社会福祉法人富山県社会福祉協議会
児童養護施設退所者等自立支援資金貸与の手引
借入者用

令和６年度

社会福祉法人富山県社会福祉協議会
富山県福祉人材センター

目

次

１．児童養護施設退所者等自立支援資金貸与制度の概要･･･････････１
２．貸与手続きフローチャート･････････････････････････････････４
３．手続き一覧表･････････････････････････････････････････････５
４．提出書類一覧表･･･････････････････････････････････････････６
５．返還猶予期間について･････････････････････････････････････７
６．返還と返還免除について･･･････････････････････････････････８
７．提出様式･････････････････････････････････････････････････９①借用書（様式第 8 号）････････････････････････････････････････10②振込口座届出書（様式第 10 号）･･･････････････････････････････12③返還計画書（様式第 11 号）･･･････････････････････････････････14④返還猶予申請書（様式第 13 号）･･･････････････････････････････16⑤返還免除申請書（様式第 15 号）･･･････････････････････････････18⑥就職・離職届（様式第 17 号）･････････････････････････････････20⑦変更届（様式第 18 号）･･･････････････････････････････････････22⑧辞退届（様式第 19 号）･･･････････････････････････････････････24※様式第 1 号から第 7 号までは、「貸与希望者用」の手引きに掲載しています。
※様式第 9・12・14・16 の各号は、通知を行う際に使用する様式で、この手引きには掲載していません。

８．規程等･････････････････････････････････････････････････２７①児童養護施設退所者等自立支援資金貸与規程････････････････････28②児童養護施設退所者等自立支援資金貸与規程 施行要綱･･･････････33

児童養護施設退所者等自立支援資金貸与制度の概要
１．目的
この制度は、富山県内の児童養護施設等に入所中又は里親等に委託中の方及び児童養護施設等を退所した方又は里親等への委託が解除された方に、自立支援資金として生活支援費、家賃
支援費、資格取得支援費を貸与することにより、円滑な自立を支援することを目的としています。

２．貸与の概要(1)

生活支援費①富山県内の児童養護施設等を退所した方又は里親等の委託を解除された方のう
貸与対象者
ち、保護者等からの経済的な支援が見込まれない方で、大学、高等専門学校、専修学校等（以下「大学等」という。
）へ進学された方（以下「進学者」という。）
貸与期間 進学者：大学等に在学している期間
就職者：12 か月
貸与額
進学者：月額 50,000 円
貸与期間
上記に加え、医療機関を定期的に受診する場合、貸付期間のう
貸与額
ち２年間までは医療費などの実費相当額を貸付額に追加することができる。
就職者：月額 80,000 円
大学等を卒業した日から１年以内に就職し、かつ、５年間引き続き就業を継続し
返還免除
たとき。

(2)

家賃支援費
①進学者
貸与対象者 ②児童養護施設等を退所した方又は里親等の委託を解除された方のうち、保護者等からの経済的な支援が見込まれない方で、就職している方(以下「就職者」という。)
貸与期間 進学者：大学等に在学している期間
貸与期間
就職者：退所又は委託解除後から２年を限度として就労している期間
貸与額
貸与額
１月あたりの家賃相当額（管理費及び共益費を含む。
）とし、居住する地域における生活保護制度上の住宅扶助額を限度とします。
進学者：大学等を卒業した日から１年以内に就職し、かつ、５年間引き続き、返還免除
就業を継続したとき。
就職者：就職した日から５年間引き続き就業を継続したとき。
※「児童養護施設等」：児童養護施設、児童自立支援施設、児童心理治療施設又は児童自立生活援助事業（自立援助ホーム）※「里親等」：里親又は小規模住居型児童養育事業（ファミリーホーム）(3)

資格取得支援費
富山県内の児童養護施設等に入所中若しくは里親等に委託中の方、又は富山県内
貸与対象者 の児童養護施設等を退所した方若しくは里親等への委託を解除された方であって、就職に必要となる資格の取得を希望する方
貸与回数
貸与回数 １人当たり１回限り
貸与額
貸与額
上限 250,000 円（資格取得に要する費用の実費）

- 1 -

返還免除

進学者：大学等を卒業した日から１年以内に就職し、かつ、２年間引き続き、就業を継続したとき。
就職者：就職した日から２年間引き続き就業を継続したとき。

３．利息
貸与金は無利息とします。

- 2 -自立支援資金貸与申請から返還免除までの流れ（モデル）

申
請
希
望
者

企 大
業 学
等 等
就 入
職 学

就児社
労童会
支養的
援護養
機施護
関設自
等等立
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・
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間 還
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続 除
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（
５ 請
年
間
・
２
年
間
）

- 3 -

返
還
免
除
決
定

満 所
た 定
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な 就
い 業
場 期
合 間
を

児
童
養
報 護
告 施
設
等
へ

返
還

児童養護施設退所者等自立支援資金

申請希望者

相
談

手続きフローチャート

児童養護施設等【生活支援費の追加書類等】
・意見書（様式第 4 号）
【各支援費共通の必要書類等】

・在学証明書等

・学生証の写し・入所（委託）措置解除決定通知書の写し・借用申請書（様式第 1 号）
・親権者等同意書

申請【家賃支援費の追加書類等】（様式第 2 号）
・誓約書（様式第 3 号）
・連帯保証人の収入を・意見書（様式第 4 号）

・入所（委託）措置解除決定通知書の写し・家賃相当額を証する書類

・在学証明書等

・学生証の写し

・在職証明書（様式第 5 号） ・家賃支援費所要額調書（様式第 6 号）
【資格取得支援費の追加書類等】

証明する書類・意見書（様式第 4 号）

・資格取得支援費所要額調書（様式第 7 号）

・取得を希望する資格と当該資格取得に係る経費が分かる書類

審査・決定

貸与決定通知書の送付から20 日以内

資金交付
貸与開始

交付日から
14 日以内・振込口座届出書（様式第 10 号）

・借用書（様式第 8 号）

【全額返還になります】【返還事由】
貸与を取り消されたときなど事由発生から
20 日以内・返還計画書（様式第 11 号）＜免除事由がある場合＞・返還免除申請書（様式第 15 号）

施設入所中・里親
委託中、大学等在学中60 日以内返還猶予
以下に該当する場合は自立支援資金の返還が猶予されます。
1．児童養護施設等に入所中又は里親等に委託中であるとき
2．大学等に在学しているとき
3．就業を継続しているとき
4．やむを得ない事由があると認められたとき

就職後(又は交付後)60 日以内（1 年目）

・返還猶予申請書（様式第 13 号）
・施設入所・里親委託・大学等在学証明書等・返還猶予申請書（様式第 13 号）
・就職届（様式第 17 号）
・在職証明書（様式第 5 号）

（2 年目以降）
就業継続期間が 5 年間又は 2 年間に達するまで、毎年度提出
毎年 3 月 31 日まで

・在職証明書（様式第 5 号）

【全額返還になります】【返還事由】
退職したとき等

就業を継続したと認められないとき

事由発生から
20 日以内・返還計画書（様式第 11 号）
・離職届（様式 13 号）

就業を継続した期間が5 年間又は 2 年間に満たないとき

事由発生から
20 日以内【一部返還免除になります】
・返還計画書（様式第 11 号）
・離職届（様式 17 号）
・返還免除申請書（様式第 15 号）
・在職証明書（様式第 5 号）

