2016 年 6 月 20 日
日本銀行決済機構局「日銀ネットの有効活用に向けた協議会」第 15 回会合の議事概要について

日本銀行は、「日銀ネットの有効活用に向けた協議会」の第15回会合を2016年5月19日（木）に開催しました。本会合の議事概要および資料等につきまして、別紙のとおりお知らせします。
以 上（本件に関する照会先）
日本銀行決済機構局

決済システム課【電子メール】post.pssd57@boj.or.jp【電話】03-3277-1173※ 件名は、「協議会に関する質問の件（法人名）」としてください。

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（別紙）
「日銀ネットの有効活用に向けた協議会」第 15 回会合の議事概要

Ⅰ．日時2016 年 5 月 19 日（木）16：00～17：30

Ⅱ．場

所

日本銀行本店会議室

Ⅲ．参 加 者

別添 1 のとおり

Ⅳ．議①新規メンバーの紹介②前回協議会までの議論③フェーズⅠにおける決済の状況④各 WG の検討課題
⑤事務連絡

題

Ⅴ．議論の概要
１．開会挨拶（日本銀行桑原理事）・「日銀ネットの有効活用に向けた協議会」は、昨年 10 月に全面稼動開始した
新日銀ネットの有効活用について、ご利用頂いている金融機関および業界団
体に議論頂く場として、2013 年 8 月に設置された。本日の会合が 15 回目の開催となるが、改めて、これまでの活発な議論や真摯な協力に感謝申し上げる。
・金融インフラの世界、とりわけ、リテール決済の分野では、グローバル化や情報技術革新の進展が、“FinTech”と呼ばれるように金融サービスと結びつくことで、金融界に地殻変動を生じさせつつある。すなわち、国境を跨いだ決済をより早くより簡単に行ったり、週末・夜間においても決済を行うといった様々なアイデアが、実現に向けて着実に検討されている。
・大口決済インフラである日銀ネットについても、稼動時間といった「時間」と、アクセス範囲といった「空間」の両面から、どのように提供していくことが国民経済的にみて最も望ましいのか、既存の概念にとらわれることなく、柔軟な発想で臨むことが重要だと考える。
・前回会合では、協議会での議論をより実効的なものとし、具体的な検討を進めていく観点から、協議会の下に 3 つの WG を立ち上げること、新規メンバーを追加公募すること、を決定頂いた。今回会合は、新規メンバー9 先を迎え、新しい体制で議論を行う初回の会合となる。
2

・日銀ネットは本年 2 月に、「フェーズⅠ」、つまり夜間の稼動時間を 21 時まで拡大させた。
「時間」の面からは、今後、この「フェーズⅠ」の取引活性化策に加え、21 時以降のさらなる稼動時間拡大、すなわち「フェーズⅡ」について、その課題や対応案などをより具体的に検討して頂く予定である。また、「空間」の面からは、グローバルな事務処理態勢構築の観点から、日銀ネット端
末の海外設置可能化や、決済インフラをクロスボーダーで接続する可能性についても検討して頂く予定である。
・日本銀行は、協議会での活発な意見交換が日銀ネットの有効活用に結びつき、ひいては決済サービスの高度化や金融市場の一層の発展につながっていくことを強く期待している。本日も活発な議論をお願いして、私からの挨拶とさせて頂く。
２．新規メンバーの紹介


今回会合から新規で参加する金融機関等 9 先より、概略以下のとおり挨拶があった。

・日銀ネットの有効活用については、信託業務の観点で、アセットマネージャー
であるとともに、管理業務の受託者でもある当行としても注目している。
・当グループでは、カストディ業務がビジネスの大きな柱となっており、グロー
バル・カストディアンとして、相応のドル資産を受託しているほか、これに付随して担保管理サービスやトライパーティ形式のサービスも提供している。
特に、本邦では JGB の取引に伴ってこうしたトライパーティ・サービスを組
み合わせて利用頂くケースをよく見かけるようになっている。日銀ネットに関して勉強させて頂きつつ、米銀という立場からお役に立てれば幸いである。
・市場部門（ALM・バンキング）の責任者であるが、昨今よりクロスカレンシー・
レポの需要がかなり高まってきている中、日銀ネットの稼動時間拡大が有効に作用してきていると理解しており、当行としても助かっている。当行は香港が主要な拠点であるため、日本と香港の中銀間における決済インフラの接続が実現すれば、当行のビジネスに繋げていけるチャンスになると考えている。
・当行では、証券・銀行の東京拠点における円の資金繰りと日中流動性について、フロント・インフラ部門含めてダブルハットで管理する態勢を構築している。こうした観点から出てきたニーズ等を本席上でお伝えできればと考えている。
・フロントでレポのトレーディングを手掛けており、過去には債券現先取引等研究会（レポ研）やレポ指標レートに関する検討 WG にも参加したことがある。
直近ではフロント業務をこなしつつ、米欧における規制対応、例えば清算機
3

関を利用しないデリバティブ取引に対する証拠金規制の導入に対応した当社
内における JGB の有効活用策について、社内での議論に参画している。
・当社では、レポ・現先に関わる資金流動性を海外との取引に頼っている部分も多いため、日銀ネット（国債系）と各国 RTGS システムとのクロスボーダーでの接続には興味がある。
・当社では、非居住者取引に焦点を当て、ビジネスの拡大を図っている。こうした観点から、とりわけ夜間における日銀ネットの有効活用について積極的に検討しており、本協議会を通じて色々と意見を賜れれば幸いである。
・皆様方から聞かれた意見等を社内での検討に反映していきたいと考えている。
・短期金利のトレーディングを手掛けている。未だコアタイム終了後における日銀ネットの利用実績は無いが、本協議会での議論も踏まえ、当社でも日銀ネットを有効活用していければと考えている。
３．前回会合までの議論


日本銀行より、前回（第 14 回）会合までの議論について、別添 2 に沿って説明した。

４．フェーズⅠにおける決済の状況


本年 2 月から始まったフェーズⅠにおけるコアタイム終了後の決済の状況等について、メンバーから報告があった。概要は以下のとおり。

（１）「グローバルベースでの JGB の有効活用」に関する決済の状況等
・サブカストディアンの立場として、主に本年 2 月の稼動時間拡大後におけるJGB の動きについて報告する。当初は、日中取引のリカバリーと思われる決済が大半であったが、4 月頃から潮目が変わってきた印象を受ける。すなわち、欧州市場が開けた後に欧州から送られてくる指図の件数が徐々に増えてきていると感じる。
・2 月の稼動時間拡大後、①ICSD のカットオフタイムまでに振替を実施した場合に加え、②振替が間に合わなかった場合（翌朝の何時頃に振替が完了するかを確認する観点）の 2 つのケースについて、テスト取引を実施した。具体的には、コアタイム中に JGB を当社の自己口から ICSD に 3 銘柄振替えておき、
うち 2 銘柄については、カットオフタイムの 19 時の前、例えば 18 時 30 分と18 時 50 分に ICSD から当社に JGB を戻してくる振替指図を送信し、当日中に照合と決済を終えた。残りの 1 銘柄については、事前に通知を行った上で、敢えてカットオフタイム経過後の 19 時 10 分に指図を送信したところ、カットオフタイムを過ぎていたため、明朝に照合を行うとの連絡を受けた。その4

