第三者評価

名古屋市
名古屋市総合計画２０２３2022 年 8 月 31 日
ESG 評価本部
担当アナリスト:篠原 めい

格付投資情報センター（R&I）は 31 日、名古屋市の総合計画等が持続可能な開発目標（SDGs）の達成に資するものであるとの第三者評価を提供した。
2022 年 8 月現在、ＵＮＤＰはＳＤＧインパクト基準の認証制度について検討を進めています。認証制度の確定後、Ｒ＆Ｉは同制度を反映した第三者評価を提供する可能性があります。
■第三者評価の概要
R&I は名古屋市の名古屋市総合計画２０２３、名古屋市 SDGs 未来都市計画及び名古屋市まち・ひと・しごと創生総合戦略（総合計画等）について、2015 年 9 月に国連サミットで採択された「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」と 2021 年 7 月に国連開発計画（UNDP）が発行した「企業・事業体向け SDG イン
パクト基準 バージョン 1.0」（SDG インパクト基準）で示されている基本的な考え方に基づいて、以下の事
項を確認した。
1.

戦略
名古屋市総合計画２０２３は 2030 年頃を見据えた「めざす都市像」の実現を目的としたまちづくりの5 カ年計画である。新たに SDGs の理念を採り入れ、広範なステークホルダーとの協働を通じてポジティブ・ネガティブの両面で重大なインパクトが発生しうる領域を特定し、インパクトニーズの大きい領域に絞り込んで重点戦略を策定している。重点戦略は名古屋市基本構想でまちづくりの基本理念として掲げる「人間性の尊重」に加え、人口減少問題の克服と成長力の確保の観点から国が推進する自治体 SDGsの要素を取り入れ、SDGs に対する積極的な貢献を見込んでいる。SDGs の推進力を高めるため、「名古屋市 SDGs 推進プラットフォーム」を創設し産官学民の連携による自律的好循環の形成を図っている。
2. アプローチ（執行・管理）
市民の満足度や意識などに関する定性的な指標と事業量などによる定量的な指標を複数組み合わせ、
毎年度、アウトカムとアウトプットの両面から施策の進捗状況を総合的に評価している。数年で成果が表れにくい指標や長期的な視点から取り組むべき指標もあることから、2030 年度の目標を踏まえて評価している。評価結果を体系的に記録・管理し、議会報告や情報開示に活かすとともに、毎年度予算の重点化や次期総合計画の策定といった将来の意思決定に反映させている。インパクトマネジメントをより効
果的なものとするため、統計データを用いた政策立案機能の向上に取り組んでいる。
3. 透明性進行管理（PDCA）の一貫した方法を市のウェブサイトで開示している。毎年度、成果指標の達成状況
や事業の実施状況（計画期間の終了年度には実施状況と総括）を市のウェブサイトで公表している。次期総合計画の策定方針、計画案、有識者懇談会や市民意見、タウンミーティング等の概要を公表する。
4. ガバナンス「名古屋市まち・ひと・しごと創生・SDGs 推進本部」の本部長を市長、副本部長を副市長、本部員を各局区室長とすることで、全庁を挙げての推進体制としている。総合計画等に関する意見を聴取している外部有識者は、域内における産官学金労言民をメンバーとし、域内のステークホルダーの多様性に配慮したうえで選定している。市政運営においては、名古屋市基本構想や各種条例によって「UNGC の 10原則」ならびに「女性のエンパワーメント原則」に準じた責任ある行政慣行が保持される。
上記の観点から、R&I は名古屋市の総合計画等が SDGs の達成に資するものと評価した。

