ポスト紛争社会の再編におけるグローバル・ナショナル・ローカルの交渉：
カンボジアの事例
小林1.

知（京都大学東南アジア研究所 准教授）

問題の所在2015 年 10 月、カンボジアの最大野党であるカンボジア救国党（以下、救国党）の議員 2 名が、国会の外で車に乗り込もうとしたところを暴漢に襲われ、大けがを負う
事件が起こった（Wilemyns and Odom 2015）。新聞によると、その前日には、与党であるカンボジア人民党（以下、人民党）の党首であり、現カンボジア政府の首相であるフン・センが、外遊先のパリにおける演説で「明日何か起こる」と発言していた。
その後、犯人として警察関係者 3 名が逮捕され、そのいずれもが人民党の支持者であったことが明らかになった。しかし、フン・セン首相らは党としての関与を認めていない。一方で、この事件が人民党の関与のもとで生じたことは間違いない、と人々は考えている。
このような事件を知るたびに、複雑な感情が湧きあがる。筆者が初めてカンボジアを訪れたのは、1994 年 8 月であった。カンボジアは 1970 年代に、アメリカの介入を背景とする内戦と、民主カンプチア政権（ポル・ポト政権）による極端に全体主義的な共産主義革命を経験した。1979 年にポル・ポト政権が崩壊した後も、長らく紛争状
態におかれた。紛争は、1993 年に UNTAC（国連カンボジア暫定統治機構）が統一選
挙を準備・実施したことでいちおうの終結に至り、その結果として、新生カンボジア
王国政府が誕生した。つまり、筆者の最初のカンボジア訪問は、平和構築が達成されて間もない時期だった。首都の治安は悪く、路上は夜 8 時を過ぎれば静寂につつまれた。農村では、森に接した遠隔地に外国人が足を運ぶことは危険だった。しかし、長い紛争の時期が明けて、人々の表情は明るかった。
その後 1998 年から 2002 年までの 3 年半ほど、カンボジアに滞在した。その時は、ようやく平和裏に誕生した政府のもとで、社会の復興が進む様子を目の当たりにした（小林 2011, 小林編 2011）。滞在の最初は首都プノンペンに住んだ。後半の一年余り
は、国土の中央部に位置する一農村に移り、地域社会の過去から現在にかけての変化と、それを生きてきた個々人の歴史を聞き取った。首都滞在中は、著者と同世代か、若干年下の、大学に通う若者たちと知り合いになった。彼らの多くは地方出身者で、貧しかった。男子学生のなかには、下宿代を浮かすために仏教寺院に住み込み、僧侶の身辺の世話をしつつ大学へ通う者が多くいた。彼らは、時に政治について語り、権力者の不正を嘆き、政府の方針に異を唱えることに躊躇しなかった。そのような姿勢
からは、従来とは異なった民主主義的で公正な新しい社会への希求を感じた。
しかし、2014〜15 年の現在、社会の刷新を求める熱気はもはやその主流において冷－ 83 －

え切ってしまったように感じる。かつて政治を熱く語っていた友人たちや、その後に教育を受けた下の世代の若者たちと今日交わす会話は、権力者がつくり上げた構造化したシステムが生みだす社会の不正について、もはや仕方が無いのだという諦めを主に伝えてくる。省庁や国立の諸機関は人民党の影響下にあり、そこに職を得て、その職を維持したければ、政治的な言動に注意し、反政府的な振る舞いは避けなければならないという現実がある。この社会的現実を生きなければならないという事実が、人々を自主的な規制に向かうよう仕向けている。後に述べるように、2013 年の国政選
挙では野党の救国党が躍進し、議席数を大きく増やした。しかし、立法の場に若干の風穴が開いても状況は変わりそうにない。行政、司法、軍・警察における人民党の影
響力は現在、1990 年代よりもさらに強固な、揺るぎないものとなっているようにみえる。
カンボジアの 1990 年代から今日までの経験は、ポスト紛争社会の再編の一例である。その過程には、諸外国や国際機関が様々なかたちで関与してきた1。したがって、
国際関与のなか紛争以後のカンボジアで生じた社会状況の特徴を検討することは、カンボジアだけでなく、世界の他の地域で別の時代に存在したポスト紛争社会への支援のかたちを問い直す視点を強化することにもつながる。
本稿は以下で、今日のカンボジアが示すポジティブな顔の裏にある現実を、この 20年余りの社会再編の実態を振り返ることで分析する。そしてその再編が、四半世紀ほど前から復興を支援してきた国際社会が期待した種類の社会の創出に結びついたものであるのかを考える。近年、カンボジアは日本で、有望な投資先として注目を集めている。しかし、外国企業にとって魅力的な投資先であることの条件と、そこに住んでいる人々の将来まで続く生活は別の問題である。その社会の再編が含む成功と蹉跌を考えることは、ポスト紛争社会の再編と、復興開発に対する国際支援の基礎となる現実を再考することを意味する。
２．ポスト紛争社会カンボジアの再編
２−１ 「良い方向へ進んでいるか」
まず最初に、近年のカンボジアの一般的な立場の人々による社会認識を紹介したい。アメリカの政府援助組織 USAID からの支援を受けた International Republican
Institute という研究財団がカンボジアで 2010 年 7〜8 月に実施した Survey of
Cambodian Public Opinion と い う 報 告 書 が あ る （ International Republican

1 日本も、1980 年代末から、紛争解決のプロセスを強く支援した（Yamamoto2015）。戦後初めての自衛隊の海外派遣によって UNTAC の PKO 活動を支えたことは、その最大の証拠である。NGO などの交流を中心に、民間の人々も様々なかたちで紛争後のこの国の将来を支えようとしてきた。

－ 84 －

Institute 2011）。調査の対象は、党員や役人の家族をもたない 18 歳以上という条件で都市と農村から選ばれた 2000 名の人々であった。それらの人々の意見を集計し、分析した同報告書は、1990 年代以降のカンボジアの社会変化をカンボジア人自身がどう判断しているのかを示す興味深い資料である。それによると、2007 年から 2010 年の国内情勢に関して、被験者の 7 割以上が、「この国は一般的に良い方向へ進んでいる」と返答している。次いで、なぜ良い方向へ進んでいると判断するのかという問いに対しては、道路、学校、医療施設がそれぞれ増設されたから、という意見を示している。一方、「この国は一般的に悪い方向へ進んでいる」と回答した 3 割弱の人々は、その理由として、汚職、物価高、ネポティズム、貧困、環境／森林／魚類資源の損失といった意見を挙げている。
この報告書は、第一に、カンボジアでは特に 2000 年代に入ってから、国土のあらゆる場所で開発事業が進み、その恩恵が社会のなかに浸透し、人々に認識されているという状況を示している。その発展の事実は、経済指標の推移からも推して知ることができる。カンボジアの 1 人あたり GDP は、1998 年にはわずか 258 ドルであった。
五年後の 2003 年にも 356 ドルという低い伸びだったが、2008 年には 739 ドルと倍増し、2013 年には 1006 ドルにまで成長した。1 人あたり GDP の伸びは、カンボジアの一般の人々の生活向上を直接に示す指標ではないという批判もある。しかし総じて、この 20 年余のあいだにカンボジアの人々の生活は安定し、豊かになった。ただし、その報告書は、政府の開発プロジェクトが汚職にまみれ、一般市民が享受すべき利益が正当なかたちで分配されていないという不満が社会に強くあることも知らしていた。
評価と批判が同居しつつ、しかし全体としては肯定的な意見が勢いを得ているという状況こそが、ポスト紛争社会であったカンボジアが約 20 年の再編の後に示す今日的特徴である2。そして、同国の政治家たちは近年、この二つの背反する意見をめぐって互いの責任を追及し、また今後のカンボジア社会のあるべき姿について議論を闘わせ、人々からの支持を争ってきた。
次節以降は、その争いの構図をめぐる持続性と変化を具体的な社会状況の変遷と併せて記述的に分析する。
２−２ 果たされなかった中立化
まず、軸として動かない持続的な要素について述べたい。カンボジアの国家組織

2 興味深いことに、2013 年の国政選挙の後の世論調査では、社会の動きに否定的な意見が半数以上を占める状況に転じた（International Republican Institute2014）。本文で後述するように、2013 年の選挙