後、翌朝の 9 時 15 分頃までに、照合と共に決済を終了することが確認できている。この時間までに ICSD から自己口に JGB が戻ってくるのであれば、当日のアウトライト取引等への影響は少ないことから、今後も積極的に夜間時間帯を活用して決済を行っていこうと改めて考えている次第。
・その他、コアタイム終了後に実際に行った決済として、日中時間帯に指図相違が生じていた取引について、ロンドン時間入り後にロンドンのトレーダー等に確認し、修正した上で決済を行った例が 1 カ月あたり 2～3 件程度あった。
以前であればフェイルとして処理し、翌営業日に決済を繰り越す取引であったものが、関係者の協力と日銀ネットの稼動時間拡大によって当日中に処理できるようになった。
・こうした中、ロンドン拠点のフロント部署からは、担保利用などを目的に JGBの需要が今後高まると予想されることから、稼動時間拡大を素直に好感する声が聞かれている。また、オペレーション部署からは、現行の稼動時間やそれを前提に設定されている ICSD のカットオフタイムでは、ロンドン時間午前中までしかカバーされていないため、さらなる稼動時間の拡大を求める声があった。
・2 月の稼動時間拡大後、サブカストディアンの尽力もあり、夜間時間帯に何件か取引を行っている。当初はフェイル回避のための取引が中心であったが、先ほど「潮目が変わった」という話もあったとおり、「JGB が日本時間の遅くまで使える」という認識が広がっていく中、ロンドン拠点において JGB を担保に米ドル等外貨を調達するクロスカレンシー・レポが注目を集めていると認識している。
・こうした中、日銀ネットの稼動時間拡大は、中銀の決済インフラが夜間まで開いているという「安心感」につながっており、実際に 19 時以降の拡大された時間帯における決済の件数は然程多くなかったとしても、例えば指図相違
で決済がなされなかった場合に 21 時までに修正して決済を完了させることができるという安心感によって、19 時以前の夕方の決済が増えていると感じている。
・また、日本銀行の尽力もあり、ロンドン拠点側においても、JGB を活用した取引を活性化させていくというモメンタムが形成されていると感じている。引
続き、当社内でも JGB を欧州市場において活用し、取引につなげていくべく検討を進めていきたい。
（２）「円建て顧客送金・銀行間送金」に関する決済の状況等
・2 月の稼動時間拡大後、3 月までの間に 30 件強の取引がコアタイム終了後に決済されている。アジア圏および欧州圏からの銀行間送金が中心であり、徐々にではあるが利用が増えてきている。
5・（日本銀行より）本行でも日銀ネットにおける決済の状況を見ているが、21 時まで稼動時間が拡大されたもと、拡大された時間帯をバッファーと捉え、夕方の 17 時台および 18 時台の決済が以前と比較して増えてきている印象を受ける。決済の観点からは、フェイル回避のための取引として、従来であれば翌営業日に回されていた取引が当日中に決済されているという点も重要である。
・（日本銀行より）また、本年 4 月頃から潮目が変わってきた、という心強い報告もあった。WG および協議会でフェーズⅡに向けた検討を進めていく際には、フェーズⅠにおける決済を活性化させることも重要なので、今後の決済の増加を期待するとともに、引続き、メンバーの皆様と活性化策等について相談させて頂きたい。
５．各 WG の検討課題（１）「円と JGB のグローバルな有効活用 WG」における検討課題

5 月 10 日に開催された「円と JGB のグローバルな有効活用 WG」での議論を踏まえ整理された検討課題について、日本銀行より、別添 3 に沿って概略を説明したあと、自由討議が行われた。概要は以下のとおり。

・当社におけるクロスボーダーでの JGB 取引を類型化すると、①現金担保を伴うオフショアでのレポ取引、②CSA1に基づいた担保としての取引、③ストック・レンディングの契約書を使って株式を JGB に交換する取引（collateral
upgrade）、の 3 つに分類できる。
・こうした各取引について JGB の有効活用を考えた場合、やはり JGB の流動性が潤沢であることが重要である。この点、現状では JGB の決済期間は、国内
が T+2 である一方、非居住者取引や海外の CSA に準拠した決済は T+3 となっており、タイムギャップが生じている。また、本年 9 月に清算機関を利用しないデリバティブ取引に対する証拠金規制が導入されるに際しては、国際的には T+1 で決済されることが望ましいとされている一方、JGB に関しては T+2
または T+3 での決済が維持されるとも聞いている。長い目で見て JGB が有効活用されるためには、国内外で JGB の決済期間が統一されることが必要になると考える。
・また、これは当社の課題であるが、ストック・レンディングの契約書を使って株式を JGB に交換する際に決済を行うシステムと、レポ取引で JGB 決済を行うシステムとが完全に分かれてしまっていることから、JGB を有効活用する
ためには、社内システムの効率化を図っていく必要があると認識している。
・クロスカレンシー・レポに関しては、資金と証券の決済タイミングにギャッ1Credit Support Annex.
6プがあることに伴うクレジットリスクの管理が課題となることから、現状当社で考えている唯一の解決策は ICSD 等における DVP 決済のみとなっている。
・さらなる稼動時間拡大となれば、事務局からも説明があったとおり、日中と夜間の体制の違いをどのように考えるかという点は論点になろう。その際には、海外拠点も含めたグローバルな事務処理体制の構築とシステム対応が必要となることは勿論、深夜あるいは早朝における資金繰りの課題等も含め、検討すべき課題が多いことは事実。
・他方、JGB を利用した外貨調達手段や JGB のグローバルな担保利用が拡充されてくれば、本邦金融機関にとっても活用の機会が出てくるものと考える。また、サブカストディアンの立場としては、グローバルな JGB の振替や担保利用拡充のニーズがあれば、これに確りと応えていくという役割も求められてくると考えている。
・検討課題のうち、外貨調達手段の拡充については、当社としても大変興味を持っている。一昨年より、外貨調達手段の多様化・安定化を目的に、欧州市場において JGB を担保としたクロスカレンシー・レポ取引の拡充を行ってきた。この間、JGB の格下げにより JGB の担保利用に逆風を感じる局面もあったが、粘り強く取組みを進める中で新たな取引ニーズに出合うこともあった。
・外貨調達コストの面では、昨年後半に円投コストが上昇する局面があったが、そうした中で JGB を担保としたクロスカレンシー・レポのレートは比較的安定しており、優位となる局面もあった。こうした背景には、日欧の中央銀行による金融緩和政策も相俟って市場で高品質・高流動性の担保資産を確保したいというニーズが高まっていることがあるものと認識している。
・これまでの取組みも踏まえ、クロスカレンシー・レポ市場が拡大していくた
めには、インフラの充実が極めて重要と考えている。具体的には、1 つは決済システムの稼動時間拡大であり、現状欧州時間の午前中までをカバーしている日銀ネットの稼動時間が、欧州時間の午後および米国時間の夕方までカバーできるようになれば、利便性が向上する中で新しい取引参加者やニーズの拡がりが出てくるものと考えている。もう 1 つには、クロスボーダー決済
インフラ WG での検討課題にも繋がるが、米ドルに強い調達ニーズがある中、米国の中銀と決済インフラが直接接続されれば、決済リスク管理の向上という観点から解消される課題も多いと期待している。
・当行では、香港ドルの決済に関するサービスの占める割合が高いが、昨今はコンティンジェンシーとして外貨調達手段の多様化を考えている顧客は多く、香港ドルをアジア時間の早いうちから確保することはできるのか、といった声も聞かれている。こうした中、香港との間でクロスボーダーで決済インフラが接続されるとなれば、当行としてどういったビジネスを提供できるのか、検討を進めていきたいと考えている。
7

