平成２５平成２５年度
２５年度 事業報告書

自 平成２５
平成２５年４月 １日
至 平成２６
平成２６年３月３１日

地方独立行政法人京都市立病院機構

目次「京都市立病院機構の概要」
１

現況⑴ 法人名・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1⑵ 主たる事務所・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1⑶ 法人成立の年月日・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1⑷ 役員の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1⑸ 法人が設置及び管理を行う病院等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2⑹ 職員数・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2２ 基本的な目標等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
３ 理念・憲章・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3「全体的な状況」
法人運営の総括と課題等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4「項目別の状況」
第１ 市民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 市立病院が提供するサービス・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9⑴ 感染症医療・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9⑵ 大規模災害・事故対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9⑶ 救急医療・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10⑷ 周産期医療・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10⑸ 高度専門医療・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11⑹ 看護師養成事業への協力・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15⑺ 保健福祉行政への協力・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15⑻ 疾病予防の取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16
２ 京北病院が提供するサービス・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17⑴ へき地医療・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17⑵ 救急医療・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17⑶ 介護サービスの提供・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18⑷ 医療・保健・福祉のネットワークの構築・・・・・・・・・・・・・・・19
３ 地域の医療・保健・福祉サービスの提供機関との連携の推進・・・・・・・19
４ 医療の質及びサービスの質の向上に関する事項・・・・・・・・・・・・・21⑴ 患者の視点，患者の利益の優先・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21⑵ 医療の質の向上に関すること・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23⑶ 安全で安心できる医療の提供に関すること・・・・・・・・・・・・・・23⑷ 患者サービスの向上に関すること・・・・・・・・・・・・・・・・・・24⑸ 情報通信技術の活用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26
５ 適切な患者負担についての配慮・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26

第２
１
２
３

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
業務運営の改善に係る仕組みづくり・・・・・・・・・・・・・・・・・・27
迅速かつ的確な意思決定を行うことができる組織の構築・・・・・・・・・27
医療専門職の確保とその効率的な活用・・・・・・・・・・・・・・・・・28⑴ 医療専門職の確保とその効率的な活用・・・・・・・・・・・・・・・・28⑵ 医師・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29⑶ 看護師・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29
４ 職員給与の原則・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30
５ 人材育成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30⑴ 専門知識の向上・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30⑵ 医療経営，医療事務に係る専門知識の向上・・・・・・・・・・・・・・32⑶ 病院事業理念の更なる共有化，人事評価制度の構築・・・・・・・・・・32
６ 人事評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・32
７ 職員満足度の向上によるサービスの質の向上・・・・・・・・・・・・・・33
８ ボランティアとの協働や市民モニターの活用・・・・・・・・・・・・・・34

第３１

財務内容の改善に関する目標を達成するためとるべき措置
収益的収支の改善・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・35⑴ 収益の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・35⑵ 適正かつ効率的な費用の執行・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・37⑶ 運営費交付金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・38⑷ その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・38
２ 安定した資金収支の実現・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・38
３ 経営機能の強化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・38
４ 資産の有効活用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・39

第４
１
２
３
４
５
６

その他業務運営に関する重要事項を達成するためとるべき措置
市立病院整備運営事業の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・39
コンプライアンスの確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・40
戦略的な広報とわかりやすい情報の提供・・・・・・・・・・・・・・・・41
個人情報の保護・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・41
関係機関との連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・42
地球環境への配慮及び廃棄物の減量，省資源・省エネルギーの推進・・・・42

第５
１
２
３

予算（人件費の見積りを含む。），収支計画及び資金計画
平成２５年度予算・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・44
平成２５年度収支計画（損益計画）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 45
平成２５年度資金計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・46

第６

短期借入金の限度額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・47

第７重要な財産を譲渡し，又は担保に供する計画・・・・・・・・・・・・・・47

第８剰余金の使途・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・47

第９ 地方独立行政法人京都市立病院機構の業務運営等に関する規則で定める業務
運営に関する事項
１ 施設及び設備に関する計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・47
２ 人事に関する計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・47

「京都市立病院機構の概要」
１

現況（平成２５年４月１日現在）⑴ 法人名
地方独立行政法人京都市立病院機構⑵

主たる事務所京都市中京区壬生東高田町１番地の２⑶

法人成立の年月日
平成２３年４月１日

⑷

役員の状況
役職名

氏名

理事長

内藤

和世

京都市立病院院長

森本泰介

京都市立病院

副院長

新谷

弘幸

京都市立病院

副院長

桑原

安江

京都市立病院副院長

大森憲

経営企画局長

位髙

光司

山本

壯太

能見

伸八郎

社会保険京都病院長

木村晴恵

社会福祉法人洛東園 園長
公益社団法人日本介護福祉士会副会長

理事

長谷川

佐喜男

備考

日新電機株式会社 特別顧問
京都経営者協会会長
元ＮＨＫ京都放送局長
古典の日推進委員会ジェネラルプロデューサー

公認会計士

監事
中島

俊則

弁護士

-1-

⑸

法人が設置及び管理を行う病院等
ア 病院
病院名
所在地

病床数
一般病床：５２８床

京都市立病院

京都市中京区壬生東高田町 1 番地の 2 結核病床：

１２床

感染症病床： ８床

京都市立京北病院
イ

京都市右京区京北下中町鳥谷 3 番地

診療所
診療所名

３８床

所在地

京都市黒田診療所

京都市右京区京北宮町宮野 80 番地の 1

京都市山国診療所

京都市右京区京北塔町宮ノ前 32 番地

京都市細野診療所

京都市右京区京北細野町東ノ垣内 10 番地の 2

京都市宇津診療所

京都市右京区京北中地町蛸谷口 90 番地

ウ

介護老人保健施設
施設名

京都市京北介護老人保健施設
⑹

一般病床：

所在地

規模

京都市右京区京北下中町鳥谷 3 番地

２９床

職員数
区分
京都市立病院機構経営企画局
京都市立病院

職員数
１１人
８１５人

京都市立京北病院

４４人

合計

８７０人

注１ 休職者を含まない。
注２ 非常勤嘱託員及び有期雇用職員（専攻医及び研修医を除く。）並びに臨時的任用職員及びアルバイトを含まない。
注３ 京都市への人事交流職員を含む。
注４ 職員を兼ねる役員を含む。
注５ 京都市からの派遣職員（再任用職員を含む。）を含む。

-2-

２

３

基本的な目標等
地方独立行政法人京都市立病院機構は，感染症に係る医療，災害時における医療等
公共上の見地から必要な医療であって，民間の主体にゆだねた場合には必ずしも実施されないおそれがあるもの並びに高度の専門的知識及び技術に基づく医療の提供，地域医療の支援等を行うことにより，市民の健康の保持に寄与すべく，京都市長から指示された中期目標を達成する。
理念・憲章（平成２６年４月１日施行）

京都市立病院機構理念
京都市立病院機構は○ 市民のいのちと健康を守ります○ 患者中心の最適な医療を提供します○ 地域と一体となって健康長寿のまちづくりに貢献します

京都市立病院憲章１

質の高い安全な医療を提供するとともに，地域の医療水準の向上に貢献します。

２

患者の権利と尊厳を尊重し，心のこもった医療を提供します。

３

救急や災害時における地域に必要な医療を提供するとともに，地域住民の健康の維持・増進に貢献します。
４

病院運営に参画する事業者等とのパートナーシップを強め，健全な病院経営に努めます。
５

職員の育成に努め，職員が自信と誇りを持ち，全力で医療に従事できる職場環境を作ります。

.
京都市立京北病院憲章
京都市立京北病院は，地域住民が，住み慣れた地域の中で，安心して生活できるよう，
１

良質で安全，最適な医療・介護サービスを提供します。

２

患者，利用者の権利と尊厳を大切にします。

３

入院・在宅を通して，希望に沿った療養環境を支援します。

４

健全な経営感覚を持って病院・施設を運営します。

５

職員が自信と誇りを持つことができる職場づくりを目指します。

-3-

「全体的な状況」
法人運営の総括と課題等
１ 総括
地方独立行政法人化３年目を迎え，第１期中期計画期間を折り返した平成２５年度
は，中期計画の達成を具体的視野に入れ，各業務に取り組んだ。
とりわけ，市立病院では，平成２１年度からの病院整備事業における新館開設，本館改修を完了させた。救急医療や手術・集中管理等各部門の機能を発揮できる体制が整い，病院の大きな変革期を迎えている。
そのような中，法人の理念，それに基づく市立病院及び京北病院憲章や医療の倫理方針等を策定するなど，法人の目指すべき方向性を見定め，運営の基盤をさらに固める取組を精力的に進めた。
収支については，市立病院において，新館建設に伴う減価償却費，高度医療機能の拡充に伴う材料費等の増加により，今後の経営に課題を残した一方で，収益について
は，前年度比で約１０％上昇するなど，着実に独法化，整備事業等の効果を上げている。
２ 大項目ごとの取組
年度計画に掲げる大項目ごとの主な取組は以下のとおり。
＜第１＜第１ 市民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置＞（市立病院が提供するサービス）
感染症医療の分野では，新館１階に新たに設置した感染症外来を適切に運営するとともに，感染管理認定看護師を増員するなど，新型インフルエンザ等の感染症の発生に備えた。
大規模災害や事故への対策としては，新館屋上のヘリポートを平成２５年１０月から運用開始し，ヘリコプターによる緊急搬送を受け入れた。
救急医療の分野では，新館の救急医療機能の充実や，救急科医師の増員等により，救急車搬送受入れ患者数・救急車搬送受入れ率ともに前年度を大幅に上回る成果を得た。
地域医療支援病院としての役割については，市立病院周辺地域の診療所への訪問活
動や，病院の診療状況・機能を紹介する「連携だより」の発行等，地域の医療機関との連携を強化した。
高度専門医療の分野では，外来化学療法室の拡充等，整備事業で備えた医療機能を生かし，地域がん診療連携拠点病院として，より質の高い医療の提供に取り組んだほか，平成２５年９月から運用を開始した手術支援ロボット「ダヴィンチ」については，
順調に症例を伸ばした。また，今年度から開始した緩和ケア病床については、パンフレットの作成等による地域への広報活動を積極的に行うとともに，各種研修等により，緩和ケアに関わる人材の育成に尽力した。

-4-（京北病院が提供するサービス）
京北病院は，人口の減少，高齢化が進展する京北地域における唯一の病院として，
市立病院をはじめとする高度急性期病院との役割分担の下，地域医療を支える役割を担っている。診療体制については，市立病院から医師をはじめ，医療技術職の派遣を受けることで，適切な入院・外来診療体制を確保した。また，訪問診療，訪問看護な
ど在宅医療にも積極的に取り組んだ。
高度医療については，市立病院をはじめとする市内高度急性期病院と適宜連携し，適切に対応した。
介護サービスについては，介護老人保健施設の運営と居宅サービスとして訪問看護
や通所リハビリテーション等，地域ニーズにこたえる形で安定した運営に努め，サービスの地域への浸透を着実に果たしている。
これらの入院から在宅，介護サービスまでを提供するとともに，院外広報誌の発行
や「京北病院まつり」の開催，地域の関連行事，会議への積極的な参加により，関係機関との連携を強め，地域包括ケアの拠点となる施設としての取組を進めている。
（医療の質及びサービスの質の向上に関する事項）
市立病院では，患者満足度アンケートやご意見箱の設置，市民モニター・ボランテ
ィア制度等，患者又は一市民の視点を取り入れたサービスの見直しと改善を進めている。患者満足度調査においては，市立病院・京北病院ともに外来，入院に分けて実施
し，患者ニーズの把握に努めている。
医療安全の取組については，医療安全管理委員会等での事例検証や改善対策の検討
や，看護部における転倒転落０看護に向けた取組を進めた。
＜第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置＞
業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置＞
法人の意思決定を慎重かつ適切に行うため，理事会において，毎月の法人の経営状
況等について活発な議論を行った。併せて，法人の経営，運営方針等について，常勤の役員による常任理事者会議を定期的に開催し，理事会での迅速かつ適切な意思決定につなげた。
そのほか，効率的・効果的な経営を目指して，経営企画会議（市立病院），企画会
議（京北病院），その他院内の各種委員会において，病院の経営，運営状況や課題等について報告，議論を実施するとともに，職員間の情報共有やコミュニケーションの活性化に努めた。
組織体制の面では，市立病院副院長を３名体制とし，組織のマネジメント機能を強化した。また，統括診療部長を補佐する副統括診療部長職を新設し，診療体制の強化等を図った。
（人材の確保と育成
人材の確保と育成）の確保と育成）
優れた人材の確保・育成について，市立病院では高度急性期医療の水準を維持・向上させるべく，過去最高の在籍医師数を確保するとともに，京北病院では常勤医師３名を引き続き確保するなど，適切な入院・外来診療体制の維持に努めた。また，高度な医療技術習得の機会となる学会，研修会等への参加支援を行い，引き続き安定的な-5-

