── １．学校法人東京理科大学の沿革

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学校法人東京理科大学の沿革「現在および今後の本学の歴史の頁を作っていくのは、現在本学に属している我々自身である」とは『東京理科大学百年史』に記された小谷正雄第四代学長の序文の一節である。教育の危機が叫ばれる21世紀が、本学の120周年とともに明け平成18年に創立125周年を迎えた。18歳人口は、団塊の世代と呼ばれる世代が大学入学期を迎えた昭和41
年当時の249万人に比べると、すでに平成24年度現在で約48％の約119万人に減少している。これに対し、短大・高専を含む全国の大学入学定員は約2倍の66万人余に拡大しており、私立大学をとりまく環境は急速に厳しさを増してきている。多くの人々が、かつてないほどの閉塞感を抱いている現在、より良い社会を築くためには、教育のあり方の根本的な改革が必要である。このように差し迫った状況の中で、我々は歴史の中から学び、この難局を乗り切って、さらなる発展を次世代へ手渡して行く責務を負っている。そこで理大白書としては、まず本学の歩みを辿ってみる。
なお、詳細な通史としては、平成18年発行の『東京理科大学創立125周年記念誌』のほか、昭和5年発行の『東京物理学校五十年小史』、昭和49年発行の『東京理科大学25周年記念誌』、昭和56年発行の『東京理科大学百年史』なども参照されたい。

Ⅰ

東京物理学講習所［1881年（明治14年）～ 1883年（明治16年）］

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創立
東京理科大学が起源とする東京物理学講習所は、東京大学理学部物理学科を明治11年から13年にかけて卒業した青年理学士ら21名によって、明治14年に設立された。設立の趣旨は明治14年6月13日付けの郵便報知新聞広告欄に掲げられている。要約すると、「我が国の文運は急速に発展しているが、独り理学のみ発展は遅々としている。しかし、官立大学以外に理学を教育する学校は少なく、これが理学の進歩を妨げている所以である。我々はこれを憂い、土・日
曜を除く毎夕、実験を主とした物理の諸学科（重力、聴、光、熱、電気の5科目）を教育する学校を創立する。聴講を欲する者は申し込みあれ。
」とある。
このようにして、本学の前身、東京物理学講習所は同年9月11日、財力の背景を持たない青年達の手によって生まれた。授業は麹町区飯田町4丁目（現在地、千代田区九段1丁目、九段下）にあった私立稚松小学校の一部を借りて始められた。月謝は、週2科目の聴講者は20銭、3科目以上の聴講者は40銭であった。
明治14年といえば西南戦争の4年後のことであり、彰義隊の戦で荒廃した上野の山がようやく整備され、東京が第1回内国勧業博覧会の盛況に沸いていた頃である。その入場料が日曜日で15銭、当時海外から入ってきた新しい学問に陶酔した青年達が頻繁に催した学術講演会の聴講料が1回8銭であった。
創立者達も、当初はこのような講演会で理学の普及を計画したが、明治12年には、たとえ学術上のものであっても官吏の公開演説を禁止する政令、同13年には集会条令による言論の弾圧が始まっており、講演会の計画
が学校開設へと変化したものといわれている。いずれにしても、当時の物価と比較して、週2科目の月謝が20銭というのはいかにも低廉であった。

設立広告（明治14年6月「郵便報知新聞」）

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１．学校法人東京理科大学の沿革 ──

設立の趣旨に謳った「試験観察を通じての教育」を実行するための実験器具は、すべて当時一橋（現・学士会館の地）にあった東京大学理学部から夕刻借用し、授業の終了とともに返却する方法がとられていた。この方法は、同学部の「器械貸付規則」に基づいたものであるが、その制定の日付が前述した設立広告の2カ月程前になっていることや、第一条に「理学士にして十人以上結社して学校を創設せんとするものは、願いにより理学部器械の貸付を許すことあるべし」とあることなどから、この規則はどうやら東京物理学講習所の創立のために作られたものと思われる。
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運営
翌年の明治15年には学科課程などを改定し、東京府知事あて、その認可願を提出している。その内容は、学科課程に前述した物理学5科目各週1.5時間のほか、数学を週15時間加えたこと、生徒は無試験で入学させ定員を約80名とすること、教員数は15名とし、すべて無給であること、授業料は物理学を修める者40銭、数学30銭、全科60銭とすることなどであった。申請者は東京物理学講習所長、秋田県士族、谷田部梅吉となっている。
生徒数は当初20名程であったが、次第に減少して遂に1名というときもあり、毎月の総支出が40 ～ 50円に対し収入は40銭～ 2円（『東京理科大学百年史』による。）という経済的に困難な状態が続いた。そのような状況の下で、夕刻に実験器具を借りて教室に運び込み、夜更けには再び返却するという実践教育が続けられた。
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校地の変遷
明治14年9月に発足した東京物理学講習所は、同年末に神田区錦町にある大蔵省官吏簿記講習所へ、明治15年には

本郷区元町2丁目の進文学舎へと、校地を転々とした。そして、明治15年11月、教員一同が所有者となって借りた神
田区今川小路3丁目9番地にあった100坪の土地に、初めて木造22坪（内教場12.5坪）の自前の校舎を持った。

Ⅱ

東京物理学校［1883年（明治16年）～ 1917年（大正7年）］

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東京物理学校の創立
自前の校舎は落成したが、その経営は依然として困難を極めていた。その状況を案じて、明治16年7月に東京物理学講習所改革総会が4回開催された。そこでは講習所の存廃について論議が行われ、「講習所はしばらくこのままに（費用をさらに募る等の事をなさずして）存立し置くべき事」が議決されている。
明治15年から20年頃にかけて、我が国の中等・高等教育制度は急速に整備され、職工学校（後の東京工業大学）、
高等師範学校、高等学校などが設置された。
当初は大衆への理学普及を目的として発足した東京物理学講習所は、明治16年、「理学の普及を助けんが為、高等中学科及高等師範科の程度に準じて数学、重学、測量学、天文学、物理学、及化学を教ふる」ことを目的として、東京物理学校と改称され、学則を大幅に改正した。修業年限は2年で、「14歳以上にして略々算術を解し、且筆記に差し支えなきを要す」者ならば入学が許可された。入学金は1円（現在価値の2万円位）、月謝は、第1学年70銭、第2学年1円であった。学校には選科も設けられていた。初代校長は創立者の一人、寺尾寿であった。
その間、相変らず校舎に関する苦難は続いた。明治17年9月15日、関東地区を襲った大暴風雨によって、虎の子の校舎が倒壊するという悲運に見舞われた。創設者達は崩壊した古材を旧建築費の5％に当たる価格で売り払い、九段下
牛ケ淵の共立統計学校の校舎を間借りして、時をおかずに教育を再開した。明治19年には、「化学も教えているので火災を起す恐れがある」との理由で、この場所も退去を余儀なくされた。そして校舎は、同年9月には神田淡路町の成立
学舎へ、11月には神田小川町1番地の仏文会（後の法政大学）へと流転を続けるのである。仏文会校舎は煉瓦造平屋建の旧跡（現代の名店街に当る）で、その後明治21年にこれを2,200円で購入、現在の神楽坂に移転するまで20余年間にわたり校舎として使われた。
学則は明治21年までに3度改正されている。なかでも注目すべきは「引き続き2回落第するものは退学となる」との規定で、徹底的に鍛え、実力をつけたものだけを世に出そうという理念の現れであった。このため卒業生の数は極めて2┠ḟ── １．学校法人東京理科大学の沿革

少なく、明治23年の卒業生は入学時の309名に対して、僅かに11名であったと記録されている。この学則は、明治39年には「引き続き3回落第するものは除名す」とやや緩和されたが、創立の時より培われた実力主義の学風は本学の伝統として現在に継承されている。
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東京物理学校維持同盟の結成
明治18年、創立者21名のうち、既に死亡した

人や事故者を除く16名が東京物理学校を維持するために東京物理学校維持同盟を結成した。維持
同盟規則によれば、同盟者は金30円を寄付すべ

初代校長
寺尾 寿

きこと、毎週2回講義すべきこと、事故によって

2代校長
中村精男

3代校長
中村恭平

講義のできない者はその都度、所定金額を支払うべきことなどが定められている。当時の30円の寄付はかなり困難であったに違いない。このこと
は、寄付は必ずしも一括払いでなく、毎月1円以

信谷定爾

谷田部梅吉

高野瀬宗則

和田雄治

千本福隆

保田棟太

三輪桓一郎

難波

上の分納としてもよいとの付則がつけられていることから推察される。ちなみに、当時の巡査の月
給は8 ～ 10円であった。
明治22年発行の官公私立東京諸学校一覧には、

正

152校が集録されているが、理工系学校は東京物理学校だけではなかった。数学専門敬勝館（錦町1丁目）、
数理学校（神田猿楽町）、
数学専修館（飯

桐山篤三郎

桜井房記

三守

守

田町）などの名もみられるが、いずれも短期間で

玉名程三

鮫島

晋

東京物理学校維持同盟

廃止されたようである。また、東京専門学校（後の早稲田大学）も明治16年に理学科を設置しているが、翌年には廃止している。関西でも同志社が明治22年に開設したハリス理科学校を7年後に閉校するなど、理学を専門とする学校の経営は極めて困難な時期であった。このような時期にあって、東京物理学校が存続し得たのは、理学普及に当たった維持同盟員達の強い熱意によるところが大きい。
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同窓会の発足、会誌の刊行
東京物理学校は明治18年2月、初めての卒業生1名を社会に送り出した。第1回卒業式を開催し、計4名の卒業生が誕生したのは、明治21年7月22日のことであった。翌明治22年、東京物理学校同窓会が発足した。会員は、本校卒業生および在校生に限り、維持同盟員を名誉会員、講師を客員とし、「東京物理学校の目的を体し、理学の普及を助け、併せて同窓の親睦を厚うせんこと」を目的とした。会費は月額5銭（現在の1,000円位か、駅弁が当時5銭）であった。
同窓会は、毎月1回本校において会合を持ち、理学に関する談話会を催すほか、本会記事、論説、講義などを掲載する『東京物理学校同窓会雑誌』を刊行した。この雑誌の第1号は明治22年6月に発刊された。明治24年12月には、雑誌の表題を『東京物理学校雑誌』と改めた。一般公開の月刊誌として販売されたが、科学誌として高い評価を受け、敗戦も色濃くなった昭和19年3月に用紙不足により廃刊を命ぜられるまで、実に628号にわたって刊行が続けられた。
昭和59年7月より本学が刊行している科学教養雑誌『SUTBulletin（平成13年1月から「理大科学フォーラム」と改称）』は、現代感覚を盛り込むとともに、『東京物理学校同窓会雑誌』の性格を継承している。また、明治28年には物理学実験室が新設されたが、この際には同窓会の有志が資金を募り多数の実験機器を購入して寄贈した。当時の同窓
生には、理学の普及に心血を傾けた創立者達の精神を引き継ごうとする強い意志のあった様子がうかがえる。

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１．学校法人東京理科大学の沿革 ──

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神楽坂校舎の完成
明治29年、初代校長寺尾寿の辞任に伴い、維持同盟員の一人、中村精男が第二代校長に就任した。中村は、以後34年の長きにわたって本学の発展に尽くすことになる。
明治37年春には卒業生総数は369名に達し、その内73％に当たる268名が教職へ、47名が技術者として実業界へ進んでいる。
修業年限が3カ年に延長されたこともあり、施設の拡張・充実が必要となったので、同窓会が会員間に新校舎建設のための寄付を再び呼びかけたところ、279名より16,351円もの醵金が得られ、さらに維持同盟員13名がそれぞれ300円を醵出し、総計
20,251円が新校舎新設資金として寄付されることになった。
明治38年11月、維持同盟員達は牛込区神楽坂2丁目24番地に
敷地面積394.53坪を購入、同39年9月26日に木造2階建226坪の新校舎が落成した。敷地・校舎・器具・設備など総費用は38,192円であり、小川町校舎の売却益を考えれば、差額はほぼ同窓会による寄付金で賄い得たことになる。この校舎は後の関東大震災にも倒壊・焼失を免れ、昭和12年撤去時まで現8号館付

牛込神楽坂に新築された校舎

近に聳えていた。平成3年11月、神楽坂校舎1号館横に本学創立110周年を記念して建設された近代科学資料館は当時の校舎の正面の様子を再現したものである。
当時の特色として清国からの留学生も多く、明治期のみでも約360名を数えるほどであった。また明治44年には、本学卒業者は外国語のみの試験で、東北帝国大学理学部の正科に入学が許可されることとなった。
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財団法人東京物理学校の設立
大正2年、創立者達は高齢に達してきたことを自覚、同窓会に敷地を寄贈し、校舎・備品を譲渡して学校の経営を引き継がせることを決意した。そして27年間にわたって東京物理学校を物心ともに支えてきた維持同盟はここにその役割を終えた。同窓会は協議の結果、法人を設立して学校事業に当たることを議決し、同4年5月26日に文部省の許可を得て財団法人東京物理学校を設立し、5名の理事、2名の監事からなる理事会がその運営に当たることになった。この
法人名は、昭和26年3月、私立学校法施行に伴い学校法人東京物理学園に変更されるまで継続した。
創立期には青年に過ぎなかった21名の維持同盟員は、この時平均年齢60才、13名に減じ、さらに大正末期までに7名が逝去し、創立50周年（昭和5年）を迎えることが出来たのは僅かに3名であった。

Ⅲ

専門学校・東京物理学校［1917年（大正7年）～ 1949年（昭和24年）］

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専門学校に改組
時代の流れに対応して本校の組織を専門学校に改める必要があると考え、同窓会は、専門学校基本金の寄付を募った。同窓会による寄付をもとに、東京物理学校は大正6年3月26日に各種学校から数学・物理学・化学の教員養成を目的とする専門学校に昇格し、高等師範科の卒業生は中等教員無試験検定を得ることが出来るようになった。また、当時の情勢を反映し、本科生および高等師範科生（共に修業年限3カ年）に徴兵猶予の特典が与えられている。
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文部省の専門学校認可書── １．学校法人東京理科大学の沿革

