伊賀市災害廃棄物処理計画

2016（平成 28）年７月
伊賀市

＜目

次＞

第１章 災害廃棄物処理計画の概要
第１節 計画策定の目的と位置付け .............................................................................................. １
１ 計画策定の目的.................................................................................................................... 1２ 計画の位置付け.................................................................................................................... 2３ 計画のチェック・見直し(進行管理) .................................................................................... 3
第２節 基本的な事項.................................................................................................................... ４
１ 対象とする災害と廃棄物発生量推計 ................................................................................... 4２ 災害によって発生する廃棄物 .............................................................................................. 6
３ 一般廃棄物処理施設等の状況 .............................................................................................. 7
４ 災害廃棄物処理の基本方針 ................................................................................................10
第２章 組織及び協力支援体制
第１節 体制と業務概要 ............................................................................................................. １１
１ 組織・体制 ..........................................................................................................................11
２ 業務班ごとのフロー（業務概要） .................................................................................... 12
３ 情報収集及び連絡体制....................................................................................................... 14
第２節 関係機関、民間事業者等との連携 ................................................................................ １６
１ 支援体制............................................................................................................................. 16
２ 自衛隊、警察、消防等との連携 ........................................................................................ 19
３ 広報と情報発信.................................................................................................................. 19
第３章 災害廃棄物処理
第１節 路上の廃棄物の除去 ...................................................................................................... ２０
第２節 し尿処理 ........................................................................................................................ ２０
第３節 生活ごみ等（避難所ごみ）の処理 ................................................................................ ２２
第４節 災害廃棄物処理 ............................................................................................................. ２４
１ 災害廃棄物処理実行計画 ................................................................................................... 24２ 収集運搬計画 ..................................................................................................................... 24
３ 発生量・処理可能量 .......................................................................................................... 25
４ 処理スケジュール .............................................................................................................. 27
５ 処理フロー ......................................................................................................................... 28
６ 仮置場の設置、運営管理、返却 ........................................................................................ 32
７ 一般廃棄物処理（ごみとし尿）施設等への対策............................................................... 37
８ 分別・処理・再生利用....................................................................................................... 38
９ 最終処分............................................................................................................................. 41
１０ 広域処理 ......................................................................................................................... 42
１１ 有害物質含有廃棄物等の対策 ........................................................................................ 42
第４章 その他
１ 環境対策、モニタリング、火災防止対策 ......................................................................... 45
２ がれき撤去、損壊家屋等の解体・撤去 ............................................................................. 48
３ 仮設処理施設 ..................................................................................................................... 49
４ 思い出の品 ......................................................................................................................... 49（総 51 ﾍﾟｰｼﾞ）

第１章 災害廃棄物処理計画の概要
第１節

計画策定の目的と位置付け

１ 計画策定の目的
2011（平成 23）年３月 11 日に発生した東日本大震災では、膨大な災害廃棄物の発生に加え、津波による処理の困難性が加わり、廃棄物処理や生活基盤の再建に多大な影響を及ぼしました。
三重県においては、南海トラフ巨大地震発生の緊迫性が高く、発災時の災害廃棄物処理体制をあらかじめ構築しておく重要性が大きくなっています。
環境省は、東日本大震災及び全国各地で発生した大雨・竜巻・台風等への対応から得られた様々な経験や知見を踏まえ、1998（平成 10）年に策定された「震災廃棄物対策指針」、2005（平成 17）年に策定された「水害廃棄物対策指針」を統合した「災害廃棄物対策指針」を 2014（平成 26）年３月に策定しました。
また、三重県は東日本大震災や紀伊半島大水害から得られた知見や、国の災害廃棄物対策指針を踏まえ、三重県地域防災計画と整合を図り、被災した市町が災
害廃棄物を迅速かつ適切に処理するために必要な県の果たすべき役割と機能をとりまとめた「三重県災害廃棄物処理計画」を 2015（平成 27）年３月に策定しました。
本市では、これらの状況を踏まえ、「伊賀市地域防災計画」と整合を図り、大量に発生することが見込まれる災害廃棄物について、迅速かつ適正に処理するために必要な事項を定め、市民の生活環境を保全し、地域の早期復旧・復興を行うことを目的として策定します。

－1－

２ 計画の位置付け
本計画は、環境省の定める災害廃棄物対策指針（2014（平成 26）年３月）に基づき策定するものであり、伊賀市地域防災計画と整合をとり、適正かつ円滑に災害廃棄物の処理を実施するため、発生量推計、処理施設、処理フロー、仮置場、組織体制、関係機関との連携など、災害廃棄物の処理にあたって必要となる具体的な内容を示した。
本市で災害が発生した際、災害廃棄物等の処理は、本計画で備えた内容を踏まえて進めるが、実際の被害状況等により柔軟に運用するものとする。
なお、本計画は、三重県が策定した「市町災害廃棄物処理対策マニュアル（平成 26年３月）」に準拠して策定したものである。

◆ 災害対策基本法 （昭和36年法律第223号）

国◆ 防災基本計画（平成24年9月、中央防災会議）◆ 環境省防災業務計画（平成24年9月、環境省）◆ 災害廃棄物対策指針（平成26年３月、環境省）◆ 三重県地域防災計画◆ 市町地域防災計画◆ 三重県災害廃棄物処理計画◆ 市町災害廃棄物処理計画

三重県

市 町

◆ 大都市圏震災廃棄物処理計画作成の手引き （平成12年3月 旧厚生省）◆ 災害廃棄物処理に係る広域体制整備の手引き （平成22年3月 環境省）
災害廃棄物処理に係る広域体制整備のための参考資料
出典：環境省災害廃棄物対策指針（2014（平成 26）年３月）

図１－１ 災害廃棄物処理に係る防災体制に関する各種法令・計画の位置付け－2－

３ 計画のチェック・見直し(進行管理)
伊賀市地域防災計画に基づき、庁内の関連部署と調整をとりながら、以下のような流れで、点検を行い、地域防災計画や被害想定が見直されるなど、前提となる条件や社会情勢の変化等をふまえ、定期的に計画を更新する。

（１）進行管理の流れ
基礎調査、事例研究、研修
庁内ワーキング

伊賀市災害廃棄物処理計画の策定

伊賀市
地域防災計画連携

公 表

定期的な見直し（訓練時のチェック、
協定内容の確認 など）

計画の改定

図１－２ 計画策定と進行管理の流れ（２）職員への教育
災害廃棄物処理計画の実効性を保つため、計画の内容について平常時から担当職員を対象とする研修を行うとともに、計画的に訓練を行う。
また、国や県が実施する研修等に積極的に職員を派遣し、災害廃棄物処理に対応できる人材育成に努める。

（３）訓練と計画の見直し
本計画は、地域防災計画や国の指針の改定等にあわせて計画内容の見直しを行う。また、訓練で抽出された課題や協定内容の変更に応じて必要な修正を行う。

－3－

第２節

基本的な事項

１ 対象とする災害と廃棄物発生量推計（１）災害廃棄物処理計画で想定する災害
地震災害については、地域防災計画で対策上想定すべき地震を対象とする。
風水害については、地域防災計画に規定されている「災害対策本部」の設置が必要となる災害を対象とする。
表１－１ リスク予測結果

項

目

想定する地震予測震度

全壊・焼失棟数（冬・夕方）

死者数

負傷者

避難者数
（発災 7 日後）

被害等の内容南海トラフ地震

南海トラフ地震（過去最大ｸﾗｽ）（理論上最大ｸﾗｽ）

市域の大部分で震度

市域の大部分で震度

市域の大部分で震度６弱、一部では震度６

５強、一部では震度６６弱、一部では震度６強も想定される

弱も想定される

強も想定される

揺れ：約 4,400 棟

揺れ：約 50 棟

揺れ：約 1,900 棟

液状化：約 20 棟

液状化：約 10 棟

液状化：約 20 棟

急傾斜地等：約 40 棟

急傾斜地等：－

急傾斜地等：約 40 棟

火災：約 30 棟

火災：－

火災：約 20 棟

合計：約 4,500 棟

合計：約 60 棟

合計：約 1,900 棟

頓宮断層地震建物倒壊：約 200 人－

建物倒壊：約 70 人

重傷者：約 400 人

重傷者：－

重傷者：約 200 人

軽症者：約 1,800 人

軽症者：約 90 人

軽症者：約 1,300 人

約 21,068 人

約 8,400 人

約 20,000 人（三重県地域防災計画、三重県地震被害想定結果より参照）（２）災害廃棄物等の発生量推計
本計画で想定する災害廃棄物の発生量は、想定する地震のうち被害が最も大きくなる「頓宮断層地震」について、三重県地震被害想定調査（2014（平成 26）年３月）において推計した災害廃棄物量等の発生量の推計結果を参考として、災害廃棄物の種類ごとに分類したものを使用する。
なお、発災時は、被害状況を踏まえた災害廃棄物の発生量を把握し、具体的な実行計
画に反映するものとする。

－4－

表１－２ 災害廃棄物等の発生量の推計（頓宮断層地震）
発生量（重量）単位：トン

区分・品目等

災害廃棄物※1

※2

一般廃棄物
※1

発生量（体積）
単位：m3

柱材・角材

7,000

12,727

コンクリートがら

109,000

73,649金属くず

11,000

9,735

土材系

3,000

2,055

混合廃棄物

293,000

293,000

計423,000

391,166

家庭ごみ

24,000

粗大ごみ

3,200

計

27,20090,667

柱材・角材、コンクリートがら、金属くずは、「産業廃棄物管理票に関する報告書及び電子マニ
フェストの普及について（通知）（環産廃第 061227006 号（2006（平成 18）年 12 月 27日））（別添 2）産業廃棄物の体積から重量への返還係数（参考値）」の重量換算係数にもとづき、それぞれ 0.55 t/m3、1.48 t/m3、1.13 t/m3 により体積を算出
土材系は 1.46t/m3、混合廃棄物は 1.0t/m3 により体積を算出※2

地震後 1 年間の一般廃棄物発生量推計（生活系・事業系）「家庭ごみ」＝可燃ごみ＋資源ごみ＋混合ごみ「粗大ごみ」＝不燃ごみ＋その他＋粗大ごみ
一般廃棄物として 0.3t/m3 を使用－5－

