DP2010-J05

インド自動車産業の生産性分析「年次工業調査」データを用いて*
佐藤
馬場
大墨

隆広
敏幸
陸

2010 年 6 月 3 日*この論文は神戸大学経済経営研究所のディスカッション・ペーパーの中の一つである。
本稿は未定稿のため、筆者の了解無しに引用することを差し控えられたい。

インド自動車産業の生産性分析

1「年次工業調査」データを用いて

佐藤隆広・馬場敏幸・大墨陸22010 年 6 月 3 日

要旨：本論文は、インド中央統計局の「年次工業調査」データを用いて、1980 年代から現在までの期間におけるインド自動車産業の総要素生産性(Total Factor Productivity: TFP)を計測した。TFP 計測に必要となる付加価値の労働および資本弾力性の推定には、生産要
素の内生性問題(endogeneity problems)を修正した Levinsohn and Petrin (2003)の手法を用いた。分析結果から、第 1 に、自動車産業の生産関数が一次同次であること、第 2 に、TFP 平均成長率が年率 4-5%程度であることがわかった。

1. はじめに
世界自動車工業会(International Organization of Motor Vehicle Manufacturers)の最新資料によれば、インドの自動車生産台数は、2009 年において、乗用車 217 万台、商用車 47
万台で合計 263 万台となった。前年まで上位であったフランス(205 万台)、スペイン(217万台)を抜いて、世界第 7 位にまで到達した。6 位のブラジル(319 万台)、5 位の韓国(351 万台)にはまだ尐し水をあけられているが、インドのめざましい経済成長や類似先行国である
中国の躍進も考えると、インドの自動車生産は今後さらに順位を上げる潜在力を秘めている。
本研究は、文部科学省科学研究費補助金・平成 21~25 年度基盤研究(S)「インド農村の長期変動に関する研究」(代表：水島司、課題番号：21221010)の研究成果の一部である。本
論文を作成するにあたって、西島章次(神戸大学)・野村友和(神戸大学)・藤森梓(大阪市立大学)・二階堂有子(武蔵大学)の諸先生方、神戸大学経済経営研究所・若手研究会および同志
社大学経済学会・定例研究会の参加者から有益な助言を頂いた。ここに記して謝意を示したい。もちろん、あり得るだろう誤りについては筆者たちの責任であることは言うまでもない。
2 佐藤隆広(神戸大学経済経営研究所、E-mail: takahirodevelop@gmail.com)、馬場敏幸(法政大学経済学部)、大墨陸(大阪市立大学大学院経済学研究科修士課程修了)。
11

図 1 は、近年の BRICs4 カ国の自動車生産推移である。図に明らかなように、インドの生産台数はロシアのそれを 2003 年から 2004 年にかけて上回り、2008 年時点で 322 万台を生産している世界第 6 位のブラジルを追いかけている。図表 1 からもインド自動車産業の急激な成長ぶりがよくわかる3。
図表 1 BRICs における自動車生産台数(卖位：1 万台)
1600
1400
1200
1000
ブラジル
800

中国
インド

600

ロシア

400
200
0
1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009資料) International Organization of Motor Vehicle Manufacturers, http://oica.net/category/production-statistics/より作成。
2008 年 9 月のリーマンショックを契機とする世界同時不況のなかでも、インド自動車産業の回復スピードは目覚ましいものがある。たとえば、インド乗用車市場でシェアトップ
のスズキは、2009 年に年産 100 万台の大台を突破し、さらに、生産設備を拡張し年産 125万台を計画しているほどである。スズキにとっては、史上はじめてインドでの生産台数が日本のそれを上回り、世界同時不況のなか経営悪化に苦しむ大手自動車メーカーを凌ぐ経営実績を実現した。
さらに、2008 年には、タタ・モーターズがジャガーとランドローバーを買収し、2009
年には、世界で最も安価な乗用車となるナノを販売開始した。ナノはワン・ラック・カー(1lakh car)と喧伝され、その価格は 1 台 10 万ルピーであり、日本円でわずか 20 万円である。
ナノの登場は世界の自動車産業に衝撃を与え、トヨタや日産などのライバル各社もインド
3

BRICs 経済の現状と課題については、吉井・西島・加藤・佐藤(2010)を参照されたい。
2

国内市場で低価格車の販売を計画するにいたった。加えて、单米と中国で高い市場シェアを誇っているフォルクス・ワーゲンとスズキが資本業務提携を行った。新興市場で強いフォルクス・ワーゲンとスズキの提携は、世界的な規模での自動車産業の再編成を予感させるものである。換言すれば、自動車産業の世界的再編成の中核に、インドが一躍躍り出たわけである。
以上のような事情からも理解できるように、インドの自動車産業は内外の関心を集めていることがわかる。こうした関心の高まりを反映して、インドの自動車産業に関する書物や論文などが多数公刊されているが、その多くが解説書や事情紹介などの域を超えていな
い。定量的な経済分析の数が限られており、唯一の例外が自動車産業の生産性に与えた経済自由化の影響を研究した大場(1991)である。しかしながら、大場(1991)はすでに 20 年近
くも前のものであり、より厳密な実証分析手法を利用することによって 1991 年以降の動向をあらためて押さえる必要があるだろう。
そこで、本論文は、インド中央統計局(Central Statistical Organisation)の「年次工業調査」(Annual Survey of Industries)データを用いて、1980 年代から現在までの期間におけるインド自動車産業の生産性分析を試みたい。本論文の生産性分析を通じて、これまで必ずしも十分に解明されてこなかったインド自動車産業の性格が明らかになることが期待されよう。
本論文の以下の構成はつぎのとおりである。第 2 節は、議論の前提としてインド自動車
産業の概要をごく簡卖に解説する。第 3 節は、「年次工業調査」データを用いて、自動車産
業の生産性を実証的に分析する。ここでは、州を卖位とするパネルデータを用いた生産関
数アプローチとインド全国を卖位とする時系列データを用いた成長会計アプローチによる生産性分析を試みた。第 4 節は、本論文の要約を行うとともに、今後に残された課題を議論する。

2. インド自動車産業の概観
図表 2 は、1971 年から 2008 年までの乗用車と商用車の生産台数の推移を示したものである。図表 2 で以下の諸点が観察される。①1971 年から 1983 年まで乗用車生産台数が伸び悩んでいたのが、1983 年から 1980 年代末にかけて増加している。②1989 年から 1992
年まで生産台数が落ち込んだ後、1993 年から趨勢的な増加傾向が観察される。とりわけ、2002 年以降、生産の伸びが著しい。③乗用車の近年の急激な増加に対して、商用車の伸びは鈍い。とりわけ、1983 年までは乗用車と商用車の生産台数がほぼ同水準であったのが、それ以降、生産台数の大きな開きがみられる。2008 年時点でみて、乗用車は商用車の 4.5倍の生産台数となっている。すなわち、①1990 年以前の停滞と躍進、②1990 年代以降の急成長、③1980 年代以降の乗用車生産への傾倒、が観察されるのである。
3

