特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
8

評価書名
固定資産税に関する事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
中之条町は、固定資産税に関する事務における特定個人情報ファイルの取り扱いに当たり、特定個人情報ファイルの取り扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏洩その他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

評価実施機関名
群馬県中之条町長
公表日
令和5年9月15日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１ ． 特定個人情報ファ イルを 取り扱う事務①事務の名称

固定資産税に関する事務
地方税法に基づいて、固定資産台帳を作成し、そこに登録した価格及び税額をもとにして、納税通知書を作成し、納税義務者に通知し徴収を行うとともに、未納者への督促及び滞納処分、犯則事件の調査等を実施し、事務の執行にあたる。
本事務における特定個人情報ファ イルは、以下の事務で取り扱う。

②事務の概要①固定資産税の納税義務者にかかる情報の調査（登録・抹消等）②固定資産税の賦課決定・更正等（納税通知書等の発送）③各種証明書等の発行④他の自治体等からの調査・他の自治体への調査等⑤固定資産税の未納・滞納にかかる管理・処理及び調査等③システムの名称

固定資産税システム、収納消込システム、滞納整理システム、統合宛名システム、中間サーバー、地方税電子申告支援サービス（eLTAX）

２ ． 特定個人情報ファ イル名
固定資産税賦課情報ファ イル、土地情報ファ イル、家屋情報ファ イル、償却資産申告情報ファ イル、償却資産物件情報ファ イル

３ ． 個人番号の利用
法令上の根拠

番号法第９条第1項 別表第一の１６の項

４ ． 情報提供ネットワー クシ ステ ム によ る 情報連携
①実施の有無[実施する]＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定

番号法第19条第8号(特定個人情報の提供の制限)及び別表第二②法令上の根拠(別表第二における情報提供の根拠)：第三欄(情報提供者)が「市町村長」の項のうち、第四欄（特定個人情報）に｢地方税関係情報｣が含まれる項（１，２，３，４，６，８，９，１１，１６，１８，２３，２６，２７，２８，２９，３１，３４，３５，３７，３９，４０，４２，４８，５４，５７，５８，５９，６１，６２，６３，６４，６５，６６，６７，７０，７１，７４，８０，８４，８７，９１，９２，９４，９７，１０１，１０２，１０３，１０６，１０７，１０８，１１３，１１４，１１５，１１６，１１７，１２０の項）（別表第二における情報照会の根拠）：第一欄（情報提供者）が「市町村長」の項のうち、第二欄（事務）に「地方税法その他の地方税に関する法律及びこれらの法律に基づく条例による地方税の賦課徴収又は地方税に関する調査（犯則事件の調査を含む。）に関する事務であって主務省令で定めるもの」が含まれる項（２７の項）

５ ． 評価実施機関における 担当部署
①部署

税務課

②所属長の役職名

税務課長

６ ． 他の評価実施機関

７ ． 特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先

中之条町役場 税務課 群馬県吾妻郡中之条町大字中之条町1091番地 電話：0279-75-8810

８ ． 特定個人情報ファ イルの取扱いに関す る 問合せ
連絡先

中之条町役場 税務課 群馬県吾妻郡中之条町大字中之条町1091番地 電話：0279-75-8810

Ⅱ しきい値判断項目
１ ． 対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[ 1,000人以上1万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和5年9月1日 時点

２ ． 取扱者数
特定個人情報ファ イル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和5年9月1日 時点

３ ． 重大事故
過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
し きい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１ ． 提出す る 特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[基礎項目評価書]
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２ ． 特定個人情報の入手（情報提供ネットワー クシ ステ ム を 通じ た入手を 除く 。 ）目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３ ． 特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策
は十分か
権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリス
クへの対策は十分か[十分である４ ． 特定個人情報ファ イルの取扱いの委託［］委託し ない

＜選択肢＞
委託先における不正な使用
1) 特に力を入れている[十分である]2) 十分である等のリスクへの対策は十分か
3) 課題が残されている
５． 特 定 個 人 情 報 の 提 供 ・ 移 転 （ 委 託 や 情 報 提 供 ネッ ト ワークシ ステ ム を 通 じ た提 供 を 除［］提供・移転し ない
く。 ）
＜選択肢＞
不正な提供・移転が行われ
1) 特に力を入れている[十分である]2) 十分である
るリスクへの対策は十分か
3) 課題が残されている

６ ． 情報提供ネットワー クシ ステ ム と の接続［目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]

不正な提供が行われるリス
クへの対策は十分か[十分である]十分である]］接続し ない（入手）［＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている］接続し ない（提供）

７ ． 特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８ ． 監査実施の有無[ ○ ］ 自己点検[］ 内部監査[］ 外部監査９ ． 従業者に対す る 教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目

平成29年4月1日

Ⅰ関連情報 ５．評価実施機関
における担当部署 ②所属長

提出時期

提 出 時 期 に係 る 説 明

事後平成29年4月1日付人事異動による群馬県中之条町役場 税務課資産税土地係、資産税家屋係
中之条町役場 税務課 群馬県吾妻郡中之条町〒377-0494 群馬県吾妻郡中之条町大字中之条 大字中之条町1091番地 電話：0279-75-8810
町1091番地

