2022 年 3 月発行 vol.026

あいさつ
本会の事業は、都市と農山漁村に暮らすあらゆる世代の人たちに「喜び・満足・感動」という価値を提供することを目的としています。
2021 年度は、新型コロナウイルスの感染拡大にともなう度重なる緊急事態宣言の発出により、従来どおりの展開ができない事業も多くありましたが、一方で田園回帰志向の高まりなどもあり、地域の活性化を目的とした農泊の推進、城泊・寺泊による地域づくり、地域農業の活性化を目的とした農福連携事業などの地域支援事業が、大きく動いた年となりました。
本会は、これからも JA グループの皆様と共に、都市と農村の交流を通じ、こころ豊かな暮らしづくりに役立つ事業を行って参りたいと思いますので、引き続きご指導ご協力をお願いいたします。
令和 4 年 3 月
一般社団法人全国農協観光協会 代表理事専務 青木 貴晴
本会全体の取り組み●ホームページを一新し、パソコン以外でもスマートフォンやタブレットからも見やすくリニューア
ルしました。動画(YouTube)による本会事業の紹介をはじめ、SNS(Facebook・LINE・Instagram)からも本会の活動を発信しています。
●WEB 会議システムをはじめとしたデジタル技術の活用により、コロナ禍における新しい生活様式に即したオンラインによる体験交流企画や研修会、イベントの実施など、新たな取り組みを開始しました。
●本会における地域づくり推進に関する人材配置の増強とも相まって、農泊をはじめとした大きな意
味での都市農村交流事業、新たな事業として取り組み始めた城泊寺泊による地域づくり支援、農福連携事業などをはじめとした地域支援事業を展開しました。
SDGｓの推進
本会では、さまざまな事業活動を通して、SDGs の目標達成、持続可能な社会の実現に向けた活動を推進しています。積極的に事業活動を行い、都市と農山漁村をつなぐ架け橋としての役割を果たし、SDGs がめざす社会の実現に貢献していきます。また、「あふの環 2030 プロジェクト～食と農林水産業のサスティナビリティーを考える～」に参画しています。
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体験交流事業

2021 年度の取り組み

オンラインツアーの取り組み
新型コロナウイルス感染拡大が続く中、実際のツアーが催行できないことにより、ご自宅でも安心して気軽に交流していただきたいという思いで新たにオンラインツアーの企画を造成しました。
今年度はオンライン企画を 6 本実施し、計 57 名にご参加いただきました。企画の内容は、JA うつのみやの協力による「にっこり梨の収穫体験と料理作り」、JA 邑楽館林の協力による「白菜の収穫体験と料理作り」などを実施しました。また、会場に集合して、なにわの伝統野菜の栽培をオンラインで見学するなどコロナ禍ならではの企画を実施しました。
お客様には事前に野菜や地域の特産品を送ったうえで、畑での収穫風景をご覧いただいたほか、料理体験を行い、地域の特産品を見て・作って・味わって楽しんでいただきました。
参加者からは、「地域の方と再会できて嬉しい」「産地ならではの料理が勉強になった」「コロナが落ち着いた際には、訪問したい」などのお声をいただきました。

～高齢化・人手不足に悩む農家のお手伝いや農家との交流を通して、農と食の理解を深め、農家・地域を応援する企画～

新型コロナウイルス等感染予防対策ガイドラインの改定と「チューリップ球根 植付け隊」(東京都羽村市)の実施
本会では農泊地域における体験交流事業の参加者・関係者の皆様ならびに本会職員の感染拡大を防止し、健康を守るため、「新型コロナウイルス等感染予防対策ガイドライン」を策定しており、マスク着用の徹底・アルコール消毒・ソーシャルディスタンスの確保などに努めたうえで、企画を催行しています。
今年度は新企画として、羽村市チューリップ生産組合、(一社)羽村市観光協会、JA にしたまの協力による、チューリップの球根植付けを行いました。
球根植付けでは、人手が必要な手作業での植付けをお手伝いするべく、20 代学生や 40 代会社員を含む都市住民 19 名を 2 回に分けて実施しました。当初予定していた作業を早目に終えるなど、農家さんも驚く作業ぶり。作業だけでなく、農家さんや地域の方との交流や地域の歴史・文化に触れ、解散時には「4 月に咲いたチューリップを見に来たい」と再訪を望む声が上がりました。
ガイドラインにつきましては、本会のホームページ(https://www.znk.or.jp/news/page_755.html)からご覧いただくことができます。
体験交流事業に関するお問い合わせ【事業部第 1 グループ

