N I R A オピニオンペーパー
no.17 ／ 2015.7

プラットフォーム化の 21世紀と新文明への兆し
今日の世界はいまだに、大きな国家と大きな企業が強い影響力を持つ「ビッグの 20 世紀」の遺産の中にある。他方、「プラットフォーム化の 21 世紀」への転換と呼べるような、社会変化の波を見て取ることもできる。ユーザのエンパワメント（支援）を促進するプラットフォーム化の動きは、今世紀に入り政治、経済、社会の全ての側面で一斉に進展している。
この 21 世紀の新しい動きは 20 世紀の負の遺産を克服することに貢献しそうである。とりわけ社会面で生じている文化変容としての「ソーシャル化」が進展する中で、あらゆる人の利用できるコミュニケーション・プラットフォームが出現して、さまざまなソーシャルネットワーク・サービスが提供されていることは大きな希望である。
同時に、それにかぶさる形で、さらに抜本的な変化の波が押し寄せている。
「超知能」の出現をもたらす情報化の波がそれである。ソーシャル化に端を発した情報化は、今や、政治・経済面だけでなく、人類の社会生活の全てを一変させる勢いで、加速的に進展している。それは、人類に新たな進化のチャンスをもたらすと同時に、人類史上最大のリスクも伴っている。われわれはこの挑戦の意味を深く理解し、的確な対処に全力をあげなくてはならない。

公文俊平
S h u m p e iK u m o n
多摩大学情報社会学研究所所長

プラットフォーム化の 21 世紀と新文明への兆し「ビッグの20世紀」と負の遺産「プラットフォーム化の世紀」としての21世紀今世紀との対比のために、はじめに 20 世紀を国家化と20 世紀後半以降、新しい変化の波も起こっている。そ産業化の両面から概観しておきたい。国家化の面では 19

れは「プラットフォーム」と呼ぶことが適切な社会的仕組

世紀に誕生した国民国家は 20 世紀に入り、覇権の獲得をみの普及である。プラットフォームは支配や搾取ではな目指す「総力戦」を戦うようになった。
「国民戦争」となっ

く、ユーザのエンパワメント（ 支援）を促進する。優れたた最初の世界戦争に続いて、第 2 次世界大戦では国民国家

プラットフォームはユーザを社会全体に拡大させ、ユーザ群が「連合国」と「枢軸国」に分かれて戦った。勝利した連の範囲や利用度が高まるとプラットフォームの価値はさら合国側はさらに「自由民主主義陣営」と「共産主義陣営」にに拡大するという好循環を生む。プラットフォームには、分裂したが、20 世紀末には冷戦の終焉を迎える。と同時

ユーザに直接サービスを提供するものもあるが、より重要に世界の覇権を握った自由民主主義陣営のリーダー米国はなものはサービスの提供者とユーザをマッチングさせる、「歴史の終わり」を宣言し、「平和の配当」への世界の期待

例えば、「検索」サイトや「市場」サイトなどである。

が高まった。しかし、現実には、民族 ･ 地域 ･ 宗教紛争のN・メレいわく、成功したプラットフォーム提供者はし対応に翻弄され、中国の経済的 ･ 軍事的台頭に気がついた

ばしば20世紀の大企業の顔色を失わせるほど超巨大化す

米国は現在、外交の軸足を中東からアジアに移す「リバラる。ユーザのエンパワメントをもたらすプラットフォームンス」政策をとり始めている。

化は、21世紀に入って国家化（政治）、産業化（経済）およ

産業化の面では 19 世紀から続く「第 2 次産業革命」の中ビガー

び情報化（社会）の全ての側面で、一斉に進展している。

で、石油 ･ 電力という新エネルギーに依拠する重化学工業が台頭し、市場の支配力を持つ独占的な大企業体制が生まれた。戦間期の世界不況の混乱は、独占規制や再分配政

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2国家化、産業化、ソーシャル化におけるプラットフォーム策、景気政策、社会福祉政策を柱とする「大きな政府」の国家化について見てみよう。第 2 次世界大戦は、多くの介入を容認する「混合経済体制」を成立させ、同時に、耐植民地の解放とさまざまな民族・地域による国民国家建設

久消費財産業への軸足の転換を背景に戦後の高成長が実現の権利の普遍化をもたらした。戦後の四半世紀の間に 100した。その後、ドル本位制の採用や多国籍企業の台頭、さを超える国民国家が新たに誕生し、「国民国家」が人々のらに産業のサービス化、特に金融資本主義化を通じて、豊政治的統合形態のグローバルな標準となった。現代の「グかな社会の確立と「繁栄」の持続への期待は高まった。しローバル化」の本質的な意味はここにある。

