２０２１年度
通 常 総 会 資 料
日 時：2021 年 5 月 30 日（日）13：00～15：00
会 場：オンライン■ 次 第
１． 開会の辞
２． 議長・書記・議事録署名人の選出
３． 議題
第 1 号議案
2020 年度事業報告及び決算報告承認の件
1）2020 年度事業報告について
2）2020 年度決算報告について
3）2020 年度事業及び決算の監査結果について
第 2 号議案
2021 年度事業計画及び予算の承認の件
1）2021 年度事業計画について
2）2021 年度予算計画について
第 3 号議案

会則変更についてその他
４． 閉会の辞

３１１当事者ネットワーク ヒラエス

1

第 1 号議案 （１）2020 年度 事業報告
２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日まで（１） 事業の成果＜はじめに＞
今までの取り組みから見えてきた広域避難者支援における様々な課題を踏まえ、広域避難者支援の現場においても一人ひとりの復興に寄与するために、必要な事柄や現在進行形の避難者の課題解決に向けて既存の多様な地域資源を活用するなど、よりよい支援に取り組む方策を模索する必要があると考える。よりよい支援には当事者の声を理解し共有することが大切であることから、今年度は 2018・2019 年度のわかちあいワークショップにて集めた広域避難当事者の声＝「言葉のかけら」を質的統合法（KJ 法）にて各地の支援団体とともに分析して可視化し、その「言葉のかけら」の統合図をもとにより良い支援を考えることを目的に事業を展開した。
① ネットワーク事業
新型コロナウイルスによりオンラインに変更してネットワーク会議を 3 回開催。質的統合法（KJ 法）を学ぶワークショップとし講師に山浦晴男先生を招いて実施。ワークを行う際のカードとして 2018 年～2019 年のわかちあいワークショップにて集めた広域避
難当事者の声を用いた。
オンライン化したことで対面型よりも参加者の人数制限を少なく設定せざるを得なくなったが、ヒラエスからの告知に加え、ホスト団
体の積極的な声かけによって本来ヒラエスとは直接関わりのなかった支援活動に興味を持つ学生数名も参加。こうした若い世代
とも繋がりを持てたことはこれからの支援活動を考える上でも大きな意味を持つと言える。今年度はホスト団体からも参加費を徴収したが、このような協力をお願いすることを考えるとホスト団体の参加費については今後検討が必要である。
初めてのオンライン開催で慣れないことによるトラブルも多少あったが、回を重ねながら改善し、多くの参加者から予想以上の良い評価をいただくことができた。アンケートでも、9 割以上の方が満足感を得ており、「声にできない、表現ができない。混沌とし抱いていた想いに対して、やっと初めて目にすることができた」「当事者の声を整理し、見える化する方法を学べた」などの声も見られ、目標であったよりよい支援に向けた学びの場を設けることができたと思う。似ている言葉を探し、要約して表札を付け、それを繰り返して相関図ができていくプロセスの体験は、産みの苦しみ以上の達成感を味わう事ができ、当事者・支援者の立場にかかわらず、完成した構造図を元に「当事者の声を置き去りにしない支援」とは何かを考え、これからの必要な支援についての重要な視点を捉えるベースになったのではないかと感じた。また、このネットワーク事業を通し、言葉の見える化に成功し、それを後述する冊子に落とし込むことで、よりわかりやすく、多くの人が使えるエビデンスを作ることができたのは評価に値する。
② フォーラム事業
これまで多くの避難者の言葉を聞いてきたが、どのようにまとめ、どのように発していくかなど、多くの課題があった。本フォーラムでは、
その課題に対して一つの形として示すことができたように思う。発災から 10 年という感覚だけではなく、あの時、あの場所で体験した事象に立ち返り、今一度、広域避難について考える機会となったのは良かったと思う。また、「新たな支援」というテーマでも“避難当事者ニーズの確認と支援活動の改善”で悩んでいる組織も少なくないことから、フォーラムで示された「見取り図」は良い契機となったと捉えている。参加募集段階で早めの定員となり、支援者のみならずメディアや研究者等さまざまな属性の方が参加した
事は関心の高さを表し、さらに参加者の満足度も高く（詳細は別紙参照）充実した内容であったと思う。オンライン開催であったためトラブル発生も予想していたが、多少時間配分がずれたものの大きな問題も生じることなく終了することができた。
2

③ 会員拡充と IT 環境整備事業●会員拡充
今年度開催したネットワーク会議等の活動を通し、前年度に比べて会員が 18 団体（人）増加（前年比 228％）。目標としていた 25 団体（過去のタケダ赤い羽根の助成受託団体数）には及ばなかったが達成率は 72％となった。活動を通してヒラ
エスへの興味を抱いてもらい、ヒラエス会員メリットを明確に理解してもらうことを目的に会員プログラムのチラシを制作し配布した。
●IT 環境整備
今年度は zoom を定例会で毎週利用し、事業もすべてオンライン化したことで操作や使い方にも慣れたように思う。今年度 IT
環境整備の一環として、オンラインで開催するヒラエスミーティングを 7 回開催。通常は正会員のみを対象とするミーティングだが、今年度はプレ開催とし、申請中を含む全会員の参加を可能とし実施した。オンラインの特性を活かし、全国の支援者が一堂に会する機会がとりやすい形となった。他団体との交流が減少してきている中で、それぞれ語り合い、交流することで全国の支援状
況の相談、把握も理解しやすかった。誰が何処でどのような活動しているのかなど、面識をもつ場となり、ネットワーク強化にもつながって行くと思う。また、3 月には「会員向けのオンラインセミナー」を実施。ミーティングに参加した会員にどのようなセミナーを受講したいか希望を聞き、その中から蟻塚亮二先生に講師を依頼し開催。当事者自身、そして支援の現場で関心の高いテーマとして、避難者が抱える「語りにくさ」「孤立」「喪失感」にどう向き合うか、共に学びあった。オンラインセミナーは現状を共通認識として理解できる機会となる。この学びは広域避難者支援にも役立ち、共に学ぶことで、励まし合いの場にもなりうる。さらに会員継続の意思へ働きかけることができると考える。
④ 冊子制作
これまでの活動で得た知見を分かりやすく解説し紹介することで、各地域で活動する会員をはじめとした支援団体が地域資源とつながる有益な「ツール」として活用してもらうことが目的で冊子を制作。本冊子を活用することでその地域の社会資源と連携し、一緒に考え、よりよい支援体制の考察や新たな社会的セーフティーネットの構築につながると考える。さらにこれまで活動に参画いただいた方々へヒラエスの取り組みから得た成果をフィードバックし、ヒラエスの有用性をアピールする機会ともなった。ほぼスケジュー
ル通り入稿することができ、予定していた配布先に 3.11 までに郵送することもできた。元々はフォーラム事業に参加していただいた方々やこの冊子を手に取った方がインフルエンサーとなって思いをつなぎ、地域連携するなど活用して支援の輪を広げていくこと」
が計画変更届を提出した際の目的であったが、全国の支援団体が「連携、連携と言われてもどうするのか分からない」「どう支援者につなげてよいか分からない」という悩みを抱えていることがわかり、理想論ではなく「よりよい支援の具体化をするための方策を立てる必要がある」と考えた。そこで一つの手段として冊子配布時に冊子活用の具体例をリーフレットに提示し、周囲への働きか
けを促すこととした。さらに入力フォームを使って「冊子をみて考えた新たな支援策」や「冊子を活用して行った連携」などの事例を投稿していただくこととした。この回収した支援策や活用法をネットワーク会議等で共有する場を設け、各地の支援団体と共有しながらより良い支援の具体化に向けた働きかけが必要であると考える。

