予算執行状況（円）
交付対象事
業の名称

Ｎｏ

担
当
課

事業の概要（①②③④を必ず明記）①目的・効果
②交付金を充当する経費内容③積算根拠（対象数、単価等）④事業の対象（交付対象者、対象施設等）

事業
始期

事業
終期

実施計画
上の総事
業費
（千円）

合計

実績（具体的に数値等を 評価（事業目的に応じ
記載）
た評価）

財源内訳
総事業費

地方単独事 事業者支援
国・県補助
業交付金充 交付金充当
一般財源
金
当額
額
291,353,731 226,938,000 27,494,000 32,077,836 4,582,215

その他
261,680

指定管理施
設における
1 新型コロナ 企画課
感染拡大防
止事業

①指定管理施設（串本町Ｂ＆Ｇ海洋センター・串本温泉浴場「サンゴの湯」の更衣室）の抗菌コーティング②委託料913千円③抗菌材塗布委託料でB&G海洋センター更衣室（510,000円
×1.1）、サンゴの湯更衣室（320,000円×1.1）④指定管理施設（串本町Ｂ＆Ｇ海洋センター・串本温泉浴場「サンゴの湯」）

R3.10

R3.11

913

913,000

913,000

-

-

-

新型コロナ
ウィルス感
2 染予防古座 企画課
分庁舎トイレ
洋式化事業①感染予防の観点から、トイレの改修を行うことで、菌やウィルスからの感染リスクを軽減し、安心・安全な環境を確保する。
・洋式トイレ（フタ付き）
・抗ウィルス仕切り・乾式床・自動洗浄装置（小便器）
・壁面タイル・オストメイト設備
・シャワートイレ など②工事請負費38,000千円③トイレ洋式化改修工事38,000,000円④地方公共団体

R4.2

R4.3

38,00038,000,000

38,000,000

-

-

-

トイレの洋式化の整備に庁舎の感染防止対策として より、飛沫防止による衛- トイレの洋式化を整備した。 生環境の改善を図り、感染リスクの軽減が図られ
た。

串本町集会
所換気機能
3
総務課
付き空調設
備整備事業

①新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するため、串本町内の集会所へ３密を避けるために必要な換気機能付き
空調設備を整備する。
R3.10②工事請負費3,795千円③出雲集会所換気機能付エアコン設置工事3,795,000円④地方公共団体

R4.1

3,795

3,795,000

3,795,000---- 町内集会所 1箇所1台。

避難所必需
4 物品整備事 総務課
業①避難所における感染症対策として資材を整備し、感染防止を図る。
②備品購入費2,909千円③災害用簡易トイレ及びテント（33,000円×1.1）×10組、手すR3.11
り付き簡易トイレ及びテント(97,000円×1.1）×10組、非常用排便セット（18,800円×1.1）×40箱、段ボールベッド（5,920円×1.1）×100組④地方公共団体-

避難所を開設した際に3避難所等に必要な資材（簡密対策として、関連備品
易トイレ及びテント、非常用を整備し、コロナ禍におけ- 排便袋セット、段ボールベッ
る災害等に備え、安心しド）を購入し、配備した。
て避難出来る環境を整え
れた。

新型コロナ
ウイルス感
5
総務課
染防止対策
事業

①目的：職場事務所内のCO２濃度を管理及び抗菌コーティン
グすることにより効率よく室内環境を整えることができる。閉
鎖空間において新型コロナウイルスの感染拡大予防に効果が期待できる。
R3.9②Ⓐ委託料139千円、Ⓑ備品購入費150千円③Ⓐヘルスブライトエボリューション塗布業務委託139,000円、ⒷCO2濃度測定器5,800円×22台、CO2濃度測定器USB充電器21,450円④地方公共団体-

新型コロナウイルスへの感染拡大防止対策を徹底する 施設に備品を確保するこため、CO2濃度測定器を購 とにより、換気を促すこと- 入。また役場施設内に抗菌 が出来、衛生的な環境がコーティング加工を施すこと 保たれ感染拡大防止ので感染予防と安心して利用 徹底が図られた。
できる衛生的な環境整備。

R4.2

R4.3

3,234

288

2,908,400

288,050

2,908,400

288,050

令和3年度新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金【効果検証】

-

-

-

-

施設内に抗菌コーティング
加工を施すことで感染予防
新型コロナウイルス対策と安心して利用できる衛生として非常に効果的で的な環境整備を図ることが
あった。
できた。

