令和７年度

子どもゆめ基金－

助成金募集案内－（子ども向け教材開発・普及活動助成用）

応募期間：2024 年１０月１日（火）～１１月７日（木）１７時締切り※電子申請にて受付をします※いかなる理由でも 17 時に締め切ります

令和６年９月子 ど も ゆ め 基 金 は、 子 ど も の 体 験・ 読 書 活 動 等 を 応 援 す る こ と を 目 的 に、国や民間からの寄付金などを財源とし、子どもの健全育成の支援をする基金です。

政府
（国）

民 間

予算
措置

寄附

独立行政法人
国立青少年教育振興機構

子どもゆめ基金
助成

子どもの体験活動を支援

助成

子どもの読書活動を支援

助成
子ども向け教材開発・普及活動を支援「子どもゆめ基金」は、衆議院・参議院の超党派の国会議員により構成される「子どもの未来を考える議員連盟」が子供の未来のために有意義な基金の創設を発意し、平成13年４月に創設されたものです。
この基金は、未来を担う夢を持った子供の健全育成を推進するため、自然に触れ親しむ活動、
科学実験等の科学体験活動、異年齢間の交流を促進する活動、絵本の読み聞かせ会等の読書活動といった地域の草の根団体が実施する様々な体験活動や特色ある新たな取り組み、体験活動等の裾野を広げるような活動を中心に、様々な体験活動や読書活動等への支援を行っています。

子どものために大人ができることは…

「多様な体験を土台とした子供の成長を支える環境づくり」です

多

い

多

い

やや多い

やや多い

ふ つ う

ふ つ う

やや少ない

やや少ない

少 な い

少 な い
０

20

40

60

80

100

0

20

40

60

80

100

0

20

40

60

80

100

15

12

9

6

3

0

自己理解力

批判的思考力

主体的行動力

H24
H26
H28
R1
R4
0

20

40

60

80

100

平成30年

49.8
0

10

20

21.9

30

40

50

60

70

17.3

4.0 7.180

90100（%）

１ヶ月に読む本（紙媒体）の量の経年比較

令和6年度

助成金の交付（申請・採択）状況［一次募集のみ］

活動区分

申請件数

採択件数

採択率

子どもの体験活動

2,810

2,515

89.5%

子どもの読書活動

272

246

90.4%

教材開発・普及活動

26

10

38.5%

3,108

2,771

89.2%

合

計

団体種別申請状況
一般財団法人
一般社団法人公益財団法人公益社団法人15.0%

特定非営利活動法人
23.7%

法人格を有しないが、青少年のために活動する
団体等
61.3%

目

次

〇申請の主な流れ…………2〇交付決定後の主な流れ…………３○令和７年度子どもゆめ基金助成金
子ども向け教材開発・普及活動助成募集要領…………４○子どもゆめ基金助成金の交付対象とならない活動…………７○経費について…………８○令和７年度経費の取扱いについて………１０○適正な著作権処理の実施について………１２○前年度に附された交付の条件………１４○企画書の入力方法………１５○添付資料の様式………３１〇助成金を受ける心構え

………３５

＜資

料＞

○子どもゆめ基金助成金交付要綱………３９○子どもゆめ基金助成金子ども向け教材開発・普及活動助成要領…４６○子どもゆめ基金助成金交付の基本方針………４９

申請の主な流れ
電子申請システムをご利用いただくにあたり、以下のブラウザを推奨いたします。
ブラウザ：Microsoft Edge、Google Chrome、Safari / OS：Windows8.1、10、Macintosh OS X
スマートフォン、タブレットは使用できません。
この他のブラウザをご使用の場合には、電子申請や実績報告等の手続きが最後まで進めませんのでご注意ください。

①ＩＤ申請• 電子申請システムを初めて利用される場合は、事前にＩＤの申請・発行手続きが必要です。子どもゆめ基金ホームページから電子申請システムに入り、ＩＤ申請を行ってください。
※ＩＤの発行は自動ではなく、職員が手作業で行っているため、土日祝日は発行できません。
※ＩＤ申請の集中が予想される締切り間近はＩＤの発行に時間がかかりますので、余裕をもって申請してください。

• 申請したＩＤでログインしてください。
• 反社会的勢力排除に関する誓約書に同意してください。
• 必要事項を入力し申請してください。
②企画書の提出 ※応募締切後の追加の資料提出・差替、企画書修正はできません。

③一次審査• 審査委員会による一次審査（企画書による書面審査）を行い、一次採否を決定します。
• 採択・不採択の審査結果を【令和６年１２月中（予定）】に通知します。

以下、一次審査で採択された場合のみ※一次審査を通過した企画書に関して、審査委員による内容確認が実施されます。

④申請書の提出

⑤二次審査

⑥交付決定

• 申請したＩＤで電子申請システムにログインをし、必要事項を入力し申請を行ってください。締め切りは【令和７年１月７日（火）１７時】※申請締切後の追加の資料提出・差替、申請書修正はできません。

審査委員会による二次審査（申請書による書面審査及びプレゼンテーション
審査）を行い、採否を決定します。
採択・不採択の審査結果を【令和７年４月上旬】に通知します。

• 採否結果をメールにてお知らせします（郵送による通知は行いません）。交付決定通知書または不採択通知書は、電子申請システムにて確認・ダウンロードしてください。
• 申請額に対して決定額が減額となっている場合や交付条件が附されている
場合がありますので、交付決定通知書の内容をよくご確認ください。
2

交付決定後の主な流れ⑦教材開発・普及活動の実施• 活動を実施する際は、「助成金交付の手引き」（交付決定時にご案内）に従い、実施にあたっての留意事項をよくご確認ください。
• 実施前や実施中に計画変更や中止が生じたり、助成金の概算払いが必要になったりした場
合は所定の手続きを行ってください。各種手続きは、電子申請システムにて行うこととなります。（一部、書類の郵送が必要な場合があります）• 教材の開発に当たっては、試行版等をつくり、子どもなど実際に利用する者を対象に実践し、課題等を把握（トライアウト）した上で、その成果を踏まえて開発してください。
• なお、令和７年１０月（予定）に進捗状況のヒアリング(オンライン）を行います。
※教材開発の期間 【令和７年４月１日～令和８年１月末日】
普及活動の期間 【提供開始～３０日を経過した日または令和８年２月２８日】⑧実績報告• 期限内に経費の支払いを完了させて、活動終了後３０日以内に電子申請シ
ステムにて実績報告を行ってください。
• 領収書（写し）や印刷物等の必要書類は、活動終了後３０日以内に郵送にてご提出ください。

⑨額の確定• 実績報告の内容を確認し、最終的な助成金額を確定します。
• 額が確定しましたら、メールにてお知らせします。確定通知書は、電子申請シ
ステムにてダウンロードしてください。

⑩助成金の• 確定の通知後、２～４週間程度で助成金をお支払いします。
• 助成活動にかかる書類（データ含む）は、令和１３年３月３１日まで保管してく
ださい。

支払い

⑪普及活動

• 開発した教材の普及活動を教材開発後、令和１１年３月まで、計画的に３年間行ってください。
• 利用状況を具体的に把握してください。
※完成した教材に関して、ゆめ基金の募集説明会等で発表を依頼する場合があります。

• 普及活動期間の３年間は普及活動・利用状況報告書を毎年下記の期日までに郵送にて提出してください。
１年目 令和９年４月１０日⑫普及活動・
２年目 令和１０年４月１０日
３年目 令和１１年４月１０日
利用状況報告3令和７年度子どもゆめ基金助成金
子ども向け教材開発・普及活動助成募集要領
１．助成の目的及び対象となる活動
子どもの体験活動や読書活動を支援・補完することを目的として、インターネット等を通じて提供することができる教材の開発・普及活動及び、既に開発が完了しているソフトの改修等により行う教材開発・普及活動に対して助成します。学校教育を主たる目的とするものではなく、社会教育
分野における教材開発・普及活動に対する助成制度であることにご留意ください。
※既に開発が完了しているソフトの改修については、その内容がわかるよう企画書（様式その２、その３）に「教材開発の基礎となる技術及び開発実績」として記入してください。
※子ども向け教材開発・普及活動助成で対象となる教材とは、インターネットを通じて学習する機
会を、子どもまたはその指導者に提供するデジタルコンテンツのことであり、Web ブラウザ上で使用するものや、スマートフォンやタブレット端末にダウンロードして使用するアプリなどを指します。

２．助成期間
教材開発期間を令和７年４月１日から令和８年１月末までとし、普及活動期間を当該教材の開発が完了し、普及活動を開始した日から３０日を経過した日、又は令和８年２月２８日のいずれか早い日までとします。

３．申請期間

令和６年１０月１日（火）～１１月７日（木）１７時締切
４．教材の開発条件（１） 応募できる件数は１団体につき１活動（１教材）とする。
（２） 助成金の交付を受ける団体は、インターネットなどを通じて提供できる教材を、教育視点から開発できるノウハウを有する学識経験者等や、このような教材を開発した実績を有する人材
を、開発グループのメンバーとして参画させること。
（３） 教材の開発に当たっては、試行版等をつくり、子どもなど実際に利用する者を対象に実践し、課題等を把握（トライアウト）した上で、その成果を踏まえて開発すること。また、トライア
ウトの成果や対応策などについては、令和７年１０月（予定）に行われる進捗状況のヒアリン
グまでに文書で提出すること。
（４） 令和８年１月３１日までに教材の開発が完了し、利用者への提供が開始できる状態にあること。また、令和８年２月２８日までに、開発した教材を利用した普及活動を実施すること。
（５） 開発した教材を最低３年間は無償でインターネット提供すること。
なお、インターネットに加えてＣＤ－ＲＯＭ等の媒体により提供する場合は、無料又は廉価で提供しなければならない。３年間の普及期間中は毎年４月１０日まで及び理事長が求めた場
合には、その普及状況を文書で提出する必要があり、利用状況の把握に随時努めること。なお、
当該報告書の普及・利用状況が、企画書、申請書、実績報告書の内容と異なる場合には、助成金の額の再確定や確定の取消しを行うことがある。
（６） 公的資金であるという当該助成金の趣旨を理解し、教材開発・普及活動に誠実に取組む姿勢が見られない場合には、交付決定又は助成金額の確定を取消し、既に助成金が支払われている
場合であっても、その一部又は全部の返納を求めることがある。

4

５．助成の対象となる団体
次に該当する団体で、当該団体が自ら教材開発・普及活動を行い、子どもの健全な育成を目的として、子どもの体験活動・読書活動の振興に取組む団体が助成の対象となります。
（１） 公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人又は一般財団法人（２） 特定非営利活動法人（３） （１）及び（２）以外の法人格を有する団体（次に掲げる団体を除く。）① 国又は地方公共団体② 法律により直接に設立された法人③ 特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人（４） 法人格を有しないが、活動を実施するための体制が整っていると認められる団体（５） 事業税等を滞納していない団体（事業税の納税証明書、事業税が非課税の団体、法人格を有していない団体については、代表者の所得を証明する書類の提出を求めることがある。）（６） 過去に国・地方公共団体等公的機関から助成を受けた際、虚偽の申告、不正の事実等による処分を受けていない団体