事後見直しにより訂正

群馬県中之条町役場 税務課資産税土地係、資Ⅰ関連情報 ８．特定個人情報
産税家屋係
中之条町役場 税務課 群馬県吾妻郡中之条町
平成29年4月1日 ファ イルの取扱いに関する問合〒377-0494 群馬県吾妻郡中之条町大字中之条 大字中之条町1091番地 電話：0279-75-8810
せ町1091番地

事後見直しにより訂正

固定資産税システム、収納消込システム、滞納整理システム、統合宛名システム、中間サーバー・地方税電子申告支援サービス（eLTAX）

事後

見直しにより訂正

税務課長

事後見直しにより訂正

平成31年4月1日 時点

事後見直しにより訂正

平成31年4月1日 時点

事後

見直しにより訂正

新規

事後

様式変更に伴う新規追加

Ⅰ関連情報 ７．特定個人情報
平成29年4月1日の開示・訂正・利用停止請求

変更前の記載税務課長 関本 利久

Ⅰ関連情報 １．特定個人情報
固定資産税システム、団体内統合宛名システム、ファ イルを取り扱う事務 ③シス
中間サーバー
テムの名称
Ⅰ関連情報 ５．評価実施機関
令和1年6月28日 における担当部署 ②所属長の 税務課長 桑原 正
役職名
Ⅱしきい値判断項目 １．対象
令和1年6月28日
平成29年4月1日 時点
人数 いつ時点の計数か
令和1年6月28日

変更後の記載税務課長 桑原 正

令和1年6月28日

Ⅱしきい値判断項目 ２．取扱者数 いつ時点の計数か

令和1年6月28日

Ⅳリスク対策 １～９

令和2年8月6日

評価の再実施

令和2年8月6日

Ⅱしきい値判断項目 １．対象
人数 いつ時点の計数か

平成31年4月1日 時点

令和2年4月1日 時点

事後見直しにより訂正

令和2年8月6日

Ⅱしきい値判断項目 ２．取扱者数 いつ時点の計数か

平成31年4月1日 時点

令和2年4月1日 時点

事後見直しにより訂正

平成29年4月1日 時点

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載番号法第19条第7号(特定個人情報の提供の制限)及び別表第二

番号法第19条第8号(特定個人情報の提供の制限)及び別表第二(別表第二における情報提供の根拠)：第三欄(情報提供者)が「市町村長」の項のうち、第四欄（特定個人情報）に｢地方税関係情報｣が含まれる項（１，２，３，４，６，８，９，１１，１６，１８，２
３，２６，２７，２８，２９，３１，３４，３５，３７，３９，４
０，４２，４８，５４，５７，５８，５９，６１，６２，６３，６
Ⅰ関連情報 ４．情報提供ネット
４，６５，６６，６７，７０，７１，７４，８０，８４，８７，９
令和3年8月12日 ワークシステムによる情報連携
１，９２，９４，９７，１０１，１０２，１０３，１０６，１０７，②法令上の根拠
１０８，１１３，１１４，１１５，１１６，１１７，１２０の項）(別表第二における情報提供の根拠)：第三欄(情報提供者)が「市町村長」の項のうち、第四欄（特定個人情報）に｢地方税関係情報｣が含まれる項（１，２，３，４，６，８，９，１１，１６，１８，２
３，２６，２７，２８，２９，３１，３４，３５，３７，３９，４
０，４２，４８，５４，５７，５８，５９，６１，６２，６３，６４，６５，６６，６７，７０，７１，７４，８０，８４，８７，９
１，９２，９４，９７，１０１，１０２，１０３，１０６，１０７，
１０８，１１３，１１４，１１５，１１６，１１７，１２０の項）

提出時期

提 出 時 期 に係 る 説 明

事前

法令改正による修正（別表第二における情報照会の根拠）（別表第二における情報照会の根拠）：第一欄（情報提供者）が「市町村長」の項のうち、 ：第一欄（情報提供者）が「市町村長」の項のうち、第二欄（事務）に「地方税法その他の地方税に関す 第二欄（事務）に「地方税法その他の地方税に関する法律及びこれらの法律に基づく条例による地方 る法律及びこれらの法律に基づく条例による地方税の賦課徴収又は地方税に関する調査（犯則事件 税の賦課徴収又は地方税に関する調査（犯則事件の調査を含む。）に関する事務であって主務省令で の調査を含む。）に関する事務であって主務省令で定めるもの」が含まれる項（２７の項）定めるもの」が含まれる項（２７の項）

令和3年8月12日

Ⅱしきい値判断項目 １．対象
人数 いつ時点の計数か

令和2年4月1日 時点

令和3年4月1日 時点

事後

見直しにより訂正

令和3年8月12日

Ⅱしきい値判断項目 ２．取扱者数 いつ時点の計数か

令和2年4月1日 時点

令和3年4月1日 時点

事後

見直しにより訂正

令和5年9月15日

Ⅱしきい値判断項目 １．対象
人数 いつ時点の計数か

令和3年4月1日 時点

令和5年9月1日 時点

事後

令和5年9月15日

Ⅱしきい値判断項目 ２．取扱者数 いつ時点の計数か

令和3年4月1日 時点

令和5年9月1日 時点

事後