平成２３年９月

京 都 市 長
門 川 大 作 様

京都市の平成２４年度施策並びに予算に関する要望
京都市におかれましては、日頃から市民生活の向上、市内産業の振興へのご尽力、また本所事業に対するご指導・ご協力をいただき、厚く御礼申し上げます。
さて、日本経済は、震災による供給面の制約がほぼ解消する中で、生産や輸出は増加を続けており、着実に持ち直してきております。
しかしながら、電力供給の制約や原子力災害の影響に加え、急速な円高の進行、海外景気の減速懸念など景気の下振れリスクが存在しており、先行きは予断を許さない状況にあります。
本所の２０１１年４−６月期京都経営経済動向調査結果によりますと、東日本大震災の影響を受けて、受注、売上げ不振に加えて原材料価格の高騰、製・商品サービス価格安が重なって、企業収益は大きく悪化しており、中小企業を取り巻く経営環境はきわめて厳しい状況にあります。
このような状況の下、本所では、新たな知恵を発揮することで、自社の強みを活かし、また独自性の高いものを創り出す様々な産業群が集積する内需成長モデルを構築するため、「知恵産業のまち・京都」の推進に鋭意取り組んでおりますが、産業振興、とりわけ中小企業振興は、雇用の創出、税収の増加に貢献するだけでなく、魅力あるまちづくりや伝統文化の継承・発展にも不可欠であり、京都市政の最重点課題の一つであると考えます。
京都市におかれましては、京都府との協調の下、激動する社会経済に的確に対応し、京都経済の活力の源泉である中小・小規模事業者に対する経営安定化対策をはじめ、強力に産業振興の取組みを進めていただくとともに、本所が推進する「知恵産業のまち・京都」の実現に一層ご協力いただきますようお願い申し上げます。
厳しい財政下ではございますが、このようなときこそ、未来を見据えた前向きな姿勢が必要であり、本所といたしましては京都市の平成２４年度施策の策定並びに予算の編成にあたり、以下の項目につき要望いたします。

平成２３年９月

京都商工会議所会頭
１立石義雄

Ⅰ．府市協調の推進
１．オール京都による次代を担う産業支援施策の推進
行政や産業支援機関の枠を超え、オール京都による産業支援体制の構築に取り組む「京都産業育成コンソーシアム」が本年３月に設立され、顧客である中小企業の視点に立った、共同プロジェクトの推進や施策調整が進んでいる。
多様な中小企業や次代を担う産業分野の成長をいち早く図るため、重複、類似する施策調整をより一層進め、効率的な支援体制の構築を急ぐとともに、「グリーンイノベーション」への取組みなど府市協調による一体的な施策推進のため、本コンソーシアムをプラットフォームとした総合的な産業育成施策の展開を図られたい。

２．オール京都でのビジョンの共有
平成２３年度に、府政及び市政運営の長期ビジョンである京都府の「明日の京都」ビジョン、京都市の「はばたけ未来！京プラン」が策定された。
「京都」の未来の創造のため、暮らしや経済、文化・芸術、まちづくりなどの幅広い分野にわたり、京都のあるべき姿を、オール京都で共有することはもとより、施策の推進に当たっては、企画段階から、経済界、ＮＰＯ、府民・市民の参画・連携を推進するとともに、府市間で内容の十分な整合を図られたい。

３．グリーンイノベーションの推進
東日本大震災を踏まえると、今後はライフスタイルの転換など需要面での取組みはもとより、エネルギー源の多様化や地産地消化を進め、持続可能社会を構築していくことが不可欠である。
ついては、府市協調の下、太陽光発電などの再生可能エネルギー、蓄電池、省エネ機器など国内有数のエネルギー関連のものづくり企業や研究機関が集積する京都のポテンシャルを更に高めるために、グリーンイノベーション推進に貢献する企業や研究機関の取組みに対して支援を図られたい。