６．助成の対象となる経費
助成の対象となる経費は、開発企画・事務費（謝金、旅費、雑役務費、その他経費）、システム
設計費（システム設計費、プログラム費）、制作費（取材費、制作スタッフ委託費、出演費、編集・録音費、美術・音楽費、スタジオ等レンタル費）及びこれらの業務に係る直接人件費、委託費、普及事業費（教材作成費、教材普及費、著作権使用料）となります。
※経費についての詳細はＰ．８の「経費について」をご確認ください。

７．助成金の額（１） １活動あたりの助成金の額は、１，０００万円を限度額とすることとし、子どもゆめ基金審査委員会において活動内容等を審査し、予算の範囲内で決定する。必ずしも申請額満額を助成できるとは限らない。
（２） 交付決定額は、当該活動に対して、最大限それだけの助成金を支出する予定があるという意
味であり、実績報告との経費に変更が生じた場合は、交付決定額よりも低い金額での交付額の確定がされる場合がある。

８．応募方法
応募は、電子申請システムを利用した応募のみ行うことができます。
電子申請システムは、書面による助成金申請手続きを、インターネットを利用して行うシステムです。
電子申請は、子どもゆめ基金ホームページ（https://yumekikin.niye.go.jp/）よりログインしてください。締切日の１７時まで受け付けます。郵送による申請は受け付けていません。
なお、電子申請システムの利用にはＩＤが必要なため、初めて電子申請システムをご利用される場合は、事前にＩＤ申請・発行手続きが必要です。
ＩＤの発行は自動ではなく、職員が手作業で行っているため、平日１７時４５分以降や土日祝日は発行できません。また、ＩＤ申請の集中が予想される締切り間近はＩＤの発行に時間がかかりますので、余裕をもって申請してください。
ＩＤ申請は入力途中で一時保存ができません。入力途中で中断した場合は、再入力が必要になりますのでご注意ください。
ＩＤ申請を入力途中で中断した場合や申請不備で不承認となった場合、同じＩＤを利用することはできません。

5

９．審査手続き及び決定通知（１） 一次審査結果は、令和６年１２月中を目途に通知する。採択された企画は、二次審査を行う
ため、令和７年１月７日（火）１７時までに申請書を提出すること。
一次審査結果の通知日以降、電子申請システムから申請書の入力ができる。
二次審査は申請書による書面審査とあわせて、プレゼンテーションによる審査を行う。
詳しい内容は、一次審査を通過された団体へ通知する。
なお、一次審査を通過した企画書は、審査委員によって教材の利用分野と企画書の内容について確認する。
（２） 二次審査結果は、令和７年４月上旬を目途に通知する。
二次審査により採択された活動については、子どもゆめ基金ホームページ上にて、団体名と教材名を公表する。
（３） 審査の途中経過に関する問合せには回答しない。
なお、審査の視点は教材の市場性・新規性・優位性・普及可能性・実現性・手順の合理性・
収支計画表の妥当性、及び「子ども向け教材開発・普及活動の審査の視点」に基づいた審査・評価結果により、決定する。

１０．その他（１） 開発するソフトには、「令和７年度子どもゆめ基金助成金により作成された教材」である旨、
及び「非営利目的の青少年教育活動で使用する場合にはご連絡ください」などの表示をすること。
（２） 教材の開発にあたり著作物を使用する場合には、第三者の著作権に抵触することがないよう留意するとともに、著作権処理の手続きが必要な場合には、文化庁のホームページ等を参考に適切に処理すること。
（３） 開発するソフトは誰もが使いやすくするために、読みやすいフォント、文字の色や背景の色、レイアウト、文字の提示する方法等を考慮するなど、アクセシビリティに配慮して作成すること。
（４） 当該教材の利用者に対する無償・廉価提供については、助成を受けた年度が終了してから３年間は助成活動団体または共同開発者が行うこと。
（５） 助成活動団体以外の第三者（共同開発者、委託業者及び当該教材の権利を保有する個人・団体を含む）に営利目的での使用をさせないこと。
（６） 企画書及び添付資料に記載された個人情報は、「国立青少年教育振興機構が保有する個人情報の適切な管理に関する規程」に基づき、国立青少年教育振興機構業務と子どもゆめ基金助成業務以外の目的には使用しない。
（７） この募集は、国の令和７年度予算の成立を前提に行うものであり、予算の成立状況によっては実施方法や助成金の額、スケジュール等を変更する場合がある。
（８） 完成した教材に関して、採択年度以降に開催される子どもゆめ基金助成活動募集説明会等にて発表を依頼する場合がある。

6

《 子どもゆめ基金助成金の交付対象とならない活動 》
１．国又は地方公共団体等（国立機関、特殊法人、独立行政法人、公立機関、地方公共団体が設置する公民館、図書館、青少年教育施設等を含む）が実施する活動
２．国又は地方公共団体等（国立機関、特殊法人、独立行政法人、公立機関、地方公共団体が設置する公民館、図書館、青少年教育施設等を含む）との共催で実施する活動
３．活動の全部又は、大部分を他の団体等に請負わせて実施する活動
４．他の機関・団体等から委託（指定管理等）を受けて行う活動
５．当該活動の実施により生じる収益等（寄附金・募金等を含む）を当該活動以外に充当（他団体に寄附する、団体の収益とする等）する活動
６．物品販売（フリーマーケット、模擬店、バザー等）を行う活動（助成団体以外が販売する場合も含
む）
７．下部組織を有する団体等が専ら下部組織に対する財政支援を目的とする活動
８．他の団体への助成活動（例えば、他の団体に助成金を支給する活動や、他の団体が主催する活動へ講師を派遣する出前講座等）
９．宗教的又は、政治的宣伝意図を有する活動
10．施設整備又は、備品購入を目的とする活動
11．団体構成員を対象にして実施する活動
12．学校の授業や行事の一環として行う活動
13．舞台芸術や音楽の鑑賞等のみを目的とする活動
14．乳幼児の保護者への支援を主な目的とする活動
15．会員募集を目的とした活動
16．国又は国が出資した基金等に補助金や助成金等の交付申請を行う活動（例えば、芸術文化振興基金、スポーツ振興基金、社会福祉振興助成事業、地域と学校の連携・協働体制構築事業等）
17．１活動あたりの交付申請額が２万円に満たない活動
18．公序良俗に反する活動《 子どもゆめ基金助成金の交付対象とならない団体 》
１．国又は地方公共団体等（国立機関、特殊法人、独立行政法人、公立機関等を含む）
２．地方公共団体が設置する公民館、図書館、青少年教育施設等公立施設
３．団体構成員が３名に満たない団体
４．未成年（１８歳未満）が団体の代表者となっている団体
５．暴力団等反社会的勢力に関与している団体

7

経費について（可能な限り銀行振込みによって支払ってください）
１．助成の対象となる経費
助成の対象となる経費は、開発企画・事務費（謝金、旅費、雑役務費、その他経費）、システム
設計費（システム設計費、プログラム費）、制作費（取材費、制作スタッフ委託費、出演費、編集・録音費、美術・音楽費、スタジオ等レンタル費）及びこれらの業務に係る直接人件費、委託費、普及事業費（教材作成費、教材普及費、著作権使用料）となります。

２．共同開発者（１） 当該教材を複数の団体で開発する場合、共同開発団体構成表を添付すること。
※共同開発者とは、助成活動団体と共に資金や技術、ノウハウなどを提供し合い合同で教材開発・普及活動を行う団体のこと。
※共同開発者が「子どもゆめ基金助成金の交付対象とならない団体」に当てはまらないこと。
（２） 教材開発・普及活動の一部を共同開発者が担当する際に要する経費も助成の対象とすることができます。その場合、助成の対象となる経費や経費の取扱いは、助成活動団体が活動を行う場
合に準じることとする（※ただし、助成活動に必要な経費全体の２分の１以内とすること）。
（３） 助成活動団体と共同開発者間や複数の共同開発者間で行う相互の支出は、助成金の交付対象と認めない。

３．委託費（１） 委託費とは、当該団体内のみでは不可能な教材開発の一部について、外部の事業者や研究機関等に委託する場合の経費を指す。そのうち対象経費に計上できる金額は、助成対象経費合計額の３分の２を上限とし、その超過分は助成対象外経費とする（委託先団体構成表及び見積書の写しを添付すること）。
（２） 当該団体の親団体、子団体、グループ企業など関連団体（団体構成員が役員等を兼務している団体や資本関係のある団体）への委託は不可とする。また、委託先が第三者へ再委託して行う
教材開発・普及活動は、その活動の全てを助成金の交付対象とは認めない。
（３） 委託業務による成果物の所有権は全て当該助成活動団体が保有することとし、営利目的の有無に関わらず、委託先に成果物の二次的利用、成果物を使用した普及活動などをさせないこと。
（４） 教材開発の一部を外部の事業者や研究機関等に委託する場合、助成活動に必要な経費として計上できる従事時間の上限は１人あたり１，２００時間とする。時間給の単価積算については、
３，２４０円を上限とする。
（５） 委託先が暴力団等、反社会勢力に関与している団体、個人とならないこと。

４．直接人件費（１） 当該教材開発に要するシステム設計、プログラミングなどソフトウェア開発業務並びに取材等、制作業務に直接従事する団体構成員（団体から給与・報酬等を支給されていない団体構成員を除く）への人件費を対象とし、助成対象経費へ計上できる金額は１団体２００万円を上限とする。
なお、打合せ会議や企画・立案、データ収集・整理、普及のための広報活動などソフト開発に直接関係のない業務や団体運営のための経常的な業務に係る経費は、助成活動に必要な経費とは認めない。
（２） 助成活動に必要な経費として計上できる従事時間の上限は、１人１日あたり６時間、かつ助成活動期間中１，２００時間とする。ただし、制作費については１人１日あたりの従事時間の上限の適用外とする。時間給の単価積算については、人件費単価一覧表を参照すること（申請書提出時に給与明細等、時間単価の積算根拠となる報酬月額がわかる書類を添付すること）。

8

（３） 直接人件費の対象となる団体構成員については、略歴、専門分野、主な発表論文等（様式任意）の提出を求める場合がある。直接人件費は単なるアルバイト人件費ではなく、専門的な知識・技能を有する団体構成員が開発業務や制作業務に従事する場合に計上できる経費を指す。
（４） 実績報告書提出時、直接人件費の対象となる業務に従事した団体構成員ごとに作業日報を提出すること。
（５） 団体に令和６年度に雇用実績のない場合は、申請時の直接人件費は、最低の時間単価で計算すること。
【人件費単価一覧表】※報酬月額は基本給＋諸手当とし、賞与等を除いて算出すること。
報酬月額（円）以上 ～ 未満時間単価（円）