返還免除

事由発生から
20 日以内（5 年・2 年）【全額返還免除になります】
・返還免除申請書（様式第 15 号）
・在職証明書（様式第 5 号）

以下に該当する場合は自立支援資金の返還が免除されます。
1. 5 年間（生活支援費・家賃支援費）又は 2 年間（資格取得支援費）、就業を継続したとき
2. 就業を継続した期間内に業務上の事由により死亡し、又は業務に起因する心身の故障により業務に従事することができなくなったとき-4-児童養護施設退所者等自立支援資金
区分・貸与が決定したとき・自立支援資金が交付されたとき・返還猶予を申請するとき（施設入所中・里親委託中
大学等在学中）・返還猶予を申請するとき（就職１年目）・返還猶予を申請するとき（就職 2 年目以降）・返還猶予を継続し、生活支援費及び家賃支援費は 5年、資格取得支援費は 2 年が経過したとき・貸与を取り消されたとき・大学等を卒業した日から１年以内に就職しなかった
とき・資格を取得する見込みがなくなったとき

手続き一覧表提出書類
取り扱い
・振込口座届出書（様式第 10 号） ・要綱第 3 条
・貸与決定の通知を受けた日から 20 日以
内に振込口座届出書を提出します。
・自立支援資金の振込先を登録します。
・借用書（様式第 8 号）
・要綱第 6 条
・交付日から 14 日以内に借用書を提出します。
・返還猶予申請書（様式第 13 号） ・規程第 12 条、要綱第 8 条
・施設入所中・里親委託中である ・事由の発生日から 60 日以内に申請書をことを証する書類（様式任意）
提出します。
又は・申請により履行の猶予要件を満たしてい・大学等に在学していることを証 るかを確認し、猶予決定通知書を貸与者本する書類（様式任意）人宛に送付します。
・返還猶予申請書（様式第 13 号） ・規程第 12 条、要綱第 8 条・第 9 条
・就職 1 年目の返還猶予を申請するとき・就職届（様式第 17 号）
は、事由の発生日から 60 日以内に申請書・在職証明書（様式第 5 号又は項 を提出します。
目を満たす任意の様式）
・申請により猶予要件を満たしているかを
・在職証明書（様式第 5 号又は項 確認し、猶予決定通知書を貸与者本人宛に送付します。
目を満たす任意の様式）
・生活支援費及び家賃支援費は 5 年、資格取得支援費は 2 年を経過するまでは、毎年度在職証明書の提出が必要となります。
・返還免除申請書（様式第 15 号） ・規程第 11 条
・在職証明書（様式第 5 号又は項 ・事由の発生日から 20 日以内に申請書を目を満たす任意の様式）
提出します。返還を全額免除します。

・返還計画書（様式第 11 号）

・規程第 8 条・第 10 条、要綱第 7 条
・事由の発生日から 20 日以内に計画書を提出します。
・生活支援費及び家賃支援費は原則 10 年以内、資格取得支援費は 1 年以内に、一括又は月賦又は半年賦の均等払により返還していただきます。
・返還猶予期間中の離職な ・返還計画書（様式第 11 号）
・規程第 10 条、要綱第 7 条
どにより猶予要件を満たさ ・返還免除申請書（様式第 15 号） ・事由の発生日から 20 日以内に計画書をなくなったとき・在職証明書(様式第 5 号)
提出します。
・生活支援費及び家賃支援費は原則 10 年
・離職届（様式第 17 号）※猶予要 以内、資格取得支援費は 1 年以内に、一括件を満たさない理由が、離職の場 又は月賦又は半年賦の均等払により返還
合のみしていただきます。
・返還猶予の期間があるときは、一部を返還免除とすることがあります。該当する場
合は返還免除申請書の提出が必要になります。
・勤務先や貸与者及び連帯 ・変更届（様式第 18 号）
・要綱第 13 条
保証人の氏名・住所等に変・届出を受け、登録されている情報を修正
更があったときします。
・貸与を辞退しようとする ・辞退届（様式第 19 号）
・要綱第 13 条
とき・貸与決定を取消します。
・借用書（様式第 9 号）※既に資 ・貸与済の自立支援資金がある場合は、金を貸与している場合のみ
速やかに自立支援資金を返還していただ
きます。
●「規程」とは、「児童養護施設退所者等自立支援資金貸与規程」を言います。
●「要綱」とは、「児童養護施設退所者等自立支援資金貸与規程 施行要綱」を言います。

- 5 -児童養護施設退所者等自立支援資金
提出書類名
借用書

提出書類一覧表

提出時期
自立支援資金交付時

添付書類なし（様式第 8 号）※印鑑登録証明書と同じ印を使用のこと

振込口座届出書① 貸与決定時・預金通帳の写し（様式第 10 号）② 口座情報に変更があったとき
（随時）

返還計画書

① 貸与が取り消されたとき（様式第 11 号）② 貸与後、返還事由が発生したとなし

き
返還猶予申請書

返還猶予を申請するとき・施設入所中・里親委託中であることを証（様式第 13 号）（施設入所中・里親委託中、大学する書類（様式任意）

等在学中）

・大学等に在学していることを証する書類（様式任意）

返還猶予申請書

返還猶予を申請するとき・就職届（様式第 17 号）（様式第 13 号）（就職１年目）・在職証明書（様式第 5 号又は項目を満たす任意の様式）※在職証明書は就職 2 年目以降も毎年提出が必要です。
（生活支援費及び家賃支援
費は 5 年、資格取得支援費は 2 年を経過するまで）返還免除申請書① 返還猶予を継続し、生活支援費 ・在職証明書（様式第 5 号又は項目を満た（様式第 15 号）

及び家賃支援費は 5 年、資格取得

す任意の様式）

支援費は 2 年が経過したとき② 上記の期間を経過していないが、一部免除を申請するとき
就職届（様式第 17 号

就職したとき・在職証明書（様式第 5 号又は項目を満た

就職・離職

す任意の様式）届）
離職届（様式第 17 号

退職したとき・離職日を証明する書類の写し（離職票の就職・離職写しでも可）（※様式任意）届）
変更届

貸与を受けた者又は連帯保証人の ・連帯保証人の印鑑登録証明書（保証人に（様式第 18 号）

氏名、住所、勤務先の名称及び所変更があった場合）

在地等に変更があったとき辞退届

貸与を辞退するとき

・原則なし（様式第 19 号）

・他奨学金等の受給決定等の場合は、辞退する理由を証明する書類の写し等- 6 -児童養護施設退所者等自立支援資金

返還猶予期間について返還猶予要件に該当し、自立支援資金の返還猶予を受ける場合の猶予期間は、以下のとおりとなります。
１．生活支援費
猶予要件(猶予事由)

猶予期間① 大学等を卒業した日から１年以内に就職 就業を継続した期間が、5 年に達するまし、就業を継続しているときでの期間② 災害・病気・負傷等その他やむを得ない ※要相談事由があると認められるとき
２．家賃支援費
猶予要件(猶予事由)

