（健Ⅱ113F）
令和２年５月１４日

都道府県医師会
郡市区医師会感染症危機管理担当理事

殿
日本医師会感染症危機管理対策室長
釜 萢
敏「地域外来・検査センター運営マニュアル（第２版）」の送付について「地域外来・検査センター運営マニュアル」（厚生労働省作成）につきましては、
令和２年４月３０日付け（健Ⅱ82F）をもってご連絡申し上げたところですが、今般、同マニュアルが改訂され、厚生労働省より各都道府県等衛生主管部（局）あて別添のとおり事務連絡がなされましたのでご連絡申し上げます。
今般の改訂では、地域医師会等が地域の診療所等からの依頼を受けて主に検体採取を行う地域外来・検査センターを設置する場合の準備事項、費用の取扱い（診療報酬上の取扱を含む）、業務の流れ等に関する事項が追加されるとともに、同センターの設置・運営に関する契約書の参考例（同マニュアルの参考２をご参照）が示されております。（同マニュアルに示されている内容はあくまでも参考であり、すでに各地域で実施されている取り組みを制限するものではありません。）
なお、同マニュアルに示される契約（地域の診療所等と都道府県等（検査委託契約、運営委託契約）、また、地域の診療所等と地域外来・検査センター）については、地域医師会等を代表者として集合契約を締結することも認められておりますので、設置を検討される場合には、地域の実情に応じた柔軟な運用について、各自治体等とご協議いただきますようお願い申し上げます。
つきましては、貴会におかれましても本件についてご了知のうえ、関係医療機関等への周知方ご高配のほどよろしくお願い申し上げます。

事
務
連
絡
令 和 ２ 年 ５ 月 13 日
都 道 府 県
各保健所設置市
特別衛生主管部（局）御中区

厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部「地域外来・検査センター運営マニュアル（第２版）」の送付について「行政検査を行う機関である地域外来・検査センターの都道府県医師会・郡市区医師会等への運営委託等について」（令和２年４月 15 日付け事務連絡）において、都道府県医師会・群市区医師会等に対して行政検査を集中的に実施する機関として、地域外来・検査センターの運営委託を行うことができることを改めてお示し、その後、設置準備及び運営に関して参考となる情報を取りまとめた「地域外来・検査センター運営マニュアル」を送付したところです。
今般、都道府県等との意見交換や問い合わせなどを踏まえ、「地域外来・検査センター運営マニュアル（第２版）」を別添のとおり取りまとめたため、貴職におかれては、地域外来・検査センターを設置する場合には、本マニュアルを参考の上、地域の実情に応じた適切な検査・診療体制の更なる整備を図っていただくようお願いします。
なお、地域外来・検査センター運営マニュアルについては、今後も地域の取組状況等を踏まえて適宜改訂していく予定です。
（参考）「行政検査を行う機関である地域外来・検査センターの都道府県医師会・郡
市区医師会等への運営委託等について」（令和２年４月 15 日付け事務連絡）https://www.mhlw.go.jp/content/000622168.pdf

地域外来・検査センター運営マニュアル
令和２年４月 28 日
令和２年５月 13 日

第１版
第２版

１．はじめに○ 本マニュアルは、帰国者・接触者外来の増加策及び外来の対応能力向上策の一つとして、都道府県、保健所設置市又は特別区(以下「都道府県等」という。)
が都道府県医師会・郡市区医師会等（以下「都道府県医師会等」という。）に運営委託を行い、行政検査を集中的に実施する機関である帰国者・接触者外来又は保健所や医療機関の医師の判断に基づき依頼を受けて行政検査（主に検体採取）を行う機関（以下、両者ともを「地域外来・検査センター」という。）を運営するに当たっての参考資料として作成したものである。地域外
来・検査センターの運営委託を考えている都道府県等や、実施・運営主体となる保健所設置自治体ではない基礎自治体、都道府県医師会等、地域の医療機関等は、関係者と十分に連携・調整し、地域の実情に応じて適宜内容に変更を加えつつ、柔軟に運用していただくようお願いする。
○ また、地域外来・検査センターへの運営委託ではなくても、帰国者・接触者
外来へ医師等の医療従事者を派遣する等、外来の対応能力向上策を講じている地域も複数あるため、帰国者・接触者外来において外来診療・検査を行う
際にも適宜、参考としていただきたい。
○ 今回の改訂（第２版）では、保健所や地域の診療所等※（都道府県等と感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成 10 年法律第 104号。以下「感染症法」という。）第 15 条に基づく調査に関する委託契約を締結した地域の診療所等を本マニュアルでは「地域の診療所等※」と表現している。）と連携して、「地域外来・検査センター」で検査（主に検体採取）を行う場合の事前の準備事項や業務の流れについて整理し、取りまとめた（「２．
地域外来・検査センターの類型」及び「４．地域外来・ 検査センターにおいて主に検体採取を行う場合」を参照。）。今回改訂した内容も踏まえつつ、「地
域外来・検査センター」を設置するに当たっては関係者と協議の上、その地域で適切な方法で地域外来・検査センターを運営していただきたい。その他の改訂を行った点については、下線を付しているため、参考にされたい。
○ なお、下記内容については、今後も新しい情報・知見や、都道府県等との意
見交換や問い合わせなどを踏まえ、改訂していく予定である。

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２．地域外来・検査センターの類型（新規追加）○ 「地域外来・検査センター」は、都道府県等が、都道府県医師会等に対して、行政検査を集中的に実施する機関として運営の委託を行うことを基本とし、地域の外来・検査機能の強化に資するよう、地域の実情に応じて適切な方法で実施する。
○ 地域外来・検査センターの類型としては大きく分けて・保険医療機関として診察・検査（検体採取を含む。）を行う場合（後述「３．
地域外来・検査センターにおいて診察・検査を行う場合」参照）
・地域の診療所等※の医師の判断に基づく検査の依頼や保健所の指示・委託のもと、地域外来・検査センターにおいて、主に検体採取を行う場合（後述「４．
地域外来・検査センターにおいて検査のみを行う場合」参照）が考えられる。そのため、本マニュアルではそれぞれの類型における準備事
項や業務の流れを整理しているため、参考にしていただきたい。地域の診療所等との関係で、どちらの類型でも検査を実施することができる地域外来・検査センターとして運営することも可能である。
○ なお、本マニュアルでいう「行政検査」とは、感染症法第 15 条に基づく調査として実施される検査であり、㋐都道府県知事、保健所設置市長及び特別区長（以下「都道府県知事等」という）の判断に基づき、保健所が主体となって行う検査（保険適用されていないものに限る。委託も可能である。）（SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）核酸検出。以下「PCR 検査」という。）と、㋑感染症指定医療機関、それ以外の医療機関で感染症法第 19 条又は第20 条に基づき入院患者が入院している医療機関、帰国者・接触者外来及び帰国者・接触者外来と同様の機能を有する医療機関として都道府県等が認めた医療機関（以下「感染症指定医療機関等」という。）において、保険診療として実施される PCR 検査の、㋐㋑両者の検査のことをいう。
○ また、地域外来・検査センターの運営主体としては、都道府県医師会等のみならず、保健所設置自治体ではない基礎自治体や医療機関等を想定しており、特に国として運営主体となる者に対する制限はない。さらに、特に㋐の検査を行う場合が想定されるが、都道府県・保健所設置市・特別区が地域外来・検査センターを運営することも考えられる。その場合は委託契約等が不要となるため、適宜対応されたい。

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３．地域外来・検査センターにおいて診察・検査を行う場合
１）設置前の準備① 都道府県等の準備事項
・ 都道府県医師会等に対して、行政検査を集中的に実施する機関として
地域外来・検査センターへの運営委託を行う。その際、「（参考２）新型コロナウイルス感染症に係る地域外来・検査センターの設置及び運営に関する契約書（参考例）」を適宜活用する。
・ また、都道府県等は、地域外来・検査センターが感染症指定医療機関等（例えば、帰国者・接触者外来と同様の機能を有する医療機関など）であることをもって、感染症法第 15 条に基づく調査（PCR 検査に係る診療報酬の算定要件に該当する場合に限る。）に関する委託契約を締結する（「新型コロナウイルス核酸検出の保険適応に伴う行政検査の取扱いについて」（令和２年３月４日付け健感発 0304 第５号）1及び「新型コロナ
ウイルス核酸検出の保険適用に伴う行政検査の取扱いについて（一部改正）」（令和２年３月 25 日付け健感発 0325 第１号）2（以下両通知を合わせて「保険適用に伴う行政検査の通知」という。）を参照）。
・ 地域外来・検査センターにおいて検体の検査を実施しない場合には、採取した検体の検査を実施する民間検査機関等の選定に資するよう、都道府県等は、地域外来・検査センターに対して、契約可能な民間検査機関
等の一覧を提供する。
・ 一方、地域外来・検査センターにおいて検体の検査も実施可能な場合や
地域外来・検査センターの設置に伴って都道府県医師会等が新たに検体の検査を実施する機関を設置する場合には、都道府県等は検体検査も含めて委託を行うことができる。
・ 地域外来・検査センターから都道府県等への検査を行った患者の検査結果等の情報提供方法や、地域外来・検査センターから患者への検査結果
やその後の流れの伝達方法について、地域外来・検査センター及び地域の診療所等と調整を行っておく。
・ 都道府県等が個人防護具等の配分を行う場合には、地域外来・検査セン
ターを優先的配分対象とするよう留意する。なお、新規に PCR 検査を行
うための検体採取を行う診療所等には、「医療機関等における医療用物
資の緊急時の対応について」（令和２年４月 24 日厚生労働省医政局経済課（マスク等物資対策班））及び「新型コロナウイルス感染症対策に係る

