茨城県建設工事施工適正化指針
第１章

第１

趣

はじめに

旨

建設工事は、総合的管理監督機能を担う「総合工事業者」と、直接施工機能を担う「専門工事業者」とが、それぞれ相互に組み合わされて行う方式が基本となっており、また、
建設業は、総合組立産業であることから、重層的な下請構造となることが避けられず、施工体制における責任分担の不明確化やペーパーカンパニー等不良不適格業者の参入をもたらす要因となっているところである。
県においては、発注者の信頼に応え、適正かつ効率的な建設工事を施工するために、平
成３年に「茨城県－建設産業における生産システム合理化指導指針」を策定した。その後
平成 10 年に「茨城県建設工事施工適正化指針」に改訂し、建設業者の負うべき役割と責任を明確化し、周知を図ってきたところである。
しかしながら、元請負人と下請負人の間において赤伝処理等による一方的な代金の差し引き、指値発注による不適切な下請取引、追加・変更契約の締結拒否、下請負人の責によ
らないやり直し工事の強制、正当な理由がない長期間にわたる支払保留等、下請負人へのしわ寄せが依然として存在するとの指摘がなされているところである。また、建設工事現場における品質管理や施工管理を徹底することの重要性がますます高まってきている。
このため、技術者の現場専任制や一括下請負の禁止の徹底を図ることにより、不良不適
格業者を排除して適正な施工体制を確立し、公共工事の品質確保、コスト縮減等を実現するとともに、経営基盤の脆弱な中小建設業者の経営の健全性の確保を図る観点から下請契約及び下請代金支払の適正化並びに施工管理の徹底、技能労働者の賃金水準の確保等を図る必要がある。
この指針は、公共工事を適正に施工するにあたっての建設業者の取り組みと、施工段階
における指導・監督等、発注者が果たすべき役割について、必要な事項を定めたものであ
る。

第２

用語の定義
「建

設

業

者」：建設業法第３条第１項の許可を受けて建設業を営む者をいう。

「建設業を営む者」：建設業者及び許可を受けないで建設業を営む業者をいう。
「下

請

契

約」：建設業を営む者が、建設工事を他のものから請け負い、当該建設工事の全部または一部について他の建設業を営む者に請け負わせ

3-14- 1- 1

る場合に 締結する請負契約をいう。
「発

注者」：建設工事の最初の注文者をいう。

「注文者」：民法上の注文者をいい、下請関係における元請負人を含む。

「元

請

負

人」：下請契約における注文者で建設業を営む者をいう。

「下

請

負

人」：下請契約における請負人（建設業を営む者）をいう。
イ

＜元請＞

メ

ー

ジ

＜一次下請＞

図＜二次下請＞＜三次下請＞

請負契約
発注者

Ａ

社

注文者

Ｂ
下請契約

（元請負人）

社

Ｃ

社（下請負人）

下請契約（元請負人）

受注者（下請負人）

注文者（元請負人）

第１

社

受注者

注文者

第２章

Ｄ

下請契約

受注者
（下請負人）

建設業者の役割と責任

総合工事業者の役割と責任
総合工事業者は、総合的管理監督機能（発注者から直接建設工事を請け負って企画力、技術力等総合力を発揮してその管理監督を行う機能）を担うとともに、建設工事の発注者に対して契約に基づき、工事完成についてのすべての責任を持つという役割を有している。
また、総合工事業者が、発注者との間で行う請負価格、工期（工事着手の時期及び工事完成の時期）の決定等は、自らの経営はもとより、専門工事業者の経営の健全化にも大きな影響をもたらすものである。
このため、次の責任を果たすべきである。
ア

経営計画の策定、財務管理及び原価管理の徹底等的確な経営管理を行いうる能力の向3-14- 1- 2

上に努めること。また、常に合理的な請負価格、工期による受注に努めるとともに、専門工事業者への発注に当たっては、請負価格、工期、請負代金支払等の面で、適正な契約を締結すること。
イ

業種、工程間の総合的な施工管理を的確に行うため、技術者に対する研修の充実等に
より、管理監督機能の向上に努めること。
また、効率的かつ高度な建設生産を確保するため、技術開発の推進、施工の合理化に努めること。

ウ

優良な専門工事業者の選定を行うため、専門工事業者の施工能力、経営管理能力等を的確に把握し、評価できる体制の確立に努めること。

エ

優秀な建設労働者を確保するため、労働時間の短縮、休日の確保、労働福祉の充実、安全の確保及び作業環境の整備等に努めること。

第２専門工事業者の役割と責任
専門工事業者は、専門的技術・技能を有する建設労働者を直接に雇用し、直接施工機能（総合工事業者との下請契約に基づき、専門的技能を発揮して工事施工を担当する機能）を担っており、建設生産物の品質、原価に対し実質的に大きな影響を与えるものである。
このため、次の責任を果たすべきである。
ア

教育訓練等の充実や、技術・技能資格等の取得の奨励等により、施工能力及び経営管理能力を向上させるとともに、常に合理的な契約条件による受注に努め、企業基盤の強化を図ること。

イ

専門工事業者の役割の高度化という要請に応え、分担する工事分野において、直接施工のみならず施工管理をも自らが行いうる体制の確立に努めるとともに、各々の能力に応じて部分一式など多様な業種・工程を担うことができるよう努めること。