これら各時点の生産動向の変化を理解するため、その背景にあるインド自動車産業の歴史をごく簡卖に解説することにしたい4。
図表 2 インド自動車生産台数の長期的推移(卖位：1000 台)
2000
1800
1600
1400
1200

1000

乗用車

800

商用車

600
400
200

1971
1973
1975
1977
1979
1981
1983
1985
1987
1989
1991
1993
1995
1997
1999
2001
2003
2005
2007

0

資料) Indiastat.com(原資料は Society of Indian Automobile Manufacturers 資料と CIER,

Industrial Data Book)、Automotive Component Manufactures Association of India 資料
により作成。
1970 年代のインドの乗用車市場では、ヒンドゥスタン・モーターズのアンバサダー(モーリスのオックスフォードシリーズ)とプレミア・オートモービルズのパドミニ(フィアットの1100D)が圧倒的なシェアを占めていた。アンバサダーとパドミニは、独立後インド政府が推し進めた自動車産業の保護育成政策によって、1950 年代の先進国における乗用車を完全国産化したものであった。すなわち別言すると、何世代も前の自動車が作り続けられる状況であり、この時期インドの自動車産業は停滞していた。
この停滞したヒンドスタン・モーターズとプレミア・オートモービルズの寡占市場に、
インド政府による「国民車構想」のもと 1982 年にスズキが 26%出資したマルチ・ウドヨグ
4

本節の記述にあたっては、大場(1991)、島根(2006)(2009)、鈴木(2009)、チャタージー(1990)、
友澤(2005)、二階堂(2003)、バルガバ(2006)、フォーイン(2007)、山崎(1988)を参照した。
本節では議論できなかったインド自動車産業の詳細については、馬場(2010 刊行予定)を参照されたい。また、馬場(2008a)(2008b)(2009)はインド自動車産業のみならず製造業全般の基盤技術を形成している金型産業を分析している。本節ではほとんど触れることができな
いインドの基盤技術水準とその変化の諸相については、そちらを参照されたい。
4

が参入した。翌年 1983 年に、マルチ・ウドヨグは、スズキ・アルトをベースとしたマルチ
800 を販売し、それが爆発的な売れ行きをみせた。①でみた 1983 年までの自動車生産の停滞と、それ以後の成長はこの寡占市場への日本メーカーの進出が背景にある。また③で見たインドの乗用車生産の傾倒もマルチ 800 の大成功とともに形成された。日本の優れた技術を用いた低価格・低燃費・高品質の自動車は、インド消費者から圧倒的な支持を得て、マルチ・ウドヨグ(現マルチ・スズキ・インディア)の市場シェアは現在に至るまでもトップを維持し続けている。また、スズキが導入した「日本的経営」は自動車業界にとどまらず
インド製造業の企業経営にも多大な影響を与えた。1980 年代には、マルチ・ウドヨグの成功もあり、商用車分野ではトヨタ、三菱、日産やマツダなどの日本企業による資本参加や技術提携も行われたが、乗用車分野への参入ではスズキ以外は許可されなかった。
スズキのマルチ・ウドヨグへの資本シェアは 1988 年に 40%にまで引き上げられ、1992
年にはインド政府と対等の 50%になった。2002 年には 54%に引き上げられ、マルチ・ウド
ヨグはスズキの子会社となり、その後、2007 年には社名がマルチ・スズキ・インディアに変更された。
インドの自動車部品産業も、スズキが参入する以前においては 1950 年代の技術のまま停滞し、世界の技術潮流から完全に取り残されていた。マルチ・ウドヨグは部品国産化率を高めるために、日系自動車部品メーカーの誘致のみならず、現地自動車部品メーカーの育成にも乗り出した。当初、部品メーカーの所在地はマルチ・ウドヨグが立地するデリー近郊のグルガオンから遠く離れたボンベイやマドラス周辺であったが、やがてグルガオン近郊に部品メーカーの産業集積が形成されるに至った。このことは、結果的にインド自動車
部品メーカーにとって後に到来する経済のグローバル化を生き抜くための準備が行われることになった。
インドは、1991 年に経済のグローバル化を開始した。②で見たインドの自動車産業の急躍進はこの自由化が契機となったものである。自由化は自動車産業でみると、1991 年に自動車産業における外資出資比率を 51%まで自動認可することになった。それまでは、1973
年改正外国為替規制法のもと、外資出資比率が 40%にまで制限されていた。さらに、1993
年には、自動車製造に関するラインセンス制度が撤廃され、生産設備の更新や拡張に関して自動車メーカーによる自由な経営判断に委ねられることになった。また、部品国産化を
自動車メーカーに義務付ける段階的国産化計画いわゆるローカルコンテンツ規制も廃止され、部品や資本財の輸入が自由に行えるようになった。こうした自動車政策の転換は、外国自動車メーカーのインド進出の呼び水となった。1994 年には GM、メルセデス・ベンツ
が、1995 年にはフォード、ホンダが、1996 年にはヒュンダイ、1997 年にはトヨタが進出した。長く寡占状態にあったインド自動車市場に世界の主要な自動車メーカーが参入することになったわけである。外資のインド進出だけではなく、現地メーカーの台頭も見逃せない。商用車メーカーであったタタ・モーターズは、1994 年に、「インディカ」という初めての本格的な乗用車の開発を開始し、1998 年には生産・販売にまでこぎつけた。タタ・モ
5

ーターズは乗用車市場参入後すぐに主要なプレイヤーとなり、市場シェア第 2 位をめぐってヒュンダイと熾烈な競争を繰り広げるに至っている。
1997 年に、ローカルコンテンツ規制を強化した自動車政策が公表された。これは、国産化 と 輸 出 義 務 化 な ど に つ い て 、 政 府 と 自 動 車 メ ー カ ー が 覚 書 (Memorandums ofUnderstandings)を交わすことを求めるものである。自動車産業の自由化とは逆行する政策転換であった。先進国は、直ちに、TRIM 協定(貿易関連投資措置に関する協定)に違反するとして WTO に提訴した。2000 年には、WTO にパネルが設置され、2001 年末には WTO
協定違反と判断されるに至った5。
WTO のパネルによる判決直前の 2001 年 8 月に、1997 年自動車政策は廃止された。また、
同年 4 月には、
自動車産業の外資出資比率 100%を自動認可することになった。さらに、
2002
年には、小型車製造の国際拠点と自動車部品輸出国を目指し、新自動車政策が公表された。
新自動車政策は、従来の出資比率規制やローカルコンテンツ規制を完全に撤廃した画期的なものであった。2006 年末には、政府は、自動車ミッションプラン(Automotive MissionPlan)を公表した。このプランの理念は、2006 年から 2016 年までの 10 年間で、インド自動車産業を世界の主要プレイヤーとして活躍するための R&D と生産拠点をインドに作り上げることである。こうした政策変化を背景にして、インドの自動車産業の競争は熾烈なものになり、世界的にみても極めて活発で魅力的な市場へと変貌するにいたった6。
つぎに、近年の自動車市場の状況を概観したい。

