3種類の特許部品DBに基づく特許明細書半自動生成システム
IRD国際特許事務所

谷川

所長／弁理士PROFILE英和

1986年神戸大学工学部システム工学科卒業。同年、松下電器産業（株）に入社し、中央研究所等において、データベース管理システム等の研究開発に従事。1999年弁理士試験合格。2002年1月、IRD国際特許事務所を開設。
所長、弁理士。2003年〜2007年3月京都大学COE研究員、2007年4月〜
京都大学非常勤講師、博士（情報学）。弁理士会、情報処理学会各会員。

htanigawa@ird-pat.com

106-6944-4530

これらのツールは、特許出願に必要な特許明細書中のはじめに段落番号を自動付与したり、概ね完成した特許明細書から特許図面の符号の説明を自動生成したり、定型文書を従来、弁理士や企業の知財部門、研究開発部門におい複写したりする機能を有する。これらの既存ツールは、ては、個人のスキルに頼った特許開発が行われていたた蓄えたノウハウや技術の実現手段についての文章をデーめ、高い生産性で特許明細書が作成されているとはいえタベース化して、利用するアプローチを採っていないのなかった。また、特許明細書の品質の維持は、もっぱらで、特許明細書の品質向上には寄与せず、作成効率の向個人のスキルに頼っており、品質管理の概念が浸透して上も不十分である。

いないのが現状である。
そこで、本論文では、特許開発を効率化、高品質化するために、3種類の特許部品データベースを再帰的に検3Patent Generator（PG）の概要

索し、特許明細書を構成する文章を取得し、特許庁フォーマットに従って、取得した文章を合成することにより、

3.1 Patent Generator（PG）の概要

特許明細書を生成する特許明細書半自動生成システム

PGは、特許請求の範囲または明細書設計書（以下、（Patent Generator「以下、適宜、「PG」ともいう。
」）明細書設計書等という。）を入力として、特許明細書をを提案する。

半自動生成するシステムである。

本稿の構成は以下のとおりである。2章では、関連研

明細書設計書は、書類「特許請求の範囲」に加えて、究・技術について述べる。3章では、特許部品データベ特許明細書の設計のために3種類の情報を記載したドキースに基づく特許明細書生成エンジン（PG）について

ュメントであり、特許明細書を記載するための指針とな述べる。4章では、PGを用いて、コンピュータ・ソフる成果物である。明細書設計書の例を、図1に示す。明トウェア関連発明の特許明細書を作成した際の評価結果

細書設計書には、特許請求の範囲に加えて、以下の3種について述べる。最後に5章では結論について述べる。

類の情報を記載する。
・技術開示実施形態番号2

技術開示実施形態番号は、各請求項の技術開示を行関連研究・技術う実施の形態の番号であり、請求項ごとに記載される。
・概要説明および特記事項

特許明細書の作成を支援するツールとして、概要説明は、請求項の概要である。請求項の概要説

PATENTBOY1）や、PATENTEDITOR2）などが存在する。

明が実施の形態の概要となる。また、特記事項は、各194

Japio 2007 YEAR BOOK3Part

寄稿集

データによる分析と評価

特許庁フォーマットは、特許明細書、特許請求の範囲などの特許出願に必須の特許書類の記載項目を定義している。また、3種類の特許部品データベースとは、技術分野や製品の種類に依存しない文章等が格納された共通データベース、発明の技術分野に依存する文章等が格納された技術分野情報データベース、製品固有の文章を格納している製品情報データベースである。
さらに、PG処理部は,明細書設計書等を解析し、その解析の結果である発明の構成要素名、および特許庁フォ
図1

ーマットを構成するタグ名をキーとして、3種類の特許明細書設計書の例

部品データベースを、順次、再帰的に検索し、文章を取請求項の技術開示を行うにあたって、特に触れたい事得する。そして、取得した文章を、特許庁フォーマット

項である。特記事項は、請求項ごとに記載されるが、に従って挿入し、特許明細書の一部を自動的に生成する。

必須の項目ではない。

広い範囲の技術開発を行い、毎年、多数の特許出願を・各請求項の文言詳細説明

行う大企業でPGを利用する場合、共通ベータベースと、請求項の文章中の用語の中で、特に、説明を要する用語が存在する。文言詳細説明は、その用語に対する技術分野情報データベースと、技術分野情報データベースの数の比は、1:n:m（1<=n<=m）である。