・日銀ネットの稼動時間拡大については、かねてから賛同しているところであり、米国時間までをカバーできるような稼動時間の拡大が実現すれば、非常に歓迎すべきことだと考えている。また、従来より要望している日銀ネット
端末の海外設置可能化については、検討課題に明示的に盛り込まれているほか、決済システムレポートにも同旨の記載があり、大変ありがたく思っている。
・日銀ネット端末の海外設置が可能となる際には、操作性向上の観点から、日銀ネット画面の英語化についても検討の一端に加えて頂けるとありがたい。
・検討課題の冒頭に、資金繰り面も意識して「市場部門などの関係部門の参加も受け」という文言を盛り込んで頂いたことは、大変意義があることだと考えている。
・さらなる稼動時間拡大に向けた検討について、「ロンドン市場の午後・ニューヨーク市場の夕方までをカバー」と記載頂いている。これは、海外における利便性向上を意識しての記述だと思うが、海外の利便性が向上すれば、他方で東京における負担が増えるという側面もあろうかと思う。こうした点については、ビジネス面も意識しつつどういう方法が最も望ましいのか、多面的に議論できればと考えている。
・さらなる稼動時間拡大に向け、DVP 決済等も本格的に検討されていくことになると思うが、資金繰りの立場からは準備預金制度が気になるところである。
法律の問題であるので、協議会の議論の射程ではないかもしれないが、この問題をどのように考えていくのが良いか、日本銀行とともに議論させて頂きたい。こうした議論を通じて、資金繰りについて色々なアイデアが出てくるものと考えている。
・先程、JGB の有効活用は外貨調達に資するとのお話があったが、当行内で検討している中では、やはり資金余剰であるのは円であり、円も国際化されて世界中で使われるようになれば、国益にも適うとの議論があった。近年、円を基軸通貨の米ドルに転換するベーシスコストが拡大しているが、本 WG での議論等を通じて円の利用価値を高めていけば、本邦金融機関の今後の発展にも貢献できると考える。
・フェーズⅡにかかる検討については、多面的かつ丁寧な議論が必要と思われるが、マーケットに目を転じると、先々は、清算機関を利用しないデリバティ
ブ取引に対する証拠金規制の導入や決済期間の短縮化等のイベントも予定されている。こうした中、議論のタイムスケジュールを決めてどのタイミング
までにどういった結論をマーケットとして出していくのか、といった姿勢を示すことが、議論のモメンタムを維持するうえでも必要ではないかと考える。
稼動時間拡大の実現時期や拡大幅等について、なるべく早い段階、かつ実際に運用が開始されるまでの時間がなるべく確保される形でスケジュールが固8

まり、その下で議論を進めていくのが望ましいと考えている。
・（日本銀行より）様々発言を頂戴し、誠にありがたい。頂いた意見については、
検討課題に記載されている各項目の中で読み込みながらこれからの検討を進めていくことが可能と考えているが、この検討課題の資料については、この形で進めていくことでよいか（一同了承）。
・（日本銀行より）それでは、「円と JGB のグローバルな有効活用 WG」の検討課
題については、原案どおりとし、今後 WG で検討していく際には本日頂いた意
見も踏まえて議論頂ければと思う。
（２）「クロスボーダー決済インフラ WG」における検討課題


日本銀行より、別添 4 およびアジア開発銀行の報告書2に沿って、足許の議論の状況について概要を説明した後に、5 月 10 日に開催された「クロスボー
ダー決済インフラ WG」での議論を踏まえ整理された検討課題について、別
添 5 に沿って概略を説明。その後、自由討議が行われた。概要は以下のとおり。

・本件は、邦銀の外貨ファンディングに資するほか、円滑な外貨資金の供給はわが国経済全体に貢献する意味でも重要な取組みであり、非常に意義がある
ものと考えている。HKMA との議論を先行させているとのことだが、香港のマーケットは調達構造が通貨スワップ等の特定のプロダクトに偏っており、マネーマーケットに制約があることから、外貨調達手段の拡充に資する本取組みを香港との間で始めることは、民間のニーズとも合致した方向性であると考えている。
・検討課題の 2 点目に挙げられている「アジア市場の決済インフラとの接続か
ら議論を開始し、その他の市場の決済インフラとの接続にも議論を拡げていく」という点に関しては、こうした取組みはインフラ側の日本銀行と利用者側の金融機関の双方にシステム投資等のコストが掛かることになるので、接続先を拡げて取引ボリュームを確保していくことが重要であるほか、HKMA との接続方法をある程度一般化できれば接続先が増える際の追加コストは逓減
していくというメリットもあると考えている。
・本件の検討が進み社内システムを開発する際には、契約書類や取引を行う拠点等が具体的に固まっている必要がある。本 WG で検討を進める際には、こうした実務的な論点についても合わせて検討していく必要がある。
・当行においても、外貨の決済・貸出サービスはアジア域内において伸びており、需要があると認識している。こうした観点から、JGB を活用して地場通貨
2

以下の URL よりダウンロードが可能。

http://www.adb.org/publications/progress-report-establishing-regional-settlement-intermediary-and-next-s
teps

9を円滑に調達できるインフラが整っていくことは非常にありがたい。
・邦銀には引続き外貨調達ニーズがあるが、相手方となる海外の銀行・証券会
社における JGB の調達ニーズも少しずつ増えてきている印象を受ける。規制に対する担保需要等の増加が背景にあるものと推測されるが、こうした需要を上手く捉え、さらに掘り起こしていくことも重要と考える。
・本 WG での検討課題はネットワークの外部性によるところも大きいと思うので、バイラテラルに 1 先ずつ接続先を掘り起こしていきながら最終的にマルチラ
テラルな接続につなげてコストを下げていくことが重要。最終的な理想形として、一つの決済システムの中で全ての決済が整い、当該ネットワークの外で別途の決済を行う必要が無くなる枠組みとなれば、非常にありがたい。
・また、本件は海外の資金決済システムと日銀ネット（国債系）の双方にアクセスを持つ金融機関にとっては、決済ビジネスが拡大するチャンスにもなると考えられる。
・当行では、香港拠点における資金の出し手としての検討も必要になると考えている。現在公表されている情報を元に香港拠点とも連携を開始しており、インフラとしての役割、すなわちカストディアンやクリアリングのエージェントとしてのビジネスチャンスのみならず、資金の出し手としてのプロダク
トや想定されるトレーディング等について、関係部署との間で幅広い検討が必要になると考えている。
・本日の説明ではまずは ASEAN+3 が対象とのことであるが、外貨の資金調達という観点からは、オセアニアまで範囲が広がれば、当社として豪ドルの調達に関心がある。当社としては、本 WG での検討も踏まえ、どのように連携できるのか今後検討していきたい。
・（日本銀行より）様々発言を頂戴し、誠にありがたい。こちらの検討課題についても種々意見を頂戴したが、資料としては、この形で進めていくことでよ
いか（一同了承）。
・（日本銀行より）それでは、「クロスボーダー決済インフラ WG」の検討課題については、原案どおりとし、本日頂戴した意見も踏まえながら、今後具体的な検討を進めて頂きたい。
（３）「円建て顧客送金・銀行間送金 WG」における検討課題

