事業年度

自2023年５月１日(第74期)

至2024年４月30日

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し、提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
第74期 有価証券報告書【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【沿革】………………………………………………………………………………………………………… ４
３ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ５
４ 【関係会社の状況】…………………………………………………………………………………………… ７
５ 【従業員の状況】……………………………………………………………………………………………… ８
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… 10
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】…………………………………………………………… 10
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】…………………………………………………………… 11
３ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… 13
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… 15
５ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… 21
６ 【研究開発活動】……………………………………………………………………………………………… 21
第３ 【設備の状況】…………………………………………………………………………………………………… 22
１ 【設備投資等の概要】………………………………………………………………………………………… 22
２ 【主要な設備の状況】………………………………………………………………………………………… 22
３ 【設備の新設、除却等の計画】……………………………………………………………………………… 23
第４ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… 24
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… 24
２ 【自己株式の取得等の状況】………………………………………………………………………………… 27
３ 【配当政策】…………………………………………………………………………………………………… 28
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】…………………………………………………………………… 29
第５ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 45
１ 【連結財務諸表等】…………………………………………………………………………………………… 46
２ 【財務諸表等】………………………………………………………………………………………………… 87
第６ 【提出会社の株式事務の概要】…………………………………………………………………………………100
第７ 【提出会社の参考情報】…………………………………………………………………………………………101
１ 【提出会社の親会社等の情報】………………………………………………………………………………101
２ 【その他の参考情報】…………………………………………………………………………………………101
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】………………………………………………………………………………102
監査報告書
内部統制報告書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

2024年７月24日【事業年度】

第74期(自【会社名】

株式会社ナ・デックス【英訳名】

NADEX CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

名古屋市中区古渡町９番27号【電話番号】(052)323－2211(代表)【事務連絡者氏名】

経営管理部長【最寄りの連絡場所】

名古屋市中区古渡町９番27号【電話番号】(052)323－2211(代表)【事務連絡者氏名】

経営管理部長

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2023年５月１日

進丸

丸

2024年４月30日)

大

資

藤

至

山

山

哲

哲

男

男

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第70期

第71期

第72期

第73期

第74期

決算年月

2020年４月

2021年４月

2022年４月

2023年４月

2024年４月

売上高(千円)

31,379,445

30,735,823

34,611,976

36,194,834

34,436,334

経常利益

(千円)

978,166

877,720

1,406,905

2,014,047

1,213,043

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

574,138

560,204

1,005,438

1,331,137

874,721

包括利益

(千円)

457,114906,865

1,483,482

1,824,588

1,784,668

純資産額

(千円)

15,301,433

16,110,614

17,406,530

18,899,277

19,596,939

総資産額

(千円)

30,525,030

27,295,805

29,940,733

29,961,366

31,382,478

１株当たり純資産額(円)

1,641.47

1,724.84

1,859.21

2,013.22

2,235.05

１株当たり当期純利益

(円)

62.06

60.40

108.14142.8696.90

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

49.78

58.65

57.77

62.65

61.99

自己資本利益率

(％)

3.79

3.59

6.03

7.38

4.57

株価収益率

(倍)

10.68

11.82

6.09

7.06

11.00

営業活動による(千円)
972,465
1,480,486
920,688729,853
41,565キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)△1,804,184
447,102△855,884
153,877△638,400
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)
1,192,675△2,939,694△607,152△937,177△369,608
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物(千円)
6,181,516
5,194,303
4,870,298
5,073,600
4,480,440
の期末残高
789
797
771
835
従業員数
788
(名)
[外、平均臨時雇用者数]
[58]
[68]
[109]
[132]
[116]
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．従業員数については、臨時雇用者数の総数が従業員数の100分の10以上であるため、[ ]内に年間の平均人
員数を外数で記載しております。
３．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第72期の期首から適用しております。第72期連結会計年度以降については、当該会計基準等を適用した後の数値を記載しております。

― 2 ―(2) 提出会社の経営指標等
回次

第70期

第71期

第72期

第73期

第74期

決算年月

2020年４月

2021年４月

2022年４月

2023年４月

2024年４月

売上高(千円)

21,390,380

21,610,269

22,764,010

23,499,219

22,428,782

経常利益

(千円)

712,423

774,404

1,066,759

1,604,614

755,190

当期純利益

(千円)

598,484

601,880

857,085

1,091,262

632,236

資本金(千円)

1,028,078

1,028,078

1,028,078

1,028,078

1,028,078

発行済株式総数(株)9,605,800

9,605,800

9,605,800

9,605,800

9,063,200

純資産額

(千円)

12,319,098

13,028,395

13,658,188

14,523,009

14,248,936

総資産額

(千円)

22,228,551

21,374,302

22,909,435

22,959,067

24,086,165

１株当たり純資産額(円)

1,330.75

1,403.49

1,467.93

1,557.47

1,636.81

１株当たり配当額(内１株当たり
中間配当額)(円)

19.00(10.00)19.00(3.00)

33.00(7.00)

43.00(11.00)35.00(11.00)

１株当たり当期純利益

(円)

64.69

64.89

92.18

117.11

70.04

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

55.42

60.95

59.61

63.25

59.15

自己資本利益率

(％)

4.90

4.74

6.42

7.74

4.39

株価収益率

(倍)

10.24

11.00

7.14

8.62

15.21

配当性向

(％)

29.37

29.28

35.79

36.71

49.96

従業員数

(名)

219

216

220

225

238

株主総利回り(比較指標：配当込み
TOPIX)(％)

80.04(92.89)88.26(122.94)85.68(125.95)

131.92(140.23)

142.60(191.23)

最高株価

(円)

954

837

965

1,104

1,239

最低株価

(円)

520

601

631

611

947

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．最高株価および最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。それ以前は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
３．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第72期の期首から適用しております。第72期事業年度以降については、当該会計基準等を適用した後の数値を記載しております。

― 3 ―２ 【沿革】
年月
主たる事業内容の変遷
1950年10月 名古屋市中村区小鳥町50番地に、セレン整流器、溶接機器の製造・販売を目的に資本金500千円で株式会社名古屋電元社(現 株式会社ナ・デックス)を設立。
1956年４月 名古屋市北区水切町に水切工場を新設。
1957年４月 水切工場において本格的に抵抗溶接制御装置の製作、販売を開始。
1965年４月 愛知県西春日井郡西春町(現切工場を廃止。

愛知県北名古屋市)に西春工場(現

技術センター)を新設し、同時に水1969年８月 販売拡大と機構充実のため名古屋市中区古渡町に本社社屋を新築し、小鳥町より移転。
1969年10月 株式会社名電工作所(2001年６月に株式会社メイデックスに商号変更)を設立。
1974年５月 大阪市淀川区に大阪支店(現

西部営業部)を開設。

1974年７月 名電産業株式会社(株式会社メイデックスに吸収合併)を設立。
1974年11月 東京都杉並区に東京営業所(現

東部営業部

1989年２月 WELTRONIC/TECHNITRON, CORP.(現州)に合弁企業として設立。

さいたま市大宮区)を開設。

NADEX OF AMERICA CORP.、現連結子会社)を米国(デラウェア

1992年５月 株式会社名古屋電元社から株式会社ナ・デックスに商号変更。
1995年３月 日本証券業協会に店頭登録銘柄として株式公開。
1999年７月 WELTRONIC/TECHNITRON, CORP.が、MEDAR CORP.(現
米国(ミシガン州)に設立。
2001年８月 株式会社フジックス(現WELDING TECHNOLOGY CORP.、現連結子会社)を持分法適用関連会社)の株式を30.0％取得。

2002年２月 WELDING TECHNOLOGY CORP.が、MEDAR CANADA, LTD.(現立。
2003年７月 那電久寿機器(上海)有限公司(現連結子会社)をカナダ(オンタリオ州)に設

連結子会社)を中国(上海市)に設立。

2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2005年11月 北九州市小倉北区に北九州営業所を開設。
2008年４月 NADEX (THAILAND) CO.,LTD.(現連結子会社)をタイ(バンコク)に設立。

2008年５月 タイのS.A.TECH CO.,LTD.(現得。

NADEX ENGINEERING CO.,LTD.、現連結子会社)の株式を90.0％取2009年５月 株式会社メイデックスが名電産業株式会社を吸収合併し、株式会社ナ・デックスプロダクツ(現結子会社)に商号変更。

連

2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場に株式を上場。
2012年１月 横浜市港北区に横浜営業所を開設。
PT. NADESCO INDONESIA(現 連結子会社)をインドネシア(チカラン)に設立。
2013年２月 NADEX MEXICANA, S.A. de C.V.(現 連結子会社)をメキシコ(ケレタロ)に設立。
2013年５月 株式会社ナ・デックスプロダクツが福井県敦賀市にナ・デックスレーザR&Dセンターを開設。
2013年７月 大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。
2013年10月 イシコテック株式会社(株式会社タマリ工業に吸収合併)の株式を、100.0％取得。
2013年11月 WELTRONIC/TECHNITRON, INC.の株式を追加取得し完全子会社化。
2014年３月 WELTRONIC/TECHNITRON, INC.からNADEX OF AMERICA CORP.に商号変更。
2015年３月 広島市安佐南区に広島営業所(現広島市東区)を開設。

2015年８月 京都市下京区に京都ソフト開発センター(現2015年11月 浜松市中区(現京都開発センター)を開設。

浜松市中央区)に浜松営業所を、福井県敦賀市に福井営業所を開設。

2016年７月 PT. NADESCO ENGINEERING INDONESIA(現連結子会社)をインドネシア(チカラン)に設立。

2019年11月 株式会社タマリ工業(現 連結子会社)の全株式を取得。これに伴い、株式会社タマリ工業の100.0％
子会社である株式会社シンテックおよび株式会社テクノシステムも連結子会社となる。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、JASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行。
2022年９月 群馬県太田市に太田営業所を開設。
2023年４月 株式会社タマリ工業がイシコテック株式会社を吸収合併。
2023年５月 株式会社NDYエンジニアリング(現 連結子会社)を山形県鶴岡市に設立。
2023年７月 山形県鶴岡市に山形営業所を開設。

― 4 ―

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社15社および関連会社３社から構成されており、国内自動車業界でトップシェアを誇る抵抗溶接制御装置を主軸に、レーザ加工技術、異材接合、ITを用いた次世代工法・加工ソリューションの提供を行うプロセスソリューション事業、ロボット・FAシステムを中心とした省人化・自動化設備の代理店販売を、単体機から製造ラインまでワンストップで行うファクトリーオートメーション事業、当社グループが保有するメーカー機能・
エンジニアリング機能を活用し、お客さまが求める生産システムをオーダーメイドで構想からカタチにするシステム
インテグレーション事業、電子・電気制御部品の代理店販売を主軸としつつ、基板設計実装や制御盤製作などの提供を行う制御部品事業を主要な事業として行っております。
2023年５月、株式会社NDYエンジニアリングを新たに設立し連結子会社といたしました。
なお、2023年４月に、連結子会社であるイシコテック株式会社は、同じく連結子会社である株式会社タマリ工業を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
当社グループの事業に係わる位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、次の４地域は「第５

経理の状況

１

連結財務諸表等(1) 連結財務諸表

注記事項」に掲げるセグメン

トの区分と同一であります。

名称

プロセス
ソリューション
事業

ファクトリー
オートメーション
事業

システム
インテグレーション
事業

制御部品事業株式会社ナ・デックス

〇

〇

〇

〇

セグメント
(当社)

(連結子会社)株式会社
ナ・デックスプロダクツ〇〇

株式会社タマリ工業〇〇

株式会社シンテック〇

株式会社テクノシステム〇

株式会社
NDYエンジニアリング〇

日本(持分法適用関連会社)
株式会社フジックス〇

杭州藤久寿机械制造有限公司〇

株式会社画像処理技研〇(連結子会社)WELDING TECHNOLOGY
CORP.

〇

MEDAR CANADA,LTD.

〇

NADEX MEXICANA,
S.A. de C.V.

〇

〇

〇

〇

NADEX ENGINEERING
CO.,LTD.

〇〇〇

NADEX (THAILAND)
CO.,LTD.

〇〇〇

PT. NADESCO INDONESIA

〇

〇

〇

北米

〇

(連結子会社)中国

那電久寿機器(上海)有限公司〇(連結子会社)

東南アジア

PT. NADESCO
ENGINEERING INDONESIA

〇

― 5 ―

〇

以上に述べた事項の事業系統図は、次のとおりであります。

― 6 ―４ 【関係会社の状況】
名称

住所

資本金又は
出資金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(％)

関係内容

(連結子会社)
株式会社ナ・デックス
プロダクツ(注)２

岐阜県可児市

98,350

日本

100.0

当社が抵抗溶接制御装置などの製造を委託しております。また、当社が土地、建物および設備を賃貸しております。
役員の兼任等 ３名
当社がFAシステム、レーザシステムなどの製造を委託しております。また、当社が資金援助(貸付け)をしております。
役員の兼任等 ３名

株式会社タマリ工業

愛知県西尾市

10,000

日本

100.0

株式会社シンテック
(注)４

新潟市北区

77,000日本

当社がFAシステムなどの製造を委託しており100.0 ます。また、当社が資金援助(貸付け)をして(100.0) おります。
役員の兼任等 １名

株式会社
テクノシステム(注)４

浜松市中央区

10,000日本

当社がFAシステムなどの製造を委託しており
100.0
ます。
(100.0)
役員の兼任等 １名

株式会社
NDYエンジニアリング

山形県鶴岡市

10,000

日本

100.0

当社がFAシステムなどの製造を委託しております。また、当社が資金援助(貸付け)をしております。
役員の兼任等 ２名

NADEX OF AMERICA
CORP.
(注)２

米国
デラウェア州US$
471,757

北米

100.0

役員の兼任等

WELDING TECHNOLOGY
CORP.(注)４

米国
ミシガン州

US$
150,000

北米

当社が抵抗溶接制御装置などを供給しており
100.0
ます。
(100.0)
役員の兼任等 ３名

MEDAR CANADA, LTD.
(注)４

カナダ
オンタリオ州C$
602,580

北米

100.0
当社と直接的な関係はありません。
(100.0)NADEX MEXICANA,
S.A. de C.V.(注)４

メキシコ
ケレタロ

千MXN
6,400

北米

当社が抵抗溶接制御装置、FAシステム、ITソ
100.0 リューションなどを供給しております。また、(1.0) 当社が資金援助(貸付け)をしております。
役員の兼任等 １名

那電久寿機器(上海)有限公司(注)２、４

中国
上海市

千RMB
23,298中国

当社が電気・電子部品、FAシステム、抵抗溶接制御装置、ITソリューションなどを供給し100.0ております。また、当社が資金援助(貸付け)(10.0)をしております。
役員の兼任等 ２名

NADEX ENGINEERING
CO.,LTD.(注)４

タイ
バンコク

千THB
6,500

東南アジア

当社がFAシステム、抵抗溶接制御装置などを100.0
供給しております。
(10.0)
役員の兼任等 ２名

NADEX (THAILAND)
CO.,LTD.

タイ
バンコク

千THB
10,000

東南アジア

49.0

PT. NADESCO INDONESIA インドネシア
(注)４
チカラン

千IDR
3,582,000

東南アジア

当社が抵抗溶接制御装置、電気・電子部品、
100.0 FAシステムなどを供給しております。また、(5.0) 当社が資金援助(貸付け)をしております。
役員の兼任等 １名

PT. NADESCO
ENGINEERINGINDONESIA(注)２、４

インドネシアチカラン

千IDR
14,251,700

東南アジア

当社がFAシステム、電気・電子部品などを供100.0給しております。
(1.0)
役員の兼任等 １名

株式会社フジックス

岡山県備前市

20,000

日本

30.0

杭州藤久寿机械制造有限公司(注)５

中国
浙江省杭州市

千RMB
15,989日本―
当社と直接的な関係はありません。
[100.0]株式会社
画像処理技研(注)５

岡山県備前市

20,000日本―
当社と直接的な関係はありません。
[49.5]

２名

当社が電気・電子部品、FAシステム、抵抗溶接制御装置などを供給しております。
役員の兼任等 ２名(持分法適用関連会社)
当社が設備機械加工を委託しております。
役員の兼任等 １名(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．株式会社ナ・デックスプロダクツ、NADEX OF AMERICA CORP.、那電久寿機器(上海)有限公司およびPT.
NADESCO ENGINEERING INDONESIAは、特定子会社であります。
３．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．議決権の所有割合欄の( )内は、間接所有割合で内数であります。
５．議決権の所有割合欄の[ ]内は、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」による所有割合で外数であります。

― 7 ―

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2024年４月30日現在
セグメントの名称

従業員数(名)

日本

593

[86]

北米

120

[3]

中国

55

[6]

東南アジア

67

[21]

合計
(注)

835 [116]

従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は[]内に年間の平均人員数を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況
2024年４月30日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)平均年間給与(円)

238

41.6

11.2

5,681,724

セグメントの名称

従業員数(名)

日本

238
合計

238

(注) １．従業員数は、就業人員数であります。
２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループにおいては、労働組合は結成されておりません。労使関係は円満に推移しております。

― 8 ―(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異
①

提出会社
当事業年度

管理職に占める
女性労働者の割合(％)(注)１

男性労働者の育児休業取得率(％)
(注)２

5.0

労働者の男女の賃金の差異(％)(注)１
正規雇用
労働者

全労働者

37.5

65.9

パート・
有期労働者
63.6

71.3

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②

連結子会社
当事業年度

名称

管理職に占める
女性労働者の割合(％)(注)１

男性労働者の育児休業取得率(％)(注)２

労働者の男女の賃金の差異(％)(注)１
全労働者

正規雇用
労働者

パート・
有期労働者

株式会社ナ・デックス
0.0
66.6
58.8
68.8
42.7
プロダクツ
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

― 9 ―第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は創業以来、「企業の発展を通じて社員の幸福と社会の繁栄につくす」という社是のもとに、全社員が心を一つにして社業に邁進してまいりましたが、今後もこの精神は不変の企業理念として生き続けるものと考えております。
社是にも明示されているとおり、社員の幸福と社会が繁栄することを終局の使命と考えるものであり、この使命を果たすためには会社として常に最大限の業績を維持し、企業価値の増大を図ることが必要であると考えます。業績向上のない企業に社員の幸福と社会的貢献はありえず、社員一人ひとりがたゆまぬ努力を重ね、個々人に与えられた役割を果たすことによって企業の発展を目指してまいります。
(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、売上高、営業利益のほか、自己資本利益率、自己資本比率を、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として用いております。
(3) 対処すべき課題
今後の我が国経済は、新型コロナウイルス感染症が収束し、個人消費や設備投資などの社会経済活動の正常化がより一層進展するなかで、緩やかな回復が続くことが期待されておりますが、米中貿易摩擦やウクライナ情勢など、先行きは依然として不透明な状況が続くと予想されます。
当社グループの主要得意先である自動車関連企業につきましては、環境問題や社会課題に対応すべく設備や研究開発に対する投資は引続き堅調に推移すると見込んでおります。
このような経済環境のもとで当社グループは、2027年４月期を最終年度とした新たな中期経営計画を策定いたしました。中期経営計画では、人手不足や人件費の高騰、環境問題への対応などの顧客課題に最適なソリューション
の提案ができるグループ体制の構築を目指しております。積極的な成長投資を行うなど、ソリューションの質の向上・領域の拡大を図ることで、収益性の向上、新業界・新分野の開拓を行ってまいります。
主たる取組み課題は、次のとおりであります。
① 変化する社会顧客課題に合致する「トータル・ソリューション」の深化「トータル」：「共創」を通じたグループ＆サプライチェーンによる「総合力」の発揮「ソリューション」：顧客目線での経済合理性を実現するためのメーカー機能の段階的拡充② 人的資本経営による社員エンゲージメントの向上③ グループ成長戦略と連動した機動的な財務体制への変革④ 適切な情報開示・双方向の対話の推進によるIRの強化
加えて、中期経営計画にも掲げております経営の基本方針「安心をつなぐ企業グループへ」に基づき、ESG視点によるサステナビリティ経営をより一層推進してまいります。
これからもお客様の事業に貢献できるよう当社グループの総合力を結集し、業績の向上と企業価値の増大に努めてまいります。