報酬月額（円）以上 ～ 未満時間単価（円）

報酬月額（円）以上 ～ 未満

時間単価（円）～ 130,000

770

195,000 ～ 210,000

1,220

350,000 ～ 370,000

2,200

130,000 ～ 138,000

810

210,000 ～ 230,000

1,340

370,000 ～ 395,000

2,320

138,000 ～ 146,000

860

230,000 ～ 250,000

1,460

395,000 ～ 425,000

2,500

146,000 ～ 155,000

910

250,000 ～ 270,000

1,590

425,000 ～ 455,000

2,690

155,000 ～ 165,000

970

270,000 ～ 290,000

1,710

455,000 ～ 485,000

2,870

165,000 ～ 175,000

1,030

290,000 ～ 310,000

1,830

485,000 ～ 515,000

3,050

175,000 ～ 185,000
185,000 ～ 195,000

1,100

310,000 ～ 330,000

1,950

515,000 ～ 000,000

3,240

1,160

330,000 ～ 350,000

2,070

000,000※団体から給与・報酬等を支給されていない団体構成員を除く。

報酬月額の計算例
２０ＸＸ

４

４月２０日

基本給
１８０，０００円
時間外手当 ２０，０００円
役職手当
０円
家族手当
０円
資格手当
５，０００円
住居手当
２８，０００円
通勤手当
１１，０００円（※半年分を月ごとで按分）総支給額 ２４４，０００円

9

総支給額 ２４４，０００円を上記人件費単価一覧表に照らし合わせると時間単価１，４６０円となります。

令和７年度 経費の取扱いについて◆助成活動に係る支出は、「開発企画・事務費」「システム設計費」「制作費」「普及事業費」の４つの事項に分けられます。さらに、経費項目ごとに助成の対象になるもの・ならないものという経費区分と、助成対象となる場合の上限額が設けられています。
◆ここに掲げる経費のほかに、子どもゆめ基金審査委員会において審議し判断した経費で、国立青少年教育振興機構理事長
が認めた経費は、助成対象外経費または団体の自己資金でまかなう経費（支出として計上できない経費）となります。
◆教材制作のために実施する事業（トライアウト）や、開発した教材の普及のために実施する事業等についての経費の取扱いは「令和７年度 募集案内－体験活動・読書活動共通－」に準じるものとする。
◆経費の支払いは、可能な限り振込みにより行ってください。ただし謝金・旅費（個人への支払いのみ）についてはすべて銀行振込みで行ってください。銀行振込み以外の支払いは認められません。

事

項

経費項目

謝

開
発
企
画
・
事
務
費

旅

金

・外部の委員等の会議出席や監修等のお礼のために必要な経費

費・委員等が会議開催場所等までに要する交通費及び宿泊費（ただし、宿泊費は素泊まり分上限１０，０００円）の実費
・公共交通機関（実費のみ）
・燃料費、有料道路利用料金※燃料費は１台１Ｋｍあたり２５円まで

雑役務費
その他経費
（印刷製本費）（通信運搬費）（借料損料）（消耗品費）

シ
ス
テ
ム
設
計
費

Ａ．助成対象経費（助成の対象となる経費）

・ソフトを開発企画するためのデータ収集の一部を外部に委託する費用
・銀行振込手数料
・資料を送付するための切手代や宅配便代など、通信及び運搬に要する費用
・会議資料などのコピー費、印刷費など
・企画・開発に必要な機材の借り上げ料など・資料等を印刷するコピー用紙代や企画のために必要な資料の購入費など

システム設計費・システム設計に係る諸費用（ＣＤまたはＤＶＤ代、プリンター用紙代など）
・直接人件費、システム設計の一部を外部に委託する場合の委託費などプログラム費・プログラム設計に係る諸費用（プリンター用紙代など）
・直接人件費、プログラム設計の一部を外部に委託する場合の委託費など

取材費

・取材にかかるロケーション・ハンティング、機材借料、テープ代、車両借り上げ料などの経費
・直接人件費、取材の一部を外部に委託する場合の委託費など

制作スタッフ委託費 ・直接人件費、教材制作の一部を外部に委託する場合の委託費など

制
作
費

出演費

・直接人件費、出演者やキャスター、ナレーター等の出演費など

編集・録音費・映像や音楽の編集作業や収録に係るテープ代など
・直接人件費、編集作業等の一部を外部に委託する場合の委託費など

美術・音楽費・直接人件費、教材に使用する機材のセットや資料映像、音楽の借料など

スタジオ等レンタル費 ・編集、録音等、制作に係る機材の借料やスタジオ録音室の借り上げ料など

普
及
事
業
費

教材作成費

・無償で配布する成果物（ＣＤまたはＤＶＤ等）や付属するテキスト作成費など

教材普及費

・助成活動期間内に助成活動団体自らが行う教材の普及活動に係る諸費用（無償で配布する成果物を普及するための広報用パンフレットの印刷代や郵送代、普及イベント開催に要する旅費・施設使用料など）

著作権使用料・無償で配布する付属テキストなどに係る写真や音楽の著作権使用料など

10※このページは必ず左右見開きで参照してください。
・団体構成員（直接人件費の対象となる者を除く）の人件費や事務用品代、事務所を開設する経費や電話・ＦＡＸの通話料など団体運営のための経常的な経費
・子どもゆめ基金への各種書類郵送料
・団体の親団体、子団体、グループ企業など関連団体（団体構成員が役員等を兼務している団体や資本関係のある団体）への支出、及びこれらの団体に所属する者への支出
・共同開発者への支出
・当該団体が所有する施設の使用料
・当該団体が所有する施設でのランニングコスト代（電話代や電気代など）
・団体自らが設置し又は管理する会場・施設を利用する場合の施設使用料・資産又は不動産となりうる備品購入費
・ドメイン取得や維持に係る経費及び教材制作に使用するソフトの購入費やレンタル費用
・サーバーの使用や借り上げ、維持に係る経費（助成活動期間を除く）
・団体の自己資金でまかなう経費を銀行振込で行った場合の手数料
・活動中に発生した事故又は災害処理のための経費
・商品券・図書カード・ポイント等金券で支払った消耗品等の購入費
・謝金の替わりの図書カード等の金券による贈与品の購入費など
・会議やロケーション・ハンティング、取材などに伴う食事代・酒類・購入単価が１万円（税込み）を超える物品の購入費

経費項目

謝

旅

Ｂ．助成対象外経費（助成の対象とならない経費）

備

考・１人１日あたりの上限額を１０，０００円とします。上限額を超えた分は助成対象外経費とします。
・教材開発をサポートするアルバイトに対する謝金は、助成対象
外経費となります。
・団体構成員に対しては謝金を支出できません。

金・菓子折など物品による謝礼の代金など。

費・日当など実費交通費以外の旅費
・参加者の交通費及び宿泊費・宿泊費は１人１泊あたりの上限額を１０，０００円とします。
・団体構成員のみで行う打ち合わせ、下見、物品購入、 上限額を超えた分は助成対象外経費とします。
広報、チラシ配布、後援依頼のための旅費・宿泊費の支出する場合は、宿泊先から発行される領収書の写し
・グリーン車の料金など電車や航空機等の特別料金を実績報告書に添付してください。
・海外渡航費・航空機を利用する場合は、航空券の半券や搭乗証明書を実績報・タクシー代（※公共交通機関が整っていない場合等に 告書に添付してください。
は、Ａ．助成対象経費として認める場合があります）

雑役務費

・助成対象外経費の銀行振込手数料（助成対象経費と同時に振り込む場合はＡ．助成対象経費とな
ります）

その他経費
（印刷製本費）（通信運搬費）（借料損料）（消耗品費）

・事前打合せ等に係る経費※会議に係る経費を計上する場合は、会議記録（日時、出席者、会議内容等）を作成し、団体で保管してください。

・通信運搬費一式、印刷製本費一式、機材借上代一式など、積算
内訳のない経費は、助成対象経費とは認められません。

システム設計費・業務の一部を外部に委託する場合、助成活動に必要な経費として計上できる従事時間の上限は、委託先団体の従業員１人あたり助成
活動期間中１，２００時間とします。時間給の単価積算について
は、３，２４０円を上限とします。

プログラム費

・外部業者等に委託する場合は委託費としてまとめて記入してかまいません。
なお、外部に委託する場合は、見積書(写）等、積算根拠がわかる資料を添付してください（○○一式などと記載された見積書等は資料として認めません）。

取材費

・傷害保険料・制作に係る労務を個人に依頼し、謝金で支出する場合も、Ｐ.８経費について「３．委託費」の記載事項が適用されます。

制作スタッフ委託費・システム設計、プログラミングなどソフトウェア開発業務並びに取材等、制作業務に係る直接人件費を計上する場合、助成活動に必要な経費として計上できる従事時間の上限は、団体構成員１人１日あたり６時間、かつ助成活動期間中１，２００時間とします。
※ただし、制作費については１人１日あたりの従事時間の上限の適用外とします。
時間給の単価積算については、「人件費単価一覧表」を参照してください。
直接人件費の対象となる業務に従事する団体構成員については、実績報告書提出時点から直近の給与明細等、時間単価の積算根拠となる報酬月額がわかる書類を申請書に添付すること。

出演費

編集・録音費・直接人件費の対象となる業務に従事した団体構成員ごとの作業日報を作成し、実績報告書に添付してください。委託先団体の従業員についても提出を求める場合がありますので、必ず作成し、団体で保管してください。

美術・音楽費・団体自らが本来実施すべき労務内容に要する経費については計上できません。

スタジオ等レンタル費

教材作成費

・廉価で配布する成果物の作成費など。

・助成対象期間外については計上できません。

教材普及費

・廉価で配布する成果物の普及費など。

・助成対象期間外については計上できません。

著作権使用料・廉価で配布する成果物の著作権使用料など。

・著作権使用料の対象となる著作物リストを別途添付してください。

11適正な著作権処理の実施について～デジタルコンテンツを作成するために～教材の開発にあたり著作物を使用する場合には、第三者の著作権に抵触することがないよう留意するとともに、適切に著作権処理を行ってください。
著作権処理を行わないことにより、著作者から著作権侵害訴訟を提起される危険性が生じます。
教材の開発の企画段階から、団体及び共同開発者とともに、著作権の理解に努めてください。

１．著作権に関するポイント
文化庁ホームページに資料が掲載されていますので、各団体にてご確認ください。

「著作権テキスト‐令和６年度版‐」（https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/textbook/pdf/94089201_01.pdf）※このうち、以下の項目については、特にご確認ください。
□Ｐ． ６

５．
「著作物」とはなにか②著作物の種類「編集著作物」と「データベースの著作物」□Ｐ．１０

７．「著作権」とはどのような権利か①「著作者人格権」 ②「著作権（財産権）」※ここでは、特に、「著作者人格権」、「同一性保持権」、「公
衆送信権」について確認してください。

□Ｐ．２３
□Ｐ．４５

８．著作隣接権
１０．著作物を創作した場合の注意点【参考２】「自由利用マーク」について※「学校教育のための非営利目的利用ＯＫ」マークは、社
会教育は適用外となることに注意が必要です。