東京物理学校の入学資格は「中学校卒業程度、別科は高等小学校卒業程度、予科は満14歳以上で数学を解するもの」に与えられ、依然として無試験で入学が許可された。入学金は1円、授業料年額は、第1学年が5円、第2学年が6円、第3学年が7円、予科が1円50銭であった。当初、授業は主として夜間に行われていたが、大正12年より二部制が始まり、第一部は午後1時より午後4時50分まで、第二部は午後5時20分より午後9時10分までとなった。
大正14年11月8日に、財団法人東京物理学校創立10周年の祝賀会が開かれた。当時の模様は前述『東京物理学校雑誌』第410号に掲載されているので参照されたい。
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寺尾文庫の創設
寺尾寿初代校長の功績を称えるため、同窓会が発議して会員より寄付金を募り、「寺尾文庫」を本校に付設することになった。募金は大正13年6月より開始され、開設時には約12,000円に達した。内2,500余円をもって図書を購入し、残金を基金として積み立てることにした。
これが本学図書館の前身である。寺尾文庫は昭和3年10月21日に開館したが、蔵書数は僅かに400冊余にすぎなかった。その前年、同窓会は『東京物理学校雑誌』のほかに『東京物理学校会報』を季刊で刊行することにしたが、その第2号に文庫委員の一人が「一日も早く、一寺尾文庫冊でも多く、そしてゆくゆくは立派な図書館に」と記している。その願いは昭和55年に100周年記念の神楽坂校舎1号館図書館と野田校舎図書館分館の開設で成就した。
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創立50周年記念式典
昭和4年9月20日、創立50周年記念事業の一環として木造3階建102坪の附属会館が、工費17,575円で完成した（当時の木造住宅は坪当り50円程度であったので、かなり程度の高い建物であったと思われる）。2階は図書館、応接室、3階は同窓会クラブとして使用された。
昭和5年1月、第二代校長中村精男の逝去に伴い、旧維持同盟員中村恭平が第三代校長に就任した。この年、東京物理学校は創立50周年を迎え、10月17日に記念式典が神楽坂校舎で行われた。時はロンドン海軍軍縮会議の直後であり、翌昭和6年には満州事変、続いて上海事変と暗雲立ちこめる時局が迫っていた。
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昭和初期の教育昭和4年3月に大正9年より久しく絶えていた卒業式が再開された。この年の卒業生総数は99名、同年入学者はその10倍以上の1,179名であった。
「入るに易く出づるに難い」の実力主義は、近年でこそ学生の質の向上や教育のたゆまぬ努力によって薄れつつあるが、本学の伝統としたいものの一つである。
当時の教科書は学生にとって必ずしも好ましいものばかりでなく、独自にプリントを作って配布する教員が増え、その経費もかさんだ。そこで、教員達は委員会を作って教授要目を整理し、これをもとに東京物理学校独自の教科書を昭和7年4月に発行している。これらの教科書は教科の内容を過不足なく濃縮して価格を抑えたので、学生の教科書に対する支出は従来の半分以下にとどまったという。このように、カリキュラムやシラバスに関する教員の真摯な対応は、すでにこの時代から実行されていた。
昭和6年に隣地135.66坪を購入、昭和7年に120.76坪を、昭和8年には神楽坂1丁目3番地の宅地432.29坪を購入して敷地面積は延1,111.85坪に増加した。
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大河内校長時代
昭和9年4月、工学博士子爵大河内正敏が第四代校長に就任した。維持同盟員でない初の工学系校長で、昭和11年55┠ḟ

１．学校法人東京理科大学の沿革 ──

月理事長も兼任した。大河内校長の就任から昭和20年12月の辞任に至るまで、世の中は不況と戦争の真っ只中にあり、不毛の時代であった。
大河内校長が就任した時節は、「大学は出たけれど」という流行語が象徴するように、世は不況期であった。昭和9年の卒業生の就職状況をみると、数学部104名に対し教員28名、その他の就職44名、理化学部104名中教員は僅かに9名、その他の就職73名とあり、教員への就職は極めて困難で、代わって技術分野への採用が増加し始めている様子がうかがえる。
昭和10年、戦時体制に即応した技術者を養成するべく、本科に応用理化学部を新設したところ、予想以上の応募があり、63坪の平屋仮校舎を急ぎ建設しなければならなかった。このため、根本的に校舎の増築を行う必要が生じた。
そこで、隣地の112坪を購入するとともに、本校の西側（現在の研究社英語センタービルとの間）に、若宮から来る道を延長して外堀通りに公道として接続し、代りに現在1号館と6号館の間に存在した道路を校地に編入して、鉄筋コ
ンクリート造4階建、延2,291坪の校舎を新設することになった。この建物は昭和55年、100周年記念1号館
建設時に撤去されたが、我が国初の鉄筋コンクリート杭を使用するなど、当時としては斬新なもので、総工費379,977円をもって昭和12年10月14日に竣工された。
昭和12年7月に日中戦争が勃発し、日本は国際的な孤立と戦時色を深めてゆく時代であった。昭和16年2月には本校の申請により陸軍現役将校が配属され、同年4月には「東京物理学校報国団」が結成されるなど、戦時色はさらに濃厚の度を加えた。
腰掛け入学と徴兵猶予の特典のみを目的として入学する学生を防止するため、文部省より入学定員の制定が勧
神楽坂校舎（昭和12年）

告されたので、昭和19年、東京物理学校は学科を数学科、理化学科、応用物理学科、応用化学科の4学科に整理し、第一部入学定員400名、第二部定員250名を制定することとし、特色の一つでもあった無試験入学制度はここに廃止された。
昭和20年、第二次世界大戦末期には、校舎の一部は東部2161部隊が使用していた。死者12万名という史上未曽有の惨事となった同年3月10日の東京大空襲で本校も被弾したが、泊り込んでいた教職員・学生十余名の必死の消火活動で消し止めた。さらに、続く4月13日、5月25日の空襲時にも校舎は損壊を免れ、翌日には学第一回東京物理学校報国団錬成大会（昭和17年）

校付近の罹災者1,970名を収容したと記録されている。

時代を反映して、当時の同窓会名簿には朝鮮系の人々の名前や朝鮮籍が多く見受けられる。創氏改名などのため残念ながら正確な数は把握出来ないが、昭和元年から昭和20年の間を見るだけでも、その数は100名を越える。戦後、この方々の多くが祖国へ戻り理学の普及に当たられたこと、韓国においては、韓国物理学会創立の礎となられたことが、1987年日本物理学会の春期総会に招かれた韓国物理学会会長金貞欽氏によって語られた。当時の不幸な歴史の中で、国境を越えて育まれ結実した東京物理学校の建学の精神の一つとして、このことは記録にとどめておきたい。
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平川校長時代
昭和20年12月25日、大河内校長辞任に伴い、平川仲五郎が第五代校長に就任した。この時期はいわば戦後処理の時代で、戦場からの復員学生の受け入れ、時節を反映した農業理化学科の設立などもあったが、最大の課題は占領政策に基づく教育制度の急速な転換への対応であった。
昭和22年3月に「学校教育法」が公布され、大学の設置は「大学基準」に基づき「大学設置委員会」（後、昭和25年8月に「大学設置審議会」へと改組された。
）の答申によって認可されることになった。この教育制度の急速な転換に伴い、東京物理学校を新たに大学として発展させる準備が必要となった。
「大学基準」に適合させるため、昭和23年中に神楽坂地区および船河原地区に延1,747.6坪の土地を買収し、校地面
積を合計2,662.9坪とした。学生一人当り2.5坪の「大学基準」に照らし、1学科100名を定員とする3学科を構成し新制大学の要件を満たしたのである。学制改革の公布後、わずか1年足らずのうちに専門学校から大学へと脱皮させたのは、理事長本多光太郎以下8名の理事達であった。
また、昭和21年9月には、こうした資金の一部を補充するため東京物理学校維持会（父兄協力会と合流）が結成されている。この組織は昭和57年東京理科大学維持会に改組され、大学の施設拡充に貢献している。昭和24年2月21日、文部省より東京理科大学の設置が認可された。同窓会もこの前日、2月20日をもって東京理科大学理窓会と改め、初代会長に小倉金之助が就任した。
昭和26年3月、東京物理学校は第100回卒業式を最後にその幕を閉じた。この間の卒業生総数は11,483名であった。

Ⅳ

東京理科大学［1949年（昭和24年）～］

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揺籃期
戦後、米国による占領政策の一環として学制改革が実施された。同一地域にある官立学校はこれを合併して一府県一大学の実現を図るという原則によって、昭和22年3月に学校教育法公布後2年という短期間に、260校の国立大学・高等学校・専門学校がわずか69校に統合された。
大学設置認可のための申請は、昭和23年7月末日をもって締め切られ、昭和24年度までに認可された新制大学は、国立69、公立18、私立86の173校であった。
大学設置が認可されてから学生募集を行ったために、各大学ともに入学式は大幅に遅れることになった。本学は、本多光太郎を初代学長に擁し、理学部第一部3学科（数学科、物理学科、化学科）、理学部第二部3学科を開設し、昭和24年2月に東京理科大学として設置認可を受けた。しかし内部の整備に手間どり、同年5月4日に入学式を挙行した。これが5月4日を本学創立記念日にした理由である。
東京理科大学の第1回受験者数は、理学部第一部685
名、理学部第二部615名の計1,300名であったが、大部分が東京物理学校1年修了生であった。入学が許可されたのは、そのうち1,003名であった。発足時の本学の年間授業料は9,600円であった。このほか、東京物理学

東京理科大学校旗制定式と制定された校旗（昭和26年）

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１．学校法人東京理科大学の沿革 ──

校卒業生や、陸海軍諸学校卒業生などから606名を第3年次に編入させた。この編入の制度は昭和27年度まで継続している。また、大学発足時の教員数は、教養教員12名を含む48名に過ぎず、専任教員は第一部、第二部を兼任し、週間授業時間数は18 ～ 22時間に達していた。しかし、このような授業状況を急速に改善するのは困難な時代であった。
一方、志願者も、昭和25年度には896名に減少した。『東京理科大学百年史』には、「質的にも必ずしも十分な学生のみを選抜するのは困難な状況にあった」と、当時の事情を伝えている。
戦前の私立学校が国家の監督統制下にあったことを反省して、「私立学校の自主性を尊重し、運営が少数理事や同族役員の専断に陥ることなく、教育者の意志が反映され、国家の助成を受ける」ことを基本とした私立学校法が昭和24
年12月に制定された。これに伴い、昭和26年3月、東京理科大学の運営は「学校法人東京物理学園」に引き継がれ、学長本多光太郎が理事長に就任した。
昭和26年、激務と高齢によって本多学長が病に倒れ、同年10月、辞意を表明するに至った。理事会はその対策に苦慮したが、昭和28年4月に平川仲五郎が理事長に就任、同年5月には文学博士松月秀雄が学長事務取扱に就任して、理事長と学長不在の空白は一応埋められた。理事会は同年6月より学長選考規程の審議を開始し、成案となった選考規程に基づき、同年9月に学長の選考を開始した。しかし、平川理事長を学長候補とする審議内容が漏洩し、それを知った
学生は平川理事長の学長就任に強硬に反対して、昭和29年2月には同盟休校に突入した。
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基盤の確立
紛争は新年度にもつれ込むことなく解決した。再びこのような事態を生じさせないためには、大学の諸規程を整備し、近代的な大学を構築することが重要であるとの認識に立ち、理事会は教職員と同窓会からなる「業務規程」作成委員会を置き、その作業を開始した。夏休み期間中に作成された「東京物理学園業務規程」は、理事会、評議員会の承認を得て、昭和29年9月1日施行されることになった。
この委員会は引き続き「評議員選出に関する内規」、「学長選出に関する内規」、「教職員補職に関する内規」などを作成した。これらは各機関の承認を得、教職員の協力の下に逐次実施され、大学の基盤は近代化されることになった。同30年10月に真島正市の第二代学長就任が決定し、2年余りに及ぶ学長不在の空白期は終わった。
当時の教育課程は、他大学同様、入学後2年間を教養教育に当て、3年次1年間にすべての専門教育を、さらに4年次には、卒業研究を割り当てて編成されていた。しかしながら、成績の上がらない学生も決して少なくなかったので、教授会は2年次に進級する際に特定科目（関門科目）の修得を義務づけ、加えて、4年次における卒業研究を履修する資格として卒業までの必要単位数の上限を設定するという、いわゆる「関門制度」を昭和32年1月10日より導入することを決定した。関門制度は、「無試験で入学はさせるが、ついて来られない者は落第させる」といった東京物理学校時代の制度とは異なり、関門を設けることによって、「入学試験に合格して入学した学生ができれば4年間で卒業できるように指導する」という考えから発足したものである。したがって、関門科目の不合格者に対しては、再試験、再々試
験が実施された。この制度は、昭和39年度には1年指定必修科目制度に改正され、平成6年度の新カリキュラムの導入とともに大幅に見直されはしたが、その精神は今日まで継続している。
真島学長は、学長の諮問機関として、企画委員会と人事委員会を発足させた。企画委員会は大学の将来計画案を構想し、また人事委員会は大学教員の任用や昇任・昇格の規程などを作成して学長に答申した。これらの委員会の審議は理事会からも評価され、学内選出の評議員の問題、給与についての格差是正、各学科所属面積の公平配分および専任教員の講義持ち時間数の検討、助手の問題などのほか、学科増設や大学院設置などといった大学の将来の方向を決めるような問題も審議することになった。
一方理事会も、経営に係わる各種委員会の設置や規程の整備などを進めていった。昭和20年代には給与規程が整備されていなかったので、理事会は、給与における格差を是正するために教育職員を含む給与委員会を構成し、給与規程の検討を行った。教職員組合との折衝を経て成案が得られ、当時公務員と格差のあった給与を是正するために、国家公8┠ḟ── １．学校法人東京理科大学の沿革

務員俸給表に準じた新俸給表の適用並びに定期昇給の厳正実施が昭和32年1月より行われた。また、昭和31年12月には鉄筋コン
クリート造4階建の2号館が完成した。その設計段階から、理事
会は教授会に出席して、教授会の意向を取り入れて設計変更するなど、学園経営と大学運営の円滑な関係の維持を図った。
この頃、文部省は私立大学の重要性を認識し、研究設備に対する補助金交付を開始した。本学では、昭和31年度理科特別助成補助金として350万円、昭和32年度からは「私立大学の研究設
備に対する国の補助に関する法律」（研究設備の購入に要する経費の三分の二以内の補助）の施行に伴い、研究設備助成金として420万円の交付を受けた。これら補助金により共同研究設備として、昭和32年度に赤外分光光度計、翌33年度には電子計算機
およびルドルフ光電分光旋光計が購入され、本学における将来の研究体制に明るい見通しが現れてきた。これらの補助金は、昭和50年に「私立学校振興助成法」が成立するに及んで制度的に確