― 10 ―

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方および取組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) ガバナンス
当社グループは、サステナビリティに関する取組みを重要な課題と認識しており、取締役会においてリスクおよ
び機会を監視・監督しております。
現代はスピードと変革が激しい時代であり、社外取締役および社外監査役が出席する取締役会を中心としたガバ
ナンス体制を構築し、迅速、公正かつ透明性の高いガバナンスを実現しており、取締役会では、サステナビリティ
に関する取組状況の報告を受け、施策や改善案などを審議しております。
(2) 戦略
当社グループは、中期経営計画において、ESG視点によるサステナビリティ経営の推進を掲げております。
中期経営計画では、『「安心」をつなぐ企業グループへ』を合言葉に、当社グループを取巻くステークホルダーである「社員」「取引先」「株主・投資家」「社会」に対して、それぞれに「安心」を提供し、それらの「安心」
をつなぐことができる企業グループを目指しております。この４つの「安心」の好循環サイクルとさらなる拡大のためには、顧客課題へのソリューション提供を通じた社会課題への貢献と、ESG視点によるサステナビリティ経営に向けた取組みが重要であると認識しており、これを当社グループの各社・各部署が自らのミッションとして認識し、取組んでおります。
具体的な取組内容は、次のとおりであります。
① 顧客課題へのソリューション提供を通じた社会課題への貢献
Environment(環境)・CO2削減に寄与するソリューションの提案および製品・工法の開発
・環境関連商品の提案・販売
Social(社会)・省人化・自動化ソリューションの提案
Governance(ガバナンス)
・各種法令に則った公正な取引の推進
・経営の透明性向上に資する情報開示の拡充② ESG視点によるサステナビリティ経営に向けた取組み
Environment(環境)・事業活動における省資源・省エネルギー化の推進
・グループCO2排出量削減に向けた取組みの推進
Social(社会)・多様な人財が能力を最大限に発揮できる環境の構築
・多様な働き方を実現するワークスタイルの変革
Governance(ガバナンス)
・グローバルでのコンプライアンス、製品品質、安全品質の推進
・取締役会の実効性強化
・コンプライアンス研修会の開催
人的資本につきましては、「ビジネスと人権に関する指導原則」(国連)、「多国籍企業行動指針」 (OECD)、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(経産省)等を参照し、「ナ・デックスグルー
プ人権方針」を策定いたしました。当社グループは、あらゆる事業活動の範囲において、従業員を「人財」と認識しております。「個」として各々の多様性や人格、個性を尊重しており、事業活動の中で、社内・サプライチェー
ン上の強制労働・ハラスメント・差別等の人権リスクを特定し、それを軽減・予防する措置を取る人権デュー・デ
リジェンスの取組みを進めております。
人材育成につきましては、能力開発に対する基本方針を策定しており、業務遂行に必要な「知識」、「技術」、「技能」の向上、グローバルや国内マーケットで戦うための「戦略構築力」、「実行力」の向上、「リーダーシッ
プ」、「コミュニケーション」等、組織内外で良い影響力を行使するために必要な能力の向上、常に問題意識をもち、改革・改善に取組む態度の向上、企業人としての業務遂行能力の向上のみならず、優れた社会人としてのモラルや幅広い教養を持ち、社会の要請に応えられる人格の涵養と能力の向上などを図ることで、「お互いが切磋琢磨して刺激し合う風土」を醸成していくことを目的としております。人材育成の基本を、日常業務を通じての教育で
あるOJT(On the Job Training)としつつ、職場での教育を補完するOff-JT(Off the Job Training)として、「階層別・選抜教育」、「選択型教育」、「共通教育」、「キャリア教育」、「自己啓発」に分類し、各種の集合教育や通信教育を積極的に支援しております。

― 11 ―

(3) リスク管理
当社は、リスク管理を推進する組織として、代表取締役社長を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会を年１回開催し、当社グループのリスクを網羅的、統括的に管理し、定期的にリスクを軽減する対応策の見直しを行っております。また、当社および主要子会社の役職員が参加するグローバル会議を年４回開催し、中期経営計画の進捗状況や業績、当社グループを取巻く経営課題の変化などについて、報告・検討を行っております。さらに、環境マネジメントシステムであるISO14001の認証を取得し、「美しい地球を守ろう」を合言葉に、継続的改善を実施
し地域社会との調和を図っております。
人権デュー・デリジェンスにつきましては、サプライチェーンにおける人権尊重に関する実態と人権リスクにつながる可能性のある事項を把握し今後の取組みを検討するため、サプライヤーに対するアンケート調査を実施しております。アンケート調査の結果につきましては、当社ホームページに掲載しております。
(https://www.nadex.co.jp/investorsrelations/human_rights/)
これらの活動を通じて認識されたリスクについては、取締役会に報告を行っております。
(4) 指標および目標
当社グループは、国際的な目標である2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、水力発電などの再生可能エ
ネルギーの利用やLED照明への切換えなど、2019年度を基準年度とした中長期的な温室効果ガス(GHG)排出量の削減
計画を検討しております。
(単位：t-CO2)区分

2019年度実績

Scope1

843

Scope22,364

合計(Scope1＋2)

3,208

また、人的資本につきましては、当社においては関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標および実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。
指標

目標

実績(当事業年度)

年次有給休暇取得率

2026年度までに70.0％

78.2％

年次有給休暇取得日数

2026年度までに12.3日

14.5日

女性比率

2026年度までに30.0％

23.6％

男性育児休業取得率

2026年度までに10.0％

37.5％

女性育児休業取得率

2026年度までに100.0％

100.0％― 12 ―

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社グループは、これらのリスクを十分認識し、発生の回避やリスクの最小化に向けて努力していく
所存であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営環境の変化
当社グループは日本のほか、米国・カナダ・メキシコ・中国・タイ・インドネシアにそれぞれ子会社を設立し、事業活動を行っておりますが、これらの国の経済動向は、当社グループの財政状態および経営成績などに重大な影響を及ぼす可能性があります。また、米中貿易摩擦の動向やウクライナ情勢などの地政学的リスクなど、政治情勢の変化または予期しない法律や規制の変更などの不安要因が存在しております。
当社グループは、経済動向の統計資料、法律や規制の変更に関する情報などの入手・分析を行い、グループ会社
間で情報の共有を図ることでリスクの低減に努めております。
(2) 自動車関連企業への依存
当社グループの主要取引先は、自動車関連企業であります。自動車の生産台数は中長期的に世界規模で増加していくと予測されておりますが、環境規制の強化などを受けて電動化の流れが加速するなど、同業界は100年に一度と言われる大変革期を迎えており、同業界の設備投資動向や生産計画は、当社グループの財政状態および経営成績な
どに重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、変化する顧客ニーズに対応するため、積極的な研究開発活動や設備投資など、引続き同業界に貢献できるよう取組みを強化しております。また、業績の拡大と安定化のため、自動車関連以外の業種についても取引先を拡充する取組みを行っております。
(3) 原材料の調達
当社グループは、製品の製造のために半導体などの電子部品をはじめとする原材料を外部から調達しております
が、市況の変化による品不足や価格の高騰などが発生した場合には、生産活動の遅延や販売機会の喪失、製造原価の上昇などにより、当社グループの財政状態および経営成績などに重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、製品の安定的な生産・供給体制を確保するため、代替品の検討や入手可能な原材料への設計変
更、長納期品の先行手配などの取組みを行っております。
(4) 新製品の開発
当社グループは、抵抗溶接製品関連およびレーザ加工技術関連を主体に接合ソリューションの開発活動を行っております。主要取引先である自動車関連企業では、様々な難板組・異種材の接合に関するニーズが高まっておりま
すが、開発の進捗遅延や開発した製品が市場での優位性を維持することができない場合には、当社グループの財政状態および経営成績などに重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、市場ニーズの調査や競合企業の動向を的確に把握するとともに、必要に応じて産学官連携による共同開発を進めるなどの取組みを行っております。
(5) 製品の品質
当社グループは、品質マネジメントシステムの規格であるISO9001に基づく品質管理体制を構築し、製造および販売を行っておりますが、全ての製品について欠陥が無く、将来的にもクレームが発生しないという保証はありません。また、製造物責任賠償保険に加入しておりますが、最終的に負担する損害額を製造物責任賠償保険でカバーできず損失が発生した場合には、当社グループの財政状態および経営成績などに重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、ISO9001の活動を通じて品質管理体制の改善・向上を図り続ける取組みを行っております。

― 13 ―

(6) 人財の確保および育成
当社グループは、事業活動を行うにあたり人財は重要な財産と位置付けており、中長期的な視野のもとその確保
および育成に努めておりますが、昨今の少子高齢化に伴う労働人口の減少などにより十分な人財確保ができず、当社グループが長年培ってきた技術の伝承に支障が出た場合、当社グループの財政状態および経営成績などに重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、ダイバーシティの推進、働き方改革によるより働きやすい労働環境の整備を進めることで人財確保に努め、新卒採用のみならず必要な能力を備えた即戦力となる人財の中途採用を実施してまいります。
(7) 情報セキュリティ
当社グループは、事業活動を行うにあたり様々な機密情報や個人情報を有しておりますが、外部からのサイバー攻撃や不正アクセス、コンピューターウイルスへの感染などにより、これらの情報が外部へ流出・漏洩した場合、当社グループの社会的信用の低下や損害賠償請求などにより、当社グループの財政状態および経営成績などに重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、情報セキュリティに関する各種規程を制定するとともに、情報セキュリティ委員会を中心とした社員教育や啓発活動などに取組んでおります。
(8) 固定資産の減損
当社グループは、M&Aを持続的な成長による企業価値向上のための経営戦略の一つとして実施しており、のれんな
どの無形固定資産を連結貸借対照表に計上しておりますが、経営環境の著しい変化等により期待される将来キャッシュ・フロー等の見積額が減少した場合、のれんなどの無形固定資産について減損損失が計上され、当社グループの財政状態および経営成績などに重大な影響を及ぼす可能性があります。
なお、当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されているのれん(７億１千５百万円）および顧客関係資産(５億９百万円)は、2019年11月に株式会社タマリ工業の全株式を取得したことに伴い計上したものであります。
当社グループは、M&A実施時に対象企業の財務内容等について十分な検討を行うとともに、シナジー効果の最大化に向けた事業戦略の推進などに取組んでおります。
(9) 災害の発生
当社グループの事業所の多くは、東海地震防災対策強化地域に所在しており、この地域で大規模な地震等の災害が発生した場合、事業活動に遅延や停止が生じ、当社グループの財政状態および経営成績などに重大な影響を及ぼす可能性があります。また、原材料または商品の調達先が被災した場合、生産活動または営業活動の機会損失が発生する可能性があります。
当社グループは、調達先と連携を密に図りリスク管理を強化するとともに、調達先の複数化を図るなどサプライ
チェーンの強化に取組んでおります。
(10) 為替レートの変動
当社グループは日本のほか、米国・カナダ・メキシコ・中国・タイ・インドネシアで事業活動を行っております。在外子会社等の現地通貨建ての財政状態および経営成績は、連結財務諸表の作成のために円換算されており、換算時の為替レートにより、これらの項目は現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。また、主に当社において、一部の在外顧客への販売は外貨建てにより行っており、換算時の為替レートにより、当社グループの財政状態および経営成績などに重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、外貨建取引や在外子会社等への投資等を実行する場合には、為替の変動リスクを軽減するため、為替予約等によるヘッジ取引を行っております。

― 14 ―

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ(当社および連結子会社)の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要①

財政状態および経営成績の状況
イ．経営成績
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが５類感染症に移行され、個人消費や設備投資などの社会経済活動の動きが継続しておりますが、急激な円安の進行、エネル
ギー価格の高騰など、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。世界経済につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響が緩和されるなかで、長期化する米中貿易摩擦、ウクライナ情勢や中東地域などの地政学的リスク、金融資本市場の変動など、国内と同様に景気の先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの主要得意先である自動車関連企業につきましては、半導体不足の緩和による自動車の生産台数の回復を背景に好調に推移いたしました。
このような経済環境のもとで当社グループは、当連結会計年度を最終年度として策定いたしました中期経営計画に基づき、創業以来培ってきた「接合」技術をコアコンピタンスとして、FAシステム・生産設備などのメーカー機能とグローバルネットワークを有する商社機能に、さらにシステムインテグレーター機能を掛け合わせることにより、スピード化・多様化する顧客ニーズの変化に柔軟に対応できる取組みを進めております
この結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は344億３千６百万円と前連結会計年度に比べ17億５千８百万円(△4.8％)の減収となり、営業利益は９億５千９百万円と前連結会計年度に比べ９億７千４百万円(△50.3％)、経常利益は12億１千３百万円と前連結会計年度に比べ８億１百万円(△39.7％)、親会社株主に帰属する当期純利益は８億７千４百万円と前連結会計年度に比べ４億５千６百万円(△34.2％)のそれぞれ減益となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
(日本)
日本につきましては、自動車関連企業向け生産設備の売上が増加したものの、電気機器関連企業向け生産設
備の売上が減少したこと、また前連結会計年度には円安効果があったことなどにより、売上高は282億９百万円と前連結会計年度に比べ４億６千８百万円(△1.6％)の減収となり、営業利益は５億１千６百万円と前連結会計年度に比べ６億３千万円(△54.9％)の減益となりました。
(北米)
北米につきましては、全米自動車労働組合のストライキの影響により、自動車関連企業向け自社製品の売上が減少したことなどにより、売上高は38億４千３百万円と前連結会計年度に比べ７億８千１百万円(△16.9％)の減収となり、営業利益は４億６千３百万円と前連結会計年度に比べ１億２千７百万円(△21.5％)の減益とな
りました。
(中国)
中国につきましては、自動車関連企業向け自社製品および工作機械関連企業向け制御部品の売上が減少した
ことなどにより、売上高は18億７千６百万円と前連結会計年度に比べ７億７千４百万円(△29.2％)の減収となり、営業損失は６千９百万円(前連結会計年度は１億５百万円の営業利益)となりました。
(東南アジア)東南アジアにつきましては、自動車関連企業向け生産設備の売上が減少したことなどにより、売上高は14億７千６百万円と前連結会計年度に比べ５千９百万円(△3.8％)の減収となり、営業利益は８千１百万円と前連結会計年度に比べ２百万円(△2.4％)の減益となりました。

― 15 ―

ロ．財政状態(総資産)
当連結会計年度末における総資産は313億８千２百万円と前連結会計年度末に比べ14億２千１百万円増加いたしました。その主な要因は、流動資産の現金及び預金の減少５億９千３百万円、電子記録債権の減少５億１千８百万円および仕掛品の減少３億１千７百万円などがあったものの、流動資産の受取手形、売掛金及び契約資産の増加９億１千９百万円、商品及び製品の増加11億５千９百万円、原材料の増加１億９千５百万円および投資その他の資産の投資有価証券の増加３億９千１百万円などがあったためであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債は117億８千５百万円と前連結会計年度末に比べ７億２千３百万円増加いたしました。その主な要因は、流動負債の電子記録債務の減少３億２百万円、未払法人税等の減少２億３千８百万円および固定負債の長期借入金の減少２億３千９百万円などがあったものの、流動負債の支払手形及び買掛金の増加４億４千１百万円および短期借入金の増加９億４千７百万円などがあったためであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は195億９千６百万円と前連結会計年度末に比べ６億９千７百万円増加いたしました。その主な要因は、株主資本の自己株式の増加１億７千３百万円などがあったものの、その他の包括利益累計額のその他有価証券評価差額金の増加２億４千３百万円および為替換算調整勘定の増加６億４千４百万円などがあったためであります。
②

キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ５億９千３
百万円減少し、44億８千万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、４千１百万円(前連結会計年度は７億２千９百万円の収入)となりました。これは主に、売上債権の増加額２億５千６百万円、棚卸資産の増加額８億５千６百万円、その他の負債の減少額２
億６千１百万円および法人税等の支払額７億７千９百万円などによる資金の減少要因があったものの、税金等調
整前当期純利益12億１千７百万円、減価償却費５億６千９百万円、のれんの償却額１億２千４百万円、製品保証
引当金の増加額１億４千４百万円および未払消費税等の増加額１億３千３百万円などによる資金の増加要因があったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、６億３千８百万円(前連結会計年度は１億５千３百万円の収入)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出２億８百万円および事業譲受による支出４億４千２百万円などによる資金の減少要因があったためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、３億６千９百万円(前連結会計年度は９億３千７百万円の支出)となりました。これは主に、短期借入れによる収入10億円による資金の増加要因があったものの、長期借入金の返済による支出２億３千９百万円、自己株式の取得による支出６億９千９百万円および配当金の支払額３億９千７百万円などによる資金の減少要因があったためであります。

― 16 ―

③

生産、受注及び販売の実績
イ．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

生産高(千円)

前年同期比(％)

日本

9,136,391

11.4

北米

2,059,864

△29.4

中国

1,840,126△26.7

126,622△42.9

13,163,004

△4.9

東南アジア
合計

(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．金額は販売価額で表示しております。
ロ．受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

受注高(千円)

前年同期比(％)

受注残高(千円)

前年同期比(％)

日本

6,572,329△8.0

3,965,484

8.6

北米

2,911,962△49.0

1,541,038

△60.2

中国

1,544,290△31.8

269,048△52.2

160,266

55.2

187,656

159.3

11,188,848△26.5

5,963,227

△26.9

東南アジア
合計

(注) １．セグメントのうち受注販売を行っているのは、製品売上のみでありますので、上記金額は、その製品の受注高、受注残高であります。
２．セグメント間の取引については相殺消去しております。
３．金額は販売価額で表示しております。

― 17 ―

ハ．商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

商品仕入高(千円)

前年同期比(％)

日本

16,689,634

△1.3

北米

297,779

13.5

東南アジア

810,577

12.2

17,797,991

△0.4

合計
(注) 金額は仕入価額で表示しております。
ニ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比(％)

