２０１６

２０１６

目
Ⅰ

次

研究活動

1

概説··························································································· 1

2

研究部門及び担当········································································· 2

3

研究部門・研究分野······································································ 3

4

研究部会·····················································································11

5

学外活動·····················································································16

6

非常勤講師··················································································20

7

学術講演会・研究会・セミナー・国際シンポジウム等 ························22

8

学術交流協定···············································································93

9海外からの招聘者·········································································94

10 科学研究費補助金による研究 ·························································
115
11 科学研究費補助金申請・採択状況 ···················································
125
12 科学研究費以外の外部資金の獲得 ···················································
126
13 科学研究費以外の外部資金の獲得状況 ·············································
127
14 研究所刊行物···············································································
128

Ⅱ
教

研究者の研究活動と成果
授

上

143
東 貴 志 （Takashi KAMIHIGASHI）······················山

148
地 秀 俊 （Hidetoshi YAMAJI）·····························

井151
澤 秀 記 （Hideki IZAWA）··································

趙152
来 勲 （Laixun ZHAO） ··································浜154
口 伸 明 （Nobuaki HAMAGUCHI） ······················

下159
村 研 一 （Ken-Ichi SHIMOMURA） ······················伊162
藤 宗 彦 （Munehiko ITOH）································

佐165
藤 隆 広 （Takahiro SATO） ·································

171
Ralf BEBENROTH·························································

准 教 授

北

175
野 重 人 （Shigeto KITANO）·······························

家179
森 信 善 （Nobuyoshi YAMORI） ··························瀋194
俊 毅 （Junyi SHEN） ·····································

西198
谷 公 孝 （Kimitaka NISHITANI） ·························神202
谷 和 也 （Kazuya KAMIYA） ······························

藤

村

榎

206
本 正 博 （Masahiro ENOMOTO） ·························

松210
本 陽 一 （Yoichi MATSUMOTO） ······················

204
聡 （Satoshi FUJIMURA） ···························

髙槻 泰 郎 （Yasuo TAKATSUKI） ···························
212

岩

佐 和 道 （Kazumichi IWASA）·····························
218

柴本 昌 彦 （Masahiko SHIBAMOTO）······················
220遠藤 貴 宏 （Takahiro ENDO） ································
224松

尾 美 和 （Miwa MATSUO） ································
226

三輪 一 統 （Kazunori MIWA）································229

藤

山 敬 史 （Keishi FUJIYAMA）·····························
232

教

陳

金 輝 （Jinhui CHEN）····································
235

特命教授

小

島 健 司 （Kenji KOJIMA） ·································239

西村 和 雄 （Kazuo NISHIMURA） ··························
241

特命講師

内

種 岳 詞 （Takeshi UCHITANE）···························
247

特命助教

渡

辺 寛 之 （Hiroyuki WATANABE） ························
251

村

上 善 道 （Yoshimichi MURAKAMI） ····················
253

非常勤研究員 熊

本 真一郎 （Shin-Ichiro KUMAMOTO）····················
257

講
助

師

外国人研究員 Sri Nidhi SRINIVAS ·······················································
260
Kar-yiu WONG ·····························································
261
Farkhanda SHAMIM ·······················································
262
Prabir BHATTACHARYA·················································
263

Ⅲ

付録

1

267
沿革···························································································

2

270
組織・機構・職員及び予算等 ·························································

3272
図書···························································································

4275
附属企業資料総合センター ····························································

5279
機械計算室··················································································

6281
その他························································································

経済経営研究所諸規則
交通案内・学舎配置図

I研 究 活 動1 概説経済経営研究所は大正8年（1919年）、神戸高等商業学校の商業研究所として創設され、昭和24年（1949年）に現在の「経済経営研究所」が発足した。わが国の国立大学における社会科学系の附置研究所としては最も古い歴史を有し、経済学・経営学の両分野を掲げる研究所としては日本で唯一である。当研究所の目的の第1は、経済学・経営学における学術研究のフロンティアを前進させ、新しい知の創出に貢献することである。世界レベルの先端研究を推進し、社会科学分野
における国際研究拠点としての役割を担い、経済学・経営学の両分野にまたがる融合領域の研究にも力を入れている。目的の第2は、先端研究に基づいた教育・啓蒙活動そして産学官連携活動を実施し、社会貢献を行うことである。受託研究や産学官連携セミナー、および政策立案者や大学院生を対象とした高度な啓蒙・教育活動を通じて、先端知識の普及と政策・経営への活用を促進している。
これらの目的を効率的に達成するため、平成22年4月に大幅な改組を行い、「グローバル経済」、「企業競争力」、「企業情報」、「グローバル金融」の4部門からなる研究部、共同研究推進室、企業資料総合センター、研究所図書館、および機械計算室によって構成される新体制を発足させた。
各教員の研究成果は国際ジャーナルを中心に投稿・掲載されているが、当研究所が発行する経済経営研究（年報）、研究叢書（和文叢書）、KOBE ECONOMIC & BUSINESS RESEARCH SERIES（欧文叢書）、現代経済経営シリーズ／MODERN ECONOMIC & BUSINESS SERIES、兼松資料叢
書等においても発表されている。当研究所の刊行物は2003年度より原則全文PDF化され、インタ
ーネット上に無料で公開されている。さらに2011年度は、1953年の創刊より50年以上の歴史を持つKOBE ECONOMIC & BUSINESS REVIEWの後継誌として、英文査読付雑誌THE JAPANESEACCOUNTING REVIEW（TJAR）を発刊した。世界中から会計学に関する論文の投稿を受け付け、会計学の国際的発展と国内における活性化に貢献している。
また、当研究所では、外部の諸研究者や当研究所教員を発表者とするセミナー・シンポジウム等を積極的に開催している。外国人研究者を招いた国際シンポジウムも数多く開催し、国際研究拠点としての役割を果たしている。刊行物の編集、セミナー・シンポジウム等の運営は、共同研
究推進室が中心となって行っている。
昭和39年4月に設置された経営分析文献センターは、平成14年4月の政策研究リエゾンセンター
への改組を経て、平成22年4月に企業資料総合センターとして更なる改良・改善を果たした。企業に関する文献・資料・データを収集・整備し、これを公開利用に供するとともに経済経営研究への活用を図ることを目的としている。
企業以外の各種資料・統計に関しては、研究所図書館が収集整理している｡収集対象は各部門
研究資料であるが、なかでも国際経済統計及び海外諸地域研究資料の収集整備に重点を置いている｡現在、特殊文庫としては中南米文庫、アメリカ文庫、オセアニア文庫、新聞記事文庫が設けられている｡昭和43年6月に開設された国連寄託図書館では、国連専門機関の寄託資料を研究所内外の利用に供している｡
情報処理の側面では、機械計算室がLINUXを中心としたサーバシステムの運用をおこない、
Windows PCとともに教員の利用に供している。全ての機器はキャンパスネットワークに接続されており、研究室からネットワーク及びデータベースを利用する環境が整備されている。インターネット上の情報公開も積極的に行っており、研究所教員の研究活動、セミナー・シンポジウム
等の情報発信を通して、研究所の啓蒙活動にも貢献している。
昭和16年に神戸商業大学に経営計算研究室が設置されて以来、研究所で使われてきた貴重な機器の一部を現在も残している。現在、経済経営研究所兼松記念館１階に経営機械化展示室を設けており、経済経営研究所創立80周年を機に公開している。歴史的にも貴重な機械を公開しており、機械計算室の変遷を辿る事ができる。国産初の鐘淵実業製PCS用分類機など、戦中・戦後に導入された28点の歴史的機器が保存されているという理由から、平成26年に経営機械化展示室は情報処理学会・分散コンピュータ博物館に認定された。
教育に関しては、研究所教員は経済学研究科、経営学研究科、国際協力研究科に参画し、講義やゼミを担当している｡−1−

2 研究部門及び担当
研究部門名グローバル経済

企業競争力

企業情報

グローバル金融外国人研究員

職

名

氏

名

研究課題

教授

趙

来勲

経済グローバル化の

教授

浜口 伸明

動態とそれに伴う諸

教授

佐藤 隆広

問題の理論的・実証的

教授

瀋

研究

兼任教授・法学研究科

手嶋 豊

准教授

岩佐 和道

特命助教

村上 善道

教授

下村 研一

企業の戦略、組織、

教授

伊藤 宗彦

および競争の理論

教授

Ralf BEBENROTH

的・実証的研究

教授

西谷 公孝

特命教授

小島 健司

兼任教授・経営学研究科

後藤 雅敏

准教授

松本 陽一

准教授

遠藤 貴宏

准教授

松尾 美和

助教

陳

教授

山地 秀俊

会計制度の実証的・

兼任教授・経済学研究科

橋野 知子

歴史的・実験的研究

准教授

藤村 聡

准教授

榎本 正博

講師

三輪 一統

講師

藤山 敬史

教授

井澤 秀記

金融グローバル化と

教授

上東 貴志

金融政策に関する理

教授

北野 重人

論的・実証的研究

教授

家森 信善

教授

神谷 和也

特命教授

西村 和雄

准教授

髙槻 泰郎

准教授

柴本 昌彦

特命講師

内種 岳詞

特命助教

渡辺 寛之

外国人研究員Sri Nidhi SRINIVAS

外国の研究機関との外国人研究員Kar-yiu WONG

研究交流と客員研究

外国人研究員Farkhanda SHAMIM

者との共同研究

外国人研究員Prabir BHATTACHARYA

−2−

俊毅

金輝

3 研究部門・研究分野「グローバル経済」研究部門

Global Economy

グローバリゼーションの下でいかに効率的で公平な経済・社会を構築するかは、全ての国々に共通する最重要の課題である。この課題に関し、本研究部門では、とくに国際経済学、開発経済学、空間経済学、ゲーム理論などの分野から、グローバリゼーションの動態とそれがもたらす諸問題の理論的・実証的研究を推進する。同時に、日本や先進諸国のみならず、新興経済諸国や発展途上国に関する地域研究に立脚した研究を企図する。
・国際経済 International Economy
各国経済のマクロ的な関係をグローバルなシステムとして捉え、そのシステムの特徴と変動を
理論的・実証的に明らかにすることを課題とする。各国間の貿易構造・投資構造とそれを規定す
る世界の貿易システム・投資システムについて、理論モデルを使った分析、計量モデルを使った分析を行う。その中心は国を単位とする国際的視点であるので国際的政策協調の問題も分析対象となる。日本とアジア諸国・アメリカ・EU の経済関係の研究を基礎に、21 世紀のグローバルシ
ステムも探求される。
・エマージングマーケット Emerging Market
エマージングマーケットが台頭し、国際経済においてプレゼンスを高めつつあるが、本研究分
野においては、とくにインドに焦点を当てた研究を実施する。インドは、1990 年代より経済自由化を推進してきたが、マクロ経済、産業構造、企業行動などにどのような影響を与え、社会的にどのような成果をもたらしているかを、理論的・実証的に究明する。以上の研究に基づき、BRICs
諸国の比較研究とわが国への含意を考究する。さらに、日本企業の国際化やグローバル化のひとつの事例として、インド進出日系企業を取り上げ、日系企業がインドの経済発展に果たしてきた、
さらには今後果たすであろう役割を分析する。
・経済統合 Regional Integration
東アジア地域における域内の生産統合がよりいっそう深化し、ASEAN の後進地域や中国の内陸地域に展開している状況について情報を収集し、分析する。インドとブラジルの世界経済との統合について研究し、新興経済国として注目される両国が世界経済に与える影響を考察する。
WTO 交渉が遅れる一方で進展する EU、NAFTA、AFTA、メルコスール等々のリージョナリズム
に関する理論的・実証的研究を行う。東アジアの地域経済統合が日本の地域経済に与える影響を分析する。経済統合の研究の対象には、国際商品貿易のみならずサービス貿易や直接投資や労働移動を含む国際生産要素移動、越境する環境問題、および研究開発等における知識の交流が含まれる。
・経済開発戦略 Economic Development Strategy
この数十年の間に、多くの国は、グローバリゼーションの恩恵を受け、Third World の発展途上国から脱却し、新興経済と称される Middle Income Country へと飛躍した。更に、多くの諸国は、2000 年代に経済成長を加速させ、後進途上国から Middle Income Country への発展を視野に入れ始めた。アフリカ諸国は、独立以降、長期にわたり経済が停滞したが、この 20 年、高度の経済成長を維持し、目覚ましい変貌を遂げた。
しかし、これらの後進途上国特にアフリカでは、幾つかの新たな課題に直面している。第 1 に、
気候変動への適応。例えば、ケニアでは、温暖化の影響が顕著で、2030 年までには、その効果は
GDP の 2.0%（つまり、毎年 GDP が 2.0%減少する）まで拡大すると推定されている。第 2 に、さまざまな面での格差の拡大。特に、国内の多様なグループ間の格差（Horizontal Inequality）の拡大が、多くの国で社会の一体性（Social Cohesion）の減少、政治・社会の不安定化を導いているかと見える。第 3 に、大きく変化する世界経済構造への対応。従来の東アジア型の発展戦略は、こ−3−

れらの国にとって、必ずしもモデルとはなり得ないと思われる。
本分野では、これらの後進途上国の課題に焦点を当て、研究を進めていく。

「企業競争力」研究部門

Corporate Competitiveness

企業活動のグローバル化が進展し、国境を越えた企業間競争が一般的になった今日、企業の戦
略や組織およびその競争環境や市場を、グローバルおよび地域や各国の特性を考慮して多面的・かつ多層的に分析・考察することが求められる。このような背景をもとに企業の国際競争力に関して、次の視点より理論的および実証的研究を行う。
（１）企業戦略、企業組織（２）産業組織、競争政策（３）国家研究開発政策（イノベーション政策）（４）企業技術戦略（イノベーション戦略）（５）企業製品開発・生産戦略および組織（６）環境経営・イノベーションマネジメント Innovation Management
企業の競争力の源泉としてのマネジメント能力について研究する。研究分野は、企業の技術イ
ノベーション分野だけではなく、特に製造業のサービス化による収益化の研究を行う。特に、企業内部組織の変革、サプライチェーン構築、ビジネス・モデルの創造といったサービス・イノベーションの研究を進める。
・コーポレートガバナンス Coporate Governance
企業統治についての法・規制および資本市場要因など企業環境と企業統治機構およびその機能との関連について理論的および実証的研究を行う。
・産業組織 Industrial Organization
完全競争市場、寡占市場、独占的競争市場それぞれにおける市場構造、市場行動、市場成果に関して分析、評価、そして比較を行う。特に同一産業において、多額の固定費用の支出により大量生産と超過利潤の機会が得られる寡占企業と、比較的少額の固定費用の支出により操業可能で生産は少量で収入と経費は相殺しあう独占的競争企業が共存する状態を考える。また，寡占企業と独占的競争企業の共存は都市における産業の集積，さらに都市と交通の発展をもたらす。これらの発展の説明と評価について，実証分析を行う。
・国際経営 International Management＜グリーン・サプライチェーン・マネジメントとその効果に関する研究＞
現在、企業の環境経営は、一企業だけのものからグローバルに展開するサプライチェーン全体を考慮したものに焦点が移りつつある。これは、例えば、低炭素社会に向けてサプライチェーン
全体での温室効果ガス排出量を測定、報告するカーボンフットプリントやスコープ 3 といった手法が一般化しつつあることからも明らかである。そこで、本研究分野では、そうしたサプライチ
ェーン単位での環境経営への取り組みが、各企業およびサプライチェーン全体の環境、経済の両面に与える影響について分析を行い、グリーン・サプライチェーン構築に向けた考察を行う。

「企業情報」研究部門

Corporate Information

公的に発行されたあるいは歴史的に残された企業（会計）資料・史料あるいはその電子化されたデータベースを用いて、企業の現代的・歴史的行動パターンを、（会計）情報をキーにして明らかにする。現代の企業行動分析としては研究所が保有する多様なデジタル会計データベースや企
業会計資料を活用して、またファイナンス理論を援用しながら、企業の証券市場における行動に−4−

ついて実証的・実験的分析を行う。歴史分析としては、企業資料総合センターの保有する資料の8 割を占める企業会計史料を活用して、企業分けても日本企業の経営行動を幅広い時間的パース
ペクティブの中で分析する。
・会計情報分析 Accounting Information Analysis
財務会計情報の機能を、①株式市場と②企業が締結する契約という2つの観点から実証的に解明する。①では、財務会計情報と株価や出来高といった市場変数との関連性を分析することによって、財務報告に対する株価形成のプロセスや投資家行動のメカニズムを明らかにする。また②では、契約で利用される会計情報の役割を考察することによって、株式投資意思決定とは異なる、
利害調整を目的とした会計情報の役割を解明する。
・企業史料分析 Corporate Records Analysis
所蔵経営原資料の目録整備と並行して、有価証券報告書・社史を中心とするセンター所蔵資料とのデータ連係をはかり、広く学界に研究素材として提供できる準備を進める。
兼松資料・鐘紡資料・内外綿資料を用いた戦前期企業に関する諸分野の分析のほか、資料の修
復整理および複製を継続して進める。
・情報ディスクロージャー Disclosure
現代社会における巨大組織が、一般大衆を主体化する手段として形成・運用する情報公開制度の分析を行う。分析対象となる巨大組織としては企業と政府、分析対象となる情報には、会計・図像・文字情報が含まれる。分析手段としては言説分析・（脳）実験分析等が援用される。

「グローバル金融」研究部門

Global Finance

米国の一大手投資銀行の破綻がグローバルな金融危機にまでつながった。金融のグローバル化
および金融市場の統合が急速に進む中、わが国および世界経済において、バブルや金融危機に対してどのような政策をとるべきか、また今回の危機を教訓にいかにして再発を防ぐことができる
か理論的、実証的および制度的に先端的研究を行う。内外の研究者との共同研究を中心に、国際金融政策、国際通貨システム、ミクロ政策分析、およびマクロ政策分析の 4 研究分野で総合的に取り組む。
・国際金融政策 International Monetary Policy
グローバル経済下における金融政策の果たす役割を学術的に分析し、そして政策提言につながり得るような研究に結びつけることを目指す。理論的な研究としては、危機への対応として主に新興市場について、どのような政策が望ましいか金融政策を中心に分析を行う。実証的な研究としては、計量経済学及び時系列分析手法を応用することで、金融政策効果及び政策対応に関する分析を行う。
・国際通貨システム International Monetary System
国際通貨・金融システムに関する今日的諸問題に関する理論的・実証的・制度的・歴史的研究
を中長期的な研究課題とする。具体的には、ギリシャを発端とする欧州債務危機や通貨危機に対処するための国際通貨基金（IMF）などを中心とする国際金融システム、基軸通貨ドルに代わるIMF の特別引出権（SDR）を拡充した国際通貨システムの構築、グローバル金融危機再発防止のための国際決済銀行（BIS）等の国際的な金融規制強化について考察する。
・マクロ政策分析 Macroeconomic Policy Analysis
マクロ経済における資産バブルの発生・崩壊、バブル崩壊が引き起こす金融・経済・財政危機、および他国で発生した金融・経済危機がマクロ経済に与える影響を分析し、グローバルな視点から、バブル期・金融危機・財政危機時に有効な経済政策を考察・提言する。さらに、通貨のバブ−5−ルとも言えるデフレーションや為替の高騰に関しても、バブル的現象であるとの観点から理論化を図る。
・ミクロ政策分析 Microeconomic Policy Analysis
日本の金融政策の内、金融市場を円滑に機能させるための政策に焦点を当て、定量的・定性的な分析を加える。具体的には、①地域金融システムと金融システム政策、②中小企業金融と信用保証制度、③公的金融の役割、④商品先物市場の役割などを検討する。その際、金融システム政策のあり方を、利用者サイドおよび供給者サイドの両方の視点から実証的に検証し、また、金融政策当局者や金融機関の経営者との意見交換を踏まえながら、エビデンスベースの政策提言を行うことを目指す。そのために、内外の研究者や実務家との研究交流の場として、金融システム研
究部会を運営していく。また、上記の論点は、歴史的経緯を踏まえた検討がなされるべきであり、我が国に組織的な金融市場が誕生した江戸時代から現代までを、通史的に把握することを目標に掲げる。すなわち、江戸時代大坂の両替商と大名の間に成立した融資契約の実態把握（①に対応）、
江戸幕府が財政難に苦しむ大名に提供した公的金融制度（②・③に対応）、そして世界初と言われる堂島米会所における先物取引の機能分析（④）などについて分析を進め、現代のミクロ政策分
析との接続を図る。

−6−

【 歴代外国人研究員 】
年度

氏名

所属

ラ リ ー ド ン シ ャ オ チュー

Larry Dongxiao QIU
E

平成18 ル('06) 呂
AE

AE

AE

E

チアフイ
AE

AE

佳慧
EAE

アリジト ム

E

カ

ー

ジ

ー

Arijit MUKHERJEE

AE

EA（’06～’16 年度）

AEE

プロジェクト名

香港科技大学経済学部
准教授

貿易政策の政治経済学的接近、技術移転と18.6.28
企業の海外直接投資の関係など新しい貿～18.8.31
易政策をめぐる諸問題（片山）台湾中央研究院経済研究所
准研究員

移民とBrain Drain（趙）19.1.14～19.2.16

ノッティンガム大学経済学部
准教授

海外直接投資の労働市場への影響（趙）19.2.19～19.3.25

人間開発と環境の持続性（上東）19.7.1～19.12.31

ジャワハルラルネルー大学社会科
ランプラサドセ ン グ プ タ

Ramprasad SENGUPTA 学部経済研究・計画センター
経済学教授
AE

AE

AE

期間

E

平成19
('07)
アリレザ

ナ

ガ

ァ

ビ

Alireza NAGHAVI
AE

EA

AE

コ タ ベ

マサアキ

小田部
AE

E

AE

AE

正明

E

エドウィン ラ ン － チ ュ ン

Lun - Cheung
平成20 Edwin
ラ イ('08) LAI
AE

EA

E

AE

AE E

E AE

AE

A

ジーン－ マ リ ー ヴ ィ エ ン ヌ

Jean - Marie VIAENE
AE E

E AE

AE

ジ ンガ ンザAEオ

Jingang ZHAO
EE

ト ー マ ス

ム

ー

ト

ス

Thomas MOUTOS
AE

EA

AE

E

平成21
ウェイ ザ
オ
('09) Wei ZHAO
EA

AE

E

ネアリア スー ブ ラ ニ ン グ
AE

20.1.29～20.3.11

テンプル大学フォックス経営大学院ウォシュバーン国際ビジネ
ス・マーケティング 教授／グロ Global Business and Management（伊藤）ーバルマネジメント研究所 研
究長

20.7.7～20.8.6

ダラス連邦銀行調査研究部
知的財産権と国際貿易（趙）上席経済研究員・アドバイザー

20.8.7～20.9.6

エラスムス大学経済学部
教授

地域連携の効果（趙）20.9.8～20.12.14

サスカチュワン大学経済学部
准教授

環境政策の繰り返しゲーム（趙）20.12.16～21.3.16

アテネ商科大学国際・ヨーロッパ
Labour standards, outsourcing and the
経済研究学部
informal economy（趙）教授

21.4.24～21.5.26

E

AE

AE

モデナ・レッジョ・エミーリア大学
経済学部
アウトソーシング（趙）准教授

Nealia Sue BRUNING
EA

AE

EA

AE

E

E

浙江大学国際経済研究所
所長／経済学院教授

中国民営企業の国際化に関する研究（浜 21.7.10～21.8.11口）

マニトバ大学経営学部
教授

Human Resource Management,
21.2.17
Organizational Behavior（ベーベンロート） ～21.3.31

−7−

年度

氏名
ジョン ア ラ ン

ド

所属

ー

ソ

EA

AE

E

ビ ー ン－ロ ン
AE

E

AE

モリタ

E

ホダカ

森田
AE

AE

穂高
AE

AE

Globalization と経済成長（趙）22.6.21～22.7.31

ニューサウスウェールズ大学オーストラリアン・スクール・オ
企業経済に関する研究（下村）ブ・ビジネス経済学部准教授

22.8.30～22.10.27

中央研究院経済研究所
研究員

チ ェ ン

Been - Lon CHEN
AE

期間

エジンバラ大学ビジネス・スクー 日英にまたがるGIS（Geographic
22.4.26
ル
Information System）の有用性に関する研究～22.5.28（伊藤）教授（マーケティング）ンJohn Alan DAWSON
E

プロジェクト名

E

平成22
('10)

ア ラ ダ ナ ア ガ ル ワ ル
デリー大学大学院経済学研究科 インド製造業部門に対する経済自由化の 22.11.1
Aradhna AGGARWAL 准教授～23.3.13
インパクトに関する実証分析（佐藤）E

E

国立土木工学大学院経済学教授／ルーバン・カトリッ
23.2.25
ク大学センター・フォー・オペレ
産業内製品差別化市場の理論分析（下村）～23.3.31
ーションズリサーチ・アンド・エ
コノメトリクス
名誉教授

ジ ャ ッ ク －フ ラ ン ソ ワ

Jacques - François
AE

AE

E

ティシュー

THISSEE

E

ノースカロライナ大学グリーン
ズボロ校ブライアン・スクール・
小売，人的資源管理およびM&Aに関する 23.5.17
オブ・ビジネス・アンド・エコノ～23.7.8
国際ビジネス研究（ベーベンロート）
ミクス
准教授

ニール キ シ ェ ト リ
AE

Nir KSHETRI
EA

AE

E

平成23
('11) ファビアン ジ ン テ フ ロ ー ゼ
Fabian Jintae FROESE
AE

AE

AE

AE

AE

E

EA

AE

EA

AE

E

トレバー ボ イ ン ズ

Trevor BOYNS
E

カ マ ル

平成24
('12)

バ

ッ

タ

Kamal VATTA
AE

EA

AE

E

ニール キ シ ェ ト リ
AE

Nir KSHETRIEAAECEOの継承の研究と合併と買収の研究（ベーベンロート）

フランス国立科学研究センター
経済成長と動的最適化（上東）名誉研究ディレクター（特例級）

ク オ ン レ ヴァン

Cuong LE VAN
AE

高麗大学ビジネススクール
准教授

E

E

23.12.13～24.2.13

24.2.27～24.3.28

カーディフ大学カーディフビジ
鉄道会社の予算管理：日英比較史研究（野 24.4.16
ネススクール～24.5.18
口）
教授
パンジャブ農業大学准教授

労働市場とインドの農村貧困（佐藤）ノースカロライナ大学グリーン
ズボロ校ブライアン・スクール・オブ・ビジネス・アンド・エコノ 合併・買収（ベーベンロート）
ミクス
准教授

−8−

24.10.1～24.12.13

24.12.17～25.1.17

年度

氏名
マーティン

ハ

マ

所属

ー

ト

Martin HEMMERT
E

E

平成25 ザ イ フ ヤ ン('13) Zaifu YANG
AE

AE

AE

E

スラバニ

ロ

イ

Srabani ROY
AE

AE

AE

E

チ ョ ウ ド リ ー

CHOUDHURY
AE

E

ジョン ス タ ハ ー ス キ ーJohn STACHURSKI
AE

AE

AE

E

プロジェクト名

期間

高麗大学ビジネススクール
教授

日本と韓国への中国対欧州の合併と買収 25.1.21～25.2.21（ベーベンロート）

ヨーク大学経済学部教授

Search and Matching in the Global Market（趙）25.10.1～25.11.4

ジャワハルラール・ネルー大学東The Internationalization of Japanese Firms
アジア研究センターand Industrial Dynamics in India（佐藤）准教授

26.5.15～26.8.13

オーストラリア国立大学
教授

New Stability Theory for Markov Chains and 26.9.16
Economics Applications（上東）～26.10.18

ヨーク大学経済学部教授

Revealed Preference Analysis of anInternational Trade Model（趙）26.11.26～26.12.26

対外経済貿易大学金融学院
助教授

New Algorithms for Dynamic Programming（上東）

27.1.15～26.2.16

平成26
('14)
ザイフ

ヤ

ン

Zaifu YANG
AE

AE

AE

E

ロナルド カ ー ピ オ

Ronald CARPIO
AE

AE

エリック
AE

AE

E

ウ

ィ

ズ

Eric WEESE
EA

AE

E

ア ラ ン デーヴィッド

Alan David
AE

EA

ピ

AE

ア

マ

EA

A

ン

PEARMAN
E

E

平成27
('15)
ヤ

ニ

ス

ヴ ァ イ ラ キ ス

Yiannis VAILAKIS
AE

AE

AE

ジャンジュン サ

E

EA

AE

E

平成28 ス リ ニ デ ィ ス リ ニ ワ ー ス('16) Sri Nidhi SRINIVAS
AE

AE

AE

AE

AE

27.5.7～27.8.28

英国リーズ大学ビジネススクー
Behavioral Analysis of Decision Makings inル
Two-person Games（下村）教授

27.9.24～27.10.28

グラスゴー大学アダム・スミスビ Fundamental Results of Stochastic Dynamic
Programming for Economic Applications
ジネススクール（上東）教授

27.10.30～27.12.1

Bank Governance and Risk Taking in China（家森）27.12.16～28.3.14

海南大学観光学院
教授

ン

Jianjun SUN

AE

Structural Models Where There Is an
イェール大学経済成長センター
Outcome Space with Finite but
准教授
Unnumberably Many Outcomes（浜口）E

ニュースクール・フォー・パブリ
日本的な経営といわれてきたものと組織 28.4.6
ックエンゲージメント～28.6.2
および個人のアイデンティティ（遠藤）
准教授

−9−

年度

氏名

カ ーユ ーウォ

所属ワシントン大学経済学部
教授

ン

Kar - yiu WONG
AE

AE E

E AE

AE

AE

E

ファークハンダ

シ

ャ

ミ

ム

Farkhanda SHAMIM
AE

AE

AE

プラビール

Prabir
AE

バ

ッ

EA

A

タ

チ

ャ

ル

ヤ

BHATTACHARYA
E

プロジェクト名Eグローバル経済における製品差別市場競 28.6.7～28.7.6
争に関する研究（下村）バーレーン大学ビジネス・アドミ
MSMEs in Muslim Developing Countries:
ニストレーション・カレッジ金融
Financial Constraints, Options, and Pricing
経済学部
（家森）
准教授

Research on Human Capital and Wage
Inequality in India（佐藤）ヘリオットワット大学
准教授

E− 10 −

期間

28.7.12～28.8.31

29.1.6～29.3.30

4 研究部会（平成 28 年度）
当研究所においては、各教員の個人研究に加えて、研究課題に応じて研究所内及び学内外の研究者の参加を得て研究部会を組織し、積極的に共同研究を実施している。研究部会の存続期間は、
原則 3 年とし、研究活動の経過及び成果を年 1 回教授会に報告することとしている。また、その成果は研究所刊行物により公表する。
ラテンアメリカ政治経済研究部会
ラテンアメリカは、1980 年代以降、民主化と新自由主義改革を経験し、経済成長などの成果とともに深刻な矛盾や社会的対立が生じたが、それらを克服する多様な試みを実践している「実験室」である。本研究は、同地域の対立と克服の試みを、政治経済学的観点のみならず、社会、国際関係、環境の分野を含めて学際的に研究する。学際研究においては、主体・アクターの行動様
式の変化とそれに起因する対立構造の解明を、各分野に共通する分析枠組とする。さらに、他地域との比較研究や海外研究機関との連携も重視する。
教授
教授
特命助教
リサーチフェロー
日本学術振興会 特別研究員
経済学研究科 教授
経済学研究科 教授
立命館大学 特任教授
京都大学 地域研究統合情報センター 准教
授早稲田大学 政治経済学術院 准教授
兵庫県立大学 准教授
龍谷大学国際学部 講師

主査・幹事

浜口 伸明
佐藤 隆広
村上 善道
桑山 幹夫
内山 直子
加藤 弘之
吉井 昌彦
小池 洋一
村上 勇介
高橋百合子
福味 敦
河合 沙織

研究課題

ラテンアメリカにおける持続的経済成長に関する学際的研究

期間

平成 28 年 4 月 1 日～平成 31 年 3 月 31 日

年 月 日

論

題

報 告 者

「総括および生産構造変化と競争力」

神戸大学経済経営研究所
教授
浜口 伸明

「国際市場参入の質」

神戸大学経済経営研究所
リサーチフェロー
桑山 幹夫

H28.5.28
科学研究費補助金（基盤研究（B））
「制度と体制の質」「ラテンアメリカ
発展停滞のパズル」共催「国家社会関係変動」

早稲田大学政治経済学術院准教授
高橋 百合子京都大学地域研究統合情報センター 准教授
村上 勇介
神戸大学経済経営研究所
特命助教
村上 善道

「地域統合と平等な成長」− 11 −

神戸大学経済経営研究所
特命助教
村上 善道
「ラテンアメリカにおける格差・周辺性と経済成長」
神戸大学経済経営研究所
教授
浜口 伸明
神戸大学経済経営研究所
リサーチフェロー
桑山 幹夫

H28.9.16
科学研究費補助金 「国際市場参入の質」（基盤研究（B））
「ラテンアメリカ
発展停滞のパズ「制度と体制の質」
ル」共催

H29.1.7

早稲田大学政治経済学術院准教授
高橋 百合子「国家社会関係変動」

京都大学地域研究統合情報センター 准教授
村上 勇介「ブラジル出張報告」

神戸大学経済経営研究所
教授
浜口 伸明

Kobe Seminar of East Asian Network of Latin American Studies (EANLAS)
神戸大学経済経営研究所ラテンアメリカセミナー／神戸大学社会システムイノベーショ
ンセンター／East Asian Network of Latin American Studies (EANLAS)／京都大学地域研究
統合情報センターハブ形成事業プロジェクト／科研基盤研究(B)「ラテンアメリカ発展停
滞のパズル」／ラテン・アメリカ政経学会(JSLA)共催

金融システム研究部会
バブル崩壊後の金融システム危機時における「貸し渋り」問題や、リーマンショック後の世界
経済の混乱、ユーロ通貨危機など、経済活動における金融システムの重要性を示す事例は多い。
様々な「危機」を経験して、金融システムを強化するための努力が続いている。また、我が国では、地域経済の疲弊に対して金融システム面から支援するための取り組みが行われている。そこ
で、本研究部会では、こうした内外の金融システム政策や金融機関行動についての理論的な評価と、実体経済や政策効果の把握のための実証的な研究を行う。
主査・幹事

家森 信善
北野 重人
髙槻 泰郎
柴本 昌彦
内田 浩史
藤原 賢哉
地主 敏樹
近藤 万峰
根本 忠宣
播磨谷 浩三渡部 和孝
打田 委千弘
栗原 裕
水野 伸昭
岡田 太志

教授
教授
准教授
准教授
経営学研究科 教授
経営学研究科 教授
経済学研究科 教授
愛知学院大学経済学部 教授
中央大学商学部 教授
立命館大学経営学部 教授
慶應義塾大学商学部 教授
愛知大学経済学部 教授
愛知大学経済学部 教授
愛知学院大学経済学部 教授
関西学院大学商学部 教授− 12 −

小川
永田
柳原
小倉
筒井
冨村
尾崎
北野
小塚
高久
浅井
大熊
海野
相澤
近廣

光
邦和
光芳
義明
義郎
圭
泰文
友士
匡文
賢也
義裕
正哲
晋悟
朋子
昌志

東京大学大学院経済学研究科 教授
鹿児島大学法文学部 教授
名古屋大学大学院経済学研究科 教授
早稲田大学政治経済学部 准教授
甲南大学経済学部 特任教授
愛知大学経営学部 准教授
釧路公立大学経済学部 准教授
金沢星稜大学経済学部 准教授
流通科学大学経済学部 准教授
愛知淑徳大学ビジネス学部 講師
明治大学商学部 専任講師
岡山大学大学院教育学研究科 講師
高知大学人文学部 講師
日本大学商学部 専任講師
愛媛大学法文学部 専任講師

研究課題

内外の金融システムに関わる諸課題の総合的研究

期間

平成 26 年 12 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日

年 月 日

論

題

H28.4.6
RIEB セ ミ ナ ー 共催「京都信用保証協会における地域密着型支援の概要」

報 告 者
京都信用保証協会
専務理事
嵯峨 哲夫
兵庫県信用保証協会
常務理事
藤井 利弘

H28.4.27
RIEB セ ミ ナ ー 共催「兵庫県信用保証協会の取り組みについて」

兵庫県信用保証協会総務企
画部 副部長斎藤 慎介
兵庫県信用保証協会保証部
副部長
井上 能秀

H28.6.22
RIEB セ ミ ナ ー 共催「大阪信用保証協会の現状と最近の取組み」

大阪信用保証協会
専務理事
山本 隆一

H28.7.6
兼松セミナー共催「日本の地域金融システムの他国への運用可能性について-中小企業育成の観点からフィリピンとベトナムを例として-」デベロップメントアカデミ
ー・オブ・フィリピン／ベトナム国家大学 客員研究員
吉原 清嗣

H28.8.15
名古屋中小企業支
援研究会／愛知県
信用保証協会共催「東邦銀行の企業再生や震災復興への取り組み」

株式会社東邦銀行
資部総合融資課長
小出 浩丈− 13 −

総合融

H28.8.24
RIEB セ ミ ナ ー 共催“Financial Constraints of SMEs in Islamic Countries”

H28.9.4-5

第 10 回

H28.10.5
兼松セミナー共催

H28.11.2
兼松セミナー共催

バーレーン大学ビジネス・
アドミニストレーション・
カレッジ金融経済学部 准教授／神戸大学経済経営研
究所 外国人研究員
Farkhanda SHAMIM

地域金融コンファランス（於：愛媛大学 城北キャンパス）「中小企業の再生と経営改善を巡る動き」

兵庫県中小企業再生支援協
議会 統括責任者（プロジェクトマネージャー）
野田 勝也「金融機関と税理士の協業による中小企業支援」

愛知工業大学経営学部
授
坂本 孝司「金融機関向け Fintech サービス（TKC モニタリング情報サービス）」

TKC 全国政経研究会／株
式会社 TKC内薗 寛仁

H28.11.9
RIEB セ ミ ナ ー 共催「奈良県信用保証協会の現状」

H29.1.25
RIEB セ ミ ナ ー 共催「商工中金の地域活性化の取組み」

教

奈良県信用保証協会
理事
前田 伸

常勤

奈良県信用保証協会
部次長
中尾 忠

業務

商工組合中央金庫 組織金融部地域連携室 次長
湯野 拓雄

国際金融研究部会
サブプライム危機、リーマン危機、欧州金融危機という形で連鎖的に発生したグローバル金融危機の深層には、グローバルな資金フローの飛躍的な拡大が存在している。これまでの国際金融論の範疇では、国際金融市場の統合とそれに伴う国際資本移動の高まりは、経常収支や資本収支、
ネット及びグロスでの資金フローやストックでの対外資産残高という形でとらえられてきた。しかし多発している世界規模での金融危機を包括的に理解し、新たな政策対応を構想する際には、グローバルレベルでの流動性を把握し、その実体を多面的なアングルから検証、考察していく必要がある。そこで本研究では「グローバル流動性：その制御と政策的課題」というテーマを設定
し、理論、実証の両面から解明する。
主査・幹事

北野 重人
教授
柴本 昌彦
准教授
藤田 誠一
経済学研究科 教授
松林 洋一
経済学研究科 教授
ヴィエシボフスカ アガタ
経済学研究科 講師
猪口 真大
立命館大学経営学部 教授
福本 幸男
大阪経済大学経済学部 教授− 14 −

塩谷 雅弘
杉本 喜美子
五百旗頭 真吾
星河 武志
山本 周吾
道和 孝治郎
高久 賢也

金沢大学経済学経営学系 准教授
甲南大学マネジメント創造学部 准教授
同志社大学商学部 准教授
近畿大学経済学部 准教授
山口大学経済学部 准教授
京都学園大学経済学部 准教授
愛知淑徳大学ビジネス学部 講師

研究課題

グローバル流動性：その制御と政策的課題

期間

平成 28 年 10 月 1 日～平成 31 年 3 月 31 日

年 月 日
H28.10.22
神戸大学金融研究会 ／ RIEB セ ミ ナ
ー共催

論

題

報 告 者

“Why Doesn't Capital Flow into Faster Growing Economies?:
The Role of Utility Functions”

同志社大学商学部
五百旗頭 真吾「日本の自動車産業における為替相場の輸入価格へのパス
スルー」

明治学院大学経済学部教授
佐々木 百合准教授

神 戸 大 学 経 済 経営 研 究 所
教授
北野 重人
神 戸 大 学 経 済 経営 研 究 所
准教授
柴本 昌彦
神戸大学大学院経済学研究
科 教授
松林 洋一
H29.3.17
科研基盤研究（C）「先進国の金融政策正常化により新 プロジェクトの各担当テーマについての進捗状況と今後の興国において発生 方向性に関するディスカッションするリスクに対す
るマクロ経済政策」共催− 15 −

立命館大学経営学部
猪口 真大

教授

大阪経済大学経済学部教授
福本 幸男
金 沢 大 学 経 済 学経 営 学 系
准教授
塩谷 雅弘
同志社大学商学部
五百旗頭 真吾

准教授

近畿大学経済学部
星河 武志

准教授

山口大学経済学部
山本 周吾

准教授

5 学外活動（講師・非常勤講師は除く）（平成 26～28 年度）※（財）財団法人（独）独立行政法人（社）社団法人（特非）特定非営利活動法人（公財）公益財団法人
平成 26 年度
氏

名

上東

貴志

浜口

伸明

下村
伊藤
佐藤

研一
宗彦
隆広

家森

信善

藤村
榎本

聡
正博

岩佐

和道

小島

健司

西村

和雄

活動内容
大阪市教育委員会 大阪市立義務教育諸学校教科用図書選定委員会 委員
京都大学経済研究所 評価委員
京都大学経済研究所共同利用・共同研究運営委員会 委員
日本学術会議 連携会員
（独）経済産業研究所 ファカルティフェロー
（独）経済産業研究所 プログラムディレクター（PD）（株）現代文化研究所調査研究本部 外部専門家
あしなが育英会 評議員
日本学術会議 連携会員
（公財）兼松貿易研究基金 常任理事
（公財）関西生産性本部 評議員
松田総合法律事務所 アドバイザー（株）アイ・アールジャパン 社外監査役（株）自然総研（池田泉州銀行グループ）アドバイザー（独）経済産業研究所 研究会委員（公財）二十一世紀文化学術財団 学術奨励金選考委員（公財）損害保険事業総合研究所 非常勤理事（公財）損害保険事業総合研究所 ERM 経営研究会 座長（公財）損害保険事業総合研究所 損害保険研究費助成制度選考委員（公財）損害保険事業総合研究所 非常勤講師（特非）日本ファイナンシャル・プランナーズ協会 評議員（株）名古屋証券取引所 アドバイザリー・コミティー委員
金融庁 金融審議会委員及び同審議会が設置する WG 委員
金融庁 金融機能強化審査会 委員（社）日本証券業協会 金融教育を推進する研究会 委員（社）日本政策金融公庫「政策金融の有効性評価に関する研究会」会員（公財）生命保険文化センター 非常勤理事
東海財務局 金融行政アドバイザリー
愛知県信用保証協会 外部評価委員
日本学術会議 連携会員
預金保険機構預金保険率に関する検討会 委員
国土交通省 住宅瑕疵担保履行制度のあり方に関する検討会 委員
日本郵政株式会社 東海支社郵政事業有識者懇談会 委員（株）東京商品取引所 市場取引監視委員会 委員
財務省 独立行政法人評価委員会 委員（株）野村総合研究所「国内金融の活性化に関する研究会」委員（公財）住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住宅瑕疵担保履行制度のあり方に関する検討委員会 委員
名古屋大学 客員教授
山口県総合企画部スポーツ文化局県史編纂室 山口県史編纂調査委員会（公財）兼松貿易研究基金 監事（独）経済産業研究所「日本経済社会の活力回復のための基礎的研究」研究会委員
公認会計士・監査審査会 平成 27 年度公認会計士試験試験委員
日本写真印刷株式会社 社外取締役
大阪市教育委員会 委員
大阪大学社会経済研究所 運営諮問委員会 委員
大阪大学社会経済研究所 運営諮問委員会専門委員会 委員（独）経済産業研究所 ファカルティフェロー
法科大学院全国統一適性試験管理委員会 委員− 16 −

日野博之

公認会計士・監査審査会
イエール大学 客員教授

公認会計士試験実施検討小委員会委員

平成 27 年度
氏

名

上東

貴志

浜口

伸明

下村
伊藤

研一
宗彦

家森

信善

榎本

正博

活動内容
京都大学経済研究所共同利用・共同研究運営委員会 委員
日本学術会議 連携会員
大阪市教育委員会 大阪市立義務教育書学校教科用図書選定委員会委員（株）現代文化研究所 調査研究本部外部専門家（独）経済産業研究所 プログラムディレクター（PD）
あしなが育英会 評議員
日本学術会議 連携会員
（独）国際協力機構 ブラジルセラード農業開発協力における社会経済インパクト調査
研究（独）経済産業研究所 ファカルティフェロー
（公財）兼松貿易研究基金 常任理事
（公財）関西生産性本部 評議員（株）アイ・アールジャパン 社外監査役（株）自然総研（池田泉州銀行グループ）アドバイザー
東海財務局 金融行政アドバイザリー
金融庁 金融機能強化審査会 委員（公財）生命保険文化センター 理事（特非）日本ファイナンシャル・プランナーズ協会 評議員
愛知県信用保証協会 外部評価委員
日本学術会議 連携会員
（公財）損害保険事業総合研究所 非常勤理事
国土交通省 住宅瑕疵担保履行制度のあり方に関する検討会 委員（公財）二十一世紀文化学術財団 学術奨励金選考委員（株）名古屋証券取引所 アドバイザリー・コミティー委員（公財）生命保険文化センター 研究会座長（株）東京商品取引所 市場取引監視委員会 委員（株）アイ・アールジャパンホールディングス 社外監査役
金融庁 金融審議会委員（株）野村総合研究所「国内金融の活性化に関する研究会」委員（公財）損害保険事業総合研究所 ERM 経営研究会 座長（公財）損害保険事業総合研究所 損害保険研究費助成制度選考委員
名古屋大学 共同研究員
名古屋大学 客員教授
（社）日本証券業界 金融経済教育を推進する研究会 委員（株）保険毎日新聞社 審査委員
国土交通省 国土交通省所管独立行政法人の評価等に関する外部有識者
三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング株式会社 知財金融委員会委員
日本郵政株式会社 東海支社郵政事業有識者懇談会 委員
信金中央金庫地域・中小企業研究所 「信金中金月報掲載論文編集委員会」編集委員
愛知県 新しい住まい・まちづくりビジョン有識者懇談会委員（独）経済産業研究所 ファカルティフェロー
内閣府 地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金（地方創世先行型）の上乗せ交付分（タイプⅠ）評定委員
国土交通省 住宅瑕疵担保保護履行制度の新たな展開に向けた研究会委員（特非）ファイナンシャル・プランナーズ協会 CFPⓇ・AFP による国民の資産形成を推進するための研究会メンバー
中小企業庁 中小企業政策審議会臨時委員
金融経済教育を推進する研究会 大学制の金融リテラシー向上のための検討部会（仮称）部会長
金融庁 金融仲介の改善に向けた検討会議メンバー（公財）兼松貿易研究基金 監事− 17 −

髙槻

泰郎

岩佐

和道

小島

健司

西村

和雄

NHK 大阪放送局 時代考証
関西学院大学大学院文学研究科 博士学位申請論文審査委員副査
公認会計士・監査審査会 平成 27 年公認会計士試験試験委員（独）経済産業研究所 研究会委員
日本写真印刷株式会社 社外取締役
大阪市教育委員会 委員（独）経済産業研究所 ファカルティフェロー
法科大学院全国統一適性試験管理委員会 委員
公認会計士・監査審査会 公認会計士試験実施検討小委員会委員

平成 28 年度
氏

名

上東

貴志

浜口

伸明

下村
伊藤

研一
宗彦

佐藤

隆広

家森

信善

活動内容
京都大学経済研究所共同利用・共同研究運営委員会 委員
日本学術会議 連携会員
日本学術会議 連携会員
（独）経済産業研究所 ファカルティフェロー
（株）現代文化研究所 調査研究本部外部専門家
あしなが育英会 監事（独）経済産業研究所 プログラムディレクター（PD）（独）国際協力機構 ブラジルセラード農業開発協力における社会経済インパクト調査
研究（公財）日本国際問題研究所 「ポスト TPP 研究会」委員（公財）兼松貿易研究基金 常任理事
（公財）関西生産性本部 評議員
内閣府 経済社会総合研究所 客員主任研究官（社）日本経済調査協議会 委員会委員
金融庁 金融機能強化審査会 委員（特非）日本ファイナンシャル・プランナーズ協会 評議員
日本学術会議 連携会員
（公財）損害保険事業総合研究所 非常勤理事（株）東京商品取引所 市場取引監視委員会 委員（株）アイ・アールジャパンホールディングス 社外監査役（監査等委員）
金融庁 金融審議会委員（社）日本証券業協会 金融経済教育を推進する研究会 委員
国土交通省 国土交通省所管独立行政法人の評価等に関する外部有識者（公財）二十一世紀文化学術財団 学術奨励選考委員
日本郵政株式会社 東海支社 郵政事業有識者懇談会委員（公財）生命保険文化センター 理事
信金中央金庫地域・中小企業研究所 「信金中金月報掲載論文編集委員会」編集委員
東海財務局 金融行政アドバイザリー
愛知県 新しい住まい・まちづくりビジョン有識者懇談会委員（独）経済産業研究所 ファカルティフェロー
（株）名古屋証券取引所 アドバイザリー・コミティー委員
国土交通省 住宅瑕疵担保保護履行制度の新たな展開に向けた研究会委員
愛知県信用保証協会 外部評価委員
中小企業庁 中小企業政策審議会臨時委員
金融経済教育を推進する研究会 大学生の金融リテラシー向上のための検討部会（仮称）部会長
金融庁 金融仲介の改善に向けた検討会議メンバー
名古屋大学 共同研究員
名古屋大学 客員教授
特許庁 平成 28 年度中小企業知財金融促進事業（知的財産評価書事業）に係る企画競争における事業者選定委員会委員
金融庁 参与（公財）損害保険事業総合研究所 損害保険研究費助成制度選考委員
一般財団法人 アジア太平洋研究所 アドバイザー− 18 −

神谷
榎本

和也
正博

髙槻

泰郎

岩佐

和道

小島

健司

西村

和雄

（公財）全国銀行学術研究振興財団 選考委員
三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング株式会社 知財金融委員会委員（特非）日本ファイナンシャル・プランナーズ協会 理事
国土交通省 政策統括官 外部有識者（社）住宅瑕疵担保責任保険協会 審査委員会委員
名古屋大学高等研究院 院友（公財）損害保険事業総合研究所 損害保険研究費助成制度受給者選考委員（社）全国信用金庫協会 オブザーバー
SOMPO リスケアマネジメント株式会社 研究会構成員
銀行業務検定協会 銀行業務検定試験事業性評価検定委員長
特許庁 平成 29 年度中小企業知財金融促進事業（知的財産評価書事業）に係る企画競争における事業者選定委員会委員（社）日本経済学会 監事（公財）兼松貿易研究基金 監事
NHK 大阪放送局 時代考証
関西学院大学大学院文学研究科 博士学位申請論文審査委員副査
公認会計士・監査審査会 平成 28 年公認会計士試験試験委員（独）経済産業研究所 研究会委員
日本写真印刷株式会社 社外取締役
大阪市教育委員会 委員（独）経済産業研究所 ファカルティフェロー
法科大学院全国統一適性試験管理委員会 委員
公認会計士・監査審査会 公認会計士試験実施検討小委員会委員− 19 −

6 非常勤講師（平成 26～28 年度）
平成 26 年度
氏 名
阿部 顕三
伊藤 秀史
井上 真由美
岡村 誠
佐藤 朋彦
高久 賢也
Davis Colin Robert
土居 潤子
内藤 巧
舛井 道晴
山川 義徳
結城 武延
平成 27 年度
氏 名
阿部 顕三
伊藤 秀史
井上 真由美
岡村 誠
佐藤 朋彦
白井 泉
高久 賢也
高橋 広雅
Davis Colin Robert

本務先・職名大阪大学大学院経済学研究科 教授一橋大学大学院商学研
究科 教授
高崎経済大学経済学部
講師
広島大学大学院社会科
学研究科 教授
総務省統計局統計調査部消費統計課 調査官
愛知淑徳大学ビジネス
学部 講師
同志社大学国際教育イ
ンスティテュート
准教授
関西大学経済学部教授
早稲田大学政治経済学
術院 教授
石巻専修大学経営学部
准教授
NTTデータ経済研究所
シニアコンサルタント
秀明大学総合経営学部講師

研

究 テ ー マ

企業買収と貿易
契約理論
兼松史料を用いた経営問題の研究
環境汚染と国際競争
公的統計と企業関連統計の分析調査
開 放 経 済 に お け る金 融政 策 と 資 本 規 制政
策：DSGE モデルによるアプローチ
Innovation for Sale：イノベーションの商品化と経済成長の関係分析
移民と年金
海外留学、帰還移民と経済背長
交換経済の計算分析
時間・空間割引行動の脳実験研究
戦前日本における紡績企業の研究

本務先・職名研 究 テ ー マ
大阪大学大学院経済学
国内・国際輸送と環境に関する理論分析研究科 教授一橋大学大学院商学研
契約理論
究科 教授
高崎経済大学経済学部
兼松史料を用いた経営問題の研究
講師
広島大学大学院社会科
国際間の戦略的消費税決定の分析
学研究科 教授
総務省統計局統計調査 附属企業資料総合センターデータベースの部消費統計課 調査官
構築
一般財団法人 日本経
日本経済史・日本経営史
済史研究所研究員
愛知淑徳大学ビジネス
開放経済における最適金融政策：DSGE モデ
学部 講師
ルによるアプローチ
広島市立大学国際学部
社会規範と市場規範の境界に関する研究
准教授
同志社大学国際教育イ

イノベーションのインセンティヴが経済成− 20 −

土居 潤子
内藤 巧
福田 勝文
舛井 道晴
松島 法明
米田 耕士
平成 28 年度
氏 名
相澤 朋子
阿部 顕三
伊藤 秀史
井上 真由美
岡村 誠
佐藤 朋彦
高久 賢也

高橋

広雅

田中

真由美

津布久 将史Davis Colin Robert
土居 潤子
内藤 巧
米田 耕士

ンスティテュート
准教授
関西大学経済学部教授
早稲田大学政治経済学
術院 教授
広島大学社会科学研究
科 特任助教石巻専修大学経営学部
准教授
大阪大学大学院経済学研究科 教授熊本学園大学経済学部
特任助教

長に与える影響の理論分析
イノベーションと成長
国際貿易と経済成長
国際貿易と失業に関する理論研究
交換経済の計算分析
垂直取引関係が技術投資に与える効果
日本の金融機関の労務管理

本務先・職名学術研究員
大阪大学大学院経済学研究科 教授一橋大学大学院商学研
究科 教授
高崎経済大学経済学部准教授
広島大学大学院社会科
学研究科 教授
総務省統計局統計調査部消費統計課 調査官
愛知淑徳大学ビジネス
学部 講師
広島市立大学国際学部准教授
福井工業大学環境情報学部 准教授日本学術振興会特別研究員
同志社大学国際教育イ
ンスティテュート
准教授
関西大学経済学部 教授早稲田大学政治経済学
術院 教授
熊本学園大学経済学部
特任助教

研

究 テ ー マ

地域金融機関と地域経済の発展
貿易と環境に関する理論的分析
契約理論
兼松史料を用いた経営問題の研究
国際貿易理論 応用ミクロ経済学
附属企業資料総合センターデータベースの構築
開放経済における最適金融政策：DSGE モデ
ルによるアプローチ
手持ち現金が経済人の合理性に与える効果の分析
会計情報公開制度
地域経済における企業集積と公共政策
Innovation for Sale:イノベーションの商品化と経済成長の関係を分析する
起業と商品品質の研究
国際貿易と経済成長
日本の金融機関の労務管理− 21 −

7 学術講演会・研究会・セミナー・国際シンポジウム等（平成 27・28 年度）
神戸大学金融研究会
研究部会以外に経済経営研究所発足当時から神戸大学金融研究会の研究活動が続けられ、これまでに 500 回を超えて開催している｡平成 27 年度以降の状況は以下のとおりである｡
年 月 日
第 519 回
H27.4.18
日本金融学会中央銀行部会共催
第 520 回
H27.6.13
RIEB セミナー
共催

第 521 回
H27.7.4
若手用特別研究集会
H27.9.2
RIEB セミナー
共催

論

題

報 告 者

「中央銀行論と私の中央銀行体験」

青山学院大学国際政治経
済学部 特任教授
白川 方明“Age Structure and Trade Openness: An Empirical Investigation”

大阪経済大学経済学部
准教授
福本 幸男

“Choice of Invoice Currency in Global Production and Sales
Network: The Case of Japanese Overseas Subsidiaries”

横浜国立大学大学院国際社会科学府・研究院 教授
佐藤 清隆“Coinvestment and Risk Taking in Private Equity Funds”

ノルウェー経済大学金融学部 准教授Carsten BIENZ

第 12 回 Modern Monetary Economics Summer Institute (MME SI) in Kobe

※国内向けシンポ
ジウム等欄掲載

兵庫県庁企画県民部地域創生課 企画官
松田 竜一「兵庫県の地域創生戦略について」
兵庫県庁企画県民部地域創生課 企画官
東尾 憲秀

第 523 回
H27.10.17

第 524 回
H27.11.21
RIEB セ ミ ナ ー／科学研究費補助金（基盤研究（B））
「インドの産業発展と日系企業」共催「RESAS（地域経済分析システム）について」

内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局 参事
官補佐
大星 光弘

“India’s Financial Sector Reform Agenda and Policy Questions”

財務省国際局
津田 尊弘「インドの最新の会社法および関連法制について」

松田綜合法律事務所
弁護士
久保 達弘

− 22 −

総括補佐

第 525 回
H27.12.19
兼松セミナー共催

第 526 回
H28.1.23
RIEB セミナー
共催
第 527 回
H28.3.12
科学研究費補助金（基盤研究（S））
「包括的な
金融・財政政策のリスクマネジ
メント：理論・
実証・シミュレ
ーション」共催“Business Cycles, Monetary Policy, and Bank Lending: Identifying
the bank balance sheet channel with firm-bank match-level loandata”

学習院大学経済学部教授
細野 薫“Empirical Assessment of the Impact of Monetary Policy
Communication on Financial Market”

神戸大学経済経営研究所
准教授
柴本 昌彦

“Network-Motivated Lending Decision”

早稲田大学政治経済学術
院 教授
小倉 義明

“Unviable Relationship and Bank Lending: Evidence from
Loan-level Matched Data”

札幌学院大学経済学部
准教授
井上 仁

「現代の非伝統的金融政策について」

東京大学大学院経済学研
究科 教授
宮尾 龍蔵

第 528 回
H28.3.21
科学研究費補助金（基盤研究（S））
「包括的な
金融・財政政策のリスクマネジ RIEB 政策研究ワークショップ
メント：理論・ ｢金融政策に関する教訓と将来の課題｣
実証・シミュレ
ーション」主催、
RIEB セ ミ ナ ー共催※国際シンポジウ
ム等欄掲載

第 529 回
H28.4.16「欧州債務危機と ECB の非標準的金融政策」

関西大学商学部
高屋 定美

教授

第 530 回
H28.5.7

日本銀行企画局
画課 企画役武藤 一郎

政策企「マイナス金利付き量的・質的金融緩和について」

第 531 回
H28.6.22
社会システムイ
ノベーションセ
ンター共催「フィンテックとデジタル通貨：中央銀行の視点」

日本銀行決済機構局
参事役
小早川 周司「人口知能技術の経済分析への応用
読解を例に～」

クレディ・スイス証券調査部
塩野 剛志

第 532 回
H28.7.23
社会システムイ
ノベーションセ
ンター共催～日銀公表テキストの「アジアのリテール・中小企業金融と証券化―タイ・アユタヤ
銀行などのケーススタディ」− 23 −

近畿大学世界経済研究所
特任教授
山上 秀文

若手用特別研究集会
H28.9.16
RIEB セミナー
共催

第 13 回 Modern Monetary Economics Summer Institute (MME SI) in Kobe

※国内向けシンポ
ジウム等欄掲載

第 534 回
H28.9.20
六甲フォーラム／神戸大学先端融合研究環／社会システムイノベーションセン
ター共催「金融市場における人工知能技術の応用」

東京大学大学院工学系研
究科 教授
和泉 潔

“Why Doesn't Capital Flow into Faster Growing Economies? : The
Role of Utility Functions”

同志社大学商学部
准教授
五百旗頭 真吾「日本の自動車産業における為替相場の輸出価格へのパスス
ルー」

明治学院大学経済学部教授
佐々木 百合「ブロックチェーン技術と金融インフラ（証券決済）での課題とメリット」

有限責任監査法人トーマツ アドバイザリー事業
本部 アドバイザリー開
発 シニアマネージャー
森 剛敏「ブロックチェーン技術の最新動向と実ビジネス環境での活用に向けた動き」

日本アイ・ビー・エム株式会社 コグニティブ・イン
ダストリーソリューション事業部 金融第三インダストリーソリューショ
ンズ 決済ソリューショ
ン担当部長
川村 篤史

「近世日本における領主金融―大坂金融市場を中心に―」

神戸大学経済経営研究所
准教授
髙槻 泰郎

「戦前日本の銀行貸出行動概観」

法政大学 名誉教授／法政大学比較経済研究所
客員研究員
靎見 誠良

第 538 回
H29.1.28
RIEB セ ミ ナ ー／社会システム
イノベーション
センター共催「Fintech が金融システムにもたらすインパクト」

株式会社マネーフォワー
ド 取締役 Fintech 研究所長
瀧 俊雄

第 539 回
H29.3.18
RIEB セ ミ ナ ー
共催「FTPL は答になるか～黒田日銀の 4 年間を総括して～」早稲田大学大学院経営管理研究科 教授岩村 充

第 535 回
H28.10.22
RIEB セ ミ ナ ー／国際金融研究
部会共催

第 536 回
H28.11.5
RIEB セ ミ ナ ー／社会システム
イノベーション
センター共催第 537 回
H28.12.10− 24 −

神戸大学鐘紡研究会
神戸大学鐘紡研究会は、神戸大学経済経営研究所附属企業資料総合センターが所蔵する鐘
紡資料に関心を寄せる研究者の方々に、研究発表、資料輪読を行う場を提供することを企図して 2013 年 1 月に設立されました。
年 月 日
第6回
H27.9.12
RIEB セミナー
共催

第7回
H28.9.27
兼松セミナー
共催

論

題

報 告 者

高崎経済大学経済学部「武藤山治の株主総会運営－鐘淵紡績『株主総会議事速記録』
准教授
の分析」
加藤 健太
「『武藤山治』（日本経済評論社、2013 年）を刊行して」

佐賀大学経済学部 教授
山本 長次「戦後の鐘淵紡績におけるレトリカル・ヒストリー」

神戸大学大学院経営学研究科 博士後期課程
松尾 健治「武藤山治と大原孫三郎 ─経営理念の比較を中心に」

国士舘大学政経学部教授
阿部 武司「拙著『巨大企業と地域社会 富士紡績会社と静岡県小山町』 滋賀大学経済学部
について」
筒井 正夫

東洋紡株式会社社史室
谷口 貞博「綿花にまつわる歴史」
第8回
H29.3.17
紡績企業史研究会／RIEB セミナー
／兼松セミナー共催

教授

神戸大学大学院経済学研
究科 教授
橋野 知子
「ニッケ資料の整理状況について（中間報告）」

神戸大学大学院経営学研
究科 教授
清水 泰洋
神戸大学大学院経営学研
究科 准教授平野 恭平

学術講演会：神戸商工会議所との共催フォーラム・ゼミナール
当研究所の研究分野に関連する諸問題をテーマに、毎年 1 回神戸商工会議所との共催で一般人を対象とした講演会を開催している｡
第 20 回神戸経済経営フォーラム「イノベーションを通じた競争力構築 ～企業の持続的成長に向けて～」（平成 28 年 3 月 1 日 於 アリストンホテル神戸 2 階「バレンシア」）
開会挨拶
神戸大学経済経営研究所 所長 上東 貴志
講演「イノベーションを通じた競争力構築 ～企業の持続的成長に向けて～」（１）イノベーションをめぐる２つの"創造"（２）先例から何を学ぶか シャープのケース（３）イノベーションの実現に向けて」
神戸大学経済経営研究所 准教授 松本 陽一◇コーディネーター：神戸大学経済経営研究所 准教授 遠藤 貴宏− 25 −

第 21 回神戸経済経営フォーラム「行動経済学の視点から見る中国人の経済行動」（平成 29 年 2 月 24 日 於 神戸商工会議所 3 階「第 3 会議室」）
開会挨拶
神戸大学経済経営研究所 所長 上東 貴志
講演「行動経済学の視点から見る中国人の経済行動」
神戸大学経済経営研究所 教授 瀋 俊毅
◇コーディネーター：神戸大学経済経営研究所 准教授 遠藤 貴宏− 26 −RIEB セミナー
年 月 日
H27.4.16
金融システム研究部
会共催“Macroeconomic andRegulatory Changes andDevelopment ofManagement of
Financial Institutions
after the Financial
Crisis: Perspectives
from Japan andIndonesia”

H27.4.28

H27.5.19
M&A Workshop 2015
“How to Conduct a
Successful Post Merger
Integration?”※国際シンポジウム等欄掲載

H27.6.5

H27.6.13
神戸大学金融研究会
共催

H27.6.22
国際協力研究科国際開発政策セミナー共
催

論

題

報 告 者

“Japanese Banking Policy during and after the Financial Crisis”

神戸大学経済経営研究所
教授
家森 信善

“Japanese Monetary Policy Tackling the Financial Crisis”

神戸大学経済経営研究所
准教授
柴本 昌彦

“The Practices of Enterprise Risk Management (ERM) in Indonesia
Financial Services Industries - After the establishment of Indonesia
FSA (Otoritas Jasa Keuangan - OJK) in 2013”

インドネシアリスクマネジ
メント研究センター 所長
Antonius ALIJOYO“Rural Employment Guarantee, Women’s Participation andChildren’s Well-Being in India”

ブリティッシュ・コロンビ
ア大学バンクーバー・スク
ール・オブ・エコノミクス
博士後期課程Bipasha MAITY“Experiences from the Acquisition of Zacta Technologies”

テュフズードジャパン株式会社 代表取締役社長
Andreas STANGE“Lessons for Post Merger Integration from My Experiences at
Schott”

立命館大学経営学部 教授／元 NEC SCHOTT コンポ
ーネンツ株式会社 代表取締役社長
Joerg Sumiya RAUPACH“The Successful Takeover of Daikyo-Webasto”

元ベバストジャパン株式会
社 代表取締役社長
大塚 優“Success Drivers in Post Merger Integration”

JFE エンジニアリング株式
会社 取締役専務執行役
員・海外統括本部長
大下 元“The Big 4 in a Global Context: The Curious Case of Partner
Promotions”

ウォーリック大学ウォーリ
ック・ビジネス・スクール
教授
Crawford SPENCE“Age Structure and Trade Openness: An Empirical Investigation”

大阪経済大学経済学部
准教授
福本 幸男

“Choice of Invoice Currency in Global Production and Sales
Network: The Case of Japanese Overseas Subsidiaries”

横浜国立大学大学院国際社会科学府・研究院 教授
佐藤 清隆「開発経済学の現在：テキストブック開発経済学の第 3 版を出版して」

独立行政法人日本貿易振興
機構アジア経済研究所 国
際交流・研修室長／開発ス
クール(IDEAS) 事務局長
山形 辰史

− 27 −

“The Role of Accounting Conservatism in Executive Compensation
Contracts”

東京大学大学院経済学研究
科 准教授
首藤 昭信

H27.7.15“Acquisitions, Productivity, and Profitability: Evidence from theJapanese Cotten Spinning Industry”

カーネギーメロン大学社会
意思決定学部 准教授／大阪大学社会経済研究所 外国人研究員
Serguey BRAGUINSKY

H27.7.27
KUMA セミナー／六甲フォーラム／科学研究費補助金（基盤研
究（B））
「阪神・淡路大震災と東日本大震
災の被害と復興及び長期的影響に関する経済分析」共催「『危機と雇用－災害の労働経済学』をめぐって」

東京大学社会学研究所
教授
玄田 有史

“What is a ‘people’? Tradeoffs in the Size of Units of
Self-Determination”

イェール大学経済成長セン
ター 准教授／神戸大学経済経営研究所 外国人研究員
Eric WEESE“The Quantitative Easing Policy and Business Activities by Industry
in Japan: 2001-2006”神戸大学大学院経済学研究
科 博士後期課程
井尻 裕之“Global Factor Uncertainty and International Currency Markets”

神戸大学大学院経済学研究
科 博士後期課程
陳 卓“Effects of Main Bank Switch on Small Business Bankruptcy”

名古屋大学大学院経済学研究科 博士後期課程
大鐘 雄太“Bubbles, Labor Market Frictions and R&D-based Growth”

神戸大学大学院経済学研究
科 博士後期課程
任 龍壎

“Evaluation of Tax Effort Performance in Asian Economies”

神戸大学大学院経済学研究
科 博士後期課程
Jeeban AMGAIN

H27.9.7「ネットワークオーケストレーション再訪：ディーゼル車の事
例を中心に」

神戸大学経済経営研究所
講師
遠藤 貴宏

H27.9.7「中国における産学官連携とハイテク産業の創出」

一橋大学大学院商学研究科
特任講師
金 花

H27.9.7“Efficiency, Effectiveness, and Management Characteristics ofRural Local Bus Services in the U.S.: Decomposing sources of
efficiency using network data envelopment analysis”

早稲田大学高等研究所
准教授
松尾 美和

H27.7.14
TJAR Workshop 共催

H27.7.31

H27.9.2
神戸大学金融研究会
共催
第 12 回 Modern
Monetary Economics
Summer Institute (MME
SI) in Kobe
※国内向けシンポジウム
等欄掲載− 28 −

H27.9.12
神戸大学鐘紡研究会
共催

高崎経済大学経済学部「武藤山治の株主総会運営―鐘淵紡績『株主総会議事速記録』
准教授
の分析」
加藤 健太
「『武藤山治』（日本経済評論社、2013 年）を刊行して」

佐賀大学経済学部
山本 長次

H27.9.15“Declining Nutrient Intake in a Growing China: Does Household
Heterogeneity Matter?”

マンチェスター大学経済学
部 准教授
今井 克

H27.9.16“The Impact of Internet Marketing Capabilities on International
Network Capability, a Cross Country Study Comparison between
Australia, Chile and Taiwan Internationalised SMEs”

クイーンズランド工科大学
ビジネススクール上級講師
Shane MATHEWS

H27.10.7“Green Controlling: Modeerscheinung oder Zukunftsdiziplin?”オストヴェストファーレン=リッペ応用科学大学生産経済学部 教授
Christian FAUPEL

H27.10.15
KUMA セミナー／六甲フォーラム共催

早稲田大学教育・総合科学「メンタルヘルスと雇用：働き方との関係、
企業業績への影響」 学術院 教授
黒田 祥子

H27.10.19
六甲台セオリーセミ
ナー共催“A Behavioural Perspective on Strategy Development in
Two-person Non-zero-sum Games”

リーズ大学ビジネススクー
ル 教授／神戸大学経済経営研究所 外国人研究員
Alan David PEARMAN「ミャンマーにおける縫製業の成長と地域・世界経済への再統合」

九州大学大学院経済学研究
院 助教
水野 敦子

“Do Conditional Cash Transfers Reduce Household Vulnerability in
Rural Mexico?”

日本学術振興会 特別研究員／神戸大学経済経営研究所
内山 直子“Revisiting into the Crowding-Out Effect of Government
Investment on Private Investment in India”

日本学術振興会 外国人特別研究員／兵庫県立大学経済学部
Jagannath MALLICK
吉林大学経済学院
長・教授
李 暁

副院

「「一帯一路」イニシアティブと中国の対外戦略調整」「資金受入国の特徴と中国対外直接投資に逆方向技術スピル
オーバー：投資モチベーション視点からの分析」

吉林大学経済学院
長・教授
丁 一兵

学部

“Recent Developments in Japan’s Banking Policy”

神戸大学経済経営研究所
教授
家森 信善

「アベノミクスの行方から見る中国の経済成長」

吉林大学経済学院
張 虎

H27.10.27

H27.11.2
六甲フォーラム／IISS
Workshop 共催「中国経済の課題と日本経済」− 29 −

教授

講師

H27.11.4

H27.11.13
六甲台後援会／六甲フォーラム／科学研「国際究費補助金（B）
的買収による世界市場への参入とその動学的影響」共催“Workshop on:
Trade & Offshoring in
East Asia and Other
Time Zones”“FOMC Members’ Incentives to Disagree: Regional Motives andBackground Incentives”

リール第 1 大学経済社会科
学部 教授
Etienne FARVAQUE“Financial Leverage and Employee Death: Evidence from China’s
Coalmining Industry”

中国人民大学経済学院
教授
Huihua NIE“Foreign Offshoring and Pollution in China”

厦門大学経済学院
助理教授
Xi YANG“Intermediate Input Imports and Innovation: Evidence from Chinese
Firms”

対外経済貿易大学国際経済
貿易学院 助教
Qing LIU“Tariff Pass-through of World-wide Trade: Empirical Evidence at
the Tariff-line Level”

ジェトロ・アジア経済研究
所新領域研究センター 技
術革新・成長研究グループ長伊藤 匡“Vertical Integration and Wage Inequality: Theory and Evidence”

上海財経大学国際工商管理
学院 助教
Bo CHEN“Heckscher-Ohlin: Evidence from Virtual Trade in Value Added”

オックスフォード大学ブラ
バトニック公共政策大学院
ナフィールド・カレッジ
博士研究員
Lorenzo ROTUNNO“Effects of PRC’s Structural Change on the Exports of East andSoutheast Asian Economies”

高麗大学校経済学部
Kwanho SHIN

“Balanced Growth despite Uzawa”

プリンストン大学経済学部
教授
Gene GROSSMAN“India’s Financial Sector Reform Agenda and Policy Questions”

財務省国際局国際機構課
総括補佐
津田 尊弘

「インドの最新の会社法および関連法制について」

松田綜合法律事務所
弁護士
久保 達弘

“Production Flexibility, Misallocation and Total Factor
Productivity”

ワシントン大学セントルイス校アジア言語・文化学部
助教
Ping WANG※国際シンポジウム等欄掲載

H27.11.17
六甲フォーラム共催
H27.11.21
神戸大学金融研究会／科学研究費補助金（基盤研究（B））
「イ
ンドの産業発展と日系企業」共催H27.11.21~22神戸大学大学院経済学研究科主催、澤村正
鹿学術奨励基金／村田学術振興財団・学術研究会（学会）助成／
神戸大学六甲台後援会共催“International
Conference on Trade,
Financial Integrationand Economic Growth”“An Equilibrium Model with Two Types of Bubbles”− 30 −

教授

神戸大学大学院経済学研究
科 博士後期課程
任 龍壎
神戸大学経済経営研究所
所長・教授
上東 貴志

※国際シンポジウム等欄掲載“Debt Policy Rules in a Growing Open Economy with Endogenous
Labor Supply”

H27.11.24
金融システム研究部
会共催

H27.11.27

大阪大学大学院経済学研究
科 教授
二神 孝一
大阪大学大学院経済学研究
科 特別研究員
小西 邦彦“Home Production, Consumption Taxation and Economic Stability”

香港中文大学経済学部教授
Chong Kee YIP“On the Nonlinear Relationship between Inflation and Growth: A
Theoretical Exposition”

京都大学経済研究所 客員
教授・名誉教授／同志社大学経済学部 客員教授
三野 和雄

“Growth and Public Debt: What Are the Relevant Tradeoffs”

神戸大学経済経営研究所
特命教授
西村 和雄

“Gradualism, Compensation, and Safeguards”

ヴァンダービルト大学経済学部 教授
Eric BOND“Asset Bubbles, Economic Growth, and a Self-fulfilling Financial
Crisis”

関西学院大学経済学部
准教授
國枝 卓真

“Trade, Sectorial Allocation, and Growth”

香港科技大学工商管理学院
教授／武漢大学経済管理学
院 院長
Danyang XIE“Progressive Taxation and Income Distribution in a Growing
Economy with Variable Labor Supply”

京都大学経済研究所 客員
教授・名誉教授／同志社大学経済学部 客員教授
三野 和雄

“Progressive Income Taxes As An Automatic Stabilizer in A Modelwith Zero Income Effects and Social Constant Returns”

中央研究院経済研究所
教授
Been-Lon CHEN

“Social Security Reform in an Aging Society”

ワシントン大学経済学部教授
Stephen TURNOVSKY“Recent SME Finance in India”

インド準備銀行農業銀行学部 次長・教員
E. R. MUTHUSELVAN“Japanese SMEs and the Credit Guarantee System after the Global
Financial Crisis”

神戸大学経済経営研究所
教授
家森 信善

“Demystifying Transversality Condition”

グラスゴー大学アダム・ス
ミスビジネススクール 教
授／神戸大学経済経営研究
所 外国人研究員
Yiannis VAILAKIS− 31 −

H27.12.4“Moderating Role of Employment Sector in the Influence ofOrganizational Factors on Group Cohesion in Selected Malaysian
M&A Organizations”

マレーシアプトラ大学教育学部 教授
Maimunah ISMAIL

H27.12.14
KUMA セミナー／六甲フォーラム共催“Does Agglomeration Discourage Fertility? Evidence from theJapanese General Social Survey 2000-2010”

経済産業研究所近藤 恵介

H27.12.15
TJAR Workshop 共催“Political Uncertainty and Cost Stickiness: Evidence from National
Elections around the World”

ソウル大学校経営学部
助教
Woo-Jong LEE

H27.12.15
六甲フォーラム共催“Progressive Taxation as an Automatic Destabilizer under
Endogenous Growth”

カリフォルニア大学リバーサイド校経済学部 教授
Jang-Ting GUO“Impact of Import Delay on Export Patterns”

ジェトロ・アジア経済研究
所新領域研究センター
研究員
早川 和伸

“Recent Sino-Japanese Political Relations and Bilateral Trade”

江西財経大学金融学院
授Yuhua LI

“Importer Heterogeneity and Exchange Rate Pass-through”

北京師範大学経済・工商管理学院 准教授
Jianwei XU“The Skill Structure of Exporter Wage Premium: Evidence from
China”

北京師範大学ビジネススク
ール 助教
Mi DAI“Do Rural Migrants Benefit from Labor Market Agglomeration
Economies?”

西南財経大学経済·管理研
究院 教授
Shihe FU

“Environmental and Economic Determinants of Rain Forest
Livelihood Choice: A Community-Level Analysis from Western
Amazonia”

東京大学大学院経済学研究
科 教授
高崎 善人

“Hyperbolic Discounting and Induced Informal Credit Transactions:
A Case of ATM Card Pawning in the Philippines”

早稲田大学大学院アジア太平洋研究科 教授
不破 信彦

“Network-Motivated Lending Decision”

早稲田大学政治経済学術院
教授
小倉 義明

“Unviable Relationship and Bank Lending: Evidence from
Loan-level Matched Data”

札幌学院大学経済学部
准教授
井上 仁

“International Human Resource Management and Cross Border
Mergers & Acquistion of Japanese Multinational Companies”

大阪大学大学院経済学研究
科 博士後期課程
Mohan Pyari MAHARJAN「地域経済における企業集積と公共政策に関する分析」

独立行政法人日本学術振興会 特別研究員／名古屋大学大学院 博士後期課程
津布久 将史H27.12.17
六甲フォーラム／科学研究費補助金（基盤
研究（B）
）
「国際的買
収による世界市場への参入とその動学的影響」共催“Workshop on: Trade,
Finance and Political
Relations in East Asia”※国際シンポジウム等欄掲載

H27.12.19
社会科学系教育研究
府／第 29 回 KDME 研究会共催

H28.1.23
神戸大学金融研究会
共催

H28.1.27

H28.1.27− 32 −

研究員

教H28.1.27「ラテンアメリカにおける国際参入と成長・ 分配および生産性に関する研究」

国連ラテンアメリカ・カリ
ブ経済委員会ラテンアメリ
カ・カリブ経済社会計画研
究所 アソシエートエキス
パート
村上 善道

H28.2.2「画像の局所特徴と分類器に基づく画像処理枠組みに関する研究」

神戸大学大学院システム情報学研究科 博士後期課程
陳 金輝

H28.2.2「ネットワーク技術と訓点資料のデジタル記述法－情報工学の視点から文理融合を目指して－」

東京農工大学堤 智昭“Against NGOs? A Critical Assessment”

ニュースクール・フォー・
パブリックエンゲージメン
ト 准教授／一橋大学大学
院社会学研究科 客員教授
Nidhi SRINIVAS“Measured Wage Inequality and Input Trade Liberalization:
Evidence from Chinese Firms”

北京大学国家発展研究院
教授
Miaojie YU“Intellectual Property Rights Protection, Labour Mobility and Wage
Inequality”

国立高雄大学応用経済学系
准教授
Yingyi TSAI

“Choosing Global Markets”

対外経済貿易大学国際経済
貿易学院 准教授
Xiaopeng YIN“Outward FDI and Domestic Input Distortion: Evidence from
Chinese Firms”

対外経済貿易大学国際経済
貿易学院 准教授
Wei TIAN“A Signalling Model of Loss Leader Pricing Strategy”

河南大学経済学院
Baomin DONG

“Anti-Corruption Campaigns and Investment Growth”

厦門大学王亜南経済研究所
教授
Cheryl LONG

H28.3.9“The Market Response to the Announcement of Deposit Insurancein China”

海南大学経済管理学院 教授／神戸大学経済経営研究
所 外国人研究員
Jianjun SUN

H28.3.11「農作物の有力産地の台頭と博覧会―近代日本の青森県の林檎を素材に」

一般財団法人日本経済史研
究所 研究員／神戸大学経済経営研究所 非常勤講師
白井 泉

H28.3.14
SESAMI Program／
TJAR Workshop 共催
Academic Research
Seminar“Financial Statement Comparability and Analysts’ Over-optimism
for Accruals”

マサチューセッツ大学ボストン校カレッジ・オブ・マ
ネジメント 助教
Jay Junghun LEE

H28.2.10

H28.3.8
六甲フォーラム／科学研究費補助金（基盤
研究（B）
）
「国際的買
収による世界市場への参入とその動学的影響」共催“Workshop on: Trade,
Wages and Political
Relations in East Asia”※国際シンポジウム等欄
掲載− 33 −

特任助教

教授

H28.3.21
科学研究費補助金（基盤研究（S））「包括的な金融・財政政策のリ
スクマネジメント：理論・実証・シミュレー
ション」共催“Money-financed Fiscal Stimulus: Effects of Anticipated Shock”

京都大学大学院経済学研究
科 准教授
敦賀 貴之

“On the Effects of Nontraditional Monetary Policy: The Case ofJapan”

関西大学総合情報学部
教授
本多 佑三

“Central Bank Independence in Financial Globalization”

上智大学経済学部
竹田 陽介“Japan’s Long Slump: A Monetary Phenomenon?”ウィリアムズ大学経済学部教授
Kenneth Neil KUTTNER

H28.3.31
科学研究費補助金（基盤研究（S））「包括的な金融・財政政策のリ
スクマネジメント：理論・実証・シミュレー
ション」共催“A Comparison of Liquidity Management Tools in Seven Asian
Economies”

ウィリアムズ大学経済学部教授
Kenneth Neil KUTTNER

H28.4.5“Estimation of Vulnerability to Poverty using a Multilevel
Longitudinal Model: Evidence from the Philippines”

マンチェスター大学経済学
部 准教授
今井 克

H28.4.6
金融システム研究部
会共催「京都信用保証協会における地域密着型支援の概要」

京都信用保証協会
専務理事
嵯峨 哲夫

H28.4.21
科学研究費補助金（基「包括的盤研究（S））な金融・財政政策のリ
スクマネジメント：理論・実証・シミュレー
ション」共催“Financial Development, Structure and Growth: New Data, Method
and Results”

カーディフ大学カーディフ
ビジネススクール 教授
Kul LUINTEL「インドの貿易自由化と賃金格差」

京都大学大学院経済学研究
科 博士後期課程
古田 学「インドのオートバイ産業」

慶應義塾大学経済学部
准教授
三嶋 恒平

H28.3.21
科学研究費補助金（基盤研究（S））「包括的な金融・財政政策のリ
スクマネジメント：理論・実証・シミュレーション」主催、神戸大
学金融研究会共催
RIEB 政策研究ワーク
ショップ「金融政策に関する
教訓と将来の課題」※国際シンポジウム等欄掲載

H28.4.24
科学研究費補助金（基盤研究（B））「インドの産業発展と日系企業」共催− 34 −

教授

H28.4.25「世界の中のインド・ハイブリッド工場」

東京大学 名誉教授／神戸大学経済経営研究所 リサ
ーチフェロー
安保 哲夫「女性の役員への登用と役員給与 −オーストラリア上場企業のデータ分析」

南オーストラリア大学経営学部 上級講師
梁取 美夫
兵庫県信用保証協会
常務理事
藤井 利弘

H28.4.27
金融システム研究部
会共催「兵庫県信用保証協会の取り組みについて」

兵庫県信用保証協会総務企
画部 副部長斎藤 慎介
兵庫県信用保証協会保証部
副部長
井上 能秀

H28.5.17“Historical Trends in Managing Development”

ニュースクール・フォー・
パブリックエンゲージメン
ト 准教授／神戸大学経済経営研究所 外国人研究員
Nidhi SRINIVAS

H28.5.25「自然災害の経済被害シミュレーション手法の研究開発」
及び「防災減災から都市レジリエンス学の構築プロジェクト」について名古屋大学減災連携研究センター 助教山崎 雅人

H28.5.25「進化計算アルゴリズムの改良と提案」「シミュレーション実、行・管理フレームワーク OACIS の開発とその応用」及び「進化的実験計画法」について

理化学研究所計算科学研究機構 特別研究員
内種 岳詞

H28.5.25「ソーシャルメディア情報のビックデータ解析に基づく防災・減災のための能動的で慎重な意思決定支援」

京都大学経営管理研究部
特定講師
山本 祐輔

H28.5.25「経済、都市インフラ、人のつながりと災害 ―レジリエント
社会の実現に向けて―」

コロンビア大学地球環境工学研究科／サステナビリテ
ィ管理研究科 ティーチン
グアシスタント
原口 正彦

H28.5.30“How Do Organizations Learn from the Failure of an Acquisition
Attempt? A Behavioral Perspective”

慶應義塾大学大学院経営管理研究科 教授
清水 勝彦「公的ミクロ統計の利用方法とその手続き」
H28.5.30
KUMA セミナー／六甲フォーラム共催「家計の世帯属性・所得・消費の統計間比較」

一橋大学経済研究所准教授
宇南山 卓
神戸大学大学院経済学研究
科 准教授
勇上 和史

「労働統計の現状と課題」− 35 −

H28.6.9
科学研究費補助金（基盤研究（B））「インドの産業発展と日系企業」共催“Locating Japan's Talent Predicaments Under Global Capitalism”

メルボルン大学オーストラ
リア・インド研究所 教授
Anthony P. D'COSTA

H28.6.13“Why Are Countries So Eager to Form Free Trade Areas?”ワシントン大学経済学部
教授／神戸大学経済経営研
究所 外国人研究員
Kar-yiu WONG

H28.6.14
KUMA セミナー／六甲フォーラム／六甲
台財政・公共経済セミ
ナー共催“Evaluation of the Fiscal Effect on Municipal Mergers:
Quasi-experimental Evidence from Japanese Municipal Data”

兵庫県立大学経済学部
准教授
湯之上 英雄H28.6.22
金融システム研究部
会共催「大阪信用保証協会の現状と最近の取組み」

大阪信用保証協会
事山本 隆一「コホモロジーのこころ」

カリフォルニア・ポリテク
ニック州立大学数学科
教授
加藤 五郎

“Exports, Exchange Rates, and Productivity: An analysis of theJapanese manufacturing sectors”

金沢大学人間社会研究域経済学経営学系 准教授／経済産業研究所 リサーチア
ソシエイト
加藤 篤行

H28.6.22
科学研究費補助金（基盤研究（S））「包括的な金融・財政政策のリ
スクマネジメント：理論・実証・シミュレー
ション」共催H28.6.24

H28.6.29
科学研究費補助金（基盤研究（S））「包括的な金融・財政政策のリ
スクマネジメント：理 “Open-Access Renewable Resources and Urban Unemployment:
論・実証・シミュレー Dual Institutional Failures in a Small Open Economy”
ション」／科学研究費補助金（基盤研究（B））
「人的資本と経済成長」共催
H28.7.1
六甲フォーラム／科学研究費補助金（基盤研究（A））「タイムゾ
ーンとサービス・タス
ク貿易理論の動学的展開および経済成長への含意」／科学研究費補助金（基盤研究（B））
「国際的買収による世界市場への参

専務理

ハワイ大学経済学部
准教授
樽井 礼“Innovation for Sale”

同志社大学大学院ビジネス研究科 教授Colin DAVIS“Tariffs, R&D, and Two Merger Policies”

マニトバ大学経済学部
准教授
Hikmet GUNAY− 36 −

入とその動学的影響」
共催“Workshop on: Trade,
Innovation and Growth”“Does Endogenous Timing Matter in Implementing Partial Tax
Harmonization?”

