雄史

岩 国 市 西岡

下 関 市 綾目秀夫

山陽小野田 河村宇 部 市 矢野

忠生

柳

篤志

美 祢 市 原田

下 関 市 宮﨑宇 部 市 西村
山 口 市 成重
萩
徳

754

市 綿貫
山 津田

久憲
誠

岩 国 市 小林
山陽小野田 西村
市 竹中

滋生

光

隆博

長 門 市 友近

廣文

事

正統

副理事長 今村孝子

理事 長谷川奈津江

暢

監

正樹

清吾

美 祢 郡 坂井

理

松 宮本

南 小川

吉

康明

一成

防

珂 山下

理 事 長 河村

府 山本

秀治

玖

昭

井 弘田

元壯
義幸

副理事長 林常務理事 沖中常務理事 清水

俊文

博昭

理

事 中村

康明
菊夫

理
理
理
理

監

事 藤本

事 加藤

直樹

芳彦
忠雄

理
理

理

萬

法令遵守 ( ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ )
担当理事

公一
芳高

弘人

智栄
洋

事 白澤

文吾

事 伊藤

真一

事 山下
事 吉水

哲男
一郎

事

郷良
河村

事 藤野
事 岡田

秀典
一郎

俊夫
和好

山口県医師会報

令和元年 9 月

議事録署名議員指名

議長、議事録署名議員を次のとおり指名。
野村
山本

Ⅲ

壽和
一成

議員
議員

1

平成 30 年度事業報告について

被保険者（清水常務理事）

1「被保険者の状況」について、合計欄を見てい た だ く と、29 年 度 末 の 4,274 人 に 対 し、30

議案審議

承認第 1 号

承認第 2 号

第 1909 号

年度末は 4,190 人となり 84 人、率にして約 2％

選挙規程の一部改正について（清水常務理事）

本組合の組合会議員の選挙については、選挙規

程第 2 条の 2 で、「選挙区は、各郡市医師会の地区とする」とし、また、選挙区ごとの議員の数については、第 3 条中の表で規定している。

本年 4 月 1 日付けで、厚狭郡医師会と小野田医師会が合併され、山陽小野田医師会になったた

め選挙区名等を変更する必要が生じたことから、
4 月 4 日開催の第 1 回理事会において、選挙規の減少となった。甲種組合員を始め、全種別で減少している。

減少の要因は、75 歳に到達した被保険者が広域連合の被保険者となること、甲種組合員の死亡や子女の独立等が挙げられる。

なお、被保険者数は、平成 19 年度末の 5,809

人を最高に年々減少し、11 年間で約 1,600 人が減少したことになり、現在の被保険者数は、ピー
ク時の約 72％となっている。

被保険者数の減少は、全国保組合に共通する課

程の一部改正について協議、議決した。

題であり、全国医師国保組合連合会（全医連）の野田医師会」及び各議員数欄「1」を削除し、選医師会に「地区医師会入会手続時における医師国

新旧対照表のとおり、「厚狭郡医師会」と「小挙区欄に「山陽小野田医師会」、議員数欄に「2」を加え、平成 31 年 4 月 5 日から施行とする。

要請を受けて、本年 1 月には、日医から各郡市保組合への加入促進について」の協力依頼の文書

なお、施行後に、山陽小野田医師会に組合会議

員 2 名の選出依頼を行ったところ、西村公一 先生及び河村芳高 先生の選出報告をいただいている。

ご承認いただくよう、お願いする。

755

令和元年 9 月

山口県医師会報

第 1909 号が送付されている。

30 年度中に県医師会に入会された開業医の先生については、ほぼ全員が本組合に加入されている。各郡市医師会で、既に本組合への加入促進をしていただいており、感謝申し上げるとともに、引き続き、ご協力いただくようお願いする。

なお、表下に記載しているが、平成 9 年 9 月

1 日以降に健康保険適用除外承認を受けて加入した者の人数を括弧書きで再掲している。これに該当する被保険者の医療費に係る国庫補助率は、社会保険並みの補助率で 13％となる。その他の被保険者の医療費に対する国庫補助率は、27 年度

までは 32％だったが、28 年度から補助率の見直しが行われたことにより、28 年度から 5 年間
で 13％まで引き下げられ、令和 2 年度には、全被保険者の医療費に対する補助率が 13% となる。
補助金減収により組合財政は大きな影響を受けている。

2「被保険者数の推移」については、平成 30

年 4 月から 31 年 3 月までの各月末の被保険者数と年度平均の被保険者数を示している。合計欄の人数は減少しているが、65 ～ 74 歳（再掲）の
人数は、大きな変動がみられないことから、64歳以下の若い世代の被保険者が減少していることがわかる。

3「介護保険第 2 号被保険者数の推移」では、本組合の 40 歳以上 65 歳未満の該当被保険者数の推移を掲げているが、減少傾向にある。

参考として、「後期高齢者組合員（被保険者でない組合員）の状況」を掲載しているが、30 年

度末で、75 歳以上の被保険者でない甲種組合員の先生が 160 人、乙種組合員が 27 人いる。広域連合の被保険者であるので、組合員資格のみを継続されることとなるが、本組合の健康診断を受診されるなど、保健事業の対象者となり、また、
75 歳未満の甲種組合員の家族や乙種組合員などが引き続き本組合の被保険者として加入していただいている。

甲種組合員の年齢構成を、平成 30 年 5 月 1 日

現在で示しているが平均年齢は 62.2 歳となって
いる。

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令和元年 9 月

2山口県医師会報

第 1909 号

保険給付

1「医療給付の状況」の (1) 全体分では、療養の給付等と療養費等を合計して 49,373 件で、欄外の 29 年度と比較すると 1,288 件の増となってい る が、 費 用 額 計 は 8 億 2,853 万 4,055 円 で、
29 年度と比較すると約 1,000 万円の減となっている。

