参考３−２

待機児童解消に向けた緊急対策

平成28年9月9日

＜ 目 次 ＞■ はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2■ 都独自の緊急対策
１ 認可保育所や認証保育所、小規模保育等の様々な保育サービスの整備を進めるため、都独自に整備費補助をアップします・・・・・・・・・・・・・ 4

２ 空き家や空き店舗等の賃貸物件を活用した保育所等の整備を進めるため、都独自 ・・・・・・・・・・・・・ 6の賃借料補助を創設します
３ 一時預かりを継続的に利用して、長時間保育を行う定期利用保育を促進します

・・・・・・・・・・・・・ 8

４ 借地を活用した保育所等の整備を進めるため、借地料に対する補助を拡充します ・・・・・・・・・・・・・ 10
５ 都有地を活用した保育所等の整備を一層推進するため、区市町村への貸付制度の創設や都有地活用の仕組み・情報提供を充実します・・・・・・・・・・・・・12

６ 民有地や空き家等を活用した保育所等の整備を進めるため、不動産事業者や土地所有者等と連携して物件を確保します

・・・・・・・・・・・・・14

７ 保育人材の確保・定着を図るため、宿舎借り上げ支援の対象期間（5年間）を独自に拡大します

・・・・・・・・・・・・・16

８ 保育の担い手を確保するため、子育て支援員を増員します

・・・・・・・・・・・・・18

９ 保育所等の利用を希望する保護者に対し、地域できめ細かい対応を行えるよう、保育コンシェルジュの増員を支援します・・・・・・・・・・・・・19

１０ 区市町村が実施する認可外保育施設の利用者負担軽減（バウチャー等）を支援します・・・・・・・・・・・・・20

１１ 認可外保育施設の質の向上を図るため、巡回指導チームを編成します

・・・・・・・・・・・・・21■ 働きながら子育てしやすい環境づくりのため、都が行動を起こします・・・・・・・・・・・・・22■ 今後の取組 〜 ３つのSTEP・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23

■ はじめに○ これまで都は、独自の整備費補助や都有地の活用等により区市町村を支援し、平成26年度は12,602人分、27年度は14,192人分の保育サービスの整備を進めてきました。
○ しかしながら、出生数の増加や人口流入による就学前児童人口の増加、女性の社会進出による保育ニーズの増大等により、保育所等の利用申込者数は増加しており、平成28年4月1日現在の待機児童数は昨年から652人増加し、8,466人となっています。
○ 都民ファーストの視点に立ち、女性も男性もいきいきと生活し活躍できるダイバーシティ東京を実現するためには、保育サービスの整備をさらに加速し、待機児童を解消しなければなりません。
○ そのために、今回、① 保育所等の整備促進② 人材の確保・定着の支援③ 利用者支援の充実の3つを柱とした、待機児童解消に向けた緊急対策をとりまとめました。

2

＜保育サービス利用児童数の推移＞※保育サービス利用児童数は、各年4月1日。 就学前児童人口数は各年1月1日現在。 出生数は一年間（暦年）の人数＜待機児童数の推移＞＜待機児童数別自治体数＞※待機児童数0人の13団体のうち、島しょが7団体※各年4月1日現在

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１ 認可保育所や認証保育所、小規模保育等の様々な保育サービスの整備を進めるため、都独自に整備費補助をアップします【国の制度】○ 保育所等の整備費について、国及び区市町村は、事業者（社会福祉法人、公益法人等）に対し、一定割合を補助しています。
負担割合（例） ： 国2/3
＜モデル＞認可保育所
区分
H21
補助基準額
増額

区市町村1/12
定員100名H22

事業者1/4

【新設】
H23

H24

H25

H26

H27（単位：千円）
H28

162,800

162,800

162,800

162,800

162,800

162,800

184,800

188,900-00000

22,000

4,100【都のこれまでの取組】○ 都は、保育所等の整備を進めるため、国制度の対象となっていない株式会社やNPO法人に対し、独自に整備費を補助しています。
○ また、区市町村と事業者の負担割合を軽減するため、独自の補助も行っています。

4

都独自の新たな対策○ 今後4年間、国の整備費の補助基準額に25％相当上乗せする「高騰加算」を独自に創設します。
○ また、今年度中の整備を加速するため、年度内に着工する場合には、加算率をさらに引き上げ、30％相当の加算額にします。
≪定員１００名の認可保育所を新た に整備する場合≫
国の基準

