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旭精機工業株式会社(E01550)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

2023年２月14日【四半期会計期間】

第74期第３四半期（自【会社名】

旭精機工業株式会社【英訳名】

ASAHI-SEIKI MANUFACTURING CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

愛知県尾張旭市旭前町新田洞５０５０番地の１【電話番号】

０５６１（５２）５３５６【事務連絡者氏名】

取締役管理統括部長【最寄りの連絡場所】

愛知県尾張旭市旭前町新田洞５０５０番地の１【電話番号】

０５６１（５２）５３５６【事務連絡者氏名】

取締役管理統括部長【縦覧に供する場所】

旭精機工業株式会社東京支店（東京都文京区湯島一丁目６番３号）
株式会社名古屋証券取引所

神谷

2022年10月１日

2022年12月31日）

真二

青木

青木

潤

潤

（名古屋市中区栄三丁目８番２０号）

1/17

至

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第73期
第３四半期累計期間

第74期
第３四半期累計期間

第73期

会計期間

自2021年４月１日
至2021年12月31日

自2022年４月１日
至2022年12月31日

自2021年４月１日
至2022年３月31日

売上高

（千円）

8,799,284

9,641,956

12,919,769

経常利益

（千円）

411,765

413,849474,906

四半期（当期）純利益（千円）

279,105

278,349

504,086

持分法を適用した場合の投資利益 （千円）

−

−

−

資本金

（千円）

4,175,416

4,175,416

4,175,416

発行済株式総数

（千株）

3,088

3,088

3,088

純資産額

（千円）

13,180,830

13,639,738

13,560,537

総資産額

（千円）

19,441,935

20,540,811

20,140,639

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）

115.84111.83207.64

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

−

−

−

１株当たり配当額

（円）

−

−

70.0

自己資本比率

（％）

67.80

66.40

67.33

回次

第73期
第３四半期会計期間

第74期
第３四半期会計期間

会計期間

自2021年10月１日
至2021年12月31日

自2022年10月１日
至2022年12月31日

１株当たり四半期純利益金額

（円）

31.98

48.91

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢によるエネルギー価
格・原材料価格の高騰、世界的な部材不足、円相場の変動等により、依然として先行き不透明な状況で推移しました。
このような状況のもと当社におきましては、精密金属加工品について自動車関連部品の他、水晶振動子関連、安全部品関連等の売上が減少した一方で、引き続きプレス機械の売上が生産強化の取り組みの結果増加したこと等から、売上高は96億４千１百万円と前年同期比9.6％の増加となりました。利益面につきましては、主にエネルギー
価格・原材料価格の高騰、販売力強化に向けた販売促進費の増加等により、営業利益は３億５千４百万円と前年同期比3.5％減少いたしました。経常利益につきましては受取配当金の増加等により４億１千３百万円と前年同期比0.5％増加し、四半期純利益につきましては２億７千８百万円と前年同期比0.3％減少いたしました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
［精密加工事業部］
売上高は45億８百万円と前年同期比4.5％の減少、セグメント利益は２億５千６百万円と前年同期比45.3％の減
少となりました。
［機械事業部］
売上高は51億３千３百万円と前年同期比25.8％の増加、セグメント利益は７億１千２百万円と前年同期比47.8％の増加となりました。
財政状態は次のとおりであります。
当第３四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末より４億円増加し、205億４千万円となりました。これは主に、現金及び預金が９億９千３百万円減少したものの、棚卸資産が13億８千７百万円増加したことによるものです。負債につきましては、３億２千万円増加し、69億１百万円となりました。これは主に、賞与引当金が２億４千
１百万円減少したものの、電子記録債務が２億９千６百万円、支払手形及び買掛金が１億１千９百万円それぞれ増加したことによるものです。純資産につきましては、７千９百万円増加し、136億３千９百万円となりました。これは主に、利益剰余金が１億４百万円増加したことによるものです。
(2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、１億２千２百万円であります。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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四半期報告書(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析①資金の流動性についての分析
当第３四半期累計期間における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ９億９千３百万円減少し、当第３四半期会計期間末には46億６千５百万円となりました。
②資本の財源についての分析
当社の資金需要のうち主なものは、製品製造のための材料・部品の購入のほか、製造に係る労務費・経費、販売費及び一般管理費等の営業費用による運転資金や設備資金であります。また、当社の財務状態といたしましては、当第３四半期会計期間末における流動比率は215.0％、自己資本比率は66.4％であり比較的健全な財務状態であると認識しております。
(6）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

5,824,900

計5,824,900②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末現在発行数（株）(2022年12月31日)

提出日現在発行数（株）(2023年２月14日)

普通株式

3,088,739

3,088,739

計

3,088,739

3,088,739

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

名古屋証券取引所
メイン市場

−

−

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2022年10月１日〜
2022年12月31日

発行済株式
総数増減数
（千株）

発行済株式
総数残高
（千株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高（千円）

−

3,088

−

4,175,416−

3,468,202（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

599,800−−

完全議決権株式（その他）

普通株式

2,476,700

24,767−

単元未満株式

普通株式

12,239−−

発行済株式総数

3,088,739−−

総株主の議決権−

24,767−（注）「単元未満株式」の欄には、当社保有の自己株式10株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

旭精機工業株式会社

愛知県尾張旭市旭前町
新田洞5050番地の１

599,800−

599,800

19.41

計

−

599,800−

599,800

19.41

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2022年10月１日から2022年
12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、
当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいもの
として、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準

1.1％

売上高基準

0.0％

利益基準

0.9％

利益剰余金基準

1.9％

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１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
機械及び装置（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

