経営管理態勢—みなさまの信頼にお応えするために—■ コーポレート・ガバナンスコードの状況■企業統治体制の概要

務執行の監督を行います。また、取締役会には、複数の社外取締役を含む監査等委員である取締役取締役の報酬に係る事項の協議を行う機関としてに取締役会における議決権を付与することで、監 「報酬委員会」、及び取締役の選任・解任に係る事査・監督機能の強化を図り、コーポレート・ガバナ
項を協議する機関として「人事委員会」の₂つのンス体制をより一層充実させるとともに、権限の委諮問機関を設置し、社外取締役が各委員会の委員譲により迅速な意思決定を行い、経営の効率を高めに就任し、決定プロセスの客観性・透明性を高めることで更なる企業価値の向上を図っております。ております。
また、平成29年₆月23日より執行役員制度を導入 【監査等委員会】
し、取締役会の活性化・意思決定の迅速化及び業務監査等委員会は、法令、監査等委員会規則等に執行機能の充実を通じて、コーポレート・ガバナン従い、取締役の職務執行の監査・監督を行います。
スの一層の強化を図ることとしております。
【常務会】
常務会は、あらゆる経営課題について議論を交わし、行内情報の共有化、迅速な意思決定と業務■機関の内容【取締役会】遂行に努めております。また、監査等委員が参加
法令で定められた事項及び経営に関する重要事して、必要に応じて意見を述べることができる体
項等業務執行について協議・決議し、取締役の職制としております。

コーポレート・ガバナンスの体制
株

監査等委員会事務局

リスク管理委員会

人事委員会
常務会
金融円滑化委員会

コンプライアンス委員会

士

経営管理委員会

会

護人

会計監査

査

内部監査

報酬委員会

役

弁監

監査部

締会

外計

連携

取総社

会

【監査等委員会】
監査・監督

主

本部各部・営業店・連結対象子会社■ 内部統制システムの構築に関する基本方針
₁．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定 布し法令遵守の周知徹底を図る。また、コンプライアンスを実現するための具体的な実践計画として、款に適合することを確保するための体制
役職員は、銀行の経営理念である「行是・行訓」 コンプライアンス・プログラムを毎年度策定し、取を基に制定された「愛知銀行倫理・行動憲章」に従 締役はその進捗状況や委員会等の報告を受け評価をい、法令等を遵守し、社会規範に反することのない、行う。
誠実かつ公正な企業活動を遂行する。
法令違反行為等を通報・相談する体制として、ココンプライアンスの統括組織としてはコンプライ ンプライアンス・ホットラインを設置し、不正行為アンス委員会を、法令等遵守を統括管理するコンプ 等の早期発見・早期解決及び是正を図る。
ライアンス担当部署としては、コンプライアンス・市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢リスク統括部を設置し、コンプライアンス体制の整 力に対しては、「反社会的勢力に対する基本方針」備・強化を図る。に基づき、取引を含めた一切の関係の遮断を図り、役職員に「コンプライアンス・マニュアル」を配 不当要求には断固として拒絶する。
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The Aichi Bank, Ltd.

₆．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項
監査等委員会の職務を補佐するために監査等委員会事務局を設置し、常勤で専任の使用人を所属させる。監査等委員会事務局の使用人の人数及び選任について、あらかじめ監査等委員会の意見を聴取し、これを尊重する。

頭取メッセージ

₂．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制「セキュリティポリシー」等に基づき情報資産の適切な管理を図る。
取締役会議事録をはじめ重要な各種委員会等の議事録・報告書を作成し、法令及び行内規定により、主管部で保管する。これらの文書については、取締役が常時閲覧できるよう行内規定に基づき文書の整理及び保存を行う。

経営計画・業績ハイライト

資産の健全性
経営管理態勢CS
Rの取組
愛知銀行の概要

The Aichi Bank, Ltd.

