設計内容説明書（耐震性）

通設

瑕建

在来木造

［参考書式］

設計内容説明書（耐震性）

免震建築物以外の場合は在来木造一戸建て用（第一面）こちらにチェックを入れます。

住宅太郎邸

建築物の名称：・ 在来木造住宅において、フラット３５Ｓを利用する場合に記入してください。
・ 耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）２又は３の基準に適合する場合には、Ⅰに記入してください。
・ 免震建築物の基準に適合する場合には、Ⅱに記入してください。

設計 内容 に応 じて 選択します。
設計内容■ Ⅰ 耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）２又は３の基準に適合する場合
確認項目
目標等級

設 計 内 容 説 明 欄
項 目
目標等級

設 計 内 容記載図書

確認

■ 壁量計算書□ 構造計算書□適□ 不適評価方法基準■ 等級２ (適用倍率1.25倍）□ 等級３ (適用倍率1.5倍）

計算方法に応じて選択します。
□ 許容応力度計算
限界耐力計算、保有水平）□ その他 （耐力計算などを行う場合
壁量計算による場合の確認項目※木造住宅工事仕様書の「 フラッ ト３５Ｓ 技術基準適合仕様確認書」 に記入した場合には、 当該欄への記入は不要です。
は「その他」の欄に記入し筋かい耐力壁 ・種類 （片方向筋かい 45mm×90mm
倍率 (２耐力壁)）□ 住宅工事仕様書 □ 適ます。
計算方法

計算方法

■ 壁量計算※階数が2階以下の場合のみに適用できます。

1-1(2)ﾛ→ 「壁量計算による確認項目」に記入してください。

・種類（木摺耐力壁種類（面材耐力壁種類

（くぎ種類

準耐力壁等

たすき掛け筋かい 45mm×90mm

構造用合板(150） くぎ間隔（４）

92.5□
□(）

腰壁等・種類（)倍率()

面材準耐力壁種類

（腰壁等

くぎ種類

1階(cm)

2階(cm)

準耐力壁算入性能表示で定める

X軸方向

4,5602,831□ 算入あり存在壁量

Y軸方向

4,7412,882

性能表示で定める

X軸方向

4,2042,226（

必要壁量

Y軸方向

火打ち構面種類

構面の位置（面材の種類（構造用合板小屋床面mm ）
N75

面材の種類

くぎ種類
屋根面勾配

（垂木間隔 （くぎ種類（工法（寸455
N500.624)mm ）根太レス、四周釘打ち ）mm ） 倍率 (）厚さ （3.0（□)mm ）設置内容が記載されている図書にチェックを入れます。
□ 住宅工事仕様書 □ 適
該当する図書が選択項目■ 構造伏図□ 不適
当該図書名□ 矩計図 にない場合は、□ 仕上表 を記入し、チェックを入れ□ます。

1-1(3)ホ③□）mm ） 倍率 (必要事項を記入し、該当するチェック欄にチェックを入れます。

)）
構造用合板（mm ）(厚さ （150） くぎ間隔（4（面材の種類

工法（mm ）

倍率)）

） くぎ間隔（根太間隔 （）150

取合う梁せい（2階床（下屋含む）、小屋床（

1-1(3)ﾎ①
表12,226mm ）

□)

寸法 （）

根太間隔 （くぎ種類

1-1(3)ﾎ①mm ）mm ） 倍率 (4,204
火打金物HB（火打ちの隅長 （２階床面

厚さ （） くぎ間隔（□ 矩計図□ 仕上表倍率mm ）

厚さ （）
工法

） くぎ間隔（9mm ）転ばし（150mm ） 倍率 (）
０．７ )

確認方法

■ 存在床倍率≧地震に対する等級２又は３の必要床倍率

下屋等の横架材

金物（の接合部仕口等（胴差と通し柱の金物（接合部仕口等（確認方法

下屋等

1階小屋組等の端部等■ 存在接合部倍率≧必要接合部倍率

横架材

その他の部分■ 存在接合部倍率≧0.7

腰掛け蟻＋羽子板ボルト

1-1(3)ホ③式1・式2）

1-1(3)ホ④b）
かたぎ入れ短ほぞ差し＋短冊金物）

1-1(3)ホ④a）

胴差と通し柱 ■ 評価方法基準による構造方法□ 不適■ 壁量計算書))）

1-1(3)ﾎ①mm ）mm ） 倍率 (□■ 構造伏図)（屋根面等接合部(倍率

木摺準耐力壁・ ・種類

壁量床組・倍率)
厚さ （）

N50（)

