令和元年度
スマートファクトリー促進支援事業補助金
募 集 要 領（第２次募集）補助対象事業：診断・見える化事業のみ

京都府内の製造業を営む中小事業者の製造現場におけるイノベーションを推進するため、エネルギー消費・生産計画等の「見える化」による改善や、生産性向上を目的とした「スマートファクトリー」の導入等の事業を公募するものです。

〇申請受付期間 2019 年７月２５日（木） ～ ８月２２日（木）（受付時間：上記期間中の平日の午前９時～正午、午後１時～午後５時）

一般社団法人 京都知恵産業創造の森

問合せ先、補助金交付申請書の提出先
組 織 名（一社）京都知恵産業創造の森

所 在 地〒600-8009 京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町７８番地
京都経済センター３階

連 絡 先

ＴＥＬ （０７５）３５３－２３０３
ＦＡＸ （０７５）３５３―２３０４

令和元年度スマートファクトリー促進支援事業募集要領（第２次募集）（目次）
１２３４５６７８９１０１１
別表事業の趣旨
補助対象事業者
補助対象事業補助対象となる事業期間
補助要件
補助率及び補助金額
補助対象経費補助金交付申請手続き等（提出書類、提出先・受付期間等）
審査及び結果の通知
事業の完了及び補助金の支払い（実績報告書、完了検査・支払い）
その他（圧縮記帳、事前着手届、コーディネーターによる伴走支援）
日本標準産業分類（平成 25 年 10 月改定） 製造業

１ 事業の趣旨
本事業は、京都府及び京都市の補助を受けて、一般社団法人京都知恵産業創造の森（以下「法人」という。
）が実施するもので、京都府内の製造業を営む中小事業者の製造現場におけるイノベーションを推進するため、エネルギー消費・生産計画等の「見える化」による改善や、生産性向上を目的とした「スマートファクトリー」の導入等に対して、その経費の一部を補助するものです。

- 1 -２ 補助対象事業者
本事業の補助対象事業者は、京都府内に事業所を有する次の中小企業者（製造業）です。
中小企業者（製造業）
中小企業等経営強化法（平成１１年法律第１８号）第２条第１項に規定する中小企業者
ア 次の会社及び個人主たる事業として営んでい資本金基準※２る業種（資本金の額又は出資の総額）
製 造 業※１

３億円以下

従業員基準※２（常時使用する従業員数※３）
３００人以下※１ 「製造業」は、日本標準産業分類（平成２５年１０月改訂）の大分類Ｅの製造業です。別表（１４ページ）を参照してください。
※２ 資本金基準、従業員基準のいずれか一方の基準を満たせば対象となります。
※３ 常時使用する従業員には、事業主、法人の役員、臨時の従業員は含みません。
※４ 以下の項目に該当する中小企業は対象となりません。
・発行済株式の総数又は出資金額の２分の１以上が同一の大企業の所有に属している企業
・発行済株式の総数又は出資金額の３分の２以上が複数の大企業の所有に属している企業
・大企業の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の２分の１以上を含めている企業
・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）に定める風俗営業を営む者
イ ゴム製品製造業は、次のとおりです。
業種分類
ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。）

中小企業者の要件（a か b のいずれかに該当）
資本金基準（ａ）

従業員基準（ｂ）

３億円以下

９００人以下ウ 企業組合、協業組合、事業協同組合その他特別の法律により設立された組合及びその連合会であって中小企業等経営強化法施行令（平成１１年政令２０１号)で定める法人格を有する団体も含みます。
エ 製造業を主たる事業として営んでいる中小企業者に準じるもので、法人理事長が特に交付の必要があると認める者

なお、次の事項に該当する場合は、補助対象事業者となりません。
ア 京都府税又は京都市税を滞納している者
イ 役員等（個人である場合はその者を、法人である場合はその役員又は事業所の代表者をいう。以下同じ。
）が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号。
以下「暴力団対策法」という。
）第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。
）であると認められる者- 2 -ウ 暴力団対策法第２条第２号に規定する暴力団又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められる者
エ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められる者
オ 役員等が暴力団及び暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的或いは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められる者
カ 役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる者
キ 下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約にあたり、その相手方がイからカまでのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められる者
ク 対象事業者がイからカまで（キの場合を除く。
）のいずれかに該当する者を資材、原材料の購入契約その他の契約の相手方とした場合に、法人が対象事業者に対して当該契約の解除を求めたにも関わらず、これに従わない者