説明である。説明を要する用語は、例えば、発明の説

そして、このような企業において、多数の事業部門を明のために用いた造語である。文言詳細説明は、図3

統括する部署で共通データベースを構築し、各事業部門の「コメント」である。

で技術分野情報データベースを構築し、各製品担当部門で技術分野情報データベースを構築する、という具合に、また、PGは、PGデータベース、およびPG処理部か3種類のデータベースを分散開発し、かつ、特許明細書らなる。そして、PGデータベースは、特許庁フォーマの作成者は、PGを用いて、統合的に3種類のデータベット、と3種類の特許部品データベースからなる（図2ースを利用する。
したがって、PGデータベースが3種類の特許部品デ参照）。

ータベースを有することは有効である、と考える。
3.2 PGデータベース
PGデータベースを構成する3種類の特許部品データベースについて述べる。
（1）
共通データベース
共通データベースは、特許庁フォーマットのタグに対応する定型文、または説明手順の情報を格納している。
図2

PGの構造

説明手順の情報とは、発明を説明する手順を定義する情報である。共通データベースの属性は、「タグ」および「タグ説明情報」である。
「タグ」は、特許庁フォーマッ
トで規定されているものであり、墨付き括弧（【】）で示3種類の特許部品DBに基づく特許明細書半自動生成システム
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される。「タグ説明情報」は、定型文や、説明手順を定者らが蓄えてきたレコードである。なお、部品の実現手義する情報が属性値となる。「タグ説明情報」は、予約段は、発明の成立性（特許法第29条第1項柱書）や実語変数を含む。予約語変数は,PGで予め決められている施可能要件（特許法第36条第4項）の特許要件を満た変数であり、例えば、「発明の名称」や「構成要素」なすために、通常、記載しなければならない。さらに、実どである。予約語変数の値は、明細書設計書を解析して現手段は製品により異なるので、例えば、発明の対象の取得される。

製品がテレビであれば、テレビ用の製品情報データベー（2）
技術分野情報データベース

スが存在し、エアコンであれば、エアコン用の製品情報

技術分野情報データベースは、技術分野（電気、機械、化学、コンピュータ・ソフトウェアなど）ごとに構築さデータベースが存在することとなる。
3.3 Patent Generatorの動作概要

れるデータベースであり、その技術分野の発明の権利強PGを構成するPG処理部は、明細書設計書等に記載化を図るための定型文や、文献としての役割を果たすたされた各請求項を自然言語解析し、請求項ごとに、発明めの定型文や、技術分野固有の発明の説明手順の情報のの名称、1以上の構成要素名、各構成要素の説明などの集合である。技術分野情報データベースは、「説明項目」

予約語変数の値、構成要素間の階層関係、および請求項「定型文・説明手順」の属性を有する。「説明項目」は、数などの予約変数の値を取得する。

主として技術分野固有の説明するべき項目名である。まそして、PG処理部は、請求項ごとに、明細書設計書た、「定型文・説明手順」は、主として、「説明項目」に等に記載された「技術開示実施形態番号」、「概要説明お対応する定型文や、説明手順の情報である。定型文は、よび特記事項」、「文言詳細説明」の3種類の情報を取得

特許明細書の明瞭性や論理性を担保し、十分に技術開示する。そして、取得した「概要説明および特記事項」は、を行い、発明が実施可能であるように記載しなければな予約語変数＜概要説明および特記事項＞の値となる。ならない、という実施可能要件（特許法第36条第4項）

お、「技術開示実施形態番号」および「文言詳細説明」を満たす意義や、特許の権利範囲を拡大する意義を有し、は、実施の形態における構成要素説明の文章生成に利用特許明細書作成におけるノウハウを表現した文章である。