空調設備の整備により環境の改善を図り、感染拡大防止につながった。

1/8

予算執行状況（円）
交付対象事
業の名称

Ｎｏ

担
当
課

事業の概要（①②③④を必ず明記）①目的・効果
②交付金を充当する経費内容③積算根拠（対象数、単価等）④事業の対象（交付対象者、対象施設等）

事業
始期

事業
終期

実施計画
上の総事
業費
（千円）

実績（具体的に数値等を 評価（事業目的に応じ
記載）
た評価）

財源内訳
総事業費

地方単独事
業交付金充
当額

事業者支援
国・県補助
交付金充当
一般財源
金
額

その他

串本町ス
ポーツ合宿
6 等誘致促進 教育課
事業費補助金①新型コロナウイルスの影響で、多くの合宿や施設利用が中止になっている現状を踏まえて、串本町総合運動公園を中心としたスポーツ合宿誘致の利用促進を図り、宿泊施設を主とした町内の地域経済活性化に繋げていくことを目的とする。 R4.3
②負担金、補助及び交付金1,832千円③宿泊費助成金1,832,000円(7団体)④スポーツ合宿団体

学校施設新型コロナウイ
7
教育課
ルス感染予
防事業

①飛沫防止対策としてのトイレ洋式化、３密回避による分散授業のための空調整備及び手洗場の充足を図るため。
②Ⓐ工事請負費9,687千円、Ⓑ備品購入費291千円③Ⓐトイレ洋式化改修工事6校2,943,242円、空調設備設置工 R3.6
事5校6,347,374円、手洗場設置工事1校396,000円、Ⓑ加湿空気清浄機1校（5台）291,000円④地方公共団体

R3.10

9,978

9,977,616

9,977,616---

トイレの洋式化の整備に
学校施設の感染防止対策とより、飛沫防止が可能としトイレの洋式化及び空調なり、また空調設備・空気- 設備・空気清浄機並びに手清浄機で換気対策、手洗洗場を整備した。
場設置で感染リスクの軽減が図られた。

新型コロナ
ウイルス感
教育課
染予防トイレ
改修事業①和式トイレから蓋付の洋式トイレに改修により飛散防止することにより新型コロナウイルスの感染拡大の防止を図る。町民文化センタートイレドアには、併せて抗ウイルス対応ドアノ
ブを設置。
R3.6
②工事請負費2,502千円③トイレ洋式化改修工事（串本町立体育館1,757,800円、串本町民文化センター744,004円）④地方公共団体

R4.3

2,503

2,501,804

2,501,804

-

-

-

-

情報教育推
教育課
進事業

①教室内で児童・生徒が学習内容を発表する際の接近・接触を避ける３密対策のため及び家庭でのリモート学習に備え、GIGAスクールでWi-Fiを整備した小中学校に大型ディスプレイ
Ｒ3.9を設置し、児童・生徒の学習における質の向上を図る。
②備品購入費2,992千円③大型ディスプレイ及びディスプレイスタンド他2,992,000円④地方公共団体-

GIGAスクール構想の実現に向けて、小中学校におけるICT環境を整備することで、新しい生活様式
小学校16台、中学校6台の に即した授業環境が整備- 大型ディスプレイを設置。
できたとともに、テレビの大型化により教室内の空間を最大限活用することができ、感染リスクの軽減を図ることができた。
る。

小中学校教
職員用タブ
10
教育課
レット端末整備事業①令和２年度の一斉休校を受けて、学習がストップしてしまう
ことがないよう、いつでも家庭でのリモート学習に切り替えられる環境を実現するため、教職員指導用タブレット端末を整備することにより、児童・生徒の学習意欲の向上、学習指導Ｒ3.8の効率化を図る。
②備品購入費2,712千円③教職員指導用タブレット端末50台2,711,500円④地方公共団体-

小学校33台、中学校17台の 遠隔教育を行うのに必要
タブレット端末を調達し、町 となるタブレット端末を揃
内小・中学校において、教 えることができたため、感職員1人1台端末を整備し染拡大に伴う臨時休業のた。
際などに学習機会を保障する環境が整った。