２ 災害によって発生する廃棄物（１）災害によって発生する廃棄物の特徴
本計画で対象とする廃棄物の種類と特徴を示す。
表１－３（１） 主な災害廃棄物の種類
種類

災害廃棄物

内容

柱材・角材

柱、梁、壁材、流木等

コンクリートがらコンクリート片、コンクリートブロック、アスファルト
くず等

金属くず

鉄骨、鉄筋、アルミ材等
河川から流出した土砂が堆積したものや農地土壌等が流土材系

出し堆積したもの

混合廃棄物

上記の災害廃棄物が混在した状態のもので、破砕・選別が実施される前のもの

家庭ごみ

家庭から排出される生活ごみ

粗大ごみ

家庭から排出される粗大ごみ

一般廃棄物

表１－３（２） その他災害廃棄物の種類
種類

内容

避難所ごみ

避難所から排出される生活ごみ等

し尿

仮設トイレ等からの汲取りし尿

有害物質含有廃棄物

石綿含有廃棄物、PCB、感染性廃棄物等

その他適正処理困難物

消火器、ボンベ類、漁網、石膏ボード等

腐敗性廃棄物

畳、水産物、食品、水産加工場や飼肥料工場等から発生する原料及び製品等

避難所

処理困難廃棄物

廃自動車

災害により被害を受け使用できなくなった自動車、自動二輪、原付自転車－6－

３ 一般廃棄物処理施設等の状況
本市の一般廃棄物処理施設及び民間の処理施設について、受入区分等の概要を下表に示す。
収集運搬の車両についてもあわせて示す。このデータは定期的に（年に一度程度）見直しを行う。
表１－４ 本市の一般廃棄物処理施設
施設名称

事業区域

施設概要

住所・連絡先さくらリサイクルセンター

青山区域除く市内

ＲＤＦ化施設伊賀市治田 3547-13℡ 0595-20-9272

伊賀南部クリーンセンター

青山

焼却施設
粗大ごみ処理施設

伊賀市奥鹿野 1990
℡ 0595-53-1120

伊賀市不燃物処理場

青山区域除く市内

最終処分場

伊賀市西高倉 4631
℡ 0595-23-8991

伊賀市浄化センター

青山区域除く市内

し尿処理施設伊賀市長田 4617-3℡ 0595-23-1179

伊賀南部浄化センター

青山

し尿処理施設名張市薦生 1810
℡ 0595-63-1211※ＲＤＦ化施設については、土砂等を含んだ状態での災害廃棄物処理が不可能であることから、
生活ごみ（避難所ごみを含む）について処理を行うことを想定している。

表１－５ 民間の一般廃棄物処理施設
事業者名

事業区域

受入区分等

エヌアイエ株式会社

市内全域

蛍光管の破砕処理

株式会社エム･シー･エス

市内全域

草、木、剪定枝、生ごみ等の破砕及び堆肥化

株式会社ヤマゼン

市内全域

選別、圧縮、混練造粒、 伊賀市治田 2441-1
破砕、RPF 化及び埋立℡ 0595-20-9250

キンキ･パートナーズ株式会社

島ヶ原

OA 機器、電気機器製品の破砕処理

株式会社イガ再資源

市内全域

動植物性残渣の飼料化

株式会社伊賀林業

市内全域

伐採した木、草の破砕処理（チップ化）

三重中央開発株式会社

市内全域

焼却、破砕、選別、乾燥、焙焼、炭化、溶融、 伊賀市予野 4713
RPF、混練造粒及び埋立 ℡ 0595-20-1119
肥料化株式会社グリーンワークス

市内全域

草木等の破砕、選別、
圧縮処理

－7－

住所・連絡先伊賀市大野木 2178-1℡ 0595-20-1624
名張市蔵持町原出 523℡ 0595-66-0082

伊賀市島ヶ原 8734-2℡ 0595-59-9100
伊賀市西之澤 1384-6℡ 0595-45-8223
伊賀市大内 514-1℡ 0595-39-1156

伊賀市炊村 1187-17℡ 0595-46-0077

事業者名

事業区域

受入区分等

株式会社サイセイ

市内全域

がれき類、ガラスくず等の破砕、選別処理

株式会社タカミ

市内全域

廃プラスチック類、木くず、ガラスくず、鉄くずの破砕、圧縮処理

株式会社大栄工業

市内全域

草、木、葉、竹等の破
砕、堆肥化

青山

事業所からの紙、紙おむつ、木くず、草、繊維くず、古布の滅菌乾燥、焼却処理

市内全域

廃プラスチック類、廃発泡スチロール、木く
ず、金属くずの破砕、梱包、溶融処理日本資環株式会社

有限会社アールシーコンサルタント

住所・連絡先伊賀市柘植町 5038
℡ 0595-45-6514
伊賀市緑ヶ丘本町 1640-1℡ 0595-21-0414
伊賀市西明寺 485-2℡ 0595-21-0988
伊賀市伊勢路 1168-2℡ 0595-53-1717

伊賀市白樫 2133-3℡ 0595-20-2688

表１－６ 一般廃棄物収集運搬車両
所有者

区分

台数

積載量

収集車

7

10t

運搬車

6

46t

収集車

8

14kℓ

運搬車

2

4kℓ

ごみ

収集車

68

148t

ごみ

収集車

228

1,033t

し尿

収集車

50

188kℓ

収集車

23

50t

運搬車

4

12t

収集車

16

41t

ごみ
直営分

伊
賀
市

車両種別

し尿
委託事業者（４社）

許可事業者（２２社）

伊
賀
南
部

直営分
委託事業者（２社）

ごみ
ごみ

－8－

図１－３

一般廃棄物処理施設の位置図

伊賀市不燃物処理場

伊賀市浄化センター
さくらリサイクルセンター

伊賀南部浄化センター

伊賀南部クリーンセンター－9－

４ 災害廃棄物処理の基本方針
災害廃棄物の処理は、以下の方針に基づき行う。

①衛生的かつ円滑な処理
災害で発生した廃棄物(し尿含む)については、防疫と地域を通常の状態に回復・復興する観点から、できるだけ迅速に処理を進める。

②仮置場等の安全性の確保
災害時の清掃業務では、特に、作業の安全確保を図るとともに、仮置場等の運営においては、飛散、流出や火災防止策等の必要な措置を行う。

③環境への配慮
災害廃棄物の運搬や処理にあたっては、周辺の生活環境へ影響がないように進める。また、可能な限り、災害廃棄物の分別を行い、再生利用を進める。

④地域全体での協働体制
災害廃棄物の分別や仮置場の管理・運営・確保等について、市民・住民自治協議会・自治会等の役割分担を明確にし、協働体制の構築を進めるとともに、地域の民間事業所等と協力して、解体、運搬、処理、資源化等を進める。必要に応じて、県、国等への支援を要請する。

－10－

第２章 組織及び協力支援体制

第１節

体制と業務概要

１ 組織・体制
発災直後の非常参集等の配備体制と業務は、地域防災計画で定めるとおりとする。災害廃棄物処理を担当する組織については、次のとおり定める。
 長期間継続的に指揮系統が機能するよう、二人以上の責任者体制（意思決定者）を確保する。
 組織の業務については、災害応急時と復旧・復興時では異なるため、処理の進捗にあわせて、人員の配分等組織体制の見直しを行う。
 災害の規模に応じて、支援自治体からの人的支援の受入れについても考慮した組織体制とする。
 廃棄物処理施設、仮置場等で作業を行う職員等のため、必要に応じて防護服、ゴーグル、安全靴、メジャーや温度計等をあらかじめ備えておく。

県庁・県地域防災総合事務所

関連部（ボランティア）他 の 市 町 等

マスコミ・住民への広報

住
災 害 対 策 本 部（市民生活班）・外国人避難支援・動物救護など（衛生班）
・し尿、塵芥収集処理
・環境対策など

図２－１ 災害廃棄物処理対策組織の構成

－11－

か

ら

の

応援要請や申請等

各支所

人権生活環境部（地区支援班）
・被害調査
・避難所開設など

民

支
所
振
興
班

支
所
住
民
福
祉
班

２ 業務班ごとのフロー（業務概要）
平常時から、発災後の初動期、応急対応時、復旧復興期にかけての作業の流れについて、担当区分・業務班ごとに示す。

表２－１ 発災後の災害廃棄物処理における業務概要（例）
災害

災害廃棄物処理計画上の区分

担 当

災害応急対応予防業 務 内 容

平常時

初動期
前半

災害廃棄物等対策の総括、運営、進行管理（防災部署との連携も含む）
職員参集状況の確認と人員配置
廃棄物等対策関連情報の集約
災害対策本部との連絡
市民への広報1.総務担当相談・苦情の受付
事業者への指導（産廃管理）
県及び他市町等との連絡
応援の要請（広域処理関係）
国庫補助の対応
災害廃棄物処理実行計画策定と見直し（処理フロー、災害廃棄物発生量推計）

2. 生 活 ご み
処理担当

避難所及び一般家庭から排出される一般廃3. し 尿 処 理担当

仮設トイレの設置、維持管理、撤去

棄物の収集・処理

し尿の収集・処理
備蓄、点検

4.施設担当処理施設復旧、必要機材確保
がれき等の撤去（道路啓開、家屋の解体
撤去）

5.がれき・解体撤去担当

仮置場、仮設処理施設の設置、運営管理、撤去
環境対策、モニタリング、火災対策

－12－

後半

復旧・復興

応急対応
前半

後半

復旧・復興

■参考例■ 環境省災害廃棄物対策指針より【災害応急対応時における各主体の行動 災害廃棄物処理(作業別の対応)】－13－

３ 情報収集及び連絡体制
災害廃棄物の発生量、処理の状況、一般廃棄物処理施設の被災状況等、収集した情報は総務担当で集約し、一元管理を行う。
災害発生時の連絡体制については、携帯電話以外の複数の通信手段を確保し、地域防災計画に基づき行うものとする。
 一般廃棄物処理業者等に対し、発災時の情報収集に協力を求め、その項目・方法について定めておく。
 孤立可能性のある集落における情報確認、伝達手段の確保については、平常時に検討を行う。
 発災直後の災害廃棄物の発生状況や、一般廃棄物処理施設、収集ルートの被災状
況の情報収集を行う。安全を確保しながら、可能な範囲で現場にて確認する。
 被災現場等の職員との連絡手段として、移動型防災無線等を確保する。
 災害復旧時は、電気通信網の復旧に伴い、より確実な連絡手段を利用し、効率よい情報収集体制を確保する。

【収集すべき情報のリスト（初動期）（例）】① 災害の発生状況（日時、場所）② 地域全体の被害概要（電気、水道、道路、下水道、建物被害、浸水被害等）③ 一般廃棄物処理施設（ごみ処理、し尿処理、最終処分場、収集運搬車両等）の被害状況④ 参集人員⑤ 仮置場等として利用できる場所、使用可能な機材、車両、経費⑥ 汲み取り便所、浄化槽の被災状況⑦⑧⑨⑩