赤外分光光度計（上）とルドルフ光電分光旋光計（下）立されることになる。
3

大学院の発足大学院理学研究科修士課程は昭和33年3月25日設置が認可され、同年4月に発足した。修士課程入学定員は数学専

攻5名、物理学および化学専攻は8名であった。特筆すべきは、入学者のほとんどが本学出身者の社会人でしかも有職者であると想定し、講義・実験ともに16時から開始することを決定したことである。これは、本学大学院に進学しようとする学生の実状に大学が適切な配慮を示した結果であり、当時の理学研究科は、図らずも今日各大学が導入しつつある社会人受け入れの夜間大学院の性格を持っていたことになる。
初年度の大学院入学者は定員に満たず、計12名であった。大学院の運営を円滑にするために、研究科委員会のほかに幹事会、研究科会議などが設置され、これらは現在の各研究科にほぼそのままの姿で引き継がれている。また、発足
当初、本学の大学院への進学を少しでも魅力あるものにしようということから、入学者から実験費を徴収せず、修了時には納入した授業料の全額を返却するという「特別奨学金制度」が設けられた。
大学院博士課程は、第1回修士課程修了生を誕生させた翌年の昭和36年3月に設置されたが、学校教育法改正前に専門学校であった新制大学のなかで、博士課程の設置が認可されたのは本学が最初である。
4

理工系総合大学への発展
昭和30年頃になると、日本経済は復興をむかえ、以降約20年間にわたる高度経済成長は国民生活に安定をもたらすことになる。そして、この復興の背景には科学・技術の発展があるという認識から、理工系大学への進学意欲の高まりが社会に見えはじめた。これを察知して、理事会は、昭和33年度に国分寺校地を売却して千葉県野田市山崎に87,491㎡の土地を購入した。その後も理事会は買収を推進し、昭和41年6月までに本学が所有する野田地区の土地は
171,652㎡に増加した。これを契機に、理学部第一部、第二部計6学科で発足した東京理科大学は、理工系総合大学へと拡大の道を歩み始めることになる。
昭和35年度に薬学部が発足した。船河原地区にあった体育館を取り壊し、新たに5 ～ 6階を体育館とする地上6階、地下1階、計7,000㎡の建物を建築して、薬学部の校舎に充てた。この時、薬学部長が置かれたが、これが本学における最初の学部長となった。理学部は学長直轄のままで、理学部に学部長が置かれたのは応用系3学科増設後の昭和37
年度になってからであり、さらに理学部第二部に学部長が置かれたのは翌38年度からであった。
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１．学校法人東京理科大学の沿革 ──

昭和37年度には工学部が建築学、工業化学、電気工学の3学科で発足、その2年後に経営工学、機械工学の2学科が増設された。
進学意欲の増大と学部新設の影響が相まって、それまでは2,000名に達しなかった志願者数が、昭和35年度の薬学部開設に伴い4,059名、昭和37年度の工学部開設に伴い9,375名と増加の一途を辿った。本学は、戦後の出生人口の増加に伴う応募者数の増加を見込んで、
昭和40年9月に薬学部および工学部の定員変更（増員）を文部省に申請したが、神楽坂校地だけでは設置基準が満たされず、一部の教育を野田校地で実施するよう条件が付された。一方大学院は、昭和40年度に薬学研究科、同41年度に工学研究科3専攻の修士課程の設置が認可されたが、工学研究科の経営工学専攻
および機械工学専攻の設置は校地問題のため申請が遅れることになった。
昭和41年、第三代学長菊池正士が就任し、その下に将来計画委員会が編成された。就任後に菊池学長が取り組んだ
問題は工学研究科を完成することにあった。一時は、野田地区に工学部の学生を受け入れたが、この案は同地区に新しい理工系学部を設置する計画に変更された。そして野田地区に理学系2学科および工学系5学科からなる理工学部の設置を申請し、それが昭和42年1月に認可されたのである。
5

大学紛争とその後
将来計画委員会が将来計画の検討を行っていた頃、国会における大学運営臨時措置法の審議などを巡って全国的に大学紛争（闘争）が発生し、本学もその対策に多くの精力を費やすことを余儀なくされ、この委員会の活動も結論を得ないまま中断するに至った。
当時は、大学の管理運営のあり方が社会的問題となっており、これに対して理事会は、現状の分析と問題点の検討を行い、財政上の見通しを立てながら将来課題の実現に努めた。その方針について全教職員と学生の理解を求めるた

大学紛争

めに、理事会はこれを「白書」の形で公刊することにした。昭和43年度に本白書が「本学の現状分析と将来への課題」と題して創刊（全36頁）され、第3版まで3年間隔、以後は隔年に発行されている。
昭和45年、大学紛争いまだ収まらぬとき、第四代学長として小谷正雄が就任した。同年、私立大学に対する経常費補助金の制度が開始された。一方で、学生納付金は紛争の影響や本学の伝統もあって据え置かれたままであったので、大学の経営は困難の極みにあった。本学の帰属収入に対する経常費補助金の占める率は次第に高まり、昭和56年度には28.5％に達したが、年間の支出が収入を上回る状態が続いた。
この頃、大学のあり方をめぐって各地で起こっていた大学紛争は、学費改定問題とも結びつき、昭和47年には国立47大学で学生による授業放棄にまで発展したが、幸い本学においては大きな紛争を引き起こすことなく学費の改定が行われた。昭和51年には、人事院勧告を基礎にして物価上昇率を考慮した新入生の学費改定スライド制の導入を決定した。ちなみに昭和51年度改定時の授業料の年額は、早稲田大学32万円、慶應義塾大学33万円であったのに対し、本学の理学部第一部で18万4千円であった。
この時期においても野田地区の校地拡張は続けられ、昭和52年度には野田校地は572,679㎡に増加していた。
小谷学長は昭和50年度に学長の運営方針を事前に調査・検討する機関として「学長室付委員会」を発足させ、学部間の意志疎通を図るために、定期的に「学長懇談会」を開催した。さらに小谷学長は大学における研究活動のより一層の量的、質的な向上を図るため、昭和51年度に「研究促進委員会」を発足させた。これら委員会は神楽坂・野田両地
区の有効一体利用、大学院制度、総合研究所、入試方法、過剰な必修単位の削減など、大学の教育研究に関する事項について詳細な検討を行った。
10┠ḟ── １．学校法人東京理科大学の沿革

また小谷学長は、昭和54年10月に「東京理科大学教育研究に関する学長構想」を発表した。ここでは本学のあるべ
き姿について、その伝統と歴史をふまえた上で、次の3点を大学運営の基盤としている。すなわち第1は、本学は現存の主要な国公私立大学の後を追うのではなく、自主的かつ能動的研究の場であること、第2は、科学技術の発展変貌に対処しうる適応性と発展性を備える大学であること、第3は、理学の普及という本学の理念に「人間性の尊重」を加えて、理工系大学にふさわしい新しい教養を学生に身に付けさせる大学であることである。
昭和53年、第三代理事長に就任した橘髙重義は、平成9年までの19年間にわたる在任期間中に小谷正雄、吉識雅夫（第五代学長、昭和57年8月就任）、西川哲治（第六代学長、平成2年8月就任）の歴代三学長と共に、東京理科大学内部の拡大を推進すると同時に、短期大学創設など大学法人の事業を拡張し、つぎつぎと新しい企画を実行に移していった。
大学院の整備に関しては、まず理工学研究科の修士課程が昭和47年に、ひきつづいて博士後期課程が同49年に、また薬学研究科博士後期課程も野田地区の一部利用を条件に同53年に設置が認可された。しかし工学研究科の博士課程の設置は、敷地面積の問題を解決しないかぎり認められないという状況が長く継続した。
やむを得ず、当初は理工学研究科の組織の中に工学部教員を併任させ、工学部出身の学生を受け入れるなどの手段を講じたが、学位審査や人事に係る会議日程の調整などは困難をきわめ、学部間のコミュニケーションは悪くなる一方であったため、小谷学長はその解決に向けて多方面からの検討を続けた。
その際に検討された課題の一つが、神楽坂地区の狭隘化解消の観点から懸案となっていた神楽坂・野田両地区の一体利用の実現であった。すなわち、神楽坂地区にある各学科の1年生を交替で数日ずつ野田地区のセミナーハウスに滞在させて学科ごとの教育を施し、その間に体育実技単位も修得させ、これによって神楽坂地区の過密の解消を図ると同時に、工学研究科博士後期課程の設置に必要な校地の問題を解決するというものであった。この方策は関係の薄い他学部を巻き込みながらも比較的短期間のうちに実施され、昭和58年に工学研究科博士後期課程の設置が認可された。
さらにこの間、学部関係では、昭和50年度に理工学部土木工学科が増設され、昭和51年度に工学部第二部（建築学、電気工学、経営工学の3学科）が発足、理工学部に情報科学、応用生物科学の2学科が増設されている。全10学科を擁する本学最大の学部、理工学部が完成したのである。
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創立100周年記念事業
昭和56年、本学は創立100周年を迎えた。種々の記念事

業が計画されたが、これらはすべて学内の委員会によって推進された。記念事業に先立ち、昭和55年、同窓会は広く募金を募って野田校地に隣接する山林約60,000㎡の借地権を取得し、遊歩道、四阿、池を配するなどの造園工事を施して100周年記念公園として学園に寄贈している。
大学としての記念事業は、神楽坂1号館の17階高層棟への改築および野田地区における記念図書館の建設が主なものであった。特に後者の設計は本学卒業生の一級建築士を対象とした競技設計によって選ぶという記念行事にふさわしい試
みをとり、昭和58年に瀟洒かつ機能的な建物が完成した。
翌年その前庭として、桜並木に包まれた広大な芝生や、流れにつづく人工の池を持つ大規模な造園工事が施され、野田キャンパスはその容貌を一新した。
また、総合研究所（初代所長
創立百周年記念行事（上）と1号館（下）髙木敬次郎）の設立（昭和56年）も創立100周年を機として実行されたものである。
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１．学校法人東京理科大学の沿革 ──

その他の制度面での整備では、昭和56年に昼間学部に推薦入学制度が導入されたほか、主として危険物の管理や学生の避難確保を目的とした防災管理委員会もこの頃に発足している。
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21世紀に向けた取組み
東京理科大学の拡大はその後も続き、昭和62年には工学全般に共通して必要な専門教育を横断的に教育する目的で基礎工学部を設置した。当時取り沙汰されていた資源の枯渇や環境の劣化といった問題から地球を救うのは科学技術の力であり、その推進に
野田校舎（昭和54年頃）

当たる技術者は、自然の重要性を知り、自然と融合できる知性を備えていることが重要であるという考えで、1年次の教育を北海道長万部地区において全寮制で行うという全く新しい構想で設置された学部である。学年進行に伴い平成3年度に大学院基礎工学研究科修士課程が、平成5年度に大学院同博士後期課程が設置されている。
昭和63年4月には、法人名を「学校法人東京物理学園」から社会的にも知名度が高いという理由から大学名である「学校法人東京理科大学」に変更した。
また平成5年4月には埼玉県久喜市に約136,000㎡の広大な敷地を擁した経営学部が開設された。理工系大学においてはこの学部名は異色に見えるが、東京理科大学における経営学部は経営学と科学技術を結び、数量的・実証的に教育研究を進めることが目的であり、この学部の存在は既存の理工系学部を補完し、東京理科大学を理工系総合大学ならしめるために必要である、というのが設立の趣旨であった。学部の完成年度に続き、平成9年度には大学院経営工学研究科修士課程が設置された。
この間、既設学部、大学院などにおいても内部拡充が進められていた。平成元年には高度な研究設備を持つ生命科学研究所（初代研究所長鶴田禎二）が発足した。同研究所は関連する総合研

究所、薬学部、その他生物関係諸学科の重要な研究基地としての役割を果たしてきたが、平成7年に大幅な組織改革を行い、同研究所を基礎に、独立研究科として平成9年度に大学院生命科学研
究科修士課程が、平成11年度に大学院同博士後期課程が設置さ
生命科学研究所れた。平成10年4月には、大学院理学研究科修士課程に理数教育専攻が増設された。学部新卒者とともに、現職教員などの社会人に広く門戸が開かれているのが特色の大学院であった。
また、大学院改革を常々標榜していた西川学長は、科学技術の創造が求められている今こそ、研究・教育の高度化・学際化に対応した大学院のバリアフリー化が重要な課題であるとの認識に立ち、平成12年5月に学長の臨時的な諮問機関として大学院将来計画検討委員会を設け、具体案の策定に着手した。平成14年7月に都内の9大学間で首都大学院
コンソーシアム協定が締結され、各大学相互の単位互換が可能となった。
そのほか、学生・教職員の厚生施設として昭和45年に館山研修所、昭和60年に東伊豆研修保養所を開設し、平成3年には創立110周年記念として近代科学資料館、情報教育施設および野田地区12号館などが建設された。また、同年、理事会において鹿沢山荘を取得し使用することを決定したが、実態は高額な賃貸料等が払い続けられ、後にその経緯等が問題となった。それが理事会を改革刷新する動機となり、平成9年10月に19年の長きにわたり本学の経営に携ってきた橘髙理事長が辞任して、坂部三次郎が第四代理事長に就任し、新理事会が発足した。
本学では早くから情報科学の教育研究の強化に力を尽してきた。特に、急速に発展する計算科学の指導的な立場を確12┠ḟ── １．学校法人東京理科大学の沿革保するため、平成7年に情報メディアセンター（IMC）を、平成8年に計算科学フロンティア研究センター（FRCCS）を設置した。
FRCCSは、平成8年度に創設された文部省の私立大学ハイテク・
リサーチ・センター整備事業に選定され、その補助金をもとに最新の研究装置などを備えた研究棟が平成9年3月に完成した。平成9年度には、IMCの研究提案が同年度に新設された文部省の学術フロ
ンティア推進事業として採択され、その補助金をもとに平成10年3月に研究棟が完成した。
平成8年には、著しい情報科学の進展に対応して本学の情報関連計算科学フロンティア研究センター

