事務連絡

令 和 ６ 年 ３ 月 25 日

各

都道府県
指定都市
中核市
児童相談所設置市

障害児支援主管部(局) 御中

こども家庭庁支援局障害児支援課

児童発達支援及び放課後等デイサービスにおける個別サポート加算（Ⅰ）の見直しに伴う調査方法等の変更について障害児支援行政の推進につきましては、日頃より御尽力を賜り厚く御礼申し上げます。
令和６年度障害福祉サービス等報酬改定においては、重度障害児への支援及び行動障害の予防的支援を充実させる観点等から、児童発達支援及び放課後等デイサービスの個別サポート加算（Ⅰ）の要件を見直すこととしました。
これに伴い、加算の算定要否に係る調査方法等に一部変更が生じるため、令和６年４月以降の障害児通所給付決定事務に当たっての「個別サポート加算（Ⅰ）」に係る具体的な調査方法等について、下記のとおりお示しいたします。
また、令和６年３月 31 日時点で個別サポート加算（Ⅰ）の対象となっている障害児に関する、令和６年４月以降の手続の流れについては、別紙のとおりですので、参考としていた
だくようお願いいたします。
都道府県におかれましては、御了知の上、市町村に周知をお願いいたします。

記
Ⅰ．児童発達支援における個別サポート加算（Ⅰ）の改定について
１.児童発達支援における個別サポート加算（Ⅰ）の改定内容について
児童発達支援においては、乳幼児等サポート調査を用いた調査の結果を踏まえ、個別サポート加算（Ⅰ）の対象か否かを決定いただいているところであるが、重度障害児への支援を充実させる観点から、対象児童について以下のとおり変更するとともに、評価を見直す（※）。
現行

乳幼児等サポート調査（こども家庭庁長官が定める児童等（平成 24 年厚生労働省告示第 270

改定

後・重症心身障害児・身体に重度の障害がある児童号）（以下「270 号告示」という。
）一の六の表を（身体障害者手帳１級・２級の交付を受けていう。
）のうち、以下の（一）又は（二）に該当いる障害児）

すると市町村が認めた障害児について評価を行・重度の知的障害がある児童うものであること。

（療育手帳を交付されており、最重度又は重（一） ４歳未満であって、食事、排せつ、入浴度であると判定をされている障害児）

及び移動の項目のうち、２以上の項目につい・精神に重度の障害がある児童て全介助を必要とする又は一部介助を必要と（１級の精神障害者保健福祉手帳を交付されするの区分に該当すること。ている障害児）

なお、市町村が認めるときに障害児が３歳以上であった場合は、（二）に該当する必要⇒ 120 単位/日があるものとする。
（二） ３歳以上であって、食事、排せつ、入浴及び移動の項目のうち、１以上の項目について全介助を必要とする又は一部介助を必要とするの区分に該当し、かつ、同表の食事、排せつ、入浴及び移動以外の項目のうち、１以上の項目についてほぼ毎日支援が必要又は週に１回以上支援が必要の区分に該当すること。
⇒ 100 単位/日（※）児童福祉法に基づく指定通所支援及び基準該当通所支援に要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示（令和６年こども家庭庁告示第３号）及び今後改定する留意事項通知において規定。

２.令和６年４月以降の児童発達支援における個別サポート加算（Ⅰ）の判定について
上記１の改定に伴い、現在、児童発達支援において実施している乳幼児等サポート調査については廃止する。
令和６年４月以降は、通所給付決定時に実施する、申請に係る障害児又は障害児の保護者からの勘案事項の聴き取りにおいて、当該申請に係る障害児の障害の種類及び程度その他の心身の状態、当該障害児に交付されている療育手帳等の基礎的な情報を把握し、当該手帳により示された障害の程度に応じて、加算の対象か否かについて判定を行うようお願いする。
なお、令和６年３月 31 日時点で既に通所給付決定がされている障害児については、市町村が把握している情報により、改定後の加算の対象か否かを判定できる場合には、改めて聴き取り等を行う必要はなく、当該把握している情報に基づき判定を行うこととして差し支えない。
当該判定を行うに当たり、必要十分な情報を把握していない場合には、給付決定保護者への負担等にも配慮しながら、判定に必要な情報について、令和６年４月中に、給付決定保護者に対して聴き取りを行い判定することをお願いする。
３.改定に伴う各手続等について(１) 障害児支援受給者異動連絡票情報（支給決定情報）における決定サービスコードの設定
現行の「個別サポート加算（Ⅰ）」の決定サービスコードは廃止され、新たに改定後の「個別サポート加算（Ⅰ）の決定サービスコードが設定されるため、以下の対応をお願いする。
① 令和６年３月 31 日時点で個別サポート加算（Ⅰ）の対象となっており、令和６年４月１日以降も対象となる場合
令和６年４月以降の新たな要件に該当する障害児については、新たな「個別サポート加算（Ⅰ）
」の決定サービスコードを設定し、各都道府県の国民健康保険団体連合会に送付されたい。
② 令和６年３月 31 日時点で個別サポート加算（Ⅰ）の対象となっているが、令和６年４月１日以降は対象とならない場合特段の対応は不要である。
（２）令和６年４月１日以降の受給者証の取扱い
受給者証の印字については、これまで同様「個別サポート加算（Ⅰ）」の印字とする。