猶予期間① 進学者：大学等を卒業した日から１年以 就業を継続した期間が、5 年に達するま
内に就職し、就業を継続しているときでの期間② 就職者：就職し、就業を継続しているとき③ 災害・病気・負傷等その他やむを得ない ※要相談事由があると認められるとき
３．資格取得支援費
猶予要件(猶予事由)

猶予期間① 進学者：大学等を卒業した日から１年以 就業を継続した期間が、2 年に達するま
内に就職し、就業を継続しているときでの期間② 就職者：就職し、就業を継続しているとき③ 災害・病気・負傷等その他やむを得ない ※要相談事由があると認められるとき◎返還の免除要件である就業の継続期間における所定労働時間は、１週間に 20 時間以上
とします。

◎

表中の猶予期間は、それぞれ就業を継続した期間が 5 年又は 2 年に達するまでの間としておりますが、一旦離職し、再就職のために求職活動を行っている場合には、求職期間中でも継続して就業しているものとみなして、就業継続期間に算入します。
ただし、算入できる期間は最長１年間とし、また、必ず就業した状態で期間満了を迎えるものとします。求職活動を行っていると見なす事例と、確認の方法（確認票）については、当会に相談してください。

◎

猶予を受けている途中で勤務先の変更があった場合は「就職・離職届（様式第 17 号）」
により届け出てください。

◎

猶予要件に該当しなくなった場合は、速やかに返還の手続きをとる必要があります。
- 7 -児童養護施設退所者等自立支援資金

返還と返還免除について

自立支援資金の返還は、「生活支援費」及び「家賃支援費」においては 5 年間就業を継続したとき、「資格取得支援費」においては 2 年間就業を継続したときに全額免除されます。
《A：返還について》貸与終了後、猶予要件に該当しない場合は、自立支援資金を返還していただきます。
〈1〉返還の一部免除
就業を継続した期間に応じて、返還額の一部を免除します。
【抜粋】（※一部追記）社会福祉法人富山県社会福祉協議会 児童養護施設退所者等自立支援資金 貸与規程
（返還の債務の免除）
第 11 条2 会長は、自立支援資金の貸与を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、
自立支援資金（すでに返還を受けた金額を除く。
）に係る返還の債務を当該各号に定める範囲内において、免除できるものとする。
免除の額は、就業継続した期間を、自立支援資金の貸与を受けた期間（この期間が４年に満たないときは４年とする。
）の４分の５に相当する期間で除して得た数値（この数値が１を超えるときは、１とする。）を返還の債務の額に乗じて得た額とする。ただし、(4)（※資格取得支援費）の免除額については、返還の債務の額に２分の１を乗じて得た額とする。

＜生活支援費貸与の場合の具体例 ＞
大学等在学中の 4 年間に生活支援費を合計 240 万円借用後、就業を４年６カ月年間継続したが自己都合で退職し、その後、再び就職する意欲が無いと認められる場合⇒「就業を継続した期間＝４.５」÷「(貸付を受けた期間＝４年間＝４)×５／４」×「返還すべき額＝240 万円」＝「４.５÷（４×５／４）」×240 万円＝0.9×240 万円＝216 万円⇒216 万円を一部免除とし、残り 24 万円を返還する。
〈2〉返還期間「生活支援費」及び「家賃支援費」については原則 10 年以内、「資格取得支援費」
については 1 年以内（返還決定を受けた月の翌月から返還開始）〈3〉返還方法〈2〉の返還期間内に一時払い又は割賦方式（月賦・半年賦）の均等払いにより返還《B：返還免除について》「生活支援費」及び「家賃支援費」においては 5 年間就業を継続したとき、「資格取得支援費」においては 2 年間就業を継続したときは、自立支援資金の返還が全額免除
されます。
- 8 -

提 出 様 式◎ 様式はコピーして使用してください。

様式第 8 号

収 入

児童養護施設退所者等自立支援資金 借用書

印 紙

年

社会福祉法人富山県社会福祉協議会長（富山県福祉人材センター）

月

日

殿

借 受 者
（借受者自筆）

決定番号
郵便番号
住
所
氏
名
電話番号

〒
印
（自宅）
（携帯）

連帯保証人
（保証人自筆）

郵便番号
住
所
氏
名
電話番号

〒
実印
（自宅）
（携帯）

社会福祉法人富山県社会福祉協議会児童養護施設退所者等自立支援資金貸与規程により、自立支援資金を下記のとおり借用いたしました。
下記金額を、同規程の方法に従い返済いたします。

借 用 日
借用金額

年
金

注１） 印鑑は、誓約書に捺印したものとすること- 10 -月日円

【記入例・記入要領】
様式第 8 号

児童養護施設退所者等自立支援資金

収入
印紙

借用書

借用総額に応じ、収入印紙を貼付ください。貼付後、必ず割印（印紙と文書の両方にかかるように押印）をしてください。

社会福祉法人富山県社会福祉協議会長●●年●月●日

誓約書提出時に記載した連帯保証人を記入してください。連
帯保証人が異なる場
合は、「変更届（様式
第 18 号）」にて変更の届出を行ってから提出してください。

殿（富山県福祉人材センター）
借 受 者

決定番号 R●●－●●
郵便番号 〒●●●-●●●●
住所●●●●●●●●●
氏
名
富山 花子 印
電話番号(自宅)●●●-●●●-●●●●(携帯)●●●-●●●●-●●●●
連帯保証人 郵便番号 〒●●●-●●●●
住所●●●●●●●●●
氏
名北陸 一郎 実印
電話番号(自宅)●●●-●●●-●●●●(携帯)●●●-●●●●-●●●●

必ず実印で押印すること

社会福祉法人富山県社会福祉協議会児童養護施設退所者等自立支援資金貸与規程により、自立支援資金を下記のとおり借用いたしました。
下記金額を、同規程の方法に従い返済いたします

借 用 日●●年●●月●●日

借用金額

金２５０，０００円

注１） 印鑑は、誓約書に捺印したものとすること《参考》印紙税額
借用総額

収入印紙金額

10 万円以下

200 円

10 万円を超え 50 万円以下

400 円

50 万円を超え 100 万円以下

1 千円

100 万円を超え 500 万円以下

2 千円

500 万円を超え 1 千万円以下

1 万円- 11 -

様式第 10 号

児童養護施設退所者等自立支援資金 振込口座届出書
年

社会福祉法人富山県社会福祉協議会長（富山県福祉人材センター）

月

日

殿

借 受 者

決定番号
郵便番号
住
所
氏
名
電話番号

〒

（自宅）
（携帯）

自立支援資金の振込口座を下記の通り届け出ます。

銀行
信用金庫
農協

口座振込指定
金融機関
指定口座

口座名義人

預貯金種目

1
2

普通
当座

（店

番）

支店
出張所
口座番号
(左づめで記入)

フリガナ（申請者名義）（添付書類）通帳の名義、口座番号、支店名が記載されているページの写し※ 通 帳 が な い 場 合 は 、 web 画 面 を 印 刷 し た も の や キ ャ ッ シ ュ
カードの写しを添付すること。

- 12 -

【記入例・記入要領】
様式第 10 号

児童養護施設退所者等自立支援資金

振込口座届出書●●年●月●日

社会福祉法人富山県社会福祉協議会長

殿（富山県福祉人材センター）
借受者

決定番号 R●●－●●
郵便番号
住

所

氏

名

〒●●●-●●●●●●●●●●●●●
富山花子

電話番号(自宅)●●●-●●●-●●●●(携帯)●●●-●●●●-●●●●

ゆうちょ銀行を指定の場合 3 ケタの番号を記入してください。

自立支援資金の振込口座を下記の通り届け出ます。

銀行

口座振込指定

信用金庫

金融機関

●●
指定口座

口座名義人
(申請者名義)

預貯金種目

フリガナ

1.

