松前町地域防災計画
～概要版

～

はじめに
現在の「松前町地域防災計画」は、平成 18 年度に策定しました。その後、東日本大震災の教訓を基に、大規模地震や原子力災害への対策を行う必要性が高くなりました。
また、近年全国的に増えている集中豪雨に対しても対策が必要です。
そこで、現在の「松前町地域防災計画」を見直し、新たな計画を策定しました。
今後は、この計画を中心に、住民の皆さんや地域で活動されている事業所・団体等の方々と手を携えて、災害対策に取り組んでまいりますので、ご協力のほど、よろしくお願いいたします。
平成 27 年 3 月

1

Ⅰ

地域防災計画とは

１

計画の目的「松前町地域防災計画」は、災害対策基本法に基づき、松前町の防災対策を定めたものです。今後、この計画に定めた内容を推進することによって、住民の生命、身体及び財産を災害から守ることを目的とします。

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計画の構成と内容「松前町地域防災計画」は、災害の種類を「風水害（暴風、竜巻、豪雨、洪水等）」と「地震災害（南海トラフ地震対策を含む）」、「津波災害対策」、「原子力災害対策」に分けて、以下のとおり各種対策を記載しています。
項目内
容計画の主旨、防災関係機関の業務、町の概要等の総論
計画の基本となる事項
風水害等災害対策編
平常時の教育、訓練、施設の安全性確保、住民生活
風水害等災害予防計画の確保方策等の予防計画
風水害等災害応急対策
風水害等災害が発生した場合の応急対策
風水害等災害復旧・復興対策
風水害等災害発生後の復旧、復興対策
地震災害対策編
平常時の教育、訓練、施設の耐震性確保、住民生
地震災害予防計画
活の確保方策等の地震災害予防計画
地震災害応急対策
地震災害が発生した場合の応急対策
地震災害復旧・復興対策
地震災害発生後の復旧、復興対策
南海トラフ地震防災対策
南海トラフ地震にかかる防災対策の推進方針
津波災害対策編
平常時の教育、訓練、施設の耐浪性確保、住民生
津波災害予防計画
活の確保方策等の津波災害予防計画
津波災害応急対策
津波災害が発生した場合の応急対策
津波災害復旧・復興対策
津波災害発生後の復旧、復興対策
原子力災害に対する事前対策、緊急事態時の応急
原子力災害対策編
対策、中長期対策等の町が行う対策
資料編
防災計画に関連する条例、協定、データ等

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Ⅱ

災害の想定
分類
想定される災害●暴風 ●竜巻 ●豪雨 ●洪水（重信川） ●高潮
風 水 害
なお、松前町は全域が平坦なため、土砂災害の発生はないものと考えています。
県が実施した「愛媛県地震被害想定調査」によると、県内で発生が予想される５種類の地震の想定震度は以下のとおりです。このうち、「南海トラフ地震（震源が陸側に近いケース）」の震度が最も高く想定されています。
想定震度
想定地震
（最大）
地震災害
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海 溝 型 ①南海トラフ巨大地震
地 震 ②安芸灘～伊予灘～豊後水道のプレート内地震
６弱③讃岐山脈南縁－石鎚山脈北縁東部の地震
５強
内陸型④石鎚山脈北縁の地震５弱
地 震⑤石鎚山脈北縁西部－伊予灘の地震
６強
南海トラフ地震の場合、最大で 4.2ｍの津波が予想されます。1ｍの津波の到達時間は、地震発生から 1 時間 53 分後となります。
（いずれも松前港の値）
津波による避難の勧告・指示の対象となる地域は以下のとおりです。
津波災害
大字北川原、大字浜、大字筒井、大字北黒田、大字西古泉、大字昌農内、
大字南黒田、大字東古泉
また、町の面積の 24％にあたる 488ha が 1cm 以上浸水し、最大で 3.1m の浸水が予想されます。
国の予測によると、松前町において基準値を超える放射性物質の影響はな
原 子 力 いものとみられます。
災
害
その一方で、四国電力伊方発電所において緊急事態等が発生した場合、避難者の受け入れや応援活動等を行う必要があります。

