八戸市小規模修繕契約希望者登録制度実施要綱
（趣旨）
第１条

この要綱は、本市が発注する小規模修繕において、市内の小規模事業者の受注機会を拡大し、もって地域経済の活性化に寄与するため、契約希望者の登録等に関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この要綱において「小規模修繕」とは、その内容が軽易で、かつ、履行の確保が容易であると認められる市の施設の修繕であって、１件の予定価格が５０万円以下のものとする。
（修繕の種別）第３条 小規模修繕の種別は、別表に定めるものとする。
（登録の要件等）
第４条 登録は、次の各号のいずれの要件も満たす者について行うものとする。
(1) 法人の場合にあっては登記簿上の本店を、個人事業者（他の者に雇用されている者を除く。
）の場合にあっては住所及び主たる事業所を、本市の区域内に有していること。
(2) 成年被後見人、被保佐人若しくは被補助人又は破産者で復権を得ない者でないこと。
(3) 八戸市請負工事等の競争入札等参加者の資格に関する規則（昭和 42 年八戸市規則第９号）第４条に規定する競争入札参加資格者名簿に登載されている者（以下「請負工事等競争入札参加資格者」という。
）でないこと。
(4) 八戸市税の滞納がないこと。
(5) 小規模修繕の履行に当たり法令等の定めにより必要となる許可、免許又は登録を受けていること。
(6) 次のいずれにも該当しないと認められる者であること。
ア 八戸市の事務又は事業における暴力団排除措置の実施に関する要綱（平成 24 年
９月 25 日実施。以下「暴力団排除要綱」という。
）第２条第３号アからエまでのいずれかに該当する者。
イ

暴力団排除要綱第２条第３号オ又はカに該当したことにより警察当局から本市の行う事務事業からの排除要請があり、当該状態が継続している者。
(7) 前６号のほか、公の秩序を乱し、善良な風俗を害するおそれがある等の理由により、本市の契約の相手方として不適当と認められる者でないこと。
（登録の申請）第５条 登録の申請は、小規模修繕契約希望者登録申請書（様式第１号。以下「申請書」という。
）及び次に掲げる添付書類をそれぞれ１部ずつ提出することにより行うものとする。
ただし、その他市長が必要と認める場合の提出書類は、この限りでない。

(1) 法人の場合にあっては商業登記簿謄本、個人の場合にあっては本籍地の市区町村長が発行する身分証明書（写し）(2) 市税の滞納がないことの証明書（写し）(3) 希望する業種を履行するために必要な許可等を証する書類（写し）(4) 暴力団排除に関する誓約書（様式第２号）
２ 登録の申請の時期は、次のとおりとする。
(1) 定期申請
２年ごとの１月１日から３月３１日までの間で指定した期間(2) 随時申請随時。ただし、定期申請に係る登録の有効期間が終了する年度の１月１日から３月３１日までの間を除く。
（登録）第６条 前条の規定により登録の申請があったときは、申請者が登録を希望する修繕の種別ごとに第４条に掲げる事項について審査を行い、適当と認められる者に対しては、登録を行うものとする。なお、この場合において、登録を受けることができる修繕の種別は、５種別を限度とする。
２ 前項の規定により審査を行ったときは、当該審査結果を申請者に対し、通知するものとする。
３ 第１項の規定による審査を経て登録が完了したときは、登録者の名簿を作成し、これを公表するものとする。
（登録の有効期間）
第７条 登録の有効期間は、次のとおりとする。
(1) 定期申請の登録にあっては、当該申請を受け付けた年の４月１日から２年間(2) 随時申請の登録にあっては、前条第１項の規定により登録を行った日から定期申請の登録の有効期間の終了日まで（登録事項の変更等）
第８条 登録者は、申請書及び添付書類の記載事項に変更があったときは、速やかに小規模修繕契約希望者登録申請書変更・廃止届（様式第３号）により届出を行うものとする。
２ 前項の規定により届出があったときは、変更内容に基づき、第６条第１項に規定する審査を再度行うものとする。
３ 前項の規定により再審査を行った場合において、必要と認めるときは、その結果を登録者に対し通知するものとする。
（登録の取消し）第９条 登録者が次の各号のいずれかに該当するときは、その者の登録を取り消すことができる。
(1) 第４条に規定する要件を満たさなくなったとき。

