独立行政法人水資源機構
平成２４年度業務実績評価調書

平成２５年８月
国土交通省独立行政法人評価委員会

平成２４年度業務実績評価調書：独立行政法人水資源機構

業
項 目
中期計画
１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置（１）的確な施設の運用と管理①安定的な用水の供給
・・ 安定的な用水の供給
・・ 渇水への対応
・・ 水管理情報の発信

務

運

営

評定結果

Ａ

同左
同左
同左

・

全ダム及び全水路施設、全河口堰施設に加え、新たに全湖沼開発施設（３施設）
において水質管理計画を作
成、実施

・

・

運用方法の手引き書を作成

・・

同左
オイルフェンスやオイルマ
ット等の備蓄を進め、これらの的確な設置等による拡散防止策を実施
同左

・・・ 水質調査結果等の公表

・価（個別項目ごとの認定）
評定理由

意見

平成２４年度計画②良質な用水の供給
・ 水質保全等の取組

水質保全対策設備の運用技術
向上
貯水池等流入負荷の把握
水質事故等発生時の対応

評・的確な施設運用、安定的な用水供 ・武蔵水路上流部改築工事で、給への取 組が着実に進められてい 個所や要因は異なるにしても 2る。利水者の水利用計画や河川流量、 年連続して油漏れ事故が発生し水象・気象情報を的確に把握すると たことは大いに反省すべきであ
ともに、施設の確実な機能維持に努 る。
め、安定的な水供給に取り組んでい ・最終的な流出防止は食い止める。
たものの、昨年度の再発防止策が不十分であったと判断され、・利根川水系、木曽川水系、豊川水 徹底した再発防止策の立案が望系、吉野川水系などにおける渇水対 まれる。
策を適切に行い、安定的な用水確保 ・ただ、事故対応で前年の教訓に努めた ことは評価できる。特に を生かしたことは評価できる。
11 年ぶりの渇水となった利根川水系において、河川管理者と連携して ・今後とも渇水対策、水質保全
利水補給を行い、取水制限を 10％に に関する取り組みを強化し、用抑えることができた点は高く評価で 水供給に万全の備えを進めるよ
きる。
う期待する。
・群馬用水において、取水規定を変 ・更し予備取水口から取水することによって、稲作等への高温障害の被害を回避したことは、高く評価できる。
・一方、水道用水供給に支障は及ぼさなかったものの、昨年度に続き、
武蔵水路改築工事による油流出事故が発生したことは、評価のマイナス
要因。

1

③洪水被害の防止又は軽減
・ 施設管理規程に基づく的確な洪水対応
・ 異常洪水時の操作方法検討及
び操作実施

・

同左

・

異常洪水時における一層の洪水被害の防止、軽減を図るため事前放流の実施要領を作成するなど様々な操作方法について引き続き検討
他機関への支援に向け、過去に実施した事前放流や連携操作、減量操作などについて実績を整理する。

・・

自治体、関係機関への洪水情報
提供

・

Ｓ

・洪水被害防止・軽減の取り組みが着実に進められている。

・当年度においても、長年にわたって培ってきたダム施設運用のノウハウが洪水被害軽減に十分活かされた。

・洪水調整を的確に実施（16 ダムで39 回の防災操作）し、下流河川の洪水影響の軽減に貢献した。
・ ダム下流の河川状況について
自治体と緊密な連絡をとり、洪・洪水調節機能を有しないダムの貯 水被害の軽減に貢献した。
留能力を弾力的に洪水防除に活用したことは高く評価できる。
・ダムの容量を効果的に利用して、洪水災害の防止と軽減に顕・特に、九州北部に激甚な被害をも 著な貢献を行っている。
たらした九州北部豪雨において、利水専用の江川ダムや試験湛水中の大 ・計画規模を超える洪水への対山ダムを活用し、下流河川の洪水被 応について、事前放流の検討や害を大幅に軽減した点は特筆すべき 降雨流入予測の高度化など、洪優れた実績であり、高く評価できる。 水被害低減の取組みを継続することを期待する。

ダムの放流警報施設を流域住民への警戒避難に関する情報伝達手段として活用することについて、関係市町村へ働きかける2

④施設機能の維持保全等
・ ストックマネジメントの適切な実施
・ 施設点検及び維持修繕の実施、一般利用施設の安全点検を毎
月実施

・

同左

・

同左
地域住民等と合同での安全点検実施

・

監視システム等の全施設への導入

・

監視システム等を導入した
2 ダム及び長良川河口堰で引き続き省力化のとりまとめを実施

・

管理所施設等の耐震化割合を75→82％に向上

・

管理所施設等の耐震化割合
を目標値８２％を２３年度までに達成。２４年度は残りの施設についても耐震性能を高めるための調整を行
い進捗を図る。

・

迅速な災害復旧工事の実施

・

同左

・

施設管理の附帯業務及び委託
発電業務の的確な実施、独立行
政法人水資源機構法（以下「機構法」）第 12 条第１項第２号
ハに規定する施設を受託した
場合の的確な管理・同左

Ａ・ライフサイクルコストの算定等、ストックマネジメントを適切に実施されており、評価できる。
・特に機能診断調査を完了し、全ての水路等施設において、施設機能保全計画を策定したことは評価できる。
・施設等の耐震化手法を取りまとめ、
耐震性能を高めた管理所施設の割合
が中期計画の 82％に対し 88％に向上したことは評価できる。
・東北地方太平洋沖地震の全ての災害復旧工事を完了させたことは評価できる。
・「機械設備管理指針」等に基づき補修、改良を着実に実施していることは評価できる。

3

・引き続き、機能診断調査と必要な耐震化に取り組むことを期待する。

（２）リスクへの的確な対応①リスク管理体制の整備
・ リスクの洗い出しと類型化の実施、規程の整備、リスク管理
委員会の設置②異常渇水、大規模地震等に備えた対策の強化・ ダ ム 、水 路 等 施 設 の 耐 震 性 能
照 査 、必 要 に 応 じ て 対 策 実 施・

リスク管理に関する基本規程に基づき、リスク管理委
員会等により、リスクへの的確な対応を実施

・

耐震補強等を３施設で継続実施
東北地方太平洋地震での被災事例を踏まえ、管水路の耐震補強等の推進

・・

代 替 水 源 確 保 や 送 水・配 水 方法検討等危機管理対策の強化③大規模災害等への対応と日常の訓練
・ 業 務 継 続 計 画 （ BCP） の 作
成

・
・
・

防災業務計画等に基づく危機的状況への的確な対応
国民保護業務計画等に基づく武力攻撃事態等への対応
一 斉 訓 練 （ 年 ２ 回 以 上 ）、 個
別 訓 練（ 非 常 時 参 集 訓 練 、設備 操 作 訓 練 、予 告 な し 訓 練 等
）の実施

・

Ｓ

移動式海水淡水化装置の活用も含めた代替水源確
保や送水・配水方法検討
及び応急復旧用資機材の
備蓄の推進

・

東日本大震災で得られた
知 見 を 反 映 し た BCPを
全事務所で策定

・

同左

・

同左

・

同左

・利根川水系で発生したヘキサメチ
レンテトラミン（HMT）の流出に伴う大規模な水質問題を解決すべく、
利水者、河川管理者と連携し、あらゆることを迅速かつ的確に実施しており、浄水場などの水質被害防止に努めたことは高く評価できる。
・矢木沢ダムや下久保ダムからの緊急放流による原因物質の希釈と流下促進による被害の拡大防止と早期回復への貢献や、武蔵水路の通水停止に伴う荒川水系に対する代替措置として、滝沢ダムや浦山ダムから放流した判断は的確であり、特筆すべき
優れた実績として高く評価できる。
・宮城県女川町において、可搬式海
水淡水化装置による給水支援活動を実施することにより、被災住民の生
活と社会基盤の安定に貢献したことは高く評価できる。

・ヘキサメチレンテトラミン（HMT）の流出に伴う大規模な
水質問題への適切な対応は、日頃のリスク管理体制強化の成果とみることができる。
・異常渇水や洪水、大規模地震など今後とも自然災害の発生が予想される。豊川用水など 3 水路施設で耐震性能強化を図るな
ど、リスク管理体制の整備は一定程度進んでいる。国などと協力して地震防災訓練や危機管理対応訓練などを実施しているが、訓練内容が実践に生かせる
ように普段の備え、一層の取り組みが望まれる。
・南海・東南海トラフの地震に関してどう対応していくのか検討し、十分な対策を講じていってほしい。
・地震災害などを踏まえて、可動式ポンプの設置などが適切に行われた。女川町における可搬式海水淡水化装置の１年６か月にわたる実施は、重要な取り組
みであり、今後の活用に向けて、役立てる必要がある。
・今後とも、日常の防災訓練を継続するとともに、ダム等の耐震性照査やリスク管理体制の更なる整備・強化を実施し、用水供給に万全の備えを進めるよう
期待する。

4

（３）計画的で的確な施設の整備①②新築・改築事業（ダム等事業）●別表２「ダム等事業」に掲げる施設の計画的で的確な事業執行
1)事業の完了
・ 滝沢ダム（平成22年度）

・

平成22年度事業完了

・・

平成２４年度で完了させる

大山ダム（平成24年度）

2)事業の進捗・ 思川開発（事業実施計画変更認
可、本体工事着手）
・ 武蔵水路改築（事業実施計画認
可、水路改築工事着手）
・ 木曽川水系連絡導水路（事業実
施計画認可、導水路工事着手）
・ 川上ダム建設（事業実施計画変更認可、本体工事着手）
・ 丹生ダム建設（ダム形式最適案の調査・検討）・ 小石原川ダム建設（ダム本体仮設備工事着手、道路工事進捗）

S・

道路工事等実施(検証対象)

・・

水路改築工事、諸調査等実
施
諸調査等実施（検証対象）

・

道路工事等実施(検証対象)

・取得した事業用地の保全等を実施（検証対象）
道路工事実施（検証対象）

・●施設の長寿命化への取り組み（堆砂対策の代替容量確保）

・

既設ダムの堆砂対策のための代替容量を確保する川上
ダムについては現段階を継続●特定事業先行調整費制度の活用

・

平成１８年度までに徳山ダム建設事業に支弁した資金については、平成 23 事業
年度までに全額の回収を終えた・ダム等事業については、国土交通
省から「新たな基準に沿った検証の対象とするダム事業の考え方について」が発表され、機構が実施しているダム等事業についても、事業を継続するものと検証の対象とするものに区分されている。

・大山ダムについて、詳細な調査・解析を行ったことにより施工方法を見直し、新工法を採用した結果、コ
スト縮減や工事工程（工期）の短縮を実現できたことは高く評価できる。
・また、その結果、試験湛水を 5 ヶ月前倒しできたことで、九州北部豪雨の際の下流地域の洪水被害の軽減に貢献することもできたといえる。

5①②新築・改築事業（用水路等事業）●別表３「用水路等事業」に掲げる施設の計画的で的確な事業執行
1)事業の完了
・ 福岡導水（事業実施計画認可、地震対策等着手、完成）

・事業を完了させる

2)事業の進捗
・ 木曽川右岸施設緊急改築（改築
工事進捗）

・

・

豊川用水二期（改築工事進捗）

・

大規模地震対策及び石綿管除去対策の進捗を図る

・両筑平野用水二期（改築工事進捗）・

導水路・幹支線水路等の改築工事の進捗を図る●ストックマネジメントに基づく計画的な施設改築

・同左

A・福岡導水事業については、耐震機
能強化を図り、予定通り 24 年度に事業完了させたことは評価できる。
・豊川用水二期事業など他の水路事業についても、着実に事業実施を進めており、その取組は評価できる。