人材を確保・育成する体制を整えた。
このほか，医師の確保と定着を図るため，医師事務作業補助者（医療クラーク）を増員するなど，医師の支援体制の整備を推進した。
看護師の確保に向けては，看護師確保定着プロジェクトの活動の一環として，近畿内外の看護学校への精力的な訪問活動，就職フェアや看護セミナーへの参加，病院見学会やインターンシップ事業の導入等の取組を行った。認定看護師については，新たに感染管理認定看護師，新生児集中ケア認定看護師を養成するなど，在籍する認定看護師を１４名とした。専門看護師についても，新たにがん看護専門看護師を養成し，在籍する専門看護師が３名となった。看護師新人研修については，新人教育研修ガイ
ドライン内容を踏まえたうえで，当院の診療機能を加味した独自の研修内容を設定するとともに，集合研修と OJT を連動させながら，研修の有効性を高めるよう尽力した。
事務部門においては，企業等で培われた経験を活かして，即戦力として活躍できる職員を確保するなど，事務部門の体制強化を図った。
平成２５年３月に構築した人事評価制度については，課長級以上の法人職員を対象に実施し，平成２６年度からの全職員への対象拡大を踏まえて，取組を進めている。
＜第３ 財務内容の改善に関する目標を達成するためとるべき措置＞（収益的収支の状況）
平成２５年度は，病床利用率の向上や診療報酬単価及び患者数の増加等によって，法人全体及び各病院単位の経常収支での単年度黒字を確保することを目標に掲げていた。
市立病院では，病床利用率・診療報酬単価ともに前年度を上回り，入院収益は大幅に増加した。外来においても，診療報酬単価の上昇により，外来収益の増加につながった。総じて医業活動等から得られる営業収益は，前年度より大幅に増加したが，新館建設に伴う減価償却費の増加等の要因から，経常損益では約３６７百万円の赤字となった。これについては本館改修・病棟移転等による影響もあったことから，平成２
６年度については，黒字回復に向け，収支改善に取り組んでいく。
京北病院では，介護保険事業における落込み等もあり，経常収支の赤字がわずかに増加したものの，平成２６年度は居宅介護支援事業所の設置等による介護老人保健施設の入所者確保等をさらに推し進め、赤字幅の圧縮に取り組んでいく。

-6-（単位：百万円）
区分
営業収益

法人全体

京都市立病院

京都市立京北病院

１６，０５４

１５，１９５

８６１

２３５

２１８

１７

計

１６，２８８

１５，４１３８７８

営業費用

１６，１６７

１５，３１１

８５８

４９４

４６９

２５

計

１６，６６１

１５，７８０

８８３

経常損益

△３７３

△３６７

△５

臨時損益

△８５４

△８５４

―

△１，２２７△１，２２１

△５

営業外収益

営業外費用

純損益

＜第４ その他業務運営に関する重要事項を達成するためとるべき措置＞（京都市立病院整備運営事業）
平成２５年３月に開設した新館に続き，本館においても順次改修工事を進め，平成２６年３月に完了した。また，運営・施設維持管理業務においては，トータルマネジ
メントを担う特別目的会社（ＳＰＣ）とのパートナーシップのもと，効率的・効果的な運営管理に取り組んだ。
なお，残る付帯施設については，より一層の自治体病院としての機能の充実を図る
ため，平成２７年３月の完成を目指し，次のとおり取り組んでいく。
① 大規模災害・事故対策機能の強化
災害発生時の災害医療派遣チーム（ＤＭＡＴ）の活動拠点や職員待機宿舎機能を備えた救急・災害医療支援センター（仮称）を新設し，災害拠点病院としての体制を整備する。
② 職員が働きやすい環境の整備
院内保育所の拡充や定員の増による保育環境の向上に取り組む。職員宿舎については民間借上げにより対応する。
③ 一般用駐車場の拡充
患者や家族の利便性向上のため，駐車場の収容台数を増加させる。
④ 患者の療養環境向上の取組
患者をはじめ様々な人々がくつろげる屋外空間として，リハビリテーション機能も備えた，「五感の庭」等の園庭を整備する。
３ 今後の取組
平成２６年度は，第１期中期計画期間の総仕上げを行う最終年度となる。同時に，次期中期計画につながることに留意して，第 1 期中期計画の達成に向け取り組んでいく。
市立病院においては，整備事業により充実した医療機能を十分に発揮させることにより，市民のいのちと健康を守る役割を果たしていく。また，京北病院においては地-7-

域包括ケアの拠点として，引き続き，入院・在宅医療から介護サービスまで幅広く地域住民に提供することにより，その役割を果たしていく。
このような認識のもとに定めた平成２６年度計画に沿って，理事長のリーダーシッ
プのもと職員一丸となって取り組んでいく。
＜平成２６年度計画の目標＞①

第１期中期計画の総仕上げとして，計画に掲げる各取組の達成を目指す。

② 市立病院の新館整備及び本館改修の完了に伴う医療機能の充実・強化に対応した着実な病院運営を行う。
③

医療法改正を適切に反映するとともに，両病院の将来展望を明らかにする。

④ 診療報酬の改定に，両病院の実態を踏まえ迅速かつ適切に対応し，健全な病院経営に資する。
⑤ 法人の経営基盤を固め，法人全体及び各病院ともに経常収支で単年度黒字を確保する。

-8-

「項目別の状況」
第１ 市民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 市立病院が提供するサービス
⑴

感染症医療

ア

京都市の第二種感染症指定医療機関の中で，唯一，感染症病床を有している病院として，感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律により入院が必要な二類感染症患者の受入れを行った。
院内感染防止の取組については，感染防止委員会（月１回）及び感染制御チーム（ＩＣＴ）ミーティング（月２回）を実施するとともに，院内ＩＣＴラウン
ドとして，感染症診療支援の病棟ラウンド（週２回）及び微生物ラウンド（毎日）を実施した。
また，平成２６年１月からは新たに週１回の環境ラウンドを開始し，病原微生物の拡大・伝播リスクの高い汚物室等の感染対策を強化した。
感染対策リンクナース活動については，月１回のグループ活動を実施し，部署間の情報交換や感染対策の周知に努めた。
イ 新館１階に設置した感染症外来について適切に運営するとともに，感染症病
棟に感染管理センターを整備し，新型インフルエンザ等の感染症の発生に備えた。
ウ 引き続き新型感染症等が発生した場合に対応できる医師や看護師等の専門職員を確保するとともに，感染管理認定看護師を増員し（１名→２名），新型感染症の発生に備えた。
また，必要な検査試薬や医薬品，予防接種ワクチン等についても十分な数量を確保しており，新型感染症流行時に必要な診療を行う体制を整備している。
⑵

大規模災害・事故対策

ア

新館屋上に整備したヘリポートについては，避雷設備を移設の上，同年１０
月から運用開始し，ヘリコプターによる緊急搬送を６件受け入れた。

また，備蓄倉庫の整備は平成２６年１月に，本館改修工事は同年３月に完了した。
イ

京都市地域防災計画においては，迅速な救護班の編成，救護所の設置等の役割が求められているところ，院内訓練として手術室や病棟等での院内避難訓練
や防災訓練を実施し，院外訓練として，京都市をはじめとする関連団体との連
携の下，京都市総合防災訓練（平成２５年８月３１日）等に積極的に参加した。
職員宿舎については，需要の変化に柔軟に対応するため，民間施設を借り上げる方針に変更するとともに，緊急時に迅速に救護班を編成するために必要と-9-なる職員待機宿舎機能，及び消防局等の救急・防災に関する機関との連携をさらに進める施設として救急・災害医療センター（仮称）を整備することとした（平成２７年３月完成予定）。
災害医療派遣チーム（ＤＭＡＴ）は，その役割を果たせるよう，院外における訓練・研修に積極的に参加した（計６回）。
また，災害時の被災地支援のため，ＪＭＡＴ京都にメンバー登録を行った。
⑶ 救急医療ア 救急告示病院（第二次救急医療機関）である京都市立病院は，重症救急患者受入れのためＩＣＵ病床６床の運用のもと，診療部においては，１０系列の当直体制を整えている。看護師は，夜間には６人体制をとるとともに，救急外来
では準夜勤４人，深夜勤２人で対応するなど，可能な限り救急搬送を受け入れる体制を整えている。
救命救急部門の円滑な運営を心掛けた結果，救急車搬送受入れ患者数は年度
目標及び中期計画に掲げる目標を大きく上回り，救急車搬送受入れ率は前年度を上回ったものの，年度目標には至らなかった。
イ 救急救命機能の拡充のため，救急科の医師の増員を行った（３名→６名）。
ウ

小児救急医療については，小児科医師の常時配置のもと受入れを行った。また、平成２５年度から京都市急病診療所の第２次後送病院に指定され、受入れ態勢を整えたことにより、同診療所からの受入れ患者数は増加した。
項目

救急車搬送受入れ患者数
救急車搬送受入れ率

平成 24 年度実績
4,622 人（4,800 人）
79.1％（90.0％）

平成 25 年度実績
5,949 人（4,800 人）
86.5％（90.0％）※（）内は年度目標【参考】○小児救急入院取扱件数

６１５人（６８３人）※（）内は平成２４年度実績
⑷

周産期医療

ハイリスク分娩，母体搬送及び新生児搬送の受入れを行い，新館に新たに設置した新生児特定集中治療室（ＮＩＣＵ）及び新生児治療回復室（ＧＣＵ）に，６８名の患者を受け入れた。
また，平成２５年６月には、新生児集中ケア認定看護師に１名合格し，同認定看護師によるＯＪＴ教育により，専門的なケアが実践できる人材育成に尽力した。
なお，児童虐待研修会への参加（平成２５年７月）を通して，医療機関，保健- 10 -

センター等と情報共有を行い，後方連携の充実を図った。
【参考】
○分娩数
○母体搬入
○帝王切開率○未熟児搬入件数

２３２件（

２１８件）

４７件（
３１件）
３５．１％（４２．４％）
１３件（

１５件）

※（）内は２４年度実績⑸

高度専門医療ア

地域医療支援病院としての取組
地域医療支援病院として，紹介元の医療機関への返書の徹底，平成２５年１１月に立ち上げた紹介患者事前予約センターの運用による紹介患者の外来診
察待ち時間の解消，市立病院周辺地域の診療所への訪問活動等により，紹介患者を増やす取組と環境整備を進めた。医療機器等の共同利用については，引き続き，登録医に対して当院で実施している検査の案内を送るなど，積極的に周知を行った。
地域医療従事者向けの研修として，地域医療フォーラムを１回，地域医療連
携カンファレンスを１２回開催するなど，地域の医療機関と「顔の見える関係」の構築を図った。なお，院外からの参加者は大幅に増加した（平成２４年度１
４０名→平成２５年度１８３名）。
また，市立病院の診療状況や機能を紹介する「診療概要」や「連携だより」を発行する等，情報を提供することで，地域の医療機関等との連携の強化を図った。
これらの取組の結果，平成２５年度の紹介率は５２．９％，逆紹介率は８８．
３％となり，紹介率・逆紹介率ともに前年度実績を上回り，逆紹介率は目標を上回った。
地域の人材育成支援については，認定看護師を指導する教員の研修受入れや，認定看護師教育課程における実習受入れをはじめ，講演，研修会，看護学校への講師派遣等を行った。