かし 21 世紀初頭の「ニュー ･ エコノミー」バブルの崩壊を

しかし今日の国民国家のほとんどは、自力で安全保障や高度な金融工学によって乗り越えたはずの金融資本主義経済発展を達成するには力不足である。
「大量破壊兵器」

は、ゼロ年代終わりの「世界金融危機」により蹉跌し、世時代の今日、新興超大国が自国と自国民の消滅の危険を冒

界経済はデフレと低成長が常態となった。財政難に苦しむしてまで覇権国家を目指す戦争に乗り出すことはもはやあ「大きな政府」は人々の信頼を失い、「新自由主義」や「第 3りえないだろう。米国との、あるいは相互間の「冷戦」をの道」への転換も確たる実績をあげているとは言い難い。

辞さないとも考えにくい。

むしろ、その中で進む富と所得の格差拡大が確認されるに他方、戦後米国は、冷戦を戦う一方で、N A T O やつれて、資本主義終焉論が多くの人の心を捉えている。

I M F に代表されるような、安全保障や国際金融サービス

すなわち今日の世界は「大きな政府」を持つ国民国家とを多くの諸国に提供するための国際的プラットフォームの大産業企業が活躍した「ビッグの世紀」である 20 世紀を経構築を主導してきた。今後も、完全な「自国回帰」よりは、て、その負の遺産に苦しめられていると言える。

最有力の「プラットフォーム国家」としての国際的な役割を果たし続けようとする可能性が高い。こうした中で新興超大国として台頭してきた中国は、軍事力の急速な拡大により周辺諸国に脅威を与えつつも S C O（上海協力機構）や

AIIB（アジアインフラ投資銀行）のようなプラットフォー

プラットフォーム化の新しい展開は、「ソーシャル化」と総称すべき人々の意識・価値観やライフスタイルの変化

ムの構築を通じて、米国と競争し始めている。

ミーム

つまり 21 世紀は、「覇権国」ではなく安全保障や経済協にも見られる。すなわち新しい「文化子」の形成と普及が力の国際的プラットフォームの提供を主導する「プラットそれである。これが「対抗文化」として顕著な形をとってフォーム国家」を目指す競争が国際関係の中核になる。日

現れたのは 1960 年代のカリフォルニアだった。その中核本はこれまでの軍事同盟と海外経済協力体制を一段と強化となった意識は、宇宙と社会的なネットワークとへのつなすることで、米国のプラットフォーム国家化を本格的に支がりを各人が自覚し、愛と平和と自由を希求しつつ「知」援する戦略を今後も採るべきだろう。そう考えると国家戦の無限の追求を志向するものであった。それは「強さ」や略を表現する言葉としては「集団的自衛」よりは、「集団的「豊さ」よりは「賢さ」に大きな価値を置き、その実現のたプラットフォーム構築」の方がより適切である。

めに説得と誘導、コラボレーションとシェアを重視した。

カウンターカルチャー

産業化については、20 世紀後半以降、情報通信技術この新しい意識とそれが生みだした新しいライフスタイ（I C T）が主導する第 3 次産業革命とも言える急速な技術革ルは、1960 年代の終わりから 70 年代初めにかけて、世界新（ デジタル化）が電子的なコミュニケーションや商取引的に大きな盛り上がりをみせた。その後いったん退潮したの分野で進み、今日では、「クラウド」「モバイル ･ インが、決して死に絶えはせず、21 世紀に入って「ギーク」やターネット」「ビッグデータ」が、政府や企業はもちろん、「ヒップスター」、さらには「ヤッキーズ Yuccies＝Young

人々の日常生活にとって不可欠なインフラとなった。これCreative Class」の文化として再生 ･ 拡大している。こうしビに伴い、20 世紀のビッグ企業とは本質的に異質である超ガー

ビガー

た新しい文化の持ち主たちが社会的につながる場がソー

巨大なプラットフォーム企業が誕生している。超巨大企業

シャルネットワークであり、そのプラットフォームの提供は、コンピューターの O S を提供するマイクロソフトや者として21世紀に台頭したのが、フェイスブックやツイッアップル、情報提供のグーグル、商取引のアマゾンなど多ターなどのソーシャル・プラットフォーム企業である。

岐にわたる。誰もが「産業プラットフォーム」のユーザになり、提供されるサービスを使い起業する、いわば、プラットフォームを使った「起業機会の普遍化」がかつてな

図 「 ビッグの 20 世紀」から「 プラットフォーム化の 21 世紀」、そして「 新超知能文明」へい規模と速度で進行し始めたというのが、21 世紀の新しい現実なのである。
この第 3 次産業革命は、もの処理の領域にまで広がり始めている。21 世紀前半は、3 D プリンターに代表されるデプラットフォーム化のジタル工作機械を使ったもの作り（ ファブリケーション）と、もののインターネット（I o T）が普及する時代になる。
そして、この流れはもの作りにとどまらず社会的な問題解決やサービスのさまざまな分野－とりわけ、教育や医療 ･介護に個別に解答を与えようとする「ソーシャル ･ パーソていく。
日本にも、かつての i モードの N T T や、今日の電子商取引の楽天に代表されるような、日本型プラットフォーム企業が生まれている。日本型産業プラットフォームは、当これらの 3 つの新しい波が今後さらに拡大 ･ 定着してい面は日本にユニークなものだとしても、グローバルに普及くならば、「ビッグの 20 世紀」に続くのは、負の遺産を克しうる普遍性を持っているという指摘もある（尾原和啓）。

