13965984_第３四半期報告書_20140215120721

四半期報告書
（第17期第３四半期）
自至

平成25年10月１日
平成25年12月31日

株式会社ソフトフロント
札幌市中央区北９条西15丁目28番地196

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目

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次
頁

表

紙

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

3

第２
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

3

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

6

第３
１

6

（１）株式の総数等 …………………………………………………………………………………………………

6（２）新株予約権等の状況 …………………………………………………………………………………………

6（３）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 ………………………………………………

6（４）ライツプランの内容 …………………………………………………………………………………………

6（５）発行済株式総数、資本金等の推移 …………………………………………………………………………

6（６）大株主の状況 …………………………………………………………………………………………………

6（７）議決権の状況 …………………………………………………………………………………………………

7２

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

7

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

9（１）四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

9（２）四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………………

10（３）四半期キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

11

２

四半期財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

15

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

16［四半期レビュー報告書］

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2014/02/15 12:07:34【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

北海道財務局長【提出日】

平成26年２月14日【四半期会計期間】

第17期第３四半期(自【会社名】

株式会社ソフトフロント【英訳名】

Softfront【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

札幌市中央区北９条西15丁目28番地196【電話番号】

代表【事務連絡者氏名】

執行役員【最寄りの連絡場所】

札幌市中央区北９条西15丁目28番地196【電話番号】

代表【事務連絡者氏名】

執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社ソフトフロント東京本社

平成25年10月１日

阪口克彦

011(623)1001
管理部部長

高野

誠一

011(623)1001
管理部部長

高野

誠一

(東京都港区赤坂四丁目２番１９号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

至平成25年12月31日)

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第16期
第３四半期
累計期間

第17期
第３四半期
累計期間

第16期

会計期間

自平成24年
４月１日
至平成24年
12月31日自平成25年
４月１日
至平成25年
12月31日自平成24年
４月１日
至平成25年
３月31日

売上高（千円）

333,739

378,102549,212

経常損益（千円）△152,947△225,381△108,062

四半期（当期）純損益（千円）△154,762△258,585△110,482△9,859△16,874△18,125

2,792,479

2,943,858

2,792,479

発行済株式総数（株）

92,002

115,429

92,002

純資産額（千円）

590,534

675,391

634,815

総資産額（千円）

638,187

721,984

759,957△1,682.17△2,631.76△1,200.87

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

－

－

－

１株当たり配当額（円）

－

－

－

92.0

93.5

83.1

△18,390

53,144

11,746△122,704△117,296△167,972－

250,726

50,000178,940

400,385

213,810

持分法を適用した場合の投資損益（千円）
資本金（千円）

１株当たり四半期（当期）純損益
金額（円）

自己資本比率（％）
営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）
投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）
財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