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https://www.mhlw.go.jp/content/000604470.pdf

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https://www.mhlw.go.jp/content/000620443.pdf
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病院の医療提供状況等の把握について」（令和２年３月 26 日付通知健感
発 0326 第３号、医政地発 0326 第１号、閣副第 325 号）3における新型コ
ロナウイルス感染症医療機関等情報支援システム（G-MIS）の WEB 調査に積極的な参加を働きかけるとともに、この WEB 調査において、医療機関の在庫を把握し、医療機関から要請があった場合等には、国から当該医療機関に対する医療用物資の緊急配布の対象となる旨を周知する。
・ 地域外来・検査センターを設置した際は、「「帰国者・接触者外来等」受診者数等の報告依頼について」（令和２年５月２日付け事務連絡）4に基づき、都道府県を通じて厚生労働省に報告するとともに、日々の受診者数や検査実施人数等の報告について地域外来・検査センターへ協力依頼を行う。その際、新型コロナウイルス感染症医療機関等情報支援システム（G-MIS）の Web フォームへの入力による報告について適宜活用されたい。
・ また、地域外来・検査センターで㋐の行政検査を実施する場合も考えられるが、その場合は「４．地域外来・ 検査センターにおいて主に検査を行う場合」に取りまとめた㋐の検査を行う場合の準備事項及び業務の流れを参考の上、適宜対応されたい。なお、㋐の検査についても、すでに多くの自治体で帰国者・接触者外来等の医療機関への委託が行われていると考えられるが、本マニュアルをもってその地域での委託や運営の方法を変更する必要はなく、その地域の今までの方法を踏まえて適切に対応していただきたい。
・ なお、地域における受診動向や住民の利便性等に鑑み、管轄区域外の医療機関等に運営委託を行う、隣接する都道府県等と共同で一つの医療機
関等に運営委託を行うことも可能である。その場合は、事前に隣の都道
府県等の関係者と、運用面・費用面を含め、事前に十分な協議を行っておく。
② 都道府県医師会等の地域外来・検査センター運営者の準備事項
・ 地域外来・検査センターにおいて検査対象となる患者を紹介する地域の診療所等を、事前に連携先として登録を行う。この際、登録を希望するか否かを確認した上で、医師会員名簿等を活用して登録に代えて差し支えない。
・ 地域外来・検査センターに従事する者、特に検体採取を行う者は、感染

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https://www.mhlw.go.jp/content/000616507.pdf

4https://www.mhlw.go.jp/content/000627482.pdf
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予防策や検体採取方法について事前に訓練・準備を行っておく。
・ 地域の診療所等が地域外来・検査センターに患者を紹介する場合は、「行
政検査を行う機関である地域外来・検査センターの都道府県医師会・郡
市区医師会等への運営委託等について」（令和２年４月 15 日付け事務連
56絡） の別添２の診療情報提供書 （以下「診療情報提供書」という。）を原則として用いることについて、あらかじめ周知しておく。
・ また、事前に登録した地域の診療所等との間で、地域外来・検査センターの運営方法（実施日時、対応可能人数等）を情報共有し、患者紹介に関する事項（診療情報提供書の受取方法、地域外来・検査センターの受診時間等の調整方法や受診の上での注意事項の伝達等）を調整しておく。
・ さらに必要であれば、地域の診療所等に対して、地域外来・検査センターが担う診療の範囲（実施する検査等）についても事前に周知しておく。
・ 地域外来・検査センターは、地域の診療所等からのみならず帰国者・接触者相談センターからも患者の紹介を受けるか否か等、帰国者・接触者
相談センターや都道府県等と事前に調整・連携しておく。また、都道府
県等及び地域の診療所等と、患者が陽性であった場合の患者への連絡・対応方法やお互いの情報共有の方法についても事前に調整・連携しておく。
・ 地域外来・検査センターは、検査予定件数に見合った民間検査機関等を、
都道府県等に相談して選定し、検体検査の委託契約を締結する。その上で、委託先の民間検査機関等と検体採取後の連絡方法、搬送方法、結果
判明日時や検査結果の受理方法等の確認及び調整を行う。
・ 検体採取に必要な個人防護具、スワブ、輸送培地、場合によって二次輸送容器をあらかじめ十分量確保しておくとともに、医薬品等の卸売業者と情報共有を密にし、早めの発注を行う。なお、スワブについては国立
感染症研究所の検体採取マニュアル 7を参照する（フロックスワブ以外にもレーヨン製やスポンジ製なども使用可能である）。
・ 医療機関の敷地外に、新たにプレハブ・テント又はドライブスルー方式
で地域外来・検査センターを設置する場合は、病院又は診療所の開設に係る手続（新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成 24 年法律第 31号）第 48 条に基づく臨時の医療施設である場合は除く）若しくは巡回

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https://www.mhlw.go.jp/content/000622168.pdf

6https://www.mhlw.go.jp/content/000622170.pdf
https://www.mhlw.go.jp/content/000622242.xlsx

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https://www.niid.go.jp/niid/images/pathol/pdf/2019-nCoV_200416.pdf
5診療の手続き等が必要であることに留意する。その際には、「新型コロナウイルス感染症対応に係る医療機関の開設手続等について」（令和２年４月 17 日付通知医政総発 0417 第１号、医政地発 0417 第１号、健感発 0417 第１号）8、「新型コロナウイルス感染症に係る巡回診療の医療法上の取り扱いについて」（令和２年３月 25 日付医政局総務課事務連絡）9、「地域外来・検査センターの運営に係る医療法上の臨時的な取扱いについて」（令和２年５月 13 日付医政局総務課事務連絡）10も参考にすること。
③ 費用に関する事項
・ 都道府県等は、地域外来・検査センターの設置・運営に関して、委託契約に基づき、以下の費用を負担・補助する。
＜運営に係る費用＞○ 感染症予防事業費等国庫負担（補助）金（国庫負担１／２、都道府
県等１／２）
・ 地域外来・検査センターの運営にかかる人件費、備品、消耗品等の費用
・ 地域外来・検査センターの医療従事者の労災保険料
・ 地域外来・検査センターの医療従事者が、日本医師会等が契約する民間医療保険に加入する場合の保険料 等
なお、検査にかかる費用は地域外来・検査センターにおいて診療報酬で請求することができ､検査対象となった患者の自己負担相当額
は別途都道府県等が地域外来・検査センターに支払うこととなる（保険適用に伴う行政検査の通知を参照）。
＜設備整備等に係る費用＞○ 新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金＊の補助対象
・ HEPA フィルター付空気清浄機（陰圧対応可能なものに限る）
・ HEPA フィルター付パーテーション
・ 個人防護具（マスク、ゴーグル、ガウン、グローブ、キャップ、
フェイスシールド）
・ 簡易ベッド8

https://www.mhlw.go.jp/content/000622823.pdf

9https://www.mhlw.go.jp/content/000616079.pdf

10https://www.mhlw.go.jp/content/000630101.pdf
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・ 簡易診察室及び附帯する備品（＊１）新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（国１／２、都道府県１／２。保健所設置市・特別区にかかる事業は間接補助(国１／２、都道府県１／２の対象)。なお、都道府県負担分については、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金により措置する。
（＊２）地域外来・検査センター等への医師等の派遣については、派遣する医療機関（派遣元）に対する医療チームの派遣・活動等
経費の支援として、DMAT・DPAT 等医療チーム派遣事業も活用可能である。ただし、地域外来・検査センター等が派遣された医師等に係る経費を支払う場合は、当該経費に係る収入分を差し引いて、派遣する医療機関（派遣元）に対する DMAT・DPAT 等医療チーム
派遣事業による補助が行われるものとなる（「新型コロナウイル
ス感染の拡大に対応する医療人材の確保の考え方及び関係する支援メニューについて」（令和２年５月８日付け事務連絡）11）。
＜診療報酬上の取扱＞○ 地域外来・検査センターにおいて保険診療として実施した PCR 検査については、診療報酬を請求することが可能であり、また患者のPCR 検査料（SARS-CoV-2（新型コロナウイルス)核酸検出に係る費用）及び検体検査判断料のうち微生物学的検査判断料に係る自己負担分は公費負担となる（保険適用に伴う行政検査の通知を参照）。
○ その他の診療報酬上の取扱いは、保険医療機関における通常の保険診療の場合と同様である（初診料、診療情報提供料、検査料（上記 PCR 検査に係るものを除く）等）。
○ プレハブ・テントの設置やドライブスルー方式等により新たに地域外来・検査センターを設置する場合においては、②に記載した病院又は診療所の開設手続きを行うほか、診療報酬を請求するためには、保険医療機関の指定に係る手続きが必要であることに留意すること。その際、「新型コロナウイルス感染症に係る医療機関の開設に伴う保険医療機関の指定に関する取扱いについて」（令和２
12年４月 23 日付け厚生労働省保険局医療課事務連絡） を参考にす
ること。

