企業調査レポート

FUJIジャパン（1449）

2023.4.6

FUJIジャパン(1449) 目次■目次• サマリー• 経営理念と特色• 企業沿革
• 大株主• 経営者• 事業概要• 業績動向
• 今期見通し・損益計算書・貸借対照表・キャッシュフロー計算書• 業績グラフ• 株主還元／優待• CSR活動等• 事業に関するリスク

1

FUJIジャパン(1449) サマリー

■事業内容
FUJIジャパン(1449)は、2005年に設立された北海道発の外壁総合メー
カー。主たる事業は外壁リフォーム工事であり、寒冷地の代表格である
地盤の北海道において豊富な施工実
績を積み上げ、その後2008年の仙台支店開設を皮切りに、今や北海道・東北から、関東圏にまで事業エリアを拡げている。また、エクステリア
及び水廻り等のリフォーム工事も展開。OEM先製造会社と協力して開発した同社オリジナルの建材は豊富な魅力を備えているため、自社使用に留まらず、工務店等に卸販売も行う。
加えて、近年の自社工場稼働をきっかけにメーカーとしての機能も獲得。

所在地

北海道札幌市中央区大通東四丁目4番地18

代表者

佐々木

設立日

2005年3月22日（上場日：2018年12月13日）

業種

建設

ＵＲＬ

https://www.fujijapan.net

資本金65百万円（2022年3月31日時点）

従業員

66名(平均年齢：38.6歳、平均勤続年数：6.8年)

発行済株式数
時価総額

忠幸(代表取締役)

2,130,000株
692百万円（2023年4月5日時点）■実績と見通し2022年12月期の業績は、売上高が1,551百万円（前期比8.4％減）、営業損益は27百万円の赤字（前期は60百万円の黒字）、経常損益は24百万円の赤字（前期は65百万円の黒字）、当期純損益が17百万円の赤字（前期は43百万円の黒字）だった。コロナ禍の影響は2022年も特に前半は想定以上に大きく残り、年後半にかけては海外景気の悪化などもあり、消費マインドの低下も
年間を通じて厳しい状況だった。その他リフォーム工事と材料販売で需要を取り込めたものの、主力の外壁リフォーム工事が苦戦を強いられ、結果的に期初計画からは、大幅に下振れての着地となった。

2023年12月期については、売上高1,715百万円（前期比10.5％増）、営業損益41百万円の黒字（前期は27百万円の赤字）、経常損益42百万円の黒字（前期は24百万円の赤字）、当期純損益27百万円の黒字（前期は17百万円の赤字）をそれぞれ見込んでいる。外壁以外のリフォーム工事については前期受注が堅調だったことを鑑みても、需要自体が同社の下にある程度集積していることは間違いないと弊社では考えており、今期業績の着地に期待したい。特に同社は今後、自社工場で製造する訴求力の高いオリジナル製品「タイルパネル」にさらに注力していく方針である。自社ブランドの販路を広げ、認知度を高めていくことを目指す。
※配当を除き単位は百万円、％は前期比（前年同期比）

売上高

営業利益

当期純利益

配当

2023年12月期（通期予想）

1,715

10.5％

41

-％

27

-％

3円

2022年12月期

1,551

△8.4%

△27

-%

△17

-%

0円

2021年12月期

1,694

14.4%

60

22.3%

43

6.2%

5円

※決算短信よりRAKAN RICERCAが作成

2

FUJIジャパン(1449) 経営理念と特色■企業理念「皆さまと、最後まで歩んでいくために」満足・・・私たちは、確かな製品と高い施工技術で、お客様に心からお喜びいただける提案・
設計・施工を致します。
絆・・・私たちは、お客さま、業者さま、すべての出会いに感謝し、永く続く「ご縁」となるように心がけていきます。
誠意・・・私たちは、外壁リフォームに関わるすべての皆さまの最高の幸せを目指し、最後までお付き合いさせていただきます。

