証券コード2163
平成20年４月９日

株 主 各 位兵庫県尼崎市西大物町５番２号(本社 大阪市北区中之島３丁目２番
18 号 住 友 中 之 島 ビ ル ２ 階 )株式会社
代表取締役社長

アルトナー
関 口
相 三

第46期定時株主総会招集ご通知
拝啓 ますますご清栄のこととお喜び申しあげます。
さて、当社第46期定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、平成20年４月24日（木曜日）
午後５時30分までに到着するようご返送くださいますようお願い申しあげます。

敬
１．日
２．場

時
所

３．目 的 事 項
報告事項
決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案

具

記
平成20年４月25日(金曜日)
午前10時
大阪市北区梅田３丁目１番１号
ホテルグランヴィア大阪 20階 鳳凰の間
（末尾の株主総会会場ご案内図をご参照ください。）
第46期（平成19年２月１日から平成20年１月31日まで）
事業報告の内容報告の件
第46期（平成19年２月１日から平成20年１月31日まで）
計算書類承認の件
剰余金の配当の件
定款一部変更の件
会計監査人選任の件
以上

当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
なお、株主総会参考書類ならびに事業報告および計算書類に修正が生じた場合
は、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレス http://www.artner.
co.jp）に掲載させていただきます。

－ 1 －（提供書面）
事

(

業

報

告

平成19年２月１日から
平成20年１月31日まで)

１．会社の現況(1) 当事業年度の事業の状況① 事業の経過および成果
当事業年度におけるわが国経済は、原油価格の高騰やサブプライムローン問題を背景とした米国経済の先行き不透明感が懸念されるものの、堅調な企業収益、新卒採用の増加を背景とした雇用環境の改善により景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
一方、派遣業界におきましては、当社の主要顧客である電気・精密機械・輸送機器関連企業を中心に設備投資や研究開発が堅調に推移いたしました。
このような状況のもと、当社は顧客企業のニーズに対応するため、前期に引き続き積極的に大量の新卒採用と中途採用を行い、技術者確保に努めました。また、技術者研修の強化を図り、人材の付加価値を高めることにより、単価のアップに努めるとともに、潜在ニーズのある新規優良顧客の開拓にも着手してまいりました。
これらの結果、当事業年度の売上高は、派遣技術者数の増加、既存技術者のスキル向上に伴う単価のアップにより4,899,017千円（前年同期比
15.2％増）となりました。利益面につきましては、営業利益452,420千円（前年同期比45.7％増）、経常利益409,740千円（前年同期比41.8％増）、
当期純利益241,361千円(前年同期比60.7％増)となりました。
当社は、平成19年10月26日に株式会社ジャスダック証券取引所に上場いたしました。これに伴い、上場関連費用36,296千円、株式交付費4,220千円
を営業外費用として計上しております。

－ 2 －（売上高の内訳）(業種別)
機械・輸送用機器は、横ばいでありましたが、電気機器・精密機器・情報・通信は、設備投資・設計開発業務等ユーザーの需要が旺盛であり、人員を増員したためのものであります。
鉄鋼・非鉄・金属、機械等は、稼動人員の減少のためであります。
業種別

売上高
(千円)

構成比
（％）

食品

52,4741.1

鉄鋼・非鉄・金属

77,832

1.6

機械337,3326.9

電気機器

2,527,648

51.6

輸送用機器

824,843

16.8

精密機器

595,401

12.2

その他製造

11,1390.2

商業

77,0901.6

情報・通信

389,497

8.0

サービス

1,069

0.0

石油・ゴム・窯業

4,687

0.1

4,899,017

100.0

合計

－ 3 －

(職種別)
機械設計は、横ばいでありましたが、電気・電子設計、ソフトウェア開発は、取引先の増加および新卒を中心に人員が増加したためであります。
その他は、当社の技術研修プログラムの有意性をご理解いただいた、ユーザーからの要望で実施した、ユーザー社員向け技術研修の対価としての講師料であります。
職種別販売実績(千円）

構成比(％)

機械設計

2,031,068

41.5

電気・電子設計

2,022,960

41.3

ソフトウェア開発

843,602

17.2

1,384

0.0

4,899,017

100.0

その他
合計

②

設備投資の状況
当事業年度中において実施いたしました当社の設備投資の総額は36,646
千円で、その主なものは次のとおりであります。
大阪本社
人事システム15,291千円
販売管理システム
10,270千円
東京本社
レイアウト変更
2,499千円
中部事業所
中部事業所の増床
4,622千円③

資金調達の状況
当社は、平成19年10月25日を払込期日として公募により10万株の新株式の発行（発行価額１株につき1,848円）を実施し、総額184,800千円の資金調達を行いました。

－ 4 －

④

事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況
該当事項はありません。

⑤

他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。

⑥

吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。

⑦

他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状
況
該当事項はありません。

－ 5 －(2) 直前３事業年度の財産および損益の状況
第 43 期(平成17年1月期)

第 44 期(平成18年1月期)

第 45 期(平成19年1月期)

第 46 期(当事業年度)(平成20年1月期)

高(千円)2,782,080

3,480,723

4,253,117

4,899,017

当 期 純 利 益(千円)

