公 共 政 策 の 新 た な 扉 を 開く

北海道大学 公共政策大学院
2 023 - 2 024 大 学 院 案 内

北 海 道 大 学 公 共 政 策 大 学 院 4 つ の Key Word

Dean’ s Messag e「 場 」の重 要 性

1. 文と理の融合

北海道大学公共政策大学院
院長

空井 護
ホップ ス

北海道大学公共政策大学院（Hokkaido University Public Policy School［HOPS］）は、「公共政策
及び公共サービスに関する企画、立案、実施、評価等を担う専門家及び職業人」の養成を目的に掲げる専2. 理論と実践の架橋

既存の学問の枠を越えた、

理 論と実 務のコラボレーションで、新しい知の体系から生まれるもの。

社 会が抱える課 題を解 決する力を養う。

北海道大学公共政策大学院の最大の特徴は、法学研究科・経済

公共政策の研究者等に加え、中央省庁や政府機関など、各界の学研究院・工学研究院による「文理融合」という理念です。
「公共

第一線で活躍されている実務家を教員として迎え入れています。

経営コース」「国際政策コース」「技術政策コース」の3コースを理論と実務との連携を重視し、個別の政策課題の解決に当たっ

併設し、相互に刺激し合いながら、既存の学問分野やこれまでのて必要な「構想力」と「実現力」の融合を図ることによって、これ専門領域を超えて、公共政策に必要な学問領域を横断的・体系からの社会に求められる「政策の創造者」となる実務者の養成

的に学ぶことができます。

を目指しています。

門職大学院です。
今日、解決を求められる公共政策課題は、地域によってその様相を大きく異にします。三大都市圏とそれ以外の地方圏とでは、公共政策対応を迫られる問題の顔ぶれやその間の優先順位は当然ながら異なります。

3.「グローカル」な視点

4. 北海道発の公共政策

まだらそして、居住者の密度や年齢構成や就業構造の違いなどに起因する公共政策課題の斑状況は、地方圏の内部において、中核都市とそれ以外の地域とのあいだで、ときに斑模様を一層鮮明にするかたちで再現されています。
専門職大学院は、事例研究や現地調査を授業の柱のひとつに据えています。そうした実践的な授業において、具体的な公共政策課題を我がこととして受け止め、グループワークの遂行やリサーチペーパーの執筆を通じてその解決策を真剣に模索するなかで、高度専門職業人に必要な能力と知識を身につけてゆく。
このような大志を抱かれた方にとって、HOPSはその立地からして、すでに十分に魅力的な存在ではないでしょうか。日本の公共政策分野の専門職大学院のうち、ただ一校、本州の外に置かれているのがこのHOPSです。
HOPSで学ばれるとき、一極集中を進めつつも人口の減少と高齢化を免れない地方中核都市・札幌市とともに、「過疎」や「空洞化」に直面しながらも独自のプランで再生・発展を試みる、幾多の革新的で挑戦的な道内コミュニティが、ごく身近な存在として意識されるはずです。

ボーダーレス化する国際社会と地域社会を、

北海道という土地の特性を理解し、

フレキシブルな視点で考察する。

地域の実情に適合した公共政策を提案。

今日の政策現場では、グローバル化によって生まれている世界

地方の自立は、その地域に活力がなければ実現することができ

共通の課題に対する知見と行動力を持つことが求められる一方、ません。少子高齢化・過疎化が進む中で産業や雇用を創出し、グローバル社会と地域（ローカル）の相互作用をしっかり認識する

持続的に成立させるためには、その地域の実状を踏まえた公共

ことも重要です。食や環境、エネルギー等、様々な問題の切り口を政策が重要です。官民の地域に根ざした取組みとの協働を通じ実地に学び、「グローカル」な視点で解決を図る政策形成・実施て、全国に発信できる、
しっかりと地に足のついた政策を考えて能力の獲得を目指します。

いきます。

公共政策課題をリアルで切実なものと受け止めること。これは優れた公共政策学的探求の大前提です。
そして、公共政策課題のリアリティや切実さは、政策現場とのあいだの物理的距離に大きく規定されます。
HOPSからは、現代の日本に突き付けられているほぼすべての公共政策課題が、すぐそこに看て取れます。
しかも、いかに北海道が広大とはいえ、道内のほとんどの地域は、札幌からその日のうちに赴くことができます。
目を凝らし、耳を澄ませ、足で確かめるべき「現場」は、はるか彼方の縁遠い場所ではありません。
開設から18年。
これからもHOPSは自らが置かれた「場」の特性を常に意識し、最大限それを活かしながら、
公共政策・公共サービスに携わる高度専門職業人の養成に努めて参ります。

01│ Hokkaido University Public Policy School

公共政策大学院（専門職大学院）の目指すもの
専門職大学院は、科学技術の進展や社会・経済のグローバル化に伴う社会的・国際的に活躍できる人材養成へのニーズの高まりに対応するため、高度専門職業人の養成に目的を特化した課程として、2003年度（平成15年度）に創設された新しいタイプの大学院です。
北海道大学公共政策大学院（正式名称：北海道大学大学院公共政策学教育部）
は、2005年開学、北海道大学が掲げる４つの基本理念＜フロンティア精神・国際性の涵養・全人教育・実学の重視＞の下、公共政策にかかわる専門的素養を身に付け、社会の様々な問題解決に向けたアプローチを構築する人材の育成を教育目標にしています。修了者には「公共政策学修士（専門職）」の学位を授与します。
＊本大学院は、大学基準協会2019（平成31）
年度認証評価において、「公共政策系専門職大学院基準に適合している」との認定を受けています。

Hokkaido University Public Policy School│02

コースとカリキュラム
Programs and Curriculum

教 育プログラム
本大学院の学修システムは、政策研究の基礎となる「前提科目」から3つのコースに沿った「根幹科目」、
そして「展開科目」へと積み上げられる科目群を主柱としています。政策の実現力を育む「実践科目」
・「事例研究科目」では、1学年30

┃根幹科目

┃実践科目

┃リサーチペーパー

各コースを学ぶ上で、基本となる科目です。主に、政策を構想し、分析

政策の立案、合意形成、執行という政策推進を支える技法を修得する

様々な授業で学んだ知識を体系化して、今日的な公共政策に関するするための理論や方法に関する科目を配置しています。

ための科目です。政策ペーパーの書き方や外国語のトレーニングなどがリサーチペーパーを書き、単位を得ることが修了要件となります。履

●

公共哲学

●

マクロ経済学●

社会資本政策論修に当たっては、それぞれの学習スケジュールなどにより、異なるタイプ含まれます。

のリサーチペーパーから選択することができます。

●

政策評価論

●

環境経済学

●

人の定員数を生かした少人数、双方向・多方向的な授業編成で、学生ひとりひと

国際関係法

●

●

現代社会と私法秩序●

国際政治経済学

社会調査法

●

国際経済学

公共政策実務演習（エクスターンシップ）
Ⅰ
・Ⅱ

●

●

●

●

●

●

グローバル・ガバナンス論

公共政策特別研究Ⅰ●

環境技術政策論

英語実務演習Ⅰ・Ⅱりの関心に応じた柔軟かつ綿密な教育プログラムを実践しています。

行政法秩序論

官民連携実務演習（エクスターンシップ）
Ⅰ
・Ⅱ

●

●

公共政策特別研究ⅡA●●

都市技術政策論

中国語実務演習●

ミクロ経済学

法政策ペーパー技能演習●

政策討議演習●公共政策特別研究ⅡB

公共経営コース
国際政策コース

前提科目

根幹科目

展開科目

実践科目

事例
研究科目

リサーチ
ペーパー

技術政策コース┃事例研究科目

┃前提科目

┃展開科目

様々な分野から本大学院に集まる学生

各コースにわたり、専門性の高い、幅広い知識を身につけるための科目です。

●

現代労働法政策

●

現代法思想

●

現代アメリカ政治外交論

政策分野毎の理念、政策課題、対応方策などについて学びます。

●

福祉法政策学●

NGO/NPO経営論●

現代ヨーロッパ政治外交論

●

社会政策論

●

情報過程論

●

現代比較アジア法

が、公共政策を学ぶ前提知識を身につけるための科目です。

実際の政策事例を取り上げ、これを検討、評価しながら学んできた知識を総合化するための科目です。実務家教員と研究者教員のチーム・ティーチングや、
実務と理論の融合などが特色です。

