・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
平成15年 第１回 ３月（定例）中 間 市 議 会 会 議 録（第２日）
平成15年３月４日（火曜日）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
議事日程（第２号）
平成15年３月４日 午前10時00分開議
日程第 １ 一般質問
日程第 ２ 会議録署名議員の指名────────────────────────────────
本日の会議に付した事件
議事日程のとおり──────────────────────────────
出席議員（20名）
１番 岩崎 三次君

２番 中家多恵子君

３番 井上 久雄君

４番 植本 種實君

５番 山本 慎悟君

７番 山本 貴雅君

８番 宮下

寛君

９番 青木 孝子君

１０番 久好 勝利君

１１番 佐々木正義君

１２番 堀田 英雄君

１３番 福田 一則君

１４番 山之内 智君

１５番 香川実君

１６番 古野 嘉久君

１７番 岩崎悟君

１９番 上村 武郎君

２０番

２１番 片岡 誠二君

２３番 穴井光午郎君

２４番 杉原 茂雄君──────────────────────────────
欠席議員（３名）
６番 野村 重利君

１８番 須本 武雄君

２２番 米満 一彦君──────────────────────────────
欠

員（１名）

──────────────────────────────
説明のため出席した者の職氏名
市長 ・・・・・・ 大島 忠義君

助役 ・・・・・・ 松下 俊男君

収入役 ・・・・・ 藤井 紅三君

教育長 ・・・・・ 船津 春美君‑ 29 ‑

総務部長 ・・・・ 上田 献治君

市民経済部長 ・・ 貞末 伸作君民生部長 ・・・・ 勝原 直輝君

教育部長 ・・・・ 工藤 輝久君

建設部長 ・・・・ 中木陞君

水道局長 ・・・・ 小南 哲雄君

市立病院事務長 ・ 田中 茂徳君

消防長 ・・・・・ 中村 忠雄君

合併問題対策室長 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 村田 育男君秘書課長 ・・・・ 白尾 啓介君

企画課長 ・・・・ 行徳 幸弘君

総務課長 ・・・・ 鳥井 政昭君

財政課長 ・・・・ 牧野 修二君税務課長 ・・・・ 中野

諭君

明るい街づくり推進室長 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 千々和秀隆君
経済振興課長 ・・ 金子 行房君

人権推進課長 ・・ 中村 次春君

健康増進課長 ・・ 柴田 芳夫君

社会福祉課長 ・・ 伊東 久文君

介護保険課長 ・・ 是永 勝敏君

管理課長 ・・・・ 枦野 広行君

土木課長 ・・・・ 是松 俊彦君庶務課長 ・・・・ 塩川 玄栄君

学校教育課長 ・・ 左京 邦彦君

指導課長 ・・・・ 加賀 利男君市立病院課長 ・・ 藤井 紀生君──────────────────────────────
事務局出席職員職氏名
局長 岡部 数敏君

次長 渡辺 恭男君

書記 赤木 良一君

書記 末廣

誠君

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・‑ 30 ‑

‑ 31 ‑

‑ 32 ‑

午前10時00分開議○議長（岩崎 三次君）
おはようございます。ただいままでの出席議員は１９名で定足数に達しておりますので、
これより会議を開きます。
本日の議事日程はお手元に配付しておりますので、ご了承お願いいたします。
なお、本日の議案等の朗読は省略したいと思いますので、ご了承お願いいたします。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
日程第１．一般質問○議長（岩崎 三次君）
これより日程第１、一般質問に入ります。
あらかじめ通告がありました順に従い、これより一般質問を許します。まず、青木孝子
さん。
○議員（９番 青木 孝子君）
日本共産党の青木孝子でございます。通告に従いまして一般質問をいたします。
まず、暴力追放問題について質問いたします。
大島市長は、「市民と行政とが一体となった青少年の非行防止、すべての暴力を許さな
い安全な中間市づくりを進めます」と暴力追放を選挙公約に掲げ、市民から期待されて市長になりました。これが市長の選挙公約のビラです。市長に就任して１年８カ月になろう
としていますが、暴力追放の公約はどのように果たされてきたのでしょうか。
市長に就任して５カ月後に、暴力追放を選挙公約にした大島市長を支え、応援した中心人物として山本慎悟市会議員が、暴力団極政組事務所の幹部に襲撃される事件が起こりました。この事件は、公職にある市会議員を襲って恐怖心をあおり、政治的目的を果たそうとしたもので、これは個人への襲撃にとどまらず、中間市民全体への攻撃であり、議会制民主主義に対する攻撃です。また、市民の代表である市会議員が襲撃されたということで、多くの市民の間に怒りと不安が広がっています。
こうした事件の後も、覚せい剤の売買事件や青少年が覚せい剤を使用するなど、極政組
暴力団員がかかわる事件が後を絶ちません。ことし１月末には、群馬県前橋市で市民３人を含む４人が亡くなるという暴力団の抗争事件もあり、中鶴地区の住民は不安な毎日を過ごしています。
中間市議会は、暴力は原因や理由のいかんを問わず、善良な市民に対し、不安と脅威を与え、基本的人権の侵害と社会的秩序の破壊をもたらす反社会的悪徳行為以外の何ものでもないとして、あらゆる暴力とその要因を排除することを決議しています。
中鶴１丁目に暴力団極政組事務所が建設され約２年半になります。市民は一刻も早く暴力団極政組事務所を撤去することを求めています。
市長は１２月市議会で、暴力団極政組事務所の撤去について、暴力団事務所は違法でな‑ 33 ‑

いから取り締まることができない、こう答弁していますが、何もしないということでしょうか。暴力追放の選挙公約に期待した市民を裏切るのですか。市長の所見をお伺いいたします。
次に、河川の環境整備について質問いたします。
昨年、曲川の川岸の３カ所に御影石の石段が建設されました。蓮花寺のレストラン、ロイヤルの付近に１カ所、曙団地横に２カ所あります。地域住民から、「雑草が生え、河川の水は臭いのに、なぜこんなところに豪華な階段ができたのか。川原の草刈りや河川の浄化が先決ではないか。税金のむだ遣いだ」と怒りの声が寄せられ、早速調査しました。県の北九州土木事務所に聞くと、「市民が水に親しめるように階段を設置した。建設費１カ所、約５００万円」と説明がありました。
住民は、この曲川にすむコイを見るたびに、こんな汚い川でしか生きられないのはかわ
いそうだ。もっと川をきれいにして市民もコイも喜ぶような川にしてほしい、こう願っています。３カ所で約１,５００万円のだれも使わない御影石の石段をつくるより、市民が望んでいるのは河川の浄化ではないでしょうか。御影石の石段を設置した目的と経緯について市長の所見をお伺いいたします。
最後に、介護保険制度について質問いたします。
介護保険の見直しによって中間市の６５歳以上の高齢者の介護保険料は、ことし４月から４００円引き上げ３,４５０円にする計画です。昨年１０月から高齢者医療費制度の改
悪で病院の窓口での支払いが引き上げられ、病院にかかる回数を減らしたために病状が悪化しているお年寄りがふえています。また、ことし４月からは年金額が０.９％カットされ、６５歳以上の国民健康保険税も１万８,７００円引き上げられます。このように負担がふえる中、「介護保険料まで値上げされては食べていけない」と高齢者から切実な声が寄せられています。
昨年１２月の朝日新聞調査では、全国の２０％の自治体で介護給付費準備基金の取り崩
しや一般会計からの繰り入れなどをして保険料の引き下げや据え置きを決めております。
中間市も保険料の据え置きを検討すべきではありませんか。
介護保険の二つ目として、低所得者への減免についてお伺いいたします。
全国では、この３年間で保険料の減免を実施した自治体は４３１、利用料の減免を実施
した自治体は８２５となり、全自治体の２５.５％まで広がっています。
「私は、パーキンソン病でだんだん体が不自由になってきました。病院に通い、デイサービスやホームヘルパーを利用していますが、支払いが多くて大変です。年金も減るということだが、息子にばかり頼られない。早く迎えが来ないかなと思いながら日々暮らしています」と、戦後を生き抜いてきた８０代のおばあちゃんが嘆いていました。
多くの高齢者は、介護が必要になっても、できることなら住みなれた自宅で過ごしたいと思っています。高齢者の願いにこたえて、在宅で安心して暮らせる社会的条件を整備す‑ 34 ‑

ることは、施設不足の解消にも役立ち、結果的には介護費用の節減にもつながります。税
金の使い方を見直し、一般会計から繰り入れをして、低所得者の減免を実施すべきではあ
りませんか。市長の所見をお伺いいたします。
以上で１回目の質問を終わります。
○議長（岩崎 三次君）
大島市長。
○市長（大島 忠義君）
おはようございます。青木孝子議員の暴力追放についての質問にお答えをいたします。
中間市は、昭和４０年に暴力追放都市宣言を行い、暴力を防止、追放し、市民の人権と平和な文化生活を守り、明るいまちづくりを目指していく方針を明確にしてまいりました。
また、市議会において、昭和５５年に暴力追放に関する決議をいただき、全市民挙げて暴力に対抗し、絶滅を願ってきました。
中間市では、暴力追放都市宣言を初め、市議会における暴力反対の決議をもって、強く暴力を否定してきたことは周知の事実であり、将来にわたって追求すべき市民共通の願い
で、平和で安全なまちづくりは市民憲章でもうたわれております。
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律、いわゆる暴対法が暴力団員の行う暴力的要求行為などの規制や対立抗争等による市民生活に対する危険防止、暴力団員の活動による被害の予防のための暴力追放運動センターの活動の促進によって、市民生活の安全と平穏の確保を目的に制定されております。
その中では、暴力団事務所そのものが違法ではなく取り締まりの対象になっておりません。中鶴地区に進出した暴力団組事務所の撤去を実現するには、暴力追放意識の高揚を図り、全市的追放運動を追求しなければならないと考えております。そのために、防犯協会、
民間団体の活動を支援すると同時に、警察など関係機関との協力体制の強化を図ってまいる所存であります。
次に、河川の環境整備についてとの質問にお答えをいたします。
曲川は、中間市の切畑橋から水巻町を経由して北九州市へ流れる全長約７.９キロメー
トルの県営１級河川でございます。曲川は、河川流量も少なく、河床勾配が緩やかなことから、河川水が滞留しやすい上、生活排水の流入による汚濁や臭気等で、市民の皆様から
水質改善のご要望を多くいただいてまいりました。
このようなことから、中間市では蓮花寺ポンプ場を基点に、平成６年から下水道整備に着手をし、平成１４年度末には下水道普及率は約３０％に達する見込みでございます。
現在、整備が進んでいる区域は太賀、通谷など、おおむねこの曲川の上流部に当たります。この結果、筑豊電鉄、通谷電停近くの切畑川では、早くも水質浄化の効果があらわれてきております。また、ダイエーから下流の曲川でも、少しずつですが、水質改善の兆しが出てきております。
‑ 35 ‑

今後も、市では下水道整備を進めてまいりますが、整備が進んだ地区の住民の方々が、できるだけ早く家庭の水洗化工事に協力していただければ、近い将来には曲川に清流がよみがえると確信をしているところでございます。
議員ご指摘の曲川の土手に階段が建設をされているとの点につきましては、北九州土木事務所管内において、都市河川の環境整備の一環として、市民が川に近づくことができる
ような整備が進められ、市内の曲川のほかに北九州市の紫川や岡垣町の戸切川等でも、階段設置工事が進められております。このように水質改善が進む曲川において、市民が川に近づけ、川の現状を知って、川を大切にしていく気持ちを育てるためにも、河川の環境整
備は極めて重要です。
今後も、市では曲川の水質改善や環境整備を県に働きかけ、また市民と一体となって進めてまいりたいと考えております。
次に、介護保険制度について、まず平成１５年度からの介護保険料の引き上げについてのご質問にお答えをいたします。
本市の現行の介護保険料は、第３段階の基準額で月額３,０５０円であります。この保険料は、平成１０年度に実施した高齢者全員への実態調査をもとに、１１年度に第１期介護保険事業計画作成の中で、１２年度から１４年度までの３カ年間の高齢者数、介護認定者数、施設入所者数、利用率等、国が示した推計方法で介護給付費を算出をし、中間市高齢者総合保健福祉計画作成検討委員会で議論され、答申を受け決定されたものであります。
今回、第１期介護保険事業計画の見直しは、介護保険法に定められており、５年を周期に３年ごと見直しを行うもので、１３年度には約４,０００名の高齢者等への意向実態調
査、また１４年４月には公募者６名を含めた１５名の委員で構成されます作成検討委員会を設置をいたしまして、第２期事業計画作成に向け９回の委員会が開催をされたところであります。
本委員会では、第１期介護保険事業計画と実績との分析や、保健福祉サービス、介護予防事業の現状と課題、今後の施策などについて議論が重ねられまして、１５年度から
１７年度までの３カ年間の介護保険対象者や在宅サービスでの利用率等を推計、総額
７８億８,３００万円の介護給付費を算定をし、これを高齢者見込み数で除しますと、月
額３,４５０円の介護保険料となっております。
この推計値は、昨年１０月に国へ報告した介護給付費の中間値で８案の中で検討されたもので、本年２月６日に作成検討委員会から答申を受けた保険料であり、委員会の意見を尊重したいと考え、このたび議会へ介護保険料の変更に伴う介護保険条例の一部を改正す
る条例を提案をしているところでございます。
ご質問の介護保険料の引き上げを中止すべきだとのことですが、保険料の引き上げを中止をすることは、事業計画で推計した介護給付費等が減額されることになり、結果として利用者のサービスを抑制しなければなりません。介護サービスの利用で何とか在宅で生活‑ 36 ‑

をすることができる人の利用を制限すると、もはや「住みなれた地域でできるだけ長く在宅生活を」という介護保険の概念さえも達成できなくなり、福祉事業として成り立たなくなります。このことを市民の皆様にも理解していただき、今回の改定を理解していただきたいと考えておるところでございます。
いずれにいたしましても、国が示した介護給付費の推計方法で算出した介護保険料で、今後３カ年の介護保険事業運営の安定化に努めてまいりたいと考えております。
次に、訪問介護利用者数は、全体ではふえているのに、低所得者は制度の導入前と比べ１０％も減っている。だれもが安心して利用できる介護保険制度にするためには、低所得者の減免、軽減措置は不可欠ではないか、市長の所見を伺いたいとのご質問にお答えをいたします。
平成１２年４月に介護保険制度が開始をされ３年が経過しようといたしています。制度開始前には、混乱が予想されておりましたが、現在おおむね順調に進んでいるところです。
また、介護サービス利用者も、制度の周知が図られ、年々ふえている状況であります。
ご質問の訪問介護サービス、いわゆるホームヘルプサービスについては、介護保険制度開始前は、措置制度のもとで、１１年度では２００名程度の利用者で、そのうち約７割の方が低所得者であったのが、介護保険制度開始後は、現在７００名程度の方が利用し、そのうち約４割の方が低所得者の利用者と推計し、２８０名程度の方と介護保険非該当者への介護予防対策として、軽度生活援助事業の家事援助事業の利用者は、６０名程度で合計３４０名程度とふえている状況であります。
次に、低所得者の減免、軽減措置についてお答えをいたします。
低所得者の保険料及び利用料の減免については、過去数回、私の考え方をお答えをしており、今もその考えには変わりはなく、低所得者への減免は考えておりません。
第２期介護保険事業計画作成の中で議論されましたが、高齢者実態調査等での結果や、介護保険財政の３２％を占める４０歳から６４歳までの第２号被保険者の保険料は、減免、軽減措置もなく徴収されていることなどから、減免には消極的な意見が多数で、本事業計
画には導入されておりません。
低所得者対策については、全国市長会を通じ、低所得者への財政的支援を図るよう国へ要望しておるところで、介護保険制度の見直しが行われる１６年度には、国の審議会での議論に期待をしているところであります。
○議長（岩崎 三次君）
青木孝子さん。
○議員（９番 青木 孝子君）
暴力追放について再質問させていただきます。
先ほど市長は、暴力追放は行政や市議会、また市民が一体となって運動することが不可
欠と、こう言っております。折尾警察署によりますと、中間市から暴力をなくす市民会議、‑ 37 ‑

昨年１０月に発足いたしましたけれども、その１０月から２月までの間に暴力団極政組事
務所関係で１７人が覚せい剤や銃器所持、また詐欺などで検挙されています。検挙者数も急増しています。暴力をなくす市民会議の運動に対して、行政や市議会は消極的ではなかったのですか。こうしたことが暴力団を活発化させた一つの要因にもなるのではないかと考えますけれど、そうした場合に市長の責任はとても大きいと言えるのではないでしょうか。市長の所見をお伺いいたします。
○議長（岩崎 三次君）
大島市長。
○市長（大島 忠義君）
昨年の１２月でもお答えをいたしましたように、暴力団そのものを規制をするということは極めて難しいわけでございまして、だとするならばどういう形があるんかなということで、私なりにいろいろ考えてはいるんですけれども、現状の中では警察署なり、あるいは関係機関と連携をとりながら、そして中間市がつくりました明るい街づくり室等々の連携を密にしながらやる以外に、今のところ手だてがないというのが実情でございますし、あるいはそういった芽を摘むためにあらゆるいろんな、ボランティア含めて、あるいはいろんな機関を含めて対応、芽を摘む、そういうことしか現状ではなかなか対策が見つからないということが正直なところでございます。
さらに、例えば暴力団事務所を撤去、立ち退きなさいと仮に言ったとしても、それが法的に可能なのかどうか、受ける立場の相手もいるわけでございますので、なかなかそういった問題というのも難しいし、逆に退去を求めたときに、立ち退き料とか、そういった問
題も、本当に市民の皆さん方がそれを快く理解をしてくれるんだろうかと、そういう問題
だって片方では考えなけりゃならないわけでして、なかなか今言われるような問題というのは、どこの町も大変困っているんじゃないかなと、そう思ってるんですが、同じように
この中間市におきましても、そういった悩みが尽きないし、できればこういった議論をする中で、よしわかった、そしたら中間市から出ていこうという、そういうまた単純なものではないところに、この問題の根の深さがあるんじゃないかなと、そう思っております。
○議長（岩崎 三次君）
青木孝子さん。
○議員（９番 青木 孝子君）
この問題につきましては、一貫して市長は、ボランティアだ、それ警察だ、いろいろそ
ういうことでですね。市民が望んでるのは、市長も今言ったように、暴力団事務所、撤去することが一番だと考えてるわけですよね。そのことに対して法がどうのこうの、いつもそのことを言われますけれども、実際にそれについての接触、それから申し入れ、実際やってみる気にはなったんでしょうかね。
○議長（岩崎 三次君）
‑ 38 ‑

大島市長。
○市長（大島 忠義君）
暴力団撤去、事務所撤去については警察でも大変難しいようでございまして、まして市長が言って、はいわかりましたという、先ほど言いましたように、そういう簡単なものでもないわけでございます。仮に申し入れを私が言ったとしても、法的にどこにあるんです
かという答えが返ってくるのが多分関の山だろうと思ってますし、またそういった話の中で、先ほど言いましたように、立ち退き料の問題を含めて、ある程度こちらの側も整理をしないと、腹を据えていかないと、この問題は解決をしないと、そういうふうに考えております。じゃあそのことが市民の皆さん方が理解をしてくれるかどうか、ここもまた検証
せんといかん。あるいはよその町とも同じような悩みを持ってるわけでございまして、そういったところも参考にしながらやっていく以外に、今のところ大変難しい問題だと、率直にそう思っております。
○議長（岩崎 三次君）
青木孝子さん。
○議員（９番 青木 孝子君）
今、腹を据えてやっていかにゃいけない、ぜひそれやっていただきたいと思うんですけ
れども、実は最近は極政組事務所に警察の立ち入り調査が頻繁に行われていまして、護送車のような警察の車を見るたびに、市民の皆さんは本当に不安を募らせています。先日は極政組暴力団員が熊本県で事故を起こし、熊本県警、福岡県警、大がかりな手入れがあっています。今、その暴力団員は北九州圏ではなくて九州圏域で活発にしていると、こうい
う状況がうかがえますが、市長はこのことについてどう思いますか。
○議長（岩崎 三次君）
大島市長。
○市長（大島 忠義君）
警察もいよいよ本腰を上げて、市民の要望にこたえてきてくれてるんだなということで、大変心強く思ってるわけでございまして、この暴力団組織も単に中間市だけじゃなくて、広域に広がってるというのが実情でございまして、そういった方、そういった警察の手入れがたびたびあるというのも、これまた大変うれしいことでございまして、そういう情報
を含めて、あるいは再度また警察の方にいろんな形で要請はさせていただきたいと、こう思ってます。
○議長（岩崎 三次君）
青木孝子さん。
○議員（９番 青木 孝子君）
あわせまして今暴力団の動きというんですかね、ちょっと皆さんにご報告させていただ
きますけれども、折尾警察署によりますと、広域暴力団山口組に対抗して極政組が参加し‑ 39 ‑

ている工藤会と田川市の太州会、それから久留米の道仁会で九州一円を取り仕切る、こういう動きが出ているということなんですよね。こうなりますと抗争事件や暴力団の資金稼ぎが活発化するんじゃないかと考えられるんですけれども、市長もご存じと思いますが、暴力団の資金源としては覚せい剤の売買、それからやみ金融、こういうことを使って資金
稼ぎ、活発化します。
防犯ふくおかによりますと、福岡県で平成８年以降、１年間に１,０００人以上超える
人が覚せい剤で逮捕され、深刻な事態が続いています。そして、覚せい剤を初め、薬物事犯の犯人の大半は暴力団が深くかかわっており、覚せい剤乱用は中学生や高校生、女性にも広がり、年々ふえる傾向が続いています。こういう状況のもとで火種は小さいうちに消すべきではないですか。
市長もご存じのように、２０数年前に通谷の電停の近くのビルに極政組事務所は構えておりました。持ち主が裁判を起こしまして、明け渡し訴訟をいたしまして出ていって、また最近中間市に居を構える、こういう状況になってます。先ほど言いましたように九州一円で活発化する、本当に怖いことです。こういう抗争事件がないうちに火種を消すということは、本当に必要じゃないでしょうかね。市長は、そういう意味でも警察やそういう防犯協会等に任せるじゃなくて、市長自身が前面に出て頑張るべきではないでしょうかね。
その点についてお伺いいたします。
○議長（岩崎 三次君）
大島市長。
○市長（大島 忠義君）
ありがたい気持ちとして承っておきたいと思います。
○議長（岩崎 三次君）
青木孝子さん。
○議員（９番 青木 孝子君）
ありがたい気持ちということは、どういうことなのかもう一度、わかりませんのでお願いします。
○議長（岩崎 三次君）
大島市長。
○市長（大島 忠義君）
青木孝子議員からのいろんなやり方、方法、そういったことを参考にさせていただくと、
こういうことでございます。
○議長（岩崎 三次君）
青木孝子さん。
○議員（９番 青木 孝子君）
今、中間市から暴力をなくす市民会議も、市民の皆さんとともに暴力追放、暴力団事務‑ 40 ‑

