平成 30 年度 全国特別支援学級設置学校長協会

第１回全国副会長研修会記録

◆出席者◆
○会

長・山中ともえ・川崎・堀江・三谷・三戸勝久 ・大谷 珠美 ・喜多 好一
朋子
和（札幌市白石小）奉幸（札幌市立新川中央小・記録者）○東北ブロック・相馬省進（青森県 弘前市立松原小）○関東甲信越ブロック・畔蒜

秀彦（千葉県 山武市立睦岡小）○東海・北陸ブロック

・山本勝秀（愛知県 幸田町立幸田中）○近畿ブロック・福井秀晃（京都府 木津川市立相楽小）○中国ブロック・河井克典（島根県 松江市立中央小）○四国ブロック・大出・中澤茂晴（香川県 高松市立中央小）宏（事務局）○九州・沖縄ブロック

・泉田

一博（熊本県 熊本市立慶徳小）

○事務局長

・阿部謙策

○本部副会長○北海道ブロック◆指導助言者（ご来賓）◆
文部科学省初等中等教育局特別支援教育課

特別支援教育調査官

田中裕一

様

文部科学省初等中等教育局特別支援教育課特別支援教育調査官

中村大介様

滑川典宏様

独立行政法人国立特別支援教育総合研究所情報・支援部
学校教育支援・連携担当

主任研究員

日時：平成 30 年 5 月 31 日（木）15 時 30 分～18 時 00 分
会場：ベイサイドホテル

アジュール竹芝１５階

桜３◆

司会進行・・・・副会長

堀江朋子

１

開会の言葉・・・副会長

大谷珠美

２

会長挨拶・・・・会

山中ともえ

長

新学習指導要領が今年度より移行期間に入りましたが、特別支援教育についてもかなりの進展が見られます。新学習指導要領総則に「自立活動」ということばが載ったことも特別支援教育の進展を示す事例のひとつですが、全国の小中学校の校長先生に特別支援教育の認識が正しく浸透するには課題が幾つかあることを実感しています。それと同時に、特別支援学級設置学校長協会の存在意義を強く感じさせられところです。今後、本協会が特別支援教育・自立活動・特別支援学級・通級について積極的に発信していきながら、通常の学級でも同様の支援が必要とされていることや合理的配慮の具体例についても伝えていかなければならないと思います。
その使命が時代と共にますます重くなっていることを自覚しつつ、皆様といっしょに本会の活動を一歩一歩進めていきたいと考えておりますので、本日もどうぞよろしくお願いいたします。

３

来賓紹介
文部科学省初等中等教育局特別支援教育課特別支援教育調査官
文部科学省初等中等教育局特別支援教育課特別支援教育調査官
独立行政法人国立特別支援教育総合研究所 情報・支援部
学校教育支援・連携担当主任研究員

４

田中 裕一 様中村 大介 様
滑川典宏様

各副会長自己紹介

５ 議 事（１）主題設定の理由…会長

山中ともえ

特別支援学級の免許保有率が低いことがこれまでも指摘され続けています。特別支援学級の免許保有率は、ずっと３割程度を越えられずにいるのが現状です。各地域の現状をご報告頂きながら課題と解決策について共に考えていきたいと思います。
また、通級も基礎定数化され、今後教員数が増加していくと考えたとき、免許保有率が下がってしまうことにならないか心配する声も聞こえます。そこで、特別支援学級の教員に求められる専門性とは何なのかという点についても、免許について話題にしながら考えを深めていきたいと思います。
学校を卒業後の障害者の学びに関する調査については、今回はご報告をいただかないことにしていますが、生涯学習政策局推進室より調査の依頼を受けていることから、今後皆様のご協力をお願いしたいと考えています。

（２）課題について報告【北海道ブロック】・・・三谷和 （札幌市立白石小学校）○別紙参照 A4 １１ページ分について説明
1： 免許の保有を進める取り組みとして、道教委から案内が出されている。
北海道は広大であることから札幌会場、釧路会場、函館会場、名寄会場の４会場がある。
それ故に、日常の多忙な業務の合間を縫ってその会場に通い、受講することが物理的にも心理的にも負担が大きい点が課題。
2： 校長からは職員会議、校内研修、面談等を通じて若手教員や継続意志の強い教員に積極的に働きかけているが効果はあまり上がっていない。