●

環境リスク管理論

●

金融経済学

●

環境政策論

●

環境法Ⅰ

●

現代社会保障論●イノベーション・マネジメント論

●

日本経済論

●

公共政策学

●

法政策学

●

自然災害論

●

都市経済学

●

現代政治分析

●環境法Ⅱ

●

ジェンダー政策論●

廃棄物技術政策論●

公共経営特論Ⅰ
・Ⅱ・Ⅲ●

公共経営事例研究●

災害危機管理事例研究

●

政治過程論

●

国際公共政策学

●

地域政策論

●

国際金融論

●

比較政治学

●

競争法政策

●

現代日本政治外交論

●

国際人権法

●

技術政策特論Ⅰ
・Ⅱ●

環境政策事例研究●

国際政治経済政策事例研究

●

技術政策学

●

統計分析

●

公共経済学

●

農業政策論

●

比較政府間関係論

●

国際協力論

●

現代政治思想論Ⅰ

●

開発経済学

●

国際政策特論Ⅰ・Ⅱ●

社会資本政策事例研究●

文理融合政策事例研究

●

経済政策論

●

労働経済学

●

森林環境保全論

●

地方自治法

●

租税政策論

●

現代政治思想論Ⅱ●

現代アジア政治外交論●

福祉労働政策事例研究※科目は変更になる場合があります。

理 念をかたちにするカリキュラムで多 様な関 心に応える

修了要 件および1 年 修了、長 期 履 修 制 度

本大学院では、公共政策の変動の焦点である「公共経営的視点の重視」
・「グローバル化の進展」
・「技術の発展」に対応して、「公共経営コース」
・
「国際政

┃修了要件

策コース」
・
「技術政策コース」の３つのコースを設けています。
コースごとに2科目の必修科目と「履修を推奨する科目（Ａ類）」／「それ以外の科目（Ｂ類）」
を指定しつつ、全ての開講科目を３コース共通に開いており、自身の関心の広がりや深度に合わせて履修できる柔軟なカリキュラムとなっています。

本大学院を修了し、公共政策学修士（専門職）の学位を授与されるには、標準的には2年間で、42単位以上の修得が必要です。ただし、科目群ごとに必要な修得単位が決められています（前提科目8、根幹科目
4、展開科目6、実践科目と事例研究科目8以上、
リサーチペーパー2以上）。

公共経営コース

国際政策コース

技術政策コース

国や地方の自治体および民間セクター各

著しく変化する世界の中でいかに国際的社会の福祉や安全に影響を及ぼす技術革分野において公共政策に関わる人々が増

公共秩序を展望するか、日本を含む東ア

新、急速に発展するテクノロジーを、いかに大する中、それぞれの立場からいかに政ジア、アメリカ、
ヨーロッパにおける内外諸社会のニーズにむすびつけるか。技術と社策過程にかかわっていくか、公共的価値と政策上の課題をとらえ、その打開の道を会を連結する行政計画やプロジェクトの推個別的利益、公正と効率の調和をどのよ探ります。

進および評価、危機管理に関する実際的・

うに図るかを学びます。

外務、国際公務員、ジャーナリスト、開発協

専門的な技術政策を学びます。

国家・地方公務員や行政に隣接する分野の力関係の官民指導者のほか、活動の拠点

理工系の知識を具体的な政策に返還し専門職業人、官民のパートナーシップを推

を地域におきつつ国際的な観点から公共ていく技術系公務員、民間における技術

進する民間企業の指導者の育成を目標とし政策の立案に携わる、地方公務員や民間

政策や公共サービスの中核となる人材のています。

セクターの人材育成を目標とします。

育成を目標としています。

●必修科目：技術政策学・統計分析●必修科目：技術政策学・法政策学●必修科目：経済政策論・法政策学

03│ Hokkaido University Public Policy School┃1年修了制度、長期履修制度
リカレント教育の充実を目指し、出願時に公共政策関連での実務経験を有する社会人等に１年修了の可能性を開いています。ただし、通常の履修条件をベースに、出願時に1万字のレポートを提出、1年前期に「政策評価論」を履修、実務経験を基礎にしたリサーチペーパーを提出するなどの条件を満たすことが必要です。
また、職業を有している等の事情で、通常の学生よりも単位修得のための学修時間が制限され、標準修業年限（2年）を超えて在学しなければ課程を修了できないと考える方のために、長期履修制度も用意しています。申請に基づき、教授会が審査・許可した上で、一定の期間（4年以内）にわたり在学し、計画的に履修して修了することになります。
本大学院の講義・演習は、各学期中、平日の開講を基本としていますが、一部、土曜日や夏季・冬季の集中講義で行われる科目もあります。ただし、平日に行われる開講科目をすべて除いて履修し、修了することは困難である
ため、現職の社会人学生も有給休暇などの活用により、平日開講の講義・演習を履修する必要があります。