回次

第16期
第３四半期
会計期間

第17期
第３四半期
会計期間

会計期間

自平成24年
10月１日
至平成24年
12月31日自平成25年
10月１日
至平成25年
12月31日１株当たり四半期純損益金額（円）△416.55△1,783.15（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失を計上しているため記載しておりません。
３．１株当たり配当額については、配当を行っておりませんので記載しておりません。
４．経常損益、四半期（当期）純損益、持分法を適用した場合の投資損益、１株当たり四半期（当期）純損益金額の△印は損失を示しております。
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２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。なお、当社は平成25年
８月８日付でベトナム社会主義共和国ホーチミン市にSOFTFRONT VIETNAM CO., LTD．（ソフトフロント ベトナム）
を当社の完全子会社（非連結子会社）として設立し、当社からソフトウエア開発を受託し開発を開始すると同時に同社の製品販売・サービス構築を行うためにベトナム国内の複数企業との協業に向けて活動を進めております。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。また、以下の記載は本株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではありませんので、ご留意願います。
（１）継続企業の前提に関する重要事象等について
当社は、国内大手電機メーカ向けの受注の落ち込みなどにより、平成25年３月期において２期連続及び当第３四半期累計期間に営業損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。しかしながら、平成25年５月10日付で発表した新たな「中期経営計画」の下、以下に示す課題への対処を的確に行っており、「第２ 事業の状況 ３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析（１）業績の状況」に記載したようにその取り組みが進展し、当該状況が改善される見込みであること、また、当第３四半期累計期間において、第三者割当による新株式の発行及び新株予約権の行使により現預金残高が増加したことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
（２）その他
当第３四半期会計期間の末日現在において、その他の前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第３四半期累計期間（平成25年４月１日～平成25年12月31日）の当社を取りまく環境としましては、国内電機通信機器メーカを中心に、依然不透明な状況が続いておりますが、円安・株価の上昇などの経済環境の変化により、一部では、明るい兆しも見え始めました。一方で当社の主力分野のひとつである通信サービス分野では、
前 年 度 に 好 調 で あ っ た ス マ ー ト フ ォ ン 需 要 の 成 長 は 一 段 落 し、高 速 通 信 を 可 能 と す る LTE（Long Term
Evolution）や WiFi 関 連 な ど の モ バ イ ル サ ー ビ ス の進 展 が あ り ま し た。こ れ に よ り BYOD（Bring Your Own
Device）をはじめとする、スマートフォン/タブレットを利用した新たなソリューション市場が拡大しつつあります。
このような環境の下、当社は『成長』をテーマとした新たな中期経営計画を平成25年４月からの３カ年を対象としスタートいたしました。
当社の当第３四半期累計期間の業績は、売上高につきましては、電機通信機器メーカからの受注は回復していないものの、社内リソースを強化した通信事業者分野が前年を上回るペースで推移したことにより、378,102千円と前年同期に比べ44,363千円（前年同期比13.3％増）の増収となりました。
売上原価につきましては、販売目的ソフトウエアの減価償却費が増加したことなどにより、232,950千円（前年同期比25.0％増）となりました。売上総利益につきましては、145,152千円（前年同期比1.5％減）と前年同期を2,268千円下回りました。
販売費及び一般管理費につきましては、引き続き今後の事業拡大のために、新たにスマートフォン/タブレッ
ト等に対応するソフトウエア開発を積極的に行い、これにより研究開発費が増加したこと等により、366,791千円（前年同期比22.0％増）と前年同期を66,240千円上回りました。
これらの結果、受注高、売上高共に前年同四半期累計期間を上回ったものの、それに伴い受注売上の増加に対する労務費を中心とした費用が増加したこと、今後の事業拡大のために新たにスマートフォンやタブレット等に対応するソフトウエア開発を行い研究開発費が増加したこと、また、昨年度資産計上した製品開発によるソフト
ウエアの減価償却費が増加したことなどにより、営業損益につきましては、221,639千円の営業損失（前年同期は153,130千円の営業損失）を計上しております。
経常損益につきましては、営業外収益36千円（前年同期比88.2％減）を計上し、第三者割当による新株式及び新株予約権の発行に伴う諸費用など営業外費用3,778千円（前年同期比3,647千円増）を計上したため、225,381
千円の経常損失（前年同期は152,947千円の経常損失）を計上いたしました。
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税引前四半期純損益につきましては、新株予約権戻入益3,610千円の特別利益を計上し（前年同期は計上なし）、また、市場価格のないデジタルポスト社の株式に対する投資損失に備えるため、健全性の観点から、投資先の財政状態等を勘案して投資損失引当金繰入額35,000千円を特別損失に計上したことにより（前年同期は計上なし）、256,770千円の税引前四半期純損失（前年同期は152,947千円の税引前四半期純損失）を計上いたしました。
四半期純損益につきましては、法人税、住民税及び事業税を1,815千円計上したことにより、258,585千円の四半期純損失（前年同期は154,762千円の四半期純損失）を計上いたしました。
中期経営計画において初年度となる当事業年度は、３つの事業領域に対応する組織づくりと既存事業を中心として進めております。
各事業領域に対する第３四半期における取り組みは次のとおりです。
既存事業領域においては、引き続きNTTグループや電力系通信事業に注力することにより、前年度を上回るペースで受注獲得を達成しています。また、事業拡大に向け、Web上でのリアルタイムソリューションの提供を開始いたしました。
サービス事業領域においては、平成23年度より開始したデジタルポスト関連事業の強化・拡大を進めており、サービスの全面刷新、さらに新たなサービス提供に向けたパートナー企業との協業を実現しています。
海外事業領域においては、ベトナム社会主義共和国に設立した完全子会社であるSOFTFRONT VIETNAM CO.,LTD．において人材採用を進め、開発拠点としての体制を確立しつつあります。当社からソフトウエア開発を受
託し開発を開始すると同時に、ベトナム国内の複数のベンダーとの協業に向けての活動を進めております。今後、中期経営計画に掲げる海外での事業展開を見据え、まずは内なる成長としての、収益性と生産性の向上のためのグローバル化によるコスト低減と開発力増強を進めてまいります。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①ソフトウエア販売
通信事業者向けの製品販売が増加したため、売上高は171,222千円（前年同期比51.8％増）と増加いたしました。売上原価につきましては、前事業年度に既存製品の改良による製品開発を行ったこと、デジタルポスト関連事業の将来の収益拡大見込みを合理的に予想することが困難であるため、対応する販売目的ソフトウエアの減価償却を進めたことなどにより、124,903千円（前年同期比90.5％増）と増加いたしました。このように、売上高が堅調に推移したものの、売上原価が増加したため、セグメント利益46,319千円（前年同期比1.9％減）を計上
しております。
②受託開発
ソフトウエア販売と同様に通信事業者分野に関連する開発案件が顕著化するも、売上高は201,884千円（前年
同期比0.2％減）と前年同期に比べ微減いたしました。売上原価につきましては、105,981千円（前年同期比1.7％減）と微減いたしました。これにより、セグメント利益95,903千円（前年同期比1.6％増）を計上しております。
③その他
売上高につきましては4,995千円（前年同期比73.4％減）を計上し、売上原価につきましては2,065千円（前年
同期比84.0％減）を計上いたしました。これにより、セグメント利益2,930千円（前年同期比49.7％減）を計上
しております。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動による資金の獲得53,144千円、投資活動による資金の消費117,296千円、財務活動による資金の獲得250,726千円により、前事
業年度末に比べて186,574千円増加し、400,385千円（前事業年度末比87.3％増）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は53,144千円（前年同期は18,390千円の資金の消費）となりました。これは主に税引前四半期純損失256,770千円を計上したものの、減価償却費を122,767千円計上し、売上債権の減少186,418
千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果消費された資金は117,296千円（前年同期は122,704千円の資金の消費）となりました。これは主に関係会社出資金の払込による支出32,716千円、ソフトウエアの取得による支出77,487千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は250,726千円（前年同期は計上なし）となりました。これは主に第三者割当による新株式及び新株予約権の行使による株式の発行による収入298,718千円、短期借入金の返済による支出
50,000千円によるものであります。