避難所の開設状況
仮設トイレの必要数
ごみとし尿の発生量見込み
仮置場の候補地選定、調整（民有地、住民自治協議会・自治会等含む）－14－

総合危機管理課

総合危機管理課
危機管理監（災害対策本部長）
市 長

災害対策本部各部長
各地域対策部（支所）長

各部班長等

職

員

（災害対策本部）
教 育 長
水道事業管理者（災害対策本部副本部長）
副 市 長

図２－２ 連絡体制

災害対策本部

市
民
・
住
民
自
治
協
議
会
・
自
治
会
等

・災害の発生状況（日時、場所）
・被害概要（電気、水道、道路、下水道、建物被害、浸水被害等）
・避難所の設置情報（仮設トイレ数等）
・処理施設の被災状況
・二次仮置場の調整（確保）・1 次仮置場の依頼・調整・分別方法、収集、受入期間
・相談、問合せ・家屋解体撤去等の調整（人権生活環境部）
環境政策課
廃棄物対策課
さくらリサイクルセンター
浄化センター

三重県
近隣市町
協定締結団体等・被害状況等の報告
・必要に応じ協定等による応援要請
・人員派遣等の相談・被害概要（電気、水道、
道路、下水道）・処理施設の被災状況＜一般廃棄物処理施設＞
さくらリサイクルセンター
浄化センター
不燃物処理場

図２－３ 連絡体制～情報の流れ～
－15－

第２節

関係機関、民間事業者等との連携

１ 支援体制災害廃棄物処理にあたっては、本市が主体となり市内での処理を行うことが基本となるが、被災状況や災害廃棄物の発生量によっては、県および周辺自治体等との協力・連携により広域的な処理を進める。
災害時の応援協定等については、定期的に内容の確認と見直しを行う。
（受援体制）
 発災後、市の資機材では処理が困難と判断される場合には、応援協定を締結している市内の民間団体等に、災害の規模に応じ支援を求める。
 県に対し、三重県災害等廃棄物処理応援協定に基づく支援を要請し、他市町の支援を求めるとともに、県が協定を締結している民間団体等においても、災害の規模に応じた応援を要請し、民間団体等の支援を求める。
（支援体制）
 県から、協定等に基づく支援要請を受けた場合には、保有する資機材や人員に応じて、交替要員も含め必要な支援体制を整備する。
 県から処理の支援要請を受けた場合は、処理施設の稼働状況等から受入れの可否、受入れ可能量等の検討を行う。
 支援（委託処理）を行う場合は、市町間で受入手続きを行うとともに、必要に応じ受入施設の周辺住民等に対し説明を行い、合意形成を図る。
（受応援体制）

当市では通常ごみの処理をＲＤＦ(固形燃料)化（青山支所管内除く）しており、広域的に災害が発生した場合の災害廃棄物処理にあたっては、他市町の通常ごみを受入処理し、災害廃棄物については他市町へ処理を依頼するなどの対応を想定してい
る。

－16－

表２－２ 災害等廃棄物処理に関する応援協定等（伊賀市－市町等・県・民間団体）
協定名
三重県災害等廃棄物処理応援
協定書
三重県災害等廃棄物処理応援

締結者
市町等・県

締結年月日

備考

2004（平成 16）年

応援活動に関する必要な10 月 29 日

事項を規定

市町等・県

2004（平成 16）年
10 月 29 日

ごみ処理に要する経費とその見直しに関するもの

市町等・県

2005（平成 17）年
3月1日

し尿処理に要する経費とその見直しに関するもの

岐阜県

2007（平成 19）年

災害時の応援を包括的に

大垣市

1 月 30 日

滋賀県

2007（平成 19）年

甲賀市

2 月 14 日

京都府

2008（平成 20）年

木津川市

10 月 1 日

滋賀県

2011（平成 23）年

大津市

11 月 28 日

東京都

2012（平成 24）年

国立市

2 月 16 日

三重中央開発2016（平成 28）年

基本協定

株式会社

7 月 25 日

災害廃棄物の処理等に関する

株式会社

2016（平成 28）年

基本協定

ヤマゼン

7 月 25 日

協定書に基づく覚書（ごみ）三重県災害等廃棄物処理応援
協定書に基づく覚書（し尿）
災害時における相互応援協定

災害時における相互応援協定

災害時における相互応援協定

災害時における相互応援協定

災害時における相互応援協定
災害廃棄物の処理等に関する規定したもの災害時の応援を包括的に規定したもの災害時の応援を包括的に規定したもの災害時の応援を包括的に規定したもの災害時の応援を包括的に規定したもの災害廃棄物の処理に関し必要な事項を規定したもの
災害廃棄物の処理に関し必要な事項を規定したもの

表２－３ 災害廃棄物等に関する応援協定（三重県－民間団体等）
協定者名

締結日

協定書名

三重県環境整備事業協同組合
電話：059-225-5479
FAX：059-223-7534
e-mail:sankan@abeam.ocn.ne.jp

2004（平成 16）年
3 月 30 日

災害時における一般廃棄物の処理等に関する無償救援協定書

一般社団法人三重県産業廃棄物協会
電話：059-351-8488
FAX：059-353-7470
e-mail:s.kmie@beach.ocn.ne.jp

2004（平成 16）年
4 月 28 日

災害時におけるがれき等の廃棄物の処理に関する応援協定書

一般財団法人三重県環境保全事業団
電話：059-245-7505
FAX：059-245-7515
e-mail:mec@mec.or.jp

2004（平成 16）年
10 月 15 日

災害時におけるがれき等の廃棄物の処理に関する応援協定書

一般社団法人三重県清掃事業連合会
電話：059‐255‐5177
FAX：059‐256‐7550

2014（平成 26）年
3月3日

災害時におけるがれき等の廃棄物の処理に関する応援協定書

太平洋セメント株式会社（いなべ市）
電話：0594-46-2511
FAX：0594-46-4522

2015（平成 27）年
8 月 28 日

循環型社会の形成の推進に関す
る協定書

－17－

県

被
害
状
況
把
握

発
災

一
般
廃
棄
物
の
処
理
が
困
難

県

市
町

地
域
区
分
幹
事
市
と
調
整

県
へ
応
援
要
請

県

県

県

地
域
区
分
内
市
町
へ
応
援
要
請

地
域
区
分
外
市
町
へ
応
援
要
請

民
間
団
体
等
へ
応
援
要
請

国
へ
広
域
処
理
の
調
整
を
要
請

図２－４ 三重県災害等廃棄物処理応援協定の基本的な流れ【関係団体等との協力体制】【市町の相互協力体制】

民間団体等（三重県との協定）

地域区分内の市町

三重県環境整備事業協同組合
一般社団法人三重県産業廃棄物協会
一般財団法人三重県環境保全事業団

名張市

協力（車両、機材、物資、人員等）

地域区分外の市町一般社団法人三重県清掃事業連合会

協力（人員、

太平洋セメント株式会社

処理、車両等）

民間団体（伊賀市との協定）

被災地

三重中央開発株式会社

連絡調整/応援要請

伊賀市

ヤマゼン株式会社

三重県災害等廃棄物処理応援協定
市町からの要請を受け協力を要請/連絡調整

応援要請

応援要請

三 重 県
図２－５ 三重県広域処理体制（応援協定）の概要－18－

２ 自衛隊、警察、消防等との連携
 発災直後は、人命救助、被災者の安全確保を最優先とし、ライフラインの確保のための道路啓開等で発生した災害廃棄物の撤去が迅速に行えるよう、道路担当部署と連携するほか、災害対策本部を通じた自衛隊、警察、消防等との連携方法について調整する。
 応急段階での災害廃棄物処理は、人命救助の要素も含まれるため、その手順について、災害対策本部を通じて、警察・消防等と十分に連携を図る。
 災害廃棄物に含まれる有害物質等の情報を必要に応じて自衛隊、警察、消防等に提供する。

３ 広報と情報発信
平常時には、防災担当部署と連携し、住民に対して災害発生時の情報伝達や広報手段について周知を図る。
発災時は、通信の不通等が想定されるため、災害廃棄物処理等に関する情報を多くの住民に周知できるよう、次の方法で情報の伝達を行う。
 住民自治協議会・自治会等組織、広報掲示板、広報車の活用
 防災無線の活用
 避難所への掲示板の設置
 広報紙の配布
 ホームページへの掲載
 マスメディアへの公表
・災害応急時は、住民に対し上記の方法で、仮置場の設置状況、搬入、分別方法、思い出の品の保管状況等の周知を行うとともに、便乗ごみ、不法投棄、野焼き等の不適正処理の禁止を周知する。
・災害対策本部を通じ、報道機関に対して、災害廃棄物処理の進捗について、定期的な情報発信を行う。
・相談窓口は、各支所に設置する。相談窓口には、廃棄物の分別方法、仮置場の利用方法など、必要な情報を文書化して常備する。

－19－

第３章 災害廃棄物処理
第１節

路上の廃棄物の除去

人命救助や輸送のための道路の確保（啓開）や損壊家屋の撤去に伴うがれき等の処理については、消防、防災、道路管理、復旧・復興等各関係担当部門と連携し進める。
 平常時に、仮置場候補地、収集運搬の重要ルートを選定し、道路担当部署と協議のうえ、発災時に自衛隊・警察・消防等に対して提示できるよう、図面(台帳等)を作成する。
 発災後は、収集運搬車両及び収集ルート等の被災状況について、衛生班が災害対策本部を通じて建設部に確認する。
 幹線道路等の通行上支障となる災害廃棄物の撤去にあたり、道路担当部署および災害対策本部と連携し、自衛隊・警察・消防等の関係機関に収集運搬ルートを示して協力を得る。その際には、移動、保管、廃棄物処理上のリスク(アスベストを含む建築物、ガスボンベ等の危険物)の情報をあわせて提供する。
 道路啓開に伴い応急的に路面から排除した廃棄物は、順次、二次仮置場に分別・搬
入する。

第２節

し尿処理

災害時には、公共下水道等の生活排水処理施設が使用できなくなることが想定される
ほか、避難所から発生するし尿に対応するため、生活排水処理施設の被災情報や避難者数を把握のうえ、優先順位を踏まえて仮設トイレを配置し、あわせて計画的な収集体制を整備する。

■災害予防
 地域防災計画における仮設トイレ等の必要設置数は、表３－１のとおりとする。
 仮設トイレの備蓄場所、使用方法等、防災訓練などで住民への周知を進める。
 発生量の推計により、仮設トイレ、収集運搬車両の必要数を把握し、不足分については備蓄の確保に努める。
表 ３－１ 仮設トイレの設置目安と必要設置数
仮設トイレ
貯留槽容量

