平成 30 年度第２回香川県広域水道企業団運営協議会議事録■日時：平成３１年１月２１日（月） １３：５７～１４：２５■場所：香川県庁本館 21 階特別会議室■出席者：「出席者名簿」のとおり
■次第
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開会

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会長（知事）挨拶３

議題（１） 香川県広域水道企業団議会について
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その他

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閉会

■配付資料
○（資料１－１）平成３１年２月香川県広域水道企業団議会定例会について○（資料１－２）平成３１年２月香川県広域水道企業団議会定例会議案一覧（案）■議事●司会 開会●会長 挨拶
●司会 議長について

議題１＜議題（１）＞●議長
・議題（１）「香川県広域水道企業団議会について」事務局から説明を。
●事務局・それでは、議題１の「香川県広域水道企業団議会について」、説明する。
・ 資料１－１ を御覧いただきたい。
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・企業団議会につきましては、「香川県広域水道企業団議会定例会に関する条例」に基づき、年２回定例会を開催することとされている。
・前回の企業団議会定例会は、昨年１１月２日に開催され、一部改正の条例１議案、専決処分の承認３議案について附議し、御議決・御承認いただいた。
・次回の平成３１年２月企業団議会定例会については、来月６日水曜日の午前１０時から、この会議室を議場として開催を予定している。
・当日の議事としては、企業長提出議案として、予算議案４議案、予算外議案５議案を審議予定としているが、議案の主だった事項について、資料１－２、「平成３１年２月香川県広域水道企業団議会定例会議案一覧（案）」により説明させていただく。
・ 資料１－２ の１ページを御覧いただきたい。
・平成３１年２月定例会に提案させていただく予算議案は、第１号議案から第４号議案までの４議案である。
・第１号は水道事業会計、第２号は工業用水道事業会計の平成３０年度補正予算、第３号、第４号は両会計の平成３１年度当初予算議案である。
・２ページをお開き願いたい。
・平成３０年度補正予算の概要及び平成３１年度当初予算の概要についてで ある。
・まず、水道事業会計について、１の業務量については、３１年度の給水戸数、給水人口、年間給水量、年間有収水量、いずれもおおむね前年度と同程度。また、有収率は９０％程度で推移しており、引き続き、経年管路の更新を計画的に進めることにより、有収率の向上に努めてまいる。
・３ページの２の予算見積、(１)概況についてである。
・収益的収支の収支差引は、税込みで３０年度２月補正後２０億円余の黒字、３１年度当初１８億円余の黒字となっている。
・このうち、主要な財源収益であります給水収益は、３０・３１年度とも２１８億円余を見込んでいる。
・また、欄外の主な増減理由に記載のとおり、３１年度の特別利益として修繕引当金の戻2し入れ４億円余を計上している。また、特別損失として固定資産売却損６億円余を計上しているが、これは旧高松市上下水道局庁舎の土地建物等の売却に伴うものであ る。
・次に、資本的収支の建設改良費は、３０年度２月補正後が１５９億円余、３１年度当初が１５３億円余であり、これらの財源のうち、企業債は３０年度２月補正後が４３億円余、３１年度当初が４８億円余、また、国庫補助金は３０年度２月補正後が１９億円余、３１年度当初では、１２億円余を予定している。
・なお、資本的収支の不足額は、収支差引のとおり３０年度２月補正後が１１７億円余、３１年度当初が１１２億円余であり、いずれも損益勘定留保資金、減債積立金、建設改良積立金等で補てんするものである。
・４ページをお開き願いたい。
・(２)の財務について、「香川県水道広域化基本計画」における、旧事業体ごとの区分経理
満了時の目標値として、給水収益に対する企業債残高の比率を３．５ 倍以内、同じく内部留保資金の比率を０．５ 程度としているが、企業団全体での３１年度末の見込みは、企業債残高が２．９６、内部留保資金０．８２となっている。
・５ページの３の主要施設整備事業、(１)概況についてである。

