スパークス･アセット･マネジメント株式会社

スパークス･少数精鋭・日本株ファンド 基準日 マンスリーレポート
2021年7月30日【運用実績】
過去のパフォーマンス(%)

【基準価額・純資産総額の推移】
直近の分配実績（円）

基準価額
26,062 円

ファンド

TOPIX配当込

過去1ヵ月間0.53-2.18

第3期

2016/8/25

0

過去3ヵ月間

1.31

0.35

第4期

2017/8/25

250

過去6ヵ月間

11.36

6.28

第5期

2018/8/27

過去1年間

35.46

29.79

第6期

2019/8/26

過去3年間

23.31

16.34

第7期

2020/8/25

設定来172.98102.26 設定来累計750

基準価額（左軸）

20,000200
15,000

150
100

10,000

比率(％）
95.2
0.0
0.0
4.8

5,000
13/08 14/08 15/08 16/08 17/08 18/08 19/08 20/080※当ファンドはTOPIX配当込みをベンチマークとするものではありません。
※基準価額は、信託報酬等控除後です。
※分配金再投資基準価額は、当該ファンドの信託報酬控除後の価額を用い、分配金を非課税で再投資したものとして計算しております。
※過去の実績は将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。

【株式市場別構成】【組入有価証券 上位10銘柄】(銘柄数: 33)

基準日: 06月30日 ※銘柄
比率(％）
1 ベイカレント・コンサルティング
8.2
2 ＭＡＲＵＷＡ
8.0
3 ＴＯＴＯ
4.7
4 全国保証4.1
5 クミアイ化学工業
3.9
6 竹内製作所
3.8
7 ニチハ
3.7
8 シップヘルスケアホールディングス
3.6
9 マックス
3.6
10 三浦工業
3.6

比率(％）
92.7
1.3
1.295.2※比率は対純資産総額【株式業種別構成】
業種
化学
ガラス・土石製品
機械
サービス業
電気機器
その他

25050※比率は対純資産総額

市場
東証1部
東証2部
その他市場
株式組入比率

純資産総額
6.23 億円（億円）
250 30,000 ※設定日前営業日（2013/08/29）を10,000として指数化 400
純資産総額（右軸）0350
分配金再投資基準価額（左軸）25,0000TOPIX配当込み（左軸）300※ファンド、TOPIX（配当込）の過去のパフォーマンスは月末値により算出。尚、決算期に収益分配があった場合のファンドのパフォーマンスは、分配金（税金控除前）を再投資することにより算出される収益率です。従って 実際の投資家利回りとは異なります。

【資産別構成】
資産種類
株式
投資信託証券その他株式関連証券
現金その他

解約価額
25,984 円

比率(％）
17.3
17.2
16.2
11.3
5.8
27.4

※組入上位10銘柄については、ファンドの特性を鑑み、開示基準日を前々月末として開示を行っております。
※比率は対純資産総額※比率は対純資産総額※上記記載のうち、【運用実績】、【基準価額・純資産総額の推移】以外は、当ファンドが投資するマザーファンドに関する情報です。
※「比率（％）」は、当ファンドが投資するマザーファンドの純資産総額に対する比率です。
■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。
従って、元本が保証されているものではなく、組入れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではなく、預金保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用は、投資信託委託会社が行います。■当資料に記載の内容
は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が行われることがあります。■当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付目論見書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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スパークス･少数精鋭・日本株ファンド 基準日