WTO, Dispute Settlement Body, India - Measures Affecting the Automotive Sector Report of the Panel, WT/DS146/R and WT/DS175/R, December 21, 2001.
5

本文で言及しなかった輸入関税率をみると、2009 年時点で、乗員 10 人未満の乗用車で100%、乗員 10 人以上の乗用車で 10%、自動車部品で 10%、商用車で 10%となっている(Government of India, Central Excise Tariff 2009-10)。外国からの自動車産業への直接投資は、こうした完成車の高関税を回避する目的がある。これに対して、部品の輸入関税率が低く、インド自動車部品メーカーは海外からの輸入部品と競合しなければならない。こうした背景もあって、近年、品質・納期・価格などの面で、インドの自動車部品の輸出競争力が高まってきている。
66

図表 3 インド乗用車のセグメント

M1 ～8 or 9 seatsA ～6 seats
A1: Mini (～ 3400 mm)
A2: Compact (3401～4000mm)
A3: Mid-size (4001～4500 mm)
A4: Executive (4501～4700 mm)
A5: Premium (4701～5000 mm)
A6: Luxury (5001mm ～)B ～9 seats & GVW≦3.5ｔ
B1 ～7 seats
B2 8～9 seats
C Multi Purpose Vehicles (MPVs) - Van typevehicles & GVW≦3.5ｔ
M2 10 seats ～ ＆ GVW≦5t
A1 10～13 seats
A2 14 seats～
M3 10 seats～ & 5.001t≦GVW
A 5.001ｔ≦GVW≦7.5ｔ
B 7.501t≦GVW≦12t
C 12.001t≦GVW≦16.2t
D 16.201t≦GVW
資料) Indiastat.com(原資料は Society of Indian Automobile Manufacturers 資料)より作成。
ここで、GVW とは車両総重量(Gross Vehicle Weight)を意味する。車両総重量は、最大
定員が乗車し、最大積載量の荷物を積んだ状態で測定した自動車の総重量である。一般に乗用車は M1 セグメントを指す。M2 と M3 セグメントは、バスに相当する。M1 の B セグ
メントを実用車(Utility Vehicle: UV)、C セグメントを多目的車(Multi Purpose Vehicle:
MPV)と分類している。しかし、日本においてはこの 2 つに区別はなく、MPV、RV、ミニバンなどと呼称されている。また、友澤(2005)では B セグメントをレクレーショナルビー
クル、C セグメントをジープ型車両、バン型車両として区別している。

7

図表 4 セグメント別・メーカー別の乗用車販売台数(2008-09 年)

M1
企業
Maruti Suzuki India Ltd
Hyundai Motor India Ltd
Tata Motors Ltd
Mahindra & Mahindra Ltd
General Motors India Pvt Ltd
Honda Siel Cars India Ltd
Toyota Kirloskar Motor Pvt Ltd
Ford India Pvt Ltd
Skoda Auto India Pvt Ltd
Mahindra Renault Pvt Ltd
Hindustan Motors Ltd
Fiat India Automobiles Pvt Ltd
Mercedes-Benz India Pvt Ltd
BMW India Pvt Ltd
International Cars & Motors Ltd
Force Motors Ltd

販売台数722144244080216535
94641
54971
52420
46892
27976
13894
13423
9152
8078
3104
3038
3489
36

M2
企業
Tata Motors Ltd
Mahindra & Mahindra Ltd
Force Motors Ltd
General Motors India Pvt Ltd
Hindustan Motors Ltd

販売台数
17750
14247
8926
6555
2

M3
企業
Tata Motors Ltd
Ashok Leyland Ltd
Swaraj Mazda Ltd
Eicher Motors Ltd
Mahindra & Mahindra Ltd
Volvo India Pvt. Ltd.
Force Motors Ltd
Volvo Buses India Pvt. Ltd.

販売台数
25600
16561
3549
2590
2505
370
128
114

資料) Indiastat.com(原資料は Society of Indian Automobile Manufacturers 資料)より作成。
図表 4 は、2008 年のセグメント別・メーカー別の乗用車販売台数を示している。乗用車
市場におけるヴォリュームゾーンが M1 セグメントにあることがわかるだろう。
とりわけ、市場シェアのほぼ半分をマルチ・スズキが占めているのが印象的である。また、ヒュンダ
イとタタ・モーターズがほぼ拮抗している。シェア第 4 位以下と上位 3 社の販売台数に大8

きな開きがあることも理解できる。
図表 5 セグメント別の乗用車販売台数(2008-09 年)

M1

M2

M3

セグメント
A1
A2
A3
A4
A5
A6
B
C
小計

販売台数
49383
885664241682
33618
8274
751
1879331066071513912

A1
A2
小計

37271
10208
47479

A
B
C
D
小計
合計

16570
6713
28091
43
51417
1612808

資料) Indiastat.com(原資料は Society of Indian Automobile Manufacturers 資料)より作成。
図表 5 は、セグメント別の乗用車販売台数を示したものである。M1 の A1 と A2 セグメ
ントが小型車である。セグメント A2 にはマルチ・スズキの主力車種である Wagon R(13 万台)、Alto(23 万台)、Swift(9 万台)などが入る。A1 の唯一の車種は、同社の Maruti 800(7万台)である。長い間、Muruti 800 が車種としては販売台数で第 1 位であったが、新車種の登場や所得水準の向上は背景にして、A1 から A2、さらには A3 へと徐々にセグメントの梯子が上昇している傾向がみられる。Maruti 800 が 20 万ルピー、A2 セグメントで 30 から
40 万ルピー程度の販売価格となっている。そのことを詳しく示したのが、図表 6 である。

