貴社のウイグル人強制労働問題に対する取組みに関するフォローアップ調査
京セラ株式会社
社長

谷本秀夫殿
令和 3 年 2 月 22 日
特定非営利活動法人ヒューマンライツ・ナウ〒162-0801 東京都新宿区山吹町 335 鈴木ビル 4 階
Tel: +81-3-6228-1528
HP: http://hrn.or.jp/
Mail: info@hrn.or.jp
特定非営利活動法人 日本ウイグル協会
会長 于田ケリム〒112-0004 東京都文京区後楽 2-3-8 第六松屋ビル 401 号室
Tel:03-5615-9597 Mail:info@uyghur-j.org
HP: https://uyghur-j.org

拝啓オーストラリアのシンクタンク「オーストラリア戦略政策研究所（Australian StrategicPolicy Institute, ASPI）」の調査報告書（https://www.aspi.org.au/report/uyghurs-sale）において、貴社の製品の一部が、中華人民共和国国内にて、ウイグル人の強制労働によって生産されている可能性が示唆されています。
さて、ASPI の調査発表以降、アメリカの国土安全保障省税関・国境取締局（CBP）は2020 年 9 月 14 日に強制労働によって生産された疑いがある新疆ウイグル自治区で生産されたアパレル製品や綿花、コンピューター部品などの一部の輸入を停止する措置を発表しました。加えて、１２月３日には、CBP は更に新疆ウイグル自治区に拠点を置く「新疆生産建設兵団（XPCC）」について、強制労働を理由に経済制裁を強化させ、今後、XPCC製造の綿花や綿製品の輸入を禁止することを発表しました。さらに、ウイグル強制労働防止法の策定に向けた議論も進んでおり、より広範囲にわたってウイグルで生産されたものが強制労働の疑いがあるとして規制の対象となる可能性もあります。このような対応は、日本企業にも影響が及ぶと考えられます。
そして、既にアパレルブランド大手のパタゴニアは新疆ウイグル自治区からの撤退、世界中のサプライヤーに対しても新疆ウイグル自治区での原材料調達及び製造を禁止しまし1

た。H＆M は強制労働が疑われた工場を経営する中国メーカーとの間接的な取引があったことを認め、取引の停止を行い、新疆ウイグル自治区からの綿花の調達を取りやめるとしました。また、ディズニー映画「ムーラン」に対して、エンドロールで中国の新疆ウイグル自治区にある 8 つの政府系機関に対する謝辞が出てくること、新疆ウイグル自治区で撮影されたことでボイコット運動が加速しました。このように、世界的に新疆ウイグル自治区での強制労働や非人道的な行為をなくすため、また企業がこれに加担しないための取り組みが行われています。
以上のような状況を踏まえ、この度は調査発表以降の貴社の取り組みについての質問をさせていただきたく存じます。
私たちは、企業と市民社会との透明性のある対話を促進するためにもぜひとも、以下の質問にお答えいただくことをお願いします。 なお、お答えは、各質問に対する回答ごとに、ヒューマンライツ・ナウ及び日本ウイグル協会のホームページなどにて公開する予定です（回答が無い場合も、その旨公開いたします）。
１．上記の報道を受けて、貴社の製品に関するサプライチェーン全体とウイグル人の強制労働に関係性の有無について、更なる実態調査を実施しましたか。
→実施した場合、具体的な方法・内容及びその結果についてご回答ください。
→実施していない場合、今後の実施予定の有無についてご回答ください。

当社は、持続可能な社会の創造に向けた企業活動において、全てのステークホルダーの人権が尊重されることが不可欠であると認識しており、いかなる強制労働も禁止しています。
本件について、ASPI の資料が公開された後に調査しましたが、資料の中で指摘を受けた企業と当社の間に直接の取引はなく、当該企業の親会社と取引関係にあることが判明しました。強制労働に関連した取引については確認できていないものの、現在、上述の考え方に従い、取引を停止する可能性も含めて対応を検討しています。

※回答欄が足りない場合は別紙にて御回答頂くことが可能です。

２．上記の報道を受けて、サプライヤーの選定方法や人権デューデリジェンスの実施方法

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について、対応した点がありますか。

当社では、京セラグループのあらゆる事業活動を含んだバリューチェーン全体を適用範囲とし、ビジネスパートナーやサプライヤーに対しても、強制労働や児童労働の禁止を含め、人権の尊重を求める「京セラグループ人権方針」を策定し、その方針に基づき、事業を展開しています。
また、こうした取り組み姿勢をお取引先様にご理解いただくための具体的な方策として、「サプライチェーン CSR 調達ガイドライン」を 2008 年に定め、国内外のサプライヤーと共有しております。
さらに、当社では、上述のガイドラインに基づき、お取引先様の CSR 活動に関する取り組み状況の調査を行っており、その結果については、ホームページでも公開しています。人権・労働、環境、安全衛生、公正取引・倫理、品質・安全性、事業継続計画（BCP）、情報セキュリティなどの各項目に関する調査には、海外のお取引先様にもご協力いただいています。調査結果から取り組みが不十分と考えられる項目があるお取引先様には、より積極的に CSR 活動に取り組んでいただけるよう要請しています。
「京セラグループ人権方針」
https://www.kyocera.co.jp/sustainability/social/human_rights.html「サプライチェーン CSR 調達ガイドライン」
https://www.kyocera.co.jp/sustainability/social/pdf/csr_guide.pdf※回答欄が足りない場合は別紙にて御回答頂くことが可能です。
３．貴社の製品がウイグル人の強制労働によって（一部であれ）製造されていたことが発覚した場合、その製品を中国において、製造・調達することを、国際法・国内法の順守、企業倫理、人道的見地から停止する方針ですか。

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現時点で、ウイグル人の強制労働に関連した素材や材料を調達したという事実は確認しておりませんが、本件に限らず、今後も人権侵害に関わる事実が判明した場合には、是正の措置を要求し、それでも是正が困難な場合には、該当する製品の購入を停止するなど適切な対応を検討してまいります。

※回答欄が足りない場合は別紙にて御回答頂くことが可能です。
以上 ３ 点について、各質問ごとにご回答の上、令和 3 年 3 月 19 日までに、同封の返信用封筒にてご返信くださいませ。
敬具

・「米のウイグル自治区生産の製品一部輸入停止 中国が強く反発」NHK NEWSWEB
2020 年 9 月 15 日 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200915/k10012619611000.html
・「ディズニー「ムーラン」で犯した痛恨のミス」

東洋経済 2020 年 09 月 21 日

https://toyokeizai.net/articles/-/376536
・「「パタゴニア」が新疆ウイグル自治区からの素材調達をストップ」 WWD 2020 年 8月 13 日 https://www.wwdjapan.com/articles/1109040
・「H＆M 一部の中国メーカーと取り引き停止」NHK NEWSWEB 2020 年 9 月 17 日
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200917/k10012622201000.html
・「ウイグル族強制労働、米国のねつ造 制裁強化で中国が非難」2020 年 12 月 3 日
https://jp.reuters.com/article/usa-trade-chinaidJPKBN28D02R?utm_source=34553&utm_medium=partner

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