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第三者評価名古屋市の概要
名古屋市は人口約 233 万人（2022 年 7 月 1 日現在）の政令指定都市。日本のほぼ中央に位置し、東京からは約 260km、大阪から約 140km の距離にあり鉄道や幹線道路の結節点として東西交通の要衝となっている。国内有数の国際貿易港である名古屋港を抱え、伊勢湾沿岸部はコンビナート、工場、倉庫などの集積地となっており、経済や海上物流の一大交易圏となっている。空の玄関である中部国際空港
からは約 40km 圏内にあり、陸・海・空の交通インフラに恵まれている。
名古屋市は現在、少子化・高齢化のさらなる進行に伴う人口構造の変化、南海トラフ巨大地震や計画
規模をはるかに超える豪雨への備え、公共施設の老朽化、グローバル化の進展、産業を取り巻く環境の変化など、多様化・複雑化する課題に直面している。一方、今後 10 年の間には 2026 年の第 20 回アジア競技大会・第 5 回アジアパラ競技大会の開催と 2027 年のリニア中央新幹線（品川・名古屋間）の開業という大きな機会が到来する。またその後、早ければ 2037 年にはリニア中央新幹線が大阪まで延伸されると、東京・名古屋・大阪の三大都市圏が約 1 時間で結ばれ、7,000 万人規模のスーパー・メガリ
ージョン1が誕生し、産業や人々の生活において大きな変化が想定される。
名古屋市は 2019 年 10 月、地域の置かれる現状を踏まえ、長期的展望に立った上で「めざす都市像」
を描くとともに、その実現に向け SDGs の視点から重点戦略を整理した「名古屋市総合計画２０２３」（計画期間：2019～2023 年度）を策定・公表している。2019 年 1 月に「SDGs 日本モデル」宣言2への賛同を表明した後、同年 7 月には内閣府より「SDGs 未来都市」3の選定を受け、その後、「名古屋市 SDGs
未来都市計画」の当初計画を策定している。また、2020 年 2 月には改定版となる「名古屋市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定・公表し、地方創生に向けた地方版の総合戦略4と位置付けている。市
政の最上位計画である名古屋市総合計画２０２３は、名古屋市 SDGs 未来都市計画及び名古屋市まち・
ひと・しごと創生総合戦略と整合を取りながら、これらと一体で推進することで、SDGs への積極的な貢献を目指している。

1

東京、名古屋、大阪はメガリージョンと呼ばれる大都市圏域を形成している。スーパー・メガリージョンはその三大都市圏がそれぞれの特色を発揮しつつ、リニア中央新幹線全線開業により一体化し形成される世界最大の人口を有する巨大経済圏のこと。
2 「SDGs 日本モデル」宣言とは、地方自治体が国や企業、団体、学校・研究機関、住民などと連携して、地方から SDGsを推進し、地域の課題解決と地方創成を目指していくという考え・決意を示すもの。官民連携パートナーシップ、民間ビ
ジネスの力、次世代・ジェンダー平等の大きく 3 つの柱で構成される。
3 「SDGs 未来都市」とは、内閣府が SDGs の達成に向けた優れた取り組みを提案する地方自治体を選定するもの。持続可能なまちづくりや地域活性化に向けた取り組みの推進にあたり、SDGs の理念を取り込むことで、政策の全体最適化、
地域課題解決の加速化という相乗効果が期待できることから、SDGs を原動力とした地方創生を推進する目的で実施されている。2018 年より募集を開始し、名古屋市は 2019 年 7 月に選定を受けている。選定された地方自治体は 3 ヵ年のSDGs 未来都市計画を策定し、その達成に向けた取り組みを積極的に実施（毎年度進捗評価を実施し、内閣府に報告）する仕組みとなっている。
4
地方におけるしごとの創生、ひとの創生、まちの創生の推進を目的として、2014 年度に「まち・ひと・しごと創生法」が制定されるとともに、人口維持のための中長期展望である「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」と「まち・ひと・
しごと創生総合戦略」（計画期間：2015～2019 年度）が策定された。2019 年度には「国の第２期総合戦略」（計画期間：
2020～2024 年度）が策定されている。
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第三者評価

第三者評価
R&I は名古屋市総合計画２０２３、名古屋市 SDGs 未来都市計画、名古屋市まち・ひと・しごと創生総合戦略について、2015 年 9 月に国連サミットで採択された「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」と2021 年 7 月に国連開発計画（UNDP）が発行した「企業・事業体向け SDG インパクト基準 バージョン 1.0」
（SDG インパクト基準）で示されている基本的な考え方に基づいて、以下の事項を確認した。

1. 戦略: 持続可能な開発および SDGs に対する積極的な貢献を組織のパーパスや戦略に組み込み、意欲的なインパクト目標を設定している。
評価概要：名古屋市総合計画２０２３は 2030 年頃を見据えた「めざす都市像」の実現を目的としたまちづ
くりの 5 カ年計画である。新たに SDGs の理念を採り入れ、広範なステークホルダーとの協働を通じてポ
ジティブ・ネガティブの両面で重大なインパクトが発生しうる領域を特定し、インパクトニーズの大きい領域に絞り込んで重点戦略を策定している。重点戦略は名古屋市基本構想がまちづくりの基本理念として掲げる「人間性の尊重」に加え、人口減少問題の克服と成長力の確保の観点から国が推進する自治体 SDGsの要素を取り入れ、SDGs に対する積極的な貢献を見込んでいる。SDGs の推進力を高めるため、「名古屋
市 SDGs 推進プラットフォーム」を創設し、産官学民の連携による自律的好循環の形成を図っている。