2TEL:03-5297-0323】

地域づくり推進事業

2021 年度の取り組み

本会では、昨年度より中長期経営計画の目標である「成功地域の創出」を早期に実現させるため、全国 8 地域において地域の課題やニーズに現場で向き合い、課題解決および持続可能な地域づくりを目指して各種支援を実践しています。ご支援にあたっては、地域性に応じ特定の地域協議会や施設などからの業務委託などを通じた「集中型支援※」、また複数の農泊地域やＪＡ・自治体様等への「分散型支援※」を行っています。
※集中型支援：１地域の課題に対し、網羅的にご支援を行います。
※分散型支援：複数地域の課題に対し、部分的なご支援を行います。
※分散型支援：複数地域の課題に対し、部分的なご支援を行います。
■主な地域へのご支援
秋田県奥秋田地域(分散型支援)
観光庁の重点支援 DMO である(一社)秋田犬ツーリズムからの依頼により、「農泊」に取り組む意義をはじめ、スタートアップからステップアップのレベルに合わせ、全 5 回 9 プログラムの農泊人材育成
研修を受注し研修を実施しました。
１回目：「農泊セミナー」「農泊マーケティング」
２回目：「宿泊施設の開業方法」「食の多様化セミナー」
３回目：「農泊コンテンツづくり」「農泊コンテンツ磨き上げ」
４回目：「情報発信の導入」「情報発信の実践手法」
５回目：「事業計画の策定」
このような研修は、オーダーメイドでも実施しておりますので、お声掛けくださいませ。
■その他の地域へのご支援(一例)福島県石川町(分散型支援)
石川町農泊推進協議会による農泊推進事業の支援を実施し、(株)農協観光郡山支店と連携した岩手県遠野市への視察研修のコーディネートを行いました。
和歌山県(分散型支援)
和歌山県農林水産部 里地・里山振興室による都市住民ボランティア援農体制モデル事業の支援を実施し、受入先農家を対象とした安全管理研修を行いました。
熊本県山都町(集中型支援)
道の駅そよ風パークとの業務委託契約に基づき、地域づくり推進担当者による業務支援を実施し、宿泊施設、レストラン、物産館などの運営管理業務を中心に実施しました。

地域づくり推進事業に関するお問い合わせ【事業部3

第 2 グループ

TEL：03-5297-0323】

交付金事業・省庁受託事業

2021 年度の取り組み

農林水産省 農山漁村振興交付金事業(地域活性化事業(人材発掘事業))
この事業は、中山間地、離島、平野部などさまざまな環境において農あるくらしあるいは農業中心の生活体験研修を行い、効果などを客観的に調査することにより、農業・地域の担い手候補などの人材発掘に必要な要件などを取りまとめることを目的としています。
潜在的就農希望者が農山漁村を知り、将来的に農山漁村で農林水産業に就業するきっかけ作り、意欲の向上を目指した農林業体験および地域での暮らしを中心にした体験研修を全国 10 か所で実施しました。

集合型・オンラインによる事前研修

農山漁村地域における農林業体験（徳島県・鹿児島県）

農林水産省 農山漁村振興交付金(農泊推進対策(広域ネットワーク推進事業「経営人材育成研修」))
農泊地域の持続的な運営に役立つプレセミナー、顧客ターゲット別、担当領域別・習熟度別などの経営人材育成研修を行うとともに、課題解決に向けた個別フォローアップを実施しました。
農林水産省 農山漁村振興交付金(農福連携対策のうち普及啓発等推進対策事業「農福連携の取組主体の発掘と取組への支援」)
構想段階または取り組みを開始して間もない取組主体の農福連携の確立に向けた支援を行うことを目的として、有識者による検討委員会を立ち上げ、実地調査における現状や課題を確認した上で支援先を選定し、専門家の訪問による課題解決に向けた相談対応などを行いました。
観光庁 城泊・寺泊による歴史的資源の活用専門家派遣事業
これから城泊・寺泊に取り組む地域に対し、事業の具体的なイメージを抱かせるセミナーの実施をはじめ、既に取り組まれている地域に対し、課題の整理・解決を目的とした専門家派遣を行うための支援地域の選定並びに支援内容の調整を行いました。
交付金事業・省庁受託事業に関するお問い合わせ【事業部4