9

図表 6 代表的な車種別でみた乗用車販売台数と販売価格

価格（10万ル 販売台数
ピー）inデ
2007年
2
69553

セグメント

全長（mm） メーカー

モデル名

A1 Mini～3400

マルチ・スズキ

Maruti 800

GM

U-VA
Spark

4.22
3.41

11502
22059

Santro
ⅰ１０
Getz
Alto
Zen/Estilo
Swift
Wagon R
Indica

2.83
3.53
4.12
2.4
3.24
4.13
3.33
2.78

12071751401
16833
22707260640
88745
133308135642

5.07
6.68
6.49
4.6
7.73
7.68
5.33
6.99
4.82
4.94
6.92
5.11
5.26

4824
23352
5648
8543
2764
41233
8286
24494
12468
5658
31201
33366
28248

10.97

10940

GM
Optra
450 １ ～
ホンダ・シエル・カーズ Civic
4700
ヒュンダイ
Elantra
トヨタ・キルロスカ
Corolla

8.91
10.25
9.27
11.57

6058
16723
203
6209

ホンダ・シエル・カーズ Accord
ヒュンダイ
Sonata
トヨタ・キルロスカ
Camry

17.12
15
22.7

2111
547
957

25.93～97.88

2722

ヒュンダイ
3401
A2 Compact～4000
マルチ・スズキ
タタ・モーターズ

Ikon
FiestaGM
Aveo
Anbassador
ヒンドスタン（三菱）
Lancer/Cedica
ホンダ・シエル・カーズ City～
Accentヒュンダイ
VernaEsteemマルチ・スズキ
SwiftDeZire
SX４
タタ・モーターズ
Indigo/Marina
マヒンドラ・ルノー
Logan
Ford

A3 Mid-size

4001
4500

スコーダ・オート
A4 Exective

A5 Preium

4701
5000

A6 Luxury

5000～

～

Octavia/Laura

ﾀﾞｲﾑﾗｰ・ｸﾗｲｽﾗｰ

Mercedes資 料 ) フ ォ ー イ ン (2007) 、 Indiastat.com( 原 資 料 は Society of Indian Automobile
Manufacturers 資料)および AutoCar India, Vol.7, No.1 and Vol. 10, No.7 より作成。
注 1)Mercedes の販売台数は A4、A5、および A6 を合計した数値である。
注 2)価格は、最も低価格のタイプの価格を採用した。
図表 6 は、代表的な車種とその価格をセグメント別に示したものである。マルチ・スズ
10キが小型に強く、ホンダが上級車種に強みを持っているなど自動車メーカーの経営戦略がよく理解できる。ホンダの主力車種は City であるが、約 4 万台の販売で価格が 77 万ルピーをやや下回る水準になっている。
図表 7 インド商用車のセグメント

N1 GVW≦3.5t
N2 3.501t≦GVW≦12ｔ
A1 3.501t≦GVW≦5t
A2 5.001t≦GVW≦7.5t
A3 7.501t≦GVW≦12t
N3 12t≦GVW
A1 12.001t≦GVW≦16.2ｔ
B1 16.201ｔ≦GVW
B2 16.201ｔ≦GVW（トラクター、トレーラー）
資料) Indiastat.com(原資料は Society of Indian Automobile Manufacturers 資料)より作成。
図表 7 は、商用車のセグメントを示している。ここでトラクターとは、運転席と荷台が分離できる構造の自動車の内、運転席の方を意味し、荷台の方をトレーラーと呼ぶ。
図表 8 メーカー別の商用車販売台数(2008-09 年)

企業
Tata Motors Ltd
Mahindra & Mahindra Ltd
Ashok Leyland Ltd
Eicher Motors Ltd
Piaggio Vehicles Pvt Ltd
Swaraj Mazda Ltd
Force Motors Ltd
Asia Motor Works Ltd
Volvo India Pvt Ltd
Mercedes-Benz India Pvt Ltd
Hindustan Motors Ltd
Tatra Vectra Motors Ltd
合計

販売台数204460
50866
31085
14299
9012
3826
3792
2770
910
235
47
3
321305資料) Indiastat.com(原資料は Society of Indian Automobile Manufacturers 資料)より作成。
図表 8 でメーカー別の商用車販売台数をみると、タタ・モーターズのシェアが圧倒的であることがわかる。第 2 位以下も現地メーカーのシェアが高い。乗用車市場と比較して、外国メーカーの存在が薄いことが理解できる。

11

図表 9 セグメント別の商用車販売台数(2008-09 年)

セグメント

販売台数

N1
N2

N3

A1
A2
A3
A
B1

147570
2787
23497
27497
42541
67742

B2

9671

合計

321305資料) Indiastat.com(原資料は Society of Indian Automobile Manufacturers 資料)より作成。
図表 9 で、セグメント別の商用車販売台数をみると、3.5 トン以下のトラックのシェアが商用車販売台数のほぼ半分の 14 万 8000 台を占めている。また、N3 の B1 セグメントである 6.5 トン以上のトラックも約 7 万台の販売となっている。

3. 「年次工業調査」データを用いた生産性分析
3.1 モデル
まず、生産関数アプローチによる生産性分析を説明する。いま、 Y  AK  L1 e u として定式化された収穫一定のコブ＝ダグラス型生産関数を考えてみる。ここで、Y は付加価値、K は資本、 L は労働、 u は確率誤差項である。さらに、総要素生産性 (Total Factor
Productivity: TFP)を意味する A をA = Aeλt として特定化する(ここで t は時間をあらわす)。
推計式としては、両辺を労働( L )で割り算したうえで対数変換を施した次式を利用する。
ln Y L = a + α ln K L + λt + u
こ こ で 、 a  ln A で あ る 。 時 間 t の 係 数  が 総 要 素 生 産 性 の 成 長 率 (Total Factor
Productivity Growth: TFPG)を意味する。生産関数が規模に関して収穫一定であるかどうかについては、上の式の説明変数として ln K を追加し、その推定係数がゼロと有意に異なるかどうかでテストする。もし推定係数が有意にゼロと異ならないならば、収穫一定の仮定は妥当であると判断できる。
つぎに説明したいのが、生産性分析に対する成長会計アプローチである。このアプロー
チによる総要素生産性成長率(TFPG)の定義は、次式のとおりである。
TFPGt = Δ ln Yt − [SKt + SK t−1
SLt + SLt−1
Δ ln K t +Δ ln Lt ]2
2

ここで、  は階差を表わす演算子(たとえば、 X t  X t  X t 1 )、 SK は付加価値に占め
12

る資本所得シェア、 SL は労働所得シェアである。上の式で示されるとおり、TFPG は、右辺第 1 項の実質付加価値の成長率から第 2 項[・]で示される投入要素全体による成長への貢献分を差し引いた「残差」(residual)として計算される。TFPG は、投入の成長では説明できない成長率であり、広い意味でいえば、技術進歩率として解釈可能である。生産関数が一次同次であり、完全競争市場が成立していれば、こうして残差として求められる TFPG
は純粋な技術変化を意味する。
さらに、われわれは、以上のような伝統的に用いられてきた生産性分析に加えて、Levinsohn and Petrin(2003)や Petrin, Poi and Levinsohn(2004)によって開発された生産関数の推定手法(以下、LEVPET 法と略称する)から得られた資本と労働の生産弾力性を用
いて TFP を再計算する。LEVPET 法は、資本と労働を生産要素とする上記で示した標準的なコブ＝ダグラス型の生産関数を前提として、生産要素の投入と観測できない生産性ショ
ックとの相関が生み出す内生性問題を修正し、資本と労働の生産弾力性の一致推定量を与えるものである。近年、LEVPET 法は生産性に関する多くの研究で用いられている。このLEVPET 法の詳細については、論文の付録で解説する。いま、LEVPET 法で推定された資本と労働の生産弾力性をそれぞれα、βとしよう。このとき、われわれは、TFP と TFPG を
次式のように計算することができる。
TFPtLP =Yt
β

