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ネポン株式会社(E02385)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年６月28日【事業年度】

第71期(自【会社名】

ネポン株式会社【英訳名】

NEPON Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長兼代表執行役員【本店の所在の場所】

東京都渋谷区渋谷一丁目４番２号【電話番号】(03)3409−3131(代表)【事務連絡者氏名】

取締役兼執行役員管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区渋谷一丁目４番２号【電話番号】(03)3409−3159【事務連絡者氏名】

取締役兼執行役員管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成29年４月１日

至

平成30年３月31日)

福

晴

捧

渡

捧

渡

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

1/89

田

久

EDINET提出書類
ネポン株式会社(E02385)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第67期

第68期

第69期

第70期

第71期

決算年月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

平成30年３月

売上高

(千円)

―

―

7,571,314

7,544,309

8,083,108

経常利益

(千円)

―

―

154,178

252,278

219,612

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

―

―

67,711

147,823

150,144

包括利益

(千円)

―

―

39,570172,298

159,154

純資産額

(千円)

―

―

1,922,386

2,070,612

2,193,396

総資産額

(千円)

―

―

6,471,399

6,802,626

6,818,403

１株当たり純資産額

(円)

―

―

160.48172.86183.14

１株当たり当期純利益

(円)

―

―

5.65

12.34

12.54

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

―

―

29.7

30.4

32.2

自己資本利益率

(％)

―

―

3.34

7.4

7.0

株価収益率

(倍)

―

―

25.8

20.9

21.4

(千円)

―

―

216,080△216,441

238,173

(千円)

―

―

△171,433△125,679△224,942

(千円)

―

―

△100,858△152,959△75,596

(千円)

―

―

790,200

295,704

235,357

―

―

249

248

261

(―)

(―)

(38)

(41)

(43)

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
(ほか、平均臨時
雇用者数)
(注) １
２
３

(名)

第69期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

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ネポン株式会社(E02385)
有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第67期

第68期

第69期

第70期

第71期

決算年月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

平成30年３月

売上高(千円)

8,585,456

8,202,495

7,547,608

7,528,148

8,079,536

経常利益

(千円)

409,353

266,185

179,095

252,679

210,791

当期純利益

(千円)

502,333

106,495

88,328143,621

143,889

資本金(千円)

601,424

601,424

601,424

601,424

601,424

発行済株式総数(株)

12,028,480

12,028,480

12,028,480

12,028,480

12,028,480

純資産額

(千円)

1,798,893

1,907,769

1,950,345

2,097,389

2,203,767

総資産額

(千円)

6,345,133

6,675,923

6,458,317

6,814,668

6,814,000

１株当たり純資産額(円)

150.15159.25162.81

175.1

184.0

１株当たり配当額(内１株当たり
中間配当額)

(円)

2.00

2.00

2.00

3.00

3.00

(円)

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

１株当たり当期純利益

(円)

41.93

8.89

7.37

11.99

12.01

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

28.4

28.6

30.2

30.8

32.3

自己資本利益率

(％)

32.4

5.7

4.6

7.1

6.7

株価収益率

(倍)

6.1

24.2

19.8

21.5

22.3

配当性向

(％)

4.8

22.5

27.1

25.0

25.0

(千円)

187,529

224,572

―

―

―

(千円)

△156,489△218,480

―

―

―

(千円)

△54,971

136,862

―

―

―

(千円)

702,099

845,054

―

―

―

233

232

241

240

252

(39)

(42)

(38)

(41)

(43)

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
(ほか、平均臨時
雇用者数)
(注) １
２
３

４

(名)

売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
第69期より連結財務諸表を作成しているため、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
第70期の１株当たり配当額３円には、特別配当１円を含んでおります。

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有価証券報告書

２ 【沿革】
昭和23年６月 熱ポンプ工業株式会社(現ネポン株式会社)を設立。
熱ポンプ設備を完成。
昭和26年６月 熱ポンプ式冷暖房設備を施工し、本格的に建設業界に進出。
昭和28年９月 熱風炉(油焚温風暖房機)を他に先がけて完成。
昭和35年４月 横浜工場開設。
昭和39年９月 大阪営業所開設。
昭和39年12月 農業用暖房機としてハウスカオンキを発売。
昭和40年７月 全国農業協同組合連合会とハウスカオンキの販売契約を締結。
昭和41年６月 東京中小企業投資育成会社より出資を受ける。
昭和41年12月 現在地に本社を移転。
昭和43年４月 厚木工場開設。
昭和44年４月 現社名に改称。
昭和44年８月 パールトイレ(泡洗式簡易水洗便器)を開発、発売。
昭和49年６月 東京証券取引所市場第２部に上場。
昭和51年12月 資本金５億142万４千円となる。
昭和54年８月 神奈川ネポン販売株式会社を設立。
昭和55年12月 札幌ネポン販売株式会社を設立。
昭和56年６月 横浜工場を厚木工場に統合。
シンクロヒータ(無圧式温水発生機)を開発、発売。
西九州ネポン販売株式会社を設立。
昭和57年３月 東北ネポンサービス販売株式会社(のち東北ネポン販売株式会社)、新潟ネポンサービス販売株式会社(のち新潟ネポン販売株式会社)、静岡ネポンサービス販売株式会社(のち静岡ネポン販売株式会社)、東
九州ネポンサービス販売株式会社(のち東九州ネポン販売株式会社)を設立。
昭和60年３月 ユークイック(石油小型給湯機)を開発、発売。
平成７年４月 ダイレクトヒータ(凍霜害対策用直火焚温風機)を開発、発売。
平成12年６月 ネポンパーテック株式会社を設立。
平成15年４月 札幌ネポン販売株式会社を解散。
東北ネポン販売株式会社、神奈川ネポン販売株式会社、新潟ネポン販売株式会社を吸収合併。
平成16年４月 静岡ネポン販売株式会社、西九州ネポン販売株式会社、東九州ネポン販売株式会社を吸収合併。
平成19年４月 施設園芸用ヒートポンプ（ネポングリーンパッケージ）及びハイブリッド環境システムを開発、発売。
平成19年５月 ネポンパーテック株式会社を解散。
平成19年８月 設備工事事業から撤退。
平成20年４月 第三者割当増資を実施し、資本金６億142万４千円（現資本金）となる。
平成21年９月 佐藤商事株式会社が、当社の筆頭株主となり、その他の関係会社となる。
平成24年７月 農業ＩＣＴクラウドサービス事業展開を本格化。
平成25年10月 施設園芸用ヒートポンプ（誰でもヒーポン）を開発、発売。
平成27年１月 NEPON（Thailand）Co.,Ltd.を設立。

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３ 【事業の内容】
当社グループは、熱機器及び衛生機器等の製造販売並びにこれらに伴う付帯工事の設計施工を行うとともに、アフターサービス業務を行っております。
当連結会計年度における、各事業に係る主な事業内容は概ね次のとおりであります。
なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
事業

主要な製品等

農用機器

施設園芸用温風暖房機（ハウスカオンキ）
施設園芸用ヒートポンプ（ネポングリーンパッケージ・誰でもヒーポン）
地熱水利用温風発生装置（グリーンソーラ）
施設園芸用温水ボイラ（ハウスボイラ）
光合成促進機（グロウエア）
施設園芸用ファン
施設園芸用複合環境制御装置
施設園芸用温室天窓開閉装置
乾燥用熱風発生機（カワイター）
施設園芸冷暖房工事
農業機器の関連サービス
農業ＩＣＴクラウドサービス

汎用機器

ビル・工場用温風暖房機（熱風炉）
業務用温水ボイラ（オートカン）
工場用温風暖房機（ヒートップ）
無圧式温水発生機（シンクロヒータ）
融雪・給湯・暖房・多目的ボイラ（ヒートクイック）
コインシャワー装置
給湯・暖房工事
汎用機器の関連サービス

熱機器事業

衛生機器事業

泡洗式簡易水洗便器（パールトイレ）
水洗式簡易水洗便器（プリティーナ）
温水洗浄便座（プリティシャワー）
パールトイレ用界面活性剤（ネポノール）
業務用トイレシステム
便槽、ポンプアップ槽、中継槽、雨水槽
衛生工事
衛生機器の関連サービス

その他事業

農産物販売
搬送機器サービス等

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４ 【関係会社の状況】
当社の関係会社の状況は以下のとおりであります。

名称(その他の関係会社）
佐藤商事株式会社(注)（連結子会社）NEPON(Thailand)
Co.,Ltd.

