目次

財政局広告掲載要綱
第１条

趣旨

1

第２条

広告媒体の種類

1第３条

広告の掲載基準

1

第４条

市税賦課徴収関係印刷物広告掲載における特記事項

1

第５条

広告の募集

1

第６条

広告の掲載の申込み

2

第７条

広告掲載の決定等2

第８条

広告原稿の作成等2

第９条

広告掲載料の納付等

2

第１０条 広告内容の変更

2

第１１条 広告の取止め

3

第１２条 広告掲載の取下げ

3

第１３条 広告掲載料の返還

3

第１４条 広告主の責務

3

第１５条 広告掲載の付記事項等

4第１６条 協議4第１７条 財政局広告審査会の設置

4第１８条 その他

4

附 則

5

財政局広告掲載要綱（趣旨）
第１条 名古屋市財政局（以下「財政局」という。）における広告掲載基準及び手続きについては、名古屋市広告掲載要綱及び名古屋市広告掲載基準（平成 19 年 6 月 1 日 19
財財第 18 号）に定めるほか、この要綱に定めるところによる。
（広告媒体の種類）
第２条 この要綱において、広告媒体とは次の各号に掲げるものをいう。ただし、新たに広告を表示する媒体である場合は、あらかじめ広告掲載が可能か財政局広告審査会（以下「広告審査会」という。
）の承認を受けたものに限る。
(1)財政局が作成する印刷物(2)財政局が所管するウェブサイト
(3)その他財政局が別に定めるもの（広告の掲載基準）
第３条 名古屋市広告掲載基準に定めるもののほか、広告媒体の公共性、中立性又はその品位を損なう等、掲載するのがふさわしくないものは、広告媒体への掲載を行うことができない。
２ ウェブサイトを広告媒体とする場合で、掲載する広告からリンクを張る場合は、リンク先のウェブサイトの内容については、前項の規定を適用する。
（市税賦課徴収にかかる広告掲載における特記事項）
第４条 市税賦課徴収にかかる広告媒体への広告掲載にあたっては、前条第１項に定めるもののほか、次の各号のいずれかに該当するものは、広告媒体への掲載を行うことができない。
(1)市税滞納がある事業者(2)その他市税の賦課徴収に関して、著しく支障をきたすおそれがあるもの（広告の募集）第５条 広告の募集は、広告媒体を所管する課又は室（以下「所管課」という。）の長（新たに広告を募集する広告媒体である場合又は新規の手法により広告を募集する場合は、所管課の属する部の長）が、次に掲げる事項を記載した募集要領を定めて行うものとする。
(1)広告掲載を行う広告媒体の種類(2)広告の規格、掲載位置、掲載期間等(3)広告掲載料(4)広告の募集対象(5)広告の申込み手続(6)広告の選定方法(7)広告掲載手続-1
広告要綱

(8)その他広告の募集及び契約を行うにあたり必要な事項
２ 広告の募集は、原則として、広告媒体、名古屋市公式ウェブサイト等により行う。
（広告の掲載の申込み）
第６条 広告掲載を希望する者（広告の取次ぎを業とするもの（以下「広告代理業者」という。）を含む。以下「広告掲載希望者」という。）は、名古屋市財政局広告掲載申込書（様式第１号）により申込みを行う。ただし、第３条第１項に該当していると認められるものは申込みを行うことができないものとする。
（広告掲載の決定等）
第７条 所管課の長は、あらかじめ広告審査会の承認を受け、広告主を決定するが、広告掲載希望者に広告掲載料を提示させている場合は、その金額の多寡により決定するものとし、それによって決定できない場合は抽選によるものとする。
２ 前項の決定を行うに当たり、所管課の長は広告掲載希望者に対し追加の資料の提出を求めることができる。
３ 所管課の長は、広告掲載希望者に対し第１項の決定内容を通知（様式第２号又は様式第３号）するものとする。
（広告原稿の作成等）
第８条 広告の原稿は、広告掲載の通知を受けた者（以下「広告主」という。）の責任及び負担において作成し、指定された期日までに所管課の長へ提出しなければならない。
２ 広告主のうち、広告代理業者が他の者（以下「広告依頼者」という。）にかかる広告を掲載しようとする場合は、所管課の長を通じ広告審査会の承認を受けなければならない。
（広告掲載料の納付等）
第９条 広告主は、広告掲載の決定後、広告掲載料を所管課の長が指定する期日までに、一括前納するものとする。ただし、別に定めるところにより、分割して定期前納することができるものとする。
２ 所管課の長は、前項における広告掲載料の納付確認後、広告掲載手続きを行うものとする。
（広告内容の変更）
第１０条 広告の内容、デザイン又は広告がリンクしているウェブサイトの内容（以下「広告の内容等」という。
）が、第３条第１項に該当していると認められる場合には、所管課の長は速やかに期日を定め、広告主に対しその広告の内容等の改善を求めるものとする。
２ 前項の規定により改善を求められた広告主は、指定された期日までに広告の内容等を改善した広告の原稿を、所管課の長へ提出しなければならない。
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広告要綱

