日本労働年鑑 第50集 1980年版
The Labour Year Book of Japan 1980

第二部 労働運動
XI 農民運動

２ 主要な農民運動
3 葉たばこ価格・乳価その他の運動
葉たばこ対策共闘会議の運動
七八年葉たばこ収納価格と七九年の耕作面積を決める「たばこ耕作審議会」は七八年八月二二日から東京・港区の葵会館で開かれた。専売公社は昨年にひきつづく減反諮問六万三六〇ha（前年比三・六％減）、収納価格前年比〇・九四％アップの全種類平均キロ当たり一四七六円八四銭の諮問案を提示した。
全国葉たばこ対策共闘会議はこの前日、東京・千代田区の社会文化会館大ホールに約一〇〇〇人の耕作農民を集め「専売制度を守り、葉たばこ価格引上げを要求する全国農民大会」を開催し、(1)一○アール当たり六〇万円以上とする「葉たばこ価格の引上げと面積確保に関する決議」、(2)専売制度民営化と消費税制導入に反対する「たばこ専売制度を守り、消費税制導入反対に関する決議」、(3)価格保証制度の確立要求を柱とする「農民の生活と権利を守り食糧自給を確立する農政転換に関する決議」を満場一致で採択した。大会終了後、大会交渉団は専売公社で泉総裁と大衆団交をする一方、中川農相および大蔵・自治両省にむけて要請をおこなった。耕作審の開かれた二二日以降、共闘会議代表団は泉総裁はじめ川野耕作審会長など関係者に「諮問案撤回」と再諮問を要求、同時に(1)価格の大幅引き上げ、減反政策の見直し、(2)外葉輸入削減、(3)共闘会議代表もふくむ耕作審の構成、(4)専売公社の民営化反対など大会決議を前提に要請行動を展開した。
耕作審は会期を一日延長し、八月二五日、収納価格全種類平均前年比三・七％アップ、キロ当たり一五一七円一二銭、耕作面積前年比一・七％減の六万五五〇haを答申した。これについて共闘会議はなお、算定方式に問題が残っているが製造業賃金による家族労働評価に前進がみられたこと、諮問価格をアップさせ減反幅を縮小させたことなどを運動の成果であると評価した。
共闘会議第一八回定期総会は七九年三月一五日、東京港区の日本女子会館で開かれ、(1)葉たばこ価格引き上げと面積確保を実現するたたかい、(2)納付金率引き上げ・製造たばこ値上げ反対、(3)第二次生産対策にたいするたたかいと耕作農民保護育成、(4)専売制度を守るたたかい、(5)税金闘争、(6)組織強化と拡大のため要求の多面的発展、(7)自治体地方局交渉重視、(8)関係団体との共闘強化などをふくむ七九年度の運動方針が決定された。なお、共闘会議は農民春闘委の構成メンバーとして七九農民春闘に参加した。
農業団体の葉たばこ価格運動
七八年八月はじめ以降全国たばこ耕作組合中央会は、(1)葉たばこ全作業の都市労賃評価、所得補償方式完全実施、(2)輸入削減、面積安定確保の要求をかかげ、署名運動とはがき要請運動をおこなってきたが、耕作審の開催当日の二二日、東京・霞が関の久保講堂で「全国たばこ耕作者大会」（一一〇〇人）を開き、(1)米価賃金との格差解消をはかる収納価格の決定、(2)葉たばこ自給率の向上と耕作面積の確保、(3)たばこ事業の民営化阻止などの要請事項を決議した。大会終了後、諮問案の算定価格改悪抗議と要請のため泉専売公社総裁と自民党に要請した。同中央会も答申のでた八月二五日、算定方式改悪諮問を阻止できた点を評価したうえ、運動体制をといた。
農民団体の畜産物価格運動
全国乳価共闘会議は七九年二月二日、東京で代表者会議を開き、当面の対策を協議したあと、農水省の杉山畜産局長にたいし酪農振興政策について交渉した。その要求内容は、(1)加工原料乳限度数量（一八三万トン）を改訂し全量補給金の対象とする、(2)乳製品輸入削減、とくに擬装乳製品の輸入規制措置を早急に実施する、(3)純粋な牛乳の普及と国内自給の拡大、(4)低乳価による農家負債の解消対策などであった。同共闘会議はひきつづき二月二二日、三月一二日・一六日・二二日・二七日と農水省など関係当局にむけ「現行の用途別乳価廃止、全国一体乳価キロ当たり一二二円（乳質改善奨励金を含めると現行乳価比三四・六％アップ）」の要求を中心に要請した。
農水省は三月二八日、畜産審議会食肉部会、翌二九日、同酪農部会を東京・九段の農水省分庁舎で開催し、豚肉安定基準価格引き下げ諮問（前年比四・一％引き下げキロ六〇一円）、加工原料乳保証価格の据え置き（キロ八八円八七銭など）を諮問した。共闘会議をはじめとする農業・農民団体の低諮問・据え置き諮問抗議座りこみ対審議会要請行動が展開された。三月二八日、同共闘会
議は東京・霞が関の全日通会館で「乳価要求実現全国酪農民総決起大会」（三〇〇人）を開き、(1)