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https://www.mhlw.go.jp/content/000628618.pdf

12https://www.mhlw.go.jp/content/000624781.pdf
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④ 地域外来・検査センター及び地域の診療所等の公表
地域外来・検査センターに対する委託は、委託をしている自治体の住民に対して行政検査が円滑に行われるようにする観点から行うものであり、地域外来・検査センターの設置場所及び連絡先は、帰国者・接触者外来と同様に一般への公表は原則行わないものとし、新型コロナウイ
ルス感染症が疑われる者は帰国者・接触者相談センターや地域の診療所等を通じて地域外来・検査センターを受診する流れとすることで、委託している自治体以外の住民が検査を求めて集中することなどにより混乱を来たすことのないよう留意する。ただし、帰国者・接触者相談セン
ターや地域の診療所等を通じずに疑い患者が受診しても十分な感染防止を行うことができ、通常より多数の患者が受診することとなったとしても診療体制に支障を来さないような場合では、この限りではない。
また、都道府県等の間で調整が行われている場合には、地域外来・検査センターが所在する自治体以外の住民に対して、地域外来・検査セン
ターにおいて診療・検査を行う運営とすることもできる。
さらに、連携登録先の地域の診療所等については、公表を希望する場
合には連絡先等を公表することとしても差し支えない。
なお、地域外来・検査センターを保険医療機関として指定する際に、指定された保険医療機関を公示することとされているが、当該保険医療機関を地域外来・検査センターとして公表するものではないため、通常通り公示することとなる。
２）地域の診療所等及び地域外来・検査センター等における業務の流れ① 患者受診前の事前準備
・ 地域の診療所等を経由し、又は地域外来・検査センターから患者本人に対して直接、地域外来・検査センターの場所、受診時間、受診方法（マスクを着用して受診すること、事前に自宅で体温を測ってメモしておくこと、ドライブスルー方式であれば自家用車のナンバーや車種等の連絡をすること等）を調整する。
・ 地域の診療所等から診療情報提供書（「行政検査を行う機関である地域
外来・検査センターの都道府県医師会・郡市区医師会等への運営委託等について」（令和２年４月 15 日付け事務連絡）の別添２の診療情報提供書を原則とする。以下同じ）を事前に受理した場合はそれをリスト化する。
・ 検査容器の準備やラベル貼付を行う。

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② 患者誘導、受付
・ 事前に調整した内容をもとに患者を誘導して受付（本人確認等）を行う。
・ 受診方法について説明を行う。
・ 被保険者証の確認についても、患者が被保険者証を手に持った状態で写真を撮って行うなど、被保険者証を介した接触を避ける方法についても検討する。
③ 問診（診療情報提供書記載事項の確認、症状の確認等）、事前説明
・ 診療情報提供書を踏まえて患者の状態を確認する。
・ 検体採取方法について説明する。
④ 検体採取・ 患者への本人確認や検体容器の名前と照合等を行った後、検体を採取し、適切に保管する。
⑤ 支払、事後説明
・ 保険適用に伴う行政検査の通知を参照の上、診療に係る自己負担額を患者から徴収する。納付書を事後に発行する等、可能な限り接触を避ける対応も検討する。
・ 検査結果判明までの自宅待機時の注意事項、健康観察の必要性、結果判明時の連絡方法、陽性だった場合の今後の流れ（症状や患者の同居の家
族の状況等を踏まえて入院治療が必要か、宿泊療養・自宅療養となるか）等の説明を行う（リーフレット等を利用）。
⑥ 患者帰宅⑦ 消毒等
・ 施設内や使用した備品、患者が直接触れた場所の消毒・換気や、従事者の個人防護具の交換を行う。
⑧ 検体搬送・ 採取した検体を、地域外来・検査センターが契約を締結した民間検査機
関等へ、事前に協議した方法で搬送（郵送又は検査機関による搬送）。
⑨ 保健所への報告
・ PCR 検査を受けた患者の氏名、住所、生年月日等の必要な情報を、検査結果にかかわらず、地域外来・検査センター管轄の保健所へ全例報告を行う。その際、紹介元の診療所等から受け取った診療情報提供書に必要な情報を記載して報告を行う（電子通信機器等を用いた報告も可（新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム（HER-SYS）が稼働し、関連情報の入力が可能となった場合には、保健所の業務負担や円滑な報告の観点から、当該システムを用いることが望ましい。以下同9じ。）。）。
・ その患者の検査結果が陽性の場合、感染症法に基づく発生届を提出する（新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム（HERSYS）での入力により対応することも可。）。
・ 入院調整、宿泊療養・自宅療養の調整窓口が上記の連絡先と異なる場合
は、そちらへも連絡。
⑩ 患者・関係機関等への報告
・ 検査結果判明後、→検査結果が陰性の場合には、地域外来・検査センターから電話等で患者に結果を説明→検査結果が陽性の場合には、地域外来・検査センターから電話等で患者に結果を説明し、今後の流れについて保健所から連絡がある旨を伝えるとともに、今後の流れ（入院又は宿泊療養・自宅療養の要否及び必要な準備等）についても可能な範囲で説明を行う。
・ また、紹介を受けた地域の診療所等にも連絡し、必要に応じて患者への説明を行う。
⑪ その他
・ 都道府県等は、地域外来・検査センターからの報告を受けて、患者の状態や同居の家族の状況等に応じて患者の入院調整又は宿泊療養・自宅療養の準備を行う。
・ 診療を行った医療機関や都道府県医師会、郡市区医師会等は、患者が宿
泊療養・自宅療養を行う場合のフォローアップについて、保健所と協議の上、可能な範囲でフォローアップに必要な情報提供や協力を行う（「自宅療養を行う患者等に対するフォローアップ業務の委託について」（令和２年４月 11 日付け事務連絡）13等も参照）。
・ 保健所は、必要に応じて積極的疫学調査等を実施する。
・ 保健所は、地域外来・検査センターにおける実施状況等について都道府
県への報告を行う。
３）人員体制
下記の体制を最低限の目安として人員体制を確保する。
① 医師：１名～（診療、検体採取等）② 歯科医師、又は、看護職・臨床検査技師

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https://www.mhlw.go.jp/content/000621104.pdf
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：１名～検体採取を予定する患者の人数に応じた適当数（検体採
取、検体採取の補助、患者説明の補助等）※歯科医師については、「新型コロナウイルス感染症に関するＰＣＲ検査のための鼻腔・咽頭拭い液の採取の歯科医師による実施について」（令和２年４月 27 日付け事務連絡）14に基づき実施。
③ 事務職等：１名～（全体の監督や連絡調整、保健所への報告等）④ 誘導員：１名～（主に野外で実施する場合の患者誘導等）

