国際協力銀行
ニューヨーク駐在員事務所
2018 年 8 月 30 日

ベネズエラの最新動向（7 月〜8 月）
I.
1.

政治・経済
マドゥーロ大統領の演説中に爆発事件が発生＝政府は大統領暗殺未遂事件と断定
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2.

8 月 4 日、首都カラカスで行われた国家警備隊発足 81 周年の記念式典で、マドゥーロ大統領が演説中に爆発事件が発生。ベネズエラ政府によると、爆薬 1 キロずつを積載したドローン 2 機のうち 1機が上空で爆発し、兵士７人が負傷したとされ、マドゥーロ大統領をはじめとする政府高官等は無事だったと発表された。また、ベネズエラ政府は、今回の事件を反体制派による大統領暗殺未遂事件と断定し、直ちに捜査を開始した。
マドゥーロ大統領は事件後、今回の暗殺未遂事件は、マドゥーロ政権に批判的なコロンビア・サントス大統領（当時）や米国の支援を受けた右派勢力が行った犯行と主張。これに対して、コロンビア外務省は「（サントス大統領が関与したとの主張は）ばかげている」と反発。また、ボルトン米大統領補佐官（国家安全保障担当）も「米国政府が関与していないことを断言できる」とし、米国政府の関与を完全否定した。
今回の事件を巡っては、マドゥーロ政権による統制強化を目的とした口実作りや、深刻化する経済・社会危機から国民の目を逸らせるための自作自演との見方もあり、ボルトン氏は「マドゥーロ大統領による自作自演を含めた様々なシナリオが想定される」と述べた上で、米国の関与を示す具体的な証拠を提供できるのであれば、米国政府として真剣な調査を行う方針を示唆した。
アナリストは、マドゥーロ大統領が今回の事件を口実として、与党内の謀反者や野党勢力への締め付け強化を図る可能性が高いと指摘1。他方、本来なら政府支持派であるチャビスタ（チャベス派）のグループ「Soldiers in T‑shirts」が犯行声明を出しているほか、忠誠を誓っていたはずの兵士達が事件発生時に一斉に逃げ出す等、マドゥーロ大統領の脆弱性も浮き彫りになったと指摘している2。

マドゥーロ大統領、ガソリン価格や消費税の引き上げを示唆

マドゥーロ大統領は 8 月 13 日、自動車所有者に関する国勢調査が 8 月 17 日にも完了するとし、政府が発行する ID カードへの無登録者には補助金付きガソリンの供給を停止し、世界標準のガソリン価格の支払いが要求されるとコメント。なお、野党支持者の多くが政府による統制強化に反発して ID カードへの登録を拒否している。

18 月 8 日には、マドゥーロ政権の影響下にあるベネズエラ最高裁が、大統領暗殺未遂事件に関与したとして、野党指導者の一人である Julio Borges 前国民議会議長に対する逮捕命令を発出。Borges 氏は弾圧を逃れるため現在コロンビアに滞在しているが、Borges 氏の政党 Primero Justicia（正義第一党）に所属する Juan Requesens 前議員はベネズエラ当局により拘束された。
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8 月 14 日には、Saab 検事総長が大統領暗殺事件に関与した容疑者 34 人を特定し、そのうち 14 人を逮捕したと発表。
逮捕者の中には国家警備隊の Perez 将軍や Zambrano 大佐等が含まれているとされ、軍部内での対立が深まっていることも裏付けられている。

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3.

ベネズエラ政府、ハイパーインフレへの対応策として、通貨切り下げを実施
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また、マドゥーロ大統領は、コロンビア国境付近でのガソリンの不正取引を防ぐためにはガソリンへの補助金の削減が必要と主張しており、今後ガソリン価格を引き上げていくことを示唆。さらに、9 月
1 日付で、消費税を現行の 12％から 16％に引き上げる方針も示しており、経済危機が深刻化するなか、財政調整策の導入に迫られている。
アナリストは、本来ベネズエラでは国民がガソリン価格に敏感であり、1989 年にガソリン価格が引き上げられた際には、多くの死者が出る暴動に発展したと指摘。但し、既に深刻な経済危機に陥っている現在のベネズエラでは、ガソリン価格の引き上げに対して大きな反応はないと予想している。

ベネズエラ政府は 8 月 20 日、ハイパーインフレーション3への対応策として、現地通貨ボリバルを10 万分の 1 とする通貨切り下げを実施。また、通貨切り下げによる混乱を避けるために、8 月 20日を休日とし、送金や決済等の金融システムも一時停止した。新通貨制度への不透明感が高まるなか、翌 21 日も多くの商店が休業し、公共交通機関も停止。野党勢力の呼び掛けにより、同日に大規模なゼネストも実施された。
通貨切り下げ後の正式名称は従来のボリバル・フエルテ（Bolivar Fuerte）からボリバル・ソベラノ（Bolivar Soverano）に変更され、同日付で 10 万ボリバル・フエルテから１ボリバル・ソベラノへの交換を開始。また、ボリバル・ソベラノと仮想通貨ペトロとの連動制度も導入するとしている。ベネズエ
ラ中銀によると、8 月 21 日時点の新たな公定レートは 1 ドル＝60 ボリバル・ソベラノで、1 バレル（約 60 ドル）の価値があるとされる 1 ペトロは約 3,600 ボリバル・ソベラノとなる見込み。しかし、米国政府による金融制裁でペトロの取引は禁じられており、新通貨とペトロの連動制度には懐疑的な見方が強い。
今回の通貨切り下げと合わせて、政府は 9 月 1 日付で最低賃金を引き上げることも発表。最低賃金は月額 1,800 ボリバル・ソベラノに引き上げられ、従来の最低賃金が月額約 520 万ボリバル・フエルテ（約 52 ボリバル・ソベラノ）だったことを踏まえると、最低賃金は約 35 倍に引き上げられることになる。
アナリストは、今回の通貨切り下げには、長期的な計画性がなく、ハイパーインフレを抑える効果もないとし、経済状況をより深刻化させる可能性があると指摘。また、最低賃金の大幅な引き上げにより、多くの民間企業が破綻に追い込まれるとし、経済状況の悪化に伴い、国外脱出を図るベネズ
エラ移民がさらに拡大し、移民を受け入れる近隣国との地域問題に発展する可能性もあると指摘している4。