幹線水路及び支線水路等の改築工事の進捗を図る

・当該年度においては、着実に実施されている。しかし、水路の老朽化などが指摘されていることから、長期的な視点でのストックマネジメント面からの事
業実施の見える化を進めることが期待される。
・豊川２期等の水路事業は、農業、立地工場等のエンドユーザ
ーから期待が大きく、着々と進めてくれているとエンドユーザ
ーから評価されている。

6

（４）環境の保全①自然環境の保全
・ 新築及び改築事業における自然環境調査及び環境影響予測の実施
・ 必要に応じ環境保全対策の実施及びモニタリング調査による効果検証
・ ダム工事での環境保全協議会の設置や環境保全管理担
当者の配置
・管理業務における自然環境調査の実施、結果に応じた環境保
全対策の実施②温室効果ガスの排出削減
・ 管理用小水力発電、太陽光発電などのクリーンエネルギー活
用

・

同左

・

モニタリング調査を７事
業で実施

・３事業で環境保全協議会の実施や環境保全管理担
当者の配置し、工事関係者と一体となって環境保全に取組む
ダム下流河川への堆砂土
砂 還 元（ 1１ 施 設 ）、フ ラ
ッシュ放流等の取組（1
１ 施 設 ）、浚 渫 土 砂 を 活 用した湖浜の復元（霞ヶ浦
）

・

・

・

・

・

機構の地球温暖化対策実行計
画に基づいて温室効果ガスの排出削減の推進
温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進

・③景観に配慮した施設整備
・ 全事務所で景観についての点
検実施
・ 新築・改築・修繕における景観
配慮

Ｓ・ 地域の特性に応じた様ざまの取り組みが行われており、これらの活動等をしってもらうための概要版を作成し、コミュニケーションを図ろうとしている努力が評価され、第 16回環境コミュニケーション大賞を受賞したことは高く評価できる。

・温室効果ガスの排出削減は目標値を大きく上回るなど優れた実施状況にあり、高く評価できる。

霞ヶ浦用水小貝川発電所の運用、初瀬水路取水塔、豊川用水大島ダム、三重用水
中里ダム地点での詳細設計を実施。また、豊川用水宇連ダム発電設備について、実施設計を実施
その他の施設についても、採算性がある地点での発電設備設置に向けた取組を進
める。

・

同左

・

同左

・

同左

・

同左

・徳山ダムにおいて夏場の電力不足に対応するため、河川管理者、漁協等と夏場のダム放流量の増加について調整を行い、ダム放流時期を前倒しを行うことにより、一般家庭３千３百世帯分相当の電力増加に貢献したことは高く評価できる。

・景観検討手順・体制及び平成
23 年 度 か ら 平 成 24 年 度 ま で に実施した施設整備事例をとりま
とめ、手引書案に反映した。

7

・今後我が国のダム事業の環境保全対策がさらにレベルアップ
するよう、率先垂範としての機構の取組みを期待する。
・環境コミュニケーション大賞の特定事業者賞を受賞したことは、環境報告書の情報発信力のみならず、機構による環境保全の取り組み内容があらためて外部有識者から評価されたものと受け止める。
・ISO14001 の全事業所での取得など自然環境マネジメント
システムの運用、小水力発電所への取り組みなど環境面の積極的な取り組みは評価できる。ニーズは一段と高まっているだけに、一層の取り組み強化を期待したい。

④建設副産物等の有効利用等
・ 建設副産物の再資源化率、再資源化・縮減率及び有効利用率の目標値を定め、建設工事により発生する建設副産物の発生抑制及びその有効利用
・ 貯水池等へ流木が流入する全ダムや堰でその有効利用に取り組む・ 施設周辺の刈草等の処理方法を検討し、有効利用を図る。

⑤環境物品等の調達
・ 国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律に基づく環境物品等調達・ 特定調達品目は「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」の判断基準を満たしたもの（特定調達物品等）を100％調達⑥環境保全意識の向上
・ 全事務所での環境学習会開催
・ 延べ200人以上の職員の内外の専門研修受講・ 延べ1,000人以上の職員の環
境カリキュラム付き研修受講⑦環境マネジメントシステムの運用・ ISO14001に基づく環境マネ
ジメントシステムの運用拡大⑧環境情報の発信
・ 「環境報告書」の作成・公表

・再 資 源 化 率 、再 資 源 化・比 率 及び有効利用率についてすべての項目について年度計画を達成し
た。

・

同左

・

同左

・

１７施設で有効利用を図
る。

・

同左

・

同左

・
・

同左
延 べ 40名 以 上 の 受 講

・

延べ１５０名以上の受講・同左

・関 東 管 内 、中 部 管 内 の 20 事 業
所 に お い て 、 ISO１ ４ ０ ０ １ の 認証を取得した。

・「 環 境 報 告 書 20１ ２ 」の作成・公表

・報 告 書 の 内 容 と 信 頼 性 の 向 上 を
図 る た め 、学 識 経 験 者 の 意 見 を 聴取してその作成に反映した。

・堰 や ダ ム な ど ３ １ 施 設 で は 、刈草の堆肥化等を行って一般配布
す る 取 組 を 行 う な ど 、刈 草 の 有 効活用が図られた。

・環 境 物 品 等 の 調 達 に お い て 、年度計画を達成した。

・職 員 等 の 環 境 に 関 す る 研 修 の 受講については年度目標を達成した。

8

（５）技術力の維持・向上と技術支
援①新技術への取組み
・ 「技術５カ年計画」作成、及び同計画に基づく技術開発の推進、必要に応じた見直し
・・「技術研究発表会」実施（毎年度）
発明・発見事案の特許取得推進②蓄積された技術の整備・活用
・ 水路工設計指針等４指針の作
成、更新

Ｓ
・

・

「 技 術 5ヶ 年 計 画 」 に 基
づ く 13テ ー マ の 重 点 プ
ロジェクトについて技術開発を推進、とりまとめ
同左

・

同左

・

・

改訂した水路工設計指針
等４指針の活用推進
ダム事業における希少猛禽類保全対策指針について引き続きダム検証の進捗を踏まえつつ、更新のための検討を進める
同左

・

同左

・

同左

・

同左

・

同左

・

同左

・

・
・

機構が有する知識・経験や技術の集約・文書化
ストックマネジメントに係る既存技術の集約・文書化等③技術支援及び技術情報の公開
・ 調査、設計及び研修等並びに施設の工事及び管理の受託に対する、機構が有する知識・経験や技術等を積極的に活用した
適切な実施
・ 国・地方自治体等からの発注者
業務等要請に対する、総合技術センターを中核とした適切な支援
・ 「技術研究発表会」の優秀論文等を学会、専門誌等に発表（毎年度50題以上）
・ 関係機関を対象とする研修等を通じた機構の技術公開

・技 術 力 の 維 持・向 上 と 蓄 積 さ れた技術の提供に関する取り組みが直実に進められている。
・技術 5 カ年計画に基づき、14 のテーマにおいて着実に技術開発を推進している。
・特許取得や、目標を上回る 107 題の論文発表を行ったこと、外部からの調査・設計、試験や施工管理業務を受託したことは、機構の高い技術力の証左であり、高く評価できる。
・国土技術研究会最優秀賞など３件の論文表彰は評価に値する。特許取得２件、特許出願１件についても価値ある内容であり、高く評価できる。

・FRPM 管・塩ビ管の劣化に関するマニュアルの作成などの新技術の開発、蓄積技術の整備・活用や、学会発表による蓄積技術の公開、優れた取組状況であり評価できる。

9・今後とも、技術力の維持・向上のために人材育成に積極的に取り組むことを期待する。

④国際協力の推進
・ 開発途上国の水資源開発や管理を行う機関への技術情報・知識の提供・共有・・

ＮＡＲＢＯ事務局本部として活動
ＪＩＣＡ等からの委託に基づく総合水資源管理等に関する研修等の実施

・ＮＡＲＢＯによる海外への技術協力が認められ、ＯＥＣＤよりＯＥＣ
Ｄ水ガバナンスイニシアティブへの協力要請があったことは評価できる。

・機構職員として初めて在外大使館
へアタッシェを派遣したことは、機構のこれまでの国際協力への取組みが評価されたものであると思量される。

・・ＮＡＲＢＯ（アジア河川流域機
関ネットワーク）を通して河川流域機関を設立するための助言、技術者の能力養成に係る協
力

・
・

同左
アジア開発銀行との共同事業として水資源分野の
地 域 技 術 協 力 （ RETA）
を実施

・

国際業務に係る人材の育成と海外の機関との関係構築に取り組む。

・

JICA専 門 家 、ア ジ ア 開 発
銀 行 研 究 所（ ADBI）へ の職員派遣
災害分野での協力を通じた関係国との連携構築

・⑤気候変動への対応と水資源の有
効利用等
・ 地球温暖化に伴う降雪量減少、融雪時期の早期化等が水利用や国民生活に与える影響分析、
これらに対応する新たな水管理のあり方検討、降水量や流量の予測技術の向上努力
・ 管理用小水力発電や太陽光発電などのクリーンエネルギーの活用検討
・ 治水・利水容量の振替等のダム群再編事業等の技術的検討
・ 貯水池堆砂対策など施設の長寿命化施策等の検討
・ 水資源開発水系における機構
管理施設と関連する施設との一体的管理のあり方検討
・ 取排水の再編等、水系全体の水質改善のため施策検討

・

同左

・

同左

・

同左

・

同左

・

同左

・

同左

10

・長年にわたって蓄積した技術
力を国際協力に役立てる取り
組みは、大いに好感を持てる。

（６）関係機関との連携
・ 事業実施計画又は施設管理規程の策定・変更に伴う費用負担割合決定における費用負担者に対する情報提供、関係機関との円滑な調整・

同左

・

建設事業における関係都府県、利水者等との事業費管理検討
会等開催

・

同左

・

管理業務における関係機関、利水者等への説明会を開催（毎年度）を通じた情報提供と要望事
項等把握、施設状況についての
関係者理解

・

同左

・

用途間転用等水資源の利用の合理化における関係機関との
円滑な調整

・

同左

・

同左

・

同左

・

同左

・

同左

（７）水源地域等との連携
・ 水源地域と下流受益地の相互理解促進を目的とした、すべての管理所及び建設工事を行っているダムの事務所における施設を核とした上下流交流の実施
・ 積極的に施設周辺地域との対話と情報の共有に努めるとともに、全事務所において、施設
周辺地域との交流機会設置又は参加
・ 貯水池保全のための森林保全の方法を検討・ 水源地域の活性化のため、地域資源である湖面・湖岸の利活用を検討し実施する。

Ａ・建 設 事 業 に お け る 事 業 費 管 理 検 ・今後は、具体的で見える形で討 会 等 の 開 催 ，管 理 業 務 に お け る の連携や調整の効果をしめすこ
利 水 者 等 説 明 会 の 開 催 ，上 下 流 交 とが期待される。
流 活 動 の 実 施 な ど ，関 係 機 関 と の
連 携 の 重 要 性 ，水 源 地 域 等 と の 連
携 、目 配 り が 重 要 で あ る こ と を 認識して、着実に進められており、その取組は評価できる。

