議案第２号

都市行財政の充実強化について（新潟県市長会）
都市自治体が自主的かつ自立的な行財政運営が行えるよう、国においては、次の事項について積極的かつ適切な措置を講じられるよう強く要望する。

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地方創生の実現について(1) 地方創生関連の交付金については、地方の実情を踏まえた柔軟かつ弾力的な運用を図り、引き続き、当初予算において十分な予算を確保すること。
(2) 企業の地方拠点の拡大を図り、地方への移転の流れを確実なものとするため、地方拠点強化税制の適用期間を延長するとともに、地方企業の賃金、待遇改善に向けた支援策を充実すること。
また、企業の地方への本社機能移転に対する機運醸成に取組むとともに、移住支援やサテライトオフィス誘致に係る財政支援を拡充すること。
(3) 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う公共施設の利用者収入が減少しているため、今後も公共施設を適正に維持・管理できるよう、必要な財政措置を講じること。
(4) 新型コロナウイルス感染症の影響により、市民税の減収や感染症対策経費の増加が見込まれるため、行政サービスの提供に支障が生じることがないよう十分な財政措置を講じること。
(5) 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の更なる増額を図るとともに、感染症が収束するまでの間、その対策に係る地方負担経費に対する財政支援を継続すること。
(6) 地域経済を牽引する中核企業の成長を支援し、地域産業の裾野を拡大するため、地域未来投資促進法の固定資産税課税特例に係る減収補てん制度の対象を拡充すること。

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地方交付税等の確保について(1) 新型コロナウイルス感染症の影響も含め、地方の実態に即した財政需要を的確に見込み、必要な地方交付税を確保するとともに、人口減少や基金残高増加が普通交付税減額の要因とならないよう、算定方法の見直しなど適切な措置を講じること。
(2) 地域医療体制維持のため、公的病院に対し、公立病院への普通交付税措置と同程度の財政支援を講じること。
(3) 地域おこし協力隊員の活動経費など、国の施策を推進する取組の財源には個別の補助金で措置し、特別交付税は災害対応など、特別な財政需要への補填とする
こと。
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地方債等の充実について(1) 公債費負担の軽減を図るため、公的資金補償金免除繰上償還について、資金区分、年利等の対象要件を緩和したうえで、再度実施すること。
また、実施にあたっては、手続きの簡素化を図ること。
(2) 過疎対策事業債及び辺地対策事業債について、財政負担の平準化を図り、安定的かつ計画的な事業実施のため、所要額を確保するとともに、市町村が幅広く利用できる制度とすること。
(3) 公共施設等適正管理推進事業債について、計画的な事業実施のため、令和３年度までとなっている期限を延長すること。
また、公共施設等の除却に係る財政措置を講じること。
(4) 新型コロナウイルス感染症の影響による歳入の減少が、地方の行財政運営の支障とならないよう、令和２年度に追加措置された地方消費税交付金等の税目を継続して減収補てん債の対象とすること。

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国庫補助金の財源確保について国の施策に基づき実施する事業やサービスについて、地方自治体の事業執行に支障が生じることのないよう、補助率どおりの所要額を確保するとともに、翌年度精算方法の導入を図ること。