では、人民党が主導した社会の再編を批判する意見が勢いを得た。

－ 85 －

は、かつて UNTAC のもとで変革のターニングポイントを迎えた。しかし、その刷新のチャンスは生かされなかった。その原因のひとつは、人民党の強い統制のもと、過去との連続のなかにおかれてきた行政組織の存続にある。
日本やオーストラリアなどの外交努力によって実現した 1991 年のパリ和平協定では、紛争の当事者であるカンボジア人の諸勢力自身が、選挙によって新しい国家を造りあげて紛争を終結させる道を選んだ。その後、UNTAC が設立され、中立的な立場
から選挙準備活動をおこなった。選挙では、紛争の当事者が一堂に参加し、政策を闘
わせ、有権者の支持を問うことが期待された。そして、選挙の結果を受けて、新たな国家のスタートを公平なかたちで生みだすという青写真が描かれた。
しかし、1993 年の選挙は、すべての政治勢力の参加を得ることができなかった（Heder and Ledgerwood 1995）。すなわち、クメール・ルージュがそれに参加しなかった。クメール・ルージュは、1991 年から 1992 年の準備期間には前向きな姿勢をみせ、各種の協議に代表を送った。しかし、選挙が近づくと、UNTAC が準備した方法では公平なかたちの参加が期待できないとして、選挙をボイコットした。
当時のクメール・ルージュの危惧は、人民党がもつ組織的な優位性に向けられていた。人民党の起源は、1979 年にポル・ポト政権を倒したカンボジア人勢力が樹立した
人民革命党にあった。人民革命党は、親ベトナムの社会主義を掲げた政府をつくったが、冷戦構造の雪解けを受けて、1989 年に社会主義を放棄した。そのとき、党の名称を人民党と変えた。
人民革命党は、1980 年代を通して社会の復興を指導した。カンボジア＝タイ国境付近に逃れて拠点を築いたクメール・ルージュなどと抗争が続いたため、国土のすべてを掌握したわけではなかったが、州都や幹線道路沿いの開けた地域の多くでは、人民革命党のもとで党と行政組織が一体化した国家組織が敷かれた。名称が人民党となっても、国家組織の体制は変わらなかった。
先に述べたように、1992〜93 年の UNTAC による選挙準備と選挙の期間、1980 年
代に起源をもつ既存の国家組織は中立化されるという青写真を UNTAC は示していた。しかし、中央でも地方でも、役人は人民党の党員であり、その影響力は継続していた。クメール・ルージュは、人民党がもつそのような影響下では、中立な立場からの選挙が望めないと批判し、選挙に不参加を表明した。
クメール・ルージュを欠いたままで実施した統一選挙は、多くの予測を覆す結果に終わった。すなわち、最大の実効権力をもつ人民党が、第一党にならなかった。代わりに、1991 年に帰国し、国王の地位に復帰していたノロドム・シハヌーク国王の息子のひとりであるノロドム・ラナリットを党首としたフンシンペックが最大の得票を得た。フンシンペックの勝利は、王党派としての伝統的権威と、自由主義への新鮮な期待に後押しされたものであった。それは、変化・刷新を強く望んだカンボジアの人々の思いを内外に印象づけた。

－ 86 －

ただし、フンシンペックは、三分の二の議席数に届かず、単独政権を組むことができなかった。選挙後は、UNTAC の仲裁のもとで協議がもたれ、最終的にフンシンペ
ックのラナリット党首を第一首相、人民党のフン・センを第二首相とするかたちで連立政権が発足した。
この新しい政府は、リベラルな民主主義を掲げ、カンボジアのそれまでの政治的風
景と一線を画するものだった。その後、諸外国や国際機関は、新自由主義的なグッド
ガバナンス体制という近代国家モデルにもとづく新しい国家の制度と組織を立ち上げるためのサポートとして、各種の専門家と大量の事業資金を送りこんだ。農村では、多くの開発プロジェクトが NGO などによって始められ、人々の生活状況の改善に向けた取り組みが多様なかたちで進められるようになった。
しかし、中央から地方へ伸びた行政ネットワークを中心に、国家組織の圧倒的部分
は人民党の影響下に置かれたままだった。要するに、ポスト紛争社会カンボジアにおける新しい国家の建設と社会の再編は、1980 年代まで遡る支配の持続性を基盤として進むことが、その時に運命づけられていた。
２−３ 対立勢力の弱体化
行政機構を中心とした連続性に加えて、その後の変化の最大の岐路となったのは、
1997〜98 年の国内政治の流動化とその帰着であった。憲法は国政選挙の改選を 5 年ごとに実施するよう定めていたため、5 年後の 1998 年に予定された選挙は、カンボジアの復興とそれへの国際支援の成否を占う重要なイベントとして、早くから国内外の注目を集めた。
1993 年に誕生した連立政権は、明らかに、二つの政党のパワーバランスを考えての妥協の策であった。国際社会の側は、次の選挙が平和裏におこなわれ、新しい内閣が組まれ、民主主義的な手続きがカンボジアに根付くことを期待した。一方、国内の各党は、次の選挙で三分の二以上の議席数を獲得し、ライバルを追い落とすことを目標とした。
しかし、選挙の前年の 1997 年に事件が起こった。首都プノンペンで、フンシンペ
ックの軍隊と人民党の軍隊のあいだで重火器を用いた激しい交戦が生じたのである。
その結果、フンシンペックの幹部らは首都を追われ、同党の国家組織内での影響力が停止状態に陥った。交戦は、フンシンペックが秘密裏にクメール・ルージュと連絡をとり、武器の提供を受けるなどの連携を進めていた事実を人民党が把握した後に生じた（Poeu 2000）。フンシンペックが露呈させたクメール・ルージュとの協力交渉は、－ 87 －

人民党に格好の攻撃材料を与えるものであった3。そして、実際の戦闘で人民党の軍が勝利し、それまでフンシンペックに委譲されていた政治的・軍事的な領域を奪還し、実効的に支配する体制をすばやく築いた。
武力に頼った人民党の方策にはその後、国際社会から厳しい批判が注がれた。1990
年代の首都プノンペンには外国企業が事務所や工場を設置する動きが生まれていた。
アメリカやヨーロッパで輸入上のクオータの配分を受けていた縫製産業は特に有望視され、外資による工場の建築が郊外で始まっていた。1997 年の武力衝突は、これらの外国からの投資を減少させた。援助国からの支援も一時的に凍結された。
しかし人民党は、この難局を乗り切り、より強固な政治支配の体制をつくりあげることに成功した。すなわち、騒動の翌年の 1998 年の国政選挙では、人民党が過半数を超える議席を獲得した。そしてそれにより、支配の正当性と国際社会からの支援を回復させることに成功した（Peou 1998; 山田 2009）。同年の選挙では、フンシンペッ
クが大きく議席を失った代わりに、フンシンペックから分裂したサム・ランシーを党首とするサム・ランシー党が、政府を批判する人々の票を新たに集めた。サム・ラン
シー党は、得票の集計過程などに不正行為が存在したと主張し、人民党が過半数を確保したという選挙結果を受け入れず、約 1 年間にわたって国会をボイコットした。しかし最終的には人民党が、人民党を上位とする連立の合意をフンシンペックから取り付けて、新たな政府を組織した。
5 年前の UNTAC による選挙準備を支援した国際社会は、ともかくも第 2 回目の国政選挙が実施され、結果が明らかになり、次の政府が立ち上がったことを、民主主義
的な手続きの定着として評価し、承認した。選挙という民主主義的な手続きを経て組織された人民党の新しい政府には、諸外国や国際機関からさらなる援助が与えられることが保障された。
1998 年にはまた、ポル・ポトの死と、最後まで投降しなかったタ・モクの逮捕を節目として、政治勢力としてのクメール・ルージュが消滅した。
２−４ 国家組織の効率化
一方で、1990 年代末以降のカンボジアでは、国家による社会の管理が様々な形で効率化された。例えば、1999 年には、オートバイの車体を登録し、ナンバーを取得することが義務化された4。農村では、2000 年頃に、住民票の作成が進められた5。従来も3 クメール・ルージュは、1993 年の選挙以降もカンボジア＝タイ国境のパイリンに自律的な拠点を維持していた。一方で、新しい政府は、クメール・ルージュとの協力を非合法化していた。
4 それまでは、バイクの車体には番号が振られておらず、持ち主と車体をユニークなかたちで結びつける

