山口市犯罪被害者等見舞金の支給に関する要綱（趣旨）

第１条 この要綱は、山口市犯罪被害者等支援条例（令和５年山口市条例第３３号）第９条の規定に基づき、犯罪被害者等に対し行う山口市犯罪被害者等見舞金（以下「見舞金」という。）の支給に関し、必要な事項を定めるものとする。

（定義）

第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

（1） 犯罪行為 日本国内又は日本国外にある日本船舶若しくは日本航空機内において行われた人の生命又は身体を害する罪に当たる行為（刑法（明治４０年法律第４５号）
第３７条第１項本文、第３９条第１項又は第４１条の規定により罰せられない行為を含むものとし、同法第３５条又は第３６条第１項の規定により罰せられない行為及び過失による行為を除く。
）をいう。

（2） 重傷病 負傷又は疾病であって、療養に要する期間が１か月以上、かつ、通算３日以上の入院を要すると医師に診断されたもの（当該疾病が精神疾患である場合にあっては、療養に要する期間が１か月以上、かつ、通算３日以上労務に服することができない程度であると医師に診断されたもの）をいう。

（3） 性犯罪

刑法第１７６条、第１７７条及び第１７９条の罪、並びに第１７７条及び第１７９条第２項の罪の未遂罪に当たる行為をいう。

（4） 犯罪被害 犯罪行為による死亡若しくは重傷病又は性犯罪による被害をいう（被害届の提出等により警察が被害を認知し、市長が警察への照会等により当該事実を確認できるものに限る。）。

（5） 犯罪被害者 犯罪被害を受けた者をいう。
（6） 市民住民基本台帳法（昭和４２年法律第８１号）に基づき、本市の住民基本台帳に記録されている者又はやむを得ず本市の住民基本台帳に記録をされずに本市の区域内に居住している者をいう。

（見舞金の支給対象者）

第３条 見舞金の支給を受けることができる者は、次の各号に掲げる見舞金の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。

（1） 遺族見舞金 犯罪行為により死亡した者の遺族（第５項に規定する第１順位遺族に限る。）であって、当該犯罪被害が発生した時に市民であった者（2） 重傷病見舞金

犯罪行為により重傷病を負った者であって、当該犯罪被害を受けた時に市民であったもの

（3） 性犯罪被害見舞金 性犯罪の被害を受けた者であって、当該犯罪被害を受けた時に市民であったもの

２ 前項第１号の遺族は、犯罪被害者の死亡の時において、次の各号のいずれかに該当する者とする。

（1） 犯罪被害者の配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。）（2） 主として犯罪被害者の収入によって生計を維持していた犯罪被害者の子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹（3） 前号に該当しない犯罪被害者の子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹
３

犯罪被害者の死亡の時に胎児であった子が出生した場合の前項の規定の適用については、その子は、その母が犯罪被害者の死亡の時に主として犯罪被害者の収入によって生計を維持していた場合にあっては同項第２号の子と、その他の場合にあっては同項第３号の子とみなす。

４ 遺族見舞金の支給を受けるべき遺族の順位は、第２項各号の順序とし、同項第２号及び第３号に掲げる者のうちにあっては、当該各号に掲げる順序とする。この場合において、父母にあっては、養父母を先とし、実父母を後とする。

５ 前項の規定により第１順位の遺族となる者（以下「第１順位遺族」という。）が２人以上あるときは、これらの者は、そのうち１人を遺族見舞金の申請、請求及び受領についての代表者に選任しなければならない。この場合において、当該代表者に対して行った遺族見舞金の支給は、当該第１順位遺族全員に対してなされたものとみなす。

（見舞金の額）

第４条 見舞金の額は、次に掲げる見舞金の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
（1） 遺族見舞金

３０万円（2） 重傷病見舞金 １０万円

(3) 性犯罪被害見舞金 次に掲げる被害の区分に応じ、それぞれ次に掲げる額
アイ

刑法第１７７条、第１７９条第２項の罪に当たる行為（未遂罪に当たる行為を除く。）による被害 １０万円

性犯罪による被害のうちアに掲げるもの以外の被害 ５万円

２ 重傷病見舞金及び性犯罪被害見舞金のいずれもが支給の対象となる場合は、いずれ３か一方のみを支給する。

重傷病見舞金又は性犯罪被害見舞金の支給を受けた者が当該犯罪被害に起因して死亡した場合の遺族見舞金の額は、第１項第１号の規定にかかわらず、既に支給を受けた見舞金の額を控除した額とする。

４ 性犯罪被害見舞金として５万円の支給を受けた者が、その後に当該犯罪被害に起因-2-する負傷又は疾病により重傷病見舞金の支給の対象となった場合の重傷病見舞金の額は、第１項第２号の規定にかかわらず、当該性犯罪被害見舞金の額を控除した額とする。

（見舞金の支給申請）

第５条 見舞金の支給を受けようとする者（以下「申請者」という。
）は、山口市犯罪被害者等見舞金支給申請書（様式第１号）及び犯罪被害に関する申立書（様式第２号）に、次の各号に掲げる見舞金の区分に応じ、当該各号に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。ただし、市長が特に認めるときは、当該書類の一部を省略することができる。