ウ

優秀な建設労働者を確保するため、直庸化の推進等による雇用の安定、月給制の拡大、職能給の導入、労働時間の短縮、休日の確保、労働福祉の充実、安全の確保及び作業環
境の整備等に努めること。

第３

適正な下請業者の選定（１）

下請契約締結の制限

ア

特定建設業者と下請契約
特定建設業の許可を受けた者でなければ、発注者から直接請け負った建設工事について、下請契約に係る下請代金の額（その工事に係わる下請契約が２以上ある時は下請代金の額の総額)が4,500万円以上（建築一式工事の場合は7,000万円以上）となる下請契約を締結することはできない。（建設業法第16条）

3-14- 1- 3

イ

建設業の許可を受けない者との下請契約
建設業法第３条第１項の規定に基づき、工事１件の請負代金の額が500万円以上となる建設工事を下請に付する場合においても、当該下請工事に対応する業種区分の建設業の許可を受けた者と下請契約をしなければならない。
なお、下請工事については、総合的な企画、指導、調整のもとに施工を行う工事とはならないことから、土木一式工事、建築一式工事には該当しないことに留意すること。

ウ

営業禁止者等との下請契約
営業を禁止され、あるいは停止されている者と下請契約を締結してはならない。

（２）

適正な評価に基づく受注者の選定
元請負人は、下請負人の選定にあたっては、その建設工事の施工に関し建設業法の規定を満たす者であることはもとより
○

施工能力

○

経営管理能力○

雇用管理及び労働安全衛生管理の状況○

労働福祉の状況○

関係企業との取引の状況等を的確に評価し、優良な者を選定するものとする。
この場合においては、少なくとも次の表に掲げる事項のすべてが満たされるよう留意するものとする。
元請負人は常日頃から下請させようとする者の工事経歴などについて調査しておかなければならない。
①

その建設工事を施工するに足りる技術力を有すること。

②

その建設工事を施工するに足りる労働力を確保できると認められること。

③

その建設工事を施工するに足りる機械器具を確保できると認められること。

④

その建設工事を施工するに足りる法定資格者を確保できると認められること。

⑤

過去における工事実績が優良であること。

⑥

財務内容が良好で、経営が不安定であると認められないこと。

⑦

建設事業を行う事業場ごとに雇用管理責任者が任命されているとともに、労働条件が適正であると認められること。

⑧

建設労働者の募集は適法に行うことはもとより、出入国管理及び難民認定法に違反して不法に外国人を就労させるおそれがないと認められること。

⑨

一つの事業場に常時10人以上の建設労働者を使用しているものにあっては就業規則を作成し、労働基準監督署に届け出ていること。

⑩

現に事業の付属寄宿舎に建設労働者が移住している場合においては、寄宿舎規則を作成
3-14- 1- 4

し、労働基準監督署に届け出ていること。
⑪

過去において労働災害をしばしば起こしていないこと。

⑫

賃金不払いを起こすおそれがないと認められること。

⑬

健康保険、厚生年金保険及び雇用保険に加入し（適用除外の場合を除く。）、法定福利費を適切に負担していること。

⑭

取引先企業に対する代金不払いを起こすおそれがないと認められること。

第４適正な下請契約の締結（１）

契約締結の在り方
建設工事の施工における下請契約の当事者は、契約の締結にあたって、次の各号を遵守すること。
また、建設工事の内容や工期・工程において変更又は追加の必要が生じた場合についても、これに準じて着工前に適正な契約の締結をおこなうこと。
ア

建設工事の開始に先立って、建設工事標準下請契約約款(昭和52年４月26日中央建設業審議会決定）又はこれに準拠した内容を持つ契約書による契約を締結すること。
なお、建設工事の内容又は金額などから見て、必ずしも建設工事標準下請契約約
款どおりのすべての項目について、契約の必要がないと認められる場合であっても、最低限、次の15項目の内容を明記した書面により契約を締結すること。（建設業法第19条第１項）○工事内容○請負代金の額○工事着手の時期及び工事完成の時期○工事を施工しない日又は時間帯の定めをするときは、その内容○請負代金の全部又は一部の前金払（中間前払金の支払を含む。以下同じ。）又は出来形部分に対する支払の定めをするときは、その支払の時期及び方法○当事者の一方から設計変更若しくは一部の中止の申出があった場合における工期の変更、請負代金の額の変更又は損害の負担及びそれらの額の算定方法に関する定め○天災その他不可抗力による工期の変更又は損害の負担及びその額の算定方法に関する定め○価格等の変動若しくは変更に基づく請負代金の額又は工事内容の変更○工事の施工により第三者が損害を受けた場合における賠償金の負担に関する定め○注文者が工事に使用する資材を提供し、又は建設機械その他の機械を貸与するときは、その内容及び方法に関する定め
3-14- 1- 5

○注文者が工事の全部又は一部の完成を確認するための検査の時期及び方法並びに引渡しの時期○工事完成後における請負代金の支払の時期及び方法○工事の目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しない場合におけるその不適合を担保すべき責任又は当該責任の履行に関して講ずべき保証保険契約の締結その他の措置に関する定めをするときは、その内容○各当事者の履行の遅滞その他債務の不履行の場合における遅延利息、違約金その他の損害金○契約に関する紛争の解決方法
イ