手段はなかった。そのため、盗難にあっても、持ち主を同定することが不可能な状態だった。

－ 88 －

家族表とよばれる証明書が存在したが、新しい証書は写真を含む個々人の詳細な情報を登録するものであり、地域の警察官と役人が人々を集め、急ピッチで作成を進めていた。先に述べたように、同じ頃首都の郊外では、外資による縫製工場が増えていた。それらの工場で職を得るには、住民登録の証明書が必要だった。つまり、当時は人々の側でも、国家による管理の必要性が認識されはじめた。
国家組織の諸機能が新しいかたちで社会へ浸透を深めてゆくと同時に、1990 年代から続く政治的な風景が変化した。行政システムの根幹では 1980 年代からの人民党の支配が持続していた。その上で、1993 年以降は、各省の大臣や秘書官、州知事、郡知事、および軍や警察の幹部の職位を、人民党とフンシンペックのあいだで分割する体制が生じていた。各党は、党内の功績者に報償として職位を配分し、忠誠を高めるシ
ステムを採用していた。しかし、このシステムは深刻な機能不全をまねいた。例えば、省庁に派遣された外国人専門家が新しい活動を提案しても、その後の検討と実施
は、人民党とフンシンペックのどちらのラインに受け入れられ、議論されるのかに大きく左右された6。
1998 年の選挙で勝利した人民党は、それまでフンシンペックと分配してきた国家組織の職位のほとんどを手中に収めた（山田 2009）。敗れて投降し、人民党の指揮下に入ったかつてのフンシンペック軍の兵士だけでなく、中央と地方の政府でも、党への忠誠を測る見直しがおこなわれた。このことは、人民党内のエリートとそれを取り巻く関係者が連動したパトロネージのネットワークの強化へ向かい、様々な不正や強請が、援助のかすめ取り、罰金の徴収、賄賂の要求といったかたちで公然とおこなわれる状況を引き起こした。
UNTAC 以後のカンボジア社会が国際社会から与えられた課題は、民主主義とグッ
ドガバナンスの向上だった。人民党は、暴力や不正の蔓延が指摘されても、選挙という手続きが継続していることを証拠に民主主義の持続を強調することができた（山田2011）。そして、この政治的安定をもとに、国際機関などから援助を引きだし、国内経済の発展を継続させた。1997 年の武力衝突の後に減少した外国からの投資は、まもなく回復した。その後、2000 年代前半のカンボジアは、世界的にみてもトップクラスの経済成長を記録した。

5 出生証明を含む家族票と呼ばれる行政書類が従来は作成されていた。しかし、結婚などをしてもその変

更や新規作成が行われず、書面上の情報は実態と乖離したものだった。この種の個人情報としては選挙人登録もあったが、そこでも実態との差違が広く認識されていた。
6 組織的な問題とともに、官僚らの能力不足も状況を深刻にしていた。ポル・ポト時代に生じた知識人エリートの高い死亡率に加え、1980 年代には知識人が難民として流出する例も多かった。さらに、長く戦争の時代を生きてきた人間の認識として、社会的事業のプライオリティを低く見積もるという問題もあった。結果として、機能的な学校や病院を建てるといった日常的なタスクの実行もままならなかった。

－ 89 －

２−５ 資源をめぐる政治経済
1990 年代末から 2000 年代初めに、カンボジアの社会は復興期を過ぎて次の段階に入った。1990 年代のカンボジア政府の経済的関心は、短期的視座に特徴付けられ、国家の最も価値のある資産である自然資源の収奪に心を奪われていた7。省庁のポストから始まり、資源に終わるまで、他の誰かに奪われる前に自分が奪って生き残りを図るという路線が基本だった。利益の分割に参加していたフンシンペックが弱体化してからは、人民党がそれを独占するようになった。クメール・ルージュの消滅もあり、国内の治安状況は、農村の辺境部を含めて劇的に向上した。1998 年に組まれた人民党を上位、フンシンペックを下位とする連立政権が安定をみせたなかで、フン・セン首相
は、人民党と自らの手の中に権益を集中させることに成功した。
なかでももっとも効率よく、大規模な利益を上げたのは木材の伐採と輸出であった（Le Billon 2000, 2002, 2007）。カンボジアの貴重な森林の伐採は、1990 年代から、
軍隊と地方・中央の役人および伐採会社のあいだの公然とした、しかし秘密裏の取引を通して途切れることなく進められた。国際社会や国際機関は、制裁をちらつかせて森林の伐採を中止し、資源の保全を進めるよう政府に働きかけた。そのため、2000 年
代には、政府が保全に関した法令や法律を数多く公布した。しかしそれは実態を変えるものではなく、わずかな期間で国内の森林資源は大幅に減少した8。環境保全と生物多様性の維持という世界的関心は、カンボジアの森林をとりまく現実のなかでは限られたインパクトしかもたなかった。
資源の監視をミッションとする国際 NGO である Global Witness が 2007 年に発表した報告書 Cambodia’s Family Trees は、カンボジアの違法な森林伐採と取引が、政治家が親族関係を通してビジネスパートナーとのあいだに構築した紐帯を基礎として進行している状況を明らかにした（Global Witness 2007）。そこからは、2001 年頃
から、フン・セン首相自身を中心に、人民党が森林資源に関わる権益を完全に掌握しWitness らのアピールは、保全に向けた新していた様子が分かる。しかし、Global

い政治的判断を人民党に迫るほどの影響力はもっていなかった。
さらに、2000 年代に入ると、カンボジア政府の資源政策は市場経済的原理にしたがったより長期的な運用へとステージを移したが、基本的な動きは変わらなかった。す7 資源の収奪は、カンボジアでは、1980 年代から生じていた。当時、クメール・ルージュはカンボジア＝タイ国境のパイリンを中心に国境地域の木材や宝石を大規模に伐採・採掘し、タイへ流すことで活動資金を得ていた。
8 カンボジアの森林は、1970 年代には国土の 70 パーセント以上を覆っていたという。しかし、2005 年には 59 パーセントへ落ちた。伐採は、商業的価値のある樹木をターゲットとしており、原生林や、特に長い間手つかずのまま維持されてきた森林において実施されることが多かった。一般的な状況は、例えばOpen Development Camboida（2014）を参照。

－ 90 －なわち、カンボジアの政府の関係者は、暴力的な手法を離れて、正式な手続きを経て制 定さ れた 法律 の施 行と いう かた ちで 、資 源の 収奪 を高 度に 組織 化し てい った（Global Witness 2009）。国家による新しい経済的活動が、権力者の個人的利益を増やすために利用され、汚職のシステムを形成し、貧しい者をますます困難な状況に追い込むものであったことは看過できない。
例えば、2001 年に発布された森林法と土地法は注目に値する。従来、高価な木材の伐採は、国際世論の眼から隠すかたちで秘密裏におこなわれた。しかしこの法律によって、森林伐採は、農業開発を目的とした大規模な土地利用の政策的推進という経済行動の一部に変質した。土地法の改正は、土地の登記を政策として推進する基本的な考えを示し、名目上は一般市民の権利保障への寄与を主張するものであった9。しかし、為政者たちは新しい法律を先取りして利用し、自身の好むように大規模に土地を囲い込む行動にでた。その結果、政治家と国内の財閥、外国の投資会社が結託し、カンボジアの農民と都市の貧困者から大規模なかたちで土地の強奪する事態が生じた10。
土地をめぐる紛争は、2004 年頃から数多く表面化し、政府とその批判者である野党の係争の的となった。土地の収用は、軍と警察の支援をうけた暴力的なかたちで行われることが常であり、人権の侵害と深刻な社会問題を引き起こした（上村 2012）。制
度的にこの動きを支えていたのは、経済的土地利用権（Economic Land Concession）であった。経済的土地利用権は、1990 年代から導入された森林を対象とした開発政策であり、農業開発（農園、大規模プランテーション）を目的とする民間企業に、1 万ヘクタール以下の面積の森林の開発を最長 99 年にわたって使用する権利を保障するものだった。
政策としての経済的土地利用権は、民間投資による農村部の開発を推進することを目標としていた。しかし、政府が認可したコンセッションの多くでは、許可された区画の境界を越えてその外の森林も伐採された。また、木材を伐採して資源を収奪した
後、開発事業を何も興さずに土地を放置したままの例も多かった。さらに、農業開発の実施の有無を問わず、土地の囲い込みによって生活の場を奪われた住民とのあいだに紛争を多数引き起こした。土地登記の作業が遅々として進まないなかで、一般市民
はかえって脆弱な立場に追い込まれた（United Nations 2007）。
2000 年代後半には、サトウキビやキャッサバ、果樹などの大規模な農業開発を実施