経営理念

₇．監査等委員会の職務を補助すべき使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）
₃．損失の危険の管理に関する規程その他の体制からの独立性に関する事項および当該使用人に「リスク管理の基本規定」及び「危機管理規定」
対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関に基づき、リスク種類ごとに基本規定・マニュアルする事項
監査等委員会事務局に所属する使用人の任命及びを整備しリスク管理を図る。
リスク管理の統括組織としてはリスク管理委員会 異動、人事考課については、監査等委員会の意見をを設置し、各種リスクの状況報告・統合的リスク管 尊重する。
監査等委員会事務局に所属する使用人は、監査等理等に関する協議・検討を行う。
信用リスク・市場関連リスク・流動性リスク・オ 委員会以外からの指揮命令を受けない。
ペレーショナルリスク等の状況については、定期的に取締役会へ報告される体制とする。
₈．取締役（監査等委員である取締役を除く。）
取締役会直轄の組織として監査部を設置し、本部及び使用人が監査等委員会に報告をするための各部・営業店及びグループ会社の内部監査を行う。
体制その他の監査等委員会への報告に関する体制および監査等委員会へ報告した者が報告をし₄．取締役の職務の執行が効率的に行われることたことを理由として不利な取扱いを受けないこを確保するための体制とを確保するための体制
取締役会を毎月₁回定例的に開催するほか、必要常勤の監査等委員へ、重要な稟議書・報告書は回がある場合は随時開催する。各種委員会を設置し、 覧し、また重要なリスクが生じた場合は報告する体重要な案件につき横断的な協議を行う。また、「職制」 制とする。
「事務分掌規定」等に基づき、取締役の職務を明確
監査等委員会は必要に応じて報告事項等について化し、職務の執行が効率的に行われることを図る。 取締役（監査等委員である取締役を除く。）又は使取締役は、その業務執行状況について定期的に取 用人に説明を求めることができる体制とする。
締役会に報告する。
常勤の監査等委員は、銀行およびグループ会社のコンプライアンス・ホットラインの通報・相談窓口
₅．当行並びにグループ会社から成る企業集団に の一つになり、通報・相談を受けることができる体制とする。また、通報者・相談者についての秘密をおける業務の適正を確保するための体制「関連会社管理規定」により、リスク管理・コン 保持し、就業上の不利益等を被らないよう取扱う。
プライアンス等、グループ会社を管理する業務所管部署を定めるとともに、重要事項に関する銀行への ₉．監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職承認事項、報告事項を定める。
務の執行に関するものに限る。
）について生ずグループ会社の統括は総合企画部が担当し、「関る費用の前払又は償還の手続きその他の当該職連会社管理規定」に基づきグループ各社から業務内務の執行について生ずる費用又は債務の処理に容の報告を受けるとともに、グループ各社の指導・係る方針に関する事項監査等委員が、その職務を遂行するために必要と管理を行う体制とする。
また、銀行の監査部はグループ会社の内部管理体 判断したときは、その費用を銀行に求めることがで制等の適切性・有効性について監査を実施する体制 きる。とする。
銀行とグループ会社は、コンプライアンス・ホッ 10．その他監査等委員会の監査が実効的に行われトラインについて、統一的に運用・対応できる体制ることを確保するための体制
監査等委員会は、代表者へのヒアリングなどを定とする。
期的に行う。また、弁護士、会計監査人、グループ会社の監査役、内部監査部門である監査部と連携し、定期的な会合を持つなどして監査が実効的に行われることを確保する体制をとる。
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経営管理態勢—みなさまの信頼にお応えするために—■ コンプライアンス態勢についてコンプライアンスとは、法令、規範、道徳、倫理及び行内の規定・規則等全てのルールを遵守することです。私たち金融機関には、自己責任原則に基づいて銀行の公共的使命と社会的責任を自覚した健全な業
務運営を進めていくことが強く求められております。
当行は、お客さまや社会から寄せられている信用や信頼は当行のかけがえのない財産であると強く認識し、コンプライアンス（法令等遵守）を強化し堅実経営に努めております。
コンプライアンスは法令のみならず社会ルール・倫理を遵守することが基本であり、当行の企業倫理と行員が守るべき行動規範について「愛知銀行倫理・行動憲章」をはじめ、「基本法令Ｑ＆Ａ」、「コンプライアンスの手引」などを制定し、コンプライアンス風土の醸成・徹底に努めております。
コンプライアンスを統括する組織として「コンプライアンス委員会」を設置し、本部各部及び各営業店にコンプライアンス責任者を任命し、勉強会や行内の集合研修・諸会議を通して経営陣自らがコンプライアンスの重要性を説き、高い倫理観を持って法令・社会ルールを遵守する職場づくりに取り組んでおります。また、「コンプライアンス委員会」においては、企業倫理の向上、コンプライアンスマインドの醸成等法令等遵守体制の整備・強化およびコンプライアンス違反の未然防止策・再発防止策等の策定を行っております。さらに、「役職員等コンプライアンス・ホットライン」・「取引労働者コンプライアンス・ホットライン」等の通報・相談制度の確立により連結子会社を含めたコンプライアンス違反の早期発見・早期解決に努めております。

