インターネットバンキングによる投資信託サービス利用規定

１.（この規定の趣旨）
この規定は、お客さまが、当行の「投資信託受益権振替決済口座管理規定」「「たんぎん投信自動積立」取扱規定」「自動けいぞく（累積）投資規定」「特定口座規定」
その他の関連する規定・約款（以下「投資信託関連規定等」といいます。
）および「たんぎんインターネットバンキングサービスご利用規定」に基づき、インターネッ
トを通じて当行が提供する投資信託サービス（以下「本サービス」といいます。
）を利用される場合の、当行とお客さまとの間の取決めです。なお、投資信託受益権振替決済口座の開設、解約および届出事項の変更手続はこれまでどおり窓口にて取扱いします。

２．
（本サービスの内容）
本サービスを利用して、あらかじめ当行の投資信託受益権振替決済口座を開設済みのお客さまが、投資信託受益権の募集・買付（取得）の申込および換金（解約請求に限ります。
）の申込（以下「注文等」といいます。
）、投資信託の定時定額購入サービス（以下「たんぎん投信自動積立」といいます。
）にかかる新規申込、積立額の変更および積立契約の解約の申込、投資状況や取引履歴の照会等を行うことができます。

３．
（自己責任の原則）
本サービスの利用にあたって、お客さまは、この規定および投資信託関連規定等、本サービスを利用して注文ができる投資信託商品に係る投資信託説明書（交付目論見書）および目論見書補完書面（以下「投資信託説明書（交付目論見書）等」といいます。
）の内容を十分に理解し、自らの責任と判断において行うものとします。

４．
（本サービスの利用）(1) 本サービスによる注文、「たんぎん投信自動積立」の申込および投資状況や取引履歴の照会等は、日本国内に居住する個人のお客さまが、次の各号に掲げる条件をすべて満たした場合に、利用いただけます。
①投資信託受益権振替決済口座を開設されているお客さま②「たんぎんインターネットバンキングサービス」をご契約いただき、かつ「金銭の振込先指定方式取扱規定」に定める指定預金口座を「たんぎんインターネットバンキングサービス」のサービス利用口座に登録しているお客さま③お客さま（口座名義人）ご本人の利用である場合④当行が、第７条で定める本人確認方法により、お客さまご本人と確認できた場合⑤第 10 条の規定による、承諾をいただいているお客さま⑥第 20 条の規定による、承諾をいただいているお客さま(2) 前項にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合、原則として本サービスを利用いただけません。
①満 18 歳未満のお客さま②非居住者のお客さま（居住者が非居住者となった場合も含みます。
）③法人のお客さま④その他当行が別途定めるお客さま(3) 本サービスは、原則として国内からの利用に限るものとし、海外からの利用については、各国の法令その他の事由により本サービスの一部または全部の利用ができない場合があります。

５．
（取引の名義等）(1) 本サービスの利用にあたっては、お客さまが投資信託受益権振替決済口座の開設申込の際に当行にお届けいただいた住所、氏名、指定預金口座を使用するものとします。ただし、第 22 条１項による変更後は、変更後の住所、氏名、指定預金口座を使用するものとします。
(2) 住所、氏名は、本人確認書類に記載のものと同一のものを使用するものとします。
(3) 当行はあらかじめお客さまからお届けいただいた、指定預金口座以外への振込は行わないものとします。また当行は、本サービスにおけるお客さまの投資信託の買付代金等は、当該指定預金口座または「たんぎんインターネットバンキングサービス」に定める「サービス利用口座」のうち顧客の指定する預金口座からの引落し（口座振替）をさせていただきます。

６．
（ログインＩＤ、パスワード等）(1) 本サービスの利用には、次の各号において定める「ログインＩＤ」並びに「ログインパスワード」または「確認用パスワード」（以下あわせて「パスワード」といいます。
）が必要です。
①お客さまは、「たんぎんインターネットバンキングサービスご利用規定」に基づき、「たんぎんインターネットバンキングサービス」の利用申込にあたって「ログインパスワード」および「確認用パスワード」を届出るものとし、初回ログイン時における初期設定の際に、当行所定の方法により次回以降のログインの際に使用する「ログインＩＤ」を登録するものとします。
②お客さまは、「ログインＩＤ」および「パスワード」の登録にあたっては、当行指定の文字数で指定するとともに、生年月日や電話番号など、第三者から推測可能な指定は避けるものとします。
(2) 「ログインＩＤ」および「パスワード」は、第三者に知られないように、お客さまが厳重に管理するとともに、第三者に開示・譲渡・貸与しないものとします。