IMF は、ベネズエラのインフレ率が年内に 100 万％に達すると警告している。
国連によると、過去 2 年半の間に約 160 万人のベネズエラ人が国外に移住したとされている。

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II.
1.

外交
ベネズエラ政府、大統領暗殺未遂事件で米国に捜査協力を要請＝米国との対立姿勢弱める
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III.
1.

マドゥーロ大統領は 8 月 11 日、暗殺未遂事件について、米 FBI からの捜査協力があれば歓迎するとコメント。また、アレアサ外務大臣によると、ベネズエラ側は在ベネズエラ米国公使に対して協力を要請し、米国側も捜査協力を約束したとされている。但し、在ベネズエラ米国大使館からのコメントは出されていない。
ボルトン米大統領補佐官（国家安全保障担当）は米国政府の関与を完全否定しているものの、米刑法に違反するような重要情報があるのであれば、調査を行う方針を示唆。但し、実際に米 FBI 捜査官が派遣される可能性は低いとの見方が一般的。
ベネズエラ政府によると、今回の暗殺未遂事件は米国、コロンビア、ペルーに亡命中のベネズエラ人の資金援助により実行されたもので、マイアミ在住の Osman Delgado Tabosky 氏が首謀者と主張。また、マドゥーロ政権は、今回に限っては米国政府に対する直接的な対立姿勢を和らげている。
アナリストは、マドゥーロ政権が米 FBI に捜査協力を要請したことについて、ベネズエラ当局も今回の事件の全貌を解明できておらず、マドゥーロ政権も今回の事件に衝撃を受けている可能性があると指摘している。

石油その他の資源セクター
米裁判所、国有化を巡る補償問題で、カナダ Crystallex による CITGO 資産の差し押さえを許可へ

米国デラウェア州裁判所は 8 月 9 日、ベネズエラ政府による Las Cristinas 鉱山の国有化を巡るカナダ鉱山企業 Crystallex による訴訟について、Crystallex 社がベネズエラ政府からの補償金を回収するために、PDVSA の米国子会社 CITGO（デラウェア州法人）の資産を差し押さえることを許可するとの判決を下した。
同訴訟は、Crystallex 社が所有していた Las Cristinas 金鉱山の開発契約をベネズエラ政府が 2008年に一方的に打ち切り、同鉱山を事実上国有化したことが背景で、Crystallex 社は 2011 年 3 月に投資紛争解決国際センター（ICSID）でベネズエラ政府を提訴。その後、ICSID は Crystallex 社の要求を認め、2016 年 4 月にベネズエラ政府に対して 13.86 億ドルの補償金を Crystallex 社に支払うことを命じていた。
今回のデラウェア州裁判所の決定は ICSID の判決を再確認したもので、Crystallex 社が主張する「PDVSA はベネズエラ政府と同一的存在」との訴えを認め、米子会社である CITGO の資産差し押さえを許可したもの。他方、同裁判所は正式な差し押さえの命令を下す前に、Crystallex 社とPDVSA の双方に対し、本件に関する双方の立場を示した共同報告書の提出を要請。また、PDVSAは既に同裁判所に対して異議申立てを行っており、訴訟プロセスが長引く可能性もある。
アナリストは、Crystallex 社以外にも、米石油企業 ConocoPhillips やカナダ鉱山企業 Rusoro 等がPDVSA 資産の差し押さえに動いており、PDVSA に対する圧力は強まっていると指摘。また、CITGOの稼動が困難になれば、ベネズエラでの原油生産に不可欠な希釈剤の輸入が縮小する恐れがあり、そうなれば、産油量はさらに低迷し、PDVSA の資金繰りも一層厳しくなると指摘している。

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2.

ConocoPhillips、資産接収を巡る補償問題で、補償金回収で PDVSA と合意

米石油大手 ConocoPhillips は 8 月 20 日、資産接収を巡る PDVSA との補償問題について、約 20億ドルの補償金を PDVSA から回収することで合意したと発表。本件を巡っては、2018 年 4 月に国際商工会議所（ICC）が、PDVSA と子会社 2 社に対して、ConocoPhillips への補償金 20.4 億ドルの支払いを命じており、ConocoPhillips は ICC の判決に従い PDVSA の石油関連資産を差し押さえる動きに出ていた。
ConocoPhillips によると、今回の合意で PDVSA は署名日から 90 日以内に 5 億ドルを支払うことに合意し、残りの 15 億ドルについても今後 4 年半にわたり四半期毎に支払うことで合意したとされる。
また、ConocoPhillips は、今回の合意は米国政府による対ベネズエラ金融制裁を含む全ての規制要件を順守しているとの声明を発表。但し、合意内容の詳細については機密事項としている。
以 上

本レポートは発表時の最新情報に基づいて作成されておりますが、情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、レポートの内容は今後予告なしに変更されることがあります。予めご了承下さい。

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