9 カンボジアでは、伝統的には、継続的な土地利用の事実によって慣習的に生じる土地利用権が存在した。2001 年に改正された土地法は、登記にもとづく近代的な方法で権利の保障を確定させるものであった。しかし、土地の測量と登記書類の作成は時間がかかる作業であり、進展は遅々としたものだった。
10 深刻化する土地紛争の状況は、人権

NGO などが注目して資料を整理している。例えば、CambodianCenter for Human Rights (2013)を参照。

－ 91 －

し、経済的土地利用権という制度の目的にかなったかたちをとる例も増えた。これら
アグロインダストリーを目的とした土地の開発は、将来は、長期的に見れば経済発展に結びつく可能性があり、登記だけを目的とした収奪とは区別すべきだという意見がある。しかし、そこで囲い込まれる土地自体は、地域の状況の十分なサーベイを欠いたまま、中央政府がトップダウンで決定するものだった。それらの森林には、森での伝統的な生活に依拠する先住民のコミュニティーが存在した。さらに、もともと低地に住んでいた零細な農民が農地の取得を目的として多く移住していた。事実として、アグロインダストリーの開発を目的とした土地の囲い込みも、地元の農民とのあいだに紛争を多く生じさせている。
２−６ 権威主義と開発体制汚職による社会的不正の事実が広く知られるなかで、人民党は、投票権をもつ市民に対する大衆的なキャンペーンを強化した。権力者とのパトロネージを演出し、その恩恵を訴える活動は、個人の資金で計画されることもあった。しかしその多くは、国際援助の資金を用いた事業のかたちでおこなわれた 11 。テレビやラジオのニュース
は、学校や寺の建設、政府機関の落成式などの機会に演説をおこなうフン・セン首相を取り上げ、その様子を毎日大々的に放送した。このようなメディアへの露出が繰り返されるなかで、人々には多かれ少なかれ、フン・センの気前よさ、寛容さからの個人的なフローこそが、国家および社会の事業を動かす鍵であるという印象が強く植えつけられた。
2002 年 2 月には、行政区の首長と評議会の構成員を選出する選挙が実施された。これは、行政機構の末端の責任者を選出するものとして、国政と並ぶ重要な政治的意味をもつ選挙だった。結果は、人民党の地滑り的な勝利に終わった。都市部でサム・ランシー党が地歩を維持し、全体としては複数政党制の民主主義のかたちを維持したものの、それ以降のカンボジアの人々からは、パトロネージによるネットワークを根幹とする人民党の組織には、もはや立ち向かうことができないという意見が多く聞かれるようになった。そして人民党の側も、脅しや暴力といった旧来の政治手法を離れ、必要に応じて自らに利するよう国家の制度をつくり12、また大衆パトロネージとその11 例えば、1990 年代末以降のカンボジアでは、フン・セン首相の名前を校名に組み込んだ「フン・セン

学校」が数多く出現している（Ayres 2000）。それらの学校の建設資金の多くは、外部からの支援を使用したものである。さらに、首相夫人のブンラニー・フン・センは、カンボジアの赤十字の理事を 1990 年
代から務め、自然災害の被災者や貧困家庭を対象とした支援の現場に頻繁に登場し、パトロンとして物資を配る姿を見せ続けている。
12 その最大の例は、2008

年の選挙の結果を受けて単独政権を樹立した後に、人民党が憲法に記載された－ 92 －

動員のシステムをより綿密に鍛え上げることに集中するようになった。
一方で、野党の側は、選挙の度に硬直的な対応を繰り返した。2002 年の行政区評議会の選挙に続いて 2003 年には 3 度目の国政選挙が行われ、人民党が圧倒的な勝利を収めた。人民党は 123 議席中 73 議席を獲得したが、首相任命権をもつ三分の二には届かなかった。そのため、人民党は野党に連立を働きかけたが、フンシンペックもサム・ランシー党もそれを拒み、約 1 年のあいだ、国会が開催されない政治の空白期間をつくりだした13。選挙人登録の名簿の操作、野党の立候補者への脅しや暴力などの人民党による不正行為は厳しく追及されるべきだとしても、長期のボイコットという野党の政治行動にも疑問が残る。それは、議会制民主主義の経験がまだ浅いカンボジ
アの一般の人々に、国会を場として政策を闘わせるという民主主義の一側面をみせる
機会を失うことを意味した。さらに結果的に、パトロネージの強化を進める時間を人民党に与えてしまった14。
2004 年 10 月 29 日には、1991 年に帰国し、1993 年に成立した新生カンボジア王国のもとで王位に就いていたノロドム・シハヌークが退位した。後継者は、息子のなかでも全く政治色がないノロドム・シハモニ王子であった。1990 年代以降のカンボジア
で、シハヌークは、実権から離れた象徴的な王という立場であった。しかし、人民党と野党のあいだの緩衝としても機能し、政治的かつ道徳的な影響力を維持していた。
シハヌークは 2012 年 10 月に死去したが、フン・セン首相を頂点とするカンボジアの政治秩序を裏打ちする権力の構成は、シハヌークの退位の時点で象徴的な意味でも決定的になった15。
他方、カンボジア語でオックニャーと呼ばれる称号を政府から授けられた人の数が、2000 年代の半ば以降に激増した。オックニャーとは、伝統的には王から限られた市民に与えられた名誉ある称号であったが、1994 年の法令からは内容を大きく変えた。すなわち、それ以後は、政府に 10 万ドルを寄付し、その後も社会活動への継続的な貢献を約束する者に広く与えられる称号となった（Sokha 2008）。その実態は、権組閣の条件を議席総数の三分の二から過半数へと改変したことである。
13 最終的には、フンシンペックが人民党の誘いに応じるかたちで、2004

年 7 月に新しい政府が組織された。その後人民党は、2008 年の国政選挙で 90 議席を獲得し、初めて単独で政府を組織した。
14 この時期、フン・セン首相はまた人民党内に1980 年代から存在した派閥間の対立も乗り越えた。つまり、人民党の長老であり、党首の立場であったチア・シムのグループを自らの下に位置づけることに成功
し、より強い権力を掌握した。2015 年に亡くなるまで、チア・シムは人民党の党首の地位を維持したが、実質的な権力はフン・センに一本化された。
15 例えば当時、土地紛争の被害者となった地方の農民らが、シハヌークが住む王宮を訪れ、隣接する公園

