《建売住宅の敷地における瑕疵》

誌上研修
事例47

購入目的に支障がないとして、買主が求めた建売住宅の敷地の瑕疵に基づく損害賠償請求が棄却された事例（東京地判 令2･7･22 ウエストロー・ジャパン）室岡 彰

建売住宅の買主が、敷地から多量のコンク
リート片等が発見されたことから、敷地には隠誌上研修・事例47

売買の対象物である土地の地中に廃棄物があったとしても、売買の目的に従って利用することができ告知義務があったとは認められない。
以上によれば、Xの請求は理由がない。

るのであれば、当該土地に瑕疵があるとはいえないと解されるところ、本件土地は建物の敷地として利３ まとめ用することが可能であり、また、植栽や農園等としてそのまま利用することは予定されていなかったこ

地中埋設物の存在が土地の瑕疵にあたるとされた行為責任に基づき、Yに687万円余（購入価格と、とからすれば、コンクリート片などの廃棄物があっ裁判例としては、土地売買で、①自宅の建築には、Xが廃棄物除去費用を前提として算定した市場価格

たとしても、宅地として利用ができないものとは認

地盤改良工事が必要となった事例（東京地判 平の差額と弁護士費用の合計）を求めた。

められない。

30･３･29 RETIO114-102）、②マンション建築のれた瑕疵があるとして瑕疵担保責任、または、

Yは、①Xの行った調査は、Yの立会なしに実施さ特約上、自然石の存在についてのみ指摘があり、ための杭打ち込みには既存杭の除去が必要であった

不法行為責任に基づき、建売業者に対し、損害れ、信用性が乏しい上、調査に使用されたふるい

廃棄物の存在については指摘がないが、もともと植事例（東京地判 平25･11･21 RETIO102-112）、③の支払いを求めた事案において、建物の敷地とは、1.5cm四方の極めて細かいメッシュのもので、栽や農園等としてそのまま利用することが予定され

地中に深さ6.6mの井戸孔の存在が判明し宅地としして利用することが可能であり、また、敷地を自然石も漉し取られてしまっている。Xの調査でていない土地であった以上、廃棄物の存在によっての利用には地盤改良工事が必要であった事例（東植栽等としてそのまま利用することは予定されも、人工物はごく少量で、宅地としての利用に全くて、売買の目的を達することができないとはいえな

京地判 平21･2･6 RETIO76-68）等がある。

ていなかったことから、売買の目的を達するこ影響はない。

い。

とができないとはいえないため、瑕疵とは認め②特約として、本件土地の土中に自然石が含まれしたがって、本件土地に廃棄物が埋没していたこ

一方、本事例では、土地の瑕疵が認められなかった点は前記裁判例と異なるが、瑕疵の有無の判断にられないとして棄却された事例

ることは盛り込まれており、また、特約上、庭部分とが瑕疵に該当するとは認められない。

ついて、買主が売買の目的に沿って利用できるか（東京地裁 令和 2 年 7 月 22 日判決
ウエストロー・ジャパン）の利用方法について、植栽、農園等には適さない場（2）（Yの注意義務違反の有無）

否か、契約の内容に適合しているかという点で判１ 事案の概要

合があるという一定の制限が課せられていることは土地の売買において、土地が使用されていた状況

断されていることでは同じである。本件同様、瑕

当然の前提となっており、土の入れ替えが必要な場

等から、危険物等の存在が疑われるなど土地の利用疵に該当しないとされた事例として、建売住宅売

合にはXの負担となることも明記されており、瑕疵に支障があることが想定される事情がある場合は別買におけるブロックフェンスの地中基礎の存在にに該当しないとして、Xの請求を拒否した。

として、一般的に地中の埋没物の調査義務があるとついて瑕疵が否定された事例（東京地判 平22･4･8は認められない。

RETIO83-138）もあるので参考とされたい。

Yの拒否を受け、Xは提訴した。

本件土地はもともと山林であり、平成27年ころ

平成29年12月、買主X（原告）は建売業者Y（被告）から、建売住宅を2075万円（税込）で買い受

２ 判決の要旨と推認され、そのような来歴の土地について、土中けた。
売買契約の特約事項として「土地に関して建物をに、周辺の土地とともに宅地造成された土地である

裁判所は、次のように判示して、Xの請求を全て支えることに適していることを確認していますが、棄却した。

植栽・農園等には適さない場合があります。また、（1）（隠れた瑕疵の有無）に埋設物が存在することを想定すべきであるとはいえない。
本件建物は、木造２階建の一般住宅であり、基礎

土中には自然石を含んでおり、土の入れ替え等が必

本件土地は宅地としての利用を目的として売買さは直接基礎であると認められ、建築に当たって本件要な場合は買主の負担となります。」との定めがれたものであるが、本件建物が現に建築されてお土地の掘削の必要はほとんどなかったものと推認さあった。なお、土地の地目はもともと山林であったり、また、本件建物の敷地として使用することに支れることから、Yが、本件建物の建築にあたり、本が、平成27年7月、宅地に変更された。

障があるとの主張もないことからすると、建物敷地

件土地を掘削して廃棄物が埋まっていることを知っとしての利用に支障があるとは認められない。

ていたとも認められない。

買主は、建売住宅を自宅として使用している中で、土地の庭部分からコンクリート片が検出される特約には、本件土地は植栽・農園等に適さない場

そうすると、Yにおいて、本件売買にあたり、本ことに疑念を抱き、平成30年12月に調査を行い、合があるとされ、また、土の入れ替えが必要な場合

件土地に廃棄物等が埋められていないかを調査すべ

任意の３カ所を深さ45cm〜60cm掘削したとこには、買主の負担とされていることから、本件土地き義務があるということはできず、また、本件土地

ろ、コンクリート片、陶器片、瓦礫等が発見されたは、売買契約当時の状況のまま植栽や農園等に利用の土中に廃棄物が存在することを知っていたとも認ことから、Xは、Yの瑕疵担保責任、または、不法されることは予定されていなかったといえる。