Hokkaido University Public Policy School│04実践的な講義内容
Lectures

事例研究┃開講科目・直近年度の担当教員
科目名

担当教員

担当教員

科目名

環境政策論

中尾

文子

宇野

二朗

現代政治分析

空井

護

政治過程論

空井

護

比較政治学

馬場

香織

西村

聡

比較政府間関係論

山崎

幹根

村上

裕一

地方自治法

人見

剛

技術政策学

土井

環境法Ⅰ

翔平

山下

竜一

経済政策論

金盛

直茂

環境法 Ⅱ

児矢野

法政策学

津田

智成

競争法政策

中川

晶比兒

国際公共政策学

土井

翔平

国際協力論

大西

富士夫

統計分析

伊藤

翼

租税政策論

佐藤

修二

（2）根幹科目

義治

福祉法政策学

加藤

智章

辻

政策評価論

武藤

俊雄

社会政策論

田中

謙一

現代社会と私法秩序

吉田邦彦

現代社会保障論田中謙一

行政法秩序論米田雅宏

ジェンダー政策論

千田航

ミクロ経済学久保田肇

現代日本政治外交論

前田亮介

マクロ経済学水島淳恵

現代政治思想論Ⅰ

権左

武志

環境経済学

野原

克仁

現代政治思想論 Ⅱ

眞壁

仁

国際経済学

須賀

宣仁

現代法思想

尾﨑

環境技術政策論

牛島健

NGO/NPO経営論

都市技術政策論松本高志

社会資本政策論

松本

国際関係法

北海道開発政策論
比較防災政策論

担当教員

現に展開されている公共政策の事例について、文献・資料による検討を行うとともに、国･地方自治体の行政官、ジャーナリス

鈴木

一人

ト、企業経営者、研究者などを招き、直接話を伺います。ケースメソッド方式、
ワークショップ方式、フィールドワーク方式などを導

中山

元太郎

入した授業展開で、実際的・応用的知識や人的ネットワークを形成する基盤の獲得、政策分析・立案能力の向上を目指します。

池

炫周

山崎

幹根

小磯

修二

高松

泰

行政経営論

宮脇

淳

計量経済学理論

髙木

真吾

山本

直樹

武藤

俊雄

公共政策実務演習（エクスターンシップ）
Ⅰ・Ⅱ
官民連携実務演習（エクスターンシップ）
Ⅰ・Ⅱ

法政策ペーパー技能演習

佐藤

立

寺田

英司

武藤

俊雄

武藤

■ 近年の開講例

公共経営事例研究

国際政治経済政策事例研究

公営企業と地域活性化

神尾 文彦
（
（株）
野村総合研究所研究理事）

ビジネスと人権南 慎二（外務省在外公館課長）

札幌市の財政状況について

福西 竜也（札幌市財政局長）

裵 炳洙（駐札幌大韓民国総領事）

SIB（ソーシャルインパクトボンド）の可能性

ポストコロナの日韓関係：
外交官の視点から

三宅 孝之（ドリームインキュベータ代表取締役）

国際社会と人権土井 香苗（ヒューマン・ライツ・ウォッチ東京ディレクター）

中国情勢と日中関係

園田 庸（外務省中国モンゴル第二課長）

日中関係とバイデン外交川島 真（東京大学教授）

外交における国際法の役割

谷内 一智（外務省経済紛争処理課長）

アジャイル型政策形成・評価

尾原 淳之（内閣官房行政改革推進本部事務局参事官）

気球による宇宙旅行

岩谷 圭介（岩谷技研代表取締役）

栗山町の魅力・ブランドを活かしたまちづくり佐々木 学（栗山町長）

日本の財政

宮下 賢章
（財務省主税局企画官）

地方における外国人人材確保の
現状と課題

水田 充彦
（キャリアバンク海外事業部部長）

海上保安行政五十嵐 耕（海上保安庁高松海上保安部長）

ランドリーサービスからみた
家事代替サービスの動向

永松 修平
（
（株）
OKULAB代表取締役）
堂屋敷 誠（石狩市企画経済部企業連携推進課長）俊雄

日本映画を撮影現場の視点から

柳島 克己（東京藝術大学大学院名誉教授、撮影監督）

中尾文子

社会保険庁から日本年金機構へ：
なぜ改革が必要とされたか

薄井 康紀（日本年金機構元副理事長）

山本

直樹

田中

謙一

英語実務演習Ⅰ

前田

亮介

一郎

英語実務演習 Ⅱ

池

炫周

樽見

弘紀

中国語実務演習

岩谷

將

情報過程論

吉岡

史幸

山本

直樹

高志

イノベーション･マネジメント論

島

山崎

幹根

〈主な派遣先〉1期生〜18期生

開出雄介

廃棄物技術政策論

石井

宇野

二朗

国際政治経済学

土井

翔平

石井

吉春

●国の行政機関【人事院主催※】人事院、警察庁、消費者庁、総務省、法務省、国税庁、文部科学
省、厚生労働省、国土交通省、防衛省、経済産業省、農林水産省（計36名）

グローバル・ガバナンス論

土井翔平

環境政策事例研究中尾文子

環境リスク管理論

松井佳彦

社会資本政策事例研究

岸

展開科目群

石狩市における
再エネ地産地消の取り組みについて

開発経済学

裕

児矢野

マリ

齊藤

正彰

樋渡

雅人

展開科目群

西村

聡

現代アジア政治外交論

宮城

大蔵

地域政策論

石井

吉春

現代アメリカ政治外交論

小浜

公共経済学

齋藤

雄太

現代ヨーロッパ政治外交論

中村

労働経済学

安部

由起子

現代比較アジア法

徐

金融経済学

早川

仁

日本経済論

石井

吉春

久光

公共経営特論Ⅰ山本直樹

公共経営特論 Ⅱ

中尾

文子

国際金融論

五十嵐

洋介

農業政策論

山本

康貴

公共経営特論 Ⅲ

中尾

森林環境保全論

柿澤宏昭

国際政策特論Ⅰ

池05│ Hokkaido University Public Policy School

邦宏

福祉労働政策事例研究

田中

謙一

祥子

災害危機管理事例研究

西村

聡

督

国際政治経済政策事例研究 池 炫周

行

文子
炫周

文理融合政策事例研究
リサーチペーパー齋藤

公共経営事例研究

一英

自然災害論

都市経済学

社会調査法・政策討議演習

事例研究科目群

国際人権法

実践科目群

基本科目群

戸谷

公共哲学

康夫

国際政策特別講義

マリ

現代労働法政策

技術政策特論Ⅰ
・Ⅱ

臨時開講科目︵展開科目群︶

公共政策学

展開科目群

（1）前提科目

科目名

村上

裕一

渡部

要一

公共政策特別研究Ⅰ

専任教員

公共政策特別研究 Ⅱ A

専任教員

公共政策特別研究 Ⅱ B

専任教員

日本のインテリジェンス検証

竹内 明（TBS報道局長）

グローバル課題に関する日本外交小野 啓一（外務省地球規模課題審議官）

海上保安の現況について

税所 百年（第一管区海上保安本部警備・救難部長）

日本外交について

安倍 晋三（衆議院議員、元内閣総理大臣）

若者の政治参加

徳永 エリ（国民民主党 衆議院議員）、畠山 和也（日本共産党 前衆議院議員）、
道下 大樹（立憲民主党 衆議院議員）、安江 のぶお（公明党 参議院議員）

激動の欧州と直面する日本外交正木 靖（外務省欧州局長）

世界政治におけるドイツ

Hans Kundnani（英王立国際問題研究所上級研究員）

グローバル・ヘルスの現場から―サブサハラ・アフリカ諸国における保健システム強化支援の経験―

池田 憲昭（コートジボワール保健省大臣官房顧問（JICA専門家））『モンスーン』
から見る韓国の今を問う

ピョン・ヘヨン（韓国女流作家）※敬称略。肩書きは招聘当時のもの。

エクスターンシップ
学生が国の行政機関や地方公共団体、独立行政法人等の公的機関、民間企業、ＮＰＯ法人等の非営利法人などに出向き、現場での実務体験を通じて、公共政策をめぐる実践的能力を向上させることを目的とした科目です。専任の教員がアレンジを支援し、
オリエンテーションから事前・事後の研修、報告書の提出までが一体となった授業科目として開講しています。

※人事院では各府省と協力し、全国の公共政策大学院から学生を受け入れる「霞が関公共政策大学院生インターンシップ」
を実施しています。
【各府省主催等】外務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、環境省、防衛省、法務省札幌矯正管区、
財務省北海道財務局、
国土交通省北海道開発局（計30名）●北海道内地方自治体（計28名）【 北 海 道 】
【 市 町 村 】札幌市、小樽市、釧路市、北見市、伊達市、稚内市、恵庭市、北広島市、南幌町、
ニセコ町、白老町、下川町、小清水町、興部町、芽室町、標津町、東川町、
東神楽町、
羅臼町、
安平町、
本別町（計53名）●北海道外地方自治体【 都 府 県 】青森県、岩手県、群馬県、新潟県、石川県、三重県（議会事務局）、
大阪府、兵庫県、広島県、長野県 （計17名）
神戸市、
大和市、
北上市、
大崎市、
高岡市、
鶴岡市、
足利市、
【 市 区 町 村 】横浜市、
杉並区、
豊島区、
上勝町（計19名）●民間組織等
北海道新聞社、
野村総合研究所、
富士通総研、
メリルリ【 民 間 企 業 】朝日新聞社、
ンチ、
日経BP、
AIRDO、
ＪＲ各社、
野口観光、
北海道電力、大阪ガス、ニトリ 等（計39名）【非営利法人等】札幌商工会議所、北海道総合研究調査会、環境エネルギー政策研
究所、
北海道NPOサポートセンター、
（福）
ゆうゆう、
国連UNHCR協会、
JICA 等（計64名）┃2022年度体験記【18期生】竹内 大輔

TAKEUCHI Daisuke●派遣先：厚生労働省老健局

夏休みの２週間、厚生労働省老健局認知症施策・介護福祉推進課
で学ばせていただきました。私は学部時代、国際的に膨大化する高齢者医療費について知りました。高齢者医療費の問題は日本でも大きな社会問題であると考えたため、厚生労働省老健局の取り組みに関心を持ちました。
２週間の中で私は、人口減少問題に大きく関わる介護問題に着目し、北海道における地域包括ケアシステムの研究を行いました。期間中は、介護の現場が抱える人材不足について、数十名の職員の方々と直接議論させていただきました。地域づくり加速化事業・市町村支援に同行し群馬県館林市を訪れた際には、介護の現場で働かれる方々の生の声を聞き、政策形成の最前線を体感することができました。
実務を通して私は、厚生労働省の職員には「関係者を繋ぐ橋渡しの力」、「問題点を洗い出す課題発掘力」、「相手の立場に立つ想像力」が強く求められることを実感しました。

※上記一覧には隔年開講の科目も含まれます。

Hokkaido University Public Policy School│06

教員メッセージ
Messages from the Faculty Members

多様な観点や視点からアプローチし、人のための政策を考える。

国際問題の原因と解決策を模索するために、複雑な現実を紐解く視点を身につける。

准教授 池 炫周 直美

准教授 土井 翔平

CHI HJ Naomi

University of British Columbia, Canada（B. A.）、
北海道大学法学研究科（修士、博士）。
法学研究科助教、北海道大学スラブ研究センター特任助教等を経て2012年より現職。

DOI Shohei

京都大学大学院法学研究科博士課程修了。博士（法学）。2020年より現職。
専門は国際安全保障や国際政治経済。授業では国際公共政策学などを担当。

21世紀の東アジアは、
目まぐるしく変化してればなりません。そのためには、自分の立場だ

冷戦が終結した頃、平和で協調的な国際社

かし、
よりよい世界からは遠ざかるでしょう。人々います。東アジア諸国は相互に、歴史認識、領けではなく、異なる立場の観点も考慮した「考会が実現するだろうという期待がありました。
しや国家は協力すべきだと言うのも簡単です。
し土、そして安全保障上の問題を抱える一方、少える力」を習得してもらいたいと願います。

かし、21世紀初頭を振り返ると、非国家主体にかし、机上の空論に陥るかもしれません。現実

よる暴力の拡散、武力による現状変更という伝の難しさに目をそむけることなく、
しかし過度に子高齢化、若年層や高齢者の貧困、非正規雇

また、
このような課題に取り組むためには、
散在

用の問題、男女の賃金格差、外国人労働者のしている多くの情報に一つずつ丁寧に事実確認

統的脅威、金融危機やパンデミックなどをきっ悲観することもなく、国際問題に向き合うべき受入、排外主義、
ジェンダーの多様性など、共やクロスレファレンスを加え、自らの主張を裏付けるかけとしたグローバリズムへの疑問、
ポピュリズ