2

※

札幌は採用試験を受ける段階で特別支援学級か通常の学級かが分かれているので、特別支援学級の免許保有率は１００％である。札幌市以外はそうした制度が無いので、免許状保有率が下がっている。
3：

中学校の特別支援学級での免許教科外教科担任に係わる道教委の見解を紹介。
（資料９～１０）
・教科学習が可能な特別支援学級在籍の生徒は、通常の学級に出向き交流及び共同学習という形態で教科の授業を受けている場合が多いと思われる。
・通常の学級の専門教科の教員が特別支援学級に出向き授業を行っている事例については、あまりないと思われる。実際には学校規模や学校事情よって違うと考えられる。
・特別支援学級の教科指導を行うために講師を雇用している事例は、北海道では無いと思われる。

質問：「免許教科外教科担任に係る解釈事例」「免許教科外教科担任の許可申請に係る具体的事例」に教科外申請の手続省略が可能な事例が感じ取れるが、① 中学校の特別支援学級では、当該学年の学習が困難な場合に下学年の教科内容になる場合もあると考えられるが、教科外申請は必要ないのか。
②札幌と道とは学校規模や特別支援学級の人数の違いがあるが、教科外申請の対応も変わってくるのか。
③知的に遅れがなければ、教科の免許をもった教諭が授業をする必要があると感じるがどうなのか。

※中村調査官より…
・「障害のない生徒に対する教育課程」を組んでいるのであれば、知的障害特別支援学校の各教科ではなくて「障害のない生徒に対する教育課程の教科」で申請しているので、当該の免許が必要であるという認識。
・当該の自治体は、障害のない生徒に対する教育課程をそのまま適用することが必ずしも適切ではなく、よって、教科書も下の学年等のものを使用していたり一般図書を使用したりしている場合は、教科外申請を要しないと言っているように解釈が可能である。免許教科外教科担任の許可申請に係る在り方をここで申し上げるものではないが、知的障害の特別支援学校の各教科だったら専門性は不要と言うことではないと考える。

※田中調査官より…
・③はその通りであろう。中学３年生が中学１年生の内容を一部学習しているとしても、「準ずる」学習をしているので免許が必要である。
・免許の問題というのは、子どもの学ぶ権利の問題だと言える。授業がうまいから免許はいりませんという考え方は無い。障害のない子は免許のある人に教えてもらえるが、障害のある子は免許がない人で良いというのは差別と言われてもしかたがない。

【東北ブロック】・・・相馬 省進（弘前市立松原小学校）○別紙参照 A4 ２ページ分について説明
1： 青森県は年２回免許法認定講習会の依頼文書が各校に配付され、他の免許講習と同時に各校へ案内されている。
2：

学校によって差はあるが、特別支援学校免許状を保有せずに特別支援学級を担任しているケースも多い。校長が免許取得を促すよう努力はしているが、費用の負担が個人であることや年齢構成などにより声かけに困難を感じることもあると聞く。例えば、通常の学級の担任が途中から特別支援学級になるケースにおいて、その担任が 50 代で免許状取得時には3退職が近い場合や特別支援教育に対する熱意が少ない場合、積極的に免許取得を促すことに躊躇がある。
3：

本人と保護者から「出来るだけ学級担任に指導してほしい」という声も少なくない。本人の障害種や特性によって要望は違うように感じる。教科の履修は通常の学級に特別支援学級の担任が同伴して参加、生徒の学習にはマンツーマンで当たるというケースがよく見られる。技能系教科は、通常の学級の生徒と学習しているケースが多いようである。学校規模や障害の特性、特別支援学級の生徒の人数によって対応は異なってくる。これらも、保護者と生徒本人の意向に沿って進めている実態がある。

4：

課題として感じられることは・インクルーシブ教育システムを目指しながらも通常の学級と特別支援学級の間には意識の溝が感じられる。
・免許の有無と教職員の能力の違いが明確でないために、免許を取る必要性が浸透しない。免許取得より、障害種に合わせた研修を受けた方が高い実用性を感じられるという声がある。
・免許をもっているのにコーディネーター等の業務の担当を避ける人が多く、職場の理解や意識の向上が進まないという弊害もある。