- 11 -

項

目

手術件数
紹介率
逆紹介率
地域連携クリティカル
パス適用件数※（）内は年度目標

平成 24 年度実績
4,356 件
（4,300 件）
48.7％（51.0％）
85.2％（84.0％）
115 件（110 件）

平成 25 年度実績
5,017 件
（4,600 件）
52.9％（55.0％）
88.3％（84.0％）
144 件（120 件）【参考】○地域医療フォーラム・テーマ「がん医療の充実に向けて」ほか（平成２６年３月）
１１６人参加 うち院外 ４１人（１９９人参加

うち院外１２３人）○地域医療連携カンファレンス
１２回開催 ２４３人参加（１２回開催

２１５人参加

うち院外１８３人
うち院外１４０人）○コメディカル向け研修会
２６回開催 延べ９１７人参加（３０回開催 延べ９８５人参加※（）内は平成２４年度実績
イ

うち院外３６１人
うち院外４５２人）

地域がん診療連携拠点病院としての取組(ｱ) ＰＥＴ－ＣＴ検査により，より精度の高い診療体制を整えた。また，平
成２５年８月からは地域医療機関からの依頼についても受け入れている。
がん治療については，手術，放射線治療，化学療法において，前年度を上回る実績を上げるなど，がん治療の提供体制を整えた。
手術支援ロボット「ダヴィンチ」については，運用を平成２５年９月に開始，以降順調に症例を伸ばし，現在週２例のペースで施行している（平成２５年度泌尿器科４５件、外科３件）。
平成２５年４月から開始した緩和ケア病床については，パンフレットの作成等による地域への広報活動を行った結果，平成２５年度は６０名の受入れを行った。また，緩和ケアチームによるカンファレンスやラウンド，
他施設参加型のオープン研修，がん看護研修等による緩和ケアに関する質的改善，緩和ケアに関わる人材の育成に尽力した。
(ｲ)

放射線治療装置（リニアック）については，新館に増設したものとあわ- 12 -

せ，２台体制を整備，運用開始し，高精度照射の取組が充実した。
(ｳ)

５大がん（肺がん，胃がん，肝がん，大腸がん及び乳がん）の地域連携

クリティカルパスの運用拡大を図るため，ＭＳＷの入院時カンファレンス
参加，カルテチェックによる適応患者の抽出の取組を進めた。また，平成２５年８月に開設した京都府がん総合相談支援センターと連携のもと，１１月に京都府がん診療連携協議会の部会，平成２６年３月に研修会を実施した。
また，乳がん検診・子宮頸がんワクチン接種等，京都市が実施するがん予防の取組にも引き続き積極的に協力している。
これらの取組の結果，新規がん患者数，がん治療延べ件数，化学療法件
数は，いずれも目標を上回った。
項目

新規がん患者数
がん治療延べ件数
化学療法件数
地域連携クリティカル
パス適用件数※（）内は年度目標

平成 24 年度実績
1,216 人
（1,150 人）
17,312 件（15,700 件）
6,245 件
（5,200 件）
115 件（110 件）

平成 25 年度実績
1,308 人
（1,200 人）
18,382 件（17,000 件）
6,682 件
（6,200 件）
144 件（120 件）【参考】○病理診断実績
・病理組織検査件数

６，９９４件（６，３３１件）

・術中迅速検査数
２６２件（
２４４件）
○京都市が実施するがん予防の取組への協力
・乳がん検診２７０件（２６０件）

・子宮頸がんワクチン接種
１３件（※（）内は平成２４年度実績
ウ６８件）

生活習慣病への対応(ｱ) 血管等の循環器疾患への対応については，心臓血管病センターにおいて，循環器内科，放射線診断科を中心に血管病変への治療を行っている。心臓外科については，京都府立医大から医師の応援を受け，週１回外来を設けており，手術が必要な患者については，同医大と連携して対処した。
脳卒中センターについては，平成２５年１２月に開設し，救急救命や手術- 13 -

部門の充実と合わせ，神経内科，脳神経外科，救急科が密接な連携を図り，脳卒中疾患等に対する，多職種によるチーム医療の体制を整えた。
脳ドックについては，引き続き人間ドックのオプション検査及び単独での検査を実施し，平成２５年度はともに検査件数を伸ばした（脳ドックオプシ
ョン ２８８件→３０７件、脳ドックコース １９件→２８件）。
平成２５年４月には，理学療法士を２名増員し，嚥下障害や言語障害等に対してチームで対応できる業務体制を強化した。また，ＭＳＷの入院時カン
ファレンスへの参加による早期介入や地域連携クリティカルパスの適用により，回復期リハビリテーションを実施する医療機関との連携を進めた。
【参考】○血管造影件数○治療的手技及び特殊検査

２，２９５件（２，４７１件）
１，３７１件（１，４５３件）※（）内は平成２４年度実績(ｲ)

糖尿病治療については，眼科，腎臓内科等との連携の下，徹底した食事・運動指導等により，合併症を防ぎ，生活の質を低下させない治療に取り組み，
糖尿病連携手帳等を活用して積極的に逆紹介を行うなど，地域の医療機関との連携の強化に努めている。また，糖尿病教室や腎症外来，フットケア外来に多職種が連携して取り組んだ。なお，本館改修に伴い，血液透析や毒素吸着等を実施する，血液浄化センターの運用を開始した。
【参考】○糖尿病関連の個別指導実施件数
・糖尿病

９４５人（３０１人）

・肥満
１５７人（６７４人）○血液浄化の実施件数
・血液透析
・その他

５，４７３件（５，１８３件）
１０７件（
７２件）

※（）内は平成２４年度実績
エ小児医療(ｱ) 新館に設置したＮＩＣＵ，ＧＣＵについては，運用マニュアルに沿った効率的な運用により，６８名の患者を受け入れた。また，専門的な新生児ケアが実践できる人材の育成に努め，平成２５年６月には新生児集中ケア認定看護師に１名が合格した。
(ｲ) 市立病院は市内の小児科では数少ない骨髄移植推進財団の認定施設であり，造血幹細胞移植を２件（平成２４年度６件）実施した。
平成２５年４月に市立病院病棟内にて京都市立鳴滝総合支援学校京都市立- 14 -

病院分教室「わかば」を開設し，長期入院児童の教育環境の充実を図った（生徒数４３名）。また，これに伴い病棟保育士の採用を実施し，子どもの入院生
活に望ましい「空間」造り，発達段階・疾患に応じた遊びの提供を行った。
項 目
ＮＩＣＵ受入れ実患者数※（）内は年度目標
オ

平成 24 年度実績－（－）

平成 25 年度実績
68 人
（42 人）

専門外来
専門外来として，女性総合外来，禁煙外来，アスベスト専門外来，男性専門
外来，セカンドオピニオン外来，緩和ケア外来等を実施し，市民の様々な健康ニーズに応えた。禁煙外来については，平成２５年１１月に開始した禁煙教室
での働きかけもあり，外来患者数が増加した（平成２４年５３人→平成２５年
７３件）。緩和ケア外来についても，平成２５年４月に開設した緩和ケア病床の円滑な運用に伴い，外来患者数が増加した（平成２４年２人→平成２５年１７人）。

⑹

看護師養成事業への協力
看護師養成の新規実習校獲得に向けて看護学校等への訪問活動を精力的に実施した結果，平成２５年度は１校増加した。また，看護学生からだけではなく，平成２５年度からは助産師科学生の実習受入れも行った（計７校３２６人）。
また，臨床実習指導者の育成のため，実習指導者講習会に看護師４名を参加させることで，実習指導担当者として必要な知識・技術の修得に努めるとともに，より効果的な実習の実現を目指し，院内での学生ロッカー室整備や学生カンファ

レンス室整備等，実習受入環境の整備を行った。
【参考】○平成２５年度受入実績
７校３２６人（６校３０４人）※（）内は平成２４年度実績⑺

保健福祉行政への協力
平成２５年度は，ＭＳＷ５名体制とし，地域医療連携室における保健医療，福祉医療等に関する相談体制の強化を図った。
また，病棟担当制の運用や多職種カンファレンスへの参加により，入院から退院までの一貫した効果的・効率的で円滑な支援による患者の療養生活の質の向上に努めた。
なお，京都市の保健衛生行政に対する協力として，感染症患者の入院勧告や入- 15 -

院期間の延長等について審議する京都市感染症診査協議会に，市立病院の感染症
内科部長を含む医師２名が引き続き委員として参画している。
また，市民の健康づくりに資するため，健康教室「かがやき」や母親教室，糖尿病教室，栄養指導等，定期的に開催し，平成２５年１１月からは新たに禁煙教室も開始したほか，がん患者・家族のサロン「みぶなの会」等の患者会に対する支援も行っている。
【参考】○相談支援延べ人数
６，４１３人（４，５７３人）○主な教室等の実施状況（参加延べ人数）
健康教室「かがやき」

４８４人（

４３８人）

母親教室
糖尿病教室

２６２人（
３０３人（

２９４人）
３２１人）

栄養指導
禁煙教室

２，３８８件（１，７５２件）
８０人（－）○教室運営支援の実施状況（参加延べ人数）
糖尿病患者友の会「聚楽会」
がん患者・家族のサロン「みぶなの会」

６３人（３４人）
３５３人（３１７人）※（）内は平成２４年度実績⑻

疾病予防の取組ア

人間ドックについては，平成２５年４月からＰＥＴ－ＣＴ健診を開始するな
ど，人間ドックの更なる機能充実とともに，保険者への営業活動や，地下鉄広告の実施により受診者数の増加に努めた結果，年度計画目標の３，４５０人を大きく上回る受診者数となった。また，引き続き検査結果を検査当日に説明することで患者の早期治療を図っている。特定保健指導についても，継続して実
施した。
項

目

人間ドック受診者数

平成 24 年度実績
3,440 人（3,300 人）

平成 25 年度実績
3,948 人（3,450 人）※（）内は年度目標【参考】
特定保健指導実施件数

４０件（４０件）※（）内は平成２４年度実績
イ

インフルエンザ，子宮頸がん等ワクチンの予防接種については，引き続き関係機関と連携し，実施した。
健康教室「かがやき」については，引き続き参加者アンケートを基として市- 16 -

民の関心が高いテーマを選定することで，参加者の増加につなげた。
【参考】
健康教室「かがやき」参加者数※（）内は平成２４年度実績
２

４８４人（４３８人）

京北病院が提供するサービス
⑴

へき地医療

ア

人口の減少，高齢化が進む京北地域における唯一の病院として，市立病院をはじめとする高度急性期病院との役割分担の下，地域医療を支える役割を担っている。

診療体制の維持に当たっては，市立病院から医師をはじめ，診療放射線技師
や臨床検査技師等の医療技術職の派遣を受けることで，適切な入院・外来診療体制を確保しており，前年度をさらに上回る病床利用率を記録した。
イ 患者の利便性の向上のため，リフト付き送迎車の利用等による患者送迎サー
ビスを継続的に実施した。
また，通院が困難な高齢者の在宅生活を支える訪問診療・訪問看護に積極的に取り組むことで，訪問診療件数は計画目標を下回ったものの，訪問看護件数については前年度同様，目標値を上回る実績を上げ，中期計画に掲げた目標も
達成した。
項
目
平成 24 年度実績 平成 25 年度実績
72.2%
70.2%
一般病床利用率（68.4%）（64.5%）
9,732 人10,015 人
入院延べ患者数（8,947 人）（9,490 人）
30,676 人
31,131 人
外来延べ患者数（33,320 人）（33,320 人）
677 件
611 件
訪問診療件数（790 件）（880 件）
5,775 件5,743 件
訪問看護件数（5,600 件）（5,600 件）※（）内は年度目標⑵

