日銀業第１９７号
２０２３年６月７日

オンライン取引先

御中日

本銀

行

「日本銀行金融ネットワークシステム利用細則（当座勘定取引）」の一部改正等に関する件

当座勘定払戻先が日本銀行金融ネットワークシステム（以下「日銀ネット」といいます。）を利用して保管店において当座勘定の払戻を受ける場合に、オンライン取引先に出力される帳票（照会データファイル取得のデータを含みます。）
上の当座勘定摘要コードおよびそれに対応する名称を「270 現金（日銀本支店等扱・オン）」から「200 寄託券」に変更すること（以下「本件変更」といいます。）（注）に伴い、または規程整備の観点から、標記規程の一部を別紙１のとおり改正し、２０２３年６月３０日から実施するとともに、別紙２のとおり経過措置を講ずることとしましたので、通知します。
（注）本件変更については、「日銀ネットを利用して保管店において当座勘定の払戻を受ける場合における当座勘定摘要の変更等について」（２０２３年３月１０日付日銀業第１０３号）をご参照ください。

本件変更に伴い、２０２３年７月３日以後の日を取引実行日とする保管店における当座勘定の払戻については、指定する受領権限者ＩＤを「９９９９９９」から「８８８８８８」に変更する必要がありますので、同年６月３０日以後の日に行う日銀ネットによる「払戻請求（日本銀行本支店等）」（業務処理区分コード：２１１５０１）の入力およびこれにかかる「当座勘定払戻確認情報記入票」の作成にあたってはご留意ください。
なお、日銀当座勘定取引店、市中流通拠点または直送場所において当座勘定の払戻を受ける場合には、本件変更に伴う影響はありませんので、念のため申し添えます。

＜本件に関する照会先＞
日本銀行業務局総務課営業・国債業務企画グループ 03-3279-1111（代表）上山（内線：6181）、西野（内線：6043）

以上

別紙１
「日本銀行金融ネットワークシステム利用細則（当座勘定取引）」中一部改正○

第１編 VI．１．を横線のとおり改める。

１．
「払戻請求（日本銀行本支店等）」の送信
払戻請求入力先は、当座勘定払戻請求を行う場合には、所定の端末操作手順（業務処理区分コード：211501）に従い、「払戻請求（日本銀行本支店等）」を日本銀行に送信します。この場合において、払戻請求入力先は、業務区域外からの払戻請求のための「払戻請求（日本銀行本支店等）」の送信を行ったときは、当座勘定払戻先との間で、取引内容等について十分に連絡を取り合ってください。
この場合、「払戻請求（日本銀行本支店等）」において、指定することができる取引実行日は、当該電文の送信日またはその翌営業日に限ります。ただし、市中流通拠点、保管店または直送場所において当座勘定の払戻を受ける場合に指定することができる取引実行日は、当該電文の送信日の翌営業日に限ります。
市中流通拠点において自己の当座勘定の払戻を受ける場合には、取引実行日として「日本銀行が行う市中流通拠点における貨幣の受払に関する細則（市中流通拠点利用先用）」にもとづき日本銀行から通知された払戻日を、払戻金額として同細則にもとづき日本銀行から通知された金額を、それぞれ指定するとともに、受領権限者ＩＤとして「９９９９９９」を指定してください。
保管店において自己の当座勘定の払戻を受ける場合には、受領権限者ＩＤとして「８８８８８８」を指定してください。
保管店または直送場所において自己の当座勘定の払戻を受ける場合には、受領権限者ＩＤとして「９９９９９９」を指定してください。
以下略（不変）○第１編 VI．３．を横線のとおり改める。

３．当座勘定の引落の実行
日本銀行は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める事項を確認したときは、当座勘定払戻先の当座勘定に引落資金が確保されているときに限り、１．の請求の内容にもとづき、遅滞なく、当座勘定払戻先の当座勘定の引落を行います。

