センター判定手続規則
第１章 総 則（目的）
第１条 本規則は，日本知的財産仲裁センター（以下「センター」という。
）による判定手続（以下「センター判定」ともいう。
）に関し必要な事項を定める。
２ 本規則において，別段の定めがない限り，申立書及び答弁書その他の書面並びに書類は，電磁的記録を含むものとする。
（判定の種類）第２条 センター判定は，申立人の選択するところにより，申立人が提出した主張及び証拠資料に基づいて行う単独判定と，申立人及び申立人が指定した被申立人がそれぞれ提出した主張及び証拠資料に基づき行う双方判定の２種類とする。
（判定事項）
第３条 申立人は，第一号ないし第四号の各事項につきセンター判定を申し立てることができる。
一 特定の物若しくは方法が特許発明又は登録実用新案の技術的範囲に属するか否か。
二 特定の意匠が登録意匠及びこれに類似する意匠の範囲に属するか否か。
三 特定の標章が商標権又は防護標章登録に基づく権利の効力の範囲に属するか否か。
四 特定の特許，実用新案登録，意匠登録又は商標登録（防護標章登録を含む。以下同じ。
）について特許又は登録に無効事由があるか否か。ただし，申立人が特定する事由に基づく判定の申立てに限るものとする。
第２章 手 続（申立て）
第４条 申立人は，下記の事項を記載した申立書の正本１通をセンターに提出しなければならない。
一 申立人の氏名（又は名称。以下同じ。
），住所（又は居所。以下同じ。
）及び連絡先（電話番号，ファック
ス番号，電子メールアドレス。
）並びに申立人が法人であるときはその代表者の氏名
二 被申立人の氏名及びその住所並びに被申立人が法人であるときは，その代表者の氏名
三 代理人を定めたときは，その氏名並びにその住所及び連絡先（電話番号，ファックス番号，電子メールア
ドレス）
四 申立ての趣旨
五 申立ての理由
六 単独判定又は双方判定のいずれを求めるかの表示
２ 前項五号の申立ての理由には，求める判定事項に応じて，下記の事項を記載しなければならない。
一 第３条第一号ないし第三号の判定（以下「範囲判定」という。
）
ア 判定申立てに至った事情
イ 判定にかかる特許，実用新案登録，意匠登録，商標登録の手続の経緯
ウ 判定にかかる特許発明，登録実用新案，登録意匠又は登録商標（以下「本件」という。
）の説明
エ 判定を求める対象とする特定の物若しくは方法，意匠又は標章（以下これらを総称して「対象物等」という。
）の説明
オ 本件と対象物等との対比
カ 一致点と相違点等に関する申立人の主張
二 第３条第四号の判定（以下「無効判定」という。
）
ア 判定申立てに至った事情