日本

27,416,815

△0.7

北米

3,716,755

△17.8

中国

1,837,472

△26.9

東南アジア

1,465,290△3.6

34,436,334

△4.8

合計

(注) セグメント間の取引については相殺消去しております。

― 18 ―

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①

財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容
当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが５類感染症に移行され、個人消費や設備投資などの社会経済活動の動きが継続しておりますが、急激な円安の進行、エネルギー価格の高騰など、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。当社グループの主要得意先である自動車関連企業につきましては、半導体不足の緩和による自動車の生産台数の回復を背景に好調に推移したことに伴い、
日本セグメントにおきましては生産設備などの売上が増加いたしましたが、全米自動車労働組合のストライキ、あるいは中国経済の景気停滞などの影響を受け、北米・中国・東南アジアの各セグメントにおきましては、自社製品および生産設備の売上が減少いたしました。また、日本セグメントにおいて、前連結会計年度には電気機器関連企業向け生産設備の大型海外案件および円安効果があったことなどによる反動減により、前連結会計年度に比べ減収減益となりました。販売費及び一般管理費につきましては、経費削減に努めたものの、輸送コストやエ
ネルギー価格の高騰、人件費の増加などにより前連結会計年度に比べ増加しております。この結果、当連結会計
年度の売上高は344億３千６百万円と前連結会計年度に比べ17億５千８百万円(△4.8％)の減収となり、営業利益は９億５千９百万円と前連結会計年度に比べ９億７千４百万円(△50.3％)の減益となりました。
営業外損益は２億５千３百万円の利益と前連結会計年度に比べ１億７千３百万円の増益となりましたが、経常利益は12億１千３百万円と前連結会計年度に比べ８億１百万円(△39.7％)の減益となりました。
特別損益は４百万円の利益(前連結会計年度は６千４百万円の損失)となり、法人税等合計は３億３千２百万円と前連結会計年度に比べ２億８千万円減少し、非支配株主に帰属する当期純利益は１千万円と前連結会計年度に比べ５百万円増加したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は８億７千４百万円と前連結会計年度に比べ４億５千６百万円(△34.2％)の減益となりました。

②

キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源および資金の流動性に係る情報
当社グループの資金需要の主なものは、商品および原材料などの購入のほか、製造経費、販売費及び一般管理費などの運転資金および有形固定資産、無形固定資産などの設備資金であり、自己資金のほか必要に応じて金融機関からの借入れにより調達しております。
運転資金については、当社および国内連結子会社においてCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入
し、各社における余剰資金を当社へ集中し一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っております。また、取引銀行１行とコミットメントライン契約(借入未実行残高６億３千万円)および取引銀行５行と当座貸越契約(借入未実行残高59億２千万円)を締結しており、資金の流動性を確保しております。
当連結会計年度における当社グループのキャッシュ・フローは、営業活動により４千１百万円の収入、投資活動により６億３千８百万円の支出の結果、フリー・キャッシュ・フローは５億９千６百万円の支出となり、財務活動により３億６千９百万円の支出などにより、現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ５億９千３百万円減少し、44億８千万円となりました。

― 19 ―

③

重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす見積りおよび仮定を用いておりますが、これらの見積りおよび仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
イ．固定資産の減損
当社は、レーザに関する生産設備の設計・製作において高い技術力を有しており、システムインテグレータ
ーとしての機能を備えている株式会社タマリ工業の株式を取得することで、これまで当社グループが培ってきたレーザ事業においてシナジー効果が見込まれ、更にはFAシステム事業とも有機的な連携を図ることで、顧客への提供価値を向上させ、トータルソリューションを提供できる体制の構築を一層加速させることが可能と判断し、2019年11月に株式会社タマリ工業の株式を3,261,731千円で取得しており、取得原価の一部をのれんおよび顧客関係資産に配分しております。
当該のれんおよび顧客関係資産は、企業結合会計基準における、のれんやのれん以外の無形資産に配分された金額が相対的に多額である場合に該当すると判断し、減損の兆候を識別しましたが、減損損失を認識するかどうかの判定に際して、それぞれの事業の割引前将来キャッシュ・フローの総額と、のれんを含むより大きな単位での資産グループ合計の帳簿価額とを比較し、それぞれの事業における割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回る場合、それぞれの事業において減損損失を認識いたします。
将来キャッシュ・フローは、株式会社タマリ工業の経営者またはその子会社の経営者により承認された事業計画を基礎とし、将来の不確実性を考慮して見積っております。当該将来キャッシュ・フローは将来の売上の予測や利益率の予測、その他の費用の予測などの不確実性を伴う重要な会計上の見積りが含まれるものであり、主として受注獲得予測、売上の成長率、変動費率、固定費の発生状況などに仮定を用いており、これらの影響を受けて変動します。株式会社タマリ工業またはその子会社に関連する市場環境の悪化、技術的な環境の悪化等により、将来キャッシュ・フローの予測が大きく変動した場合には、翌連結会計年度において、減損損失を認識する可能性があります。
ロ．繰延税金資産の回収可能性
当社グループでは繰延税金資産の計上に当たり、経営環境等が当社グループの業績へ及ぼす影響および将来減算(加算)一時差異の解消スケジュール等を検討し、将来の課税所得等の予測を行っております。その結果、将来実現が困難と判断された繰延税金資産については、評価性引当額を計上しております。
ハ．退職給付に係る負債または資産
当社グループの退職給付に係る負債または資産については、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率および年金資産の長期期待運用収益率等が含まれます。割引率は、期末における安全性の高い債券の利回りを基礎として決定しております。長期期待運用収益率は、年金資産が投資されている資産の種類
毎の長期期待運用収益率の加重平均に基づいて計算しております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合には、将来期間において認識される費用および計上される債務に影響を及ぼします。

― 20 ―

(3) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、売上高、営業利益のほか、自己資本利益率、自己資本比率を、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として用いており、各指標等の状況は次のとおりであります。
なお、2027年４月期を最終年度とする当社グループの中期経営計画において、売上高443億円、営業利益22億円、自己資本利益率8.0％を業績目標として掲げております。
指標等

2023年４月

2024年４月

増減

売上高36,194,834千円

34,436,334千円△1,758,500千円

営業利益

1,933,940千円

959,240千円△974,700千円

自己資本利益率

7.38％

4.57％

△2.81ポイント

自己資本比率62.65％

61.99％△0.66ポイント

５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発活動は、抵抗溶接製品関連およびレーザ加工技術関連を主体に開発活動を行っております。
セグメント別の研究開発活動につきましては、主に日本および中国で研究開発活動を行っており、次のとおりであります。
抵抗溶接製品関連につきましては、顧客のニーズを取入れた付加価値の高い研究開発に取組んでおります。当連結会計年度では、インバータ式抵抗溶接制御装置の現行製品について、オプション機能の追加および各種バリエーショ
ン対応を行っており、顧客のニーズを随時、製品に反映することで顧客満足度の向上を図り、新規顧客の獲得にも取組んでおります。また、同制御装置の新型機についても、主に日系自動車関連企業向け仕様などの開発・製品化を進めております。このほか、抵抗溶接の品質の向上および効率化に資する適応制御機能の開発や、従来機種で使用しておりました部品の生産中止に伴う設計変更などを行っております。
レーザ加工技術関連につきましては、産学官連携によるレーザ溶接のモニタリング技術の開発を引続き行っており、レーザ溶接中の挙動解析、計測性能の安定化を図るなど、レーザ溶接のフィードバック制御機能の検証を進めております。
当社グループの主要得意先である自動車関連企業では、環境規制の強化に伴い車両の軽量化を図るため、従来の鉄に加えアルミなどの採用を拡大するマルチマテリアル化が進展しております。当社グループは、このようなニーズに対応するため、溶融接合が困難である異種材料の接合技術を、抵抗溶接製品およびレーザ加工技術の両面で研究開発活動を続けており、展示会などでその研究成果を発表しております。
なお、当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の金額は363百万円であります。

― 21 ―

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資額は273百万円であり、生産および製品開発設備投資105百万円、IT投資38百万円およびショールーム用設備投資30百万円などを行っております。なお、設備投資額には、有形固定資産のほか、無形固定資産(市場販売目的のソフトウエア等を除く)への投資を含んでおります。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
2024年４月30日現在
事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

帳簿価額(千円)

設備の
内容

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

土地
(面積㎡)

その他

合計

従業
員数
(名)

本社
(名古屋市中区)

日本

全体的管理設備
および販売設備

131,395―

638,457(1,703.02)

55,089824,942

117

技術センター(愛知県北名古屋市)
(注)１

日本

各種制御装置
開発設備

113,623

0

72,555(1,390.34)[3,497.14]

193,633

379,81269

工場設備(可児)(岐阜県可児市)

日本

賃貸設備

127,240―

105,127(14,794.15)

1,433

233,801―(注) １．技術センターの土地の一部を賃借しており、その土地の面積については、[
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

]で外書きにしております。

(2) 国内子会社
2024年４月30日現在
会社名

セグ
事業所名
メント
(所在地)
の名称

設備の
内容

本社・
工場
(岐阜県
可児市)

帳簿価額(千円)
機械装置
及び運搬具

日本

制御装置
製 造、 鈑
金加工、製缶等設
備

44,823

21,579134,675(6,187.71)[18,837.15]――

12,720213,799

148
[29]

日本

研究開発
設備

76,333323

59,210(1,134.66)

―

―

0

135,867

3

本社・
工場
(愛知県
西尾市)

日本

産業用設
備製造等
設備

334,777

174,762355,000(5,219.70)

―

―

4,034

868,574

81

本社・
株式会社
工場
シンテッ
(新潟市
ク
北区)

日本

産業用設
備製造等
設備

525,91030,542

237,900(16,898.87)

4,385

―

1,232

799,971

45

株式会社
ナ・デッ
クスプロ
レーザ
ダクツ
R&D
センター
(福井県
敦賀市)
株式会社
タマリ
工業

土地
(面積㎡)

従業
員数
(名)

建物及び
構築物

リース資産 建設仮勘定

その他(注) １．土地を賃借しており、その土地の面積については、[ ]で外書きにしております。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
３．従業員数の[ ]は、臨時雇用者を外書きしております。

― 22 ―

合計

(3) 在外子会社
2024年４月30日現在
会社名

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の
内容

帳簿価額(千円)
建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

土地
(面積㎡)

建設仮勘定

その他

合計

従業
員数
(名)

NADEX OFAMERICA
CORP.

本社・工場
(米国
ミシガン
州)

北米

制御装置
製造等設
備

243,782

74,282

18,917(20,881.81)

41,907

18,699397,588

104

那電久寿
機器(上海)
有限公司

本社・工場
(中国
上海市)

中国

制御装置
製造等設
備

70,751

18,136―(―)[9,281.00]―

56,818145,706

55

NADEX
ENGINEERING
CO.,LTD.

本社・工場
(タイ
バンコク)

東南
アジア

据付工事
等設備

226

12

―
(―)
[2,000.00]―

17,711

17,95021(注) １．土地を賃借しており、その土地の面積については、[ ]で外書きにしております。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品および使用権資産であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等特に記載すべき事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等特に記載すべき事項はありません。

― 23 ―

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

40,125,000

計

40,125,000② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
発行数(株)(2024年４月30日)

普通株式

9,063,200

計

9,063,200

提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
名又は登録認可金融(2024年７月24日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
9,063,200
スタンダード市場
9,063,200

―

内容
単元株式数

100株

―

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

1,028,078―

751,733

2024年４月26日(注)△542,600
9,063,200(注)
自己株式の消却による減少であります。

― 24 ―

(5) 【所有者別状況】
2024年４月30日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
―
12
16
35
32
4
1,522
1,621
―
(人)
所有株式数
―
10,2991,492
20,514
13,202
5
45,08490,596
3,600
(単元)
所有株式数
―
11.36
1.64
22.64
14.57
0.00
49.76
100.00―の割合(％)(注) １．自己株式268,909株は、「個人その他」に2,689単元、「単元未満株式の状況」に９株含まれております。
２．「金融機関」には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)が所有する当社株式890
単元が含まれております。
(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称
株式会社アート・ギャラリー富士見
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICEDSTOCK FUND
(PRINCIPAL ALL SECTORSUBPORTFOLIO)(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)

住所2024年４月30日現在
発行済株式(自己株式を所有株式数除く。)の総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

名古屋市千種区揚羽町２丁目37番２号

1,685

19.16

245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210
U.S.A.
(東京都千代田区丸の内２丁目７番１号)

749

8.51

ナ・デックス社員持株会

名古屋市中区古渡町９番27号

248

2.83

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海１丁目８番12号

246

2.80

吉

田

知

広

大阪市淀川区

242

2.75

古

川

雅

隆

名古屋市千種区

228

2.59

古

川

佳

明

名古屋市昭和区

222

2.52

青

柳

和

洋

東京都世田谷区

186

2.12

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内１丁目１番２号

152

1.72

中 山 美和子(国内連絡先)SINGAPORE(東京都文京区)

144

1.63

4,106

46.69

計

－

(注) １．上記のほか当社所有の自己株式268千株があります。
２．自己株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)が所有する当社株式89,000株は含まれておりません。
３．上記の株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は246千株であります。

― 25 ―

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2024年４月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

268,900

―

単元株式数

100株

完全議決権株式(その他)

普通株式

8,790,700

87,907

単元未満株式

普通株式

3,600

―

―

発行済株式総数

9,063,200――

総株主の議決権―

87,907―

同上(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式800株(議決権８個)および日
本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)が所有する当社株式89,000株(議決権890個)が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式９株が含まれております。
② 【自己株式等】

所有者の住所

他人名義
所有株式数
(株)

名古屋市中区古渡町
９番27号

268,900―

268,900

2.96

268,900―

268,900

2.96

所有者の氏名又は名称
株式会社ナ・デックス
計(注)2024年４月30日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有(株)
株式数の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

―

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)が所有する当社株式89,000株は、上記の自己株
式等には含まれておりません。

(8) 【従業員株式所有制度の内容】(株式付与ESOP信託)
当社は、2024年４月11日開催の取締役会において、当社従業員を対象とした従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」の導入を決議し、同年４月15日に信託契約を締結いたしました。
詳細につきましては、「第５

経理の状況

１

連結財務諸表等に記載のとおりであります。

― 26 ―(1) 連結財務諸表

注記事項(追加情報)」

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得および会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分

株式数(株)

取締役会(2023年６月９日）での決議状況(取得期間 2023年７月３日～2024年３月29日)

価額の総額(千円)

600,000

600,000――

当事業年度における取得自己株式

542,600

599,903

残存決議株式の総数及び価額の総額

57,40096

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)

9.5

0.0

当期間における取得自己株式――提出日現在の未行使割合(％)

9.5

0.0

当事業年度前における取得自己株式(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

価額の総額(千円)

当事業年度における取得自己株式39

44

当期間における取得自己株式――(注) １．当期間における取得自己株式には、2024年７月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
２．上記の取得自己株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)が取得した当社株式は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

処分価額の総額(千円)

株式数(株)
引き受ける者の募集を行った
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った
取得自己株式その他(譲渡制限付株式報酬としての処分)
保有自己株式数

当期間処分価額の総額(千円)

株式数(株)――――

542,600

516,555

―

―

―

―

―

―

12,196

13,464――

268,909―268,909―(注) １．当期間における保有自己株式数には、2024年７月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。
２．上記の処理自己株式数および保有自己株式数には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP
信託口)が保有する当社株式は含まれておりません。

― 27 ―

３ 【配当政策】
当社は株主に対する利益還元を重要な課題と認識しており、財務体質の強化や将来の事業展開に備えた内部留保の充実などを総合的に勘案しつつ、業績に連動した配当を安定的かつ継続的に行うことを基本方針としております。業績に連動した指標としては連結配当性向30％以上とします。連結配当性向により算出された年間配当金額が10円を下回る場合でも、年間10円の配当を堅持できるよう努めてまいりますが、著しい経営環境の変化などの特殊要因により、親会社株主に帰属する当期純利益が大きく変動する場合等については、その影響等を考慮し配当額を決定することがあります。
また、2025年４月期を初年度とする中期経営計画の３年間における株主還元方針につきましては、連結配当性向30％以上とする配当を実施しつつ、自己株式の取得を含めた総還元性向50％以上を目標としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本方針としております。配当の決定機関は、中間配
当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の配当金につきましては、上記基本方針をふまえつつ、当事業年度の業績を勘案して、年間としては１
株につき35円(うち中間配当11円)の配当を実施いたしました。この結果、連結配当性向は36.11％、連結自己資本配当率は1.64％となりました。
内部留保資金につきましては、業容の拡大に向けた財務体質の強化と、研究開発および販売体制の強化を中心とした投資に活用し、今後とも安定した配当水準の維持、向上に努めてまいる所存であります。
また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額(千円)

2023年12月７日
取締役会決議2024年７月23日
定時株主総会決議― 28 ―

１株当たり配当額(円)99,16611.00

211,06224.00

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社では、長期的な企業業績の向上を図るためにはコーポレート・ガバナンスの確立は極めて重要であるとの認識のもとに、迅速、公正な経営判断、経営の透明性を高めるための経営チェック機能の充実や経営状況についてのスピーディな情報開示を重要課題としております。
現代はスピードと変革が激しい時代であり、時代に適合した経営システムを採り入れ、法令遵守、透明化、公平性を高め、コーポレート・ガバナンスを常に意識した経営体制を目指してまいります。

②

企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
当社は監査役会設置会社であり、取締役会によって業務執行の監督を行い、監査役会によって監査を行っております。
取締役会は、取締役５名(本有価証券報告書提出日現在)で構成されており、社外取締役は１名を選任しております。原則として毎月１回、定例の取締役会を開催し、必要に応じて臨時の取締役会を開催しております。取締役会では、法令、定款および取締役会規則に定められた重要事項を決議するとともに、取締役の業務執行の監督を行っております。
当社は、社外の視点から取締役の業務執行を監査するため、監査役３名のうち２名(本有価証券報告書提出日現在)を社外監査役として選任しております。なお、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。
このほか、社内取締役と常勤監査役で構成される常務会を毎月１回開催しております。常務会では、取締役会への付議事項の審査、取締役会から委嘱を受けた事項、その他経営に関する重要な事項などについて審議・決議
しております。
以上の経営体制により、適正なコーポレート・ガバナンスの実現が可能と判断し、監査役制度を採用しております。
機関ごとの構成員は、次のとおりであります。
役職名

氏名

取締役会

常務会

取締役会長

古

川

雅

隆

〇

〇

代表取締役社長

進

藤

大

資

◎

◎

常務取締役

横

地

克

典

〇

〇

取締役

本

田

信

之

〇

〇

社外取締役

野

口

葉

子

〇

常任監査役(常勤)

渡

邊

修

〇

社外監査役

仙

田

正

典

〇

社外監査役

横

井

陽

子

〇

(注)

◎は、議長を表しております。

― 29 ―〇

(コーポレート・ガバナンス体制の概要図)③

企業統治に関するその他の事項
当社は、「業務の適正を確保するための体制」について、取締役会において決議しております。その概要は次のとおりであります。
イ．取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制ⅰ

当社は、取締役および使用人に、当社グループ共通の経営理念のもと、ナ・デックスグループ企業行動規範、ナ・デックスグループ社員行動規範を遵守させるため、取締役がこれを率先して全使用人に周知、浸透させております。さらに、当社はこれを全社に徹底するために、代表取締役社長を委員長とするリスク・コ
ンプライアンス委員会を設置し、各部署にも責任者を配置し、コンプライアンス体制を整備し、維持、推進
しております。

ⅱ

当社は、取締役および使用人が、コンプライアンス違反を行い、または行われようとしていることに気づいたときの報告ルートを定めるとともに、通常の報告ルートとは別に内部通報制度を設け、周知徹底を図っております。

ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
当社は、取締役の職務の執行に係る情報・文書の取扱いについて、当社社内規程およびそれに関する内規などに従い適切に保存および管理(廃棄を含む)の運用を実施し、必要に応じて運用状況の検証、各規程等の見直し等を行っております。担当取締役は、これらの状況について、定期的に取締役会に報告しております。
ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ⅰ

当社は、事業目標の達成を阻害するリスクの識別、分類、評価をし、リスク発生時には適切な対応を行い、会社および社会に対する有形・無形の損害を最小限に止めることを目的に、ナ・デックスグループリスク管理規程を制定し、具体的な活動を規定したナ・デックスグループリスク管理ガイドラインに基づき、組織的な活動を展開しております。