部門を再編成し、計算科学および情報メディアに関する研究並びに調査を行う研究センターを一体的に運営し、本学における情報科学の教育研究の発展に寄与するために、情報処理センター（昭和54年発足）にFRCCSとIMCを組み入れて、新しく情報科学研究・教育機構（初代機構長上村洸）が設置された。なお、同機構は、平成13年10月より、高度高質な全学的情報科学教育の推進を主目的とする情報科学教育・研究機構に改組され、そのもとに情報科学教育セン
ターを設置し、平成18年6月にはバイオインフォマティクス教育センターも増設されている。
また、平成9年度の私立大学ハイテク・リサーチ・センターに選定された総合研究所高機能新素材合成解析センターの研究棟も平成10年3月に完成し、活動を開始した。平成11年2月には西川学長の尽力もあり、野田校舎にわが国では初めての施設として、赤外自由電子レーザー（IR-FEL）研究センター棟が完成した。
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専門職大学院の設置と再構築
日本の高度成長とともに発展し、知名度の上がった本学であったが、21世紀になって、建物の老朽化に伴う再構築、学部・学科数の増大に伴う大学運営組織や教育研究体制の刷新など、喫緊の課題が浮上してきた。加えて、神楽坂地区
キャンパスの狭隘さも相変わらず解消されなかった。
平成11年12月、坂部理事長は健康上の理由もあって一期で退任し、小浦延幸が第五代理事長に就任した。その下で、大学運営の改革、法人と大学に分離されていた事務局の一元化が行われた。さらには、狭隘で劣悪な教育研究環境を改善すべく船河原地区にあった薬学部の野田地区移転が決定した。
平成14年1月には岡村弘之が、健康上の理由により任期途中で退任した西川学長の後を受けて第七代学長に就任した。一時休止されていた「学長室委員会（平成13年に「学長室付委員会」から名称変更。）」は、西川学長時代に再開されたが、岡村学長は、同委員会を学部・研究科間の円滑な運営を図るための重要事項を審議・検討する機関とすべくその拡充を図り、同時に全学的な教育と研究の再点検を開始した。
平成14年12月に塚本桓世が第六代理事長に就任した。神楽坂地区・野田地区の再構築計画のうち、野田地区においては、薬学部校舎、森戸記念体育館、教員宿舎、部室棟、大講義棟、コミュニケーション棟、カナル会館が次々と竣工され、再構築が推進された。これに伴い、薬学部は、平成15年4月から野田地区の新校舎で授業を開始した。神楽坂
地区においては、平成17年に新5号館が竣工し化学系施設の集中化がはかられ、平成18年には、平成16年に取得した
都市基盤整備公団の旧本社（千代田区九段北）を九段校舎として開設し、工学部関係諸施設の一時移転によって再構築が開始された。
平成15年1月には、本学の研究成果等を企業等に技術移転する学内TLO（技術移転機関）の「科学技術交流センター」を設置した。同年7月、文部科学省により本学が「大学知的財産本部整備事業」の実施機関として採択され、9月には「科学技術交流センター」が文部科学省および経済産業省より承認TLOとして認証された。その後も産学官連携および技術移転に関する学内環境の整備は続けられ、学内TLOと知的財産本部とが連携し特許に関する環境づくりを行ったこと、本学における職務発明は機関帰属とする方針を明確に打ち出したこと等により、特許出願件数は一挙に増加した。
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１．学校法人東京理科大学の沿革 ──

さらに、平成19年4月に学内TLO（技術移転機関）と知的財産本部を統合し、新たな「科学技術交流センター」
として活動に取り組んでいる。
教育の質的向上を目指し、社会人を対象に、高度専門職業人の養成を目的とする専門職大学院を平成16年4月に新たに設置した。東京理科大学専門職大学院総合科
学技術経営研究科総合科学技術経営専攻（MOT）がそれである。同専攻では、社会人（主に技術者）に幅広い
薬学部校舎

専門性を身につけさせ、技術とビジネスをつなぐことのできる能力を育成することを目的として、討論重視の実践的教育が行われている。また、平成17年4月には多様な視点から知的創造サイクルを支える人材の育成を目的とした知的財産戦略専攻（MIP）が増設された。なお、
平成21年4月から、総合科学技術経営専攻は技術経営専攻に名称変更し、更に、平成23年4月から、研究科
名称をイノベーション研究科に変更した。
その他、本学では、平成17年度入試から一部の学部において、札幌・仙台・名古屋・大阪・福岡の5つの都

新5号館

市にも入試会場を設けることとした。地方からの入学者を増加させることにより本学の知名度を上げることが主な目的である。なお、この「全国入試」は平成18年度入試から、すべての昼間学部において実施されている。また、平成21年度入試からは、この5つの会場に加え、広島会場を設けた。
平成18年4月には、学校教育法の改正に伴い、薬学部が薬学科（6年制）、生命創薬科学科（4年制）に改組された。
本学における研究活動への取組みに対する社会の評価は、各種の補助金対象事業への採択という形で表れている。本
学の研究プロジェクトは、平成12年度から、文部科学省の学術研究高度化推進事業に毎年採択されている（詳細は、本編の年表を参照）。このことは、本学の教育・研究のポテンシャルの高さを示していると言えよう。
平成18年1月には岡村弘之学長の任期満了に伴い、竹内伸が第八代学長に就任した。竹内学長は、岡村前学長から引継いだ「神楽坂地区（都心キャンパス）の教育・研究の組織体制に関する課題」について、学長・理事長合同委員会で精力的に検討を進め、同年10月には最終答申を取り纏め、学部・大学院再編に関する方向性を示した。その第1段階として、平成21年4月に総合化学研究科及び科学教育研究科を設置し、理学研究科に数理情報科学専攻及び応用物理学専攻を増設した。同時に、専門職大学院での実践的教育を基に高度の知見と能力を兼ね備えた人材育成を目的としたイノベーション研究科（博士後期課程）を総合科学技術経営研究科に設置した。また、平成19年10月には教育開発センターを新設しFD（Faculty Development）の推進を図り、平成21年4月にはそれまでの「学長補佐」制度を廃し「副学長」制度を導入することで教育研究の運営体制を強化した。
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創立125周年記念事業
学校法人東京理科大学は、その起源とする東京物理学講習所の設立から数えて、2006年（平成18年）で創立125周年を迎えた。
平成18年6月14日には本学の歴史を振り返り、未来を見つめながら、全学をあげて125周年を祝うことを目的とし、
帝国ホテルにて記念式典・祝賀会が開催された。来賓1,033名、学内関係者342名、計1,375名が出席し、盛大に執り行われた。
14┠ḟ── １．学校法人東京理科大学の沿革

同年同月には、日本科学未来館にて「東京理科大学サイエンス
フェア」を開催し、本学教員による最先端科学の研究発表ならびに、学生による小・中学生向けの実験教室などを行ったほか、学生が主体となって自ら125周年を祝うことを目的とした、学生主催のイベントを各地区にて開催した。なお、サイエンスフェア
は「みらい研究室」として毎年開催されることとなり、近年増加している青少年の理科離れを防ぐ一助となっている。
また、一般の人々にも科学技術を広めるべく、平成17年5月から7月にかけて本学の父母会である「こうよう会」の助けを借りて、「東京理科大学125周年記念巡回講演会」と銘うった講演会を開催した。これは、「科学技術創造立国」が叫ばれていたにもかかわらず理科離れが進みつつある平成17年と、東京物理学校の同窓会が先生を講師として招いて「巡回講演会」を開催し、理学を普及させようとしていた明治末期の時代背景が似ていたためであった。なお、こうよう会は、平成16年5月に東京理科大学父母会（こうよう会）として正式に発足し、父母と大学との密接な連携を図り、学生生活および大学の教育事業の振興を支援す

125周年記念祝賀会

るとともに、会員相互の親睦を深めることで大学の発展・向上に資することを目的とし、緊急経済支援としての奨学事
業や広報事業、課外活動への支援等を行っている。
平成18年10月には本学125周年を契機に理窓会と本学の共催で「新たな絆」をメインテーマとした第1回のホーム
カミングデーが野田キャンパスで盛大に開催された。これは理窓会で目指している同窓15万人の交流と大学支援のための「理窓会ルネッサンス・再生5カ年計画」によるものである。
これらの周年記念事業の集大成として、小冊子、DVD及び学生数や卒業生数等各種データを収めたCD-ROMの3つで構成された記念誌『東京理科大学の125年』が刊行された。
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10近年における東京理科大学の動向

竹内学長の任期満了に伴い平成22年1月に第九代学長に藤嶋昭が就任した。同年4月には、平成20年度に文部科学省グローバルCOEプログラムに採択された学内の「COE火災科学コース」を充実発展させた国際火災科学研究科火災科学専攻修士課程を設置するとともに、既設の薬学研究科に薬科学専攻修士課程を設置した。その後、平成24年4月には、国際火災科学研究科に博士後期課程を設置し、薬学研究科に薬学専攻博士課程及び薬科学専攻博士後期課程を設置している。更に、平成23年10月には総合教育機構を設置している。
創立125周年記念事業の中心に位置づけられた神楽坂地区新2号館の構築事業は新宿区との交渉の過程で建築物の高さ制限条例から規模の縮小を余儀なくされ、当初の規模での建設は難しい状況となった。そこで、神楽坂キャンパス及び野田キャンパスと連携を取れる地である葛飾区での新キャンパスの設置と、工学部および基礎工学部の移転が計画され、平成21年3月に用地を取得し葛飾キャンパス竣工式（2013年2月20日）

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１．学校法人東京理科大学の沿革 ──た。引続き、理事会と学長室の合同で「葛飾キャンパス構築推進会議」が設置され、同会議による新キャンパス
計画の基本理念、開設時の学部・学科構成等に関する「葛飾キャンパス構築計画」を踏まえ、平成25年4月に新キャンパスを開設することとした。この間、平成22年4月には、2号館、3号館、7号館及び9号館の耐震補強
及び改修工事が完了し、使用が再開されている。
新たな「葛飾キャンパス」は、神楽坂と野田の中間に位置し、3キャンパスの知と技の創造ネットワークの構築に大きな役割を担うキャンパスと言える。
こうした中、平成23年3月11日午後2時46分に三陸沖を震源としたマグニチュード9の地震が発生した。多く の 帰 宅 困 難 者 が 発 生 し、 神 楽・ 野 田・ 久 喜 地 区 で1,700名以上の学生・教職員の宿泊を認めるとともに、一般市民の受け入れを行った。
平成24年12月には10年間理事長を務めた塚本桓世に代わり、中根滋が第7代理事長に就任した。
時代の流れの詳細は、年表にしてまとめてあるとおりである。

現在の東京理科大学

葛飾キャンパス

神楽坂キャンパス

野田キャンパス久喜キャンパス

谷川山荘

大子研修所

学生が使用できる研修施設

長万部キャンパス

館山研修所

Ⅴ

山口東京理科大学、諏訪東京理科大学

1

山口東京理科大学の沿革と教育研究体制
山口東京理科大学の前身である東京理科大学山口短期大学は、公私協力方式によって昭和62年4月、山口県小野田（現山陽小野田）市に開学した。設置の目的は、地元のテクノポリス計画を支え科学技術の高度化に即応できる中堅技術者
16┠ḟ── １．学校法人東京理科大学の沿革を育成することであり、各地に産業都市の創出を目指すテ
クノポリス計画に応じることで、本学の建学の精神にある「理学の普及」に努めようとするものであった。
エレクトロニクス分野に主眼を置いた生産電子工学科と、材料と素材に関する教育を行う素材工学科は、橘髙重義学長（昭和62年就任）のもと一定の成果を上げたが、地元自治体の強い要請等を踏まえ、より高度な技術者・研究者を育成する教育研究体制の確立を目指し、平成7年4月、山口東京理科大学へ改組転換し、基礎工学部に電子基礎工学科と素材基礎工学科を持つ4年制大学となった。

山口東京理科大学

橘髙重義（初代学長、平成7年就任）、明畠高司（第二代学長、平成11年就任）、土谷敏雄（第三代学長、平成15年就任）、塚本桓世（第四代学長、平成19年就任）の四代の学長の下、平成9年12月に液晶研究所を設置し、平成11年4月に大学院基礎工学研究科修士課程、平成15年4月に大学院博士後期課程、さらに平成17年6月には先進材料研究所を設置するなど教育・研究拠点として発展している。
平成14年4月、学科名称からイメージされる教育内容と実際の教育に乖離が生じていたことから学科名称の変更が行われ、電子基礎工学科は電子・情報工学科、素材基礎工学科は物質・環境工学科となった。物質・環境工学科の教育
内容は、平成14年度に、高等教育機関の技術教育プログラムが社会の要求水準を満たしているかどうか認定を行う日
本技術者教育認定機構（JABEE）から「応用化学コース」の分野で認定され、電子・情報工学科においても平成17年に「電気・電子・情報通信分野」で認定を受けた。
平成21年4月には、大学と地域との係わり方や育成する人材のあり方について新たな視点から検討した結果、基礎工学部を工学部に、電子基礎工学科を機械工学科と電気工学科に、物質・環境工学科を応用化学科に改め、地域産業界で活躍するキーパーソンを育成する教育機能と、地域の産業界や社会の発展に寄与する社会貢献機能を併せ持った特色ある大学として、新たなスタートを切った。
この他教育の分野では、東京理科大学との遠隔授業や単位互換制度により大学間の連携が図られ、学生の多様なニーズにも応えている。
また、文部科学省の「戦略的大学連携支援プログラム」（平成21年度～平成23年度）における山口県立大学・山口
学芸大学との連携事業、「就職支援推進プログラム」（平成21年度～平成22年度）、「大学生の就業力育成支援事業」（平
成22年度～平成23年度）や「産業界のニーズに対応した教育改善・充実体制整備事業」（平成24年度～平成26年度）
における就職支援・キャリア教育への取り組み、「地域イノベーションクラスタープログラム」（平成21年度～平成25年度）における環境に優しい次世代材料の研究等、大学に対する国の競争的な資金を導入した新たな教育研究活動を積極的に展開している。
2

諏訪東京理科大学の沿革と教育研究体制
諏訪東京理科大学は、平成14年4月に東京理科大学諏

訪短期大学を4年制大学に改組転換し、公私協力方式で設置された。
前身の東京理科大学諏訪短期大学は、長野県をはじめとする諏訪地域6市町村と地元産業界の要請を受け、東京理科大学の建学の精神を信州諏訪の地で具現して、大都市一