8

9

R4.3

R3.10

R3.9

4,200

2,992

2,712

1,832,000

2,992,000

2,711,500

1,708,000

2,992,000

2,711,500

令和3年度新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金【効果検証】

-

-

-

-

-

-

124,000-

スポーツ合宿7団体。

スポーツ合宿誘致の利用促進が図られ、宿泊施設を主とした町内の地域経済活性化が図られた。

町立体育館、町民文化セン トイレの洋式化の整備に
ターの感染防止対策としトイ より、飛沫防止が可能に
レの洋式化を整備した。
なり感染リスクの軽減が
図られた。

2/8

予算執行状況（円）
Ｎｏ

交付対象事
業の名称

担
当
課

事業の概要（①②③④を必ず明記）①目的・効果
②交付金を充当する経費内容③積算根拠（対象数、単価等）④事業の対象（交付対象者、対象施設等）

事業
始期

事業
終期

実施計画
上の総事
業費
（千円）

実績（具体的に数値等を 評価（事業目的に応じ
記載）
た評価）

財源内訳
総事業費

地方単独事
業交付金充
当額

事業者支援
国・県補助
交付金充当
一般財源
金
額

その他

在宅高齢者
運動支援員
福祉課
雇用促進事
業（消耗品）①高齢者の外出自粛による運動機能・認知機能低下を予防するため自宅で取り組める能力（セルフマネジメント能力）を高めることが出来るよう理学療法士が指導を行う。 事業を行う
際に、指導者の唾液飛沫を予防するための運動指導用ヘッド
マイク・スピーカーを購入する。他に串本町独自の体操動画を作成し集いの場における運動指導用教材として動画を活用のための機器を購入、配信環境を整える。
R3.8②備品購入費436千円③動画投影用機材プロジェクター181,500円×1台、スクリーン
41,800円×1台、ディスプレイケーブル3,080円×1本、ワイヤレススピーカー88,000円×1台、ダイバシティチューナーユニッ
ト44,000円×1台、ワイヤレスマイク33,000円×1本、ワイヤレ
スヘッドセットマイク44,000円×1台④地方公共団体

新型コロナ
12 感染拡大防 福祉課
止対策事業①新型コロナウイルスの感染拡大防止対策を行う。（特に保健センターが行う各種健診業務時、正面玄関を入らず直接保健センター入口を利用する来館者が想定されるため。）
R3.7②備品購入費352千円③サーマルカメラ購入352,000円×1台④地方公共団体

小児インフ
13 ルエンザ助 福祉課
成補助事業①インフルエンザウイルスと新型コロナウイルス感染症の同時流行による医療体制の混乱や同時感染による重症化を避けるため、インフルエンザ予防接種費用の助成を行う。
②Ⓐ需用費63千円、Ⓑ郵便料138千円、Ⓒ委託料588千円、
R3.9Ⓓ負担金、補助及び交付金1,086千円③Ⓐ消耗品、封筒代62,652円、Ⓑ郵便料137,862円、Ⓒこども
インフルエンザ予防接種委託料2,000円×294回、Ⓓこどもインフルエンザ予防接種助成金2,000円×543回④地方公共団体

R4.3

2,831

1,874,514

1,874,514---

接種者は小学生以下392人、中学生68人。

①劣化腐食している園内手洗い流しをステンレス板金加工し潮岬こども
衛生的に保ちより一層の感染症対策の徹底を図る。
園手洗い流
14
R4.2
こども未来課 ②工事請負費722千円
し板金加工③潮岬こども園手洗い流し板金加工工事721,160円
事業④地方公共団体

R4.3

813

721,160

721,160---

こども園の感染防止対策と 手洗い流しの環境が改善- して、手洗い流しをステンレ され、感染症拡大防止対
ス板金に加工。
策を図ることができた。

①学童保育所を実施している旧錦富小学校のトイレの飛沫防
学童保育所止対策として、和式トイレを洋式化する。
15 トイレ改修事 こども未来課 ②工事請負費592千円
R3.8
業③錦富学童保育所トイレ洋式化改修工事591,800円④地方公共団体

R3.12

740

591,800

591,800

-

-

-

-

①新型コロナウイルス感染拡大防止対策のため、花卉集出荷施設のエアコンを換気機能付きエアコンに改修し利用者の環境整備を図る。
R3.7②工事請負費866千円③空調機取替工事865,392円④串本町花卉部会

R3.8

866

865,392

865,392---

換気設備2台- 工事費 865,392円

11

新型コロナ
ウイルス感
16
産業課
染対策空調
機改修事業

R3.9

R3.8

436

352

435,380

352,000

435,380---

プロジェクター1台、スクリー
ン1台、ディスプレイケーブ
ル1本、ワイヤレススピー
感染拡大に伴う外出自粛
カー1台、ダイバシティの影響を受ける高齢者の- チューナーユニット1台、ワ
虚弱状態防止につながっ
イヤレスマイク1本、ワイヤた。
レスヘッドセットマイク1台を購入。

ウイルスへの感染拡大防止対策を徹底するため、検温 来館者の健康状態確認を行うためのサーマルカメラ することにより、感染拡大を設置した。
防止の徹底が図られた。

352,000

令和3年度新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金【効果検証】

インフルエンザとコロナウ
イルスの同時流行による医療機関のひっ迫を回避
し、町民の安全と安心確保に繋がったと考える。

学童保育所の感染防止対 トイレの洋式化の整備に策として、トイレの様式化を より、飛沫防止が可能に整備した。
なり感染リスクの軽減が図られた。

換気設備の整備により感染防止が図られ、施設利用者に安心・安全を提供
できた。

3/8

予算執行状況（円）
Ｎｏ

交付対象事
業の名称

担
当
課

事業の概要（①②③④を必ず明記）①目的・効果
②交付金を充当する経費内容③積算根拠（対象数、単価等）④事業の対象（交付対象者、対象施設等）

事業
始期

生活支援商
17 品券交付事 産業課
業（第3弾）①新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、経済的な負担が増えている全町民に対して町内で利用できる一人あたり7千円分の商品券を配布し、売り上げの落ち込んだ商店での消費拡大による商業の活性化を図る。
②Ⓐ職員手当等66千円、Ⓑ需用費2,246千円、Ⓒ役務費54千円、Ⓓ委託料862千円、Ⓔ負担金・補助及び交付金104,304千円
R3.6③Ⓐ超過勤務手当65,440円、Ⓑ住所シール等48,024円、クーポン券印刷797,500円、ハガキ印刷1,093,100円、折込チラシ
印刷71,549円、店舗一覧チラシ印刷146,630円、店舗シール
印刷89,650円、Ⓒ郵便代53,905円、Ⓓクーポン交換委託料（郵便局）861,636、Ⓔ生活支援商品券交付クーポン代
104,303,900円
④全町民