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https://www.mhlw.go.jp/content/000625944.pdf
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４．地域外来・検査センターにおいて主に検体採取を行う場合（新規追加）
１）設置前の準備① 都道府県等の準備事項
・ 地域外来・検査センターは、㋐都道府県知事等の判断に基づき、保健所が主体となって行う PCR 検査（主に検体採取）を行う場合と、㋑保険診療として地域の診療所等※ の医師の判断に基づき実施される PCR 検査（主に検体採取）を、地域の診療所等※に依頼されて行う場合と、㋐㋑の両方の検査を行う場合が考えられる。㋐の場合は、都道府県等は地域
外来・検査センターを行う運営主体（都道府県医師会等）に対して検査を集中的に実施する機関として運営委託及び検査の委託を行うが、㋑の場合は、都道府県等は地域の診療所等※に対して運営委託及び検査の委託を行い、地域外来・検査センターに対しても運営委託を行う。地域外
来・検査センターの設置及び運営の委託については、「（参考２）新型コ
ロナウイルス感染症に係る地域外来・検査センターの設置及び運営に関する契約書（参考例）」を適宜活用すること。
・ 地域外来・検査センターが保健所の指示・委託を受けて、感染が疑われる方の検査を行う場合（㋐の場合）は、感染症法第 15 条に基づく調査（PCR 検査）に関する契約（㋑の場合とは異なり、保健所と相談して、都道府県知事等の判断に基づき実施する検査に関する委託契約）を締結する。その際、都道府県等は、検査の対象者が地域外来・検査センター
を来院するまでの流れ、検体採取後の検体の搬送方法や搬送先（地域外
来・検査センターと保健所、地方衛生研究所と民間検査機関等との役割分担も含む。）、患者への検査結果の説明方法等を、地域外来・検査セン
ターと調整すること。
・ なお、㋐の検査については特に、すでに多くの自治体で帰国者・接触者
外来等の医療機関への委託が行われていると考えられるが、本マニュア
ルをもってその地域での委託や運営の方法を変更する必要はなく、その地域の今までの方法を踏まえて適切に対応していただきたい。また、委託をすることなく、都道府県・保健所設置市・特別区が運営主体として
地域外来・検査センターを実施することも考えられるが、その場合においても参考となる内容も多々あるため、適宜、活用していただきたい。
・ 地域外来・検査センターが地域の診療所等※の医師の判断に基づく検査の依頼を受けて検体採取を行う場合（㋑の場合）は、都道府県等はその地域の診療所等※と感染症法第 15 条に基づく調査（PCR 検査に係る診療

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報酬の算定要件に該当する場合に限る。）に関する委託契約を締結する（保険適用に伴う行政検査の通知を参照）。その際、契約を締結する地
域の診療所等※は地域外来・検査センターと合わせて、感染症指定医療機関等（例えば帰国者・接触者外来や、帰国者・接触者外来と同様の機能を有する医療機関など）とされている必要がある15。そのため、都道
府県等は地域の診療所等※と地域外来・検査センターの両者を合わせて、適切な感染対策が取られていること、必要な検査体制を確保できていることをもって帰国者・接触者外来や、帰国者・接触者外来と同様の機能を有する医療機関として、保険適用に伴う行政検査の通知に基づく委託
契約を地域の診療所等※と締結する。契約を締結する地域の診療所等が多数となる場合が想定されるため、地域の医師会や病院団体等に取りまとめていただき、集合契約として締結することも可能である。
・ また、その地域の診療所等※が、検体採取を地域外来・検査センターに依頼することを前提として、帰国者・接触者外来として帰国者・接触者
相談センターからも感染が疑われる患者を受け入れて診療・検査を行う
場合は、その地域の診療所等※を帰国者・接触者外来として、その地域の外来診療体制を整備する。
・ 地域外来・検査センターから都道府県等への検査を行った患者の検査結果等の情報提供方法や、地域の診療所等※から患者への検査結果やその後の流れの伝達方法について、地域外来・検査センター及び地域の診療所等※と調整を行っておく。
・ ㋐㋑どちらにおいても、地域外来・検査センターにおいて検体の検査を実施しない場合には、採取した検体の検査を実施する民間検査機関等の選定に資するよう、地域外来・検査センター（㋑の場合は、又は地域の診療所等※）に対して、都道府県等は、契約可能な民間検査機関等の一覧を提供する。なお、特に㋐の場合は地方衛生研究所で検体検査を行う
ことについても検討する。
・ 一方、地域外来・検査センターにおいて検体の検査も実施可能な場合や
地域外来・検査センターの設置に伴って都道府県医師会等が新たに検体の検査を実施する機関を設置する場合には、都道府県等及び地域の診療所等※は検体検査を依頼する医療機関又は民間検査機関としての委託・依頼を行うことができる。
・ また、都道府県等は、個人防護具等の配分を行う場合には、地域外来・

15

https://www.mhlw.go.jp/content/000628699.pdf
13

検査センター及び㋑における地域の診療所等※を優先的配分対象とする
よう留意する。なお、新規に PCR 検査を行うための検体採取を行う診療所等には、「医療機関等における医療用物資の緊急時の対応について」（令和２年４月 24 日厚生労働省医政局経済課（マスク等物資対策班））
及び「新型コロナウイルス感染症対策に係る病院の医療提供状況等の把握について」（令和２年３月 26 日付通知健感発 0326 第３号、医政地発0326 第１号、閣副第 325 号）16における新型コロナウイルス感染症医療機関等情報支援システム（G-MIS）の WEB 調査に積極的な参加を働きかけるとともに、この WEB 調査において、医療機関の在庫を把握し、医療機関から要請があった場合等には、国から当該医療機関に対する医療用物資の緊急配布の対象となる旨を周知する。
・ 地域外来・検査センターを設置した際は、「「帰国者・接触者外来等」受診者数等の報告依頼について」（令和２年５月２日付け事務連絡）17に基づき、都道府県を通じて厚生労働省に報告するとともに、日々の受診者数や検査実施人数等の報告について地域の診療所等や地域外来・検査セ
ンターへ協力依頼を行う。その際、新型コロナウイルス感染症医療機関
等情報支援システム（G-MIS）への Web フォーム入力による報告について適宜活用されたい。また㋑の場合は、地域の診療所等※と地域外来・検査センターで報告が二重とならないよう留意する。
・ なお、地域における受診動向や住民の利便性等に鑑み、管轄区域外の医療機関等に運営委託を行う、隣接する都道府県等と共同で一つの医療機
関等に運営委託を行うことも可能である。その場合は、事前に隣の都道
府県等の関係者と、運用面・費用面を含め、事前に十分な協議を行っておく。
② 都道府県医師会等の地域外来・検査センター運営者の準備事項
・ ㋑の場合は、地域外来・検査センターに検体採取の依頼を行う地域の診療所等※と、地域外来・検査センターは、依頼を受けて行った患者の検体採取や地域外来・検査センターの運営に伴う費用負担も含めて事前に取り決めや契約を締結しておく。
・ 地域外来・検査センターに従事する者、特に検体採取を行う者は、感染予防策や検体採取方法について事前に訓練・準備を行っておく。
・ ㋐の場合は保健所と、㋑の場合は地域の診療所等※との間で、地域外来・

16

https://www.mhlw.go.jp/content/000616507.pdf

17https://www.mhlw.go.jp/content/000627482.pdf
14

検査センターの運営方法（実施日時、対応可能人数等）を情報共有し、検査（主に検体採取）の委託・依頼に関する事項（患者情報の連絡方法、
地域外来・検査センターの来院時間等の調整方法や来院の上での注意事
項の伝達等）を調整しておく。㋐の場合において、地域の診療所等が保健所に相談の上、地域外来・検査センターに患者を紹介する場合は、「行
政検査を行う機関である地域外来・検査センターの都道府県医師会・郡
市区医師会等への運営委託等について」（令和２年４月 15 日付け事務連
18絡） の別添２の診療情報提供書を原則として用いることについて、あらかじめ周知しておく。
・ 地域外来・検査センター（㋑の場合は、又は地域の診療所等※）は、検査予定件数に見合った民間検査機関等を、都道府県等に相談して選定し、検体検査の委託契約を締結する。その上で、委託先の民間検査機関等と検体採取後の連絡方法、搬送方法、結果判明日時や検査結果の受理方法
等の確認及び調整を行う。㋐の場合は、地方衛生研究所へ検体を搬送し、検体検査を行うことも考えられる。
・ 検体採取に必要な個人防護具、スワブ、輸送培地、場合によって二次輸送容器をあらかじめ十分量確保しておくとともに、医薬品等の卸売業者と情報共有を密にし、早めの発注を行う。なお、スワブについては国立
感染症研究所の検体採取マニュアル19を参照する（フロックスワブ以外にもレーヨン製やスポンジ製なども使用可能である）。
・ 医療機関の敷地外に、新たにプレハブ・テント又はドライブスルー方式
で地域外来・検査センターを設置する場合は、病院又は診療所の開設に係る手続（新型インフルエンザ等対策特別措置法第 48 条に基づく臨時の医療施設である場合は除く）若しくは巡回診療の手続き等が必要であることに留意する。その際には、「新型コロナウイルス感染症対応に係る医療機関の開設手続等について」（令和２年４月 17 日付通知医政総発0417 第１号、医政地発 0417 第１号、健感発 0417 第１号）20、「新型コロ
ナウイルス感染症に係る巡回診療の医療法上の取り扱いについて」（令和２年３月 25 日付医政局総務課事務連絡）21「地域外来・検査センターの運営に係る医療法上の臨時的な取扱いについて」（令和２年５月 13 日