住所

東京都千代田区

Thailand

資本金

主要な事業の内容

1,321,368千円

鉄鋼・非鉄金属、電子材料、機械、工具、雑貨、貴金属宝飾品、建設資
材、環境関連商材などの国内販売及び輸出入

2,000千タイ
バーツ

熱機器事業関連(注) 有価証券報告書提出会社であります。

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議決権の所有(被所有)割合
(％)
（所有）
（被所有）
直接30.16
（所有）
49.0

関係内容
金属材料の仕入
熱機器製品の売上
衛生機器製品の売上

熱機器製品の売上、仕入EDINET提出書類
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５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成30年３月31日現在
従業員数(名)261(43)(注) １ 従業員数は就業人員数であります。
２ 従業員数欄の( )外数は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 当社は、同一の従業員が複数の事業に従事しているため、セグメントに関連付けての記載は行っておりません。
(2) 提出会社の状況
平成30年３月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)252(43)
(注) １
２
３
４

平均勤続年数(年)
42.4

14.9

平均年間給与(千円)5,850

従業員数は就業人員数であります。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
従業員数欄の( )外数は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
当社は、同一の従業員が複数の事業に従事しているため、セグメントに関連付けての記載は行っておりません。

(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は次のとおりであります。
名称

ネポン労働組合

所属上部団体日本化学エネルギー産業労働組合連合会

組合員
労使関係

210名
特記すべき事項はなく、労使関係は安定しております。

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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、創業者の『みんなが豊かな生活に』『世界に二つとない商品を開発しよう』をモットーに、健全な事業活動を通して人を大切にし、優れた製品の提供を通して社会の発展に貢献することを企業理念としております。
従いまして、株主・ユーザー・取引先のほか、全てのステークホルダーにとって価値あるべく、常に経営の効率

化と収益性の向上を目指した事業活動を展開するとともに、将来に向け新分野、新事業へ展開していくことを経営の基本方針といたしております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、目標とする経営指標を売上高及び経常利益の拡大、自己資本比率の向上に位置付け、経常利益率の向上と資本・資産効率をより意識し、収益の改善を進めてまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、熱機器の製造・販売から現在に至っており、その過程の中で熱と流体を制御する技術を蓄積してまいりました。その技術を駆使し、当社が携わる事業領域の一つのセグメントである農業界においては、確固たる事業基盤を構築しております。
また、顧客志向を第一に考え、『お客様が求める環境作りのために私たち（社員）はお客様の声を起点に農と住の明日を創造する会社を目指します。』を事業骨子と位置付けております。
(4) 会社の対処すべき課題
当社グループを取巻く経営環境は、底打ち感はあるものの施設園芸業界における設備投資の減退、また資材の高騰による原価の上昇により、厳しい状況が続くものと予想しております。以下の重点項目を更に強化することにより収益力の向上及び経営体質の強化を図ってまいります。
① 従業員の育成
全従業員への経営理念の徹底は勿論のこと、業務に対する意識の高揚、スキルアップを第一の重点課題として取り上げ、体質改善に取組みます。また総合力の向上を目的に取組み、各業務の標準化を進め、情報・ノウハウの共有化を強化すると同時に各部門、各個人間の業務を円滑且つスピーディーに対処できる組織作りに努めます。
今後当社グループは栽培ノウハウ（植物生理）を蓄積するべきと定め、既存の「熱と流体を制御する技術」に付加する形で向上させ、競争力の強化を図ります。
② サプライチェーンの強化
NPS(ネポン プル生産システム)プロジェクトにおいて「工場にモノを溜めない」をスローガンに営業情報を基に展開される調達〜生産〜納品の一連の業務、所謂サプライチェーンを継続して強化します。納品までのリード
タイムを圧縮し、機会損失の削減とお客様の要望に少しでも迅速に対応できるよう努めます。また、棚卸資産の圧縮及び棚卸資産の回転率向上に努めます。
③ コスト低減の徹底
先に記載したNPSプロジェクトにおいて、直接、間接部門を問わず全社でコスト削減に取組んでおります。コ
スト低減を進める一方、品質をより向上させる目的で当社の品質管理システムを見直し、再構築いたします。併
せて協力会社等の調達先の監査・指導を強化することにより、品質の向上と協力関係の強化を図ります。
④ メンテナンス・サービスの強化
サービスセンター構想を継続して推進することにより、メンテナンス・サービス部門の人員及びスキルを更に増強し、顧客満足度と収益を向上させ企業価値を高めます。

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有価証券報告書⑤ マーケティングの拡充
顧客満足度の向上を目的に施設園芸用温風暖房機（ハウスカオンキ）の主要な部品である缶体（燃焼室）の１
０年保証制度を行っております。この制度を活用することにより、購入した顧客に対し一層の「安心・安全」を提供すると共に、顧客の機械の使用状況、栽培作物等についての情報を体系化し今後の製品開発に活かします。
⑥ 環境問題への取組みについて
ＣＯ₂削減とエネルギー使用量の圧縮を実現する為、施設園芸用ヒートポンプ（ネポングリーンパッケージ）の更なる拡販とバイオマス利用の施設園芸用温風暖房機（ペレットハウスカオンキ）が市場に定着するよう注力いたします。今後も環境負荷低減が実現できる製品を開発します。
⑦ 内部統制の取組みについて
当社グループでは「内部監査室」と「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置しております。「コンプライアンス・リスク管理委員会」内部には「情報管理室」、「環境推進室」、「危機管理対策室」を併設し、全ての従業員が法令遵守はもとより、社会規範、倫理観を共有するよう推進します。企業の透明性を高め、全てのステークホルダーから信頼され得る職務の執行、行動を心掛け、健全な企業運営に努めます。

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２ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
①

エネルギー情勢への依存度
熱機器事業の施設園芸用温風暖房機は、その燃料の大半を石油に依存しており、原油価格の動向は生産者の設備投資意欲に影響を及ぼす可能性があります。

②

競争激化による価格競争
熱機器事業の施設園芸用温風暖房工事について、農業事業の規制緩和による異業種からの参入に伴う価格競争が収益に影響を及ぼす可能性があります。

③

社会情勢
熱機器事業の農用機器については、国内農業人口の減少、高齢化、後継者不足等による新規設備投資の減少、台風等の自然災害による施設園芸用温室の倒壊等による撤退により、施設園芸用温風暖房機等の業績に影響を及ぼす可能性があります。
衛生機器事業については、下水道の普及による簡易水洗便器の市場縮小などが業績に影響を及ぼす可能性があり
ます。

④

制度利用
施設園芸業界は、施設園芸農家支援のための国、地方自治体が行う公的資金を利用した事業がかなりを占め、この予算の推移が業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤

