平成２２年度

変更事業計画書

財団法人日本高等教育評価機構
東京都千代田区九段北 4-2-11
第２星光ビル ２Ｆ

平成２２年度 変更事業計画書
１.

概説（１）学校教育法に基づく認証評価
学校教育法に基づく高等教育機関に関する認証評価制度が導入され（平成１６年４月）、国公私立の全ての大学等の高等教育機関は、定期的に文部科学大臣の認証を受けた評価機関（認証評価機関）による評価（認証評価）を義務づけられた。
本機構は、私立大学の特性に対応した認証評価を実施するための認証評価機関の設立をめざし、平成１７年７月文部科学大臣より学校教育法に基づく認証評価機関（大学機関）としての認証を受け、直ちに平成１７年度から事業を開始した。
また、平成２１年９月に認証を受けた短期大学の認証評価については、平成２３年度より事業を実施する。さらに、ファッション・ビジネス系専門職大学院の評価については、平成２２年３月に認証評価機関としての認証を受け、平成２２年度において事業を実施する。
本機構の目的は、私立大学等の教育研究水準の向上に資するため、各大学の教育研究活動の総合的な状況（教育研究、組織運営及び施設設備）について評価を行い、質的保証を行うとともに、その結果を当該大学等に提供し、もって当該大学の改革・改善を支援するとともに広く社会に貢献することを目的としている。

（２）認証評価に関する活動（大学）
本機構の認証評価（大学）は、平成１７年７月文部科学大臣の認証取得後、直ちに認証評価に着手し、平成１７年度４大学、１８年度１６大学、１９年度３８大学、２０年度５８大学、２１年度７１大学及び再評価１大学の評価を実施した。
認証評価制度第１期は残り１年間となり、認証評価制度発足時には予想さ1れなかった申請大学の集中・大幅増の状況となり、平成２２年度には８５大学及び再評価４大学の認証評価を実施する予定である。
本機構としては、評価員及び事務局体制について強化策を講じることにより実施に万全を期することとする。

（短期大学）
短期大学認証制度については、平成２１年９月に文部科学大臣の認証を取得した。引き続き、短期大学評価判定委員会委員の委嘱手続き、評価基準等を周知するためのセミナーの開催等を行なったが、平成２２年度認証評価の申請には間に合わず、認証評価の実施は、平成２３年度からの実施となった。
平成２２年度は、評価員の委嘱手続を進め、短期大学評価セミナーを開催するとともに、会員制度を発足させ、平成２３年度の短期大学認証評価の実施のための準備を進める。

（ファッション・ビジネス系専門職大学院）
ファッション・ビジネス系専門職大学院の評価については、平成２２年３月に文部科学大臣の認証を取得した。対象となる専門職大学院は、現在のところ１大学（研究科）のみである。
平成２２年度は、判定委員会委員及び評価員の委嘱手続を進め、評価セミナーを開催し、対象大学（１研究科）の認証評価を実施する。

（３）組織・体制等の整備
認証評価機関としては、公正性、客観性及び透明性を維持しながら、円滑かつ効果的な認証評価を実施していく必要がある。そのためには、評価基準、評価マニュアル、評価体制等について、毎年度の評価結果を踏まえた見直しが不可欠である。
特に、本年度は評価申請大学が集中しており、評価員、事務局体制の強化や実地調査日数の弾力化等評価システム全般について見直し修正等が必要である。
また、今後の課題である平成２３年度以降の第２期の認証評価システムのあり方については、現システムの抜本的な見直しが必要である。
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新システムは平成２３年度試行、平成２４年度→本格実施を予定して検討を進めることとしている。

２．項目別事業計画（１）私立大学等の教育研究活動等の評価事業（大学）
私立大学等から教育研究活動の自己点検・評価に基づく評価の申請を受理し、教育研究、組織運営及び施設設備について各大学が構想し、設定した目的、目標及び計画並びにその実施状況、成果等について評価を行うための事
業である。
大学機関別認証評価は、１１の基準、３４の基準項目、７０の評価の視点により認証評価を各大学が作成する自己評価報告書に基づき、書面調査、実地調査による調査を実施し、大学評価基準を満たしているかどうかを認定することとなる。
平成２２年度は、評価大学が急増するため、事務局職員について会員校からの出向職員を増員することにより計画どおり事業を実施することとしている。
① 大学評価（認証評価）の実施
ア. 平成２２年度認証評価の予定（平成２１年９月受付分）８５大学（４大学評価中止）
再評価 ４大学
イ.
②