・特に水源地域との連携においては、
水源地域と下流受益地の相互理解促進のため、50 事業所において、地元住民との交流を行なったことは評価
できる。

11

（８）広報・広聴活動の充実①機構が提供する情報の充実
・ 広く受信者や有識者の意見等を聞いた上で、ホームページ、広報誌等による情報の内容充実と提供方法の改善努力
・ 発信する情報の高齢者・障害者への利便性向上を目的とした
ホームページにおける改善②緊急時における迅速かつ的確な広報の実施
・ 地震、風水害等緊急時における利水者、地域住民等に必要な情報の迅速かつ的確な伝達③水の週間等、各種行事への取組
・ 毎年８月に実施する「水の日」及び「水の週間」をはじめとする各種行事に関し、関係機関との共同開催を含め、本社・支社
局及び全事務所における地域
交流の実施

・

同左

・

エンドユーザーを意識した情報内容の充実

・
・

・

Ａ

・提 供 情 報 の 充 実 ，緊 急 時 の 的 確
な広報体制の構築と広報の実施，
国 民 の 関 心・理 解 を 深 め る た め の各種行事への参加に関する取組が推進されている。
・国民の関心が高い渇水情報等の積極的な発信に努めるとともに、メディアやホームページを利用した広報
活動強化に機構全体として取り組ん
でいることは評価できる。

同左
緊急時において利水者、住民等にホームページによる情報発信と併せ、各種媒体を用いた情報提供を推進
同左

・３３ダムにおいて、ダム情報をホームページで公開し、洪水時のダム放流量やダム状況を提供すること
で、下流利水者の利便性を図っていることは評価できる。
・利根川水系での大規模水質事案発生時には、ホームページやツイッタ
ーを通じて利水者や地域住民へ、必要な情報提供を遅滞なく行なったことは評価できる。

12・今後は、認知度の向上など、広報などの効果を示すことが期待される。
・今後も災害時の情報発信として幅広い手法の検討を期待する。

（９）内部統制の強化と説明責任の向上①コンプライアンス等の強化
・ 基本理念としての独立行政法
人水資源機構倫理行動指針（仮称）の策定
・ 外部有識者からなる倫理懇談
会の倫理委員会への格上げ、内部統制の取組状況審議及び倫理に反する事案審議
・ 全事務所におけるコンプライ
アンス推進責任者選任、法務担
当部門強化
・
・

・

Ａ
・

・

・

コンプライアンス推進責任者による適正な対応の実施及びコンプライアン
ス推進月間を引続き実施
同左

コンプライアンス等に関する説明会等の全事務所開催
コンプライアンス専門窓口の設置・推進状況の主務省独立行政法
人評価委員会報告、評価・「コンプライアンスの推進に関する規程」に基づきコンプライアンス通報体制を
的確に運用
同左

・

同左

・

同左

・

随意契約見直しにより、随意契約の厳格な適用の継続
１者応札改善策等について引き続き実施②監事機能の強化
・ 内部統制の取組状況についての監査・ 弁護士、公認会計士との連携、監事の求めに応じた補助使用
人の設置等の機能強化③入札契約制度の競争性・透明性の確保
・ 一般競争入札等の対象範囲の拡大及び随意契約の見直し
・ 一般競争入札等においても競争性、透明性が十分確保される方法により実施
・ 監査及び会計監査人による監査により徹底的なチェック、外部有識者委員会による監視

・

・

・

・コ ン プ ラ イ ア ン ス 推 進 月 間 の 推
進 、コ ン プ ラ イ ア ン ス に 関 す る ア
ン ケ ー ト の 継 続 実 施 ，コ ン プ ラ イ
アンス通報窓口のポスターによる 職 員 へ の 周 知 ，契 約 監 視 委 員 会に よ る 一 者 応 札 の 点 検・見 直 し などの内部統制の強化と説明責任の向上に関する取り組みが着実に 進 め ら れ て お り 、そ の 取 組 は 評
価できる。

「独立行政法人水資源機構
倫理行動指針」に係る取組の推進
倫理委員会での審議の実
施・コンプライアンスの強化では、機構職員ひとりひとりの意識向上が重要であり、全職員への「メルマガ豆知識」やWEBを活用した「法務ゼミ」による基礎知識習得の取組みは評価できる。

・契約監視委員会による一者応札の点検、見直しなどの強化を図っていることは評価できる。
・入札契約制度の強化の結果、１者応札率が昨年の 20.4%から 19.1％に低減が図られたことは、取組み強化が実効性を挙げている証左として評価できる。

同左

13

・今後は、認知度の向上など、広報などの成果や効果をしめすことが期待される。
・「メルマガ 1 分豆知識」や「WEB を活用した法務ゼミ」
は興味深い取組であり、今後の継続が望まれる。
・今後は、取り組みが形骸化しないよう工夫を図るとともに、チェック機能の強化を期待する。

・

入札契約の結果及び随意契約
見直し契約に基づく見直し状
況等のホームページ等による公表④談合防止対策の推進
・ 全職員及び退職予定者に対する談合防止、退職後の法令遵守に係る説明会開催、既退職者（希望者）に対し、法令遵守意識の啓発のための説明会開催等、
法令遵守の徹底⑤関連法人への再就職及び契約等の状況の公表・ 機構から関連法人への再就職の状況及び関連法人との間の補助・取引等の状況を一体として公表⑥財務内容の公開
・ 財務諸表等のホームページ掲
載と全事務所での閲覧
・ 事業種別等で整理したセグメ
ント情報の積極的公表
・ 財投機関債の円滑な発行のため、業務概要及び各年度決算の内容を盛り込んだ資料作成、機関投資家等向けの説明とホームページ掲載等による業務運営の透明性確保

・

同左

・

同左

・

同左

・

同左

・

同左

・

同左

・契 約 情 報 の 公 表 、財 務 内 容 の 公開など説明責任の向上に係る取組について的確に実施されている。

14

２．業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置（１）機動的な組織運営①機動的な組織運営
・ 機構の業務、マネジメントに関する国民の意見募集を行い、業務運営に反映する。
・ 国民及び利水者の要望、意見のアンケート調査、直接対話等による的確な把握、説明責任の徹
底など、利水者等へのサービスの一層の向上・ 主要業務ごとの利水者満足度に係る指標の検討

・・・

本社・支社局における組織の長と利水者、関係機関等の長との直接対話等、利水者等への対応の充実を図り、サービスの一層の向上
繁忙期、緊急時において機動的な業務遂行が可能となる体制の整備、総合技術センターによる対応
プロジェクトチーム等の活用②人事制度の運用
・ 人事制度の継続運用と改善点
等の検討

Ａ

・

同左

・

同左
アンケート等で得られた意
見等のフォローアップと業
務反映

・

主要業務ごとの利水者満足度に係る指標を必要に応じ
て見直し

・

同左

・

同左

・

同左

・

同左

・事務経費・人件費の削減など，機動的な組織運営や効率的な業務運営に関する取り組みが着実に進められている。
・事務運営の効率化を図るため、本社、支社局の人員削減と中部支社における組織統合は評価できる。
・プロジェクトチームの活用等により、機動的な組織運営を図り、かつ組織統合等による間接部門の効率化を達成したことは評価できる。
特に、政府基本方針に則り、民間委託の拡大を図るとともに、事務的経費を 18.3％削減し、当初目標を達成したことは評価できる。
・総人件費改革に着実に取組み、平成 17 年度と比し 23.7％の削減を達成したことは高く評価できる。

15

・機動的な組織運営及び効率的な業務運営については、着実な実施状況にあると認められるが、人件費の削減に向けた取組
は国家公務員と比べて給与水準が高い状態が続いている。国民目線、利水事業者の視点も勘案し、段階的に現在の国家公務員の水準に合わせていくとする時期の前倒しを図る努力が必要ではないか。
・事務的経費の節減、人件費削減で実績をあげている。ただ、事業費と人件費削減を図ることに注力するあまり、機構内の士気低下を招くことなどで本来業務に支障が出ないように十分な配慮が望まれる。
・業務効率化においては、民間企業の事例も参考にしつつ、継続的な取組を期待するとともに、職員のモチベーション低下につながらないよう工夫・配慮を要望する。

③職員の資質向上
・ OJT、任用、研修、自己研鑽等を通じた人材育成プログラム
充実
・ 機構業務に関連する公的資格の取得促進
・ 技術力の更なる向上のための人員配置、計画的な人材育成（２）効率的な業務運営①情報化・電子化による業務改善
・ 開発したシステムの的確な運用、必要に応じたシステムの見直し、改良等の実施②組織間の役割分担の見直しと業務の一元化
・ 事務所の統合等による組織の効率化
・ 間接部門の効率化のための本
社・支社局のスリム化③外部委託の活用
・ 単純、定型的な業務についての
外部委託 100%への取組
・ 機構職員にしかできない業務
内容の精査、コスト検証④継続雇用制度の活用
・ 継続雇用制度を活用した業務
運営の効率化・・・

必要な専門分野の職員への明示、複数の専門分野に秀でた人材の育成
同左

・

同左

・

同左

・

同左

・

同左

・

同左

・

同左

・

同左

16

（３）事務的経費の節減
・ 平成 19 年度比１５％節減

・（４）総人件費改革に伴う人件費の削減
・ 各年度削減率（平成 17 年度人 ・件費比）は、平成 20 年度３％、
平成 21 年度４％、平成 22 年
・度５％
・ 「経済財政運営と構造改革に関する基本方針 2006」（平成18 年 7 月 7 日閣議決定）に基づく人件費改革を平成 23 度まで継続（５）コスト構造改善の推進
・ 平成 24 年度において、平成
19 年度比１５％のコスト構造
改善の達成
・ コスト構造の改善の取組・効果についてホームページなど国民に分かりやすい形で公表（６）事業費の縮減
・ 新築・改築事業費を除き、平成
24 年度において平成 19 年度
比１２％縮減平成 19 年度比 1８％節減

・平成 19 年度事務的経費と比較し１６％（総額で約８．９億円）節減
し、年度計画に掲げる目標（１８％）
を達成した。

ラスパイレス指数の引き下げを着実に実施。人件費全体の抑制
給与水準に係る検証の実施
及び検証結果・取組状況の公表

・総人件費改革に着実に取組み、目標を上回る 23.7％の削減を達成したことは評価できる。

・

平成１９年度比 15％のコスト構造の改善に取り組
む。

・

同左

・

平成１９年度比２８％縮減を達成する。

Ａ

17

・コスト構造改善に取り組み、平成
１９年度と比較して改善率１５．
２％（年度計画１５％）、を達成、事業費縮減（28%）の目標を達成しており、コスト構造改善や事業費の縮減の取り組みが直実に進められていると評価できる。

（７）適切な資産管理①事業資産の管理・ 固定資産管理システムの導入による事務合理化の一層の推進、より適正な資産管理の実施②保有資産の見直し
・ 本社宿舎について、平成 24 年
度までに既存宿舎用地等を処分、本社近傍に新宿舎を建設、
平成 25 年度以降に本社から遠距離の宿舎の処分の検討
・ 本社以外の宿舎について平成
24 年度までに未利用宿舎及び将来未利用になる宿舎を売却
等により処分
・ 会議所等については原則として売却等により処分