諏訪東京理科大学

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１．学校法人東京理科大学の沿革 ──

極集中の人の流れを変えるべく、地域の学術振興と地域に定着する中堅技術者の養成を目的に、平成2年4月に公私協力方式で設置された短期大学である。設置された学科は、地域産業の特色に配慮して、電子工学科、生産管理工学科、
経営情報学科の三学科構成とした。
初代の高橋安太郎学長（平成2年就任）及び第二代重倉祐光学長（平成10年就任）は、東京理科大学の伝統である
実力主義の教育、即ち基礎学力の充実に重点を置いた教育を推進し、さらに高度な教育研究を希望する学生には、東京理科大学へ編入学の道を開いた。
東京理科大学諏訪短期大学は平成15年3月に閉学するまでに就職した者は2,449名で、その内約90％は長野県内に就職した。また733名が4年制大学に編入学し、その内355名が東京理科大学に進学するなど、設置の目的は達成され日本の高等教育界に新たな足跡を残した。
平成14年4月、4年制大学への進学志向の高まりと、地元の要請を受ける形で、高度技術者・経営管理者を育成する
教育研究体制の確立を目指し、諏訪東京理科大学へ改組転換し4年制大学となった。
初代学長には、東京理科大学諏訪短期大学の第二代学長である重倉祐光が就任し、システム工学部に電子システム工学科と機械システムデザイン工学科の2学科、経営情報学部に経営情報学科の1学科の2学部3学科と教養教育等の学部学科に共通的な教育を担当する共通教育センターを置いた。
大学の基本理念は、①主体性の確立した人材の育成②地域の生涯学習と地元企業の技術力・経営力の向上に貢献である。教育の特色としては、①「工学」と「経営学」の融合教育
せる教育③専門基礎教育の徹底④意欲や社会的能力の養成②情報リテラシーと環境保全マインドを身につけさを掲げている。

また、東京理科大学とは、東京理科大学セミナーハウスで行われる特別講義や東京理科大学との遠隔授業による単位互換制度、大学院への特別推薦入学制度及び東京理科大学科学技術交流センター諏訪センターなどを通じて大学間の連携が図られ、学生間の交流や多様なニーズに応えている。
地域との連携の内、産学公連携事業については、諏訪地域6市町村の自治体、商工会議所等を中心として構成される
諏訪東京理科大学地域コンソーシアム推進協議会や東京理科大学科学技術交流センター諏訪センターを中心として推進
し、地域への公開講座、出前授業については生涯学習センターを中心として、積極的に展開している。
平成18年4月には第二代学長に片岡寬（点がある寬）が就任し、「工学と経営学の融合教育」の更なる高度化を目指して大学院修士課程「工学・マネジメント研究科工学・マネジメント専攻」を開設した。大学院には産業界や地方自治体、商工会等からも社会人大学院生を受け入れ、地域の問題解決にも積極的に取り組んでいる。
平成20年度には長野県内8大学が各大学の個性を活かしながら協力関係の中で教育研究資源を有効活用し、学生教育の成果と教育研究の還元とにより県と地域の発展に貢献することを目的に「高等教育コンソーシアム信州」を立ち上げ、当該コンソーシアムとして文部科学省の「戦略的大学連携支援事業」に申請し、採択されている。
平成21年4月には、
システム工学部機械システムデザイン工学科について「人と機械、人と環境の関わり（システム）」を重視する方針をより鮮明にアピールするため、「機械システム工学科」に名称を変更した。
また、本学、茅野市、茅野商工会議所の3者で、地元地域産業の振興、地域人材の育成及び生涯学習等に関して相互の連携・協力を強化するために包括協定を締結し、本学は企業技術者の人材育成を中心とした事業を重点に展開している。
平成22年4月には、第三代学長に河村洋が就任し、学内においては、研究助成制度を創設して研究活動の一層の活性化を図ると共に、対外的には地域貢献を目指す大学としての姿勢を鮮明にするため、同年10月茅野市と包括的協定を締結し、更に信州大学とは、大学相互の一層の発展を目指し、教育・研究及び産学連携等の多面にわたって広く協力することを目的として連携協定を締結した。
平成24年4月には大学院の更なる充実を図り、グローバルで総合的な技術力と商品開発力を身に付けた人材の養成
18┠ḟ── １．学校法人東京理科大学の沿革を目的に「博士後期課程」を開設。7月には、開学当初の設置趣旨を踏まえながらも新たな状況に対応すべく、平成22
年10月に学内に学長の諮問機関として設置した「中長期計画検討委員会」から、学科の再編等を含めた最終報告書が学長に答申され、大学改革の具体的な検討に入るなど、学内外における諸活動の一層の充実を図っている。

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１．学校法人東京理科大学の沿革 ──

年表 「学校法人東京理科大学の沿革」
東京理科大学等年表

参考明治6月 東京物理学講習所創立
8月 学制発布
14年
5年（1881）（1872）
16年
19年
9月 東京物理学校と改称
学校令公布（1883）（1886）
18年
東京物理学校維持同盟成立
教育勅語発布
23年（1885）（1890）
22年
32年
4月 東京物理学校同窓会発足
8月 私立学校令公布（1889）（1899）
24年 12月 東京物理学校雑誌創刊
33年
3月 教員免許令公布（1891）（1900）
39年
36年
7月 牛込神楽坂に校舎新築竣工
3月 専門学校令公布（1906）（1903）
大正5月 財団法人東京物理学校設立認可
4年
7年 12月 大学令公布（1915）
専門学校令により専門学校東京物理学校設置認可 （1918）
6年
3月 昼間部を設けて二部授業とする（1917）
12年
4月（1923）
昭和3年 10月 寺尾文庫を付設（1928）
10年
4月 応用理化学部設置（1935）

18年 12月 学徒出陣
（1943）

4月 農業理科学科設置
21年（1946）
9月 東京物理学校維持会結成

11月「日本国憲法」公布

22年（1947）

3月「教育基本法」、「学校教育法」公布
7月 大学基準協会発足

23年（1948）

1月 大学設置委員会官制を公布
2月 大学設置委員会「大学設置基準」答申
3月 日本私立大学協会発足
4月 新制大学発足
5月「教育職員免許法」公布
12月「私立学校法」公布
私立大学審議会設置
4月 短期大学制度実施
8月 大学設置委員会を大学設置審議会に改組

4月 東京理科大学創立
24年（1949）
本多光太郎 初代学長就任
7月 財団法人東京物理学校から財団法人東京物理学園と改称
25年（1950）
26年
3月 私立学校法施行に伴い、学校法人東京物理学園と改称（1951）
10月 本多光太郎 初代理事長就任
創立70周年記念式典挙行
27年 12月 船河原町に体育館竣工（1952）
28年
4月 平川仲五郎 第2代理事長就任（1953）
29年（1954）
30年
3月 理学専攻科設置（1955）
10月 真島正市 第2代学長就任
31年 12月 神楽坂校舎2号館竣工（1956）
32年（1957）
33年
4月 大学院理学研究科修士課程設置（1958）
野田校地87,491㎡を取得
34年 11月 野田校地運動場造成完了（1959）
3月 市谷船河原町に薬学部校舎竣工
35年（1960）
4月 薬学部設置
36年
4月 大学院理学研究科博士後期課程設置（1961）
11月 創立80周年記念式典挙行
37年
4月 工学部設置（1962）
3月 神楽坂校舎7号館竣工
38年（1963）

資料

教育関係年表一般関係年表18年（1885）
23年（1890）
27年（1894）
37年（1904）
39年（1906）
45年（1912）

第1次伊藤内閣成立
第1回帝国議会開く
日清戦争（～ 95）
日露戦争（～ 05）
夏目漱石「坊ちゃん」を発表東京物理学校が登場する
中華民国成立3年（1914）
6年（1917）
12年（1923）

第1次世界大戦始まる

4年（1929）
6年（1931）
12年（1937）
14年（1939）
16年（1941）

世界大恐慌

ロシア革命
関東大震災

満州事変
日中戦争始まる
第2次世界大戦始まる
太平洋戦争始まる

12月 国家公務員給与改定につき第1回人事院勧告

10月 中華人民共和国成立
12月 湯川秀樹、ノーベル物理学賞受賞

6月 朝鮮戦争始まる
9月 対日講和条約
日米安全保障条約調印

3月 私立学校振興会発足
6月 文部大臣の諮問機関として「中央教育審議会」を設置
7月 朝鮮戦争終わる
1月 私立学校教職員共済組合発足

7月 自衛隊発足
11月 原子力研究所設置

4月 私立大学等理科特別助成補助金制度発足
10月「大学設置基準」（省令）公布
3月 私立大学研究設備助成補助金制度発足
4月 科学技術系学生8,000人増募計画の実施に着手
11月 文部省、科学技術振興方策を発表

10月 ソ連、人工衛星の打ち上げに成功

1月 米国、人工衛星の打ち上げに成功
1月 メートル法施行
6月 日米新安全保障条約調印

4月 科学技術系学生16,000人増募計画の実施に着手
9月 科学技術系学生増募計画の16,000人を20,000
人に改訂

4月 ソ連、ボストーク1号打ち上げ回収に成功
5月 米国、人間ロケット打ち上げ回収に成功

4月 大学・短期大学・高等専門学校への進学率15％を超える（15.5％）

11月 米国、ケネディ大統領暗殺

20

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── １．学校法人東京理科大学の沿革

東京理科大学等年表
3月 神楽坂校舎8号館竣工
39年（1964）

4月 大学院薬学研究科修士課程設置
40年（1965）
9月 神楽坂校舎3号館竣工
3月 千葉県野田市に野田校舎1号館竣工
41年（1966）
4月 大学院工学研究科修士課程設置
7月 菊池正士 第3代学長就任
42年
3月 野田校舎2号館竣工（1967）
4月 理工学部設置
7月「東京理科大学報」創刊
43年
3月 野田校舎3号館竣工（1968）
11月 第1回白書「本学の現状分析と将来への課題」発行
3月 野田校舎4号館竣工
44年（1969）
4月 館山研修所開設
45年（1970）
7月 小谷正雄 第4代学長就任
46年 12月 若宮校舎竣工（1971）
47年
4月 大学院理工学研究科修士課程設置（1972）
11月 谷川山荘増築

参考

教育関係年表6月 学校教育法一部改正（短期大学の恒久的制度）
8月 文部省、大学拡充整備計画を決定

18歳人口249万人の第一次ピークに達する

52年
3月 野田校舎6号館竣工（1977）
4月 大学院薬学研究科博士後期課程設置
53年（1978）
12月 橘髙重義 第3代理事長就任
54年
4月 情報処理センター発足（1979）
6月 中国国費留学生を初めて受け入れる
5月 神楽坂新1号館竣工
55年（1980）
6月 野田地区100周年記念自然公園完成
1月 総合研究所発足
56年（1981）
4月 昼間学部推薦入学試験制度導入
5月 野田校舎8号館竣工
6月 創立100周年記念式典挙行
7月 学生研修センター竣工
57年
4月 理数教育センター発足（1982）
8月 吉識雅夫 第5代学長就任
9月 創立100周年記念図書館（野田分館）竣工
4月 大学院工学研究科博士後期課程設置
58年（1983）
7月 科学教養雑誌
59年（1984）『SUT Bulletin』創刊

60年
1月 東伊豆研修保養所開設（1985）
2月 神楽坂校舎10号館竣工
野田校舎9号館竣工
4月 生涯教育センター発足
10月 学生相談室開設
61年 11月 東京理科大学山口短期大学校舎竣工（1986）

料
一般関係年表4月 日本、経済開発協力機構（OECD）に正式加盟
9月 名神高速道路全通
10月 東海道新幹線開業
第18回オリンピック東京大会開催
10月 朝永振一郎、ノーベル物理学賞受賞

5月 中国、文化大革命始まる

6月 中東6日間戦争起こる
8月 公害対策基本法公布

1月 私立大学等教育研究費補助金実現
4月 文部省､ ｢わが国の私立学校」発表

8月 ソ連、チェコスロバキアに侵入
10月 国際反戦デー、新宿駅騒乱罪適用

4月 大学・短期大学・高等専門学校への進学率20％を超える（21.8％）
8月 大学の運営に関する臨時措置法制定

1月 東大安田講堂封鎖解除
5月 東名高速道路全通
7月 米国、アポロ11号、人類初の月面着陸に成功
2月 初の国産人工衛星「おおすみ」打ち上げ
4月 大阪万国博覧会開催

5月 私立大学に対する経常費国庫補助金発足
7月 日本私学振興財団発足
4月「学校法人会計基準」公布
4月 大学・短期大学・高等専門学校への進学率30％を超える（30.3％）

3月 野田校舎総合体育館竣工
48年（1973）
野田校舎実験棟3棟竣工
2月 野田校舎構内に特別教室（セミナーハウス）竣工
49年（1974）
4月 大学院理工学研究科博士課程設置
12月 東京理科大学創立25周年記念誌発行
50年（1975）
51年
3月 神楽坂校舎9号館竣工
野田校舎5号館竣工（1976）
4月 工学部第二部設置

資4月 筑波大学開設
6月「大学院設置基準」（省令）制定4月「短期大学設置基準｣（省令）制定
7月「私立学校振興助成法」公布
4月 大学・短期大学・高等専門学校への進学率第一次ピークに達する（39.2％）

2月 第11回冬季オリンピック札幌大会開催
3月 山陽新幹線開業
5月 沖縄復帰
9月 日中国交正常化される
1月 ベトナム和平協定
10月 江崎玲於奈、ノーベル物理学賞受賞
12月 オイルショックで卸売物価暴騰
10月 佐藤栄作、ノーベル平和賞受賞

4月 南ベトナム政府、無条件降伏

11月 第3次全国総合開発計画決定
4月 長岡技術科学大学、豊橋科学技術大学開校
9月 中央教育審議会「生涯教育」に関する小委員会
設置
1月 国公立大学志願者への共通一次学力試験実施
大学設置審議会「高等教育の計画的整備について」中間報告5月 成田空港開港
8月 日中平和友好条約調印

1月 学術審議会「今後における学術情報システムの在り方について」答申

5月 韓国、光州事件起こる

4月 岡崎国立共同研究機構設置
6月 中央教育審議会「生涯教育」について答申
8月 私立大学退職金財団発足

10月 福井謙一、ノーベル化学賞受賞

6月 文部省「今後における育英奨学事業の在り方について」発表6月 大学設置審議会「昭和61年度以降の高等教育の計画的整備について」報告
9月 臨時教育審議会発足
10月 学校法人運営調査委員会制度発足
4月 放送大学開校
6月 臨時教育審議会「教育改革に関する第一次答申」
報告
11月 国立大学協会受験機会の複数化を決定