し尿
原単位

収集頻度

仮設トイレの設置目安（人/基）

避難者数※

必要
設置数

仮設トイレ

150L/1 基

1.7L/日

3 日/1 回

30 人

21,068 人

717 基

組立式 58 基

備蓄数※避難者数は、表 1-1 を参照【算出式】
仮設トイレ必要設置数（ 基 ）＝ 避難者数（人）× 1.7 （ L/人・日 ）÷仮設トイレ貯留槽容量（ L/基 ）× 3（ 日/回 ）[ し尿 1 人 1 日原単位 ][ 150 L/基 ][ 収集頻度 ]出典：環境省「巨大災害発生時における災害廃棄物対策のグランドデザインについて」（2014（平成 26）年３月）に基づく－20－

表 ３－２ し尿の発生量推計
区分

避難者数 約 21,068 人

原単位

し尿発生量

１日平均排出量 1.7L/人・日

35,816L/日

表 ３－３ し尿収集運搬の設定条件と車両必要台数
避難所数

バキューム車

必要台数（箇所）

1.8kL 車（3 箇所／台）3.6kL 車（4 箇所／台）

111

1.8kL 車×37 台

3.6kL 車×28 台【算出式】
し尿収集運搬車両必要台数（台）＝ 避難所数（箇所）÷ 3～4（箇所/台）[ し尿収集運搬車両積載容量 1.8～3.6 kℓ/台 ]出典：三重県「災害廃棄物処理対策マニュアル」（2007（平成 19）年３月）モデル P17■災害応急対策 避難人数を把握するなど、避難所等に必要な仮設トイレの数と種類を算出する。
 備蓄資材が不足する場合等、必要に応じ、県に支援を要請し、応援協定等による他
自治体、関係団体からの協力を得て、仮設トイレ（消臭剤等を含む）を確保、優先順位に配慮のうえで設置を行う。
 災害トイレの備蓄数は、県合計 2,386 基、市町合計 7,531 基（2014（平成 26）年 7月現在）であり、県防災対策部では、（一社）日本建設機械レンタル協会中部支部との間で「災害における仮設トイレ等のあっせん・供給に関する協定」を締結している。本市の備蓄で不足する場合は、県に支援を要請し必要数を確保する。
 し尿の収集運搬車両の必要数を把握し、し尿の収集・処理体制を確保する。
 仮設トイレの使用方法、維持管理方法等について住民へ継続的な指導を行う。

■復旧・復興 避難所の閉鎖や縮小にあわせて仮設トイレの撤去を行う。

【東日本大震災の事例】
・発災直後は断水や避難者の集中によって仮設トイレの不足が深刻な問題となったが、仮設トイレを備蓄している周辺市町村や建設事業者団体、レンタル事業者団体等の関係団
体からの協力により仮設トイレをはじめ必要機材を入手した。
・一部の被災地では、地震災害前から指定避難所（小・中・高等学校）に組立式仮設トイ
レを備蓄しており、必要に応じてそれを使用した。また、不足した場合には、使用していない他の指定避難所から移送して対応した。

－21－

第３節

生活ごみ等（避難所ごみ）の処理

避難所ごみを含む生活ごみは、やむを得ない場合を除き、さくらリサイクルセンター（上野、伊賀、島ヶ原、阿山、大山田支所管内）または伊賀南部クリーンセンター（青山支所管内）にて処理を行うこととし、仮置場に搬入しない。

■災害予防
 平常時に、通常の生活ごみに避難所ごみも含めた主要な収集運搬ルートを道路担当部署と協議のうえ、発災時に自衛隊・警察・消防等に対して提示できるように、図面(台帳等)を作成する。
 避難所においては、廃棄物の搬出が容易なようにあらかじめ保管場所を選定し分別を徹底する。また、感染性廃棄物等取扱いに注意が必要な廃棄物の情報を提供する。
 避難所ごみ発生量の推計結果により、収集運搬車両の必要数を把握する。
表 ３－４ 避難所ごみの分別、保管方法（例）
ごみと資源の種類

発生源・内容保管方法等
ハエ等の害虫の発生が懸念される。袋に入

腐敗性廃棄物（生ごみ）

れて分別保管し、早急に処理を行う。

残飯等処理事例として近隣農家や酪農家等により堆肥化を行った例もある。

段ボール

支援物資等の梱包材分別して保管する。

ビニール袋、プラスチッ
ク類

食料・水の容器包装等

袋に入れて分別保管する。

仮設トイレ

携帯トイレを使用した場合、ポリマーで固められた尿は衛生的な保管が可能だが、感し尿

感染性廃棄物

避難者数（人）21,068 人※1

携帯トイレ

染や臭気の面でもできる限り密閉する管理が必要である。

注射針、血の付着したガーゼ

蓋のできる保管容器で管理し、回収は民間の許可取得業者に依頼し、民間の処分許可
業者に依頼する。

表 ３－５ 避難所ごみの発生量の推計
原単位※2
発生量
区分
（ｇ／人・日）
（ｔ／日）
可燃ごみ
773
16.3
不燃ごみ
59
1.3
資源物
128
2.7
計
20.3

【算出式】
避難所ごみの発生量＝避難者数（人）×発生原単位（ｇ/人・日）※1 避難者数は、表 1-1 を参照※2 原単位は、通常時の住民１人１日当たりの収集実績を使用
－22－

備考

■災害応急対応
 避難所等の生活ごみは、発災後３、４日後に収集と処理の開始を目指す。
 避難所に廃棄物の性状や搬出頻度に合わせた一時的な保管場所を確保する。
 特別管理廃棄物（感染性廃棄物）については、屋内で隔離された場所で保管するな
ど、廃棄物処理法の基準に準拠した保管を行う。
 避難所では、避難者に対して分別方法の周知を行う。
 避難所ごみ発生量を、実際の排出量・避難者数などを参考に推計する。
 避難所ごみは、収集運搬ルートを定め計画的な収集運搬・処理を行う｡
 収集運搬車両が不足する場合には、「三重県災害等廃棄物処理応援協定」「災害時における相互応援協定」や本市収集運搬許可事業者による応援を求めるものとする。

■復旧・復興 避難所の閉鎖や縮小にあわせて収集運搬ルートの見直しを行うとともに、平常時の処理体制に順次移行する。

－23－

第４節

災害廃棄物処理１ 災害廃棄物処理実行計画■災害応急対応
 災害時、被災状況を踏まえた災害廃棄物の発生量の推計結果と処理可能量を把握し、災害廃棄物処理計画を見直し、速やかに「災害廃棄物処理実行計画」を策定する。

■復旧・復興 復旧の進捗に伴い発災直後では把握できなかった被害の様相や災害廃棄物処理の課
題に対応し処理の進捗にあわせて、実行計画の見直しを行う。
 災害廃棄物の処理方法や処理費用について検証を行い、必要に応じ見直しする。

２ 収集運搬計画■災害予防
 平常時に、避難所候補地や一般廃棄物処理施設、仮置場候補地、孤立可能性のある集落等の位置をもとに、収集運搬の重要ルートを選定し、道路担当部署と協議のうえ、発災時に自衛隊・警察・消防等に提示できるように、図面(台帳等)を作成する。
 収集運搬車両の駐車場所が低地にある場合は、水害対策として事前に避難方法を協議する。その際には、伊賀市洪水ハザードマップを参考にする。
 家具類や水分を含んだ畳等の重量のある廃棄物の積込み・積下しのための重機や平積みダンプ等の使用を想定し、関係団体等に協力支援を要請して確保を図る。
 建設業協会や産業廃棄物協会等と事前に協力体制および連絡体制の検討を行う。
 災害廃棄物の発生量推計に基づく収集運搬車両の必要台数を把握する。

表 ３－６ 災害廃棄物の収集運搬車両の延べ必要台数の算出
災害廃棄物の発生量

4t（3 ㎥）車（上欄 3t 積載時）
（下欄 3 ㎥積載時）10t(11t)（6 ㎥）車（上欄 8t 積載時）
（下欄 6 ㎥積載時）

重量（t）

423,000

141,000 台

52,875 台

容積（㎥）391,166

130,389 台

65,195 台※）発災後１年間で仮置場に搬入するとした場合、表３－６は１年間で必要となる台数【算出式】
がれき等種類別収集運搬車両の延べ必要台数（台）＝種類別災害廃棄物重量（ t ）÷ 車種別積載重量（ t/台 ）（4t 車：3t、10t(11t)車：8t 積載時）
＝種類別災害廃棄物容積（ ㎥ ）÷ 車種別積載重量（ ㎥/台 ）（4t 車：3 ㎥、10t(11t)車：6 ㎥ 積載時）
出典：三重県「災害廃棄物処理対策マニュアル（2007（平成 19）年３月）」モデル P20－24－■災害応急対応
 災害廃棄物の収集運搬と避難所および家庭から排出される廃棄物を収集運搬するための車両を確保する。
 収集運搬車両および収集運搬ルート等の被災状況を把握し、避難所、仮置場の設置
場所、交通渋滞等を考慮した効率的な収集運搬ルート計画を作成する。
 通常使用している収集車両が使用できないなど不足する場合は、協定に基づき、民間団体・県・関係団体に支援を要請する。

■復旧・復興 災害廃棄物処理の進捗状況や仮置場の集約、避難所の縮小などの変化に応じて収集運搬車両の必要数を見直し、収集運搬ルートの効率化を図る。

３ 発生量・処理可能量■災害予防
 本計画で想定する災害廃棄物の発生量には、三重県地震被害想定調査（2014（平成26）年３月）において推計した対策上想定する地震に伴って発生する廃棄物量を使用する。

表 １－２ 災害廃棄物等の発生量の推計（頓宮断層地震）
発生量（重量）
発生量（体積）区分・品目等
単位：トン
単位：m3
柱材・角材
7,000
12,727
コンクリートがら
109,000
73,649金属くず
11,000
9,735
災害廃棄物
土材系
3,000
2,055
混合廃棄物
293,000
293,000
計423,000
391,166
家庭ごみ
24,00090,667
※
一般廃棄物
粗大ごみ
3,200
計
27,200※地震後１年間の一般廃棄物発生量推計（生活系・事業系）（*P1-5 から引用）「家庭ごみ」＝可燃ごみ＋資源ごみ＋混合ごみ「粗大ごみ」＝不燃ごみ＋その他＋粗大ごみ■災害応急対応
 発災後は、災害廃棄物の発生量推計値と実際の廃棄物量を比較し、処理可能量にあわせて作業内容を見直し、災害廃棄物処理実行計画に反映するものとする。
（図 ３－１ 発生量の推計方法）－25－