支店

農協

●●

普通

口座番号

2. 当座
ﾄ ﾔ ﾏ

出張所

(左づめで記入)

ﾊ ﾅ ｺ

（店番）
1

1

1

1 1 1 1 1 1 1

姓と名の間は
1 字空けてください。

富山 花子《振込先の指定》・ 振込先として指定する口座は、本人名義のものに限ります。
・ 届け出た口座情報に変更があったときは、再度「振込口座届出書」を提出してください。
・ 万一、登録された口座情報に誤りがあったときは、速やかに富山県社会福祉協議会まで連絡してください。
・ 口座情報（金融機関名（支店名、店番）、口座名義人、口座番号等）が確認できるページの写しを添付してください。

- 13 -

様式第 11 号

児童養護施設退所者等自立支援資金 返還計画書
年

社会福祉法人富山県社会福祉協議会長（富山県福祉人材センター）

月

日

殿

借 受 者
（借受者自筆）

決定番号
郵便番号
住
所
氏
名
電話番号

〒

（自宅）
（携帯）

連帯保証人

郵便番号

（保証人自筆）

住
所
氏
名
電話番号

〒
実印
（自宅）
（携帯）

次のとおり自立支援資金を返還したいので、承認してくださるようお願いします。
1

借 入 総 額

円

2

免除承認額

円

3

返還債務額

円

4

返 還 方 法一時払5

返 還 期 間

割賦方法
半年賦
月 賦

円（1 回の返還額）
円（1 回の返還額）
年- 14 -

月から

年

回
回
月まで

【記入例・記入要領】
様式第 11 号

児童養護施設退所者等自立支援資金

返還計画書●●年●月●日

社会福祉法人富山県社会福祉協議会長

殿（富山県福祉人材センター）
借受者

決定番号 R●●－●●
郵便番号 〒●●●-●●●●
住所●●●●●●●●●氏
名
富山 花子
電話番号(自宅)●●●-●●●-●●●●(携帯)●●●-●●●●-●●●●
連帯保証人 郵便番号 〒●●●-●●●●
住所●●●●●●●●●
氏
名北陸 一郎 実印
電話番号(自宅)●●●-●●●-●●●●(携帯)●●●-●●●●-●●●●

誓約書提出時に記載した連帯保証人を記入してください。連
帯保証人が異なる場
合は、「変更届（様式
第 18 号）」にて変更の届出を行ってから提出してください。
必ず実印で押印してください。

次のとおり自立支援資金を返還したいので、承認してくださるよう
お願いします。
1

借 入 総 額

金２５０，０００

円

2

免除承認額

０

円

3

返還債務額

金２５０，０００

円

4

返還方法.
一時払

割賦方法
半年賦
月

5

返還期間

賦

円（1 回の返還額
20,800 円（1 回の返還額）●●年●月から

回業務に従事した期間によって金額が決定します。詳細は７ページ「返還と返還免除について」を参照してください。
借入総額から免除承認額を差し引いた金額を記入して
ください。

12 回

●●年●月まで
詳細は７ページ「返還と返還免除について」を参照してください。

・ 一時払での返還の場合は記入不要です。
・ 割賦方式での返還の場合、返還期間は 1 年以内とします。返還の開始は原則として返還事由が発生した月とします。

- 15 -

様式第 13 号

児童養護施設退所者等自立支援資金 返還猶予申請書
年

社会福祉法人富山県社会福祉協議会長（富山県福祉人材センター）

月

日

殿

借 受 者
（借受者自筆）

決定番号
郵便番号
住
所
氏
名
電話番号

〒

（自宅）
（携帯）

自立支援資金の返還の猶予を受けたいので、次のとおり申請します。
円

返還未済の自立支援資金の額【猶予申請予定期間合計】

予定期間合計

年
年

月から
月まで

【猶予を受けようとする理由と予定期間の内訳】
理由
予定期間
年
月から
１ 児童養護施設等に入所中
年月まで又は里親等に委託中の期間

２

大学等に在学中の期間

年
年

月間

月間

月から
月まで
月間

年
年
３

月から
月まで
月間

就業を継続中の期間●

今回申請対象期間
年
月
～
年
月
年
月
～
年
月
年
～
年

月
月

災害、病気、負傷、その
年
月から
年
月
他、やむを得ない事由によ
年
月まで
～
る期間
月間
年
月
備考 理由「● 災害、病気、負傷、その他、やむを得ない事由による期間」は、再申請時必要な場合に記入すること。

- 16 -

【記入例・記入要領】
様式第 13 号

児童養護施設退所者等自立支援資金

返還猶予申請書●●年●月●日

社会福祉法人富山県社会福祉協議会長

殿（富山県福祉人材センター）
借

受

者

決定番号

R●●－●●

郵便番号〒●●●-●●●●

住

所

氏

名

●●●●●●●●●
富山花子

電話番号(自宅)●●●-●●●-●●●●(携帯)●●●-●●●●-●●●●

借入総額を記入

自 立 支 援 資 金 の 返 還 の 猶 予 を 受 け た い の で 、次 の と お り 申 請 し ま す 。
２５０，０００円

返還未済の自立支援資金の額【猶予申請予定期間合計】

予定期間合計令和 ５年 １０月から
令和１２年
３月まで

今回の申請対象
期間を記入

７８月間

【猶予を受けようとする理由と予定期間の内訳】

理由

予定期間

１ 児童養護施設等に入所中又は里親等に委託中の期間

令和
令和

２

大学等に在学中の期間

令和 ６年
令和１０年

就業を継続中の期間

令和１０年
令和１２年

今回申請対象期間

５年 １０月から
６年
３月まで
６月間

年
～
年

月

４月から
３月まで
４８月間

年
～
年

月

４月から
３月まで
２４月間

年
～
年

月

年
～
年

月

月

月

免除の算定期
間２年間また３●

災害、病気、負傷、その他、やむを得ない事由による
期間

年
年

月から
月まで
月間

月

は５年間に合わせて記入

月

備考 理由「● 災害、病気、負傷、その他、やむを得ない事由による期間」は、再申請時必要な場合に記入すること。

●災害等の事由で自立支援資金の返還が猶予できるのは、
災害、病気、その他やむを得ない事由があると認められる場合のみです。
（猶予期間…要相談）- 17 -

様式第 15 号

児童養護施設退所者等自立支援資金 返還免除申請書
年
社会福祉法人富山県社会福祉協議会長（富山県福祉人材センター）

月

日

殿

借 受 者
（借受者自筆）

決定番号
郵便番号

〒

住
所
氏
名
電話番号

（自宅）
（携帯）

自立支援資金の返還の免除を受けたいので、次のとおり申請します。
免 除 申 請 額

円

借

額

円

返 還 債 務 額円

入

総免除を受けようとする理由
就業歴
勤務先名称

備考

職

種

勤

務

期

間

年

月

日から

年

月

日まで

年

月

日から

年

月

日まで

年

月

日から

年

月

日まで

年

月

日から

年

月

日まで

免除を受けようとする理由を証明する書類（在職証明書（様式第 5 号）を添付すること。

- 18 -

【記入例・記入要領】
様式第 15 号

児童養護施設退所者等自立支援資金 返還免除申請書●●年●月●日

社会福祉法人富山県社会福祉協議会長

殿（富山県福祉人材センター）
借受者

決定番号 R●●－●●
郵便番号 〒●●●-●●●●
住所●●●●●●●●●氏
名
富山 花子
電話番号(自宅)●●●-●●●-●●●●(携帯)●●●-●●●●-●●●●
自立支援資金の返還の免除を受けたいので、次のとおり申請します。
免除申請額