21,701

34,990150,200

241,361

１株当たり当期純利益金額 (円)144.22212.50883.68298.30

区
売

分
上

総

資

産(千円)

1,467,026

1,497,294

1,703,515

1,774,443

純

資

産(千円)

246,366

293,857

520,485

917,325

１ 株 当 た り 純 資 産 額 (円)1,511.45

1,749.15

2,662.33

1,040.13（注）１．平成19年６月22日付で普通株式１株につき４株の株式分割を行っております。
２．第45期より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会
計基準第５号 平成17年12月９日）および「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成17年
12月９日）を適用しております。
３．１株当たり当期純利益金額は、自己株式数を控除した期中平均発行済株式総数により算出しております。
４．１株当たり純資産額は、自己株式数を控除した期末発行済株式総数により算出しております。

(3) 重要な親会社および子会社の状況① 親会社との関係
該当事項はありません。
② 重要な子会社の状況
該当事項はありません。

－ 6 －(4) 対処すべき課題
当社を取り巻く経済環境は、緩やかな回復基調にあり、来期以降も自動車
関連および自動車部品関連の顧客企業のニーズは順調に推移するものと予想されます。このような現状の中、慢性的なエンジニア不足により、当社が属するアウトソーシング市場の拡大の余地は引き続き大きいと判断しており、技術品質の向上とともに業容拡大にも取り組んでまいります。
そのための経営課題としては、新卒技術者の大量採用、中途採用による熟練技術者の強化に向け全国展開を図り、各地域の顧客要望獲得のため、新規開拓を強化し、特に関東以東の販路の拡大と人材登用により、効率的な業務運営に努め、業績の更なる向上と長期安定的な経営基盤の構築が必要であると考えております。具体的には、次の対策を図ることで上記の課題に取り組んでまいります。
① 技術者の確保
東京・大阪・広島・福岡の各エンプロイメントセンター（採用拠点）において、中途採用者は、ハローワーク・人材銀行等を活用し、新卒者は、大学教授の紹介、推薦状により求人を展開し、質・量ともに充実した技術者の確保を図ります。
② 技術キャリアアップのための人材育成推進
これまでも、顧客のニーズの確保、顧客満足を主眼に、東京・名古屋・大阪の各テクニカルセンター（教育研修拠点）において、顧客要望に対応した
技術者のレベルアップシステムを構築し、技術者のキャリアアップのため、所属する設計職種の専門スキルの習得を基本に、業務に直結した実務レベルの研修として、技術研修分科会を設計職種ごと階層ごとに開催しております。
また、全社員向けに能力開発セミナー（技術セミナー、ヒューマンスキルセ
ミナー）の開催および技術交流会（産学連携）等も実施しております。これらの研修等を通じて技術の向上のみならずヒューマンスキルアップの向上育成に努めてまいりましたが、今後は更に強化してまいる所存であります。
③ 顧客基盤の拡充のための営業強化
当社は、今後一層の業容拡大を図るため、特定の産業の動向に左右されない安定した顧客基盤を構築することが課題となります。今後は、新規エリア
として東北・北海道地区、九州・中四国地区の顧客ニーズを的確に把握し、新規顧客企業を戦略的に開拓し、あらゆる産業分野において業容の拡大を図っ－ 7 －てまいります。
④ 請負契約による事業拡大の基盤構築
現在、当社が行うテクニカルアウトソーシング事業において顧客企業と取り交わす契約形態は、派遣契約が主でありますが、今後は顧客企業において潜在的ニーズがあると考えられる請負契約による事業展開に対応するための基盤構築に努めてまいりたいと考えております。
(5) 主要な事業内容（平成20年１月31日現在）
当社は、機械設計、電気・電子設計、ソフトウエア開発等の人材派遣・請
負業務および人材紹介事業を業務とし、関東地区、関西地区、中部地区を中心に、５拠点において事業展開しております。当社のテクニカルアウトソー
シング事業は、客先企業からの設計開発の業務要請に応じ、「派遣契約」と「請負契約」を締結して行っております。派遣契約は、「労働者派遣法」に基づき、客先との契約期間（３・６・12ヶ月）により個別に対応しております。請負契約は、客先からのプロジェクト単位にて対応しております。また、
客先からご依頼のある正社員雇用の要望に対しては、「職業安定法」に基づ
き有料職業紹介事業にて対応させていただいております。
(6) 主要な事業所（平成20年１月31日現在）
名

称

所

在

地

大

阪

本

社

大

阪

市

北

区

東

京

本

社

東

京

都

港

区

東

部

事

業

所

東

京

都

港

区

横

浜

事

業

所

横

浜

市

西

区

中

部

事

業

所

名

西

部

事

業

所

大

宇

都

業

所

栃

宮

事

古

屋
阪

木

－ 8 －

市

中

市
県

宇

村
北

都

区
区

宮

市

(7) 使用人の状況（平成20年１月31日現在）
使

用

人

数

前事業年度末比増減

725名

平

均

103名増

年

齢

平 均 勤 続 年 数

28.1歳

4.1年

（注）使用人数は就業人員数であり、登録社員数および役員は含まれておりません。

(8) 主要な借入先の状況（平成20年１月31日現在）
借

入

先

借

入

額

株

式

会

社

り

そ

な

銀

行

52,500千円

株

式

会

社

み

ず

ほ

銀

行

21,800千円(9) その他会社の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

－ 9 －２．株式の状況（平成20年１月31日現在）(1) 発行可能株式総数(2) 発行済株式の総数(3) 株主数

3,000,000株
882,000株
560名(4) 発行済株式の総数の10分の１以上の数の株式を保有する株主
株
関

主
口

当
名
相

社

へ

の

持 株 数（千株）

出

資

状

況

出 資 比 率（％）

三

436

49.4

ア ル ト ナ ー 従 業 員 持 株 会

120

13.7

（注）出資比率は自己株式（69株）を控除して計算しております。
（5）その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。