で野宿しながら陳情の機会をうかがう光景がよくみられた。しかし、シハヌークの退位の後、地方からの陳情者が向かう先は、フン・セン首相の官邸になった。

－ 93 －

力への忠誠を誓い、経済的土地利用権をはじめとした政府が発行する開発許可や専売権など各種のライセンスに依拠して商売をおこなう政治商人（政商）に人民党が与える称号であった。その数は、2004 年は 200 人あまりだったものが、2008 年には 700
名以上に増加した（Odom and Henderson 2014）。
2000 年代にカンボジアで確立し、今日まで存続している開発体制では、構造化されたシステムのなかで、開発事業に関する情報が偏ったかたちで流通している。それは、首都の政治家や政府高官、軍の幹部と、彼らとパトロネージを築いたビジネスマ
ンのあいだには及んでも、一般市民にはもたらされなかった。例えば、インフラスト
ラクチャーの整備といった大規模な開発計画が一般に公表されたときには、その計画によって地価が急騰する可能性をもつ地域の土地は、すでに一部の高官やビジネスマ
ンによって買い占められていることが常であった。インサイダー取引を取り締まる法
律はなく、構造化されたシステムの上位の権力者はますます富を集める体制が確立された。
不条理な社会システムが発達したために、法律に適合したかたちの民間の会社の創業は、本来あるべき発展のレベルよりも低調に止まっているといえる。縫製産業だけ
は唯一の例外として、農村出身の労働人口を支え続けた。縫製工場は、1990 年代には、当時はアメリカとヨーロッパの国々が設定したカンボジアのための最恵国待遇の輸入クオータの措置が終了すれば、引き上げられる投資だと考えられていた。しかし、事実として、クオータが廃止されたあとも存続し、今日まで国内経済のひとつの柱として機能している。
２−７ ナショナルとローカルの交渉 —資源と選挙—
1990 年代の人民党は、ポル・ポト政権を倒し、クメール・ルージュによる虐殺から人々を解放したという過去の実績を中心に支配の正当性を訴えた。しかし、2000 年代に入ると、カンボジアの人口の半数以上は 1979 年以降に生まれた若者世代が占めるようになった。ポル・ポト政権を崩壊させたという過去の功績は、その時代を生き抜いた人々には強い説得力をもつものであったが、新しい世代の有権者へのメッセージ
としては力をもたなかった。人民党が次いで頼ったのは、他の発展途上国でよくみられるものと同様、開発政策の成果だった（山田 2011）。しかし、開発に関連した大きな利益は、汚職を通したパトロネージによる調達と分配を特徴とした体制のなかで、地方の農民には届かなかった。人民党は、メディアでは、パトロンとしての自身の演出に余念がなく、開発の恩恵を大々的に宣伝した。しかし、都市や農村の貧困層を中心に、社会的不正に不満を募らせる声も高まった。
それらの人々から政治的支持を得る方策として政府が利用したのは、資源をめぐる管理方法の見直しだった。その具体的な様子は、トンレサープ湖の漁業資源の管理をめぐる政策の変化がよく示している。カンボジアのトンレサープ湖は、世界でも有数－ 94 －

の淡水魚の資源量を誇ってきた。湖水は複数のロット（漁業区）に分けられ、各ロッ
トでの中規模・大規模漁業の漁業権を国家が商人に売却する管理方法が、フランス統治時代から確立していた（Ishikawa et al 2008）。ロットの取得者は、漁をおこなうと同時に、漁法や漁具の規定を遵守し、また漁獲高など区画内の資源量に関する情報を国家へ報告する義務を負った。しかし、ロット・システムによる中規模・大規模漁業の実施は、小規模な漁民による生存維持的な活動への脅威でもあった。零細な漁民のなかには、密かにロットのなかに進入して隠れて漁をするものが後を絶たなかった。
それに対して、武装した警備員をおき、ロットの区画内に漁民が入っていないかパト
ロールするオーナーも現れ、1990 年代末から 2000 年代初めの時期、各地で漁業紛争が生じた。
この紛争を、政府は、オープンアクセスの面積を増やし、住民参加型の資源管理を導入する政策によって解消させようとした（Thol 2014）。すなわち、2001 年に、それまでロットとしてきた区画の半分の面積を小規模漁業者に開放した。そして、その後3 年間のあいだに 365 箇所の漁業コミュニティーを設立した。ところが、この新しい政策はうまく働いていない。その主な理由は、新しい制度の設計の不備にある。例えば、新しい制度では、漁業コミュニティーの設立による草の根の資源管理が主張されたが、その漁業コミュニティーは当該の漁場を独占的に使用する権利をもたず、コミュニティーに属さない漁民もそこで操業が可能であった。違法な漁業者を逮捕する権
利も、コミュニティーには与えられなかった16。他方、違法な漁具の監視など、もともとロットのオーナーに課されていた義務が消失したことでかえって乱獲が進み、かねてから懸念が伝えられていた魚類資源の減少にさらに拍車がかかるという声もある17。
このロットの開放は、行政区評議会の選挙が視野に入った時期に実施された。零細な小規模漁業者にとっては、一時的であるとはいえ、それまでの不満を解消させる新たな政策がとられたことで、フン・セン首相および人民党への支持を向上させる効果があったと考えられる。政府もそれをねらいとしていたことは間違いない。さらに政府は、2011 年にも、違法漁具の取り締まりの強化と同時に、その実施に積極的でなかったことを理由として、トンレサープ湖の周囲にある 5 つの州の水産局局長を一気に更迭した。そして、2012 年には、トンレサープ湖に関するすべてのロットの永久停止

162014 年 8 月に、筆者はトンレサープ湖の南岸にあるポーサット州の漁業コミュニティーで聞き取り調査をおこなった。その際、人々は、新しい制度の漁業コミュニティーの活動では参加するインセンティブが欠如していることを明言していた。
17

トンレサープ湖の魚類資源の資源量の査定は、現場の情報が少ないために困難である（例えば、Enomoto et al 2011）。しかし、2014 年 8 月にポーサット州でおこなったフィールドワークでは、魚の量が 10 年前より減少したという声が大勢を占めた。気候変動など他からの影響もあるが、国家による管理体制の過ちがその一因である可能性は否定できない。

－ 95 －

を宣言した18。
これらの連続する措置は、コミュニティーによる資源管理という当初からの開発方
針に裏打ちされた一貫した政策のように映る。しかし同時に、それらがいずれも選挙が視野に入った時期に公布されているという事実は見逃すことができない（トール2015）。それは、選挙を目前とした人民党による、有権者への利益分配による人気取りである。そしてその政策は、それが湖水の資源の保全とどう関わっているのかという重要な問題を十分に議論することなくおこなわれている。
湖水に並び、森林資源についても、長期的な資源管理ではなく、選挙戦を視野に入れた短期的な政策が出されている。先に述べたように、森林の違法伐採は 2000 年代
初めから公然の秘密としておこなわれてきた。また、経済的土地利用権を制度とする
コンセッションが、権力者による土地の囲い込みを助長し、2000 年代半ばには土地紛争が多発するようになった19。フン・セン首相はそのなか、突然、2011 年 4 月に農林水産省の森林部門のトップであった高官の更迭を発表した。さらに、2012 年 5 月には、新しいコンセッションの協議を一時的に停止させ、現行のコンセッションに関しても違法伐採や住民の立ち退き、土地紛争への関与があるかどうかを検査し、結果次第で利用権を解消すると宣言した。この政策の転換も、2013 年の国政選挙が迫った時期に打ち出されたものである。
一方で、2014 年 4 月には、著名なカンボジア人環境保護活動チュット・ヴッティー氏の殺害という事件が生じた。ヴッティー氏は、1990 年代から自然保護の活動家として国際的に知られていたが、西部コッコン州で建設中のダムの工事現場に通じる道端で、何者かに射殺された姿で発見された（ADHOC 2012）。そのダム工事は、水力発電所の開発を請け負った中国企業がすすめるものだった。そして、ダム工事と同時に、その地域一帯の木材の伐採を違法に進めているとの情報があった。ヴッティー氏を殺害した犯人はつかまっていないが、政府の汚職に対する世論の批判は、その後無視できない高まりをみせた（Hodal 2013）。
1990 年代のポスト紛争期から、2000 年代の開発の時代を含めて、カンボジアではローカルな市民の声を代弁する機能を NGO など市民社会組織が担ってきた。しかし、フン・セン首相がつくりあげた政治経済システムのもとで、その政策への影響は限定的であるといわざるをえない。市民社会組織と並んで権力を監視する機能を担うべきメディアは、新聞およびテレビともに、与党である人民党寄りの立場をとる組織

18 ロットの停止は、それと同時に設定された保護区が漁区と重なるかどうかで、零細な小規模漁民同士の不公平感も助長する結果を生んだという指摘もある（高知大学の堀美菜氏からの教示による）。
19 土地紛争の全国的な状況については、例えば、Cambodia Center for Human Rights（unknown）を参照。