められないから、Yに廃棄物の撤去義務や廃棄物の

2 MIYAGI◦No.238

MIYAGI◦No.238 3

《旧耐震建物の明渡請求》

誌上研修
事例48

特定緊急輸送道路沿いのビルと一体的に建設された旧耐震建物の貸主の、賃貸借契約の解除の申入れに立退料の支払いをもって正当事由が認められた事例（東京地判 令元･12･5 ウエストロー・ジャパン）笹谷 直生

誌上研修・事例48

締結することができていたこと、等を考慮すれば、２ 判決の要旨

本件賃貸借契約を解約することに対する相当性もあったものといえる。

裁判所は次のとおり判示し、4000万円余の立

他方、Yは、本件建物を拠点として好調な業績を

退料支払をもって、Xの請求を認容した。

上げてきたから本件建物を使用する営業上の必要（認定事実）性がある。しかしながら、Yの業績は、本件建物へを解約する旨の意思表示を、内容証明郵便でした。

bビルは、昭和56年の建築基準法改正により、a移転前の平成10年頃から連続的に増加しているか

特定緊急輸送道路沿いのビルと一体的に建設

Xは、Yがこれに応じないことから、3820万円余

ビルと共に耐震基準を満たさなくなった上、平成ら、Yの好調な業績が専ら店舗の立地によるものとされた旧耐震建物に係る、借主に対する貸主かの支払いと引換えに本件建物の明渡し等を求め、本23年施行の耐震化推進条例により、特定緊急輸送は考え難く、Yが店舗環境の類似した移転先で相応らの建物明渡請求について、4000 万円余の立件を提訴した。

道路として指定されたc通り沿いの特定沿道建築物の宣伝等を行えば従前と同程度の業績を上げること退料支払いをもって、正当事由が認められた事（Xの主張）

として耐震診断の実施が義務付けられた。Xは、bも不可能ではないというべきである。

aビルとbビルは、昭和47年に一つの共同ビルとビルにつき、築年数が40年近く経過して劣化が進これらの事情を総合すれば、XがYに対して相当して建築確認を受けた後、昭和48〜49年に互いにんでいる上に、耐震補強工事も費用対効果が見込めな額の立退料を支払う場合、正当事由があったもの入り組んだ形で建てられた。そして、両ビルは、昭ないことから、建て替えることとし、平成24年、と認めるのが相当である。

和56年に改定された耐震基準を満たしてない上、立退き交渉を開始、bビルについて耐震診断を実施（立退料）

40年以上の築年数が経過して劣化が進んでいたこしたところ、平成25年、各階・各方向の構造耐震

本件建物の立退料は、鑑定による借家権価格としとから、地震の際には互いに倒壊又は崩壊する危険指標（Is値）が0.07〜0.16の平均約0.11となり、地て2160万円、移転費用として619万円、営業損失性が高かった。また、両ビルを賃貸しながら耐震補

震の震動及び衝撃に対して倒壊又は崩壊する危険性

として784万円他の計4047万円とするのが相当とY（被告・法人・美術品販売業）は、A社からaビ

強工事を行うことは、費用等の理由から事実上不可が高いという結果になった。

認められる。

ルの１階の一部と10階の一部（本件建物）につい能であった。特に、bビルは、東京における緊急輸

また、aビルについても耐震診断を実施したとこて、１階部分を平成11年から画廊として、10階部

送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例に基づき

ろ、平成28年、各階・各方向のIs値が0.12〜0.46

分を平成17年から事務所として、賃借していた。

特定緊急輸送道路として指定された道路沿いにあるの平均約0.29となり、bビルと同様、地震の震動及ことから、建替えが要請されており、一体的に建てび衝撃に対して倒壊又は崩壊する危険性が高いといられたaビルと共に、建替えの必要性があった。