第 2 グループ

TEL：03-5297-0323】

教育研修事業

2021 年度の取り組み

本会では、JA 組合員や地域住民の余暇・観光レクリエーション活動への多様なニーズに応えるため、旅行業務に関する研修会を全国各地で行っています。
JA 旅行センターをはじめとする、旅行業関係者の業務遂行能力の向上や資格取得拡大に貢献しています。
令和 4 年度の各研修会につきましては、ホームページ(https://www.znk.or.jp/service/training/)で公開・募集しています。
旅程管理研修会(法定研修)事業を開始した平成 5 年から令和 3 年 4 月現在まで、「観光庁登録研修機関」として述べ約 1 万 4千人以上の「旅程管理主任者（添乗員）」を輩出しています。
今年度においても、新型コロナウイルス感染予防対策として、感染症対策の座席レイアウト、会場のこまめな喚起、消毒スプレーの設置、手指消毒の励行などを行いながら、北海道を除く全国各地で全 26 回開催しました。
旅行業務取扱管理者国家試験対策講座
JA 旅行センターをはじめとする旅行業関係者の資格拡充と担当職員の資質向上のため、全国各地で国家試験対策講座を開催しています。入学金・入会料は一切不要、受講料のみでどなたでも参加いただけます。総合・国内とも専任講師が丁寧な講義を行うので、試験対策に大いに役立った、試験問題が解けるようになったなど支持を得ています。
また、コロナ禍において、県外などへの出張が制限される中でもご自宅から受講できるようオンラインによる講座を開始し、昨年(2021 年 4～12 月)は 11 回、62 名受講しました。
受講生からは「移動時間がないため、効率的な時間の使い方ができた」「オンラインでも質問や疑問点に丁寧に答えてくれたため、リアルで受講している時と変わらなかった」「交通費や宿泊費がかからず、経費節約になった」など好評の声を多数聞くことができました。
令和 4 年度においてもオンライン講座は引き続き実施予定です。詳しい日程につきましては、ホームページからご覧ください。

旅行サービス手配業務取扱管理者研修(法定研修)
本会は平成 31 年 1 月、「旅行サービス手配業務取扱管理者研修」を行う「観光庁登録研修機関」となりました。以来、毎年同研修会を開催しており、今年度も 3 月に集合型研修を開催しました。
教育研修事業に関するお問い合わせ【事業部第 2 グループ

5TEL:03-5297-0324】

日本農業検定事業

2021 年度の取り組み

2022 年１月に実施した第 9 回日本農業検定試験は、2,456 人が受検しました。この内 JA グループでの受検者数は 1,625 名で全体の 66％を占めました。JA の自己改革が進む中で検定への関心が高まって来ており、受検する団体も増えております。
普段の業務の中で農業や食の知識が求められる JA の職員の皆様にとっては、農業の基礎知識を学ぶまたとない機会です。ぜひ、今後とも農業検定のご活用をご検討ください。
2021 年度の受験結果
1級

2級

3級

合計

受検者数

315 名

775 名

1,366 名2,456 名

合格率

49.2%

61.8%

77.7%

69.0%

テキストの紹介
初級から上級まで 3 つのレベルに応じたテキストが発行されています。テーマごとの主な内容は以下の通りです。テキストは書店で販売しているほか、ホームページ(https://nou-ken.jp/)から申込書をダウンロードいただ
き、お申込みすることもできます。
テーマ

初級編

中級編

上級編

農業全般

農業の役割、食料自給の現状、地域農業の動向について考えます。

農耕のあゆみ、食料自給の現状、日本農業の動向について考察します。

人と農業がどのように関わっていくのかさまざまな角度から考察します。

環

温暖化と日本農業へ 生態系、地球規模の食料・環境・資源の 3の影響、農業と環境 環境問題、農業と環つを課題として捉えとの関連などについ 境との関係についてていきます。て学びます。
考えます。

境

食栽

培

食品表示、食の安全管理、食生活、調理の基礎について記載します。

食品の安全に関する和食を原点として、法と制度、食生活と食の安全、安心、健康栄養・郷土食などをまで考えます。
学びます。

栽培の環境、肥料、病害虫防除、プランター栽培について考察します。

植物の成長、栽培環境の管理、実際の作物栽培について解説します。

日本農業検定事業に関するお問い合わせ【事業部第 1 グループ

6

植物の生理作用に始まり、栽培の現場まで踏み込んだ内容を記載しています。

TEL:03-5297-0325】

調査研究事業

2021 年度の取り組み

JA 東京アグリパーク出展
9 月 21 日～25 日の 5 日間にかけて、JA 東京アグリパークにて「東京☆ココあぐり～農福とつながる“ふれあいマルシェ”～」と題して、マルシェ・お弁当販売・ミニセミナーを開催しました。
①農産物マルシェ販売、農福連携に取り組んでいる 18 団体に協力いただき、新鮮な農産物のほか、加工品を販売しました。また、帝人ソレイユ、埼玉福祉会、トウヨウミツバチ、多摩草むらの会のスタッフにお越しいただき、マルシェの販売促進に協力いただきました。
②農福連携ミニセミナー、農福連携の分野で活躍されている実践者や関係者を招き、事例紹介などを交えた話をしました。実会場のほか、オンライン配信も行い、5 日間で計 94 名の参加がありました。
③農福連携事業者によるランチ販売では、多摩草むらの会様に協力いただき、新鮮野菜などを使った手作りランチを販売しました。
④本会の事業紹介として、体験交流事業、日本農業検定事業、教育研修事業、地域交流支援事業に関わるパンフレットを配架し、案内をしました。