－ 10 －

３．新株予約権等の状況
会社の新株予約権等に関する事項（1）当事業年度末日における当社の役員が有する職務執行の対価として交付された新株予約権の状況
名称

第２回新株予約権保有人数
当社取締役（社外役員を除く）
当社社外取締役（社外役員に限る）
当社監査役

２名
－名
－名

発行決議の日平成17年６月17日

新株予約権の数

1,260個新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

5,040株（注）３

行使価額

650円

新株予約権の行使の条件（注）１

新株予約権の消却の事由および条件（注）２

有利な条件の内容

無償行使期間

平成19年７月１日から平成24年６月30日まで（注）１．新株予約権の行使条件① 本新株予約権の割当を受けた者（以下「本新株予約権者」という。）
は、権利行使時において、会社または関係会社の取締役、監査役、顧問もしくは従業員の地位を有しているものとする。但し、会社の取締役が任期満了により退任した場合、または従業員が定年により退職した場合にはこの限りではない。
② 本新株予約権者が死亡した場合は、相続人がその権利を行使することができるものとする。
③ 本新株予約権の質入その他一切の処分は認めないものとする。
④ その他の条件については、取締役会決議ならびに株主総会に基づき、会社と対象取締役との間で締結する「株式会社アルトナー 新株予約権付与契約書」に定めるところによる。
－ 11 －

２．新株予約権の消却事由および条件① 会社が消滅会社となる合併契約書が承認されたとき、会社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案ならびに株式移転の議案につき
株主総会で承認されたときは、新株予約権は無償で消却することができる。
② 本新株予約権は、本新株予約権者が新株予約権の行使条件に定める規定により、権利を行使する条件に該当しなくなった場合にその新株予約権を消却できる。この場合、当該新株予約権は無償で消却する。
③ 本新株予約権は、所定の付与契約書の権利喪失事由に該当し、権利喪失した場合にはその新株予約権を消却できる。この場合、当該新株予約権は無償で消却する。尚、所定の付与契約書の権利喪失事由とは、
本新株予約権者および権利承継者が、禁固以上の刑に処せられた場合、会社の就業規則により懲戒解雇または諭旨退職の制裁を受けた場合、会社以外の労働者派遣業を目的とする会社の役職員に就任した場合（会社の書面による承諾を事前に得た場合を除く）、会社所定の書面により、本新株予約権の全部または一部を放棄する旨を申し出た場合、または本新株予約権者の相続人が相続発生日から10ヶ月、付与契約書に定める手続きを行なわなかった場合、権利行使期間中に権利承継者が死亡した場合をいう。
３．平成19年６月22日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行いました。
（2）当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。

－ 12 －

４．会社役員の状況(1) 取締役および監査役の状況（平成20年１月31日現在）
会社における地位

氏

名

担当および他の法人等の代表状況等

代 表 取 締 役 社 長

関

口

相

三

常

務

取

締

役

張

替

朋

則

管理本部長

常

務

取

締

役

奥

坂

一

也

事業統括本部長

役

江

上

洋

二

人材開発本部長

役

市

川

邦

彦

取

締

常

勤

監

査

監

査

役

横

田

成

昭

監

査

役

金

井

博

基

金井税理士総合事務所所長
株式会社継栄クリニック代表取締役（注）１．監査役市川邦彦、横田成昭および金井博基の３氏は、社外監査役であります。
２．監査役金井博基氏は、税理士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。

(2) 取締役および監査役に支払った報酬等の総額
区

分

取

締

支 給 人 員

支

給

額

役

4

64,653千円

監
（う

ち

社

査
外

監

査

役
役）

3
(3)

13,150千円（13,150千円）

合
（う

ち

社

外

監

査

計
役）

7
(3)

77,803千円（13,150千円）(3）社外役員に関する事項①

他の会社との兼任状況（他の会社の業務執行者である場合）および当社と当該他の会社との関係
・監査役金井博基氏は金井税理士総合事務所所長および株式会社継栄クリニック代
表取締役を兼務しております。

－ 13 －

②

当事業年度における主な活動状況
活

監査役

監査役

監査役

市 川

横 田

金 井

動

状

況

邦 彦

当事業年度に開催された取締役会32回のうち32回に出席し、平成19年４月26日に発足された監査役会９回のう
ち９回に出席しました。常勤監査役の立場から、情報収集と監査環境の整備充実に努めるとともに、取締役会等の重要会議に出席し、意思決定の適法性・妥当性を確保するための助言・提言を行っております。