5 月 10 日に開催された「円建て顧客送金・銀行間送金 WG」での議論を踏まえ整理された検討課題について、日本銀行より、別添 6 に沿って概略を説明したあと、自由討議が行われた。概要は以下のとおり。

・本年 2 月の稼動時間拡大後、事業法人顧客からの円建て送金は見られていな
いが、当行が顧客向けに行っている需要の掘り起こしについて、説明する。
10

円建て顧客送金の対象地域となる海外拠点、とりわけアジアに所在する海外拠点に対して、稼動時間拡大にかかる状況や、普段あまり馴染みが無いと思われる外為送金事務について、詳しく説明している。こうした説明を通じて、担当者の知識底上げを図り、顧客に説明していける体制作りを進めている。
・当行における円建て顧客送金・銀行間送金は、然程件数が伸びず、スローなスタートとなっている。前回会合で報告したとおり、システム面・事務処理
態勢面は整備済みで、顧客に順次アプローチを行っているところ。米国のFedwire が稼動時間を拡大して夜間取引を開始した際にも、取引ボリュームが軌道に乗るまでには時間が掛かったと聞いている。そういう意味では、軸をぶらさず、腰を据えて取り組んでいくべき案件だと考えている。
・SWIFT が中心となり、グローバルに活動している銀行 50 行以上が参加してコルレス銀行を通じたクロスボーダー決済を高度化しようとする議論3が昨年から始まっている。これは、クロスボーダー送金の分野でもリテール決済の分
野で始まっている様々なイノベーションを意識して対応していくという問題
意識に基づくものである。この議論の中で、最初に取り組むべき事項として挙げられているのは、送金依頼を受け付けてから決済を完了させるまでのス
ピードであり、当日着金に拘ってサービスレベルを向上させていこうという議論をしている。こうした議論は協議会における稼動時間拡大の議論と同じ方向性であり、相乗的な効果もあると考えられることから、並行的に取り組んでいき、最終的には決済の利便性向上に結び付けていきたい。
・2 月の稼動時間拡大後、当行でも 19 時以降の拡大された時間帯における決済は見られていない。ニーズの掘り起こしという点において、これまで 19 時以降の時間帯に決済ニーズがあるものに焦点を当てすぎていたのではないかと感じている。すなわち、会合冒頭でも紹介があったとおり、19 時の手前の時
間帯には取引が見られていることを踏まえると、今まで顧客がカットオフタ
イムを意識して持込みを諦めていたような取引に潜在需要がある可能性もあるため、改めてニーズを掘り起こし、取引の増加に繋げていきたい。当初はリカバリー的な駆け込み需要かもしれないが、こうした取引も本質的には顧客の利便性向上に資するものと考えている。
・（日本銀行より）頂いた意見については、検討課題の中で考えていくことが可能と考えるが、資料は原案どおりで良いか（一同了承）。
・（日本銀行より）それでは、「円建て顧客送金・銀行間送金 WG」の検討課題については、原案どおりとし、本日頂戴した意見も踏まえながら、今後具体的な検討を進めて頂きたい。

3

GPII: Global Payments Innovation Initiative.
11

６．閉会挨拶（日本銀行

山岡決済機構局長）

・本日は皆様方から貴重な意見を賜り、厚く御礼申し上げる。新しい日銀ネットを有効活用すべく、ご尽力頂いていること、そして日銀ネットが実際に役に立っていることを大変嬉しく思っている。
・本日、新しい日銀ネットがさまざまな形で皆様のお役に立っているというお話を頂いた。まず、日銀ネットが夜も開いているという「安心感」――必ずしも拡大された稼動時間帯の中で決済を行うわけではないとしても、夕方に安心して取引が出来るようになった――というお話があった。また、従来であれば翌営業日に回さなければならなかったはずの決済を当日中に出来るよ
うになったというお話も頂いた。とりわけ心強いお話として、欧州からの振替依頼が増えており「潮目が変わった」との報告も頂いた。このように、拡大された日銀ネットの稼動時間を活用して、新しい付加価値が生まれていることを嬉しく思う。
・そうした中にあって、今後検討すべき課題があることも認識している。頂いた意見の中では、欧州時間の午後・米国時間夕方までをカバーすべく稼動時間を拡大していく際には、東京拠点における事務負担について配慮する必要があるとのご指摘があった。これは、東京市場が極東に位置することに起因する課題でもある訳だが、アジアは引続き世界の成長センターであり、東京
市場の地理的ロケーションは、「アジアの成長力が使える」という点ではメリットでもある。東京市場が米欧との時差を上手く乗り越えていく工夫ができれば、東京市場・アジア市場はさらに発展していけるポテンシャルを秘めている。この点については知恵を絞って考えていく必要があろう。
・また、高品質担保への需要が世界的に高まっている流れの中、JGB を効率的に使えるインフラを整備していく方向自体には広くご賛同を頂くとともに、皆様からはいくつか実務的な課題――決済期間短縮化に関する課題、DVP 決済に関する課題、契約書類の課題――についてのご指摘も頂いた。こうした点についても、日本銀行決済機構局としては課題克服に向け、尽力してまいりたい。
・香港ドルの調達にかかるニーズも頂戴した。我々としても、アジア・ASEAN+3の合意に沿った内容が実現していくよう、全力を尽くしたい。さらに、ネットワークの利益を得る観点から、アジアの複数の国やオセアニアの国々とのクロスボーダー接続が実現されていくことが望ましいというご要望も頂戴した。この点についても検討してまいりたい。
・円の国際化に関する深遠な議論もあった。すなわち、円を使って、現在の基軸通貨である米ドルを調達する際に支払うプレミアムが拡大傾向にある現状をどう考えるか、という議論である。円の国際化を巡る議論は何十年も前からあり、広範な論点があるが、先ほど申し上げたような課題を一つ一つ解き12

ほぐしていくことによって、円の国際化に近づき、米ドル調達に頼らなければならないデメリットを少しずつ減らしていけるのではないかと期待している。
・また、モメンタムを持って議論を進めていくべきとのご意見を頂いた。全く同感であり、そのためにも皆様の積極的な意見が極めて重要と考えている。
知恵と工夫を出すうえでは、「夢物語」でも良いので「こういうことができればいいな」というアイデアを積極的にご提案頂き、その上で、課題を乗り越える工夫を見出していくことが重要と思う。そうした工夫は、例えば“FinTech”と言われるような新しい技術の中に見出せるかもしれないし、ネットワークの外部性によりもたらされる利益の中に見出せるかもしれない。
もちろん、ネットワークの利益を得るためには、この利益が現実化するまでの初期投資というハードルをどう乗り越えるかという工夫も必要となる。
・FinTech を活用した国際送金のような新たな取組みが増えてきている中にあって、東京市場の将来を考える上では、海外市場との競争・新しいサービスとの競合・協調・共存も考えていかざるを得ない。今後も様々な新しい送金ビ
ジネスが出てくるかもしれないが、それらをファイナリティがある形で決済できるのは、結局は中銀マネーということになる。この意味でも、日銀ネットが有効活用されるようになれば、それは必ず東京市場の発展にもつながると思う。そうした意味でも、今後とも是非、皆様に積極的な意見を出して頂き、日銀ネットが益々有効活用される方向で議論が進んでいけばよいと願っている。
７．今後の予定

日本銀行より、次回会合（第 16 回会合）は 2016 年 9 月中に開催する予定である旨を連絡した。

以

13

上

（別添１）
２０１６年５月１９日（木）（於 日本銀行 大会議室A）

み
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銀
行

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菱
東
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行

