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第 159 回事 業 報 告 書〔〕

自平 成 17 年 ４ 月 １ 日

至

平 成 18 年 ３ 月 31 日

― 0 ―

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第159期（平成17年４月１日から平成18年３月31日まで）営業報告書、貸借対照表、損益計算書および利益処分、ならびに第159期（平成17年４月１日から平成18年３月31日まで）連結貸借対照表および連結損益計算書を次のとおりご報
告いたします。

1.

営

業

の

概

況

(1) 営業の経過および成果
当期のわが国経済は、設備投資の増加や、個人消費の堅調な推移、円安に伴う輸出増から、国内の企業収益に改善がみられたものの、原油をはじめとする原材料価格はなお高止まりで推移しており、景気は「踊り場」を脱して以来、いまだ「緩やかな回復」基調というにとどまり、本格的回復には至りませんでした。
このような状況のなかで、当社は拡販施策の展開を図り、利益体質の強化に努めてまいりました。
この結果、皮革が車両用革の急激な海外シフト増、国内靴メーカーの操業度低下の影響を受け苦戦を強いられたものの、コラーゲン・ケーシング、化粧品、食用ゼラチンおよびリンカーが堅調に推移したうえ、ペプタイドが大幅に売上を伸ばし、当期の売上高は 256 億 1 千 5 百万円（前期比 4.4％増）となりました。一方、利益面では、原油をはじめとする原材料価格の高騰等による製造コスト増により、経常利益は 3 億 6 千 5 百万円（前期比 53.6％減）、
当期純利益は 4 億 2 百万円（前期比 33.6％減）となりました。
(2) 部門別の営業状況
イ．皮革部門
皮革部門におきましては、靴業界を中心とした国内製造の減少に加え、自動車メーカーの海外シフトも加速度を増し、国内皮革市場全体の縮小傾向が顕著であるなかで、同業他社間の競争が激化し、非常に厳しい状況が続きました。
このような状況のなかで、当社は海外戦略を主軸とした製品の集約化推進、
効率的な生産体制の構築による利益率の向上に注力してまいりました。
しかしながら、国内市場低迷の影響は大きく、皮革部門全体の売上は 60 億
2 千 6 百万円（前期比 14.5％減）となりました。

― 1 ―

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ロ．ゼラチン部門
ゼラチン部門におきましては、製販一体体制のもと、異素材製品の開発促
進、品質向上などにより顧客ニーズに的確に対応し、販路の拡大、新製品の市場開拓に注力いたしました。
この結果、デジタルカメラ普及の影響により写真用ゼラチンは依然として低迷しているものの、食品用ゼラチンが比較的堅調、医薬・健康食品・機能食
品原料のペプタイドは好調に推移し、ゼラチン部門全体の売上は 63 億 2 千 2
百万円（前期比 31.2％増）となりました。

ハ．コラーゲン・ケーシング部門
コラーゲン・ケーシング部門におきましては、製造ライン増設に伴う販路拡張、生産性向上、原価低減とともに一層の顧客満足度向上を図り、収益基盤の強化に努めてまいりました。
この結果、国内販売は天然腸の価格低下ならびにハム・ソーセージメーカ
ーの海外シフトの影響により苦戦を強いられたものの、輸出は販売戦略により好調に推移し、コラーゲン・ケーシング部門全体の売上は 69 億 5 千 1 百万円（前期比 3.2％増）となりました。
ニ．化粧品部門
化粧品部門におきましては、全般的な消費動向の向上を背景に、インターネットを含めた通販市場全体の規模は３兆円を超え、化粧品および健康食品
市場も拡大傾向にあるなか、大手メーカーの市場参入が目立ち、同業他社間の競争が熾烈さを増し、厳しい状況が続きました。
このような状況のなかで、当社は、製品の差別化を推進するべく、顧客ニーズを的確に捉えた新商品開発に注力し、コラーゲンサプリメントの販売強化に努めてまいりました。
この結果、化粧品部門全体の売上は 37 億 9 千 5 百万円（前期比 3.8％増）となりました。
ホ．その他の部門
リンカー部門におきましては、化成品、リンカーともにほぼ順調に推移いたしました。
不動産開発部門におきましては、活気ある良好なまちづくりを目指した開発計画の本格的推進までの暫定事業として、フットサルコート、ガーデニン
グ等店舗、事務所、駐車場用の賃貸事業により、保有不動産の有効活用を図っております。
― 2 ―

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この結果、その他の部門全体の売上は、25億1千8百万円（前期比10.1％増）となりました。
(3) 設備投資および資金調達の状況
当期中において実施いたしました主な設備投資は、芝川工場におけるコラーゲン製造設備の増設にかかわる費用のほか、経常的な設備の更新など 14 億
7 千 5 百万円であり、銀行借入および自己資金で賄いました。
(4) 会社が対処すべき課題
今後のわが国経済の見通しは、米国をはじめとする世界経済の回復を背景に、国内経済も設備投資や輸出、個人消費も堅調に増加し、緩やかながらも景気の明るさが増すものと期待されるものの、記録的な原油価格高騰等先行きが懸念される材料も残されており、当社をとり巻く環境は、まだまだ厳しい状況が続くものと予想されます。
このような状況のもと、当社は顧客ニーズに対応した高付加価値商品を投入し、高収益体制の強化を図ってまいります。
皮革部門におきましては、更なる経費削減を推進し、利益の確保に努めてまいります。
ゼラチン部門におきましては、用途多角化に努め、拡販体制の強化に注力
してまいります。
コラーゲン・ケーシング部門におきましては、販路拡張、生産性向上とともに、収益基盤の強化に努めてまいります。
化粧品部門におきましては、拡販施策の展開により新規顧客の獲得に努め、化粧品のみならず健康食品分野においてもコラーゲンメーカーとしてのブランド力定着化に注力してまいります。
なお、東京地区の再開発につきましては、一部譲渡および取得を含め、収益力を重視した土地有効活用事業の早期実現に引き続き努力してまいります。
株主の皆様におかれましては、何とぞ一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

