第 9 期

附属明細書
平成21事業年度
自 平成21年4月 1日
至 平成22年3月31日

独立行政法人 航 海 訓 練 所

記載

内容

１．固定資産の取得及び処分並びに減価償却費（「第８６ 特定の償却資産の減価に係る会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。）及び減損損失累計額の明細
２．たな卸資産の明細
３．資本金及び資本剰余金の明細
４．積立金の明細
５．運営費交付金債務及び当期振替額等の明細
６．役員及び職員の給与の明細
７．関連公益法人等の概要等

１．固定資産の取得及び処分並びに減価償却費(「第86 特定の償却資産の減価に係る会計処理｣による損益外減価償却相当額も含む。）及び減損損失累計額の明細（単位： 円）
減価償却累計額
資産の種類

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

減損損失累計額 差引当期末残高

摘

要

当期償却額
建物

20,553,750--20,553,750

5,773,120

1,017,410-

14,780,630

物

67,400,760--

67,400,760

2,696,030

1,348,015-

64,704,730

舶

4,200,000--

4,200,000

910,000

840,000-

3,290,000

リース船舶

3,557,100,000--

3,557,100,000

3,557,100,000

120,166,614--(償却費損益内) 車 両 運 搬 具

2,608,200

4,538,252

2,608,200

4,538,252

757,887

762,234-

3,780,365

工具器具備品360,688,574

18,759,633

6

379,448,201

241,957,644

31,361,565-

137,490,557

その他のﾘｰｽ資産49,528,068

4,333,140-

53,861,208

16,131,057

12,829,590-

37,730,151

4,062,079,352

27,631,025

2,608,206

4,087,102,171

3,825,325,738

168,325,428-

261,776,433

物

21,028,089--

21,028,089

15,799,105

921,021-5,228,984

物

765,048,709--

765,048,709

276,587,617

27,948,517-

488,461,092

舶8,737,863,750--

8,737,863,750

4,913,969,436

547,485,906-

3,823,894,314

工具器具備品48,458,025--

48,458,025

6,461,069

4,845,802-

41,996,956

9,572,398,573--

9,572,398,573

5,212,817,227

581,201,246-

4,359,581,346

249,000,000--

249,000,000

-

-

-

249,000,000

249,000,000--

249,000,000

-

-

-

249,000,000

物

41,581,839--

41,581,839

21,572,225

1,938,431-

20,009,614

物

832,449,469--

832,449,469

279,283,647

29,296,532-

553,165,822

舶

8,742,063,750--

8,742,063,750

4,914,879,436

548,325,906-

3,827,184,314

リース船舶

3,557,100,000--

3,557,100,000

3,557,100,000

120,166,614--

有形固定資産 車 両 運 搬 具合計
工具器具備品2,608,200

4,538,252

2,608,200

4,538,252

757,887

762,234-

3,780,365

409,146,599

18,759,633

6

427,906,226

248,418,713

36,207,367-

179,487,513

その他のﾘｰｽ資産49,528,068

4,333,140-

53,861,208

16,131,057

12,829,590-

37,730,151

土

249,000,000--

249,000,000

-

-

-

249,000,000

13,883,477,925

27,631,025

2,608,206 13,908,500,744

9,038,142,965

749,526,674-

4,870,357,779

74,778,776--

74,778,776

72,122,276

7,074,640-

2,656,500
-

構

築

船

有形固定資産計

建
構

築

有形固定資産 船(償却費損益外)

計

土地非償却資産
計

建構

築船

地計

ソフトウェア
特許権

192,150--

192,150

192,150--

無形固定資産 その他

1,800,000--

1,800,000--

855,000

76,770,926--

76,770,926

72,314,426

7,074,640

855,000

3,601,500

89,09444,00081,012

52,082---

52,082

計

投資その他の長期前払費用資産（注）当期増減額の主な内訳は次のとおりである。
増加額
工具器具備品 （大成丸Ｓ－ＶＤＲ（航海情報記録装置））
工具器具備品 （海王丸実習用逆転減速機）

