令和6年7月30日現在

令和６年度 人材活用に向けた介護事業所の協働促進事業費補助金 Q&A
区分

No.

QA
交付申請に当たって、法人格を取得することは必要ありません。ただし、取組の実施の過程において必要と判断される場合に、法人格を取得することは妨げません（年度の途中で取得いただいても構いません。）。

[1]申請者要件等

1

ネットワークは法人格が必要ですか？

[1]申請者要件等

2

ネットワークを構成する法人数に制限はありま ３法人以上１０法人以下を想定しています。それ以上になる場合は都と協議すか？
してください。

[1]申請者要件等

3

参画する事業所の数に制限はありますか？

[1]申請者要件等

4参画する法人の規模はどの程度でも構いませ
特段規模の制限はありませんが、主に中小規模の事業者を想定しています。
んか？

[1]申請者要件等

5

参画する事業所は遠方にあっても構いません
か？

距離の制限はありませんが、地域の人材の活用を検討する趣旨の事業ですので、状況や取組内容に応じて、円滑に連携が取れる適切な距離間としてください。

[1]申請者要件等

6

参画する法人について、自社グループの他法人が参画することは構いませんか？

自社グループの他法人が本事業に参画すること自体は問題ありませんが、必ず、自社以外の法人が参画するようにしてください。

7

本事業は、社会福祉連携推進法人の形態以外の共同・連携の在り方を検討
既に社会福祉連携推進法人の設置に向けてすることを目的とした事業であることから、原則として、当該連携推進法人の立ち動き出しています。この場合は補助の対象とな上げまでに係る取組であれば対象となりますが、個別のケースについては、都におりますか？
問い合わせください。

[1]申請者要件等

8

参画する法人に所属する全ての事業所が本事業に参画する必要があるのですか？

全ての事業所が参画する必要はありません。本事業の実施に当たっては、通常業務のみならず、付加的な業務負担が生じると想定されるため（＝時間や労力等、相応のリソースを割く必要があるため）、そういった積極的な関与が難しい事
業所が無理に参画いただく必要はありません。また、同一法人の事業所であっても、遠方にある事業所についても同様です。

[1]申請者要件等

9

ネットワークは２法人からでも構いませんか？

ネットワーク体の構築は、３法人以上により構成するようにしてください。

[1]申請者要件等

制限はありません。

サービス種別の制限はありません。また、介護保険サービス以外の事業所が含まれることは妨げません。
[1]申請者要件等

10[1]申請者要件等

11[2]事業内容

12

参画する事業所のサービス種別の制限はありますか？
なお、参画する全ての法人について、介護保険サービスを提供する事業所を含む必要はありませんが、介護保険サービス事業所の安定的な運営に資するための事業である趣旨を踏まえて、参画事業所を決定するようにしてください。

事業概要に記載のある３ネットワーク体とは何本事業全体で補助を予定しているネットワーク体の数を指します。
を指していますか？

具体的には、共同でＨＰを作成・掲載し、介護の仕事の魅力のＰＲを行うこと、共同で就職フェア・地域のイベントへのブース出展・チラシ配布を行うこと、、求人サイト・求人誌での合同募集を行うこと、合同での面接会や見学会を実施す「介護人材等に関する共同でのPR、普及啓ること等が想定されます（既存のイベント等に参加する方法、自ら企画する方法
発」「共同での採用活動（人材募集、説明のどちらも対象となります。）。対象となる取組かどうか判断に迷う場合は、事前会・面接会への参加等）」とは、具体的などうにご相談ください。
いった内容を想定していますか？
※同一対象経費について、他の補助金や助成制度と併用することはできません
ので、この点についてもご注意ください。

1/4

区分

[2]事業内容

No.