Ｂ
・

固定資産管理システムによる適正な資産管理を推進

・

宿舎の集約化を図るために新宿舎の建設工事を完成させるとともに既存宿舎用地等の処分する・同左

・

事務所の会議所処分等については、平成 22 年度をもって完了・処分を予定していた宿舎について ・予定していた宿舎処分が次年
平成２４年度中、全ての処分に至ら 度送りとなった点は残念であっなかった。宿舎の処分に当たっては、 た。速やかな処分の実施が望ま
基礎杭の取り扱いを巡る協議継続や れる。
入札不調などの特殊事情があり、取組に対する努力は認められる。立地 ・関係機関との協議を早急にす
条件がよくなく、処分が難しい資産 すめ、宿舎の処分をすべきである。
も多いという点も考慮して評価。
・宿舎処分に関し、場所によっては ・財産の処分については、当該直近の取引事例も少ないなど処分条 機構の業務範囲から離れたもの
件が十分でない場所もあり、投げ売 であり、本来であれば国家戦略
りするなら売れるかもしれないが、 を再考するとともに、本業務はそういうことをすることができない 専門家に任せる必要がある。
ため結果として売却できなかったものもあり、やむを得ないことも考慮。 ・対象物件の所在地が売却物件としての条件が厳しいことを考・処分にあたっては、現物納付、売 えると、目標設定自体にも無理却処分の協議、不動産鑑定評価や処 があったように思える。
分するための様々な確認や手続を要するなど処分にあたってクリアすべ ・地元自治体への働きかけやイ
きことは多く、通常の業務の努力の ンターネットオークションの活限界を超えていた部分もあることを 用などの工夫がほしいところである。
考慮。
・水資源機構の有する資産は、地域ごとに異なっており、昨今の情勢では、資産の処分が困難な状況にあることから、市場調査を綿密に行うなど順をおって実施すべきである。

18

３ 予算（人件費の見積りを含む）、
収支計画及び資金計画（１）予算（人件費の見積りを含む）［人件費の見積り］
・ 中期目標期間中総額 68,499 ・百万円を支出（２）収支計画（３）資金計画
４・短期借入金の限度額
一時的な資金不足に対応する
ための短期借入金の限度額は、
単年度 300 億円

５ 重要な財産の処分等に関する
計画
・ 戸倉ダムにおいて所有している財産の適切な処理
６・剰余金の使途
新築及び改築事業並びに監理業務等に係る負担軽減、利水者等へのサービスの向上、機構の経営基盤の強化に資する業務に活用

７ その他業務運営に関する重要事項（１）施設・整備に関する計画
・宿舎等更新666 百万円
試験研究機器更新
67 百万円
情報機器更新等
567 百万円

Ａ・年度計画に基づき適正な執行が行われていると認められる。

Ａ

年度計画に基づき適正に行われていると認められる。

平成２４年度は、総額 12,２９３百万円
を支出

・

同左

・

同左

・

同左

・宿舎等更新445 百万円
試験研究機器更新 17 百万円
情報機器更新等 330 百万円

19

・保有資産の処分に関する評価は項目１４によって行われていると判断する。その他の事業は着実に実施されている。

（２）人事に関する計画
・ 要員配置計画を毎年度作成、計画的な要員配置の見直し

・

引き続き、地域勤務型制度の定着及び推進を図る。

・

・

同左

・

同左

・
・

同左
維持管理費等係る利水者の負担軽減を図るため、引き続き管理システム等の更新
整備等に活用執行にあたっては事前チェックによる透明性・客観性の確保を図る。

・

最盛期を迎える事業への重点
的な人員配置
経営企画、環境、広報等の多角的な対応が求められる業務における事務系、技術系職員一体の人事配置（３）積立金の使途・ 積立金の使途は新築及び改築事業並びに監理業務等に係る利水者等の負担軽減を図るた
めの、施設の耐震性の向上やコスト縮減に資する技術力の維持・向上のための調査・技術開発及び施設の長寿命化のための調査・技術開発並びに地球温暖化対策に資する施設整備等である。
（４）その他当該中期目標を達成す
るために必要な事項①利水者負担金に関する事項
・ 前払い方式の活用を希望する
利水者の要望には基本的に応じる・ 前払い方式と従来方式による負担額等に関する積極的な情報提供を行い、利水者の適切な判断に資する。
・ より柔軟に金利の変動に対応するための利水者の負担金の支払方法について検討

・

・

同左

・

同左

・

同左

・積立金の使途については、将来の経常的な管理経費の縮減や維持管理費負担の抑制のために、適切に使われており、評価できる。

・利水者の負担低減のため、繰上償
還約３００億円の受け入れを行なったことは評価できる。

20

・

利水者から要望のある割賦負担金の繰上償還については、機構の財政運営を勘案して適切に対処②中期目標期間を超える債務負担
・ 期間中の事業を円滑に実施するため、次期期間にわたって契約することがある。

・

同左

・

ダム等事業 13,236 百万円、４事業年度内
用水路等事業 12,554 百万円、４事業年度内
管理業務 7,464 百万円、６事業年度内受託業務 360 百万円、２
事業年度内
施設整備 5,580 百万円、4 事業年度内
事務所借り入れ等 2,856
百万円、６事業年度内を限度とした契約を行う。

・
・
・
・
・

＜記入要領＞・項目ごとの「評定結果」の欄に、以下の段階的評定を記入するとともに、その右の「評定理由」欄に理由を記入する。
ＳＳ：中期目標の達成に向けて特筆すべき優れた実施状況にあると認められる。
Ｓ ：中期目標の達成に向けて優れた実施状況にあると認められる。
Ａ ：中期目標の達成に向けて着実な実施状況にあると認められる。
Ｂ ：中期目標の達成に向けて概ね着実な実施状況にあると認められる。
Ｃ ：中期目標の達成に向けて着実な実施状況にあると認められない。
・ＳＳをつけた項目には、特筆すべきと判断した理由として、他の項目における実績との違いを「評定理由」欄に明確に記述するものとする。
・必要な場合には、右欄に意見を記入する。

21

平成２４年度業務実績評価調書：独立行政法人水資源機構

総合的な評定
業

務

運

営

評

価（実施状況全体）評点の分布状況（項目数合計：１６項目）

ＳＳ
Ｓ
Ａ
Ｂ
Ｃ

（１６項目）

０項目
5 項目
10 項目
1 項目
０項目
総

合

評

価

平成２４年度事業年度業務実績については、独立行政法人評価委員会水資源機構分科会等合同会議（主務省である厚生労働省３名、農林水産省３名、経済産業省３名、国土交通省６名の水資源機構に関する各分科会等の委員により構成）において、各委員からの多くの積極的な意見により熱心な議論を行い、各項目の評価を決定した。また、評価に当たっては、監事監査結果の報告を受け併せて議論することで、監事監査との連携を図っている。その内容を取りまとめると以下のとおりである。なお、政策評価・独立行政法人評価委員会からの意見等を踏まえた、業務の対応状況等に関する評価結果等については別紙に掲載している。
全体的には、年度計画に掲げる目標を達成しており、中期目標の達成に向けて着実な実施状況にあるといえる。
中でも、九州北部豪雨の際の臨機応変の対応により下流地域の洪水軽減への貢献、下流自治体との緊密な連携等による気象変動への的確な対応、渇水時における安定的な用水供給、ストックマネジメントの適切な実施、東日本大震災後の継続的な給水支援、利根川水系で発生したヘキサメチレンテトラミン流出事
案での適切な対応、学会論文の受賞などの技術力の維持・向上や海外も含めた技術支援の取組、NARBOによる国際活動がＯＥＣＤに認められたことなどは優れた取組といえ、機構の本来業務における取組は評価することができる。
一方、水道用水供給に支障は及ぼさなかったものの、昨年度に引き続き武蔵水路改築工事による油流出事故が発生しており、安全で良質な水を安定して供給するという機構の理念を踏まえれば、原因等を厳しく検証した上で再発防止対策等の取り組みを一層進める必要がある。
東北地方太平洋沖地震での被災状況や対応実績を踏まえて、設備の耐震性強化、防災体制の強化などに継続して取り組み、用水供給に万全の備えをすることを期待する。
また、経費削減については目標を達成しているが、予定していた宿舎の処分が関係機関との協議継続や入札不調などの特殊事情、立地条件がよくなく、処分が難しい資産があったとはいえ、年度内に処分まで至らなかったことは残念である。所期の目標達成に向けて一段の努力を行い、早期に処分を行っていく必要がある。
総合評価に係る各委員の意見は次のとおりである。
（法人の業務の実績）○

全体として、重要な項目において着実に事業実施を行っていると判断する。年度単位だけでなく、前年度との関わりの中で様々な工夫も行われていると思われる。一方で、長期的な視点での対応や方向性への議論や検討が進められていないように思われる。人事交流などで流動性があるメリットの反面で、長くプロパーで活躍される人材が不足している懸念が感じられる。
○ 洪水被害の防止又は軽減やリスクへの的確な対応などは優れた実施状況と認められる一方、受益者や22

国民一般の視点から人件費の削減に関する取り組みは十分とは言い難い状況である。
○ 平成 24 年度業務は概ね年度計画通りの実績で、一部の項目は年度計画を上回る実績を上げており、
中期目標の達成に向けて着実な実施状況にあったと判断した。特に、北部九州豪雨の際の臨機応変の対応により下流地域の洪水軽減に貢献したこと、東日本大震災後の継続的な給水支援、利根川水系で発生したヘキサメチレンテトラミン流出問題での適切な対応などは優れた取り組みと評価できる。今後も引き続き着実に業務実績を積み重ねて行くことを期待する。
○ 機構の業務は年度計画通りの実績で、一部は年度計画を上回る実績であったと判断する。特に渇水時における安定的な用水供給、梅雨前線豪雨に伴う洪水被害軽減対応、ダム等における建設事業の大幅な見直し、学会論文の受賞などの技術力の維持・向上や海外も含めた技術支援の取り組みは高く評価すべきと考える。
○ 下流自治体との緊密な連携の下で、気象変動に的確に対応している点を高く評価したい。地球温暖化に伴い、時間雨量の急激な増加がみられるだけに、河川管理が洪水防止に果たす役割はますます重要なものとなっており、特にきめ細かな対応とセットで行う必要があるということを平成 24 年度の事業実績は物語っていたように思う。
○ 当法人の責務は大きく、水資源の適切な管理は自然を相手としていることから、如何なる場合においても万全を期することが必要である。現在の法人の技術力は高く評価できるものであり、国民に対する義務を十分果たしていると判断している。
○ 総じて機構に課せられている業務の遂行ほぼ達成している点は、高く評価できる。
○ 概ね中期計画、年度目標に沿った業務実績が達成された。
○ 九州北部の集中豪雨に対する対応および利根川水系におけるヘキサメチレンテトラミン流出問題に対する対応はいずれも適切であり、評価される。その他の業務についても着実に推進されていると認められる。
○ 着実な実施状況にあると認められます。
○ 国民に対して提供するサーヴィスとしての基本となる、安定的な用水の確保、良質な用水の提供、洪水被害の防止、軽減については、着実な運営が行われており、高く評価できる。また、東日本大震災などの教訓を踏まえたリスク管理への対応が充実してきたことも、本年度の特色である。環境の保全については、様ざまの活動が地域の実情に応じて展開されており、市民連携により、水資源を管理していく
うえで、活動の舞台となるプラットフォームの形成が行われている。技術力の向上については、論文発表に加え、NARBO 等の国際機関のアジアにおける拠点国として、国際的に貢献していることは、高く評価できる。業務活動は、適切に行われており、目標の達成に向けて優れた実施状況にあると判断した○ ほとんど全ての項目において優れた実施状況あるいは着実な実施状況であると認められ、優れた業務実績であると言える。
○【的確な施設の運用と管理】
利水者の水利用計画や河川流量、水象・気象情報を的確に把握するとともに、施設の確実な機能維持に努め、安定的な水供給を行った。特に、群馬用水における、稲作等への高温障害の被害回避や、江川
ダム、大山ダムにおいて、下流河川の氾濫を大幅に軽減したことは、利水者及び流域住民への貢献の具体的成果として高く評価できる。また、ストックマネジメントを適切に実施し、全ての水路等施設において施設機能保全計画を策定したことや、施設の耐震化を着実に行い、将来への備えを着実に進めていることも、高く評価できるものである。
【リスクへの的確な対応】
備蓄拠点の整備や全社的な業務継続計画の策定並びにダムの耐震性能照査など、適切なリスク管理を実施している。特に、利根川水系で発生したヘキサメチレンテトラミン流出問題に対し、機構のダムからの緊急放流等により、水質被害の拡大防止と早期回復に寄与したことは高く評価できる。
【環境の保全】水資源の開発と自然環境保全との両立を目指し、貴重鳥類の保護、下流河川への土砂還元、建設副産物の有効利用、ISO14001 の認証取得等に着実に取組んだ。特に、温室効果ガスの削減において目標値を大幅に上回ったことや、環境報告書 2012 の環境配慮促進法特定事業者賞を受賞したことは高く評価できる。
【技術力の維持向上と技術支援】
特許取得や目標を上回る数の論文発表を行い、積極的な対外発信を行うとともに、外部からの調査・設計・試験や施工管理業務を受託したことは、機構の高い技術力を示すものとして高く評価できる。また、OECD 水ガバナンスイニシアティブへの協力要請を受けたことや、機構職員として初めて在外大使館へアタッシェを派遣したことは、機構のこれまでの国際協力への取組みが高く評価されたものと思料
される。