行動1 事業に責任を持ち持続可能な形態で運営する。積極的に SDGs に貢献し、最善のインパクトを出す。


名古屋市は 2019 年 10 月、市政運営の最上位に位置付けられる総合計画に新たに SDGs を採り入れた「名古屋市総合計画２０２３」を公表した。名古屋市総合計画２０２３は SDGs の理念を名古屋市のあらゆるステークホルダーと共有するため、SDGs に掲げられた 17 のゴールと施策の関係性を整理し計画上に明示している。



名古屋市が 2022 年 3 月に策定・公表した「名古屋市 SDGs 未来都市計画」（計画期間：2022～2024
年度）は名古屋市総合計画２０２３で掲げる 2030 年のあるべき姿（＝「めざす都市像」）及び一部の成果指標を共有し、一体で SDGs を推進することを目的としている。名古屋市 SDGs 未来都市計
画の各取り組みは、SDGs の 17 のゴール及び 169 のターゲットと紐付けられている。

行動2 ステークホルダーにとって、そして SDGs の達成に向けて何が重要か、また組織が現在どの領域でインパクトを生み出しているかを把握する。そうすることで将来、価値の高いインパクトをその領域で発揮できるかを見極める。


名古屋市総合計画２０２３はまちづくりの方針、めざす都市像、重点戦略などを「長期的展望に立ったまちづくり」として掲げている。
「めざす都市像」を『人権が尊重され、誰もがいきいきと暮らし、活躍できるまち』、『安心して子育てができ、子どもや若者が豊かに育つまち』、『人が支え合い、災害に強く安心・安全に暮らせるまち』、『快適な都市環境と自然が調和したまち』、『魅力と活力にあふれ、世界から人や起業をひきつける、開かれたまち』として描き、それを実現するために必要な施策・事業を総合的・体系的に取りまとめている。



ステークホルダーが名古屋市総合計画２０２３の策定に大きく関与している。名古屋市総合計画２０２３の策定に際しては、市民を対象としたアンケート調査（市民 2 万人、通勤・通学者、政令指定都市等居住者を対象とするアンケート調査、名古屋市次期総合計画成果指標に関するアンケート調査を含む）、属性別意見聴取（外国人市民、子どもたち、女性の活躍推進企業社員、学生、子育て世代を含む）、中間案に対する市民意見の募集（タウンミーティング）、名古屋市次期総合計画づくり市民ワークショップ、名古屋市総合計画２０２３（案）に関するパブリックコメント、地域に関係する各種団体からの意見聴取、名古屋市次期総合計画有識者懇談会を実施している。名古屋市はこれらの調査結果をもとに優先的に取り組む中長期的な戦略を重点戦略として設定し、行政資源を優先的に配分している。



名古屋市総合計画２０２３は、人口減少問題の克服と成長力の確保の視点から「名古屋市まち・ひと・しごと創生総合戦略」（2016 年 3 月策定・公表、2020 年 2 月改定）と一部の成果指標を共有し、一体で推進している。名古屋市は名古屋市まち・ひと・しごと創生総合戦略を地方創生の観点から国が推進する地方版の総合戦略と位置付けている。
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名古屋市は少子化・高齢化のさらなる進行に伴う人口構造の変化、発生の切迫度が増す南海トラフ
地震や全国各地で多大な被害を起こす豪雨、グローバル化の進展、産業を取り巻く環境の変化など、
かつて経験したことのない社会経済情勢の変化に直面している。一方、歴史の中で築き上げられた名古屋の強みのもと、第 20 回アジア競技大会・第 5 回アジアパラ競技大会の開催とリニア中央新幹線の開業を大きな飛躍の機会と捉えている。名古屋市はこうした地域の現状を踏まえ、社会を支える「ひとづくり」や強靱で質の高い「都市づくり」を中心に、未来につながる好循環を生み出す
投資を積極的かつ戦略的に行うことにより、“住みやすさ”“強い経済力”“にぎわい”“持続可能性”を兼ね備えた世界から選ばれ尊敬される、世界に冠たる「ＮＡＧＯＹＡ」をめざすとしている。