北海道大学大学院経済学研
究科 教授
板谷 淳一

H28.7.5
科学研究費補助金（基盤研究（B））「インドの産業発展と日系企業」共催“Economic Reforms, Infrastructure and Regional Inequality inIndia”

ヴィシュヴァバラティ大学
政治経済学部 教授／法政大学経済学部 客員教授
Madhusudan GHOSH

H28.7.14
KUMA セミナー／六甲フォーラム共催「リアルタイムデータと政策決定」

日本大学経済学部
小巻 泰之

H28.7.19
科学研究費補助金（基盤研究（S））「包括的な金融・財政政策のリ
スクマネジメント：理論・実証・シミュレー
ション」共催“Zipf's Law: A Microfoundation”

カリフォルニア大学サンディエゴ校経済学部 助教
Alexis Akira TODA

H28.7.20“Decentralised Random Competitive Dynamic Market Processes”

ヨーク大学経済学部
Zaifu YANG

※国際シンポジウム等欄掲載

H28.7.20
科学研究費補助金（基盤研究（S））「包括的な金融・財政政策のリ
スクマネジメント：理“Sequential Implementation without Commitment”
論・実証・シミュレーション」／科学研究費補助金（基盤研究（B））
「人的資本と経済成長」共催
H28.7.22
六甲フォーラム／科学研究費補助金（基盤研究（A））「タイムゾ
ーンとサービス・タス
ク貿易理論の動学的展開および経済成長への含意」／科学研究費補助金（基盤研究（B））
「国際的買収による世界市場への参入とその動学的影響」
共催“Workshop on:
Innovation, Trade andWages in the East Asia
Time Zone”

教授

教授

グラスゴー大学アダム・ス
ミスビジネススクール
教授
林 貴志“Local Labor Market Effects of China's WTO Entry”

香港中文大学経済学部准教授
Yifan ZHANG“Identity in Public Goods Games”

南洋理工大学経済学部教授
Fuhai HONG

“China's Family Planning Policies and Their Labor Market
Consequences”

中国人民大学労働人事学院
教授
Zhong ZHAO“Competition, Product Innovation and Licensing”

台湾大学経済学系
Hong HWANG“Does Housing Price Affect Cities' Comparative Advantage?”

西南財経大学国際商学院
教授
Churen SUN− 37 −

教授

※国際シンポジウム等欄
掲載“Anti-dumping Duty Circumvention through Trade Re-routing”

中国人民大学経済学院
助教
Huimin SHI“Housing Bubble and Government Regulation: Evidence from
China's Home Purchase Restriction Policy”

アジア開発銀行研究所
サーチフェロー
Bihong HUANG

H28.7.22
科学研究費補助金（基盤研究（S））「包括的な金融・財政政策のリ
スクマネジメント：理論・実証・シミュレー
ション」共催“Financial integration and the bubbly savings glut”

ノースカロライナ大学チャペルヒル校経済学部 助教
Toan PHAN

H28.7.27
科学研究費補助金（基盤研究（S））「包括的な金融・財政政策のリ
スクマネジメント：理論・実証・シミュレー
ション」共催「経済物理学とは何か」

京都大学大学院理学研究科
教授
青山 秀明

H28.7.28
KUMA セミナー／六甲フォーラム／六甲
台財政公共経済セミ
ナー共催“How long do people keep reducing electricity consumption after
public pressures?”神戸大学大学院経済学研究
科 准教授
岡島 成治

H28.8.18
科学研究費補助金（基盤研究（S））「包括的な金融・財政政策のリ
スクマネジメント：理論・実証・シミュレー
ション」共催“Understanding heterogeneous complex systems with percolation”

バル=イラン大学物理学科
博士後期課程Michael M. DANZIGER“Financial Constraints of SMEs in Islamic Countries”

バーレーン大学ビジネス・
アドミニストレーション・
カレッジ金融経済学部 准教授／神戸大学経済経営研
究所 外国人研究員
Farkhanda SHAMIM“Uncertainty, Risk Aversion and the Effects on Business Cycles”

神戸大学大学院経済学研究
科 博士後期課程
陳 卓「新たな国際資金循環マトリクス表に対する試作」

広島修道大学大学院経済科
学研究科 博士後期課程
劉 瑞興「人的資本と経済成長に関する実証研究：東アジアのパネルデータによる分析」

広島修道大学大学院経済科
学研究科 博士後期課程
朱 強

H28.8.24
金融システム研究部
会共催

H28.9.16
神戸大学金融研究会
共催
第 13 回 Modern
Monetary Economics
Summer Institute (MME
SI) in Kobe
※国内向けシンポジウム
等欄掲載− 38 −

リ

“Estimating the Monetary Policy Measures of Japan in ZLB Term
Structure Model”

神戸大学大学院経済学研究
科 博士後期課程
王 ゼイ「金融政策と教育」

高知大学人文社会科学部
講師
海野 晋悟

H28.9.23“Integration of Japanese Multinationals into the Global Village”

立教大学大学院経営学研究
科 博士後期課程
Camilla NELLEMANN

H28.9.23“There Is No (Depression) Childhood's End, for Central Bankers
too”

リール第 1 大学経済社会科
学部 教授
Etienne FARVAQUE“Almost Everywhere Differentiable Monotone Comparative Statics”

神戸大学大学院経済学研究
科 特命准教授佐藤 健治“Robust Comparative Statics for Non-monotone Shocks in Large
Aggregative Games”

神戸大学経済経営研究所
所長・教授
上東 貴志

“A Revealed Preference Theory of Monotone Choice and Strategic
Complementarity”

ジョンズ・ホプキンス大学
経済学部 教授／シンガポ
ール国立大学経済学部 特命教授
John K.-H. QUAH

H28.9.27
六甲台セオリーセミ
ナー／科学研究費補助金（基盤研究（S））
「包括的な金融・財政政策のリスクマネジ
メント：理論・実証・
シミュレーション」共催“RIEB Workshop on
Monotone Comparative
Statics”※国際シンポジウム等欄掲載

H28.10.15～16
科学研究費補助金（基盤研究（A））「ユーラ
シア地域大国（ロシア、中国、インド）の発展モデルの比較」／
神戸大学社会システ
ムイノベーションセ
ンター主催、神戸大学
経済経営研究所／北海道大学スラブ・ユー
ラシア研究センター／科学研究費補助金（基盤研究（B））
「ラ
テンアメリカ発展停
滞のパズル」／科学研
究費補助金（基盤研究（B））
「インドの産業発展と日系企業」共催「地域大国としてのBRICs」

神戸大学経済経営研究所「大豆大国ブラジル形成に JICA プロジェクトの影響を見る」 教授
浜口 伸明「ラテンアメリカにおける格差・周辺性と経済成長」

神戸大学経済経営研究所
特命助教
村上 善道
神戸大学経済経営研究所
教授
浜口 伸明

“Household Vulnerability and Conditional Cash Transfers:
Consumption Smoothing Effects of PROGRESA-Opotunidades in
Rural Mexico, 20003-2007”

日本学術振興会 特別研究員／神戸大学経済経営研究所
内山 直子「ロシアのマクロ経済の現状：経済制裁の影響を中心に」

北海道大学スラブ・ユーラ
シア研究センター センタ
ー長田畑 伸一郎「社会主義的工業化論：ソ連の経験を踏まえて」

西南学院大学経済学部教授
上垣 彰「ロシアの貿易パターン分析」

みずほ総合研究所
金野 雄五“Power Sector Reform and Blackout in India”

兵庫県立大学経済学部
准教授
福味 敦

※国内向けシンポジウム
等欄掲載− 39 −

「インド自動車部品産業の対外経済活動と生産性：企業データを利用した実証分析」

神戸大学経済経営研究所
教授
佐藤 隆広

「インド製薬産業―模倣と革新の融合―」

神戸大学経済経営研究所
学術研究員
上池 あつ子「中国の財政持続可能性の検討―地方債発行を中心に」

大阪経済大学経済学部
講師
藤井 大輔

「書評：加藤弘之『中国経済学入門』」

法政大学経済学部
絵所 秀紀「書評：加藤弘之『中国経済学入門』」
H28.10.18
TJAR Workshop 共催
H28.10.22
神戸大学金融研究会／国際金融研究部会
共催

H28.10.24
関西・開発ミクロ経済学研究会共催H28.10.25

H28.11.5
神戸大学金融研究会／社会システムイノ
ベーションセンター
共催

H28.11.9
金融システム研究部
会共催“Accrual Duration”

教授

大阪市立大学大学院経済学研究科 教授朴 一
エモリー大学ゴイズエタ・
ビジネス・スクール 教授
Ilia D. DICHEV“Why Doesn't Capital Flow into Faster Growing Economies?:
The Role of Utility Functions”

同志社大学商学部
五百旗頭 真吾「日本の自動車産業における為替相場の輸出価格へのパスス
ルー」

明治学院大学経済学部教授
佐々木 百合“On the Role of Media in Shifting Social Preferences toward
Minorities: Evidence from Laboratory Experiments with Koreans inJapan”

東京大学大学院経済学研究
科 教授／神戸大学経済経営研究所 リサーチフェロー
澤田 康幸“Time-Consistency, Pareto-Optimality & Hyperbolic Discounting”

フランス国立科学研究セン
ター 研究部長／パリ・ス
クール・オブ・エコノミク
ス 研究部長Jean-Pierre DRUGEON「ブロックチェーン技術と金融インフラ（証券決済）での課題とメリット」

有限責任監査法人トーマツ
アドバイザリー事業本部
アドバイザリー開発 シニ
アアドバイザー
森 剛敏「ブロックチェーン技術の最新動向と実ビジネス環境での活用に向けた動き」

日本アイ・ビー・エム株式会社 コグニティブ・イン
ダストリーソリューション
事業部 金融第三インダス
トリーソリューションズ
川村 篤史「奈良県信用保証協会の現状」− 40 −

准教授

奈良県信用保証協会
理事
前田 伸

常勤

奈良県信用保証協会
部次長
中尾 忠

業務

“Project Description: The role of HR practices in organizational
harmonization processes at Japanese firms owned by foreign
MNCs”

ヨーテボリ大学経済商法学
部 准教授
中村 北斗リッカード“Fostering Local Managerial Capacity in China: HRM,
Matched-Pairs, and Collectivity of Practice”

ヨーテボリ大学経済商法学
部 准教授
Ramsin YAKOB“Acquiring for growth?The influence of managerial experience andties on the likelihood of intra-industry acquisitions”

国立清華大学科技管理学院
科技管理研究所 准教授
Pao-Lien CHEN

H28.11.16“On the Maximinim Principle and the Rate of Discount:
A Simple Dynamic Programming Argument”

フランス国立科学研究セン
ター 研究部長／パリ・ス
クール・オブ・エコノミク
ス 研究部長Jean-Pierre DRUGEON

H28.11.21“On the Determinants of the 2008 Financial Crisis:
A Bayesian Approach to the Selection of Groups and Variables”

台湾成功大学経済学系
准教授
Yi-Chi CHEN

「1980 年代からものづくり戦略にいたる日本の外国直接投資―ダニングとクジャワにみる日本的経営」

静岡産業大学山崎 克雄

H28.11.11“Workshop on
International
Management Issues andM&A”※国際向けシンポジウム
等欄掲載

H28.12.6
科学研究費補助金（基盤研究（B））「インドの産業発展と日系企
業」共催

名誉教授

中京大学経営学部
銭 佑錫

教授「インド・エアコン市場における日本企業の適用と適応」

中京大学国際英語学部
教授
伊藤 清道

H28.12.9
科学研究費補助金（基盤研究（S））「包括的な金融・財政政策のリ
スクマネジメント：理論・実証・シミュレー
ション」共催“Energy R&D and Climate Change: An Endogenous Growth andTechnology Model”

南洋理工大学人文社会科学院 助教
Youngho CHANG

H28.12.15
TJAR Workshop 共催“Career Concerns, Financial Reporting Quality, and Efficiencies”

成均館大学校経営学研究科
教授
Suil PAE“Does Health Insurance Improve Health and Save Lives? Evidence
from China”

北京大学国家発展研究院
准教授
Xiaoyan LEI“Regional Variations in Productivity Premium of Exporters:
Evidence from Japanese Plant-level Data”

一橋大学大学院経済学研究
科 教授
冨浦 英一

“The Impact of Retirement on Cognitive Functioning: Evidence
from Urban China”

中央財経大学中国経済管理
研究院 教授Hong LIU“Economic Institutions and Bureaucratic Delay”

江西財経大学国際経貿学院
講師
Yi LIU

H28.12.20
IEFS Japan／RIEB セ
ミナー／六甲フォー
ラム／科学研究費補助金（基盤研究（A））
「タイムゾーンとサービス・タスク貿易理論の動学的展開および経済成長への含意」／科学研究費補助金（基盤研究（B））
「国
際的買収による世界
市場への参入とその動学的影響」共催− 41 −

“Workshop on: Tradeand Labor Relations in
the East Asia Time Zone
— IEFS Japan Annual
Meeting 2016 —”“Does Corporate Governance Matter in Competitive Industries?
Evidence from China”

曁南大学産業経済研究院
教授
Jie LI“Do Multinationals Transfer Culture? Evidence on Female
Employment”

ジョンズホプキンス大学高等国際関係大学院 講師
Heiwai TANG

H28.12.20“Market-Making Middlemen”

アムステルダム自由大学経済学部／ティンバーゲン研
究所 准教授渡辺 誠

H28.12.22
KUMA セミナー／六甲フォーラム共催「経済政策とミクロ実証分析」

独立行政法人経済産業研究所 理事／副所長
森川 正之

H29.1.17“Consumption Smoothing and Risk Coping Mechanisms: Evidence
from Rural India”

マンチェスター大学経済学
部 准教授
今井 克

H29.1.19
TJAR Workshop 共催“Audit Hour Elasticity to Audit Fees and Lowballing”

ソウル大学校経営学部
教授
Woo-Jong LEE

H29.1.25
金融システム研究部
会共催「商工中金の地域活性化の取組み」

商工組合中央金庫組織金融部地域連携室 次長
湯野 拓雄

H29.1.28
神戸大学金融研究会／社会システムイノ
ベーションセンター
共催「Fintech が金融システムにもたらすインパクト」

株式会社マネーフォワード
取締役／Fintech 研究所長
瀧 俊雄

“Harmful Pro-Competitive Effects of Trade in Presence of Credit
Market Frictions”

ザンクトガレン大学スイス
国際経済応用経済研究所
教授
Reto FOELLMI“Inequality and Patience in Catching up”

神戸大学経済経営研究所
教授
趙 来勲“The Development of Trust in Chinese-German
Subordinate-Supervisor Relations”

チュービンゲン大学国際経営学部 教授Markus PUDELKO※国際向けシンポジウム
等欄掲載

H29.2.1
六甲フォーラム／国際共同研究加速基金
共催

H29.3.7“Interplay of Team Mental Models, Project Process Models, andLanguage in International Software-Development Teams”

H29.3.7“Recent Developments on Partially Identified Economic Models”− 42 −

准京都大学経営管理大学院教授
関口 倫紀
大阪大学大学院経済学研究
科 助教
戎谷 梓
ボストン大学経済学部
助教
海道 宏明

H29.3.14
六甲フォーラム／科学研究費補助金（基盤研究（A））「タイムゾ
ーンとサービス・タス
ク貿易理論の動学的展開および経済成長への含意」／科学研究費補助金（基盤研究（B））
「国際的買収による世界市場への参入とその動学的影響」／科学研究費補助金（基盤研究（S））
「グ
ローバル経済におけるリスクの経済分析～国際経済学の視点から～」共催“Workshop
on:Anti-Globalization
Risks and Their Impacts
in the East Asia Time
Zone”

“A New Broom Skims the Cream: Zombie Firms and Tenure in
China”

中国人民大学経済学部教授
Huihua NIE“Production Chains, Exchange Rate Shocks and Firm Performance”

独立行政法人経済産業研究所 リサーチアシスタント
Hongyong ZHANG“Trade Diversion Is Reversed in the Long Run”

早稲田大学政治経済学術院教授
内藤 巧“Global Price Discovery in the Australian Dollar Market and its
Determinants”

南京審計学院社会経済研究
院 上級講師
Jingjing ZHANG“Housing Market Fluctuations and Interstate Trade in the UnitedStates”

香港中文大学経済学部
助教
Liugang SHENG※国際向けシンポジウム
等欄掲載“Subjective and Objective Risks of Food Safety in China”

ゲッティンゲン大学農業経
済農村開発部 教授
Xiaohua YU「拙著『巨大企業と地域社会について」

富士紡績会社と静岡県小山町』 滋賀大学経済学部
筒井 正夫

教授

東洋紡株式会社社史室
谷口 貞博「綿花にまつわる歴史」

神戸大学大学院経済学研究
科 教授
橋野 知子

H29.3.17
神戸大学鐘紡研究会／紡績企業史研究会／兼松セミナー共催「ニッケ資料の整理状況について（中間報告）」

神戸大学大学院経営学研究
科 教授
清水 泰洋
神戸大学大学院経営学研究
科 准教授
平野 恭平

H29.3.18
神戸大学金融研究会
共催「FTPL は答になるか～黒田日銀の 4 年間を総括して～」早稲田大学大学院経営管理研究科 教授
岩村 充

論

報 告 者

兼松セミナー
年 月 日
H27.4.27

題“Real Indeterminacy of Stationary Monetary Equilibria inCentralized Economies”− 43 −

東京大学大学院経済学研
究科 教授
神谷 和也

「小野浜造船所にみる技術移転の方法とその効率性～清国人職工の処遇からの考察～」

公益財団法人三菱経済研
究所 研究員
小野寺 香月「決算発表の集中化が利益情報に対する株価形成に与える影響」

神戸大学大学院経営学研究科 博士後期課程
森脇 敏雄

H27.5.29“Organisations and the Question of Power”

東京大学教養学部 特任
准教授／パリ・デカルト大学ミーヌ・テレコム 研究員
Bregham DALGLIESH

H27.6.3
金融システム研究部会
共催「環境コミュニケーショ「滋賀銀行の環境金融～「環境格付」
ン」」

株式会社滋賀銀行総合企
画部 CSR 室長
辰巳 勝則“Violent Conflicts and Economic Performance of Manufacturing
Sector: Indian Regional State Level Analysis”

青山学院大学経営学部
教授
加藤 篤史

“Welfare Analysis of Income Tax Reform for Thailand”

関西学院大学経済学部
准教授
栗田 匡相

H27.9.1「メキシコ国内における一物一価の法則についての実証分
析」

二松學舎大学国際政治経
済学部 専任講師
咲川 可央子“Accounting and Power in the Society of Buddhism: An Analysisof the Income and Expenditure Reports of Toji Temple(1427-1532)”

和歌山大学経済学部教授
三光寺 由実子

准H27.9.2“Business Cycles, Monetary Policy, and Bank Lending: Identifying
the bank balance sheet channel with firm-bank match-level loandata”

学習院大学経済学部
授
細野 薫

教

“Empirical Assessment of the Impact of Monetary Policy
Communication on Financial Market”

神戸大学経済経営研究所
准教授
柴本 昌彦

H27.5.27
兼松フェローシップセ
ミナー

H27.6.30
関西・開発ミクロ経済学研究会（KDME）共催

H27.12.19
神戸大学金融研究会共催H27.12.21
金融システム研究部会
共催

廣田 FP 事務所 代表／日「実務家 FP が行う大学での金融経済教育－その現状、工夫、 本 FP 協会兵庫支部 副支
部長
課題について－」廣田 士郎

H28.2.9「トヨタインド工場における生産・調達システム－タタ、VWとの比較から－」

明治大学経営学部授青木 克生

H28.2.26
六甲台セオリーセミナ
ー共催“Incentives in Matching Markets: Some Comparative Statics
Results”

早稲田大学社会科学総合
学術院 教授戸田 学

H28.6.10
兼松フェローシップセ
ミナー「介護給付水準の保険者間相互参照行動 －裁量権の違いに着目して－」

武蔵野大学経済学部
師
松岡 佑和

H28.6.21
科学研究費補助金（基盤研究（B））「インドの産業発展と日系企業」共催「インドのエアコン市場の分析：新興国戦略の通説と実態」

南山大学経営学部
准教授
上野 正樹− 44 −

准教

講H28.7.6
金融システム研究部会
共催

デベロップメントアカデ
ミー・オブ・フィリピン／「日本の地域金融システムの他国への運用可能性について
ベトナム国家大学 客員-中小企業育成の観点からフィリピンとベトナムを例として-」
研究員
吉原 清嗣

H28.7.11“Stability and Strategy-proofness for Matching with Constraints:
A Necessary and Sufficient Condition”

スタンフォード大学経済学部 准教授小島 武仁「戦後の鐘淵紡績におけるレトリカル・ヒストリー」

神戸大学大学院経営学研究科 博士後期課程
松尾 健治「武藤山治と大原孫三郎 ─経営理念の比較を中心に」

国士舘大学大学院商学研
究科 教授
阿部 武司

「中小企業の再生と経営改善を巡る動き」

兵庫県中小企業再生支援協議会 統括責任者（プロジェクトマネージャー）
野田 勝也「金融機関と税理士の協業による中小企業支援」

愛知工業大学経営学部
教授／税理士・米国公認会
計士
坂本 孝司

「金融機関向け Fintech サービス（TKC モニタリング情報サービス）」

TKC 全国政経研究会 事
務局長／株式会社 TKC
執行役員
内薗 寛仁

“Land Use Change of Lepcha Indigenous Villages in the Sikkim
Himalayas: Historical Ethno-Ecology Approach”

ブリティッシュコロンビ
ア大学 博士後期課程
小倉 沙央理“Family Background, School Choice, and Students' Academic
Achievement: Evidence from Sri Lanka”

愛知学院大学経済学部
准教授
野村 友和

「『需要主導型』パラダイムを超えたスキルミスマッチの再考：ベトナムにおける動的な技能形成を目指して」

カーディフ大学社会科学
部 博士後期課程
森 純一

H28.9.27
神戸大学鐘紡研究会共催H28.10.5
金融システム研究部会
共催

H28.11.2
金融システム研究部会
共催

H28.12.27

H29.1.10「拙著『巨大企業と地域社会について」

富士紡績会社と静岡県小山町』 滋賀大学経済学部
筒井 正夫

教授

東洋紡株式会社社史室
谷口 貞博「綿花にまつわる歴史」

神戸大学大学院経済学研
究科 教授
橋野 知子

H29.3.17
神戸大学鐘紡研究会／
紡績企業史研究会／
RIEB セミナー共催「ニッケ資料の整理状況について（中間報告）」

神戸大学大学院経営学研
究科 教授
清水 泰洋
神戸大学大学院経営学研
究科 准教授平野 恭平− 45 −

H29.3.20～3.21
科学研究費補助金（基盤研究（B））「インドの産業発展と日系企業」主催
ワークショップ「国際貿易、外国直接投資とインドの経済発展」“Workshop on Trade,
FDI and India’s
Economic
Development”※国際シンポジウム等欄
掲載「インド BOP 市場におけるソーシャル・ビジネス：流通チャネルの構築と酪農協同組合」

京都大学大学院経済学研究科 博士前期課程
下門 直人“The Impact of Business Regulations on Economic Performance ofSmall Firms: Empirical Evidence from Indian Manufacturing”

京都大学大学院経済学研究科 博士後期課程
古田 学「インドとタイのオートバイ産業の比較分析」

慶應義塾大学経済学部
准教授
三嶋 恒平

「インドにおける邦銀の業務展開」

愛知教育大学教育学部
講師
西尾 圭一郎“India in the World Economy”

神戸大学経済経営研究所
教授
佐藤 隆広

“Britain, India and the Making of the World Economy, 1756-1914”

ヘリオットワット大学
准教授／神戸大学経済経営研究所 外国人研究員
Prabir BHATTACHARYA“Industry-led Growth for India: Issues and Challenges”

経済成長研究所
Arup MITRA“Partition, Independence, and Population Geography in Bengal”

日本貿易振興機構アジア経済研究所経済地理研究
グループ
坪田 建明

“Environmental Policy, Intra-Industry Trade, and Foreign Direct
Investment”

兵庫県立大学経済学部
教授
西山 博幸

“Firm Heterogeneity and the Behaviour of Japanese
ManufacturingMultinationals in India”

大阪成蹊大学マネジメン
ト学部 講師藤森 梓− 46 −

教授

ラテンアメリカ・セミナー
年 月 日

H28.6.7

H29.1.7
神戸大学経済経営研究所ラテンアメリカ
政治経済研究部会／
神戸大学社会システ
ムイノベーションセ
ンター／East Asian
Network of Latin
American Studies(EANLAS)／京都大学
地域研究統合情報センターハブ形成事業
プロジェクト／科研
基盤研究(B)「ラテンアメリカ発展停滞のパズル」／ラテン・アメ
リカ政経学会(JSLA)
共催“Kobe Seminar of East
Asian Network of Latin
American Studies(EANLAS)”※国際向けシンポジウム
等欄掲載

論

題

報 告 者

“Policy Adjustments After the End of the Commodity Boom: The
Latin American Experience”

米 州開発銀 行 特別 シニ
ア アドバイ ザー／元 アジア事務所 主席駐在員
Faust MEDINA-LOPEZ“The Main Actors in the Economic Relations between China andCaribbean”

北京大学歴史学系 教授
Jingsheng DONG

“Understanding Non-Tariff Barriers (NTB) between Korea andLatin America: Characteristics and Strategies in Technical Barriers
to Trade (TBT)”

慶 熙大学校 環太平洋 国際
大学院 教授Jae-Sung KWAK

“Development of Fresh Fruit and Vegetable Export Industry inPeru”

日 本貿易振 興機構ア ジア
経 済研究所 主任調 査研
究員
清水 達也

“Daughter, Wife or Mother: Typology of Female Presidents and Its
Implication on Gender Politics in Korea and Latin America”

啓 明大学校 スペイン 中南
米学科 教授Yun-Joo PARK
全 北大学校 スペイン 中南
米学科 教授Sang-Hyun YI“The Transformation of Latin American Urbanization”

南 開大学ラ テンアメ リカ
センター 教授
Qi HAN“The PT Administration Revisited: The Dynamics of
Executive-Ruling Party Relations in Brazil”

神田外語大学外国語学部
専任講師
舛方 周一郎“Participation and Development: A Case Study of Brazil”

龍谷大学国際学部
河合 沙織“La literatura mundial y el proyecto AALA (Asia, Africa y Latin
America)”

ソ ウル大学 校ラテン アメ
リカ研究所 教授
Suk-Kyun WOO“Assessing China-CELAC Forum: Mechanism and Limitation”

中国人民大学国際学部
Shoujun CUI− 47 −

講師国内向けシンポジウム等
神戸 MBA 勉強会大阪シンポジュウム第 1 回「企業価値を創造する人材をどのように生み出すか」
開催日：

平成 27 年 5 月 9 日

会 場： 神戸大学梅田教室（インテリジェント・ラボラトリ）
プログラム：
モデレーター： 小島 健司（神戸大学経済経営研究所 特命教授）
13：00－14：10 報告者：万年 禮（Senior Manager, P＆G Japan HR Employee Relations andLabor Relations）
14：20－15：30 報告者：北林 孝顕（川崎重工業株式会社人材本部人材開発部技術・技能教育課 基幹職）
15：40－16：50 報告者：山縣 康浩（株式会社富士ゼロックス総合教育研究所西日本支
社関西支店 トレーニングパフォーマンスコンサルタント）
17：00－18：40 パネル・ディスカッション

平成 27 年度神戸大学経済経営研究所公開講座・ひょうご講座「多種多様な市場取引－その働きと効率性」
開催日：
会

場：

平成 27 年 7 月 4 日・11 日・18 日
神戸大学六甲台本館 1 階 102 号室

講義日程：
7 月 4 日（土）13：30－13：40 開講式
挨拶 上東 貴志（神戸大学経済経営研究所 所長）
13：40－15：00 第 1 講義 「市場の働きとその効率性」
岩佐 和道（神戸大学経済経営研究所 准教授）
15：15－16：45 第 2 講義 「金融市場の効率性と家計の金融行動－食わず嫌いと金融リ
テラシー」
家森 信善（神戸大学経済経営研究所 教授）
7 月 11 日（土）13：30－15：00 第 3 講義 「取引される政治：ブラジルにおける汚職の構造」
浜口 伸明（神戸大学経済経営研究所 教授）
15：15－16：45 第 4 講義 「江戸時代の経済学－米市場へのまなざし－」髙槻 泰郎（神戸大学経済経営研究所 准教授）

− 48 −

7 月 18 日（土）13：30－15：00 第 5 講義 「アダム・スミスと『星の王子様』―教育とモラルを経済学で考える」
西村 和雄（社会科学系教育研究府 特命教授）
15：15－16：45 第 6 講義 「インド市場の魅力」
佐藤 隆広（神戸大学経済経営研究所 教授）
16：45－17：00 閉講式
挨拶・修了証書授与 上東 貴志（神戸大学経済経営研究所 所長）

神戸 MBA 勉強会大阪シンポジュウム第 2 回「事業成長を促進する「ソリューション営業」をどのように行うか」
開催日：
会

場：

平成 27 年 8 月 8 日
神戸大学梅田教室（インテリジェント・ラボラトリ）

プログラム：
モデレーター：小島 健司（神戸大学経済経営研究所 特命教授）
13：00－14：00 報告者：小田 克彦（富士ゼロックス株式会社東京営業事業部大手第二営
業部 マーケティング SG）
14：10－15：10 報告者：和田 洋臣（日本電気株式会社プロセス業ソリューション事業部 関西第二インテグレーション部）
15：20－16：20 報告者：辻 光英（サンドビック株式会社執行委員プロセスシステムカ
ンパニー プレジデント）
16：40－18：40 パネル・ディスカッション

公開シンポジウム「学びを科学する」（共催：国際教育学会(ISE)、京都大学経済研究所、京都大学基礎物理学研究所、京都大学統合複雑系科学国際研究ユニット、同志社大学経済学部、神戸大学経済経営研究所）
開催日：

平成 27 年 8 月 8 日会

同志社大学寒梅館 地下 A 会議室

場：

プログラム：
第一部「効果的な学習」
13:40－13:55「二か国聞の外国語教育を通じて全人格的感応力を育成する教育プロジェ
クトの実践 2013・2014（日豪間 18 校による小・中・高での 1 対 1 オンラ
イン外国語会話授業）」− 49 −

報告者：奥村 聡（一般社団法 CCC プロジェクト 代表理事）
13:55－14:10「国際学会ビデオを使った英語教育」
報告者：川越 栄子（神戸女学院大学 教授）

14:20－14:35「私立中高におけるエンロールメントマネジメントの効果－学校評価との関連－」
報告者：平井 正朗（龍谷大学付属平安中学高等学校 校長補佐）

14:35－14:50「児童期における論証能力の発達と批判的思考力との関連性」
報告者：木下 典子（大阪市立築港小学校 教頭）

14:50－15:05「人財育成における内発的動機形成の重要性と能力開発における新たなる方法論」
報告者：渕上 智信（株式会社ガイアシステム 代表取締役会長）

第二部「教育の可能性を探る」
15:20－15:50「学びと遊びの原点に迫る」
報告者：村瀬 雅俊（京都大学基礎物理学研究所 准教授）
15:50－16:20「子供の能力を伸ばす驚きのメソッド」
報告者：正司 昌子（レクタス教育研究所 理事長）

第三部「考え方・癒し・能力の開発」
パネルディスカッション
モデレーター：八木 匡（同志社大学経済学部 教授）
パネリスト： 村瀬 雅俊（京都大学基礎物理学研究所 准教授）
西村 和雄（国際教育学会 会長・ 神戸大学 特命教授）
正司 昌子（レクタス教育研究所 理事長）
柴田 一成（京都大学大学院理学研究科附属天文台 台長）
大野 照文（京都大学総合博物館 館長）

第 12 回

開催日：
会場：

Modern Monetary Economics Summer Institute (MME SI) in Kobe
（神戸大学金融研究会主催、RIEB セミナー共催）

平成 27 年 9 月 2 日
神戸大学経済経営研究所 会議室（新館 2 階）

プログラム：
セッション 1
座長：神戸大学経済経営研究所 准教授 柴本 昌彦
14:10－14:50“The Quantitative Easing Policy and Business Activities by Industry in Japan:
2001-2006”
報告者：神戸大学大学院経済学研究科 博士後期課程 井尻 裕之
討論者：中京大学経済学部 准教授 英 邦広

− 50 −

14:20－15:10“Global Factor Uncertainty and International Currency Markets”
報告者：神戸大学大学院経済学研究科 博士後期課程 陳 卓
討論者：山口大学経済学部 准教授 山本 周吾－休憩－セッション 2
座長：神戸大学経済経営研究所 教授 家森 信善
15:40－16:20“Effects of Main Bank Switch on Small Business Bankruptcy”
報告者：名古屋大学大学院経済学研究科 後期博士課程 大鐘 雄太
討論者：名古屋市立大学大学院経済学研究科 准教授 稲垣 一之
16:20－17:00“Bubbles, Labor Market Frictions and R&D-based Growth”
報告者：神戸大学大学院経済学研究科 博士後期課程 任 龍壎
討論者：関西大学経済学部 教授 土居 潤子

17:00－17:40“Evaluation of Tax Effort Performance in Asian Economies”
報告者：神戸大学大学院経済学研究科 博士後期課程 Jeeban AMGAIN
共著者：流通科学大学経済学部 准教授 小塚 匡文

懇親会
18:00－

会場：さくら（神戸大学社会科学系アカデミア館 3 階）

第 7 回バブル・金融危機研究会（科学研究費補助金（基盤研究（S））「包括的な金融・財政政策のリスクマネジメント：
理論・実証・シミュレーション」第 1 回研究会）

開催日：
会

場：

平成 27 年 9 月 16 日
神戸大学経済経営研究所 会議室（新館 2 階）

プログラム：
14:00－14:15「プロジェクト概要」
報告者：上東 貴志（神戸大学経済経営研究所 教授）

14:15－15:05「システミック・リスクへのネットワーク論的アプローチ」
報告者：小林 照義（神戸大学経済学研究科 准教授）

15:05－15:35「Markov Chain Monte Carlo とその並列化」
報告者：小柳 義夫（神戸大学計算科学研究センター 特命教授）

15:50－16:20“Capital Control, Monetary Policy, and Balance Sheets in a Small Open
Economy”
報告者：北野 重人（神戸大学経済経営研究所 教授）

16:20－17:10“Seeking Ergodicity in Dynamic Economies”
報告者：上東 貴志（神戸大学経済経営研究所 教授）− 51 −

神戸大学社会科学系教育研究府 神戸大学経済経営研究所公開講座「豪商たちの近世・近代－廣岡浅子を育んだ時代－」
開催日：

平成 27 年 11 月 9 日

会 場：

神戸大学出光佐三記念 六甲台講堂

プログラム：
13:30－13:40
13:40－13:50
13:50－14:00

あいさつ
武田 廣（神戸大学 学長）
柳川 隆（神戸大学社会科学系教育研究府 府庁）
小川 琢磨（大同生命保険株式会社 執行役員広報部長）

14:00－14:40

講演①「江戸時代の豪商・三井」
村 和明（公益財団法人三井文庫 主任研究員）

14:40－15:00

休憩

15:00－15:40

講演②「知られざる豪商・加島屋久右衛門」
髙槻 泰郎（神戸大学経済経営研究所 准教授）

15:40－16:20

講演③「五代友厚と近代大阪」
宮本 又郎（神戸大学経済経営研究所 リサーチフェロー／
大阪大学 名誉教授）

16:20－16:30

閉会あいさつ上東 貴志（神戸大学経済経営研究所 所長）

神戸 MBA 勉強会大阪シンポジュウム第 3 回「顧客価値を創造する「メディカル・ビジネス」をどのように行うか」
開催日：

平成 27 年 11 月 21 日

会 場：

神戸大学梅田教室（インテリジェント・ラボラトリ）

プログラム：
モデレーター：小島 健司（神戸大学経済経営研究所 特命教授）
12:50－12:55
挨拶
小島 健司（神戸大学経済経営研究所 特命教授）
13:00－14:00

報告者：松井 英樹（東芝メディカルシステム株式会社大阪支店 営業第二主任）
（1）医療器械の事業戦略、マーケティング・営業戦略、営業活動および仕事のやり甲斐（2）顧客価値創造に向けた病院の経営戦略・経営管理・組織運営のあり方− 52 −

14:10－15:10

報告者：澤井 恭子（デロイトトーマツ・コンサルティングヘルスケ
アグループ マネージャー）（1）顧客価値創造に向けた病院の経営戦略・経営管理・組織運営のあり方（2）医療コンサルティング業のあり方・やり甲斐および経済性と社会性の両立

15:20－16:20

報告者：岩崎 安伸（整形外科医 メディカルフィットネス「アガーラ」
COO）（1）顧客価値創造に向けた病院の経営戦略・経営管理・組織運営の実態（2）病院経営者のリーダーシップ

16:40－18:40

パネル・ディスカッション

GSEE/Kyoto－科学教育 in 京都 2015－（共催：京都大学経済研究所、京都大学基礎物理学研究所、
京都大学未来創成学国際研究ユニット、京都大学統合複雑系科学国際研究ユニット、
神戸大学経済経営研究所、国際教育学会（ISE）、ICAM/Kyoto）
開催日：

平成 27 年 12 月 2 日会

京都大学基礎物理学研究所 湯川記念館パナソニック国際交流ホール

場：

プログラム：
13:00－13:05

挨拶

13:05－13:35

司会：余田 成男（京都大学大学院理学研究科 教授）
報告者：常見 俊直（京都大学大学院理学研究科社会交流室）「小学校理科から高校物理へ向けて」

13:35－14:05

司会：小山 勝二（京都大学 名誉教授）
報告者：磯部 洋明（京都大学大学院総合生存学館 准教授）
「小学校理科－私ならこう教える」

14:15－14:45

司会：吉村 一良（京都大学大学院物理学研究科化学専攻 教授）
報告者：村瀬 雅俊（京都大学基礎物理学研究所 准教授）
「おどろきとたのしみに満ちた学びの世界」

14:45－15:15

司会：佐々木 節（京都大学基礎物理学研究所 教授）
報告者：西村 和雄（神戸大学社会科学系教育研究府 特命教授）「GSSE について」

15:40－16:10

司会：柴田 一成（京都大学大学院物理学研究科付属天文台 台長）
報告者：川上 紳一（岐阜大学教育学部 教授）「学びのサロンから生まれた探究学習：望遠鏡を作って探る月の起
源と進化」− 53 −

16:10－16:40

司会：福山 秀直（京都大学基礎物理学研究所 教授）
報告者：生田 依子（奈良県立大青翔高等学校・青翔中学校 教諭）「学校設定科目「探求科学」をいかした、理系人材育成」

16:50－17:20

司会：大野 照文（京都大学総合博物館 教授）
報告者：大野 佳祐（島根県立隠岐島前高校 魅力化コーディネーター）「教育を核とした地方創生～隠岐島前高校魅力化プロジェクトの軌跡～」

17:20－17:50

司会：疋田 努（京都大学大学院理学研究科 教授）
報告者：丸川 修（京都府教育委員会）「京都大学との連携委員会の活動について」

神戸 MBA 勉強会東京シンポジュウム第 1 回「顧客価値を創造する商品開発をどのように行うか」

開催日：

平成 27 年 12 月 19 日

会 場：

神戸大学東京六甲クラブ

プログラム：
モデレーター：小島 健司（神戸大学経済経営研究所 特命教授）
12:30－12:40
挨拶
小島 健司（神戸大学経済経営研究所 特命教授）
12:40－13:40

報告者：岩下 浩（サントリーホールディングス株式会社 経営管理部）「酒類を中心にした現在のマーケティングと商品開発への取り組
みについて」

13:50－14:50

報告者：神栄 美穂（日本ロレアル株式会社リサーチ&イノベーション
センターイノベーション本部フォーサイト担当 部長）「日本およびアジア市場でのマーケティングと商品開発のあり方」

15:00－16:00

報告者：染谷 誓一（ぴあ株式会社コンテンツ事業局 局長）「日本および東アジアおけるエンタテイメント・コンテンツのマー
ケティングおよびコンテンツ開発への取り組みについて」

16:20－18:20

パネル・ディスカッション− 54 −

第 8 回バブル・金融危機研究会（科学研究費補助金（基盤研究（S））「包括的な金融・財政政策のリスクマネジメント：
理論・実証・シミュレーション」第 2 回研究会）
開催日： 平成 28 年 2 月 3 日
会 場 ：神戸大学経済経営研究所 会議室（新館 2 階）

プログラム：
14:00－15:15

15:15－15:45「マクロ経済と金融・財政政策に関する実証研究：計量経済学・多変量時系
列分析・テキストマイニングを用いた分析例と研究課題」
報告者：柴本 昌彦（神戸大学経済経営研究所 准教授）
“Almost Random Sampling from Posterior: An Extension of Particle Marginal
Metropolis-Hastings Algorithm. with T.Kamihigashi”
報告者：渡辺 寛之（神戸大学経済経営研究所 特命教授）

15:55－16:05「e-MID 1999-2014 データの説明」
報告者：小林 照義（神戸大学経済学研究科 准教授）

16:05－17:20「無限次元フィードバック系における安定半径とその近似について」
報告者：佐野 英樹（神戸大学システム情報学研究科 教授）

神戸 MBA 勉強会大阪シンポジュウム第 4 回「顧客価値および事業価値を創造する商品開発をどのように行うか」
開催日： 平成 28 年 2 月 13 日
会 場 ：神戸大学梅田教室（インテリジェント・ラボラトリ）

プログラム：
モデレーター：小島 健司（神戸大学経済経営研究所 特命教授）
12:50－12:55
挨拶
小島 健司（神戸大学経済経営研究所 特命教授）
13:00－14:00

報告者：中塚 紋太（パナソニック株式会社 AVC ネットワークス社
イメージングネットワーク事業部事業開発部 課長）
1. 新三種の神器と呼ばれたデジタル家電
2. 新たな価値創造へ：電子書籍端末への挑戦
3. 新たな価値創造へ：タブレット事業への挑戦
4. 新たな価値創造へ：LTE/Android 搭載カメラ開発への挑戦
5. 新たな価値創造へ：社内ベンチャー部隊の挑戦－「モノ」から「コト」へ

14:10－15:10

報告者：酒井 隆博（エレコム株式会社新規ビジネス開発課 課長）− 55 −

「OS バージョンアップ、新規格、デザインの流行など事業環境の変化が激しいパソコンやスマートフォン周辺機器やネットワーク
機器においての多品種の商品を開発し続けるエレコム社の開発について」
15:20－16:20

報告者：青木 慶（大阪女学院大学 専任講師（マーケティング担当））「企業と消費者の価値共創：ユーザーはなぜ共創活動に参加するのか」、顧客価値と事業価値を両立する商品開発について」

16:40－18:40

パネル・ディスカッション

経済経営研究所特別講義“Contract Theory for Applied Economists”
開催日：

平成 28 年 2 月 22 日・23 日

会場：

神戸大学経済経営研究所 新館 2 階 会議室

講師：

伊藤 秀史（一橋大学大学院商学研究科 教授）

講義日程：
2 月 22 日（月）13:20－14:50

第 1 回 Hidden Action: Basic Models

15:10－16:40

第 2 回 Hidden Action: Multitask Models

2 月 23 日（火）10:30－12:00

第 3 回 Hidden Information: Screening Models

13:20－14:50

第 4 回 Hidden Information: Signaling and Informed Principal
Models

公開シンポジウム「リスク社会における公共性の構造転換と社会関係資本－計算社会科学からの挑戦－」（先導的人文学・社会科学研究推進事業）（日本学術振興会 先導的人文学・社会科学研究推進事業主催、東京大学大学院工学系研究科／学習院大学法学部／神戸大学経済経営研究所／日本社会学会／人工知能学会共催、横断型基幹科学技術研究団体連合／社会情報学会／数理社会学会協賛）
開催日：

平成 28 年 2 月 27 日

会

東京大学本郷キャンパス工学部 3 号館 31 号室場：

プログラム：
13:00－13:10

開会挨拶
上東 貴志（神戸大学経済経営研究所 教授）− 56 −

13:10－14:10

招待講演
Prof. Dink Helbing（チューリッヒ工科大学 教授）

14:10－14:40

基調講演
遠藤 薫（学習院大学法学部 教授）

14:50－16:50

パネル討論
司 会 ：遠藤 薫（学習院大学法学部 教授）
討論者：上東 貴志（神戸大学経済経営研究所 教授）
鳥海 不二夫（東京大学大学院工学系研究科 准教授）
佐藤 嘉倫（東北大学大学院文学研究科 教授）
品田 裕（神戸大学大学院法学研究科 教授）
栗原 聡（電気通信大学大学院情報システム学研究科 教授）
数土 直紀（学習院大学大学院社会学研究科 教授）
貝原 俊也（神戸大学大学院システム情報学研究科 教授）
榊 剛史（東京大学工学系研究科 客員研究員）

16:50－17:00

閉会挨拶
佐藤 嘉倫（東北大学大学院文学研究科 教授）

総合司会 鳥海 不二夫（東京大学大学院工学系研究科 准教授）

神戸 MBA 勉強会東京シンポジュウム第 2 回「事業成長を生み出すマーケティングをどのように行うべきか」
開催日：
会

場：

平成 28 年 4 月 16 日
神戸大学東京六甲クラブ

プログラム：
モデレーター：小島 健司（神戸大学経済経営研究所 特命教授）
12:20－12:30
挨拶
小島 健司（神戸大学経済経営研究所 特命教授）
12:30－13:30

報告者：木村 亮（朝日新聞東京本社広告局コンテンツプロデュース部
広告委員）「メディア企業はどう生き残るのか」、「ICT の発達、特にスマートフォンの普及にともなって、生活者のライフスタイルが大きく変化し、その影響を大きく受けているメディア企業の対応への取り組みについて」13:40－14:40

報告者：山口 恒之（株式会社博報堂第二プラニング局第二ストラテ ジ
ックプラニング部 部長）「博報堂における顧客価値創造マーケティングへの取り組み」、「博報堂が従来型の広告会社から「未来を発明する」マーケティング
企業への変革を標榜する中、事業成長を支える源泉となる「新た− 57 −

な顧客価値」の発見と実現を仕組みとしていかに行っていくかの取り組みについて」
14:50－15:50

報告者：東口 晃子（花王カスタマーマーケティング株式会社チェーン
ストア部門 トレード MK ユニット）「B2B2C マーケティングでの顧客価値創造」、「近年の小売業の台頭に伴った消費者と小売業のニーズに応じた、メーカーの商品開
発とマーケティングについての取り組みについて」

16:10－18:10

パネル・ディスカッション

神戸 MBA 勉強会大阪シンポジュウム第 5 回「企業価値を創造する「プロフェッショナル経営者」はどうあるべきか」
開催日：
会

場：

平成 28 年 5 月 21 日
神戸大学梅田教室（インテリジェント・ラボラトリ）

プログラム：
モデレーター：小島 健司（神戸大学経済経営研究所 特命教授）
12:30－13:20
挨拶
小島 健司（神戸大学経済経営研究所 特命教授）
13:30－14:30

報告者：辻 光英（サンドビック株式会社 代表取締役社長）

14:40－15:40

報告者：湊 則男（NS ウエスト株式会社 代表取締役社長）

15:50－16:50

報告者：大麻 良太（富士マネジメントサービス株式会社 代表取締役
社長）

17:10－18:40

パネル・ディスカッション

神戸 MBA 勉強会東京シンポジュウム第 3 回「顧客価値を創造する「トップ・コンサルタント」はどうあるべきか」
開催日：

平成 28 年 6 月 4 日

会 場：

神戸大学東京六甲クラブ

プログラム：
モデレーター：小島 健司（神戸大学経済経営研究所 特命教授）
12:30－12:50
挨拶
小島 健司（神戸大学経済経営研究所 特命教授）
13:00－14:00

報告者：磯田 誠（株式会社三菱総合研究所経営コンサルティング本部
人材・組織戦略グループ 主席研究員）− 58 −

14:10－15:10

報告者：内田 充（日本アイ・ビー・エム株式会社戦略コンサルティン
グサービス Associate Partner）

15:20－16:20

報告者：安井 望（デロイトトーマツコンサルティング合同会 Japan
Technology Leader パートナー）

16:40－18:10

パネル・ディスカッション

神戸 MBA 勉強会大阪シンポジュウム第 6 回「事業価値を創造する「起業家」はどうあるべきか」
開催日：
会

場：

平成 28 年 6 月 11 日
神戸大学梅田教室（インテリジェント・ラボラトリ）

プログラム：
モデレーター：小島 健司（神戸大学経済経営研究所 特命教授）
12:30－12:45
挨拶
小島 健司（神戸大学経済経営研究所 特命教授）
12:50－13:50

報告者：嶋内 秀之（株式会社アントレプレナーファクトリー 代表取
締役）

14:00－15:00

報告者：長谷川 建一（Nippon Wealth Limited, a Restricted Licence Bank
取締役兼 Chief Operating Officer）

15:10－16:10

報告者：高岡 謙二（エクスポート・ジャパン株式会社 代表取締役）

16:30－18:30

パネル・ディスカッション

神戸 MBA 勉強会大阪シンポジュウム第 7 回「従業員価値を創造する「組織活性化」をどのように行うか」
開催日：
会

場：

平成 28 年 7 月 23 日
神戸大学梅田教室（インテリジェント・ラボラトリ）

プログラム：
モデレーター：小島 健司（神戸大学経済経営研究所 特命教授）
12:30－12:45
挨拶
小島 健司（神戸大学経済経営研究所 特命教授）
12:50－13:50

報告者：鈴木 康嗣（プロクター・アンド・ギャンブル・ジャパン株式会社 ヒューマン・リソーシス マネージャー）

14:00－15:00

報告者：岩本 繁（阪急阪神ビルマネジメント株式会社 人事総務部− 59 −

課長）
15:10－16:10

報告者：瀬谷 洋子（有限会社オフィスワイズ 代表取締役）

16:30－18:30

パネル・ディスカッション

国際教育学会（ISE）公開シンポジウム「教育を科学する」（共催：国際教育学会（ISE）、神戸大学経済経営研究所、京都大学経済研究所、
京都大学基礎物理学研究所、京都大学統合複雑系科学国際研究ユニット、
同志社大学ライフリスク研究センター）
開催日： 平成 28 年 9 月 3 日
会 場 ：京都大学時計台記念館国際交流ホールⅠ

プログラム：
第一部：「教育への挑戦」
12:45－13:00「静岡県中部 5 市 2 町連携日本オーストラリア間教育文化交流および国際教育プログラム実施に関する報告 2016」
報告者：奥村 聡（一般社団法人 CCC プロジェクト 代表理事）
13:00－13:15「神戸の魅力を社会へ伝える取組について」
報告者：川越 栄子（神戸女学院大学 教授）

13:15－13:30「教員の自律的参画と授業改善を志向するカリキュラム・マネジメントの試み」
報告者：平井 正朗（龍谷大学付属平安中学高等学校 校長補佐）

13:30－13:45

休憩

第二部：
「教育の本質に迫る」
13:45－13:55「アメリカでの日本語教育現場から考える教育の本質とは」
報告者：武田 泉（カルフォルニア大学サンディエゴ校 講師）
Joseph M. Fedrow（京都大学基礎物理学研究所 博士課程）
13:55－14:05“Black holes for all: observing gravitational waves in the classroom”
報告者：Joseph M. Fedrow（京都大学基礎物理学研究所 博士課程）

14:05－14:15「絵本は「ともだち関係」をどう教えるか」
報告者：磯辺 菜々（京都大学大学院教育学研究科 修士課程）
村瀬 雅俊（京都大学基礎物理学研究所 准教授）
村瀬 智子（日本赤十字社豊田看護大学 学部長）

14:15－14:25「パラドックスへの挑戦―教えられない事柄を学ぶには」
報告者：村瀬 偉紀（東京大学大気海洋研究所 博士課程）
村瀬 雅俊（京都大学基礎物理学研究所 准教授）
村瀬 智子（日本赤十字社豊田看護大学 学部長）

14:25－14:35「失敗から学ぶ教育方法の開発」− 60 −

報告者：村瀬 智子（日本赤十字社豊田看護大学 学部長）
村瀬 雅俊（京都大学基礎物理学研究所 准教授）
14:35－14:50

休憩

第三部：
「子育てと能力開発」
14:50－15:10「幼児体験と成人の心理」
報告者：中尾 達馬（琉球大学教育学部 准教授）
15:10－15:30「子育てと子供の社会的成功」
報告者：西村 和雄（国際教育学会 会長／神戸大学経済経営研究所特命教授）
八木 匡（同志社大学経済学部 教授）

15:30－15:50

休憩

15:50－16:10「自学自習で伸ばす学力」
報告者：盛田 恭平（大阪市立阪南小学校 教諭）

16:10－16:30「日本の大学進学率はどれ位が良いのか？」
報告者：森田 康夫（東北大学名誉教授）

16:30－16:45

休憩

16:45－18:15

パネルディスカッション：「子育て・教育が育てる成人の能力」
モデレーター：八木 匡（同志社大学経済学部 教授）
パ ネ リ ス ト ：西村 和雄（国際教育学会 会長／神戸大学経済経営研究
所 特命教授）稲川 三千代（聖ヨゼフ医療福祉センター）
中尾 達馬（琉球大学教育学部 准教授）
村瀬 智子（日本赤十字豊田看護大学 学部長）
大野 照文（三重県立博物館 館長）

第 13 回

開催日：
会場：

Modern Monetary Economics Summer Institute (MME SI) in Kobe
（神戸大学金融研究会主催、RIEB セミナー共催）

平成 28 年 9 月 16 日
神戸大学経済経営研究所 会議室（新館 2 階）

プログラム：
セッション 1
14:00－14:40
14:40－15:20“Uncertainty, Risk Aversion and the Effects on Business Cycles”
報告者：神戸大学大学院経済学研究科 博士後期課程 陳 卓「新たな国際資金循環マトリクス表に対する試作」
報告者：広島修道大学大学院経済科学研究科 博士後期課程 劉 瑞興

− 61 −

－休憩－
セッション 2
15:30－16:10

16:10－16:50「人的資本と経済成長に関する実証研究：東アジアのパネルデータによる分析」
報告者：広島修道大学大学院経済科学研究科 後期博士課程 朱 強“Estimating the Monetary Policy Measures of Japan in ZLB Term Structure
Model”
報告者：神戸大学大学院経済学研究科 博士後期課程 王 ゼイ

－休憩－
セッション 3
17:00－17:50

懇親会
18:00－「金融政策と教育」
報告者：高知大学人文社会科学部 講師 海野 晋悟

会場：さくら（神戸大学社会科学系アカデミア館 3 階）

神戸 MBA 勉強会東京シンポジュウム第 4 回「企業価値を創造する「プロフェッショナル経営者」はどうあるべきか」
開催日：
会

場：

平成 28 年 9 月 17 日
神戸大学東京六甲クラブ

プログラム：
モデレーター：小島 健司（神戸大学経済経営研究所 特命教授）
12:30－12:40
挨拶
小島 健司（神戸大学経済経営研究所 特命教授）
12:50－13:50

報告者：赤井 誠（MKT インターナショナル株式会社 代表取締役社長）

14:00－15:00

報告者：金内 一裕（株式会社ラック・コーポレーション 代表取締役
社長）

15:10－16:10

報告者：高乗 正行（株式会社チップワンストップ 代表取締役社長）

16:30－18:00

パネル・ディスカッション− 62 −

神戸 MBA 勉強会大阪シンポジュウム第 8 回「事業価値を創造する「グローバル B2B 営業」とは」
開催日：
会

場：

平成 28 年 9 月 24 日
神戸大学梅田教室（インテリジェント・ラボラトリ）

プログラム：
モデレーター：小島 健司（神戸大学経済経営研究所 特命教授）
12:30－12:40
挨拶
12:50－13:50

報告者：小島 健司（神戸大学経済経営研究所 特命教授）「事業価値を創造する顧客価値提案」、「事業価値を創造する顧客関係マネジメント」、「事業価値を創造する営業機能」、「事業価値を創造する営業マネジメント」、「グローバル事業展開」、「グローバル B2B 営業のあるべき姿」について

14:00－15:00

報告者：高木 淳（古野電気株式会社 船用機器事業部 営業企画部
次長）

15:10－16:10

報告者：赤木 康介（株式会社ユニオンコーポレーション マーケティ
ング部 部長）16:30－18:30

パネル・ディスカッション

神戸 MBA 勉強会東京シンポジュウム第 5 回「顧客価値を創造する「B2B 営業」をどのように行うか」
開催日：

平成 28 年 10 月 8 日会

神戸大学東京六甲クラブ

場：

プログラム：
モデレーター：小島 健司（神戸大学経済経営研究所 特命教授）
12:30－12:40
挨拶
小島 健司（神戸大学経済経営研究所 特命教授）
12:50－13:50

報告者：相澤 卓也（阪和興業株式会社 経営企画室・秘書室 室長）

14:00－15:00

報告者：迫 昌和（ヤンセンファーマ株式会社 セールスエクセレンス
統括部トレーニングエクセレンス部フィールドトレーニンググル
ープ マネジャー）

15:10－16:10

報告者：竹下 智（Manager for AMS Sales. Solution Business Global Business
Services, IBM Japan, Ltd）

16:30－18:00

パネル・ディスカッション− 63 −RIEBセミナー「地域大国としてのBRICs」（科研基盤研究(A)「ユーラシア地域大国（ロシア、中国、インド）の発展モデルの比較」／神戸大学社会システムイノベーションセンター主催、神戸大学経済経営研究所／北海道大学スラブ・ユーラシア研究センター／科研基盤研究(B)「ラテンアメリカ発展停滞のパズル」／科研基盤研究(B)「インドの産業発展と日系企業」共催）
開催日： 平成 28 年 10 月 15 日～16 日
会

場： 神戸大学経済経営研究所 会議室（新館2階）

プログラム：
10 月 15 日（土）13:00－13:10
開会の辞
吉井 昌彦（神戸大学大学院経済学研究科 教授）
13:10－13:50「大豆大国ブラジル形成に JICA プロジェクトの影響を見る」
浜口 伸明（神戸大学経済経営研究所 教授）

13:50－14:30「ラテンアメリカにおける格差・周辺性と経済成長」
村上 善道（神戸大学経済経営研究所 特命助教）
浜口 伸明（神戸大学経済経営研究所 教授）

14:30－15:10“Household Vulnerability and Conditional Cash Transfers:
Consumption Smoothing Effects of PROGRESA-Oportunidades in
Rural Mexico, 2003−2007”
内山 直子（日本学術振興会 特別研究員／神戸大学経済経営研究所）

15:10－15:40

討論者：丸川 知雄（東京大学社会科学研究所 教授）

15:40－15:50

休憩

15:50－16:30「ロシアのマクロ経済の現状：経済制裁の影響を中心に」
田畑 伸一郎（北海道大学スラブ・ユーラシア研究センターセンター長）

16:30－17:10「社会主義的工業化論：ソ連の経験を踏まえて」
上垣 彰（西南学院大学経済学部 教授）

17:10－17:50「ロシアの貿易パターン分析」
金野 雄五（みずほ総合研究所）

17:50－18:20

討論者：吉井 昌彦（神戸大学大学院経済学研究科 教授）

18:30－

懇親会

10 月 16 日（日）9:30－10:10“Power Sector Reform and Blackout in India”
福味 敦（兵庫県立大学経済学部 准教授）

− 64 −

10:10－10:50「インド自動車部品産業の対外経済活動と生産性：企業データを利用した実証分析」
佐藤 隆広（神戸大学経済経営研究所 教授）

10:50－11:30「インドの製薬産業―模倣と革新の融合―」
上池 あつ子（神戸大学経済経営研究所 学術研究員）

11:30－12:00

討論者：梶谷 懐（神戸大学大学院経済学研究科 教授）

12:00－12:40

昼食休憩

12:40－13:20「中国の財政持続可能性の検討―地方債発行を中心に」
藤井 大輔（大阪経済大学経済学部 講師）

13:20－13:50

討論者：藤森 梓（大阪成蹊大学マネジメント学部 講師）

13:50－14:00

休憩

14:00－14:40「書評：加藤弘之『中国経済学入門』」
絵所 秀紀（法政大学経済学部 教授）

14:40－15:20「書評：加藤弘之『中国経済学入門』」
朴 一（大阪市立大学大学院経済学研究科 教授）

15:20－15:40

質疑応答

15:40－15:50

閉会の辞：田畑 伸一郎（北海道大学スラブ・ユーラシア研究センター セ
ンター長）

国立大学附置研究所・センター長会議 第3部会（人文・社会科学系）シンポジウム「経済再生と金融の役割」
開催日： 平成 28 年 10 月 21 日
会

場：

ANAクラウンプラザホテル神戸

プログラム：
開会挨拶
上東 貴志（神戸大学経済経営研究所 所長）
報告「経済再生のための中小企業支援 ―金融機関の役割と専門家連携―」
家森 信善（神戸大学経済経営研究所 教授）「Fintech と経済再生 ―新しい技術を活かした金融機関経営の可能性」
淵田 康之（株式会社野村資本市場研究所 研究理事）「地方創生と地域金融機関 ―今求められるコントリビューションバンキング」− 65 −

伊東 眞幸（株式会社浜銀総合研究所 代表取締役社長／神戸大学経済経営研究所
リサーチフェロー）閉会挨拶
浜口 伸明（神戸大学経済経営研究所 教授）
司 会 ：北野 重人（神戸大学経済経営研究所 教授）

神戸 MBA 勉強会東京シンポジュウム第 6 回「事業価値を創造する「海外事業展開」をどのように行うか」
開催日：

平成 28 年 11 月 19 日

会 場：

神戸大学東京六甲クラブ

プログラム：
モデレーター：小島 健司（神戸大学経済経営研究所 特命教授）
12:30－12:40
挨拶
小島 健司（神戸大学経済経営研究所 特命教授）
12:50－13:50

報告者：小林 大介（三菱商事株式会社 新産業金融グループ 開発建設本部 中国不動産開発部 中国不動産開発チームリーダー）

14:00－15:00

報告者：土屋 英樹（高砂香料工業株式会社 フレグランス・アロマイ
ングリディエンツ事業本部 グローバルフレグランス事業戦略部
主任）

15:10－16:10

報告者：藤野 憲治（東神開発株式会社 海外事業本部海外統括グループ部長）

16:30－18:00

パネル・ディスカッション

神戸 MBA 勉強会大阪シンポジュウム第 9 回「事業価値を創造する「グローバル・オペレーション・マネジメント」
をどのように行うか」
開催日：

平成 28 年 11 月 26 日

会 場：

神戸大学梅田教室（インテリジェント・ラボラトリ）

プログラム：
モデレーター：小島 健司（神戸大学経済経営研究所 特命教授）
12:30－12:40
挨拶
小島 健司（神戸大学経済経営研究所 特命教授）− 66 −

12:50－13:50

報告者：舟橋 洋明（コーニングホールディングジャパン合同会社
ブロジェクトマネージャー）

14:00－15:00

報告者：松本 貴弘（バンドー化学株式会社 経営監査室 専任部長）

15:10－16:10

報告者：岡邨 章子（パナソニック株式会社 オートモーティブ&インダ
ストリアルシステムズ社インダストリアル営業本部 ロジスティ
クス部 ロジスティクス戦略課 課長）

16:30－18:30

パネル・ディスカッション

神戸大学経済経営研究所 公開シンポジウム「『べっぴんさん』の経営学」（社会システムイノベーションセンター共催）
開催日：

平成 28 年 11 月 29 日

会 場：

神戸大学 出光佐三記念六甲台講堂

プログラム：
15:00－15:10

開会あいさつ武田 廣（神戸大学長）

15:10－15:25「『べっぴんさん』推進協議会の取り組みについて」
加藤 久雄（「べっぴんさん」推進協議会 事務局長／神戸市経済観光局シティセールス担当局長）

15:25－15:40「坂野惇子とクリエイティブ経営」
岡崎 忠彦（株式会社ファミリア 代表取締役社長）

15:40－16:10「金融機関による地域企業の創業・成長支援」
家森 信善（神戸大学社会システムイノベーションセンター 副センター長／神戸大学経済経営研究所 副所長）

16:10－16:20

休憩

16:20－17:20「神戸型ビジネスの特徴」
加護野 忠雄（神戸大学大学院経営学研究科
リア 社外取締役）

17:20－

閉会あいさつ上東 貴志（神戸大学経済経営研究所長）− 67 −

名誉教授／株式会社ファミ神戸 MBA 勉強会大阪シンポジュウム第 10 回
「顧客価値を創造する「ヘルスケア・イノベーション」をどのように行うか」
開催日：
会

場：

平成 29 年 1 月 21 日
神戸大学梅田教室（インテリジェント・ラボラトリ）

プログラム：
モデレーター：小島 健司（神戸大学経済経営研究所 特命教授）
12:30－12:40
挨拶
小島 健司（神戸大学経済経営研究所 特命教授）
12:50－13:50

報告者：武富 太郎（野崎徳州会病院麻酔科 部長）

14:00－15:00

報告者：廣地 克典（日本イーライリリー株式会社 研究開発本部
オンコロジー領域 プロジェクトマネジメント 課長）

15:10－16:10

報告者：溝口 忠久（GE ヘルスケア・ジャパン株式会社 コアイメージ
ング本部 薬事ディレクター）

16:30－18:30

パネル・ディスカッション

神戸大学経済経営研究所 公開シンポジウム「海賊の選択：出光佐三の企業家精神」（社会システムイノベーションセンター共催）
開催日：

平成 29 年 1 月 23 日

会 場：

神戸大学 出光佐三記念六甲台講堂

プログラム：
14:30－14:40

開会あいさつ泉水 文雄（神戸大学社会システムイノベーションセンター長／教授）

14:40－15:00

神戸大学のロケ地紹介
松下 麻理（神戸フィルムオフィス 代表）

15:00－15:30「神戸大学史にみる出光佐三の熱き活躍」
野邑 理栄子（神戸大学附属図書館大学文書資料室 室長補佐／特命専門員）

15:30－16:00「出光佐三の理念と神戸高等商業学校の教育」
井上 真由美（高崎経済大学 准教授）

16:00－16:10

休憩

16:10－16:40「丁稚かサラリーマンか：青年・出光佐三の選択」− 68 −

石堂 詩乃（神戸大学経済経営研究所 技術補佐員）
16:40－17:20

パネルディスカッション
司会：加護野 忠男（神戸大学大学院経営学研究科 名誉教授）
パネリスト：野村 理栄子
井上 真由美石堂 詩乃

17:20－

閉会あいさつ上東 貴志（神戸大学経済経営研究所 所長／教授）

経済経営研究所特別講義「契約理論―過去・現在・未来―」
開催日： 平成 29 年 2 月 16 日・17 日会 場 ：神戸大学経済経営研究所 新館 2 階 会議室

講 師 ：伊藤 秀史（一橋大学大学院商学研究科 教授）

講義日程：
2 月 16 日（木）13:20－14:50

第 1 回 完備契約（Holmstrom の業績を中心に）15:10－16:40

第 2 回 不完備契約（Hart の業績を中心に）

2 月 17 日（金）13:20－14:50

第 3 回 関係的契約

15:10－16:40

第 4 回 行動契約理論

神戸 MBA 勉強会東京シンポジュウム第 7 回「事業価値を創造する「R＆D イノベーション」をどのように行うか」
開催日：
会

場：

平成 29 年 2 月 25 日
神戸大学東京六甲クラブ

プログラム：
モデレーター：小島 健司（神戸大学経済経営研究所 特命教授）
12:30－12:40
挨拶
小島 健司（神戸大学経済経営研究所 特命教授）
12:50－13:50

報告者：池田 周之（株式会社神戸製鋼所 技術開発本部 開発企画部）− 69 −

14:00－15:00

報告者：林田 英樹（BASF ジャパン株式会社 インダストリーチーム
電機・電子材料マーケティング 日本統括部長）

15:10－16:10

報告者：松川 泰久（武田薬品工業株式会社 医薬研究本部 再生医療ユ
ニット オペレーション＆プロジェクトマネジメントオフィス
主席部員）

16:30－18:00

パネル・ディスカッション

神戸大学経済経営研究所特別シンポジウム「AKB48 の計算社会科学」～かよよん（田北香世子さん・AKB48 チーム A）を迎えて
開催日：

平成 29 年 3 月 8 日会

神戸大学 出光佐三記念六甲台講堂

場：

プログラム：
14:00－14:10

開会挨拶
武田 廣（神戸大学長）

14:10－14:20

挨拶「計算社会科学の拠点形成に向けて」
上東 貴志（神戸大学経済経営研究所長）

14:20－14:40「AKB48 グループと選抜総選挙」
柳川 隆（神戸大学先端融合研究環・副環長）

14:40－14:55「現役アイドルのアイドル論」
田北 香世子（AKB48 チーム A）

14:55－15:25「AI 的 AKB48 論」
榊 剛史（株式会社ホットリンク・開発本部研究開発グループ）

15:25－15:40

休憩

15:40－16:20「ヒット現象の数理モデルによる AKB48 総選挙予測」
石井 晃（鳥取大学工学部／大学院工学研究科・教授）

16:40－17:00

パネルディスカッション「計算社会科学はアイドルの役に立つのか？」
司会：上東 貴志
パネリスト：田北 香世子
榊 剛史
石井 晃
柳川 隆

17:00－17:20

一般参加者との質疑応答
田北 香世子（AKB48 チーム A）

17:20－

閉会挨拶− 70 −

家森 信善（神戸大学社会システムイノベーションセンター・副センター長／神戸大学経済経営研究所・副所長）

神戸 MBA 勉強会大阪シンポジュウム第 11 回
「事業価値を創造する「R＆D イノベーション」をどのように行うか」
開催日：
会

場：

平成 29 年 3 月 25 日
神戸大学梅田教室（インテリジェント・ラボラトリ）

プログラム：
モデレーター：小島 健司（神戸大学経済経営研究所 特命教授）
12:30－12:40
挨拶
小島 健司（神戸大学経済経営研究所 特命教授）
12:50－13:50

報告者：石井 徹（株式会社村田製作所 共通基盤技術センター
システムデザインセンター 開発 2 課 シニアマネージャー）

14:00－15:00

報告者：難波 正典（花王株式会社 加工・プロセス開発研究所 主任
研究員）

15:10－16:10

報告者：溝口 忠久（塩野義製薬株式会社 グローバル医薬開発本部
開発ポートフォリオ企画室長）

16:30－18:40

パネル・ディスカッション

神戸大学経済経営研究所特別公開シンポジウム 梶田隆章教授 2015 年ノーベル物理学賞受賞・2017 年度 JcRIC 会長就任記念「梶田隆章教授×武田廣学長」（神戸大学学術・産業イノベーション創造本部、神戸大学大学院理学研究科・理学共催／国立大学附置研究所・センター長会議（JcRIC）、神戸大学先端融合研究環協力）
開催日：

平成 29 年 3 月 29 日

会 場：

神戸大学 出光佐三記念六甲台講堂

プログラム：
14:00－14:10

開会挨拶
小川 真人（神戸大学副学長、研究・産学連携担当理事）

14:10－14:20

挨拶「JcRIC の紹介」
上東 貴志（神戸大学経済経営研究所長）

14:20－14:30

挨拶鍔木 基成（神戸大学大学院理学研究科・副研究科長）

14:30－15:00

講演「素粒子と宇宙」− 71 −

武田 廣（神戸大学長）
15:00－15:40

講演「ニュートリノの小さな質量の発見」
梶田 隆章（東京大学宇宙線研究所長）

15:40－16:00

質疑応答 梶田先生

16:00－16:10

休憩

16:10－17:00

対談 梶田先生×武田学長
モデレーター 藏重 久弥（神戸大学先端融合研究環長）

17:00－17:20

質疑応答 梶田先生、武田学長

17:20－

閉会挨拶
濱口 伸明（神戸大学経済経営研究所・副所長）

国際シンポジウム等
漢陽大学校経済金融大学・経済研究所
神戸大学経済経営研究所・大学院経済学研究科
南洋理工大学経済学部 第 3 回 共同研究発表会
開催日：

平成 27 年 4 月 21 日会 場：

HSS Conference Room (HSS Building, 5th Floor), Nanyang Technological University

プログラム：
9:00－9:40

Presentation 1“Overreaction or under-reaction: How do people respond to wage changes?”
Speaker: Tai-Sen HE, Division of Economics, Nanyang Technological University
Discussant: Yohanes Eko RIYANTO, Division of Economics, Nanyang
Technological University

9:40－10:20

Presentation 2“An experimental examination of compensation schemes and level of effort indifferent tasks”
Speaker: Junyi SHEN, Research Institute for Economics and Business
Administration, Kobe University
Discussant: Fuhai HONG, Division of Economics, Nanyang Technological
University

10:20－10:50

Coffee/Tea Break

10:50－11:30

Presentation 3“Is an increasing capital share under capitalism inevitable?”
Speaker: Yew-Kwang NG, Division of Economics, Nanyang Technological
University
Discussant: Giovanni KO, Division of Economics, Nanyang Technological
University− 72 −

11:30－12:10

Presentation 4“Communication with market participants for macroeconomic policy: Empiricalassessment using data in early modern Japan”
Speaker: Yasuo TAKATSUKI, Research Institute for Economics and Business
Administration, Kobe University
Discussant: James ANG, Division of Economics, Nanyang Technological
University

12:10－13:20

Lunch

13:20－14:00

Presentation 5“Transition of son preference: Child gender and parental inputs in Korea”
Speaker: Eleanor Jawon CHOI, College of Economics and Finance, Hanyang
University
Discussant: Maggi TRIYANA, Division of Economics, Nanyang Technological
University

14:00－14:40

Presentation 6“From physical to human capital accumulation: Effects of mortality changes”
Speaker: Daishin YASUI, Graduate School of Economics, Kobe University
Discussant: Zheng FANG, Division of Economics, Nanyang Technological
University

14:40－15:20

Presentation 7“Modeling dependence structures among international stock markets: Evidence
from Hierarchical Archimedean Copulas”
Speaker: Shigeyuki HAMORI, Graduate School of Economics, Kobe University
Discussant: Mengling LI, Division of Mathematical Sciences, Nanyang
Technological University

15:20－15:50

Coffee/Tea Break

15:50－16:30

Presentation 8“Information acquisition in common value auctions”
Speaker: Youngwoo KOH, College of Economics and Finance, Hanyang University
Discussant: Pak Hung AU, Division of Economics, Nanyang Technological
University

16:30－17:10

Presentation 9“Advantageous redistribution with three smooth CES utility functions”
Speaker: Minwook KANG, Division of Economics, Nanyang Technological University
Discussant: Yang TANG, Division of Economics, Nanyang Technological University

17:10－17:40

Closing Remark
Toshiki JINUSHI, Dean, Graduate School of Economics, Kobe University
Takashi KAMIHIGASHI, Director, Research Institute for Economics andBusiness Administration, Kobe University
Daekeun PARK, Director, Hanyang Economic Research Institute / Professor,
College of Economics and Finance, Hanyang University
Euston QUAH, Head, Division of Economics, Nanyang Technological University

17:40

Guests return to NEC (Bus leaves at 5:40pm from HSS Building)− 73 −

19:00－21:30

Conference Dinner

M&A Workshop 2015
“How to Conduct a Successful Post Merger Integration?”(Jointly supported by RIEB Seminar)
開催日：

平成 27 年 5 月 19 日

会 場：

神戸大学経済経営研究所 新館2階 会議室

プログラム：
14:00－14:05

Welcome Greeting: Prof. Dr. KAMIHIGASHI, Director of RIEB

14:05－14:45

Speaker: Dr. Andreas STANGE, CEO of TUV SUD Japan“Experiences from the acquisition of Zacta Technologies”

14:45－15:30

Speaker: Prof. Dr. Joerg RAUPACH, former President, Representative Director,
NED Schott Components Corp.
“Lessons for post merger integration from my experiences at Schott”

16:20－16:40

Break with Coffee & Snacks

16:40－16:45

Speaker: Masaru OTSUKA, former President of Webasto Asia
“The successful takeover of Daikyo-Webasto”

16:45－17:30

Moderated Discussion“Success drivers in post merger integration”

17:30－19:00

Get-Together (with appetizers)

Workshop on: Trade & Offshoring in East Asia and Other Time Zones（六甲台後援会／RIEB セミナー／六甲フォーラム／科研基盤研究（B）「国際的買収による世界市場への参入とその動学的影響」共催）
開催日：

平成 27 年 11 月 13 日

会 場：

神戸大学経済経営研究所 新館2階 会議室

プログラム：
9:30－10:20

Huihua NIE (People’s University of China)“Financial Leverage and Employee Death: Evidence from China’s Coalmining
Industry”

10:30－11:20

Xi YANG (Amoi University)“Foreign Offshoring and Pollution in China”

11:30－12:20

Qing LIU (University of International Business and Economics)− 74 −

“Intermediate Input Imports and Innovation: Evidence from Chinese Firms”
Intermission
14:00－14:50

Tadashi ITO (IDE-JETRO)“Tariff Pass-through of World-wide Trade: Empirical Evidence at the Tariff-line
Level”

15:00－15:50

Bo CHEN (Shanghai University of Finance and Economics)“Vertical Integration and Wage Inequality: Theory and Evidence”

16:00－16:50

Lorenzo ROTUNNO (Oxford University)“Heckscher-Ohlin: Evidence from Virtual Trade in Value Added”

17:00－17:50

Kwanho SHIN (Korea University)“Effects of PRC’s Structural Change on the Exports of East and Southeast Asian
Economies”

International Conference on Trade, Financial Integration and Economic Growth（神戸大学大学院経済学研究科主催、澤村正鹿学術奨励基金／村田学術振興財団・学術研究会（学会）助成／神戸大学六甲台後援会／RIEB セミナー共催）
開催日：

平成 27 年 11 月 21 日・22 日

会 場：

Presentation Hall, 3rd floor Frontier Building, Rokkodai Campus, Kobe University

プログラム：
Saturday November 21, 2015
9:50－10:00
Opening Remarks
Toshiki JINUSHI (Kobe University)
10:00－11:50

Total Factor Productivity and Bubbles
Chair: Tamotsu NAKAMURA (Kobe University)“Production Flexibility, Misallocation and Total Factor Productivity”
Burak R. URAS (Tilburg University)
Ping WANG (Washington University in St. Louis)“An Equilibrium Model with Two Types of Bubbles”
Ryonfun IM (Kobe University)
Takashi KAMIHIGASHI (Kobe University)

12:00－13:20

Lunch

13:30－15:20

Fiscal Policy and Macroeconomic Dynamics
Chair: Lex Zhao (Kobe University)“Debt Policy Rules in a Growing Open Economy with Endogenous Labor
Supply”
Koichi FUTAGAMI (Osaka University)
Kunihiko KONISHI (Osaka University)− 75 −

“Home Production, Consumption Taxation and Economic Stability”
Jianpao XUE (Renmin University of China)
Chong Kee YIP (The Chinese University of Hong Kong)
15:50－17:40

Policy and Growth
Chair: Fumio DEI (Kobe University)“On the Nonlinear Relationship between Inflation and Growth: A Theoretical
Expositon”
Ryo ARAWATARI (Nagoya University)
Takeo HORI (Tokyo Institute of Technology)
Kazuo MINO (Kyoto University, Doshisha University)“Growth and Public Debt: What Are the Relevant Tradeoffs”
Kazuo NISHIMURA (Kobe University)
Carine NOURRY (Aix-Marseille University, CNRS-GREQAM, EHESS & Institut
Universitaire de France)
Thomas SEEGMULLER (Aix-Marseille University, CNRS-GREQAM, EHESS)
Alain VENDITTI (Aix-Marseille University, CNRS-GREQAM, EDHEC)

18:00－

Conference Dinner at SAKURA

Sunday November 22, 2015
9:00－11:50
Trade and Financial Crisis
Chair: Noritsugu NAKANISHI (Kobe University)“Gradualism, Compensation, and Safeguards”
Eric BOND (Vanderbilt University)“Asset Bubbles, Economic Growth and a Self-fulfilling Financial Crisis”
Takuma KUNIEDA (Kwansei Gakuin University)
Akihisa SHIBATA (Kyoto University)“Trade, Sectorial Allocation, and Growth”
Pengfei WANG (Hong Kong University of Science and Technology)
Danyang XIE (Hong Kong University of Science and Technology and Wuhan
University)
12:00－13:20

Lunch

13:30－16:20“Fiscal Policy and Social Security”
Chair: Tetsugen HARUYAMA (Kobe University)“Progressive Taxation and Income Distribution in a Growing Economy with
Variable Labor Supply”
Daisuke AMANO (Otaru University of Commerce)
Jun-ichi ITAYA (Hokkaido University)
Kazuo Mino (Kyoto University, Doshisha University)“Progressive Income Taxes As An Automatic Stabilizer in A Model with Zero
Income Effects and Social Constant Returns”
Been-Lon CHEN (Academia Sinica)
Yu-Shan HSU (National Chung Cheng University)“Social Security Reform in an Aging Socity”− 76 −

Jochen MIERAU (University of Groningen)
Stephen TURNOVSKY (University of Washington)
16:20－16:30

Concluding Remarks
Ping WANG (Washington University in St. Louis)
2015 Kobe-Peking Joint Conference on Economics（北京大学経済学院主催、神戸大学経済経営研究所共催）

平成 27 年 12 月 4 日

開催日：
会

場：

Peking University, Beijing, China
Conference Room: 3rd floor, Room 305, School of Economics, Peking University

プログラム：
8:30－9:00

9:00－11:45
9:00－9:45
9:45－10:30

Opening Remarks
Zheng ZHANG (Party Chief and Vice Dean, School of Economics Peking
University)
Takashi KAMIHIGASHI (Director, RIEB Kobe University)
Session I“Structural Change and Economic Growth”
Yunfang HU (Kobe University)“Understanding Real Housing Price in a Multi-Sector Monetary Model”
Yi CHEN (Peking University)

10:30－11:00

Coffee Break

11:00－11:45“Empirical Assessment of the Impact of Monetary Policy Communication on
Financial Market”
Masahiko SHIBAMOTO (Kobe University)

11:45－14:00

Lunch

14:00－17:00
14:00－14:45

Session II“The Chinese Segmented Labor Market and Current Reforms”
Laixun ZHAO (Kobe University)

14:45－15:30“Does the One-Child Policy Improve Children’s Human Capital in China?
A Regression Discontinuity Design”
Xuezheng QIN (Peking University)

15:30－16:00

Coffee Break

16:00－16:45“Gender-Specific Reference Dependent Preferences in the Experimental Trust
Game”
Junyi SHEN (Kobe University)

16:45－17:00

Dean’s Address
Qixiang SUN, Dean (School of Economics Peking University)− 77 −

18:00－21:00

Conference DinnerWorkshop on: Trade, Finance and Political Relations in East Asia
（RIEB セミナー／六甲フォーラム／科研基盤研究（B）「国際的買収による世界市場への参入とその動学的影響」共催）
開催日：

平成 27 年 12 月 17 日

会 場：

Graduate School/Faculty of Economics Big Conference Room, Main Building, 2F, Kobe
University

プログラム：
10:00－10:50
11:00－11:50

Kazunobu HAYAKAWA (IDE-JETRO)“Impact of Import Delay on Export Patterns”
Yuhua LI (Jiangxi University of Finance & Economics)“Recent Sino-Japanese Political Tensions and Bilateral Trade”

Intermission
14:00－14:50

Jianwei XU (Beijing Normal University)“Importer Heterogeneity and Exchange Rate Pass-through”

15:00－15:50

Mi DAI (Beijing Normal University)“The Skill Structure of Exporter Wage Premium: Evidence from China”

16:00－16:50

Shihe FU (Southern Western University of Finance & Economics)“Do Rural Migrants Benefit from Labor Market Agglomeration Economies?”