所撤去に向けて活動しておりますので、ぜひ市長初め市会議員、また行政も全力尽くして一緒にやれる体制を要望いたします。
それともう一つ、市民の皆さんが言ってるのは、暴力団事務所の周辺は子供の通学路になっている。また、ご存じのように商店やスーパーもあります。地域の人は暴力団事務所に近寄らないように遠回りしてスーパーに買い物に行ってる。一般市民は当然の行動です。
しかし、市長は、全市民の人権と安全で健全な生活を守る責任があります。こういうところをですね、事務所撤去は避けて通れない問題として、ぜひ市長のもう一度気迫というんですかね、何を具体的にやっていこうかと、先ほど最初に答弁されましたが、いろいろ考えるとこがあると、こう言っておりましたが、その点はどういうことでしょうか。
○議長（岩崎 三次君）
大島市長。
○市長（大島 忠義君）
基本的にはなかなか、先ほども何回も言っておりますように、市長が一人で行って頑張って、じゃあのくかという問題でないということだけは、ひとつ理解をしていただきたいと思っております。その上で市長としてやれることは、一体何があるんかと、こういうことに移っていくんじゃないかなと思っております。
したがって、毎回、毎回いい提言を議会の中でいただいているわけですけれども、そう
いった活動なり、あるいは防犯協会なり、あるいはボランティア含めて、あるいは市民団
体含めて、そういう総がかりで、警察も含めてですけれども、この問題が短期間というのは難しいかもわかりませんけれども、腰を据えてやれば何とか期待にこたえられるんじゃないかなと、そう思っております。
○議長（岩崎 三次君）
青木孝子さん。
○議員（９番 青木 孝子君）
短期でやらないと、今非常に大変な事態になってるわけですよね。例えば青少年が暴力団事務所の周辺の駐車場にたむろしている。また、ある青少年は暴力団員に声をかけられて事務所に行った、こういうことも聞いてます。きのう市長は、そういう青少年問題を市
長管轄の方にということで報告ありました、提案がありましたけれども、青少年の健全育成、この対策もじっくり腰を構えてではなくて、急がれるんではないですか。市長の所見をお伺いします。
○議長（岩崎 三次君）
大島市長。
○市長（大島 忠義君）
そのために先ほど青木さん言われましたように、市長直轄ということでさせていただきましたし、その効果もおいおい出るんじゃないかなと思ってますんで、私自身も一生懸命‑ 41 ‑

頑張りたいと、そう思っております。
○議長（岩崎 三次君）
青木孝子さん。
○議員（９番 青木 孝子君）
何を頑張るかよく具体的でないのでわかりませんが、２００２年５月２９日に共産党市
議団は暴力不審爆発物設置等の犯罪についてということで、４項目にわたりまして市長に申し入れをしておりますが、覚えておりますでしょうか。そのうちの３項目めに、暴力団事務所に対し、事務所内外において反社会的なすべての行為を行わないことを制約させること、こういう申し入れもしております。市長一人に行けとは、そういうことは私は申しませんけれども、市民やそういう運動団体、また弁護士、そういう人たちとですね、いっそそういうことも試みてはいかがでしょうか。
○議長（岩崎 三次君）
大島市長。
○市長（大島 忠義君）
検討させていただきたいと思います。
○議長（岩崎 三次君）
青木孝子さん。
○議員（９番 青木 孝子君）
検討ばかりですけど、私はこの暴力団極政組事務所を建設中に、住民から建設中止を求める相談があり、折尾警察署、市長、市議会に働きかけてきました。また、地域の人たちとも住みよいまちづくり懇談会などを行い、暴力追放都市宣言にふさわしいまちづくりを進めてきましたが、極政会組事務所の撤去の問題は、全市民の要求であり、緊急で重要な課題です。市長の勇気ある行動を期待して、この問題については終わります。
次に、河川の環境整備についてお伺いをいたします。
市長は、私が指摘していました御影石の石段を見たでしょうか、お伺いいたします。
○議長（岩崎 三次君）
大島市長。
○市長（大島 忠義君）
見てまいりました。
○議長（岩崎 三次君）
青木孝子さん。
○議員（９番 青木 孝子君）
その見た状態を思い浮かべながら答弁お願いいたします。中間市に流れる遠賀川、堀川、曲川が情緒豊かで歴史的な川として、市民が憩える川に１日でも早くなることを願っています。しかし、下水道の普及がおくれ、堀川、曲川はどぶ川と言えるほど汚い水になって‑ 42 ‑

います。川の水に親しむ環境になっていないと思いますが、市長はどう思いますか。
○議長（岩崎 三次君）
大島市長。
○市長（大島 忠義君）
今までは確かにそうだと思ってますし、これはよく考えてみますと、確かに汚くて臭い川があるわけでして、ある面では市民は被害者なわけです。しかしながら、そこに捨てる、あるいは無造作にこの川に対して、雑排水も含めて捨てる市民も、これまた加害者である
わけでして、そういった両面を考えると、なかなか川の浄化というのは難しいなと思いな
がらも、この曲川の中身につきましては、先ほど答弁でも申し上げましたように、最近物
すごくきれいに清流に近いぐらいなってる箇所がありまして、通谷の電停からバンドールの入り口までの川の水を見ていただきますと、本当にきれいになっておりまして、この前、読売新聞が遠賀川のルネッサンス、清流をよみがえらすということで、私そこで乗せていただいたんですけれども、本当にきれいになっておりまして、できれば蛍でも放流をした
いなというぐらいきれいになってることも、これまた事実でございます。
そういった積み重ねが病院裏の曲川の臭さを解消できるんじゃないかなと、そう思っておりますので、片方では市民の皆さん方に継承を協力をいただきながら、市としてはこれから先も公共下水の普及に努めていただければ、近い将来間違いなくきれいな川になるんじゃないかなと、そう思っております。
○議長（岩崎 三次君）
青木孝子さん。
○議員（９番 青木 孝子君）
そうですね、きれいな川になることは、先ほど言いましたように、皆さん望んでることですけれども、今できている１カ所５００万円、今私は３カ所と言いましたけれど、また１カ所、その先にできておりますけれども、そういうつくることに関して、御影石で、あの川の環境からして私は豪華過ぎるかなと思うんですけれども、それは市民の方、住民の方にご相談したんでしょうか、お聞きいたします。
○議長（岩崎 三次君）
大島市長。
○市長（大島 忠義君）
この遠賀川を含めて、あるいは曲川含めてそうですけれども、中間市の中を通ってるわ
けで、それから先は岡垣の方まで行き、そして芦屋の方に行ってるということで、単にこの川の管理というのは中間市のみならず、全体で考えにゃいかん。あるいはそこを管轄しております北九州の土木事務所も、何とかしてこの川をきれいにしよう、この水をきれいにしようということで、大変日夜それこそ努力をしているわけでございまして、あの階段が御影石で高価だとか、そういうものじゃ私はないんじゃないかなと思ってます。むしろ‑ 43 ‑

将来に向けて投資をしてる、あるいはまたこの水が市民の皆さん方にとって本当に親しめ
るといいますか、そういう川になる初期投資だと、そう思っておりますし、川が汚いという、そういう概念から、あるいは川が危ないからだれも行かさないという、子供もそこで遊ばせんという、そういう概念ではなくて、川は昔のように、皆さん方もそうですけれども、川で遊ぶ、そういった親しみのある、そういう川でなくてはならないという、そうい
う思いであの階段を見ていただければいいんじゃないかなと思っております。
ある議員、中間市のある議員さんが、あの階段を見られまして、つくるときに危ないやないかと、子供があそこに行ってずぶっと足を滑らせたら市長、どげするんですかという話も実はあったわけでございまして、それに今度はワイヤか何かで通れんことしたって、これはまた大変な問題でございまして、むしろ川というものは自然に親しむ、そこで昔は洗濯とかいろいろしてたわけですから、そういった川によみがえらせようという、そうい
う気持ちだということではないかなと、そう思っております。
○議長（岩崎 三次君）
青木孝子さん。
○議員（９番 青木 孝子君）
市長も、私が言ってるところを見に行かれたんですよね。今いろいろと聞きましたけど、自然に親しむ、あの川を見て本当にそう思いますか。住民の方から、確かに階段が将来的に必要ではないかもしれないけれども、今やることは河川敷の草刈りとか水をきれいにす
ること、そちらに投資をしてほしいと。今市長は石段をつくることは初期投資だと、こういうふうに思ってくれと言いましたけど、それは逆ではないですか。市長、お願いします。
○議長（岩崎 三次君）
大島市長。
○市長（大島 忠義君）
思いの違いじゃないかなと思っております。
それともう一つ、水がきれいになった、川がきれいになったという、ＢＯＤの関係です
けれども、曲川でいきますと、これは先ほど言いましたように、筑豊電鉄の裏のところを測定をしたＢＯＤの値なんですが、平成９年には８０、平成１０年に６０、平成１１年に１６、平成１２年には６.５、平成１３年には４.３ということで、本当にきれいになってるわけでございます。
○議長（岩崎 三次君）
青木孝子さん。
○議員（９番 青木 孝子君）
市長は、盛んにきれいになってるなってるという、現実はそうでないというのは認識しておりますか。
○議長（岩崎 三次君）
‑ 44 ‑

大島市長。
○市長（大島 忠義君）
かつての、かつての曲川と今の曲川を比較をしてくださいと、こういうことです。
○議長（岩崎 三次君）
青木孝子さん。
○議員（９番 青木 孝子君）
この工事は全部県の事業ということで、市費の方は全く出ておりませんけれども、国でも県でも市でも、財政が厳しい厳しいと言ってるわけですよね。私たちの税金も県に行ってるわけですよね。だから、どんな工事も中間市であってるんですから、何を先に、こういう財政的に厳しい状況のもとでは何を先にするか、それは十分考えるべきではないですか。
○議長（岩崎 三次君）
大島市長。
○市長（大島 忠義君）
この環境の問題も、今から市民、あるいは中間市を考えた場合、決して避けて通れない問題でございまして、なかなかこういうことは甲乙つけがたい。将来の中間をつくるには、あるいは水に親しむ中間市をつくるためには、そういったことも大事だと、そう思っております。
○議長（岩崎 三次君）
青木孝子さん。
○議員（９番 青木 孝子君）
なぜ川を浄化するよりも先に石段をつくることに賛同するのか、市長はしてますけれど
も、私は全くそのことは納得いきませんけれども、そのこととあわせまして堀川の護岸工事、今されてますけれども、ご存じでしょうか。これも歴史や川をよみがえらせようと始まった堀川を考えるシンポジウム、これではコンクリート張るんじゃなくって、草を植えてそういう水の浄化をしていこうと、たしかそういうことだったと思いますけれども、そういうことも市と県の事業というんですかね、そういう全く連携は考えてないようにある
んですよね。こういうことで市の行政としていいんでしょうかね、お伺いいたします。
○議長（岩崎 三次君）
大島市長。
○市長（大島 忠義君）
護岸工事をすることがいいんかどうかというのは、当初議論の的になったようでございますけれども、とにかく早くきれいな水をつくりたい、あるいはきれいな川をつくりたいという、そういったことから、あるいはだんだんと周辺の皆さん方も含めて草を刈るとか、そういったことがなかなかできないという問題も含めて、そういうコンクリート護岸にど‑ 45 ‑

うもなったようでございまして、じゃあそのコンクリート護岸が本当にいいんかどうかというのも、堀川を考えるシンポジウムの中では議論というですか、そういう指摘もあった
ことは事実でございます。
だから、今から考えていかにゃいかんのは、きちんとした護岸があるわけですけれども、そういった中でなおかつ自然に近いものがもっとできないだろうかという、そういう議論も片方でされてるということも、また事実でございます。
○議長（岩崎 三次君）
青木孝子さん。
○議員（９番 青木 孝子君）
市長も、こういう環境問題について、またシンポジウム等参加されてるのでおわかりと思いますけれど、一度張ってしまったらまたやりかえるの、お金かかるわけですよね。財政が厳しいと言われるなら、それこそじっくり担当部局、住民の人たちの声を聞くべきではないでしょうか。
○議長（岩崎 三次君）
大島市長。
○市長（大島 忠義君）
いろんなやり方があると思うんですね、川をきれいにするというのはですね。護岸でした方がいいのか、あるいは自然にした方がいいのか、あるいは岩をいろいろ積み重ねてやった方がいいのか、いろいろあると思うんですけれども、そういった問題も含めて課題に、
これからの課題にさせていただきたいと思います。
○議長（岩崎 三次君）
青木孝子さん。
○議員（９番 青木 孝子君）
今回の、先ほど言いましたように、石段については県費ですけれども、福岡県は私どももその一部、税金を納めてますけれども、乳幼児医療費、無料無料といいましても、初診料は全国で唯一の県なんですよね。それから、国保税の財政を県民一人当たりに投資してる金額は５４円、人口がほぼ同じ兵庫県では７０８円も県民一人に助成してるわけですよね。教育費にいたしましても、小学生一人当たり助成は全国で４３番目に低い、中学生では４６番目に低い、こういう県の状況なんですよね。県の仕事仕事ということで責任逃れするのではなく、そういう状況も含めて今県政に向かって市政が働きかけていくこと。例
えば同和問題でも同じですよね。県がするから中間市も、こういう姿勢と同じと思いますので、今後自主的なそういう住民の目線で行政をやっていただきたいと思います。
次に、介護保険について質問させていただきます。
家計経済研究所が行ったお年寄り世帯の家計調査でも、実収入に対する介護保険の負担率を見ると、月収２５万円以下の世帯では２.８％ですが、３５万円以上の世帯では‑ 46 ‑

１.５％と軽くなっています。しかし、国民健康保険税の負担率で見ると２５万円以下の世帯は０.２％ですが、３５万円以上の世帯では０.９％、こういうふうに重くなっています。このことからわかるように、介護保険制度は低所得者に過酷な制度になっています。
介護保険料の値上げが行われれば保険料の滞納や必要なサービス利用を手控えることにな
ると考えますが、市長の見解をお伺いいたします。
○議長（岩崎 三次君）
大島市長。
○市長（大島 忠義君）
確かに介護保険料の値上げが、先ほど答弁でも申し上げましたように、市民の皆さん方の負担というのは大変だと、そういうことは重々わかってるわけでございますけれども、
それでもなお片方では高齢者の皆さん方がふえていくわけでございまして、そういった兼
ね合いも含めて考えるならば仕方がないかなと、そういうことかなと、そういうふうに思っております。
○議長（岩崎 三次君）
青木孝子さん。
○議員（９番 青木 孝子君）
市長の答弁は仕方がないとか検討するとか、本当に主体性がないと思うんですよね。今から言う自治体では、本当積極的に減免、保険料のことを検討してるわけですよね。
北海道では昨年１０月時点で保険料の据え置きや値下げを計画していたのは３７自治体、
しかしことし２月時点では５９自治体、北海道内の２９％を占めるまでにふえています。
埼玉県は昨年１０月時点で１１％の値上げが計画されていましたが、ことし２月時点では５％程度の値上げまでに抑制しています。また、愛知県の豊橋市では、現在５段階の保険料を６段階にして、全段階で値下げする計画、特に低所得者の第１段階では２割、第２段
階では５割近い値下げをしています。
このように基金を活用して保険料を据え置きや引き下げを決め、全自治体が住民の暮らしの守り手、ここを強調したいんですけれども、こういう守り手となっています。
中間市も、地方自治の本旨を発揮して据え置きを検討すべきではありませんか。一般会
計の繰り入れ、また基金の取り崩しを検討してはいかがでしょうか、市長にお伺いいたします。
○議長（岩崎 三次君）
大島市長。
○市長（大島 忠義君）
それぞれの自治体にあって独自性があるということは、本当にすばらしいことだと思っております。ところが、我が中間市におきましては、大変な財源不足も実はあるわけでございまして、そういった中で可能な限り、可能な限り、今一生懸命になってみんなで努力‑ 47 ‑

をしているわけでございますし、さらにこの介護保険料の値上げ、あるいはいろんなやり方を含めて、先ほど答弁をいたしましたように、審議会等々もあるわけでございまして、
そういった皆さん方の思いやり、思いなり、あるいはアンケートでも実施をさせていただ
きました市民の声等々を参考にしながら、介護保険料の中身が決まっておりますし、これからの介護保険のあり方を含めて、そういった皆さん方の意見を聞きながら参考にさせていただきたいなと思っております。
○議長（岩崎 三次君）
青木孝子さん。
○議員（９番 青木 孝子君）
市長は財源がないからできない、介護保険の枠内でできないと、こう言っておりますけ
れども、同和行政見直せば２億円ぐらいはできるのではありませんか、お尋ねいたします。
○議長（岩崎 三次君）
大島市長。
○市長（大島 忠義君）
同和行政と介護保険を絡められてもこれは困るわけでございまして、それぞれの持ち場、立場で精いっぱい努力をしていく、これしか僕はないんじゃないかなと思っております。
したがって、介護保険、同和問題は後ほど質問もあるようでございますけれども、その中で精いっぱい努力をするちゅう、こういうことだと思っております。
○議長（岩崎 三次君）
青木孝子さん。
○議員（９番 青木 孝子君）
市長の中には、国が押しつけてる３原則、これは厚生労働省は、保険料全額免除は不適
当、資産状況等を把握していない一律免除は不適当、一般財源の繰り入れは不適当、この３原則をしっかり守る、このことを一貫して言っておりますけれども、介護保険は市町村の自治事務です。本来、国の権力的な関与が及ばないものです。共産党の質問に対しても、政府は３原則は地方自治法上従う義務というものではないと、こう認めていますので、市長は国の方を見るのではなく、住民の皆さんのそういう生活ぶりから行政をしていただきたいと思います。
例えば県内でも保険料の減免、お隣の直方市、大牟田市、久留米市、八女、行橋市、小郡市、粕屋町、苅田町、９自治体がやっておりますよね。それから、利用料の減免、これはお隣の水巻町、筑紫野市、春日市、太宰府市、那珂川町、こういうふうに実際に実施をしている、県内でも財政どこも厳しいんですが、実際に実施をしております。こういう自治体に倣って検討してはいかがですか。
○議長（岩崎 三次君）
大島市長。
‑ 48 ‑

○市長（大島 忠義君）
決して国の方ばっかり見てるわけでもございませんし、県の方ばっかり見てるわけでもないわけでございまして、保険制度の中身も含めて、今まで中間市として検証してきたわ
けでございまして、審議会等々もありますので、そこらあたりも含めて相談をさせていた
だきたいなと、そう思っております。
○議長（岩崎 三次君）
青木孝子さん。
○議員（９番 青木 孝子君）
審議会等々に相談ということではなくて、市長がこういう減免を、独自の市の一般会計繰り入れ等々でする姿勢に立つか立たないか、そのことをお聞きしてるわけですけれども、いかがなんですか。
○議長（岩崎 三次君）
大島市長。
○市長（大島 忠義君）
保険という制度の中身からしたら、一方で、一方で減免してあげれば、一方で支払いが膨らむわけですから、そういう問題も片方では考えないといかない問題が、この保険制度だと思ってるんですよね。したがって、今後のあり方含めて、審議会の方のご意見等々も聞きながら参考にさせていただきたいと、そういうふうに思ってます。
○議長（岩崎 三次君）
青木孝子さん。
○議員（９番 青木 孝子君）
相変わらず保険の枠内でということしか頭ないようですけれども、いろんなところで実際に減免等々実施してますので、ぜひそういうところは勉強していただきたいと思います。
最後になりますけれども、ことし４月からの介護保険料は全国平均１１.３％引き上げが計画されています。高齢者の負担増は１,１００億円、２号被保険者も値上げが計画され、あわせると介護保険だけで新たに約２,０００億円の負担増になります。これは６５歳以上の方、４０歳以上の方が余分にこれだけまた負担をしないといけないと、この不況の中で、そういう実態になってます。
それで、日本共産党は、国の負担を５％引き上げれば約２,４００億円財源が確保されるということで、ことし４月からの２,０００億円の保険料値上げを中止することを提案しています。国に働きかけています。そういうことで国庫負担割合を５％引き上げ３０％にすることを私ども共産党は国に働きかけておりますので、そういうことも含めて国がやることを待てない自治体、そういうお年寄りの方々のために、介護保険の枠内ではなくて、独自の予算をぜひ使って減免制度を実施していただきたいと思います。
以上で質問終わります。
‑ 49 ‑

