平成26年度水道基礎講座（東京会場第１回：５月14日～16日、東京会場第２回：５月21日～23日、大阪会場：６月11日～13日）
水道事業体、賛助会員の新規採用者及びこれに準ずる方々313名（第１回111名、第２回109名、大阪会場93名）の参加を得て、「水道概論」、「水道経営」、「水道システム概論Ⅰ〜Ⅵ」について研修を実施した。
平成26年度浄水場等設備技術実務研修会（第１回：５月13日～16日）
浄水場・給水所等の運転管理に携わる技術系職員の方々16名の参加を得て、東京都水道局研修・開発センターの訓練用設備を利用して、実際にポンプの分解組立等、機器類の運転・操作及び浄水処理について実習するとともに設備機器の保守・管理の実務について、研修を実施した。
第928回会誌編集委員会（５月19日）
本誌６月号、７月号の編集方針、投稿原稿の審査、新規原稿の取扱いについて審議した。

全国水道企業団協議会第58回総会（５月22日～23日）
全国水道企業団協議会第58回総会（開催地事務局：中国四国地区協議会／岡山県南部水道企業団・備南水道企業団）が、倉敷市の「倉敷市芸文館」において開催された。
１日目：開会式では、開催地代表として備南水道企業団企業長の伊東香織倉敷市長、全国水道企業団協議会会長の小林八戸市長（八戸圏域水道企業団企業長）から挨拶があった後、厚生労働大臣、総務大臣、岡山県知事、日本水道協会理事長、日本水道工業団体連合会専務理事より祝辞があった。
続いて表彰式では、全国水道企業団協議会会長表彰として、５名が表彰された。
会議では「会務報告」の承認を得たのち、「役員改選」について審議し、総会休憩時間中に役員選考委員会を開催することと決定した。
続いて「平成25年度歳入歳出決算」、「平成26年度歳入歳出予算（案）」の各議案が上程され、原案のとおり決定した。
次に、休憩時間中に行われた役員選考について、役員選考委員会委員長である西佐賀水道企業団企業長の江里口小城市長より報告があり、新役員を決定した。概要としては、会長である八戸圏域水道企業団の小林企業長を含む全役員が再任された。
その後、会員提出問題討議に入り、問題１「放射性物質を含む浄水発生土の早期処分について」、問題２「避難道路整備における送配水管移設の財政支援について」、問題３「水道事業に対する財政支援の拡充及び補助要件の緩和について」、問題４「水道施設の震災対策事業に対する財政支援等について」、問題５「水道事業の新たな広域化のための財政支援について」、問題６「公的資金補償金免除繰上償還制度及び公営企業借換債制度の復活について」、
問題７「財政融資資金の管理及び運用の手続に関する規則等の一部改正に伴う補償金徴収制度の取扱いについて」、問題８「交付金の企業団等への直接交付について」、問題９「水利使用許可制度の柔軟な運用について」、問題10「地下水保全に関する法整備等について」、問題
11「クリプトスポリジウム等に関する対策の推進について」が一括上程され、討議の結果、全ての問題を関係当局に陳情することと決定した。
次に、厚生労働省健康局の宇仁菅水道課長、総務省自治財政局の廣澤公営企業経営室長よりそれぞれ最近の水道行政の動向に関する発言があった。
最後に、次期総会について、九州地区協議会の福岡県南広域水道企業団を事務局として開催することと決定した。
２日目：岡山県南部水道企業団西阿知浄水場等を視察した。
第88回水道 GLP 認定委員会（５月27日）
水 道 GLP 認 定 に つ い て、（ 一 財 ） 山 形 県 理 化 学 分 析 セ ン タ ー（ 申 請 番 号：JWWAGLP108）、（一財）静岡県生活科学検査センター（申請番号：JWWA-GLP110）が新規に審議され決定された。また、認定更新検査機関として、（一社）青森県薬剤師会（認定番号：
JWWA-GLP008、５月30日付）が、認定維持検査機関として、高知市上下水道局（認定番号：
JWWA-GLP085）が、それぞれ審議され決定された。
第95回経営調査専門委員会（５月28日）
はじめに、議題１「副委員長の互選について」を上程し、委員長には福澤札幌市水道局総務部財務課長を選任した。
次に、議題２「水道料金制度に関する課題・論点整理について」の審議を行い、「水道料金算定要領」及び「経営情報公開ガイドライン」の見直し及び見直しに必要な諸調査を実施することが決定された。
続いて、報告事項として「簡易水道事業統合に係る事務処理の手引き」の発刊について、事務局より報告を行った。