下請契約の当事者は対等な立場で十分協議の上、施工責任範囲及び施工条件を明確にするとともに、適正な工期及び工程を設定すること。
元請負人は、その注文した建設工事を施工するために通常必要と認められる期間に比して著しく短い期間を工期とする請負契約を締結してはならない。（建設業法第19条の５）ウ

下請代金の額は契約内容達成の対価であるとの認識の下に、施工責任範囲、工事の難易度、施工条件等を反映した合理的なものとすること。
また、課税事業者・免税事業者にかかわらず、消費税及び地方消費税相当分を計上すること。
エ

請負価格の決定は、見積もり及び協議を行う等の適正な手順によること。
元請負人は、建設工事の請負契約を締結するに際して、工事内容に応じ、工事の種別ごとの材料費、労務費、その他経費の内訳並びに工事の工程ごとの作業及びその準備に必要な日数を明らかにして、建設工事の見積を行うよう努めなければならない。（建設業法第20条第１項）
元請負人は、建設工事について、地盤の沈下その他の工期又は請負代金の額に影響を及ぼすものとして国土交通省令で定める事象（地盤の沈下、地下埋設物による土壌の汚染その他の地中の状態に起因する事象及び騒音、振動その他の周辺の環境に配慮が必要な事象）が発生するおそれがあると認めるときは、請負契約を締結す
る以前に、下請負人に対して、その旨及び当該事象の状況の把握のため必要な情報を提供しなければならない。（建設業法第20条の２）
元請負人は、自己の取引上の地位を不当に利用して、下請工事を施工するために通常必要と認められる原価に満たない金額を、下請代金の額とする下請契約を締結してはならない。（建設業法第19条の３）
オ

元請負人は、法定福利費を内訳明示した見積書を提出するよう下請負人に働きかけるとともに、提出された見積書を尊重して下請契約を締結しなければならない。

3-14- 1- 6

また、下請負人は、自ら負担しなければならない法定福利費を適正に見積もり、元請負人に適正な法定福利費を内訳明示して見積書を提出するよう努めなければならない。
（２）

下請契約の誠実な履行
元請負人と下請負人は、各々の対等な立場における合意に基づいて公正な下請契約を締結し、下請契約に定められた条項を誠実に履行しなければならない。
また、元請負人は次の各号を遵守するとともに、受注者の倒産、資金繰りの悪化等により、下請契約の関係者に対し、工事の施工に係る請負代金、賃金の不払等、不測の損害を生じさせないよう十分配慮しなければならない。
ア

不当な使用資材などの購入強制の禁止
元請負人は下請契約締結後、自己の取引上の地位を不当に利用して、下請工事に使用する資材もしくは機械器具又はこれらの購入先を指定し、これらを下請負人に購入させてその利益を害してはならない。（建設業法第19条の４）

イ

下請代金の不当減額の禁止
元請負人は下請契約の締結後、正当な理由がないのに、下請代金の額を減じては
ならない。

ウ

検査及び引渡し○元請負人は、下請負人から請け負った建設工事が完成した旨の通知を受けたときは、当該通知を受けた日から20日以内で、かつ、できる限り短い期間内に、その完成を確認するための検査を完了しなければならない。（建設業法第24条の４第１項）○元請負人は、前項の検査によって工事の完成を確認後、下請負人が申し出たときは、直ちに当該工事の目的物の引渡しを受けること。
ただし、下請契約において定められた工事完成の時期から20日を経過した日以前の一定の日に引渡しを受ける旨の特約がされている場合は、この限りでない。
（建設業法第24条の４第２項）（３）

代金支払等の適正化
下請契約における元請負人から下請負人に対する請負代金の支払時期及び方法等については、次の各号を遵守すること。
なお、資材業者、建設機械又は仮設機材の賃貸業者並びに運搬業者等についてもこれに準じた配慮をすること。
ア

請負代金の支払は、請求書提出締切日から支払日(手形の場合は手形振出日）までの期間をできる限り短くすること。

イ

請負代金の支払は、できる限り現金払とし、現金払と手形払を併用する場合にあ3-14- 1- 7

っても、支払代金に占める現金の比率を高めるとともに、少なくとも労務費相当分については、現金払とすること。
ウ

手形期間は、120 日以内で、できる限り短い期間とすること。

エ

現金払約定の下、元請負人の都合により下請代金の支払を現金払から手形払に変更し、又は手形期間を延長するときは、当該手形の割り引きに要する費用又は増加費用は元請負人の負担とすること。

オ

元請負人は、一般の金融機関（現金又は貯金の受け入れ及び資金の融資を業とするものをいう。）による割り引きを受けることが困難であると認められる手形を交付しないこと。

カ

元請負人は、請負代金の出来高部分に対する支払又は工事完成後における支払を受けたときは、当該支払の対象となった工事を施工した下請負人に対し、その支払額に相応する下請代金を、支払を受けた日から１カ月以内でかつ、できる限り短い
期間内に支払うこと。（建設業法第24条の３第１項）