― 3 ―

〆≠●0

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2006/06/27 16:53印刷 4/8(5) 営業成績および財産の状況の推移
期
項

目

売

上

別

第156期

第157期

第158期

第159期(当期)(H14.4.1〜H15.3.31) (H15.4.1〜H16.3.31) (H16.4.1〜H17.3.31) (H17.4.1〜H18.3.31)

高(百万円)

26,186

益(百万円)

111

―

―

―

当 期 純 利 益(百万円)

―

412

606

402

9.32

―

―

―

当

期

利

一株当り

当

期

利

益(円)

当 期 純 利 益(円)純

資25,45324,546

25,615

―

32.55

47.79

30.54

産(円)

1,075.47

1,203.70

1,230.69

1,294.95

総資産(百万円)

58,24954,02853,894

52,989純資産(百万円)

12,905

14,273

14,74015,503(注) 1.
第157期より「商法施行規則の一部を改正する省令」（平成15年2月28日法務省令第7号）に基づき、従来の「当期利益」「1株当り当期利益」は、「当期純利益」「1株当り当期純利益」と表示しております。
2.
第156期は事業再構築の一環として皮革部門を中心に希望退職者の募集を行い、事業全般の効率が向上いたしました。
3. 第157期は更なる経費削減を実行すると共に、生産性向上に努めました。
4. 第158期は一層の事業全般の効率化と収益構造改善に努めました。
5. 第159期は健康食品用ペプタイドが大幅に売上を伸ばしました。

― 4 ―

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2.

会

社

の

概

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況（平成18年３月31日現在）(1) 会社設立の日

明治40年４月１日(2) 主要な事業内容
〇皮

革

製

品：靴用底革、靴用甲革、車両用革、袋物用革、靴製品およびスポーツ用関連皮革類等製造および販売〇ゼ ラ チ ン 製 品：写真用ゼラチン、工業用・医薬用・食用ゼラチンおよびペプタイド、にかわ等製造および販売〇コラーゲン製品：コラーゲンソーセージケーシング、化粧用コラーゲン等の販売〇化 粧 品 ・ 健 康 食 品：コラーゲンを中心とした化粧品、健康食品等の製造および販売〇ビニールフォーム製品：自動車用、キルティング用、雑貨類等の販売〇リ ン カ ー 製 品：化学架橋PVCコンパウンド、塗装用マスキングフィル
ム、電線被覆用コンパウンド等製造および販売〇その他：不動産の賃貸、研究用ペプチド合成受託等(3) 主要な事業所、営業所および工場
本店

東京都足立区千住緑町１丁目１番地１

営業所

大阪市浪速区敷津東１丁目４番14号

工東京都足立区、静岡県富士宮市、静岡県富士郡芝川町

場(4) 株式の状況(ｲ) 株式の総数
会社が発行する株式の総数

48,000,000株

発行済株式の総数

12,000,000株

(ﾛ) 株

主

数

1,126名

― 5 ―

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(ﾊ) 大

株

株

主

主

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の

状

名

況
当社への出資状況
持 株 数

出資比率

千株

株式会社リーガルコーポレーション
鳳 凰 事 業 株 式 会 社
株式会社ホテルオークラ
財団法人日本皮革研究所
株式会社みずほコーポレート銀行
みずほ信託銀行株式会社
前
川
義
秋

2,887
2,450
553
412
349
300
230

当社の当該株主への出資状況
持
％

24.06
20.42
4.61
3.43
2.90
2.50
1.91

株 数

出資比率

千株

7,746
2
81
―
―
1,001
―

％

24.21
23.00
1.30
―
―
0.00
―

(注)当社は、平成18年3月31日現在、株式会社みずほコーポレート銀行への出資はありま
せんが、株式会社みずほフィナンシャルグループの普通株式2,022.44株（出資比率0.00％）を所有しております。

(5) 自己株式の取得、処分等および保有の状況
取得株式
普通株式
3,938株
取得価額の総額
3,479,645円
処分株式
―株
普通株式
―円
処分価額の総額
決算期における保有株式
普通株式
57,262株

― 6 ―

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2006/06/27 16:53印刷 7/8(6) 従業員の状況
区分

従 業 員 数

前期末比増減名平 均 年 齢

名

6

42.02

歳

平均勤続年数

男

子

394

19.29

女

子

87

△2

43.74

19.60

合計または平均

481

4

41.88

19.44

年

(注) 上記従業員数には、出向社員223名、パートタイマー1名を含んでおります。

(7) 企業結合の状況(ｲ) 重要な子法人等の状況
会

社

名

資 本 金 出資比率
百万円

株式会社ニッピコラーゲン化粧品
大 鳳 商 事 株 式 会 社

主要な事業内容

％

450
90

96
76

化粧品の販売貿易業(ﾛ) 企業結合の経過および成果
上記重要な子法人等2社の当期売上高は、280億6百万円（前期比6.2％増)、
当期純利益は4千9百万円（前期比75.2％減）となっております。売上高および当期純利益は上記子法人等2社の取締役会で承認された平成18年３月期の決算数値の単純合計により算出いたしました。
当期の連結売上高は、460億6千1百万円（前期比6.8％増)、連結当期純利
益は9億3千1百万円（前期比21.0％増）となりました。
(8) 主要な借入先の状況
借入先