① 令和６年３月 31 日時点で個別サポート加算（Ⅰ）の対象となっており、令和６年４月１日以降も対象となる場合
受給者証の印字に変更はないため、基本的には再発行の必要がないと考えられるが、運用については市町村の判断によりご対応いただくようお願いする。
② 令和６年３月 31 日時点で個別サポート加算（Ⅰ）の対象となっているが、令和６年４月 1 日以降は対象とならない場合
令和６年４月以降の要件を満たさなくなる場合には、当該障害児について、加算対象ではなくなったことを事業者が把握できるよう、受給者証に印字されている個別サポート加算（Ⅰ）の記載について、二重線で削除する方法や、その他可能な方法（受給者証の再発行を含む。）により対応を行うことが考えられる。その方法については、市町村の判断で行うこととしても差し支えない。
なお、その場合には、事業者による誤請求が行われないよう、市町村から事業者に対して事前に、対応方法について丁寧な説明や周知をされたい。
Ⅱ．放課後等デイサービスにおける個別サポート加算（Ⅰ）の改定について
１．放課後等デイサービスにおける個別サポート加算（Ⅰ）の改定内容について
放課後等デイサービスにおいては、就学児サポート調査を用いた調査の結果を踏まえ、個別サポート加算（Ⅰ）の対象か否かを決定いただいているところであるが、重度障害児への支援及び行動障害の予防的支援を充実させる観点から、対象児童の状態像に応じて、評価について以下のとおり見直す。
現行改定

後就学児サポート調査（270 号告示の八の四の表

就学児サポート調査（270 号告示の八の四の表

並びに食事、排せつ、入浴及び移動の項目をい並びに食事、排せつ、入浴及び移動の項目をいう。
）のうち、以下の（一）又は（二）に該当すう。）のうち、以下の（一）又は（二）に該当す

ると市町村が認めた障害児について評価を行う

ると市町村が認めた障害児について評価を行う

ものであること。

ものであること。

（一） 食事、排せつ、入浴及び移動のうち３以（一） 食事、排せつ、入浴及び移動のうち３以上の日常生活動作について全介助を必要と上の日常生活動作について全介助を必要とすること。

すること。
⇒ （一）の基準に該当し、「著しく重度の障害児」と判定された場合
120 単位/日（二） 270 号告示の八の四の表の各項目につい（二） 270 号告示の八の四の表の各項目について、その項目が見られる頻度等をそれぞれて、その項目が見られる頻度等をそれぞれ０点の個別サポート欄から２点の欄までの０点の個別サポート欄から２点の欄までの区分に当てはめて算出した点数の合計が 13区分に当てはめて算出した点数の合計が 13点以上であること。