23

【その他】
入札契約制度の競争性・透明性の取組み強化を継続し、１者応札率の低減を実現したこと、目標を上回る事務的経費の削減、人件費の削減を実現したことなど、管理業務の面において着実な成果を上げていることを高く評価する。また、予算及び資産管理においても、計画に沿った着実な執行がなされている。
（課題・改善点、業務運営に対する意見等）○ 単独の法人としては、努力されていると判断する。しかしながら、水資源や用水供給の分野における基幹組織として、将来構想などを検討すべきであると思われる。国民にとって重要な関心事である「水」を扱う機関としての、存在感や認知度の向上に努力されることが期待される。
○ 剰余金及び積立金の使途について、維持管理費等の受益者負担の軽減にさらに努めるとともに、説明責任を果たしていくためには従来以上に透明性の確保に努める必要がある。
○ 平成 23 年度に続き、平成 24 年度も発生した武蔵水路改築工事現場での油流出事故は、事故後に適切な対応が取られ水道用水供給に影響は生じなかったものの、今後は安定的、良質な用水供給のため、水質事故の再発防止に努められたい。予定していた宿舎の処分が予定通りに完了できなかった点も残念である。速やかに売却を進めることを期待する
また、急速な人口増加と経済発展、気候変動・地球温暖化の影響により深刻な水資源問題を抱える海外新興国に対して、機構が有する高度な知見や技術を活用し、技術者養成や技術支援など、積極的に取り組んでもらいたい。
○ ダム・水路施設等のストックマネジメントについて、Ｈ２４年度までに機能診断調査、評価及びライ
フサイクルコストの算定、機能保全計画などを作成している。今後は継続的に施設の維持管理計画デー
タベースに基づき、適切に実施できる体制となるよう取り組んでほしい。ダム、水路を活用した再生可能エネルギーとしての小水力発電を推進し、夏、冬場の電力不足の解消に貢献する対策を検討すべきである。
○ 近年における過度な効率化の追求、並びに経済性のみに重点が置かれている状況において、安全性や安定性の再確認をするとともに、次世代における持続性及び発展性の検討が大きな課題として残されている。
○ 事務的経費の節減、人件費削減で実績を上げている。武蔵水路での油漏れ事故など一部業務に課題が残った点は、機構全体で教訓を共有し、今後の事業に積極的に生かしてほしい。
○ 用水路、調整池など保有する施設を活用した中小水力や太陽光などクリーンな電力の開発にさらに注力することが望ましい。
○ 保有資産の見直しについて、所期の目標が速やかに達成されるよう一段の努力が必要である。
○ 課題としては、保有資産の処分などについて、市場動向の詳細な調査を踏まえた計画案の作成と、実現に向けた活動が不可欠である。
○ 予定していた宿舎の処分ができなかったので、次年度以降に適切に進められたい。
○【的確な施設の運用と管理】【的確な施設の運用と管理】
水道用水供給に支障は及ぼさなかったものの、昨年度に続き、武蔵水路改築工事による油流出事故が発生したことは、今後に課題を残す結果となった【リスクへの的確な対応】
東北地方太平洋沖地震での被災状況や対応実績を踏まえて、設備の耐震性強化、防災体制の強化などに継続して取り組み、用水供給に万全の備えをすることを期待する。
【技術力の維持向上と技術支援】
機構はダム・水路の建設・維持管理においてトップクラスの経験・技術を有しており、それらを維持・継承するための取り組みを継続するとともに、機構の技術力を広く我が国のダム・水路事業に活用し、我が国の水資源技術の競争力向上に貢献することを期待する。今後、国内における建設工事は縮小していくこととなるが、機構の技術力を国際協力に活用することも期待する。
【適切な資産管理】
宿舎の処分に当たっては、基礎杭の取り扱いを巡る協議継続や入札不調などの特殊事情があり、残念ながら中期目標を達成できない結果に至った。
（その他推奨事例等）○ ストックマネジメントのためのデータベース化が進行中であり、今後のさらなる充実とそれを活用した中長期的な施設整備や運用を具体化することが期待される。そして、水資源管理のトップランナーとして、国際貢献として活用できるシステムへと進化させることが求められる。

24

○ 広域な水系において、多様な受益者を対象とした利水と、流域統合管理が求められる治水という二面の公共・公益的ミッションを担う水資源の専門家集団として、公団の時代から蓄積した高度な技術の整備・公開・活用、ならびに時代ニーズにあった新技術開発、きめ細かな利害調整の推進など、積極的に進められたい。
○ 渇水、洪水時、大規模地震等の対応のため、可搬式ポンプ設備など配備している。また、東日本大地
震時の被災地において、「可搬式海水淡水化装置」が給水支援活動として活躍した。この取り組みに対して、国土交通大臣から感謝状が授与されている。今後は震災、渇水、洪水時などの多様な被災地状況を想定し、危機管理対応としてポンプ設備の強化を図る必要がある。
○ 水資源は国家の財産であり子々孫々に至るまで確保しなければならない。地震大国である日本における施設の耐震化はもとより、ダムや水路の計画的な更新を図っていただきたい。このためには技術力の継承・確保は当然のことであり、技術レベルを今後も継続的に発展させるためには、将来を見通した優秀な人材の採用と育成が求められる。
○ 豊川用水など 3 水路施設で耐震性能強化を図るなど、リスク管理体制の整備は一定程度進んでいる。
国などと協力して地震防災訓練や危機管理対応訓練などを実施していることなどは、評価できる。
○ 大山ダムの建設において、新工法等の採用により工期短縮と工事費縮減を実現したことは、大きな成果といえる○ ＮＡＢＲＯによる海外協力がＯＥＣＤにより認められたことは評価される。今後も海外への技術協力、研修生の受け入れなどを積極的に推進すべきである。
○ 国内外を問わず、ダムの維持管理による技術についての管轄を超えた支援および協力体制について今後も推進していって欲しいと考えております。
○ 東日本大震災後のリスク対応における、様ざまな活動（女川における海水淡水化装置の支援活動、小水力発電の実装、可搬式ポンプの計画的配備等）。国際的流域ネットワークの形成における拠点国としての国際貢献○ 利水、治水の両面において適確な施設の運用と管理がなされている。群馬用水における水温対策、利根川水系での渇水対応、江川ダム及び大山ダムによる洪水流の調節などの努力は、今後、他地域でも発生する事例であり、良い参考になるものと思われる。
○ 大山ダムの建設にあたり、設計・施工計画の合理化により 340 億円のコスト縮減を達成し、試験湛水の 5 カ月前倒しにより、九州北部豪雨による下流河川の洪水被害の軽減に貢献した。
○ 群馬用水において、取水規定を変更し予備取水口から取水することによって、稲作等への高温障害の被害を回避した。
○ 11 年ぶりの渇水となった利根川水系において、河川管理者と連携して利水補給を行い、取水制限を10％に抑えることができた。
○ 九州北部豪雨の際に、江川ダムにおいて 30m3/s、大山ダムにおいては 310m3/s のピークカットを行い、下流河川の氾濫を大幅に軽減した○ 宮城県女川町において、可搬式海水淡水化装置による給水支援活動を実施することにより、被災住民の生活と社会基盤の安定に貢献し、国土交通大臣より感謝状を授与された。
○ 利根川水系で発生したヘキサメチレンテトラミン流出問題に対し、機構のダムからの緊急放流等により、水質被害の拡大防止と早期回復に寄与した。
○ OECD 水ガバナンスイニシアティブへの協力要請を受けたことや、機構職員として初めて在外大使館
へアタッシェを派遣し、国際協力に積極的に取組んだ○ 水源地域との連携において、水源地域と下流受益地の相互理解促進のため、50 事業所において地元住民との交流を行なった。

総合評定（SS , S , A , B , C の５段階）
Ａ（評定理由）
評価項目１６項目のうち、ＳＳが０項目、Ｓが５項目、Ａが１０
項目、Ｂが１項目、Ｃが０項目の評価となっており、これら個別項
目の評価及び記述による評価を踏まえ、総合評定については、中期目標の達成に向けて順調な実施状況にあると認められる。

