日本労働年鑑 第59集 1989年版
The Labour Year Book of Japan 1989

序章 政治・経済の動向と労働問題の焦点

3 国際政治の動向
税制改革と消費税の導入
八八年の国内政治の動向の焦点の一つは、税制改革問題であった。八八年一月二一日、竹下首相は初の施政方針演説で税制改革に向けての意欲を表明したが、この第一二一回通常国会での論戦は所得税、住民税の減税問題に終始した。公明党・民社党の協調姿勢もあって、論戦は全体として低調で税制改革の本格的審議にはいたらず、そのための臨時国会を召集しなければならなかった。
七月一九日に召集された第一二二臨時国会の会期は七〇日であったが、二回にわたって延長され、結局通算会期一六三日間という臨時国会としての最長を記録した。この国会では、七月二九日の税制改革関連六法案の提出以降、本格的な攻防が展開された。政府・自民党のいう「税制国会」にたいして、社会党は「リクルート国会」と位置づけて疑惑解明に重点をおき、消費税の導入に抵抗、共産党もこれに同調した。税制法案は、一一月一〇日、衆院税特委での自民党単独強行採決の後、一一月一六日、公・民両党出席の衆院本会議で一部修正のうえ可決。参院では、二一月二一日、税特委で自民党強行採決、参院本会議では、二三日から二四日にかけて竹下首相問責決議案などを連発しての社.共両党の牛歩戦術による徹夜の抵抗の後、二四日午後五時五九分、自民党の賛成多数で「税制改革法」「消費税法」「所得税法等改正」「地方税法改正」「地方交付税法改正」「消費譲与税法」の六法が成立した。
野党分断と「自・.公・民」路線
このような「シヤウプ勧告以来の税制改革」の原動力となったのは、竹下首相得意の「根回し」と野党の分断による「自・公・民」路線の形成であった。早くも四月の党大会後に柔軟な対応もありうるとの方針を明らかにしていた民社党は、六月には行財政改革の中期計画と高齢化社会の福祉ビジョンの策定など「塚本三条件」を示して税制審議に応じる構えをみせた。砂利船汚職への連座、大橋代議士の造反、矢野委員長の明電工事件への関与、池田代議士のリクルート疑惑関与など内憂をかかえる公明党も、早期の解散を回避するために条件闘争に転じた。公・民両党は、社・共両党が欠席した八月四日の衆院予算委での審議スタート、九月二二日の税制六法案趣旨説明、一一月一五日のリクルート特別委設置、一六日の六法案採決、二四日の三四日間の再延長という各節目の衆院本会議に出席し、このほかにも民社党は九月二六日の最初の会期延長を決めた本会議にも出席した。また、一二月九日の参院税特委での公聴会開催の議決に際しても、社・共が欠席して抗議したのにたいして、公明党は出席して反対、民社党は出席して賛成するという形で対応が分かれた。
これまで、社会党と民社党の間をとりもつ役割をはたしていた公明党は、一一月の第二六回大会で「審議拒否をしない」ことを党是とし、社会党への批判を強めた。しかし、その後の第一一四回通常
国会では、「リクルート疑惑」の解明を求める国民世論の高まりに押されて、民社党をふくむ他の野党とともに審議拒否をつづけている。