季節変動による影響
猛暑及び暖冬が、熱機器事業の施設園芸用温風暖房機の稼働に影響し、メンテナンスサービスによる収益が減少する恐れがあります。

⑥

為替の変動
海外取引を拡大することによる、為替の変動が業績に影響を及ばす可能性があります。

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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済対策の推進等により、企業収益や雇用環境の改善等に緩やかな回復傾向があったものの、米国の経済政策や中国の動向等、世界情勢において先行き不透明な状況が続いております。
このような経営環境の中で、当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ)は『お客様が求める環境作りのために私たち(社員)はお客様の声を起点に農と住の明日を創造する会社を目指します』を事業骨子とし、引き続きお客様目線に立ち販売力の強化や新製品の開発に取り組んでまいりました。
当社グループが主力としております熱機器事業の農用機器は、積極的な営業活動により施設園芸用温風暖房機が堅調に推移した結果、売上高は80億８千３百万円(前年同期比7.1%増)となりました。
損益面においては、積極的な開発投資の強化等により営業利益は２億２千９百万円(前年同期比14.9%減)、経常利益は２億１千９百万円(前年同期比12.9%減)となりました。また、特別利益として厚木工場敷地の収用補償金の計上等により、親会社株主に帰属する当期純利益は１億５千万円(前年同期比1.6%増)となりました。
当連結会計年度のセグメント別の業績は、以下のとおりとなります。
[熱機器事業]
当社グループが主力としております熱機器事業の農用機器は、積極的な営業活動により施設園芸用温風暖房機が堅調に推移しました。また、汎用機器は拡販活動に注力しましたが、厳しい市場環境において売上が伸び悩みました。以上の結果、熱機器事業の売上高は74億６千２百万円(前年同期比8.3%増)となりました。
[衛生機器事業]
衛生機器事業におきましては、、便槽を中心とした拡販活動等に注力しましたが、簡易水洗便器市場の縮小等により、売上高は５億６千８百万円(前年同期比8.2%減)となりました。
[その他事業]
その他事業におきましては、農産物販売の増加等により売上高は５千１百万円(前年同期比52.8%増)となりました。
また、当連結会計年度の財政状態は、以下のとおりとなります。
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ１千５百万円増加し、68億１千８百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ１億７百万円減少し、46億２千５百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ１億２千２百万円増加し、21億９千３百万円となり
ました。

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有価証券報告書② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、２億３千８百万円のプラス（前連結会計年度は２億１千６百万円のマイナス）となりました。
その主な要因は税金等調整前当期純利益２億２千４百万円、減価償却費の計上１億８千２百万円、売上債権の増額１千８百万円、仕入債務の減額１億２千６百万円、法人税等の支払額９千３百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、２億２千４百万円のマイナス（前連結会計年度は１億２千５百万円のマイナス）となりました。
その主な要因は、有形固定資産の取得による支出１億２千６百万円、無形固定資産の取得による支出９千１百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、７千５百万円のマイナス（前連結会計年度は１億５千２百万円のマイナス）となりました。
その主な要因は、借入金の純増による２億３千万円のプラス、社債の純減による２億４千万円のマイナスであります。
この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末における残高は、２億３千５百万円となりました。

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有価証券報告書③ 生産、受注及び販売の実績(a) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

セグメントの名称

前年同期比(％)

熱機器事業(千円)

7,169,695

7.1

衛生機器事業(千円)

571,777△6.5

その他事業(千円)

42,11847.4

7,783,591

6.1

合計
(注) １
２

金額は標準販売価格によっております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(b) 受注実績
当社グループの受注生産は「熱機器事業」の中の「施設園芸冷暖房工事」、「給湯・暖房工事」、「衛生機器事業」の中の「衛生工事」であり、他は全て需要予測による見込生産を行っております。
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

受注高(千円)

熱機器事業
衛生機器事業
その他事業
合計
(注) １
２

前年同期比(％)

受注残高(千円)

前年同期比(％)

1,959,038

1.1

251,30912.8

22,187

―

―

―

―

―

―

―

1,981,225

2.1

251,30912.8

金額は標準販売価格によっております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(c) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比(％)

熱機器事業

7,462,744

8.3

衛生機器事業

568,398

△8.2

その他事業

51,96552.8

8,083,108

7.1

合計
(注)１

主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
相手先佐藤商事株式会社

２

前連結会計年度
販売高(千円)

当連結会計年度

割合(％)

1,476,601

19.6

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

13/89

販売高(千円)
1,464,552

割合(％)
18.1

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ネポン株式会社(E02385)
有価証券報告書(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり、重要となる会計方針については「第５ 経理の状況

１ 連結財

務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。
なお、見積り及び判断・評価については、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(a) 経営成績の分析[売上高]
当社グループが主力としております熱機器事業の農用機器は、積極的な営業活動により施設園芸用温風暖房機が堅調に推移しました。
この結果、当連結会計年度の売上高は80億８千３百万円(前年同期比7.1%増)となりました。
[営業利益]
売上高は増加しましたが、積極的な開発投資の強化等による販売費及び一般管理費の増加により、当連結会計
年度の営業利益は２億２千９百万円(前年同期比14.9%減)となりました。
(b) 財政状態の分析[流動資産・固定資産]
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ、現金及び預金が６千万円減少しましたが、売上債権が１千９百万円、棚卸資産が４千８百万円増加したこと等により、３千１百万円の増加となりました。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ、投資その他資産が５千５百万円増加しましたが、有形固定資産が６千８百万円、無形固定資産が３百万円減少したこと等により、１千６百万円の減少となりました。
[流動負債・固定負債]
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ、仕入債務が１億２千４百万円減少しました
が、短期借入金が１億５千万円増加したこと等により、８百万円の増加となりました。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ、長期借入金が７千３百万円増加しましたが、社債が２億２千万円減少
したこと等により１億１千５百万円の減少となりました。
[純資産]
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ、親会社株主に帰属する当期純利益を１億５千万円計上したこと等により、１億２千２百万円の増加となりました。
以上の結果、前連結会計年度末に比べ、総資産は１千５百万円増加し、68億１千８百万円となりました。
(c) キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末のキャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要状況
シュ・フローの状況」に記載しております。
(d) 財政状態及び経営成績に重要な影響を与える要因について「２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

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②キャッ

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有価証券報告書(e) 資本の財源及び資金の流動性についての分析[資金需要]
当社グループの資金需要の主なものは、製品製造のための材料、部品の購入及び設備投資によるものであります。
[財務政策]
当社グループの事業活動に必要な資金を安定的に確保するために、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達しております。
当社グループは、在庫金額の抑制を図り資金負担を軽減するとともに、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出すことによって、将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達していく考えであります。

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有価証券報告書

４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】
当社グループにおける研究開発活動は当社が行っております。当社グループの研究開発活動は、顧客ニーズ、市場状況、当社重要技術から開発ロードマップを定め、その方向性に従い製品開発を進めています。また、VE（バリューエンジニアリング）による製品の更なる改良、改善及び新製品開発も行っています。
当連結会計年度における主な研究開発活動は以下の通りです。
・施設園芸用ハウスの大規模化と、その暖房、CO2供給に利用される暖房機器の高効率化と排ガスのクリーン化に対応するため、大規模施設向け高性能温水発生機開発を進めており、翌連結会計年度の上市を目指しています。
・施設園芸用ヒートポンプは、寒冷地仕様10馬力ヒートポンプの開発を進め、翌連結会計年度の上市を目指しています。
・工場用温風暖房機（熱風炉）の小型高出力型開発を継続して進めています。
・各燃焼機器のコントローラの通信対応と共通化に着手し、ＩＣＴを利用したサービス展開とコストダウンを進めています。
・農業ICTクラウド事業における施設園芸栽培現場のモニタリングと環境制御機器の開発を継続して進めています。
より扱いやすい、分析しやすい、見やすいをキーワードにモニタリングの機能と画面を開発しています。また、中規
模から大規模まで対応可能な環境制御盤の開発を進めており、翌連結会計年度の上市を目指しています。更に、次期環境制御（統合制御）の開発にも進めております。
当連結会計年度の研究開発費は、６億４千８百万円となりました。