行動3 インパクトを組織のパーパスと戦略に組み込む。


市政運営の指導理念である「名古屋市基本構想」（1976 年 12 月議決）では、まちづくりの基本理
念として、「わたしたちは、人間としての真の幸せを願い、憲法の精神に基づき、ひとりひとりの基本的人権がまもられ、健康で文化的な生活のいとなめる個性豊かなまち、名古屋の建設をめざす。
」
を掲げている。名古屋市基本構想は個人の尊厳と男女平等の原則に基づいた人間性の尊重、勤労者
福祉、子をもつ婦人の労働条件の改善、自然環境の保全等を明文化しており、持続可能な開発のための 2030 アジェンダにある「全ての人々の人権を実現する」「誰一人取り残さない社会」と共通の趣旨を読み取ることができる。



名古屋は SDGs の推進力を高めるため、産官学民の連携による自律的好循環の形成を図っている。
内閣府が策定した「地方公共団体のための地方創生 SDGs 登録・認証等制度ガイドライン」を踏まえて、市域全体における SDGs の取り組みの一層の向上を図るため、SDGs の理念に基づいて持続可能な地域・社会づくりに取り組む企業・団体・大学等を会員とする 「名古屋市 SDGs 推進プラ
ットフォーム」を 2021 年 5 月に創設している。会員となった地域の事業者等の取り組み等を専用
ウェブサイトで公開することにより、地域の中で SDGs に取り組む事業者等を「見える化」するとともに、会員同士の連携強化やパートナーシップ構築を促進している。



名古屋市は環境課題の解決や上流域の自治体の地域活性化等に繋がり都市と地方が補完し支えあう
持続化可能な「ローカル SDGs」を推進している。資源の消費地（都市）だけでなく資源の生産地（地方）までを一つの「地域循環共生圏（ローカル SDGs）」ととらえ、一体となって経済・社会・
環境の課題を解決していく必要があるとの認識から、名古屋市の水源地である長野県木祖村と連携し、森づくりや木材の利用を促進している。

行動4 一体化したパーパスと戦略に沿って、インパクト目標を設定する。
2030 年頃を見据えた名古屋市の「めざす都市像」を実現するため、名古屋市総合計画２０２３では名古屋市を取り巻く状況を踏まえ、優先的に取り組む中長期的な戦略を重点戦略として設定している。重点戦略に行政資源を優先的に配分することによりインパクトの最大化を図っている。



名古屋市総合計画２０２３では 138 の成果指標その目標値を設定している。施策の進捗状況を示す「ものさし」として代表的な指標を成果指標としている。市民の満足度や意識などに関する定性的な指標と事業量などによる定量的な指標を組み合わせて、各施策に 2～4 の成果指標とその目標値を設定している。定量指標と定性指標を適切に組み合わせることで、アウトカムとアウトプットの両面から施策の進捗状況を総合的に評価している。

行動5 最善のインパクトを生み出すため、必要に応じて戦略とインパクト目標を調整する。
名古屋市総合計画２０２３における 138 の成果指標のうち、前計画から継続しているものが 100
指標（約 7 割）、施策の進ちょく状況をより適切に把握するために切り替えたものが 23 指標（約 2割）、新たに設定したものが 15 指標（約 1 割）である。成果指標は中長期でモニタリングすることを前提に原則として前計画から引き継ぐが、施策の見直しや前計画において定めた中長期的な目標
値の達成状況などを踏まえ、施策の進ちょく状況をより適切に把握するため成果指標を切り替え・
廃止する場合もある。



名古屋市総合計画２０２３の策定時から不確実性を増している新型コロナウイルス感染症を契機とした変化、自然災害や環境の持続可能性に対する懸念などに注視しつつ、必要に応じて次期総合計
画への反映を検討していく。



名古屋市まち・ひと・しごと創生総合戦略の効果検証にあたって、「地方版総合戦略の策定・効果検証のための手引き」などを参考に、産業界、国の関係行政機関、教育機関、金融機関、労働団体お4/9

第三者評価よびメディアなどの知見を得ながら、社会経済情勢の変化や国および愛知県の動向などを考慮しつつ、設定した数値目標などを基に実施した施策・事業の効果を検証し、改善を促す PDCA を構築している。

2. アプローチ（執行・管理）:持続可能な開発および SDGs への貢献を最良の形で果たすために、インパクトマネジメントを経営の執行に統合している。
評価概要：市民の満足度や意識などに関する定性的な指標と事業量などによる定量的な指標を複数組み合
わせ、毎年度、アウトカムとアウトプットの両面から施策の進捗状況を総合的に評価している。数年で成果が表れにくい指標や長期的な視点から取り組むべき指標もあることから、2030 年度の目標を踏まえて評価している。評価結果を体系的に記録・管理し、議会報告や情報開示に活かすとともに、毎年度予算の重点化や次期総合計画の策定といった将来の意思決定に反映させている。インパクトマネジメントをより効
果的なものとするため、統計データを用いた政策立案機能の向上に取り組んでいる。

