東京ゼロエミ住宅認証審査業務規程

JCIA日本建築検査協会株式会社

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（趣旨）

第１条

この東京ゼロエミ住宅認証審査業務規程（以下「規程」という。
）は、日本建築検査協会株式会社（以下「JCIA」という。
）が、東京都が定めた（東京ゼロエミ住宅の認証に関する要綱（以下「認証要綱」という。）に従って実施する、東京ゼロエミ住宅指針（以下「指針」 という。）に定められた認証事項が認証要件に適合するかを審査（以下「認証審査」という。
） する業務について必要な事項を定めるものである。

（基本方針）
第２条

認証審査について、公正かつ適確に実施するものとする。

（認証審査の業務を行う時間・休日）
第３条

認証審査の業務を行う時間は、次項に定める休日を除き、午前９時００分から午後５時００分までとする。
２

認証審査の業務の休日は、次に掲げる日とする。

（１）日曜日及び土曜日（２）国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に定める休日（３）１２月２８日から翌年の１月４日まで（４）JCIAの定めた日
３ 認証審査の業務を行う時間及びその休日については、緊急を要する場合その他正当な事由がある場合又は事前に建築主との間において認証審査の業務を行う日時の調整が図られている場
合は、前２項の規定によらないことができる。

（事務所の所在地）
第４条

JCIAの所在地は、東京都中央区日本橋三丁目13番11号とする。

（評価の業務を行う区域）
第５条

JCIAの業務区域は、東京都とする。

（認証審査の業務を行う範囲）
第６条

JCIAは、住宅の品質確保の促進等に関する法律（以下「住宅品確法」という。）第７条

第２項第１号から第３号までに掲げる住宅の種別ごとの、設計確認審査、設計変更確認審査及び工事完了検査に係る認証審査の業務を行うものとする。

（認証審査の実施方法）
第７条

JCIAは、認証要綱の規定に従い認証審査を実施する。ただし、認証要綱の規定に付加して、JCIAは、次条以降に定める事項に従い認証審査の業務を実施することとする。

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（設計確認審査の申請に付加する事項）
第８条

認証要綱第９条第１項に定める設計確認申請の場合、当該建築主は、同条に定められた添付すべき図書に加えて、JCIAが定める東京ゼロエミ住宅認証審査申込書を添えて、 JCIAに提出するものとする。

（設計変更確認審査の申請等に付加する事項）
第９条 認証要綱第１３条に定める設計変更確認申請の場合、当該建築主は、同条第１項及び第２項に定められた添付すべき図書に加えて、JCIAが定める東京ゼロエミ住宅認証審査申込書を添えて、JCIAに提出するものとする。

（工事完了検査の申請に付加する事項）
第１０条 認証要綱第１６条に定める工事完了申請の場合、当該建築主は、同条第１項から第３項に定められた添付すべき図書に加えて、JCIAが定める東京ゼロエミ住宅認証審査申込書を添えて、JCIAに提出するものとする。

（認証審査の申請の受理及び契約）
第１１条

JCIAは、認証要綱及び規程に従い認証審査の各申請があったときは、次の事項を確認し、当該申請を受理することができる。
（１）認証審査を申請された住宅の所在地が、第５条の業務を行う区域内であること。
（２）認証要綱及び規程に従いJCIAに提出すべき申請書及び図書（以下「認証審査用提出図書」 という。）に形式上の不備がないこと。
（３）認証審査用提出図書に記載された内容に明らかな虚偽がないこと。
（４）前各号に定める他、JCIAが受理するうえで不適当と認める事項がないこと。
２JCIAは、前項の確認により、認証審査用提出図書が同項各号のいずれかに該当すると認める場合においては、その補正を求めるものとする。
３申請者が前項の求めに応じない場合又は十分な補正を行わない場合においては、JCIAは、受理できない理由を明らかにするとともに、申請者に認証審査用提出図書を返却する。
４ JCIAは、第１項により認証審査に申請を受理した場合においては、申請者に引受承諾書を交付する。この場合、申請者とJCIAは別に定める東京ゼロエミ住宅認証審査業務約款に基づき契約を締結したものとする。

（認証審査料金）
第１２条

JCIAは、認証審査の実施に関し、別にJCIAにおいて定める認証審査料金を徴収することができる。
２

JCIAは、前項の適合審査料金についての請求、収納等の方法を別に定めるものとする。

（事前相談）
第１３条

建築主及び手続代行者は、認証審査の申請に先立ち、JCIAに相談をすることができる。この場合において、JCIAは、誠実かつ公正に対応するものとする。
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（都への報告等）
第１4条