金 250,000 円

借入総額

金 250,000 円

返還債務額免除を受けようとする理由

0円●年間、就業を継続したため
就業歴

勤務先名称
●●●●●●●●●●●●●●●

職種

勤務期間

営業職

●●年●月●日から●●年●月●日まで

法人名＋事業所名で記入してください。

備考

免除を受けようとする理由を証明する書類（在職証明書（様式第 5 号）
、を添付
すること。

- 19 -

就業を継続（５年間又は２年間）した場合は全額返還免除となりますので、借入総額全額を記入してください。
一部免除になる場合は就業を継続した期間によって金額が決定しま
すので詳細は７ページ「返還と返還免除について」を参照してください。

借入総額から免除申請額を差し引いた金額を記入してください。

様式第 17 号

児童養護施設退所者等自立支援資金 就職・離職届
年

社会福祉法人富山県社会福祉協議会長（富山県福祉人材センター）

月

日

殿

借 受 者
（借受者自筆）

決定番号
郵便番号
住
所
氏
名
電話番号

〒

（自宅）
（携帯）

連帯保証人

郵便番号

（保証人自筆）

住
所
氏
名
電話番号

〒
実印
（自宅）
（携帯）

下記のとおり
就職・離職の区分

就職・離職しましたので、届け出ます。

就職・離職の年月日

勤務先の名称

勤務先の所在地〒

年月日◎就職の場合、在職証明書を添付すること- 20 -

【記入例・記入要領】
様式第 17 号

児童養護施設退所者等自立支援資金 就 職 ・ 離 職 届●●年●●月●●日

社会福祉法人富山県社会福祉協議会長

殿（富山県福祉人材センター）
借

就職・離職のどちらの届出にも使用できる様式となっています。あてはまる方を○で囲んで
ください。

受

者

決定番号 R●●－●●
郵便番号 〒●●●-●●●●
誓約書提出時に記載した連帯保証人
住所●●●●●●●●●
を記入してくださ氏
名富山 花子
い。連帯保証人が異電話番号(自宅)●●●-●●●-●●●●(携帯)●●●-●●●●-●●●● なる場合は、「変更届（様式第 18 号）」
連帯保証人 郵便番号 〒●●●-●●●●
にて変更の届出を住所●●●●●●●●●
行ってから提出し氏
名
北陸 一郎 実印てください。
電話番号(自宅)●●●-●●●-●●●●(携帯)●●●-●●●●-●●●●

下記のとおり就職・離職しましたので、届け出ます。
就職・離職
の区分

就職

就職・離職の年月日●年●月●日

勤務先の名称

勤務先の所在地●●●●●●●- 21 -〒●●●-●●●●●●●●●●

様式第 18 号

児童養護施設退所者等自立支援資金 変更届
年
社会福祉法人富山県社会福祉協議会長（富山県福祉人材センター）

月

日

殿

借 受 者
（借受者自筆）

決定番号
郵便番号
住
所
氏
名
電話番号

〒

（自宅）
（携帯）

連帯保証人
（保証人自筆）

郵便番号
住
所
氏
名
電話番号

〒
実 印
（自宅）
（携帯）

下記のとおり届出事項に変更がありましたので、届け出ます。
変更事項

変更年月日

変更前

年

月

日

年

月

日

年

月

日

- 22 -

変更後

【記入例・記入要領】
様式第 18 号

児童養護施設退所者等自立支援資金

変更届●●年●●月●●日

社会福祉法人富山県社会福祉協議会長

殿（富山県福祉人材センター）
借受者

決定番号 R●●－●●
郵便番号 〒●●●-●●●●
住所●●●●●●●●●氏
名
富山 花子
電話番号(自宅)●●●-●●●-●●●●(携帯)●●●-●●●●-●●●●
連帯保証人 郵便番号 〒●●●-●●●●
住所●●●●●●●●●
氏
名北陸 一郎 実印
電話番号(自宅)●●●-●●●-●●●●(携帯)●●●-●●●●-●●●●

連帯保証人を変更したときは、変更後の連帯保証人で記入・押印してください。
実印で押印してください。

下記のとおり届出事項に変更がありましたので、届け出ます。
変更事項

変更年月日

変更前

住所

●●年●月●日

電話番号●●年●月●日

年

月

変更後〒XXX-XXXX〒●●●-●●●●●●●●●●△△△△△△△△●●●●-●●●-●●●●XXXX-XX-XXXX

日《変更の届出》
下記の事項に変更があった場合はこの様式により届出願います。
・ 氏名（姓の変更）
・ 住所（この場合は必ず住民票の写しを添付すること）
・ 電話番号
・ 進学先名称・ 進学先住所
・ 勤務先名称・ 勤務先住所・ 連帯保証人氏名（この場合は必ず印鑑登録証明書を添付すること）
・ 連帯保証人住所（この場合は必ず印鑑登録証明書を添付すること）
・ 連帯保証人電話番号
・ その他 重要な事項- 23 -

様式第 19 号

児童養護施設退所者等自立支援資金 辞退届
年

社会福祉法人富山県社会福祉協議会長（富山県福祉人材センター）

月

日

殿

借 受 者
（借受者自筆）

決定番号
郵便番号
住
所
氏
名
電話番号

〒

（自宅）
（携帯）

連帯保証人
（保証人自筆）

郵便番号
住
所
氏
名
電話番号

〒
実印
（自宅）
（携帯）

下記のとおり自立支援資金の貸与を受けることを辞退します。
辞退の- 24 -

理由【記入例・記入要領】
様式第 19 号

児童養護施設退所者等自立支援資金

辞退届●●年●●月●●日

社会福祉法人富山県社会福祉協議会長

殿（富山県福祉人材センター）
借受者

決定番号 R●●－●●
郵便番号 〒●●●-●●●●
住所●●●●●●●●●氏
名
富山 花子
電話番号(自宅)●●●-●●●-●●●●(携帯)●●●-●●●●-●●●●
連帯保証人 郵便番号 〒●●●-●●●●
住所●●●●●●●●●
氏
名北陸 一郎 実印
電話番号(自宅)●●●-●●●-●●●●(携帯)●●●-●●●●-●●●●