□Ｐ．６１

１３．著作者の権利の制限（許諾を得ずに利用できる場合）
美術品等の展示（第４５条）
屋外設置の美術品、建築物の利用（第４６条）

12

２．著作権契約書に関するポイント
著作権処理において著作者の許諾が必要な場合は、口頭での許諾でなく契約書を作成してください。
なお、文化庁ホームページで契約書の案（ひな形）を作成することができます。

「著作権契約書作成支援システム」（https://pf.bunka.go.jp/chosaku/chosakuken/c-template/）□著作物を改変等加工する場合は、著作者に許諾が必要となります。
□加工等を行う場合は、契約書面の「著作者人格権」について、『著作者人格権を行使しない』とする必要があります。

３．著作権処理の手順の一例
上記１～３を踏まえ、適切に著作権処理を行ってください。
≪手順の一例≫（１）コンテンツの利用者を特定する。（下記注１を参照）（２）著作物を特定する。
（３）著作者（隣接権者含む）を特定する。
（４）契約書を作成する。
（５）開発した教材を団体ホームページに掲載する場合、ホームページの利用規約を作成する。
（６）コンテンツ完成後、著作物の見落としがないか確認する。
（７）著作物、著作者、著作者の連絡先等の管理簿を作成する。
（注１）学校その他の教育機関（組織的・継続的教育活動を営む教育機関であって、営利を目的としないもの）
において、コンテンツを利用する場合には、著作権法第３５条（注２）が適用される。
この場合の教育機関には、公民館、青年の家等の社会教育施設も含まれ、文部科学省が教育機関として定める大学、小中高校、幼稚園等と同等の年間教育計画を有するところが該当する。
しかし、教育機関以外の病院や少年院等、青少年教育団体等において、コンテンツを利用する場合、著作権法第３５条の適用外となる。
（注２）著作権法第３５条（学校その他の教育機関における複製等）
学校その他の教育機関（営利を目的として設置されているものを除く。）において教育を担任する者及び授業を受ける者は、その授業の過程における使用に供することを目的とする場合には、必要と認められる限度において、公表された著作物を複製することができる。ただし、当該著作物の種類及び用途並
びにその複製の部数及び態様に照らし著作権者の利益を不当に害することとなる場合は、この限りでない。

（第２項省略）

４．その他著作権に関する情報について
公益財団法人著作権情報センターホームページ（https://www.cric.or.jp）でも解説がありますので、併せてご確認ください。

13

前年度に附された交付の条件
令和６年度の助成金交付決定通知には、助成金の交付条件として以下が附されています。
これらの条件を満たしていない場合、助成金を交付しないことがありますので、申請される際の参考としてください。

●教材開発全般に関すること（１）交付要綱及び子どもゆめ基金助成金子ども向け教材開発・普及活動助成要領を遵守すること。
（２）助成活動団体は、令和６年９月３０日までに教材開発に係る進捗状況を報告すること。

●著作権等処理に関すること（１）著作物を使用する場合には、第三者の著作権に抵触することがないよう留意するとともに、著作権処理の手続きが必要な場合には文化庁のホームページ等を参考に適切に処置すること。
（２）助成活動団体は、活動計画に基づき当該教材及び映像資料等に係る著作権等の権利処理を行った
ときは、承諾書等の写しを提出すること。
（３）助成活動団体は、普及活動期間（令和１０年３月３１日までとする。以下同じ）内において当該教材の著作権等権利の帰属及び権利の割合を変更しないこと。
なお、帰属者又は権利の割合を変更する場合は、事前協議を行うこと。
（４）当該教材の権利が助成活動団体以外の個人又は団体に及ぶ場合、助成活動団体は当該個人又は団体に対し、普及活動期間中に当該教材を用いた営業活動に及ばないことを確約させること。
（５）助成活動団体は、普及活動期間内に当該教材に係る権利等が発生したものを営業目的で第三者に使用させないように努めること。

●普及活動に関すること（１）開発教材が社会教育の場において全国で広く利用されるよう、数値等を用いた明確な普及目標をたて、達成されるように具体的に計画して実施すること。
（２）助成活動団体が行う普及活動期間における当該活動が営利目的とならないこと。
（３）ＣＤ－ＲＯＭ等の媒体により利用者に対し普及活動を行う助成活動団体は、普及活動期間中にイ
ンターネットによる無償提供を実施できる情報通信環境となった場合は、その環境を利用した普及活動に向けて努力すること。
（４）助成活動団体は、普及活動期間における毎年３月３１日までの普及状況を４月１０日までに報告すること。
（５）助成活動団体は、普及活動期間においてやむを得ない事情により当該普及活動を継続できない状況になった場合は、事前協議を行うこと。

●経費に関すること（１）教材開発・普及活動の実施にあたっては、費用はコンテンツ数などの構成内容に見合った適正な金額とし、必要最小限の費用をもって最大限の成果効果を得ることができるよう努めること。
（２）子どもゆめ基金ホームページに掲載された「令和６年度子どもゆめ基金助成金交付の手引き」で示した「経費の取扱いについて」を遵守すること。
（３）収支計画表の積算内訳に記載した経費の種類、単価、数量については、大幅な変更が生じないよ
う努めること。
なお、大幅な変更が報告された場合には、助成対象とできない場合がある。
（４）助成活動団体が開設するホームページの修正に要する経費は助成の対象とならないこと。

●その他の条件（１）電子掲示板は不適切な投稿等のないよう、子ども達の安全に注意して適切に管理すること。
（２）助成活動において、当該教材や普及活動用のポスター・パンフレット等には、子どもゆめ基金助成金による活動である旨を表示すること。
（３）助成活動団体の名称、代表者の変更をするときは、ただちに報告すること。
なお、代表者は必ず成人であること。
（４）助成活動の実施に関する一切の責任については、助成活動団体が負うこと。
14

企画書の入力方法

子どもゆめ基金ホームページから電子申請システムにログインし、「企画書の入力方法」を参照しながら、必要事項を入力し応募を行ってください。

15

企画書の入力方法【入力の留意点】（１）子どもゆめ基金ホームページから電子申請システムにログインをし、必要事項を入力し申請を行ってください。
（２）企画書は、以下に記載する内容に注意して作成してください。
（３）入力にあたっては、活動の要点を具体的に明記し、活動内容を理解しやすいように簡潔に入力してください

１.システムの操作や入力に困ったときは電子申請システムのヘッダー部分や申請書・企画書画面の右上に、入力作業の補助となるボタンがあります。

■ 規程集、ヘルプ
クリックすると、「募集案内」や「操作マニュアル」が表示されます。

○募集案内 ・・・ 募集案内(一部抜粋)や、子どもゆめ基金助成金に関する規程が表示されます。
○操作マニュアル ・・・ 電子申請システムの操作マニュアルが表示されます。

■ 入力例
クリックすると、各ページの「入力例」が表示されます。ボタン及びエラーの説明を掲載しています。

２.入力作業の開始にあたって
申請書等の入力画面では、入力内容を一時保存してログアウトし、入力作業を中断することができます。

■ 入力内容の一時保存の方法
申請書・企画書の入力画面の下部に、次のようなボタンがあります。

「入力内容を一時保存する」・・・入力内容が「一時保存」されます。
「前へ戻る」及び「次に進む」・・・入力内容を「一時保存」し、入力画面が“一つ前”または“次”に進みます。
※ 申請書作成の際は、定期的に一時保存をしてください。
ログインから６０分間一度も一時保存しなかった場合、セキュリティ上の観点で、自動的に接続が遮断され、その後６０分間ログインできなくなります。

16

３.企画書(教材開発・普及活動)「(必須)」とある項目は、必須入力となります。
各項目を入力し、「次に進む」クリックすると、入力内容が一時保存され、次に進みます。

■画面の共通項目
まず、企画書の画面で共通して表示されている項目について説明します。

①②③④① 電子申請メニュー「電子申請メニュー」・・・「電子申請メニュー」画面に戻ります。
その前に必ず「入力内容を一時保存する」をクリックして入力内容を保存してください。
② 進捗バー
申請完了までの画面の流れと現在の位置(状態)を表示しています。
③入力例はこちら「入力例はこちら」・・・別画面で入力例(PDF)が表示されます。
④処理ボタン・・・入力内容を一時保存します。
・・・入力内容が一時保存され、一つ前の画面に戻ります。
・・・入力した内容が一時保存され、次の画面に進みます。
・・・入力した内容を最後に保存した状態に戻します。
なにも保存していない場合は、初期状態(全てクリア)に戻ります。

■共同開発者、委託先団体の入力方法「追加」ボタンをクリックすると、入力欄が追加されます。
入力欄を削除する場合は、ラジオボタン(○)で該当欄を指定後、｢削除｣ボタンをクリックしてください。

17【３－１】教材概要登録
この画面では、申請する教材の概要を入力します。

教

材

名

開
実

発

の
間

令和７年４月１日以降とし、終了予定日は令和８年２月２８日までの間としてください。なお終了予定日は、利用者へ提供できる状態になった日です。
また、ソフトの開発は、遅くとも令和８年１月３１日までに完了すること。

者

当該教材を開発するに当たり、共同開発をする団体があれば、その団体名を必ず入力するとともに、その概要（共同開発団体構成表）を提出してください。また、国、地方公共団体等助成対象とならない団体と共同開発しないでください。予定がない場合には「予定なし」と入力してください。

体

外部の事業者や研究機関等に教材開発の一部を委託する団体があれば、その団体名を必ず入力するとともに、その概要（委託先団体構成表）及び見積書を提出してください。
なお、個人事業主に委託する場合も個人事業主名を入力し、委託先団体構成表及び見積書を提出してください。

共

委

施

同

託

期

開

先

発

団

利用分野・対象者

開発する教材の名称を入力。

開発する教材の利用分野及び対象者をそれぞれ選択。

子 どもゆめ基 金 助
成 金 交 付 実 績

団体が過去に子ども向け教材開発・普及活動助成で子どもゆめ基金助成金の交付を受けたことがある場合には、☑を入力。

過 去 の 助 成
教 材 の 利 用
実 績 ・ 普 及 状 況

団体が過去に国・地方公共団体・公社等及び子どもゆめ基金から助成を受けて開発した子ども向けの教材等があればその実績（教材の名称、制作年、内容等）を入力するとともに、教材毎に利用実績と普及状況を明記すること。初めて応募する場合は「なし」と入力してください。
18

【３－２】教材内容
この画面では、教材の内容を入力します。

教 材 を 企 画 した
背景とその必要性

教材の利用分野
における特色など

教材の成果目標

教 材 の 内容

この項目は、教材の内容と同様に、採択に係る審査において重要な視点になります。
○この教材を企画するに至ったきっかけ、経緯や社会的背景について○対象とする利用者層、具体的な利用者、社会的ニーズ及び期待される波及効果など○対象とする利用者層における具体的な利用可能性○成果物が社会や利用者に問題や損害を及ぼす可能性やその他の問題点がある場合は、それらの解決方法○教材の価値として、普及期間の達成目標も含めた成果物の最終的な目標○教材の価値となる目標・目的（＝利用者に対して「何を伝えたいのか」「どんな力を身につけてほしいか」等、教材を利用することにより利用者が得られる成果）を達成するための具体的なコンテンツ要件（構成や機能、規模等）○それらの要件から利用者が十分な効果を得るための具体的な仕組み

