一般財団法人大阪デザインセンター定款

施行
改正
改正
改正
改正

平成２６年４月１日
平成２７年４月１日
平成２８年３月２９日
平成３０年６月２９日
令和３年６月２９日

改正 令和４年３月２９日
改正 令和５年６月２９日
改正 令和５年８月３０日
改正 令和６年３月２２日

第 1 章 総則
（名称）
第 1 条 この法人は、一般財団法人大阪デザインセンター(英文名を Osaka DesignCenter。略称｢ODC｣という。)と称する。
（事務所）
第 2 条 この法人は、主たる事務所を大阪市に置く。
第 2 章 目的及び事業（目的）
第 3 条 この法人は、デザイン振興に関する事業を行い、産業の興隆と国民生活文化の向上に寄与することを目的とする。
（事業）
第 4 条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) デザインに関する情報の収集、発信(2) デザイン意識・先端技術情報の普及啓発(3) デザイン交流・発表の場の提供(4) 優秀なデザイン・デザイナーの顕彰(5) デザインバンクの設置・運営(6) デザイナー、企画開発者等の人材育成・活用(7) デザインの研究開発(8) デザイン研究所、デザイン研究室の設置
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(9) デザインに関する相談、デザイナー・デザイン事務所の紹介業・派遣業(10) デザインビジネスマッチング支援、デザインビジネスの受託・委託、デザイン商品の販売・代行(11) デザイン振興事業、デザインコンサル事業の受託・委託、経営デザインの支援、デザインプロジェクトの創造・推進(12) 国際的なデザイン交流・デザイナー交流(13) デザイン施設の設置・運営・受託(14) デザイン団体の事務局受託(15) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
2 前項の事業は、主に大阪府内において行うものとする。
第 3 章 資産及び会計（基本財産）
第 5 条 この法人の目的である事業を行うために不可欠な別表の財産は、この法人の基本財産とする。
2 基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
（事業年度）
第 6 条 この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 7 条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長(第 20 条第 4 項に規定する代表理事をいう。以下同じ。)が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
2 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）
第 8 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
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前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号及び第 4 号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
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第 1 項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に 5 年間備え置くとともに、定款を主たる事務所に備え置くものとする。

(剰余金の分配の制限)
第 9 条 この法人は、剰余金の分配をすることができない。
第 4 章 評議員
（評議員の定数）
第 10 条 この法人に評議員名 5 名以上 15 名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）
第 11 条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 179条から第 195 条の規定に従い、評議員会において行う。
2 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(1) 各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の 3 分の 1 を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は三親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニまでに掲げる者の三親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの(2) 他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の 3 分の 1 を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第 2 条第 1 項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第 2 条第 1 項に規定する国立大学法人又は同条第 3 項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第 2 条第 1 項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第 4 条第 15 号の規定の適用を受けるものをいう。）
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又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）（評議員の任期）
第 12 条 評議員の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
2 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
3 評議員は、第 10 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第 13 条 評議員に対して、各年度の総額が 100 万円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。
第5章（構成）
第 14 条

評議員会

評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

（権限）
第 15 条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 理事及び監事の選任又は解任(2) 理事及び監事の報酬等の額(3) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(4) 定款の変更(5) 残余財産の処分(6) 基本財産の処分又は除外の承認(7) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 16 条 評議員会は、定時評議員会として毎年度６月に 1 回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第 17 条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長もしくは専務理事が招集する。
2 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議4