年間費用額が 1 千万円を超えた被保険者が、

29 年度は 3 名だったが、30 年度は 1 名のみであったことが、費用額減少の大きな要因と考えられる。
(1) 全体分の療養費については、件数は 571 件、費用額は約 400 万円となっている。コルセット
等の補装具や柔道整復師等による施術に対する給付であるが、前年度に比べ、費用額は約 58 万円の減となっている。補装具の費用減少によるものである。

(2) 前期高齢者については、65 歳から 74 歳ま

での被保険者分を再掲したものであるが、費用額をみると、29 年度より約 4,765 万円の減となっている。29 年度は長期入院の被保険者が数名おられたが、30 年度は長期入院の被保険者数が減

少したことが要因として挙げられる。なお、前期高齢者の費用額は全体の約 30％を占めており、被保険者数では全体の約 13％が前期高齢者であることから、前期高齢者の 1 人当たりの医療費が高いことがわかった。

次に、
2「療養の給付等内訳」では、診療費、調剤、食事療養・生活療養、訪問看護ごとに件数と費用額を記載し、また、診療費については 3「診療費内訳」として、入院、入院外、歯科に区分して、それぞれ件数、日数、費用額等を記載している。
4「高額療養費負担分」については、所得により自己負担限度額が区分され、自己負担限度額を超えた額を高額療養費としている。30 年度の支給件数は 482 件で、29 年度より 64 件減少、支給額は約 1,034 万円減の約 5,616 万円となっている。

5「傷病手当金」については、疾病又は傷病のため引き続き 20 日を超えて休業・休職をされた

とき、20 日を超えて 21 日目から甲種組合員は
1 日につき 6 千円、乙種組合員は 3 千円を支給している。30 年度は 10 人に支給し、総額 206

757

令和元年 9 月

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山口県医師会報

第 1909 号

令和元年 9 月

山口県医師会報

第 1909 号

万 4 千円で、前年度に比べ件数、支給額ともに増加している。

6「その他の保険給付」で、「出産育児一時金」

は 27 件分、1,132 万 4 千円、「葬祭費」は甲種組合員分として 1 件 20 万円を 4 名分、その他の被保険者について 1 件 10 万円を 3 名分支給し、合計で 7 名分 110 万円を支給している。
3

保健事業

1「健康診断の実施 ｣ において、実施郡市医師会は前年度より 2 郡市増えて 18 郡市となり、実施者の合計は 1,287 人、助成金は 2,804 万 2,205
円で、実施者数、助成金ともに前年度と比較してわずかではあるが減少している。

2「保健事業費の助成」は、甲種組合員 1 人当たり 700 円を 1 月末日の人数に基づいて各郡市医師会に助成し、72 万 5,200 円を支出している。
3｢ 特定健康診査・特定保健指導の実施 ｣ において、(1) 特定健康診査では、特定健診受診者は326 名、特定健診対象者で、健康診断の受診者

は 969 名となっている。また、平成 23 年度から、事業者健診の結果データを提供していただいているが、30 年度においては 102 人のデータをご提供いただいている。結果として受診率は 52.1%となり、第 3 期特定健診実施計画で定めた 30 年度の目標値 54％には到達することができなかった。なお、いずれの郡市医師会も乙種組合員の受診率と比較して甲種組合員の先生方とそのご家族の受診率が低い結果となっている。特定健診については、自家健診を認めているので、ご家族の健診について、ご協力いただくようお願いする。

(2) 特定保健指導については、1,397 人の特定健診受診者のうち、動機付け支援対象者 47 人、
積極的支援対象者 42 人に「特定保健指導利用券」を送付したが、利用者は動機付け支援の 9 人のみだった。未利用者に対し、郵送による利用勧奨を行っているが、特定保健指導については、利用者の増加が見られない状況にある。

次に、4｢ 死亡見舞金の支給 ｣ は、75 歳以上の被保険者でない組合員がお亡くなりになった際に10 万円を支給するが、6 人分を支出している。

5｢ 第 17 回『学びながらのウォーキング大会』」

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山口県医師会報

第 1909 号

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山口県医師会報

第 1909 号

は、 昨 年 11 月 23 日 に 下 関 市 彦 島 で 開 催 し た＜歳入の部＞

況を記載している。

保険料等 4 種類の保険料の合計で 9 億 4,647 万

月 診 療 分 に つ い て、45 歳 未 満、45 ～ 69 歳、めている。

ウォーキング大会について、参加者数等の実施状
6「 甲 種 組 合 員 疾 病 分 類 」 は、 平 成 30 年 570 ～ 74 歳の 3 区分に分けて示している。合計をみると、9 の循環器系がもっとも多く、その次は 4 の内分泌、栄養及び代謝疾患となっている。
7｢ 死没甲種組合員 ｣ では、死亡原因を分類したものだが、75 歳以上の後期高齢者組合員 5 名

を含めて 9 名の甲種組合員の先生について記載している。

議案第 1 号 平成 30 年度歳入歳出決算について（清水常務理事）

歳入歳出ともに予算額 13 億 5,229 万 8 千円

に対し、歳入決算額は 14 億 4,377 万 3,444 円、第Ⅰ款「国民健康保険料」は、医療給付費分

4,500 円の収入があり、収入総額の約 66％を占被保険者数の減少を見込んだ予算額としていたが、予算で用いた被保険者数を上回ったことから、保険料収入は予算額に対し 1,640 万 4,500 円の増となっている。

第Ⅱ款第 1 項「国庫負担金」は、本組合の人件費等に対する事務費負担金で、被保険者数によって算定され、414 万 3,890 円の収入があった。
第 2 項「国庫補助金」では、本組合が支出した療養給付費等、後期高齢者支援金、介護納付金等に対する補助であり、合計して 1 億 7,542 万
8,337 円の補助があった。

補助対象となる療養給付費等の額が前年度と異歳出決算額は 11 億 8,484 万 8,172 円で、歳入なるが、前年度比約 19% の減、額にすると約 3,956

る。

大幅な減額となっている。

歳出差引額は 2 億 5,892 万 5,272 円となってい単年度収支では、平成 26 年 4 月に保険料を引万円の減となり、国庫補助率の引き下げ等により療養給付費等補助金では、特別調整補助金（保き上げて以降、額は減少傾向にあるが、5 年連続