ⅱ

当社は、リスク管理を推進する組織として、リスク・コンプライアンス委員会を設置し、当社グループのリスクを網羅的、統括的に管理し、定期的にリスクを軽減する対応策の見直しを行っております。

― 30 ―

ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制ⅰ

当社は、経営計画のマネジメントについて、経営理念を機軸に毎年策定される年度計画および３ヶ年ごとの中期経営計画に基づき、各業務執行部署において目標達成のために活動することとしております。また、担当取締役は、経営目標が当初の予定通りに進捗しているか業績報告を通じ毎月定期的に検査を行っております。

ⅱ

当社は、業務執行のマネジメントについて、取締役会規則により定められている事項およびその付議基準に該当する事項については、すべて毎月１回開催の取締役会に、また、取締役会の委嘱を受けた事項およびその他経営に関する重要な事項については毎月１回開催の常務会に付議することを遵守し、迅速かつ的確な経営判断と機動的な業務執行体制をとっております。

ⅲ

当社は、日常の職務遂行に際しては、職務権限規程、職務分掌規程等に基づき権限の委譲が行われ、各レベルの責任者が各規程に基づき業務を遂行しております。

ホ．当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
ⅰ

内部監査室は、子会社のリスク情報の有無および当社と子会社との間における不適切な取引または会計処理を防止するための監査を行っております。

ⅱ

内部監査室長は、子会社に損失の危険が発生しその把握をした場合、当社と子会社との間における不適切な取引または会計処理を発見した場合には、直ちに発見された損失の危険の内容、発生する損失の程度および当社に対する影響等について、代表取締役社長に報告することとしております。

ⅲ

当社は、関係会社管理規程に基づき、主要な子会社および主要な関連会社に対して、適切な経営管理を行っております。

ⅳ

当社の取締役、監査役または使用人が子会社の取締役または監査役を兼務しており、定期的に開催される
子会社の取締役会などに出席し、経営成績、財政状態その他の重要な情報について報告を受けております。

ⅴ

当社の各担当部署は、子会社の業務が適正に行われるよう定期的に支援・指導を行っております。

ヘ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことに関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
ⅰ

監査役が、その職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、当社は監査役会と協議のうえ、必要な使用人を置くこととしています。

ⅱ

監査役の職務を補助すべき使用人は、監査役会の同意を得られた場合を除き、当社の業務には従事せず、監査役の指揮命令権のもと職務を遂行することとしています。

ⅲ

監査役の職務を補助すべき使用人の人事異動、人事評価および懲戒処分などの決定については、事前に監査役会の同意を得ることとしております。

ト．当社の取締役および使用人ならびに子会社の取締役、監査役および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制およびその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ⅰ

当社の取締役および使用人ならびに子会社の取締役、監査役および使用人またはこれらの者から報告を受けた者は、監査役会規則その他監査役会の定めるところに従い、各監査役の要請に応じて当社の内部統制シ
ステム構築に関わる部門の活動状況、業績および業績見込の発表内容および重要開示書類の内容などの必要な報告および情報提供を行っております。

ⅱ

監査役は、当社の取締役会および各重要会議への出席や業務執行状況、経営状況の調査等を通じ、取締役
または使用人に説明を求めております。

ⅲ

監査役は、内部監査室が実施する内部監査の計画およびその結果を内部監査室長から報告を受けております。

ⅳ

監査役は、取締役および使用人と意見交換を行うため、適宜会合を行っております。

ⅴ

監査役は、内部監査室および会計監査人とも情報の交換を行い、連携を密に図っております。

チ．監査役へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、ナ・デックスグループ内部通報制度運用規程において、通報者等が相談または通報したことを理由として、通報者等に対して解雇その他いかなる不利益な取扱いを行ってはならないとしております。

― 31 ―

リ．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還等の請求をした場合には、監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理しております。
ヌ．財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、財務報告の信頼性を確保するため、「財務報告に係る内部統制の基本方針」を定め、財務報告に係る内部統制が有効かつ適切に行われる体制を構築し、継続的な運用、評価を行うとともに必要な改善、是正処置を講じております。
ル．反社会的勢力排除に向けた体制
ナ・デックスグループ企業行動規範およびナ・デックスグループ社員行動規範を制定し、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体には毅然とした態度で対応いたします。
④

取締役会の活動状況
当事業年度において、当社は取締役会を14回開催しており、各取締役の出席状況については次のとおりであり
ます。
古
進
横

氏名
川 雅
藤 大
地 克

開催回数
隆
資
典

出席回数
14回
14回
14回

14回
14回
14回

本 田 信 之14回
14回
野 口 葉 子14回
14回
(注) 上記の取締役会開催回数のほか、会社法第370条および当社定款第24条に基づき、取締役会決議があった
ものとみなす書面決議が１回ありました。
取締役会における具体的な検討内容としましては、グループ会社を含めた経営成績や財政状態、株主総会の招集・議案の決定、剰余金の配当等の決定、組織および人事に関する事項、重要な財産の処分および譲受け、経営計画に関する事項、規程等の制定および改定、政策保有株式の保有の適否、グループ会社への貸付けおよび債務保証に関する事項、子会社の設立・M&Aに関する事項、リスク・コンプライアンスに関する事項等であります。
⑤

責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役および社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役および社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について、善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑥

役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。
当該保険契約の被保険者の範囲は、当社および子会社の取締役および監査役であり、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずる損害を、当該保険契約により補填することとしておりますが、故意または重過失に起因する損害賠償請求については補填されません。保険料は全額会社が負担しており、2024年７月に当該保険契約を更新する予定であります。

⑦

取締役の定数当社の取締役は、12名以内とする旨を定款に定めております。

⑧

取締役の選任の決議案件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、当社は、取締役の選任決議は、累積
投票によらないものとする旨を定款に定めております。

― 32 ―

⑨

中間配当の決定機関
当社は、取締役会の決議によって、毎年10月31日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑩

自己の株式の取得の決定機関
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境に対応した機動的な資本政策を行うことを目的とするものであります。

⑪

株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

― 33 ―

(2) 【役員の状況】
①

役員一覧

男性6名

女性2名 （役員のうち女性の比率25.0％）
役職名

氏名

任期

所有株式数
(千株)

(注)３

228

(注)３

26

(注)３

33

(注)３

14

2003年11月 名古屋弁護士会(現 愛知県弁護士会)
入会
石原総合法律事務所入所
1974年11月19日生(注)３
2006年10月 春馬・野口法律事務所パートナー就任( 現 and LEGAL 弁 護 士 法 人 弁 護士)(現任)―

生年月日

略歴
1996年４月 株式会社ダイシン入社
2003年９月 名電産業株式会社(現 株式会社ナ・デックスプロダクツ)入社
2005年４月 当社入社

取締役会長

古

川

雅

隆

1968年１月９日生 2011年５月 当社総務部長
2012年４月 当社役員室長
2013年７月 当社取締役就任
2019年７月 当社常務取締役就任
2021年７月 当社取締役会長就任(現任)2008年11月 当社入社
2009年10月 当社経営企画室長

代表取締役社長

進

藤

大

資

1972年３月17日生

2014年４月 当社執行役員管理副本部長兼経営管理・法務部長
2015年７月 当社取締役就任
2021年７月 当社専務取締役就任
2023年７月 当社代表取締役社長就任(現任)
1993年３月 当社入社
2011年２月 当社機械部長

常務取締役
経営企画室長横地克典

1970年３月30日生

2013年７月 当社執行役員営業副本部長兼FAシステム事業部長
2015年７月 当社取締役就任
2021年７月 当社常務取締役就任(現任)
1981年４月 川崎製鉄株式会社(現式会社)入社

JFEスチール株

1987年９月 九州松下電器株式会社(現 パナソニ
ックコネクト株式会社)入社
取締役
ソリューション
センター長

本

田

信

之

1957年４月２日生

2013年１月 当社入社
営業副本部長兼海外事業部長
2015年４月 当社執行役員営業副本部長兼
グローバル事業部長兼ウェルディング
ソリューション事業部長
2015年７月 当社取締役就任(現任)
2001年10月 弁護士登録第二東京弁護士会入会
鳥飼総合法律事務所入所

取締役

野 口 葉 子
（現姓：春馬）2015年７月 当社取締役就任(現任)
1980年４月 吉田税務会計事務所(現ユアブレインズ)入所

税理士法人

1990年11月 当社入社
2007年４月 当社経理部長
常任監査役
(常勤)

渡

邊

修

1955年６月19日生

2009年７月 当社執行役員管理副本部長兼経理部長
2011年７月 当社取締役就任
2013年７月 当社常務取締役就任
2017年７月 当社専務取締役就任
2021年７月 当社常任監査役(常勤)就任(現任)― 34 ―

(注)４

56

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

(注)４

―

(注)４

―

1979年４月 愛三工業株式会社入社
2011年６月 同社取締役就任
監査役

仙

田

正

典

1955年８月10日生 2012年６月 同社執行役員
2014年６月 同社常勤監査役就任
2019年７月 当社監査役就任(現任)
1992年10月 監査法人トーマツ(現法人トーマツ)入所

有限責任監査1996年３月 公認会計士登録

監査役

横

井

陽

子

1970年９月６日生

2000年７月 横井陽子公認会計士事務所所長就任(現任)
2004年７月 栄監査法人入所
2011年５月 同監査法人代表社員就任
2022年４月 同監査法人統括代表社員就任(現任)
2023年７月 当社監査役就任(現任)

計359(注) １．取締役 野口葉子氏は、社外取締役であります。
２．監査役 仙田正典氏および横井陽子氏は、社外監査役であります。
３．任期は、2023年７月25日開催の定時株主総会終結の時から2025年４月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．任期は、2023年７月25日開催の定時株主総会終結の時から2027年４月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．取締役および監査役に期待する分野(スキルマトリックス)は次のとおりであります。
氏名

取
締
役

監
査
役

①

②

③

④

⑤

⑥

⑦

経営

事業
戦略

財務
・
会計

法務
・
法規制等

リスク
マネジ
メント

多様性

経験

技術
・
生産

独立性

古

川

雅

隆

●

●

進

藤

大

資

●

●

横

地

克

典

●

●

本

田

信

之

●

●

野

口

葉

子

渡

邊

仙

田

正

典

●

横

井

陽

子

●

●

●
●

●

●

●

●

●

●

修

●

●

●

●

●

●
●

●

●

●

６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名

生年月日

1985年10月 監査法人丸の内会計事務所(現ツ)入所
1989年４月 公認会計士登録

市

原

裕

所有株式数
(千株)

略歴
有限責任監査法人トーマ

1997年８月 監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)社員就任也 1960年７月２日生 2000年10月 トーマツコンサルティング株式会社(現 デロイトトーマツ
コンサルティング合同会社)代表取締役社長就任
2012年１月 市原裕也公認会計士事務所所長就任(現任)2015年７月 当社監査役就任
2023年７月 当社監査役退任― 35 ――

②

社外役員の状況
当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であり、社外取締役および各社外監査役と当社との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役 野口葉子氏は、弁護士としての専門的見地から、取締役の職務執行の監督を行え、取締役会において議案、審議に必要な発言等を行えるため選任しております。同氏は、ジャパンマテリアル株式会社、株式会社
壱番屋、株式会社浜木綿の社外取締役(監査等委員)、学校法人市邨学園の理事および愛知県信用保証協会の監事を兼務しておりますが、各社、同学園および同協会と当社との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役 仙田正典氏は、企業経営経験者の見地から、取締役の職務執行の監査を行え、取締役会において議案、審議に必要な発言等を行えるため選任しております。同氏は、愛三工業株式会社の取締役および常勤監査役などに2018年６月まで就任、株式会社日産サティオ奈良の社外監査役に2023年６月まで就任しておりましたが、愛三工業株式会社および株式会社日産サティオ奈良と当社との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役 横井陽子氏は、公認会計士としての専門的見地から、取締役の職務執行の監査を行え、取締役会において議案、審議に必要な発言等を行えるため選任しております。同氏は、当社が会計監査を依頼している有限責任監査法人トーマツに2000年７月まで在籍しておりましたが、当社の会計監査業務には従事しておらず、かつ、
同監査法人の売上高に占める当社の報酬は僅少であり、一般株主と利益相反の生じる恐れがないと判断しております。また、同氏は、株式会社ヤマナカの社外監査役および栄監査法人の統括代表社員を兼務しておりますが、
同社および同監査法人と当社との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
なお、社外取締役 野口葉子氏および社外監査役 仙田正典氏、横井陽子氏の３氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、同取引所に届出ております。
当社は、東京証券取引所の独立性に関する判断基準に加えて、社外取締役または社外監査役候補者の兼職先等と当社との関係性、候補者が有する財務および会計または法務等の知見を総合的に勘案し、個別に面談するなどにより候補者を選定しております。

③

社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
当社は、社外取締役１名および社外監査役２名を選任しております。社外取締役および社外監査役は、代表取締役社長をはじめとする社内取締役および常勤である常任監査役と適宜情報交換・意見交換を行っております。
また、監査役会は、内部監査室と定期的に情報交換を行うほか、会計監査人から監査の方法および結果等について定期的に報告を受けるなど、連携を密に図っております。

― 36 ―

(3) 【監査の状況】①

監査役監査の状況
監査役会は、社外監査役２名を含む３名で構成され、毎月１回開催されております。
監査役会における具体的な検討内容としましては、監査方針および監査計画の策定、監査業務の分担、取締役の業務執行状況、経営状態、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査方法・結果の相当性および報酬ならびに再任、定時株主総会の議案の内容、取締役会への監査結果の報告等であります。なお、常勤監査役の活動につきましては、年間の監査計画に基づき、取締役会および常務会等の重要会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、当社および連結子会社の主要な事業所における業務・財産状況の調査等ならびに内部監査室および会計監査人との情報交換等を実施しております。
常勤監査役 渡邊修氏は、当社の経営企画室、経理部で長年に渡り決算手続きならびに財務諸表の作成等に従事し、取締役経理部長の経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
社外監査役 仙田正典氏は、当社と取引関係のない他の会社で取締役および監査役の経験があり、企業経営統治に関する相当程度の知見を有するものであります。
社外監査役 横井陽子氏は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
当事業年度において、当社は監査役会を15回開催しており、各監査役の出席状況については次のとおりであり
ます。
氏名

開催回数

出席回数

渡 邊
修
15回
15回
仙 田 正 典
15回
14回
横 井 陽 子11回
11回
(注) 横井陽子氏は、第73期定時株主総会において、新たに監査役に選任されましたので、監査役会開催回数
が他の監査役と異なります。
②

内部監査の状況
内部監査室は、代表取締役社長直轄の独立した組織として３名(本有価証券報告書提出日現在)で構成され、年間計画により子会社を含む各部門の業務実施状況を監査するとともに、商品、製品等の在庫水準、長期滞留の監査を定例的に行い、会社財産の保全や経営効率の向上、異常の早期発見を図るよう取組んでおります。監査結果については、個別あるいは年間内部監査報告書を作成し、代表取締役社長に報告するとともに、個別内部監査報
告書は該当部門長および常任監査役に、年間内部監査報告書は取締役会および監査役会に、配付および報告することとしております。また、監査役会および会計監査人とも連携を密にして情報交換を行っております。

③

会計監査の状況イ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ロ．継続監査期間
1988年以降
ハ．業務を執行した公認会計士
神

野 敦

生

水

越

徹

ニ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士

14名

その他

22名

― 37 ―

ホ．監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人の解任または不再任の決定の方針について、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められた場合には、監査役全員の同意により当該会計監査人を解任することとしております。
また、監査役会は、会社計算規則に定める会計監査人の職務の遂行について、適正に実施されることが困難であると認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定することとしております。
上記の会計監査人の解任または不再任の決定の方針と監査品質、品質管理体制、独立性およびコンプライア
ンス体制などを総合的に勘案した結果、有限責任監査法人トーマツは当社の会計監査人に適格であると判断し、再任を決定しております。
ヘ．監査役および監査役会による監査法人の評価
当社の監査役および監査役会は、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視および検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項)を「監査に関する品質管理基準」(企業会計審議会)等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めた結果、当社の会計監査人として適切であると判断しております。
④

監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬(千円)

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

42,5001,000

43,700

―

連結子会社

―

―

―

―

42,5001,000

43,700―計
前連結会計年度

当社が支払っている非監査業務の内容としましては、労務人事に関するコンサルティングを委託し対価を支払っております。
当連結会計年度
該当事項はありません。

― 38 ―

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク(Deloitte Touche Tohmatsu)に対する報酬(イ．を除く)

前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬(千円)

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

26,2533,260

28,084

3,260

連結子会社

12,984

9,157

12,31913,941

計39,237

12,41740,404

17,201

前連結会計年度
当社グループが支払っている非監査業務の内容としましては、税務に関するアドバイザリー業務を委託し対価を支払っております。
当連結会計年度
当社グループが支払っている非監査業務の内容としましては、税務に関するアドバイザリー業務を委託し対価を支払っております。
ハ．監査報酬の決定方針
監査公認会計士等より提示されました監査計画の内容・所要日数および従事する人員数などを勘案した上、監査役会の同意を得て決定しております。
ニ．監査役会が会計監査人の報酬等の額に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、職務の遂行状況および報酬見積りの算出根拠の妥当性を検討した結果、適切であると判断したためであります。

― 39 ―

(4) 【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年10月12日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針を決議しており、その内容は次のとおりであります。
イ．基本方針ⅰ

当社の取締役(社外取締役を除く。)の報酬等は、固定報酬としての基本報酬、短期インセンティブとしての賞与および長期インセンティブとしての譲渡制限付株式報酬とで構成いたします。

ⅱ

当社の社外取締役の報酬等は、固定報酬としての基本報酬および短期インセンティブとしての賞与とで構成いたします。

ロ．取締役の個人別の報酬等の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)
ⅰ

基本報酬(金銭報酬)
月例の金銭支給とし、取締役会の決議により定める役位に基づく基準額を基に、予め定められた一定の範囲で代表取締役社長が必要に応じ加減算を行い決定いたします。
なお、取締役に対する固定報酬限度額(使用人兼務取締役の使用人分の報酬を除く)は、2006年７月25日開催の第56期定時株主総会において、年額１億５千万円以内と決議しており、当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は９名(うち社外取締役は０名)であります。
また、役位に基づく基準額につきましては、優秀な人財を確保する観点から、他企業の報酬水準および当社従業員の給料水準などを勘案し決定しております。

ⅱ

賞与(業績連動報酬等)
毎年、一定の時期(定時株主総会の終了後１ヶ月以内)の金銭支給とし、株主との価値共有の観点から株主への配当の算定基礎となる当社連結の親会社株主に帰属する当期純利益を指標として算出された額を、従業員分賞与が支給される取締役については当該賞与の支給額を勘案しつつ各取締役の基本報酬の金額に応じて各取締役に配分した額を基に、予め定められた一定の範囲で代表取締役社長が必要に応じ加減算を行い決定いたします。
なお、当社連結の親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、目標10億８千万円に対し実績は８億７千４百万円となりました。