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行

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銀
行

三
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行・

香
港
上
海
銀
行

チ
ャ
ース
タタ
ーン
ドダ
銀ー
行ド

短期金融市場取引活性化研究会
全国銀行協会

日本銀行（事務局）
信託協会
日本銀行（事務局）

バークレイズ銀行
国際銀行協会

日本銀行（事務局）

ドイツ証券
日本証券業協会

日本銀行（事務局）

バークレイズ証券
短資協会

日本銀行（事務局）

クレディ・アグリコル証券
全国地方銀行協会

日本銀行（事務局）
日
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J
P
モ
ル
ガ
ン
証
券

第二地方銀行協会

全国信用金庫協会

（別添２）

日銀ネットの有効活用に向けた協議会
第 15 回資料

前回協議会までの議論

2016 年 5 月 19 日
日本銀行決済機構局

協議会・WG におけるこれまでの議論＜ポイント＞
 協議会第 13 回会合（昨年 12/16 日）までの間、日銀ネットの夜間利用時の課題や標準的な対応案について議論が行われ、次の 2 点が整理された。
①「新日銀ネット（国債系）の夜間利用時の課題および標準的な対応案」（別添 1）②「平日午後 3 時以降に行う外国為替円決済制度を通じた円建て顧客送金等の標準的な実施手順案」（別添 2）
 協議会第 13 回会合では、本年 2 月の 21 時までの稼動時間拡大を控え、その準備状況にかかる報告がなされ、併せて、協議会メンバーから、日銀ネットのさらなる稼動時間拡大にかかる課題とその対応案、拡大方法、実施時期について具体的な検討を更に進めることとしたい旨の要望が改めて出された。
 協議会第 14 回会合（本年 3/18 日<書面開催>）では、フェーズⅠでの取引活性化、フェーズⅡ（さらなる稼動時間拡大）を含めた日銀ネットの有効活用方法について、具体的な議論をしていくため、①検討体制を変更するとともに、②新規メンバーを追加公募することが決められた。公募の結果、9先の金融機関等が新規メンバーとして協議会に加わることとなった。
（検討体制変更）
 従来の 2 つの打合せを発展改組し、（a）「円と JGB のグローバルな有効活用 WG」、(b)「円建て
顧客送金・銀行間送金 WG」、(c)「クロスボーダー決済インフラ WG」を新規設立。
 上記の 3 つの WG については、本年 5/10 日に WG 第 1 回会合が開催され、今後の検討課題案について議論がなされた。
１

参 考「新日銀ネットの有効活用に向けた協議会」報告書（2014 年３月）の概要＜外部環境＞
 アジア等への本邦企業の進出→ クロスボーダーの資金決済ニーズが拡大

 本邦金融機関の海外貸出等の増加→ 安定的な外貨調達のニーズが増大
 非居住者の日本国債保有の増加→ 日本国債のカストディ・サービスの余地 店頭デリバティブ等の国際的な規制の導入→ 優良担保としての日本国債の重要性＜稼動時間拡大の意義＞
海外市場との決済時間帯の重なりが増えることで、
クロスボーダーの資金・証券決済が迅速化

決済リスク削減、資金・担保効率向上を通じ、わが国決済全体の安全性・効率性向上や金融市場の活性化、金融機関の企業向け決済サービス等の高度化にも資する。

＜夜間における有効活用の具体例＞


協議会では、下記の具体例について、実現に向けた実務的な論点を抽出し検討。その結果、いずれも稼動時間拡大の実施時期までに対応可能との認識をメンバー間で共有。

① グローバルベースでの日本国債の有効活用→ 欧州市場での日本国債を担保とした外貨調達や、欧州の清算機関・取引相手とのデリバティブ担保の機動的な受払等② 海外との円建て顧客送金の迅速化→ アジア夕刻や欧州午前中の本邦企業の海外拠点等からの送金依頼の当日中処理や資金のプーリング・サービスの提供＜稼動時間の拡大幅と実施時期＞
 上記の環境認識や、稼動時間拡大の意義・想定される取引類型を踏まえると、できるだけ早期の 21 時までの稼動時間拡大の実現が望ましい。もっとも、第２段階稼動開始の予定時期には債券税制の見直しも予定され、金融機関において大きなシ
ステム対応や事務フローの変更が発生することから、稼動開始当日から一定期間経過後に実施することが考えられる。
（→これを受けて、本年 2 月に 21 時までの稼動時間拡大＜フェーズⅠ＞が実現した。

２

グローバルベースでの日本国債の有効活用の形態（１） JGB の担保利用による外貨・外貨建て証券の調達手段の拡大（２） 海外清算機関への機動的な JGB 担保差入

日銀ネット国債系

①

証券会社Ｘ
（自己口）

⑥

日銀ネット国債系

サブカストディアン（預り口）

サブカストディアン④
証券会社Ｘ（日本拠点）ＩＣＳＤ・グロカス
（預り口）

＜日本＞

＜日本＞

＜海外＞

＜海外＞
ＩＣＳＤ・グロカス

JGB 在庫の
調整取引

証券会社Ｘ
（自己口）

③
④

サブカストディアン
（預り口）

②

⑤
証券会社Ｘ
（日本拠点）

③

証券会社Ｘ
（自己口）

現地銀行Ａ
（自己口）

クロスカレンシー

サブカストディアン
ＩＣＳＤ・グロカス（預り口）

ＩＣＳＤ・グロカス
情報連携

証券会社Ｘ
（自己口）

⑤

海外清算機関（自己口）②

トライパーティ・レポ

証券会社Ｘ（海外拠点）

証券会社Ｘ（海外拠点）③’①

海外清算機関

現地銀行Ａ

④’

３

海外との円建て顧客送金の形態●

日銀ネットの夜間利用を通じた海外との円建て顧客送金の形態として、主に次の２つを想定。

①海外顧客から国内顧客への送金＜海②海外顧客から海外顧客への送金

外＞

＜日

本＞

＜海

外＞

日銀ネット当預系
銀行Ｘ

銀行Ｘ

銀行Ｘ

（送金銀行）（送金銀行）（中継銀行）

顧客Ａ

顧客Ｃ

（海外）

（海外）

銀行Ｙ

銀行Ｙ

（受取銀行）（中継銀行）

送金の流れ

銀行ＹまたはＺ（受取銀行）
顧客Ｄ

受取顧客への着金

（海外）

銀行

顧客Ｂ

顧客企業

（日本）

４

日銀ネットにおける稼動時間拡大のロードマップ
フェーズⅠ（2016 年 2 月 15 日～）

フェーズⅡ～◇新日銀ネット第 2 段階の稼動開始（2015 年 10 月）◆ユーロクリアの稼動時間拡大（2014 年 1 月）

◆JGB アウトライト決済の T+1 化（2018 年度上期）◆流動性規制（LCR）の導入（2015 年 3 月～）（外部環境）

2019 年にフル適用◆清算機関を利用しないデリバティブ取引に（段階的に適用）

2020 年にフル適用

対する証拠金規制の導入（2016 年 9 月～）◆債券税制見直し（2016 年 1 月）
◆CLS による同日決済の対象通貨拡大に向けた検討（2014 年～）

・ﾌｪｰｽﾞⅠでの利用状況等を踏まえた追加的な拡大の可能性―― ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙﾍﾞｰｽでの事務処理態勢の整備や、海外拠点からの日銀ﾈｯﾄへのｱｸｾｽ等が検討課題