- 1 -(3) お客さまは、「ログインＩＤ」「パスワード」の偽造・変造・盗用または不正使用その他のおそれがある場合には、直ちに新しい「ログインＩＤ」「パスワード」に変更するものとします。
(4) お客さまは、取引の安全性を確保するため、「取引パスワード」「ログインパスワード」は当行所定の方法により適宜変更するものとします。
(5) お客さまが、当行が定める回数以上、連続して「パスワード」の入力間違いをした場合、一時停止（以下「ロックアウト」といいます。
）となり、本サービスの利用ができなくなります。ただし、ロックアウト時点までに、当行が受け付けた注文は有効に存続するものとします。
(6) お客さまが「ログインＩＤ」「パスワード」を忘れた場合など、お客さまが「ログインＩＤ」「パスワード」の再設定を行う場合には、当行所定の手続きを行うものとします。
(7) お客さまの「ログインＩＤ」または「パスワード」が第三者に知られた場合、またはそのおそれがある場合（「ログインＩＤ」または「パスワード」等を記載した書面もしくはパソコンの紛失、盗難、遺失等を含みます。
）には、お客さまは、当行所定の時間内に電話等によりお届けください。届出の受付けにより、当行は本サービスの利用を停止します。なお、本サービスの利用を再開するには、当行所定の手続きを行うものとします。

７．
（本人確認等）(1) 本サービスにおいて、当行は、当行に登録されているお客さまの「ログインＩＤ」と「パスワード」等と、お客さまが本サービスの利用にあたってパソコンに入力された「ログインＩＤ」と「パスワード」等との一致を確認する方法、その他当行が定める方法により本人確認（以下「本人確認」といいます。
）を行います。
(2) 本人確認に必要な「ログインＩＤ」と「パスワード」等の確認項目および本人確認方法の技術的要件等は当行が定めるものとし、当行が必要とする場合、変更することができるものとします。
(3) 当行が、第１項および前項の規定に従って、お客さまの本人確認ができた場合、当該入力をされたお客さまを口座名義人とみなして、本サービスの取扱いを行うものとし、その後実施された注文が、「ログインＩＤ」または「パスワード」等の不正使用によるものであっても、当行は当該注文をお客さまの意思に基づく有効なものとして取り扱います。

８．
（本サービスに付随する書面の電子交付）
本サービスでは、お客さまへ交付する書面について、紙媒体に代えて電磁的方法により交付する場合があり、その場合においては、本条から第 10 条まで、および第28 条から第 30 条までの規定によることとします。以下、当行が投資信託に係る取引に関してお客さまへ交付する書面を紙媒体の郵送により交付することを「書面交付」、お客さまがインターネット取引画面へログイン後に電磁的方法により交付することを「電子交付」、また電子交付の対象となる書面を「電子交付書面」といいます。

９．
（電子交付の内容）(1) 第８条に規定する電子交付書面は、次の各号に掲げる書面とします。
①投資信託説明書（交付目論見書）および目論見書補完書面(2) 当行が前条に規定する電子交付を行う方法は、前項に掲げる電子交付書面のファイルを、インターネットを通じてお客さまの閲覧に供する方法とします。
(3) 第１項１号に定める書面については、お客さまが当該取引を最後に行った際に電子交付を受けたファイルが、お客さまが閲覧を希望される日において効力を有している最新のものと異なる場合、当行は、お客さまが、当該最後に取引を行った際に電子交付を受けたファイルに対して、常時接続可能な状態を維持させることについては不要である旨の承諾をされたものとして扱わせていただきます。この場合において、お客さまが当該ファイルの閲覧を希望される場合には、閲覧したいファイルを当行までお申し出ください。
(4) お客さまにご用意いただくパソコンなどの情報演算処理装置等のシステム等においては、当行所定の動作環境等を備えていただくものとします。

10．
（電子交付の承諾）
お客さまは、インターネット取引の申込の際に、当行から電子交付を受けることを承諾したものとします。

11．
（投資信託説明書（交付目論見書）等の確認）(1) お客さまが、本サービスにより投資信託受益権の購入に係る注文を行う際には、当該投資信託に係る投資信託説明書（交付目論見書）等の内容を確認し、十分理解したうえで、お申込ください。
(2) 前項により、投資信託説明書（交付目論見書）等をお客さまのパソコン等に備えられた情報記憶装置に記録（保存）いただいた場合でも、投資信託説明書（交付目論見書）等が更新された場合には、前項の手順に従い、別途保存してください。

12．
（利用時間）(1) お客さまが、本サービスを利用できる時間は、メンテナンス時間（原則として毎月第１・第３月曜日、１月１日～３日および５月３日～５日の午前２時から午前６時）を除く２４時間３６５日とします。
(2) 前項にかかわらず、システム等の障害、補修等によって、当行は予告なく本サービスの一部または全部の提供を一時停止または中止することがあります。