ⅲ

譲渡制限付株式報酬(非金銭報酬等)
毎年、一定の時期(８月の定時取締役会の終了後１ヶ月以内)に譲渡制限付株式の付与のための金銭報酬債権を支給することとし、当該金銭報酬債権の額は、取締役会の決議により定める役位に基づく基準額によるものといたします。譲渡制限付株式の付与につきましては、当該金銭報酬債権の付与から１ヶ月以内に行うことといたします。
なお、譲渡制限付株式報酬は、長期安定的な当社株式の保有を通じた株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的としており、社外取締役を除く取締役に対する譲渡制限付株式報酬限度額は、2017年７月25日開催の第67期定時株主総会において、年額３千万円以内、発行または処分される当社の普通株式の総数は
年47,000株以内と決議しており、当該定時株主総会終結時点の社外取締役を除く取締役の員数は６名で、譲渡制限付株式割当契約書に基づく株式の譲渡制限期間は10年間であります。
また、2023年９月４日を払込期日として行った譲渡制限付株式報酬の概要は、当社の取締役(社外取締役を除く)４名に対し当社普通株式12,196株、総額１千３百万円の自己株式の処分を行っております。

― 40 ―

ハ．金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
当社の取締役(社外取締役を除く。)に関する基本報酬、賞与および譲渡制限付株式報酬の支給割合の方針については、業績等により変動する可能性はあるものの、概ね７：２：１の水準といたします。当社の社外取締役に関する基本報酬および賞与の支給割合の方針については、業績等により変動する可能性はあるものの、その職責に鑑み、概ね９：１の水準といたします。

ニ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
ⅰ

取締役の個人別の報酬等については、取締役会の決議に基づき代表取締役社長 進藤大資がその決定の委任を受けるものとし、その権限の内容は、基本報酬および賞与の決定としております。

ⅱ

ⅰの権限が適切に行使されるよう、当該権限に基づく加減算の裁量の範囲については、取締役会がこれを定めます。また、代表取締役社長は、独立社外取締役から、報酬水準の妥当性等についての助言を取得し、当該助言を踏まえて当該権限に基づく決定を行うものとします。
これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当職務の評価を行うには代表取締役が最も適しているからであります。代表取締役は、取締役会が代表取締役に権限を委任した内容・理由に基づいて取締役の個人別の報酬額を決定していることから、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が当該決定方針に沿うものであると判断しております。

当社の監査役の報酬等は、固定報酬としての基本報酬および短期インセンティブとしての賞与とで構成いたしま
す。各監査役の報酬等の額は、監査役会の協議により決定しております。
なお、監査役に対する固定報酬限度額は、1991年７月23日開催の第41期定時株主総会において、年額２千万円以内と決議しており、当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名(うち社外監査役は１名)であります。

②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
役員区分

報酬等の総額(千円)

取締役(社外取締役を除く)
監査役(社外監査役を除く)
社外役員③

業績連動報酬

非金銭報酬等

賞与

譲渡制限付
株式報酬

固定報酬

132,759

78,71840,01014,031

5

14,22912,489

1,740

―

1

12,045

10,305

1,740

―

4

役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④

対象となる
役員の員数
(人)

使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。

― 41 ―

(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準および考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的の投資株式とし、それ以外の目的の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社の企業価値の向上に資する取引先の株式を、中長期的な視点で検討し保有しております。今後の事業戦略上の重要性、取引先との関係性および保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを総合的に勘案し、保有の意義が希薄化したと判断された株式については、できる限り速やかに売却を進めていくこととしております。
なお、取締役会にて保有の意義を検証した結果、一部の銘柄について投資先企業との対話を通じて十分な理解を得たうえで、市場環境等を考慮しながら売却を進めることとしております。
ロ．銘柄数および貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(千円)

非上場株式

7

32,169非上場株式以外の株式

22

1,301,840(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)

非上場株式

―

―

非上場株式以外の株式

3

6,172

(注) 銘柄数に株式分割で増加した銘柄は含めておりません。

― 42 ―

株式数の増加の理由―
取引先持株会等を通じた株式の取得。

ハ．特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果および株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

85,000468,350

主にファクトリーオートメーション事業の仕入先としての関係の維持および強化のため保有しております。

有無貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円)
(千円)
株式会社安川電
機

85,000559,300

イビデン株式会社

53,958328,82153,224
283,156

主にファクトリーオートメーション事業の取引先としての関係の維持および強化のため保有しております。
なお、協力会社持株会における株式取得により増加しております。

NKK ス イ ッ チ ズ
株式会社

14,36086,30314,36090,324

主に制御部品事業の仕入先としての関係の維持および強化のため保有しております。

有フタバ産業株式会社

70,00065,03070,00031,710

主にプロセスソリューション事業の取引先としての関係の維持および強化のため保有して
おります。

無

エア・ウォーター株式会社

21,00049,82221,00035,952

主にファクトリーオートメーション事業の仕入先としての関係の維持および強化のため保有しております。

有株式会社三菱UFJ フ ィ ナ ン シャル・グループ

20,46032,316

20,46017,450

資金調達および情報収集等の取引関係の維持
および強化のため保有しております。

有株式会社三井住友フィナンシャ
ルグループ

3,200
28,736

3,200
17,756

資金調達および情報収集等の取引関係の維持
および強化のため保有しております。

有

三菱電機株式会
社

10,00027,73010,00016,790

主に制御部品事業の取引先としての関係の維持および強化のため保有しております。

無野村ホールディングス株式会社

30,00027,00030,00014,577

金融サービスおよび情報収集等の取引関係の維持および強化のため保有しております。

有

株式会社名古屋銀行

3,500
24,7103,500
11,987

資金調達および情報収集等の取引関係の維持
および強化のため保有しております。

有

株式会社明電舎

4,000
14,040

4,000
7,356

主に制御部品事業の取引先としての関係の維持および強化のため保有しております。

有日本電信電話株
式会社

70,00011,9562,800
11,617

市場動向を勘案しつつ売却する予定であります。
なお、株式分割により株式数が増加しております。

無オークマ株式会
社

1,600
11,372

1,600
9,616

主に制御部品事業の取引先としての関係の維持および強化のため保有しております。

無

無

無

株式会社エイチワン

15,547
10,774

15,066
10,079主にプロセスソリューション事業の取引先としての関係の維持および強化のため保有しております。
なお、株式累積投資による株式取得により株式数が増加しております。

東日本旅客鉄道
株式会社

3,000
8,679

1,000
7,804

市場動向を勘案しつつ売却する予定であります。
なお、株式分割により株式数が増加しております。

― 43 ―

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果および株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

11,3035,357

主に制御部品事業の取引先としての関係の維持および強化のため保有しております。
なお、取引先持株会における株式取得により株式数が増加しております。

無有貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円)
(千円)
レシップホール
ディングス株式会社

12,0277,480

日本精線株式会
社

2,000
2,668

400
1,812

主にファクトリーオートメーション事業の仕入先としての関係の維持および強化のため保有しております。
なお、株式分割により株式数が増加しております。

名古屋電機工業
株式会社

1,000
1,929

1,000
1,584

主に制御部品事業の取引先としての関係の維持および強化のため保有しております。

無

日本車輌製造株
式会社

600
1,449

600
1,251

主にファクトリーオートメーション事業の取引先としての関係の維持および強化のため保有しております。

無東海東京フィナ
ンシャル・ホールディングス株
式会社

2,000
1,158

2,000
702

金融サービスおよび情報収集等の取引関係の維持および強化のため保有しております。

有

株式会社中央製
作所

300
335

300
336

主にファクトリーオートメーション事業の仕入先としての関係の維持および強化のため保有しております。

無日本アジア投資
株式会社

1,000
227

1,000
250

市場動向を勘案しつつ売却する予定でありま
す。

無

(注)

定量的な保有効果につきましては、記載が困難であります。なお、保有の合理性につきましては、今後の事業戦略上の重要性、取引先との関係性および保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを総合的に勘案し検証しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。

③

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

― 44 ―

第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2023年５月１日から2024年４月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年５月１日から2024年４月30日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加盟し、監査法人等が主催する研修への参加及び会計専門誌の定期購読等を行っております。

― 45 ―

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2023年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
電子記録債権
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料
前渡金
未収消費税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
顧客関係資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

※1

※3

― 46 ―

5,075,542
7,003,329
4,019,864
49,9402,283,593
1,300,646
1,429,142
162,928
110,833
297,860△16,438
21,717,242

当連結会計年度(2024年４月30日)※14,482,524
7,922,577
3,501,265
3,443,562
983,260
1,624,145
286,4625,628
402,347△20,807
22,630,966

4,491,136△2,721,282
1,769,853
3,222,632△2,809,526
413,105
1,679,772
469,618△467,222
2,395
7,551
1,517,776△1,102,819
414,957
4,287,636

4,806,381△2,911,776
1,894,604
3,454,714△3,048,598
406,115
1,766,276
554,611△483,446
71,164
41,907
1,592,128△1,176,025
416,1034,596,171

840,084
568,725
227,021
1,635,831

715,627509,256
142,558
1,367,443

1,869,567
249,061
245,116△43,090
2,320,656
8,244,124
29,961,366※3

2,261,103
315,337
254,547△43,0902,787,898
8,751,512
31,382,478(単位：千円)
前連結会計年度(2023年４月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等未払消費税等
契約負債
製品保証引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 47 ―

当連結会計年度(2024年４月30日)

3,139,553
4,049,618
52,975239,988
13,712
371,783
36,500320,155
87,08474,7401,248,018
9,634,130

3,581,502
3,746,737
1,000,000
239,988
43,473133,070
170,577
290,075
231,648
53,7201,049,693
10,540,487

408,385
21,305
661,600
16,504
211,131
109,032
1,427,959
11,062,089

168,397
73,436640,373
20,476230,925
111,443
1,245,051
11,785,539

1,028,078
767,484
15,465,473△182,593
17,078,442

1,028,078
749,766
15,447,276△355,718
16,869,402

567,167△130
1,127,376△91
1,694,322
126,51118,899,277
29,961,366

810,977
1,771,762
4,684
2,587,424
140,113
19,596,939
31,382,478

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
助成金収入
補助金収入
保険解約返戻金
償却債権取立益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上債権売却損
コミットメントフィー
為替差損
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
減損損失
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2022年５月１日
至 2023年４月30日)※136,194,834※2
28,541,258
7,653,575※3,※4
5,719,635
1,933,940(単位：千円)
当連結会計年度(自 2023年５月１日
至 2024年４月30日)※134,436,334※2
27,449,162
6,987,171※3,※4
6,027,931
959,240

14,595
17,27841,02145,972
22,6322,820
60,318204,638

98,923
19,43458,964
6,778
22,6834,225
42,50858,705
312,223

6,820
56,044
3,598
42,533
15,535124,5312,014,047

8,297
9,777
29,323
11,02058,4201,213,043

219,549
219,549

※5

1,617
※7
281,238
1,268
284,124
1,949,473
710,559△97,196
613,362
1,336,110
4,972
1,331,137※6― 48 ―

5,152
5,152

※5

564
564
1,217,631
488,701△156,280
332,420885,211
10,489874,721※6

【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2022年５月１日
至 2023年４月30日)
1,336,110(単位：千円)
当連結会計年度(自 2023年５月１日
至 2024年４月30日)
885,211

105,588△130373,155△1,724
11,589※488,477
1,824,588

182,444130
641,791
4,775
70,315※
899,457
1,784,668

1,802,793
21,794

1,767,823
16,844― 49 ―

③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2022年５月１日

至2023年４月30日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,028,078

利益剰余金765,032

14,478,821

自己株式

株主資本合計△195,837

16,076,094

当期変動額
剰余金の配当△344,485△344,485

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,331,137

1,331,137

自己株式の取得
自己株式の処分

2,451

△37

△37

13,281

15,733

自己株式の消却-

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

2,451

986,652

13,244

1,002,348

1,028,078

767,484

15,465,473△182,593

17,078,442

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益
累計額合計

459,022-762,010

1,633

1,222,666

108,145△130

365,365△1,724

471,655

当期変動額合計

108,145△130

365,365△1,724

471,655

当期末残高

567,167△130

1,127,376△91

1,694,322

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

非支配株主持分
当期首残高

107,769

純資産合計
17,406,530

当期変動額
剰余金の配当△344,485

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,331,137

自己株式の取得△37

自己株式の処分

15,733

自己株式の消却-

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

18,742490,397

当期変動額合計

18,742

1,492,746

当期末残高

126,51118,899,277― 50 ―

当連結会計年度(自 2023年５月１日

至2024年４月30日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,028,078

利益剰余金

767,484

15,465,473

自己株式

株主資本合計△182,593

17,078,442

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益△397,557△397,557

874,721874,721

自己株式の取得
自己株式の処分

3,475

自己株式の消却△21,193△699,668△699,668

9,988

13,464△495,361

516,555-

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高-△17,718△18,197△173,124△209,040

1,028,078

749,766

15,447,276△355,718

16,869,402

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益
累計額合計

567,167△130

1,127,376△91

1,694,322

243,810130644,386

4,775

893,101

当期変動額合計

243,810130644,386

4,775

893,101

当期末残高

810,977-

1,771,762

4,684

2,587,424

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

非支配株主持分
当期首残高

126,511

純資産合計
18,899,277

当期変動額
剰余金の配当△397,557

親会社株主に帰属する
当期純利益

874,721

自己株式の取得△699,668

自己株式の処分

13,464

自己株式の消却-

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

13,601

906,703

当期変動額合計

13,601

697,662

当期末残高

140,113

19,596,939― 51 ―

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2022年５月１日
至 2023年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券評価損益（△は益）その他の損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
未収消費税等の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

1,949,473
568,178
281,238
143,852
6,991△9,275
16,440△1,80021,500△31,874
6,820
15,066△41,021△219,512
1,580
1,268
2,987
194,472△489,699
18,27997,854△724,903△44,719△461,790
1,301,407
33,315△6,769△598,099
729,853― 52 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 2023年５月１日
至 2024年４月30日)
1,217,631
569,536
124,457
2,729
144,563△21,020△14,248
23,209△118,357
8,297△6,715△58,964△4,839251
1,998△256,139△856,295
105,481△68,11244,221
133,104△261,119709,670
119,853△8,551△779,406
41,565

前連結会計年度(自 2022年５月１日
至 2023年４月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
子会社株式の取得による支出
短期貸付けによる支出
短期貸付金の回収による収入
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
長期前払費用の取得による支出
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
事業譲受による支出
その他の支出
その他の収入投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※― 53 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 2023年５月１日
至 2024年４月30日)△226,031
450,801△41,393△6,714△1,1791,368△5,4755,861△14,099△20,744
14,735△8,006
4,756
153,877

50,000△208,818
7,773△23,979△6,318△1,725△150
921△7,948
7,786△10,040△28,161
25,228△442,572△6,256
5,859△638,400

105,264△54,376
100,000△685,945△37△344,485△3,052△54,545△937,177
256,747
203,301
4,870,298
5,073,600

1,000,000△239,988△699,668△397,557△3,243△29,150△369,608
373,283△593,159
5,073,600
4,480,440※

【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数

14社

連結子会社の名称
・株式会社ナ・デックスプロダクツ
・株式会社タマリ工業
・株式会社シンテック
・株式会社テクノシステム
・株式会社NDYエンジニアリング
・NADEX OF AMERICA CORP.
・WELDING TECHNOLOGY CORP.
・MEDAR CANADA, LTD.
・NADEX MEXICANA, S.A. de C.V.
・那電久寿機器(上海)有限公司
・NADEX ENGINEERING CO.,LTD.
・NADEX (THAILAND) CO.,LTD.
・PT. NADESCO INDONESIA
・PT. NADESCO ENGINEERING INDONESIA
連結範囲の変更
当連結会計年度において、株式会社NDYエンジニアリングを新たに設立し連結の範囲に含めております。
なお、イシコテック株式会社は、連結子会社である株式会社タマリ工業を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
(2) 非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
・D-Laser株式会社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社数

3社

関連会社の名称
・株式会社フジックス
・杭州藤久寿机械制造有限公司
・株式会社画像処理技研(2) 持分法を適用しない非連結子会社の名称等
持分法を適用しない非連結子会社の名称
・D-Laser株式会社
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。
(3) 持分法の適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

― 54 ―

３．連結子会社の事業年度等に関する事項
株式会社タマリ工業、株式会社シンテック、株式会社テクノシステム、株式会社NDYエンジニアリング、NADEX OF
AMERICA CORP.、WELDING TECHNOLOGY CORP.及びMEDAR CANADA, LTD.の決算日は３月31日であり、NADEX ENGINEERING
CO.,LTD.、NADEX (THAILAND) CO.,LTD.、PT. NADESCO INDONESIA及びPT. NADESCO ENGINEERING INDONESIAの決算日は１月31日であります。連結財務諸表を作成するにあたっては、それぞれ決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
また、那電久寿機器(上海)有限公司及びNADEX MEXICANA, S.A. de C.V.の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表を作成するにあたっては、３月31日現在で決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
なお、株式会社ナ・デックスプロダクツの決算日と連結決算日は一致しております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。

②

棚卸資産
商品及び原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
製品及び仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

③

デリバティブ
時価法を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物②

８～50年

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
顧客関係資産③

12～15年

リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

― 55 ―

②

製品保証引当金
製品保証による支出に備えるため、過去の実績に基づく発生見込額を計上しているほか、発生額を個別に見積もることができる費用については当該見積額を計上しております。

③

役員賞与引当金役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。

④

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。

②

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額を費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③

小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債
務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準①

商品及び製品
商品及び製品の販売に係る収益は、主に卸売又は製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品及び製品を引渡す履行義務を負っております。約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受取ると見込まれる金額で収益を認識しております。履行義務の充足時点については、商品及び製品を顧客に引渡した時点又は顧客が検収した時点としておりますが、これは当該時点が商品及び製品の法的所有権、物理的占有、商品及び製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転し、顧客から取引対価の支払いを受ける権利を得ていると判断できるためであります。なお、国内の販売においては、出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常は１年以内であるため、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。

②

工事請負及びソフトウエア開発
工事請負及びソフトウエア開発は請負契約等を締結の上、基本的な仕様や作業内容を顧客の指図に基づいて製造等を行っており、完成した機械装置等を顧客に引渡す履行義務を負っております。一定期間にわたり履行義務が充足される契約については、期間がごく短い工事等を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないものの、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準により収益を認識しております。履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常は１年以内であるため、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。

(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年の定額法により償却を行っております。

― 56 ―

(7) 重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約について振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。

②

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約
ヘッジ対象
外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引

③

ヘッジ方針
為替の相場変動に伴うリスクの軽減を目的に通貨に係るものを対象としてデリバティブ取引を行っており、投機目的の取引は行わない方針であります。

④

ヘッジ有効性評価の方法
為替予約については、ヘッジ対象に対し同一通貨建による同一期日のものをそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は確保されており、その判定をもって有効性の判定に変えておりますので、決算日における有効性の評価を省略しております。

(8) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は決算日の直物為替相場により、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部の為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて表示しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
のれん及び顧客関係資産の評価(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額(単位：千円)前連結会計年度