・主要な施設整備事業の事業費は、３０年度２月補正後が１４５億円余、３１年度当初が１３８億円余であり、３１年度の主な内容は下の表にブロック別に記載して いるとおり管路や浄水施設、配水コントロール設備の更新等を予定して いる。
・また、これらの財源には、国庫補助金、企業債、自己財源等を充てることとして いる。
・なお、これら事業の主要な財源である国庫補助金のうち交付金（生活基盤施設耐震化等交付金）については、近年の実績等から国の採択率を７０％と見込んで算定して いる。
・また、国の重要インフラ緊急対策への対応については、国のスケジュールから平成３１年度当初予算で措置することが困難であるため、補正予算で措置することと 考えている。
・６ページをお開き願いたい。
・(２)主な施行計画を記載している。
・まず、①の広域水道施設整備事業については、広域的な水融通を円滑に行うために必要

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な施設の整備を実施するもので、御殿配水池築造工事、東部浅野導水連絡管布設工事、綾歌西山線配水管布設工事等である。
・７ページ②の経年施設更新整備事業については、更新基準を設定し、施設の重要度や優先度、事業の平準化等を考慮して実施するもので、国の交付金を活用して実施 する。ここでは、１０ページにかけて５０百万円以上の工事について記載して いる。
・なお、○印を付したものは、耐震化に係る事業で ある。
・次に、１１ページをご覧いただきたい。
・４の危機管理対策である。
・まず、(１)ハード対策は、今、御説明申し上げた施設整備のうち、危機への備えの強化に関するものを再掲したものであり、 基幹管路の更新・耐震化等の地震等災害対策や、緊急時の水融通を行うための緊急導水管路の整備を実施するもので ある。
・次に、(２)ソフト対策は、応急復旧・応急給水対策として、債務負担行為により、東讃ブロックに給水車を２０２０年度に配備する予定である。
・また、水質管理では、水質検査業務について、現在、高松の川添浄水場、府中の綾川浄水場及び丸亀市浄水場内にある３箇所の検査室で行っているが、これら水質検査室の統合に向けて、危機管理等を踏まえて効率的な水質検査体制の検討を 行うこととしている。
・１２ページをお開き願いたい。
・５のブロック統括センター準備経費についてである。
・各市町の事務所を集約する５か所のブロック統括センターについて、２０２０ 年４月設置に向けて諸準備を進めているところであり、検討中であった小豆ブロックは小豆島町の町池田保健センターに、西讃ブロックは観音寺市坂本町の県三豊合同庁舎に設置を計画している。
・なお、中讃ブロック統括センターの建築工事について、債務負担行為を設定して いるが、これは建築資材の高力ボルトの調達が困難なため、３１年度内の 竣工が不可能な情勢となったことによるものであり、竣工は７月頃を予定している。そのため、４月から７月までの暫定的な対応について、検討しているところである。

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・１３ページの６のその他、(１)業務委託であるが、債務負担行為により、「検針・滞納整理等業務」、「浄水場運転管理業務」等について、ブロック統括センターの設置に合わせて効率化や住民サービス、業務水準の向上等を図るため、民間委託を進めるもので ある。
・１４ページをお開き願いたい。
・(２)の計画調査、基本計画等調査である。現行の施設整備計画について、現地調査や関係者との協議、施設の緊急点検等を踏まえて課題を整理し、より合理的な計画となるよう各種調査を実施するとともに、併せて財政収支の見通しについても、施設整備に係る調査や経年変化等を踏まえて精査を行うものである。
・水道事業会計については、以上である。
・１５ページからは、工業用水道事業会計についてである。
・１の業務量については、３１年度の給水事業所数は、前年度と同じ３８事業所。また、年間給水量は２，１３８万立方メートル余で前年度と同程度を見込んで いる。
・１６ページをお開き願いたい。
・２の予算見積、(１)概況についてである。

・まず、収益的収支の収支差引は、税込みで３０年度２月補正後が４，４００万円の黒字、３１年度当初が８，７００万円の黒字となっている。
・このうち、給水収益は、３０、３１年度とも７億９，０００万円余を見込んで いる。
・次に、資本的収支の建設改良費は、３０年度２月補正後が９億円余、３１年度当初が６億４，０００万円余である。
・なお、資本的収支の不足額は、収支差引のとおり３０年度２月補正後が２億９，０００万円余、３１年度当初が３億７，０００万円であり、いずれも損益勘定留保資金等で補てんするものである。
・１７ページの３の主要施設整備事業、(１)概況についてである。
・主要な施設整備事業の事業費は、３０年度２月補正後が８億９千万円余、３１年度当初が６億２，０００万円余であり、主な財源は企業債を充てることとして いる。
・１８ページをお開き願いたい。

