ポジティブ・インパクト・ファイナンス評価書

2023 年 12 月 20 日
株式会社商工中金経済研究所

商工中金経済研究所は、株式会社商工組合中央金庫（以下、商工中金）及び株式会社高知銀行（以下、高知銀行）が、ミタニ建設工業株式会社（以下、ミタニ建設工業）に対してポジティブ・インパクト・
ファイナンスを実施するにあたって、ミタニ建設工業の活動が、環境・社会・経済に及ぼすインパクト（ポジティブな影響及びネガティブな影響）を分析・評価しました。
分析・評価にあたっては、株式会社日本格付研究所の協力を得て、国連環境計画金融イニシアティブ（UNEP FI）が提唱した「ポジティブ・インパクト金融原則」及びESG金融ハイレベル・パネル設置要綱第2項（4）に基づき設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」に則った上で、中堅・中小企業※1に対するファイナンスに適用しています。
※1 中小企業基本法の定義する中小企業等（会社法の定義する大会社以外の企業）

目次
1. 評価対象のファイナンスの概要
2. 企業概要・事業活動
2.1

基本情報

2.2

業界動向

2.3

経営理念等

2.4

事業活動

3. 包括的インパクト分析
4. 本ファイナンスの実行にあたり特定したインパクトと設定したKPI及びSDGsとの関係性
5. サステナビリティ管理体制
6. モニタリング
7. 総合評価

1

1.評価対象のファイナンスの概要

企業名

ミタニ建設工業株式会社
200,000,000 円

借入金額

商工中金 100,000,000 円
高知銀行 100,000,000 円

資金使途

借入期間

モニタリング実施時期

運転資金
商工中金 1 年（4 回の更新オプション付）
高知銀行 5 年
毎年 12 月2.企業概要・事業活動
2.1 基本情報
本社所在地

創業・設立

高知県高知市針木東町27番28号
創業：1956年8月14日
設立：1970年9月29日

資本金20,000,000円

従業員数

172名 （2023年9月現在)

事業内容

総合建設業（建築工事、土木工事、舗装工事）

主要取引先

公共工事約70%（国土交通省、高知県他）
民間工事約30%2

【業務内容】
ミタニ建設工業は1956年に創業し、1970年に三谷道路株式会社（1973年現社名に商号変更）として設立された総合建設業者である。街のシンボルや豊かな生活の場である住まいを造る建築部、社会基盤を第一線で支える土木部、同社事業の原点である舗装部、この3部門を中心とした事業を行うとともに、地域エ
ネルギー事業や食品製造業にも参入し、事業多角化を図っている。同社は地域貢献やSDGs経営にも積極的に取り組んでおり、高知県を代表する企業である。
・建築工事
人が住む、使う、そして街の一部になることを意識しながら、一般住宅、民間の店舗・ビル・集合住宅、公共施設まで、多種多様・大小・用途を問わず、「建物」に関わる工事を行っている。建物本体はもちろん、電気・水道・外構工事など付帯工事までトータルで対応を行っている。
①新築工事
木造から鉄筋・鉄骨まであらゆる構造の建築物に対応し、施主が描いた夢や希望を設計者が「見える化」
した図面を実現するために、豊富な経験と知識、技術で対応している。土木部、舗装部との連携で、造成から建物周辺の舗装までトータルサポートできることも強みである。
②リノベーション工事
経年により老朽化・陳腐化した建物のリフォームや、現在のライフスタイルに合わせた住環境に向上させるためのリノベーションまで、施主の目的・予算にあわせた提案を行っている。建物が完成してから重ねてきた歴史に敬意を払いながら工事を手掛けている。
③防災工事
家族・財産・住まい、生活そしてあらゆる活動において、地域住民の「大切なもの」を災害から守っていくことが、建設業の使命と考えている。近い将来、必ず起こると言われている「南海トラフ地震」に耐えられ、被害を最小限に抑えられるよう、学校施設をはじめとした大型施設の耐震補強工事や、地震に強い家づくりに取り組んでいる。
・土木工事
美観や生態系に配慮し、災害と向き合いながら土地を切り拓き、ダムやトンネル、橋などの建造を手掛けている。地域や人々の暮らしが発展していくための「第一歩」であるインフラ整備に、豊かな経験と最新技術で貢献している。

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①インフラ整備
山を削り、土地を拓き、トンネルの造成や道路の基礎を造る。また川や海の上には橋を架け、人やモノの流れを生むインフラ整備に取り組んでいる。他にもダム建設や宅地・団地の造成なども手掛けている。
②インフラ再生高度成長期に整備された道路・橋・トンネルのうち、建設後50年以上経過するものが年々増え、「社会イン
フラの老朽化」問題として、これらを健全な状態に保つための対策が日本全国で大きな課題となっている。
人々の生活と経済活動を支え、地震や台風などの自然災害対策も重視する必要がある。国土交通省は2014年5月に「インフラ長寿命化計画」を策定し、それを受けて各地方公共団
体が「インフラ長寿命化計画」を策定・実行している。ミタニ建設工業でも、この計画に則り、高知県内の道路、橋、トンネルの修繕工事と異常が生じる前の点検・
メンテナンスを施し、ダメージが発生することを防ぐ「予防保全」に携わっている。
③防災・減災工事
森林率が84%で南側は太平洋に面している高知県は、地震や台風、梅雨、大雪など、厳しい自然環境にさらされている。ミタニ建設工業では地域住民が自然と調和しながら、安心して生活できる環境を確保するために、最新の技術を駆使し、地域を守りたいという強い意志で「防災」「減災」工事を行っている。沖合から押し寄せる波のエネルギーを減退させる「消波ブロック」や、河川の氾濫や陸地への浸水を防ぐ「堤防」などの護岸工事、山崩れなどの土砂災害を最小限にとどめるために金属ネットを使用した工法で落石や土砂災害を未然に防止する工事を手掛けている。
④競技場建設総合運動公園、ゴルフ場、野球場、テニスコートなどのスポーツ施設の建設を手掛けている。土木・舗装・建築の高い技術力と総合力で、競技会の公式記録に対応し、プロの大会でも利用できる厳しい基準をクリアした施設や、学校法人のグラウンドなどの工事を行っている。
・舗装工事
ミタニ建設工業の原点、祖業は「道づくり」である。道ができると物が運ばれ人が動き、地域と地域がつながり、文化が広がる。また災害などの緊急時にはライフラインとして大きな役割を果たすのが「道」である。同社では地域住民の豊かで安心な暮らしを実現するために、経験と新技術を駆使した道づくりを続けている。道路を舗装するためのアスファルトは自社工場で製造しており、高品質・安定品質での道路舗装が可能である。また舗装前の土質調査、工事完了前の強度検査を行う品質管理センターを自社で所有している。車の水はね、視認性低下やハイドロプレーニング現
象を防ぎ、騒音を緩和させる「ポーラス舗装」をはじめ、一般道、高速道などの道路の目的に応じた多種多様な舗装工事を行っている。

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【事業拠点】
拠点名

住所

本社

高知県高知市針木東町27番28号

高松営業所

香川県高松市郷東町134-1西高松メディカルビルイーア1F

東京営業所

東京都渋谷区西原3丁目7-5ミタニビル

幡多営業所

高知県四万十市古津賀3丁目48番地

高幡営業所

高知県高岡郡津野町船戸1213-2

日高営業所

高知県高岡郡日高村本郷868-1

東部総括営業所

高知県安芸郡西村西分乙219-1

室戸営業所

高知県室戸市元甲1900-1

南国営業所

高知県南国市物部薬師堂540-1

中央工事事務所

高知県高知市針木東町26-51

吾北出張所

高知県吾川郡いの町下八川甲3231-1

S×L住宅事業部

高知県高知市針木東町27-28

X－mobileフジグラン高知店

高知県高知市朝倉東町52番15号フジグラン高知店内

写真1 本社外観（ミタニ建設工業提供）

写真2 X-mobileフジグラン高知店（ミタニ建設工業提供）

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【関係会社】
会社名

住所

事業内容

かもべ開発株式会社

高知県高岡郡日高村大花1000

グリーンフィールゴルフ倶楽部の運営

みたに産業株式会社

高知県高知市針木東町26-51

アスファルト製造業

株式会社カイセイ

高知県高知市針木東町26-51

測量業

ミドリ警備株式会社

高知県高知市針木東町26-51

交通誘導等警備業

高知県四万十市古津賀3丁目48番

同上

本社
ミドリ警備株式会社
四万十営業所株式会社ヤイロ商事
DOME23針木店
DOME23御座店
DOME23四万十店
有限会社こじま地
高知県高知市針木東町27-28

DOME23（バッティングセンター）の運
営、太陽光事業、不動産賃貸業等

高知県高知市針木東町27-5

バッティングセンター、アミューズメント等の運営

高知県高知市海老ノ丸9-20

同上

高知県四万十市古津賀3丁目48番

同上地
長崎県長崎市田中町279番地1

角煮まんじゅう製造販売、割烹料理店運営

写真3 有限会社こじま外観（ミタニ建設工業提供）

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【施工例】（写真はいずれもミタニ建設工業提供）〔建築工事〕

写真4 高幡消防組合中土佐分署建設工事

写真5 新図書館等複合施設建築主体工事〔土木工事〕

写真6 屋所谷右支堰堤工事

写真7 葛島第2高架橋下部工事

写真8 県道高知南環状線社会資本整備総合交付金工事

写真9 高知南国五台山地区舗装工事〔舗装工事〕

7【沿革】
1970年09月

三谷道路株式会社を設立

1972年11月

鴨部（旧）社屋取得
特定建設業許可（土木・舗装）取得

1972年12月

本社移転（高知県高知市大川筋１丁目5-25から高知県高知市鴨部139へ）

1973年01月

商号変更：ミタニ建設工業株式会社

1975年12月

高松営業所開設
特定建設業許可（建築）取得

1979年01月

朝倉社宅完成1983年10月

献血活動開始1991年05月

本社ビル完成、移転（高知県高知市針木東町27-28）

1991年06月

本社廻り清掃開始

1995年08月

第二ビル、独身寮完成

1996年04月

三谷一彦氏から三谷勝水氏へ代表者変更

1996年05月

グリーンフィールゴルフ倶楽部グランドオープン

1997年04月

東京事務所開設

1999年12月

ISO9001（品質マネジメント）認証取得

2002年10月

DOME23針木店オープン（株式会社ヤイロ商事）

2004年09月

旭ヶ丘ニュータウン102区画分譲開始

2004年10月

DOME23御座店オープン（株式会社ヤイロ商事）

2005年03月

DOME23四万十店オープン（株式会社ヤイロ商事）

2009年01月

地域防災パトロール、こども見守り活動開始

2009年04月

三谷勝水氏から三谷剛平氏へ代表者変更

2009年05月

S×L住宅事業部設立

2010年03月

BCP認定（四国地方整備局）

2011年02月

エコアクション21認証取得

2011年04月

宮城県へ東日本大震災排水ポンプ活動へ

2012年02月

地域防災イベント開始

2012年10月

地域エネルギー事業部設立

2013年04月

サンライトミタニ電力発電所開設

2013年10月

電気工事業許可取得

2016年02月「やいろちゃんのもり」絵本読み聞かせ活動開始

2016年10月

防災出前授業開始

2017年02月

OHASAS18001認証取得
高知ソーラー発電開始

8

2017年08月

健康経営優良法人認定

2019年05月

高知県ワークライフバランス推進企業認定

2020年09月

創立50周年「SDGsの絵本」発行

2020年11月

ISO45001（労働安全衛生マネジメント）認証取得
ISO14001（環境マネジメント）認証取得

2021年01月

SDGsの授業開始

2021年03月

健康経営優良法人ブライト500認定取得

2021年04月「角煮家こじま」完全子会社化

2021年05月「エックスモバイル」代理店営業開始

2021年10月

こうちSDGs推進企業登録【主な保有資格（2023年9月時点）】
資格名

延人数

技術士

1名

建築士

1級2名、2級4名

建設機械施工技士

1級13名、2級25名

土木施工管理技士

1級49名、2級16名

建築施工管理技士

1級11名、2級4名

造園施工管理技士

1級2名、2級6名管工事施工管理技士

1級1名、2級1名

舗装施工管理技術者

1級9名、2級2名

測量士

2名

コンクリート技士

3名

発破技士

4名

登録機械土工基幹技能者

4名

登録鳶・土工基幹技能者

10名

火薬取扱保安責任者

甲種14名、乙種5名

推進工事技士4名

建設業経理士

6名

防災士

7名

防災管理者

1名

衛生管理者

5名

宅地建物取引士2名

大型特殊自動車運転免許

1種11名

9

2.2 業界動向【建設業の特徴】
建設業の特徴は下記（図表1）の通りである。建設業は環境・社会・経済のいずれの側面からみてもインパクトが大きい、日本の基幹産業の一つである。
側面