補助基準額 188,900千円
国
2/3

区市町村
1/12

事業者
1/4

事業者

高騰加算を創設

都の支援策

国
2/3

都
1/48

区市町村
1/16

都
3/16

事業者
1/16

補助基 準額の25％

都
1/48

区市町村
1/16

都
3/16

事業者
1/16補助基準額の3 0 ％（ 5 6 ,6 7 0 千円）（ 4 7 ,2 2 5 千円）

事業者≪年度内の着工≫
国2/3

事業者（参考） 近年、建設資材や労務単価が高騰し、実際の建設コストの上昇に、整備費補助の基準額の上昇が追いついておらず、実勢と補助額の増加率に乖離が生じています。
【建設コスト（都内実績）】
１㎡当たりの総事業費

H25
H26231,564
278,605
H25からH27の増加率（単位：円）
H27
327,027141.2%

H25
H26162,800
162,800
H25からH27の増加率（単位：千円）H27
184,800
113.5%【国の補助基準額】
補助基準額（定員100名）◆ 仮に、建設コストと同じく、補助基準額もH25年度から141.2％増やした場合、⇒ H27年度の補助基準額は、229,9 15千円 となります。
◆ H27年度の補助基準額（184,800千円）を、229,915千円にするためには、⇒ 2 4.4％引き上げる必要があります。

5

２ 空き家や空き店舗等の賃貸物件を活用した保育所等の整備を進めるため、都独自の賃借料補助を創設します【国の制度】○ 賃貸物件を活用して保育所を整備する場合、改修費を補助しています。
＜国の緊急対策＞
改修費に対する補助を増額

基準額 ： 27,000千円 ⇒ 32,000千円○ 開設後は、運営費（公定価格）の賃借料加算で賃料を支援しています。
＜モデル＞
認可保育所（定員100名）

年 額 ：7,200千円【都のこれまでの取組】○ 賃貸物件を活用した小規模保育等の工事期間中の賃借料を補助しています。
開設後

工事期間開設後は公定価格の対象【都独自】◆認可保育所41,000千円◆小規模保育12,000千円

6都独自の新たな対策○ スピーディーな開設が期待できる賃貸物件を活用した保育所等の整備を促進するとともに、開設後の運営の安定化を支援するため、建物の賃借料補助を独自に創設します。
○ また、今年度中の整備を加速するため、年度内に開設する場合には、都の負担割合を3/4から7/8にさらに引き上げ、区市町村と事業者の負担割合を軽減します。
◆ 補 助 単 価

※4、5年目は1/2

各区市町村の平均公示価格

補助額（年額）上限

35万円未満15,000千円

35万円以上2倍未満

20,000千円

35万円の2倍以上3倍未満

30,000千円

35万円の3倍以上

40,000千円◆ 対 象 施 設 ： 認可保育所、認定こども園、 認証保育所
小規模保育、事業所内保育、家庭的保育◆ 補助対象期間 ： 5年間◆ 負 担 割 合 ： 都3/4

事例（平成27年度実績）（参考）
国の運営費（公定価格）の賃借料加算の額と実勢に乖離が生じています。

区市町村1/8

事業者1/8≪年度内の開設≫
都7/8 区市町村1/16

事業者1/16（単位 ： 人 、千円 、 ％）

A自治体
定員数

B自治体
667021,000

18,000

5,615

6,164

実支出額に占める公定価格の割合

27%

34%

定員数
最 実支出額（年額）
大値 公定価格（年額）
実支出額に占める公定価格の割合

13080

49,00027,000

8,424

7,200

17%

27%

平 実支出額（年額）
均 公定価格（年額）7３ 一時預かりを継続的に利用して、長時間保育を行う定期利用保育を促進します【国の制度】○ 保護者の出産や急な用事、育児疲れなど、突発的（不定期）に、数時間〜数日間利用できる、一時預かり事業の経費を補助しています。
負担割合 ： 国1/3 都1/3 区市町村1/3
実施場所 ： 保育所、幼稚園、認定こども園、地域子育て支援拠点等○ 緊急対策では、 待機児童を緊急的に預かるため、月単位で定期利用する仕組みを創設しました。
≪モデル≫

１日８時間利用

事業経費７，２００円/ 日

国制度

︻現行︼

補助単価3,600円/日

国１/３

都１/ ３

利用料
3,600円/日
区市町村

１/３

利用者負担

国制度

︻緊急対策︼

補助単価
4,300円/日

国

１/３

都

継続的に利用すると利用料が高額になる

１/ ３

2 0 日間利用 ： 7 2 ,0 0 0 円/ 月

利用料
2,900円/日
区市町村

１/３

利用者負担

2 0 日間利用 ： 5 8 ,0 0 0 円/ 月

【都のこれまでの取組】○ 一時預かりを月単位で継続利用できる「定期利用保育」を、平成22年度から実施しています。
実施場所 ： 認可保育所、認証保育所、認定こども園、家庭的保育≪モデル≫

