国際協力銀行
ニューヨーク駐在員事務所
2020 年 6 月 30 日

ベネズエラの最新動向（5 月～6 月）
本レポートは、国際協力銀行ニューヨーク駐在員事務所が、ベネズエラの政治・経済・外交・資源セクター等の最新動向に着目して、現地報道などの公開情報を中心に情報収集し、取り纏めたものです。
I.
1.

政治・経済
マドゥーロ政権、補助金を大幅削減した新たなガソリン価格制度を導入
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2.

マドゥーロ政権は 6 月 1 日、イランから輸入したガソリンの国内供給が開始される中、補助金を大幅に削減した新たなガソリン価格制度を導入すると発表。新たな制度においては、補助金付きのガソリン（1 リットル当たり 2.5 セント）が購入できるのは、2017 年に発行された祖国カードの保有者（主にマドゥーロ支持者）に限られ、また、購入量も 1 カ月につき 120 リットル（オートバイは 60 リットル）までに制限される。120 リットルを超えて購入する場合や祖国カードを持たない場合には、指定された給油所で 1 リットル当たり 50 セントの価格で購入する必要がある。
アナリストは、ベネズエラ国民はガソリン価格に敏感で、過去にガソリン価格が引き上げられた際には暴動にも発展しており、ここ数カ月落ち着いていた社会不安が再び高まる可能性もあると指摘。
また、すでに深刻な現在の経済状況を踏まえると、ガソリン価格を引き上げてもベネズエラの財政状況が改善することはなく、闇市場でのガソリン取引も続くと予想している。
なお、イラン外務省は 6 月 1 日に、ベネズエラ政府がさらなる燃料供給を要請してきた場合には、ベネズエラとの自由貿易権を行使して、燃料輸出を継続していく意向を表明。イランは、ガソリン不足に直面するベネズエラに対し、これまでに燃料タンカー５隻を派遣しているが、その一方で、米国はこうした動きを厳しく監視し、イラン・タンカーを支援する企業は制裁対象にもなり得ると警告している。
また、イランがベネズエラへの燃料供給を続ける意向を示す一方で、ベネズエラの支払能力には大きな懸念があり、イランとの燃料取引が続くけられるかは今のところ不透明。

マドゥーロとグアイドがコロナ感染拡大対策で協力へ＝野党内分裂でグアイド氏の影響力は低下▪

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マドゥーロ大統領とグアイド氏が 6 月 2 日、新型コロナウイルスの感染拡大対策で協力することで合意。また、世界保健機関（WHO）の米州事務局である米州保健機構（PAHO）からの技術協力も得て国際支援の受け皿となる基金を設立することでも合意した。
マドゥーロ政権は同基金の運営には介入しないことを約束しており、同資金はコロナ危機対策のために適切に使われる見通しで、まずは医療関係者向けの医療物資や検査体制が拡充される計画。
マドゥーロ政権は今年 3 月に、IMF に対して 50 億ドルの緊急融資を要請していたが、マドゥーロ政権の正当性に疑義があるとして拒否されており、今回は人道危機を懸念するグアイド派と合意することで、国際支援の受け入れを図った格好。なお、欧州連合（EU）は今回の合意を歓迎し、支援していく方針を示している。

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II.
1.

外交
メキシコ大統領、要請があれば、ベネズエラへのガソリン輸出に応じる考えを示唆
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2.

他方、アナリストは、グアイド氏とマドゥーロ政権の合意に不満を持つ野党幹部が多数おり、野党内派閥の分裂によってグアイド氏の影響力はさらに低下していると指摘。一方で、マドゥーロ政権は、COVID-19 を利用して野党勢力の結束力を弱体化させ、政権基盤を安定化させることに成功しており、2020 年中はマドゥーロ政権が存続する可能性が高いと指摘している。