経済

特徴

数値データ

国内総支出（GDE）に占める建設投資支出

2021年度建設投資は 66.6兆円（GDEのの割合が高く、経済活動に与える影響が大きい

12.2%）

労働生産性は他産業と比べて低い

2021年の1人・1時間あたりの付加価値額
2,944円（全産業4,522円）

経済
社会

雇用創出への貢献度が高い

建設業就業者数479万人（産業界全体に占める割合は7.1%）

他産業と同様に中小零細企業が多い

資本金3億円未満の事業者が全体の99.5%

産業界全体と比べて高齢化が進行している

55歳以上35.9%、29歳以下11.7%

人手不足の状況である

国土交通省「建設労働需給調査」（2023年
7月調査）では1.6%の不足

社会女性従事者の割合は少ない

17.7%（全産業45.0%）

建設工事は屋外や高所作業を伴うため、労災

建設業労災死亡者数281人（全産業死亡死亡者が他産業に比べて多い

者数774人）

他産業と比べ休暇が少なく、長時間労働となって年間出勤日数240日（調査産業平均211いる日）、年間労働時間1,986時間（調査産業
平均1,718時間）

環境

CO2 排出量は建造物の建築時よりも運用時

住宅は運用時にCO2の約75％を排出（令和（使用時）に多い

4年版国土交通白書のデータによる）建設や解体に伴う資源消費量・廃棄量が大きい

国内全産業の約4割の資源を利用し、約2割の廃棄物を排出図表1 建設業の特徴（出典：商工中金経済研究所にて作成。数値は個別に記載があるものを除き、（一社）日本建設業連合会「建設業デジタルハンドブック」の2022年データを引用）【建設業の役割】
建設業の主な役割は以下のものがあると考えられる。
①人々の暮らしを支える住居の提供やまちづくり、社会インフラの整備やメンテナンスの担い手であること②地域経済・雇用を支える存在であること③災害発生時には、最前線で地域社会の安全・安心を確保し、復旧の担い手となること
建設業には、国民生活や地域経済を支える大きな役割があり、持続可能な建設業の構築が重要である。

10

【建設業の課題】
・人材確保と働き方改革の促進
建設業就業者数は479万人（2022年平均値）であり、1997年のピーク値685万人から約30%減少している。建設労働需給調査（2023年7月、国土交通省公表）によれば、全国の建設8職種の過不足率は1.6%の不足となっている。建設業就業者は、55歳以上が35.9%と他産業と比べ高齢化が進行しており、これから建設業を支える29歳以下は11.7%である。このまま推移すれば次世代への技術伝承を含め、人手不足問題が深刻化する可能性が高い。
また、建設業の年間実労働時間は、全産業平均と比べ268時間長い。年間出勤日数は、建設業が240日となっており、全産業平均の211日より29日多く、他産業では一般的となってきている週休2日が十分に浸透していない状況にある。他産業と比べ労働条件が決してよくないことが、若年者の建設業への入職を遠ざけている面があり、人材確保のためにも働き方改革を促進することが急務である。
・労働生産性の向上
建設業の労働生産性は、1人・1時間あたりの付加価値額が2,944円と全産業平均の4,522円と比べ低い。建設業の労働生産性が低い要因として、以下の点が考えられる。
⚫ 建設現場の特性：一品受注生産（異なる土地で顧客注文に基づき生産）、現地屋外生産（様々な地形条件と変化する気象条件に対処し生産）、労働集約型生産⚫ 平準化しにくい：受注変動が大きく、短納期工事も多い⚫ 厳しい価格設定：過当競争による廉価販売、重層下請構造が存在⚫ DX、ICT化の遅れ：生産工程管理や作業の機械化などICT活用が十分進んでいない

こうした 現状に 対応するた め、国土交通省ではi-Constructionの推進や建設キャリアアップシステム（CCUS）の利用促進により、建設業の生産性向上を目指している。
・環境負荷低減への対応
建設業は、土木建築工事に伴い、国内全産業の約4割の資源を利用し、約2割の廃棄物を排出している。
資源の有効活用と廃棄物の最終処分抑制のため、業界をあげて再資源化を進めている。国土交通省「平成30年度建設副産物実態調査」によれば、建設廃棄物の最終処分率は約3%まで低下しており、リサイクルが進んでいる。
住宅の新築から廃棄までのCO2排出量を各段階で評価する「ライフサイクルアセスメント」によれば、住宅の運用時（使用時）が75％を占めている。建設業界としてはCO2排出削減を直接排出する施工時だけではなく、間接排出される建造物の使用時において、設計・施工者の立場から省エネ設計に取り組むことが重要である。
また、サーキュラーエコノミーの観点から、建物の長寿命化への取り組みが重要である。
持続可能な建設業としていくためには、人手不足対策と働き方改革の推進、労働生産性の向上、環境負荷軽減等への対応が必要である。また、地域社会に信頼され、共存共栄する存在となることが必要である。ミタニ建設工業は、こうした建設業における諸課題に対し積極的に取り組んでいる。

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2.3 経営理念等
経営理念

建設業を進化させ、日本を変えていく1.

私たちは、全社員の成功（幸せ）をサポートするために存在する。

2.

私たちは、新しいことに果敢に挑戦し「建設」という「ものづくり」を通じて人と人、地域と地域交流を生み、昨日より住み易い今日を提供するために存在する。

図表2 「ミタニ・ビジョンピクチャー」※2（出典：ミタニ建設工業ウェブサイトより）※2 ミタニ建設工業の目指すゴールを描いた絵。

品質・環境方針
私たちは、考えます。PDCAの継続的な改善を行い、業務に関連する法規制等を順守し、スピードを上げて業務に努め、全ての業務に妥協しません。
環境に配慮した運用を通して汚染の予防に努め、
エンドユーザーの予測を超える製品、サービスを提供します。

労働安全衛生方針
危険性、有害性を限りなくゼロに近付ける為、安全衛生に関する法令及び社内規定を遵守し、従業員の心と体の健康保持・増進に向けた安全衛生活動を全員参加により展開する。
【会社スローガン】 無事故で豊かな明日を造る【安全スローガン】 実力でかち取ろう、今日の無災害【安全信念】

安全に妥協なし！見逃しなし！黙認なし！

【2大目標】「労働災害ゼロ継続」「交通事故、違反の追放」

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消費者志向自主宣言
ミタニ建設工業の仕事は「ものづくり」が原点。利用する人たちの生活基盤をつくる、社会にとって大切な仕事です。そんな私たちの仕事は、他のあらゆる業種よりも、現場周辺に暮らす地域の皆さんの理解なくしては成り立ちません。
これまで私たちは弊社の理念である「建設」という「ものづくり」を通じて人と人、地域と地域の交流を生み、昨日よりも住み易い今日を提供する、というミッションのもと、地域イベントへの参加や現場見学会、防災イベントの開催など、様々な活動を通じ地域の皆様との交流を深めてきました。
この長年の取り組みは「サステナビリティ」持続可能という言葉に集約され、これからも地域の皆様へ、そして社会へ貢献できる企業を目指して、消費者志向経営に取り組むことを宣言致します。
今後も様々な活動を展開し、消費者志向経営の更なる推進に取り組んでまいります。
【取り組み方針】
経営トップのコミットメント
・経営理念である「全社員の成功（幸せ）をサポートする」を軸に、ものづくりに携わる「人」を大切にした経営を行います
・当社の社会的責任を自覚し、法令を遵守した公正で透明な企業活動を展開してまいります・PDCAサイクルを回し、エンドユーザーの予測を超えるサービス・品質を提供します・突発的な緊急事態に備えた有効的な訓練や計画策定により、早期に事業再開を行い、顧客の要望に応えます・継続可能な社会の実現に向けて地球環境に配慮した建設会社を目指します
・安全衛生に関する法令、及び社内規定の遵守と従業員の心と身体の健康保持・増進に向けた安全衛生活動を全員参加により展開し、労働安全衛生におけるリスクマネジメントを行います
社員の積極的な活動
・地域の皆様に安心・安全なものづくりをお届けするために、３つの活動を行います①人材育成～研修制度の充実、資格取得推進による人間力・技術力の向上②健康経営～社員が元気で生き生きと働くことができるよう、健康経営を推進③働きやすい環境～コミュニケーション機会の増進、女性でも働きやすい職場環境づくり
消費者への情報提供の充実・双方向の情報交換
・施工の際は地域の皆さまが安心して生活できるよう、工事概要をわかりやすく説明、納得してい
ただいた上で工事を進めます
・建設業の仕事を知ってもらう機会を増やすため、学生のインターンシップや職場見学を積極的に受け入れます・環境・防災の絵本「やいろちゃんのもり」の読み聞かせ活動や、防災教育を行い、地域の皆様に有益な情報と楽しい時間をお届けします
・地域の皆様と連携して防災イベントなどを開催し、地域の防災力向上に寄与します
消費者・社会の要望を踏まえた改善・開発
・「持続可能な社会の実現に向けて、地球環境に配慮した建設会社を目指します」という環境理念を軸に、環境に配慮して工事を進めます13