成 昭

当事業年度に開催された取締役会32回のうち32回に出席し、平成19年４月26日に発足された監査役会９回のう
ち９回に出席しました。
大学の組織運営者として、幅広い実績と識見に基づき取締役会の意思決定の適法性・妥当性を確保するための助言を行っております。

博 基

監査役に選任された平成19年４月26日以降、当事業年度に開催された取締役会32回のうち27回に出席し、平成19年４月26日に発足された監査役会９回のうち９回に出席しました。
税理士としての専門的見地から、取締役会において、取締役会の意思決定の適法性・妥当性を確保するための発言を行っております。

－ 14 －

５．業務の適正を確保するための体制
取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は、以下のとおりであります。
（1）取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制① 代表取締役を議長とするコンプライアンス・リスク管理会議を設置し、法令および定款遵守の周知徹底と実行を図る体制を構築する。
② 取締役、監査役および従業員その他当社の業務に従事する者を対象とした内部通報制度を整備する。その制度では守秘義務を負う通報委員会を通報先とし、通報者に対する不利益な取扱を禁止し、法令等違反行為を未然に防止または速やかに認識するための実効性を確保する。
③ 当社は、他の業務執行部門から独立した内部監査室による内部監査を実施する。内部監査を通じて各部門の内部管理体制の適切性・有効性を検証し、その改善を促すことにより、使用人の職務執行の適法性を確保する。
（2）取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制① 取締役の職務の執行に係る情報・文書は、「文書管理規程」をはじめとする諸規程およびそれに関する各情報管理体制マニュアルに従い適切に保存および管理の運用を実施する。
② これらの情報については、内部監査室による内部監査等により、保管および管理が適正になされていることを確認する。
（3）損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 当社は、「当社におけるリスク管理のあり方」を策定し、各種リスクを統轄して管理するための態勢を明確にする。
② 当社は、同方針に基づき、経営上のリスクを分類・定義し、リスクの種類毎に担当部門がリスク状況の把握・分析等を行い、コンプライアン
ス・リスク管理会議によって各種のリスクを統轄管理する態勢を整備する。リスク種類毎の管理および対策はコンプライアンス・リスク管理会
議にて明確にし、管理するものとする。

－ 15 －

③ 代表取締役社長直属の内部監査室が内部監査計画に基づき監査を担当する。内部監査室は必要に応じ、監査の実施方法・実施項目の検証を行い、必要があれば監査方法の改定を行う。
（4）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を毎月２回開催する。第１回開催を業績取締役会とし、第２回を定時取締役会とし、必要に応じて臨時にこれを開催する。
取締役会の手続および取締役会の権限範囲等は、「取締役会規程」で明確にする。
② 取締役による効率的な業務運営を確保するため、「組織規程」、「職務権限規程」、「業務分掌規程」および「業務分掌（職務権限）明細表」
を定めるとともに、その他社内諸規程を整備する。
③ 取締役、各本部長を主な構成員とする経営会議を設置し毎月２回開催する。経営会議は、定時取締役会付議事項の討議、諮問、月次業績管理を実施し、業績取締役会への報告・提案の取り纏めを行う。
（5）会社ならびに親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制① 該当する親会社および子会社はございません。
（6）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項および当該使用人の取締役からの独立性に関する事項① 当社は監査役の要請がある場合には、監査役の職務を補助する使用人を選任する。
② 当該使用人の任免・異動・人事評価に関しては、監査役の同意を必要とする。
（7）取締役および使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制① 取締役会の他経営会議等重要な会議に監査役は出席し、取締役から業務執行状況の報告を受ける。
② 前記の重要な会議に付議されない重要な社内稟議、決裁書および報告書等について、監査役は閲覧し、必要に応じ内容の説明を受ける。

－ 16 －

③ 取締役および使用人は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実、取締役の職務遂行に関する不正行為、法令・定款に違反する重大な事実、内部監査状況に関する報告、内部通報制度に基づき通報された事実、その他監査役監査のため求められた事項を監査役に報告する。
（8）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 代表取締役および内部監査室長は監査役監査の環境整備等について、監査役との十分な協議、検討の機会を設け、監査の実効性確保に努める。
② 監査役は監査役監査の実効性を確保するため、監査体制の整備等についての要請を行う事ができる。
③ 内部監査部門である内部監査室、法令順守および各種リスクの統轄管理を担当する部門は、監査役と定期的に会合を持ち、対処すべき課題等について意見を交換する。
④ 監査役が監査の実施にあたり必要と認めるときは、弁護士その他の外部
アドバイザーを任用することができる。