マンスリーレポート

2021年7月30日【市況状況】
2021年7月、日本株式市場の代表指数であるTOPIX（配当込み）は、前月末比2.18％の下落となりました。
当月の日本株式市場は、欧米諸国の経済指標が市場予想を下回った他、東京都で4回目の緊急事態宣言が発令されたことを受けて、下落から始まりました。
月半ばには、米国長期国債金利低下により堅調な米国株式市場を背景に日本株式市場も反発局面が見られたものの、台湾半導体関連の大手企業の決算が市場期待を下回ったことや、新型コロナウイルスの感染再拡大による景気後退懸念の高まりから下落幅を広げました。
月後半には米国株式市場の続伸に加え、国内の半導体関連企業や自動車関連企業の好決算が下支えとなり、株価は持ち直しましたが、国内の新型コロナウイルス新規感染者数の増加や、中国大手ネット関連企業などへの中国政府の統制強化が報じられる中で失速し、下落して月を終えました。

【運用状況】
2021年7月、当ファンドのパフォーマンスは前月末比0.53％のプラスとなりました。参考指数のTOPIX（配当込み）は同2.18％のマイナスとなりました。
当月、ファンドパフォーマンスにプラスに寄与した銘柄は、ベイカレント・コンサルティング、日本エム・ディ・エムなどでした。一方、マイナスに影響した銘柄はMARUWAなどでした。
ベイカレント・コンサルティングは、7月半ばに2022年2月期第1四半期決算を発表し、前年同期比 売上 +33.2％増収、営業利益 +67.2％増益と好調な業績が持続していることが示されました。企業のデジタル化に対するコンサルティングが拡大していることが背景です。日本エム・ディ・エムは、7月の株価に影響を与えるニュースはありませんでした。7月最終営業日に上期業績の上方修正を発表しました。米国における人工関節の手術件数がコロナ禍前の状況に戻りつつあることが背景です。MARUWAは7月下旬に2022年3月期第1四半期決算を発表しました。前年同期比売上+23.7％増収、営業利益 +47.7％増益であり好調な内容でしたが、MARUWAの株価が軟調であったのは、半導体関連を除くハイテク関連企業の株価が軟調だったことによるものと思われます。
当月は、当ファンド組入上位の「全国保証」について投資の魅力をコメントいたします。
全国保証は、独立系住宅ローン保証の大手企業です。住宅ローン保証とは、保証会社が住宅ローンを借りる人から保証料をもらう代わりに連帯保証人となる事業を言います。借り入れ人が、住宅ローンの返済が出来なくなった場合、保証会社が金融機関に住宅ローンを弁済し、住宅ローンの担保物件（住宅）を売却して資金を回収する事業モデルです。住宅ローン保証は金融機関の子会社が提供するのが一般的ですが、同社はどの金融機関にも属していない独立系企業です。
同社は、年金福祉事業団（現：年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF））向けの住宅ローン保証会社として1981年に設立されました。ところが、1990年代後半の第2次橋本内閣が進めた特殊法人改革によって、年金福祉事業団が2001年に廃止されることが既定路線となりました。結果、同社の事業も縮小することが想定されたため、同社は事業戦略を大きく変更します。
（次ページへ）■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組入れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではなく、預金保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用は、投資信託委託会社が行います。■当資料に記載の内容は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が行われることがあります。■当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付目論見書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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スパークス･少数精鋭・日本株ファンド基準日

