意見書
2022 年２月 14 日

総務省総合通信基盤局
電気通信事業部料金サービス課 御中〒151-0053
東京都渋谷区代々木 1-36-1 オダカビル６階
一般社団法人 日本インターネットプロバイダー協会会長 久保 真
電話番号 03-5304-7511
メールアドレス info@jaipa.or.jp

情報通信行政・郵政行政審議会議事規則第４条及び接続に関する議事手続規則第２条の規定により、令和４年１月 15 日付けで公告された接続約款の変更案等に関し、別紙のとおり意見を提出します。

別紙様式
該当箇所

意見

料金表第 1 表第 1 2-4（中IPoE のゲートウェイルータについては、網使用料化後も「当分の間」の措置として網改造料に準ずる扱いが認められて継系交換機能）いますが（接続料規則平成 30 年 2 月 26 日附則 6 項）、あくまで過渡的な措置であることに留意すべきです。今回更改する IPoE のゲートウェイルータについては更改を機に当面の措置の適用を終了し、また他県に現在設置されているゲートウェイルータも速やかに本則通り計算すべきです。
なお、既存の IPoE 事業者のすべてが同意していることをもって、法令の本則から外れた取扱いを続けることは、既存事業者の意見のみを反映し新規参入を希望する事業者の意見が排除されることを結果的に是認し、またそもそもの制度の趣旨を骨抜きにするものであることから、公正競争や制度面において大きな問題です。
このような機会に経過措置を打ち切らなければ、研究会などの場でプロセスを踏んで決めた使用料化の政策を、一部の当事者の意向で無視できることになり、研究会の議論をないがしろにすることになります。法令でも原則は純粋な使用料とされているのですから、経過措置をやめて本則に戻したとしても、既存当事者に不当な不利益が生じることは考えられません。
今回、大阪 POI 等のゲートウェイルータの更改にあたって、接続事業者は 1 ポートあたり５～７百万円に上る利用中止費を負担するとされています（総務省説明資料 p17）
。また、2021 年 4 月に行われた東京 POI のゲートウェイルータの更改では、接続事業者全体で概ね 1 億 1400 万円（1 ポートあたり 250 万円程度）を負担したとみられます（2021 年度接。この利用中止費はポートで按分されるならば、装置の利用期間と関係なく負担する
続料改定の際の総務省説明資料 p19）ことになるため、中途で参入した事業者は利用期間に対して高い利用中止費を支払うことになります。また、このような「同意」を参入の時点で条件とすることは甚だ不適切なため、更改の時期に全事業者の同意が成立するとは限りません。
基本的な接続機能として使用料化されたゲートウェイルータは、各事業者が利用した期間に比例した接続料を支払うことにするのが公平です。また、IPoE 方式の利用ポート数は今後も増えることが見込まれることと、そもそも複数の事業者で共用することを最初から前提にして設置された装置であるので、退出した事業者があっても転用は容易です。現行の経過措置は新規参入の障壁になるだけでなく、これを廃止して本則に戻しても、他の事業者に不当な負担を強いることはありません。
料金表第 1 表第 1 2-4（中継系交換機能等）

当協会はこれまでも、現在卸でしか提供されていない NGN（フレッツ）のユーザ単位接続料の設定と、IPoE への単県参入（全エリアでのサービス提供を条件とせず、1 つの県域だけで接続に応じること）を要望してきましたが、NTT 側からは「その具体的な実現方法を提案してほしい。
」と求められています。しかし NGN の具体的な網構成などは協会や接続事業者は知り得ません。これら十分な情報を有しない協会や接続事業者は NTT 側が求める「NGN の構成をふまえた具体的な要望」を提示できず、議論が進展していません。NGN を多くの事業者が接続により利用できることは、公正な競争の実現、ひいては消費者の利益につながるものであることから、これらの利用形態での接続料の設定に向け、NTT 東西が自らの網構成をふまえた具体的かつ現実的な接続方法の案を速やかに提示することを要望します。また総務省においては、議論の進展の確認を行うとともに、制度的な措置を検討されるようお願いします。

料金表第 5 表第 1（IP 音声県間接続）

当協会がこれまでも主張している通り、主要なインターネット通信の県間接続についても電話の接続機能と同様に利用の不可避性が存在していることが明らかであるから、第一種指定電気通信設備と同等の算定を行うことで水準の透明性や公正な競争を確保し、消費者利益を実現すべきです。