険者機能強化分）として、ウォーキング大会の経

なお、歳入の第Ⅰ款「国民健康保険料」では、実施している胃がん検診等についても補助申請をの黒字となっている。

被保険者数の減少にともない、保険料収入も減少しており、30 年度保険料は、26 年度と比較する費の一部や本組合が健康診断の任意の検査項目と行い、237 万円の交付を受けている。

なお、30 年度から始まった保険者インセンティと、約 1 億 2 千万円の減収となっている。

ブについては、国が示した後発医薬品の使用割合

付費や後期高齢者支援金等の額が異なるが、28との配点を集計した結果に基づき、各国保組合に国庫支出金は、各年度で補助対象となる療養給

年度以降の補助率の見直し等の影響により、補助金収入は大幅に減少している。補助率の引き下げ
は来年度が最終年度の 5 年目となり、さらに厳しや特定健診受診率等の評価指標について、項目ご補助金が配分され、初年度は 41 万 4 千円の収入があった。

また、出産育児一時金等補助金のうち、出産育い状況となる。

児一時金補助金は 42 万円の支給に対して 10 万の支出状況にもよるが収支差引残額が大幅に減少

千円となっている。

また、令和元年度の収支状況は、今後の医療費し、次年度への繰越金が底をつくことが懸念され、5 千円の補助金が交付され、交付額は 230 万 5
高額医療費共同事業補助金は、国からこの事業

また、単年度収支で 1 億円を超える赤字に転じを委託されている全国国保組合協会に高額医療費に向けて、保険料の引き上げを視野に入れた予算支払ったが、これに対し 231 万 8 千円の補助金ることも予想されることから、令和 2 年度予算
編成が必要と考えている。

共同事業拠出金として、30 年度に 3,262 万円をがあった。

特定健康診査等補助金は、30 年度の特定健診・

特定保健指導の実施見込み件数に対し、概算払い

761令和元年 9 月

山口県医師会報として 82 万 2 千円の補助金があった。

社会保障・税番号制度システム整備費補助金は、100 万円を予算計上していたが、30 年度は社会保障・税番号制度に対応するための新たなシステ

762

第 1909 号

ム改修や備品購入をしてないので、補助金収入はなかった。

第Ⅲ款「共同事業交付金」は、高額医療費共同事業で、各国保組合が拠出金を出し合い、1 件が令和元年 9 月

山口県医師会報

第 1909 号

100 万円を超えるレセプトについて、その 100て甲種組合員 1 人あたり 500 円を交付し、51 万交付金が支給され、30 年度の交付額は 5,047 万第Ⅲ款「保険給付費」第 1 項「療養諸費」で万円を超える額に応じて、全国国保組合協会から8 千円を支出している。

2 千円であった。共同事業拠出金として 3,262 万はすべての目で予算額内で収まったことから、予

万 2 千円多くなり、共同事業の恩恵を受けてい付費は、支出額は 5 億 7,951 万 741 円で、予算円を支出しているので、交付額（収入額）が 1,785る。

第Ⅳ款「財産収入」は、第 1 項「財産運用収入」

で、予算額 10 万円に対し、1 万 4 千円の利息収入となっている。

第Ⅴ款の「繰入金」は、
4,100 万円となっている。

このうち 3 千万円は、平成 30 年 2 月の組合会においてご承認いただいたとおり、30 年度予算における財源不足について、法定積立金の一つである特別積立金 2 億円から取り崩した額である。また、保健事業の見直しにより、高額医療費及び出
産費資金貸付制度を廃止したので、基金として保有していた 1,100 万円の全額を取り崩し、合算

備費の充当及び款内流用は行っていない。療養給額に対し 5,409 万 5,259 円の不用額が、療養費についても予算額 357 万 6 千円に対し、支出額は 286 万 8,944 円となり、約 70 万円の不用額が生じている。審査手数料については、山口県国保連合会に 292 万 6,534 円を支払っている。第2 項の「高額療養費」については、予算額 6,535

万 5 千円に対し、919 万円余の残額が生じている。
第 4 項内の支払手数料は、出産育児一時金の直接支払制度を利用された場合に、手数料として山口県国保連合会に 1 件あたり 210 円を支払っており、30 年度は 26 件分 5,460 円を支出している。
第Ⅳ款「後期高齢者支援金等」から第Ⅵ款「介して 4,100 万円を運営資金に繰り入れている。

護納付金」は、厚労省が示した算出式により予算越した額であり、予算額を約 6,045 万円上回る 2の支出となり、3 款合計して約 3 億 9,670 万円

第Ⅵ款の「繰越金」は、29 年度剰余金を繰り

億 2,605 万 5,046 円となっている。

第Ⅶ款「諸収入」第 1 項「預金利子」は、平素、額を計上しており、30 年度はいずれも予算内でを社会保険診療報酬支払基金に納付している。

第Ⅶ款第 1 項「共同事業拠出金」は、全国国組合の運用に充てている資金の利息であるが、利保組合協会に支払った額で、3,264 万 4 千円と第 2 項「雑入」は、山口県国保連合会から、70

また、第 2 項「共同事業負担金」では、社会保障・

息のつかない決済性預金にしており、利息はない。

なっている。

歳以上の一般に該当する被保険者の療養費の 1

税番号システム負担金（全国国保組合協会が開発ている。また、第三者納付金として、交通事故にだが、導入している国保組合の被保険者数により割分について交付されたもので、3,550 円となっよる給付に対し求償した額、1 名分の 18 万 2,051

円及び診療報酬の返還金として 70 円の請求額も含む。

収入合計額は、14 億 4,377 万 3,444 円で、前年度比 100％となっている。
＜歳出の部＞

第Ⅰ款「組合会費」は、組合会開催に要した旅費等の経費で、209 万 1,980 円を支出している。
第Ⅱ款第 1 項「総務管理費」は、役員報酬等の人件費や旅費、消耗品費など事務経費として、
3,002 万 9,677 円を支出している。第 2 項「徴収費」は、各郡市医師会へ保険料徴収事務費とししたマイナンバー運用システムに対する負担金）
負担額が算出され、支出額は 125 万 7 千円となっている。