13．
（本サービスの利用可能銘柄）
本サービスで、お客さまが注文および取引履歴の照会等ができる銘柄は、当行が定める銘柄とします。

- 2 -

14．
（注文および「たんぎん投信自動積立」の申込の受付等）(1) 本サービスにおいて、当行は、第７条に規定するお客さまの本人確認後、お客さまが注文または「たんぎん投信自動積立」に係る申込（以下「注文等」という。
）の内容を入力され、その内容に間違いがないことを確認後、当行に送信され、その注文等の内容を当行が確認した時点で当該注文等の受付けとさせていただきます。
(2) お客さまから同一営業日に複数の募集・買付に係る注文（本サービスに係る注文に限りません。また、「たんぎん投信自動積立」による買付注文を含みます。
）があり、お客さま指定の各預金口座に対する買付申込金額の引落合計額が当該預金口座の預金残高（総合口座等の貸越可能額を除きます。
）を超える場合には、そのいずれの注文を執行するかは当行の任意とします。
(3) 「たんぎん投信自動積立」の新規申込に基づく買付の開始年月は、契約申込日が、「「たんぎん投信自動積立」取扱規定」で定める、お客さまが指定された毎月の振替日（以下「振替日」といいます。
）から５営業日以上前の場合には、当該申込日以降最初に到来する振替日の属する年月から、５営業日に満たない場合にはその翌月からとなります。
(4) 「たんぎん投信自動積立」の積立金額または口座区分の変更の適用年月は、変更申込日が、当該申込日以降最初に到来する振替日から５営業日以上前の場合にはその属する年月から、５営業日に満たない場合にはその翌月からとなります。
(5) 「たんぎん投信自動積立」の解約の適用年月は、積立契約の解約申込日が、当該申込日以降最初に到来する振替日から５営業日以上前の場合にはその属する年月から、５営業日に満たない場合にはその翌月からとなります。
(6) 投資信託の注文について、クローズド期間中のもの等については、注文の受け付けができない場合があります。
(7) 第１項の規定により銀行営業日の１４時までに受け付けた注文等は当日を申込受付日（以下「処理日」といいます。
）とし、それ以降に受け付けた注文等は翌営業日を処理日とします。なお、銘柄によっては海外の休日等により注文の受け付けができない場合があります。
(8) 第１項の規定により当行が注文等を受け付けた場合、本サービスの「注文完了」画面または「申込完了」画面に、お客さまの注文・申込に係る受付番号等を表示します。
「注文状況照会・取消」画面または「申込内容照会・取消」画面で確認してください。
(9) 当行は、注文等を受け付けるにあたって、指定した預金口座に係る各種規定や投資信託関連規定等にかかわらず、通帳および払戻請求書、投資信託募集・買付申込書兼取引記録、投資信託解約・買取申込書兼取引記録、たんぎん投信自動積立申込書兼口座振替依頼書等のお客さまからの提出を不要とします。
(10) 累積投資コースによる募集・買付注文の受付時または「たんぎん投信自動積立」の新規申込時には、指定銘柄の自動けいぞく（累積）投資口座を開設していただきます。ただし、本サービスからの申込の場合は「自動けいぞく（累積）投資規定」の取決めにかかわらず、所定の申込書の提出を不要とします。また、すでに開設済みである場合にはこの限りではありません。
(11) 本サービスでは、マル優の対応、指定預金口座、印鑑、氏名、住所等の届出事項の変更はできません。当該変更または対応等が必要な場合には、お客さまは当行所定の手続きを行うものとします。
(12) 当行は、お客さまの注文等の内容が、次の各号のいずれかに該当する場合、原則として当該注文等は受け付けません。
①お客さまの注文等が、法令諸規則およびこの規定、投資信託関連規定等に定める事項のいずれかに反している場合②募集・買付に係る注文において、あらかじめお客さまから届出ていただいた事項等に基づき、当該注文を受け付けるべきではないと当行が判断した場合③その他、法令や取引の健全性に照らし、注文等を受け付けることが適当ではないと判断した場合

15．
（注文の限度）(1) お客さまが、本サービスを利用してできる募集・買付（積立契約による１回ごとの買付を除く）に係る注文の金額の限度は、１件の注文あたり１億円以下とします。
(2) お客さまが、本サービスを利用してできる換金（解約）に係る注文の数量の限度は、お客さまの保有分として当行の投資信託受益権振替決済口座に記載または記録されている数量（お客さまが本サービス以外で換金に係る注文を出されている場合は、その数量を除きます。
）の範囲内とします。
(3) 第１項および前項の規定にかかわらず、当行はお客さまに事前に通知することなく、注文の限度額等を変更することがあります。その場合、お客さまは、その限度額等を了承したものとします。