－ 96 －

しか存在しない20。政府に批判的な番組は検閲にかけられ、公式メディアにおける言論の自由と多様性は保障されていない（LICADHO 2009）。
市民社会組織の活動は、政府に抵抗する人々のよりどころとして働き、他の誰もが担い得ない重要な役割をカンボジア社会で果たしている。しかし政府は、暴力や脅しといった旧態依然の手法に加えて、新たな立法を通じてその活動を統制する方向へ進んでいる。すなわち、2015 年 7 月にカンボジア政府は、多くの市民団体だけでなく国際社会からも懸念を表明されていた「NGO 規制法」を国会で可決した。同法は、NGO の活動に政治的な中立を求め、特定の政党を支援したり、自らの政党を設立した
りすることを禁じ、違反と政府が判断した場合はその解散を命じるとする。現在、この法律にもとづく逮捕などの例はまだ出ていないが、人権団体などの活動が同法を理由に制限される可能性は大きい。今後のカンボジアの国家と社会の関係を考えると、今後はその運用に注視が必要である。
さらに、状況の深刻さを示唆するのは、最近のフン・セン首相の行動が示すポピュ
リズム的な手法の展開である。すなわち、近年のカンボジアでは、政府や党の内部でおこなわれてきたはずの事前の討議の様子が明かされず、場合によっては国会への提出の前に、まずフン・セン首相が自らの「贈り物」として新しい法案や政策を突然披露するというスタイルが根付いている21。そこには、議会制民主主義という建前から大きく離れた現実がある。
２−８ ナショナルとグローバルの交渉 —援助と投資—
カンボジアとタイのあいだで、プレア・ヴィヒア遺跡の帰属をめぐる国境紛争が生じた 2008〜2011 年には、フン・セン首相自身が軍服を着て遺跡に詣でる映像を繰り返しテレビで放送させ、ナショナリズムの高揚も道具として利用し、人々の支持を集めようとした22。それに加え、2010 年には、タイ軍と対峙する国境付近の国軍の各部隊に対して医薬品や食料を自発的に支援するよう、影響下にあるオックニャーの称号

20 例えば、首都に放送局を持った Beehive ラジオは、汚職や人権侵害などの問題を広く扱い、市民社会の形成を後押しするものとして国際的にも注目されていたが、そのオーナーは労働者によるデモを間違った情報で扇動したといった理由で度々政府に逮捕された。
21 例えば、2016 年 1 月には、125CC 以下の排気量の二輪車の免許取得に関わる教習、一部国道で稼働していた請負業者による通行料の徴収、相続税の廃止といった国民の生活に関わる重要な政策の転換が、フン・セン首相の演説のなかで突然披露されるかたちで、人々に知らされた（Turton 2016）。
22 2008

年の国政選挙での人民党の圧倒的な勝利には、この遺跡をめぐる紛争がプラスに作用した側面があったといわれる。ただし、ナショナリズムの利用は、野党の側にもみられる。野党の側は特に、カンボジア社会に伝統的に存在する反ベトナム感情をかき立てるスローガンを使用し、1980 年代から続く人民党とベトナム政府との関係性を批判することで、支援を得ようとしている。

－ 97 －

をもった財閥の代表者に働きかけ、国内の政治と経済を牛耳る自らの権勢を示した（Hunt 2015）。
カンボジアを取り巻くグローバルな状況も、2000 年代に入って大きく変化した。
1990 年代のカンボジアへの国際関与には、冷戦時代の遺産としてのカンボジア紛争に区切りをつけるという国際社会の願いがあった。そして、その援助では、人道的な立場からのポスト紛争社会の支援という意義が繰り返し表明された。しかし、2000 年代のカンボジアは、ポスト紛争社会の段階を脱した。そこで、新しい段階の国際社会との関係では、ひとつの新興国として、より互恵関係な経済的パートナーシップの確立と強化が中心となった。
事実として、汚職の蔓延にもかかわらず、1998 年以降の政治的安定はプライベート
セクターの飛躍的な成長を後押しした。外資による製造業の活況により、輸出が大きく伸びた。観光産業などの発展も顕著だった。GDP の伸びに比較すれば低調な推移だともいえるが、各種の基準から算出される貧困率も 20 パーセントを切るようになった（Asian Development Bank 2014）。UNDP が発表する人間開発指数も大きく向上した。それらの指数の変化は、インフラの整備などにもとづくものであり、森林資源の破壊、土地所有の不平等性、土地なし農民の増加といった社会問題はかえって近年深刻度を増している（So 2011）。
カンボジアに注がれる国際社会の視線は明らかに変化した。例えば、アジア開発銀
行は、大メコン流域経済圏の構想や、ASEAN が描く流通ネットワークの確立を具体的な将来像として、カンボジア国内のインフラの整備に大きな投資をおこなった。そのため、中央に比して開発援助の恩恵を味わう機会が少なかった辺境部、具体的にはコッコン州や東北部諸州などの農村部が、整備された道路によって中央の政府および国境を越えた隣国と強く結びつけられるようになった。
一方で、新しい時代のカンボジアには、1990 年代以降に育成された若い世代の専門家が活躍するようになった。1990 年代の開発支援プロジェクトでは、カウンターパー
トとなったカンボジアの公務員の能力の低さが問題とされていた。彼らは、紛争時代に雇用されており、行政能力の向上を目指した教育をうけていなかった。1980 年代にベトナムやロシアに留学した者もいたが、1990 年代の民主主義体制下での新しい開発事業にはすぐに適応できなかった。しかし、2000 年代には、1990 年代に高等教育機関に入学した世代が卒業し、英語を話す若い公共サービスの担い手として採用され始めた。この新しい世代も結局、社会のデフォルトとなった汚職文化に取り込まれ、業務を通じて社会の構造的問題を再生産しているものといえる。しかし、事業実施そのものの効率は確実に向上した。
外国の事業主にとっては、フン・セン首相がつくりあげた政治的安定は魅力的だった。国内には、宗教的な対立などもなかった。汚職は蔓延しているが、政府の行政能力には向上がみられた。その結果、労働力の質などについてはベトナムなどに劣った－ 98 －

としても、将来に向けても政治的・社会的な安定が見込まれる点で、カンボジアは海外の投資家から有力な投資先とみられるようになった23。要するに、カンボジアをめぐるグローバルな経済の担い手は、リベラル民主主義の達成という 1990 年代からの関心は否定しないものの、国内の投資環境の向上と、フン・セン首相のもとで盤石の安定をみせる政治社会状況を大きく評価するようになった。
2000 年代に入ると、アジア開発銀行、世界銀行や国際通貨基金などの国際機関は、
グッドガバナンスの達成を指標に、援助プログラムにおけるカンボジア政府のパフォーマンスを査定した。これらの機関や外国政府は、支援国会議での交渉を通して、環境の保全や基本的人権の擁護、開発の持続性の重視といった世界的な政策を踏襲する
ようカンボジア政府に要求した。しかし、カンボジアの国家組織とそこで生じた民間セクターのあいだの結びつきには注目しなかった（Hugues and Kheang 2011）。国際社会による評価は、抽象的な基準をめぐる議論に終始しており、カンボジアで歴史的になぜそのような状況が生じているのかを問うことはしなかった。そのなか、カンボジア政府は、第一次四辺形計画（2004 年）、第二次四辺形計画（2008 年）、第三次
四辺形計画（2013 年）などを策定し、例えば汚職の防止といった目標を設定し、それを達成する数値を報告することで、国際援助を引き続き要請することに成功してきた（初鹿野 2013）。
さらに、2000 年代半ばからは、援助を介した国際社会の圧力が、中国の影響力の増加によって相殺される事態が生じた（Plat and Prak 2006; Sullivan 2011; Heng2012）。中国は、2010 年には支援額が日本を抜いてカンボジアの最大援助国となった。近年は、カンボジアの国土のあちこちで、道路や橋、発電所などインフラの建設を請け負っている。地方のホテルが丸ごと、中国の建設業の事務所として借り上げられている場合もある。中国人向けの大規模なリゾートの建設で、貴重な自然環境が大規模に破壊されている例もある。
よく知られるように、中国は、他の諸国と異なり、開発の資金援助をする際に、被支援国内の社会や政治に関わる留保条件をつけない。しかし、援助を受けた側には、中国の国策への支援を暗黙裏に求める。2012 年 7 月、カンボジアは初めて議長国として ASEAN 首脳会議を招集した。しかし ASEAN 史上初めて、共同声明を発表しない
まま会議を終えた。これが、ベトナムやフィリピンからの南シナ海の領土問題を議題に上げるべきだという意見と、自国の最大の援助国である中国の意向の双方を満足させる道をさぐった結果であることは明らかである。フン・セン首相はこれからも、中国と他の援助国の政治バランスを測りながら、自らの権威主義体制を支える手段とし

