公益社団法人 上越観光コンベンション協会定款

第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、公益社団法人上越観光コンベンション協会と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を上越市に置く。

第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、上越市の自然、文化、歴史等の社会資源を活用し、コンベンションの誘致、観光情報の提供、誘客宣伝活動等の観光振興に関する事業を行い、上越市の産業経済の持続的な発展と市民が誇りと愛着を持つことができる活力に満ちた地域社会づくりの実現に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
⑴ 観光に関する啓蒙普及⑵ 観光地の紹介、宣伝等観光情報の提供及び誘客促進に関する事業⑶ コンベンションの誘致及び支援に関する事業⑷ 観光に関する事業及びイベントに関する事業⑸ 観光資源の保護、育成及び開発に関する事業⑹ 旅行業法に基づく旅行業⑺ その他この法人の目的を達成するために必要な事業

第３章 会員（法人の構成員）
第５条 この法人の会員は、この法人の事業に賛同する個人又は市町村単位の観光協会、地方公共団体又は本会の事業に関係を有する団体若しくは事業者であって、次条の規定によりこの法人の会員となった者をもって構成する。
２

前項の会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。

- 1 -（会員の資格の取得）
第６条 この法人の会員となろうとする者は、入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を得なければならない。
（経費の負担）第７条 この法人の事業活動に恒常的に生ずる費用に充てるため、会員になった時及び毎年、会員は、総会において別に定める額を支払う義務を負う。
（任意退会）
第８条 会員は、理事会において別に定める退会届を会長に提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第９条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって、当該会員を除名することができる。
⑴ この定款その他の規則に違反したとき。
⑵ この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
⑶ その他除名すべき正当な事由があるとき。
（会員資格の喪失）
第 10 条 前 2 条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
⑴ 第 7 条の支払い義務を 2 年以上履行しなかったとき。
⑵ 総会員が同意したとき。
⑶ 当該会員が死亡し、又は解散したとき。

第４章 総会（構成）
第 11 条 総会はすべての会員をもって構成する。
２

前項の総会をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とする。
（権限）
第 12 条 総会は次の事項について決議する。
⑴ 会員の除名⑵ 理事及び監事の選任又は解任- 2 -⑶ 理事及び監事の報酬等の額⑷ 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書)及び財産目録の承認⑸ 定款の変更⑹ 解散及び残余財産の処分⑺ その他総会で決議するものとして法令又は定款で定められた事項（開催）
第 13 条 総会は、定時総会として毎年度 6 月に 1 回開催するほか、3 月及び必要がある場合に開催する。
（招集）
第 14 条 総会は、法令に特段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 総会員の議決権の 10 分の 1 以上の議決権を有する会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
（議長）
第 15 条 総会の議長は、会長がこれに当たる。
（議決権）
第 16 条 総会における議決権は、会員 1 名につき 1 個とする。
（決議）
第 17 条 総会の決議は、総会員の議決権の過半数を有する会員が出席し、出席した当該会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総会員の半数以上であって、総会員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行う。
⑴ 会員の除名⑵ 監事の解任⑶ 定款の変更⑷ 解散⑸ その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計が第 21 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

- 3 -（書面等による議決権行使）
第 18 条 会員は、理事会で定めた時は議決権行使書をもってまたは電磁的方法により議決権を行使することができる。この場合において、その議決権の数は前条の議決権の数に算入する。
（議決権の代理行使）
第 19 条 会員は、委任状その他の代理権を証する書面を会長に提出して、代理人によって議決権を行使することができる。この場合において、第 17 条の規定については、その会員は総会に出席したものとみなす。
（議事録）
第 20 条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 前項の議事録には、議長のほか、出席した構成員の中からその会議において選任された議事録署名人の 2 名が署名捺印する。

第５章 役員（役員の設置）
第 21 条 この法人に、次の役員を置く。
⑴ 会長

1名

⑵ 副会長

4 名以内

⑶ 常務理事1名⑷ 理事（会長、副会長及び常務理事を含む。）20 名以上 25 名以内
⑸ 監事
２2名

前項の会長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、常務理事をもって同法 91 条第 1 項第 2 号の業務執行理事とする。
（顧問）
第 22 条 この法人に、顧問を置くことができる。
２ 顧問は、理事会の承認を得て会長が委嘱する。
３ 顧問は、次の職務を行う。
⑴ 会長の相談に応じること。
⑵ 理事会から諮問された事項について意見を述べること。
４ 顧問は無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