借 入 金 残 高

借入先が所有する当社の株式数および出資比率

百万円

千株

％

株式会社みずほコーポレート銀行

4,982

349

2.90

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

3,156

210

1.75

みずほ信託銀行株式会社

2,819

300

2.50

532

―

―

農

林

中

央

金

庫

― 7 ―

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2006/06/27 16:53印刷 8/8(9) 取締役および監査役の状況
地

位

氏

名

担当または主な職業

代表取締役社長
代表取締役相談役

伊
伊

藤
藤

隆
伸

男
一

常 務 取 締 役

藤

本

敏

夫

常 務 取 締 役

石

井

英

文

取

締

役

関

田

安

彦

取

締

役

伊

藤

利

男

取
締
役
取
締
役
取
締
役
常 勤 監 査 役
常 勤 監 査 役
監
査
役
監
査
役

吉
淺
一
越
工
藤
大

原
川
蝶
島
藤
井
倉

道
史

博
朗
彬
二
一
豊
彦

英
協
喜

製造・研究部門管掌、コラーゲン事業部長
管理部門管掌､経営企画室長､開発推進室・
生産管理企画室・研究所・関係会社担当
経理部担当
株式会社リーガルコーポレーション
代表取締役社長
総務部・労務人事部・資材部担当
ゼラチン事業部長、リンカー部担当
コラーゲン事業部生産担当

中央建物株式会社代表取締役社長(注) 1. 取締役のうち、伊藤利男氏は、商法第188条第２項第７号ノ２に定める社外取締役であります。
2. 監査役のうち、藤井 豊、大倉喜彦の両氏は、｢株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」第18条第１項に定める社外監査役であります。

(10) 会計監査人に対する報酬等の額
１．当社および当社の子法人等が会計監査人に支払うべき報酬等の合計額

19百万円
２．上記１の合計額のうち、公認会計士法第2条第1項の業務の対価として支払うべき報酬等の合計額

19百万円
３．上記２の合計額のうち、当社が会計監査人に支払うべき会計監査人としての報酬等の額

19百万円（注）当社と会計監査人との間の監査契約において商法特例法に基づく監査と証券取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておりませんので、３．の金額には証券取引法に基づく監査の報酬等の額を含めております。

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
(注)

本営業報告書中の記載金額および株式数は、表示単位未満の端数を切り捨てております。

― 8 ―

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貸

借

対

照

表

(平成18年３月31日現在)
勘

定

科

目

金

額

勘

定

科

目

千円

(資 産 の 部)
Ⅰ 流 動 資 産
現 金 預 金受 取 手 形
売
掛
金
製
商
品
原
料
仕
掛
品
貯
蔵
品
前 払 費 用未 収 入 金短 期 貸 付 金
未 収 消 費 税 等
その他
繰 延 税 金 資 産
貸 倒 引 当 金 △Ⅱ 固 定 資 産
(1) 有形固定資産
建
物
構
築
物
機 械 装 置車 輌 運 搬 具
工 具 器 具 備 品
土地
建 設 仮 勘 定(2) 無形固定資産
特 許 権 等(3) 投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
子 会 社 株 式
長 期 貸 付 金
そ の 他 の 投 資
破 産 更 生 債 権
繰 延 税 金 資 産
投資損失引当金 △貸 倒 引 当 金 △Ⅲ 繰 延 資 産社 債 発 行 費
資

産

合

計

金

額
千円

37,486,044
17,341,545
6,141,924
1,937,293
2,484,000
4,951,563
720,000
69,112
247,501
18,348
173,737
209,300
388,763
20,144,499
2,620,000
6,632,277
51,661
680,169
1,440,180
2,340,646
6,309,031
70,53352,989,307
12,633,049
1,518,858
756,318
3,258,701
2,480,124
393,541
1,725,264
188,741
131,695
1,656,609
82,000101,542
41,704
315,720
17,77040,313,291
29,685,550
4,035,846
904,552
895,831
13,21365,98423,487,615
282,507385
385
10,627,355
4,749,954
542,495
4,723,343
1,315,636
1,369,845
211,471324,762
1,960,628
42,96642,966(負 債 の 部)
Ⅰ 流 動 負 債
支 払 手 形買掛
金
短 期 借 入 金

利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金任 意 積 立 金
別 途 積 立 金
当期未処分利益
Ⅳ 土地再評価差額金
Ⅴ 株式等評価差額金
Ⅵ 自 己 株 式

15,503,262
3,500,000
292,135
282,043
10,092
10,092
1,354,065
20,000600,000
600,000
734,0658,938,026
1,446,779△27,744

52,989,307

負債・資本合計

52,989,307

1年以内返済予定長期借入金

1年以内償還予定社債
未払金
未 払 費 用未 払 法 人 税 等
従 業 員 預 り 金
賞 与 引 当 金その他の流動負債Ⅱ 固 定 負 債社
債
長 期 借 入 金
長 期 未 払 金
預り敷金保証金
預り建築協力金
退職給付引当金再評価に係る繰延税金負債
その他の固定負債(資 本 の 部)Ⅰ 資本
金Ⅱ 資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金
自己株式処分差益

