最近の国際協力銀行（JBIC）の取り組み

2021年3月2日
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目次

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ポストコロナ成長ファシリティ創設について

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日米豪連携の進展（１）パラオ海底ケーブル関連設備輸出事業に対する融資（２）米国国際開発金融公社（USDFC）との覚書締結

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最近の特徴的な取り組み（１）カタールにおける太陽光発電事業に対する融資（２）株式会社日立製作所によるスイスのパワーグリッド事業買収に対する融資（３）インドステイト銀行を通じた自動車サプライチェーン支援事業に対する融資

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ポストコロナ成長ファシリティについて（１）創設の経緯

2020年1月、「安心と成長の未来を拓く総合経済対策」の下で「成長投資ファシリティ」を創設➡ 以下２つのウインドウを設置。
› 質高インフラ環境成長ウインドウ : 地球環境の保全案件を支援（例：再エネ案件、海外M&A（環境技術取得））› 海外展開支援ウインドウ: 日本企業の海外展開を幅広く支援（例：海外M&A・資源案件・グローバルサプライチェーン再編）

2020年4月、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」の下で「成長投資ファシリティ」を拡充➡ 新たに以下のウインドウを追加。
› 新型コロナ危機対応緊急ウインドウ：コロナの影響を受けた日本企業を支援（原則日本企業の信用による案件）

2020年7月、「国際協力銀行法施行令の一部を改正する政令」及び関連する財務省告示が施行› 先進国向け融資の拡充 ：先進国における製造業等を支援対象に追加› 国内企業向け融資の拡充：増資・親子ローンを行う日本の親会社を支援対象に追加

2021年1月、「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策」の下で「ポストコロナ成長ファシリティ」を創設➡ 以下２つのウインドウを設置。
› 脱炭素推進ウインドウ: 日本企業による脱炭素社会に向けた質の高いインフラの海外展開等を支援› サプライチェーン強靱化ウインドウ : 日本企業による海外サプライチェーンの確保・再編・複線化等を支援(※1)「成長投資ファシリティ」の質高インフラ環境成長ウインドウ／海外展開支援ウインドウは、新ファシリティの創設に伴い廃止。
新型コロナ危機対応緊急ウインドウは2021年6月末まで継続。
(※2) 新ファシリティ創設にあわせ、先進国向け融資の拡充を2022年6月末まで延長（財務省告示）。
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ポストコロナ成長ファシリティについて（２）脱炭素推進ウインドウ➢ 「成長投資ファシリティ」の質高インフラ環境成長ウインドウを発展・強化。

➢ 新たに、水素・バイオマス燃料案件（海外における製造・販売事業、日本への輸入等）を支援可能に。
➢ 米豪等とも連携しつつ、我が国として日本企業等による脱炭素社会に向けた海外事業活動を後押し。
（成長投資ファシリティ）
質高インフラ環境成長ウインドウ••••（ポストコロナ成長ファシリティ）
脱炭素推進ウインドウ

発展・強化

再エネ案件（太陽光発電等）
省エネ案件（コジェネ等）
その他案件（廃棄物処理等）
M&A案件 （環境技術取得）

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•
•

再エネ案件（太陽光発電等）
省エネ案件（コジェネ等）
その他案件（廃棄物処理等）
M&A案件 （環境技術取得）
水素・バイオマス燃料案件（製造・輸入等）＜水素バリューチェーン構築を目指した支援＞
水素源●ブルー水素
（化石燃料由来（天然ガス・石炭等）で水蒸気改質による）●グリーン水素（再エネ由来（太陽光・風力等）の電力による水電解による)

水素キャリア製造・輸送

利活用●パイプライン液化水素（LH2, -253℃まで冷却)

アンモニア (NH3)メチルシクロヘキサン

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運搬
船

直接利用

発電

脱水
素熱源

輸送

産業用途
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ポストコロナ成長ファシリティについて（３）サプライチェーン強靱化ウインドウ➢ 「成長投資ファシリティ」の海外展開支援ウインドウを発展・強化。
➢ 新たに、日本企業のサプライチェーンを構成する海外事業者（現地サプライヤー、販売代理店等）を支援可能に。

➢ 新たな支援手法も活用し、日本企業による海外サプライチェーンの確保・再編・複線化等を後押し。
（成長投資ファシリティ）
海外展開支援ウインドウ•••（ポストコロナ成長ファシリティ）
サプライチェーン強靱化ウインドウ

発展・強化

M&A案件 （環境技術取得以外）
資源案件 （水素・バイオマス案件以外）
その他案件（一般設備投資、インフラ案件等）••••

M&A案件 （環境技術取得以外）
資源案件 （水素・バイオマス案件以外）
その他案件（一般設備投資、インフラ案件等）
日本企業の現地サプライチェーン支援案件＜自動車業界のサプライチェーン＞
日系自動車
部品供給

メーカー

人的支援

現地 ティア１サプライヤー
部品供給

販売店

支援対象

現地ティア２サプライヤー

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日米豪連携の進展（１）インド太平洋地域における通信インフラ整備案件に対する融資

パラオ国営海底ケーブル公社に対する輸出金融（2021年1月）■ 概要› パラオ国営海底ケーブル公社が東南アジアと米国本土を結ぶ大容量光海底ケーブルからパラオ島までの約110kmの海底ケーブル支線を敷設するプロジェクトへの融資。日
本電気株式会社（NEC）による海底ケーブル輸出支援。
› JBIC融資額：400万米ドル（特別業務）› 特別業務：「質の高いインフラ投資」推進に向け、日本企業の海外インフラビジネスへの展開を一層後押しすることを目的に、2016年10月より開始。
■ 特色› 日米豪連携・協力の枠組みの下での第一号案件。
› 太平洋地域の島嶼国であるパラオにおける通信インフラの強靱性を強化し、国際通信の安定性を向上。
› パラオの投資環境が整備され、日本を含む他国から同国への投資促進、同国の経済発展に貢献。