18https://www.mhlw.go.jp/content/000622168.pdf

19https://www.niid.go.jp/niid/images/pathol/pdf/2019-nCoV_200416.pdf

20

https://www.mhlw.go.jp/content/000622823.pdf

21

https://www.mhlw.go.jp/content/000616079.pdf
15

付医政局総務課事務連絡）22も参考にすること。
③ ㋑の場合の地域の診療所等※の準備事項
・ 地域外来・検査センターは検体採取を行ったとしても検体採取料を本人に求めることができないことから、地域の診療所等※は、地域外来・検査センターと患者の検体採取に伴う費用や情報共有のあり方も含めて事前に取り決めや契約を締結しておく。当該契約に締結に当たっては、
地域外来・検査センターの運営費に関しては、都道府県等から感染症予防事業費等国庫負担（補助）金が補助されることを踏まえて、調整すること。
・ 地域の診療所等※は、帰国者・接触者相談センターからも感染が疑われる方の紹介を受けて、診療・検査を行うか否か等、帰国者・接触者相談センターや都道府県等と事前に調整・連携しておく。また、都道府県等
及び地域外来・検査センターと、患者が陽性であった場合の患者への連絡・対応方法や保健所への情報提供方法についても事前に調整・連携しておく。
・ 検査結果について、地域外来・検査センターが検体を送付する民間検査機関等からどのように受領して保健所や患者への連絡を行うか、地域外
来・検査センター、民間検査機関等と調整を行う。
・ 検体採取以外にも、感染が疑われる患者の診療に必要な体制（新型コロナウイルス感染症以外の疾患の患者と接触しないよう、可能な限り動線を確保する、医療従事者の十分な感染対策を行うなどの適切な感染対策を講ずることも含む。）を確保する。
④ 費用に関する事項
・ 都道府県等は、㋐の場合は地域外来・検査センターの設置・運営に関して、㋑の場合は地域外来・検査センターの設置・運営及び地域の診療所等※の設置・運営に関して、委託契約に基づき、以下の費用を負担・補助する。
＜運営に係る費用＞○ 感染症予防事業費等国庫負担（補助）金（国庫負担１／２、都道府

県等１／２）
・ 地域外来・検査センター又は地域の診療所等※の運営にかかる人件費、備品、消耗品等の費用

22

https://www.mhlw.go.jp/content/000630101.pdf
16

・ 地域外来・検査センター又は地域の診療所等※の医療従事者の労災保険料
・ 地域外来・検査センター又は地域の診療所等※の医療従事者が、日本医師会等が契約する民間医療保険に加入する場合の保険料 等○ なお、㋑の場合は、保険診療として実施した PCR 検査については、
地域外来・検査センターにおいて診療報酬を請求することはできな
いが、検査に係る費用は地域の診療所等※において診療報酬で請求することができ､検査対象となった患者の自己負担相当額は別途都道
府県等が地域の診療所等※に支払うこととなる（保険適用に伴う行政検査の通知を参照）。
＜設備整備に係る費用＞○ 新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金＊の補助対象（㋐の場
合は地域外来・検査センターが、㋑の場合は地域の診療所※及び地域
外来・検査センターが補助対象となる。）
・ HEPA フィルター付空気清浄機（陰圧対応可能なものに限る）
・ HEPA フィルター付パーテーション
・ 個人防護具（マスク、ゴーグル、ガウン、グローブ、キャップ、
フェイスシールド）
・ 簡易ベッド・ 簡易診察室及び附帯する備品（＊）新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（国１／２、都道府県１／２。保健所設置市・特別区にかかる事業は間接補助(国１／２、都道府県１／２の対象)。なお、都道府県負担分については、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金により措置する。
（＊２）地域外来・検査センター等への医師等の派遣については、派遣する医療機関（派遣元）に対する医療チームの派遣・活動等
経費の支援として、DMAT・DPAT 等医療チーム派遣事業も活用可能である。ただし、地域外来・検査センター等が派遣された医師等に係る経費を支払う場合は、当該経費に係る収入分を差し引いて、派遣する医療機関（派遣元）に対する DMAT・DPAT 等医療チーム
派遣事業による補助が行われるものとなる（「新型コロナウイル
ス感染の拡大に対応する医療人材の確保の考え方及び関係する17

支援メニューについて」（令和２年５月８日付け事務連絡）23）。
＜診療報酬上の取扱＞○ ㋐及び㋑については、地域外来・検査センターにおいては、診療報
酬の請求を行わないため、保険医療機関としての指定に係る手続きは不要である。
○ ㋑の場合は、地域の診療所等※においては、保険診療として患者の診療・検査を行ったこととなるため、地域の診療所等※は PCR 検査に係る費用の診療報酬を請求可能となる。具体的には、患者の PCR
検査料（SARS-CoV-2（新型コロナウイルス)核酸検出にかかる費用）
及び検体検査判断料のうち微生物学的検査判断料を算定できる。
その場合、当該費用にかかる自己負担分は公費負担となる（保険適用に伴う行政検査の通知を参照）。なお、その他の診療報酬上の取扱いは、保険医療機関における通常の保険診療の場合と同様である（初診料、検査料（上記 PCR 検査に係るものを除く）等）。
⑤ 地域外来・検査センター及び地域の診療所等の公表㋐の場合の地域外来・検査センターに対する委託及び㋑の場合の地域の診療所等※に対する委託は、委託をしている自治体の住民に対して行政検査が円滑に行われるようにする観点から行うものであり、地域外
来・検査センター及び地域の診療所等※の設置場所及び連絡先は、帰国者・接触者外来と同様に一般への公表は原則行わないものとし、新型コ
ロナウイルス感染症が疑われる者は帰国者・接触者相談センターや地域の診療所等※を通じて地域外来・検査センターを受診する流れとすることで、委託している自治体以外の住民が検査を求めて集中することなど
により混乱を来たすことのないよう留意する。ただし、帰国者・接触者
相談センターやほかの地域の診療所等を通じずに疑い患者が受診しても十分な感染防止を行うことができ、通常より多数の患者が受診することとなったとしても診療体制に支障を来さないような場合では、この限りではない。
また、都道府県等の間で調整が行われている場合など、地域外来・検査センターが所在する以外の住民に対して、地域外来・検査センターにおいて検査を行う運営とすることもできる。

23

https://www.mhlw.go.jp/content/000628618.pdf
18２）地域の診療所等及び地域外来・検査センター等における業務の流れ＜㋐都道府県知事等の判断に基づき、保健所が主体となって行う PCR 検査（主に検体採取）を行う場合＞① 患者受診前の事前準備
・ 保健所又は地域外来・検査センターから、患者に対して地域外来・検査センターの場所、受診時間、受診方法（マスクを着用して受診すること、事前に自宅で体温を測ってメモしておくこと、ドライブスルー方式であれば自家用車のナンバーや車種等の連絡をすること等）を連絡する。
・ 保健所から検査対象者の情報を受領し、リスト化する。その際、事前に検査対象者が受診した地域の診療所等からの診療情報提供書の提供があった場合は、それをもとに当該者に関する情報を整理する。
・ 検査容器の準備やラベル貼付を行う。
② 患者誘導、受付、検体採取
・ 事前に調整した内容をもとに患者を誘導して受付（本人確認等）を行う。
・ 検体採取方法について説明を行う。
・ 患者への本人確認や検体容器の名前と照合等を行った後、検体を採取し、適切に保管する。
③ 事後説明・ 検査結果判明までの自宅待機時の注意事項、健康観察の必要性、結果判明時の連絡方法、陽性だった場合の今後の流れ（症状や患者の同居の家
族の状況等を踏まえて入院治療が必要か、宿泊療養・自宅療養となるか）等の説明及び患者の情報の確認を行う（リーフレット等を利用）。
④ 患者帰宅⑤ 消毒等
・ 施設内や使用した備品、患者が直接触れた場所の消毒・換気や、従事者の個人防護具の交換を行う。
⑥ 検体搬送・ 採取した検体を、都道府県等と調整した検体検査機関（地方衛生研究所
又は民間検査機関等）へ、事前に協議した方法で搬送（郵送又は検査機
関による搬送等）。
⑦ 保健所への報告
・ PCR 検査を受けた患者の氏名、住所、生年月日等の必要な情報を、検査結果にかかわらず、地域外来・検査センター管轄の保健所へ全例報告を行う（電子通信機器等を用いた報告も可）。
・ 入院調整、宿泊療養・自宅療養の調整窓口が上記の連絡先と異なる場合