K αt Lt

TFPGtLP = Δ ln Yt − αΔ ln K t − β Δ ln Lt
以上のようにして計算されたインド自動車産業の TFP が、分析期間においてどのように推移しているのかを検討する。以上が、本論文の実証分析戦略である。
3.2 データ
われわれが実証分析にあたって用いるデータは、州パネルデータと全国レベルの時系列
データの 2 種類である。州パネルデータは、Andhra Pradesh、Bihar(Jharkhand を含む)、
Delhi、Goa-Daman Diu、Gujarat、Haryana、Karnataka、Madhya Pradesh、Maharashtra、Orissa、Punjab、Rajasthan、Tamil Nadu、Uttar Pradesh、West Bengal の 15 からなる
州・連邦直轄地をカバーしている。分析対象期間は、データの利用可能性から 1984 年から2002 年までの 19 年間である。データは、バランスド・パネルデータである。
これに対して、全国レベルの時系列データでは 1983 年から 2004 年までを分析対象にした 。 こ こ で い う 「 自 動 車 産 業 」 と は 、 1998 年 の 国 家 産 業 分 類 (National Industrial
Classification 1998)の 3 桁コード 341 の「自動車製造」(manufacture of motor vehicles)、
342 の「自動車ボディ製造；トレーラーとセミ・トレーラー製造」(manufacture of bodies(coach work) for motor vehicles; manufacture of trailers and semi-trailers)および 343 の「自動車部品製造」(manufacture of parts and accessories for motor vehicles and theirengines)である。本論文では、四輪のみを分析対象にしており、二輪は含まない。
13

産業分類コードの 3 桁でみる限り、自動車産業は「自動車製造」「自動車ボディ製造；ト
レーラーとセミ・トレーラー製造」「自動車部品」別で州ごとでデータが利用可能であるが、実際に、各種変数の時系列データを目視すると、産業分類変更にともなって工場数をはじめとする多くの変数の時系列データに非連続性を確認できる。したがって、それぞれの各
産業分類のデータそのものを分析に用いるのではなく、これら 3 種類の産業分類を集計したものを自動車産業と定義した。この新しく定義した自動車産業の時系列データを目視す
ると、産業分類変更にともなう非連続性が消滅する。さらに、原データをバランスド・パ
ネルデータとして整理する過程で、自動車産業のデータに多くの欠損がある州や連邦直轄地は除外した。
さて、分析で利用する変数の定義を説明しよう。
実質付加価値( Y )：ASI で示されている減価償却の値は実際の資本蓄積を正確に表わすものではないので、付加価値の指標としては、粗付加価値が純付加価値よりも望ましい。実
質付加価値の算出にあたっては、この分野の研究において近年必ずといっていいほど採用されてきているダブル・デフレーション方法を用いる。同方法によれば、総生産(gross valueof output)を卸売物価で、中間財(total input)を中間財価格でデフレートし、実質付加価値を導出する7。卸売物価としては、「自動車」(motor vehicles)の卸売価格指数(wholesale priceindex: WPI)を利用した。中間財価格は、ASI から得られた燃料(fuel consumed)・原材料(material consumed)・その他中間財のシェアをウエイトとした、原材料価格・燃料価格・
その他中間財価格の加重平均値として求めた8。変数の実質化にあたっては、1993 年を基準
年に設定した9。
資本( K )：ASI における固定資本(fixed capital)は、調査対象年の期末での簿価で評価されており、積み立てられてきた減価償却分が控除されている。本論文は、恒久棚卸法(perpetual inventory accumulation method)によって資本ストックを推定する。実質粗固
定資本形成( I )を、
It =

Bt − Bt−1 + Dt
PtI

7

実質付加価値の算出にあたって、ダブル・デフレーション方法がシングル・デフレーショ
ン方法よりも推定方法としては優れている。同方法とインド製造業部門の TFPG との関連については、佐藤(2002: 第 1 章)で詳しく議論している。
8 原材料価格・燃料価格・その他中間財価格自体も、(1)1989 年時点の産業連関表から得られた医薬品産業の産業分類ごとの中間財購入額から、原材料・燃料・その他中間財それぞれの品目別ウエイトを導出したうえで、(2)各品目に対応する卸売価格と国民所得統計から得られるインプリシットデフレータの時系列データを利用して、今回新たに作成したものである。すなわち、原材料価格・燃料価格・その他中間財価格は、1989 年時点をウエイト基準年とするラスパイレス指数である。利用した資料とデータは、つぎのとおりである。
Reserve Bank of India, Handbook of Monetary Statistics on Indian Economy, 2007,
Government of India, Input-Output Transaction Table 1989, 1997.
9 実質付加価値を計算すると、マイナスになるケースがごく尐数ではあるが存在する。このとき自然対数を定義できなくなるため、われわれはマイナス値を 1 ルピーに置き換えた。
14

と定義する。ASI で把握できる減価償却( D )は、企業納税額の算出にあたって計上されるものであり、本来的な意味での資本ストックの減耗とは直接に関係しない。したがって、固定資本( B )の増加分(すなわちBt − Bt−1 )に減価償却を合計したものが名目粗固定資本形成であり、それを投資財価格(P I )でデフレートして実質化している。投資財価格としては、国民所得統計における粗固定資本形成(gross fixed capital formation)のインプリシットデフレータを利用する。つぎに、実質粗資本ストックをt

K t = 1 − d K t−1 + It = K 0 +Ii
i=1にしたがって、その時系列データを計算する。ベース年の資本 K 0 については、ASI の当該
年の粗固定資本の簿価(B0 + D0 )を利用することにした。さらに、佐藤編(2009：第 1 章)や佐藤(2009)などの先行研究にしたがって年間の資本減耗率( d )を 5%と仮定した10。以上のように定義した実質純資本ストックを、実証分析にあたっては資本( K )として用いる。
労働( L )：従業員数(number of employee)が、労働投入量の指標としてよく利用されてきた。しかしながら、従業員数は 1998 年以降の ASI ではデータがとれない。そこで、1998
年以 前も以後 も利用可能な 労働者数 (number of worker) と総雇用 人数 (total persons
engaged)を用いることにする。ちなみに、従業員数から労働者数を引き算すれば、管理・事務職などのホワイトカラーの人数が得られる。従業員数に、食堂や清掃などにかかわる雇用人数を加算したものが、総雇用人数になる。
資本所得シェア( SK )と労働所得シェア( SL )：賃金だけではなく従業員に対して支払われる諸手当も含む総報酬(total emoluments)の名目粗付加価値額の比率を労働所得シェアとして、その残余を資本所得シェアとした。
ASI のデータセットとしては、EPW 研究財団が(1)1973 年から 2003 年までの全国レベルの統計と(2)1998 年から 2002 年までの州別の統計をとりまとめたデータベースが存在する(EPW Research Foundation 2007)。このデータベースに、Circon Capital Market のウェブサイトから入手できる 1984 年から 1997 年までの期間と 2004 年の ASI データを接合した。
生産関数アプローチにもとづく生産性分析には州レベルのパネルデータを利用することにし、成長会計アプローチにもとづく TFPG の推計にあたっては、全国レベルの時系列データを用いることにする。さらに、LEVPET 法による資本と労働の生産弾力性の推計にあたっては、州パネルデータを用いる。そこで得られた生産弾力性を用いて、州パネルデー
タのみならず全国レベルの時系列データをも用いて TFP を再計算する。
図表 10 は、変数の記述統計量を示している。ここで、実質付加価値の最小値がゼロにな

