財務諸表に対する注記
１．継続事業の前提に関する注記該当なし。
２．重要な会計方針該当なし。
定額法。
退職給与引当金。
３．重要な会計方針の変更
平成27年４月１日より新会計基準による。
４．法人で採用する退職給付制度
平成18年３月31日までに採用されている職員は、機構及び共済会。４月１日以降に雇用契約を締結した職員は、法人独自の規程による。また、その後に雇用期間の定めのない職員となった際には、共済会及び法人に加入の職員。
機構とは、独立行政法人福祉医療機構。
共済会とは、財団法人徳島県民間社会福祉施設職員共済会。
５．法人が作成する財務諸表等と拠点区分、サービス区分
当法人が作成する財務諸表は、以下のとおりとなっている。

（第１号の３様式、第２号の３様式、第３号の３様式）（第１号の３様式、第２号の３様式、第３号の３様式）

ア

イ

ウ

特別養護老人ホーム鳴光荘拠点（社会福祉事業）
本部
特別養護老人ホーム鳴光荘
緑会指定短期入所生活介護事業所
緑会デイサービスセンター
緑会ホームヘルパーステーション
緑会指定居宅介護支援事業所
ケアハウスなると拠点（社会福祉事業）
ケアハウスなると
むやデイサービスセンター
ケアハウスなると拠点（公益事業）
鳴門市地域包括支援センター緑会
脳の楽習教室

６．基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は、以下のとおりである。
基本財産の種類
前期末残高
当期増加額
土地
309,490,000
0建物
439,101,931
0
定期預金
1,000,000
0
合計749,591,931
0

当期減少額
022,685,782
0
22,685,782（単位：円）
当期末残高309,490,000
416,416,149
1,000,000
726,906,149

建物、構築物、機械及び装置、車輛、器具及び備品を除去したことに伴い、国庫補助金等特別積立金10,937,952 円を取り崩した。
８．担保に供している資産該当なし。
９．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
（単位：円）
取得価額
減価償却累計額
当期末残高
建物基本財産1,621,702,843
1,205,286,694
416,416,149
構築物
23,442,196
23,291,315
150,881
機械及び装置17,119,793
14,460,137
2,659,656
車輛運搬具
20,149,840
16,196,755
3,953,085
器具及び備品69,463,549
62,766,513
6,697,036
ソフトウェア2,562,600
1,885,430
677,170
合計1,754,440,821
1,323,886,844
430,553,977
10．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は、以下のとおりである。
該当なし。
11．満期保有目的の債権の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債権の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は、以下のとおりである。
該当なし。
12．関連当事者との取引の内容
関連当事者との取引の内容は、次のとおりである。
該当なし。
13．重要な偶発債務該当なし。
14．重要な後発事象該当なし。
15．その他の社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項該当なし。

財務諸表に対する注記
1．重要な会計方針該当なし。
定額法。
退職給与引当金。
２．重要な会計方針の変更
平成27年４月１日より新会計基準による。
３．採用する退職給付制度
平成18年３月31日までに採用されている職員は、機構及び共済会。４月１日以降に雇用契約を締結した職員は、法人独自の規程による。また、その後に雇用期間の定めのない職員となった際には、共済会及び法人に加入の職員。
機構とは、独立行政法人福祉医療機構。
共済会とは、財団法人徳島県民間社会福祉施設職員共済会。
４．拠点が作成する財務諸表等とサービス区分
当拠点区分において作成する財務諸表は、以下のとおりとなっている。
(第１号の４様式、第２号の４様式、第３号の４様式)

本部
特別養護老人ホーム鳴光荘
緑会指定短期入所生活介護事業所
緑会デイサービスセンター
緑会ホームヘルパーステーション
緑会指定居宅介護支援事業所
５．基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は、以下のとおりである。
基本財産の種類
前期末残高
当期増加額
土地
113,283,000
0
建物
114,894,1420
定期預金
1,000,000
0合計229,177,142
0

当期減少額
08,789,128
08,789,128（単位：円）
当期末残高
113,283,000
106,105,014
1,000,000
220,388,014

建物、構築物、機械及び装置、車輛、器具及び備品を除去したことに伴い、国庫補助金等特別積立金 5,240,235 円を取り崩した。
７．担保に供している資産該当なし。
８．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
（単位：円）
取得価額減価償却累計額
当期末残高
建物基本財産624,348,194
518,243,180
106,105,014

構築物
機械及び装置
車輛運搬具
器具及び備品ソフトウェア
合計

14,172,964
12,646,793
12,519,840
55,232,369
2,562,600
721,482,760

14,022,086
10,851,777
10,821,950
50,065,808
1,885,430
605,890,231

150,878
1,795,016
1,697,890
5,166,561
677,170
115,592,529

９．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は、以下のとおりである。
該当なし。
10．満期保有目的の債権の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債権の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は、以下のとおりである。
該当なし。
11．重要な後発事象該当なし。
12．その他の社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項該当なし。

財務諸表に対する注記
1．重要な会計方針該当なし。
定額法。
退職給与引当金。
２．重要な会計方針の変更
平成27年４月１日より新会計基準による。
３．採用する退職給付制度
平成18年３月31日までに採用されている職員は、機構及び共済会。４月１日以降に雇用契約を締結した職員は、法人独自の規程による。また、その後に雇用期間の定めのない職員となった際には、共済会及び法人に加入の職員。
機構とは、独立行政法人福祉医療機構。
共済会とは、財団法人徳島県民間社会福祉施設職員共済会。
４．拠点が作成する財務諸表等とサービス区分
当拠点区分において作成する財務諸表は、以下のとおりとなっている。

ケアハウスなるとむやデイサービスセンター
５．基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は、以下のとおりである。
基本財産の種類
前期末残高
当期増加額
土地192,058,8540
建物317,148,6910
定期預金
合計
509,207,545
00
13,600,467（単位：円）
当期末残高
192,058,854
303,548,224

13,600,467

495,607,078

当期減少額

建物、構築物、機械及び装置、車輛、器具及び備品を除去したことに伴い、国庫補助金等特別積立金 5,508,438 円を取り崩した。
７．担保に供している資産該当なし。
８．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
（単位：円）
取得価額
減価償却累計額
当期末残高
建物基本財産976,555,290
673,007,066
303,548,224
構築物
9,072,956
9,072,9542
機械及び装置
4,473,000
3,608,360
864,640
車輛運搬具4,820,000
2,577,639
2,242,361
器具及び備品14,126,230
12,595,756
1,530,474

合計

1,009,047,476

700,861,775

308,185,701

９．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は、以下のとおりである。
該当なし。
10．満期保有目的の債権の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債権の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は、以下のとおりである。
該当なし。
11．重要な後発事象該当なし。
12．その他の社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項該当なし。