キ

元請負人は、前払金の支払を受けたときは、下請負人に対して資材の購入、建設
労働者の募集その他建設工事の着手に必要な費用を現金で前払金として支払うよ
う、適切な配慮をすること。

ク

特定建設業者が元請負人となる下請契約（下請契約における下請負人が特定建設業者又は資本金額が4,000万円以上である法人であるものを除く。）における下請代
金の支払期日は、当該特定建設業者が自身の請負代金を受領したか否かにかかわらず、建設工事の完成を確認した後、下請負人から引渡しの申し出の日から起算して50日を経過する日以前において、かつ、できる限り短い期間内に定めなければならない。（建設業法第24条の６第１項）

ケ

建設工事の注文者自身から、その建設工事に必要な資材を購入させる場合は、正当な理由がないのに、その建設工事の請負代金の支払期日前に、資材の代金を支払
わせないこと。

第５

適正な施工体制の確立（１）

施工体制の把握
発注者から直接建設工事を請け負った建設業者は、総合的な管理監督機能を担い、建設工事の発注者に対して契約に基づき、工事完成についてのすべての責任を持つという役割を有しており、その受注した建設工事について施工体制を常時的確に把握し、適切な指導等を通じて、建設業法等に基づく適正な施工の確保を図らなければならない。
発注者から直接建設工事を請け負った建設業者が下請負契約の総額が4,500万円（建3-14- 1- 8

築一式工事の場合は、7,000万円）以上になる場合は、建設業法においては主任技術者に替えて監理技術者を配置するとともに、施工体制台帳を作成し、工事現場ごとに備
え置かなければならず、また、施工体系図を作成し、当該工事現場の見やすい場所に掲げなければならない。さらに、公共工事においては、下請負契約がある場合は、その総額にかかわらず施工体制台帳及び施工体系図を作成する必要があり、作成した施工体制台帳の写しを発注者に提出し、かつ、施工体系図を工事関係者が見やすい場所
及び公衆が見やすい場所に掲げなければならないこととされている。（建設業法第24条の８、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律(以下｢入札契約適正化法」という。）第15条）
ア

施工計画の立案
発注者から直接建設工事を請け負おうとする建設業者は、技術者の設置や施工体
制台帳等の要否の判断を的確に行うことができるよう、建設工事を請け負う前に下請負人に施工させる範囲と下請代金の額に関するおおむねの計画を立案しておくこと。

イ

下請負人に対する通知作成義務を負う建設業者（以下「作成建設業者」という。）は、下請契約を締結

した下請負人に対して、次の事項を書面により通知するとともに、当該事項を記載した書面を工事現場の見やすい場所に掲げなければならない。（建設業法施行規則
第14条の３）
・作成建設業者の商号又は名称・当該下請負人の請け負った建設工事を他の建設業を営む者に請け負わせたときは「再下請負通知書」を提出しなければならない旨及び当該再下請通知を提出すべ
き場所
ウ

施工体制台帳の作成等
作成建設業者は、当該工事について、下請負人の商号又は名称、当該下請負人に係る建設工事の内容等を記載した｢施工体制台帳｣(様式１又はこれに準拠するもの。)及び「作業員名簿」（様式２又はこれに準拠するもの。）を作成し、工事現場ごとに備え置き、発注者の閲覧に供すること。
なお、公共工事において、作成建設業者は、「施工体制台帳」及び「作業員名簿」の写しを発注者に提出すること。

エ再下請負通知書の作成等下請契約における受注者は、その請け負った建設工事を他の建設業を営む者に請け負わせたときは、当該他の建設業を営む者の商号又は名称、当該者の請け負った建設工事の内容等を記載した「再下請負通知書」(様式３又はこれに準拠するもの。)

3-14- 1- 9

及び「作業員名簿」（様式２又はこれに準拠するもの。）を作成し、作成建設業者に対して通知すること。
オ

施工体系図の掲示等
作成建設業者は、当該建設工事における各下請負人の施工の分担関係を記載した「施工体系図｣(様式４又はこれに準拠するもの。）を作成し、これを当該工事現場の見やすい場所に掲示すること。
なお、公共工事において、作成建設業者は、これを当該工事現場の工事関係者が見やすい場所及び公衆が見やすい場所に掲示すること。（入札契約適正化法第 15
条第１項）

カ

点検等
公共工事においては、作成建設業者は、発注者から主任技術者、監理技術者、特例監理技術者又は監理技術者補佐の設置の状況その他の工事現場の施工体制が「施工体制台帳」の記載に合致しているかどうかの点検を求められたときは、これを受けることを拒んではならない。（入札契約適正化法第 15 条第３項）

キ

その他
一人親方（従業員を雇っていない個人事業主。以下同じ。）として下請負人と請負契約を結んでいるために雇用保険に加入していない作業員については、作成建設業者は下請負人に対し、一人親方との関係を記載した再下請負通知書及び請負契約書の提出を求めるとともに、作成建設業者は適切な施工体制台帳・施工体系図を作成すること。