３ 補助対象事業
本事業の補助対象は、製造業を営む中小事業者が、自社により又は外部機関（経営コンサルテ
ィングやエネルギー使用量の計測及びその分析・診断等を行う企業や団体等を含む。
）と連携して、京都府内に有する既設の工場・事業場（以下「工場」という。
）の製造ライン（生産設備）等において、生産性向上を目的としたサプライチェーン又は生産計画等についてＩｏＴやＡＩなどのＩＣＴを活用した効率化を目指す「スマートファクトリー」（「見える化」（※）を通じた生産活動の効率化を図る「エネルギーマネジメントシステム」を含む。
）を導入する次の事業です。

（１） エネルギー診断、ＩＣＴによる設備保守情報の収集等の生産性向上を目的とした「見える化」等設備導入事業（以下、「診断・見える化事業」という。
）今回募集（２） 「見える化」を前提とした効率向上設備整備事業（以下、「設備整備事業」という。
）
設備整備事業は、第２次募集では補助対象外※ 「見える化」とは、エネルギー管理や在庫管理、生産計画等、生産性向上を目的とした製造管理等を効果的に行うために、これらの使用量や現状把握等を行うことができる設備機器を導入することにより、エネルギー使用量の計測及びエネルギー使用状況の分析・診断をすることをいいます。
＜参考例 補助対象事業のイメージ＞
テーマ

品質の向上

（１）診断・見える化事業（２）設備整備事業

作業内容（作業手順、作業結果）をセ

分析結果に基づいた従業員の管理シンシングすることで作業内容を収集・ステムの導入、設計システムの導入

把握(変更)を行い、不良率を削減・低減

生産設備にセンサーを取り付けてモニ見える化で特定した品質のばらつきタリングすることで、加工寸法などのの要因について、加工誤差や加工性製品の品質データと設備の加工条件・能を最適化するシステム改善の導入

設定値を収集・把握- 3 -コスト削減生産管理システム等のモニタリングを生産プロセスの状況を踏まえて、作行い、生産の作業プロセスの進捗状況

業工数、材料、エネルギーの予定投や、人の作業工数、材料、エネルギー入量、予定生産量を管理するシステの投入状況を収集・把握ムを導入（改善）

生産管理システム等のモニタリングを受注、生産、出荷の状況分析から、行い、生産計画と生産実績データを収調達資材や生産製品の在庫を最適化

集・把握する生産計画・出荷計画の自動作成
支援システムを導入

ＨＭＩ(デバイスの各工程を制御、監ＨＭＩ等に必要な情報や作業が予測視、管理、 視覚化するための装置やソされ表示できるなど、情報入力の自フトウェア)、ＲＦＩＤによるセンシン

動化や生産工程における適切な自動グを行い、調達資材や生産製品の管理化の支援システムを導入

情報、設備の稼働状況等を収集・把握

生産性の向上

設備にセンサーを取り付けることによ収集したデータをロボットに学習さり作業員の作業状況（作業導線、作業せることで、従業員とスマートロボ

時間、作業内容）をセンシングするこットによる作業の協調の最適化シスとで、稼働状況や作業状況を収集・把テムを導入

握製品化・量産化等の期間短縮

設計部品表や製造部品表の指示系統を指示系統の電子化と開発、設計、生電子化することで、部品の詳細情報、産関連機器と連動させることで、仕供給情報を収集・把握

様変更＜参考＞経済産業省 中部経済産業局「スマートファクトリーロードマップ」【補助対象事業の内容】
区 分事 業 内 容（１）
診断・見える化事業（今回募集）【エネルギーについて実施する場合】
次のすべてを実施する事業（ただし、外部機関によらず自社で実施する場合は、「外部機関」を「自社」と読み替える。以下同じ。
）①外部機関が、当該工場のエネルギー使用量の計測及びエネルギー使用状況の分析・診断を行う。
②外部機関が、運用の改善及び設備の整備について補助対象事業者に提案する。
③補助対象事業者が、「見える化」等設備を整備し、運用する。
④補助対象事業者が構築した「見える化」等設備による工場のエネルギーマネジメントシステムの運用について、外部機関が支援する。
【エネルギー以外のスマートファクトリーについて実施する場合】
次のすべてを実施する事業①外部機関が、当該工場の製造ライン（生産設備）、流通システム等の分析・診断を行う。
②外部機関が、運用の改善及び設備の整備について補助対象事業者に提案する。
③補助対象事業者が、「見える化」等設備を整備し、運用する。
- 4 -