■特色
高性能なオリジナル外壁材「ハッピーエンドシリーズ」による競争優位性が同社の最大の特徴だ。主な「ハッピーエンドシリーズ」のラインナップとしては、 「タイルシリーズ」 「フルフッ素シリーズ」の2つが代表として挙げられる。タイル自体が外壁建材の中では基本的に最上級とされているが、リフォームでタイルを使用することには本来コスト面等で難点もある。しかし、同社では後述する工法を採用することでコストを抑制しつつ、耐久性・耐熱性・耐水性・耐候性・耐摩耗性に非常に優れたタイルを取り入れる選択肢を顧客に提供し、住宅の長寿命化に貢献する。
なお、「タイルシリーズ」は、「サイディンガー」「HANAタイル」の2製品があり、特に前者は重厚さと美しさを兼ね備えた同社のオリジナル製品となっている。外壁建材で最上位とされるタイルをリフォームを通じて取り入れることができるだけでなく、2製品で合計12種と多彩なバリエーションを取り揃えているため、イメージ通りのリフォームを実現することが可能だ。

3※会社資料より抜粋

FUJIジャパン(1449) 経営理念と特色※会社資料より抜粋

高性能なオリジナル外壁材を用いた「工事手法」にも特徴がある。同社が行う施工方法は、既存の外壁を解体せずにハッピーエンドシリーズを貼る「重ね貼り」と呼ばれるものだ。既存の外壁を撤去して貼り替えを行うよりも、工期及びコストを縮減可能な点が大きな利点である。
また、状況次第では一定周期で複数回行うことになる他、業者毎の技術力の差が非常に大きい
塗装よりも安定性・耐久性に優れ、施工効果も格段に大きいことから、優位性を発揮する。さらに、水を使用しない「乾式工法」を採用。スーパーダイマ（高耐食性メッキ鋼板）と呼ばれる高品質な金属製下地プレートに、オリジナル接着剤(FUJIボンドJP)を使用し、タイルを一枚一枚貼り合せていくことで機能性を向上させている。なお、施工品質を継続的に引き上げるべ
く、お客様アンケートを実施。当該評価内容を指定工事店へフィードバックすることで、施工品質の維持・向上に繋げている他、商品開発などにも顧客の意見を反映できるような体制を築いている。リフォーム工事を実際に担当する指定工事店は44社（2022年12月末現在）。

もう一方の主力製品であるフルフッ素シリーズでは、フッ素樹脂の含有率を極限の70％まで高めることで、外壁の耐久性が高まり自然劣化を軽減。使用される55％アルミ亜鉛合金メッキ鋼
板は、「ガルバリウム鋼板」と呼ばれるもので、アルミニウム55％、亜鉛43.4％、シリコン
1.6％からなり、熱反射性・耐熱性に優れている。

なお、同社は外壁リフォーム工事を中核として、その他のリフォーム工事も手掛けているが、こうした商品サービスの営業には、直接訪問形式を採用。リフォーム業界は、オーダーメイドの要素が非常に強いため、顧客満足度を高めるには、一見効率が悪く見えようとも、アナログ的な人と人との繋がりに重きを置き、直に接してニーズを正確に把握して最適な提案を行うことが重要となる。同社は「礼儀・礼節・気遣い」の他、コンプライアンス等に関する人材教育に設立当初から注力しており、「人間力・他喜力」を高めることを一貫して重要視している。

4

FUJIジャパン(1449) 企業沿革

■企業沿革
企画提案から施工、メンテナンスまで一貫した、外壁リフォーム工事の施工販売を目的とする(株) FLCジャパンを2005年に設立。2006年に現在の(株)FUJIジャパンに社名変更した。主たる
事業は外壁リフォーム工事であり、2008年に仙台支店、2010年に札幌物流センター、2013年に横浜支店、2015年に関東物流センターを開設。関東圏への新規出店と人材採用を加速させるべく、2018年12月に札幌証券取引所アンビシャス市場に株式を上場。その後、2019年に千葉支店、
2020年に埼玉支店を開設するなど、東北・関東まで順調に事業エリアを拡げ、2021年11月には
本則市場へのステップアップも果たしている。2022年2月には石狩工場が完成し、訴求力の高い
オリジナルのタイルパネル「サイディンガー」をラインナップに加えた。
年月沿革