う結果になった。

は、耐震補強工事にて対応するか、建替えをする（正当事由の有無）

か、難しい判断が求められているかと思われるが、例（東京地裁 令和元年 12 月 5 日判決
ウエストロー・ジャパン）

１ 事案の概要

X（原告・法人・不動産賃貸管理業）は、aビル
を平成26年3月に購入し、A社からYとの賃貸人の地位を承継した。

立退料は、3820万円余が相当である。

３ まとめ
緊急輸送道路沿いの旧耐震建物の所有者においてaビルは、昭和49年に建てられ、昭和56年に改正

立退料支払いをもって賃貸借契約の解除にかかる正美術商は、店舗の立地によって業績が左右される

された耐震基準を満たさない上、平成28年には、当事由が認められた事例として紹介するものであ

業種で、Yは本件建物を唯一の拠点として一見の客

40年以上の築年数が経過して劣化が進み、耐震診る。

賃貸期間平成27年2月１日〜平成29年1月31日

を中心に営業しているから、本件建物を使用する必断の結果からも、地震の震動及び衝撃に対しては倒本件同様に緊急輸送道路沿建築物の明渡請求

賃料

月額388,080円（税別）

要性があった。また、aビルとbビルの両方に耐震

壊又は崩壊する危険性が高く、耐震補強工事も費用が認容された事例として東京地判平28･3･18

管理費

月額

44,722円（税別）

補強工事を実施すれば、建て替えの必要性はなかっ

対効果が見込めなくなっていたのであるから、一RETIO108-146等があるので参考にされたい。

た。

体として建築されたbビルと共に建替える必要性が

XとYは、次の通り賃貸借契約を合意更新した。
（本件賃貸借契約）
１階部分

更新

特段の意思表示がない場合、２年間更新（Yの主張）

仮に立退料の支払によって正当事由が補完される

10階部分あったものといえる。

賃貸期間平成27年３月１日〜平成29年２月28日

としても、立退料は、借家権価格約7785万円、賃さらに、①XのYに対する立退き交渉は、平成25賃料

月額189,000円（税別）

料差額補償約5086万円、営業補償約5745万円及び年頃から行われ、同じ地区で元画廊の路面物件を含

管理費

月額

21,000円（税別）

内装工事費・移転費約2500万円の計21116万円とむ代替物件や3820万円余を上る立退料が度々提示するのが相当である。

されてきたこと、②Xは、平成28年１月までに、a

更新

特段の意思表示がない場合、２年間更新

Xは、老朽化したaビルについて建替えを計画、ビルのYを除く全賃借人とbビルの全賃借人との間Yに対し、平成28年7月31日限りで本件賃貸借契約

で明渡しの合意か定期建物賃貸借契約のいずれかを

4 MIYAGI◦No.238

MIYAGI◦No.238 5令和3年7月1日～9月30日

法定講習は宮城県宅建協会で受講しましょう！

正 ：正会員※○

準 ：準会員
○

支部

会員
区分

免許取得日

青葉中央

正
○

R3. 5.22
知事（1）6731

青葉中央

準
○

知事（1）6607

青葉中央

正
○

知事（1）6741

青葉中央

正
○

知事（1）6755

青葉中央

準
○

知事（1）6357

青葉泉

正
○

知事（1）6742

青葉泉

正
○

知事（1）6760

青葉泉

正
○

知事（1）6761

青葉泉

正
○

知事（1）6744

青葉泉

正
○

知事（1）6745

青葉泉

正
○

知事（1）6756

青葉泉

正
○

知事（1）6759

青葉北

正
○

知事（1）6762

宮城野

正
○

知事（1）6746

宮城野

正
○

知事（1）6763

法定講習の

若林

正
○

知事（1）6739

ご案内は

仙北

正
○

知事（1）6747

ホームページ

仙北正○

知事（1）6748

仙北

正○

知事（1）6749

宅建取引士証（旧宅建主任者証）の有効期限の時期により、本会会員の方でも、全日宮城より更新案内が届く場合があります。（この場合は、本会から案内が届くことはありません）会員の皆様におかれましては、本会の法定講習会を受講していただくようお願いを申し上げます。なお、開催
日程については、下記をご参照ください。
［お問い合わせ先］（公社）宮城県宅地建物取引業協会

Tel ０２２－２６６－００１１（公社）宮城県宅地建物取引業協会 令和３年度宅建取引士法定講習会日程表
講習月日

分類

申込期間

県内登録

令和 3年11月 2日（火）～ 令和 3年11月 8日（月） 宮城県不動産会館

県外登録

令和 3年11月 8日（月）～ 令和 3年11月15日（月） 4階セミナールーム

県内登録

令和 3年11月25日（木）～ 令和 3年11月30日（火）

令和 3年11月25日（木）

令和 3年12月17日（金）同県外登録

令和 3年11月30日（火）～ 令和 3年12月 7日（火）

県内登録

令和 4年 1月 5日（水）～ 令和 4年 1月11日（火）

県外登録

令和 4年 1月11日（火）～ 令和 4年 1月18日（火）

令和 4年 1月27日（木）同
県内登録

令和 4年 1月25日（火）～ 令和 4年 1月31日（月）

令和 4年 2月16日（水）同県外登録

令和 4年 1月31日（月）～ 令和 4年 2月 7日（月）県内登録

令和 4年 2月22日（火）～ 令和 4年 2月28日（月）県外登録

令和 4年 2月28日（月）～ 令和 4年 3月 7日（月）

令和 4年 3月17日（木）同※宅建士証の有効期限６カ月前から受講できます。
※更新対象者の方へは、講習実施日の約１カ月前位にご通知します。

からダウンロード

講習会場

商

免許番号

R1.11.13

R3. 6.23

R3. 7.29

H29. 1.17R3. 6.23

R3. 8.10

R3. 8.10

R3. 6.30

R3. 7.12R3. 8. 3

R3. 8. 6

R3. 8.12R3. 7.12R3. 8.12R3. 6.15

R3. 7.12R3. 7.13

R3. 7.13

号

代

表

者

専任の取引士

事

務

所

所

在

地

㈱コンセプション

沼倉

幸俊

沼倉

圭佑

〒980-0021 仙台市青葉区中央3-5-30-303
Ｔ＆Ｉ ＮＥＸＴ☎022- 716-3625㈱プライムリアルティ
一番町店

佐藤

宏

内海

一茂

〒980-0811 仙台市青葉区一番町4-6-1-20F
仙台第一タワービル☎022-226-7592

アイシステム㈱

蒲沢

公命

蒲沢

公命

〒980-0012 仙台市青葉区錦町1-4-5-204
錦町チサンビル☎022-211-5740㈱一番町中央不動産

土屋

秀聡

土屋

秀聡

〒980-0811 仙台市青葉区一番町3-1-16-4F
ＰＡＲＭ－ＣＩＴＹ131☎022-262-9839㈱ｅ－ナビ不動産
仙台駅前店

前田

龍太

古澤

珠美

〒980-0021 仙台市青葉区中央3-6-5
佐藤商店ビル2F☎022-398-5323

グロウランス㈱

藤田

雅史

藤田

雅史

〒981-0904 仙台市青葉区旭ケ丘4-17-16-101
マリーンレイク☎022-725-5461(同)ウェルビーイング企画

大沼

洋子

大沼

洋子

インベスター㈱

柏

勝則

柏

勝則

㈱すむラボ

髙橋

恭彦

髙橋

恭彦

ＩＡＭ(同)