１日８時間利用

事業経費７，２００円/ 日

都制度

補助単価
5,000円/日

都

１/ ２

利用料
2,200円/日

区市町村

１/２

8

利用者負担

2 0 日間利用： 4 4 ,0 0 0 円/ 月

都独自の新たな対策○ 一時預かりを定期利用する場合に、国が実施する利用者負担軽減策について、都独自に上乗せ補助し、さらに軽減します。
○ また、より長時間の保育が必要な保護者を支援するため、最長3時間の延長ができるよう、「延長保育加算」を独自に創設します。

国制度 【緊急対策】
補助単価
4,300円/日

国 １/３

都 １/３

上乗
せ区市町村 １/３

利用料
2,200円/日【新】延長保育（最長３時間）

利用者負担

利用者負担

【公費負担】

補助単価 ： 625円/時間
負担割合 ： 都1/2 区市町村1/2【利用者負担】 275円/時間

補助単価 ： 700円/日
負担割合 ： 都1/2 区市町村1/2

9

４ 借地を活用した保育所等の整備を進めるため、借地料に対する補助を拡充します【国の制度】○ 現在、事業者が借地を利用して認可保育所や小規模保育等を整備する場合、着工から開設までの期間にかかる借地料を「土地借料加算」として補助しています。
○ 今回の緊急対策では、資材等の高騰を踏まえ、この加算額を増額するとともに、土地の賃貸契約から工事着工までの期間についても補助対象とすることとしています。
＜緊急対策＞

・借地料補助の増額・補助対象期間の延長

21,200千円
着工から開設まで⇒⇒

42,400千円
土地の賃貸契約から開設まで【都のこれまでの取組】○ 都は、事業者が国有地や民有地を借り受けて、新たに保育所等を整備する場合、国制度で補助対象となっていない開設後の借地料について、一部を補助しています。
工事期間
開設前は国の補助対象

開設後
【都独自】
補助対象 ： 認可保育所、認定こども園、認証保育所
補助上限 ： 5年間 年額1,500万円（※都内の平均公示価格を基準に設定）

10都独自の新たな対策○ 都内の地価が高騰していることを踏まえ、平均公示地価が「都内平均の2倍以上」を上限としている独自の補助基準額に、「3倍以上」のカテゴリーを新設し、借地料補助の上限額を年額2,000万円まで引き上げます。
○ 加えて、都の負担割合を現行の1/4から3/4に改め、区市町村と事業者の負担を軽減します。
○ また、今年度中の整備を加速するため、年度内に着工する場合には、都の負担割合を7/8まで引き上げ、区市町村と事業者の負担割合をさらに軽減します。

◆補助基準額
各区市町村の平均公示地価◆対 象 施 設 ： 認可保育所、認定こども園、認証保育所
補助額（年額）上限

35万円未満5,000千円

35万円以上2倍未満

10,000千円

35万円の2倍以上3倍未満

15,000千円

35万円の3倍以上

20,000千円 新設◆補助対象期間 ： 5年間◆負 担 割 合【現行】 都1/4

区市町村1/4

事業者1/2【改正後】 都3/4

区市町村1/8

事業者1/8≪年度内の着工≫
都7/8

11

区市町村1/16

事業者1/16

５ 都有地を活用した保育所等の整備を一層推進するため、区市町村への貸付制度の創設や都有地活用の仕組み・情報提供を充実します【都のこれまでの取組】○ 都は、保育所や認知症高齢者グループホームなどの福祉インフラの整備を促進するため、平成１5年度から福祉事業者に対して未利用の都有地を減額して貸し付けています。
○ 平成26年7月には、事業者の負担をより一層軽減するため、減額率の拡大や契約時の保証金の軽減など、貸付条件の見直しを行いました。
事 項

旧制度

見直し後

減額方法

一律50%減額

・34万円/㎡（都内公示価格）を上回る部分の減額率を90%に拡大

保証金

貸付料月額（減額後）の30か月分（事業用定借の場合は12か月分）

・新たな貸付料減額を保証金にも反映
・区市町村が事業者の未払賃料等を補償する場合には、事業者の保証金を免除○ 平成15年度から平成27年度までの保育所への貸付実績は、公募ベースで11件になります。
○ また、未利用の都有地の状況について、区市町村に対し、定期的な情報提供を行っています。
・ 未利用都有地（300㎡以上）の情報（年１回）
H27実績 ： 情報提供41件（区部26件、市部15件）⇒ 保育所としての活用意向 2件

