平成29年度事業計画及び収支予算の概要
一般会計

１．平成26-28年度 主な取り組みと今後の課題
災害からいのちを守る日本赤十字社～全社的重点項目～•

日赤災害医療コーディネートチームの編成、防災教育事業への着手、熊本地震での国際救援資材の効果的な活用などを実行
職員の更なる意識の向上や救護員の養成体系の整備が必要「より信頼される日本赤十字社」を目指して～組織基盤の強化～•「社員制度の見直し」、「ボランティアの活性化」、「強固な基盤づくり」といった取り組みを推進
改善の取り組みを継続することが必要

２．平成29-31年度 事業計画策定にあたっての基本方針【日本赤十字社の使命】

人間のいのちと健康、尊厳を守る

ニーズに応じた事業展開

グループ力・ネット
ワーク力の強化

地域における医療・健康・福祉の充実・強化

一般会計事業

社会福祉事業

ボランティアの参画領域の拡大

災害マネジメントサイクル全体への対応能力の強化

医療事業

各年度 事業計画

血液事業

【参考】日本赤十字社の事業の全体像
医療事業
•••

血液事業
医療事業

病院経営（地域医療）
救護員の養成地域包括ケア•••••ボランティア活動
防災・減災教育
応急手当の講習
青少年赤十字
地域包括ケア

地域における医療・健康・福祉の充実・強化

看護大学等の運営
救護看護師の養成

血液事業
••
•

献血の推進
血液製剤の製造・供給
さい帯血バンク事業

社会福祉事業

社会福祉事業

地域赤十字活動

看護師の養成災害時

平時看護師の養成••

地域赤十字活動

災害からいのちと健康を守る•

救護班の派遣•災害ボランティア活動•

災害拠点病院•

義援金の受付•こころのケア•

要配慮者支援•

救援物資の配布•

血液製剤の供給•

地域保健医療支援•

復興支援• 社会福祉施設経営• 地域包括ケア

災害マネジメントサイクル全体への対応

３．平成28年度 主な取り組みと今後の課題
項目

目標

これまでの取り組み

災害対応マネジメント
サイクルの確立

・救護体制の検証
・規則の改正要点の取り纏め

・新たな体制整備・規則改正・救護員・災害医療コーディ
ネートチームの養成

・さらなる要員の養成

地域における防災・減災・指導者の養成
・パイロット事業の拡大

・指導者養成体系・管理体制の検討

緊急性の高い災害・紛争への対応

・中東人道危機への支援
・緊急即応体制の整備

・継続的な医療スタッフの派遣・財政支援

防災・疾病予防への取国際活動 組み・アジア大洋州・アフリカ地域における防災・疾病予防・組織強化を含む、姉妹社の活動への支援

人道問題への関心喚起

・赤十字シンポジウムの開催
・国連世界人道サミットへの参加

・国際人道法の普及
・国際赤十字運動の周知

国内災害 継続的な人材育成
救護

今後の方向性・課題

項目

目標

これまでの取り組み

今後の方向性・課題

救急法等の普及

社会ニーズに応じた赤十字講習の普及

・認知症への対応強化
・企業・団体とのタイアップ

・地域包括ケアシステムに貢献できる赤十字講
習の提供

赤十字ボランティア

ボランティア主体の事業体制の構築

・活動情報・事例の共有
・赤十字ユース委員会の結成

・魅力ある活動の創出
・多様なボランティアのリクルート

防災教育の普及・防災教育教材の開発、配付、普及

・活用の効果測定
・幼稚園・保育所向けの教材の開発・試行

多様な社資募集環境の実現

・補完的な募集方式の促進
・企業・団体に対する働きかけの強化

・法人とのパートナーシップ強化
・遺贈・相続財産寄付の強化

わかりやすく、参加しやすい社員制度の再構築

・関連規則の改正と会員等への説明

・会員（社員）の理解促
進と定着

青少年赤十字会員・社資

４ ．平成29年度事業計画 ＜国内災害救護＞••

30年以内の発生確率が約70％の首都直下地震や南海トラフ地震
気候変動に伴う風水害等の頻発化・激甚化