平成２３年度認証評価の見込（平成２２年９月受付分）１３大学
再評価 ３大学
大学評価判定委員会開催（年３回）③

評価報告書の作成等④

自己評価担当者説明会開催…１地区（東京）平成２３年１月開催
平成２３年度評価分
６大学
２０人

⑤

担当評価員セミナー開催
3評価員は、評価基準等の評価システムを熟知するとともに、高いレベルでの共通理解、認識が必要となる。平成２２年度評価の担当大学が決定した各評価員に対し「担当評価員セミナー」を開催することとする。
また、大学は多種多様かつ大学の状況も千差万別であるため、評価員には困難、労苦を強いる状況となっている。そこで、前年度の評価において各評価チームの団長を務めた評価員による問題点の洗出しを行い、評価員の任務遂行の円滑化について検討する。
平成２２年度担当評価員 ４５０人
４地区（東京４日（うち１日は団長（９０人）対象）、名古屋１日、大阪１日、福岡１日）平成２２年５～６月⑥大学評価セミナー開催…２地区（東京、名古屋）平成２２年５月開催
本機構の認証評価を受審する予定の各大学の認証評価、自己点検等の担当者に対して、評価システム、その改正点等について周知徹底を図るために行う研修である。

（短期大学）
平成２３年度短期大学機関別認証評価については、平成２２年９月に募集を行う。

①

短期大学評価判定委員会の開催（年２回）②

自己評価担当者説明会開催…
平成２３年度評価分
１０大学

３０人

③

短期大学評価セミナー開催…（大学評価セミナーと合同開催予定）④

評価システムの周知徹底を図るために行う研修会 ５０大学

７５人

（ファッション・ビジネス系専門職大学院）
平成２２年度は、対象となるファッション・ビジネス系専門職大学院１大学院（１研究科）について事業を実施する。
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①

判定委員会の開催（年２回）②

担当評価員セミナー開催（２）大学評価に関する調査・研究①

評価基準等の調査研究

平成２２年度は、評価システム改善検討委員会において、平成２４年度以降の認証評価において実施する新たな評価システムを構築するための検討を行う。この新評価システムは平成２３年度試行、平成２４年度本格的実施とする。
ア．評価システム改善（評価システム改善検討委員会）
平成２４年度以降の評価システムの構築
イ．評価員養成（評価員養成検討委員会）
平成２２年度には、判定委員会から要請があった改善報告書の審査体制を整備するために、判定委員会のもとに小委員会を設置することも検討する。
評価員の人材確保とその養成が最も重要であり緊急の課題である。
評価員に対する望ましい研修の在り方並びに評価員の養成に係る調査研究を、評価員養成検討委員会が中心になって取組む。
②

評価充実協議会の開催
認証評価機関として現状、今後のあり方、さらには将来の展望について、会員大学の理事長、学長、学部長等の大学関係者、その他教育関係者、行政、一般社会人との意見交換等を行うために「評価充実協議会」を開催する。
評価充実協議会の開催（東京）平成２２年７月

5（３）私立大学等の教育研究活動の評価に対する支援事業
大学評価の意義、手続等及び評価結果に対する取組等について大学から要請があれば、指導のための要員を派遣する等の相談業務を行う事業である。
指導員派遣等の相談業務の実施 （随時）（４）大学評価に関する広報及び啓発活動
大学評価機関としての活動状況及び評価結果等を公表するとともに、大学評価の意義、内容、手続等を大学関係者、一般国民に広く理解してもらうために行う事業である。
①②

広報誌等の刊行
年２回刊行

平成２２年６月及び平成２２年１２月

情報公開（ホームページ等の維持・管理）
英文ホームページの充実
評価員ホームページの開設
短期大学、専門職大学院の評価に関するページの開設など③ 大学基準協会、大学評価・学位授与機構、本機構、日本学術会議の４団体共催によるシンポジウムへ参画する。

３.

公益法人制度改革への対応

平成２０年１２月１日（法律施行日）以降、特例民法法人扱いとなっており、５年以内に新制度の公益財団法人等の移行が義務付けられている。
本機構が移行の申請を行うには、改革３法（一般法、認定法、整備法）に則った体制（機関、組織、運営等）を構築する必要がある。
平成２２年度は、平成２３年度前期の移行申請、平成２３年度後期の認定法人移行をめざして諸条件の整備を推進し、移行申請のための準備の万全を6期することとする。
以上7