新型コロナ
ウイルス感
18
消防署
染防止対策
事業

①目的：新型コロナウイルス感染症拡大の現状を踏まえ、感染防止対策の徹底を図り消防業務を遂行していく。今後、感染防止資機材の供給不足により、継続した資機材調達が困難になることが予想されるため必要とされる資機材を整備していく。
効果：感染防止の徹底を図ることで安定した消防業務を継続することができ、感染拡大時には救急隊に感染防止対策を万全に行うことで町内においての感染拡大を抑制することが期
R3.7
待できる。
②Ⓐ需用費2,049千円、Ⓑ備品購入費3,025千円③Ⓐ感染防止衣600着・閉鎖式サクションセット20箱、SHIPマ
スク167箱、感染防止ゴーグル53個1,552,496円、N95使い捨てマスク12箱（消防団員用）132,000円、ニトリルディスポ手袋
105箱（内45箱消防団員用）363,825円、Ⓑ自動心肺蘇生器クローバー3000Fパッケージ一式3,025,000円④地方公共団体

串本町病院
企画課（病
19 事業会計繰院）
出（基本的対処方針（令和4年1月7日変更）21ページ目）①新型コロナウィルス感染拡大防止対策として、町内の福祉施設、介護事業所、公共施設（役場、学校、病院、診療所等）
におけるクラスターの発生を防ぐため、保健所による行政検査の対象とならない職員や、施設利用者、患者、生徒等に対R3.6
しＰＣＲ検査・抗原検査を実施する。
②繰出金12,205千円③串本町病院事業会計に繰り出し、感染拡大防止事業 PCR
検査（25,000円×407件、20,000円×22件）、抗原検査（15,000
円×106件）に要する費用を交付対象経費とする。
④地方公共団体

串本町病院
企画課（病
20 事業会計繰院）
出①新型コロナウィルス感染拡大防止のために、個人防護具その他医療機器・検査試薬・消耗品など必要な医療資機材の購入を行う。
②繰出金5,126千円③串本町病院事業会計に繰り出し、個人防護服（マスク・ガウ R3.6
ン・グローブ・フェイスシールド）898,284円、感染対策に資する
医療機器・検査試薬・消耗品4,227,520円の医療提供体制等構築事業に要する費用を交付対象経費とする。
④地方公共団体

事業
終期

R4.3

R3.12

R4.3

R4.3

実施計画
上の総事
業費
（千円）

111,930

5,074

12,5005,500

実績（具体的に数値等を 評価（事業目的に応じ
記載）
た評価）

財源内訳
総事業費

107,531,334

5,073,321

12,205,000

5,125,804

地方単独事
業交付金充
当額

事業者支援
国・県補助
交付金充当
一般財源
金
額

107,531,334-

5,073,321--

12,205,000

4,864,124

-

-

-

-

-

-

-

その他

引換券請求額の合計が引換券交付人数15,054人。 104,303,900円あり、消費- 換金額104,303,900円。
喚起を促すことで地域経
済とコミュニティの活性化が図られた。

救急時に必要な感染防止
衣上下、閉鎖式サクション
セット、サージカルマスク、
使い捨て保護マスク、感染防止ゴーグル、使い切り手袋、自動心肺蘇生器を購入。

感染防止対策用資機材について購入、備蓄したことにより現場資機材が確保され、救急隊員の感染リスクの低下につなげることができた。

-

保健所による行政検査の対象とならない職員や、施設利用者、患者、生徒、催し参加者等に対すPCR検査・抗原検査、535件
るPCR検査・抗原検査のを実施。
実施によりクラスターの発生を防ぐ費用を繰り出した。病院の事業継続につ
ながった。

-

感染状況がさらに悪化した場合等に医療機関に提ニトリルグローブ・サージカ
供するための衛生材料、ルマスク等の個人防護具、
261,680
医療機器等を購入、備蓄
PCR検査・抗原検査用試薬する費用につて繰り出しの購入。
た。病院の事業継続につ
ながった。