インターネットのトラヒック
について

新型コロナウイルス感染症の拡大を踏まえ、在宅勤務や遠隔教育などインターネット利用の拡大が一層進展し、インターネットのトラヒックが前年同月比で、25％拡大している状況においては、１契約者当たりの速度に大きな影響を及ぼすボトルネックである網終端装置の増設基準は、年々改定され緩和されるべきと考えます。
しかしながら、網終端装置の標準の増設基準は 2018 年の改定後、3 年間にわたって一度も改定されていません。この間、インターネットのトラヒックは 1.91 倍に増えています。その結果、場所により夜間のピーク時などにおいて網終端装置等においてトラヒックがひっ迫し、利用者環境においてインターネットの速度が極端に遅くなるなどの問題が発生しています。また、事業者によっては網終端装置の手前に帯域制御装置を設置して全体の品質（ユーザ辺りトラヒックに上限を設ける等）を一定程度下げ、輻輳を回避せざるを得ない状況に陥っています。このような状況は不要なコストを要するだけでなく、インターネットのトラヒックの伸びを強制的に抑え込むため、インターネット環境の継続的な発展にとっては非常に大きな課題です。
そのため、基本的には通常の増設基準について前回基準改定(本研究会第 2 次報告書にある、平成 30 年 6 月 1 日に行われた一律 20％の引き下げ)を元に合理的な手法で自動的に改定する仕組みを両者で合意するのが最善の策だと思います。
また、速やかにトラヒックベースの増設基準に移行することで、利用者の通信品質を確保することが必要です。
インターネットのトラヒックについて新型コロナウイルス感染症の影響により、インターネットのトラヒックも大きく増加しています。PPPoE でサービスを提供する事業者にとって、10Gbps の網終端装置(E 型)はトラヒック増への対応に有効であるものの、その増設基準は 1 万6 千セッションごとに 1 台であり、1 ユーザあたりの帯域が約 625kbps と、NTT 東日本では C-20 型（新規受付終了予定）、西日本では B 型と同程度にすぎません。現状のトラヒック増加の状況をみればこの増設基準で十分でなく、利用者が円滑にインターネットを利用できないことは明らかです。
従前より当協会が主張している通り、PPPoE の網終端装置については、ユーザ数（セッション数）ベースの増設から多くの通信事業者が採用するトラヒックベースの増設に増設基準を根本的に変更し、利用者の通信品質を確保することが必要です。なお、増設基準はあくまでも事業者が NTT 東西に対して増設を要望するための必要条件です。事業者も不要なコスト負担を避けるため、増設基準の改定により NTT 東西が指摘するような不要な増設が促進されるわけではありません。

インターネットのトラヒックについて小規模事業者への特例については一般化することにより、当面の増設基準の改定を回避するという手段もあります。当協会の会員事業者の事例では 1 台（1Gbps）300 ユーザ程度でも十分な利用率に達しているため、短期的にはすべての網終端装置を対象に 300 ユーザ程度で増設できるよう増設基準の変更をすることが必要です。しかしながら根本的に利用者の通信品質を確保するためには、ユーザ数（セッション数）ベースの増設基準からトラヒックベースの増設基準に移行する必要があります。利用状況は急速に変化しているため、総務省においてこれらの変更のための議論が速やかに行われるよう要望します。

インターネットのトラヒックについて網終端装置の償却期間（最低利用期間）は 9 年とされているところ、例えば A 県で使っていた網終端装置を B 県に移設して使いたいといった要望が会員事業者から出ています。しかし NTT 東西はこのような要望に応えておらず、結局 A 県でまだ使える装置の利用中止費（未償却残高）を一括で支払った上で、新たに B 県において装置を新設し、再度装置費用の全額（9 年分）の費用負担をすることが必要になっています。
10Gbps への置き換え対象となった 1Gbps の網終端装置も、別の県では当面のトラヒック対策に使えるため、安価・柔軟に移設・転用をできる制度を希望します。

そもそも、PPPoE の網終端装置（インタフェース部分）も本来は網使用料が設定されるべきです。適切なトラヒックベースの増設基準と全面的な網使用料化によって、これまで長期間議論してきた NGN の網区間におけるトラヒック輻輳問題は根本的に解決すると考えます。
インターネットのトラヒックについて

10Gbps の網終端装置の導入や IPoE の普及に合わせて、例えばまだ使える装置が大手の ISP で不要となった場合などに、中小の事業者では当面のトラヒック対策に使える場合も考えられることから、事業者間での転用を容易に行える制度にすることを要望します。これにより、早期に利用中止する事業者には利用中止費の軽減と、利用中止された設備を引き受ける事業者では、新規設備の最低利用期間である 9 年間より短い期間での設備計画が可能になります。
なお、PPPoE の網終端装置（インタフェース部分）も本来は網使用料が設定されるべきと考えます。

NTT 東西の工事の遅延について昨年５月にシステム改修に伴うトラブルのあった NTT 西日本のみならず、NTT 東日本においても慢性的に FTTH の新設や変更に伴う工事にかかる日数が新型コロナウイルス感染症が拡大する以前に比べ大幅に伸びています。NTT 持ち株が昨年 12 月までの９か月間決算において最終利益が過去最高を記録するなか、FTTH の工事にかかるリソースをもっと手厚く手配し顧客のニーズに迅速に対応できる体制を整えることが求められます。