特集

脱炭素化社会に向けた特許情報

知的財産推進計画２０２１

─コロナ後のデジタル・グリーン競争を勝ち抜く無形資産強化戦略─
Intellectual Property Strategic Program 2021

内閣府

知的財産戦略推進事務局

浜岸参事官

広明

1998 年特許庁入庁。電気・情報分野の審査審判業務、国際審査協力などに従事。2016-17 年、特許庁企画調査課
にて、知財活用・知財人材育成に係る施策の企画・立案を担当。2017-2020 年、韓国・ジェトロソウルにて日系企業の知財支援を担当。2021 年 7 月より現職。

略本部と、知的財産推進計画の素案を策定する構想委員

1 はじめに会の事務局となっている（図１）。

東京オリンピック開催が間近に迫った 2021 年 7 月

本稿では、「知的財産推進計画 2021 ～コロナ後のデ

13 日、内閣総理大臣を本部長とし、全閣僚及び民間有ジタル・グリーン競争を勝ち抜く無形資産強化戦略～」

識者で構成された知的財産戦略本部会合が首相官邸にて( 以 下、「 推 進 計 画 2021」) の 概 要 に つ い て、 特 に開催され、知的財産推進計画 2021 が決定された。知SDGs、ESG（環境・社会・ガバナンス）投資の高ま的財産推進計画は、知的財産基本法第 23 条に基づいて、りを受けた知財投資・活用促進メカニズムを取り上げる。

2003 年より毎年決定され、各省横断的に知的財産戦

なお、本稿には知財事務局の公式な見解を示すもので略を取りまとめた行動計画であり、内閣府知的財産戦略はない筆者の私見が含まれている点について、ご留意頂推進事務局（以下、「知財事務局」）は、この知的財産戦きたい。

図１

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我が国の知的財産戦略の推進体制

特 集 脱炭素化社会に向けた特許情報推進計画 2021 冒頭文－コロナ後のニュー・

2 ノーマルとデジタル化・グリーン化競争－（７）クールジャパン戦略の再構築

前回の推進計画 2020 では、新型コロナウイルス感

本稿では、今回の Japio YEAR BOOK 2021 のテー染症 (COVID-19)（以下「新型コロナ」という。）の世

マ「脱炭素化社会に向けた特許情報」に即し、「（１）競界的蔓延が、経済社会システムの在り方に不可逆的な大争力の源泉たる知財の投資・活用を促す資本・金融市場きな変化をもたらすものであり、経済社会の多くの側面の機能強化」について、概要を紹介する。

で「新型コロナ以前」の常識が「ニュー・ノーマル（新たな日常）」に取って代わられるであろうことを指摘し競争力の源泉たる知財の投資・活用た。その後、リモートワーク、フードデリバリーサービ

3 を促す資本・金融市場の機能強化

ス、オンライン教育などの活用が進展し、「ニュー・ノー

昨今、国内外の多くの投資家たちは、SDGs・ESG（環マル」への移行は着実に進展している。しかしながら、境・社会・ガバナンス）投資を重視する姿勢を鮮明にしこうした「ニュー・ノーマル」への円滑な移行を支えるている。企業も、経営戦略において SDGs・ESG を重デジタル基盤は、まだ日本では十分に整備されていると視しなければ、投資家から評価されず、企業価値に影響は言い難い。

が出るような状況となっている。

世界では「デジタル化」、「グリーン化」を新型コロナESG 投資において、グリーン社会実現に向けたカーで打撃を受けた経済の回復策の基軸に据え、新たな成長ボンニュートラルに貢献する技術解決手段とその社会実戦略の柱に位置付け、日本も「グリーン」と「デジタル」装の実現能力という観点からの分析・評価に基づいて、で次の成長の原動力を創り出すこととしている。日本が投資先の選別を行い、必要な資金提供を積極的に行うここの競争で生き残るためにはイノベーションの力を最大とが必要であり、このような資金提供の根拠となるのが、限発揮する必要がある。

企業が有するカーボンニュートラルの実現に資する知

従来から日本企業は優れた技術とアイデアを保有して財・無形資産とその活用戦略である。

いるとされていたにもかかわらず、その社会実装についしかしながら、日本企業の知財・無形資産の投資・活て見ると、時代の変化のスピードに十分追い付いていな用は十分なものとは言えず、今後、日本企業が激しい国い。今後進むべき「グリーン」と「デジタル」が実装さ際競争を勝ち抜いていくためには、日本企業による知財れた社会を実現するためには、我が国の技術とアイデア投資・活用を促していくことが不可欠である。このため、を活用していくことが必要である。

