千夜一夜中東ビジネス物語

オマーンでの足跡
国際協力銀行

ドバイ駐在員事務所

花形
ちょうど本稿を執筆している３月下旬、ドイツでの病気療養のため長らく国を不在にしていたカブース国駐在員

峻

パキスタンやペルシャの一部の地域もオマーンの統治下にあった。

王が、８カ月ぶりに本国に帰国したことを祝うオマー

その後、オマーン国内では部族間対立による不安定ンの人々の姿が報道されていた。実父である前国王をな時代が続くが、1970年にカブース国王が王位に就くクーデターにより追放し、1970年に即位したカブースと政治情勢が安定。開かれた外交方針のもとさまざま国王の治世は実に45年間にも及ぶ。それまでの鎖国政な国との外交関係が結ばれ、経済面では近代化政策が策の結果、アラビア半島の中で最も閉鎖的ともいわれ進められるようになった（余談であるが、日本人としていたオマーンを今日の近代国家の姿に導いたカブーて初めてオマーンを訪れたといわれる思想家・地理学

ス国王は、今でも国民からの敬愛を一身に集める存在者の志賀重昂は、1924年にカブース国王の祖父にあたである。

るタイムール国王に謁見している。この出会いをきっし が しげたか

湾岸協力理事会（GCC）メンバー国の中でも、資源かけに、タイムール国王は退位後に神戸に在住し、こ埋蔵量・生産量が小規模なオマーンが日本のメディア

こで日本人女性と結婚。２人の間に生まれた王女ブサで注目されることはあまりない。街並みも、派手なイ

イナ妃は今でもマスカット市内でご健在だという）。

ルミネーションに包まれた高層ビル群が立ち並ぶほかGCC諸国とは異なり、白を基調とした低層の建物が多く、のどかで落ち着いた雰囲気が漂う。人口360万人のうち、約70％が自国民であるため（アラブ首長国連
邦やカタールなどは10 〜 20％）、ほかGCC諸国では外国人労働者が就くようなタクシー運転手などの職業でJBIC の貢献（１）工業地区・港湾設備の開発支援と日本企業の輸出ビジネス支援
日本は中東のエネルギー資源に大きく頼っている

あっても自国民が占め、どこか親しみやすさを感じる。

が、オマーンからの輸入はサウジアラビア、アラブ首本連載２回めとなる今回は、そんな独特の印象を感じ

長国連邦などに比べれば少ない。それでも原油・天然させるオマーンに焦点を当てる。

ガスともに、第８位の輸入相手国（2012年度）となっオマーンの歴史ている。また、世界的な海上交通の要衝に位置し、日本の輸入原油約80％が通過するホルムズ海峡含め、海上航路の安全確保に貢献するオマーンは日本のエネル

アラビア半島の東南端に位置するオマーンでは、古ギー安全保障上も重要な国といえよう。国際協力銀行

くからインド西海岸やアフリカ東海岸との交易が盛ん（JBIC）はさまざまなプロジェクトを通じて、このオに行われ、海洋国家として栄えた歴史をもつ。９世紀

マーンの国づくりに向けたインフラ整備に多面的に貢ごろには、本連載タイトルのヒントを得た「千夜一夜献してきた。

物語」に登場する船乗りシンドバッドが、ソハール港1967年に石油生産が開始されて以来、オマーンの経から度重なる航海に船出したと伝えられている。ポル

済発展は主に資源収入に依存していたが、カブース国トガルやペルシャの支配下に置かれたのち、18世紀に王のもとでは非資源分野の工業化や産業の多角化に力は、英国とインド洋を二分する海洋帝国として繁栄。