パラオ
面積488平方キロメートル（屋久島とほぼ同じ）

人口（2018年、世銀）

17,907人

首都

マルキョク

宗教

キリスト教

政体

大統領制

元首

スランゲル・S・ウィップス・Jr.大統領

GDP（2018年、世銀）

2.8億米ドル

一人あたりGNI（2018年、世銀）

17,280米ドル（出所：外務省）

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日米豪連携の進展（２）米国国際開発金融公社（USDFC）との覚書締結

米国国際開発金融公社（USDFC）との新たな覚書（※）締結（2021年1月）（※）JBICは、USDFCの前身である米国海外民間投資公社（OPIC）との間で、2017年に業務協力に関する覚書を締結済。

JBICとUSDFCは、新たな覚書を通じ、政府系金融機関としてのJBICとUSDFCの連携を強化し、日米及び国際社会が近年抱える課題の解決に向け、個別具体的な案件組成に取り組み、国際経済社会の健全な開発を促進。
■ 協力分野の拡大› 従来のインフラ、エネルギー、天然資源に加え、電力、水素、デジタル・情報通信、サプライチェーンを追加。
■ 協力地域の拡大› 従来のインド太平洋、中東・アフリカに加え、西半球や中東欧での協力を追加➢ JBIC及びUSDFCは、協業する候補案件等に係る情報交換や、民間企業に対する投資の働きかけ、「質の高いインフラ」を推進するためのファイナンスにおけるグローバルスタンダードの構築等を推進。また、個別案件毎に、価値観を同じくする第三国とも連携することを確認。

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最近の特徴的な取り組み

カタールにおける太陽光発電事業に対する融資（2020年7月）■ 概要› カタール国首都ドーハ西方約80kmにおいて、発電容量約800MWの太陽光発電プラントを建設・所有・運営し、完工後25年に亘りカタール電力水公社に売電するプロジェクト。
› 丸紅（持分比率20.4%）が仏TOTAL Solar International（同19.6％）等と協働して取り組む投資事業。
› 協調融資総額約330百万米ドル（うち、JBIC融資金約165百万米ドル）■ 特色› 再エネ事業の拡大を掲げる丸紅の経営戦略に即した事業支援。
› 脱炭素社会の実現に向けたカタール国における初の大型太陽光発電事業。カタール国政府は2030年までに、国内の総発電量に占める再エネ電源の比率を20%とすることを目標としているところ、我が国にとって重要なエネルギー資源供給元である同国の電力政策への貢献。
› JBICにとって初のカタール国向け再エネ案件。
支払保証

EPC契約
EPCコントラクター

プロジェクト
会社

出資

カタール国
財務省

買電契約
カタール電力水公社
売電
融資

丸紅（20.4％）

仏TOTAL（19.6％）

カタール石油公社（24％）

カタール発電造水会社（36％）

JBIC

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民間金融機関完成予想図（出所：丸紅）

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最近の特徴的な取り組み

株式会社日立製作所によるスイスのパワーグリッド事業買収に対する融資（2020年10月）■ 概要› 日立によるスイス連邦法人ABB Ltd（ABB社）のパワーグリッド事業買収資金の一部を融資。
› 協調融資総額：約40億米ドル相当（うち、JBIC融資総額：24億米ドル）■ 特色› 日立は本買収により、ABB社が有する世界トップクラスの送配電機器や送配電に係るデジタル制御システム等の技術・ノウハウ等を獲得。
› 特にABB社の有する自励式高圧直流送電等の高度な送配電技術は、洋上風力などの再生可能エネルギー発電との連携でも優れた効果を発揮できる。
› JBICによる本買収支援は、M&Aを通じて獲得した技術・ノウハウ等と日立が有するIoTプラットフォーム（Lumada）技術を組み合わせることにより、日立のパワーグリッド事業の更なる拡大、イノベーション促進に向けた戦略的取り組みの推進といった我が国産業の国際競争力の維持及び向上に資する。
› 日立の海外における事業拡大や新たな事業展開に貢献。

自励式高圧直流送電のバルブホール（変換施設）（出所：日立）（注）本買収手続が完了した2020年7月1日付で、同社はHitachi ABB Power Grids Ltd.に商号変更済。
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最近の特徴的な取り組み

インドステイト銀行を通じた自動車サプライチェーン支援事業に対する融資（2020年10月）■ 概要› 日系自動車メーカーの裾野産業支援の観点から、現地部品メーカー及びディーラーが行う製造・販売事業並びに日系自動車の販売金融に必要な資金をインドステイト銀行（SBI）を通じて融資するもの。
› 協調融資総額：10億米ドル（うち、JBIC融資額：6億米ドル、民間金融機関分4億米ドルにJBIC保証付与）■ 特色› インドの自動車市場は、2019年度販売台数ベースで世界第5位であり、また日系自動車メーカーが市場シェアの過半を占める、日本にとって重要な市場。
› 新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動は停滞し、自動車の販売不振が⾒込まれていた中、本融資は、インドにおけるビジネス環境整備支援を通じて日系自動車メーカーの国際競争力の維持・向上に貢献する。
モディ首相との直接対話（2020年11月12日）››

2020年11月、JBICはモディ首相と直接対話を実施。本融資についてもインドの産業政策に合致するものとして言及。
また、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて、JBICは基本的価値観を共有するインドの協力に期待を表明しつつ、インド国内のみならず、インド周辺国を含めた第三国での協力についても意見交換を行った。

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