2005年3月（株）FLCジャパンを資本金1,000万円で札幌市白石区に設立、同時に札幌支店と道東支店を開設

2006年3月（株）FUJIジャパンに社名変更

2008年1月

仙台支店を仙台市若林区に開設

2010年3月

札幌物流センターを札幌市東区に開設

2013年4月

横浜支店を横浜市中区に開設

2013年6月

第三者割当により資本金を4,500万円に増資

2015年7月

関東物流センターを藤沢市に開設

2018年2月

道東支店を閉鎖し、札幌支店に統合

2018年12月 公募増資により資本金を6,542万円に増資
2018年12月 札幌証券取引所アンビシャス市場に上場

2019年4月

千葉支店を千葉市若葉区に開設

2020年1月

埼玉支店をさいたま市大宮区に開設

2021年11月 札幌証券取引所

本則市場に市場変更

2022年2月

北海道石狩工場完成

2022年3月

仙台物流センターを宮城県大崎市に開設、関東物流センターを閉鎖

2022年4月

石狩工場で生産する新商品タイルパネル「サイディンガー」販売開始

5※有価証券報告書よりRAKAN RICERCAが作成

FUJIジャパン(1449) 大株主■大株主

所有株式数（千株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合
（％）

忠幸

1,530

71.83

（株）ニッソウ
代表取締役 前田 浩

107

5.02

今成

39

1.86

樋口 俊一

30

1.40

安達

洋平

26

1.23

冨田

滉一

26

1.22

野口

孝宣

21

1.00

金沢

茂

16

0.75

清武

秀男

15

0.70

永井

洋輔

11

0.53

1,822

85.56

氏名又は名称佐々木武

合計※有価証券報告書よりRAKAN RICERCAが作成（2022年12月31日現在）

6

FUJIジャパン(1449) 経営者■経営者情報1967年1月3日生まれ。北海道工業高校卒。1991年4月に（株）大仁建設に入社。1995年8月には（有）新日本開発の取締役に就任。その後、北海道に戻ると1995年8月に外壁リフォームを手がける（株）富士建材に入社し、2001年4月に同社の取締役に就任。その後、北海道エリアを商域として譲り受けた形で2005年3月に（株）
富士建材のフランチャイズとして独立し、現（株）FUJIジャパンを設立、代表取締役就任（現任）。

佐々木 忠幸7

FUJIジャパン(1449) 事業概要

■事業概要
・外壁リフォーム工事
売上高構成比で約8割を占める主力事業。同社オリジナル外壁材「ハッピーエンドシリーズ」を使った外壁リフォームの提案から、施工・メンテナンスまで一貫して手掛ける。「ハッピーエ
ンドシリーズ」の外壁材は耐久性や断熱性等の外壁材に求められる様々な機能を高レベルで追求した製品となっており、施工に関しても10年以上にわたる厳しい寒冷地における豊富な施工実績で培った技術力を有している。特色欄で言及した魅力あるオリジナル製品の他、タイルを1枚1枚貼り合わせた重厚感のある趣の「乾式タイル」なども取り揃えている。なお、同社の施工体制については、指定工事店に対する外注によって対応。外注する指定工事店の開拓においては、外壁リフォーム工事の施工実績や一定の技術水準、顧客満足度に対する高い意識など、同社が定める基準を満たした工事店に限定。なお、施工実績は、累計6,000棟以上（2022年12月末現在）となっている。
・その他リフォーム工事
一般住宅に対して、外壁以外の塗装やエクステリア、内装工事などの総合的なリフォーム工事を行う。既に外壁リフォーム工事を施工した顧客に対し、同社施工管理担当者が塗装やエクス
テリア、水廻りなどのリフォーム工事を提案し、下請け工事店が施工を実施。また、工務店やハウスメーカーなどからリフォーム工事を請負い、一般住宅に施工する業務も手掛ける。なお、
主な工事内容は、風力や地震など建物の動きに対応し、ひび割れを防ぐ特性を持つ防水塗り壁材「ラコスタ」を使用して施工した塗り壁工事などを中心としたエクステリア工事となる。
・材料販売
OEM先の製造会社と開発した同社オリジナル外壁材・施工資材等を直接、工務店等に対して卸販売をしている。

※会社説明資料より抜粋

8

FUJIジャパン(1449) 業績動向

■業績動向
2022年12月期決算
2022年12月期の業績は、売上高が1,551百万円（前期比8.4％減）、営業損益は27百万円の赤字（前期は60百万円の黒字）、経常損益は24百万円の赤字（前期は65百万円の黒字）、当期純損益が17百万円の赤字（前期は43百万円の黒字）だった。