第１回水道維持管理指針改定特別調査委員会（５月28日）
水道維持管理指針は、平成18年に改訂し発刊を行い、間もなく10年近くが経過することから、この間の新たな知見、また災害等の対策や新水道ビジョンを盛り込んだ内容に再度改訂することとなった。
改訂にあたっては、特別調査委員会を設置することとなり、第１回の委員会を開催することとした。
委員会を開催するにあたり、尾﨑理事長より開会挨拶があり、オブザーバーとして出席された宇仁菅厚生労働省健康局水道課長からも水道維持管理指針改訂への期待の言葉を頂いた。
また、本委員会の委員長には、飯嶋元東京都公営企業管理者が選出され、副委員長には、佐々木東京都水道局浄水部長、及び山野大阪市水道局工務部長がそれぞれ選出された。
続いて、木村工務部長より水道維持管理指針改訂の趣旨説明を行った後、議事１「小委員会の設置」について審議し、原案のとおり９つの小委員会を設置することが承認された。
なお、小委員会毎の担当区分は次のとおりである。
①総論、②取水・貯水施設、③導・送・配水施設、④浄水施設、⑤水質管理、⑥機械・電気設備、⑦計装設備、⑧給水装置、⑨安全衛生・災害事故対策
次に議事２「水道維持管理指針改訂の基本方針等」について審議を行い、了承された。
最後に改訂スケジュールについて事務局より説明を行い、平成28年度末に発刊予定であることを報告し、閉会した。
第163回水道統計編纂専門委員会（５月30日）
はじめに、議題１「正副委員長の互選について」を上程し、委員長に鈴木愛知県企業庁愛知用水水道事務所尾張旭出張所長兼維持課長、副委員長には小林横浜市水道局経営部経理課会計係長がそれぞれ選任された。
続いて、議題２「水道統計の経年分析（平成24年度）について」、議題３「平成25年度水道統計調査について」、議題４「水道のあらましの改訂について」それぞれ事務局より説明を行い、審議の結果了承された。

平成26年度水道事業事務研修会（労務部門）（６月４日～６日）
水道事業に従事する中堅事務担当者の方々33名の参加を得て、「水道事業の現状と課題」、「最近の労働判例」、「地方公務員法と公務員の責務」、「管理・監督者のあり方」、「地方公営企業の労使関係」、「地方公営企業職員の労務管理」、「人事制度と再任用」について、主に労務の実務を中心とした研修を実施した。
平成26年度第１回理事会（６月４日）
尾﨑理事長が議長となり、報告事項「公益社団法人日本水道協会の業務執行状況」について事務局より説明を行った。
続いて議案の審議に入り、第１号議案「平成25年度日本水道協会会計決算」、第２号議
案「会員の入会」、第３号議案「水道事業体会長表彰」が上程され、審議の結果、それぞれ原案のとおり決定した。

平成26年度第１回運営会議（６月４日）
尾﨑理事長が議長となり、第１号議案「平成27年度水道関係予算の要望」が上程され、審議の結果、原案のとおり決定した。
続いて報告事項１「東日本大震災被災地への復興支援」、報告事項２「第56回水道週間」、報告事項３「水道耐震化推進プロジェクト」、報告事項４「水道料金制度に関する課題・論点整理」、報告事項５「第９回 IWA（国際水協会）世界会議・展示会並びに技術視察参加ツアー」について、それぞれ事務局より説明を行った。
会議終了後、第１号議案の議決に基づき、自由民主党、主要国会議員、厚生労働省、総務省に対し陳情を行った。

水道 GLP 認定証授与式
水道 GLP 認定委員会で認定が決定した、下記の水質検査機関の認定証授与式を日本水道協会理事長室において行った。

６月４日
西宮市上下水道局（認定番号：JWWA-GLP109）
2014年 JICA 課題別研修「上水道施設技術総合」（６月４日）
本協会が JICA（国際協力機構）から受託して実施している課題別研修「上水道施設技術総合」の開講式を行った。
本年度で47回目を迎える本研修は、８ヶ国10名の研修生がアジア・アフリカ各国より参加し、６月４日から８月１日の日程で実施される。

第683回抄録委員会（６月５日）
東京大学において開催し、本誌８月号に掲載する外国文献の抄録内容について審議した。

第６回井戸等の管理技術マニュアル改訂専門委員会（６月５日）
本委員会では、井戸等の管理技術マニュアル、井戸の更新及び改修、維持工事の事例及びそれらの設計・仕様書の事例を含めた改訂作業を進めている。
今回の委員会では、第２回アンケート調査の結果報告と挿入箇所の調整、全体の修正箇所の再チェックを行った。今後、最終の取りまとめを行い、本年７月に開催予定の工務常設調査委員会に報告する。