野畑証券研修教材

わが国の財政状況―現状と課題―令和6年第1回経済財政諮問会議

1

本日のポイント

１．財政状況：現状と課題
２．公債とは：公債の性格
３．出口戦略：Hyper Inflation2

１．財政状況：現状と課題〇財政環境の厳格化●減税・補助金の要求●財源確保の必要性
健全化策の先送り
3財政健全化目標（2015年6月に「経済・財政再生計画」を閣議決定）2点〇2025年度に国・地方を合わせたプライマリーバランス(PB)を黒字化〇同時に債務残高対ＧＤＰ比の安定的な引下げ
4

プライマリーバランス（PB）の解説〇社会保障や公共事業をはじめ様々な行政サービスを提供するための経費（政策的経費）を、税収（等）で賄えているかどうかを示す指標〇現在、日本のPBは赤字政策的経費を借金で賄っている状況
5

6国の経費分類
義務的経費

社会保障費等

政策的経費

公共事業費等

一般経費
経費
利払い
国債費
償還費
7

債務残高対GDP比の解説〇国の経済規模(GDP)に対する借金の割合を示す指標（財政の持続可能性判断要素）〇日本の債務残高はGDPの2倍超
主要先進国の中で最高水準
8

910

50年前は、無借金財政（ワニ口の存在）

111213

日本の借金の状況〇普通国債残高は、累増の一途をたどり、2023年度末には1,068兆円に上る見込〇また、財政の持続可能性を見る上では、税収を生み出す元となる国の経済規模(GDP)に対して、総額でどのぐらいの借金をしているかが重要⇒日本の債務残高はＧＤＰの２倍を超えており、主要先進国の中で最も高い水準
14

15

16

令和６年第１回経済財政諮問会議

開催日：令和６年１月22日（月）開催場所：総理大臣官邸
議題：
中長期の経済財政に関する試算
17財政の中長期的な展望【国・地方のPB対GDP比】〇累次の経済対策によって歳出が増加したが、民需が拡大するなか、2024年度までに対策にかかる歳出の大宗が執行されることから、2025年度に改善。
〇いずれのケースにおいても、2025年度に赤字が残る（ベースライン2兆6000円、成長実現1兆1000億円）。
成長実現ケースでは、歳出効率化努力を継続した場合、2025年度のPB黒字化が視野に入る。前回の試算より赤字幅は減るが、目標は達成できず、黒字化は2026年度になると見込んでいる。
【公債等残高対ＧＤＰ比】〇ベースラインケースでは2020年代後半に上昇に転じる。成長実現ケースではPBが黒字化する中で徐々に低下する。
1819財政悪化の原因〇1990年度と現在の歳出を比較すると、社会保障関係費や国債費が大きく伸びている。特に社会保障は、年金、医療、介護、こども・子育てなどの分野に及ぶ〇歳出の増加に対し歳入は、経済成長の停滞などが影響して税収の伸びが見合っておらず、不足分を借金に頼っているた
め、公債金は約6倍と大幅に増加
20

21222324税収と福祉：社会保障費の比較〇財政構造を諸外国と比較すると、現在の日本の社会保障支出の規模は対ＧＤＰ比で国際的に中程度であるのに対し、社会保障以外の支出規模は低い水準であり、これらを賄う税収の規模も低い水準

高福祉＝低負担252627282．公債とは:公債の議論（中立性）〇公債に関する議論：繰返の議論（公債負担論）
有効論（ケインズ派）と非有効論（新古典派）の対立
29

有効論（ケインズ派）①公債の機能過剰な貯蓄を吸収。政府支出を通じ有効需要を刺戟し、国民所得を増加させ、資本蓄積を促進する②償還
元利償還で将来世代に負担が残るがそのために税負担する納税者と、 償還を受ける公債保有者とは同じ世代に属するので、両者の間で所得移転（再分配）が生じるにすぎず、世代全体として負担の転嫁がなされたとはいない（負担非転嫁論）
30

非有効論（古典派・新古典派）①公債の機能
政府支出を不生産的とみるので、その経費を賄う公債は、国内資本を減少させ、元利払いのための将来の増税が資本蓄積を阻害する（公債購入→金融機関貯蓄減少→投資減少→資本蓄積減少）②返済について仮に公債の償還が自分が生きている間に行われなければ、負担は将来世代に転嫁される
31