8,956,500円
5,460,000円

945,000 H18減損処理

２．たな卸資産の明細（単位： 円）
当期増加額
種
貯類
蔵

合

期首残高

当期購入 ・ 製造・ 振替
166,501,607
416,306,132

品
計

166,501,607

416,306,132

当期減少額

その他

払出・振替

期末残高

その他

摘要

-

363,423,421-

219,384,318-

363,423,421-

219,384,318

３．資本金及び資本剰余金の明細（単位： 円）
区

分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

政府出資金

5,007,304,798--

5,007,304,798

計

5,007,304,798--

5,007,304,798

施 設 費

5,009,093,775--

5,009,093,775

政府出資財産減少額△195,000,000--△195,000,000

政府出資財産売却価格

114,450,000--

114,450,000

1,800,000--

1,800,000-

4,930,343,775-△5,212,817,227--△855,000

297,872,794 △581,201,246-△283,328,452

摘

要

資本金
資本剰余金

政府継承

資 本
剰余金

計
損益外減価償却累計額
損益外減損損失累計額

差 引 計

4,930,343,775△4,631,615,981 △581,201,246△855,000

４．積立金の明細
区分

通則法４４条１項積立金
合

計

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

114,214,927

67,361,386-

181,576,313

114,214,927

67,361,386-

181,576,313（単位： 円）摘要

５．運営費交付金債務及び当期振替額等の明細（１）運営費交付金債務の増減の明細

交 付 年 度

（単位：円）
当

交 付 金

期首残高

運営費交付金収益

当期交付額

期

振

たな卸資産見返
運営費交付金

替額
期末残高

資産見返
運営費交付金小計20 年 度

136,947,533-

108,949,287

11,631,900

16,277,252

136,858,439

89,09421 年 度

-6,283,401,000

5,758,645,552

404,674,232

7,020,633

6,170,340,417

113,060,583

136,947,533

6,283,401,000

5,867,594,839

416,306,132

23,297,885

6,307,198,856

113,149,677

合計（２）運営費交付金債務の当期振替額の明細
平成20年度交付分

区分
運営費交付金収益
た な 卸 資 産 見 返
運 営 費 交 付 金業 務 達 成 基 準
資産見返運営費交付金に よ る 振 替 額
資本（単位：円）内容①業務達成基準を採用した業務：航海訓練業務（業務諸経費と人件費を除く）
108,949,287②当該業務に関する損益等
11,631,900 ァ）損益計算書に計上した費用の額：120,581,187円（船舶運航経費：79,761,417円 教育訓練経費：1,612,586円 等）
16,277,252 ィ）固定資産の取得額：工具器具備品 11,739,000円③運営費交付金収益化額の積算根拠- 中期計画の予定どおりに当該業務について終了したので、これに充てられる運営費交付金の計画額を収益化。
136,858,439

金

剰余金

計額

①期間進行基準を採用した業務：航海訓練業務(業務諸経費と退職金を除く人件費分）、一般管理業務- ②当該業務に関する損益等
今年度、損益計算書に計上した費用の額はありません。
-

運営費交付金収益
た な 卸 資 産 見 返
運 営 費 交 付 金期 間 進 行 基 準
資産見返運営費交付金に よ る 振 替 額
資本剰余-金計-

運営費交付金収益-①費用進行基準を採用した業務：事故・緊急対応経費②当該業務に関する損益等- 今年度、損益計算書に計上した費用の額はありません。

た な 卸 資 産 見 返
運 営 費 交 付 金
費 用 進 行 基 準
資産見返運営費交付金に よ る 振 替 額

-資-

本

剰

余金

計

- ○会計基準第８０第３項による振替額はありません。

会計基準第８０第３項による振替額

合計

136,858,439

平成21年度交付分

区分
運営費交付金収益
た な 卸 資 産 見 返
運 営 費 交 付 金業 務 達 成 基 準
資産見返運営費交付金に よ る 振 替 額
資本

剰余金

計
運営費交付金収益
た な 卸 資 産 見 返
運 営 費 交 付 金期 間 進 行 基 準
資産見返運営費交付金に よ る 振 替 額
資本（単位：円）内容①業務達成基準を採用した業務：航海訓練業務（業務諸経費と人件費を除く）
1,377,529,863②当該業務に関する損益等ァ）損益計算書に計上した費用の額：1,794,167,133円
404,674,232（船舶運航経費1,303,778,417円 教育訓練経費：254,474,423円 等）
内166,501,607円は期首のたな卸資産
7,020,633 ィ）自己収入に係る収益計上額：航海訓練受託料収入 31,844,000円
ゥ) 固定資産の取得額：工具器具備品 7,020,633円- ③運営費交付金収益化額の積算根拠
年度計画のうち業務が終了した部分について、当該業務に充てられる運営費交付金の1,789,224,728 計画額を収益化。
①期間進行基準を採用した業務：航海訓練業務(業務諸経費と退職金を除く人件費4,381,115,689分）、一般管理業務- ②当該業務に関する損益等ァ）損益計算書に計上した費用の額：3,974,377,710円（人件費：3,802,744,736円、その他:171,632,974円）③運営費交付金の収益化額の積算根拠- 年度が終了したので年度計画に基づく業務に充てられる運営費交付金の全額を収益化。
4,381,115,689
金