石井

義憲

柴谷

清将

㈱パストラル

黄川田はるみ黄川田はるみ㈱ケイセイプランニング

小笠原

義毅

吉﨑

一樹

㈱仙台藤原塾

藤原

洋明

藤原

洋明

〒980-0801 仙台市青葉区木町通2-2-8
第六ダイワビル8F☎022-341-8088

仙台不動産センター㈱

坂

準二

坂

準二

〒983-0037 仙台市宮城野区平成2-19-54-202
ライスワン平成☎022-290-7922

㈱ＮＳ

根元

将太郎

根元

将太郎

㈱スムーズスペース

平間

章嗣

平間

友紀

㈲山田建設

山田

進矢

山田

進矢

(同) 空き屋不動産

佐々木

英雄

三浦

俊

なち不動産

小野寺

忠之

小野寺

忠之

〒981-0904

仙台市青葉区旭ヶ丘4-27-7☎022-341-9153〒980-0003

仙台市青葉区小田原8-9-12-2☎022-281-9980〒981-3133 仙台市泉区泉中央4-7-5-101
ＫＣヒルズ☎022-341-7190〒981-3213

仙台市泉区南中山2-25-1☎050-6876-3149〒981-3122

仙台市泉区加茂1-33-6☎022-343-0551〒981-8002

仙台市泉区南光台南2-1-3☎022-355-9987〒983-0842

仙台市宮城野区五輪1-7-1☎022-369-3741〒984-0042

仙台市若林区大和町1-16-33☎022-237-0440〒981-4227

加美郡加美町新川原130-2☎0229-63-5512〒989-5502

栗原市若柳字川南堤通19-9☎0228-24-9881〒987-0611

登米市中田町浅水字新田78☎0220-23-8446

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6 MIYAGI◦No.238

MIYAGI◦No.238 7

理事会概要報告事項

令和3年8月27日（金）

審議事項

令和3年度
第3回理事会概要

会

議

事

項

報

告

者

①令和 3 年度予算の補正について

吉田総務財政副委員長より提案後、可決承認①令和 2 年度協会運営方針に係る事業評価調書について

木川田専務理事より報告②ＡＤＲ（裁判外紛争解決）に関する見解について

木川田専務理事より報告

４機構レインズシステム統合化に伴う東日本・中部レインズシステムの変更点について
１．機能・運用ルールの変更について項

代表者または政令使用人・専任の取引士の変更について《代表者または政令使用人》
支

部

商

号

／

名

令和3年7月1日～9月30日

《取引士》

称

新代表者

旧代表者

支

尾形

衛

香川

利則

青葉中央 ㈱学園ファシリティーズ

（政）大村

豊三

坂口

成宏

中村

知久

内田

浩二

（政）平野

誠

石原

利浩

（政）門間

公美

大泉

秀平

青葉・泉 ㈱ハウスメイトショップ仙台泉店 （政）菊地真耶

森野

青葉・泉 ㈱造不動産

龍生

青葉中央 ㈱テンポアップ仙台支社

青葉・泉 タマホーム㈱東北地区本部
青葉・泉㈱秀光ビルド仙台不動産販売営業所

公美

大泉

秀平

中部圏域

青葉・泉 陽光ビルサービス㈱

三土手輝幸

中森

昭典

・売買、賃貸共に 92 日

青葉・泉 阿部建設㈱

大槻

研一

松岡

秀司

青葉・泉 ㈱ハウスメイトショップ仙台泉店

菊地

真耶

森野

陽介

青葉・泉 ㈱造不動産

小林

龍生

小林

茂文

仙

南

タマホーム㈱名取店

柴田（政）佐々木健一

加賀

正良

仙

北

㈱オープン ･ スペース不動産

仙北㈱古川都市開発

若林

ＮＴＴアーバンバリューサポート㈱
東北事業部

北村美樹浩

吉条

良仁

仙

南

岩沼市農業協同組合

日野

光男

髙橋

敏也

仙

北

㈱渡辺土建

渡辺光太郎

渡辺

光悦

支部移籍
商

号

/

令和3年7月1日～9月30日

名称

新事務所所在地

旧支部→新支部〒980-0013
仙台市青葉区花京院1-1-52-501
青葉北 → 青葉中央㈱仙台アメニティライフ
朝日プラザ花京院☎022-341-4920

かえる不動産㈱〒980-0812
仙台市青葉区片平1-4-15-1F
青葉・泉 → 青葉中央
東急ドエルアルス仙台☎022-797-7727㈱ナカミチ〒980-0802
仙台市青葉区二日町3-10
青葉・泉 → 青葉北
グラン・シャリオビル6F☎022-393-4661㈲アセット〒984-0047
青葉中央 → 若林
仙台市若林区木ノ下2-6-12-102☎022-791-5070㈱ライフクリエイト〒984-0823
仙台市若林区遠見塚1-23-5
仙南 → 若林☎022-762-8795㈱関建設仙台支店〒989-2207
亘理郡山元町八手庭字前田1-7
塩釜 → 仙南☎0223-23-1921㈱アブソリュート