メキシコのロペス・オブラドール大統領は 6 月 15 日、「ガソリン不足が深刻化するベネズエラから要請があり、人道的に必要と判断されれば、ベネズエラへのガソリン輸出に応じる」との考えを示した。
ベネズエラがトランプ米政権の経済制裁対象になっていることについては、「メキシコは独立した主権国家」と強調した上で、「メキシコは自ら判断を下し、他国の干渉は受けない」とし、米国の経済制裁には考慮せずに判断を下すとしている。
仮にメキシコがベネズエラへのガソリン供給に応じれば、メキシコ政府や企業も米国の制裁対象となり得るが、今のところベネズエラから具体的な要請はないとされる。メキシコはこれまで、マドゥーロ大統領とグアイド氏のいずれも支持することはせず、一貫して中立的な立場を維持しており、ロペス・オブラドール大統領は「他国がベネズエラの国内情勢に介入するべきでない」と主張している。
アナリストは、メキシコは自国での製油能力の向上を図っているものの、依然としてガソリン供給の多くを米国からの輸入に頼っており、自国でのガソリン供給に余裕がある訳ではないと指摘。また、今回のロペス・オブラドール大統領のコメントは、貿易関税や移民政策を巡って議論が続く米国との緊張を高めるリスクもあると指摘している。
今後、マドゥーロ政権がメキシコに支援を要請してくる可能性は高く、そうなればロペス・オブラドー
ル大統領が政治的に難しい立場に置かれる可能性もある。

トランプ米大統領、マドゥーロとの会談を検討する考えを示唆＝グアイドへの対応見直す考えも示唆
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トランプ米大統領は 6 月 19 日のホワイトハウスでのインタビューで、「マドゥーロ氏が会いたがっており、私は誰との会談にも反対はしない」と述べ、マドゥーロ氏との会談を検討する考えを示唆。6 月
21 日にも米ネットメディアのインタビューで、「マドゥーロ大統領と会談する用意がある」とコメントした。
但し、翌 6 月 22 日には「マドゥーロ氏と会うとしたら、平和的な退陣について話し合うためだ」とツイッターに投稿し、マドゥーロ大統領の退陣が直接会談を行うための前提条件と強調。また、マドゥーロ政権の正統性を認めない方針に変わりがないことも強調しており、直接対話に臨む姿勢をやや後退させている。
他方、これまで全面的に支援してきたグアイド氏については、引き続き暫定大統領として認識する意向を示したものの、グアイド国民議会議長を暫定大統領と認定したことに「必ずしも賛成していなかった」とコメントしており、今後の対応を考え直す可能性についても示唆。中南米諸国の大半が、米国に呼応する形でグアイド暫定政権を支持しマドゥーロ政権への圧力を強めてきたが、トランプ米大統領がマドゥーロ政権を容認する方向に政策を転換すれば、中南米諸国での外交方針にも影響を及ぼす可能性がある。
トランプ米大統領による一連のコメントを受けて、マドゥーロ大統領は「お互いに敬意を払う」ことを条件に会談に応じる用意があると表明。仮に直接対話が実現するようであれば、ベネズエラでの人道危機の改善に繋がる可能性もある。

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3.

マドゥーロ大統領、在カラカス EU 大使の国外退去処分を発表▪

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III.
1.

アナリストは、米大統領選挙が間近に迫っていることを踏まえると、激戦区フロリダ州のキューバ系・ベネズエラ系の有権者の反発を買うような外交政策に踏み切る可能性は低く、直接首脳会談の実現は極めて難しいと指摘。一方で、トランプ米大統領は、政権交代に失敗したグアイド暫定政権に対するフラストレーションを強めており、グアイド氏を全面支援していく姿勢は失われ、米大統領選挙が終わるまでは現行の対ベネズエラ政策が継続すると予想している。