マンスリーレポート
2021年7月30日（前ページより）
同社は、1997年から民間金融機関向け住宅ローンの保証業務を開始します。当初、大手金融機関は子会社の保証会社のみを使っていたため、同社は相手にされませんでした。そのため、信金・信組など、大手以外の金融機関への保証業務を軸に事業を展開してきました。この大手金融機関以外への保証業務の提供は、誤解を恐れずに言えば、リスクの高い借り手に対する保証となり、結果として同社の与信能力を磨き上げることになります。現在、同社は高い与信能力を活かし、メガバンクを含む多数の金融機関に住宅ローン保証を提供しています。
同社の保証残高は1998年の1兆円から2021年3月末には14.6兆円まで増加しています。特にリーマンショック以降、同社の保証残高は大きく増大し、市場シェアも大きく改善してきました。その理由の一つとして、銀行のリスク規制強化に伴い、住宅ローンの保証リスクを銀行グループから隔離するニーズがあります。銀行子会社によるローン保証
では、グループからリスク隔離が出来ないためです。
当ファンドでは、同社の業績拡大が持続することを期待し投資しています。銀行子会社の保証会社によるローン保証から、独立系の同社へのシフトは、今後も続くことが想定されます。加えて、銀行子会社の信用保証業務の事業売却が増加し、同社は買い手として残高シェアを上げていくことができると思われます。2016年に日本銀行がマイナス金利政策を導入して以降、銀行の貸出し利ザヤが縮小しました。現在の住宅ローンを取り巻く収益環境では、銀行子会社で住宅ローン保証を提供する経済合理性はなくなりつつあります。銀行の自社ATMが共同ATMに置き換わりつつあることと同様の動きになると、当ファンドでは考えています。事実、2020年以降、同社は複数の金融機関の信用保証子会社を買収しています。
一方、株式市場は、引き続き同社の成長性を反映出来ていないと思われます。新型コロナウイルスの感染拡大は、雇用市場に多大な影響を与えています。住宅ローンの返済に行き詰まる人が増えたというニュースも多く報道されています。住宅ローンの返済に行き詰まる人の増加は、全国保証にとってはコストとなります。短期業績が厳しくなる可能性を株式市場は意識していると思われます。当ファンドでも、短期的な厳しさは否定出来ないと考えていますが、厳しい状況を乗り切る財務力が同社にはあり、コロナ禍を乗り越えた先にシェア拡大による高い成長があると判断しています。

【運用方針】
2021年に入ってから株式市場における資金の一極集中が薄まっているように感じます。2020年は、コロナ禍において先行き不透明感が強く、安心できる優良企業が資金を集めたことは理にかなっていたと思われます。2021年は、世界的な新型コロナワクチンの接種拡大を受け、世界景気の底打ちが期待され、幅広い企業の業績改善が意識されていることが背景と思われます。
株式市場における物色対象が広がるということは、株式市場に見落とされていた業績拡大が期待出来る企業が評価される可能性が高いということです。この流れは、当ファンドの設定来のアプローチと合致します。ボトムアップ・アプローチを通じて、株式市場が注目していない企業群の中から、実は成長できる企業を発掘し投資するアプローチを継続します。

■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組入れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではなく、預金保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用は、投資信託委託会社が行います。■当資料に記載の内容は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が行われることがあります。■当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付目論見書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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スパークス･少数精鋭・日本株ファンド
ファンドの目的
当ファンドは、主としてスパークス・少数精鋭・日本株マザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）を通じて、日本の株式に投資し、信託財産の中長期的な成長を目標に積極的な運用を行うことを基本とします。

ファンドの特色
１. 株価と実態価値が大幅に乖離（バリューギャップ）している日本企業を中心に２０～４０社程度に、集中投資いたします。
 主として、中小型株への投資を中心に行います。また、株式市場の状況を勘案し、大型株により多くの投資機会があると考えられる場合には、大型株にも投資を行います。
 中長期的視点に基づいて実態価値を計測し、投資判断いたします。

２. 逆張り的発想で徹底した調査から銘柄を選別し、市場参加者の悲観・無視によって広がったバリューギャップを探し出します。
 下落リスクが小さく、上昇余地が大きいと考えられる銘柄を選別します。

３. 日本の中小型株の集中投資戦略で、長期の経験を有するスパークス・アセット・マネジメントが運用いたします。
 当戦略は、１９９９年からの長期の運用実績があります。また、スパークス創業以来２０年超の中小型株の運用経験が充分に活用されます。

ファンドの仕組みファミリーファンド方式※により、金融商品取引所上場株式への実質的投資を行います。
※ ファミリーファンド方式とは、投資者の皆さまからお預かりした資金をまとめてベビーファンドとし、その資金をマザーファンドに投資することにより、その実質的な運用をマザーファンドにて行う仕組みです。