□

1-1(3)ホ④b■ 住宅工事仕様書 □ 適■ 構造伏図□ 計算書□ 矩計図□ 仕上表□ 不適

こちらの欄は記入しないでください。

1-1(3)ホ④a
2022年10月

機構承認住宅（設計登録タイプ）の場合は、本設計内容説明書の提出は不要です。

令和４年 10 月１日

設計内容説明書（耐震性）

通設

瑕建

在来木造

在来木造一戸建て用（第二面）

確認項目
基礎設 計 内 容 説 明 欄
項 目270（確認□ 住宅工事仕様書 □ 適□ 基礎伏図□ 不適

深さ

基礎の立上り部分

高さ （400mm ）

厚さ （150mm ）

各部寸法

底盤の寸法

厚さ （150mm ）幅（500mm ）

基礎の配筋

主筋

（径D13mm ）標準部の補助筋（径D16mm ）必要事項を記入し、該当す□ 構造計算書（径D16mm ）□

開口直下の補助筋■ スパン表 （種類□ 許容応力度計算□ その他mm ）日本住宅・木材技術センター■ 基礎詳細図■ 矩計図

るチェック欄にチェックを入れます。

1-1(3)ホ⑤）・床大梁（105mm ×

断面寸法・床小梁（105mm ×（最小～最大）・小屋梁（105・胴差（105・根太（・垂木（□ 住宅工事仕様書 □ 適■ 構造伏図□ 不適間隔910）

mm間隔910）mm ×120～240 mm間隔1,820）

mm ×105～210 mm間隔）

mm ×mm間隔）■ 矩計図□ 構造計算書mm間隔）□45■ スパン表 （種類□ 許容応力度計算

mm ×120～360 mm
12060

日本住宅・木材技術センター455

1-1(3)ホ⑤）
1-1(3)ホ⑤□ その他 （確認事項

1-1(3)ホ⑤）（

横架材の確認方法

その他

記載図書

評価方法基準

根入れ深さ確認方法

横架材

設計内容

設 計 内 容□ 軸組図□□）

建築基準法施行令第３章第１節から第３節まで（令第39条及び第48条を除く。）の■ 規定に適合免震建築物の場合はこちらにチェックを入れます。

1-1(3)ホ⑥□ Ⅱ 免震建築物の場合
構造躯体

免震建築物

□ 平成12年建設省告示第2009号第１第３号に規定される免震建築物

□ 計算書

□適
□ 不適

□ 一号（四号建築物）

□ 計画書
□ 配置図

□ 二号（建築基準法20条第二号及び第三号に掲げる建築物）□・同告示第２の該当する号□ 三号（時刻暦応答解析を行い大臣認定取得）

1-1(3)ｲ

・免震層・免震材料の維持管理に関する計画

□有

□
□

□無こちらの欄は記入しないでください。

・敷地の管理に関する計画

□有
□ その他

□無（）

注１） フラット35Ｓにおける耐震性に関する基準は次のとおりです。
フラット３５Ｓ（金利Ｂプラン）
耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）
耐震等級（免震建築物）

フラット３５Ｓ（金利Ａプラン）

等級２

等級３－免震建築物であること、免震層・免震材料の維持管理に関する計画が定められていること及び敷地の管理に関する計画が定められていること。

注２） 太枠で囲われた欄は、設計者等が記入してください。なお、この欄に記載されている事項は、必要な範囲内で変更することができます。
注３） 書式内の欄に記載事項が入らない場合は、別添用紙を用いることができます。この場合にあっては、別添用紙に番号等を付し、該当する欄に当該番号欄を記載してください。
2022年10月

機構承認住宅（設計登録タイプ）の場合は、本設計内容説明書の提出は不要です。

令和４年 10 月１日