服した「成熟と定着の 21 世紀」、あるいは「ほどほどの平日本は海外発のプラットフォーム企業に人材や資本を送り和と繁栄が実現される 21 世紀」だという楽観的な見通しが込む努力と同時に、自前の「産業プラットフォーム」の維たてられそうである。21世紀の新しさは、プラットフォー持と発展にいっそうの努力を惜しんではならない。

ムのよさが見直され、意図的な構築が図られるようにな

世紀と新文明への兆し

21ナル ･ サービス」－といった制度処理の領域にまで拡がっ

3

ビガー

り、20世紀に活躍した主役の有り様を超巨大と多数の小から「国民国家」に進化する中で、よしんば想像上の存在規模な主体との、あるいは小規模な主体間同士の共働に変にすぎなかったとしても、前近代の「家族」や「村落」に代えようとしている点にある。M･リドレーのように、「太わる個々人の帰属と忠誠の対象となる最高の「共同体」と陽のように明るい21世紀」の到来を告げる声もある。16して機能してきた。だが今や国家という共同体だけでな世紀後半から始まった西欧主導型の近代化は、こうして有く、人々の「国民としてのアィデンティティ」までもが、終の美を飾ることになるのだろうか。

危殆に瀕している。人々は今後、心と生活のよりどころをどこに求めていけばよいのだろうか。
そればかりではない。機械が主役となる「第 2 の経済「超知能化」が生みだす新文明」（B･ アーサー）が産業社会の中で人間の「職」をほとんどところが、どうやらそれどころではなさそうである。物奪ってしまう時、これまで「勤労」に付与されてきた高い理学者の D･ ドイッチュは、知の増殖過程が近年爆発的に価値は、どのように見直されるべきであろうか。人間が機加速し、終わりのない「無限の始まり」が起こったと言う。

械に養われて生活するようになった時、あるいはまた脳をそれを示す一例として、「ディープ ･ ラーニング」に見ら含む人体のほとんどの部分が機械に置き換えられた時に、れるような、「人工知能（A I）」技術による突破がある。コ

人間の尊厳や生の意味はどうなるのだろうか。

ンピューターが自ら学習する能力を身につけ、人間の助力これらの人類史上最大のリスクにわれわれはどう備えるなしに「概念」を生成し、それをリアルな世界の中に実現べきか。20 世紀後半以降に始まったソーシャル化に大きする手段を持つとすれば、そう遠くない将来、機械は人知な希望を見出すことができる。ソーシャル化は、近代のに匹敵する知能を備える。
「ムーアの法則」を超える速度「成熟」と呼ぶにふさわしい文化変容であり、同時期に始で性能の改善が進み、人間の知能の数万倍、数百万倍ものまった国民国家のグローバル化や産業のデジタル化との親「超知能（Superintelligence）」が今世紀中に出現する可能和性は高い。それと同時に、先述のソーシャル化の支柱と性が高い。これが、R･ カーツワイルらの言う「シンギュなる新しい意識や価値観は、近代文化としてだけでなく、ラリティ（技術進歩の特異点）*」である。

超近代文化の編成原理としても解釈しうる二面性を持つ。

このようなソーシャル化に端を発した情報化の大変化をソーシャル化、そして情報化は期せずして、近代文明を16 世紀後半以来の近代化の枠組みで理解するのは難しい。

乗り越えて進む勢いをみせ始めた 21 世紀の新しい文明進

むしろ近代文明を超える新文明が誕生しつつあると見るべ化を、人類が理解し、受容し、推進することを可能にするきである。楽観的に考えれば、超知能が生みだす新文明ための、「事前適応」の文化的な枠組みを担うのではないは、未来の人類にとって理想的な生活環境となるだろう。

だろうか。ソーシャル化や情報化を積極的に受け止め、21世紀のプラットフォームの構築のみならず、それをもとにした新文明の構築を成功させたい。

新文明の「事前適応」としての情報化
近代が「有終の美」を飾るのか、「無限の始まり」が起き* 人知を圧倒的に凌駕する知能を持つ機械が出現する技術的特異点※本テーマに関する研究報告書は、近日公表予定。

るのか、現時点では見通すことは困難である。少なくとも、次のことは言えそうである。近代化の全過程の中心的な担い手となってきた「国境を持つ国家」は、「主権国家」

公文俊平（ くもんしゅんぺい）
多摩大学情報社会学研究所所長。元東京大学教授。専門は社会システム論、国際関係論。

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2015 年 7 月 21 日発行©公益財団法人総合研究開発機構2015
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