当座勘定規定(一般用)
第 1 条(当座勘定への受入れ)①
当座勘定には、現金のほか、手形、小切手、利札、郵便為替証書、配当金領収書その他の証券で直ちに取立てのできるもの(以下「証券類」という。)も受入れます。
②
手形要件、小切手要件の白地はあらかじめ補充してください。当行は白地を補充する義務を負いません。
③
証券類のうち裏書等の必要があるものは、その手続を済ませてください。
④
証券類の取立てのために特に費用を要する場合には、店頭掲示の代金取立手数料に準じてその手数料をいただきます。
第 2 条(証券類の受入れ)①
証券類を受入れた場合には、当店で取立て、不渡返還時限の経過後その決済を確認したうえでなければ、支払資金としません。
②
当店を支払場所とする証券類を受入れた場合には、当店でその日のうちに決済を確認したうえで、支払資金とします。
第 3 条(本人振込み)①
当行の他の本支店または他の金融機関を通じて当座勘定に振込みがあった場合には、当行で当座勘定元帳に入金記帳したうえでなければ支払資金としません。ただし、証券類による振込みについては、その決済の確認もしたうえでなければ、支払資金としません。また、この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められるときには、入金記帳をお断りする場合があります。
②
当座勘定への振込みについて、振込通知の発信金融機関から重複発信等の誤発信による取消通知があった場合には、振込金の入金記帳を取消します。
第 4 条(第三者振込み)①
第三者が当店で当座勘定に振込みをした場合に、その受入れが証券類によるときは、第２条と同様に取扱います。
②
第三者が当行の他の本支店または他の金融機関を通じて当座勘定に振込みをした場合には、第３条と同様に取扱います。
第 5 条(受入証券類の不渡り)①
前３条によって証券類による受入れまたは振込みがなされた場合に、その証券類が不渡りとなったときは、直ちにその旨を本人に通知するとともに、その金額を当座勘定元帳から引落し、本人からの請求がありしだいその証券類は受入れ店舗、または振込みを受付けた店舗で返却します。ただし、第４条の場合の不渡証券類は振込みをした第三者に返却するものとし、同条第一項の場合には、本人を通じて返却することもできます。
②
前項の場合には、あらかじめ書面による依頼を受けたものにかぎり、その証券類について権利保全の手続をします。
第 6 条(手形、小切手の金額の取扱い)
手形、小切手を受入れまたは支払う場合には、複記のいかんにかかわらず、所定の金額欄記載の金額によって取扱います。
第 7 条(手形、小切手の支払)①
小切手が支払のために呈示された場合、または手形が呈示期間内に支払のため呈示された場合には、当座勘定から支払います。
②
前項の支払にあたっては、手形または小切手の振出しの事実の有無等を確認すること（その旨について書面の交付を求めることを含みます）があります。
③
当座勘定の払戻しの場合には、小切手を使用してください。
第 8 条(手形、小切手用紙)①
当行を支払人とする小切手または当店を支払場所とする約束手形を振出す場合には、当行が交付した用紙を使用してください。
②
当店を支払場所とする為替手形を引受ける場合には、預金業務を営む金融機関の交付した手形用紙であることを確認してください。
③
前２項以外の手形または小切手については、当行はその支払をしません。
④
当座勘定から支払をした手形または小切手のうちに、本人が振出したものではないものや改ざんが疑われるものがあった場合には、直ちに当行宛に連絡してください。
⑤
手形用紙、小切手用紙の請求があった場合には、必要と認められる枚数を実費で交付します。
⑥
当座勘定から支払をした手形または小切手の用紙はその支払日から 3 か月を経過した場合は返却を求めることができないものとします。
⑦
前項の期間を経過した場合において、本人から請求があったときは、当行所定の手続きによって当該手形または小切手の写しを交付します。ただし、当行が定める写しの保管期限を経過した場合は、その限りではありません。
第 9 条(支払の範囲)①
呈示された手形、小切手等の金額が当座勘定の支払資金をこえる場合には、当行はその支払義務を負いません。
②
手形、小切手の金額の一部支払はしません。
第 10 条(支払の選択)
同日に数通の手形、小切手等の支払をする場合にその総額が当座勘定の支払資金をこえるときは、そのいずれを支払うかは当行の任意とします。
第 11 条(過振り)①
第９条の第１項にかかわらず、当行の裁量により支払資金をこえて手形、小切手等の支払をした場合は、当行からの請求がありしだい直ちにその不足金を支払ってください。
②
前項の不足金に対する損害金の割合は年 14.6％(年 365 日の日割計算)とし、当行所定の方法によって計算します。
③
第 1 項により当行が支払をした後に当座勘定に受入れまたは振込まれた資金は、同項の不足金に充当します。
④
第 1 項による不足金、および第２項による損害金の支払がない場合には、当行は諸預り金その他の債務と、その期限のいかんにかかわらず、いつでも差引計算することができます。
⑤
第１項による不足金がある場合には、本人から当座勘定に受入れまたは振込まれて証券類は、その不足金の担保として譲り受けたものとします。