3-14- 1- 10

施工体制台帳等の作成イメージ図＜元請＞＜一次下請＞＜二次下請＞＜三次下請＞

請負契約
発注者

Ａ

社

Ｂ

社

Ｃ

社

Ｄ

社

下請契約
注文者

受注者

「施工体制台帳」を作成

下請契約
注文者

受注者

「再下請通知」
（経由）
下請契約
注文者

受注者

「再下請通知」「施工体系図」を作成(注)１ 元請であるＡ社は、施工体制台帳と施工体系図を作成しなければならない。
２ 下請であるＢ社及びＣ社は、注文者を経由して元請負人であるＡ社に再下請通知を行わなければならない。
・（２）

は契約の流れは施工体制台帳等の流れを表す。

一括下請負の禁止等
受注者が自己の請け負った建設工事をそのまま一括して他人に請け負わせる「一括下請負｣は、発注者(注文者）の信頼に反するものであり、実際上の建設工事施工の責任の所在を不明確にし、ひいては工事の適切な施工を妨げるものである。
また、中間において不合理な利潤がとられる場合が多く、請負代金の増嵩、建設工事の質の低下、受注者の労働条件の悪化等を招くおそれがあること、加えて、これを容認した場合、ペーパーカンパニー等の不良不適格業者の輩出を招き、健全な建設業の発展が阻害される懸念があるため、建設業法においては、

第 22 条建設業者は、その請け負った建設工事を、如何なる方法をもってするかを問わず、一括して他人に請け負わせてはならない。

3-14- 1- 11

２

建設業を営む者は、建設業者から当該建設業者の請け負った建設工事を一括して請け負ってはならない。

３

前二項の建設工事が多数の者が利用する施設又は工作物に関する重要な建設工事で政令に定めるもの以外の建設工事である場合において、当該建設工事の元請負人があらかじめ発注者の書面による承諾を得た場合には、これらの規定は、適用しない。

４（略）と規定されているところである。
しかし、入札契約適正化法第14条の規定に基づき、公共工事については、建設業法第22条第３項の規定は、適用しないとしており、一括下請負は全面禁止である。
なお、元請負人がその下請工事に実質的に関与(元請負人自ら総合的に企画、調整及び指導(施工計画の総合的な企画、工事全体の的確な施工を確保するための工程管理
及び安全管理、工事目的物、工事仮設物、工事用資材等の品質管理、下請負人間の施工の調整、下請負人に対する技術指導、監督等)を行うことをいう。)していると認められる場合を除き、次の各号に該当する場合は「一括下請負」と判断されるものであること。
また、不必要な重層下請は、同様に種々の弊害を生ずるので行わないこと。
○

請け負った建設工事の全部又はその主たる部分を一括して他の業者に請け負わ
せる場合。

（例）

下水道の管敷設工事を請け負い、管敷設工事の全部又は大部分を１業者に下請負させ、舗装復旧等主要でない一部分を自ら又は他の下請負人が施工す
る場合等。

○

請け負った建設工事の一部分であって、他の部分から独立してその機能を発揮する工作物の工事を一括して他の業者に請け負わせる場合。

（例）１

道路改良工事２kmを請け負い、そのうち500mについて、施工技術上分割しなければならない特段の理由がないにもかかわらず、その工事を１社に下請負させる場合。

２

戸建住宅10戸の新築工事を請け負い、そのうち１戸の建設工事を１社に下請負させる場合。

（３）

技術者の適正な配置
建設業者は、発注者の信頼に応えうる適正かつ効率的な建設工事の施工を確保するために、工程管理、品質管理、安全管理等に遺漏が生ずることのないよう、適切な資格、技術力等を有する技術者の適正な配置を図ることが必要であり、設置に当たっては、次の各号を遵守すること。
3-14- 1- 12

ア

建設業者は、その請け負った建設工事を施工するときは、工事施工の技術上の管理をつかさどるものとして、主任技術者を設置し、施工管理及び施工技術の管理に努めること。（建設業法第26条第１項）

イ

発注者から直接建設工事を請け負った建設業者で、当該建設工事を施工するために締結した下請契約の請負代金の額（当該下請契約が２以上あるときは、それらの請負代金の額の総額）が4,500万円（建築一式工事の場合は、7,000万円）以上になる場合においては、監理技術者を設置し、施工管理及び施工技術の管理に努めること。（建設業法第26条第２項）

ウ

建設業者は、公共工事等で工事代金の額が、4,000万円（建築一式工事の場合は、8,000万円）以上のものについては、専任（常時継続的に当該工事現場において専らその職務に従事するもの。）の主任技術者又は監理技術者を工事現場ごとに設置すること。ただし、監理技術者にあっては、監理技術者補佐を専任で当該工事現場に置くときは、この限りではない。この場合の監理技術者（特例監理技術者）が兼任する工事現場の数は「２」とすること。（建設業法第26条第３項、第４項）

エ

建設業者が、設置しなければならない主任技術者、監理技術者、特例監理技術者
又は監理技術者補佐は、その建設業者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者でなければならない。
なお、発注者から直接請け負う建設業者が配置しなければならない専任の主任技術者、専任の監理技術者、特例監理技術者又は監理技術者補佐（工事の請負代金の額が、4,000万円（建築一式工事の場合は、8,000万円）以上のもの）については、入札の申込のあった日（指名競争に付す場合であって入札の申込を伴わないものにあっては入札の執行日、随意契約による場合にあっては見積書の提出のあった日）において引き続き３月以上の雇用関係がある者でなければならない。
オ