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・(２)主な施行計画であるが、表のとおり中部浄水系番の州東線配水管更新工事などを予定している。
・１９ページの４のその他、業務委託であるが、水道事業と合わせて、債務負担行為により、浄水場運転管理業務について民間委託を進めるものである。
・予算議案の概要については以上である。
・次に、２０ページからの予算外議案についてご説明させていただ く。
・まず、第５号議案は、香川県広域水道企業団水道事業給水条例の一部を改正する条例議案であり、平成３１年１０月１日から実施される消費税率及び地方消費税率の引上げに対応するための所要の改正を行うものである。
・改正内容は、旧市町及び旧五色台水道事業の給水区域における水道の使用に係る料金、加入金及び企業長が施行する給水装置工事の工事費について、外税方式の場合はそれぞれに定める額に「１００分の１０８を乗じて得た額」を「１００分の１１０を乗じて得た額」とし、内税方式の場合は金額を改定するものであり、あわせて所要の字句整備等を行うものである。
施行期日は、公布の日とし、料金等に係る改正は、平成３１年１０月１日からとして いる。
・第６号議案の香川県広域水道企業団工業用水道事業給水条例の一部を改正する条例議案
は、第５号議案と同様、平成３１年１０月１日から実施される消費税率及び地方消費税率の引上げに対応するため、水道料金の額を改定するものである。
施行期日は、平成３１年１０月１日としている。
・次に、２１ページの第７号議案の香川県広域水道企業団企業長等の給与及び旅費に関する条例の一部改正についてである。
・特別職の職員の給与に関する法律の一部が改正されたことを考慮し、国及び県等の動向を踏まえ、常勤の香川県広域水道企業団副企業長の受ける期末手当の支給割合を年間３．
３月から３．３５月に改定するなど所要の改正を行うものである。
施行期日は、平成３０年度１２月分については、公布の日とし、平成３０年１２月１ 日

6に遡及することとし、平成３１年度以降分については、平成３１年４月１日とするもの。
・２２ページをお開き願いたい。
・第８号議案の香川県広域水道企業団水道事業会計未処分利益剰余金の処分について及び２３ページの第９号議案の香川県広域水道企業団工業用水道事業会計未処分利益剰余金の処分については、企業団が引き継いだ、旧事業体の平成２９年度決算における未処分利益剰余金を記の表のとおり処分しようとすることについて、地方公営企業法第３２条第２項の規定に基づき、議会の議決を求めるものであ る。
・まず、第８号議案水道事業会計についてですが、平成３０年度当初の未処分利益剰余金残高８２億８，２００万円余について、「資本金への組入れ」及び「積立金の積立て」として処分するものである。
・「資本金への組入れ」４２億９，６００万円余は、平成２９年度決算における積立金取崩しに伴い生じた未処分利益剰余金を資本金に整理するものであり、また、「積立金の積立て」２７億３，２００万円余については、平成２９年度の純利益等を減債積立金、利益積立金、建設改良積立金に積み立てるものである。
以上による処分後の残高１２億５，２００万円余は繰越利益剰余金とな る。
・第９号議案、工業用水道事業会計については、平成３０年度当初の未処分利益剰余金４億２，３００万円余のうち、２億１００万円余を資本金に組み入れ、積立金への積立てとして５，１００万円余を減債積立金に、１億７，１００万円余を他団体借入金償還積立金にそれぞれ積み立てるもの。
・以上で議題１の説明を終えさせていただく。
（質疑応答）●議長
・ただ今説明のあった「香川県広域水道企業団議会について」、何か意見、質問はあるか。
●委員
・先般の本市１２月定例会において、「水道水の安全と水道料金」に関して、「水道水源の水質監視」と「水質検査体制」、「水道料金」の３点について質問があり、市民が安全な7