災害マネジメントサイクル全体への関与の確立と災害対応能力の強化により、被災者を減らすとともに被災した人々の苦痛を軽減する。

（１）災害対策本部運営体制の整備・救護員等の養成（２）災害救護に関する規則・計画の改正・策定（３）東日本大震災復興支援事業の実施と今後の復興支援事業

基本方針等の策定（４）防災教育事業の全国展開【主な救護員等の養成目標】
研修会名

平成29年度

全国赤十字救護班研修会

240名

日赤災害医療コーディネー
ト研修会

120名

５ ．平成29年度事業計画 ＜国際活動＞
・ 紛争による犠牲者、難民の増加
・ 多発する自然災害

・ 感染症等の脅威の拡大

国際赤十字・赤新月運動において優先順位の高い人道ニーズに応えるために、国内事業と国際事業の連携を図って取り組む。

（１）中東紛争犠牲者支援（２）南スーダン紛争犠牲者支援（３）緊急即応体制の拡充【人材育成の達成目標】
主な研修会
要員登録研修及び派遣前必須研修

96名

各種の専門研修

100名

国際赤十字主催の研修等への派遣

15名（４）防災・減災・疾病予防への取組 派遣事業を通じた人材育成（５）国際人道法の普及（６）国際赤十字・赤新月運動についての周知（７）派遣要員マニュアル、安全管理要綱の整備（８）国際活動に携わる人材の育成

養成者数

８名

６．平成29年度事業計画 ＜救急法等の講習＞• 市民が実施する心肺蘇生等による救命率向上への期待• 高齢社会に対応した国の地域包括ケアシステムの構築
家庭や地域の高齢者を支える人材の育成と社会のニーズに対応した講習内容の充実を図る。

（１）赤十字のグループ力を発揮した健康生活支援講習の推進（２）事故状況などのデータ分析を通じたニーズの把握に基づく講習プログラム等の見直し（３）救急法海外支援事業の実施方針の見直し及び新規支援対象国の選定【健康生活支援講習の実施目標】

講習の開催数

2,870回講習の参加者数

93,000人

講習の新規指導員数

50人

AEDの使用方法を説明する指導員（東ティモール）

７ ．平成29年度事業計画 ＜青少年赤十字＞
主体的に学習に取り組むことを重視した学習指導要領の導入
学校教育カリキュラムと連動した教育教材の開発を推進する。

（１）青少年赤十字防災教育プログラムの推進（２）青少年赤十字活動資金を主な財源とした防災教育と保健衛生に関する国際支援事業（バヌアツ、ネパール対象）の実施（３）各種指導者対象講習会及び青少年赤十字メンバー対象研修会の充実（４）青少年赤十字健康安全プログラムの改訂に向けた検討会の開催【主な数値目標】

青少年赤十字防災教育プログラム活用率

平成29年度 28％

参考値

平成27年度 21％
平成28年度 26％

８ ．平成29年度事業計画 ＜赤十字ボランティア＞• 日本におけるボランティア文化の進展• 超少子高齢社会におけるボランティアニーズの拡大
赤十字運動を活性化していくために、各事業においてボランティアの主体的な活動を推進すること
により、日本赤十字社のネットワークを生かした活動や各事業の充実強化を図る。

（１）魅力ある活動の創出と多様なボランティアのリクルート（２）優良活動事例の紹介と活動に資する情報の全国への提供（３）赤十字ユース委員会によるユースボランティアの活性化（４）姉妹社支部ユースとの協働活動の実施（５）職員とボランティアの連携強化（６）ボランティア研修の強化・見直し【主な数値目標】

日赤ユース専用Facebookの登録者数

500人

地域・特殊・青年赤十字奉仕団合同の赤十字ボ
ランティア・リーダー研修会の参加者数100人

９ ．平成29年度事業計画 ＜会員（社員）・社資＞・ 人口・経済の一極集中
・ 地域や住民意識の変化

・ 寄付方法の多様化

会員（社員）の増強を図り、強い組織基盤を構築していくとともに、必要な財源の確保や企業・団体とのパートナーシップを推進する（１）法人社資増加の取り組み（２）地区分区の社資募集を補完する新たな募集方式の検討及び推進（３）遺贈、相続財産寄付の推進体制の強化（４）社資増加に向けた人材育成と環境整備（億円）