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2014/02/15 12:07:34（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は、平成25年５月10日付で発表した新たな「中期経営計画」の下、「第２ 事業の状況 ３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（７）重要事象等について」に示す課題への対処を的確に行っております。
（４）研究開発活動
当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、65,161千円であります。
なお、当第３四半期累計期間においては、今後の事業拡大のため、主として通信事業者に向けたスマートフォ
ン/タブレット等に対応するソフトウエアの研究開発を積極的に行っております。
（５）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社を取り巻く事業環境としては、LTE、NGN、スマートフォン/タブレットなどの通信サービス/技術/情報機器の拡充が大きな要素となっており、当社が扱う技術と組み合わさる形で発展すると見込まれ、ビジネスチャン
スの拡大を見込んでおります。また、当社の売上の主要な相手先は、国内大手通信事業者等であり、当該相手先の多くが一様に業績の影響を受ける経済事象や、社外発注のプロセスが遅延・凍結するなどの事象が発生した際には、当社業績が左右される傾向にあります。
このような事業環境のなか、当社は安定的な事業拡大を目指すべく、平成25年５月10日付で新たな「中期経営計画」を策定し、『成長』をテーマに『３つの事業領域で成長』、『内なる成長として、収益性と生産性の向上』を重点課題として、事業を進めております。
（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析①資金の状況
当第３四半期会計期間末における現金及び現金同等物は400,385千円であり、運転資金を保有しております。
②資金需要
当社の運転資金需要の主なものは、人件費であります。
当社の主たる事業は、ソフトウエア開発環境の提供、受託開発、技術支援、コンサルテーションであることから、事業活動における資金需要の中心は、役員、開発要員、営業要員、管理要員に対する人件費となります。
なお、当社では、技術的優位性の維持、拡大のための研究開発活動を経営の重要な要素であると考えており、
今後、新規の市場開拓に伴う営業費用と共に、研究開発のためにも継続的な資金需要の発生が見込まれることから、更なる新株式の発行や長期資金の借入を実行する可能性もあります。
（７）重要事象等について
当第３四半期累計期間において、「第２