④補助対象事業者が構築した「見える化」等設備による工場の製造ライン（生産設備）、流通システム等の運用について、外部機関が支援する。
（２）
設備整備事業（補助対象外）診断・見える化事業の実施後に、次のすべてを実施する事業①補助対象事業者が、診断・見える化事業の結果を踏まえて、エネルギー等効率向上のために工場の設備機器等を整備（改修、更新等）する。
②設備整備後に、外部機関が、改善効果の計測及び現状分析を行う。
③補助対象事業者が構築した工場のエネルギーマネジメントシステム、製造ライン（生産設備）、流通システム等の改善を外部機関が支援する。

ただし、次のような設備等は対象となりません。
（１）診断・見える化事業
事務スペースなど、製造ライン（生産設備）以外の施設だけを対象とした事業（２）設備整備事業（補助対象外）○工事を伴わない設備で、消耗品の購入に当たるもの（ＬＥＤ電球、外付けインバータ等）○一般家電製品等汎用性の高い設備または機器（パソコン、テレビ等）○売電（余剰電力の売電を含む）を目的とした再生可能エネルギー発電設備※（太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスエネルギーを電気に変換する設備等）※電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（平成２３年法律第１０８号）第２条第３項

また、新設及び増設する工場は、補助対象となりません。

４ 補助対象となる事業期間
本事業の補助対象は、2019 年４月１日（月）以降に着手し、2020 年２月１４日（金）までに完了する事業です。
なお、2019 年４月１日（月）から補助金交付決定までの間に、事業に着手（発注・契約等）する場合※は、事前着手届の提出が必要です。
（事前着手届は、補助金の採択を確約するものでありません。
）
また、支払いは、2020 年２月１４日（金）までに完了することが必要です。
おって、補助金交付決定以前に事業が完了している場合は、補助対象となりません。

- 5 -５ 補助要件
本事業（診断・見える化事業※）は、次の要件をすべて満たす必要があります。
（１）本事業は、補助対象事業者が所有する、既設の工場における製造ライン（生産設備）等を対象に実施すること。
また、エネルギー管理や在庫管理、生産計画等、生産性向上を目的とした製造管理等は、製造ライン（生産設備）以外も含む当該工場全体を対象に実施すること。
（２）補助対象事業者は、外部機関との緊密な連携の下、主体的に本事業を実施するとともに、診断・見える化事業により導入した設備等を用いて、継続的に製造管理等の改善を進めること。
（３）補助対象事業者及び外部機関は、本事業の実施による製造管理等の改善内容及び結果について、法人から公表（セミナー・研究会での発表等）の要請があった場合には、必ず協力すること。
（４）補助金交付申請にあたっては、次の事業であること。
診断・見える化事業のみの申請（５）補助金交付申請は、１補助対象事業者につき１申請であること。
また、当該申請における事業実施場所は、１事業所（工場）であること。
したがって、複数の申請または複数の事業所（工場）を対象とした事業は認めない。
（６）補助対象となる設備機器等に対し、京都府、京都市及び国など他の公的補助金を受けない、若しくは受ける見込みがないこと。
※ 診断・見える化事業の事業内容については、「３ 補助対象事業」（３～５ページ）をご覧ください。
【その他留意事項】○外部機関について、交付決定後の変更は、原則として認めません。

６ 補助率及び補助金額
補助率及び補助金額は、以下のとおりです。
なお、補助金は予算の範囲内で交付しますので、採択されても申請された金額の全額が交付されるとは限りません。
①診断・見える化事業のみの申請の場合（今回募集）
事 業 名