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・○議長（岩崎 三次君）
この際、暫時休憩いたします。
午前11時05分休憩
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
午前11時13分再開○議長（岩崎 三次君）
休憩前に引き続き一般質問を続けます。
次に、山本貴雅君。
○議員（７番 山本 貴雅君）
日本共産党の山本貴雅です。質問通告に従いまして一般質問を行います。
１９９５年、６,０００人以上の死者を出した阪神・淡路大震災では、現在の建築基準が実施される１９８１年６月より前の建物に地震の被害が顕著にあらわれました。そのことから１９９５年１０月には、建築物の耐震改修の促進に関する法律を制定し、基準を満たさない建物の耐震改修促進が決められました。中でも一定規模以上の学校や体育館は、多くの人が利用する特定建築物に指定されていて、耐震診断、耐震改修に努めることや行政の指導や助言などが定められています。それから７年、中間市における小中学校の校舎と体育館について、どのくらい耐震診断と耐震改修が進んでいるかお尋ねします。
次に、少人数学級についてです。
前年度の八つの県、政令市から本年度２２の道と県、政令市へと大きく広がり、来年度
以降も新たに少人数学級を導入したり、対象学年を拡大したりする自治体もふえています。
その背景に、今日的な子供たちを取り巻く状況から、教職員と父母は１０数年前から毎年、少人数学級の実現を求める請願署名などに取り組み、自治体や国に対する大きな要求運動を展開してきたことが上げられます。このように全国に広がっている少人数学級についての見解を伺います。
三つ目は、小中学校の教室空調設備設置についてです。
現在、市内小中学校の校長室と職員室、事務室、また小学校の保健室、中学校のパソコンルームに空調設備が設置されていますが、今後の他の教室への設置について見解をお尋ねします。
四つ目は、校納金のことです。
長引く不況のもとで国民の暮らしは悪化の一途です。とりわけ医療改悪や消費税増税などの９兆円の負担増が強行された１９９７年を境に、日本経済は加速度的に落ち込み、失業率も増加しています。サラリーマンの給与は４年連続でマイナスとなり、この５年間で平均１３万円減少しています。サラリーマンの給与は、貯蓄を取り崩して生活している世
帯も日銀調査で初めて５割を超え、貯蓄もない低所得者層はさらに深刻となっています。
‑ 50 ‑

所得の二極化が進み、一部の富める者はますます富み、中所得者層はじわじわと低所得者層への転落を余儀なくされ、国民の暮らしはかつてない危機的な状況と言えます。このよ
うな中で子供を持つ世帯にとって、子供の教育費の負担がふえていくことは心配です。そこで、今小中学校で徴収している校納金の金額と使い道についてお尋ねして、１回目の質問を終わります。
○議長（岩崎 三次君）
船津教育長。
○教育長（船津 春美君）
教育行政について、小中学校の施設設備や学校運営等、４項目についてお尋ねでありますので順次お答えいたします。
まず最初に、小中学校などの校舎や体育館などについて、建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づく耐震診断や耐震改修はどのくらい進んでいるかお尋ねしますとのご質問にお答えいたします。
平成７年１月、阪神・淡路大震災が発生し、多大な被害が生じました。特に建築物については、昭和５６年以前の基準で建築されたものに被害が集中したことから、建築物の倒壊等による被害を防止するため、建築物の耐震改修を促進する目的で、建築物の耐震改修の促進に関する法律が平成７年１２月に施行されました。
また、同法第２条、学校、体育館など多数の者が利用する建築物の所有者は、耐震診断を行い、必要に応じ、耐震改修を行うよう努めなければならないとの努力義務が課せられました。
ところで、本市校舎の改築事業は、昭和４６年度、底井野小学校に始まり、順次建てかえられ、昭和５８年度、中間南中学校で完了いたしました。その後、児童・生徒の安全確保のため校舎外壁補修工事を平成４年度、中間中学校で実施して以来、本年度、中間西小学校で完了したところであります。校舎や体育館及びその附帯設備は、建築後２０ないし
３０年を経過していますことから、今後大規模改修工事が必要となっています。
さて、文部科学省が平成１４年８月に発表した全国の公立小中学校における耐震診断実
施調査結果によりますと、その対象となる昭和５６年以前の基準で建築された学校、体育
館での耐震診断実施率の高い地域は、将来、大地震の発生が予測される関東地域となっていますが、全国では７割が未実施となっております。その理由として、財政上の理由、公共施設全体の中で学校より他の事業が優先されるとのことであります。
現在、当市では、耐震診断は実施しておりませんが、北九州教育事務所管内の各市町においても実施されてないと聞いております。また、最も近い地震の発生源と考えられます
福智山系断層については、次の活動が差し迫って起こる可能性は小さいと考えられるとの報告書があります。
さて、耐震診断の対象となりますのは、中間南中学校を除く９校舎並びに８体育館とな‑ 51 ‑

っていまして、診断費用、診断に基づく改修費用及び大規模改修工事費用は、試算によりますと約３６億円程度の多大な額が見込まれます。教育委員会といたしましては、今後市長部局と慎重に協議してまいりたいと考えています。
続きまして、今日的な子供を取り巻く状況から全国２１の道県、一政令都市で今年度実施されている３０人以下学級などの少人数学級についての見解をお尋ねしますとのご質問にお答えいたします。
学級規模と学力形成の相関関係については、これまでさまざまな調査研究がなされています。これまでの調査研究によると、学級規模と学力形成の相関関係に明確な根拠はないと言われています。最近では、国立教育政策研究所初等中等教育研究部部長の高浦勝義氏を中心としたチームが、平成１１年から平成１２年の２年間にわたって、算数、数学及び理科に関し調査研究を行っています。
その研究の成果は、国立教育政策研究所紀要１３１集「学級規模に関する調査研究」に公表されています。２０人以下学級、２１人から２５人学級、２６人から３０人学級、３１人から３５人学級、３６人から４０人学級と五つのグループで調査研究が行われています。その調査研究によっても、算数、数学及び理科の全体の得点について、統計的に５％水準で、各グループ間に有意差がないことが明らかになっています。
児童・生徒の学力向上に関しては、学級規模よりもむしろ指導方法の工夫改善や教師の資質、力量向上の方が重要であると言われています。現在、各小中学校には、指導方法工夫改善教員が配置されておりますし、特別非常勤講師やゲストティーチャー等を活用し、習熟度による学習指導も含め、創意工夫を生かした授業展開がされており、実質的には２０人学級以下の学習が多く行われているところであります。
さらに、さまざまな心の問題を持つ児童・生徒に対して、心のケアを行うために、スクールカウンセラーやスクールアドバイザーなどの活用も行っています。各小中学校においては、学級担任に限らず、本当に子供と信頼関係のある教師が子供の相談相手となり対応できるよう、校長以下全教職員が教育相談担当者として機能するような体制を整えています。
また、学校は学力を身につけさせるだけでなく、協調性や責任感、公共心などの社会性を身につけさせる場でもありますが、生活単位の学級規模が小さくなることには反対を唱える教育関係者もいます。現在の４０人以下学級よりも３０人以下学級の方が社会性の育成という面で有効であるとの研究成果も聞いておりませんが、現状の状況をかんがみまして、現在のところはまだ考えておりません。
次に、小中学校の教室空調設備設置について見解をお尋ねしますとのご質問にお答えいたします。
本市の児童・生徒が生きる力をはぐくみ、豊かな心と一人一人の個性や能力を伸ばす教
育活動を展開するため、限られた予算の中で教育の基盤である学校施設の設備充実に努め‑ 52 ‑

てまいりました。
小中学校の空調設備の設置状況についてでありますが、現在小学校においては校長室、職員室、事務室及び保健室に、中学校においては校長室、職員室、事務室及びパソコン教室に設置をいたしております。
議員ご指摘の教室空調設備につきましては、昨年８月末、文部科学省が国の新年度予算の概算要求に向け、初年度として３万教室分、３分の１補助、整備費１００億円を盛り込
むとの新聞報道を受け、当教育委員会として設置費用について試算していましたが、後日、県を通じて、新規補助金制度の創設は非常に困難で、市町村においては補助金を前提とした予算措置は当面控えるようにとの通知があったところでございます。
また、教室空調設備設置につきましては、最近各家庭での空調普及などによりまして、
学習の効果の観点から空調設備を設置してほしいという要望がある一方で、生徒の寒暑に対する自律神経発達への影響を懸念する意見や、地球温暖化防止に逆行するのではないかといったような環境教育との矛盾を指摘する声など、さまざまな意見があります。
教育委員会といたしましては、設置費用が相当な額となりますことから、限られた予算でより効果的な学校施設設備の充実を図るためにも、慎重に検討してまいりたいと考えております。
最後に、小中学校で徴収している校納金の金額と使途についてお尋ねしますとのご質問にお答えいたします。
現在、市内各小中学校の校納金は、学校の責任において、それぞれが徴収する額を定めた上、徴収いたしております。平成１４年度における校納金の平均月額は、小学校では１、２年生は４,２７０円、３、４年生では４,４００円、５年生では６,４７０円、６年生では５,４００円となっております。また、中学校では、１年生は５,７２０円、２年生は５,２５０円、３年生は３,５７０円となっております。
その主な使途は、おおむね小学校では給食費３,５００円、５年生の修学旅行積立金
２,０００円、教材費７００円、以下ＰＴＡ会費、学級費等であります。中学校では、１、２年生の修学旅行積立金３,０００円、副教材費１,３００円、牛乳給食費６５０円、学年費６００円、以下校友会費、ＰＴＡ会費等を含めたものとなっております。
以上でございます。
○議長（岩崎 三次君）
山本貴雅君。
○議員（７番 山本 貴雅君）
小中学校の耐震診断、耐震改修について再質問を続けていきます。
建築物の耐震改修の促進に関する法律が制定されて随分たつんですけども、この中間市
では一向に進んでいないということを言われました。全国の進まなかった原因として、財政とか他の事業が優先ということを言われたんですけども、この中間市の小中学校の診断、‑ 53 ‑

進んでいない原因というものは、全国の例と同じようなものでしょうか。それとも、またほかに理由があるんですか。
○議長（岩崎 三次君）
船津教育長。
○教育長（船津 春美君）
そのような理由であると言えると思います。
○議長（岩崎 三次君）
山本貴雅君。
○議員（７番 山本 貴雅君）
文部科学省がこの夏に都道府県教育委員会あてに通知を出しているんですけども、ご存
じと思いますが、公立学校の耐震化についてということで、学校施設は児童・生徒が１日の大半を過ごす生活の場であると同時に、地域住民等の応急避難所の役割を果たすことから、防災機能の充実強化は最優先の課題であり、耐震診断未実施の建物について、耐震性の把握を早急に行うことが重要として、３年以内に耐震診断する計画策定を依頼しているんですけども、中間市でも３年以内の耐震診断の計画というものがあるんでしょうか。
○議長（岩崎 三次君）
塩川庶務課長。
○庶務課長（塩川 玄栄君）
ご質問にお答えします。
診断費用が相当にかかることから、今のところ、後の整備まで含めましてちゅうちょしておるところでございます。
○議長（岩崎 三次君）
山本貴雅君。
○議員（７番 山本 貴雅君）
ちゅうちょしているということは、できないということですか。
○議長（岩崎 三次君）
塩川庶務課長。
○庶務課長（塩川 玄栄君）
お答えいたします。
文部科学省の方も来年度予算で具体的に検討し、実施に向けての市町村のモデル等を提示していくということでございますので、それに基づきながらやっていきたいというふうに考えております。
○議長（岩崎 三次君）
山本貴雅君。
○議員（７番 山本 貴雅君）
‑ 54 ‑

先ほど教育長の答弁では、市長部局との予算折衝を通してというような話もあったんですけども、莫大な予算、３６億と言われましたよね。３６億という莫大な予算かかるのはわかるんですけども、学校使う児童・生徒の命を守るという点、それからまた地域の人々も利用し、応急、避難の場となるわけですから、そういう災害が起きたときに利用する学校であるからこそ、皆さんの安全を守れるような学校でなければいけないですよね。小学校にいたから子供が助かったというような校舎にする必要があると思うんですけども、早急に計画的な取り組みをする必要があるという点で、予算面で国に対する予算の措置等で、そういう要望というものは市の教育委員会からも上がってるというか、しているんでしょうか。
○議長（岩崎 三次君）
船津教育長。
○教育長（船津 春美君）
中間市独自ということでありませんが、所属しております組織の、教育委員会組織の中で、耐震設備については国に対して強く要望しております。耐震設備につきましては、新
しく改修工事等に関連したところ、あるいはそのほかでも補助が出るという手法について
は、いろいろな条件がありますので、そういった意味も含めまして、組織における耐震診断に対する要望は国に強く出しております。
○議長（岩崎 三次君）
山本貴雅君。
○議員（７番 山本 貴雅君）
中間市における地震災害の原因となるような福智山系の断層ですね、はそんなに活動していないと、いつ起こるかわからないというような話もありましたけども、いつ起こるかわからないこそ不安なんですよね。阪神・淡路大震災でも、そんなすぐ起こるとは何も報道されていなかっただけに、一度そういう災害が起きたときの規模の大きさというものが、中間市ではどうなのかというところを含めまして、よく協議され進めていっていただきた
いというふうに思います。
さて、次に教室の空調設備のことですけども、今、校長室、職員室、事務室にはさきに設置されておりますけども、先にお聞きしたいのは、それがどのようにして設置されてきたのかという経緯なんですけども、その点どうでしょうか。
○議長（岩崎 三次君）
船津教育長。
○教育長（船津 春美君）
経緯と申しますと、世間一般的に申しましても、学校というところは空調設備がないというふうに、時代的にはそうなっておりましたけれども、校長室、事務室、保健室等あた
りは前からストーブで、空調設備ではないけれども、暖房は入ってました。そういう中で‑ 55 ‑

空調、エアコン施設の要望が何年前でしたか、要望がございまして、今設置されたところ
で、何カ所か学校に入れているところですが、いわゆる子供が学習しているところに入っていないというところでとまっているという、こういう現状だろうと思んですが。
○議長（岩崎 三次君）
山本貴雅君。
○議員（７番 山本 貴雅君）
先ほどの教育長の答弁で、教室への空調設備設置についての回答がありましたけども、今急がれるのは中学校の保健室への空調設備の設置というふうに考えているんですね。これ以前青木議員の方で一般質問に取り上げて、その回答では教育長も中学校の保健室への空調設備の必要性というものは認められておりまして、今後予算要望していきたいと回答されているんですけども、その後どうなっていますでしょうか。
○議長（岩崎 三次君）
工藤教育部長。
○教育部長（工藤 輝久君）
中学校の保健室につきましては、以前学校側からの要望ありまして、保健室にエアコンを入れろということで準備しておりましたけど、校長会の方から申し入れがありまして、
先にパソコン教室の方にぜひエアコンを入れてほしいという強い要望がありましたことか
ら、急遽パソコン教室の方に設置をさせていただきました。
私どもの今のところの整備計画では、１６年度以降には小学校の方のパソコン教室、それから中学校の方の保健室には導入をしてほしいということで計画を持っております。こ
れも予算の裏づけが必要なんですけど、市の方には強く要望を出していきたいというふうに今のとこ考えております。
以上でございます。
○議長（岩崎 三次君）
山本貴雅君。
○議員（７番 山本 貴雅君）
１６年ということは来年、再来年度ということですかね。
○議長（岩崎 三次君）
工藤教育部長。
○教育部長（工藤 輝久君）
そのとおり、１６年以降に一応考えております。
○議長（岩崎 三次君）
山本貴雅君。
○議員（７番 山本 貴雅君）
教室の空調、各教室の空調設置については、文部科学省の予算要望の中では上がってた‑ 56 ‑

んですけども、逆に今度国会に提案された予算の中では、それがばっさりなくなっていまして、その各教室への設置については、大分まだまだ先のことかなと、難しくなってきた
なというふうには思ったんですけども、中学校の保健室、これは小学校の保健室には入っているだけに必要なものでありますし、その必要性については、ここではあえて言いませんけども、大人が利用する校長室、職員室、事務室にはあって、子供が利用するようなところにはないというような問題もありますので、ぜひ早急に設置していただきたいというふうに思います。
それから、校納金のことですけども、校納金の金額と使われ方について、いろいろ説明ありましたけども、それ以外、毎月定額で徴収する以外に、特別に集めるというようなことはあるんでしょうか。あるとしたらどのようなものをどのくらい集めてるんでしょうか。
○議長（岩崎 三次君）
答弁だれですか。左京学校教育課長。
○学校教育課長（左京 邦彦君）
お答えいたします。
校納金そのものは、学校の責任のもとにおいて徴収するということが基本でございまして、特別に、今お答えした以外で特別に集めるといったふうなことに関しては聞き及んではおりません。あるかもわかりませんし、その分については把握しておりません。
○議長（岩崎 三次君）
山本貴雅君。
○議員（７番 山本 貴雅君）
例えば教材費とかにかかわって、リコーダー買うとか習字用具を買うとか、それから観劇代を取るとか、そういう点での質問なんですが。
○議長（岩崎 三次君）
左京学校教育課長。
○学校教育課長（左京 邦彦君）
失礼いたします。お答えいたします。
まず、お答えいたしました、当初教育長の方からお答えさせていただきました分につきまして、小学校においては学級費、中学校においては学年費というふうなことで、これ月々、特別ということでなく月々校納金の一部として徴収している現実はございます。
その内訳といたしましては、学校、学級によって特にその使途は異なりますけれども、おおむね画用紙とか白表紙、小学校におきましては画用紙、白表紙、ノート、花の苗代等に充てるということが学級費でございまして、学年費につきましてもコピー代とか学用品、ファイル、ノート等の学用品、また事務用品として画用紙、模造紙等に充てるということが現実でございます。
○議長（岩崎 三次君）
‑ 57 ‑

船津教育長。
○教育長（船津 春美君）
今、ご質問の意図と答えが一致してなかったようでございますので、お聞きになってい
ることといえばリコーダーとか、そういった臨時のものを個人負担があるんじゃないかというお尋ねのようでございますので、リコーダーが徴収されてるのか、ちょっとわかりません。ひょっとして教材費の中で取り込んでやってるかもしれませんし、そのほか社会教
育関係で出かけるというようなことで、臨時に徴収するということもやってる学校がある
かもしれません。その程度の把握の仕方でちょっと実態がはっきりしないんですけれども、推測ではそういうことに感じられます。
○議長（岩崎 三次君）
山本貴雅君。
○議員（７番 山本 貴雅君）
実態がはっきりしないということなんですけども、小学校、中学校、各学年で月額幾らというような話はありましたけども、それプラスのそういう臨時のそういう教材費の徴収とかさまざまな形で、実際に学校に納めるといいますかね、親が払っているお金、金額はどれぐらいになるかという点での質問だったんですけども、北九州のある中学校なんです
けども、入学説明会のときに卒業までの３年間で中学校ではお金がこれぐらいかかります
よって、例えば公立高校に進むとしたら３年間で２０万円ぐらい、私立高校に進むのなら５０万円ぐらい準備しておいてくださいというような丁寧な説明なんですね。具体的な金額を出し、親切は親切かと思うんですけども、逆に説明を聞いた保護者の方々は、中学校ってそんなにお金かかるのって思われるんですね。義務教育は無償っていうのはあります
よね。それに照らして考えたときに、今徴収しているような校納金の額というものが、果たして妥当な額なのかどうかということを少し教育長に考えていただきたいんですけども、そのあたりどうでしょうか。
○議長（岩崎 三次君）
船津教育長。
○教育長（船津 春美君）
基本的には校納金に示されております、我々が把握しておりますデータは定期的なものと、それ以外に臨時のものがあるのではないかというご質問のようでございますが、教育委員会といたしましては、できるだけ保護者の負担軽減ということは大原則だということ
で、学校に指導しているところでございます。今後も議員ご指摘のあったこのことにつきましては、再度学校の方にも流していきたい、指導していきたいと思っております。おっしゃるように、いろいろな意味で現状は苦しいということについて、再度肝に銘じておきたいというふうに思っております。
○議長（岩崎 三次君）
‑ 58 ‑

山本貴雅君。
○議員（７番 山本 貴雅君）
ぜひお願いしたいんですけども、今国の政治のもとで不況によって収入が減っていることとか、また児童扶養手当の改悪で削減されたりするわけですので、子供を持つ親の不安、心配というものがいっぱいだと思うんですね。教育費がふえることは少子化の一原因にもなっておりますし、保護者の教育にかかる負担を減らすというものは、ごくごく当然のことだと思っています。
特に先ほど左京課長が言われた学級費、教材費の点で、これもっと学校で準備できるというか、消耗品とかについては学校で準備しなくちゃいけないものだと思うんですね。いただいた、教育委員会にいただいた学級費がどういうものに使われたかという資料で見てみると、これ先生たちが苦労している姿というものはかいま見れるんですね。先ほど保護者負担は避けなくてはいけないという原則があるというふうに言いましたけども、教材費と学級費に同じようなものが入っていたり、先生たち振り分けて苦労してると思うんですね。
それから、教室に必要なごみ箱を学級費で購入したりとか、それから例えば揮毫会の用紙、これどの学級も揮毫会というものを行うと思うんですけども、この揮毫会の用紙を学級費で上げているところがあれば、また上げていないところがあるんですね。上げていな
いところはどうなってるのかなというふうにも思いますし、それから家庭への負担がふえないようにするために、先生たちの手出しというものも随分あっているんじゃないかという話も聞いておりますので、この点ぜひ見直していただきたいと思います。
それと、特に教材費の中で、効果で短期間しか使わないものをわざわざ個人負担してるということもあるんじゃないかと思うんですね。その中の一つがおけいこ道具、算数セッ
トのことなんですけども、これ小学校の新１年生が入学する前に一律にセットで買ってもらっているようなんですけども、これ高価ですし、内容のうちごく一部のものしか学級でも使っていないような話も聞きましたので、また兄弟がいるところでは、家庭の中に２個も３個もあってむだだという声も上がっておりますし、こういうものは学級の数だけ学校にあれば、またみんなで交代で使うということもできるので、学校備品でそろえることはできないかなというふうにも思うんですけども、その点はどうでしょうか。
○議長（岩崎 三次君）
船津教育長。
○教育長（船津 春美君）
ご指摘の件につきまして、学校の入学時に多くの場合、固めて購入させるというのは、小、中ともあるかもしれませんし、再度その件につきましては学校現場との検討を加えて、何らかのいい方向に何かアイデアはないかというふうに考えたいと思います。
ただ市の方に消耗品費として、それを上げていくということについて、また全体的な予‑ 59 ‑

