第２号様式(1)-③（単体発注・事後審査型）
沖縄県商工労働部一般競争入札公告
地方自治法（昭和22年法律第67号）第234条第１項の規定により、一般競争入札(以下「入札」という。）を次のとおり実施する。
令和6年9月18日
沖縄県知事

１康裕

工事概要

(1) 工
(2) 工事事場(3) 工(4) 工事

内

(5) 工
(6) 発

注

形

名

沖縄情報通信センター機械設備部品取替工事（Ｒ６）

所

うるま市

種管工事

容

機械設備部品取替工事一式（別冊図面及び別冊仕様書のとおり。）

期

契約締結日の翌日から令和7年3月31日まで

態

単体発注

(7) 資 格 審 査 方 法(8)玉城

その他適用のある
法 令 、 制 度 等
本案件は、右表のうち、○印を付した制度等の適用がある。

事後審査型
リサイクル法※本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)」に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。

最低制限価格※本入札案件には最低制限価格が設定されているため、その申込みに係る価格が最低制限価格に満たない者は落札者となることができない。

議会議決※本工事に係る契約は、地方自治法第96条の規定に基づき沖縄県議会の議決を得る必要がある
ため、落札決定後は仮契約を締結し、沖縄県議会の議決を経て通知したときに本契約となる。

準備手続（予算成立前）※本手続は、次年度当初（補正）予算成立を前提とした年度開始（予算成立）前からの準備手続であり、予算成立後に効力を生じる事業である。したがって、県議会において当初（補正）予算案が否決された場合は、契約を締結しない。また、次年度当初（補正）予算成立後においても、国庫支出金に係る交付申請等の手続の関係上、入札を延期する場合がある。

準備手続（交付決定前）※本手続は、国庫支出金に係る予算使用を前提とした事前準備手続であり、交付決定後に効力を生じる事業である。したがって、交付申請等の手続の関係上、入札を延期する場合がある。

準備手続（繰越承認前）※本手続は、県議会における繰越承認を前提とした事前準備手続であり、議会承認後に効力を生じる事業である。したがって、県議会において、本工事に係る予算の繰越承認が否決された場合は、延期又は中止することがある。また、予算の繰越承認後においても、国庫支出金に係る繰越(翌債)手続の関係上、入札を延期する場合がある。

債務負担行為工事※本工事は、債務負担行為に係る契約の特則の適用を受け、かつ、ゼロ県債活用工事である。

週休２日試行工事※本工事は、週休２日の取組を推進するための試行工事である。
詳細は、特記仕様書参照のこと。

○ 制度※本工事の予定価格は左記に示す公共工事設計労務単価を適用して積算しており、入札参加者は同単価を適用して見積りを行い入札すること。

(9) 適 用 す る 労 務 単 価(10)本工事に係る設計業務等の受
託者

(11)

その

なお、新労務単価が適用された場合、本工事の受注者は建設工事請負契約書に基づき、新労務単価に基づく契約に変更するための請負代金額の変更の協議を請求することができる場合がある。

－発注者指定型※本工事は、ＩＣＴ活用工事（土工）の対象工事である。

施工者希望型※本工事は、施工者の希望により、ＩＣＴ活用工事（土工）を実施するものとする。

他

- 1 -

２

入札参加資格
次に掲げる条件をすべて満たしている有資格業者であること。

(1) 業

種

管工事業

(2) 等級

－

建設工

事

入札

令和５・６年度(3) 参 加 資 格 者 名 簿

登録年度(4) 許可区分建設業(1)の業種において(2)の等級を有することについて、(3)に表示する年度に沖縄県の建設工事入札参加資格審査及び業者選定等に関する規程（昭和52年沖縄県告示第445号）第５条による建設工事入札参加資格者名簿への登録があること。また、建設業法(昭和24年法律第100号)第３条に定める(4)の許可を受けた者であること。
なお、会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、入札参加資格の再認定を受けていること。

(5)

地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４の規定に該当しない者であること。

(6)

建設業法第27条の23に規定する経営事項審査を受けた者であって、経営事項審査結果通知書が有効期限内にあること。

(7)