- 4 -（役員の選任）
第 23 条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２ 会長、副会長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ この法人の理事のうちには、理事のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の 3 分の 1 を超えて含まれることになってはならない。
４

この法人の監事には、この法人の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む。）及びこの法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は相互に親族その他特殊の関係があってはならない。
５ 監事は、この法人又は子法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
（理事の職務及び権限）
第 24 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、副会長は会長を補佐し、常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
（監事の職務及び権限）
第 25 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。
（役員の任期）
第 26 条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の終了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第 21 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

- 5 -（役員の解任）
第 27 条理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。

（役員の報酬等）第 28 条理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（役員の損害賠償責任の免除）第 29 条

この法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 114 条第 1項の規定により、理事又は監事が任務を怠ったことによる損害賠償責任を法令の規定する額を限度として理事会の決議により免除することができる。
（外部役員の責任限定契約）
第 30 条

この法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 115 条第 1項の規定により、外部理事又は外部監事との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任の限定契約を締結することができる。
なお、責任の限度額は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 113条第 1 項の規定による最低責任限度額とする。

第６章

理事会

（構成）
第 31 条２

この法人に理事会を置く。

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第 32 条

理事会は次の職務を行う。

この法人の業務執行の決定⑵

理事の職務の執行の監督⑶

会長、副会長及び常務理事の選定及び解職

２⑴

この法人が保有する株式（出資）について、その株式（出資）に係る議決権を行使する場合には、あらかじめ理事会において理事総数（現在数）の 3 分の 2以上の承認を得なければならない。

（開催）
第 33 条

理事会は、毎事業年度ごとに 2 回開催するほか、必要がある場合に開催する。
- 6 -

（招集）
第 34 条２

理事会は会長が招集する。

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

（議長）
第 35 条理事会の議長は、会長とする。

（決議）
第 36 条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 96条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第 37 条理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

議事録署名人は、その理事会に出席した会長及び監事とし、前項の議事録に署名捺印する。

第７章

資産及び会計（財産の構成）
第 38 条

この法人の財産は、次の各号に掲げるもので構成する。

会費

⑵

補助金

⑶

寄付金

⑷

財産から生じる収入⑸

事業に伴う収入⑹

その他の収入２⑴

公益認定を受けた日以降に寄付を受けた財産については、その半額以上を公益目的事業に使用するものとし、その取扱いについては、理事会の決議により別に定める寄付金等取扱規則によるものとする。

（財産の管理）第 39 条

この法人の財産は、会長が管理する。その管理方法は、理事会の議決を経て定める。

- 7 -（事業年度）
第 40 条

この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第 41 条

この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の決議を経て、総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第 42 条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を受けなければならない。
⑴

事業報告

⑵

事業報告の附属明細書

⑶

貸借対照表

⑷

損益計算書（正味財産増減計算書）⑸

貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書

⑹

財産目録

２

前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号、第 4 号及び第 6 号の書類については、定時総会に提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。

３

第 1 項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
⑴

監査報告

⑵

理事及び監事の名簿⑶

理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類⑷

運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類- 8 -（公益目的取得財産残額の算定）
第 43 条会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則

第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第 3 項第 4 号の書類に記載するものとする。

第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 44 条

この定款は、総会の決議によって変更することができる。

（解散）
第 45 条

この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（公益認定の取消等に伴う贈与）
第 46 条

この法人が公益認定の取消の処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 47 条

この法人が精算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章

事務局

（事務局）
第 48 条

この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。

２

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

３

事務局長等重要な職員は会長が理事会の承認を得て任免する。

４

前項以外の職員は、会長が任免する。

５

事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、会長が理事会の決議により別に定める。

- 9 -

第１０章

公告の方法

（公告の方法）第 49 条２

この法人の公告は、電子公告により行う。

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない
場合は、官報に掲載する方法による。

附則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律第 106 条第 1 項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

２

この法人の最初の代表理事は田中弘邦、最初の業務執行理事は高橋孫左エ門とする。

３

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第 40 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立登記の日を事業年度の開始日とする。

４

この定款の変更は、平成 25 年 7 月 1 日より施行する。

- 10 -