23 日本でも、2010 年から企業家を対象としたカンボジア投資セミナーが出を検討する日本企業が増えた（道法 2013）。

－ 99 －JICA などの協賛で開かれ、進てグローバルな影響力を利用することに努めるものと考えられる。
３．むすびにかえて 〜ポスト紛争社会の再編の成否〜
カンボジアのポスト紛争社会から現在の社会状況までの道のりは、グローバルな状況に対応した様々なアクターによる国際的な関与と、カンボジア政府の諸政策、そして個人やコミュニティーによるローカルな反応の連動によって造りあげられている。
2013 年の国政選挙の選挙期間中に、人民党は、総合的な開発の実績を称揚し、従属すれば恩恵が受け取られると有権者に各種の方法で示し、訴えた（山田 2013）。一方
で、野党の救国党は、開発をめぐる汚職や土地紛争などの基本的人権の侵害を根絶するためには固定化した政治状況の刷新が必要だと主張した。結果は、人民党が総投票数の 49 パーセントしか得ることができず、国民議会の議席数を 90 議席から 68 議席に減らした。一方で救国党は、44 パーセントの得票のもと、55 議席を獲得した。
この結果は、フン・セン首相と人民党の権威主義的体制へ打撃を与えるものとして、内外から注目された。しかしその後の情勢をみると、フン・セン首相と人民党
は、国会、省庁、軍、警察に築いたパトロネージのネットワークを通じて、ひきつづき権力を握り続ける自信を強くのぞかせている24。この意味で、2018 年に予定されている次の国政選挙をめぐる人民党と野党の攻防は注目に値する25。
実態として、現在のカンボジアでは、国際社会がポスト紛争社会であったカンボジ
アへの支援で 1990 年代に掲げたリベラルな民主主義の実現という目標が、野党のキャンペーンを除いて表舞台から霧散してしまった状態にある。グローバルな社会は、
中国の台頭によって内政へ圧力をかける手段を失った26。固着した汚職、司法システ
ムの機能不全、政府機構内のパトロンクライアントネットワークの重要性といった現在の問題の起源は、おそらく部分的には戦争時代の状況に帰することができる。しか24 人民党は最近、2013

年の選挙で反政府を支持する若者を中心とした有権者の動きを支えたといわれる

Facebook などのソーシャルメディアへの対応に積極的である。フン・セン首相自身が、Facebook で盛んに情報を発信するようになったと同時に、反政府的な言説を掲載した若者らを逮捕する事態も引き起こしている。
25 筆者は、現在盤石のシステムによって立つようにみえるフン・セン首相の体制も、今後東南アジアで進む地域統合のなかで揺らぐ可能性があると考える。昨年設立された ASEAN 経済共同体のもとで、地域のヒト・モノ・カネの流通はこれから飛躍的に増大する。そのなか、例えば現在 100 万人以上が従事する国
内の縫製産業の今後はどうなるだろうか。フン・セン首相は、縫製工場の労働者の 2016 年の最低賃金を140 ドルに設定した。しかし、この労賃は例えばミャンマーに比べると相当に高い。地域統合が深まるな
か、選挙戦を視野に入れた人気取りだけでなく、国内経済の発展をいかに制度的に設計し、導くかというフン・セン首相と人民党の手腕が本格的に問われる。
26

例えば、2013 年の選挙時のフン・セン首相は、アメリカの圧力に反発し、中国の支援を頼みとする発言を繰り返した（チアン・バナリット 2013）。

－ 100 －

し、それらはまた、国際関与による平和構築以降の社会の動態のなかで再生産されたものである。
1990 年代初頭のカンボジアを知る立場からは、社会的不正があろうが、ともかくも戦闘が収束し、人々の生活が安定したことを高く評価する意見も故なしとは言えない。また、1998 年から 2000 年代初頭にかけて人民党が地歩を固めるきっかけとなったフンシンペックの瓦解は、国際関与とは別の次元で生じた事件であった。2004 年のシハヌーク王の退位による道徳的な権威の消失も、同様に、事前に予測できるものではなかった。しかし、何も打つ手はなかったのかといえば嘘になる。
振り返ると、ポスト紛争社会カンボジアの再編に対する国際的な関与には構造的な問題があった。初期の蹉跌は、1993 年の UNTAC 体制下で人民党（人民革命党）が行政組織に有していた実質的な影響力をそのまま受け入れてしまったことにある。それによって、国家組織の中枢に人民党が担保した連続性は、その後動かしがたい事実として作用してきた。
同時に、カンボジアにおける権威の構成を十分に検討せず、王権の役割を正面から評価する機会・手段がカンボジア社会で十分につくられなかったことも、政府に対抗する言説の領域が狭められてしまった一因である可能性がある。例えば、1990 年代の初頭の時点でカンボジア的な権威（特に道徳的権威）の文化的なかたちを十分に踏まえていれば、それを基盤としたかたちに国家と社会の関係を再編する道筋を描くことができたかもしれない27。
日本を含め、先進諸国は、ポスト紛争社会への国際関与の成功を、紛争解決と平和構築が達成され、選挙にもとづいて選ばれた政権が成立したかどうかで判断した。そして、その後の社会再編に対しては、インフラや法制度の整備、初等教育の拡充といった様々な支援活動を実施した。カンボジアにおけるその成果は人々の生活状況の底上げに結びつき、ポジティブな変化を生みだした。ただし、そのような国際支援こそが一方で、対象社会内に新しいかたちで構造的な弱者を生みだしたという事実を、今日のカンボジアは示している。古くは南北問題として浮上した搾取／被搾取の国際的な構造を新しいかたちで再現させる危険を避けるためにも、国際社会には今後、市民社会組織による影響関係を強く育て、21 世紀に相応しい多様なアクターによる重層的な関係性を構築するよう努めることが望まれる。

27 カンボジアにおける道徳的権威の主な担い手は、王と仏教僧侶である（例えば、Keyes

1994）。この点をより深く理解するには、カンボジア社会における権威と権力をめぐる歴史的な研究が必要である。

－ 101 －

【謝辞】
本研究を助成してくださった公益財団法人 JFE21 世紀財団に心から御礼を申し上げます。同時に、トンレサープ湖の魚類資源の管理に関する現地調査を支援してくださった高知大学の堀美菜さんにも感謝いたします。本助成によって、和平実現から 20 年が経過したカンボジアの国と社会の全体像を考える貴重な機会を得ました。本報告書を基礎に、収集した資料の検討を重ね、今後は著書などとしても成果を公表する計画ですが、まずは、最初の感謝を申し上げます。

Reference
ADHOC. 2012. Killing of Mr. Chut Wutty-ADHOC Report. online at
http://www.adhoc-cambodia.org/?p=1593, accessed at January 22, 2016.
Asian Development Bank. 2014. Cambodia: Country Poverty Analysis 2014.
Manila: ADB.
Ayres, David M. 2000. Anatomy of a Crisis: Education, Development, and the Statein Cambodia, 1953-1998. Honolulu: University of Hawai‘i Press.
Cambodian Center for Human Rights. 2013. Cambodia: Land in Conflict, An

Overview of the Land Situation. online at
http://cchrcambodia.org/admin/media/report/report/english/CCHR%20Report%20%
20Cambodia%20Land%20in%20Conflict%20An%20Overview%20of%20the%20Lan
d%20Situation%20ENG.pdf, accessed at January 22, 2016.
Cambodian Center for Human Rights. Unknown. A Source of Human Rights

Information Sharing in Cambodia. Reported Land Conflict. online at
http://sithi.org/temp.php?url=land_case/land_case_new.php, accessed at January
22, 2016.
Caroline, Hughes and Kheang, Un. 2011. “The Political Economy of “Good
Governance” Reform”. In Caroline Hughes and Kheang Un ed(s). Cambodia’s

Economic Transformation. Copenhagen: NIAS Press, pp.199-218.
チアン・バナリット. 2013. 「2013 年カンボジア総選挙と外部アクターの役割」『アジ研ワールドトレンド No. 219』, pp.16-20.