期初段階では、新型コロナウイルス感染症の影響が残ることは想定しつつも、札幌支店・仙台支店、埼玉支店の北ブロックと横浜支店・千葉支店の関東ブロックの2区分での管理・施策遂行体制を通じて、需要を着実に取り込む見立てだった。しかし、実際にはコロナ禍の影響は2022年も特に前半は想定以上に大きく残り、訪問営業が主体の同社には引き続きネガティブに作用。また、夏頃に一時個
人消費は持ち直す場面もみられたが、年後半にかけては海外景気の悪化などもあり、消費マインドの低下は年間を通じて厳しい状況だった。さらに鉄鋼資材及び木材等の供給不足を起因とする原料高も想定を上回るレベルで推移したことも利益面で追い打ちをかける要因に。

このような外部環境も踏まえ、同社は2022年8月9日付、2023年1月19日付で業績予想の下方修正を発表。その他リフォーム工事と材料販売で需要を取り込めたものの、主力の外壁リフォーム工事が苦戦を強いられ、結果的に期初計画からは、大幅に下振れての着地となった。前述した外部環境以外の要因としては、同社主要仕入先からのOEM商品（インクジェット塗装のレジェンドシリーズ）の供給における契約条件等の変更の影響により、従来1番の売れ行き商品であった金属サイディングの種類が減少したことが重しになった。半導体不足により建材関連の塗料供給が業界全体で滞ったことが背景の1つにあったようだ。

セグメント別業績

・外壁リフォーム工事
外壁リフォーム工事については、原材料価格の高騰や大幅な物価高による消費者マインドの低下により受注数は減少し、売上高は1,297,024千円（前期比13.9％減）、セグメント利益は76,869千円（前期比57.1％減）となった。なお、地域ごとの売上高の内訳としては、北ブロック（北海道エリア１支店、東北エリア１支店、北関東エリア１支店）1,032,757千円（前期比11.2％減）、関東ブロック（南関東エリア２支店）264,266千円（前期比23.2％減）となっている。

・その他リフォーム工事
その他リフォーム工事については、個人向け工事が順調で受注数は前期より増加したものの、原材料価格の高騰による利益率減少を抑えられず、売上高は134,586千円（前期比26.1％増）、セグメント
利益は1,062千円（前期比29.0％減）となった。

・材料販売
材料販売については、ハウスメーカーや外壁工事の販売店向けが好調で受注数が前期より大幅に伸び、売上高は120,133千円（前期比47.4％増）、セグメント利益は10,836千円（前期比35.5％増）となった。

9FUJIジャパン(1449)今期見通し■業績見通し2023年12月期見通し

2023年12月期については、売上高1,715百万円（前期比10.5％増）、営業損益41百万円の黒字（前期は27百万円の赤字）、経常損益42百万円の黒字（前期は24百万円の赤字）、当期純損益27百万円の黒字（前期は17百万円の赤字）をそれぞれ見込んでいる。

どちらかと言えば、同社の主力の外壁リフォーム工事については、住宅の長寿命化のための投資型の商材という側面があり、緊急性が相対的に低いともいえる。そのため、各種物価高や経済環境の悪化という先行き不透明な中で、特に注力姿勢で臨んでいた関東については、より経済環境に対して敏感であるという特性も相まって、需要のクロージングまで進まなかったといった部分も前期はあったと推察される。実際、外壁以外のリフォーム工事については受注が堅調だったことを鑑みても、需要自体が同社の下にある程度集積していることは間違いないと
弊社では考えており、今期業績の着地に期待したい。

また、半導体不足に伴う塗料生産への影響等でインクジェット塗装のレジェンドシリーズの種類が前期に減少したが、足元では30％～50％の含有量をうたっていた他社メーカーのフッ素商材も業界全体で不足してきているようだ（同社独自のフルフッ素商材（限界量の70％含有）はしっかりと確保ができている）。業界全体として新商材も今後出てくると予想されるが、そちらの動向を注視しつつ、同社は北海道石狩工場で製造している、タイルと金属サイディングを一体化したオリジナル製品「タイルパネル」にさらに注力していく方針である（足元の工場稼働率は100％近くなっているもよう）。自社ブランドの販路を広げ、認知度を高めていくことを目指す。なお、引き続き原材料高については高止まりする見通しであり、メーカーの値上げに合わせて、都度売価を上げて粗利を適切に確保していくようだ。