25

＜別紙＞

政策評価・独立行政法人評価委員会「平成24年度業務実績評価の具体的取組について」等への対応について
実績

評価

１ 政府方針等○ 「平成23 年度末に中期目標期間が終了 該当なし
する独立行政法人の主要な事務及び事業の改廃に関する勧告の方向性について」（平成23 年12 月９日政委第27 号政策評価・独立行政法人評価委員会通知）における指摘事項を踏まえた評価。
○ 「平成23 年度における独立行政法人等の 該当なし
業務の実績に関する評価の結果等についての意見」（平成25 年１月21 日政委第７号政策
評価・独立行政法人評価委員会通知）における指摘事項を踏まえた評価。
（評価）
民間委託の拡大については、平成23年12月に策定した「維持管理業務等民間委
託拡大計画」に基づき適切に取り組んでいる。また他の主体の移管に いてもいる。また他の主体への移管についても相手方との協議を行い、着実に進めてい講ずべき措置：「維持管理業務等の民間委託の拡大等」（22年度から実施）る。
具体的内容
施設の監視等のうち単純定型業務、維持・補修・更新等の工事、施設管理に係る点検業務、測量・調 （意見）査・設計等の業務については、コストを検証しつつ可能なものについては民間委託の更なる拡大を図 ・「維持管理業務等民間委託拡大計画」を策定し、モデル地区3管理所で試行をる。
ダム等の施設操作・水管理に係る業務において、取水設備の操作、水質保全施設の運用、日々の 行い、外部委託への拡大に取り組むほ
気象・水象のデータの管理等のうち、安全や利害調整に直結しない業務については、コストを検証しつ か、他の主体への移管についても相手方と協議を行い適切に取り組んでいるこ
つ可能な部分について民間委託を行う。
これらの取組について、可能なものから着実に進めるとともに、平成23年中に計画を策定し、進めて とは評価する。
施設の維持管理業務等の外部委託にいく。
また、民間委託以外の形で他の主体に任せる業務について、利水者等の意見を踏まえ、検討する。」 ついては利水者との協議や理解を得ることが必要である。
・単純、定型的な業務について外部委託●上記への具体的な取組みを行うとともに、一層の委託拡大に向け
民間委託の拡大に向け具体的に取り組むための行動計画として、平成２３年１２月に「維持管理業務て、適切に取り組んでいる。
等民間委託拡大計画」を策定した。
また、平成２４年度はモデル地区３管理所（愛知用水総合管理所、池田総合管理所、旧吉野川河口堰
管理所）において試行を行った。
さらに、民間委託以外の形で他の主体に任せる業務についても、広報資料館の管理運営、管理用道
路維持管理、除草作業の一部について、移管するための条件など相手方との協議を行い、０．３kmの管理用道路の維持管理を移管するとともに６００㎡の除草作業削減を行った。

○ 政独委の累次の指摘や政府方針、会計検 「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成22年12月7日閣議決定。以下「基本方針」と査院等において取り組むべきとされた事項につ いう。）で個別に措置を講ずべきとされた事項等。
いて、その進捗状況を明らかにした上での評価。
＜ダム･用水路等の管理＞

1/18

実績

評価

２ 保有資産の管理・運用等（１）保有資産全般の見直し
ア 実物資産「独立行政法人の職員宿舎の見直し計画」（平成24年４月3日決定）及び「独立行政法人の職員宿 （評価）
○ 「独立行政法人の職員宿舎の見直し計画」
24年12月に決定された実施計画を踏ま（平成24 年４月３日行政改革実行本部決定）及 舎の見直しに関する実施計画」（平成24 年12 月14 日決定）で示された方針も踏まえ、年度計画に掲
び「独立行政法人の職員宿舎の見直しに関する げている宿舎の処分手続きを進めたが処分には至らなかった。なお、見直し計画で処分することとなっ え、実施計画で示された方針、スケ実施計画」（平成24 年12 月14 日行政改革担 ている借上宿舎の一部については解約を実施するとともに、対象宿舎の入居状況等の調査を実施し ジュール等に沿って、着実かつ適切に処分が進められるよう進捗管理等にも注意
当大臣決定。以下「見直し実施計画」という。）を ているところである。
しながら実施されることを期待する。
踏まえた見直しの実施状況を明らかにした上で
（意見）
の評価。
・職員宿舎については政府の方針に疑義がある。現時点における売却が適正であるかどうか疑問がある。政府方針を再度検討すべきではなかろうか。
・速やかな見直し案の立案と適切な処分実施を期待する。

2/18

実績

評価

○ 見直し実施計画で廃止等の方針が明らか 職員の福利厚生を目的とした施設については保有していないが、職員宿舎の見直し実施計画で廃止 （評価）にされている宿舎以外の宿舎及び職員の福利 等の方針が明らかにされている宿舎以外の宿舎については、今後、必要に応じて適切に対応していく 職員の福利厚生を目的とした施設は保有しておらず、見直し実施計画で廃止等厚生を目的とした施設について、法人の自主 予定。
の方針が明らかにされている宿舎以外的な保有の見直し及び有効活用の取組状況の宿舎についても適切に対応していくとを明らかにした上での評価。
されており、適正と認められる。なおその際長期的な視点にたって、水資源機構の業務を遂行する上での必要性等を十分勘案しながら進められたい。
（意見）・見直し計画で廃止等の方針が明らかにされていない低利用宿舎については、今後、処分が可能となるよう効率的かつ適正に見直しを行う。
・長期的な視点に立った適切な見直しが必要である。
・計画を再度点検し着実に推進する必要がある。
・政府方針に則り、なるべくスリムな体制にすることが肝要であるため、宿舎の廃止、民間宿舎の借り上げの方策を検討されたい。
○ 政独委の累次の指摘や政府方針、会計検 １ 「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成22年12月7日閣議決定。以下「基本方針」
査院等において取り組むべきとされた事項につ という。）で個別に措置を講ずべきとされた事項等。
いて、その進捗状況を明らかにした上での評価。
＜職員宿舎の見直し＞
講ずべき措置：「職員宿舎の集約化等」（22年度から実施）
具体的内容「職員宿舎について、業務の進ちょく状況、入居状況等を勘案しながら集約化や売却を進める。」

3/18

実績

評価

●上記への具体的な取組（評価）
本社宿舎の高円寺・常盤平・寺尾台及び高島平宿舎の処分に向けて所管財務事務所と協議を行っ
本社宿舎及び本社以外の宿舎についた。
ては、関係機関協議の難航や入札不調
高円寺宿舎及び常盤平宿舎については現物納付の協議が概ね整ったところであるが、高島平宿舎 といった他律的な要因もあり、取組に対については存置されている建物基礎杭の取扱いを巡って協議が継続となり、寺尾台宿舎については存 する努力は認められるが、結果として本置されている建物基礎杭の取扱いを巡って現物納付の協議が整わなかったことから、売却による処分 年度中の処分には至っていない。今後、（譲渡収入を国庫納付）に変更した。このため、これら4宿舎については処分には至らず、平成25年度 積極的に要因分析を行い、早期かつ着中に処分することとなった。
実な処分が実施されていくことを期待す
宿舎の集約を図るため、平成24年9月に本社近傍地（さいため市見沼区）に新宿舎を完成させ、遠距 る。
離となっている宿舎（百合ヶ丘宿舎、川崎市）の処分に向けて、入居者の退去を平成25年3月末にほぼ （意見）完了させた。
・速やかな見直し案の立案と適切な処分実施を期待する。
本社宿舎以外の１７宿舎について、
・Ｈ24年度処分を予定した宿舎について
楽園宿舎（名古屋市）の一部については、名古屋市の公園用地として平成２５年３月に売却処分を実 は関係機関との協議や売却に向けた手施した。
続きを進めたが処分に至らなかった。今
楽園宿舎の残りを含む１７宿舎のうち、１宿舎については随意契約による処分の協議を行ったが、協 後見直しを行い適切な処分ができるよう議が整わず、処分には至らなかった。
期待する。
残りの１６宿舎については、売却処分に必要な不動産鑑定評価、用地境界確定及び分筆登記等の ・政府の方針の妥当性を新たに審議すべ手続を実施したところであるが、用地境界画定作業等に時間を要し、入札公告を平成25年2月～3月に きである。
実施することとなった。入札を実施実施することができた7宿舎のうち、佐渡宿舎（名古屋市）、鏡ヶ池宿 ・24年度中に十分な実績を上げられな舎（名古屋市）及び瑞穂寮（名古屋市）の３宿舎については売買契約を締結することができたものの、 かった要因や問題点について、もう少し処分には至らず、その他の4宿舎については入札不調となり、うち2宿舎については速やかに再公告を 具体的な分析を加えた方がよい。
行ったものの、入札手続き及び売買契約の締結は平成25年度となった。
計画を再度点検し着実に推進する必要
・計画を再度点検し着実に推進する必要
残り９宿舎については年度内に入札手続きを終えることができなかった。このため、１７宿舎について がある。
は処分にいたらず、平成25年度中に処分することとなった。
・早期処分を期待する。
・宿舎の処分に当たっては、基礎杭の取り扱いを巡る協議継続や入札不調などの特殊事情があり、残念ながら中期目標を達成できない結果に至った。
・当該宿舎の次年度以後早期の処分を実現されたい。
・24年度に予定していた宿舎の処分が、計画通り実施されなかった。機構の有する宿舎の位置、市場性など、市場の緻密な分析にもとづく、体系的な処分計画にもとづき、実行計画を策定していく必要がある。処分に至らなかった理由を、事例ごとに分析し、計画案の作成を行うべき
である。

4/18

実績

評価

２ 会計検査院法第３６条の規定に基づき、平成24年10月26日付け「水資源開発施設等の保有及び管理について」により、会計検査院長から改善の処置を求められた事項についての取組＜保有資産の見直し＞
水資源開発施設等について、保有の必要性について検証を実施し、不要と認められるものについて
は売却等の検討及び協議を行うとともに、水資源開発施設等の必要性について不断に見直しを行う体制を整備すること。
（評価）●上記への具体的な取り組み
保有資産の見直しを実施していくため、平成24年11月に、会計検査院の指摘及びそれに対する機構 会計検査院の指摘を踏まえて着実に取の対応方針について各管理所等に対して通知を発することにより周知徹底を図った。さらに、保有の必 り組んでおり、適正と認められる。
要性についての検証を円滑に進めるために、平成24年12月に説明会を実施して検証の対象となる土 （意見）地及び構築物の抽出・検討作業について周知・指導し、各管理所等において検証に向けた基礎資料 ・会計検査院の指摘を踏まえて、適正に取り組んでいると判断する。
の整理に着手した。
会計検査院から不要と指摘を受けた土地及び構築物については、その使用の実態等を踏まえて、地方公共団体や使用承認により使用させている者への売却等について、検討を行うとともに相手方との協議や処分に向けた事務手続きを開始した。
また、適切な資産管理及び処分を行うために、平成25年度から、用地管財部に資産管理等整理推進室を設置することとした。
イ 金融資産○ 金融資産について、保有の必要性、事務・ 該当なし
事業の目的及び内容に照らした資産規模の適切性についての評価が行われているか。
○ 資産の売却や国庫納付等を行うものとなっ 該当なし
た場合は、その法人の取組状況や進捗状況等についての評価が行われているか。

5/18

実績

評価

ウ 知的財産等○ 特許権等の知的財産について、法人にお機構の「特許権等審査会」において以下の項目について審査し、特許権等の知的財産を組織的に管 （評価）
特許権等の知的財産について、組織的ける保有の必要性の検討状況。
理している。
に管理しており、適正と認められる。
一 職務発明であるか否かの認定に関すること。
（意見）
二 特許権等の管理、存続及び実施に関することで特に慎重な審査を要するもの。
・特許権を有効利用する方策も検討する必要がある。
・特許等の知的財産については、組織的に、適切に管理することは重要である。
・特許権等の知的財産の必要性については、特許権等審査会において適正に取り組んでいる。

○ 検討の結果、知的財産の整理等を行うこと 特許権等の管理として存続するかどうかを「特許権等審査会」において審査し、活用が見込まれない （評価）になった場合は、その法人の取組状況や進捗 ものについては、原則消滅するものとしている。
活用が見込まれないものについては原状況等。
則消滅させることとしており、適正と認め状況等
則消滅させることとしており 適正と認め
られる。
（意見）
・特許権の管理として存続するかどうかについて「特許権等審査会」における審査を活用し検討する必要がある。
・活用が見込まれないものについて消滅することが良いことなのか判断できないが、国内だけでなく、外国においても活用が見込まれないものか、また将来においても活用の可能性がないものなのか否かの判断が必要と思う。