補 助 率

補 助 金 額診断・見える化事業

補助対象経費の１０／１０以内

上限 １５０万円②診断・見える化事業及び設備整備事業の同時申請の場合（補助対象外）
事 業 名

補 助 率

診断・見える化事業

補助対象経費の１０／１０以内- 6 -補 助 金 額
上限 １５０万円

両事業の合計額は、
上限 ５００万円

設備整備事業

補助対象経費の１／３ 以内

上限 ３５０万円③設備整備事業のみの申請の場合（補助対象外）（2019 年３月３１日までに診断・見える化事業の交付決定を受けて、同事業を実施した補助事業者）
事 業 名
設備整備事業補 助 率

補 助 金 額補助対象経費の１／３ 以内

上限 ３５０万円

７ 補助対象経費
補助対象経費は、次表に掲げるとおり、事業を行うために直接必要な経費で、本事業で設置又は実施されたことを証明できるものに限ります。
経費の区分

補助対象経費

診断・見え 計測・診断
る化事業費（今回募集）
設 計 費

外部機関によるエネルギー管理や在庫管理、生産計画等、生産性向上を目的とした製造管理及び運用等のコンサルタントの実施に要する経費「見える化」等設備の機械装置等の導入のための設計費

設 備 費「見える化」等設備の機械装置（ソフトウェアを含む。
）及び工具器具の購入に要する経費

工 事 費「見える化」等設備の機械装置等の導入のために必要な工事に要する経費（据付工事、配線工事、技術料、運搬費等）

設備整備
設 計 費
事業（補助対象外） 設 備 費エネルギー管理や在庫管理、生産計画等、生産性向上を目的とした製造管理の効率向上のための設備機器等の設計費
エネルギー管理や在庫管理、生産計画等、生産性向上を目的とした製造管理の効率向上のための設備機器、工具器具等の購入に要する経費

工 事 費

エネルギー管理や在庫管理、生産計画等、生産性向上を目的とした製造管理の効率向上のための設備整備に必要な工事に要する経費（据付工事、配線・配管工事、技術料、運搬費、撤去処分費等）

計測・診断費

設備整備後に、外部機関によるエネルギー管理や在庫管理、生産計画等、生産性向上を目的とした製造管理の改善等のコンサルタ
ントの実施に必要な経費- 7 -また、次のような補助対象事業者の経費は、補助対象となりません。
＜具体例＞
・人件費（従業員の給与等）
・借入れに伴う元金及び支払い利息
・公租公課（消費税等）、官公署に支払う手数料等（印紙代等）、振込手数料等
・過剰な設備、予備用の設備、本事業以外において使用することを目的としたもの
・通信費、水道光熱費、旅費
・土地・建物の取得、賃貸、管理等に要する費用・接遇費（飲食及び接待費）
・本事業と直接関係のない工事に要した費用
・設備機器の導入後に稼働させるための燃料費、その他のランニング費用
・税務申告及び決算書作成のための税理士等に支払う費用など
さらに、経理処理上、次のような場合は補助金の交付対象となりません。
＜具体例＞
・2020 年２月１４日（金）までに、支払いが完了していない場合・契約書（発注書、請書を含む）、納品書、請求書、振込依頼書、領収書その他証拠帳票類が不備の場合・補助対象経費以外の経費と混同して支払いが行われており、補助対象経費との支払いの区別が難しい場合
・他の取引と相殺して支払いが行われている場合
・小切手、約束手形、クレジットカード、ポイントカードによるポイント等で支払いが行われている場合※支払いは、現金払い（金融機関による振込）としてください。
・関連会社（資本関係のある会社等）との取引の場合など【リース、割賦販売を利用する場合】○リースまたは割賦販売により取引した設備機器等の経費については、補助対象となる事業期間（2019 年４月１日～2020 年２月１４日）に、補助対象事業者が当該リース事業者等に実際に支払った金額を補助対象経費とします。

８ 補助金交付申請手続き等
提出書類〇印の書類を１部提出してください。
（両面コピー及びホッチキス留めはしないでください。
）
また、★印の書類については、原本（押印したもの）が必要です。
申請時に、すべての書類が整っていることを確認してください。

- 8 -【補助金交付申請提出書類一覧】
法人事業者

個人事業者

〇〇

〇

〇

事業計画書（様式第２号）〇〇

事業収支予算書（様式第３号）

〇

〇

★

〇

開業届又は税申告書(写)導入する設備機器等が分かる資料（設備機器の能力や規格を示すメーカーカタログ等）①診断・見える化事業により導入する「見える化」等設備の資料〇〇