救急医療京北地域における唯一の救急告示病院として，積極的に救急患者の受入れを行うことで，初期救急医療の提供に努めた結果，前年度と比較して救急患者数は増加した。
手術や高度医療機器を用いた検査等，京北病院での対応が困難な患者について
は，市立病院をはじめとする市内中心部の高度急性期病院に搬送するなど，適宜，連携により対応した。

- 17 -

なお，平成２５年１１月には，京北地域における救急医療体制の整備への貢献
等救急医療に関する功績が特に顕著で，他の模範となっている京北病院の実績が評価され，京都府救急医療功労者京都府知事表彰を受賞した。
【参考】○救急受入件数

２，４９７件（２，２７８件）※（）内は平成２４年度実績⑶

介護サービスの提供

ア

介護老人保健施設については，音楽療法や臨床美術の実施等によるサービスの質的向上を図りながら，利用者の要介護度や家族の状況等，入所者の状態に応じ，長期入所・短期入所ともに適切に運営した。

平成２５年度は，特別養護老人ホームが京北地域に新たに開設され，一部の入所者が当該施設に移った影響により秋にかけて一時的に利用率が低下したが，入居者の確保に努めた結果，年度末には，目標を超える稼働率まで回復している。
また，入所者確保のため，在宅高齢者に関する情報収集を行うとともに，居宅介護支援事業所の設置に向けた検討を開始した。
イ

通院困難者が多数存在するといった地域事情を考慮し，積極的に訪問看護，
訪問リハビリテーションに取り組んだ結果，訪問看護については着実に実施件数を伸ばし，目標値を上回る実績を上げるなど，地域ニーズに的確に対応することができた。

通所リハビリテーションについては，利用者の入院等の影響により，利用者の年度目標の達成には若干及ばなかったものの，高齢者リハビリ用に新たにリ
ハビリ機器（エルゴメータ）を導入する等リハビリテーションの質の向上を図り，地域のケアマネジャーとの連携強化や，新規利用者の開拓などに力点を置
き，地域へのサービスの浸透に努めた結果，年度末には目標水準の利用者確保につながり，中期計画で定めた年間利用者数２，４００人の達成に向け着実に前進した。

- 18 -

項目

介護老人保健施設における長期入所及び短期入所の合
計 1 日平均利用者数
訪問看護件数
通所リハビリテーション

平成 24 年度実績
26.6 人/日（26 人/日）
稼働率 91.6%（稼働率 89.7%）
5,743 件
（5,600 件）
2,373 人（2,400 人）

平成 25 年度実績
25.5 人/日（26 人/日）
稼働率 88.1%（稼働率 89.7%）
5,775 件
（5,600 件）
2,307 人（2,400 人）※（）内は年度目標⑷ 医療・保健・福祉のネットワークの構築
ア 京北病院の診療体制や医療，健康に関わる取組等を周知する院内広報誌「スマイル通信」を定期的に発行（平成２５年４，８，１１月）し，関係機関に配布するとともに，京北自治振興会との連携のもと，自治振興会発行の「京北タイムス」に病院情報を掲載した。
また，病院職員の企画による「京北病院まつり」（平成２５年８月）や，関係機関の職員を対象とした研修会（同年１２月，平成２６年３月）等を開催した
ほか，地域で実施される「京北ふるさとまつり」（平成２５年１１月）での白衣の試着やアロママッサージの提供，いきいき京北地域ケア協議会主催の「健康増進セミナー」（同年７月）や「防災ワークショップ」（平成２６年３月）等の事業への参画など，精力的に地域と連携した事業を実施した。
イ

医療・保健・福祉サービスを総合的に提供する地域包括ケアを実現するため，
京北出張所，社会福祉協議会，京北地域包括支援センター等によるいきいき京
北地域ケア協議会に引き続き参画することで関係機関との情報交換を行うなど，さらに連携を強化した。
また，平成２５年１１月からは「京北地域包括ケアを考える会」を発足，議論を行う場として定例化し，院内における地域包括ケアの推進のための体制を整えた。

なお，平成２３年に指定を受けた「京都府在宅療養あんしん病院」に関して
は，安定的に登録者を確保し，地域住民から多くの支持を集めることができている。
【参考】○在宅療養あんしん病院登録者数

３７６人（平成２６年３月末現在）

３ 地域の医療・保健・福祉サービスの提供機関との連携の推進⑴ 地域医療支援病院である市立病院においては，平成２５年１１月から，かかりつけ医からだけでなく患者からも直接診察予約ができるよう紹介患者事前予約- 19 -

センターを新しく設置し，地域の連携医療機関にも周知を行った。
また，市立病院の特徴や機能を紹介する「京都市立病院診療概要」，「連携だより」，「事前予約の手引き」等の地域医療機関への配布や，地域の医療従事者向けに実施している地域医療フォーラムの開催，周辺医療機関への訪問活動等を通じて，地域のかかりつけ医に対して積極的に情報提供を行い，顔の見える関係づくりに努め，地域医療機関との信頼関係の構築を図った。
これらの結果，事前予約患者数が増加し，また，紹介率，逆紹介率の向上につながった。
また，回復期や慢性期の患者については，地域連携クリティカルパスの適用拡
大や，医師，看護師，ＭＳＷ，保健師，事務職等の多職種による転院・退院支援相談の実施，転院先病院や地域包括支援センター等関係機関との合同カンファレンスの推進により，患者の状態に適した機能を有する病院や介護施設への転院，
在宅復帰への支援を引き続き行った。
【参考】○地域医療フォーラム参加者数
１回開催１１６人（２回開催３５０人）○事前予約患者数
６，１２９件（４，９０４件）
○紹介率
○逆紹介率

５２．９％（
８８．３％（○地域連携クリティカルパス適用件数

４８．７％）
８５．２％）
１４４件（１１５件）○転院・退院相談支援実人数
１，０３１人（６００人)○地域医療連携カンファレンス参加者数
１２回開催２４３人

うち院外参加１８３人（１２回開催２１５人 うち院外参加１４０人）※（）内は平成２４年度実績⑵

京北病院においては，引き続き右京保健センターやいきいき京北地域ケア協議会主催の各種会議で情報交換を行うことで，地域住民のニーズを把握するとともに，京北病院の医療提供体制や，訪問看護，通所リハビリテーションセンター，
介護老人保健施設などの介護保険サービスに関する情報を提供している。
また，手術や高度医療機器を用いた検査など，京北病院での対応が困難な患者については，市立病院をはじめとする市内中心部の高度急性期病院に搬送するな
ど，適宜，連携により対応している。さらに，京北病院で撮影したＣＴ画像をネットワーク回線で市立病院に伝送し，市立病院の放射線専門医が遠隔画像診断を行うことで，京北地域住民に高度医療を提供した。

- 20 -

【参考】○遠隔画像診断実施件数

６０３件（平成２４年９月～平成２５年３月は４８８件）
４

医療の質及びサービスの質の向上に関する事項⑴ 患者の視点，患者の利益の優先ア

市立病院では，患者の視点を最優先にした，温かく心のこもった医療・看護を提供していくために，各種アンケートの実施やご意見箱の設置等により患者ニーズの把握に努め，サービス向上委員会において，患者サービスの向上について継続的かつ組織的な検討を行っている。
平成２４年に開始した市民モニター制度については，市民モニター会議を２回開催し，医療従事者でも患者でもない一市民としての視点から，市立病院の患者サービスのあり方について，評価及び提案を受けた。
また，市立病院のイメージアップや知名度の向上，患者の視点に立った親しみやすい病院づくりと患者サービスの向上を目的に，イメージキャラクターの制作に取り組んだ。有志職員によるプロジェクトを発足，組織横断的な議論を重ね，キャラクターデザインについて市民公募し（平成２５年５月），病院利用者対象の院内投票（同年１２月）を経て，キャラクター原案の候補を決定した。
【参考】○市民モニター会議（平成２５年１１月，２６年２月に開催）
委 員 数
内
容

７名（公募５名，団体推薦２名）
院内施設モニタリング
病院食（入院食，利便施設）の検食
病院職員（理事者含む）との意見交換

イ

市立病院，京北病院において，それぞれ，コミュニケーションスキルの向上
や，倫理，患者・家族との信頼関係の形成，接遇，電話応対等をテーマに，積極的に研修会やカンファレンスを多職種参加のもとで実施し，患者の病状等に即した医療，看護を実践できるよう取組を進めている。
また，患者や家族に対して，丁寧で分かりやすい説明を行い，説明内容についての患者自身の理解を促進するため，クリティカルパス大会（研修会）の開催等を通してクリティカルパスの充実を図り，患者の自己決定権を尊重する医療・看護の実践・向上に努めている。
コミュニケーションに係る満足度や診療に係る説明内容の理解度に関する取組については，市立病院において，入院患者満足度アンケート調査（実施：平成２５年１０月，公表：平成２６年１月），外来患者満足度アンケート調査（実施：平成２６年２月，公表：同年３月）をそれぞれ実施し，サービス向上委員- 21 -

会において課題の抽出及び改善策の提案を行った。また，京北病院においても，
アンケート調査（平成２５年９月～１１月）を実施した。
【参考】○市立病院入院患者満足度アンケート調査（大変満足，満足，どちらともい
えない，不満足，大変不満足の５段階評価）
・調査期間
平成２５年１０月１日～１０月３１日
・回答数
・結果

５０７件（回収率６１．８％）「大変満足」又は「満足」と回答した入院患者の割合
８９．６％○市立病院外来患者満足度アンケート調査（満足，やや満足，やや不満，不満の４段階評価）・調査期間
平成２６年２月１７日～３月３日
・回答数
・結果

１，００５件（回収率６６．０％）「満足」又は「やや満足」と回答した外来患者の割合
９６．５％○京北病院外来アンケート調査（良い，普通，悪いの３段階評価）
・調査期間
平成２５年９月１７日～３０日
・回答数
・結果

２００件（回収率１００％）「良い」と回答した患者の割合
医師

８９％

看護職員
事務職員

７８％
７１％

○京北病院病棟アンケート調査（良い，普通，悪いの３段階評価）
・調査期間
・回答数

平成２５年１０月２日～１１月８日
３３件（回収率６６％）・結果「良い」と回答した患者の割合
医師
８８％
看護職員

９１％

事務職員
７６％
○京北老健アンケート調査（良い，普通，悪いの３段階評価）
・調査期間
・回答数

平成２５年１０月２日～１９日
１４件（回収率７０％）・結果「良い」と回答した患者の割合
医師
看護職員

６４％
７１％

事務職員

６４％

- 22 -

⑵

医療の質の向上に関すること

ア

医療専門職の知識・経験を積む支援の一環として，医師の学会出張や認定看護師の研修受講に係る経費の補助を行うとともに，平成２５年度には，医師の海外留学制度を運用し，最新の知見の習得や専門性向上の支援を行った。
また，全病棟に，病棟薬剤師として薬剤師を週２０時間以上配置し，安全に配慮した適切な薬物治療管理，治療効果の向上を図った。

イ

医療機器については，新館の整備状況を踏まえるとともに，手術支援ロボットを導入するなど，年間の医療機器整備計画に基づく医療機器の整備を行った。
ウ 医療の質を客観的に把握するため，１０分野４１項目の臨床指標（ＣＩ（クリニカル・インディケータ－））に係るデータを収集し，診療概要及びホームページに実績を掲載した。
また，㈳日本病院会が実施する「ＱＩ（クオリティ・インディケーター）推進事業」に引き続き参加し，当該指標に基づく実績を定期的に取りまとめ，報告した。
なお，これらの指標については，医療の質推進委員会等に報告し，医療の質の向上，業務改善を図っている。
エ ㈶日本医療機能評価機構による病院機能評価の認定更新に向けては，業務改善のための組織的取組を推進するため，全職員を対象としたキックオフミーテ
ィングを開催し，受審に向けた機運を高めるとともに，評価項目に沿った現状把握及び改善活動，機能評価の評価手法を用いた模擬症例トレースの実施等，受審のための具体的な準備を開始した。
⑶