コンプライアンス組織図
取締役会・常務会

監査等委員会
顧問弁護士

コンプライアンス委員会

本部

会計監査人
営

コンプライアンス責任者
コンプライアンス担当窓口

業店

コンプライアンス責任者
コンプライアンス担当窓口

関連会社

コンプライアンス責任者
コンプライアンス担当窓口

監査部■ 金融ADR制度への対応
当行は、お客さまからの苦情等に対し、迅速・公平かつ適切な対応を行うべく、銀行法上の指定紛争解決機関である一般社団法人全国銀行協会との間で手続実施基本契約を締結しております。

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連絡先

一般社団法人電0570−017109

話

The Aichi Bank, Ltd.

全国銀行協会相談室
または03−5252−3772

頭取メッセージ■ リスク管理態勢について

経営理念

金融の自由化・国際化、規制緩和の急速な進展により、銀行のビジネスチャンス拡大が図られるなかで、銀行の抱えるリスクは複雑化、多様化しております。
当行では、この複雑化、多様化する各種リスク（信用リスク、市場関連リスク、流動性リスク、オペレーショナルリスク）について、個別に評価・管理するだけではなく、総体的に捉え、当行の経営体力（自己資本）と比較・対照していく「統合的リスク管理」を行い、経営の健全性を確保することを「リスク管理の基本方針」としております。
リスク管理体制
このため、当行においては、
監査等委員会
取 締 役 会
会計監査人
各種リスク毎に所管部署を定常務会めて管理するとともに、各種経営管理委員会 リスク管理委員会
コンプライアンス委員会
リスクの統括部署としてコン
プライアンス・リスク統括部
オペレーショナルリスク
リスクのを設置し、銀行全体のリスク
市場関連リスク
流動性リスク
信用リスク
事務リスク システムリスク
種類
その他のオペレーショナルリスク状況を把握しております。また、リスク管理委員会を定期 リスク統括
コンプライアンス・リスク統括部
部署
的に開催し、各種リスクの所コンプライアンス・リスク統括部 コンプライアンス・リスク統括部
審査部
事務統括部 事務サポート部 経営管理部
管部署から各種リスク状況の 各種リスクの証券外国部
証券外国部
個人部
所管部署
コンプライアンス・リスク統括部
営業統括部
営業統括部
証券外国部
報告を受け、適切なリスク管業務運営
本部各部・営業店・連結対象子会社
理の運営を行うとともに、リ部署
スク管理の高度化に取り組ん
内部監査
監査部部門
でおります。

経営計画・業績ハイライト

資産の健全性■信用リスク管理態勢

経営管理態勢「クレジット・ポリシー」を制定し、融資の基本方針及び審査・管理基準を明文化し、特定先や特定業種への偏重貸出を抑制する体制を構築しております。
また、融資統合管理システムの導入等による審査・管理手法の高度化、顧客データ分析の精緻化、審査能力のレベルアップを図っております。さらに、信用リスク管理システムにより「信用リスク計量」を行い、貸出ポートフォリオ管理等貸出資産の一層の健全化を図る管理態勢の強化に努めております。

■市場関連リスク管理態勢「市場関連リスク管理規定」を制定し、定められた範囲での市場取引を行う体制を構築しております。
債券・株式等市場取引のポジション、VaR（バリュー・アット・リスク）※、評価損益等のリスク管理指標を日次あるいは月次で計測し、経営陣に報告する体制としております。
※VaR（バリュー・アット・リスク）とは、ポートフォリオをある一定期間保有した際に、ある一定の確率以下で起きるような変動があった場合に被る「最大損失額」のことです。の取組

CSR■流動性リスク管理態勢

愛知銀行の概要「資金繰りリスク管理規定」を制定し、常に効率的で安定した資金繰りを行うとともに、流動性（資金繰り）リスクの状況を管理し、予期しない突発的な流動性危機（預金流出）に際しても、地域金融機関としての機能低下を最小限に抑制する態勢を整備しております。

■オペレーショナルリスク管理態勢「オペレーショナルリスク管理規定」を制定し、リスクの発生要因、可能性、影響等を検討のうえ、適切な対応策を講じ、事務ミスやシステム障害等の軽減及びサイバー攻撃による被害の防止に取り組んでおります。特にシステム運用面については、内部監査部門によるシステム監査はもとより、外部システム監査の実施により安全確保に努めております。
また、「セキュリティーポリシー」の制定により、情報資産の適切な管理に努めております。

■内部監査態勢

内部監査部門として取締役会直轄の監査部を設置し、本部各部・営業店および連結対象子会社等の内部管理態勢等の適切性・有効性について他の部門から独立した立場で評価・検証を行っております。内部監査の結果については経営陣に報告するとともに、関連する部署に対しては必要に応じて問題点の是正・改The Aichi Bank, Ltd.