2.4 事業活動
ミタニ建設工業は経営理念の実現と地域への貢献に向け、大別すると以下の３つの取り組みを中心として
環境・社会・経済へのインパクトを生む事業活動を行っている。
① 「建設」という「ものづくり」を通じた住み易い今日の提供と地域貢献への取り組み② 全社員の成功（幸せ）をサポートする取り組み③ 環境負荷低減を含めたサステナブルな建設業へ進化させる取り組み① 「建設」という「ものづくり」を通じた住み易い今日の提供と地域貢献への取り組み【住み易いまちづくりへの取り組み】
・安心・安全な住宅の提供
集合住宅建築の他、ヤマダホームズ代理店としてS×L構法による強度に優れた一般住宅の建築を行っている。安心・安全な住宅を提供することで、地域の人々の幸せな生活空間の実現に貢献している。
・健康をサポートする施設の提供
病院や高齢者向け福祉施設などの建築を行うことで、質の高い保健サービスの提供に貢献している。
施工例：西高松メディカルイーア、あさくらメディカルパーク「うぐるすの森」、サービス付き高齢者向け住宅はるのガーデン、高齢者福祉施設「生きがいファーム」他
・教育や福祉関連施設の提供
幼稚園や小学校などの建築を行うことで、質の高い教育の機会提供に貢献している。
施工例：とさ自由学校、津野町東区幼稚園・保育園統合施設、社会福祉法人高知小鳩会あじさい園、積み木のにっしん本部校、高幡消防組合中土佐分署、土佐清水市消防庁舎他
・職場、産業、生活関連施設の提供
雇用の場となる工場、金融サービスを提供する銀行、地域観光拠点となるホテルなどの建築を行うことで地
域のまちづくりに貢献している。
施工例：山崎技研工場（テクノパーク）、四国銀行窪川支店、ホテルSP-haruno-他【持続可能な社会インフラの提供】
・暮らしを支える道路整備への貢献
まちとまち、人と人をつなぐのが「道」である。道を整備することで人の移動はもちろん、モノや情報が運ばれ、人々の豊かな暮らしを支えることができる。またライフライン空間を提供し、災害時の避難路にもなる。ミタニ建設
工業では高速道路、国道、県道、トンネルなどの造成や舗装工事により、社会インフラの整備に貢献している。

14

・地域治水への貢献
ミタニ建設工業では、道路やトンネルの整備だけでなく、ダム建設工事や河川改良工事、堤防工事、橋梁工事など、治水工事も手掛けている。いずれも地域の安全確保と快適な生活にはなくてはならないものであり、同社の土木技術と経験が地域の安全に貢献している。
・工事成績優秀企業認定
国土交通省四国地方整備局では、過去2か年に完成した土木工事の施工において、特に優秀な工事成績をおさめた企業を「工事成績優秀企業」として認定しているが、ミタニ建設工業は2023年7月、優秀企業として認定をされた。四国地方整備局において、令和3・4年度に完成した土木工事の工事成績評点（平均点）が80点以上だったのは同社を含め35社であり、同社の工事に関する高い技術と品質が評価されたものである。

写真10 「工事成績優良企業認定書」（ミタニ建設工業ウェブサイトより）・地域エネルギー応援プロジェクト（メガソーラー工事）の取り組み
ミタニ建設工業は東日本大震災以来、企業として何かできることはないか考えてきたが、「地域のエネルギー
は地域で担う」という発想をもとに、「地域エネルギー応援プロジェクト」を立ち上げた。高知で建設業の道をひたすら歩んできた同社と、県内で発電事業を手がける様々な企業が力を合わせ、高知の豊かな
自然資源（太陽、水、風etc）をエネルギーに変えていく、とうい試みで、そのエネルギーを地域のために役立てていこうとするものである。

図表3 「地域エネルギー応援プロジェクト」イメージ図（出典：ミタニ建設工業ウェブサイトより）同社が行った主なメガソーラー等の施工実績は以下の通りである。
工事名

発注者

発電出力
（単位：kW）

ソーラーレボリューション高知東洋発電所㈱四電工安芸支店

1,700

高知高岡太陽光工事

谷口建設興業㈱1,500

久礼野太陽光発電所

高知重量グループ

2,000

サンライトミタニ電力・発電所(責)サンライトミタニ電力

1,626

グリーンフィール屋根付き太陽光パネル設置工事

かもべ開発㈱15710

・インフラ再生への取り組み
日本において「社会インフラの老朽化対策」が大きな課題となっているが、ミタニ建設工業は、インフラ再生にも大きく携わっている。交通インフラの再生は、国土交通省が策定した「インフラ長寿命化計画」に基づき、各自治体がそれぞれ策定・実施しているが、その基本となるのが「メンテナンスサイクル」である。各自治体の専門職員や民間の専門会社・機関が点検を行い、その点検結果をもとに大学教授など有識者を交えた診断を行い、4つの段階に分類したうえで具体的な措置を実施する。措置の「スケジュール」「予算」「工法」も綿密な計画が必要である。点検・診断・措置の結果を取りまとめ、記録を起こし、次の点検につなげていく。このメンテナンスサイクルの措置の部分をミタニ建設工業は行っている（図表4参照）。
措置の工法は、発注者である自治体から指示があり、建設会社には高い技術力が求められる。また時には実際に工事を始めてみて、予定していた工法では措置が難しい場合もあるが、同社では長年の経験と技術の蓄積に基づいた多彩な工法により、柔軟な対応が可能である。

図表4 メンテナンスサイクル図（出典：ミタニ建設工業ウェブサイトより）・再生工事工法と施工実績
インフラ再生工事に用いる主な工法と施工実績は下記の通りである。
分野
道路

トンネル

橋梁

工法名

施工実績

バッチング、バーステッチ工法、切削工法、・県道高知北環状線工事

路上再生路盤工法、打換え工法、・新田地区舗装工事

上層路盤入れ換え工法

・都市計画道路朝倉針木線工事他多数

線導水施工、排水ボーリング施工、・手結山トンネル補修工事

アラミド繊維補強、FRPメッシュ工法、・赤土トンネル補修工事

炭素繊維シート工法、断面修復工法、・荒倉トンネル補修工事

ひびわれ注入工法

・角谷トンネル補修工事他多数

橋面防水、支承取替工事、・鏡川大橋（鋼製伸縮装置補修工事）

伸縮装置取替・御手洗川大橋（鋼製伸縮装置補修工事）
・仁淀川大橋（支承取替工事）他多数

16

・防災・耐震工事への取り組み
高知県は都道府県の中で日本一森林率が高く、自然豊かな県である。一方、大雨等による土砂災害の発生、台風や梅雨による水害も多く、南海トラフ地震発生の災害懸念も指摘されている。ミタニ建設工業は地域
住民が安心して生活できる環境を確保し、災害による危険を低減するために防災工事や耐震工事に力を入れている。同社では柔構造物研究会の一員となり、リングネット等（建設技術審査証明取得済）の高強度特殊製法技術の金属ネットを使用した工法で、落石や土砂災害を未然に防止し、人命と財産を守ることに貢献している。
また、高知県庁本庁舎等耐震改修
主体工事、高知市立大津中学校校舎
耐震補強工事、仁ノ海岸堤防改良工
事等、耐震補強工事や防災工事を数
写真11 リングネット落下防護柵による土石流捕捉例

多く手掛けている。

（出典：ミタニ建設工業ウェブサイトより）【BCM※3や災害復旧への取り組み】
・BCP認定と災害時の緊急対応
2010年に四国建設業BCP審査会において「災害時の事業継続力認定」を受けた。審査委員は専門家、大学教授などで構成されており、同社がBCP（事業継続計画）を策定し、災害発生時に重要業務が継続でき、中断した場合でも速やかに再開できる仕組みを整えている企業として評価されたものである。社員の安全や生活の安定を確保するとともに、いち早く復旧・復興に貢献できる「頼りになる企業」でありたいと考えている。
また災害発生時、緊急輸送車両が通行できるよう速やかに道路の整備を行うこと、堤防や港などの復旧作業を率先・最優先で行うことが建設会社の役割であると考えている。自衛隊、救急隊、消防隊などがそれぞれの役割を果たすためにも、建設会社がまず速やかに対応することが重要であり、同社では突発的な災害発生にも対応できるよう、組織づくりを行っている。高知県で「大雨、洪水、津波警報」「震度4以上の地震発生」が発令された場合、災害発生に即座に対応できるよう、本社に防災体制を整えることとしている。
※3 BCM（BusinessContinuityManagement）
企業が事業継続に取り組む上で、事業継続計画の策定から、その導入、運用、見直しという継続的改善を含む包括的マネジメントのこと。

図表5 ミタニ建設工業の防災体制（出動要請への緊急対応）（出典：ミタニ建設工業ウェブサイトより）

17

・2014年台風11号、台風12号発生時の復旧出動
2014年7月後半から8月前半に発生した台風11号と台風12号による8月4日の積算雨量は1,000ｍｍとなり、高知市針木町の河川などが氾濫した。民家等が浸水する恐れがあり、崩壊箇所や危険箇所へ土嚢を設置するため緊急出動を実施した。また土佐国道事務所から物部川で河川の危険水位を超えた旨の連絡が入り、排水ポンプ班が昼夜ポンプ作業にあたった。このように同社は地元建設業者として、地域の災害防止と災害復旧に全力で取り組んでいる。

写真12 ミタニ建設工業が行った復旧作業の様子（出典：ミタニ建設工業ウェブサイトより）・高知県南海トラフ地震対策優良取組事業所５つ星認定
南海トラフ地震が発生した場合、高知県は甚大な被害を受けることが想定される。地震や津波から社員や顧客の安全を守り、設備等の被害を最小限に抑え、事業を早期に再開するために、事業者は事前に対策を講じる必要がある。高知県では南海トラフ地震対策に積極的な事業所を「事業継続」「社員教育」「地域貢献」の３つの視点から評価し、一定の基準を満たしている事業所を優良取組事業所として認定する取り組みを2013年に定めた。ミタニ建設工業は2014年、第1回
認定時の16社中、最高評価の5つ星認定を取得している。

写真13 優良取組事業所認定マーク（出典：ミタニ建設工業ウェブサイトより）・防災士資格の取得促進
社会のさまざまな場で減災と社会の防災力向上のため活動する人材として、NPO法人日本防災士機構が「十分な意識・知識・技能を有するもの」と認定するのが防災士である。現在、ミタニ建設工業には防災士資格を持つ社員が7名在籍している。被災者支援の活動はもちろん、日ごろからの啓蒙活動、ボランティアや訓練などを率先して行っている。同社では資格取得者の増員を促すため、防災士資格に関する受験・受講費用の補助を行っている。

写真14 防災士の認証状（出典：ミタニ建設工業ウェブサイトより）

18

【地域貢献への取り組み】
・マスコットキャラクター「やいろちゃん」「やいろちゃん」は高知県の県鳥「ヤイロ鳥」からイメージしたご当地キャ
ラクターで、ミタニ建設工業の公式キャラクターとなっている。「やいろちゃん」は高知県下の各所で行われるイベントや絵本の読み聞かせ会に参加し、同社の地域貢献活動のため活躍している。

写真15 マスコットキャラクター「やいろちゃん」（出典：ミタニ建設工業ウェブサイトより）・環境・防災の絵本「やいろちゃんのもり」読み聞かせ活動
高知県の保育園や幼稚園、児童クラブなどを訪れ、環境・防災・共存がテーマの絵本「やいろちゃんのもり」の読み聞かせ活動を行っている。絵本では、森にすむ動物たちが協力して森の自然と環境を守り、仲良く暮らす様子を描いており、自然や環境を守ることの大切さ、防災の大切さを学ぶことができる。この絵本で子どもたちに、環境や防災に興味を持ってもらえればと考えている。
写真16 絵本「やいろちゃんのもり」（出典：ミタニ建設工業ウェブサイトより）・小中高生向け出前授業活動