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Ⅱ．知恵ビジネス・中小企業支援
１．円高の中での経済成長と雇用創出を軸とした施策の展開
記録的な円高が進行する状況の中、京都が知恵を持った中小企業を数多く創出するまちになるためには、生産基盤の維持と新たな発展、更に内需型産業の育成・発展といった経済成長を促し、新たな雇用を創出する施策を展開していかなければならない。とりわけ大きな経済波及効果と雇用創出力を持つ観光産業、「循環型社会」の実現に貢献する環境産業、国内外で高く評価され、海外市場や内需拡大の原動力として期待されているクリエイティブ産業や健康関連産業など、経済成長の牽引役となる分野への支援を強化されたい。

２．「知恵産業創造ファンド（仮称）」の創設
本所では、「知恵産業のまち・京都の推進」を基本方針に掲げ、以来４年間にわたり、その源泉となる知恵ビジネス企業の創出・発展に努めている。今年度
からは、知恵ビジネスに取り組む企業の広がりと、成長が期待される産業分野での知恵ビジネス企業の集積を目指した新たな事業も展開し、基本方針実現に向けた取組みを強化している。
今後、多様な知恵ビジネス産業群の創出と集積を実現していくには、知恵ビジネスの普及・育成・発展・誘発のための各種事業実施や先導的知恵ビジネス企業への支援を継続的、かつ発展的に展開する必要がある。
京都市においては、昨年、産業技術研究所内に知恵産業融合センターを開設
され、様々な取組を進められているところであるが、知恵ビジネスを京都の未来を担う新たな産業としてさらに発展させ、新商品の開発や技術の改良、販路開拓など強力にすすめるために、「知恵産業創造ファンド（仮称）」を組成されたい。

３．中小企業経営支援体制の強化
中小企業・小規模事業者の経営課題が多様化・複雑化する中で、相談者のニーズに対応した積極的な経営支援活動を展開することが重要である。
とりわけ京都市のような大都市で地域に密着したきめ細かい相談、指導等の経営支援活動を展開するためには、京都市と本所との一層の連携、協力による中小企業支援体制の強化が不可欠である。
ついては、京都市域における経営支援活動の効果的・効率的・一体的な展開を図る観点から、本所との連携による新たな経営支援体制の構築を図られたい。

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４．「京都・知恵産業ウィーク（仮称）」事業への支援
本所では、平成２４年に創立１３０周年を迎えることから、その記念事業の一環として、京都の歴史・文化・産業によって育まれてきた京都企業の「知恵」を広く府民や市民に発信し、京都経済の底力と次代への活力につなげ、新たな「知恵」の創造を目指す「京都・知恵産業ウィーク（仮称）」事業を進めている。
ついては、本事業への積極的な参画並びに財政的支援を図られたい。

５．グローバル産学官連携拠点事業の推進
国に採択された「グローバル産学官連携拠点」の推進にあたり、「低炭素社会」と「長寿健康社会」への貢献を目指し、京都の世界最高水準の知の集積が地域経済の国際競争力の強化につながるよう、引き続き必要な予算を確保されたい。

６．中小企業金融支援策の強化
東日本大震災や急速な円高の影響等により、中小・小規模事業者を取り巻く経営環境はきわめて厳しい状況にある。
ついては、地域経済に重要な役割を担う中小・小規模事業者の資金調達に支障が生じないよう、中小企業金融に係る信用保証制度等の拡充を要請するとともに、府・市協調による制度融資において、返済猶予や条件変更への柔軟な対応、制度や保証枠の種類に拘わらない借換えによる複数債務の一本化の促進など、一層の充実を図られたい。

７．小売商業・商店街への支援
市内小売業の商店数は、平成１１年以降は減少傾向（京都市商業統計調査）にあり、小売商業・商店街を取り巻く経営環境は厳しい状況にある。
ついては、意欲と創意あふれる商業者の取組みに対して積極的な支援を図られるとともに、強力なリーダーシップを発揮し得る人材の育成や事業承継・創業支援のための施策をより一層充実されたい。
また、商店街の活性化を牽引する意欲的な個店への支援、空き店舗をコミュニティ施設等として整備・運営する商業団体への支援など、魅力的な商店街づくりへの施策を推進されたい。