下記のとおり自立支援資金の貸与を受けることを辞退します。
辞退の理由

就職しないこととしたため。

- 25 -

誓約書提出時に記載した連帯保証人を記入してください。連
帯保証人が異なる場
合は、「変更届（様式
第 18 号）」にて変更の届出を行ってから提出してください。
実印で押印してください。

社会福祉法人富山県社会福祉協議会
児童養護施設退所者等自立支援資金貸与
規程・施行要綱

○社会福祉法人富山県社会福祉協議会 児童養護施設退所者等自立支援資金 貸与規程
（目的）
第1条

この規程は、富山県内（以下「県内」という。）の児童養護施設等に入所中又は里親等に委託中の者及び児童養護施設等を退所した者又は里親等への委託が解除された者に対して、自立支
援資金を貸与することにより、これらの者の円滑な自立を支援することを目的とする。
（貸与種類）
第2条

自立支援資金は、生活支援費、家賃支援費、資格取得支援費とする。

（貸与対象）
第3条

社会福祉法人富山県社会福祉協議会会長（以下「会長」という。）は、県内に住民登録をしている者であって、次の各号の要件を満たす者に対し、自立支援資金を貸与することができる。
(1)

生活支援費
生活支援費の貸与の対象となる者は、次のとおりとする。

①

児童養護施設、児童自立支援施設、児童心理治療施設又は児童自立生活援助事業（自立援助ホーム）（以下「児童養護施設等」という。）を退所した者又は里親若しくは小規模住居型児童養育事業（ファミリーホーム）（以下「里親等」という。）の委託を解除された者のうち、保護者等からの経済的な支援が見込まれない者であって、学校教育法第 83 条に規定する大学、同法第 115 条に規定する高等専門学校及び同法第 124 条に規定する専修学校等（以下「大学等」という。）に在学する者（以下「進学者」という。）

(2)

家賃支援費
家賃支援費の貸与の対象となる者は、次のとおりとする。

①

進学者

②

児童養護施設等を退所した者又は里親等の委託を解除された者のうち、保護者等からの経済的な支援が見込まれない者で、就職している者（以下「就職者」という。）(3)

資格取得支援費
資格取得支援費の貸与の対象となる者は、県内の児童養護施設等に入所中若しくは里親等に委託中の者又は県内の児童養護施設等を退所した者若しくは里親等の委託を解除された者であって、就職に必要となる資格の取得を希望する者（以下「資格取得希望者」という。）とする。

2

本条第 1 項の(1)及び(2)に規定する「保護者等からの経済的な支援が見込まれない」とは、死亡又は行方不明等により保護者等がいない又は保護者等がいる場合でも養育拒否、虐待、放任等養育が適切でなく、保護者等から必要な経済的支援が見込まれない状態をいう。

3

本条第 1 項の(1)に規定する「進学者」は、学校教育法第 83 条に規定する大学、同法第 115 条に規定する高等専門学校及び同法第 124 条に規定する専修学校等（以下「大学等」という。）への進学を機に児童養護施設等を退所又は里親等への委託が解除された者のほか、児童福祉法第 31 条に基づく措置延長がなされていたため、大学等に在学中に児童養護施設等を退所又は里親等への委託が解除された者とする。

4

本条第 1 項の(2)に規定する「就職者」は、就職を機に児童養護施設等を退所又は里親等への委託が解除された者のほか、児童養護施設等に入所中又は里親等へ委託中に就職し、就業を継続している間に児童養護施設等を退所又は里親等への委託解除となった者とする。
「就職者」には、県社協が事業を開始した日から２年を遡った日の属する年度の初日以降に就職を機に児童養護施設等を退所した者又は里親等への委託を解除された者を含むものとする。

- 28 -

（貸与期間及び貸与額）
第4条(1)

自立支援資金の貸与期間及び貸与額は、次の各号の通りとする。
生活支援費
生活支援費の貸与期間及び貸付額は、次のとおりとする。

①

進学者
貸付期間：大学等に在学する期間
貸 付 額：月額 50,000 円
上記に加え、医療機関を定期的に受診する場合、貸付期間のうち２年間までは医療費などの実費相当額を貸付額に追加することができる。

(2)

家賃支援費
家賃支援費の貸与期間及び貸付額は、次のとおりとする。

①

進学者
貸付期間：大学等に在学する期間
貸 付 額：1 月当たりの家賃相当額（管理費及び共益費を含む。）とし、居住する地域における生活保護制度上の住宅扶助額を限度とする。

②

就職者
貸付期間：退所又は委託解除後から 2 年を限度として就労している期間
貸 付 額：1 月あたりの家賃相当額（管理費及び公益費を含む。）とし、居住する地域における生活保護制度上の住居扶助額を限度とする。

(3)

資格取得支援費
貸与額は資格取得に要する費用の実費とし、250,000 円を上限とする。

2

本条第 1 項の(1)及び(2)に規定する「大学等に在学する期間」は、原則として正規の修学期間であるが、病気等により休学するなど、真にやむを得ない事情によって留年した期間中も含むものとする。
3

本条第 1 項の(2)に規定する家賃支援費の貸与の限度額となる「居住する地域における生活保護

制度上の住宅扶助額」については、単身世帯の額とする。
4

資格取得支援費の貸与については、当該資格取得にあたり児童入所施設措置費等国庫負担金によって特別育成費における資格取得等特別加算費又は富山県児童養護施設等特別加算事業によって普通自動車運転免許取得費が支弁されている場合には、当該加算費を控除した額を実費とみなす。
（貸与方法及び利息）
第5条
2

自立支援資金は、会長と貸与対象者との契約により貸与するものとする。

貸与対象者は、児童養護施設等の退所又は里親等の委託解除から 5 年が経過するまでの間、貸付の申請を行うことができる。児童養護施設等の退所又は里親等の委託解除の時点においては、貸付を申請する必要がなかった者がその後に生じた事由により貸付の申請を行うこともできるものとする。ただし、第 4 条の(1)から(3)までの貸付について、申請はそれぞれ 1 回までとする。

3

利息は、無利息とする。

（連帯保証人）第6条

自立支援資金の貸与を受けようとする者は、原則として連帯保証人 1 名を立てるものとする。ただし、連帯保証人を立てない場合でも、貸与を受けることができるものとする。
（法定代理人の同意）- 29 -

第7条

自立支援資金の貸与にあたって、親権者等法定代理人の同意が得られる場合には、書面によりその同意を得ることとし、法定代理人の同意が得られないやむを得ない事情がある場合であっても、児童養護施設等の施設長（里親等委託児童の場合は児童相談所長）の意見書等により、貸与を行うことで申請者の自立が見込まれる場合には、法定代理人の同意を不要とする。
（貸与の取消し）第8条

会長は、貸与を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、自立支援資金の貸与を取り消すものとする。
(1)

貸与を受けている進学者が大学等を退学したとき。

(2)

貸与を受けている就職者が就職先を離職したとき。

(3)

貸与の目的を達成する見込みがなくなったとき。

(4)

貸与を受けることを辞退したとき。

(5)

死亡したとき。

(6)

