R6.6.26
令和６年度

県立大学授業料等無償化制度申請要領

１ 制度の趣旨
兵庫県では、安心して結婚や出産、子育てといった将来設計を描くことができるよう若者・Z 世代を応援する取組を行っています。そうした中で高等教育の負担軽減施策の一つとして、県内の若者が学費負担への不安なく希望する教育を受けることができるよう、国の高等教育の修学支援新制度（以下、「国制度」といいます。
）と併せて、兵庫県立大学及び芸術文化観光専
門職大学の県内在住学生を対象に、授業料等無償化制度（以下、「県無償化制度」といいます。）を実施しています。
２ 制度の概要
国制度と併せて、入学料及び授業料負担を軽減するため、下記イメージ図のとおり授業料等の無償化を行います。
【学部】 支援のイメージ
入学料
・
授業料

年収目安

県無償化制度

県独自支援制度

国制度
2/3

1/3
270万

300万

1/4（多子世帯）
380万

400万

500万

600万

【大学院】支援のイメージ
入学料
・
授業料
年収目安

県無償化制度

県独自支援制度
1/2
270万

300万

380万400万500万600万（注１）上図は、生計維持者（原則、父母）のうちどちらか一方が働き、本人、中学生の４人世帯の場合の年収目安であり、イメージです。
（注２）令和６年度から、多子世帯（扶養する子が３人以上の世帯）については、国制度で年収約 600 万円まで減免の支援（1/4）があります（学部のみ）。
３ 支援の対象となるための要件
県無償化制度の支援を受けるためには、次の(1)～(4)の要件をすべて満たしている必要があります。
(1) 学生等の要件
兵庫県立大学の学部４年生、大学院修士課程・専門職課程・博士前期課程（「修士課程・専門1

職課程・博士前期課程」を以下「博士前期課程」といいます。）の２年生、大学院博士後期課程の３年生及び芸術文化観光専門職大学の４年生であり、令和６年４月１日現在で以下の在学月数（休学期間は含みません）を満たしていること。
［ 学 部 ］ 36 か月以上［博士前期］ 12 か月以上
［博士後期］ 24 か月以上
ただし、外国人留学生（外国人留学生を対象とした入学者選抜により入学を許可された者）は対象外です。
また、修業年限を超えて在学している者（休学期間は含みません）及び、修業年限で卒業又は修了できないことが確定している者については対象となりません。
（修業年限）
学部：４年

博士前期課程：２年

博士後期課程：３年(2) 県内在住の要件
学生本人及び生計維持者（原則、父母）が、最初に県無償化制度の対象となる年度の令和６年４月１日を基準日として３年以上前から引き続き兵庫県内に住所を有していること。
※１ 県内在住要件は、住民票に記載されている住所により確認・判断します。
※２ 生計維持者の一方が勤務地の関係（単身赴任等）で別居し、兵庫県外に居住している場
合、学生及びもう一方の生計維持者の在住要件を満たすことができる場合は対象となります。その場合、単身赴任のため、やむを得ず他府県に居住していることについて、会社の発行する証明書（辞令の写し等）の提出により確認できることが必要です。
〔生計維持者について〕
学生の「生計維持者」は、父母がいる場合は原則として父母（２名）となります。
父又は母のみ（ひとり親）の場合は、原則、その人が「生計維持者」です。
これらの場合、学生本人との同居・別居の別、収入の有無・多寡は問いません。
父母ともにいない場合は、学生本人の学費や生活費を負担している人（複数いるときは主たる負担者）１名が「生計維持者」となり、そのような人がいない場合や社会的養護を必要とする者（児童養護施設等の入所者等）などについては、独立生計とみなし、学生本人自身が「生計維持者」となります。
生計維持者が父、母いずれかのみの場合及び父母以外の者が生計維持者の場合は、必要に応じて、後日事実関係が確認できる以下の証明書類の提出を求めることがあります。
【生計維持者の事実関係を確認する書類等について】事