建設業を知ってもらい、身近な存在として認識してもらうこと、SDGsの取り組みを理解してもらうことを目的として、小中高生向けに出前授業活動を行っている。内容としては現場見学会、施工管理ワークショップ、SDGs
に関するワークショップなどを、学校の要望に応える形でカスタマイズしながら行っている。近年の出前授業や企業見学会等の活動例は20ページの上表の通りである。

図表6 出前授業の内容（現場体験・出前講座）（出典：ミタニ建設工業ウェブサイトより）19

年月2023年6月

学校名
佐川高校

授業内容
・「働くとは」について考えるワークショップ・ICT推進室の仕事体験（VR体験、測量機器を使った体験）

2021年3月

高知大学教育学部

・ドローンを使ったプログラミング体験教室

附属小学校

・建設業の役割と魅力・建設業で普及しているICTについて

2021年3月

春野西小学校・SDGs関連絵本の読み聞かせ・ミタニ建設工業のSDGsの取り組み
・行動宣言書の記載と発表

2021年2月

横浜新町小学校

・子どもたちからSDGsの取り組み発表
・三谷社長による「みんなでアクション！SDGs」の講演

2021年1月

初月小学校

・三谷社長によるSDGsの講演・放課後等デイサービス※4「アビリティキッズ」職業体験
2022年1月、「ドローンや重機に興味がある」ということで、
放課後等デイサービス「アビリティキッズ」より建設業の職業体
験希望があり、ミタニ建設工業では「建設業の仕事説明」「現場説明・工事内容説明」「ドローン・重機体験」を盛り込んだオリジナル体験プログラムを用意し、職業体験会を実施した。施設の子どもたちに、建設業の仕事を身近に感じてもらうとともに、建設業の役割や貢献を学んでもらう機会となった。
※4 放課後等デイサービス
支援を必要とする障がいのある子どもの療育または発達支援や居場所づくりを目的として放課後や休日、夏休みなどに子どもたちを預かるサービスのこと。

写真17 建設業の職業体験の様子（出典：ミタニ建設工業ウェブサイトより）・子ども見守り活動
2009年1月から「子ども見守り活動」をスタートさせた。街頭指導を月
4回（1日、10日、20日、25日）と夕方下校時に地域防犯パトロールを月2回実施している。子どもたちへの街頭指導は、本社周辺の交通量の多い交差点に社員約10名のメン

写真18 防犯パトロール（左）と街頭見守り（右）の様子

バーが立ち、黄色い旗を振り、子ども（出典：ミタニ建設工業ウェブサイトより）たちの通行指導を行っている。交通事故から子どもたちを守るための活動を始めて14年が経つが、今後も地域の子どもたちの安全確保のため、見守り活動を続けていく意向である。

20

・こども110ばん「やいろちゃんのこども見守りステッカー」活動
2021年5月、子どもたちにとって安全なまちづくりを進めるため、こども110ばんのオ
リジナルステッカーを作成した（写真19上）。こども110ばんステッカーは、子どもたち
が犯罪や事故にあったときに駆け込む避難場所の目印となる。ミタニ建設工業本社
にて、こども見守り宣言セレモニーを開催し、本社や建設現場事務所にステッカーを掲示（写真19左下）、子どもたちの安全を見守る活動を始めた。その活動を知った高知市の「協同組合帯屋町筋」から商店街で取り組みたいとの要望を受け、商店街でも地域の安全を守る活動を進めることとな
り、28店舗でステッカーを掲示した（写真
19右下は掲示の一例）。登下校時だけでなく、習い事や買い物、遊びに出かけた時な
ど、何かあった時シールを貼っていることで迷写真19 こども見守りステッカー（上）とステッカー掲示（下）の様子（出典：ミタニ建設工業ウェブサイトより）わず入ることができる場所があれば、子どもたちも安心できる。ミタニ建設工業が「安全な社会の実現」のために行った活動が、地域社会に広がっている。
・地域の祭りへの参加や清掃活動
自治体や、さまざまな地域おこし団体が主催するイベントや、古くから受け継がれている地域の神社のお祭りなどの手伝いを実施している。2007年に高知県仁淀川町で工事を行ったのが縁で、毎
年2月11日に開催される秋葉祭りに向けて、地域の方々と共同で行われる秋葉神社の清掃活動に毎年社員10名程度で参加している。

写真20 秋葉神社清掃の様子（出典：ミタニ建設工業ウェブサイトより）・防災イベントの開催と防災啓蒙活動
本社屋と駐車場を会場として朝倉地域の住民の方とともに、地域防災イベントを企画・運営している（写真21参照）。地域の防災力と地域でのコミュニケーションを高め、朝倉地区から自助・共助を拡げていくことを目指している。
また、高知県内の大学の防災サークルをはじめ、官民を問わずさまざまな
防災関連イベントへの協力・参加も積極的に行っている。
・救命救急訓練の実施
毎年、高知市消防局より講師を招き、社員や地域住民と一緒に救命救急訓練を実施している。現在多数の社員が救命講座を受講しており、「イザ」という場合にも対処できるよう備えている。

写真21 防災イベントの様子（出典：ミタニ建設工業ウェブサイトより）

21

・防災かまどベンチの寄贈
2021年3月11日、高知県吾川郡いの町にある「とさ自由学校」に対し、防災かまどベンチを寄贈した。防災かまどベンチは、平常時は憩いのベンチとして、災害時にはかまどとして炊き出しが出来る。同校の教育方針は「学習の主役は子ども」であり、防災教育にも力を入れている。防災に関する学習やイベントを通して、学校と地域が連携を図って欲しいとの思いから寄贈したものである。防災学習会の後は、寄贈した防災ベン
写真22 防災かまどベンチでの炊事の様子

チで子どもたちと防災食づくりを実施した（写真22参照）。

（出典：ミタニ建設工業ウェブサイトより）

・「地方創生推進士」を目指す高知大生の受入れ高知大学では地域創生に貢献する人材を育成する観点から、「地方創生推進士」の育成講座を開設している。その中に、地域企業の社長へのインタビューを行う「社長インターンシップ」という企画があるが、三谷社長は「自社のためではなく、地域を活性化させてくれる人材を育てることで、高知県全体を盛り上げていきたい」と考え、これまで7名のインターンシップ受入を行うことで、地域の将来を担う人材育成に協力している。
【SDGs普及への取り組み】
ミタニ建設工業が本格的にSDGsに取り組みはじめたのは2018年10月からである。まず社員にSDGsのことを知ってもらおうと考え、社内新聞でSDGsを紹介することから開始した。SDGsは決して1人では達成できないものであり、もっともっと多くの方や会社にSDGsを広めていきながら、手本となれるような取り組みを実践し続ける企業になりたいと考えている。自社事業に関しての取り組みだけでなく、SDGsへの理解と行動を広めるため、以下の通り、様々な啓蒙活動を行っている。
・SDGsの絵本制作と小学校への寄贈
ミタニ建設工業はSDGsに積極的に取り組んで
いるが、SDGsのターゲットの１つである「教育を受けるすべての人が、持続可能な社会をつくっていくために必要な知識や技術を身につけられるようにする」への具体的な取り組みとして、「SDGsの絵本」（写真23参照）を発刊した。「大人でも理解することが難しいSDGsについて未来を担う子どもたちに分かりやすく学んで欲しい」という思いから制作に至った。
学校での教育に役立ててもらおうと、2020年2月に高知県内の190の公立小学校に対し、学校
写真23 ミタニ建設工業が作成した「SDGsの絵本」

図書として寄贈を行った。

（出典：ミタニ建設工業ウェブサイトより）

22

・SDGs授業プログラム
SDGsを啓蒙し県内に広めるため、「やいろちゃんと学ぶSDGsの授業プログラム」（図表7）を作成し、学校への出前授業を行っている。

図表7 やいろちゃん出前授業プログラム（左が初級編、右が中級編）（出典：ミタニ建設工業ウェブサイトより）SDGs出前授業の最後には参加者に「SDGsに関する行動宣言書」の記載を依頼している。これは授業で知識を得るだけでなく、自分には何ができるかを考え、発表してもらうことで、各人がSDGsを自分事と捉え、行動につなげてもらうことを意図したものである。三谷社
写真24 小学校への出前授業の様子（出典：ミタニ建設工業ウェブサイトより）

長は自らの行動宣言として「SDGsの授業を通して多くの生徒に興味をもってもらい、SDGsの輪を広げる」と記載している。

・大学生に対するSDGsをテーマとした講演
三谷社長は2021年4月、高知大学近くにある
One step ※5で、大学生を対象に「SDGsってなんなが？」というテーマで講演を行った。
講演後、参加した大学生にSDGs行動宣言書を記載してもらった（写真25）。「どんな子どもにも平等に教育にあたっていく」「県民のために何が出来るか、周囲の人と共有しながら考え続ける！」「リサイクル活動に積極的に参加する」「地域社会に貢写真25 大学生向け講演会でのSDGs行動宣言の様子

献できる人材になる」「学生主体で行う経済活動・（出典：ミタニ建設工業ウェブサイトより）事業開発を推進・支援する」など、教育、地域、環境、経済活動に意欲的に取り組みたいとの表明がなされ、将来を担う地元大学生にSDGsを自分事として考える機会を提供することができた。
※5 One step～学生に「社会に触れてもらいたい」「高知の中小企業のことを知ってもらいたい」との思いから生まれた学生のため無料カフェ。ス
ポンサー費用で運営しており、中小企業と大学生のマッチング支援も行っている。

・高知県や高知商工会議所主催「SDGsセミナー」での講演
2021年2月に高知商工会議所主催で、これからSDGsに取り組もうと考えている高知の経営者向けの「SDGsセミナー」が開催され、三谷社長が自社での取り組み事例を発表した。発表の中で、企業におけるSDGsは①地域（環境）、②社員、③会社、の三方良しとなることが前提であるとの話を行った。
また2021年7月には高知県主催の「ビジネスにつなげる『こうちSDGs推進セミナー』」が開催され、三谷社長
は「SDGsで企業価値を高める～働きがいも経済成長も～」と題し、県内企業の先進事例として発表を行った。
こうした活動により、SDGsが地元経済界へ広まる契機になればと考えている。

23

② 全社員の成功（幸せ）をサポートする取り組み【健康経営への取り組み】
・健康事業所宣言と「健康経営優良法人」の認定取得
ミタニ建設工業では、「『社員が心身ともに元気に働ける事業所』を目指し、社員の健康維持・増進に向けた取り組みを全社一丸で行い、社員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的な取り組みによる企業価値の向上を目指します。」として、「健康事業所宣言」を実施している。
同社の健康経営への取り組みが評価され、2017年8月、高知県の企業で初めて「健康経営優良法人」（中小規模法人部門）に認定され、2021年3月と2022年３月にはブライト500として認定されている。同社の健康経営に関する主な取り組みは以下の通りである。