16．
（注文の有効期限）
お客さまの本サービスによる注文（「たんぎん投信自動積立」の申込を除きます。
）の有効期限は、注文後最初に到来する処理日までです。

17．
（注文の取消・変更）
お客さまが、本サービスを利用して行われた注文の取消は、当行が別途定める時間内に限り行うことができます。ただし、当該時間が過ぎている場合、もしくは、すでに約定している場合などは、この限りではありません。

18．
（注文・約定の照会）
お客さまが、本サービスを利用して行われた注文・約定の内容は、本サービスにより、照会することができます。

19．
（注文内容の疑義）
本サービスの利用に係る注文内容について、お客さまと当行の間で疑義が生じた場合には、お客さまが本サービスを利用された時の当行側のデータの記録内容をもって処理させていただきます。

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20．
（電子メール利用の承諾）
お客さまは、当行が、お客さまへの通知・照会手段として、電子メールを利用することに承諾するものとし、「たんぎんインターネットバンキングサービスご利用規定」に従って、お客さまはご自身のメールアドレスを当行所定の方法で登録するものとします。また、メールアドレスに変更があった場合、お客さまは、直ちに当行所定の方法で変更登録をするものとします。

21．
（サービスの変更等）
当行は、お客さまに提供するサービス内容（使用ソフトのバージョン等を含む）を変更・中止または廃止することがあります。この変更・中止または廃止の時期等については当行のホームページ等により知らせるものとします。

22．
（届出事項の変更）(1) お届出の印鑑を失ったとき、または印鑑、氏名、住所、指定預金口座その他の届出事項に変更があったときは、投資信託関連規定等および「たんぎんインターネットバンキングサービスご利用規定」の規定に従って、お客さまは、直ちに当行所定の手続きを行うものとします。
(2) 前項によりお届出があった場合、当行は運転免許証、印鑑証明書、戸籍抄本、住民票、その他必要と思われる書類等をご提出いただくことがあります。また、所定の手続きを完了した後でなければ本サービスの利用はできません。
(3) 第１項による変更後は、変更後の印鑑または氏名、住所、指定預金口座等をもってお届出の印鑑または氏名、住所、指定預金口座等とします。

23．
（解約等）
(1) 次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合、当行は、事前の通知や催告等をすることなく、いつでも本サービスを解約または解除することができるものとします。
①お客さまが、投資信託受益権振替決済口座を解約された場合②お客さまから当行所定の手続きにより、本サービス解約のお申し出があった場合③相続の開始があった場合④お客さまが、本邦の居住者でなくなった場合、または住所変更の届出を怠るなどにより、当行においてお客さまの所在が明らかでなくなった場合⑤お客さまが、第４条２項に該当する旨、届出があった場合⑥お客さまが、法令諸規則またはこの規定、投資信託関連規定等に違反した場合⑦その他やむを得ない事由により、当行が本サービスの解約を申し出た場合(2) 前項（２号、５号、６号の規定による解約を除きます。
）の規定に基づき本サービスの利用が解約された場合、法令等および当行所定の手続きに従って、お客さまの投資信託受益権振替決済口座についても廃止できるものとします。その場合の手続きは「投資信託受益権振替決済口座管理規定」によるものとします。

24．
（情報利用の制限）(1) お客さまは、本サービスの利用により、当行から提供を受ける情報（以下「提供情報」といいます。
）を、お客さま自身が行う投資判断の情報としてのみ使用するものとし、次の各号に規定する行為は行わないものとします。
①お客さま自身もしくは第三者のために、提供情報を営利目的で利用する行為②当行および当行以外の情報提供者から事前に文書による承諾を得ることなく、提供情報を加工または再利用等する行為③お客さまの「口座番号」「ログインＩＤ」「パスワード」を第三者に開示し、またその利用に供する行為④提供情報を第三者に漏洩、または第三者と共同利用する行為(2) 前項に反する使用があったものと、当行または本サービスにおける情報提供者が判断した場合、当行は本サービスの提供を中止、制限ないしは変更することがあります。

25．
（本サービスの休止）
当行はシステムの維持、安全性の維持、その他必要な理由がある場合は、本サービスを休止することがあります。この休止の時期等については当行のホームページ等により知らせるものとします。

