個人研究発表 報告原稿ver.3

太平洋島嶼国における海底ケーブル・ブームとその課題―デジタル・デバイドは解消されるか―

情報通信学会2020年度春期大会 於ウェブ開催
個人研究発表2020年7月4日 （F室13：30-14：00）
山下東子（大東文化大学）

Yamashita Haruko yamaharu@daito.ac.jp

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０．本報告の順序

１．研究の背景(p.3-4)
２．太平洋島嶼国の地理と社会経済事情(p.5-9)
３．海底ケーブル・ブームと太平洋島嶼国(p.10-12)
４．陸揚げ完了後の課題(p.13-14)

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１．研究の背景

１）問題の所在

海底ケーブル・バブルの外部効果

デジタル・デバイドは解消するか

 2016年頃から世界中で海底ケーブルの敷設ブームが到来 完成すると太平洋横断ケーブ
ルも20本近くなる（大西洋よりは少ない）
 通り道となる太平洋島嶼国を分岐でつなぐ計画浮上（外部経済効果その１） 敷設条件：独占の解消を伴う国内法整備が難航
 国内網：

 敷設費用の劇的低下
 「叶わぬ夢」が現実に

 政治的理由により、敷設費用が公的支援対象に（外部経済効果その２） 未整備（地理的困難）
 インフラとしての電力不足
 供給計画と需要のミスマッチ

 潜在需要と支払い能力
 潜在需要は存在（出稼ぎ労働、英語） ビジネスニーズ不在（一部観光を除けば陸上ビジネス不在）
 利用者の、ニーズに見合った支払い能力に疑問

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１．研究の背景

2）先行研究 菅 谷 実 編著（ 2013） 『太平洋島嶼地域における情報通信政策と国際協力』 慶應義塾大学出版会
 研究会において、海底ケーブル敷設の可能性を掘り下げ、「叶わぬ夢」との結論に至る
 土 屋 大 洋（ 201 2） 「太平洋島嶼国におけるデジタル・デバイド：パラオにおける海底ケーブル敷設の可能性」慶應義塾大学メディア・コミュニケーション研究所
 ＿ （ 2013） 「 海底ケーブルとデジタル・デバイド（第9章）」菅谷前掲書
 日本のODAは収益が見込める通信事業には使わない方針。パラオとヤップは2011年光海底ケーブルの調達で合意した。パラオのブロードバンドは128kbpsで月額28,000～30,320円と高額。
 高 田 義 久・藤田宜治（201 2） 「太平洋島嶼国におけるデジタル・デバイド解消に
向 け て の方向性―基幹通信ネットワークの整備について」情報通信学会誌29-4
 ＿ （ 2013） 「 太平洋島嶼地域における情報通信ネットワーク整備と情報通信政策（ 第 4章 ）」菅谷前掲書
 計画はあるものの、陸揚げ局設置には数十億円、ケーブル敷設には１ｋｍ当たり数百万円かかるとされており、広域に離島が点在する太平洋島嶼地域においては時間と費用の限界。
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２．太平洋島嶼国の地理と社会経済事情
１ ） 広 大な 太 平洋 中 西部に 小 島 群か ら なる 多 数の独 立 国

ハワイ（米）
北マリアナ諸島（サイパン）

グアム（ヤップ州）
パラ オ共和国

マーシャル諸島共和国（チューク州）（ポナペ州）

ミクロネシア連邦（コスラエ州）

パプアニューギニア独立国

ナウル共和国

キリバス（キリバス）
ツバル

ソロモン諸島

トケラウ
クック諸島

フィジー
バヌアツ

サモア独立国ウォリス・フツナ

米領サモア

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出所：James A. Bier Reference Map of Oceania, University of Hawai’i Press（地図の一部使用。和文地名を筆者が貼り付け）
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２．太平
洋島嶼国の地理と社会経済事情
２）排他的経済水域は広大で、漁業資源豊富な国もある6

２．太平洋島嶼国の地理と社会経済事情
３）PNGを除くと人口は少なく、1人当たりGDPは総じて低い（通信需要・支払能力）
太平洋島嶼・地域（抜粋）の概要
地域

国名

国土面積（㎞２）

国土の目安

人口（万 名目GDP（百万米ドル）人）

１人当たりGDP（米ドル）

独立年

通貨

ミクロネシアメラネシアパラオ共和国

416 猪苗代湖の4倍

1.8

292

13,417 1994

ミクロネシア連邦（FSM)