当連結会計年度

のれん

840,084

715,627

顧客関係資産568,725509,256

減損損失

281,238―

上記は、株式会社タマリ工業及びその子会社に関連する計上金額となります。

― 57 ―

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、レーザに関する生産設備の設計・製作において高い技術力を有しており、システムインテグレーターとしての機能を備えている株式会社タマリ工業の株式を取得することで、これまで当社グループが培ってきたレーザ事業においてシナジー効果が見込まれ、更にはFAシステム事業とも有機的な連携を図ることで、顧客への提供価値を向上させ、トータルソリューションを提供できる体制の構築を一層加速させることが可能と判断し、2019年11月に株式会社タマリ工業の株式を3,261,731千円で取得しており、取得原価の一部をのれん及び顧客関係資産に配分しております。
当該のれん及び顧客関係資産は、企業結合会計基準における、のれんやのれん以外の無形資産に配分された金額が相対的に多額である場合に該当すると判断し、減損の兆候を識別しましたが、減損損失を認識するかどうかの判定に際して、それぞれの事業の割引前将来キャッシュ・フローの総額と、のれんを含むより大きな単位での資産グ
ループ合計の帳簿価額とを比較した結果、いずれの事業も割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回ったた
め、当連結会計年度において、減損損失の認識は不要と判断しました。
将来キャッシュ・フローは、株式会社タマリ工業の経営者又はその子会社の経営者により承認された事業計画を基礎とし、将来の不確実性を考慮して見積っております。当該将来キャッシュ・フローは将来の売上の予測や利益率の予測、その他の費用の予測などの不確実性を伴う重要な会計上の見積りが含まれるものであり、主として受注獲得予測、売上の成長率、変動費率、固定費の発生状況などに仮定を用いており、これらの影響を受けて変動します。株式会社タマリ工業又はその子会社に関連する市場環境の悪化、技術的な環境の悪化等により、将来キャッシュ・フローの予測が大きく変動した場合には、翌連結会計年度において、減損損失を認識する可能性があります。
(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号

2022年10月28日)

2022年10月28日)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号

2022年10月28日)(1) 概要その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2025年４月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めておりました「製品保証引当金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会
計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示しておりました「その他」
1,335,102千円は、「製品保証引当金」87,084千円、「その他」1,248,018千円として組替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の負債の増減額(△は減少)」に含めておりました「製品保証引当金の増減額(△は減少)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロ
ー」に表示しておりました「その他の負債の増減額(△は減少)」△471,065千円は、「製品保証引当金の増減額(△は減少)」△9,275千円、「その他の負債の増減額(△は減少)」△461,790千円として組替えております。

― 58 ―

(追加情報)(株式付与ESOP信託)
当社は、2024年４月11日開催の取締役会において、当社従業員(以下「従業員」といいます。)を対象とした従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」(以下「本制度」といいます。)の導入を決議し、同年４月15日に信託契約を締結いたしました。
(1) 本制度導入の目的
当社は、2024年６月11日に開示いたしました「NADEXグループ中期経営計画(2024～2026)に関するお知らせ」のとおり、新たな成長軌道の基盤をつくり、持続的に企業価値を向上させることにより、ROE10％以上・PBR1.0倍超を達成するための取組みを掲げ、「安心をつなぐ企業グループ」の実現を目指すなかで、多様な人財が活躍できる環境づくりにおける「人的資本経営」の一環として、従業員の経営参画意識を醸成させることで「ステークホルダー経営」を実現することを企図し、当社の持続的な企業価値の向上に繋げることを目的に、本制度を導入いたしました。
(2) 本制度の概要
本制度では、株式付与ESOP(Employee Stock Ownership Plan)信託(以下「ESOP信託」といいます。)と称される仕組みを採用いたします。従業員インセンティブ・プランとしてESOP信託が取得した当社株式を、予め定める株式交付規程に基づき、一定の要件を充足する従業員に交付するものであります。
ESOP信託の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株価を意識した業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。
また、ESOP信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補である従業員の意思が反映される仕組みであり、従業員の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効であります。

(3) 信託契約の内容
①

信託の種類

特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)

②

信託の目的

当社従業員に対するインセンティブの付与

③

委託者

当社

④

受託者

三菱UFJ信託銀行株式会社(共同受託者⑤

受益者

当社従業員のうち、受益者要件を充足する者

⑥

信託管理人

当社と利害関係のない第三者

⑦

信託契約日

2024年４月15日

⑧

信託の期間

2024年４月15日～2030年８月31日(予定)

⑨

制度開始日

2024年５月１日

⑩

議決権行使

受託者は、受益者候補の議決権行使状況を反映した信託管理人の指図に従い、当社
株式の議決権を行使いたします。

⑪

取得株式の種類

当社普通株式⑫

取得株式の総額

467百万円⑬

株式の取得時期

2024年４月16日～同年10月23日(予定)※ただし、決算期(四半期決算期を含む)末日以前の５営業日から決算期末日までは
除きます。

⑭

株式の取得方法

株式市場より取得

日本マスタートラスト信託銀行株式会社)(4) 信託が保有する自社の株式に関する事項
ESOP信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、当連結会計年度99,720千円で、株主資本において自己株式として計上しております。
また、当該株式の期末株式数は、当連結会計年度89,000株、期中平均株式数は、当連結会計年度3,113株であります。

― 59 ―

(連結貸借対照表関係)※１

受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

受取手形
売掛金
契約資産
２

前連結会計年度(2023年４月30日)
341,937千円
6,555,892千円
105,499千円

当連結会計年度(2024年４月30日)
274,802千円
7,293,689千円
354,085千円

当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社及び連結子会社(株式会社ナ・デックスプロダクツ及び株式会社シンテック)においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額
借入実行残高差引未実行残高※３前連結会計年度(2023年４月30日)

当連結会計年度(2024年４月30日)

7,750,000千円

7,550,000千円―千円
7,750,000千円

1,000,000千円
6,550,000千円

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

投資有価証券(株式)前連結会計年度(2023年４月30日)
767,223千円― 60 ―

当連結会計年度(2024年４月30日)
896,728千円

(連結損益計算書関係)※１

顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２ 期末棚卸高は、収益性の低下に基づく簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(洗替法による戻入額相殺後)が売上原価に含まれております。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2022年５月１日(自 2023年５月１日
至 2023年４月30日)
至 2024年４月30日)
18,043千円※３

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2022年５月１日
2023年４月30日)(自至
貸倒引当金繰入額
給料及び手当製品保証引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
賞与

2,712千円
1,991,624千円
166,340千円
53,720千円
459,439千円

5,180千円
98,450千円
355,443千円

10,421千円
102,435千円
363,268千円

一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度
2022年５月１日
2023年４月30日)

(自
至

※５

当連結会計年度
2023年５月１日
2024年４月30日)(自至355,443千円

363,268千円

前連結会計年度(自 2022年５月１日
至 2023年４月30日)

当連結会計年度(自 2023年５月１日
至 2024年４月30日)

18,712千円
1,374千円
199,266千円―千円
195千円
219,549千円―千円
4,849千円
―千円
139千円
164千円
5,152千円

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
リース資産
その他
計
※６

当連結会計年度
2023年５月１日
2024年４月30日)(自至7,357千円
1,830,716千円
23,561千円
74,740千円
575,516千円

役員退職慰労引当金繰入額
退職給付費用試験研究費※４76,621千円

固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。

除却損
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
ソフトウエア
その他
小計
売却損
機械装置及び運搬具
その他
計

前連結会計年度(自 2022年５月１日
至 2023年４月30日)

当連結会計年度(自 2023年５月１日
至 2024年４月30日)

255千円
390千円
40千円
894千円
1,580千円

108千円
1千円
―千円
141千円
251千円

36千円
―千円
1,617千円

―千円
313千円
564千円

― 61 ―

※７

減損損失
前連結会計年度(自2022年５月１日

至 2023年４月30日)

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所

用途

種類

システムインテグレーション

新潟市北区

のれん

製造設備等

減損損失
281,238千円

当社グループ資産のグルーピング方法は、投資の意思決定単位を基本とし、販売部門については各販売拠点を１単位に、製造部門については各工場を１単位に、賃貸施設については各賃貸物件を１単位としております。また、売却予定資産及び将来の使用が明確でない遊休資産(稼働率の低下により実質的遊休状態の資産を含む)につ
いては、個々の物件単位でグルーピングをしております。
上記の減損対象グループは、当社の連結子会社である株式会社シンテックに関連するのれんについて、将来の事業計画を見直した結果、当初想定していた収益が見込めなくなったと判断したため、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しており、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額の算定にあたって、不動産等の鑑定
評価額を基に合理的な調整を行って算出した金額を使用しております。
当連結会計年度(自2023年５月１日

至 2024年４月30日)

該当事項はありません。
(連結包括利益計算書関係)※

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定：
当期発生額
退職給付に係る調整額：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計

前連結会計年度(自 2022年５月１日
至 2023年４月30日)

当連結会計年度(自 2023年５月１日
至 2024年４月30日)

149,965千円
1,268千円
151,233千円△45,644千円
105,588千円

255,772千円―千円
255,772千円△73,327千円
182,444千円△188千円―千円△188千円
57千円△130千円

―千円
188千円
188千円
△57千円
130千円

373,155千円

641,791千円△2,665千円
180千円△2,485千円
760千円△1,724千円

6,710千円
170千円
6,880千円△2,105千円
4,775千円

12,792千円
129千円
12,922千円△1,333千円
11,589千円
488,477千円

126,912千円△24,602千円
102,309千円△31,994千円
70,315千円
899,457千円― 62 ―

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自2022年５月１日

至2023年４月30日)

１．発行済株式及び自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首増加減少

当連結会計年度末

発行済株式
普通株式(株)9,605,800――

9,605,800

301,455

44

20,433

281,066

自己株式
普通株式(株)(注)(変動事由の概要)
自己株式の普通株式の増減数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加
44株
譲渡制限付株式報酬の付与による減少
20,433株

２．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
2022年７月26日
定時株主総会2022年12月７日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式241,912

普通株式

102,572

基準日

効力発生日

26

2022年４月30日

2022年７月27日

11

2022年10月31日

2023年１月13日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類 配当の原資

2023年７月25日
定時株主総会

普通株式

当連結会計年度(自2023年５月１日

利益剰余金

至

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

298,391

32

基準日

効力発生日

2023年４月30日

2023年７月26日

2024年４月30日)

１．発行済株式及び自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首増加減少

当連結会計年度末

発行済株式
普通株式(株)9,605,800―

542,600

9,063,200

281,066

631,639554,796357,909

自己株式
普通株式(株)(注) １．発行済株式の普通株式の減少は自己株式の消却によるものであります。
２．当連結会計年度末の自己株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)が保有する当社株式89,000株が含まれております。
３． (変動事由の概要)
自己株式の普通株式の増減数の内訳は、次のとおりであります。
自己株式の取得による増加
542,600株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)による当社株式の取得による増加
89,000株
単元未満株式の買取りによる増加
39株
自己株式の消却による減少
542,600株
譲渡制限付株式報酬の付与による減少
12,196株― 63 ―

２．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式298,391

普通株式

99,1662023年７月25日
定時株主総会2023年12月７日
取締役会

基準日

効力発生日

32

2023年４月30日

2023年７月26日

11

2023年10月31日

2024年１月15日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類 配当の原資

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年７月23日
普通株式 利益剰余金
211,062
24 2024年４月30日
2024年７月24日
定時株主総会(注) 2024年７月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与
ESOP信託口)が保有する当社株式に対する配当金2,136千円が含まれております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える
定期預金
現金及び現金同等物

前連結会計年度(自 2022年５月１日
至 2023年４月30日)

当連結会計年度(自 2023年５月１日
至 2024年４月30日)

5,075,542千円

4,482,524千円△1,942千円△2,084千円

5,073,600千円

4,480,440千円(リース取引関係)(借主側)
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引①

リース資産の内容
有形固定資産主として、日本における研究開発設備及び生産設備(機械装置及び運搬具)であります。

②

リース資産の減価償却の方法「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

４．会計方針に関する事項(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(単位：千円)
当連結会計年度(2024年４月30日)

前連結会計年度(2023年４月30日)
１年内

―

6,375

１年超

―

13,531

合計―

19,907― 64 ―

(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については主に安全性の高い預金等で運用しており、資金調達については銀行等の金融機関からの借入れにより調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機目的の取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は主に株式であり、発行体の信用リスク及び市場価額の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、５ヶ月以内の支払期日であります。借入金及びリース
債務は、主に運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、金利変動リスクに晒されております。返済期日は決算日後、最長で５年であります。
デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
営業債権の信用リスクにつきましては、債権管理規程などの社内規程に従い、各営業部門が取引先の信用状況を定期的に確認し、取引先ごとに残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握に努めるなどのリスク低減を図っております。
有価証券及び投資有価証券の市場リスクにつきましては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しており、市況や取引先との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
また、当社は、経営管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
デリバティブ取引の信用リスクにつきましては、為替リスク管理規程などの社内規程に従いリスク軽減を図っており、また、デリバティブ取引の相手方は信用力の高い金融機関に限定しており、信用リスクはほとんどないと判断しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、市場価格に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

― 65 ―

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年４月30日)
連結貸借対照表計上額(千円)
有価証券及び投資有価証券

時価(千円)

差額(千円)

1,120,114

1,120,114―

1,120,114

1,120,114―

648,373648,264△108

648,373648,264△108

ヘッジ会計が適用されているもの

(188)

(188)

―

ヘッジ会計が適用されていないもの(3,365)(3,365)

―

資産計
長期借入金
(１年内返済予定のものを含む)
負債計
デリバティブ取引(*3)

(*1)

(*2)

「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債
務」及び「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分
前連結会計年度(千円)

非上場株式
799,393(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )を付しております。
当連結会計年度(2024年４月30日)
連結貸借対照表計上額(千円)
有価証券及び投資有価証券
資産計
長期借入金
(１年内返済予定のものを含む)
負債計

時価(千円)

差額(千円)

1,332,205

1,332,205―

1,332,205

1,332,205―

408,385

407,178△1,206408,385

407,178△1,206

―

―

―

(900)

(900)

―

デリバティブ取引(*3)
ヘッジ会計が適用されているもの
ヘッジ会計が適用されていないもの
(*1)

(*2)

「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債
務」及び「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分
当連結会計年度(千円)

非上場株式
928,898(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )を付しております。

― 66 ―

(注１)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年４月30日)
１年超
５年以内
(千円)

１年以内
(千円)
現金及び預金

５年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

5,071,435

―

―

―

受取手形

341,937

―

―

―

売掛金

6,555,892―――

電子記録債権4,019,864―――

49,940―――16,039,069

―

―

―

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券
その他
合計
当連結会計年度(2024年４月30日)
１年超
５年以内
(千円)

１年以内
(千円)
現金及び預金

５年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

4,478,478

―

―

―

受取手形

274,802

―

―

―

売掛金

7,293,689―――

電子記録債権3,501,265

―

―

―

―

―

―

―

15,548,235

―

―

―

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券
その他
合計
(注２)長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年４月30日)

長期借入金
合計

１年以内
(千円)

１年超
２年以内
(千円)

２年超
３年以内
(千円)

３年超
４年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

239,988239,988

130,076

20,004

18,317―

239,988239,988

130,076

20,004

18,317

―

１年以内
(千円)

１年超
２年以内
(千円)

２年超
３年以内
(千円)

３年超
４年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

239,988

130,076

20,004

18,317――

239,988

130,076

20,004

18,317

―

―

５年超
(千円)

当連結会計年度(2024年４月30日)

長期借入金
合計

― 67 ―

５年超(千円)

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年４月30日)
時価(千円)
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式968,733

93,606―

1,062,340

国債・地方債等―

49,940―49,940

その他

―

7,834

―

7,834

968,733

151,381―

1,120,114

―

3,553

―

3,553

―

3,553

―

3,553

資産計
デリバティブ取引
通貨関連
負債計
当連結会計年度(2024年４月30日)

時価(千円)
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券株式

1,234,233

90,327―

1,324,560

国債・地方債等

―

―

―

―

その他

―

7,645

―

7,645

1,234,233

97,972―

1,332,205

―

900

―

900

―

900

―

900

資産計
デリバティブ取引
通貨関連
負債計― 68 ―

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年４月30日)
時価(千円)
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

長期借入金
(１年内返済予定のものを含む)―

648,264―

648,264

負債計―

648,264―

648,264

当連結会計年度(2024年４月30日)
時価(千円)
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

長期借入金
(１年内返済予定のものを含む)―

407,178―

407,178

負債計―

407,178―

407,178（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
活発な市場で取引されている上場株式はレベル１の時価に分類しております。東京証券取引所プライム市場で取引されている株式がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。東京証券取引所プライム市場以外で取引されている株式及び地方債がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約または買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価格を時価とし、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金(１年内返済予定のものを含む)
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算出しており、レベル２の時価に分類しております。

― 69 ―

(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度(2023年４月30日)
区分

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

1,040,707

319,187

721,519

1,040,707

319,187

721,519

21,63325,349△3,71649,94050,000

△60

7,834

8,150

△316

小計

79,407

83,499△4,092

合計

1,120,114

402,687

717,427小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式
債券
その他
その他

(注)

非上場株式(連結貸借対照表計上額32,169千円)については、市場価格がない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2024年４月30日)
区分

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

1,323,997

350,151

973,845

1,323,997

350,151

973,845

562

702

△140

―

―

―

7,645

8,150

△505

小計

8,207

8,853

△645

合計

1,332,205

359,005

973,199

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式
債券
その他
その他

(注)

非上場株式(連結貸借対照表計上額32,169千円)については、市場価格がない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

― 70 ―

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自2022年５月１日

至2023年４月30日)

至2024年４月30日)

至2023年４月30日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2023年５月１日

該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自2022年５月１日

その他有価証券について1,268千円の減損処理を行っております。
なお、その他有価証券の減損にあたり、市場価格のない株式等以外のものについては、期末における時価が取得原
価の50％以下に下落したものについて減損処理を行っております。
市場価格のない株式等については、原則として当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が取得原価の50％以上下落したものについて減損処理を行っております。
また、関係会社株式については、当該株式の発行会社の財政状態等を勘案した上で、回復可能性を検討し、回復可能性があると認められる場合を除き減損処理を行っております。
当連結会計年度(自2023年５月１日

至2024年４月30日)

該当事項はありません。

― 71 ―

(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2023年４月30日)

市場取
引以外
の取引

(注)

為替予約取引
売建
US$
RMB
合計
時価の算定方法

契約額等のうち
１年超
(千円)

契約額等
(千円)

種類

時価
(千円)

134,460
2,214△212
275,879―△3,153410,3402,214△3,365
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

評価損益
(千円)

△212
△3,153△3,365

当連結会計年度(2024年４月30日)

市場取
引以外
の取引

(注)

為替予約取引
売建
US$
RMB
合計
時価の算定方法

契約額等のうち
１年超
(千円)

契約額等
(千円)

種類

時価
(千円)

―
―
―
14,582―△900
14,582―△900
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

評価損益
(千円)

―
△900
△900

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2023年４月30日)
ヘッジ会計
の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等(千円)

契約額等のうち１年超(千円)

為替予約取引売建
US$
外貨建予約取引122,124―
為替予約取引為替予約等の
売建
振当処理
US$
売掛金
―
―
合計
122,124―(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
原則的処理
方法

― 72 ―

時価
(千円)

△188

―
△188

当連結会計年度(2024年４月30日)
ヘッジ会計
の方法

デリバティブ
取引の種類等

契約額等(千円)

主なヘッジ対象

契約額等のうち１年超(千円)

為替予約取引売建
US$
外貨建予約取引――
為替予約取引為替予約等の
売建
振当処理
US$
売掛金
164,691―
合計
164,691―(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
原則的処理
方法

時価
(千円)

―

△7,948△7,948(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、当社は退職金制度にポイント制を採用しております。国内連結子会社の一部は、中小企業退職金共済制度及び特定退職金共済制度に加入しております。海外子会社の一部は、退職一時金制度又は確定拠出型制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
前連結会計年度(自 2022年５月１日
至 2023年４月30日)(単位：千円)
当連結会計年度(自 2023年５月１日
至 2024年４月30日)