ではないでしょうか。そのために、
なぜ国家は対通に直面している課題も山積しています。

確固たるエビデンスを提示することが重要です。

ムや排外主義の台頭などにより、国際協調へ立するのか、あるいは協力するのかという問いの楽観的な見通しが退潮しつつあります。

に立ち向かい、理論や歴史、データを駆使して同時代的に生きている私たちは、こういった課題に真摯に向き合い、取り組んでいかなけ

人間にも環境にも優しい社会を実現するための政策、一緒に考えてみませんか。

国際協調は難しいと諦めるのは簡単です。
し国際問題の解決の糸口を探していきましょう。

サスティナブルな国土づくりのため、技術の風下から技術政策を考える。

身近な地域経済を起点に、グローバル化について考える。

教授 西村 聡教授 齋藤 久光

NISHIMURA Satoshi

東京大学工学部卒、同大学院工学系研究科修了、
英国Imperial College London，PhD。
（独）
港湾空港技術研究所研究官、
北海道大学大学院工学研究院准教授を経て現職。

SAITO Hisamitsu

2022年より現職。専門は都市経済学、
地域経済学、
国際貿易論、
農業経済学。

国土・社会を支えるインフラはすべて土の基準化・コード化を通して社会実装されるため

上に、土の中に、あるいは土によって形作られには事業者・行政の理解、ときには英断が必ています。私はエンジニア・研究者として土の要です。公共事業・インフラ事業の風下で工自分の住んでいる地域の経済は、私たちに挙動を物理的に研究し、インフラ整備に役立て

学基礎研究・技術開発を行ってきた人間としとって最も身近な経済のひとつです。その経

日本の地域は、今、高齢化や過疎化といっる地盤工学技術の発展に携わってきました。

て、日本の地質・気候といった制約条件のもと済的な豊かさの度合いは、基本的には国の経た様々な問題に直面しています。一方、近年、

で、風上で技術政策立案に関わる人材がどの済状態に依存します。例えば隣接した2地域

多くの地域で、グローバル化の影響を感じら

ギーのインプットで社会基盤およびそれを取りように技術の社会実装をとらえ、誘導していくであっても、両者が国境で分断されていると、れるようになってきました。

巻く環境を維持していくためには絶え間ない技

ことができるか、を文理融合というスローガン

豊かな国の地域はより豊かに、貧しい国の地

術革新が必要不可欠ですが、生まれる技術がの下、ともに議論していきたいと思います。

域はより貧しくなる傾向にあります。
しかし、そ

人口減の中で、より少ないリソース・エネル

経済のグローバル化が地域経済に与える影響について研究しています。

個人の行動変容を社会の変革へ─
SDGsを視野に重層的ガバナンスのあり方を探る。

課題解決のための先進的な実践は、
産官民の身近な主体から生まれている。

教授 中尾 文子

教授 山崎 幹根

NAKAO Fumiko

オレゴン州立大学農学部博士課程修了、Ph.D.。2014年北海道大学大学院経済学研究院准教授、

東京大学卒、
加ゲルフ大学大学院修了。環境省にて生物多様性に関する国内外の施策立案に携わった他、
国連大学、
地球環境ファシリティ
（GEF）
における国際協力を経て、2021年夏から現職。

YAMAZAKI Mikine

森林の伐開などの生活環境及び自然環境へ

北海道は、他の地域と同様、少子高齢化や比較研究など、様々なアプローチがあります。

のリスクを高めるような政策目標間のトレード

地域経済の停滞に直面しています。近年は、興味深いことに、
これらの探求を通じて、課題てきています。温室効果ガスである二酸化炭

オフが問題となっています。これに対しては貿易の自由化やグローバル化の影響が押し解決のための公共政策を先進的に実践して素も、プラスチックも、排出源は特定の事業者

SDGsを念頭にさまざまな課題解決を同時達寄せてきています。一方、地方自治体の選挙いる主体が実は、北海道内の、あるいは全国にとどまらず、私たちの日々の生活からも多く成することを目指すガバナンスが必要です。

では、低投票率や無投票当選の増加などの各地の地方自治体、民間企業、住民団体であ傾向が見られます。

ることが見えてきます。

個人の行動変容を社会の変革につなげる
方法、重層的な政策目標を高次なレベルで同

また、脱炭素のための再生可能エネルギー導入促進が、発電施設設置による土砂災害や

07│ Hokkaido University Public Policy School

皆さんも身近なところからグローバル化について考えてみませんか。

07年公共政策大学院教授。専門は地方自治論。近著に『地方創生を超えて―これからの地域政策』（共著）。

気候危機、海洋プラスチックなど環境劣化

加えて個人の行動変容が求められています。

化します。

北海道大学大学院単位取得退学。博士（法学）。2001年北海道大学大学院法学研究科助教授、による私たちの暮らしへの影響が顕著になっ排出されていることから、事業者への規制にの場合でも、国境を越えた地域間の経済交流が盛んに行われると、周辺地域の経済は活性

こうした諸問題を多角的に考えるには、課地域の可能性と課題を、国際的、学際的な時達成するようなガバナンスのあり方を一緒に題に取り組んでいる地域を対象としたフィー視野から掘り下げて、あるべき公共政策とは考えませんか。

ルドワーク、国による政策の検証、諸外国との何かを考えてゆきましょう。

Hokkaido University Public Policy School

│08

学生の声
Voices from the Students

政策アントレプレナーの基礎力、応用力、挑戦力を養うために――私たちが公共政策大学院<HOPS>で目指しているもの「現場」を大切に、「グローバル」な視点をもって─
法学部出身

政策現場の生の声に触れる経験が、

やりたい事ができる環境が魅力です。

ステップアップの原動力になっています。

外国人留学生【18期生】網敷 千時│AMISHIKI Chiharu【18期生】杜 宇航│DU Yuhang●北海道大学法学部卒●文華学院卒幼少期に東日本大震災を経験し、長年たものが、現地調査や関係者へのヒアリ

中国で貿易や経済について勉強した

HOPSでは入学時から学生一人ひとり

防災に関心を持っていた一方、学部時代ングを通じて「現場」に足を運び、当事者

後、HOPSの研 究 生を経て、国 際 関 係に指導教員がいて、履修や研究についてには国際政治に関心を抱き、安全保障をに話を聞くことで初めてわかることが多くコースに入学しました。

学んでいました。いずれの分野でも理系あることに気づきました。

丁寧に指導してもらえます。また皆に個別

国際関係論について勉強すると、どんの自習席があり、交流の場としてミーティンな本でも外交の重要性が書かれていまグルームも整えられています。学部時代の文系横断的に学ぶ必要性が痛感され、幅HOPSは日本人、留学生、社会人がお広く関心のある分野を学ぶことができる

およそ1/3ずつの構成で、同期は壁なく研すが、学生が現実の場面に接する機会

自分はクラスメイトの名前も覚えきらないま

HOPSに魅力を感じて進学しました。

究や授業の課題、就職活動などに一緒にはなかなかありません。
「国際政治経済ま卒業するような内向的な学生でしたが、通年で履修する「社会調査法」と「政取り組む頼もしい仲間として、日々いい刺政策事例研究」の授業で韓国の外交官

刺激満載の生活を送るうちに、初対面の策討議演習」では、余市町と周辺4町村

激をもらっています。私は元々国家公務員が来学された時には、ただ１回の講義で人と会うことも楽しめるようになりました。

による、産官学での「広域防災連携」を志望でしたが、HOPSでの学びを通じて、も、講師の方の人間的な魅力とともに、専門文献読解のスキルが上がるにつ

テーマに1年間調査研究活動に取り組み

より広い視野を持ち、多様な視点で物事外交の場で人が人と接することの重要れ、ジェンダー問題や移民、また中国にました。ここでは、グループワークでの課を考えることの重要性を学ぶことができた

性を実 感しました。毎回、各 界のゲスト関することについても興味が沸いてきま

題解決やマネジメントを経験しつつ、「現と感じています。将来はHOPSで学んだこ

講 師 の 話を直 接 聞ける事 例 研 究 科目した。こうした関心の広がりも、今後の仕場」を訪れる大切さを学びました。以前はとを生かし、人々の当たり前の生活を支えは、「理 論と実 践の架 橋」というHOPS