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有価証券報告書

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資総額は１億１千５百万円であります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
平成30年３月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名
(所在地)

厚木工場
(神奈川県厚木市)
新潟営業所(新潟県新潟市西区)
(注) １
２
３

セグメントの名称
熱機器事業
衛生機器事業
その他事業
熱機器事業
衛生機器事業
その他事業

設備の内容

全製品生産
設備
事務所

建物及 機械装置
土地
リース
び構築
及び
(面積㎡) 資産物
運搬具
582,681 131,978

169,066(78,627)―

53,361
(363)

8,048

その他

従業員数
(名)

合計

151
(27)

84,477 209,836 1,178,040
―

506

4
(―)

61,917

帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具備品及びソフトウェアであります。
上記の金額には消費税等は含まれておりません。
従業員数欄の（ ）外数は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2) 国内子会社
該当事項はありません。
(3) 在外子会社
平成30年３月31日現在
帳簿価額(千円)
セグメント
の
設備の内容
機械装置
土地
リース
建物及び
名称
及び
構築物
(面積㎡) 資産
運搬具

会社名
(所在地)
NEPON(Thailand)
Co.,Ltd.
（タイ）
(注) １

熱機器事業

事務所

680

―

―
(―)

その他

合計

1,481

2,162

―

帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具備品及びソフトウェアであります。

２

上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３

従業員数欄の（）外数は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。

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従業員数
(名)

9
( ― )

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ネポン株式会社(E02385)
有価証券報告書

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

24,000,000

計

24,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式
計

事業年度末現在
提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(平成30年３月31日) (平成30年６月28日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
12,028,480
12,028,480
単元株式数 1,000株(市場第２部)
12,028,480

12,028,480――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成20年４月17日
(注)

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

2,000,000

12,028,480

100,000

601,424

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

90,000445,865

平成20年4月17日を払込期日とする第三者割当による新株発行により発行済株式が2,000,000株増加し、発行済株式総数残高は12,028,480株となり、この発行価額のうち、100,000千円を資本に組入れた結果、資本金残高は601,424千円となり、資本準備金が90,000千円増加しております。
新株式の発行形態
有償第三者割当
発行株式の種類及び数 普通株式 2,000,000株
発行価額
190,000千円
資本組入額
100,000千円

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有価証券報告書(5) 【所有者別状況】
平成30年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数1,000株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

-

株主数
(人)
所有株式数
(単元)
所有株式数
の割合(％)
(注)

外国法人等

金融商品
取引業者

その他の
法人

7

23

47

5

1

581

664

―

-

1,411

231

5,371

89

2

4,882

11,98642,480-11.7721.927

44.810

0.742

0.016

40.730100.00

―

個人以外

個人
その他

単元未満
株式の状況
(株)

個人

計

自己株式 51,779株は「個人その他」欄に51単元及び「単元未満株式の状況」欄に779株含めております。

(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

平成30年３月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(千株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

住所

佐藤商事株式会社

東京都千代田区丸の内1-8-1
丸の内トラストタワーＮ館16階

福

3,599

30.05

神奈川県横浜市青葉区

623

5.21

ネポン共栄会神奈川県厚木市上古沢411

577

4.82

福

神奈川県横浜市青葉区

503

4.21

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内1-1-2

496

4.14

ユニテック株式会社

愛媛県四国中央市川之江町4087-24

312

2.61

株式会社東京都民銀行

東京都港区南青山3-10-43

295

2.47

住友生命保険相互会社

東京都中央区築地7-18-24

273

2.28

鈴

東京都渋谷区

238

1.99

株式会社高原興産

東京都港区白金台3-2-24

236

1.97

計

―

7,155

59.74

田

田

木

公

一

晴 久

愛

子

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有価証券報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成30年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）
普通株式
51,000――

完全議決権株式(その他)

普通株式

11,935,000

単元未満株式

普通株式

42,480――12,028,480――

発行済株式総数
総株主の議決権(注)

11,935――

11,935―「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式779株が含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称
ネポン株式会社
計

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

平成30年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

東京都渋谷区渋谷1-4-2

51,000―51,0000.43―

51,000―51,000

0.43

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２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

価額の総額(円)

当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式
(注)

1,864

435,408--

当期間における取得自己株式には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式----

消却の処分を行った取得自己株式

-

-

-

-

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

-

-

-

-

その他（

-

-

-

-

51,779-51,779-― ）保有自己株式数(注)

当期間における保有自己株式数には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

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３ 【配当政策】
当社は、厳しい経済環境のなか将来の事業展開に備えて、企業体質の強化を図るための内部留保の充実に努めるとともに、安定的な配当水準を維持することを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
また、当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。
当事業年度の配当金につきましては、上記方針に基づき、普通配当１株当たり３円としております。なお、内部留保資金の使途につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、人的投資、設備投資のほか社内体制の更なる整備のために有効投資して参りたいと考えております。
(注)

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額

平成30年６月28日
定時株主総会決議

１株当たり配当額

35,930千円

３円

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第67期

第68期

第69期

第70期

第71期

決算年月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

平成30年３月

最高(円)

340

295

382

309

392

最低(円)

170

189

118

118

187

(注)

株価は東京証券取引所市場第２部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成29年10月

11月

12月

平成30年１月

２月

３月

最高(円)

242

392

349

325

296

299

最低(円)

217

222

252

283

249

255

(注)

株価は東京証券取引所市場第２部におけるものであります。

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５ 【役員の状況】
男性８名

女性０名

役名

職名

取締役会長

代表取締役
社長

取締役

（役員のうち女性の比率０％）
氏名

福

代表執行役
福
員

執行役員
営業本部長

田

田

公

晴

生年月日

一

久

関 口 昌 行

昭和16年10月17日

昭和46年７月９日

昭和36年11月23日

略歴
当社取締役
取締役厚木工場長
常務取締役厚木工場長
取締役副社長代表取締役社長
取締役会長(現任)

(注)４

623

平成10年４月
平成12年３月
平成12年６月
平成14年10月
平成18年６月
平成18年７月

富士電機株式会社入社
当社入社
取締役技術本部部長
専務取締役
代表取締役社長
代表取締役社長兼代表執行役員
(現任）

(注)４

503

昭和61年４月
平成21年10月
平成22年６月

当社入社
生産本部長
執行役員生産本部長

平成23年６月

執行役員生産本部長兼品質保証部
担当
執行役員営業本部長
取締役兼執行役員営業本部長(現
任)

(注)４

３

株式会社住友銀行入行（現 株式会社三井住友銀行）
同行札幌法人営業部融資オフィ
サー兼札幌支店副支店長
同行本店調査役
同行法人企業統括部部長代理
当社管理本部資金部副部長
管理本部資金部長
取締役兼執行役員管理本部長(現
任)

(注)４

５

古賀オール株式会社入社
同社退社
佐藤商事株式会社神奈川支店入社
同社神奈川支店第一課長
同社神奈川支店長（現任）
当社取締役（現任）(注)４２

昭和60年４月
平成13年４月

取締役

執行役員
管理本部長

捧

柳

田

渡

隆

昭和37年７月18日

治

昭和44年12月２日

所有株式数
(千株)