災害廃棄物処理計画に基づく進捗管理方針
災害廃棄物の発生量と災害サイクル
 災害廃棄物の処理を計画的に進めるた
災害サイクル
めには、発災直後にその時点で把握でき
想定地震動
計測震度分布る被害状況の情報を踏まえたシミュレー
津波浸水マップ
衛星画像（浸水エリア）
災害情報
洪水ハザードマップ
浸水シュミレーション結果
ションにより発生量を推計し、当初の処理
 発生した災害廃棄物およびし尿は、市内の処理施設で対応するものとするが、施設計画を策定する。
被害報（消防・防災部の被災状況や廃棄物量を勘案し、応援協定に基づき民間団体や県に支援を要請し広局、災害対策本部）
応急危険度判定
 被害状況の把握の進度を受けて、被害状
被害情報
被害想定（住家被害）
災害に係る住家の被害認定
域処理を行う。
況の情報をより取り入れた算出方法によ
公費負担による家屋解体申請数
り推計の精度を上げていく。
 発災時は、家屋の損壊数等の被害状況や浸水域の面積等から災害廃棄物等の発生量
家屋解体実績値
仮置き場搬入量（実績値）
 その結果を踏まえ、災害廃棄物の処理計を推計し、他市町への応援要請の検討や仮置場の確保を行う。
災害情報と被害情報とを用いて災害廃棄物量を算出
画の見直しを適宜行い、順次精度を上げ発生量の推計方法て災害廃棄物処理の進捗管理を行う。
 廃棄物処理施設や周辺道路の被災状況を把握し、処理施設の稼働の可否を確認する。
災害廃棄物
推定値
推定値
実績値

災害廃棄物の発生量の推計は、災害情報、被害情報、発生原単位を適切に更新することにより、段階に応じてその精度を高め管理していく必要がある。
発生量＝ 災害情報
×
被害情報
×
発生原単位
災害廃棄物処理の進捗管理
発生量の推計発災前

災害廃棄物量（実績）の管理

災害情報

被害情報

発生原単位

内閣府のハザード情報

被害想定

事前に設定した原単位

発
災
○日後

災害情報

被害情報

発生原単位

津波浸水範囲浸水深など（衛星写真）

実際の被害棟数

事前に設定した原単位

データのアップデート

○カ月後

災害情報

被害情報

発生原単位

実際の津波浸水範囲
浸水深など

実際の解体棟数

実績値による見直し

被害棟数
（実態）

計測値（重量）
発生量（実績値）トラック台数

出典：環境省災害廃棄物対策指針,P2-26,図 2-2-2

図 ３－１ 発生量の推計方法（発災後の進捗管理も含む）■復旧・復興 処理の進捗に合わせ、実際に搬入される廃棄物の量や、被災状況の調査結果をもとに、廃棄物の発生量および要処理量の見直しを行う。

－26－

1

４ 処理スケジュール■災害予防
 想定される発生量と処理施設の処理可能量等から、最長３年を目途に処理スケジュールを定める。処理スケジュールは、表３－８のとおりとする。

■災害応急対応
 災害廃棄物発生量、処理施設の被災、再生利用方法等を踏まえた処理スケジュールを作成し、災害廃棄物処理実行計画に反映する。
 災害廃棄物処理が長期に及ぶ場合であっても、生活圏からの廃棄物の除去、災害廃棄物の処理完了のそれぞれについて目標期限を設定し、広域処理を含めたスケジューリングを行う。

■復旧・復興 災害廃棄物処理の進捗に応じ、処理見込量を算出し、スケジュールを見直す。

表 ３－８ 処理スケジュール（東日本大震災での例）

出典：東日本大震災に係る災害廃棄物の処理指針（マスタープラン）2011(平成 23)年 5 月 環境省
P7

－27－

別添 2

５ 処理フロー■災害予防
 処理方針、発生量・処理可能量、廃棄物処理施設の被害状況を考慮しつつ、災害廃棄物の分別・処理（通常災害時・大規模災害時）を以下のとおりとする。
 災害廃棄物の中には、通常、本市で処理を行わない処理困難廃棄物も含まれることから、県および関係機関と連携し、民間事業者の協力も踏まえた処理方法を検討する。

【通常災害時】（被災地内）（被災地内）

(分別)

被災地域
からの
災害廃棄物

一次仮置場
(各住民自治協議会
及び自治会等で
設定)

二次仮置場

分別

（

未利用の公有地等）

収集運搬（市町、民間、個人）
中間処理施設（焼 却）[伊賀南部ｸﾘｰﾝｾﾝﾀｰ][民間事業者]

分別

最終処分[伊賀市不燃物処理場]

図３－２（１） 災害廃棄物処理フロー（通常災害時）－28－

【大規模災害時】（被災地内）（被災地内）

(分別)

被災地域
からの
災害廃棄物

市一次仮置場(各住民自治協議会
及び自治会等で設定)

市二次仮置場

分別（

未利用の公有地等）（

県二次仮置場
未利用の公有地等）

収集運搬（市町、民間、個人）{県へ事務委託}

分別

避難所

中間処理施設（破 砕）（焼 却）[伊賀南部ｸﾘｰﾝｾﾝﾀｰ][伊賀市浄化ｾﾝﾀｰ][伊賀南部浄化ｾﾝﾀｰ]

中間処理施設（民間）
（破 砕）
（焼 却）

中間処理施設（仮設破砕選別）{県へ事務委託}

中間処理施設（他市町）
（焼 却）
{県調整}

中間処理施設（仮設焼却炉）{県へ事務委託}

・生活ごみ
・し尿

中間処理施設（仮設分級）{県へ事務委託}

ＲＤＦ化施設[伊賀市さくらﾘｻｲｸﾙｾﾝﾀｰ]

最終処分(セメント資源化を含む)（民間、他市町）{県調整}

ＲＤＦ発電所(三重県企業庁)

し尿処理施設最終処分[伊賀市不燃物処理場][市内民間処理施設]

再生資材活用

破線は、被害の程度に応じて設置する可能性があるものを示している。

図３－２（２） 災害廃棄物処理フロー（大規模災害時）■災害応急対応
 処理スピードや量に配慮しつつ、可能な限り、リユース・リサイクルルートへ回す。
 処理方針、発生量、処理可能量、一般廃棄物処理施設の被害状況を踏まえ、処理フ
ローを見直す。

－29－

二次仮置場（災害廃棄物 423 千 t）
金属くず

柱材・角材

11 千ﾄﾝ

7 千ﾄﾝ

混合廃棄物
可燃物 67 千ﾄﾝ
不燃物 226 千ﾄﾝ
土材系 0 千ﾄﾝ

ｺﾝｸﾘｰﾄ
109 千ﾄﾝ

土材系
3 千ﾄﾝ

自動車
0台

【再生資材】
9 千ﾄﾝ【メーカー等

民間破砕選別施設
可燃物

不燃物

土材系

焼却
（伊賀南部
ｸﾘｰﾝｾﾝﾀｰ）

2 千ﾄﾝ
焼却
(民間)
39 千ﾄﾝ20％灰【リサイクル】
243 千ﾄﾝ

柱材・角材 11 千ﾄﾝ
金属くず 14 千ﾄﾝ
コンクリート 218 千ﾄﾝ【埋立処分】（市内民間施設等）
130.4 千ﾄﾝ
(不燃物 130 千ﾄﾝ)※）埋立処分はセメント資源化を含む。
※）焼却灰は委託先で処理される※）スラグ 0.4 ﾄﾝ

備考：対象とする災害は（

頓宮断層地震 ）図３－３ 二次仮置場分別処理フロー（例）■復旧・復興 災害廃棄物処理の進捗状況にあわせ処理フローを見直す。

－30－

リサイクル】

■参考例■①大島町災害廃棄物等処理計画（2013（平成 25）年 12 月、P15）におけるフロー②羽咋郡市広域圏事務組合

ＲＤＦ化施設を含む処理フロー（能登半島地震）
家屋解体ごみの処理体制

一時保管量(予測)

中間処理量（予測）

再生利用量（予測）

ごみ燃料化施設
埋立処分場
種

可燃ごみ
類

保管量

柱等木材

3,892t

床板等木くず

3,892tコンクリート22,491t

瓦

4,098t土壁

4,790t287t

石川北部ＲＤＦセンター

191t

発電燃料

287t

金属再生会社

鉄、アルミの原料

191t

製紙会社

紙の原料

ごみ資源化施設
不燃ごみ

木材資源化センター

可燃ごみ

287t

不燃ごみ

191t

資源化不適物

19,133t

計

58,774t

柱等木材

広域圏施設計

1,557t

1,557t２，０３５ｔ

民間施設
柱等木材

2,335t

床板等木くず

3,892tコンクリート16,500t

瓦1,500t計

24,227t

セメント会社

燃料、原料

6,227t

破砕会社

再生路盤材

18,000t

最終処分量（予測）コンクリート5,991t瓦

2,598t土壁

4,790t

資源化不適ごみ

19,133t

計

32.512t－31－

搬入道路路盤材
8,589t
広域圏埋立処分場
覆土用土砂4,790t21

６ 仮置場の設置、運営管理、返却
仮置場は、主に一時的な仮置きを行う一次仮置場（分別等が行われることもある）と、
主に災害廃棄物の破砕・選別、焼却処理等を行う二次仮置場に分けて設置する。

住民等が
搬入

【一次仮置場】

行政による搬入【二次仮置場】

広域処理の必要性や分別が不十分な場合、
家付近に出される廃棄物

これら以外の仮置場が必要になる場合もあります。

図 ３－４ 仮置場の考え方■災害予防（１）一次仮置場の設置
 各住民自治協議会及び自治会等と協議し、居住者数を勘案のうえ住民の利便性の高い
仮置場の候補地を選定する。
 孤立可能性のある集落については、長期間の保管を想定した候補地を選定する。
 一次仮置場に搬入できる廃棄物と、二次仮置場に直接搬入する廃棄物を検討する。
（２）二次仮置場（がれき搬入場）の必要面積の算定等
 想定される災害規模に応じて、仮置場の面積を算定する。災害廃棄物の推計量に応じて、算出される必要な面積は以下のとおり。
 二次仮置場候補地の周辺環境の状況（水源地、井戸の位置、地盤、道路アクセス、配慮を要する施設の立地等）を把握し、台帳を作成する。
 廃家電、廃自動車は、必要面積が大きいため、別途の保管場所の確保を検討する。

種別

表３―８ 仮置場の必要面積（頓宮断層地震）発生量（t）
仮置場の必要面積（㎡）
7,000

4,800

②コンクリートがら

109,000

5,300

③金属くず

11,000

3,100

④土材系

3,000

1,400

293,000

68,600423,000

83,200①柱材・角材⑤混合廃棄物計※）コンクリートがらについては積み上げ高さを 15m とするとともに仮置きと処理を並行して実施していくこととして算出している。
※）金属くずについては、積み上げに伴う火災の発生がないと考えられることから、積み上げ
高さを 10m として算出している。