人材面では、中途採用については他社と同様に苦戦しているようだが、新卒社員については順
調に採用が進んでおり、若手人材の育成も進んでいる点は安心感に繋がるだろう。
※配当を除き単位は百万円、％は前期比（前年同期比）

売上高

営業利益

当期純利益

配当予想

2023年12月期（通期予想）

1,715

10.5％

41

-％

27

-％

3円

2023年12月期（上期予想）

788

△1.6％

△2

-%

△1

-%

-円

2022年12月期（通期実績）

1,551

△8.4％

△27

-％

△17

-％

0円

2022年12月期（上期実績）

801

△5.4％

△22

-％

△13

-％

-円

※決算短信よりRAKAN RICERCAが作成

10

FUJIジャパン(1449) 損益計算書■損益計算書

※単位：千円

2021年12月期

2022年12月期

売上高
完成工事高

1,613,159

1,431,610

材料売上高

81,513

120,133

売上高合計

1,694,673

1,551,744

完成工事原価949,577

896,623

材料売上原価67,927100,283

売上原価合計

売上原価

1,017,505

996,906

売上総利益677,168

554,837

販売費及び一般管理費

616,651582,656

営業利益又は損失（△）

60,516△27,818

営業外収益
受取利息

874

823

賃貸収入

3,426

3,426

受取保険金

2,694

1,295

債務免除益

ー

999

その他

737

725

7,732

7,269

支払利息

279

3,026

支払保証料

111

34

賃貸収入原価510436

上場関連費用

1,500

ー

34

66

営業外費用合計

2,435

3,564

経常利益又は損失（△）

65,813△24,113

固定資産除却損ー89

特別損失合計ー

89

65,813△24,203

営業外収益合計
営業外費用

その他

特別損失

税引前当期純利益又は損失（△）
法人税、住民税及び事業税

25,4571,072

法人税等調整額△2,980△7,407

法人税等合計22,477△6,334

当期純利益又は損失（△）

43,336△17,868※決算短信よりRAKAN RICERCAが作成

11

FUJIジャパン(1449) 貸借対照表■貸借対照表※単位：千円
2021年12月31日 2022年12月31日
資産の部

2021年12月31日 2022年12月31日
負債の部

流動資産

流動負債

現金及び預金124,587

83,389

買掛金

8,365

7,003

完成工事未収入金

178,621

ー

工事未払金

83,71963,916

完成工事未収入金及び契約資産ー

86,219

短期借入金

ー50,00010,8334,838

1年内返済予定の長期借入金

19,15036,440ー

42,776

リース債務

1,170

1,185

原材料及び貯蔵品

34,94581,941

未払金

11,7589,273

未成工事支出金

11,646

14,752

未払費用

41,34936,319

前払費用

4,317

10,493

未払法人税等

18,141

536

その他

7,933

19,127

契約負債

ー

7,210

372,885

343,540

未成工事受入金

521

ー

売掛金
製品

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物

前受金

4,980

ー

預り金

1,907

2,445

184,651

199,501

完成工事補償引当金

4,570

4,970

減価償却累計額△19,326△25,463

損害賠償引当金ー

1,103

建物及び構築物（純額）

165,325

174,038

前受収益

314

ー

機械装置及び運搬具

1,810

151,128

その他

ー

523

減価償却累計額△1,809△15,244

195,948

220,9270

135,883

232,480

機械装置及び運搬具（純額）

流動負債合計
固定負債

工具、器具及び備品

40,71643,003

長期借入金

135,000

減価償却累計額△31,086△34,500

リース債務

6,678

5,493

9,629

8,503

預り敷金保証金

26,39524,724

固定負債合計168,074

262,697364,022483,624

65,42465,424

工具、器具及び備品（純額）
リース資産

減価償却累計額
リース資産（純額）

10,814

10,814△2,909△4,073

7,904

負債合計

6,740 純資産の部

土地92,00592,005有形固定資産合計

274,864

417,171

株主資本
資本金

投資その他の資産

資本剰余金

敷金及び保証金

61,429

9,774

資本準備金

20,424

20,424

保険積立金

9,529

10,891

資本剰余金合計

20,424

20,424

長期前払費用10

19,945

繰延税金資産6,281

14,056

その他

1,250

1,250

276,379

247,156

投資その他の資産合計

78,50055,917276,379

247,156

353,365

473,089362,227333,004

726,250

816,629

純資産合計

362,227333,004

負債純資産合計

726,250

816,629