その他貸与することが適当でないと認められるとき。

（理由の提示）第9条

会長は、前条の規定により自立支援資金の貸与を取り消すときは、貸与を受けた者に対してその理由を示さなければならない。
（返還）
第 10 条自立支援資金の貸与を受けた者が、次の各号のいずれかに該当する場合（災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由がある場合を除く。）には、当該各号に規定する事由が生じた日の属する月の翌月から会長が定める期間（返還債務の履行が猶予されたときは、この期間と当該猶予された期間を合算した期間とする。）内に、会長が定める金額を月賦又は半年賦の均等払方式
等により返還しなければならない。
(1)

自立支援資金の貸与が取り消されたとき。

(2)

貸与を受けた進学者又は資格取得希望者が、大学等を卒業した日から１年以内に就職しなか
ったとき。

(3)

資格取得支援費の貸与を受けた者が、資格を取得する見込みがなくなったと認められるに至
ったとき。

(4)

業務外の事由により死亡し、又は心身の故障のために就業を継続することができなくなったとき。

2

本条第 1 項の(3)に規定する「資格を取得する見込みがなくなったと認められるに至ったとき」は、次の各号のいずれかに該当する場合をいう。
(1)

資格を取得するための課程の履修を中止したとき。

(2)

心身の故障のため資格を取得するための課程の履修を継続する見込みがなくなったと認められるとき。

3(3)

死亡したとき。

(4)

その他、資格を取得する見込みがなくなったと認められるとき。

本条第 1 項に規定する「その他やむを得ない事由」とは、就業を継続することが困難であると客観的に判断できる場合をいう。

（返還の債務の免除）
第 11 条会長は、自立支援資金の貸与を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、自立支- 30 -

援資金の全部の返還を免除できるものとする。
(1)

進学者

①

大学等を卒業した日から１年以内に就職し、かつ、５年間引き続き就業を継続したとき。

②①に定める就業期間中に、業務上の事由により死亡し、又は業務に起因する心身の故障のために就業を継続することができなくなったとき。

(2)

就職者

①

就職した日から５年間引き続き就業を継続したとき。

②①に定める就業期間中に、業務上の事由により死亡し、又は業務に起因する心身の故障のために就業を継続することができなくなったとき。

(3)

資格取得希望者①

就職した日から２年間（大学等へ進学した後に資格取得支援費の貸与を受けた場合には、大学等を卒業した日から１年以内に就職し、かつ２年間）引き続き就業を継続したとき。

②①に定める就業期間中に、業務上の事由により死亡し、又は業務に起因する心身の故障のために就業を継続することができなくなったとき。

2

会長は、自立支援資金の貸与を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、自立支援資金（すでに返還を受けた金額を除く。）に係る返還の債務を当該各号に定める範囲内において、免除できるものとする。
免除の額は、就業継続した期間を、自立支援資金の貸与を受けた期間（この期間が４年に満たないときは４年とする。）の４分の５に相当する期間で除して得た数値（この数値が１を超えるときは、１とする。）を返還の債務の額に乗じて得た額とする。ただし、(4)の免除額については、返還の債務の額に２分の１を乗じて得た額とする。
(1)

死亡、又は障害により貸与を受けた自立支援資金を返還することができなくなったとき。
返還の債務の額（既に返還を受けた金額を除く。以下同じ。）の全部又は一部(2)

長期間所在不明となっている場合等自立支援資金を返還させることが困難であると認められる場合であって、履行期限到来後に返還を請求した最初の日から５年以上経過したとき。
また、所在が確認できる場合においても、児童養護施設等の施設長（里親等委託児童の場合
は児童相談所長）の意見書等により、自立支援資金を返還させることが困難であると認められる場合。
返還の債務の額の全部又は一部(3)貸与を受けた進学者又は就職者が、自立支援資金の貸与を受けた期間以上就業を継続したとき。
返還の債務の額の一部(4)貸与を受けた資格取得希望者が、１年以上就業を継続したとき。
返還の債務の額の一部（返還の債務の履行猶予）第 12 条会長は、自立支援資金の貸与を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該各号に掲げる事由が継続する期間、自立支援資金の返還を猶予することができる。

(1)

会長は、自立支援資金の貸与を受けた進学者が、貸与契約を解除された後も引き続き大学等に在学している期間は、自立支援資金の返還の債務の履行を猶予するものとする。

(2)

会長は、自立支援資金の貸与を受けた資格取得希望者が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号に掲げる事由が継続する期間、自立支援資金の返還の債務の履行を猶予するものとする。

①

児童養護施設等に入所中又は里親等へ委託中であるとき。

②

大学等に在学しているとき。

- 31 -

(3)会長は、次の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号に掲げる事由が継続している期
間、履行期限の到来していない自立支援資金の返還の債務の履行を猶予できるものとする。

2①

貸与を受けた進学者、就職者又は資格取得希望者が就業しているとき。

②

災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由があるとき。

本条第 1 項の(3)②に規定する「その他やむを得ない事由」とは、就業を継続することが困難であると客観的に判断できる場合をいう。

（延滞利息）
第 13 条会長は、自立支援資金の貸与を受けた者が正当な理由がなくて自立支援資金を返還しなけ

ればならない日までにこれを返還しなかったときは、当該返還すべき日の翌日から返還の日までの期間の日数に応じ、返還すべき額につき年 3.0 パーセントの割合で計算した延滞利息を徴収す
るものとする。なお、令和 2 年 3 月 31 日以前の期間に対応する返還すべき額の計算については、以前の例によることとする。
ただし、当該延滞利息が、払込の請求及び督促を行うための経費等これを徴収するのに要する費用に満たない少額なものと認められるときは、当該延滞利息を債権として調定しないことができる。
（借受人等の責務）
第 14 条自立支援資金の貸与を受けた者は、｢社会的養護自立支援事業等の実施について｣（平成29 年 3 月 31 日付け雇児発 0331 第 10 号雇用均等・児童家庭局長通知）別紙 1 の｢社会的養護自立支援事業｣を行う者及び児童養護施設等による相談支援及び就労支援機関等による就労支援等により、経済的及び社会的な自立を図り、安定した生活を継続できるよう努めなければならない。
2

自立支援資金の貸与を受けた者及び連帯保証人は、会長から貸与の要件等に関する問い合わせを受けたとき又は報告を求められたときは、回答又は報告を行わなければならない。

（要綱への委任）第 15 条附

この規程に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、要綱で定める。

則

この規程は、平成 28 年 4 月 1 日から適用する。
この規程は、平成 29 年 4 月 1 日から適用する。
この規程は、令和 2 年 4 月 1 日から適用する。
この規程は、令和 3 年 2 月 3 日から適用する。
この規程は、令和 5 年 3 月 9 日から適用する。
この規程は、令和 6 年 4 月 1 日から適用する。