8/17

当第３四半期会計期間(2022年12月31日)

5,659,776
2,491,254
572,324
356,785
2,936,177
656,500
95,277△3,80012,764,296

4,665,828
1,799,886
950,329635,771
3,741,127
960,329
237,718△3,20012,987,791

1,897,681
1,467,251
1,227,074
4,592,007
67,781

1,905,114
1,347,873
1,522,172
4,775,160
62,5052,461,802
254,751
2,716,554
7,376,343
20,140,639

2,400,821
314,533
2,715,354
7,553,020
20,540,811

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四半期報告書

（単位：千円）
前事業年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
役員業績報酬引当金
設備関係電子記録債務
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

9/17

当第３四半期会計期間(2022年12月31日)

917,920
1,801,370
1,700,000
216,292
300,960
30,000107,212550,3695,624,126

1,037,618
2,098,144
1,700,000
140,51159,053
218,163
786,064
6,039,554

856,851
99,124
955,975
6,580,101

851,767
9,751
861,518
6,901,073

4,175,416
3,468,202
6,026,836△1,264,656
12,405,799

4,175,416
3,468,202
6,130,953△1,264,896
12,509,677

1,154,738
1,154,738
13,560,537
20,140,639

1,127,673
2,387
1,130,061
13,639,738
20,540,811

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旭精機工業株式会社(E01550)
四半期報告書（２）【四半期損益計算書】【第３四半期累計期間】（単位：千円）前第３四半期累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
固定資産賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産賃貸費用
コミットメントフィー
その他
営業外費用合計
経常利益
税引前四半期純利益
法人税等
四半期純利益10/17

当第３四半期累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)

8,799,284
7,125,270
1,674,014
1,306,350
367,663

9,641,956
7,846,088
1,795,867
1,441,224
354,643500
39,90826,697
8,983
76,089505
53,142
24,7496,364
84,762

7,851
14,824
7,526
1,784
31,987411,765
411,765
132,660
279,105

7,236
14,1503,287
881
25,556
413,849
413,849
135,500
278,349

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四半期報告書【注記事項】（会計方針の変更）（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期財務諸表への影響はありません。
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法
によっております。
（追加情報）（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定）
当第３四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コ
ロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りへの影響について、重要な変更はありません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年12月31日）
減価償却費

582,816千円（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自配当金支払額2021年４月１日

至

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

2021年６月29日
定時株主総会

普通株式

168,663

70.0

Ⅱ

当第３四半期累計期間（自配当金支払額

2022年４月１日

至

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

2022年６月29日
定時株主総会

普通株式

174,232

70.0

当第３四半期累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年12月31日）
513,353千円

2021年12月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年３月31日

2021年６月30日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年３月31日

2022年６月30日

利益剰余金

2022年12月31日）

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
調整額
（注）１

四半期
損益計算書
計上額
（注）２

精密加工
事業部

機械
事業部

計

外部顧客への売上高

4,718,922

4,080,362

8,799,284−

8,799,284

セグメント間の内部売上高又は振替高

−

1,540

1,540

△1,540−4,718,922

4,081,903

8,800,825△1,5408,799,284

469,431481,930

951,362△583,699

367,663

売上高

計
セグメント利益（注）１．セグメント利益の調整額△583,699千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ

当第３四半期累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
調整額
（注）１

四半期
損益計算書
計上額
（注）２

精密加工
事業部

機械
事業部

計

外部顧客への売上高

4,508,027

5,133,928

9,641,956−

9,641,956

セグメント間の内部売上高又は振替高

−

3,735

3,735

△3,735−

4,508,027

5,137,663

9,645,691△3,7359,641,956

256,690712,399

969,090△614,446

354,643

売上高

計
セグメント利益（注）１．セグメント利益の調整額△614,446千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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四半期報告書（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2021年４月１日

至2021年12月31日）（単位：千円）
報告セグメント

精密加工事業部

機械事業部

計

日本

4,685,443

1,055,423

5,740,866

中国

32,647

1,266,362

1,299,009

832

398,869

399,701欧州-

1,228,077

1,228,077

北米-

131,630

131,630

4,718,922

4,080,362

8,799,284---

4,718,922

4,080,362

8,799,284

アジア（中国を除く）

顧客との契約から生じる
収益
その他の収益外部顧客への売上高（注）セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の金額を表示しております。
Ⅱ

当第３四半期累計期間（自2022年４月１日

至2022年12月31日）（単位：千円）
報告セグメント

精密加工事業部

機械事業部

計

日本

4,465,041

1,385,628

5,850,669

中国

41,518

1,832,429

1,873,948

アジア（中国を除く）

1,468

510,626

512,094欧州-

1,346,946

1,346,946

北米-

58,29758,297

4,508,027

5,133,928

9,641,956---

4,508,027

5,133,928

9,641,956

顧客との契約から生じる
収益
その他の収益外部顧客への売上高（注）セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の金額を表示しております。

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旭精機工業株式会社(E01550)
四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年12月31日）

当第３四半期累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年12月31日）

115円84銭

111円83銭

279,105

278,349−−

279,105

278,349

2,409

2,488

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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旭精機工業株式会社(E01550)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月６日

旭精機工業株式会社
取締役会

御中
東陽監査法人名古屋事務所

指定社員
業務執行社員

公認会計士

安達

則嗣

指定社員
業務執行社員

公認会計士

玉田

貴彦

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている旭精機工業株式
会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第74期事業年度の第３四半期会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、旭精機工業株式会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

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旭精機工業株式会社(E01550)
四半期報告書・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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