Ⅲ

― 9 ―

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重要な会計方針(1) 有価証券の評価基準および評価方法① 子会社株式および関連会社株式…移動平均法による原価法② その他有価証券
時価のある有価証券……決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却原価
は、移動平均法により算定）
時価のない有価証券……移動平均法による原価法(2) デリバティブ等の評価基準および評価方法
デリバティブ取引…………………………時価法(3) 棚卸資産の評価基準および評価方法
商品、製品、仕掛品、原材料……………総平均法による低価法
貯蔵品………………………………………最終仕入原価法(4) 固定資産の減価償却方法
有形固定資産……法人税法に規定する方法と同一の基準による定率法によっております。但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設
備は除く）については、定額法によっております。また、平成10
年３月31日以前に取得した既存の建物は従来の耐用年数を継続適用した定率法および一部の賃貸物件については従来の耐用年数を継続適用した定額法によっております。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、主として定率法によっております。
無形固定資産……法人税法の規定による定額法
但し、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(5) 繰延資産の処理方法
社債発行費……………商法施行規則に規定する最長期間(3年)に亘り毎期均等償却を行っております。ただし、社債発行日から3年以内に償還期限の到来するものは、その期間内で均等償却をしております。
(6) 引当金の計上基準
貸倒引当金……………売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権につきまして
は貸倒実績率により計上しております。貸倒懸念債権及び破産更生債権につきましては、財務内容評価法によっております。
投資損失引当金………財政状態の悪化した子会社及び関連会社への投資に対する損失に備えるため、実質価値の低下の程度ならびに将来の回復の見込み等を総合的に勘案して計上しております。
賞与引当金……………従業員に対して支給する賞与の支払に充てるため、支給見込額に基づき当期に見合う分を計上しております。

― 10 ―

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2006/06/27 16:53印刷 3/18

退職給付引当金………従業員の退職給付に備えるため、当会計年度末における退職
給付債務および年金資産の見込額に基づき、当会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。会
計基準変更時差異については一括費用処理しております。数理計算上差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による按分額をそれぞれ発生の翌会計年度より費用処理しております。
(7) リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。
(8) 消費税等の会計処理方法…………………税抜き方式を採用しております。
(9) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ等のヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理によっております。
さらに、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
デリバティブ取引(金利スワップ取引)
ヘッジ対象
相場変動等による損失の可能性があり、相場変動等が評価に反映されないもの
およびキャッシュ・フローが固定されその変動が回避されるもの。
ヘッジ方針
相場変動等による損失の可能性が極めて高いと判断した場合およびキャッシュ・フ
ローの固定を必要と判断した場合に取締役会の承認を得てヘッジ目的でデリバティ
ブ取引を行っております。
ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップは固定金利であるため、ヘッジ手段の有効性を定期的に確認しております。
その他のリスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの
ヘッジ対象、ヘッジ手段は取締役会で決定され、決定事項の実行、報告および管理は経理部が行っております。経理部長はヘッジの有効性を判断し、有効性について疑義がある場合は取締役会に報告しております。
会計方針の変更(固定資産の減損処理に係る会計基準)
当営業年度から「固定資産の減損に係る会計基準」(「固定資産の減損に係る会計― 11 ―

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基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成 14 年 8 月 9 日))および「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 平成 15 年 10 月 31
日 企業会計基準適用指針第 6 号)を適用しております。
なお、これによる損益に与える影響はありません。
(繰延資産の処理方法)
社債発行費は、前営業年度まで支出時に一括費用処理しておりましたが、私募債の増加に伴い、一時に支出する社債発行費について期間損益適正化を図るため、当営
業年度より商法施行規則に基づく最長期間(3 年)に亘り、毎期均等償却を行う方法、
また社債発行日から 3 年以内に償還期限の到来するものは、その期限内で均等償却を行う方法に変更いたしました。
なお、この変更により、従来の方法に比べて、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ 42 百万円増加しております。
貸借対照表注記(1) 記載金額は千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
(2) 子会社に対する短期金銭債権は、523,861千円、短期金銭債務は、621,495千円であります。
(3) 有形固定資産の減価償却累計額は、16,095,960千円であります。
(4) 担保に供している資産は次のとおりであります。
建物
3,290,251千円
土地
22,934,965千円
構
築物
542,490千円
有 価 証 券
4,151,570千円
機 械 装 置666,715千円
預金
112,500千円(5) 保証債務
1,880,427千円(6) 受取手形割引高
1,474,854千円(7) 受取手形裏書譲渡高381,970千円(8) 貸借対照表に計上した固定資産のほか、オフィスコンピューター他27の物件につきリース契約により使用しております。
(9) 土地再評価に関する法律に基づき事業用土地の再評価を行いました。当該評価差額に係る税相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として資本の部に計上しております。
評価を行った日
平成12年3月31日
評価の方法は土地の再評価に関する法律施行令第２条第３号に定める固定資産税評
価額に合理的な調整を行って算出しております。
再評価を行った土地の当期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△5,431,006千円（10）商法施行規則第124条第3号の規定および土地の再評価に関する法律第７条の２第１項の規定による配当制限金額は、10,384,806千円であります。

― 12 ―

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損

益

計

算

書

( 自至 平成17年４月１日
平成18年３月31日 )科目(経 常 損 益 の 部)
営 業 損 益 の 部
営
業
収
益
売
上
高
営
業
費
用
売
上
原
価
販売費及び一般管理費
営
業
利益
営業外損益の部
営 業 外 収 益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
雑
収
入
営 業 外 費 用支払利息
受 取 手 形 売 却 損
為
替
差
損
雑
損
失
経
常
利
益
(特 別 損 益 の 部)
特別利益
固 定 資 産 売 却 益
有 価 証 券 売 却 益会 員 権 売 却 益
特別損
失固 定 資 産 除 却 損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
棚
卸
評
価損
貸 倒 引 当 金 繰 入 額
投資損失引当金繰入額
そ の 他 の 特 別 損 失
税 引 前 当 期 純 利 益
法人税､住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
当
期
純
利
益
再評価差額金取崩額
前 期 繰 越 利 益
当 期 未 処 分 利 益

金

額
千円

千円

25,615,434
20,269,873
4,690,392

31,32966,034
340,506
635,700
43,315
4,397
43,844

128
683,329
1,181
59,137
164
93,05352,851
32,907
307,684
96,325― 13 ―

24,960,265
655,168

437,870

727,258
365,781684,640

642,123
408,297
7,020△1,620402,898
2,430
328,735
734,065〆≠●002_0592001301806.doc㈱ニッピ様 事業報告書