The 6th International Conference of THE JAPANESE ACCOUNTING REVIEW
開催日：

平成 27 年 12 月 19 日

会 場：

Big Conference Room (2nd Building, 3rd Floor, Room 162, 163), Kobe University

プログラム：
12:40－

12:50－15:00
12:50－

Opening Ceremony
Hidetoshi YAMAJI, Kobe University, TJAR Editor in Chief
Takashi KAMIHIGASHI, Director of Research Institute for Economics andBusiness Administration, Kobe University
Plenary Session
Moderator: Masumi NAKASHIMA, Chiba University of Commerce
Speaker: Byron Yang SONG, Hong Kong Baptist University(Co-authors: Jeong-Bon KIM and Zheng WANG)“Special Purpose Entities and Bank Loan Contracting”
Discussant: Takuya IWASAKI, Kansai University− 78 −

13:35－

Speaker: Peng-Chia CHIU, The Chinese University of Hong Kong
(Co-author: Tim HAIGHT)“The Role of Matching in Detecting Post-Earnings-Announcement Drift:
An Intertemporal Analysis”
Discussant: Katsuhiko MURAMIYA, Osaka University

14:20－

Speaker: Daniel AOBDIA, Northwestern University and PCAOB“The Validity of Publicly Available Measures of Audit Quality. Evidence from the
PCAOB Inspection Data”
Discussant: Fumiko TAKEDA, The University of Tokyo

15:00－15:20

Coffee Break

15:20－17:40

Concurrent Session A
Moderator: Kazunori MIWA, Kobe University

15:20－

Speaker: Kazunori MIWA, Kobe University(Co-authors: Satoshi TAGUCHI and Tatsushi YAMAMOTO)“Strategic Commitment and Lying: An Experimental Study on the Interaction
between Entrepreneur and Underwriter”

15:50－

Speaker: Derrald STICE, Hong Kong University of Science and Technology(Co-authors: Thomas BOURVEAU and Rencheng WANG)“Strategic Disclosure and Debt Covenant Violation”

16:20－16:40

Coffee Break

16:40－

Speaker: Yingri Julia YU, Nanyang Technological University“Detecting Accounting Frauds in Publicly Traded U.S. Firms: New Perspective
and New Method”

17:10－

Speaker: James ROUTLEDGE, Hitotsubashi University and Bond University(Co-authors: Larelle CHAPPLE and Pamela KENT)“Board Gender Diversity and Going Concern Audit Opinions”

15:20－17:40

Concurrent Session B
Moderator: Keishi FUJIYAMA, Kobe University

15:20－

Speaker: Yuto YOSHINAGA, Hitotsubashi University“The Market-Wide Cost of Capital Impacts on the Aggregate Earnings-Returns
Relation -Evidence from Japan”

15:50－

Speaker: Ranjan Kumar MITRA, Kobe University“The Association between Earnings Quality and Firm-specific Return Volatility:
Evidence from Japan”

16:20－16:40
16:40－

Coffee Break
Speaker: Masumi NAKASHIMA, Chiba University of Commerce(Co-author: Saburo OTA)“Is Corporate Financial Performance Associated with Corporate Social
Responsibility in a Crisis?”− 79 −

17:10－Speaker: Makoto KUROKI, Yokohama City University“Earnings Management toward Zero: Evidence from Japanese Private Collegesand Universities”

18:00－19:30

Restaurant Sakura, 3rd Floor After Session

GSEE/Kyoto 2016
The Global Partnership on Science Education through Enagagement in Kyoto（主催：京都大学経済研究所、京都大学基礎物理学研究所、
京都大学未来創成学国際研究ユニット、京都大学統合複雑系科学国際研究ユニット、
神戸大学経済経営研究所、国際教育学会(ISE)、ICAM/Kyoto）
開催日：

平成 28 年 2 月 11 日

会 場：

Yukawa Hall, Kyoto University

プログラム：
10:00－10:05
10:05－12:30
10:05－

Opening Address
Morning Session
Speaker: Juichi YAMAGIWA (President, Kyoto University)“A Field Primatology -- A Window for Human Evolution”

10:30－

Speaker: M.K. WU (President, Don Hwa University)“The Role of Regional University in Local Economic-Social Development”

11:05－

Speaker: Masatoshi MURASE (Yukawa Institute for Theoretical Physics, Kyoto
University)“Astonishingly Interesting World of Science and Education: Knowing How We
Know”

11:20－

Speaker: Toshinao TSUNEMI (Kyoto University)“Active and Experience-based Learning”

11:40－

Speaker: Tai-Kai NG (Hong Kong University of Science and Technology)“Challenges to (Science) Education in 21st Century”

12:00－

Speaker: Hong DING (Institute of Physics, CAS)
“Science Education in China”

13:45－16:30
13:45－

Afternoon Session
Speaker: Jevin WEST (University of Washington)“The Data Gold Rush in Science Education”

14:10－

Speaker: Se-Jung OH (Seoul National University)“A New Approach to Enhance the Public Understanding of Science in Korea”

14:45－

Speaker: Terufumi OHNO (the Kyoto University Museum, and Osamu Murakawa,− 80 −

Board of Education, Kyoto Prefecture Government)“Cooperative challenge by staffs of Kyoto University and Kyoto Prefectural
Government to stimulate learning motivation of school pupils”
15:00－

Speaker: Shinichi KAWAKAMI (Gifu University, Faculty of Education)“A Learning Salon and the Database on Science Education Website”

15:25－

Speaker: Yuriko IKUTA (Nara Prefectural Seisyo High School of Math andScience, Nara)“An Approach to Fostering Science Professionals through the Seisho Science
Exploration Program”

15:40－

Speaker: Keisuke OHNO (Douzen High School, Okinoshima)“Regional Revitalization focusing on Education: Oki-Dozen High School Project”

16:05－

Speaker: Akito ARIMA (Chancellor, Musashi-Gakuen, former Japanese Ministerof Education and former President of Tokyo University)“Science Education in Japan”

16:35－17:50

Panel Discussion: How do we invite children into fascinationg world of scientificinquiry?
Panelists
Akito ARIMA (Chancellor, Musashi-Gakuen, former Japanese Minister of
Education and former President of Tokyo University)
Juichi YAMAGIWA (President, Kyoto University)
Michiharu NAKAMURA (Japan Science and Technology Agency)
Kazuo KITAHARA (Tokyo University of Science)
Kazunari SHIBATA (Kyoto University)
Kazuo NISHIMURA (Kobe University)

Workshop on: Trade, Wages and Political Relations in East Asia
（RIEB セミナー／六甲フォーラム／科研基盤研究（B）「国際的買収による世界市場への参入とその動学的影響」共催）
平成 28 年 3 月 8 日

開催日：
会

場：

Meeting Room, 2F, RIEB, Kobe University

プログラム：
10:00－10:50

11:00－11:50

Miaojie YU (Peking University)“Measured Wage Inequality and Input Trade Liberalization: Evidence from
Chinese Firms”
Yingyi TSAI (National Kaohsiung University)“Intellectual Property Rights Protection, Labour Mobility and Wage Inequality”

Intermission− 81 −

13:30－14:20

Xiaopeng YIN (University of Internatinal Business & Economics)“Choosing Global Markets”

14:30－15:20

Wei TIAN (University of International Business & Economics)“Outward FDI and Domestic Input Distortion: Evidence from Chinese Firms”

15:30－16:20

Baomin DONG (Henan University)“A Signalling Model of Loss Leader Pricing Strategy”

16:30－17:20

Cheryl LONG (Xiamen University)“Anti-Corruption Campaigns and Investment Growth”

RIEB 政策研究ワークショップ（科研基盤研究（S）「包括的な金融・財政政策のリスクマネジメント：理論・実証・シミュレーション」主催、神戸大学金融研究会／RIEB セミナー共催）｢金融政策に関する教訓と将来の課題｣“Lessons and Future Challenges for Monetary Policy”
開催日：

平成 28 年 3 月 21 日

会 場：

神戸大学経済経営研究所 会議室（新館 2 階）

プログラム：
13:00－13:05

開会挨拶
柴本 昌彦（神戸大学経済経営研究所 准教授）

13:05－14:05“On the Effects of Nontraditional Monetary Policy: The Case of Japan”
関西大学 総合情報学部 本多 佑三

14:05－14:20

休憩

14:20－15:20“Central Bank Independence in Financial Globalization”
上智大学経済学部 竹田 陽介

15:20－15:40

休憩

15:40－16:40“Japan’s Long Slump: A Monetary Phenomenon?”
Kenneth Neil KUTTNER (Department of Economics, Williams College)

16:40－17:00

休憩

17:00－18:00

自由討議
座長 大阪経済大学経済学部 高橋 亘
討論者 関西大学総合情報学部 本多 佑三
討論者 上智大学経済学部 竹田 陽介
討論者 Kenneth Neil KUTTNER (Robert F. White Class of 1952 Professor of
Economics, Williams College)− 82 −

18:00－

閉会挨拶
上東 貴志（神戸大学経済経営研究所 所長）

18:30－

アフターセッション

漢陽大学校経済金融大学・経済研究所
神戸大学経済経営研究所・大学院経済学研究科
南洋理工大学経済学部 第 4 回 共同研究発表会
開催日：
会

場：

平成 28 年 6 月 3 日
Rm 102, College of Economics and Finance Building, Hanyang University

プログラム：
9:00－9:20

Opening Remarks
Daekeun PARK, Director, HERI, Hanyang University
Takashi KAMIHIGASHI, Director, RIEB, Kobe University
Youngho CHANG, Professor, Division of Economics, Nanyang Technological
University

9:20－10:00

Presentation 1“A Comparative Empirical Analysis of the Determinants of Initiation of Integrated
Reporting Practices in Japanese and UK Listed Companies:
The View of Voluntary Disclosure Theory or Legitimacy Theory?”
Speaker: Kimitaka NISHITANI, RIEB, Kobe University
Discussant: Jeong Hwan LEE, Hanyang University

10:00－10:40

Presentation 2“Production Technology and Debt Maturity Structure”
Speaker: Jeong Hwan LEE, Hanyang University
Discussant: Hangyong LEE, Hanyang University

10:40－11:10

Coffee Break

11:10－11:50

Presentation 3“Output and Inflation Effects of ECB Standard and Non-Standard Monetary
Policy”
Speaker: Agata WIERZBOWSKA, Graduate School of Economics, Kobe
University
Discussant: Deokwoo NAM, Hanyang University

11:50－12:30

Presentation 4“Energy Market Integration in ASEAN: Economics, Technology and Welfare
Implications”
Speaker: Youngho CHANG, Division of Economics, Nanyang Technological
University
Discussant: Hojeong PARK, Korea University

12:30－14:00

Lunch− 83 −

14:00－14:40

Presentation 5“Identity in Public Good Games”
Speaker: Fuhai HONG, Division of Economics, Nanyang Technological
University
Discussant: In Koo CHO, Hanyang University

14:40－15:20

Presentation 6“Welfare Benefits and Labor Supply: Evidence from a Natural Experiment inJapan”
Speaker: Kazufumi YUGAMI, Graduate School of Economics, Kobe University
Discussant: Eleanor Jawon CHOI, Hanyang University

15:20－15:50

Coffee Break

15:50－16:30

Presentation 7“Estimating Effects of English Rule on Litigation Outcomes”
Speaker: Jungmo YOON, Hanyang University
Discussant: Songman KANG, Hanyang University

16:30－17:10

Presentation 8“Risk Preference: The Case of Mixed Prospects”
Speaker: Jubo YAN, Division of Economics, Nanyang Technological University
Discussant: Young-Woo KOH, Hanyang University

17:10－17:20

Closing Remark
Tamotsu NAKAMURA, Vice Dean, Graduate School of Economics, Kobe
University

18:30－21:00

DinnerWorkshop on: Trade, Innovation and Growth（RIEB セミナー／六甲フォーラム／科研基盤研究（A）「タイムゾーンとサービス・タ
スク貿易理論の動学的展開および経済成長への含意」／科研基盤研究（B）「国際的買収による世界市場への参入とその動学的影響」共催）
開催日：
会

場：

平成 28 年 7 月 1 日
Meeting Room, 2F, RIEB, Kobe University

プログラム：
14:00－14:50

Colin DAVIS (Doshisha University)“Innovation for Sale”

15:00－15:50

Hikmet GUNAY (University of Manitoba)“Tariffs, R&D, and Two Merger Policies”

16:00－16:50

Jun-ichi ITAYA (Hokkaido University)“Does Endogenous Timing Matter in Implementing Partial Tax Harmonization?”− 84 −

Workshop on: Trade and Wages in the East Asia Time Zone（RIEB セミナー／六甲フォーラム／科研基盤研究（A）「タイムゾーンとサービス・タ
スク貿易理論の動学的展開および経済成長への含意」／科研基盤研究（B）「国際的買収による世界市場への参入とその動学的影響」共催）
開催日：
会

場：

平成 28 年 7 月 22 日
Meeting Room, 2F, RIEB, Kobe University

プログラム：
9:30－10:20

Yifan ZHANG (Chinese University of Hong Kong)“Local Labor Market Effects of China’s WTO Entry”

10:30－11:20

Fuhai HONG (Nanyang Technological University)“Identity in Public Goods Games”

11:30－12:20

Zhong ZHAO (Renmin University)“China’s Family Planning Policies and Their Labor Market Consequences”

Intermission
13:40－14:30

Hong HWANG (National Taiwan University)“Competition, Product Innovation and Licensing”

14:40－15:30

Churen SUN (Southwestern University of Finance & Economics)“Does Housing Price Affect Cities’ Comparative Advantage?”

15:40－16:30

Huimin SHI (RenminUniversity)“Anti-dumping Duty Circumvention through Trade Re-routing”

16:40－17:30

Bihong HUANG (Asian Development Bank Institute)“Housing Bubble and Government Regulation: Evidence from China’s Home
Purchase Restriction Policy”

RIEB Workshop on Monotone Comparative Statics（RIEB セミナー／六甲台セオリーセミナー／科研基盤研究（S）「包括的な金融・財政政策のリスクマネジメント：理論・実証・シミュレーション」共催）
開催日：
会

場：

平成 28 年 9 月 27 日
神戸大学経済経営研究所 調査室（兼松記念館1階）

プログラム：
14:15－15:00
15:00－15:45“Almost Everywhere Differentiable Monotone Comparative Statics”
佐藤 健治（神戸大学大学院経済学研究科 特命准教授）“Robust Comparative Statics for Non-monotone Shocks in Large Aggregative
Games”− 85 −

上東 貴志（神戸大学経済経営研究所 所長・教授）
16:00－17:30“A Revealed Preference Theory of Monotone Choice and Strategic
Complementarity”
John K.-H. QUAH（ジョンズ・ホプキンス大学経済学部 教授／
シンガポール国立大学経済学部 特命教授）

Workshop on International Management Issues and M&A(Jointly supported by RIEB Seminar)
開催日：
会

場：

平成 28 年 11 月 11 日
神戸大学経済経営研究所 調査室（兼松記念館1階）

プログラム：
14:00－14:45“Project Description: The role of HR practices in organizational harmonization
processes at Japanese firms owned by foreign MNCs”
中村 北斗リッカード（ヨーテボリ大学経営学部 准教授）

14:45－15:30“Fostering Local Managerial Capacity in China: HRM, Matched-Pairs, andCollectivity of Practice”
Ramsin YAKOB（ヨーテボリ大学経営学部 准教授）

16:00－16:45“Acquiring for growth? The influence of managerial experience and ties on thelikelihood of intra-industry acquisitions”
Pao-Lien CHEN（国立清華大学科技管理学院科技管理研究所 准教授）

Workshop on: Trade and Labor Relations in the East Asia Time Zone
—IEFS Japan Annual Meeting 2016—（IEFS Japan／RIEB セミナー／六甲フォーラム／科研基盤研究（A）「タイムゾーンとサービス・タスク貿易理論の動学的展開および経済成長への含意」／科研基盤研究（B）「国際的買収による世界市場への参入とその動学的影響」共催）

開催日：

平成 28 年 12 月 20 日会 場 ：Meeting Room, 2F, RIEB, Kobe University

プログラム：
10:30－11:20
11:30－12:20

Xiaoyan LEI (Peking University)“Does Health Insurance Improve Health and Save Lives? Evidence from China”
Hidekazu TOMIURA (Hitotsubashi University)“Regional Variations in Productivity Premium of Exporters: Evidence fromJapanese Plant-level Data”

Intermission− 86 −

13:40－14:30

Hong LIU (Central University of Finance & Economics)“The Impact of Retirement on Cognitive Functioning: Evidence from Urban
China”

14:40－15:30

Yi LIU (Jiangxi University of Finance & Economics)“Economic Institutions and Bureaucratic Delay”

15:40－16:30

Jie LI (Jinan University)“Does Corporate Governance Matter in Competitive Industries? Evidence from
China”

16:40－17:30

Heiwai TANG (Johns Hopkins University)“Do Multinationals Transfer Culture? Evidence on Female Employment”

Kobe Seminar of East Asian Network of Latin American Studies (EANLAS)（神戸大学経済経営研究所ラテンアメリカ政治経済研究部会／神戸大学経済経営研究所
ラテンアメリカセミナー／神戸大学社会システムイノベーションセンター／East Asian
Network of Latin American Studies（EANLAS）／京都大学地域研究統合情報センターハブ
形成事業プロジェクト／科研基盤研究（B）「ラテンアメリカ発展停滞のパズル」／
ラテン・アメリカ政経学会（JSLA）共催）
開催日：
会

場：

平成 29 年 1 月 7 日
Meeting Room, 2F, RIEB, Kobe University

プログラム：
9:20－9:30

9:30－11:45

Opening addresses
Hiroyuki UKEDA, University of Tokyo
Chong-Sup KIM, Seoul National University
Dong JINGSHENG, Peking University
Session 1
Chair: Guo JIE, Peking University

9:30－10:15

Speaker: Dong JINGSHENG, Peking University“A Comparative Survey of Mexican and Chinese Revolution”
Discussant: Takeshi KISHIKAWA, Sophia University

10:15－11:00

Speaker: Jae-Sung KWAK, Kyung Hee University“Understanding Non-Tariff Barriers (NTB) between Korea and Latin America:
Characteristics and Strategies in Technical Barriers to Trade (TBT)”
Discussant: Yoshimichi MURAKAMI, Kobe University

11:00－11:45

Speaker: Tatsuya SHIMIZU, IDE-JETRO“Development of Fresh Fruit and Vegetable Export Industry in Peru”
Discussant: Guo JIE, Peking University

11:45－13:00

Break− 87 −

13:00－15:15

Session 2
Chair: Yuriko TAKAHASHI, Waseda Universtiy

13:00－13:45

Speaker: Yun-Joo PARK (Keimyung Universit) & Sang-Hyun YI (Chon-Buk
National University)“Daughter, Wife or Mother: Typology of Female Presidents and Its Implication on
Gender Politics in Korea and Latin America”
Discussant: Isamu OKADA, Nagoya University

13:45－14:30

Speaker: Han QI, Nankai University“The Transformation of Latin America since the late 20th Cectury”
Discussant: Nobuaki HAMAGUCHI, Kobe University

14:30－15:15

Speaker: Shuichiro MASUKATA, Kanda University of International Studies“The PT Administration Revisited: The Dynamics of Executive-Ruling Party
Relations in Brazil”
Discussant: João Carlos FERRAZ, Universidade Federal do Rio de Janeiro

15:15－15:35

Break

15:35－17:50

Session 3
Chair: Chong-Sup KIM, Seoul National University

15:35－16:20

Speaker: Saori KAWAI (Ryukoku University)“Participation and Development: A Case Study of Brazil”
Discussant: Sang-Hyun YI, Chonbuk National University

16:20－17:05

Speaker: Suk-Kyun WOO“La literatura mundial y el proyecto AALA (Asia, Africa y Latin America)”
Discussant: Hironao AMBO, Ritsumeikan University

17:05－17:50

Speaker: Cui SHOUJUN, China Renmin University of China“Assessing China-CELAC Forum: Mechanism and Limitation”
Discussant: Jae-Sung KWAK, Kyung Hee University

18:00－19:30

Restaurant Sakura, 3rd Floor After Session

The 7th International Conference of THE JAPANESE ACCOUNTING REVIEW
開催日：
会

場：

平成 29 年 1 月 7 日
Room 120 (2nd Building, Room 161, 162), Kobe University

プログラム：
12:40－

Opening Ceremony
Hidetoshi YAMAJI, Kobe University, TJAR Editor in Chief
Takashi KAMIHIGASHI, Director of Research Institute for Economics andBusiness Administration, Kobe University− 88 −

12:30－13:30

Keynote Speech
Moderator: Tomomi TAKADA, Kobe University
Speaker: Sugata ROYCHOWDHURY, Carroll School of Management, Boston
College“Real Earnings Management: A Perspective”

13:30－13:45

Coffee Break

13:45－15:05

Plenary Session
Moderator: Tatsushi YAMAMOTO, Osaka University

13:45－

Speaker: Donghui WU, The Chinese University of Hong Kong
(Co-authors: Shimin CHEN and Bingbing HU)“When Auditors Say "no", Does The Market Listen?”
Discussant: Yoshinao MATSUMOTO, Kansai University

14:25－

Speaker: Guang MA, National University of Singapore(Co-authors: Stanimir MARKOV and Joanna Shuang WU)“Global Expertise of Financial Analysts”
Discussant: Tomoki OSHIKA, Waseda University

15:05－15:20

Coffee Break

15:20－16:50

Concurrent Session A
Moderator: Daniel AOBDIA, Northwestern University

15:20－

Speaker: Zilong ZHANG, City University of Hong Kong
“Bank Interventions and Trade Credit: Evidence from Debt Covenant Violations”

15:50－

Speaker: Charles HSU, Hong Kong University of Science and Technology(Co-authors: Gilles HILARY and Rencheng WANG)“Forecasting Ability, Firm Welfare and Managerial Skill”

16:20－

Speaker: Kevin Ow YONG, Singapore Management University(Co-authors: Chu Yeong LIM, Jeffrey NG, and Gary PAN)
“Differences in the Reliability of Fair Value Hierarchy Measurements: A
Cross-Country Study”

15:20－16:50

Concurrent Session B
Moderator: Masahiro ENOMOTO, Kobe University

15:20－

Speaker: Hitoshi TAKEHARA, Waseda University(Co-authors: Zhaoyang GU and Keiichi KUBOTA)“How do Normative and Compliant CSR Affect the Earnings Quality of JapaneseFirms?”

15:50－

Speaker: Ming-Te LEE, Ming Chuan University“Corporate Social Responsibility, Corporate Governance, and Investment
Efficiency: Evidence from an Asian Emerging Market”

16:20－

Speaker: Inugrah Ratia PRATIWI, Harapan Bangsa Institute of Technology(Co-author: Caecilia Lidya SUPIANTO)“The Influence of Company Characteristics and Corporate Governance toward− 89 −

Environmental Disclosures and the Effects on Environmental Performance”
15:20－16:50

Concurrent Session C
Moderator: Hidetoshi YAMAJI, Kobe Univeristy

15:20－

Speaker: Ryosuke FUJITANI, Hitsubashi University“Earnings Management using Classification Shifting: Evidence from Japan”

15:50－

Speaker: MD Musfiqur RAHMAN, Kobe University“Determinants of CEO Compensation: Empirical Evidence from Listed Banks of
Bangladesh”

16:20－

Speaker: Yi WU, Kobe University“Does Non-Discretionary Conservatism Really Exist in Japan? －Evidence andImplications from Japanese Listed Companies－”

16:50－17:05

Coffee Break

17:05－18:05

Concurrent Session D
Moderator: Keishi FUJIYAMA, Kobe University

17:05－

Speaker: Masumi NAKASHIMA, Chiba University of Commerce“Is the Structure of the Board of Directors Associated with Accounting Fraud?
Evidence from Japan”

17:35－

Speaker: Daniel AOBDIA, Northwestern University and Public Company
Accounting Oversight Board (PCAOB)(Co-authors: Saad SIDIQQUI and Andres VINELLI)“Does Engagement Partner Expertise Matter? Evidence from the U.S. Operationsof the Big 4 Audit Firms”

17:05－18:05

Concurrent Session E
Moderator: Kazunori MIWA, Kobe University

17:05－

Speaker: Tatsuyoshi MIYAKOSHI, Hosei University“Upswings of Hong Kong Real Estate Prices in Post-Crisis Surge: Quantitative
Easing and REIT Markets Developments”

17:35－

Speaker: Jianfeng Hu, Singapore Management University(Co-authors: Yanhui ZHU and Yuxiao HU)“Option Listing and Information Asymmetry”

18:20－20:00

Restaurant Sakura, 3rd Floor After Session− 90 −

Workshop on: Anti-Globalization Risks and Their Impacts in the East Asia Time Zone（RIEB セミナー／六甲フォーラム／科研基盤研究（A）「タイムゾーンとサービス・タ
スク貿易理論の動学的展開および経済成長への含意」／科研基盤研究（B）「国際的買収による世界市場への参入とその動学的影響」／科研基盤研究（S）「グローバル経済におけるリスクの経済分析～国際経済学の視点から～」共催）
開催日：

平成 29 年 3 月 14 日

会 場 ：Meeting Room, 2F, RIEB, Kobe University

プログラム：
10:00－10:50
11:00－11:50

Huihua NIE (School of Economics, Renmin University)“A New Broom Skims the Cream: Zombie Firms and Tenure in China”
Hongyong ZHANG (Research Institute of Economy, Trade and Industry(RIETI))“Production Chains, Exchange Rate Shocks and Firm Performance”

Intermission
13:30－14:20

Takumi NAITO (Faculty of Political Science and Economics, Waseda
University)“Trade Diversion Is Reversed in the Long Run”

14:30－15:20

Jingjing ZHANG (Institute for Social and Economic Research, Nanjing Audit
University)“Global Price Discovery in the Australian Dollar Market and its Determinants”

15:30－16:20

Liugang SHENG (Department of Economics, The Chinese University of Hong
Kong)
“Housing Market Fluctuations and Interstate Trade in the United States”

16:30－17:20

Xiaohua YU (Research Centre "Poverty, Equity and Growth in developing )Countries, Department of Agricultual Economics and Rural Development,
University of Gottingen)“Subjective and Objective Risks of Food Safety in China”

ワークショップ「国際貿易、外国直接投資とインドの経済発展」
Workshop on Trade, FDI and India’s Economic Development（科研基盤研究（B）「インドの産業発展と日系企業」主催／兼松セミナー共催）
開催日：

平成 29 年 3 月 20 日～21 日

会 場 ：Seminar Room, 1F, Kanematsu Memorial Hall, Kobe University
Meeting Room, 2F, RIEB, Kobe University

プログラム：− 91 −

March 20, 2017
討論者：上野 正樹（南山大学経営学部 准教授）
14:00－14:50

下門 直人（京都大学大学院経済学研究科 博士前期課程）「インド BOP 市場におけるソーシャル・ビジネス：流通チャネルの構築と酪農協同組合」

14:50－15:40

古田 学（京都大学大学院経済学研究科 博士後期課程）“The Impact of Business Regulations on Economic Performance of Small Firms:
Empirical Evidence from Indian Manufacturing”

15:50－16:40

三嶋 恒平（慶應義塾大学経済学部 准教授）
「インドとタイのオートバイ産業の比較分析」

16:40－17:30

西尾 圭一郎（愛知教育大学教育学部 講師）「インドにおける邦銀の業務展開」

17:30－18:00

総合討論

March 21, 2017
Moderator：Jagannath Mallick (University of Hyogo)
10:00－10:50

Takahiro SATO (RIEB Kobe University)“India in the World Economy”

10:50－11:40

Prabir BHATTACHARYA (School of Management and Language, Heriot-Watt
University / RIEB, Kobe University)“Britain, India and the Making of the World Economy, 1756-1914”

11:40－12:30

Arup MITRA (Institute of Economic Growth)“Industry-led Growth for India: Issues and Challenges”

13:30－14:20

Kenmei TSUBOTA (Institute of Developing Economies, Japan External Trade
Organization)“Partition, Independence, and Population Geography in Bengal”

14:30－15:20

Hiroyuki NISHIYAMA (School of Economics, University of Hyogo)“Environmental Policy, Intra-Industry Trade, and Foreign Direct Investment”

15:20－16:10

Azusa FUJIMORI (Department of Management, Osaka Seikei University)“Firm Heterogeneity and the Behaviour of Japanese Manufacturing Multinationals
in India”− 92 −

8 学術交流協定
本研究所は、かねてから海外の研究機関と研究資料・情報の交換、研究者の相互交流、共同研
究、セミナー等を通じ学問上の国際交流を進めてきたが、最近はさらにこれらの機関と学術交流協定を締結し、国際交流の一層の充実をはかろうとしている。
なお、下記の大学等と協定を締結し、研究者の交流を行っている。
平成 7 年 12 月 ブリティッシュ・コロンビア大学アジア研究所
平成 8 年 3 月 慶北大学校経済経営研究所
平成 9 年 3 月 ブランダイス大学大学院国際経済金融研究科
平成 12 年 12 月 中央研究院経済研究所
平成 16 年 10 月 リオデジャネイロ連邦大学経済研究所
平成 19 年 9 月 国連ラテンアメリカ・カリブ経済委員会
平成 25 年 6 月 漢陽大学経済研究所
平成 26 年 11 月 吉林大学経済学院
平成 28 年 3 月 北京大学経済学院
平成 28 年 6 月 南洋理工大学人文社会科学院経済学科
平成 28 年 7 月 忠南大学校経営経済研究所− 93 −

9 海外からの招聘者（平成 26～28 年度）
年度

氏名

平成
26
('14)

Oliver LANDMANN

所属

研

究

目

フライブルク大学経済学部

教授／名古屋大学大学院経済学研究科

外国人研究 セミナー講師

的

・

用

務

期間

26.5.7

員

Daekeun PARK

漢陽大学校経済研究所

所長／漢陽大学
国際シンポジウム講師

26.5.10

校経済金融大学 教授

Deokwoo NAM

漢陽大学校経済金融大学

講師

国際シンポジウム講師

26.5.10Youngwoo KOH

漢陽大学校経済金融大学

講師

国際シンポジウム講師

26.5.10

Euston QUAH

南洋理工大学経済学部

学部長・教授国際シンポジウム講師

26.5.10Youngho CHANG

南洋理工大学経済学部

講師

国際シンポジウム講師

26.5.10

Tai-Sen HE

南洋理工大学経済学部

講師

国際シンポジウム講師

26.5.10

Yang TANG

南洋理工大学経済学部

講師

国際シンポジウム講師

26.5.10− 94 −

年度

氏名

所属

吉林大学経済学院
李研

目ジャワハルラール・ネルー大学東アジア

CHOUDHURY

研究センター 准教授

Kenneth N. KUTTNER

ウィリアムズ大学経済学部

Yongyou NIE

上海大学経済学院

外国人研究員

教授

副院長・教授セミナー講師

神戸大学招へい外国人研究者

期間26.5.1326.5.15

26.6.426.6.26～26.7.25

グラスゴー大学アダム・スミスビジネス 神戸大学招へい外国人研究者

26.6.27

スクール

セミナー講師～26.7.28

セミナー講師26.7.9

セミナー講師26.7.15

セミナー講師26.7.21

セミナー講師26.7.23

教授

グラスゴー大学アダム・スミスビジネス
スクール

Eric WEESE

務～26.8.13

貴志

Tack YUN

用副会長

Srabani ROY

Yongseung JUNG

・

セミナー講師
世界経済学会林

的副院長・教授／中国

暁Yiannis VAILAKIS

究教授

慶熙大学校経済学部済研究所

教授／京都大学経招へい研究員

ソウル大学校経済学部教授

イェール大学経済学部

准教授／大阪大

学社会経済研究所

外国人研究員− 95 −

年度

氏名

Kwanho SHIN所属

高麗大学校経済学部

研

教授

究

目

的

・

耕史
済学部

ミネソタ大学経済学部

Tim EDWARDS

カーディフ大学ビジネススクール

Baomin DONG

河南大学経済学院

Ting JIANG

中国人民大学経済学院

Shen ZHOU

南開大学経済学院

George YU

上海財経大学国際経済管理学院

Jee-Hyeong PARK

ソウル大学校経済学部

教授

セミナー講師26.8.1

国際シンポジウム講師

26.8.25

教授 セミナー講師

教授

期間

26.7.25

博士後期課程Timothy J. KEHOE

務

セミナー講師

カリフォルニア大学サン・ディエゴ校経高橋

用

国際シンポジウム講師

26.9.926.9.11～26.9.14

助教

国際シンポジウム講師

26.9.11～26.9.14

教授

国際シンポジウム講師

26.9.11～26.9.14

講師

国際シンポジウム講師

26.9.11～26.9.14

教授

国際シンポジウム講師

26.9.11～26.9.14− 96 −

年度

氏名

Madhuchanda GHOSH

John STACHURSKI

所属

研

プレジデンシー大学政治学部

究

目

的

・

助教／国
セミナー講師

際交流基金

博士研究員

オーストラリア国立大学

用

務

期間

26.9.16～26.9.17

教授

外国人研究員26.9.16～26.10.18

ニューサウスウェールズ大学オーストラ
Leon WONG

リアン・スクール・オブ・ビジネス講
セミナー講師

師／東北大学大学院経済学研究科客員

26.9.17～26.9.18

研究員

Biswajit MANDAL

Sugata MARJIT

BINH Tran-Nam

ヴィスヴァ・バラティ大学政治経済学部
国際カンファレンス講師
教授

26.11.14～26.11.15

社会科学研究センター

助教授

国際カンファレンス講師

26.11.14～26.11.15

ニューサウスウェールズ大学ビジネス・
国際カンファレンス講師
スクール

准教授

26.11.14～26.11.15

Eden YU

珠海学院商学部

Ngo Van LONG

マギル大学経済学部

Nicolas SCHMITT

サイモンフレーザー大学経済学部教授

国際カンファレンス講師

26.11.14～26.11.15

教授

国際カンファレンス講師

26.11.14～26.11.15

教授 国際カンファレンス講師

26.11.14～26.11.15− 97 −

年度

氏名

所属

Hong HWANG

国立台湾大学経済学部

Raymond RIEZMAN

アイオワ大学経済学部

Arturo SANTA-CRUZ

Sergio GOMEZ

Marcela GAJARDO

Fausto MEDINA-LOPEZ

研

教授

究

目

的

国際カンファレンス講師

用

務

期間

26.11.14～26.11.15

教授

国際カンファレンス講師

26.11.14～26.11.15

グアダラハラ大学太平洋学部

准教授・
セミナー講師

北米研究センター長

26.11.15～26.11.16

FAO ラテンアメリカ・カリブ地域事務所

セミナー講師

コンサルタント

26.11.15～26.11.16

UNESCO ラテンアメリカ・カリブ地域事

セミナー講師務所

26.11.15～26.11.16

米州開発銀行アジア事務所

元主席駐在
セミナー講師26.11.17

セミナー講師26.11.18

員

国連ラテンアメリカ・カリブ経済委員会
村上

・

善道
アソシエイト・エキスパート

Zaifu YANG

ヨーク大学経済学部

Xi YANG

厦門大学経済学院教授

外国人研究員26.11.26～26.12.26

セミナー講師26.12.14

共同研究打ち合わせ～26.12.18

助理教授− 98 −

年度

氏名

所属

研

Yong ZHANG

香港理工大学会計及金融学院

Putu Agus ARDIANA

ウダヤナ大学経済経営学部

Yingwen GUO

南京大学商学院

Ming LIU

Hongjun ZHAO

Yongjin WANG

Jie LI

Jiong GONG

Edmund SHENG

究

目

的

・

用

務

期間

国際カンファレンス講師

26.12.21

国際カンファレンス講師

26.12.21

国際カンファレンス講師

26.12.21

香港浸会大学工商管理学院 助教

国際カンファレンス講師

26.12.21

上海対外経貿大学国際経貿学院

国際シンポジウム講師「産業フラグメンテーションと東ア 26.12.24
ジアの企業立地」についての研究打 ～26.12.27
合せ

助教

講師

南開大学経済学院

助教

曁南大学経済学院教授

准教授

国際シンポジウム講師「産業フラグメンテーションと東ア 26.12.24
ジアの企業立地」についての研究打 ～26.12.27
合せ教授

国際シンポジウム講師「産業フラグメンテーションと東ア 26.12.24
ジアの企業立地」についての研究打 ～26.12.27
合せ

対外経済貿易大学国際経済貿易学院
准教授

国際シンポジウム講師「産業フラグメンテーションと東ア 26.12.24
ジアの企業立地」についての研究打 ～26.12.27
合せ国際シンポジウム講師「産業フラグメンテーションと東ア 26.12.24
ジアの企業立地」についての研究打 ～26.12.27
合せ澳門理工学院 准教授− 99 −

年度

氏名

所属

研

Ronald CARPIO

対外経済貿易大学金融学

Hong MA

清華大学経管学院

Pui Sun TAM

澳門大学工商管理学院

Xiaohua BAO

上海財経大学国際工商管理学院

Qun BAO

南開大学経済学院

Hong HWANG

国立台湾大学経済学部

助教授

目

外国人研究員

的

・

用

務

期間

27.1.15～27.2.16

国際シンポジウム講師
27.1.16
および「Production Network」につい～27.1.17ての研究打ち合わせのため

准教授

国際シンポジウム講師
27.1.16
および「Production Network」につい～27.1.17ての研究打ち合わせのため

准教授

教授

国際シンポジウム講師
27.1.16
および「Production Network」につい～27.1.17ての研究打ち合わせのため

国際シンポジウム講師
27.1.16
および「Production Network」につい～27.1.17ての研究打ち合わせのため

教授

国際シンポジウム講師
27.1.16
および「Production Network」につい～27.1.17ての研究打ち合わせのため教授

オックスフォード大学人類学部
三原

究

博士後
セミナー講師27.3.20

セミナー講師27.4.16

ーバー・スクール・オブ・エコノミクス セミナー講師

27.4.28

龍太郎
期課程

平成
27
('15)

Antonius ALIJOYO

インドネシアリスクマネジメント研究セ
ンター

所長

ブリティッシュ・コロンビア大学バンク
Bipasha MAITY

博士後期課程− 100 −

年度

氏名

Eric WEESE

Crawford SPENCE

Carsten BIENZ

所属

研

イェール大学経済成長センター

究目

准教授 外国人研究員

的

・

用

務

期間

27.5.7～27.8.28

ウォーリック大学ウォーリック・ビジネ
ス・スクール

セミナー講師27.6.5

セミナー講師27.7.4

外国 セミナー講師

27.7.15

教授

ノルウェー経済大学金融学部

准教授

カーネギーメロン大学社会意思決定学部
Serguey BRAGUINSKY 准教授／大阪大学社会経済研究所
人研究員

今井

克

Shane MATHEWS

マンチェスター大学経済学部

Yiannis VAILAKIS

セミナー講師27.9.15

セミナー講師27.9.16

クイーンズランド工科大学ビジネススク
ール

上級講師

Alan David PEARMAN リーズ大学ビジネススクール

Christian FAUPEL

准教授

教授

外国人研究員～27.10.28

オストヴェストファーレン=リッペ応用セミナー講師
科学大学生産経済学部教授

グラスゴー大学アダム・スミスビジネス
外国人研究員
スクール

教授

27.9.24

27.10.7

27.10.30～27.12.1− 101 −

年度

氏名

所属

研

究

目

的

・

用

務

期間

李

暁

吉林大学経済学院

副院長・教授セミナー講師27.11.2

丁一兵

吉林大学経済学院

学部長・教授セミナー講師27.11.2

張虎

吉林大学経済学院

講師

セミナー講師27.11.2

セミナー講師27.11.4

教授

国際シンポジウム講師

27.11.13

助理教授

国際シンポジウム講師

27.11.13

国際シンポジウム講師

27.11.13

国際シンポジウム講師

27.11.13

共政策大学院／ナフィールド・カレッジ 国際シンポジウム講師

27.11.13

Etienne FARVAQUE

リール第 1 大学経済社会科学部

Huihua NIE

中国人民大学経済学院

Xi YANG

厦門大学経済学院

Qing LIU

Bo CHEN教授

対外経済貿易大学国際経済貿易学院
助教

上海財経大学国際工商管理学院

助教

オックスフォード大学ブラバトニック公
Lorenzo ROTUNNO

博士研究員− 102 −

年度

氏名

所属

研

Kwanho SHIN

高麗大学校経済学部

Gene GROSSMAN

プリンストン大学経済学部

Ping WANG

教授

教授

語・文化学部

的・

Eric BOND

ヴァンダービルト大学経済学部

教授

教授

中央研究院経済研究所

Stephen TURNOVSKY

ワシントン大学経済学部教授

教授

27.11.17

国際カンファレンス講師

27.11.21

国際カンファレンス講師

27.11.21

国際カンファレンス講師

27.11.22

国際カンファレンス講師

27.11.22

国際カンファレンス講師

27.11.22

国際カンファレンス講師

27.11.22

セミナー講師27.11.24

インド準備銀行農業銀行学部
次長・教員− 103 −

期間

セミナー講師院長

Been-Lon CHEN

務

27.11.13

香港科技大学工商管理学院教授／武漢大学経済管理学院

用国際シンポジウム講師

助教

香港中文大学経済学部

E. R. MUTHUSELVAN

目

ワシントン大学セントルイス校アジア言Chong Kee YIP

Danyang XIE

究

年度

氏名

所属

研

Maimunah ISMAIL

マレーシアプトラ大学教育学部

Woo-Jong LEE

ソウル大学校経営学部

Jang-Ting GUO

Yuhua LI

Jianwei XU

究

目

的

・

用

務

期間

セミナー講師27.12.4

セミナー講師及び27.12.14

研究打ち合わせ～27.12.15

セミナー講師27.12.15

国際シンポジウム講師

27.12.16

及び研究打ち合わせ～27.12.19

北京師範大学経済・工商管理学院

国際シンポジウム講師

27.12.16

准教授

及び研究打ち合わせ～27.12.18

国際シンポジウム講師

27.12.16

及び研究打ち合わせ～27.12.18

国際シンポジウム講師

27.12.16

及び研究打ち合わせ～27.12.18

教授

助教

カリフォルニア大学リバーサイド校経済学部

教授

江西財経大学金融学院

教授

Mi DAI

北京師範大学ビジネススクール

Shihe FU

西南財経大学経済・管理研究院

Jianjun SUN

海南大学観光学院

Byron Yang SONG

香港浸会大学工商管理学院

助教

教授

教授

外国人研究員27.12.16～28.3.14

准教授− 104 −

国際カンファレンス講師

27.12.19

年度

氏名

Peng-Chia CHIU

所属

研

究

目

的

・

用

務

期間

国際カンファレンス講師

27.12.19

助教／公開会社会計監査委員会経済 国際カンファレンス講師

27.12.19

香港中文大学ビジネススクール

助教

ノースウェスタン大学ケロッグ経営大学

Daniel AOBDIA

院

分析センター

Derrald STICE

Yingri Julia YU

上級研究員

国際カンファレンス講師

27.12.19

国際カンファレンス講師

27.12.19

教授／ボンド大学ボンドビジネススクー 国際カンファレンス講師

27.12.19

香港科技大学ビジネススクール

助教

南洋理工大学南洋ビジネススクール
助教

一橋大学商学部・大学院商学研究科
James ROUTLEDGE

ル

准

准教授

ニュースクール・フォー・パブリックエ
Nidhi SRINIVAS

ンゲージメント

准教授／一橋大学大学 セミナー講師

28.2.10

院社会学研究科 客員教授

Miaojie YU

北京大学国家発展研究院

Yingyi TSAI

国立高雄大学応用経済学系

Xiaopeng YIN

国際シンポジウム講師

28.3.7

及び研究打ち合わせ～28.3.9

教授

国際シンポジウム講師
准教授
及び研究打ち合わせ

28.3.8

対外経済貿易大学国際経済貿易学院

国際シンポジウム講師

28.3.8

准教授

及び研究打ち合わせ～28.3.10− 105 −

年度

氏名

Wei TIAN

Baomin DONG

所属

研

目

的

・

用

務

期間

対外経済貿易大学国際経済貿易学院

国際シンポジウム講師

28.3.7

准教授

及び研究打ち合わせ～28.3.8

国際シンポジウム講師

28.3.8及び研究打ち合わせ～28.3.9

国際シンポジウム講師

28.3.7

及び研究打ち合わせ～28.3.9

セミナー講師28.3.14

河南大学経済学院

教授

Cheryl Xiaoning LONG 厦門大学王亜南経済研究院

Jay Junghun LEE

究教授

マサチューセッツ大学ボストン校カレッ
ジ・オブ・マネジメント

助教

神戸大学招へい外国人研究者
Kenneth Neil KUTTNER ウィリアムズ大学経済学部

教授

国際シンポジウム講師

28.3.20～28.4.2

セミナー講師
平成
28
('16)

今井

克

Nidhi SRINIVAS

Kul LUINTEL

梁取セミナー講師28.4.5

ニュースクール・フォー・パブリックエ 外国人研究員

28.4.6

ンゲージメント

セミナー講師～28.6.2

カーディフ大学カーディフビジネススク セミナー講師

28.4.21ール

及び研究打ち合わせ～28.4.23

南オーストラリア大学経営学部

セミナー講師28.4.25

上級講師

及び研究打ち合わせ～28.4.26

マンチェスター大学経済学部

准教授

准教授

教授

美夫

− 106 −

年度

氏名

所属

研

究

目

的

・

用

務

期間

コロンビア大学地球環境工学研究科／サ
原口正彦

ティーチン セミナー講師

28.5.25

外国人研究員28.6.7

セミナー講師～28.7.6

セミナー講師28.6.7

セミナー講師28.6.9

セミナー講師28.6.22

セミナー講師28.6.29

国際シンポジウム講師

28.7.1

ステナビリティ管理研究科
グアシスタントKar-yiu WONG

Fausto MEDINA-LOPEZ

Anthony P. D'COSTA

ワシントン大学経済学部教授

米州開発銀行 特別シニアアドバイザー／元アジア事務所

主席駐在員

メルボルン大学オーストラリア・インド研究所

教授

カリフォルニア・ポリテクニック州立大
加藤

五郎
学数学科

樽井

教授

礼

ハワイ大学経済学部

Hikmet GUNAY

マニトバ大学経済学部

Madhusudan GHOSH

准教授

准教授

ヴィシュヴァ・バラティ大学政治経済学 セミナー講師

28.7.4

部～28.7.5

教授／法政大学経済学部

客員教授 及び研究打ち合わせ

デベロップメントアカデミー・オブ・フ
吉原

清嗣

ィリピン
学

客員研究員／ベトナム国家大 セミナー講師

客員研究員− 107 −

28.7.6

年度

氏名

小島

武仁

所属

研

スタンフォード大学経済学部

准教授

究

目

的

・

レーション・カレッジ金融経済学部

務

期間

セミナー講師28.7.11

外国人研究員28.7.12

セミナー講師～28.8.31

セミナー講師28.7.19

セミナー講師28.7.20

セミナー講師28.7.20

国際シンポジウム講師

28.7.21

及び研究打ち合わせ～28.7.24

国際シンポジウム講師

28.7.21

及び研究打ち合わせ～28.7.24

国際シンポジウム講師

28.7.21

及び研究打ち合わせ～28.7.24

国際シンポジウム講師

28.7.21

及び研究打ち合わせ～28.7.24

バーレーン大学ビジネス・アドミニスト
Farkhanda SHAMIM

用

准

教授

Alexis Akira TODA

Zaifu YANG

カリフォルニア大学サンディエゴ校経済学部

助教

ヨーク大学経済学部教授

グラスゴー大学アダム・スミスビジネス
林

貴志
スクール

教授

Yifan ZHANG

香港中文大学経済学部

Fuhai HONG

南洋理工大学経済学部

Zhong ZHAO

中国人民大学労働人事学院

Hong HWANG

台湾大学経済学系

准教授

教授

教授

教授

− 108 −

年度

氏名

所属

Churen SUN

西南財経大学国際商学院

Huimin SHI

中国人民大学経済学院

研

Toan PHAN

Michael M. DANZIGERJohn K.-H. QUAH

的

・

済学部

務

期間

28.7.21

及び研究打ち合わせ～28.7.24

国際シンポジウム講師

28.7.20

及び研究打ち合わせ～28.7.23

セミナー講師28.7.22

セミナー講師28.8.18

セミナー講師28.9.4

及び共同研究打ち合わせ～28.12.5

セミナー講師28.9.23

セミナー講師28.9.25

及び共同研究打ち合わせ～28.10.1

助教

助教

バル=イラン大学物理学科

用国際シンポジウム講師

ノースカロライナ大学チャペルヒル校経

博士後期課

程

研究部

長／パリ・スクール・オブ・エコノミクス

Etienne FARVAQUE

目教授

フランス国立科学研究センター
Jean-Pierre DRUGEON

究

研究部長

リール第 1 大学経済社会科学部

教授

ジョンズ・ホプキンス大学経済学部

教

授／シンガポール国立大学経済学部

特別教授

Pao-Lien CHEN

Ilia D. DICHEV

国立清華大学科技管理学院科技管理研究 セミナー講師

28.10.4

所～28.11.30

准教授

及び共同研究打ち合わせ

エモリー大学ゴイズエタ・ビジネス・ス セミナー講師

28.10.16

クール～28.10.19

教授

及び研究打ち合わせ− 109 −

年度

氏名

所属

研

究

目

的

・

用

務

期間

中村 北斗 リッカード ヨーテボリ大学経済商法学部准教授

セミナー講師28.11.11

Ramsin YAKOB

ヨーテボリ大学経済商法学部准教授

セミナー講師28.11.11

Yi-Chi CHEN

台湾成功大学経済学系

セミナー講師28.11.21

Youngho CHANG

南洋理工大学人文社会科学院

セミナー講師28.12.9

Suil PAE

セミナー講師
成均館大学校経営学研究科

28.12.14

及び研究打ち合わせ～28.12.16

Xiaoyan LEI

国際シンポジウム講師
北京大学国家発展研究院

28.12.19

及び研究打ち合わせ～28.12.22

Hong LIU

国際シンポジウム講師
中央財経大学中国経済管理研究院

28.12.19

及び研究打ち合わせ～28.12.22

Yi LIU

国際シンポジウム講師
江西財経大学国際経貿学院

28.12.19

及び研究打ち合わせ～28.12.22

Jie LI国際シンポジウム講師
曁南大学産業経済研究院

28.12.19

及び研究打ち合わせ～28.12.21

准教授

助教

教授

准教授

教授

講師

教授

− 110 −

年度

氏名

Heiwai TANG

所属

研

究

目

的

・

学院

及び研究打ち合わせ～28.12.21

セミナー講師28.12.20

ブリティッシュコロンビア大学森林学部 セミナー講師

28.12.27

博士後期課程及び研究打ち合わせ～28.12.28

外国人研究員29.1.6

セミナー講師～29.3.30

国際シンポジウム講師

29.1.7

国際シンポジウム講師

29.1.7

国際シンポジウム講師

29.1.7

国際シンポジウム講師

29.1.7

教授 国際シンポジウム講師

29.1.7

講師

誠
准教授

沙央理

PrabirBHATTACHARYA

ヘリオットワット大学

准教授

Jingsheng DONG

北京大学歴史学系

Jae-Sung KWAK

慶熙大学校環太平洋国際大学院教授

啓明大学校スペイン中南米学科

主任調

Yun-Joo PARK

期間

28.12.19

ンバーゲン研究所

小倉務

ジョンズホプキンス大学高等国際関係大 国際シンポジウム講師

アムステルダム自由大学経済学部／ティ
渡辺

用

教授

査研究員

Sang-Hyun YI

全北大学校スペイン中南米学科

Qi HAN

南開大学ラテンアメリカセンター教授− 111 −

年度

氏名

Suk-Kyun WOO

所属

研

ソウル大学校ラテンアメリカ研究所

目

的

・

教

用

務

期間

国際シンポジウム講師

29.1.7

国際シンポジウム講師

29.1.7

国際カンファレンス講師

29.1.7

准教授 国際カンファレンス講師

29.1.7

授

Shoujun CUI

中国人民大学国際学部

Sugataボストンカレッジ・カロールスクール

ROYCHOWDHURY教授

Donghui WU

香港科技大学ビジネススクール

Guang MA

究准教授

シンガポール国立大学ビジネススクール
国際カンファレンス講師

29.1.7

国際カンファレンス講師

29.1.7

助教

Zilong ZHANG

香港城市大学会計学研究科

Charles HSU

香港科技大学ビジネススクール

准教授 国際カンファレンス講師

29.1.7

Kevin Ow YONG

シンガポール経営大学会計学部

助教

国際カンファレンス講師

29.1.7

Ming-Te LEE

銘伝大学管理学部会計学研究科

准教授 国際カンファレンス講師

29.1.7

助教− 112 −

年度

氏名Inugrah Ratia PRATIWI

所属

研

究

目

的

・

ハラパン・バングサ工科大学会計学部

用

務

期間

国際カンファレンス講師

29.1.7

助教／公開会社会計監査委員会経済 国際カンファレンス講師

29.1.7

講師

ノースウェスタン大学ケロッグ経営大学
Daniel AOBDIA

院

分析センター 上級研究員

Jianfeng HU

シンガポール経営大学李光前商学院

国際カンファレンス講師

29.1.7

セミナー講師29.1.10

セミナー講師29.1.17

セミナー講師29.1.19

セミナー講師29.2.1

セミナー講師29.3.7

及び研究打ち合わせ～29.3.8

セミナー講師29.3.7

教

カーディフ大学社会科学部
森

助

博士後期課

純一
程

今井

克

Woo-Jong LEE

Reto FOELLMI

マンチェスター大学経済学部

ソウル大学校経営学部

准教授

准教授

ザンクトガレン大学スイス国際経済応用
経済研究所

教授

Markus PUDELKO

チュービンゲン大学国際経営学部

海道

ボストン大学経済学部宏明

助教− 113 −

教授

年度

氏名

所属

研

Huihua NIE

中国人民大学経済学院

Jingjing ZHANG

南京審計学院社会経済研究院

Liugang SHENG

香港中文大学経済学部

Xiaohua YU

Arup MITRA

究

目

的

・

務

期間

国際シンポジウム講師

29.3.13

及び研究打ち合わせ～29.3.16

国際シンポジウム講師

29.3.13

及び研究打ち合わせ～29.3.16

国際シンポジウム講師

29.3.13

及び研究打ち合わせ～29.3.15

国際シンポジウム講師

29.3.14

セミナー講師29.3.20

及び研究打ち合わせ～29.3.22

教授

准教授

講師

ゲッティンゲン大学農業経済農村開発部
教授

経済成長研究所 教授− 114 −

用

10 科学研究費補助金による研究（平成 27・28 年度）
基盤研究（S）
研究課題 包括的な金融・財政政策のリスクマネジメント：理論・実証・シミュレーション（平成 27～31 年度）
研究組織
上東 貴志（研究代表者）、西村 和雄、髙橋 亘、貝原 俊也、北野 重人、
敦賀 貴之、堀井 亮、小林 照義、柴本 昌彦、小柳 義夫、齋藤 政彦
佐野 英樹、地主 敏樹、立花 実
研究目的
日本の政府債務は膨張の一途を辿っているが、財政破綻の可能性は 10 年以上前から叫ばれており、近い将来に財政破綻が起こるか否かは意見の分かれるところである。その大きな一因は、財政破綻リスクは直接観測できないことであると考えられる。しかし、東日本大震災で経験したように、深刻なリスクは事後的に初めて認識されることが多い。本研究の目的は、これまでの研究代表者の共同研究の成果に基づき、最新のスパコン・シュミレーション技術を駆使して、バブル
崩壊・金融危機・財政破綻のリスクを事前に推定し、これらのリスクに適切に反応する包括的かつ最適な金融・財政政策を導出する手法を確立することである。
さらに、多層的金融ネットワーク・モデルを構築し、同様の技術により、危機発
生後の危機管理の手法の確立も目指す。
基盤研究（A）
研究課題 日本型経営システムの形成と発展プロセスの研究（平成 28～31 年度）
研究組織
伊藤 宗彦（研究代表者）、西谷 公孝、遠藤 貴宏、松本 陽一、榎本 正博、
濱口 伸明、髙槻 泰郎、上東 貴志
研究目的
東京証券取引所と金融庁が策定したコーポレートガバナンス・コードが本年度から開始された。従来、我が国のコーポレート・ガバナンスは企業の永続的成長を目指し、経営者と株主との関係よりもむしろ、企業と従業員、金融機関、顧客、取引先との長期的信頼関係を基に構築され、日本型経営と呼ばれてきた。しかし、優れた経営を担保するための制度や慣行は少しずつ変容し、不祥事が表面化したり、経営破たんする企業が増えてきた。神戸大学が所蔵する企業原資料、
中でも、鐘紡資料には 100 年以上に及ぶ稟議書や帳簿などがほぼ完全な形で残されており、日本型経営の発生プロセスとその本質を明確化できる第 1 級の資料と考えられる。本研究では、鐘紡資料を基に、企業の発生から成長、成熟段階の経営者の意思決定プロセスを分析し、日本型経営システムの本質を再定義することにより、企業のコーポレート・ガバナンスの在り方を提言したい。
基盤研究（B）
研究課題 国際的買収による世界市場への参入とその動学的影響（平成 24～28 年度）
研究組織
趙 来勲（研究代表者）、阿部 顕三
研究目的 It is often said that export is the engine of development. However, central to the issue isthe question of, how firms in poor countries succeed in global competition. In thisproject, we investigate international acquisition as a new strategy for developing
countries to emerge into the global market. We argue that, good firms in these countries
can successfully convince global consumers of their quality by international acquisition.
In contrast, bad firms cannot accomplish such a task. We intend to prove theoreticallyand find empirical evidence for this new strategy. We analyze the consequences of suchacquisitions and their relationship with international trade and competition, in both theshort run and long run. Finally, we also examine whether governments should liberalize
FDI (foreign direct investment), in view of this type of acquisition.

− 115 −

研究課題
研究組織
研究目的

研究課題
研究組織
研究目的

地域創生のための地域金融機関の役割に関する研究（平成 27～29 年度）
家森 信善（研究代表者）、栗原 裕、濱口 伸明、播磨谷 浩三、
打田 委千弘、小川 光、北野 重人、近藤 万峰、冨村 圭
本プロジェクトの問題意識は、既存企業を保護するだけでは地域経済の衰退は止まらず、地域創生のために創発的企業展開（新商品の開発、新産業への展開、
さらには、新規性を持つ企業の創業など）を金融面からサポートしていくべきだという点にある。そこで、地域金融機関の経営や金融行政の側面に焦点を当て、独自性のある金融機関アンケート調査を活用して創発的企業展開を実現するための課題を明らかにする。本プロジェクトの最終的な目的は、リレーションシッ
プバンキングや金融市場の競争の質に関する学術的な分析に基づいて、地域経済が直面する課題に対応できる地域経済政策のために金融面からの具体的政策提言を行うことである。
ラテンアメリカ発展停滞のパズル（平成 28～30 年度）
濱口 伸明（研究代表者）、高橋 百合子、村上 勇介、桑山 幹夫、村上 善
道
目まぐるしく変化するラテンアメリカ・カリブ諸国（LACs）の政治経済変動を理解するための分析枠組として、この地域の固有性が取り入れられた構造主義
的アプローチによる、政治学と経済学の融合的研究を行う。本研究により、（1）
新自由主義改革がなぜ LACs の繁栄につながらなかったのか、（2）「黄金の 10 年」の社会的成果がすでに脆弱さを見せているのはなぜか、（3）これまで行われた諸改革が持続的な制度構築と高質なガバナンスに反映されたと評価できるか、（4）
国民の経済的厚生水準の上昇と安定につながらない企画を決定したことで代表
制民主主義への信頼が揺らぎ、ともすると汚職や非正規の取引がもの求められるのはなぜか、等の重層的な問題から成る「LACs 発展停滞のパズル」の全体像が明らかになる。

研究課題
研究組織
研究目的

貨幣のサーチ・モデルにおける価格の決定要因：理論と実験（平成 28～32 年度）
神谷 和也（研究代表者）、小林 創、七條 達弘、清水 崇
貨幣のサーチ・モデルには、一般に広く価格及び社会的余剰が異なる均衡が無数に存在することが知られている。この無数に存在する定常均衡を使い、外生的ショックにより（定常均衡内で）ダイナミックに変動する現実的な状況を表現することができ、金融政策の効果の理解に飛躍的な進歩をもたらす可能性がある。
そこで、当該研究は、カギとなる価格決定の要因に理論・実験両面から接近し、金融政策をはじめとする政策立案に貢献する知見を得るための実験を行い、実際の経済主体がどのような均衡・価格を選択するかを明らかにする。さらに実験結果から新たな均衡選択理論を構築する。

研究課題
研究組織
研究目的

人的資本と経済成長（平成 28～32 年度）
西村 和雄（研究代表者）、上東 貴志、岩佐 和道、八木 匡
我が国の経済成長は四半世紀に渡り低い水準にとどまり、2014 年の一人あたりの名目 GDP では、日本は 27 位と 9 位のシンガポールや 10 位のアメリカに水をあけられた。経済成長と教育の効果が、国の競争力・豊かさ・大学の位置づけに関係しているのは明らかといえる。本研究は、人的資本の経済成長における役割について、理論、実証の立場から分析を行う。経済成長モデルで、人的資本の蓄積や世代間の公平性について理論的に分析を出し、教育投資の生産性への寄与について、幼児教育についての実証研究を行い、生産性や幸福感への効果を分析する。

− 116 −

研究課題
研究組織
研究目的

両替商金融から近代金融へ：新資料に基づく加島屋久右衛門と鴻池屋善右衛門の比較研究（平成 28～30 年度）
髙槻 泰郎（研究代表者）、宮本 又郎、結城 武延、小林 延人
本研究は、近世大坂両替商による資本蓄積過程と近代的金融機関への移行過程を分析することにより、我が国の経済が明治以降に急速な成長を遂げた背景を考察するものである。近世大坂の大両替商は、幕末に向けて収益を低下させ、明治初頭の銀目廃止によって打撃を受けたと一般的に理解されており、近世の金融市
場と近代のそれとは断絶するかのように描かれてきた。近年の研究によって、商人が利用する手形決済ネットワークが移行期においても機能していたことが明らかにされているが、大両替商の動向については、依然として不明な部分が多く残る。そこで本研究は、近世・近代大坂の金融界を牽引した商家・廣岡家の新発見資料を第一の検討素材として、両替金融がいかにして近代金融へと移行していったのかを具体的に描き出すことを目指す。

基盤研究（B）（海外）
研究課題 グローバル・サプライチェーンの構築とマネジメントに関する調査研究（平成 24～27 年度）研究組織
伊藤 宗彦（研究代表者）、加藤 厚海、石井 真一、朴 泰勲、下野 由貴、
原口 恭彦
研究目的
本研究の目的は、グローバル・サプライチェーンの構築パターンとその有効なマネジメントのあり方を検討することである。具体的には、自動車産業におけるサプライチェーンの取引関係に注目し、生産面だけではなく、販売・サービスの視点からサプライチェーンの連携を明らかにし、サプライチェーンの現地化プロセスの解明、サプライチェーンの内部の取引慣行の解明、の 3 つの視点か
ら検討を行う。現在、新興国市場の拡大に伴う急速なグローバル化の進展が、従来の先進国主導のサプライチェーン構築のあり方に大きな変化をもたらしている。したがって、本研究では、グローバル化の中心となっている新興国、特にアジア（中国、インド、東南アジア）を対象とした、新興市場に適応した自動車産
業のグローバル・サプライチェーンの構築パターンとそのマネジメントについて考察を深めることにする。
研究課題
研究組織
研究目的

インドの産業発展と日系企業（平成 25～28 年度）
佐藤 隆広（研究代表者）、絵所 秀紀、石上 悦朗
本研究「インドの産業発展と日系企業」は、インドにおける産業発展や産業構
造変化の実態を、日系企業の活動を切り口にして「空間」（産業集積地帯）と「時間」（集積が形成される歴史的経緯）の 2 側面に注目して明らかにする。本研究では、インド政府と日本政府の共同開発プロジェクトであるデリー・ムンバイ間
産業大動脈（DMIC）と半島地域産業開発回廊（PRIDE）が、インド産業発展と日系企業が果たす役割を考えるうえで重要であるとの認識を持っている。また、本研究では、DMIC＋PRIDE 地域における食品・繊維・鉄鋼・製薬・二輪・金融の 6 産業を重点的に調査研究する。以下の 3 点が本研究の特徴である。第 1 に、代表性を持つインドの基幹的な統計資料を背景にして、特定の産業集積地域の特徴を洗い出したうえで現地調査行い、インド産業発展パターンの類型を摘出する。第 2 に、「企業グループ」「外国直接投資」「輸出活動」「R&D 活動」の
インド産業発展における役割を、現地調査を通じて分析する。第 3 に、自動車などの分野においてインドの工業化を牽引してきた日系企業の活動に注目し、日系企業がインドの産業発展に果たす役割を現地調査を通じて明らかにする。最後に、研究体制としては、代表と研究分担者 2 名のほかに、4 名の連携研究者（安保哲夫・東京大学名誉教授／神戸大学経済経営研究所リサーチフェロー、三嶋恒平・慶應義塾大学准教授、上池あつ子・神戸大学経済経営研究所・学術研究員、
宇根義己・金沢大学講師、1 名の研究協力者（長田華子・茨城大学准教授）の 8名から構成されている。

− 117 −

基盤研究（C）
研究課題 新興市場国への資本流入問題に関するマクロ的分析－世界金融危機後の新たな課題と政策（平成 24～27 年度）
研究組織
北野 重人
研究目的
本研究は、世界経済の大きなリスク要因として近年関心の高まっている先進国
から新興市場国への資本流入問題に関して、対応する主要な 3 つのマクロ政策（資本規制、為替政策、財政政策）について、資本市場の不完全性や景気循環に占める恒久的生産性ショックの優位性といった新興市場国の特徴を明示的に取り入れた確率的動学一般均衡モデル（DSGE）を構築した上で、最新の分析方法であるマルコフ連鎖モンテカルロ法（MCMC）によるベイズ推定を用いて政策効果の厚生を分析することによって、これまでの研究よりも現実妥当性の高い政策評価を行い、政策的合意を得ることである。
研究課題
研究組織
研究目的

研究課題
研究組織
研究目的

競争経済に均衡の複数制と財の不完全可分性が及ぼす影響の研究（平成 25～28
年度）
下村 研一
経済理論が深入りしなかった「交換経済均衡の複数性」と「商品の可分性」が市場経済の理論予測と計算結果に与える影響を解明する。完全競争市場の均衡
は、需要と供給の関係により一意に定まるのが一般的だと考えられているが、参加者の商品の初期分配を少し変えただけで均衡が一つから複数に増えることは、市場実験のための単純な交換経済モデルでも比較的簡単に起こる。本研究では一意性と複数性の特徴づけを行いたい。また実際の商品はほとんど不可分であるにも関わらず理論モデルでは実数の範囲まで可分だと仮定され、この設定の違いは分析にあまり本質的でないと考えられているが、可分性の下で均衡が一つになる
交換経済モデルでも不可分性の下では均衡が複数の場合が頻繁にあると予想される。この予想を計算科学の手法で検証したい。
Great East Japan Earthquake and Autonomy of Japan Based Foreign Affiliated Firms（平成 25～27 年度）
Ralf Bebenroth（研究代表者）、関口 倫紀
This research attempts to investigate the situation of foreign affiliated firms and how
they developed after the disaster. What has changed for them since March 11th 2011?
How much did the disaster impact foreign firms in Japan? Especially, autonomy ofsubsidiaries and expatriate retreats will be investigated.
東日本大震災の影響が外国企業へどの程度混乱をもたらしたのかについて科学的に考察することを目的としている。世界から日本における外国企業は非常に大切である。

− 118 −

研究課題
研究組織
研究目的

非相似拡大的選好と内生的時間選好による動学的貿易理論の再構築（平成 25～27
年度）
岩佐 和道（研究代表者）、趙 来勲
国際貿易が経済発展や各国の所得分配に及ぼす影響に関して、これまで多くの研究がなされてきた。しかし貿易モデルをもちいた理論分析では、家計の選好として相似拡大的選好が仮定されることがほとんどであり、さらに動学的貿易モデ
ルにおいては、一定の時間選好率が仮定されてきた。これらの仮定は分析を大幅に簡便化する一方で、現実のデータとは整合的でないことが実証研究から明らかになっている。
本研究の目的は、非相似拡大的選好および内生的時間選好を導入することで、より現実に即した動学的貿易モデルを提示し、それらのモデルの基本的な性質を明らかにするとともに、長期的な貿易利益や貿易と各国間の所得格差等に関する理論分析および政策の提言を行う。
具体的には、（1）バラエティー財、（2）内生的時間選好と所得格差、（3）内生
的時間選好と不決定性、及び（4）多数財に対する非相似拡大的選好に関してモデルを構築し理論分析を行う。

研究課題
研究組織
研究目的

戦前期ホワイトカラー企業の学歴評価（平成 26～28 年度）
藤村 聡
戦前期の企業社会について、従来は「戦前期企業は学歴に基づく強固な身分制社会であった」と理解されてきた。これは専らメーカー企業の職工（非学卒者）と技師（学卒者）の分析に基づくものであったが、近年の貿易商社の兼松や三井物産の賃金構造の研究では、従業員の賃金に学歴差はなかったと判明しており、ホワイトカラー企業とメーカー企業は異なる論理を持っていたことが予見される。
本課題では、研究の蓄積がいまだ不十分なホワイトカラー企業を対象に、企業は従業員をどのように評価していたのか、そこで学歴はどのように扱われたのかという問題を解明したい。それは、これまでは余り論じられることがなかった企
業の「意識構造」の検討であり、企業の心性という問題を視野に入れると共に、
学歴社会と呼ばれる現代の日本社会の起源と成り立ちを探る試みになると期待
される。

研究課題

太陽電池産業における国際的なビジネス生態系の発達プロセスの研究（平成 26～28 年度）松本 陽一
本研究では、太陽電池産業における国境間をまたいだビジネスの生態系がどのように成立してきたのか、その詳細を明らかにする。
我が国は 2000 年代初頭まで、太陽光発電の普及を世界的にリードしてきたが、欧州で太陽光発電の普及が爆発的に進むと、最大市場としての地位を欧州に、有力メーカーの座を中国の新興企業に譲った。デバイスだけでなく、太陽電池の製造装置では欧州企業が大きな存在感を示している。欧州企業が開発した装置を使って、中国企業が作った太陽電池が、欧州市場で売られる、という構図が太陽電池では成立しており、かつてリーダーであったはずの日本企業の存在感は小さい。この研究では、どのようにして、この国境間をまたいだビジネス生態系が発達し、どうして日本企業が大きな存在感を保てなかったのかを明らかにする。

研究組織
研究目的

− 119 −

研究課題
研究組織
研究目的

経営者の会計的裁量行動と実体的裁量行動代替関係及び抑制に関する実証分析（平成 26～28 年度）
榎本 正博
本研究は経営者の利益を操作する 2 つの裁量行動、会計的裁量行動（会計方針の変更、会計上の見積の調整等：帳簿上の操作）と実体的裁量行動（R&D 等の削減、値引販売等の売上調整等：実体の操作）の代替関係と抑制の分析を目的とする。まず会計・監査の厳格化による会計的裁量行動から実体的裁量行動へのわが国全般の代替的移行関係を時系列的に示す。時系列的特徴に加え、企業は目標
利益達成目的で 2 つの裁量行動を組み合わせるため、それらが代替関係となり、さらに監査の質が代替の程度に影響を与えることを示す。しかし実体的裁量行動の抑制要素（企業内部：近視眼的でない経営陣、企業外部：洗練された投資家等）
があれば代替ではなく、双方が抑制されることを示す。本研究で 2 つの裁量行動の抑制の構造を提供できれば、利益の質の改善につながる。

研究課題
研究組織
研究目的

企業の会計利益操作と賃金交渉に関する脳実験研究（平成 27～29 年度）
山地 秀俊
会計学における会計利益操作と賃金交渉問題でこれまで解明されていなかった経営者・労働者の心理的特徴が単独で不平等な賃金水準へと導く影響を脳実験を通じて解明する。具体的には、最後通牒ゲームを利用して、心理学でいう共感性の高い被験者（経営者）が、分配に際して労働者（仮想被験者）に先鋭的分配を強いるという特徴があることを心理学的行動実験と fMRI を用いた脳実験の結果から指摘する。最後通牒ゲームの脳内反応分析研究はこれまでにも散見されたが、いずれもレスポンダー（提案判断者）側の研究であった。アロケーター（分配提案者）側で行われた研究は、これまでにも例がほとんどなく、当該領域での貢献にもなり得る。

研究課題

手持ち現金が経済人の合理性に与える効果の分析：経済実験によるアプローチ（平成 27～29 年度）
瀋 俊毅
本研究の目的は、現金を目にすることが人々の合理性にどのような効果を与えるかを探ることである。さらに、集団で行う経済活動に手持ち現金がどのような効果を与えるかについても研究を行う。我々が行う経済活動には、個人ではなく集団で行うものが非常に多い。そのため、現金を目にすることが集団で行う経済活動に与える効果を分析することは重要である。現金が人々の行動や合理性に与える影響が明らかになれば、その知見を人々の行動をより望ましい者に変えるよ
うな政策立案に役立てることが可能となる。

研究組織
研究目的

研究課題
研究組織
研究目的

統合報告書の実証的日英比較研究（平成 27～29 年度）
西谷 公孝
現在、財務情報と同様にサステナビリティ情報が企業の存続を判断するための重要な情報として注目されつつあり、それらを統合した統合報告の普及の可能性が世界的に叫ばれている。本研究では、統合報告研究の世界的な第一人者である
ロンドン大学の J．ユナマン教授と協力して、サステナビリティ情報開示が進んでいる日英企業を対象に、サステナビリティ方向書と年次報告書という開示媒体の違いに着目し、サステナビリティ情報開示の現状から、統合報告のあり方とその普及の可能性を多角的に研究することを目的とする。本研究は、サステナビリ
ティ報告書と年次報告書それぞれにおける開示情報の内容をもとにその規定要
因、財・証券市場への効果を実証分析し、一部で既に始まっている統合報告の結果との比較や先進企業へのインタビューを踏まえたうえで、統合報告のあり方とその普及の可能性を検証する。

− 120 −

研究課題
研究組織
研究目的

Outbound Japanese M&A and Target Employee（平成 28～30 年度）
Ralf Bebenroth（研究代表者）
This kaken proposal is to research about outbound Japanese cross-border M&A.
Already in the late 80s, several unsuccessful acquisitions by Japanese firms werereported. In recent years, it becomes again popular for Japanese firms to overtake foreign
firms. This research investigates about human resources at Japanese target firms abroad
and tries to find answer of how post-merger integrations of targets can be accomplishedsuccessfully.