行動6 組織の文化、構造、能力、システム、インセンティブをパーパスと戦略に合致させる。
名古屋市基本構想は個人の尊厳と男女平等の原則に基づいた人間性の尊重、勤労者福祉、子をもつ婦人の労働条件の改善、自然環境の保全等を明文化しており、持続可能な開発のための 2030 アジ
ェンダにある「全ての人々の人権を実現する」「誰一人取り残さない社会」と共通の趣旨を読み取ることができる（再掲）。



名古屋市基本構想でまちづくりの基本理念として掲げる人間性の尊重に加え、SDGs の理念でもある「誰一人取り残さない社会」の実現を念頭に、職員は常に人権を尊重し、公共の福祉の担い手である全体の奉仕者として公正・公平な判断と誠実な職務遂行に努めるとともに、多様な市民の意見を市政に反映する機会を積極的に設けるなど、「人を大切にする視点」に立った行政サービスの提供に取り組んでいる。



名古屋市は地方創生の取り組み及び SDGs の推進にあたり、域内における産官学金労言民の外部
有識者を構成員とする「名古屋市まち・ひと・しごと創生・ SDGs 推進会議」から総合計画等に関する意見を聴取している。また、国が推進する SDGs 未来都市計画への参画や地方創生 SDGs 官民
連携プラットフォームの活用などにより、域外からも積極的に情報を取り込んでいる。



名古屋市は SDGs の推進にあたり、多様なステークホルダーとのパートナーシップによる協働アプ
ローチを採り入れている。例えば、一般社団法人中部経済連合会等との連携による企業の新たな価値の創出を促進するイノベーション拠点「ナゴヤイノベーターズガレージ」の運営、名古屋商工会
議所等との連携によるスタートアップの育成拠点「なごのキャンパス」の運営など、民間のノウハ
ウ・ネットワークを活用した社会課題の解決に取り組んでいる。また、2050 年の環境都市ビジョン
5を実現するため、なごや環境大学6を拠点に、「環境都市なごや」と持続可能な地球社会を支える「人づくり・人の輪づくり」を進めている。



名古屋市は市内部においても SDGs に関する認知・理解度を高めていく必要があることから、入庁以降の経過期別研修や職制別研修といった機会に職員向けの研修を実施している。職員は SDGsの理念や自らの業務分野と SDGs のゴールの結びつきを理解した上で職務に励み、持続可能な開発および SDGs への貢献に最善を尽くしている。



名古屋市はインパクトマネジメントをより効果的なものとするため、EBPM7・統計リテラシー等に

名古屋市は「第 3 次名古屋市環境基本計画」（2010 年度策定、2011 年 12 月公表）において、環境保全に関する長期的な戦略である「水の環復活 2050 なごや戦略」、「低炭素都市 2050 なごや戦略」、「生物多様性 2050 なごや戦略」を踏まえた 2050 年の環境都市ビジョン「土・水・緑・風が復活し、あらゆる生命が輝くまち」を描き、日本のトップランナーとして地球環境保全に貢献するまち「環境首都なごや」を目指すとしている。
6 なごや環境大学は、名古屋市が掲げる 2050 年の環境都市ビジョンの実現に向け 2005 年 3 月に開講した環境活動の拠点。行動する市民、協働する市民として「共に育つ（共育）」ことを目的とし、名古屋の街中を「キャンパス」とした新
しい環境学習の場を提供している。市民、NPO・企業・大学・行政の協働参画により、「環境首都なごや」及び「持続可能な地球社会」を支える人づくり、人の輪づくりを目指した環境活動のためのプラットフォームとなっている。
7 EBPM（Evidence-based policy making：証拠に基づく政策立案）は政策の目的を明確化したうえでロジックモデルやデータ等のエビデンスを用いた検証を通じて事業をより効果的なものへ改善していく取り組み。
5

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第三者評価ついての職員研修の実施、各種統計データの解析資料等の整備、地域産業構造（産業連関表）の作成など、統計データを用いた政策立案機能の向上に取り組んでいる。