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損益計算書注記(1) 記載金額は千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
(2) 子会社との取引高
1.仕入
高
1,371,817千円
2.売
上
高4,680,491千円
3.販
売
手
数
料
1,310,893千円
4.営 業 取 引 以 外 の 取 引 高
17,030千円(3) 1株当り当期純利益は、30円54銭であります。
(4) 1株当り当期純利益の算定基礎は次のとおりであります。
1.損益計算書上の当期純利益
402,898千円
2.普通株式に係る当期純利益
364,898千円
3.普通株主に帰属しない金額
38,000千円(うち利益処分による役員賞与金）
38,000千円
4.普通株式の期中平均株式数
11,944,707株― 14 ―

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利

益

利

益

処

分
円

当

期

未

処

分

734,065,057

これを次のとおり処分いたします。
利

益

準

金

10,000,000

利
益
配
当
金
（ 1 株 に つ き 5 円 ）59,713,690

役
員
賞
与（ う ち 監 査 役 賞 与 ）38,000,000（9,000,000）

任

意
別

備

積
途

積

立

金

300,000,000

立

金

300,000,000

計
次

期

繰

越

407,713,690
利益

326,351,367― 15 ―

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会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成18年５月22日
株式会社

ニ ッ
取締役会

ピ
御中
公認会計士 森 助紀 事務所
公認会計士 森助 紀
公認会計士 小林恒男 事務所
公認会計士 小 林 恒 男㊞㊞

私たちは、旧｢株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」第２条第１項の規定に基づき、株式会社ニッピの平成17年４月１日から平成18年３月31日までの第159期営業年度の計算
書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、営業報告書（会計に関する部分に限る｡）及び利益処分案並びに附属明細書（会計に関する部分に限る｡）について監査を行った。なお、営業報告書及び附属明細書について監査の対象とした会計に関する部分は、営業報告書及び附属明細書に記載されている事項のうち会計帳簿の記録に基づく記載部分である。この計算書類及び附属明細書の作成責任は経営者にあり、私たちの責任は独立の立場から計算書類及び附属明細書に対する意見を表明することにある。
私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、私たちに計算書類及び附属明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会
計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及び附属明細書の表示を検討することを含んでいる。私たちは、監査の結果として意見表
明のための合理的な基礎を得たと判断している。なお、この監査は、私たちが必要と認めて実施した子会社に対する監査手続を含んでいる。
監査の結果、私たちの意見は次のとおりである。
（１）貸借対照表及び損益計算書は、法令及び定款に従い会社の財産及び損益の状況を正しく示しているものと認める。
（２）会計方針の変更に記載されているとおり、会社は当営業年度から「固定資産の減損に係る会計基準」(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成 14 年 8 月 9 日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 平成 15 年 10 月 31 日 企業会計基準適用指針第 6 号)を適用している。この変更は、同会計基準及び同適用指針が平成 17 年 4 月 1 日以後開始する営業年度に係る計算書類から適用されることとなったことに伴い、当営業年度から同会計基準及び同適用指針を適用しているものであり、相当と認める。
会計方針の変更に記載されているとおり、会社は当営業年度から社債発行費について、従来の支出時の一括費用処理から 3 年（3 年以内の償還期限到来については、その期限内）に亘り、毎期均等償却を行う方法に変更している。この変更は、私募債発行の増加に伴い、一時に支出する社債発行費について期間損益適正化を図るためのものであり、相当と認める。
（３）営業報告書（会計に関する部分に限る｡）は、法令及び定款に従い会社の状況を正しく示しているものと認める。
（４）利益処分案は、法令及び定款に適合しているものと認める。
（５）附属明細書（会計に関する部分に限る｡）について、旧商法の規定により指摘すべき事項はない。
会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 16 ―

上〆≠●002_0592001301806.doc㈱ニッピ様 事業報告書

監査役会の監査報告書

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謄本
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成 17 年 4 月１日から平成 18 年 3 月 31 日までの第 159 期営業年度の取締役の職務の執行に関して各監査役から監査の方法及び結果の報告を受け、協議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役の監査の方法と概要
各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役等から職務の執行状況を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査し、必要に応じて子会社に対し営業の報告を求めました。また、会計監査人から報告及び説明を受け、計算書類及び付属明細書につき検討を加えました。
取締役の競業取引、取締役と会社間の利益相反取引、会社が行った無償の利益供与、子会社又は株主との通例的でない取引並びに自己株式の取得及び処分等に関しては、上記の監査の方法のほか、必要に応じて取締役等に対し報告を求め、詳細に調査いたしました。
２．監査の結果（１）会計監査人公認会計士森 助紀氏、同公認会計士小林恒男氏の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（２）営業報告書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
（３）利益処分に関する議案は、会社財産の状況その他の事情に照らし指摘すべき事項は認められません。
（４）付属明細書は、記載すべき事項を正しく示しており、指摘すべき事項は認められません。
（５）取締役の職務遂行に関しては、子会社に関する職務を含め、不正の行為または法令もし
くは定款に違反する重大な事実は認められません。
なお、取締役の競業取引、取締役と会社間の利益相反行為、会社が行った無償の利益供与、子会社又は株主との通例的でない取引並びに自己株式の取得及び処分等についても取締役の義務違反は認められません。

以上
平成 18 年 5 月 24 日株式会社 ニッピ 監査役会
監査役(常勤) 越 島 英 二
監査役(常勤) 工 藤 協 一
監査役
藤 井
豊
監査役
大 倉 喜 彦㊞㊞㊞㊞

(注) 監査役藤井 豊および大倉喜彦は、旧｢株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」第 18 条第１項に定める社外監査役であります。
― 17 ―