4８．伝統産業への支援
京都は、我が国を代表する伝統産業の集積地であるが、生活様式の変化等により、伝統産業を取り巻く環境は非常に厳しい状況にある。
ついては、日本の伝統と文化を支える、和装をはじめとする京都の伝統産業のさらなる振興のため、各種団体・事業への積極的な参画・支援を図られたい。

９．中小企業の国際化支援
国内市場が縮小し、景気の回復が鈍化している我が国においては、中国をはじめとする東アジアの旺盛な消費を取り込んでいくことが必要である。
ついては、京都府上海ビジネスサポートセンター等との連携により中小企業のアジアビジネスへの支援体制の充実を図り、海外展開に挑戦する中小企業を積極的に支援されたい。

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Ⅲ．創造都市・京都の推進
１．観光産業の構造転換の推進
京都は日本を代表する観光地であるものの、日帰り客が大部分を占め、アジアからの観光客が少ないなど改善余地は多く、またＭＩＣＥにおいては、受入れ施設・機能など都市インフラが十分整備されているとはいえない。
こうした状況を改善し、観光産業の構造転換を推進していくためには、宿泊客拡大のための受入れ能力や質の向上、官民挙げた外国人観光客受入れ体制の構築、ＭＩＣＥ推進への取組みが重要且つ喫緊の課題であり、そのための施策を戦略的に推進されたい。また、京都国際会館の機能充実などコンベンション誘致機能の抜本的強化を図られたい。

２．産業空洞化対策と雇用拡大のための企業立地の促進
京都の産業基盤強化、経済発展の促進、雇用の場の拡大を図るには、新たな企業誘致と、既存企業の他府県への移転防止が必要である。とりわけ、京滋バイパスや第二京阪道路等の整備で交通アクセスが飛躍的に向上しており、「新・京都市企業誘致推進指針」を踏まえ、企業立地に協力する土地所有者に対する支援制度の活用を図り、京都市南部地域を中心に、企業立地適地の確保を積極的に推進されたい。
なお、企業立地を効果的にすすめるため、京都市においてはワンストップサービス窓口の開設を含めた企業立地促進体制の強化を図り、京都府との連携の下、これまで以上に積極的に取り組まれたい。

３．京都創造者大賞への支援
京都ブランド推進協議会が推進している「京都創造者大賞」は、年々応募者数が増加するなど、認知度も向上しつつある。この賞が日本を代表する顕彰制度として定着するよう、より一層の支援、協力を図られたい。

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４．京都ブランドの海外発信・展開
ＫＹＯＴＯ ＰＲＥＭＩＵＭなど京都の強みを生かし世界に販路拡大を図る
意欲的な中小企業を支援する取組みは、事業者のニーズも高く、大手との取引につながるなど成果が上がっているところであり、一層の支援の充実を図られたい。
また、京都が世界に誇る「京もの」の海外取引の拡大を図るため、海外事業者との橋渡しや相談対応等、商談から成約までのトータルサポートを行う体制整備を図られたい。

５．産業振興を支える都市基盤の整備
京都の産業基盤強化、経済発展促進のためには産業振興を支える都市基盤の整備は不可欠である。また、東日本震災を踏まえ、災害に強い都市整備も急務といえる。
ついては、京都第二外環状道路（大山崎〜大枝〔仮称〕間）の全線早期完成を図られたい。

６．環境への取組み支援
中小企業が行う温室効果ガス削減に向けた設備投資への優遇策、支援策の充実を図るとともに、中小企業によるＫＥＳ等の環境マネジメントシステムの取得支援や、取得企業の優遇措置の拡充など、その普及促進に努められたい。
また、環境関連の技術革新や商品開発等に関する支援施策の充実はもとより、事業所における削減システムの構築などに対して積極的に支援されたい。
さらに、京都の地域版 CO2 クレジット制度については、温室効果ガス削減の推進と同時に、京都の都市格向上につながるよう、京都企業が使いやすい制度の運用を図られたい。