21
22

令和3年度新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金【効果検証】

4/8

予算執行状況（円）
Ｎｏ

交付対象事
業の名称

担
当
課

串本町新型
コロナウイル23 ス感染症対 産業課
策支援補助金

事業の概要（①②③④を必ず明記）①目的・効果
②交付金を充当する経費内容③積算根拠（対象数、単価等）④事業の対象（交付対象者、対象施設等）

事業
始期（基本的対処方針（令和3年9月9日変更）40ページ目）①新型コロナウイルス感染症の感染拡大状況に対応するため、防止対策を講じた事業者等に対して、その費用の一部を補助する。
②需用費（消耗品費・印刷製本費）234千円、負担金・補助及び交付金（感染症対策支援補助金）8,907千円、合計9,141千円。
③新型コロナウイルス感染拡大防止対策にかかる物品購入 R3.10
費・消耗品費の経費×0.8（上限50千円）。対象となる一例（物品：空気清浄機など。工事：換気扇・換気ダクト整備設置工事など。消耗品費：PCR検査キット、マスク、消毒液など。）
チラシ印刷233,777円、新型コロナウイルス感染症対策支援
補助金8,907,000円。
④・串本町内に店舗又は住所を有する個人事業主または主たる事業者を有する法人。

事業
終期

R4.3

実施計画
上の総事
業費
（千円）

10,473

実績（具体的に数値等を 評価（事業目的に応じ
記載）
た評価）

財源内訳
総事業費

9,140,777

地方単独事
業交付金充
当額

事業者支援
国・県補助
交付金充当
一般財源
金
額

-

7,241,340-

1,899,437

その他-

214件の申請があり、合計8,907,000円を交付した。

補助金の交付により、衛生用品等の供給量及び流通量が増加すること
で、感染防止、感染拡大防止に進めた。

24

リモート会議25 用機器購入 企画課
事業①新型コロナウイルス感染予防対策の一環として、インター
ネット回線を利用したリモート会議・総会が多く実施されるようになってきているが、複数人で会議を行う際、ノートパソコンのモニタやスピーカーでは支障が出ていることから、リモート会
R3.12
議用機器を購入する。
②備品購入費1,815千円③ウェブ会議用機材（WEBカメラ・マイクスピーカー）176,000
円、WEB会議用電子黒板3台1,639,000円④地方公共団体

地方創生テ26 レワーク推 企画課
進交付金①新型コロナウイルス感染症の拡大を契機に国民の意識・行動の変容が見られることを踏まえ、地方でのサテライトオフィスの開設やテレワークを活用した移住・滞在の取組等を実施することで、地方への新しい人の流れを創出し、東京圏への一極集中是正、地方分散型の活力ある地域社会の実現を図るため、串本町役場古座分庁舎2階をサテライトオフィス等に整備する。
②委託料40,030千円。交付限度額の算定対象となる国庫補 R3.9
助事業（算定率0.8）分。
③古座分庁舎サテライトオフィス等整備事業プロジェクト推進
業務委託料9,009,000円、古座分庁舎サテライトオフィス等整備事業設計施行業務委託料48,000,000円のうち補助対象経費41,028,672円。合計50,037,672円の国庫補助事業（算定率0.8）分40,030,138円。
④地方公共団体

地方創生テ27 レワーク推 企画課
進交付金①新型コロナウイルス感染症の拡大を契機に国民の意識・行動の変容が見られることを踏まえ、地方でのサテライトオフィスの開設やテレワークを活用した移住・滞在の取組等を実施することで、地方への新しい人の流れを創出し、東京圏への一極集中是正、地方分散型の活力ある地域社会の実現を図るため、串本町役場古座分庁舎2階をサテライトオフィス等に整備する。
②委託料10,008千円。交付限度額の算定対象となる国庫補 R3.9
助事業（算定率0.8）の残り0.2分。
③古座分庁舎サテライトオフィス等整備事業プロジェクト推進
業務委託料9,009,000円、古座分庁舎サテライトオフィス等整備事業設計施行業務委託料48,000,000円のうち補助対象経費41,028,672円。合計50,037,672円の国庫補助事業（算定率0.8）の残り0.2分10,007,534円。
④地方公共団体

R4.3

R4.3

R4.3

1,942

44,800

11,2001,815,000

40,030,138

10,007,534

1,815,000

20,015,069

5,003,767

令和3年度新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金【効果検証】

-

-

-

-

20,015,069

5,003,767-

感染症対策として物理的リモート会議用として、役場な接触のないリモート会
庁舎内にマイクスピーカー
議が、より利用しやすくな
システム一式及び大型ディり、感染拡大防止につな
スプレイ3台を設置。
がったと考えられる。

-

サテライトオフィス等の整備及びソフト経費。
（サテライトオフィス等整備）
内装工事、電器設備等、
ネットワーク工事、ネット
サテライトオフィスの拠点
ワークセキュリティ入退館シ
整備やテレワーク等の導ステム一式、トイレ洋式化、入により、ビジネス環境強- オフィス機器、設計監理費。
化を促進することで、新た（ソフト経費）
な働き方の促進ができ
企業ニーズ調査、地域課題
た。
解決アイデアソン、ブラン
ディング設計、動画制作、WEBサイト制作、短期滞在
体験、メディア対応、プロ
ジェクト管理。