算枠の中でいろいろな検討事項がございますので、今ここですぐ市費の消耗品費からそれをそろえましょうということが言えないだろうという気がしておりますが、もう一度とにかくそのことについてどのように使用しているのか、頻度数を含めて、学習効果も含めて、今の計算のセット用品ですね、そういうところは検討したいと思っております。
○議長（岩崎 三次君）
山本貴雅君。
○議員（７番 山本 貴雅君）
それと、その中に、先ほど私、教師が手出しをしていることも言いましたので、そうい
う点の見直しというか、実態把握されて是正していかなくちゃいけないと思いますので、その点もあわせてお願いしたいと思います。
それから、少人数学級のことですね。教育長の答弁を、説明をずっと聞いていると、何か少人数学級についての効果というものがなくて、全国でやっていることがお金がかかり過ぎてむだになってるんじゃないかなというふうなニュアンスも受けたんですけども、教育長自身が少人数学級の必要性についてどう感じられているか、まずそこをお伺いします。
○議長（岩崎 三次君）
船津教育長。
○教育長（船津 春美君）
おっしゃる意図は十分承知しておりますが、結局少人数学級というのは、今で言うところの３０人というようなことを中心に考えたらいいんですかね。今中間市では４０人ぐら
いになってる学級数がどれくらいあるかと申しますと、小学校では２学級ぐらいですかね。
２学級、２学年、数は実態的にはパーセンテージは非常に低いわけですね。
私たちが今私の理論で聞きたいということですので申し上げているのですが、子供たちの指導に当たって非常に小さい集団の方が効果的であろうということは、一概に言えないというふうにまず思ってます。と申しますのは僻地校、いわゆる人数の少ない過疎地では、先生と子供が１対３とか１対１のようなマンツーマンのところでもあります。これは僻地
校といいまして、全国僻地教育という悩みも相当聞いております。１対１でやることが効
果的かどうかと。それは同じ世代の子供たちが一緒になってダイナミックな活動する中で、お互いが成長し合うというのは一定の人数は要るだろうというふうにまず思っております。
しかし、一概にそれも全部正しいとは言い切れないと私自身思っております。小学校の低学年であれば面倒を見ていくという、教育以外の面もやっぱり目が行き届くということになれば、３０人学級というのは確かに効果があるというふうに思っております。
２０人学級ぐらいになりますと、男女１０名ずつぐらいの学級で授業し、体育の授業になったら１０人ずつになるというようなところでは、効果的ではないような気もするわけです。ですから、一概に言えないという感じを持っております。少人数学級をした方がいいという感覚的なものでは、小学校の低学年にはあった方が効果的ではないかと。しかし、‑ 60 ‑

それが学習という効果になれば、あくまでも私は学習効果で申し上げましたので、学力との相関関係で申し上げました。それから、一方においては社会性の問題があります。両方、教育関係者はいろいろ言っております。
私自身の見解をと言われたら、そのように学力の面でも極端に小さい数で効果が上がるというふうには思えないということが一つと、小学校の低学年においては数年前、底井野
小学校でずっと４０人学級が続いたこともありましたが、そういう姿を見てると、これは半分ぐらいに分かれる方がいいなという気もしましたので、そのどちらもあるということなんですね。
それと、最終的には市町村がこの負担をしていくわけですから、ご承知のことだろうと思いますが、大体標準法というのは、定数というのは国できちっと決めてたんです。教育
の水準の機会均等を維持するために、市町村で雇うことは禁止されてたんです。豊かな市
が豊かな教育ができるということを防ぐために、全国一律に国家のレベルで先生の数はき
ちっと決まっていたので、市町村で雇うことはできなかったわけです。
それが地方分権化が進んで今の時代になって、地方で雇ってもっとできるとかしてもいいですよという規制緩和の時代に入っているということが前提で今のような事態が起きているわけで、このことは私が教育長になった間にできたことで、それ以前は国家で、どこの学校、津々浦々どこでも学級数に対して先生の数というのが国のレベルできちっと決まってた。それが規制緩和で崩れた中で、今日の地方における採用をいいですよといったことから始まっております。そういう状況にあって、中間市ではどうかということになるわ
けで、私どもの教育委員会だけの判断では難しい問題になってきてるということです。
以上です。
○議長（岩崎 三次君）
山本貴雅君。
○議員（７番 山本 貴雅君）
全国で少人数学級が取り入れられ、それがまた広がっているということでは、その規制緩和ということ言われましたけども、その規制緩和が始まった裏側には、今日の子供たちをめぐる状況と、それに対する保護者や教員の願いというものを実現していくための規制緩和になってきてると思うんですね。
今全国、今２２の道と県、政令市で広がっています。また、来年度以降もどんどんこれがふえていきそうなんですけども、日本教育学会が教育委員会にアンケートをとったものの中に、学級規模の縮小が必要と答えた教育委員会は都道府県の半数以上あったんですね。
市町村では９割以上あったということなんです。
しかしながら、先ほど教育長言われているような少人数学級を導入する上でのハードル、
これ財政問題と都道府県の同意という点で二の足を踏んでいる状況、なかなかすんなりと取り組まれない状況というものが一方ではあるようです。
‑ 61 ‑

しかしながら、教育長が少人数学級に対してどう考えるかによって大きく状況は変わってくると思うんですね。その一例として愛知県の犬山市が来年度から市内の全小中学校の全学年で３０人以下学級の実施を決めているそうです。これは市の独自の予算で、市独自の予算で常勤講師を採用し、現在担任を持っていない教員がクラス担任をすることで対応するということなんですけども、長がどう考えるかによって実行性というものが帯びてくると思います。
学級を分割しての少人数指導については、また教育長の答弁、学力との関係で答弁ありましたけども、また学習する場合、少人数で行うことが学力の定着に効果があるということは、皆さん認められるところだと思うんですね。だから、どの学級も１クラスの人数を少なくする少人数学級への要望というものが全国で膨れ上がって、多くの自治体で取り入れられていると思うんですけども、しかしながら、少人数学級と少人数指導とでは、内容が大きく違うと思うんですね。
今、中間市ではもう２年目になるんですかね、少人数指導が取り入れられて。この間で少人数指導、また少人数指導に当たっては、習熟度別という方法、手法も取り入れられますので、そういう指導をやってきて２年ぐらいたつんですけども、その中で問題点とか、また新たな課題というものが上がってきていますか。
○議長（岩崎 三次君）
船津教育長。
○教育長（船津 春美君）
中間市における少人数学級、本当に私、実際に中学の数学を見たんですけれども、非常に効果的ですね。習熟度別ですから、自分で選択もしてるんですが、学力に応じてちょっと差があるわけなんですが、その下位グループと思われるようなところでも生き生きと勉強してて、必死になって勉強してたんですね。たまたま公開であったかもしれませんが、
しかし確実に学力上がってるんですね。余り意識で自分がこっちに行きたいということもしておりますので、必ずしも全部が習熟で分けているとは思いませんでしたけれど、どちらのクラス、二クラスに分かれていたんですが、どちらも中学の数学は、やっぱりこれは
いいなあというふうに思いました。
ですけれども、課題としては教材の開発だとかいろんなことで、教師の力量というのが非常に大きいわけなんです。教師の力量とかやる気、それが決定的に学校によって、それを否定する学校とそうでない学校というのがありますので、そういった課題というのと、やはり少人数学級における学力、あるいは習熟度別手法というのは効果的であろうと思いました。感想ですが、具体的なデータというようなことは、今後まだ客観テストをやってみないときっちり言えないんですが、また少人数学級は効果があるというふうには思っております。
○議長（岩崎 三次君）
‑ 62 ‑

山本貴雅君。
○議員（７番 山本 貴雅君）
この間、全国で少人数指導など取り入れられて、それについての研究会もさまざま行われているんですけども、その中では少人数指導の効果性と、また一方でそれに対する難し
さというんですかね、そういうところ、問題点もどんどん指摘されてきてるんですね。
教育長の方から問題点について余り話なかったので、私の方で紹介させていただきたいと思いますけども、少人数指導というものがクラスを解体して授業を行うために、普段生活する学級と、それから学習する集団というものが分かれてしまうための問題点というのが上がってきてるんですね。少人数指導にかかわっていえば、学習進度が違ってくるような問題というものが上げられています。
学級を分割されて集まった子供たちなので、大事なところだから、この点はゆっくり指導をしようと思っても、他のグループと進度が違ってはいけないということで、子供たちの反応によって臨機応変に授業を変えることができず、初めの計画に沿った指導ができにくくなるというような問題点、それからそのために指導方法が画一化してしまうというような問題点、教科書でなく、もっとわかりやすい方法で指導したいと一人の教師が考えても、学級を分割されての集団という中で、自分が担任しているクラスの子が全員いません
ので、一部の子供たちだけにそういう方法が取り入れることは難しいということで、画一化、指導方法が画一化してしまうというような問題点。
それから、評価という点で、教育で大切なことに評価が上げられますよね。クラス担任
が子供たちの学習状況をつかみ、どの内容を理解し、どの内容が不十分かを把握し、次の授業に生かしていくと思うんですけども、ところが少人数指導では毎回グループ分けをしたり担当の教員が変わったりするために、そういう評価ができにくくなるというような問題点。
先ほど教育長から教員の資質、力量ややる気が大事というふうに言われましたけども、それを保障するような学校現場では今ないというような話、私、一般質問のときに取り上げさせてもらいました。時間が、忙しくてですね、子供にかかわる時間が多くて、休み時
間にゆっくり教員同士で子供たちをめぐっての話をする場がとれないとか、授業について研究する場がとれないとか、そういう話はしております。そういうような問題点ですね。
それから、習熟度別授業についていえば、一番大きいのが子供の気持ちを傷つけるという点ですね。習熟度別、理解が早いグループ、それから時間がかかるグループということを分けてしまったがために、子供というものはそういうものを意外に敏感に反応しますので、自分が落ちこぼれのグループに入ってしまったんじゃないかっていうようなショックを受けているような点とか、それを聞いた親もショックを受けているようなこととか、それからそういう習熟度別の授業で、これは三つのグループに分けて習熟度別の授業をした
そうなんですね。プリントができたら次のグループに移っていくというやり方だったそう‑ 63 ‑

なんですけども、そのときいつまでたっても次のグループに移れなかった子供がパニックを起こしてしまったというようなことが起きているそうなんですね。
それから、習熟度別指導の学習内容に関してという点で、習熟度別の少人数指導で何を学習するか、指導するかということを問われると思うんですね。習熟度別の授業に合うよ
うな内容、合わないような内容というものを吟味しながら取り組まなくてはいけないというような問題。
それから、学習効果と社会性の問題について教育長言われましたけども、特に社会性という点で、子供たちがともに学び合う学級の仲間を奪ってしまってるんじゃないかという問題点。子供同士で教え合う方法は、教える側も教えられる側も理解が深まり、充実感や満足感が生まれ、意欲につながっていくというふうに思うんですけども、その場では交流とかネットワークの能力、また人間関係開発能力とも言うべき力が子供たちに備わっていってると思うんですね。
ところが、習熟度別になると、そういう場が奪われまして、いろいろな子供の考えとかつぶやきというものが把握、また出されないまま授業が進んでいくというようなことで、ともに学び合う仲間を奪ってしまうんじゃないかというような問題点、そういうものが指摘されています。
それから、一概に人数が少なくなると逆に効果がない。僻地の話されましたけども、そこまで極端にする必要ないんですね。３５人とか３０人とか２０人ぐらいのレベルで考えていただければいいわけで、それで人数が少なくて学習ができないということになれば、学年で統一して授業を行えばいいわけですし、そういう集団になればいいんじゃないかなというふうに思います。
子供たちをめぐる状況を考えたときに、学習効果にしても社会性の問題にしても、根本的な解決は少人数学級の導入が必要になってくるというふうには思いますが、もう一度教
育長、どうでしょうか。
○議長（岩崎 三次君）
船津教育長。
○教育長（船津 春美君）
先ほどるる課題について、習熟度の方もお話がありましたが、一々そのことについてお答えすることもいかがかと思いますが、教育論の方法とか、あるいは授業の持っていき方というのはいろいろございまして、習熟度でやった方がいい教科と、そうでなくてやられるものもありますし、一概には言えない。その多様性を教育の中で今やってる中で、課題は今からその都度、克服すべきことではないかと。
簡単に申しますと、少人数学級ということで、一律に導入していただける状況は本当はいいと思うんですが、私が言ってる中では、そのことを余り前面に出していくことが、中間市全体の水準との関係で、やはり難しい問題があるだろうと言いながら、片方において‑ 64 ‑

は最善を尽くすべきだという考えを持っていますので、少人数で全部がやっていった方がいいというのは、ちょっとまだそこまで思い切れませんが、そういった意味で否定すべきことということにはならないだろうと。
しかし、教育行政をあずかる者として、いろいろな角度から考え、教育行政をやっていく使命を負っていると思っておりますので、最善を尽くす道を探っているというのが本音でございます。
以上です。
○議長（岩崎 三次君）
山本貴雅君。
○議員（７番 山本 貴雅君）
なかなか全体には難しいというような話ですけども、先ほどの答弁の中には、特に低学
年には手厚くという話ありましたよね。特に１、２年生については手厚くする必要が今大きく、必要性というものが大きくなってると思うんですね。その点、もう一つ紹介させていただきたいんですけども、埼玉県の志木市、２５人学級導入しているところです。
これ４月１４日付の朝日新聞の記事なんですけど、１年生担任の話なんですね。１年
３組２０人、入学式の日、教室に入った子供たちを見回してとっさに思った。これならやれる。机を回って、よろしくねと言いながら握手していった。みんなと握手するには時間かかるんですけども、低学年の子供は５分と待てないですよね。ところが、２０人との握手は３分ほどで終わりました。わずかな時間の差からその後、大きな違いが生まれたということなんですね。
それから、２４人でスタートした２年３組の話なんですけども、昨年度受け持った１年生のときは３７人だったそうです。何かを配るときに騒がしくなり、授業を中断しては注意した。席を立とうとした子が右端の列にいた。すぐに目に入った。どこに行きたいのと声をかけ、動きをとめた。左端の列ではおしゃべりを始めた子が目についた。はい、ちゃんと聞いてねとすぐに注意できた。
１年生３７人のときは、机は左右に８列あった。今は２列少ない６列、１列は４人、子供たちのいる範囲が横１.５メートル、縦１メートルは狭くなった。だれが何をしている
か楽に視野に入る。３７人のときは子供の動きに気づくのがわずかずつだがおくれた。おそらく秒単位の違いだが、その間に一人の動きが他の子供に連鎖し、おしゃべりもふえた。
どの先生も苦労することだ。これ現場の先生ならよくわかる話だと思うんですね。
それから、少人数学級での効果という点については、少人数学級編成研究会というもの
が８月７日に行われ、その中の講演で奈良教育大学の八尾坂教授の報告では、少人数学級
は補助教員を配置するよりも効果があり、学力面だけでなく、学習意欲や情緒面でも改善が見られるというような報告もあっています。そういうことも紹介しておきたいと思います。
‑ 65 ‑

今の子供たちをめぐるさまざまな状況、学力の問題だけでなく、特に新１年生にかかわって小１プロブレムの解決という点でも、生活集団と学習集団は同じ方がいいですし、学力の問題だけでなく空間的な面でも時間的な面でも、そういうゆとりが必要になってくると思いますし、今の子供たちにとって必要なのは、習熟度別指導や少人数指導ではなくって少人数学級じゃないかというふうに思います。
中間市では、教育長のリーダーシップのもと、図書費の充実だとか生き生き事業とか、全国に比べて進んでいる点あるんですけども、こういう点でもぜひぜひ進めていただきた
いというふうに思います。
最後に、大島市長なんですけども、よく中間市の未来をしょって立つ子供たちのためにと言っておられます。子供たちのために市長部局と予算について十分協議をしていきたいという教育委員会の答弁もあっておりますので、最後に市長の見解伺って、私の一般質問
終わります。
○議長（岩崎 三次君）
大島市長。
○市長（大島 忠義君）
いろいろと議論を聞いてみますと、本当に教育現場含めて大変だなと、そう思ってます
し、私も小さいころはいつも立たされた組でございまして、多い方がいいんか少ない方がいいんか、今皆さん方の議論を聞いてみると、どっちがいいんかなと、そういうふうに迷ってる部分もありますけれども、今山本議員が言われましたように、あるいは教育委員長
が答弁・・教育長が答弁いたしましたように、本当にこれからの中間市の子供を育てる、
そういった観点から幅広くひとつ議論をさせていただきたい、このように考えております。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・○議長（岩崎 三次君）
この際、午後１時まで休憩いたします。１時１５分まで休憩いたします。
午後０時14分休憩
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
午後１時15分再開○議長（岩崎 三次君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。次に、宮下寛君。
○議員（８番 宮下寛君）

日本共産党の宮下寛です。質問通告に基づきまして一般質問を行いたいと思います。
まず、農業問題についてであります。
日本の農業生産基盤は、政府の輸入自由化、価格保障の切り捨てによって脆弱となり、そのもとでの日本の主食の米と農業が存亡の危機に直面しています。耕地面積は食料自給‑ 66 ‑

率が６０％だった１９７０年には５８０万ヘクタールだったものが、自給率４０％に落ちた２００２年には４７６万ヘクタールと、何と２割近くも減少しています。草や木が生え放題の耕作放棄農地は２１万ヘクタール、今後作付意図はあるものの１年間作付していな
い農地は２８万ヘクタールとなっています。道路などの公共事業や宅地などに転用されたり、また営農が引き合わず耕作放棄されて荒廃したのです。
さらに深刻なのは、若い担い手が少なく、６５歳以上の高齢者が農業を支えているという現状です。さらに、これに追い打ちかけるように、アメリカなど農産物の完全自由化を迫るＷＴＯ交渉が始まっています。難航する交渉打開のためと、日本農業が壊滅的打撃を受けると言われる米の関税率を大幅に引き下げることが提案されるなど、国民の生存基盤を根底から崩壊させ、国土や環境を荒廃させずにはおかない状況が生まれています。
このような状況の中で、中間市の農家の方々は田畑を耕し、農産物の生産に誇りを持ち、必死に頑張っています。こうした市民を応援するのが市行政の役割ではないでしょうか。
ところが、田畑の命である水を引く水路が炭鉱鉱害などのために陥没し、農業道路の路肩が崩れ、農機具の運行に支障を来して危険だと、三、四年前からその補修をお願いしているが、いまだに改善されない、こういうことでありますが、どうしてこのような事態が生じているのか伺います。また、我が国の農業をどのように位置づけておられるのか、市長の見解を伺います。
次に、市町村合併についてであります。
合併問題については、当議会でもさまざまな観点から論議がなされていますし、市当局もこれまで２回にわたってこの問題についてのパンフレットを全世帯に配布をしています。
そうしたことからも市民の中には、合併について関心も高まっています。
このような状況の中で、いたずらに市の財政が立ち行かなくなるかのような、市民に不安を抱かせるような過程の状況を一方的に論じるのではなく、科学的な資料とともにメリット、デメリットを公平な立場から市民に情報を提供すべきであります。市民が正しい判断をする上で、市として何をしなければならないか明らかであります。
合併についての決定は、市民の意思が尊重されるべきものであり、市民自身の判断によるものでなければならないと思います。市民への情報は偏ったものではなく、公平な立場
からなさなければならないと思いますが、市長の見解をお伺いいたしまして、１回目の質
問終わります。
○議長（岩崎 三次君）
大島市長。
○市長（大島 忠義君）
宮下寛議員の農業用水路の補修及び国民の食糧を担っている農業を、どのように位置づけているのかとのご質問にお答えをいたします。
まず、農業用水路の補修についてですが、昨今の厳しい財政事情の中で、１年に何カ所‑ 67 ‑

も改修工事ができないことから、緊急性や重要性などを考慮し、年次計画を立てて実施しておりますので、おくれる場合もあると思っているわけでございます。
次に、農業をどのように位置づけているかとのご質問ですが、農業は国民にとって最も大切な食糧の供給源であることはもちろん、国土、自然環境の保全など、社会の基本的土台を支える重要な産業であると認識をいたしております。
次に、合併についての決定は、市民の意思が尊重されるべきものであり、市民自身の判断によるものでなければならない。市民が判断をするためには、偏ったものではなく、公平な立場からの情報を提供するのが行政の役割だ。市長の見解を伺いたいとのご質問にお答えをいたします。
市町村合併問題については、市町村合併特例法の期限が平成１７年３月３１日までとなっており、この期限内の合併に向けて全国各地で議論が盛んに行われております。
周辺市町の状況を見ますと、直鞍地区においては、宮田町は合併の枠組みで民意を問う
住民投票を行っておりますし、また遠賀郡４町では芦屋で合併の法定協議会の設置の是非を問う住民投票が実施されようとしております。
本市の合併問題に関しましては、議員ご承知のように、昨年４月に議会と市の執行部とで合併検討特別委員会を設置をし、関係市町村の行政比較等の資料の分析を行うとともに、１０月には合併問題対策室を設置をし、市民への情報提供資料の作成づくりと、一般論としての合併問題研究を行ってまいりました。その中から、本年１月には、合併とは何か、
なぜ今市町村合併なのか、合併の手続等を掲載した合併特集創刊号を全戸配布をいたしております。
また、２月には県が示した市町村合併パターンとしての遠賀郡４町と通勤、通学等で結びつきの強い北九州市についての町の紹介や行政サービスについて掲載した合併特集２号を全戸配布をいたしました。次号以降は、中間市の財政状況を紹介しながら、遠賀郡４町と合併した場合、北九州市と合併をした場合の効果、非効果等についての情報を市民の皆さんに提供し、合併の是非や合併の場合の相手先についての判断材料としていきたいと考
えております。
いずれにいたしましても、合併問題は行政にとっても、また市民の皆さんの将来の生活においても影響を及ぼす大変重要な問題であります。今後とも合併検討特別委員会において合併議論を重ねるとともに、住民の皆さんと相談しながら、中間市のまちづくりや将来あるべき姿について、議員の皆さん、住民の皆さんとともに議論を深めてまいりたいと考
えております。
○議長（岩崎 三次君）
宮下寛君。
○議員（８番 宮下寛君）