－ 102 －

道法清隆. 2013. 「投資環境整備」『アジ研ワールドトレンド No. 219』, pp. 27-28.
Enomoto, Kazuhiro; Ishikawa, Satoshi; Hori, Mina; Sitha, Hort; Lim Song, Srun;
Nao, Thuok and Kurokura, Hisashi. 2011. “Data Mining and Stock Assesment of
Fisheries Resources in Tonle Sap Lake, Cambodia.” Fisheries Science 77(5): 713722.
Global Witness. 2007. Cambodia’s Family Trees: Illegal logging and the tripping of

public assets by Cambodia’s elite. online athttps://www.globalwitness.org/en/reports/cambodias-family-trees/, accessed at
January 22. 2016.
Global Witness. 2009. Country for Sale: how Cambodia’s elite has captured thecountry’s extractive industries. online athttps://www.globalwitness.org/en/reports/country-sale/, accessed at January 22,
2016.
初鹿野直美. 2013. 「経済成長の歩みとフン・セン政権の四辺形戦略」『アジ研ワール
ドトレンド No. 219』, pp.21-22.
Heder, Stephan and Ledgerwood, Judy ed(s). 1995. Propaganda, Politics andViolence in Cambodia: Democratic Transition Under United Nations PeaceKeeping. N. Y.: M.E. Sharpe.
HENG, Pheakdey. 2012. “Cambodia–China Relations: A Positive-Sum Game?”

Journal of Current Southeast Asian Affairs, 31(2): 57-85.
Hodal, Kate. 2013. Cambodia: Chut Wutty's legacy creates an opportunity for land
justice. The Guardian (October 2, 2013), online at
http://www.theguardian.com/global-development/2013/oct/02/cambodia-chut-wuttyland, accessed at January 22, 2016.
Hunt, Luke. 2015. “Cambodia’s Well-Heeled Military Patrons: Could a privately
funded army break down into militias an turn on itself?” The Guardian (August 10,2015), online at http://thediplomat.com/2015/08/cambodias-well-heeled-militarypatrons/, accessed at January 22, 2016.

－ 103 －

International Republican Institute. 2011. Survey of Cambodian Public Opinions.
online at
http://www.iri.org/sites/default/files/2011%20January%2020%20Survey%20of%20C
ambodian%20Public%20Opinion,%20July%2012-August%206,%202010%20-%20Khmer%20and%20English%20version.pdf, accessed at January 22, 2016.
International Republican Institute. 2014. IRI Cambodia Survey: Declining
Optimism on Country’s Direction: Strong Support for Democratic Reforms. online
at http://www.iri.org/resource/iri-cambodia-survey-declining-optimismcountry%E2%80%99s-direction-strong-support-democratic, accessed at January 22,
2016.
Ishikawa, Satoshi; Hori, Mina; Takagi, Akira; Nao, Thuok. 2008. “Historical
Changes on the fisheries management in Cambodia.” TROPICS 17(4): 315-324.
上村未来. 2012. 「カンボジアの土地紛争解決における市民社会の役割 ─人権
NGO、ADHOC の取り組みを事例に─」上智大学大学院グローバル・スタディーズ研
究科提出修士論文.
Keyes, Charles. 1994. “Communist Revolution and the Buddhist Past in
Cambodia.” In Charles Keyes, Laurel Kendall, Helen Hardacre, Joint Committee
on Southeast Asia ed(s). Asian Visions of Authority: Religion and the Modern

States of East and Southeast Asia. Honolulu: University of Hawai‘i Press. pp.4373.
小林知. 2011. 『カンボジア村落世界の再生』. 京都：京都大学学術出版会.
小林知編. 2011.『市場経済化以後のカンボジア：経済活動の多面的な展開をめぐって』Kyoto Working Papers on Area Studies No. 115 (G-COE Series 113).
Le Billon, Philippe. 2000. “The Political Ecology of Transition in Cambodia 19891999: War, Peace and Forest Exploitation”. Development and Change 31(4): 785805.
Le Billon, Philippe. 2002. “Logging in muddy waters: The politics of forest
exploitation in Cambodia”. Critical Asian Studies 34(4): 563-586.

－ 104 －

Le Billon, Philippe. 2007. “Between war and peace: Violence and Accommodation in
the Cambodian Logging Sector”. In Will De Jong, Deanna Donovan, Ken-Ichi Abeed(s), Extreme Conflict and Tropical Forests. pp.17-36. Netherlands: Springer.
LICADHO. 2009. Restrictions on the freedom of expression in Cambodia’s Media.
Phnom Penh: LICADHO.
Odom, Sek and Henderson, Simon. 2014. “As Oknha Ranks Grow, Honorific Loses
Meaning”, The Cambodia Daily (June 21, 2014), online athttps://www.cambodiadaily.com/archives/as-oknha-ranks-grow-honorific-losesmeaning-62057/, accessed at January 22, 2016.
Open Development Cambodia. 2014. Forest cover, online at
http://www.opendevelopmentcambodia.net/briefing/forest-cover/, accessed at
January 22, 2016.
Peou, Sorpong. 1998. “The Cambodian Elections of 1998 and Beyond: Democracy in
the Making?”. Contemporary Southeast Asia 20(3): 279-97.
Peou, Sorpong. 2000. Intervention and Change in Cambodia: Towards Democracy?
Bangkok: Silkworm Press.
Plaut Ethan, and Prak, Chan Thul. 2006. “Chinese Business and Politics: A
Growing Influence in Cambodia”, The Cambodia Daily (April 8, 2006), online athttps://www.cambodiadaily.com/archives/chinese-business-and-politics-a-growinginfluence-in-cambodia-1102/
So, Sokbunthoeun. 2011. “The Politics and Practice of Land Registration at theGrassroots.” In Caroline Hughes and Kheang Un ed(s). Cambodia’s Economic

Transformation. Copenhagen: NIAS Press., pp.136-160.
Sokha, Duong. 2008. “The price to pay to belong to the cast of “oknhas””, in KI-

Media (April 14, 2008), online at http://ki-media.blogspot.com/2008/04/price-to-payto-belong-to-cast-of.html, accessed at January 22, 2016.
Sullivan, Michael. 2011. “China’s Aid to Cambodia.” In Caroline Hughes andKheang Un ed(s). Cambodia’s Economic Transformation. Copenhagen: NIAS Press,
pp50-69.

－ 105 －

Thol, Dina and Sato, Jin. 2014. “Is Greater Fishery Access Better for the Poor?
Explaining De-Territorialisation of the Tonle Sap, Cambodia.” The Journal of

Development Studies 50(7): 962-976.
トール・ディナ. 2015. 「カンボジアの天然資源政策─漁業資源管理と国家─」『アジ研ワールドトレンド No. 219』, pp. 23-26.
Turton, Shaun. 2016. “Analysis: Hun Sen’s political gifts”, Phnom Penh Post
(January 15, 2016), online at http://www.phnompenhpost.com/national/analysishun-sens-political-gifts, accessed at January 22, 2016.

United Nations. 2007. Economic land concessions in Cambodia: A human rights

perspective. Phnom Penh: Cambodia Office of the High Commissioner for Human
Rights, UN.
Willemyns, Alex and Odom, Sek. 2015. “CNRP Lawmakers Beaten Outside
National Assembly”, The Cambodia Daily (October 26,, 2015), online athttps://www.cambodiadaily.com/news/cnrp-lawmakers-beaten-outside-nationalassembly-98320/, accessed at January 22, 2016.
山田裕史. 2009.「カンボジア人民党の特質とその変容（1979～2008 年）」上智大学
アジア文化研究所 Monograph Series No. 4.
山田裕史. 2011.「1993 年体制下のカンボジアにおける開発と政治」小林知編『市場経済化以後のカンボジア：経済活動の多面的な展開をめぐって』Kyoto Working Papers
on Area Studies No. 115 (G-COE Series 113), pp. 67-84.
山田裕史. 2013.「変革を迫られる人民党一党支配体制」『アジ研ワールドトレンド
No. 219』, pp. 4-7.
Yamamoto Tadamichi. 2015. “Japan’s Role in Peacemaking in Cambodia Factorsthat contributed to Its Success”. Southeast Asian Studies 4(2): 385-404.

－ 106 －