研究課題

先進国の金融政策正常化により新興国において発生するリスクに対するマクロ経済政策（平成 28～31 年度）
北野 重人（研究代表者）
本研究は政界経済の大きなリスク要因として近年関心の高まっている、先進国の金融正常化後に生じる可能性がある新興国からの資本流出や危機に関して、それに対応する主要な 3 つのマクロ政策（金融政策、資本規制政策、為替相場制度の選択）について分析を行う。主な研究の目的は、マクロ経済学において近年活発に研究が進んでいる金融市場の不完全性、不完備性等を考慮した金融フリクシ
ョンに関するモデルをより明示的に導入することで、金融部門が未発達である新興国のマクロ政策に関して、これまでの研究よりも現実妥当性の高い政策評価を行うことである。

研究組織
研究目的

研究課題
研究組織
研究目的

動学的貿易モデルを用いた経済発展と所得格差に関する理論分析（平成 28～30
年度）
岩佐 和道（研究代表者）、趙 来勲
国際貿易が経済発展や各国の所得分配に及ぼす影響に関して、これまで多くの研究がなされてきた。しかし貿易モデルをもちいた理論分析では、通常、家計の選好として相似拡大的選好が仮定され、さらに動学的貿易モデルにおいては、一定の時間選好率が仮定されてきた。これらの仮定は分析を大幅に簡便化する一方で、現実のデータとは整合的ではないことが実証研究から明らかにされている。
本研究の目的は、非相似拡大的選好および内生的時間選好を導入することで、より現実に即した動学的貿易モデルを提示し、それらのモデルの基本的な性質を明らかにするとともに、長期的な貿易利益や貿易と各国間の所得格差等に関する理論分析および政策の提言を行うことである。具体的には、（1）生産の外部性、（2）
内生的時間選好と所得格差、（3）内生的時間選好と不決定性、及び（4）多数財に対する非相似拡大的選好に関してモデルを構築し理論分析を行う。

挑戦的萌芽研究
研究課題
現代日本社会が必要とする金融経済教育と金融リテラシーの体系化の試み（平成27～28 年度）
研究組織
家森 信善（研究代表者）、柳原 光芳研究目的
金融経済教育の重要性について、内外で広く認識されるようになってきた。しかし、我が国では金融経済教育や金融リテラシーを巡る研究はようやく端緒についたばかりであり、研究を本格させる必要性がある。さらに、地域間の格差が大きな問題になり、地域再生・地域創生が政策的な大きな課題となっている。そこ
で本プロジェクトでは、この二つの問題を関連づけて、金融経済教育によって金
融リテラシーを高めることが、長期的に見て地域間の経済格差の解消につながるのではないかとの問題意識を持って、現代日本社会において求められている金融
経済教育と金融リテラシーの内容を検討し、体系化することを目的とする。

− 121 −

研究課題
研究組織
研究目的

新しい貨幣モデルの構築（平成 28～30 年度）
神谷 和也（研究代表者）、清水 崇
本研究の目的は、政策効果を議論できる新しい貨幣モデルを構築することにある。貨幣サーチ・モデルなどのミクロ経済学的基礎付けを持つ貨幣モデルにおいては、連続無限個の定常均衡が存在する（つまり非決定である）ことが知られており、したがって政策効果も特定できない。一方、現実の経済においては一つの均衡のみが実現し、当然のことながら政策効果も決定する。したがって、現実経
済には貨幣サーチ・モデルには内包されていない何らかの要因が存在すると考えられる。本研究では、均衡貨幣保有分布がある特性を持つか、あるいは市場制度がある条件を満たす限りにおいて均衡が決定化され、さらに政策効果も決定化されると予想し、これらの条件を満たす新しい貨幣モデルを構築する。

若手研究（B）
研究課題 低金利下における日本の金融政策に関する実証分析：資産価格を通じた波及効果の検証（平成 25～28 年度）
研究組織 柴本 昌彦
研究目的
低金利下に金融政策運営を行う際、非伝統的金融政策手段によって資産価格に働きかけ、それが最終的に実態経済に波及するものと期待される。本研究では、日本の低金利下における政策効果の識別を行い、そして資産価格に与える影響、
更に資産価格を通じた実体経済への動学的波及効果を包括的に分析する。本研究の特徴は、他の構造要因が資産価格に与える要因も考慮に入れた下、「政策決定が行われた時点には金融政策ショックの変動は大きくなる」という識別条件を使って金融政策が資産価格に与える因果関係を推定するという手法を日本の高頻度データに応用し実証分析することである。金融政策が資産価格に与える因果関係を厳密かつ明示的に扱うことで、様々な資産価格の役割を比較分析できるとともに、先行研究との違いも分析することができる。
研究課題
研究組織
研究目的

wise self-interest の仏教経済倫理：ダライ・ラマ 14 世を中心に（平成 27～28 年度）
辻村 優英
仏教経済倫理の現代的展開を、ダライ・ラマ 14 世の思想を中心にアマルティ
ア・センとの比較を通して解明する。特に、選択の合理性に焦点を当て、現代経済学のそれと、仏教経済学におけるそれとの間の共通点と相違点を、自己利益（self-interest）の捉え方を主軸に探る。ダライ・ラマの思想から導かれる経済倫
理における選択の合理性は、現代経済学のそれと原則的には同じであり、両者ともに self-interest の追求を目的とした合理性である、という結論が予想される。ただし、ダライ・ラマのそれは wise self-interest と名付けられるものであり、メビウ
スの環のような構造を有している点において、現代経済学とは決定的に異なる。

研究課題
研究組織
研究目的

進化計算を応用した実験計画法の体系化（平成 27～28 年度）
内種 岳詞
社会現象のような多数の要因と多数の評価指標が考えられる大規模問題において、計算機シミュレーションによる問題の要因特定や解決方法発見が期待される。大規模問題では、シミュレーション実験の組み合わせ数や結果のデータ点数が爆発的に増えるが、それらのデータに対する多変量解析より得られる結果が設
計変数の数やデータ数よりはるかに小さい次元で表現されるとき、組み合わせの中には解析結果への影響が少ないものが多く含まれていると考えられる。そのため、実験の一部の組み合わせから解析結果絵の影響を推定し、解析結果に影響を与える可能性が高い実験設定の組み合わせの実験を優先する「進化計算を応用した実験計画法」を提案する。また、ベンチマーク問題に対する性能評価と実問題に対する性能評価を行うことで、提案手法の有用性を検証する。

− 122 −

研究課題
研究組織
研究目的

研究課題
研究組織
研究目的

研究課題
研究組織
研究目的

日米地方バス事業の効率性・有効性と，それに対する土地利用形態の影響（平成27～30 年度）
松尾 美和
路線バスをはじめとする公共交通に公的支援をするにあたっては、適切な経営努力をしたうえで補助金額の決定をしなければならない。しかし、様々な外的要
因が公共交通の運営に影響するために全国一律な判断基準を経営効率の判定に適用するのは適切とは言えず、特におかれている条件が様々に異なる過疎地においては特に難しい。これまでの公共交通の効率性分析では、地理的条件および土地利用形態の影響については既往研究では十分な検討が行われてこなかった。本
研究では地理的条件および土地利用形態が公共交通運営の効率性に与える影響
を、日米の過疎地バス交通を例に評価する。手法としてはデータ包絡分析法を用いる。本研究によって経営努力によって改善不可能な地理的要因を区別することが可能となれば、公共交通のより適正な効率性評価の指標を構築することが可能となる。
非市場戦略の「実施」に関する研究：日本の出版業界を中心に（平成 28～30 年度）
遠藤 貴宏
出版物の定価販売をめぐり出版業界関係者と政府との間で攻防が見られてきた。本研究は、この攻防を「非市場戦略」の観点から事例分析を行う。非市場戦
略とは。ロビー活動に代表される、規制に影響を及ぼすことを目的とした意図的な企業活動を指す。非市場戦略の重要性は浮き彫りになる一方、それがどのよう敢行されて実際に規制の影響を及ぼすのかという「実施」に関しては解明が進んでいない。本研究は組織分析でもちいられてきた次の二つの視点を組み合わせて非市場戦略を分析する。何らかの必要性・適切性に関して関係者から合意を得るプロセスである「正当性」と、必要な資源を目的に応じて利用することを指す「資源動員」である。最終的に非市場戦略の実施における「正当性」と「資源動員」の関係について類型化をする。
財務報告と企業内部の経営意思決定との相互作用に関する理論的・実験的研究（平成 28～30 年度）
三輪 一統
企業外部に向けた財務報告（外部報告）と、企業内部での利用を目的とした管理会計（内部報告）が、実務的には密接に関連しているということが、従来から指摘されている。しかしながら、これまでの会計研究において、両者の相互作用について十分に考慮されてきたとは言いがたい。本研究の目的は、外部報告と内部報告の相互的な影響を明らかにし、社会的に望ましい財務報告の制度設計を提言することである。具体的には、財務報告制度のあり方が、（1）企業の生産活動、（2）従業員の業務評価・動機づけといった企業の内部の経営意思決定にどのような影響を与えるのかについて、理論的および実験的手法を用いて分析をおこなう。

− 123 −

研究成果公開促進費
研究課題 鐘紡資料（平成 28 年度）
研究組織
伊藤 宗彦（作成代表者）
研究目的
本計画は、神戸大学経済経営研究所附属企業資料総合センターが所蔵する鐘紡資料の内、これまでの閲覧請求実績やその重要性から判断し、優先度が高いと思われる資料から順に、画像データベース化・テキストデータ化を図り、研究者の資料利用を効率化することを目的とする。既に資料目録のデータベース化は完了
し、広く公開しているが、重要資料について画像を公開し、その内容をテキストデータ化することによって、研究者の資料渉猟を効率化すると同時に、研究者の目に触れる資料を増やすことが本計画の狙いである。
研究課題
研究組織
研究目的

近世経済データベース（平成 28 年度）
高槻 泰郎（作成代表者）、村 和明、折坂 篤史
本計画は、公益財団法人三井文庫が所蔵する三井家大坂両替店の記録『日記録』と、同財団が編集した『近世後期における首相物価の動態』（以下『主要宇物価の動態』）より、18 世紀中期から明治初年にわたる、日次の米価、金銀比価、金銭比価と、月次の一般物価を網羅的に採録すると共に、近世日本経済に影響を与えた経済的事象を抽出してデータベース化し、和英の解説文を付して、国内外の研究者及び一般の方々に提供する。

国際共同研究加速基金
研究課題 非相似拡大的選好と内生的時間選好による動学的貿易理論の再構築（国際共同研
究強化）（平成 27 年度～30 年度）
研究組織
岩佐 和道
研究目的
貿易モデルをもちいた理論分析では、家計の選好に関して強い二つの仮定（相似拡大的選好と外生的に与えられた一定の主観的割引率）がおかれていた。しかし、これらの仮定は分析を大幅に簡便化する一方で、現実のデータとは全く整合的でないことがあきらかになっている。基課題の研究では、これらの仮定をおくことなく、現実のデータに整合的な動学的貿易モデルを構築し、それらのモデルの基本的な性質を明らかにしてきた。非相似拡大的選好および内生的時間選好のモデルへの導入方法、および動学的ヘクシャー・オリーンモデルの定常均衡の分析に関するこれまでの研究成果をもとにして、本研究では、モデルの中で内生的に生じる家計の異質性（所得の多寡により異なる消費パターンや割引率）を明示的に取り扱ったモデルを用いて、国際貿易との国内外の所得格差の関係等に関する理論分析を行い、有効な政策提言を行うことを目的とする。
研究活動スタート支援
研究課題 従業員との契約と利益調整行動の関係性に関する研究（平成 27～28 年度）
研究組織
藤山 敬史
研究目的
本研究の目的は、従業員との契約と利益調整の関係性について検討することである。日本では判例法理や社会慣行により従業員を整理解雇することは容易ではない。したがって、本研究では従業員と他の利害関係者との利害対立が生じる状
況として人員削減をとらえ、人員削減の必要性を従業員に示す為に経営者が利益低下型の利益調整を行うのかどうかを異常会計発生高および減損損失に着目して検証する。さらに、従業員の影響力が強い場合（たとえば、労働組合が組織されている場合や従業員持株会持株比率が高い場合）、人員削減の交渉はより困難になることが予想されるため、経営者が利益を調整する程度が異なるのかどうか検証する。本研究は、近年、適正な業績への関心が高まり、雇用慣行が変化し始める中、活発な議論が行われているコーポレート・ガバナンス改革に対して資する証拠が提示されると期待される。

− 124 −

11 科学研究費補助金申請・採択状況（平成 26～28 年度）
基盤
研究
（A）

基盤
研究
（B）

基盤
研究
（C）

挑戦
的
萌芽
研究

若手
研究
（A）

若手
研究
（B）

研究
成果
公開
促進
費

研究
活動
スタ
ート
支援

国際
共同
研究
加速
基金

新学
術
領域
研究

採択
状況

0

1

5

0

0

1

0

1

0

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8

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0

4

0

0

0

0

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0

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6

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0

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0

15

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0

19

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0%

80%

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－

－

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1

0

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4

2

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0

13

1

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1

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1

1

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9

0

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3

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1

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15

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2

2

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0

24

100%

－

50%

75%

50%

－

50%

100%

100%

100％

－

69%

新規申請
件数

0

2

4

4

2

－

5

4

0

0

1

22

新
規
継
続
合
計
新規
採択率

0

1

4

3

1

－

2

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0

13

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7

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－

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1

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7

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6

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32

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50%

－

40%

50%

－

－

0%

59%

研究
種目
新規申請
件数
新
採 規
平成 26 年度
択 継
教員数 29 名件 続（H25.11.1 現在）
数 合
計
新規
採択率
新規申請
件数
新
採 規
平成 27 年度
択 継
教員数 29 名件 続（H26.11.1 現在）
数 合
計
新規
採択率

平成 28 年度
教員数 30 名（H27.11.1 現在）

採
択
件
数

基盤
研究
（S）

− 125 −

12 科学研究費以外の外部資金の獲得（平成 26～28 年度）
平成 26 年度
区分
代
表者
プロジェクト名

受託事業（平成 25 年度～平成 26 年度）
日野 博之
ケニア国副大統領府経済アドバイザー業務

区
分
分
担
者
プロジェクト名

受託研究（平成 26 年度～平成 29 年度）
上東 貴志『課題設定による先導的人文・社会科学研究推進事業』（領域開拓プログラム）

区
分
代
表
者
プロジェクト名

共同研究（平成 26 年度）
佐藤 隆広
インド NSS データを用いた Sanitary Napkin 普及の要因分析

区
分
代
表
者
プロジェクト名

奨学寄附金（平成 26 年度～）
神戸大学経済経営研究所
公益財団法人神戸大学六甲台後援会奨学寄附金（5 件）

区
分
代
表
者
プロジェクト名

奨学寄附金（平成 26 年度～）
家森 信善
公益財団法人かんぽ財団助成金

区
分
代
表
者
プロジェクト名

奨学寄附金（平成 26 年度～）
家森 信善
公益財団法人日本証券奨学財団助成金

区
分
代
表
者
プロジェクト名

奨学寄附金（平成 26 年度～）
神戸大学経済経営研究所
経営戦略研究推進寄附金

平成 27 年度
区分
分
担者
プロジェクト名

受託研究（平成 26 年度～平成 29 年度）
上東 貴志『課題設定による先導的人文・社会科学研究推進事業』（領域開拓プログラム）

区
分
代
表
者
プロジェクト名

奨学寄附金（平成 27 年度～）
神戸大学経済経営研究所
公益財団法人神戸大学六甲台後援会奨学寄附金（４件）

区
分
代
表
者
プロジェクト名

奨学寄附金（平成 27 年度～）
神戸大学経済経営研究所長
企業資料総合センター助成金

区
分
代
表
者
プロジェクト名

奨学寄附金（平成 27 年度～）
神戸大学経済経営研究所
経営戦略研究推進寄附金− 126 −

平成 28 年度
区分
分
担者
プロジェクト名
区
代

表

分
者

プロジェクト名

受託研究（平成 26 年度～平成 29 年度）
上東 貴志『課題設定による先導的人文・社会科学研究推進事業』（領域開拓プログラム）
受託研究（平成 28 年度～平成 30 年度）
上東 貴志「複数の社会経済現象の相互作用のモデル構築とその応用研究（多層マルチ時
空間スケール社会・経済シミュレーション技術の研究・開発）」（⑤サブ課題 E 社
会・経済シミュレーションモデルの評価手法の開発、⑤-1 近似ベイズ計算によるモデル評価技術の開発）

区
分
代
表
者
プロジェクト名

共同研究（平成 28 年度～平成 29 年度）
陳 金輝
基礎技術を改良し人の思考の解析に使用できる表情認識ソフトウェア開発

区
分
代
表
者
プロジェクト名

奨学寄附金（平成 28 年度～）
神戸大学経済経営研究所
公益財団法人神戸大学六甲台後援会奨学寄附金（3 件）

区
分
代
表
者
プロジェクト名

奨学寄附金（平成 28 年度～）
柴本 昌彦
公益財団法人野村財団 2016 年度社会科学助成

区
分
代
表
者
プロジェクト名

奨学寄附金（平成 28 年度～）
神戸大学経済経営研究所
経営戦略研究推進寄附金

13 科学研究費以外の外部資金の獲得状況（平成 26～28 年度）
平成 27 年度
教員数 1 名平成 28 年度
教員数 4 名

受託研究

1

1

2

受託事業

1

0

0

文科省補助金事業

0

0

0

NEDO

0

0

0

奨学寄附金

8

6

5

共同研究

1

0

1

合計採択件数11

7

8

合計金額（円）

20,023,260

13,835,000

23,453,519

区

平成 26 年度
教員数 5 名分

− 127 −

14 研究所刊行物（平成 26 年 4 月～平成 29 年 3 月 不定期刊行物は最新刊）
経済経営研究（年報） （年 1 回刊・A5 版）◆第 64 号〔2015 年 3 月刊行〕
リーマンショック後の地方自治体と金融機関の企業支援－地方の中小製造業企業からみた評価と課題－

家森 信善
津布久 将史

戦間期鐘紡の職員構成－昭和 12 年名簿による職務と学歴の分析－

藤村 聡

企業の異質性と国際貿易

福田 勝文
加藤 篤行

◆第 65 号〔2016 年 3 月刊行〕
人民元の国際化と特別引出権（SDR）

井澤 秀記

我が国の住宅金融の高度化に向けた不動産・建設業企業の意識調査の結
果について

家森 信善
高久 賢也

グローバル化の進展と金融機関および地方自治体等の企業支援に対する企業の意識－中小非製造業企業アンケートの概要－

家森 信善
小川 光
津布久 将史メキシコにおける最近の貧困悪化と家計の脆弱性に関する一考察

内山 直子◆第 66 号〔2017 年 3 月刊行〕
介護給付水準の保険者間相互参照行動―裁量権の違いに着目して―

松岡 佑和

日銀マイナス金利政策について

井澤 秀記

サプライチェーン問題についての理論的考察

浜口 伸明

地方自治体職員から見た地方創生の現状と課題―産業振興行政担当者に対する意識調査の概要―

小川 光
津布久 将史家森 信善

地域経済統合とラテンアメリカの構造問題

村上 善道

研究叢書 （和文叢書・不定期刊・A5 版）◆76 号〔2017 年 3 月刊行〕
『米国セグメント会計制度論―軍産複合体企業の会計基準を中心に―』◆77 号〔2017 年 3 月刊行〕
『インドの産業発展と日系企業』

田中 真由美山地 秀俊
佐藤 隆広− 128 −

KOBE ECONOMIC & BUSINESS RESEARCH SERIES （欧文叢書・不定期刊）◆No.19〔2014 年 3 月刊行〕
How Can Africa Flourish with Ethnic Diversity? Synopsis of the Fifth Kobe
University / JICA Conference on Ethnic Diversity and Economic Instability in
AfricaHiroyuki HINOJohn LONSDALE
Taylor St. JOHN

現代経済経営シリーズ／MODERN ECONOMIC & BUSINESS SERIES （和英混在叢書・不定期刊）◆3 号／No.3〔2008 年 3 月刊行〕
Globalization and Economic Development in East Asia: Lecture Notes ofProfessor Henry Y. Wan Jr.

Henry Y. WAN Jr.
Koji SHIMOMURA

兼松資料叢書 （和文叢書・不定期刊・A5 版）
日豪間通信◆ 別巻 「兼松は語る～『兼松史料』で読み解く戦前期の歩み～」〔2011 年 3 月刊行〕
◆ 大正期シドニー来状 第Ⅶ巻〔2013 年 3 月刊行〕
商店史料
◆ 兼松商店史料 第Ⅱ巻〔2007 年 3 月刊行〕

藤村 聡
神戸大学経済経営研究所
神戸大学経済経営研究所

THE JAPANESE ACCOUNTING REVIEW◆Vol.4〔2014 年 12 月刊行〕
・TJAR EDITORIAL
Accounting Encounters of the TJAR Kind

Hidetoshi YAMAJI

・MAIN ARTICLESAssessing the Risk of Fraud at Olympus and Identifying an Effective Audit
Plan

Hironori FUKUKAWA
Theodore J. MOCK
Rajendra P. SRIVASTAVA

Keeping Self-Interest under Control: Effects of Procedural Fairness and Project
Success Rate in a Cost-Reduction Context

Ertambang NAHARTYO
Intiyas UTAMIThe Impact of XBRL Adoption on the Information Environment: Evidence
from Japan

Zhenyang BAI,
Manabu SAKAUE
Fumiko TAKEDA◆Vol.5〔2015 年 12 月刊行〕
・TJAR EDITORIAL
Accounting Encounters of the TJAR Kind

Hidetoshi YAMAJI

・MAIN ARTICLESCost-Benefit Analysis of Mixed Measurement Model

Yoshinori KAWAMURA

Accrual-Based and Real Activities Based Earnings Management Behavior of
Family Firms in Japan− 129 −

Tai-Yuan CHEN
Zhaoyang GU
Keiichi KUBOTA
Hitoshi TAKEHARA

◆Vol.6〔2016 年 12 月刊行〕
・TJAR EDITORIAL
Accounting Encounters of the TJAR Kind

Hidetoshi YAMAJI

・MAIN ARTICLESConservatism as a Defining Principle for Accounting

Stephen PENMAN

Predicting accounting fraud: Evidence from JapanSong MINGZI,Naoto OSHIRO
Akinobu SHUTO

Effects of Ambiguous Common Uncertainty on Employees’ Preference for
Relative Performance Contracts

Ge BAI
Ranjani KRISHNAN

Market-Wide Cost of Capital Impacts on the Aggregate Earnings-Returns
Relation: Evidence from Japan

Yuto YOSHINAGA

Discussion Paper Series （不定期刊・A4 版）◆ 欧 文
Cultural Openness, Interpersonal Justice, and Job Satisfaction
Ralf BEBENROTH
DP2014-18
amongMillennials
andSeniors:
Evidence
fromJapanese
TargetMaimunah ISMAIL〔2014 年 4 月〕
Employees following M&A
Women’s Empowerment and Prevalence of Stunted andDP2014-19〔2014 年 4 月〕 Underweight Children in Rural India

Katsushi S. IMAI
Samuel Kobina ANNIM
Veena S. KULKARNI
Raghav GAIHAAn Experimental Examination of Compensation Schemes andDP2014-20〔2014 年 5 月〕 Level of Effort in Differentiated Tasks

Hiromasa TAKAHASHI
Junyi SHEN
Kazuhito OGAWA

Welfare Benefits of Capital Controls: The Case of Spain
DP2014-21〔2014 年 5 月〕

Shigeto KITANO
Yoichi MATSUBAYASHI

Seeking Ergodicity in Dynamic Economies
DP2014-22〔2014 年 5 月〕

Takashi KAMIHIGASHIJohn STACHURSKI

Partial Stochastic Dominance
DP2014-23〔2014 年 5 月〕

Takashi KAMIHIGASHIJohn STACHURSKI

An Application of Kleene’s Fixed Point Theorem to Dynamic
DP2014-24〔 2014 年 7 月 改 訂 〕 Programming: A Note

Takashi KAMIHIGASHIKevin REFFETT
Masayuki YAOA Comparison between Optimal Capital Controls under Fixed
DP2014-25
Exchange Rates and Optimal Monetary Policy under Flexible〔2014 年 5 月〕
Rates

Shigeto KITANO
Kenya TAKAKU

Japanese SMEs and the Credit Guarantee System after the
DP2014-26〔2014 年 5 月〕 Global Financial Crisis

Nobuyoshi YAMORI− 130 −

Workfare as “Collateral”: The case of the National Rural
DP2014-27〔 2015 年 3 月 改 訂 〕 Employment Guarantee Scheme (NREGS) in India

Subhasish DEY
Katsushi S. IMAI

Decoding the Growth-Nutrition Nexus in China: Inequality,
DP2014-28〔2014 年 12 月改訂〕 Uncertainty and Food Insecurity

Jing YOU
Katsushi S. IMAI
Raghav GAIHA

The Announcement Effects of Regional Tourism Industrial
DP2014-29〔2014 年 7 月〕 Policy: The Case of the Hainan International Tourism Island
Policy in China

Jianjun SUN
Su ZHANG
Nobuyoshi YAMORI

Product Innovation in Response to Environmental Standards and Kimitaka NISHITANI
DP2014-30〔2014 年 7 月〕 Competitive Advantage: A Hedonic Analysis of Refrigerators in Munehiko ITOH
the Japanese Retail Market
Multiple Interior Steady States in the Ramsey Model with
DP2014-31〔2014 年 7 月〕 Elastic Labor Supply

Takashi KAMIHIGASHI

Agricultural Employment, Wages and Poverty in Developing
DP2014-32〔2014 年 8 月〕 Countries

Katsushi S. IMAI
Raghav GAIHA
Constanza Di NUCCIDynamic and Long-term Linkages among Growth, Inequality
DP2014-33〔2014 年 8 月〕 and Poverty in Developing Countries

Katsushi S. IMAI
Raghav GAIHAThe Role of Corporate Environmental Disclosures:
DP2014-34〔2014 年 10 月〕 An Empirical Analysis of the Influence of a Firm’s
Environmental Initiatives on Its Economic Performance

Kimitaka NISHITANI
Katsuhiko KOKUBU

Stability Analysis for Random Dynamical Systems in
DP2014-35〔2014 年 10 月〕 Economics

Takashi KAMIHIGASHIJohn STACHURSKI

An Axiomatic Approach to Measuring Degree of Stochastic
DP2014-36〔2014 年 11 月〕 DominanceTakashi KAMIHIGASHIJohn STACHURSKI

Perfect Simulation for Models of Industry Dynamics
DP2014-37〔2014 年 11 月〕

Takashi KAMIHIGASHIJohn STACHURSKI

Seeking Ergodicity in Dynamic Economies
DP2014-38〔2014 年 11 月〕

Takashi KAMIHIGASHIJohn STACHURSKI

Monetary Policy, Incomplete Asset Markets, and Welfare in a
DP2014-39〔2014 年 12 月〕 Small Open Economy

Shigeto KITANO
Kenya TAKAKUDo Conditional Cash Transfers Reduce Household Vulnerability Naoko UCHIYAMA
DP2014-40〔 2016 年 2 月 改 訂 〕 in Rural Mexico?
Does Non-Farm Sector Employment Reduce Rural Poverty and Katsushi S. IMAI
DP2015-01
Raghav GAIHA〔2015 年 1 月〕 Vulnerability? Evidence from Vietnam and India
Ganesh THAPA
Beyond taxation: Discourse around energy policy in Japan
DP2015-02〔 2016 年 9 月 改 訂 〕− 131 −

Takahiro ENDO
Yuki TSUBOYAMA
Yoritoshi HARAA Simple No-Bubble Theorem
DP2015-03〔2015 年 1 月〕

Takashi KAMIHIGASHI

Efficiencies of Small Financial Cooperatives in Japan:
DP2015-04〔2015 年 2 月〕 Comparison of Estimation Methods

Kozo HARIMAYAKei TOMIMURA
Nobuyoshi YAMORI

DP2015-05〔2016 年 5 月改訂〕

Disciplinary Pressure is More Necessary for Cooperative Banks Kozo HARIMAYA
Than Stock Banks: Results from Bank Efficiencies Estimation Kei TOMIMURA
Nobuyoshi YAMORIDo Agricultural Extension Programmes Reduce Poverty andKatsushi S. IMAI
DP2015-06〔2015 年 2 月〕 Vulnerability? Farm Size, Agricultural Productivity and Poverty Md. Faruq HASAN
in Uganda
Eleonora PORRECA
Rural and Urban Poverty Estimates for Developing Countries:
DP2015-07〔2015 年 2 月〕 Methodologies

Katsushi S. IMAI
Bilal MALEB

Cross-Country Evidence on Determinants of Fiscal Policy
DP2015-08〔 2015 年 3 月 改 訂 〕 Effectiveness –The Role of Capital Flows and a Country’s
International Trade and Financial Position

Agata WIERZBOWSKA
Masahiko SHIBAMOTO

Property Rights Protection in 18th century Japan Revisited; theDP2015-09〔2015 年 3 月〕 Case of Rice Backed Security Exchange Market

Yasuo TAKATSUKI

Capital Controls, Monetary Policy, and Balance Sheets in a
DP2015-10〔2016 年 12 月改訂〕 Small Open Economy

Shigeto KITANO
Kenya TAKAKU

Fast Bellman Iteration: An Application of Legendre-Fenchel
DP2015-11〔2015 年 3 月〕 Duality to Infinite-Horizon Dynamic Programmingin Discrete Time

Ronaldo CARPIO
Takashi KAMIHIGASHI

A Reexamination of Changes in Accounting Policy: Evidence
DP2015-12〔2015 年 3 月〕 from Japan

Masahiro ENOMOTOThe Growing Indian Middle Class: Attracting Indian Tourists to Srabani ROY
DP2015-13
CHOUDHURY〔2015 年 3 月〕 Japan
Identifying High Growth Firms in India: An Alternative
DP2015-14〔2015 年 3 月〕 Approach

Aradhna AGGARWAL
Takahiro SATO

Deterministic Dynamic Programming in Discrete Time:
DP2015-15〔2015 年 3 月〕 A Monotone Convergence Principle

Takashi KAMIHIGASHI
Masayuki YAO

Estimation of Vulnerability to Poverty Using a Multilevel
DP2015-16〔2015 年 4 月〕 Longitudinal Model: Evidence from the Philippines

Christian D. MINA
Katsushi S. IMAI

Fertility, Regional Demographics, and Economic Integration
DP2015-17〔2015 年 4 月〕

Hiroshi GOTO
Keiya MINAMIMURA

Strategic Dual Sourcing as a Driver for Free Revealing ofDP2015-18〔2015 年 4 月〕 Innovation

Noriaki MATSUSHIMA
Laixun ZHAO

− 132 −

Legal Structure, Business Organisations and Lobbying:
DP2015-19〔2017 年 3 月改訂〕 The Japanese Publishing

Takahiro ENDO

Declining Nutrient Intake in a Growing China: Does Household Jing YOU
DP2015-20
Katsushi S. IMAI〔2015 年 5 月〕 Heterogeneity Matter?
Raghav GAIHAInternational Transmission of Bubble Crashes: Stationary
DP2015-21〔2015 年 6 月〕 Sunspot Equilibria in a Two-Country Overlapping Generations
Model

Lise
CLAINl-CHAMOSSET-Y
VRARD
Takashi KAMIHIGASHI

When Organizational Justice Matters for Affective Merger
DP2015-22〔2015 年 6 月〕 Commitment

Ralf BEBENROTH
Kai Oliver THIELE

Does Agricultural Growth Reduce Inequality and Poverty in
DP2015-23〔2016 年 4 月改訂〕 Developing Countries?

Katsushi S. IMAI
Raghav GAIHA

A Simple No-Bubble Theorem for Deterministic Dynamic
DP2015-24〔2015 年 6 月〕 Economies

Takashi KAMIHIGASHI

Robust Comparative Statics of Non-Monotone Shocks in Large Carmen CAMACHO
DP2015-25
Takashi KAMIHIGASHI〔2015 年 6 月〕 Aggregative Games
Cagri SAGLAM
Discontinuities in Earnings and Earnings Change Distributions
DP2015-26〔2016 年 10 月改訂〕 after J-SOX Implementation: Empirical evidence from Japan

Masahiro ENOMOTO
Tomoyasu YAMAGUCHI

Spatial Dependence in Regional Business Cycles: Evidence
DP2015-27〔2015 年 7 月〕 from Mexican States

Keisuke KONDO

Robust Predictions under Finite Depth of Reasoning
DP2015-28〔2015 年 7 月〕

Kota MURAYAMA

Effects on the Cross-Country Difference in the Minimum Wage Chihiro INABA
DP2015-29
Katsufumi FUKUDA〔2015 年 7 月〕 on International Trade, Growth and Unemployment
Revisiting Marshallian versus Walrasian Stability in an
DP2015-30〔 2016 年 5 月 改 訂 〕 Experimental Market

Junyi SHEN
Ken-Ichi SHIMOMURA
Takehiko YAMATO
Tokinao OHTAKA
Kiyotaka TAKAHASHI

Reciprocity and Exclusion in Informal Financial Institutions: An Shimpei KOIKE
DP2015-31〔2015 年 7 月〕 Experimental Study of Rotating Savings and Credit Associations Mayuko NAKAMARU
Tokinao OTAKA
Hajime SHIMAO
Ken-Ichi SHIMOMURA
Takehiko YAMATO
Infinite-Horizon Deterministic Dynamic Programming
DP2015-32〔2015 年 7 月〕 in Discrete Time: A Monotone Convergence Principle− 133 −

Takashi KAMIHIGASHI
Masayuki YAOGeography and Demography: New Economic Geography with
DP2015-33〔2015 年 7 月〕 Endogenous Fertility

Hiroshi GOTO
Keiya MINAMIMURA

Mate Choice Mechanism for Solving a Quasi-Dilemma
DP2015-34〔2015 年 7 月〕

Tatsuyoshi SAIJO
Junyi SHEN

Inefficiency and Self-Determination: Simulation-based Evidence Eric WEESE
DP2015-35
Masayoshi HAYASHI〔2015 年 8 月〕 from Meiji Japan
Masashi NISHIKAWA
Inter-Industrial Factor Allocation in the Short and Long Runs in Hiroshi GOTO
DP2015-36〔2015 年 9 月〕 Chamberlinian Monopolistic Competition
Indeterminacy in a Model with Production Externality
DP2015-37〔2015 年 9 月〕 and Inferiority in Consumption

Kazumichi IWASA
Kazuo NISHIMURAA Simple No-Bubble Theorem for Deterministic
DP2015-38〔2015 年 9 月〕 Sequential Economies

Takashi KAMIHIGASHI

Critical Capital Stock in a Continuous-Time Growth Model with Ken-Ichi AKAO
DP2015-39
Takashi KAMIHIGASHI〔2015 年 9 月〕 a Convex-Concave Production Function
Kazuo NISHIMURA
Seeking Ergodicity in Dynamic Economies
DP2015-40〔2015 年 9 月〕

Takashi KAMIHIGASHIJohn STACHURSKI

The Tangibility Effect of Paper Money and Coins in an
DP2015-41〔2015 年 11 月〕 Investment Experiment

Junyi SHEN
Hiromasa TAKAHASHI

Regime-Switching Sunspot Equilibria in a One-Sector Growth
DP2015-42〔2015 年 12 月〕 Model with Aggregate Decreasing Returns and Small
Externalities

Takashi KAMIHIGASHIInternational Transmission of Bubble Crashes in a Two-Country Lise
DP2015-43
CLAIN-CHAMOSSET-YV〔2015 年 12 月〕 Overlapping Generations Model
RARD
Takashi KAMIHIGASHI
Violent Conflicts and Economic Performance of the
DP2016-01〔2016 年 1 月〕 Manufacturing Sector in India

Atsushi KATO
Takahiro SATO

Robust Comparative Statics for Non-monotone Shocks in Large Carmen CAMACHO
DP2016-02
Takashi KAMIHIGASHI〔2016 年 2 月〕 Aggregative Games
Cagri SAGLAM
A Simple Model of the Chinese Hukou System and Some
DP2016-03〔2017 年 1 月改訂〕 Ongoing Reforms

Laixun ZHAO

Fast Bellman Iteration: An Application of Legendre-Fenchel
DP2016-04〔2016 年 2 月〕 Duality to Deterministic Dynamic Programming in DiscreteTime

Ronaldo CARPIO
Takashi KAMIHIGASHI− 134 −

Infinite-Horizon Deterministic Dynamic Programming in
DP2016-05〔2016 年 4 月改訂〕 Discrete Time: A Monotone Convergence Principle and a
Penalty Method

Takashi KAMIHIGASHI
Masayuki YAOConsumption Smoothing, Risk Sharing and Household
DP2016-06〔2016 年 2 月〕 Vulnerability in Rural Mexico

Naoko UCHIYAMAA Comparative Empirical Analysis of the Determinants ofKimitaka NISHITANI
DP2016-07
InitiationofIntegrated
Reporting
PracticesinJapaneseandUK
Jeffrey UNERMAN〔2016 年 2 月〕
Listed Companies: The View of Voluntary Disclosure Theory or Katsuhiko KOKUBU
Legitimacy Theory?
Recursive Utility and the Solution to the Bellman Equation
DP2016-08〔2016 年 2 月〕

Masayuki YAOGender-specific Reference-dependent Preferences in an
DP2016-09〔2016 年 3 月〕 Experimental Trust Game

Hiromasa TAKAHASHI
Junyi SHEN
Kazuhito OGAWA

Fixed Asset Impairment Accounting and Employee
DP2016-10〔2017 年 1 月改訂〕 Negotiations: Evidence from Japan

Keishi FUJIYAMA

DP2016-11〔2016 年 12 月改訂〕

Capital Controls as a Credit Policy Tool in a Small Open
EconomyAn Empirical Analysis on the Determinants of Overweight andDP2016-12〔2016 年 3 月〕 Obesity in China

Shigeto KITANO
Kenya TAKAKU
Ping GAO
Junyi SHEN

Does Physical Exercise Affect Tradeoffs between Fixed Pay and Weiyi ZHANG
DP2016-13
Hiromasa TAKAHASHI〔2016 年 3 月〕 Performance-related Pay for Individuals?
Junyi SHEN
Endogenous Procyclicality of Labor Productivity, Employment, Jean-Michel
DP2016-14
GRANDMONT〔2016 年 3 月〕 Real Wages and Effort in Conditionally Heteroskedastic
Sunspots Unemployment Business Cycles with Negishi-Solow
Efficiency Wages
A Simple No-Bubble Theorem for Deterministic Sequential
DP2016-15〔2016 年 3 月〕 Economies

Takashi KAMIHIGASHI

Estimation of Vulnerability to Poverty Using a Multilevel
DP2016-16〔 2016 年 9 月改訂〕 Longitudinal Model: Evidence from the Philippines

Christian D. MINA
Katsushi S. IMAI

Welfare Effects of Endogenous Information Acquisition andDP2016-17〔2016 年 3 月〕 Disclosure in Duopoly Markets

Kazunori MIWA

The Impact of Japanese Regulatory Changes on Accrual-Based
DP2016-18〔2016 年 4 月〕 and Real Earnings Management

Masahiro ENOMOTO
Tomoyasu YAMAGUCHI

Empirical Assessment of the Impact of Monetary Policy
DP2016-19〔2016 年 4 月〕 Communication on the Financial Market

Masahiko SHIBAMOTO− 135 −

How Did the Introduction of Deposit Insurance Affect Chinese
DP2016-20〔2016 年 5 月〕 Banks? An Investigation of Its Wealth EffectJianjun SUN
Nobuyoshi YAMORIRegime-Switching Sunspot Equilibria in a One-Sector Growth
DP2016-21〔2016 年 5 月〕 Model with Aggregate Decreasing Returns and Small
Externalities

Takashi KAMIHIGASHIA Simple Optimality-Based No-Bubble Theorem for
DP2016-22〔2016 年 6 月〕 Deterministic Sequential Economies

Takashi KAMIHIGASHI

41 Counterexamples to Property (B) of the Discrete Time
DP2016-23〔2016 年 6 月〕 Bomber Problem

Takashi KAMIHIGASHI

Determinants of Wage Equalization in Chile from 1996 to 2006: Yoshimichi MURAKAMI
DP2016-24
Tomokazu NOMURA〔2016 年 7 月〕 Decomposition Approach
Poverty Reduction during the Rural-Urban Transformation:
DP2016-25〔2016 年 7 月〕 Rural Development is Still More Important than Urbanisation

Katsushi S. IMAI
Raghav GAIHA
Alessandra GARBERO

Fast Bellman Iteration: An Application of Legendre-Fenchel
DP2016-26〔2016 年 7 月〕 Duality to Deterministic Dynamic Programming in DiscreteTime

Ronaldo CARPIO
Takashi KAMIHIGASHI

Dynamic and Long-term Linkages among Agricultural and
Katsushi S. IMAI
DP2016-27
Non-Agricultural
Growth,Inequality
andPovertyinDeveloping
Wenya CHENG〔2016 年 8 月〕
Countries
Raghav GAIHA
Remittances, Growth and Poverty Reduction in Asia - A Critical Katsushi S. IMAI
DP2016-28
Wenya CHENG〔2016 年 12 月改訂〕 Review of the Literature and the New Evidence from
Cross-country Panel Data
Bilal MALAEBFabrizio BRESCIANI
Asia's Rural-urban Disparity in the Context of Growing
DP2016-29〔2016 年 8 月〕 Inequality

Katsushi S. IMAI
Bilal MALAEB

Dynamics of Rural Transformation and Poverty in Rural Asia
DP2016-30〔2017 年 3 月改訂〕 and the PacificKatsushi S. IMAI
Raghav GAIHA
Fabrizio BRESCIANIJob Satisfaction of Returnees to Japan
DP2016-31〔2016 年 9 月〕

Lara MAKOWSKI
Ralf BEBENROTH

A Simple Optimality-Based No-Bubble Theorem for
DP2016-32
Deterministic Sequential Economies with Strictly Monotone〔2016 年 10 月〕
Preferences

Takashi KAMIHIGASHI

Rates of time preference and the current account in a dynamic
DP2016-33〔2016 年 10 月〕 model of perpetual youth-Should "global imbalances" always be balanced?-

Koichi HAMADA
Masaya SAKURAGAWA

Capital Controls and Financial Frictions in a Small OpenDP2016-34〔2016 年 12 月改訂〕 Economy

Shigeto KITANO
Kenya TAKAKU− 136 −

The Role of Local Accounting Standard Setters in Institutional
DP2016-35〔2016 年 11 月〕 Complexity: 'Explosion' of Local Standards in Japan

Saori MATSUBARA
Takahiro ENDO

A Multiple-Try Extension of the Particle Marginal
DP2016-36〔2016 年 12 月〕 Metropolis-Hastings (PMMH) Algorithm with an Independent
ProposalTakashi KAMIHIGASHI
Hiroyuki WATANABEA Generalization of Fatou's Lemma for Extended Real-Valued
DP2016-37〔2017 年 1 月改訂〕 Functions on σ-Finite Measure Spaces: With an Application to
Infinite-Horizon Optimization in Discrete Time

Takashi KAMIHIGASHI

Determinants of rural-urban inequality in Vietnam: Detailed
DP2017-01〔2017 年 2 月〕 decomposition analyses based on unconditional quantile
regressions

Thanh BUI
Katsushi S. IMAI

Some Unified Results for Classical and Monotone Markov
DP2017-02〔2017 年 3 月〕 Chain Theory

Takashi KAMIHIGASHIJohn STACHURSKI

Equilibrium Selection in Monetary Search Models: An
DP2017-03〔2017 年 3 月〕 Experimental Approach

Kazuya KAMIYA
Hajime KOBAYASHI
Tatsuhiro SHICHIJO
Takashi SHIMIZU

The Labour Productivity Gap between Agricultural andDP2017-04〔2017 年 3 月〕 Non-agricultural Sectors and Poverty in Asia

Katsushi S. IMAI
Raghav GAIHA
Fabrizio BRESCIANI

Identifying Unconventional Monetary Policy Shocks
DP2017-05〔2017 年 3 月〕

Kiyotaka NAKASHIMA
Masahiko SHIBAMOTO
Koji TAKAHASHI

Employee Downsizing and Accounting Choices
DP2017-06〔2017 年 3 月〕

Keishi FUJIYAMA
Makoto KUROKIAre IPOs "Overpriced?" Strategic Interactions between the
DP2017-07〔2017 年 3 月〕 Entrepreneur and the Underwriter

Kazunori MIWA
Satoshi TAGUCHI
Tatsushi YAMAMOTO

Peripherality, Inequality, and Economic Development in Latin
DP2017-08〔2017 年 3 月〕 American Countries

Yoshimichi MURAKAMI
Nobuaki HAMAGUCHI

Estimating Regional Returns to Education in India
DP2017-09〔2017 年 3 月〕

Prabir BHATTACHARYA
Takahiro SATOThe Role of Meta-organising in Legitimacy Recovery: The Case Takahiro ENDO
DP2017-10
Nidhi SRINIVAS〔2017 年 3 月〕 of Frozen Food Category in Japan
Yuki TSUBOYAMA
Inequalities and Patience in Catching up
DP2017-11〔2017 年 3 月〕

Kazumichi IWASA
Laixun ZHAO

Dynamics of Factors to Influence Integrated Reporting Practice: Kimitaka NISHITANI
DP2017-12
Jeffrey UNERMAN〔2017 年 3 月〕 Evidence from Japan and UK
Katsuhiko KOKUBU− 137 −

Hidden Costs of Carpooling in Family Life: Travel Behavior of Miwa MATSUO
DP2017-13〔2017 年 3 月〕 Hispanic Families with Children in the US◆ 和 文
DP2014-J03
全国の市区町村データを用いた金融機関店舗の実証分析〔2014 年 4 月〕

滝川 好夫

DP2014-J04
地域金融の現場からみた地域密着型金融と中小企業金融の現状〔2014 年 6 月〕 と課題－地域金融機関支店長向け実態調査の結果報告－

家森 信善
冨村 圭
高久 賢也

DP2014-J05
オランダ・フードバレーのサービス・イノベーション〔2014 年 6 月〕

伊藤
西谷
松本
渡辺

宗彦
公孝
陽一
紗理菜

DP2014-J06
松谷化学工業社の機能性食品ビジネス〔2014 年 6 月〕

伊藤
西谷
松本
渡辺

宗彦
公孝
陽一
紗理菜

DP2014-J07
サントリー・グループによる高級ワインの新規事業開発〔2014 年 6 月〕

伊藤
西谷
松本
渡辺

宗彦
公孝
陽一
紗理菜

カンペールのサービス・イノベーション
DP2014-J08〔2014 年 7 月〕

伊藤
西谷
松本
渡辺

宗彦
公孝
陽一
紗理菜

DP2014-J09
信用組合の協同組合性と金融機関性について〔2014 年 8 月〕

家森 信善

地域の観点から見た金融行動と金融リテラシー（１）DP2014-J10〔2014 年 9 月〕 －金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査」に基づく予備的考察－

家森 信善

地域の観点から見た金融行動と金融リテラシー（２）DP2014-J11〔2014 年 10 月〕 －大阪大学「くらしの好みと満足度についてのアンケート」に基づく考察－

家森 信善

サービタイゼーション研究のレビューと今後のマーケティング
DP2014-J12〔2014 年 11 月〕 上の課題

渡辺 紗理菜DP2014-J13
中古住宅購入者の金融リテラシーと住宅ローンおよび住宅瑕疵
〔2014 年 12 月〕 担保保険等に関する選択行動－実態調査結果に基づく分析－

家森 信善
上山 仁恵

DP2015-J01
わが国の中学校および高等学校における保険教育の現状につい〔2015 年 1 月〕 て家森 信善

− 138 −

日本銀行の金融緩和について－覚書
DP2015-J02〔2015 年 3 月〕

井澤 秀記

DP2015-J03
グローバル金融危機時における政府系金融機関が果たした役割〔2015 年 3 月〕 と中小企業からの政府系金融機関に対する評価の要因－2013 年・中小企業アンケート調査に基づく分析－家森 信善

金融リテラシーと住宅ローンの比較行動
DP2015-J04〔2015 年 4 月〕

家森 信善
上山 仁恵

DP2015-J05
我が国の住宅金融の高度化に向けた不動産・建設業企業の意識〔2015 年 4 月〕 調査の結果について

家森 信善
高久 賢也

メキシコにおける最近の貧困悪化と家計の脆弱性に関する一考
DP2015-06〔2015 年 5 月〕 察

内山 直子

中学校および高等学校の教員の金融・保険教育に対する意識調
DP2015-J07〔2015 年 5 月〕 査－2015 年 3 月調査の結果の概要－

家森 信善

地域金融の現場からみた地域密着型金融の現状と課題－金融機
DP2015-J08〔2015 年 6 月〕 関職員アンケート 2014 の概要－

家森 信善
米田 耕士

小野浜造船所にみる技術移転の方法とその効率性～清国人職工
DP2015-J09〔2015 年 7 月〕 の処遇からの考察～

小野寺 香月DP2015-J10
リテール・ソリューション－ベイシア社と高千穂交易株式会社〔2015 年 11 月〕 の共業－

伊藤 宗彦

リテール・イノベーション－GMAP Consulting 社のケース－
DP2015-J11〔2015 年 11 月〕

伊藤 宗彦

DP2015-J12
コンピュータの発展と社会－計算機の誕生と興隆－〔2015 年 11 月〕

伊藤 宗彦
香坂 千佳子渡辺 紗理菜DP2015-J13
コンピュータの発展とサービス・イノベーション〔2015 年 11 月〕

伊藤 宗彦
渡辺 紗理菜香坂 千佳子

金納御手伝普請に見る幕藩関係－寛政度御所造営に係る熊本藩
DP2016-J01〔2016 年 2 月〕 上納金を素材に－

髙槻 泰郎

若年社会人の金融経済教育と金融行動－2015 年 12 月実施の実態
DP2016-J02〔2016 年 3 月〕 調査結果－

家森 信善
上山 仁恵

DP2016-J03
日本の製造業の経営成果：近年の動向とその要因の産業別分析〔2016 年 5 月改訂〕

松本 陽一

DP2016-J04
インド産業発展の軌跡と展望〔2016 年 3 月〕

佐藤 隆広

− 139 −

DP2016-J05
地方創生と地域金融機関との協働に関する会計・法律専門家の〔2016 年 5 月〕 取り組みの現状と課題－2016 年調査結果の概要－

家森 信善
米田 耕士

年次決算発表の集中化が利益情報に対する株価形成に与える影
DP2016-J06〔2016 年 9 月改訂〕 響

森脇 敏雄

DP2016-J07
介護給付水準の保険者間相互参照行動－裁量権の違いに着目し〔2016 年 7 月〕 て－松岡 佑和

DP2016-J08
新構造主義とは何か〔2016 年 11 月〕

浜口 伸明
村上 善道

DP2016-J09
子育てのあり方と親子関係－日本における実証研究－〔2016 年 12 月〕

西村 和雄
八木 匡

DP2017-J01
丁稚か Salary man か―青年・出光佐三の選択―〔2017 年 1 月〕

石堂 詩乃
髙槻 泰郎
上東 貴志

中小企業経営者の経営能力と金融リテラシー―2016 年調査の概DP2017-J02〔2017 年 1 月〕 要―

家森 信善
北野 友士

地域間介護給付水準の収束仮説の検証－保険者別データによる
DP2017-J03〔2017 年 1 月〕 地域差変遷の把握－

松岡 佑和

DP2017-J04
生活者の直面する金融上の問題と金融リテラシー－2016 年・金〔2017 年 2 月〕 融リテラシーと金融トラブル等に関する調査の概要報告－

家森 信善
上山 仁恵

介護保険料価格改定が収納率に与える影響
DP2017-J05〔2017 年 2 月〕

松岡 佑和
中澤 克佳

DP2017-J06
太陽光発電産業事業への参入：固定価格買取制度が促した事業〔2017 年 3 月〕 開拓とは

松本 陽一
富田 純一
辻本 将晴

− 140 −

Ⅱ

研究者の研究活動と成果

以下の研究者の研究活動と成果については、
2014 年 4 月から 2017 年 3 月までを対象とした。

教授 上東 貴志（Takashi KAMIHIGASHI）
研究部門
最終学歴
略

歴

研究分野
研究課題

：グローバル金融：平成 6 年 8 月 ウィスコンシン大学マディソン校博士課程修了
Ph.D.（ウィスコンシン大学マディソン校）（平成 6 年 8 月）
：ニューヨーク州立大学ストーニーブルック校経済学部助教授、神戸大学経済経営研究所助教授を経て平成 15 年 4 月現職：マクロ政策分析：(1) 資産バブル・デフレに関する研究(2) 経済モデルにおける確率的安定性に関する研究(3) ゲーム理論モデルにおける比較静学と組織形成に関する研究(4) 動的最適化の一般理論に関する研究

研究活動
＜概要＞
過去 3 年間においては以下のテーマを中心に研究を行った。
① 確率的資産バブル崩壊の国際波及に関する理論的分析② 経済モデルにおける確率的安定性③ 単調増加性に基づく確率的優越性の一般化④ ダイナミックプログラミングを中心とした動的最適化理論⑤ 新古典派最適成長モデルに関する動学理論⑥ ゲーム理論モデルにおける比較静学と組織形成⑦ マルコフ連鎖モンテカルロ法の拡張①に関しては、2 国世代重複モデルにおいて 1 国の資産バブルの崩壊がもう 1 国の資産バブルにどのように影響するか理論的考察を行った。その結果をまとめた論文は Journal of Mathematical
Economics に掲載された。②に関しては、経済モデルで多く見られる単調増加的なマルコフ確率
過程を考え、定常分布の存在と大域的安定性の条件を明らかにした。このテーマに関する研究結
果は、Theoretical Economics に 1 本、Journal of Mathematical Economics に 2 本、Journal of Economic
Theory に 1 本の論文が掲載された。さらに、Springer 社の書籍に 2 本の論文が掲載された。③に関しては、単調増加性に基づく、確率的優位性の一般理論を確立した。その結果はディスカッシ
ョン・ペーパーとして公開し、現在投稿準備中である。④に関しては、ベルマン方程式の解の存
在と一意性を示した論文を執筆し、Economic Theory、Economic Theory Bulletin、International Journalof Economic Theory、及び Optimization に掲載された。⑤に関しては、労働供給が内生化された新古典派最適成長モデルにおいて、複数の定常状態が存在することを示し、その結果と数値例をまとめた論文が、International Journal of Economic Theory に掲載された。⑥に関しては、多数のプレーヤーから成る集計ゲームにおける比較静学の新たな結果を示し、その結果を纏めた論文は現在投稿中である。さらに、ゲーム理論モデルにおける組織形成に関する論文を投稿準備中である。
⑦に関しては、Multiple-Try 法と Particle Marginal Metropolis-Hastings 法を融合した形のマルコフ連
鎖モンテカルロ法の拡張版を開発し、安定性等に関する定理を証明し、状態空間モデルおけるシ
ミュレーションにより、定理を確認した。この結果をまとめた論文は現在投稿中である。

− 143 −

＜研究業績＞【論 文】
・レフェリー付論文
掲載済“A Generalization of Fatou's Lemma for Extended Real-Valued Functions on σ-Finite Measure Spaces:
With an Application to Infinite-Horizon Optimization in Discrete Time,” Journal of Inequalities andApplications 2017(1):24, 1-15, doi:10.1186/s13660-016-1288-5, January 2017.
“41 Counterexamples to Property (B) of the Discrete Time Bomber Problem,” Annals of Operations
Research Volume 248, Issue 1, 579–588, January 2017.
“International Transmission of Bubble Crashes in a Two-Country Overlapping Generations Model,” (LiseClain-Chamosset-Yvrard), Journal of Mathematical Economics 68, 115-126, January 2017.
“Regime-Switching Sunspot Equilibria in a One-Sector Growth Model with Aggregate Decreasing Returns
and Small Externalities,” in Sunspots and Non-linear Dynamics: Essays in Honor of Jean-Michel
Grandmont (Studies in Economic Theory), edited by K. Nishimura, A. Venditti, and N. Yannelis, Springer,
2007 (December 2016).
“Stability Analysis for Random Dynamical Systems in Economics,” (with John Stachurski), Rabi N.
Bhattacharya: Selected Papers, 363-374, August 2016.
“Infinite-Horizon Deterministic Dynamic Programming in Discrete Time: A Monotone Convergence
Principle and a Penalty Method,” (with Masayuki Yao), Optimization, 1-10, June 2016.
“Seeking ergodicity in dynamic economies” (with John Stachurski), Journal of Economic Theory, Volume
163, 900–924, May 2016.
“An Application of Kleene’s Fixed Point Theorem to Dynamic Programming: A Note,” (with Kevin Reffett
and Masayuki Yao), International Journal of Economic Theory, Volume 11, Issue 4, 429-434, December
2015.
“Multiple Interior Steady States in the Ramsey Model with Elastic Labor Supply,” International Journal of
Economic Theory, Volume 11, Issue 1, 25-37, March 2015.
“Perfect Simulation for Models of Industry Dynamics,” (with John Stachurski), Journal of Mathematical
Economics, Volume 56, 9-14, January 2015.
“Elementary Results on Solutions to the Bellman Equation of Dynamic Programming: Existence,
Uniqueness, and Convergence,” Economic Theory, Volume 56, Issue 2, 251-273, June 2014.
“Stochastic Stability in Monotone Economies,” (with John Stachurski), Theoretical Economics, Volume 9,
Issue 2, 383-407, May 2014.
“An Order-Theoretic Approach to Dynamic Programming: An Exposition,” Economic Theory Bulletin,
Volume 2, Issue 1, 13-21, April 2014.
・掲載論文“SIFT Boosting for Handwriting Recognition,” (with Jinhui Chen, Munehiko Itoh, Yasuo Takatsuki,
Tetsuya Takiguchi, and Yasuo Ariki) MIRU 2016, PS2-48, August 2016.
・未掲載論文“Some Unified Results for Classical and Monotone Markov Chain Theory,” (with John Stachurski)
Discussion Paper Series, No.DP2017-02, RIEB Kobe University, March 2017.
「丁稚か Salary man か―青年・出光佐三の選択―」（石堂詩乃, 髙槻泰郎と共著）Discussion Paper
Series, No.DP2017-J01 神戸大学経済経営研究所 2017 年 1 月“A Multiple-Try Extension of the Particle Marginal Metropolis-Hastings (PMMH) Algorithm with an
Independent Proposal,” Discussion Paper Series, No.DP2016-36, Kobe University, December 2016.

− 144 −

“A Simple Optimality-Based No-Bubble Theorem for Deterministic Sequential Economies with Strictly
Monotone Preferences,” Discussion Paper Series, No.DP2016-32, RIEB Kobe University, October 2016.
“Fast Bellman Iteration: An Application of Legendre-Fenchel Duality to Deterministic Dynamic
Programming in Discrete Time,” (with Ronaldo Carpio) Discussion Paper Series, No.DP2016-26, RIEB
Kobe University, July 2016.
“Robust Comparative Statics for Non-monotone Shocks in Large Aggregative Games,” (with Carmen
Camacho and Cagri Saglam), Discussion Paper Series, No.DP2016-02, RIEB Kobe University, Feburary
2016.
“Critical Capital Stock in a Continuous-Time Growth Model with a Convex-Concave Production
Function,” (with Ken-Ichi Akao and Kazuo Nishimura), Discussion Paper Series, No.DP2015-39, RIEB
Kobe University, September 2015.
“An Axiomatic Approach to Measuring Degree of Stochastic Dominance,” (with John Stachurski),Discussion Paper Series, No.DP2014-36, RIEB Kobe University, November 2014.
“Partial Stochastic Dominance,” (with John Stachurski), Discussion Paper Series, No.DP2014-23, RIEB
Kobe University, May 2014.
＜学会報告等研究活動＞（司会）パネル・ディスカッション「計算社会科学はアイドルの役に立つのか？」『神戸大学経済経営研究所特別シンポジウム AKB48 の計算社会科学 かよよん（田北香世子さん・AKB48 チーム A）を迎えて』神戸大学 2017 年 3 月 8 日（発表）「計算社会科学の拠点形成に向けて」『第一回計算社会科学ワークショップ』学習院大学目
白キャンパス 2017 年 2 月 2 日（基調講演）“A Simple Optimality-Based No-Bubble Theorem for Deterministic Sequential Economies
with Strictly Monotone Preferences,” Asia-Pacific Conference on Economic Dynamics (APCED 2016),
International University, VNU-HCMC 2016 年 12 月 1 日（発表）“Robust Comparative Statics for Non-monotone Shocks in Large Aggregative Games” RIEB
Workshop on Monotone Comparative Statics, 神戸大学経済経営研究所 2016 年 9 月 27 日
（討論）計算社会科学ワークショップ「Advances in Computational Social Science」学習院大学目白キャンパス 2016 年 7 月 3 日（パネル討論）公開シンポジウム「リスク社会における公共性の構造転換と社会関係資本－計算社
会科学からの挑戦－（第 2 回）
」学習院大学目白キャンパス 2016 年 7 月 2 日（発表）“Optimal cycles in the Dechert-Nishimura model with time to build,” 16th SAET Conference on
Current Trends in Economics, リオデジャネイロ 2016 年 6 月 7 日（ オ ー ガ ナ イ ザ ー / 司 会 ） “Development/Environment Dynamics and Unemployment,” 16th SAET
Conference on Current Trends in Economics, リオデジャネイロ 2016 年 6 月 7 日（招待講演）“Computational Methods in Dynamic Macroeconomics,” Computational Social Science Japan
Kickoff Workshop in Japan, Hottlink Inc, Tokyo, Japan 2016 年 2 月 28 日（発表）「利益相反の分類と社会組織の安定性」『公開シンポジウム リスク社会における公共性の構造転換と社会関係資本－計算社会科学からの挑戦－』東京大学 2016 年 2 月 27 日
（発表）“Robust Comparative Statics of Non-Monotone Shocks in Large Aggregative Games,” Time,
Uncertainties and Strategies, a Novo Tempus Conference, パリ経済大学 2015 年 12 月 14 日
（ 座 長 ） “Macroeconomics VI,” Singapore Economic Review Conference 2015, Mandarin Orchard
Singapore 2015 年 8 月 7 日− 145 −

（招待講演）“A Dynamic General Equilibrium IS-LM Model,” Singapore Economic Review Conference
2015, Mandarin Orchard Singapore 2015 年 8 月 7 日（発表）“Seeking Ergodiciy in Dynamic Economies,” 15th SAET Conference on Current Trends in
Economics, University of Cambridge 2015 年 7 月 30 日
（オーガナイザー／司会）“Dynamic Economies,” 15th SAET Confernce on Current Trends in Economics,
University of Cambridge 2015 年 7 月 30 日
（オーガナイザー／司会）“Dynamic Stochastic Models,” 15th SAET Confernce on Current Trends in
Economics, University of Cambridge 2015 年 7 月 30 日
（オーガナイザー）“Dynamic Programming,” 15th SAET Confernce on Current Trends in Economics,
University of Cambridge 2015 年 7 月 29 日
（発表）“A Dynamic General Equilibrium IS-LM Model,” Microeconomics Workshop 2015, 東京大学
2015 年 6 月 4 日（招待講演）“A Dynamic General Equilibrium IS-LM Model,” IEFS Japan Annual Meeting 2015, 京都大学 2015 年 5 月 22 日
（発表）“A Dynamic General Equilibrium IS-LM Model,” 13th Viennese Workshop Optimal Control andDynamic Games, Vienna University of Technology 2015 年 5 月 16 日
（発表）“Extensions of Fatou’s Lemma and the Dominated Convergence Theorem,”『第 6 回 数理経済学会国際会議』慶應義塾大学・三田キャンパス 2015 年 1 月 28 日
（オーガナイザー）“Time Consistency,” 14th SAET Conference on Current Trends in Economics, Waseda
Univeristy, Tokyo, Japan 2014 年 8 月 21 日
（オーガナイザー／司会）“Dynamic Programming,” 14th SAET Conference on Current Trends in
Economics, Waseda Univeristy, Tokyo, Japan 2014 年 8 月 20 日
（基調講演）“Asset Bubbles in a Small Open Economy: A Simple Representative-Agent Model,” The
Seventh Vietnam Economist Annual Meeting, University of Economics, Ho Chi Minh City, Vietnam 2014
年 6 月 24 日
＜社会活動＞
経済理論専門誌「Economic Theory」の Associate Editor「Economic Theory Bulletin」の Associate Editor「Macroeconomic Dynamics」の Associate Editor「Mathematical Social Sciences」の Associate Editor＜研究助成金＞・科学研究費補助金：基盤研究（S）「包括的な金融・財政政策のリスクマネジメント：理論・実証・シミュレーション」（2015～2019 年度）（研究代表者）
・受託研究費『課題設定による先導的人文・社会科学研究推進事業』（領域開拓プログラム）「リスク社会におけるメディアの発達と公共性の構造転換～ネットワーク・モデルの比較行動学に基づく理論・実証・シュミレーション分析」
・科学研究費補助金：基盤研究（B）「地球環境問題への非線形均衡動学の応用」（2011～2015年度）（研究分担者）＜国際共同研究＞
Novo Tempus (“Towards new Tools for the Time Dimensions of Models in Economics”)− 146 −

“New Approach to Stability Analysis for Economic Systems,” with John Stachurski.
＜教育活動＞
年度
2016 年度 演習
2015 年度 演習
2014 年度 演習

講義・演習

大学院・学部
神戸大学経済学部・大学院経済学研究科
神戸大学経済学部・大学院経済学研究科
神戸大学経済学部・大学院経済学研究科＜受賞歴＞
International Economics and Finance Society Japan “IEFS Japan Koji Shimomura Award 2015” 2015 年 5月− 147 −

教授
研究部門
生 年 月
最終学歴
略

歴

研究分野
研究課題

山地 秀俊（Hidetoshi YAMAJI）：企業情報：昭和 26 年 6 月：昭和 54 年 3 月 神戸大学大学院博士課程後期課程単位修得退学
博士（経営学）（神戸大学）（平成 7 年 9 月）
：神戸大学経済経営研究所助手、同助教授を経て平成 7 年 4 月現職
平成 16 年 4 月から平成 18 年 3 月まで経済経営研究所長：情報ディスクロージャー：兼松写真史料の言説分析、証券投資における不安意識の脳実験分析、最後通牒
ゲームプレーヤの脳実験分析、兼松会計史料を用いた日本近代化論の再検討、
コンピュータ LAN を用いた市場実験による IFRS 導入の評価、公正価値会計適用時の割引に関する脳実験分析（1）最後通牒ゲームプレーヤの脳実験分析（2）公正価値会計適用時の割引に関する脳実験分析（3）アメリカ軍需産業の動向と会計規制の展開に関する制度史研究

研究活動
＜概要＞
人間の主体は社会関係の中で言語を通して形成されるという思考（社会的構築主義）を基礎に研究を続けている。すなわち会計情報の公開問題も、巨大組織（特に企業）が公開する情報によって大衆の主体が社会的に形成されるという視角から検討している。会計情報を受け続けることによって大衆は、証券投資大衆へと主体化されるのである。また歴史的にも企業がどのような会
計情報測定・公開制度をどのような経緯で採用するかによって、企業関係者の主体化過程が異なってくる。同様の論理で、企業が公開する非会計情報典型的には図像情報も、それを受け取る大衆が、企業の利害関係者へと主体化されるのである。これが現在の基本的な研究の立場である。
実験会計学も、言語と文化によるフレーミング問題を意識し、実験経済学の技法を基礎にしている。したがって証券投資家や商品消費者等の具体的な環境や主体を問わない実験を行うのではあるが、他方先進資本主義国の証券市場と会計制度を前提とした主体化がなされた被験者を用いた実験を行おうともしている。経済学実験が半ば動物実験に通ずるものがあるのに対して、実験
会計学はあくまでも言語的・文化的主体化が前提の研究である。具体的な実験の進捗状況に関しては、（１）証券投資における市場参加者の情報保有状況から来る不安が意思決定に与える影響の脳実験、（２）企業の経営者と労働者の分配側面で経営者の特定の性格が与える分配比率への影響の脳実験、（３）人間の価値割引行為に対して時間に加えて人間関係の緊密度が与える影響の脳実
験、を繰り返し、結果を順次学会報告や査読雑誌に投稿している。
（１）に関してはすでに英語査読雑誌に掲載された。
（２）に関しては成果が部分的に刊行されたが、脳実験を繰り返し、全体論文を英語査読雑誌に投稿した。
（３）に関しては実験を終え論文としてまとめたところである。
また、経済実験から得られた知識を前提に、日本の明治以降の経済社会史の基本視角であった「近代化論」を見直す研究を行っており、本（『複式簿記・会計史と「合理性」言説－兼松史料を中心に－』）にして纏めた。

− 148 −

＜研究業績＞【著 書】『米国セグメント会計制度論－軍産複合体企業の会計基準を中心に－』（田中真由美と共著）〔研究
叢書 76〕神戸大学経済経営研究所 2017 年 3 月 199 頁
The Japanese Accounting Review (Co-edited with Masahiro Enomoto and Akinobu Shuto), Vol.6, RIEB
Kobe University, December 2016, 122pp.
The Japanese Accounting Review (Co-edited with Masahiro Enomoto and Akinobu Shuto), Vol.5, RIEB
Kobe University, December 2015, 47pp.
The Japanese Accounting Review (Co-edited with Akinobu Shuto, Masayoshi Noguchi and Masahiro
Enomoto), Vol.4, RIEB Kobe University, December 2014, 74pp.
【著 書（分担執筆）】「企業の分配問題に最後通牒ゲームを用いた分析―実験技法を用いて」（日置孝一・後藤雅敏と共著）西條辰義監修 清水和巳・磯辺剛彦編著『社会関連資本の機能と創出－効率的な組織と社会』
勁草書房 2015 年 10 月 27-44 頁【論 文】
レフェリー付き論文“Additional Information Increases Uncertainty in the Securities Market: Using both Laboratory and fMRI
Experiments,” (Co-authored with Masatoshi Gotoh and Yoshinori Yamakawa), Computational Economics,
2016, Vol.48, Issue 3,pp.425-451.
・掲載論文「会計研究のダイナミズム：実証、そして実験へ」『企業会計』2016 年 1 月, Vol.68, No.1, pp.66-73「経済合理性言説に基づく会計史の限界―実験経済学の観点から―」『会計史』（日本会計史学会年報）2014 年度（第 33 号）2015 年 9 月 13-22 頁「IFRS 導入時の経営者の公正価値評価に関する脳実験研究－時間割引・社会割引の観点から－」（後藤雅敏・山川義徳と共著）『国民経済雑誌』第 210 巻第 2 号 神戸大学経済経営学会 2014 年
8 月 1-23 頁
・書評「田口聡志著、『実験制度会計論‐未来の会計をデザインする』中央経済社、平成 27 年、288 頁。
」、『企業会計』、(September 2015), Vol.67, No.9, p.79.
＜学会報告等研究活動＞（発表）「心と合理性―企業情報公開の観点から―」山地秀俊教授退職記念研究会（TJAR ResearchWorkshop） 2017 年 3 月 20 日 神戸大学経済経営研究所（発表）「脳実験件会計学の現状と課題－企業情報公開の観点から－」会計学セミナー 2017 年 3
月 4 日 京都大学
（発表）「心から体へ－企業情報公開の観点から－」会計学セミナー 2017 年 3 月 4 日 京都大学
（学会運営）The 7th International Conference of The Japanese Accounting Review, January 7th, 2017, Kobe
University（学会運営）The 6th International Conference of The Japanese Accounting Review, December 19th, 2015,
Kobe University（学会運営）The 5th International Conference of The Japanese Accounting Review, December 21st, 2014,
Kobe University− 149 −

（学会討論）「統一論題討論」日本会計史学会第 33 回大会 2014 年 10 月 26 日 立教大学
（学会報告）「経済合理性言説に基づく会計史の限界－実験経済学の観点から－」日本会計史学会
第 33 回大会 2014 年 10 月 25 日 立教大学
＜社会活動＞･所属学会
日本会計研究学会
日本会計史学会
The American Accounting Association＜研究助成金＞・科学研究費補助金：基盤研究（C）「企業の会計利益操作と賃金交渉に関する脳実験研究」（2015～2017 年度）
（研究代表者）＜教育活動＞
年度
講義・演習
大学院・学部
2014 年度 財務会計特殊研究（ディスクロージャー論） 神戸大学大学院経営学研究科− 150 −

教授
研究部門
最終学歴

略

歴

研究分野
研究課題

井澤 秀記（Hideki IZAWA）：グローバル金融：昭和 58 年 4 月 神戸大学大学院博士課程後期課程退学
M.A.（ジョンズ・ホプキンス大学）（昭和 63 年 5 月）
博士（経済学）神戸大学（平成 7 年 10 月）：昭和 58 年 5 月より神戸大学経済経営研究所助手、同助教授を経て平成 12 年 4 月より現職：国際通貨システム：（1）LIBOR（ロンドン銀行間取引金利）に関するメカニズムデザイン（2）ギリシャの債務問題と金融支援に関する政治経済学的分析（3）人民元の国際化と特別引出権（SDR）に関する研究（4）マイナス金利の効果と副作用に関する研究

研究活動
＜概要＞
（2014 年度～2016 年度）
2012 年 6 月に発覚した国際的な金融指標、LIBOR（ロンドン銀行間取引金利）の不正操作問題を契機に、2014 年度も引き続き、不正申告を防止するためのメカニズムデザインを試みたが、うまくいかなかった。
2015 年 1 月にギリシャで反緊縮政権が誕生以降、債務不履行と第 3 次金融支援の行方に注視している。また、2015 年は IMF（国際通貨基金）が 5 年毎に特別引出権（SDR）の見直しを行う年に当たり、人民元を SDR（特別引出権）の構成通貨に加えるべきかについて考察した。
2016 年 1 月に日銀はマイナス金利政策を決定した。
その効果と副作用について考察した。
また、6 月に英国が国民投票で EU（欧州連合）から離脱することが決まった。どのような影響がでるのか研究を始めた。
＜研究業績＞【論 文】
・掲載論文「日銀のマイナス金利政策について」経済経営研究年報 第 66 号 神戸大学経済経営研究所 39-50
頁 2017 年 3 月「人民元の国際化と特別引出権（SDR）」経済経営研究年報 第 65 号 神戸大学経済経営研究所 1-7
頁 2016 年 3 月「LIBOR（ロンドン銀行間取引金利）の制度再設計について」国民経済雑誌 第 211 巻第 6 号 27-38
頁 2015 年 6 月
・未掲載論文「日本銀行の金融緩和について－覚書」Discussion Paper Series No.DP2015-J02 神戸大学経済経営研究所 2015 年 3 月
・その他“To be or not to be in the EU, that is the question”『RIEB ニュースレター』 No.163 2016 年 6 月− 151 −

教授
研究部門
最終学歴
略

歴

研究分野
研究課題

趙 来勲（Laixun ZHAO）：グローバル経済：平成 5 年 8 月 フロリダ大学大学院修了
Ph.D.（フロリダ大学）（平成 5 年 8 月）
：フロリダ大学経済学部客員講師、小樽商科大学商学部助教授、新潟大学経済学部助教授、北海道大学経済学部助教授、神戸大学経済経営研究所准教授を経て平成 19 年 10 月現職：国際経済：留学、移民摩擦、起業とアウトソーシング、輸入品質、国際的合併、地域格差、
越境汚染

研究活動
＜概要＞
過去 3 年間においては以下のテーマを中心に研究を行った。
① 環境と国際競争② アウトソーシングと国際競争③ 留学、移民と国際競争④ 品質と貿易競争
いずれに関しても論文を海外の学術誌に掲載させる予定である。
＜研究業績＞【論 文】
・レフェリー付論文掲載済“Saving Good Jobs under Global Competition by Rewarding Quality and Efforts,” Journal of International
Economics, 96 (2), 426-434, July 2015, with Y. Wang.
“Resource-Based Cities and the Dutch Disease,” Resource and Energy Economics, 40, 57–84, May 2015,
with H. Takatsuka and D-Z. Zeng.
“Inspection, Testing Errors and Trade in Tainted Products,” Journal of Japanese and International
Economics, 35, 99-116, March 2015, with J.M. Viaene.
“Multimarket Linkages, Trade and the Productivity Puzzle,” Review of International of Economics, 23 (1),
1-13, Feburary 2015, with N. Matsushima.
“Plant Location, Wind Direction and Pollution Policy under Offshoring,” The World Economy, 38 (1),151-171, January, 2015, with T. Haruyama.
・未掲載論文“Inequalities and Patience in Catching up,” RIEB Discussion Paper Series No.DP2017-03, March 2017,with Kazumichi Iwasa.
“A Simple Model of the Chinese Hukou System and Some Ongoing Reforms,” RIEB Discussion Paper
Series No.DP2016-03, Feburary 2016.
“Strategic Dual Sourcing as a Driver for Free Revealing of Innovation,” RIEB Discussion Paper Series
No.DP2015-18, April 2015, with Noriaki Matsushima.

− 152 −

【その他】“Economic Links Between China and Japan can Overcome Nationalist Politics,” News INSIGHT, April 13
2015, South China Morning Post.
“Cool Heads and Warm Hearts Needed for Regional Peace and Prosperity,” News INSIGHT, November 20
2014, South China Morning Post.
＜学会報告等研究活動＞（発表）“A Simple Model of the Chinese Hukou System and Some Ongoing Reforms”, APL セミナー（アジ研パワーランチセミナー）,（ジェトロ・アジア経済研究所）2016 年 1 月 14 日
（発表）“The Chinese Segmented Labor Market and Current Reforms,” 2015 Kobe-Peking Joint Conference
on Economics, (Peking University, Beijing, China) 2015 年 12 月 4 日（座長）Hitotsubashi Summer Institute : International Trade and FDI 2015 (Hitotsubashi University) 2015
年 7 月 31 日（発表）“A Simple Model of the Chinese Hukou System and Some Ongoing Reforms,” Research Workshop
on International Trade, (The Graduate Institute, Switzerland) 2015 年 2 月 12 日
（ディスカッサント）“Choose to Export: A General Theoretical Approach and Evidence from China,”
Workshop on International Trade and FDI, (Beijing, China) 2014 年 10 月 24 日（発表）“Heterogeneous Pollution and Offshoring,” 54th ERSA Congress, (Saint Petersburg State
University) 2014 年 8 月 28 日
＜社会活動＞
学会役員
・国際経済学会 特命理事
学会組織運営・Associate Editor, International Economic Journal
・Guest Editor, Review of Development Economics
・Regular organizer of seminars and workshops related to international economics and IO at RIEB, Kobe
University＜研究助成金＞「国際的買収による世界市場への参入とその動学的影響」（2012
・科学研究費補助金：基盤研究（B）～2016 年度）
（研究代表者）＜教育活動＞
年度
2016 年度

2015 年度

2014 年度

講義・演習
応用国際経済学 I
国際構造調整論
国際構造調整論演習
Special Seminar
応用国際経済学 I、演習
国際構造調整論演習、
国際構造調整論
応用国際経済学 I
国際構造調整論演習
国際構造調整論

大学院・学部
神戸大学大学院経済学研究科
神戸大学大学院国際協力研究科
神戸大学大学院国際協力研究科
神戸大学大学院国際協力研究科
神戸大学大学院経済学研究科
神戸大学大学院国際協力研究科
神戸大学大学院国際協力研究科
神戸大学大学院経済学研究科
神戸大学大学院国際協力研究科
神戸大学大学院国際協力研究科− 153 −

教授
研究部門
最終学歴
略

歴

研究分野
研究課題

浜口 伸明（Nobuaki HAMAGUCHI）：グローバル経済：平成 7 年 米国ペンシルバニア大学大学院地域科学研究科博士課程修了
Ph.D.（ペンシルバニア大学）（平成 7 年 5 月）
：アジア経済研究所開発研究部研究員、リオデジャネイロ連邦大学経済学部客員研究員、神戸大学経済経営研究所准教授などを経て平成 19 年 10 月現職
平成 24 年 4 月から平成 26 年 3 月まで経済経営研究所長：経済統合：ラテンアメリカ経済発展に関する実証研究、
地域統合に関する東アジアとラテンアメリカの比較研究、
災害復興と地方創生に関する空間経済学からの研究

研究活動
＜概要＞
（1）ラテンアメリカ経済研究
ラテンアメリカ経済は北米への製造品輸出を増やすメキシコと資源輸出を拡大する南米諸国の２つのタイプを示しながらグローバル化を進めてきたが，近年経済成長は停滞している。この原因は中国経済の成長減速や先進国経済の低成長といった外的要因のみならず，ラテンアメリカ固有の構造問題にも起因しており，構造問題を世界経済における周辺性と不平等な所得分配の２点に集約できることを明らかにした。ラテンアメリカの持続的経済成長のためには両方の構造問題の解決が必要であり，とりわけ技術進歩が重要である。本研究では，ラテンアメリカ経済の問題と課題を分析しながら，教育政策と地域統合の有効性について考察した。
（2）地域統合に関する東アジアとラテンアメリカの比較研究
東アジアの地域統合は域内分業体制にもとづく中間財貿易が主で、最終需要を域外に依存しているのに対して、ラテンアメリカの地域統合は域内需要を求心力としつつ中間財の供給は域外に依存しているという対照的な関係にある。両者の比較研究を行い、発展途上地域の地域統合の在り方を検討した。
（3）災害復興と地方創生に関する空間経済学からの研究
大都市における知識のスピルオーバーの重要性、産業集積間のネットワークの形成、遠隔地（内陸地）の経済発展、サプライチェーンのリスク分散、国内輸送インフラの発展が国際的産業集積
分布に与える影響について研究した。
＜研究業績＞【著 書】『新版 現代ブラジル事典』ブラジル日本商工会議所／編［新版現代ブラジル事典］編集委員会（阿部博友、子安明子、近田亮平、桜井敏浩、佐藤美由紀、二宮康史、浜口伸明、丸山浩明、山崎圭一） 254 頁 2016 年 4 月【著書（分担執筆）】「グローバル化と人口減少下における地域創生の課題」藤田昌久編『日本の持続的経済成長：エビ
デンスに基づく政策提言』東京大学出版会 91-115 頁 2016 年 3 月「新興国経済：ブラジル経済」神戸大学経済経営学会編『ハンドブック経済学・改訂版』ミネルヴ− 154 −

ァ書房第 24 章 363-376 頁

2016 年 3 月「インフレ・安定化政策」ラテン・アメリカ政経学会編『ラテン・アメリカ社会科学ハンドブック』
2014 年 11 月
【論 文】
・レフェリー付論文
掲載済“Supply Chain Internationalization in East Asia: Inclusiveness and Risks,” (co-authored with M. Fujita) in
Papers in Regional Science, Volume 95 (1), pp.81-100, March 2016.
・掲載論文「サプライチェーン問題についての理論的考察」『経済経営研究年報』第 66 号 神戸大学経済経営研究所 2017 年 3 月 51-66 頁「ブラジルの雇用と経済成長」『国民経済雑誌』第 211 巻第 2 号 神戸大学経済経営学会 2015 年
2 月 43-58 頁
・未掲載論文“Peripherality, Inequality, and Economic Development in Latin American Countries”（村上善道と共著）
ディスカッション・ペーパー RIEB Discussion Paper Series No.2017-08 神戸大学経済経営研究所
2017 年 3 月「地域の雇用と人工知能」（近藤恵介と共著）ディスカッション・ペーパー RIETI Discussion Paper
Series, 17-J-023 経済産業研究所 2017 年 3 月「新構造主義とは何か」（村上善道と共著）ディスカッション・ペーパー
Series No.2016-J08 神戸大学経済経営研究所 2016 年 11 月

RIEB Discussion Paper“Fresh Brain Power and Quality of Innovation in Cities: Evidence from the Japanese patent database”（近藤恵介と共著）ディスカッション・ペーパー RIETI Discussion Paper Series, 15-E-108 経済産業研究所 2015 年 9 月「東日本大震災被災地域製造業企業の復興過程の分析」ディスカッション・ペーパー
Discussion Paper Series, 15-J-044 経済産業研究所 2015 年 7 月

RIETI“Supply Chain Internationalization in East Asia: Inclusiveness and risks” ディスカッション・ペーパー
RIETI Discussion Paper Series, 14-E-066 経済産業研究所 2014 年 11 月
・その他
「五輪開催都市リオの変容」『特集・南米初の五輪を開催するブラジル―五輪開催と国の発展―』
アジ研ワールド・トレンド 8 月号 日本貿易振興機構アジア経済研究所 2016 年 8 月「効率性と強靱性の両立を」『経済教室』 日本経済新聞 2016 年 2 月 16 日
“Making Agglomeration ‘Metabolised’ for Innovation,” (co-authored with K. Kondo), VOXEU, Feburary 7
2016「食糧、インフラ...緊密化する中国との関係」 日経 BizGate 2015 年 11 月 18 日
「ブラジル飛躍への再挑戦『内陸に広がる豊かな農業フロンティア』」 日経 BizGate 2015 年 10月1日
「個性豊かな 5 地域の潜在成長力に注目」 日経 BizGate 2015 年 8 月 26 日
「南米の大国覆う 3 つの外憂と内患」 日経 BizGate 2015 年 7 月 22 日

− 155 −

「東京一極集中と地域活性化」Special Report 経済産業研究所ホームページ

2014 年 9 月 1 日「わかりにくいブラジル経済」『今を読み解く』 日本経済新聞 2014 年 6 月 8 日＜学会報告等研究活動＞（ディスカッサント）Kobe Seminar of East Asian Network of Latin American Studies (EANLAS)（神戸大学経済経営研究所 2017 年 1 月 7 日）“The Transformation of Urbanization Models in Latin
America since the late 20th Century” (Han Qi)（発表）RIEB セミナー「地域大国としての BRICs」（神戸大学経済経営研究所 10 月 15 日）「ラテンアメリカにおける格差・周辺性と経済成長」（村上善道と共同発表）（発表）RIEB セミナー「地域大国としての BRICs」（神戸大学経済経営研究所 10 月 15 日）「大豆
大国ブラジル形成に JICA プロジェクトの影響を見る」（発表）ラテンアメリカ政治経済研究部会（神戸大学経済経営研究所 9 月 16 日）「ブラジル出張報告」（発表）ラテンアメリカ政治経済研究部会（神戸大学経済経営研究所 9 月 16 日）「ラテンアメリカにおける格差・周辺性と経済成長」（村上善道と共同発表）（司会）China-Japan-Korea Seminar (Peking University, July 5 2016), “Pacific Alliance and its Asian
Agenda”（発表）China-Japan-Korea Seminar (Peking University, July 5 2016), “Latin American Studies in Japan”（発表）ラテンアメリカ政治経済研究部会（神戸大学経済経営研究所 5 月 28 日）「総括および生
産構造変化と競争力」（司会）RIETI 政策シンポジウム「企業間ネットワーク研究の最前線－地理的な障壁を超える『つながり力』－」（イイノホール&カンファレンスセンター 2016 年 3 月 8 日）パネルディスカッシ
ョン（講演）RIETI 政策シンポジウム「日本経済を新たな成長軌道へ：エビデンスに基づくグランドデザイン」（イイノホール＆カンファレンスセンター 2016 年 2 月 18 日）「グローバル化と人口減
少下における地域創生の課題」（ディスカッサント）応用地域学会第 29 回研究発表大会（慶応義塾大学 2015 年 11 月 29 日）“Research on the Land Market in an Era of Urbanization: A Case of Chongqing” （カク ロウショウ）（司会）ラテン・アメリカ政経学会第 52 回全国大会（横浜国立大学常磐台キャンパス 2015 年 11月 15 日）“Uncertain Times and Policy Challenges in Latin America”（セミナー報告）多種多様な市場取引－その働きと効率性－「取引される政治：ブラジルにおける汚職の構造」（神戸大学六甲台本館 206 教室 2015 年 7 月 11 日）（講演）日本ブラジル交流 120 周年記念フォーラム「グローバル人材の育成と国際交流」（京都大学東京オフィス 2015 年 6 月 20 日）「日本人がブラジルから世界経済を見るとどう見えるか」（発表）WRSA 54th Annual Meeting (Loews Ventana Canyon Resort, Tucson AZ USA, February 17 2015),“Supply Chain Internationalization in East Asia: Inclusiveness and Risks”（ディスカッサント）WRSA 54th Annual Meeting（Loews Ventana Canyon Resort, Tucson AZ USA,
February 17, 2015), “Alcohol Outlet Access in the State of Washington” (Tony Grubesic and Alan T.
Murray)（発表）イノベーションダイナミックス研究会（経済産業研究所 2015 年 1 月 26 日）「招待講演2」− 156 −

（発表）Latin American Studies Association of Korea (Korea University, Seoul, December 13 2014), “Latin
American studies in Japan”（発表）APEC Informal Senior Officials’ Meeting (ISOM) (Manila, Philippines, December 8 2014),“Resilience of Supply Chain”（座長）応用地域学会第 28 回研究発表大会（沖縄産業支援センター 2014 年 11 月 30 日）「国際経済 2」（ディスカッサント）応用地域学会第 28 回研究発表大会（沖縄産業支援センター 2014 年 11 月
30 日）“Carry Trades and Asian Stock Prices”（宮越龍義・島田・Li）（司会）ラテン・アメリカ政経学会第 51 回全国大会（神戸大学 2014 年 11 月 15 日）「分科会 1B
地域統合」（発表）ラテン・アメリカ政経学会第 51 回全国大会（神戸大学 2014 年 11 月 15 日）「ブラジルの最近の労働市場の特徴について」（発表）イノベーションダイナミックス研究会（経済産業研究所 2014 年 10 月 20 日）「東日本大震災被災地域製造業企業の復興過程の分析」（パネル報告者）第 9 回 RIETI ハイライトセミナー「新たな成長戦略－地域活性化と攻めの農業（経済産業研究所 2014 年 9 月 5 日）「東京一極集中と地域活性化」（パネル討議者）The 4th Social Science Korea International Conference (Keimyung University, Korea,
June 14 2014), “Regional Integration in East Asia and Latin America and Prospects for Inter-regional
Relationship”（ディスカッサント）The 2nd Hanyang-Kobe-Nanyang Conference in Economics (Kobe University, May
10 2014), “Productivity Growth and Patterns of Industry Location without Scale Effects” (Ken-ichi
Hashimoto)＜社会活動＞
学術雑誌査読：Review of Urban & Regional Development Studies(Editorial Board member)、The
Developing Economies、『国際開発研究フォーラム』、『応用地域学研究』、『ラテン・アメリカ論集』、
The Annals of Regional Science、Pacific Economic Review、Asian Journal of Latin American Studies、
México y la Cuenca del Pacífico (Editorial Board member)＜研究助成金＞・科学研究費補助金：基盤研究（B）「ラテンアメリカ発展停滞のパズル」（2016～2018 年度）（研究代表者）
・科学研究費補助金：基盤研究（A）「イノベーションダイナミックスと空間経済の発展」（2014～2016 年度）
（研究分担者）
・科学研究費補助金：基盤研究（C）「グローバル供給網の復元力に関する空間経済学研究」（2013～2015 年度）
（研究代表者）＜国際交流活動＞・「南アフリカの所得格差と社会調和」Murray Leibbrandt 教授（ケープタウン大学）と共同研究＜教育活動＞
年度
2016 年度

講義・演習
演習
特殊研究
空間経済学
地域経済論演習

大学院・学部
神戸大学大学院経済学研究科
神戸大学大学院経済学研究科
神戸大学大学院経済学研究科
神戸大学大学院国際協力研究科− 157 −

2015 年度

2014 年度

地域経済特論Special Seminar
ラテン・アメリカ経済論
演習
地域経済論演習
ラテン・アメリカ経済論
演習
地域経済特論現代の経済

神戸大学大学院国際協力研究科
神戸大学大学院国際協力研究科
神戸大学大学院経済学研究科
神戸大学大学院経済学研究科
神戸大学大学院国際協力研究科
神戸大学大学院経済学研究科
神戸大学大学院経済学研究科
神戸大学大学院国際協力研究科
神戸大学全学共通教育− 158 −

教授
研究部門
生 年 月
最終学歴
略

歴

研究分野
研究課題

下村 研一（Ken-Ichi SHIMOMURA）：企業競争力：昭和 37 年 9 月：平成 5 年 8 月 31 日 ロチェスター大学大学院経済学研究科博士課程修了
Ph.D.（ロチェスター大学）（平成 6 年 2 月）
：京都大学経済研究所専任講師、大阪大学大学院国際公共政策研究科助教授、神戸大学経済経営研究所准教授を経て平成 19 年 10 月 1 日より現職
平成 22 年 3 月 26 日から平成 24 年 3 月 31 日まで経済経営研究所長：産業組織：(1) 経済一般における競争的行動と提携的行動の理論・実験分析(2) 不完全競争市場（製品差別化）の理論分析(3) 完全競争市場（交換経済）の理論・実験分析

研究活動
＜概要＞
実物市場では、それぞれの商品の取引形態を決める法や制度に加えて、取引する商品の「特質」、「市場情報（知識）量」、「参加者数」という三要素に左右され、参加者の中に市場行動が非戦略的である者と戦略的である者が出現する。従来の経済学では専らさまざまな商品の市場を生産者が全員前者であるのものと全員後者であるものとに二分してきた。それでは「市場情報量の差の解消」と「参加者数の増加」は、参加者の市場行動の競争形態にどのような影響を与え、その結果消費者を含む社会全体の資源配分と利得、つまり市場成果はどのように変わるのか。この問題を以下の 2 つのプロジェクトを通じて考えた。
1. 産業内製品差別化のある不完全競争市場の理論分析
他のどの企業も作れない製品だが、他企業の製品のどれかで代替可能であるという例は
衣・食・住・サービスの分野で数多く存在する。従来の研究ではそのような製品の産業の競争形態は少数の企業による「寡占」か、多数の企業による「独占的競争」かのどちらかにあらかじめ分類されていた。このプロジェクトでは、寡占企業数が増加する場合どのように独占的競争市場の状態は決定されるか、経済全体の効率性はどうなるかを
Dixit-Stiglitz 型の製品差別化モデルで分析した結果、小企業が存在すれば寡占的な大企業数が増加するほど、大企業の個別利潤も経済全体の効率性も単調に増加することがわかった。
2. 完全競争市場の実験分析
実際の実験経済学研究者の「完全競争市場の理論」の実験への関心は近年一部で強くなってきている。理論において完全競争市場における均衡の達成は、競売人の存在を「仮定」するか、市場参加者が均衡を見つけること自体を「仮定」するかのいずれにより保証されている。これが教室実験やコンピューター実験による仮想市場では被験者が思い思いの「売りたい」「買いたい」価格と数量を他者に呼びかけ、部分的な取引が成立していく過程を経ながら均衡価格が達成される様子がわかる。そこで複数均衡価格モデルの理論予測をもとに実験プロジェクトが進行中であり、現在まで行なった市場実験では、ダブルオークションに関してはほぼ理論通りの結果を得た。しかし、相対取引、特にケニアと上海において行なわれた出身が異なる参加者同士による実験，における結果は理論通りではなかった。その理由は個人による意思決定か提携による意思決定かの違いではないかという予想のもとデータによる裏付けを行なった。