行動7 インパクトを効果的に測定するための方法、プロセスやシステムを構築し、意思決定に組み入れる。


名古屋市総合計画２０２３では 138 の成果指標その目標値を設定している。施策の進捗状況を示す「ものさし」として代表的な指標を成果指標としている。市民の満足度や意識などに関する定性的な指標と事業量などによる定量的な指標を組み合わせて、各施策に 2～4 の成果指標その目標値を設定している。定量指標と定性指標を適切に組み合わせることで、アウトカムとアウトプットの両面から施策の進捗状況を総合的に評価している。
（再掲）



成果指標は毎年度、実績値の測定・把握が可能な指標に限定している。成果指標の中には数年では成果が表れにくいものや、長期的な視野に立って取り組むべきものもあることから、5 年間の計画
期間終了時に達成をめざす 2023 年度の目標値に加えて、「長期的展望に立ったまちづくり」を見据
えた 2030 年度の目標値を定めている。



成果指標の目標値の設定にあたっては、名古屋市総合計画２０１８において定めた中長期的な目標値（2028 年度目標）を踏まえつつ、直近の実績値やこれまでの推移、国や愛知県が定める水準、他の政令指定都市の取り組み水準などを参考にしている。



市民の満足度や意識などに関する定性指標は、名古屋市に在住する外国人を含む市民 4 千人（住民基本台帳から無作為抽出）を調査対象としたアンケート調査8に基づいている。事業量などによる定量指標は各施策の担当局や統計課が収集し管理している。名古屋市総合計画の進行管理を目的としたデータの取りまとめは総務局企画課が担当している。



138 の成果指標について当該年度の基準値に対する達成状況を評価している。基準値は２０２３年度の目標値と計画策定時の値を 5 年で線形補間した値を設定している。当該年度の基準値を達成した場合（当該年度の基準値に対する実績値の割合が 100%以上）は「Ａ」、計画策定時の値に対して向上した場合（同割合が 50%以上 100%未満）は「Ｂ」、計画策定時の値に対してやや向上又は維持した場合（0%以上 50%未満）は「Ｃ」、計画策定時の値を下回った場合（0%未満）は「Ｄ」として評価している。



530 の計画掲載事業について計画目標に対する当該事業年度の進捗状況を評価している。特に順調に進捗した場合（計画目標に対する当該事業年度の実績の割合が 100%以上）は「☆☆☆☆」、順調に進捗した場合（同割合が 80%以上 100%未満）は「☆☆☆」、やや遅れが見受けられた場合（50%以上 80%未満）は「☆☆」、遅れが見受けられた場合（50%未満）は「☆」として評価している。



各施策の担当局は達成状況「Ｄ」の成果指標と進捗状況「☆」の事業について、要因を分析し説明する責任を負っている。インパクトの分析・評価においては貢献の深度、大きさ、効率性の考慮などが今後の改善領域として考えられる。成果指標についてはウェルビーイングの観点を採り入れた
内閣府の「満足度・生活の質に関する指標群(Well-being ダッシュボード)」の活用も今後の検討材料となろう。

行動8 外部のベンチマーク指標、およびステークホルダーの大グループや小グループの指標に照らして、重要なインパクトを⾧期的に評価、比較、モニタリングする。インパク
ト拡大のための選択肢を設定し、どれを採用するか決定する。


評価結果を体系的に記録・管理し、議会報告や情報開示に活かすとともに、他分野に波及するリス
クやトレードオフの影響を考慮したうえで、毎年度予算の重点化や次期総合計画の策定といった将来の意思決定に反映させている。



新型コロナウイルス感染症が事業に与える影響について、影響の種類や大きさをモニターしており、次期総合計画の策定に活かすことを検討している。

「名古屋市総合計画２０２３成果指標に関するアンケート調査」（2021 年 4 月実施）の有効回収率は 47％であった。
調査内容は大人向け（満 18 歳以上）と子ども向け（小学 5 年生～高校 3 年生にあたる年齢層）に分かれており、性別、
年齢、家族構成、学年などの分類による集計が可能になっている。調査項目は健康や医療、福祉、生活、ワーク・ライフ・
バランスと雇用、男女平等参画、子育てや子どもについて、災害や犯罪、生活衛生や消費生活、食の安全・安心、都市環
境、自然や環境問題への取り組みについてなどを含み、ウェルビーイングの観点から広範な領域を網羅している。
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第三者評価行動9 改善を続け、インパクトマネジメントのあり方を刷新するためのプロセスを、必要に応じて業務に組み入れる。