事業の状況

１

事業等のリスク（１）継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載のとおり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象等が存在しております。しかしながら、平成25年５月10日付で発表した新たな「中期経営計画」の下、以下に示す課題への対処を的確に行っており、「第２ 事業の状況 ３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）業績の状況」に記載したようにその取り組みが進展し、当該状況が改善される見込みであること、また、
当第３四半期累計期間において、第三者割当による新株式の発行及び新株予約権の行使により現預金残高が増加したことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
①収益基盤の強化
業績低迷の要因となった国内大手電機メーカ向けの社内リソースを、堅調な通信事業者分野に向けることにより当該分野の受注拡大を図るとともに、デジタルポスト関連をはじめとするサービス分野への展開を強化し、収益基盤を強化してまいります。
②コスト削減分野ごとに管理していた開発リソースを一元管理し、プロジェクトの効率化を図り、売上原価の低減を図るとともに、予算管理の徹底により販売費及び一般管理費を削減し、全般的なコスト削減を図ってまいります。
③開発効率の向上
国内の開発機能の拠点統合を実施することにより、効率性及び生産性の向上を図り、事業の成長を一層進めてまいります。
重点課題に的確に対処し、売上高及び経常利益の最大化を図っていくことにより、当社の企業価値を高めてまいりますので、株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

324,400
計324,400②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
現在発行数(株)(平成25年12月31日)

種類

提出日現在発行数(株)(平成26年２月14日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名

当社は単元株制度は採用し東京証券取引所
普通株式

115,429

115,469

ＪＡＳＤＡＱ（グロース）

計115,429

115,469

－

内容

ておりませ
ん。
－

(注)「提出日現在発行数」欄には、平成26年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)

15,100115,429

101,375

2,943,858

101,375

2,726,018

平成25年10月１日～
平成25年12月31日（注）（注）新株予約権の行使による増加であります。なお、平成26年１月１日から平成26年１月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が40株、資本金及び資本準備金がそれぞれ268千円増加しております。
（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 6 -13965984_第３四半期報告書_20140215120721

2014/02/15 12:07:34（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成25年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

完全議決権株式(自己株式等)

－

－

－

完全議決権株式(その他)

普通株式

単元未満株式100,329－

発行済株式総数

100,329

総株主の議決権

100,329

－

－

－

－

－

－

100,329－(注)当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、同日を基準日とした株主名簿の確認を行っておらず、記載することができないことから、直前の基準日（平成25年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
②【自己株式等】
平成25年12月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)

－

－

－

－

－

－

計

－

－

－

－

－

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 7 -13965984_第３四半期報告書_20140215120721

2014/02/15 12:07:34

第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期財務諸表等規則第４条の２第３項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成25年10月１日から平成25
年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成25年４月１日から平成25年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しい
ものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

- 8 -13965984_第３四半期報告書_20140215120721

2014/02/15 12:07:34

１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産関係会社株式関係会社出資金
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資損失引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
営業未払金
短期借入金
未払法人税等
製品保証引当金
その他
流動負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計

当第３四半期会計期間(平成25年12月31日)