(2) 倒産又は破産したとき。
(3) 契約に関し法令に違反する等の不正又は不誠実な行為があったとき。
(4) 申請書又は添付書類の内容を偽って記載したとき。
（登録者の取扱い）
第１０条 市は、小規模修繕の発注に際し登録者に積極的に見積参加の機会を与えるよう努めるものとする。ただし、見積参加の対象業者から、請負工事等競争入札参加資格者を排除するものではない。
（その他）
第１１条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

附 則
この要綱は、平成３０年１月１５日から実施する。
附 則
この要綱は、平成３１年４月１日から実施する。
附 則
この要綱は、令和４年１月２０日から実施する。

附 則
この要綱は、令和５年１１月９日から実施する。

別表（第３条関係）

小規模修繕の種別

登録種別

主な修繕内容の例

大工

木材の加工又は取付けによる工作物修繕、又は工作物に木製設備を取り付ける修繕

左官

工作物に壁土、ﾓﾙﾀﾙ、漆くい、ﾌﾟﾗｽﾀｰ、繊維等をこて塗り、吹き付け、又ははり付ける修繕

足場の組立て、機械器具・建設資材等の重量物のｸﾚｰﾝ等による運搬配置、鉄骨等の組立て等を伴う
とび・土修繕、くい打ち、くい抜き及び場所打ぐいを行う修繕、土砂等の掘削、盛上げ、締固め等を行う修工・ｺﾝｸﾘｰﾄ
繕、ｺﾝｸﾘｰﾄにより工作物を築造する修繕
石