マドゥーロ大統領は 6 月 29 日、在カラカス EU 大使（Isabel Brilhante Pedrosa 氏）に国外退去処分を下し、72 時間以内にベネズエラから出国するよう命じた。また、COVID-19 の影響により、国際線のフライトが停止していることから、同氏が出国するための航空機も手配するとした。
今回の措置は、欧州委員会が 6 月 29 日に、「マドゥーロ政権が野党主導の国民議会を抑圧し、民主主義と法の支配を犯している」として、マドゥーロ政権高官 11 人を制裁対象に追加したことが背景で、これにより、EU による制裁対象者は 36 人に達している。
さらに、マドゥーロ大統領は、政権転覆計画を企てたとされる野党指導者ロペス氏を在カラカス大使館にかくまっているスペイン政府に対しても、スペイン大使を国外追放処分にする可能性もあると警告している。
アナリストは、マドゥーロ政権が国民議会選挙を年内に強行する姿勢を見せる中、国際社会ではマドゥーロ政権への反発がさらに強まると予想。また、マドゥーロ政権主導による国民議会選挙が実施されることになれば、マドゥーロ政権の正統性への疑問は高まり、国内での緊張も再び高まる恐れがあると指摘している。
他方、グアイド氏も政権交代実現に向けた成果を全く残せておらず、野党陣営のモメンタムが失われていること等を踏まえると、現在の膠着状態を打開するには国際社会を仲介した対話が最も現実的な手段と指摘している。

石油その他の資源セクター
米財務省 OFAC、ベネズエラ産原油の輸送にかかわるタンカー等を制裁対象に追加▪

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米石油大手 Chevron は 6 月 5 日、同社が手配した原油タンカーがベネズエラとの取引違反を理由に米財務省外国資産管理室（OFAC）によって制裁対象に指定されたことを明らかにした。同タンカ
ーは、Adamant Maritime 社（マーシャル諸島船籍）の超大型原油タンカー（ＶＬＣＣ）「SeaHero」で、今年 2 月にベネズエラ産原油を輸送したとして、6 月 2 日に米財務省 OFAC によって制裁対象に指定されている。また、Adamant Maritime 社の他に、マーシャル諸島やギリシャを拠点とする 3 社も同時に制裁対象に追加されている。
Chevron 社は、同タンカーは短期契約（6 カ月限定）で手配し、「現在、ベネズエラとの関係はなく航海している」と説明。また、「米国の法律と規定を順守するために、米当局と連携していく」としている。
他方、米財務省 OFAC は、「さらに多くの石油タンカーが制裁対象に追加される可能性がある」として、ベネズエラとの取引を行う企業などに対し警告を発している。
6 月 18 日には、米財務省 OFAC は、マドゥーロ政権との取引に関与しているとされる法人 8 社、個人 3 名、タンカー2 隻を制裁対象に追加。6 月 24 日には、5 月にベネズエラへの燃料輸送を行った
イラン・タンカー5 隻の船長 5 名も制裁対象に追加している。

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2.

関係者によると、米制裁措置を回避するために、製油会社などの購入業者がベネズエラ産原油の受け取りを拒否しており、合計 1,810 万バレルを積載する約 16 隻のタンカーが海上で立ち往生しているとの情報もある。
このように米国からの圧力が一層強まる中、ベネズエラでは輸出減少により原油在庫が積み上がり貯蔵能力が限界に達しているとされ、ベネズエラ西部の一部の油田では近々原油生産が停止となる予定。また、オリノコ重油地帯でも同様の理由で、一部の原油改質施設の稼働が停止されており、ベネズエラの原油生産量は大きく減少しているとされている。

PDVSA、民間運営のガソリン給油所を同社の支配下に置くと発表▪

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PDVSA は 6 月 27 日、ガソリン価格の値上げが全国で実施される中、民間運営のガソリン給油所を72 時間以内に PDVSA の支配下に置くと発表。どのような運営形態になるのか明確に示されていな
いが、ベネズエラ全土の 1,500 近くの給油所が同措置の影響を受けるとみられる。
今後、こうした給油所ではドルでの支払いが認められるとし、給油所が獲得した外貨はベネズエラ中銀を通じて為替市場に流通させる方針。アナリストは、今回の新たな措置は、外貨流通量を増やすことで、食糧・物資不足を緩和させる狙いがあるとするも、ガソリン不足の継続が予想される中、今回の措置による経済的効果は限定的と指摘している。
以 上

本レポートは発表時の最新情報に基づいて作成されておりますが、情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、レポートの内容は今後予告なしに変更されることがあります。予めご了承下さい。

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