昭和40年３月
昭和45年２月
昭和47年８月
昭和51年６月
昭和52年２月
平成18年６月

平成26年４月
平成26年６月

取締役

任期

平成16年２月
平成18年４月
平成25年８月
平成26年４月
平成26年６月
平成５年４月平成12年６月
平成12年６月
平成19年４月
平成23年４月
平成27年６月

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役名

常勤監査役

職名

氏名

内

田

清

生年月日

美

任期

所有株式数
(千株)

(注)５

21

(注)５

116

(注)６

―

略歴

昭和23年４月16日

昭和46年３月
平成16年４月
平成18年７月
平成22年４月
平成22年６月

当社入社
財務部長
執行役員財務部長
執行役員管理本部副本部長
常勤監査役（現任）昭和59年11月
昭和60年４月
昭和62年４月

司法試験合格
司法研修所入所
司法研修所修了
第一東京弁護士会登録

監査役

大

川

康

平

昭和35年９月14日

平成６年４月
平成24年６月
平成27年12月
昭和48年４月
平成16年７月
平成17年７月

監査役

小

林

昇

昭和23年10月11日

平成18年７月
平成19年７月
平成20年８月
平成25年６月

梶谷綜合法律事務所入所
大川・永友法律事務所（現大川法律事務所）入所（現任）
当社監査役（現任）
イー・ガーディアン株式会社社外
取締役（監査等委員）（現任）国税庁入庁
本所税務署長
東京国税局課税第二部資料調査第一課長
仙台国税局課税第二部次長
板橋税務署長小林昇税理士事務所設立（現任）
当社監査役（現任）

計

(注) １
２
３
４
５
６
７

1,275

取締役柳田隆治は、社外取締役であります。
監査役大川康平、小林昇の両氏は、社外監査役であります。
代表取締役社長福田晴久は、取締役会長福田公一の長男であります。
平成30年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。
平成28年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
平成29年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
平成16年７月１日より執行役員制度を導入しており、取締役を兼務していない執行役員は、次のとおりであ
ります。
地位

氏名

担当又は主な職業

執行役員

野々下

知

泰

執行役員

丹

恭

一

執行役員

小

隆

夫

滝

開発本部部長海外事業本部長NEPON(Thailand)Co.,Ltd.代表取締役社長
生産本部長兼購買部長

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８

当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役２名を選任しております。各補欠監査役の略歴は次のとおりであります。なお、三浦伸昭氏は社外監査役の要件を満たしております。
氏名

坪

秀

生年月日

雄

昭和20年３月31日

略歴
昭和38年３月
昭和55年11月
平成４年３月
平成６年６月平成12年６月
平成15年４月
平成16年７月
平成19年６月

当社入社
営業部長
営業本部農用部長
取締役営業本部農用部長
取締役営業本部長兼営業技術部長
取締役営業本部長
取締役兼執行役員営業本部長
取締役退任

所有する当社の株式数（千株）30

現在に至る
平成４年10月
平成９年４月
平成11年１月
三浦伸昭

昭和43年１月26日

平成12年４月
平成15年10月
平成23年７月
平成24年６月

朝日監査法人入所（現 有限責任
あずさ監査法人）
公認会計士登録
三浦公認会計士事務所所長（現任）
ファイナンシャルプランナー取得
税理士登録
当社監査役
当社監査役退任
現在に至る

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６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)
当社は、経営の迅速な意思決定に努めるだけでなく、経営の透明性・公正性を高めるべく適時・適切な情報開示を行うなど、社内体制の強化に努めております。
①

企業統治の体制
企業統治の体制につきましては、会社法に基づく機関として、株主総会及び取締役のほか、取締役会、監査役、監査役会、会計監査人を設置しており、これらの機関のほかに、経営会議、内部監査室、コンプライアン
ス・リスク管理委員会（以下「ＣＲ委員会」という。）を設置しております。現状の体制につきましては、取締役の人数は５名（うち社外取締役１名、提出日現在）であり、相互チェックを図るとともに、監査役３名（うち社外監査役２名、提出日現在）による監査体制、並びに、監査役が会計監査人や内部監査室と連携を図る体制により、十分な執行・監督体制を構築しているものと考え採用しております。
具体的な会社の機関の概要及び内部統制システム（リスク管理体制を含む）の整備の状況については、以下のとおりであります。
ａ．会社機関の概要
当社の会社機関の概要は、次のとおりであります。
＜取締役会＞
取締役会は、社外取締役１名を含む計５名（男性５名、女性０名、提出日現在）の取締役で構成されております。原則毎月１回開催することに加え、必要に応じて機動的に開催しております。取締役会では、会社法で定められた事項及び重要事項の決定を行い、業務執行状況の報告を受け、職務執行を監督しております。
なお、当社は、取締役会の円滑な運営を行うことを目的に、会社法第370条の要件を満たす場合は、取締役会の決議の目的事項である事項につき、取締役会の決議があったものとみなす旨を定款で定めております。
＜監査役・監査役会＞
当社は、監査役・監査役会を設置しております。監査役は、株主の負託を受けた独立の機関として、取締役会等の重要な会議に出席し、職務執行を監査することで、会社の健全な経営と社会的信用の維持向上に努めております。また監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名、提出日現在）により構成されており、監査役
相互間で知識、情報の共有や意見交換を行い、より客観性の高い監査に努めております。また、会計監査人より定期的な報告を受け、また必要に応じて随時情報交換を行い、実効性の高い監査を実現すべく連携をとっております。
＜経営会議＞
経営会議は、取締役会の委嘱を受けた事項、その他経営に関する重要事項を協議または決議しております。
取締役兼執行役員及び本部長等の者で構成されており、原則として月１回開催し、各部門から現状報告や提案がなされ、業務執行に関する具体的な対策等を決定しております。
＜内部監査室＞
内部監査室は、業務執行組織から独立した客観的な観点で、社内における法令等の順守状況を監視するとともに、重要性及びリスクを考慮して内部監査を実施し、経営者に対して報告や提言を行っております。

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有価証券報告書＜ＣＲ委員会＞「ＣＲ委員会」は、コンプライアンス・リスク管理規程(以下「ＣＲ管理規程」という。)を策定し、リスク回避・発生の予防及び事後の対応・体制の構築を行い、健全な企業体制を構築しております。
全ての従業員が法令順守はもとより、社会規範、倫理観を共有し、全てのステークホルダーから信頼され得る職務の執行及び行動を心がけ、「ＣＲ委員会」の下部組織として、「環境推進室」、「情報管理室」、「危機管理対策室」を設置し、対応を行っております。
＜会計監査人＞
当社は、清明監査法人との間で、監査契約を締結しております。
ｂ．内部統制システムの整備の状況
当社は、従前からコンプライアンス（法令順守）、内部監査、リスクマネジメント等の取り組みを通じて内部統制システムの運用を図り、また、監査役への報告体制の整備等、監査役監査の実効性の確保に向けた取り組みを行っており、それらを会社法の定めに基づき整理及び整備しております。
ただし、会社を取り巻く状況は不変ではなく、また適正な内部統制システムも不変ではないことから、今後も内部統制システムを継続的に随時見直していくこととし、適正な業務執行のための企業体制の維持・向上に努めております。
イ. 取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社はすべての取締役及び従業員が企業人・社会人としてコンプライアンスはもとより、社会規範、倫理観を共有し、社会及び市場から信頼され得る職務の執行、行動を常に心がけ、健全な企業体制を構築しております。
上記の体制を確立するために当社は以下のことを具体的に定めております。
・コンプライアンスを全社的に統括する組織として、「ＣＲ委員会」を設置しております。当組織は社長を委員長とし、各取締役、常勤監査役、内部監査室長、法務担当者等を中心とする各担当を核とし、必要に応じ弁護士、公認会計士も参加できる体制とし、コンプライアンスの推進、研修、教育、及び倫理的な問題提起や議論を通じ、健全な企業体制を構築しております。
・コンプライアンス違反のチェック体制として、コンプライアンスに関する相談、報告窓口を設置し、不正行為等に関する相談・報告は社員の義務として定めており、相談・報告者は社内的に保護します。また、内部監査室より経営者に対し、内部監査結果を年に１回報告しております。
・管理職教育を定期的に開催し、就業規則、社内規程の周知徹底を図り、各段階でチェック機能が有効に機能する体制を構築しております。
ロ. 取締役の職務の執行に係わる情報の保存及び管理に関する体制
当社は、取締役会議事録等法令で定められているものをはじめ、社内文書に関しましても「文書管理規程」の定めに基づき適正に管理しております。
また、決裁基準、稟議規程の整備、電子化により一元管理を行い、必要な情報の管理、共有化を図るとともに情報セキュリティの強化、迅速なデータ提供を実現する体制を構築しております。
ハ. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社はリスク管理体制において、リスク回避・発生の予防及び事後の対応・体制の二点に重点を置き、「ＣＲ管理規程」を策定し法令的な事項、製造物に対する責任及びリスク管理に関しては「ＣＲ委員会」、その他に関しては「経営会議」にて「ＣＲ管理規程」に従い随時検討しリスク回避・発生の予防に努めております。
また、危機等発生時は「ＣＲ委員会」の招集による「危機管理対策室」にて対応する体制となっております。事後の経済的リスクの回避については定期的に外部の専門家と協議し、対処しております。

