令和５年度事業計画及び収支予算（案）について（医療施設特別会計）

１ 医療事業を取り巻く社会課題
医師等1人あたりの労働時間短縮 都道府県における医師配置の格差

少子高齢社会への対応

医師偏在指標…A水準 960時間/年以内…特例水準 1,860時間/年以内→2035年B･B連携水準廃止

全国の水準 239.8

働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律（平成30年7月6日公布）…時間外労働の上限規制→原則､月45時間以内 年360時間※総務省「国勢調査」「人口推計」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計実行平成29年推計」より以内※厚生労働省「第４回地域医療構想及び医師確保計画にかかるワーキンググループ資料」より

1人あたりの労働時間短縮に加え 、関係2040年頃に高齢者人口のピークが到来する 制度に対応するか否かで医師不足に直結
一方、生産年齢人口は急減するなど人口構造 する。の変動により医療ニーズの質や量が変化する。 （医師の引上げ､不十分な負担軽減による医師不足等。）

地域ごとの医師数に偏りが大きく、地域により医師確保は今後著しく困難になることが想定される。
（医師数の多い都道府県であっても当該都道府県内において医師の偏在がみられる。）

地域医療構想医師の働き方改革

医師の地域偏在対策

医療提供体制の三位一体改革

医療計画への対応
令和４年度：第８次医療計画（令和６年度～11年度）の基本方針の告示
令和５年度：各都道府県において第８次医療計画の策定
令和６年度：第８次医療計画の開始
医療計画
都道府県が、国の定める基本方針に即し、地域の現状、必要な病床数、医療を提供するための行政の取り組みや目標を策定するもの。（計画期間：６年間）
医療計画の記載事項（主なものを抜粋）〇５疾病・５事業 ⇒ 〇５疾病・６事業
５疾病：がん、脳卒中、心筋梗塞等の心血管疾患、糖尿病、精神疾患
６事業：救急医療、災害時医療、へき地の医療、周産期医療、小児医療、新興感染症等の感染拡大時における医療・医療提供にかかる都道府県との協定締結
・国及び地方公共団体が講じる措置への協力〇地域医療構想
各地域における2025年（令和７年）の医療需要と病床の必要量について医療機能ごとに推計本部の考え方

現在70ある重点医療機関及び地域医療支援病院が遺漏なく協定を締結するよう通知

２ 令和５年度実施計画の概況
計画概況

第二次中期事業計画における位置づけ

各地域における地域医療構想に基づいた医療提供体制の整備
赤十字病院グループ全体の医療の質の向上

各事業における重点取組事業

広く社会に貢献できる専門性の高い看護師の養成
医療施設のBCPの実効性の向上

全社共通計画グループ経営を推進することによる赤十字病院の経営 サステナブルな事業運営に向けた経営基盤の安定化
効率の向上
新型インフルエンザ等感染症対策マニュアルの実効性の向上
変化する社会課題への対応
CO2の削減を意識した病院運営

３ 令和５年度における具体的な取り組み（１）各地域における地域医療構想に基づいた医療提供体制の整備
取組事例〇仙台赤十字病院（389床）・宮城県立がんセンター（383床）
宮城県等と、統合及び新築移転（候補地：名取市）について協議中〇長浜赤十字病院（492床）・市立長浜病院（565床）

仙台赤十字病院

・長浜市と、統合後の経営形態について協議中
・診療科再編について地元保健所を調整役として両院にて協議中

地域に最も適した医療提供体制の実現に貢献

長浜赤十字病院

（２）赤十字病院グループ全体の医療の質の向上◼ 日本赤十字社医療の質評価制度に ◼ 患者サービス向上のための医療DXの実施
おける臨床評価指標による医療の質取組事例の「見える化」の推進〇オンライン資格確認の推進
令和５年４月より、オンライン資格確認（マイナンバーカードの健康保険証利用：マイナ受付）の導入が、原則として義務付け

導入済み医療施設
86施設（95％）※令和５年３月までに全施設導入予定
医療の質の評価・臨床評価指標（本社ホームページ掲載）「マイナ受付」の啓発ステッカー（厚生労働省）≪医療DXにかかる導入事例の共有≫• 導入施設のＤＸ事例（効果、運用、ＩＣＴ）• 施設状況

医療事業推進本部

令和４年度DX事例（各医療施設）① 情報システムにおけるデータバックアップ運用② RPA※導入における無料ツールの活用③ 業務用スマートフォンの一部導入④ iPhoneを使った働き方改革⑤ 全社統合情報システムの利用⑥ 介護関連システムの現状⑦ ICTへの投資傾向と更新費用考察「日赤医療DXＷｅｂセミナー」
にて事例共有を実施（計２回開催）。
セミナー当日は 計 222 名 が視聴施設間のコミュニケーション、施設内のICT化検討のきっかけに寄与

