協力会社登録申請の手引き

令和６年 6 月
中日本ハイウェイ・メンテナンス北陸株式会社

目

次

１．協力会社登録の概要
1-1 協力会社登録 ･････････････････････････････････････ １
1-2 協力会社登録申請の審査方法 ･･･････････････････････ １
1-3 協力会社登録者の審査結果 ･････････････････････････ １

２．協力会社登録申請
2-1 申請ができない会社 ･･･････････････････････････････ ２
2-2 申請ができる会社 ･････････････････････････････････ ３
2-3 登録有効期間 ･････････････････････････････････････ ３
2-4 受付期間 ･････････････････････････････････････････ ３
2-5 申請時の提出書類 ･････････････････････････････････ ３
2-6 申請書の入手方法 ･････････････････････････････････ ３
2-7 申請書の提出方法 ･････････････････････････････････ ４
2-8 登録までに要する期間 ･････････････････････････････ ４
2-9 登録内容の変更 ･･･････････････････････････････････ ４
2-10 問い合わせ先 ･････････････････････････････････････ ４

３. 申請にあたっての注意事項 ････････････････････････････････ ４

４. 取引申請書の取り扱い ････････････････････････････････････ ５

５. 個人情報の取り扱い ･･････････････････････････････････････ ５

６. 参考 ･････････････････････････････････････････････････ ６
6-1 当社が実施する維持修繕業務項目一覧
6-2 各事業所・所掌範囲

７．取引申請書記入例

１.協力会社登録の概要
1-1．協力会社登録
協力会社登録は、弊社が実施する維持修繕業務、工事・規制等、その一部を外注するにあた
り、案件に応じた、見積競争参加者や契約相手先等を選定するために、その業務内容に応じた建設業や警備業等、その他各許認可を持つ者を事前に登録をすることにより、業務の円滑な遂行を図ることを目的としています。
1-2．協力会社登録申請の審査方法
協力会社登録申請書類及び添付書類（以下「取引申請書」という。）が提出されると、これに基づき下記内容の確認審査を行います。
【主な確認内容】① 欠格事項に該当しないことの確認。
② 主に高速道路、自動車専用道路、国道、県道で元請・下請人として施工した実績あるいは弊社の下請けとして施工した実績の確認。
③ 建設業の許可を有しているかの確認（営業所登録等も含む）。
④ 警備業の許可を有しているかの確認（営業所設置届も含む）。
⑤「その他業務」として登録する場合は、その業務に必要な許認可の確認。
1-3．協力会社登録者の審査結果
協力会社登録者の審査は、提出された取引申請書をもとに、それぞれの申請者について確認審査を行った後、当社が定める登録基準を満たしていると判断した場合は「協力会社台帳」に登録いたします。なお、登録結果の通知は行いませんが、確認審査の結果、登録を見合わせる場合については、その対象の会社に対し別途結果をお知らせします。
なお、協力会社登録後に登録申請内容に変更が生じた場合は、弊社にご連絡して下さい。
※協力会社登録は、弊社が行う見積競争先等の選定に使用するものであり、見積依頼先は業務の内容や条件等に応じて総合的に判断し選定しますので、必ず見積競争等の依頼を約束するもの
ではありません。

２.協力会社登録申請
2-1.申請ができない会社
次の欠格事項に該当する方は、取引申請書の提出はできません。
《欠格事項》
１. 契約を締結する能力を有しない者（未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者を除く）及び破産者で復権を得ない者並びに経営状態が著しく不健全であると認められる者。
２. 次のア～セの一つに該当すると認められ、その事実があった後２年を経過していない者（これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても同様とする）であって特に悪質であると認められる者。
ア 契約の履行に当たり故意に履行を粗雑にし、又は材料等の品質著しくは数量に関しての不正の行為をした者。
イ 公正な競争の執行を妨げた者又は公平な価格を害し若しく不正の利益を得るため連合した者
ウ 契約の相手方に決定した者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げた者。
エ 監督又は検査の実施に当たり当社の社員の職務の執行を妨げた者。
オ 正当な理由がなく契約を履行しなかった者。
カ 弊社に提出した書類に虚偽の記入をした者。
キ 弊社と係争中である者。
ク 役員等（個人に当たってはその者、法人に当たっては非常勤を含む役員又は支店著しくは営業所の代表者、その他の団体にあたっては法人の役員等と同様の責任を有する代表者又は理事等その他経営に実質的に関与している者も含む。以下同じ）が、暴力団等反社会勢力（「暴力団員等による不当な行為の防止等に関する法律」（平成 3 年法律第 77号）第 2 条第 2 号に規定する暴力団員をいう。以下同じ）である者。
ケ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団等反社会勢力を利用するなどしていると認められる者。
コ 役員等が、暴力団等反社会勢力に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは、積極的に暴力団等反社会勢力の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められる者。
サ 役員等が、暴力団等反社会勢力であることを知りながらこれを不当に利用するなどしていると認められる者。
シ 役員等が、暴力団等反社会勢力との間で社会的に非難されるべき関係を有していると認められる者。
ㇲ 自ら若しくは第三者を利用して、弊社に対し暴力的行為、詐術若しくは脅迫的言辞を用い、弊社の名誉を毀損し、又は、弊社の業務を妨害し、若しくは妨害する恐れのある行為を行った者。
セ その他会社に著しい損害を与える等、契約相手とすることが不適当と認められる者。