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ニ. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は効率的に取締役が職務を執行するために、担当取締役制を採用するとともに職務権限規程、各部決裁基準、職務分掌により職務の権限の範囲を明確にしております。
また、取締役会にて執行役員を任命し、取締役会の業務執行をより迅速、効率的に執行できる体制を構築
し、取締役会の下により具体的な検討及び執行の手順を検討する「経営会議」を設置して迅速な意思決定を行っております。
ホ. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制
当社は、監査役の要請又は必要に応じて監査役の職務を補助するため、監査事務局を設置し使用人を置く
こととします。
ヘ. 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査事務局の使用人はその独立性確保のため、使用人の任命には事前に監査役会の同意を得るものとし、指揮、命令に関しては監査役以外に服さないものとします。
また、その人事考課については常勤監査役が行い、使用人の異動、懲戒については監査役会の同意を得る
ものとします。
ト. 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
取締役及び使用人は、会社の業績の低下に著しく影響を与えたもの、会社の信用低下に著しく影響を与えたもの及び各々おそれのあるものについては、直ちに監査役に対し報告するものとします。
また、監査役は取締役会やその他必要に応じて重要な意思決定会議に出席するとともに、重要な決定事項については、取締役は定期的に監査役会に報告するものとします。
チ. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役、社外監査役の選任に当たり、実効性を確保するためにその候補者は経済的にも職務的にも独立性を確保できる人物を選定いたします。
また、監査役、会計監査人との情報交換、意見交換等を密に行う体制を確保します。
c．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、子会社の管理体制について当社の「稟議基準」にて重要な意思決定事項を定めております。また、定期的に管理部門が財務諸表の内容確認を行うことで、業務の適正を確保してまいります。
②

内部監査及び監査役監査の状況
当社の内部監査及び監査役監査の組織は以下のとおりであります。
ａ. 内部監査
当社の内部監査は、内部監査室（従業員８名）が所管しております。業務執行組織から独立した客観的な観点で、重要性及びリスクを考慮して内部監査を実施し、経営者に対して報告や提言を行っております。
ｂ. 監査役監査
当社は監査役制度を採用しております。監査役の人数は３名（うち社外監査役２名、提出日現在）であり、株主の負託を受けた独立の機関として取締役会等の重要な会議に出席し、職務執行を監査することで、会社の健全な経営と社会的信用の維持向上に努めております。
なお、常勤監査役内田清美氏は、当社の経理部に昭和46年３月から平成22年６月まで在籍し、通算39年にわたり決算手続並びに財務諸表の作成等に従事し、税務・会計に関する専門的な知識と豊富な実務経験を有しております。
ｃ. 内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制担当との関係
監査役は、会計監査人、内部統制推進室と都度情報交換を実施しており、また必要に応じて監査役会への出席を求め相互の連携が図られております。
内部監査室と内部統制推進室は、会計監査人と協議のうえ年間計画等を作成し、進捗管理を行うことで連携を図っております。内部監査室及び会計監査人は、内部統制推進室から内部統制に係る情報等の提供を受け適正な監査を行っております。
監査役は、会計監査人や内部監査室及び内部統制推進室と連携を図ることにより、十分な監督を行っており
ます。

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有価証券報告書③

社外取締役及び社外監査役との関係
当社の社外取締役の員数は１名、社外監査役の員数は２名であります。
それぞれの社外取締役及び社外監査役の選任の理由は次のとおりです。
(社外取締役)・社外取締役柳田隆治氏は、社外取締役として業務執行を行う経営陣から独立した立場から、取締役会の意思決定を行う上での適切な助言と提言をいただくことにより当社の経営に資することが大きいと判断し、選任しております。なお、同氏は、大株主かつ主要取引先である佐藤商事株式会社の神奈川支店長を兼務しております。佐藤商事株式会社は、当社株式の議決権の30.16％を保有しており、その他の関係会社であります
が、想定される利益相反などの問題に対しては、法令並びに取締役会の規則の定めに従い、適法・適切に対応しており、社外取締役として佐藤商事株式会社からの独立性は確保されており、当社独自の公正な経営判断を妨げるものではないものと判断しております。
(社外監査役)
・社外監査役大川康平氏は、弁護士としての法律に関する専門的な知識と豊富な実務経験等を有しており、当社の経営に対して同氏の経験を活かした取締役の業務執行に対する独立かつ公正な立場より、客観的な監査意見を期待し選任しております。
・社外監査役小林昇氏は、税理士として培われた専門的な知識・経験等を当社の監査体制の強化に活かし、取締役の業務執行に対する監査がより適切に行えると考え選任しております。
(社外役員の選任基準)
・社外役員は法律上の社外要件を満たしているだけでなく、現在・過去を通じて、親会社、兄弟会社の業務執行者等を務めたことはなく、役員報酬以外に金銭等の財産を得ている者ではないことを選任基準と定めております。
・社外監査役大川康平および小林昇の両氏は主要な取引先および主要株主の業務執行者等にも該当せず、各々の２親等内の近親者に該当する者はおりません。役員報酬以外に多額の金銭等を受領した実績もないこと、
および当社と兼職先の法人等との間で特別な取引関係もございません。
上記のとおり、当該社外監査役は十分な独立性を有し、経営の意思決定に独立的な観点から取り組んでおります。独立性の確保に際しては、事前に意思確認および独立性に関するアンケート調査を行った後に、業務を執行する取締役全員および監査役全員が出席する取締役会にて審議の上、決定しております。

④

責任限定契約の内容の概要
ａ. 取締役及び監査役
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役は、会社法第427条第１項の規程に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該限定契約が認められるのは、当該取締役及び監査役がその責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
ｂ. 会計監査人
当社は、会計監査人清明監査法人との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損
害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償の限度額は法令に定める額としております。

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有価証券報告書⑤

役員報酬の内容
ａ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

取締役(社外取締役を除く。)
監査役(社外監査役を除く。)

基本報酬

賞与

対象となる
役員の員数
(人)

退職慰労金

49,827

49,827

―

―

4

6,600

6,600

―

―

2

5,160

5,160

―

―

3

社外役員
(注)

報酬等の種類別の総額(千円)