■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組入れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではな
く、預金保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用は、投資信託委託会社が行います。■当資料に記載の内容は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が行われることがあります。■当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付目論見書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

4お客様向け資料

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スパークス･少数精鋭・日本株ファンド
投資リスク
基準価額の変動要因
当ファンドは、マザーファンド受益証券への投資等を通じて、株式などの値動きのある有価証券に投資しますので、ファンドの基準価額は変動します。従って、投資者の皆さまの投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者の皆さまに帰属します。また、投資信託は預貯金と異なります。
株価変動リスク
一般に株価は、個々の企業の活動や一般的な市場・経済の状況、国内および国際的な政治・経済情勢等に応じて変動します。従って、当ファンドに組入れられる株式の価格は短期的または長期的に下落していく可能性があり、これらの価格変動または流動性に予想外の変動があった場合、重大な損失が生じる場合があります。
集中投資リスク当ファンドは、分散投資を行う一般的な投資信託とは異なり、銘柄数を絞り込んだ運用を行うため、市場動向にかかわらず基準価額の変動は非常に大きくなる可能性があります。
流動性リスク当ファンドは、中小型株式等に集中投資することを想定しています。こうした株式は、比較的新興であり、発行済株式時価総額が小さく、売買の少ない流動性の低い株式が少なくありません。その結果、こうした株式への投資はボラティリティ(価格変動率)が比較的高く、また流動性の高い株式に比べ、市況によっては大幅な安値で売却を余儀なくされる可能性があることから、より大きなリスクを伴います。また、大口の解約及び設定が発生し、有価証券等を売却あるいは取得しようとする際に、市場に十分な需要や供給がない場合や取引規制等により十分な流動性の下で取引を行えない場合または取引が不可能となる場合、市場実勢から期待される価格より不利な価格での取引となる可能性があります。その結果として、ファンドの基準価額が下落するおそれがあります。
信用リスク
組入れられる株式や債券等の有価証券やコマーシャル・ペーパー等短期金融商品は、発行体に債務不履行が発生ある
いは懸念される場合には価格が下がることがあり、また、投資資金を回収できなくなることがあります。
その他の留意事項●システムリスク・市場リスクなどに関する事項
証券市場は、世界的な経済事情の急変またはその国における天災地変、政変、経済事情の変化、政策の変更もしくはコンピューター・ネットワーク関係の不慮の出来事などの諸事情により閉鎖されることがあります。このような場合、一時的に換金等ができないこともあります。また、これらにより、一時的にファンドの運用方針に基づく運用ができなくなるリスクなどもあります。
※基準価額の変動要因（投資リスク）は、上記に限定されるものではありません。

その他の留意点
・ 当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
・ 収益分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益の水準を示すものではありません。
収益分配は、計算期間に生じた収益を超えて行われる場合があります。
投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
収益分配の支払いは、信託財産から行われます。従って純資産総額の減少、基準価額の下落要因となります。
■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組入れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではな
く、預金保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用は、投資信託委託会社が行います。■当資料に記載の内容は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が行われることがあります。■当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付目論見書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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スパークス･少数精鋭・日本株ファンド
お申込メモ（お申込の際には投資信託説明書（交付目論見書）をご覧下さい。）
ファンド名スパークス･少数精鋭・日本株ファンド

商品分類

追加型投信／国内／株式

信託期間

2013 年 8 月 30 日から 2033 年 8 月 25 日

決算日

毎年 8 月 25 日
（休日の場合は翌営業日）

収益分配

原則として毎決算時にファンドの基準価額水準、市況動向等を勘案して分配金額を決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行わないことがあります。