1,092,708
83,518△6,171△98,013
1,072,042

1,072,042
81,501
2,630△124,092
1,032,081

退職給付債務の期首残高
勤務費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
退職給付債務の期末残高(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
前連結会計年度(自 2022年５月１日
至 2023年４月30日)(単位：千円)
当連結会計年度(自 2023年５月１日
至 2024年４月30日)

1,015,104
10,151△8,83651,855△98,013970,262

970,262
9,702
9,340
53,324△124,092
918,536

年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
年金資産の期末残高― 73 ―

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度(自 2022年５月１日
至 2023年４月30日)(単位：千円)
当連結会計年度(自 2023年５月１日
至 2024年４月30日)

108,11430,509△10,290△21,237
2,255―
109,351

109,351
42,280△5,947△27,440
1,335△2,198117,380

退職給付に係る負債の期首残高
退職給付費用
退職給付の支払額制度への拠出額
為替の影響額
その他
退職給付に係る負債の期末残高(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度(2023年４月30日)
1,324,430
1,210,987
113,442(単位：千円)
当連結会計年度(2024年４月30日)
1,276,529
1,150,203
126,326

非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

97,688211,131

104,598
230,925

退職給付に係る負債
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額(注) 簡便法を適用した制度を含みます。

211,131
211,131

230,925
230,925

前連結会計年度(自 2022年５月１日
至 2023年４月30日)(単位：千円)
当連結会計年度(自 2023年５月１日
至 2024年４月30日)

83,518△10,151
180
28,619102,167

81,501△9,702
170
41,647
113,616

積立型制度の退職給付債務
年金資産(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
簡便法で計算した退職給付費用
確定給付制度に係る退職給付費用(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(6) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年５月１日
至 2023年４月30日)(単位：千円)
当連結会計年度(自 2023年５月１日
至 2024年４月30日)

2,485
2,485

△6,880△6,880

数理計算上の差異
合計― 74 ―

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

131
131

(単位：千円)
当連結会計年度(2024年４月30日)△6,749△6,749前連結会計年度(2023年４月30日)
10％
3％
6％
3％
77％
1％
100％

当連結会計年度(2024年４月30日)
12％
2％
6％
4％
75％
1％
100％

前連結会計年度(2023年４月30日)
未認識数理計算上の差異
合計(8) 年金資産に関する事項①

年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

国内債券
国内株式
外国債券
外国株式
一般勘定
その他
合計
②

長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)
前連結会計年度
当連結会計年度(2023年４月30日)(2024年４月30日)
割引率
0.0％
0.0％
長期期待運用収益率
1.0％
1.0％(注) 当社は、ポイント制を採用しているため、退職給付債務の算定に際して予想昇給率を使用しておりません。
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度20,689千円、当連結会計年度18,832千円であります。

― 75 ―

(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2023年４月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金
退職給付引当金
未払賞与
長期未払金
減価償却費
投資有価証券評価損
棚卸資産評価損
未払費用否認税務上の繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計繰延税金資産合計
繰延税金負債
減価償却費
企業結合に伴う時価評価差額
土地圧縮積立金
機械圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
関係会社留保利益
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産(負債)純額(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度(2024年４月30日)

24,855千円
42,872千円
121,131千円
17,962千円
56,992千円
151,485千円
100,024千円
53,077千円
62,287千円
208,018千円
838,708千円△61,745千円△261,094千円△322,839千円
515,868千円

46,784千円
74,680千円
112,309千円
10,602千円
68,230千円
151,485千円
144,556千円
94,627千円
52,390千円
203,651千円
959,319千円△47,960千円△288,327千円△336,288千円
623,031千円△63,057千円△357,450千円△16,417千円△22,292千円△218,322千円△235,030千円△15,836千円△928,407千円△412,538千円△44,143千円△309,816千円△16,417千円△15,260千円△291,650千円△249,845千円△20,933千円△948,067千円△325,035千円

前連結会計年度(2023年４月30日)
１年以内
税務上の
繰越欠損金(a)
評価性引当額繰延税金資産

711千円

１年超
２年以内
13,600千円△711千円 △13,600千円
―千円

―千円

２年超
３年以内
―千円

３年超
４年以内
9,259千円

４年超
５年以内
542千円

５年超

合計

38,173千円

62,287千円―千円 △9,259千円―千円 △38,173千円 △61,745千円

―千円

542千円

―千円

―千円

542千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2024年４月30日)
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

合計

21,642千円

30,161千円

52,390千円

税務上の繰越欠損金(b)

―千円

―千円

―千円

585千円

評価性引当額

―千円

―千円

―千円

―千円 △19,238千円 △28,721千円 △47,960千円

繰延税金資産

―千円

―千円

―千円

585千円

(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

― 76 ―

2,404千円

1,440千円

4,430千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2023年４月30日)

当連結会計年度(2024年４月30日)

法定実効税率

30.6％

30.6％

（調整）
連結子会社の税率差異
交際費等永久に損金に算入されない項目

△2.5％
1.5％

△3.5％
2.1％

△9.2％

△14.4％

0.7％

1.3％

税額控除

△3.9％

△4.1％

持分法投資損益

△0.5％

△1.4％

のれん償却額0.8％

0.7％

無形固定資産償却額

△0.1％

0.3％

評価性引当額の増減額

3.6％

1.4％

受取配当金の連結相殺消去に伴う影響額

9.4％

14.5％

関係会社留保利益

1.1％

1.2％

△0.1％

△1.4％

31.4％

27.3％

受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率(資産除去債務関係)

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

― 77 ―

(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自2022年５月１日

至2023年４月30日)(単位：千円)
報告セグメント
合計

日本

北米

中国

東南アジア

計

プロセスソリューション
事業
ファクトリーオートメー
ション事業
システムインテグレーシ
ョン事業

4,747,855

4,149,138

750,179

300,228

9,947,402

9,947,402

12,023,172

129,020924,703751,577

13,828,473

13,828,473

5,289,434

247,211―468,310

6,004,956

6,004,956

制御部品事業5,574,480―

839,521―6,414,002

6,414,002

顧客との契約から生じる収益

27,634,943

4,525,369

2,514,404

1,520,116

36,194,834

36,194,834

外部顧客への売上高

27,634,943

4,525,369

2,514,404

1,520,116

36,194,834

36,194,834

当連結会計年度(自2023年５月１日

至2024年４月30日)(単位：千円)
報告セグメント
合計

日本

北米

中国

東南アジア

計

プロセスソリューション
事業
ファクトリーオートメー
ション事業
システムインテグレーシ
ョン事業

5,374,587

3,269,309

572,893

285,030

9,501,821

9,501,821

11,849,070

288,810881,606

634,241

13,653,728

13,653,728

4,996,061

158,636―

537,768

5,692,465

5,692,465

制御部品事業

5,197,095―

382,972

8,249

5,588,318

5,588,318

顧客との契約から生じる収益27,416,815

3,716,755

1,837,472

1,465,290

34,436,334

34,436,334

外部顧客への売上高

27,416,815

3,716,755

1,837,472

1,465,290

34,436,334

34,436,334

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
会計方針に関する事項(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

― 78 ―

４.

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等(単位：千円)前連結会計年度(自 2022年５月１日
至 2023年４月30日)

当連結会計年度(自 2023年５月１日
至 2024年４月30日)

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

11,067,000

10,917,694

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

10,917,694

11,069,756

契約資産(期首残高)

17,349105,499

契約資産(期末残高)

105,499

354,085

契約負債(期首残高)709,084

320,155

契約負債(期末残高)

320,155

290,075

契約資産は、主に工事請負およびソフトウエア開発の請負契約のうち、一定期間にわたり履行義務が充足される契約について、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しているが未請求となっている対価に対する当社および連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社および連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えられます。
契約負債は、一定期間にわたり充足される履行義務の進捗度を見積り、収益を認識する主に工事請負およびソ
フトウエア開発の請負契約について、顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、709,084千円であります。また、前連結会計年度において、契約負債が388,929千円減少した主な理由は、前受金の減少によるものであり、契約資産が88,150千円増加した主な理由は、進捗度に応じて認識した収益の計上によるものであります。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、前連結会計年度に認識した重要な収益(主に、取引価
格の変動)はありません。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、320,155千円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が30,079千円減少した主な理由は、前受金の減少によるものであり、契約資産が248,585千円増加した主な理由は、進捗度に応じて認識した収益の計上によるものであります。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した重要な収益(主に、取引価
格の変動)はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。また、顧客の契約から生じる対価のなかに、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

― 79 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、メーカー機能をあわせ持つ商社である当社を中心に構成され、事業の一部を子会社に分担させる
方法でグループ展開を図っており、国内においては当社及び国内子会社が、海外においては北米、中国及び東南アジ
アの各現地法人がそれぞれ担当しております。事業計画は会社ごとに立案し、各々が独立した経営単位として事業活動を展開しております。
したがいまして、当社は、製造・販売体制を基礎とする地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」、「中国」及び「東南アジア」の４つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

― 80 ―

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2022年５月１日

至 2023年４月30日)(単位：千円)
報告セグメント
合計

日本

北米

中国

東南アジア

計

売上高
外部顧客への売上高

27,634,943

4,525,369

2,514,404

1,520,116

36,194,834

36,194,834

セグメント間の内部売上高
又は振替高

1,043,485

100,103

136,833

15,101

1,295,523

1,295,523

計28,678,428

4,625,473

2,651,237

1,535,218

37,490,358

37,490,358

セグメント利益

1,146,678

591,482

105,094

83,125

1,926,381

1,926,381

セグメント資産21,057,660

5,034,463

1,555,627

1,011,478

28,659,229

28,659,229

減価償却費

424,483

61,90434,14647,643568,178

568,178

のれんの償却額

143,852－－－

143,852

143,852

減損損失

281,238－－－

281,238

281,238

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

153,082

94,784

31,492

49,930329,289

329,289

その他の項目

当連結会計年度(自2023年５月１日

至 2024年４月30日)(単位：千円)
報告セグメント
合計

日本

北米

中国

東南アジア

計

27,416,815

3,716,755

1,837,472

1,465,290

34,436,334

34,436,334

792,733

126,846

39,525

10,715969,820969,820

28,209,549

3,843,602

1,876,997

1,476,005

35,406,154

35,406,154

516,076

463,976△69,360

81,059991,751

991,751

21,537,184

5,672,648

1,329,033

1,195,138

29,734,004

29,734,004

減価償却費

429,473

71,33530,93737,789569,536

569,536

のれんの償却額

124,457－－－

124,457

124,457

－

－

－

－

－

－

124,093

102,670

9,663

37,304

273,731

273,731

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失(△)
セグメント資産その他の項目

減損損失
有形固定資産及び無形固定資産の増加額― 81 ―

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

37,490,358

35,406,154

セグメント間取引消去△1,295,523△969,820

連結財務諸表の売上高

36,194,834

34,436,334(単位：千円)利益

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

1,926,381

991,751

7,558△32,511

1,933,940

959,240セグメント間取引消去
連結財務諸表の営業利益(単位：千円)
資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

28,659,229

29,734,004

全社資産(注)

1,302,136

1,648,474

連結財務諸表の資産合計

29,961,366

31,382,478(注)

全社資産は、主に当社での長期投資資金(投資有価証券等)に係る資産であります。
(単位：千円)
報告セグメント計
その他の項目

前連結
会計年度

調整額

当連結
会計年度

前連結
会計年度

連結財務諸表計上額

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

減価償却費

568,178

569,536－－

568,178

569,536

のれんの償却額

143,852

124,457－－

143,852

124,457

減損損失

281,238－－－

281,238－

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

329,289273,731－－329,289273,731― 82 ―

【関連情報】
前連結会計年度(自2022年５月１日

至 2023年４月30日)

１．製品及びサービスごとの情報「注記事項(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)
日本

北米

中国

23,804,693

3,948,552

2,857,391

(注)

東南アジア

その他

5,153,291

430,905

合計
36,194,834

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産(単位：千円)日本

北米

3,770,726

中国
277,092

東南アジア
157,085

合計

82,732

4,287,636

３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自2023年５月１日

至 2024年４月30日)

１．製品及びサービスごとの情報「注記事項(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)
日本

北米

中国

26,616,973

3,381,120

1,867,445

(注)

東南アジア

その他

2,091,310

479,484

合計
34,436,334

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産(単位：千円)日本
3,932,808

北米

中国
428,183

東南アジア
145,706

89,472

合計
4,596,171３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

― 83 ―

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2022年５月１日

至 2023年４月30日)(単位：千円)
報告セグメント
合計

日本
減損損失

北米

281,238

当連結会計年度(自中国－

2023年５月１日

東南アジア
－

－

計
281,238

281,238

至 2024年４月30日)

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2022年５月１日

至 2023年４月30日)(単位：千円)

報告セグメント
全社・消去
日本

北米

中国

東南アジア

合計

計

当期償却額

143,852－－－

143,852－

143,852

当期末残高

840,084－－－

840,084－

840,084

当連結会計年度(自2023年５月１日

至 2024年４月30日)(単位：千円)

報告セグメント
全社・消去
日本

北米

中国

東南アジア

合計

計

当期償却額

124,457－－－

124,457－

124,457

当期末残高

715,627－－－

715,627－

715,627【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
前連結会計年度(自2022年５月１日

至 2023年４月30日)

関連当事者との取引に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自2023年５月１日

至 2024年４月30日)

関連当事者との取引に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

― 84 ―

(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2022年５月１日
至 2023年４月30日)

当連結会計年度(自 2023年５月１日
至 2024年４月30日)

１株当たり純資産額

2,013円22銭

2,235円05銭

１株当たり当期純利益

142円86銭

96円90銭(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)が保有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、普通株式の期末発行済株式総数から控除する
自己株式に、また、１株当たり当期純利益の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式にそれぞれ含めております。
また、当該自己株式の期末株式数は、当連結会計年度89,000株、期中平均株式数は、当連結会計年度3,113
株であります。
３．算定上の基礎は、次のとおりであります。
(1) １株当たり純資産額
前連結会計年度
当連結会計年度
項目(2023年４月30日)(2024年４月30日)
純資産の部の合計額(千円)18,899,277

19,596,939

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

126,511140,113(うち非支配株主持分)(千円)

126,511140,113

18,772,765

19,456,826

9,324,734

8,705,291

前連結会計年度(自 2022年５月１日
至 2023年４月30日)

当連結会計年度(自 2023年５月１日
至 2024年４月30日)

1,331,137

874,721－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(千円)

1,331,137

874,721

普通株式の期中平均株式数(株)9,317,767

9,026,331

普通株式に係る期末の純資産額(千円)
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)(2) １株当たり当期純利益項目
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 85 ―

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率(％)

返済期限

短期借入金

52,9751,000,000

0.37―

１年以内に返済予定の長期借入金

239,988239,9880.24―

１年以内に返済予定のリース債務

13,712

43,473――408,385

168,3970.25

21,30573,436―736,366

1,525,295―

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)
合計

2025年４月５日～
2028年２月７日
2025年２月５日～
2040年５月31日―(注) １．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債
務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額の総額は、次のとおりであります。
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
長期借入金

130,076

20,004

18,317―

リース債務

30,02925,394

7,667

2,939

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定
により、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

8,160,153

16,130,845

23,346,299

34,436,334

税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)

280,929481,257

524,975

1,217,631

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

246,814349,957

353,492

874,721

１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

26.50

37.96

38.81

96.90

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

26.50

11.30

0.39

59.35

(会計期間)
１株当たり四半期純利益(円)― 86 ―

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2023年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
契約資産
有価証券
商品及び製品
短期貸付金
未収消費税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
有形固定資産合計
無形固定資産
特許権
借地権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
長期貸付金
差入保証金
破産更生債権等
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 87 ―

当事業年度(2024年４月30日)

1,854,944
193,026
3,015,930※1
4,138,261
84,11849,9401,482,866※1
704,636
101,747※1
1,927,690△25,331
13,527,830

1,391,850
164,6703,008,460※1
4,879,535
209,3032,057,878※1
800,412※1
1,871,716△78,073
14,305,754

391,7508,623
0262,063816,294
1,478,731

382,858
7,397
0
253,437
816,294
1,459,986

78
9,560
30,773375
5,821
46,6089,560
21,207
5,821
36,5881,077,990
5,544,407
308,663※1
875,366
56,11628,55457,887△43,0907,905,896
9,431,236
22,959,067

1,334,010
5,556,132
308,663※1
976,359
59,86828,554
63,335△43,090
8,283,835
9,780,410
24,086,165

(単位：千円)
前事業年度(2023年４月30日)
負債の部
流動負債
支払手形
電子記録債務
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
製品保証引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
土地圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

102,8423,239,431※1
2,227,920
52,975219,984※1
126,505
292,351
252,265
66,600※1
1,259,850
7,840,726

26,786
3,117,790※1
3,076,757
1,000,000
219,984※1
102,272
270,072
12,249155,750
43,490※1
1,388,639
9,413,791

330,056
65,367137,01962,889595,3318,436,058

110,072
114,111
155,21344,040423,437
9,837,229

1,028,078

1,028,078

751,733
17,718769,451

751,733
751,733

257,019

257,019

37,234
10,750,000
1,371,792
12,416,046△182,593
14,030,982

37,234
11,450,000
411,109
12,155,363△355,718
13,579,456

492,157△130
492,026
14,523,009
22,959,067

669,479
669,479
14,248,936
24,086,165※1― 88 ―

当事業年度(2024年４月30日)

② 【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
受取賃貸料
貸倒引当金戻入額
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸費用
為替差損
売上債権売却損
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
関係会社株式評価損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

前事業年度(自 2022年５月１日
至 2023年４月30日)※123,499,219※1
19,531,234
3,967,985※1,※2
3,091,877
876,108
600,107
97,265
122,547
37,074
856,994

※1
※1

※1

2,132
47,685
16,72756,044
5,900
128,489
1,604,614※1※3

217,979
217,979382
337,923
338,306
1,484,286
396,357△3,332
393,024
1,091,262※4― 89 ―(単位：千円)
当事業年度(自 2023年５月１日
至 2024年４月30日)※122,428,782※1
19,072,320
3,356,461※1,※2
3,188,054
168,407590,075
96,521
29,652
716,248

※1
※1

※1

5,361
47,2087,038
9,777
60,079129,465
755,190

※1

※3

63
63

503
503
754,751
146,414△23,899
122,514632,236※4

③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2022年５月１日 至2023年４月30日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
当期首残高