員会の招集を請求することができる。
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評議員会を招集する者は、評議員会の開催日の７日前までに、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって評議員に対して招集の通知を発しなければならない。
4 前項の規定に関わらず、評議員の承諾を得て、電磁的方法により招集の通知を発することができる。
（決議）
第 18 条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
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前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 定款の変更(3) 基本財産の処分又は除外の承認(4) その他法令で定められた事項
3 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 20 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）
第 19 条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 会議に出席した評議員の中から選出された議事録署名人 2 名及び理事長は、前項の議事録に記名押印する。
第 6 章 役員
（役員の設置）
第 20 条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 5 名以上 15 名以内(2) 監事 2 名以内
2 理事のうち 1 名を理事長とし、１名を専務理事とする。
3 理事のうち 1 名を副理事長とし、１名を常務理事とすることができる。
4 理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、副理事長、専務理事及び常務理事をもって同法第 91 条第 1 項第 2 号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第 21 条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
2 理事長、副理事長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選5定する。
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理事のうち、理事のいずれか 1 名とその配偶者又は三親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の 3 分の 1 を超えてはならない。

（理事の職務及び権限）
第 22 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、副理事長は理事長を補佐し、専務理事及び常務理事は、理事長を補佐するとともに、この法人の業務を分担執行する。
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理事長、副理事長及び専務理事は、毎事業年度に 4 箇月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第 23 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第 24 条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
2 監事の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
3 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。また、増員により選任された理事の任期は、他の在任理事の任期の満了する時までとする。
4 理事又は監事は、第 20 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 25 条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第 26 条 理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給す6

ることができる。
第 7 章 理事会
（構成）
第 27 条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 28 条 理事会は、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 理事長、副理事長及び専務理事の選定及び解職（招集）
第 29 条 理事会は、理事長が招集する。
2 理事長に事故があるときは、あらかじめ理事会で定めた順序により他の理事がこれにかわって招集する。
3 理事会を招集する者は、理事会の開催日の７日前までに、会議の日時、場所、目的である事項を記載した電磁的方法をもって各理事及び各監事に対して招集の通知を発しなければならない。
（決議）
第 30 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 197 条において準用する同法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 31 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
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出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。ただし、理事長が出席しない場合には、出席した理事及び監事の全員が記名押印する。

第 8 章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 32 条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
2 前項の規定は、この定款の第 3 条、第 4 条及び第 11 条についても適用する。
（解散）
第 33 条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
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（残余財産の帰属）
第 34 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第 9 章 公告の方法（公告の方法）第 35 条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第 10 章 その他（アドバイザー）第 36 条 この法人に、任意の機関として、３名以下のアドバイザーを置くことができる。
２ アドバイザーは、次の職務を行う。
(1) 理事長の相談に応じること(2) 理事会から諮問された事項について参考意見を述べること
３ アドバイザーの選任及び解任は、理事会において決議する。
４ アドバイザーの報酬は、無償とする。
(会員)
第 37 条 この法人に会員を置く。
２ 会員はこの法人の趣旨に賛同し、理事長が理事会の同意を得て定めるところの会費を納入する個人、企業又は団体とする。

附 則
1 この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121
条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第１項に定める一般法人の設立の登記の日【注：平成 26 年 4 月 1 日】から施行する。
2

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第 6 条の規定にかかわらず、解散の登記の日【注：平成 26 年 4 月 1 日】の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

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この法人の最初の代表理事は越田英喜とする。
この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
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宮後浩

前芝東尾
川添
羽場
藤本
間宮村田
竹川
吉田辰二
彰
光代一郎英子
吉彦智明
智子
三千代

茶谷 文子
大野 鶴夫
藤脇 慎吾
附 則 （施行期日）
この定款は、平成２７年４月１日から施行する。
附 則
この改正定款は、平成２８年３月２９日から施行する。
附 則
この改正定款は、平成３０年６月２９日から施行する。
附 則
この改正定款は、令和３年６月２９日から施行する。

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２

附 則
この改正定款は、令和４年４月１日から施行する。
この改正前に賛助会員であった者は、施行後は会員となる。

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附 則
この改正定款は、令和５年６月２９日から施行する。

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附 則
この改正定款は、令和５年８月３０日から施行する。

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附 則
この改正定款は、令和６年３月２２日から施行する。

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別表 基本財産（第 5 条関係）
財産種別
定期預金

場所・物量等3,000,000 円

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