〒981-1223
名取市下余田字飯塚388-1
若林 → 仙南☎022-762-7226

8 MIYAGI◦No.238㈱秀光ビルド仙台不動産販売営業所

門間

物件再登録

物件更新

陽介

・物件掲載期間延長される・物件掲載期間延長される

小林

清美

・物件番号新規採番

・物件番号は変わらない

基弘

鈴木

敦

茂泉

和也

高橋

陽子

・物件情報変更可

・物件情報変更可

髙橋

秀和

高橋

哲夫

物件変更

物件変更

・物件掲載期間延長される・物件掲載期間延長されない・物件情報変更可

・物件情報変更可

・画像保持期間：永年・画像保持期間：1 年間・図面保持期間：永年・図面保持期間：永年・東日本：登録可

・東日本：登録可

・中部圏：登録可

・中部圏：登録可

・近畿圏：登録不可

・近畿圏：登録可

・西日本：登録不可

・西日本：登録可

商号の変更
部

新

令和3年7月1日～9月30日

商

号

／

名

称

旧

青葉・泉 ㈱セーテン

全圏域：92 日（初日不算入）（上記以外）180 日

業務名と処理内容

成約画像保持期間

支

統合化システム・賃貸：（居 住 用） 30 日

珠里

第一建設工業㈱仙台支店

称・売買：180 日

藤尾

宮城野

名

（登録期間）

一

小林

／

東日本圏域

小笠原

青葉・泉

号

物件掲載期間旧取引士

青葉中央 仙建工業㈱商現行システム

新取引士

青葉中央 宝来産業㈱

部

目

商

号

／

名

物件登録可能圏域

称

セーテン

若

林

ＮＴＴアーバンバリューサポート㈱ エヌ・ティ・ティ都市開発ビル
東北事業部
サービス㈱東北ビル事業部

若林㈲ずんだ不動産㈲仙台東不動産仙南㈱関建設仙台事業所㈱関建設多賀城店※物件掲載期間の取り扱いについて
現在のレインズシステムでは、東日本圏域の物件を登録する場合、売買物件・賃貸事業用は 180 日、賃貸居

退会者
支

部

令和3年7月1日～9月30日

商

号

／

名

称

代

表

者

備

考

住用は 30 日ですが、４機構システム統合後は、全国どこの圏域に物件を登録しても一律『92 日』（３ヶ月）に統一されます。
既存の在庫物件については、登録・変更時の物件掲載期間（登録期間）の満了日が設定されますが、2022 年

青葉中央 ㈱タカヤ仙台支店

望月光雄

2021. 9.15事業所廃止

青葉・泉 ㈱東北不動産仲介センター

赤木久一

2021. 7.27廃業

青葉・泉 ㈱アーバン開発中村ちゑ子

2021. 8.30廃業

青葉北㈲スズキコーポレーション

鈴木喜昭

2021. 9.10廃業例）2021 年 12 月１日に登録された売買物件の物件掲載期間（登録期間）の満了日は、

宮城野

ＢＨＢ㈱

相澤

裕之

2021. 8. 5廃業

2022 年６月８日（180 日＋年末年始休止日数）が設定され翌年も有効となりますが、その売買物件を宮城野㈱エスエスケー佐々木範嗣

2021. 8.25廃業

2022 年１月６日に更新した場合は、物件掲載期間（登録期間）の満了日が 2022 年４月８日に設定されます。

宮城野㈲三益不動産菊池哲

2021. 4.27廃業

若

林

大和実業㈱

熊谷

元和

2021. 8.31廃業

若林㈲仙台ビジネス星典子

2021. 8.27廃業

石巻・気仙沼 ㈱秀奥津秀明

2021. 8.17抹消

・休

仙

渡邉美知子

2021. 7. 5廃業

・本稼働日時：2022 年 1 月 6 日（木）7：00 ～南

わたなべ不動産

１月以降に更新した場合は、92 日が適用されますのでご注意下さい。

２．年末年始のシステム休止日・本稼働日について
止日：2021 年 12 月 28 日（火）～ 2022 年 1 月 5 日（水）MIYAGI◦No.238 9令和３年度第１回会員限定セミナー■有効期間満了の30日前までに更新完了を！
免許の更新申請を忘れ、再度、免許申請をしなければならない事態に陥ったケースが毎年数件あります。
宅建業免許の更新申請は、免許有効期間満了の90日前から30日前までに行わなければなりません。免許の更新申請を忘れた場合は、その免許が失効しますので、営業はできません。会員資格も失います。ただし、失効後3ヶ月以内に免許を取得した者は、宅建協会の再入会事務手数料1万円と保証協会の入会金20万円、分担金60万円で再入会することができます。免許の有効期限には、
くれぐれもご注意を！

■2022年1月～3月の対象者
免許番号

有効期限

免許番号

商

号

有効期限

令和３年８月 24 日（火）に令和３年度第１

ことができた」などの声もあり、普段使っている

回会員限定セミナー「言葉を磨き、コミュニケー

言葉について改めて見直すきっかけとなる非常ションと営業力向上へ（講師：赤間裕子先生）」に有意義なセミナーとなりました。LIVE 配信視を宮城県不動産会館で開催しました。今回のセ聴の皆様からは「今後もセミナーを WEB で視聴