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連結貸借対照表(平成18年３月31日現在)
勘

定

科

目

金

額

勘

定

科

目

千円

(資 産 の 部)
Ⅰ 流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受取手形及び売掛金

た な 卸 資 産
繰 延 税 金 資 産
未 収 消 費 税 等
その他
貸 倒 引 当 金
Ⅱ 固 定 資 産
(1) 有形固定資産
建物及び構築物
機械装置及び運搬具

土地
建 設 仮 勘 定
その他

(2) 無形固定資産
特 許 権 等(3) 投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
長 期 貸 付 金
破 産 更 生 債 権
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金
Ⅲ 繰 延 資 産社 債 発 行 費
資

産

合

計

金

額
千円

40,044,677
19,243,864
7,422,566
9,281,878
820,000
99,087465,422
1,154,909
20,800,813
2,920,000
6,882,277
2,444,209
6,309,031
2,245,295

56,178,304
16,546,274
1,889,927
6,639,431
7,164,037
422,842
55,149414,633△39,746
39,589,063
29,760,784
4,956,414
936,80923,489,006
282,507
96,04529,961
29,961
9,798,317
7,614,148
653,643
1,406,257
110,053
1,432,707△1,418,493
42,96642,966(負 債 の 部)
Ⅰ 流 動 負 債

(資 本 の 部)Ⅰ 資本
金Ⅱ 資 本 剰 余 金
Ⅲ 利 益 剰 余 金
Ⅳ 土地再評価差額金
Ⅴ 株式等評価差額金
Ⅵ 為替換算調整勘定
Ⅶ 自 己 株 式

15,797,297
3,500,000
487,536
2,302,261
8,938,026
1,869,423
3,036△1,302,987

56,178,304

負債･少数株主持分及び資本合計

56,178,304

支払手形及び買掛金

短 期 借 入 金
1年以内償還予定社債
未 払 法 人 税 等
賞 与 引 当 金
その他
Ⅱ 固 定 負 債社
債
長 期 借 入 金
退職給付引当金再評価に係る繰延税金負債
その他(少 数 株 主 持 分)

― 18 ―

336,329〆≠●002_0592001301806.doc㈱ニッピ様 事業報告書

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連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
1. 連結の範囲に関する事項(1) 連結子法人等の数
７社
連結子法人等の名称
ニッピコラーゲン工業㈱、㈱ニッピコラーゲン化粧品、大鳳商事㈱、大倉フーズ㈱、鳳凰事業㈱、㈱ＮＰ越谷加工、NIPPI CANADA LIMITED(2) 非連結子法人等の名称㈱ダイホー、㈲越谷加工、霓碧(上海)貿易有限公司
連結の範囲から除いた理由
非連結子法人等3社は、小規模であると共に売上金額等の諸基準を考慮しても、連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないと認められるので連結の範囲から除外しております。
なお、平成17年8月30日、中国上海にハンドル用革の現地日系自動車メーカーへの販売を目的として、在外販売子会社「霓碧(上海)貿易有限公司」を当会社の100％出資で、現地法人として設立しております。
また、非連結子法人等㈲越谷加工は、平成17年1月1日に当社連結子法人等㈱ＮＰ越谷加工に営業の全部を譲渡し、今後事業活動を行う見込みがないため、平成18年5月25日同社臨時社員（株主）総会にて解散決議後、清算手続中であります。
2. 持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子法人等の数 ―社(2) 持分法を適用した関連会社の数４社
持分法を適用した関連会社の名称㈱リーガルコーポレーション、ミツワ産業㈱、㈱ボーグ、㈱藤田商店(3) 持分法を適用しない非連結子法人等および関連会社の名称㈱ダイホー、㈲越谷加工、霓碧(上海)貿易有限公司
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
(4) 持分法の適用の手続きについて特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち決算が異なる会社については当該会社の事業年度に係る計算書類を使用しています。

― 19 ―

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3. 会計処理基準に関する事項(1) 資産の評価の方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの……決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの……移動平均法による原価法②デリバティブ等
為替予約取引………時価法③棚卸資産……………主として総平均法による低価法(2) 固定資産の減価償却の方法①有形固定資産……… 主として定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については耐用年数を短縮した定額法によっております。
また、平成10年３月31日以前に取得した既存の建物は従来の耐用年数を継続適用した定率法及び一部の賃貸物件については従来の耐用年数を継続適用した定額法によっております。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、主として定率法によっております。
②無形固定資産……… 定額法によっております。
法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) 繰延資産の処理方法
社債発行費…………商法施行規則に規定する最長期間(3 年)に亘り毎期均等償却を行っております。ただし、社債発行日から 3 年以内に償還期限の到来するものは、その期間内で均等償却をしております。
(4) 重要な引当金の計上の方法①賞与引当金………… 従業員に対して支給する賞与の支払に充てるため支給見込額に基づき計上しております。
②退職給付引当金…… 従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
会計基準変更時差異については、一括費用処理を行いました。
また、数理計算上の差異については各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数15年の定率法により翌連結会計年度より費用処理しております。