-

サテライトオフィス等の整備及びソフト経費。
（サテライトオフィス等整備）
内装工事、電器設備等、
ネットワーク工事、ネット
サテライトオフィスの拠点
ワークセキュリティ入退館シ
整備やテレワーク等の導ステム一式、トイレ洋式化、入により、ビジネス環境強- オフィス機器、設計監理費。
化を促進することで、新た（ソフト経費）
な働き方の促進ができ
企業ニーズ調査、地域課題
た。
解決アイデアソン、ブラン
ディング設計、動画制作、WEBサイト制作、短期滞在
体験、メディア対応、プロ
ジェクト管理。

5/8

予算執行状況（円）
Ｎｏ

交付対象事
業の名称

担
当
課

地方創生テ
28 レワーク推 企画課
進交付金

事業の概要（①②③④を必ず明記）①目的・効果
②交付金を充当する経費内容③積算根拠（対象数、単価等）④事業の対象（交付対象者、対象施設等）

事業
始期①新型コロナウイルス感染症の拡大を契機に国民の意識・行動の変容が見られることを踏まえ、地方でのサテライトオフィスの開設やテレワークを活用した移住・滞在の取組等を実施することで、地方への新しい人の流れを創出し、東京圏への一極集中是正、地方分散型の活力ある地域社会の実現を図るため、串本町役場古座分庁舎2階をサテライトオフィス等に
R3.9
整備する。
②委託料6,971千円。国庫補助事業費上限を上回る地方負担分。
③古座分庁舎サテライトオフィス等整備事業設計施行業務委
託料48,000,000円のうち補助対象経費を上回る地方負担分
6,971,328円。
④地方公共団体①串本及び錦富学童保育所において感染症対策の徹底を図りながら保育を継続的に実施するため感染防止を図る。
子ども・子育②委託料282千円
29 て支援交付 こども未来課 ③職員の係り増し経費 106,406円（1,025円×0.5h×1.25×1 R3.6
金人×83日×2ヶ所）、消耗品費175,594円（ペーパータオル、手指消毒剤、マスク等）④地方公共団体①潮岬こども園において感染症対策の徹底を図りながら保育
教育支援体
を継続的に実施するため感染防止を図る。
30 制整備事業 こども未来課 ②需用費（消耗品費）336千円
R3.6
費交付金
③ペーパータオル、手指消毒剤、マスク等335,505円④地方公共団体①令和3年6月のデータ標準レイアウト改正に伴い、令和2年10月から定期接種化されたロタウイルスワクチンに係る予防接種情報のマイナンバー情報連携が可能となったため、予防
疾病予防対接種台帳システムに対応させることを目的とする。
福祉課（保健31 策事業費等
R3.5②委託料264千円のうち国庫補助基準額132千円分
センター）
補助金
③予防接種情報（ロタウイルス）をアップロードするための情報提供用データ抽出機能追加（240,000×1.1）のうち国庫補助
基準額132,000円分④地方公共団体①令和3年6月のデータ標準レイアウト改正に伴い、令和2年10月から定期接種化されたロタウイルスワクチンに係る予防接種情報のマイナンバー情報連携が可能となったため、予防接種台帳システムに対応させることを目的とする。
疾病予防対②委託料264千円のうち国庫補助基準額上限を上回る地方
福祉課（保健32 策事業費等
R3.5
負担分132千円
センター）
補助金③予防接種情報（ロタウイルス）をアップロードするための情報提供用データ抽出機能追加（240,000×1.1）のうち国庫補助
基準額上限を上回る地方負担分（委託先会社の人件費分）
132,000円④地方公共団体

事業
終期

R4.3

R3.6

R4.2

R3.7

R3.7

実施計画
上の総事
業費
（千円）

3,000

282

500

132

132

実績（具体的に数値等を 評価（事業目的に応じ
記載）
た評価）

財源内訳
総事業費

6,971,328

282,000

335,505

132,000

132,000

地方単独事
業交付金充
当額

事業者支援
国・県補助
交付金充当
一般財源
金
額

4,483,201

95,000168,505

44,000132,000

令和3年度新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金【効果検証】

-

-

-

-

-

-

186,000

167,000

88,000-その他

2,488,127

サテライトオフィス等の整備及びソフト経費。
（サテライトオフィス等整備）
内装工事、電器設備等、
ネットワーク工事、ネット
サテライトオフィスの拠点
ワークセキュリティ入退館シ
整備やテレワーク等の導ステム一式、トイレ洋式化、入により、ビジネス環境強- オフィス機器、設計監理費。
化を促進することで、新た（ソフト経費）
な働き方の促進ができ
企業ニーズ調査、地域課題
た。
解決アイデアソン、ブラン
ディング設計、動画制作、WEBサイト制作、短期滞在
体験、メディア対応、プロ
ジェクト管理。