ミナーは当協会で初めての試みとなるハイブリッ

したい」といった感想をいただき、LIVE 配信についても大変好評でした。

（7）3770㈱プランドホーム

令和 4. 1. 8（7）3794㈱エステート赤坂

令和 4. 2.26

（13）1000㈱古川土地

令和 4. 1.10

（7）3796㈲アーバンランドシステム

令和 4. 2.26

（8）3199

平和不動産サービス㈱令和 4. 1.11

（13）1031

東興業㈱令和 4. 2.27

（2）5876㈱福互

令和 4. 1.12

（13）1032

日高商事㈲令和 4. 2.27

（11）2018㈱サンエイ

令和 4. 1.15

（11）2045

三洋住宅産業㈱令和 4. 2.28

（5）4442㈱センシンハウジング

令和 4. 1.16

（11）2048㈲カネモト不動産

令和 4. 2.28

（5）4443㈱ベストハウス

令和 4. 1.16

（8）3229㈲コスモ不動産

令和 4. 2.28

ド（会場参加＋ LIVE 配信）形式で行いました。

（7）3772

アーバンクラフト㈱令和 4. 1.17

（6）4113㈲トラストコーポレーション

令和 4. 2.28

当日は会場参加人数 11 名、LIVE 配信視聴人数

本セミナーで使用した WEB 配信システムは、（7）3773

東日不動産㈲令和 4. 1.17

（5）4455㈱サンセツ

令和 4. 2.28

（1）6356㈱ＡＲＣＡ

令和 4. 1.17

（5）4457㈲千葉事務所

令和 4. 2.28

63 名（最大同時接続数）と多くの会員の方にご参加者の利便性の向上及び新型コロナウイルス（1）6357㈱ｅ－ナビ不動産

令和 4. 1.17

（2）5884

津田建設㈱令和 4. 3. 2

参加いただきました。

感染防止策として本年度導入しました。今後も（4）4977

パブリックエステート㈱令和 4. 1.18

（2）5886㈲佐藤産業

令和 4. 3. 2（4）4978㈱山大

令和 4. 1.18

（1）6369ＣＦＲＥ㈱令和 4. 3. 3（1）6358㈱ヒマワリエステート

令和 4. 1.19

（1）6371

ニューライフ㈱令和 4. 3. 6（2）5878㈱東北パートナーズリアルエステート

令和 4. 1.20

（5）4458

ウェンズディ不動産

令和 4. 3. 7（7）3777

日本建築工業㈱令和 4. 1.21

（1）6372

リアルコンサルティング㈱令和 4. 3. 7

多く取り入れられることとなった昨今の宅建業に次回の第２回会員限定セミナーも WEB 配信（8）3209㈱佐元工務店

令和 4. 1.22

（13）1044

守屋木材㈱令和 4. 3. 8（1）6359

東日本クリエイト㈱令和 4. 1.23

おいて、お客様とのより良いコミュニケーション

システムを活用したハイブリッド形式で 12 月に（8）3233

東北共済商事㈱令和 4. 3. 8（1）6360

アップル㈱令和 4. 1.26

（3）5440㈱マルカワ

令和 4. 3. 8の取り方や円滑な業務を行う上で必要となる「言開催する予定です。次回も多くの会員の皆様の（10）2549㈱エコー設備工業

令和 4. 1.31

（5）4461㈲泉中央不動産

令和 4. 3.11

（15）324

永和商事㈱令和 4. 2. 3（4）4987㈲髙橋材木店

令和 4. 3.12葉」について、フリーアナウンサーの赤間裕子

ご参加をお待ちしています。

（13）1009㈱宝生

令和 4. 2. 4（2）5889㈱アクセル

令和 4. 3.14

先生が講師となり、講演をしました。（※令和２（13）1011

ミフジ不動産㈱令和 4. 2. 4（1）6374㈱ＣｏｃｏＲｅｎｏ

令和 4. 3.14

（10）2552

信和物産㈱令和 4. 2. 5（11）2054㈱アオキガーデン

令和 4. 3.15

年 12 月に実施した業態調査の結果では、「協会（10）2557㈲宮城第一不動産

令和 4. 2. 5（11）2057㈲ワタヌキ商事

令和 4. 3.15

（5）4448㈲みどり住建令和 4. 2. 5（7）3804

スズキ設計

令和 4. 3.18

（4）4980

亘理不動産

令和 4. 2. 6（7）3806

栄和興商

令和 4. 3.18

（6）4110㈱コマツコーポレ－ション

令和 4. 2. 7（12）1544

アサダ商事

令和 4. 3.21

（1）6362㈱ＴＲＡＣＥ

令和 4. 2. 7（12）1551

丸輝商事㈱令和 4. 3.21

（1）6363㈱ウイング不動産

令和 4. 2. 7（1）6375㈱アランザ

令和 4. 3.21

（3）5429㈱大地家トラストワーク

令和 4. 2. 9（4）4995

髙橋建設㈱令和 4. 3.27

（1）6365

上山商事㈱令和 4. 2. 9（5）4464㈲ホームランド仙台

令和 4. 3.28

（2）5880㈱Ｉ・Ｓ・Ｅ

令和 4. 2.13

（6）4117㈲北杜宅建センター

令和 4. 3.30

（15）332

岩沼土地開発㈱令和 4. 2.15

（12）1563㈲アシェル

令和 4. 3.31

（11）2032

岩本会計事務所

令和 4. 2.15

（11）2036㈲遠藤工務店

令和 4. 2.15

（11）2037㈲アース不動産

令和 4. 2.15

（1）6366

新庄恒産㈱令和 4. 2.16

（15）333㈱瑞光商会

令和 4. 2.17（8）3219㈲日商開発

令和 4. 2.17

（12）1535

創栄産業㈱令和 4. 2.20

（12）1537

包啓不動産㈲令和 4. 2.20

（1）6675

モリ宅建㈱令和 4. 2.20

（7）3788㈲南部不動産令和 4. 2.22

（2）5882㈱ピノキオホーム

令和 4. 2.23

（2）5883

髙橋工業㈱令和 4. 2.23

（13）1027㈲ムラカミ興業

令和 4. 2.26

2

月満了

月満了

2

号

月満了

月満了

1

商

ＷＥＢ配信システムを活用し、ＬＩＶＥ配信を行いました！！

3