石材（石材に類似ｺﾝｸﾘｰﾄﾌﾞﾛｯｸの及び擬石を含む）の加工又は積方による工作物の修繕、又は工作物に石材を取り付ける修繕

屋根

瓦、ｽﾚｰﾄ、金属薄板等により屋根をふく修繕

電気

発電設備、変電設備、送配電設備、構内電気設備等の修繕

管

冷暖房、冷凍冷蔵、空気調和、給排水、衛生等のための設備の修繕、又は金属等の管を使用して水、油、ｶﾞｽ、水蒸気等を送配するための設備の修繕

ﾀ ｲ ﾙ ・れ ん
工作物にれんが、ｺﾝｸﾘｰﾄﾌﾞﾛｯｸ、ﾀｲﾙ等を取り付け、又ははり付ける修繕
が・ﾌﾞﾛｯｸ
鋼構造物

形鋼、鋼板等の鋼材の加工又は組立てによる工作物の修繕鉄筋

棒鋼等の鋼材を加工し、接合し、又は組み立てる修繕

舗装

道路等の地盤面をｱｽﾌｧﾙﾄ、ｺﾝｸﾘｰﾄ、砂、砂利、砕石等で舗装する修繕

しゅんせつ

河川、港湾等の水底をしゅんせつする修繕

板金

金属薄板等を加工して工作物に取り付け、又は工作物に金属製等の付属物を取り付ける修繕

ｶﾞﾗｽ

工作物にｶﾞﾗｽを加工して取り付ける修繕

塗装

塗料、塗材等を工作物に吹き付け、塗り付け、又ははり付ける修繕

防水

ｱｽﾌｧﾙﾄ、ﾓﾙﾀﾙ、ｼｰﾘﾝｸﾞ材等によって防水を行う修繕

内装仕上

木材、石膏ﾎﾞｰﾄﾞ、吸音板、壁紙、畳、ﾋﾞﾆｰﾙ床ﾀｲﾙ、ｶｰﾍﾟｯﾄ、襖等を用いて内装仕上を行う修繕

機械器具

機械器具（ﾌﾟﾗﾝﾄ設備、集塵機器、給排気機器、舞台装置等）の修繕

熱絶縁

工作物又は工作物の設備を熱絶縁する修繕

電気通信

有線・無線電気通信設備、ﾈｯﾄﾜｰｸ設備、情報設備、放送機械設備等の電気通信設備の修繕

造園

整地、樹木の植栽、景石の据付け等による庭園、公園、緑地等の苑地の修繕、道路、建築物の屋上等を緑化し、又は植生を復元する修繕

さく井

井戸施設又は揚水設備の修繕

建具

工作物に木製又は金属製の建具を取り付ける修繕

水道施設

上水道、工業用水道等のための取水、浄水、配水等の施設の修繕又は公共下水道等の処理設備の修繕

消防施設

火災警報設備、消火設備、避難設備、若しくは消火活動に必要な設備の修繕

清掃施設

し尿処理施設又はごみ処理施設の修繕

その他

上記に該当しない修繕

様式第１号（第５条関係）年月日

小規模修繕契約希望者登録申請書（あて先）八戸市長
八戸市が発注する小規模修繕について、契約希望者の登録を申請します。なお、この申請書及び添付書類の内容は事実と相違ないことを誓約します。
所在地又は住所
フリ

〒-

八戸市

ガ ナ

商号又は名称フリ

申請・使用印（※）

ガ ナ

代表者職・氏名
電話番 号

0178-

（携帯）

Ｆ Ａ Ｘ 番 号
メールアドレス※申請・使用印は見積書、請書、請求書等に共通して使用する印鑑を押印してください。

【登録を希望する修繕の種別】 ※裏面の別表を参考に、５種別以内で記入してください。
番号登 録 希 望 種 別登録種別

修繕内容

許可・免許等を有する場合、経験

その種類・名称年数

１２３４５※許可・免許等を有する場合、その内容がわかる証明書等の写しを添付してください。

年年年

年年

別表（第３条関係）

小規模修繕の種別

登録種別

主な修繕内容の例

大工

木材の加工又は取付けによる工作物修繕、又は工作物に木製設備を取り付ける修繕

左官

工作物に壁土、ﾓﾙﾀﾙ、漆くい、ﾌﾟﾗｽﾀｰ、繊維等をこて塗り、吹き付け、又ははり付ける修繕

足場の組立て、機械器具・建設資材等の重量物のクレーン等による運搬配置、鉄骨等の組立て等をとび・土伴う修繕、くい打ち、くい抜き及び場所打ぐいを行う修繕、土砂等の掘削、盛上げ、締固め等を行工・ｺﾝｸﾘｰﾄ
う修繕、ｺﾝｸﾘｰﾄにより工作物を築造する修繕
石