特定専門工事（下請代金の合計額が4,000万円未満の鉄筋工事及び型枠工事）の元請負人及び下請負人は、元請負人の設置する主任技術者が同一の種類の建設工事に関し１年以上指導監督的な実務経験を有し、工事現場に専任で設置される場合には、その合意により、下請負人は主任技術者を設置することを要しない。ただし、この
場合には下請負人は建設工事を他人に請け負わせてはならない。（建設業法第26条の３）

カ

建設工事の施工技術、施工管理に必要な知識等は、日進月歩で変化していることから、技術者の資質及び適正な工事施工を確保するため、講習会等を通じ、新たな技術、知識を付与する機会を設けること。

キ

建設工事に従事する者は、建設工事を適正に実施するために必要な知識及び技術又は技能の向上に努めなければならない。（建設業法第25条の27第２項）

3-14- 1- 13

（４）現場代理人の配置
公共工事においては、主任技術者、監理技術者、特例監理技術者又は監理技術者補佐のほか請負契約の的確な履行を確保するため、受注者の代理人として、工事現場の取締りを行い工事に関する一切の事項（工事現場の保安、火災予防、風紀衛生等の事
項及び契約上の権利・義務に関する事項）を処理するため、常駐の「現場代理人」を置かなければならないこととされているので留意すること。
なお、現場代理人は、主任技術者、監理技術者又は監理技術者補佐と同一人が兼ねることができるものであること。

（５）

下請負人からの意見の聴取
元請負人は、その請け負った建設工事を施工するために必要な工程の細目、作業方法等を定めようとするときは、あらかじめ下請負人の意見を聞くこと。（建設業法第24条の２）

第６会計事務の適正化
建設産業は、経営基盤が脆弱な中小企業を抱えた多重階層的な構造であるため、経営基盤を強化し、経営の近代化を図ることが課題となっており、このためには、経理の適正化を図り、経営管理能力の向上を図ることが必要不可欠である。
特に、この建設業会計の中で、工事原価計算は、建設業を営む企業の損益構造を決定づけることとなるため、重要な役割を果たすべきものであり、原価管理を適正に行っている者と、良好な経営を行っている者の間には強い相関関係があることも事実である。
建設工事の原価計算は、個別工事ごとに、下図のように常時継続的なシステムの中で実施されるべきものであり、この結果、適正な原価管理（原価の把握・分析等）が可能となるものである。
原価計算は個別企業の会計システムの中で行われるべきものであるが、本指針において、別紙２のとおり原価管理に最低限必要な項目を記載した様式（「請負工事台帳」）を示したので、作成の参考にされたい。

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建設工事原価計算システム

受注活動

・見積・積算

受注決定

工事施工

工事完成

・実行予算の作成

・実績原価の把握
・予算・実績の対・個別工事に関す

比る「工事原価報告書」の作成

・予算の修正第７建設労働者の雇用条件などの改善
建設業者は、建設労働者の雇用・労働条件の改善などを図るため、安定的な雇用関係の確立や建設労働者の収入の安定などを図りつつ、少なくとも次の表に定める事項について措置するものとする。
また、発注者から直接建設工事を請け負った建設業者は、建設労働者の雇用の改善などに関する法律及び労働安全衛生法の遵守、労働者災害補償保険法に係る保険料の適正な納付、適正な工程管理の実施などの措置を講じるとともに、その建設工事におけるすべての下請負人が次の表に定める事項について措置するよう指導、助言その他の援助を行うものとする。
この場合、発注者から直接建設工事を請け負った建設業者以外の者は、上記の指導、助言その他の援助が的確に行われるよう協力するものとする。

［雇用・労働条件の改善］①

建設労働者の雇入に当たっては、適正な労働条件を設定するとともに、労働条件を明示し、雇入に関する文書の交付を行うこと。

②

適正な就業規則の作成に努めること。この場合、一の事業場に常時 10 人以上の建設労働者を使用するものにあっては、必ず就業規則を作成の上、労働基準監督署に届け出ていること③

賃金は毎月１回以上一定日に通貨でその全額を直接、建設労働者に支払うこと。

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④

建設労働者名簿及び賃金台帳を適正に作成すること。

⑤

労働時間管理を適正に行うこと。この場合、労働時間の短縮や休日の確保には十分配慮すること。

［安全・衛生の確保］⑥

労働安全衛生法に従う等建設工事を安全に施工すること。特に、新たに雇用した建設労働者、作業内容を変更した建設労働者、危険又は有害な作業を行う建設労働者、新たに職長等
建設労働者を直接指揮監督する職務についた者等に対する安全衛生教育を実施すること。

⑦

災害が発生した場合は、当該下請契約における注文者及び発注者から直接建設工事を請け負った建設業者に報告すること。

［福祉の充実］⑧

健康保険、厚生年金保険及び雇用保険に加入し（適用除外の場合を除く。）、法定福利費を適切に負担すること。
なお、下請負人の指導にあたっては、「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン」に基づき行うこと。