象証明書類（例）

父母と死別

戸籍謄本、抄本、住民票（死亡日記載あり）

父母が離婚

戸籍謄本、抄本

父母が離婚調停中

裁判所による係属証明書、弁護士による報告書

父又は母がＤＶ被害自治体等による「配偶者からの暴力の被害者の保護に関する証明書」

2

父又は母が生死（行方）不明

自治体や警察署による「行方不明者届受理証明」

父又は母が意識不明、精神疾患

主治医による診断書

学生本人が両親ではなく、配偶者に扶養されている

戸籍謄本、抄本等(3) 国籍・在留資格等に関する要件
国籍等について、次のいずれかに該当すること。
①日本国籍を有する者②日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成三年法律第七十一号）に定める特別永住者として本邦に在留する者③出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）別表第二の永住者、日本人の配偶者等又は永住者の配偶者等の在留資格を持って本邦に在留する者④出入国管理及び難民認定法別表第二の定住者の在留資格をもって本邦に在留する者であって、将来永住する意思があると理事長が認めた者⑤出入国管理及び難民認定法別表第一の家族滞在の在留資格をもって本邦に在留する者であって、「日本の小学校等、中学校等及び高等学校等を卒業（修了）していること」又は「小学校等を卒業する年齢の前に日本に入国したことがあり、日本の中学校等及び高等学校等を卒業していること」のいずれかに該当し、かつ、日本に定着して就労する意思があると理事長が認めた者(4) 大学に入学するまでの期間等に関する要件①学部
ア 高等学校等を初めて卒業した年度の翌年度の末日から、入学した日までの期間が２年を経過していない者
イ 高等学校卒業程度認定試験合格者等については、当該試験受験資格取得年度の初日から認定試験合格の日までの期間が５年を経過していない者（５年を経過した後も毎年度認定試験を受験していた者も含む。
）であって、合格した年度の翌年度の末日から入学した日までの期間が２年を経過していない者
ウ 「個別の入学資格審査」を経て大学への入学を認められた者については、20 歳に達した年度の翌年度の末日までに大学へ入学した者②博士前期課程
大学等を卒業後、引き続いて博士前期課程に入学した者で、入学前年度末年齢が 24 歳までの者。ただし、大学を卒業した後、引き続いて博士前期課程に入学した者のうち、大学在学中に１年間休学したために博士前期課程入学時の前年度末年齢が 25 歳の者については、支援対象となります。
③博士後期課程
博士前期課程を修了し、引き続いて博士後期課程に入学した者で、入学前年度末年齢が 26歳までの者。ただし、博士前期課程を修了した後、引き続いて博士後期課程に入学した者のうち、大学又は博士前期課程在学中に１年間休学したために博士後期課入学時の前年度末年齢が 27 歳の者については、支援対象となります。

3

４ 支援に係る申請(1) 申請時期及び申請手続き
各キャンパスで定められた申請期間内に申請手続きを行って下さい。期限を過ぎての申請は受け付けられませんので、定められた申請期間内に必ず申請手続きを行って下さい。
(2) 提出書類①県立大学授業料等無償化制度申請書（様式１）②添付書類
ア

申請チェックリストイ

住民票の写し（原本）申請者（学生本人）と生計維持者（原則、父母）及び扶養親族等世帯全員（続柄記載のもの）が記載されたものを提出して下さい。
（注１）発行日から３か月以内でマイナンバー記載のないものを提出して下さい。
（注２）基準日（令和６年４月１日）以前の３年間において住所の異動がある場合は前住所地の「住民票の除票」（原本）も併せて提出が必要です（３年間における県内住所の有無を確認します。）。

ウ

日本学生支援機構「進学資金シミュレーター」のシミュレーション結果（学部生のみ）
国制度の対象であるかどうかを確認します。対象とならない場合は必ず提出して下さい。
エ

児童養護施設等の在籍又は退所証明書（様式任意）※該当者のみ社会的養護を必要とする（していた）方は、施設等在籍証明書、児童（里親）委託証明書、措置解除決定通知書等を提出して下さい。
オ

在留資格及び在留期限がわかる証明書 ※外国籍の方のみ「在留カード」のコピー、「特別永住者証明書」のコピー、その他「住民票の写し」（原本）等、在留資格・在留期限が明記されているもの「出入国記録の写し」（原本）（在留資格が「家族滞在」の場合に必要です。詳細はキャンパス窓口に確認して下さい）
５ 支援の取消し等支援対象者が、懲戒としての退学、停学又は訓告の処分を受けた場合には、下表のとおり、当該処分の内容に応じて支援認定の取消又は支援認定の効力が停止されます。
（支援の認定の効力の停止となった場合は、当該期間において授業料支援（減免）の対象となりません。
）
懲戒処分の内容

支援上の措置退学、停学（３月以上又は期限の定めのないもの） 支援認定の取消し
停学（３月未満のもの）、訓告

支援認定の効力の停止

なお、虚偽の申告や不正の手段により不正に授業料支援（減免）を受けていたことが判明した場合には、県無償化制度対象者としての認定を取り消し、不正が行われた日の属する学年の始期から認定取消までの間に支援（減免）していた授業料等について返還を求められます。

4

６

留意事項（①、②については学部生のみ）①

国制度と県無償化制度は別制度です。国制度の対象となる場合は、必ず国制度についても申し込みを行って下さい（②の場合を除く）。国制度に認定されると、授業料等の減免と併せて給付奨学金が支給されます。
なお、国制度の収入基準への該当の有無については、日本学生支援機構（JASSO）ホームページに掲載されている「進学資金シミュレーター」で確認することができます。
https://www.jasso.go.jp/shogakukin/oyakudachi/document/shogakukin-simulator.html② 現在、国制度の区分Ⅰ（全額免除）の支援を受けている者は、県無償化制度の申請は不要です。
③ 審査において、要件確認のために、追加で証明書類等の提出を求めることがあります。

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（様式１）
令和６年度県立大学授業料等無償化制度申請書
令和
兵庫県公立大学法人理事長