第Ⅷ款「保健事業費」では、特定健診・特定保健指導、健康診断やウォーキング大会の経費等
約 3,489 万円を支出している。特定健康診査等事業費として、特定健診及び保健指導ともに、実施者が予算計上した人数を下回ったため、予算額559 万 4 千円に対し、支出額は 452 万 5,928 円で、
約 107 万円の不用額が出ている。また、第 2 項「保健事業費」内の負担金補助及び交付金として、健康診断の助成額等についても、約 923 万円の不用額が出たことから、第Ⅷ款「保健事業費」全体
で、約 1,070 万円の残額が生じている。

763

令和元年 9 月764山口県医師会報

第 1909 号

令和元年 9 月

山口県医師会報

第 1909 号765

山口県医師会報

令和元年 9 月

第Ⅸ款「積立金」の特別積立金は、法定積立金の一つであるが、30 年度中に新たな積立は行わず、職員退職給与金積立金のみ、100 万円を積み立てている。

第Ⅺ款「諸支出金」の保険料還付金は、30 年度に、資格喪失年月が 29 年度中として資格喪失届の提出があった場合の保険料返金額となるが、第 1909 号

以上で剰余金処分についての説明を終わる。

何卒慎重ご審議の上、ご承認の程お願い申し上

げる。
Ⅳ

監査報告

議長、監事の監査報告を求める。

甲種組合員 8 名で 120 万 6 千円となっている。

藤野監事

万 5 千円の充当を行っている。

状況を監査したところ、適切に事業の執行がなさ

予算額に不足額が生じたので、予備費から 120
また、29 年度に交付された国庫補助金について、30 年度に精算をした結果、超過交付分となっ山口県医師国民健康保険組合の平成

30 年度歳入歳出予算の執行状況並びに同決算のれ、決算状況も適正であるものと認める。
令和元年 7 月 4 日

山口県医師国民健康保険組合

た療養給付等補助金 2,812 万 9,300 円と出産育
児一時金等補助金 105,000 円を償還金として国庫に返還したもので、不足額については予備費か

藤野

俊夫

監事

岡田

和好

監事

ら 2,823 万 3,300 円を充当している。

第Ⅻ款「予備費」については、第Ⅺ款「諸支出

監事

篠原

照男

金」への充当額 2,943 万 8,300 円を減額し、予Ⅴた。支出合計額は 11 億 8,484 万 8,172 円となり、の挙手多数により原案どおり可決された。以上を算現額及び不用額は、7,650 万 6,700 円となっ対前年度比 98％となっている。
議案第 2 号

採決

議長、全議案について順次採決を行い、議員もって議案の審議がすべて終了した。

平成 30 年度歳入歳計剰余金の処分について（清水常任理事）

2 億 5,892 万 5,272 円の剰余金が生じたので、全額を翌年度繰越金にしようとするものである。
なお、令和元年度予算における繰越金は、2 億
2,643 万 2 千円を計上しているので、予算額に対し約 3,249 万円の増額となる。

自動車保険・火災保険・積立保険・交通事故傷害保険・医師賠償責任保険・所得補償保険・傷害保険ほか
損害保険ジャパン日本興亜株式会社 代理店
共 栄 火 災 海 上 保 険 株 式 会 社 代理店766