インド政府の調査によれば、インドにおける工業用機械の平均耐久年数は 20 年である
(Government of India, National Account Statistics: Sources and Methods, 1989, table
22.1.)。
1015

っていることについては、注 6 を参照されたい。
図表 10 記述統計量

観測数
州パネルデータ
期間：1984-2002
実質付加価値(単位：10万ルピー)
資本(単位：10万ルピー)
労働者数（単位：人）
総雇用者数(単位：人）
全国データ
期間：1983-2004
実質付加価値(単位：10万ルピー)
資本(単位：10万ルピー)
労働者数（単位：人）
総雇用者数(単位：人）

285
285
285
285

平均

標準偏差

30603
72681
10877
15239

49366
12809010928
15411

22 548329
22 1346231
22 168388
22 235292

500909832033
35351
44965

最小

0
103
19
28

最大

28918469617348340
69603

113059 2024225
421617 2720944
123178 255232
178395 336820

注) 実質付加価値と資本については 1993 年価格表示である。
3.3 推定結果
まず、主要 15 州からなる州パネルデータを用いて、生産関数アプローチによる製造業部
門の生産性分析を試みた。図表 11 で、その推定結果を示した。推定方法は、州固定効果を州ダミーでコントロールする LSDV モデル(Least Squared Dummy Variable Model)を用いた。特定化(1)から(3)が労働の変数として労働者数を、特定化(4)から(6)が総雇用労働者を用いた場合の結果である。いずれの労働を利用しても、特定化(2)と(5)における収穫一定に関する帰無仮説を棄却できないことがわかる。したがって、インドの自動車産業は収穫一定とみなすことができる。収穫一定を前提にすれば、資本分配率が 0.55 から 0.76 の値をとることがわかる(1 から資本分配率を引き算すれば労働分配率になる)。そして、それぞれは統計的に有意である。特定化(3)と(6)をみると、タイムトレンドの係数はプラスであり TFPG
が 1-2%程度であるが、統計的には有意ではない。

16

図表 11 1 人あたり生産関数の推定(被説明変数：ln(労働生産性))

ｌｎ(資本労働比率)

労働：労働者数(1)0.72 ***(5.62)ｌｎ(資本)(2)
0.81 ***(3.68)-0.09(-0.50)

タイムトレンド
州固定効果
観測数
Adj. R2
F統計量

Yes
285
0.26
7.90 ***

Yes
285
0.27
7.40 ***(3)
0.55 **(2.41)

0.02(0.95)
Yes
285
0.27
7.46 ***

労働：総雇用労働者(4)(5)
0.76 ***
0.90 ***(5.96)(4.25)-0.16(-0.85)

Yes
285
0.28
8.49 ***

Yes
285
0.28
7.99 ***

注) 括弧内は t 統計量を意味する。定数項は省略した。
図表 12 は、全国レベルの時系列データを用いて成長会計アプローチから推定した TFPの推移を示したものである。労働の変数として TFP(A)は労働者数を、TFP(B)は総雇用労働者数を利用している。図表 12 をみると、どちらもほぼ一致した動きを示している。
図表 12 成長会計アプローチから推定した総要素生産性(TFP)の推移(基準年：1983 年)
300

250

200

150

TFP(A)TFP(B)

100

50

1983
1984
1985
1986
1987
1988
1989
1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004

0

注) 労働の変数として TFP(A)は労働者数を、TFP(B)は総雇用労働者数を利用している。
17(6)0.66 ***(3.05)

0.01(0.54)
Yes
285
0.28
7.96 ***

TFP の動きは、つぎの 4 期に区分できるだろう。すなわち、(1)1983 年から 1992 年までの停滞期、(2)1993 年から 1995 年までの改善期、(3)1996 年から 2000 年までの悪化期、(4)2001 年から 2004 年までの改善期である。ごく簡卖に説明したい。
(1)1983 年はマルチ・スズキが生産を開始し「日本的経営」がインドに導入され、インドにおける自動車産業史のみならずインド産業史にとって画期となる年であった。しかしながら、1983 年から 1992 年まで TFP は必ずしも改善していなかったことがわかる。このことは、マルチ・スズキが参入したとはいえ、インド自動車市場が依然として競争的な市場ではなかったことを示唆している可能性がある。
(2)1993 年は自動車産業における産業ライセンス制が撤廃された年である。1991 年には自動車産業における外国直接投資が認可されていたが、1993 年からインドへの外国直接投資が本格化する。Uchikawa (2002)によれば、1993 年から 1995 年までの時期は投資ブームによる高成長期とされているが、自動車の TFP も著しく改善していることがわかる。
(3)1995 年なかばに資本逃避が発生し、それに対応するために金融政策が引き締められた
結果、金利が急騰し、投資ブームによる高成長が終焉した。さらに、1997 年にはアジア通
貨危機が発生し、翌年には核実験強行により日米からの経済制裁などがなされた。この期間における重要な政策は、
ローカルコンテンツ規制を強化した 1997 年の自動車政策である。
この保護主義的な自動車政策は欧米の反発を招き、WTO のパネルに提訴されるに至った(すでに前節で述べたように、インドはパネル裁定で敗北する前に、こうしたローカルコンテ
ンツ規制を撤廃せざるをえなくなった)。したがって、この時期、自動車産業は内外の厳しい環境に直面していたわけであり、実際にそのことと符合するように TFP も急減している。
(4)2001 年にインドは輸入数量制限を撤廃し、自動車産業の 100%外資出資を認めた。さ
らに、日米の経済制裁も解除される。さらに、2002 年には、自動車部品輸出と小型自動車の国際拠点化を目指した新しい自動車政策が実施される。この時期、以上のような新しい環境のもとで自動車産業への外国直接投資が増加し、自動車生産台数も飛躍的に伸び、その TFP も急激に上昇している。
以上のような時期区分はもちろん厳密なものではないが、TFP 変化と自動車産業を取り囲む経済環境や自動車政策の変化は相互に整合的であるように思われる。ただ、こうした短期の TFP 変化は短中期の景気循環の影響を被っている可能性があり、供給サイドの効率性の改善をそのまま指し示しているかどうかには議論の余地があろう。
そこで、TFP の長期的な趨勢を検討するために、TFP の年平均成長率を求めたい。ここでは、ln TFP = α + β TimeTrend + uというセミログ・トレンド方程式を OLS で推定することでこの課題に対応する。その結果を図表 13 で示した。タイムトレンドの推定係数は、TFPの年平均成長率を意味する。推定結果によれば、TFP の年平均成長率は 4-5%程度で、統計的にも有意である。年率 4-5%の生産性改善スピードは、15 年でほぼ生産性が倍になるほど18