日本企業が知財投資・活用の重要性を認識し、知財を始推進計画 2021 は、こうした新型コロナの拡大におめとする無形資産に対して積極的に投資し、その活用をいて明らかとなった日本の現状をしっかりと受け止め、促すとともに、知財の投資・活用に積極的に取り組む企

今後どのように克服していくべきかについての方向性を業に対しては、必要な資金が供給されるようなメカニズ示すものである。

ムを構築することが必要である（図２）。
この知財（無形資産）投資・活用促進メカニズム強化推進計画 2021 は、次の重点７施策からなっている。のための施策として、次の３点が挙げられる。

（１）競 争力の源泉たる知財の投資・活用を促す資本・金融市場の機能強化（２）優 位な市場拡大に向けた標準の戦略的な活用の推進（３）21 世紀の最重要知財となったデータの活用促進に向けた環境整備（１）企業の知的財産の投資・活用戦略の開示
2021 年 6 月に東京証券取引所が改訂したコーポ
レートガバナンス・コードにおいて、上場会社は、知財への投資について、自社の経営戦略・経営課題との整合性を意識しつつ分かりやすく具体的に情報を開示・提供（４）デジタル時代に適合したコンテンツ戦略すべきであることに加え、取締役会が、知財への投資の（５）スタートアップ・中小企業の知財活用強化

重要性に鑑み、経営資源の配分や、事業ポートフォリオ（６）知財活用を支える制度・運用・人材基盤の強化に関する戦略の実行が、企業の持続的な成長に資するよ

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特集

脱炭素化社会に向けた特許情報

ESG（環境・社会・ガバナンス）要請の高まり
ESG事業に資する知財投資・活用戦略を評価し、投資ポートフォリオ等に反映

事業価値証券化

知財投資・活用の促進
知財に基づく新たな資金獲得

IR対話
議決権行使
債券

企業

スチュワードシップ・コード

投資家
投資パフォー
マンス向上

知財評価分析
情報

株式
知財投資・活用戦略の開示（ IR資料、統合報告書、知財報告書、等）

知財専門
調査会社

ESG投資の拡大
議決権行使助言会社
評価機関

知財戦略の発信・対話
コーポレートガバナンス・コード
価値協創ガイダンス

弁理士＋コンサル機能

金融機関

VC

ESG事業に資する知財投資・活用戦略への注目
事業に対する担保権
（検討中）

図２

融資パフォー
マンス向上

知財を含む事業全体を評価し融資判断（事業性評価）知財（無形資産）投資・活用促進メカニズム

う、実効的に監督を行うべきであることが盛り込まれた。

略の開示・発信の在り方について、深堀をした形でガイ

このコーポレートガバナンス・コードの改訂により、企ドライン等として示すことが必要である。こちらのガイ

業による知財投資・活用戦略の見える化が進むだけでなドラインについては後述する。

く、企業の経営戦略における知財投資・活用戦略の重要性に対する認識が高まる契機となることが期待される。

近年、投資家に対する ESG 投資への要請が高まってここで重要な点は、開示・発信されるべき内容は、保いる中、ESG に資する知財投資・活用の重要性はより有している知財の単純なリストなどではなく、その企業一層高まっている。年金積立金管理運用独立行政法人が、どのような社会的価値創出を行おうとしているのか、（GPIF）においても、投資先企業の特許データを分析し、そのためにどのような知財を活用して、どのようなビジ二酸化炭素排出削減につながる低炭素関連の特許をスコネスモデルで価値提供とマネタイズを実現することを目アリングする動きも見られるなど、投資家が企業の将来指すのかという戦略的意思の表明である。開示・発信内的な企業価値を評価する上で、知財投資に関する情報を容は将来キャッシュフローをイメージさせるものである重要な判断材料として捉えていることが窺える。

必要があり、その上で、現有の知財を何のために活用す

このように、企業による知財の投資・活用戦略の発信・るのか、不足する知財をどのように獲得していくのかを対話を促進することにより、投資家による成長投資とし明らかにすることが重要である。ての ESG 投資の加速にもつながることが期待される。

こうした企業による知財投資・活用戦略の開示・発信を促すためには、企業がそれぞれの知財投資・活用戦略をどのような形で開示・発信すれば、投資家や金融機関

18（２）知的財産を含む事業の価値評価に基づく投融資促進から適切に評価されるかについて分かりやすく示すこと

スタートアップ・ベンチャー企業・中小企業による知が有効である。無形資産投資については、経済産業省が財投資に対して必要な資金が供給されるためには、担保公表している「価値協創ガイダンス」において、価値創財産について実態上、有形固定資産が中心になっている造ストーリーの中に位置づけられるべきことが記載され現状から解放されて、知財などの無形資産とその活用方ているが、これに沿った形で、特に、知財投資・活用戦策を含む事業全体の価値が適切に評価され、投資家や金特 集 脱炭素化社会に向けた特許情報