お申込時間

各販売会社で毎営業日お申込いただけます。お申込時間は、原則として午後 3 時までとします。
当該時間を過ぎた場合は翌営業日の受付となります。

お申込単位

販売会社が定める単位

お申込価額

お申込受付日の基準価額

解約のご請求販売会社の毎営業日に販売会社が定める単位で解約を請求することができます。お申込時間は、原則として午後 3 時までとします。当該時間を過ぎた場合は翌営業日の受付となります。
※委託会社は金融商品取引所における取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときには、解約請求の受付を中止することおよびすでに受付けた解約請求の受付を取り消すことができます。

解約価額

解約請求受付日の基準価額から信託財産留保額を差し引いた価額

解約代金の受渡日

解約受付日から起算して、原則として 5 営業日目からお支払いします。

お客様にご負担いただく手数料等について※下記手数料等の合計額については、お申込金額や保有期間等に応じて異なります
ので、あらかじめ表示することができません。
【お申込時】■お申込手数料
お申込受付日の基準価額に 3.85%（税抜3.5%）を上限として販売会社が定める手数料率を乗じて得た額【ご解約時】■信託財産留保額
解約請求受付日の基準価額に 0.3%の率を乗じて得た額■解約手数料なし【保有期間中】(信託財産から間接的にご負担いただきます)■信託報酬
純資産総額に対して年率 2.035%（税抜1.85%）■その他の費用等(1)監査報酬、投資信託説明書（目論見書）や運用報告書等の作成費用などの諸費用（純資産総額に対し上限年率 0.11%（税抜 0.10%））(2)有価証券売買時の売買委託手数料等
は、ファンドの運用による取引量に応じて異なりますので、事前に料率や上限額等を表示することができません。

【課税上の取扱い】
課税上の取扱いについては投資信託説明書（交付目論見書）をご覧下さい。

〔お問い合わせ先〕 スパークス・アセット・マネジメント株式会社
ホームページ https://www.sparx.co.jp/ 電話番号：03-6711-9200（受付時間：営業日 9：00 ～ 17：00）■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組入れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではな
く、預金保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用は、投資信託委託会社が行います。■当資料に記載の内容は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が行われることがあります。■当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付目論見書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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スパークス･少数精鋭・日本株ファンド
ファンドの関係法人について●委託会社 スパークス・アセット・マネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 346 号（加入協会） 一般社団法人投資信託協会
一般社団法人日本投資顧問業協会
一般社団法人第二種金融商品取引業協会
信託財産の運用指図、受益権の発行等を行います。

日本証券業協会●受託会社 三井住友信託銀行株式会社
委託会社の指図に基づく信託財産の管理等を行います。なお、信託事務の一部につき株式会社日本カストディ銀行に委託を行います。
●販売会社 下記一覧参照
ファンドの受益権の募集・販売の取扱い、一部解約請求の受付、一部解約金・収益分配金・償還金の支払いの取扱等を行います。
加入協会
販売会社

登録番号

日本証券業協会一般社団法人
金融先物取引業協会

一般社団法人
日本投資顧問業
協会

○

○

○

一般社団法人第二種金融商品取引業協会

auカブコム証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第61号○

エイチ・エス証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第35号○

ＳＭＢＣ日興証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 2251 号○○

株式会社ＳＢＩ証券

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第44号○○

ＦＦＧ証券株式会社

金融商品取引業者

福岡財務支局長（金商）第5号○

岡三オンライン証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第52号○○

東海東京証券株式会社

金融商品取引業者

東海財務局長（金商）第140号○○

PayPay銀行株式会社

登録金融機関関東財務局長（登金）第624号○○

松井証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第164号○○

マネックス証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第165号

○

○

○

楽天証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第195号

○

○

○

○

スパークス･アセット･マネジメント
株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第346号

○○

○

○
○

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〔お問い合わせ先〕 スパークス・アセット・マネジメント株式会社
ホームページ https://www.sparx.co.jp/ 電話番号：03-6711-9200（受付時間：営業日 9：00 ～ 17：00）■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組入れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではな
く、預金保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用は、投資信託委託会社が行います。■当資料に記載の内容は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が行われることがあります。■当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付目論見書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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