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Ⅲ

災害に対しての備え（災害予防計画）

１

災害への対応力の向上○防災教育・研修
町職員に対して、防災対策の推進や地域における防災活動に率先して参加させるための教育・研修を行います。
児童生徒等に対して、災害に対して自ら危険を予測し、適切な対応がとれるような安全教育等を徹底します。
住民に対して、自らの生命、身体及び財産を守り、併せて地域の災害被害を最小限にとどめるため、啓発や情報提供を行います。
○防災訓練
年１回、風水害や火災、南海トラフ地震等の大規模地震を想定した「総合防災訓練」を行います。このほか、広域消防訓練や通信連絡訓練など、分野ごとの訓練も行います。
さらに、町は広域的な災害への対応のために、県や県内市町、防災関係機関とともに、「県・市町災害対策本部合同運営訓練」（年１回）に参加します。
○食料・生活必需品等の確保
町は、災害時に確保が困難となる食料・生活必需品の備蓄を進めます。また、県や近隣市町、国の機関に対して応援要請を速やかに行えるよう、体制を整備します。
なお、町だけで必要な食料・生活必需品の備蓄には限界があることから、住民や自主防災組織に対して、備蓄に努めていただくよう啓発活動・情報発信を行います。

○飲料水の確保
町は、飲料水を備蓄するほか、給水設備が被災した場合でも速やかに復旧できるよう、必要な機材も確保します。また、給水タンクやトラック等の準備、井戸水等の把握、水道工事業者等との協力体制の強化などにより、被災者に必要な最低限の水を供給できるよう努めます。

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○指定緊急避難場所・指定避難所・福祉避難所の指定災害が発生するおそれがあるとき、または、災害が発生したときに避難する場所として「指定緊急避難場所」と「指定避難所」の２種類の避難先を定めています。
指定緊急避難場所
災害から一時的、緊急的に避難する場所
指定避難所
（９か所）

被災者等を必要な期間滞在させるための施設（小中高校、健康増進センター、松前公園）

また、高齢者や障がい者等の避難所での生活が困難な人を対象に、「福祉避難所」を介護施設や福祉施設等に設置します。福祉避難所は、町内の社会福祉法人等の協力により、７法人(８施設)と協定を締結しています。
○要配慮者・避難行動要支援者の支援
災害時に配慮が必要な人について「要配慮者」と「避難行動要支援者」という分類をしています。
要配慮者
避難行動要支援者

高齢者、障がい者、乳幼児等、特に配慮が必要な人
要配慮者のうち、自力で避難することが困難で、近隣住民の支援が必要な人

このうち、「避難行動要支援者」については、町が事前に対象となる人を調査し、本人の同意を得て、「避難行動要支援者名簿」に登録します。避難が必要となったときは、名簿に基づき、あらかじめ決められた関係者が避難行動を支援します。

○相互応援協定の締結等
町では、災害に備えて県内外の自治体と 2 件の相互応援協定を締結しています。（瀬戸内海沿岸の 49 市町村及び北海道松前町）
今後は、近隣市町だけではなく、大規模災害に備えて遠隔地の市町村との相互応援協定の締結に努めます。

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２

建物・インフラ等の災害対策○建物の防災対策
主に町が管理・運営している公共建築物について、多くの住民が利用する施設であり、避難所や災害対策の拠点となるため、防災上問題のある施設については、修理・改修を進めます。
民間の施設に対しては、水害や地震に備え、地盤や建物の強化・補強を行うよう、啓発に努めます。
また、重信川を中心に浸水が想定される高齢者や障がい者、乳幼児等が利用する施設（高齢者福祉関連施設、障がい者支援施設、保育所等）や大規模工場等について、水害発生時の情報伝達方法をあらかじめ定めます。
○耐震対策
建物を建てるときは、地震に備えて軟弱地盤への対策や瓦等の落下物の対策をとるよ
うお願いします。また、窓ガラスが割れて飛び散らないような対策や、ブロック塀の倒壊対策についても所有者・管理者に対して啓発を行います。
さらに、建物の耐震診断を行っていただき、診断の結果耐震性の欠ける建物については、耐震補強等の対策をお願いします。
町は、耐震診断や耐震補強の希望者のため「相談窓口」を設置しています。
地震において、建物倒壊とともに、地盤の液状化が懸念されることから、液状化の可能性のある地域の地盤の状況を把握して、情報提供に努めます。