3

（２） 事業の課題① ネットワーク事業
・オンライン上で重なる発言が拾いにくい環境であることを理解しつつも時間制限への焦りからヒラエスメンバーの発言が目立ち、参加者の発言を促せていなかった。
・事前に先生を含めた会議でプログラムの時間配分を確認していたものの、ワークの所要時間が大幅にオーバーしてしまった・同室にて 2 台の PC での参加の場合ハウリングしたり他の人の音声をキャッチし発言が混乱する事態が起きた
・音声状況や画面サイズにより文字の見えやすさに差があった
・1 回目の反省を踏まえ開催したが、班分けから合流したタイミングで発言者の人数が増えた分時間がかかってしまった。
・声かけのわりに集まらない状況も見られた。理由としては震災 10 年に向けて自団体の活動が忙しい、参加したことで得られる
自分たちに対する効果・メリットがわからない、非会員での参加料（5,000 円）が高い、団体からの許可が下りないなどの理由が挙げられた。もっとも多かったのは日程が合わない、拘束時間が長いという声であった。

② フォーラム事業
・避難当事者が抱えている問題について、公的機関（行政、社協など）の参加が無かった。
・フォーラムを通じて「新たな支援」というテーマを掲げて参加者の方々と方案を探すという内容で実施したが、時間的制約もあることから、じっくり語り合うことができず終わってしまった。

③ 会員拡充と IT 環境整備事業
・過去のタケダ赤い羽根の助成受託団体すべてに事業に参画してもらうところまでは至らなかった。
・会員プログラムのチラシを作ったが、それを活用した会員獲得への動きは十分でなかったように思う。
・会員の人数がまだ少ないため、ミーティングやサロンの参加者が少ない。
・予定していた HP のリニューアルは着手できていない。

④ 冊子制作・誤植の発生があり、訂正作業をすることになった。

4

（３） 事業の実施に関する事項① ネットワーク事業（全 3 回 参加人数計 66 人）
当初対面型で福岡・茨城・愛知の 3 県にて開催を予定していたが、新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点からすべてオンラ
インに変更し実施。3 回とも質的統合法（KJ 法）を学ぶワークショップとし、講師に山浦晴男先生を招いて実施。ワークを行う
際の素材（カード）として 2018 年～19 年のわかちあいワークショップにて集めた広域避難当事者の声を用いた。
開催日

開催地

名称

参加人数

協力

8/28～30

オンライン（福岡）

ネットワーク会議 2020 福岡

26

・ふくおか市民ネットワーク

19

・ふうあいねっと

21

・レスキューストックヤード

講師：山浦晴男
10/29～30

オンライン（茨城）ネットワーク会議 2020 茨城
講師：山浦晴男

12/7～8

オンライン（愛知）

ネットワーク会議 2020 愛知
講師：山浦晴男② フォーラム事業（全 1 回 参加人数 58 人）
上記同様フォーラムもオンラインに変更して実施。
プログラム１：発災から 10 年の振り返りとヒラエスの沿革、活動内容を映像で紹介（津波や原発事故の映像を用いて制作した動画を上映）
プログラム２：山浦先生によるネットワーク会議を経て可視化された「言葉のかけら」の会場ごとの見取り図と統合図の解説
プログラム３：プログラム２で提示された統合図から、問題点や障壁となる事項、それを解決するための方策や支援策を参加者とともに考え話し合うワークの三部構成で実施。最後にヒラエスからも今後の指針となるメッセージ『「ここにいていいんだ」そう思えることが❝生きるチカラ❞になる』を発表した。

開催日

開催地

内容

参加人数

2/7

オンライン

「言葉のかけら」が語る未来 ～３１１広域避難当事者の声に耳をすませて～58

講師：山浦晴男③ 会員拡充と IT 環境整備事業●会員拡充
・タケダ・赤い羽根広域避難者プログラムを過去に受託した団体や広域避難者支援に興味のある団体、個人等へ事業への参加を促し、積極的に呼びかけた。
・会員メリットをわかりやすく伝えるため会員プログラムチラシを制作し、会員勧誘時やネットワーク会議等のイベント開催時に配布した。

5●IT 環境の充実
・コロナ禍ですべての事業をオンラインで開催した。オンライン開催によるトラブルへの対応も行った。
・ウェブ会議の環境も整い、操作等にも慣れトラブルが減った。
・イベント等の開催詳細は会員らへのメールや SNS・HP 等を使用して告知。
・参加申し込みも当初メールや FAX を使用していたが、2 回目のネットワーク会議からは申し込みフォームを利用し、参加者が申し込みしやすく、かつ運営側が管理しやすい形で行なった。
・会員専用ページの制作など HP の大幅なリニューアルについては今年度至らなかった。
●ヒラエスミーティング（全 7 回 参加人数計 48 人）
本来は正会員のみを対象とするミーティングだが、今年度は会員を増やすためにプレ開催とし、申請中を含む全会員の参加を可能としオンラインにて実施した。
開催日

開催地

内容

参加人数

2020/9/26（土）19:00~21:00

zoom

ヒラエス ミーティング

7

2020/10/27（金）18:00~20:00

zoom

ヒラエス ミーティング

5

2020/12/28（月）19:00~21:00

zoom

ヒラエス ミーティング（全国忘年会）

112021/1/15（土）19:00~21:00

zoom

ヒラエス ミーティング（全国新年会）

6

2021/2/12（金）19:00~21:00

zoom

ヒラエス ミーティング

52021/３/11（木）20:00~22:00

zoom

ヒラエス ミーティング（３１１の集い）

92021/3/20（土）19:00~21:00

zoom

ヒラエス ミーティング

5●ヒラエスオンラインセミナー（全 1 回 参加人数 16 人）「会員向けのオンラインセミナー」として、会員の希望から講師を選定。当事者自身、そして支援の現場で関心の高いテーマとして、避難者が抱える「語りにくさ」「孤立」「喪失感」にどう向き合うか、共に学びあった。
開催日