（1） 遺族見舞金
ア

犯罪被害者の死亡診断書又は死体検案書の写しその他死亡の事実及び死亡の年

イ

申請者と犯罪被害者との続柄を証する戸籍の謄本又は抄本その他地方公共団体

ウ

申請者が犯罪被害者と婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情

エ

申請者が当該犯罪被害が発生した時に市民であったことを証する書類

月日を証する書類の長が発行する証明書にあった者であるときは、その事実を証する書類

オ

その他市長が必要と認める書類

ア

犯罪被害者の負傷又は疾病の状態及び療養に係る日数並びに入院治療に要したイ

犯罪被害者が当該犯罪被害を受けた時に市民であったことを証する書類（2） 重傷病見舞金

日数又は労務に服することができない日数に関する医師の診断書

ウ

その他市長が必要と認める書類

ア

犯罪被害者が当該犯罪被害を受けた時に市民であったことを証する書類（3） 性犯罪被害見舞金
イ

その他市長が必要と認める書類

２ 見舞金の支給対象者が未成年者であるときは、その法定代理人が申請を行うものとする。この場合において、当該法定代理人は、法定代理人であることを証する書類を３提出しなければならない。

重傷病見舞金及び性犯罪被害見舞金の支給対象者がやむを得ない事情により当該見舞金の申請を行うことが困難であると認められるときは、当該支給対象者の親族が代理人として申請し、支給を受けることができる。この場合において、当該親族は、支給対象者との続柄を証する書類を提出しなければならない。

-3-

（見舞金の支給の制限）

第６条 市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、見舞金を支給しないことができる。

（1）当該犯罪被害に関して、他の地方公共団体から見舞金と同種のものの支給を受けているとき。

（2） 当該犯罪被害を受けた時において、犯罪被害者又は第１順位遺族と加害者との間に親族関係（事実上の婚姻関係を含む。）があったとき。

（3） 犯罪被害者又は第１順位遺族に、当該犯罪行為を教唆し、若しくはほう助する行為、過度の暴行若しくは脅迫、重大な侮辱等当該犯罪行為を誘発する行為又は当該犯罪行為に関連する著しく不正な行為その他の当該犯罪被害につき、その責めに帰すべき行為があったとき。

（4） 犯罪被害者又は第１順位遺族が、暴力団員（山口市暴力団排除条例（平成２３年山口市条例第３３号）第２条第２号に規定する暴力団員をいう。）であるとき又は暴力団（山口市暴力団排除条例第２条第１号に規定する暴力団をいう。）若しくは暴力団員と密接な関係を有する者であるとき。

（5） 前各号に掲げる場合のほか、犯罪被害者又はその遺族と加害者との関係その他の事情から判断して、見舞金の支給を行うことが社会通念上適切でないと認められるとき。

（申請の期限）第７条 第５条の規定による申請は、当該犯罪被害が発生した日から２年を経過したときは、行うことができない。ただし、当該犯罪行為の加害者により身体の自由を不当に拘束されていたことその他のやむを得ない理由により申請を行うことができなかったと市長が認めるときは、この限りでない。

（見舞金の支給決定）

第８条 市長は、第５条の規定による申請があったときは、速やかに見舞金の支給の可否を決定し、山口市犯罪被害者等見舞金支給決定通知書（様式第３号）又は山口市犯罪被害者等見舞金支給申請却下通知書（様式第４号）により申請者に通知するものとする。

２ 市長は、前項の規定による決定を行うため必要があるときは、申請者その他関係人に対して、必要な事項を報告させ、若しくは文書その他の物件を提出させ、又は関係機関等に照会して必要な事項の報告を求めることができる。

３ 市長は、見舞金の支給を決定したときは、速やかに申請者に見舞金を支給するものとする。

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（支給の決定の取消し）

第９条 市長は、申請者に見舞金の支給を受ける資格がないと判明したときは、支給の決定を取り消すことができる。

２ 市長は、申請者が偽りその他不正の手段により支給の決定を受けたと認めるときは、当該決定を取り消すものとする。

３ 市長は、前２項の取り消しを行ったときは、山口市犯罪被害者等見舞金支給決定取消通知書（様式第５号）により申請者に通知するものとする。

（見舞金の返還）第１０条 市長は、前条の規定により決定を取り消した場合において、既に見舞金が支給されていた場合は、当該見舞金の返還を求めるものとする。

（委任）第１１条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
附 則

この要綱は、令和５年１０月４日に施行し、同日以降に発生した犯罪行為による被害について適用する。

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様式第１号（第５条関係）

山口市犯罪被害者等見舞金支給申請書（宛先）山口市長

年月日

申請者 住所
ふりがな

氏名

（※）

生年月日

年月日

電話番号
被害者との続柄（※）本人が手書きしない場合は、記名押印してください。

次のとおり、山口市犯罪被害者等見舞金の支給を申請します。
１ 見舞金の種類及び金額（該当するものにチェック）□ 遺族見舞金 （ □ ３０万円

□ 重傷病見舞金（ □ １０万円

□ 性犯罪被害見舞金（ □ ５万円□□円）※既に支給を受けた見舞金がある円）

場合は、その額を控除して記載□ １０万円 ）２ 支給要件等に関する申告（該当するものにチェック）(１) 当該犯罪被害に関して既に支給を受けた見舞金の有無□ 無□ 有 （見舞金の種類：）(２) 支給制限事由に該当しないことの確認□ 当該犯罪被害に関して、他の地方公共団体から見舞金と同種のものの支給を受けていません。