①略（不変）②当座勘定払戻先が市中流通拠点において当座勘定の払戻を受ける場合
当座勘定払戻先が日本銀行にファクシミリにより提出した「当座勘定払戻確認情報記入票」に記載の受付番号、暗証番号、払戻金額および受領権限者ＩＤが、日銀ネットによる払戻の請求における受付番号、暗証番号、払戻金額および受領権限者ＩＤといずれも一致すること。
この場合、日本銀行は、オンライン取引先である当座勘定払戻先（ただし、出先拠点を通じて自己の当座勘定の払戻を受ける当座勘定払戻先を除きます。）に対して「当座勘定引落通知（払戻請求（日本銀行本支店等））」（2111-00700）を、払戻請求入力先（出先拠点を通じて自己の当座勘定の払戻を受けるために行う払戻の請求または業務区域外からの払戻請求を行った払戻請求入力先に限ります。）に対して「当座勘定引落通知（払戻請求（日本銀行本支店等））」（2111-00800）を、それぞれ送信します（注）。
（注）日銀ネット電磁的記録使用金融機関（「現金取引についての日銀ネット電磁的記録の確認等に関する細則」第２条第２項の日銀ネット電磁的記録使用金融機関をいいます。
）は、「当座勘定引落通知（払戻請求（日本銀行本支店等））」（2111-00700 または2111-00800）の内容が当座勘定の払戻の事実と相違ないことを確認してください。ただし、日銀ネットの障害等により当該確認ができない場合には、「現金取引についての日銀ネット電磁的記録の確認等に関する細則」にもとづき、直ちに、日銀当座勘定取引店にその旨を連絡してください。
③略（不変）④略（不変）
日本銀行は、当座勘定払戻先の当座勘定の引落を行った場合には、オンライン取引先である当座勘定払戻先（ただし、出先拠点を通じて自己の当座勘定の払戻を受ける当座勘定払戻先を除きます。
）に対して「当座勘定引落通知（払戻請求（日本銀行本支店等））」（211100700）を、払戻請求入力先（出先拠点を通じて自己の当座勘定の払戻を受けるために行う払戻の請求または業務区域外からの払戻請求を行った払戻請求入力先に限ります。）に対して「当座勘定引落通知（払戻請求（日本銀行本支店等））」（2111-00800）を、それぞれ送信します（注）。
（注）日銀ネット電磁的記録使用金融機関（「現金取引についての日銀ネット電磁的記録の確認等に関する細則」第２条第２号の日銀ネット電磁的記録使用金融機関をいいます。
）は、「当座勘定引落通知（払戻請求（日本銀行本支店等））」（2111-00700 または2111-00800）の内容が当座勘定の払戻の事実と相違ないことを確認してください。ただし、日銀ネットの障害等により当該確認ができない場合には、「現金取引についての日銀ネット電磁的記録の確認等に関する細則」にもとづき、直ちに、日銀当座勘定取引店にその旨を連絡してください。
（2111-00700、2111-00800）
当座勘定引落通知（払戻請求（日本銀行本支店等））
取引実行日
当座勘定
取引通番 引落口座金額（注１）

当座勘定残高円（注２）円
担保余裕額円（注３）
摘要 270 現金（日銀本支店等扱・オン）（注４）
受付番号

（注１）
∫略（不変）（注３）（注４）当座勘定払戻先が保管店において当座勘定の払戻を受ける場合には、「200 寄託券」が表示されます。

○第２編の業務処理区分「当座勘定 入金・払戻請求 払戻請求（日本銀行本支店等）」（コード２１１５０１）の入力手順③（注）を横線のとおり改める。
（注）市中流通拠点、保管店または直送場所において当座勘定の払戻を受ける場合には、「９９９９９９」と入力し、保管店において当座勘定の払戻を受ける場合には「８８８８８８」と入力します。

別紙２経過措置○

改正後の規定は、２０２３年７月３日以後の日を取引実行日とする保管店における当座勘定の払戻について適用し、２０２３年６月３０日以前の日を取引実行日とする保管店における当座勘定の払戻については、なお従前の例による。