点以上であること。

⇒ いずれかに該当する場合⇒ （二）の基準に該当し、「ケアニーズの高い障100 単位/日害児」と判定された場合（※）
90 単位/日（※）強度行動障害支援者養成研修（基礎研修）修了者を配置し支援を行った場合に、更に 30 単位を加算
２．令和６年４月以降の放課後等デイサービスにおける個別サポート加算（Ⅰ）の判定について放課後等デイサービスにおける個別サポート加算（Ⅰ）の判定については、令和６年４月以降も、引き続き、現行の就学児サポート調査を用いた調査の結果を踏まえ、加算の対象か否かについて判定を行うこと。
ただし、これまでは本加算の対象児童に対する評価（単位数）は（一）又は（二）のいずれの場合であっても同様（100 単位）であったが、令和６年４月以降は、こどもの状態像に応じて評価が異なることとなるため（90 単位又は 120 単位）、令和６年３月 31
日時点で個別サポート加算（Ⅰ）の対象となっている障害児については、就学児サポート調査を用いて再判定を行い、こどもの状態像に応じて、本加算の対象区分を明確にし、決定を行っていただくようお願いする。
なお、この場合、現に、通所給付決定を行った際に就学児サポート調査を用いた調査で把握している情報により、令和６年４月以降の個別サポート加算（Ⅰ）における区分の判定が可能な場合には、改めて就学児サポート調査を用いた調査等を行う必要はなく、当該把握している情報に基づき、当該区分の判定を行っても差し支えない。
当該判定を行うに当たり、必要な情報を把握していない場合には、給付決定保護者への負担等にも配慮しながら、改めて就学児サポート調査を用いて、令和６年４月中に調査を行っていただくようお願いする。
３．改定に伴う各手続等について(１) 障害児支援受給者異動連絡票情報（支給決定情報）における決定サービスコードの設定
現行の個別サポート加算（Ⅰ）の「決定サービスコード」は、（二）の場合（ケアニーズが高い障害児）の決定サービスコードとなる。また、新たに（一）の場合（著しく重度の障害児）の決定サービスコードとして、「個別サポート加算（Ⅰ）（重度）」が設定される。
① 令和６年４月以降に「著しく重度の障害児」と判定された場合
令和６年４月以降に「著しく重度の障害児」と判定された障害児については、新たに「個別サポート加算（Ⅰ）（重度）」を設定し、各都道府県の国民健康保険団体連合会に送付されたい。
② 令和６年４月以降に「ケアニーズの高い障害児」と判定された場合特段の対応は不要である。
（２）令和６年４月１日以降の受給者証の取扱い
令和６年４月以降の個別サポート加算（Ⅰ）について、就学児サポート調査を用いた調査の結果を踏まえ、こどもの状態像に応じて、以下のとおり受給者証に記載することになる。
こどもの状態像

受給者証の記載（改定後の（一）に該当する場合）
食事、排せつ、入浴及び移動のうち３以個別サポート加算（Ⅰ）（重度）上の日常生活動作について全介助を必要とすること。
（著しく重度の障害児）（改定後の（二）に該当する場合）
270 号告示の八の四の表の各項目について、その項目が見られる頻度等をそれぞれ０点の個別サポート欄から２点の欄まで 個別サポート加算（Ⅰ）の区分に当てはめて算出した点数の合計が 13 点以上であること。
（ケアニーズの高い障害児）① 令和６年４月以降に「著しく重度の障害児」と判定された場合受給者証の再発行が必要となるが、再発行の手続が間に合わない場合等には、４月サービス提供分の請求に影響が生じないよう、市町村より事業者に必要な情報を提供する等、市町村から事業者に対して事前に説明や周知をしていただくようお願いする。
② 令和６年４月以降に「ケアニーズの高い障害児」と判定された場合現行と同様の取扱いとなるため、特段の対応は不要である。
４．放課後等デイサービスにおける個別サポート加算（Ⅰ）に係る留意点について
上記２の調査において、就学児サポート調査により 13 点以上であるものとして「個別サポート加算（Ⅰ）」の対象であると判定された障害児に対して、強度行動障害支援者養成研修（基礎研修）修了者を配置して支援を行い、さらに 30 単位/日（合計 120 単位）を加算する場合には、強度行動障害者養成研修（基礎研修）修了者を配置して支援を行う体制がある旨について、都道府県に届出を行う必要があることに留意すること。
Ⅲ．その他
通所給付決定時に他に確認する事項については、今後、「障害児通所給付費に係る通所給付決定事務等について」を改定する予定であり、追ってお知らせする。
Ⅳ．参考
本改定に伴う、個別サポート加算（Ⅰ）の決定サービスコードの新規コード及び廃止コードは以下のとおり。
①

児童発達支援「個別サポート加算（Ⅰ）」
廃止コード：610924
新規コード：610926② 旧医療型児童発達支援「個別サポート加算（Ⅰ）」
廃止コード：620924
新規コード：620926③ 放課後等デイサービス「個別サポート加算（Ⅰ）」：630924「個別サポート加算（Ⅰ）（重度）」：630929（新規）