入札日から落札決定日までの期間に、本県の指名停止措置を受けていないこと。

(8)

入札に参加しようとする者の間に、以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。
なお、以下の関係がある場合に、辞退する者を決めるために当事者間で連絡を取ることは、沖縄県土木建築部競争入札心得第３条第２項の規定に抵触するものではない｡
ア 資本関係
次のいずれかに該当する二者の場合(ｱ)子会社等(会社法（平成17年法律第86号）第２条第３号の２に規定する子会社等をいう。以下同じ。）と親会社等（同法同条第４号の２に規定する親会社等をいう。以下同じ。）の関係にある場合(ｲ)親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合
イ 人的関係
次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、(ｱ)については、会社等（会社法施行規則（平成18年法務省令第12号）第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。以下同じ。）の一方が民事再生法（平成11年法律第225号）第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社（会社更生法（平成14年法律第154号）第２条第７項に規定する更正会社をいう。）である場合を除く。
(ｱ)一方の会社等の役員（会社法施行規則第２条第３項第３号に規定する役員のうち次に掲げる者をいう。以下同じ。）が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合
１）株式会社の取締役。ただし、次に掲げる者を除く。
(ⅰ) 会社法第２条第11号の２に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役(ⅱ) 会社法第２条第12号に規定する指名委員会等設置会社における取締役(ⅲ) 会社法第２条第15号に規定する社外取締役(ⅳ) 会社法第348条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役
２）会社法第402条に規定する指名委員会等設置会社の執行役
３）会社法第575条第１項に規定する持分会社（合名会社、合資会社又は合同会社をいう。）の社員（同法第590条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。）
４）組合の理事
５）その他業務を執行する者であって、１）から４）までに掲げる者に準ずる者(ｲ)一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合(ｳ)一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合
ウ その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合
組合（共同企業体を含む。）とその構成員が同一の入札に参加している場合その他上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合(9)

原則として、上記１-(10)に表示する設計業務等の受託者（受託者が設計共同体の場合においては、当該設計共同体の各構成員をいう。
以下同じ。）又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。
なお、「当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者」とは、次のアからウのいずれかに該当する者である。
ア 資本関係
設計業務等の受託者と建設業者の関係が、以下のいずれかに該当する場合(ｱ)子会社等と親会社等の関係にある場合(ｲ)親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合
イ 人的関係
設計業務等の受託者と建設業者の関係が、以下のいずれかに該当する場合。ただし、(ｱ)については、会社等の一方が民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社（会社更生法第２条第７項に規定する更正会社をいう。）である場合は除く。
(ｱ)一方の会社等の役員が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合(ｲ)一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合(ｳ)一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合
ウ その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合
設計業務等の受託者と建設業者の関係が、組合（共同企業体及び設計共同体を含む。）とその構成員の関係にある場合その他
上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合(10)

警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、沖縄県土木建築部発注工事等からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。

対(11)

施工 対実
績備

象

象

期

工

自平成26年4月1日

至

令和6年9月29日

間事

左記の期間内に下記の対象工事を元請けとして施工し、完成・引渡しが完了した施工実績を有すること。

沖縄県内における、国又は県内地方公共団体が発注した管工事（新設工事、改修工事）

考- 2 -

資(12)

格

区

配置
予定
技術者 備

分

１級又は２級管工事施工管
左記の要件を満たす主任技術者を当該工事に配置できること。
理技士又はこれと同等以上
なお、配置予定技術者が現在他の工事に従事している場合は、契約締結時点にの資格を有する者当該工事に配置できること。

ア「これと同等以上の資格を有する者」とは、次の(ｱ)から(ｲ)のいずれかを満たす者をいう。
(ｱ) 技術士（機械部門、(選択科目を「流体工学」、「熱工学」とするものに限る。)、上下水道部門又は衛生工学部門又は総合技術監理部門（選択科目を「流体工学」、「熱工学」又は上下水道部門若しくは衛生工学部門に係るものとするものに限る。)）の資格を有する者。
(ｲ) これらと同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定した者