イ 判定にかかる特許，実用新案登録，意匠登録，商標登録の手続の経緯
ウ 本件の説明エ 本件と引用資料との対比等
オ 本件特許，登録に無効事由があるとの申立人の主張
３ 申立人は，次のものを申立書に添付するものとする。
一 申立人が法人であるときは，代表者の資格を証する書面
二 被申立人が法人であるときは，代表者の資格を証する書面
三 代理人を定めたときは，代理権を証する書面
四 証拠書類４ 申立人は，第１項に規定する申立書及び前項第四号に規定する証拠書類を提出する際に，電磁的記録により提出する場合を除き，被申立人と判定人の合計人数に１を加えた数の写しも提出しなければならない。
５ 代理人は，法令により代理権を認められている者又はセンターが相当と認める者でなければならない。
（申立ての受理）第４条の２ センターは，申立てが前条に適合していること及び第１７条１項に定める申立手数料が納付されたことを確認したときは，申立てを受理する。ただし，申立てがセンターによる判定に適切でないとセンター長が判断したときは，センターは，申立てを不受理とすることができる。申立てを不受理とした場合，センターは，直ちに，その旨を申立人に通知する。
２ 判定手続は，判定の申立てをセンターが受理した時に開始する。
（双方判定における応諾確認手続）
第５条 センターは，双方判定の申立てを受理した場合，速やかに，被申立人に対して双方判定の申立てがあったことを通知し，判定申立書及び証拠書類の写しを送付するとともに，判定手続に出席することを応諾するか否かを書面で回答するよう求める。
２ 判定人は，期間を指定して答弁書の提出を要請する。
３ 被申立人が判定申立ての通知を受けた日から回答期限内に応諾書を提出しない場合，センターは被申立人が応諾しなかったものとみなすことができる。
４ 被申立人が判定手続に出席することを応諾しなかった場合（前項の場合を含む），センターは申立人に対し，回答期限を付して，単独判定を求めるか申立てを取り下げるかの選択を書面で回答するよう求める。
５ 前項において，単独判定が選択されたときは，単独判定に移行する。
６ 申立人が第４項の回答期限内に回答しない場合，センターは申立てが取り下げられたものとみなすことができる。
（答弁書）
第６条 被申立人は，前条第２項の答弁書に，申立書記載の申立ての趣旨に対する答弁，申立ての理由に対する認否及び自己の主張を記載し，電磁的記録により提出する場合を除き，申立人と判定人の合計人数に１を加えた数の写しも提出しなければならない。
２ 答弁書の提出手続については，第４条第１項第一号ないし第三号，同条第３項（同条第四号を除く。
）及び同条第４項を準用する。
（通知等の方法）
第６条の２ 申立書及び答弁書その他の書面並びに書類の提出は，持参若しくは郵送の方法又はセンターが指定するインターネットによる電子的送信その他の手段（以下「電子的送信」という。
）によることができる。
２ 判定手続に関する書類の送付は，当事者の受領書又は受領印と引換えに交付する場合を除き，当事者の住所又は当事者が特に指定した場所（以下「送付場所」という。
）に宛て，配達証明付き書留郵便若しくはこれに準ずる方法（例えば，配達状況を追跡可能な宅配便）又は電子的送信により行う。
３ センターは，口頭審理期日の通知その他の手続に必要な事項の通知を，口頭，普通郵便，電話，ファクシミリ，電子メール，ウェブ会議（チャットを含む。
）その他の適宜な方法により行うことができる。