・当預系・国債系ともに 21 時まで拡大

（
利
用
イ
メ
ー
ジ
）

【
国
債
系
】
【
当
預
系
】

欧州の取引での JGB 担保差入・返戻（清算機関向け、相対）米国の取引での JGB 担保差入・返戻（清算機関向け、相対）

非居住者との JGB 取引におけるフェイル解消

取引規模（件数・先数）のイメージ

海外との円建て顧客送金（銀行間資金取引）
夜間の円資金決済代行
海外との円建て顧客送金（顧客口座への入金）
即日物為替スワップ（欧州市場）
即日物為替スワップ（米国市場）

．
．
．

５

主な海外中銀の資金決済システムの稼動時間
米国(Fedwire)
欧州(TARGET2)
英国(CHAPS)NZ(ESAS)
香港(HK CHATS)
日本(日銀ネット）中国(CNAPS＜HVPS＞)（注4）
中国(CIPS)（注5）

稼動時間（現地時刻）

日本との時差

前日21:00～18:30－14

前日19:30～18:00（注1）－8

6:00～16:20 （注2）

－99:00～翌日8:30＋4

8:30～18:30（注3）－1

8:30～21:00±0

8:30～20:30－1

9:00～20:00

－1

6

9

（日本時刻ベース、欧米冬時間、オセアニア夏時間）
12
15
18
21
0

3

6

CLS(注6)稼動時間（注１）現地時間 19:30～22:00、1:00～6:45 は民間決済システムのバッチ処理のみの専用時間帯。
（注２）2016 年 6 月 20 日より、稼動終了時刻を 16:20 から 18:00 に延長する方針。
（注３）人民元決済の稼動時間は現地時間 8:30～翌日 5:00。
（注４）China National Advanced Payment System(CNAPS)のうち、大口決済システム（High-Value Payment System<HVPS>）の稼動時間を記載。
（注５）人民元クロスボーダー決済システム（Cross-border Interbank Payment System<CIPS>）。
（注６）主要通貨間の取引を対象とするクロスボーダーの決済システム。なお、人民元は CLS 決済通貨の対象外。

６

別添１
2015 年 3 月

新日銀ネット（国債系）の夜間利用時の課題および標準的な対応案○ 「新日銀ネットの有効活用に向けた協議会」報告書（2014 年 3 月 14 日）では、新日銀ネット（国債系）を夜間利用した取引として、「海外清算機関との機動的な担保受払」や「クロスカレンシー・レポ（日本国債の担保利用による外貨調達手段の拡大）」等が挙げられている。
○ これらの取引を行う場合、午後 9 時までの間に新日銀ネット（国債系）上において、海外にある国際証券集中保管機関（ICSD）やグローバル・カストディアン等と居住者の間で日本国債を振り替えることが想定されている。本資料では、そうした日本国債の振替を行う際のオペレーションにかかる標準的なフロー（別紙１）と、当該フローにおいて各当事者が留意すべき課題および標準的な対応案（別紙２）について整理した。
○ 本資料は、日中と比べて人員面等での制約が想定される夜間の時間帯において、各当事者が必要な事務処理態勢を構築し、円滑にオペレーションを行うことができるよう、「グローバルベースでの JGB の有効活用に関する打合せメンバー」が検討のうえ作成した。この際、同打合せメンバー間で、次の点について確認した。
①各当事者は、夜間の時間帯においても、現行の国債決済に関する市場慣行を遵守すべきであること。
②当事者間の合意の下、各当事者が本資料によらずオペレーションを行うことは妨げられないこと。
③国債決済に関する市場慣行の見直しは、フェーズⅠでの取引の状況等を踏まえ、フェーズⅡを見据えて検討していくこと。
○ 照合時限等の目安を含め、本資料の見直しにあたっては、「グローバルベースでの JGB の有効活用に関する打合せ」において検討を行うものとする。
グローバルベースでの JGB の有効活用に関する打合せメンバー
みずほ銀行、三菱東京 UFJ 銀行、三井住友銀行、三井住友信託銀行、シティバンク銀行、香港上海銀行、
バークレイズ証券、JP モルガン証券、ゴールドマン・サックス証券、農林中央金庫、野村證券、SMBC 日興証券、大和証券、みずほ証券、モルガン・スタンレーMUFG 証券（順不同）（別紙１）

利用金融機関等海外拠点（例：利用金融機関等Ⅹ・ロンドン）

①指図

②指図

①指図
③照合
ローカルエージェント（例：利用金融機関等Ⅹ・東京）

ICSD、GC等

サブカストディアン（預り口）【新日銀ネット】④決済④’入庫
ICSD、GC等

X ロンドン（自己口）⑤入庫

（別紙２）
フロー課題
利用金融機関等海外拠点とICSD・GC等のカットオフタイム見直し

対応策（案）
対象者
・利用金融機関等内外拠点
・ICSD・GC等

対応案
ICSD、GCがサブカストディアンとのカットオフをベースに判断(各社判
断）①指図
利用金融機関等海外拠点とローカルエージェントのカットオフ ・利用金融機関等海外拠点（ロンドン等）
各利用金融機関等グループごとに判断（各社判断）
タイム見直し・ローカルエージェント（東京）
②指図

③照合
④決済

⑤入庫

ICSD、GC等とサブカストディアンのカットオフタイム見直し

・ICSD・GC等
・サブカストディアン

GC、ICSDとサブカストディアンが個別交渉により判断（各社判断）

当面の照合時限等の目安設定【照合時限（FOPの場合）】・2015年10月～ 17：45
・2016年2月～ 19：30【決済（FOPの場合）】・2015年10月～ 18：15
・2016年2月～ 20：00
DVP取引の照合時限等は継続検討

延長時間帯のコンタクトリスト（国債・当預・円決）交換①会社・部署・担当者・連絡先（住所・電話・メールアドレス）②国債・当預・円決別に主・副連絡先

Excelリストの相互交換と随時アップデート・共有

利用金融機関等及びサブカストディアンにおける国債決済（FOP、DVP各々）延長時間帯の営業時間の目安
日銀ネット「当日処理終了」オペ完了連絡

営業時間目安表の交換
・利用金融機関等（ローカルエージェント）・サブカストディアン
利用金融機関等によるサブカストディアン・コンタクトポイントへのメール
連絡

延長時間帯の決済実施判明時点での、利用金融機関等・サブ
カストディアン間での情報共有
例えば、以下の時点で夜間取引発生可能性がある場合、逐次情報共有①S-1日クローズ時点②S日正午③S日14時（フェイルカットオフ）④S日16時半（コアタイムクローズ）利用金融機関等によるサブカストディアン・コンタクトポイントへの電話・メール連絡

14時にフェイル確定した決済の延長時間帯リカバリーについて、C/Pと合意が成立した場合、利用金融機関等・サブカスト
ディアン間での情報共有

利用金融機関等によるサブカストディアン・コンタクトポイントへの電話・メール連絡

利用金融機関等とサブカストディアンで連絡がつかない場合の対応

フェイル扱いとし決済は翌営業日に繰り越し課題がある場合には、利用金融機関等海外拠点とICSD・GC
等との間で整理・ICSD・GC等
・利用金融機関等Ⅹロンドン

課題がある場合には、利用金融機関等海外拠点とICSD・GC等との間で整理別添２2015 年 3 月 5 日（1.0 版）
2015 年 8 月 28 日（2.0 版）