される。

（3）
製品情報データベース

次に、PG処理部は、特許庁フォーマットを読み出す。

製品情報データベースは、発明の対象の製品ごとに構そして、特許庁フォーマットに記載されたタグ（【】）を築されるデータベースであり、発明を構成する構成要素キーとして、共通データベースからレコードを検索し、の実現手段の情報の集合である。例えば、コンピュー検索したレコードのタグ説明情報を、タグの直後に追記

タ・ソフトウェア関連発明の特許明細書において、記載する。そして、共通データベースのタグ説明情報が予約しなければならない実現手段は、コンピュータおよび周語変数を含む場合、既に得ている予約語変数の値をタグ辺機器を構成する部品の実現手段である.コンピュータ

説明情報に代入し、タグの直後に挿入する文章を生成す

および周辺機器の部品は、CPUや記録媒体やディスプる。

レイなど、概ね決まっている。製品情報データベース中

次に、共通データベースのタグ説明情報が一般変数をの情報は、権利範囲を拡大するための実現手段、または含む場合、技術分野情報データベースの検索処理を行い、発明の成立性（特許法第29条第1項柱書）や実施可能一般変数の値を取得する。この処理を、特許庁フォーマ要件（特許法第36条第4項）といった特許要件を満たットに含まれるタグ（【】）の数だけ繰り返す。

すための実現手段を定義したレコードであり、コンピュータ・ソフトウェア関連発明の特許を記載する際に、著

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3

Part4

寄稿集

データによる分析と評価

PGを用いずに作成した特許明細書10件は、コンピューPGの評価

タ・ソフトウェア関連発明の分野の特許明細書であり、公開特許公報からランダムに抽出した。その評価結果を図3に示す。評価結果によれば、PG利用の特許明細書

4.1 PGを利用した場合の作業効率向上
3名の特許明細書作成者が、約1年間にわたり、PGの品質がPG非利用の特許明細書品質を大きく上回った。

プロトタイプ版を使用し、約100件の特許明細書を作

PGを利用して作成した特許明細書とPGを利用してい成した。PGを利用して作成した特許明細書の技術分野ない特許明細書とを比較して、特に、実施可能担保度とは、コンピュータ・ソフトウェア関連発明である。PG

発明展開度において、高い数値が出ている。また、特許を利用した場合、特許明細書作成に要した作業時間は、明細書の作成に熟練した弁理士などのノウハウをPGデ約15％減少した。また、PGを用いて作成した特許明細ータベースに登録することにより、特許明細書作成の経書のうち、10件の特許明細書を取り出して、PGによる験の浅い者でも、PGを利用して特許明細書を作成すれ文章の生成率を算出した。その結果、平均39.5％の情ばその品質は、一定以上になるものと期待できる。

報が、PGにより自動生成された。PGの文章の生成率が、そのまま作業時間の短縮に結びついていないのは、定型的な文章や多数の特許明細書で共用される文章の作

5

おわりに成が、発明特有の文章の作成ほど、労力がかからないからである、と考えられる。ただし、PGを用いて特許明本論において、高品質な特許明細書を効率的に作成す細書を作成する場合、発明特有の文章の作成に注力すれるための特許明細書生成エンジン（Patent Generator）ば良いので、特許明細書作成の負担は、時間や量の効率について述べた。

化以上に減じられていると考える。

さらに、Patent Generatorにより、特許明細書の作4.2 PGによる特許明細書の品質向上成効率が大幅に向上したこと、および特許明細書品質評PGを用いて作成した特許明細書10件と、PGを用い価ツールを用いて、Patent Generatorにより特許明細ずに作成した特許明細書10件の特許明細書品質を独自書の品質向上が図られたと考えられることについても報開発の特許明細書品質評価ツール3）を用いて算出した。

告した。

参考文献
1）URL「http://www.cks.co.jp/html/m-2.htm」
2）URL「http://www.hypertech.co.jp/products/pc/index.html」
3）谷川英和，新森昭宏，奥村学，難波英嗣「パテントメトリクスによる特許品質評価および特許価値評価」
2006年度 JAPIO「特許情報活用の時代の検索と機械翻訳技術」，pp154-159，2006.

図3

PGによる特許明細書の品質向上

3種類の特許部品DBに基づく特許明細書半自動生成システム
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