― 20 ―

〆≠●002_0592001301806.doc㈱ニッピ様 事業報告書

2006/06/27 16:53印刷 13/18③貸倒引当金………… 債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
一般債権………… 貸倒実績率法によっております。
貸倒懸念債権及び破産更生債権… 財務内容評価法によっております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は少数株主持分及び資本の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6) その他の重要な連結計算書類の作成に関する会計方針
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。
(7) 連結子法人等の資産及び負債の評価の方法
連結子法人等の資産及び負債の評価は、全面時価評価法を採用しております。
なお、全面時価評価法の採用により資産、少数株主持分に増減はありません。
会計方針の変更(固定資産の減損処理に係る会計基準)
当営業年度に係る連結計算書類から「固定資産の減損に係る会計基準」(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成 14 年
8 月 9 日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準委員
会 平成 15 年 10 月 31 日 企業会計基準適用指針第 6 号)を適用しております。
なお、これによる損益に与える影響はありません。
(繰延資産の処理方法)
社債発行費は、前営業年度に係る連結計算書類まで支出時に一括費用処理しておりましたが、私募債の増加に伴い、一時に支出する社債発行費について期間損益適正化を図るため、当営業年度に係る連結計算書類から商法施行規則に基づく最長期間(3 年)に亘り、毎期均等償却を行う方法、また社債発行日から 3 年以内に償還期限の到来するものは、その期限内で均等償却を行う方法に変更いたしました。
なお、この変更により、従来の方法に比べて、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ 42 百万円増加しております。

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連結貸借対照表注記(1) 記載金額は千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
(2) 手形割引高及び裏書譲渡高
受取手形割引高1,428,703 千円
受取手形裏書譲渡高381,970 千円(3) 非連結子法人等及び関連会社に対する主な資産及び負債
非連結子法人等株式
5,100 千円
関連会社株式3,843,957 千円

非連結子法人等出資金
34,500 千円(4) 偶発債務
連結子法人等以外の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
㈱ボーグ
377,554 千円
大阪市難波土地区画整理組合
195,570 千円
従業員
7,303 千円
計580,427 千円(5) 担保付き債務担保に供している資産は次のとおりです。
預金112,500千円 機械装置
666,715千円
受取手形
941,195千円 土地
22,934,965千円
建物及び構築物
3,832,741千円 投資有価証券
6,324,751千円
担保付債務は次のとおりです。
短期借入金
5,614,709千円 長期借入金
5,270,410千円
短期建築協力金
181,860千円 建築協力金
1,440,180千円
預かり敷金615,720千円(6) 自己株式の数
普通株式
3,588,188株(7) 土地再評価に関する法律に基づき事業用土地の再評価を行いました。当該評価差額に係る税相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として資本の部に計上しております。
評価を行った日
平成12年３月31日
評価の方法は土地の再評価に関する法律施行令第２条第３号に定める固定資産税評
価額に合理的な調整を行って算出しております。
再評価を行った土地の当期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△5,431,006千円― 22 ―

〆≠●002_0592001301806.doc㈱ニッピ様 事業報告書

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連結損益計算書( 自至 平成17年４月１日
平成18年３月31日 )科目(経 常 損 益 の 部)
営 業 損 益 の 部
営
業
収
益
売
上
高
営
業
費
用
売
上
原
価
販売費及び一般管理費
営
業
利益
営業外損益の部
営 業 外 収 益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
持分法による投資利益
雑収入
営 業 外 費 用支払利息
受 取 手 形 売 却 損
為
替
差
損
雑
損
失
経
常
利
益
(特 別 損 益 の 部)
特別利益
固 定 資 産 売 却 益
投資有価証券売却益
会 員 権 売 却 益
特別損
失固 定 資 産 除 却 損
投資有価証券売却損
棚卸
評
価損
停 滞 品 処 分 損
貸 倒 引 当 金 繰 入 額
役 員 退 職 慰 労 金
そ の 他 の 特 別 損 失
税金等調整前当期純利益
法人税､住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
少 数 株 主 利 益
当
期
純
利
益

金

額
千円

千円

46,061,679
38,971,399
5,918,327

27,372
42,624
4,198
338,614649,440
70,6083,762
51,487

128
683,329
1,181
69,115
164
130,342
6,045
58,56827,30096,325― 23 ―

44,889,727
1,171,951

412,810775,299
809,462

684,640

387,861
1,106,241
170,376△14,668
19,314
931,218〆≠●002_0592001301806.doc㈱ニッピ様 事業報告書

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連結損益計算書注記(1) 記載金額は千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
(2) 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、203,224 千円であります。
(3) 固定資産売却益の内訳
土 地

128 千円計

128 千円(4) 固定資産除却損の内訳
建物及び構築物

24,730 千円

機械装置及び運搬具

36,234 千円

工具器具及び備品

250 千円

取壊費用

7,900 千円

計69,115 千円(5) その他の特別損失の内訳
再開発地区道路整備負担金

26,184 千円

ＳＰＣ関連費用

70,140 千円

計
96,325 千円(6) １株当り当期純利益は、103円78銭であります。
(7) １株当り当期純利益の算定基礎は次のとおりであります。
1.連結損益計算書上の当期純利益

931,218 千円

2.普通株式に係る当期純利益

873,218 千円

3.普通株主に帰属しない金額

58,000 千円(うち利益処分による役員賞与金）
4.普通株式の期中平均株式数

58,000 千円
8,413,781 株― 24 ―

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連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成18年５月22日
株式会社

ニ ッ
取締役会

ピ
御中
公認会計士 森 助紀 事務所
公認会計士 森助 紀
公認会計士 小林恒男 事務所
公認会計士 小 林 恒 男㊞㊞

私たちは､旧「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」第19条の２第３項の規定に基づき、株式会社ニッピの平成17年４月１日から平成18年３月31日までの第159期営業年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表及び連結損益計算書について監査を行った。この連結計算書類の作成責任は経営者にあり、私たちの責任は独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、私たちに連結計算書類に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することを含んでいる。私たちは、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。なお、この監査は、私たちが必要と認めて実施した子会社又は連結子会社に対する監査手続を含んでいる。
監査の結果、私たちは、上記の連結計算書類が、法令及び定款に従い株式会社ニッピ及びその連結子法人等からなる企業集団の財産及び損益の状態を正しく示しているものと認める。
会計方針の変更に記載されているとおり、当営業年度に係る連結計算書類から固定資産の減損に係る会計基準(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会
平成14年8月9日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会
平成15年10月31日 企業会計基準適用指針第6号)を適用している。この変更は、同会計基準及び同適用指針が平成17年4月1日以後開始する営業年度に係る連結計算書類から適用されることとなったことに伴い、当営業年度から同会計基準及び同適用指針を適用しているものであり、相当と認める。
会計方針の変更に記載されているとおり、会社は当営業年度に係る連結計算書類から社債発行費について、従来の支出時の一括費用処理から 3 年（3 年以内の償還期限到来については、
その期限内）に亘り、毎期均等償却を行う方法に変更している。この変更は、私募債発行の増加に伴い、一時に支出する社債発行費について期間損益適正化を図るためのものであり、相当と認める。
会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 25 ―