４ 当事者は送付場所を定め，申立人は申立書，被申立人は最初の答弁書において送付を受ける者の住所，氏名，電話番号，ＦＡＸ番号及び電子メールアドレス（後の２つは当事者がそれらを有する場合）を書面で届け出なければならない。
（判定人の選任）
第７条 センターは，単独判定の申立てを受理したとき（双方判定から単独判定に移行した場合を含む）又は双方判定において被申立人が判定手続に出席することを応諾したときは，速やかに，センターが常備する判定人候補者名簿（以下「名簿」という。
）から弁護士及び弁理士各１名を判定人に選任する。判定人が死亡，辞任，その他の理由により欠けた場合も，同様とする。
２ センターは，いずれかの判定人から申立てを受けたときは，名簿から１名の判定人を追加選任する。
（判定人の利害関係情報開示義務）
第８条 申立人は申立書と共に，被申立人は応諾書と共に，特定利害関係者指定書により，事件に関し利害関係を有する第三者と判断する者を指定することができる。センターは，特定利害関係者指定書を判定人候補に開示する他は，当該事件の相手方を含め，他に開示してはならないものとする。
２ 判定人は，就任に際して，センター判定の当事者（以下「当事者」という。
）及びセンターに対し，利害関係に関する言明書を提出するものとし，自己の公正性又は独立性に疑いを生じる恐れがある事実があるとき又は発生したときは,遅滞なくその全部を開示しなければならない。
（判定人の忌避）第９条 当事者は，判定人に公正性又は独立性を疑うに足る相当の理由があるときは当該判定人の忌避を申し立てることができる。
２ センターは，前項の申立てに理由があると認めるときは，忌避を理由があるとする決定をしなければならない。
（双方判定における対抗無効判定の申立て）
第１０条 被申立人は，範囲判定の手続において，申立人に対抗して，本件について無効判定（以下「対抗無効判定」という。
）を申し立てることができる。
２ 対抗無効判定の申立ての審理は，申立てにかかる判定の申立ての審理と併合する。
（口頭審理の原則）
第１１条 判定人は，口頭審理期日を開き当事者に判定事項に関する意見を述べる機会を与えなければならない。
ただし，単独判定において，申立人が口頭審理期日を不要であると表明し，かつ，判定人がこれを相当と認めたときはその限りではない。
２ 前項の定めは，次条に定める非公開性を確保した上で，口頭審理期日をいわゆるテレビ会議，ウェブ会議等の通信手段を用いて隔地間で行うことを妨げるものではない。
（審理期間）
第１２条 センター判定は，単独判定においてはセンターが申立てを受理した日から３月以内，双方判定においてはセンターが答弁書を受理した日から４月以内に終了することを目標とする。
第３章 センター判定（判定書）
第１３条 センター判定の結論は，判定書を，単独判定においては申立人，双方判定においては当事者双方に送付することにより告知する。
２ 判定書には理由を記さなければならない。
３ 判定書の第三者への開示は，専ら，当事者の裁量によるものとし，センターは当事者によりなされた開示についていかなる責任も負わないものとする。
（判定の性質）第１４条 センター判定は，センターが選任した判定人の意見であって，何人に対しても拘束力を有しない。
（不服申立て）第１５条 センター判定に対しては，不服を申し立てることができない。
２ 故意又は重過失による不法行為を除き，センター及びそれらの職員・関係者並びに判定人は，本規則に基づくセンター判定及びそれに関連するいかなる行為又は不作為について，いかなる当事者に対しても責任を負わない。
（取下げ）
第１６条 申立人は，判定書の発送が行われるまでは，単独判定の場合はいつでも申立てを取り下げることができ，双方判定の場合は，被申立人の応諾前はいつでも，応諾後は被申立人の同意を得て，申立てを取り下げることができる。
第４章 手数料（手数料）
第１７条 当事者は，別表に定める手数料を納付しなければならない。
２ 範囲判定の申立てを受けた被申立人が申立書の送達を受けた日から２月以内に，対抗無効判定の申立てをする旨をセンターに予告し，かつ，当該範囲判定の審理が終結するまでに無効判定申立書を提出するときは，申立手数料については別表の対抗無効判定申立手数料を適用する。
３ 第１項の申立手数料は，申立て後，速やかに，期日手数料は期日ごとに期日終了後，速やかに，納付しなければならない。
４ 手数料が納付されない場合又は納付された手数料が不足している場合，センターは当事者に対し通知受領日から１週間以内に不足額を納付するよう求めることができ，申立人がこの期限内にこれを納付しない場合，当該申立ては取下げられたものとみなすことができる。
５ センターが受領した手数料は，申立て取下げの場合を含め，返還しない。ただし，双方判定申立てにおいて，被申立人の不応諾が確定し，かつ，申立人が単独判定の申立てを選択しなかったときは，申立人が納付した申立手数料から受理・応諾手続手数料３万円（税抜。以下同じ。
）を控除した残額，単独判定を選択したときは最初から単独判定を申立てしたときの申立手数料との差額を申立人に返還する。