－32－

（３）仮置場の候補地リストの作成◎一次仮置場
・各住民自治協議会及び自治会等と調整のうえ選定した仮置場候補地リストを市の内部資料として保有しておき、発災時には一次仮置場からの収集等に活用する。
◎二次仮置場・その他の防災拠点と整合を取り仮置場候補地を選定する。
・民間の廃棄物処分業者等との災害時の協定により仮置場を確保する。
表３－９ 仮置場の候補地（二次仮置場）
名 称
住 所

№

地

区

面積(㎡)

1

上野

上野運動公園野球場

小田町 317

13,0002上野上野運動公園競技場

小田町 470

13,7403上野伊賀市農業公園ふれあい広場

予野 11440-2

4,900

4

上野

旧成和中学校グラウンド

上之庄 2711

11,7005

伊賀

いがまちｽﾎﾟｰﾂｾﾝﾀｰ総合ｸﾞﾗｳﾝﾄﾞ

愛田 346

21,6006

伊賀市有地

中柘植 1414 ほか

7,600

7

阿山

阿山第二運動公園

川合 3376-7

10,0008

大山田

大山田 B&G 海洋ｾﾝﾀｰ駐車場

平田 3154

3,700

9

大山田

せせらぎ公園グラウンド

平田 72514,000

10

大山田

市有地

甲野字山王 3060-2 ほか

1,750

11

青山

青山北部公園阿保 15810,50012

青山

青山グラウンド

奥鹿野 1988-1

18,000計

130,490※）№1、2 については、応急仮設住宅建設用地として使用しない場合に利用する。
※）№2、5、9、12 については、災害時にヘリ専用拠点として使用しない場合に利用する。
※）№4 については、災害復旧用オープンスペースとして使用しない場合に利用する。
※）その他の候補地についても、災害廃棄物に優先して他の用途（臨時ヘリポートなど）に使用しない場合に利用する。
※）天候や時期等も考慮のうえ、適当な場所を使用する。

（４）仮置場の復旧
 仮置場の返却などのルールについては、あらかじめ別に定める。

－33－

図３－５

二次仮置場候補地の位置図

7
6

5

１

10

2

9
8

4
3

11
12

－34－

■災害応急対応（１）仮置場の設置、運営
 被害状況に合わせて災害廃棄物量を推計し二次仮置場を選定する。
 仮置場の選定は、候補地リストの中から、復興に向けた各種計画（復旧・復興計画、都市計画等）を勘案し、関係部局と調整のうえ設置を進める。
 一次仮置場および二次仮置場の所在地、搬入ルールを周知、広報する。
 一次仮置場の管理方法を各住民自治協議会及び自治会等と協議する。
 仮置場候補地は、平常時に土壌汚染調査を実施しておくことが望ましいが、実施しない場合には、使用する前に土壌の汚染状況を確認する。
 仮置場を設置する際には、保管する予定の廃棄物の性状に応じて、土壌汚染防止策の検討（盛土、仮舗装、シート敷設、排水処理施設等）を行う。
 被害状況を反映し実際に計量・推計された発生量をもとに必要面積の見直しを行う。

搬入搬出口
不燃物
（がれき）

受付

タイヤ

処理困難物
有害・危険物
不燃物

家電4品目

積み下ろし、選別等の作業スペース
可燃・不燃
混合物

金属くず

木くず

畳・カーペット等

可燃物

図３－６ 二次仮置場平面図■復旧・復興（１）仮置場の運用ルールとして必要な事項
 仮置場は、効率的な受入・分別・処理ができる配置・搬入導線に配慮する。
 悪臭及び害虫、火災防止等の対策を行い、周辺への環境上の影響を防ぐ。
 必要な人員、機材を配置（管理者、作業人員、重機、消火器等）する。
 災害廃棄物の数量管理（台数のカウント、トラックスケールの設置等）を行う。

－35－

■参考例■
仙台市震災廃棄物等対策実施要領の市民用仮置場平面図(例)出典：「仙台市震災廃棄物等対策実施要領の見直しについて」遠藤守也,廃棄物資源循環学会誌,Vol.24,No6－36－

７ 一般廃棄物処理（ごみとし尿）施設等への対策
災害に強いごみ処理施設（廃棄物処理、し尿処理、中継施設、収集運搬施設等）とするための防災対策（地震、停電、火災、浸水）を計画的に講じる。

■災害予防（１）一般廃棄物処理施設等の災害対応
・施設の建屋、機器について、耐震化対策を講じている。
・停電による機器故障対策を講じている。
・ごみピットに自動火災検知器や放水銃設置等の火災対策を講じている。
・処理施設の立地条件等を勘案し、工場棟、電気室、ごみピット等への浸水対策を講じている。
（２）補修・復旧体制の整備
施設が被災した場合の修復を迅速に進めるため、以下の対策を実施する。
・各施設の災害対応マニュアル（事業継続計画）の整備（災害時の人員計画、連絡体
制、復旧対策）と訓練の実施
・災害発生直後の点検手引きの作成（初動リスト等）
・非常用電源や補修等に必要な資機材、燃料の確保（浸水への配慮）
・人材の手配方法（施設のプラントメーカー等との連絡、協力体制の確保）
・施設の立地場所に関係するリスク（浸水対策）に対する対応マニュアルの整備と訓練の実施■災害応急対応
 発災直後は、施設・設備の被害状況を確認し、必要な応急復旧を実施する。
 ライフラインの遮断、施設被害等に対する復旧、補修に必要な資機材、燃料の確保
および人材の手配（施設のプラントメーカー等）を行う。
 廃棄物処理施設の運転にあたっては、処理不適物の混入や施設の稼働状況等の確認
について、平常時よりも慎重な運転管理を行う。

■復旧・復興 施設が被災した場合は、迅速に復旧を図る。
 施設等の復旧にあたって、国庫補助を活用する場合は、記録の保存等必要な手順について関係機関と調整を行う。

－37－

８ 分別・処理・再生利用■災害予防
 災害廃棄物等の再生利用を進めることは、最終処分量を削減し、処理期間の短縮などに有効であるため、あらかじめ検討した処理フローに基づき、廃棄物ごとに、表３－１０にある留意点に配慮し、処理と再生利用、処分の手順を定める。
 災害時には、様々な種類の災害廃棄物が発生することから、平常時に処理可能な事
業者を検討する。
（表３－１１）
 復旧時の公共事業等において、優先的に再生利用製品を使用するよう担当部署と調整を図る。
 再生利用製品が使用されるまでの間の保管場所を確保する。

表 ３－１０

災害廃棄物の種類ごとの処理方法・留意事項等

種 類

処理方法及び留意事項等
・混合廃棄物は、有害廃棄物や危険物を優先的に除去した後、再資源化可能な木

混合廃棄物

くずやコンクリートがら、金属くずなどを抜き出し、トロンメルやスケルトン
バケットにより土砂を分離した後、同一の大きさに破砕し、選別（磁選、比重
差選別、手選別など）を行うなど、段階別に処理する方法が考えられる。
・水産廃棄物や食品廃棄物などの腐敗性廃棄物は、冷凍保存されていないものか

腐敗性廃棄物ら優先して処理する。
・水産廃棄物の処理・処分の方法について、東日本大震災では海洋投入処分が行われたが、その排出海域や排出方法については国の告示に基づき行われた。
・災害時に、家電リサイクル法の対象物（テレビ、冷蔵庫、エアコン、洗濯機）
については他の廃棄物と分けて回収し、家電リサイクル法に基づき製造事業者
等に引き渡してリサイクルすることが一般的である。この場合、市町村が製造業者等に支払う引渡料金は原則として国庫補助の対象となる。一方、津波等に家電類

より形状が大きく変形した家電リサイクル法対象物については、東日本大震災
では破砕して焼却処理を行った事例がある。
・冷蔵庫や冷凍庫の処理にあっては、内部の飲食料品を取り出した後に廃棄するなど、生ごみの分別を徹底する。
・冷蔵庫等フロン類を使用する機器については分別・保管を徹底し、フロン類を回収する。
・肥料、飼料等が水害等を受けた場合は（港の倉庫や工場内に保管されている肥肥料、飼料等料、飼料等が津波被害を受けた場合も含む）、平常時に把握している業者へ処理、処分を依頼する。
・木くずの処理にあたっては、トロンメルやスケルトンバケットによる事前の土
砂分離が重要である。木くずに土砂が付着している場合、再資源化できず最終

木くず処分せざるを得ない場合も想定される。土砂や水分が付着した木くずを焼却処理する場合、焼却炉の発熱量（カロリー）が低下し、処理基準（800℃以上）を確保するために、助燃剤や重油を投入する必要が生じる場合もある。

－38－

コンクリート

・分別を行い、再資源化できるように必要に応じて破砕を行う。再資源化が円滑に進むよう、コンクリートがらの強度等の物性試験や環境安全性能試験を行っ

がらて安全を確認するなどの対応が考えられる。
・破砕後、焼却施設等で処理する方法が考えられる。
畳・畳は自然発火の原因となりやすいため、分離し、高く積み上げない。また腐敗による悪臭が発生するため、迅速に処理する。

被災自動車
タイヤ

・通行障害となっている被災自動車を仮置場等へ移動させる。移動にあたっては、損壊した場合の訴訟リスク等が考えられるため、所有者の意向を確認する。
・チップ化することで燃料等として再資源化が可能である。火災等に注意しながら処理する。
・廃石綿の付着や混入が疑われるものについては、飛散防止のため、散水等により十分に湿潤化する。
・プラスチック袋で梱包したうえで、フレコンバック等の丈夫な運搬容器に入れ

石綿(アスベスト)る。
・石綿が付着した可燃物については、排ガス処理設備、集塵機、散水装置等が設けられた施設で焼却する（石綿は投入する廃棄物重量の 0.1％以下とする）
不燃物については、最終処分場で埋立処理する。
出典：環境省「災害廃棄物対策指針」P2-45

表 2-3-1 を編集

表３－１１－１ 災害廃棄物の種類ごとの処理事業者
処理区分

事業者名

金属くず再生利用株式会社タカミ
株式会社ミヤザキ・メタルサー（有償売却）

ビス三重支店住所

伊賀市西明寺 2301
伊賀市予野 4938-120

三重中央開発株式会社

伊賀市予野 4713

焼却

三重中央開発株式会社

伊賀市予野 4713

コンクリート破砕

株式会社サイセイ
廣嶋建材株式会社
三重中央開発株式会社
株式会社ヤマゼン
株式会社大栄工業
大地建設株式会社

伊賀市柘植町 5038
伊賀市東条 208-1
伊賀市予野 4713
伊賀市治田 2441-1
伊賀市真泥 5024-4
伊賀市中村 2061

三重中央開発株式会社
株式会社大栄工業

伊賀市予野 4713
伊賀市真泥 5024-4

株式会社エム・シー・エス

伊賀市島ヶ原 8801-8

木くず＊なお、協定に基づく協力可能な民間事業者（収集運搬）は、表３－１１－２のとおりであり、
当市の一般廃棄物（収集運搬車両、許可業者又は委託業者）のみでの収集運搬で不足する場
合には、県を通じて民間団体等に応援を要請し、支援を求める。