事やキャリアに直接・間接に生きていく

机の上で本を読んで理解をしたつもりだっ

る仕事をすることが目標です。

の特長が体感できる授業だと思います。

ことと思います。

個人や一組織では解決できない困難に生まれ育った北海道が抱える課題に向き合い、工学部出身

より良い土地にしていきたいです。
【18期生】竹田 宇秀│TAKEDA Takahide●北海道大学工学部卒

09│ Hokkaido University Public Policy School

社会人学生

向き合う力を蓄えました。
【18期生】近藤 恭子│KONDOH Kyoko●徳島大学総合科学部・地方公務員

福 祉 行 政に携わる中で、コロナ禍のる時には、先輩や先生方が親身に話を北海道の鉄道における問題を担当し、関変化によってこれまでの問題が顕在化聞いてくださり、こうした見えない絆も連企業のサイトや論文等からスライドを作し、より弱い立場の者に凝縮されていく

HOPSの持ち味のひとつと思います。

技術系の地方公務員を目指す中で、学ば、「文理融合政策事例研究」では、私は部で学んできた土木の技術を活かすために公共事業やそれを取り巻く環境について深く学びたいと思い、HOPS進学を決めましり、質疑応答を想定しながら発表練習を重様子を見てきました。一職員としてそれ

HOPSには通常の大学院のゼミのよた。初めて学ぶ法学・経済学等の文系科

ねて、報告に臨みました。続く時限の鉄道

ぞれの課題に向き合うことで精いっぱい

うな枠組みはなく、在学中の2 〜 4年間

目は難関でしたし、18時以降や土曜あるい

会社の方による講義、・質疑応答で、自分で、このままでは本質的な解決につながをどのように過ごすかは比較的自由に組

は隔週開講の講義の他、関連自治体や企では捉えきれなかった経営組織の話や異らないという危機感や焦り、怒りのような

み立てることができます。また、総 合 大業・施設に現地視察に出向く授業も履修しなる視点からの見解に触れ、重層的な学ものを抱えていた時、HOPSのことを知

学の強みを生かして、文・教育・医学・たので、スケジュール調整も大変でしたが、習ができたことが印象に残っています。

り、悲劇を乗り越えるための政策をとお観光等、他学部の授業を履修することも

HAT奨学金という技術政策コース対象の市町村連携の実態や、CN、北海道にした社会づくりについて学び、考えてみ可能です。

給付奨学金を受けることができ、学費面のおけるグリーンエネルギーのポテンシャルとたいと思ったのが志望のきっかけです。

新たな専門性を身に付けることで、構造不安が軽減されたのは心強かったです。

環境問題・住民の考えとのギャップといっ

入 学してみると、道 内 各自治 体 等か的な問題や社会のジレンマを正しく認識

学部時代は講義受講が中心でしたが、た、今後における課題を多く感じとった今、ら、多くの方が社会人学生として有給休し、他者と共有して対策を進めること、いざ

HOPSでは学生同士の協働を含め多角的

より地域に貢献できる力を身につけて、社暇を駆使し、長期履修されていることをという時に助け合える関係性の構築を、実に学んでいく授業が多く、新鮮でした。例え

会に出たいと考えています。

知って驚きました。疑問点や相談事があ社会で実践していきたいと考えています。

Hokkaido University Public Policy School

│10

国際交流

学修環境

International Exchange

Learning Environment

世界各地へ広がる研修の場

学内に各自の学 修スペースを確 保

北海道大学では、海外のおよそ50の国と地域、約250の大学等と学生交流協定を結び、在籍するすべての学生・大学院生に世界各地へ留学するチャンスを開いています。また公共政策大学院でも、韓国の中央大学校（RCCZ）、台湾の国立政治大学、
ニュージーランドのヴィクトリア大学等と独自の交流協定を結んでいるほか、「ＨＯＰＳ国際フェロー」としてパリ政治学院、北マケ
ドニア共和国等に学生を派遣する短期研修プログラム（いずれも奨学金付）を用意しています。

ＨＯＰＳ国 際フェロー 留学体験記

公共政策大学院は、札幌駅から徒歩12分、緑豊かに広がる北大キャンパスの中にありながら、官庁街や商業地域も至近という好立地にあります。学修生活の拠点となる「文系共用棟」には、１Ｆに学生自習室・ミーティングルーム、２Ｆに専任教員の研究室が配置されており、授業に関する質問や進路関係の相談が生じたときには、すぐに連絡がとれる距離が保たれています。

┃自習室・ミーティングルーム┃ＩＴ環境

５つの自習室には、各々の学生の専用デスクと書棚スペースが配置されて自習室には無線／有線LANが整備されており、北海道大学の教います。デスクには各自のＰＣを接続して、インターネットやプリンターを利用

育情報システム「ELMS」を通じ、電子メール、カレンダー・ファイ

することが可能です。また、ミーティングルームは、授業関連のグループワー

ル共有、授業支援システム（Moodｌe）等を利用することができま

クや日常の談話の場として活用されてす。また、
ミーティングルームに配置した印刷機を授業準備等に使用います。棟の玄関にはスロープを設け、できるほか、対面型授業・配信型授業混在期も安定した受講が継自習室・ミーティングルームの出 入り

続できるよう、自習室外にもオンライン授業視聴スペースを設けてから段 差をなくすなど、バリアフリー

います。

化についても配慮しています。

2022年度
パリ政治学院
春季研修プログラム◎Sciences Po Paris

Fernando Ursine【 17期生】┃図書館
北海道大学附属図書館は、約380万冊の蔵書を有する国内有数の学術図書館で、豊富な学術情報データ
ベースや電子ジャーナルにも簡便にアクセスできるよう整備されています。自習室のある文系共用棟は、図2022年度コミュニティ
・ディベロップメント・プログラム◎北マケドニア共和国

小助川 桂歌【 19期生】

EUの構造と進化に興味があり、このプログラムに応募しました。前半は、

北マケドニアでの民族・移民問題に興味があり、本プログラムの参加を決めヨーロッパ統合の理論、
外交と防衛政策などに触れ、EUの今までの流れをました。現地では、多文化共生やマイノリティーの就労支援に取り組む

概観し、後半は、
ポピュリズムや人種差別、経済ガバナンスなどに焦点を当

NGO、日本大使館、
中国大使館、赤十字社、大学等を訪れ、少数民族であて、EUの今後の戦略も把握しました。平日はほぼ毎日歩いて通学し、パンをる当事者の方や、
政府関係者、
学生など様々な方と対話する機会に恵まれ食べ歩きしながらパリを発見し、週末はフランスの地方とイギリスを訪れましました。現地の人々が抱える社会不安を解決するためには、国の産業の発た。
また、
授業のみならず、EU組織への訪問、美術傑作品の鑑賞、ストライ

展や政策だけでなく、他国や国際機関との関わりも重要であることを再認

キやデモなど、卒業する直前に様々な貴重な経験をすることができました。

識しました。
この経験を活かして、今後の研究に繋げていきたいです。

2022年度セナ・プログラム◎韓国／ソウル市、仁川市、板門店ほか

2019年度ナルワン・プログラム◎台湾／台北市ほか

田代 祐和ベデロ【 18期生】

平野 弘一 【 15期生】

最も身近な外国である韓国の社会を見ることで、自らの社会を相対的に考

私は『市民社会論』を研究テーマにしており、台湾という市民社会において察する目を養うべく参加しました。現地では、政府機関の統一研究院から『社会的包摂』がどのように展開されているのかを把握し、日本との比較

韓国の統一政策、社会運動団体の反貧困連帯から都市の再開発とそれ考察の中で参考になる知見を得るためにこのプログラムに参加しました。

に対する住民の動きに関してレクチャーを受けました。
また、
中央大学校訪現地では、台湾総統府、政党、NPO、大学等を訪れ、行政TOP、党幹部、問は、同年代の学生と交流する良い経験となりました。今回の派遣を通じ、ソーシャル・アントレプレナー、学生といった多様な人々と面談・討議すること

韓国語の能力が少しではありながら向上したことはもちろん、
リングワ・フランができ大きな収穫を得ることができました。今後は本プログラムで得た知見カとしての英語能力の向上にもつながりました。

を自身の研究に活かしていきたいと思っています。

11│ Hokkaido University Public Policy School

書館本館と渡り廊下で結ばれており、新聞・雑誌等の資料や語学自習室等の充実した設備を日々活用することができます。

経 済 面からのサポート
日本学生支援機構による奨学金や北海道大学の授業料減免制度等の他に、大学院独自の給付型奨学金を設け、国内外で研鑽を積む機会をバックアップしています。
1