（手数料の減額等）
第１７条の２ センター判定の申立人及び被申立人（双方判定の場合）の一方又は双方に，規定の手数料を支払うことが困難な事情がある場合には，その者が減額申立書を提出することにより，その者が支払うべき手数料について減額の申立をすることができる。
２ 減額申立書には，正規の手数料を支払うことが困難である事情を示す資料を添付しなければならない。
３ 減額申立書の提出があったときは，センターの運営委員会において，申立に理由があるか否かについて審査し，手数料の支払いに関する決定を行う。
４ 前項の審査に当たっては，減額の申立をした者の資力，事業の規模，その他の経済的な事情，公益性の有無，事件の特殊性，事件の背後にある経済的利益などの諸般の事情を考慮する。
５ 第３項の決定を行うに際しては，減額の決定と合わせて，又は減額の決定に代えて，手数料の分割払いを認める旨の決定又は手数料の支払期限の繰り延べを認める旨の決定をすることができる。
６ 第１項の減額の申立は，原則として，センター判定の申立人がセンター判定申立書を提出する前，又はセンター判定の被申立人（双方判定の場合）が応諾書を提出する前，に行うべきものとする。
７ 申立人は，やむを得ず減額申立書をセンター判定の申立書と同時に提出する場合には，仮の申立手数料として規定の申立手数料の半額をセンターに対して支払うべきものとする。
８ 仮の申立手数料の支払いを伴うことなく，減額申立書がセンター判定申立書と同時に提出されたときには，センターは，減額申立書のみを受理し，減額申立書についての審査により決定された手数料が支払われた時にセンター判定申立書を受理するものとする。
９ 被申立人がやむを得ず減額申立書を答弁書と同時に提出した場合には，センターは，減額申立書のみを受理し，減額申立書についての審査の結果に被申立人が同意した時に答弁書を受理するものとする。
１０ 判定人は，納付すべき手数料の減額決定を受けた者が，減額された手数料を支払った後に，規定の手数料を支払うことが容易である事実を確認したときには，その者の意見を聴いた上で，その者に，規定の手数料と既に支払った手数料との差額を追加支払いすることを命じることができる。
１１ 判定人は，前項の規定により追加支払いを命じた場合において，その追加支払いがないときは，判定手続を中止，又は終了することができる。
第５章 事件管理第１８条 判定事件の管理は，センターの運営委員会又は支部運営委員会（以下これらを「運営委員会」と総称する。
）が行い，その事務はセンターの事務局が行う。
２ 運営委員会は判定の申立てがあったときは，直ちに，事件管理者を選任してその事件の管理に当たらせる。
３ 事件管理者は，必要に応じて期日に同席することができる。
第６章 秘密保持第１９条 判定手続及びその記録はこれを非公開とし，判定人，判定人候補者，判定人補助者，事件管理者，運営委員，センターの役員及び職員並びに当事者及びその代理人は，全当事者から開示，利用することにつき同意を得た場合を除き，判定の存在，内容及び結果（判定手続に関する事実又は判定手続を通じて知り得た事実を含む。
）を開示又は利用してはならない。この職を退いた後も，同様とする。ただし，センターは，知的財産関連紛争解決についての啓蒙，研究などに必要な場合，当事者名，申立て対象の特許，実用新案登録，意匠登録及び商標登録（防護商標登録を含む。
）などの具体的内容を特定しないでこれらを開示することができる。
附則
この規則は，平成１６年３月１日から施行する。
附則
この改正規則は，平成１６年１１月１日から施行する。
附則
この改正規則は，平成１８年１月１６日から施行する。
附則
この改正規則は，平成１９年１月９日から施行する。
附則
この改正規則は，平成１９年２月６日から施行する。
附則
この改正規則は，平成２１年６月２日から施行する。
附則（平成２５年１１月５日）
第１７条第５項及び別表の改正規定は，平成２６年４月１日から施行する。

附則
この改正規則は，平成２８年８月１日から施行する。
附則
この改正規則は，令和５年４月１日から施行する。
別表 センター判定手続手数料表（すべて税抜。
）（１）基本手数料
表１．単独判定の場合
項目金額

申立手数料
口頭審理期日手数料

３０万円
１０万円

表２．双方判定の場合
項目金額

申立手数料
（内，受理・応諾確認手続手数料）
対抗無効判定申立手数料
口頭審理期日手数料

４０万円
（３万円）
２０万円
各当事者１０万円（２）追加申立手数料
第３条に定める判定事項が１増す毎及び次の数え方による本件の数又は対象物等の数が１増す毎に，上記各表の申立手数料の２分の１（対抗無効判定の申立てについてはその申立手数料と同額）を加算する。
一 本件の数
ア 特許又は実用新案登録：判定を求める特許又は実用新案登録の請求項の数（１請求項中において他の請求項が１項以上引用されている場合も，１と数える。
）
イ 登録意匠：判定を求める登録意匠の数
ウ 登録商標：判定を求める登録商標の指定商品又は指定役務の区分数
二 対象物等の数判定申立書において特定する物若しくは方法，意匠又は標章の数