第 12 条(手数料の引落し)①
当行が受取るべき貸付金利息、割引料、手数料、保証料、立替費用、その他これに類する債権が生じた場合には、小切手によらず、当座勘定からその金額を引落すことができるものとします。
②
当座勘定から各種料金等の自動支払をする場合には、当行所定の手続をしてください。
第 13 条(支払保証に代わる取扱い)
小切手の支払保証はしません。ただし、その請求があるときは、当行は自己宛小切手を交付し、その金額を当座勘定から引落します。
第 14 条(印鑑等の届出)①
当座勘定の取引に使用する印鑑(または署名鑑)は、当行所定の用紙を用い、あらかじめ当店に届出てください。
②
代理人により取引をする場合には、本人からその氏名と印鑑(または署名鑑)を前項と同様に届出てください。
第 15 条(届出事項の変更)①
手形、小切手、約束手形用紙、小切手用紙、印章を失った場合、または、印章、名称、代表者、代理人、住所、電話番号その他届出事項に変更があった場合には、直ちに書面によって当店に届出てください。
②
前項の届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
③
第 1 項による届出事項の変更の届出がなかったために、当行からの通知または送付する書類等が延着しまたは到着しなかった場合には、通常到達すべき時に到達したものとみなします。
第 16 条(印鑑照合等)①
手形、小切手または諸届け書類に使用された印影または署名（電磁的記録により当行に画像として送信されるものを含みます）を、届出の印鑑(または署名鑑)と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、その手形、その小切手、諸届け書類につき、偽造、変造その他の事故があっても、そのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
②
手形、小切手として使用された用紙（電磁的記録により当行に画像として送信されるものを含みます）を、相当の注意をもって第 8 条の交付用紙であると認めて取扱いしましたうえは、その用紙につき模造、変造、流用があっても、そのために生じた損害については、前項と同様とします。
③
この規定および別に定める手形用法、小切手用法に違反したために生じた損害についても、第 1 項と同様とします。
第 17 条(振出日、受取人記載もれの手形、小切手)①
手形、小切手を振出しまたは為替手形を引受ける場合には、手形用件、小切手用件をできるかぎり記載してください。もし、小切手もしくは確定日払の手形で振出日の記載のないものまたは手形で受取人の記載のないものが呈示されたときは、その都度連絡することなく支払うことができるものとします。
②
前項の取扱いによって生じた損害については、当行は責任を負いません。
第 18 条(線引小切手の取扱い)①
線引小切手が呈示された場合、その裏面に届出印の押なつ(または届出の署名)があるときは、その持参人に支払うことができるものとします。
②
前項の取扱いをしたため、小切手法第 38 条第 5 項の規定による損害が生じても、当行はその責任を負いません。また、当行が第三者にその損害を賠償した場合には、振出人に求償できるものとします。
第 19 条(自己取引手形等の取扱い)①
手形行為に取締役会の承認、社員総会の認許その他これに類する手続を必要とする場合でも、その承認等の有無について調査を行うことなく、支払をすることができます。
②
前項の取扱いによって生じた損害については、当行は責任を負いません。
第 20 条(利息)
当座預金に利息をつけません。
第 21 条(残高の報告)
当座預金の受払または残高の照会があった場合には、当行所定の方法により報告します。
第 22 条(譲渡、質入れの禁止)
この預金は、譲渡または質入れすることはできません。
第 23 条(反社会的勢力との取引拒絶)
この当座勘定は、第 24 条第 2 項各号のいずれにも該当しない場合に利用することができ、第 24 条第 2 項各号の一にでも該当する場合には、当行はこの当座勘定の開設をお断りするものとします。
第 24 条(解約)①
この取引は、当事者の一方の都合でいつでも解約することができます。ただし、当行に対する解約の通知は書面によるものとします。
②
前項のほか、次の各号の一にでも該当し、当行が取引を継続することが不適切である場合には、当行はこの取引を停止し、または解約の通知をすることによりこの当座勘定を解約することができるものとします。なお、この解約によって生じた損害については、当行は責任を負いません。また、この解約により当行に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
1.
当座勘定開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合
2.
本人が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。
）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
A.
暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有することB.
暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有することC.
自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有することD.
暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有することE.
役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
3.
本人が、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一にでも該当する行為をした場合
A.
暴力的な要求行為
B.
法的な責任を超えた不当な要求行為
C.
取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
D.
風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為
E.
その他 A から前各号に準ずる行為③
当行が解約の通知を届出の住所にあてて発信した場合に、その通知が延着しまたは到達しなかったときは、通常到達すべき時に到達したものとみなします。
④
手形交換所の取引停止処分を受けたために、当行が解約する場合には、到達のいかんにかかわらず、その通知を発信した時に解約されたものとします。

⑤

次の各号の一にでも該当した場合には、当行は、預金者に通知することによりこの当座勘定取引を停止し、またはこの当座勘定を解約することができるものとします。この場合、到達のいかんにかかわらず、当行が解約等の通知を届出の住所にあてて発信した時に当座勘定取引が停止され、または当座勘定が解約されたものとします。
1.
当行が法令で定める本人確認等の確認を行うにあたって預金者について確認した事項または後記第 24 条の 2 第 1 項もしくは第 2 項の定めにもとづき預金者が回答または届出た事項について、預金者の回答または届出が虚偽であることが明らかになった場合
2.
後記第 24 条の 2 第 1 項から第 3 項までのいずれかの定めにもとづく取引の制限が 1 年以上に亘って解消されない場合
3.
この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合
第 24 条の 2（取引の制限等）①
当行は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、預金者に対し、各種確認や資料の提出等を求めることがあります。この場合において、預金者が、当該依頼に対し正当な理由なく別途定める期日までに応じていただけないときは、本規定にもとづく取引の全部または一部を制限することがあります。
②
日本国籍を保有せずに本邦に居住している預金者は、在留資格および在留期間その他の必要な事項を当行の指定する方法により届け出てください。この場合において、届け出のあった在留期間が経過したときは、当行は、本規定にもとづく取引の全部または一部を制限することがあります。
③
前記第１項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情に照らして、この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引または法令や公序良俗に反する行為に利用されるおそれがあると認められる場合には、当行は、本規定にもとづく取引の全部または一部を制限することがあります。
④
前記第 1 項から第 3 項までの定めにより取引が制限された場合であっても、預金者の説明等によりマネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが解消されたと認められるときは、当行は速やかに当該取引の制限を解除するものとします。
第 25 条(取引終了後の処理)①
この取引が終了した場合には、その終了前に振出された約束手形、小切手または引受けられた為替手形であっても、当行はその支払義務を負いません。
②
前項の場合には、未使用の手形用紙、小切手用紙は直ちに当店へ返却するとともに、当座勘定の決済を完了してください。
第 26 条(手形交換所規則による取扱い)①
この取引については、前各条のほか、関係のある手形交換所の規則に従って処理するものとします。
②
関係のある手形交換所で災害、事変等のやむをえない事由により緊急措置がとられている場合には、第 7 条の第 1 項にかかわらず、呈示期間を経過した手形についても当座勘定から支払うことができるなど、その緊急措置に従って処理するものとします。
③
前項の取扱いによって生じた損害については、当行は責任を負いません。
第 27 条（休眠預金等活用法に係る異動事由）
当行は、この預金について、以下の事由を民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（以下「休眠預金等活用法」という。
）にもとづく異動事由として取り扱います。
(1) 引出し、預入れ、振込の受入れ、振込による払出し、口座振替その他の事由により預金額に異動があったこと。
（当行からの利子の支払に係るものを除きます。
）(2) 手形または小切手の提示その他の第三者による支払の請求があったこと。
（当行が当該支払の請求を把握することができる場合に限ります。
）(3) 預金者等からこの預金について次に掲げる情報の提供の求めがあったこと。
（この預金が休眠預金等活用法第３条１項にもとづく公告（以下、本項において「公告」という。
） の対象となっている場合に限ります。
）① 公告の対象となる預金であるかの該当性② 預金者等が公告前の休眠預金等活用法にもとづく通知を受け取る住所地(4) 預金者等からの申出にもとづく契約内容または顧客情報の変更があったこと（当行が把握することができる場合に限ります。
）
第 28 条（休眠預金等活用法に係る最終異動日等）(1) この預金について 休眠預金等活用法おける最終異動日とは、次に掲げる日のうち最も遅い日をいうものとします。