要求乳価キロ一二二円、七九年度乳価要求にかんする決議、(2)加工原料乳限度数量の大幅拡大と乳製品・牛肉の輸入規制強化にかんする決議を採択したのち、農水省要請を、翌二九日の酪農部会にたいしては北海道農民連盟・開拓連（全日本開拓者連盟）とともに乳製品の輸入削減、「輸入を含めた需給計画、生産計画の確立」の検討などについての大衆団交をおこなった。
しかし酪農部会は二九日、実質的に据え置きを認める答申をおこなった。このあと政府・自民党の政治折衝のあと三一日、政府試算通り正式に乳価の据え置きが決定された。加工原料乳限度数量超過分の全量補給金対象交付、乳質改善奨励金廃止にともなう同額の需給調整対策費を認めさせたが、「七九年度以降限度数量超過分には名目のいかんを問わず何らの措置も講じない」との条件をつけられ今後のたたかいの方向に大きな問題を残すことになった。また豚肉等については全日農・全農総連・開拓連を中心に要請行動がなされたが、同じく政府試算通り三一日、引き下げが決定された。農畜産物価格をめぐる運動も農民春闘の一環として展開されたのであるが、輸入量の増加と過剰生産、財政赤字などの壁にはばまれ盛り上がりを欠いた。
農業団体の畜産物価格要請運動
全中理事会は七九年三月六日、(1)畜産物輸入抑制など畜産・酪農の政策要求、(2)加工原料乳保証価格キロ当たり九八円八三銭、七八年加工原料乳限度数量超過分の補給金交付要求などの七九年度畜産物政策価格要求を決定した。日本酪農政治連盟は三月五日、東京・平河町の砂防会館で「牛乳・牛肉政府指定価格引上げ全国酪農民総決起大会」（一〇〇〇人）を開き、(1)加工向け原料乳・牛肉価格対策、(2)牛乳・乳製品需給拡大対策、(3)乳製品・牛肉輸入阻止対策、(4)生乳需給調整全国ボード確立・整備の四項目を決議のうえ、農水・大蔵・外務・通産の各省、国会・自民党・畜産審委員に要請した。また二九日の畜産審にたいしては東京の海運ビルで「牛乳・牛肉政策価格引上げ全国酪農民代表者大会」を開くとともに、保証価格キロ九八円八三銭、加工原料乳全量補給金対象を要求して対審議会要請をおこなった。
養鶏をめぐる農業団体の運動
全中・全農・日本養鶏協会・全鶏連共催の「養鶏危機突破全国生産者団体代表者集会」（三〇○人）が七八年八月二二日、東京・平河町の日本都市センターで開かれ、(1)生産調整の徹底、鶏卵需給調整協議会の機能強化、無断増羽抑制の具体的措置、(2)卵価安定基金にたいする国庫助成額の増加、(3)低利経営基金制度の確立、(4)輸入液卵の関税引き下げの具体的措置と輸入抑制などを決議し、農水省と地元選出国会議員に要請した。また、七九年三月二九日、日本養鶏協会は東京・平和島の東京流通センターで「養鶏危機突破全国大会」（九〇〇人）を開き、鶏卵の生産調整強化、価格回復の具体的措置、鶏卵・鶏肉の輸入抑制、融資制度の充実、養鶏安定法の制度化などの要請事項を確認し、関係当局に要請した。
金ケ崎の企業養豚進出反対運動
岩手県金ケ崎町に企業養豚大手の「曽我の屋グループ」（本社神奈川県平塚市）が年間出荷頭数一万七〇〇〇頭の計画をたて、七八年一〇月二日付で岩手県に土地売買届出書と事業計画書を提出した。これにたいし地元の農協青年部を中心に企業養豚絶対反対のたたかいが盛り上がり、一二月一〇日「曽我の屋養豚の金ケ崎進出に反対する会」が結成され、一六日、町議会に請願書を提出、二〇日、総力をあげて陳情署名運動を展開することを決定した。同日、金ケ崎農協も町当局に町の農業振興を阻害するとの意見書を提出した。反対運動の高揚の結果、「曽我の屋」グルー
プは七九年一月一五日、計画の取り下げを決定した。
畑作物価格要請運動
全中は七八年九月二七日、甘味資源等畑作物要求価格について協議、本年度は価格の実額は示さず「所得を補償し、再生産ができる価格」として要求することなどを決定し、要請行動を開始、ついで一〇月四日、東京の都市センターで「甘味資源作物等価格政策要求主産道県農協代表者集会」（二五〇人）を開き、(1)政策価格引き上げ要求、(2)テンサイ・サトウキビの生産奨励金引き上げと全額基本価格に組み入れることなどの重点要請項目と価格決定時まで甘味資源特別運動として政府、自民党、国会に連日要請していくことを決めた。政府は一〇月六日、パリティ方式により甘藷・馬鈴薯・大豆・テンサイ等の基準価格を前年比一・九％アップで決定した。
日本労働年鑑 第50集 1980年版
発行 1979年11月10日
編著 法政大学大原社会問題研究所
発行所 労働旬報社
2001年9月25日公開開始■←前のページ 日本労働年鑑 1980年版（第50集）【目次】 次のページ→■日本労働年鑑【総合案内】
法政大学大原社会問題研究所(http://oisr.org)