開催地

事業名

参加人数

3/20（土）10：30～12：00

オンライン『語りにくさ』を抱く原発避難者の心との向き合い方

16

講師：蟻塚亮二（なごみメンタルクリニック院長）④ 冊子制作『「言葉のかけら」が語る未来～支援の本質とは何か～』というタイトルで A4 サイズ 36 ページの冊子を 1000 部制作。冊子をよりよい形で活用してもらうために、冊子活用の具体例を提示したリーフレットも作成し添付。会員団体をはじめとする各団体やフォーラム参加者（希望者）に送付した。
発行日

タイトル／内容

仕様

発行部数

3/11

「言葉のかけら」が語る未来 ～支援の本質とは何か～

A4 36 ページ1000

6

第 1 号議案 （２）2020 年度決算報告について（法第 28 条第 1 項関係「前事業年度の財産目録」）

2020 年度 財産目録
2021 年３月３１日現在
３１１当事者ネットワーク ヒラエス
科 目 ・ 摘 要金

Ⅰ 資産の部
１ 流動資産現金預金
現金（現金手許有高）
普通預金（ゆうちょ銀行）
未収金

04,991,6570

流動資産合計
２ 固定資産備品
敷金
歴史的資料

額 （単位：円）

4,991,657000

固定資産合計0

資産合計
Ⅱ 負債の部
１ 流動負債
短期借入金
未払金
預り金
前受金（会費）

4,991,657

0
3,112
0
3,000

流動負債合計
２ 固定負債
長期借入金
固定負債合計

6,112
0
0

負債合計

6,112

正味財産

4,985,5457

（法第 28 条第 1 項関係「前事業年度の貸借対照表」）

2020 年度 会計貸借対照表
2021 年３月３１日現在
３１１当事者ネットワーク ヒラエス科

目

Ⅰ 資産の部
１ 流動資産現金(現金手許有高）
普通預金（ゆうちょ銀行）
仮払金
未収金
流動資産合計
２ 固定資産什器
備品
敷金
固定資産合計資産合計
Ⅱ 負債の部
１ 流動負債
短期借入金
未払金
預り金
前受金（会費）
流動負債合計
２ 固定負債
長期借入金
固定負債合計金

額 （単位：円）

04,991,657
004,991,657
00004,991,657

0
3,112
0
3,000

負債合計
Ⅲ 正味財産の部
前期繰越正味財産
当期正味財産増減額
正味財産合計
負債及び正味財産合計

6,112
0
0
6,112
2,339,835
2,645,710
4,985,545
4,991,657（備考）
１ 用紙の大きさは、日本工業規格Ａ列４番とする。
２ 前事業年度の末日現在における資産、負債及び財産を記載する。

8

（法第 28 条第 1 項「前事業年度の活動計算書」）

2020年度 活動計算書
2020年４月１日から2021年３月３１日まで
３11当事者ネットワーク ヒラエス科目

金

額 （単位：円）

経常収益
１ 受取会費
正会員個人（3000円×14名）

42,000

正会員団体（3000円×10団体）

30,000

賛助会員個人（3000円×7名）

21,000

賛助会員団体（10000円×1団体）

10,000103,000

7,000

7,000

6,673,558

6,673,558

２ 受取寄附金
受取寄附金
３ 受取助成金等
タケダ・いのちとくらし再生プログラム自主連携事業
４ 事業収益事業参加費
その他目的を達成するために必要な事業
５ その他収益
受取利息
雑収益
経常収益計