山口県医師会報

令和元年 9 月

理－第 8 回－
7 月 18 日 午後 4 時～ 5 時 17 分

事

第 1909 号

会
報告事項
１

山口県公衆衛生協会総会（７月４日）

平成 30 年度事業報告及び収支決算、令和元年

度事業計画及び収支予算等について報告があり、河村会長、林・今村両副会長、加藤専務理事、いずれも承認された。（沖中）山下・伊藤・吉水・郷良・河村・長谷川各理事、

２

萬・藤本・沖中・中村・清水各常任理事、白澤・藤野・岡田両監事

有床診療所部会役員会（７月４日）

平成 30 年度事業報告（案）、令和元年度事業計画（案）、令和元年度総会及び 2020 年度診療報酬改定について協議を行った。（伊藤）協議事項
１

医療対話シンポジウムの開催について

本年 10 月 26 日（土）に山口市において、標３

第１回社保・国保審査委員連絡委員会（７月４日）

記シンポジウムを開催することを決定した。
２

中国四国医師会連合各種分科会について

各分科会（①医療保険、②地域包括ケア、③地

域医療・地域保健）の出席者及び主担当を決定した。

3 項目の議題について協議を行った。（萬）４

第 2 回生涯教育委員会（７月６日）

令和 2 年度の生涯研修セミナーの企画について協議を行った。（加藤）５

３ 「認知症ケア特別講演会」の後援依頼について

山口県認知症ケア専門士会から標記講演会の後援依頼があり、承諾することを決定した。

レジナビフェア 2019 大阪（７月７日）

本県からは、5 病院と山口県医師臨床研修推進センターが出展を行い、訪問学生は 131 名（うち、山口大学生：13％）であった。（中村）
６

人事事項
１

山口県アレルギー疾患医療連絡協議会の委員について

山口県健康福祉部長から、標記協議会委員の推薦依頼があり、河村一郎 理事及び真方浩行 まかたこどもアレルギークリニック院長を推薦することを決定した。
２

地域で活躍する薬剤師・薬局の機能強化及び検討事業におけるワーキンググループ委員につい山口県動物由来感染症情報関連体制整備検討会第 1 回会合（７月８日）

令和元年度事業計画（案）及び AMED（日本医療研究開発機構）の研究事業について協議を行った。（今村）
７

社会保険診療報酬支払基金山口支部幹事会（７月 10 日）

平成 30 年度の診療報酬等確定状況、審査状況、

特別審査委員会の取扱状況等について報告が行われた。（河村会長）て

山口県薬剤師会会長から標記ワーキンググルー

プ委員の推薦依頼があり、清水常任理事を推薦することを決定した。

８

オレンジドクター制度に関する検討会（７月 10 日）

県長寿社会課からオレンジドクターの登録に係

767

山口県医師会報

令和元年 9 月

理事

第 1909 号

会る同意書及び PREMIUM オレンジドクターの認

医師国保理事会

定申請書の提出状況を報告の後、広報の手法・内－第 7 回－容、今後のスケジュール及び新規対象者への意向
調査について協議を行った。（清水）
９１

傷病手当金支給申請について

2

第 1 回山口県保険者協議会について

2 件について協議、承認。

日医第 3 回学術推進会議（Ⅹ）（７月 11 日）

講演が 2 題行われた。（河村会長）（７月 10 日）

10

個別指導「山口市」（７月 11 日）

診療所 4 機関について実施され、立ち会った。

（萬、伊藤）

11

医事案件調査専門委員会（７月 11 日）

12

郡市医師会小児救急医療担当理事協議会

令和元年度事業計画・予算等の報告、平成 30

年度事業実績・決算及び「健康なまち・職場づくり宣言 2020」宣言 3 の達成状況の調査等について協議した。（今村副理事長）

病院 1 件の事案について審議を行った。（林）－第 9 回－（７月 11 日）

平成 30 年度小児救急関係事業報告及び令和元年度事業について説明を行った後、小児救急医療
電話相談事業の改善提案について協議を行った。

（河村）

8月8日

午後 5 時～ 6 時 40 分

河村会長、林・今村両副会長、加藤専務理事、
萬・藤本・沖中・中村・清水・前川各常任理事、
白澤・山下・伊藤・吉水・郷良・河村・長谷川

13

山口県看護職員確保対策協議会（７月 11 日）

平成 31 年度看護職員確保対策事業の報告後、各理事、藤野・篠原・岡田各監事

山口県第 8 次看護職員需給見通し及び看護部門
調査の調査内容について協議を行った。（沖中）

協議事項
１

14

日本医師会監事会（７月 16 日）

会計の収支報告と医師年金の報告を受けた。

（河村会長）

山口県健康福祉部との懇話会における協議項

目について

小児救急、医師確保対策等７件の協議項目を決定した。

日本医師会第 4 回理事会（７月 16 日）

２ 児童虐待の発生予防等に関する研修会について

催、外部審議会委員等の推薦等について協議した。

る標記研修会を 10 月 6 日（日）に本会において、

15

令和元年度第２回都道府県医師会長協議会の開（河村会長）

例年、山口県産婦人科医会と共催で実施してい千葉県の社会福祉法人児童愛護会一宮学園の山口修平 副施設長及び周南市のカウンセリング・オ

フィス HORIE の堀江秀紀 代表による講演 2 題で開催することを決定した。

768

令和元年 9 月

山口県医師会報

理３事

第 63 回社会保険指導者講習会の受講申込み

第 1909 号

会行われた後、平成 30 年度事業報告及び令和元年について度の事業実施状況について協議を行った。（藤本）いて開催される標記講習会の受講者として 5 名

６

10 月 2 日（水）・3 日（木）に日本医師会におを推薦することを決定した。

地域医療構想調整会議・検討部会｢ 周南 ｣（7 月 18 日）｢ 岩国 ｣（7 月 23 日）

報告事項
１｢ 萩 ｣（7 月 31 日）

第 3 回山口県へき地遠隔医療推進協議会（7 月 17 日）

協議会のメンバーから取組の現状や今後の予定の紹介がされた後、厚生労働省医政局医事課の加藤琢真 企画調整室専門官による特別講演 ｢ オンライン診療の現状と課題、そしてこれから～へき
地医療にオンライン診療をどう活かすか～ ｣ 及び3 名のシンポジストによるシンポジウム「へき地

遠隔医療（オンライン診療）のモデル事例を企画する」が行われた。（前川）各地域の病床機能検討部会が開催され、今年度の主な協議事項の説明が県から行われた後、医療機関ごとの対応方針の協議等が行われた。（前川）７山口県男女共同参画推進連携会議（7 月 19 日）

会長の選出後、労働力率を用いた女性の活躍推

進状況、本会議の主な事業内容等について報告が行われた。（今村）８２

第 1 回山口県がん教育推進協議会（7 月 18 日）

第 2 回山口県糖尿病療養指導士講習会

学校におけるがん教育の動向、がん教育推進事（7 月 21 日）

食事療法、薬物療法等 4 題の講義が行われ、業の推進計画等について説明が行われた。

最後に確認テストが行われた。受講者 172 名。

３

９（河村会長）

山口県ジェネリック医薬品安心使用促進協議会（7 月 18 日）

山口東京理科大学の参画に伴う協議会設置要綱の改正、平成 30 年度のジェネリック医薬品の使用状況、令和元年度の事業計画等について協議を
行った。
（林）

（吉水）

第 100 回山口県医療審議会医療法人部会（7 月 23 日）

医療法人の設立認可 6 件、解散認可 5 件の審議後、医療法人設立登記等完了状況について報告が行われた。（河村会長）
10４

第 1 回山口県障害者施策推進協議会（7 月 18 日）｢ や ま ぐ ち 障 害 者 い き い き プ ラ ン（2018 ～2023）」に係る今年度の主な取組等について協議
を行った。
（今村）

第 130 回中国地方社会保険医療協議会山口部会（7 月 24 日）

医科、歯科及び薬局のいずれも指定案件なしであった。（河村会長）
11

都道府県医師会救急災害医療担当理事連絡協議会（7 月 25 日）
５

全国健康保険協会第 19 回山口県支部健康づくり推進協議会（7 月 18 日）

平成 29 年度の支部別医療費の分析結果報告がラグビーワールドカップ 2019 に向けた、マスギャザリング災害（CBRNE テロ含む）対策セミ
ナーが開催された。（吉水）769山口県医師会報

