【暗号資産の送付を会員にご依頼される利用者の皆様へ】
本年４月１日から、会員が利用者から依頼を受けて行う暗号資産の移転取引について、トラベルルール等の新しい規制が当協会の自主規制規則により導入されることになります。
暗号資産の送付を会員にご依頼される利用者の皆様におかれましては、特に以下の点にご留意ください。なお、新しい規制の概要については、【トラベルルール等に関する Q&A】
をご覧下さい。
＜移転関連情報の申告＞
本年４月１日以降、利用者が、会員に預託している暗号資産を受取人に移転させるためにその暗号資産の送付を会員に依頼する場合、会員から以下の事項について申告を求められ、申告された情報は当該会員のもとで保存されることになります。
①受取人の氏名②受取人のために暗号資産の送付を受ける暗号資産交換業者（受取側の暗号資産交換業者）の有無③受取側の暗号資産交換業者が有る場合はその名称
なお、本年 10 月１日以降は、受取人の住所に関する情報及び移転取引目的等に関する情報の申告もあわせて求められることになりますが、申告を求められる事項の詳細については現時点では未定であり、決まり次第お知らせいたします。
＜移転関連情報の通知＞

本年４月１日以降、利用者が会員（送付側の会員）に依頼する暗号資産の移転取引が、(a)受取人が送付を依頼する利用者と同一であり、(b) 国内の暗号資産交換業者が受取側の暗号資産交換業者となり、(c)送付する暗号資産が BTC または ETH であり、(d)送付する暗号資産の邦貨換算額が 10 万円を超える額である場合は、以下の事項に関する情報が送付側の会員から受取側の暗号資産交換業者に通知され、通知された情報は送付側の会員と受取側の暗号資産交換業者において保存されることになります。
①送付依頼人としての利用者ご自身の氏名、住所又は顧客識別番号②送付元の暗号資産アドレス③受取人としての利用者ご自身の氏名及び送付先暗号資産アドレス
暗号資産の送付を依頼される利用者が上記の情報の通知についてご同意されない場合、通知は行われませんが、会員は、自主規制規則上、通知が行われない以上依頼を受けた暗号資産の送付を行うことはできなくなることにご留意ください。
なお、各会員による通知の実施（開始時期等）については、当該会員からのお知らせも併せてご参照下さい。

【トラベルルール等に関する QA】

トラベルルールとは何ですか？
トラベルルールとは、「利用者の依頼を受けて暗号資産の送付を行う暗号資産交換業者は、送付依頼人と受取人に関する一定の事項を、送付先となる受取人側の暗号資産交換業者に通知しなければならない」というルールです。
このルールは、FATF(金融活動作業部会)が、マネーロンダリング及びテロ資金供与対策についての国際基準（FATF 基準）において、各国の規制当局に対して導入を求めているものです。
トラベルルールの目的は？
テロリストその他の犯罪者が自由に電子的な資金移転システムを利用することを防ぎ、不正利用があった場合にその追跡を可能とすることを目的とするものです。
トラベルルールはどのように日本に導入されますか？
FATF 第４次対日相互審査において、我が国は、電信送金（為替取引）だけでなく暗号資産の移転についても、トラベルルールの対象とすべきと指摘されており、犯罪による収益の移転防止に関する法律（犯収法）の改正が行われることが想定されます。ただ、トラベルルールは世界的に見ても全く新しい規制であり、その実施に向けて技術的にも課題が多いので、協会は、金融庁からの要請を踏まえ、法改正に先立ち協会の自主規制規則においてトラベルルールを導入し、その課題を解決していくこととしました。
トラベルルールはどの自主規制規則により導入されますか？
「暗号資産関連交換業に関するマネーロンダリング及びテロ資金供与対策に関する規則」（マネロン・テロ資金供与対策規則）に新たな規定（第６条第２項から第 13 項まで）を設けることにより導入します。
マネロン・テロ資金供与対策規則に新たに定められる規定の概要は？
新たに定められる規定においては、会員に口座を有している利用者がその会員に暗号資産の送付を依頼して受取人に暗号資産を移転させる取引（暗号資産移転取引）において送付依頼人から送付の依頼を受けた会員（送付側会員）の義務と、受取人のために暗号資産の送付を受ける会員（受取側会員）の義務が定められます。
この義務には、トラベルルールの義務（通知義務）だけではなく、暗号資産移転取引に関する情報を取得し、その取引のリスクを評価する義務も含まれています。この情報取得義務、リスク評価義務も FATF 基準により求められており、金融庁との協議の上、今回新たに定める規定に盛り込むこととしました。
暗号資産移転取引に関する会員の義務についての規定は本年４月１日から効力を生じますが、一部の規定は、以下にご説明するとおり、本年 10 月１日から、または、トラベルルールを規定する法令が施行される日（本施行日）から適用されますのでご留意ください。
新しい規定の概要については、以下のご説明のほか、末尾の概略図をご用意いたしました
ので、あわせてご参照ください。
なお、我が国における犯収法改正の内容は明らかとなっていませんが、FATF 基準及び為替取引に係るトラベルルールの内容を踏まえ、想定される内容を規定しています。犯収法改正の内容によっては、変更があり得ることをご留意ください。
＜送付側会員の義務の概要＞
１ 情報取得義務
利用者から暗号資産移転取引の依頼を受けた場合、利用者から以下の情報を取得しなければなりません。
・送付依頼人情報（氏名、住所又は顧客識別番号）
・受取人情報 （氏名、送付先暗号資産アドレス、住所に関する情報）
・受取側暗号資産交換業者の有無・ある場合はその名称・取引目的等に関する情報
ただし、経過規定により、受取人の住所に関する情報及び取引目的等に関する情報の取得は、本年の 10 月１日から求められます。