入学金・初年度授業料の免除

入学試験において特に成績が優秀な入学者（3名）

2

ＨＡＴ奨学金基準特別選考及び一般選考に合格し、技術政策コースに入学した者（1名）
1人36万円を支給

3

ＨＯＰＳ奨学金

在学生（2名）
1人２５万円を支給

4

パリ政治学院春季研修プログラム奨学金

パリ政治学院の春季研修プログラムに参加する学生（１〜２名）
1名あたり55万円を支給（渡航費・滞在費の補助として）

5

コミュニティ・ディベロップメント・プログラム奨学金

北マケドニア共和国におけるプログラムに参加する学生（若干名）
１名あたり35万円を上限に支給（渡航費・滞在費の補助として）6

ナルワン・プログラム奨学金

台湾におけるプログラムに参加する学生（若干名）
1名あたり5万円を支給（渡航費・滞在費の補助として）

7

セナ・プログラム奨学金

韓国におけるプログラムに参加する学生(若干名)
１名あたり7万円を支給（渡航費・滞在費の補助として）

8

女性リーダー育成支援プログラム

海外で聞き取り調査、
フィールドワーク、資料収集等を実施する女子学生（若干名)
1名あたり30万円を上限に支給（調査費用の補助として）※上限額は派遣地域により異なる

9

海外チャレンジプログラム

学内外の団体が主催する海外の教育機関への留学およびインターンシップに参加する学生（若干名） 1名あたり30万円を上限に支給（参加費用の補助として）※上限額は派遣地域により異なる※奨学金支給額は在学中に改定される場合があります。

（2023年6月1日現在）※留学関係のプログラムは、
実施年度の情勢により、派遣先・人数等の内容を変更する場合があります。
Hokkaido University Public Policy School│12

修了後の進路
Employment after Graduation

きめ細やかな就職支援

最 前 線で活 躍する修了生たち

公共政策大学院の修了生は、国家公務員・地方公務員はもちろん、報道関係、金融・コンサルティング系の民間企業など多岐の分野に進路を求め、広く全国で活躍しています。新卒で就職する学生には、２年間の修学期間を有効に活用できるよう、入学当
初からエクスターンシップ等の授業と連動したはたらきかけを行うとともに、進路指導担当教員による定期個別面談指導や実務家教員による面接相談など、少人数体制ならではのきめ細やかな支援体制を敷いています。

修了生就職先（1期生〜17期生）〈主な就職先〉

その他の民間企業 16人

札幌支社編集部 記者

澤谷 純輝【 16期生】省、国土交通省、環境省、防衛省、内閣府、内閣官房、特許庁、参議院【 16期生】事務局、外務省専門職、財務省税関、防衛省北海道防衛局、北海道
労働局

NPO・その他 13人
国家公務員
総合職
28人

情報・通信業
36人

製造・建設業29人

時事通信社

地域支援課 相談支援係

小松 文萌【 国 家 公 務 員 】 総務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業〈業種内訳〉

北海道釧路児童相談所【 地 方 公 務 員 】 北海道庁、
東京都庁、
大阪府、
青森県庁、
石川県庁、
岩手県庁、
千
葉県庁、
兵庫県庁、
三重県庁、
岡山県庁、
愛媛県庁、
札幌市役所、小樽市役所、旭川市役所、苫小牧市役所、横浜市役所、川崎市役
所、武蔵野市役所、名古屋市役所、京都市役所、
広島市役所

国家公務員【 報 道 ・ 出 版 】 朝日新聞社、共同通信社、北海道新聞社、読売新聞社、
日本経（総合職以外）済新聞社、
日本放送協会、北海道文化放送、北海道放送、毎日
21人
放送、
日本医事新報社、
日本テレビビデオ、KADOKAWA【独法・政府系金融等】 日本政策投資銀行、
日本政策金融公庫、
日本年金機構、
日本郵政

計344人

地方公務員
68人

公社、
農林中央金庫、産業技術総合研究所、
福祉医療機構【 金 融 ・ 保 険 】 三菱東京ＵＦＪ銀行、みずほフィナンシャルグループ、
ゆうちょ銀行、
新生銀行、
シティバンク、
北陸銀行、
日興コーディアル証券、
野村証券、

サービス・広域事業
42人

かんぽ生命保険【 シンクタンク 等 】 アクセンチュア、
アビームコンサルティング、
日本能率協会コンサル
ティング、野村総合研究所、富士通総研、
みずほ情報総研【サービス・広域事業】 北海道ガス、北海道電力、東京ガス、
中部電力、東日本旅客鉄道、

シンクタンク・コンサルティング
27人

私はHOPSを終了後、北海道の地域共生社会の実現に貢献したいという思いから、北海道庁に入庁し北海道釧路児童相談所に配属となりました。
児童相談所と聞くと、「児童虐待」のイメージが強いかもしれませんが、相談所では虐待対応のみならず療育手帳に関わる相談や里親制度の運用など、様々な業務を通じて多角的に子どもや家族へ支援を行っています。

入社後、東京で経済産業省担当を経て、今は札幌で勤務しています。
経産省ではＧＸ推進法案や燃料費高騰・電力需給ひっ迫に対する緩和
政策、脱炭素に向けた企業の取り組みなどを取材してきました。札幌では、主に市町村の新規事業を紹介する記事を執筆しています。
記者という仕事は、行政から事件や裁判、果てはスポーツまで、様々なHOPSの多様性に溢れた環境で育んできた、多様な価値観を尊重する

物事について短期間で理解を深め、簡潔に伝える必要があります。そん

考え方や、自身の研究テーマであった「多文化共生」に関する知見は、地な時、私はHOPSで培った「視座」の大切さをしばしば実感します。ある域社会の中で「マイノリティ」
として生きる子どもや家族の相談に対応するう

出来事に、誰がどのような動機で関わり、いかに行動し、どう影響するのえで大切な軸となっています。

か。政策に限らず、様々な事例を解きほぐすための基礎ともいえる技法を

今後も地域共生社会の実現に向けて、制度による支援と相談者をつなぐ橋渡し役を担う行政職員として、そしてHOPSの修了生として、活躍していきたいと思います。

養うことができました。
記者は「未知との遭遇」の多い仕事です。
目新しい物事に接するたび、HOPSで学んだ知識や視座の頼りがいを実感しています。

東日本高速道路、
日本郵便、
日本たばこ産業、双日、
日本通運、
ヤ
マト運輸、全国農業共同組合連合会、
アマゾンジャパン

金融・保険 27人

【 製 造・建 設 業 】 栗田工業、
ダイキン工業、武田薬品工業、東芝、
日本製鋼所、
日本

独法・政府系
金融等
15人

報道・出版 22人

電産、
日立メディコ、富士ゼロックス、
ブリヂストン、新日鉄エンジニア
リング、
ＪＦＥエンジニアリング、
住友林業、
大成建設、
クボタ
【 情 報・通 信 業 】 ＮＴＴコミュニケーションズ、
ＮＴＴデータ、
ソフトブレーン、
日本電営、
日本アイ・ビー・エム、博報堂DYメディアパートナーズ
【

そ

の

他

】 国連UNHCR協会、
日本政府観光局、
リクルート、
ホクレン

厚生労働省
政策統括官（総合政策担当）付
政策統括室

商船三井ドライバルク株式会社
製紙原燃料部

蔡 一諾

キャリアデザインに応じたサポート体 制┃キャリアセンター

笘谷 奈津子【 15期生】┃ 北 公 会 ／ H O P S進 路 支 援 室

全学の就職支援組織であるキャリアセンターでは、年間を通じて、

北公会は、国家公務員総合職（いわゆるキャリア官僚）を目指す学生の支

私は国際政策を専門として、研究生の時期を含め3年半HOPSに在籍【 14期生】HOPSにおいて、地方の課題を目の当たりにする中で、修了後は福祉やしました。海外に関わる仕事に携わりたく、商船三井ドライバルクに入社し子育て、労働分野の人生そのものに影響を与える仕事に携わりたいと思ました。現在はオペレーターとして、本船の運航管理を担当しています。
日い、厚生労働省に入省しました。
これまで年金局や政策統括官付という部

