清泉女学院大学及び清泉女学院短期大学

ハラスメント調停委員会及び調査委員会規程

第１章 総則（趣旨）
第１条 この規程は、ハラスメント防止等管理規程の定めに基づき、ハラスメント調停委員会（以下「調停委員会」という。）及びハラスメント調査委員会（以下「調査委員会」という。）に必要な事項について定める。
第２章 調停委員会（調停委員会の目的）
第２条 調停委員会は、申出人及び申立対象者（以下「当事者」という。）間の意思疎通を通した合意による問題解決をはかることを目的とする。
（調停委員会の設置）第３条 学長は、申出人から調停措置の申出があった場合及びハラスメント防止委員会（以下「防止委員会」という。）が設置の必要を認めた場合は、合意による問題解決にあたるため、調停委員会を設置する。
（調停委員会の構成）
第４条 調停委員会は、防止委員会委員（以下「防止委員」という。）の中から、防止委員会の委員長（以下「防止委員長」という。）が指名し、学長が任命する３人の委員（以下「調停委員」という。）（うち少なくとも１人は女性とする。）をもって構成する。
２ 防止委員が、当事者である場合、及び、当該ハラスメント事案（以下「事案」という。）に関係する部署の職員である場合には調停委員になることができない。
３ 調停委員会に委員長を置き、調停委員の互選により選出する。
４ 調停委員会は、委員長が責任者となって調停の進行を統括する。
５ 調停委員の任期は、当該事案に関する調停委員会の任務が終了するまでとする。
６ 調停委員は、複数の事案の調停委員を兼務することを妨げない。
（調停手続）
第５条 調停は、次の手続きに従って行う。
(1)調停委員会は、調停の申出に応じて直ちに調停の日時及び場所を決め、当事者に通知する。
(2)当事者は、調停に際して代理人又は付添い人（本学以外の者も可）を１人つけることができる。
２ 調停手続は、申出人の調停への十分な理解に基づいて選択され、その自由な意思により進められなければならない。
３ 調停委員会は、必要と認める場合には、調停前及び調停中の措置として、当事者及び関係者に対して、調停の内容の実現を不能にし、又は著しく困難にするおそれのある行為の停止又は排除を命じることができる。
（調停の際の注意義務）
第６条 調停委員は、調停を進めるにあたっては、次に定める事項に注意しなければならない。
(1)当事者どうしの主体的な話合いが円滑に進むよう努めること。
(2)調停にあたっては、申出人の抑圧や被害の揉み消しになるような言動を行わないこと。
(3)感情的な対立によって調停の進行が困難になるような場合には、調停の継続の可否について適切に判断するとともに、当事者の心情に十分な配慮を払うこと。
２ 調停は、一同が同席して話し合う方法に加え、進行状況によっては、調停委員がそれぞれの当事者と個別に接する機会をもつことができる。
３ 調停委員会は、調停の進行状況及び諸般の事情を考慮して、調停案を提示することができる。ただし、この調停案の受諾については、当事者が自由意志で決定するものであり、調停委員会が強制してはならない。
（調停委員の交替又は調停打ち切り）
第７条 前条第１項各号のいずれかに違反する行為があった場合、当事者は、調停委員会に対して当該調停委員の交替又は調停の打ち切りを申出ることができる。
２ 前項の調停委員の交替の申出があったとき、防止委員会は、直ちに委員の中から交替のための補充の調停委員を選出しなければならない。
（調停の終了）
第８条 調停は、次の各号に掲げる場合に終了するものとする。
(1)当事者間で合意が成立し、合意事項が書面に記載されたとき。
(2)当事者が、調停の途中で、前条第１項に規定する調停の打ち切りを申出たとき。
(3)調停委員会が、相当期間内に当事者間に合意が成立する見込みがないと判断したとき。
２ 前項第２号又は第３号による調停の終了は、調査の申出を妨げない。この場合、調停委員会は、当事者に調停に替わる手続き（調査の申出）を説明しなければならない。
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調停が終了した場合には、調停委員会は速やかに防止委員長に経過及び結果を報告しなければならない。
４ 調停が成立した場合、当事者は合意文書に署名する。また、当事者間での調停の合意の成立に際して、本学としてとるべき措置が必要な場合には、調停委員会及び防止委員会の議を経て、学長の承認により、合意文書にその内容を記載する。
（調停委員会の報告）
第９条 調停委員会は、防止委員長に対し、調停終了後速やかに書面による結果報告を行う。
２ 前項の報告書には、調停の合意文書の内容が含まれなければならない。
３ 調停が進行の途中で打ち切られ、または、取り下げられた場合は、その旨を書面により防止委員長に報告する。
（学長への報告）第 10 条 防止委員長は、前条第 1 項の報告を受けた後、原則として 14 日以内に、学長に意見書（調停結果の報告及び措置に関する意見の提示）を提出する。
第３章 調査委員会（調査委員会の目的）
第 11 条 調査委員会は、当事者及び関係者から事情の聴取を行う等、必要かつ適切な調査を行い、申出のあったハラスメントが存在したか否かを明らかにすることを目的とする。
（調査委員会の設置）
第 12 条 学長は、申出人から調査措置の申出があった場合及び防止委員会が設置の必要を認めた場合は、ハラスメントの事実関係の調査にあたるため、調査委員会を設置する。
（調査委員会の構成）
第 13 条 調査委員会は、防止委員長が指名し、学長が任命する次の委員（以下「調査委員」という。）をもって構成する。
(1) 防止委員 若干名（女性を含む。教員と職員の両者を含む。）(2) 防止委員以外の教職員 若干名(3)必要と認める場合 弁護士 １名
２ 防止委員が、当事者である場合、及び、当該事案に関係する部署の職員である場合には調査委員になることができない。
３ 調査委員の任期は、当該事案に関する調査委員会の任務が終了するまでとする。
４ 調査委員は、複数の事案の調査委員を兼務することを妨げない。
（委員長及び議事）第 14 条 調査委員会に委員長（以下「調査委員長」という。）を置き，調査委員の互選により選出する。
２ 調査委員長は、調査委員会を招集し議長となる。
３ 調査委員長に事故あるときは、調査委員長があらかじめ指名した者が、その職務を代行する。
４ 調査委員会は調査委員の過半数が出席しなければ、会議を開くことができない。
（調査委員会の任務）
第 15 条 調査委員会の任務は、次に掲げる事項とする。
(1)ハラスメントの事実関係を調査し、明らかにすること。
(2)当事者及び関係者から事情を聴取すること。
(3)その他、当該事案の事実関係を明らかにするために必要な事項
２ 調査委員会は、必要と認める場合には調査前及び調査中の措置として、当事者及び関係者に対して、調査を著しく困難にするおそれのある行為の停止又は排除を命じることができる。
（調査の期間）第 16 条 調査委員会は、当事者及び関係者から事情を聴取し、申出のあった日から２か月以内にハラスメントの事実関係を明らかにすることとする。ただし、２か月以内に調査が完了しないときで、やむを得ない事由がある場合には、相当期間延長することができる。
（調査の際の注意義務）
第 17 条 調査委員は、調査に際して、次に掲げる行為をしないよう注意しなければならない。
(1)当事者又は関係者の名誉、プライバシーその他の人格権を侵害する行為(2)申出人の抑圧や被害の揉み消しになるような言動(3)申出対象者が申出の内容を否定し、又は申出人の「同意があった」旨の抗弁があった場
合、その事実の有無についての証明責任を申出人に一方的に負わせること(4)調査を行っている事実を漏らす行為(5)調査における中立性の原則から逸脱すること(6)その他、申出人を不当に不利に扱う行為（調査委員の交替又は調査の打ち切りの申出）
第 18 条 前条各号のいずれかに違反する行為があった場合、申出人は調査委員会に対して218