− 159 −

＜研究業績＞【著書】「実験経済学入門」新世社 2015 年 9 月【著書（分担執筆）】「ミクロ経済学」『ハンドブック経済学・改訂版』（神戸大学経済経営学会編）ミネルヴァ書房 第1 章 pp.3-16 2016 年 3 月「出身地の違いが市場取引に与える影響―中国における相対交渉実験による検証」（瀋俊毅・大和毅彦と共著）『社会関係資本の機能と創出：効率的な組織と社会』（清水和巳・磯辺剛彦編著）
勁草書房 第 6 章 2015 年 10 月
「古典的協力解と提携ゲーム」『組織と制度のミクロ経済学』（堀一三・国本隆・渡邊直樹編著）
京都大学学術出版会 第 7 章 pp.175-209 2015 年 3 月
【論 文】
・掲載論文
「寡占と独占的競争が併存する市場均衡：比較静学と厚生分析」『国民経済雑誌』第 214 巻第 2 号
pp.37-45 2016 年 8 月
・未掲載論文“Reciprocity and Exclusion in Informal Financial Institutions: An Experimental Study of Rotating Savings
and Credit Associations,” (with Shimpei Koike, Mayuko Nakamaru, Tokinao Otaka, Hajime Shimao,
Takehiko Yamato), RIEB Discussion Paper Series No.DP2015-31,July 2015
“Revisiting Marshallian versus Walrasian Stability in an Experimental Market,” (with Junyi Shen, Takehiko
Yamato, Tokinao Ohtaka, Kiyotaka Takahashi), RIEB Discussion Paper Series No.DP2015-30, July 2015
(Revised May 2016)“Hometown-Specific Bargaining Power in an Experimental Market in China,” (with Xiangdong Qin, Junyi
Shen, Takehiko Yamato), RIEB Discussion Paper Series No.DP2013-28, October 2013 (Revised January
2016)＜学会報告等研究活動＞（発表）“Revisiting Marshallian versus Walrasian Stability in an Experimental Market” OEIO Conference,
2016 Spring 2016 年 3 月 23 日 東京大学
（発表）“Market Exchange among Ethnicities in Kenya: An Experimental Study”
ョップ 2016 年 2 月 16 日 名古屋大学

課題設定型ワークシ（発表）“Market Exchange among Ethnicities in Kenya: An Experimental Study” 経済，ビジネス，会計に関する実証的研究のフロンティア 2016 年 2 月 9 日 早稲田大学（発表）“Hometown-specific Bargaining Power in an Experimental Market in China” OEIO The 89th
meeting 2015 年 7 月 10 日 國立台湾大学（発表）“Hometown-specific Bargaining Power in an Experimental Market in China” 2015 年 7 月 4 日
大阪大学（司会）2014 SSK International Conference on Distributive Justice in Honor of Professor William Thomson
2014 年 10 月 17 日 Hotel Ibis Seoul Myeong-Dong（発表）“Market Exchange among Ethnicities in Kenya: An Experimental Study,” 2014 SSK International
Conference on Distributive Justice in Honor of Professor William Thomson 2014 年 10 月 17 日 Hotel
Ibis Seoul Myeong-Dong− 160 −

＜社会活動＞
・学術論文レフリー
Economics Letters
Games and Economic Behavior
International Journal of Game Theory
Mathematical Social Sciences
Review of International Economics
The Japanese Accounting Review
行動経済学
応用経済学研究・外部委員
公正取引委員会・政府規制等と競争政策に関する研究会会員＜研究助成金＞・科学研究費補助金：基盤研究（B）「外部性の存在する経済におけるメカニズム・デザイン：理論と実験」（2014～2019 年度）（研究分担者）
・科学研究費補助金：基盤研究（C）「競争経済に均衡の複数性と財の不完全可分性が及ぼす影響の研究」（2013～2016 年度）（研究代表者）
・科学研究費補助金：基盤研究（B）「拘束力のない合意の実現可能性について－ゲーム理論による分析」（2012～2015 年度）（研究分担者）
・公益財団法人村田学術振興財団：第 29 回（平成 25 年度）研究助成「多様性を伴う市場経済のミクロ分析：理論予測と実験データの国際比較研」（2013～2014 年度）（研究代表者）＜国際交流活動＞（1）「製品差別市場の寡占と独占的競争の併存に関する理論研究」Jacques Thisse 教授（ベルギー・
ルーヴァン・ラ・ヌーヴ・カトリック大学）と共同（2）「複数均衡を持つ交換競争経済に関する理論研究」Ted Bergstrom 教授（米国カリフォルニア
大学サンタバーバラ校），大和毅彦教授（東京工業大学）と共同（3）「人数と出身地が異なる家系同士の交換競争経済に関する実験研究」Xiangdong Qin 教授（中国上海交通大学），大和毅彦教授（東京工業大学），瀋俊毅教授（神戸大学）と共同（4）「循環的な順序構造を有する 2 人ゲームにおける意思決定の理論実験研究」Alan Pearman 教
授，Barbara Summers 教授，Simon McNair 研究員（英国リーズ大学）と共同（5）「グローバル経済における製品差別市場競争に関する研究」Kar-yiu Wong 教授（ワシントン大学）と共同＜教育活動＞
年度
2016 年度
2015 年度
2014 年度

講義・演習
行動ゲーム理論特論
行動ゲーム理論特論特殊講義
演習
ミクロ経済学Ⅱ
演習
ミクロ経済学Ⅱ
演習

大学院・学部
神戸大学大学院経済学研究科
神戸大学大学院経済学研究科
神戸大学大学院経済学研究科
神戸大学大学院経済学研究科
神戸大学大学院経済学研究科
神戸大学大学院経済学研究科
神戸大学大学院経済学研究科− 161 −

教授
研究部門
最終学歴
略

歴

研究分野
研究課題

伊藤 宗彦（Munehiko ITOH）：企業競争力：平成 15 年 3 月 神戸大学経営学研究科博士課程後期修了
商学博士（神戸大学）（平成 15 年 3 月）
：パナソニック電工株式会社中央研究所研究員、MIT 産学共同プログラム委員、
イリノイ大学客員研究員、神戸大学経済経営研究所准教授などを経て平成19 年 12 月現職：イノベーション・マネジメント：(1) 日本の企業の製品競争力に関する研究(2) 日本企業のビジネス・モデル構築能力に関する研究(3) イノベーション・マネジメントに関する研究(4) 製造業におけるサービス・イノベーションの研究

研究活動
＜概要＞
イノベーション・マネジメントに関する研究
企業の競争力を高めるための競争・技術戦略と製品開発、サービス、技術分野におけるイノベーション・マネジメントの研究を行い、企業経営、あるいは、産業政策への提言を行う。日本の競争力は、ものづくりを中心に考えられてきた。しかしながら、東アジア諸国、東南アジア諸国の製品開発、生産技術の進歩とともに、競争優位を築けなくなってきている。一方、主要先進国
における産業構造の変化の中で、年々、経済に占めるサービス産業の割合が増加し続けており、
今やサービス産業は製造業とともに経済を支える双発のエンジンとなってきた。しかし一方、日本のサービス産業の生産性は米国などに比べて総じて低位に止まっており、製造業との比較においても、生産性の伸びが他の先進諸国以上に低い状況にある。このように、生産性が高い日本のものづくりは海外に移転し、サービス産業の重要性が高まる一方で、生産性が低いという状況は国としての競争力に関わる問題であり、対策を講ずべき喫緊の課題となっている。
日本企業が高い収益率を確保するための経営モデルとしては、特に米国や台湾企業が実現しているような、企業の選択・組合せ能力や大きな戦略構想力基盤として、オープン経営・水平分業・新ビジネス・モデルなどを主体とした経営モデルがある。一方で、日本企業が高い競争力を構築
し高い収益率を長期的に持続するためには、既存の水平分業型経営モデルに関する能力を構築しつつも模倣するのではなく、元来日本企業が持つモノ造りの、造りこみ・擦り合わせ能力を一層強化し、デジタル型経営モデルと融合させていくことが必須条件であろうというのが、問題意識の根幹にある。今後、日本企業は、消費者を起点としたイノベーションの視点を備えていかねばならない。特に、製造業はバリューチェーンを構築し直し、ものづくりと消費者へのサービスを統合しながら価値創造・価値獲得を実現する日本型のビジネス・モデルの構築やイノベーションが必要である。こうしたイノベーションは、技術者やマーケッターの専門知識からだけではなく、新たなイノベーションの育成システムも必要である。今後、こういった技術、サービス、ビジネ
ス・モデルのイノベーション研究を行っていく。

− 162 −

＜研究業績＞【論 文】
・レフェリー付論文“Product Innovation in Response to Environmental Standards and Competitive Advantage: A Hedonic
Analysis of Refrigerators in the Japanese Retail Market,” (coauthored with K. Nishitani) Journal of Cleaner
Production, Volume 113, pp.873-883, February 2016
・掲載論文
“SIFT Boosting for Handwriting Recognition,” (coauthored with J. Chen, T. Kamihigashi, Y. Takatsuki, T.
Takiguchi and Y. Ariki) SIFT Boosting for Handwriting Recognition, MIRU 2016, PS2-48, August 2016
「コンピュータの発展とサービス・イノベーション－IBM 社の事例を基に－」『国民経済雑誌』第212 巻第 2 号 1-14 頁 2015 年 8 月「オランダのフードバレー：小さな農業大国の食品クラスター」（西谷公孝・松本陽一・渡邉紗理
菜と共著）」『一橋ビジネスレビュー』第 62 巻第 3 号 64-79 頁 2014 年 12 月
「サービス・イノベーション－製造業のサービス化を考える－」『Business Insight』第 22 巻第 1 号（No.85, Spring 2014）5-10 頁 2014 年 4 月
・未掲載論文「コンピュータの発展とサービス・イノベーション」（渡辺紗理菜・香坂千佳子と共著）Discussion Paper
Series No.DP2015-J13 神戸大学経済経営研究所 2015 年 11 月
「コンピュータの発展と社会－計算機の誕生と興隆－」（香坂千佳子・渡辺紗理菜と共著）Discussion
Paper Series No.DP2015-J12 神戸大学経済経営研究所 2015 年 11 月
「リテール・イノベーション－GMAP Consulting 社のケース－」Discussion Paper Series No.DP2015-J11
神戸大学経済経営研究所 2015 年 11 月
「リテール・ソリューション－ベイシア社と高千穂交易株式会社の共業－」Discussion Paper Series
No.DP2015-J10 神戸大学経済経営研究所 2015 年 11 月
「カンペールのサービス・イノベーション」（西谷公孝・松本陽一・渡辺紗理菜と共著）Discussion Paper
Series No.DP2014-J08 神戸大学経済経営研究所 2014 年 7 月「サントリー・グループによる高級ワインの新規事業開発」（西谷公孝・松本陽一・渡辺紗理菜と共著）Discussion Paper Series No.DP2014-J07 神戸大学経済経営研究所 2014 年 6 月「松谷化学工業社の機能性食品ビジネス」（西谷公孝・松本陽一・渡辺紗理菜と共著）Discussion Paper
Series No.DP2014-J06 神戸大学経済経営研究所 2014 年 6 月「オランダ・フードバレーのサービス・イノベーション」（西谷公孝・松本陽一・渡辺紗理菜と共著）
Discussion Paper Series No.DP2014-J05 神戸大学経済経営研究所 2014 年 6 月＜学会報告等研究活動＞（座長）「ASEAN における自動車企業のサプライ・チェーン・マネジメント」JOMSA 第 7 回全国
研究発表大会 学習院大学 2015 年 6 月 13 日
（パネル討議者）「なぜ小さくても強いのか」国際シンポジウム「小さくても強い国のイノベーシ
ョン力」 一橋講堂中会議場 2015 年 2 月 27 日
（セミナー報告）「オランダのフードバレー」国際シンポジウム「小さくても強い国のイノベーシ
ョン力」 一橋講堂中会議場 2015 年 2 月 27 日
（発表）
「製造業におけるサービサイゼーションの理論と実際」JOMSA 第 6 回全国研究発表大会− 163 −

拓殖大学 2014 年 6 月 7 日＜社会活動＞
・文部科学省専門職大学院評価委員
・（財）関西生産性本部 評議員
・所属学会
日本商業学会
日本経営学会
組織学会
IEEE
JOMSA
＜研究助成金＞・科学研究費補助金：基盤研究（A）「日本型経営システムの形成と発展プロセスの研究」（2016～2019 年度）
（研究代表者）
・科学研究費補助金：研究成果公開促進費（データベース）「鐘紡資料」（2016 年度）（作成代表者）
・科学研究費補助金：基盤研究（B）（海外）「グローバル･サプライチェーンの構築とマネジメン
トに関する調査研究」（2012～2015 年度）（研究代表者）＜国際交流活動＞・Asian Productivity Organization における産業育成事業のコーディネーター
＜教育活動＞
年度
2016 年度

2015 年度

講義・演習
大学院・学部
マーケティング特殊研究（製品戦略） 神戸大学経営学部・大学院経営学研究科
現代経営学応用研究（イノベーション 神戸大学経営学部・大学院経営学研究科
マネジメント）マーケティング特殊研究（製品戦略） 神戸大学経済学部・大学院経営学研究科
現代経営学応用研究（イノベーション 神戸大学経済学部・大学院経営学研究科
マネジメント）
神戸大学経済学部・大学院経営学研究科
演習− 164 −

教授 佐藤 隆広（Takahiro SATO）
研究部門
生 年 月
最終学歴
略

歴

研究分野
研究課題

：グローバル経済：昭和 45 年 1 月：平成 11 年 3 月 同志社大学大学院商学研究科博士課程後期単位取得退学
博士（経済学）（大阪市立大学）（平成 14 年 9 月）
：福岡大学商学部貿易学科専任講師、大阪市立大学大学院経済学研究科助教授、カリフォルニア大学バークレー校南アジア研究センター客員研究員、大阪市立大学大学院経済学研究科准教授、神戸大学経済経営研究所准教授を経て平成 24
年 4 月現職（平成 23 年～24 年、ジャワハルラール・ネルー大学高等研究所フ
ェロー・平成 26 年～27 年、ジャワハルラール・ネルー大学東アジア研究セン
ター客員研究員）：エマージングマーケット：（1）インド労働市場の構造と変動に関する理論的・実証的研究（2）インドのマクロ経済問題とマクロ経済政策に関する理論的・実証的研究（3）インド製造業の生産性と効率性に関する理論的・実証的研究（4）インド進出日系企業と日印経済関係に関する研究

研究活動
＜概要＞
これまで、開発経済学の分析手法を用いて、インド経済が現在直面するさまざまな経済問題を分析してきた。そのなかでも、マクロ経済問題と貧困問題の解明に取り組んできた。最近 3 年間の具体的な研究テーマとしては、つぎの 3 つである。
（1）1991 年にスタートしたグローバリゼーションがインドのマクロ経済やマクロ経済政策にどのような影響を及ぼしているのか、という問題意識のもと、①インド経済の総要素生産性の計測とその決定要因分析、②インド金融政策の有効性の検証、③インドにおける実質為替レートと貿易収支の長期関係、などの研究課題に取り組んだ。
（2）インドでは、人間が生存するうえで必須カロリー水準を摂取できない絶対的貧困層が国民の約 3 割も存在している。こうした絶対的貧困問題を考察するにあたって、インドの労働市場の構造とその変化に注目している。そうした問題意識のもと、①労働市場の柔軟化が与える雇用に対するインパクト、②出生率の決定要因、③貧困緩和計画などの公共政策の評価、などの研究課題に取り組んだ。
（3）インドは、現在、二輪および四輪自動車生産の世界的な集積地となっている。この背景には、ホンダやスズキなどのインドに進出した日本企業の役割を軽視することができない。日系企業がインドの産業発展に果たしてきた、あるいはこれから果たすであろう役割を考察するために、日印経済関係に関する歴史的な分析とインド進出日系企業に関する基礎的データベースなどの構築を行っている。
＜研究業績＞【著 書】『インドの産業発展と日系企業』（研究叢書 77 号）佐藤隆広編
年3月

神戸大学経済経営研究所

2017『インドびっくり経済』（週刊エコノミスト ebooks）（二階堂有子ほかとの共著）毎日新聞出版 2015
年 12 月『激動のインド 第 3 巻 経済成長のダイナミズム』（絵所秀紀との編著）日本経済評論社 2014

− 165 −

年 8 月 400 頁【著書（分担執筆）】「インド産業発展の軌跡と展望」『インドの産業発展と日系企業』佐藤隆広編（研究叢書 77 号）神戸大学経済経営研究所 第 1 章 2017 年 3 月 3-41 頁「インドのオートバイ産業の生産性分析：『年次工業調査』の個票データを用いて」（古田学・佐藤隆広・三嶋恒平との共著）『インドの産業発展と日系企業』佐藤隆広編（研究叢書 77 号）神戸大
学経済経営研究所 第 12 章 2017 年 3 月 409-428 頁「インド自動車部品産業の対外経済活動と生産性：企業データを利用した実証分析」『インドの産業発展と日系企業』佐藤隆広編（研究叢書 77 号）神戸大学経済経営研究所 第 14 章 2017 年 3月 447-473 頁「インド進出日系企業からみた日印経済関係」『現代日印関係入門』堀本武功編
第 8 章 2017 年 2 月 167-194 頁

東京大学出版会「新興国経済：インド経済」『ハンドブック経済学・改訂版』神戸大学経済経営学会編
ァ書房 第 23 章 2016 年 3 月 346-362 頁

ミネルヴ“India’s Macroeconomic Performance in the Long Run,” in Crispin Bates, Akio Tanabe and Minoru Mio(eds.), Human and International Security in India, Routledge, September 2015, pp.65-85.
「都市の経済活動－製造業と労働市場の視点から」『現代インド 2 溶融する都市・農村』水島司・
柳澤悠編 東京大学出版会 第 5 章 2015 年 2 月 155-183 頁「土地市場」『激動のインド 第 3 巻 経済成長のダイナミズム』絵所秀紀・佐藤隆広編 日本経済評論社 第 7 章 2014 年 8 月 351-389 頁「企業部門と経済発展」（石上悦朗・上池あつ子との共著）『激動のインド 第 3 巻 経済成長のダ
イナミズム』絵所秀紀・佐藤隆広編 日本経済評論社 第 6 章 2014 年 8 月 330-350 頁「金融システムと経済発展」（西尾圭一郎との共著）『激動のインド 第 3 巻 経済成長のダイナミ
ズム』絵所秀紀・佐藤隆広編 日本経済評論社 第 4 章 2014 年 8 月 161-234 頁「世界の中のインド経済」『激動のインド 第 3 巻 経済成長のダイナミズム』絵所秀紀・佐藤隆
広編 日本経済評論社 第 1 章 2014 年 8 月 15-55 頁「高度成長するインド」『激動のインド 第 3 巻 経済成長のダイナミズム』絵所秀紀・佐藤隆広
編 日本経済評論社 序章 2014 年 8 月 1-11 頁【論 文】
・レフェリー付論文掲載済“Indian Labour Markets and Returns to Education,” (with Kamal Vatta, Takahiro Sato and Garima Taneja),
Millennial Asia, Volume 7 Issue 2, October 2016, pp.1-24.
“Productivity and Technology Diffusion in India: The Spillover Effects from Foreign Direct Investment,”(with Azusa Fujimori), Journal of Policy Modeling, Volume 37 Issue 4, July-August 2015, pp.630-651.
“Greasing the Wheels? The Effect of Corruption in Regulated Manufacturing Sectors of India,” (withAtsushi Kato), Canadian Journal of Development Studies, Volume 36 Issue 4, May 2015, pp.459-483.
“Factors behind the Performance of Pharmaceutical Industries in India,” (with Chiranjib Neogi and Atsuko
Kamiike), Economic & Political Weekly, Volume XLIX No 52, December 2014, pp.81-89.
“The Effect of Corruption on the Manufacturing Sector in India,” (with Atsushi Kato), Economics ofGovernance, Volume 15 Issue 2, May 2014, pp.155-178.

− 166 −

・掲載論文
「インド全国農村雇用保障法（NREGA）の経済効果」『国民経済雑誌』第 211 巻第 1 号 2015 年 1
月 73-90 頁
・未掲載論文“Estimating Regional Returns to Education in India,” (with Prabir Bhattacharya), RIEB Discussion Paper
Series, No.DP2017-09, March 2017, 16pp.
“Violent Conflicts and Economic Performance of the Manufacturing Sector in India,” (with Atsushi Kato),
RIEB Discussion Paper Series, No.DP2016-01, January 2016, 44pp.
“Identifying High Growth Firms in India: An Alternative Approach,” (with Aradhna Aggarwal), RIEB
Discussion Paper Series, No.DP2015-14, March 2015, 35pp.
【その他】「インド 衝撃の高額紙幣廃止に大混乱」『週刊エコノミスト』2016 年 12 月 13 日号 80-81 頁「印ラジャン中銀総裁退任へ：モディ政権と金利巡り対決」『週刊エコノミスト』2016 年 7 月 5 日
特大号 93 頁。
「自動車や IT 産業への影響大：金価格は年内に 1 割上昇も」『週刊エコノミスト』 2016 年 7 月「インディアン・ドリーム」ミネルヴァ通信『究』5 月号 32-35 頁 2016 年 5 月「インドにおける犯罪」『RIEB ニュースレター』No. 161、2016 年 4 月「書評：岡橋秀典・友澤和夫編『現代インド 4 台頭する新経済空間』」『広島大学現代インド研
究―空間と社会』第 6 号 2016 年 3 月 55-59 頁
二階堂有子・佐藤隆広「人口ボーナスが育む成長力：中間層拡大で巨大消費市場へ」『週刊エコノミスト』2015 年 10 月 27 日特大号 18-20 頁「モディ首相が『インドでつくろう』外資緩和で製造業振興」『週刊エコノミスト』2015 年 3 月 24 日
特大号 48-49 頁
田辺明生・長崎暢子・堀本武功・三尾稔・粟屋利江・佐藤隆広・岡橋秀典・藤田幸一・嵩満也「座談会『現代インド地域研究』の総括と展望－第 1 期を終えるにあたって」『現代インド地域研究』第 5号 2015 年 223-250 頁「モディ新政権下のインド経済：新政権発足後の 100 日」『Dua & Matsuda News』Volume 2 2014 年 9
月 5-9 頁
「インド・モディ首相来日 目算外れた日本「関係強化」に温度差」『週刊エコノミスト』2014 年 9 月
16 日号 2014 年 9 月 12 頁
「特別セミナー『ユーラシア地域大国の経済発展：ロシア研究者とインド研究者の対話』を開催して」『スラブ・ユーラシア研究センターニュース』季刊 2014 年夏号 7-10 頁
上池あつ子・佐藤隆広「後発医薬品で躍進する製薬産業 第一三共が見逃した品質管理の罠」『週刊
エコノミスト』2014 年 6 月 24 日特大号 2014 年 6 月 78-79 頁「インドで 10 年ぶり政権交代 経済改革に影差す民族主義の不安」『週刊エコノミスト』2014 年 6 月 3日特大号 2014 年 6 月 84-85 頁＜学会報告等研究活動＞（報告）“India in the World Economy,” Workshop on Trade, FDI and India's Economic Development, Kobe
University, March 21, 2017

− 167 −

（報告）「インド自動車部品産業の対外経済活動と生産性：企業データを利用した実証分析」RIEB
セミナー「地域大国としての BRICs」2016 年 10 月 16 日 神戸大学
（報告）
「インド産業発展の軌跡と展望」日本南アジア学会 2016 年 9 月 25 日 兵庫県立大学（報告）“Violent Conflicts and Economic Performance of the Manufacturing Sector in India,” The 14th
Biannual Conference of EACES at Regensburg, Germany, on 8-10 September 2016.
（報告）「インド自動車部品産業の対外経済活動と生産性：企業データを利用した実証分析」ESRI
セミナー 2016 年 8 月 5 日 内閣府経済社会総合研究所（報告）「インド自動車部品産業の対外経済活動と生産性：企業データを利用した実証分析」日本
国際経済学会春季大会 2016 年 6 月 4 日 学習院大学（報告）「ロシア・中国・インドの比較経済研究についての覚書」パネルディスカッション「ユーラシア地域大国を考える」北海道大学スラブ・ユーラシア研究センター 2016 年 5 月 14 日 北海道大学（報告）「インド自動車部品産業の対外経済活動と生産性」 科学研究費補助金（基盤研究（C））
「日本企業の輸出に対する生産性、マークアップの関係に関する実証研究」研究会 2016 年 2 月
27 日 早稲田大学（報告）「インド産業発展の軌跡と展望」ESRI インド経済セミナー 2016 年 2 月 18 日 内閣府経
済社会総合研究所（報告）「ロシアとインドの地方財政格差」 科学研究費補助金（基盤研究（A））
「ユーラシア地域
大国（ロシア、中国、インド）の発展モデルの比較」研究会 2015 年 12 月 12 日 北海道大学（報告）「インド全国標本調査（National Sample Survey: NSS）について」「インド年次工業調査（Annual
Survey of Industries）について」 科学研究費補助金（基盤研究（B））「インドの産業発展と日系企業」研究会 2015 年 12 月 6 日 金沢大学
（報告）
「岡橋秀典・友澤和夫編『台頭する新経済空間』（現代インド④）を読む」NIHU プログラ
ム現代インド地域研究『現代インド』全体書評会 2015 年 11 月 1 日 京都大学
（講演）
「経済学からみたインドの暴力と紛争」2015 年 10 月 15 日 長崎県立大学シーボルト校（講演）「インド経済の現状と展望」ひょうご震災記念 21 世紀研究機構 2015 年 10 月 13 日（報告）“Business Environments to “Make in India” by Japanese Firms, ” International Conference on India
and Japan: Bolstering Partnership in Asian Century, Presidency University, October 6, 2015.
（報告）「ナレンドラ・モディ政権の 1 年」 科学研究費補助金（基盤研究（A））
「ユーラシア地域
大国（ロシア、中国、インド）の発展モデルの比較」研究会 2015 年 8 月 2 日 東京大学
（講演）
「インド市場の魅力」公開講座・ひょうご講座「多種多様な市場取引－その働きと効率性」
2015 年 7 月 18 日 神戸大学
（報告）
「インド進出日系企業の現状と課題」国際金融・開発経済研究会 2015 年 7 月 11 日 九州
産業大学（報告）“Business Environments to “Make in India” by Japanese Firms, ” PRI-NCAER Video Dialogue,
ADB Institute, June 17, 2015.
（講演）「モディ政権の 1 年」インドセミナー「インド進出・M&A の実務と日本企業が直面するイ
ンドの法律問題」 2015 年 5 月 21 日 松田総合法律事務所（東京都）（報告）「ロシアとインドの中央地方財政関係：比較のための予備的考察」スラブ・ユーラシア研究センターセミナー 2015 年 3 月 24 日 北海道大学− 168 −

（報告）「
『激動のインド③経済成長のダイナミズム』について」2014 年度現代インド地域研究東京
大学拠点（TINDAS）第 4 回書評会 2015 年 3 月 20 日 神戸大学
（報告）
「インド進出日系企業に関する予備的考察：2013-14 年アンケート調査を利用して」日本国
際経済学会関西支部研究会 2015 年 1 月 31 日
（報告）“A Preliminary Survey of the Japanese Firms in India,” at the seminar of Center for East AsianStudies, Jawaharlal Nehru University, January 15, 2015.
（報告）“Comparing Abenomics and Modinomics: The Future of India-Japan Economic Relationship,”India-Japan Dialogue: The Japan Foundation Lecture Series Part-II, The Japan Foundation, New Delhi on
January 9, 2015.
（報告）“A Preliminary Survey of the Japanese Firms in India,” at the seminar of the Department of Political
Science, Presidency University, Kolkata on January 6, 2015.
（報告）“A Preliminary Survey of the Japanese Firms in India,” The Seventh Indo-Japanese Dialogue atJapan Foundation, New Delhi; International Conference on the Industrial Dynamics in India with Special
Reference to East Asian Experiences (Jointly supported by: Grant-in-Aid for Scientific Research (B): The
Internationalization of Japanese Firms and Industrial Dynamics in India and RIEB Seminar) on December
23, 2014.
（報告）“Greasing the Wheels? The Effect of Corruption in Regulated Manufacturing Sectors of India,” atthe seminar organized by Institute of Economic Growth in collaboration with Friedrich-Ebert-Stiftung,Delhi, December 16, 2014.
（報告）「モディ新政権の 100 日」第 71 回開発協力ひろば 国際交流基金ニューデリー 2014 年
11 月 8 日（報告）“Human Capital and Real Wage Rates in India: Evidences from “Regional” Panel Data,” 第 2 回「アジア歴史空間情報システムによるグローバル・ヒストリーの新研究」研究会 東京大学（本郷キャンパス） 2014 年 10 月 5 日（報告）「第 16 次連邦下院選挙とインド経済」日本南アジア学会第 27 回全国大会 大東文化大学（東松山キャンパス） 2014 年 9 月 28 日（報告）“Greasing the Wheels? The Effect of Corruption in Regulated Manufacturing Sectors of India,” ス
ラブ・ユーラシア研究センター特別セミナー「ユーラシア地域大国の経済発展：ロシア研究者とインド研究者の対話」 科学研究費補助金（基盤研究（B））
「インドの産業発展と日経企業」との共催） 2014 年 7 月 19 日
（報告）
「インド進出日系企業に関する予備的考察：2013-14 年アンケート調査を利用して」RIEB
セミナー 科学研究費補助金（基盤研究（B））
「インドの産業発展と日系企業」共催） 2014 年 7
月8日（司会）「マハトマ・ガンディーとダライ・ラマの対話」兼松セミナー
2014 年 7 月 5 日

神戸大学経済経営研究所（司会）セミナー「インドにおける日本企業の経営方式」福岡大学商学部 2014 年 6 月 19 日（報告）“Productivity Dynamics and Rural Industrialization in India,” 早稲田大学アジア太平洋研究セン
ター 2014 年 6 月 13 日
（報告）
「インド経済の現状と課題：国民会議派連合政権の 10 年をめぐって」JETRO セミナー「2014年インド総選挙を読み解く－少し違った角度から－」JETRO 本部 5 階 ABCD 会議室 2014 年 4月 21 日− 169 −

＜社会活動＞
・所属学会
日本南アジア学会（2007 年度大会事務局長、2010 年～2014 年常務理事、2014 年～和文誌編集委員長）
日本国際経済学会
アジア政経学会＜研究助成金＞・科学研究費補助金：研究種目：基盤研究（A）「ユーラシア地域大国（ロシア、中国、インド）の発展モデルの比較」（2015～2017 年度）（研究分担者）
・科学研究費補助金：研究種目：基盤研究（B）「インドの産業発展と日系企業」（2013～2016 年度）（研究代表者）＜国際交流活動＞“Productivity Dynamics in India”, with Dr. Aradhna Aggarwal, Professor of Copenhagen Business School“The Impact Evaluation of Poverty Alleviation Programs in Rural India”, with Dr. Katsushi Imai, AssistantProfessor of Manchester University“Inequality and Labour Markets in India”, with Dr. Kamal Vatta, Director of the Columbia Water Center,
India“Technological Efficiency of the Indian Manufacturing Industries”, with Dr. Chiranjib Neogi, Former
Associate Scientist of Indian Statistical Institute, Calcutta＜教育活動＞
年度
2016 年度

2015 年度

2014 年度

講義・演習
インド経済論
地域経済論演習
Special Seminar
インド経済論
地域経済論演習
地域経済論
現代の経済
演習
特殊研究
地域経済論演習

大学院・学部
神戸大学大学院経済学研究科
神戸大学大学院国際協力研究科
神戸大学大学院国際協力研究科
神戸大学大学院経済学研究科
神戸大学大学院国際協力研究科
神戸大学大学院国際協力研究科
神戸大学全学共通教育
神戸大学大学院経済学研究科
神戸大学大学院経済学研究科
神戸大学大学院国際協力研究科− 170 −

教授
研究部門
生 年 月
最終学歴
略

歴

研究分野
研究課題

Ralf BEBENROTH：企業競争力：昭和 43 年 9 月：平成 13 年 3 月 カッセル大学博士課程修了
博士（経営学）（カッセル大学）（平成 13 年 3 月）
：東京工業大学博士後研究員、大阪経済大学特別研究員、神戸大学経済経営研究所准教授などを経て平成 24 年 10 月現職：コーポレート・ガバナンス：合併と買収、コーポレート・ガバナンス、海外駐在役員
・ Corporate Governance Issues connected with Japan and Germany
・ M&A research, especially success factors of Inbound Japanese acquisitions
・ Expatriate research, especially about foreign expatriates in Japan・ Wide variety of research in business and marketing

研究活動
＜概要＞
国際経営と日本におけるヒト・モノ・カネ
これまで複数の研究プログラムを実施してきたが、以下ではその中で中心となった 3 点について述べる。
合併と買収に関する諸研究であるプロジェクトは、次のような調査・研究を行っている。
（1）海外企業によって合併・買収される日本企業はどのぐらい成功しているのかを調査する。これは、日本における中国対欧米の戦略的な合併と買収の動向を調べ、論文を執筆した。その論文は 2015 年に Asian Business and Management 雑誌に掲載されている。
（2）戦略的な合併・買収の動向を調査する一方で、財務的な投資家についても調査を実施している。さらに、(3) 日本の被買収企業の社員はどのような態度を示すのかを調べている。現在、ドイツ企業に買収された日本企業を対象にした論文は 2016 年に ThunderbirdInternational business preview TIBR で掲載された。
その上で、コーポレート・ガバナンスと東日本大震災に関する研究を続ける。この研究プロジ
ェクトは現在も進行中であるが、これまでの研究成果としては、次のものである。例えば、震災後の日本における海外駐在役員（Expatriates）の活動に焦点を当てた研究や、震災後の在日ドイツ企業への影響に関するアンケート調査を行った。これらの研究成果は様々な学術誌に掲載されており、SpringerBriefs の書籍も出版されている。
＜研究業績＞【著 書】
Bebenroth, R. (2015), International Business Mergers and Acquisitions in Japan, Springer, ISBN:
978-4-431-54988-8, 230pp., April 2015.
【論 文】
・レフェリー付論文掲載済
Ismail, M. / Bebenroth, R. (2016): “Organizational justice and organizational identification of millennials inmergers and acquisitions: a conceptual framework”, European Journal of Social Sciences, 2016, 51(4),pp.397-409.
Ismail, M. / Baki, N. U. / Omar, Z. / Bebenroth, R. (2016): “Organizational Identification as Perceived by− 171 −

Merger and Acquisition Employees”, Global Business and Management Research, 2016, 8(3), pp.29-42.
Bebenroth, R. / Ismail, M. / Sekiguchi, T. (2016): “Target firm employee perceptions of procedural andinterpersonal justice”, Human Systems Management, 2016, 35(3), pp.165-173.
Bebenroth, R. / Hemmert, M. (2015): “Country-Level Antecedents of Target Firms’ Post-Acquisition
Business Performance: A study of Inbound Japanese and Korean M&As”, Asian Business and Management,
Vol.14, Issue4, July 2015, pp.303-325.
Kshetri, N. / Bebenroth, R. / Williamson, N. / Sharma R. (2014): “Cross-national Heterogeneity in E-retail
Spending: A Longitudinal Analysis of Economic, Technological and Political Forces”, Electronic
Commerce Research, ECR Journal, November 2014, pp.585-609.
掲載予定
Bebenroth, R. / Thiele, K. (2016): “When Organizational Justice Matters for Affective Merger Commitment”,
Thunderbird International Business Review (TIBR), forthcoming.
Ismail, M. / Bebenroth, R. (2016): “The Human Side of Mergers and Acquisitions: Employee Outcomes fromthe Perspective of the Intergenerational Workforce”, European Journal of Social Sciences, forthcoming.
・掲載論文
Bebenroth, R. (2016):「買収された日系企業における従業員：心理的な状況」『国民経済雑誌』 第214 巻第 6 号 2016 年 12 月 pp.1-18.
Bebenroth, R.「国際的 M&A と人的資源管理」（第 14 章）関口 倫紀、竹内 紀彦、井口 知栄編
集『国際人的資源管理』中央経済 2016 年 6 月 pp.216-229.
Bebenroth, R. (2014): “Cultural Openness, Interpersonal Justice, and Job Satisfaction among Millennials andSeniors: Evidence from Japanese Target Employees following M&A”『国民経済雑誌』 第 210 巻第 6 号
2014 年 12 月 pp.29-47.
・未掲載論文Makowski, L. / Bebenroth, R. (2016): “Job Satisfaction of Returnees to Japan”, Discussion Paper Series
No.DP2016-31, RIEB, Kobe University, September 2016, 28pp.
＜学会報告等研究活動＞（発表）2017 年 2 月 4 日 “Communication Goal Structure as Imperative for Target Employees’ Perceived
Operative Post-Acquisition Integration Success”, SIBR-UniKL Conference on Unterdisciplinary Business& Economics Resarch, Kuala Lumpur.
（発表）2016 年 12 月 22 日 「日本とドイツの企業経営の新潮流―日欧 M&A からみる国際ビジネスの比較」平成 28 年度第 4 回経済学部講演会 大分大学.
（発表）2016 年 10 月 21 日 「ドイツ在住民と語る EU と移民の問題」KLWV 神戸婦人有権者連盟.
（発表）2016 年 10 月 5 日 「日本の合併と買収」龍谷大学.
（発表）2016 年 7 月 1 日 “Identification to Oneself and to the Others: Employees’ Perceptions After a
Merger”, Academy of International Business, Interactive Session, New Orleans, USA.
（発表）2016 年 5 月 11 日 「日本の合併と買収」神戸凌霜午餐会第 1496 回例会 湊川神社「楠公会館」（発表）2016 年 4 月 4 日 “When Organizational Justice Matters for Affective Merger Commitment”,
Management Theory and Practice Conference, 京都大学.
（発表）2016 年 2 月 8 日 “Outbound M&A to Australia and Target Firm Employees”, International− 172 −

Business Mergers and Acquisitions in Japan: Implications for HRM , University of Newcastle, Australia.
（発表）2015 年 12 月 3 日 “Target Employee’s Perceptions at Post Merger Integration: Interpersonal andProcedural Justice Perceptions leading to Organizational Identification”, International Symposium on
Business and Social Sciences (TISSS 2015), Tokyo.
（発表）2015 年 10 月 5 日 “Great Success or Devastating Failure – How the Employees’ View Determines
the Outcome of Inbound M&As in Japan”, American Chamber of Commerce Japan (ACCJ), Tokyo.
（発表）2015 年 9 月 28 日 「日本の合併と買収のマーケット」KLWV. Kobe.
（発表）2015 年 9 月 20 日 「日本における合併と買収」神戸大公開講座.
（発表）2015 年 9 月 5 日 “When Organizational Justice Matters for Affective Merger Commitment: Studyof M&A Post-Acquisition Process”, Keiei-Gakkai, Kumamoto, Japan.
（発表）2015 年 8 月 18 日 “Successful Case of a Foreign M&A in Japan: Employee Perceptions on their
Identification”, Duisburg University IN-EAST Institute.
（発表）2015 年 8 月 13 日 “Japan, Wirtschaft und Leben”Unternehmerverein Schloss Schönfeld, Kassel.
（発表）2015 年 7 月 30 日 “Deutsche sollen Japan im Blick behalten”, Eine Analyse deutsch-japanischer
Unternehmensübernahmen an der Universitaet Kassel.
（発表）
2015 年 6 月 30 日 “Foreign Employee’s Responses to the 2011 Triple Disaster in Japan”, Academyof International Business Conference, Interactive Session, Bengaluru, India.
（発表）2015 年 6 月 26 日 “Employee’s Perceptions at Post M&A Integration: Changing the Relationshipbetween Interpersonal and Procedural Justice Perceptions and Organizational Identification”, Academy ofJapanese Business Studies (AJBS), Bengaluru, India.
（発表）2015 年 6 月 15 日 “Wachsender Japanischer M&A-Markt und Perzeptionsmanagement als Treiber
von Integrationserfolgen”, Tokyo.
（発表）2015 年 4 月 17 日 “Success or Failure –‘Employees’ View of Inbound M&As in Japan”, 法政大学.
（発表）2015 年 4 月 17 日 “Great success or devastating failure – how the employees’ view determines theoutcome of inbound M&s in Japan”, 法政大学.
（発表）2015 年 2 月 10 日 “Interpersonal and Procedural Justice Influence on Organizational Identification
at M&A”, Invited Presentation at: University of Dubai, UAE and Dubai Chamber of Commerce.
（発表）2015 年 2 月 2 日 “‘Flyjin’of the 2011 Great East Japan Earthquake”, RIEB セミナー 神戸
大学.
（発表）2014 年 11 月 1 日 “Employee’s Perceptions at Post M&A Integration: Influence of Interpersonaland Procedural Justice on Organizational Identification”, European Asian Management Conference(EAMSA), Competitive paper, Bangkok, Thailand.
（発表）2014 年 9 月 24 日「祖国ドイツ－歴史と変遷：ドイツ企業の強さと EU」KLWV 神戸婦人有権者連盟.
（発表）2014 年 8 月 14 日 “Employee’s Perceptions at Post M&A Integration: Influence of Interpersonaland Procedural Justice on Organizational Identification”, HRM-Asia Seminar, Goettingen University,
Germany.
（発表）2014 年 7 月 9 日 “Law and Economics of a Booming Mergers and Acquisition Market in Japan”,
Hamburg University. Hamburg Lectures in Law and Economics Series, Hamburg, Germany.
（発表）
2014 年 7 月 3 日 “Unternehmensuebernahme in Japan: Fallstudie zu Kultureller Offenheit, Fairness
und Arbeitszufriedenheit”, Kiel Universitity, Germany.

− 173 −

（基調講演）2014 年 5 月 31 日 “What Can be Learned from the Success of German “Mittelstand”? Japan,
M&A and Explanations”, Global Niche Top & Hidden Champion Workshop, Asia Pacific University, Oita,
Japan.
（発表）2014 年 4 月 5 日 “Foreign Employee’s Responses to the 2011 Triple Disaster in Japan”, 2014
Management Theory and Practice Conference, Kitakyushu International Conference Center, Kitakyushu.
＜社会活動＞
日本経営学会
日本財務管理学会
Academy of Management (AOM)
Academy of International Business (AIB)The Association of Japanese Business Studies (AJBS)
Euro-Asian Management Studies Association (EAMSA)International Federation of Scholarly Associations of Management (IFSAM)＜研究助成金＞・科学研究費補助金：基盤研究（C）“Great East Japan Earthquake and Autonomy of Japan Based Foreign
Affiliated Firms”（2013～2015 年度）（研究代表者）＜国際交流活動＞
・国際共同研究
Prof. Dr. Nir Kshetri, North Carolina University, USA 2006Prof. Fabian Froese, Göttingen University
Prof. Dr. Huenerberg, Kassel University, 2007Dr. Robert Goehlich, European Business School, Germany
Prof. Dr. Martin Hemmert, Korea University＜教育活動＞
年度

講義・演習

大学院・学部

2016 年度

Advanced International Business

神戸大学大学院経営学研究科

2015 年度

Advanced International Business演習

2014 年度

Advanced International Business

神戸大学大学院経営学研究科
神戸大学大学院経営学研究科
神戸大学大学院経営学研究科（SESAMI プログラム）＜受賞歴＞
2017 年 2 月 Best Paper Award on “Communication Goal Structure as Imperative for Target Employees’
Perceived Operative Post-Acquisition Integration Success”, (With Bartnik, R. and Thiele, O. K.),
SIBR-UniKL 2017 Conference on Interdisciplinary Business and Economics Research, Kuala Lumpur− 174 −

教授 北野 重人（Shigeto KITANO）
研究部門
最終学歴
略

歴

研究分野
研究課題

：グローバル金融：平成 15 年 3 月 名古屋大学大学院経済学研究科後期博士課程修了
博士（経済学）（名古屋大学）（平成 15 年 3 月）
：名古屋大学大学院経済学研究科助手、和歌山大学経済学部講師、同准教授、神戸大学経済経営研究所准教授を経て平成 26 年 1 月現職：国際金融政策：（1）開放経済下のマクロ政策に関する分析（2）新興国における資本規制政策に関する分析（3）為替レート制度選択に関する分析（4）新興国における金融政策とマクロ・プルーデンス政策に関する分析

研究活動
＜概要＞
国際資本移動のグローバル化が急速に進む中、マクロ経済政策の効果において、どのような影響が生じつつあるのかについて分析することが大きな研究テーマである。これまで先進国と新興国の間に生じる資本移動についてのメカニズム、並びに、それに伴う政策（資本移動の規制や為替相場制度の選択等）の効果について分析を行ってきた。近年、米国における金融政策正常化への今後の見通しから、アジアやラテン・アメリカの新興国からの資本流出が世界経済にとって大きな懸案となっている。こういったテーマに関連する新興市場国における望ましいマクロ経済政策のあり方について、特に資本移動や為替レートに関するマクロ政策を中心に研究を行っている。
具体的には、以下の課題を中心に取り組んできた。
（1）新興国における通貨金融危機の発生メカニズム（2）通貨金融危機を事前に防ぐための政策（資本規制等）のマクロ的な効果（3）変動為替レート・固定為替レート・カレンシーボード制といった為替相場制度の選択
研究の成果として、為替相場制度の選択の問題に関しては、1990 年代後半から 2000 年代前半の一連の危機を受けて、多くの新興市場国がインフレ・ターゲティングを導入したことに注目し、インフレ・ターゲティング、マネタリー・ターゲティングと固定相場制の各レジームの長所と短所について、理論的な政策評価の分析を行い、インフレ・ターゲティングがより望ましいレジー
ムである可能性を示した。
また為替相場制度の選択の問題に関して、小国開放経済において金融資産市場が不完備な状況
でまた金融フリクションが大きい場合には、ペッグ制がむしろ国内インフレや CPI をターゲットとするテイラー・ルールよりも、望ましい可能性があることを明らかにした。
また、スタンダードなテイラー・ルールと、それに加えて対外債務水準を考慮した拡張的なテ
イラー・ルールを比較する小国開放経済モデルを展開し、両者の比較から、対外借入におけるフリクションが大きいほど、対外債務水準を考慮するルールの方が厚生水準を上昇させる可能性があることを明らかにした。
その他、新興国における資本規制政策や、金融の安定化を意図するマクロ・プルーデンス政策についての望ましいあり方の検討が、現在の研究課題である。

− 175 −

＜研究業績＞【編著】『マクロ経済学』（中村保・地主敏樹と共著）東洋経済新報社 2016 年 7 月『グローバル・マネーフローの実証分析：金融危機後の新たな課題』（藤田誠一・松林洋一と共編
著）ミネルヴァ書房 2014 年 4 月【論 文】
・レフェリー付論文
掲載済“External Debt and Taylor Rules in a Small Open Economy,” (with Kenya Takaku), Pacific Economic
Review, vol.21, pp.541-559, December 2016
“Predetermined Exchange Rate, Monetary Targeting, and Inflation Targeting Regimes,” International
Journal of Economic Theory, Volume 12, Issue 3, pp.233-256, September 2016
“Monetary Policy, Incomplete Asset Markets, and Welfare in a Small Open Economy,” (with Kenya
Takaku), Economics Bulletin, Volume 35 No.1, pp.112–121, March 2015
・未掲載論文“Capital Controls and Financial Frictions in a Small Open Economy,” (with Kenya Takaku), RIEB
Discussion Paper Series No.DP2016–34, 60pp., October 2016 (Revised December 2016)“Capital Controls as an Alternative to Credit Policy in a Small Open Economy,” (with Kenya Takaku),
RIEB Discussion Paper Series No.DP2016–11, 30pp., March 2016 (Revised December 2016)“Capital Controls, Monetary Policy, and Balance Sheets in a Small Open Economy,” (with Kenya Takaku),
RIEB Discussion Paper Series No.DP2015–10, 39pp., March 2015 (Revised December 2016)“A Comparison between Optimal Capital Controls under Fixed Exchange Rates and Optimal Monetary
Policy under Flexible Rates,” (with Kenya Takaku), RIEB Discussion Paper Series No.DP2014–25, 18pp.,
May 2014“Welfare Benefits of Capital Controls:The Case of Spain,” (with Yoichi Matsubayashi), RIEB Discussion
Paper Series No.DP2014–21, 26pp., May 2014
＜学会報告等研究活動＞（学会報告）“Capital Controls and Financial Frictions in a Small Open Economy”, The 9th Biennial
Conference of Hong Kong Economic Association, The University of Hong Kong 2016 年 12 月 13 日
（学会報告）「新興国のマクロ経済学－世界金融危機後の着眼点について－」
年度秋季大会 関西大学 2016 年 10 月 15 日

日本金融学会 2016

（学会報告）“Capital Controls as an Alternative to Credit Policy in a Small Open Economy”,
会 2016 年度秋季大会 早稲田大学 2016 年 9 月 10 日

日本経済学（セミナー報告）“Capital Controls and Financial Frictions in a Small Open Economy”, Macroeconomics
Workshop 2016 東京大学 2016 年 7 月 7 日（学会座長）“Session Ⅲ：Open Economies in Asia, Economic Integration and Economic Growth”,
Economic Integration and Economic Growth, University of Washington, US 2016 年 5 月 28 日
（学会報告）“Capital Controls as an Alternative to Credit Policy in a Small Open Economy”, Economic
Integration and Economic Growth, University of Washington, US 2016 年 5 月 28 日
（セミナー報告）“Capital Controls and Credit Policy in Emerging Economies”, RoMaCs Workshop 岡山
大学 2016 年 2 月 22 日

− 176 −

（セミナーコメント）“Automobile Exports: Export Price and Retail Price (Yushi Yoshida and Yuri
Sasaki)”, 9th International Workshop of Methods in International Finance Network 関西学院大学
2015 年 10 月 29 日
（セミナー報告）“Capital Controls, Monetary Policy, and Balance Sheets in a Small Open Economy”, 9thInternational Workshop of Methods in International Finance Network 関西学院大学 2015 年 10 月 29
日（セミナー報告）“Capital Controls, Monetary Policy, and Balance Sheets in a Small Open Economy”,
7 回バブル・金融危機研究会 神戸大学 2015 年 9 月 16 日

第（セミナー報告）“Capital Controls, Monetary Policy, and Balance Sheets in a Small Open Economy”,
Summer Workshop on Economic Theory 2015 小樽商科大学 2015 年 8 月 7 日（学会コメント）“Human Capital Accumulation through Recurrent Education (Mariko Tanaka)”, The
Eleventh Annual Conference, Asia-Pacific Economic Association National Taiwan University, Taiwan
2015 年 7 月 9 日（学会報告）“Capital Controls, Monetary Policy, and Balance Sheets in a Small Open Economy”, The
Eleventh Annual Conference, Asia-Pacific Economic Association National Taiwan University, Taiwan
2015 年 7 月 9 日（学会報告）“Capital Control, Monetary Policy, and Financial Accelerator in a Small Open Economy”, 日本経済学会 2015 年度春季大会 新潟大学 2015 年 5 月 23 日
（学会報告）“Capital Control, Monetary Policy, and Financial Accelerator in a Small Open Economy”, 日本金融学会国際金融部会 明治学院大学 2015 年 2 月 21 日
（学会報告）“A Comparison between Optimal Capital Controls under Fixed Exchange Rates and Optimal
Monetary Policy under Flexible Rates”, 日本金融学会 2014 年度秋季大会 山口大学 2014 年 10 月
18 日（ディスカッサント）“FTA in International Finance: Impacts of Exchange Rates on FTA Utilization(Kazunobu Hayakawa, Han-Sung Kim, and Taiyo Yoshimi)”, The Tenth Annual Conference, Asia-Pacific
Economic Association, Thammasat University, Bangkok, Thailand 2014 年 7 月 12 日
（学会報告）“External Debt and Taylor Rules in a Small Open Economy”, The Tenth Annual Conference,
Asia-Pacific Economic Association, Thammasat University, Bangkok, Thailand 2014 年 7 月 12 日
＜社会活動＞
・学会役員
日本金融学会理事（2014 年～）
・学術誌編集Japanese Journal of Monetary and Financial Economics, Co-editor, 2014～
・所属学会
American Economic Association
日本経済学会
日本金融学会
日本国際経済学会
IEFS JAPAN
・学術論文レフリー
Journal of Money, Credit, and Banking
Journal of International Money and Finance− 177 −

Journal of Macroeconomics
Journal of Economics
The Manchester School
Review of Development Economics
Japanese Economic Review
Japanese Journal of Monetary and Financial Economics
International Economic Journal
Japan and the World Economy
・その他
日本学術振興会科学研究費第 1 段審査委員（平成 27・28 年度）
日本金融学会 2016 年秋期大会プログラム委員
神戸大学金融研究会 幹事（2010 年～）＜研究助成金＞・科学研究費補助金：基盤研究（C）「先進国の金融政策正常化により新興国において発生するリスクに対するマクロ経済政策」（2016 年度～）（研究代表者）
・科学研究費補助金：基盤研究（S）「包括的な金融・財政政策のリスクマネジメント：理論・実証・シミュレーション」（2015～2019 年度）（研究分担者）
・科学研究費補助金：基盤研究（B）「地域創生のための地域金融機関の役割に関する研究」（2015～2017 年度）
（研究分担者）
・科学研究費補助金：基盤研究（C）「新興市場国への資本流入問題に関するマクロ的分析－世界金融危機後の新たな課題と政策」（2012～2015 年度）（研究代表者）
・科学研究費補助金：基盤研究（A）「デフレ・円高・財政危機：バブル経済の後遺症に関する包括的理論・実証分析と政策対応」（2012～2014 年度）（研究分担者）＜教育活動＞
年度
2016 年度

2015 年度

2014 年度

講義・演習
応用国際経済学Ⅱ
特殊研究
演習
現代の経済 B
応用国際経済学Ⅱ
特殊研究
演習
応用国際経済学Ⅱ
特殊研究
演習

大学院・学部
神戸大学大学院経済学研究科
神戸大学大学院経済学研究科
神戸大学大学院経済学研究科
神戸大学全学共通授業科目
神戸大学大学院経済学研究科
神戸大学大学院経済学研究科
神戸大学大学院経済学研究科
神戸大学大学院経済学研究科
神戸大学大学院経済学研究科
神戸大学大学院経済学研究科− 178 −

教授 家森 信善（Nobuyoshi YAMORI）
研究部門
生 年 月
最終学歴
略

歴

研究分野
研究課題

：グローバル金融：昭和 38 年：平成元年 3 月 神戸大学大学院経済学研究科博士課程後期課程中途退学
博士（経済学）（名古屋大学）（平成 8 年 11 月）：姫路獨協大学経済情報学部助手、同専任講師、同助教授、名古屋大学経済学部
専任講師、同経済学部助教授、同大学院経済学研究科助教授、同高等研究院流動教官兼任、同大学院経済学研究科教授、同大学院経済学研究科副研究科長、同総長補佐、同社会連携推進室長、同大学院経済学研究科附属国際経済政策研
究センター長を経て平成 26 年 4 月現職（名古屋大学客員教授兼任）：ミクロ政策分析：（1）日本の金融システム政策の実証研究（2）地域経済と地域・中小企業金融の研究（3）保険業と保険規制の研究（4）金融経済教育と金融リテラシーの研究（5）商品先物市場の研究

研究活動
＜概要＞
私の専門分野は金融システム論です。金融システムに関するテーマについて幅広く研究を行ってきました。
現在最も力を入れているテーマを一言で言えば、「地域経済の再生・振興に金融を活かす」
です。つまり、地域金融機関（地方銀行や信用金庫、信用組合）が中小企業の競争力を向上させるために何ができるのか、あるいは、そのために金融当局はどのようなことをすべきかを研究しています。金融システム論研究者にとって、金融機関の経営の健全性を高めることはもちろん重要ですが、そこから一歩踏み出して、地域経済の再生・振興につながるような金融研究を行っていきたいと常に考えています。
中小企業が多くの困難な課題に直面していることは広く認識されているのですが、大企業と違って、中小企業の情報は少なく、経営実態を把握するのは困難なままです。それでは、実効性のある政策対応はできません。そこで、多くの研究仲間や産業界の協力を得て、私は実態調査を繰り返してきました。その成果の一部として、多和田眞・家森信善編『東海地域の産業クラスターと金融構造』（中央経済社 2005 年）では、野村證券の協力を得て、東海地域の企業を対象にして、銀行との取引関係、直接金融への取り組み姿勢、コーポレ
ートガバナンスの意識などについて分析しました。多和田眞・家森信善編『関西地域の産業クラスターと金融構造』（中央経済社 2008 年）では、りそな総研の協力を得て、関西地域の中小企業の調査を行い、東海地域との比較を行いました。家森信善編『地域の中小企業と信用保証制度』（中央経済社 2010 年）では、愛知県信用保証協会の協力を得て、金融危機後に愛知県信用保証協会の信用保証を利用して借入を行った全企業を対象に、銀行との取引関係と信用保証制度の利用実態などについて分析しました。2012 年に科学研究費・基盤研究（A）のプロジェクトとして愛知県の中小企業向けに実施した調査に基づき、愛知
県庁などの協力を得て、家森信善編『地域連携と中小企業の競争力』（中央経済社 2014 年）として刊行しました。さらに、2016 年度には、地域金融機関のあり方を考察した『地銀創生』（金融財政事情研究会）を刊行しました。
そのほかに、近年関心を持って研究を進めているテーマをあげると、保険業と保険規制、− 179 −

金融経済教育と金融リテラシー、企業のガバナンス、公的金融のあり方、商品先物取引、などがあります。たとえば、保険に関しては、保険会社のリスクマネジメントについての研究会の座長を務め、その成果として 2015 年に『保険 ERM 経営の理論と実践』（金融財政事情研究会）を刊行しました。

＜研究業績＞【著 書】『マクロ経済学の基礎』中央経済社 2017 年 3 月『地銀創生－コントリビューション・バンキング』一般社団法人金融財政事情研究会（伊東眞幸と共著）2016 年 6 月『金融論』中央経済社 2016 年 4 月『ミクロ経済学の基礎』中央経済社（小川光（名古屋大学）と共著）2016 年 3 月『基礎からわかるマクロ経済学（第 4 版）』中央経済社 2015 年 3 月【編著書】『はじめて学ぶ保険のしくみ（第 2 版）
』中央経済社 2015 年 3 月【著書（分担執筆）】「自然災害ショックと中小企業のリスクマネジメント―東日本大震災の経験をもとにして―」（浅井義裕と共著）小川光編著『グローバル化とショック波及の経済学―地方自治体・企業・個人の対応―』有斐閣 pp.163-189 2016 年 10 月
「金融機関と専門家の協働の重要性とその課題」名古屋中小企業支援研究会編、日本公認会
計士協会東海会編、全国倒産処理弁護士ネットワーク中部地区編『中小企業再生・支援の新たなスキーム－金融機関と会計・法律専門家の効果的な協働を目指して－』中央経済社
pp.187-206 第 9 章 2016 年 6 月「新しい時代の保険会社経営を目指して」ERM 経営研究会著『保険 ERM 経営の理論と実践』
金融財政事情研究会 pp.1-12 第 1 章 2015 年 1 月【論 文】
・レフェリー付論文掲載済“The Announcement Effects of Regional Tourism Industrial Policy: The Case of the Hainan
International Tourism Island Policy in China,” Tourism Economics, Vol. 23 Issue 1, pp.200-205(coauthor: Jianjun Sun, Su Zhang), 2017
“Japanese SMEs and the Credit Guarantee System after the Global Financial Crisis,” Cogent
Economics and Finance, Vol.3 Issue 1, January 2015
・掲載論文
「地方自治体職員から見た地方創生の現状と課題―産業振興行政担当者に対する意識調査の概要―」（小川光・津布久将史と共著）『経済経営研究（年報）』第 66 号 pp.67-158 2017 年
3月「何が政府系金融機関に対する中小企業の評価を高めるか？―中小企業アンケート調査に基づ
く分析―」『成城大学 社会イノベーション研究』第 12 巻第 1 号（村本孜教授退任記念号）− 180 −

pp.47-63 2017 年 2 月「新・金融行政方針の意味するところ－金融庁と金融機関の変革の推進計画－」『金融ジャーナル』2017 年 1 月号 2017 年 1 月「フィンテックを活かすために地域金融機関経営がやるべきこと」『RIETI 新春特別コラム』
2017 年の日本経済を読む 2016 年 12 月
「保険加入時に比較する契約者の特徴と保険満足度―平成 27 年生命保険に関する全国実態調査に基づく分析―」『保険学雑誌』第 635 号（「保険募集特集号」） pp.163-183 2016 年
12 月「マイナス金利の時代に求められる「育てる」金融―信用組合の進むべき道」」『しんくみ』pp.10-15 2016 年 10 月
Liu Yajing, Kenya Fujiwara, Toshiki Jinushi, and Nobuyoshi Yamori, “How should banks support
SMEs to manage funding risks in China? The role of relationship banking,” pp.365-398, in Sabri
Boubaker, Bonnie Buchanan, Duc Khuong Nguyen (eds.) Risk Management in Emerging Markets:
Issues, Framework, and Modeling, Emerald Group Publishing October 2016
「巻頭言：支援の効果を高めるために必要な専門家との協働」『信金中金月報』2016 年 8 月号 pp.2-3 2016 年 8 月「東日本大震災からの復興期の中小企業金融－震災後 5 年の経験から浮かび上がる課題－」『商工金融』第 66 巻第 5 号 pp.5-20（相澤朋子と共著）2016 年 5 月「巻頭言：信用金庫は佃製作所を応援できるか」『信金中金月報』2016 年 3 月号
年3月

pp.2-3

2016

Naoyuki Yoshino and Nobuyoshi Yamori, ‘Financial Education in Japan’ in “Better Lifetime
Planning through Financial Education,” Edited by N. Yoshino, Flore-Anne Messy and P.J. Morgan,
World Scientific Publishing Co. (Singapore), pp.98-103, March 2016
「生命保険加入者の保険知識の現状とその加入行動への影響―「平成 27 年・生命保険に関する全国実態調査」に基づく分析―」『生命保険論集』生命保険文化センター設立 40 周年記
念特別号（I） pp.81-104 2016 年 3 月「我が国の住宅金融の高度化に向けた不動産・建設業企業の意識調査の結果について」『経済
経営研究（年報）』第 65 号 pp.9-83（高久賢也と共著）2016 年 3 月「グローバル化の進展と金融機関および地方自治体等の企業支援に対する企業の意識―中小非製造業企業アンケートの概要―」『経済経営研究（年報）』第 65 号 pp.85-153（小川光、津布久将史と共著）2016 年 3 月「特集：学会賞 金融リテラシーと住宅ローンの比較行動」『ファイナンシャル・プランニン
グ研究』No.15 pp.4-12（上山仁恵と共著）2016 年 3 月「多様化する金融チャネルと金融リテラシー―生命保険の加入チャネルの観点からの分析―」『個人金融』2016 年冬号 pp.52-60 2016 年 2 月
家森信善「特集：協同組織金融機関のガバナンス ガバナンス強化のカギは職員外理事の登用にある」『金融財政事情』2016 年 1 月 11 日号 pp.12-16 2016 年 1 月「巻頭言 地方の魅力を売り出すローカル・クールジャパンと信用組合」『しんくみ』
pp.2-3 2015 年 11 月
「金融機関職員の視点から見た地域密着型金融の現状と課題－職員のモチベーションと人事評価の側面を中心に－」『国民経済雑誌』第 212 巻第 5 号 pp.17-30（米田耕士と共著）2015− 181 −

年 11 月「中学・高等学校における金融リテラシーと金融・保険教育の現状について―教員の意識調査に基づいて―」『保険学雑誌』第 630 号（日本保険学会創立 75 周年記念号） pp.139-159
2015 年 9 月「地方創生と信用金庫① ～地域金融機関として期待されること～」『信用金庫』 pp.16-20
2015 年 9 月“Recent Developments in Enterprise Risk Management among Japanese Insurance Companies,”
Japan’s Insurance Market 2015, published and distributed by The Toa Reinsurance Company,
Limited, pp.25-28, September 2015
「わが国の中学校および高等学校における保険教育の現状について」『生命保険論集』第 191号 pp.87-125 2015 年 6 月「地域金融機関の再編の現状と今後の課題」『企業実務』 pp.16-18

2015 年 4 月「リーマンショック後の地方自治体と金融機関の企業支援－地方の中小製造企業からみた評
価と課題－」『経済経営研究年報』第 64 号 pp.1-64 2015 年 3 月「企業の環境変化と金融機関のあり方：日本の企業ファイナンスに関する実体調査（2014 年）の結果概要」『経営研究』No.61 pp.1-64（内田浩史、小倉義明、筒井義郎、根本忠宣、神吉正三、渡部和孝と共著）2015 年 3 月「巻頭言 ローカル・アベノミクスを活かせ」『しんくみ』 pp.2-3「信金・信組の存在感とは」『金融ジャーナル』 pp.8-11

2014 年 8 月

2014 年 8 月「今月の話題：地域金融機関の本業としてのトップライン支援」『銀行実務』2014 年 6 月号
（661 号）p.7 2014 年 5 月「地域金融機関の経営実態」『経営研究』No.57 pp.1-53（内田浩史、小倉義明、筒井義郎、
根本忠宣、神吉正三、渡部和孝と共著）2014 年 5 月
・未掲載論文「金融機関等による経営支援のあり方と企業の業況改善―金融円滑化法終了後における金融実態調査に基づいて―」RIETI Discussion Paper Series 17-J-016 経済産業研究所 2017 年 3
月「生活者の直面する金融上の問題と金融リテラシー－2016 年・金融リテラシーと金融トラブ
ル等に関する調査の概要報告－」RIEB Discussion Paper Series No.DP2017-J04 神戸大学経済経営研究所 2017 年 2 月（上山仁恵と共著）「中小企業経営者の経営能力と金融リテラシー ―2016 年調査の概要―」RIEB Discussion
Paper Series No.DP2017-J02 神戸大学経済経営研究所 2017 年 1 月（北野友士と共著）「地方自治体職員から見た地方創生の現状と課題－産業振興行政担当者に対する意識調査の概要－」『RIETI ディスカッション・ペーパー』16-J-064 2016 年 12 月
「地方創生と地域金融機関との協働に関する 会計・法律専門家の取り組みの現状と課題－2016 年調査結果の概要－」RIEB Discussion Paper Series No.DP2016–J05 神戸大学経済経営研究所 2016 年 5 月（米田耕士と共著）“How Did the Introduction of Deposit Insurance Affect Chinese Banks? An Investigation of Its
Wealth Effect,” RIEB Discussion Paper Series No.DP2016-20, RIEB Kobe University (with JianjunSun), May 2016

− 182 −

“Disciplinary Pressure is More Necessary for Cooperative Banks Than Stock Banks: Results fromBank Efficiencies Estimation,” RIEB Discussion Paper Series No.DP2015-05, RIEB Kobe
University (with Kozo Harimaya and Kei Tomimura), February 2015 (Revised May 2016)「若年社会人の金融経済教育と金融行動－2015 年 12 月実施の実態調査結果－」RIEB
Discussion Paper Series No.DP2016–J02 神戸大学経済経営研究所 2016 年 3 月（上山仁恵と共著）「民間金融機関および政府系金融機関の活動に対する中小企業の評価－」企業年齢による差異はあるか？－」RIETI Discussion Paper Series 16-J-021 2016 年 3 月「地域金融の現場からみた地域密着型金融の現状と課題－金融機関職員アンケート 2014 の概要－」RIEB Discussion Paper Series No.DP2015–J08 神戸大学経済経営研究所 2015 年 6月（米田耕士と共著）「金融円滑化法終了後における金融実態調査結果の概要」RIETI Discussion Paper Series
15-J-028（植杉威一郎、深沼光、小野有人、胥鵬、鶴田大輔、根本忠宣、宮川大介、安田行
宏、渡部和孝、岩木宏道と共著）2015 年 6 月「中学校および高等学校の教員の金融・保険教育に対する意識調査－2015 年 3 月調査の結果の概要－」RIEB Discussion Paper Series No.DP2015–J07 神戸大学経済経営研究所 2015 年
5月「我が国の住宅金融の高度化に向けた不動産・建設業企業の意識調査の結果について」RIEB
Discussion Paper Series No.DP2015–J05 神戸大学経済経営研究所 2015 年 4 月（高久賢也と共著）「金融リテラシーと住宅ローンの比較行動」RIEB Discussion Paper Series No.DP2015–J04 神戸大学経済経営研究所 2015 年 4 月（上山仁恵と共著）「グローバル金融危機時における政府系金融機関が果たした役割と中小企業からの政府系金融機関に対する評価の要因－2013 年・中小企業アンケート調査に基づく分析－」RIEB
Discussion Paper Series No.DP2015–J03 神戸大学経済経営研究所 2015 年 3 月“Board of Directors and Cost Efficiency: Do Stock and Cooperative Organizations Differ?,” RIEB
Discussion Paper Series No.DP2015-05, RIEB Kobe University (coauthor: Kozo Harimaya and Kei
Tomimura), February 2015
“Efficiencies of Small Financial Cooperatives in Japan: Comparison of Estimation Methods,” RIEB
Discussion Paper Series No.DP2015-04, RIEB Kobe University (coauthor: Kozo Harimaya and Kei
Tomimura), February 2015
「わが国の中学校および高等学校における保険教育の現状について」RIEB Discussion Paper
Series No.DP2015–J01 神戸大学経済経営研究所 2015 年 1 月「中古住宅購入者の金融リテラシーと住宅ローンおよび住宅瑕疵担保保険等に関する選択行
動－実態調査結果に基づく分析－」RIEB Discussion Paper Series No.DP2014–J13 神戸大学
経済経営研究所 2014 年 12 月（上山仁恵と共著）「地域の観点から見た金融行動と金融リテラシー（2）－大阪大学「くらしの好みと満足度についてのアンケート」に基づく考察－」RIEB Discussion Paper Series No.DP2014–J11 神戸大学経済経営研究所 2014 年 10 月
「地域の観点から見た金融行動と金融リテラシー（1）－金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査」に基づく予備的考察－」RIEB Discussion Paper Series No.DP2014–J10
神戸大学経済経営研究所 2014 年 9 月− 183 −

「信用組合の協同組合性と金融機関性について」RIEB Discussion Paper Series No.DP2014–J09
神戸大学経済経営研究所 2014 年 8 月“The Announcement Effects of Regional Tourism Industrial Policy:The Case of the Hainan
International Tourism Island Policy in China,” RIEB Discussion Paper Series No.DP2014-29, RIEB
Kobe University (coauthor: Jianjun Sun and Su Zhang), July 2014
「地域金融の現場からみた地域密着型金融と中小企業金融の現状と課題－地域金融機関支店
長向け実態調査の結果報告－」RIEB Discussion Paper Series No.DP2014–J04 神戸大学経済経営研究所（冨村圭、高久賢也と共著）2014 年 6 月【その他】「新しい信用保証制度を中小企業への効果的な支援手段に」『信金中金月報』pp.2-3
3月「提言 税理士は経営支援重ね、社会にアピールを」『TKC 会報』3 月号 p.1

2017 年2017 年 3 月「書評：早川英男／著 『金融政策の「誤解」』（慶應義塾大学出版会 2016 年 7 月）」
「ＱＱ
Ｅを総括的に検証し日本経済の現状に迫る」『経済セミナー』
2016 年 12・1 月号 p.112 2017年1月
「地域金融機関による環境金融の可能性」『環境報告書 2016』神戸大学「民間金融機関と政府系金融機関の協働の意義」『日本公庫 つなぐ』第 6 号
年7月

pp.6-7「保険リテラシーの現状とリテラシー向上のための課題」『生命保険論集』195 号
2016 年 6 月

2016

pp.1-67「成城学園創立 100 周年記念シンポジウム 中小企業支援・政策の行方 パネルセッション」『成城大学経済研究所 経済研究所年報』第 29 号 pp.135-176 2016 年 4 月「書評：村本孜著『中小企業支援・政策システム 金融を中心とした体系化』（蒼天社出版2015 年 7 月）」
『中小企業支援研究』Vol.3 pp.52-53 2016 年 3 月「人民元決済」「現物給付保険」「意向把握義務」「大口融資規制」「グローバル金融連携センター」「旅行保険」「ミニ保険（少額短期保険）」『2016 年版 金融時事用語集』金融ジャー
ナル社 2015 年 12 月
「人民元決済」「現物給付保険」「意向把握義務」「大口融資規制」「アジア金融連携センター」『2015 年版 金融時事用語集』金融ジャーナル社 2014 年 12 月
＜学会報告等研究活動＞（パネリスト）パネルディスカッション「地域金融機関における『顧客との「共通価値の創造」の構築』」北陸財務局・金融仲介の質の向上に向けたシンポジウム ホテル金沢 2017
年 3 月 24 日
（講演）
「質の高い金融仲介の実現への期待と課題」北陸財務局・金融仲介の質の向上に向けたシンポジウム ホテル金沢 2017 年 3 月 24 日
（パネリスト）パネルディスカッション「地域金融機関における『顧客との「共通価値の創造」の構築』」近畿財務局・金融仲介の質の向上に向けたシンポジウム TKP ガーデンシテ
ィ大阪梅田 2017 年 3 月 21 日
（パネリスト）パネルディスカッション「地域金融機関における『顧客との「共通価値の創造」の構築』」東海財務局・金融仲介の質の向上に向けたシンポジウム ウィルあいち 2017

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年 3 月 14 日
（講演）
「質の高い金融仲介の実現への期待と課題」東海財務局・金融仲介の質の向上に向けたシンポジウム ウィルあいち 2017 年 3 月 14 日
（講演）
「中小企業知財金融促進事業の取組み」特許庁・金融庁主催『知財金融シンポジウム』
経済産業省本館 2017 年 3 月 3 日（講演）「中小企業の持続発展に資する信用補完制度の確立に向けて－中小企業政策審議会金融ＷＧ報告書を基に－」 参議院経済産業委員会調査室 2017 年 3 月 1 日（コメント）「上山仁恵氏：誰がリバースモーゲージを必要としているのか？日本におけるリ
バースモーゲージ需給ニーズのミスマッチ」第 1 回 Household Finance コンファレンス 一
橋講堂 2017 年 1 月 21 日
（講演）
「信用保証協会を取り巻く諸情勢及び今後の課題について」東海地区信用保証協会「金融・経済情勢講演会」2017 年 1 月 20 日
（講演）
「金融機関による地域企業の創業・成長支援」神戸大学経済経営研究所 公開シンポ
ジウム「『べっぴんさん』の経営学」2016 年 11 月 29 日
（講演）「経済再生のための中小企業支援―金融機関の役割と専門家連携―」国立大学附置
研・センター長会議 公開シンポジウム「経済再生と金融の役割」 ANA クラウンプラザホ
テル神戸 2016 年 10 月 21 日
（座長）
「セッション 地域・中小企業金融」日本金融学会 2016 年度秋季全国大会 関西大
学 2016 年 10 月 16 日
（講演）
「地域金融システムと中小企業金融―求められる「育て金融」の強化」全国信用組合
中央協会 常勤役員講座 アルカディア市ヶ谷 2016 年 10 月 4 日（パネリスト）「中小企業の経営改善計画の策定・モニタリングと計画未達成企業への対応と留意点－地域金融機関と公認会計士・弁護士との効果的な協働をめざして－」第 37 回 日
本公認会計士協会研究大会ふくしま大会 迎賓館グランプラス 2016 年 9 月 16 日
（基調講演）「地方創生と企業再生のための課題―金融機関と専門家や支援機関との連携を中心に―」第 37 回 日本公認会計士協会研究大会ふくしま大会 迎賓館グランプラス 2016
年 9 月 16 日
（座長・討論者）パネルディスカッション 保険教育 日本ＦＰ学会 第 17 回大会 神戸大
学 2016 年 9 月 10 日
（モデレーター）「シンポジウム マイナス金利下の地域金融機関ビジネスモデル」第 10 回
地域金融コンファレンス 愛媛大学 2016 年 9 月 4 日（講演）「地方創生と新しい金融行政への対応―コントリビューションバンキングへの道―」
日本金融監査協会「展望・エグゼクティブセミナー」 法政大学新一口坂校舎 2016 年 8月 23 日（講演）「子どもたちに教えたい金融力」日本証券業協会「授業に役立つ金融経済セミナー」
ウインクあいち 2016 年 8 月 17 日
（講演）
「子どもたちに教えたい金融力」日本証券業協会「教育関係者向け金融・経済セミナー」 國民會舘・武藤記念大ホール 2016 年 8 月 1 日（講演）「地方創生のための地域金融機関の協働の広がり」NPO の社会的価値「見える化」
プログラム 2016 キックオフセミナー 中京大学名古屋キャンパス 2016 年 7 月 31 日

− 185 −

（講演）
「中小企業金融の現状と弁護士・会計士等外部専門家に期待される役割」中部倒産実
務研究会・研修会 名古屋銀行協会 2016 年 7 月 26 日
（講演）
「地域金融の現状と課題－求められる"育てる金融"の強化－」政策研究大学院大学 地
域経済・金融分析論講座 政策研究大学院大学 2016 年 7 月 5 日（座長）「セッション 金融」第 32 回研究大会 生活経済学会 県立広島大学 2016 年 6 月
26 日
（講演）
「地方創生に向けた地域金融機関の課題－事業性評価の推進と知財金融－」東海財務局主催地域金融機関支援セミナー ウィルあいち 2016 年 5 月 24 日
（報告）
「事業性評価を推進する上での知財評価のあり方～知財ビジネス評価書、知財活用マ
ニュアルを利用した融資促進～」金融財政事情研究会・融資問題研究会 金融財政事情研究
会本社 2016 年 5 月 17 日
（座長）地方創生と地域金融機関の再編 日本金融学会 2016 年度春季全国大会 武蔵大学
2016 年 5 月 15 日
（コーディネーター）プログラム委員会委員長 日本金融学会 2016 年度春季全国大会 武蔵
大学 2016 年 5 月 14～15 日（報告）「事業性評価を推進する上での知財評価のあり方～知財ビジネス評価書、知財活用マ
ニュアルを利用した融資促進～」金融財政事情研究会・融資問題研究会 大阪銀行協会
2016 年 5 月 12 日（報告）「中小企業金融における公的金融と民間金融―企業アンケート調査に基づく分析―」
財務省・財務総合政策研究所・先端セミナー 2016 年 3 月 29 日
（パネル討論者）財務省近畿財務局主催「地域創生を考えるシンポジウム」 大阪商工会議所 2016 年 3 月 25 日
（基調講演）「地方創生に貢献できる地域金融機関」財務省近畿財務局主催「地域創生を考えるシンポジウム」 大阪商工会議所 2016 年 3 月 25 日
（座長）金井雄一氏「銀行券が預金されたのか、預金から銀行券が生まれたのか－イングラ
ンド銀行の「最初の銀行券」を巡って－」日本金融学会中部部会 名城大学 2016 年 3 月
19 日（コーディネーター）パネルディスカッション「地方創生及び一億総活躍に貢献する地域金融機関～地域産業・企業の生産性向上と金融仲介機能の発揮～」東海財務局主催平成 27 年度地域密着型金融シンポジウム ウィルあいち 2016 年 3 月 16 日
（講演）
「保険リテラシーの現状とリテラシー向上のための課題」生命保険文化センター主催「平成 27 年度公開講演会」日本交通協会 2016 年 3 月 14 日
（講演）
「地方創生と企業再生のための課題－金融機関と専門家や支援機関との連携を中心に－」あいち企業力強化連携会議・第 10 回会議 名古屋銀行協会 2016 年 2 月 25 日
（基調報告）「知財金融とは何か～知財を切り口とした事業性評価から生まれる地方創生の視点～」知財金融シンポジウム さいたま新都心合同庁舎講堂 2016 年 1 月 29 日
（モデレーター）「クラウドファンディングから見える地域創生」地域創生クラウドファンデ
ィング普及啓発フォーラム in あいち 愛知県産業労働センター 2016 年 1 月 20 日
（コメント）「地域金融機関との連携による金融経済教育の開発と実践―「人生設計ゲーム」の教育効果と地域貢献―（大藪千穂・奥田真之氏）」生活経済学会中部部会 2015 年 11 月

− 186 −

28 日（報告）“Japanese SMEs and the Credit Guarantee System after the Global Financial Crisis,” 金融システム研究部会（RIEB セミナー共催）神戸大学 2015 年 11 月 24 日
（報告）
「最近の住宅金融市場について－金融機関、借り手、金融行政の動向－」都市住宅学
会・中部支部 公共住宅部会 愛知県住宅供給公社 2015 年 11 月 17 日
（講演）「中小企業金融の現状と企業支援－期待される税理士の役割」東海税理士会研修会
松坂市 2015 年 11 月 10 日
（講演）「中小企業金融の現状と企業支援－期待される税理士の役割」東海税理士会研修会
名古屋市 2015 年 11 月 6 日（講演）「中小企業金融の現状と企業支援－期待される税理士の役割」東海税理士会研修会
静岡市 2015 年 11 月 5 日（報告）“Recent Developments in Japan’s Banking Policy,” RIEB セミナー（六甲フォーラム／IISS
ワークショップ共催）「中国経済の課題と日本経済」神戸大学 2015 年 11 月 2 日（コメント）「信用保証を利用した企業金融－東日本大震災の影響を考慮して－（竹澤康子・
松浦克己氏）」日本金融学会 2015 年度秋季大会 東北大学 2015 年 10 月 24 日
（報告）
「生命保険文化センターのアンケート調査を使った分析について」生命保険文化セン
ター・金融保険リテラシー研究会 2015 年 10 月 23 日
（コメント）「戦前日本における銀行の粉飾会計（横山和輝氏）」2015 年度第 1 回中部部会研究会 南山大学 2015 年 10 月 3 日（報告）「学会賞受賞記念：金融リテラシーと住宅ローンの比較行動」（米田耕士氏との共同報告）日本 FP 学会第 16 回大会 千葉商科大学 2015 年 9 月 12 日（報告）「地域金融の現場から見た地域密着型金融の現状と課題－金融機関職員アンケート
2014 の概要－」第 9 回地域金融コンファランス 関西外国語大学 2015 年 9 月 12 日
（講演）
「中小企業の資金調達におけるクラウドファンディングの役割」クラウドファンディ
ング活用セミナー「クラウドファンディングの魅力と上手な活用事例」 2015 年 8 月 19 日
（講演）
「学校における金融経済教育への期待と課題」教育管理職セミナー AP 東京八重洲通り 2015 年 8 月 8 日（講演）「信用金庫の社会的使命と今後の課題」全国信用金庫研修所
2015 年 7 月 20 日

全国信用金庫研修所（セミナー報告）多種多様な市場取引－その働きと効率性－「金融市場の効率性と家計の金
融行動－食わず嫌いと金融リテラシー－」神戸大学六甲台本館 206 教室 2015 年 7 月 4 日（講演・パネリスト）「地方創生と地域金融機関の支援取組みの課題」成城大学経済研究所第79 回講演会 成城学園創立 100 周年記念シンポジウム「中小企業支援・政策システムの行方」 2015 年 6 月 20 日
（講演）
「金融リテラシーと住宅ローンの比較行動」日本応用経済学会 九州産業大学 2015
年 6 月 14 日
（講演）「中小企業の現状と「育てる金融」」近畿しんきん経営大学第二十期生 近畿地区信用金庫協会 2015 年 5 月 21 日
（コメント）「金融機関による中小企業の財務評価方法に関する提言」日本金融学会 2015 年− 187 −

度春季大会 東京経済大学 2015 年 5 月 16 日（報告）“Japanese Banking Policy during and after the Financial Crisis,” RIEB Seminar (Jointly
supported by: Financial System Research Group) “Macroeconomic and Regulatory Changes andDevelopment of Management of Financial Institutions after the Financial Crisis: Perspectives fromJapan and Indonesia,” at Kobe University, April 16, 2015
（座長）
「ミニパネルディスカッション：地域金融のあり方－主に東海地方について－」日本金融学会・中部部会 名古屋学院大学 2015 年 3 月 7 日（コーディネーター）パネルディスカッション「地方創生－地域経済活性化に向けて金融機関に期待される役割－」東海財務局 地域密着型金融シンポジウム 2015 年 3 月 5 日（講演）「地域経済活性化の鍵－中小企業の競争力向上のための地域金融機関の役割」大阪商工会議所中堅・中小企業委員会 2015 年 2 月 24 日
（講演）
「苦境に直面する中小企業と信用金庫の役割－金融モニタリング基本方針を踏まえた
信用金庫経営の課題とあり方－」
第 8 回信用金庫トップリーダー研修会 全国信用金庫研修所 2015 年 2 月 5 日（報告・パネリスト）「『保険 ERM 経営の理論と実践』出版にあたって」損害保険事業総合研究所
主催講演会「保険会社 ERM 経営の最前線～理論と実務の融合を目指して～」損保会館 2015 年
2月2日（報告）「地域創生と中小企業の経営～求められる金融機関の改革と中小企業の新たな挑戦」
第 19 回神戸経済経営フォーラム 神戸商工会議所 2015 年 1 月 29 日
（報告）Naoyuki Yoshino and Nobuyoshi Yamori, “Financial Education in Japan,”
ADBI-BOJ-JFSA-OECD High-Level Global Symposium: Promoting Better Lifetime Planning
through Financial Education, ADBI Conference room B&C, Tokyo, Japan, January 22, 2015
（講演）
「中小企業における資金調達の方策について」証券研究中部学生連盟・秋季セミナー
日本証券業協会・名古屋地区協会 2014 年 11 月 16 日
（コメント）「金融経済教育の歴史とその課題（奥田真之氏）」生活経済学会中部部会 名古屋大学 2014 年 11 月 8 日（モデレーター）「家計の借入行動について～行動経済学アプローチ」金融庁金融研究センタ
ー・アジア金融連携センター主催シンポジウム「家計の金融活動と地域の中小企業金融のあり方」大阪大学中之島センター 2014 年 10 月 30 日
（プログラム委員）平成 26 年度日本金融学会・秋季全国大会 山口大学
19 日

2014 年 10 月 18・（座長）共通論題「次世代へ金融経済教育はどう変わるべきか：地方における金融経済教育の現状と課題」日本金融学会 2014 年度秋季全国大会 山口大学 2014 年 10 月 19 日
（報告）
「地域における金融リテラシー教育の必要性」共通論題「次世代へ金融経済教育はど
う変わるべきか：地方における金融経済教育の現状と課題」日本金融学会 2014 年度秋季全国大会 山口大学 2014 年 10 月 19 日
（座長）国際金融パネル「邦銀のアジア進出」日本金融学会 2014 年度秋季全国大会 山口大
学 2014 年 10 月 18 日
（座長）報告者：宮越 龍義氏（法政大学）“Quantitative Monetary Easing and Stock Price in the
Asian Markets,” 日本金融学会中部部会 愛知学院大学 2014 年 10 月 4 日（講演）「愛知県の中小企業の現状と課題」久遠会 アパホテル名古屋錦 2014 年 10 月 2 日− 188 −

（講演）
「金融経済教育と FP の役割」日本 FP 協会 FP フェア アクロス福岡 2014 年 9 月
27 日
（報告）
「中小企業金融市場の金融機関競争の性質について」Second Conference on Institutions,Markets, and Market Quality, IEFS Japan Annual Meeting 2014 神戸大学 2014 年 9 月 24 日（報告）“Japanese SMEs and the Credit Guarantee System after the Global Financial Crisis,” Joint
Seminar on New Developments in Asia’s Division of Labor and Other Economic Issues, atUniversity of Asia and the Pacific, Manila, Philippines, August 30, 2014
（コメント）Arito Ono, Yukiko Saito, Koji Sakai, and Iichiro Uesugi, “Does Geographical Proximity
Matter in Small Business Lending? Evidence from the Switching of Main Bank Relationships,” 第 8回地域金融コンファランス 早稲田大学 2014 年 8 月 25 日
（座長）
「セッションⅠ」第 8 回地域金融コンファランス 早稲田大学 2014 年 8 月 25 日
（講演）
「最近の中小企業金融の情勢と税理士先生への期待」近税京信連絡協議会（京都信用金庫と京都地域の税理士会の協議会）ホテルグランヴィア京都 2014 年 7 月 29 日
（報告）“Japanese Banking Regulations and Small-and-Medium-sized-Enterprise Finance under the
Global Financial Crisis,” International Conference on “Globalization and Regional Economic
Policies” 4th Joint Conference of Nagoya University and Lingnan College, Sun Yat-sen University（中国・中山大学）, July 20, 2014
（講演）
「今話題の経済ニュースから学ぶ～東海地域経済とアベノミクス～」金融経済教育研究会 名古屋「平成 26 年度第 3 回講習会」2014 年 6 月 21 日
（講演）“Japanese SMEs and Credit Guarantee System after the Global Financial Crisis,” 韓国銀行
大田・忠南支店（Daejeon & Chungnam Branch, Bank of Korea）主催国際シンポジウム Credit
Guarantee Schemes for Regional SME Development in Korea and Japan, June 9, 2014
（講演）
「東海地域の地域金融の現状と「育てる」金融」東海財務局主催「第 9 回 地域金融機関支援セミナー」 2014 年 6 月 5 日（講演）「信用金庫の社会的使命と今後の課題」全国信用金庫研修所 2014 年 6 月 2 日（報告）「中学・高校における金融経済教育の実態調査分析」平成 26 年度日本金融学会・春季全国大会 慶應義塾大 2014 年 5 月 24 日
（座長）特別セッション「金融経済教育と金融リテラシー」平成 26 年度日本金融学会・春季
全国大会 慶應義塾大学 2014 年 5 月 24 日
（プログラム委員）平成 26 年度日本金融学会・春季全国大会 慶應義塾大学 2014 年 5 月
24 日（講演）「中小企業の現状と「育てる金融」」近畿しんきん経営大学第十九期生（近畿地区信用金庫協会）2014 年 5 月 22 日
（講演）
「信用金庫の強みと使命を活かした営業をめざせ」東京都信用金庫協会「第 385 回常勤役員情報連絡会」（通称：七日会）2014 年 5 月 9 日＜社会活動＞
・学会役員
2015 年 日本ＦＰ学会理事（～現在）
2012 年 日本保険学会・第 2 期学会賞選考委員会委員（～2014 年）
2012 年 日本経済学会代議員（～2016 年）− 189 −

2011 年 日本学術会議連携会員（～現在）
2010 年 日本保険学会評議員（～現在）
2009 年 生活経済学会理事（～2015 年）
2008 年 日本金融学会常任理事（～2014 年）（2016 年～）
2006 年 日本金融学会理事（～2014 年）（2016 年～）・プログラム委員
2016 年 10 月 日本金融学会 2016 年度秋季全国大会 関西大学
2016 年 9 月 実行委員長 日本ＦＰ学会 第 17 回大会 神戸大学
2016 年 6 月 第 32 回研究大会 生活経済学会 県立広島大学
2016 年 5 月 プログラム委員会委員長 2016 年日本金融学会 春季大会 武蔵大学
・雑誌編集2010 年 9 月－現在 Risk Governance and Control: Financial Markets & Institutions の編集委員
2003 年 5 月－現在 日本経済政策学会『経済政策ジャーナル』編集委員
2002 年 11 月－現在 日本金融学会『金融経済研究』編集委員
1998 年 5 月－現在 International Journal of Business（カリフォルニア州立大フレスノ校ク
レイグ・ビジネススクール発行）の Associate Editor
・学外委員2017 年 特許庁 平成 29 年度中小企業知財金融促進事業（知的財産評価書事業）に係
る企画競争における事業者選定委員会委員
2017 年 金融審議会委員
2017 年 銀行業務検定協会・銀行業務検定試験・事業性評価検定委員長
2016 年 中小企業庁・自然災害に係る被災中小企業・小規模事業者対策のあり方研究会・委員
2016 年 中小企業庁・中小企業政策審議会臨時委員
2016 年 東京商品取引所・市場取引監視委員会委員
2016 年 金融庁・金融機能強化審査会・委員
2016 年 信用金庫長期ビジョン検討委員会フォローアップ会合 オブザーバー
2016 年 金融庁・金融機能強化審査会・委員
2016 年 名古屋証券取引所・アドバイザリー・コミッティー委員2016 年 金融庁「金融仲介の改善に向けた検討会議」有識者メンバー
2016 年 住宅瑕疵担保責任保険協会 住宅ストック維持・向上促進事業（良質住宅スト
ック形成のための市場環境事業）審査委員会委員
2016 年 日本ＦＰ協会理事
2016 年 国土交通省「独立行政法人住宅金融支援機構業務実績評価有識者会合」委員− 190 −

2016 年 名古屋大学高等研究院院友2016 年 全国銀行学術研究振興財団・選考委員
2016 年 損害保険事業総合研究所・非常勤理事
2016 年 損害保険事業総合研究所・損害保険研究費助成制度・選考委員
2016 年 金融庁参与
2016 年 名古屋大学客員教授
2016 年 特許庁 平成 28 年度中小企業知財金融促進事業（知的財産評価書事業）に係
る企画競争における事業者選定委員会委員
2015 年 金融庁「金融仲介の改善に向けた検討会議」有識者メンバー
2015 年 中小企業庁・中小企業政策審議会臨時委員
2015 年 金融庁・金融審議会「金融グループを巡る制度のあり方に関するワーキング・グループ」委員
2015 年 愛知県信用保証協会 外部評価委員会委員
2015 年

FP 協会「CFP・AFP による国民の資産形成を推進するための研究会メンバー」

2015 年 内閣府・地方創生推進室 地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金（地方創生先行型）の上乗せ交付分（タイプⅠ）評定委員会委員
2015 年 名古屋証券取引所アドバイザリーコミッティー委員
2015 年 国土交通省・住宅瑕疵担保履行制度の新たな展開に向けた研究委員会委員
2015 年 中小企業庁・中小企業金融施策研究会委員
2015 年 東海財務局・金融行政アドバイザリー
2015 年 愛知県庁 新しい住まい・まちづくりビジョン有識者懇談会分科会委員
2015 年 愛知県庁 愛知県クラウドファンディング活用促進委員会委員長
2015 年 経済産業研究所 ファカルティフェロー
2015 年 日本郵便株式会社・郵政事業有識者懇談会（東海エリア）委員
2015 年 生命保険文化センター非常勤理事
2015 年 信用中央金庫・地域・中小企業研究所「信金中金月報」編集委員
2015 年 三菱 UFJ リサーチアンドコンサルティング 知財金融委員会委員
2015 年 国土交通省・財務省「住宅金融支援機構の評価等に係る外部有識者」
2015 年 保険毎日新聞社創立 70 周年記念懸賞論文審査委員
2015 年 損害保険事業総合研究所・損害保険講座講師
2015 年 損害保険事業総合研究所・ERM 経営研究会座長
2015 年 損害保険事業総合研究所・損害保険研究助成制度・選考委員
2015 年 株式会社 野村総合研究所「国内金融の活性化に関する研究会（仮称）」委員2015 年 財務省・独立行政法人評価委員会委員・住宅金融支援機構分科会委員− 191 −

2015 年 金融庁・金融審議会・委員
2014 年 東京商品取引所・市場取引監視委員会委員
2014 年 公益財団法人・生命保険文化センター主催「金融・保険リテラシーと保険市場の質研究会」座長
2014 年 日本郵便株式会社東海支社・郵政事業有識者懇談会委員
2014 年 金融庁・金融審議会「投資運用等に関するワーキング・グループ」委員
2014 年 名古屋証券取引所・アドバイザリー・コミッティー委員
2014 年 預金保険機構「預金保険料率に関する検討会」委員
2014 年 公益財団法人・二十一世紀文化学術財団・学術奨励金選考委員
2014 年 日本ファイナンシャルプランナーズ協会・評議員
2014 年 損害保険事業総合研究所・非常勤理事
2014 年 国土交通省・住宅局「住宅瑕疵担保履行制度のあり方検討委員会」委員
2014 年 独立行政法人・経済産業研究所 企業金融・企業行動ダイナミクス研究会委員
2014 年 公益財団法人・住宅リフォーム・紛争処理支援センター「住宅瑕疵担保履行制度のあり方に関する検討委員会」委員
・学外営利企業の役員
2015 年 6 月 アイ・アールジャパン HD 社外取締役（監査等委員）
2015 年 2 月 アイ・アールジャパン HD 社外監査役＜研究助成金＞・科学研究費補助金：基盤研究（A）「地方創生を支える創業ファイナンスに関する研究」（2016～2020 年度）
（研究分担者）
・科学研究費補助金：基盤研究（B）「地域創生のための地域金融機関の役割に関する研究」（2015～2017 年度）（研究代表者）
・科学研究費補助金：挑戦的萌芽研究「現代日本社会が必要とする金融経済教育と金融リ
テラシーの体系化の試み」（2015～2016 年度）（研究代表者）
・日本証券奨学財団「金融経済教育の効果と目指すべき姿について」（2014～2016 年）（研究代表者）
・かんぽ財団「金融リテラシーの現状と保険教育の課題」（2014～2015 年）（研究代表者）
・科学研究費補助金：基盤研究（A）「市場のグローバル化と地域の政策対応に関する理論・実証研究」（2013～2016 年度）（研究分担者）
・科学研究費補助金：基盤研究（B）「日本の企業ファイナンスに関する実態分析：企業の環境変化と金融機関のあり方」（2012～2015 年度）（研究分担者）
・科学研究費補助金：挑戦的萌芽研究「わが国の地域社会が直面する課題を解決するツールとしての不動産金融の萌芽的展開」（2012～2014 年度）（研究代表者）
・科学研究費補助金：基盤研究（A）「アジアにおける知識基盤型経済へ向けた共生的制度構築の研究」（2011～2014 年度）（研究分担者）− 192 −

＜教育活動＞
年度
2016 年度

2015 年度

2014 年度

講義・演習
日本の金融政策日本の金融システム演習
金融システム金融システム特殊講義
演習
金融システム金融システム特殊講義
演習

大学院・学部
神戸大学大学院経済学研究科
神戸大学大学院経済学研究科
神戸大学大学院経済学研究科
神戸大学大学院経済学研究科
神戸大学大学院経済学研究科
神戸大学大学院経済学研究科
神戸大学大学院経済学研究科
神戸大学大学院経済学研究科
神戸大学大学院経済学研究科＜受賞歴＞
2017 年 2 月 大銀協フォーラム優秀賞（上山仁恵と共受賞）
2015 年 9 月 第 10 回「日本 FP 学会賞」最優秀論文賞− 193 −

教授 瀋 俊毅（Junyi SHEN）
研究部門
最終学歴
略

歴

研究分野
研究課題

：グローバル経済：平成 18 年 3 月 大阪大学大学院国際公共政策研究科博士課程修了
博士（国際公共政策）（大阪大学）（平成 18 年 3 月）
：上海龍柏ホテル・マーケティング部長、上海国際会議センターホテル・マーケ
ティング部長、大阪大学社会経済研究所特任研究員、大阪大学大学院国際公共政策研究科助教、広島市立大学国際学部講師、広島市立大学国際学部・国際学研究科准教授、神戸大学経済経営研究所准教授を経て平成 26 年 8 月現職：経済開発戦略：人間の経済活動における実験・実証分析、環境経済学に関する実証分析

研究活動
＜概要＞
1.