資本準備金

1,028,078

その他資本剰余金

751,733

資本剰余金合計

15,266

766,999

2,451

2,451

当期変動額
別途積立金の積立
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

2,451

2,451

1,028,078

751,733

17,718769,451

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金

利益準備金
当期首残高

土地圧縮積立金

257,019

別途積立金

37,234

繰越利益剰余金

10,250,000

1,125,015

500,000

利益剰余金合計
11,669,269

当期変動額
別途積立金の積立△500,000-

剰余金の配当△344,485△344,485

当期純利益

1,091,262

1,091,262

自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

500,000

246,776

746,776

257,019

37,234

10,750,000

1,371,792

12,416,046

株主資本
自己株式
当期首残高

△195,837

評価・換算差額等

株主資本合計13,268,509

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ損益評価・換算差額等
合計

389,679-

389,679

純資産合計
13,658,188

当期変動額
別途積立金の積立--

剰余金の配当△344,485△344,485

当期純利益

1,091,262

1,091,262

自己株式の取得

△37

△37

△37

自己株式の処分

13,281

15,733

15,733--

自己株式の消却
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

102,478△130

102,347

102,347

13,244

762,472

102,478△130

102,347

864,820△182,593

14,030,982

492,157△130

492,026

14,523,009― 90 ―

当事業年度(自 2023年５月１日

至2024年４月30日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
当期首残高

資本準備金

1,028,078

その他資本剰余金

751,733

資本剰余金合計

17,718769,451

当期変動額
別途積立金の積立
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分

3,475

3,475

自己株式の消却△21,193△21,193

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

△17,718△17,718

1,028,078

751,733-

751,733

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金

利益準備金
当期首残高

土地圧縮積立金

257,019

別途積立金

37,234

繰越利益剰余金

10,750,000

1,371,792

700,000

利益剰余金合計
12,416,046

当期変動額
別途積立金の積立△700,000-

剰余金の配当△397,557△397,557

当期純利益

632,236

632,236△495,361△495,361

自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

700,000△960,682△260,682

257,019

37,234

11,450,000

411,109

12,155,363

株主資本
自己株式
当期首残高

△182,593

評価・換算差額等

株主資本合計14,030,982

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ損益評価・換算差額等
合計

492,157△130

492,026

純資産合計
14,523,009

当期変動額
別途積立金の積立
剰余金の配当当期純利益--△397,557△397,557

632,236

632,236△699,668△699,668△699,668

自己株式の処分

9,988

13,464

13,464

自己株式の消却516,555--

自己株式の取得

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

177,321130

177,452

177,452

当期変動額合計△173,124△451,525

177,321130

177,452△274,073

当期末残高△355,718

13,579,456

669,479-

669,479

14,248,936― 91 ―

【注記事項】(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券①

子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。

②

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。

(2) 棚卸資産①

商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

②

製品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(3) デリバティブ
時価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

８～50年

(2) 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウエア ５年
３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 製品保証引当金
製品保証による支出に備えるため、過去の実績に基づく発生見込額を計上しているほか、発生額を個別に見積もることができる費用については当該見積額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。

― 92 ―

(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は、次のとおりであります。
①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額を費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

４．収益及び費用の計上基準(1) 商品及び製品
商品及び製品の販売に係る収益は、主に卸売による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品及び製品を引渡す履行義務を負っております。約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受取ると見込まれる金額で収益を認識しております。履行義務の充足時点については、商品及び製品を顧客に引渡した時点又は顧客が検収した時点としておりますが、これは当該時点が商品及び製品の法的所有権、物理的占有、商品及び製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転し、顧客から取引対価の支払いを受ける
権利を得ていると判断できるためであります。なお、国内の販売においては、出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常は１年以内であるため、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。

(2) 工事請負及びソフトウエア開発
工事請負及びソフトウエア開発は請負契約等を締結の上、基本的な仕様や作業内容を顧客の指図に基づいて製造等を行っており、完成した機械装置等を顧客に引渡す履行義務を負っております。一定期間にわたり履行義務が充足される契約については、期間がごく短い工事等を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないものの、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準により収益を認識しております。履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常は１年以内であるため、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。

― 93 ―

５．重要なヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約について振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約
ヘッジ対象
外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引(3) ヘッジ方針
為替の相場変動に伴うリスクの軽減を目的に通貨に係るものを対象としてデリバティブ取引を行っており、投機目的の取引は行わない方針であります。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
為替予約については、ヘッジ対象に対し同一通貨建による同一期日のものをそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は確保されており、その判定をもって有効性の判定に変えておりますので、決算日における有効性の評価を省略しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表
におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

― 94 ―

(重要な会計上の見積り)
子会社株式の評価(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円）
前事業年度
関係会社株式関係会社株式評価損

当事業年度

2,923,807

2,923,807

337,923―

上記は、株式会社タマリ工業の株式の計上金額となります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、レーザに関する生産設備の設計・製作において高い技術力を有しており、システムインテグレーターとしての機能を備えている株式会社タマリ工業の株式を取得することで、これまで当社グループが培ってきたレーザ事業においてシナジー効果が見込まれ、更にはFAシステム事業とも有機的な連携を図ることで、顧客への提供価値を向上させ、トータルソリューションを提供できる体制の構築を一層加速させることが可能と判断し、2019年11月に株式会社タマリ工業の株式を3,261,731千円で取得しております。
当該株式は同社の超過収益力等を反映して、財務諸表から得られる１株当たり純資産額に比べて高い価額で取得していますが、当事業年度末時点における将来キャッシュ・フローを用いた収益還元法等に基づき算定した実質価
額は帳簿価額に比べ著しく低下しておらず、当事業年度において当該株式の減損処理は不要と判断しました。
将来キャッシュ・フローは、株式会社タマリ工業の経営者又はその子会社の経営者により承認された事業計画を基礎とし、将来の不確実性を考慮して見積っております。当該将来キャッシュ・フローは将来の売上の予測や利益率の予測、その他の費用の予測などの不確実性を伴う重要な会計上の見積りが含まれるものであり、主として受注獲得予測、売上の成長率、変動費率、固定費の発生状況などに仮定を用いており、これらの影響を受けて変動します。株式会社タマリ工業又はその子会社に関連する市場環境の悪化、技術的な環境の悪化等により、将来キャッシュ・フローの予測が大きく変動した場合には、翌事業年度において、当該株式の減損処理を行う可能性があります。
(追加情報)(株式付与ESOP信託)
連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
(貸借対照表関係)※１

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
区分掲記されたもの以外で関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

２

短期金銭債権

前事業年度(2023年４月30日)
2,660,874千円

当事業年度(2024年４月30日)
2,452,603千円

長期金銭債権875,041千円

976,334千円

短期金銭債務508,411千円

1,077,021千円

当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額
借入実行残高差引未実行残高

前事業年度(2023年４月30日)

当事業年度(2024年４月30日)

6,700,000千円

6,700,000千円―千円

1,000,000千円

6,700,000千円

5,700,000千円― 95 ―

(損益計算書関係)※１

関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2022年５月１日
至 2023年４月30日)

当事業年度(自 2023年５月１日
至 2024年４月30日)

営業取引による取引高
売上高

1,011,084千円

870,094千円

仕入高2,644,084千円

2,965,019千円

83,395千円

70,666千円

680,891千円

668,677千円

その他の営業取引高
営業取引以外の取引による取引高※２

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
(自
至

前事業年度
2022年５月１日
2023年４月30日)

給料及び手当1,061,978千円－千円

155,750千円

役員賞与引当金繰入額

66,600千円

43,490千円

賞与

421,695千円

315,497千円

退職給付費用

83,698千円

84,656千円

減価償却費

97,947千円

89,870千円

56％

59％

44％

41％

前事業年度
(自 2022年５月１日
至 2023年４月30日)

当事業年度(自 2023年５月１日
至 2024年４月30日)

建物

17,352千円―千円

構築物

1,360千円―千円

販売費に属する費用のおおよその割合
一般管理費に属する費用のおおよその割合
固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

工具、器具及び備品

※４

当事業年度
2023年５月１日
2024年４月30日)

977,537千円

製品保証引当金繰入額

※３

(自
至

―千円

63千円

土地

199,266千円―千円

計217,979千円

63千円

固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2022年５月１日
至 2023年４月30日)

当事業年度(自 2023年５月１日
至 2024年４月30日)

建物

251千円

108千円

工具、器具及び備品

131千円

80千円

小計

382千円

189千円

工具、器具及び備品

―千円

313千円

計

382千円

503千円

除却損

売却損

― 96 ―

(有価証券関係)
前事業年度(2023年４月30日)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は、次のとおりであります。

区分

前事業年度
(千円)

子会社株式

5,390,447

関連会社株式153,960

当事業年度(2024年４月30日)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は、次のとおりであります。

区分

当事業年度
(千円)

子会社株式

5,402,172

関連会社株式153,960― 97 ―

(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2023年４月30日)

当事業年度(2024年４月30日)

繰延税金資産
貸倒引当金

20,939千円

37,078千円

製品保証引当金―千円

47,659千円

退職給付引当金

42,872千円

48,459千円

未払賞与

69,665千円

64,040千円

未払社会保険料

11,792千円

11,002千円

未払事業税

16,621千円

543千円

長期未払金

13,769千円

8,194千円

譲渡制限付株式報酬

27,920千円

21,088千円

減価償却費

9,589千円

12,292千円

投資有価証券評価損

149,879千円

149,879千円

その他

36,704千円

42,569千円

399,755千円

442,810千円△233,016千円△252,338千円

166,738千円

190,471千円

繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
土地圧縮積立金△16,417千円△16,417千円

その他有価証券評価差額金△215,181千円△287,766千円△507千円△398千円

繰延税金負債合計△232,106千円△304,583千円

繰延税金資産(負債)純額△65,367千円△114,111千円

その他

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度(2023年４月30日)

当事業年度(2024年４月30日)

30.6％

30.6％

1.8％

2.5％

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△11.3％△21.8％

住民税均等割

0.8％

1.9％

評価性引当額の増減額

4.8％

2.5％

△0.4％

△0.6％

税額控除
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

0.1％

1.1％

26.4％

16.2％

(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 98 ―

④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：千円）区分
有形固定資産資産の種類

当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高

建物391,750

19,969108

28,752382,858

1,188,636

構築物

8,623

―

―

1,225

7,397

104,433

0

―

―

―

0

1,771

工具、器具及び備品

262,063

58,3471,930

65,043

253,437

637,990

土地

816,294―――816,294―

1,478,731

78,316

2,039

95,021

1,459,986

1,932,832

特許権

78

―

―

78

―

941

借地権

9,560

―

―

―

9,560

―

ソフトウエア30,773

6,513―

16,07921,20739,250

ソフトウエア
仮勘定

375

3,211

3,587

―

―

―

電話加入権

5,821

―

―

―

5,821

―

計

46,608

9,725

3,587

16,15736,58840,191

車両運搬具

計
無形固定資産

(注)

減価償却
累計額

当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
工具、器具及び備品

ショールーム30,730千円

シンクライアントパソコン

14,021千円【引当金明細表】(単位：千円)
科目

当期首残高

貸倒引当金

当期増加額

当期減少額

当期末残高

68,422

52,741―

121,163

製品保証引当金―

155,750―

155,750

役員賞与引当金

66,60043,49066,60043,490(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 99 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

５月１日から４月30日まで

定時株主総会

７月中

基準日

４月30日

剰余金の配当の基準日

10月31日
４月30日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

無料

公告掲載方法

当社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事由
によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりであります。
http://www.nadex.co.jp/

株主に対する特典なし(注)

当社は、次の旨を定款に定めております。
当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利― 100 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書
及びその添付書類
並びに確認書

事業年度(第73期)

自至2022年５月１日
2023年４月30日

2023年７月26日
東海財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書
及びその添付書類

事業年度(第73期)

自至2022年５月１日
2023年４月30日

2023年７月26日
東海財務局長に提出。

(第74期第１四半期)

自至2023年５月１日
2023年７月31日

2023年９月13日
東海財務局長に提出。

(第74期第２四半期)

自至2023年８月１日
2023年10月31日

2023年12月14日
東海財務局長に提出。

(第74期第３四半期)

自至2023年11月１日
2024年１月31日

2024年３月14日
東海財務局長に提出。

(3) 四半期報告書
及び確認書(4) 臨時報告書(5) 自己株券買付状況報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項
第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
報告期間

2023年７月27日
東海財務局長に提出。

自至2023年６月１日
2023年６月30日

2023年８月３日
東海財務局長に提出。

自至2023年７月１日
2023年７月31日

2023年８月３日
東海財務局長に提出。

自至2023年８月１日
2023年８月31日

2023年９月１日
東海財務局長に提出。

自至2023年９月１日
2023年９月30日

2023年10月２日
東海財務局長に提出。

自至2023年10月１日
2023年10月31日

2023年11月１日
東海財務局長に提出。

自至2023年11月１日
2023年11月30日

2023年12月１日
東海財務局長に提出。

自至2023年12月１日
2023年12月31日

2024年１月９日
東海財務局長に提出。

自至2024年１月１日
2024年１月31日

2024年２月１日
東海財務局長に提出。

自至2024年２月１日
2024年２月29日

2024年３月１日
東海財務局長に提出。

自至2024年３月１日
2024年３月31日

2024年４月１日
東海財務局長に提出。

― 101 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 102 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年７月23日
株式会社ナ・デックス
取締役会

御中有限責任監査法人

トーマツ

名古屋事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

神

野

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

水

越

敦

生

徹

＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ナ・デックスの2023年５月１日から2024年４月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ナ・デックス及び連結子会社の2024年４月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
のれん及び顧客関係資産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応株式会社ナ・デックスは、2019年11月にタマリ工業株
式を3,261,731千円で取得しており、取得原価の一部をのれん及び顧客関係資産に配分している。当連結会計年度の連結貸借対照表の固定資産に株式会社タマリ工業及びその子会社に関するのれんを715,627千円、顧客関係
資産を509,256千円計上している。
経営者は当該のれん等に関し、のれんやのれん以外の無形資産に配分された金額が相対的に多額である場合として、減損の兆候を識別しているが、それぞれの事業の割引前将来キャッシュ・フローの総額が、のれんを含む、より大きな単位での資産グループ合計の帳簿価額を上回っており減損損失の認識は不要と判断している。

当監査法人は、減損の兆候が生じている資産グループごとの将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を検討するにあたり、主として以下の手続を実施した。
事業計画及び将来キャッシュ・フローの見積り、減損損失の認識の判定に関する内部統制について、所定の過程を経た上で作成され、承認されていることを経営者への質問及びその回答を裏付ける資料を閲覧し、その内部統制の整備及び運用状況を評価した。
将来キャッシュ・フローの見積りの合理性に関して、承認された事業計画との整合性を検討の上、経営者が使用した重要な仮定の合理性を検討した。
具体的には、売上や利益率の予測について、経営者及

将来キャッシュ・フローは、株式会社タマリ工業の経 び事業計画策定責任者へ予測の根拠を質問するととも営者又はその子会社の経営者により承認され、その上で に、その重要な仮定である受注獲得予測については、期
株式会社ナ・デックスの経営者により承認された事業計 末時点での受注残高との整合性を検討し、売上の成長率
画を基礎とし、将来の不確実性を考慮して見積ってい については、主要な得意先の販売の状況に関する利用可る。将来キャッシュ・フローには将来の売上の予測や利 能な外部データと比較し、過年度の売上実績からの変化
益率の予測、その他の費用の予測などの不確実性を伴う について検討した。
重要な会計上の見積りが含まれており、受注獲得予測、変動費率、固定費などのその他の費用については、予
売上の成長率、変動費率及び固定費の発生状況などに仮 測根拠を経営者及び事業計画策定責任者へ質問するとと定を用いており、それらが合理的でない場合、減損損失 もに、過年度実績からの変化について検討した。
の計上の要否にかかる判断を誤る可能性がある。
以上より、当監査法人は、将来キャッシュ・フローの見積りについて、経営者による主観的な判断を伴い、不確実性が高い領域であるため、監査上の主要な検討事項であると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・

連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ナ・デックスの2024
年４月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ナ・デックスが2024年４月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬
及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

上独立監査人の監査報告書
2024年７月23日
株式会社ナ・デックス
取締役会

御中有限責任監査法人

トーマツ

名古屋事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

神

野

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

水

越

敦

生

徹

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ナ・デックスの2023年５月１日から2024年４月30日までの第74期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ナ・デックスの2024年４月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
子会社株式の評価
監査上の主要な検討事項の監査上の対応内容及び決定理由
株式会社ナ・デックスは、2019年11月にタマリ工業株

当監査法人は、関係会社株式に関する実質価額の判断式を取得しており、当事業年度の貸借対照表の投資その根拠とした将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を

他の資産の関係会社株式にタマリ工業株式を2,923,807

検討するにあたり、主として以下の手続を実施した。

千円計上している。

事業計画及び将来キャッシュ・フローの見積りに関す

当該株式は、同社の超過収益力等を反映して、財務諸る内部統制について、所定の過程を経た上で作成され、表から得られる１株当たり純資産額に比べて高い価額で承認されていることを経営者への質問及びその回答を裏取得しているが、超過収益力等が減少したために実質価付ける資料を閲覧し、その内部統制の整備及び運用状況

額が著しく低下した場合、当該株式の減損処理をする必を評価した。

要がある。経営者は、実質価額を算定するにあたり、当

将来キャッシュ・フローの見積りの合理性に関して、事業年度末時点における将来キャッシュ・フローを加重承認された事業計画との整合性を検討の上、経営者が使

平均資本コストに基づく割引率で割引いた収益還元法等

用した重要な仮定の合理性を検討した。

を用いて、減損の要否を判定しており、当該判定の結具体的には、売上や利益率の予測について、経営者及

果、実質価額は帳簿価額と比べて著しく低下しておらび事業計画策定責任者へ予測の根拠を質問するとともず、当該株式の減損処理は不要と判断している。

に、その重要な仮定である受注獲得予測については、期

将来キャッシュ・フローは、株式会社タマリ工業の経末時点での受注残高との整合性を検討し、売上の成長率

営者又はその子会社の経営者により承認され、その上でについては、主要な得意先の販売の状況に関する利用可

株式会社ナ・デックスの経営者により承認された事業計

能な外部データと比較し、過年度の売上実績からの変化

画を基礎とし、将来の不確実性を考慮して見積っていについて検討した。

る。将来キャッシュ・フローは将来の売上の予測や利益

変動費率、固定費などのその他の費用については、予率の予測、その他の費用の予測などの不確実性を伴う重測根拠を経営者及び事業計画策定責任者へ質問するとと要な会計上の見積りが含まれており、受注獲得予測、売もに、過年度実績からの変化について検討した。

上の成長率、変動費率及び固定費の発生状況などに仮定を用いており、割引率においても金利や市場環境等の影

割引率については、内部専門家を利用し、内部専門家
独自の感応度分析を実施した。

響を受け、それらが合理的でない場合、当該株式の減損の要否にかかる判断を誤る可能性がある。
以上より、当監査法人は、将来キャッシュ・フローの見積りについて、経営者による主観的な判断を伴い、不確実性が高い領域であるため、監査上の主要な検討事項であると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

上

【表紙】
【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

2024年７月24日【会社名】

株式会社ナ・デックス【英訳名】

NADEX CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

名古屋市中区古渡町９番27号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

進

藤

大

資

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長 進藤大資は、当社の財務報告に係る内部統制の整備および運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備および運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止または発見することができない可能性があります。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2024年４月30日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備および運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行っております。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社、連結子会社および持分法適用会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的および質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社および連結子会社計12社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。なお、その他の連結
子会社および持分法適用会社については、金額的および質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の当連結会計年度の売上高(連結会社間取引消去後)の金額が高い拠点から合算していき、当連結会計年度の連結売上高の概ね２／３に達している事業拠点を「重要な事業拠点」といたしました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金、仕入高、買掛金および棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。さらに、選定した重要な事業拠点に関わらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、リ
スクが大きい取引を行っている事業または業務に係る業務プロセスを追加的に評価対象にしております。なお、全社的な内部統制の対象事業拠点において、見積りや予測を伴う勘定科目を含めた重要な虚偽記載の発生可能性が高い勘定科目については、決算・財務報告プロセスとして固有の業務プロセスの評価を行っております。

３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

４ 【付記事項】
該当事項はありません。

５ 【特記事項】
該当事項はありません。