国が進める医療ＤX関係施策を活用

各医療施設

IT担当者
企画担当者

調度担当者
• 導入施設での評価結果（効果、運用、維持）※RPA ： ロ ボ テ ィ ッ ク ・ プ ロ セ ス ・ オ ー ト メ ー シ ョ ン (Robotic• ブロック展開、運用共有
Process Automation)の略であり、主にソフトウェアロボットに• 小規模病院の支援よる業務プロセスの自動化を指すこと

（３）広く社会に貢献できる専門性の高い看護師の養成◼ 感染管理領域の専門看護師及び感染認定 ◼ 特定行為研修修了者の育成【特定行為】
看護師の育成医師の判断を待たずに手順書により行うことができる【感染管理領域の専門看護師・認定看護師】
診療行為。厚労省規定の研修を修了した看護師が感染管理にかかる専門知識や実践力をもつ看護師。
行うことができるもの。（全国 6,324名：令和４年９月時点）
所定教育機関で教育を受け、認定試験合格の必要あり。
（全国8,300病院の内、1,815病院（約22％）に在籍あり）
入院医療、救急外来医療、退院後の在宅医療コロナ対応において専門性が高く評価
計画的に人材の確保・育成

赤十字病院グループにおける在籍状況
81病院（89％）143名（令和４年４月１日時点）
人材の確保・育成計画（目標人数）
R４：４名 ⇒ R５：４名 ⇒ R６：４名を受ける対象者を支えることができる看護師の育成（特定行為研修）を開始（「救急領域」、「術中麻酔管理領域」及び「在宅・慢性期領域」の３領域のパッケージを推進）

研修修了者（累計）令和４年度目標
175名
令和４年度実績
174名（令和４年12月末時点）
令和５年度目標
267名
タスクシフト※に貢献（医師への業務集中を軽減するため、その業務の一部を移管すること）

（４）医療施設のBCPの実効性の向上
大規模災害をはじめとした各種リスクに対応するため、各医療施設が策定しているBCP（Business Continuity Plan：事業継続計画）を検証し、実効性を向上させる
取り組み内容項目内容例の策定及び各施設あて反映の依頼
統一した項目を掲載したBCPの策定

BCPの評価・指導

BCPの教育・訓練≪項目内容例≫• 地震・風水害対応• 受援（災害時病院支援体制）• 新興感染症対応• サイバー攻撃(ランサムウェア等）対応

第三者機関と共に各施設のBCPの現状調査
BCPの実効性の向上のため各施設の職員への教育・訓練を各関係機関を交えて実施

（５）グループ経営を推進することによる赤十字病院の経営効率の向上
赤十字病院グループの具体的なリスク▼ 医業収益の減少によるさらなる経営悪化▼ 機能転換による給与費比率の増加▼ 医師の地域偏在、医療従事者の不足等による医療提供の継続困難▼ 病院収支の悪化による大規模営繕資金不足▼ 公的・日赤医療機関としての役割対応困難

施設単独での改善策には限界あり
グループとして「選択と集中」の推進
地域から求められる医療を継続するためには医療の質、財政状況の改善が必要
経営会議の強力な関与

グループ経営
グループ全体の経営資源のさらなる活用

ヒトモノカネ経営管理体制（ガバナンス）の強化

医療事業推進本部の支援の充実ヒト にかかる取組み内容◼ 職員採用計画への関与
ベンチマーク実施（同規模・同機能病院）
本部管理病院
職員数過剰

経営会議

重点支援病院• 病院幹部からのヒアリングを複数回実施• 人員体制の適正化◼ 電子化による業務の標準化及び効率化
各施設における「電子化」による業務の効率化を推進• 給与明細、決裁の電子化• 各種申請書（届出書）等の電子化• 履歴書、採用書類の電子化• 年末調整の電子化• 請求書、出張業務の電子化

モノ にかかる取組み内容◼ 大規模営繕に対する支援と審査≪支援及び審査の流れ≫
〇〇赤十字
病院

支援

医療事業
推進本部

＜重点項目＞
・病床数等の設定にかかる各種分析
・建築単価の設定
・資金計画策定にかかる妥当性検証

施設整備計画書◼ 建物設備の省エネチューニングの実施
建物設備のエネルギー使用状況を調査・診断し、使用状況に応じて最適な設定に見直し（最適化及び調整）⇒ 好事例を推奨、 経費節減・CO2削減に寄与◼ 大型医療機器の共同入札への参加の促進≪令和５年度 共同入札参加予定台数≫
機種区分

参加予定台数マルチスライスCT

２台

MRI

５台

血管連続撮影装置

６台

ガンマカメラ

３台

高度放射線治療装置

２台

X線透視装置７台

X線一般撮影装置

１台

FPDシステム

１台

乳房X線撮影装置

３台

外科用X線撮影装置

３台

合計

22施設33台

参加台数の推移（※「％」は参加台数／整備予定台数）
R２ 11台 ⇒ R３ ５台 ⇒ R４ 15台 ⇒ R５ 33台（16.2％） （8.5％）（27.3％）（39.8％）

カネ にかかる取組み内容◼ 新たな資金制度の構築（グループファイナンス制度のさらなる推進）⚫ グループ内の資金を相互活用できる仕組みを構築し、外部借入から内部（本部）借入への移行を進め、借入金及び借入利息の低減を図る➢ 短期借入金の内製化➢ 長期借入金の内製化⚫ グループ経営資金の造成の検討開始