まず、農業問題から再質問をさせていただきたいと思います。
‑ 68 ‑

国連食糧農業機関というところが、２００２年及び２００３年度の世界食料需給見通し、
こういうものを発表しております。それによると食糧不足の国が昨年５月、３４カ国から、同じ年の１２月には５カ国ふえて３９カ国となっています。そして、世界農業２０１５年
から３０年の展望という中で、人口増のために穀物生産量を今後３０年間のうちに１０億トン増加させなければならず、これは過去３０年間の増加よりも多いということになると分析しています。
地球規模での温暖化や環境汚染などにより、農地や水の資源などの生産資源が今後一層難しくなることから、日本が大量の食糧を買いあさることを続けるということは、早晩できなくなるのは目に見えています。こうした視点に立ち、日本の農業をどのように守り、発展させていかなければならないかということは、考えていくことが大事ではないかというふうに思うんですね。
１回目の質問での農業用水路は、中底井野の東勧農地区及び砂山地域の問題ですが、全
国的、また世界的規模での農業問題からるる述べたのは、以上の観点が必要だと思うからであります。
今、市長は答弁の中で、農業は国民にとって大切な食糧をつくると同時に、国土、自然環境を守ると、そして社会の重要な産業だと、こういうふうに答弁をされたわけですね。
その点については、私も全く同様であります。であるならば中間市の農業は、それにふさ
わしい処遇を受けているのか、いうことであります。
ここ５年間の農業予算の推移を見てみました。一般会計における決算比で見ますと、平成９年度の決算は０.８２％、１０年度は０.７５％、１１年度は０.６％、１２年度、０.６１％、１３年度、０.６７％となっています。この中には国からおりてきた農業の基盤整備かな、５億何ぼか、については省いております。これ見ましても１割以下なんですね。これでは人件費や諸経費を除けば、一体幾ら残るのかということなんです。とても農業行政が行われている予算だというふうには言えない状況だと思うんですね。これでは幾ら農政担当の職員が頑張ってみても、できないのは明らかです。
そこで、担当課長にお伺いしますが、中底井野、柏地区において昨年、整備事業で農業用水路の今回要請等あった同じ工事を行っているんですが、その距離と工事金額を幾らかかったのか教えていただきたいと思います。
○議長（岩崎 三次君）
金子経済振興課長。
○経済振興課長（金子 行房君）
お答えいたします。
平成１３年度に農村環境整備事業という事業でやりました。これは県の補助率が４０％でございます。総延長で１６５.２メートル、事業費といたしましては７４１万３,０００円でございます。これを単純に割り崩しましたら、１メーター当たり４万４,８７３円となっ‑ 69 ‑

ております。
以上です。
○議長（岩崎 三次君）
宮下寛君。
○議員（８番 宮下寛君）

４０％の県補助ということですから、７４１万の６０％が中間市の持ち分と、こういうことでいいですね。砂山地域では従来からこういう要請をしておったんですが、待ち切れず袋と土を市が支給するということで、生産組合に入っておられる皆さん方で補修をしてるんです。これを聞いた中底井野の、ここは東勧農地区というところなんですが、ここね、
私がざっと足幅ではかってみても、大体１００から１２０ぐらいの区間だと思うんです。
周りはみんな同じ地域、同じ東勧農地域でも、周りの水路は全部三面張りで完備しとるんです。そこの部分だけ素掘りなんです、素掘りというか、下がない。それで、板状のコン
クリート片、これを積み重ねて擁壁をつくっとるんですが、その擁壁の下から穴がほげとるんですよ、水路に。だから、どんどん水に洗われて土がどんどん流されていくということで路肩が崩れていっとるんですね。
こういうときにどういう補修をしたか。素人がやるわけですからね。こういう薄い、これが土のうの袋ちゅうんですよ。でね、この中に土を入れて、上からどんどん入れる。ただ上から押さえつけて、当面路肩の崩れをカバーすると、だからこれどのくらいもつのか。
農民の方も言われてるんですが、これは当面小手先でかわすだけだという程度のものしかないということなんです。
だから、これを今担当課長に聞きましたら、１６５.２メートルで７４０万ぐらいの金額でこれ済んどるわけです、県補助も入れてね。これもう一度担当課長に聞きますが、先ほどの底井野の東勧農区域は大体１００メーター強あると思うんですが、砂山地域、これの問題箇所というのは、大体どのくらいの距離にしてあるというふうに思われますか。
○議長（岩崎 三次君）
金子経済振興課長。
○経済振興課長（金子 行房君）
正確にはかったわけじゃございませんが、約５００メートルぐらいはあろうかと思います。
○議長（岩崎 三次君）
宮下寛君。
○議員（８番 宮下寛君）

約５００メートル、二つあわせても７００ないですね。６００そこそこです。金額的にもそんなにかからない。もちろんこれ県の補助事業に乗ったものでやってるわけですからね。こういうところに予算をつぎ込むというには、たとえば１割を切るような予算では、‑ 70 ‑

とてもじゃないけども回せないんです。
先ほど市長は基本の産業だと、農業というのは。しかも、国土保全と自然環境、これを守っとるんだという立場からいけば、せめて１割を超えるぐらいの予算がつけられないと、土地でいえば中間市の半分ですよ、川西地区とはね。しかも、農振区域と言って非常に厳しいんです、転用もきかないんです。田畑をつくる、田をつくる、そのためだけにその土地が使われてる。これ国が施策ですね。川東地区みたいに人口密集ということができない
んですよ、制度的にね。
だから、そういう農業を本当に進めていく、発展をさせていく、発展というよりも維持させていく、これも大変なんですが、命の問題です、水というのはね、ここが崩れてるんです。ここをぜひ改善をしてほしい。十分補正なんかも組んで、１年ないし２年、この辺の期間でできないですか、市長にちょっとお伺いします。
○議長（岩崎 三次君）
大島市長。
○市長（大島 忠義君）
大変申しわけないんですけれども、現地が今想像するに、なかなかぴったんこいかんわ
けでございますけれども、緊急性といいますか、そういう問題も含めて担当の方と協議をさせていただきたいと、このように思います。
○議長（岩崎 三次君）
宮下寛君。
○議員（８番 宮下寛君）

訂正をさせていただきます。１割じゃなくて１％です。１％に満たないんですよ。これを２％するだけでも随分違ってくるんです。ぜひここはね。
それで、これきょうの西日本新聞、朝刊で出ておる。食糧供給、９割が不安、国内生産の拡充を求める、これは全国農業協同組合中央会、いわゆる全中と言われてるところがアンケートを、首都圏の消費者のところでアンケートやったところなんですね。これについても９割の人たちが、やはり輸入物ではいろいろ農産物、農薬、こういう問題があるんで安心して食べれない。だから、国内でつくったものを食べたい、安心して食べれるものを食べたいと、こういう意図なんですね。
ましてや先ほども紹介しましたように、世界的にも食糧不足が出てくるわけですから、自分の国で自分の国民の胃袋を満たされないということは、これは何ていうか、ある人の言葉をかりれば、軍事戦略のかなめの中のかなめというんですよ。食糧を絶てばそこで国はそれで降参ということになるわけですから。少なくともよその先進国では、食料自給率
が４０％なんていうのはないんですよ。こういうところももっともっと地方からぜひ国の方に、どんどんこういう声も上げていってほしいというふうに思うんです。
それから、もう一つご紹介しますが、農業の方はこう言われとるんです。中間駅からダ‑ 71 ‑

イエー間の道路のようにれんがづくり、そういう金をかけろとは言わんと。この地域は、先ほど言った農振区域で、国の政策で農業しかできないんだから、そこをよくしてくれということを言ってるんだ。本当にささやかな問題ですよ。だけど、農家の人にとっては重要な問題なんですね。これをぜひ感じ取って、今後の対策を十分練っていただきたい、いうふうに思います。先ほども緊急性の問題で担当課と十分話し合うと、進めていくというふうに言われましたから、ぜひそれは守っていただきたい、いうふうに思います。
次に、市町村合併についてであります。
先ほどの市長の答弁、るる経過も含めて、パンフレットの内容にも触れて言われたんですが、肝心なところ、私の質問に答えてないんです。私の質問の要点は何かと言ったら、一番最後に述べました。市民への情報は偏ったものでなく、公平な立場からなされなければならないと、こういう点について市長の見解を伺う、こういうふうに言ってるわけなん
で、再度この問題で答弁をお願いします。
○議長（岩崎 三次君）
大島市長。
○市長（大島 忠義君）
いろんな合併に対する思い、考え方はあるんでしょうけれども、この創刊号もゲラの段
階から私、見せていただきましたけれども、今宮下議員が言われてるような偏ったという、
そういう思いはありません。むしろいろんな状況をいろんな場面できちんと市民にお知らせをして、そして宮下議員が言われますように、最後は市民の皆さん方に判断をしていた
だくと、こういうことだろうと思っております。
○議長（岩崎 三次君）
宮下寛君。
○議員（８番 宮下寛君）

偏ったものを出しているわけではないというふうに言われたということは、公平な立場
で市民には情報をきちっと伝えていくということですね。間違いないですか。もう一度ちょっと。
○議長（岩崎 三次君）
大島市長。
○市長（大島 忠義君）
そう思っておりますし、またこの特集号のみならず、今後広報等、あるいは今からタウンミーティングでありませんけれども、いろんな場でまたいろいろ説明等々はさせていた
だきたいと思っております。
○議長（岩崎 三次君）
宮下寛君。
○議員（８番 宮下寛君）‑ 72 ‑

公平な中立な立場で、市長自身は合併をということで公約されてきてるわけですから、
これは市長の政治信条として、そういうものは私は当然あってしかるべきだと思うんですが、市民に情報として伝える場合は中立でなきゃ、公平な立場でなきゃいかんということを言ってるわけで、何もあなたの考え方を縛るということで言ってるわけじゃないんで、そういうこともよくわかっていただいて、今の市長答弁だったと思う。
それで、伺うんですが、合併特集創刊号、これ１月末に出されました。今は皆さん見ていると持っておられるようにありますので、この中では市町村合併とは何か、なぜ今市町
村合併なんですか、合併するとどんな効果があるのですか、合併すると心配や不便などがありますが、こういう形でずっとるる述べてあるんです。今市長も言われたように、これを編集する際には、市長も随分とこれに関与してる・・関与してるというか、当たり前のことですよね、最終責任者ですから。そうするとこの合併特集創刊号というのは、中間市の考え方としてこれ出されたんですか、それちょっとお伺いしたい。
○議長（岩崎 三次君）
大島市長。
○市長（大島 忠義君）
そうでございます。
○議長（岩崎 三次君）
宮下寛君。
○議員（８番 宮下寛君）

これは重大な発言だと思う。中間市としての考え方をここに述べたというわけです。そうするとここにあるのは、なぜ今市町村合併なんですかということで、約４項目に書かれてある。それから、合併するとどんな効果が出るか、これについても５項目、デメリットについても５項目、どこを見ても合併ありきなんですよ。例えばメリット、デメリットというところで、すべてこうすれば解決しますよというふうに書いてあるんです。これ本当に解決するんですか。
例えば合併すれば町が大きくなり、住民の声が届きにくくなりませんかと、こういう設問に対して、現実に住民の意見を代表、代弁する議員などが減りますが、情報公開や住民参画、また地域審議会の活用などで住民の意向を行政に反映させていくということが書いてある。それはいくでしょう。これ住民の声が届きにくくなるということが解決にはならんのですよ。
例えば具体的にいえば介護保険、今中間市は単独でやって、非常に市民の皆さんの声が即保険者である市のところに届きます。こういう問題がある、ああいう問題がある、どうかしてくれ。ところが、県で各市町村を網羅した介護保険の合同のやつがありますよ。今
各町村で何を言われているのか、いろいろ住民が不満を持っていっても、それはここだけでは解決しませんと、これで終わりなんですよ。
‑ 73 ‑

そういうことが現実に起こってる中で、何で合併しても、こういうことをやれば住民の声が届くということになるのかと。私は、別に合併に反対するとか賛成するとか、そうい
うことでいろいろ問題言ってるわけじゃないんです。住民の皆さん方が十分判断をする際に、きちんとした内容のものが伝えられてないといかんということを言ってるわけです。
それから、こういうこともありますね。これはメリットのところでね、広域的な視点に立ったまちづくりができますと、広域的な視野に立った道路や公共施設の整備、土地利用などまちづくりをやり、より効果的に実施するようになりますというように書いてあるんですが、例えばごみのし尿の問題、その他の問題ありますよ。だけど、これは今の１市４町で広域的に実際やってるわけですね。何らか支障があるのか、何か支障あるんですか、
市長、答弁してください。
○議長（岩崎 三次君）
大島市長。
○市長（大島 忠義君）
合併の問題というのは、ただ単に広域もさることながら、たくさんいろんな要件、要素があるわけでして、そういった全体の中で考えると、こういうことだろうと思ってますし、
それからメリット、デメリット、主なものを今羅列をしてるんですけれども、まだまだた
くさん市民の皆さん方には、これに書いてないことだって知りたいことたくさんあると思ってるんですよね。
したがって、そういった問題も含めて、今後いろいろな場で市民の皆さん方がきちんと判断できるような、そういう材料を提供していこうということですから、最初からこれはだめだ、これはだめだということでは私はないと思ってます。この中できちんとやれる部分もあるし、宮下議員が言われるように、本当にこれ大丈夫かなというものも、問題もひょっとしたらあるかもしれませんけれども、これはいろんな角度でこれからもこういった議論をさせていただきたい、こう思ってます。
○議長（岩崎 三次君）
宮下寛君。
○議員（８番 宮下寛君）

こういう文章というのは、つくった側がいろんな思いがあってつくってるよということでは済まないんですよ、字句が歩いていくわけですから。だから、十分に気をつけなきゃ
いかんということを言ってるわけですね。これは先ほど言った、市長の考え方が十分入っ
とる、市の考え方だというからね、問題はないかと、つまり情報を提供するという枠を超えてるわけですよ。
例えば、もう一ついいますと、厳しい財政状況だと、こういう中で国、地方とも財政状況は悪化しており、平成１４年度末には国と地方を加えた長期債務残高６９３兆円に達する見込みです。また、景気低迷による地方税収の落ち込みや交付税等の見直しが行われ、‑ 74 ‑

厳しい財政状況にあり、より一層効率的な行財政運営が求められます。一見見ればそうだ
なあというふうに思うんですね。
だけど、こう見ながらこれらの課題を解決する有効な方法として市町村合併をと、こう
きとるわけです。本当に市町村合併でこれらの問題解決できるのかということです。こういうふうに断定した書き方をすると、間違っていますよと。よく言われるんですが、貧乏人と貧乏人が、つまり借金のある者同士が結婚して、その借金のうなるのかと、のうならんのです。
逆に合併の問題については、十分皆さん方もご存じのように行革、こういうものがどん
どん進んで、市の職員も大幅に減らされるというのが、これまでの合併の中で出てきた具体的事実です。だから、こういうことについてね、もうちょっとね、もう少し市民の皆さん方には十分な内容で伝えていかないと、これ合併・・何ですか、研究会か、の中でも各議員からそれぞれ出てきたんですが、もう中間市は合併するんやなという声が町の中に出てきてるということです。こういうとらえ方をされるような情報の提供であってはいかんというふうに思うんです。
ですから、この情報の提供という場合についても、そういう誤った一方的な意見が行くのは問題だよということを私は言ってるんですが、この点はね、２号については各自治体の今の実態というものをあらわしてるわけですから、これは今の状況そのままですからね、
何ら不都合はないですよ。本当にそういう情報を皆さんに提供するということなんです。
しかし、この第１号の場合見てみると、そういうところの問題じゃなくて、合併はしないとだめなんだというところからの発想のパンフレットなんです。
これはだから先ほど、一部は国の考え方を大まかにまとめたんですよと、こういうふう
な意見があったわけですけど、今の市長の答弁ではそうじゃないと、これは中間市の考え方だと、こういうふうに言うから問題だというふうに言ってるわけですよ。ですから、本当に大島市長がデメリットの分についても、本当にこれで市民に自信を持って、これはこうなるんですよということが言えるのか。この点、もう一度市長の考え方を伺いたい。
○議長（岩崎 三次君）
大島市長。
○市長（大島 忠義君）
この文章の中で今宮下議員が言われ、指摘をされましたような中身について、仮に不足というですか、舌足らずのところがあれば、今後対策委員会だってあるわけですから、そういった中で十分議論をしていただきたいと思っておりますし、また今後広報等使いながら、そういった市民の皆さん方が一方的に受けてあるという、そういう指摘であれば、私はそう思ってないんですけれども、一番市民の知りたいところをある面では要約をしてると、そう思ってるわけですが、それぞれ思いが違うんでしょう。したがって、今後そういった心配ということであれば、ひとつ検討委員会等々、あるいは対策部長もおりますので、‑ 75 ‑

そういったことでしていきたいと。
ただ問題は、これからの中間市の将来を考えたときに、合併をせんで素通りして、この中間市が本当に生きていけるんだろうか、そういう思いは市民も持ってると思いますし、
そういうことを生かしながら、この問題というのは誤りのない制度・・制度というか、判断をしていかなくちゃならん、これが今の私どもの責任、役割だと、そういうふうに思っております。
○議長（岩崎 三次君）
宮下寛君。
○議員（８番 宮下寛君）

今の市長の答弁で、十分そういう責任を持ってるというふうに言われておりますから、ぜひそれを遂行していただきたいと思うんですね。
最後に、もう一言、心配の一つにサービスの水準が低下し、負担が重くなることはない
ですかという設問があって、これに対して努力をしていくよというふうに言ってるわけですね。そこで実例を言って、私終わりたいと思うんですが、さいたま市というとこがありますね。ここは２００１年５月に浦和、大宮、与野、この３市が合併して１０５万人になって政令指定都市になった都市なんですね。それが今現在どうなっとるのかということで、
個人市民税、それまで均等割２,５００円だったものが３,０００円にはね上がる。国民健
康保険税、年間所得２００万円で４人世帯で計算していくと、与野市では８万４,０００円の値上げ、大宮市では６万１,０００円の値上げ、浦和市３万１,７００円の値上げ。それから市の職員、旧与野市、４４０人から現在２４０人、約半分に減ってるんです。それから、私立高校の授業料もはね上がってます。学校給食も値上げ、検診も値上げ、無料だったところが一挙に、ほかの市に倣えとばかりに４４０円も払わないといけないと。これが今まで起こってきた合併の中身なんですよ。
だから、こういうとこも十分調査もし、もちろんメリットのとこもあると思います。だから、合併と考える場合に十分にシミュレーションをして、本当に市が、合併ということになると中間市というものがなくなるわけですから、その際には先ほども市長から答弁ありましたように、十分責任を重く受けとめて、市民の側に本当に十分な情報を、正確な情報を伝えていただきたい。
以上で質問終わります。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・○議長（岩崎 三次君）
次に、久好勝利君。
○議員（１０番 久好 勝利君）
日本共産党の久好です。質問通告に基づいて一般質問を行います。
初めに、税金の使い方の問題について質問します。
‑ 76 ‑

小泉内閣ができて２年が経過しようとしています。この２年間に倒産と失業は史上最悪を記録しています。それは不良債権処理の名目で懸命に頑張っている企業までもつぶしてきたからです。その結果、国民所得、市民所得は徐々に減少し、それが中間市の予算にもあらわれています。市税収入が連続後退していますが、落ち込みのひどいのは市民税です。
このことは市民生活が悪化していることを如実に物語っています。行政の財政は生活が苦しい中から拠出された税金で賄われています。それだけに財政支出、税金の使い方については慎重さが求められるところです。
税金の使い方で市民から最も批判を受け続けてきたのが同和行政です。住宅新築資金の累積赤字は１３年度決算で５億円を超えました。この赤字の原因は、同和地区住民が土地を買う、家を建てるというときに条例違反の不正貸し付けを長年にわたってしてきたからであります。貸し付けたお金は、そのほとんどが国の住宅資金制度によるものなので、国への返済が迫られます。滞納を理由に返済を引き延ばすことはできませんから、滞納があっても国への返済は滞りなく行われています。滞納による赤字分はすべて市民の税金で補てんされています。このことはいつの間にか市民が住宅資金の連帯保証人にさせられ、行政の不始末から起こった債務の肩がわりをしていることになります。その金額が５億円を超えたということであります。
私は、さきの１２月議会で一般行政に移行したことになっている隣保館や保育園事業について、同和行政から一般行政に移行したことによって、事業内容はどのように変化したのかと質問したところ、同和が人権に変わったとの答弁がありました。同和が人権に変わったと言われても、何のことかさっぱりわかりません。再度同じ質問をしましたが、同じ答弁の繰り返しでした。事業を進める国の法律がなくなったにもかかわらず、条例を変えたり担当課を変えて一般行政に移行したといっても、同和が人権に変わったというだけな
ら、以前と事業内容が変わらず、保育所も隣保館も一般行政に移行したというのは名目だ
けで、同和行政が継続されていることを証明しています。
市民の税金をむだにせず、多額の赤字に責任を感じるなら、同和行政を直ちに終結するとともに、まだ使えるひまわり保育園を活用し、５億円もかけての新たな保育所建設など、不要不急な事業は中止するべきではないでしょうか、市長の見解を伺います。
次に、市民負担軽減の問題で質問します。
今、暮らしも経済も深刻です。それなのに小泉内閣は、社会保障の負担増や増税を計画しています。これでは暮らしが大変になるだけでなく、景気も経済も取り返しのつかないことになります。
昨年１０月からの高齢者医療費の引き上げに続いて、サラリーマンなど健康保険本人の窓口負担を２割から３割へ、介護保険は保険料、利用料を引き上げ、その一方で年金給付は減らすなど、暮らしを守るべき社会保障が暮らしを破壊しようとしています。このようなときこそ市民の暮らしを守るための施策を講じるべきで、そこに自治体本来の役割があ‑ 77 ‑