人間の経済行動における実験分析
実験研究では、まず、中国の経済発展状況が異なる上海・成都・寧夏・香港で公共財実験・
信頼ゲーム実験などを行って、経済発展のレベルが被験者の信頼や協調行動に与える影響を検証した。主な結果として、第一に、経済発展のレベルと協調行動の間に U 字型の関係を発見した。第二に、レベルが高い信頼行動は高協調行為と強い相関があることが分かった。最後に、中国の被験者において、女性と比べて男性のほうが信頼や協調の度合いが高いことも分かった。
次に、最後通牒ゲームを使って、直接に現金で実験を行うケースと、ポイントで実験を行い、実験後現金に換金するケースにおいて、被験者のパフォーマンスに違いがあるか否かを検証した。主な結果は、ポイントで実験を行うケースと比べて、現金の場合に提案者の平均提案額が高く、応答者の平均拒否率が低いことが発見された。
最後に、相対取引による財の交換について交渉を行う実験において、一人で取引を行う場
合と二人グループを形成して取引を行う場合について、中国での経済的に未発達な内陸地域の出身者と経済的に発展している沿岸地域の出身者の行動を比較分析する研究を行った。上海で実施した実験では、まず、全般的に、一人で取引を行う場合よりも、二人グループで取引を行う場合の方が、効率的な均衡結果が実現される割合が高い傾向があることを観察した。
また、財の交換比率の観点から、一人で取引する場合は、内陸出身者の方が沿岸出身者より交渉力が相対的に強いのに対して、二人グループで取引する場合は、沿岸出身者の方が内陸出身者より交渉力が相対的に強いことを観察した。

2.

環境経済学に関する実証分析
環境問題の研究では、中国において上海を含む長江デルタ地域に立地する製造業の企業を対象としたアンケート調査を行なった。その結果、外資資本がある企業ほど、および市場競争が厳しいほど、それらの企業が製品のエコラベルを認証するインセンティブが高くなり、総合的に高い経済効率性を達成することがわかった。また、製品のオリエンテーションや規模、上場企業であるか否かなどの要因も企業の製品のエコラベル認証行動に影響を及ぼすこ
ともデータにより明らかになった。

− 194 −

＜研究業績＞【著書（分担執筆）】「出身地の違いが市場取引に与える影響－中国における相対交渉実験による検証」『社会関係資本の機能と創出：効率的な組織と社会』清水和巳・磯辺剛彦編著 西條辰義監修 勁草書房 第 6章（下村研一・大和毅彦と共著）2015 年 10 月
「われわれの価値評価は信用できるのか？－アンカリング効果の実験」『実験が切り開く 21 世紀の社会科学』西條辰義・清水和巳編著 勁草書房 第 5 章（兎内祥子と共著）2014 年 4 月【論 文】
・レフェリー付論文“The Tangibility Effect of Paper Money and Coins in an Investment Experiment,” Economics and Business
Letters, 6(1), pp. 1-5 (with Hiromasa Takahashi), March 2017
“An Empirical Analysis on the Determinants of Overweight and Obesity in China,” Applied Economics 49(20), pp.1923-1936 (with Ping Gao), January 2017
“Subjective Well-being and Its Determinants in China: An Empirical Study Based on Survey Data,”
Research in Applied Economics 8, (3), pp.1-18 (with Yaling Lian), September 2016
“An experimental examination of compensation schemes and level of effort in differentiated tasks,” Journalof Behavioral and Experimental Economics 61, pp.12-19 (with Hiromasa Takahashi and Kazuhito Ogawa),
January 2016
“The market share of nonprofit and for-profit organizations in the Quasi-market: Japan’s long-term careservices market,” Annals of Public and Cooperative Economics 86 (2), pp.245-266 (with Nobuko Kanaya
and Hiromasa Takahashi), June 2015
“Examining the tradeoff between fixed pay and performance-related pay: A choice experiment approach,”
Review of Economic Analysis, 6 (2), pp.119-131 (with Kazuhito Ogawa and Hiromasa Takahashi), 2014
“Cooperation, trust, and economic development: An experimental study in China,” Pacific Economic
Review, 19 (4), pp.423-438 (with Xiangdong Qin), October 2014
・掲載予定論文“Examining the Factors Affecting Personal Income: An Empirical Study Based on Survey Data in Chinese
Cities,” Frontiers of Economics in China, (with Lihui Wang), forthcoming
掲載論文「産科医不足のため分娩維持が困難な地域公立病院における費用便益分析」『国民経済雑誌』第 212
巻第 5 号 pp.31-46（島孝子・森重健一郎・古井辰郎・西條辰義と共著）2015 年 11 月
・未掲載論文“Revisiting Marshallian versus Walrasian Stability in an Experimental Market,” RIEB Discussion Paper
Series, DP2015-30, Research Institute for Economics & Business Administration, Kobe University (withKenichi Shimomura, Takehiko Yamato, Tokinao Ohtaka, and Kiyotaka Takahashi), July 2015 (Revised
May 2016)“Does Physical Exercise Affect Tradeoffs between Fixed Pay and Performance-related Pay for
Individuals?,” RIEB Discussion Paper Series, DP2016-13, Research Institute for Economics & Business
Administration, Kobe University (with Weiyi Zhang and Hiromasa Takahashi), March 2016
“Gender-specific Reference-dependent Preferences in an Experimental Trust Game,” RIEB Discussion
Paper Series, DP2016-09, Research Institute for Economics & Business Administration, Kobe University(with Hiromasa Takahashi and Kazuhito Ogawa), March 2016

− 195 −

“The Tangibility Effect of Paper Money and Coins in an Investment Experiment,” RIEB Discussion Paper
Series, DP2015-41, Research Institute for Economics & Business Administration, Kobe University (with
Hiromasa Takahashi) November 2015
“Mate Choice Mechanism for Solving a Quasi-Dilemma,” RIEB Discussion Paper Series, DP2015-34,
Research Institute for Economics & Business Administration, Kobe University (withTatsuyoshi Saijo) July
2015
“Hometown-Specific Bargaining Power in an Experimental Market in China,” RIEB Discussion Paper
Series, DP2013-28, Research Institute for Economics & Business Administration, Kobe University (withXiangdong Qin, Ken-Ichi Shimomura and Takehiko Yamato), October 2013 (Revised January 2016)＜学会報告等研究活動＞（発表）「行動経済学の視点から見る中国人の経済行動」 神戸経済経営フォーラム 神戸商工会議所 2017 年 2 月 24 日（発表）“Gender-specific reference dependent preference in the experimental trust game,”2015 年 12 月 4 日

北京大学（発表）“An experimental examination of compensation schemes and level of effort in differentiatedtasks,” 南洋理工大学 2015 年 4 月 21 日
（発表）“Cooperation, trust, and economic development: Experimental evidence in China,” ケープタウン
大学 2015 年 2 月 23 日
（討論者）“Tax or transfer? The framing effect of redistribution policy: Experimental evidence (Tai-SenHe),” The 2nd Hanyang-Kobe-Nanyang Conference in Economics 神戸大学 2014 年 5 月 10 日
（司会）The 2nd Hanyang-Kobe-Nanyang Conference in Economics

神戸大学 2014 年 5 月 10 日

＜社会活動＞
・学術論文レフリー
American Journal of Agricultural Economics
Annals of Regional Science
British Journal of Economics, Management & Trade
China Economic Review
Economics Letters
Energy Economics
Energy Policy
Environment and Behavior
Global Environmental ChangeInternational Journal of Sustainable Development
Journal of Environmental Management
Journal of Environmental Planning and Management
Journal of Environmental Psychology
Journal of Neuroscience, Psychology, and Economics
Journal of Socio-Economics
Singapore Economic Review＜研究助成金＞・科学研究費補助金：基盤研究（C）「手持ち現金が経済人の合理性に与える効果の分析：経済実
験によるアプローチ」(2015～2017 年度)（研究代表者）− 196 −

・科学研究費補助金：基盤研究（C）「社会規範と市場規範の境界に関する研究：経済実験によるアプローチ」（2013～2015 年度）（研究分担者）
・科学研究費補助金：基盤研究（C）「瀬戸内芸術祭の外発的インパクトと内発的発展：文化・社
会・経済面からの持続的検証」（2011～2014 年度）（研究分担者）＜国際交流活動＞・「人数と出身地が異なる家計同士の交換競争経済に関する実験研究」
秦向東准教授（中国上海交通大学）
・大和毅彦教授（東京工業大学）
・下村研一教授（神戸大学）と共同＜教育活動＞
年度
2016 年度
2015 年度

2014 年度

講義・演習
演習
行動ゲーム理論特論
演習
応用計量経済学特論
行動ゲーム理論特論
演習
応用計量経済学特論

大学院・学部
神戸大学大学院経済学研究科
神戸大学大学院経済学研究科
神戸大学大学院経済学研究科
神戸大学大学院経済学研究科
神戸大学大学院経済学研究科
神戸大学大学院経済学研究科
神戸大学大学院経済学研究科＜受賞歴＞
医療経済学会論文賞（2012 年度）『医療経済研究』第 24 巻 1 号 pp.18-32 「産婦人科集約化に伴う妊婦の施設選択行動の分析 －地理的空間的要因・施設要因・社会的経済的要因の影響－」（足立泰美・森重健一郎・磯博康・西條辰義との共著）2013 年 9 月− 197 −

教授 西谷 公孝（Kimitaka NISHITANI）
研究部門
最終学歴
略

歴

研究分野
研究課題

：企業競争力：平成 21 年 3 月 神戸大学大学院経営学研究科博士課程後期課程修了
博士（経営学）（神戸大学）（平成 21 年）：広島大学大学院国際協力研究科特任助教、神戸大学経済経営研究所准教授、ロンドン大学ロイヤルホロウェイ校経営学部客員研究員を経て平成 28 年 2 月より現職：国際経営：(1) 企業の環境への自主的取り組みと環境パフォーマンス、もしくはそれらが経済的業績に与える影響についての理論的・実証的分析(2) サステナビリティ報告書や統合報告書の現状分析(3) グリーン・サプライチェーン・マネジメントの規定要因や効果に関する分
析(4) 日本企業のコーポレート・ガバナンスとワーク・ライフ・バランス施策、ポジティブ・アクション施策との関係、またそれらが人的資源（特に女性労働者）の活用に与える影響についての実証分析

研究活動
＜概要＞
1990 年代後半以降、社会の環境への意識が高まると同時に、企業も環境を考慮した経営を行わざるを得なくなってきた。これまで、こうした環境への取り組み（環境経営）はコスト要因と考えられてきたものの、近年、先進的な企業を中心にビジネスチャンスと捉えて積極的に取り組んでいる企業が増えている。こうした企業の自主的な環境への取り組みと経済パフォーマンスに正の関係があるならば社会的にも望ましい。従って、日本企業による自主的な環境への取り組みがその環境パフォーマンス（温室効果ガス、化学物質排出削減等）や経済パフォーマンスに与える影響を理論的・実証的に分析した。また、環境への取り組みが経済パフォーマンスを向上させる
ためには、需要増加がもたらす売上高増加および生産性向上がもたらすコスト削減の 2 つの経路があり、特に前者に関しては、環境への取り組みが直接影響するのではなく何らかの開示された
環境情報を通して影響すると考えられるため、日本企業の環境への取り組みと経済パフォーマンスの関係だけでなく環境情報開示がその関係にもたらす役割も明らかにしている。さらには、そうした取り組みは一企業だけのものからサプライチェーン全体を考慮したものに焦点が移りつつあるため、グリーン・サプライチェーン・マネジメント（GSCM）についても分析を行っている。
具体的には、環境への取り組みや環境情報開示が経済パフォーマンスに与える影響を実証分析した。また、企業の GSCM、特に低炭素型サプライチェーン・マネジメントの実務に関する調査・分析を行った。それだけでなく、これらの取り組みに関する情報は株主・投資家にとっても重要になってきているために、統合報告の現状分析も行った。
＜研究業績＞【著書（分担執筆）】「コーポレート・ガバナンスと女性の活躍」（川口章との共著）経団連出版編『企業力を高める：
女性の活躍推進と働き方改革』経団連出版 59-69 頁 2014 年 5 月（川口・西谷（2011）を加筆修正）− 198 −

【論 文】
・レフェリー付論文
掲載済“Product Innovation in Response to Environmental Standards and Competitive Advantage: A Hedonic
Analysis of Refrigerators in the Japanese Retail Market” (coauthored with Itoh, M.), Journal of Cleaner
Production, Vol.113, pp.873-883, February 2016
“Does Low-carbon Supply Chain Management Reduce Greenhouse Gas Emissions More Effectively thanExisting Environmental Initiatives? An Empirical Analysis of Japanese Manufacturing Firms” (coauthoredwith Kokubu, K. and Kajiwara, T.), Journal of Management Control, Vol. 27 Issue 1, pp.33-60, February 2016
「カーボン SBSC フレームワークの構築とその有効性の検証」（岡照二との共著）『社会関連会計研究』第 27 号 1-15 頁 2015 年 10 月
「環境経営時代における環境政策と企業行動の関係に関する研究」（金子慎治・藤井秀道・小松悟との共著）『環境経済・政策研究』第 8 巻第 1 号 61-73 頁 2015 年 3 月“How Does a Firm’s Management of Greenhouse Gas Emissions Influence its Economic Performance?
Analyzing Effects through Demand and Productivity in Japanese Manufacturing Firms” (coauthored with
Kaneko, S., Komatsu, S., and Fujii, H.), Journal of Productivity Analysis, Vol. 42 Issue 3, pp.355-366,
December 2014
「独立社外取締役やその属性別選任と株主価値」（研究ノート，武田克巳との共著）『証券アナリス
トジャーナル』 第 52 巻第 5 号 84-94 頁 2014 年 5 月
・掲載論文「ステイクホルダー理論の視点から見た統合報告書発行の規定要因」（國部克彦との共著）『国民経済雑誌』第 214 巻第 5 号 pp.1-15 2016 年 11 月
「オランダのフードバレー：小さな農業大国の食品クラスター」（伊藤宗彦・松本陽一・渡邉紗理菜との共著）」『一橋ビジネスレビュー』第 62 巻第 3 号 64-79 頁 2014 年 12 月
「環境情報開示と信頼性：第三者保証・意見添付と株主価値の関係分析」（モハマッド・ブドゥル
ル・ハイダ－・國部克彦と共著）『国民経済雑誌』第 210 巻第 1 号 69-85 頁 2014 年 7 月「社会・環境パフォーマンスと記述的表現の関係性：社会環境報告書の分析を通して」（中尾悠利
子・國部克彦との共著）『會計』第 185 巻第 6 号 68-81 頁 2014 年 6 月
・未掲載論文“Dynamics of Factors to Influence Integrated Reporting Practice: Evidence from Japan and UK”(coauthored with Unerman, J. and Kokubu, K.), RIEB Discussion Paper Series, DP2017-12, pp.1-51, March2017“A Comparative Empirical Analysis of the Determinants of Initiation of Integrated Reporting Practices inJapanese and UK Listed Companies: The View of Voluntary Disclosure Theory or Legitimacy Theory?”(coauthored with Unerman, J. and Kokubu, K.), RIEB Discussion Paper Series, DP2016-07, pp.1-26,
February 2016
“The Role of Corporate Environmental Disclosures: An Empirical Analysis of the Influence of a Firm's
Environmental Initiatives on its Economic Performance” (coauthored with Kokubu, K.), RIEB Discussion
Paper Series, DP2014-34, pp.1-27, October 2014
「カンペールのサービス・イノベーション」（伊藤宗彦・松本陽一・渡辺紗理菜との共著）『神戸大学
経済経営研究所ディスカッションペーパー』No.DP2014-J08 1-21 頁 2014 年 7 月「サントリー・グループによる高級ワインの新規事業開発」（伊藤宗彦・松本陽一・渡辺紗理菜との共著）『神戸大学経済経営研究所ディスカッションペーパー』No.DP2014-J07 1-18 頁 2014 年 6月− 199 −

「松谷化学工業社の機能性食品ビジネス」（伊藤宗彦・松本陽一・渡辺紗理菜との共著）『神戸大学経
済経営研究所ディスカッションペーパー』No.DP2014-J06 1-17 頁 2014 年 6 月「オランダ・フードバレーのサービス・イノベーション」（伊藤宗彦・松本陽一・渡辺紗理菜との共著）『神戸大学経済経営研究所ディスカッションペーパー』No.DP2014-J05 1-16 頁 2014 年 6 月＜学会報告等研究活動＞（座長）『企業と環境』環境経済・政策学会 2016 年大会 青山学院大学 2016 年 9 月 10 日（発表）“Environmental Practices in Japan”, Enhance Production Efficiency and Mitigate Environmental
Impacts by Management System, Quality and Productivity Improvement Tools: Japanese Experience, Ho
Chi Minh City 2016 年 8 月 2 日（発表）“Environmental Practices in Japan”, Japanese Experience in Material Flow Cost Accounting, Hanoi
2016 年 7 月 29 日
（発表）“Determinants of Initiating Integrated Reporting in Japanese and UK Listed Companies: the View
of Voluntary Disclosure Theory or Legitimacy Theory?”, 8th Asia-Pacific Interdisciplinary Research in
Accounting Conference, RMIT University 2016 年 7 月 14 日
（ディスカッサント）“Understanding the accountability information needs of charities’ key stakeholders,
Cherrie Yang”, 8th Asia-Pacific Interdisciplinary Research in Accounting Conference, RMIT University
2016 年 7 月 13 日
（発表）“A Comparative Empirical Analysis of the Determinants of Initiation of Integrated Reporting
Practices in Japanese and UK Listed Companies: the View of Voluntary Disclosure Theory or Legitimacy
Theory?”, (with Unerman, J. and Kokubu, K.), The 4th Joint Symposium between Hanyang University,
Kobe University and Nanyang Technological University, Hanyang University, Korea 2016 年 6 月 3 日（発表）“Corporate Social Reporting and Legitimacy in the Banking Industry: Evidence from Bangladesh”(with Mohammad Tazul Islam, Katsuhiko Kokubu and Michiyuki Yagi), 27th International Congress on
Social and Environmental Accounting Research, University of London, Royal Holloway 2015 年 8 月 26日（座長）Session 5, Stream D, 27th International Congress on Social and Environmental Accounting
Research, University of London, Royal Holloway 2015 年 8 月 26 日
（発表）“A Comparative Empirical Analysis of the Determinants of Early Integrated Reporting Practices inJapan and the UK” (with Katsuhiko Kokubu and Jeffrey Unerman), 27th International Congress on Socialand Environmental Accounting Research, University of London, Royal Holloway 2015 年 8 月 25 日
（座長）
『グリーンサプライチェーンと低炭素化（2）』第 10 回日本 LCA 学会研究発表会 神戸大
学 2015 年 3 月 10 日
（発表）
「日本企業の低炭素化サプライチェーン経営（國部克彦・梶原武久との共同）」第 10 回日
本 LCA 学会研究発表会 神戸大学 2015 年 3 月 10 日
（ディスカッサント）“An Analysis of Relationship between Economic Development and Multiple Air
Pollutant Emissions from Industrial Sector（藤井秀道・馬奈木俊介）” 環境経済・政策学会2014年大会 法政大学 2014年9月14日（座長）『地域と環境（3）』環境経済・政策学会 2014 年大会 法政大学 2014 年 9 月 14 日
＜社会活動＞
・所属学会
環境経済・政策学会− 200 −

日本社会関連会計学会
日本 LCA 学会
日本会計研究学会＜研究助成金＞・環境研究総合推進費「アジア地域における持続可能な消費・生産パターン定着のための政策デザインと評価」（2016～2020 年度）（研究分担者）
・科学研究費補助金：基盤研究（A）「日本型経営システムの形成と発展プロセスの研究」（2016～2019 年度）
（研究分担者）
・科学研究費補助金：基盤研究（B）「グローバル経済下におけるグリーン・イノベーションの研究」（2016～2018 年度）（研究分担者）
・科学研究費補助金：基盤研究（C）「統合報告書の実証的日英比較研究」（2015～2017 年度）（研究代表者）
・科学研究費補助金：基盤研究（B）「サステナビリティ経営を支援する会計システムとその国際的普及に関する総合的研究」（2013～2015 年度）（研究分担者）
・科学研究費補助金：基盤研究（C）「日本企業による環境への取り組みとその情報開示が経済パ
フォーマンスに与える影響」（2012～2014 年度）（研究代表者）＜国際交流活動＞・「統合報告書の日英比較研究」 國部克彦（神戸大学）、遠藤貴宏（神戸大学）、Jeffrey Unerman（ロンドン大学ロイヤルホロウェイ校）、Franco Zappettini（ロンドン大学ロイヤルホロウェイ校）と共同研究
・「日本・ドイツ企業における経営管理と環境マネジメントの関係に関する国際比較研究」 國部
克彦（神戸大学）、梶原武久（神戸大学）、北田皓嗣（法政大学）、Thomas Guenther （ドレスデン工科大学）、Edeltraud Guenther（ドレスデン工科大学）他と共同研究
・「日本企業におけるコーポレートガバナンスの変遷がもたらす影響に関する研究」 遠藤貴宏（神戸大学）、Rick Delbridge（カーディフ大学）、Jonathan Morris（カーディフ大学）と共同研究
・「アジアにおける企業の環境経営モデルの展開とステークホルダーによる導入支援方策に関する研究」 國部克彦（神戸大学）、Nguyen Thi Bich Hue（貿易大学）、Pakpong Pochanart（National
Institute of Development Administration）他と共同研究
・「インドネシアにおける環境経営の現状に関する研究」 金子慎治（広島大学）、Nurul Jannah（ボゴール農科大学）Hardinsyah（ボゴール農科大学）と共同研究＜教育活動＞
年度
講義・演習
大学院・学部
2016 年度 経営制度特殊研究（CSR 経営） 神戸大学大学院経営学研究科
経営制度特殊研究（CSR 経営） 神戸大学大学院経営学研究科
2014 年度
社会科学のフロンティア
神戸大学全学共通教育＜受賞歴＞
・日本社会関連会計学会 第 27 年度奨励賞「カーボン SBSC フレームワークの構築とその有効性の検証」（岡照二との共著）− 201 −

教授
研究部門
生 年 月
最終学歴

神谷 和也（Kazuya KAMIYA）

研究分野：グローバル金融：昭和 32 年 7 月：イェール大学大学院経済学部 修了（Ph.D イェール大学）
昭和 62 年 7 月 大阪大学大学院経済学研究科後期課程退学：カソリック大学（ベルギー） CORE 研究員、大阪大学経済学部助教授、同社
会経済研究所助教授、東京大学経済学部助教授、同大学院経済学研究科助教授、同教授、同副学長（平成 28 年 3 月まで）を経て平成 28 年 4 月より現職：ミクロ政策分析

研究課題：貨幣サーチ理論、契約理論

略

歴

研究活動
＜概要＞
１． 貨幣モデルの経済実験
貨幣サーチ・モデルなどのミクロ経済学的基礎付けを持つ貨幣モデルにおいては、連続無限個の定常均衡が存在する（つまり非決定である）ことが知られており、したがって政策効果も特定できない。一方、現実の経済においては一つの均衡のみが実現し、当然のことながら政策効果も決定する。したがって、現実経済には貨幣サーチ・モデルには内包されていない何らかの要因が存在すると考えられる。この要因がフォーカル・ポイントによるものと予想し実験を行った。つまり、複数の均衡が存在する貨幣サーチモデルを使って実験を行い、どの均衡に収束するか分析した。手法としては、価格の時系列に関する単位根検定を行い、単位根をリジェクトした場合には収束すると見なし収束価格を計算した。その結果、経済厚生が高い均衡価格に収束しやすいことが分かった。しかし、ある程度は社会的厚生が低い価格にも収束し、ある程度の非決定性が残ることが分かった。
２． 貨幣モデルの理論的研究
貨幣モデルは、非決定性に関連して 2 種類に分類できることを明らかにした。具体的には、貨幣保有分布から分布の定常性を表す関係へのマップが強連続（ノルム連続）の場合には、バナッハ空間上の陰関数定理の条件が満たされる限りにおいて、非決定性（定常均衡が連続無限）になる。また、この性質は当該位相において開集合になり、やや強い条件を満たせば稠密性も成立する。この場合は、ある意味、方程式の数と変数の比較を無限次元に拡張できる場合になる。一方、このマップが＊弱位相における連続性しか満たさない場合は、定常均衡が有限個になり決定性を持つ可能性が発生する。この場合には、そもそも微分も定義できず陰関数定理を適用できない。
また、方程式の数と変数の数の関係の無限次元版を考えることが困難になり、多くの興味深い場
合が発生するものと考えられる。
３． 契約理論
どのような状況でどのような期間の雇用契約および賃金形態（固定賃金あるいは成果給）が最適になるのかを分析した。より具体的には、雇用者（プリンシパル）と被雇用者（エージェント）
が、契約期間（1 期ずつの契約（短期契約）、数期ずつの契約（中期契約）、あるいは全期まとめての契約（長期契約））、および賃金形態（固定賃金あるいは成果給）について交渉により選択し契約するモデルを考察した。

− 202 −

＜研究業績＞【論 文】
・掲載論文“Real Indeterminacy of Stationary Monetary Equilibria in Centralized Economies”, forthcoming inJapanese Economic Review, (joint with Kayuna Nakajima and So Kubota).
「5 大学経済学研究科及び附置研究所の研究業績比較調査（2014 年）」，二神孝一 神谷和也 芹澤成弘
柴田章久，経済セミナー，2015 年 6・7 月号 684 号 71-77，2015 年 6 月.
・未掲載論文“Equilibrium Selection in Monetary Search Models: An Experimental Approach”, (with Hajime Kobayashi,
Tatsuhiro Shichijo, Takashi Shimizu), RIEB Discussion Paper Series No. 2017-03 2017 年 3 月「5 大学経済学研究科及び附置研究所の研究業績比較調査（2015 年）」（二神孝一 神谷和也 芹澤成弘
柴田章久）
，No.974, June 2016.
＜学会報告等研究活動＞“Equilibrium Selection in Monetary Search Models: An Experimental Approach”, (with Hajime Kobayashi,
Tatsuhiro Shichijo, Takashi Shimizu), North American ESA Conference 2016, Tucson, Arizona, 2016 年 11 月 11日
＜社会活動＞
・所属学会
日本経済学会
数理経済学会Econometric Society
・役員
数理経済学会・会長
日本経済学会・監事
・Editor 等
Associate Editor, Japanese Economic Review
Editor, Advances in Mathematical Economics＜研究助成金＞・科学研究費補助金：基盤研究（B）「貨幣のサーチ・モデルにおける価格の決定要因：理論と実験」（2016～2020 年度）（研究代表者）
・科学研究費基金：挑戦的萌芽研究「新しい貨幣モデルの構築」（2016 年度～2018 年度）（研究代表者）
・科学研究費補助金：基盤研究（C）「貨幣経済の脆弱性と均衡選択」（2011 年度～2015 年度）（研究代表者）＜教育活動＞
年度
講義・演習
2016 年度
ミクロ経済学Ⅱ

大学院・学部
神戸大学大学院経済学研究科・経済学部− 203 −

准教授
研究部門
生 年 月
最終学歴
略

歴

研究分野
研究課題

藤村 聡（Satoshi FUJIMURA）：企業情報：昭和 40 年 3 月：平成 9 年 3 月 神戸大学大学院文化学研究科博士課程修了
博士（学術）（神戸大学）（平成 9 年 3 月）
：神戸大学経済経営研究所非常勤研究員、同非常勤講師、同講師を経て平成 16 年
4 月現職
：企業史料分析：兼松史料による戦前期企業における人事システムの分析、兼松史料による戦前期企業の会計システムの分析、兼松史料による戦前期羊毛貿易及び国内羊毛取
引の分析

研究活動
＜概要＞
貿易商社兼松を対象に賃金構造やキャリアパスの学歴格差は希薄であった状況を明らかにした
これまでの研究成果を踏まえて、まず全産業に視野を広げて貿易商社の特性を分析した。具体的には昭和 5 年に文部省が作成した全産業分野の従業員学歴報告書のほか、兼松や三井物産を分析した結果、貿易商社では従業員の人数に占める学卒者（高等教育修了者）の比率が著しく高く、従業員の半分以上を学卒者が占めていることが判明した。鐘紡などのメーカー企業を含めて他の業種では学卒者の比率は 1～2 割にすぎず、多数の学卒者の雇用が貿易商社の特徴になっている。
従業員の学歴を伝える企業資料は少ないが、官立高等商業学校では多数の卒業生が貿易商社に就職したことが確認され、大正中期の神戸高商では約 6 割に達する。貿易商社と高等教育の強い結
びつきは他の貿易商社にも見られるように考えてよい。
賃金やキャリアパスの学歴格差が希薄な一方で、学卒者を多数雇用するという一見して矛盾する現象は、どのように解釈すべきだろうか。通常、学卒者の利点には専門知識や学校生活で培った人的ネットワークが挙げられるが、ここでは従業員の規範意識に着目した。具体的に、それを数値で提示すべく明治 36（1903）年～昭和 23（1948）年の三井物産の「社報」に掲載された従業員の懲罰辞令を分析したところ、横領や重大な規則違背で解雇に至った不祥事 17 件のうち、学卒者は 3 件 4 名にすぎず、圧倒的大部分は中初等教育修了者であった。それぞれの学歴別の母集団の人数を考慮しても不祥事の発生頻度には明確に学歴格差が存在し、それは三井物産だけではな
く他の貿易商社に共通する。兼松では不祥事を起こした従業員は全員が中初等教育修了者、古河
商事は中初等教育修了者による「大連事件」（先物取引による大損失）で経営破綻しており、逆に言えば、そうした規範意識の涵養が高等教育の意義であったのではないかという見通しを得た。
今後は、さらに対象時期を拡大して三井物産の不祥事の実態を解明し、同時に内部統制の在り方の検討を課題にしたい。

＜研究業績＞【論 文】
・掲載論文「戦前期の賃金分布：会社内・会社間比較」（川村一真，清水泰洋と共著）（『国民経済雑誌』第 211
巻第 4 号 2015 年 4 月 69-84 頁）「戦間期鐘紡の職員構成－昭和 12 年名簿による職務と学歴の分析－」（『経済経営研究』第 64 号
2015 年 3 月 73-106 頁）− 204 −

「戦前期企業・官営工場における従業員の学歴分析－文部省『従業員学歴調査報告』の分析－」（『国民経済雑誌』第 210 巻第 2 号 2014 年 8 月 53-73 頁）
掲載予定「古川商事『大連事件』の人的要因－企業不祥事と従業員の気質－」（『国民経済雑誌』 近刊）「戦前期三井物産の規律と処罰」（若林幸男編『学歴と格差の経営史』，日本経済評論社 近刊）＜学会報告等研究活動＞（発表）「戦前期企業社会の学歴評価―貿易商社と学校教育―」 第 85 回社会経済史学会全国大会 北海道大学 2016 年 6 月 11 日（発表）「戦前期企業社会の学歴評価―貿易商社を中心にして―」 経営史学会北海道ワークショ
ップ 北海道大学 2015 年 12 月 5 日（発表）「兼松シドニー支店の人員構成と人事政策」 経営史学会 2015 年度全国大会 大阪大学
2015 年 10 月 11 日
（パネル討論）「鈴木商店の頭脳輩出拠点～神戸高商（現・神戸大学）～」 第 1 回鈴木商店シン
ポジウム「鈴木商店の再評価に向けて」 日比谷図書文化館 2015 年 5 月 29 日
（発表）「戦間期鐘紡の職員構成」紡績企業史研究会 綿業会館 2014 年 12 月 15 日
＜社会活動＞
・所属学会
経営史学会
社会経済史学会
企業家研究フォーラム
・その他
山口県史編纂協力委員（2004 年～2015 年）＜研究助成金＞・科学研究費補助金：基盤研究（C）「戦前期ホワイトカラー企業の学歴評価」（2014 年～2016 年度）（研究代表者）
・科学研究費補助金：基盤研究（C）「戦前期学校教育制度と国際的人材育成に関する史的研究」（2016 年～2019 年）（研究分担者）
・科学研究費補助金：基盤研究（C）「戦前期 3 組織の内部労働市場 ―人事データの比較分析―」（2016 年～2019 年）（研究分担者）＜教育活動＞
年度
講義・演習
大学院・学部
2015 年度 経営制度特殊研究（経営史料分析） 神戸大学大学院経営学研究科
2014 年度 経営制度特殊研究（経営史料分析） 神戸大学大学院経営学研究科− 205 −

准教授 榎本 正博（Masahiro ENOMOTO）
研究部門
最終学歴

略

歴

研究分野
研究課題

：企業情報研究：平成 11 年 3 月 大阪大学大学院経済学研究科経営学専攻博士後期課程単位修得退学
博士（経営学）（大阪大学）（平成 24 年 9 月）
：静岡大学人文学部経済学科講師・助教授，東北大学大学院経済学研究科助教
授・准教授を経て平成 24 年 4 月現職：会計情報分析：会計基準の導入・改訂が企業会計に与える影響の分析，利益マネジメント手法の相互関連分析，会計情報の国際比較分析，会計情報と投資の効率性

研究活動
＜概要＞
研究は利益マネジメントを中心としている。その中でも，わが国における会計基準の新設・改訂と利益マネジメント，利益マネジメントの国際比較について研究を行ってきた。
1. 会計基準の新設・改訂/法規制と利益マネジメント
わが国では近年会計基準の新設・改訂が相次いでいる。そこで会計基準の導入とそれに対応する利益マネジメント（earnings management）について研究している。
会計に関連する法規制として，金融商品取引法の導入を取り上げ，それに伴う利益マネジ
メントの変化についても研究を進めている。そこでは会計的裁量行動，実体的裁量行動に着目し,その変化を分析している，またさらに監査の質を考慮した分析を追加した。これとは別に，利益の分布が金融商品取引法の制定前後でどのように異なるかについても分析した。
2. 利益マネジメントの国際比較
世界各国の金融発展が各国の利益の質に与える影響について分析を行った。利益の質に影響を与えるものとしては，経営者の会計的裁量行動と実体的裁量行動に着目した。
金融発展には投資家保護等の法規制が欠かせないが，会計情報も必要不可欠な要素である。
金融発展による資金調達方法の多様化は，企業の提供する会計情報の質にも影響を与えている。金融発展を促すために，規制当局，監査人は，経営者の裁量行動を押さえ,質の高い会計
情報を社会に提供させようとする。会計基準の新設・改訂，厳格な監査はその例である。また投資家，債権者は自らの意思決定のために質の高い会計情報を経営者に提供させる規則を求めると同時に，自らも経営者に要求し，質の低い会計情報を提供した企業にペナルティを与える。これらの点から，金融発展は利益の質に影響を与えると考えられる。こういった予測に基づき，金融発展を示す指標と，利益の質に影響を与える会計的裁量行動，実体的裁量
行動の関係を調査した。分析の結果，金融発展が進むほど，会計的裁量行動，実体的裁量行動が抑制されていることが判明した。
コーポレート・ガバナンスの状況も，利益の質に影響を与えうる。コーポレート・ガバナ
ンスの状況として大株主に注目し，大株主と利益の質に関するサーベイを行っている。
3. 投資の効率性(investment efficiency)と財務報告の質(financial reporting quality)
企業投資の効率性と財務報告の質の関係に関する分析を行っている。分析の第一段階として，投資の効率性と財務方向の質に関する先行研究のサーベイを実施した。先行研究を概観
すると，それほど研究が進んでおらず，特にわが国のデータに関してはほとんど研究が行われていないことが判明した。

− 206 −そこでわが国の財務報告の質と投資の効率性の関係について，長期データを用いて分析し，この関係にコーポレート・ガバナンスの変容がどう影響を与えるか分析した。

＜研究業績＞【論 文】
・掲載論文“Discontinuities in Earnings and Earnings Change Distributions after J-SOX Implementation: Empirical
Evidence from Japan,” (with Tomoyasu Yamaguchi), Journal of Accounting and Public Policy, 36 (1):82-98pp., January 2017
「投資の効率性と財務報告の質の関係：サーベイと今後の展開可能性」『早稲田商学』446 号，515－544 頁，2016 年 10 月
「報告利益管理の検出方法」辻正雄編著『経営者による会計政策と報告利益管理』（第 4 章第 2 節），
國元書房，98-108 頁，2016 年 3 月「退職給付会計基準と報告利益管理：適用前年における会計方針の変更の発生要因」辻正雄編著『経営者による会計政策と報告利益管理』（第 9 章），國元書房，165-182 頁，2016 年 3 月“Accrual-Based and Real Earnings Management: An International Comparison for Investor Protection,”(with Fumihiko Kimura and Tomoyasu Yamaguchi), Journal of Contemporary Accounting and Economics,
11 (3): 183-198pp., December 2015
「会計方針の変更に関する基礎的分析」『国民経済雑誌』第 210 巻第 5 号，29-65 頁，2014 年 11 月
「新会計基準の導入と報告利益管理－退職給付会計基準の適用に伴う会計方針の変更の発生要因－」『経営者による会計政策と報告利益管理』（日本会計研究学会・特別委員会最終報告書）129-149
頁，2014 年 9 月
・未掲載論文“The Impact of Japanese Regulatory Changes on Accrual-Based and Real Earnings Management,” (withTomoyasu Yamaguchi) RIEB Discussion Paper Series No.DP2016-18, 30pp., April 2016
“Discontinuity of Earnings and Earnings Changes Distribution after J-SOX Implementation: Empirical
Evidence from Japan,” (with Tomoyasu Yamaguchi) RIEB Discussion Paper Series No.DP2015-26, 18pp.,
June 2015 (Revised October 2016)“A Reexamination of Changes in Accounting Policy: Evidence from Japan,” RIEB Discussion Paper Series
No.DP2015-12, 43pp., March 2015
“A Cross-Country Study on the Relationship between Financial Development and Earnings Management,”(with Fumihiko Kimura and Tomoyasu Yamaguchi) RIEB Discussion Paper Series No.DP2013-34, 44pp.,
November 2013 (Revised February 2016)＜学会報告等研究活動＞（セミナー報告）「財務報告の質の向上がもたらす投資の効率性の改善―先行研究の整理と今後の研究の進展について」Handai Accounting Research Seminar (HARS)，2017 年 3 月，大阪大学（学会司会）The 7th International Conference of The Japanese Accounting Review, January 7th, 2017, Kobe
University（学会運営）The 7th International Conference of The Japanese Accounting Review, January 7th, 2017, Kobe
University（セミナー報告）「利益の質に関する国際比較研究について」日本銀行金融研究所セミナー，2016
年 11 月 15 日，日本銀行金融研究所− 207 −

（学会コメント）“Do Client Knowledge and Audit Team Composition Mitigate Partner Workload?
(Katsushi Suzuki and Tomomi Takada)”,日本経営財務研究学会第 40 回全国大会，2016 年 10 月 9 日，
武蔵大学
（ 学 会 報 告 ） “The Impact of Japanese Regulatory Changes on Accrual-Based and Real Earnings
Management”, American Accounting Association 2016 Annual Meeting, August 9, 2016, Hilton and
Sheraton Times Square (U.S.A.)（ 学 会 報 告 ） “The Impact of Japanese Regulatory Changes on Accrual-based and Real Earnings
Management”, 39th European Accounting Association Annual Congress 2016, May 12, 2016, Maastricht,
the Netherlands.
（ 学 会 報 告 ） “The Impact of Japanese Regulatory Changes on Accrual-Based and Real Earnings
Management” (with Tomoyasu Yamaguchi), 2016 Global Conference on Business and Finance, January 6,
2016, The Institute for Business and Finance Research (U.S.A.)（学会運営）The 5th International Conference of The Japanese Accounting Review, December 22, 2014, Kobe
University（学会コメント）「コーポレート・ガバナンスと実体的利益マネジメント（甚内俊人）」日本経営財務研究学会第 38 回全国大会，2014 年 10 月 5 日，明治大学（学会コメント）“A New Test of Detecting Ability of Earnings Management Models (Giseok Nam andJune Woo Park)”, 日本会計研究学会第 73 回大会，2014 年 9 月 5 日，横浜国立大学（学会報告）「経営者による会計政策と報告利益管理」日本会計研究学会特別委員会最終報告（委員長：辻正雄）日本会計研究学会第 73 回大会，2014 年 9 月 4 日，横浜国立大学（学会報告）“A Cross-Country Study on the Relationship between Financial Development and Earnings
Management” (with Fumihiko Kimura and Tomoyasu Yamaguchi), 37th European Accounting Association
Annual Congress, May 21-23, 2014, University of Tartu and the Estonian Business School, (Estonia)＜社会活動＞The Japanese Accounting Review （編集委員）
・所属学会
経営財務学会
原価計算研究学会
日本会計研究学会
日本管理会計学会
日本ディスクロージャー研究学会（学会誌編集委員）
European Accounting Association
American Accounting Association
・学会誌審査委員
会計プログレス，経営財務研究，管理会計学，The Japanese Accounting Review＜研究助成金＞・科学研究費補助金：基盤研究（C）「利益マネジメントに関する国際比較研究」（2015～2017 年度）（研究分担者，研究代表者：木村史彦ほか計 3 名）
・科学研究費補助金：基盤研究（C）「経営者の会計的裁量行動と実体的裁量行動の代替関係及び抑制に関する実証分析」（2014～2016 年度）（研究代表者）
・科学研究費補助金：基盤研究（A）「経営者による会計政策と報告利益管理に関する研究」（2013～2015 年度）
（研究分担者，研究代表者：辻正雄ほか全 12 名）− 208 −

＜教育活動＞
年度
講義・演習
2015 年度 財務会計特殊研究（実証会計学）
2014 年度 財務会計特殊研究（実証会計学）− 209 −

大学院・学部
神戸大学大学院経営学研究科
神戸大学大学院経営学研究科

准教授 松本 陽一（Yoichi MATSUMOTO）
研究部門
生 年 月
最終学歴
略
歴
研究分野
研究課題

：企業競争力：昭和 54 年 4 月：平成 20 年 3 月 慶應義塾大学大学院政策メディア研究科後期博士課程修了
博士（政策・メディア）（慶應義塾大学）（平成 20 年 3 月）
：神戸大学経済経営研究所講師を経て平成 24 年 11 月現職：イノベーションマネジメント：(1) 太陽光発電ビジネスのイノベーション(2) 薄型ディスプレイのイノベーション(3) 日本の半導体企業の競争力分析

研究活動
＜概要＞
収益獲得はつねに企業の重要な経営目標である。ただし、こんにちの日本において企業の収益獲得の問題はとりわけ重要である。近年、複数の注目すべき研究が日本企業の収益性の低下を指摘してきた。薄型テレビや DVD 関連機器といった複数の製品分野において、日本企業は技術イノ
ベーションで先行しながら、そこから十分なリターンを得ることに失敗している懸念がある。
技術イノベーションで先行しながら、日本企業が自ら成し遂げたイノベーションから収益を獲得することが困難になっているとすれば、それはどのように生じるのか。こうした事態はどのように解決できるのか。これが研究の問題意識である。イノベーションを成し遂げるために企業は先行して投資を行わなければならない。もしも自ら果たしたイノベーションから十分な収益を得られなければ、つぎのイノベーションに向けた投資が難しくなり、企業は持続的に競争優位を維持することができなくなる可能性は高い。新興国の台頭が著しい現代において、日本企業が持続的な競争優位を得るためには、このイノベーションのサイクルを上手く回していかなければならない。
この問題について、筆者は太陽光発電産業、液晶ディスプレイ産業、半導体産業の三つの異なる製品分野に関心を寄せ、調査研究を行ってきた。どの分野でも、日本企業はかつて世界的に極めて強い競争力を持ち、その技術革新をリードしてきた。ところが、近年では世界的な存在感を大きく低下させている。こうした分野で日本の有力企業が苦戦を強いられている理由とは何か。
この疑問について、筆者は大別 2 つの観点からの研究を進めている。ひとつは技術開発に関わる問題であり、技術革新としてのイノベーションについてである。もう一つは技術開発以外の問題であり、例えば収益のあげ方という意味でのビジネス・モデルのイノベーションについてである。
いずれか一方だけに問題があるというよりも、それぞれに何らかの問題が潜んでいる可能性があり、互いが影響しあっている可能性もある。こうした観点から、事例および理論の研究を進めた。
＜研究業績＞【論 文】
・レフェリー付論文
掲載済“Finding the ‘Boundary Mediators’: Network Analysis of the Joint R&D Project between Toyota andPanasonic,” (with M. Tsujimoto and K. Sakakibara) International Journal of Technology Management,
Vol.66, No.2-3, January 2014
・掲載論文
「オランダのフードバレー：小さな農業大国の食品クラスター」（伊藤宗彦・西谷公孝・渡邉紗理− 210 −

菜と共著）」『一橋ビジネスレビュー』第 62 巻第 3 号

64-79 頁 2014 年 12 月

「IEEE PVSC（太陽光発電専門家会議）の発表動向の分析」『国民経済雑誌』第 209 巻第 6 号 43-53
頁 2014 年 6 月
・未掲載論文「太陽光発電産業事業への参入：固定価格買取制度が促した事業開拓とは」（富田純一・辻本将晴と共著）Discussion Paper Series DP2017-J06 神戸大学経済経営研究所 2017 年 3 月「日本の製造業の経営成果：近年の動向とその要因の産業別分析」
Discussion Paper Series DP2016-J03
神戸大学経済経営研究所 2016 年 3 月「カンペールのサービス・イノベーション」（伊藤宗彦・西谷公孝・渡辺紗理菜と共著）Discussion
Paper Series DP2014-J08 神戸大学経済経営研究所 2014 年 7 月「サントリー・グループによる高級ワインの新規事業開発」（伊藤宗彦・西谷公孝・渡辺紗理菜と共著）Discussion Paper Series DP2014-J07 神戸大学経済経営研究所 2014 年 6 月「松谷化学工業社の機能性食品ビジネス」（伊藤宗彦・西谷公孝・渡辺紗理菜と共著）Discussion Paper
Series DP2014-J06 神戸大学経済経営研究所 2014 年 6 月「オランダ・フードバレーのサービス・イノベーション」（伊藤宗彦・西谷公孝・渡辺紗理菜と共著）Discussion Paper Series DP2014-J05 神戸大学経済経営研究所 2014 年 6 月＜学会報告等研究活動＞（セミナー報告）「イノベーションを通じた競争力構築 ～企業の持続的成長に向けて～」第 20 回
神戸経済経営フォーラム アリストンホテル神戸 2016 年 3 月 1 日（学会報告）「戦略イシューの柔軟な操作と戦略の硬直化－シャープの液晶関連事業の事例分析－」
2016 年度組織学会年次大会 大阪大学 2015 年 12 月 5 日（学会報告）“Focus, Outside of Focus, and Quasi-Focus of Attention in Decision Making: From The Caseof Sharp’s Crisis,” 経営戦略学会第 15 回研究発表大会 駒沢大学 2015 年 3 月 14 日
（パネル討議者）「なぜ小さくても強いのか」国際シンポジウム「小さくても強い国のイノベーシ
ョン力」 一橋講堂中会議場 2015 年 2 月 27 日
（セミナー報告）「オランダのフードバレー」国際シンポジウム「小さくても強い国のイノベーシ
ョン力」 一橋講堂中会議場 2015 年 2 月 27 日
（学会報告）「太陽電池は「技術力で勝って事業で負けた」のか？－IEEE PVSC 学会発表の分析－」
2014 年度組織学会研究発表大会 北海道大学 2014 年 6 月 22 日
＜研究助成金＞・科学研究費補助金：基盤研究（C）「太陽電池産業における国際的なビジネス生態系の発達プロセスの研究」（2014～2016 年度）（研究代表者）＜教育活動＞
講義・演習
年度
2015 年度 テクノロジーマネジメント特殊研究
2014 年度 テクノロジーマネジメント特殊研究− 211 −

大学院・学部
神戸大学大学院経営学研究科
神戸大学大学院経営学研究科

准教授
研究部門
最終学歴
略

歴

研究分野
研究課題

髙槻 泰郎（Yasuo TAKATSUKI）：グローバル金融：平成 22 年 3 月 東京大学大学院経済学研究科後期博士課程修了
博士（経済学）（東京大学）（平成 22 年 3 月）
：日本学術振興会・特別研究員（DC2、社会科学）、東京大学大学院経済学研究科
助教、神戸大学経済経営研究所講師を経て平成 25 年 1 月現職：ミクロ政策分析：前近代経済の時系列データを用いた計量分析、幕末開港前後における経済動態の実証研究、我が国における関係的融資慣行の成立過程分析

研究活動
＜概要＞
平成 26 年度より平成 28 年度までの 3 年間は、以下の研究プロジェクトに従事した．
眼下の日本経済が直面する最大の課題はデフレを伴う経済停滞であるが､政策当局はこれに対処する一方で､自由化政策が許した金融市場の暴走を前に､新たな政策設計を迫られている．リー
マンショック以降､世界的な政策課題となったこの問題は､江戸時代において既に顕在化していた．
本研究プロジェクトは､18 世紀から幕末の約 150 年間に､江戸幕府が打ち出した金融政策を取り上げ､政策に込められた意図と政策発動の経緯を歴史学的に復元し､政策を巡って交わされた当時の議論と､当時の人々の認識を理論モデル化し､期待された政策効果の整合性と妥当性を評価するものである．
そして､18 世紀中葉から明治初年までを網羅する､約 100 年にわたる日次の市場データを用いた時系列分析により､政策意図を踏まえた上で､短・中・長期的な政策効果を評価する．
本研究プロジェクトが取り扱う時代は､市場経済が成熟した 18 世紀から幕末までの約 150 年間である．その中でも特に重要度が高く､かつ史料的に接近が容易な､ⓐ18 世紀初頭の享保改革期における諸政策（貨幣改鋳､米価引き上げを意図した米の買いオペ）､ⓑ18 世紀中葉から 19 世紀初頭の米の買いオペ､ⓒ幕末開港前後における貨幣改鋳の 3 つを中心に､それぞれの政策に関して
歴史・理論・実証の観点から以下の分析を行った．
歴史：幕府の意図､諮問を受けた市場関係者の見解､政策決定に至る議論を歴史学的に復元．
理論：当時の議論と認識を理論モデル化し､期待された政策効果の整合性と妥当性を評価．
実証：市場データを用いた時系列分析により､政策意図を踏まえて短・中・長期的効果を評価．
以上の研究課題は、科学研究費補助金：基盤研究（B）「江戸幕府の金融政策－歴史資料と時系
列データに基づく理論的・実証的分析－」（平成 25 年度～平成 29 年度）（研究分担者､課題番号：25285100）の助成を受けて行われた．
＜研究業績＞【著書（分担執筆）】「金納御手伝普請にみる幕藩関係―寛政度御所造営に関わる熊本藩上納金を素材に―」藤田覚編『幕藩制国家の政治構造』吉川弘文館，2016 年，126-152 頁．
「近世の米取引を支えた商秩序」，青柳周一・東幸代・岩﨑奈緒子・母利美和編著『江戸時代近江の商いと暮らし―湖国の歴史資料を読む―』，第 1 章，サンライズ出版，2016 年 3 月，155-178
頁．
「近世期市場経済の中の熊本藩―宝暦改革期を中心に―」稲葉継陽・今村直樹編『日本近世の領国− 212 −

地域社会―熊本藩政の成立・改革・展開―』吉川弘文館，2015 年，79-110 頁．
「江戸幕府と民間経営」，経営史学会編『経営史学の 50 年』，日本経済評論社，2015 年 3 月，75-82
頁．
「近世期市場経済の中の熊本藩－宝暦改革期を中心に－」，稲葉継陽・今村直樹編『日本近世の領国地域社会』，吉川弘文館，2015 年 1 月，79-110 頁．
【論 文】
・レフェリー付論文掲載済「近世中後期大坂金融市場における「館入」商人の機能」，『日本史研究』，第 619 号，2014 年 3 月，
91-107 頁．
・掲載論文“SIFT Boosting for Handwriting Recognition,” (with Jinhui Chen, Takashi Kamihigashi, Munehiko Itoh,
Tetsuya Takiguchi, and Yasuo Ariki) MIRU 2016, PS2-48, August 2016.
「産地京都の 300 年―明治維新から 22 世紀まで」『経営史学』第 51 巻第 1 号，2016 年 6 月，53-71
頁．（橋野知子，山本千映との共著）「近世大坂米価の再検討―「米年度」概念の提起―」『経済史研究』第 19 号，2016 年 1 月，25-39
頁．
「相場師に利用された相場表 自天保元年至明治三十四年定期米高低表」『大阪春秋』第 161 号，2016 年 1 月，108-111 頁（藤尾隆志との共著）．
「江戸時代の物価統計」『ESTRELA』No.255，2015 年 6 月，22-27 頁．
・未掲載論文「丁稚か Salary man か ―青年・出光佐三の選択―」（石堂詩乃，上東貴志との共著）Discussion Paper
Series, No.DP2017-J01 神戸大学経済経営研究所 2017 年 1 月．
“Property Rights Protection in 18th century Japan Revisited; the Case of Rice Backed Security Exchange
Market,” RIEB Discussion Paper Series No.DP2015-09, March 2015.
【翻 訳】
ダグラス・C・ノース著（瀧澤弘和・中林真幸監訳）『ダグラス・ノース 制度原論』東洋経済新報社，2016 年（第 7 章、第 8 章を担当）．
青木昌彦「中国と日本における制度進化の源泉」青木昌彦『青木昌彦の経済学入門－制度論の地平を拡げる－』筑摩書房，2014 年，160-181 頁．
＜学会報告等研究活動＞（招待講演）NACS 西日本支部研修委員会主催 消費者問題スペシャリスト・レベルアップセミナ
ー，大阪産業創造館，2016 年 12 月 11 日，単独口頭報告，「江戸期経済の中枢・大坂金融市場と豪商たち」（セミナー報告）神戸大学金融研究会，神戸大学，2016 年 12 月 10 日，単独口頭報告，「近世日本における領主金融―大坂金融市場を中心に―」（セミナー報告）金融学会歴史部会，同志社大学，2016 年 11 月 12 日，単独口頭報告, “Communication
with market participants for macroeconomic policy: Empirical assessment using data in early modern
Japan” (joint work with Masahiko Shibamoto)− 213 −

（招待講演）北浜 JPX アカデミー，大阪取引所（大阪市），2016 年 8 月 1 日，単独口頭報告，「堂
島米会所の夜間取引」（学会報告）法制史学会シンポジウム，東京大学，2016 年 6 月 11 日，単独口頭報告，「近世日本の商秩序―大坂金融市場を素材として―」（招待講演）「優秀若手研究賞」発表会，神戸大学（神戸市），2016 年 4 月 21 日，単独口頭報告，「歴史的貴重資料の公開・活用」（招待講演）大塩事件研究会，成正寺（大阪市），2016 年 3 月 27 日，単独口頭報告，「御用金政策に見る豪商と大坂町奉行所与力の関係」（セミナー報告）農経セミナー，東京大学，2016 年 2 月 18 日，単独口頭報告, “Communication withmarket participants for macroeconomic policy: Empirical assessment using data in early modern Japan”(joint work with Masahiko Shibamoto)（セミナー報告）総合地球環境学研究所・気候適応史プロジェクト「高分解能古気候学と歴史・考古学の連携による気候変動に強い社会システムの探索」近世史グループ研究会，バリュー貸会議室神田 West，2016 年 2 月 13 日，共同口頭報告，「近世中後期における気象データと大坂米市場―
飢饉時を中心に―」（村和明，柴本昌彦との共同研究）（招待講演）日本経済研究センターセミナー（大阪），日本経済研究センター（大阪市），2016 年 1
月 27 日，単独口頭報告，「リレーションシップバンキングの源流に学ぶ―江戸時代大坂両替商の融資戦略」（招待講演）丹波同友会（神戸新聞丹波総局），兵庫県丹波市柏原町，2016 年 1 月 26 日，単独口頭報告「金融の都・大阪をリードした豪商―廣岡家の近世・近代―」（招待講演）特別展示「大同生命の源流“加島屋と広岡浅子”」記念講座，朝日カルチャーセンター（大阪市），2016 年 1 月 18 日，単独口頭報告，「豪商・加島屋久右衛門を通して見る大坂米市場」（招待講演）講座・企業家学，大阪企業家ミュージアム（大阪市），2015 年 11 月 21 日，単独口頭報告，「金融の都・大阪をリードした華麗なる一族～廣岡家の近世・近代」（講座・運営）社会科学系教育研究府・経済経営研究所公開講座「豪商たちの近世・近代―廣岡浅子を育んだ時代―」，神戸大学，2015 年 11 月 9 日（セミナー報告）社会経済史学会近畿部会夏季シンポジウム，大阪第二ビル，2015 年 8 月 22 日，
単独口頭報告，「「領主的」中央市場再考―近世大坂米市場を巡る諸問題―」（セミナー報告）『岩波講座 日本経済の歴史』夏季研究会議，一橋大学，2015 年 8 月 11 日，単独
口頭報告，「近世の貨幣・金融」（学会報告）
World Economic History Congress in Kyoto, Japan, August 5, 2015, Session I5, “The State andEconomic Development in Early Modern Japan and China: Continuity and Discontinuityfrom the 17th
Century to the 20th Century” (organized by Wenkai HE)における単独口頭報告, “Property Rights
Protection in 18th century Japan Revisited: the Case of Rice-Backed Security Exchange Market”（招待講演）ミネルヴァ書房「究」セミナー，ミネルヴァ書房（京都市），2015 年 7 月 31 日，単独口頭報告，「大坂米市場で生まれた「経済学」」―第 3 講「山片蟠桃の挑戦」―（講演）平成 27 年度神戸大学経済経営研究所公開講座・ひょうご講座，神戸大学，2015 年 7 月 11
日，単独口頭報告，「江戸時代の「経済学」―米市場へのまなざし―」（招待講演）ミネルヴァ書房「究」セミナー，ミネルヴァ書房（京都市），2015 年 6 月 26 日，単独口頭報告，「大坂米市場で生まれた「経済学」」―第 2 講「躍動する相場師たち」―（セミナー報告）The Osaka Workshop on Economics of Institutions and Organizations，大阪大学，2015
年 6 月 5 日，単独口頭報告，“The Basic Structure of Osaka Financial Market from mid-18th to early 19th

− 214 −

century”（使用言語は日本語）（招待講演）ミネルヴァ書房「究」セミナー，ミネルヴァ書房（京都市），2015 年 5 月 29 日，単独口頭報告，「大坂米市場で生まれた「経済学」」―第 1 講「大坂米市場の誕生」―（セミナー報告）第 547 回経済史研究会，東京大学，2015 年 5 月 18 日，単独口頭報告，「大名金融市場の展開―大坂米市場を中心に―」（セミナー報告）The 3rd Hanyang-Kobe-Nanyang Conference in Economics, Nanyang Technological
University, 21 April 2015, 単独口頭報告, “Communication with market participants for macroeconomic
policy: Empirical assessment using data in early modern Japan” (joint work with Masahiko Shibamoto).
（セミナー報告）経済制度史研究会，東京大学，2015 年 4 月 9 日，単独口頭報告，「近世期市場経済の中の熊本藩―宝暦改革期を中心に―」（セミナー報告）『岩波講座 日本経済の歴史』春季研究会議，一橋大学，2015 年 3 月 23 日，単独
口頭報告，
「大名金融市場の展開―大坂米市場を中心に―」（招待講演）Workshop on “Mathematical Finance and Related Issues”，大阪大学中之島センター，2015
年 3 月 16 日，単独口頭報告（英語），“The Microstructure of the First Organized Futures Market: The
Dojima Security Exchange from 1730 to 1869”（セミナー報告）日本経済思想史学会例会，慶応義塾大学，2015 年 3 月 14 日，単独口頭報告，「近世日本における米市場観―堂島米会所へのまなざし―」（久松太郎氏との共同研究）．
（セミナー報告）Revisiting Market and Institutions in Early Modern East Asia: Beyond both of
Exceptionalism and Generalization，Harvard-Yenching Institute，2015 年 3 月 6 日，単独口頭報告（英語），“Property Rights Protection in 18th century Japan Revisited; The Case of Rice Backed Security
Exchange Market”（セミナー報告）RIEB セミナー，神戸大学，2015 年 1 月 23 日，「加島屋久右衛門研究序説－廣岡家の系図復元を中心に－」（セミナー報告）現政研セミナー，早稲田大学，2015 年 1 月 19 日，単独口頭報告，“Communication
with Market Participants for Macroeconomic Policy: Empirical Assessment using Data in Early Modern
Japan”（柴本昌彦との共同研究）（セミナー報告）近世政治史研究会，東京大学史料編纂所，2014 年 12 月 25 日，単独口頭報告，「金納御手伝普請に関する一考察―天明大火後の御所造営と熊本藩―」（セミナー報告）Policy Modeling Workshop，政策研究大学院大学，2014 年 12 月 13 日，単独口頭報
告，“Communication with Market Participants for Macroeconomic Policy: Empirical Assessment using
Data in Early Modern Japan”（柴本昌彦との共同研究）（シンポジウムパネリスト）「JPX 日経 400 先物上場記念シンポジウム～投資魅力のある市場・企業を目指して～」中の記念座談会「商都大阪と先物市場」，グランフロント大阪，2014 年 11 月
14 日
（セミナー報告）小樽商科大学土曜研究会（経済学研究会），小樽商科大学，2014 年 7 月 18 日，
共同研究報告，“Macroeconomic Policy with Financial Market Stability: The Case of Japan’s Early 19th
Century”（柴本昌彦との共同研究）（学会報告）日本経済学会 2014 年度春季大会，同志社大学，2014 年 6 月 14 日，共同研究報告，“Macroeconomic Policy with Financial Market Stability: The Case of Japan’s Early 19th Century”（柴本昌彦との共同研究）（セミナー報告）The Osaka Workshop on Economics of Institutions and Organizations，大阪大学大学院
経済学研究科，2014 年 5 月 9 日，
共同研究報告，“Macroeconomic Policy with Financial Market Stability:− 215 −

The Case of Japan’s Early 19th Century”（柴本昌彦との共同研究）（セミナー報告）経済制度史研究会，東京大学社会科学研究所，2014 年 4 月 3 日，共同研究報告，“Macroeconomic Policy with Financial Market Stability: The Case of Japan’s Early 19th Century”（柴本昌彦との共同研究）＜研究助成金＞・科学研究費補助金：基盤研究（B）「両替商金融から近代金融へ：新出史料に基づく加島屋久右衛門と鴻池屋善右衛門の比較研究」（2016～2018 年度）（研究代表者，課題番号：16H0635）．
・科学研究費補助金：研究成果公開促進費（データベース）「近世経済データベース」（2016 年度）
（作成代表者，課題番号：16HP8018）．
・科学研究費補助金：研究成果公開促進費（研究成果データベース）「近世経済データベース」
（2015
年度）
（研究代表者，課題番号：15HP8019）．
・科学研究費補助金：基盤研究（B）「江戸幕府の金融政策－歴史資料と時系列データに基づく理論的・実証的分析－」（2013～2017 年度）（研究分担者，課題番号：25285100）．
＜社会活動＞●時代考証
・NHK 平成 27 年度後期 連続テレビ小説 「あさが来た」（2015 年 9 月 28 日～2016 年 4 月 2 日、
全 156 回）．
●取材協力
・読売新聞（朝刊）、「慧眼複眼」、2016 年 8 月 26 日
・NHK・BS プレミアム、「アナザーストーリーズ SP「これがリアル“あさ”だ！女傑 広岡浅子」」、2016 年 2 月 17 日 21 時～．
・日本経済新聞（夕刊）、「大坂の豪商、藩財政指南 加島屋の資料１万点、解読進む」、2015
年 12 月 21 日．
・朝日新聞（大阪朝刊、経済）、「上方の豪商に学ぶ 史料が映すメインバンク」、2015 年 12 月
13 日．
・日本経済新聞（電子版）、「「あさ」嫁ぐ日の記録も発見 生家・三井の書庫で」、2015 年 11
月 23 日．
・朝日新聞（東京朝刊、総合）、「あさが見た？幕末文書 1 万点」、2015 年 11 月 6 日．
・朝日新聞（大阪夕刊、総合）、「豪商・加島屋の資料 1 万点発見」、2015 年 11 月 5 日．
・産経新聞（大阪朝刊 1 面）、「広岡浅子ゆかり資料 1 万点 幕末の豪商ありありと」、2015 年
10 月 29 日．
・NHK 大阪放送局、ニューステラス関西、2015 年 3 月 19 日 18 時 10 分～、「「天下の台所」のルーツ探る」．
＜教育活動＞
年度
2016 年度
2015 年度
2014 年度

講義・演習
中近世日本経済史
演習
前近代日本経済史
前近代日本経済史特殊講義「日本経済史Ⅰ」「日本経済史Ⅰ特殊講義」

大学院・学部
神戸大学大学院経済学研究科
神戸大学大学院経済学研究科
神戸大学大学院経済学研究科
神戸大学大学院経済学研究科
神戸大学大学院経済学研究科
神戸大学大学院経済学研究科− 216 −

＜受賞歴＞
平成 27 年度「優秀若手研究賞」，神戸大学，2016 年 4 月．
第 9 回（2014 年）政治経済学･経済史学会賞『近世米市場の形成と展開－幕府司法と堂島米会所の発展（名古屋大学出版会）』，政治経済学・経済史学会，2014 年．

− 217 −

准教授
研究部門
最終学歴

略

歴

研究分野
研究課題

岩佐 和道（Kazumichi IWASA）：グローバル経済：平成 20 年 9 月 神戸大学大学院経済学研究科経済システム分析専攻博士後期課
程退学
博士（経済学）（神戸大学）（平成 23 年 3 月）
：平成 19 年 4 月 日本学術振興会特別研究員（DC2）
平成 20 年 10 月 京都大学経済研究所グローバル COE 特定助教
平成 23 年 4 月 京都大学経済研究所助教
平成 26 年 1 月 神戸大学経済経営研究所准教授：国際経済：国際貿易論とマクロ経済動学

研究活動
＜概要＞
これまで、家計の選好に焦点を当てた動学的国際貿易モデルを構築し、貿易と経済成長に関する理論研究を行ってきた。具体的には、国際的な資本移動および資本市場が存在しないという国際貿易論では標準的な仮定のもとで、2 国 2 要素 2 財の動学的ヘクシャー・オリーンモデルを構築し、家計の選好を非相似拡大的であるとした場合における経済モデルの分析を行ってきた。そして、(1)両財が正常財である限りは、選好を相似拡大的であるとした場合に得られる結果が同じく成立するが、(2)労働集約財が劣等財である場合には、その財に対する家計の支出割合が 0 に近い場合でも得られる結果は大いに異なり、多数定常均衡や均衡経路の不決定性といった状況が起こるということを示した。
平成 26 年度以降はこれまでの研究成果に基づき、消費可能な投資財が劣等財となる場合には、(1)
閉鎖経済下で複数の定常均衡が存在しうること、(2)均衡が 3 つ存在する場合には、その真ん中の均衡では、不決定性が発生しうることを証明した。
この研究における新しい発見は、生産の外部性と不決定性に関する既存研究で仮定されてきた、
私的レベルと社会的レベルにおける要素集約度の逆転が無くとも、不決定性が発生しうるということである。
また平成 27 度からは、これまでの研究とは異なり、国際的な資本市場が存在する場合（ただし一つの財については貿易不可とする）についての研究を開始した。上記の研究と並行して、内生的時間選好と異質な家計の存在を仮定した閉鎖経済モデルの研究を行った。このモデルにおける家計の異質性は、一方の家計は資本を保有し賃金と資本所得を得ることができるが、もう一方の家
計は資本を保有することができず、賃金所得のみを得て消費のみを行うと仮定することで生じている。そしてこれらの設定のもとでは、全員が資本保有が可能な場合の平等な経済における定常状態よりも、少数の家計のみが資本を保有する経済における定常状態の方が、全員の厚生水準が高いという結果が得られた。
平成 28 年度には、前年度に構築したモデルを用いて、国際的な労働移入に関する理論分析を開始した。その結果、資産を持たない労働者の流入は、短期的には賃金の下落を通じて貧困層の厚生を悪化させるが、長期的には内生的時間選好の仮定から導かれる資本蓄積により、全ての家計の厚生を改善することが分かった。この結果は、Brexit のような昨今台頭してきた一国主義的主張に重要な示唆を与えると考えられ、現在分析を進めている。

− 218 −

＜研究業績＞【論 文】
・レフェリー付論文
掲載済“Discrete Dynamics in A Two-country Model with a Durable Good,” (with K. Nishimura) Journal ofDifference Equations and Applications, Vol. 21, Issue 12, pp.1305-1314, December 2015
・掲載論文
「ヘクシャー・オリーンモデルに関する図を用いた考察」，『国民経済雑誌』，第 212 巻第 6 号，2015 年 12 月，65-76 頁．
・未掲載論文“Inequalities and Patience in Catching up,” (with L. Zhao) RIEB Discussion Paper Series No.DP2017-11,
March 2017
“Indeterminacy in a Model with Production Externality and Inferiority in Consumption,” (with K.
Nishimura) RIEB Discussion Paper Series No.DP2015-37, September 2015
＜学会報告等研究活動＞（セミナー報告）“Indeterminacy in a model with production externality and inferiority in consumption,”Seoul National University, November 19, 2015
“Trade and Indeterminacy,” 15th SAET Conference on Current Trends in Economics, University ofCambridge, July 29, 2015
（セミナー報告）「市場の働きとその効率性」多種多様な市場取引－その働きと効率性－神戸大学
2015 年 7 月 4 日“Inequalities and patience for tomorrow,” The 2nd Hanyang-Kobe-Nanyang Conference in Economics,
Kobe University, May 10, 2014
＜社会活動＞
・学術誌レフリー
International Economic Review、International Journal of Economic Theory、Journal of Mathematical
Economics
平成 28 年公認会計士試験委員＜研究助成金＞・科学研究費補助金：基盤研究（C）「動学的貿易モデルを用いた経済発展と所得格差に関する理論分析」（2016～2018 年度）（研究代表者）
・科学研究費補助金：国際共同研究加速基金「非相似的拡大的選好と内生的時間選好による動学
的貿易理論の再構築（国際共同研究強化）」（2015 年度）（研究代表者）
・科学研究費補助金：基盤研究（C）「非相似拡大的選好と内生的時間選好による動学的貿易理論（研究代表者）の再構築」（2013～15 年度）＜教育活動＞
年度
講義・演習
2016 年度 応用国際経済学Ⅲ
応用国際経済学Ⅲ
2015 年度
応用国際経済学Ⅲ特殊講義
応用国際経済学Ⅲ
2014 年度
社会科学のフロンティア

大学院・学部
神戸大学大学院経済学研究科
神戸大学大学院経済学研究科
神戸大学大学院経済学研究科
神戸大学大学院経済学研究科
神戸大学全学共通教育− 219 −

准教授
研究部門
最終学歴
略

歴

研究分野
研究課題

柴本 昌彦（Masahiko SHIBAMOTO）：グローバル金融：平成 19 年 9 月 大阪大学大学院経済学研究科博士課程修了
博士（経済学）（大阪大学）（平成 19 年 9 月）
：日本学術振興会特別研究員、神戸大学経済経営研究所講師を経て平成 26 年 4月現職：国際金融政策：マクロ経済政策効果及び政策対応に関する実証研究

研究活動
＜概要＞
時系列データを用いてマクロ経済における景気循環変動及び経済政策に関する実証分析を行っている。特に、計量経済学及び時系列分析手法を応用することで、経済学的な因果関係に基づいた実証分析を行う。更に、現代の数量データのみならず、江戸時代や明治・大正時代も含めた歴史データ及びテキストデータも分析対象にすることで、データに基づいた経済理論の現実妥当性を包括的に検証する。
1. 金融政策の役割及び波及経路の再検討
2. 長期停滞期における景気循環変動メカニズムの解明
3. 期待形成メカニズムに関する文理融合研究
4. 江戸時代経済に関するマクロ時系列分析＜研究業績＞【著書（分担執筆）】「先進国金融政策の国際的波及－国際資金フローに対するグローバル・スピルオーバー効果－」藤田誠一・松林洋一・北野重人編『グローバル・マネーフローの実証分析』ミネルヴァ書房 第 6章 2014 年 4 月【論 文】
・レフェリー付論文掲載済“Source of Underestimation of the Monetary Policy Effect: Re-examination of the Policy Effectiveness inJapan's 1990s,” The Manchester School, Vol.84 Issue 6, pp.795–810, December 2016
“Understanding Regional Growth Dynamics in JAPAN: Panel Cointegration Approach Utilizing The
PANIC Method,” (with Yoshiro TSUTSUI and Chisako YAMANE), Journal of the Japanese andInternational Economies, Volume 40, pp.17-30, June 2016
“Individual Stock Returns and Monetary Policy: Evidence from Japanese Data,” (with Minoru
TACHIBANA), Japanese Economic Review, Vol.65 Issue 3, pp.375-396, September 2014
“Exchange Rate Adjustment, Monetary Policy and Fiscal Stimulus in Japan’s Escape from the Great
Depression,” (with Masato SHIZUME), Explorations in Economic History, Vol.53 No.1, pp.1-18, July
2014
“Note on the Interpretation of the Convergence Speed in the Dynamic Panel Model,” (with Yoshiro
TSUSUI), Applied Economics Letters, Vol.21 No.8, pp.533-535, June 2014
・掲載論文
「弱識別に頑健な統計量を用いた日本における消費資産価格モデルの再検討」『国民経済雑誌』第− 220 −