JCIAは、東京都知事から認証審査の内容、判断根拠等の業務に関する報告等を求められた場合、それらの情報について報告等を行うこととする。

（附則）

この規程は、２０１９年１０月１日より施行する。

4（参考）■ 認証要綱

別表第１

図書の種類

明示すべき内容

仕様書（仕上げ表を含む。
）

認証事項に関する部材の種別（該当する規格等を含む。）、寸法及び取り付け方法並びに認証事項に関する設備（以下単に「設備」という。）の種別

各階平面図

縮尺、方位、間取り、各室の名称及び用途、壁の位置及び種類、開口部の位置及び構造、各室の寸法並びに設備の種別及び位置

床面積求積図床面積の求積に必要な建築物の各部分の寸法及び算式

二面以上の立面図

縮尺、開口部、壁及び設備の位置

断面図又は矩計図

縮尺、床の高さ、各階の天井高さ、軒及びひさしの出、軒の高さ、建築物の高さ並びに壁、屋根、天井、床及び土間床等の外周部の構造

各部詳細図

縮尺並びに各部の材料の種別及び寸法

各種計算書

省エネルギーその他計算を要する場合における当該計算の内容

機器表

設備の種別、位置、仕様、数及び制御方法

系統図

エネルギーの効率的利用を図ることのできる設備又は器具の配線

その他JCIAが必要と認める図書
認証要綱

第２１条第２項

別表第１に掲げる図書明示すべき事項を同表に規定する図書のうち他の図書に明示する場合には、当該事項を当該別表に掲げる図書に明示することを要しない。この場合において、当該別表に掲げる図書に明示すべき全ての時効を当該他の図書に明示したときは、当該別表に掲げる図書を第９条又は第１３条の規定による申請書に添えることを要しない。

■ 認証要綱

別表第２「交付番号の付番方法」 交付番号は、１５桁の文字を用い、次のとおり付するものとする。

『００４－０１－○○○○－○－○○○○○』
１～３桁目

認証審査機関の登録番号

４～５桁目

認証審査機関の事務所ごとに付する番号

６～９桁目

証明書発行日の西暦

１０桁目

設計確認書の交付にあってはＳ、設計変更確認書の交付にあってはＨ、認証書の交付にあってはＮを付す

１１～１５桁目

通し番号（１０桁目までの文字の並びの別に応じ、交付ごとに００００１から順に付す。
）
5別表-1

料金表

設計確認認証審査料金（税抜金額、単位：円）
審査条件
一戸
建ての住
住
宅
宅
部/分
併用
住宅の共
同
住
宅
・長屋
建て住
宅

設計確認認証審査料金

単独審査

併願審査

仕様規定

性能規定

45,00050,000設計住宅性能評価（5-1）
長期優良住宅技術的審査

30,000設計住宅性能評価（5-2）
低炭素建築物認定
性能向上計画認定
ＢＥＬＳ

20,000

審査条件

設計確認認証審査料金

単独審査100,000＋2,500/戸

設計住宅性能評価（5-1）
長期優良住宅技術的審査

50,000＋1,500/戸設計住宅性能評価（5-2）
低炭素建築物認定
性能向上計画認定
ＢＥＬＳ

30,000＋1,500/戸

併願審査

・設計住宅性能評価（5-1）及び設計住宅性能評価（5-2）は、それぞれ住宅性能評価制度における断熱等性能等級、一次エネルギー消費量等級をいう
・併願審査の場合の料金適用は、併願審査の対象業務と同じ計算内容であって、同時に同じ窓口に提出される場合である。
・設計変更確認認証申請の料金は、設計確認認証審査料金で適用された料金の１０分の5の料金とする。
但し、次の場合は上記料金表記載の料金を適用する。
□ 直前の設計確認認証申請を他機関にて審査を受けた場合□ 計算方法を変更し申請をする場合
・設計確認書及び設計変更確認書の再交付の料金は、１通に付 5,000円（税別）とする。

2019.10.016

日本建築検査協会株式会社

別表-2

料金表

工事完了検査料金（税抜金額、単位：円）

一戸
建ての住
住宅
宅部/分
併用
住宅の共
同住宅
・長屋建て住宅

検査条件

工事完了検査料金

単独審査

40,000

建設住宅性能評価（5-1）

20,000

建設住宅性能評価（5-2）

25,000

併願審査

審査条件

設計確認認証審査料金

単独審査50,000＋2,500/戸

建設住宅性能評価（5-1）

30,000＋1,500/戸

建設住宅性能評価（5-2）

20,000＋1,500/戸

併願審査

・建設住宅性能評価（5-1）及び建設住宅性能評価（5-2）は、それぞれ住宅性能評価制度における断熱等性能等級、一次エネルギー消費量等級をいう。
・併願審査の場合の料金適用は、併願審査の対象業務の検査と同時に行う場合に限る。
・共同住宅・長屋建て住宅のおける併願検査の対象業務が建設住宅性能評価（5-2）である場合の料金の適用は、全住戸が建設住宅性能評価において5-2を選択する場合に限る。
・現地にて検査を実施する場合、検査料金とは別に出張費を徴収します。
・設計確認書及び設計変更確認書の再交付の料金は、１通に付 5,000円（税別）とする。

2019.10.01

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日本建築検査協会株式会社

別紙-3
料金に加算される出張費料金（住宅性能評価業務出張交通費）
地域

出張交通費（円）

地域区分
地域：A

受付した本社からの距離
東京23区内地域：B

東京23区外及び20ｋm以内

2,000

地域：C
地域：D

20Kmを超え50ｋm以内
50Kmを超え100ｋm以内

8,000
15,000

地域：E

100Km超え200ｋm以内

25,000

地域：Ｆ
地域：Ｇ200Kmを超え500ｋm以内
500Kmを超え750ｋm以内

30,000＋交通手段による実費
35,000＋交通手段による実費

地域：Ｈ750ｋmを超える地域

40,000＋交通手段による実費-※検査対象建築物の規模により、検査員が複数となる場合、出張交通費は検査員人数を上記費用に乗じたものとする。

2019.10.01

8日本建築検査協会株式会社