民間企業志望者向け、留学生向け、公務員志望者向け等、様々なガイ

援組織です。現役官僚を招いてのセミナーや政策ディスカッション、模擬面

常生活で使われる本やノート、ティッシュ、段ボール等の原料を運んでいる署を経験し、政策統括官付では省の方針を取りまとめる役割を担っていま

ダンス・セミナーを実施しているほか、各種資料の閲覧・貸出や模擬面

接等の機会を設けて実戦的な力を鍛えるとともに、様々な関連情報を提供しことにより社会に貢献でき、仕事のやりがいを感じています。

す。
そこでは、
地方創生等のために、地方の課題解決に資する政策を調整

接、相談対応などを通じて、学生のキャリアデザインのサポートを行っています。支援室では各種公務員試験の問題集の貸し出しも行っています。

ています。

海運業界は国際政策によく影響されます。
より競争力の高い運航プラン

また、卒業生等とのネットワーク形を作成・提案できるよう、
常に国際政治の動向に注目し、環境規制等にも気する必要がありましたが、HOPSで政策課題の解決に向けて取り組んだ経験があったからこそ、仕事を円滑に進めることができたと感じました。

また近年は「企業研究セミナー」として、本学学生の採用に積極的成・維持にも努めており、各分野ＯＢ・を配る必要があります。在学中に国際政治や政治過程論等の授業から身な企業・団体と学生をオンラインで結ぶ合同説明会を開催し、全国

ＯＧとの勉強会や懇談会も活発ににつけた理論知識や思考力を仕事場で活用できることを実感しています。

の垣根を越えて、より立体的に、より間近で学べた経験は非常に貴重だの企業・業界を広く研究する機会を提供しています。

行っています。本大学院の学生は、日々、国内・海外の顧客、海外の乗組員たちと一緒に仕事することで、ったと改めて感じています。引き続き、HOPSで学んだことを忘れず、地方官民の希望進路を問わず、就職活

他文化に対する理解や尊重の姿勢も重要だと感じています。HOPSでのや国民の声に寄り添った政策を立案し、日本をより良い国にできるように

動のサポートを受けています。

経験を大切な宝物として、引き続き努めていきたく思います。

邁進してまいりたいと思います。

特に、公務員志望者向けのイベントでは、本大学院が開催協力にあたっており、緊密な連携の下で支援を受けることが可能です。

13│ Hokkaido University Public Policy School

北海道のような、
いわゆる課題先進地域において、様々な課題を文理

Hokkaido University Public Policy School│14研究と発信社会との連携Research Activities

Social Outreach

様々な研究会やプロジェクトを展開

地域とのパートナーシップを重視

2007年に本大学院附属機関として発足した公共政策学研究センターは、公共政策学連携研究部における研究推進の要とし北海道に位置する公共政策大学院として、地域とのパートナーシップを重視し、道内を中心とした地方自治体や諸団体、企業とて、様々な研究会やプロジェクトを展開しています。これら研究活動との関わりは、学生にとっても、最先端の知見に触れ、より広幅広く連携・協働する体制を築いています。各種共同事業に学生が参画する機会も設け、実践的な視点を有したキャリア形成

い人的ネットワークを形成するための機会として役立っています。

に結びつけています。

講演会・公開イベント<講演会>札幌市のこれからのまちづくり
2022年12月15日（木）■ 2022年度開催例◎講師／秋元 克広（札幌市長）<北大・道新シンポジウム>
自治の岐路−持続可能な地域のために
第1回 トップたちは今

地方議員・地方公務員向けサマースクール

エネルギー政策特別講座（公共経営特論Ⅲ）

北海道市議会議長会、北海道町村議会議長会、北海道市長会、北海

2050年カーボンニュートラル達成への関心が高まる中、北海道では、

道町村会の後援および北海道の協力を得て、地方議会の活性化と地エネルギーの安 定 供 給、再 生 可 能エネルギー導 入と自然 環 境 保 全

方行政の充実を目的に開催する公開講座です。2008年、主に地方議会の両 立 等 、地 域の特 性を踏まえた議 論 が 喫 緊の課 題となっていま

議員の方々の自己啓発・自己研鑽の機会として開講し、16年度より公務員

す。本講座では、北海道電力株式会社の協力を得て、国内外のエネ

2022年10月28日（金）

向けのコースも加わりました。テーマとなる分野の第一人者の講義と参ルギー事情、原子力発電の必要性と課題、エネルギー事業経営のあ◎講師／手島 旭（芽室町長）

加者によるグループワークを並行したプログラムに、本大学院の専任教り方 等を学びつつ、施 設 見 学・グループワークを取り入れて、実 践 的員がファシリテーターとして参画し、地方自治の担い手としてのスキルアッ

な政策提言に取り組んでいます。

山本 進（東神楽町長）◎コメンテータ／山崎 幹根（北大公共政策大学院教授）

プをはかります。2022年度は「地域を豊かにするカーボンニュートラルの金子 俊介（北海道新聞報道センター記者）

実現における市町村の役割」をテーマとし、議員・公務員合同のグルー「地域おこし協力隊」は地方創生につながるのか：
その現状と課題

プワークに取り組みました。
※参加要領は、例年5月下旬頃、本大学院ＷＥＢサイトにて公開します。

■ 近年のフィールドワーク例◎講師／近藤 一郎（厚真町地域おこし協力隊、HOPS センター研究員）

2022年11月4日（金）

地域医療ネットワークの拡充に向けて〜医療情報化の現状と展望〜◎講師／相沢 晶子（千歳市議会議員）

2023年3月3日（金） ※オンライン開催◎札幌市 ハローワークプラザ札幌、ポリテクセンター北海道◎千歳市 支笏洞爺国立公園・ビジターセンター◎小樽市 北電石狩湾新港発電所・コスモパワー風力発電所◎講師／伊藤 敦（京都府立大学公共政策学部教授）

佐藤 雄大（白老町議会議員）◎栗山町「栗山町の自然環境と教育の課題」

奥村 貴史（北見工業大学工学部教授）

森谷 隆文（北見市議会議員）◎コメンテータ／山崎 幹根（北大公共政策大学院教授）
岩崎 あんり（北海道新聞報道センター記者）

村上 裕一（北大公共政策大学院准教授）

公共政策学講演会・HOPSセミナー■ 2022年度開催例

東アジア研究プロジェクト■ 2022年度開催例

行動変容のための「ナッジ」について
2022年5月16日（月）※オンライン開催◎講師／池本 忠弘（環境省大臣官房総合政策課 ナッジ戦略企画官）◎共催／北大大学院法学研究科附属高等法政教育研究センター＜シンポジウム＞
北海道で日韓の未来と東アジア秩序を考える
2022年6月25日（土）◎講師／木村 幹（神戸大学教授）川島 真（東京大学教授）

我が国の防災行政について◎余市町「北後志広域防災連携」◎コメンテータ／山本 強（北大産学地域協働推進機構客員教授）
川久保 寛（北大大学院法学研究科准教授）

自治体・企業との連携
■自治体
網走市、
喜茂別町、
芽室町・芽室町議会、斜里町議会、
小清水町・小清水
町議会､津別町、
余市町と包括的連携協定を締結し、職員･議員・住民への学習機会の提供や、共同調査･研究等を行っています。

■ 企業
北海道新聞社、北海道銀行・道銀地域総合研究所との連携協定のもと、シンポジウムやセミナーの共催、継続的な研究プロジェクトの推進、人材交流等を行い、
地域経済社会の活性化を促進しています。

◎コメンテータ／加藤 美保子（広島平和研究所講師）

2022年6月14日（火） ※オンライン併用◎講師／駒田 義誌（元内閣府（防災担当）
企画官（災害緊急事態対処担当））<特別講座>中国を読み解く─日中関係の現状と展望─
2022年11月26日（土）◎講師／高原 明生（東京大学教授）
津上 俊哉（津上工作室代表・（公財）
日本国際問題研究所客員研究員）◎司会／池 炫周 直美（北大公共政策大学院准教授）

年報 公共政策学

種々の連携・対外活動の一環として、学生が具体的な政策現場の調査・見学に出向き、提言活動に参画する機会を積極的に設けています。

2023年1月19日（木） ※オンライン併用

第2回 これからの議会

学生のフィールドワーク■HALCC（Hokkaido Academic Local Creation Conference）
2016年3月に津別町で行われた政策コンテストで優勝したことを日台エグゼクティブリーダーシッププログラム

きっかけに、本大学院の学生がHOPSエグゼクティブプログラムは、学内外の多様な専門を背景とした講にもメンバーを拡大しながら、学立ち上げた学生団体で、学部生師陣による講義や政策シミュレーション、
官公庁や北海道の地方自治体で生の視点で地方創生の可能性

2007年の創刊以来、17号を刊行している『年報の政策ブリーフィングなどを通じて、次代を担うために必要とされる知識基を提言する取り組みを行ってい公共政策学』
は、
北海道大学公共政策大学院に盤、スキル向上の機会を提供するリカレントプログラムです。2022年度は、ます。近年は、現地の高校生やおける教育・研究並びに実践の成果を広く社会「日台リーダーシッププログラム」
として台湾のミッドキャリアの方を対象に札住民の方々と協働の場を設け、に公表することを目的とした学術論文誌です。