考そ の 他 の 条 件

イ

配置予定技術者にあっては、入札日前に３か月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係があること。

○

地域要件

右表のうち、○印を付した条件を満たすことを要する。

(ｱ) 沖縄県内

左記の(ｱ)に示す地域内に、建設業の許可を受けた(ｲ)に示す事業所が存在すること。

(ｲ) 主たる営業所

経営事項審 (ｱ)
査評定値 (ｲ)(13)

入札日前現在で左記の(ｱ)に示す工種の経営事項審査における直近の総合評定値が、(ｲ)に示す点数以上にあること。

赤土等流出 対 象 期 間防止対策
施工実績
備考

左記の期間内に元請けとして施工し、完成・引渡しが完了した赤土等流出防止対策の施工実績を有すること。

自至

施工実績の取扱いは、２-(11)備考に準ずる。

なし。
(14)

取抜

け

３

入札手続等案(1) 手続方法(2) 設計図書の配布

件

紙入札
期

本工事は、入札手続（入札書提出から落札者決定まで）を紙入札で行う。

間

配 布 方 法問い合 せ先(3) 入札期日等

自令和6年9月18日 ～至

令和6年9月30日

令和6年度実施業務（工事（電子入札ポータル以外）・修繕・製造・設計）のHPからダウンロード

https://www.pref.okinawa.lg.jp/shigoto/nyusatsukeiyaku/1015342/1025081/1025948/index.html

沖縄県商工労働部ITイノベーション推進課 電話番号098-866-2503

電子入札システム 入 札 開 始
による場合
入 札 締 切持参による場合
（紙入札）

入札の方法

持 参 日 時

令和6年9月30日 (月) 16:00

持 参 場 所

沖縄県庁14階商工労働部会議室

落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

- 3 -紙入札時の注意事項

工事費内訳書の提出(1) 入札者は、自己の印鑑を必ず持参すること。
(2) この公告の記載に従い、入札書、委任状には工事名及び工事場所を記入すること。
(3) 代理人が入札を行う場合、委任状を持参すること。委任状の提出がない場合は、入札に参加することができない。なお、委任状は、代理人の印では訂正できない。

(1) 第１回目の入札に際し、入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書（様式自由）を提出すること。
(2) 工事費内訳書には、作成年月日、工事名、 工種、種別、細目に相当する項目に対応するものの単位、員数、単価及び金額を明らかにし、商号又は名称並びに住所及び代表者名を記載するとともに、代表者印を押印すること。
(3) 提出された工事費内訳書について、契約担当者（これらの者の補助者を含む。）が説明を求めることがある。

(4) 入札の辞退等

紙入札手続後、都合により入札を辞退する場合は、入札締切日時までに入札辞退届（任意様式）を提出すること。

(5) 開札日時(6) 落札候補者の選定及び事後審査の実施

令和6年9月30日 (月) 16:00
開札後、落札決定を保留し、予定価格と最低制限価格の範囲内で有効な最低の価格をもって入札を行った者（以下「落札候補者」という。）に対し、一般競争入札参加資確認申請書及び関係資料（以下「申請書等」という。）の提出を求め、入札参加資格の確認を行う（以下「事後審査」という。）。
なお、最低価格で入札をした者が複数いる場合は、くじにより審査順位を定め、審査順位が１位の者を落札候補者とする。
事後審査の結果、落札候補者が入札参加資格を満たしていないことを確認した場合は、次に低い価格を提示した者又はくじによる審査順位が次順位の者を落札候補者として事後審査を行う。事後審査は、落札候補者のみ行うものとする。

(7) 審査にかかる申請書等の提出

開札後、落札候補者及び発注機関が必要と認める者に対し、以下のとおり申請書等の提出を求める。
提出期限までに当該申請書等を提出しない者は、無効とする。
なお、当初申請書等の提出を求められた者以外の者について審査の必要が生じた場合、該当者への申請書等の提出期限は別途通知する。
通知日

提 出 期 限令和6年9月30日(月)