○インフラ施設の対策
道路については、定期的に点検を行い、防災対策が必要な個所を発見したときには緊急性に応じて改良整備を行います。
水道施設については、一部分が被災しても、システム全体への影響が最小限になるよ
うに、水道設備の整備を進めます。また、被災したときでも、速やかに復旧できるよう体制を整備します。
下水道については、施設の耐震化を進めるとともに、下水道施設が被災して下水処理が困難にならないよう、復旧の体制整備や代替施設の確保等の対策を進めます。

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Ⅳ災害が発生したときの対応（災害応急対策）

１

町の体制

○災害警戒本部の設置
町内に気象警報等が発表され、災害が発生するおそれがあるときなどに応急対策を行うために設置する組織で、副町長を警戒本部長とし、関係課や事前に指名された職員によって構成されます。
○災害対策本部の設置
町の区域内に災害が発生し、または発生するおそれがある場合に、その対策を総合的かつ迅速に行うために設置する組織で、町長を本部長とし、第３配備では全職員が動員されます。
○職員の動員＜風水害のとき＞
本部 配備
体制 区分
－

配備基準

水防 １

町内に災害が発生するおそれのある気象予報が発表されたとき。

準備 ２

水門・遊水地等の水位上昇により、災害が発生するおそれがあるとき。

３
災害 第 １ １
警戒配備 ２
本部
第２ １
災害 配 備 ２
３
対策
本部 第 ３ １
配備 ２

その他町長が必要と認めたとき。
町内に局地的な被害が発生したとき。
その他町長が必要と認めたとき。
町内に相当規模の災害が発生したとき、または発生するおそれがあるとき。
特別警報が発表された場合。
その他町長が必要と認めたとき。
町内に大規模の災害が発生したとき、または発生のおそれがあるとき。
その他町長が必要と認めたとき。

＜大規模地震発生のとき＞
本部 配備
体制 区分

配備時期

災害 第１ １
警戒 配備 ２本部
３

第２１

災害 配備 ２
３
対策
本部 第３ １

配備 ２

町内で震度４の地震を観測した場合
津波注意報が発表され災害に発展するおそれがある場合
その他町長が必要と認めた場合
町内で震度５弱及び５強の地震を観測した場合
津波警報が発表された場合
その他町長が必要と認めた場合
町内で震度６弱以上の地震を観測したとき。
その他町長が必要と認めたとき。

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２

災害情報の広報○住民への広報活動
災害発生に関する情報については、広報車や防災行政無線、インターネット等の多様な手段を利用して、町民や町外からの訪問者等にもれなく情報が行き渡るよう広報します。なお、要配慮者や在宅避難者等にも配慮した広報に努めます。

○被災者相談町は、災害の状況によって被災者の意見収集や相談対応が必要と判断したときは、避難所に職員や相談員を派遣し、「被災相談窓口」を設置します。
被災地に派遣された職員や相談員は、被災者の要望や支援の必要性を応急活動に反映させるため、災害対策本部に随時報告を行います。

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３

避難活動

○避難行動に関する情報の内容と基準
災害から身を守るためには、早めに避難することが重要です。そのため、町は以下の４種類の情報を発表しますので、情報の種類に応じた行動をとるようお願いします。
条

件

伝達内容

住民の行動

災害発生のおそれがあり、 勧告者、危険予想地域、 ●避難行動要支援者の事態の推移によっては、避 避難準備情報を勧告す

避難支援行動を開始

避難準備

難勧告、指示等を行う必要 べき理由、避難支援を ●その他の住民は、避情報が予想される場合、または 要する避難行動要支援

難準備を開始避 難 行 動 要 支 援 者 が 避 難 者、避難に際しての携を行う必要がある場合。

帯品､ 避難方法。

当該地域、土地建物等に災 勧告者、避難すべき理 ●避難行動を開始

避難勧告

害 が 発 生 す る お そ れ が あ 由、避難先、避難所にる場合。
状況が悪化し、避難すべき

避難指示

時期が切迫した場合、または現に災害が発生しその現場に残留者がいる場合。

至る経路。
指示者、避難すべき理由、避難先、避難所に至る経路。

●直ちに避難行動を完了。その時間が確保できないときは、命を守る最低限の行動

屋内での待 避 難 の た め の 立 退 き を 行 屋内での待避その他の ●自宅または近隣の建避等の安全 う こ と に よ り か え っ て 人 屋内における避難のた物の２階以上（でき確保措置の の生命、身体に危険が及ぶ めの安全確保に関するるだけ高い階）に避指示