令和元年 9 月

理
12

事

第 30 回県立病院機構評価委員会（7 月 25 日）

法人の平成 30 年度における業務の実績に関する評価、第 2 期中期目標期間における業務の実

第 1909 号

会
18

第 32 回全国有床診療所連絡協議会総会 ｢ 群

馬県 ｣（7 月 27･28 日）｢ 個性あふれる有床診～今こそ、“かかりつけ

績に関する評価等について審議した。（今村）医”の活躍を！～ ｣ をメインテーマに群馬県医師13｢ 地域の医療介護ニーズと有床診療所 ｣ ほか 2 題

個別指導 ｢ 下関市 ｣（7 月 25 日）

病院 1 機関について実施され、立ち会った。

（伊藤）

14

日医第 5 回学校保健委員会（7 月 25 日）

文部科学省からの中央情勢報告の後、日本医師会学校医宣言（仮称）の正式名称、会長諮問に対する答申案等について協議を行った。（藤本）15

第 1 回山口県乳幼児健康診査マニュアル改会の担当で開催された。第 1 日目は、総会の後、の講演、第 2 日目は、横倉義武 日本医師会長による特別講演 ｢ 日本医師会の医療政策～健康な社

会を作ろう～ ｣ 及びメインテーマによるシンポジ
ウムが行われた。（伊藤）19

第 50 回中四九地区医師会看護学校協議会｢ 広島県 ｣（7 月 27･28 日）｢ 新たな未来を拓く看護職をめざして～学生の能力を最大限に引きだす関わり～ ｣ をテーマに開訂委員会（7 月 25 日）催された。｢ 看護職員の養成等の行政の動向につの後、標記マニュアルの改訂 2 版の素案を基に｢ 新たな未来を拓く看護職をめざして ｣（日本医

県内市町の乳幼児健診の実施状況等に係る説明協議を行った。（河村）16

師会 釜萢 敏 常任理事）等 3 つの講演、分科会等が行われた。（沖中、前川）

やまぐち子育て連盟総会（7 月 26 日）

子育てサークル 6 団体の表彰及び県立大津緑洋高校ほか 2 団体による事例発表が行われた。

（事務局長）

17、
いて ｣（厚生労働省医政局看護科 島田陽子 課長）

第 15 回日医男女共同参画フォーラム ｢ 宮城県 ｣（7 月 27 日）｢ 男女共同参画のこれまでとこれから－さらな20

山口県地域両立支援推進チーム第 3 回会議（7 月 30 日）｢ 治療と仕事の両立支援連絡帳 ｣ の活用及び両立支援セミナーの開催について協議を行ったほか、両立支援チームの各構成員における両立支援の取組状況及び計画について報告が行われた。

（中村）るステージへ－ ｣ をテーマに、宮城県医師会の担当により開催された。東北大学加齢医学研究所遺伝子発現制御分野の本橋ほづみ教授による基調講演 ｢ 酸化ストレス応答と健康長寿 ｣ が行われた後、①日医男女共同参画委員会、②日医女性医師支援センター事業についての報告が行われた。シンポ
ジウムは、女性の医学生及び初期研修医を含む 5名のシンポジストにより行われた。（長谷川）21

オレンジドクター制度運用開始に向けた知事面会（7 月 30 日）

標記制度の運用開始に当たっての PR のため、知事に面会するとともに、マスコミの取材に対応した。（清水）22

平岡 望 県議会議員 : 山口県議会環境福祉委

員長就任祝賀会（7 月 31 日）

来賓として出席した。（河村会長）

770山口県医師会報

令和元年 9 月

理
23

事

広報委員会（8 月 1 日）

会報主要記事掲載予定（9 ～ 11 月号）、炉辺談話の年頭所感、県民公開講座等について協議を

第 1909 号会
2

中国四国医師国民健康保険組合連絡協議会について（7 月 27 日）

鳥取県医師国保組合の担当で開催され、代表者

行った。
（長谷川）

会議では全体会議の運営等について、全体会議で24

各県から提出された議題について協議を行った。

は平成 30 年度事業報告・決算報告等の承認後、会員の入退会異動

入会 2 件、退会 6 件、異動 11 件。（8 月 1 日

現 在 会 員 数：1 号 1,260 名、2 号 874 名、3 号
460 名、合計 2,594 名）

全医連国保問題検討委員会の諮問答申書の説明
後、各県から提出された意見・要望について、全医連の宮城信雄 会長及び近藤邦夫 副会長から回答があった。（林、清水）

医師国保理事会

３－第 8 回－

山口県国民健康保険団体連合会第 1 回通常

総会について（7 月 29 日）

平成 30 年度事業報告・決算及び役員の選任等

１について議決された。

傷病手当金支給申請について

2 件について協議、承認。

死体検案数掲載について自殺
Jul-1917山口県警察管内発生の死体検案数
病死
他殺
他過失
自過失
災害
その他
105
1
0
12
0
7

合計
142

死体検案数と死亡種別（令和元年 7 月分）

1

0

0
12

7

17

105

自殺
病死
他殺
他過失
自過失
災害
その他

771

令和元年 9 月

山口県医師会報

親となり感じたこと

第 1909 号

飄々
広 報 委 員岡山 智亮
私事ですが、昨年の 11 月に第一子となる娘が誕生しました。そろそろ 1 年が経ちますが、日々娘の成長に喜びを感じる生活を送っています。

私は普段、子供を診療することもあり、周りの人からは「子育ても安心ですね」と言われることが多いのですが、なかなかそうも言っていられないのです。なんといっても子育て自体は初めての経験で、“病気の子を診る”ことと“子育てをすること”とはわけが違うことをこの度、痛感することとなりました。勤務医の頃は小児科を中心に診療をしており、上司や医学書から乳児健診のポイントを学んできたつもりでした。しかし娘が産まれ、この 1 年子育てを実践していく中で、今まで学んできたことが通用しない場面に何度も遭遇しました。

娘は産まれてからなかなか母乳がスムーズに飲めない傾向にありました。なぜ飲めないのか、医師として診ても明らかな身体的な異常は見当たらず、生後 2 ～ 3 か月くらいまでは悩ましい生活