剰計

余金額

①費用進行基準を採用した業務：事故・緊急対応経費②当該業務に関する損益等- 今年度、損益計算書に計上した費用の額はありません。
-

運営費交付金収益
た な 卸 資 産 見 返
運 営 費 交 付 金
費 用 進 行 基 準
資産見返運営費交付金に よ る 振 替 額

-

資-

本剰

余金

計

- ○会計基準第８０第３項による振替額はありません。

会計基準第８０第３項による振替額

合計

6,170,340,417（３）運営費交付金債務残高の明細

交付年度
平成20年度

運営費交付金債務残高
業務達成基準を採用した業
務に係る分期間進行基準を採用した業務に係る分（単位：円）
残高の発生理由及び収益化等の計画89,094 ・業務達成基準を採用した航海訓練業務について、業務完了が翌々年度となっているものなど運営費交付金債務として翌々事業年度に繰り越したもの。
・上記については、翌々事業年度において計画どおりの業務を達成できる見込であり、翌々事業年度で収益化する予定です。
- ・期間進行基準を採用した業務について、運営費交付金債務残高はありません。

-

費用進行基準を採用した業務に係る分
平成21年度業務達成基準を採用した業
務に係る分期間進行基準を採用した業
務に係る分

113,060,583 ・業務達成基準を採用した航海訓練業務について、業務完了が翌年度となっているものなど運営費交付金債務として翌事業年度に繰り越したもの。
・上記については、翌事業年度において計画どおりの業務を達成できる見込であり、翌事業年度で収益化する予定です。
- ・期間進行基準を採用した業務について、運営費交付金債務残高はありません。

-

費用進行基準を採用した業
務に係る分計・費用進行基準を採用した業務について、運営費交付金債務残高はありません。

・費用進行基準を採用した業務について、運営費交付金債務残高はありません。

113,149,677

６．役員及び職員の給与の明細

区分報 酬 又 は 給 与支給額

退支給人員

支給

職

（単位：千円、人）
当手額

支給人員

役員

61,936

4（１）

--職

員

3,262,314

424（7）

235,91428

合計3,324,251428（8）

235,91428（注）１．役員の報酬等の支給基準は、次のとおりである。
(1) 理 事 長991千円（月額）理事782千円（月額）監事691千円（月額）非常勤役員
253千円（月額）(2)独立行政法人航海訓練所役員報酬規程及び独立行政法人航海訓練所役員退職手当支給規程に基づき支給(3)支給人員の（ ）は非常勤役員で、外数である。
２．職員の給与の支給基準は、次のとおりである。
(1)独立行政法人航海訓練所職員給与規程及び独立行政法人航海訓練所職員退職手当支給規程に基づき支給(2)支給人員は、年間平均支給人員数である。
(3)支給人員の（ ）は非常勤職員で、外数である。

７．関連公益法人等の概要等(1)関連公益法人等の概要
ア．名称、業務の概要、独立行政法人との関係及び役員の氏名
法人

等の名

称

業

務の概

要

関 係 内 容役 員 の 氏 名

船員教育に関する調査研究及び船 練習船海王丸のリー注）参照
員教育に対する支援等
ス取引財団法人 海技教育財団
注）役員の氏名理事（会長） 﨑長 保英
理事
今津 隼馬
理事
川村 赳
理事
中本 光夫
理事
村木 文郎

理事（副会長） 寺嶋 潔
理事
小野 嘉久
理事
杉崎 昭生
理事
藤澤 洋二
監事
上窪 良和

理事（理事長） 宇多 一二
理事
影山 幹雄
理事
鈴木 邦雄
理事
宮原 耕治
監事
増田 恵

*「 」は航海訓練所での最終職名
イ．関連公益法人等との取引の関連図
金融機関
借入金の返済財団法人 海技教育財団

海王丸のリース

リース料の支払当法人(2)関連公益法人等の財務状況（単位：円）
資産

負債

資本金3,685,235,272

24,513,011

当 期 収 入 合 計 額

当 期 支 出 合 計 額

当 期 収 支 差 額

797,154,529

803,339,505△ 6,184,976

正 味 財 産3,660,722,261(3)関連公益法人等の基本財産等の状況
ア．航海訓練所が保有する株式はありません。
イ．関連公益法人等に対し、出えん、拠出、寄附等はありません。
また、関連公益法人等の運営費、事業費等に充てるため、負担した会費負担金等もありません。

(4)関連公益法人等との取引の状況
ア．関連公益法人等に対する債権債務の明細（単位：円）
債権の明細
科目－

債務の明細金額－科目金－－

イ．関連公益法人等に対する債務保証の明細
該当事項はありません。
ウ．関連公益法人等の収入金額、これらのうち当法人の発注額及びその割合（単位：円）
関連公益法人等の収入金額 当 法 人 の 発 注 額

797,154,529

128,465,980

額

当法人の発注割合
16.1%