写真26 健康経営優良法人認定証（出典：ミタニ建設工業ウェブサイトより）

・体の健康への取り組み
項目

具体的な取り組み

定期健診受診100%

・受診の日程調整～健康経営担当者をはじめ、直属の上司・同僚・部下が協力しあい、業務の遂行に配慮しながら、受診しやすい環境づくりを実施。
・任意検診の受診日は出勤扱い
・健康診断のオプション補助～健康診断のオプション受診を希望した場合、3,000円まで会社負担。
・人間ドック費用の半額補助～30歳以上社員で希望者に対して半額補助。

保健指導実施・特定保・保健指導の実施～毎年、保健指導該当者に対して、全国土木保健師による健指導実施機会提供

健康相談を実施。

感染予防策の実施

・インフルエンザ予防接種費用の補助実施

食事施策の実施

・キッチンカー～遠方で働く社員の食事をサポートするために、キッチンカーでの温かい食事を提供（写真右）。

禁煙施策の実施

・禁煙サポート制度（補助金制度）～禁煙挑戦者は「禁煙外来コース」または「セルフケアコース」を選択、成功した場合は報奨金を支給。

生活習慣改善情報の・社内報「健康だより」発行～2カ月に1度、健康をテーマにした社内報を発行

定期発信

し、旬の食材や健康レシピの紹介、運動、休息など様々なテーマで情報発信。

24

運動施策の実施

・毎朝朝礼時にラジオ体操を実施～本社と各工事現場において、毎朝8時の朝礼時にラジオ体操を実施。
・社内運動会～社員と家族による社内運動会を実施（写真左下）。
・健康サポート制度～「筋肉脂肪買取キャンペーン」として脂肪1Kg減量、筋量
50g増量毎にそれぞれ1,000円の報奨金を支給。
・トレーニングジム～社員専用のトレーニングジムを社内に完備（無料、24時間利用可。写真右下）。
・スポーツイベントへの費用補助～マラソン大会などへの参加費用を補助。

健康測定機器の設置

・インボディの導入～体を構成する基本成分（体水分、タンパク質、ミネラル、体脂肪）を測定、評価できる機器を導入。

・心の健康への取り組み
項目

具体的な内容ストレスチェックの実施

・ラフールサーベイの使用～組織診断ツール「ラフールサーベイ」を活用し、社員全員を対象に年2回ストレスチェックを実施。

メンタル不調者を対象に・医師による面談機会の提供～医師の面談指導を受ける必要があると判定さした面談指導機会提供れた社員を含め、全社員に対して面接指導機会を設定。

働き方改革

・長時間労働の解消～ノー残業デーの導入、週休2日制導入、RPA（事務作業の自動化システム）の活用、評価制度の導入、会議でのペーパレス化等の施策により、労働時間の適正管理を実施。
・年5日の有給休暇取得義務化～勤怠管理システムで有給休暇取得状況を可視化
し有給休暇取得を促進。

社内コーチング

・自律型チーム研修～相互理解を深め、お互いの強み・弱みを共有し、自らの意思で主体的に行動できる自律型チームを目指し研修を実施。
・リーダー向け2on1コーチング～リーダーのマネジメント力向上を目的に、育成の課題・アクションを共有し、フォローするコーチングを実施。

25

【社員エンゲージメント向上への取り組み】
・ホワイト企業大賞受賞
ホワイト企業大賞企画委員会では、「社員の幸せと働きがい、社会への貢献を大切にする企業を増やしたい。」という願いを込めて表彰制度を企画運営している。ミタニ建設工
業は経営理念である「全社員の成功（幸せ）」を目指し、さらによい会社づくりをしていきたいとの思いから、同賞へエントリーしたが、2023年1月に第9回ホワイト企業大賞「働きがい追求賞」を受賞した。ホワイト企業指数全社員アンケート
や企業大賞のインタビューを通じて、各社員が今一度「働きがい」や、自分たちの働く環境について考え、改善する貴重なきっかけとなった。

写真27 ホワイト企業大賞表彰状（出典：ミタニ建設工業ウェブサイトより）・福利厚生面の充実
社員の幸せをサポートするため、下記の通り福利厚生面の充実を図っている。
項目
資産形成支援

具体的内容
・社員の資産形成を支援。NISAやiDeCoを月5,000円以上積立した場合、会社が奨励金として1,000円補助。
・団体長期障害所得補償保険（GLTD）への加入と会社による保険料一部負担

社員旅行

・北海道、京都、熊本などへ2年に１度社員旅行を実施

誕生日会

・その月の誕生日の社員を招き社長主催の誕生日会を毎月開催し、社員を慰労

家族へのプレゼント

・社員の配偶者の誕生日に社長メッセージとともに図書カード、花やケーキをプレゼント

その他

・社員専用トレーニングジムの設置や社員同好会への費用補助、独身寮の設置など

・カエル会議（ワークライフバランスへの取り組み）
ミタニ建設工業では高知県が主催する「令和2年度ワークライフバランス実践支援事業」に取り組んだ。この事業は㈱ワーク・ライフバランスがコンサルとして入り、カエル会議と呼ばれる会議で問題点を洗い出し、原因を探り、解決策を考えて実行していくものである。「カエル」には①仕事を振り返る、②働き方を変える、③早く帰る、④人生を変える、の４つの意味がある。社内で残業と休日出勤が一番多く、若手離職率も高かった部署で取り組みを開始したところ、最初は会議参加に後ろ向きだったものが、会議を通して5つの課題設定と、18のアクションプランを決定することができた。具体的には①写真管理ソフトの導入による作業効率化、②育成シート作成による若手育成、③「褒めワーク」の実施（自分以外のメンバーの良いところを付箋に書き、相手にプレゼントする）により、メンバーの意識と行動変化につなげることができた。今後も誰もが健康でいきいきと働ける職場づくりを目指していく。

26

写真28 カエル会議の様子（出典：ミタニ建設工業ウェブサイトより）

【ダイバーシティへの取り組み】
・女性活躍の推進
女性活躍推進法に基づく行動計画を2023年1月に策定し公表している。これは女性の活躍に必要なワー
クライフバランス、職場環境整備を目的とした行動計画のことであり、具体的な目標と取り組み内容は下記の通
りである。
計画期間

2023年1月1日～2025年3月31日

当社の課題

男性職場というイメージが先行し、女性の進路選択の中に入りづらいため、女性技術職の応募が少ない。

目

標

取組内容

外勤の女性技術職員を現員4名から6名以上に増員する。
①2023年1月～：女性目線の現場パトロールの実施②2023年1月～：大学・高専・専門学校の採用ガイダンスへ年間3回以上参加③2023年1月～：企業見学会やインターンシップを年間3回以上実施④2023年4月～：評価制度を策定し、男女公正な昇給・昇格基準を定める

・MKGパトロールによる美化活動
ミタニ建設工業が行っているMKGパトロールは「見回る、環境、現場の安全」のことで、女性社員が現場パトロールを行い、現場の安全や快適な職場環境の構築と改善意識の向上を目的としている。女性技術者が増えている中で、全社員が安心して働くことができる快適な職場環境づくりが必要と考えており、パトロール後は報告書を作成し共有することで、他の現場でも環境改善活動につなげている。工事発注者からの評価も高い。
・トイレカーの導入
2017年からトイレカーを導入している。内部は男女別となっているた
め、女性も安心して使用でき、トイレが近くにない現場などで役立っている。現場で使用する他、災害時やイベントの簡易トイレとしても活用している。地域の方に親しみを持ってもらえるよう、マスコットキャラクター「やいろちゃん」を外装デザインとして採用している。
写真29 トイレカー（出典：ミタニ建設工業ウェブサイトより）【採用及び人材育成への取り組み】
・インターンシップの実施
自社事業を体験してもらうことで就職活動に活かしてもらうため、インターンシップや会社説明会を積極的に実施している。
インターンシップは１DAYと5DAYSがあり、「自己分析ワーク」「施工管理ワーク」「社長・先輩座談会」「建設業界研究とSDGs」「現場体験」
等、多様なプログラムを実施している。「現場体験」では、実際に現場に行き測量や丁張の設置、ドローンの操作を通して、現場作業を体験できるものとなっている。

写真30 インターンシップの様子（出典：ミタニ建設工業ウェブサイトより）27

・新入社員教育制度
一人の社会人として、ミタニ建設工業の社員としての自覚をもち、そして名監督だと胸を張って仕事ができる
人になれるように、新入社員に対して様々な教育研修制度を導入している。下記は研修制度の一例であるが、2023年より「繋がりをつくる」をテーマとした新入社員合宿を開催し、会社に溶け込めるよう、きめ細かなサポートをしている。
制度名

内容

現場実習制度建設の学部出身以外の人でも安心して実務の勉強ができる現場実習を導入している。測量方法や杭の打ち方、台帳作成方法など、先輩監督が丁寧に指導。

各種マナー研修

名刺の渡し方や電話応対など社会人マナーを習得する研修を実施。

メンター制度先輩監督に社会人としての悩み事や入社後の不安を相談しながら、業務について学ぶことができる。先輩も新人の頃の自分を思い出しながら親身に指導。

・資格取得支援制度
社員の資格取得を支援するため、受験費用、資格登録費用を会社で負担している。サポート対象資格は50以上あり、下記は一例である。また資格手当は3,000円～30,000円を毎月支給している。
分野

資格内容

技術士

技術士（建設）、コンクリート技士

現場技術資格建設機械施工技士（1級・2級）、土木施工管理技士（１級・2級）、建築施工管理技士（1級、2級）、造園施工管理技士（１級・2級）、舗装施工管理技術者（1級、2級）、監理技術者（資格者証）

基幹技能者

登録機械土工基幹技能者、登録型枠基幹技能者、登録鳶・土工基幹技能者

作業資格

火薬取扱保安責任者（甲種）、推進工事技士

環境

騒音・振動関係公害防止管理者

会計

建設業経理士

防災防災士

安全労働衛生防災管理者、衛生管理者、労働安全コンサルタント、労働衛生コンサルタント、メンタル
ヘルスマネジメントⅠ種、日本健康マスター検定

・社内コーチングの実施
ミタニ建設工業ではチームの相互理解を深め、主体的に行動できるチームを目指した「自律型チーム研修」
や、現場リーダーのマネジメント力向上を目的に、本社でコーチングチームを組み現場を回る「リーダー向け2on1
コーチング」を行っている。同社は社員の年齢構成上30代が少なく、現場がチームとしてうまく機能するためには、40代リーダーが20代の若手社員を適切に指導することが重要となる。但し、40代リーダーと20代若手では世代間ギャップもあり、現場の課題もどんどん変わっていくことから、現場での育成課題やアクションを現場責任者と本社スタッフで共有し、フォローすることで、現場のチームづくりをサポートするものである。こうした取り組みにより残業時間の削減や離職率の低下につながっており、一定の効果があったと考えている。

28

【労働環境向上への取り組み】
・社員の年齢構成と雇用増への取り組み
建設業は他産業に比べて高齢化が進んでおり、人手不足への対応や若手の採用・育成が課題となっている。右図はミタニ建設工業と建設業全体の従業員の年齢層別構成を表したものであるが、同社では24歳以下の若手従業員の割合が業界平均と比べて高い。同社は地元人材を中心に2022年に9名、2023年に7名の社員採用を行っており、持続可能な建設業とするために、社員採用と育成、働きやすい職場づくりに力を入れている。