本セミナーは、コロナ禍において、IT 重説やオンライン内覧といった非接触型の営業手法がWEB 配信システムを活用したセミナーを開催しますので、是非ご参加ください。

に取り組んでほしいこと」の 1 位が『ビジネスス
キルアップに関するもの』、２位が『オンラインの強化』でした。
）
会場参加の皆様は熱心に聞き入っており、アンケートでは「今後に役立つ挨拶の知識を得る

LIVE 配信

会場の様子

10 MIYAGI◦No.238

MIYAGI◦No.238 11

全宅管理からのご案内「住まう」に、寄りそう。
歳を経るに従い会員数も減少し

役員クラブ

賃貸管理業を強力にサポート！

クラブ」を目指します。

業界最
大
組織力 の
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つつあります。一つには「群れたが今年は無理でしょうが来年はやり

ご入会をお待ちしています

らない」風潮がはびこっています。

ます。旅行会、懇親会、ゴルフコ

徒党を組むこと自体が罪悪であ私見ですが最近の 40 代の方は集ンペ。年会費￥10,000 に見合うだ

全宅管理

るような今の世の中。旅行会も駄まって何かをしたがらない。そんなけの企画を立案し実行してまいり

目。懇親会も駄目。総会もノー。

中で「役員クラブ」
を維持することがます。本部、支部の役員経験者の事業のご案内 「賃貸不動産管理業」を単に賃貸媒介の付随業務にとどまらない独立かつ主体的な業務……どうすりゃい い のさ思 案 橋。

どんなに大変なことか。一時は 60

皆さん！是非役員クラブにご入会下……まあこんなところかな？一体い名をこえる会員が在籍したのに今さい。お待ちしています。

つになったらゴーサインが出るのや 33 名。半分です。あきらめちゃだろうか。神様だってわかりゃあしああきまへん。ここはもう一度褌をない。

しめなおして楽しい、明るい「役員不動産業界会員数

半年です!

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20万円

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5万円

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※適用には一定の要件がございます。

公益社団法人〒980-0803 仙台市青葉区国分町3丁目4番18号

宮城県宅地建物取引業協会

TEL 022-266-0011（代表）―業務支援事業―

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賃貸管理関係書式
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全宅管理
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賃貸管理ソフト―情報配信事業――知識啓発事業――その他の事業―

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特別価格等でご用意しております。

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１）入会申込書に必要事項を記入いただき、協会宛に郵送またはファックス（FAX：03-5821-7330）にてご送付ください。
２）入会申込書の到着が当協会にて確認できましたら、当協会より入会金・年会費のお振込み等その後のお手続きについてご連絡いたします。

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24,000 円（月額 2,000 × 12 ヶ月分）
2021 年度は入会金無料のチャンス !!

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新規開業して2021年度中に宅建協会に新規入会された会員が、入会日から1年以内に本会に入会すると入会金無料

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詳しくはこちら一般社団法人 全国賃貸不動産管理業協会 〒 101-0032 東京都千代田区岩本町 2-6-3 全宅連会館
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12 MIYAGI◦No.238「賃貸管理業賠償責任保険」

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新規開業をご検討の方がいらっしゃいましたら、ぜひご紹介ください。 あとであると捉え、健全な発展と確立を目指しています。

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（記／菅野）

全宅連が母体となり設立された（一社）全国賃貸不動産管理業協会（通称「全宅管理」）は、

FAX:03-5821-7330

HP:http://www.chinkan.jp/

e-mail:zentakukanri@bz01.plala.or.jp

全宅管理

で検索

MIYAGI◦No.238 13令和３年度不動産業開業支援セミナーのご案内

宮城県宅建協会主催

第２回本部研修会開催のご案内

これから不動産業の開業をお考えの方、現在不動産業に従事し将来独立開業を目指す方、不動産業に興味のある方は当セミナーにご参加ください。不動産業開業のノウハウについて業界の専門家がお話しします。未経験者の方など、どなたでもお気軽にご参加いただけます。皆様のご参加をお待ちしております。
開 催 日：① 令和 3年 7月14日（水）② 令和 3年 9月 8日（水）③ 令和 3年11月20日（土）④ 令和 4年 2月19日（土）終了
中止

開催時間： １３時3０分～１７時0０分（左記開催日①～④とも同時間）

令和 3 年度第 2 回本部研修会 ( 宅地建物取引業法第 64 条の 3 第 1 項第 2 号及び 64 条の 6 に基づく研修会 ) を下記のとおり開催いたします。日常業務のスキルアップのため、受講されますようご案内申終了し上げます。