が注がれるようになる。その取り組みのひとつが、臨当時は東アフリカのザンジバル（現在はタンザニア領）

海都市における工業地区や経済特区の設置と港湾の整に首都を定め、象牙や奴隷貿易を大きく手がけるほか、備である。マスカットの北西200kmに位置する前出の2

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オマーン 特集
ソハールでは92年に国内２つめとなる工業地区が開与した。また、住友商事が12年に参入した造水のみを設、その後2000年代に近代的な港湾設備の導入や経対象としたIWPプロジェクトにおいても、JBICは13年済特区の設置が進められた。このソハール工業地区のにPFベースでの融資を提供している。オマーン国営電開発や港の拡張に当たり、JBICは89年、99年、2006

力水公社によれば、電力・水需要は2020年までに年率年にオマーン政府をファイナンス面で支援。また、ソ10％前後での増大が見込まれるとのこと。今後も複数ハールでの日本企業の輸出ビジネスを支援することをのI（W）
PP ／ IWPプロジェクトが予定されており、ま目的に、03年に日揮が受注した製油所プロジェクト、すます日本企業の活躍が期待される。

05年には三菱重工が受注した肥料プロジェクトに対しPFベースでの融資を提供している。ソハールには多くの外国企業が進出し、海外からの投資誘致を通じた産業多角化の実現に向けたモデルケースとして、今でも新たな開発・拡張計画が進められている。

さらなる産業多角化に向けてオマーン政府が推進する産業多角化の土台となる工業地区・港湾整備の支援から始まり、工業地区に立地

さらに、JBICは2007年にマスカットの南約600kmするプロジェクトを通じた日本企業の輸出ビジネス支に位置するドゥクムにて、タンカーなどの修繕設備を援、そして国の発展に伴う発電・造水プロジェクトを備えた港湾施設の建設に必要な資金をオマーン政府に通じた日本企業の投資ビジネス支援、というあらゆる提供。こちらはまだ開発途上だが、今後、ソハール同アプローチからJBICはオマーンの国づくりに貢献して様の産業集積地のひとつとなることが見込まれている。

きた。
オマーンではGDPに占める資源セクターの割合が（２）そして日本企業の投資ビジネス支援へ40％超と依然高く、引き続き産業多角化に向けた取り国づくりが進み、人口増加に伴い電力・水需要が増組みが必須。中東のビジネス誌MEEDによれば、発大していくなかで、オマーンではほかの湾岸諸国に先電・造水プロジェクトはもちろんのこと、石油精製・駆け、1990年代半ばより発電造水事業がI（W）
PP（独石化プロジェクト、鉄道・道路プロジェクトなど、今後立系発電〈造水〉事業）プロジェクトとして外国企業５年間で総額650億ドルの新規プロジェクトが予定されに開放されるようになった。アブダビなどにおいてすているという。カブース国王の後継者問題や資源の枯でにI（W）
PPプロジェクトに出資参画していた総合商

渇懸念、油価下落に伴う財政の圧迫といった不安定要社を中心とする日本企業もオマーンでの活動を展開

素もあるが、堅調なビジネスチャンスが見込まれる。

し、2010年には双日／四国電力のコンソーシアムが日前出の志賀重昂はオマーンを訪れた２年後、その著本企業として初めてオマーンでのIPPプロジェクトに書『知られざる国々』にて、「志ある士は一人にても多参入。翌11年には丸紅／中部電力がスールでのIPPプ

く、一日にても早く、回教系諸国を偵察し、十二分のロジェクトに参入し、JBICもPFベースでの融資を供予備知識を博されることを望む」と説いた。それから約90年が経ち、オマーンは日本への資源供給国として、また日本はオマーンの国づくりのパートナーとして、欠かせない存在となっている。
※筆 者略歴：伊藤忠商事（化学品部門）を経て、2007年国際協力銀行に転職。07 〜10年プロジェ
クトファイナンス部・資源ファイ
ナンス部において主にLNGプロジェクトを担当。その後管理部門での勤務を経て12年よりドバイに赴任。スポーツ全般を好み、今年はゴルフに専念する予定。慶應義塾大学経済学部卒業。

オマーンの旧首都、ニズワ（Nizwa）の街並み（写真提供：駐日オマーン国大使館）
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