難おそれがある場合。

措置。

○避難誘導
避難行動は、可能な限り自主防災組織等の地域単位で行います。避難をするときは、町職員や消防団、警察官の誘導により、指定避難所に避難します。
避難行動要支援者は、できる限り優先して避難させます。また、要配慮者や外国人、町外からの訪問者等に対して、確実に避難できるよう、それぞれの状況に対応した支援を行います。

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○避難所の開設
避難が必要になった場合、直ちに指定避難所を開設し、地域住民にお知らせします。
また、地域の自主防災組織や避難所となる学校等の管理者の協力を得て、被災者が必要最低限の避難生活を送れるよう、配慮します。なお、町が設定した指定避難所には、町職員を配置し、避難所情報を災害対策本部に伝えます。
○避難所の運営
避難所の運営は、「避難所運営マニュアル」に基づき、地域住民が主体となって行います。避難所の運営にあたっては、女性の参画やトイレ、更衣室、物干し場、授乳室など男女のニーズの違いへの配慮、巡回警備等による安全確保等の対策を行います。
また、避難所内での高齢者や児童への虐待防止、避難者の健康面・精神面への配慮にも努めます。
○要配慮者対策
避難所に移動した要配慮者について、その状況に応じて福祉避難所や医療機関、福祉施設等へ搬送します。
また、応急仮設住宅が設置されたときは、優先的に入所を行えるよう努めます。
４

救急救助活動

○人命救助活動
救出を必要とする負傷者等に対する救助活動は、消防機関や町、警察など関係機関が連絡を密にし、可能な限り速やかに行います。
なお、救急・救助活動を行う職員についても安全の確保に努めるとともに、惨事ストレス対策に努めます。
○医療救護活動
医療活動にあたっては、死亡者を一人でも少なくすることを最優先とします。
被災者の治療のために、町内に医療救護所を設置するとともに、近隣の医療機関等に傷病者を収容します。また、難病患者への支援、被災者のメンタルヘルスへの配慮も行います。
大規模災害が発生し、町内の医療機関だけでの対応が困難な場合は、広域的な支援体制を組織し、搬送や治療を行います。

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５

物資輸送・交通対策○緊急輸送対策
大規模災害の発生時には、救助活動、救急搬送、消火活動、輸送活動等を行うため、陸上交通だけではなく、ヘリコプターや海上輸送も含めた輸送方法をとります。
また、「被災直後」「被災から６日程度まで」「被災から７日程度以降」に分けて、それぞれの時期に優先すべき輸送活動に努めます。
○交通対策
大規模災害が発生したとき、国・県道を中心とした緊急輸送道路は、緊急車両を優先させるため、一般車両の通行は禁止または制限されます。また、被災地域での一般車両の通行及び被災地への流入は原則として禁止されます。
これらの通行規制が行われるときは、制限の対象区間、期間、理由を記載した道路標
識を設置します。
また、道路管理者は通行規制の状況を、道路情報の提供装置等を活用し、リアルタイムで情報提供できるよう努めます。
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食料・飲料水・生活必需品等の確保・供給○食料の確保・供給
非常持ち出しができない被災者や旅行者等に対して、町が備蓄する食料を供給します。
また、食料の供給に関する協定を締結している自治体・民間事業者等に協力を求めます。
それでも不足するときは、県に支援を求めることになります。
調理が必要な食料は、炊き出し等により被災者に配給します。配給は、避難所に避難している避難者だけではなく、住宅や車両内で避難している人も対象とします。
○飲料水の確保・供給
町が備蓄している飲料水の供給と併せて、浄水器による浄水、井戸水の活用等により、飲料水を確保します。
町が確保した飲料水は、役場や浄水場、避難所、地区公民館等において給水します。
なお、給水を行うときは、給水場所、時間帯、給水方法等をお知らせします。

○生活必需品等の確保・供給
非常持ち出しができない被災者や町外からの訪問者等に対して、町が備蓄する生活必需品を供給します。また、生活必需品の供給に関する協定を締結している自治体・民間事業者等に協力を求めます。それでも不足するときは、県に支援を求めることになりま11す。
生活必需品の供給は、被災によって生活に必要な被服や寝具、日用品等が使えなくなった人に対して行います。
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廃棄物対策