アグリパーク正面玄関

店内の様子

セミナーの様子民俗芸能 Now！in 東北 ～民俗芸能がつなぐ「絆」～
12 月 11 日に「民俗芸能 Now!in 東北」を宮城県石巻市マルホンまきあーとテラスにて行いました。
当日満席(1/2 人員)にて開催し、各民俗芸能保存会の関係者からも「新型コロナウイルス感染拡大に伴い、民俗芸能の公演中止・延期が続いている中、このような公演の機会が得られたことは、保存会メンバーのモチベーション維持・向上に繋がり非常に良かった」などとコメントをいただいており、民俗芸能文化の保存・継承・活用・活動に貢献できました。
アンケート結果からは、「3 団体共に初めて拝見する団体でしたが、それぞれに素晴らしく、災害を乗り越えてこられた人々の力を感じることができました。プログラムの進行内容も良かったです。
」など非常に喜ばしい感想を頂く事ができました。
現在、動画のアーカイブ配信を行っており、本公演の目的をライブで来て頂いた方のみならず、国内外の方へ目的を広く共有し、紹介する 3 県をはじめ東北地方への交流人口・関係人口の創出拡大に繋げていきます。体験交流企画や、事業部での地域交流支援プログラムを引き続き行う事により今後とも東北 3 県への交流人口・関係人口の創出の支援を行っていきます。

←伊達の黒船太鼓
アーカイブ動画→(https://www.znk.or.jp/report/page_690.html)

調査研究事業に関するお問い合わせ【総務部調査研究課
7TEL:03-5297-0321】

農業女子プロジェクトの取り組み
・オンラインイベント
・農業女子つながる marchē
オンラインイベントの様子（左、中）、マルシェでの交流の様子（右）本会は、農林水産省が進める「農業女子プロジェクト」に参画し、農業女子と都市部に住む女性の交流を目指す「農業女子つ・な・ぐプロジェクト」に取り組んでいます。
9 月上旬、千葉県の農業女子 2 名と農業の魅力を伝えるオンライン交流会を開催し、全国各地から15 名の女性が参加しました。山武市で落花生を育てる石橋正枝さんとの交流では、落花生を土から掘り出す様子を配信し、驚きの声などが上がりました。銚子市の石毛麻里子さんが運営するカフェからの中継では、カラフルなトマトでナムル作りを実演。栄養や美容効果などにも触れ、参加者からは、「目から鱗」との反響がありました。
また、「農業女子つながる marchē」と題し、10 月と 11 月に都内でイベントを開催。イベントを通じ、普段農業と関わることが少ない都市部女性から、「農業女子ともっと交流したい」と嬉しい声をたくさんいただきました。また、オンラインイベントの参加者が marchē に来てくださるなど、本プロジェクトで生まれたつながりを感じられるイベントになりました。
農業女子つ・な・ぐプロジェクトに関するお問い合わせ【平川・吉村TEL：03-5297-0321】

古民家プロジェクトの取り組み
古民家プロジェクトとは本プロジェクトは 2021 年に、中長期経営計画の目標である「交流での成功地域を作り出した実績豊富な団体になる」ことの実践の場として、本会の有志 10 名により始まりました。地域の困りごとである「空き家」となっている古民家を活用し、農泊実践の担い手となることを目指します。本会のこれまでのノウハウを最大限に活かし、古民家施設を中心として地域と連携しながら交流人口を増やし、自ら成功地域を作り出すことで「実績豊富な団体」として活動の幅を広げていくことが目標です。
視察研修などの実施内容①地域づくりに関する勉強会を行い、歴史的資源を活用した観光まちづくりについて学びました。集落丸山にて現地視察及び宿泊研修を 11 月上旬に行い、その他、ニーズ調査や収支シミュレーション方法などを共有しました。
②現在 3 チームに分かれ、本会が地域づくりとして関わっていく地域について協議をしています。古民家など歴史的な建造物が残っているが過疎などに悩んでいる地域で、これまでに本会やプロジェクトメンバーとのつながりがある地域を中心に、各事務所・営業所からの移動距離も踏まえて選定しています。
一般社団法人全国農協観光協会機関紙

つなぐ

2022 年 3 月発行［Vol.026］

発行／一般社団法人全国農協観光協会 発行人／青木貴晴 編集人／横村彰一〒101-0021 東京都千代田区外神田 1-16-8 GEEKS AKIHABARA 4F
TEL:03‐5297-0321 FAX:03‐5297-0260
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