214 巻第 3 号 pp.79-96 2016 年 9 月
・未掲載論文
“Identifying Unconventional Monetary Policy Shocks,” (with Kiyotaka NAKASHIMA and Koji
TAKAHASHI), RIEB Discussion Paper Series No.DP2017-05, Kobe University, 2017
“Empirical Assessment of the Impact of Monetary Policy Communication on the Financial Market,” RIEB
Discussion Paper Series No.DP2016-19, Kobe University, 2016
“Cross-Country Evidence on Determinants of Fiscal Policy Effectiveness-The Role of Capital Flows and aCountry’s International Trade and Financial Position,” (with Agata WIERZBOWSKA), RIEB Discussion
Paper Series No.DP2015-08, Kobe University, 2015
“Macroeconomic Policy with Financial Market Stability: A Case Study of the Early 19th Century in Japan,”(with Yasuo TAKATSUKI), RIEB Discussion Paper Series No.DP2014-16, Kobe University, 2014
“The Effect of Unconventional Monetary Policy on the Macro Economy: Evidence from Japan’s
Quantitative Easing Policy Period,” (with Minoru TACHIBANA), RIEB Discussion Paper Series
No.DP2013-12, Kobe University, 2013
＜学会報告等研究活動＞（発表）「銘柄固有の金融極性辞書の構築」第 18 回人工知能学会 金融情報学研究会（SIG-FIN）（関和広と共同発表），FinGate，2017 年 3 月 10 日
（発表）
「低金利下における金融政策効果」応用マクロ・金融ワークショップ，神戸大学，2017 年
3月5日（発表）“Identifying Unconventional Monetary Policy Shocks,”
南大学，2017 年 2 月 24 日

経済学部ファカルティセミナー，甲（発表）“Identifying Unconventional Monetary Policy Shocks,” マクロ・金融ワークショップ 一橋
大学経済研究所 2017 年 1 月 24 日
（発表）
「江戸時代経済に関するマクロ時系列分析」RoMacS Workshop 2016『家計の子ども数選択と経済の出生率決定に関する研究』 広島大学 2016 年 12 月 2 日（ 発 表 ） ”Monetary Policy under a Low Interest Rate: Japan's Experience,” Financial and RealInterdependecies: volatility, inequalities and economic policies, Narseille, 2016 年 11 月 22 日
（発表）“Identifying Unconventional Monetary Policy Shocks,” 日本金融学会 2016 年度秋季大会 早
稲田大学 2016 年 9 月 10 日（発表）“Empirical Assessment of the Impact of Monetary Policy Communication on Financial Market,”
神戸大学金融研究会 神戸大学 2015 年 12 月 19 日
（発表）“Empirical Assessment of the Impact of Monetary Policy Communication on Financial Market,”2015 Kobe-Peking Joint Conference on Economics, Peking University 2015 年 12 月 4 日（ディスカッサント）“Implicit Coodination of Interest Rate, Money, and Government Spending for GDP(Inbong Ha, Mikyung Bae, Younghwan Lee),” 日本金融学会 2015 年度秋季大会 東北大学 2015 年
10 月 24 日（発表）“Market-Perceived Monetary Policy Surprises and the Expectation Channel,” マクロ・金融ワー
クショップ 高知大学 2015 年 9 月 19 日
（ディスカッサント）“Bank Lending Channel of Real Estate Prices (Kaoru Hosono, Makoto Hazama,
Iichiro Uesugi),” 地域金融コンファランス 関西外国語大学 2015 年 8 月 25 日
（ディスカッサント）“Delphic vs. Odyssean Monetary Policy and the Price Puzzle (Gabriela Best, Pavel− 221 −

Kapinos),” Western Economic Association International 90th Annual Conference, Hilton Hawaiian Village
Waikiki 2015 年 7 月 1 日（ディスカッサント）“Impact of Exchange Rate Shocks on Japanese Exports: Quantitative Assessment
using the Structural VAR model（中田勇人、祝迫得夫）,” 日本経済学会 2015 年度春季大会 新潟
大学 2015 年 5 月 24 日（発表）“Japanese Monetary Policy Tackling the Financial Crisis,” RIEB セミナー（金融システム研究
部会共催） 神戸大学 2015 年 4 月 16 日
（発表）“Market-Perceived Monetary Policy Surprise,” Monetary Economic Workshop, 神戸大学 2015
年 2 月 21 日
（発表）“Measuring the Effect of Monetary Policy from Financial Market Reaction,” 経済学部研究会
札幌学院大学 2015 年 2 月 4 日（発表）“Communication with Market Participants for Macroeconomic Policy: Empirical Assessment Using
Data in Early Modern Japan,” 金融研究所セミナー（髙槻泰郎と共同発表）日本銀行 2015 年 1 月
26 日（発表）“Empirical Assessment of the Impact of Monetary Policy Communication on Financial Market,”Western Economic Association International 11th International Conference, The Museum of New Zealand
Te Papa Tongarewa 2015 年 1 月 11 日（発表）“Decomposing the Effect of Monetary Policy in a Low Interest Rate Environment,” IISS ワーク
ショップ／RIEB 政策研究ワークショップ「マクロ財政・金融政策効果の実証的評価」（神戸大学
社会科学系教育研究府／神戸大学経済経営研究所主催、科研基盤研究（A）「デフレ・円高・財政危機：バブル経済の後遺症に関する包括的理論・実証分析と政策対応」／神戸大学金融研究会／RIEB セミナー共催）神戸大学 2014 年 10 月 25 日（発表）“Accounting for Unemployment and Inflation Dynamics Using Time Varying NAIRU Concept,”
神戸大学金融研究会（六甲フォーラム／科学研究費補助金（基盤研究（A））「デフレ・円高・財政危機：バブル経済の後遺症に関する包括的理論・実証分析と政策対応」／「DSGE の集い」
共催） 神戸大学 2014 年 10 月 24 日
（ディスカッサント）“Dynamic Analyses for Vector Asset Bubble Trend of Accumulated Co-integration
Errors: Fundamental Projection Approach (Yun-Yeong KIM),” 日本金融学会 2014 年度秋季大会 山
口大学 2014 年 10 月 18 日
（ディスカッサント）“Real Effects of the End of Bank-borrower Relationships: Evidence from a
Loan-level Data（中島清貴、高橋耕史）,” 日本経済学会 2014 年度秋季大会 西南学院大学 2014年 10 月 11 日（発表）“Cross-Country Evidence on Determinants of Fiscal Policy Effectiveness - The Role of Capital
Flows and Country’s International Trade and Financial Position,” 第 11 回 Modern Monetary Economics
Summer Institute（RIEB セミナー共催）（Agata WIERZBOWSKA と共同発表）神戸大学 2014 年
9月4日（ディスカッサント）“Exogenous Shocks, Macroeconomic Fluctuations and Monetary Policy - An
Empirical Analysis of Japanese Economy（王 芮）,” 第 11 回 Modern Monetary Economics Summer
Institute（RIEB セミナー共催）神戸大学 2014 年 9 月 4 日（発表）“Macroeconomic Policy with Financial Market Stability: The Case of Japan's Early 19th Century,”
日本経済学会 2014 年度春季大会（髙槻泰郎と共同発表）同志社大学 2014 年 6 月 14 日
（発表）“How Did Takahashi Korekiyo Rescue Japan from the Great Depression?,” 日本経済学会 2014年度春季大会（鎮目雅人と共同発表）同志社大学 2014 年 6 月 14 日

− 222 −

（発表）“How Did Takahashi Korekiyo Rescue Japan from the Great Depression?,” 日本金融学会 2014年度春季大会（鎮目雅人と共同発表）慶應義塾大学 2014 年 5 月 24 日
（ディスカッサント）“The Effects of Surprise and Anticipated Technology Changes on International
Relative Prices and Trade (Deokwoo NAM),” The 2nd Hanyang-Kobe-Nanyang Conference in Economics,
神戸大学 2014 年 5 月 10 日
＜社会活動＞
・所属学会
日本経済学会
日本金融学会American Economic Association
Western Economic Association International
・学術専門誌レフェリー
Japanese Economic Review
Review of Development Economics
Asian Financial Pacific Markets
Japan and the World Economy
Macroeconomic Dynamics＜研究助成金＞・科学研究費補助金：基盤研究（S）「包括的な金融・財政政策のリスクマネジメント:理論・実証・
シミュレーション」（2015～2019 年度）（研究分担者）
・科学研究費補助金：基盤研究（B）「江戸幕府の金融政策－歴史資料と時系列データに基づく理論的・実証的分析－」（2013～2017 年度）（研究分担者）
・科学研究費補助金：若手研究（B）「低金利下における日本の金融政策に関する実証分析：資産価格を通じた波及効果の検証」（2013～2016 年度）（研究代表者）
・科学研究費補助金：基盤研究（A）「デフレ・円高・財政危機：バブル経済の後遺症に関する包括的理論・実証分析と政策対応」（2012～2014 年度）（研究分担者）＜教育活動＞
年度
2016 年度
2015 年度

講義・演習
応用時系列分析
応用時系列分析特殊講義
特殊研究
特殊研究
応用時系列分析

大学院・学部
神戸大学経済学部・大学院経済学研究科
神戸大学経済学部・大学院経済学研究科
神戸大学経済学部・大学院経済学研究科
神戸大学経済学部・大学院経済学研究科
神戸大学経済学部・大学院経済学研究科− 223 −

准教授
研究部門
生 年 月
最終学歴
略

歴

研究分野
研究課題

遠藤 貴宏（Takahiro ENDO）：企業競争力：昭和 57 年 2 月：平成 24 年 5 月イギリスカーディフ大学ビジネススクール博士課程修了
博士（経営学）（イギリスカーディフ大学ビジネススクール）（平成 24 年 5 月）
：イギリスカーディフ大学ビジネススクールリサーチアソシエート、神戸大学経済経営研究所講師を経て平成 27 年 11 月現職：コーポレートガバナンス：経営システムの変容、制度化と変容、グローバル化と専門職

研究活動
＜概要＞
3 つのプロジェクト「日本的経営再訪」「グローバル化と専門職」「伝統産業の変容」を遂行した。
以下、進捗順に 3 つのプロジェクトの概要を記す。
「日本的経営再訪」
1980 年代、日本企業（特に大企業）は世界中的な注目を集めた。その当時の日本企業において採用されていた企業慣行はその後、どのような変遷をたどったのだろうか？この点を検証するため、第一に日本企業を扱った英文ジャーナルの動向をレビューし、英国の経営学会の発行する専門誌
International Journal of Management Reviews に掲載された。また、これと平行して行ったパイロット
調査は、International Journal of Human Resource Management に掲載された。これら予備的な検討結果を参考に入れつつ、当初の問いを微調整し、特にガバナンス、人事、組織構造に注目することを決定した。その上で、日本企業 5 社（資本関係、産業、歴史を考慮に入れて選定）を対象に比較ケー
ススタディを行った。
「グローバル化と専門職」
グローバル化が進展する中で、専門的な知識およびその担い手である専門職はどのように変容するのか？この問いを中心にして、いくつかの専門職セクターに関する予備的な検討を行った。その成果のひとつは大学セクターに関するもので、研究ノートとして『大学評価・学位研究』から出版された。また、医療および会計専門職についても二次資料を読み込み、予備的な検討を行った。
「伝統産業の変容」
伝統産業は伝統を失わずに、新しい市場を開拓できるのだろうか？この問いを中心に、日本の伝統産業（特に京都）の国際化に焦点を当てて調査を行った。特に欧州のデザイナーと京都における伝統産業の協調の軌道に注目して関係者約 20 名に対して、パイロット調査を完了させた。
＜研究業績＞【論 文】
・レフェリー付論文掲載済“Beyond Taxation: Discourse around Energy Policy in Japan,” (with Tsuboyama, Y. and Hara, Y.), Energy
Policy, Vol. 98, pp.412-419, 2016
“The Hidden Abode of Network Orchestration: The Case of De-Legitimated Diesel Cars in Japan,” (withHara, Y. and Kobayashi, H.), Industrial Marketing Management, Vol.49, pp.15-21, 2015
“Does Japan Still Matter? Past Tendencies and Future Opportunities in the Study of Japanese Firms,” (with− 224 −

Delbridge, R. and Morris, J.), International Journal of Management Reviews, Vol.17, Issue 1, pp.101-123,2015“ ‘Japanese Human Resource Management’ in Post-bubble Japan” (with Aoki, K. and Delbridge, R.), The
International Journal of Human Resource Management, Vol.25, Issue 18, pp. 2551-2572, 2014
・掲載予定
“Legal Structure, Business Organisations and Lobbying: The Japanese publishing sector, 1990-2001,”
Business History, forthcoming“The role of local accounting standard setters in institutional complexity: ‘Explosion’ of local standards inJapan,” (with Matsubara, S.) Accounting, Auditing & Accountability Journal, doi:
10.1108/AAAJ-01-2016-2375
・掲載論文＜研究ノート＞“From the RAE-able to the REF-able? A Note on Formative Reactivity in National Research Quality
Assessment”, (with Sato, I.)『大学評価・学位研究』No.16, pp.85-104, November 2014
・未掲載論文“The Role of Meta-organising in Legitimacy Recovery: The Case of Frozen Food Category in Japan,” (withSrinivas, N. and Tsuboyama, Y.), RIEB Discussion Paper Series, DP2017-10, Research Institute for Economics& Business Administration, Kobe University, March 2017
“The Role of Local Accounting Standard Setters in Institutional Complexity: 'Explosion' of Local Standards inJapan,” (with Matsubara, S.), RIEB Discussion Paper Series, DP2016-35, Research Institute for Economics &Business Administration, Kobe University, November 2016
“Resistance to Neoliberal Regulatory Change: The Japanese Publishing Industry, 1990-2001,” RIEB
Discussion Paper Series, DP2015-19, Research Institute for Economics & Business Administration, RIEB
Kobe University, April 2015
“Say It with a Pet Bottle: Discredited Diesel Vehicles in Japan,” (with Hara, Y. and Tsuboyama, Y.), RIEB
Discussion Paper Series, DP2015-02, Research Institute for Economics & Business Administration, Kobe
University, January 2015
＜学会報告等研究活動＞（報告）“Galapagos a la Pangea or Pangea a la Galapagos?,” 2015 Annual Meeting of the Academy ofManagement, The Fairmont Hotel, Vancouver, August, 2015
＜研究助成金＞・Great British Sasakawa Foundation
・文部科学省長期海外留学奨学金＜国際交流活動＞
英国のカーディフ大学、ウォーリック大学、ニューキャッスル大学の研究者と共同研究を推進中である。
＜教育活動＞
年度
2016 年度

講義・演習
Advanced Case Study Research
RT in SM: Qualitative Research Methodology
Research Methodology in Management− 225 −

大学院・学部
神戸大学大学院経営学研究科
神戸大学大学院経営学研究科
神戸大学大学院経営学研究科

准教授
研究部門
生 年 月
最終学歴
略

歴

研究分野
研究課題

松尾 美和（Miwa MATSUO）：企業競争力：昭和 54 年 9 月：平成 20 年 11 月 Harvard Graduate School of Design, Doctor of Design 修了
Doctor of Design（Harvard Graduate School of Design）（平成 20 年 11 月）：Harvard Graduate School of Design Pollman Postdoctoral Fellow、The University of
Iowa, School of Urban and Regional Planning Assistant Professor、早稲田大学高等研究所 准教授を経て平成 28 年 2 月現職：産業組織：都市圏内経済成長と交通アクセシビリティ、公共交通の効率性および有効性評
価

研究活動
＜概要＞
都市の持続可能な発展を目指すにあたって必要とされる、大都市の経済的活力を生み出すメカ
ニズムを解明して活かす政策と、衰退傾向にある郊外や過疎地の戦略的縮小政策の両方を見据え、都市と交通が社会･経済的にもたらす影響を定量的に解明することに取り組んできた。具体的には、
これまで以下の四つのテーマに取り組んできた。
1．都市圏内の産業集積と交通の関係
都市及び都市圏内がどのような集積の利益と混雑費用のバランスの上に成り立っているかを解明することを目指し、企業から労働者へのアクセシビリティと都市形態、ローカルレベルでの経済発展の関係を分析した。特に Matsuo(2014)においては 2000 年代前半のアトランタを題材に、集積の経済を考える上で労働者の質が重要であることとともに、質の高い労働者に対する企業間の競争の影響は強いことを発見した。
2．交通網の効率性と有効性
交通問題の経済的側面の研究として、日米地方バス交通の効率性と有効性をテーマに研究を行ってきた。日米問わず地方ではバス交通が交通弱者のモビリティを確保しているが、それらは補助金に依存して経営されていることが多い。本研究ではアメリカの事例を用いてネットワーク包
絡分析を用いた事業評価を行い、(１)これらの事業が資源を効率的に用いて経営されているか(効率性)と、有効に交通弱者救済効果をあげているか(有効性)の二点を総合的に評価する効率性指標の在り方と、(２)どのような地域レベルで計画・運行を行うことが効率性・有効性を上げるうえで望ましいかの二点について研究を行った。
3．交通弱者の交通行動
交通問題の社会的側面の研究としてアメリカの女性ヒスパニック系移民の交通行動を分析し、ヒスパニック系移民女性のモビリティの低さおよびそれの及ぼす経済的な影響について考察を行った。ヒスパニック系住民は公共交通をあまり使わないことが知られてきたが、その中で女性は他人(主に男性)の自動車に乗せてもらうことで日常の生活を過ごすことが多いこと、それが就業機会の限定につながっていることが判明した。
4．地域間貿易と交通
上記の研究と平行して広域間での物流網と貿易の関係について共著で取り組み、二つの論文を国際学術雑誌に発表した。一つはアメリカ―カナダの州間貿易が国境障壁にどの程度影響を受け− 226 −

ているかについて調べたもの、もうひとつは 2000 年の大統領選挙以降顕在化した保守州とリベラ
ル州の分断が経済的にもアメリカを分断しつつある傾向を発見したものである。
＜研究業績＞【論 文】
・レフェリー付論文掲載済“Gender Difference in the Mobility of Hispanic Immigrants,” Transport Policy 53, 209-230, November
2016「アメリカ地方バス交通の効率性・有効性と地方交通のマネジメントのあり方－ネットワーク包絡分析法を用いて」『都市計画論文集』50 (3), 738-745 2015 年 10 月
“Trade in Polarized America: The Border Effect between Red States and Blue States,” (with Ishise, H),
Economic Inquiry, 53 (3), 1647-1670, July 2015
“US–Canada Border Effect between 1993 and 2007: Smaller, Less Asymmetrical, and Declining,” (withIshise, H), Review of World Economics, 151 (2), 291-308, May 2015
“Competition over High-income Workers: Job Growth and Labor Force Accessibility in Atlanta,” Urban
Studies, 51 (8), 1634–1652, June 2014
・掲載論文
“Bridging Research and Practice in Operational Performance Measures for Public Transit Systems in the
US: Variations in Performance Evaluation Methods and Their Appropriate Use,” 早稲田大学高等研究所
紀要第 8 号 2016 年 3 月
・未掲載論文“Hidden Costs of Carpooling in Family Life: Travel Behavior of Hispanic Families with Children in the US,”
Discussion Paper Series, No.DP2017-13, RIEB Kobe University, March 2017.
“Transitions in Efficiency and Effectiveness of Rural Local Bus Services in the U.S.,” September 2015
“Gender Gap in Mobility for Hispanics in Rural America,” March 2015
“Mobility and Accessibility of Hispanics in Rural America,” July 2014
＜学会報告等研究活動＞（報告）「アメリカのヒスパニック移民家庭の交通行動について」香川大学地域科学セミナー
川大学 2017 年 3 月 3 日香（報告）“Travel Behavior of Hispanic Immigrant Families in the US,” 応用地域学会 神戸大学 2016年 11 月 27 日
（討論）日本の貧困と都市へのアクセシビリティに関する 実証研究（菅沢武尊）, 応用地域学会 神
戸大学 2016 年 11 月 27 日（報告）“Gender Difference in the Mobility of Hispanic Immigrants,” Asian Seminar in Regional Science
東北大学 2016 年 9 月 24 日（報告）“Labor Pooling, Labor Availability, and Growth Stages of Metropolitan Areas: A Comparison ofFour U.S. Metropolitan Areas,” 応用経済学会 慶應義塾大学 2015 年 11 月 28 日
（報告）「アメリカ地方バス交通の効率性・有効性と地方交通のマネジメントの在り方‐ネットワーク包絡分析法を用いて」『日本都市計画学会』フェニックス・シーガイア・リゾート 2015 年
11 月 8 日（報告）“Efficiency, Effectiveness, and Management Characteristics of Rural Local Bus Services in the U.S.:− 227 −

Decomposing Sources of Efficiency Using Network Data Envelopment Analysis,” RIEB セミナー 神
戸大学 2015 年 9 月 7 日（報告）“Efficiency, Effectiveness and Management Characteristics of Rural Bus Services in the US,” The
Fifth Asian Seminar in Regional Science, July 19, 2015（座長）Session 6B/7B, Transportation and Housing (4/5), (Co-Chair with Euijune Kim), The Fifth Asian
Seminar in Regional Science, July 19, 2015
（討論）“Spatial Impact of Road and Railroad Accessibility on Firm Productivity (Yoojin Yi), The Fifth
Asian Seminar in Regional Science, July 19, 2015（報告）“Efficiency and Effectiveness of Rural Bus Transit in the US,” The Urban Economics Workshop, theUniversity of Tokyo, July 3, 2015（報告）“Efficiency and Effectiveness of Rural Bus Transit in the US,” 交通計画・交通行動分析の連続
国際セミナー 東京大学 2015 年 6 月 19 日（報告）“Efficiency and Effectiveness of Rural Bus Services in the US,” The Urban Economics Workshop,
the University of Kyoto, February 20, 2015（報告）“Efficiency and Effectiveness of Rural Bus Transit in the US,” 応用地域学会 2014 年 11 月 30日
＜社会活動＞
・所属学会
日本交通学会都市計画学会
応用地域学会
Regional Science Association International
Transportation Research Board
Association of Collegiate Schools of Planning＜研究助成金＞・科学研究費補助金：若手研究 B（PI）「日米地方バス事業の効率性･有効性と、それに対する土地利用形態の影響」（2015 年度～2019 年度）（研究代表者）・2013-2014 Gender difference in travel behavior of rural Hispanics. University of Iowa, Old Gold Summer
Fellowship.(PI)＜教育活動＞
年度
2016 年度

講義・演習
大学院・学部
企業政府関係特殊研究（公益神戸大学大学院経営学研究科、経営学部
事業評価）− 228 −

講師
研究部門
生 年 月
最終学歴

略

歴

研究分野
研究課題

三輪 一統（Kazunori MIWA）：企業情報：昭和 61 年 4 月：平成 26 年 3 月 大阪大学大学院経済学研究科博士後期課程経営学系専攻単位修得退学
博士（経済学）大阪大学（平成 29 年 3 月）
：帝塚山大学非常勤講師、中部学院大学経営学部経営学科講師を経て平成 27 年
4 月 1 日より現職：情報ディスクロージャー：（1）会計情報の作成過程における経営者の判断に関する分析（2）製品市場における情報開示の分析（3）IPO における利益マネジメントに関する分析（4）契約支援機能における会計の質に関する分析

研究活動
＜概要＞
「会計情報の作成過程における経営者の判断に関する分析」
減損損失の計上をめぐって経営者と監査人との間に意見の対立が存在する状況下で、そのような意見対立の開示が経営者の行動にどのような影響を与えるのかについて、実験の実施を通じて被験者の行動および個人特性のデータを収集することにより検討した。行動データの分析結果から、監査人との意見対立が開示される場合には、開示されない場合に比べて、経営者が減損損失を計上する可能性が高まることが明らかになった。また、そのような監査人との意見対立の開示
は、業績連動型の経営者報酬制度が減損損失の計上に対して与えるマイナスの効果を、抑制することを発見した。さらに個人特性のデータを用いた分析を通じて、監査人との意見対立が開示されることの減損損失計上に対するプラスの効果は、他者からの否定的な評価を気にする人ほど、より大きいことが明らかになった。
「製品市場における情報開示の分析」(1) 不確実性の存在する複占市場を想定し、企業が当該不確実性に関する情報を、コストをかけて入手する、すなわち企業の保有する情報が内生的に決まるような状況を数理モデルによって表現し、企業による情報獲得行動と強制的な情報開示との相互作用について分析した。分析の結果、強制的な情報開示が、情報獲得に対する企業のインセンティブにどのような影響を与えるのか、
またその結果、社会厚生にどのような影響があるのかは、情報のタイプや競争のタイプといった要因によって大きく影響を受けることを明らかにした。
(2) ライバル企業による新規参入の脅威が存在するという設定の下、将来の生産計画に関する事
前の情報開示（プレアナウンスメント）について理論的に分析し、次のことを明らかにした。まず、参入した場合に得られるライバル企業の利潤は、既存企業によるプレアナウンスメントの水準の減少関数となる。これは既存企業の立場からみれば、戦略的にプレアナウンスメントの水準を大きくすることにより、ライバル企業の参入を阻止できる状況が存在することを意味する。また仮にライバル企業の参入を阻止できず、複占市場の状況になる場合であっても、自社の市場シ
ェアを大きくするために、既存企業は、実際に選択する生産量よりも大きな水準のプレアナウン
スメントをおこなう。
「IPO における利益マネジメントに関する分析」
IPO に 関 す る 研 究 に お い て は 一 般 に 、 短 期 的 に は 公 開 価 格 を 上 回 る 初 値 が つ く と い う− 229 −

underpricing の問題と、長期的には株価が公開価格よりも低下するという問題が知られている。本
研究では、モデル分析および経済実験を通じて、IPO 企業の経営者が、株式の継続保有をコミッ
トメントの手段として用いることによって市場の需要を増加させたうえで、報告利益を上方に歪め、さらにアンダーライターがそれを見逃すというある意味で共謀的な行動をとることによって、公開価格がファンダメンタル・バリューよりも overpricing されているという新たな可能性を提示した。
「契約支援機能における会計の質に関する分析」
会計情報は、企業がかかわる各種の契約においても利用されており、その契約支援機能の側面
から会計の質について考察するため、とくに契約理論に依拠して実施された経済実験の先行研究を渉猟し、論点の整理をおこなった。
＜研究業績＞【論 文】
・レフェリー付論文掲載済「新規参入企業に対するプレアナウンスメントの戦略的効果」（椎葉淳と共著）『現代ディスクロージャー研究』第 16 号 1-23 頁 2017 年 3 月
・掲載論文「契約支援機能における会計の質に関する理論と実験の融合に向けて」（田口聡志、上枝正幸と共著）『同志社商学』第 67 巻第 4 号 469-495 頁 2016 年 3 月
・未掲載論文“Are IPOs “Overpriced?” Strategic Interactions between the Entrepreneur and the Underwriter,” (with S.
Taguchi and T. Yamamoto) RIEB Discussion Paper Series No.DP2017-07, 54pp., March 2017
“Welfare Effects of Endogenous Information Acquisition and Disclosure in Duopoly Markets,” RIEB
Discussion Paper Series No.DP2016-17, 37pp., March 2016
【その他】
「中部学院大学経営学部のインターンシップの現状分析」（浅田訓永、藪下武司と共著）『中部学院
大学・中部学院大学短期大学部 教育実践研究』第 2 巻 175-184 頁 2017 年 3 月「（研究ノート）ベルトラン複占市場における情報の獲得と開示」『中部学院大学・中部学院大学短期大学部研究紀要』 第 16 号 59-66 頁 2015 年 3 月＜学会報告等研究活動＞（報告）“An Experimental Study on the Effect of Accounting Transparency on Impairment Loss
Recognition” (with S. Taguchi and K. Fujiyama) 第 46 回同志社実験会計学研究会 (DEAR), 同志社大学東京オフィス, 2017 年 3 月 28 日（報告）「強制的な情報開示と情報獲得行動：複占市場実験による検証」『日本ディスクロージャー研究学会第 2 回 JARDIS ワークショップ』 北九州市立大学 2017 年 3 月 19 日
（司会・運営）The 7th International Conference of The Japanese Accounting Review, 神戸大学 2017年1月7日（報告）“Are IPOS ‘Overpriced’? Strategic Interactions between the Entrepreneur and the Underwriter by
Lying” (with S. Taguchi and T. Yamamoto) VIETNAM SYMPOSIUM in Banking and Finance, Vietnam
National University, 2016 年 11 月 18 日

− 230 −

（討論）“Intraday Liquidity Provision with Limit Orders in IPO Aftermarkets: Evidence from India” (A.
Bhattacharya and B. Chakrabarti) VIETNAM SYMPOSIUM in Banking and Finance, Vietnam National
University, 2016 年 11 月 18 日（報告）“Are IPOS ‘Overpriced’? Strategic Interactions between the Entrepreneur and the Underwriter by
Lying” (with S. Taguchi and T. Yamamoto) 28th ASIAN-PACIFIC CONFERENCE ON
INTERNATIONAL ACCOUNTING ISSUES, The Ritz-Carlton, Kapalua, 2016 年 11 月 7 日（報告）“Are IPOs ‘Overpriced’? Strategic Interactions between the Entrepreneur and the Underwriter by
Lying” (with S. Taguchi and T. Yamamoto) 6th International Conference on Business and Economics
Research, Vancouver, Canada, 2016 年 9 月 23 日
（報告）
「減損会計と透明性：経営者と監査人における意見対立の開示効果の実験研究」（田口聡志・
藤山敬史と共同報告）『日本会計研究学会第 75 回全国大会』 静岡コンベンションアーツセンタ
ー（グランシップ） 2016 年 9 月 14 日（報告）“Are IPOs ‘Overpriced’? Strategic Interactions between the Entrepreneur and the Underwriter by
Lying” (with S. Taguchi and T. Yamamoto) Tokyo Accounting Workshop, 東京大学, 2016 年 3 月 11 日（報告）“Strategic Commitment and Lying: An Experimental Study on the Interaction between Entrepreneurand Underwriter” (with S. Taguchi and T. Yamamoto) The 6th International Conference of The Japanese
Accounting Review, Kobe University, Japan, December 19, 2015
（司会・運営）The 6th International Conference of The Japanese Accounting Review, Kobe University,
Japan, December 19, 2015（報告）“Why do people tell lies?” 行動経済学会第 9 回大会, 近畿大学, 2015 年 11 月 28 日
＜研究助成金＞
科学研究費基金 若手研究（B）「財務報告と企業内部の経営意思決定との相互作用に関する理論
的・実験的研究」（2016～2018 年度）（研究代表者）
科学研究費基金 挑戦的萌芽研究「財務会計情報の内部作成・利用過程における保守主義とエンフォースメントの実験研究」（2016～2018 年度）（研究分担者）
科学研究費補助金 基盤研究（B）「契約支援機能における会計の質に関する理論的・実験的研究」（2015～2017 年度）（研究分担者）− 231 −

講師
研究部門
生 年 月
最終学歴
略
歴
研究分野
研究課題

藤山 敬史（Keishi FUJIYAMA）：企業情報：昭和 61 年 4 月：平成 27 年 3 月 一橋大学大学院商学研究科博士後期課程修了
博士（商学）（一橋大学）（平成 27 年 3 月）
：平成 27 年 4 月 1 日より現職：会計情報分析：のれんの減損損失に対する文化の影響
減損損失計上時の人員削減
従業員との契約と利益マネジメント
利益属性の国際比較

研究活動
＜概要＞
大きく 3 つの柱で研究活動を行った。1 つ目の柱は、国レベルの文化が会計実務に与える影響についての研究である。特に、近年活発に議論が行われているのれんの減損会計に焦点をあてて、分析を行っている。文化はその持続性から、会計基準が統一されたとしても会計実務の国家間での差異を生じさせる可能性がある。近年、会計基準が国際的に統一される潮流にあるなか、文化の影響を分析することは会計基準の統一だけでなく、会計実務の統一あるいは会計数値の理解にとって意義のあることである。Hofstede が提唱する文化尺度を用いて、会計の概念に基づいて、国レベルでの会計報告の透明性（accounting transparency）および保守主義（accounting conservatism）の尺度がのれんの減損損失計上意思決定とどのような関係にあるかを分析した。
2 つ目の柱は従業員との契約と利益属性に関する研究である。近年、企業のファンダメンタルの低下により、従業員と企業との関係性も少しずつ変化してきている。そのような中で、会計数
値がどのように両者の利害を調整し得るのかについて理解を深めることが本研究の意義である。
従業員との契約として人員削減に焦点をあてて、二つの文脈で研究を行っている。1 つは減損損失の計上タイミングであり、いま 1 つは利益調整と保守主義である。前者では、減損損失を計上した企業を対象に、人員削減の前後のどのタイミングで減損損失が計上されるのかについて従業員の影響力の観点から分析を行った。後者では、人員削減前後に会計利益が保守的になっているのか、あるいは、利益調整が行われているのかについて分析を行っているところである。つまり、人員削減前後において利益が低下しているのは、ファンダメンタルの低下に加えて、何らかの会
計的なバイアスが生じているのかについて保守主義および利益調整の観点から分析を行った。
3 つ目の柱は利益属性に関する国際比較研究である。注目する利益属性は利益平準化である。
利益平準化は各国で観察されているものの、その程度は国によって異なることが知られている。
本研究では、どのような要因で各国の利益平準化の程度が異なるのかについて、雇用法制が影響しうるのかについて、実証研究を行う前の検討を行っているところである。ヨーロッパを中心に雇用が利益平準化に影響を与えているという主張がある。それらについて検討を行っている。
＜研究業績＞【著書（分担執筆）】“The Influence of Informal Institutions on Impaired Asset Write-offs: Securing Future and Current Pies for
Payout in Japan,” (with K. Ito and M. Nakano), International Perspectives of Accounting and Corporate
Behavior, Springer, February 2014

− 232 −

【論 文】
・レフェリー付論文掲載済「固定資産の減損損失の適時性」『インベスター・リレーションズ』第 8 号 2014 年 10 月
・掲載論文
「解題深書 会計ジャーナル研究入門」『企業会計』第 67 巻第 12 号

1699-1703 頁 2015 年 12 月

“Quarterly Earnings Management around the World: Loss Avoidance or Earnings Decrease Avoidance?,”(with T. Kagaya, T. Suzuki, and Y. Takahashi), Hitotsubashi journal of Commerce and Management, Vol.48,
No.1, October 2014
「減損損失計上の意思決定に及ぼす経営者交代の影響」『産業経理』第 74 巻第 2 号 157-168 頁
2014 年 7 月
・未掲載論文“Employee Downsizing and Accounting Choices,” (with M. Kuroki), RIEB Discussion Paper Series
No.DP2017-06, 43pp., March 2017
“Fixed Asset Impairment Accounting and Employee Negotiations: Evidence from Japan,” RIEB Discussion
Paper Series No.DP2016-10, 48pp., March 2016 (Revised, January 2017)“The Influences of Culture on Goodwill Impairment Loss Decisions: Evidence from EU firms” (with S. J.
Gray), Working Paper, The Hitotsubashi University Center for Japanese, June 2014
＜学会報告等研究活動＞（学会司会）The 7th International Conference of The Japanese Accounting Review, 神戸大学 2017 年 1
月7日（学会運営）The 7th International Conference of The Japanese Accounting Review, 神戸大学 2017 年 1
月7日（発表）“National Culture and the Implementaion of IFRS in Europe: Management Recogmition of PostM&A Valuation Losses,”『台湾会計学会』国立雲林科技大学 2016 年 12 月 1 日（司会）Concurrent Session, The 17th Annual Conference of the Asian Academic Accounting Association,
November 22, 2016, Riverside Majestic Hotel, Malaysia（発表）“Earnings Attribute around Downsizing: Evidence from Japanese Domestic Firms,” November 22,
2016, The 17th Annual Conference of the Asian Academic Accounting Association, Riverside Majestic
Hotel, Malaysia（発表）「減損会計と透明性―経営者と監査人における意見対立の開示効果の実験研究―」（三輪一統，田口聡志と共同報告）『日本会計研究学会 第 75 回大会』静岡コンベンションアーツセン
ター 2016 年 9 月 14 日
（発表）
「人員削減前後の利益属性」（黒木淳と共同報告）『日本会計研究学会 第 75 回大会』静岡
コンベンションアーツセンター 2016 年 9 月 12 日
（発表）“Cultural Influences on Goodwill Impairment Loss Decisions: Evidence from the European Union,”
August 10, 2016, American Accounting Association 2016 Annual Meeting, Hilton and Sheraton Times
Square, U.S.A.
（発表）“Downsizing, Impairment Recognition Timing, and Non-Executive Employee Ownership: A
Japanese Perspective,” August 10, 2016, American Accounting Association 2016 Annual Meeting, Hilton
and Sheraton Times Square, U.S.A.
（発表）“Downsizing, Impairment Recognition Timing, and Non-Executive Employee Ownership: A− 233 −

Japanese Perspective,” June 16, 2016, Korean Accounting Association, Del pino Golf & Resort, Korea（学会司会）The 6th International Conference of The Japanese Accounting Review, 神戸大学 2015 年 12月 19 日（学会運営）The 6th International Conference of The Japanese Accounting Review, 神戸大学 2015 年 12月 19 日（発表）「減損損失計上時の人員削減と所有構造」『日本会計研究学会』神戸大学 2015 年 9 月 8日（発表）“The Influences of Culture on Goodwill Impairment Loss Decisions: Evidence from EU firms,”『日本会計研究学会』横浜国立大学 2014 年 9 月 6 日＜社会活動＞
・所属学会
アメリカ会計学会（American Accounting Association）
ヨーロッパ会計学会（European Accounting Association）
日本会計研究学会
日本インベスター・リレーションズ学会＜研究助成金＞・科学研究費基金：挑戦的萌芽研究「財務会計情報の内部作成・利用過程における保守主義とエンフォースメントの実験研究」（2016～2018 年度）（研究分担者）
・科学研究費補助金：研究活動スタート支援「従業員との契約と利益調整行動の関係性に関する研究」（2015～2016 年度）（研究代表者）＜国際交流活動＞“Income smoothing in Japan” (with S. J. Gray), August 2016
“Income smoothing and labor protection” (with W. Lee), June 2016
“Major customers/suppliers and income smoothing” (with B. Baik), June 2016
“The Influences of Culture on Goodwill Impairment Loss Decisions: Evidence from EU firms” (with S. J.
Gray), The Hitotsubashi University Center for Japanese, June 2014

− 234 −

助教
研究部門
最終学歴
略
歴
研究分野
研究課題

陳 金輝（Jinhui CHEN）：企業競争力：平成 28 年 3 月 神戸大学システム情報学研究科情報科学専攻博士課程修了
博士（工学）（神戸大学）（平成 28 年 3 月）
：平成 28 年 3 月 1 日より現職：イノベーションマネジメント：（1）古文書資料のデジタル画像化に関する研究（2）局所特徴に基づく画像検索・画像分類に関する研究（3）局所特徴と分類器に基づく画像分類枠組みに関する研究

研究活動
＜概要＞
我々人間としては、物を見て音を聴き、脳で周囲の情報を処理して、周辺の環境にあるものを認識したり、状況を理解したり、思考・対応をすることができる。コンピュータといった計算機
械に同様のことを行わせ、機械自身搭載の知能アルゴリズムにより、周囲の状況を計算し、人間のような知識を学習しながら行動する機能を果たすのは、本研究の目的と動機である。現段階は、画像を中心にして、パタンーン認識（画像認識・分類などの課題）を始めとしたメディア情報処
理及びそれを実現するための統計的モデリングや機械学習アルゴリズムなど分類枠組みの研究を行う。本研究では、顔表情認識、物体認識、画像検索と画像分類にお いて、新たな分類器と特徴
量用いる分類枠組みを提案している。具体的は、次の例を示す。
1.鐘紡史料画像データベースに基づく画像検索・認識
当研究所の鐘紡画像データベースを中心にして、パタンーン認識（画像検索・認識などの課題）を始めとしたメディア情報及びそれを実現するための統計的モデリングや（ディープラーニング
といった）機械学習アルゴリズムなど分類枠組みの研究を行う。鐘紡資料は、文字数が多くて、各文字は、ユーニクであるために、自動的に特定のキーワードを検索するが可能といった画像の処理が期待されている。従って、人工知能技術の研究は不可欠である。本研究では、古文書文字
検索・認識、顔表情認識、物体認識、普通の画像検索と画像分類において、汎用の分類器と特徴
量用いる分類枠組みを提案・開発している。現在、この研究を着実に展開していて、経済経営と人工知能の融合、経済経営と人工知能ともに、研究推進の知能化・効率化の研究基盤を築いてくる。更には、当研究所を経済・経営学と情報科学の絆、即ち、文理融合の重要な拠点の形成に努力する。
2.摂動法による物体認識・表情認識
顔表情認識と物体認識の両者に関して、ロバストな分類枠組みを提案している。提案している
枠組みは、サポートベクター・マシーン (SVM) に基づいており、そのロバスト性を強化するために、３つのキーアプローチを用いている。１つ目は、摂動部分空間法を用いて学習データを仮想的に拡張し、認識精度を向上させている。２つ目は、特徴量として SURF を採用し、実時間処理を実現している。３つ目は、特徴を高速に抽出できるが、識別能力が低いという SURF の問題
点を解決するために、領域属性を基に、SVM による分類結果を評価・改良している。
3.複数カスケードによる表情認識
SURF 特徴を直列に結合し、これを複数並列に処理するマルチスレッディング・カスケードと呼ぶ、汎用的で精度の高い新しい枠組み McSURF を提案している。提案している枠組みは SURF
特徴を採用しており、複数クラスの分類を同時に精度よく実行することができる。各カテゴリデ− 235 −

ータに対して，SURF の弱分類器により、受信者動作特性 (ROC) 曲線の面積を計算し、これを実数値ルックアップリストに組み込むことで、McSURF を実装している。各カテゴリデータに対す
る SURF 特徴の直列結合（カスケード）を学習するために、この相互干渉の無いルックアップリ
ストが、複数並列処理（マルチスレッディング）チャンネル内に設定される。このカスケードに基づく分類器は、複雑な分布に適合でき、同時に多クラスをロバストに処理できる。
4.回転不変 HOG
輝度勾配方向ヒストグラム HOG を回転に対して不変にした新しい特徴表現法 Ri-HOG を提案している。現在広く使用されている HOG の多くは、画像上で空間的に一様に正方領域のセルを配置
し、セルをオーバーラッピングさせた局所正方領域上で、正規化処理が行われている。このため、画像や局所領域が回転すると、HOG の特徴記述子が異なるという問題があった。そこで、正方領域のセルに代わって同心環状のセルを採用し、極形式の勾配求めることにより、回転不変な特徴
記述子を得ている。このように、提案手法は、回転不変性と特徴記述精度に関して、従来の HOGを強化している。
＜研究業績＞【論 文】
・ジャーナル論文（査読あり）“Overlapping Community Detection for Multimedia Social Networks” (with Faliang Huang; Xuelong Li;
Shichao Zhang; Jilian Zhang; Zhinian Zhai), IEEE Transactions on Multimedia (accepted・forthcoming)“Expression Recognition with Ri-HOG Cascade” (with Zhaojie Luo, Tetsuya Takiguchi, and Yasuo Ariki),
Series: Lecture Notes in Computer Science (LNCS), Vol.10118, Part III, Image Processing, Computer
Vision, Pattern Recognition, and Graphics, pp. 517–530, March 2017“Multithreading Cascade of SURF for Facial Expression Recognition” (with Zhaojie Luo, Tetsuya
Takiguchi, and Yasuo Ariki), EURASIP Journal on Image and Video Processing, Vol.2016(1), pp.1-13,
October 2016
“A Robust SVM Classification Framework Using PSM for Multi--class Recognition,” (with Tetsuya
Takiguchi, and Yasuo Ariki), EURASIP Journal on Image and Video Processing, pp.1-12, March 2015.
・国際会議論文（査読あり）“Emotional Voice Conversion Using Neural Networks with Different Temporal Scales of F0 based on
Wavelet Transform” (with Zhaojie Luo, Toru Nakashika, Tetsuya Takiguchi, and Yasuo Ariki), 9th ISCA
Speech Synthesis Workshop, pp.153-158, September 2016
“Rotation--invariant Histograms of Oriented Gradients for Local Patch Robust Representation,” (withZhaojie Luo, Tetsuya Takiguchi, and Yasuo Ariki), Asia--Pacific Signal and Information Processing
Association Annual Summit and Conference (APSIPA ASC), December 2015.
“Multithreading AdaBoost Framework for Object Recognition,” (with Tetsuya Takiguchi, and Yasuo Ariki),
The IEEE International Conference on Image Processing (ICIP) 2015, September 2015.
“Facial Expression Recognition with Multithreaded Cascade of Rotation--invariant HOG,” (with Tetsuya
Takiguchi and Yasuo Ariki), The Sixth International Conference on Affective Computing and Intelligent
Interaction (ACII2015), September 2015.
“Content--based Image Retrieval Using Rotation--Invariant Histograms of Oriented Gradients,” (with Toru
Nakashika, Tetsuya Takiguchi and Yasuo Ariki), ACM ICMR 2015 Shanghai, June 2015.
“Robust Facial Expressions Recognition Using 3D Average Face and Ameliorated AdaBoost,” (with Yasuo
Ariki and Tetsuya Takiguchi), The 21st ACM International Conference on Multimedia, MM’13, pp.
661-664, March 2015.
“Novel Continuous--multi--class Cascade for Real--Time Emotional Recognition,” (with Tetsuya Takiguchi− 236 −

and Yasuo Ariki), Asian Conference on Computer Vision (ACCV’14), Singapore, November 2014.
“A Robust Learning Framework Using PSM and Ameliorated SVMs for Emotional Recognition,”(withYosuke Kitano, Yiting Li, Tetsuya Takiguchi and Yasuo Ariki), Workshops CV4AC, Asian Conference
on Computer Vision (ACCV’14), Singapore, November 2014.
“A Robust Learning Algorithm Based on SURF and PSM for Facial Expression Recognition,” (withXiaoyan Lin, Tetsuya Takiguchi and Yasuo Ariki), The 12th IEEE International Conference on Signal
Processing, ICSP’14, October 2014.
・国内会議論文（査読なし）“SIFT Boosting for Handwriting Recognition” (with Takashi Kamihigashi, Munehiko Itoh, Yasuo Takatsuki,
Tetsuya Takiguchi, Yasuo Ariki) MIRU 2016, PS2-48, August 2016
“A Robust Multi--classification Algorithm Using Learning SURF Cascade for Emotional Recognition,”(with Tetsuya Takiguchi and Yasuo Ariki), MIRU 2015, SS1--27, July 2015.
“A Robust Learning Algorithm Based on SURF and PSM for Facial Expressions Recognition,” (withTetsuya Takiguchi and Yasuo Ariki), MIRU2014, SS1--44, July 2014.
“Human Emotions Estimation Using Combination of 3D Average Face and LUT--AdaBoost,” (withTetsuya Takiguchi and Yasuo Ariki), MIRU2013, SS4--1, July 2013.
＜学会報告等研究活動＞（発表）“SIFT Boosting for Handwriting Recognition,” (with Zhaojie Luo, Tetsuya Takiguchi, Yasuo Ariki)
ACCVTaipei International Convention Center 2016年11月24日（発表）“Expression Recognition with Ri-HOG Cascade,” 13th Asian Conference on Computer Vision 2016,
Taipei International Convention Center 2016年11月24日（発表）“Emotional Voice Conversion Using Neural Networks with Different Temporal Scales of F0 basedon Wavelet Transform,” 9th ISCA Speech Synthesis Workshop, Sunnyvale, CA 2016年8月14日（発表）“SIFT Boosting for Handwriting Recognition,” 第19回画像の認識・理解シンポジウム（MIRU）,
浜松展示イベントホール 2016年8月3日（発表）“SIFT Boosting for Handwriting Recognition” (with Takashi Kamihigashi, Munehiko Itoh, Yasuo
Takatsuki, Tetsuya Takiguchi, Yasuo Ariki) MIRU2016 アクトシティ浜松 2016年8月2日（座長）“Session4F IMAGE PROCESSING & PATTERN RECOGNITION 4,” 15th IEEE/ACISInternational Conference on Computer and Information Science, Okayama Convention Center 2016年6月28日（座長）“Session8C SOFTWARE SPECIFICATION TECHNIQUES 3,” 15th IEEE/ACIS International
Conference on Computer and Information Science, Okayama Convention Center 2016年6月28日（司会）15th IEEE／ACIS International Conference on Computer and Information Science Okayama
Convention Center 2016年6月28日（学術報告）“Robust Object Recognition Using Rotation-invariant HOG,” Cyber-Physical System for
Smarter World (CPS-SW 2016), シーサイドホテル舞子ビラ神戸 2016年3月24日（発表）「画像の局所特徴と分類器に基づく画像処理枠組みに関する研究」RIEB セミナー 神戸
大学 2016 年 2 月 2 日＜社会活動＞
・所属学会
電子情報通信学会（IEICE）正会員− 237 −

米国計算機学会（ACM）正会員
米国電気電子学会（IEEE）正会員＜特許＞“表情認識方法、
表情認識装置、
コンピュータプログラム及び広告管理システム”, 特願 2016-191819,
陳金輝，羅兆傑，有木康雄, 2016 年 10 月出願“画像認識装置、画像認識方法、コンピュータプログラム、及び製品監視システム”, 特願
2017-063675, 陳金輝, 上東貴志, 伊藤宗彦, 髙槻泰郎, 2017 年 3 月出願− 238 −

特命教授 小島 健司（Kenji KOJIMA）
研究部門
最終学歴
略

歴

研究分野
研究課題

：企業競争力：昭和 54 年 3 月 神戸大学大学院博士課程単位修得退学
M.M.（ノースウエスタン大学）（昭和 50 年 6 月）
：南山大学経営学部助手、同講師、同助教授、神戸大学経済経営研究所助教授、同教授を経て平成 24 年 4 月現職：コーポレートガバナンス：1
経営戦略の内容および策定・遂行について、次のような研究課題に取り組む。
1.1
経営戦略内容の理論分析
1.2
経営戦略策定・遂行の理論および実証分析
1.3
経営戦略遂行に関わる環境適応企業人材開発プログラムの研究および開発
2
経営戦略の策定および遂行に関わる企業統治について、次のような研究課題に取り組む。
2.1
経営戦略と企業統治機構について、ゲーム理論にもとづく理論分析
2.2
各国企業の企業統治機構の仕組みと機能についての比較実証分析

研究活動
＜概要＞
経営戦略の内容および策定・遂行について、次のような研究課題に取り組む。
(1) 経営戦略内容の理論分析(2) 経営戦略策定・遂行の理論および実証分析(3) 経営戦略遂行に関わる環境適応企業人材開発プログラムの研究および開発
経営戦略の策定および遂行に関わる企業統治について、次のような研究課題に取り組む。
(1) 経営戦略と企業統治機構について、ゲーム理論にもとづく理論分析(2) 各国企業の企業統治機構の仕組みと機能についての比較実証分析＜学会報告等研究活動＞（モデレーター）神戸 MBA 勉強会大阪シンポジュウム第 11 回「事業価値を創造する「R&D イノ
ベーション」をどのように行うか」 2017 年 3 月 25 日
（モデレーター）神戸 MBA 勉強会東京シンポジュウム第 7 回「事業価値を創造する「R&D イノ
ベーション」をどのように行うか」 2017 年 2 月 25 日
（モデレーター）神戸 MBA 勉強会大阪シンポジュウム第 10 回「顧客価値を創造する「ヘルスケア・イノベーション」をどのように行うか」 2017 年 1 月 21 日
（モデレーター）神戸 MBA 勉強会大阪シンポジュウム第 9 回「事業価値を創造する「グローバル・
オペレーション・マネジメント」をどのように行うか」 2016 年 11 月 26 日
（モデレーター）神戸 MBA 勉強会東京シンポジュウム第 6 回「事業価値を創造する「海外事業展
開」をどのように行うか」 2016 年 11 月 19 日
（モデレーター）神戸 MBA 勉強会東京シンポジュウム第 5 回「顧客価値を創造する「B2B 営業」
をどのように行うか」 2016 年 10 月 8 日− 239 −

（発表）
「事業価値を創造する「グローバル B2B 営業」とは」 神戸 MBA 勉強会大阪シンポジュ
ウム第 8 回「事業価値を創造する「グローバル B2B 営業」をどのように行うか」 2016 年 9 月
24 日（モデレーター）神戸 MBA 勉強会大阪シンポジュウム第 8 回「事業価値を創造する「グローバル
B2B 営業」をどのように行うか」 2016 年 9 月 24 日
（モデレーター）神戸 MBA 勉強会東京シンポジュウム第 4 回「企業価値を創造する「プロフェッショナル経営者」はどうあるべきか」 2016 年 9 月 17 日
（モデレーター）神戸 MBA 勉強会大阪シンポジュウム第 7 回「従業員価値を創造する「組織活性化」をどのように行うか」 2016 年 7 月 23 日
（モデレーター）神戸 MBA 勉強会大阪シンポジュウム第 6 回「企業価値を創造する「起業家」はどうあるべきか」 2016 年 6 月 11 日
（モデレーター）神戸 MBA 勉強会東京シンポジュウム第 3 回「顧客価値を創造する「トップ・コ
ンサルタント」はどうあるべきか」 2016 年 6 月 4 日（モデレーター）神戸 MBA 勉強会大阪シンポジュウム第 5 回「企業価値を創造する「プロフェッショナル経営者」はどうあるべきか」 2016 年 5 月 21 日
（モデレーター）神戸 MBA 勉強会東京シンポジュウム第 2 回「事業成長を生み出すマーケティン
グをどのように行うべきか」 2016 年 4 月 16 日
（モデレーター）神戸 MBA 勉強会大阪シンポジュウム第 4 回「顧客価値および事業価値を創造す
る商品開発をどのように行うか」 2016 年 2 月 13 日
（モデレーター）神戸 MBA 勉強会東京シンポジュウム第 1 回「顧客価値を創造する商品開発をどのように行うか」 2015 年 12 月 19 日
（モデレーター）神戸 MBA 勉強会大阪シンポジュウム第 3 回「顧客価値を創造する「メディカル・ビジネス」をどのように行うか」 2015 年 11 月 21 日
（モデレーター）神戸 MBA 勉強会大阪シンポジュウム第 2 回「事業成長を促進する「ソリューシ
ョン営業」をどのように行うか」 2015 年 8 月 8 日（モデレーター）神戸 MBA 勉強会大阪シンポジュウム第 1 回「企業価値を創造する人材をどのように生み出すか」 2015 年 5 月 9 日＜社会活動＞
・外部委員
日本写真印刷株式会社 社外取締役
・神戸 MBA 勉強会「経営戦略講義・シンポジュウム」
2014 年 4 月に小島健司特命教授が中心となり組織されました。神戸大 MBA（1989～2015年度入学）を対象に、社会有為の経営者育成を目的としています。2017 年 3 月現在の会
員数は 304 名。2016 年度は大阪で 12 回、東京で 6 回、計 18 回の講義とシンポジュウムを実施。

− 240 −

特命教授 西村 和雄（Kazuo NISHIMURA）
研究部門
生 年 月
最終学歴

略

歴

研究分野
研究課題

：グローバル金融：昭和 21 年 10 月
：昭和 51 年 8 月 米国ロチェスター大学大学院経済学研究科博士課程修了
昭和 52 年 6 月 Ph.D. ロチェスター大学より博士論文 “On the Problems of
Uniqueness”（指導教官 Lionel McKenzie 教授）
Ph.D（ロチェスター大学）（昭和 52 年 6 月）
：ダルハウジー大学経済学部助教授、東京都立大学経済学部講師、同助教授、ニューヨーク州立大学経済学部客員助教授、南カリフォルニア大学経済学部客員助教授、同客員准教授、京都大学経済研究所教授、オーストラリア国立大学経済学部客員研究員、コーネル大学客員研究員、ウィーン大学客員研究員、パリ大学客員教授、マルセーユ大学客員教授、Institute for Complex Adaptive Matter
Board of Governors、京都大学経済研究所所長、東京大学経済国際共同研究セン
ター客員教授、サンタフェ研究所特任教授、立命館大学経済学部客員教授、独立行政法人経済産業研究所ファカルティーフェロー、京都大学名誉教授、京都大学経済研究所特任教授、京都大学学際融合教育研究推進センター統合複雑系
科学国際研究ユニット代表、同志社大学経済学部客員教授、学士院会員を経て平成 25 年 4 月現職：マクロ政策分析：（1）内生的成長モデルの理論的研究（2）都市発展モデルの理論的研究（3）人的資本の生産性に関する実証研究（4）動学的国際貿易モデルの理論的研究

研究活動
＜概要＞
非線形動学の手法を応用し、ミクロからマクロまでの経済的問題についての理論研究を行った。
ミクロ的レベルで、経済主体の認知のあり方が、意思決定にどのような影響を与えるかについて、
個人の脳活動計測を含めた神経経済学的な分析を行い、マクロレベルで、人的資本蓄積の生産性への貢献を測り、貿易を通じた景気循環の国際連関を分析した。
＜研究業績＞【著 書】『経済学ゼミナール

上級編』（友田康信と共著）実務教育出版

2015 年 8 月【編 著】『A Special Issue in Honor of Masahisa Fujita』（Marcus Berliant・Tomoya Mori・Makoto Yano と共編）
International Journal of Economic Theory, Vol.13, Issue 1, Wiley 2017 年 3 月『Sunspots and Non-Linear Dynamic: Essays in honor of Jean-Michel Grandmont』（Alain Venditti・Nicholas
C. Yannelis と共編）Springer 2016 年 12 月
『A Special Issue in Economic Theory on Mathematical Economics, Game Theory and Computation-In
Celebration of Professor Andy McLennan's 60th Birthday』（Hülya Eraslan・Makoto Yano と共編）
International Journal of Economic Theory, Vol.12, Issue 1, Wiley 2016 年 3 月『Market Quality, Trade and Dynamics: A Special Issue in Honor of Makoto Yano』（Ronald Jones・Mukul
Majumdar と共編）International Journal of Economic Theory, Vol.11, Issue 1, Wiley 2015 年 3 月− 241 −

【論 文】
・レフェリー付論文掲載済“How Parenting Affects Children’s Futures: Empirical Study in Japan,” (with Tadashi Yagi), Journalism
and Mass Communication, Vol.7, Issue 1, pp.35-45 January 2017
“Sunspot Fluctuations in Two-Sector Models with Variable Income Effects,” (with Frédéric Dufourt, Carine
Nourry and Alain Venditti), Sunspots and Non-Linear Dynamics: Essays in honor of Jean-Michel
Grandmont, Volume 31 of the series Studies in Economic Theory, pp.71-96, December 2016
“Homoclinic Orbit and Stationary Sunspot Equilibrium in a Three-Dimensional Continuous-Time Modelwith a Predetermined Variable,” (with Hiromi Murakami and Tadashi Shigoka), Sunspots and Non-Linear
Dynamics: Essays in honor of Jean-Michel Grandmont, pp.175-200, December 2016
“Introduction,” (with Alain Venditti and Nicholas C. Yannelis), Sunspots and Non-Linear Dynamics, Editedby Kazuo Nishimura, Alain Venditti, and Nicholas C. Yannelis, pp.1-11, December 2016
“An Alternative Proof of the Theorem of Woodford on the Existence of a Sunspot Equilibrium in aContinuous-Time Model,” (with Tadashi Shigoka), Economic Dynamics: Theory, Simulation Analysis, andMethodological Study, pp.23-32, October 2016
“Consumption Externalities and Indeterminacy in a Continuous-Time Two-Sector Growth Model,” (withTakuma Kunieda), International Journal of Dynamical Systems and Differential Equations, Vol.6 No.4,
pp.358-369, 2016
“Dynamic Interactions of the Cortical Networks during Thought Suppression,” (with Toshihiko Aso,
Takashi Kiyonaka, Takaaki Aoki, Michiyo Inagawa, Masao Matsuhashi, Yoshikazu Tobinaga and Hidenao
Fukuyama), Brain and Behavior, Vol.6, Issue 8, August 2016
“Basic Morality and Social Success in Japan,” (with Junichi Hirata, Tadashi Yagi and Junko Urasaka),
Journal of Informatics and Data Mining, Vol.1, No.1, January 2016
“Public Spending as a Source of Endogenous Business Cycles in a Ramsey Model with Many Agents,”(with Carine Nourry, Thomas Seegmuller and Alain Venditti), Macroeconomic Dynamics, Vol.20, Special
Issue 02, pp.504-524, Cambridge University Press, March 2016
“Sunspot Fluctuations in Two-sector Models: New Results with Additively-separable Preferences,” (with
Frédéric Dufourt and Alain Venditti), International Journal of Economic Theory, Volume 12, No.1,
pp.67-83, March 2016
“Individual Differences in Mental Imagery Tasks: A Study of Visual Thinkers and Verbal Thinkers,” (withTakaaki Aoki, Michiyo Inagawa, Yoshikazu Tobinaga and Sunao Iwaki), Neuroscience Communications,
Volume 2, January 2016
“Introduction to Financial Frictions and Debt Constraints,” (with Raouf Boucekkine and Alain Venditti),
Journal of Mathematical Economics, Vol.61, pp.271-275, December 2015
“Fiscal Policy, Debt Constraint and Expectations-driven Volatility,” (with Thomas Seegmuller and Alain
Venditti), Journal of Mathematical Economics, Vol.61, pp.305-316, December 2015
“Discrete Dynamics in a Two-country Model with a Durable Good,” (with Kazumichi Iwasa), Journal ofDifference Equations and Applications, Vol.21, No.12, pp.1305-1314, September 2015
“Indeterminacy and Sunspots in Two-Sector RBC Models with Generalized No-Income-EffectPreferences,” (with Frederic Dufourt and Alain Venditti), Journal of Economic Theory, Vol.157,
pp.1056-1080, May 2015
“On the (de) Stabilizing Effect of Public Debtin a Ramsey Model with Heterogeneous Agents,” (withCarine Nourry, Thomas Seegmuller and Alain Venditti), International Journal of Economic Theory, Vol.11,
Issue 1, pp.7-24, March 2015
“Brain Activities of Visual Thinkers and Verbal Thinkers: A MEG Study,” (with Takaaki Aoki, Michiyo− 242 −

Inagawa, Yoshikazu Tobinaga and Sunao Iwaki), Neuroscience Letters, Volume 594, pp.155-160, May
2015“On the Convergence of Optimal Solutions in Infinite Horizon Discrete Time Models,” (with Takaaki Aoki),
Journal of Difference Equations and Applications, Volume 20, Issue 5-6, pp.875-882, June 2014
・掲載論文
「大学入試制度の多様化が高等教育を劣化させている」『ECNO FORUM 21』 No.23 関西学院大
学経済学部 8-10 頁 2016 年 12 月
「子供の躾と道徳心」『ちょっといい話』第 12 集 214－217 頁 2015 年 9 月「繰り返し教えることの大切さ」『ちょっといい話』第 12 集 251－254 頁 2015 年 9 月「子育ての方法と労働市場の評価－日本における実証研究－」（八木匡と共著）RIETI ディスカッシ
ョン・ペーパー 15-J-018 2015 年 5 月「（書評）芳沢光雄著『反「ゆとり教育」奮戦記』」講談社『月刊正論』 2014 年 12 月号
頁 2014 年 11 月

366-367「最適化と周期解・カオス」『シミュレーション』 Vol.33, No.2, pp.138-141 日本シミュレーショ
ン学会 2014 年 6 月「基本的モラルと社会的成功」（平田純一・浦坂純子・八木匡と共著）『クオリティ・エデュケーシ
ョン』第 6 巻 1-25 頁 2014 年 4 月＜学会報告等研究活動＞（講演）「思考と意思決定に関する神経経済学的研究」 大阪科学技術センター 2016 年 12 月 22日（講演）“The Science Curriculum Changes and Its Effects on Students in Japan,” Global Science
Engagement in Education 南方科技大学 December 7, 2016
（講演）“Non-Balanced Endogenous Growth and Structural Change: When Romer Meets Kaldor andKuznets,” International Workshop on Financial and Real Interdependecies: Volatility, Inequalities andEconomic Policies, Marseilles, November 22, 2016
（講演）Round table on the Japanese economy in 2016: “Education and Parenting in Japan,” International
Workshop on Financial and Real Interdependecies: Volatility, Inequalities and Economic Policies,
Marseilles, November 22, 2016
（講演）“Science Subjects Studied and Relation to Income after University Graduation: An Empirical
Analysis in Japan,” (with Junichi Hirata, Tadashi Yagi and Junko Urasaka) Bali, Indonesia, October 13,
2016（パネリスト）Panel Discussion: How do we invite children into fascinating world of scientific inquiry?,”
GSEE/Kyoto 2016, 京都大学, February 11, 2016
（講演・パネリスト）問題提起「文理融合と日本の競争力」
・パネル討論「これからの大学の役割」
京都大学経済研究所主催公開シンポジウム「文理融合：これからの大学のあり方」芝蘭会館山内
ホール 2016 年 1 月 20 日
（講演）
「GSEE について」科学教育 in 京都 2015 京都大学 2015 年 12 月 2 日（講演）「君達は何故学ぶのか」経済知力フォーラム主催講演会 函館ラ・サール高校 2015 年 11月 26 日（講演）“Growth and Public Debt: What are the Relevant Tradeoffs?,” International conference on Trade,− 243 −

Financial Integration and Economic Growth,神戸大学, November 21, 2015

（講演）“Growth and Public Debt: What are the Relevant Tradeoffs?,” Economic Theory Workshop, Seoul
National University, November 19 –20, 2015
（パネル討議者）パネルディスカッション「考え方・癒し・能力の開発」公開シンポジウム「学びを科学する」同志社大学寒梅館 2015 年 8 月 8 日（発表）“Nonlinear Dynamics in the Intertermporal Equilibrium Models,” 15th SAET Conference on
Current Trends in Econoics, University of Cambridge, July 26 – August 3, 2015
（セミナー報告）「アダム・スミスと『星の王子様』－教育とモラルを経済学で考える」多種多様な市場取引－その働きと効率性－ 神戸大学六甲台本館 206 教室 2015 年 7 月 18 日（司会）“Policy of Science Education,” Tentative Program for 2015 GSEE Summit in Asia -Initiatives that
Can Change Science Education, National Donghwa University, June 27 – July 2, 2015
（講演）“Growth and Public Debt: What are the Relvant Tradeoffs?,” Financial and Real Interdependecies:
Volatility, Inequalities and Economic Policies, Lisbon, Católica Lisbon School of Business & Economics,
May 28 – 30, 2015
（講演）
「政治経済」兵庫県立明石北高等学校 2014 年 11 月 4 日（発表）「文科系学生に対する数学教育について」「文系学部におけるデータ分析に伴う数理的教育の構築と ICT 活用」研究会 拓殖大学 2014 年 10 月 31 日
（講演）
「君は、なぜ学ぶのか？」拓殖大学経済学部講演会 拓殖大学文京キャンパス 2014 年 10月 31 日（講演）“A Functional MRI Study on Thought Suppression,” ASSC18 (Association for the Scientific Studyof Consciousness Conference), The University of Queensland, Brisbane, Australia, July 18, 2014
（講演）
「社会に役立つ学識と人間性」城西大学特別講演 城西大学 2014 年 6 月 30 日
（講演）
「最適問題の周期解とカオス」中央大学経済研究所公開研究会 中央大学経済研究所 2014 年5 月29 日（講演）「総括：スポーツとモラル」同志社大学創造経済研究センター主催公開シンポジウム「目指すべき未来社会と望ましい人材育成政策～スポーツとアートの可能性～」同志社大学寒梅館
2014 年 5 月 25 日
＜社会活動＞
・所属学会
Econometric Society•1992 ～ Fellow of the Econometric Society
日本経済学会（理論計量経済学会）
日本経済学教育協会（経済学検定試験実施）•2002 ～ 会長
国際教育学会•2006 ～ 会長
東京経済研究センター
・学術誌編集
Neuroscience Communications, Smart Science & Technology, Member of Editorial Board, 2015International Journal of Economic Theory, Basil Blackwell, Managing Editor, 2004Advances in Dynamical Systems and Applications, Research India Publications, Member of Editorial
Board, 2006Advances of Mathematical Economics, Springer-Verlag, Member of Editorial Board, 1998Annals of Financial Economics, World Scientific, Member of the Advisory Board, August 2013-− 244 −

Brazilian Journal of Business Economics, Catholic University of Brasilia, Member of Advisory Board,
February 2012Chaos, Solitons and Fractals, Pergamon Press, Member of Editorial Board, 1990Journal of Reviews on Global Economics, Lifescience Global, Member of Editorial Board, 2012Journal of Risk and Financial Management, Multidisciplinary Digital Publishing Institute, Member ofthe Advisory Board, August 2013Journal of Macroeconomics, Elsevier, Member of Editorial Board, 2003Journal of Economic Development, Chung Ang University, Member of Editorial Board, 1997Journal of Difference Equations and Applications, Gordon and Breach Publishers, Member of Editorial
Board since 1997
Journal of Informatics and Data Mining, Insight Medical Publishing, Member of Editorial Board, 2015Journal of Health & Medical Economics, Insight Medical Publishing, Member of Editorial Board,
2015Journal of Integranted Creative Studies, Kyoto University, Member of Editorial Board, 2015International Journal of Dynamical Systems and Differential Equations, Nova Science Publishers,
Member of Editorial Board, 2006Pacific Economic Review, Wiley-Blackwell, Member of Editorial Board, 2003Review of International Economics, Wiley-Blackwell, Member of Editorial Board, 1997Seoul Journal of Economics, Seoul University, Member of Editorial Board, 1996Studies in Nonlinear Dynamics and Econometrics, MIT Press, Member of Editorial Board 1995Theoretical Economics Letters, Scientific Research Publishing, Member of the Editorial Board, April 2011
・代表を務めたプロジェクト•21 世紀 COE プログラム『先端経済分析のインターフェイス拠点の形成』：リーダー
文科省の 21 世紀 COE プログラムに認められ、2003 年より、その中の複雑系経済学グループのリーダー、2006 年より全体の拠点リーダーを務める。
•州立カリフォルニア大学複雑系研究所（ICAM）京都支所：代表
ICAM はサンタフェ研究所の David Pines 教授によって、カリフォルニア州立大学機構に 2002
年 7 月に創設された複雑系研究所。2005 年 7 月から、京都大学経済研究所は、大学院理学研
究所物理学第一教室と共に、ICAM の京都支部として活動する。
ICAM 京都支部の代表は、経済研究所西村和雄（教授）と理学研究科八尾誠（教授）が務める。
•COE『複雑系としての非線形経済システム：理論と応用』：代表
文部省の卓越した研究拠点形成（センター・オブ・エクセランス、COE）プロジェクトに認められ、1997 年より複雑系経済学の研究を行う。共同研究プロジェクト全体の代表を務める。
•21 世紀人材育成フォーラム：代表
通産省の委託で、人材育成、教育へのヴィジョンを探る共同研究プロジェクトの代表を務める。
•グローバル市場競争時代における教育、人材、育成のあり方研究委員会：座長
地球産業文化研究所の依頼で、21 世紀の教育のヴィジョンを探る研究会を定期的に開いて、その座長を務める。
・委員等その他
2013 ～ 20172013 ～
2012 ～
2010 ～ 20142010 ～
2005 ～
2004 ～

大阪市教育委員会 委員
総合診断医療研究会 名誉顧問
高等教育国際基準協会 名誉顧問
日本機会工業連合会・理数系グローバル人材育成・教育に関する調査専門部会 座長
法科大学院全国統一適性試験管理委員会 委員
NPO これからの教育を考える会 理事
公認会計士・監査審査会、公認会計士試験実施検討小委員会 委員− 245 −

＜国際交流活動＞
・コースの理論
オーストラリア国立大学 John Stachurski、シンガポール国立大学 Tomoo Kikuchi
・経済変動
GREQAM Carine Nourry, Thomas Seegmuller, Alain Venditti
・習慣に依存する効用と資本蓄積
コーネル大学 Tapan Mitra
・脳の機能と抽象代数
California Polytechnic State University, San Luis Obispo 校 Goro Kato
・GSSE
サンタフェ研究所 David Pines
・都市と成長サンタフェ研究所 Luis Bettencourt＜研究助成金＞・科学研究費補助金：基盤研究（B）「人的資本と経済成長」（2016～2020 年度）（研究代表者）
・科学研究費補助金：基盤研究（B）「多数経済主体と非線形経済動学」（2011～2014 年度）（研究代表者）
・特別推進研究：「経済危機と社会インフラの複雑系分析」（2011～2015 年度）（研究分担者）＜教育活動＞
年度

講義・演習

大学院・学部

2015 年度

特殊研究2013 年度

教養原論「社会科学のフロンティア」 神戸大学全学共通教育

神戸大学経済学部・大学院経済学研究科＜受賞歴＞
Best Presentation Award, ICEIT 2016: 18th International Conference on Educational and Instructional
Technology Kazuo Nishimura, Junichi Hirata, Tadashi Yagi and Junko Urasaka, “Science Subjects Studied
and Relation to Income after University Graduation: An Empirical Analysis in Japan” 平成 28 年 10 月
Editor’s Choice, Journal of Reviews on Global Economics Junichi Hirata, Kazuo Nishimura, Junko Urasaka
and Tadashi Yagi “Mathematics & Science Education and Income: An Empirical Study in Japan” 平成 26 年 2 月− 246 −

特命講師 内種 岳詞（Takeshi UCHITANE）
研究部門
生 年 月
最終学歴
略
歴
研究分野
研究課題

：グローバル金融：昭和 59 年 12 月
：平成 25 年 3 月 大阪大学大学院 情報科学研究科 博士課程修了
博士（情報科学）（大阪大学）（平成 25 年 3 月）
：理化学研究所計算科学研究機構特別研究員を経て平成 28 年 10 月現職：マクロ政策分析：計算機シミュレーションによる防災・減災のための都市機能評価

研究活動
＜概要＞
社会問題の解決へ向けたスーパーコンピュータ「京」の高度利用化の研究課題において、高次元モデルパラメータを扱うシミュレーション研究に役立つ、シミュレーション実験の実行・管理を行うソフトウェア（OACIS）の開発・改良に従事した。OACIS は平成 26 年度から開発を開始
し、平成 27 年 4 月にフリーソフトウェアとして公開した。公開以来、機能の向上とバグ修正を定期的に実施してきた。また、OACIS 利用者の普及を図る講習会を年に約 3 回の頻度で開催し、社会問題を解決する研究の促進に努めた。
OACIS を利用した研究成果として、都市規模の自動車交通シミュレーション結果の解釈方法を提案した。その結果、数万本の道と数万カ所の交差点を有する兵庫県神戸市都心の道路網ような都市規模の自動車交通シミュレーション実験結果に因子分析を適用することで、特定の道間の関係
性をロバストな因子として発見できることを示した。この成果は、計測自動制御学会学会誌に平成 28 年 10 月に査読付き原著論文として掲載された。
平成 27 年度より、2 年間 JSPS 科研費課題「進化計算を応用した実験計画法の体系化」に従事した。平成 27 年度には、適切な実験計画を立てることで社会シミュレーションの実験コストを削減することを目標に、津波避難シミュレーションを例にした実験コスト削減方法を提案した。津波
避難のシミュレーション実験では、様々なシナリオの下で避難時間を推定しなければならない。
提案した実験計画法により、鎌倉地方における津波避難シミュレーションの実験コストを約 65%
削減することに成功した。この成果は、人工知能学会論文誌に平成 28 年 10 月に査読付き原著論
文として掲載された。また、平成 28 年度には、より一般的な社会シミュレーションにおける実験
計画を立てるために、進化計算を応用した実験計画法を新たに提案した。提案した手法は、数値実験によりその有用性を検証してきた。これらの検証内容は、The 2016 International Symposium on
Nonlinear Theory and Its Applications を含め国内外の会議 4 件で発表した。
＜研究業績＞【論 文】
・原著論文「実験計画法による実験数削減と有意なパラメータ探索の避難シミュレーション分析への適用」（松島裕康, 辻順平, 山下倫央, 伊藤伸泰, 野田五十樹と共著）人工知能学会論文誌 (Transactionsof Japanese Society for Artificial Intelligence), Volume.31, No.6, pp.AG-E_1-9, November 2016.
「因子分析による都市規模自動車交通シミュレーション結果の解釈」計測自動制御学会論文集,
Volume 52, No.10, pp.545-554, October 2016.
“A tool for parameter-space explorations,” (with Y. Murase, and N. Ito), Physics Procedia, Volume 57,
pp.73-76, 2014.