○ごみの収集被災地ごとにごみ集積所、収集日時を定め、収集します。ごみは通常と同じように、分別を行い、可能な限りリサイクルに努めます。
○し尿処理
し尿処理場、合併浄化槽が被害を受けたときは、トイレの使用を禁止し、施設の復旧までの間、仮設トイレを設置します。
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応急住宅対策

○被災建築物等の応急危険度判定
地震により建築物等が被害を受けたときは、その後の余震等により建物が倒壊する可能性があります。
その防止のため、地震被災建築物応急危険度判定士等により、被災建築物等の危険度を調査し、危険性を３段階に分けて掲示します。
○応急住宅の供給
応急仮設住宅は、原則として既存の町営住宅等の空き室等を供給します。それでも不足するときは、町有地等に応急仮設住宅を建設します。
応急仮設住宅に入居できる世帯には条件を設定しています。そのうち、要配慮者がいる世帯については、優先的に入居できるように努めます。
応急仮設住宅が設置された後には、入居者の安心・安全の確保、孤独死や引きこもりの防止、コミュニティの形成など、良好な生活環境の整備に努めます。
９

ボランティア活動
災害発生時にボランティアによる支援が必要と判断したときは「町災害救援ボランティア支援本部」を設置し、ボランティアの受け入れや調整を行います。

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原子力災害対策
本町では、伊方発電所における原子力災害の直接的な被害の可能性は低いと想定されています。しかし、放射線量の状況は関心が高いため、近隣の観測データを収集し住民に公表します。
このほか、原子力災害が発生したときに町がとる主な対応は、避難者の受け入れ、応援要請があったときの職員・ボランティアの募集・派遣になります。

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Ⅴ

町の復興のための活動（災害復旧・復興対策）

１

復興計画
被災地の復興については、町が主体となって、被災者の意向を取り入れながら復興計画を策定します。
復興の際には、災害に強いまちづくりをめざします。また、復興が長期間となることが想定されるときは、中長期的な復興予算の編成を行います。

２

被災者の生活再建支援
被災者が生活を再建できるよう。住民への経済的支援や住宅の整備・供給、中小企業や農業・水産業への支援など、多様な支援に努めます。また、要配慮者の健康や日常生活の維持・改善、権利擁護等に向けた支援も行います。
これらの情報は、町内の被災者をはじめ、町外に避難している被災者にも提供します。

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Ⅵ

住民・事業所・団体の方にお願いしたいこと

１

災害への備え○防災対策への積極的な取り組み
住民の皆さんは、「自らの身の安全は自分で守ること」という意識を持って、災害に備えてください。また、地域の防災活動や防災訓練等に、積極的に参加してください。

○食料、生活必需品、飲料水の備蓄
災害が発生してから７日間程度の最低生活を確保できるだけの食料、飲料水、生活必需品等を準備してください。このうち、３日分は非常持ち出し用として準備してください。
生活必需品等の確保は、家庭及び地域（自主防災組織等）での備蓄と併せて、住民同士の助け合いによって可能な限りまかなえるようにしてください。

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○耐震対策
耐震対策は、建物だけではなく、ブロック塀や窓ガラス、自動販売機など、多くの建物・構造物等に必要となります。また、屋内でも、タンスやピアノ等の大型の家具について、地震で倒れないよう補強をしてください。

○災害発生時または災害発生のおそれがあるときの行動
災害発生または災害発生のおそれがあることを発見した場合、町や警察官または海上保安官へ通報してください。また、地域住民で協力し合い、初期消火や炊き出し等の参加、救援隊の救助作業に対する協力をお願いします。なお、自身の身の危険を感じたと
きは、安全な場所へ速やかに避難してください。

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○避難情報を入手したときの判断・行動
町が避難準備情報や避難勧告等の情報を発表したときは、その情報の内容に応じて、自分の判断で行動をしてください。また、避難行動の際には、近所に声をかけ合って、助け合いながら行動してください。

問い合わせ先松前町〒791-3192

愛媛県伊予郡松前町大字筒井 631 番地

Tel：089-985-2111（代表）

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Fax：FAX：089-985-4148