－ 17 －

貸

借

対

照

表

（平成20年１月31日現在）（単位：千円）
科

金 額

目

科

（資産の部）
1,455,267【 流 動 資 産 】
現 金 及 び 預 金738,194

受

形

11,170550,687

取

手

売

掛

金

貯

蔵

品

1,597

費

用

13,599入

金59,606

金

11,958繰 延 税 金 資 産

70,601

前

払

未

収

立

替

他

1,552

貸 倒 引 当 金

△3,700その319,176【 固 定 資 産 】

103,141【有形固定資産】
建物

118

工 具 器 具 備 品

10,556

土

66,839

築地

35,311【無形固定資産】
ソ フ ト ウ エ ア
電 話 加 入 権

33,657
1,654
180,722【投資その他の資産】
投 資 有 価 証 券

1,276

出

1,250

資

金

長 期 前 払 費 用887

金121,649繰 延 税 金 資 産

51,158

そ

4,932

保

証
の

他

貸 倒 引 当 金
資25,627

物

構

産

合

目

金 額

（負債の部）

計△432
1,774,443【 流 動 負 債 】
1年内返済予定長期
借入金
1年内償還予定社債
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
前
受
収
益
預
り
金
賞 与 引 当 金
【 固 定 負 債 】社
債
長 期 借 入 金
退職給付引当金
そ
の
他
負
債
合
計
（ 純 資 産 の 部 ）【 株 主 資 本 】【 資 本 金 】
【資本剰余金】資 本 準 備 金
【利益剰余金】利 益 準 備 金
その他利益剰余金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金【 自 己 株 式 】【評価・換算差額等】【その他有価証券評価差額金】
純 資 産 合 計
負債・純資産合計－ 18 －

661,898
50,400210,000
78,64435,664
100,249
58,51057
8,973
119,399
195,219
50,00023,900119,8591,460
857,118
917,620
237,087
167,137
167,137
513,544
10,460503,084
40,000463,084
△149
△295
△295
917,325
1,774,443

損

(

益

計

算

書

平成19年２月１日から
平成20年１月31日まで)（単位：千円）

科

目

売

上

売

上
売

原
上

金

額

高

4,899,017

価3,437,964

総利益

1,461,052
1,008,631

販売費及び一般管理費
営
営

業
業

利

外

収

益

益

受 取 利 息 及 び 配 当 金
そ
営

の
業

外

452,420

費

361

他

6,983

用

支

払

利

息

3,698

社

債

利

息

2,306

費

4,220

用

36,296

他

3,502

株

式

上

交

場

連

常
別

貸

費

の

経
特

付

関

そ

利
利

引

益

409,740

益

当12,23012,230

投 資 有 価 証 券 評 価 損

1,911

1,911

別

税

引

前

金

損

当

戻

入

失

期

純

利

益

420,058

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税

165,567

法

13,129当

50,024

益

特

倒

7,344

人
期

税

等
純

調

整
利

額
益

－ 19 －

178,697
241,361

株主資本等変動計算書(

平成19年２月１日から
平成20年１月31日まで)（単位：千円）株

主

資 本 剰 余 金
資

前

期

末

残

高

当

期

変

動

額

本

金

資

利

本

益

剰

余

金

そ の 他 利 益 剰 余 金
資 本 準 備 金利 益 準 備 金

251,047

301,507

剰余金の配当△29,325△29,325

当 期 純 利 益

241,361

241,361

新 株 の 発 行

144,687

74,73792,40092,40010,460利 益 剰 余 金
越 利 益 合計
別途積立金 繰剰余
金40,000

自己株式の取得
株主資本以外の項 目 の 当 期
変 動 額 ( 純 額 )当 期 変 動 額 合 計

92,40092,400――212,036

212,036

当

237,087

167,137

10,46040,000463,084

513,544

本

評価・換算差
額
等

期

末

残

高
株

自

前

期

末

残

高

当

期

変

動

額

主

己

株

資

式 株 主 資 本 合 計 その他有価証
券評価差額金―520,932

△447

純資産合計

520,485

新 株 の 発 行

184,800

184,800

剰余金の配当△29,325△29,325

241,361

241,361

△149

△149

当 期 純 利 益
自己株式の取得△149

株主資本以外の項 目 の 当 期
変 動 額 ( 純 額 )

152

152

当 期 変 動 額 合 計△149396,687

152

396,839

当△149

917,620△295

917,325

期

末

残

高

－ 20 －

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項（1）有価証券の評価および評価方法
その他有価証券
時価のあるもの

事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）（2）固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産②

無形固定資産（3）繰延資産の処理方法
株式交付費
社債発行費

定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）
については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
14～26年
工具器具備品 ４～10年（会計方針の変更）
平成19年度の法人税法の改正に伴い、平成19年
４月１日以降取得の有形固定資産については、改正法人税法に規定する償却方法により、減価償却費を計上しております。
なお、この変更に伴う損益に与える影響は軽微であります。
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

支出時に全額費用処理
支出時に全額費用処理－ 21 －

（4）引当金の計上基準
①

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、翌事業年度の支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務および年金資産に基づき必要と認められる額を計上しております。
なお、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれの発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
（5）リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（6）その他計算書類作成のための基本となる事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
２．貸借対照表に関する注記
有形固定資産の減価償却累計額

42,126千円

３．損益計算書に関する注記
該当事項はありません。

－ 22 －

４．株主資本等変動計算書に関する注記（1）発行済株式の種類および総数に関する事項
株 式 の 種 類
普

通

株

式

前事業年度末の株式数

当事業年度増加株式数

195,500株

686,500株

当事業年度減少株式数－ 株

当事業年度末の株式数
882,000株（注）普通株式の発行済株式の増加株数は、平成19年６月22日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行ったことによるもの586,500株および平成19年10月25日付
で公募増資による新株発行100,000株であります。
（2）自己株式の種類および数に関する事項
株 式 の 種 類
普