石材（石材に類似のｺﾝｸﾘｰﾄﾌﾞﾛｯｸ及び擬石を含む）の加工又は積方による工作物の修繕、又は工作物に石材を取り付ける修繕

屋根

瓦、ｽﾚｰﾄ、金属薄板等により屋根をふく修繕

電気

発電設備、変電設備、送配電設備、構内電気設備等の修繕

管

冷暖房、冷凍冷蔵、空気調和、給排水、衛生等のための設備の修繕、又は金属等の管を使用して水、油、ｶﾞｽ、水蒸気等を送配するための設備の修繕

ﾀ ｲ ﾙ ・れ ん
工作物にれんが、ｺﾝｸﾘｰﾄﾌﾞﾛｯｸ、ﾀｲﾙ等を取り付け、又ははり付ける修繕
が・ﾌﾞﾛｯｸ
鋼構造物

形鋼、鋼板等の鋼材の加工又は組立てによる工作物の修繕

鉄筋

棒鋼等の鋼材を加工し、接合し、又は組み立てる修繕

舗装

道路等の地盤面をｱｽﾌｧﾙﾄ、ｺﾝｸﾘｰﾄ、砂、砂利、砕石等で舗装する修繕

しゅんせつ

河川、港湾等の水底をしゅんせつする修繕

板金

金属薄板等を加工して工作物に取り付け、又は工作物に金属製等の付属物を取り付ける修繕

ｶﾞﾗｽ

工作物にｶﾞﾗｽを加工して取り付ける修繕

塗装

塗料、塗材等を工作物に吹き付け、塗り付け、又ははり付ける修繕

防水

ｱｽﾌｧﾙﾄ、ﾓﾙﾀﾙ、ｼｰﾘﾝｸﾞ材等によって防水を行う修繕

内装仕上

木材、石膏ﾎﾞｰﾄﾞ、吸音板、壁紙、畳、ﾋﾞﾆｰﾙ床ﾀｲﾙ、ｶｰﾍﾟｯﾄ、襖等を用いて内装仕上を行う修繕

機械器具

機械器具（ﾌﾟﾗﾝﾄ設備、集塵機器、給排気機器、舞台装置等）の修繕

熱絶縁

工作物又は工作物の設備を熱絶縁する修繕

電気通信

有線・無線電気通信設備、ﾈｯﾄﾜｰｸ設備、情報設備、放送機械設備等の電気通信設備の修繕

造園

整地、樹木の植栽、景石の据付け等による庭園、公園、緑地等の苑地の修繕、道路、建築物の屋上等を緑化し、又は植生を復元する修繕

さく井

井戸施設又は揚水設備の修繕

建具

工作物に木製又は金属製の建具を取り付ける修繕

水道施設

上水道、工業用水道等のための取水、浄水、配水等の施設の修繕又は公共下水道等の処理設備の修繕

消防施設

火災警報設備、消火設備、避難設備、若しくは消火活動に必要な設備の修繕

清掃施設

し尿処理施設又はごみ処理施設の修繕

その他

上記に該当しない修繕

様式第２号（第５条関係）

暴 力 団 排 除 に関 する誓 約 書
１ 当社（個人である場合は私、団体である場合は当団体）は、下記のいずれにも該当しません。また、この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。
(1) 法人等（個人、法人又は団体をいう。以下同じ。
）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時、契約を締結する事務所をいう。
）の代表者で役員以外の者又は団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。
）が、暴力団又は暴力団員である。
(2) 法人等の役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしている。
(3) 法人等の役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与している。
(4) 法人等の役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している。
２ 当社は、１の各号に掲げる者の該当の有無を確認するため、市から役員名簿等（下請契約（一次下請以降の全ての下請契約を含む。
）又は再受託契約（再受託契約以降の全ての受託契約を含む。
）の契約先を含む。
）の提出を求められたときは、速やかに提出します。
３ 当社が提出した本誓約書及び役員名簿等の正当性を確認するため、市が青森県警察八戸警察署長へ照会することを承諾します。
４ 当社は、１の各号のいずれかに該当した場合において、八戸市の事務又は事業における暴力団排除措置の実施に関する要綱（平成 24 年９月 25 日実施）第４条の規定に基づき、公表されることに同意します。

（あて先） 八 戸 市 長
年月日

所在地又は住所

商号・名称代表者職・氏名㊞

様式第３号（第８条関係）年月日

小規模修繕契約希望者登録申請書変更 ・ 廃止届（あて先）八 戸 市 長
所在地又は住所
商号・名称代表者職・氏名㊞

八戸市小規模修繕契約希望登録申請について内容変更が生じたので届け出ます。

【変更事項】①所在地又は住所④申請・使用印
変更事項②商号・名称⑤電話番号
変 更 前③代表者職・氏名

⑥登録廃止

⑦その他
変 更 後

変更年月日

(1) 変更事項 ① ～ ⑦のうち該当するものを○で囲み、表中に該当事項を記載してください。
(2) ⑥登録廃止の場合、「変更前」欄に廃止する業種の区分及び修繕内容を記入してください。
(3) ⑦その他 の場合、表の「変更事項」欄に具体的内容を記載してください。
(4) 変更事項が登記事項の場合、登記事項証明書（写し）を添付してください。