1月 米中国交正常化

5月 日米通商摩擦、関税引き下げ決定
通産省テクノポリス計画策定
6月 東北新幹線開業
11月 上越新幹線開業
3月 臨時行政調査会最終答申
5月 高度技術工業集積地域開発促進法制定

11月 米ソ首脳会談開催

4月 ソ連チェルノブイリ原発事故
11月 巨大加速器トリスタン電子と陽子の衝突実験成功

21

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１．学校法人東京理科大学の沿革 ──参東京理科大学等年表
2月 基礎工学部長万部校舎・学寮竣工
62年（1987）
4月 基礎工学部設置
東京理科大学山口短期大学設置（橘髙重義代学長就任）

考

教育関係年表初

63年
3月 基礎工学部野田校舎10号館、11号館竣工（1988）
4月 法人名を学校法人東京理科大学に改称
10月 保健管理センター発足
64年（1989）
平成4月 生命科学研究所発足
元年（1989）
8月 館山研修所改築竣工
2年
3月 東京理科大学諏訪短期大学校舎竣工（1990）
4月 東京理科大学諏訪短期大学設置（高橋安太郎
初代学長就任）8月 西川哲治 第6代学長就任
4月 大学院基礎工学研究科修士課程設置
3年
特別研究推進教員制度発足（1991）
野田校舎12号館竣工
8月 国家公務員Ⅰ種試験合格者初めて100人を超える
11月 近代科学資料館竣工

8月 臨時教育審議会「教育改革に関する第四次答申（最終答申）」報告
9月 大学審議会創設
大学設置審議会、私立大学審議会を「大学設置・
学校法人審議会」に改組
10月「教育改革推進大綱」閣議決定
7月 文部省生涯学習局を設置
12月 大学審議会「大学院制度の弾力化について」答申

資料
一般関係年表4月 国鉄分割民営化
10月 利根川進、ノーベル医学生理学賞受賞

3月 青函トンネル開業
4月 瀬戸大橋開通

1月 昭和天皇崩御、「平成」に改元される

4月 教育職員免許法改正
総合研究大学院大学開設

4月 消費税（3％）導入
11月 ベルリンの壁崩れる
東欧諸国の政治改革

1月 大学入試センター試験実施

6月 中国、天安門事件
8月 イラク、クウェート占領
10月 東西ドイツ統一
バブル経済の崩壊始まる

2月 大学審議会「大学教育の改善について」、「学位制度の見直し及び大学院の評価について」、「学位授与機関の創設について」答申
5月 大学審議会「平成5年度以降の高等教育の計画的整備について」、「大学院の整備充実について」
答申
7月 文部省令「大学設置基準の一部を改正する省令」
等の公布
11月 大学審議会「大学院の量的整備について」

1月 湾岸戦争始まる
12月 ソビエト連邦崩壊

1月 大学入試センター試験による選抜方式（Ａ方式）4年（1992）
を昼間学部で実施
11月 鹿沢山荘開設
5年
4月 埼玉県久喜市に経営学部設置（1993）
大学院基礎工学研究科博士後期課程開設

4月「学校教育法施行規則」改正（9月より第2土曜
公立学校休業）
18才人口205万人の第二次ピークを迎え以後減少

9月 PKO第1陣カンボジアへ派遣

4月 大学・短期大学・高等専門学校への進学率40％超える（41.4％）
9月 大学審議会「夜間に教育を行う博士課程等について」答申

4月 新カリキュラムに改正
6年（1994）
保健体育科学センター設置
7月 野田地区に保存書庫完成
10月 神楽坂校舎11号館竣工
7年
4月 山口東京理科大学開設（1995）（橘髙重義 初代学長就任）
情報メディアセンター設置
8年
4月 計算科学フロンティア研究センター設置（1996）
連携大学院方式発足
10月 情報科学研究・教育機構設置
3月 計算科学フロンティア研究センター棟竣工
9年（1997）
4月 大学院経営学研究科修士課程及び生命科学研究科修士課程設置
10月 坂部三次郎 第4代理事長就任
12月 客員宿舎（久喜）竣工

6月 大学審議会「教員採用の改善について」答申
10月「大学院設置基準」改正（専ら夜間において教育を行う博士課程をおくことができる）

6月 皇太子御成婚
雲仙普賢岳大火砕流発生
7月 北海道南西沖地震
8月 細川連立政権誕生（55年体制の崩壊）
11月 欧州連合条約発効
7月 向井千秋、日本人女性として初の宇宙飛行
9月 関西国際空港開港
10月 大江健三郎、ノーベル文学賞受賞

9月 大学審議会「大学運営の円滑化について」答申

1月 阪神・淡路大震災
3月 地下鉄サリン事件
11月「科学技術基本法」公布

3月 大学の理工系分野における創造的人材育成のための産学懇談会「創造的人材育成のために」報告
10月 大学審議会「大学教員の任期制について」答申
1月 大学審議会「平成12年度以降の高等教育の将来
課題について」答申
6月「大学の教員等の任期に関する法律」公布
12月 大学審議会「通信制の大学院について」、「遠隔授業」の大学設置基準における取扱い等について」、「高等教育の一層の改善について」答申

7月「科学技術基本計画」閣議決定
12月 ペルー日本大使公邸がゲリラに襲撃

10年3月 情報メディアセンター棟、高機能新素材合成解（1998）
析センター棟竣工
6月 重倉祐光 第2代東京理科大学諏訪短期大学長就任
2月 赤外自由電子レーザー研究センター棟竣工
11年（1999）
4月 明畠高司 第2代山口東京理科大学長就任
大学院生命科学研究科博士後期課程設置
山口東京理科大学大学院基礎工学研究科修士課
程設置
12月 小浦延幸 第5代理事長就任

1月 私学振興財団と私学教職員共済組合を統合し、日本私立学校振興・共済事業団発足
10月 大学審議会「21世紀の大学像と今後の改革方策について」答申
12月 中央教育審議会「初等中等教育と高等教育との接続の改善について」答申

2月 第18回冬季オリンピック長野大会開催

4月 第1次事務組織改編
12年（2000）

3月 教育改革国民会議発足
6月 大学審議会「グローバル化時代に求められる高12月 等教育の在り方について」発表
教育改革国民会議最終報告を提出（遠山プラ
6月 文部科学省「大学の構造改革の方針」
ン）発表

3月 先端材料研究センター棟竣工
13年（2001）
3月 第2次事務組織改編
7月 先端材料研究センター棟竣工
1月 岡村弘之 第7代学長就任
14年（2002） 3月 ゲノム創薬研究センター棟竣工
4月 諏訪東京理科大学開設（重倉祐光 初代学長就任）
12月 塚本桓世 第6代理事長就任
1月 神楽坂 森戸記念館竣工
15年（2003）
3月 野田 薬学部校舎竣工
4月 土谷敏雄 第3代山口東京理科大学長就任
9月 野田 大講義棟竣工

8月 中央教育審議会「大学の質の保証に関る新たなシステムの構築について」答申
11月 学校教育法改正され認証評価制度創設

3月 中央教育審議会「新しい時代にふさわしい教育
基本法と教育振興計画の在り方について」答申
5月 個人情報保護法の成立

22

┠ḟ

4月 消費税5％に引き上げ
7月 香港中国へ返還

1月 ヨーロッパ単一通貨「ユーロ」発足
5月 情報公開法成立
7月 中央省庁改革関連法成立
12月 マカオ中国へ返還

1月 コンピュータ西暦2000年問題
7月 九州・沖縄サミット（主要国首脳会議）開催
10月 白川英樹、ノーベル化学賞受賞
4月 小泉内閣、発足
9月 米国同時多発テロ発生
10月 米国、アフガニスタンへ進攻
10月 野依良治、ノーベル化学賞受賞
1月 欧州単一通貨「ユーロ」流通開始
5月 サッカー日韓ワールドカップ開催
9月 日朝首脳会談
10月 小柴昌俊、ノーベル物理学賞受賞
田中耕一、ノーベル化学賞受賞
3月 英米軍によるイラク戦争開戦
中国国家主席に胡錦濤氏が就任
6月 有事関連法の成立
12月 戦闘続く外国領土へ自衛隊を初の派遣

── １．学校法人東京理科大学の沿革

東京理科大学等年表
4月 専門職大学院総合科学技術経営研究科（総合科16年（2004）
学技術経営研究科専攻）設置
7月 九段校舎取得
10月 山口東京理科大学創立10周年記念式典挙行

17年
2月 火災科学研究センター実験棟竣工
野田ＤＤＳ研究センター竣工（2005）
3月 野田コミュニケーション棟竣工
4月 専門職大学院総合科学技術経営研究科（知的財産戦略専攻）設置
6月 山口東京理科大学先進材料研究所設置
8月 神楽坂校舎新5号館竣工
11月 総合研究所をはじめとした研究関連組織の改編を行い、総合研究機構を設置
1月 竹内伸 第8代学長就任
18年（2006）
3月 野田 カナル会館竣工
4月 工学部 九段校舎開設
片岡寬 第2代諏訪東京理科大学学長就任
薬学部改組転換により、薬学科（6年制）、生命
創薬科学科（4年制）を設置
諏訪東京理科大学大学院 工学・マネジメント
研究科修士課程設置
6月 創立125周年記念式典開催
8月 諏訪東京理科大学ものづくり工房を設置
19年
2月 塚本桓世 第4代山口東京理科大学長就任（2007）
10月 教育開発センター発足

参

考

資

料

教育関係年表2月 中央教育審議会「薬学教育の改善・充実について」答申
4月 国立大学 法人化
株式会社による大学設立
7月「私立学校法の一部を改正する法律」等公布（平成17年4月1日施行）
9月 中央教育審議会「我が国の高等教育の将来像」
審議概要
2月 中央教育審議会「我が国の高等教育の将来像」
答申
8月 高等学校卒業程度認定試験（旧大学入学資格検定）実施
9月 中央教育審議会「新時代の大学院教育－国際的に魅力のある大学院教育の構築に向けて－」答申

一般関係年表2月 青色発光ダイオードの発明対価に東京地裁200億円の判決
8月 アテネオリンピック開催
10月 新潟県中越地震発生

3月 ｢大学教育振興施策要綱｣ 策定
4月 薬学教育（薬剤師養成）課程6年制へ移行
7月 中央教育審議会「今後の教員養成・免許制度の在り方について」答申
12月「改正教育基本法」公布、施行

2月 トリノ冬季オリンピック開催
3月 ワールドベースボールクラシック（WBC）開催、
日本優勝
9月 安部内閣、発足
10月 北朝鮮、地下核実験実施

4月 教職大学院 開設
6月「学校教育法の一部を改正する法律」公布（平成20年4月1日他施行）「教育職員免許法及び教育公務員特例法の一部を改正する法律」等公布（平成20年4月1日他施行）

1月 防衛庁、「省」に昇格
5月 国民投票法公布
8月 サブプライムローン問題の影響により、世界的に株価が急落9月 福田内閣、発足
10月 日本郵政公社、民営化
3月 チベット動乱
5月 中国 四川省大地震
7月 北海道洞爺湖サミット（主要国首脳会議）開催
8月 北京オリンピック開催
9月 麻生内閣 発足
米大手証券会社リーマン・ブラザーズが経営破綻
小林誠、益川敏英、南部陽一郎 ノーベル物理学賞受賞
下村脩 ノーベル化学賞受賞

3月 愛知万博 ｢愛・地球博｣ 開催
10月 郵政民営化関連法の成立

2月 長万部 女子寮竣工
20年（2008）
入試制度Ｃ方式（大学入試センター試験と本学独自の試験を併用）を実施
4月 教職支援センターの設置
国際化推進センターの設置

7月「教育振興基本計画」閣議決定
12月 中央教育審議会「学士教育の構築に向けて」答申

21年
4月 副学長制の発足
総合化学研究科の設置（2009）
科学教育研究科の設置
総合科学技術経営専攻、技術経営専攻に名称変更
山口東京理科大学工学部を設置
8月 大子研修センター利用開始

4月 教員免許更新制の導入

1月 バラク・オバマ米大統領就任
5月 裁判員制度開始
9月 鳩山内閣 発足
10月 オバマ米大統領、ノーベル平和賞受賞

1月 藤嶋昭 第9代学長就任
22年（2010）
4月 国際火災科学研究科（火災科学専攻）の設置
薬学研究科薬科学専攻修士課程の設置
河村洋 第3代諏訪東京理科大学長就任
薬学部50周年記念式典

5月 中央教育審議会「大学設置基準等の改正について」答申（公表すべき情報を法令上にて明確化）

2月 バンクーバー五輪開幕
3月 バンクーバー・パラリンピック開幕
5月 上海万博開催
6月 菅内閣 発足
サッカー・ワールドカップ南アフリカ大会開幕
8月 米大使 広島平和式典に参列
10月 鈴木章、根岸英一 ノーベル化学賞受賞
3月 東日本大震災
7月 なでしこジャパン、女子サッカーワールドカッ
プで優勝
8月 野田内閣 発足
11月 タイで洪水被害
5月 東京スカイツリー開業
7月 ロンドンオリンピック開幕
10月 山中伸弥 ノーベル生理学・医学賞受賞
12月 第2次安倍内閣 発足

23年
4月 科学教育研究科博士後期課程の設置
総合科学技術経営研究科、イノベーション研究（2011）
科へ名称変更10月 総合教育機構発足
24年
4月 薬学研究科薬学専攻博士課程・薬科学専攻博士後期課程を設置（2012）
国際火災科学研究科火災科学専攻博士後期課程の設置
生命科学研究所、生命医科学研究所へ名称変更
諏訪東京理科大学大学院 工学・マネジメント
研究科博士後期課程設置
5月 工学部50周年記念式典
10月 諏訪東京理科大学10周年記念式典
12月 中根滋 第7代理事長就任
25年
2月 葛飾キャンパス竣工（2013）

8月 中央教育審議会「新たな未来を築くための大学
教育の質的転換に向けて～生涯学び続け、主体的に考える力を育成する大学へ～」、「教職生活の全体を通じた教員の資質能力の総合的な向上方策について」答申23┠ḟ