− 247 −

・国際会議論文査読付き“Applying Evolutionary Design of Experiments to Sensitivity Analysis of Tsunami Evacuation
Simulation,” (with Chenting Zhou and Toshiharu Hatanaka), 2016 International Symposium on Nonlinear
Theory and its applications, pp.538-541, November 2016.
“Evolutionary Design of Experiments to Analyze Ultra Large Scale Systems,” 2015 International
Symposium on Nonlinear Theory and its applications, pp.716-719, 2015.
“A Study on Multi-objective Particle Swarm Model by Personal Archives with Regular Graph,” (withToshiharu Hatanaka), Proceedings in IEEE Congress on Evolutionary Computation 2015, pp.2685-2690,
2015.
“Traffic Simulation of Kobe-city,” (with Yuta Asano, Nobuyasu Ito, Hajime Inaoka, Yohsuke Murase andTetsuo Imai), Proceeding in the International Conference on Social Modeling and Simulation, plus
Econophysics Colloquium 2014, Springer, pp.255-264, 2014.
“Particle Swarm for Multi-objective Optimization based on Personalized Archive and Neighborhood
Topology,” (with Masashi Yamamoto and Toshiharu Hatanaka), Proceedings of SICE Annual Conference
2014, pp.1778-1791, 2014.
＜学会報告等研究活動＞
・口頭発表（国際会議）（発表）“Applying Evolutionary Design of Experiments to Sensitivity Analysis of Tsunami Evacuation
Simulation,” (with Chenting Zhou, Toshiharu Hatanaka), 2016 International Symposium on Nonlinear
Theory and Its Applications, ニューウェルシティ湯河原 2016 年 11 月 29 日
（発表）“Factor Analysis of Vehicle Traffic Simulation on Large Scale Road Network,” (with Nobuyasu Ito),
21st International Symposium on Artificial Life and Robotics, B-Con Plaza, Beppu, Japan 2016 年 1 月 19
日～21 日（発表）“Evolutionary Design of Experiments to Analyze Ultra Large Scale Systems,” 2015 International
Symposium on Nonlinear Theory and Its Applications, City University of Hong Kong 2015 年 12 月 1 日～4 日（発表）“Applying factor analysis to vehicle traffic simulation on Kobe-city,” The CASSIA 3rd workshop on
International workshop on complex phenomena from molecule to society, 東京大学 2015 年 11 月 24 日
～25 日（発表）“OACIS - A tool for social simulation execution and its applications,” The 5th AICS Symposium,
RIKEN AICS, Kobe, Japan 2014 年 12 月 9 日（発表）“A software for managing a lot of jobs and their results,” Social Modeling and Simulations +Econophysics Colloquium, Nichii Gakkan, Kobe, Japan 2014 年 11 月 5 日
・口頭発表（国内会議・シンポジウム）（発表）「進化的実験計画法によって獲得されたデータの妥当性検証」『第 12 回進化計算学会研究会』九州大学大橋キャンパス 2017 年 3 月 14 日
（発表）“Building Macroscopic Vehicle Traffic Model from Analyses of Simulation Results,”『International
Tutorial for OACIS』RIKEN AICS 2017 年 3 月 10 日
（発表）
「ネットワーク道路構造における自動車交通の需要と渋滞の関係考察」『第 56 回 システム
工学部会研究会』神戸大学梅田インテリジェントラボラトリ 2017 年 3 月 9 日（発表）「RoboCupRescue Simulation における開発・実験を支援する環境の提案」（高柳和央, 鷹見竣希, 伊藤暢浩, 岩田員典, 村瀬洋介と共同発表）『社会システムと情報技術研究ウィーク』北海

− 248 −

道

ルスツリゾートホテル 2017 年 3 月 3 日（発表）「津波避難シミュレーションの感度解析に向けた進化的実験計画法の開発」（周晨婷, 畠中
利治と共同発表）『SSI2016』滋賀県立体育館 2016 年 12 月 6 日（発表）「道路ネットワーク構造と OD 分布が都市自動車交通に与える影響考察」『SSI2016』滋賀県立体育館 2016 年 12 月 6 日（発表）「OACIS による RoboCupRescue Simulation 開発実験環境について」（高柳和央, 鷹見竣希, 伊藤暢浩, 岩田員典, 村瀬洋介と共同発表）『第 26 回インテリジェント・システム・シンポジウム』
講演論文集, pp.78-81. 大阪大学 2016 年 10 月 27 日
（発表）
「津波避難シミュレーションの感度解析に向けた進化的実験計画法の開発」（周晨婷, 畠中
利治と共同発表）『第 26 回インテリジェント・システム・シンポジウム』講演論文集, pp.74-77. 大
阪大学 2016 年 10 月 27 日
（座長）
「社会シミュレーションの現状と課題（2）」『第 26 回インテリジェント・システム・シン
ポジウム』大阪大学 2016 年 10 月 27 日
（座長）
「社会シミュレーションの現状と課題（1）」『第 26 回インテリジェント・システム・シン
ポジウム』大阪大学 2016 年 10 月 27 日
（発表）
「道路ネットワーク構造と OD 分布が都市自動車交通に与える影響考察」（伊藤伸泰と共同
発表）『平成 28 年 電気学会 電子・情報・システム部門大会』神戸大学 2016 年 8 月 31 日
（招待講演）「大規模社会シミュレーションの実践―シミュレーション実行管理フレームワークと実験計画―」『「数理的発想とその実践」研究部会 第 7 回研究集会』福井工業大学 2016 年 7 月
16 日（発表）「自動車交通シミュレーションの因子分析と分析結果の考察」（伊藤伸泰と共同発表）『第21 回交通流と自己駆動粒子系のシンポジウム』名古屋大学 2015 年 12 月 11 日
（招待講演）「創発システムの理解へ向けたシミュレーション技術の高度化」『第 21 回創発システ
ム・シンポジウム』諏訪東京理科大学 2015 年 8 月 31 日
（発表）
「都市規模自動車シミュレーションの分析」（伊藤伸泰と共同発表）『平成 27 年 電気学会
電子・情報・システム部門大会』長崎大学 2015 年 8 月 26 日
（発表）
「進化的実験計画におけるベンチマーク問題」『第 7 回コンピュテーショナル・インテリジ
ェンス研究会』東北大学サイバーサイエンスセンター 2015 年 5 月 29 日
（発表）
「都市規模のエージェントベース自動車シミュレーションとその評価方法」（伊藤伸泰と共同発表）『第 2 回省エネルギー都市の設計・計画に向けたマルチエージェント・シミュレーションと全体最適化技法共同研究委員会』 2015 年 3 月 27 日
（発表）
「多様な最適化アルゴリズムのニーズとその性能評価」考え・動く集団への多面的アプロ
ーチ 広島大学（西條キャンパス） 2015 年 3 月 12 日
（発表）
「パーソナルアーカイブを導入した多目的 PSO」
（山本将司, 畠中利治と共同発表）『計測自動制御学会システム・情報部門学術講演会』資料集, pp.758-759. 岡山大学 2014 年 11 月 21 日
（発表）
「交通シミュレーションによる交通解析」（伊藤伸泰と共同発表）『第 21 回社会におけるAI』慶應義塾大学 2014 年 10 月 10 日
＜社会活動＞IEEE Computational Intelligent Society (member) and Intelligent Transportation System Society (member)
計測自動制御学会（正会員）
日本知能情報ファジィ学会（正会員）− 249 −

進化計算学会（一般会員）
電気学会（正員）＜研究助成金＞・科学研究費補助金：若手研究（B）「進化計算を応用した実験計画法の体系化」（2015～2016 年度）（研究代表者）＜受賞歴＞
・平成 28 年 電子・情報・システム部門 技術委員会奨励賞 発表論文「大規模交通シミュレー
ション結果にもとづく交通予測モデルの構築」による研究会活性化への貢献
・計測自動制御学会 システム・情報部門学術講演会 2015 SSI 研究奨励賞 “避難シミュレーショ
ンへの進化計算適用結果の分析”（山下倫央, 辻順平, 松島裕康, 野田五十樹, 伊藤伸泰と共同発表）− 250 −

特命助教 渡辺 寛之（Hiroyuki WATANABE）
研究部門
生 年 月
最終学歴
略
歴
研究分野
研究課題

：グローバル金融：昭和 58 年 6 月：平成 26 年 3 月神戸大学大学院経済学研究科博士後期課程単位修得済退学：神戸大学経済経営研究所学術研究員、講師（研究機関研究員）を経て、
平成 27 年 2 月現職：マクロ政策分析：（1）資産価格バブルの実証分析（2）非線形状態空間モデルのベイズ推定法に関する理論研究（3）非線形状態空間モデルのモデル選択方法の開発

研究活動
＜概要＞
資産価格バブルの実証モデルは、投資家がリスク中立であり、配当の期待成長率が時間に対し一定であると仮定することが多い。本研究では、より現実的な設定として、リスク回避的な投資家と時変的な配当の期待成長率を導入することを検討している。この計量モデルは複雑な非線形状態空間モデルで表現される。非線形状態空間モデルは MCMC 等のシミュレーションに基づく手法によって解くことができるが、MCMC は事後分布からのサンプルが強い自己相関を持つ傾向がある。その結果として不変分布への収束が遅い、収束したとしても事後分布の近似精度が不十分、収束判定(CD)の結果が乱数シードに依存しやすくなるという問題が生じうる。これらの問題に対応するため、まず推計手法の開発から取り組むことにした。
2014 年には推計手法の基盤となる疑似周辺化 MCMC 法をバブルのモデルに適用し、得られた結果を論文にまとめ、神戸大学金融研究会（六甲フォーラム／科学研究費補助金（基盤研究（A））
「デフレ・円高・財政危機：バブル経済の後遺症に関する包括的理論・実証分析と政策対応」のセミナーで報告した。一橋大、慶応大、日銀からの参加者らと議論した。
2015 年には同論文を修正し、小樽商科大学で開催された SWET: Summer Workshop on Economic
Theory というセミナーに参加し、主に東大と京大からの参加者と議論した。ここで、アルゴリズ
ムのさらなる修正が必要であることが判明したため、既存の手法の修正・援用を超えてアルゴリ
ズムの抜本的な開発を行うことにした。
2015 年後半から 2016 年にかけてはその一環として近年注目されているパーティクル MCMC を
高性能計算機上で並列化する方法の開発に取り組んだ。その結果を“A Multiple-Try Extension of
the Particle Marginal Metropolis-Hastings (PMMH) Algorithm with an Independent Proposal,” (with T.
Kamihigashi), RIEB Discussion Paper Series, No. DP2016-36.として発表した。計算機は毎年ごとに性能が向上するので、その性能の向上を利用した効率的な MCMC 法を開発できた。計算機の性能が向上するほど、アルゴリズムは効率的になる仕組みを導入した。証明をあたえ、シミュレーショ
ン実験をした。
ここまででバブルのモデルの推定法の開発が終了したので、バブルのモデルについてのモデル
選択法を開発することにした。モデル選択ができることで、データを尊重した理論モデルの調整を行うことができる。具体的には 2016 年後半から 2017 年 3 月にかけては、非線形状態空間モデルのモデル選択方法の開発に取り掛かった。線形状態空間モデルに対しては従来の計量経済学で使われてきた Akaike Information Criterion (AIC)や BIC(Bayesian Information Criterion)が適用できる
ものの、非線形状態空間モデルには近似的な適用しかできない。これを受けて近年、日本人研究
者がより汎用な Watanabe Akaike Information Criterion (WAIC)と Watanabe Bayesian Information
Criterion (WBIC)を計算機統計学のトップジャーナルに発表し、注目を集めている。そこで WBIC
を厳密な意味で非線形状態空間モデルに適用するための方法と条件を明らかにした。この結果は− 251 −

論文にまとめ、2017 年の日本統計学会で発表した後、海外の査読付き雑誌への投稿を予定している。
＜研究業績＞【論 文】
未掲載論文“A Multiple-Try Extension of the Particle Marginal Metropolis-Hastings (PMMH) Algorithm with an
Independent Proposal,” (with T. Kamihigashi), RIEB Discussion Paper Series, No. DP2016-36.
“Extracting Asset Bubbles: The Case of the Tokyo Stock Price Index,” (with T. Kamihigashi), 科研費・基盤（A）「デフレ・円高・財政危機：バブル経済の後遺症に関する包括的理論・実証分析と政策対応」/六甲フォーラム/神戸大学金融研究会 発表論文(mimeo), 2014 年 10 月
＜学会報告等研究活動＞“Almost Random Sampling from Posterior: An Extension of Particle Marginal Metropolis-Hastings
Algorithm,” 第 8 回バブル・金融危機研究会（基盤研究（S））第 2 回研究会 神戸大学 2016 年 2月3日“Extracting Asset Bubbles: The Case of the Tokyo Stock Price Index,” SWET: Summer Workshop on
Economic Theory 小樽商科大学 2015 年 8 月 7 日“Extracting Asset Bubbles: The Case of the Tokyo Stock Price Index,” 神戸大学金融研究会（六甲フォー
ラム／科学研究費補助金（基盤研究（A））「デフレ・円高・財政危機：バブル経済の後遺症に関する包括的理論・実証分析と政策対応」／「DSGE の集い」共催）神戸大学 2014 年 10 月 24 日
＜社会活動＞
・所属学会
日本金融学会
日本統計学会
・学術論文レフリー
Macroeconomic Dynamics＜研究助成金＞・科学研究費補助金：基盤研究（S）「包括的な金融・財政政策のリスクマネジメント：理論・実証・シミュレーション」（研究協力者）2015 年 4 月～2020 年 3 月− 252 −

特命助教 村上 善道（Yoshimichi MURAKAMI）
研究部門
最終学歴

略

歴

研究分野
研究課題

：グローバル経済：平成 19 年 3 月 東京大学大学院総合文化研究科国際社会科学専攻修士課程修了
平成 25 年 3 月 神戸大学大学院経済学研究科博士後期課程修了
博士（経済学）（神戸大学）（平成 25 年 3 月）
：日本学術振興会特別研究員（DC1）、国連ラテンアメリカ・カリブ経済委員会 国
際貿易統合部インターン、神戸大学経済経営研究所講師（研究機関研究員）、国
連ラテンアメリカ・カリブ経済委員会 ラテンアメリカ・カリブ経済社会計画研
究所アソシエートエキスパートを経て平成 28 年 3 月現職：経済統合：ラテンアメリカにおけるグローバル経済統合・地域経済統合と成長・分配・生産性に関する研究

研究活動＜概要＞
これまで、国際経済学、開発経済学の分析手法を用いてラテンアメリカ諸国の経済発展に関する実証研究を行ってきた。とりわけラテンアメリカ諸国が積極的に進めてきたグローバル経済への統合が同地域の経済成長、所得分配、生産性にどのような影響を与えたのかということに関して
同地域固有の事情を踏まえた実証研究を行ってきた。対象 3 年度の具体的な研究概要としては以下があげられる。
＜1.チリにおける貿易自由化と賃金格差に関する研究＞
ラテンアメリカ諸国の中でも最も早く経済改革に取り組んできたチリを事例に、貿易自由化がチ
リにおける技能間・産業間賃金格差にどのような影響を与えたのかという点に関して家計調査データを用いた実証研究を行った。
＜2.ラテンアメリカにおける地域経済統合に関する研究＞
ラテンアメリカ地域では地域経済統合は一貫して経済発展のための重要な処方箋として位置づけられてきたという特色がある。第一に現在のラテンアメリカ各国の開発計画において位置づけられた貿易・地域統合政策の役割とそれらの国々が実際に参加している地域経済統合の枠組みから期待される利益の関係を分析した。第二にラテンアメリカの構造的特徴とされる周辺性や格差を克服する上で、地域経済統合にどのような役割があると想定されてきたかを、ラテンアメリカ域
内やラテンアメリカ諸国と域外先進国といった域外地域経済統合の枠組みによる違いに着目して理論・実証双方の先行研究をサーベイして分析を行った。
＜3.ラテンアメリカにおける GVC 統合と生産性に関する研究＞
外国直接投資（FDI）とグローバルバリューチェーン（GVC）は共に多国籍企業の活動に伴う国境を越えた生産工程の分業に関わるものであるが、両者の研究は別々に行われてきたという背景がある。両者の主要な研究をサーベイし、生産性への影響に着目した FDI 研究は GVC の視点を入れることで新たな実証研究が可能となることを指摘した。またラテンアメリカ地域の中でも、輸出加工区における FDI の成功例とされるコスタリカを事例に、FDI のスピルオーバー効果に着目して同国のサービス業セクターのバリューチェーンの中でのアップグレーディングの過程を分析した。
＜4.ラテンアメリカ諸国の構造的特徴と経済成長に関する研究＞
一次産品依存や格差といった構造的特徴が同地域の経済パフォーマンスを決定する上で重要であるというラテンアメリカの構造主義の議論に基づき実証研究を行った。国際収支制約モデルを用− 253 −

いて 2000 年以降の資源ブーム期における南米 3 か国を対象とした分析を行い、これらの 3 か国の経済成長の制約要因を明らかにした。また 1995 年から 2014 年のラテンアメリカ地域の計 18 か国のパネルデータ分析を行い、周辺性、格差、一人当たり所得レベルの間にどのような関係があるかを明らかにした。
＜研究業績＞【著書（分担執筆）】「貧困層を利する成長」（久松佳彰と共著）ラテン・アメリカ政経学会編『ラテン・アメリカ社会科学ハンドブック』 86-94 頁 2014 年 11 月
【論 文】
・レフェリー付論文掲載済“Trade Liberalization and Skill Premium in Chile,” Revista México y la Cuenca del Pacífico, No.6,
January-April, 2014, pp.77-101
掲載予定“The Impacts of China on Economic Growth: Evidence for Brazil, Chile and Peru,”（René A. Hernández
と共著） Journal of Post Keynesian Economics, forthcoming.
・掲載論文「地域経済統合とラテンアメリカの構造問題」『経済経営研究（年報）』 第 66 号 神戸大学経済経営研究所 2017 年 3 月 159-198 頁“Revealing the Spillover Effects of Foreign Direct Investment on Offshore Services in Costa Rica,” （RenéA. Hernández と共著） Innovation and internationalization of Latin American services, pp.195-222, July,
2016 pp.195-222.
・未掲載論文“Peripherality, Inequality, and Economic Development in Latin American Countries,”（浜口伸明と共著）
RIEB Discussion Paper Series, DP2017-08, Research Institute for Economics and Business Administration,
Kobe University, March, 2017.
「新構造主義とは何か」（浜口伸明と共著）RIEB Discussion Paper Series, DP2016-J08,
2016 年 11 月

神戸大学

“Determinants of Wage Equalization in Chile from 1996 to 2006: Decomposition Approach,”（野村友和と共著）RIEB Discussion Paper Series, DP2016-24, Research Institute for Economics and Business
Administration, Kobe University, July, 2016.
【コラム記事】「ラテンアメリカ地域経済統合の可能性」『外交』Vol.42 2017 年 3 月

99-105 頁「ラテンアメリカ世界から帰国して」『RIEB ニュースレター』No.166 2016 年 9 月【翻訳】マーティン・ラヴァリオン（柳原透監訳）『貧困の経済学』 （第 1 章担当）
、 日本評論社、近刊− 254 −

＜学会報告等研究活動＞（発表）“Peripherality, Inequality and Economic Development in Latin American countries,” International
Symposium, Comparing Policy Agendas in Emerging Economies: Growth Strategy, Re-distribution andSocial Security System in East Asia, Latin America and East Europe-Russia, Kyoto University, Japan,
March 21, 2017（発表）“Peripherality, Inequality and Economic Development in Latin American countries,”（浜口伸明と共同報告）Economy and Politics of Latin America in the Second Half of the 2010s: Actual Situation and
Perspectives for the Future, Kyoto University, January 8, 2017（討論）“Understanding Non-Tariff Barriers for Trade Facilitation between Korea and Latin America,”（発表者 Jae-Sung, Kwak) Kobe Seminar of East Asian Network of Latin American Studies (EANLAS) （神戸大学経済経営研究所ラテンアメリカ政治経済研究部会／神戸大学経済経営研究所ラテンアメリ
カセミナー／神戸大学社会システムイノベーションセンター／京都大学地域研究統合情報センターハブ形成事業プロジェクト／科研基盤研究（B）「ラテンアメリカ発展停滞のパズル」／ラテン・アメリカ政経学会(JSLA)共催）Kobe University, January 7, 2017（発表）
「新構造主義とは何か」（浜口伸明と共同報告）ラテン・アメリカ政経学会第 53 回全国大会 東京大学 2016 年 11 月 6 日（司会）RIEB セミナー「地域大国としての BRICs」（科研基盤研究（A）「ユーラシア地域大国（ロシア、中国、インド）の発展モデルの比較」／神戸大学社会システムイノベーションセンター主催、神戸大学経済経営研究所／北海道大学スラブ・ユーラシア研究センター／科研基盤研究（B）「ラテンアメリカ発展停滞のパズル」／科研基盤研究（B）「インドの産業発展と日系企業」共催）「第三部 インド」「第四部 中国」 神戸大学 2016 年 10 月 16 日
（発表）
「ラテンアメリカにおける格差・周辺性と経済成長」（浜口伸明と共同報告）RIEB セミナ
ー「地域大国としての BRICs」（科研基盤研究（A）「ユーラシア地域大国（ロシア、中国、インド）の発展モデルの比較」／神戸大学社会システムイノベーションセンター主催、神戸大学経済経営研究所／北海道大学スラブ・ユーラシア研究センター／科研基盤研究（B）「ラテンアメリカ
発展停滞のパズル」／科研基盤研究（B）「インドの産業発展と日系企業」共催） 神戸大学 2016年 10 月 15 日
（発表）
「ラテンアメリカにおける格差・周辺性と経済成長」（浜口伸明と共同報告）神戸大学経済経営研究所ラテンアメリカ政治経済研究部会（科研基盤研究（B）「ラテンアメリカ発展停滞のパズル」研究会共催） 神戸大学 2016 年 9 月 16 日
（ 発 表 ） “The Impacts of China on Economic Growth: Evidence for Brazil, Chile and Peru,”
China-Japan-Korea Seminar: East Asia-Latin America Relations & Latin American Studies in East Asia,
Peking University, July 3, 2016（発表）
「地域経済統合とラテンアメリカの構造問題」神戸大学経済経営研究所ラテンアメリカ政
治経済研究部会（科研基盤研究（B）「ラテンアメリカ発展停滞のパズル」研究会共催） 神戸大
学 2016 年 5 月 28 日
（発表）“Regional Integration and Development Planning in Latin American and Caribbean Countries” ラテン・アメリカ政経学会関西部会（日本ラテンアメリカ学会西日本部会共催）京都外国語大学
2016 年 4 月 12 日
（発表）“Los efectos de China sobre el crecimiento económico: Evidencia para Brasil, Chile y Perú,”Trayectoria del desarrollo socioeconómico de Japón y Asia Pacífico, Universidad Nacional Autónoma deMéxico (UNAM), Mexico, February 5, 2016（発表）「ラテンアメリカにおける国際参入と成長・分配および生産性に関する研究」RIEB セミ
ナー 神戸大学 2016 年 1 月 27 日

− 255 −

（発表）“The Impacts of China on Economic Growth: Evidence for Brazil, Chile and Peru,” （RenéA.Hernández と共同報告）First International Seminar “China and Latin America: Multidisciplinary
Approach about the Complex Relation,” The United Nations Economic Commission for Latin America
and the Caribbean (ECLAC), Santiago, Chile, November 5 2015
（発表）
「2000 年以降の中国ファクターとラテンアメリカの経済成長」ラテンアメリカ政治経済研
究部会（ラテンアメリカセミナー共催） 神戸大学 2014 年 11 月 18 日
（発表）“Unveiling the Spillover Effects of Foreign Direct Investment on Offshore Services: Evidence for
Costa Rica,” ラテン・アメリカ政経学会第 51 回全国大会 神戸大学 2014 年 11 月 15 日
＜社会活動＞
・所属学会
ラテン・アメリカ政経学会、日本ラテンアメリカ学会、日本国際経済学会＜研究助成金＞・科学研究費補助金：基盤研究（B）「ラテンアメリカ発展停滞のパズル」（2016～2018 年度）
（研
究分担者）
＜受賞歴＞
第 1 回ラテン・アメリカ政経学会研究奨励賞（ラテン・アメリカ政経学会） 2014 年 6 月 27 日

− 256 −

非常勤研究員 熊本 真一郎（Shin-Ichiro KUMAMOTO）
生 年 月
最終学歴
略

歴

研究分野
研究課題

：昭和 59 年 6 月：平成 26 年 3 月 金沢大学大学院自然科学研究科博士後期課程数物科学専攻修了
博士（理学）（金沢大学）（平成 26 年 3 月）
：金沢大学理工研究域研究協力員、石川県立金沢泉丘高等学校非常勤講師、金城大学非常勤講師を経て平成 28 年 6 月現職：マクロ政策分析：経済物理学、相転移現象、素粒子物理学

研究活動
＜概要＞
素粒子物理学の分野の研究では、陽子・中性子の質量の生成機構の解析や、相転移現象の正しい物理的解の数学的記述法の開発に取り組んできた。また、社会経済物理学の分野では、様々な社会経済現象に現れる確率分布のべき則（power-law）というマクロな性質が、どのようにミクロなダイナミクスから導かれるかを理論的に解明する研究に取り組んでいる。具体的内容は以下の通りである。
(1) 質量生成機構の非摂動くりこみ群による解析
陽子・中性子はクォークという素粒子 3 つにより構成されており、このクォーク 3 つの総質量は、陽子・中性子 1 つの質量のわずか 3％ほどしかなく、残り 97％の質量は、クォーク同士の間に働く力（相互作用）を起源とする自発的対称性の破れという機構によって生成されると考えられている。この生成される質量は、非摂動くりこみ群方程式という 1 階の非線形偏微分方程式の解から得られる物理量であるが、この方程式は通常の意味での解（古典解）を持たない。そこで南部－Jona-Lasinio 模型の非摂動くりこみ群方程式の弱解（粘性解）を数値計算し、そこから得られる弱解の性質が物理的に正しいという事を明らかにした。
(2) 相転移現象における物理的解としての弱解Ising モデルの自己無撞着方程式や、南部－Jona-Lasinio 模型の Schwinger-Dyson 方程式等の相転移に伴い多価解を持つ方程式から、それと等価な偏微分方程式を導出する一般的な手法を開発した。
また、多価解から 1 価解を得る際に、その偏微分方程式の弱解（エントロピー解）が示す結果が、従来の自由エネルギー（有効ポテンシャル）の高さを比較する手法の結果と一致する事を明らかにした。
(3) べき則の数理的構造
べき則（power-law）とは、ある確率変数の確率分布が、ある範囲内でその確率変数のべき乗（power）に従うというマクロな性質である。これは、多くの自然現象・社会経済現象の中で観測されている。これらの現象の中には、ミクロなモデルとして確率過程（確率微分方程式）が提案されているものもあるが、その確率微分方程式から得られる偏微分方程式（Fokker-Planck 方程式）の解である確率分布関数が、なぜべき則を満たすかは自明ではない。そこでこの確率分布関数を経路積分表示し、そこから非摂動くりこみ群によりべき則が生み出される機構を理論的に解明する事を目指している。

− 257 −

＜研究業績＞【論 文】
・レフェリー付き論文掲載済“Weak solution of the non-perturbative renormalization group equation to describe the dynamical chiralsymmentry breaking,” (with Kenichi Aoki and Daisuke Sato) Progress of Theoretical and Experimental
Physics, Volme 2014 Issue 4, April 2014, 043B05, pp.1-27
掲載予定“Singularity Free Direct Calculation of Spontaneous Mass Generation” (with Ken-Ichi Aoki, Tamao
Kobayashi, Shinnosuke Onai and Daisuke Sato) The Science Reports of Kanazawa University, forthcoming
・掲載論文“Weak Solution of Renormalization Group Equation,” (with Kenichi Aoki and Daisuke Sato), RIMS
Kokyuroku No.1904 (2014) July 2014, pp.1-12＜学会報告等研究活動＞（発表）「Schwinger-Dyson 方程式の弱解によるカイラル対称性の力学的破れの解析」（青木健一、小林
玉青、小内伸之介と共発表）日本物理学会第 72 回年次大会 大阪大学 2017 年 3 月 20 日
（発表）
「偏微分方程式の弱解の Ising モデルへの応用」（青木健一、小林玉青、小内伸之介と共発表）
第 4 回 山陰 基礎論・解析学 研究集会

国際ファミリープラザ

2017 年 1 月 9 日（発表）「有限温度・密度系におけるカイラル対称性の力学的破れの弱くりこみ群を用いた解析」（青木健一、佐藤大輔と共発表）日本物理学会第 70 回年次秋季大会 大阪市立大学 2015 年 9 月 27日
（発表）
「ゲージ理論におけるカイラル対称性の力学的破れの弱くりこみ群による解析」（青木健一、
佐藤大輔と共発表）日本物理学会第 70 回年次大会 早稲田大学 2015 年 3 月 24 日
（ポスター発表）“Dynamical chiral symmetry breaking and weak nonperturbative renormalization groupequation in gauge theory,” (with Kenichi Aoki and Daisuke Sato) Strong Coupling Gauge Theories in the
LHC Perspective (SCGT15) 名古屋大学 2015 年 3 月 3 日~6 日（発表）「相転移現象と非摂動くりこみ群方程式の弱解」（青木健一、佐藤大輔と共発表）第 2 回山
陰基礎論・解析学研究集会 国際ファミリープラザ 3F 稲盛ホール 2015 年 1 月 24 日
（発表）
「カイラル対称性の自発的破れと非摂動くりこみ群方程式のエントロピー解」（青木健一、
藤井康弘、佐藤大輔と共発表）日本物理学会北陸支部定例学術講演会 福井大学 2014 年 12 月
13 日（発表）“Weak Renormalization Group Analysis of the Dynamical Chiral Symmetry Breaking,” (withKenichi Aoki and Daisuke Sato) ERG2014 ギリシャレフカダ島ホテルイオニアンブルー 2014 年 9月 26 日（発表）“Analysis of the dynamical chiral symmetry breaking by the viscous ninperturbative renormalizationgroup equation,” （青木健一、佐藤大輔と共発表）理研シンポジウム・iTHES 研究会熱場の量子論とその応用 理化学研究所大河内記念ホール 2014 年 9 月 5 日（ポスター発表）「非摂動くりこみ群方程式の粘性解によるカイラル対称性の力学的破れの解析」（青木健一、佐藤大輔と共発表）基研究会素粒子物理学の進展 2014 京都大学基礎物理学研究所
湯川記念館 2014 年 7 月 30 日（発表）“Weak renormalization group approach to the dynamical chiral symmetry breaking,”（青木健一、− 258 −

佐藤大輔と共発表）基研究会 Strings and Fields 京都大学基礎物理学研究所湯川記念館パナソニッ
ク国際交流ホール 2014 年 7 月 24 日
（ ポ ス タ ー 発 表 ） “Dynamical chiral symmetry breaking and construction of viscosity solution of
nonperturbative renormalization group equation by dynamic programming,”（青木健一、佐藤大輔と共発表）北陸素粒子論グループ合宿研究会 金沢市キゴ山ふれあいの里 2014 年 5 月 16 日～18 日＜社会活動＞
・所属学会
日本物理学会− 259 −

外国人研究員（客員准教授）
生 年 月
最終学歴
略
歴

研究分野
研究課題

Sri Nidhi SRINIVAS：昭和 42 年 10 月
：平成 13 年 マギル大学 博士号（経営学）取得：エセックス大学講師、ニュースクール・フォー・パブリックエンゲージメント助教を経て平成 22 年からニュースクール・フォー・パブリックエンゲージメント
准教授
平成 28 年 4 月から 6 月まで当研究所に外国人研究員（客員准教授）として滞在：組織論：日本的な経営といわれてきたものと組織および個人のアイデンティティ

研究活動（2016 年 4 月～2016 年 6 月）
＜概要＞
まず、正当性（legitimacy)と、メタレベルの組織化（meta-organising）という、組織研究における２つの概念に注目して、両者の関係性について考察を加えた。その上で、これらの概念の関係性をより深く分析する上で、近年の「食の信頼が脅かされた種々の事件・事故からの回復」の事例分析を行った。
＜学会報告等研究活動＞（報告）“Historical Trends in Managing Development,” RIEB セミナー
2016 年 5 月 17 日

− 260 −

神戸大学経済経営研究所

外国人研究員（客員教授）
生 年 月
最終学歴
略
歴
研究分野
研究課題

Kar-yiu WONG

：昭和 25 年 9 月：コロンビア大学大学院経済学研究科博士課程：ワシントン大学経済学部教授
平成 28 年 6 月から 7 月まで当研究所に外国人研究員（客員教授）として滞在：国際経済学：グローバル経済における製品差別市場競争に関する研究

研究活動（2016 年 6 月～2016 年 7 月）
＜概要＞
グローバル経済における寡占市場競争で関税が経済成果に与える影響を分析した。通常は関税障壁が存在する貿易よりも自由貿易の方が世界全体の経済厚生は高いとされ自由貿易が奨励されるが、本研究では寡占競争を扱っているためその良し悪しは自明ではない。この点に関して三国からなる国際経済モデルを用いて寡占市場競争で関税が経済成果に与える影響を分析した。寡占競争であるために自由貿易よりも世界全体の経済厚生を高める補助金の理論的なあり方、およびそれぞれの国の生産物に製品差別がある場合、最適補助金にその度合いがどのように反映するか、
そして戦略的関税を行った場合はどのように経済全体の厚生を低めるかについて考察を行い、それぞれについて特徴づけを行った。
＜学会報告等研究活動＞（報告）“Why Are Countries So Eager to Form Free Trade Areas?,” RIEB セミナー 神戸大学経済経営研究所 2016 年 6 月 13 日

− 261 −

外国人研究員（客員准教授）
生 年 月
最終学歴
略
歴

研究分野
研究課題

Farkhanda SHAMIM：昭和 49 年 5 月：Nagoya University (Ph.D. 2007)：Department of Economics & Finance Colloge of Business Administration University of
Bahrain
平成 28 年 7 月から 8 月まで当研究所に外国人研究員（客員准教授）として滞在：金融論：Micro, small and medium-sized enterprises in Muslim Developing Countries

研究活動（2016 年 7 月～2016 年 8 月）
＜概要＞
日本の中小企業金融の問題と対照する形で、イスラム社会での中小企業金融の問題を取り扱った。イスラム金融については、金利を取らないなどの独自の仕組みがある一方、イスラム諸国の経済的なプレゼンスの拡大や我が国金融機関のイスラム諸国への展開を背景に、日本においても関心が高まってきている。しかし、債券市場などについては若干の研究蓄積が日本でもあるものの、中小企業金融の実態についてはほとんど知られていない。そこで、受け入れ教員である家森教授と日本の中小企業金融に関する分析手法や研究動向をふまえた比較研究を行いながら、イスラム社会における中小企業金融の実態に関する共同研究を行った。
＜研究業績＞【論 文】
Nobuyoshi Yamori and Farkhanda Shamim, “Clicks Business of Deposit Taking Institutions: An Efficiency
Analysis,” Journal of Economic Studies forthcoming.
＜学会報告等研究活動＞（報告）“Financial Constraints of SMEs in Islamic Countries,” RIEB セミナー（金融システム研究部会共催） 神戸大学経済経営研究所 2016 年 8 月 24 日

− 262 −

外国人研究員（客員准教授） Prabir BHATTACHARYA
生 年 月
最終学歴
略
歴

研究分野
研究課題

：昭和 27 年 9 月：昭和 60 年 ロンドン・スクール・オブ・エコノミックス 博士号取得（経済学）：キール大学講師、ヘリオット・ワット大学講師を経て平成 13 年からヘリオット・ワット大学准教授
平成 29 年 1 月から 3 月まで当研究所に外国人研究員（客員准教授）として滞在：開発経済学、グローバルヒストリー：Research on Human Capital and Wage Inequality in India

研究活動（2017 年 1 月～2017 年 3 月）
＜概要＞
1983 年から 2009 年の期間を対象にしてインドの地域（region）を単位とする擬似パネルデータを作成したうえで、常用男性賃金労働者における教育の収益率を計測した。その結果、高校以上の教育の収益率がゼロと有意に異ならない一方、初頭教育の収益率が 30％に達することが分かった。この結果を、佐藤隆広教授と RIEB ディスカッションペーパーとして公表し、海外学術雑誌への投稿準備を行った。
グローバルヒストリーを再構築するうえで、イギリスの植民地であったインド経済の重要性を無視することはできない。植民地であったインド経済を中核にしたグローバルヒストリーに関する基礎的研究を行った。
＜研究業績＞【論 文】“Estimating Regional Returns to Education in India,” (with Takahiro Sato), RIEB Discussion Paper Series,
No.DP2017-09, March 2017, 16pp.
＜学会報告等研究活動＞（報告）“Britain, India and the Making of the World Economy, 1756-1914,” Workshop on Trade, FDI andIndia's Economic Development, Kobe University, March 21, 2017

− 263 −

Ⅲ

付

録

1 沿

革

明治 35 年 3 月

大正 8 年 2 月
大正 8 年 10 月

昭和 4 年 4 月
昭和 9 年 8 月

昭和 13 年 1 月
昭和 16 年 5 月

昭和 19 年 4 月
昭和 19 年 8 月

昭和 19 年 10 月
昭和 20 年 10 月
昭和 21 年 4 月

本学の前身である神戸高等商業学校が設置された。大正 3 年 8 月，これに調査課が設けられ，経済・法律の文献資料の収集，新聞記事の切抜整理，
外国経済記事日誌の作成，銀行・会社営業報告書等研究調査資料の所在調
査及び収集，実業教育に関する諸資料の収集並びに国民経済雑誌の編集を行った。
株式会社兼松商店から，研究所に建物及び研究基金の寄付があった。
調査課を廃止して商業研究所が設置され，教授滝谷善一が調査部長となり，国内及び海外の商業・経済に関する実証的・総合的研究を行う。
当時の事業
商業に関する調査研究
商業に関する調査研究の資料の収集と整理
商業に関する公刊物の発行
講演会，講習会，その他研究集会の開催
商業に関する質疑に対する応答
公衆の依頼による経済調査
以上に従って実行された具体的な事業活動としては，国民経済雑誌（月刊），研究所彙報（大正 9 年 7 月 第 1 号）
，研究所講演集（大正 10 年 2 月 第1 号），重要経済統計（大正 13 年 第 1 輯），研究所論集（大正 15 年 6 月 第1 冊），研究所叢書（大正 15 年 12 月 第 1 冊）
，経済・法律文献目録（昭和2 年 10 月 第 1 輯）の刊行，大正 9 年 12 月に始まる京阪神地区における年
4 回の学術講演会の開催，大正 6 年以来の朝鮮，台湾，満州，中国，フィリピン，インド，ビルマ，タイ，インドネシア各地への学生の海外経済事
情調査旅行派遣及びその報告書の刊行等があげられる。当時における商業研究所の地位は，大正 9 年，旧満鉄東亜経済調査局等と図り，全国経済調査機関連合会設立に主導的役割を果たしたことから容易に推測することができる。
神戸高等商業学校は神戸商業大学に昇格し，研究所も神戸商業大学商業研究所となった。
筒井ケ丘から六甲台への学舎移転を機会に，中南米経済調査室，東亜経済調査室，統計室，国内資料室，海外資料室，新聞資料室，考課状文庫等を設置して研究体制を拡充した。
中南米経済調査室の設置が一つの契機となり，福原八郎，野田良治両氏の寄贈図書を基礎として南米文庫が開設された。
本学に経営計算研究室が設置され，経営機械化の研究を開始した。当時，米国の IBM 社及び我が国の業界からの寄贈貸与による諸種の統計機を備え，本邦における経営の計数管理体制研究の先駆をなした。
商業研究所は大東亜研究所と改称し，調査部長制に代えて所長制（学長丸谷喜市兼務）を敷いた。
経営計算研究室は官制化され，経営機械化研究所（所長平井泰太郎）に発展した。当時の事業は，経営機械化の研究，経営機械の性能，運用，応用の実験的研究，実用普及化，要員養成等であった。
神戸商業大学は神戸経済大学と改称した。
終戦に伴う情勢の変化により，大東亜研究所は経済研究所（所長福田敬太郎）と改称した。
神戸商業大学経営機械化研究所は神戸経済大学経営機械化研究所と改称した。

− 267 −

昭和 24 年 5 月 31 日

昭和 28 年 8 月
昭和 31 年 4 月
昭和 38 年 4 月 1 日
昭和 39 年 2 月 25 日

昭和 39 年 4 月 1 日

昭和 42 年 5 月 31 日

昭和 46 年 3 月 31 日

昭和 49 年 4 月 11 日

昭和 52 年 4 月 18 日

昭和 57 年 3 月 31 日

昭和 63 年 4 月 8 日

平成 10 年 3 月 31 日
平成 10 年 4 月 1 日
平成 14 年 4 月 1 日

平成 17 年 4 月 1 日

平成 19 年 4 月 1 日

法律第 150 号「国立学校設置法」の公布により「神戸経済大学経済研究所」並びに，「神戸経済大学経営機械化研究所」は統合され同法第 4 条に基づく附置研究所として「神戸大学経済経営研究所」が発足し，
「国際
貿易」
，
「経営機械化」，「経営経理」の 3 研究部門が設置された。
「海事経済」研究部門が増設され合計 4 研究部門となった。
「中南米経済」研究部門が増設され合計 5 研究部門となった。
「国際経営」研究部門が増設され合計 6 研究部門となった。
文部省令第 4 号「国立大学の大学附置の研究所の研究部門に関する省令」の公布により経済経営研究所の研究部門が次のように定められた。
「国際貿易」，「海事経済」，「中南米経済」，「経営機械化」，「経営経理」，「国際経営」（昭和 38 年 4 月 1 日適用）
文部省令第 11 号「国立学校設置法施行規則の全部を改正する省令」の公布により「神戸大学経済経営研究所」に「経営分析文献センター」が設置された。
文部省令第 12 号「国立大学の大学附置の研究所の研究部門に関する省令の一部を改正する省令」の公布により「経営計測」研究部門が増設され合計 7 研究部門となった。（昭和 42 年 6 月 1 日施行）
文部省令第 16 号「国立大学の大学附置の研究所の研究部門に関する省令の一部を改正する省令」の公布により「国際資金」研究部門が増設され合計 8 研究部門となった。（昭和 46 年 4 月 1 日施行）
文部省令第 12 号「国立大学の大学附置の研究所の研究部門に関する省令
一部を改正する省令」の公布により「国際労働」研究部門が増設され合計 9 研究部門となった。
文部省令第 15 号「国立大学の大学附置の研究所の研究部門に関する省令
一部を改正する省令」の公布により「オセアニア経済」研究部門が増設され合計 10 研究部門となった。
文部省令第 5 号「国立大学の大学附置の研究所の研究部門に関する省令の一部を改正する省令」の公布により従来の 10 研究部門がいわゆる大研究部門に改組され次の 5 研究部門となった。
「国際経済」，「国際経済経営環境」，「国際比較経済」，「国際経営」，「経
営情報システム」（昭和 57 年 4 月 1 日施行）
文部省令第 17 号「国立大学の大学附置の研究所の研究部門に関する省令の一部を改正する省令」の公布により「国際協力」研究部門（外国人
客員：平成 10 年 3 月まで存続）が増設された。
「国際協力」研究部門（外国人客員）が廃止された。
「経済経営協力政策」研究部門（外国人客員：平成 20 年 3 月まで存続）が増設された。
従来の 6 大研究部門は「情報経済経営」研究部門，「国際経済経営」研究部門の 2 大研究部門となった。
附属経営分析文献センターは附属政策研究リエゾンセンターに拡充改組され，「企業ネットワーク」研究部門，「経済政策評価」研究部門の 2
研究部門となり，「経済経営協力政策」研究部門（外国人客員）は附属政策研究リエゾンセンター「経済政策評価」研究部門の「対外政策」研究
分野（外国人客員）となった。
EU インスティテュート・イン・ジャパン関西における研究所の研究分担活動を含む，研究所の多くの国際的研究活動を支援する目的で国際研究支援センターが設置された。
（所内措置）
附属政策研究リエゾンセンターに「グローバル経済」研究部門が増設
され，3 研究部門となった。

− 268 −

平成 22 年 4 月 1 日

平成 29 年 3 月 15 日

従来の 2 大研究部門を改組し，「グローバル経済]「企業競争力」「企業情報」「グローバル金融」の 4 研究部門となった。
附属政策研究リエゾンセンターが改組され，附属企業資料総合センターとなった。
部局内センターとして「計算社会科学研究センター」を設置した。

− 269 −

2 組織・機構・職員及び予算等
経済経営研究所は，「経済並びに経営に関する学理及びその技術の研究」のため，研究部，附属企業資料総合センター，共同研究推進室を設けているほか，機械計算室，研究所図書館を設置している。平成 29 年 3 月 15 日に部局内センターとして計算社会科学研究センターを設置した。
【 機 構 】
グローバル経済研究部門

研 究 所
（所長）

企 業 競 争 力 研 究 部 門

研究部

企 業 情 報 研 究 部 門
グローバル金融研究部門
外
国
人
研
究
員

教授会

計算社会科学研究センター

計算社会科学シミュレーション研究部門
計算社会科学データサイエンス研究部門

運営委員会

計算社会科学データベース研究部門

共同研究推進室

附属企業資料総合センター

運営委員会
機械計算室
運営委員会
研究所図書館
総務係
会計係

事務部
（事務長）

図書係
研究支援係

【 現 員 】
（平成 29 年 3 月 31 日現在）

区 分
現 員
（人）

教 授

准教授

講 師

助 教

助 手

13

9

3

1

4

1

1

5

2

5
注：附属企業資料総合センター及び共同研究推進室を含む− 270 −

小 計 事務職員 合 計
30

29

備 考

59
特命教授，
特命助教

9

9

5

5 兼務教授【 役 職 員 】
経済経営研究所長
教授
上 東 貴 志附属企業資料総合センター長 教授
伊 藤 宗 彦経済経営研究所
事務長
木 村 功
研究支援係長（併）
総務係長
伊 藤 誠
会計係長
戸 田 宏
図書係長
篠 原 千亜紀【 決算額・科学研究費補助金・奨学寄附金・科学研究費補助金以外の外部資金 】
決算額（国立学校特別会計・運営費交付金）（単位千円）

区分

平成 23 年度平成 24 年度 平成 25 年度 平成 26 年度 平成 27 年度 平成 28 年度

運営費交付金513,448453,521432,362

470,389

498,154498,639

人 件 費

416,021327,858

319,543355,798

371,523

413,849

物件費等

97,427

125,663

112,819

114,591

126,631

84,790計

513,448453,521432,362

470,389

498,154498,639

科学研究費補助金（特別研究員奨励費含む）（単位千円）

区分

平成 23 年度平成 24 年度 平成 25 年度 平成 26 年度 平成 27 年度 平成 28 年度

交付件数

14

16

18

22

23

31

交 付 額

30,67936,691.2

42,992.2

44,16165200

96,789

科学研究費補助金以外の外部資金（単位千円）

平成 23 年度平成 24 年度 平成 25 年度 平成 26 年度 平成 27 年度 平成 28 年度

区

分

件

数

6

10

10

15

7

8

金

額

71,476

107,607.6

51,804.5

20,023

13,83523,454※平成 21 年度より，当該年度入金分のみの金額とする。

− 271 −

3 図

書

当研究所は経済学・経営学専門図書館として国内でも評価の高い資料を所蔵し，庫内開架方式
により閲覧，貸出を行っている。
国立情報学研究所の総合目録データベースに登録しているので，他研究機関からも当研究所の蔵書の検索が可能になっている。

【 蔵 書 】
（平成 29 年 3 月 31 日現在）

区

分

図

書

63,846 冊

78,905 冊

書14,108 冊

8,753 冊

統

計

和

書

庫

書

そ の 他

各国政府経済統計，OECD，EU 等国際経済
統計

11,779 冊 中南米の人文・社会科学関係コレクション

中南米文庫
文

洋

1,776 冊アメリカ文庫9,236 冊 大阪アメリカン・センター寄贈図書3,483 冊 オーストラリア政府寄贈図書 等

オセアニア文庫

明治 44 年以降昭和 45 年までの新聞切抜記
事

新聞記事文庫3,200 冊雑誌

1,629 種20,011 冊

1,756 種
製本済雑誌
27,197 冊

合計102,941 冊

139,353 冊
米国議会資料，米国国勢調査報告書，米国
7,021 reels
政府統計資料，ラテン・アメリカ諸国統計
704,827 sheets
資料，アジア諸国統計資料 等

マイクロ・フィルム
マイクロ・フィッシュ【 図書の利用 】
当研究所では庫内開架方式により，閲覧，貸出を行っている。（学外の方は閲覧のみ）【貸 出（一時帯出を含む）
】
（冊）

学 外 者
平成 19 年度
平成 20 年度
平成 21 年度
平成 22 年度
平成 23 年度
平成 24 年度
平成 25 年度
平成 26 年度
平成 27 年度
平成 28 年度

87
50
186
131
190
181
138
126
147
177

大学院生（学部生を含む）
891
934
1,055
1,033
431
373
609
565
859
780

学部教職員

− 272 −

297
310
406
376
270
361
165
122
174
224

研究所教職員
410
433
563
536
747
864
910
805
857
676

計
1,685
1,727
2,210
2,076
1,638
1,779
1,822
1,618
2,037
1,857

【 文献複写（電子複写・リーダープリンター複写）】
年 度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

枚 数

25,148 枚

19,146 枚

20,285 枚

18,516 枚

平成 27 年度 平成 28 年度
12,819 枚

16,839 枚【 国際経済統計資料 】
統計資料は経済学・経営学の研究上必須のもので，当研究所の重点収集領域の一つである。
国際経済関係の資料としては次のような国際機関及び各国政府機関刊行の経済統計資料のコレクションを所蔵し，所外の研究者にも公開している。
（平成 29 年 3 月 31 日現在）

資料 名

収 集 期 間国際機関統計資料集成
世界各国中央銀行年次報告書
アフリカ諸国公式統計資料集成
アフリカ諸国統計シリーズ
中東・北アフリカ諸国統計シリーズ
アジア諸国統計シリーズ
欧州各国公式統計資料集成
中南米諸国公式統計資料集成
ラテン・アメリカ諸国統計シリーズ
英国統計資料集成
米国国勢調査報告書
米連邦政府刊行統計関連出版物
オーストラリア政府統計
カナダ統計局刊行統計資料
米国統計関連出版物総集成
英国王立印刷局 20 世紀政府刊行物
米議会・委員会刊行諸種報告書・文書総集成

1983～1987
1946～1999
1821～1976
1936～1982
1907～1983
1935～1977
1843～1970
1821～1976
1935～1977
1801～1967
1790～1970
1973～1992
1904～1965
1851～1988
1980～1995
1922～1977
1789～1969（すべてマイクロ資料）【 電子資料 】
優れた検索機能を持つ電子資料（CD-ROM，DVD）の刊行に伴い，予算の許す限り整備に努めている。現在，利用条件の枠内で利用に供している主な CD-ROM，DVD は次のとおりである。
（収集期間とデータ収録期間は異なる場合がある）（平成 29 年 3 月 31 日現在）

資 料 名
収 集 期 間会社財務カルテ（㈱東洋経済新報社編）
2002, 2008, 2011 年版
産業別財務データ・個別企業編（日本開発銀行・日本政策投資銀行編） 1998, 2001, 2006, 2010
主要経済・金融データ（日本銀行調査統計局編）
1997, 1999-2003 年版
証券統計年報（東京証券取引所）
1999-2000
2002
アジア・オセアニア経済統計年報（インデックス株式会社）
2005-2010日本マーケットシェア事典
1999-2005
Eurostat Statistics (Data Service & Information GMBH)
2000
International Statistical Yearbook (DSI Data Service & Information)
2000-2001
Statistical Compendium (OECD)
1997, 1999-2012
World Development Indicators (World Bank)− 273 −

【 国連寄託図書館 】
国連寄託図書館は，国際連合がその活動を世界中の人々に知らせるために各国に設置している図書館である。
現在，134 以上の国々に 360ヶ所以上，日本では 14 館あり，神戸大学国連寄託図書館もその1つで，1968 年に寄託図書館の指定を受け当研究所に設置されたものである。
近畿地区はもとより，四国・中国地区まで広く地域の人々に開放され，経済，外交，人権等の調査研究に役立っている。国連資料については電子化が進められ，冊子体での発行は年々減少しているが，現在受入分とともに遡及入力も順次行っており，約13,000 件がOPAC で検索可能となっている。
また，国際連合の専門機関である IMO（国際海事機構）の寄託図書館でもあり，そのほか，
WTO（世界貿易機関），IMF（国際通貨基金），ILO（国際労働機構），WORLD BANK（世界銀行）等の資料も重点的に収集し，研究者の利用に供している。

日本における
国連寄託図書館の配置

国際教養大学図書館$NLWD,QWHUQDWLRQDO8QLY

平井嘉一郎記念図書館− 274 −

4 附属企業資料総合センター【 概 要 】
企業資料総合センターは，平成 22 年 4 月 1 日，旧経営分析文献センター（昭和 39 年 4 月設置），
政策研究リエゾンセンター（平成 14 年 4 月改組）をさらに改組して，企業資料の総合センターとして発足しました。企業に関する文献，資料，データを収集・整備し，公開利用に供するとともに，経済経営研究への活用を図ることを目的としています。
企業情報データの提供
企業情報分析資料室では，経営分析に関する図書・資料及び産業に関する基本資料を収集・整備しその分析研究を行っています。また，高度情報社会に即応した情報センター的役割を果たすために，企業情報データベースの充実をめざしています。センターの WEB でデータを公開・提供しています。
【 教員スタッフ 】（平成 28 年 4 月 1 日現在）
企業資料総合センター長 教授
主任教授
講
師

伊 藤 宗 彦瀋俊 毅
國 本 光 正【 設 備 】
（企業情報分析資料室備付分）（平成 29 年 3 月 31 日現在）

機

器

名

型

式

台 数

＜業務用＞
パソコン
パソコン
パソコン
パソコン
パソコン
スキャナ
スキャナ

NEC MK34H
NEC MK36ME
HP ENVY 750-180jp
HP HPE 190jp
DELL OPTIPLEX 3020
Fujistu ScanSnap SV600
Fujistu ScanSnap iX500

3
1
2
1
4
3
1

NEC MK32ME-B
HP HPE 5908P
HP OPTIPLEX 3020
Fujitsu ScanSnap SV600
NEC MultiWriter 5220N
FUJIFILM FDIP 7500Ⅱ
NISSHO Microfilm Explorer
microfilm ScanPro 2000
DELL OPTIPLEX 3020
Canon EOS Kiss X5
KONICA MINOLTA PS5000C MKⅡ
HP dc7900
ATIZ Book Drive DIY
HP Z800

1
1
1
1
1
1
1

DELL OPTIPLEX 3020
NEC MultiWriter 28250N

11＜利用者用＞
パソコン（書誌検索用）
パソコン（データベース用）
パソコン（スキャナ用）
スキャナ
プリンタ
マイクロフィルムリーダー
マイクロフィルムリーダー
マイクロフィルムリーダー
カメラ
オーバーヘッドスキャナ
ブックドライブ11
11＜図書館業務専用＞
パソコン
プリンタ

− 275 −

【 資料収集・提供 】
経営分析に関する図書・資料及び産業に関する基礎資料（特に，有価証券報告書，会社営業報
告書，社史・企業者伝記）を系統的に収集・管理するとともに，これらの所蔵目録を作成して，学内外の研究者に提供している。
（平成 29 年 3 月 31 日現在）

資料 名

収 集 期 間有価証券報告書
東証・大証・名証 1 部上場会社全社
東証・大証・名証 2 部上場会社全社
地方単独上場会社
上場外国会社全社

1949 年～2016 年
1962 年～1996 年
1989 年～1996 年
1972 年～1985 年、2002 年
1962 年～1985 年
1986 年～1995 年

非上場会社
遡及版（CD-ROM）（東証、大証、名証の各1 部・2 部上場、店頭登録、外国企業）
イメージデータ版（CD-ROM）（1 部・2 部上場、地方上場、店頭登録、非上場等）
SPEEDA（オンラインデータベース）
会社営業報告書
諸会社
東証 1 部上場会社
鉄道会社
企業資料総合データベース（オンラインデータベース）
工鉱業関係会社報告書（占領初期実態調査）
外国会社報告書
米国 SEC 届出 10-K 年次営業・財務報告書
Disclosure’s Compact D/SEC (CD-ROM)
米国株主向年次報告書
米国主要企業株主向年次報告書
英国大企業年次報告書
国際企業年次報告書
ドイツ大企業・銀行資料
Mergent’s international company archives manual
Mergent’s U.S. company archives manual
欧米企業・経営資料集（ギブス商会営業資料集成 他）

1996 年～2003 年

約 8,100 社
約 700 社
約 1,000 社

明治期～1953 年
1959 年～1963 年
明治期～昭和前期

2,272 社

1935 年～10 年間

約 12,000 社

1964 年～1996 年
1997 年～2003 年
1951 年～1996 年
1844 年～1979 年
1869 年～1988 年
1982 年～1988 年
1917 年～1946 年
2003 年
2004 年18～20 世紀

約 12,000 社
636 社
115 社
約 3,000 社
109 リール

13,191 冊
・440 リール
延 54 種各種（和）510 種（洋）403 種

社史・企業者伝記
企業年鑑・産業別年鑑
産業・経営統計書及び企業刊行資料
雑誌
企業原資料
兼松資料
鐘紡資料

3,976 点
6,524 点他

− 276 −

【 主要刊行物 】
これまでに当企業資料総合センター（旧政策研究リエゾンセンター及び旧経営分析文献センター分を含む）は主に次の刊行物を発行してきた。
刊 行 物 名刊 行 年 月
営業報告書目録〔1. 戦前の部〕
昭和 40 年 3 月刊
所蔵社史目録
昭和 40 年 5 月刊
経営分析統計－統計利用者へのガイド－
昭和 40 年 5 月刊
米国会社年次報告書 1951～1963
昭和 41 年 2 月刊
有価証券報告書目録
昭和 42 年 3 月刊
外国企業年次報告書目録
昭和 47 年 3 月刊
明治～昭和前期営業報告書目録集覧
昭和 49 年 3 月刊
社史・企業者伝記目録（外国の部・I）
昭和 51 年 3 月刊
総合商社における海外進出企業の実態調査
昭和 54 年 12 月刊
社史・企業者伝記目録（外国の部・II）
昭和 55 年 3 月刊
本邦主要企業系譜図集 第 1 集
昭和 56 年 3 月刊
本邦主要企業系譜図集 第 2・3 集
昭和 57 年 3 月刊
本邦主要企業系譜図集 第 4 集
昭和 58 年 3 月刊
本邦主要企業系譜図集 第 5 集
昭和 59 年 2 月刊
本邦主要企業系譜図集 総索引
昭和 59 年 3 月刊
多国籍企業関係資料需要動向調査報告書
昭和 59 年 3 月刊
本邦主要企業系譜図集 第 6 集
昭和 60 年 2 月刊
主要企業の系譜図（雄松堂出版）
昭和 61 年 7 月刊
国際企業年次報告書目録
平成 6 年 2 月刊
本邦主要企業系譜図集 第 7 集
平成 6 年 3 月刊
所蔵社史目録
平成 6 年 10 月刊
雑誌目録 1995
平成 7 年 2 月刊
日本型流通取引制度の生成（比較取引制度コンファランス） 平成 8 年 12 月刊
神戸大学経済経営研究所所蔵 兼松資料目録
平成 11 年 2 月刊
所蔵 社史・経営者の伝記・団体史目録
平成 11 年 3 月刊
日本の主要多国籍企業系譜図
平成 13 年 3 月刊
RIEB 政策研究ワークショップ「マクロ経済政策の課題」 平成 15 年 2 月刊
RIEB 政策研究ワークショップ「政府統計データを活用した 平成 15 年 3 月刊
日本企業の分析」
RIEB-IMF ワークショップ「日本企業の構造転換」
平成 16 年 3 月刊
フラットパネルディスプレイ「戦略的技術マップ」
平成 16 年 10 月刊
政策研究ワークショップ「財政政策のマクロ経済効果」
平成 18 年 2 月刊
RIEB 政策研究ワークショップ「量的緩和政策の効果」
平成 19 年 3 月刊
所蔵有価証券報告書目録非上場企業及び地方取引所
平成 19 年 3 月刊

判 型・頁 数A5・112 頁
B5・196 頁
A5・ 7 頁
B5・146 頁
A5・129 頁
B5・176 頁
B5・273 頁
B5・191 頁
A4・187 頁
B5・302 頁
A4・212 頁
A4・428 頁
A4・250 頁
A4・300 頁
A4・ 95 頁
A4・ 27 頁
A4・115 頁
A4・844 頁
B5・123 頁
A4・ 40 頁
B5・178 頁
A5・362 頁
A4・115 頁
A4・195 頁
B5・335 頁
A4・141 頁
A4・ 92 頁
A4・ 79 頁

RIEB 政策研究ワークショップ「日本における近代通貨シス 平成 20 年 4 月刊
テムへの移行の世界史的意義：『決済』の観点から」
RIEB 政策研究ワークショップ「両大戦間期日本における物 平成 20 年 9 月刊
価変動予想の形成」

A4・110 頁

上場企業の部 昭和 37 年～昭和 60 年 マイクロフィルム版（暫定版）− 277 −

A4・239 頁
A4・ 50 頁
A4・177 頁
A4・120 頁
A4・140 頁

A4・ 88 頁

【 企業情報データベース 】
平成 14 年度から，「リエゾンセンター企業情報データベース」構想の実現に着手した。これは科学研究費補助金（研究成果公開促進費・データベース）を受けて，データベースを構成するサブデータベース（企業資料 DB 等）の作成・充実に向けた活動を行っていくというものである。
以下がその具体的な内容である。
（1）企業資料データベース
平成 14 年度に着手した主要サブデータベースである「企業資料データベース」は平成 14 年度
から科学研究費補助金の助成を受けて新たに事業化したもので，平成 18 年度末までに日本を代表する企業約 270 社 38 万ページにのぼる各種企業資料を収録している。
平成 22 年度以降，引き続き既存の各データの整備・更新等を積極的に行うとともに，新しいデータベースの開発や情報提供サービスの向上に向けて，さらなる努力を行なっている。
（2）「社史・企業家伝記データベース」についてもデータの整備・更新に努めている。
（3）「鐘紡資料データベース」
平成 25 年度科学研究費助成事業（研究成果公開促進費）の助成を受け、「鐘紡資料」のデジタル画像化・テキスト化事業に着手した。回章類の 79 冊を画像化し、そのテキスト化を進めている。
これに伴い、旧漢字検索、西暦和暦変換検索、同義語など、明治・大正期の資料に用いられる言葉に対応した高度な検索システムと、画像および新たなメタデータ項目を搭載した新しい「鐘紡資料データベース」を作成した。
（4）鐘紡資料などの企業原資料をはじめ、センター独自に整理・分類している資料の横断的な検索を可能にする新たなデータベースシステムを開発するべく、同様な事例の情報収集および試作に取り組んでいる。

− 278 −

5 機械計算室
当機械計算室は，当研究所の教員がより効率的な研究活動が行えるよう各種サービスを提供し，サポートを行っている。データベース利用環境の提供や研究室のパソコンや計算サーバ，実験経
済学・経営学ラボなどのコンピュータ利用環境の提供，無線 LAN システムや SSL-VPN システム
や Web メールシステム，ウイルスチェックシステムなどのネットワーク利用環境などの提供を行なっている。これらのサービスの一部は研究所だけではなく，他部局の教員も共同利用できるようサービスの提供を行なっている。
機械計算室では研究所教員だけではなく，他部局の教員や学生がデータベース検索や統計ソフトなどを利用できるようパソコン環境を整備したオープンスペースを提供しており，また学外の共同研究者が自由にネットワークを利用できるよう情報コンセントを設置したゲストスペースも提供している。
機械計算室では，1995 年以来，WWW による情報公開も行っている。

【データベース】
機械計算室では，以下に示すデータベースを教員に提供しており，社会科学系の研究では非常に充実したデータベース環境を整えている。
平成 21 年 4 月からは日経 NEEDS Financial QUEST の利用を開始し，教員は膨大なデータをオン
ラインでリアルタイムに検索できるようになっている。
平成 23 年 1 月からは IMF 統計データ（IFS，BPS，DTS，GFS）の検索方法がネットワークデ
ィスクを利用したシステムとなり，神戸大学の社会科学系教員や学生も研究室から自由に検索ができるようになった。
平成 25 年 1 月からは Bloomberg データベースを導入し，経営学研究科と経済学研究科と共同利用を行なっている。
平成 25 年 2 月からは Datastream データベースの提供を開始した。
日経 NEEDS Financial QUESTIMF 統計IFS（国際金融）
BPS（国際収支）
DTS（貿易）GFS（財政）Bloomberg
Datastream【計算サーバ】
平成 22 年 5 月には計算サーバを新規導入し，平成 25 年 2 月には計算サーバを一新した。計算サーバは，パソコンでは搭載できない強力な CPU と大量のメモリを搭載しており，非常に高速な計算処理ができるようになっている。これにより，教員は計算時間の大幅な短縮をはかることができ，研究を効率よく行うことができる。

− 279 −

計算サーバには Stata などの社会科学系の研究によく利用されるソフトウェアをインストール
しており，教員は各自で計算用のパソコンやソフトウェアを用意する必要がなく，いつでも利用することができる。
計算サーバは XenApp を利用してリモートから接続することにより，研究室からだけではなく，学外からも利用可能となっている。
サーバ性能
CPU：Intel Xeon E7-4870 4CPU (2.4～2.8GHz, 40CoreCPU)
メモリ：256GB
OS：Microsoft Windows Server 2008 R2
CPU：Intel Xeon E5-2643 2CPU (3.3GHz～3.5GHz, 8CoreCPU)
メモリ：96GB
OS：Microsoft Windows Server 2008 R2
ソフトウェアStata14
MATLAB R2016b
Eviews9.5
SPSS Statistics Base, Advanced 23..0
TSP Ver5.1
R 3.2.5【実験経済学・経営学ラボ】
平成 23 年 5 月には実験経済学・経営学ラボのサーバ・パソコンシステム，および机・パーティションなどのすべての設備を一新した。
実験ラボにはサーバ 1 台，パソコン 20 台を配置しており，同時に 20 名までの各種経済実験，経営実験が行えるようになっている。
実験ラボは研究所だけの利用ではなく，共同利用できるよう各部局に開放している。

【研究用電子計算機システム】
平成 25 年 2 月には研究用電子計算機システムを一新した。
研究用電子計算機システムでは，教員が利用するパソコンを始め，データベースサービス，メールサービス，WWW サービス，共有ディスクサービス，認証サービスなど研究活動の基盤となるサービスを提供している。
主要なサーバ・ネットワーク機器は 2 重化を行い，また研究室で利用するパソコンは自動的にバックアップを行い，万一の障害発生時にも研究活動に支障がないよう考慮している。
全教職員の PC とメールサーバにはウイルス検出ソフトを導入し，外部からのコンピュータウ
イルスの侵入を防ぎ，安全な運用に配慮している。
SSL-VPN 接続，Web メールシステムも提供しており，これによって教員は学外にいてもネット
ワークを利用した毎日の研究活動の継続が可能となっている。

− 280 −

6 その他【 研究所諸規則 】

神戸大学経済経営研究所規則(平成 16 年 4 月 1 日制定)
改正 平成 17 年 3 月 17 日 平成 22 年 3 月 23 日
平成 27 年 3 月 31 日 平成 29 年 3 月 21 日
（趣旨）
第1条 この規則は，国立大学法人神戸大学学則（平成 16 年 4 月 1 日制定。以下「学則」という。）
第 6 条第 3 項の規定に基づき，神戸大学経済経営研究所（以下「研究所」という。）の組織及び運営について定めるものとする。
（目的）
第 2 条 経済経営研究所は，経済及び経営に関する総合研究を行うことを目的とする。
（事業）
第 3 条 研究所は，前条の目的を達成するため，次の事業を行う。
(1) 経済・経営に関する研究・調査(2) 経済・経営に関する資料の収集・整理(3) 研究成果の刊行(4) その他適当と認めた事業（教授会）
第 4 条 研究所の重要事項については，教授会に置いて審議する。
（所長）
第 5 条 研究所長は，研究所に関する事項を総括する。
2 研究所長の選考に関し必要な事項は，別に定める。
（副所長）
第 6 条 研究所に副所長 2 人を置く。
2 副所長は，研究所長の職務を補佐する。
3 副所長の選考に関し必要な事項は，別に定める。
（研究部及び研究部門）
第 7 条 研究所に研究部を置く。
2 研究部に次の研究部門を置く。
(1) グローバル経済(2) 企業競争力(3) 企業情報(4) グローバル金融
第 8 条 削除
（共同研究推進室）
第 9 条 研究所に共同研究推進室を置く。
2 共同研究推進室は，研究所における共同研究の推進及び支援に関する業務を行う。
3 共同研究推進室の組織及び運営に関する事項は，別に定める。
（附属企業資料総合センター）
第 10 条 研究所に，学則第 9 条第 1 項に基づき，附属企業資料総合センター（以下 ｢センター｣という。）を置く。
2 センターの組織及び運営に関する事項は，別に定める。
（機械計算室）第 10 条の 2 研究所に，研究所の事業遂行のための計算及び情報処理業務を行うため，機械計算室を置く。

− 281 −

2

機械計算室に関する事項は，別に定める。
（寄託図書館）
第 11 条 研究所に，次の寄託図書館を置く。
(1) 国連寄託図書館(2) IMO 寄託図書館
2 寄託図書館に関する事項は，別に定める。
（雑則）
第 12 条 この規則に定めるもののほか，必要な事項は，教授会の議を経て，研究所長が定める。
附 則
この規則は，平成 16 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（平成 17 年 3 月 17 日）
この規則は，平成 17 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（平成 22 年 3 月 23 日）
この規則は，平成 22 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（平成 27 年 3 月 31 日）
この規則は，平成 27 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（平成 29 年 3 月 21 日）
この規則は，平成 29 年 4 月 1 日から施行する。

− 282 −

○神戸大学附属図書館利用規程
平成 16 年 4 月 1 日制定
平成 23 年 3 月 25 日改正（趣旨）
第 1 条 この規程は，神戸大学附属図書館規則（平成 16 年 4 月 1 日制定）第 10 条の規定に基づき，神戸大学附属図書館（以下「附属図書館」という。）の利用に関し必要な事項を定めるも
のとする。
（利用者）
第 2 条 附属図書館を利用することができる者（以下「利用者」という。）は，次の各号に掲げる者とする。
(1) 神戸大学（以下「本学」という。）の教職員（神戸大学名誉教授，神戸大学医療技術短期大学部名誉教授及び神戸商船大学名誉教授を含む。以下同じ。）(2) 本学の学生(3) 本学の卒業生（大学院修了者を含む。）(4) 前号に揚げる者のほか，附属図書館の利用を申し出た学外者（利用の区分）第 3 条 附属図書館の利用を次の各号に区分する。
(1) 図書館施設の利用(2) 館内閲覧(3) 館外貸出し(4) 参考調査(5) 情報検索(6) 文献複写(7) 相互利用(8) 設備・機器の利用（図書館施設の利用）
第 4 条 利用者は，所定の手続を経て，次の各号に掲げる図書館，分館，図書室（以下「図書館（室）」という。）を利用することができる。
(1) 総合図書館(2) 社会科学系図書館(3) 自然科学系図書館(4) 人文科学図書館(5) 国際文化学図書館(6) 人間科学図書館(7) 経済経営研究所図書館(8) 医学分館(9) 保健科学図書室(10) 海事科学分館（開館時間）
第 5 条 附属図書館の開館時間は，別に定める。
（休館日）
第 6 条 休館日は，次の各号に掲げるとおりとする。ただし，社会科学系図書館の休館日については，第 1 号及び第 2 号の規定を適用せず，医学分館の休館日については，第 2 号の規定は，適用しない。
(1) 日曜日(2) 春季，夏季及び冬季の休業期間中の土曜日（経済経営研究所図書館にあっては，毎土曜日）(3) 国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第 178 号）に規定する休日− 283 −

(4) 本学の創立記念日 5 月 15 日
(5) 年末及び年始 12 月 28 日から翌年 1 月 4 日まで(6) 館内整理日
2 前項第 6 号に掲げる館内整理日のうち，定例的なものは図書館（室）ごとに別に定めるものとし，蔵書点検のための整理日等は，その都度館長又は分館長（以下「館長等」という）が定める。
3 前 2 項の規定にかかわらず，館長等が必要と認めたときは，臨時に休館又は開館することがある。
（利用証の交付）第 7 条 利用者は，所定の手続を経て，神戸大学附属図書館利用証（以下「利用証」という。）の交付を受け，利用に際して携行するものとする。ただし，第 2 条第 3 号及び第 4 号の利用者における一時的な利用については，利用証の交付及び携行を省略することができる。
2 第 2 条第 1 号の利用者においては職員証，第 2 条第 2 号の利用者においては学生証をもって利用証とすることができる。
（館内閲覧）
第 8 条 利用者は，次のとおり図書館資料（以下「図書」という。）を閲覧することができる。
ただし，試験期間中において閲覧室が非常に混雑している場合等，教育研究に支障をきたすおそれがある場合においては，図書の閲覧利用を制限することがある。
(1) 開架図書は，閲覧室で自由に閲覧することができる。
(2) 書庫内図書は，所定の手続を経て，書庫内検索を行い，また閲覧室で閲覧できるものとする。
(3) 貴重図書及び特殊資料は，所定の手続を経て，指定の場所で閲覧できるものとする。
2 次の各号に掲げる場合においては閲覧を制限することがある。
(1) 図書に独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成 13 年法律第 140 号）第5 条第 1 号，第 2 号及び第 4 号イに掲げる情報が記録されていると認められる場合（当該情報が記録されている部分に限る。）(2) 図書の全部又は一部を一定の期間公にしないことを条件に個人又は法人等（国，独立行政法人等及び地方公共団体を除く。）から寄贈又は寄託を受けている場合（当該期間が経過するまでの間に限る。）(3) 図書の原本を利用させることにより当該原本の破損若しくはその汚損を生じるおそれがある場合又は附属図書館において当該原本が現に使用されている場合。
（館外貸出し）第 9 条 利用者は，館外貸出し（以下「貸出し」という。）を受けることができる。
2 貸出しを受けようとする者は，所定の手続を経なければならない。
3 第 2 条第 1 号及び第 2 号に掲げる利用者については，貸出冊数及び期間を図書館（室）ごとに別に定める。
4 第 2 条第 3 号及び第 4 号に掲げる利用者については，貸出しの条件，資料の範囲，貸出冊数及び期間を別に定める。
（禁帯出図書）第 10 条 次の各号に掲げる図書は，貸出しを行わない。
(1) 貴重図書(2) 参考図書(3) マイクロ資料(4) 貸与すると著作権侵害となる視聴覚資料(5) 学位論文(6) 図書館（室）ごとに別に定める図書(7) その他禁帯出の表示のある図書
2 前項の規定にかかわらず，館長等が特に必要と認める場合には，期間を定めて貸し出すことができる。

− 284 −

（貸出中の保管）
第 11 条 図書の帯出者は，その保管責任を負うものとし，当該図書を他人に転貸してはならない。
（返納）第 12 条 図書の帯出者は，貸出期間内に当該図書を返納しなければならない。
2 図書の帯出者が退職，卒業その他の理由により貸出しを受ける資格を失ったときは，直ちに当該図書を返納しなければならない。
3 館長等は，必要と認めたときは，貸出中の図書の返納を求めることができる。この場合において，当該図書の返納を求められた者は，速やかに所定の事項について回答しなければならない。
（貸出中の図書の調査等）
第 13 条 館長等は，管理上必要があると認めたときは，貸出中の図書の調査を行い，又は返納させ，若しくは一定期間貸出しを停止することができる。この場合において，当該図書の返納の請求を受けた者は，直ちに返納しなければならない。
（研究室等備付図書の貸出し）
第 14 条 本学の部局等の研究室，教室，資料室，事務室等（以下「研究室等」という。）は，研究室等の予算で購入した図書又は研究室等を通じて寄贈された図書のうち，常時備付を必要とする図書があるときは，所定の手続を経て，必要な期間当該図書の貸出しを受けることができる。
2 研究室等は，前項の図書について，支障のない限りにおいて，他の利用者の利用に供するものとする。
3 研究室等備付図書の管理に必要な事項は，別に定める。
（参考調査）
第 15 条 利用者は，教育研究又は学習の上で必要とするときは，資料の所在調査等を依頼することができる。
（情報検索）
第 16 条 本学の教職員は，教育研究上必要とするときは，情報検索を依頼することができる。
（文献複写）
第 17 条 利用者は，国立大学法人神戸大学附属図書館文献複写規程（平成 16 年 4 月 1 日制定）の定めるところにより，附属図書館所蔵の図書の複写を申し込むことができる。ただし，著作権の侵害及び原本の損傷のおそれのある場合等は申込みに応じられない。
2 本学の教職員及び学生が他大学図書館等が所蔵する図書の複写を希望するときは，附属図書館へ複写手続を依頼することができる。
3 他大学図書館等から附属図書館の所蔵する図書の複写について依頼があったときは，学内の利用に支障のない範囲でこれに応じることができる。
（相互利用）
第 18 条 本学の教職員及び学生が他大学図書館等を利用しようとするときは，所定の手続により附属図書館に依頼することができる。
2 本学の教職員及び学生が他大学図書館等が所蔵する図書の貸借を希望するときは，附属図書館へ貸借手続を依頼することができる。
3 他大学図書館等から附属図書館の利用について依頼があったときは，学内の利用に支障のない範囲でこれに応じることができる。
（設備・機器の利用）
第 19 条 本学の教職員及び学生は，教育研究又は学習の上で必要とするときは，所定の手続を経て，図書館（室）の設備・機器を利用することができる。
2 前項に掲げる者のほか，特に館長等が許可した者については，設備・機器の利用を認めることができる。
（規律の遵守）第 20 条 利用者は，この規程その他館内規律を遵守しなければならない。

− 285 −

（利用の停止及び禁止）
第 21 条 館長等は，利用者が前条の規定に違反したときは，附属図書館の利用を停止又は禁止
することがある。
（損害の弁償）第 22 条 附属図書館の施設，設備等を破損し，又は図書を紛失若しくは損傷した者は，その損害を弁償しなければならない。
（雑則）
第 23 条 この規程に定めるもののほか，附属図書館の利用に関し必要な事項は，館長が別に定める。
附 則
この規程は，平成 16 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（平成 17 年 3 月 17 日）
この規程は，平成 17 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（平成 19 年 2 月 19 日）
この規程は，平成 19 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（平成 20 年 12 月 25 日）
この規程は，平成 21 年 1 月 1 日から施行する。
附 則（平成 23 年 3 月 25 日）
この規程は，平成 23 年 4 月 1 日から施行する。

− 286 −

○神戸大学附属図書館利用細則（平成 16 年 4 月 1 日制定）
改正 平成 17 年 3 月 17 日 平成 17 年 6 月 l 日
平成 18 年 4 月 1 日
平成 19 年 2 月 13 日
平成 20 年 12 月 25 日 平成 21 年 3 月 31 日
平成 23 年 3 月 25 日 平成 24 年 4 月 20 日
平成 25 年 3 月 27 日 平成 27 年 3 月 31 日
平成 28 年 3 月 31 日
（趣旨）
第 1 条 神戸大学附属図書館利用規程（平成 16 年 4 月 1 日制定。以下「利用規程」という。）第23 条の規定に基づき，この細則を定める。
（開館時間）
第 2 条 開館時間は，次のとおりとする。
図書館（室）
総合図書館

平日
午前8時45分から午後9時30分(春季，夏季及び冬季の休業期
間中については，午後5時)まで

社会科学系図書館

午前8時45分から午後9時30分
まで
午前8時45分から午後9時30分(春季，夏季及び冬季の休業期
間中については，午後5時)まで

自然科学系図書館

人文科学図書館

午 前 8 時45 分か ら 午後 9 時( 春季，夏季及び冬季の休業期間中については，午後5時)まで

国際文化学図書館

午前8時45分から午後9時30分(春季，夏季及び冬季の休業期
間中については，午後5時)まで

人間科学図書館

午 前 8 時45 分か ら 午後 9 時( 春季，夏季及び冬季の休業期間中については，午後5時)まで

経済経営研究所図書館
医学分館

午前8時45分から午後5時まで
午前8時45分から午後9時まで

保健科学図書室

午 前 8 時45 分か ら 午後 9 時( 春季，夏季及び冬季の休業期間中については，午後5時)まで− 287 −

土曜日
日曜日
午前10時から
午後6時まで(春季，夏季及び冬季＼の休業期間中については，閉館)
午前10時から午後7時まで
午前10時から
午後6時まで(春季，夏季及び冬季の休業期間中については，閉館)
午前10時から
午後6時まで(春季，夏季及び冬季の休業期間中については，閉館)
午前10時から
午後6時まで(春季，夏季及び冬季の休業期間中については，閉館)
午前10時から
午後6時まで(春季，夏季及び冬季の休業期間中については，閉館)＼
午前9時から
午後5時まで午前10時から
午後6時まで(春季，夏季及び冬季＼

午 前 8 時45 分か ら 午後 8 時( 春季，夏季及び冬季の休業期間中については，午後5時)まで

海事科学分館の休業期間中については，閉館)
午前10時から
午後6時まで(春季，夏季及び冬季の休業期間中については，閉館)

ただし，「春季休業期間」は，3 月 1 日から翌年度 4 月の授業開始時期までを指す。
2

前項の規定にかかわらず，館長又は分館長（以下「館長等」という。）が必要と認めたときは，臨時に開館時間を変更することがある。
（館内整理日）第 3 条 社会科学系図書館，自然科学系図書館，人文科学図書館及び海事科学分館の定例館内整
理日は，次のとおりとする。
図書館（室）
館内整理日
社会科学系図書館
奇数月第 1 日曜日
自然科学系図書館
毎月第 3 木曜日（ただし，午後 1 時以降は開館）
人文科学図書館
毎月第 2 火曜日（ただし，午後 1 時以降は開館）
海事科学分館
毎月第 1 水曜日（ただし，午前 12 時以降は開館）（学内者の貸出冊数及び期間）
第 4 条 利用規程第 2 条第 1 号及び第 2 号に掲げる利用者の館外貸出しに係る貸出冊数及び期間
は，次のとおりとする。
(1) 総合図書館
期間
対象者
冊数
図書
雑誌
学生（大学院学生を除く。
）
6冊
2 週間
1 週間
大学院学生
20 冊
1 か月
教職員
30 冊
ただし，上記の冊数は，国際文化学図書館の冊数を含む。
(2) 社会科学系図書館
書庫内図書
対象者
冊数
期間
開架図書と 合 2 週間
学生（大学院学生を除く。
）
わせて 6 冊
大学院学生
20 冊
2 か月
教職員
50 冊
1 年間
(3) 自然科学系図書館
対象者
冊数
教職員及び学生
6冊(4) 人文科学図書館
対象者
学生（大学院学生を除く。
）
大学院学生
教職員

冊数
6冊
20 冊
30 冊

書庫内図書
2 週間
1 か月
1 年間

− 288 −

1 か月

開架図書
冊数
期間
書庫内図書と合わせて 6 冊
2 週間
6冊
期間
2 週間
期間
開架図書

雑誌
1 週間

1 か月

(5) 国際文化学図書館
対象者

冊数

学生（大学院学生を除く。
）
6冊
大学院学生
20 冊
教職員
30 冊
ただし，上記の冊数は，総合図書館の冊数を含む。
(6) 人間科学図書館
対象者

期間
図書
2 週間
1 か月
1 か月

雑誌
1 週間

期間

冊数

書庫内図書

学生（大学院学生を除く。）

6冊

2週間

大学院学生

20冊

1か月

教職員
(7) 経済経営研究所図書館
対象者
学生（大学院学生を除く。）
大学院学生
経済経営研究所の教職員
その他の教職員(8) 医学分館
対象者
教職員及び学生(9) 保健科学図書室
対象者
学生
教職員
(10) 海事科学分館

20冊

6か月

開架図書
2週間

冊数
5冊
10 冊
50 冊
25 冊

雑誌
1週間

期間
2 週間
1 か月
6 か月
3 か月

冊数
6冊

期間
2 週間

冊数
6冊
30 冊

対象者

期間
2 週間
3 か月

冊数

期間

図書
雑誌
学部学生（4 年次生を除く。
）
10 冊
2 週間
学部 4 年次生
10 冊
1 か月
5 冊，3 日教職員及び大学院学生
20 冊
1 か月
ただし，上記の雑誌の貸出は，海事科学部・海事科学研究科の所属者に限る。
2 前項の規定にかかわらず，館長等は，必要と認めるときは，春季，夏季及び冬季の休業期間
中の貸出し並びに論文作成等を目的とする貸出しに限り，その冊数及び期間について，特別の取扱いをすることができる。
（本学の卒業生（大学院修了者を含む。）の貸出条件等）
第 5 条 利用規程第 2 条第 3 号に掲げる利用者の館外貸出しに係る条件等は，次のとおりとす
る。
資料の範囲
貸出冊数
期間
図書（雑誌を除く。
）
6冊
3 週間（学外者の貸出条件等）
第 6 条 利用規程第 2 条第 4 号に掲げる利用者の館外貸出しに係る条件等は，次のとおりとする。
(1) 総合図書館
対象者
資料の範囲
貸出冊数
期間

− 289 −

放送大学の学生のうち，放送大学
兵庫学習センター又は姫路サテラ
イトスペースを利用する者 （以下「兵庫学習センター等利用者」という。
）
15 歳以上の学外者（兵庫学習セン
ター等利用者を除く。
）(2) 海事科学分館
対象者

第 4 条に掲げる学生（大学院学生を除く。）の条件に準じる。

開架図書（雑誌及び視3冊
聴覚資料を除く。）

2 週間

資料の範囲
貸出冊数
期間
第 4 条に掲げる学部学生（4 年次生を除く。）の条件に準
兵庫学習センター等利用者
じる。
書庫内図書及び開架15 歳以上の学外者（兵庫学習セン
図書（雑誌及び視聴覚 3 冊
2 週間
ター等利用者を除く。
）
資料を除く。）(3) その他の図書館，分館及び図書室
対象者
資料の範囲
貸出冊数
期間
第 4 条に掲げる学生（大学院学生を除く。）の条件に準
兵庫学習センター等利用者じる。
2

前項の規定にかかわらず，館長等が特に必要と認めた場合は，特別の取扱いをすることができる。
（禁帯出図書）第 7 条 館外貸出し（以下「貸出し」という。）を行わない図書は，利用規程第 10 条に掲げるもののほか，以下に掲げる図書とする。
図書館（室）
貸出しを行わない図書
総合図書館
新着雑誌
社会科学系図書館
法令・法規集，統計書，加除式図書，雑誌，震災文庫資料
自然科学系図書館
視聴覚資料，新聞，雑誌
人文科学図書館
新着雑誌
国際文化学図書館
新着雑誌
人間科学図書館
加除式図書，新着雑誌，郷土研究資料
経済経営研究所図書館
統計書，雑誌
医学分館
雑誌
保健科学図書室
雑誌
海事科学分館大学院入試問題，海技試験問題，新聞
2

前項の規定にかかわらず，総合図書館，人文科学図書館，国際文化学図書館及び人間科学図書館の参考図書及び新着雑誌ついては，必要のある場合は，閉館 1 時間前から翌開館日の開
館後 1 時間以内までに限り貸出しを行うことができる。
附 則
この細則は，平成 16 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（平成 17 年 3 月 17 日）
この細則は，平成 17 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（平成 17 年 6 月 1 日）
この細則は，平成 17 年 6 月 1 日から施行する。
附 則（平成 18 年 4 月 1 日）

− 290 −

この細則は，平成 18 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（平成 19 年 2 月 13 日）
この細則は，平成 19 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（平成 20 年 12 月 25 日）
この細則は，平成 21 年 1 月 1 日から施行する。
附 則（平成 21 年 3 月 31 日）
この細則は，平成 21 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（平成 23 年 3 月 25 日）
この細則は，平成 23 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（平成 24 年 4 月 20 日）
この細則は，平成 24 年 5 月 1 日から施行する。
附 則（平成 25 年 3 月 27 日）
この細則は，平成 25 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（平成 27 年 3 月 31 日）
この細則は，平成 27 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（平成 28 年 3 月 31 日）
この細則は，平成 28 年 4 月 1 日から施行する。

− 291 −

神戸大学経済経営研究所附属企業資料総合センター規則
平成 22 年 3 月 26 日制定
改正 平成 27 年 3 月 31 日
改正 平成 28 年 9 月 30 日
（趣旨）
第 1 条 この規則は，神戸大学学則（平成 16 年 4 月 1 日制定）第 9 条第 3 項の規定に基づき神戸大学経済経営研究所附属企業資料総合センター（以下「センター」という。
）の組織及び運営について定めるものとする。
（目的）
第 2 条 センターは，企業及び産業に関する文献，資料，データ等（以下「文献その他の資料」という。
）を総合的に収集，整備し，これを公開利用に供するとともに，経済経営研究への活用を図ることを目的とする。
（事業）
第 3 条 センターは，前条の目的を達成するため次の事業を行う。
(1) 文献その他の資料の収集，整理及び保管並びに調査研究(2) 文献その他の資料の閲覧，検索，複写，目録刊行等による情報の提供(3) 経済経営分野の先端研究に資する文献その他の資料の整備及び調査(4) その他前条の目的を達成するために必要な事業（職員）
第 4 条 センターに，次の職員を置く。
(1) センター長(2) センター主任(3) 教授，准教授，講師，助教及び助手(4) その他の職員（センター長）第 5 条 センター長は，センターに配置された神戸大学の専任の教授をもって充てる。
2 センター長は，センターの業務を掌理する。
3 センター長の選考は，神戸大学経済経営研究所長の推薦に基づき，学長が行う。
（センター主任）
第 6 条 センター主任は，センターに配置された神戸大学の専任の教授のうちからセンター長が指名する。
2 センター主任は，センター長を補佐する。
（センター委員会）
第 7 条 センターに，その運営に関する重要事項を審議するため，神戸大学経済経営研究所附属
企業資料総合センター運営委員会（以下「センター委員会」という｡）を置く。
2 センター委員会の組織及び運営に関し必要な事項は，別に定める。
（公開利用）
第 8 条 第 3 条第 2 号に掲げる情報の提供は，神戸大学教職員並びに学術研究・調査研究を目的とする者及びこれらに準ずる者に対して行う。
2 公開利用に関し必要な事項は，別に定める。
（雑則）
第 9 条 この規則に定めるもののほか，センターの運営に関し必要な事項は，センター委員会の議を経て，センター委員会が定める。
附 則
1 この規則は，平成 22 年 4 月 1 日から施行する。
2 神戸大学経済経営研究所附属政策研究リエゾンセンター規則（平成 16 年 4 月 1 日制定）は，廃止する。

− 292 −

附 則（平成 27 年 3 月 31 日）
この規則は，平成 27 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（平成 28 年 9 月 30 日）
この規則は，平成 28 年 10 月 1 日から施行する。

− 293 −

神戸大学経済経営研究所附属企業資料総合センター利用規程
平成 22 年 3 月 26 日制定
改定 平成 28 年 9 月 30 日
第 1 章 総則
（通則）
第 1 条 神戸大学経済経営研究所附属企業資料総合センター（以下「センター」という｡）の利用
は，この規程の定めるところによる。
（利用の内容）第 2 条 この規程において利用とは，学術研究及び調査研究を目的とする文献，資料，データ等（以下「文献その他の資料」という｡）の閲覧，参考調査及び複写・撮影（以下「複写」という。）
をいう。
2 センターの文献その他の資料は，全て公開することを原則とする。
3 貸出は，原則として行わない｡ ただし，センター長が特に必要と認めたときは，この限りでない。
4 センターの文献その他の資料の目録は，センターの閲覧室に備え付けるものとする。
5 利用者の閲覧に供するため，この規程をセンターの閲覧室に備え付けるものとする。
（利用者の範囲）
第 3 条 センターを利用できる者は，次の各号のいずれかに該当する者とする。
(1) 本学の教職員(2) 学術研究及び調査研究を目的とする者(3) その他センター長が特に認めた者（利用日時）
第 4 条 センターの利用時間は，午前 9 時 30 分から午後 5 時までとする。ただし，特別の理由があるときは，利用時間を変更することがある。
2 次に掲げる日は， 利用を休止する。
(1) 国立大学法人神戸大学職員就業規則（平成 16 年 4 月 1 日制定）第 25 条第 1 項各号に規定する休日(2) 本学の創立記念日(3) 1 月 4 日及び 12 月 28 日
(4) その他センター長が必要と認めた日（利用の制限）第 5 条 センターの利用者は，この規程及び係員の指示に従わなければならない。係員の指示に従わない者及び他人に迷惑を及ぼすおそれのある者に対しては閲覧をさせないことがある。
第 2 章 閲覧
（閲覧の申込）第 6 条 閲覧希望者は，事前に閲覧の申し込みを行うものとする。
（閲覧の場所）第 7 条 閲覧は，指定された場所で行うものとする。
（閲覧文献その他の資料の返納及び弁償）
第 8 条 閲覧の終った文献その他の資料は，所定の位置又は係員に返納しなければならない。
2 センターにおいて必要が生じたときは，閲覧中の文献その他の資料の一時返還を求めることがある。
3 閲覧中に文献その他の資料をき損した者は，別に定めるところにより指定の代替物を納入する
か，又は相当の代価を弁償しなければならない。
第 3 章 参考調査
（参考調査の範囲）− 294 −

第 9 条 参考調査の範囲は，次のとおりとする。
(1) 依頼事項に関する参考文献その他の資料の紹介，その所蔵箇所及び利用方法の指示(2) その他これに準ずる情報の提供
2 特に時間を要し，他の業務に支障を生ずるおそれのある参考調査業務については依頼に応じられないことがある。
（参考調査の申込）
第 10 条 参考調査を依頼しようとする者は，文書，口頭又はその他の方法により申し込むものとする。
（参考調査の回答）
第 11 条 参考調査の回答は，文書又は口頭により行う。
2 前項の回答に要する経費は，原則として，申し込む者の負担とする。
第 4 章 文献複写
（複写）
第 12 条 利用者は，センター所蔵文献その他の資料の複写を申し込むことができる。
2 次の各号に掲げる場合は，申し込みに応じられない。
(1) 著作権の侵害となるおそれのある場合(2) 個人のプライバシーの侵害となるおそれのある場合(3) 損傷のおそれのある場合(4) 特に時間を要し，他の業務に支障を生ずるおそれのある場合（複写の申込及び料金）
第 13 条 複写の申込方法，複写料金及び納入については，別に定めるところによる。
第 5 章 補則（改正）
第 14 条 この規程の改正は，センター運営委員会の議を経て，センター長が行う。
附 則
1 この規程は，平成 22 年 4 月 1 日から施行する。
2 神戸大学経済経営研究所附属政策研究リエゾンセンター利用規程（平成 16 年 4 月 1 日制定）
は，廃止する。
附 則（平成 28 年 9 月 30 日）
この規定は，平成 28 年 10 月 1 日から施行し，改正後の神戸大学経済経営研究所附属企業資料
総合センター利用規程の規定は，平成 28 年 8 月 1 日から適用する。

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平成 29 年 7 月月
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