上〆≠●002_0592001301806.doc㈱ニッピ様 事業報告書

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連結計算書類に係る監査役会の監査報告書

謄本

連結計算書類に係る監査報告書
当監査役会は、平成 17 年 4 月１日から平成 18 年 3 月 31 日までの第 159 期営業年度の連結計算書類（連結貸借対照表及び連結損益計算書）に関して、各監査役から監査の方法及び結果の報告を受け、協議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。

１．監査役の監査の方法の概要
各監査役は、監査役会が定めた当期の監査の方針、業務の分担等に従い、連結計算書類について取締役等及び会計監査人から報告及び説明を受け、監査いたしました。

２．監査の結果
会計監査人公認会計士、森助紀氏、同公認会計士、小林恒男氏の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
以上
平成 18 年 5 月 24 日株式会社 ニッピ 監査役会
監査役(常勤) 越 島 英 二
監査役(常勤) 工 藤 協 一
監査役
藤 井
豊
監査役
大 倉 喜 彦
(注)

㊞
㊞
㊞
㊞

監査役藤井 豊および大倉喜彦は、旧｢株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」第18条第１項に定める社外監査役であります。

以― 26 ―

上〆≠●003_0592001301806.doc㈱ニッピ様 事業報告書

2006/06/27 16:53印刷 1/4

3.

株主総会事項
平成17年６月28日（水曜日）午前10時、東京都足立区千住緑町１丁目１番地
１当会社本店において当社第158回定時株主総会を開催し、次のとおり報告
ならびに決議いたしました。
出席株主数 （委任状共)280名
その議決権数（委任状共)9,297個報告事項
1.第158期（平成16年４月１日から平成17年３月31日まで）営
業報告書、貸借対照表および損益計算書報告の件
2.第158期（平成16年４月１日から平成17年３月31日まで）連結貸借対照表および連結損益計算書ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
本件は、上記の内容を報告いたしました。
決議事項
第１号議案 第158期利益処分案承認の件
本件は、原案のとおり承認可決されました。
第２号議案 定款一部変更の件
本件は、原案のとおり承認可決されました。
第３号議案 取締役９名選任の件
本件は、原案のとおり承認可決され、伊藤隆男、伊藤伸一、
藤本敏夫、石井英文、関田安彦、伊藤利男、吉原道博、淺川
史朗、一蝶 彬の９名が再選されそれぞれ就任いたしました。
第４号議案 取締役および監査役報酬改定の件
本件は、原案のとおり承認可決されました。
4. 株 式 の 異 動
当期中における株式の異動は、651,124株でありました。

― 27 ―

〆≠●0

03_0592001301806.doc㈱ニッピ様 事業報告書役

2006/06/27 16:53印刷 2/4

員（平成18年６月28日現在）

代表取締役
社
長

伊

藤

隆

男

代表取締役
相 談 役

伊

藤

伸

一

常務取締役

藤

本

敏

夫

常務取締役

石

井

英

文

取

締

役

関

田

安

彦

取

締

役

伊

藤

利

男

取

締

役

吉

原

道

博

取

締

役

淺

川

史

朗

取

締

役

一

蝶

常勤監査役

越

島

英

二

常勤監査役

工

藤

協

一

監

査

役

藤

井

監

査

役

大

倉

― 28 ―

彬

豊
喜

彦

〆≠●0

03_0592001301806.doc㈱ニッピ様 事業報告書

2006/06/27 16:53印刷 3/4

当社の本店、営業所、工場
東京都足立区千住緑町１丁目１番地１
本社及び東京工場 〒120‑8601

電話

0 3 ― 3 8 8 8 ― 5 1 1 1（代)大阪市浪速区敷津東１丁目４番14号
大 阪 営 業 所 〒556‑0012
電話

0 6 ― 6 6 3 0 ― 5 7 3 1（代)静 岡 県 富 士 宮 市 弓 沢 町 １
富士

工場 〒418‑0073
電話

0 5 4 4 ― 2 2 ― 2 1 1 1（代)静岡県富士郡芝川町上柚野字北ノ原395―１
芝川

工場 〒419‑0301
電話― 29 ―

0 5 4 4 ― 2 9 ― 3 0 0 0（代)〆≠●0

03_0592001301806.doc㈱ニッピ様 事業報告書

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株
期

メ

モ

1.

決

2.

定時株主総会

毎年６月

3.

基

毎年３月31日

4.

１単元の株式数

1,000株5.

株主名簿管理人

東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社

同事務取扱場所

東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部（お問合せ先）〒135‑8722 東京都江東区佐賀１丁目17番７号
みずほ信託銀行株式会社 証券代行部
電話 0120―288―324(フリーダイヤル)同

みずほ信託銀行株式会社 全国各支店
みずほインベスターズ証券株式会社 本店および全国各支店

6.

算

主

準

取

日

次

所

公告掲載新聞毎年３月31日

日本経済新聞（東京都）― 30 ―