17:00 まで(予定)※対象業者あて連絡、通知をする。
令和6年10月2日(水)

17:00 まで

沖縄県那覇市泉崎１丁目２番２号
提出先

沖縄県庁舎8階
沖縄県商工労働部ITイノベーション推進課

基盤整備班

提出
部数

1部

098-866-2503
提 出 方 法(8) 入札参加資格の確認

持参又は郵送（提出期限必着。配達が確認できる方法で送付すること。）。

入札参加資格の確認は、申請書等の提出期限の日をもって行うものとし、その結果は、以下の日までに書面等で通知する。
令和6年10月4日 (金) （予定）(9) 落札者の決定方法

事後審査の結果、落札候補者が入札参加資格を有していると確認した場合は、当該落札候補者を落札者とする。また、その結果は、全入札参加者に通知する。

- 4 -

(10)

本入札に係る資料の取扱い

４

入札保証金及び契約保証金

ア 申請書等の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。
イ 契約担当者は、入札参加資格の確認のため以外に、提出された申請書等を使用しない。
ウ 申請書等の修正、差し替え、追加、再提出（以下「修正等」という。）は、提出期限内に限り認める。提出期限後に、書類の記載漏れや添付漏れ等が見付かった場合は、入札参加資格なしとなり、落札者となることはできない。
エ 提出期限を過ぎた場合、申請書等は受け付けない。
オ 提出された申請書等は、返却しない。

(1) 入札保証金納付の要否○免除（沖縄県財務規則第100条第２項第４号）※ ただし、落札者が契約を結ばない場合は、損害賠償金として、入札金額に消費税及び地方消費税を加えた額の100分の５を県に納付しなければならない。

以下により納付の必要あり。（沖縄県財務規則第100条）
入札保証金の金額等は、見積る契約金額の100分の５以上（契約保証の予約にあっては100分の10以上）とする。ただし、次のア、イに掲げる担保の提出があった場合は、入札保証金の納付に代わる担保が提供されたものとし、ウ、エの提出があった場合は、入札保証金の納付を免除する。
ア 有価証券等
イ 金融機関の入札保証
ウ 保険会社との間で締結した入札保証保険契約の保険証券
エ 金融機関又は保証事業会社との間で締結した契約保証の予約に係る証書※１※２

入札保証金の金額等とは、有価証券等の総額、金融機関の入札保証金額及び入札保証保険に係る保険金額を含む。
見積る契約金額とは、入札参加者が消費税法に係る課税事業者であるか、免税事業者であるかを問わず、入札金額に消費税及び地方消費税相当額を加えたものをいう。
※３ 保証事業会社とは、公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和27年法律第184号）第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。
なお、次の者は入札に関する条件に違反したものとして、その入札を無効とする。
(1) 期限までに入札保証金の納付、若しくは納付に代わる上記ア～エのいずれかに係る書類の提出のない者(2) 入札保証金の金額等並びに契約保証予約に係る額が上記の条件に満たない場合(3) 入札保証金等の納付等に係る書類に不備があった場合
また、一度提出された入札保証金の納付等の変更はできないものとする。

提 出 期 限 令和6年9月30日 (月) 午前10時まで
沖縄県庁舎8階
提出先

沖縄県商工労働部ITイノベーション推進課

基盤整備班

098-866-2503
入札保証金「入札保証金納付書発行依頼書」を提出。※事前に電話連絡すること。

（現金の場合）提 出 方 法（県が発行する「歳入歳出外現金払込書」により金融機関で納付後、上記提出期限までに当該受領書（写）を提出すること。）

提 出 期 限 令和6年9月29日 (日) 17:00 まで
入札保証保
沖縄県庁舎8階
険証券・入 提 出 先札保証書・
沖縄県商工労働部ITイノベーション推進課 基盤整備班
契約保証予
提 出 方 法 持参又は郵送（提出期限必着。配達が確認できる方法で送付すること。）。
約 証 書
そ の 他 保険期間又は保証期間は、入札日から２か月とする。
有価証券等