幌・登別・余市・東京等で2週間の来日研修を実施。めまぐるしく変わる国

フィールドワーク、
調査・報告、
シン

掲載内容は、大学院WEBサイト（「HOPSから

際社会において公共政策課題に携わる人材の交流を促進し、国際的なポジウムの開催等、活発な活動

架け橋となるリーダーの育成をはかっています。

を展開しています。

の発信」）
よりご覧いただけます。
※行事講師の肩書きはいずれも招聘当時のもの。敬称略。※2022年度開催の行事は、感染症対策に十分配慮のうえ実施しました。

15│ Hokkaido University Public Policy School

Hokkaido University Public Policy School│16

入学試験・学費等
Admissions and Expenses
多様なバックグラウンドや志望動機をもつ学生を受け入れるため、「一般選考」とともに、社会人や外国人留学生を入学試験に関する最新情報は、
随時、
本大学院の WEB サイトでお知らせしています。

対象とした「特別選考」を設けています。

受験・入学状況のデータや過去に出題された筆記試験問題もご覧いただけます。
https://www.hops.hokudai.ac.jp/
※2024
（令和6）
年度の入学を希望される方は、必ず学生募集要項（2023年6月中旬から配布予定）
で詳細情報をご確認ください。

2024（令和6）年度入学者選抜試験スケジュール

試験区分

選考方法等
下記の結果を総合評価。

A

一般選考（秋季・春季）●出願時の提出書類（入学願書、成績証明書、
志望理由書等）の評価●専門科目試験（Ⓐ〜Ⓕの６区分より１つを選択し、区分毎に定められた２科目を受験）
科目区分 Ⓐ法律 Ⓑ行政 Ⓒ政治 Ⓓ国際関係 Ⓔ経済 Ⓕ工学●口述試験

本大学院の設定する基準に該当し、顕著な業績を持つ者を対象とし、下記のB

基準特別選考結果を総合評価。
●出願時の提出書類（入学願書、成績証明書、
志望理由書等）
の評価
●口述試験

C

社会人特別選考（秋季・春季）広く公共性を要求される分野・領域において出願時点で2年以上の社会経験を有する者を対象とし、下記の結果を総合評価。
●出願時の提出書類（入学願書、成績証明書、
志望理由書等）の評価●口述試験※1年修了希望志願者は出願時に1万字程度のレポート提出が必要

日本国籍を有せず、一定の日本語能力を有する者を対象とし、D外国人留学生特別選考（秋季・春季）下記の結果を総合評価。
●出願時の提出書類（入学願書、成績証明書、志望理由書等）の評価●小論文試験
●専門科目試験（１科目を選択して受験）●口述試験

出願資格審査出願期間（必要な方のみ）

選抜試験●秋季 申請期間：

●秋季

●秋季

●春季 申請期間：

●春季

●春季

●春季 2 月上旬

願書受理期間： 7/31
（月）
〜 8/2
（水）

9/8
（金）

9/29（金）●秋季●秋季●春季 申請期間：

●春季

●春季

●秋季 申請期間：

●秋季

●秋季

●春季 申請期間：

●春季

●春季

7/10
（月）
〜 11
（火）
11 月下旬

申請期間：

7/10
（月）
〜 11
（火）

●秋季 申請期間：

7/10
（月）
〜 11
（火）

11 月下旬

7/10
（月）
〜 11
（火）

11 月下旬

願書受理期間： 7/31
（月）
〜 8/2（水）願書受理期間： 12 月中旬

願書受理期間： 7/31
（月）
〜 8/2（水）願書受理期間： 12 月中旬

願書受理期間： 7/31
（月）
〜 8/2（水）願書受理期間： 12 月中旬

口述試験：9/9
（土）

9/9
（土）

特色あるカリキュラムを展開している本大学院で学ぶためには、その教育北海道大学の法学部・経済学部・工学部において一定以上の成績を修めた卒業生ましい高度な専門性と幅広い視野、長期的な視点に基づいた総合的判断

内容を確実に修得することのできる基礎的な学力が求められます。ただし、たは卒業見込者、
あるいは本学の学生に限らず、一定期間内の国家公務員採用試験

力を身につけた職業人の養成を目標としています。

ここでいう学力とは、
いわゆる4年制大学の卒業という「学歴」とイコールで（総合職試験）の合格者、またはＴＯＥＦＬ等の英語能力に関する試験で一定以上のそのため、入学試験においては、以下を重視した選抜を行っています。

はありません。高等学校や短期大学、各種学校等の卒業生であっても、入成績を修めた方などを対象にしています。十分な学力を前提に、口述試験やそれ以外◎基礎的な教養と社会問題に対する鋭敏な感性

試委員会の「出願資格審査」により４年制大学卒と同程度の学力があるとの学修成果、志望理由の内容から適性を総合的に判定します。

◎公共政策の実現に必要な分析力、思考力および表現力などの能力認められた場合、本学の受験資格が得られます。

出願時に、最終出身学校の成績証明書・卒業証明書、志願理由についてのレポート（2000字程度）を提出してもらいます。
また、資料として著作物や取得資格などの能のコースを志望する場合でも、一般選考、外国人留学生特別選考の専門科目は、自由力を証するものを提出することができます。

に選択することが可能です。

※大学卒業者・卒業見込者は必要ありません。

┃大学院説明会、入試・修学相談会●春季 2 月上旬

学費等
〈2024年度〉◎入学料※金額は改定されることがあります。募集要項でご確認ください。

入学者内訳（1期生〜19期生 総数626名）
外国人留学生
特別選考 14％
社会人
特別選考
28％

入試制度やカリキュラムの説明を行うほか、学生生活全般について幅広い相談を受けています。在学生と直接話ができる機会も設けていますので、ふるってご参加くだ282,000円◎年間授業料 535,800円（半期ごと分納可）

例年、夏・冬に行う大学院説明会、入試・修学相談会では、本大学院の専任教員がさい。なお、
日程などの詳細情報につきましては適宜WEBサイトでご確認ください。

17│ Hokkaido University Public Policy School●秋季 9/29
（金）

1 月下旬

本大学院は、次世代を担う政策専門家・政策プロフェッショナルにふさわ「公共経営」「国際政策」「技術政策」の３コースに定員は設けておりません。
またいずれ●春季 2 月上旬

口述試験： 9/9（土）

┃基準特別選考■ 出願資格審査要件●秋季 9/29
（金）

1 月下旬

┃受験資格

■ 募集人員：30名程度●秋季 9/29
（金）

1 月下旬

┃入学者受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）◎継続的な教育に耐えうる知的素養・忍耐力

合格発表

一般選考
46％

基準特別選考12％

Hokkaido University Public Policy School│18

サッカー・
ラグビー場

り

グラウンド
保健センター

都ぞ弥生歌碑

福利厚生会館（北部食堂）
北図書館
楡影寮記念碑フロンティア
応用科学研究棟
国際教育研究センター
北海道大学病院
医学部
工学部

歯学部

イチョウ並木
木
ラ並
ポプ

大野池

北13条門

薬学部

保健科学院

北地
12 下
条鉄
駅

ファカルティハウス
「エンレイソウ」
中央食堂

教育学部

文学部

人文・社会科学総合教育研究棟

情報基盤センター

トニ川
サクシュコ

理学部

総合博物館

北方生物圏フィールド
科学センター

北13条

環境科学院

公共政策大学院

経済学部

地下鉄南北線

スラブ・ユーラシア
研究センター
法学部
附属図書館
百年記念会館
事務局

古河講堂
農学部

ョナル

クラーク像
南門

大学文書館 クラーク会館

学術交流会館

正門
インフォメーション
センター「エルムの森」

生協会館

北8条
至 真駒内

至 北大植物園

JR札幌駅

0

100

200

300
m

┃アクセス
新千歳空港

JR線／快速エアポート 37分
高速バス／札幌都心行 70〜80分

JR札幌駅

地下鉄南北線
北12条駅

徒歩12分

徒歩10分

北海道大学 公共政策大学院〒060-0809 札幌市北区北9条西7丁目
北海道大学大学院法学研究科・法学部教務担当（公共政策大学院担当）
TEL（011）706-3120,3121
E-mail hops@juris.hokudai.ac.jp
https://www.hops.hokudai.ac.jp/

地下鉄
さっぽろ駅

至旭川・
千歳方面