6/18

実績

評価

（２）資産の運用・管理
ア 実物資産○ 活用状況等が不十分な場合は、原因が明 該当なし
らかにされているか。その妥当性。
○ 実物資産の管理の効率化及び自己収入の向上に係る法人の取組。

平成２０年度より、固定資産管理システムを導入、運用開始を行い、各勘定科目の現在高の把握及 （評価）
び減価償却計算等を容易にし事務の合理化を図っている。
固定資産管理システムにより事務の合理化を図ったおり、適正と認められる。今後とも効率的な運用を期待する。
（意見）
・固定資産管理システム導入により、資産管理の効率化に適正に取り組んでいる。

イ 金融資産a）資金の運用○ 資金の運用について、次の事項が明らかに 該当なし
されているか。（ⅱについては事前に明らかにされているか。）
ⅰ 資金運用の実績
ⅱ 資金運用の基本的方針（具体的な投資行動の意思決定主体、運用に係る主務大臣、法人、運用委託先間の責任分担の考え方等）、
資産構成、運用実績を評価するための基準（以下「運用方針等」という。）○ 資金の運用体制の整備状況についての評 該当なし
価が行われているか。
○ 資金の性格、運用方針等の設定主体及び 該当なし
規定内容を踏まえて、法人の責任について十分に分析しているか。

7/18

実績

評価

b) 債権の管理等○ 貸付金、未収金等の債権について、回収 該当なし
計画が策定されているか。回収計画が策定さ （利水者負担金を割賦で回収する債権を有しており、利水者に償還表を提示し、その償還表に従って回収を行っている。なお、延滞等の事態はない。）
れていない場合、その理由の妥当性。

（評価）
負担金納入について利水者の理解を得るなど適正と認められる。

該当なし○ 回収計画の実施状況。ⅰ）貸倒懸念債
権・破産更生債権等の金額やその貸付金等残 （貸倒懸念債権、破産更生債権等に該当する債権は保有していない。）
高に占める割合が増加している場合、ⅱ）計画と実績に差がある場合の要因分析を行っているか。
○ 回収状況等を踏まえ回収計画の見直しの 該当なし
必要性等の検討が行われているか。
（従前より計画通りの償還が実施されており、延滞等の事態はないので、見直しの必要性の検討は行っていない。）

ウ 知的財産等○ 特許権等の知的財産について、特許出願 機構が取得した特許は機構事業で使用、又は今後使用するため保有するとともに、蓄積した技術力
や知的財産活用に関する方針の策定状況や の広範な提供のため活用しており、「特許権等審査会」において以下の項目について審査し、特許権等の知的財産を組織的に管理している。
体制の整備状況。
一 職務発明であるか否かの認定に関すること。
二 特許権等の管理、存続及び実施に関することで特に慎重な審査を要するもの。

（評価）「特許権等審査会」を設置して審査を行う体制が整備されており、適正と認められる。
（意見）・特許権等の知的財産の必要性については、特許権等審査会において適正に取り組んでいる。

（評価）○ 実施許諾等に至っていない知的財産の活 該当なし
用を推進するための取組。
（取得した特許は機構事業で使用するほか、他者へも実施許諾することとしているため、実施許諾等に 適正と認められる。
至っていない知的財産はないと考えている。）

8/18

実績

評価

３ 内部統制○ 法人のミッション達成を阻害する課題（リス 安全で良質な水を安定して安く供給すること及び洪水被害の防止又は軽減を図るなどという機構の （評価）ク）のうち、法人にとって優先的に対応すべき重 ミッションの達成を阻害する課題として掲げられる大きなものとして、洪水、渇水、機構施設の破損事故 水資源機構が求めらる役割を十分理解
要な課題が何であるかを明らかにした上で、そ 及び機構施設上流の水質事故対応等があるほか、業務運営上の重要なリスクによる被害発生の軽減 した上で、それへの備えや対応を適切にや未然防止など適切な対応を図るため、以下の取組みを進めている。
行っており、適正と認められる。
れへの対応状況の評価。
（意見）①安定的な水供給、的確な洪水調節の実施のため、利水者の水利用計画及び河川流量、雨量等の ・渇水、洪水、水質等被害防止に向けた
水象・気象情報を的確に把握するとともに、全ての施設についてその機能が確実に発揮できるよう、定 各取り組みは適切に対応できていると認期的な点検や整備を実施。
められる。
②渇水時には、渇水調整を行うとともに適時適切な水源情報の発信、関係機関への周知等を行っ
・コンプライアンスや監事機能の強化を図た。また、下流河川への利水補給や降雨状況に合わせてダムからの補給量を適宜見直すなどダムの り、適正に取り組んでいる。
貯留水を可能な限り確保して効果的な水運用等を実施。
・異常渇水、大規模地震などリスク管理③出水時の円滑な対応を図るためには関係機関との連携が不可欠であり、ダム下流河川の状況、 体制が整備されつつある。
ダムの洪水調節操作等について河川管理者や地元市町との打合せを行うなど、関係機関との情報共 ・特に、大規模地震等のリスクに対して有化に努めている。
は、耐震補強等のリスク軽減策に積極的④異常渇水、大規模地震等不測の事態に対するリスク管理体制の整備を図るとともに、安全性に係 に取り組んでいる。
る信頼を高めるための耐震性能照査や備蓄資機材の配備等を行うなど対策を強化した。また、大規模 ・ミッション業務はきわめて適切になされかつ広域的な地震、風水害、水質事故及び第三者による事故等により危機的状況が発生した場合に ており、適切に対応がなされていると認は、防災業務計画等に基づき、迅速な情報収集及び伝達を図ることとしている。
められる。
⑤ミッション達成を阻害することのないよう業務運営の適正化を図るため、コンプライアンス等の強化、監事機能の強化、談合防止対策の推進等の内部統制を強化するための措置を講じた。

9/18

実績

評価

４ 財務状況
（１）当期総利益（又は当期総損失）
平成24年度において総利益が約３８億円発生した。支払利息と受取利息の差が主な要因で発生する （評価）
○ 当期総利益（又は当期総損失）の発生要
当期総利益の発生要因は明らかにされ因が明らかにされているか。また、当期総利益 が、この差は、長期借入金や水資源債券の償還と割賦負担金制度における利水者負担金の償還条（又は当期総損失）の発生要因の分析を行っ 件差により生じる借換が、計画より低金利で行われたために発生したものであり、機構の業務運営に ており、法人の業務運営に問題があって発生したものではないと認められる。
た上で、当該要因が法人の業務運営に問題等 問題があり発生したものではない。
（意見）があることによるものか。
・長期的な視点で考えるべきであり、利益
剰余金という名称は誤解を招くものである。一時的な運用資金と位置付けられるものである。水資源計画は超長期的に行わなければならず、数年単位の計画期間ではなく、少なくとも100年のオーダでの財政計画が必要ではなかろうか。
・状況について理解でき、適切であると言
える。

10/18

実績

評価

（２）利益剰余金（又は繰越欠損金）
利益剰余金は、主に長期借入金や水資源債券の償還と割賦負担金制度における利水者負担金の○ 利益剰余金が計上されている場合、国民生活及び社会経済の安定等の公共上の見地 償還の条件差により生じる借換が、計画より低金利で行われたために発生したものであり、平成24年から実施されることが必要な業務を遂行すると 度において、約９０８億円の利益剰余金が計上されているが、利益剰余金は利水者負担金により生じいう法人の性格に照らし過大な利益となってい ていることを踏まえ、第3期中期計画において、国及び利水者の負担軽減に資する取組に充当して活用することとした。
ないか。

○ 繰越欠損金が計上されている場合、その 該当なし
解消計画の妥当性。当該計画が策定されていない場合、未策定の理由の妥当性（既に過年度において繰越欠損金の解消計画が策定されている場合の、同計画の見直しの必要性又は見直し後の計画の妥当性を含む）。
さらに、当該計画に従い解消が進んでいるか
どうか。

11/18

（評価）
利益剰余金は利水者負担金により生じていることを踏まえ、第3期中期計画において、国及び利水者の負担軽減に資す
る取組に充当して活用するとされており、適正と認められる。
（意見）
・長期的な視点で考えるべきであり、利益
剰余金という名称は誤解を招くものである。一時的な運用資金と位置付けられるものである。水資源計画は超長期的に行わなければならず、数年単位の計画期間ではなく、少なくとも100年のオーダでの財政計画が必要ではなかろうか。
・利益剰余金が課題とは認められないが、今後その使用目的について十分な検討が必要である。
・状況について理解でき、適切であると言
える。

実績

評価

（３）運営費交付金債務○ 当該年度に交付された運営費交付金の当 該当なし
該年度における未執行率が高い場合において、運営費交付金が未執行となっている理由が明らかにされているか。
○ 運営費交付金債務（運営費交付金の未執 該当なし
行）と業務運営との関係についての分析。

５ 人件費管理（１） 給与水準○ 国家公務員と比べて給与水準の高い法人について、以下のような観点から厳格なチェックが行われているか。
・ 給与水準の高い理由及び講ずる措置（法人の設定する目標水準を含む）についての法人の説明が、国民に対して納得の得られるものとなっているか。
な ているか・ 法人の給与水準自体が社会的な理解の得られる水準となっているか。

機構の給与水準については、事業の性格から業務場所は山間僻地が多く、危機管理上２４時間即応 （評価）
体制を執る必要があるなど危険かつ困難な状況の中で、常に緊張感を持って業務を行う必要があるこ 各種の給与抑制に向けた取組によっと等を考慮したものであるが、平成24年度においてはより一層利水者や国民の皆様の理解が得られる て、着実にラスパイレス指数を下げてきよう、以下に掲げる給与抑制等の措置を講じた。
ており、適正と認められる。
①本給５％カット（意見）②昇給停止
・平成２４年度においては、給与抑制措③職員本給の現給保障の全面廃止
置等の取り組みや人件費の抑制が図ら④地域手当支給割合20％カット及び異動保障の凍結れており、適正と認められる。
⑤地域勤務型職員の本給を一律に減額
・現在以上に給与水準が低下すれば、優これらの取組等により、平成24年度の対国家公務員指数は、年齢を勘案した指数は109.4（対前年度 秀な人材が確保できなくなる恐れがあ
比▲2.7）、地域及び学歴を勘案した指数は115.4（対前年度比▲2.7）となり、平成24年度の目標値（年 る。
齢勘案111.1、地域年齢学歴勘案117.1）をともに達成した。
・人件費をH１7年度と比較して、23.7%削
また、上記の事項については、「独立行政法人の役員の報酬等及び職員の給与水準の公表方法に 減するとともに、給与水準の検証結果等
ついて（ガイドライン）」に基づき、公表（ホームページ及び広報誌）している。
についてHPで公表しており、適正に取り組んでいる。