２. 通知義務
依頼を受けた暗号資産移転取引が、「要通知取引」（受取側暗号資産交換業者が国内の暗号資産交換業者またはトラベルルールを導入している外国に所在する外国暗号資産交換業者である取引）である場合は、以下の情報（必須情報）を受取側暗号資産交換業者に通知し、自ら保存しなければなりません。
・送付依頼人情報 （氏名、住所又は顧客識別番号、送付（出力）に用いた暗号資産アドレス）
・受取人情報 （氏名、送付先暗号資産アドレス）
ただし、経過規定により、本年４月１日から本施行日までは、「要通知取引」のうち、以下の要件をすべて満たす取引（「経過規定対象要通知取引」）についてのみ通知義務が課せられます。
① 受取人と送付依頼人が同一である。
② 国内の暗号資産交換業者が受取側暗号資産交換業者である。
③ 送付する暗号資産が BTC または ETH である。
④ 送付する暗号資産の邦貨換算額が 10 万円を超える額である。
３. 暗号資産移転取引のリスク評価義務
依頼を受けた暗号資産移転取引が、「要通知取引」に該当しない取引（通知不要取引）である場合（例えば、暗号資産を受取人のプライベートウォレットに直接送付する場合、受取側暗号資産交換業者がトラベルルールを導入していない国の業者である場合）は、情報の通知は必要ありませんが、当該移転取引のリスクを個別に評価し、依頼の諾否を判断しなければなりません。
ただし、経過規定により、本年４月１日から本施行日までは、かかるリスク評価の義務は努力義務とされています。
＜受取側会員の義務の概要＞
１. 通知を受けた情報の確認、保存義務
送付側会員から必須情報の通知を受けた場合、受取人情報の正確性を確認した上、通知を受けた必須情報のすべてを保存しなければなりません。
２. 通知を受けず暗号資産の送付を受けた場合の情報取得義務
必須情報の通知を受けず暗号資産の送付を受けた場合で、その送付が自らに口座を有する利用者への暗号資産の移転を目的とするものとみとめられる場合は、その送付のリスク評価のために必要な送付人に関する情報で合理的に取得可能なものを取得しなければなりません。
ただし、経過規定により、本年４月１日から本施行日までは、かかる情報取得義務は努力義務とされています。

【自主規制概略図】

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我が国における犯収法改正の内容は明らかとなっていませんが、FATF 基準及び為替取引に係るトラベルルールの内容を踏まえ、想定される内容を規定しています。犯収法改正の内容によっては、変更があり得ることをご留意ください。