213,810
241,598
185
14,933△386
470,141

400,385
55,17953
14,905△88
470,435

8,578

12,993200,971
3,989
204,961

158,908
3,450
162,359

35,000－41,22524,196△24,146－
76,27535,00032,71643,43050－△35,000
76,196

289,815

251,549

759,957

721,984

15,15850,0008,299
386
51,296125,141

5,842
－
4,458
424
35,866
46,593

125,141

46,5932,792,479
2,574,639△4,735,913
631,205

2,943,858
2,726,018△4,994,499
675,378

新株予約権

3,610

13

純資産合計

634,815675,391

負債純資産合計

759,957

721,984- 9 -13965984_第３四半期報告書_20140215120721

2014/02/15 12:07:34（２）【四半期損益計算書】【第３四半期累計期間】（単位：千円）前第３四半期累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
株式交付費
新株予約権発行費
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
投資損失引当金繰入額

当第３四半期累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

333,739
186,318
147,421378,102
232,950
145,152

300,551△153,130366,791△221,639

17
296
313

11
25
36

－
131
－
－
131

123
741
1,628
1,285
3,778

△152,947△225,381

－
－

3,610
3,610

－

35,000－35,000

税引前四半期純損失（△）△152,947△256,770

法人税、住民税及び事業税

1,815

1,815

法人税等合計

1,815

1,815

△154,762△258,585

特別損失合計四半期純損失（△）- 10 -

13965984_第３四半期報告書_20140215120721

2014/02/15 12:07:34（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第３四半期累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
投資損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
株式交付費
新株予約権発行費
新株予約権戻入益
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未収入金の増減額（△は増加）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他

当第３四半期累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)△152,947
57,136
△186
△291
－
△17
－
－
－
－
106,352－△6,463
1,049△4,067△16,551△256,770
122,767△298
38
35,000
△11
123
1,628
1,285
△3,610186,418132△9,315
55
1,605△23,374

小計△15,988

55,674

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

17－△2,42011△121△2,420

営業活動によるキャッシュ・フロー

△18,390

53,144－△30,000－△379△94,373
2,048△7,092－△32,716－△77,487－△122,704△117,296－－－△50,000
298,718
2,008－

250,726△141,095

186,574

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
関係会社株式の取得による支出
関係会社出資金の払込による支出
無形固定資産の取得による支出
ソフトウエアの取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
新株予約権の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高※

現金及び現金同等物の四半期末残高- 11 -

320,036
178,940※

213,810400,385

13965984_第３四半期報告書_20140215120721

2014/02/15 12:07:34【注記事項】（会計方針の変更等）
該当事項はありません。
（追加情報）
投資損失引当金
市場価格のない有価証券に対する投資損失に備えるため、健全性の観点から、投資先の財政状態等を勘案して必要額を計上しております。これにより当第３四半期累計期間の税引前四半期純損失が35,000千円増加しております。
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第３四半期累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日）
現金及び預金勘定

178,940千円

預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自平成24年４月１日

当第３四半期累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日）
400,385千円－－

178,940

400,385至

平成24年12月31日）

至

平成25年12月31日）

１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ

当第３四半期累計期間（自１．配当に関する事項

平成25年４月１日

該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
第三者割当による新株式の発行及び新株予約権の行使
当社は、平成25年７月23日付で、Ｏａｋキャピタル株式会社に対し第三者割当による新株式を発行したことに伴い払込を受け、資本金が50,003千円、資本準備金が50,003千円増加しております。また、当社は、当第３四半期累計期間において、新株予約権の行使により、資本金が101,375千円、資本準備金が101,375千円
増加しております。これらの結果、当第３四半期会計期間末において資本金が2,943,858千円、資本準備金が2,726,018千円となっております。
（持分法損益等）
前事業年度（平成25年３月31日）

当第３四半期会計期間（平成25年12月31日）

関連会社に対する投資の金額

35,000千円

35,000千円

持分法を適用した場合の投資の金額

16,874
前第３四半期累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日）

持分法を適用した場合の投資損益の金額△9,859千円- 12 -－
当第３四半期累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日）△16,874千円

13965984_第３四半期報告書_20140215120721

2014/02/15 12:07:34（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自平成24年４月１日