通

株

式

前事業年度末の株式数－株

当事業年度増加株式数69株

当事業年度減少株式数－株

当事業年度末の株式数
69株（注）自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加分であります。
（3）剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等
・平成19年４月26日開催の第45期定時株主総会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
29,325千円
・１株当たり配当額
150円
・基準日
平成19年１月31日・効力発生日平成19年４月27日② 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌期になるもの
・平成20年４月25日開催の第46期定時株主総会において次のとおり付議いたします。
・配当金の総額
79,373千円
・１株当たり配当額
90円
・基準日
平成20年１月31日・効力発生日平成20年４月28日－ 23 －

（4）当事業年度末日における新株予約権に関する事項
平 成 17 年 ６ 月 17 日 臨 時 株 主 総 会 決 議 分目的となる株式の種類

普通株式

目 的 と な る 株 式 の 数

5,720株新 株 予 約 権 の 残 高

1,430個５．税効果会計に関する注記（1）繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
賞与引当金損金算入限度超過額
48,523千円
未払事業税否認
8,764千円
未払費用否認6,249千円
退職給付引当金損金算入限度超過額
48,710千円
貸倒引当金損金算入限度超過額
1,503千円
土地減損否認8,331千円
前払金否認
4,497千円
3,508千円
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額130,090千円△8,331千円

繰延税金資産合計

121,759千円(2）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担額との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率40.6％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.4％
0.6％
住民税均等割
税効果会計適用後の法人税等の負担率－ 24 －

42.6％

６．リースにより使用する固定資産に関する注記(1) 事業年度の末日における取得価額相当額、減価償却累計額相当額および期末残高相当額
取 得 価 額 相 当 額 減価償却累計額相当額 期 末 残 高 相 当 額
工具器具備品
合計45,946千円

33,978千円

11,968千円

45,946千円

33,978千円

11,968千円(2) 事業年度の末日における未経過リース料相当額
１年内7,336千円
１年超4,890千円
合計
12,227千円（3）支払リース料、減価償却費相当額および支払利息相当額
支払リース料
8,903千円
減価償却費相当額
8,513千円
支払利息相当額
226千円（4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっております。
（5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

－ 25 －

７．関連当事者との取引に関する注記
該当事項はありません。

８．１株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額（2）１株当たり当期純利益金額

1,040円13銭
298円30銭

９．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
10．その他の注記
該当事項はありません。

－ 26 －

監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成19年２月１日から平成20年１月31日までの第46期事業
年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下の通り報告致します。
１．監査役および監査役会の監査の方法およびその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実
施状況および結果について報告を受けるほか、取締役等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じ説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査室その他使用人等と意思疎通を図り、情報の収集および監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役および使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じ説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社および主要な事業所において業務および財産の状況を調査いたしました。また、取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項および第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容および当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）の状況を監視および検証いたしました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告について検討いたしました。
さらに、会計帳簿またはこれに関する資料の調査を行い、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書および個別注記表）およびその附属明細書について検討いたしました。
２．監査の結果
１）事業報告等の監査結果（１）事業報告は、法令および定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
（２）取締役の職務の遂行に関する不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
（３）内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する取締役の職務の遂行についても、指摘すべき事項は認められません。
２）計算書類およびその附属明細書の監査結果
計算書類およびその附属明細書は、会社の財産および損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認めます。
平成20年３月21日
株式会社アルトナー
社外常勤監査役 市 川
社 外 監 査 役 横 田
社 外 監 査 役 金 井

監査役会

邦 彦 
成 昭 
博 基 
以

－ 27 －

上株主総会参考書類

議案および参考事項
第１号議案

第46期（平成19年２月１日から平成20年１月31日まで）計算書類
承認の件
本議案の内容につきましては、提供書面の18頁から26頁に記載のとおりであります。
なお、当社取締役会は、法令および定款に従い、会社財産および損益の状況を正しく示しているものと認めます。
第２号議案 剰余金の配当の件
第46期期末配当につきましては、当期の業績ならびに今後の事業展開等を勘案いたしまして、以下のとおりといたしたいと存じます。
（1）配当財産の種類
金銭といたします。
（2）配当財産の割当に関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき、普通配当を金70円、上場記念配当を金20円、合
わせて金90円といたしたいと存じます。
なお、この場合の配当総額は79,373,790円となります。
（3）剰余金の配当が効力を生ずる日
平成20年４月28日といたしたいと存じます。

－ 28 －

第３号議案 定款一部変更の件
１．変更の理由(1）インターネットの普及を考慮し、利便性の向上および公告手続の合理化のため、当社の公告方法を日本経済新聞から電子公告に変更し、併せてやむを得ない事由により電子公告することができないときの措置を定めるものであります。
(2）会社法第165条の第２項の規定により、定款の定めに基づいて取締役会の決議による自己株式の取得が認められるので、機動的な資本政策を遂行できるよう自己株式の取得の規定を新設（定款案第６条）するものであります。
(3）単元未満株式の管理の効率化を図るため、単元未満株主の権利を限定するための規定を新設（定款案第９条）するものであります。
(4）取締役および監査役の期待された役割を十分に発揮できるように、会社
法第426条および第427条に定める取締役および監査役の責任免除制度に基づき、定款に規定を新設するものであります。
(5）監査体制の強化を図るため、会社の機関として会計監査人を置くこととし、併せて第６章に会計監査人に関する規定を新設するものであります。
(6）その他、表現方法の統一および字句の修正ならびに規定の新設に伴い、条数の繰下げを行うものであります。
２．変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
（下線部分は変更箇所を示しております。）
現

