2025年１月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

上 場 会 社 名
コ ー ド 番 号代
表者

株式会社トーホー8142(役職名) 代表取締役
取締役常務執行役員
問合せ先責任者 (役職名)
財務部担当
四半期報告書提出予定日
2024年６月13日
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無：無上場取引所
URL https://www.to-ho.co.jp(氏名) 古賀 裕之
(氏名)

佐藤敏明

2024年６月13日
東(TEL) 078-845-2431

配当支払開始予定日－(百万円未満四捨五入)

１．2025年１月期第１四半期の連結業績（2024年２月１日～2024年４月30日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高

営業利益百万円％

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益百万円％

百万円％

百万円％

2025年１月期第１四半期
61,541
4.9
2,005
32.0
2,043
32.1
1,072
29.0
2024年１月期第１四半期
58,682
22.2
1,519
377.9
1,547
284.9
831
524.4
(注)包括利益 2025年１月期第１四半期
1,263百万円( 18.8％) 2024年１月期第１四半期
1,063百万円( 73.0％)
潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益

１株当たり四半期純利益円

2025年１月期第１四半期
2024年１月期第１四半期

銭円

99.66
77.23

銭

－－（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率
百万円

2025年１月期第１四半期
95,5952024年１月期
88,297(参考) 自己資本 2025年１月期第１四半期 27,854百万円％

28,22427,5642024年１月期

29.1
30.8
27,197百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭円

銭円

2024年１月期－35.002025年１月期－
2025年１月期(予想)55.00(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無期末

合計銭円

銭

－55.00

90.00

円

銭

－

55.00

110.00３．2025年１月期の連結業績予想（2024年２月１日～2025年１月31日）
売上高
百万円

営業利益％

百万円

(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たり経常利益
する当期純利益
当期純利益％

第２四半期(累計)121,000
1.7
3,500 △4.9
通期246,000
0.4
7,300 △6.6
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無百万円

％

百万円％

円 銭

3,5007,300

△7.3
△8.4

2,000
4,000

12.6
11.0

185.93371.87

※ 注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規－社 （社名）、 除外－社 （社名）（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：無④

修正再表示

：無（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

2025年１月期１Ｑ

11,012,166株

2024年１月期

11,012,166株

2024年１月期

255,653株②

期末自己株式数

2025年１月期１Ｑ

255,733株③

期中平均株式数（四半期累計）

2025年１月期１Ｑ

10,756,460株※※2024年１月期１Ｑ

10,756,621株

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料P.4「1.当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

株式会社トーホー(8142) 2025年１月期 第１四半期決算短信〇添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………４（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………５（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………５（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………７四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………７第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………８
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………８（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………９（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………９1

株式会社トーホー(8142) 2025年１月期 第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間（2024年２月１日～2024年４月30日）におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境において回復基調が見られるものの、不安定な国際情勢や円安の影響による燃料価格及び原材料価格の高騰等、先行きが不透明な状況は依然として継続しております。
昨年５月に新型コロナウイルス感染症が５類に移行し、経済活動が正常化していることに加え、円安の進行も相まってインバウンド需要が増加するなど、当社グループの主要マーケットである外食業界は堅調に推移している一方、当社グループが属する業務用食品卸売業界においては、人手不足の深刻化や物流費等、諸経費の上昇が今後も見込まれ、楽観視できない経営環境にあります。
このような状況の中、当社グループは当期を初年度とする中期経営計画（３ヵ年計画）「ＳＨＩＦＴ－ＵＰ ２０２７」（期間：2025年１月期～2027年１月期）をスタートさせ、「新たな成長ステージへの変革」「サステナビリティ経営の推進」「企業認知度の向上と株主還元の継続」の３つの重点施策のもと、具体的な取り組みを推進することにより、持続的な成長を実現してまいります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、食品スーパー事業の期中撤退の影響があるものの、主要マーケットである外食業界が堅調に推移する中、既存得意先のシェア拡大と新規得意先の開拓を積極的に進めたことにより、売上高は615億41百万円（前年同期比4.9％増）となりました。営業利益は20億５百万円（同32.0％増）、経常利益は20億43百万円（同32.1％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は10億72百万円（同29.0％増）となりました。
セグメント別の概況につきましては、次のとおりであります。
なお、前第３四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。これにより前第１四半期連結累計期間につきましても変更後の区分により作成したものを記載しております。
詳細はP９「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等）２．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。
【売上高の内訳】
前第１四半期連結累計期間（自 2023年２月１日
至 2023年４月30日）
ディストリビューター（業務用食品卸売）事業部門
キャッシュアンドキャリー（業務用食品現金卸売）事業部門（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間（自 2024年２月１日増減
至 2024年４月30日）