名古屋市は名古屋市総合計画２０２３の計画期間終了後に事業目標やインパクト目標の達成状況を評価・検証することにより計画を総括し、その後の市政運営に反映する。



名古屋市 SDGs 未来都市計画については、
毎年度、外部有識者や内閣府による効果検証が実施され、効果検証から得られた示唆をもとに継続的な改善を実施している。



名古屋市まち・ひと・しごと創生総合戦略については、毎年度の効果検証において、産業界、国の関係行政機関、教育機関、金融機関、労働団体およびメディアなどの知見を得ながら、社会経済情勢の変化や国および愛知県の動向などを考慮しつつ、設定した数値目標などを基に実施した施策・事業の効果について検証し改善を促す PDCA を構築している。

3. 透明性: 持続可能な開発と SDGs への積極的な貢献をどのように組織のパーパス、戦略、アプローチ、ガバナンスに組み入れているかを開示し、そのパフォーマンスを報告している（少なくとも年一回）。
評価概要：進行管理（PDCA）の一貫した方法を市のウェブサイトで開示している。毎年度、成果指標の達成状況や事業の実施状況（計画期間の終了年度には実施状況と総括）を市のウェブサイトで公表している。
次期総合計画の策定方針、計画案、有識者懇談会や市民意見、タウンミーティング等の概要を公表する。

行動 10 責任あるビジネス慣行、サステナビリティ、SDGs への積極的な貢献をどのよ
うに意思決定とパフォーマンス報告に組み込んでいるかを開示する。


名古屋市総合計画２０２３、名古屋市 SDGs 未来都市計画、名古屋市まち・ひと・しごと創生総合戦略の進行管理について、毎年度の PDCA 及び計画期間内の PDCA の一貫した方法を市のウェブサイトで開示している。



名古屋市は毎年度、名古屋市総合計画２０２３に掲載した成果指標の達成状況や事業の実施状況（計画期間の終了年度である 2023 年度には実施状況と総括）を市のウェブサイトで公表している。
次期総合計画の策定に際しては、策定方針や案、有識者懇談会やパブリックコメント等の概要を公表する。

名古屋市は SDGs 未来都市計画に掲載した成果指標の達成状況について、毎年度、「SDGs 未来都
市等進捗評価シート」で振り返りを実施し、外部有識者の評価内容とともに内閣府のウェブサイト
で公表している。



名古屋市は名古屋市まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲載した事業の効果検証（成果指標の達成状況、事業評価、事業継続の有無など）について、毎年度、市のウェブサイトで公表している。



名古屋市の市政運営においては、議会への報告や市民意見の聴取などで説明責任を果たすとともに、イベントやウェブサイト、アプリを活用しながら広範なステークホルダーへの理解と参加を促進す
るための情報発信を実施している。

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第三者評価4. ガバナンス: 持続可能な開発と SDGs に対する積極的な貢献に対するコ
ミットメントを、ガバナンスの実践を通して強化している。
評価概要：「名古屋市まち・ひと・しごと創生・SDGs 推進本部」の本部長を市長、副本部長を副市長、本部員を各局区室長とすることで、全庁を挙げての推進体制としている。総合計画に関する意見を聴取している外部有識者は、域内における産官学金労言民をメンバーに、域内のステークホルダーの多様性に配慮したうえで選定している。市政運営においては、名古屋市基本構想や各種条例によって「UNGC の 10 原則」ならびに「女性のエンパワーメント原則」に準じた責任ある行政慣行が保持される。

行動 11 責任ある事業活動とインパクトマネジメントの取り組みをガバナンスの枠組みに組み込む。


2019 年 7 月、名古屋市は地方創生における全庁的な推進組織である「名古屋市まち・ひと・しごと創生本部」を「名古屋市まち・ひと・しごと創生・SDGs 推進本部」に発展改組し、地方創生と併せて自治体 SDGs の推進体制を整備している。本部長を市長、副本部長を副市長、本部員を各局
区室長とすることで全庁を挙げての推進体制とし、傘下に課長級の幹事会を設置することで事業運営の円滑化を図っている。名古屋市の担当局が毎年度の成果指標の達成状況や事業の実施状況を把握し、総務局が全庁的に取りまとめている。

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市政運営の指導理念である基本構想や各種条例によって「UNGC の 10 原則」ならびに「女性のエンパワーメント原則」に準じた責任ある行政慣行が保持される。名古屋市基本構想では、個人の尊厳と男女平等の原則に基づいた人間性の尊重、勤労者福祉、子をもつ婦人の労働条件の改善、自然環境の保全等を市政の実践規範として明文化している。「名古屋市職員の公正な職務の執行の確保に関する条例」（名古屋市条例第 45 号）において、名古屋市職員の内部公益通報制度9や要望等記録
10
制度 が定められており、透明性の高い市政が維持される。