当該調査委員の交替又は調査の打ち切りを申出ることができる。
２ 前項の「委員の交替」の申出があったとき、学長は、直ちに交替のための補充委員を選考しなければならない。
（調査協力者の責務と不利益的取扱いの禁止）
第 19 条 調査委員が行う事実確認・調査活動に協力した者は、当事者のプライバシーや名誉その他の人権を尊重するとともに、知り得た秘密を他に漏らしてはならない。
２ 調査協力者が、前項の規定に違反した場合、又は、故意に虚偽の証言を行った場合は、処分の対象になることがある。
３ 前項の場合を除き、調査協力者に対し、調査への協力等を理由とするいかなる不利益的取扱いをしてはならない。
（調査手続）
第 20 条 調査委員会は、当事者、関係者、その他事案の調査に必要と認められる者から事情を聴取することができる。
２ 事情の聴取を求められた者は、調査委員会に対し、事情の説明、意見の陳述又は弁明を行うことができる。
３ 事情の聴取を求められた者は、事情の聴取に応ずるについて付添人を１名に限り伴うことができる。
４ 調査委員会は必要がある場合には、専門家の意見を求めることができる。
５ 申出人が、調査の打ち切りを申出たとき、または、申出後２か月以内に調査が完了せず、相当期間の延長をしても完了する見込みがない場合は、調査は終了とする。
６ 申出人は、いつでも調査の申出を取り下げることができる。
（調査委員会の会議）
第 21 条 調査委員会で議決を要する事項がある場合は、委員の過半数の同意を必要とする。
２ 調査委員会で議決を行った際に意見が分かれた場合には、少数意見を含めて防止委員長への調査報告書（以下「調査報告書」という。）に記載する。
（調査委員会の報告）
第 22 条 調査委員会は、調査終了後できるだけ速やかに、防止委員長に対して、書面による調査報告書を提出する。
２ 調査報告書には、申出に関わる事実と、それらの事実がハラスメントに該当するか否かについての調査委員会の判断を記載する。
３ 調査の途中で申出が取り下げられた場合は、その旨を書面により防止委員長に報告する。
（意見書の提出及び通知）第 23 条 防止委員長は、前条第 1 項の報告を受けた後、防止委員会の審議を経て、原則として 14 日以内に、学長に意見書（調査結果の報告及び措置に関する意見の提示）を提出する。なお、意見には理由を付すことを要する。
２ 前項の意見書は、当事者にも通知する。意見書を受け取った当事者は、意見書に対して意見がある場合、受け取った日を入れ７日以内に防止委員長に対し文書にて意見を述べることができる。
３ 防止委員長は、前項の文書を受け取った場合は、速やかに学長に提出するものとする。
（再調査委員会）
第 24 条 ハラスメント防止等管理規程第 27 条 2 項に基づき設置された再調査委員会については、本規程の第 11 条から第 23 条までの規定を準用する。この場合において、第 16 条
中「2 か月以内」とあるのは、「1 か月以内」と読み替えるものとする。また、再調査の調査委員（「再調査委員」）の指名に関しては、防止委員長は、当該案件の調査委員と異なる委員を指名しなければならない。
第４章 その他（守秘義務）
第 25 条 調停委員及び調査委員並びに調停・調査に関与した者は、関係者のプライバシーに配慮し、任務で知り得た事項を漏洩してはならない。また、その任務を退いた後も同様とする。
（規程の改廃）第 26 条 本規程の改廃は、ハラスメント防止委員会、教授会の議を経て学長が行う。
附 則
この規程の一部改正は、2022 年 4 月 1 日から施行する。

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