41,28144,789＋3,508

10,336

10,739＋403

食品スーパー事業部門

3,848

2,452

△1,397

フードソリューション事業部門

3,216

3,562＋345

58,682

61,541＋2,859

合計【営業利益又は営業損失（△）の内訳】
前第１四半期連結累計期間（自 2023年２月１日
至 2023年４月30日）
ディストリビューター
1,294（業務用食品卸売）事業部門
キャッシュアンドキャリー
332（業務用食品現金卸売）事業部門
食品スーパー事業部門
フードソリューション事業部門
合計

2（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間（自 2024年２月１日増減
至 2024年４月30日）
1,666

＋371

464＋132

△221

△234

△13113

109△51,519

2,005＋486

株式会社トーホー(8142) 2025年１月期 第１四半期決算短信＜ディストリビューター（業務用食品卸売）事業部門＞
当事業部門の主要マーケットである外食業界は、経済活動の正常化や円安に伴い、インバウンド需要が増加するなど、市場環境は堅調に推移している一方で、深刻な人手不足も顕在化しております。
このような中、当事業部門では、更なるシェア拡大を図るべく積極的に諸施策を実行いたしました。具体的には「効率化」「トレンド」「新発見」「付加価値」をキーワードに、業界最大級の総合展示商談会を2024年１月から全国７会場で開催するとともに、エリア別・テーマ別の展示商談会も開催し、新商品の提案とともに外食業界の課題解決につながる提案を強化いたしました。また、株式会社トーホーフードサービスでは、各主要都市を中心に、新規得意先の開拓を専門としたセールスを増員し、営業活動を強化いたしました。
一方、人手不足や物流費等のコストが上昇する中、バックオフィス業務の効率化やコスト・コントロールにも継続して取り組みました。
以上の結果、アフターコロナの急激な需要回復は一巡しつつあるものの、既存得意先のシェア拡大と新規得意先の開拓が進んだことにより、当事業部門の売上高は447億89百万円（前年同期比8.5％増）、営業利益は16億66百万円（同28.7％増）となりました。
なお、４月にシンガポールの連結子会社であるTOHO Singapore Pte.Ltd.は、同じくシンガポール連結子会社であるGolden Ocean Seafood（S）Pte.Ltd.を吸収合併いたしました。
＜キャッシュアンドキャリー（業務用食品現金卸売）事業部門＞
当事業部門におきましては、プロの食材の店「Ａ-プライス」を中心に、主要顧客である中小飲食店に対して、お客様の課題解決に向けたトータルサポートを展開いたしました。
旬の食材や新メニューを提案する「春の彩りフェア」の開催に加え、Ａ-プライスアプリやマーケティングオートメーションツールを活用した情報発信も強化し、来店促進に注力いたしました。また、ECサイトの「Ａ-プライスオンラインショップ」の売上拡大を図るべく、ＥＣモールへの出店を拡大いたしました。
展示商談会については３会場（沖縄・北九州・大阪）で開催し、夏向け商材やプライベートブランド商品とともに、連結子会社である株式会社エフ・エム・アイと連携し、省力化や調理時間短縮につながる調理機器の提案等を行いました。
設備投資につきましてはＡ-プライスにおいて、２月に久太郎町店（大阪市中央区)を出店するとともに、３月に福山店（広島県福山市）、４月に別府店（大分県別府市）を改装いたしました。なお、新店の久太郎町店では近隣に多い喫茶業態のニーズにお応えすべく自社焙煎コーヒー（toho coffee）の量り売りを導入いたしました。
以上の結果、当事業部門の売上高は107億39百万円（前年同期比3.9％増）、営業利益は４億64百万円（同39.8％増）となりました。
＜食品スーパー事業部門＞
当事業部門は、当期中に事業撤退することを決定しており、店舗の事業譲渡並びに閉鎖を進めております。前期
９月以降17店舗の閉鎖を行った結果、当第１四半期末時点における営業店舗数は17店舗となりました。
以上の結果、当事業部門の売上高は24億52百万円（前年同期比36.3％減）、営業損失は２億34百万円（前年同期は２億21百万円の営業損失）となりました。
＜フードソリューション事業部門＞
当事業部門では、品質・衛生管理サービス、外食企業向け業務支援システム、業務用調理機器、店舗内装設計・施工など「外食ビジネスをトータルにサポートする」機能の提案を引き続き強化するとともに、グループ各社の展示商談会に積極的に出展するなどグループシナジーの発揮に努めました。特に人手不足が深刻化する中、外食企業向けに業務支援システムを提供する株式会社アスピットや業務用調理機器を取り扱う株式会社エフ・エム・アイにおいては、業務効率化につながるシステムや省力化につながる高性能調理機器の提案を強化いたしました。
加えて、建築関連の株式会社トーホー・コンストラクションにおいて、期中に大型工事の完工があったこともあり、当事業部門の売上高は35億62百万円（前年同期比10.7％増）となりましたが、、 円安の進行によって業務用調理機器販売の粗利率が低下した影響もあり、営業利益は１億９百万円（同4.3％減）となりました。