13

Q

A

必須の取組は、「法人間連携ネットワーク（ネットワークの運営にかかる事務局）の設置・運営」及び「人材の確保・定着・育成のための共同取組の実施」です。ネットワークを構築した上で、参画法人は共同で以下の必須の取組を実施する必要があります。
① 介護人材等に関する共同でのPR、普及啓発② 共同での採用活動（人材募集、説明会・面接会への参画等）の実施
必ず取り組まなればならないものは何ですか？
③ 参画法人に所属する職員が共同で参画する研修の実施④ 相互の職場での研修等による人材交流、看護師・介護支援専門員・サービス提供責任者等のリーダー職員や専門人材の交流の推進
また、これらの取組を単に実施するだけでなく、検討の過程や取組の際に生じた課題などを詳細に報告していただくことも必須となります。
「法人間連携ネットワークの設置・運営」については、”設置”だけでなく”運営”が含まれますので、本事業を実施する場合は、当然にして取り組むこととなります。

[2]事業内容[2]事業内容[2]事業内容[2]事業内容[2]事業内容[3]対象経費

14

事業を実施する場合に、前年度に取り組んだ また、「人材の確保・定着・育成のための共同取組の実施」についても、前年度ものについても、必須メニューは当該年度も取 に取り組んだ場合であっても、引き続き実施する必要がありますが、２年度目以り組む必要がありますか？
降はトライアルメニューの実施に重点を置くなどしていただくことは差し支えありません。

15

事業協働組合や社会福祉連携法人などに至一般的に業務提携などがそれにあたります。協定書や覚書といった書面を取り交らない連携のあり方とはどのようなものがありまわす方法が考えられます。
すか？

16

毎年度取り組まなければいけないのは、必須メニューにあるもののみです。
なお、本事業は様々な事例を比較検討することを目的としていますので、例え初年度ではトライアルメニューについて取り組むことができなかった場合も、３年間のメニューに記載のあるものは、１年間で全て取中では最終的に取り組んでいただくことが望ましいです。また、トライアルメニューのり組まなければならないのですか？
内容を事業期間内に最後まで達成できなかった場合であっても、取組の検討結果や実施に係る過程等については、本事業における貴重な成果の一部を成すものですので、詳細に記録いただき、実績報告いただきたいと考えております。

17

労務管理の責任の調整、割増賃金の取り扱い、事業所ごとに取得している加トライアルメニューとなっている人材の共同採算の調整（職員の義務的研修など）、人員基準上の整理などが想定されま
用、共同活用などではどんな課題を検討すれす。介護保険制度上、困難な部分があればそうした点の洗い出しも期待されまばよいですか？
す。

18

ネットワークの事務局の職員は、参画法人の既存の職員や役員が兼務しても構いませんか？

19

ネットワーク体の構築は、交付申請前でも構い ネットワーク体の構築時期については、令和６年４月１日より前でも構いません
ませんか？また、いつから発生した経費が対象 が、対象経費は、交付申請を行う年度の始期（４月１日）以降に発生したですか？
経費のみが対象となります。

既存の職員や（代表者を含む）役員が事務局の職員又は役員として兼務することは構いません。また、本事業のためだけに従事する職員を新たに雇用しても構いません。

法人の業務提携などの手続きや連携に際しての法的・会計的な相談を行うことができるコンサル会社や会計士・社労士などへの謝礼等を想定しています。また、報告書作成のために委託する経費も含みます。
[3]対象経費20

コンサルティング経費とは何ですか？

既に参画法人が介護人材の確保・定着・育成に係る分野や、労務関係、経営相談等の指導・助言を受けているコンサルタントに依頼することは構いませんが、当該法人のためだけの相談とは、対象経費を明確に区別する必要がありますので、留意が必要です。

2/4

区分

No.

Q

A
事務局の人件費に充てることができます。また、人材の相互派遣や共同研修を試行する際、派遣・出向元の職場において業務をカバーする人材が必要であれば、一時的にそうした人材を雇用するための賃金等に充てることもできます。これ以外に、事務局運営等に従事する場合の兼務職員に係る人件費も対象となります。
ただし、法人の代表者を含む役員に係る人件費を請求することはできません。