－39－

表３－１１－２ 協力可能な民間業者（産業廃棄物収集運搬業者）
処理区分

事業者名

住

所

収集運搬

アポロ興産株式会社

伊賀市四十九町 1140

収集運搬

株式会社後出建材土木

伊賀市西之澤 848-1

収集運搬株式会社サイセイ

伊賀市柘植町 5038

収集運搬

株式会社大栄伊賀市西明寺 478

収集運搬

長谷川興業株式会社

伊賀市小田町 630-1

収集運搬

廣嶋建材株式会社

伊賀市東条 208-1

収集運搬

株式会社ビルドコーポレーション

伊賀市久米町 548-5

収集運搬

三重中央開発株式会社

伊賀市予野 4713

収集運搬

山一建設株式会社

伊賀市西明寺 485-2

収集運搬株式会社ヤマゼン

伊賀市治田 2441-1

収集運搬株式会社ヤマゼン運輸

伊賀市予野 2700-1

収集運搬

株式会社大栄工業

伊賀市真泥 5024-4

収集運搬

大地建設株式会社

伊賀市中村 2061

収集運搬

株式会社タカミ

伊賀市西明寺 2301

収集運搬

山森電機設備株式会社

伊賀市上野中町 2995

収集運搬

株式会社エム・シー・エス

伊賀市島ヶ原 8801-8※）これらの事業者は、処理可能量が少ないものの中間処理が可能な場合がある。

■災害応急対応
 災害応急時においても、今後の処理や再生利用を考慮し可能な限り分別を行う。
 ＲＤＦ化施設へ直接搬入する場合には、特に異物混入に注意し、事前の分別、前処理に配慮する。
 廃棄物の腐敗等への対応を講ずる。害虫駆除や悪臭対策にあたっては、専門機関に相談のうえ、殺虫剤や消石灰、消臭剤等の散布を行う。
 緊急性のある廃棄物以外は混合状態とならないよう、収集時又は仮置き時での分別・保管を行う。

■復旧・復興 復旧事業等において、再生利用製品の活用が望まれることから、再生利用製品の品質・安全性に配慮した分別・処理を行う。
 再生利用の実施にあたっては、種類毎の性状や特徴、種々の課題に応じた適切な方法を選択する。

－40－

９ 最終処分■災害予防 あらかじめ検討した処理フロー（第３章第４節 ５処理フロー）に基づく最終処
分場は、表３－１２のとおりとする。
 最終処分場が、不足する場合は、広域的に処分を行う必要があるため、経済的な手段・方法で運搬できる最終処分場のリストを作成し、民間事業者等との活用も含めて検討する。
 最終処分場の埋立終了区域は、災害廃棄物、再生利用予定のコンクリートくず等の一時的保管場所としての利用を検討する。

表３－１２（１）
名 称
伊賀市不燃物処
理場

一般廃棄物最終処分場リスト

運転管理体制住所

能力/施設概要

管理型

伊賀市西高倉 4631

表３－１２（２）

産業廃棄物最終処分場リスト

名 称

運転管理体制

三重中央開発㈱

管理型

㈱ヤマゼン

管理型

住

所

三重県伊賀市予野字鉢屋 4713三重県伊賀市治田字シ
デノ木 2441-1

残余容量 14,897 m3

能力/施設概要
残余容量：3,370,000m3
残余容量：647,992m3■災害応急対応
 再生利用や焼却ができない災害廃棄物を埋め立てるため、実際の処分予定量に応じた最終処分場先を確保する。

■復旧・復興 再生利用や焼却ができない災害廃棄物を埋め立てるため、実際の処分予定量に応じた最終処分場先を確保する。（再掲） 最終処分場の受入可能量に基づき、計画的に搬送を行う。
 最終処分場の確保が困難な場合、県へ支援を要請する。
 住民が直接廃棄物を最終処分場に搬入する場合は、受入手順を周知・広報する。

－41－

１０ 広域処理■災害予防
 広域処理のために、県及び近隣自治体と連絡体制や手順について、協議会や連絡会議を設置し、情報共有や訓練を実施する。
 発災後の迅速な対応のため、契約書等の様式類を常備する。
 当市区域内の廃棄物処理施設において、区域外の災害廃棄物を処理する際の手続
きをあらかじめ定める。
 広域処理について、受援体制と支援体制の両面から体制を検討する。

■災害応急対応 当市区域内で計画的に廃棄物処理を完結することが困難であると判断した場合
は、広域処理を検討する。

■復旧・復興 広域処理が必要と判断した場合には、協定に基づき県と協議のうえ、実施に向けた調整を行う。
 県から支援要請があった場合は、処理施設の稼働状況等から受入れの可否、受入れ可能量等の検討を行い、速やかに報告する。
 支援（委託処理）を行う場合は、市町間で受入手続きを行うとともに、必要に応じ受入施設の周辺住民等に対し説明を行い、合意形成を図る。

１１ 有害物質含有廃棄物等の対策■災害予防
 本市で通常収集、処理を行っていない災害廃棄物は、あらかじめ県及び民間事業者と取扱い方法を検討し、処理方法を定める。
 有害物質取扱事業所を所管する関係機関と連携し、厳正な保管及び災害時における対策を定める。
 ＰＲＴＲ（化学物質排出移動量届出制度）等の情報を収集し、有害物質の保管場
所等の位置を地図などで事前に整理する。
 災害時における有害、危険性廃棄物の収集、処理方法における留意事項は、表３－１３のとおりとする。

－42－

表 ３－１３種

有害・危険性廃棄物処理の留意点

類取扱の留意点・石綿を含有するものについては、適切に処理、処分を行う。石綿を使用し石膏ボード、スレ
ート板などの建材ていないものについては再資源化する。
・建材が製作された年代や石綿使用の有無のマークを確認し、処理方法を判断する。
・被災した建物等は、解体または撤去前に石綿の事前調査を行い、発見された場合は、災害廃棄物に石綿が混入しないよう適切に除去を行い、廃石綿等または石綿含有廃棄物として適正に処分する。

石綿・廃石綿等は原則として仮置場に持ち込まない。
・仮置場で災害廃棄物中に石綿を含む恐れがあるものが見つかった場合は、分析によって確認する。
・解体、撤去及び仮置場における破砕処理現場周辺作業では、石綿暴露防止のために適切なマスク等を着用し、散水等を適宜行う。
・ＰＣＢ廃棄物は、市町村の処理対象物とはせず、ＰＣＢ保管事業者に引き渡す。
・ＰＣＢを使用、保管している建物の解体、撤去を行う場合や解体・撤去作ＰＣＢ廃棄物業中にＰＣＢ機器類を発見した場合は、他の廃棄物に混入しないよう分別し、保管する。
・ＰＣＢ含有有無の判断がつかないトランス・コンデンサ等の機器は、ＰＣ
Ｂ廃棄物とみなして分別する。

感染性廃棄物（家庭）
トリクロロエチ
レン等

・使用済み注射器針、使い捨て注射器等の感染性廃棄物は、廃棄する際に専用の蓋付きの容器に他のものと分けて保管。有害ごみとしての収集、指定医療機関で回収する。
（例：使用済み注射器針回収薬局等）。
・最終処分に関する基準を越えたトリクロロエチレン等を含む汚泥の埋立処分を行う場合は、原則として焼却処理を行う。
・容器の移し替え、中身の取り出しをせず、許可のある産業廃棄物業者または回収を行っている市町村以外には廃棄しない。

農薬類

・毒物または劇物の場合は、毒物及び劇物取締法により、保管・運搬を含め事業者登録が必要となり、廃棄方法も品目ごとに定められている。
・指定品目を一定以上含むものや、強酸・強アルカリに類するものは特別管
理産業廃棄物に区分されることがある。
・産業廃棄物の場合は、許可のある産業廃棄物処理業者に処理を委託する。
一般廃棄物の場合は、少量なので中身を新聞等に取り出し固化させてから塗料
ペンキ

可燃ごみとして処理し、容器は金属ごみまたはプラスチックごみとして処理する。
・エアゾール容器は、穴を開けずに中身を抜いてから容器を金属ごみまたは
プラスチックごみとして処理する。
・仮置場で分別保管し、平常時の回収ルートにのせる。

廃電池類

・水銀を含むボタン電池等は、容器を指定して保管し回収ルートが確立するまで管理する。
・リチウム電池は発火の恐れがあるので取扱いに注意を要する。

－43－

廃蛍光灯

・仮置場で分別保管し、平常時の回収ルートにのせる。
・破損しないようドラム缶等で保管する。
・流失ボンベは不用意に扱わず、関係団体に連絡する。

高圧ガスボンベ・所有者が分かる場合は所有者に返還し、不明の場合は仮置場で一時保管する。

カセットボンベ･
スプレー缶

・内部にガスが残存しているものは、メーカーの注意書きに従うなど安全な場所及び方法でガス抜き作業を行う。
・完全にガスを出し切ったものは金属くずとしてリサイクルに回す。
・仮置場で分別保管し、日本消火器工業会のリサイクルシステムルートに処理を委託する。

消火器

・特定窓口、指定取引場所の照会⇒㈱消火器リサイクル推進センター（http://www.ferpc.jp/recycle/index.html）
出典：環境省「災害廃棄物対策指針」P2-45

表 2-3-1 を編集■災害応急対応 有害物質の飛散や危険物による爆発・火災等の事故を未然に防ぐために、有害性物質を含む廃棄物が発見されたときは、原則的に所有者等に対して速やかな回収を指示し、別途保管または早期の処分を行う。人命救助、被災者の健康確保の際には特に注意を要する。
 混合状態になっている災害廃棄物は、有害物質が含まれている可能性を考慮し、作業員は適切な服装やマスクの着用、散水などによる防塵対策の実施など、労働環境安全対策を徹底する。
 有害物質等の有無は、事前に整理してある地図等を参考とする。
（42 ﾍﾟｰｼﾞ「災害予防」参照）
 放射性物質を含んだ廃棄物の取扱いについては、国の指針に従い処理を行う。
 所有者不明の有害物質を含む廃棄物は、「災害予防」（42 ﾍﾟｰｼﾞ）で検討した方法
により処理ルートを確保する。