所要額の内訳が分かる資料①外部機関が実施する計測、分析及び診断等に関する見積書の写し②設備機器に関する見積書の写し〇〇

事業実施場所の写真及び位置図①設備機器等の導入を行う前の設置状況写真及び設置位置図②導入する設備機器等の設置計画図〇〇

府税について滞納がないことの証明書※１（申請日から３箇月以内に発行されたもの）★

〇〇

市民税、固定資産税及び都市計画税の市税に関する納税証明書※２（京都市に事業所を有する場合） ★

（○）

（○）

書類の内容
提出書類チェックシート交付申請書（様式第１号）★

法人登記事項証明書（申請日から３箇月以内に発行されたもの）※１ 「府税について滞納がないことの証明書」は、所管の府税事務所、広域振興局税務室にお問い合せください。
※２ 「市民税、固定資産税及び都市計画税の市税に関する納税証明書」は、区役所・支所市民窓口課、出張所にお問い合わせください。
【補助金交付決定前に事業着手する場合の追加提出書類】
事前着手する場合は、次の書類を１部提出してください。
書類の内容
事前着手届（様式第４号）

★

法人事業者

個人事業者

〇

〇

事前着手については、「４ 補助対象となる事業期間」（５ページ）及び「１１ その他」（１２ページ）をご覧ください。

- 9 -【提出書類に関しての留意事項】
提出書類についてのその他の留意事項は、次のとおりです。
（１）補助金交付申請書等の様式は、次のホームページからダウンロードできます。
（一社）京都知恵産業創造の森ＨＰアドレス https://chiemori.jp/smart/（２）提出書類は、返却しません。
なお、提出書類は、本事業に必要となる一連の業務遂行（京都府及び京都市への事業報告を含む。
）のためにのみ利用し、申請者の秘密は保持します。

補助金交付申請書の提出先及び受付期間
補助金交付申請書の提出先及び受付期間等は、次表のとおりです。
事 項内

容（一社）京都知恵産業創造の森 スマート社会推進部
提 出 先〒600-8009 京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町７８番地 京都経済センター３階ＴＥＬ ０７５－３５３－２３０３

受付期間2019 年７月２５日（木） ～ ８月２２日（木） 必着（受付時間）
上記期間中の平日の午前９時～正午、午後１時～午後５時

提出方法

受付期間内に、補助金交付申請提出書類を持参または郵送により、申請者が提出してください。
・持参の場合は、あらかじめ担当者にご連絡ください。
・郵送の場合は、書留または簡易書留により送付してください。

９ 審査及び結果の通知
申請内容を審査※の上、採択事業を決定（交付決定）し、各申請者あてに文書により結果を通知します。
（９月中旬頃を予定）＜評価基準＞①他の中小企業者等に対する波及効果の高さ②コスト削減効率の高さ③経営改善、品質改善等の生産性向上につながる効果④外部機関における取組の自立可能性やビジネスとしての発展性- 10 -※ 上記の他「良質な雇用（下記参考）」を創出する計画があれば審査時に考慮します。
「良質な雇用」（以下の３要件を全て満たす雇用として定義します。
）①１ヶ月当たりの平均労働時間数が 160 時間以内
②１ヶ月当たりの平均出勤日数が 19 日以内③１ヶ月当たりの平均所定内給与額が 257,600 円以上＜その他＞
事業採択に当たっては、有識者等で構成する審査委員会による評価を行います。
審査委員会において、申請者及び外部機関にプレゼンテーションを行っていただく予定です。
応募者多数の場合は、書面による１次審査を行う場合があります。
なお、補助金交付申請にあたって、次のことをあらかじめご承知ください。
ア 補助金は予算の範囲内で交付するため、採択されることになった場合にも、交付申請額どおりにならないことがあります。
イ 審査の途中経過並びに審査結果についてのお問い合わせには、一切応じられません。
ウ 交付決定額は補助金額の上限を示すものであり、事業完了後、補助金の額の確定時に、交付決定額が減額される場合があります。
エ 外部機関について、交付決定後は、原則として、申請書に記載の外部機関から変更することはできません。
オ 交付決定後は、原則として、補助対象となる設備機器等の機種・型式及び設置場所等を申請書記載のものから変更・追加することはできません。
なお、変更についてやむを得ない理由があり、あらかじめ法人へ変更申請した場合に限り、法人が変更を承認することがあります。
カ 交付決定後、企業名、代表者・所在地の変更があった場合は、速やかに法人に報告してください。
キ 本事業により取得した設備機器等は、善良なる管理者の注意義務をもって管理・保管しなければなりません。
また、一定の期間は、処分（売却、廃棄等）することができません。
ク 交付決定後に、交付決定を受けた申請者（補助事業者）を対象にした事業説明会を開催しますので、出席してください。
ケ 法人は、補助金の交付決定後に、申請件数・採択件数、補助事業者名、外部機関名、事業期間及び事業概要等を、法人ホームページにおいて公表することがあります。
また、外部機関の責めに帰すべき事由により事業が中止（廃止）される場合は、法人は外部機関名を挙げてその事実を公表することがあります。