４ 収支の推移
平成30年度 令和元年度 令 和 ２ 年 度 令 和 ３ 年 度 令 和 ４ 年 度 令 和 ４ 年 度 令 和 ５ 年 度
決算 決算 決算 決算 予算 決算見込み 予算

医業収支（診療による収支）△２２１億円 △２８７億円 △１０４億円 △２０２億円 △２８３億円 △６０９億円 △３４０億円

経常収支（医業収支に補助金等の医業外、医療社会、付帯事業の収支を加えたもの）

３８６億円△１６５億円 △１２９億円 １，０９５億円 １，２３６億円

△８９億円

総収支
（固定資産除却損などの臨時、特別な収支を含むすべての収支）（決算にかかる主な特殊要因）（コロナ補助金△１４８億円
交付見込み額567億円含む）

３６２億円△２３８億円 △１７４億円 １，０９０億円 １，１８７億円 △１２２億円• 年金資産の時価の下落に伴う退職• コロナ補助金交付
年金分の退職給付 給付費用の増加• 退職給付費用の コロナ補助金交付•減価償却の計算
過去債務の計上方 法 見 直 し に よ る 戻し入れ
設備関係費の増加（コロナ補助金△１５５億円
交付見込み額567億円含む）

コロナ補助金交付• 令和４年度決算見込みのコロナ補助金交付見込み額は令和４年11月30日時点の申請額であること• 令和４年度・５年度予算は新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業補助金の交付を見込んでいないこと

５ 医療施設特別会計収支予算のあらまし（収益的収入）
1兆2,036億円
1兆710億円

1兆1,785億円
医業収益

1兆1,246億円＋536億円（7,097億円）（入院診療収益）（7,554億円）（外来診療収益）（その他）（3,213億円）（399億円）
1,326億円

令和４年度
決算見込

（3,276億円）

その他の収益（医業外収益等）（415億円）
539億円

令和５年度
予算

※１億円未満切捨て※令和５年度予算は速報値

６ 医療施設特別会計収支予算のあらまし（収益的支出）
1兆1,674億円

医業費用

1兆1,940億円

1兆1,319億円＋267億円（材料費）

1兆1,586億円（3,381億円）（給与費）※１億円未満切捨て※令和５年度予算は速報値（3,499億円）（委託費）（設備関係費）（5,570億円）（5,549億円）（研究研修費）（経費）（27億円）

354億円（784億円）（1,104億円）

その他の費用（472億円）（医業外費用等）

令和４年度
決算見込

362億円

（804億円）（1,170億円）（505億円）

令和５年度
予算

収支差引額

△155億円（36億円）
353億円

７ 医療施設特別会計収支予算のあらまし（資本的収支）
【支出】

【収入】
借入金
59億円

リース等
57億円

補助金等
50億円

借入金等償還283億円

999億円999億円
C自己資金等
831億円

その他
固定資産
127億円

固定資産 ［A+B+C］
（内訳）

金 額

建物・建物付属設備等185億円 借入金償還

236億円

医療用器械備品等

402億円 リース未払金支払

38億円

1億円 その他負債返済

9億円

車両等
無形固定資産126億円

借入金等償還（内訳）

A※１億円未満切捨て※令和５年度予算は速報値

建物・建物付
属設備等
185億円

B

医療用器械
備品等
402億円

固定資産の取得
計716億円

金 額【主な建設中の施設】
栗山、武蔵野、長野、名古屋第一、山口、高松

８ 医療施設特別会計収支予算のハイライト【収入】○新型コロナウイルス感染症にも対応した地域医療ニーズへの貢献
新入院患者 73万人⇒77万人【支出】〇患者数増加を見込んだ高額医薬品の使用量や手術件数の増加
材料費 3,381億円⇒3,499億円（118億円（3.5％）増加）〇補助金等の増加に伴う機器整備設備関係費 1,104億円⇒1,170億円（66億円（6.0％）増加）〇電気料金等の値上がりによる水道光熱費（経費）の増
水道光熱費 222億円⇒251億円（29億円（13.2％）増加）
令和５年度予算は新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業補助金の交付を見込んでいないこと

９ 医療施設特別会計収支予算の今後の動向○新型コロナウイルス感染症について、現在の感染症法上の２類感染症相当から５類感染症とする方針が決定されたところであるが、医療提供体制の見直しなど方針決定に伴う具体的な内容については今後示される予定であること。
〇実働病床数は約33,000床であるものの、新型コロナウイルス感染症の専用病床として、約1,300床～2,200床を確保しており（令和４年度実績）、令和５年度も専用病床の変動により、収支に大きな影響を及ぼすことが見込まれる。
〇予算編成時には新型コロナウイルス感染症にかかる補助金を見込んでいないものの、令和５年度も引き続き交付されることとなった場合は、同補助金を含む医業外収益が増加し、経常収支及び総収支が改善する可能性がある。