コーポレートガバナンス・
コード

スチュワードシップ・コード「知的財産」の明記

投資先企業との対話

適切な情報開示

企業

機関投資家
企業と投資家を繋ぐ「共通言語」

価値協創ガイダンス
知的財産の投資は依然として相対的に低水準

無形資産投資やESGへの対応について、中長期的な企業価値向上のために必要な投資であることをストーリーとして説明するガイドラインを提示
知的財産の開示の在り方について更にブレークダウン知的財産専門クラス
ターによる分析・評価「知的財産投資・活用戦略に関する開示ガイドライン（仮称）」の策定

統合報告書、知財報告書、IR資料等において開示

図３

知的財産投資・活用戦略の開示に向けた方策

融機関がより資金を提供しやすい環境を整備することが効である。現に、日本でも、AI によるビッグデータ解重要である。

析も交えて、知財・無形資産活用に関する評価分析サー

金融庁は、2020 年 12 月に公表された論点整理にビスを提供している企業が出てきており、ESG 投資のおいて「事業成長担保権（仮称）」を提唱し、今後、法高まりや、今般のコーポレートガバナンス・コード改訂制審議会担保法制部会において事業全体を対象とする担が追い風となって、評価・分析サービスの需要が喚起さ

保制度の可能性を含めて担保制度の見直しについて議論れ、こうした専門調査会社等のクラスターが育成されるが進められる。

ことが期待される。

こうした、事業全体を対象とする担保権の設定は、保有する有形資産が少ないスタートアップ・ベンチャー企業にとって、融資による資金調達という選択肢の拡大につながることも期待される。

4

知財投資・活用戦略の開示ガイドラ
インについて近年、ESG 投資家が知財に重視した投資判断を行う傾向にあることに鑑みれば、ガイドラインにおいては、（３）知的財産の評価・分析を担う専門クラス
ターの育成

企業の中長期的な観点での知財投資・活用戦略の開示・発信を促すことが適当である。

投資家は、企業が開示・発信した知財投資・活用戦略

また、ガイドラインにおいては、一律な開示・発信方を的確に把握し、これを企業との IR 対話や議決権行使法を求めることは適当ではなく、多様な開示・発信方法において活用することが求められる。そして、知財投資・が許容されるべきである。他方で、企業の知財投資・活活用戦略を効果的に推進していると評価できる企業を選用戦略を投資家が客観的に比較することが可能となるよ

別して積極的な資金提供を進める姿勢を明確に示し、実うな指標化を求める声もある。このため、ガイドライン行することが求められる。こうした投資家による効果的の策定に当たっては、知財投資・活用の取組度合いを表な活用を可能とするためには、企業の知財投資・活用戦すような指標の特定についても検討すべきである。ガイ略の評価・分析を行い、投資家や議決権行使助言機関等

ドラインでは、知財投資・活用戦略を競争力強化につなに分かりやすく伝える専門調査会社等の機能の活用が有げるビジネスモデルの構築に成功している事例を紹介す

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特集

脱炭素化社会に向けた特許情報

図４ 「知財投資・活用戦略の有効な開示 及びガバナンスに関する検討会」における検討の視点ることも有用であると考えられる。
開示・発信方法に関しては、例えば、統合報告書、IR資料など既存の媒体の活用を想定しており、その際、経本稿では、推進計画 2021 の策定背景と、その中か営デザインシートの手法により、経営戦略・構想をストーら知財（無形資産）投資・活用促進メカニズム強化のたリー化して開示・発信するなどの活用も有用である。

めの施策について紹介した。

なお、知財投資・活用戦略の開示・発信は、企業にとっこのメカニズムにより、企業による知財の投資・活用て競争力の維持の観点から秘匿すべき機微情報まで開戦略の発信が広がり、それを基に ESG 投資が加速し、示・発信すべきではないことに留意すべきである。

知財の投資・活用に積極的に取り組む企業に対して、必知財事務局と経済産業省経済産業政策局産業資金課が2021 年 8 月に共同で立ち上げた有識者委員会「知財投資・活用戦略の有効な開示 及びガバナンスに関する検討会」において、図４で示す観点で検討が進められ、2021 年末までのガイドラインの作成を目指している。
また、2021 年 12 月末までの東京証券取引所へのコーポレート・ガバナンスに関する報告書の提出を見据え、2021 年秋頃までに対応の方向性を示す予定である。

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5 おわりに要な資金が供給されるようになることを期待したい。

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