落ち着いたところで授乳するといった流れになっているため、授乳までこぎつけるのに毎回 1 ～ 2

時間くらい要します。そのため生活は、授乳に追われる感じで過ごしています。ペースをつかんでからは体重の増加は順調なため、誰が見ても「大きくなったね」と声をかけてくれたり、「おなかが空けば飲めるはずだし足りているから飲まないのよ」とアドバイスを受けたりすることも多々ありました。私も、もし娘と同じような子が健診に来たとすると「体重も増えているし順調ですね」
で終わってしまうかもしれません。それでもペースがつかめるまではいろいろな可能性を考え、悩
み、試行錯誤しながら子育てをしてきました。それでも娘にはこのパターンでしかまともに飲ませることができませんでした。一日中娘と一緒にいる妻は辛いことも多かったと思います。このようなことは実際に毎日子育てをしなければなかなかわからなかったと思います。

最近はインターネットにも子育てに関するサイを送っていました。その後少しずつ娘の哺乳がで

トはたくさんあるようですが、それを見ることで加も緩かったのがしっかり増えてくるようになり認することができました。今までも親の訴えにきるタイミングがつかめてきて、一時は体重の増ました。では、哺乳できるタイミングがいつだったかというと、うとうと眠り始めたときだったのです。起きた状態では乳首も哺乳瓶も大泣きして嫌がり全く飲めないのが、寝かしつけると飲めるのです。乳児であれば、おなかがすいて泣けば授乳をするといった繰り返しだと思いますが、その傾向は娘には全く通じなかったのです。妻も泣いた子を授乳しておなかを満たしてあげるといった授乳をすることの醍醐味を味わいたかったと思います。ただ、わが家の場合は何とか寝かしつけて

772

逆に不安が増してしまうような内容もこの度、確耳を傾けるということを意識して診療をしてきたつもりでしたが、もう一度本当に親の心配が解決できるような説明を心がけるようにしたいと思います。また、せっかく子供の成長過程に関わることのできる仕事をしているので、特別な訴えがなかったとしても現時点に至ったその子の成長の過程まで意識した診療ができればなと思うようになりました。今回、1 年ばかり子育てを経験しまし
たが娘からはいろいろなことを学ばせてもらっています。

山口県医師会報

令和元年 9 月

第 1909 号

日医 FAX ニュース2019 年（令和元年）7 月 30 日 2804 号

2019 年（令和元年）8 月 20 日 2808 号■ 外来医療計画について■ 薬剤師の卒後臨床研修必須化を主張■ 社会保障費の自然増は「5,300 億円」■ 応招義務に係る厚労科研報告書を概説■ 「新薬の社会的価値」に慎重意見■ 手足口病、10 週連続増で報告数 12.64■ あるべき医療の実現へ、モデル地域支援■ 院内マネジメント前提に評価検討へ■ 手足口病、定点当たり 13.42 に増2019 年（令和元年）8 月 23 日 2809 号
2019 年（令和元年）8 月 2 日 2805 号■ 「一般病院の機能強化」に焦点■ 社会保障費の自然増は「5,300 億円」■ がん登録、食道がんと飲酒率に正の相関■ 有床診は「究極のかかりつけ医」■ 20 年度改定「働き方改革に対応を」■ がんの相談支援体制の整備などで議論■ オンライン診療の指針を通知■ 薬価制度改革と適正処方推進の継続を2019 年（令和元年）8 月 6 日 2806 号■ ｢ 評価機能 ｣､ 勤改センターが有力選択肢■ 医療政策人材の養成・確保で議論を整理■ 「OSCE」の公的化でおおむね一致■ 介護医療院の療養床数１万 4,000 床超■ 外国人の医療機関 ､ 課題は ｢ メリット ｣■ 「適切に使用すれば不足せず」

2019 年（令和元年）8 月 27 日 2810 号■ 生活習慣病重症化予防自治体が拡大■ 地域医療支援病院など見直し案を了承■ 少数区域医療機関に「税制優遇」創設を■ RS ウイルス感染症、9 週連続で増加
2019 年（令和元年）8 月 30 日 2811 号■ 健保連提言、｢ 医療費削減ありきの分析 ｣■ OTC 類似薬保険除外は「受診抑制に」2019 年（令和元年）8 月 9 日 2807 号■ 湿布などの保険外し報道で事実確認■ 病院の災害対策支援や EMIS の改善求める■ 野口英世・来墨 100 周年記念式典に出席■ 都道府県の医療行政を支援■ 准看護師課程の応募者、1 万人を割る■ 20 年度予算概算要求、32 兆 6,234 億円■ 医師の働き方改革、「あらためて議論を」773

山口県医師会報

令和元年 9 月

第 1909 号

第 121 回 山口県臨床整形外科医会教育研修会とき

令和元年 10 月 5 日（土）18：00 ～ところ

山口グランドホテル 3 階「末広の間」
山口市小郡黄金町 1-1

特別講演 I

18：00 ～ 19：00

座長：石田整形外科院長

石田高康

千葉県こども病院整形外科部長

西須孝

座長：医療法人緑山会周南高原病院理事長

齋藤

淳

宗圓

聰

こどもの関節炎と骨髄炎

特別講演 II

TEL：083-972-7777－リウマチ性疾患も含めて

19：00 ～ 20：00

骨粗鬆症の薬物療法に関する最新の話題

そうえん整形外科骨粗しょう症・リウマチクリニック院長

単位

・日本整形系外科学会教育研修単位：2 単位（1 単位1,000 円）特別講演 I：「3：小児整形外科疾患（先天異常、骨系統疾患を含む、ただし外傷を除く）」、「6：リウマチ性疾患、感染症」又は「R：リ