3

株式会社トーホー(8142) 2025年１月期 第１四半期決算短信（２）財政状態に関する説明
・総資産
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ72億98百万円増加し、955億95百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が19億78百万円増加、業績の回復に伴い、受取手形、売掛金及び契約資産が28億29百万円、棚卸資産が23億18百万円増加したことなどによるものであります。
・負債
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ66億37百万円増加し、673億71百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が48億19百万円増加したことなどによるものであります。
なお、当第１四半期連結会計期間末の借入金の総額は231億88百万円(前連結会計年度末214億27百万円)となりました。
・純資産
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ６億60百万円増加し、282億24百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益10億72百万円の計上及び配当金の支払いにより、利益剰余金が４億80百万円増加したことなどによるものであります。自己資本比率については総資産の増加により、29.1％と前連結会計年度末の30.8％に比べ1.7ポイント低下いたしました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2025年１月期の連結業績の見通しにつきましては、2024年３月11日発表の業績予想に変更はありません。

4株式会社トーホー(8142) 2025年１月期 第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2024年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
棚卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
敷金
退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

5

当第１四半期連結会計期間(2024年４月30日)

9,650
19,282
12,9673,744△11745,526

11,62822,111
15,2854,196△125
53,094

7,724
14,451
3,504
25,6797,591
14,4193,685
25,695

2,800
966
3,765

2,716
1,075
3,791

2,694
3,330
5,986
1,518
△200
13,32842,772
88,297

2,558
3,132
6,054
1,464
△193
13,01542,501
95,595

株式会社トーホー(8142) 2025年１月期 第１四半期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(2024年１月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
製品保証引当金
事業整理損失引当金
資産除去債務その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

6

当第１四半期連結会計期間(2024年４月30日)

28,063
8,387
1,110
981
36
405
613
4,881
44,47632,882
8,822
792
1,491
35
361
556
4,629
49,56913,040
474
909
1,834
16,25760,734

14,366
454
914
2,068
17,80367,371

5,345
5,061
13,004△640
22,7695,345
5,061
13,484△641
23,249

1,086
4
2,007
1,331
4,428
367
27,56488,297

1,003
20
2,294
1,288
4,605
370
28,224
95,595

株式会社トーホー(8142) 2025年１月期 第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
雇用調整助成金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 2023年２月１日
至 2023年４月30日)
58,682
46,784
11,898
10,3791,519(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2024年２月１日
至 2024年４月30日)
61,541
48,95012,591
10,5862,005

33－
1259
77

5322133983

34
15491,54733
11442,04318－
182241
28
29
1,536
699
836
6831

0
14
142,033
954
1,079
7
1,072

7

株式会社トーホー(8142) 2025年１月期 第１四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2023年２月１日
至 2023年４月30日)
836(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2024年２月１日
至 2024年４月30日)
1,079

100
17142
△34226
1,063△8316293△43184
1,263

1,063△01,249148

株式会社トーホー(8142) 2025年１月期 第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自2023年２月１日

至2023年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
ディストリ キャッシュ食品
フードソリ
ビューター アンドキャ スーパー ューション事業
リー事業
事業
事業

合計

調整額
(注)２

四半期連結
財務諸表
計上額
(注)３

売上高
外部顧客への売上高

41,281

10,336

3,848

3,216

58,682－

58,682セグメント間の内部売上高
又は振替高(注)１7,689

184－

878

8,751

△8,751－

計

48,97010,520

3,848

4,095

67,433△8,751

58,682セグメント利益又は損失（△）

1,294

332

△221113

1,519－

1,519(注) １．報告セグメント内の内部取引を含んでおります。
２．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△8,751百万円は、セグメント内及びセグメント間取引消去額であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

9株式会社トーホー(8142) 2025年１月期 第１四半期決算短信
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自2024年２月１日

至2024年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
ディストリ キャッシュ食品
フードソリ
ビューター アンドキャ スーパー ューション事業
リー事業
事業
事業

合計

調整額
(注)２四半期連結財務諸表
計上額
(注)３

売上高
外部顧客への売上高

44,78910,739

2,452

3,562

61,541－61,541セグメント間の内部売上高又は振替高(注)１

8,035

44－

1,016

9,095

△9,095－

計

52,824

10,783

2,452

4,577

70,636△9,09561,541セグメント利益又は損失（△）

1,666

464

△234

109

2,005－

2,005(注) １．報告セグメント内の内部取引を含んでおります。
２．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△9,095百万円は、セグメント内及びセグメント間取引消去額であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
前第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社トーホーフードサービスの沖縄支店の運営、及び株式会社トーホーキャッシュアンドキャリーの沖縄ブロックＡ－プライス７店舗の運営を、同じく当社の連結子会社である株式会社トーホー・仲間（承継後は株式会社トーホー沖縄に商号変更）に会社分割の方法により事業承継させております。これに伴い、従来「ディストリビューター事業」に含まれていた株式会社トーホー・仲間の事業の一部の帰属先を「キャッシュアンドキャリー事業」に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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