行

定

款

変

第１章 総
則
（商 号）
第１条 （条文省略）（目 的）
第２条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
１．機械、装置若しくは器具又は機械により構成される設備の設計又は製図の業務
２．自動制御装置及び電子回路の設計・製作の業務３．
 （条文省略）

更

案

第１章 総
則
（商 号）
第１条 （現行どおり）（目 的）
第２条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
１．機械、装置もしくは器具または機械により構成される設備の設計または製図の業務
２．自動制御装置および電子回路の設計・製作の業務３．
 （現行どおり）９．

９．

－ 29 －

現

行

定

款

変

更

案

（本店の所在地）
第３条 （条文省略）（公告の方法）第４条 当会社の公告は、日本経済新聞に掲載する。

（本店の所在地）
第３条 （現行どおり）（公告方法）
第４条 当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。

第２章 株（発行可能株式総数）第５条 （条文省略）

第２章 株式（発行可能株式総数）第５条 （現行どおり）（自己株式の取得）
第６条 当会社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる。
（株券の発行）（新式

設）(株券の発行）第６条 （条文省略）

第７条（現行どおり）（単元株式数および単元未満株券の不発
行）（単元株式数および単元未満株券の不発
行）

第７条（条文省略）

第８条（新（単元未満株主の権利）

設）

第９条

（現行どおり）
当会社の株主（実質株主を含む。
以下同じ。）は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権
利以外の権利を行使することができない。

－ 30 －

現

行

（新

設）

定

款

変

更

案

１．会社法第189条第２項各号に掲げる権利
２．会社法第166条第１項の規定による請求をする権利３．株主の有する株式数に応じて募集
株式の割当および募集新株予約権の割当を受ける権利
４．第10条に定める請求をする権利（単元未満株式の売渡請求）第８条
 （条文省略）（株主名簿管理人）
第10条（株式取扱規程）
第11条 当会社の株券の種類並びに株式の名義書換、株券喪失登録簿の管理、その他株式に関する取扱いおよび手数料は、法令又は本定款のほか、取締役会において定める株式取扱規程による。

（単元未満株式の売渡請求）第10条
 （現行どおり）（株主名簿管理人）
第12条（株式取扱規程）
第13条 当会社の株券の種類ならびに株式の名義書換、株券喪失登録簿および新株予約権原簿への記載または記録、単元未満株式の買取り・買増し、その他株式に関する取扱い
および手数料は、法令または本定
款のほか、取締役会において定める株式取扱規程による。

第３章 株主総会（招 集）
第12条 （条文省略）（招集権者及び議長）
第13条 （条文省略）

第３章 株主総会（招 集）
第14条 （現行どおり）（招集権者および議長）
第15条 （現行どおり）－ 31 －

現

行

定

款

変

（株主総会参考書類等のインターネット開示）第14条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報
告、計算書類及び連結計算書類に記載または表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところにしたがい、インターネットを利用する方法で開示することができる。
（決議の方法）第15条 当会社の株主総会の決議は、法令又は本定款に別段の定めがある場
合を除き、出席した株主の議決権の過半数をもって行う。
２ （条文省略）（議決権の代理行使）
第16条 当会社の株主は、当会社の議決権を有する他の株主１名を代理人として、その議決権を行使することができる。
２ 株主又は代理人は、株主総会ごとに代理権を証明する書面を当会社に提出しなければならない。
（議事録）
第17条 （条文省略）
第４章 取締役及び取締役会
（員 数）
第18条
 （条文省略）（選任方法）
第19条

更案（株主総会参考書類等のインターネット開示）第16条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報
告、計算書類および連結計算書類に記載または表示をすべき事項に係る情報を法務省令に定めるところに従い、インターネットを利用する方法で開示することができる。
（決議の方法）第17条 当会社の株主総会の決議は、法令または本定款に別段の定めがある
場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う。
２ （現行どおり）（議決権の代理行使）
第18条 （現行どおり）

２

株主または代理人は、株主総会ごとに代理権を証明する書面を当会社に提出しなければならない。
（議事録）
第19条 （現行どおり）
第４章 取締役および取締役会
（員 数）
第20条
 （現行どおり）（選任方法）
第21条－ 32 －

現

行

定

款

変

（任 期）
第20条 当会社の取締役の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
２ 増員又は補欠として選任された取締役の任期は、在任取締役の任期の満了する時までとする。
（取締役会の設置）
第21条
 （条文省略）（取締役会の議事録）
第26条（取締役会規程）第27条 当会社の取締役会に関する事項
は、法令又は本定款のほか、取締役会において定める取締役会規程
による。
（報酬等）
第28条 （条文省略）
（新 設）

更

案

（任 期）
第22条 （現行どおり）

増員または補欠として選任された取締役の任期は、在任取締役の任期の満了する時までとする。
（取締役会の設置）
第23条
 （現行どおり）（取締役会の議事録）
第28条（取締役会規程）
第29条 当会社の取締役会に関する事項
は、法令または本定款のほか、取締役会において定める取締役会規
程による。
（報酬等）
第30条 （現行どおり）（取締役の責任免除）
第31条 当会社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる。
２ 当会社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役との間に、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づ
く賠償責任の限度額は、法令が規定する額とする。