公債負担の問題点〇国債や通貨に対する信認が失われるリスク〇負担の先送り〇財政の余力が少なくなる32

33

誤解と楽観論〇経済成長と利子率（浜田宏一教授）〇公会計（高橋洋一教授）〇MMT理論（ポストケインズ派）
34

浜田宏一（元内閣官房参与、米エール大学名誉教授）「政府財政は常に均衡が必要」も誤り〇政府の赤字はいつも悪いわけではない。
第一に、国債金利が経済成長率より低いときには国債残高／GDPの比率は増えていかない。
第二に、それに近い条件であるが、実質金利が実質経済成長率より低いときには、政府の赤字が国民の福祉を高める公算が高い。
第三に、民間に消費意欲、投資需要が不足して財の供給過剰で不況になっている際には、金融政策がそれらの需要を補強し、財政政策が超過需要を喚起することで国民経済は目いっぱい活動できる。これがケインズ経済学が大不況を救った原因でもある。

35

経済成長率より、国債金利が低ければ、国債負担が問題とならないとするが前提が誤り国債は、毎年追加発行されていることを捨象している。
国債金利
経済成長率
36

金利動向と財政運営

37

高橋洋一（元内閣官房参与、嘉悦大学教授）

日本は負債に見合う資産を有している（令和3年末）？

38補足：国の貸借対照表

39

MMT理論【コロナ下のインフレ実現（10％近い）で根拠喪失】〇ポストケンジアン学派
政府は、過剰なインフレを起こさない限り必要な財政出動をすべきである。

〇「貨幣的主権を持つ政府は貨幣の独占的な供給者であり、物理的な形であれ非物理的な形であれ任意の貨幣単位で貨幣の発行を行うことができる。そのため政府は将来の支払いに対して制限的な支払い能力を有しており、さらに非制限的に他部門に資金を提供する能力を持っている。そのため、政府の債務超過による破綻は起こりえない。換言すれば、政府は常に支払うことが可能なのである」
40

MM理論の霧散〇コロナ・ウクライナ戦争の影響で財政出動したところ、10％近いインフレになった。
⇒財政出動の停止（増税）⇒金融引き締め⇒MMT理論主張者の霧散
41

３．出口戦略：Hyper Inflation etc〇こうした状態が続いており、財政（含む税制）が一層厳しくなってきている。
ではどうなるのか⇒出口戦略の模索

政府の財政健全化目標（2015年6月に「経済・財政再生計画」では、抜本的な対策にならない42

(1)ハイパーインフレーション（の定義）〇アメリカの経済学者フィリップ・D・ケーガン「インフレーション率が毎月50％を超えること」
毎月のインフレ率50％が継続すると、１年後には物価が129.75倍に上昇する〇国際会計基準「3年間で累積100％以上の物価上昇」
43

ハイパーインフレの発生〇ハイパーインフレは主に、経済の提供可能な水準を超えて政府がシニョリッジの獲得を図る時に発生。マネーサプ
ライが中央銀行にとって外生的に決まり、もはや中央銀行は物価を抑えこむことが出来なくなる〇通貨を媒介とした交換経済の麻痺や不確実性の高まり によって、生産活動や投資への意欲を喪失させることで、国民経済に重大な影響をもたらす。

〇典型例 第1次大戦後のドイツ（物価約25,000倍）
第2次大戦後の日本（同約 220 倍）

44

45

ハイパーインフレの外生的要因〇戦争終了後の混乱①第1次第戦後のドイツ締結しヴェルサイユ条約で 賠償金支払い が1320億金マルクと決定（ドイツ国家予算の数十年分）②フォークランド紛争後のアルゼンチン
1988年、過剰な通貨供給が原因で年率5000倍のハイパーインフレが発生〇過剰な対外負債
1986年から1994年までの8年間に、2兆7500億分の1のハイパーインフレーションが発生
46

(2)義務的経費の見直し〇社会保障費などの見直し
給付対象給付基準（水準）
事前審査制度（GP）
保険制度と国庫補助の関係
47

社会保障給付を賄う税金や借金の増加

48

49

(3)福祉水準と負担の見直し〇日本は低負担（10%）、中福祉財源の強化 消費税の引上げ（EUは20%以上）⇒30%以上へ
50高齢化に伴い社会保障の費用は増大〇社会保障制度の基本は保険料による支え合いですが、保険料のみでは負担が現役世代に集中してしまうため、税金や借金も充当⇒このうちの多くは借金に頼っており、私たちの子や孫の世代に負担を先送りしている状況
51

52

5354(4)リスケジュール etc〇債務償還計画を延長する（放棄する）〇永久債化する（利息のみの支払。元本償還請求権なし）〇日本銀行が、国債の債券放棄する。
（日本銀行は独立金融金融機関であるが、政府の出資法人）
55