行動 12 組織のガバナンス機構が責任を持って組織運営の模範を示す。


総合計画の策定や変更は議会の決議事項であり、市長は議会に対して総合計画の実施状況を報告している。地方自治法 第 96 条第 2 項により総合計画の策定、変更（軽微な変更を除く。
）は議会において議決すべき事件にあたる。また、議会の議決すべき事件等に関する条例 第 4 条により総合計画に係る実施状況を取りまとめ、その概要を議会に報告することは市長の責務にあたる。

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市内部においても SDGs に関する認知・理解度を高めていく必要があることから、入庁以降の経過
期別研修や職制別研修といった機会に職員向けの研修を実施している。職員は SDGs の理念や自らの業務分野と SDGs のゴールの結びつきを理解した上で職務に励み、持続可能な開発およびSDGs への貢献に最善を尽くしている。（再掲）

総合計画等に関する外部有識者会議である「名古屋市まち・ひと・しごと創生・ SDGs 推進会議」
は域内における産官学金労言民をメンバーとしている。メンバーには女性のキャリア発達に関する学術専門家や育児支援団体の代表者、労働組合の代表者を含み域内のステークホルダーの多様性に配慮している。

以9

上

通報対象事実とは法令等に違反し、職員の公正な職務の執行を妨げる事実をいう。職員は通報対象事実が発生または発生するおそれがあると思料するときにその旨を市長またはコンプライアンス・アドバイザーに通報することができる。
10 要望等とは職員以外の者が職員に対して行う市政に関する要望、意見、苦情その他これらに類する行為をいう。要望
等記録制度は職員が要望等に対し誠実かつ公正に対応するとともに、不当要望等及び行政対象暴力に対し毅然として対応するなど、職員が常に公正な職務の執行にあたることを、要望等を受けた職員の責務として定めている。
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第三者評価【留意事項】
第三者評価は、信用格付業ではなく、金融商品取引業等に関する内閣府令第２９９条第１項第２８号に規定される関連業務（信用格付業以外の業務であって、信用格付行為に関連する業務)です。当該業務に関しては、信用格付行為に不当な影響を及ぼさないための措置と、信用格付と誤認されることを防止するための措置が法令上要請されています。
第三者評価は、企業等が環境保全および社会貢献等を目的とする資金調達のために策定するフレームワークについての公的機関または民間団体等が策定する当該資金調達に関連する原則等との評価時点における適合性に対する R&I の意見です。R&I は第三者評価によって、適合性以外の事柄（債券発行がフレームワークに従っていること、資金調達の目的となるプロジェクトの実施状況等を含みます）について、何ら意見を表明するものではありません。また、第三者評価は資金調達の目的となるプロジェクトを実施することによる成果等を証明するものではなく、成果等について責任を負うものではありません。第三者評価は、いかなる意味においても、現在・過去・将来の事実の表明ではなく、またそのように解されてはならないものであるとともに、投資判断や財務に関する助言を構成するものでも、特定の証券の取得、売却又は保有等を推奨するものでもありません。第三者評価は、
特定の投資家のために投資の適切性について述べるものでもありません。R&I は第三者評価を行うに際し、各投資家において、取得、売却又は保有等の対象となる各証券について自ら調査し、これを評価していただくことを前提としております。投資判断は、各投資家の自己責任の下に行われなければなりません。
R&I が第三者評価を行うに際して用いた情報は、R&I がその裁量により信頼できると判断したものではあるものの、R&I は、これらの情報の正確性等について独自に検証しているわけではありません。R&I は、これらの情報の正確性、適時性、網羅性、完全性、商品性、及び特定目的への適合性その他一切の事項について、明示・黙示を問わず、何ら表明又は保証をするものではありません。
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第三者評価は、原則として発行体から対価を受領して実施したものです。
【専門性・第三者性】
R&I は 2016 年に R&I グリーンボンドアセスメント業務を開始して以来、多数の評価実績から得られた知見を蓄積しています。2017 年から ICMA（国際資本市場協会）に事務局を置くグリーンボンド原則／ソーシャルボンド原則にオブザーバーとして加入しています。2018 年から環境省のグリーンボ
ンド等の発行促進体制整備支援事業の発行支援者（外部レビュー部門）に登録しています。
R&I の評価方法、評価実績等については R&I のウェブサイト（https://www.r-i.co.jp/rating/esg/index.html）に記載しています。
R&I と資金調達者との間に利益相反が生じると考えられる資本関係及び人的関係はありません。

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