安全で安心できる医療の提供に関することア（ｱ） 医療安全に係る専門委員会として，「医療安全管理委員会」と，その下部組織である「リスクマネジメント部会」を月１回実施し，各部署の安全マネー
ジャーを中心に，現場の視点での事例検証や改善対策の立案を行うなど，ボトムアップ型の医療安全体制を構築し，組織的対応の強化を図った。また，ＳＰＣの職員も医療安全推進室のメンバーに参加し，委託業者を含めた病院
全体での医療安全の風土づくりを進めた。
（ｲ） 全国的なキャンペーン事業である医療安全全国共同行動に継続して参加し，
平成２５年度も市立病院独自の行動目標（「患者個人情報保護対策」）を加えた１０の行動目標について，取組を実施した。
（ｳ） 京北病院においては，医療安全管理対策委員会を毎月開催するとともに，事故予防チェックカードを携帯することにより，医療安全に関する職員意識の向上に努めた。また，コードブルー（患者の容態が急変するなどの緊急事
態）発生時の対応を周知するとともに，５Ｓ（整理・整頓・清潔・清掃・躾）- 23 -

チェックを全部署で行い，事故防止に取り組んでいる。
（ｴ） 感染防止の取組については，感染防止委員会及び感染制御チーム（ＩＣＴ）
ミーティングを随時開催するとともに，ＩＣＴ活動として，院内ラウンドの実施や感染対策研修会の実施，ＩＣＴニュースの発行等，職員に対し感染拡大防止及び予防対策の注意喚起を行った。
また，新館に設置された感染管理センターにおいては，院内外の感染関連情報を集約及び分析するとともに，地域における感染管理の拠点として機能するための準備を進めた。
（ｵ） 医療安全に係るマニュアル等については，実用性の高いものとなるよう，重大な医療事故につながりやすい事例への対応を記載した医療安全管理マニ
ュアルの改定を進めた。
イ（ｱ） 医療事故防止の取組については，医療安全レポートの提出先及び様式を一本化し，レポートの提出を促す取組を進めた。また，リスクマネジメント部
会のみならず各部署においても，事故の事例ごとに多角的視点から要因分析を行い，再発防止策の立案と実施を進めた。
（ｲ） インシデント・アクシデント件数等は，迅速にホームページで公表するとともに職員へ周知しており，医療安全の風土づくりを進めている。
（ｳ） 医療安全に関する教育の充実に向けては，研修計画に基づき，感染対策，
転倒・転落対策，患者誤認等，全職員を対象とした研修を実施するとともに，職種に応じたより専門的な研修についても実施し，各職員の受講ニーズに合った研修を行った。また，ＰＦＩ事業下において医療安全を確保する観点から，委託業者向けの研修も実施した。
看護部においては，転倒転落０看護に向けて，看護基準の作成やリスク要因に応じた看護計画の立案等に取り組んだ。
【参考】○インシデント・アクシデント件数
・報告件数
インシデントアクシデント・発生率
インシデントアクシデント２，２２０件（１，８１９件）
７１件（
１２７件）
１２．９２‰（１０．８５‰）
０．４１‰（０．７５‰）※（）は平成２４年度実績⑷

患者サービスの向上に関すること

ア

ご意見箱，患者満足度調査，ボランティア制度，市民モニター会議等の各制- 24 -

度において患者等から寄せられた意見について，サービス向上委員会で分析，課題を抽出し，解決に向けた議論を行い，また，職場ミーティングや院内メールを通じて，職員全員が情報を共有することで，患者サービス向上に努めている。
また，市立病院のイメージアップや知名度の向上，患者の視点に立った親しみやすい病院づくりと患者サービスの向上を目的に，イメージキャラクターの制作に取り組んだ。有志職員によるプロジェクトを発足，組織横断的な議論を重ね，キャラクターデザインについて市民公募し（平成２５年５月），病院利用者対象の院内投票（同年１２月）を経て，キャラクター原案の候補を決定した。
研修については，新規採用職員対象のもののほか，法人の全職員を対象とした研修を実施するとともに，各部署において適宜実施している勉強会等を通じて，接遇応対スキルの自己点検を行っている。
イ

平成２５年３月から営業を開始したコンビニエンスストアやカフェ，レスト
ランのほか，４月からは患者図書室を開設し，ＳＰＣによる適切かつ柔軟な運営が行われている。
また，回復期や慢性期の再診予約患者について早期にかかりつけ医に逆紹介を行うなど，予約患者数の適正化を図り，とりわけ，地域の医療機関からの紹
介患者については，紹介患者事前予約センターを立ち上げるなど，診療待ち時間の短縮に取り組んだ。

ウ

患者満足度調査については，市立病院において，医療サービス全般を対象として，入院患者満足度アンケート調査（実施：平成２５年１０月，公表：平成２６年１月），外来患者満足度アンケート調査（実施：平成２６年２月，公表：
同年３月）をそれぞれ実施した。調査結果については，サービス向上委員会において課題の抽出及び改善策の提案を行い取組を進めている。

【参考】（再掲）○市立病院入院患者満足度アンケート調査
・調査期間

平成２５年１０月１日～１０月３１日

・回答数
・結果

５０７件（回収率６１．８％）「大変満足」又は「満足」と回答した入院患者の割合
８９．６％○市立病院外来患者満足度アンケート調査
・調査期間
・回答数

平成２６年２月１７日～３月３日
１，００５件（回収率６６．０％）

・結果「満足」又は「やや満足」と回答した外来患者の割合- 25 -

９６．５％○京北病院外来アンケート調査（良い，普通，悪いの３段階評価）
・調査期間
・回答数

平成２５年９月１７日～３０日
２００件（回収率１００％）・結果「良い」と回答した患者の割合
医師
８９％
看護職員

７８％

事務職員
７１％
○京北病院病棟アンケート調査（良い，普通，悪いの３段階評価）
・調査期間

平成２５年１０月２日～１１月８日

・回答数
・結果

３３件（回収率６６％）「良い」と回答した患者の割合
医師
看護職員

８８％
９１％

事務職員

７６％

○京北老健アンケート調査（良い，普通，悪いの３段階評価）
・調査期間
平成２５年１０月２日～１９日
・回答数
・結果

⑸

１４件（回収率７０％）「良い」と回答した患者の割合
医師

６４％

看護職員
事務職員

７１％
６４％

情報通信技術の活用
新館の運用開始及び本館改修に伴うシステム改修等に適宜対応するとともに，医療の質の向上を目指し，後発医薬品対応及び内服薬投与管理に伴うシステム改修等の対応を進めた。
京北病院においては，オーダリングシステムを活用する中で，医療事務の更なる適正化に努めるとともに，京北病院で撮影したＣＴ画像を，ネットワーク回線
で市立病院に伝送し，市立病院の放射線診断医が遠隔画像診断を実施している。
５

適切な患者負担についての配慮
各種料金の額については，病院等管理規程で定め，適正に運用している。
なお，本館改修に伴い，本館の個室について，適切な料金への変更を行った。
また，初診時選定療養費については，地域のかかりつけ医との機能分担を更に促進するため，改定を行った。

- 26 -

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 業務運営の改善に係る仕組みづくり⑴ 市立病院においては，ご意見箱，患者満足度調査，ボランティアノート，市民モニター会議等の各制度において患者や市民等から寄せられた意見について，サービス向上委員会で分析・検討し，抽出した課題の解決に向けた議論を行い，また，職場ミーティングや院内メール等の手法により職員間で情報共有を行い，業務への反映に努めることで，医療の質や患者サービスの向上を図っている。
京北病院においては，業務運営全般に関する課題等について，病院運営会議等において適宜検討を行うことで，改善を図っている。
⑵ 幹部職員による経営企画会議や部課長会議，院内メール等により，理事会報告や月次稼働状況報告等を各部署に情報提供することで，法人の経営状況等を伝達
し，職員の経営参画意識の高揚を図った。
また，平成２４年に導入した職員提案制度について引き続き運用することで，職員の業務改善に係る提案や取組を奨励した。
２⑴

迅速かつ的確な意思決定を行うことができる組織の構築
組織のマネジメント機能の強化を図るため，市立病院副院長を３名体制とし，診療体制の強化については，統括部長の名称を診療部統括診療部長とするとともに，統括診療部長を補佐する副統括診療部長職を新設した。
事務部門については，市立病院事務局長ポストを新設し，市立病院事務局体制を強化した。
また，これに引き続き，医療情報を統括管理する部門の新設や臨床工学部門の独立等について，平成２６年度に向けた組織の見直しを行った。

⑵

法人理事会の議事録を機構ホームページに公開するとともに，院内メールや管理職員を通じた手法等により職員に伝達した。
また，平成２４年に導入した職員提案制度を引き続き運用することで，職員の業務改善，職務遂行への意欲向上を図った。

⑶

優秀な人材確保の方策として，企業等で培われた経験を活かして即戦力として活躍できる職員を確保するため，事務部門において経験者採用を実施した。

⑷

指揮命令系統をより有効に機能させることを目的に，市立病院の副院長を３名体制にすることでマネジメント機能を強化させるとともに，事務局長ポストを新設し，事務局体制を強化した。

⑸

監事監査の基本指針として策定した監事監査規程に基づき決算について監事
監査を実施した。また，任意監査人による決算監査及び地方独立行政法人法３６条に基づき，平成２５年１０月に京都市長から選任された会計監査人による期中監査を実施した。

- 27 -

３

医療専門職の確保とその効率的な活用⑴

医療専門職の確保とその効率的な活用

ア

地方独立行政法人制度の特徴を生かし，職員の年度途中採用を実施した。また，事務部門においても，企業等で培われた経験を活かして即戦力として活躍できる職員を確保するため，経験者採用を実施した。
一方で，専門性の高い優秀な医療専門職を育成し，高度急性期病院としての医療機能を最大限に発揮するため，医師，がん専門薬剤師及び認定看護師等の専門性維持に必要な経費について補助を行うことで，専門研修への参加促進，専門資格取得の支援を行った。
看護師確保のための広報活動については，近畿圏内の看護学校への精力的な訪問活動，就業フェアへの積極的な参加，病院見学会の開催，京都市営地下鉄
への看護師募集広告の掲示等を行った。
また，障害者雇用については，「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づいた法定雇用率を達成できるよう障害者雇用を着実に進めた（年度内新規採用者２名）。なお，京都市立鳴滝総合支援学校生の職場実習についても受け入れた。

【参考】○専門資格の確保・取得に関する取組
・医師等の専門性に関する資格維持に対する補助
１４３件（平成２４年度 １２６件）
・専門・認定看護師支援
主要学会費援助，学会参加支援，執務室整備を実施
・海外留学制度の運用
平成２５年度医師海外出張

３件

・認定看護師の採用
認定看護師４名を新規採用※専門看護師在籍数

３名（平成２４年度２名）

がん看護専門看護師の資格取得（平成２５年１１月）※認定看護師在籍数１４名（平成２４年度 ８名）
感染管理認定看護師の資格取得（平成２５年６月）
新生児集中ケア認定看護師の資格取得（平成２５年６月）
緩和ケア認定看護師２名の採用（平成２５年４月）
乳がん看護認定看護師の採用（平成２５年４月）
がん化学療法看護認定看護師の採用（平成２５年１０月）
イ

栄養サポートチーム，呼吸ケアチーム，褥瘡対策チーム，感染対策チーム，
緩和ケアチーム等において，それぞれ多職種の職員が参加するラウンド，カン- 28 -

ファレンス等を一層促進するとともに，患者の早期退院支援を目的に，各病棟において，看護部が中心となり退院支援プロセスフローチャートを導入し，入院時カンファレンスの標準化の取組を進めた結果，多職種が参加する入院時カンファレンスの開催頻度が大きく向上し，多職種カンファレンスを実施する風
土づくりを着実に推進することができた。
⑵