19

は、そちらへも連絡。
⑧ 患者への報告
・ 保健所又は地域外来・検査センターは、患者に結果を説明し、今後の流れ（入院又は宿泊療養・自宅療養の要否及び必要な準備等）について説
明を行う。
⑨ その他
・ 都道府県等は、地域外来・検査センターからの報告を受けて、患者の状態や同居の家族の状況等に応じて患者の入院調整又は宿泊療養・自宅療養の準備を行う。
・ 保健所は、必要に応じて積極的疫学調査等を実施する。
・ 保健所は、地域外来・検査センターの検査の実施状況・結果等について都道府県への報告を行う。
＜㋑保険診療として地域の診療所等※の医師の判断に基づき実施される PCR
検査（主に検体採取）を、地域の診療所等※に依頼されて行う場合＞① 地域の診療所等※において患者の診療及び地域外来・検査センターへの当
該患者の検体採取の依頼
・ 新型コロナウイルス感染症が疑われる患者又は帰国者・接触者相談セ
ンターを通じて受診した患者に対して、診察を行う。
・ 診察を行った結果、PCR 検査を行うべきと医師が判断した場合、地域外
来・検査センターにおいて検体採取を行う旨や地域外来・検査センターの場所や来院方法等を患者へ説明する。
・ また、地域外来・検査センターにおいて検体採取を行った後の検査結果判明までの自宅待機時の注意事項、健康観察の必要性、結果判明時の連絡方法、陽性だった場合の今後の流れ（症状や患者の同居の家族の状況等を踏まえて入院治療が必要か、宿泊療養・自宅療養となるか）等の説明を行う（リーフレット等を利用）。
・ 保険適用に伴う行政検査の通知を参照の上、診療に係る自己負担額を患者から徴収する。納付書を事後に発行する等、可能な限り接触を避ける対応も検討する。
・ また、地域外来・検査センターに対して検査対象となる患者の情報を提供する。
・ 施設内や使用した備品、患者が直接触れた場所の消毒・換気や、従事者の個人防護具の交換を行う。
② 地域外来・検査センターへの患者来院前の事前準備
・ 地域の診療所等※を経由し、又は地域外来・検査センターから患者本人

20に対して直接、地域外来・検査センターの場所、受診時間、受診方法（マスクを着用して受診すること、事前に自宅で体温を測ってメモしておくこと、ドライブスルー方式であれば自家用車のナンバーや車種等の連絡をすること等）を調整する。
・ 地域の診療所等※から検査対象者の情報を受領し、リスト化する。
・ 検査容器の準備やラベル貼付を行う。
③ 地域外来・検査センターでの患者誘導、受付
・ 事前に調整した内容をもとに患者を誘導して受付（本人確認等）を行う。
・ 検体採取方法について説明を行う。
④ 検体採取・ 患者への本人確認や検体容器の名前と照合等を行った後、検体を採取し、適切に保管する。
⑤ 患者帰宅⑥ 消毒等
・ 施設内や患者が直接触れた場所の消毒・換気や従事者の個人防護具の交換を行う。
⑦ 検体搬送・ 採取した検体を、地域外来・検査センター（㋑の場合は又は地域の診療所等）が契約を締結した民間検査機関等へ、事前に協議した方法で搬送（郵送又は検査機関による搬送）。
⑧ 地域の診療所等※による民間検査機関等からの検査結果の受領⑨ 地域の診療所等※による保健所への報告
・ 地域の診療所等※は、PCR 検査を受けた患者の氏名、住所、生年月日等の必要な情報を、検査結果にかかわらず、地域の診療所等※を管轄する保健所へ全例報告を行う（電子通信機器等を用いた報告も可。）。なお、その患者の検査結果が陽性の場合、感染症法に基づく発生届は、原則として地域の診療所等※が提出する（新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム（HER-SYS）での入力により対応することも可。）。
・ 入院調整、宿泊療養・自宅療養の調整窓口が上記の連絡先と異なる場合
は、そちらへも連絡。
⑩ 地域の診療所等※による患者への連絡
・ 地域の診療所等※は、検査結果判明後、患者に検査結果を説明し、今後の流れについて保健所から連絡がある旨を伝えるとともに、今後の流れ（入院又は宿泊療養・自宅療養の要否及び必要な準備等）についても可能な範囲で説明を行う。

21

⑪ その他
・ 都道府県等は、地域の診療所等※からの報告を受けて、患者の状態や同居の家族の状況等に応じて患者の入院調整又は宿泊療養・自宅療養の準備を行う。
・ 診療を行った医療機関や都道府県医師会、郡市区医師会等は、患者が宿
泊療養・自宅療養を行う場合のフォローアップについて、保健所と協議の上、可能な範囲でフォローアップに必要な情報提供や協力を行う（「自宅療養を行う患者等に対するフォローアップ業務の委託について」（令和２年４月 11 日付け事務連絡）24等も参照）。
・ 保健所は、必要に応じて積極的疫学調査等を実施する。
・ 保健所は、地域の診療所等※及び地域外来・検査センターの診療・検査の実施状況・結果等について都道府県への報告を行う。
３）地域外来・検査センターにおける人員体制
下記の体制を最低限の目安として地域外来・検査センターは人員体制を確保する。
① 必要に応じて、医師：１名～（患者の容態確認、検体採取等）② 歯科医師、又は、看護職・臨床検査技師：１名～検体採取を予定する患者の人数に応じた適当数（検体採
取、検体採取の補助、患者説明の補助等）※歯科医師については、「新型コロナウイルス感染症に関するＰＣＲ検査のための鼻腔・咽頭拭い液の採取の歯科医師による実施について」（令和２年４月 27 日付け事務連絡）25に基づき実施。
③ 事務職等：１名～（全体の監督や連絡調整、保健所への報告等）④ 誘導員：１名～（主に野外で実施する場合の患者誘導等）

24

https://www.mhlw.go.jp/content/000621104.pdf

25

https://www.mhlw.go.jp/content/000625944.pdf
22５．個人防護具等○ すべての従事者は標準予防策であるサージカルマスクを着用し、手指衛生を徹底すること。
○ 検体採取者及びその補助者は、標準予防策に加え、眼の防護具（ゴーグル又はフェイスシールド）、ガウン、手袋を着用する。
○ エアロゾルが発生する可能性のある場合は、サージカルマスクではなくN95 マスク（または DS2 など、それに準ずるマスク）を着用する。
○ 個人防護具を着用中または脱衣時に、眼鼻口の粘膜を触れないように注意し、着脱の前後で手指消毒を実施する。
※患者の飛沫を浴びた可能性がある場合は、手袋・フェイスシールド・ガウン等の交換又は消毒を実施する。
○ 診療・検体採取を行った患者が新型コロナウイルス感染症患者であることが判明した場合においても、上記の感染予防策を適切に講じていれば濃厚接触者には該当しないが、濃厚接触者に該当するか否かにかかわらず、従事者は毎日検温を実施し、自身の健康管理を強化すること。
○ 医師が医療従事者等に検査が必要と認める場合には、積極的に PCR 検査を行うこと。
○ ドライブスルー方式などで患者との接触が限定的でエアロゾルや分泌物への曝露がない場合は、手袋のみを交換するなど、患者ごとに個人防護具を全て取り換える必要はない。

23

６．地域外来・検査センターの設置場所・実施方法に基づく留意点
１）診察室において実施○ 医療機関の診察室で診療・検体採取を行う。診察室のみならず、待合室や入口から診察室までの移動の廊下などにおいても、感染予防策に留意すること。また、予約制とするなど受診時間の事前調整を行うこと。
２）プレハブ・テント方式○ プレハブや大型のテント等を設置して、診療・検体採取を行う。テント型で壁のない場合は、診察室やプレハブに比べて換気が確保されており、また壁がないことから消毒の範囲も限られる。
○ テント方式は、雨天・強風等の気象状況の影響を受けることとなるため、
天候によって診療・検査の実施が左右されないような体制を整備する（雨天・強風時は屋根のある場所や建物の中に誘導して実施できるように場所を確保しておく）、天候によって中止する場合はその判断基準・タイミ
ングや周知・連絡方法を決定しておく等の対応策を検討しておくこと。
○ なお、プライバシーには十分留意すること。
○ ボックス型の検査所や自動車を活用し、ウォークスルー方式で行うことも可能。
３）ドライブスルー方式○ 医療機関の敷地内駐車場や公共施設の駐車場等の十分なスペースを確保できる場所で、自家用車で来院された方に対して、車内に患者がいる状
態で診療・検体採取を行う。
○ 地域の診療所等又は患者本人から直接、事前に、来院するときの患者の
自家用車の車種、色、ナンバー、携帯電話の電話番号等を確認する。また、本人に対し、検査場所への誘導等に使用するため携帯電話を持参するよう伝える。
○ 誘導員を配置し、事前に聞き取った車種、色、ナンバー等を確認し、診療・検体採取の実施場所まで安全に誘導する。受付、診療、検体採取等
で施設内を車で移動する必要がある場合は、事前に周回するルートを連絡しておく。
○ 診療・検体採取実施場所に移動した車のエンジンを停止させて、窓を開けるよう案内する。その後、診療・検体採取を実施する。
※可能であれば、子供等の車内で検体採取困難な場合に備えて、診察室、プレハブやテントなどの場所を確保しておく。
○ 別途、従事者が待機する場所をプレハブや隣接する建物内などに確保す24