図表8 年齢階層別社員割合（出典：ミタニ建設工業提供データと総務省労働力調査（2022年平均）より商工中金経済研究所にて作成

・次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画（出典：ミタニ建設工業ウェブサイトより）

高知県では、働きやすい職場づくりに積極的に取り組む企業を認証し、その取り組みを支援する制度として「高知県ワークライフバランス推進企業」認証制度を設定しているが、ミタニ建設工業は「次世代育成部門」「女性の活躍推進部門」「健康経営部門」の3部門において認証を受けている。また、2022年4月に「次世代育成
支援対策推進法に基づく行動計画」を策定した。内容は下記の通りであり、社員にとって働きやすい職場づくりに取り組んでいる。
目的

社員が仕事と子育てを両立させることができ、働き易い職場環境を整えることにより全ての社員がその能力を十分発揮できるようにするため、行動計画を策定する。

計画期間2022年4月1日～2025年3月31日

目 標 ①

年次有給休暇を年間1人当り平均10日以上取得する【取組内容】
・次月の取得計画を立て、各部長より取得の声掛けを行う。
・部署ごとの有給休暇取得率を共有する。

目 標 ②

全社員時間外労働時間を前年度比▲10％削減する【取組内容】
・時間外労働を各部長に報告し、部長より削減を促す。
・若手が育つ環境を整え生産性を向上させるため上司・チームへの育成研修を実施する。
・若手社員のスキルアップのため、武蔵CAD※6や写真管理ソフトの研修会を実施する。
※6 武蔵CAD～工事に必要な測量計算、CAD、出来形・写真・品質管理、電子納品などをパッケージにした土
木施工業向けオールワンシステム

目 標 ③

育児休業取得率を100%にする【取組内容】
・制度についてわかりやすい資料を作成し、適宜対象者に配布する。
・対象者に対して制度利用の声掛けを実施する。
・社内報にて全社員に周知する。

29

・時間外労働削減や有給休暇の取得促進
ミタニ建設工業の時間外労働（残業）時間と有給休暇取得日数の推移は下図（図表9）の通りである（年度は4月～翌年3月）。生産性の向上や声掛けなど働き方改革に取り組んだ結果、時間外労働の月平
均時間は2022年度実績で22時間弱となり、3年前に比べ約11時間の短縮となった。また、有給休暇の平均
取得日数は2022年度実績で12.1日となっており、3年前と比べ約3日増加している。

図表9 残業時間推移（左）、有給休暇取得日数推移（右）（出典：ミタニ建設工業提供）

・離職率の大幅な改善
労働環境の改善と働きがいのある職場づくりに全社的に取り組んだ結果、2019年までは新規採用をしても離職率が高く、定着しないという大きな問題があったが、下図（図表10）の通り、2020年以降は大幅に改善
し、2022年は離職者がゼロとなっている。

図表10 ミタニ建設工業の採用・離職推移（出典：ミタニ建設工業提供）

30

・労災事故防止への取り組み「無事故で豊かな明日を造る」を会社スローガンとし、「労働災害のゼロ継続」と「交通事故、違反の追放」を2大目標に掲げて安全衛生管理に取り組んでいる。2023年度の安全数値目標・重点取組目標は以下の通りである。また、同社は2020年にISO45001認証を取得し、労働安全衛生マネジメント体制を強化している。
１．建設三大災害0件

２．交通災害0件

3．職業性疾病による休職0件

1.墜落・転落災害の撲滅

1.道路交通法の遵守

1.感染症対策の充実

2.建設機械・クレーン災害の撲滅

2.ゆとり運転の徹底

2.熱中症対策の充実

3.崩壊・倒壊災害の撲滅

3.だろう運転の排除

3.メンタルヘルス対策の充実

同社で行っている主な労働災害防止活動は以下の通りである。同社では安全衛生管理における遵守事項、管理ポイント、実施事項、行動計画表、チェックリスト等を30ページの冊子にまとめた「安全衛生管理の基本」
を同社社員と同社の協力会社で構成するミタニ親友会会員に配布し、労災事故の撲滅に取り組んでいる。
項目①

経営トップパトロール

具体的な取組内容
会長、社長を先頭に現場パトロールを行い、安全衛生管理方針の徹底を図る。

②

協力企業合同パトロール

ミタニ親友会安全委員によるパトロールを実施、元請、協力会社一体の安全衛生管理の強化に取り組んでいる。

③

着手前検討会

施工時に想定される施工、工程、安全、環境などあらゆる問題を関係者で共有し、事前に対応すべくミーティングを開催。

④

土木部会

各現場の進捗報告、リスク共有や現場の環境・安全衛生に関する事項

舗装部会の共有（ヒヤリハット・インシデント等の報告を含む）

建築部会⑤

総合安全大会

年に1回、全社員と協力業者が一堂に会し、年度の安全衛生管理方針の確認、徹底を図る。安全に対して積極的に取り組んだ現場や個人、協力業者を表彰し、労をねぎらっている。

⑥

中央安全施工委員会

安全衛生委員による災害事例の研究や健康管理、関係法令などについての勉強会を実施する。

⑦

安全教育、特別教育

外部講習への積極的な参加は勿論のこと、OJTによる特別教育や現場
安全教育の充実展開を図っている。

31

③ 環境負荷低減を含めたサステナブルな建設業へ進化させる取り組み【脱炭素経営への取り組み】
・照明のLED化など省エネへの取り組み
本社照明のLED化や昼休憩時のこまめな消灯、エアコンの温度設定（冷房28℃、暖房20℃）調整、
OA機器のエコモード化、ディスプレイ消灯、EV1台購入等、きめ細かな省エネの取り組みを行っている。
・中小企業版SBT※7取得に向けた取り組み
ミタニ建設工業では脱炭素経営を一層推進するため、社内で「脱炭素経営」プロジェクトを立ち上げた。また、
CO2排出量削減の取り組みを計画的かつ、工事現場全体に広げるため、今後工場現場へCO2測定システムを導入し、早期に中小企業版SBT取得に向けて取り組みを行う意向である。
※7 SBT（Science Based Targets）
SBTとは、産業革命以前からの気温上昇を「2℃を下回る水準」に抑えるために、企業が気候科学（IPCC）に基づく削減シナリオと整合した削減目標を策定すること、及びその目標。
CDP 、 国 連 グ ロ ー バ ル ・ コ ン パ ク ト 、 WRI 、 WWF に よ る 共 同 イ ニ シ ア テ ィ ブ で あ る SBTi
（SBTinitiative）が、気候科学に基づく削減シナリオと整合した企業の削減目標をSBT認定し、認定企業をサイトに掲載。

・高知県発行「グリーンボンド」への投資
2023年3月、高知県が発行する令和4年度第2回公募公債（グリーンボンド・5年、以下「本債券」という）に投資した。「グリーンボンド」とは、環境改善効果を有するプロジェクトに充当先を限定した資金調達のために発行される債券である。本債券におけるフレームワークは、国際資本市場協会（International CapitalMarket Association）が定義する「グリーンボンド原則2021」及び「環境省グリーボンドライン2022年版」への適合性について、株式会社日本格付研究所からセカンドオピニオンを取得している。本債券の発行による調達資金は、高知県が取り組む環境改善効果のあるグリーン化事業に充当される。グリーンボンドへの投資は、環境改善に貢献するものであり、今後も社会的責任を果たすため本債券をはじめとしたESG投資を継続的に実施していく予定である。
・J－クレジット（J－VER）制度の活用
ミタニ建設工業では自社で出来るだけCO2排出量の削減努力を行っているが、削減しきれなかった部分についてはJークレジット制度を活用し、カーボン・オフセットを行っている。
同社では2012年4月にJーVER（オフセット・クレジット、プロジェクト名：高知県木質資源エネルギー活用
事業B）を購入し、カーボン・オフセットを開始した。その後も継続的にオフセットを実施しており、2023年5月には朝倉駅針木線防災・安全交付金工事において使用した化石燃料から排出されるCO2排出量の全量オフセ
ットを目的に、J－VER（オフセット・クレジット、プロジェクト名：高知県森林吸収量取引プロジェクトA）を購入し、24t分のCO2排出量をオフセットしている。今後もJークレジット制度を活用し、工事現場ごとにカーボンニュ
ートラルを実現していくことを検討している。

32

・地域エネルギー事業への取り組み
年間を通じて温暖で西日本最大の日照量を誇る高知県の豊かな自然資源を活用し、地域エネルギーの安定供給に貢献するため、地域エネルギー事業を行っている。提携パートナーと協力し、現在2か所でメガソーラーを建設、運営している。太陽光発電は再生可能エネルギーであり、環境負荷低減に大きく貢献している。
①サンライトミタニ電力・発電所
2013年春、高知県安芸郡芸西村の土地に1.6メガワットのメ
ガソーラー発電所「サンライトミタニ電力・発電所」を建設し、発電事業を開始した。総合建設業の技術をいかし、やや勾配のある土地に正確な基礎を造り、架台とパネルを設置。提携パート
ナーと力をあわせ、施工から機器の納入、連携運転までスムーズ
写真31 サンライトミタニ電力・発電所に進めることができ、現在順調に発電している。

（出典：ミタニ建設工業ウェブサイトより）

施設名称

サンライトミタニ電力・発電所

所在地

高知県安芸郡芸西村西分乙

事業主体

有限責任事業組合サンライトミタニ電力【ミタニ建設工業、ヤイロ商事、サンコウ建設による共同出資】

発電出力

1,626kW

年間想定発電量

180万kWh（一般家庭の約500世帯分の年間電力を賄える規模）

総事業費

約5億円

②高知ソーラー発電所
ミタニ建設工業が35％出資する高知ソーラー合同会社が、高知県香美市土佐山田町の山林地帯に、四国最大のメガソーラーを建設した。2017年2月より稼働を開始、四国電力に売電を行っている。年間発電量は4,000万kWhと一般家庭の約11,000世帯分の年間電力を賄える発電量であり、地域エネル
ギーの安定供給に大きな役割を果たしている。

写真32 高知ソーラー発電所（出典：ミタニ建設工業ウェブサイトより）

施設名称

高知ソーラー発電所

所在地

高知県香美市土佐山田町北滝本

事業主体

高知ソーラー合同会社【三菱商事クリーンエナジー、ミタニ建設工業による共同出資】

発電出力

約34,000kW

年間想定発電量

4,000万kWh（一般家庭の約11,000世帯分の年間電力を賄える規模）

総事業費

約100億円超

33

【ISO認証によるマネジメント活動と廃棄物削減等への取り組み】
・ISO認証によるマネジメント活動
ミタニ建設工業ではISO認証として9001（品質マネジメント）、14001（環境マネジメント）、45001（労働安全衛生マネジメント）を取得し改善マネジメント活動を持続的に行っている。
2023年度（2023年4月～2024年3月）のISO認証に関する実施計画と実績は下記の通りであり、各項目とも達成状況は良好である。
部門
各部門