固定資産合計
資産合計

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計

※決算短信よりRAKAN RICERCAが作成

12

FUJIジャパン(1449) キャッシュフロー計算書■キャッシュフロー計算書※単位：千円

2021年12月期

2022年12月期

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）

65,813△24,203

減価償却費

8,368

29,795460400

完成工事補償引当金の増減額（△は減少）
損害賠償引当金の増減額（△は減少）

ー

1,103

受取利息

△874

△823

支払利息

279

3,026

有形固定資産除却損

ー

89

売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）ー

98,396

売上債権の増減額（△は増加）△55,137

ー

棚卸資産の増減額（△は増加）△9,794△92,877

長期前払費用の増減額（△は増加）ー△19,937

敷金及び保証金の増減額（△は増加）△65

51,655

仕入債務の増減額（△は減少）△1,150△21,165

未払消費税等の増減額（△は減少）△12,989523

未払金の増減額（△は減少）

1,079△2,995

未払費用の増減額（△は減少）

202△5,228

前受金の増減額（△は減少）

1,628

ー

預り敷金保証金の増減額（△は減少）△6,754△1,671

その他の増減額（△は減少）△2,477△1,804小計△11,411

14,282874823

利息の受取額利息の支払額△267△2,994

法人税等の支払額△9,810△31,379

営業活動によるキャッシュ・フロー

△20,614△19,267△144,068△171,671△1,310△3,032320

1,197

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
保険積立金の積立による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,362△1,362△146,421△174,869ー

50,000

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入

150,000

150,000

長期借入金の返済による支出△11,184△35,230

リース債務の返済による支出△1,155△1,170

配当金の支払額△14,899△10,660

財務活動によるキャッシュ・フロー

122,761

152,939

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△44,274△41,197

現金及び現金同等物の期首残高

168,862

124,587

現金及び現金同等物の期末残高

124,587

83,389※決算短信よりRAKAN RICERCAが作成

13

FUJIジャパン(1449) 業績グラフ

売上高（百万円）
2,000
1,800
1,600
1,400
1,200
1,000
800
600
400
200
0

1,715

1,694
1,507

1,481

2019/12月期

2020/12月期

1,551

1,322

2018/12月期

2021/12月期

2022/12月期

2023/12月期予営業利益（百万円）
100

79

80

60

59

60

49

41

40
20
0

-20
-27

-40

2018/12月期

百万円

2019/12月期

2020/12月期

売上高（四半期比較）

2021/12月期

百万円

500

2022/12月期

2023/12月期予営業利益（四半期比較）

40
30

400

20

300

10

200

0

-10

100

-20

0

-30
1Q

2Q
2021/12月期

3Q

4Q

1Q

2022/12月期

2Q
2021/12月期

143Q
2022/12月期

4Q

FUJIジャパン(1449) 株主還元／優待■株主還元
利益還元に関して同社は、基本方針を「将来の事業発展のために必要な内部留保の充実を考慮したうえで、各事業年度の経営成績及び財政状況を勘案しつつ、利益配当による株主に対する利益還元を検討していく」事としている。
上場からそれ程時間が経過していなかったこともあり、これまでは事業拡大や内部留保の充実を優先させていたため、無配の状況が続いていた。しかし、厳しい環境下でも同社株式を保有している株主への感謝の他、新型コロナウイルス感染症収束後の経済回復に貢献したいとの思いを形にする意味で、2020年12月期に初配当の実施に踏み切った（普通配当は1株あたり3.50円、特別配当は1株あたり3.50円で期末配当は合計7円）。2021年12月期配当は、期初計画からの業績下振れもあり、1株あたり7円の予想から2円減額となる5円で実施。
2022年12月期については、1株あたり7円の期初配当予想から、業績悪化を勘案して無配に変更する結果となった。ただし、業績回復が見込まれる2023年12月期については1株あたり3円で復配となる見込み。

■株主優待
株主優待制度は現在導入なし。

15

FUJIジャパン(1449) CSR活動等■CSR活動等
同社は上場から日が浅く、これまで成長投資及び内部留保を優先して行ってきたが、そうした
中でも、北海道の野球少年への応援活動として、札幌市中央区の大会への協賛をCSR活動として継続している。人生に大きく関わっている「住宅」に関連する事業を手掛けている同社だけに、
まさにこれから大きく成長し、羽ばたいていく子ども達の健全な成長を応援したいと考えているようだ。