至

平成24年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
四半期

報告セグメント区分

ソフトウエア
販売

受託開発

その他
（注１）

計

損益計算書
計上額

合計

（注２）

売上高
外部顧客への売上高

112,763202,221314,984

18,754

333,739

333,739

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

－

112,763202,221314,984

18,754

333,739

333,739

47,19894,395

141,593

5,827

147,421

147,421計
セグメント利益（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売などを含んでおります。
２．セグメント損益は、四半期損益計算書の売上総利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第３四半期累計期間（自 平成25年４月１日 至 平成25年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
四半期
損益計算書

報告セグメント
区分

その他

合計

ソフトウエア販売

受託開発

171,222

201,884

373,107

4,995

378,102378,102

－

－

－

－

－

－

171,222

201,884

373,107

4,995

378,102378,10246,31995,903

142,2222,930

145,152

145,152

（注１）

計

計上額
（注２）

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売などを含んでおります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の売上総利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 13 -

13965984_第３四半期報告書_20140215120721

2014/02/15 12:07:34（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日）
１株当たり四半期純損失金額

当第３四半期累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日）

1,682円17銭

2,631円76銭

154,762

258,585－－

普通株式に係る四半期純損失金額（千円）

154,762

258,585

普通株式の期中平均株式数（株）

92,002

98,256（算定上の基礎）四半期純損失金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
式で、前事業年度末から重要な変動があったものの
概要

－

－

（注）前第３四半期累計期間及び当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）（株式分割、単元株制度の採用及び定款の一部変更）
当社は、平成26年１月30日開催の取締役会において、以下のとおり、株式分割の実施、単元株制度の採用及び定款の一部変更について決議いたしました。
１．株式分割、単元株制度の採用及び定款の一部変更の目的
全国証券取引所が公表した平成19年11月27日付「売買単位の集約に向けた行動計画」及び平成24年１月19日
付「売買単位の100株と1000株への移行期限の決定について」を踏まえ、当社株式の売買単位を100株とするため、株式の分割を実施するとともに、100株を１単元とする単元株制度を採用いたします。また、定款の一部変更は上記株式分割及び単元株制度の採用に伴うものであります。
なお、この株式分割及び単元株制度の採用に伴う投資単位の金額の実質的な変更はありません。
２．株式分割の概要（１）分割の方法
平成26年３月31日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の有する株式数を１株につき100株の割合をもって分割いたします。
（２）分割により増加する株式数
普通株式とし、平成26年３月31日最終の発行済株式総数に99を乗じた株式数とします。なお、平成26年１月29日現在の発行済株式総数を基準に計算すると次のとおりとなります。
①株式分割前の発行済株式総数：②今回の分割により増加する株式数： 11,431,431株

115,469株③株式分割後の発行済株式総数： 11,546,900株④株式分割後の発行可能株式総数： 32,440,000株（３）日程①基準日公告日

平成26年３月14日②基準日

平成26年３月31日③効力発生日平成26年４月１日（４）その他
今回の株式分割に際しまして、資本金の額の変更はありません。

- 14 -

13965984_第３四半期報告書_20140215120721

2014/02/15 12:07:34

３．単元株制度の採用（１）新設する単元株式の数
単元株制度を採用し、単元株式数を100株といたします。
（２）新設の日程
効力発生日

平成26年４月１日（火曜日）

４．１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前第３四半期累計期間及び当第３四半期累計期間における１株当たり情報は、それぞれ以下のとおりとなります。
前第３四半期累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日）

当第３四半期累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日）

16円82銭26円32銭１株当たり四半期純損失金額（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 15 -

13965984_第３四半期報告書_20140215120721

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 16 -

2014/02/15 12:07:34

13965984_第３四半期報告書_20140215120721

2014/02/15 12:07:34

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２６年２月１３日

株式会社ソフトフロント
取

締

役

会

御

中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

宮 﨑

大

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鴫 原

泰 貴

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社
ソフトフロントの平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの第１７期事業年度の第３四半期会計期間（平成２５年１０月１日から平成２５年１２月３１日まで）及び第３四半期累計期間（平成２５年４月１日から平成２５
年１２月３１日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成
し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される
質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ソフトフロントの平成２５年１２月３１日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。