平日午後 3 時以降に行う外国為替円決済制度を通じた
円建て顧客送金等の標準的な実施手順案

１．本実施手順案の位置付け
 本実施手順案は、「新日銀ネットの有効活用に向けた協議会」の下での「新日銀ネット（当預系）の有効活用に関する打合せ」において取り纏めたものである。
 本実施手順案は、２０１６年２月１５日を候補日としている新日銀ネットの稼動時間拡大の実施以降、当事者間の合意に基づき、新日銀ネットを通じた銀行間決済を平日午後３時以降午後９時までの間に、外国為替円決済制度（外為円制度）における通常口支払指図を利用して行う、円建て顧客送金（以下、顧客送金）および銀行間送金に関する標準的な実施手順案を整理したものである。
 本実施手順案における記載事項については、当事者間の合意により変更することができるものとする。
 本実施手順案において特段記載のない事項のうち、外為円制度取扱要領等、外為円制度に関連する諸規則等に記載のない事項については、
当事者間の合意により取り扱うものとする。

２．当事者間で確認すべき事務 顧客送金を行う当事者は、事前に以下の点を確認することとする。
・顧客送金における対象顧客の範囲（注）1

（注）支払指図電文の被仕向銀行が外為円制度における受託銀行の場合で、当該支払指図電文が同制度における委託銀行宛の顧客送金は、原則として対象外とする。
・顧客送金の対象となる顧客情報の事前共有の可否、事前共有する情報の内容―― 仕向銀行は、必要に応じて、被仕向銀行との間で送金依頼人
名および送金先顧客名などの情報を事前共有することとする。
・顧客送金１件あたりの金額または当日中の顧客送金額の合計への上限
設定
・各行の責任において行う顧客送金に伴う当事者間の資金繰りについての必要な取決め―― 資金繰りへの影響回避のための工夫等（反対取引の実施等）
については、顧客送金の取引ボリュームが相当規模になることが見込まれる状況に備え、「新日銀ネットの有効活用に向けた協議会」において継続検討することとする。
―― 顧客送金に伴う反対取引については、仕向銀行が、必要と認める場合には、午後 6 時までに被仕向銀行に対して依頼の打診を行うこととする。

３．顧客送金の仕向銀行における事務（通常口支払指図を利用する場合の外為円制度における事前通知）
 仕向銀行は、顧客送金を行う場合には、当面の間、被仕向銀行に対し、外為円制度における事前通知を行うものとする（注）。
（注）事前通知は、いずれ不要とすることを展望しつつも、顧客送金の当事者において、円滑な送金事務の遂行に必要な事務習熟等が図られるまでの間は必要と考えられる。また、事前通知の要否は、取引件数の多寡等を踏まえ検討する必要があると考えられる。
 上記の事前通知は、原則として、顧客送金当日の午後７時までに行う
2

ものとする。また、仕向銀行は、当該送金にかかる被仕向銀行への支払指図の送信を、原則として、顧客送金当日の午後８時までに行うものとする。
 上記の事前通知において仕向銀行から被仕向銀行に対し通知すべき情報は、以下のとおり。
① 当該送金が、顧客送金であること② 送金依頼人名、口座番号③ 送金元銀行名④ 送金先銀行名⑤ 送金先顧客名、口座番号⑥ 送金額

４．顧客送金の被仕向銀行における事務（顧客口座への入金）
 被仕向銀行は、原則として、当日付で顧客口座への入金を行う。
 当日付の顧客口座への入金にあたっての処理は、被仕向銀行の方針に基づき、つぎのいずれかの方法により行う。
・当日中に顧客口座への入金処理を行う方法
・顧客口座への入金は当日付とした上で、実際の入金処理は翌営業日に行う方法
 被仕向銀行における顧客口座の利息の取扱いについては、原則として、
当該入金の起算日を、当該入金依頼のあった当日付とする。
（アンチ・マネーロンダリングおよび適法性の確認義務への対応）
 被仕向銀行は、顧客送金について、法令上のアンチ・マネーロンダリ
ングおよび適法性の確認にかかる義務の履行にあたり、所要の確認ができない場合には、当該送金依頼に基づく入金を、翌営業日以降、当3該確認が完了した段階で行うこととする。
（その他）
 顧客送金を行うにあたり、取引先の融資返済のタイミング等の扱いについては、各行で判断することとする。
５．銀行間送金を行う場合の取扱い


特段の支障がない限り、顧客送金に伴う当事者間の資金繰りについての取決め、事前通知、支払指図の送信に関する本実施手順案の取扱いを準用する。

６．本実施手順案の見直し


本実施手順案の見直しにあたっては、「新日銀ネット（当預系）の有効活用に関する打合せ」において検討を行うものとする。

【新日銀ネット（当預系）の有効活用に関する打合せメンバー】（２０１５年８月２８日時点）
みずほ銀行、三菱東京 UFJ 銀行、三井住友銀行、りそな銀行、
三井住友信託銀行、シティバンク銀行、JP モルガン・チェース銀行、
香港上海銀行

（順不同）

以

4

上

（別添３）
2016 年 5 月 19 日
円と JGB のグローバルな有効活用 WG「円と JGB のグローバルな有効活用 WG」における検討課題

 従前から参加する決済部門に加え、市場部門などの関係部門の参加も受け、幅広く具体的な検討を行う。その際、実現に向けた優先順位付けも意識して、検討を行う。

１． フェーズⅠ（21 時までの稼動時間拡大）の取引活性化策、フェーズⅡ（さらなる稼動時間拡大）に向けた課題（１）外貨調達手段の拡充(a)JGB を担保としたクロスカレンシー・レポ―― 本 WG での検討内容は、「クロスボーダー決済インフラ WG」での検討に反映される。

(b)当日物為替取引―― 銀行間送金に関し、「円建て顧客送金・銀行間送金 WG」と重複するテーマについては、主として本 WG において議論を行う。

（２）日本円の移動を伴ったグローバルな JGB 振替の拡充―― DVP 決済に係る検討を含む。

（３）JGB のグローバルな担保利用の拡充（JGB の FOP 決済）

1２． フェーズⅡに向けた事務処理態勢面・システム面の課題や対応案（１） さらなる稼動時間拡大にかかる検討―― ロンドン市場の午後（日本時間の深夜）・ニューヨーク市場の夕方（日本時間の早朝）までをカバーすることも念頭に、２．（２）における検討も踏まえつつ、さらに稼動時間を拡大する場合の拡大幅、拡大方法（稼動終了時刻の後倒し、稼動開始時刻の前倒し）、実現時期等について、課題や対応案を具体的に検討する。
―― 夜間から早朝にかけての時間帯については、想定される利用実態やリスク面における日中時間帯との違いも踏まえ、検討する。
―― さらに稼動時間を拡大する場合の資金繰り上の課題や対応案についても、具体的に検討する。

（２） グローバルな事務処理態勢の構築やシステム対応にかかる検討―― 日銀ネット端末の海外設置可能化にかかる検討を含む。

（３） 決済慣行の見直しの要否等にかかる検討【円と JGB のグローバルな有効活用 WG メンバー】
みずほ銀行、三菱東京 UFJ 銀行、三井住友銀行、りそな銀行、
三菱 UFJ 信託銀行、三井住友信託銀行、ニューヨークメロン信託銀行、
シティバンク銀行、JP モルガン・チェース銀行、香港上海銀行、
スタンダード チャータード銀行、バークレイズ銀行、ドイツ証券、
バークレイズ証券、クレディ・アグリコル証券、JP モルガン証券、
ゴールドマン・サックス証券、農林中央金庫、野村證券、SMBC 日興証券、大和証券、みずほ証券、三菱 UFJ モルガン・スタンレー証券、
シティグループ証券、モルガン・スタンレーMUFG 証券（順不同）