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○社会福祉法人富山県社会福祉協議会 児童養護施設退所者等自立支援資金貸与規程 施行要綱
（趣旨）
第 1 条 この要綱は、社会福祉法人富山県社会福祉協議会（以下「県社協」という。
）児童養護施設退所者等自立支援資金貸与規程（以下、「規程」という。）の施行に関し必要な事項を定める。
（申請手続等）第 2 条 児童養護施設退所者等自立支援資金（以下、「自立支援資金」という。
）の貸与を受けようとす
る者は、以下の書類を別に定める日までに県社協会長（以下「会長」という）に提出するものとする。
(1) 自立支援資金貸与共通の必要書類① 借用申請書（様式第１号）② 親権者等の同意書（様式第２号）③ 誓約書（様式第３号）④ 連帯保証人の印鑑登録証明書⑤ 住民票の写し（申請者のものと連帯保証人のもの（いずれも個人番号を省略したもの））⑥ 児童養護施設等の施設長（里親等委託の場合は児童相談所長）の意見書（様式第４号）⑦ 連帯保証人の収入を証明する書類（任意様式。源泉徴収票の写し等、直近の年間収入額がわかるもの）⑧ その他、会長が必要と認める書類(2) 各自立支援資金貸与の必要書類① 生活支援費
1) 大学等に在学していることを証する書類（任意様式。在学証明書等）
2) 在学している大学等で発行する学生証の写し
ただし、1)に在籍期間が記載されている場合は省略可
3) 「入所（委託）措置解除決定通知書」の写し②家賃支援費
1) 進学者・就職者共通
イ．
「入所（委託）措置解除決定通知書」の写し
ロ．１か月当たりの家賃相当額を証する書類（賃貸契約書等）の写し
2) 進学者
イ．大学等に在学していることを証する書類（任意様式。在学証明書等）
ロ．在学している大学等で発行する学生証の写し。ただし、イに在籍期間が記載されている場
合は省略可
3) 就職者
イ．在職証明書（様式第５号。勤務形態・勤務時間等が分かるものであれば任意様式で可）ロ．家賃支援費所要額調書（様式第６号。家賃等から住宅手当等を除いた額が分かる書類）③ 資格取得支援費
1) 取得を希望する資格と当該資格取得に係る経費が分かる書類
2) 資格取得支援費所要額調書（様式第７号。当該資格取得に係る経費から、当該資格取得に関し「児童福祉法による児童入所施設措置費等国庫負担金について」（以下「措置費交付要綱」という。）により支弁された特別育成費の資格取得等特別加算費等の額及び県単補助金の額を控除した額が分かる書類）- 33 -

（貸与決定等）
第 3 条 会長は、前条の規定により申請書等が提出された場合は、申請者に自立支援資金貸与決定通知書又は自立支援資金貸与不承認決定通知書（様式第９号）により通知するものとする。
2

会長は、予算の範囲内で貸与決定を行うこととし、予算を超える申請があった場合は貸与決定を行
わないものとする。
3 申請者は、前項の自立支援資金の貸与決定通知を受けたときは、その日から 20 日以内に、振込口座届出書（様式第 10 号）を会長に提出するものとする。
（資金の貸与）第 4 条 貸与金の交付は、生活支援費及び家賃支援費については分割又は月決めの方法によるものとし、資格取得支援費については、一括で交付するものとする。
（連帯保証人）第 5 条 規程第 6 条に規定する連帯保証人は、独立の生計を営む者であって、会長が適当と認めるものとする。
（自立支援資金借用書の提出）
第 6 条 自立支援資金の貸与を受けた者は、交付日から 14 日以内に、連帯保証人と連署の上、自立支
援資金借用書（様式第８号）を会長に提出するものとする。
（返還の方法）第 7 条 規程第 10 条の規定により自立支援資金を返還する者は、同条各号に該当する事由の生じた日から 20 日以内に自立支援資金返還計画書（様式第 11 号）を会長に提出し、その承認を受けるものとする。
2 会長は、自立支援資金の返還を承認する際は、貸与者に対し自立支援資金返還決定通知書（様式第12 号）により通知するものとする。
3 自立支援資金の返還は、生活支援費及び家賃支援費については、当該返還事由が生じた日の属する月の翌月から起算して原則 10 年以内において、月賦又は半年賦の均等払により行うものとする。資格
取得支援費については、当該返還事由が生じた日の属する月の翌月から起算して 1 年以内において、月賦又は半年賦の均等払により行うものとする。
ただし、いずれの貸与も繰り上げて返還することを妨げない。
（自立支援資金返還猶予申請書）
第 8 条 規程第 12 条に規定する自立支援資金の返還の猶予を受けようとする者は、同条各号に該当する事由の生じた日から 60 日以内に自立支援資金返還猶予申請書（様式第 13 号）、就職届（様式第 17号）及び在職証明書（様式第５号）等を会長に提出するものとする。
2 会長は、自立支援資金の猶予を承認する際は、貸与者に対し自立支援資金返還猶予申請結果通知書（様式第 14 号）により通知するものとする。
（返還の猶予期間）
第 9 条 規程第 12 条の規定により自立支援資金の返還を猶予する期間は、1 年以内とする。ただし、更にその事由が継続するときは、生活支援費及び家賃支援費は 5 年、資格取得支援費は 2 年を限度として猶予の期間を延長することができる。
（返還の免除）第 10 条 規程第 11 条に規定する返還の免除要件である就業の継続期間における所定労働時間は、1 週
間に 20 時間以上とする。

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（自立支援資金返還免除申請書）
第 11 条 規程第 11 条に規定する自立支援資金の返還の債務額の全部又は一部の免除を受けようとする者は、同条の各号に該当する事由の生じた日から 20 日以内に自立支援資金返還免除申請書（様式第15 号）を会長に提出するものとする。
2

会長は、自立支援資金の免除を承認する際は、貸与者に対し自立支援資金返還免除申請結果通知書（様式第 16 号）により通知するものとする。

（従事期間の計算）
第 12 条 規程第 11 条に規定する就業を継続した期間を計算する場合においては、業務に従事することを開始した日の属する月から終了した日の属する月までを算入するものとする。
2 前項の期間を計算する場合において、当該期間中に育児休業、休職、停職その他これらに準ずる休業（以下この項において「育児休業等」という。
）の期間がある場合においても、雇用契約が継続しているときは、育児休業等によって業務に従事していない場合であっても就業は継続していることから、就業を継続した期間として算入するものとする。
（届出）第 13 条 自立支援資金の貸与を受けた者は、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、連帯保証人と連署の上、直ちに、会長に届け出るものとする。
(1) 貸与を受けた者又は連帯保証人の氏名、住所その他重要な事項に変更があったとき。
(2) 貸与を辞退しようとするとき。
(3) 勤務に堪えない程度の心身の故障が生じたとき。
(4) 退学又は就職又は離職したとき。
(5) 勤務先の名称及び所在地に変更があったとき。
2 自立支援資金の貸与を受けた者が死亡したとき、又は自ら前項の規定による届出をすることができないときは、その連帯保証人が届け出るものとする。
（雑則）第 14 条 この要綱で定めるもののほか、自立支援資金の貸与に関し必要な事項は、会長が定める。
附 則
この要綱は、平成 28 年 4 月 1 日から適用する。
この要綱は、平成 29 年 4 月 1 日から適用する。
この要綱は、平成 30 年 4 月 1 日から適用する。
この要綱は、令和 2 年 4 月 1 日から適用する。
この要綱は、令和 5 年 3 月 9 日から適用する。
この要綱は、令和 6 年 4 月 1 日から適用する。

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《問合せ先》
社会福祉法人富山県社会福祉協議会
富山県福祉人材センター（無料職業紹介事業許可番号 16－ム－010005）〒930-0094 富山市安住町 5 番 21 号
富山県総合福祉会館（サンシップとやま）
TEL 076-432-6156 ／ FAX 076-432-6532