医師

ア

市立病院においては，高度急性期医療の水準を維持・向上させるため，大学等関係機関との連携を強化するとともに，国内外の学会参加等の支援として，
出張旅費，参加費を支給するなど，医師の育成，確保に向けた取組を実施している。
その結果，市立病院の年度当初の常勤医師在籍数は過去最高の１６９名（常勤医と専攻医の合計）に到達し，臨床研修医採用試験についても，医師臨床研
修マッチング協議会の中間公表において，市立病院を研修先病院の第一志望に指名した受験者数が定員数１４名を大きく上回る２２名となるなど，引き続き安定した人材を確保することができた。
イ 京北病院においては，常勤医師３名を維持するとともに，市立病院から医師をはじめ，診療放射線技師や臨床検査技師等の医療技術職の派遣を受けることで，適切な入院・外来診療体制を確保している。
ウ

医師事務作業補助者（医療クラーク）の継続配置により医師の負担軽減を図っているところ，年度内に採用試験を２回実施，７名を増員し，２５：１基準から２０：１基準に充実させた。

【参考】○法人在籍医師数

平成２３年４月１日現在
平成２４年４月１日現在

１６１名
１７５名

平成２５年４月１日現在
平成２６年４月１日現在

２００名
２０６名

※医師には，専攻医及び研修医を含む。
⑶

看護師

ア

病棟編成に当たっては，看護必要度を考慮した適正配置を行うとともに，院外における看護必要度研修への積極的な参加に加えて，院内においても新規採用職員等を対象に看護必要度に係る研修を実施した。
また，医療法改正に伴い，重症度，医療・看護必要度が改定されることを踏まえて，適正配置のためのシミュレーションを行うことで，法改正への迅速な対応を心掛けた。
看護師確保定着プロジェクトの活動としては，近畿圏内の看護学校への精力- 29 -

的な訪問活動，就業フェアへの積極的な参加，病院見学会の開催，インターン
シップ事業の実施等，人材確保に向けた活動に引き続き注力した。
なお，働きやすい環境づくりを推進するため，看護師の２交代制勤務，育児
短時間勤務制度及び短時間勤務制度の看護師への適用について，平成２６年度からの実施に向けて詳細検討を行った。
イ 看護師の看護実践能力を客観的に評価し，人材育成及び人員配置に活用することを目的に，抜本的な改訂を行った各教育ラダー研修については，企画運営，評価を着実に実施した。
新人研修については，ガイドラインを踏まえたうえで独自の研修内容を設定し，集合研修と OJT を連動することで各段階での課題を明確にし，それに応じて研修内容・方法の修正に取り組んだ。
中堅研修については，組織的問題解決ができるリーダーの育成にむけた研修プログラムを確立させた。
その他，静脈注射実施認定基準を改訂し，改訂前基準において認定を受けた
看護師を対象に，安全な抗がん剤投与実施のための，修了認定試験を含めた移行教育を実施した。
ウ ７：１看護基準を満たす看護師数を確保するため，臨時的任用職員も選択肢に入れた夜勤従事可能者の募集等を継続的に進めるとともに，夜間における看護必要度を精査したうえで適正配置を行った。
４

職員給与の原則
人事評価制度については，平成２５年度から課長級職員を対象に実施し，また，
平成２６年度からの全職員への対象拡大を踏まえて，評価者のための研修を各所属長に対して実施した。
また，新たな給与制度の構築に向けて協議していくことについて労働組合と覚書を締結し，労働組合に提案を行った。
看護師の職務・職責を整理し，給料表の改定を行った。

５

人材育成⑴ 専門知識の向上
ア

研修医及び専攻医に対する研修プログラムを着実に推進し，「オンライン卒後
臨床研修評価システム（ＥＰＯＣ）」の導入について，引き続き検討した。
また，医師研修指導体制の強化を図るため，研修管理委員会において，研修の進捗状況確認や指導体制の見直し等を検討するとともに，プログラム責任者
養成講座を医師１名が受講し，プログラム責任者有資格者４名となった（平成
２４年度

イ

３名）。

国内外の学会参加等に係る出張旅費，参加費等を支給することで，高度な医- 30 -

療技術習得の機会となる学会，研修会等への参加支援を行った。また，京都市
立病院卒後臨床研修プログラムにおいて，学会等における発表実績を評価対象とすることで，臨床研修医の学会参加を促進した。
なお，京都で開催された第５２回全国自治体病院学会については，参加者数，
演題数とも過去最高を記録するなか，自治体病院の原点に立ち返る議論を深め，
自治体病院間の交流機会を提供した。
【参考】○第５２回全国自治体病院学会
日 時
平成２５年１０月１７～１８日
会

場

参加者
演題数
ウ

国立京都国際会館
３，６８２人
１，３４９件

市立病院において，引き続き，医師，がん専門薬剤師及び認定看護師の資格維持に係る必要経費を補助した。

【参考】○医師等の専門性に関する資格維持に対する補助○医師学会等出張エ１４３件（平成２４年度 １２６件）
５８８件（平成２４年度 ６１１件）

認定看護師確保の取組については，４名の採用に加えて，新たに２名が資格を取得したことにより，在籍認定看護師が１４名（皮膚・排泄ケア，集中ケア，
がん化学療法看護，感染管理，摂食・嚥下障害看護，がん放射線療法看護，緩和ケア，救急看護，乳がん看護及び新生児集中ケアの１０領域）となった。
また，専門看護師確保の取組については，１名ががん看護専門看護師の資格を取得したことにより，在籍専門看護師は３名となった。
なお，認定看護師，専門看護師については，一病棟に留まらず組織横断的に活動を行い，院内各種研修において講師を務めるなど，組織全体の看護の質向上と評価に取り組んだ。
【参考】○専門看護師在籍数 ３名（平成２４年度 ２名）
がん看護専門看護師の資格取得（平成２５年１１月）○認定看護師在籍数１４名（平成２４年度

８名）

感染管理認定看護師の資格取得（平成２５年６月）
新生児集中ケア認定看護師の資格取得（平成２５年６月）
緩和ケア認定看護師２名の採用（平成２５年４月）
乳がん看護認定看護師の採用（平成２５年４月）- 31 -

がん化学療法看護認定看護師の採用（平成２５年１０月）
オ

医療チームの災害時等における治療行為の迅速さ，正確さを競う「第４回みぶメディカルラリー」（平成２６年１月）や，定期的な合同研修会の開催を通じて，他の医療機関との交流を積極的に進めた。
カ 京北病院においては，介護老人保健施設の業務に係る専門知識の習得に向け，
京都府看護協会や京都市介護実習センター等が主催する研修会へ積極的に参加し，院内においても，医療安全，摂食・嚥下，口腔ケア等をテーマとした学習会を多数開催した。
⑵

医療経営，医療事務に係る専門知識の向上
企業等で培われた経験を活かして，即戦力として活躍できる職員を確保するため，事務部門において経験者採用を実施した。
また，医療事務に係る職員の能力向上を目的に，日本医療情報学会学術大会，
病院経営対策セミナー等の専門研修へ職員を派遣した。

⑶

病院事業理念の更なる共有化，人事評価制度の構築
各診療科，看護部をはじめすべての部署を対象に，年度目標に係る理事長ヒアリングを実施し，目標達成に向けた取組や課題を共有するとともに，理事長等から，経営・運営方針を直接的に伝達することで，職員の意欲や目的意識の向上を図った。
人事評価制度については，職員の業務意欲，目的意識の向上を図る観点から，
平成２５年度から課長級以上の職員を対象に実施し，また，平成２６年度からの全職員への対象拡大を踏まえて，評価者のための研修を各所属長に対して実施した。
なお，市立病院・京北病院共通の理念，それに基づく市立病院憲章，京北病院
憲章，医療の倫理方針の策定に取り組み，将来にわたって法人が目指す方向性等について議論した（いずれも平成２６年４月施行）。
６

人事評価
人材の育成と組織の活性化を目指し，職階に応じて求める行動を全職員共通の基準としてオープンにするとともに，職場におけるミーティングや上司との面談，評価結果の開示等の仕組みも取り入れ平成２５年３月に構築した人事評価制度については，課長級以上の法人職員を対象に実施した。また，平成２６年度からの全職員への対象拡大を踏まえて，評価者のための研修を各所属長に対して実施した。

- 32 -

７

職員満足度の向上によるサービスの質の向上⑴
ア「時間外勤務の縮減に関する地方独立行政法人京都市立病院機構指針」の平
成２５年度重点取組を策定し，職員へ周知徹底した。
また，各所属長に対して，勤務時間管理，時間外勤務縮減等の研修を行うとともに，長時間の時間外勤務が見込まれる職員の時間外勤務命令の年間計画の策定等を義務付けるなど，時間外勤務の削減に向けた取組を進めたが，病棟移転業務の影響等により，時間外勤務時間数の減少には至らなかった。
【参考】○１人当たり月平均時間外勤務時間数
平成２４年度 １４．５時間 →平成２５年度 １６．９時間○１人当たり年次休暇取得日数
平成２４年度
イ

８．８日→平成２５年度

７．６日

労働安全衛生の確保については，安全衛生委員会を毎月開催し，労働者の危険防止対策，健康障害対策等の安全衛生に関する諸問題の審議等を行うとともに，産業医による職場巡視を毎月行い，巡視結果を踏まえた指導を実施した。
また，ＶＤＴ作業従事者健診やＢ型肝炎・風疹・麻疹等の各種検査，インフ
ルエンザワクチンの接種，作業環境測定等を継続的に実施し，職員の健康の保持・増進及び快適な職場環境づくりに努めた。
このほか，全国安全週間，自殺予防週間等において，ポスターの掲示やリーフレットの配布等を通じて，安全衛生に係る意識の啓発を図った。

ウ

平成２４年に策定した「メンタルヘルスケア指針」に基づき，新規採用及び人事異動のあった職員を対象に，専門家による人事異動後面談を実施するとともに，職場のメンタルヘルスケア対策の進め方や不調者への対応方法等をまとめた「こころの健康サポートＮａｖｉ管理者用」を作成し，管理職員に配布を行った。

エ職員のワークバランスに配慮した勤務形態の整備のため，平成２３年７月から医師・歯科医師を対象に導入した育児短時間勤務制度及び短時間勤務制度の看護師等への適用について，平成２６年度からの実施に向けて検討を行った。
また，ベビーシッター利用料金の一部を助成する，一般財団法人こども未来財団が実施しているベビーシッター育児支援事業を新たに活用することで，職員の子育て支援の充実を図った。

オカ

管理職員及び全職員を対象とした研修をそれぞれ実施することで，メンタル
ヘルス不調の予防・対応に関する職員の意識の向上を図った。
平成２４年度に導入した職員提案制度については，院内周知を強化するなど，引き続き，職員が業務改善提案等の意見を出しやすい環境の整備に努めた。

- 33 -

【参考】提案件数実績
キ

４件（平成２４年度

１件）

職員の努力や業務実績を把握し，人事管理に適切に反映させるための人事評
価制度については，課長級職員を対象に試行実施し，平成２６年度からの全職員への対象拡大を踏まえて，評価者のための研修を各所属長に対して実施した。

(2)

職場における業務遂行及びコミュニケーションの状況や職員が思い描く病院の将来像等について把握するため，職員アンケート調査を継続して実施した（平成２６年１月～２月）。
８

ボランティアとの協働や市民モニターの活用
平成２４年に導入した病院ボランティア事業については，ボランティア活動員による窓口案内，受付手続補助等の外来支援活動を継続した。
また，平成２５年度には，小児科病棟で小児患者への遊び支援について別途活動を行っていたボランティアグループも病院ボランティアに加入するなど充実を図った。
【参考】○ボランティア活動員登録者数
３７名（平成２６年３月３１日現在）○ボランティア運営委員会
・ サービス向上委員会の下部組織として位置づけ，ボランティアと現場で関わりを持つ各部署の若手職員で構成（委員長：外来看護師長）
・