以

2

上

（別添４）
日銀ネットの有効活用に向けた協議会
第 15 回資料『決済システムレポート』（2016 年 3 月 16 日公表）より抜粋

第１章 決済システムの高度化に向けて
第１節 大口決済システム
３．海外における大口決済システム高度化に向けた取組み
この間、世界的にも、自国金融市場の振興や経済の活性化、国際的なインフラ競争への対応といった観点から、各国が自国の大口決済システムの高度化を図る動きがみられている。以下では、その代表的な事例を紹介する。

（１）アジア ―クロスボーダー・リンクの実現に向けた域内協力が進行―
アジアでは、ASEAN+3（日中韓）財務大臣・中央銀行総裁会議の枠組みのもと、域内のクロスボーダー証券取引を促進するための決済インフラの構築に向けた取組みが行われている。
すなわち、各国の中央銀行が運営している即時グロス決済（RTGS）型の資金決済システム、および各国の証券決済システム（CSD）をクロスボーダーで接続し、アジア
広域で、クロスボーダーで資金と証券を紐付けて DVP 決済する仕組み（CSD-RTGSリンク）についての検討が進められている。
2015 年 5 月には、こうしたリンクに関する検討結果や今後の取組みを取りまとめた
進捗報告書（“Progress Report on Establishing a Regional Settlement Intermediary and
Next Steps: Implementing CSD-RTGS Linkages in ASEAN+3”）が、アジア開発銀行より公表された。この報告書では、日本銀行と香港金融管理局（HKMA: Hong Kong
Monetary Authority）が共同で実施した調査結果が紹介されている。この調査は、HKMA が運営する香港ドルの RTGS 型決済システムである CHATS（Clearing House
Automated Transfer System）と、日銀ネット国債系を接続するケースを想定し、決済ス
キームや電文フォーマット、障害時対応などに関する基本的な考え方を整理したものである。
このような DVP リンクが実現されれば、ASEAN+3 諸国の金融機関にとっては、自国通貨建て債券を利用した外貨調達手段の拡大につながり、ひいては、企業を含め幅広い経済主体がそのメリットを享受できることが期待される。
前述の報告書では、CSD-RTGS リンクの構築に向けた今後のロードマップとして、①二国間ベースでは、2017～18 年にシステム開発を行い、2019～20 年に実現することを目標とすること、②こうした二国間でのリンクが徐々に増加していくことにより、リンクのマルチラテラル化を含めた統合的な接続方法についても、検討を視野に入れることが想定されている（図表 1-1-6）。
【図表 1-1-6】 CSD-RTGS リンク構築に向けたロードマップ
標準的なメッセージ
フロー・項目の決定

CSD-RTGSリンクの開発

CSD-RTGSリンクの実現

統合的な接続方式の実現

基本的な
ユーザー要件の特定

具体的なユーザー
要件およびシステム設計の決定、
コーディング、
テストの実施CSD-RTGS リンクの稼動開始

中央ハブの設置、各国のCSD、
RTGSシステムと中央ハブとの接続

構築フェーズ1

構築フェーズ2

構築フェーズ3

統合フェーズ

2015-20162017-20182019-2020

2020-出所）アジア開発銀行

第４章 わが国決済システムの現状評価と中長期的な展望＜途中略＞（わが国決済システムの中長期的な展望）
以上のような内外の環境変化も踏まえ、日本銀行は、わが国決済システムの安全性と効率性を一段と向上させていく観点から、以下のような取組みを積極的に進めていく考えである。

＜途中略＞

決済システムの相互運用性・接続性という面では、セキュリティ面などに十分配意
しつつ、決済システムへのアクセスの利便性を向上させたり、複数の決済システムのリンケ－ジを強め、相互の運用性を高めていくことも、経済厚生の向上につながり得る。とりわけ、決済システムには「ネットワークの外部性」 ―すなわち、ネットワークの範囲が拡大するほど、個々の参加者にとってネットワーク参加の便益も増加する面― があると考えられ、複数決済システムの相互運用は、それ自体参加者にとってのメリットをもたらす。また、複数の決済システムの接続は、参加者にとっては、STP 化などを通じた事務効率化やコスト削減にもつながり得る。
この面では、日本は ASEAN+3 の一員であることを踏まえ、ア ジアにおけるCSD-RTGS リンク構築のロードマップの実現に向け、検討を進めていくことが求められる。また、決済サービスのアクセス向上という点では、日本銀行が運営する日銀ネットについても、前述の協議会からは、日銀ネット端末の海外設置について検討を進めて欲しいとの要望が出されている。日本銀行としては、このような意見も踏まえながら、引き続き、日銀ネットへの接続性やアクセスのあり方についても、関係者との間で議論を深めていく考えである。この間、インターネットやモバイル端末の急速な普及等を背景に、これらを多様かつ革新的な決済サービスの提供につなげるための民間金融機関の取組みも重要である。

（別添５）
2016 年 5 月 19 日
クロスボーダー決済インフラ WG「クロスボーダー決済インフラ WG」における検討課題

・

中銀等の決済インフラを接続する場合の論点等―― 「円と JGB のグローバルな有効活用 WG」での JGB を担保としたクロスカレンシー・レポの検討内容を踏まえ、議論を実施。
―― 日本市場との決済時間帯の重なりが大きいアジア市場の決
済インフラとの接続から議論を開始し、その他の市場の決済イ
ンフラとの接続にも議論を広げていく。

【クロスボーダー決済インフラ WG メンバー】
みずほ銀行、三菱東京 UFJ 銀行、三井住友銀行、三井住友信託銀行、
シティバンク銀行、JP モルガン・チェース銀行、香港上海銀行、
スタンダード チャータード銀行、バークレイズ銀行、ドイツ証券、
バークレイズ証券、クレディ・アグリコル証券、JP モルガン証券、
ゴールドマン・サックス証券、農林中央金庫、野村證券、SMBC 日興証券、大和証券、みずほ証券、モルガン・スタンレーMUFG 証券（順不同）以上（別添６）
2016 年 5 月 19 日
円建て顧客送金・銀行間送金 WG「円建て顧客送金・銀行間送金 WG」における検討課題
 従前から参加する決済部門に加え、市場部門などの関係部門の参加も受け、幅広く具体的な検討を行う。その際、実現に向けた優先順位付けも意識して、検討を行う。

・

フェーズⅠ（21 時までの稼動時間拡大）の取引活性化、フェーズⅡ（さらなる稼動時間拡大）に向けて―― 潜在需要の掘り起こしや取引活性化に関する検討を継続。
―― フェーズⅡに向けた課題と対応案を検討。
―― 銀行間送金に関し、「円と JGB のグローバルな有効活用 WG」と重複するテーマについては、主として同 WG において議論を行う。

【円建て顧客送金・銀行間送金 WG メンバー】
みずほ銀行、三菱東京 UFJ 銀行、三井住友銀行、りそな銀行、
三井住友信託銀行、シティバンク銀行、JP モルガン・チェース銀行、
香港上海銀行、スタンダード チャータード銀行、バークレイズ銀行（順不同）以上