各工事部門

全部門

経営層

目標

取組内容

実績

工事成績評点・現場のリスク（品質・工程・安全・環・2022年度～目標達成

境）を踏まえた施工計画及び対応

・2023年度上期～問題ある・ICT施工の推進

現場なし

工事中止に発・担当官・地域とコミュニケーションを図り・良好なコミュニケーションを継展する地元住良好な関係を築く

続し、苦情の発生なし

民からのクレー・騒音・振動・粉塵に配慮した施工

ムゼロ

・本社周辺の環境美化活動

4日以上の休・KY活動、新規入場者教育の徹底

・2022年度～目標達成

業災害ゼロ

・安全パトロールの実施

・2023年度上期～目標達・交通安全指導活動の実施

成

帰属意識の向・働きがい重視、心身共に健康な就業

・2023年度上期～ホワイト

上

環境を提供する企業大賞を受賞

ビジョンに向けた・PFI事業推進へコミュニケーションを活・2023年度上期～「県立五事業展開

性化、ニーズを捉えた設備を提供する

台山公園」事業を展開中

・現場での環境への配慮と廃棄物削減への取り組み開発を行う際は、生態系に及ぼす影響についてリスクを把握・評価している（環境影響評価の実施）。施工現場での対応を検討し、必要な環境負荷低減策を決定、施工計画書に反映した上で工事を実施している。
現場の資材・機材を洗浄する際、沈でん池を介し、上澄みの水のみを排出することで環境に配慮している。
また別途、現場周辺の河川の美化運動にも取り組んでいる。
廃棄物削減のため工事現場では分別回収を行い、梱包材等については可能な限り再利用している。工事現場では主にがれき類が排出されるが、がれき類と木くずは、再資源化率が高いため、他と混合しないように優先的に分別し、金属くずと廃プラスチック類は保管容器で種別ごとの分別を徹底している。工事現場で発生した廃棄物は、収集運搬業者及び再生処理業者に委託し、がれき類は再生砕石として再資源化、木くずは燃料用チップとして再資源化している。建設混合廃棄物（金属くず、廃プラスチック類、木くず、紙くずの混合物）は、収集運搬業者及び再生処理業者に委託し、金属くずは再生処理業者で再資源化され、その他は産業廃棄物処理業者にて最終処分している。
自社や現場で出る空き缶は回収の上、洗浄作業として活用してもらうために高知大学教育学部附属特別支援学校に提供している。ペットボトルのキャップ回収運動にも取り組んでおり、回収したキャップは寄付している。

34

・再利用や再生材の使用の取り組み
工事現場で伐採した竹や処分する木材等を再利用し、山道を整備したり、ベンチを製作することで、地元住民が利用できるようにしている（写真33参照）。建設廃棄物であるコンクリートやアスフ
ァルトを細かく破砕し、路盤材の原材料（再生材）として活用している。アスファルトコンクリート塊からリサイクルされた、再生加熱ア
写真33 再生材を使用した山道・ベンチ

スファルトや再生骨材等も活用している。

（出典：ミタニ建設工業ウェブサイトより）【生産性向上へ向けた取り組み】
・ICT活用とDX化の推進
ミタニ建設工業には4名が所属するICT推進部があり、建設現場のICT活用を進めている。設計図は従来の2次元から、3DCADを使った3次元に変換している。設計データはブルドーザーやバックホー等の工事用重機に搭載され、オペレーターは設計データに添って操縦することが可能となり、操縦ミスを防ぐことで安全性も格段に向上している。構造物や道路が設計図通りに出来ているかをチェックする「検測」は、従来測量機械を使って何名かで作業していた。これをドローンやスキャナーを活用し、地形や構造物情報を膨大な数の「点群データ」として収集しPCソフトで解析することで、設計データと実測データを比較し検測することが可能となり、効率化と省人化につながっている。ICT推進部が主体となり、ICTが活用できる人材を増やすことを目的に社内で「ICTスペシ
ャリスト養成講座」を開催している。ドローンデータの図面化等が現場でもできるように取り組んでいる。
DX化の推進による業務改善や効率化にも取り組んでおり、勤怠管理は各事務所でのタイムカード方式から、社員に提供しているスマートフォンでの管理に変更した。現場が多い建設業では利便性が高い。RPAプロジェク
トチームを社内に作り、請求書の電子化や支払業務の自動化等、ルーティン業務の効率化にも取り組んでいる。
【協力会社を中心としたサプライチェーン強化への取り組み】
・ミタニ親友会の取り組み
総合建設業として建設現場の施工管理を行うミタニ建設工業にとり、協力会社111社で構成する「ミタニ親友会」のメンバーは重要なパートナーであり、サプライチェーンの核をなす存在として、今後も連携を深めていく意
向である。ミタニ親友会では、総合安全大会を年に1回開催し、安全衛生管理方針の確認、徹底を図っている。工事現場ではミタニ親友会安全委員メンバーとの合同パトロールを実施している。また、SDGsや脱炭素への取り組みについてもミタニ親友会でSDGs交流会を開催し、CO2削減取り組み事例等の紹介を通してアイディ
アを出し合い、SDGs経営の促進を図っている。
・パートナーシップ宣言
2021年9月にパートナーシップ宣言を実施している。「サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を超えた新たな連携」「振興基準の遵守」「合理的な取引価格の依頼」を柱としたもので、不合理な原価低減要請は行わないこと、支払条件の遵守、片務的な秘密保持契約の締結や取引上の立場を利用したノウハウの開示や知的財産権の無償譲渡は求めないこと等を遵守するとしている。

35

【多角化経営に向けた取り組み】
・角煮まんじゅう「こじま」のM&A企業として事業を継続・発展していくことは、１つの業種でも果たせることではあるが、急激な進化や予測不可能な出来事により状況が一変することもありうる。企業全体のリスク軽減手段として、多角化経営の展開があり、多角化経営はサステナビリティ経営に通じると考えている。
ミタニ建設工業は、2021年4月に長崎県の角煮まんじゅう製造販売会社「有限会社こじま（以下、こじま）」をM&Aにより完全子会社化した。建設業は発注者から注文があってはじめて生産を

写真34 「こじま」の角煮まんじゅう（出典：ミタニ建設工業ウェブサイトより）行い、完成後、発注者に引き渡す典型的な受注産業で、かつ最終的には人に頼らざるを得ない部分が多い労働集約型の産業である。ミタニ建設工業は、受注依存型の組織
では多様化するビジネスに対応できないと考え、「自ら攻める業種に進出したい」と多角化を模索していたところ、こじまが第三者承継を検討していると知りM&Aを実施した。こじまは、製造工場と販売店「角煮家こじま」4店
舗、割烹料理店1店舗、パートを含む従業員60名の規模であるが、従業員はすべて継続雇用し、今までの現場ノウハウをベースに、更なる改善を加え、同社の仕事の流儀をしっかりと継承していきたいと考えている。
・X-mobileショップオープン
2021年5月に、フジグラン高知にて、格安携帯キャリア「X-mobile」ショップをオープンした。月額3,850円の「限界突破WiFi」サービスは、一度に通信機器を8台まで同時に繋ぐことができ、1日10ギガバイトまで快適な
通信速度でインターネットが利用できる。
こじまの事業と合わせこの２つの事業を成功させ、「建設業」という境界＝限界を突破することで、「限界知らずのミタニ建設工業」を目指したいと考えている。
・その他の事業
関係会社の株式会社ヤイロ商事では、バッティングセンターやアミューズメント施設等を備えたDOME23を高知県内で3店舗運営している。同じく関係会社のかもべ開発株式会社は高知県高岡郡
日高村で「グリーンフィールゴルフ倶楽部」を運営している。同ゴルフ場では屋根付き駐車場等に太陽光発電設備を設置しており、発電出力は全施設を合わせて710kW、年間発電量は推定82万
kWhとなっている。

写真35 DOME23針木店（出典：DOME23 ウェブサイトより）36

3.包括的インパクト分析
UNEP FIのインパクトレーダー及び事業活動などを踏まえて特定したインパクト
入手可能性、アクセス可能性、手ごろさ、品質（一定の固有の特徴がニーズを満たす程度）
水

食

糧

住

居

育

雇

用

手 段

情

報

正

義

有

効

土

壌

気

候

保

健

・ 衛

生

教

エ

ネ

ル ギ

ー

移 動

文

化

・ 伝

統

人格と人の安全保障

強固な制度・平和・安定
質

（

物

理

的

・

科

学

的

構

水
生物多様性と生態系サービス

人

と

廃

棄 物

社

会

の

た

成

・

大

気

性

質

）

の

資源効率・安全性

め

包摂的で健全な経済

の

経

経 済

済

的

価

値

利

用

創

造

収 束

（黄：ポジティブ増大 青：ネガティブ緩和 緑：ポジティブ/ネガティブ双方 のインパクト領域を表示）【UNEP FIのインパクト分析ツールを用いた結果】
国際標準産業分類
ポジティブ・インパクト

建築工事業「住居」「保健・衛生」「雇用」「エネルギー」「包摂的で健全な経済」「経済収束」「保健・衛生」「雇用」「エネルギー」「文化・伝統」「人格と人の安全保

ネガティブ・インパクト

障」「水（質）」「大気」「土壌」「生物多様性と生態系サービス」「資源効率・安全性」「気候」「廃棄物」【当社の事業活動を踏まえ特定したインパクト】■ポジティブ・インパクト
インパクト「住居」「保健・衛生」

取組内容➢

安心・安全な住宅の提供➢

防災、耐震工事の取り組み「保健・衛生」➢健康をサポートする施設の建設

「教育」

➢

教育や福祉関連施設の建設➢社員の資格取得支援の取り組み➢

新入社員教育制度37➢

社内コーチングの実施➢

環境・防災・SDGs・建設業等に関する学習会開催の取り組み

「雇用」

➢

社員エンゲージメント向上への取り組み「雇用」「包摂的で健全な経➢ダイバーシティへの取り組み

済」➢

地元人材を中心とした雇用増への取り組み「エネルギー」➢

地域エネルギー事業への取り組み➢

太陽光発電設備の建設➢

地域インフラ整備、インフラ再生への取り組み➢

防災、耐震工事の取り組み➢

BCPを含めた災害発生時の体制整備と迅速な対応➢

ミタニ親友会の取り組み➢

多角化経営に向けた取り組み（M&Aを通じた地域経済の活性「移動手段」「経済収束」「経済収束」

化）■ネガティブ・インパクト（緩和の取り組み）インパクト「保健・衛生」「雇用」

取組内容➢

健康経営への取り組み➢

労災事故防止への取り組み➢

離職防止への取り組み➢

時間外労働の削減➢

有給休暇や育児休暇の取得促進➢

ICT活用とDX化の推進による省人化、効率化の取り組み「資源効率・安全性」「廃棄➢ISOマネジメント活動の実施

物」➢

廃棄物削減への取り組み➢

再利用や再生材利用促進の取り組み➢

照明のLED化など省エネへの取り組み➢

中小企業版SBT取得によるGHG排出量削減に向けた取り組み➢

J－クレジット制度の活用によるカーボン・オフセットの取り組み

「雇用」

「気候」

UNEP FIのインパクト分析で発出された「エネルギー」は、ミタニ建設工業においてネガティブを抑制する事業は手掛けていないこと、「文化・伝統」は、文化遺産の破壊が懸念されるような開発は行っていないこと、「人格と人の安全保障」は、ハラスメント対策で特に問題はないことから、ネガティブ・インパクトに特定していない。また同様に、「水（質）」「大気」「土壌」については、環境マネジメントシステムに定めた手順や法令に則り、「重機等の排気処理」「資材・機材等の洗浄水の排水処理」「化学物質や廃棄物の適正管理による土壌汚染防止」を行っていること、「生物多様性と生態系サービス」については、開発を行う際は生態系に及ぼす影響についてリス
クを把握・評価した上で、必要な対策をとっていることから、ネガティブ・インパクトに特定していない。