701 琵琶湖の1.04倍

11.3

336

3,188

マーシャル諸島共和国

181 霞ヶ浦

5.8

199

3,753 1986米国自由連合 米ドル

キリバス共和国

811 琵琶湖の1.2倍

11.6

197

1,694 1979

豪ドル

パプアニューギニア（ PNG)

462,000 日本の1.25倍

860.1

22,006

2,667 1975

キナ、トヤ

ソロモン諸島29,785 岩手県の2倍

65.3

1,212

1,982 1978

ソロモンドル

バヌアツ共和国

12,190 新潟県

29.3

864

3,128 1980

バツ

フィジー共和国

18270 岩手県の1.2倍

88.3

4,874

5,382米ドル

1990米信託統治終米ドル
了1970英連邦としてフィジードル
独立

ポリネシア

ナウル共和国21 田沢湖1.1

114

10,045 1968

ツバル

26 新島

1.2

44

3,924トケラウ

12 諏訪湖0.1

896

6,275 NZ領

豪ドル

1978英連邦として豪ドル
独立
NZドル

サモア独立国2,935 東京都の1.3倍

19.6

856

4,356

1962西サモアとし
タラて独立

トンガ王国

747 琵琶湖の1.1倍

10.3

427

3,950

1970英連邦として
パ・アンガ
独立

ニウエ

259 徳之島

0.2―

1974NZ自由連合

NZドル

クック諸島

237 徳之島

1.8

13,578 1965NZ自由連合

NZドル

―
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出所：国名、国土面積、独立年、通貨は国際機関太平洋諸島センターウェブサイト内の各国ガイドブック https://pic.or.jp/tourism/tourism-info/より 2019年10月19日検索取得。但しトケラウ、クック諸島は各国政府ウェブサイト。人口、名目 GDP、1人当たりGDP（名目）は2017か2018年、国連統計をGlobal Noteウェブサイト
https://www.globalnote.jp/post-2588.htmlより2019年10月19日検索取得。国土の目安は太平洋諸島センターと 『高等地図帳 』二宮書店（ 2015）から作成

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２．太平洋島嶼国の地理と社会経済事情
４）政治的取引の舞台となることを逆手に取り、独立国としての地位を保ち、出稼ぎ労働先の確保を図る
 MIRAB経済を特徴とする
 移住 Migration
 海外送金 Remittance 援助 Bureaucracy への過度の依存（ニュージーランドのジェフェリー・バートラムによる命名。吉岡政徳・石森大知（編著）（2010）『南太平洋を知るための58章 メラネシア ポリネシア』明石書店）

 相互扶助の伝統
 蓄財を美徳とせず、余剰は親戚や友人間で分配（印東道子（編著）（2005）『ミクロネシアを知るための 60章（ 第2版）』 明石書店）

 大国の政治的取引の場
 国際会議で1票を有する小国
 特に200海里体制後、排他的経済水域が資産価値を生む
 援助合戦の展開（米国、オーストラリア、ニュージーランド、中国、台湾、日本）
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２．太平洋島嶼国の地理と社会経済事情
５）キリバスの事例

 キリバス共和国
 2車線道路の両脇の細い土地に居住 収入源は出稼ぎ（国民）と入漁料（政府収入の64％）
キリバスの歳入と歳出（2018年予算）100万豪ドル
100万豪ドル
歳入
歳出
所得税
9.6 人件費80.4
法人税
10.8 物品購入費
44.5
消費税
17.0 補助金
47.2
関税
7.5 援助
5.2
利子・配当
3.3 利払い
0.6
漁業許可料
130.0 社会保障
4.7
漁業転載料
4.0 その他支出
4.6
その他漁業収入
1.9 公共事業
8.0
その他収入
6.4
余剰
9.1
援助(財政支援）
13.8
計
204.3
計
204.3
注：援助はGrantsの訳、公共事業はCapital Expenditureの訳、余剰はOperating Balanceの訳
出所：Kiribati Government(2017)p.2

注：写真は首都タラワのある島。サンゴ礁の堆積からなる平地で農業には不向き。
ツバルと並び、温暖化の影響を受けると言われている
出所：2018年2月旅客機から筆者撮影

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３．海底ケーブル・ブームと太平洋島嶼国
1 ) 2 017 年 か ら 2 0 24 年 ま で の 海 底 ケ ー ブ ル 帯 域 容 量 は 年 率 4 5 ％ の 成 長