（広告の取止め）第１１条 所管課の長は、次の各号のいずれかに掲げる場合においては、広告主に事前に通知した上で、当該広告の掲載を取り止めるとともに、広告掲載の決定の取り消し又は変更を行うものとする。
（1）指定した期日までに広告掲載料の納付が行われない場合（2）指定した期日までに広告の原稿の提出が行われない場合（3）前条の規定によっても、広告の内容等の改善が行われない場合（4）その他広告掲載が不適当であると判断したとき
２ 前項の規定により広告の掲載を取止めた場合であっても、既に納付済みの広告掲載料の返還は行わない。
３ 所管課の長は、広告掲載の取止めの可否の決定に際し、必要に応じて広告審査会の開催を申し出ることができる。
（広告掲載の取下げ）
第１２条 広告主は、自己の都合により広告の掲載を取下げることができる。ただし、現物納付後又は印刷物の印刷終了後においては、取下げはできないものとする。
２ 前項の規定により、広告掲載の取下げを希望する広告主は、書面にて速やかに所管課の長に申し出るものとする。
３ 第１項の規定により広告主が広告掲載を取下げた場合であっても、既に納付済みの広告掲載料の返還は行わない。
（広告掲載料の返還）第１３条 広告掲載期間を設定した場合、広告主の責に帰さない理由により、15 日を超える期間連続して広告の掲載ができなくなった場合は、停止した期間に応じた納付済みの広告掲載料の月額を返還する。ただし、返還する広告掲載料には利子を付さないものとする。
２ 前項の規定により返還する広告掲載料は、広告の掲載を停止した日から起算して15 日を超えた日の属する月から、広告の掲載を再開した日の前日の属する月までの月額の広告掲載料の合計額とする。広告の掲載の再開とは、広告掲載が再開した状態が 24 時間連続した場合をいうものとする。
（広告主の責務）
第１４条 広告主は、広告の作成、デザイン、内容（広告のリンク先の内容を含む。）その他当該広告に関する一切の責任を負う。
２ 広告主は、第三者から広告に関連して苦情の申立て、損害賠償の請求等がなされた場合は、すべて自己の責任及び負担において解決しなければならない。
３ 広告主は、広告の内容等が第三者の権利を侵害するものではないこと及び広告の内容等にかかる財産権のすべてにつき権利処理が完了していることを保証するものとする。
４ 広告主は、広告掲載の権利を譲渡してはならない。
５ 広告主は、自己の責に帰す理由により、広告内容の変更、広告の取止め及び取下-3
広告要綱

げ等を行う必要がある場合は、その際生じるすべての経費を負担するものとする。
（広告掲載の付記事項等）
第１５条 広告掲載に当たっては、当該広告が民間事業者等の広告であることを明確にするため、原則として、民間事業者等の広告欄であること及び連絡先を明示するとともに、必要に応じ、広告の内容に関する責任の帰属に関することその他必要な事項を注記するものとする。
（協議）第１６条 この要綱に定めのない事項について疑義が生じた場合は、所管課の長と広告主の双方が誠意をもって協議し、解決を図るものとする。
（財政局広告審査会の設置）第１７条 広告掲載希望者、広告主、掲載する広告及び広告依頼者が適正であるか、又は広告の掲載手続きが適正に執行されているか等を審査するほか、名古屋市企画提案型広告掲載要綱に定める企画提案型広告に対する意見書の審査をするため、財政局に広告審査会を設置する。
２ 広告審査会の委員長及び委員は別表に掲げる職にある者をもって充てる。委員長は、必要に応じて指名する職員を委員とすることができる。
３ 委員長に事故があるときは、あらかじめ委員長の指名する委員が、その職務を代理する。
４ 委員は、自己の所管として提出した議案については、その議事に参与することはできない。この場合、委員長の指名する職員をもって委員に充てる。
５ 広告審査会は、審査結果に基づき、所管課の長へ必要な指示をすることができる。
６ 広告審査会は、所管課の長からの申し出がある場合又は委員長が特に必要と認めるときに開催する。
７ 広告審査会は、委員長及び委員の半数以上の出席がなければ、会議を開くことができない。
８ 広告審査会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。
９ 委員長は、必要と認めるときは、広告審査会に委員以外の者の出席を求め、説明を聞くことができる。
１０ 広告審査会の庶務は、財政局総務課が処理する。
（その他）
第１８条 その他広告掲載につき必要な事項は財政局長が定める。

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広告要綱

附則
この要綱は、平成 19 年 8 月 6 日から施行する。

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附

則
この要綱は、平成 22 年 4 月 1 日から施行する。

１
附

則
この要綱は、平成 24 年 4 月 1 日から施行する。

１
附

則
この要綱は、平成 27 年 8 月 12 日から施行する。

１
附

則
この要綱は、平成 30 年 4 月 1 日から施行する。

１
附
１

則
この要綱は、平成 31 年 4 月 1 日から施行する。

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別表委員長

総務課長

委 員

資産経営戦略室長
契約監理課長
税制課長
委員長の指名する職員-6
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