－ 33 －

２

現

行

定

款

変

第５章 監査役および監査役会（監査役および監査役会の設置）
第29条
 （条文省略）（選任方法）
第31条（任 期）
第32条 当会社の監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。
２ （条文省略）（常勤の監査役）
第33条 監査役会は、監査役の中から常勤の監査役を選定する。
（監査役会の招集通知）
第34条 監査役会の招集通知は、会日の３日前までに各監査役に対して発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
２ （条文省略）（監査役会の決議方法）
第35条 監査役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、監査役の過半数をもって行う。
（監査役会の議事録）
第36条 監査役会の議事録は、法令で定めるところにより書面または電磁的記録をもって作成し、出席した監
査役は、これに署名もしくは記名
押印し、または電子署名を行う。

更案

第５章 監査役および監査役会（監査役および監査役会の設置）
第32条
 （現行どおり）（選任方法）
第34条（任 期）
第35条 当会社の監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
２ （現行どおり）（常勤の監査役）
第36条 当会社の監査役会は、監査役の中から常勤の監査役を選定する。
（監査役会の招集通知）
第37条 当会社の監査役会の招集通知は、
会日の３日前までに各監査役に対して発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
２ （現行どおり）（監査役会の決議方法）
第38条 当会社の監査役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、監査役の過半数をもって行う。
（監査役会の議事録）
第39条 当会社の監査役会の議事録は、法令で定めるところにより書面または電磁的記録をもって作成し、出席した監査役は、これに署名もし
くは記名押印し、または電子署名を行う。

－ 34 －

現

行

定

款

変

（監査役会規程）第37条 監査役会に関する事項は、法令または本定款のほか、監査役会において定める監査役会規程による。
（報酬等）
第38条 （条文省略）
（新 設）

（新
（新

設）
設）

（新

設）

（新

設）

更

案

（監査役会規程）
第40条 当会社の監査役会に関する事項
は、法令または本定款のほか、監査役会において定める監査役会規
程による。
（報酬等）
第41条 （現行どおり）（監査役の責任免除）
第42条 当会社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる。
２ 当会社は、会社法第427条第１項の規定により、社外監査役との間に、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づ
く賠償責任の限度額は、法令が規定する額とする。
第６章 会計監査人（会計監査人の設置）第43条 当会社は、会計監査人を置く。
（選任方法）
第44条 当会社の会計監査人は、株主総会の決議によって選任する。
（任 期）
第45条 当会社の会計監査人の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株
主総会の終結の時までとする。
２ 当会社の会計監査人は、前項の定時株主総会において別段の決議がされなかったときは、当該定時株
主総会において再任されたものとみなす。

－ 35 －

現

行

定

（新

設）

（新

設）

款

変

更

案

（報酬等）
第46条 当会社の会計監査人の報酬等は、
代表取締役が監査役会の同意を得て定める。
（会計監査人の責任免除）
第47条 当会社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の会計監査人（会計監査人であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる。
２ 当会社は、会社法第427条第１項の規定により、会計監査人との間に、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づ
く賠償責任の限度額は、法令が規定する額とする。

第６章 計算（事業年度）
第39条
 （条文省略）（中間配当）
第41条（剰余金の配当等の除斥期間）第42条 当会社の剰余金の配当および中間
配当は、支払開始の日から満３年を経過してもなお受領されないときは、当会社はその支払義務を免れる。
２ 未払いの利益配当金には、利息を
つけない。

第７章 計
算
（事業年度）第48条
 （現行どおり）（中間配当）
第50条（剰余金の配当等の除斥期間）第51条 （現行どおり）－ 36 －

２

未払いの配当金には、利息をつけない。

第４号議案 会計監査人選任の件
監査体制拡充のため、会計監査人の選任をお願いするものであります。
なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
会計監査人候補者は、次のとおりであります。
名称

あずさ監査法人

事務所

主たる事務所の所在地
従たる事務所の所在地

東京都新宿区津久戸町１番２号
札幌、仙台、北陸、北関東、東関東、横浜
名古屋、京都、大阪、神戸、広島、福岡

沿

昭和60年７月１日
平成５年10月１日

監査法人朝日新和会計社設立
井上斎藤英和監査法人（昭和53年４月５日設立）と合併し、名称を朝日監査法人とする。
あずさ監査法人（平成15年２月26日設立）と合併し、名称をあずさ監査法人とする。

革平成16年１月１日
概

要

出資金
構成人員
公認会計士
会計士補
新試験合格者
その他職員
合計

関与会社

3,760百万円[非常勤者を含めた総人員数]
1,788名[1,919名]（内代表社員258名、社員236名）
737名[754名]
925名[1,067名]
1,062名[1,092名]
4,512名[4,832名]

関与会社数5,258社
監査証明業務 4,003社（金商法会社法887、金商法122、会社法1,415、学校法人97、労組50、その他の法定監査399、その他の任意監査1,033）
その他の業務
1,255社（平成20年２月29日現在）
以－ 37 －

上メモ