計３回開催

（平成２５年７月，１０月，平成２６年３月）
・ 議論内容活動員の提案・要望事項について
ボランティア活動範囲の拡大について
ボランティア活動の周知について
外来移転時に実施する活動員への研修について
平成２４年に導入した市民モニター制度による市民モニター会議においては，より実践的なモニタリングを目指して，外来受診手続の一部を実際に体験し，点検することで，一般市民の視点からの患者サービスのあり方について，評価及び提案を受けた。
なお，市民モニター委員による評価結果については，ホームページに公開するとともに，サービス向上委員会において報告し，課題の共有を行った。

- 34 -

【参考】○市民モニター会議
開催回数
委 員 数

２回（平成２５年１１月，平成２６年２月）
７名（公募５名，団体推薦２名）

内

院内施設モニタリング
病院食（入院食，利便施設）の検食

容

病院職員（理事者含む）との意見交換
第３１

財務内容の改善に関する目標を達成するためとるべき措置
収益的収支の改善
⑴

収益の確保

ア

市立病院では，診療管理委員会において，毎週の診療科，病棟別の病床利用率等を理事長自ら各診療科部長に情報提供すること等により，更なる病床の有効活用に努めている。病床利用率は，本館改修の影響等もあり，年度目標（８８．５％）には届かなかったものの，前年度より向上した（８５．３％→８７．
７％）。
京北病院では，毎月の各種目標数値を設定し，運営会議等において実績を報告している。一般病床利用率については，年度目標（６８．４％）を達成し，前年度を上回った（７０．２％→７２．２％）。一方で，介護老人保健施設については，京北地域に新しく開設した特別養護老人ホームへの転居等が影響し，前年度を下回った（９１．６％→８８．１％）。

イ

地域の医療機関等への訪問活動の実施，地域医療フォーラムや地域医療連携カンファレンスの開催等，地域の医療機関等との信頼関係を構築しつつ，紹介，逆紹介の連携の取組を積極的に行った。救急搬送については，新館において機能拡充を行った救命救急部門の円滑な運営により，救急車搬送受入れ患者数，
救急搬送受入れ率ともに前年度を大きく上回った（救急車搬送受入れ患者数：
４，６２２人→５，９４９人，救急搬送受入れ率：７９．１％→８６．５％）。

ウ

新たに採用した医事業務経験者による診療報酬請求の点検作業により，請求漏れの防止を図った。
また，療養環境加算やＰＥＴ－ＣＴ等の施設基準の取得により，診療報酬の積極的な取得に努めた。

エ未収金対策については，未収金発生防止マニュアルに基づき，保険資格の確認を徹底したほか，必要に応じて患者面談や病棟訪問を行い，無保険の患者に対しては国民健康保険への加入支援を行うなどの対策を講じた。
また，未収金の発生後は，文書督促や未納者宅の訪問等による回収，分割納入者の適正な管理等，早期の回収に向けた取組を進めた。

- 35 -

＜市立病院＞
項 目
経常損益
一般病床利用率

入院

延べ患者数
実患者数
診療報酬単価
延べ患者数

外来
診療報酬単価平成 24 年度実績
57 百万円（160 百万円）

平成 25 年度実績
△367 百万円（28 百万円）

85.3％（88.5％）

87.7％（88.5％）

166,909 人（173,401 人）
11,577 人（11,891 人）
51,935 円（50,668 円）
283,252 人（294,782 人）
11,457 円（10,256 円）

172,121 人（173,401 人）
12,361 人（12,320 人）
56,241 円（54,396 円）
291,478 人（294,782 人）
12,219 円（11,303 円）

平成 24 年度実績
△11 百万円（0 百万円）
70.2％（64.5％）
9,732 人（8,947 人）
522 人（500 人）27,922 円（27,900 円）
31,131 人（33,320 人）
5,528 円
（5,500 円）

平成 25 年度実績
△5 百万円（2 百万円）
72.2％（68.4％）
10,015 人（9,490 人）
558 人（529 人）28,260 円（28,053 円）
30,676 人（33,320 人）
5,590 円
（5,500 円）※（）内は年度目標＜京北病院＞
項 目
経常損益
一般病床利用率

入院

延べ患者数
実患者数
診療報酬単価
延べ患者数

外来
診療報酬単価※（）内は年度目標（注）一般病床利用率は，結核病床及び感染症病床を含まない数値である。

- 36 -

＜京北介護老人保健施設＞
項 目
平成 24 年度実績
91.6%
稼働率
（89.7％）
9,693 人
延べ入所者数（9,490 人）
14,305 円
介護報酬単価（14,535 円）※（）内は年度目標⑵

平成 25 年度実績
88.1％
（89.7％）
9,322 人（9,490 人）
15,095 円（14,535 円）

適正かつ効率的な費用の執行
ア

市立病院においては，新館開設に向けて医師等の体制を充実したことに伴って給与費が増加したが，それ以上に医業収益が増加したため，人件費比率は下がった。京北病院においては，収益の伸悩みにより，若干の人件費比率上昇となったが，年度目標内に収めることができた。
また，時間外勤務の縮減について，時間外勤務縮減指針の平成２５年度重点取組を策定し，職員への周知徹底に努めたものの，市立病院の本館改修・病棟
移転業務の影響等もあり，一人当たりの月平均時間外勤務時間数は前年度よりも増加し，結果として改善には至らなかった。
【参考】
１人当たり月平均時間外勤務時間数
平成２４年度 １４．５時間 →平成２５年度 １６．９時間＜市立病院＞
項 目
人件費比率

平成 24 年度実績
57.9％
（55.0％）※（）内は年度目標

平成 25 年度実績
54.1％
（54.3％）＜京北病院＞
項 目
人件費比率

平成 24 年度実績
平成 25 年度実績
76.0％
76.2％
（77.6％）（76.6％）※（）内は年度目標（注）人件費比率は，給与費／医業収益（総務省が定めた基準に従い，運営費交付金の一部のみを算入したもの）
イ

診療材料等の調達については，価格交渉においてＳＰＣ協力企業のノウハウを活用した。
一方，新館開設・本館改修に伴う医療機能の向上による高度の手術や化学療法の増加等に伴って，材料費が増加した。

- 37 -

ウ

市立病院及び京北病院による医薬品の共同調達の仕組み等を活用し，両病院において採用医薬品の縮減と後発医薬品の採用品目数の増加に取り組んだ。両病院
ともに，医薬品採用品目数と後発医薬品採用品目率について，年度目標を達成した。
＜市立病院＞
項 目
平成 24 年度実績
医薬品
1,290 品目
採用品目数
（1,300 品目）
後発医薬品
20.6％
採用品目率
（20.0％）※（）内は年度目標

平成 25 年度実績
1,249 品目
（1,250 品目）
25.1％（25.0％）＜京北病院＞
項 目
平成 24 年度実績
医薬品633 品目
採用品目数（650 品目）
後発医薬品
21.8％
採用品目率
（20.0％）※（）内は年度目標

平成 25 年度実績
596 品目（630 品目）29.5％（25.0％）⑶

運営費交付金政策医療を着実に実施する一方，それらに係る経費の節減に努め，運営費交付金については，政策医療を着実に実施することにより不採算となる金額を受け入
れた。
⑷ その他
理事会においては，毎月の収益，中間決算の報告を行い，理事の意見等を経営に反映している。また，院内の経営企画会議等においては，毎月の収益の分析，報告等を行っている。部門別収支の管理，分析手法については，外部の研修に参加し，情報収集と検討を行った。
２

安定した資金収支の実現
京都市からの長期借入金以外の借入れを行うことなく法人を運営した。

３⑴

経営機能の強化
より円滑な業務の遂行のため，以下の点について，組織の見直し等を行った。
・ 京都市立病院副院長を３名体制とし，マネジメント機能を強化した。
・

統括部長の名称を診療部統括診療部長とするとともに，統括診療部長を補佐する副統括診療部長ポストを新設し，診療体制を強化した。

- 38 -

・

市立病院事務局長ポストを新設し，市立病院事務局体制を強化した。

・

即戦力として活躍できる優秀な職員を確保するため，事務の経験者採用を実施し，医事業務経験者を含む３名を採用した。
理事会については毎月開催（年間１０回開催）し，法人の経営状況等について議論を行っており，加えて，法人の経営，運営方針等について，常勤の役員が協議，確認する場として常任理事者会議を月２回開催し，理事会の議を経る事項等についても報告，議論を行い，迅速かつ適切な意思決定につなげてきた。
⑵

経営企画会議や院内各種委員会において，病院の経営，運営状況や問題点等について報告，議論を実施し，職員間の情報共有やコミュニケーションの活性化に努めた。
また，すべての部署を対象に年度目標に係る理事長ヒアリングを実施し，年間の目標達成に向けた取組や課題を共有するとともに，理事長から，経営・運営方
針を伝達することで，計画的な業務の推進，職員の意識の向上を図った。
京北病院については，法人職員（経営企画局）との定例的な協議の場（毎月）において，京北病院の課題や情報の共有化を図った。
なお，目標達成度の評価を行うための人事評価制度については，課長級以上の法人職員を対象に実施し，平成２６年度からは全職員を対象として人事評価制度を実施する予定である。

４

資産の有効活用
医療機器（原則５００万円以上の機器）は，購入後十分な費用対効果を上げているかどうかについて，使用状況の調査を定期的に行っている。
また，医療機器の設備投資については，故障等による緊急案件を除き，目的や稼働率等を考慮したうえで策定した医療機器整備計画に基づき行った。
第４ その他業務運営に関する重要事項を達成するためとるべき措置
１ 市立病院整備運営事業の推進⑴ 本館改修は平成２５年３月から着手，平成２６年３月末に完了し，外来診察室の個室化や脳卒中センター，血液浄化センター等，医療機能の拡充を行った。この間，入院制限等を行うことなく，病床稼働を維持し，収益の確保に努めた。
なお，市立病院整備運営事業については，自治体病院としての機能の充実を図るため，以下の見直しを行った。
・

災害拠点病院としての役割を果たすため，災害発生時の職員待機宿舎機能も備えた救急・災害医療支援センター（仮称）を新設する。

・

消防局が集団救急・救助に用いる大型救急車等を配備する用地を救急・災- 39 -

害医療支援センター（仮称）に隣接して確保する。
・

職員が働きやすい環境の整備のため，院内保育所の機能を拡充するとともに，整備予定であった職員宿舎は，需要数に柔軟に対応するため，民間施設を借り上げる。

・ 患者と家族の利便性向上のため，一般用駐車場の総収容台数を増加させる。
・ 患者をはじめ様々な人々がくつろげる屋外空間として，リハビリテーショ
ン機能も備えた「五感の庭」等の園庭を整備する。
⑵

新館開設後，ＳＰＣによる運営・施設維持管理業務を開始し，業務の問合せ窓口となるヘルプデスクをＳＰＣ内に設置し，速やかに対応できるようにするとともに，ＳＰＣによるトータルマネジメントの下，各業務の連携を密に行い，患者サービスの向上に努めた。
⑶ 診療材料等の調達については，価格交渉においてＳＰＣ協力企業のノウハウを活用した。
一方，新館開設に伴う医療機能の向上による高度の手術や化学療法の増加に伴って，材料費が増加した。
収益の確保については，市立病院整備運営事業に係る経営支援業務として，Ｓ
ＰＣによる月次の経営報告，診療行為等の分析等を踏まえ，病院の経営戦略の検討材料とした。
⑷ モニタリングについては，より効果的に行うため，院内のモニタリング委員会の前に，各業務の課題・改善点を所属から集約し，また，モニタリング結果に対する対応状況や，課題のあった個別業務の改善計画について，ＳＰＣから具体的な取組内容を毎回報告させるよう改善を行った。
２ コンプライアンスの確保⑴ 医療法をはじめとする関係法令を遵守するとともに，法人の運営等に係る各種内部規程を適正に運用した。京都市情報公開条例及び京都市個人情報保護条例についても，条例の実施機関として，公文書公開請求（１件）に適正に対応した。
⑵