るのではないでしょうか。
ところが、今でも高過ぎる国保税に、公的年金特別控除の廃止による保険税引き上げが加わったにもかかわらず、その上、市長は、国保会計の赤字解消のためにと、国保運営協
議会の国保税引き上げの答申を尊重するといって、国保税のさらなる引き上げを考えているようですが、市民の暮らしを考えれば、国保税引き上げの検討する前に、予防医療の充実やジェネリック医薬品の使用など、市民の健康保持と市民の医療費負担軽減を図りながら、国保会計の医療費負担を軽くし、国保税引き上げではなく、引き下げのために努力をするべきではないでしょうか。
また、長引く不況で失業、倒産が相次ぐ中で、前年度に比べて収入が落ち込み、国保税の支払いが困難になった場合、基準を定めた国保税減免制度を設けるべきではないでしょうか、市長の見解を伺います。
○議長（岩崎 三次君）
大島市長。
○市長（大島 忠義君）
久好勝利議員の住宅新築資金の累積赤字は１３年度決算で５億円を超えた。この赤字はすべて市民の税金で補てんされている。また、一般行政に移行したことになっている隣保館や保育園事業は、以前と事業内容が変わらず、同和行政の継続になっている。しかも、５億円もかけて新たに保育所を建設するが、市民の税金をむだにせず、多額の赤字に責任を感じるなら、同和行政を直ちに終結するとともに、まだ使えるひまわり保育園を活用して、新たな保育所建設は中止すべきではないか、市長の見解を伺いたいとの質問にお答えをいたします。
中間市住宅新築資金等特別会計におきましては、貸付金額約１４億７,９００万円、償還利子予定額約３億１,２００万円、償還予定合計額約１７億９,１００万円となっており、
平成１３年度末現在で元利償還済み額約１０億７,４００万、元利未償還額約５億
５,１００万円、元利納期限未到来額約１億６,５００万円となっております。すべての返済期限が終了するのが平成２３年度となっております。
滞納者は高齢で低収入の方が多くなり、徴収に苦慮しておりますが、現在すべての滞納者の再調査を行っており、平成１５年度の当初予算には、福岡県の住宅新築資金の回収相談業務を行っております弁護士と委託契約をするべく予算計上しており、今後とも徴収率の向上に最善の努力をしたいと考えております。
隣保館の整備運営事業については、政府は一般対策に移行することを閣議決定しております。また、隣保館の運営については、社会福祉法に基づく隣保館事業を実施する施設として、国の定めた隣保館設置運営要綱に基づき、一般対策として運営されるよう、厚生労働事務次官より通知があっております。
中間市においても、国の定めた隣保館設置運営要綱に基づき、中間市立隣保館設置及び‑ 78 ‑

管理に関する条例を平成１４年４月１日から施行し、旧中間市立隣保館条例を廃止をいた
しております。なお、隣保館運営費補助金として、毎年約９００万円の補助金の交付があっております。
中間市立隣保館の一般対策としての具体的な取り組みとしましては、隣保館において職
業安定所の職業相談や土木１、２級施工管理技師、下水道管理技術認定、造園１、２級施工管理技師、測量士、測量士補等の講座、各種相談事業や２級ホームヘルパー取得講座の施設の利用等が行われております。
これからも周辺地域を含めた地域社会全体の中で、福祉の向上や同和問題を含めた人権啓発の住民交流の拠点となるコミュニティーセンターを目指し、健全な運営に努めてまいる所存であります。
次に、保育園の建設についてのご質問にお答えをいたします。
現在のこすもす保育園は、同和対策対象地域の要望と本市の同和対策事業計画により、
昭和４７年に中間市立部落解放保育所として開所いたしました。開所時、定員７０人でス
タートしましたが、保育需要の増加により５３年度に保育所を増築し、定員を１３０人としました。当時、同和対策対象児童のうち約８０人の待機児童があったようであります。
一方、ひまわり保育園の建設につきましては、昭和４５年から昭和５０年にかけて中間校区内に県営住宅が建設されたことから、人口の増加に伴い、地域住民より保育園設立の強い要望があったことや、同和対策対象地域との位置関係を考慮して、昭和５３年開園をしたところです。
なお、中間市立部落解放保育所は、平成２年、保育所の名前をこすもす保育園と改名をして、同和対策対象地域外からも多くの園児を迎え入れ、一般の保育園として運営されてきました。その後も両園とも開園して２０年以上経過したことから老朽化が著しく、早急な改善が求められております。
また、公立保育園の一本化につきましては、平成８年３月に中間市保育行政審議会を設置して、本市の保育行政がどうあるべきかについて諮問を行いましたところ、同年１１月に審議会から市に対して、今後の中間市保育行政のあり方についての答申がなされたところです。この審議会答申の趣旨を踏まえ、本市の保育行政が当面重点的に取り組む課題について、平成９年８月、中間市子育て支援計画を策定をいたしました。
その内容は、まず１点目は、国の特別保育事業を基本に保育サービスの充実を図る。
２点目は、現在の２園を統合し、新たに１園を開設する。３点目は、新保育園の設置場所
は北小学校区で検討する等でございます。以上の内容に加えまして、さらに子育て支援センター機能を備えました、新しい保育園を建設をするものであります。
次に、今でも高過ぎる国保税に、公的年金特別控除の廃止による保険税引き上げが加わり、その上、国保運営協議会の国保税引き上げの答申を尊重するといって、国保税のさらなる引き上げを考えているようであるが、国保税の引き上げを検討する前に、予防医療の‑ 79 ‑

充実やジェネリック薬品の使用など、国保会計の医療費負担を軽くし、国保税引き上げではなく、引き下げのために努力すべきではないかとのご質問にお答えをいたします。
既にご承知のように、本市の国保会計は平成１１年度に赤字に陥って以来、１３年度末までの累積赤字額は約２億円となっています。さらに、本年度においてもインフルエンザの流行という要因があったものの、単年度収支で１億５,０００万円を超える赤字が見込
まれることから、１４年度末での赤字額は３億５,０００万円を超えるものと思われます。
さらに、ここ数年、失業やリストラの影響から、社会保険を喪失して国保へ加入する人が多く見られ、加入者は年率４％の割合で増加をいたしております。
加えて、医療制度改革で老人医療の対象年齢が７０歳から７５歳へと引き上げられたため、今後新たに７０歳に到達した方の医療費を国保で負担することになったのはご承知のとおりでございます。毎年６００人を超える、いわゆる前期高齢者が流入してくるため、それに伴って医療費も増嵩し続けることが予想をされるわけであります。
特別会計で営む国保事業は、保険給付に必要な費用を、国庫支出金など所定の財源を除いて被保険者が納付する保険税で確保し、特別会計の枠内で収支のバランスをとることで成り立っているわけでございます。恒常的に赤字を計上している本市のような状況は、保険給付に必要な費用が保険税収入として確保されていない現状をあらわしているわけであります。また、議員が高過ぎると言われる本市の国保税も、平成５年から改定を行っておらず、県下でも低い位置にあります。
いずれにいたしましても、現在の保険税率のままでは医療費の支出に必要な費用を確保することができず、このまま赤字額が膨らんでいきますと保険給付にも支障を来すおそれが生じてまいります。こうした状況をご理解いただき、国保運営協議会でも保険税率の改定を行う必要があるとの答申をいただいたものと考えております。
議員ご指摘のように、予防医療の充実やジェネリック医薬品の使用など、市民の医療費負担の軽減を図る努力を行うことはもちろんのことですが、一定程度の保険税改定はやむを得ないと考えているところでございます。
次に、長引く不況の中で、前年度に比べて収入が落ち込み、国保税の支払いが困難になった場合、基準を定めた国保税減免制度を設けるべきではないかとのご質問にお答えをいたします。
前段で申し上げましたように、国保事業会計は平成１３年度末で２億円の累積赤字を抱
え、一般会計からの繰り入れも考慮されるという大変厳しい状況にあります。納税者の所得の変動に応じて画一的な基準を設けて、申請した特定の方に一律に減免することは、他の納税者との均衡を失するおそれがあり、逆に不公平感を抱かされるものであります。保
険制度は相互扶助の制度でありまして、失業等により収入が減少した場合は、納期限の延長や分割納付など、納税者の個々の事情をお聞きをし、税務課窓口で十分に対応しております。
‑ 80 ‑

保険税は前年分所得課税方式であります。現在は所得が得られている状態でありまして
も、前年度中の所得が皆無である場合、今年度の保険税は６割の軽減措置がとられるということになっております。被用者保険のように給与月額に応じた保険税が算定されない制度でありますことのご理解を賜りたいと考えております。
○議長（岩崎 三次君）
久好勝利君。
○議員（１０番 久好 勝利君）
住宅資金については、国への支払いの最終年度は平成２３年度ということで、あと８年後ですが、そのときの累積赤字の金額、これは予想でどのぐらいを見込んでおられますか。
○議長（岩崎 三次君）
貞末市民経済部長。
○市民経済部長（貞末 伸作君）
お答えします。
平成２３年度末の納期期限到来額は１６億５,２８６万円程度なんです。失礼しました。
ただいま申し上げたのは全額の金額でございまして、赤字推計額ということになりますと、
６億２,８００万程度になる見込みでございます。
○議長（岩崎 三次君）
久好勝利君。
○議員（１０番 久好 勝利君）
住宅資金は毎年多額の滞納があります。滞納分を含めて国への返済は滞りなく行われておりますが、しかしながら、国へ返すお金は滞納があるわけですから、もともと足らないわけです。国への返済に当たっては不足分は一般会計からやりくりし、歳入欠陥補てん収入という形で会計上の操作をしている、これが実態と思いますが、その点はどうですか。
○議長（岩崎 三次君）
中村人権推進課長。
○人権推進課長（中村 次春君）
議員の質問にお答えいたします。議員の言われたとおりでございます。
○議長（岩崎 三次君）
久好勝利君。
○議員（１０番 久好 勝利君）
８年後に国への返済が終わる年には、特別会計の累積赤字は、先ほど部長の答弁で６億２,０００万円程度ということですが、同和地区住民が自分の財産を取得するために借りた、その返さなかったお金、一般会計から、つまり市民の税金で肩代わりするということになります。結局のところ、先ほども言いましたが、市民は住宅資金の連帯保証人、知らないうちにさせられたということになりますが、このことについてはどのように釈明され‑ 81 ‑

ますか。
○議長（岩崎 三次君）
貞末市民経済部長。
○市民経済部長（貞末 伸作君）
同和地区の住宅新築資金につきましては、昭和４２年から昭和６１年まで２０年間にわたって部落地域の人の環境整備のための資金として貸し付けてまいったわけでございます
けれども、そのことにより、地区住民の生活環境の向上に大変役に立ったというふうに思っておるわけでございますけれども、そのことと、借りた金が今現在滞っているということがございますので、我々としてはせっかく初期の目的を達成したのに、その裏づけとなります返還が、ただいままで滞っておるわけでございますので、このことについて十分な請求をやるべき基礎調査を今やっておるところでございますので、今後さらに徹底して、できるだけ赤字の幅が少なくなって、市民負担が軽減されるようなことを取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○議長（岩崎 三次君）
大島市長。
○市長（大島 忠義君）
今部長から言われたそのとおりなんですけれども、現実の問題として、今久好議員の方から指摘がされた、それが一番問題でございまして、我々の頭の痛い問題でございます。
されとて、これを補てんをするといえば、宝くじを買わにゃいかん、そういった状況も考えんにゃいかん。それでも当てればいいんですけれども、そのくらいこの問題というのは大変な問題でございまして、今、考えておりますのは、先ほど部長が言いましたように、専門家による、あるいは弁護士さん含めて、この問題を具体的にどうするかというのを、もう既にその仕事を始めておりますし、あるいはまた、１５年度の組織改正等々の中で、できれば収納課といいますか、そういった特別プロジェクトあたりもつくりながら前面に出して頑張っていきたいなと、そう思っております。
○議長（岩崎 三次君）
久好勝利君。
○議員（１０番 久好 勝利君）
徴収の体制を強化し、調整事務を今後全力挙げていくと言われるわけですけれども、この住宅資金の毎年確実に返済はしていきますね。その結果、国への返済が終わったとき、いわば８年後、そのときにこの特別会計がどのように扱われるのか、これで会計閉鎖ということになるのか、それとも延々と続くのか、そこら辺はわかりませんけれども、そのときも多額の赤字分は大きな問題になると思います。しかし、８年後のことですから、この前に座っておられる方の多くの方が、皆さんは、もう、いわばそのときどう市民に説明す
るかといっても、もうおられない方が多いので、いわば説明責任は逃れるということにな‑ 82 ‑

るかもわかりません。
しかし、よく考えてみれば、現実にもう既に５億円のお金を市民の税金から国へ借金返済で納めているわけですから、市民の税金を毎年毎年借金返済に回していながら、歴代の市長さんは、このことについて市民には全く説明してないんです。これが、一時的な立て
かえとかいうのなら、その必要はないかもしれませんけれども、既にそのような状況になっているわけですから、この際、そのはっきりした責任を市民に説明するという形で市長
とってはどうでしょうか。
○議長（岩崎 三次君）
大島市長。
○市長（大島 忠義君）
昭和４２年当時の状況を鑑みますと、４７年ですか。（「４６年、４７年」の声あり）
４６年、４７年だそうでございまして、その大変な状況があったわけでして、じゃあ、そのときの対応がどうかということは別にいたしまして、結果的にこういった負の遺産が残ったわけでございますんで、これを市民に公開するかどうかというのは、こうして今議論もしているわけでございまして、そういった中でも十分理解をしていただきたいなと、そう思っております。
○議長（岩崎 三次君）
久好勝利君。
○議員（１０番 久好 勝利君）ということは、何らかの説明をされるということですか。
○議長（岩崎 三次君）
大島市長。
○市長（大島 忠義君）
もうそれぞれの予算等々含めて、市民の皆さん方には出しているわけですから、そういうことで対応していくということです。
○議長（岩崎 三次君）
久好勝利君。
○議員（１０番 久好 勝利君）
やはり、不正貸し付けをしたのは、いわば先代の仕事、そして、後で大きな問題になってくるときには、後輩がその説明をするというような形で、何となく終わらせていくという感じがするんですけれども、今行われているわけですよね。毎年毎年市民の税金をだまって国へ借金返済に回しているということからすれば、現在していること自体に責任を感じなければならないと思うわけで、ただ、予算が幾らあるからということで市民に回しておりますだけじゃ済まないと思うんですが、この際はっきりと、そこら辺についての、いわば問題を先延ばしにせず、説明をしてはどうでしょうか、改めて。
‑ 83 ‑

○議長（岩崎 三次君）
大島市長。
○市長（大島 忠義君）
個人債務に関する関係でありまして、その対応についても、今後十分市民の皆さん方に説明をしなくちゃいかんというふうに考えております。
○議長（岩崎 三次君）
久好勝利君。
○議員（１０番 久好 勝利君）
個人の財産取得にかかわることですから、近いうちにその点については説明をしていた
だきたいと思います。
また、次に移りますが、私は、さきの１２月議会で隣保館あるいは保育園が一般行政に移行したといわれながら、事業内容にどのような変化が出たのかという質問に対しては、同和が人権にかわりましたということでした。市長はそれで理解できますか。
○議長（岩崎 三次君）
大島市長。
○市長（大島 忠義君）
いろいろ勉強させていただきまして、今言われたように、一般施策にどれとこれが移ってというのは十分理解をさせていただいたところです。
○議長（岩崎 三次君）
久好勝利君。
○議員（１０番 久好 勝利君）
今市長の方から答弁がありましたが、それは、最初の答弁の中に、いろんな事業をしているというようなことも含めてのことだと思いますが、もともとこういったのは以前からしていたことなんですね。ですから、一般行政に移行したといっても、中身に何ら変化がないと。今後どのようにしていくのかということになりますが、そこで、保育所建設にかかわる問題に移ります。保育所を新たに建設するという問題ですが、運動団体の要求をのんで、隣保館、集会所、そして、二つの保育所、二つの学童保育、これらの公共施設が部
落解放同盟を同和会をということで、今までつくられてきました。そして、同和行政の是正の方針として中間市が前市長の時代から、その施設を統合することによって同和の色を薄め、なくしていく、それでまず学童保育所の統合ということが出てきたわけで、今回の保育所統合というのはその続きです。さらには、隣保館、集会所の統合ということで、人権センターということも考えられているようですけれども、同和行政のあり方について、行政の主体性の確立ということが以前からいわれております。地域改善対策協議会の部会
報告、あるいは意見具申などでも、このことはたびたび言われて指摘されてきたことです。
ですから、是正に当たっても同じことではないかと思いますが、保育所の建設ということ‑ 84 ‑

になりますと、５億円もの費用をかけるということになりますが、今、先ほど午前中の教育問題での教育長の答弁を見ても、少人数学級をするにしても、全体の行政を見ながらでなければできない、あるいは校納金でも、学校の耐震検査においてもなかなか財政上難し
いということがいわれております。ですから、さらには職員の賃金まで引き下げて何とかしなければならないというときに、ひまわり保育園というまだ使える保育園がありながら、５億円もかけて建設する必要は私はないと思います。しかも、今なら損失として上がる金
額は設計委託料などの３,７２０万、これだけで終わりますから、まだまだ傷が軽いうちにこれは撤回してはどうかと思いますが、どうでしょうか。
○議長（岩崎 三次君）
大島市長。
○市長（大島 忠義君）
前市長からの申し受けの中で、一番最初に書いてあったのはこの保育所の統合の問題でございます。それだけに、先ほど久好議員が言われましたように、今後、保育所の統合を含めて、それから、今度は人権センターずっとそういう一連のものが流れていくわけでして、また、そうしなければいけないと思ってるんですけれども、この保育所の統合の問題につきましては、実は午前中山本議員の方から指摘がされました耐震構造ということも実は念頭に置いてるわけでございまして、今の両園はそういった構造に実はなってない。そういう、いわば今ようの欠陥といいますか、そういうことも実はあるわけでございますし、
それと、もう一つが、両園あって新しくつくるわけですから、じゃあ、その後の両園をどうするかというのは、更地にしてどっか買ってくれる人があれば、そこを売ってその５億の足しにしたいという、そういう思いもなくはないし、じゃあ、そこ買ってくれるかという人が本当におるかどうかという、そういう問題もございますし、それから、ひまわり保育園の方も、できればどっか買ってくれんかなと、そういう思いもまだありまして、いずれにいたしましても、耐震構造との兼ね合いも含めて、今後この両園の跡地利用について
は、再度また執行部としても議論をしたいと、このように考えております。
○議長（岩崎 三次君）
久好勝利君。
○議員（１０番 久好 勝利君）
耐震構造にするということなら、これは大した金額はかからないと思いますね、その気になれば。５億円など使うよりもはるかに安い金額でできると思いますが、それで、この中間市において３０数年間、住宅の資金まで含めると３００億円近い予算が同和事業につぎ込まれております。公表された同和地区世帯は３９９世帯ですから、１世帯当たり
７,０００万円以上の予算を使ったということになります。住宅資金の滞納による赤字、乱脈不公正な逆差別をもたらした同和事業における多額の出費、これらはすべて、もう既に取り返しのつかないという状況になっております。
‑ 85 ‑

この責任は、運動団体の圧力に屈服して、運動団体言いなりの行政を長年にわたって続
けてきた市当局にあります。市民の税金をむだにせず、多額の支出と赤字にいささかでも責任を感じるのではあれば、事業を進める法的根拠がなくなった今こそ、同和事業は直ちに終結するべきではないかと思いますが、その点、市長はどうでしょうか。
○議長（岩崎 三次君）
大島市長。
○市長（大島 忠義君）
昨年の４月１日から、地対法の切れたことに伴いまして、いろんな形で施策を検討してまいりまして、これも、議会の中でご説明をいたしましたように、すぐ切れるもの、それから、もう少し期間を置いてやらなければいけないもの、あるいは県の事業、とりわけこ
こは教育の関係でございますけれども、そういったことを片方ではやりながら、中間市の場合でしたならば、１４、１５、１６でこの３年間ですべてゼロになるわけでございまして、それからさらに県の方があと２年あるということでございますので、長い間、この同和問題というものがずっと市民の中で、あるいは国の施策としてずっとやられてきた経過は確かにございますけれども、やっぱり運動というものは、ある面では生きているものもございますんで、先ほど言われましたように、一世帯当たり７,０００万ということで簡
単に区切りができない、そういう側面も片方では考えんにゃいかんし、また逆に、今後はそういった法律もありますし、後は啓発、教育、ここらあたりにうんと時間と労力をやれ
ばきちんとできるんじゃないかなと、そう思っております。
○議長（岩崎 三次君）
久好勝利君。
○議員（１０番 久好 勝利君）
市の単独事業といいますか、これはあと３年後に終結と、それから、県の補助事業は５年度ということのようですけれど、この県の補助事業にしても、県は補助率を定めておりますね。その補助率から考えると、その何倍もの市費負担というのは、これはやはり改めるべきだと思います。
そういうことで、今後、同和事業を終結に向けていくことを強く求めて、この問題は終わりにし、次の質問に移ります。
次は、国保運営協議会が昨年１０月に市長の諮問に対して、国保税引き上げ容認の答申を出しております。ところが、昨年１２月議会では、公的年金特別控除の廃止による
６５歳以上の年金生活者一人当たり１万８,７００円の引き上げが市長から提案され議決されています。
国保運営協議会が答申を出したときには、この問題は何ら明らかにされていませんでした。市長は答申を尊重するといって、国保税のさらなる引き上げを考えているようですが、答申を出したときに、国保運営協議会の委員の皆さんには、公的年金特別控除の廃止によ‑ 86 ‑

る国保税引き上げがあるなど説明もなく、全く知らさせていないという状況のもとでの答申ですから、答申は白紙に戻すべきではないでしょうか。
それこそ、市長の見識がここでは問われるところではないかと思います。その点どうですか。
○議長（岩崎 三次君）
大島市長。
○市長（大島 忠義君）
昨年の１２月議会の中でもお話をしたと思いますし、あるいはまた、各議員さんにも平成１５年度予算の中でもお話をしたつもりでございますけれども、また、この赤字というものは、このままいけばどんどんふえますし、間違えなく残っていくわけでございますん
で、このまま放置をするということは決してできないわけでございまして、何らかの対応を考えなくてはいけないというのが、今中間市に課せられた大きな問題でございますし、
されとて、先ほど来より、あるいは大変保険料の値上げ含めて大変な状況にあるというこ
とも十分理解をしているわけでございますが、もう一度新年度になりまして、もちろん国保審議会の皆さん方のメンバーもかわるんではないかなと、そう思っておりますが、基本の部分は基本の部分として抑えさせていただきまして、十分国保審議会なりの議論がきちんとできるような、そういった場の提供というものは考えていきたいと、そう思っています。
○議長（岩崎 三次君）
久好勝利君。
○議員（１０番 久好 勝利君）
そういうことは、もう一度この問題について議論してもらうと、国保運営協議会で、そのように理解していいですか。
○議長（岩崎 三次君）
大島市長。
○市長（大島 忠義君）
はい、そうです。
○議長（岩崎 三次君）
久好勝利君。
○議員（１０番 久好 勝利君）
国保会計は特別会計であるから、収支のバランスがその枠内で行い、一般会計から繰り入れをするというのは基本的には行わないということを、先ほど市長は答弁の中で言われておりますが、国民健康保険についても、また介護保険についても、そして、住宅資金についても、これは全部特別会計でやられております。住宅資金の方はその赤字分を一般会
計からの繰り入れという形はとっておりませんけれども、うやむやのうちにもう全部一般‑ 87 ‑