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経営管理態勢—みなさまの信頼にお応えするために—善に向けた提言を行っております。

■ALM管理態勢

資産・負債を総合的に管理することにより、リスク・リターン効率を踏まえた上で、リスクに見合った収益の確保に努めております。ALMについて管理するために、経営管理委員会を定期的に開催し、経営の諸問題への対応と合わせ、ALMに関する重要事項について協議する体制を構築しております。

■緊急事態への対応

非常事態の発生時における初期対応や地域の皆さまへの情報発信等の重要性を認識し、地震・津波・火災等の自然災害、システム障害、情報漏洩等による緊急事態への対応の整備に努めております。
「危機管理規定」及び「システム障害対応マニュアル」、「防災・防犯関連マニュアル」等各種危機管理マニュアルを整備するとともに、南海トラフ巨大地震発生及び新型インフルエンザ大流行時を想定した「BCP（業務継続計画）」を策定しております。これらに基づく訓練や見直しを定期的に行い、態勢の強化を図っております。

■ 個人情報保護への取組■個人情報保護宣言当行は、下記の「個人情報保護宣言」を定め、公表しております。役職員一同がこれを遵守することによって、お客さまの個人情報の保護に万全を尽くしてまいります。なお、個人情報保護宣言の詳細については、当行のホームページをご覧ください。
「個人情報保護宣言」
₁．当行は、お客さまの個人情報の適正な取扱いに関する法令その他の規範を遵守いたします。
₂．当行は、お客さまの個人情報を適正に取得いたします。また、法令に定める場合を除き、お客さまの個人情報の利用目的を通知または公表し、利用目的の範囲内において使用いたします。
₃．当行は、法令に定める場合を除き、お客さまの個人情報をあらかじめご本人の同意を得ることなく第三者に提供することはいたしません。
₄．当行がお客さまの個人情報の取扱いを委託する場合は、お客さまの個人情報の安全管理が図られるよう適切に監督いたします。
₅．当行は、お客さまの個人情報に関し、不正アクセス、個人情報の紛失、改ざんおよび漏えい等の防止に努め、適切な安全管理措置を実施いたします。
₆．当行では、お客さまの個人情報の開示・訂正等の手続を定めます。また、個人情報の取扱いに関するご意見・お問い合せを承ります。
₇．当行では、全ての役職員が個人情報保護の重要性を理解し、お客さまの個人情報を適切に取扱うよう教育いたします。
₈．当行は、個人情報保護のための管理体制および取組みを継続的に見直し、その改善に努めてまいります。

■特定個人情報等の取扱いに関する基本方針

当行は、お客さまの特定個人情報等（個人番号および個人番号をその内容に含む個人情報）を適切に取扱うことが当行の社会的責務であると認識し、次の通り「特定個人情報等の取扱いに関する基本方針」を定め、公表しております。役職員一同がこれを遵守し特定個人情報等の保護に努めます。なお、特定個人情報等の取扱いに関する基本方針の詳細については、当行のホームページをご覧ください。
「特定個人情報等の取扱いに関する基本方針」
₁．当行は、お客さまの特定個人情報等を取り扱うに当たり、関係法令等を遵守するとともに、取扱い等について継続的な改善に努めます。
₂．当行は、お客さまの個人番号を取得するに当たり、その利用目的を通知、公表または明示するとともに、その利用目的の達成に必要な範囲内においてこれを取り扱います。個人番号について、法令等で認められている利用目的以外では利用いたしません。
₃．当行は、お客さまの特定個人情報等について、漏えい、滅失またはき損の防止等、その管理のために必要かつ適切な安全管理措置を講じます。また、特定個人情報等を取り扱う従業者や委託先（再委託先等を含みます）に対して、必要かつ適切な監督を行います。
₄．当行は、特定個人情報等の取扱いに関するご意見・ご要望につきまして、適切かつ迅速な対応を行うよう努めてまいります。
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