38,50030,00068,50022
0Ⅱ 経常費用22
6,852,080

１ 事業費(1)人件費
給料手当
交通費
人件費計

2,050,500
02,050,500(2)その他経費
会議費

138,600

旅費交通費（スタッフ）

207,045

旅費交通費（ゲスト）

3,080

謝金

560,000

業務委託費

310,000

印刷費

577,382

消耗品費27,106

備品

154,905

通信費

131,154

その他目的を達成するために必要な経費
一般管理費

046,5989

その他経費計2,155,870

事業費計4,206,370

２ 管理費(1)人件費
役員報酬
人件費計

0

(2)その他経費
会議費
その他経費計

0

管理費計
経常費用計

4,206,370

当期経常増減額

2,645,710

Ⅲ 経常外収益
１ 固定資産売却益
経常外収益計0

Ⅳ 経常外費用
１ 過年度損益修正損

0

経常外費用計当期正味財産増減額

2,645,710

前期正味財産額

2,339,835

次期繰越正味財産額

4,985,545（備考）１ 用紙の大きさは、日本工業規格Ａ列４番とする。

【金額内訳書】
未払金

合計

３,１１２円＜内訳＞
３月分 携帯電話代

前受金

合計

３,１１２円

３,０００円＜内訳＞
２０２１年度 正会員会費 （市村） ３,０００円

10

11

第２号議案 （１）2021 年度事業計画について
2021 年４月１日から 2022 年３月３１日まで

１．事業方針【事業実施にあたっての背景】
発災より10年が経過したことで、社会的には終焉を迎えたという流れがあります。しかし、全国各地には多くの広域避難者が存在し、避難当事者が抱える問題は多様化・複雑化され、対処する支援団体のマンパワー不足や資金難、風化や周囲の不理解により、支援継続が困難となっている団体の存在もあります。
また、各地域で地域資源や専門機関との連携への困難さを訴えるヒラエス会員（団体・個人）や支援団体も少なくありません。
当団体で実施した事業では、今後も支援団体の活動が避難当事者支援には欠かせない存在であり、多様化・複雑化に対応している全国各地の団体との連携が必要と考えます。また、発災からの経過に伴い社会の風化が顕著に表れてきており、避難当
事者の孤立化が多く見受けられています。
支援団体の存在は欠かせないものの、避難当事者のコミュニティも重要ではないかと捉えています。昨今の新型コロナウイルスによるパンデミックにより、移動や接触に制限がかけられるなど、社会情勢としては集合型の事業を実施することが益々厳しい状態となってきております。新しい社会習慣に伴いオンラインを多用するなど、これまでとは違う活動方法も必要となってきました。10年が過ぎて、なお難しい状況に陥る広域避難者への支援活動には新たな問題とその解決によって新たな支援体制が導き出さる可能があると捉えています。
【本事業の目的】
本事業では避難当事者であり支援活動の従事者という特色を生かし、当団体が各地の支援団体のコーディネーター的な役割を実施することで、避難当事者が抱える課題を解決方向に向かうべく支援団体と共にサポートする体制を築きます。加えて当団体との連携だけではなく、各地の支援団体との連携、各地の支援団体と地域資源、特に支援機関（行政、社協など）と連携は重要となります。
その連携の困難さを解消するために、冊子や2020年度事業で可視化した「避難当事者」の本音をもとに、具体的な連携方法について会員や支援団体、関心がある方々と共に発案・共有することで、各団体が各々の地域資源と連携を強化していける
ようなサポートをしていくことを目的とします。
また、見えにくい潜在化している本音（困りごとなど）は普遍的ですが、顕在化している問題は社会情勢によって変化します。
避難当事者も含めた支援者とのゆるやかなコミュニティ構築により、当事者の声をダイレクトに聞ける場をもち、見えにくい問題だけ
でなく、変化する声にも対応した支援の構築へとつなげます。加えて、避難当事者の不安解消の一助となるために、支援者や一般の方を対象としたセミナーも必要です。本事業では新しい社会習慣に即しながら、しかし、これまで実施してきた“集合型”の良い点を取り入れながら、全国各地の広域避難者一人ひとりの復興へ寄与することを目的とします。

12

２．主な事業内容
つながる場づくり①ネットワーク事業
・ネットワーク会議の実施（全2回予定）
参加数：各20団体程度
対象：ヒラエス会員、広域避難者支援団体、実施地域の行政や社協、その他
内容：2020年度、質的統合法（ＫＪ法）で導き出された避難当事者の「本音」を基にして示された「見取り図」から、各地の支援団体と連携強化を図り、公的支援団体との連携を模索するなど、当団体で発刊した冊子を活用して今後の活動アイデアをテーマとしたワークショップを実施します。
2020年度に作成した冊子「『言葉のかけら』が語る未来」内で新たな支援についてのアイデアを募集しています。（冊子9頁参照）冊子では2018年度～2020年度までに実施してきた当団体の活動で得られた避難当事者の言葉を基に質的統合法（ＫＪ法）にて考察分析を示しています。この結果から今年度のネットワーク会議にて、会員及び広域避難者支援団体、支援機関と共に、新たな支援を考える場を設定します。
方法として各地から参加団体を募り集合した形で実施したいと考えますが、コロナ禍ということも考慮し、感染対策を講じた形で実施します。
■想定されるテーマ（仮）「当事者視点を捉えた地域資源とのよりよい連携について」など■実施スケジュールと内容
当団体に寄せられた「事例」を広く共有し、検討を行います。
※募集については冊子P9および別紙リーフレット※参加1団体につき、会員の場合は1,000円（一名）、非会員の場合は5,000円（一名）を徴収します。
■実施時期・対象地域・主たる連携団体・声かけ対象・実施規模
実施時期

7月

11月

実施対象地域

四国地方

東北地方

実施予定地

愛媛県

秋田県

主たる連携団体

えひめ３１１

あきたパートナーシップ

募集対象

ヒラエス会員（団体・個人）・広域避難者支援団体・実施地域の行政や社
協、その他

実施規模
■スケジュール（案）それぞれ20団体程度、各20名～30名以内＊1泊2日を想定

1日目：準備とリハーサル
2日目：事業本番

事業説明、アイスブレイク、事例共有、支援課題の共有と情報交換

・終了
・まとめと振り返り13

②ワークショップ事業
・分かち合いワークショップの実施（全1回予定）
内容：本ワークショップは当団体の理念であり、大切にしている事業で、避難当事者が本音で語れる場として実施します。
■想定されるテーマ
その時の決断とは（仮称）■実施スケジュール2021年8月を予定■実施場所
原則オンライン、会場は未定※一部実施するメンバーは規定に準ずる形で集合する■対象者など広域避難当事者の参加費は無料■カウンターパートナー
未定
・ヒラエスコミュニティ実施（ミーティング：全2回／サロン：毎月開催予定）
対象：ヒラエス会員
内容：ヒラエスコミュニティは当会員の参画を図り、会員間の交流の事業です。
ⅰ会員ミーティング（全2回予定）
議決権のある正会員を対象にした会議となります。当団体の事業内容などについて話し合います。
ⅱ交流サロン（毎月開催予定）
オンラインによる会員向けの交流会です。正会員、メンバー会員、賛助会員が参加でき、交流を深める内容です。
まなぶ場づくり③セミナー事業・会員向けセミナー（全1回予定）
会員ミーティングによって提起された問題について、専門家をお呼びしてセミナーを開催します。この内容については、録画したもの
をHP上の会員専用ページなどに活用する予定です。参加1団体につき、会員の場合は1,000円（一名）、非会員の場合は5,000円（一名）を徴収します。
・講師派遣事業（依頼による）
当団体でこれまで避難当事者でありながら支援活動をしてきた内容や避難当事者の本音などをテーマとした研修に講師派遣をします。当団体に依頼があり、実施できる内容と判断した場合は引き受けます。
・研究事業
当団体の事業で得られたデータに関して、各分野の研究者と連携を取り、避難当事者の抱える課題の抽出や障壁、その解決案などを研究する事業です。最後に報告書という形で、避難当事者の実態、当団体の取り組みなどをシンポジウム及びホームページにて発表します。