3. 前号の規定に該当する者を見積りの代理人として使用する者。
4. 取引申請書若しくは添付書類について、虚偽の記入をした者、又は重要な事実についての記入をしていない者。
5. 取引申請書提出時点において、NEXCO、各省庁、都道府県、市町村等で業務停止・指名停止を受けている者。
6. 弊社より協力会社台帳から登録の解除の通知を受けた者。
7. 高速道路、自動車専用道路、国道、県道での作業（工事）実績がない者。但し、休憩施設・商業施設清掃作業及びその他業務（建設業に分類されないもの）は除く。
8. 建設業を営む者で社会保険加入の適用対象事業者にもかかわらず、適切に社会保険に加入していない者。
2-2．申請ができる会社
前項 2-1 欠格事項に該当しない会社については、下記のとおり申請がすることができます。
2-3. 登録有効期間
弊社の協力会社登録の見直しを行うまで有効※登録期間中、上記 2-1、6 に該当した場合は、通知を受けた時点で登録は解除されます。
2-4. 受付期間
随時受付可※弊社の協力会社一覧の見直しを行う際は、登録済みの方には別途お知らせいたします｡
2-5. 申請時の提出書類
・会社概要書等届
・履歴事項全部証明書（法人以外は不要）
・会社概要書・契約工種と対応地域届出書・資格保有人数・工事または作業の実績（高速道路に関係する主な実績）
・工事または作業の実績（高速道路以外の主な実績）
・除雪（雪氷）作業の実績（高速道路以外の主な実績）
・暴力団等不関与確約書
2-6. 申請書類の入手方法
下記、弊社ホームページにアクセスし、ダウンロードして下さい。
※当社ホームページ：https://c-nexco-hmh.jp/partner/partner_list/「協力会社募集」⇒「提出書類一覧表」
2-7. 申請書の提出方法
弊社の本社工務部へ、提出書類一式を持参又は郵送により提出して下さい。

2-8. 登録までに要する期間
取引申請書の受理後から 2～3 週間程度。
※登録の有無に関する通知は発行いたしません。
2-9. 登録内容の変更
協力会社の登録以降に、下記に係る登録内容に変更が生じた場合、変更のある 2-5 の申請書類と必要書類を一緒に提出してください。
なお、提出方法については 2-7 と同様とします。
・商号、登録所在地、代表者が変更となった場合は、会社概要書届および会社概要書を記載して提出する。
・登録した建設業・警備業許可証、その他許認可の内容が変更となった場合は、変更された許可証等を提出する。
・取引希望工種・事業所に変更・追加となった場合は、契約工種と対応地域届出書を変更記載して提出する。
・暴力団等不関与確約書が変更となった場合は、暴力団等不関与確約書を変更記載して提出する。
2-10：問い合せ先中日本ハイウェイ・メンテナンス北陸株式会社 工務部工務課
ＴＥＬ：０７６－２６１－８１１１（代表）

ＩＰ ：０５０－５３７０－１５２４ （工務部直通）※お問い合わせ時間 9：00～12：00、13：00～17：00（平日のみ）

３.申請にあたっての注意事項（1）取引申請書に虚偽の記入をし、又は重要な事実の記入をしなかった場合には、協力会社登録の認定が受けられないことがあります。また認定後に虚偽が発覚した場合には、登録の取り消し等を行う場合があります。
（2）取引申請書を郵送した場合の送達に関するお問い合わせには応じかねますので、送達の確認が必要な場合は、配達証明付郵便等の追跡が可能な郵便を利用し、その追跡結果をもって確認して下さい。
（3）取引申請書を受領した旨の返信は行いませんので、返信用封筒・葉書が同封されていた場合は破棄させていただきます。予めご了承ください。
（4）過去の申請様式・書式等は改定（更新）されている場合がありますので、取引申請書に関するの各様式については、必ず弊社ホームページより最新版をダウンロードし使用して下さい。

４.取引申請書類の取り扱い
弊社は、協力会社登録申請により知り得た情報を協力会社登録者の確認審査及び業者選定以外の目的では利用いたしません。

５.個人情報の取り扱い
当社は、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年 5 月 30 日法律第 57 号、最終改正令和 5 年 11月 29 日法律第 79 号）に基づき、協力会社登録申請により知り得た個人情報について、適切な管理を行うとともに、協力会社登録者の確認審査及び業者選定以外の目的には利用いたしません。

６.参 考
当社が実施する維持修繕業務項目一覧※別紙、契約工種と対応地域届出書を参照（中日本高速道路㈱金沢支社管内で実施している“維持修繕業務”の内容に関する工種としていますが、別に他発注機関（国、地方自治体、他高速道路会社、民間会社等）の一般工事（作業）・交通規制・清掃等を受注する場合もあります。