21

賃金はどんなものに充てられますか？

[3]対象経費

22

交付要綱「第３ 補助対象事業」「（４）その他本事業の目的を達成するために、都が必要と認める取組」、または、「（２）人材の確保・定着・育成のためネットワークの一体感醸成に資する取組としの共同取組の実施＜必須メニュー＞」「エ 相互の職場での研修等による人材て、交流会の開催費用は対象になりますか？ 交流、看護師・介護支援専門員・サービス提供責任者等のリーダー職員や専門人材の交流の推進」で対象となります。ただし、遊興目的や飲食目的となる経費については、対象外となります。

[3]対象経費

23

対象経費について、費目別の上限はありますか？

上限はありません。補助基準額を上限として、適切な費用を積算してください。

[4]補助金額

24

１年間で交付を受けられる最大額はいくらですか？

１ネットワーク体につき、１年度当たり1,500万円が上限となります。

[5]支払方法等

25

補助金はいつ、どのように支払われますか？

確定払が原則となりますが、知事が必要と認めたときは、概算払により交付することとします。この場合、交付決定を受けた後、交付決定額を請求し、概算で交付を受けることとなります。

[5]支払方法等

26

補助金を概算で交付された場合は、いつまで 概ね、翌年度の５月中旬頃までに精算に係る処理を終える必要があります（期に精算が必要ですか？
限厳守）。

[3]対象経費

本事業は３年間（令和６年度～令和８年度）にわたって実施することを想定していますので、最大で３回（３年度分）申請することが可能となる想定です。
ただし、補助を受けようとするときは、毎年度交付申請が必要です。

[6]交付申請

27

この補助金は今年度限りですか？翌年度以降実施する場合は、何回補助を受けることができますか？
※令和７、８年度の事業実施や、交付決定を確約するものではありません。毎
年度、予算措置がなされた場合に、補助を実施し、その都度審査を行うこととなります。

ネットワーク体の名称は必ず付けるようにお願いします。名称の付け方に決まりはありませんので、任意の名称で構いません。交付申請時点で決まっていない場合は、「○○○○（仮称）」としてください。

[6]交付申請

28

ネットワークの名称は必ず付けなければならないのですか？

[6]交付申請

29

交付申請時等の添付資料として、他にどんな ネットワーク体を構築を示す資料として、ネットワーク体（団体）の約款・規約・書類を提出すればよいですか？
覚書等の写しを提出してください。締結前の場合は、案文等で構いません。

[6]交付申請

30

事業計画書等の交付申請書類には、どの程度書き込む必要がありますか？

現時点で予定している取組内容や経費は、できるだけ具体的にご記載ください。
所定の書式等に書ききれない場合は、別紙（書式不問）を用いて作成してください。特に、所要額経費内訳については、費目ごとの合計額を記載し、各費目の内訳（積算）については、別紙にて分かるように作成してください。申請内容について、不明な点があれば別途確認させていただくことがあります。
また、スケジュールについては、単年度（交付申請に係る年度分）の計画及び複数年度にまたがる計画の場合はその年度の大まかなスケジュールについても記載してください。

[6]交付申請31

本事業は、協働する事業者を自ら集める必要 お見込みのとおりです。既に何らかのつながりや共同での取組をされている事業者があるのですか？
同士で協議し、代表となる法人が申請いただく形でも構いません。

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区分

[7]実績報告[7]実績報告No.

QA
今事業は、介護事業者の連携のあり方や人材の課題を把握し、介護事業所の協働を都内に広く普及していくことを目指しています。連携に至る過程や課題、またメリット・デメリット、取組を行う上での課題などできるだけ他の事業所の参考になるよう記録していただきたいと考えています。そのため、報告書作成を委託する費用についても補助対象としていますので、コンサルタント等に委託する等して、取組の過程や課題の検討などを詳細に記載したものにしてください。

32

報告書はどの程度記載する必要がありますか？

33

他の補助金と同様に、実際に発生した経費に係る証憑書類を全て添付する必要はありませんが、経費の積算の根拠となる資料（オンライン上にしか存在しな
実績報告時には、経費の支払状況について、いものはキャプチャ等を含む）や、賃金台帳（賃金が発生する場合のみ）等、何を添付すればよいですか？
全ての書類についての保管義務が生じます。また、必要に応じて、関係資料の追加提出を求めることがあります。

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