⑨

就業規則に退職金の制度に関する規定を設けるなど退職金制度を確立すること。
また、建設労働者を雇用する場合は、建設業退職金共済組合に加入し、証紙方式の場合には、労働者に対し退職金共済手帳を交付するとともに、雇用した日数に応じて掛金納付を行うこと。なお、発注者から直接建設工事を請け負った建設業者は、下請負人に係る証紙についても一括購入し、現物交付を行うこと。電子申請方式の場合には、建設キャリアアップシ
ステム（CCUS）を活用し、掛金充当につなげること。

⑩

任意の労災補償制度に加入する等労働者災害補償に遺漏のないよう努めること。

⑪

自らが使用するすべての建設労働者に対し、健康診断を行うよう努めること。
特に、常時使用するすべての建設労働者に対し、雇入時及び定期の健康診断を必ず行うこと。

［福利厚生施設の整備］⑫

建設労働者のための宿舎を整備するに当たっては、その良好な居住環境の確保に努めること。この場合、労働基準法における寄宿舎に関する規定を遵守すること。

⑬

建設現場における快適な労働環境の実現を図るため現場福利施設（食堂、休憩室、更衣室、洗面所、浴室及びシャワー室など）の整備に努めること。特に、発注者から直接建設工事を請け負った建設業者は、これに努めること。

［技術及び技能の向上］⑭

建設労働者の能力の開発及び向上のため、技術及び技能の研修・教育訓練に努めること。

［適正な雇用管理］⑮

雇用管理責任者を任命し、その者の雇用管理に関する知識の習得及び向上を図るよう努め

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ること。
⑯

建設労働者の募集は適法に行うこと。

⑰

出入国管理及び難民認定法に違反して不法に外国人を就労させないこと。

第８遵守のための体制づくり（１）

建設業者は、その役職員に対する本指針の周知徹底に努めなければならない。特に総合工事業者にあたっては、本指針を積極的に推進する体制の整備・拡充に努めるとともに、その請け負った建設工事におけるすべての建設業を営む者に対して本指針第２章の第６及び第７の遵守についての指導に努めるものとする。

（２）

建設業者団体においては、会員企業に対する本指針の周知徹底に努めるとともに、本指針の遵守について団体としての取り組みの体制を確立するものとする。

（３）

本指針に基づき、建設工事の適正な施工を確立するためには、総合工事業者と専門工事業者のそれぞれが果たすべき役割と責任についての理解を共有することが不可欠である。このため、建設業者団体が主体となり、総合工事業者、専門工事業者のそれぞれが対等な立場に立って協議を行い、適正な契約関係の形成のためのルール、建設
労働者の雇用・労働条件の改善及び技術・技能の向上に係る役割分担に関するルールなどを確立するものとする。

第３章

第１
（１）

県工事における特例

県工事における発注者に対する提出等施工体制台帳及び施工体系図
入札契約適正化法第15条の規定に基づき、公共工事を発注者から直接請け負った建設業者にあっては、その請負代金の額にかかわらず、下請負契約がある場合は、施工
体制台帳及び施工体系図を作成し、施工体制台帳については工事現場に備え置き、施工体系図については工事関係者が見やすい場所及び公衆が見やすい場所に掲げることとされているところであるが、県工事においては、次の各号により提出すること。
なお、当該工事に係る下請負人において再下請がある場合は、下請負人から通知された再下請通知書の写しを施工体制台帳の写しに添付のうえ提出すること。また、専ら複数工種のマネージメントを行う下請の主任技術者は、元請との関係においては下請の主任技術者の役割を担い、下位の下請との関係においては、元請が策定する施工管理に関する方針等（施工計画書等）を理解した上で、元請のみの役割を除き、元請
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の監理技術者等に近い役割を担う。その場合、下請の主任技術者の当該工事における職務について、元請、下請の双方が合意していることの確認をとること。（第２章第５（１）の「施工体制台帳等の作成イメージ図」を参考とすること。）。
ア

提出の対象となる県工事
県と請負契約を締結した下請契約のある建設工事

イ

提出様式「施工体制台帳」（様式１又はこれに準拠するもの。）の写し「作業員名簿」（様式２又はこれに準拠するもの。）の写し「施工体系図」（様式４又はこれに準拠するもの。）の写し

ウ

提出先県と請負契約を締結した建設工事の監督を所掌する本庁課長又は出先事務所長（以下「工事監督機関の長」という。）とする。

エ提出期限
契約締結後、遅滞なく速やかに。

オ

変更提出
記載事項に変更が生じた場合は変更後、遅滞なく速やかに提出すること。

カ

添付書類（写し）・発注者と締結した請負契約に係る契約書・下請負人と締結した下請契約に係る契約書・主任技術者、監理技術者、特例監理技術者、監理技術者補佐及び専門技術者が資格を有することを証する書面、及び、その者が雇用期間を特に限定することなく雇用されている者であることを証する書面（雇用契約、健康保険証等）
・再下請負通知書（様式３又はこれに準拠するもの。再下請負人と締結した下請契
約に係る契約書の写しを添付する。）（２）

現場代理人及び主任・監理技術者等の選任通知
公共工事においては、発注者から直接建設工事を請け負った建設業者は、発注者に対し現場代理人及び主任・監理技術者等の選任の通知をしなければならないこととされている。
なお、県工事においては、次の各号により通知を行うこと。
ア