1,000

職員のかかり増し経費の増額により、教室等の消職員のかかり増し経費の増毒作業を徹底して実施
額により、教室等の消毒作し、感染拡大防止対策を- 業等の感染拡大防止対策図ることができた。また、を実施。また、手指消毒剤
手指消毒剤等を使用する等の消耗品を購入。
ことにより、感染予防対策を図ることができた。

-

幼児教育の質の向上の
潮岬こども園に消毒液等の ための環境の緊急整備を- 感染防止に必要となる保健 行うことにより、質の高い衛生用品を購入。
環境で、子供を安心して育てる体制を整備した。

-

ロタウイルスワクチンが定期接種化されたことに伴い、市町村間で当該予防接種記録に関する特定個
情報連携データの標準レイ
人情報に迅速かつ正確- アウト改版に伴うシステムに授受できるよう、個人の改修の実施
予防接種歴を確認できる仕組みを構築し、コロナ
禍での関係機関との情報連携体制を強化した。

-

ロタウイルスワクチンが定期接種化されたことに伴い、市町村間で当該予防接種記録に関する特定個
情報連携データの標準レイ
人情報に迅速かつ正確- アウト改版に伴うシステムに授受できるよう、個人の改修の実施
予防接種歴を確認できる仕組みを構築し、コロナ
禍での関係機関との情報連携体制を強化した。

6/8

予算執行状況（円）
Ｎｏ

交付対象事
業の名称

担
当
課

事業の概要（①②③④を必ず明記）①目的・効果
②交付金を充当する経費内容③積算根拠（対象数、単価等）④事業の対象（交付対象者、対象施設等）

事業
始期①健（検）診結果等の様式の標準化整備事業
健（検）診結果などの情報について、国が定める標準的な様式に対応できるようにシステム整備を行うことを目的とする。
②委託料 484千円。令和2年3次補正予算国庫補助基準額
疾病予防対福祉課（保健 の交付限度額の算定対象となる国庫補助事業（算定率0.8）
33 策事業費等
R4.1
センター）
分。
補助金
③健康管理システム改修業務委託料1,232,000円のうち令和2年3次補正予算国庫補助基準額の交付限度額605,000円の算定対象となる国庫補助事業（算定率0.8）分の484,000円。
④地方公共団体①健（検）診結果等の様式の標準化整備事業
健（検）診結果などの情報について、国が定める標準的な様式に対応できるようにシステム整備を行うことを目的とする。
②委託料 121千円。交付限度額の算定対象となる国庫補助
疾病予防対福祉課（保健 事業（算定率0.8）の残り0.2分。
34 策事業費等
R4.1
センター）③健康管理システム改修業務委託料1,232,000円のうち令和2
補助金
年3次補正予算国庫補助基準額の交付限度額605,000円の算定対象となる国庫補助事業（算定率0.8）分の残り0.2分
121,000円。
④地方公共団体①健（検）診結果等の様式の標準化整備事業
健（検）診結果などの情報について、国が定める標準的な様式に対応できるようにシステム整備を行うことを目的とする。
②委託料 358千円。令和2年度当初予算国庫補助金基準額
疾病予防対及び令和2年3次補正予算国庫補助基準額上限を上回る地方
福祉課（保健35 策事業費等
R4.1
負担分。
センター）
補助金
③健康管理システム改修業務委託料1,232,000円のうち令和2
年度当初予算国庫補助金基準額及び令和2年3次補正予算
国庫補助基準額の合計874,000円の上限を上回る地方負担分358,000円。
④地方公共団体①健（検）診情報連携システム整備事業
個人がマイナポータルを通じて健（検）診情報を閲覧できるために必要なシステム改修を行うことを目的とする。
②委託料 519千円。令和2年3次補正予算国庫補助基準額
疾病予防対福祉課（保健 の交付限度額の算定対象となる国庫補助事業（算定率0.8）
36 策事業費等
R4.1
センター）
分。
補助金
③健康管理システム改修業務委託料1,320,000円のうち令和2年3次補正予算国庫補助基準額の交付限度額649,000円の算定対象となる国庫補助事業（算定率0.8）分の519,000円。
④地方公共団体

事業
終期

R4.3

R4.3

R4.3

R4.3

実施計画
上の総事
業費
（千円）

484

121

358

519

実績（具体的に数値等を 評価（事業目的に応じ
記載）
た評価）

財源内訳
総事業費

484,000

121,000

358,000

519,000

地方単独事
業交付金充
当額

事業者支援
国・県補助
交付金充当
一般財源
金
額

242,000

61,000358,000

174,000

令和3年度新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金【効果検証】

-

-

-

-

242,000

60,000-345,000

その他-

健（検）診結果等の情報について、国が定める標健（検）診結果等の様式標 準的な様式に対応できる- 準化に伴うシステム改修の ようにシステム改修を行実施。
い、コロナ禍での関係機
関との情報連携体制を強化した。