会計で処理しているというのが実態です。ですから、特別会計だから一般会計からは入れないというのは、ちょっと比較するとおかしいんじゃないかと思います。
例えば、水巻の場合ですと、国保会計の赤字は一般会計で全部補いをつけるというようになっております。ですから、そういう方式がとれないのかどうか、その点どうでしょうか。
○議長（岩崎 三次君）
大島市長。
○市長（大島 忠義君）
お金に余裕があれば、そういった方式というものは、今すぐにでもできるわけですけれ
ども、なかなかそういう状況に至ってないというのが、この中間市の現況でございまして、
そして、あくまでも保険制度でございますんで、皆さん方から公平に払っていただく、利用していただくと、この原則だけは守っていきたいなと、そう思っております。
○議長（岩崎 三次君）
久好勝利君。
○議員（１０番 久好 勝利君）
国保の問題で協議するときに、いつも出てくるのが国保税が幾ら入って、そして、医療機関からは幾ら請求があって、幾ら足らないと。だから、その分を赤字になるから、国保税引き上げで補いをつけると、こういうことなんですが、株式会社の発想でいけば、確かにそうなるかと思います。しかし、自治体、行政の仕事というものは、そんなに単純なものではないんですね。しかも、事務方の方なら、そういう計算でするのもわかりますが、市長という立場になると、もうちょっと政治的なことも考える必要があろうかと思います。
それで、医療費の引き上げ、介護保険料、利用料の引き上げ、さらには年金の引き下げと、このような市民の状況ですから、市民の暮らしを考えるという立場に立てば、国保税を引き上げる前に、予防医療の充実、あるいはジェネリック薬品の使用など、市民負担を引き下げると同時に、医療費負担も下げるという努力をもっとするべきではないかと思いますが、その点どうですか。
○議長（岩崎 三次君）
大島市長。
○市長（大島 忠義君）
何でもかんでもしてくれというのは大変厳しいものでございまして、木を見ることも大変大事なんですけれども、もう一方では、森を見て考えるということも、今中間市に課せられた一番大きな課題だと、そう思っております。
○議長（岩崎 三次君）
久好勝利君。
○議員（１０番 久好 勝利君）
‑ 88 ‑

それと、先ほど市長は、１回目の私の質問の答弁の中で、国保税については県下でも低
いと、中間市はと言われましたが、これも、確かに県下平均よりかなり低いんですが、中間市より低いところがあるんです。何度か言いましたが、山田市、大牟田市、田川市、これらは全部一人当たりの調定額が中間市より国保税低いです。そして、市民所得も中間市
より低いんです。その４番目が中間市ですね、市民所得が低いのが。ですから、決して中間市が、特別県下で低いということには当たらないと思うんです。
そういうことも考えて、市民所得が低い、さらに今は、こういう倒産、失業の中でどういう状況になっているかということを考えたときに、そういうことも考えられてのことだと思いますが、昨年職員３名を長野県の小諸市に派遣しております。そして予防医療の問
題で調査研究をしております。その報告によると、老人医療費は一人当たりで、中間市より小諸市は３２万円低かったと。さらには、健康推進員の制度は、中間市でも今後活用できるという、このような報告があっておりますが、これらの調査研究の成果を、今後どのように生かそうと考えておられますか。
○議長（岩崎 三次君）
大島市長。
○市長（大島 忠義君）
中間市としても、それこそ出張というのは大変でございまして、そういった中で久好議
員が小諸市の話をされてまいりました。電話等々では、いろいろと事前にどうですか、こうですかというのは担当者レベルの方で話をしているようですけれども、やっぱり実際に行ってみるべきだと、そういうことで行っていただいたわけですし、その報告書も見せていただけましたけれども、参考になるところがあれば、当然中間市の状況と見合わせながら参考にさせていただきたいと、こういうふうに思っておりますし、向こうもいいとこある、中間市もいいとこもあると、そういういろんな面で、この小諸市の問題等々についても、さらにこれからの問題についても考えていきたいと思ってます。
○議長（岩崎 三次君）
久好勝利君。
○議員（１０番 久好 勝利君）
このことについて、私は小諸市を特定したことはないんです。長野県全体をいつも例に出しておりましたが、その中でも特に予防医療が進んでいるのが佐久市です。私は、平成元年にここ訪問しておりますけれども、普通自治体で成人健診、基本健診はどこもやっておりますよね。基本健診をした上に、誕生月健診というのをしております。基本健診の場
合は４０歳以上が対象者で、会場は各地区の公民館などを使って年間７６の会場で、その当時、平成元年ですから、今から１５年前です。そういうことをやっておりますし、さらには誕生月健診、これは、対象者は３５歳以上の者ということで、この佐久市にあります
公立病院の浅間総合病院、ここでやっております。
‑ 89 ‑

ですから、こういった細かな施策をして、そして、そういったところで何らかの異状が見つかれば精密検査については、それぞれに、何しろ中間市よりも１０何倍か広い地域ですから、市全体が、かかりつけの担当医に紹介状を持たせて、そして、必ずその結果を市の、いわば保健業務を担当しているところに返されてくるということから、常々、いわば市民のカルテが市の、特にここの場合ですと、公立病院であります浅間総合病院の中に置いてあると、市民全体のカルテが。ですから、どう推移、健康の、市民の・・なったかということまでもつぶさに研究しながら、市民の健康を守ると。その結果が医療費の削減につながるということですから、ただ、先ほども私言いましたように、紙の上の医療費の計算だけでこれを片付けている間は、保険税の値上げだけを要求しなければならなくなるということから、一度そういう現場に行ってもらいたいということで、私どもは要請したんですが、何ら今のところはその方針がまだ立っていないようですけれども、１回切りではなかなかこれ難しいと思います。佐久市に行ったときにも、いろんな自治体が来るけれど、何回となくその担当者が調査に来ると言っておりました。ですから、一度だけではなく、何度から研究をする中で、今後の中間市の予防医療の方針を定めていただきたいと思っております。
それと、病院で使うジェネリック医薬品、この問題ですが、これも市民の医療費負担軽
くします。何しろ先発品に較べると、後発品は半値ですから。
そして、国保及び老人医療の医療費負担、老人保険の医療費負担も軽くなります。積極的に利用しているところは、いつも言っておりますように、全体の医療費の半分ぐらいを後発品、ジェネリック品で補えば、大体７５％ぐらいの薬品費となって、その跳ね返りが中間の会計で計算してみますと年間４,０００万ということになるわけです。
ところが、これがなかなか進まない。そして、結局何が問題かといいますと、このいわば新薬、８００品目、中間市立病院が使っておりますが、そのうち後発品、ジェネリック
医薬品はたった１１品目ですから、その圧倒的多数は新薬、ブランドということになります。これをつくっているのは大手製薬会社です。ところが、後発品、ジェネリック医薬品をつくっているのは中小の製薬企業ということですから、これも何となく公共事業でのゼ
ネコンとの関係と同じような感じを受けるんですね。なかなか進まないというところで。
ですから、大手製薬会社からのさまざまなサービス提供を受けているのではないかということが、市民の中で憶測として飛び交うという状況も今出ております。ですから、このような憶測を払拭するためにも、ジェネリック医薬品使用の促進を図るべきではないかと思いますが、その点どうでしょうか。
○議長（岩崎 三次君）
大島市長。
○市長（大島 忠義君）
大手企業がとか、そういうことで後発品を使うという、そういう発想はもともとござい‑ 90 ‑

ません。今まで何度か久好議員が言われておりますように、いわば、医療費を安くすると、そういう立場で、８００品目のうち、１１品目ですか、これも今まで３品目からどんどん上がってきてるわけでございまして、お医者さんの決めるといいますか、そういう仕組みというのがかなりのウエイトを占めているわけでございまして、今後、従来も同じような答弁で大変恐縮なんですけれども、薬事審議会ですか、そういった中で十分検討させていただきたいと、このように考えております。
○議長（岩崎 三次君）
久好勝利君。
○議員（１０番 久好 勝利君）
余り時間がありませんので、国保税減免の問題について質問しますが、前年度の収入で今年度の国保税額が決定されるということで、その次の年に国保税の税額が決まって、これ払わなければならないというときに、失業あるいは倒産によって随分と収入が減ったと
きに、今までの分はなかなか払えないということから、結局は滞納という形になる。それが、結果としては５億円を超えておるわけです。
ですから、これを何とか市民に払いやすくするということを進めるためには、前年度はこれだけでありましたが、今年度はこれだけの収入ですから、今年度の収入そのままで払ってもらうというわけにはいきませんが、前年度のこれだけの収入を考えたら、その中間をとってどれくらいにしてはどうでしょうかというような説明ができるような減免の制度をつくるべきじゃないかと思うんです。今のように、もう１,０００円でも２,０００円でも払ってください。そしたら、何とか保険証を交付しますと、これじゃあどんどんどんど
ん滞納が出るし、また、払う方も納税ということに対する意識を低めていくことになると思うんで、そういう立場からも減免制度をつくるべきではないかと思いますが、どうでしょうか。
○議長（岩崎 三次君）
大島市長。
○市長（大島 忠義君）
ちょっと担当者の方に。
○議長（岩崎 三次君）
中野税務課長。
○税務課長（中野諭君）

最近景気の低迷等によって雇用情勢厳しいわけですけども、いわゆるリストラですか、
それから失業、普通の失業あるんですけども、退職後の健康保険資格喪失後に他の保険制
度に入る場合に三つの選択肢があるわけでございます。一つは、他の被保険者の被扶養者として認定してもらうと。これは、失業保険も含めて年間１３０万という制限ございます
ので、なかなか難しいわけですけども、もう一つは、退職した会社の任意保険、被保険者‑ 91 ‑

制度と任意継続、任意継続被保険者制度、そういったものに加入する方法があります。
最近、特にふえているんですけれども、窓口の方に来られまして、任意継続の保険料と、それから、国民健康保険の保険税、どちらが安いのかという比較のお尋ねがよくあります。
ただ、被用者保険の任意継続の算定についてはまた三つありまして、退職時の給料をもとにするとか、あるいは１５年以上勤務した場合は、１０分の７を掛けるとか、それから、資格がとれる期間というのは、２カ月以上の被保険者期間があれば、任意継続制度というのは利用できるわけでございます。
したがって、かなり私の方にも問い合わせがありますし、窓口でも対応していきますけども、そういった選択肢をした後に、国民健康保険に入ってこられる方がほとんどではな
いかという気もいたしております。
したがいまして、今のところ、お尋ねの減免制度につきましては、やはり５億５,０００万という滞納、保険税があるわけでございますので、こちらの方を解消していきながら、保険料の引き下げとまではいなくても、引き上げがやむを得ないということにならないようにやっていきたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（岩崎 三次君）
久好勝利君。
○議員（１０番 久好 勝利君）
厚生労働省ですか、中間市の国保会計立て直しの計画を出したときにも、保険税の引き上げ、それと、収納率の向上、こういったものがありますけれども、保険税上げれば収納率が下がるということは、これ目に見えておるし、また、現在のような状況のもとで、今担当課の方から言われましたように、いろんなケースがあろうかと思いますが、確実に前年度に較べて収入がおちているということだけは、もう市民の中にあるわけです。
ですから、中には、もう前年度の収入でかけられても、私は払い切りませんと。もうど
うしてもということなら、家のとりにきてください。あるお金だけ出しますというような人も現におるわけです。ですから、そういう人に、なんかただ相手の言いなりというか、行政の方が、ではなくて、今年度は幾らあるなら、あなたの税額はこの基準に合致しますから、この分だけ払ってくださいとはっきり言えるような状況をつくった方がいいと思いますので、その点検討してもらってください。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・○議長（岩崎 三次君）
それでは、この際、暫時休憩いたします。
午後２時55分休憩
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
午後３時05分再開‑ 92 ‑

○議長（岩崎 三次君）
休憩前に引き続き、一般質問を続けます。
次に、中家多恵子さん。
○議員（２番 中家多恵子君）
私は、ほほえみ会派の中家多恵子でございます。市民に負託された私たち中間市議会議
員にとっては、最後の一般質問の機会でございます。しかし、傍聴者の皆さん、中間市議
会議員は現在２３名いらっしゃいますが、本日この議場に出席している方は１７名のみでございます。残念でございますが、私は質問通告に基づいて大きくは次の３点について一
般質問を行います。
中間市の市有財産の管理について、２点目は、法律が失効して、この３月末で１年目を迎える同和対策事業の全面的見直し問題について、３点目は、中間市立病院長の交際費のあり方についての、以上３点について質問をいたします。
１番目に中間市の市有財産の管理について質問をいたします。
私は、これまでもたびたびこの席上において、市民の財産である市有財産のずさんな管理について、私が知り得た範囲で指摘し、ただしてまいりました。最近では、昨年１１月、中間市の市有地に中間市の指名業者が無断で事務所を建て、１７年以上も市有地が不法占拠されていました事実を指摘して、市民の財産を取り戻すことができました。昨年１２月
議会での私の市有地管理の質問に対して市長の答弁は、定期的な現況調査を行うなど、適正な市有地の管理運営に努めてまいりたいと思っておりますと約束されました。１２月議会後の措置についてお尋ねをいたします。
質問の２番目は同和対策事業全般の見直しについてでございます。３３年間にわたり国が１６兆円を投入した地域改善対策特別措置法が消滅して、３月末で丸１年になります。
中間市における全般的見直しはどこまで進んでおられるのかお尋ねをいたします。
３番目の質問に移ります。私は交際費のあり方、この問題点について幾年もただし続けてまいりました。かつて、過去の市長は、平成元年から１０年度までの１０年間に交際費をなんと１億３１４万円を使っております。中間市民の血税で１カ月にすると１１２万
５,０００円を１０年間使い続けた計算になります。使途の目的を逸脱した交際費の疑問点をただし、１４年度からは交際費基準が設けられました。２月末現在で、件数８８件、９１万１,４６０円と交際費の削減に努力しておられるのが数字でわかります。
さて、中間市立病院の交際費についても、昨年の９月議会で病院長に直接ただしたことはご存じのとおりです。お中元、お歳暮を繰り返し贈り続けながらも、交際相手先は全く公開しないで、黒く塗りつぶしておりました。松坂牛、ビール、スッポン、高級アイスク
リームなどなど、贈り物といたしておりました。その目的を患者紹介謝礼のための贈り物といわれ、その効果は上がっているとも答弁されました。市民どなたが考えても、患者紹介で謝礼をされるとは異常なことです。新聞でも報道されさまざまな反響を起こしました‑ 93 ‑

が、市立病院は交際費について、どのように是正されたか、経緯をお伺いいたします。
以上でもって１回目の質問を終わります。
○議長（岩崎 三次君）
大島市長。
○市長（大島 忠義君）
中家多恵子議員の「市有地の管理はどのようにされておられるかお尋ねします」との質問にお答えをいたします。
さきの１２月議会においてお答えいたしましたように、市有地は行政財産と普通財産に区分されており、行政財産は行政執行上の目的に沿って公用または公共用に供し、また、供することになっている財産でございます。
例えば、庁舎・中央公民館・体育文化センター等がこれに該当いたします。
普通財産は行政財産以外の公有財産で、原則といたましては、現在では確定できない将
来の行政需要に対応するため、一時的に取得している財産や事業目的で取得し、事業が完了後の未利用用地として残った財産で、一般私法の適用を受け、維持管理や処分を行うべき性質のものであります。
この普通財産の管理運営につきましては、まず適切な管理運営をするとともに、将来とも未利用地については、価格公示方式や、一般競争入札方式で売却し、財政負担の軽減に努めていきたいと考えております。
また、普通財産の貸し付けにつきましては、長期的には公共事業等で立ち退きを余儀なくされた方々に、住宅用地として貸し付けている物件と短期的なものについては、公共事
業施工のため、各事業課からの依頼により、現場近くの市有地に資材置き場、事務所の設置等の目的で、一時的に貸し付けている物件がございます。
現在、中間市の市有地は、昨年度の決算報告で報告いたしておりますように、行政財産
で８４万１,２２６平方メートル、普通財産で１５万６,９８７平方メートルとなっております。
行政財産は、各行政財産を所管する課の課長が、財産管理者として責任を持って管理することとなっており、普通財産においては、建設部管理課用地係の方で一括して管理をいたしております。
議員ご指摘の市有地の管理につきましては、１２月議会終了後、中間市財務規則第１４１条に基づいて財産管理をするとともに、普通財産については、普通財産台帳をもとに、地区別に分けて、位置図・字図を基礎として整備を進めているところでございます。
今後も定期的な現況調査を行うなど、適正な市有地の管理運営に努めてまいります。
次に、「同和対策事業の各分野の見直しはどこまで進んでおられるかお尋ねする」との質問についてお答えをいたします。
中家議員ご承知のように、同和問題は我が国固有の重大な人権問題であり、その早期解‑ 94 ‑

消を図ることは国民的課題であります。
そのため、政府はこれまで各種の取り組みを展開してきており、昭和４４年に同和対策事業特別措置法を施行して以来、３本の特別立法に基づいて３３年間にわたりさまざまな施策を講じてきました。
その結果、本市におきましても、同和地区の劣悪な生活環境の改善を初めとする、物的な基盤整備は着実に成果を上げ、ハード面における一般の地区との格差は大きく改善され、差別意識の解消に向けた教育及び啓発もさまざまな創意工夫のもとに推進されてきました。
しかしながら、平成１１年７月に出された人権擁護推進審議会の答申書には、これらの施策等によって、同和問題に関する国民の差別意識は着実に解消に向けて進んでいるが、地域により程度の差はあるものの、依然として根深く存在しているとされ、現在でも結婚を中心とする差別事象が見られるほか、教育、就職、産業等の面での問題等が指摘をされているのも事実であります。
地域改善対策特定事業については、平成１４年３月の地対財特法の失効に伴い終了し、今後の施策ニーズには他の地域と同様に、地域の状況や事業の必要性に応じて所要の施策が講じられますが、同和問題の解消を図るための人権教育・啓発については、これまでの活動の中で積み上げられたきた成果を踏まえ、同和問題を人権問題の一としてとらえ、この問題に関する偏見や差別意識を解消するための各分野にわたる施策を総合的に展開し、人権尊重思想の普及・高揚を図るための啓発活動をこれまで以上に充実・強化することが必要であります。
このような状況のもと、今後に同和対策事業について、内部的には部課長で構成する「中間市同和対策事業検討委員会」を平成１３年４月設置し、関係事業の継続、縮小、廃止について、十分に検討を重ねてまいりました。
さらには、外部的には県の情勢を初め、他の自治体の動向も調査し、当市の厳しい財政
状況も十分に考慮して、「中間市同和対策審議会」にその意見を求めております。
その結果、平成１４年度以降の同和対策事業については、全面的な見直しを行い、既に本年度から実施をしているところであります。
見直しの基本といたしましては、市の単独事業については、今後３カ年で段階的に縮小
廃止し、補助事業については、今後５年間で事業内容も含めて、見直しを行うことで検討を行いました。
その結果、平成１４年度から廃止をしたもの、同和対策推進助成、専修学校入校支度金の２件、３カ年以内で段階的に縮小廃止をするもの５件、補助事業であり、今後５年間で事業内容も含め見直しを行うもの５件、当分の間継続するもの１件、一般対策に移行したもの７件、以上、全部で２０件となります。
同和対策事業の平成１３年度から平成１５年度までの当初予算額は、廃止や一般対策に移行したものを除いた予算額については、見直し前の平成１３年度は１億４４４万円であ‑ 95 ‑

りましたが、平成１４年度は２,７２１万円となり、平成１５年度はさらに節減を図り、
２,３３４万円の見込み額となっております。
なお、中間市住宅新築資金等に関することは、久好議員のご質問にお答えしたとおりであります。
現在、市の財政状況は非常に厳しいことを深く認識をし、今後とも同和事業の適切かつ適正化に努めて、人権施策の推進を図り、２１世紀にふさわしい「すべての人に優しいまちづくり」に取り組みたいと考えております。
次に、市立病院長の交際費についての質問についてお答えをいたします。
近年自治体病院をめぐる医療環境は大変厳しく、昨年４月の改定では診療報酬が引き下げられ、全体で２.７％の引き下げが行われるなど、極めて厳しい状況にあります。こういう状況のもとで、医業収益の伸びが期待できない時代を迎えている今日、当中間市立病院におきましても、病院運営の健全化の確保を図るため、さらに新たな経費削減を積極的に行う必要があります。
したがいまして、ご質問の交際費のうち、中元・歳暮につきましては、円滑な病院運営を推進するため、支出を行ってきましたが、経費削減の観点から、中元・歳暮について検証いたしました。
その結果、廃止することもやむを得ないといたしたところでございます。
今後とも、病院職員が一丸となって一人ひとりが常に費用対効果を検証し、コスト意識を持ちながら経費の効率的執行に努め、節減を図っていかなければならないと考えております。
また、市の中核病院としての地域医療を確保し、地域住民が安心できる生活環境と健康を守るための医療施設であることを銘記して努力してまいる所存でありますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（岩崎 三次君）
中家多恵子さん。
○議員（２番 中家多恵子君）
最後の市立病院の院長交際費ですが、私も、つい先日情報公開でただしていただきました。今経費削減で廃止することもやむを得ないと言ってましたけれども、当たり前のことだと思います。しかし、これを完全に廃止したことについては評価したいと思っております。今後復活するということはもしやないでしょうね。あってはならないことです。
○議長（岩崎 三次君）
田中市立病院事務長。
○市立病院事務長（田中 茂徳君）
廃止をしましたので、今後はこのまま努力していきたいというふうに考えております。
○議長（岩崎 三次君）
‑ 96 ‑