７．良好な景観形成等の推進
街路樹による四季の景観形成や電線類の地中化推進など、都市格の向上のための総合的なまちづくりを推進されたい。
また、木屋町・先斗町界隈など市内の情緒豊かな繁華街において、都市格を損なう違法看板の是正に取り組まれたい。
さらに、現在、検討が進められている「京都駅南口駅前リニューアル計画」
について、京都の玄関口にふさわしいものとなるよう、早期実現を図られたい。

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８．南部創造の推進
京都経済のさらなる発展のためには、京都市南部地域の活性化が大きな鍵を握っている。
ついては、「らくなん進都」（伏見区）内に整備される産学公連携による「技術橋渡し拠点（高機能性化学研究開発拠点）」が整備されるに際して、南部地域における位置づけを明確にするとともに、この施設を核に、京都企業の産学連携支援や国内外の研究開発企業の誘致を図ることで、企業の集積や賑わいの創出など京都南部創造を推進されたい。

９．「歩くまち・京都」総合交通戦略の推進
健康、環境、観光などの幅広い観点から、人と公共交通優先の「歩いて楽しいまち」の実現を目指して策定された「歩くまち・京都」総合交通戦略に基づ
き、ＬＲＴなど未来の公共交通の検討やパーク＆ライド施策の通年実施、交通のバリアフリーのさらなる推進、自転車専用道路の整備とマナー向上に対する取組
みなど、環境にやさしく利便性の高い、公共交通優先の「歩くまち・京都」を実現されたい。

10．ＫＹＯＴＯＣＭＥＸへの支援

映画・映像、ゲーム、マンガ・アニメ等の産業が集積する京都の魅力を広く海外・国内に情報発信するコンテンツの祭典「ＫＹＯＴＯ ＣＭＥＸ」について、京都の次代を牽引する分野としてクリエイティブ産業の振興を図るため、コンテンツのクロスメディア展開によりビジネスマッチングを促進するとともに、コンテンツ産業を支えるクリエイティブ人材の育成・交流を図る事業として、内容の一層の充実並びに国内外への広報の強化を図られたい。

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Ⅳ．人づくり支援１．産業人材育成施策の強化･拡充
労働力人口の減少に加え、経済のグローバル化、市場・技術の激変による環境変化の中で、企業が成長していくためには、その源泉であり基盤となる産業人材の育成が喫緊の課題である。
しかしながらこれまでの人材育成施策は、技術力強化や地域振興、或いは就業促進などの視点から個別に講じられがちであり、今後はこれら施策が有機的に連携・結合することが望まれる。現在、「京都産業育成コンソーシアム」では、より効率的・効果的な各種人材育成事業の展開に向けて「産業人材育成計画」の策定や情報発信の取組みが始まっている。
ついては、この取組みと連携しながら、総合的・体系的な観点から産業人材育成施策を強化・拡充されたい。

２．京都経済の持続的発展を支える人材育成
京都経済の持続的発展を支えていく人材育成のためには、企業と社会が求める人材像と学校教育とを結ぶ必要がある。学校教育現場における単なる学科学習にとどまらず、京都の歴史・伝統・文化など京都の持つ貴重な資産、資源を、次代を担う子どもたちに伝えるとともに有効活用し、「リーダーシップ」、「創造性」、「コミュニケーション能力」に富んだ、世界に通用する将来の京都の企業家を地域社会全体で育成する教育プログラムづくりに積極的に取り組まれたい。

9Ⅴ．その他
１．電力需給の安定化の早期実現
東北地方の復旧・復興に当たっては、日本全体で支えることが最も重要である。とりわけ関西は、震災以降の日本経済を下支えするという大きな役割を果たさなければならない。しかしながら成長に向け経済活動を活性化すべき大事な時期に生じた現在の電力需給不足は、京都及び関西経済の活性化はもとより、日本経済の復興おいて大きな足かせとなっている。
また、定期検査を経た原発の再稼働をこのまま先送りにした場合、府民及び市民生活においても大きな影響を与える深刻な事態に直面する。
ついては、電力需給への早期解決に向けた対応を強力に政府へ要請されたい。

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