水道水を安心して利用できるようにとの考えから、本運営協議会を通じ、企業団に対して水道水の安全性の確保を求めていく旨の答弁をしたことから、この場をお借りし、意見、要望を行いたい。
・まず、「水道水源の水質監視」について、今回、県において本市が水道水源としている綾川上流の処理施設で産廃処理を行うことに関して、県の指導監視のもとで産廃処理は適切に行われ、綾川水系の水質の安全は保たれるものと考えているが、企業団においても、引き続き県と連携し、綾川水系の水質監視を十分に行っていただけるよう要望する。
・次に、「水質検査体制」について、これまで本市では浄水場内に水質検査室を設置し、水質異常など数多くのリスクに迅速に対応してきた。
・「香川県水道広域化基本計画」では、現在の「高松、府中、丸亀３か所 の水質検査室を順次統合する」と定められており、その具体的な計画については、現在、協議、検討中であるとの報告を受けているが、本市の水道水の安全性を損なうことがないよう慎重な議論のもとでの水質検査体制の整備を要望する。
・最後に、「水道料金」について、これまで設立準備協議会で作成した資料をもとに料金統一が予定されている平成４０年度までの水道料金について、変更はないと説明を行ってきた。
・今年度より企業団による事業運営が開始されており、事業計画、収支計画の再確認が想定されるが、特に、区分経理期間中の水道料金に変更がある場合は、市民に理解が得られる説明が必要であると考えているので、充分な情報提供を要望したい。
以上の３点について宜しくお願いしたい。
●事務局
・私からは、水道料金について回答させていただく。先ほど議案の中でも申し上げたとおり、平成３１年度において基本計画の調査費用を計上しており、この中で施設整備計画等の見直しを行っていくこととしている。この調査を進めていくに当たり、現地調査や関係者との協議、施設の緊急点検等を踏まえて、現計画の課題を整理し、あわせて財政収支の見直しを含め、より合理的な計画となるよう精査していくことを考えており、 平8

成３１年度予算で所要の措置を講じていることから、その際の検討に当たっては、旧事業体ごとの財政収支への影響に十分留意する所存である。
・また、その検討の過程においては、機会をとらえて委員の皆様に情報提供するとともに、随時、御意見を伺うなど慎重に進めてまいりたいと考えている。どうかよろしくお願いしたい。
・水質の関係については、水道技術管理者から回答する。
●事務局
・私からは、水道水源の水質監視について及び水質検査体制について回答させていただく。
・まず、水道水源の水質監視についてですが、平成２３年度に発生した綾川水系における水質汚濁事故を受けて、平成２４年から毎年度香川県が策定している綾川水系水質監視計画に基づき、県及び関係市町の水道事業が連携して定期的な河川水等の監視を行っている。
・企業団においても、市町が実施していた水道水質調査を引き継いで実施しており、監視計画に基づく綾川水系の十分な水質監視を継続することとしている。
・続いて、水質検査体制については、水道事業者は常時良好な水道水を確保するため、水源から給水栓までの一貫した水質管理の体制を整備する必要がある。
・現在、企業団の水質検査体制は、本部に水質管理課を置き企業団が供給する 水道水の安全性を確保するための業務を行っている。そのうち水質管理の基本となる水質検査業務を、高松の川添浄水場、府中の綾川浄水場及び丸亀市浄水場内にある３箇所の検査室で行っている。
・香川県水道広域化基本計画においては、「３箇所の検査室を順次統合する」こととしており、現在、水道水の安全性を損なうことがないよう効率性及び危機管理に留意しながら検討を進めているところである。
・なお、現状の検査室については、それぞれスペース、耐震性等で課題があり、それらを踏まえ平成３１年度中には、統合に係る方針をまとめたいと考えている。
●議長

9・ほかに意見、質問はあるか。
（意見なし）
・それでは、議題１「香川県広域水道企業団議会について」は、案のとおり、了承いただいたということで、異議はないか。
（異議なし）
・本日の議事については以上だが、その他運営協議会に関して、何か発言等があればお願いしたい。
（発言なし）
・意見等がないようなので、これをもって終了したい。

●司会 閉会10