また、同社が協賛を行う大会では、応援賞など様々な表彰が行われる点も特徴だ。これには、努力を続け、熱意を持って参加した選手1人1人を讃えたいとの同社の思いが反映されている。

※会社HPより抜粋

16

FUJIジャパン(1449) 事業に関するリスク■事業に関するリスク（1）人材の確保と育成について
今後の事業展開及び拡大を行うためには、それを実行できる人材の確保と育成が必要と考えている。
主要事業である外壁リフォーム工事については、顧客への提案営業から現場の施工管理まで人的資本による要素が大きいため、人員の確保とともに、その育成が重要である。特に営業部社員について
は、顧客への礼儀・礼節・気遣いから商品知識に至るまで、独自の研修プログラムを備えているた
め、業界経験や営業経験を必要とせず、様々な人材の作用が可能となっている。しかしながら、求める人材が十分に確保できなかったり、社員の育成が思うようにできなかった場合は、業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性がある。

（2）法的規制について
主要事業は外壁リフォーム工事であり、「建設業法」「建築基準法」「割賦販売法」「消費者契約法」「下請代金支払遅延等防止法」「製造物責任法」等の法的規制を受けている。また、訪問販売による営業活動を行っていることから、「特定商取引に関する法律」の規制を受けている。同法は、消費者の利益を守ることを目的とし、事業者に対して氏名等の明示の義務付け、不当な勧誘行為の禁止等の規制及びクーリング・オフ制度も規定している。同社では、顧客アンケートの回収、消費者セン
ターからの情報収集、それらを活用した社員教育の徹底を図り、同法を遵守した営業体制を構築・維持している。しかし、将来的に同法を含め「建設業法」等の上記法令に違反した場合や、改正及び新
たな法令の制定、適用基準の変更があった場合、業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性がある。

（3）工事施工等のリスクについて施工中の事故を防止するため、工事を担当する指定工事店への教育や指導を通じて、安全の確保に努めている。しかし、危険予知を怠ったことにより発生する事故や、予期せぬ重大な事故が発生した場合など人災や損害賠償等に繋がり、同社に対する信用力の低下を招く可能性がある。また、天候不順などによる工期の大幅な遅れが発生した場合や施工品質に関する重要な問題が発生した場合にも、同社の業績に影響を及ぼす可能性がある。

（4）職人不足のリスクについて
外壁リフォーム工事、その他リフォーム工事における施工を外注に依存している。同社は外壁リ
フォーム工事等の経験や一定の技術水準、顧客満足度向上意識を持つ外注先の確保に努めているが、今後の営業エリア拡大や施工棟数の増加により、選定基準に合致する外注先を十分に確保できない場
合は、同社の業績に影響を及ぼす可能性がある。

（5）特定の仕入先への依存度について
日鉄鋼板（株）との間で売買基本契約及びOEM契約書を締結しており、本契約に基づき、オリジナ
ル外壁材を同社から直接仕入れている。同社からの仕入れ割合は、2022年12月期においては53.1％。同社との取引は2007年10月に開始され、それ以来、良好な関係を築き、取引を継続しているが、今後同社との契約が解除された場合や同社に不測の事態が生じた場合、更に自社独自製品の増産及び生産能力アップに伴う対応が遅れた場合には、同社の業績に影響を及ぼす可能性がある。

（6）外壁リフォーム工事事業における売上高の期間帰属について同社の主たる事業である外壁リフォーム工事の販売及び施工が全体の83.6％と重要な割合を占めている。その売上高は、顧客との工事請負契約に基づいて工事目的物を引き渡す履行義務の充足までの期間がごく短いことから、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号
2021年3月26日）第95項に定める代替的な取り扱いを適用し、顧客へのサービスの提供を完了し、完全に履行義務が充足した時点で収益を認識している。当該売上高は主として多数の個人顧客が販売対象であり、年末をまたぐ前に工事を完了したいという顧客ニーズを背景に期末日である12月末付近に引渡しが集中しているため、期末日付近の取引が誤った会計期間に計上された場合、売上高及び損益に重要な影響を及ぼす可能性がある。
17※有価証券報告書よりRAKAN RICERCAが作成

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