大島市長。
○市長（大島 忠義君）
事務長が言った、そのとおりなんですけれども、私も病院長と市長室で何回も話をさせていただきました。そういった経過の中で、院長の方も大変語尾も言葉も荒くなっていた
わけですけれども、でも、この交際費というのは、院長の弁によりますと、やっぱり要る
ものは要ると。したがって、院長も、そんなに言うんやったら、私は自腹でもいいという話も片方ではあってるわけでございまして、これがいいかどうかちゅうのはまた別問題ですが、すべて全部ゼロちゅう、そういうことが本当にいいかどうかちゅうのは、これは検証しないと、私はいけないんじゃないかなと思っております。
したがって、中家議員が言われましたように、あるいは今まで真っ黒で公開をしていたものが、今度は真っ白になるわけですから、私はむしろ黒くするから、市民の皆様に不信がられるわけでございまして、じゃあ、真っ白がいいかちゅうと決してそうではない面も十分わかっておるわけでございます。そういった経過が院長との議論の中であったということはひとつ記憶に留めていただきたいなと思っております。
以上です。
○議長（岩崎 三次君）
中家多恵子さん。
○議員（２番 中家多恵子君）
さきの１２月議会で上田部長は、私に答弁していただいたんですが、時間の都合で調査中ということがありましたが、その結果はどうなっておるんでしょうか。
○議長（岩崎 三次君）
上田総務部長。
○総務部長（上田 献治君）
建物の固定資産税の件でございますかね。これは、非木造ということで県の方に連絡をとりまして、昨年の１２月１０日の日に県の方から家屋調査に参っております。そして、２月６日の日に県の方から通知が来ましたことに基づきまして、２月１２日の日に納付書を打ち出しして送付いたしております。
以上でございます。
○議長（岩崎 三次君）
中家多恵子さん。
○議員（２番 中家多恵子君）
Ｔ建設会社に対するペナルティーはどのようになったんでしょうか。私が、そういう不法占拠を見つけて、それによって売却等はされましたけれども、それで済むものではない
かと思いますので、市民審査委員会なんかはどのように動いたのでしょうか。その辺をお聞かせ願いたいと思います。
‑ 97 ‑

○議長（岩崎 三次君）
中木建設部長。
○建設部長（中木陞君）

お答えいたします。たしか指名停止処分といいますか、３カ月の指名停止処分をいたしております。
以上でございます。
○議長（岩崎 三次君）
中家多恵子さん。
○議員（２番 中家多恵子君）
それから、今回の答弁もいただきましたし、ただいまの一般質問の中で、去年、私にお約束してくださいました定期的な現況調査を行うということでございましたが、３カ月という短い期間と、少ない人数ですべてということはいかないということは十分存じてますが、その間に新たに市有地を不法に占拠してたとか、そういう例がありましたらお答え願
いたいと思います。
○議長（岩崎 三次君）
中木建設部長。
○建設部長（中木陞君）

お答えいたします。これは、実際図面を担当者に指示をいたしまして、担当者の方が図面を用意いたしまして、そこに市有地の地番に印をつけまして、例のＴ建設、あの辺を中心にある一定の輪をえがきながら、あの付近の方から調査を開始しております。
その中では、職員が不法占拠等を発見した例がございません。それは、後で、議員さんの方からちょっとお話伺いましたけど、道路敷きの中で一部問題があった点が発見されております。
以上でございます。
○議長（岩崎 三次君）
中家多恵子さん。
○議員（２番 中家多恵子君）
それでは、市当局としては、この間努力をされたけれども、新たなものは見つからなかったということですよね。そして、私が新たにこれはどういうことだろうかということで、先ほど市長が市の公有地というのは、資材置き場等に提供しておられるということでございましたけれども、まさにこのゼンリンの地図を見ますと、資材置き場、倉庫という形で、これちょうど９６年のゼンリンですが、もうこの中に資材置き場、倉庫ということで明記されているわけです。こういうことが、この２００２年、そして現在までです、２００２年の昨年のゼンリンの地図も同じように明記しているわけです。こうなってくると、私有地になっているんじゃないかとしか見られないわけですよね。そういうところが、今まで、私‑ 98 ‑

現地に行きまして驚きましたのは、やはり、この道路際のところにたくさんの産業廃棄物、
そして、ここにはもう家屋も建ってて、道路敷きのところに、そして、水道とか、それから行ってみますとエアコンまでついてると。住宅街の真正面の道路を占拠しながら、こういうものが建てられて、ゼンリンの地図に資材置き場、倉庫って、これは私は役所の職員の方たちの、やっぱり本当に市民の財産を守ると、道路をきちっと管理すると、そして、
こういうごみの山を見て見ぬふりするんではなくて、職員相互にこういう問題を見つけた
ら連絡を取り合って、早いうちに片付けると、解決すると、そういうことが、このことだ
けでなくて必要ではないかと、私は痛切に感じておりますけれども、このことについて一定の調査は私の指摘でされたとは思いますが、その辺をご説明していただきたいと思います。
○議長（岩崎 三次君）
是松土木課長。
○土木課長（是松 俊彦君）
ここの岩瀬南町１４号線でございますが、議員さんの指摘によりまして、この道路ののり面に不法の建物が建っております。先ほどから議員さんから指摘されておりますが、土木の方にとりあえず占用関係の分の業務が４月から戻ってまいりまして、私ども、職員一丸となって、やっぱり不法という、こういう占用物件ですか、こういう分については、なるべく早く占用申請等を出さするように手続とってまいっておりますが、まだまだ作業がそこまで至っておりません。それで、早速議員さんの指摘がありました件につきましては、
現地に行きまして、各あそこに家が二、三軒ありますので、この分の所有者及び建てられた方をいろいろ調査しました結果、はっきりそこの社長さんではございませんが、ある関係筋の方を派遣しましたことにより、早急に不法の建物を撤去してくださいというふうに口頭で伝えてまいっております。
以上です。
○議長（岩崎 三次君）
中家多恵子さん。
○議員（２番 中家多恵子君）
この相当なごみの、ごみというものじゃありません。産業廃棄物になっております。そしてまた、この近くで公共事業を請け負っている業者の名前を明記したものも、幾つかも積み重ねられておるわけです、私が見たとき。だから、そういうことを、即座にやっぱり解決してもらわなければならないし、今行方不明者の方を捜しておるというようなことも先日お聞きしましたけど、そのほかの手立ては打ってないんですか。
○議長（岩崎 三次君）
是松土木課長。
○土木課長（是松 俊彦君）
‑ 99 ‑

現在のとこ、まだそういうことの連絡は入っておりませんが、私の方もいつまでもああいう物件を置いておくわけいきませんので、後日、書類等を作成いたしまして、撤去命令を申請したいと思うとります。
以上です。
○議長（岩崎 三次君）
中家多恵子さん。
○議員（２番 中家多恵子君）
後日撤去命令と言われておりますが、その前に、例えばここは市有地につき、こういうもののここに置くべきではないとか、そういうことの立て札はもう立てられたんでしょう、
立てられてませんか。
○議長（岩崎 三次君）
是松土木課長。
○土木課長（是松 俊彦君）
まだ、そういう立て札はまだ立てておりません。早急に立てたいと思っております。
以上です。
○議長（岩崎 三次君）
中家多恵子さん。
○議員（２番 中家多恵子君）
その辺は、やはりこういうことがもう、こういうふうに大体的に占拠されまして、ゼンリンの地図にも載って、もう私の知っているゼンリンが９６年ですから、それからもう何年ですか、７年も８年もそういう状況であるそのものが異常なんですよ。こういうことでまちは美しくもならないし、大島市長が言われておっしゃる「明るいまちづくり」といっても、片方でこういうことが放置されるような中間市であってほしくないし、そういうことできちっとやられるということで、まだ後日のご報告をお待ちしております。
それから、農村同和の件ですが、農村同和というのはもうないとおっしゃられますが、温室等をつくられたその後はどのように管理されているか、その辺をお尋ねいたします。
○議長（岩崎 三次君）
金子経済振興課長。
○経済振興課長（金子 行房君）
お答えいたします。温室とか農機具の格納庫あたりがありますが、あれは、各集落に、
現在中間市に９集落農事生産組合がございますが、農事生産組合が管理をしております。
以上です。
○議長（岩崎 三次君）
中家多恵子さん。
○議員（２番 中家多恵子君）‑ 100 ‑

私は、農村同和の総括が全然触れられていませんので、一言申したいと思いますのは、
やはり私ども、過去に農村同和施策ということで３３戸の農村同和の農業を営んでいる方に対して１億６,０００万円余りの農機具を買うためのお金が費やされたわけです。そして、今農機具倉庫が残っているわけです。そういう農機具の倉庫のその機材とかそういうものは中間市は管理を委託しているからということで、その中身を現在見られるという機会もないんですか。
○議長（岩崎 三次君）
金子経済振興課長。
○経済振興課長（金子 行房君）
ハウスの中を見たり、それから、その格納庫、農機具倉庫をあけて、中のもみすり機を見たり、そういったことはあります。
以上です。
○議長（岩崎 三次君）
中家多恵子さん。
○議員（２番 中家多恵子君）
地域に開放されておるということですね、それは。
○議長（岩崎 三次君）
金子経済振興課長。
○経済振興課長（金子 行房君）
議員の言われる地域というのは、私にとってどういう意味かよくわかりませんが、私が先ほど申し上げましたように、あくまでも農事生産組合、農家をされる方の集まりでございます。そこに管理委託しているということでございます。
以上です。
○議長（岩崎 三次君）
中家多恵子さん。
○議員（２番 中家多恵子君）
もともと農村同和対策の温室の栽培というのが、技術指導とか育成を中心にすることが目的でありましたが、中間市の場合は、同和団体の一部の者が、自分の利益のために建設させ、実際には利益を上げるほど有効に使われておらず、市費の垂れ流しにしかすぎなか
ったと私は思っております。
ですから、あそこを通ればおわかりのように、温室は荒れ放題のままなんです。そして、先日もある方は、岩瀬の１丁目の方を車に乗せてお家に送られるときに、同和団体の解放同盟の幹部の方のお名前を言われて、あの方がもうお年をとって病気をしているから、畑も荒れてしまっているねと、そういうことを言われているわけです。こうなってくると、
これは市の土地ですから、個人がこのままずるずるっと使われるというのはおかしんじゃ‑ 101 ‑

ないかと思うわけです。
そしてまた、岩瀬西町も、平成２年に開発公社が、田んぼの持ち主から買われて、平成４年ですか、市の方が買い戻したと。そういうところを、私写真撮ってきたんです。それは、もうこういう立派なフェンスを張って、私の背丈の２倍ぐらいのフェンス、その上に有刺鉄線が張られて、そこは、ここの農機具倉庫が入っているかもわかりません。しかし、これはかぎをかけているわけです。そして、だれも自由に入られてない。このかぎを今預かっている方はどなたが責任を持っておられるんでしょうか。
○議長（岩崎 三次君）
金子経済振興課長。
○経済振興課長（金子 行房君）
先ほど申し上げましたように、各集落に農事生産組合がございまして、そこに生産組合長という代表者がおられます。その代表者がかぎを持っていると、私は考えております。
以上です。
○議長（岩崎 三次君）
中家多恵子さん。
○議員（２番 中家多恵子君）
それで、あとはここには自由に入ることはできないわけです。しかし、この中に車が２台ありますが、これは廃車なんですよね。岩瀬西町５７番、厳重なかぎがかけられて、この中には廃車が２台置かれてます。そして、この中に少しだけ畑をつくっているような状態なんです。
これは、私は管理委託しているとか、生産組合があるとかおっしゃられますが、市がきちっとした指導をしないと、一般市民が見られたとき、田んぼの真ん中にこういう、この土地の面積がなんと３００坪余りあります、岩瀬西町でも。この３００坪が全部フェンスで囲まれて、そして、この中に車の廃車が２台置いてあるとか、こう見たとき、市民の方は異常さを感じますよね。
そして、また、こちらの、これは中間駅の前の通りです。ここも昭和５６年に、この議会で農村同和のために、野菜がとられるからフェンスをつくりたいということで、市の方ではフェンスを張りました。そして、今日も、大々的に全部フェンスを張っているわけです。このフェンスの中で野菜をつくられている。そして、もう大部分は荒地になっているわけです。そして、ここのは温室も昭和６０年でしたか、鉱害復旧がありまして、そしてまた、温室をまたつくり直しているわけです。
こういうことが放置されたまま、管理委託をしているからというものではないんじゃな
いかと私は思うわけです。
ですから、やはり、共同作業の管理は企業組合に委託するものとすると、かつて中間市
共同作業場の設置及び管理に関する条例の中にうたわれているのは、その第３条ですね。
‑ 102 ‑

全項の規定に基づき、管理の委託を受けた企業組合は、常に善良な管理者として注意をもって管理しなければならないと、そういうふうにうたっているわけです。そうしたときに、やはりこれも市の財産ですので、きちっとしていただきたいと思います。市長いかがですか。
○議長（岩崎 三次君）
大島市長。
○市長（大島 忠義君）
大変申しわけございません。私も行ったことがないもんですから、ただ、基本的には、そういった社会の事情といいますか、要するに、農業に従事する人がだんだん少なくなっているちゅう問題も含めて、さらには本当に生産者組合でそういうものがまだ要るんかど
うか、そういうことも検証しながら、ようやっと保育所の統合ができましたし、その次は、やっぱり人権センターだと思っています。さらに、その次はそういったもろもろの問題も一つの線の上に乗せながら、今後、はやかに結論なり見通しというものをつけさせていた
だきたいなと、そういうふうに思っております。
○議長（岩崎 三次君）
中家多恵子さん。
○議員（２番 中家多恵子君）
私が懸念するのは、こうした形で最初は管理委託を受けてても、いつの間にか、私財産、私有地に貸しているんじゃあ、それを、これはその廃車にしても物語っていると思うんです。ですから、そこをきちっと管理監督するのは行政だと思っております。市民の財産ですから。
たまたま、私はきょう、自治体雑誌をとっている関係で、家庭菜園で地元野菜をということでニュースが載っていましたが、官民一体となって野菜の地産地消に向け取り組みを進めると、そういう記事が載ってまして、やっぱり温室園芸組合でつくった野菜、苗を有効に活用して、住民に１坪の畑、そういうようなことで提供しているということの計画が載ってます。そして、こういうことを、私ね、やはり野菜づくりを通した町民の交流、健康増進の場としてというふうに、ここでもうたってますが、まさに私は、今ある岩瀬の土地にしても、いろんな形で使われていかれると思うんです。子供たちの学童保育の、そしてまた小学生たちの芋掘りをさせるとか、そういう形で、そしてまた、お花を植えるとか、お花を植えて、中間の場合は中間のお花もあるわけですが、それを見かけることってないんですが、やはり、そういう市の公有地を利用してお花をつくってもらうとか、老人会に、そういうのをまた、それをもって市役所の市民課のロビーに飾るとか、そうしていけば、人間の心も和んでくるんじゃないかと思います。
私自身も、どこにこんなことがあるんじゃないだろうかって、そんなことで見て歩きた
くもございませんし、せっかくある、あちこちにある市有地を草刈りに追われるから住民‑ 103 ‑

の方に使ってもらっているという形ですけれど、そこらあたりを話し合って、発想の転換をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（岩崎 三次君）
大島市長。
○市長（大島 忠義君）
今後十分転用を含めて、あるいは土地利用の有効利用を含めて考えさせていただきたいと思ってます。
○議長（岩崎 三次君）
中木建設部長。
○建設部長（中木陞君）

先ほどのご質問に対しまして、私は指名審査委員会の結果をちょっと誤って報告申し上
げてますので訂正させていただきます。平成１５年１月７日に指名審査委員会を開きまして、平成１５年３月末日までの間、指名回避することで審議決定がされております。それ
私は指名停止というふうにお答えしておりますので、指名回避、内容としては同じような結果でございますけど、そういった処置を行っております。
以上でございます。
○議長（岩崎 三次君）
中家多恵子さん。
○議員（２番 中家多恵子君）
住宅資金の回収の滞るというのは、もう、私、過去何度も議会で質問してまいりまして、
長い方にはなんと１００何十年、３割を戻せば残りは免除するとか、１８０年ですか、途方もない和解をされているんですが、ここにあります昭和６３年５月３１日に議会に出された中で、和解があったその４人の方がいらっしゃいますが、この方たちは、昭和でいえば、昭和２４６年５月までとか、あるいは３分の１を返せば返さなくていいとか、昭和
１７９年８月まで返しなさいとか、そういうのが４件あるんですが、この方たちは、その後誠実にお金を返してらっしゃるんでしょうか。この４人で結構です。
○議長（岩崎 三次君）
中村人権推進課長。
○人権推進課長（中村 次春君）
議員の質問にお答えします。現在、中間市が滞納者に対する法的措置をとった件でいきますと、支払い命令６０件の４０人、それから、裁判をした分が３９件の１９人、不起訴１件、１人、それから給与債権差し押さえをしたものが４件、２人、それから、総計で１０４件の６２人の方に法的措置をとられております。
今、言われた、中家議員が質問された和解の件なんですが、和解だけの分で説明いたしますと、調定額が４,５９８万２,２４７円ですが、このうちの償還状況は６４９万‑ 104 ‑

１,１０９円となっております。
以上でございます。
○議長（岩崎 三次君）
中家多恵子さん。
○議員（２番 中家多恵子君）
同和問題については、担当の常任委員会で質問させていただきます。
それで、最後に土地を払い下げるときの公募するものもあれば、公募しないものもありますね。そのときには、相手の方の目的、そういう形もきちっと考えた上で払い下げされておると思いますが、それはいかがなものでしょうか。
○議長（岩崎 三次君）
枦野管理課長。
○管理課長（枦野 広行君）
土地の払い下げにつきましては、整形地、特に７０坪以上の整形地でございますけど、こういう土地は広報に掲載いたしまして、一般競争入札あるいは価格公示方法で販売いた
しております。
以上でございます。
○議長（岩崎 三次君）
中家多恵子さん。
○議員（２番 中家多恵子君）
それ以外の土地です。それ以外の土地ありますよね、３０坪とか４０坪とか、そういう土地はどういう形で。相手からここを分けてほしいというような形で分けられているんでしょうか。
○議長（岩崎 三次君）
中木建設部長。
○建設部長（中木陞君）

お答えいたします。一般的に随意契約で販売している部分をおっしゃってあるんだと思います。一般宅地に隣接しまして、道路残地が１０坪とか２０坪とか、そういったものが個人の宅地に隣接して所在する場合がございます。そういったものにつきましては、隣接者に随意契約で、土地のよりよい利用をしていただくために、随意契約でお譲りしているケースが大半でございます。そういった処置を行っております。
○議長（岩崎 三次君）
中家多恵子さん。
○議員（２番 中家多恵子君）
隣接地でない場合はどういうわけでしょうか。そういうところを払い下げるというのは。
隣接でない方に払い下げている事実がありますけれど。
‑ 105 ‑

○議長（岩崎 三次君）
中木建設部長。
○建設部長（中木陞君）

隣接地じゃない場合につきましては、ご希望の方が申し出がございましたら、その方の用途ですか、そういったものを確認させていただいて・・といいますのは、１０坪、５坪、そういった土地を一般競争入札に付したところで、それに対して申込者はまずほとんど皆無でございます。一般的に皆様方土地をお求めになる場合は、住宅建設を目的として土地を求められる方がもう大半でございます。その場合は、ある一定のまとまった、先ほど管理課長が申しましたように、７０坪程度、そのぐらいの土地を求められますので、そういった方については一般競争入札が大体７０坪で考えているのは、そういったところもございます。小さなものにつきましては、申込者があれば、その内容を検討しまして、随意で処分しているケースがたまにはございます。
○議長（岩崎 三次君）
中家多恵子さん。
○議員（２番 中家多恵子君）
私がこう申し上げますのも、やはり市民の財産ですよね、土地は。市有財産は、市民お一人お一人の権利のある土地なんです。その土地がやはり市が売られた後に疑問を感じられるような払い下げはするべきではないと、そのように思うわけです。
それは、けさ、中鶴にあります極政組についての質問もありました。この極政組のもともとの土地は公有地なんです。中鶴の市営住宅の本来なら売り払うべき土地ではないわけです。狭いところなんですね、市営住宅が建ってその土地というのも。そこを、市営住宅に住んでいる方に売られて、その方が何のその土地を取得しただけで、何ら建物も建てなければ目的も達しない、そして、現在、市民の心配の種になっている事務所になっているわけです。市民がこれを知ったときにどう思われるでしょうか。あそこは、本当市営住宅の土地として当然あるべき広さなんです。それから、私は、また隣接ではないけれども、やはり現職の市会議員が、やはりこれは便宜を図ってもらったとしか言いようがないと思います。なぜならば、その目的が、遊ばせていて、その後、貸事務所にされて、そして、
今政党の議員団の事務所になってます。そういったものを市民が不満、「ああ、議員というのはこういう仕事もできるんだな」と、「私どもは１坪の土地とも借りることができな
いのに、貸事務所にできるんだな」。そして、その後は議員団の事務所に、看板をかけてやられてる。私は、どうか、大島市長じゃないんです。過去の市長がそういうことをして便宜も図ってきております。新しい市長のもとで職員の皆さん、市民の財産は公平に扱っていただきたい。特権的な力を働かせたんではないかとか、いろんな疑問を感じられるよ
うな仕事はしてもらいたくありません。どうか、市民の財産を守るために、お一人お一人が全力を挙げていただきたいと思って、質問を終わらせていただきたいと思いますが、市‑ 106 ‑

長いかがでしょうか。
○議長（岩崎 三次君）
大島市長。
○市長（大島 忠義君）
まさに市の土地でございますんで、そういったことだろうと思ってます。
ただ、最後に言われました中身、ちょっと私もぴんとこないんで、後、担当の方と相談をさせていただきたいと思ってます。
○議長（岩崎 三次君）
以上をもって本日の一般質問を終わります。
なお、あす３月５日、一般質問を引き続き行います。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
日程第２．会議録署名議員の指名○議長（岩崎 三次君）
これより日程第２、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員は、会議規則第７６条の規定により、議長において山本慎悟君及び片岡誠二君を指名いたします。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・○議長（岩崎 三次君）
以上で本日の日程はすべて終了いたしましたので、本日はこれにて散会いたします。
午後３時52分散会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する

議

長

岩

崎

三

次

議

員

山

本

慎

悟

議

員

片

岡

誠

二

‑ 107 ‑