■復旧・復興 災害応急対応と同様－44－

第４章その他
１ 環境対策、モニタリング、火災防止対策
廃棄物処理現場における労働災害の防止、地域住民の生活環境への影響を未然に防止するため、環境モニタリングや設備の管理、火災の予防策を、あらかじめ定める。

■災害予防
 仮設処理施設、仮置場の設置等に伴う環境影響を把握し、環境モニタリングを行
うため、あらかじめ環境項目を定める（表４－１）。
 モニタリングについては被害状況に応じ必要なものについて実施する。
 有害性・危険性がある廃棄物（処理困難廃棄物）については、三重県災害廃棄物処理計画において、吹付けアスベスト建築物、ＰＲＴＲ（化学物質排出移動量届
出制度）に基づく事業所等が把握されているため、発災時にはこれらの情報をもとに二次被害防止や汚染の拡大につながらないよう必要な対応を行う。
 火災発生時に備え、初期消火機材の確保に努める。
 仮置場設置や災害廃棄物処理にあたって、環境影響が生じないよう、以下の中から必要な対応を講じる。
（粉じん）・仮囲い（飛散防止柵、防じんネット）の設置
・破砕機に集塵機を設置
・作業場所への散水・運搬車両のタイヤ洗浄・ミストファンの設置
・散水車による散水（騒音、振動）・重機は低騒音型、低振動型を使用
・仮置場の敷地はアスファルト舗装や簡易舗装を実施。
・施設間に移動式吸遮音パネルを設置
・施設を敷地境界から離れた中央付近に配置
・防震マット等の設置（悪臭）・消臭剤、脱臭剤の散布
・臭気の高い場所から処理を実施（土壌）・区画を区切った災害廃棄物の仮置・仮置場使用前の浸出水防止シートの設置－45－表 ４－１ 環境モニタリングの方法と調査内容（仮置場の例）

調査項目

土壌汚染対策法の項目

調査場所等
仮置場の敷地
（1 検体/900m2）

実施頻度
運営開始前（開始前は採取のみ）
処理終了後

土壌
ダイオキシン類

大気

悪臭

〃

〃

浮遊粒子状物質

敷地境界

運営開始後
年4回

アスベスト

敷地境界

運営開始後
年4回

ダイオキシン類

敷地境界

運営開始後
年1回
（火災による廃棄物がある場合）

悪臭物質濃度又は臭気指数

敷地境界

運営開始後
年4回

※）仮置場設置場所の状況等を踏まえ、必要な項目、頻度の増減を行う。

■参考例■ 国指針より
影響項目

調査・分析方法（例）JIS Z 8814 ろ過捕集による重量濃度測定方法に定めるローボリュームエ
大気（飛散粉じん）
アサンプラーによる重量法に定める方法
アスベストモニタリングマニュアル第 4.0 版（平成 22 年 6 月、環境省）に
大気（アスベスト）
定める方法
騒音
環境騒音の表示・測定方法」（JIS Z 8731）に定める方法
振動振動レベル測定方法（JIS Z 8735）に定める方法
・第一種特定有害物質（土壌ガス調査）
2003（平成 15）年環境省告示第 16 号(土壌ガス調査に係る採取及び測定の方法)
・第二種特定有害物質（土壌溶出量調査）
土壌等
2003（平成 15）年環境省告示第 18 号(土壌溶出量調査に係る測定方法)
・第二種特定有害物質（土壌含有量調査）
2003（平成 15）年環境省告示第 19 号(土壌含有量調査に係る測定方法)
・第三種特定有害物質（土壌溶出量調査）
2003（平成 15）年環境省告示第 18 号（土壌溶出量調査に係る測定方法)「臭気指数及び臭気排出強度算定の方法」（1995（平成 7）年 9 月 環告第臭気63 号）に基づく方法とする。
・排水基準を定める省令（1971（昭和 46）年 6 月総理府例第 35 号）
・水質汚濁に係る環境基準について（1971（昭和 46）年 12 月）環告
水質
第 59 号）
・地下水の水質汚濁に係る環境基準について」（1997（平成 9）年 3 月環告第 10 号）－46－

■災害応急対応
 発災後は、廃棄物処理施設、廃棄物運搬経路、化学物質等の使用・保管場所での環境モニタリングを実施し、その結果を適時公表する。
 環境モニタリング項目は、平常時の検討に被災状況を踏まえて決定する。
 腐敗性廃棄物を優先的に処理し、悪臭や害虫が発生した場合には、消臭剤、シート被覆等の対応を実施する。
 仮置場での火災対策では、廃棄物の性状に応じ積み上げ高さの制限（５ｍ以下）、
堆積物間の距離の確保、散水の実施、堆積物の切り返しによる放熱、ガス抜き管の設置などを実施するほか、必要に応じて定期的に温度計測を行う。あわせて、火災発生時の初期消火機材、訓練等の体制を整える。

■復旧・復興 引き続き、必要に応じ、建物の解体、撤去現場や仮置場での環境モニタリングを
実施する。

－47－

２ がれき撤去、損壊家屋等の解体・撤去■災害予防
 損壊家屋等の解体・撤去等は、人命救助、ライフラインの確保対策等の一環で、緊急に対応する必要があるため、土木・建築担当課等と連携をはかり、通行上支障がある災害廃棄物の撤去、倒壊の危険性のある建物を優先的に解体するなど、処理順位を検討する。

■災害応急対応 人命を優先したうえで、通行上支障があるもの、倒壊の危険のある建物を優先的に解体する。解体にあたっては、分別処理を考慮し、緊急性のあるもの以外はミンチ解体の禁止を徹底する。
 解体撤去の計画、解体現場の指導等は、土木・建築担当課と連携して行う。
 建物の解体・撤去については、所有者等の申請に基づき、現地調査による危険度
判定や所有者の意思を踏まえて優先順位を決定する。
 解体事業者が決定次第、建設リサイクル法に基づく届け出を行った後に、解体・撤去の優先順位を指示する。

■復旧・復興 解体前調査で石綿の使用が確認された建物を解体する場合は、大気汚染防止法及び石綿障害予防規則等に基づき必要な手続きを行い、石綿を除去し、適正に処分する。

建物の危険度判定
・り災証明書

解体申請窓口の設置

申請の受付

申請方法の広報

解体事業の発注

解体事業者の決定

解体対象建物の整理

解体の優先順位の検討

解体事業者への指示・連絡

建物所有者の立会（最終確認）

解体

解体状況の確認

出典：環境省「災害廃棄物対策指針」P2-31

図 ４－１ 解体・撤去の手順（例）－48－

図 2-2-4

３ 仮設処理施設■災害予防 災害廃棄物の発生量・処理可能量を踏まえ、仮設処理施設の必要性を検討する。
 設置手続きについては以下のとおり。
 設置場所の選定にあたっては、跡地利用等の土地利用計画を考慮する。

必要基数
の算定

適地の選定

用地の確保

工事発注作業

要求水準等
仕様の決定

環境影響評価縦覧・意見聴取

設置工事

試運転
本格稼働

都市計画決定申請手続き

出典：環境省「災害廃棄物対策指針」P2-14

図 2-1-7

図 ４－２ 仮設焼却炉等の設置フロー（例）■災害応急対応
 被害状況を踏まえ、仮設処理施設の設置が必要と判断される場合には、施設種別、規模など設置手続きについて県と協議を行う。

■復旧・復興 災害廃棄物を焼却処理する場合は、土砂等の不燃物を取り除くなど、事前に災害廃棄物の分別を徹底し、クリンカ(*)や残渣物の発生を抑制する。
 使用が終わった仮設焼却炉の解体・撤去にあたっては、ダイオキシン類や有害物質等に汚染されている場合があるので、関係法令を順守し、労働基準監督署など関係者と十分に協議した上で解体・撤去方法を検討する。
＊クリンカ・・・粉砕した鉱物などが溶融し、炉壁などに付着した塊状の物質

４ 思い出の品■災害予防 思い出の品は、ルールを以下のように定める。
＊なお、貴重品等であっても仮置場に住民が自ら持込んだ不用品については、確認の対象としません。
－49－

表 ４－２ 思い出の品等の取扱いルール
位牌、アルバム、卒業証書、賞状、成績表、写真、財布、通帳、手帳、印鑑、貴金属類、PC、HDD、携帯電話、ビデオ、デジカ

回収対象

メ、貴重品（株券、金券、商品券、古銭、貴金属）

等

・撤去・解体作業員による回収・仮置場での処理における回収
回収方法

・住民の持込みによる回収※貴重品については、発見日時・発見場所・発見者氏名を記入し、警察へ引き渡す。
・土や泥がついている場合は、洗浄、乾燥して保管・管理する。

保管方法

・発見場所や品目等の情報がわかる管理リストを作成し保管・
管理する。

運営方法

・地元雇用やボランティア等の協力を検討する。
・思い出の品を展示し、閲覧・引き渡しの機会を設ける。

閲覧・引渡し・地方紙・広報誌に思い出の品についての情報を掲載する。
・基本的に面会による引き渡しとするが、本人確認ができる場
合は郵送引渡しも可とする。

・定義【思い出の品等の取扱ルール（例）】：アルバム、写真、位牌、賞状、手帳、PC、カメラ、ビデオ、携帯電話、貴重品（財布、通帳、印鑑、貴金属）等
・基本事項 ：公共施設で保管、台帳の作成、広報、閲覧、申告等により引き渡し・回収方法 ：災害廃棄物の撤去現場や建物の解体現場で発見された場合はその都度回収する。または住民の持込みによって回収する。
・保管方法 ：泥や土が付着している場合は洗浄して保管する。
・運営方法 ：地元雇用やボランティア等の協力を検討する。
・返却方法 ：基本は面会引き渡しとする。本人確認ができる場合は郵送引き渡しも可とする。

■災害応急対応 思い出の品や貴重品は、保管場所の確保を行い、ルールにのっとり、回収・清潔な保管・広報・返却等を行う。
 貴重品の取扱いについては、警察と連携を図る。
 歴史的遺産、文化財等が他の災害廃棄物と混在しないよう、処理の留意点の周知を徹底する。

■復旧・復興 災害応急対応と同様－50－

■進行管理の予定・チェック表【進行管理予定表】
チェック・見直し内容

管理内容

時期

担当係

【加除・変更の履歴】
年 月 日

ページ

項

目

－51－

理

由 等

伊賀市災害廃棄物処理計画
2016(平成 28)年 7 月発行
編集・発行：伊賀市人権生活環境部廃棄物対策課〒518-1155 三重県伊賀市治田 3547-13
TEL：0595-20-1050 FAX：0595-20-2575
E-Mail：haikibutsu@city.iga.lg.jp