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教育環境・文化振興の充実強化について(1) 児童生徒に対するよりきめ細やかな指導と教職員の多忙解消のため、教職員等の基礎定数について、早期に定数の見直しを図るとともに、専門スタッフの配置に係る予算を拡充すること。
(2) 特別支援教育の充実を図るため、教育補助員や介助員等の特別支援教育支援員の配置等に対する財政措置を拡充すること。
(3) 新型コロナウイルス感染症対策である「新しい生活様式」に対応したゆとりある学びを可能にするため、小中学校における少人数学級編制を早期に実現すること。
(4) 高等学校教育における公私格差を解消するため、就学支援金を拡充するとともに、私立高校の安定的な運営ができるよう、私学助成の拡充を図ること。
(5) 中学校運動部活動において、学校と地域のスポーツ団体とが協働して部活動に取り組む環境整備に向けた制度を構築すること。
(6) 公立学校施設の新増改築や長寿命化、学習環境改善のための施設整備等を計画的に推進できるよう、必要な財源を確保するとともに、補助メニューの充実や算定基準の見直しなど、財政措置の拡充を図ること。
(7) 自主財源に乏しく財政力指数の低い市町村が学校施設を計画的に更新するため、学校教育施設等整備事業債について、充当率及び交付税措置率を見直すこと。
(8) 長寿命化計画に基づく社会体育施設の大規模改修工事に対する財政支援制度を創設すること。
(9) ＧＩＧＡスクール構想実現のために整備した IＣＴの維持・改善に必要な経費について、継続的かつ十分な財政措置を講じるとともに、オンライン学習に係る通信費について、財政支援制度を創設すること。
また、高等学校段階の端末整備についても、低所得世帯のみならず１人１台端末となるよう、制度の充実を図ること。
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(10) 犯罪から子どもを守るための対策に関する各省庁の取組を一層推進するとともに、地方自治体の取組に対する財政支援等を充実し、十分な予算を確保すること。
また、通学時における子どもの安全確保に関するガイドラインを作成すること。
(11) 地方大学振興法を踏まえ、教育環境の向上や経営改革に努力する地方大学に対し、支援を拡充すること。
(12) 大型開発事業に伴う埋蔵文化財発掘調査を経常的に実施するため、埋蔵文化財専門調査員の確保対策を講じること。
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社会保障・税番号制度への対応について
社会保障・税番号制度システムの整備やコンビニ交付に係る運営費用については財政措置を継続し、全額国庫負担とするとともに、マイナポータルを通じたオンライン手続きの推進に要する経費について、基幹系事務システムの標準化等の期限となる令和７年度まで財政支援を延長すること。

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情報通信基盤の整備について(1) 地上デジタル放送移行により必要となった、共聴組合施設の維持管理費、大規模修繕や撤去費用について、支援制度を創設すること。
(2) 地方公共団体デジタル基盤改革の推進にあたり、ガバメントクラウドへの移行に要する経費の対象を拡充すること。
(3) 自治体ＤＸ推進計画を推進するため、システム構築やデジタル人材の確保等に対する財政支援を拡充するとともに、システムの標準化・共通化について、令和７年度までに市町村が円滑に実施できるよう、早期の仕様決定など、市町村に対する必要な支援を積極的に行うこと。

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地籍調査及び統計調査の推進等について(1) 地籍調査事業を円滑に推進するため、国庫負担金分について十分な予算措置を講じること。
(2) 国勢調査を今後も円滑に実施するため、国勢調査人口と住民基本台帳人口との差異を十分に検証し、レジスター統計を導入するなど、調査方法の抜本的な見直しを行うこと。

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雇用就業対策の推進について(1) 若年無業者に対する就業支援を継続的に実施するため、地域若者サポートステーション事業の委託期間を３年とすること。
また、市町村が民間団体と連携して実施する支援事業に対して、十分に財政支援すること。
(2) 働き方改革やワーク・ライフ・バランスに資する各種支援制度がワンストップで利用申請できるよう、それに向けた仕組みづくりやシステム構築を検討すること。
(3) 人手不足の業種への労働移動を促進し、雇用のミスマッチを解消するため、職業訓練や就職者支援を充実すること。
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人権擁護の推進について(1) 人権尊重の理念を啓発し、差別や虐待等の人権侵害を防止するとともに、実効性のある人権擁護・人権救済制度を早期に確立すること。
(2) インターネット上の誹謗中傷や人権侵害から被害者を救済するため、プロバ
イダ責任制限法の一部改正が行われたものの、未だ差別的書き込みへの実効性ある対策等が確保されていないことから、同法の更なる見直しを行うこと。

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