審査において最も重要な部分ですので、開発する教材の内容を具体的に入力してください。必ず別紙として絵コンテやイメージ図などを用い、わかりやすく入力すること。

19

【３－３】開発体制
この画面では、教材の開発体制を入力します。

教材開発・普及活動を裏付ける団体の活動実績と保有する人材
デ ジ タ ル コ ン テ ンツの開発に必要な技 術 や 開 発 実 績と 保 有 す る 人 材

開発する教材の各構成業務を遂行できるか判断する部分です。団体や共同開発者についての業務実績や保有する人的資源を入力してください。
また、当教材を開発するにあたり基礎となる現在までに既に開発が完了したソフトがあれば、開発にかかる期間・内容・成果などの概要を入力してください。

20

【３－４】普及計画
この画面では、教材の普及計画を入力します。

教材の普及計画

開発した教材を利用してもらうため、どのような普及活動を行うのか、助成活動
期間内及び助成を受けた年度が終了してから３年間の普及達成目標を利用者
数及び利用者や社会に与える影響などを数値化して、フロー図などにより時系列で具体的に入力してください。また、それらの普及達成目標が可能であることの根拠もあわせて入力してください。

21

【３－５】収支計画（助成団体）
申請する教材の収支計画(助成団体)を入力します。
助成対象経費は、申請時入力必須項目です。

22

■収支計画の入力方法
収支計画の項目欄の「追加」ボタンをクリックします。
積算内訳画面が表示されます。

「積算区分」を選択し、積算項目、単価、数量を入力します。入力内容に応じ、計欄が自動計算されます。
「登録」ボタンで、入力した内容が、収支計画の積算内訳欄に表示されます。
同じ積算項目(謝金、旅費など)で続けて入力したい場合は、「続けて登録」ボタンで入力し、最後に「登録」ボタンをクリックすると、続けて入力した内容がすべて収支計画の積算内訳欄に反映されます。
単価や合計額が、上限額を超えた場合にはエラーメッセージが表示されます。

入力した積算内訳を削除する場合は、ラジオボタン(○)で該当積算内訳を指定し、｢削除｣ボタンをクリックしてください。入力した積算内訳を修正する場合は、ラジオボタン(○)で積算内訳を指定後、「編集」ボタンをクリックすると、「積算内訳画面」が表示され、積算内訳を修正することができます。

支出計画、資金調達計画ともすべて円単位で入力してください。
共同開発者がいる場合には、５－１（助成団体）、５－２（共同開発者）の全てを作成すること。共同開発者が複数いる場合には、５－２（共同開 発者）をそれぞれ作成すること。

23

[支出計画]
積算内訳の合計と金額は必ず同額になるようにしてください。また、経費ごとに工数や単価、員数（部数）等を必ず入力してください。
「令和７年度経費の取扱いについて」（Ｐ．１０～１１）を参考に入力してください。

開発企画・
事 務 費

指導助言等を受けた場合の謝礼、その他当該活動に直接必要となる事務費等が計上できます。
採択された場合、開発の途中で進捗状況確認のヒアリングが実施されます（１０月予定）。

シ ス テ ム
設 計 費

当該教材のシステム設計費、プログラム費等を計上してください。外部の業者に制作を委託する場合は、作業内容と積算根拠等、経費の内訳について１時間当たりの単価等詳細が明記された見積書の写しを添付してください。

制費

コンテンツの素材収集、編集等で必要になる費用等を計上してください。外部の業者に制作を委託する場合は、経費の内訳について１時間当たりの単価等詳細が明記された見積書の写しを添付してください。

普及事業費

教材普及費は、開発が完了した教材を利用して行う実践活動にかかる経費や、教材を無償で配布する場合の送料、チラシ印刷費等の広報費などを計上することができます。ただし、助成対象期間を越える期間（令和８年３月１日以降）にかかる経費等（令和８年３月１日以降に行う普及事業に係る経費や送付用切手の事前購入等）は計上できません。
教材の開発途中（インターネットで配信する場合やコンテンツの作成時）に必要となるデザイン、絵画や音楽に対して発生する著作権料は、制作費の項目「美術・音楽費」に計上してください。

作※助成団体又は共同開発者が、当該団体内のみでは不可能な教材開発の一部を、外部の事業者や研究機関等に委託し、委託費を助成対象経費として計上する場合は、「経費について ３．委託費」（Ｐ．８）を参照
するとともに、収支計画（助成団体）、収支計画（共同開発者）それぞれで、助成対象経費合計Ａの額の３分の２以内となっていることを確認してください。
※直接人件費を計上する場合は、「経費について ４．直接人件費」（Ｐ．８）を参照してください。

[資金調達計画]
企画書の審査結果や子どもゆめ基金の予算状況によっては、助成金の交付決定額が交付申請額よりも減額される場合があります。その場合でも、企画書に入力された水準の教材開発を行える資金が保証されていることがわかるよう入力してください。（助成金の概算払（見込）額を計上しないこと）

借入金・寄付金その他

教 材 普 及販売収入費

地 方 公 共 団 体 等 からの補 助 や他 団 体 からの寄 附 、金 融 機 関 からの借 り入 れな
ど、子どもゆめ基金 助成金 以外 の支 援を見込 んでいる場合 は、当該 団体 名・支援の種 類 （借 入 金 、補 助 金 、協 賛 金 、広 告 料 収 入 など）及 びその金 額 をすべて入 力するとともに、補 助金 決定 通 知 書 、融資 取 引 に関 する書 類など支援 の内 容 がわかる書類の写しを提出してください。
なお、これらの補 助 金 等 が、団 体 の実 施 するいくつかの活 動 に対 して交 付 、融資、提供される場合は、当該助成活動に係る相当額を計上してください。
開 発 したソフトは利 用 者 へ無 料 で提 供 していただきますが、助 成 対 象 外 経 費 に
計 上 がある場合 に限 り、開 発 したソフトを有料 で提 供 することができます。この場 合は、その単 価 及 び枚 数 を入 力 してください。（営 利 目 的 の販 売 は認 められません。
実費又は廉価で提供すること。また、販売収入相当額以上を助成対象外経費に計上すること。）
24

【３－６】収支計画(共同開発者)
共同開発者の収支計画を入力します。(収支計画がある場合のみ)収支計画を入力する、共同開発者の横の「入力」ボタンをクリックします。
「収支計画(共同開発者)」画面が表示されます。

○「入力内容を一時保存する」
・・・入力内容を一時保存します。

○「閉じる」
・・・入力内容が一時保存され、「収支計画(共同開発)一覧」画面が再び表示されます。

※詳細な収支の入力方法は、Ｐ．２３，２４を参照してください。

25

【３－７】団体概要入力
この画面では団体の概要を入力します。「（必須）」とある項目は、必須入力となります。
各項目を入力し、「次に進む」クリックすると、入力内容が一時保存され、次に進みます。

項 目
団
活

体
動

範

入 力 要 領の囲

団 体 が 管 理 ・
運 営 す る 施 設（ ※ 指 定 管 理
施 設 を 含 む ）

活

団
財

動

団体が管理・運営している施設名を記入。
管理・運営を行っている施設がある場合は、管理形態（①所有②委託③指定管理④借用等）を必ず記入してください。
公共施設の業務委託・指定管理を受けている場合は施設の設置者も記入す
ること。

実

績

過去３ヵ年の主な活動実績を、子どもゆめ基金助成活動に限らず入力してくださ
い。

状

の
況

団体の財政状況を入力。子どもゆめ基金の助成を受けて実施した活動がある場
合は、必ず入力してください。補助金や助成金の交付を受けた実績がある場合は、その金額と交付団体名も入力すること。

体
政団体が普段、経常的に活動を行っている地域名を入力。

26

【３－８】その他必要書類
この画面では、申請に必要な「その他必要書類」を添付できます。

①②②①資料の添付の場合○所定の様式があるもの(団体構成員名簿、委託先団体構成表、共同開発団体構成表)ア) 「様式があるものはこちら」をクリックし所定の様式をダウンロードの上、作成し団体のパソコンに保存してください。
○様式が指定されていないもの(教材の内容(別紙)、見積書)イ) Word（ワード）、Excel（エクセル）、PDF のいずれかで作成し、団体のパソコンに保存してください。
○資料の添付「ファイルを選択」ボタンをクリックし、添付する資料を指定して添付します。
※添付した資料を確認したい場合は、確認したいファイルを指定した欄の「ダウンロード」ボタン※添付した資料を削除したい場合は、削除するファイルを指定した欄の「削除」ボタン②テキストの入力の場合資料を添付しない場合は、「その他必要書類」欄に直接入力してください27【３－９】入力内容確認
この画面では、入力内容に誤りや漏れがないかを確認します。

教材概要

教材内容

開発体制

普及計画

収支計画（助成団体）

次ページへ続く28

前ページから続き収支計画（共同開発者）

収支計画（総表）

団体概要

資料添付

29

■入力内容確認について
入力内容に誤りや漏れがある場合は、画面上部にエラーが表示されます。
エラー表示がある場合は、項目タイトル横の「修正」ボタンをクリックして各画面に戻り、修正を行ってください。
入力内容に誤り等がなければ、「申請する」ボタンをクリックしてください。「申請完了」画面に進み、入力した内容が申請されます。

「申請する」ボタンをクリックすると、入力した申請内容が申請され、完了画面が表示されます。
また、登録のメールアドレスに申請書受付のメールが配信されます。
なお、「メニュー」に戻り該当の活動の「状態」を確認することで申請状況を確認することができます。

30

添付資料の様式「企画書の入力方法」の【３－８】の必要書類の様式になります。
子どもゆめ基金ホームページからダウンロードして使用してください。

31

令和

年

月

日現在

団体構成員（役員・事務局職員及び会員等）名簿
団体名※１

団体構成員とは役員及び事務局職員のほか活動の運営や指導に当たる者、スタッフ等として活動に携わる会員等を指します。
（入力・記入欄が足りない場合は、適宜増やしてください）※２「役職名」欄は、団体の役職名で入力・記入してください。
（例：会長、代表、実行委員長、委員、会員、監査等）※３

代表者については、全ての勤務先・所属先とその団体における役職名を入力・記入してください。
（※勤務先・所属先とは正職員のみでなく、会員、評議員、非常勤職員、パート、アルバイト等も含め、給与の有無や雇用形態を問わず）※４

下記項目はすべて入力・記入してください。

※５

名簿に記載された個人情報は、「(独)国立青少年教育振興機構が保有する個人情報の適切な管理に関する規程」に基づき、子どもゆめ基金助成業務以外の目的には使用しません。