26．
（本サービス利用の禁止）
当行は、お客さまが本サービスを利用いただくことが不適当と判断した場合には、本サービスの利用をお断りすることがあります。

27．
（当行システムの障害時の対応）
当行のシステムの不具合に起因して、お客さまがインターネットを通し、本サービスを利用できない状況を「当行システム障害」といいます。お客さまのパソコンや通信回線の不具合等が原因の場合は、「当行システム障害」に該当しません。

28．
（電子交付にかかる書面の、当行都合による書面交付）- 4 -第 10 条の規定にかかわらず、同条により当行から電子交付を受けることをお客さまにご承諾いただいた書面につき、当行の都合により電子交付によらず、書面交付させていただく場合があります。

29．
（当行都合による電子交付の終了）
当行はお客さまへの通知をすることなく、いつでも電子交付の中止・内容変更を行うことができるものとします。なお、法令の変更、監督官庁の指示その他必要な事態が発生した場合には、当行は一旦電子交付を停止し、書面交付できるものとします。

30．
（免責事項）(1) 当行は、次の各号に掲げる事項により生ずるお客さまの損害については、その責を負わないものとします。
①お客さまの「ログインＩＤ」または「パスワード」の漏洩または不正使用。ただし、当該漏洩または不正使用が当行システムによる場合は、この限りではありません。
②第６条５項の規定による本サービスの利用の不能、同条６項に規定される「ログインＩＤ」「パスワード」等の失念、同条７項に規定される届出の受付け前の注文③お客さま自身で入力したか否かにかかわらず、第７条の規定により本人確認された後に出された注文④第 12 条２項に規定される本サービスの一時停止または中止⑤第 20 条の規定により登録されたお客さまのメールアドレスの間違いに伴うメールの不着、または電話回線の不通等による通知・照会の不能⑥第 21 条に規定されるサービス内容の変更・中止または廃止⑦第 22 条に規定される届出前に出された注文⑧第 24 条２項に規定される本サービスの提供の中止、制限ないしは変更⑨第 26 条に規定される本サービスの利用の禁止⑩第 27 条に規定される「当行システム障害」⑪通信回線、通信機器、アクセスプロバイダー、閲覧ソフト、コンピュータ・システムおよび機器等の障害等による、情報伝達の遅延、不能、誤作動、未執行など。
なお、当行または当行以外の投資信託の販売に関係する会社等の共同システムの運営体が相当の安全策を講じたにもかかわらず、通信機器、通信回線およびコンピュータ等の障害ならびに電話の不通等の通信手段の障害等により、取扱いが遅延したり不能となったために生じた損害についても、同様とします。
⑫本サービスで受ける情報の遅延、中断、停滞、誤謬、脱落および欠陥⑬天災地変、政変、外貨事情の急変、外国為替市場の閉鎖、市場環境、その他不可抗力と認められる事由により、注文の執行、金銭の授受などの本サービスによる取引が遅延し、または不能となった場合⑭投資信託委託会社に対する登録の取消し、その他の行政処分、手形交換所の取引停止処分、または支払いの停止もしくは破産手続開始、民事再生手続開始、特別清算手続開始等の法的倒産手続開始の申立てがあったことにより、取引が遅延しまたは不能となった場合⑮電話回線・専用電話回線などの盗聴やスパイウエア等によりお客さまの認証番号等が漏洩した場合。なお、当行または当行以外の投資信託の販売に関係する会社等の共同システムの運営体が相当の安全策を講じたにもかかわらず、公衆電話回線、専用電話回線、インターネット等の通信経路において、盗聴等がなされたことにより契約者のパスワード、取引情報が漏洩したために生じた損害についても、同様とします。
⑯コンピュータ・ウイルスなどによる障害の発生⑰本サービスのご利用に関し、お客さまによる本サービスの内容またはそのご利用方法について誤解または理解不足によるもの(2) 当行は、電子交付に関連する次の各号に掲げる損害については、その責を負わないものとします。この場合においては、当行は、逸失利益、拡大損害、間接損害
その他特別事情に基づく損害についても、一切責任を負いません。
①電信または郵便の誤謬、遅滞等当行の責に帰すことのできない事由により生じた損害②通信回線、通信機器およびコンピュータ・システム機器の障害による、情報伝達の遅延、不能、誤作動により生じた損害

31．
（合意管轄）
本サービスに関して訴訟の必要が生じた場合には、神戸地方裁判所を合意管轄裁判所とします。

32．
（規定の変更）この規定は、法令の変更または監督官庁の指示、その他必要が生じたときに、民法第 548 条の 4 の規定に基づき改定されることがあります。改定を行う旨及び改定後の規定の内容並びにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでに、当行ホームページ等への掲載又はその他相当の方法により周知します。

以- 5 -

上