年月日

様

令和６年度授業料等無償化制度の対象者としての認定を申請します。
この申請書の記載事項は事実と相違ありません。なお、申請書の記載事項に事実と相違があった場
合、認定を取り消され、支援を打ち切られることがあるとともに、貴学から支援を受けた金額の支払を求められることがあることを承知しています。
①
申請者□兵庫県立大学

大学名

ふりがな氏 名国 籍

日本 ・ その他（平成・令和）年

月

卒業した学校等

編入学・転学部の有無

無

無・ 有

・ 有

〒
現住所

年

学部・研究科

入学した年

休学の有無

学年

□芸術文化観光専門職大学

有の場合
その期間
有の場合

学籍番号

年齢（入学の前年度末時点）

歳

卒業した年

平成・令和

平成・令和

年

月～平成・令和

年

月

平成・令和

年

月～平成・令和

年

月

年

月

編入学・転学部前の学校名・学部名
編入学・転学部の時期

平成・令和

－

兵庫県

学科・専攻

年

月
R3.4.1 以降県内での転居

市・町

電話番号

無・ 有

ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ

日本学生支援機構の減免（給付奨学金）に関する情報（学部のみ。該当の項目にチェック）
□ 受給中

支援区分

Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ

奨学生番号

□ 申請中（予定含む）□ 対象外であるため申請しない〔JASSO のシミュレーション結果の提出が必要です〕②
生計ふりがな

氏 名

維
持者

ふりがな

氏 名

続柄

電話番号
（申請者と異なる場合に記入）

現住所
続柄

電話番号
（申請者と異なる場合に記入）

現住所〔添付書類〕□住民票の写し（原本）□チェックリスト□JASSO のシミュレーション結果（学部生で日本学生支援機構の減免申請を行わない者のみ）□その他（）

6令和６年度県立大学授業料等無償化制度［学部・研究科］

申請チェックリスト［氏 名］〇要件の確認すべてに✔がないと申請できません（やむを得ない状況がある場合は除く）
No
１
２
３
４

チェック項目

✔

令和６年４月１日時点で、以下の在学月数（休学期間は含まない）を満たしています。
［学部］36 か月以上［博士前期］12 か月以上［博士後期］24 カ月以上
修業年限（学部４年、博士前期２年、博士後期３年）を超えて在学していません（休学期間は含まない）。
必修科目の未履修等により、修業年限で卒業又は修了できないこと（留年すること）が確定してる状況ではありません。
令和６年４月１日時点で、わたしと生計維持者（原則、父母）は３年以上兵庫県内に居住しています。
進学時、以下の要件を満たしています

５［学部］高校卒業の翌年度末から２年以内に入学しました。
（２浪まで）［博士前期］大学卒業後引続き進学し、進学前年度末 24 歳以下でした。（注１）［博士後期］博士前期後引続き進学し、進学前年度末 26 歳以下でした。（注２）６日本学生支援機構の進学資金シミュレーターで国制度の支援対象になるかチェックしました ※学部生で国制度の申請を行わない者のみ（注１）大学卒業後引続き兵庫県立大学博士前期課程に入学し、大学在学中に１年間留学や病気で休学した場合は 25 歳以下まで可（注２）博士前期課程修了後引続き兵庫県立大学博士後期課程に入学し、大学若しくは博士前期課程で１年間留学や病気で休学した場合は 27 歳以下まで可

〇提出書類
No書

１

県立大学授業料等無償化制度申請書

２

住民票の写し（原本）類・申請者（学生本人）と生計維持者（原則、父母）及び扶養親族等世帯全員（続柄記載）が記載されています
・発行日から３ケ月以内でマイナンバーは記載されていません
・令和６年４月１日以前の３年間で住所の異動がある場合は、前住所地の「住民票の除票」（原本）も提出します
３

日本学生支援機構「進学資金シミュレーター」のシミュレーション結果※学部生で国制度の申請を行わない者のみ※これ以外にも、申請要領に記載の必要書類がある場合はもれなく提出して下さい。
※要件の確認のため、追加で資料の提出を求める場合があります。

7✔

日本学生支援機構 進学資金シミュレーターの利用方法① 日本学生支援機構のサイトへアクセス
https://shogakukin-simulator.jasso.go.jp/クリック

②8

③

チェック

「保護者の方向け」の方をクリック④

チェッククリック9

【家計】入力の注意点⑤〔入力内容により入力欄は異なります〕（１）生計維持者→原則、父母となります（２）生年月日
昨年12月31日時点の年齢を入力（３）収入or所得
昨年１年間の情報を入力※「給与・年金以外の所得」は、営業所得や農業所得、不動産所得などで負の値になっていないものを想定しています。（所得は、収入から必要経費を差し引いた額です。）（４）社会保険料等の入力※生命保険料等の控除額がわかる
場合は「自分で入力」、わからない場合は「収入等から算出する」を選択⑥（５）扶養親族の数※源泉徴収票等を確認して入力して下さい※申込者本人も含めます（申込者自身が生計を維持している場合を除く）

クリック
10

⑦クリック⑧

印刷された結果を申請書と併せて提出して下さい。

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