【関東甲信越ブロック】・・・（千葉県）畔蒜秀彦（山武市立睦岡小学校）○別紙参照 A4 ２ページ分について説明
1：・千葉県は義務教育、高等学校、特別支援学校の人事を教育委員会が一緒に担っている。
異校種の人事交流が盛んである。
・近年大量採用の時代に入り、免許状にこだわると採用が満たされない現状。
・特別支援学校勤務期間 3 年以上の者を対象に、特別支援学校教諭免許状を取得後に小・中学校への短期人事交流を実施し、小・中学校の特別支援教育（特別支援学級）の資質向上を目指している。また、小・中学校、高等学校から特別支援学校への短期人事交流も積極的に進めている。
・認定講習も特別支援学校に配置されたときに優先的に行っている。（短期人事交流の 3年間で免許状を取得する）
2：・夏季休業中に認定講習を取得するよう積極的に働きかけている。
3：・人口の集中に偏りがあり、学校規模に地域差が大きい。都市部に比べ地方では、実技教科担任の持ち時数が少ないという理由から特別支援学級を担任しているケースがある。ここは大きな課題である。
・若手には特別支援学校免許を取得する者が増えて来ている。
4：・認定講習は都市部に集中しており、地方の者の負担になっている。
・中学校、高等学校では「本当は専門教科の教師だ」という意識が強く、特別支援教育の専門性に対する認識の低さが見られる。
・高等学校の通級が始まったが、特別支援学校からの人事交流者に頼っている。

【関東甲信越ブロック】・・・（神奈川県）大谷珠美（横浜市立六浦小学校）○別紙参照 A4 ２ページ分について説明
1：・委員会から通知され、横浜国大や国立特別支援教育総合研究所、放送大学での取得について周知されている。
2：・特別支援学校の教員には積極的に行われているが、応募者が多いために申し込みをしても希望通りにいかない。特別支援学級担任を優先してもらうように働きかけている。
3：・自閉症・情緒障害特別支援学級の生徒は交流学級で授業を受けている。知的障害の児童は生活単元学習で担任が実施している。

4

・通常の学級の担任が特別支援学級に行って授業をしているというケースもある。これは教員の受け持ち時数との関連性も大きい。
4：・実践的な研修を積み重ねながら、専門性を高めているという取組の方が多い実態がある。
・講習受講希望者が全員受けられる環境整備が求められる。
・受講期間が長いため、受講中に通常の学級へ異動すると、免許を継続して取得するというモチベーションが保てなくなるケースがある。短期間で取得できないか。
・教育養成課程在学中に特別支援学校免許状が取得できるように法の改正が求められる。
・受講の時間確保が重要。認定講習の場所を増やすことと、免許状の必要性の認識を深める取組が重要である。

【関東甲信越ブロック】・・・（東京）○資料なし
・平成 29 年 2 月東京都特別支援教育推進計画第二期・第一次実施計画の中で教員の専門性を高めるに当たり目標値を設定した。平成３８年度までに小学校は６６％、中学校は５３％にするというもの。現状はまだそれほど上がっていない。
・特別支援教室（いわゆる通級）が巡回型になり、対象学校が大幅に増加したことによって特別支援教室の担任が大量に増える事になり、初任者、２校目の担任が多くなっている。
小学校も教員が不足している中で、免許保有率を高めるに至っていない現状にある。

【東海北陸ブロック】・・・山本

勝秀（額田郡幸田町立幸田中学校）○別紙参照 A4 ２ページ分について説明
1：・愛知県認定講習（５領域）、愛知教育大学公開講座（５領域）、放送大学、仏教大学、
国立特別支援教育総合研究所免許法認定通信教育
2：・１単位８００円。１年で１単位しか取れないので、最短で免許取得まで６年かかる。
特別支援学校の教師が優先されるので、通常の学級の教師は取得が困難。（１０年近くかかることを考慮すると若い人材に受講してもらうことが望まれる。）
3：・県の方針として、特別支援学級でも時間割に教科名を入れている場合は、免許状をもつ人でなければ授業をしてはならないと決めている。（担任の免許に合わせて、教科を合わせた授業を設定して行う場合はある）
4：・交通の便に恵まれた環境にあるので、免許状を取得しなければならないという必然性があれば、一気に保有率が向上するであろうと期待できる。