14

つたえる場づくり④フォーラム事業
・シンポジウムの開催（全1回予定）
参加数：50名程度（オンライン開催予定）
対象：広域避難当事者、支援者を含めた一般
内容：昨年度まで実施していたフォーラムにかわり広域避難者の事態についてシンポジウムを開催します。当団体で実施した2021年度事業から見えて来た実態や支援制度など、専門家を交えて、広域避難について考えます。
■想定されるテーマ
11年目の避難者の問題（仮称）■実施スケジュール
2022年3月を予定■実施場所
オンライン（公開）■対象者など広域避難当事者、支援者を含めた一般■参加費
会員、避難当事者は無料、その他は一人2,000円程度―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――※組織運営の基盤強化について
当団体の組織基盤強化は今後の活動する上で、重要であることから、以下の3点について強化充実します。また、コロナ禍
の組織運営という点においても新たな対応策として当ホームページの充実を図り、Webを活用した事業を充実します。
今後の組織運営で重要な財源確保では、311に即した内容の助成金申請が無くなると予定されているため、これまでの方法に加え、新たな財源確保計画を構築する必要があると捉えています。
・会員拡充
当団体の基盤となる会員に向けて、ホームページを拡充させ、オンライン化の交流を図ることは重要だと捉えています。また、ネット
ワーク会議などの事業やそれぞれの会員による口コミなどによって新規会員の拡充を図ります。加えて会員メリットと観点を充実させるために、会員向けのサービス（専用ページ）を構築します。例：会員専用のページからこれまでの事業の映像が見られるなど
また、全国の広域避難者支援団体へ積極的に事業参画を呼びかけ、会員になっていただきます。その他、広域避難者支援に関心のある団体等にも事業への参加を促すことにより会員の拡充を図ります。以上のことから今後の避難者支援活動に取り組む
さらなる全国的な支援ネットワーク体制を強化します。
・IT環境整備（HP改訂）
これまで運用してきたホームページをリニューアルし、広域避難者支援の総合的なサイトとするために支援の参考となる情報などを掲載した会員専用ページを開設するなど、コロナ禍で変化した社会情勢に即した内容のホームページにリニューアルします。
例：会員専用のホームページの構築、これまでの事業の映像、質的統合法（KJ法）による避難当事者の課題の提示など
会員同士のコミュニケーションを図るオンラインサロンを開催し、会員の情報交換や自由意見を述べる場所、励まし合いの場作りを継続します。ウェブ会議の環境整備を行い、数少ない対面での情報交換の場を補います。
15

・財源確保311に即した助成金申請できるものは大変少ない状況となっています。そこで、自主財源の確保として会員を充実させて会費の向上、各事業の有料化、出前講座のような講演活動について積極的に取り組みます。また、当団体の応援グッズの制作やク
ラウドファンディングの実施、企業CSRへのアプローチなど事業遂行のための安定的な財源確保を構築します。
予定：会員数を50名程度まで向上させる。
出前講座としてJCNからのオファーを受ける。
中央共同募金会の情報から当団体活動に見合うものに助成金申請する。
応援グッズ制作で会員メリットを作りクラウドファンディングにも活用する。

16

３．実施スケジュール①ネットワーク※地域の団体との情報共有、連携、協力を要請し事業を行います。
②ワークショップ事業③セミナー事業④フォーラム事業

その他の事業事業
4月
5月

・ネットワーク事 ・サロンの実施

・HP リニューアル企

業の企画会議画・ネットワーク事 ・分かち合いワークショップ

・HP リニューアル企

業準備と告知の企画と準備画・サロンの実施

・総会

・分かち合いワークショップ

・リニューアル HP 制の企画と準備作

6月

・サロンの実施・ミーティングの開催（テーマは事業内容について）
7月

ネ ッ ト ワ ー ク 会 ・分かち合いワークショップ

・リニューアル HP 制

議の開催

作

の企画と準備・サロンの実施

8月

・分かち合いワークショップ

・講師派遣

・シンポジウムの企画の開催

・リニューアル HP 制
作

・サロンの実施
9月

取りまとめ

・専門家との協・シンポジウムの準備

・リニューアル HP 制・サロンの実施

議

開始

作

・講師派遣

・シンポジウムの準備

・新 HP 試験運用

・シンポジウムの準備

・新 HP 運用開始

・ミーティングの開催（テーマは事業内容について）
10 月

・サロンの実施

・専門家との協議
11 月・ネットワーク会 ・サロンの実施

・専門家との協

議の開催

議

12 月

・サロンの実施

・講師派遣

・シンポジウムの告知

1月

・サロンの実施

・会員セミナーの・シンポジウムの準備

開催
2月

取りまとめ

・サロンの実施

・講師派遣

・シンポジウムの準備

・報告書作成3月

・サロンの実施

・シンポジウムの開催

・事業のまとめ17

４．実施体制
氏名

所属／肩書

役割

市村 高志

ヒラエス共同代表

組織運営全般桜井 野亜

ヒラエス共同代表

組織運営全般澤上 幸子

ヒラエス共同代表/会計

組織運営全般、会計

服部 育代

ヒラエス共同代表

組織運営全般藤本 昭則

ヒラエス共同代表

組織運営全般長尾 紘子

ヒラエス事務局

事務局・管理担当

長濱 正

長濱正税理士事務所/監査

事業及び会計の監査

４．来年度以降の展開
当団体では、広域避難者の一人ひとりの復興に寄与し、「命と尊厳を守りながら多様性を認め合い‟経験のちから“を分かち合う。」という理念を基にして活動してきました。2020年度までの活動から発災10年の節目として「ここにいていんだ」そう思えることが“生きるチカラ”になるというメッセージを提示することができました。
2020年度では会員増加の目標値には達し、組織をつくる会員は集まったが、組織化という段階にはまだ至っていない。今後の活動として、まずは、2020年度に取りこぼしてしまったホームページの充実と団体の組織化というところに着手したいと考えています。2021、2022年度の2ケ年かけて団体の組織強化、2023年度以降は組織の定着化をビジョンに掲げ、組織運営を図っていきたいと考えています。活動する上の財源確保のためには、会費収入や寄付の呼びかけ、自主的に開催するセミナーの参加費や講師料、応援グッズの制作など収益事業を実施しつつ、クラウドファンディングや助成金にも挑戦していきます。2021年度は、今まで当事者支援団体として積み上げてきた知見を発信できるようなセミナーを主催し実施することから取り組んでいきたいと考えています。今後の活動においても広域避難当事者同士のコミュニティの大切さを根底に置きながら、広域避難者支援団体や広域避難者支援に関心のある団体ともつながりも維持し、全国的なネットワークづくりを充実させ、広域避難当事者一人ひとりの希望や願いが叶えられる社会を広域避難当事者のみなさんと一緒に目指していきたいと思います。