2024年9,000tbps

2020年2,000tbps
2017年700tbps

出所：’A Subsea Cable Industry in Transition’ (2019) Capacity、19-1,p.60.
原典はTeleGeography。日本語部分は筆者加筆
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３．海底ケーブル・ブームと太平洋島嶼国
２ ） 太 平 洋 横 断 ル ー ト は既 設 と計 画 合わ せ て20本 以 上 。 南ル ー トは ハ ワ イ、 グ アム 、 豪州、 フ ィ リピ ン 、イ ン ドネシ ア が ハブ 化

出所：ITUBroadband Map
https://www.itu.int/
en/ITUD/RegulatoryMarket/Pages/Broadband-Map.aspx（2020年4月15日検索取得）より太11
平洋を抜粋
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３．海底ケーブル・ブームと太平洋島嶼国
３）ハブ（前ページ）の近くを通過するケーブルから分岐する計画浮上

ハワイ
Honotua

グアム
HANTRU1

SEA-US
パラオ

ヤップ

チューク

ポナペ マーシャル

Southern Cross NEXT

サモア

フィジー

米領サモア

ニューカレドニア

トンガ

複数の太平洋横断ケーブルからの分岐により、島嶼国に海底ケーブルの陸揚げ。パラオはADBからの借款、他は世界銀行からの援助（グラント）
仏ポリネシア

Tonga cable

出所：ITU Broadband Map(前掲）より太平洋を抜粋。国名は筆者加筆。ケーブル名はTelegeographyウエブサイトを参照（https://www.submarinecablemap.com/）のうえ筆者加筆
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４．陸揚げ完了後の課題（ハード面）
通信会社・通信網に関して
1. ケーブル陸揚げ運営会社と国内インカンバントの切り離しが援助の条件


既存国営企業の強い抵抗感
双方独占になる懸念もある

2. 国内網の不備

陸域：首都（州都）のある島
でも加入電話加入率が低い＝
国内有線網の未整備
海域：多くの離島をつなぐ国
内海底ケーブルはない
携帯電話保有率も高くない（多くの国で50％以下）

社会インフラに関して
1. 脆弱な国内インフラ


頻繁に停電

2. 建設業の不在

国内網敷設業者がいない
民間の建設は外資系
公的建設は人も資材も海外援助
ベース

3. 産業の不在

一部観光を除き、産業用利用が見込めない放送局（ヘビーユーザーとして期待）も機能していない国がある

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13４．陸揚げ完了後の課題（ソフト面）
需要面

供給面

1. 市民は通信料金の低廉化と通信速度の上昇に大いに期待

出稼ぎ・移住家族との通信・送金需要あり英語によるブロードバンド・コンテンツや英語の放送コンテンツは受け入れ可能（公用語は英語）
支払い能力に疑問（相互扶助、ある時払いの慣習で機能するか？）

2. 観光需要は一部の国
パラオ、フィジー

3. 災害対応が期待されるが、コスト負担者は誰か

天気予報、気象警報、被災時の支援要請

1. コスト回収が見込めない敷設計画

過大すぎる計画：島内全域に光ファイバ網を引きたい（FSMチューク州）
料金回収より公共サービス優
先：学校・病院・役所を優先（パラオ）
鶏と卵：市民の需要がないか
ら国内網を整備していない（FSMポナペ州）

2. 国内網整備費用と建設も援助
頼み

終わりなき国内網整備支援に援助国は躊躇
中国が支援を申し出ると援助競争が開始（囚人のジレンマ）

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ご清聴ありがとうございました 謝辞 ：本 調 査を 可能 にし 、 情報 や 資料 を提 供 して 下さ った 次 の方 々 に感 謝し ま す（ 順不同）。佐賀健二氏、 川角 靖 彦氏 、菅 谷 実氏 、山 田俊 之 氏、Br uc e Best 氏、C hr ist i n a Higa氏、N o rman Ok amura氏、 内 山洋 祐氏 、K D D I総 合研 究所 様 、海 外漁 業 協力 財団 様、 総 務
省国 際協 力 課様
 大会 報告 時 、コ メン テー タ ーの 土 屋大 洋先 生 から の有 益な コ メン ト に感 謝し ま す。

トンガ空港の携帯会社

サモア市街地の携帯会社

マーシャルの電話会社前

FSMのケーブル陸揚会社

キリバスの電話会社前

ハワイPTC会場

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