１０ 事業の完了及び補助金の支払い実績報告書の提出（１）事業が完了した後、７日以内に実績報告書（様式第７号）を法人に提出してください。
（遅くとも 2020 年２月２１日（金）までに提出いただく必要があります。
）- 11 -

（２）実績報告書には、次の書類が必要です。
書類の提出がない場合は、当該経費については補助対象外となりますので、書類の整備・保管は必ず行ってください。
＜実績報告書の添付書類＞
ア 外部機関、施工者等との契約書又は契約日が確認できる書類（発注書、請書等）の写し
イ 設備機器等の設置完了が分かる書類（納品書、工事完了書等）の写し
ウ 経費の支払いを確認できる書類（請求書、振込依頼書、領収書）の写し
なお、インターネットバンキングを利用する場合は、振込画面のハードコピー又は金融機
関発行の入出金明細書が必要です。
エ 診断・見える化事業にあっては、外部機関による診断内容が確認できる書類（診断結果報告書）
オ 事業の実施状況を確認できる写真
カ その他、必要と認める資料

完了検査及び補助金の支払い（１）実績報告書の提出後に、法人の職員が事業実施場所に赴き、完了検査（現地検査）を実施します。
（２）完了検査において、事業内容が交付決定通知及び交付条件（補助金交付申請時の事業計画）に適合していると判断したものについて、交付すべき補助金の額を確定します。
（交付決定額が減額される場合があります。
）（３）補助金は、額の確定後に、お支払いします。
（精算払い）

１１ その他
圧縮記帳
法人税法第４２条第１項では、「国又は地方公共団体の補助金又は給付金その他政令で定めるこれらに準ずるもの」で取得又は改良する固定資産を、いわゆる「圧縮記帳」の対象としていますが、本補助金は上記規定に当てはまりません。

事前着手届
事業は、原則として補助金の交付決定を受けてから着手してください。
なお、次の各号に該当する場合で、補助金交付決定前に事業着手する必要があると認められるときは、事前着手届（様式第４号）を提出することにより事業に着手できます。
①事業の性格上、実施時期に制約を受ける。
②事業の実施上、特に長期間を要する。
- 12 -

③早期着手により、事業費の増額の防止が予想できる。
④他の事業に関連し、早期着手する必要がある。
ただし、事前着手届の提出は、補助金の採択を確約するものではありませんので、ご留意ください。

コーディネーターによる伴走支援
本補助金に採択された企業は、法人のコーディネーターによる伴走支援を受けることができます。

- 13 -

【 別 表 】

日本標準産業分類（平成 25 年 10 月改定） 大分類－製造業
分類コード

項 目 名 （ 中 分 類 ）09

食料品製造業

10

飲料・たばこ・飼料製造業

11

繊維工業

12

木材・木製品製造業（家具を除く）

13

家具・装備品製造業

14

パルプ・紙・紙加工品製造業

15

印刷・同関連業

16

化学工業

17

石油製品・石炭製品製造業

18

プラスチック製品製造業（別掲を除く）

19

ゴム製品製造業

20なめし革・同製品・毛皮製造業

21

窯業・土石製品製造業

22

鉄鋼業

23

非鉄金属製造業

24

金属製品製造業

25

はん用機械器具製造業

26

生産用機械器具製造業

27

業務用機械器具製造業

28

電子部品・デバイス・電子回路製造業

29

電気機械器具製造業

30

情報通信機械器具製造業

31

輸送用機械器具製造業

32

その他の製造業- 14 -