18

（法第10条第１項第８号「活動予算書」）

第２号議案 （２）202１年度予算計画について
2021 年４月１日から 2022 年 3 月 31 日まで
３１１当事者ネットワーク ヒラエス
科目
Ⅰ

金額

（単位：円）

経常収益
１．受取会費
正会員年会費収入（11 人）

33,000

正会員団体年会費収入（8 団体）

24,000

賛助会員個人年会費収入（11 人）

33,000

賛助会員団体年会費収入（1 団体）

10,000100,000

２．受取寄附金
受取寄附金
施設等受入評価益

360,0000

360,000

３．受取助成金等
助成金
助成金返金分 2020 年度残2,500,000▲3,776,936▲1,276,936

４．事業収益ネットワーク会議参加費

150,000

シンポジウム参加費

140,000

内部会員向けセミナーの参加費

30,000

講師派遣事業

150,000

その他目的を達成するために必要な事業（日本 NPO センター事業延長分）

410,000

880,000

５．その他収益
受取利息

20

雑収益

0

20

経常収益計
Ⅱ

63,084

経常費用
事業費（１）人件費
給料手当

600,000

人件費計

600,000（２）その他経費
会議費

300,000

旅費交通費

500,000

環境整備費

600,000

謝金

590,000

印刷費

100,000

消耗品費

10,000備品
通信費

0150,00019業務委託費

530,000

その他目的を達成するために必要な経費

0

一般管理費

0

その他経費計2,780,000

事業費計3,380,000

管理費（１）人件費0

役員報酬

0

事務局人件費
人件費計360,0200（２）その他経費
会議費

0

その他経費計0

管理費計360,020

経常費用計

3,740,020

当期経常増減額Ⅲ0

経常外収益
固定資産売却益0

経常外収益計Ⅳ0

経常外費用
過年度損益修正損
経常外費用計00

当期正味財産増減額▲3,676,936

前期繰越正味財産額

4,985,545

次期繰越正味財産額

1,308,609

20

2021 年度 事業別予算（単位：円）②ワークショップ
事業名①ネットワーク事業③セミナー事業④フォーラム事業

その他の事業

事業

管理部門

合計

１．受取会費000

0100,0000

100,000

２．受取寄附金

0

0

0

0

0

360,000

360,000

1,050,000

800,0000

650,000▲3,776,936

0▲1,276,936

４．事業収益150,0000

180,000

140,000

410,0000

880,000

５．その他収益

0

0

0

0

0

20

20

1,200,000

800,000

180,000

790,000▲3,266,936

360,020

63,084

給料手当

200,000

200,0000

200,0000

360,020960,020

人件費計200,000

200,0000

200,0000

360,020960,020

会議費

100,000

100,0000

100,00000

300,000

旅費交通費

500,000

0

0

0

0

0

500,000

謝金

200,000

160,000

30,000200,00000590,000

環境整備費

200,000

200,0000

200,00000

600,000

印刷製本費

0

100,000

0

0

0

0

100,000

業務委託費

030,000090,000410,0000

530,000

支払利息

0

0

0

0

0

0

0

消耗品費

0

10,0000000

10,000

備品購入費

0

0

0

0

0

0

0

図書費

0

0

0

0

0

0

0

通信費

0

0

150,00000

0

150,000

予備費

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

その他経費計1,000,000

600,000

180,000

590,000

410,00002,780,000

経常費用計

1,200,000

800,000

180,000

790,000

410,000

360,020

3,740,020

３．受取助成金等

経常収益計（１）人件費（２）その他経費

その他目的を達成するために必要な事業

0

収入 63,084 円−経費 3,740,020 円＝▲3,676,936 円＋前期繰越分 4,985,545 円＝1,308,609 円

次年度繰越 1,308,609 円

21

第 3 号議案 会則変更について
１．会則変更の理由① 現在の状況に則すため、会則変更を提案する。
② 会員拡大に向け、会則を大きく見直し、今後のさらなる事業発展・法人化に向けるため、会則変更を提案する。

２．会則変更の日程
会則変更のための総会開催日:令和 3 年 5 月 30 日
会則変更の効力発生日：令和 3 年 5 月 30 日

3．変更内容変更の内容は、次のとおりである。
現行会則（設立総会：平成 30 年 4 月 24 日）（下線

は、変更部分である）

変更後会則（案）（令和 3 年 5 月 30 日変更）

（名称）

第１章 総則第 1 条 本会はＨＩＲＡＥＴＨ（ヒラエス）と称する。

（名称）
第 1 条 本会は３１１当事者ネットワークＨＩＲＡＥＴ
Ｈ（略称ヒラエス）と称する。

（事務局）
第 2 条 本会は主たる事務局を愛媛県内に置く。

（事務局）

（目的）
第 3 条 本会は東日本大震災および東京電力福島第一原子力発電所事故（以下 311）の避難当事者が避難者支援活動という特殊な経験の中から培った「智恵の共有支援」を活かし、被災者・避難者問題の根源を探りながら、有益な解決策の礎を構築する事である。

第 2 章 目的及び事業第 2 条 本会は主たる事務所を愛媛県内に置く。
（目的）
第 3 条 本会は東日本大震災及び東京電力福島第一原
子力発電所事故（以下３１１）の避難当事者が支援活動という経験の中から培った「知見」を活かし、被災者・避難者問題の根源を探りながら、顕在化した社会問題を有益に解決する一助となることを主たる目的とする。

（事業）（事業の種類）第 4 条 会の目的を達成するために、次の事業を行うもの 第 4 条 本会の第 3 条に掲げる目的を達成するために、次とする。
の事業を行うものとする。
(1)東日本大震災及び福島原発事故の被災者、避難 (1）コミュニティ構築事業者、被害者を対象としたキャラバン事業（分かち合いワー (2）支援機関等とのネットワーク構築・強化事業
クショップ、セミナー、イベント等）の実施(3）避難当事者・支援者がともに学び合う場づくり事業(2)全国各地の団体とネットワーク体制を構築し、大規模 (4）伝承・啓発事業
災害における当事者支援の経験の記録(5）その他、本会の目的を推進するために必要な事業(3)その他、本会の目的を推進するために必要な活動を行う（会員種別）
第 3 章 会員
第 5 条 本会の会員は次の 3 種の会員で構成される（会員について）(1)正会員（個人・団体） 東日本大震災及び福島原 第 5 条 本会の会員構成は正会員、賛助会員、メンバー
発事故により避難した経験がある当事者で、尚且つ支援
22