る。また、検体の保管場所の確保についても留意する。
○ 野外で実施することとなる場合、雨天・強風等の気象状況の影響を受けることとなるため、２）プレハブ・テント式と同様の点について事前に十分に検討する。

25

（参考１)○ 感染対策について
・新型コロナウイルス感染症に対する感染管理（2020 年 4 月 7 日改訂版）
国立感染症研究所・国立国際医療研究センター
https://www.niid.go.jp/niid/images/epi/corona/2019nCoV-01-200407.pdf
・医療機関における新型コロナウイルス感染症への対応ガイド第３版改訂版 日本環境感染学会
http://www.kankyokansen.org/uploads/uploads/files/jsipc/COVID19_taioguide3.pdf○ 検体採取について
・2019-nCoV (新型コロナウイルス)感染を疑う患者の検体採取・輸送マニ
ュアル(2020 年 4 月 16 日更新) 国立感染症研究所
https://www.niid.go.jp/niid/images/pathol/pdf/2019-nCoV_200416.pdf

26

（参考２）
新型コロナウイルス感染症に係る地域外来・検査センターの設置及び運営に関する契約書（参考例）
※別途送付
（参考３）
都道府県等のＰＣＲ検査機能を地域の医師会等に委託するスキームについて（「４．地域外来・検査センターにおいて主に検体採取を行う場合」の㋑の場
合）27

（参考４）イメージ図〇ドライブスルー方式のイメージ図〇テント方式のイメージ図28

「行政検査を行う機関である地域外来・検査センターの都道府県医師会・郡市区医師会等への運営委託等について」（令和２年４月 15 日付け事務連絡）の別添
２の診療情報提供書
令和

年

月

令和

日

診療情報提供書
地域外来・検査センター

（別添２）
年 月 日

保健所報告書御担当医殿

地域外来・検査センター名【

】

医師氏名【

】

下記新型コロナウイルス感染の疑いの所見あり、1･8を記載PCR検査をお願いしたく存じます。２～７を記載

提出者情報

1.検査結果等

医療機関名称

検査採取日

令和

住所

検体の種類

□咽頭

電話番号

検査結果

□陽性

ファックス番号

検査結果判明日令和

医師氏名

新型コロナ以外の検査

□あり

所属医師会

⎿実施した検査と結果

年

月

日

月

日

□鼻腔
□陰性
年
□なし

管轄保健所
2.患者情報
ふりがな

生年月日・年齢

氏名

性別

職業

（勤務先・学校等）（明治、大正、昭和、平成、令和）

□男

年

月

日

歳

□女

住所
電話番号（自宅）

電話番号（携帯）

メールアドレス
現時点の居所
医療保険情報（被保険者番号・記号・番号・枝番）
同居家族□あり（ □高齢者 □基礎疾患者 □免疫抑制状態者 □妊娠者 □医療従事者等 ）□なし

３.患者本人以外の連絡者
ふりがな

続柄

氏名
住所
電話番号（自宅）

電話番号（携帯）

メールアドレス
４．医師による確認事項
妊娠の有無□あり □なし

ありの場合月数

喫煙の有無□あり □なし

喫煙歴

基礎疾患の有無□あり□糖尿病 □高血圧 □脂質異常症（高コレステロール血症） □脳血管疾患 □認知症

□なし

□心不全

□呼吸器疾患（ＣＯＰＤ等） □免疫抑制剤の使用 □抗がん剤の使用 □透析治療中 □ その他 （５.症状あるものにチェック）

６．現在の処方

□咳・鼻水

（

）日前から

□発熱

（

）日前から

□全身倦怠感

（

）日前から

□呼吸苦

（

）日前から ７．特記事項□味覚・嗅覚異常 （）日前から□その他の症状（）

８.患者の症状等
重症か否か

□重症

□重症でない

発症年月日

令和

年

検査依頼時点の症状

月重症（※）と判断した日付

令和

年

月

日

日

□４と５と同じ□それ以外の症状（具体的に記載

推定感染源※黄色の欄は外来・検査センター側で記載

ピンク・赤の欄は紹介元医療機関で記載※重症とは、ICU入室又は人工呼吸器の使用

29

）

参考２

新型コロナウイルス感染症に係る地域外来・検査センターの設置及び運営に関する契約書（参考例）【保健所設置自治体名】（以下「甲」という。）と〇〇〇（以下「乙」という。）
は、「行政検査を行う機関である地域外来・検査センターの都道府県医師会・郡
市区医師会等への運営委託等について」（令和２年４月 15 日付厚生労働省新型
コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡。以下「地域外来・検査センターの運営委託に係る事務連絡」という。）及び「地域外来・検査センター運営マニュアル」（令和２年４月 28 日付けで厚生労働省が公表したものをいい、その後の改訂を含む。以下同じ。）に沿って行う新型コロナウイルス感染症に係る地域外
来・検査センターの設置及び運営【保健所設置自治体自らが設置する場合には、運営のみでも可能】の委託に関して次のとおり契約を締結する。
【※本契約は地域外来・検査センターの設置・運営に関する委託契約であり、行政検査の委託については、「新型コロナウイルス核酸検出の保険適用に伴う行政検査の取扱いについて（一部改正）」（令和２年３月 25 日付け健感発 0325 第１号）等を参考に、別途契約を締結すること（本契約と統合して一本の契約としても差し支えない。）。】（委託する事務の内容）
第１条 甲は、地域外来・検査センターの運営委託に係る事務連絡及び地域外
来・検査センター運営マニュアルの内容に沿って以下の業務を行う地域外来・検査センターの設置及び運営の事務【保健所設置自治体自らが設置する場合
等には、運営のみでも可能】（〇〇市〇〇区、〇〇区及び〇〇区に所在する患者に関するものに限る。【保健所管轄区域と異なる形で引き受ける場合に規定。】）（以下「本件委託事務」という。）を乙に委託し、乙はこれを受託するものとする。乙は、本件委託事務の具体的な実施方法等に関して甲が別途指示した場合（甲が地域外来・検査センター運営マニュアルを踏まえて指示した場合を含むが、これに限られない。）には、これに従うものとする。
【※以下の①～⑥を参考に、各地域において、地域外来・検査センターの実施する業務の範囲を調整。基本的には、マニュアルの３に沿って診察・検査を行うセンター（以下「診察も実施するセンター」という。）の場合には下記①～⑤（⑥も行うこととしても可）が、同４に沿って検査のみを行うセンター（以下「検査のみ実施するセンター」という。）は下記⑥が想定される。】① 新型コロナウイルス感染症（新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令（令和２年政令第 11 号）第１条に規定する「新型コロナウイルス感染症」をいう。以下同じ。）が疑われる患者の診察を行い、新型コロナウイルス感染症に係るＰＣＲ検査（感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成 10 年法律第 114 号。以下「感染症法」という。）第 15 条に基づく調査として行われるものに限る。以下同じ。）の要否についての診断を行うこと。当該診察に当たっては、甲が示す診療情報提供書の様式に沿って、問診等を行うこと。なお、当該患者が他の医療機関からの紹介により本件委託事務に係る地域外来・検査センターを受診する場合には、当該医療機関から診療情報提供書の提出を受けて、記載内
容を踏まえて診察を行うことが望ましい。
② ①により、検査が必要であると診断した患者（以下「検査対象患者」という。）について、「新型コロナウイルス感染症が疑われる者の診療に関する留意点について」（令和２年３月 11 日付け厚生労働省新型コロナウイル
ス感染症対策推進本部事務連絡）及び「地域外来・検査センター運営マニ
ュアル」に従い適切な感染予防策を講じた上で、新型コロナウイルス感染症に係るＰＣＲ検査のための検体採取を行うこと。
【当該ＰＣＲ検査は甲からの委託を受けた行政検査として位置付けられる】③ ②の検体採取を行う場合には、検体採取の事前又は事後に、検査対象患者に対し、あらかじめ甲が用意するリーフレットを活用し、次の事項について説明を行うこと。
ア 検査結果が出るまでの間の留意事項及び急変時の連絡先
イ 検査結果が陽性である場合に想定される対応の概要④②で採取した検体に係るＰＣＲ検査を実施すること。なお、検査を外部委託する場合には、検体を適切に保管の上、事前に乙が検体検査に係る契約を締結した民間検査機関等へ検体の送付を行うこと。
【保健所設置自治体
自らがＰＣＲ検査を外部委託する場合には不要】⑤ ②で採取した検体に係る検査結果について、検査対象患者に説明すると
ともに、①又は④の事務において得た当該検査対象患者に関する情報とあ
わせて甲が示す診療情報提供書の様式により甲に報告すること。当該検査対象患者が他の医療機関からの紹介により受診した者である場合には、当該医療機関に対しても検査結果を報告すること。なお、当該説明及び報告
は、電話等情報通信機器により行って差し支えない。
【患者への検査結果の説明を甲が行うこととしてもよい】⑥ 甲の指示【保健所設置市が検査要否の判断を行う場合】又は甲による行政検査の委託を受けた医療機関の依頼【当該医療機関が検査要否の判断を行う場合】を受けて、新型コロナウイルス感染症に係るＰＣＲ検査のための検体採取及びＰＣＲ検査の実施を行うこと。
【検査のみ実施するセンターを想定した規定】