□ 犯罪被害者又は第１順位遺族は、加害者との間に親族関係（事実上の婚姻関係を含む。）はありません。

□ 犯罪被害者又は第１順位遺族は、当該犯罪行為を教唆し若しくはほう助する行為や、過度の暴行若しくは脅迫、重大な侮辱等当該犯罪行為を誘発する行為又は当該犯罪行為に関連する著しく不正な行為その他の当該犯罪行為につき、その責めに帰すべき行為は行っていません。

□ 犯罪被害者又は第１順位遺族は、山口市暴力団排除条例に規定する暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者ではありません。

（２枚中 1 枚目）

３ 同意事項等（該当するものにチェック）□ この見舞金の支給に関し必要があるときは、山口市が関係機関等に対して照会し、又は調査を行うことに同意します。

□ 支給制限事由のいずれかに該当するに至ったときは、速やかに届け出ます。

□ 見舞金の支給を受けた後に、偽りその他不正の手段により支給を受けたと市長が認めた場合には、見舞金を山口市に返還することに同意します。

（遺族見舞金のみ）□ 私は、犯罪被害者の第１順位遺族に相違ありません。また、遺族間で問題が生じた場合には、遺族間で全て解決し、山口市に一切の迷惑をかけないことを誓約します。

４ 見舞金の振込先口座
振込先金融機関
預金 種別

普通 ・ 当座本店・支店（）

銀行・金庫・農協（）
口座番号

フ リ ガ ナ
口 座 名 義 人
添付書類一覧（該当するものにチェック）
区分

添付共通☐
☐

☐

必要書類

犯罪被害に関する申立書申請者が当該犯罪被害が発生した時に市民であったことを証する書類（申請者が代理人である場合は、支給対象者の書類）

犯罪被害者の死亡診断書又は死体検案書の写しその他死亡の事実及び死亡の年月日を証する書類

遺族見舞金

申請者と犯罪被害者との続柄を証する戸籍の全部事項証明書（謄本）☐☐又は個人事項証明書（抄本）その他地方公共団体の長が発行する証明書

申請者が犯罪被害者と婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあった者であるときは、その事実を証する書類

重傷病見舞金☐その他

犯罪被害者の負傷又は疾病の状態及び療養に係る日数並びに入院治療☐に要した日数又は労務に服することができない日数に関する医師の診断書

その他市長が必要と認める書類()（２枚中２枚目）

様式第２号（第５条関係）

犯罪被害に関する申立書
年（宛先）山口市長
犯罪被害の概要

月日※可能な範囲で記入してください。

被害届等の提出□ 有

被害届等提出日□ 無届出警察署

年月日

年月日

年月日

警察署

罪
種
又は被 害 の 内 容
被 害 年 月 日
被害ふ

被 害 者

氏

場
りが所な名生 年 月 日
被害時の住所

私は、上記の申立て内容について、山口市が警察等の関係機関へ確認を行うこと及び必要に応じて警察又は検察当局へ事件の処理状況（送検の確認又は処分の状況等）を確認することについて同意します。

住所
ふりがな

氏名

（※）
（※）本人が手書きしない場合は、記名押印してください。

様式第３号（第８条関係）

山口市犯罪被害者等見舞金支給決定通知書
年月日

様
山口市長

年月印

日付けで申請のありました山口市犯罪被害者等見舞金（遺族見舞金・重傷病見舞金・性犯罪被害見舞金）の支給については、下記のとおり支給することを決定しましたので、山口市犯罪被害者等見舞金の支給に関する要綱第８条第１項の規定により通知します。

１ 支給金額記円

２ 支給条件山口市犯罪被害者等見舞金の支給に関する要綱第９条の規定により見舞金の支給の決定の取消しを受け、同要綱第１０条の規定により見舞金の返還を求められた場合は、当該返還の期限までに納付すること。

様式第４号（第８条関係）

山口市犯罪被害者等見舞金支給申請却下通知書
年月日

様山口市長

年

月印

日付けで申請のありました山口市犯罪被害者等見舞金（遺族見舞金・重傷病見舞金・性犯罪被害見舞金）の支給については、下記の理由により、その申請を却下することとしましたので、山口市犯罪被害者等見舞金の支給に関する要綱第８条第１項の規定により通知します。

理由記

様式第５号（第９条関係）

山口市犯罪被害者等見舞金支給決定取消通知書
年月日

様
山口市長

年

月日付け山口市指令第印号で通知した山口市犯罪被害者等見舞金（遺族見舞金・重傷病見舞金・性犯罪被害見舞金）の支給決定について、下記の理由により取り消したので、山口市犯罪被害者等見舞金の支給に関する要綱第９条第３項の規定により通知します。

理由記