職員の服務規律を確保するため，職員コンプライアンス推進指針の再周知を行い，法令及び院内規定，ルール遵守の徹底を図った。
また，コンプライアンス研修については個人情報保護をテーマに実施した（平成２５年１１月）。
監事による監査等については，決算監査・会計監査を実施した。
なお，会計規程や契約規程等，地方独立行政法人法においては公開が義務付けられていない規程類や，理事会の開催状況，平成２４年度決算に係る財務諸表（監事による監査報告書を含む）等についてもホームページで積極的に公開している。

- 40 -

３⑴

戦略的な広報とわかりやすい情報の提供
市民に対して，医療サービスや法人の運営状況に係る情報をわかりやすくお知らせするために，多職種で構成される広報委員会を開催し，内容を検討している。
ホームページについては，新着情報欄に更新情報を表示して更新を可視化するなど，閲覧数の増加に向けた取組を進めた。
また，市立病院で実施している健康教室等の市民しんぶんへの掲載，地下鉄への広告掲載（人間ドック，看護師募集），京都市広報部局を介した記者への情報提供等，様々な広報媒体を利用した広報活動を行った。
【参考】○地下鉄広告「人間ドック・看護師募集」（平成２６年３月）
京北病院においては，訪問看護ステーションや介護老人保健施設に関する各種情報の掲載を行った。
平成２３年１月から始めた市立病院周辺の医療機関等への訪問活動を，平成２
５年度は２４１件（平成２４年度１４７件）実施した。
このほか，高齢者虐待関係機関による意見交換会，居宅介護事業所会議等に参加して情報共有を行い，相互連携を図った。

⑵

経営指標を活用した分析については，経営企画会議において，実績の経年変化や目標達成の状況の報告及びＤＰＣを用いた類似施設との比較を行うなど，正確で分かりやすい情報の提供に努めた。
また，医療の質の向上を図る取組としては，市立病院の臨床指標（ＣＩ（クリニカル・インディケーター））や（社）日本病院会が実施する「ＱＩ（クオリティ・インディケーター）推進事業」の指標に基づく実績を定期的に取りまとめ，
全職員に周知した。

⑶

すべての部署を対象に年度目標に係る理事長ヒアリングを実施し，本年度の目
標，目標達成に向けた取組や課題の共有を図った。
また，経営企画会議では，病院経営に関する報告，議論を実施するとともに，
ＳＰＣによる月次の経営報告資料を職員に周知し，情報共有を図った。
このほか，法人の経営・運営状況を職員に伝達する市立病院機構ニュースを毎月発行し，時機をとらえた情報発信を行った。

４

個人情報の保護平成２５年３月に発生した委託業者による個人情報紛失事案について，本件事案は一義的には委託事業者社員による個人情報保護の意識を欠いた行動が原因であるが，改めて法人内の個人情報保護体制の見直し，検討を進め，各所属長に対して- 41 -

個人情報の適正な取扱いに係る通知を行い個人情報管理を徹底するとともに，委託契約先事業所等に対して，情報管理の徹底に係る注意喚起を行った。
また，法人における組織的な取組として，個人情報保護について円滑に運用することを目的に，個人情報保護委員会を新設した（同年９月）。
同委員会においては，組織的な課題の抽出及び適切な改善を図るため，個人情報に係る実態調査を行うとともに，各部署に個人情報管理者及び取扱担当者を配置することで，組織的な管理体制の充実を図った。
職員に対する研修については，新規採用職員を対象に実施する（同年４月）とともに，コンプライアンス研修においても個人情報保護をテーマに研修を実施した（同年１１月）。
さらには，個人情報保護委員会主催のもと，事例検討等，より実践的な研修を実施し，個人情報保護に係る意識の醸成及び知識の組織的な向上を図った（平成２６年３月）。
電子カルテシステム内の診療情報については，個人情報の取り出し件数等を把握するなど，厳格な情報管理を行った。また，貸出用ＵＳＢメモリについて，貸出前
研修を定期的に実施し，小型大容量記録媒体の使用に当たっての注意点を重ねて周知するとともに，サーバ室への入退室管理を徹底した。
京都市個人情報保護条例の実施機関としては，個人情報の開示手続を適正に進め，申請に対して遅滞なく対応した（開示請求件数 １件）。
５ 関係機関との連携⑴ 消防局と市立病院との間で，「救急医療懇話会」を毎年２回開催し，救急医療に係る意見，情報交換を行うなど，京都市の担当部局と連携した取組を行った。
また，新館において，感染症外来を新設するとともに，感染症病棟に直結するエレベーターの設置や，気流制御等による徹底した感染管理を行う体制を整えた。
⑵

大規模な健康危機事案等が発生した際には，必要に応じて関係部局と連携して取組を行うこととしているが，本年度に該当する事案は発生しなかった。

⑶

治験や製造販売後調査の実施により，臨床試験に関する資料の収集に継続して協力した。平成２５年１２月には治験管理室を新設し，また，新たに導入する治療法等については，院内の臨床研究倫理審査委員会で審議のうえ，適切に実施し
ている。

６
⑴

地球環境への配慮及び廃棄物の減量，省資源・省エネルギーの推進
温室効果ガス排出量削減に係る「事業者排出量削減計画書」に基づき，平成２
４年度実績を取りまとめた事業者排出量削減報告書等を提出した。
京都市地球温暖化対策条例に基づく環境マネジメントシステムについては，市立病院における，より効果的なＰＤＣＡサイクルのしくみについて検討を行った。

- 42 -

温室効果ガスについては，電気エネルギーに対する温室効果ガス係数が上昇していることにより，大幅な増となった。平成２６年度においては，照明・空調の節約に組織一丸となって取り組み，温室効果ガスの排出抑制を図っていく。
⑵ 事業系一般廃棄物の減量については，分別の徹底や四半期毎のごみの計量調査等に取り組んだ結果，大幅な削減を実現した。
⑶ 省資源・省エネルギーの推進については，ＳＰＣと照明・空調管理の適正化に向けてマニュアルを策定し，実行に移した。
これらの取組により，エネルギー消費量を前年度より抑制することは出来たが，目標値は達成出来なかった。
（市立病院）
項目
平成 24 年度実績
単位床面積当たりの温室効152.1
果ガス排出量［CO2 換算（149.7）kg/㎡］
単位床面積当たりの事業系
13.68
一般廃棄物排出量［kg/㎡］（10.79）
単位床面積当たりのエネル
3,667
ギー消費量［MJ/㎡］（3,334）※（）内は年度目標- 43 -

平成 25 年度実績
160.2
（149.7）
6.28（10.79）3,462（3,334）

第５１

予算（人件費の見積りを含む。），収支計画及び資金計画
平成２５年度予算（単位：百万円）
区

収入

分

予算額

営業収益

14,94815,986

1,038

13,408

13,963

555

209

206

△ 3

運営費交付金

1,212

1,739

527

その他営業収益

119

78

△ 41

954

237

△ 717

運営費交付金

712

91

△ 621

その他営業外収益

242

146

△ 96

2,846

2,231

△ 615

2,838

2,229

△ 609

8

2

△ 6

0

0

0

計

18,74818,454

△ 294

営業費用

15,42815,061△ 367

14,85914,552

△ 307

給与費

7,797

7,689

△ 108

材料費

3,625

3,509

△ 116

経費

3,355

3,293

△ 62

82

61

△ 21

226

221

△ 5

給与費

172

168

△ 4

材料費

6

6

0

経費

48

47

△ 1

研究研修費

0

0

0

343

288

△ 55

給与費

242

188

△ 54

経費

101

100

△ 1

営業外費用

291

150

△ 141

資本支出

3,814

3,211

△ 603

2,915

2,312

△ 603

899

899

0

0

0

0

19,533

18,422△ 1,111

医業収益
介護保険事業収益

営業外収益

資本収入
長期借入金
その他資本収入
その他収入
支出

差額
（決算－予算）

決算額

医業費用

研究研修費
介護費用

一般管理費

建設改良費
償還金
その他支出
計

- 44 -

２

平成２５年度収支計画（損益計画）（単位：百万円）
区分

予算額

収 益 営業収益
の 部
医業収益

差額
（決算－予算）決算額

15,04916,054

1,005

13,41913,939520

介護保険事業収益

207

206

△ 1

運営費交付金収益

1,212

1,740

528

補助金等収益

88

72

△ 16

資産見返補助金等収益

92

91

△ 1

その他営業収益

31

6

△ 25

916

234

△ 682

運営費交付金収益

711

91

△ 620

その他営業外収益

205

143

△ 62

15,965

16,288323

15,33916,167828

14,791

15,669

878

給与費

7,477

7,751

274

材料費

2,878

3,338

460

経費

3,028

3,157

129

減価償却費

1,330

1,364

34

研究研修費

78

59

△ 19

206

216

10

給与費

147

149

2

材料費

5

5

0

経費

41

46

5

減価償却費

13

16

3

研究研修費

0

0

0

342

282

△ 60

給与費

241

182

△ 59

経費

94

95

1

減価償却費

7

5

△ 2

596

494

△ 102

計

15,935

16,661

726

経常損益

30

△ 373

△ 403

臨時損益

△ 20

△ 854

△ 834

純損益

10

△ 1,227△ 1,237

営業外収益

計費 用 営業費用
の 部
医業費用

介護費用

一般管理費

営業外費用

- 45 -

３

平成２５年度資金計画（単位：百万円）
区分

予算額

資 金 営業活動による収入
収 入
診療業務による収入

差額（決算－予算）決算額

15,191

16,621

1,430

13,61813,862244

運営費交付金による収入

1,212

2,546

1,334

その他業務活動による収入

361

213

△ 148

711

805

94

711

805

94

0

0

0

2,846

2,229

△ 617

2,838

2,229

△ 609

8

0

△ 8

221

7,778

7,557

18,96927,4338,464

資 金 営業活動による支出
支 出
給与費支出

14,707

15,472

765

8,012

8,170

158

材料費支出

3,026

3,321

295

その他の業務活動による支出

3,669

3,981

312

2,885

7,645

4,760

2,885

7,645

4,760

0

0

0

899

916

17

長期借入金の返済による支出

116

117

1

移行前地方債償還債務の償還による支出

783

783

0

その他の財務活動による支出

0

16

16

478

3,400

2,922

18,96927,4338,464

投資活動による収入
運営費交付金による収入
その他の投資活動による収入
財務活動による収入
長期借入れによる収入
その他の財務活動による収入
前年度からの繰越金
計

投資活動による支出
有形固定資産の取得による支出
その他投資活動による支出
財務活動による支出

次年度への繰越金
計- 46 -

第６

短期借入金の限度額
短期の借入れは行わなかった。

第７重要な財産を譲渡し，又は担保に供する計画
該当なし

第８

剰余金の使途
平成２５年度は，余剰金は発生しなかった。

第９ 地方独立行政法人京都市立病院機構の業務運営等に関する規則で定める業務運営に関する事項
１ 施設及び設備に関する計画
施設及び設備の内容
病院施設，医療機器等整備
２

決算額

財源

2,312 百万円 京都市からの長期借入金等

人事に関する計画
より円滑な業務の遂行のため，以下の点について，組織の見直し等を行った。
・

京都市立病院副院長を３名体制とし，マネジメント機能を強化した。

・ 統括部長の名称を診療部統括診療部長とするとともに，統括診療部長を補佐する副統括診療部長ポストを新設し，診療体制を強化した。
・

市立病院事務局長ポストを新設し，市立病院事務局体制を強化した。

- 47 -