受入日時・受入方法等の調整があるので、事前に上記担当者まで電話連絡すること。

(2) 契約保証金契約を結ぼうとする者は、沖縄県財務規則第101条及び建設工事請負契約書第４条の定めるところにより、契約保証金を納めなければならない。ただし、有価証券等の提供又は銀行、契約担当者等が確実と認める金融機関若しくは保証事業会社（公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和27年法律第184号）第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。）の保証をもって契約保証金の納付に代えることができ、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。

- 5 -

５その他の事項(1) 配置予定技術者の確認

病気、死亡、退職等の場合でやむを得ないとして承認された場合を除き、申請書等の差し替えは認めない。また、やむを得ない理由により配置予定技術者を変更する場合は、２（12）に掲げる基準を満たし、かつ当初の配置予定技術者と同等以上の者を配置しなければならない。

(2) 入札の無効(1) 本公告に示した入札参加資格を有しない者のした入札、申請書等に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(2) 代理人が入札を行う場合、代理人の氏名の記載及び押印のない入札は無効とする。

(3) 支払条件

前金払

中間前金払部(4) 火災保険等の要否(5) 契約締結の時期等(6) 請負代金の変更等

分払

要・否

(1) 本工事に係る契約は、落札者の決定後７日以内に締結する。ただし、契約担当者が特に指示したときは、この限りでない。
(2) 議会議決を要する契約の場合、落札者は、落札決定後７日以内に記名押印した仮契約書の案を提出すること。
(3) 契約手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。

本工事の契約締結後、本工事の請負代金額の変更協議をする場合及び本工事と関連する工事を本工事受注者と随意契約する場合、変更協議又は関連する工事の予定価格の算定は、本工事の請負比率（元契約額÷元設計額）を変更設計額又は関連工事の設計額に乗じた額で行う。

(7) 入札参加者等の遵守事項

６

入札参加者は、「入札説明書」、「建設工事請負契約書(案)」及び「仕様書」を熟読し、これを遵守すること。

本公告に関する質問及び回答
沖縄県那覇市泉崎１丁目２番２号(1) 入札・契約手続に関すること

問い合せ先

沖縄県庁舎8階

沖縄県商工労働部ITイノベーション推進課

基盤整備班

電話: 098-866-2503
沖縄県那覇市泉崎１丁目２番２号(2) 上記(1)以外に関すること

質
提問出書
先

沖縄県商工労働部
FAX:

ITイノベーション推進課

基盤整備班

098-866-2503

沖縄県那覇市泉崎１丁目２番２号
問い合せ先

沖縄県庁舎8階

沖縄県商工労働部

沖縄県庁舎8階

ITイノベーション推進課

電話: 098-866-2503- 6 -基盤整備班

提 出 期 間

令和6年9月18日(水) から

令和6年9月19日 (木)※上記期間の土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前9時から午後5時まで

電子メール
提出方法

※以下のメールアドレスにて提出すること。※電子メール送付後に必ず電話で到達確認を行う

aa058100＠pref.okinawa.lg.jp
質問に対する回答書は以下の期間、令和6年度実施業務（工事（電子入札ポータル以外）・修繕・製造・設計）のHPに掲載する

回 答 方 法７期間

回答日から令和6年9月30日 (月) まで※上記期間の土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前9時から午後5時まで

苦情申立て(1) 入札参加資格が無いと認められた者
がその理由に対し入札参加資格が無いと認められた者は、入札参加資格が無いと認めた理由について、「沖縄県建設工事における入札・契約の過程に係る苦情処理手続要領（※）」に基づき、契約担当者に対し説明を求めることができる。
契約担当者は、説明を求められたときは、苦情申立て期限日の翌日から起算して５日以内（休日を除く。）に説明を求めた者に対し書面をもって回答する。て不服がある場合
提 出 期 限提出先

提 出 方 法

入札参加資格確認結果の通知を行った日の翌日から起算して５日以内（休日を除く。）とする。
沖縄県商工労働部ITイノベーション推進課

基盤整備班

苦情申立書（様式第1号）を持参又は郵送（提出期限必着。配達が確認できる方法で送付すること。）。

- 7 -