役職名

氏

名

年齢

自宅住所
（勤務先不可）連絡先電話番号

勤務先/所属先

整理番号32

団体からの給与・
手当の有無
有

・ 無

有

・ 無

有

・ 無

有

・ 無

有

・ 無

有

・ 無

有

・ 無

有

・ 無

有

・ 無

共同開発団体構成表１
団体名等

代表者名

住

担当者名

所

共同開発期間

令和

年

月

日 ～

年

日

電

話

共同開発に係る従共同開発を行人

業員数（実数）う上での役割
や担当
共
同
開
発
団
体

月

年 度

令和６年度
（見込）

共同開発団体が資金調達負担する費用

の総額

千円

令和５年度

令和４年度

令和３年度

令和２年度

千円

千円

千円

千円

国・地方公共団体・公社等から助成金を受けて開発し開発教材名

た子ども向け教材の実績

助 成 金 額千円

（注１）当該教材を開発するに当たり、共同開発する団体があれば記入してください（２つ以上の団体が該当する場合
は、様式の枠などを適宜変更してください）。
（注２）「共同開発団体が負担する費用」は、「企画書その５－２」の「資金調達の総額」と一致させてください。
共同開発団体構成表２
団体名等

代表者名

住

担当者名

所

共同開発期間

令和

年

月

日 ～

年

日

電

話

共同開発に係る従共同開発を行人

業員数（実数）う上での役割
や担当
共
同
開
発
団
体

月

年 度

令和６年度
（見込）

共同開発団体が資金調達負担する費用

の総額

千円

令和５年度

令和４年度

令和３年度

令和２年度

千円

千円

千円

千円

国・地方公共団体・公社等から助成金を受けて開発し開発教材名

た子ども向け教材の実績

助 成 金 額千円

注１）当該教材を開発するに当たり、共同開発する団体があれば記入してください（２つ以上の団体が該当する場合
は、様式の枠などを適宜変更してください）。
（注２）「共同開発団体が負担する費用」は、「企画書その５－２」の「資金調達の総額」と一致させてください。
33

委託先団体構成表１
委託先の名称
住

所

電

話

代表者名

担 当 者 名委 託 先 の 主 た る
事

業

内

容

委 託 契 約 期 間 令和

委

託

の

内

年

月

日 ～ 令和

年

月

日

委

託

金

額

千円

容

（委 託 先 とし て 相 応 し
いと考 える選 定 理
由 も含 む）（注１）外部の事業者や研究機関等に教材開発の一部を委託する場合は記入してください（２つ以上の団体が該当する場合は、様式の枠などを適宜変更してください）。
（注２）委託先団体について、定款や寄付行為等に関する規約などの提出を求める場合があります。

委託先団体構成表２
委託先の名称
住

所

電

話

代表者名

担 当 者 名委 託 先 の 主 た る
事

業

内

容

委 託 契 約 期 間 令和

委

託

の

内

年

月

日 ～ 令和

年

月

日

委

託

金

額

千円

容

（委 託 先 とし て 相 応 し
いと考 える選 定 理
由 も含 む）（注１）外部の事業者や研究機関等に教材開発の一部を委託する場合は記入してください（２つ以上の団体が該当する場合は、様式の枠などを適宜変更してください）。
（注２）委託先団体について、定款や寄付行為等に関する規約などの提出を求める場合があります。

34

助成金を受ける心構え

公的資金を使用しているものとして、倫理を自覚し、透明性のある活動運営と適切な会計処理を行うことが重要です。
不正な受給や使用等の不正行為は青少年教育活動
全体に対する信頼を損ねます。

適正な会計処理の徹底

1

会計処理は、日々、適切に行うこと。

■

支払いはできるだけ銀行振込みとし、謝金・個人に支払う旅費は必ず銀行振込みとす


■

ること。
■

会計処理は、担当者以外に複数人でチェックできる体制を整えて行うこと。

■

経理担当者とは別に監査担当者を設け、会計処理の監査体制を明確にすること。

【不正な会計処理等の例】

・

水増し又は架空の領収書を作成している。
他の団体や会社の印を偽造し領収書を作成している。
領収書の金額欄を空欄にして、記名のみを支払相手方に依頼し、後日、団体で金額を記入している。
団体による領収書の但し書きへの加筆が行われている。


・
・
・

このような不正受給は、書類の偽造により公金を詐取しようとする
詐欺罪（刑法第246条）にあたります。

35
35

関係書類等の管理保存

2


■ 領収書、振込明細、レシート（以下、「領収書等」という。）は、助成活動に係る経費が適切に執行されたことを証明するために必要な書類である。活動終了後の実績報告
や助成活動調査（監査）の際に確認するため、該当の領収書等は必ず保管すること。
■ 領収書等だけでは経費の内容が確認できない場合、請求書、納品書等にて内容を確認するため、これらの書類も領収書等同様、必ず保管すること。
■ 銀行振込みによる支払いの場合は、支払額が確認できる振込明細（利用明細票等）や通帳の写しと、その根拠となる請求書、納品書等の写しも提出が必要となる場合があるため、これらの書類も必ず保管すること。
領収書等の経費に関する書類は、支払日順に整理し、A4用紙タテの台紙に領収書等全

■体が見えるよう折りたたんだり重ねたりせずに貼付して保管すること。
保管期限は、助成活動の完了の日の属する年度の終了後５年間である。
■■ 助成活動完了後に代表者の交代・団体の解散をした場合は、必ず関係書類及びこれらに係る電子データ（以下「関係書類等」という。）を引き継ぐ・保管者を明確にする等、関係書類等の所在を明らかにすること。

助成活動調査3■ 子どもゆめ基金では、その目的を達成するため、助成活動の実施状況や経理状況及び助成活動の関係書類等について、必要に応じて報告書等内容が明示されている書類や電子データ等の提出を求めるとともに、職員を直接事務所等に派遣する調査を行っている。
■ 上記方法の他、調査票による調査も行っている。この調査は個人や施設及び支払先といった関係機関へ直接郵送にて行われる。
■ 調査の結果、虚偽の報告が発覚する、領収書等の確認が取れない等の場合、助成金の返還を求めることがある。

【助成金を返還することとなった事例】
・対象外経費の領収書等が確認できなかったことにより、助成金の確定額が大幅減額となった。
・募集用チラシの大半が助成活動以外の活動であったことが発覚し、チラシの印刷費を計上できない経費として取扱ったことにより、助成金の確定額が大幅減額となった。


・他団体からの助成金等を収入に計上しなかったことにより、助成金の確定額が減額となった。

36
36

4

不正受給・虚偽報告等への措置

■ 虚偽の申請や報告による助成金の不正受給、申請書・実績報告書への虚偽の記載は絶対に許されない行為である。
■ 子どもゆめ基金は、当該年度の助成金の返還を求めるだけでなく、過去に遡って調査を行い、不正受給や虚偽報告等があれば返還を求める。
■ 不正等により助成金を返還する場合は、子どもゆめ基金助成金交付要綱（以下「交付要綱」という。）第21条第１項に基づき、返還額の年10.95％で計算した加算金を上乗せして返還しなければならない。
■ 当該不正等の内容に応じて、５年間を上限に助成対象団体から除外するとともに、除外期間が５年間となった団体の団体名、代表者名等を公表する。
このような不正があった場合、上記のような助成金の返還や、申請の制限だけでなく、
■

警察への相談や刑事告訴等を行う場合もある。

37
37

資

料

○子どもゆめ基金助成金交付要綱○子どもゆめ基金助成金
子ども向け教材開発・普及活動助成要領○子どもゆめ基金助成金交付の基本方針

38

子どもゆめ基金助成金交付要綱

平成１３年４月１１日
独立行政法人国立青少年教育振興機構規程第４－１号
平成１３年１１月１２日
一部
改正
平成１４年６月１２日
一部
改正
平成１８年４月１日
一部
改正
平成１９年３月２２日
一部
改正
平成２１年２月２７日
一部
改正
平成２４年８月２８日
一部改正
令和２年３月３０日
一部
改正
令和２年７月３１日
一部
改正
令 和 ３ 年 ４ 月 １ 日
一部
改正
令 和 ４ 年 ４ 月 １ 日
一
部
改
正

（趣 旨）
第１条 この要綱は、独立行政法人国立青少年教育振興機構（以下「機構」という。）が機
構業務方法書（平成１８年４月１日文部科学省改正認可）第１１条に基づき、子どもゆめ
基金助成金（以下「助成金」という。）の交付に関して、必要な事項を定める。
（交付の目的）第２条 助成金の交付の目的は、青少年のうちおおむね１８歳以下の者（以下「子ども」という。）の自然体験活動の振興を図る活動等の民間の諸活動を支援し、子どもの健全な育成の一層の促進を図るものである。
（交付の対象及び助成金の額）
第３条 機構理事長（以下「理事長」という。）は、青少年教育に関する団体（以下「助成対象団体」という。）が行う次に掲げる活動（以下「助成活動」という。）を実施するために必要な経費のうち、助成金の対象として理事長が認める経費（以下「助成対象経費」という。）について、予算の範囲内で助成金を交付する。
（１）子どもの自然体験活動、社会奉仕体験活動その他の体験活動の振興を図る活動（２）子どもを対象とする読書会の開催その他の子どもの読書活動の振興を図る活動（３）インターネットその他の高度情報通信ネットワークを通じて提供することができる
子ども向けの教材の開発・普及を図る活動

39

２

前項の規定にかかわらず、次の各号に該当する活動は助成金の交付の対象としない。
（１）営利を目的とする活動（２）下部組織を有する団体の専ら下部組織に対する財政支援を目的とする活動（３）他の団体への助成活動（４）宗教的又は政治的宣伝意図を有する活動（５）民法（明治２９年法律第８９号）第９０条に規定する公序良俗に反する活動（６）その他理事長が別に定める活動
３ 助成対象団体とは、次の各号に該当する団体で、当該団体が自ら主催し、前条の目的に沿った活動を行う団体をいう。
（１）公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人又は一般財団法人（２）特定非営利活動促進法（平成１０年法律第７号）により設立された法人（３）前二号以外の法人格を有する団体（次に掲げる団体を除く。）
イ 国又は地方公共団体
ロ 法律により直接に設立された法人
ハ 特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人（４）その他法人格を有しないが、助成活動を実施するための体制を有すると理事長が認めた団体
４ 前項の規定にかかわらず、次の各号に該当する団体は助成金の交付の対象としない。
（１）団体構成員が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号。以下「暴力団対策法」という。）第二条第六号に規定する暴力団員（以下、この号において「暴力団員」という。）であると認められるとき。
（２）暴力団（暴力団対策法第二条第二号に規定する暴力団をいう。以下この号において同じ。）又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。
（３）団体構成員が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。
（４）団体構成員が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、または便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。
（５）団体構成員が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
５ 助成対象経費及び助成金の額は、別に定める。
６ 助成の対象となる助成活動の期間は、毎年４月１日から翌年３月３１日までの一会計年
度とする。
（申請書）
第４条 助成金の交付の申請をしようとする助成対象団体は、活動に関する別に定める助成金申請書を理事長に提出するものとする。
２ 前項の申請書の提出時期については、理事長が別に定める。
第５条