報酬等の総額(千円)

役員区分

使用人兼務役員に支給した使用人分給与は含んでおりません。
ｂ. 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
ｃ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
役員の報酬については、株主総会の決議により取締役及び監査役それぞれの報酬等の限度額を決定しております。各取締役及び監査役の報酬額は、取締役については取締役会の決議により決定し、監査役については監
査役の協議により決定しております。
取締役の報酬限度額は、年額250,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）、監査役の報酬限度額は、年額20,000千円以内であります。
なお、当社は内規において、役員の基本報酬の決定・改定・減額等の方針及び役員賞与の決定等の方針について定めております。これらの方針に基づき、１年ごとに会社の業績や経営内容、役員本人の成果・責任等を考慮し、役員の報酬等の額を決定しております。

⑥

株式の保有状況ａ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
10銘柄

116,608千円

ｂ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目
的前事業年度
特定投資株式
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額
(千円)

保有目的

㈱三重銀行

19,78546,494

持合株式

富士電機ホールディングス㈱40,00026,440

持合株式

㈱ダイケン

21,00020,769

持合株式

三浦印刷㈱

30,600

7,925

持合株式

ユアサ商事㈱

2,500

7,712

持合株式

㈱三井住友フィナンシャルグループ

300

1,213

持合株式

㈱コンコルディア・フィナンシャル
グループ

876

451

持合株式

2,617

272

持合株式

アサヒ衛陶㈱みなし保有株式
該当事項はありません。

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当事業年度
特定投資株式
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額
(千円)

保有目的

㈱三重銀行

19,78547,088

持合株式

富士電機ホールディングス㈱40,00028,960

持合株式

㈱ダイケン

21,00016,968

持合株式

ユアサ商事㈱

2,500

8,775

持合株式

㈱三井住友フィナンシャルグループ

300

1,337

持合株式

㈱コンコルディア・フィナンシャル
グループ

876

514

持合株式

2,617

594

持合株式

アサヒ衛陶㈱みなし保有株式
該当事項はありません。
ｃ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
該当事項はありません。
⑦

会計監査の状況
会計監査人については、清明監査法人と監査契約をしており、監査を受けております。当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係わる補助者の構成は以下のとおりであります。

⑧

業務を執行した公認会計士の氏名

貞國

鎭

加賀

監査業務に係わる補助者の構成

公認会計士５名

聡
その他２名

取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑨

取締役の定数当社の取締役は20名以内とする旨を定款に定めております。

⑩

株主総会決議事項を取締役会で決議することとした事項
イ．自己の株式の取得の決定機関
当社は、自己株式の取得について、経営環境の変化に対応し、資本政策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
ロ．中間配当
当社は、株主への適時適正な利益還元を可能にするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日の最終の株主名簿等に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

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有価証券報告書ハ．取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項に定める取締役会の決議をもって、同法第423条第1項の取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できる環境を整備することを目的としております。
⑪

株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

25,800―25,800

―

連結子会社

―

―

―

―

25,800―25,800―

計(注)１

当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、前連結会計年度に係る報酬等の額にはこれらの合計金額を記載しております。

② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
監査日数等を勘案したうえで決定しております。

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第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。
以下、「連結財務諸表規則」という。」)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、清明監査法人による監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへの参加や会計専門書の購読を行っております。

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１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

※2
※3,※5

380,704
2,941,646※3

320,357
2,960,961※3

541,843
204,630
726,117
93,614
61,112△5,096△3,351
4,905,285

632,748
153,260
224,401
106,046

※1,※2
※2
※1

※1

34/89

※2
※3,※5

4,873,350※1,※2,※4※2565,894
223,839
634,436
73,08858,837

当連結会計年度(平成30年３月31日)

1,100
94,042※1

608,744
131,978
224,401
84,477※1

700
93,195※1,※2,※4※1,※2※2

1,211,599

1,143,497

157,146

153,757

123,650※2

116,608

1,956
249,174
42,863
143,126△241

10,490275,951
50,371
162,557△117

560,529
1,929,275
6,802,626

615,861
1,913,117
6,818,403

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有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

1,306,738※2
250,000※2
240,000※2
352,296

※5

※2
※2

35/89

当連結会計年度(平成30年３月31日)

1,182,344※2
400,000※2
220,000※2
362,853※5

22,63255,603
141,339
304,113

22,69776,919135,822
280,813

2,672,724

2,681,450

410,000
610,825※2※2

190,000
684,573

89,27180,659843,142
14,08011,311

66,57385,939891,078
14,08011,311

2,059,289
4,732,013

1,943,555
4,625,006

601,424
480,463
977,739△8,135

601,424
480,463
1,091,947△8,571

2,051,490

2,165,264

29,482△943△9,41628,341△1,844
1,635

19,1212,070,612
6,802,626

28,132
2,193,396
6,818,403

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有価証券報告書② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取地代家賃
移転補償金
受取保険金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債保証料
社債事務手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
会員権売却益
収用補償金
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
会員権評価損
減損損失
固定資産圧縮損
工事補償損失特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
7,544,309※1
4,818,124(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)
8,083,108※1
5,119,246

2,726,185
2,456,653

2,963,862
2,734,467

※2,※3

※4

※2,※3

269,531229,394

140
2,688
8,400
2,032
147
5,501

428
2,614
8,400

18,911

20,525

21,736
6,192
3,275
4,959

19,716
4,343
3,275
2,973

36,164
252,278

30,308219,612

14,846

3,498
5,584

※4

1
44

4,559
29,59814,89380
29,91435,390

※6

1,192

※7

650
2,162

※5
※6

16,059

36/89

1,232

26,69146,054
221,11730,696
224,306

90,238△16,943

105,801△31,639

73,294
147,823

74,162150,144

147,823

150,144EDINET提出書類
ネポン株式会社(E02385)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
147,823(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)
150,144

27,494△2,302△717
24,474△1,140△900
11,052※
9,010

172,298

159,154

172,298

159,154

-

-

※

37/89

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ネポン株式会社(E02385)
有価証券報告書③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成28年４月１日

至 平成29年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

601,424

利益剰余金480,463

853,874

自己株式△8,022

株主資本合計
1,927,739

当期変動額
剰余金の配当△23,958△23,958

親会社株主に帰属す
る当期純利益147,823

147,823△113

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△113
-

-

-

123,864△113

123,751

601,424

480,463

977,739△8,1352,051,490

その他の包括利益累計額
その他有価証券評
退職給付に係る調 その他の包括利益 非支配株主持分
為替換算調整勘定
価差額金
整累計額
累計額合計
当期首残高

1,988

1,358

△8,699△5,352-

純資産合計
1,922,386

当期変動額
剰余金の配当△23,958

親会社株主に帰属す
る当期純利益147,823△113

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

27,494△2,302△717

24,474

当期変動額合計

27,494

当期末残高

29,482△2,302△717

24,474-

148,226△943△9,416

19,121-2,070,612

38/89

24,474

EDINET提出書類
ネポン株式会社(E02385)
有価証券報告書

当連結会計年度(自 平成29年４月１日

至 平成30年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

601,424

利益剰余金480,463

977,739

自己株式△8,135

株主資本合計
2,051,490

当期変動額
剰余金の配当△35,935△35,935

親会社株主に帰属す
る当期純利益150,144

150,144

自己株式の取得

△435

△435

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

114,208△435

113,773

601,424

480,463

1,091,947△8,571

2,165,264

その他の包括利益累計額
その他有価証券評
退職給付に係る調 その他の包括利益 非支配株主持分
為替換算調整勘定
価差額金
整累計額
累計額合計
当期首残高

29,482△943△9,416

19,121-

純資産合計
2,070,612

当期変動額
剰余金の配当△35,935

親会社株主に帰属す
る当期純利益150,144△435

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△1,140△900

11,0529,010

当期変動額合計△1,140△900

11,052

9,010-

122,715

当期末残高

28,341△1,844

1,635

28,132-

2,193,396

39/89

9,010

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ネポン株式会社(E02385)
有価証券報告書④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
受取地代家賃支払利息
固定資産売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）会員権売却損益（△は益）固定資産除却損
工事補償損失会員権評価損
減損損失
収用補償金
固定資産圧縮損
受取保険金
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の満期による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
保険積立金の保険契約に基づく支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
リース債務の返済による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