１．東京理科大学

参考資料 ──［学校法人東京理科大学

参考資料 1-1］ 学校法人東京理科大学の組織図（平成 24〈2012〉年 4 月 1 日）

（2013 年 4 月 1 日現在の表については、付録 1 を参照）

理大学院（修士課程）（博士課程）（博士後期課程）（専門職学位課程）

学

研

評議員会
東

常
務

京

学 校 法 人 東 京 理 科 大 学 理 事 会

部

科

数学専攻、物理学専攻、数理情報科学専攻、応用物理学専攻

総 合 化 学 研 究 科

総合化学専攻科 学 教 育 研 究 科

科学教育専攻

薬

学

研

究

科

薬学専攻
〈博士課程、博士後期課程〉
、
薬科学専攻

工

学

研

究

科

建築学専攻、電気工学専攻、経営工学専攻、機械工学専攻

理

工

究

科

数学専攻、物理学専攻、情報科学専攻、応用生物科学専攻、建築学専攻、工業化学専攻、電気工学専攻、経営工学専攻、機械工学専攻、土木工学専攻

学研

基 礎 工 学 研 究 科

電子応用工学専攻、材料工学専攻、生物工学専攻

経経営学専攻〈修士課程〉

営

学

研

究

科

生 命 科 学 研 究 科

生命科学専攻イノ ベ ー シ ョ ン 研 究 科

技術経営専攻〈専門職学位課程〉、
知的財産戦略専攻〈専門職学位課程〉、イノベーション専攻〈博士後期課程〉

国 際 火 災 科 学 研 究 科

火災科学専攻

理

学

部

第

一

部

数学科、物理学科、化学科、数理情報科学科、応用物理学科、応用化学科

理

学

部

第

二

部

数学科、物理学科、化学科

部

薬学科、生命創薬科学科

工

学

部

第

一

部

建築学科、工業化学科、電気工学科、経営工学科、機械工学科

工

学

部

第

二

薬

学

究

学

理

工

学

建築学科、電気工学科、経営工学科
数学科、物理学科、情報科学科、応用生物科学科、建築学科、工業化学科、電気電子情報工学科、経営工学科、機械工学科、土木工学科

部

電子応用工学科、材料工学科、生物工学科

理

部
部

理
科

基

礎

工

学

大

事

長

学

会

経
理

営
学

学
専

攻

万

部

教

養

部

経営学科

科

数学専攻、物理学専攻、化学専攻（物理学専攻、化学専攻は、平成16年4月から学生募集停止）

監部

神 楽 坂 地 区 学 生 部
事

学

生

部

野 田 地 区 学 生 部
久 喜 地 区 学 生 部
神楽坂図書 館

図書

館

野 田 図 書 館
長万部図書 館久 喜 図 書 館

総

合

研

究

機

構

研 究 推 進 室
研

究部

インテリジェントシステム研究部門、ケミカルバイオロジー研究部
門、危機管理・安全科学技術研究部門、トランスレーショナルリ
サーチ部門、先端デバイス研究部門、太陽光発電研究部門、エコシステム研究部門、エネルギー・環境光触媒 研究部門、次世代
データマイニング研究部門、山岳大気研究部門、量子生命情報研
究部門、創薬フロンティア研究部門、長万部地域社会研究部門、イメージングフロンティア研究部門、先端情報通信研究部門、マイクロ・ナノ界面熱流体力学国際研究部門

研 究 セン ター 部

火災科学研究センター、界面科学研究センター、がん医療基盤科
学技術研究センター、グリーン＆セーフティ研究センター、戦略的物理製剤学研究基盤センター、
ＲＮＡ科学総合研究センター、戦略的環境次世代健康科学研究基盤センター、先端ホログラフィ
技術研究開発センター、
キラリティー研究センター

研 究 技 術 部

研究機器センター社 会 連 携 部
共同利用・共同研究推 進部

24

┠ḟ

火災安全科学研究拠点

── １．東京理科大学

生 命 医 科 学 研 究 所

研

総

構

教 育 開 発 セ ン タ ー

国 際 化 推 進 セ ン ター

教 職 支 援 セ ン タ ー

セ ミ ナ

ー ハ ウ ス

理 数 教 育 研 究 センター

環 境 安 全 セ ン タ ー

情 報 教 育 セ ン タ ー

合

教

育

機

究

部

門

参考資料

免疫生物学研究部門、分子生物学研究部門、生命情報科学研究部門、分子病態学研究部門、発生及び老化研究部門、実験動物学研究部門、臨床研究部門、客員研究部門、共同研究部門

保 健 管 理 セ ン タ ー
生 涯 学 習 セ ン タ ー
科 学 技 術 交 流 セ ン タ ー（承 認ＴＬＯ）
近 代 科 学 資 料 館

山 口 東 京 理 科 大 学

大学院（修士課程）（博士後期課程）

基 礎 工 学 研 究 科

基礎工学専攻学

工機械工学科、電気工学科、応用化学科

部

学

部

学

生

部

図

書

館

生 涯 学 習 セ ン タ ー
液

晶

研

究

所

先 進 材 料 研 究 所

諏 訪 東 京 理 科 大 学

大学院（修士課程）（博士後期課程）
学部

工 学・マネジメント 研 究 科

工学・マネジメント専攻

シ ス テ ム

工学部

電子システム工学科、機械システム工学科

経

報

学

部

経営情報学科営

情共 通 教 育 セ ン タ ー
学

生

部

図

書

館

生 涯 学 習 セ ン タ ー

25

┠ḟ

１．東京理科大学

参考資料 ──［学校法人東京理科大学 参考資料 1-2］事務組織図（平成 24〈2012〉年 4 月 1 日 )

総

務

部

（2013 年 4 月 1 日現在の表については、付録 2 を参照）

総

務

課

人

事

課

校 友 ･ 父 母 支 援 室

校 友・父 母 支 援 事 務 部
財

務

部

経
管

理
財

課

課 （ 神

契
再

楽

坂 ）

約
構

築

室
推

進

室

環 境 安 全 管 理 室
〃
管

務

部

課

野

田

（

野

分

室

田

）

募 金 事 業 事 務 室

募 金 事 業 事 務 部
学

財

庶

務

国

際

課

交

学

流

課

務

課

教 職 課 程 支 援 室
理
化

学
学

工

事
系

学

務
事

課

務

事

室

務

課

学 科 事 務 セ ン タ ー
第

二

部

事

務

課

専 門 職 大 学 院 事 務 室
図

書

館

事

務

課

野 田 図 書 館 事 務 室
理

事

会

事

務

総

局
学

生

支

援

部

学

生

課 （ 神

経 営 企 画 室

学生

大 学 評 価 室

就

職

就

職

S D 推

進

室

楽

坂 ）

保 健 管 理 セン ター 事 務 室

総

合

企

画

部

課

（

課 （ 神
課

報

葛 飾 キ ャン パ ス
開 設 準 備 室

入

試

監

研

学

官

田

楽

（

広
産

野

）

坂 ）

野

田

）
課
課

連

携

課

公 的 研 究 費 管 理 室
査

室

究

事

務

課

公 的 研 究 費 管 理 室
総 合 情 報 システム 部

情
事

報
務

情
野

田

事

務

部

企
シ

報

ス

画
テ

技

課
ム

術

課
課

庶

務

課

学

務

課

薬

学

事

務

課

学 科 事 務 セ ン タ ー
理

工

基

礎

学
工

事
学

事

務

課

務

課

学 科 事 務 セ ン タ ー
長

万

久

喜

部

事
事

務

部

務

部

山口東京理科大学 事務部
諏訪東京理科大学事務部

26

┠ḟ

── １．東京理科大学[学校法人東京理科大学

参考資料2]