個人200（億円）

2,5003030252520201515101055（万法人）

1801602,000140120

1,50010080

1,0006040500200（５）会員（社員）情報システムへの移行の推進

法人

（万人）

0
26年度 27年度 28年度 29年度
（予算） （予算）

一般社資収入個人会員（社員）数00
26年度 27年度 28年度 29年度
（予算） （予算）

法人社資収入法人会員（社員）数

10 ．平成29年度事業計画 ＜広報＞••

情報化社会における広報手段の進化
他のNPO団体等の広報の活発化

会員（社員）、職員及び協働者を含めた組織の「総合力」を生かし、一人ひとりが広報の担い手として、更なる赤十字運動の推進につなげる。

（１）赤十字運動広報等の強化（２）NHK海外たすけあいキャンペーンの強化（３）「私たちは、忘れない。」プロジェクトの拡大（４）インターネットやSNS等を活用した情報発信の強化（５）若年層へ向けた広報展開（６）災害時広報の強化（７）「もっとクロス！計画」の推進

11．一般会計歳入予算のあらまし
（億円）

350

309億（注）合計金額は、１億円未満を切り捨てとしております。

300億300※東日本大震災にかかる
海外救援金分を除く

社資収入［191.1億円 → 191.3億円］

0.1％

支部送納金（21.3億円 → 21.2億円）

250

200

委託金･補助金等［ 11.9億円 →11.1億円］

△6.6％

繰入金収入
［ 45.9億円 →51.7億円］

12.8％

前年度繰越金等［ 60.6億円 → 45.9億円］△24.3％

150

100

5001
平成28年度

2
平成29年度

平成28年度

歳入合計

平成29年度

309億円 → 300億円

増減額

増減率

△9億円

△3.1％

12．一般会計歳出予算のあらまし（億円）※東日本大震災にかかる
海外救援金分を除く

災害救護事業費［ 27.3億円 → 26.6億円 ］△2.5％

社会活動費［ 38.3億円 → 37.1億円］

△3.1％

国際活動費
［ 43.6億円 → 42.8億円］

△2.0％

150

地区分区交付金［ 22.0億円 → 21.7億円 ］

△1.3％

100

社業振興費
［ 29.9億円 → 30.9億円 ］

3.2％

50

資産取得及び資産管理費等［ 36.6億円 → 40.8億円 ］

11.6％

0

その他
［ 111.7億円 → 100.1億円 ］ △10.4％

350

309億

300億

300

250

200

平成28年度

歳出合計

平成29年度

平成28年度

平成29年度

増減額

増減率

309億円

→ 300億円

△9億円

△3.1％

13．東日本大震災海外救援金の歳入歳出歳入(平成22～28年度)

歳出 (平成22～32年度見込)

1,000億円

1,000億円（内訳）
各国赤十字社等による寄付
クウェート政府原油寄贈（内訳）
平成22～27年度決算額
平成28年度決算見込
平成29年度予算額
平成30～32年度予算額

600億円
400億円

平成29年度歳出予算額
（内訳）

13億円

・医療支援
・生活再建支援・原発事故対応、防災教育等復興支援

9億円
2億円
2億円

948億円
20億円
13億円
18億円

14．一般会計歳入歳出予算（全体）歳入予算（一般会計全体）

歳出予算（一般会計全体）

313億円

313億円

（内訳）

（内訳）

・東日本大震災にかかる
海外救援金分を除く300億円

・東日本大震災にかかる
海外救援金分を除く

300億円

13億円

・東日本大震災
海外救援金事業費用

13億円

・東日本大震災
海外救援金（繰入金収入）

平成28年度

歳入合計
歳出合計

339億円
339億円

→→

平成29年度

増減額

313億円
313億円

△25億円
△25億円

15．資金特別会計予算
退職給与資金特別会計
平成29年度予算額
歳入 ・退職給与資金積立金
・その他

288億円
286億円
2億円

基金期首残高459億円

歳出 ・退職給与資金交付金
266億円
・退職年金資金特別会計繰出金 8億円
・退職給与基金編入金13億円※退職者数 4,797人

退職年金資金特別会計
平成29年度予算額

9億円

歳入 ・退職給与資金特別会計繰入金 8億円
・退職年金基金繰入金
1億円

基金期首残高5億円

歳出 ・退職年金給付金※閉鎖年金給付対象者数

9億円
1,545人損害填補資金特別会計
平成29年度予算額

2億円

歳入 ・損害填補資金収入
1.3億円
・保険金収入
0.3億円
・総合資金出資金償還金収入 0.3億円

基金期首残高105億円

歳出 ・保険料・損害填補費・損害填補基金編入金

0.7億円
0.5億円
0.6億円

（注）各会計の基金期首残高は、平成28年度末時点の見込額を掲載しております。