のものである。以上から、インド自動車産業の TFP は長期的に上昇傾向にある、と結論したい。
図表 13 セミログ・トレンド方程式の推定結果

タイムトレンド
定数項
観測数Adj. R2
F統計量

TFP(A)TFP(B)
0.044 ***
0.047 ***
(6.16)(6.93)-82.519 *** -88.645 ***(-5.82)(-6.56)
22
22
0.64
0.69
39.2 ***
48.2 ***

注) 括弧内の数値は t 統計量である。
つぎに、生産要素の内生性問題を修正した Levinsohn-Petrin 法による生産関数の推定結果を示している図表 14 を確認しよう(観測されない生産性ショックがもたらす内生性を処理するために、ここでは中間財投入量を観測されない生産性ショックの代理変数に用いた)。
特定化にかかわりなく、労働と資本の係数は統計的に有意であり、収穫一定の帰無仮説を棄却できないことがわかる。さらに、資本の係数の方が労働のそれよりも高くなっている。
これらのことは、LSDV モデルの推定結果と整合的である。
図表 14 Levinsohn-Petrin 法による生産関数の推定ｌｎ(労働)ｌｎ(資本)
χ 2統計量

労働：総雇用労働者 労働：労働者数(1)(2)
0.543 ***
0.488 ***
(1.71)(2.07)
0.656 ***
0.713 ***
(2.08)(3.07)
0.71
0.78

注) 括弧内は漸近的 t 統計量。表中のχ2 統計量は、収穫一定を帰無仮説とするワルド検定のχ2 統計量を意味する。
Levinsohn-Petrin 法で推定した生産要素の生産弾力性を利用して算出した TFP の推移を、
図 15 で示している。TFP の算出にあたっては、各州の名目付加価値額をウエイトにした
TFP の加重平均値である。

19

図表 15 Levinsohn-Petrin 法から得た総要素生産性(TFP)の推移(基準年：1984 年)

350
300

250
200
TFP(A)150

TFP(B)

100
50

1984
1985
1986
1987
1988
1989
1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002

0

注) 労働の変数として TFP(A)は総雇用労働者数を、TFP(B)は労働者数を利用している。推定の詳細については本文を参照されたい。
図表 15 は、州パネルデータを用いたものであり、全国レベルのデータとカバーしている
時期が微妙に異なっている。とくに、全国レベルでの TFP と比較すると、TFP が急上昇している 2003 年と 2004 年の推移を観察することができない。このことに注意して図表 15を再度確認してみると、みかけの印象とは異なり、州データと全国データから算出した TFPに定性的な動きに大きな違いが存在しないことがわかる。
さらに、図表 16 は、成長会計アプローチにしたがって、Levinsohn-Petrin 法から得た生
産要素の生産弾力性を全国レベルのデータに適用して得られた TFP の推移を示している。
図表 16 をみると、1995 年以降、労働の定義で TFP の水準に若干の違いが存在するものの、両者の TFP がほぼ同じような動きをしていることがわかる。さらに、この TFP の動きは、
図表 12 と定性的に一致している。

20

図表 16 Levinsohn-Petrin 法から得た総要素生産性(TFP)の推移(基準年：1983 年)

300
250

200
150

TFP(A)TFP(B)

100
50

1983
1984
1985
1986
1987
1988
1989
1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004

0

注) 労働の変数として TFP(A)は総雇用労働者数を、TFP(B)は労働者数を利用している。推定の詳細については本文を参照されたい。
最後に、TFP の長期的な趨勢を検討するために、平均 TFPG を求めよう。その結果を示したのが、図表 17 である。全ての特定化において、タイムトレンドの係数はプラスで有意であることがわかる。すなわち、TFPG は低く見積もって 3.6%、高く見積もって 5.2%であることがわかる。
図表 17 セミログ・トレンド方程式の推定結果(Levinsohn-Petrin 法)

州別データ、期間：1984-2002年 全国データ、期間：1983-2004年
TFP(A)TFP(B)
TFP(A)TFP(B)
タイムトレンド
0.052 ***
0.040 ***
0.042 ***
0.036 ***
(4.83)(3.82)(6.17)(5.05)
定数項-99.067 ***-76.142 ***-78.999 ***-66.233 ***(-4.60)(-3.59)(-5.81)(-4.71)
観測数
19
19
22
22
Adj. R2
F統計量

0.55

0.43

0.64

0.54

23.3 ***

14.6 ***

38.1 ***

25.5 ***

注) 括弧内の数値は t 統計量である。

21

4. おわりに
本論文は、インド中央統計局の「年次工業調査」データを用いて、1980 年代から現在までの期間におけるインド自動車産業の総要素生産性(Total Factor Productivity: TFP)を計測した。TFP の計測に必要な付加価値の労働および資本弾力性の推定には、生産要素の内生性問題(endogeneity problems)を修正した Levinsohn and Petrin (2003)の手法を用いた。
分析結果から、第 1 に、自動車産業の生産関数が一次同次であること、第 2 に、TFP 平均
成長率が年率 4-5%程度であることがわかった。また、TFP の経年変化を観察すると、TFPの改善にあたっては、自動車産業に対する直接投資自由化(51%外資出資自動認可、1991
年)・ラインセンス制度撤廃(1993 年)・ローカルコンテンツ規制撤廃(2001 年)・100%外資
出資自動認可(2001 年)などの競争促進的な政策環境が重要であることが示唆された。
最後に、今後の研究課題を 2 点指摘しておきたい。第 1 は、論文では本格的には論じることができなかった TFP の決定要因に関する理論的・実証的分析である。とくに、競争促進的な政策と外資系メーカー参入が TFP に与えた効果に関する定量的な実証分析を行いたい。第 2 は、組織部門のみならず非組織部門における自動車産業の個票データによる再検証である。組織部門については 1973 年から 2005 年までの「年次工業調査」、未組織部門については 1989 年・1994 年・1999 年・2000 年・2005 年の「全国標本調査」(National Sample