ウマチ単位」

特別講演 II：「1：整形外科基礎科学」又は「4：代謝性骨疾患（骨粗鬆症を含む）」

・特別講演 I と特別講演 II で日本運動器科学会セラピスト資格継続 2 単位が取得可能（1 単位

1,000 円）・日本医師会教育研修制度 2 単位特別講演 I特別講演 II
主催

CC61（関節痛） ：1 単位

CC77（骨粗鬆症）：1 単位

山口県臨床整形外科医会

お問い合わせ先〒 745-0824

周南市大内町 10-15

石田整形外科石田高康

TEL：0834-28-0250

774

山口県医師会報

令和元年 9 月

第 1909 号

令和元年秋季山口県医師テニス大会のご案内
と

き

と こ ろ

試合形式

令和元年 11 月 24 日（日）９：00 ～ 14：00（コートは 8 時 15 分から使用できます）

宇部マテ“フレッセラ”テニスコート
インドアコート

４面（オムニコート）

ダブルス（組み合わせは当日決定）

会費

8,000 円／人（懇親会費を含む）

総会

12：00 ～ 12：10

懇 親 会

テニスのみの場合 3,000 円／人

14：30 ～ 16：00＊試合間に開催

ANA クラウンプラザ宇部 2 階「弥生の間」

参加資格

県内に居住又は勤務する医師及びその家族

申込方法

11 月 9 日（土）までに当番理事又は各地区理事へ申し込んでください

当番理事

鈴木克佳（鈴木眼科）

主山口県医師テニス協会

会

催
長

TEL：0836-51-3181

宇野愼一

地区理事

山口地区：野村耕三
下関地区：水町宗治
周南地区：小野薫

宇部・山陽小野田地区：鈴木克佳
後援（公財）宇部市体育協会775

山口県医師会報

令和元年 9 月

第 1909 号

第 32 回山口県国保地域医療学会
メインテーマ：新時代「令和」を迎え地域医療を未来につなげる
と
と

こ

学

会

き
ろ

長

実行委員長

令和元年 11 月 2 日（土） 9：30 ～ 15：30

国保会館（山口県国民健康保険団体連合会）4 階 大会議室
山口市朝田 1980 番地 7

吉富
板垣

プログラム

崇浩（下関市立豊田中央病院院長）
達則（光市立大和総合病院院長）

9：40 ～ 11：40

研究発表

12：40 ～ 13：40

特別講演

11：40 ～ 12：40

昼食・休憩

つなげる・つながる地域医療―ネットワークで地域医療を支える：
県北西部地域医療センターの取り組み―

岐阜県 県北西部地域医療センター

13：50 ～ 15：20

パネルディスカッション

国保白鳥病院院長

地域包括ケアシステムの推進
司会者

光市立大和総合病院院長

助言者

岐阜県 県北西部地域医療センター

下関市立豊田中央病院事務局長

国保白鳥病院院長

山口県健康福祉部長寿社会課課長

主催

山口県国民健康保険診療施設協議会

後援

山口県、山口大学医学部、山口県医師会ほか

単

位

後藤

忠雄

板垣

達則

後藤

忠雄

倉本

山﨑

発言者

山口県国民健康保険団体連合会

日本医師会生涯教育制度：4 単位
研究発表
特別講演

CC10（チーム医療）：1.5 単位
CC12（地域医療）：1 単位

パネルディスカッション
学会事務局

776

CC13（医療と介護および福祉の連携）：1.5 単位

山口県国民健康保険団体連合会（保健事業課 保険者支援班）
TEL：083-925-2033

隆司

晶子

４名

令和元年 9 月

山口県医師会報

第 1909 号

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令和元年 9 月778

山口県医師会報

第 1909 号

令和元年 9 月

山口県医師会報

第 1909 号

779

令和元年 9 月780

山口県医師会報

第 1909 号

令和元年 9 月

山口県医師会報

第 1909 号781

山口県医師会報

令和元年 9 月

第 1909 号

謹 弔
次の会員がご逝去なさいました。謹んで哀悼の意を表します。
横

田

友

文

氏

下関市医師会

7 月 29 日

享

年

49

渡

邉

秀

夫

氏

防

府医師会

8月 7日

享

年

88

岡

村

進

介

氏

熊毛郡医師会

8月 9日

享

年

84

髙

橋

泰

昭

氏

徳

8 月 24 日

享

年

83

編

山医師会

後
集 記

「ドアノブ・クエスチョン」って、ご存知ですか。通常の診療では、初診患者の訴えから、医師はある程度の疾患を想定し、必要な検査によりそれらを絞り込んでゆく。順調に最初の診療が終わり、患者は立ち上がる。ところが、診察室を出ていく間際にドアの取手に手をかけた患者が、振り向いて「先生、・・・ってことはないですよね。」「先生、・・・は大丈夫でしょうか。」と、それまでの対話では全く触れなかった質問や心配を投げかけてくる。医師は、「あっ、この患者さんはこの心配のために受診されたんだ」と気づいて、その対応をするために再び座ってもらい、対話を再開することになる。これを「ドアノブ・クエスチョン」といい、家庭内の問題、セック
スにまつわる心配、精神疾患に関する事柄が多いと言われている。

ドアノブで質問してくれるのはまだありがたいこと。患者さんが不安や疑問を抱えたままにして、一方的に自分のペースで診療を進めていたことに医師はヒヤッとする。

逆もある。治療を進めていく上での重要事項をかなり念入りに繰り返して説明し承諾をいただ

いたつもりでも、それは医師のつもりであって、後日、患者さん側からそんなこと聞いていないと言われ驚き、自分の伝達能力の貧しさを思い知る。

集英社新書『話を聞かない医師 思いが言えない患者』の筆者である磯部光章※ 先生は、医師と患者がより良いコミュニケーションを取るためには、両者の世界が全く違うという前提に立つしかないと結論する。文化が違う、ものの考え方が違う、価値基準が違う、医療の目標や目的も違うのかもしれないと。患者さんと分かり合えないことを前提にするとは、どこか冷たい風に吹かれる気がするが、それは医師側の甘えなのかもしれない。
※磯部光章

東京大学医学部卒業。2001 年：東京医科歯科大学大学院循環器内科教授。2012

年〜 2016 年 10 月 8 日：日本心不全学会理事長、2017 年：榊原記念病院院長。
（理事

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長谷川

奈津江）

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