業務に 1 年以上携わった方。避難者ではない方で避難当 会員の 3 種とし、正会員は総会において議決権を有するが、事者への支援活動に 3 年上携わった方その他は議決権を有しない。
(2)賛助会員（個人） 本会の趣旨に賛同し賛助のため (1)正会員 ３１１により各地に避難した経験がある当事に入会を希望する個人及び団体者で 1 年以上の避難者支援活動に従事した個人、または、(3)メンバー（個人） 東日本大震災及び福島原子力
避難者支援活動に 3 年以上従事した個人及び団体。
事故により、被災、被害、避難者の方で、ヒラエス活動に(2)賛助会員 賛助会員は本会の趣旨に賛同し、支援及び賛同し、本規約に同意した方協力する個人及び団体。
(3)メンバー会員 メンバー会員は３１１による被災・避難を経験した人で、本会の趣旨に賛同した個人。
（入会）（入会金及び会費）
第 6 条 会員は年会費を納入しなければならない。又、 第 6 条 会員として入会しようとするものは、本会則を承認
退会する会員の既納会費は本会の収入とする。但し、年 の上所定の様式により申し込むものとする。正会員の入会に度の途中で入会及び退会した場合においても、当該年度 ついては理事会をもって決定する。なお、審査の結果入会をの分を支払わなければならない。
認めない場合、理事会より直ちに申込者に通知する。
(1)正会員 個人及び団体 3,000 円（年間）（会費）(2) 賛助会員 個人 3,000 円（年間）
第７条 正会員および賛助会員は総会において定める会費
団体 10,000 円（年間 1 口以上）を納入しなければならない。又、途中退会した会員の既納会(3)メンバー会員 無料
費は本会の収入とする。
(1)正会員 個人及び団体 3,000 円（年間）(2)賛助会員 個人 3,000 円
団体 10,000 円（年間１口以上）(3)メンバー会員 無料（会員申込）
第 7 条 会員として入会する者は、別に定める入会申込書を提出後、理事会の承認を得るものとする。
（資格の喪失と退会）（資格の喪失と退会）
第 8 条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、 第８条 会員が次の各号の一つに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
その資格を喪失する。
(1)退会届の提出をしたとき(1)退会届の提出をしたとき(2)本人が死亡したとき(3)団体が消滅したとき(2)本人が死亡したとき(4)除名されたとき(5)年会費を 2 回未納したとき(4)会費を 2 年以上納入しないとき(6)会員資格の不正申告や不法行為、会員特典の不正利用があったとき(3)団体が消滅したとき(5)除名されたとき

（除名）
（除名）
第 9 条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、 第９条 会員が次の各号の一つに該当するに至ったときは、総会の議決により、これを除名することができる。この場 理事会の議決により、これを除名することができる。この場
合、その会員に対し議決の前に弁明の機会を与えなけれ 合、その会員に対し議決の前に理事会にて弁明の機会を与ばならない。
えなければならない。
(1)この会則に違反したとき(1)本会則に違反したとき(2)本会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたと (2)本会の名誉を著しく傷つけ、又は目的に反する行為をし
23

き

たとき

（拠出金品の不返還）
第 10 条 既納の会費及びその他の拠出金品は返還しない。
（役員種別及び定数）
第 11 条 本会に次の役員を置く。
(1)理事 3 名以上(2)監事 1 名以上第４章 役員及び職員（種別及び定数）
第１１条 本会に次の役員を置く。
(1)理事３名以上(2)監事 1 名以上（共同代表者）
第 12 条 理事のうち複数名を共同代表とする。

（共同代表者）
第１０条 本会の代表は、お互いを尊重し補完しあいながら統制をとり、事業を遂行するために、共同代表者を設ける。
２ 理事のうち、複数名を共同代表者とする。
３ 共同代表者は、総会において選任し、理事会の互選とする。

（役員選出）
第 13 条 役員は正会員であることとし、理事会において選出し総会において承認する。

（適任等）
第１２条 役員は正会員であることとし、総会において選任し、理事会の互選とする。
２ 監事は理事又は本会の職員を兼ねることができない。
（職務）第１３条 共同代表者は本会を代表し、その業務を総理する。
２ 共同代表者は互いに補佐し、事故あるときまたは共同代表者が欠けた時には残った共同代表者で職務を執行する。
３ 監事は、次に揚げる職務を行う。
(1)理事の業務遂行の状況を監査すること(2)本会の財産の状況を監査すること(3)前２号の規定による監査の結果、本会の業務または財産に関し不正の行為又は法令若しくは会則に違反する
重大な事実があることを発見した場合は、これを総会に報告すること(4)前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること(5)理事の業務遂行の状況または本会の財産の状況について、理事に意見を述べ、もしくは理事会の招集を請求すること（役員任期）
第 14 条 役員の任期は２年とし、再任を妨げない。但し、役員に欠員が出来た場合は、役員会で選出し、その期間は前任者の残任期間とする。役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務（任期等）
第１４条 役員の任期は２年とし、再任を妨げない。
２ 補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。
３ 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就24

を行わなければならない。

任するまでは、その職務を行わなければならない。
４ 第 1 項の規定にかかわらず、後任の役員が選定されていない場合には、任期の末日後最初の総会が終結するまではその役員を伸長する。
（欠員補充）
第１５条 理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
（解任）第１６条 理事が次の各号の一つに該当するに至ったときは、総会の議決により、これを解任することができる。この場合、その理事に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
(1)心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められる
とき(2)職務上の義務違反その他理事としてふさわしくない行為があったとき（報酬等）
第１７条 役員はその総数の 3 分の 1 以下の範囲内で報酬を受けることができる。
２ 役員は、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
３ 前 2 項に関して必要な事項は、理事会の議決にて定める。
（職員）
第１８条 本会の事務を処理するため、事務局及び職員を置くことができる。
２ 職員は、理事会の決議によって任免する。
３ 理事は、職員を兼職することができる。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て定める。

（総会）
第 15 条 本会の会議は、総会及び理事会の２種とし、本会の総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。

第 5 章 総会

(1)通常総会は、毎事業年度１回開催する。
(2)総会は、正会員をもって構成する。

とする。

(3)総会は、正会員総数の二分の一以上の出席がなければ開会することができない。

第２０条 総会は正会員をもって構成する。

(4)総会の議事は、正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
(5)本会則に規定のない事項に関しては、総会によって決定するものとする。但し、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数の時は議長の決するところによる。

（種別）
第１９条 本会の総会は、通常総会及び臨時総会の２種
（構成）
（機能）
第２１条 総会は、以下の事項について決議する。
(1)会則の変更
(2)解散
(3)合併
(4)会費の額
25

(5)その他運営に関する重要事項（開催）第２２条 通常総会は、毎事業年度１回開催する。
２ 臨時総会は次の各号の一つに該当する場合に開催する。
(1)理事会が必要と認め参集の請求をしたとき。
(2)正会員総数の２分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面及び電磁的記録をもって参集の請求があったとき。
(3)第１３条第３項第４号の規定により、監事から招集があったとき。
（招集）第２３条 総会は、前条第 2 項第 3 号の場合を除き、理事会が招集する。
２ 理事会は前条第 2 項第 1 号及び第 2 号の規定による請求があったときは、その日から 7 日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３ 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的記録をもって、少なくとも会日の５日前までに通知しなければならない。
（議長）
第２４条 総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。
（定足数）
第２５条 総会は正会員総数の 2 分の１以上の出席がなければ開会することができない。
（議決）
第２６条 総会における議決事項は、第２３条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２ 総会の議事は、この会則に提起するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（表決権等）
第２７条 各正会員の表決権は、平等なるものとする。
２ やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面又は電磁的記録をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
３ 前項の規定により正会員は、第２０条、第２１条、第２３条第１項、第 2 項及び第４４ 条の適用については、
26