Survey)の個票データが利用可能となった。これらの個票データを利用することで、より包括的でかつより精度の高い実証分析を行うことが期待できる。

5. 付録：Levinsohn-Petrin 法による生産関数の推定方法
Levinsohn and Petrin (2003) に よ っ て 開 発 さ れ た 生 産 関 数 の 推 定 方 法 で あ る
Levinsohn-Petrin 法を、Petrin, Poi and Levinsohn (2004)にしたがって解説する。まず、下記のようなコブ＝ダグラス型生産関数を考えたい。
vt = β0 + βl lt + βk k t + ωt + ηt
本文の記法と対応させれば、v = ln Y、l = ln L、k = ln Kであり、ωが観測されない生産性
ショック、ηがホワイトノイズ誤差項である。生産性ショックは経済学者には観察不可能であるが、企業にとっては観察可能である。生産性ショックが実現したあとで、企業が労働量を選択するならば、生産性ショックを無視して OLS で上式を推定するとβl の不偏推定量も一致推定量も得ることもできない。生産要素の投入と観測できない生産性ショックとの相関が生み出す内生性問題を修正し、資本と労働の生産弾力性の一致推定量を与えるのがLevinsohn-Petrin 法である。
第 1 の仮定として、中間財投入量(m)の需要が企業の状態変数である資本と観測されない
生産性ショックに依存していると仮定する。
22

mt = mt k t , ωt
これをωについて解けば、
ωt = ωt (k t , mt )が得られる。
第 2 の仮定としては、観測されない生産性ショックが 1 階のマルコフ過程にしたがっていると仮定する。
ωt = E[ωt |ωt−1 ] + ξt
ここで、ξは誤差項である。
第 1 の仮定を用いれば、
vt = β0 + βl lt + βk k t + ωt + ηt
= βl lt + Φt (k t , mt ) + ηtとなる。ここで、
Φt k t , mt = β0 + βk k t + ωt (k t , mt )である。Levinsohn-Petrin 法は、以下で解説するように、第 1 ステップでβl を、第 2 ステップでβk の一致推定量を求める。
第 1 ステップとしては、Φt を多項近似して、下記を OLS で推定して、βl の一致推定量を
得る。
3

3−i
j

δij k it mt + ηt

vt = δ0 + βl lt +i=0 j=0

第 2 ステップとしては、βk の一致推定量を求める(β0 はさらに仮定を置かないと識別されない)。まず、ϕの理論値(predicted value)を下記のようにして求める。
3

3−i
j

δij k it mt − βl lt

ϕt = vt − βl lt = δ0 +i=0 j=0

したがって、ωの理論値をつぎのように定義できる。
ωt = ϕt − β∗k k t
E[ωt |ωt−1 ]の一致推定量が以下の回帰式から得られる理論値によって与えられる。
ωt = γ0 + γ1 ωt−1 + γ2 ωt−1 2 + γ3 ωt−1 3 + ϵt以上から、残差をつぎのように定義できる。
ηt + ξt = vt − βl lt − β∗k k t − E[ωt |ωt−1 ]残差の 2 乗和を最小にするようなβ∗k を求める。
(vt − βl lt − β∗k k t − E[ωt |ωt−1 ])2

min
∗
𝛽𝑘

𝑡

以上から、第 1 ステップでβl を、第 2 ステップでβk の一致推定量を求めことができた。

23

＜参考文献＞
大場裕之 (1991) 「インドの産業政策と「自由化」効果について：インドの自動車産業の事例」『アジア研究』38 巻 2 号、1-36 ページ。
佐藤隆広 (2002) 『経済開発論：インドの構造調整計画とグローバリゼーション』世界思想社。
佐藤隆広 (2009) 「インド製造業の生産性分析：「年次工業調査」データを用いて」『国民経済雑誌』第 199 巻第 1 号、67-79 ページ。
佐藤隆広編 (2009) 『インド経済のマクロ分析』世界思想社。
島根良枝 (2006) 「地場企業の基盤が注目されるインド自動車産業の発展」(内川秀二編『躍動するインド経済』アジア経済研究所、268-293 ページ)。
島根良枝 (2009) 「インドにおける四輪車産業の現状と今後」『 日本自動車工業会：
JAMAGAZIN』，2009 年 8 月。
鈴木修 (2009) 『俺は、中小企業のおやじ』日本経済新聞出版社。
チャタージー, B. (1990)『インドでの日本式経営：マルチとスズキの成功』野田英二郎訳、
サイマル出版会。
友澤和夫 (2005) 「インドにおける四輪車産業の成長と今後の展望」『日本自動車工業会：
JAMAGAZINE』，2005 年 11 月。
二階堂有子 (2003) 「グローバリゼーション下の中国の台頭とインド自動車･二輪産業」(大原盛樹編『中国の台頭とアジア諸国の機械関連産業』アジア経済研究所、379-400 ページ)。
馬場敏幸 (2008a)「インドの金型産業：現状および発展の経緯とビジネスモデル」『素形材』
49(3)、14-20 ページ。
馬場敏幸 (2008b) 「インド･中国の金型産業の発展段階と国際競争力：貿易統計による比較分析」『国際開発学会 第 19 回会全国大会報告論文集』2008/11、318-321 ページ。
馬場敏幸 (2009) 「インド地場金型産業の発展段階について その 2：インド・ムンバイおよびプネにおける地場金型産業調査より」『経済志林』第 76 巻第 2 号、1-47 ページ。
馬場敏幸 (2010 刊行予定) 「自動車産業とサポーティング産業」(石上悦朗・佐藤隆広編『現代インド・单アジア経済論』ミネルヴァ書房)。
バルガバ、R.C. (2006) 『スズキのインド戦略』島田卓監訳，中経出版，2006 年 12 月。
フォーイン (2007) 『インド自動車・部品産業 2007：超低コスト車投入競争で加速する部
品輸出拠点化』フォーイン。
山崎幸治 (1988) ｢自動車産業｣(伊藤正二編『インドの工業化：岐路に立つハイコスト経済』
アジア経済研究所、269-284 ページ)。
吉井昌彦・西島章次・加藤弘之・佐藤隆広 (2010) 『BRICs 経済図説』東洋書店。
EPW Research Foundation. (2007) Annual Survey of Industries 1973-74 to 2003-04: A
24

Data Base on the Industrial Sector in India, EPW Research Foundation.
Levinsohn, J. and A. Petrin. (2003) ``Estimating Production Functions Using Inputs toControl for Unobservables,’’ Review of Economic Studies 70: 317-342.
Petrin, A., B. P. Poi and J. Levinsohn (2004) ``Production Function Estimation in Stata
Using Inputs to Control for Unobservables,’’ Stata Journal 4(2): 113-123.
Uchikawa, S. (ed.) (2002). Economic Reforms and Industrial Structure in India,
Manohar.

25