通知の対象となる県工事
県と請負契約を締結したすべての建設工事

イ

通知すべき事項
・現場代理人に関する事項
・主任技術者、監理技術者、特例監理技術者及び監理技術者補佐に関する事項

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・専門技術者に関する事項
ウ

通知様式「現場代理人及び主任・監理技術者等選任通知書」（茨城県建設工事執行規則（昭和 43 年茨城県規則第 69 号。以下「執行規則」という。）別表第３号）

エ

通知先県と請負契約を締結した工事監督機関の長とする。

オ

通知期限
県と請負契約を締結した日から原則として７日以内。

カ

変更通知
通知事項に変更が生じた場合は、選任の日から５日以内に、上記ウ及びエにより通知すること。

キ

その他
配置される主任技術者、監理技術者、特例監理技術者又は監理技術者補佐は、第２章第５の（３）の基準を満たす者でなければならない。

（３）

下請負人通知公共工事においては、発注者から直接建設工事を請け負った建設業者が、その請け負った建設工事の全部又は一部を下請負人に施工させる場合には、発注者は下請負人に係る通知を請求することができることとされている。
なお、県工事においては、次に各号により通知を行うこと。
ア

通知の対象となる県工事
受注者が工事を施工するために使用している下請負人、労働者等で工事の施工又は管理につき著しく不適当であると県が判断する建設工事

イ

通知様式｢下請負人通知書｣(執行規則別表第２号)

ウ

通知先県と請負契約を締結した工事監督機関の長とする。

エ

通知期限
県が請求した日から原則として10日以内とする。

（４）

建設業退職金共済組合に係る掛金収納状況の報告
公共工事においては、建設業退職金共済組合の円滑な運用を図るため、受注者が負担する掛金相当額を発注工事費の中におりこんでいるところである。
県においては、その適正な履行を期するため、県から直接建設工事を請け負った建設業者から、掛金収納状況の報告を求めることとしており、報告にあたっては、次の各号により行うこと。

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ア

報告の対象となる工事
県と請負契約を締結した１件の請負代金額が500万円以上の建設工事

イ

通知様式「掛金収納書提出用台紙（様式第033号）」（電子申請方式は「掛金収納書（電子申請方式）」）

ウ

報告先県と請負契約を締結した工事監督機関の長とする。

エ

通知期限
県と請負契約を締結した日から30日以内（電子申請方式は40日以内）

オ

その他
工事の完成時には、「建設業退職金共済制度掛金充当実績総括表（様式第031号）」

を上記報告先に提出すること。

第２

県工事における工事監督機関の長の調査等

工事監督機関の長は、次の各号に基づき、この指針を遵守するよう調査、指導等を行うこととする。
（１）

調査
工事監督機関の長は、技術者の適正配置等の工事現場の施工体制を適正なものとするため、当該工事現場の施工体制が、提出された「施工体制台帳」等の記載に合致しているか点検するため、現場の立ち入り検査を実施すること。
また、元請負人と下請負人との紛争、労務賃金未払い又は工事事故などの発生、その他この指針の遵守を図るため必要があると認めるときは、県から直接建設工事を請け負った建設業者から必要な資料を提示させ、この指針に違反しているか否かを調査
すること。

（２）

是正等の指導ア

この指針に違反している事実があると認めたときは、県から直接建設工事を請け負った建設業者に対し是正の指導をすること。
イ

元請負人と下請負人との間に紛争が生じたときは、県から直接建設工事を請け負った建設業者に対し、自主的に解決するよう指導をすること。
（３）

通報
ア

この指針に違反している事実が、建設業法の規定に該当することを認めた場合

は、本庁主管課長を経由して土木部監理課長に、労働者の使用に関する法律の規定に該当する場合は、所轄監督機関の長に通報すること。
イ

この指針に違反する事実の是正の指導又は紛争の解決が困難と認められる場合

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など必要があるときは、本庁主管課長に通報すること。

第３

県工事における本庁主管課長の措置

出先事務所長から通知を受けた本庁主管課長は、出先事務所長と協力してこの指針に違反する事実の是正の指導又は紛争解決のための指導をすること。

第４

県工事における指名の配慮等

工事監督機関の長又は本庁主管課長は、元請負人又は下請負人が、この指針に違反し、県の工事を施工することに適さないと認める場合は所属部（局）長を通じ、茨城県建設工
事請負業者等資格審査会委員長（土木部長）に対して、指名において配慮することなどの措置を求めることができることとする。

第４章

公共工事発注機関相互の連携

公共工事においては、発注件数に占める市町村発注工事のウエイトが高く、公共工事の適正かつ効率的な施工にあたっては市町村の果たすべき役割が非常に大きいことから、市町村における指針の制定及び的確な運用を期待する。
また、本県においては、県及び市町村を構成員として茨城県公共工事契約業務連絡協議会（公契連）が組織されており、公共工事に関しての発注機関の連絡調整を行っているが、今後は、本指針の趣旨徹底は勿論、本指針に違反し公共工事の施工に適さないと認められる建設業者の排除を行うなど、市町村との連携強化に努めることが必要である。

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様式１

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様式２

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様式３

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様式４

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