・ 都営住宅や公社住宅の創出用地の情報（年１回）
H27実績 ： 情報提供 8件（区部 3件、市部 5件） ⇒ 保育所としての活用意向 3件○ さらに、国家戦略特区を活用し、区市町村の希望により都立公園を貸付けています。
認定済 ： 3か所 （汐入公園、祖師谷公園、蘆花恒春園） 、 提案済 ： 1か所 （代々木公園）

12都独自の新たな対策○ 都が保有する土地を最大限活用するため、副知事をトップとした全庁横断的な「都有地活用推進本部」を設置します。
＜取組内容＞
・ 都有地の全庁的な洗い出しと活用可能性等を検討
・ 活用可能性のある土地の情報を、区市町村に提供（年4回程度）
・ 地元調整における支援体制を整備（調整業務に長けたベテラン職員等を「推進本部」に配置）
・ 民間保育事業者からの照会や提案に対応する窓口「とうきょう保育ほうれんそう」を開設○ 現在は、都が事業者に直接貸し付ける方式ですが、速やかな整備や区市町村の主体的な取組を支援するため、当該区市町村を介して、社会福祉法人や株式会社等に都有地を転貸することも可能にします。
○ 清掃事務所や公営住宅など、事務事業移管で都から区市等に譲与した財産について、これまで使途を制限していましたが、指定した用途に支障がない限り、待機児童解消を目的とした保育施設の早期設置のため、無償で速やかに用途変更を承認します。
13

６ 民有地や空き家等を活用した保育所等の整備を進めるため、不動産事業者や土地所有者等と連携して物件を確保します【国の制度】○ 国は、保育所整備に必要な土地の掘り起こしを図るため、「民有地マッチング事業」として、区市町村に対し、土地等の所有者と保育所整備事業者等のマッチングに要する経費を補助しており、今回の緊急対策では、物件確保に向けた取組への支援を強化することとしています。
＜負担割合＞

国1/2

都1/4

区市町村1/4＜事業概要＞

・土地等の所有者から活用可能な土地を募集し、整備を希望する法人を公募・選考・マッチングを行うコーディネーターの配置も可能＜緊急対策＞

・整備候補地の住民との調整を行うコーディネーターを配置するための経費を補助

都独自の新たな対策○ 都内全域で活用可能な民有地や空き家の掘り起こしを推進するため、不動産事業者や物件所有者の団体等からなる協議会を設置します。
○ 協議会では、物件情報の共有方法や、公的支援をはじめとする保育施設整備に係る情報提供方法などについて協議するとともに、参加団体支部等へそれぞれの地域の区市町村への協力を働きかけていきます。
○ 同時に、・「民有地マッチング事業」の地域の不動産情報の収集等を行うコーディネーターの増配置
・不動産事業者等を活用した空き家情報の収集や開発コンサルティングの実施など、物件確保に向けた区市町村の取組を支援します。
14

【協議会の連携イメージ】15

７ 保育人材の確保・定着を図るため、宿舎借り上げ支援の対象期間（5年間）を独自に拡大します【国の制度】○ 常勤保育士の住まいを確保するため、国及び区市町村は、空き家等を活用して宿舎を借り上げる事業者に対し、経費の一定割合を補助しています。
補助対象 ： 採用後5年目までの常勤保育士（※）
補 助 額 ： 月額82,000円/月
負担割合 ： 国1/2 区市町村1/4 事業者1/4【都のこれまでの取組】○ 宿舎借り上げの対象を拡大するとともに、区市町村と事業者の負担を軽減しています。
国制度の負担割合を軽減