参考資料

歴代の理事長、学長、学部長、研究科長一覧（2013年1月1日現在）【学校法人東京理科大学】
理事長
任期（始）

任期（終）

氏名

1951.1

1953.3

本多光太郎

1953.41978.12平川仲五郎

1978.121997.10橘髙

重義

1997.10

1999.12

坂部

三次郎

池北

雅彦（2012.12 ～）1999.12

2002.12

小浦

延幸

横倉

隆 （2012.12 ～）2002.122012.12

塚本

桓世

吉本

成香（2012.12 ～）2012.12

（現職）

中根

滋

なお、現職の常務理事は以下のとおり。

【東京理科大学】
学

長
任期（始）

任期（終）

氏名

1949.4

1953.5

本多光太郎

1955.10

1966.4真島

正市

1966.7

1970.7

菊池正士

1970.7

1982.7

小谷正雄

1982.8

1990.8吉識

雅夫

1990.8

2001.12西川哲治

2002.1

2005.12岡村弘之

2006.1

2009.12竹内

2010.1（現職）

藤嶋

なお、現職の副学長は以下のとおり。
植木

正彬（2009.4 ～）福山秀敏（2010.1 ～）伸菊池正紀（2011.4 ～）昭武田

健 （2012.1 ～）以下のデータは、1990年4月現在において発令されている者より掲載しています。
理学研究科長

理学部第一部学部長
任期（始）

任期（終）

任期（始）

氏名

任期（終）

氏名

1989.10

1991.3.1

目黒

謙次郎

1989.10

1991.3.1

目黒謙次郎

1991.4

1993.9飯村一賀

1991.4

1993.9飯村一賀

1993.10

1996.3上村

洸

1993.10

1996.3上村

洸

1996.4

1997.9

津田惟男

1996.4

1997.9

津田惟男

1997.10

1999.9宮原

靖

1997.10

1999.9宮原

靖

1999.10

2001.9石井忠浩

1999.10

2001.9石井忠浩

2001.10

2003.9石井力

2001.10

2003.9石井力

2003.10

2005.9金元

哲夫

2003.10

2005.9金元

哲夫

2005.10

2009.9橋本巖

2005.10

2009.9橋本巖

2009.10

2011.9丸山義博

2009.10

2011.9宮島静雄

2011.10

（現職）

矢部  博

2011.10

（現職）

矢部  博

薬学部長、薬学研究科長

理学部第二部学部長
任期（始）

任期（終）

任期（始）

氏名

任期（終）

氏名

1988.10

1992.9久保田久

1992.10

1996.9

星野

修

森

信雄

1996.10

2000.9

中村

洋

近藤

昇一

2000.10

2006.9武田健

2001.9川端

潔

2006.10

2010.9大島広行

2001.10

2007.9新妻

弘2010.102012.9田沼靖一

2007.10

2009.9佐藤毅

2012.10

（現職）

牧野

公子

2009.10

（現職）

吉岡

朗

1989.10

1991.9渡辺

1991.10

1993.9

大島

1993.10

1996.6.4

1996.7

1999.91999.10

昭二

和彦

工学部第二部学部長
工学部第一部学部長、工学研究科長
任期（始）

任期（始）

任期（終）

任期（終）

氏名

氏名

1988.10

1991.3

杉山英男

1988.4

1993.3

木島一郎

1991.4

1992.9沖塩荘一郎

1993.4

1996.9平野

道勝

1992.10

1995.3

杉田利男

1996.10

1998.9井上祥平

1995.4

1998.9谷

辰夫

1998.10

2002.9原文雄

1998.10

2000.9狩野紀昭

2002.10

2006.9本阿弥

2000.10

2004.9直井英雄

2006.10

2009.5

真鍋恒博

2004.10

2006.9

寺本隆幸

2009.6

2010.9山本

誠

2006.10

2010.9増井典明

2010.10

（現職）

半谷

精一郎

2010.102012.9谷内利明

2012.10

（現職）

河野

守

眞治

27

┠ḟ

１．東京理科大学

参考資料 ──

理工学部長

理工学研究科長

任期（始）

任期（終）

氏名

任期（始）

任期（終）

氏名

1988.10

1992.3荻野

圭三

1990.4

1992.9木村俊房

1992.4

1994.9佐藤健士

1992.10

1994.9重倉

祐光

1994.10

1996.3重倉

祐光

1994.10

1996.3佐藤健士

1996.4

2000.3

岡村弘之

1996.4

1998.9周英明

2000.4

2002.3関根慶太郎

1998.10

2000.9小林嶺道

2002.42006.9瀬戸裕之

2000.10

2002.9

二見靖彦

2006.10

2010.9大矢雅則

2002.10

2004.9井口道雄

2010.102012.9平川保博

2004.10

2006.9大矢雅則

2012.10

（現職）

北村

春幸

2006.10

2008.9古谷賢朗

2008.10

2010.9小中原

2010.102012.9阿部正彦

2012.10

（現職）

森

俊介

奥野

忠一

基礎工学部長、基礎工学研究科長
任期（始）

任期（終）

氏名

猛雄

1988.12.30

1991.9.27

青木昌治

1991.12

1996.3

河田幸三

1996.4

1999.3吉田充輝

1999.42001.3

土谷敏雄

2001.42005.9渡辺

恒夫

1997.5

2000.9片岡洋一※

2005.10

2009.9福田博

2000.10

2004.9井上洋

2009.10

（現職）

友岡

康弘

2005.2

2006.7.25

廣田

正義

2006.10

2010.9原田昇

2010.102012.9東邦

仁虎2012.10

（現職）

高橋

悟

鶴田

禎二

経営学部長、経営学研究科長
任期（始）
1993.4

イノベーション研究科長（2011年3月まで総合科学技術経営研究科長）
任期（始）

任期（終）

氏名

2004.42006.3板生清2006.42008.9石田正泰

2008.10

（現職）

伊丹

敬之

生命科学研究科長
任期（始）

総合化学研究科長
任期（終）氏名1997.4

1999.9多田富雄

1999.10

2006.12東隆親2007.1

（現職）

安部

良

2010.3村上陽一郎

2011.3荒川裕則

2011.4

（現職）

築山

光一

科学教育研究科長

国際火災科学研究科長

任期（始）
任期（終）

任期（終）
1994.12

氏名2009.4

任期（始）

氏名※研究科長の任期は1998.4より

1989.4

任期（始）

任期（終）
1997.4

氏名2009.4

任期（終）氏名2010.42012.3菅原進一

2010.42011.3

村松

容一

2012.4

（現職）

辻本

誠

2011.4

（現職）

小川

正賢

【山口東京理科大学】
学

長
任期（始）

基礎工学研究科長
任期（終）

氏名

任期（始）

任期（終）

氏名

1995.4

1999.3橘髙

重義

2001.10

2003.9山本經二

1999.4

2003.3明畠

高司

2003.10

2006.3戸嶋直樹

2003.42006.10

土谷敏雄

2006.42007.9清水大2007.2

（現職）

塚本

桓世

2007.10

2011.9橋本慎二

2011.102012.4

塚本桓世

2012.4

（現職）

井口

眞

2006.3

谷辰夫【諏訪東京理科大学】
学

長
任期（始）

2002.4システム工学部長
任期（終）

氏名

任期（始）

任期（終）

氏名

2006.3重倉

祐光

2002.42006.42010.3片岡寛

2006.42009.9西山

勝廣

2010.4

（現職）

河村

洋

2009.10

（現職）

青木

正和

氏名

工学・マネジメント研究科長
2008.3

谷辰夫

経営情報学部長
任期（始）

任期（終）

2002.42006.3田中雅康

2006.42007.9

古舘信生

2006.42007.10

2009.9田中佑子

2008.42010.3河村洋

2009.10

2011.9成松

恭平

2010.4

（現職）

西山

勝廣

2011.10

（現職）

奥原

正夫

任期（始）

［注意事項］ 任期の空白期間は、事務取扱の委嘱期間を示す。（氏名省略）

28

┠ḟ

任期（終）

氏名

── １．東京理科大学［学校法人東京理科大学

参考資料

参考資料3-1］ 連続資金収支計算書

区分（単位：百万円）

収
入
支
出

年度
2007
2008
2009
2010
2011
科目
区分
金額
構成比率
金額
構成比率
金額
構成比率
金額
構成比率
金額
構成比率
学生生徒等納付金収入
26,04046.6
26,45733.3
26,081
46.2
26,542
32.1
26,62935.6
手 数 料 収 入
1,686
3.0
1,703
2.1
1,705
3.0
1,748
2.1
1,750
2.3
寄 付 金 収 入
528
1.0
438
0.6
359
0.6
385
0.5
386
0.5
補 助 金 収 入
3,926
7.0
4,180
5.3
4,074
7.2
4,342
5.2
5,163
6.9
資 産 運 用 収 入
788
1.4
526
0.7
436
0.8
447
0.5
294
0.4
資 産 売 却 収 入
0
0.0
2,000
2.5
2,000
3.6
26,697
32.3
8,092
10.8
事
業
収
入
1,358
2.4
1,283
1.6
1,408
2.5
1,365
1.7
1,373
1.8
雑
収
入
1,043
1.9
914
1.1
988
1.8
1,070
1.3
1,029
1.4
借 入 金 収 入00.0
13,800
17.3
0
0.0
0
0.0
0
0.0
前 受 金 収 入
17,40731.2
17,215
21.7
17,57431.1
17,493
21.1
16,94322.7
そ の 他 の 収 入
3,061
5.5
10,998
13.8
1,799
3.2
2,670
3.2
13,08017.5
小計55,837100.0
79,514100.0
56,424100.0
82,759100.0
74,739100.0−△ 18,208−△ 18,084−△ 18,493−△ 19,163−
資 金 収 入 調 整 勘 定 △ 18,429
当 年 度 収 入 合 計
37,408−61,306−38,340−64,266−55,575−
前年度繰越支払資金
32,127−35,258−37,884−34,479−48,046−
収 入 の 部 合 計
69,535−96,564−76,224−
98,745−
103,622−
人 件 費 支 出
16,19844.6
16,17926.916,60038.2
16,57530.5
16,657
25.6
教育研究経費支出
8,802
24.2
8,657
14.4
9,068
20.9
9,055
16.7
8,786
13.5
管 理 経 費 支 出
1,869
5.1
1,862
3.1
2,265
5.2
3,516
6.5
2,339
3.6
借入金等利息支出
93
0.3
82
0.1
352
0.8
333
0.6
304
0.5
借入金等返済支出
1,483
4.1
1,483
2.5
1,483
3.4
5,803
10.7
160
0.2
施 設 関 係 支 出
2,403
6.6
14,783
24.5
6,683
15.4
4,355
8.0
14,99723.0
設 備 関 係 支 出
1,819
5.0
1,746
2.9
2,285
5.2
2,000
3.7
1,565
2.4
資 産 運 用 支 出
1,331
3.7
12,977
21.6
2,852
6.6
10,62019.5
16,31225.0
そ の 他 の 支 出
2,321
6.4
2,431
4.0
1,879
4.3
2,076
3.8
4,035
6.2
小
計
36,319100.0
60,200100.043,467100.0
54,333100.0
65,154100.0
資 金 支 出 調 整 勘 定 △ 2,042−△ 1,520−△ 1,722−△ 3,635−△ 2,279−
当 年 度 支 出 合 計
34,277−
58,680−41,745−50,698−62,876−
次年度繰越支払資金
35,258−37,884−34,479−48,047−40,746−
支 出 の 部 合 計
69,535−96,564−76,224−
98,745−
103,622−[学校法人東京理科大学

参考資料3-2] 連続消費収支計算書［消費収入の部］

年度
科目区分
学生生徒等納付金
手
数
料
寄
付
金
補
助
金
資 産 運 用 収 入
資 産 売 却 差 額
事
業
収
入
雑
収
入
帰 属 収 入 合 計
基本金組入額合計
消費収入の部合計（単位：百万円）
2007
金額
構成比率
26,040
73.0
1,686
4.7
840
2.4
3,925
11.0
785
2.2
0
0.0
1,358
3.8
1,047
2.9
35,681
100.0
△ 416
△ 1.2
35,265
98.8

2008
金額
構成比率
26,457
73.6
1,703
4.7
888
2.5
4,180
11.6
522
1.5
0
0.0
1,283
3.6
918
2.6
35,951100.0△ 1,876△ 5.2
34,075
94.8

2009
金額
構成比率
26,081
73.8
1,705
4.8
640
1.8
4,074
11.5
433
1.2
0
0.0
1,408
4.0
989
2.8
35,330100.0△ 6,140△ 17.429,190
82.6

2010
金額
構成比率
26,542
63.0
1,748
4.1
645
1.5
4,342
10.3
442
1.0
5,993
14.2
1,365
3.2
1,071
2.5
42,148100.0△ 5,501△ 13.136,647
86.9

2007
金額
構成比率
16,06645.0
13,504
37.8
1,995
5.6
93
0.3
904
2.5
7
0.0
32,56991.3－
2,696△ 12,755－－△ 10,059
－

2008
金額
構成比率
15,98944.5
13,305
37.0
1,959
5.4
82
0.2
863
2.4
1
0.0
32,19989.6
1,876－△ 10,059－－△ 8,183
－

2009
金額
構成比率
16,512
46.7
13,687
38.7
2,595
7.3
352
1.0
339
1.0
7
0.0
33,492
94.8△ 4,302－△ 8,183－－△ 12,485
－

2010
金額
構成比率
19,84447.1
13,782
32.7
3,594
8.5
333
0.8
1,792
4.3
1
0.0
39,34693.4△ 2,699－△ 12,485－
8,064－△ 7,120－［消費支出の部］

年度
科目
区分
人
件
費
教 育 研 究 経 費
管理
経費
借 入 金 等 利 息
資 産 処 分 差 額
徴収不能引当金繰入額
消費支出の部合計
当年度消費収入超過額
前年度繰越消費収入超過額
基 本 金 取 崩 額
翌年度繰越消費収入超過額

2011
金額
構成比率
26,629
71.9
1,750
4.7
793
2.1
5,163
13.9
288
0.8
0
0.0
1,373
3.7
1,032
2.8
37,028100.0△ 2,538△ 6.9
34,49193.1（単位：百万円）
2011
金額
構成比率
16,23143.8
13,316
36.0
2,745
7.4
304
0.8
373
1.0
1
0.0
32,97189.0
1,520－△ 7,120－－△ 5,600－［注意事項］ 構成比率は、帰属収入に対する割合である。

29

┠ḟ

１．東京理科大学

参考資料 ──[学校法人東京理科大学

参考資料3-3] 連続貸借対照表［資産の部］
科目（単位：百万円）
年

度

区

分

固定資産

2007
金

額

2008
構成比率

金

額

2009
構成比率

金

額

2010
構成比率

金

2011

額

構成比率

金

額

構成比率
77.4

136,18478.8

148,61779.0

153,301

81.1

141,88274.3

149,065

有形固定資産110,476

63.9

122,32665.0

126,837

67.2

111,15458.2

122,82163.8

土地32,831

19.0

46,64124.8

46,641

24.7

34,47818.1

36,82919.1

建物54,86831.7

52,921

28.2

56,287

29.8

55,58729.1

54,377

28.2

構築物

1,299

0.8

1,186

0.6

1,337

0.7

1,343

0.7

1,474

0.8

教育研究用機器備品  

11,6786.8

11,155

5.9

11,1495.9

10,735

5.6

10,058

5.2
0.2

403

0.2

343

0.2

362

0.2

456

0.2

384

図書

8,097

4.7

8,141

4.3

8,256

4.4

7,607

4.0

7,670

4.0

車輛

23

0.0

19

0.0

13

0.0

19

0.0

17

0.0

その他の機器備品

建設仮勘定

1,277

0.7

1,920

1.0

2,792

1.5

929

0.5

12,012

6.2

その他の固定資産25,70814.9

26,291

14.0

26,46413.9

30,72816.1

26,244

13.6

借地権

381

0.2

381

0.2

81

0.0

81

0.0

81

0.0

電話加入権

15

0.0

15

0.0

15

0.0

16

0.0

15

0.0

施設利用権

10

0.0

9

0.0

7

0.0

6

0.0

5

0.0

特許権

156

0.1

229

0.1

0

0.0

0

0.0

6,970

3.6

商標権

6

0.0

6

0.0

0

0.0

0

0.0

2,257

1.2

有価証券

11,006

6.4

10,454

5.6

10,474

5.5

6,473

3.4

660

0.3

長期貸付金

1,892

1.1

2,035

1.1

2,134

1.1

2,230

1.2

102

0.1

保証金

367

0.2

355

0.2

354

0.2

217

0.1

0

0.0

預託金

0

0.0

0

0.0

0

0.0

0

0.0

0

0.0

神楽坂地区新5号館建築及び10号
館改修資金引当特定預金

0

0.0

0

0.0

0

0.0

0

0.0

0

0.0

3,011

1.7

3,011

1.6

3,011

1.6

5,500

2.9

5,500

2.9

維持会施設拡充引当特定資産

264

0.2

264

0.1

264

0.1

264

0.1

264

0.1

神楽坂新2号館建築引当特定預金

8,500

4.9

0

0.0

0

0.0

0

0.0

0

0.0

葛飾校舎建築引当特定資産

0

0.0

8,500

4.5

8,500

4.5

14,000

7.3

3,000

1.6

野田地区再構築引当特定預金

0

0.0

0

0.0

0

0.0

0

0.0

0

0.0

薬学部再構築引当特定預金

0

0.0

0

0.0

0

0.0

0

0.0

0

0.0

施設拡充引当特定資産

0

0.0

932

0.5

1,524

0.8

1,841

1.0

2,110

1.1

減価償却引当特定資産

0

0.0

0

0.0

0

0.0

0

0.0

3,000

1.6

葛飾二期土地購入引当特定資産

0

0.0

0

0.0

0

0.0

0

0.0

150

0.1

葛飾施設設備整備引当特定資産

0

0.0

0

0.0

0

0.0

0

0.0

1,200

0.6

将来事業引当特定資産

0

0.0

0

0.0

0

0.0

0

0.0

830

0.4

第３号基本金引当資産

100

0.1

100

0.1

100

0.1

100

0.1

100

0.1

36,63621.2

39,40821.0

35,57318.9

49,16725.7

43,48722.6
21.2

退職給与引当特定資産

流動資産
現金預金

35,25820.4

37,88520.2

34,47918.3

48,04725.1

40,747

未収入金

1,138

0.7

797

0.4

869

0.5

919

0.5

1,010

0.5

有価証券

0

0.0

500

0.3

0

0.0

0

0.0

1,500

0.8

販売用品

0

0.0

0

0.0

0

0.0

0

0.0

0

0.0

前払費用

239

0.1

223

0.1

220

0.1

197

0.1

209

0.1

仮払金

1

0.0

3

0.0

5

0.0

4

0.0

21

0.0

172,820100.0

188,025100.0

188,874

100.0

191,049

100.0

192,552

100.0

資産の部合計［負債・基本金及び消費収支差額の部］
科目
固定負債

年

度

区

分

（単位：百万円）
2007

金

額

2008
構成比率

金

額

2009
構成比率

金    額

2010
構成比率

金

2011

額

構成比率

金    額構成比率

10,204

5.9

22,295

11.9

20,711

10.9

19,47910.2

18,955

9.8

長期借入金

7,307

4.2

19,62410.4

18,141

9.6

13,661

7.2

13,5227.0

退職給与引当金

2,788

1.6

2,599

1.4

2,511

1.3

5,780

3.0

5,354

2.8

環境対策引当金

19

0.0

19

0.0

33

0.0

33

0.0

33

0.0

長期未払金

90

0.1

53

0.1

26

0.0

5

0.0

46

0.0

21,055

12.2

20,41910.9

21,014

11.1

21,617

11.3

19,588

10.2

短期借入金

1,483

0.9

1,483

0.8

1,483

0.8

160

0.1

139

0.1

未払金

1,772

1.0

1,319

0.7

1,526

0.8

3,438

1.8

2,042

1.1

前受金

17,411

10.1

17,215

9.2

17,574

9.3

17,493

9.1

16,943

8.8

流動負債

預り金
負債の部合計
基本金

389

0.2

402

0.2

431

0.2

526

0.3

464

0.2

31,25918.1

42,71422.8

41,72522.0

41,096

21.5

38,54320.0

151,620

87.7

153,497

81.6

159,63784.6

157,073

82.2

159,61182.9

第１号基本金140,91281.5

142,78975.9

148,92978.9

140,86473.7

154,40380.2

第２号基本金

8,500

4.9

8,500

4.5

8,500

4.5

14,001

7.3

3,000

1.6

第３号基本金

100

0.1

100

0.1

100

0.1

100

0.1

100

0.1

第４号基本金

2,108

1.2

2,108

1.1

2,108

1.1

2,108

1.1

2,108

1.1

基本金の部合計

151,620

87.7

153,497

81.6

159,63784.6

157,073

82.2

159,61182.9

翌年度繰越消費収入超過額△ 10,059△ 5.8△ 8,184△ 4.4△ 6,611△ 6.6△ 7,120△ 3.7△ 5,600△ 2.9

消費収支差額の部合計△ 10,059△ 5.8△ 8,184△ 4.4△ 6,611△ 6.6△ 7,120△ 3.7△ 5,600△ 2.9

172,820100.0

188,027

100.0

194,751

100.0

191,049

100.0

192,554100.0

負債の部､ 基本金の部および消費収支差額の部合計30┠ḟ