38

4.本ファイナンスの実行にあたり特定したインパクトと設定したKPI及びSDGsとの関係性
ミタニ建設工業は商工中金及び高知銀行と共同し、本ファイナンスにおける重要な以下の管理指標（以下KPIという）を設定した。設定したKPIのうち目標年度に達したものについては、再度の目標設定等を検討する。
【ポジティブ・インパクト】
特定したインパクト

教育

取組内容（インパクト内容）①社員の資格取得支援の取り組み②環境・防災・SDGs・建設業等に関する学習会開催の取り組み

KPI

・施工管理技士資格について毎年3名以上新規取得する。
・環境・防災・SDGs・ICT等に関する児童・学生向けの学習会を2023年以降毎年12回以上実施する（2022年実績8回）。

KPI達成に向けた取り組み

・社員の資格取得に向けた勉強会を開催し、学習意欲を高める。
・資格取得支援制度（受験費用、資格登録費用の会社負担や資格手当の支給）を継続する。
・保育園や学校で出前授業等を開催する。学習テーマは環境・防災・
SDGs・ICT等とし、保育園や学校の要望に柔軟に対応する。実施内
容はSNS等で発信する。

貢献するSDGsターゲット

4.3

2030年までに、全ての人々が男女の区別なく、手の届く質の高い技術教育・職業教育及び大学を含む高等教育への平等なアクセスを得られるようにする。

4.4

2030年までに、技術的・職業的スキルなど、雇用、働きがいのある人間らしい仕事及び起業に必要な技能を備えた若者と成人の割合を大幅に増加させる。

4.7

2030 年までに、持続可能な開発のための教育及び持続可能なライフスタイル、人権、男女の平等、平和及び非暴力的文化の推進、グロー
バル・シチズンシップ、文化多様性と文化の持続可能な開発への貢献の理解の教育を通して、全ての学習者が、持続可能な開発を促進す
るために必要な知識及び技能を習得できるよう
にする。

39

特定したインパクト

雇用、包摂的で健全な経済取組内容（インパクト内容）

地元人材を中心とした雇用増への取り組み

KPI

・2028年9月までに社員数を190名に増加させる（2023年9月
172名）。

KPI達成に向けた取り組み

・学生向けのインターンシップを継続開催する。採用活動では、社員の成功（幸せ）を積極的にサポートする会社（健康経営の実施や福利厚生の充実、人材育成支援等）であることをアピールする。
・ICT活用と柔軟な働き方ができる環境の整備により、女性の雇用増にも取り組む。

貢献するSDGsターゲット

8.5

2030年までに、若者や障害者を含む全ての男
性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働
きがいのある人間らしい仕事、並びに同一労働
同一賃金を達成する。

特定したインパクト

移動手段、経済収束

取組内容（インパクト内容）

地域インフラ整備、インフラ再生への取り組み

KPI

・地域インフラ開発へ貢献する元請工事を毎年土木10件、舗装25件受注する（融資期間中に175件の受注）。

KPI達成に向けた取り組み

・長年の経験と技術の蓄積に基づいた多彩な工法を活用する。品質・工程・安全・環境管理を適切に行い、高品質な工事実績を積み上げることで発注者からの評価を高める。
・地域住民とのコミュニケーションを十分にとり、良好な関係を築くことで地域からの評価を高める。
・ICT施工の推進など工事の効率化を行う。
以上に加えて営業活動を強化することで受注を獲得する。

貢献するSDGsターゲット

9.1

全ての人々に安価で公平なアクセスに重点を置いた経済発展と人間の福祉を支援するために、地域・越境インフラを含む質の高い、信頼でき、持続可能かつ強靭（レジリエント）なインフラを開発する。

11.1

2030年までに、全ての人々の、適切、安全かつ安価な住宅及び基本的サービスへのアクセスを確保し、スラムを改善する。

13.1

全ての国々において、気候関連災害や自然災
害に対する強靱性（レジリエンス）及び適応の能力を強化する。

40

【ネガティブ・インパクト（緩和の取り組み）】
特定したインパクト

保健・衛生、雇用取組内容（インパクト内容）

健康経営への取り組み

KPI

・健康経営優良法人の認定を毎年継続する。

KPI達成に向けた取り組み

・定期健診100％受診へ向けた社内の環境づくりを実施する。
・工事現場へキッチンカーで栄養に配慮した食事を提供する。
・禁煙施策を継続実施する。
・健康だよりを定期発行し、健康に関する情報を発信する。
・ラジオ体操や運動会の実施、トレーニングジムの無料開放、スポーツイ
ベントへの費用補助等により、社員の運動習慣を向上させる。
・ラフールサーベイによるストレスチェックと医師による面談指導機会を提供する。
・働き方改革の促進や社内コーチングの実施、コミュニケーション強化に
より、ストレス負荷の低減に取り組む。

貢献するSDGsターゲット

3.4

2030年までに、非感染性疾患による若年死亡率を、予防や治療を通じて3分の1減少させ、精神保健及び福祉を促進する。

特定したインパクト

保健・衛生、雇用取組内容（インパクト内容）

労災事故防止への取り組み

KPI

・4日以上の休業を伴う労災事故ゼロを継続する（2022/9期以降
ゼロを継続中）。

KPI達成に向けた取り組み・ミタニ親友会安全委員による安全パトロールを実施する。
・着手前検討会を開催し、施工時に想定される問題を共有し、事前対応を実施する。
・外部安全講習への参加やOJTによる現場での安全教育の実施により安全意識を高め、安全に関する基本動作の徹底を図る。
・全社員と協力業者が一堂に会する「総合安全大会」を毎年開催し、安全衛生管理方針の確認と徹底を図る。

貢献するSDGsターゲット

3.4

2030年までに、非感染性疾患による若年死亡率を、予防や治療を通じて3分の1減少させ、精神保健及び福祉を促進する。

8.8

移住労働者、特に女性の移住労働者や不安定な雇用状態にある労働者など、全ての労働者の権利を保護し、安全・安心な労働環境を促進する。

41

特定したインパクト

雇用

取組内容（インパクト内容）

離職防止の取り組み

KPI

・入社5年以内社員の離職率を20％以下にする。

KPI達成に向けた取り組み

・新入社員に対し、現場実習やマナー研修、新入社員合宿を開催し、会社に溶け込めるように配慮する。
・メンター制度を活用し、若手職員の悩みを聞き、アドバイスを行う。
・資格取得支援制度を活用し、若手の成長をサポートする。
・社内コーチングの実施により、世代間ギャップをなくし、上司と若手社員とのコミュニケーションを円滑にする。
・引き続き働き方改革を進め、労働環境の改善に努める。

貢献するSDGsターゲット

8.5

2030年までに、若者や障害者を含む全ての男
性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働
きがいのある人間らしい仕事、並びに同一労働
同一賃金を達成する。

特定したインパクト

資源効率・安全性、廃棄物

取組内容（インパクト内容）

再生材利用促進の取り組み

KPI

・再生材（再生砕石、再生アスファルト）を利用した舗装工事（元請）を2028年9月までに125件実施する。

KPI達成に向けた取り組み

・舗装工事（元請）について環境負荷低減の観点から、施主とも協議の上、原則再生砕石、再生アスファルト材を使用する。

貢献するSDGsターゲット

9.4

2030年までに、資源利用効率の向上とクリーン技術及び環境に配慮した技術・産業プロセスの導入拡大を通じたインフラ改良や産業改善により、持続可能性を向上させる。全ての国々は各国の能力に応じた取組を行う。

12.2

2030年までに天然資源の持続可能な管理及び効率的な利用を達成する。

12.5

2030年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。

42

特定したインパクト

気候

取組内容（インパクト内容）

中小企業版SBT取得によるGHG排出量削減に向けた取り組み

KPI

・2024年3月までにGHG排出量の削減目標を設定し、中小企業版
SBTを取得する。

KPI達成に向けた取り組み

・専門コンサル会社と提携し、中小企業版SBT取得に向けた取り組みを進めていく。
・建設現場ごとのCO2排出量測定システムを導入する。
・SBT取得に向けた検討にあわせ2024年3月までに、GHGの排出量削減目標を設定し（基準年の決定を含む）、削減に向けた具体的な取り組み事項を決定する。

貢献するSDGsターゲット

13.1

全ての国々において、気候関連災害や自然災
害に対する強靱性（レジリエンス）及び適応の能力を強化する。

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5.サステナビリティ管理体制
ミタニ建設工業では、本ファイナンスに取り組むにあたり、三谷社長を最高責任者として、自社の事業活動とインパクトレーダー、SDGsにおける貢献などとの関連性について検討を行った。本ファイナンス実行後も、三谷社長を最高責任者とし、中村課長をプロジェクト・リーダーとして、関係各部と連携を取りながら、全従業員が一丸となってKPIの達成に向けた活動を推進していく。
（最高責任者）

代表取締役社長 三谷剛平

（プロジェクト・リーダー） 総務部広報課長 中村美穂子

6.モニタリング本ファイナンスに取り組むにあたり設定したKPIの進捗状況は、ミタニ建設工業と商工中金、高知銀行並びに商工中金経済研究所が年1回以上の頻度で話し合う場を設け、その進捗状況を確認する。モニタリング期間
中は、商工中金及び高知銀行はKPIの達成のため適宜サポートを行う予定であり、事業環境の変化等により当初設定したKPIが実状にそぐわなくなった場合は、ミタニ建設工業と協議して再設定を検討する。

7.総合評価本件はUNEP FIの「ポジティブ・インパクト金融原則」に準拠した融資である。ミタニ建設工業は、上記の結果、本件融資期間を通じてポジティブな成果の発現とネガティブな影響の低減に努めることを確認した。また、商工中金及び高知銀行は年に1回以上その成果を確認する。

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本評価書に関する重要な説明
1. 本評価書は、商工中金経済研究所が商工中金から委託を受けて作成したもので、商工中金経済研
究所が商工中金に対して提出するものです。
2. 本評価書の評価は、依頼者である商工中金及び申込者から供与された情報と商工中金経済研究所が独自に収集した情報に基づく、現時点での計画または状況に対する評価で、将来におけるポジティ
ブな成果を保証するものではありません。また、商工中金経済研究所は本評価書を利用したことにより発生するいかなる費用または損害について一切責任を負いません。
3. 本評価を実施するにあたっては、国連環境計画金融イニシアティブ（UNEP FI）が提唱した「ポジティブ・インパクト金融原則」に適合させるとともに、ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第 2 項（4）に基づき設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」に整合させながら実施しています。なお、株式会社日本格付研究所から、本ポジティブ・インパ
クト・ファイナンスに関する第三者意見書の提供を受けています。

〈本件に関するお問い合わせ先〉
株式会社商工中金経済研究所
執行役員

浜崎 治

〒105-0012
東京都港区芝大門2丁目12番18号 共生ビル
TEL: 03-3437-0182 FAX: 03-3437-0190

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