広がる「リクルート疑惑」
八八年の政局のもう一つの焦点は、「リクルート疑惑」であった。六月一八日、『朝日新聞』は川崎市の小松助役が川崎駅前への進出に便宜をはかった見返りとして店頭公開前のリクルートコスモス株を譲渡され、一億円の利益を得ていたと報道した。その後、同様にコスモス株が政官財界にばらまかれ、さまざまな便宜供与がはかられたのではないかとの疑惑が生じ、政官財界を揺るがす大事件に発展した。六月から七月にかけて、森喜朗元文相・渡辺政調会長・加藤六月前農水相・加藤紘一元防衛庁長官・塚本民社党委員長・中曽根前首相・安倍自民党幹事長･宮沢蔵相･竹下首相らへの本人または秘書等の名義での株譲渡がつぎつぎに発覚した。
八月から九月にかけてはコスモス社の松原社長室長が楢崎代議士に三度にわたって贈賄の働きかけをおこなったことも暴露され,九月六日に告発,一〇月二〇日に逮捕された。さらにその後も,藤波元官房長官･真藤NTT会長･高石前文部次官･加藤前労働次官などの関与も明らかとなり,株譲渡に関与した政界関係者は自民･社会･公明･民社四党の代議士一七人にのぼった。このような疑惑を解明するために,一一月二一日,一二月六～七日の二回にわたって江副リクルート会長ら五人の証人喚問がなされたが,結局,真相は明らかにならなかった。一二月に入って,宮沢副総理･蔵相をはじめ真藤NTT会長･長谷川法相が辞職し,年を越してからも原田経企庁長官や塚本民社党委員長が職を去るなど,関係者の辞任もあいついでいる。
動揺する竹下政権
八七年一一月に成立し,公明･民社両党の協調もあって,当初比較的順調なすべり出しをみせた竹下政権は,竹下首相自身をふくむ｢リクルート疑惑｣の発覚や宮沢副総理･蔵相の辞任,これと引き代えに審議が不十分のまま導入された消費税やその実施にともなうさまざまな不安などを背景にしだいに苦境に立たされるようになり,竹下内閣と自民党の支持率も低落をつづけた。これは一二月二七日の改造内閣の発足によっても好転しなかったばかりでなく,改造直後の一二月三〇日に長谷川法相が,翌八九年一月二四日には原田経企庁長官が｢リクルート疑惑｣で引責辞任し,政局は混迷の度を深めた。
これにたいして竹下首相は,一一月二九日には全市町村一律一億円の交付税配分を表明したり,衆院の定数是正や政治資金のあり方を見直す等の｢政治改革｣のために,一二月二三日,総裁直属の｢政治改革に関する調査会｣を自民党内に設置する考えを明らかにし,八九年一月二六日には首相の私的諮問機関として｢政治改革に関する有識者会議｣(賢人会議)を設けるなど,支持の回復と政治不信の払拭に向けてとりくむ姿勢を示した。しかし,八九年二月以降も,江副リクルート前会長･加藤元労働次官･高石前文部次官などの逮捕,疑惑解明の不徹底に加えて,竹下首相や中曽根前首相への新たな疑惑の発覚,短い準備期間での消費税導入にともなう混乱などもあって,内閣･自民党の支持率は記録的な低下をつづけている。他方では,参院福岡選挙区補選での社会党候補の当選や鹿児島･千葉などの県知事選での共産党推薦候補の善戦など,政界再編に向けての新たな動きも生まれてきている。
労働戦線の再編と野党八七年一一月の連合結成とその後の労働戦線再編の動きと運動して,野党間の連合と協力も複雑な動きを示した。このなかで,最初にイニシアチヴをとろうとしたのは公明党で,参院選比例区での野党四党の統一名簿構想を打ち出した。これにたいして社会党は選挙区での協力を優先し,民社党は統一そのものに難色を示した。矢野公明党委員長は,連合･総評などへの働きかけも強めて事態の打開をはかったが,結局,八月一日,さしあたり自民党独占選挙区で革新系無所属の｢連合型候補｣を擁立することが合意され,九月五日の四野党書記長会談で,統一名簿構想は正式に断念された。選
挙協力問題は,この後,連合が提唱した選挙区での無所属統一候補擁立をめぐる折衝に移ることになった。
また,国会での｢自･公･民｣路線形成の裏で,社会党をふくめた野党四党共同の政策提言も,二月の｢昭和六三年度政府予算案に対する修正共同要求｣,四月の｢土地基本法案要綱｣,六月の税制改革案にたいする｢四野党共同見解｣の発表,八月の政審会長(政策委員長)の第二回合宿勉強会の開催と｢不公平税制是正の共同提案｣発表,一〇月の｢税制に関するる基本構想｣発表など,着実な進行をみせた。このほか,四野党相互間の委員長会談の開催や,五月二三日の｢友引会｣(社会･民社両党議員有志の親睦会)の開催,八九年四月の四野党党首会談の開催と竹下後を展望した連合政権協議会の結成合意など,野党再編に連動する可能性を秘めた動きもひきつづいてみられた。このようななかで｢カヤの外｣におかれつづけた共産党も,統一労組懇のナショナル･センター化や｢リクルート疑惑｣追及を背景とした各種選挙での善戦を契機に独自の動きを強めている。
天皇の死と昭和の終焉
九月一九日深夜,天皇は突然大量の吐血と下血症状を引き起こし,重体におちいった。事態を重視した政府は,九月二二日の閣議で天皇の国事行為の代行を皇太子に全面委任することを決定した。
九月二四日には再び体温･脈拍が急変して危機的状態となったため,マスコミは一斉に特別体制をとった。二四～二五日に変更されたテレビ番組は,テレビ朝日を除く東京キー五局二八番組にのぼり,通常番組も病状ニュースでの中断や速報の挿入などで異常な状態となった。一九日から二六日の一週間で放送された病状関連テレビ番組の合計は,民放五局で三九時間,NHKで一二時間二八分におよび,NHKは二〇日午前〇時二〇分から二匹時間放送の特別体制に入った。 宇野外相･宮沢蔵相･石原運輸相など閣僚の外国訪問,安倍自民党幹事長や竹下首相の遊説,デミタ伊首相の来日などがつぎつぎに延期または中止になり,秋祭りや各種のイベント･行事,運動会などの中止･｢自粛｣もあいついだ。九月二二日から全国一二力所の宮内庁施設に記帳所が設置されて一般記帳の受け付けがはじまり,都道府県の自治体などが設けた一九二五カ所分をあわせて,九月二八日までに記帳者は二〇〇万人を超えた。他方では,天皇の戦争責任論議も高まり,本島長崎市長が｢戦争責任はある｣とのべたのにたいして右翼団体が脅迫するなどの事態も生じた。
結局,八九年一月七日午前六時三三分,天皇は｢十二指腸乳頭周囲がん｣のために八七歳で死亡した。ただちに,皇太子明仁が即位し,政府は新元号を｢平成｣と決定した。天皇の死に際しても,二日間にわたってNHK教育以外の全TV局がCM抜きの追悼特別番組一色となり,批判や苦情など各局への電話は二日間で約二万六〇〇〇本にのぼった。いずれにせよ,一月七日の天皇の死と二月二四日の｢大葬｣によって,六三年間つづいた｢昭和｣時代は幕を下ろすことになったのである。
日本労働年鑑 第59集
発行 1989年6月26日
編著 法政大学大原社会問題研究所
発行所 労働旬報社
2000年2月22日公開開始■←前のページ 日本労働年鑑第59集【目次】 次のページ→■日本労働年鑑【総合案内】
法政大学大原社会問題研究所(http://oisr.org)