削除

第６条

削除

（交付決定及び通知）
第７条 理事長は、第４条第１項の申請書に基づいて、子どもゆめ基金審査委員会の審査を経て、助成金の対象となる助成活動及び交付する額（以下「交付決定額」という。）を決定し、その助成対象団体に対し、交付決定額を別に定める助成金交付決定通知書により通知するものとする。

40

２

前項の通知を受けて当該助成活動を行う助成対象団体を助成活動団体という。
（ 以下 同じ。）
３ 理事長は、第１項の場合において、適正な交付を行うため必要があるときは、助成金の交付の申請に係る事項につき修正を加えて助成金の交付の決定をすることができる。
４ 前項の規定により助成金の交付の申請に係る事項につき修正を加えてその交付の決定をするに当たっては、その申請に係る当該助成活動の遂行を不当に困難とさせないものとする。
（交付の条件）第８条 理事長は、助成金の交付の決定をする場合において、助成金の交付の目的を達成するため必要があるときは、条件を附すことができる。
２ 助成金の交付の決定に附する条件は、公正なものとし、助成金の交付の目的を達成する
ため必要な限度をこえて不当に助成活動団体に対し干渉をするようなものであってはならない。
（交付申請の取下げ）
第９条 第７条第１項の規定による通知を受領した助成対象団体は、当該通知に係る助成金の交付の決定の内容又はこれに附された条件に不服があるときは、交付の決定の通知を受領した日から１４日以内に別に定める助成金交付申請取下書により申請の取下げをすることができる。
２ 前項の規定にかかわらず、助成対象団体の自己都合により取り下げる場合は、その原因となる事実が発生した後、速やかに行わなければならない。
３ 前２項の規定による申請の取下げがあったときは、当該申請に係る助成金の交付の決定は、なかったものとみなす。
（事情変更による決定の取消等）
第１０条 理事長は、助成金の交付の決定をした場合において、その後の事情の変更により特別の必要が生じたときは、助成金の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又はその決定の内容若しくはこれに附した条件を変更することができる。ただし、助成活動のう
ちすでに経過した期間に係る部分については、この限りでない。
２ 理事長が前項の規定により助成活動の交付の決定を取り消すことができる場合は、天災
地変その他助成金の交付の決定後生じた事情の変更により助成活動の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合に限る。
３ 理事長は、第１項の規定による助成金の交付の決定の取消しにより特別に必要となった
事務又は活動に対しては、理事長が認めた場合に限り、助成金を交付するものとする。
４ 第７条第１項の規定は、第１項の行為をした場合について準用する。
（計画変更の承認）第１１条 助成活動団体が、助成活動の内容及び経費の変更（理事長が別に定める軽微な変更を除く。）をしようとするときは、あらかじめ助成金計画変更承認申請書を理事長に提出し、その承認を受けなければならない。
２ 理事長は、前項の規定による助成金計画変更承認申請書を受理した場合において、これを審査し、計画の変更を承認することに決定したときは、別に定める助成金計画変更承認
通知書により、助成活動団体に通知するものとする。
３ 理事長は、前項の承認をする場合において、必要に応じ交付の決定の内容を変更し、又は条件を附すことができる。

41

（助成活動の廃止の承認）
第１２条 助成活動団体は、助成活動を廃止しようとするときは、あらかじめ別に定める助成金計画廃止承認申請書を理事長に提出し、その承認を受けなければならない。
２ 理事長は、前項の規定による助成金計画廃止承認申請書を受理した場合において、これを審査し、廃止を承認することに決定したときは、別に定める助成金計画廃止承認通知書
により、助成活動団体に通知するものとする。
（助成金の使用制限）
第１３条 助成活動団体は、助成金を助成活動に直接必要な経費にのみ使用しなければならない。
（助成活動の遂行等の命令）
第１４条 理事長は、助成活動が助成金の交付の決定の内容又はこれに附した条件に従って遂行されていないと認めるときは、その助成活動団体に対し、これらに従って当該助成活動を遂行すべきことを命ずることができる。
２ 理事長は、助成活動団体が前項の命令に従わないときは、その助成活動団体に対し、当該助成活動の遂行の一時停止を命ずることができる。
（支払申請）
第１５条 助成活動団体が、助成金の支払いを申請するときは、別に定める助成金支払申請書を理事長に提出しなければならない。
（状況報告）
第１６条 助成活動団体は、助成活動の遂行及び収支状況について理事長の要求があったと
きは、すみやかにその状況を理事長に報告しなければならない。
（助成活動の遅延等）
第１６条の２ 助成活動団体は、助成活動が予定の期間内に完了することができないと見込まれる場合（理事長が別に定める軽微な変更を除く。）又は助成活動の遂行が困難となった場合においては、速やかに理事長に報告してその指示を受けなければならない。
（実績報告）
第１７条 助成活動団体は、助成活動が完了したとき（第１２条第２項の規定による助成活動の廃止の承認を受けたときを含む。以下同じ。）は、その日から３０日を経過した日又は翌年度の４月１０日のいずれか早い日までに別に定める助成活動実績報告書を理事長に提出しなければならない。
２ 第３条第１項第３号の活動を行う助成活動団体に対する助成活動の完了の適用については、前項中「助成活動が完了したとき（第１２条第２項の規定による助成活動の廃止の承認を受けたときを含む。以下同じ。)」とあるのは「当該教材の開発が完了し、かつ普及活動を開始したとき（第１２条第２項の規定による助成活動の廃止の承認を受けたときを含む。以下同じ。）」とする。
３ 第１項の提出期日について、理事長の別段の承認を受けたときは、理事長が別に定める期日によることができる。
（助成金の額の確定等）
第１８条 理事長は、前条の報告を受けた場合においては、報告書の書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る助成活動の実施結果が助成金の交付の内容（第１１条に基づく承認をした場合は、その承認された内容）及びこれに附した条件に適42合すると認めたときは、交付すべき助成金の額を確定し、別に定める助成金額確定通知書
により、当該助成活動団体に通知するものとする。

（助成金の交付決定の取消し）第１９条 理事長は、次の各号に該当する場合は、第７条第１項の規定による助成金の交付の決定（第１１条第３項の規定による変更の交付の決定を含む。以下同じ。）の全部又は一部を取り消すことができる。
（１）助成金の交付の申請、計画変更及び実績報告等の手続きについて虚偽の申告、不正の事実があった場合（２）助成活動団体が助成金を助成活動以外の用途に使用した場合（３）助成活動団体が助成活動に関して不正、怠慢、その他不適当な行為をした場合（４）助成活動の遂行が、助成金の交付の決定の内容又はこれに附した条件に違反していると認められる場合（５）交付の決定後生じた事情の変更等により、助成活動の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合（６）助成活動団体が、第２４条に規定する調査等を正当な理由なく拒み、妨げ、忌避し、又は調査等に対し虚偽の回答をした場合（７）助成活動団体が、他の活動について助成金の交付の決定を取り消された場合。
（８）その他この要綱及び機構が別に定めるところに違反したと認められる場合
２ 前項の規定は、助成活動について交付すべき助成金の額の確定があった後においても適用があるものとする。
３ 理事長は、前２項の規定による取消しをした場合は、別に定める助成金交付決定取消通知書により、助成活動団体に通知するものとする。

（助成金の返還）第２０条 理事長は、前条第１項及び第２項の規定による助成金の交付の決定を取り消した
場合において、当該取り消しに係る部分に関し、すでに助成金が交付されているときは、期限を定めて、当該助成金の全部又は一部の返還を別に定める助成金返還命令書により、当該助成活動団体又はその代表者個人に命令するものとする。
２ 第１８条の規定による交付すべき助成金の額を確定した場合において、すでにその額をこえる助成金が交付されているときも同様とする。
３ 前２項の助成金返還命令を当該助成団体宛に命令した場合であっても、当該助成活動団
体が解散、若しくは活動を休止した場合は当該助成活動団体の代表者個人が前２項の責を負うものとする。
（加算金及び延滞金）
第２１条 助成活動団体は、前条第１項の規定により助成金の返還を命ぜられたときは、その命令に係る助成金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該助成金の額（その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納額を控除した額）につき年１０．
９５％の割合で計算した加算金を機構に納付しなければならない。
２ 前項の規定は、次の各号に該当するときは、その定めるところにより取り扱うものとする。
（１）助成金が２回以上に分けて交付されている場合における前項の適用は、返還を命ぜられた額に相当する助成金は、最後の受領の日に受領したものとし、当該返還を命ぜられた額がその日に受領した額をこえるときは、当該返還を命ぜられた額に達するまで順
次さかのぼりそれぞれの受領の日において受領したものとする

43

（２）前項の規定により加算金を納付しなければならない場合において、助成活動団体の納付した金額が返還を命ぜられた助成金の額に達するまでは、その納付金額は、まず当該返還を命ぜられた助成金の額に充てられたものとする
３ 助成活動団体は、助成金の返還を命ぜられ、これを納期日までに納付しなかったときは、次の各号に定める延滞金を機構に納付しなければならない。
（１）前条第１項の規定により助成金の返還を命ぜられたときは、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額につき年１０．９５％の割合で計算した金額（２）前条第２項の規定により助成金の返還を命ぜられたときは、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額につき年５％の割合で計算した金額
また、返還を命ぜられた助成金の未納付額の一部が納付されたときは、当該納付の日の翌日以後の期間に係る延滞金の計算の基礎となるべき未納付額は、その納付金額を控除した額によるものとする
４ 理事長は、第１項及び前項の場合において、助成活動団体の申請により、やむを得ない事情があると認めたときは、加算金又は延滞金の全部又は一部を免除することができる。
５ 当該助成活動団体が解散、若しくは活動を休止した場合は当該助成活動団体の代表者個人が第１項及び第３項の責を負うものとする。
（他の助成金の一時停止等）
第２２条 理事長は、助成活動団体が助成金の返還を命ぜられ、当該助成金、加算金又は延滞金の全部又は一部を納付しない場合において、当該助成活動団体に対して、他の助成活動について交付すべき助成金があるときは、相当の限度においてその交付を一時停止し、又は当該助成金と未納付額とを相殺することができる。
（助成金の経理）第２３条 助成活動団体は、助成活動についての収支簿を備え、他の経理と区分して助成活動の収入額及び支出額を記載し、また、当該収入及び支出の内容を証する領収証書等関係書類を整理して、助成金の使途を明らかにしておかなければならない。
２ 助成活動団体は、 前項の 収支 簿及び 関係 書 類並び にこ れらに 係る 電 子デー タ等 を 助成活動の完了の日の属する年度の終了後５年間保存しなければならない。
３ 第３条第１項第３号の活動を行う助成活動団体に対する助成活動の完了の日については、
前項中「助成活動の完了の日」とあるのは「当該教材の開発が完了し、かつ普及活動を開始した日」とする。
（調査等）
第２４条 理事長は、助成金の交付の目的を達成するために必要と認めるときは、助成活動団体に対して報告をさせ、又は機構の職員にその事務所等に立ち入り、 収支 簿 及び 関 係 書類並びにこれらに係る電子データ等 を調査させ、若しくは関係者に質問させることができる。
２ 理事長は、前項の規定による調査等により、当該助成活動が助成金の交付の決定の内容
又はこれに附した条件に適合していないと認めるときは、助成活動団体に対し、これに適合させるための措置を指示することができる。
３ 助成活動団体は、前項の規定による指示を受けたときは、これを誠実に遵守しなければならない。