開催会場：宮城県不動産会館４階大会議室（セミナールーム）（仙台市青葉区国分町三丁目４－１８）※会場までは公共交通機関のご利用をお願いいたします。

ハトマーク公開セミナー

講演内容：・不動産業界の現況・経営に必要な知識・開業資金・不動産業関連業務
・不動産業者によるパネルディスカッション 等
明海大学不動産学部教授、不動産鑑定士、マンション管理士。全宅連の「不動産キャリアパーソン」の講師や宅建取引士法定講習の講師を担当。著書に「不動産広告表示の実務」（週刊住宅）「スッキリわかる宅建」（ＴＡＣ出版）など。

ୌ፿ᡫǓ

象：不動産業の開業をお考えの皆様、不動産業に興味のある皆様

定員：各回 ２０名（定員になり次第、締切らせていただきます。）

参 加 費：無主料˅Өࠊࢫ৑Ū

Ūܷ؉Ⴤ࠻

‫ݠ‬ઽࡇ
ະ൲ॲٛ‫܁‬‫ע‬ɦᤧѷ࢘Өπ‫ט‬ᬜ

令和 3 年 11 月 16 日（火） 受 付 12：00 ～県からのお知らせ（12：45 ～ 13：25）「新たな住宅セーフティーネットについて」˅Өᬜ

令和３年度不動産業開業支援セミナー受講申込書

‫ע‬ɦᤧ
˅Өᬜ

᩷ᓶᡫǓ

送信先 FAX：022-266-2189

ゝ□ ① 令和 3 年 7 月 14 日（水）□ ② 令和 3 年 9 月 8 日（水）□ ③ 令和 3 年 11 月 20 日（土）□ ④ 令和 4 年 2 月 19 日（土）東京エレクトロンホール宮城（宮城県民会館）「大ホール」

研修課目‫ܭ‬ᅢ‫ݢ‬ᡫǓ࠼ແᡫǓ

申込方法：下記申込書に必要事項をご記入の上、ＦＡＸで送信してください。
折り返し受講確認書をＦＡＸいたしますので、当日ご持参ください。
（FAXをお持ちでない場合は、協会事務局までご郵送ください。）※新型コロナウイルスの感染状況によっては中止する場合があります。

場（仙台市青葉区国分町３－３－７）

‫ע‬ɦᤧ
࠼ແᡫᬜ

参加希望日に□をしてください

程研修会 12：35 ～ 16：40 頃会ிʮǨȬǯȈȭȳ
Ūțȸȫܷ؉

催：公益社団法人 宮城県宅地建物取引業協会

ご希望開催日

日

˅ӨŪ
ඥѦ‫ޅ‬

公益社団法人 宮城県宅地建物取引業協会 会員
日本政策金融公庫担当者 他
対第２回本部研修会☆会員及び一般消費者を対象とした、不動産業に関連した法律改正や実務に沿った研修会です。

師：中村 喜久夫 氏

講

令和３年度

終了

講師：宮城県土木部住宅課担当者

第 1 部（13：30 ～ 15：00）『全宅連版・民法改正に係る契約書改訂のポイントガイドブック』の解説（売買契約編）
講師：深沢綜合法律事務所 弁護士 大川 隆之 氏
第 2 部（15：10 ～ 16：40）『全宅連版・民法改正に係る契約書改訂のポイントガイドブック』の解説（賃貸借契約編）
講師：佐藤貴美法律事務所 弁護士 佐藤 貴美 氏

中止
終了

ふりがな

お

名

前

編 集 後 記

お電話番号

（
〒

ご

住

）

ＦＡＸ番号

（

）

-

所

個別相談

希望する

・

仙南支部の加藤です。初めての後記を任され何を書けば良いる方がおられましたら、是非一度 Google 検索で本文にある

いのかわからず協会資料を探しました。WEB で検索すると協用語でも検索してみてください。使用方法から解説、動画まで会の HP に PDF で掲載されていましたね……情報業務失格で掲載されていますので容易に情報を得ることが可能です。PCす。（笑）

は使い方によっては宝箱にもゴミ箱にもなりえますのでトライ

さて常日頃、不動産という情報社会にいる私達ですが、デ希望しないコンピューター は 苦 手 だ！メー ル の 仕 方 が わ からな い！
ZOOM って何だ？と思って日頃 PC から離れて躊躇や敬遠してして自社の糧にしてみては如何でしょうか？

（記／加藤）

ジタル情報の活用としては近年コロナの影響も有り、めまぐる

個別相談事項 ※個別相談希望の方のみ記入。相談内容は開業に係る事項に限らせていただきます。

しく変化を遂げています。SNS による情報発信、WEB 契約、
ユビキタス住宅、クラウドによる情報管理、等々 PC と睨めっ
こする時間が日に日に多くなりつつあります。また、つい最近

今後、当協会主催の開業支援情報等をお知らせしてもよろしいですか？

はい

・

いいえ

※お寄せいただきました個人情報につきましては開業支援セミナーの申込確認、運営管理及び開業支援情報のお知らせを希望する場合のご案内に使用いたします。それ以外の目的には使用いたしません。

では国土交通省や行政の分野においても WEB 申請ができるサイトも出始めており、不動産業を営む上では欠かせない状
況に追い込まれています。

●今月の表紙：「不忘山」の景色
今回の表紙は、令和元年度に当協会で開催したフォトコ
ンテストで銀賞を受賞した鈴木洋子様の作品です。次号もお楽しみに！

お問合せ先：公益社団法人 宮城県宅地建物取引業協会 事務局 開業支援セミナー担当
ＴＥＬ 022-266-0011 ＦＡＸ 022-266-2189
14 MIYAGI◦No.238

MIYAGI◦No.238 15