-

健（検）診結果等の情報について、国が定める標健（検）診結果等の様式標 準的な様式に対応できる- 準化に伴うシステム改修の ようにシステム改修を行実施。
い、コロナ禍での関係機
関との情報連携体制を強化した。

-

健（検）診結果等の情報について、国が定める標健（検）診結果等の様式標 準的な様式に対応できる- 準化に伴うシステム改修の ようにシステム改修を行実施。
い、コロナ禍での関係機
関との情報連携体制を強化した。

-

個人がマイナポータルを通じて健（検）診情報を閲
健（検）診結果等の市町村
覧できるために必要なシ- 間情報連携に伴うシステム
ステム改修を行い、コロ改修の実施。
ナ禍での関係機関との情報連携体制を強化した。

7/8

予算執行状況（円）
Ｎｏ

交付対象事
業の名称

担
当
課

事業の概要（①②③④を必ず明記）①目的・効果
②交付金を充当する経費内容③積算根拠（対象数、単価等）④事業の対象（交付対象者、対象施設等）

事業
始期①健（検）診情報連携システム整備事業
個人がマイナポータルを通じて健（検）診情報を閲覧できるために必要なシステム改修を行うことを目的とする。
疾病予防対②委託料 130千円。交付限度額の算定対象となる国庫補助
福祉課（保健37 策事業費等
R4.1
事業（算定率0.8）の残り0.2分。
センター）
補助金
③健康管理システム改修業務委託料1,320,000円のうち交付限度額の算定対象649,000円となる国庫補助事業（算定率0.8）の残り0.2分の130,000円。
④地方公共団体①健（検）診情報連携システム整備事業
個人がマイナポータルを通じて健（検）診情報を閲覧できるために必要なシステム改修を行うことを目的とする。
②委託料 383千円。令和2年度当初予算国庫補助金基準額
疾病予防対及び令和2年3次補正予算国庫補助基準額上限を上回る地方
福祉課（保健38 策事業費等
R4.1
負担分。
センター）
補助金
③健康管理システム改修業務委託料1,320,000円のうち令和2
年度当初予算国庫補助金基準額及び令和2年3次補正予算
国庫補助基準額の合計937,000円の上限を上回る地方負担分383,000円④地方公共団体

学校保健特39 別対策事業 教育課
費補助金①各学校が児童生徒の安心安全な学習環境を確保しつつ教育活動を継続するため、学校の感染症対策等を講じる取組及び児童生徒の学びの保障をするため②金額：消耗品費2,568千円、備品購入費9,202千円
R4.3（13校×910,000円）③学校長の判断で購入し迅速かつ柔軟に実施（消耗品：消毒液、マスク、ペーパータオルなど2,567,476円、備品購入費：エアコン、テント、ヒーターなど9,202,238円）④串本町立小中学校

串本町病院
40 事業会計繰 病院
出（基本的対処方針（令和4年1月7日変更）11ページ目）①新型コロナウィルス感染拡大防止のために、感染対策工事のほか、医療機器・検査試薬・消耗品など必要な医療資機材の購入を行う。
R4.3②繰出金8,048千円③串本町病院事業会計に繰り出し、感染対策工事2,338,000
円、感染対策に資する医療機器・備品等5,709,660円の医療提供体制等構築事業に要する費用を交付対象経費とする。
④地方公共団体

事業
終期

R4.3

R4.3

R5.3

R4.3

実施計画
上の総事
業費
（千円）

130

383

11,8307,500

実績（具体的に数値等を 評価（事業目的に応じ
記載）
た評価）

財源内訳
総事業費

130,000

383,000

11,769,714

8,047,660

地方単独事
業交付金充
当額

事業者支援
国・県補助
交付金充当
一般財源
金
額

43,000-383,000-

5,816,063--

8,047,660

令和3年度新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金【効果検証】

87,000-5,884,000

-

その他

-

個人がマイナポータルを通じて健（検）診情報を閲
健（検）診結果等の市町村
覧できるために必要なシ- 間情報連携に伴うシステム
ステム改修を行い、コロ改修の実施。
ナ禍での関係機関との情報連携体制を強化した。

-

個人がマイナポータルを通じて健（検）診情報を閲
健（検）診結果等の市町村
覧できるために必要なシ- 間情報連携に伴うシステム
ステム改修を行い、コロ改修の実施。
ナ禍での関係機関との情報連携体制を強化した。

69,651-

町立学校13校に感染症対策・学習保障等に係る物品- 等の購入経費を支援した。
・小学校9校：8,144,190円
・中学校4校：3,625,524円

町立学校13校が要望する感染症対策及び学校保障に関する物品について購入することで、感染症対策を講じながら授業を行うことができた。

新型コロナウイルス感染院内における感染予防対策 症を疑う患者を受け入れ用品を購入。感染拡大を防 るための設備等の整備費- ぎながら安心・安全な医療 用や感染拡大防止対策を提供するために必要な機 に要する経費等の必要経器等を整備。
費を繰り出した。病院の事業継続につながった。

8/8