総会に出席したものとみなす。
４ 総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員
は、その議決の決議に加わることができない。
（議事録）
第２８条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を制作しなければならない。
(1)日時及び場所(2)正会員総数及び出席者数（書面表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。）(3)審議事項(4)議事の経過の概要及び議決の結果(5)議事録署名人の適任に関する事項
２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人１名以上が署名、捺印しなければならない。
３ 前２項の規定に関わらず、正会員全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示を記載した議事録を作成しなければならない。
(1)総会があったものとみなされた事項の内容(2)前号の事項の提案をした者の氏名又は名称(3)総会の決議があったものとみなされた日(4)議事録の作成にかかる職務を行った者の氏名
第 6 章 理事会
（構成）
第２９条 理事会は理事をもって構成する。
（機能）
第３０条 理事会は、この会則で定めるもののほか、次の事
項を議決する。
(1)総会に付議するべき事項(2)総会の議決した事項の執行に関する事項(3)その他総会の議決を要しない会務に関する事項（開催）第３１条 理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1)理事から招集要請があったとき。
(2)第１３条第３項第５号の規定により、監事から招集の請求があったとき。
（招集）第３２条 理事会は前条の第１号及び第 2 号の規定による請求があったときは、直ちに開催を準備し、目的及び審議事項等を記載した電磁的記録を持って通知する。
27

（議長）
第３３条 理事会の議長は、出席している理事の中から選出する。ただし、第３１条第 2 号により招集要請をした理事はできない。
（議決）
第３４条 理事会における議決事項は、第３２条の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２ 理事会の議事は、理事の過半数をもって決し、可否同数の時は、議長の決するところによる。
（表決権等）
第３５条 各理事の表決権は、平等なるものとする。
２ やむを得ない理由のために理事会に出席できない理事
は、あらかじめ通知された事項について書面又は電磁的記録をもって表決することができる。
３ 前項の規定により表決した理事は、第２９条及び第３０条の適用については理事会に出席したものとみなす。
４ 理事会の議決について、特別の利害関係者を有する理事は、その議決の決議に加わることができない。
（議事録）
第３６条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1)日時及び場所(2)理事数、出席者数及び出席者氏名（書面又は電磁的記録の表決者にあっては、その旨を付記すること。）(3)審議事項(4)議事の経過の概要及び決議の結果（事業計画及び予算）
第 16 条 この会の事業計画及びこれに伴う活動予算
は、役員が作成し、総会の議決を経なければならない。

第７章 資産及び会計（資産の構成）
第３７条 本会の資産は、次の号に掲げるものをもって構成
する。
(1)会費
(2)寄付金品(3)財産から生じる収入(4)事業に伴う収入(5)その他の収入（資産の管理）第３８条 本会の理事によって管理され、理事会の決議を経て、任命された会計が実務を執行する。
（事業計画及び予算）第３９条 本会の事業計画及びこれに伴う活動予算は、共28

同代表者が作成し、総会の決議を経なければならない。

（予算の追加及び更生）
第 17 条 予算決議後にやむを得ない事由が生じたとき（予算の追加及び更生）は、総会の議決を経て、既定予算の追加又は更生をする事ができる。

理事会の決議を経て、既定予算の追加又は更生をすること（事業報告及び決算）
第 18 条 この会の事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに役員が作成し、監査を受け、総会の議決を経なければならない。決算上余剰金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。

（事業報告及び決算）（事業年度）（事業年度）

第 19 条 本会の会計年度は毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。
但し、初年度は平成 30 年 4 月 24 日～平成 31 年 3
月 31 日までとする。

第４２条 本会の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌第４０条 予算議決後にやむを得ない事由が生じたときは、ができる。
第４１条 本会の事業報告書や決算等に関する書類は毎事業年度の終了後、速やかに共同代表者が作成し、監事の監査を受け、総会の決議を経なければならない。
２ 決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。

年の 3 月 31 日に終わる。
但し、初年度は平成 30 年 4 月 24 日～平成 31 年 3 月
31 日までとする。
（臨機の措置）第４３条 予算をもって定めるもののほか、借入金の借り入れその他あらたな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事会の議決を経なければならない。

（変更・解散・合併）
第 20 条 本会会則の変更及び解散・合併は出席会員

第８章 会則の変更、解散及び合併の四分の三以上の同意を必要とする。

第４４条 本会が会則を変更しようとするときは、理事会の（会則の変更）議決を経て、総会に諮り、出席している正会員の 2 分の１以上の決議を得なければならない。
２ 変更項目については以下のものとする
(1)目的
(2)名称
(3)役員に関する事項(4)その他の事業を行う場合における、その種類その当該その他の事業に関する事項(5)解散に関する事項(6)会則の変更に関する事項（解散）第４５条 この団体は、次に掲げる事由により解散する。
(1)総会の決議(2)正会員の欠亡(3)合併(4)破産手続開始の決定
２ 前項第 1 号の事由によりこの団体が解散するときは、正会員総数の 3 分の２以上の承諾を得なければならない。
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（合併）
第４７条 本会が合併しようとするときは、総会において正会員総数の 3 分の２以上の議決を経なければならない。

（残余財産の帰属）
第 21 条 本会が解散（合併を除く）したときに残存する財産は、監査にその判断を委ねるものとする。

（残余財産の帰属）第４６条 本会が解散（合併を除く）したときに残存する財産は、総会においてその処分方法を協議し、その業務は共同代表者及び監事が行うものとする。

（発足および施行期日）

第 9 章 発足および施行期日

第 22 条 本会の発足日は平成 30 年 4 月 24 日とし、本会則は平成 30 年 4 月 24 日から施行する。

第４8 条 本会の発足日は平成 30 年 4 月 24 日とし、本会則は平成 30 年 4 月 24 日から施行する。
第 10 章 雑則
第４9 条 この会則の施行について必要な細則は、理事会の決議を経て定める。

附 則
1 本会の設立当初の共同代表は、次に掲げるものとする
共同代表者
市村 高志
桜井 野亜
澤上 幸子
服部 育代
藤本 昭則
監 事
長濱 正
2 本会則は平成 31 年 4 月 29 日に改訂

附 則
1 本会の設立当初の共同代表者は、次に掲げる者とする。
共同代表者 市村 高志
桜井 野亜
澤上 幸子
服部 育代
藤本 昭則
監

事

長濱 正

2 本会則は平成３１年４月２９日に改訂
3 本会則は令和３年 5 月３０日に改訂

その他について
１．意見が挙がらなかったので、質疑を終了した。

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