２ 乙は、［疑い患者（診察も実施するセンター）／ＰＣＲ検査を行う患者（検査のみ実施するセンター）］に対して、本件委託事務は、甲からの委託を受けて、甲が感染症法第 15 条に基づき行う職務の遂行を支援するために行うものであり、本件委託事務において取得した情報は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止等の目的で、甲、国及び他の地方自治体【照会元の医療機関がある場合には、当該医療機関も追加】に対して提供されることがあることをあらかじめ説明するものとする。ただし、甲において、当該患者に対して同旨の説明を行う場合は、この限りでない。
３ 甲が乙に対し第１項各号に定めるもの以外の事務を本件委託事務に含めて委託する場合、又は委託に当たって必要な事項については、甲乙協議の上、別に定めるものとする。
第２条 乙は、前条の規定に基づいて行う事務について、毎日、その実施結果を甲に報告するものとする（電話等情報通信機器を用いて情報を共有できる場
合は、それをもって報告したものとみなす。）。乙は、甲が別途報告の内容及び様式等について指示した場合には、これに従うものとする。
２ 甲は、前項に規定する報告のほか、随時、乙に対して、本件委託事務に関して甲が指定する内容についての報告を求めることができ、乙はこれに応じるものとする。
（甲の責務）
第３条 甲は、乙に対し、本件委託事務及び第２条に規定する事務に関する留意点等について説明するとともに、当該事務を遂行するために必要なマスク、眼の防護具等の個人防護具を提供し、並びに乙が当該事務を遂行する上で必要な限度において、次の各号に掲げる情報を提供する。
一 契約可能な民間検査機関等に関する情報
二 当該検査対象者の急変時の連絡先及び連絡体制に関する情報
三 甲が、帰国者・接触者外来、重点医療機関等の新型コロナウイルス感染症に係る入院治療が可能な医療機関等と行った医療提供及び搬送体制に関する調整の内容等患者の医療機関の受診に係る調整上必要となる事項に関する情報（患者の居住地域を超えて受診に係る調整を行うことが想定される場
合には、当該居住地域を超えた範囲の情報を含む。）
四 新型コロナウイルス感染症に係る報道内容及び検査結果が出るまでの間の注意事項等患者から乙への問い合わせが想定される事項に関する情報五 第１条第２項の説明を行うために必要となる情報
六 前各号に掲げる情報のほか、乙が当該業務を遂行する上で必要となる情報

２ 甲は、あらかじめ、患者に対し、乙の業務に関する事項、並びに、前項各号の情報及び乙の業務において取得される情報は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止等の目的で甲、国及び他の地方自治体に対して提供されることがあることを説明するものとする。
（情報の取扱い）第４条 乙は、第１条に規定する事務により得た情報及び前条に基づき提供された情報（患者の個人情報を含む。）を第１条の事務を遂行する目的以外に使用しない。ただし、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号。以
下「個人情報保護法」という。）第 16 条第３項が定める場合は、この限りでない。
２ 乙は、前項の情報を甲の同意を得ずに第三者へ提供してはならない。ただし、当該患者の基礎疾患等に係るかかりつけ医又は当該患者が急変した場合等に搬送された医療機関に対して第１項の情報を提供する場合において、次項の規定に違反しない場合は、この限りでない。
３ 乙は、本件委託業務に関連して取得した個人情報を本人の同意を得ずに第三者へ提供してはならない。ただし、個人情報保護法第 23 条第１項及び同条第５項が定める場合は、この限りでない。
（報酬）
第５条 甲は、乙の第１条（同条に規定する事務の一部に係る診療報酬又は公費補助その他の金銭の授受について別途甲乙間で合意した場合には、当該事務を除く。
【事務の一部を保険診療として行った場合に受け取る診療報酬及び公費補助等の取扱いについては、自治体毎に、「新型コロナウイルス核酸検出の保険適用に伴う行政検査の取扱いについて（一部改正）」（令和２年３月 25 日
付け健感発 0325 第１号）等を参考に個別に協議し、別途契約を締結すること（本契約と統合して一本の契約としても差し支えない。）。】）及び第２条に定める事務の遂行に対する報酬として月額〇〇〇〇円を毎月〇〇日までに支払う（１月に満たない場合は日割りとする。）。交通費・通信費等は別に算出した額を定額支給とする。
２

対象人数の大幅な増減等業務量の変化を伴う状況の変化が生じた場合には、甲又は乙の申入れにより、前項の規定について再度協議を行う。申入れを受けた他方当事者は誠実に協議に応ずる。

（補償）第６条 甲は、乙が本契約に定める事務遂行中又は事務遂行に伴う移動中に乙に生じた損害について損害賠償責任を負う。なお、診察等を行った医師等が新型
コロナウイルス感染症に感染したことを原因として労働者災害補償保険法に基づく保険給付その他法令に基づく給付が行われる場合には、当該給付相当額の限度で、当該休業補償分の損害賠償責任を免れるものとする。
【休業補償については医療機関の規模等や自治体の財政力に応じて様々な額が考えられることか
ら個別に協議されたい】。また、乙が本契約に定める事務遂行中又は事務遂行に伴う移動中に、第三者に対して損害賠償責任を負った場合は、甲がこれを代償する。ただし、乙の故意又は重大な過失により生じた損害賠償責任についてはこの
限りではない。
（契約の有効期間）
第７条 本契約の有効期間は〇〇年〇〇月〇〇日から○○年○○月○○日までとする。また期間満了日の１か月前までに、甲乙いずれからも申出がなければ、本契約と同一の条件で更に○月間更新されるものとし、以後も同様とする。
２ 甲又は乙が、本契約を解約する場合には、期間満了の１か月前までに、他方当事者に通知する。
３ 甲又は乙が、本契約に違反した場合には、他方当事者は契約期間内であっても、書面により通知することにより直ちに本契約を解除できる。
（再委託）
第８条 乙は、甲の事前の書面による承諾なく、本件委託事務の全部又は一部を第三者に再委託してはならない。なお、乙に所属する医師（当該医師を補助する従業者を含む。以下、本条において同じ。）が乙の構成員として本件委託事務を実施する場合については、再委託とはみなさず、乙は当該医師をして本契約の各規定を遵守させなければならない。
（譲渡禁止）
第９条 甲及び乙は、相手方の事前の書面による承諾を得ることなく、本契約上の地位を他に譲渡し、若しくは承継し、又は本契約に基づく権利義務を他に譲渡し、承継し、若しくは担保に供してはならない。
（反社会的勢力）第１０条 乙は、暴力団、暴力団員、その他反社会的勢力には該当せず、かつ、
反社会的勢力との関係を一切有しないことを表明し、保証する。
（協議）第１１条 本契約に定めのない事項については、甲乙協議の上、取り決めるものとする。
２ 本契約に係る一切の紛争については、〇〇地方裁判所を甲と乙の第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

本契約の成立を証するため本書２通を作成し、各自記名押印の上、各１通を保
有する。
令和

年

月

日

甲

〇〇〇知事（〇〇市長、〇〇区長）

乙

（所在地）
（団体名）
（代表者氏名）

㊞

氏

名

㊞

（参考３）都道府県等のＰＣＲ検査機能を地域の医師会等に委託するスキームについて（「４．地域外来・検査センターにおいて主に検体採取を行う場合」の㋑の場合）

患 者
相談

帰国者・接触者相談センター

厚労省

受診

国の負担割合１／２

診療報酬
初再診料、検査料等

行政検査
の委託

受診

地域の診療所等

都道府県、保健所設置市、特別区
運営委託（都道府県等と検査の委託契約を締結）

・ 感染症予防事業費等負担金※適切な感染対策及び診療体制の整備が必須。

検体
採取
依頼

検査（検体採取）に係る行為への契約料

委検
託査

運営に係る費用（人件費、備品費、消耗品費等）

果検
報査
告結

・ 新型コロナウイルス感染症

地域検査センター

緊急包括支援交付金※ 主に検体採取
運営委託
検
査
結
果
報
告

検
体
搬
送

「地域の診療所等」と「地域検査センター」を合わせて「帰国者・接触者外来」の機能を担う

設備整備に係る費用（個人防護具、簡易診察室の設備整備等）