12/18

実績○ 国の財政支出割合の大きい法人及び累積 ・支出予算の総額に占める国からの財政支出の割合 17.9%
欠損金のある法人について、国の財政支出規 【平成24年度予算】
模や累積欠損の状況を踏まえた給与水準の 国からの財政支出額 31,794,524千円
適切性に関する法人の検証状況をチェックして 機構支出予算の総額 177,159,438千円
・累積欠損額 0円(平成23年度決算)
いるか。
【検証結果】
・機構の給与水準については、全国転勤、危機管理上の24時間即応体制、災害発生時の対応等を考慮した給与体系となっているが、現在の給与水準が利水者や国民から理解が得られるものとなるよう、従来から各種の取組により給与水準の適正化を図ってきている。
・上記の事項については、「独立行政法人の役員の報酬等及び職員の給与水準の公表方法について（ガイドライン）」に基づき、公表（ホームページ及び広報誌）している。

評価（評価）
政府方針（ガイドライン）に基づき検証を行い、公表しており、適正に取り組んでいると認められる。
（意見）
・適正に取り組んでいると認められる。
・給与水準の適切性に関しては、検証結果をホームページでも公表しており、適正に取り組んでいる。

（２） 総人件費○ 取組開始からの経過年数に応じ取組が順 平成23年度の給与水準の公表における主務大臣の検証結果を踏まえ、平成24年度において以下に （評価）
調であるかどうかについて、法人の取組の適切 掲げる措置を講じた。
独自の給与抑制措置及び特例法に準性。また、今後、削減目標の達成に向け法人（１）役員については、本給の6.5％カット（本給が反映される地域手当及び業績手当を含む）、地域手
性 また 今後 削減目標の達成に向け法人（１）役員については 本給の6 5％カット（本給が反映される地域手当及び業績手当を含む） 地域手 じた措置を実施してきており、その結果じた措置を実施してきており その結果の取組を促すものとなっているか。
当の支給割合20％カット及び地域手当の異動保障の給与抑制措置を講じた。
着実に人件費を削減してきており、適正（２）職員については、次に掲げる給与抑制措置を講じた。
と認められる。
①本給の5%カット（意見）②地域手当の支給割合20%カット
・平成２４年度においては、独自の給与③地域手当の異動保障の凍結
抑制措置及び特例法に準じた措置を実④地域勤務型職員の本給を一律に減額施しており、総人件費の削減に着実に努⑤昇給の停止めたことから適正と認められる。
⑥職員本給の現給保障を全面的に廃止
・人件費をH１7年度と比較して、23.7%削（３）「国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律」に準じた措置を講じた。なお、この措置 減する等、削減目標に向けて着実かつによる人件費の削減額は、843,985千円である。
適切に取り組んでいる。
・総人件費の抑制ができており、取り組
これらの取組によって、人件費を平成17年度と比較して23.7％削減し、年度計画に掲げた目標（5.0％ みは適正である。
以上減）を達成した。

13/18

実績

評価

（３） その他○ 法人の福利厚生費について、法人の事務・ 該当なし
事業の公共性、業務運営の効率性及び国民 （機構からの互助組織への支出を平成２１年度から廃止している）の信頼確保の観点から、必要な見直しが行われているか。

６ 契約（１） 契約に係る規程類、体制○ 契約方式等、契約に係る規程類について、 平成19年度から一般競争入札の範囲を拡大するとともに６千万円以上の建設工事については、総合 （評価）
整備内容や運用の適切性等。
評価落札方式を併せて実施している。建設コンサルタント業務については、技術的難易度の高い１００ 適正と認められる。
万円以上の業務について、平成２０年度から一般競争入札（総合評価落札方式）により実施している。 （意見）・適正に取り組んでいる。
契約事務に関する規程等は、データベース化により整理を行った。
また契約事務手続が適正に行われているかを確認・指導するため、１０事務所の財務業務執行調査 ・契約に関する規定類については、デー
タベースを整備し、適切に取り組んでいを行うとともに、職員を対象に６回講習会を実施した。
る。
・入札制度について適切な工夫を凝らしており、適正に取り組まれている。

○ 契約事務手続に係る執行体制や審査体制について、整備・執行等の適切性等。

契約事務手続が適正に行われているかを確認・指導するため、１０事務所の財務業務執行調査を行 （評価）
適正と認められる。
うとともに、職員を対象に６回講習会を実施した。
個々の発注手続きにおいては、一般競争参加資格審査委員会や総合評価審査小委員会により、競 （意見）争参加資格の条件や総合評価の評価に関し、適正な審査を行っている。また、監査や入札等監視委 ・契約事務手続きが適正に行われているかを確認・指導する財務業務執行調査を員会により審査を受けている。
行うなど適正に取り組んでいると認められる。
・財務執行調査の実施や入札等監視委
員会による審査等、適正に取り組んでい
る。

14/18

実績

評価

（２） 随意契約見直し計画○ 「随意契約見直し計画」の実施・進捗状況 平成２２年６月に策定した「随意契約等見直し計画」に基づき、随意契約については、「今後も随意契 （評価）
契約監視委員会において点検、了承をや目標達成に向けた具体的取組。
約とせざるを得ない場合」に限定しており、平成２４年度の競争性のない随意契約は、２５０件、７，６８
４百円であり、着実に減少している。また、四半期毎に契約監視委員会において業者選定や契約金額 得ながら進めており、適正に取り組んでの妥当性について点検を受けており、新規に随意契約を行おうとする案件については、事前に契約監 いると認められる。
（意見）
視委員会の了承を得ている。
・随意契約は着実に減少しており、適正と認められる。
・実績は評価できる。ただ、前年との比較
数字を挙げた方が、撚り説得性を増すのではないかと考える。
・１者応札の点検、見直しを進め、１者応
札率19.1%になるなど、適正に取り組んでいる。

（３） 個々の契約○ 個々の契約の競争性・透明性の確保。

入札・契約手続における公正の確保と透明性の向上を図るために外部有識者により構成されている （評価）
入札等監視委員会等の審査を受ける
入札等監視委員会を四半期毎に実施し、入札・契約手続の審査を受け、適正との評価を得ている。
同様に四半期毎に実施している契約監視委員会から、１者応札による契約及び随意契約について、 など適正に取り組んでいると認められその改善策及び妥当性の点検を受け、できるだけ多くの者が参加できるよう、地域要件や同種業務の る。
実績で過度の絞り込みを行わないなど十分に配慮しており、改善に向けた努力も認められるとの意見 （意見）・入札等監視委員会等の審査を受けるなをいただいた。
また、監査において、具体の契約について、施行伺・入札執行伺等の事務手続き、総合評価審査小 ど適正に取り組んでいると認められる。
委員会等の審議状況、入札執行状況など、施行伺から契約締結に至るまでの一連の手続について監 ・入札等監視委員会や契約監視委員会
査を受けるほか、随意契約に関しては、「随意契約等見直し計画」（平成２２年６月）の「今後も随意契 により、契約の競争性、透明性の確保について適正に取り組んでいる。
約とせざるを得ない場合」に基づき随意契約理由、背景、妥当性について監査を受けている。

15/18

実績

評価

７ 関連法人
「独立行政法人整理合理化計画」（H１９.１２.２４閣議決定）に基づく当機構と関連法人との間の補助・ （評価）○ 法人の特定の業務を独占的に受託してい適正と認められる。
る関連法人について、当該法人と関連法人と 取引等の状況、当機構から関連法人への再就職状況についてホームページで公表した。
また、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約を行った場合には、「独立行政法人の事務・事 （意見）の関係が具体的に明らかにされているか。
業の見直しの基本方針」（H２２.１２.７閣議決定）に基づき、当該法人への再就職の状況、当該法人との ・関連法人等における人と資金の流れ等
当該関連法人との業務委託の妥当性。
についてホームページにおいて公表して間の取引等の状況について、ホームページで公表した。
おり、適正と認められる。
・公表がなされ、適切に取り組まれている。

○ 関連法人に対する出資、出えん、負担金 該当なし
等について、法人の政策目的を踏まえた出資
等の必要性。
８ 業務改善のための役職員のイニシアティブ等についての評価○ 法人の業務改善のための具体的なイニシア 職員一人一人が日頃の業務を見直すことにより、機構業務をスリム化するための取組として「業務改職員 人 人が日頃の業務を見直すことにより 機構業務をスリム化するための取組として「業務改 （評価）
ティブを把握・分析し、評価しているか。
善チャレンジ」運動を引き続き実施し、業務の効率化・簡素化に努めた。
業務改善にむけた取組を行っており、この運動の一環として、役員が優秀な業務改善の取組を選定・表彰し、その普及を図る「業務改善コ 適正と認められる。
ンテスト」を実施し、６０以上の改善実施事例が報告された。これらの業務改善事例の共有と職員の業 （意見）
務改善意識向上のため、「業務改善ニュース」（月刊）及び「メルマガちょこっとカイゼン」（週刊）を発行 ・「業務改善チャレンジ」運動を実施し、業した。
務の効率化・簡素化に努めており、適正
［具体例］
と認める。
・パソコンとインターネットを活用したWEB会議システムを導入して移動時間と出張旅費を削減
・「業務改善チャレンジ運動」や「業務改・辞令書を廃止して作成と交付に係る作業と経費を削減
善コンテスト」を通じて、様々な業務改善
・震度４の地震発生後の水路施設点検について休日・夜間の点検業務を平日・昼間に実施可能とする に適切に取り組んでいる。
・具体的な取り組みがあり、適正である。

16/18

実績

評価

９ 人材育成○ 関連業界、受講者等のニーズの変化を踏
個別法の業務規定において、機構は委託に基づき研修を行うことができるものとなっており、この研 （評価）
ＪＩＣＡからの要請にきちんとした体制でまえた取組について、関連業界への就職状
修を通じて人材育成を行っているところである。具体的にはＪＩＣＡからの受託により、平成２４年度は６
況、類似機関の動向、定員充足率等を踏まえ 件の総合水資源管理等に関する研修を実施し、機構の蓄積した技術情報、知識等の提供・共有を図 研修を実施してきており、適正と認められる。
た具体的な取組状況を明らかにした上での評 ることで技術者の能力育成に係る国際協力を行った。
価。
なお、これらの研修は国際協力の一環として委託に基づき行うものであるため、左記に掲げる項目の評価に該当しないものと考えている。
○ 関連業界への就職率、資格取得割合、修了後の活動状況等、業務の成果・効果を客観的かつ具体的に表す指標やそれに対応した実績を明らかにした上での評価。
○ 業務の効率化について、教材作成作業等の効率化、研修施設の有効活用、施設管理業
務の民間委託等の取組状況を明らかにした上での評価。
○ 受益者負担の妥当性・合理性について、負担額やコストとの関連性を明らかにした上で
の評価。
の評価

○ 「取組（改善、検討等）を行った」との記載にとどまらず、具体的な内容、効果等を明らかにした上での評価。

○ 前年度から大きく変動した業務実績について、その要因を明らかにした上で評価を行っているか。

○ 複数の区分、項目、コース等に分かれる業
務等について、個別の実績を明らかにした上で
の評価。

17/18

実績
○ 複数の施設、事務所等において行われる業務等について、個別の実績を明らかにした上での評価。

○ 法人の業務等の取組状況にとどまらず、取組による成果・効果を明らかにした上での評価。

○ 単年度の業務実績にとどまらず、中期目標
期間中の目標を達成することを念頭に置いた評価を行っているか。

○ 過去の評価結果との整合性を確保した評価を行っているか。

○ 目標を達成していない業務等について、改善方策を示すことなどにより、業務運営の改善を促す評価を行っているか。

○ 政独委の累次の指摘や政府方針、会計検
査院等において取り組むべきとされた事項について、その進捗状況を明らかにした上での評
価。

18/18

評価