（裁判管轄）
第２４条の２ この要綱に関する訴えの管轄は、独立行政法人国立青少年教育振興機構本部の所在地を管轄区域とする東京地方裁判所とする。

44

（その他）
第２５条 この要綱に定めるもののほか、助成金の交付に関し必要な事項は、別に定める。
附則
１ この要綱は、平成１３年４月１１日から適用する。
２ 第３条第５項の規定にかかわらず、平成１３年度の助成の対象となる助成活動の期間
は、平成１３年４月１１日から平成１４年３月３１日までとする。
附則（平成１３年１１月１２日一部改正）
１ この要綱は、平成１３年１１月１２日から適用する。
２ 改正後の要綱第１６条の２、第１７条第２項、第３項及び第２３条第３項の規定は、
平成１３年度分の助成金から適用する。
附１
２

則（平成１４年６月１２日一部改正）
この要綱は、平成１４年６月１２日から適用する。
改正後の要綱様式第５・１０号は、平成１４年度分の助成金から適用する。

附 則（平成１８年４月１日一部改正）
この要綱は、平成１８年度分の助成金から適用する。
附 則（平成１９年３月２２日一部改正）
この要綱は、平成１９年３月２２日から適用する。
附 則（平成２１年２月２７日一部改正）
この要綱は、平成２１年２月２７日から適用する。
附 則（平成２４年８月２８日一部改正）
この要綱は、平成２５年度分の助成金から適用する。
附 則（令和２年３月３０日一部改正）
この要綱は、令和２年４月１日から適用する。
附 則（令和２年７月３１日一部改正）
この要綱は、令和２年８月１日から適用する。
附 則（令和３年４月１日一部改正）
この要綱は、令和３年４月１日から適用する。
附 則（令和４年４月１日一部改正）
この要綱は、令和４年４月１日から適用する。

45

子どもゆめ基金助成金子ども向け教材開発・普及活動助成要領
平成１３年 ４月１１日
独立行政法人国立青少年教育振興機構規程第４－４号
平成１３年１１月１２日
一部
改正
平成１４年 ８月 ９日
一部
改正
平成１６年 ５月２５日
一部
改正
平成１７年 ４月１３日
一部
改正
平成１７年 ９月 １日
一部
改正平成１８年 ４月 １日
一部
改正平成２１年 ９月 ８日
一部
改正
平成２４年１２月２６日
一部
改正
令和 ３年 ４月 １日
一部
改正
令和 ４年 ６月３０日
一
部
改
正
１．趣 旨
この要領は、子どもゆめ基金助成金交付要綱（平成１８年４月１日独立行政法人
国立青少年教育振興機構規程第４－１号、以下「交付要綱」という。）第３条第５項及び第２５条の規定に基づき、インターネット等で利用可能な子ども向けの教材を開発・普及する活動に対する支援に関し、独立行政法人国立青少年教育振興機構（以下「機構」という。）が行う助成について、必要な事項を定める。
２．助成対象活動（１）子どもゆめ基金助成金（以下「助成金」という。）の交付の対象となる活動（以下「助成活動」という。）は、交付要綱第３条第１項第３号の規定に掲げる活動とする。
なお、施設整備又は備品購入を目的とする活動、主として学校教育用教材を開発・普及する活動については、助成金の交付の対象としない。
（２）前項の活動が、子どもゆめ基金審査委員会（以下「委員会」という。）において、交付要綱第３条第２項に該当する活動と判断した場合は、助成金の交付の対象としない。
（３）交付要綱第３条第３項第３号イ（地方公共団体を除く。）、ロ及びハに規定する団体からの補助金等が交付される活動並びに国又は国が出資した基金等に対して補助金等の交付申請を行っている活動は、助成金の交付の対象としない。
３．助成活動の条件（１）助成金の交付を受けた団体は、開発した教材を最低３年間はインターネットを通じて無償で提供しなければならない。なお、インターネットに加えて、記録メ
ディアにより提供する場合は、無償又は廉価で提供しなければならない。
（２）助成金の交付を受けた年度の１月末までに教材の開発が完了し、上記（１）に定める利用者への提供が開始できること。
４． 助 成対 象 団体
（１）助成金の交付の対象となる団体は、交付要綱第３条第３項に該当し、かつ日本 国 内に 所 在地 を 有 する 団 体と す る。
（２）機構は、前項の規定にかかわらず、交付要綱第１９条第１項第１号から４
46

号、６号から８号の規定により助成金の交付取り消しを行ったときは、当該助成活動団体に対し当該認定の日から５年間を上限に助成金の対象団体から除外 す るこ と がで き る 。
（３）前項の規定により除外される期間が５年間となった団体は、団体名、代表者名 等 につ い て公 表 す るも の とす る 。
５．助成対象経費
助成金の交付の対象となる経費は、別表１のとおりとする。
６．助成金の額
助成金の額は、助成対象経費合計額又は１，０００万円のうちいずれか低い金額を上限として、委員会の議を経て決定する。
７．その他（１）交付要綱第１１条第１項に基づき理事長が定める軽微な変更は、別表３のとおりとする。
（２）この要領に定めるもののほか、助成金の交付に関し必要な事項は、理事長が定める。

附 則
この要領は、平成１３年４月１１日から適用する。
附 則（平成１３年１１月１２日一部改正）
この要領は、平成１４年度分の助成金から適用する。
附 則（平成１４年８月９日一部改正）
この要領は、平成１５年度分の助成金から適用する。
附 則（平成１６年５月２５日一部改正）
この要領は、平成１６年６月１日から適用する。
附 則（平成１７年４月１３日一部改正）
この要領は、平成１７年度分の助成金から適用する。
附 則（平成１７年９月１日一部改正）
この要領は、平成１８年度分の助成金から適用する。
附 則（平成１８年４月１日一部改正）
この要領は、平成１８年４月１日から施行する。
附 則（ 平 成２ １ 年 ９月 ８ 日一 部 改正 ）こ の 要領 は ，平 成 ２ ２年 度 分の 助 成金 か ら 適用 す る。
附 則（ 平 成２ ２ 年 ８月 ３ ０日 一 部改 正 ）こ の 要領 は ，平 成 ２ ３年 度 分の 助 成金 か ら 適用 す る。
附 則 （平 成 ２４ 年 １ ２月 ２ ６日 一 部改 正 ）こ の 要領 は ，平 成 ２ ４年 １ ２月 ２ ６日 か ら 適用 す る。
附 則 （令 和 ３年 ４ 月 １日 一 部改 正 ）こ の 要領 は ，平 成 ３ 年４ 月 １日 か ら適 用 す る。

47

附 則 （ 令和 ４ 年 ６月 ３ ０日 一 部改 正 ）こ の 要領 は ，令 和 ５ 年度 分 の助 成 金か ら 適 用す る 。

別表１

助成対象経費事項

経 費 項 目開発企画・事務費

謝金

旅費（制作費の取材費を除く）
雑

役

務

その他経費

システム設計費

費
通

信

運

搬

費

印

刷

製

本

費

借

料

損

料

消

耗

品

費

シ ス テ ム 設 計 費
プ ロ グ ラ ム 費

制

作

費

取材費（開発企画・事務費の旅費を除く）
制作スタッフ委託費
出

演費

編 集 ・ 録 音 費
美 術 ・ 音 楽 費
スタジオ等レンタル費
普 及 事 業 費

教

材

作

成

費

教

材

普

及

費

著 作 権 使 用 料（注）この表に該当しない経費が必要な場合は、別途協議すること。

別表２

理事長が定める軽微な変更
内容の変更

・開発日程の変更（助成金を交付された年の翌年２月末日までに限る。）

経費の変更

・事項ごとに積算された助成対象経費の２０％を超えない金額を当該事項に又は他の事項から流用する場合（２０％を超える金額の流用であっても、その額が５万円に満たない場合の流用を含む。）

48

子どもゆめ基金助成金交付の基本方針
令 和 ５ 年 ８ 月 ２ ５ 日
子どもゆめ基金審査委員会決定
子どもゆめ基金（以下「基金」という。）による助成は、以下の基本方針により行うものとする。
１．基金による助成は、青少年教育に関する団体が行う子どもの体験活動や読書活動を振興する活動及び社会教育で活用される子ども向け教材の開発・普及を図る活動を対象とする。ただし、以下に掲げる活動は助成の対象としない。
（１）営利を目的とする活動（２）下部組織を有する団体の、専ら下部組織に対する財政支援を目的とする活動（３）他の団体への助成活動（４）宗教的又は政治的宣伝意図を有する活動（５）公序良俗に反する活動（６）その他、施設整備又は備品購入を目的とする活動、参加者の募集範囲が当該団体の構成員のみに限定される活動、学校教育として行う活動、舞台芸術や音楽の鑑賞
等のみを目的とした活動
２．基金による助成は、毎年度、申請に基づき行うものとし、予算の範囲内で、各助成対
象活動に必要な助成対象経費を上限として、助成金を交付する。
その際、全国各地で広く、かつ地域に偏りなく子どもの体験活動や読書活動の機会が提供されるよう留意しつつ、特色ある新たな取組や、子どもの体験活動及び読書活動の振興を図る取組の裾野を拡げるような活動を中心に助成金を交付する。
ただし、青少年教育に関する団体の自主性については、十分尊重されなければならない。
３．基金による助成は、団体の規模に関わらず地域に密着した草の根的な団体、青年や青年指導者が組織し子どもの体験活動等の振興を図る活動に取り組む団体、及び国の政策上の課題に対応した活動に取り組む全国規模の団体など、一定の要件を満たすものについて広く対象とする。
４．基金による助成に当たっては、以下のことに特に留意して行うこととする。
（１）国又は国が出資した基金等に対して補助金等の交付申請を行っている活動は、助成金の交付の対象としない。
（２）同一の団体から複数の活動が提出された場合は、採択優先順位を付し、特定の団体に対して助成金の交付が集中することがないよう努める。なお、１団体の上限を概ね２千万円とする。
（３）全国及び都道府県規模で継続して行う活動への助成は５年間までとする。ただし、６年目以降については、毎年一定の見直しを行っている場合に限り、助成金交付の対象とする。
（４）１活動あたりの限度額については、「子どもゆめ基金助成金子どもの体験活動・
読書活動助成要領」、「子どもゆめ基金助成金子ども向け教材開発・普及活動助成要領」に定める額とする。
（５）活動実績のない新規団体への子どもの体験活動及び読書活動の助成については、
原則として限度額の２分の１とする。
５．助成金の受給にあたり、団体が不正その他不適当な行為をした場合、一定期間助成しないこととする。
６．採択された活動、助成金の額及び審査委員・専門委員氏名について公表するものとす
49
る。

50

51