補助対象を拡大

施設種別

認可保育所、認定こども園、小規模保育事業、事業所内保育所等

認可保育所、認定こども園、小規模保育事業、事業所内保育所等＋
認証保育所、 定期利用保育対象者

採用されてから5年以内の常勤保育士（※）

採用されてから5年以内の常勤保育従事職員 （※）

補助基準額
補助率

１戸あたり82,000円／月【国制度】国1/2 区市町村1/4 事業者1/4【上乗せ】国1/2 区市町村1/8 事業者1/8 都1 /4

都3/ 4 区市町村1/8 事業者1/8※「常勤」には、非常勤職員のうち、1日6時間以上かつ月20日以上勤務する職員を含む。

16

都独自の新たな対策○ 現行の宿舎借り上げ支援制度は、支援対象外となる採用後6年目に、実質の手取額が大きく減少します。また、採用後5年以下の職員と6年以降の職員の手取り額が逆転するおそれがあります。
都は、採用後6年目以降も安心して働き続けられるよう、採用後5年間という対象期間の要件を、独自に拡大します。
○ また、制度の活用を促すため、年度内に新たに宿舎を借り上げた場合には、礼金（上限2か月）を上乗せして補助します。
採用5年

現行

新たな支援

採用後5年目までの職員

採用後6年目以降の職員に拡大≪年度内に新たに借り上げ≫
礼金（一戸あたり） 82,000円 × 2か月（上限）（参考） 保育士の勤続年数は6年程度です。
（年）

15

東京都の全産業と 保育士の勤続年数の状況（ 賃金構造基本統計調査）

11.7

12.4

11.8

12.6
全産業

106.7

7.0

5.4

6.0
保育士

50
平成24年

平成25年

平成26年

17平成27年

８ 保育の担い手を確保するため、子育て支援員を増員します【子育て支援員制度】○ 平成27年4月の「子ども・子育て支援新制度」開始に伴い、全国共通の制度として創設されました。
○ 都は「子育て支援員研修」を実施しており、必要な知識や技能を修得した者を認定しています。
＜対象＞ 地域において保育や子育て支援等の仕事に関心を持ち、就労することを希望する者（年齢制限なし）
分野

28年度 研修規模

27年度実績（養成数)1,520人

710人

地域保育コース

認可保育所、認証保育所、小規模保育、家庭的保育の保育従事者等

地域子育て支援コース

子育てひろばや子供家庭支援センター等の相談員等

400人

225人

放課後児童コース

放課後児童クラブに従事する放課後児童支援員の補助者

160人

70人

社会的養護コース

児童養護施設等の補助的な支援員

160人

68人

都独自の新たな対策○ 平成28年度から、認可保育所や認定こども園等で、「幼稚園教諭、小学校教諭、子育て支援員等」が、保育士の配置基準の1/3を超えない範囲で、みなし保育士として活用できることになりました。
また、平成28年度から開始された「企業主導型保育事業」に勤務する保育士以外の保育従事者は、子育て支援員研修等の受講が必要です。
○ これらのことから、子育て支援員研修の受講希望者の増加が見込まれているため、「地域保育コース」の研修規模を、さらに300人増やします。
18

９ 保育所等の利用を希望する保護者に対し、地域できめ細かい対応を行えるよう、保育コンシェルジュの増員を支援します【国の制度】○ 保育所等の利用について、情報提供や相談・助言を行う支援員（いわゆる「保育コンシェルジュ」）や子育てに関する相談・助言等を行う支援員の人件費を補助しています。
【都のこれまでの取組】○ 全ての子育て家庭の状況を妊娠期から把握し、継続した支援を行う区市町村を支援するため、「ゆりかご・とうきょう事業」を平成27年度に開始しました。

都独自の新たな対策○ 区市町村が、保育所等の利用を希望する保護者に対し、より丁寧に対応できるよう、保育コンシェルジュを複数配置するための人件費を独自に補助します。
○ また、保育コンシェルジュと、ゆりかご・とうきょう事業の支援員や子供家庭支援センターの職員等との連携を強化します。

妊娠期からの切れ目ない支援体制（イメージ）
妊娠期

乳幼児期（０〜５歳）

出産■ ゆりかご・とうきょう事業の支援員（保健師等の専門職）
・妊娠期から、すべての子育て家庭の状況を把握し、必要に応じて支援プランを作成し、切れ目なく支援・育児パッケージ（育児に必要なグッズ等）の配布

連 携

支援が必要と思われる家庭を把握した場合、支援員に連絡し、連携して支援支援家庭が、保育サービスを必要としている場合、保育コンシェルジュと連携して支援■ 保育コンシェルジュ
・保育サービスの相談に応じ、情報提供や保育所等への利用を支援
子供家庭支援センター