① 当行ウェブサイトに揚げる異動が最後にあった日② 将来における預金に係る債権の行使が期待される事由として次項で定めるものについては、預金に係る債権の行使が期待される日として次項において定める日③ 当行が預金者等に対して休眠預金等活用法第３条２項定める事項の通知を発した日。ただし、当該通知が預金者に到達した場合、または当該通知を発した日から１カ月を経過した場合（１か月を経過する日、または当行があらかじめ預金保険機構に通知した日のうち何れか遅い日までに通知が預金者の意思によらないで返送された時を除きます。
）に限ります。
④ この預金が休眠預金等活用法第２条第２項に定める預金等に該当することとなった日(2) 第１項第２号において、 将来における預金に係る債権の行使が期待される事由とは、次の各号に掲げる事由のみをいうもとし、預金に係る債権の行使が期待される日とは、当該各号に揚げる事由に応じ、当該各号に定める日とします。
①預入期間、計算期間または償還期間の末日②初回の満期日後に次に揚げる事由が生じたこと（当該事由が生じた期間の満期日）
Ａ.引出し、預入れ、振込の受入れ、振込による払出し、口座振替その他の事由により預金額に異動があったこと。
（当行からの利子の支払に係るものを除きます。
）
Ｂ.手形または小切手の提示その他の第三者による支払の請求があったこと。
（当行が当該支払の請求を把握することができる場合に限ります。
）
Ｃ.預金者等からこの預金について次に掲げる情報の提供の求めがあったこと。（休眠預金等活用法第３条第１項にもとづく公告（以下、本項において「公告」という。） の対象となっている場合に限ります。
）(Ａ) 公告の対象となる預金であるかの該当性（Ｂ）公告前の休眠預金等活用法にもとづく通知を受け取る住所地
Ｄ.預金者等からの申出にもとづく契約内容または顧客情報の変更があったこと（当行が把握することができる場合に限ります。
）
Ｅ.当行が預金者等に対して休眠預金活用法第３条第２項に定める事項の通知を発したこと。ただし、当該預金が預金者に到達した場合または当該通知を発した日から１カ月を経過した場合（１か月を経過する日または当行があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い日までに通知が預金者の意思によらないで返送された時を除く）に限ります。
第 29 条（複数の預金を組み合わせた商品の最終異動日等）
この取引における預金のいずれかに将来における債権の行使が期待される事由（第２９条第２項において定める事由をいう。
）が生じた場合には、他の預金にも当該事由が生じたものとして取り扱います。
第 30 条（休眠預金代替金に関する取扱い）(1)この預金について長期間お取引がない場合、休眠預金等活用法にもとづきこの預金に係る債権は消滅し、預金者等は、預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することになります。
(2)前項の場合、預金者等は、当行を通じてこの預金に係る休眠預金等代替金債権の支払を請求することができます。この場合において、当行が承諾したときは、預金者は、当行に対して有していた預金債権を取得する方法によって、休眠預金等代替金債権の支払を受けることができます。
(3) 預金者等は、第 1 項の場合において、次に掲げる事由が生じたときは、休眠預金等活用法第７条第 2 項による申出および支払の請求をすることについて、あらかじめ当行に委任します。
①この預金について、振込み、口座振替その他の方法により、第三者からの入金または当行からの入金であって法令または契約に定める義務にもとづくもの(利子の支払に係るものを除きます。)が生じたこと②この預金について、手形または小切手の提示その他の第三者による債権の支払の請求が生じたこと(当行が当該支払の請求を把握することができる場合に限ります。)③この預金に係る休眠預金等代替金の支払を目的とする債権に対する強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分が行われたこと④この預金に係る休眠預金代替金の一部が支払われたこと(4)当行は、次の各号に掲げる事由を満たす場合に限り、預金者等に代わって第 3 項による休眠預金等代替金の支払を請求することを約します。
①当行がこの預金に係る休眠預金等代替金について、預金保険機構から支払業務の委託を受けていること②この預金について、第 3 項第 2 号に掲げる事由が生じた場合には、当該支払への請求に応じることを目的として預金保険機構に対して休眠預金等代替金の支払を請求すること。
③前項にもとづく取扱いを行う場合には、預金者等が当行に対して有していた預金債権を取得する方法によって支払うこと。
第 31 条（成年後見人等の届出）(1) 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によってお届けください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様にお届けください。
(2) 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がなされた場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によりお届けください。
(3) すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がなされている場合にも、前 2 項と同様にお届けください。
(4) 前 3 項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様にお届けください。
(5) 前 4 項の届け出の前に行われた取引の効果は本人に帰属するものとし、それによって生じた損害については、当行は責任を負いません。
第 32 条（規定の変更等）(1) この規定の各条項その他の条件は、金融情勢その他の状況の変化、その他の相当の事由があると認められる場合には、当行ウェブサイトへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
(2) 前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。

以 上