独立行政法人水産総合研究センター
平成 24 年度 契約監視委員会（第 2 回）議事概要
１.日 時 平成 24 年 10 月 24 日 （水） 14：00～16：30
２.場 所 クイーンズタワーＢ棟７階 G 会議室（神奈川県横浜市西区みなとみらい 2-3-3）
３.出席者
委員長

細井 和昭 公認会計士

委員

蒲池 孝一 公認会計士

委

員

鈴木委

員

並木 裕之 （株）神奈川新聞社 取締役経営管理局長

委員

朝比奈 清 （独）水産総合研究センター 監事

委員

杉田 賢一 （独）水産総合研究センター 監事

満弁護士（独）水産総合研究センター事務局
４.議題①：平成 24 年度第 1 四半期の契約実績について②：平成 24 年度第 1 四半期の契約の点検結果について③：その他
５．議事概要・議題①平成 24 年度第 1 四半期の契約実績について
前年度同期と比較し、契約件数の推移、契約金額及び一者応札・応募について、前年度との主な相違点・理由を説明した。
・議題②平成 24 年度第 1 四半期の契約の点検結果について競争性のない随意契約新規案件及び 2 カ年連続の一者応札・一者応募契約の取組結果について説明し、審議を行った。
・議題③その他
平成 24 年 9 月 7 日付け総務省行政管理局長からの新たな要請について、競争性のない随意契約、一者応札・応募案件及び契約監視委員会等の対応に関する概要を説明した。

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委員から出された主な意見・質問に対する当センターの回答
意見・質問

回 答

議題②平成24年度第1四半期の契約点検結果について
・今回の審議案件は落札率が高い契約を中心に抽出したが、随意契約が認められず競争入札にしている案件が多かった。
本委員会で議論すべき案件をどのように絞り込むか、その抽出方法を検討してほしい。
・内部統制の視点から、特命随契については ・ご指摘の方向で検討していきたい。
センター内の審査機関を活用し、本委員会の前に内部で十分検討してほしい。

（競争性のない随意契約案件）【18】平成24年度土地賃貸借(長崎庁舎)（西水研）
・近隣の土地賃貸借の相場はどうか。
センターでも不動産鑑定をするなど検討が必要ではないか。
・近隣地における民間取引の実例など、借り ・近隣の土地賃貸借の相場は平成23年度の取手側から賃貸借金額の妥当性を確認する方 引事例が無いことから、予定価格では平成22法として、他地区に類似の賃貸借事例があれ 年度の県が行った不動産鑑定価格を基に変ば、比較材料として価格の妥当性を判断でき 動率などで補正して算出した価格であり、適るのではないか。

正と判断した。

・今回は経緯の説明から競争性のない随意契 ・今後は価格の妥当性が検証できるような予約としてやむを得ないと理解するが、県が行 定価格の算定方法を検討していきたい。
った不動産鑑定価格だけでなく、借り手側からも評価するなど、予定価格の決定方法を合理的にする必要がある。
【16】土地賃貸借(廿日市庁舎)（瀬戸水研）
・3年契約にした理由は何か。債務負担行為 ・契約年数は県からの申し出による。の制限がなければ、なるべく長くした方がよいのではないか。

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（2か年連続一者応札・一者応募案件）【2】瀬戸内海区水産研究所排水処理設備保守点検業務（瀬戸水研）
・予定価格を決定するため、契約相手以外の ・他の業者は当所の排水設備関係も扱ってお業者からも見積書を取っているが、他の業者 り、見積書は出してくれたが、価格面で勝てでも本業務は可能か。

る見込みがないため入札に参加しなかったと考えられる。

・予定価格の決定方法として、業者からの見 ・予定価格を決める場合に、何も無い状態で積書だけでなくコンサルタントに依頼して は価格が決められないので、業者から金額を予定価格を算定する方法もあるのではない 聞いて参考とするのが通常の手順である。
か。
・24年度は幅広く声をかけたというが、入札参加しなかった者から参考価格を聴取するなどの方法が必要ではないか。
・結果的に設備を作った業者が保守点検を行うことになっても仕方ないが、価格面については見積り価格そのままではなく、価格の妥当性を検証する必要がある。
・事務局として、予定価格の決め方など今回 ・予定価格の決め方については、ご指摘を踏意見のあった事について、周知徹底の通達は まえて検討したい。
出せないのか。
【52】
平成24年度土佐湾くろまぐろ小型魚標
識放流調査補助業務（国際水研）
・魚体の単価は23年度が2000円で、24年度が ・稚魚を供する漁協と稚魚を購入する養殖業
3000円となっているが、これは相場か。聞き 者が相対で取引しており、市場価格は公表さ取り以外に価格を確認する方法はないのか。れていないので、個別に聞き取りを行っている。22年から年々不漁になってきており価格も上がっている。
・人件費が1人1日12,000円となっているが内 ・人件費には生け簀での餌代も含まれており訳はないのか。

、約半分は餌代である。賃金単価が低い地域のため金額は妥当と判断した。

・24年度の契約の尾数が23年度より減ってい ・23年度は契約尾数が5,000尾であったが、るがこの理由は何か。

不漁で約2,000尾しか採れなかったことから、民間養殖業者を圧迫しないように24年度は契約尾数を3,000尾に減らした。漁協は安定-3-

した収入を得るため、民間養殖業者と複数年契約をしており、本事業の実施には困難な面がある。
・2か年連続一社応札の理由が他では対応困 ・公募にて経験要件は課してはいない。当該
難となっているが、具体的にはどのような内 業務の特殊性から、養殖に必要な「区画漁業容か。
来年は今回の契約先でも対応できない 権」、クロマグロを対象とした漁業の実施、ことがあるのか。

標識放流作業に協力できる者が事業者の要・契約の内容に経験要件を課しているが、そ 件とならざるを得ない。現地調査の結果、契れは契約要件として適当と言えるのか。

約先しか対応者はいなかった。

【31】
中央水産研究所衛星受信装置保守点検業務（中央水研）
・ソフトウェアの代理店が１社でも公募をし ・ソフトウェアの代理店が１社だけであるこているのか。
業者が名乗り出ることができる とを公募で確認している。
方法で行っているのか。

・公募はセンターホームページ上で行っている。

・見積書で2ヶ月分だけ月の単価が500円高い ・通常はリモートで調整できるが、半年に1回は現地調整があるため、その月の単価だけのは何故か。

高くなっている。
【190】産業医業務及び一般定期健康診断・特殊健康診断業務（中央水産研究所）（中央水研）【53】
独立行政法人水産総合研究センター中央水産研究所横浜庁舎等の施設管理・運営業
務（中央水研）【195】水産工学研究所測器電子機器実験棟
球面波設備改修その他工事（本部契約課）
・現場説明会は、業者が一同に全部集まると ・原則として現場説明会は行っていない。業談合につながりやすいので一般的には撤廃 者から質疑があった場合、回答はメール又はする傾向にあり、現場説明会はやめるべきで FAXにより登録業者全員に通知しており、こある。

れを入札説明会としている。

・また入札説明会の質問への回答は、特定の平成25年度より、回答をホームページ上で業者だけに回答するのではなくホームペー 公開するため、システム改修を進めている。
-4-ジ上に公開するなど共有する仕組みが必要ではないか。
【57】4～6月分船舶用重油（中国地区）（本部船舶管理課）【21】7～9月分船舶用重油（東北地区）（本部船舶管理課）-5-