19

保健所

児童相談所

医療機関

等の地域の関係機関

10 区市町村が実施する認可外保育施設の利用者負担軽減（バウチャー等）を支援します【区市町村の状況】○ 区市町村は、認可保育所や認定こども園、小規模保育所、都独自制度である認証保育所、区市町村の独自制度である保育室等、多様な保育サービスを提供しています。
しかし、認証保育所や区市町村の保育室等の認可外保育施設には、国の運営費（公定価格）が給付されていません。
○ こうした認可外保育施設を利用する保護者を支援するため、多くの区市町村では、独自に保育料の負担軽減策を講じています。（平成26年4月現在：22区19市1町）

都独自の新たな対策○ 認可外保育施設を利用している保護者を支援するとともに、地域の実情に応じた保育サービスの整備促進や質の向上を図るため、独自に保育料を補助する区市町村を支援します。
＜補 助 額＞ 1人当たり月額4万円(上限）＜負担割合＞ 都1/2 区市町村1/2＜補助要件＞ 現行の補助制度と同水準以上の制度を継続≪モ デル≫ 保育料 軽減を してい ない認証保 育所
現行

利用者負担

都運営費補助金

都1/4（区：財政調整交付金）

1/2

保育料（上限：３歳未満児８万円、３歳以上児７．７万円）

区市町村1/4

負担軽減
上限4万円

改正後

都運営費補助金

都1/4（区：財政調整交付金）

利用者負担軽減

区市町村1/4

都1/2

20

区市町村1/2

利用者負担
現行保育料が上限かつ負担軽減額が上限の場合

３歳未満児4万円

3歳以上児3.7万円

11 認可外保育施設の質の向上を図るため、巡回指導チームを編成します【認可外保育施設への指導等の状況】○ 都は、認証保育所やベビーホテル等の認可外保育施設に対して、児童福祉法等に基づき、立入調査や書面による年1度の報告徴収、区市町村と連携した巡回指導等を実施しています。
○ また、苦情が寄せられた際には、随時、立入調査等を行っています。
○ 平成28年4月現在、認証保育所は約700施設、その他の認可外保育施設は約1,000施設あります。
平成28年度には、「企業主導型保育事業」が創設され、今後、一層の増加が予想されます。

都独自の新たな対策○ 認可外保育施設の保育サービスの質の向上を図り、児童と保護者の安全・安心を確保するため、都において「巡回指導チーム」を編成し、指導体制を強化します。
⇒ 平成29年1月 ： 5班編成
○ 来年度には、認可外保育施設に、年1回の巡回指導ができる体制を整備します。

21

■ 働きながら子育てしやすい環境づくりのため、都が行動を起こします○ 待機児童の解消をはじめ、働きながら子育てしやすい環境づくりを進めるためには、保育政策だけでなく、育児休業制度の改革や働き方の見直し、職場の理解促進など、労働政策からの取組を進めることが重要です。
○ 女性に「子育てか仕事か」という二者択一を迫る現実を変え、働きながら子育てしやすい環境づくりを進めるため、都は行動します。
○ まず、国に対して、① 育児休業制度の改革② 保育所の規制改革、税制改正の2つを、あらゆる機会を通じて働きかけていきます。
○ また、育児休業の取得や短時間勤務をしやすい環境づくりに向け、企業の経営者に意識改革を働きかけていきます。
まず、都において、知事を先頭に全ての管理職がイクボス宣言を行います。
○ さらに、ライフ・ワーク・バランスを進める企業を選定し広くＰＲするなど、従業員の仕事と生活の両立に取り組む企業を増やしていきます。

22

今後の取組 〜 ３つのSTEP

STEP1

緊急対策の実施○ さらなる待機児童解消に向けた取組の「第1弾」として、今回の緊急対策で、年度内に17,000人分の保育サ−ビスを整備します。

STEP2

実行プランの策定○ 今後4年間の整備目標を、区市町村の計画や就学前児童人口の推移、保護者のニーズ等を踏まえて、年内に作成する「2020年に向けた実行プラン（仮称）」の中で定めます。
就学前児童人口に対する保育サービス利用児童数を、現在の41％から50％に対応できるよう整備を推進します。
○ 都としての新たな支援策は、今後の国の補正予算や平成29年度予算案、現在議論されている税制改正等の状況を踏まえ、平成29年度予算案に反映します。
その中では、平成27年度に創設したキャリアアップ補助について、その活用実態や国の新たな処遇改善策を踏まえ、非正規雇用者の対策をはじめ、充実を検討します。

STEP3

東京都子供・子育て支援総合計画の改定○ 施策の実施手法や効果は、都民ファーストの視点から、逐次、点検・評価していきます。
○ 平成29年度には、保育サービスの整備目標を改めて検証し、「東京都子供・子育て支援総合計画」を改定します。
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