（３）全国調査について・・・喜多好一○情報提供「特別支援学級・通級指導教室の教員の免許状取得状況について」
A4 1 ページ分について説明※訂正６（2）の表中正規教員

×92 校→○926 校

正規教員以外×22 校→○229 校

指導助言○独立行政法人国立特別支援教育総合研究所 情報・支援部 学校教育支援・連携担当
主任研究員
滑川 典宏
○別紙「国立特別支援教育総合研究所からのお知らせ」参照 A4 1 ページ【平成 30 年度の取組】
・「教材・教具班」の新設。現場の先生に活用してもらえる教材教具等を作成していく。

5様

・14 名の地域実践研究員とインクルーシブ教育システム構築に向け、地域の実情に応じたテーマに基づき研究活動を進める。
○別紙「独立行政法人国立特別支援教育総合研究所ニュース」参照
・平成 30 年度の主な取組５点を説明
・特総研ウェブサイトについて紹介

A4 ２ページ○別紙「免許法認定通信教育」参照 A4 ２ページ分について説明
・視覚、聴覚障害教育領域の２科目を開講している。（開講期間が決まっているので注意）
・免許取得への取組をきっかけにして、特別支援教育への学びを深め、専門性を高め、子ども理解を深めていくと捉えてもらいたい。

○文部科学省初等中等教育局 特別支援教育課 特別支援教育調査官

中村大介

様

・東京都も免許取得率１００％を目標に取り組んでいるがなかなか達成できずにいる。
取得を促しても最終的には個人の資格であるということも一因であると考える。
申請時の教員の負担軽減のために、都では、講習を終えた先生には学校一括申請という仕組みがあり、事務処理は各校の副校長が担当している。
・特別支援学校の教育課程を参考に、特別の教育課程で届けているが、教科書は障害のない児童生徒に対する教育課程の当該学年のものを請求しているケースがしばしば見られる。通常の学級の児童生徒と同じ教科書を使ってもらいたいという、特別支援学級の児童生徒の保護者の要望等も背景にあると思われる。
・知的障害の特別支援学級で障害のない児童に対する教育課程をそのまま適用して届け出ている中に、生活単元学習が組み込まれているケースも見られる。なぜ、特別支援学校の各教科等を合わせた指導を取り入れる必要があるのか、根拠が明確にされているだろうか。
・自立活動の学習指導要領解説が厚くなっている。自閉症に対する指導の事例などが増えているためである。活用できる器具の紹介もされている。さらに、周囲と調整するための関わり方を育てることまで目指している記述もある。
・免許取得の意義の一つに、「自立活動の理解」がある。児童の実態を理解した上でどのような支援が適切なのかを個々に応じて判断できるようになるためということがあるであろう。

○文部科学省初等中等教育局特別支援教育課 特別支援教育調査官

田中裕一

様

① 教員免許について
・特別支援学校免許は法的に特別支援学級や通級の担任の必須というわけではない。
今後それぞれの担任に求められる専門性について議論を深め、意見を頂きたい。
また、「特別支援教育を担う教員」は誰なのかと考えるとき、新学習指導要領が示された今、通常の学級の担任も含め全教職員であるという認識も浸透を図る必要があるだろう。
・校長レベルで免許取得に向けてできることの情報交換がなされたのは有益であった。
教職員の心に必要感を訴えかける関わりは管理職だからこそできるのかもしれない。
そうした働きかけができる校長先生が増えることを願っている。
② 全特協に期待すること6

・高校通級が今年４月から始まったが、その高校の校長先生と全特協の関係は組織力を高める上で大きな課題である。
・高校には特別支援学級がないが、本会の名称が「特別支援学級設置学校長協会」である。今後、仲間を増やしていくという観点から考えると、検討しても良いかもしれない。
・特別支援学級の担任、特別支援教育コーディネーターの担当のステータスを上げる
ための努力が、支援を要する児童に対する教育の質を高めるためにこれからも求められるだろう。校内人事で担当者が決まることが多いと思われ、校長先生の協力が不可欠であると感じている。

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閉会のことば・・・河井克典（中国ブロック）

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