国際協力銀行
ニューヨーク駐在員事務所
2017 年 2 月 12 日

ベネズエラの最新動向（1 月 1 日〜1 月 31 日）
I.

政治・経済

1.

マドゥーロ大統領の要請により中銀総裁が交代
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2.

マドゥーロ大統領、エルアイサミ副大統領に経済政策に関する決定権限を付与
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1 月 20 日、マドゥーロ大統領の要請によりメレンテス中銀総裁が辞任。マドゥーロ大統領は、後任にRicardo Sanguino 氏（73 歳）を任命し、総裁任期は 7 年間とした。Sanguino 新中銀総裁は、2000 年から国民議会の議員を務め、国民議会財政委員長を過去 10 年務めた人物で、マドゥーロ政権の社会主義的経済政策を支持している。
アナリストによると、2009 年から中銀総裁や財務大臣を歴任してきたメレンテス氏が辞任に追い込まれたのは、（実利主義者として知られるメレンテス氏の指示により、）中銀が GDP 成長率やインフレ率といったマクロ経済指標を公表する準備を進めていたことが背景とみられている1。表向きには、インフレ昂進や新紙幣発行による混乱の責任を取らされた格好。
一部メディアが入手した中銀の内部資料によると、2016 年通期の GDP 成長率が▲18.6％のマイナス成長、インフレ率が 799.9％だったとされる。メディアが入手した資料は「暫定値」とされ、中銀理事会から承認を受ける前のものとみられている。1 月 4 日に就任したばかりの Lobo 新経済・財務大臣は、中銀から流出したマクロ経済指標について、「論外な数値である」とコメントし、資料内容を受け入れていない。
アナリストは、Sanguino 新中銀総裁が中銀スタッフに対する政治統制を強化し、マクロ経済指標の流出防止を図るほか、GDP 成長率やインフレ率の算出方法も変更する可能性があると指摘。今回の人事により、金融政策や為替管理政策が転換することはなく、中銀は今後もマドゥーロ政権の急進的な経済政策を支持していく見通し。経済問題の解決に向けた調整策が導入される兆しもみられておらず、今後もインフレ昂進や物資不足といった経済問題は深刻化するとの見方が強い。

マドゥーロ大統領は 1 月 30 日、エルアイサミ新副大統領に対し、経済政策に関する決定権限を付与する法令を発令。これにより、エルアイサミ副大統領は、民間企業の接収、省庁予算の管理、外貨配分の決定、といった経済政策に関する権限を行使することが事実上可能となる。今回の措置はエルアイサミ氏への政権移行に向けた準備との見方があり、マドゥーロ大統領が 2017 年中に辞任し、エルアイサミ副大統領が大統領に昇格するとの憶測も高まっている。
アナリストは、麻薬組織やテロ組織との関係があるとも囁かれるエルアイサミ副大統領に対する野党勢力や国際社会からの反発は強いと指摘。また、過激派の社会主義者として知られるエルアイサミ副大統領がより急進主義的な経済政策を推し進める恐れがあり、今後、経済危機が改善に向かう可能性は低いとされている。

ベネズエラ中銀は 2015 年以来、公式なマクロ経済指標を一切公表していない。

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II.
1.

外交
ロドリゲス外務大臣等、石油価格安定化に向けた協議のため、産油国を歴訪
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III.
1.

石油その他の資源セクター
マドゥーロ大統領、PDVSA 取締役会メンバーの交代を発表

2ロドリゲス外務大臣やマルティネス石油・鉱業大臣をはじめとするベネズエラ政府高官の派遣団がロシア、イラン、イラク、クウェート、サウジアラビア、オマーン、アルジェリアといった産油国を歴訪。
モスクワを訪れたロドリゲス大臣は 2 月 6 日に、ロシア・ラブロフ外務大臣と会談し、石油価格の安定化に向けたロシア政府の協力に感謝の意を表明。また、「ロシアにとってベネズエラはラテンアメリカにおける主要パートナーである」との認識を確認した。
ラブロフ外務大臣は、「プーチン大統領とマドゥーロ大統領は定期的に連絡を取り合っているほか、政府高官レベルで経済・商業・投資分野の協議も進展している」と述べ、二国間関係は一層強化されていると表明。同会談では、原油減産合意や経済協力関係のほかに、医療分野や農業分野での協力についても協議。また、PDVSA とロシア石油企業（Rosneft 等）との J/V 事業を進展させることについても確認した。
ロシアを訪問後、政府派遣団はイランへ移動し、イランの Zarif 外務大臣と会談。双方は二国間の協力関係を強化することを確認したほか、OPEC と非 OPEC 諸国間で合意した協調減産策で引き続き協力関係を維持し、石油価格の安定化を図っていくことも確認した。
その後、イラク、クウェート、サウジアラビア、オマーン、アルジェリアを歴訪し、各国の外務大臣やエネルギー大臣等と、石油価格安定化に向けた方策や協調減産の履行状況、二国間協力等について協議を実施。産油国への歴訪を終えたロドリゲス外務大臣は 2 月 13 日、「石油価格安定化に向けて各国が引き続き協調していく意欲があることが確認できた」と述べた上で、石油価格を今後 10年間安定させることができるメカニズムを次回の OPEC 会合で提案する意向を示した。

マドゥーロ大統領は 1 月 29 日、汚職問題の解決を目的として、PDVSA 取締役会メンバー（Board ofDirectors）を交代すると発表。デルピノ総裁は取締役会の会長として留任し、今後も PDVSA 経営や石油セクターでの政策決定を主導していく見通し。マドゥーロ政権内で影響力を持つマルコ・トレス食糧大臣（兼ベネズエラ銀行総裁）、ロドリゲス外務大臣、メネンデス企画大臣、Wills Rangel 氏（チャベス派の労働組合の代表）も留任した。
今回のメンバー交代で最も注目されているのは、財務担当副総裁（Vice President for Finances）として取締役会メンバー入りした Simon Zerpa 氏で、同氏は FONDEN（国家開発基金）総裁やBANDES（ベネズエラ経済開発銀行）総裁等を歴任、中国・ベネズエラ共同基金委員を務めた経歴もあり、中国との強い関係を持つ人物とされる2。経営変革の支援を目的として新たに設置された執行副総裁（Executive Vice President）には、海軍副長官である Maribel Parra 氏が任命され取締役会メンバー入りしている。
その他の取締役会メンバーは以下のとおり： Nelson Ferrer 氏（採掘・生産担当副総裁）、GuillermoBlanco Acosta 氏（精製担当副総裁）、Marianni Gómez 氏（企画・技術担当副総裁）、Ismel Serrano氏（商業・供給担当副総裁）、César Triana 氏（ガス子会社役員）。

在中国ベネズエラ大使である Ivan Zerpa 元議員の息子でもあり、マドゥーロ大統領との関係も深いとされる。

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アナリストは、今回の人事ではマドゥーロ大統領と関係が深い人物が取締役会メンバー入りしており、ベネズエラ軍部の影響力も拡大していると指摘3。また、深刻な外貨不足は今後も続く見通しで、産油量の低迷も続くと予想している。他方、デルピノ総裁が依然として実権を握っていることから、今回の人事により、PDVSA の経営見通しが大きく変化することはなく、また、原油価格が回復に向かっていることもあり、2017 年の PDVSA 経営は比較的にうまく誘導されるとの見方もある。
以 上

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軍部出身者のメンバーが以前の 1 人から 3 人に増えている。
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