40/89(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

221,117
191,963
13,163△9,547
5,280△2,637△2,829△8,40019,506△14,765△1△44
29,914
16,059△147△793,419△115,041
290,363
44,395△115,070
2,383△18,439△85,315△216,441

224,306
182,232
45,828△7,5075,280△1,868△3,042△8,40019,716△1,232△4,559
1,192
650
2,162
△29,598
26,691△3,498△18,310△48,344△126,348
92,624
347,973
2,760△18,755△93,803
238,173△144,000
144,000△131,957
17,494△49,4612△1,28339,526△125,679△144,000
144,000△126,284
2,392△91,021
7,956△4,436△13,548△224,942

580,000△580,000
600,000△457,678△240,000△113△23,927△22,568△8,671△152,959
584△494,496
790,200※
295,704

1,350,000△1,200,000
859,008△778,548△240,000△435△35,862△22,632△7,125△75,596
2,017△60,347
295,704※
235,357

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ネポン株式会社(E02385)
有価証券報告書【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
1社
連結子会社の名称
NEPON(Thailand)Co.,Ltd.
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない関連会社１社（YUSHI NEPON CO.,LTD.）は、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、
全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社であるNEPON(Thailand)Co.,Ltd.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、
同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法②

棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
a.商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
総平均法
b.未成工事支出金
個別法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）
当社は定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並
びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物７〜50年
機械装置及び運搬具４〜13年
在外連結子会社は主として定額法を採用しております。

②

無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用目的のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
市場販売目的におけるソフトウェアは、見込販売数量に基づく償却額と、残存販売有効期間に基づく均等配分
額との、いずれか大きい額を計上する方法を採用しております。
なお、当初における販売有効期間は、３年としております。

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ネポン株式会社(E02385)
有価証券報告書③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④

長期前払費用定額法を採用しております。

(3) 重要な繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。
(4) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

③

賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定率法により、発生した連結会計年度から費用処理することとしております。
③ パートタイマーにおける簡便法の採用
パートタイマーは、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）② その他の工事
工事完成基準(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

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ネポン株式会社(E02385)
有価証券報告書(会計方針の変更)
該当事項はありません。

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ネポン株式会社(E02385)
有価証券報告書(未適用の会計基準等)
１.「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号

平成30年２月16日）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号

平成30年２月16日）(1）概要
個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いが見直され、また（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いの明確化が行われております。
(2）適用予定日
平成31年３月期の期首より適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
２．収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)(1) 概要収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
平成34年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「社債事務手数料」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示しておりました8,234千
円は、「社債事務手数料」3,275千円、「その他」4,959千円として組み替えております。
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「受取保険金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財
務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示しておりました5,648千
円は、「受取保険金」147千円、「その他」5,501千円として組み替えております。

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ネポン株式会社(E02385)
有価証券報告書(連結貸借対照表関係)※１

有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

減価償却累計額※２

前連結会計年度(平成29年３月31日)
3,117,120千円

当連結会計年度(平成30年３月31日)
3,208,244千円

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

現金及び預金(定期預金)
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
投資有価証券

前連結会計年度(平成29年３月31日)(― 千円)
2,000千円( 368,923)
377,464
(
2,210
)
2,210
( 169,066)
222,427(―)
46,295

計

650,397

短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債に対する銀行保証
社債に対する銀行保証
長期借入金
外国為替関係保証計(

540,200

当連結会計年度(平成30年３月31日)(― 千円)
2,000千円( 350,646)
358,695
(
1,724
)
1,724
( 169,066)
222,427(―)
46,886)

631,733

前連結会計年度(平成29年３月31日)
250,000千円 （ 250,000千円)（ 173,676)
224,932(

521,436)

当連結会計年度(平成30年３月31日)( 400,000千円)
400,000千円( 206,512)
232,013240,000（

240,000)

220,000(

220,000)

410,000
396,801847（（（

410,000
346,470847)))

190,000
513,100
886(((

190,000
488,270886)))（1,420,993)

1,555,999(1,505,668)

1,522,580

上記のうち、（ ）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。
※３

債権の流動化
債権の流動化による受取手形の譲渡残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成29年３月31日)
107,250千円 (21,450千円)
上記のうち、（

当連結会計年度(平成30年３月31日)
85,010千円 (17,002千円)）内書は代金留保額を示しており、流動資産の「その他」に含めて表示しております。なお、手形買戻義務の上限額は代金留保額と同額であります。
※４

有形固定資産の圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりでありま
す。

圧縮記帳額
(うち、建物及び構築物)※５

前連結会計年度(平成29年３月31日)―千円―

当連結会計年度(平成30年３月31日)
26,691千円
26,691

期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

受取手形
支払手形

前連結会計年度(平成29年３月31日)
―千円
―

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当連結会計年度(平成30年３月31日)
109,927千円
303,802

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ネポン株式会社(E02385)
有価証券報告書(連結損益計算書関係)※１ 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
(自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)(自至8,384千円

売上原価

当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)
48,253千円※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
(自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)(自至231,587 千円

運搬費

当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)
241,269 千円

貸倒引当金繰入額

1,450△1,651

従業員給料手当900,378

936,035

賞与引当金繰入額

88,30983,436

退職給付費用

44,696

46,832

役員退職慰労引当金繰入額

5,280

5,280

旅費交通費

184,277

188,315

研究開発費

323,455

524,858※３ 一般管理費及び当連結会計年度の製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
(自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)(自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)

457,116千円※４648,765千円

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
(自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

土地
機械装置及び運搬具※５14,846千円
―

―千円
1,232

前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)(自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)

建物及び構築物
機械装置及び運搬具

12千円
68

―千円
―

計

80

―

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
(自
至

※７

当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
(自
至

※６

(自
至

前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
その他(工具、器具及び備品)

25,110千円
1,393
3,411

計

29,914(自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)
715千円
328
148
1,192

減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
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ネポン株式会社(E02385)
有価証券報告書

場所
タイ

用途
共用資産

種類

減損損失

建物及び構築物等

2,162千円

当社グループは主として管理会計上の区分に基づく資産のグルーピングを行っております。なお、連結子会社については、各会社を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、NEPON(Thailand) Co.,Ltd.では、当初想定した収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことにより、零と評価しております。
減損損失の内訳は、建物及び構築物680千円、その他1,404千円、無形固定資産77千円となっております。

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ネポン株式会社(E02385)
有価証券報告書(連結包括利益計算書関係)※

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額
組換調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
当期発生額
退職給付に係る調整額
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計

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(千円)
当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

31,257-883△4,52831,257△3,762△3,6452,504

27,494△1,140△2,302△900△3,413
2,372

16,796△844△1,040323

15,952△4,899△717
24,474

11,0529,010

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ネポン株式会社(E02385)
有価証券報告書(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１.発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加
株式の種類
株式数（株）
株式数（株）
普通株式

当連結会計年度減少
株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

12,028,480――

12,028,480

２.自己株式に関する事項
当連結会計年度期首
株式の種類
株式数（株）

当連結会計年度増加
株式数（株）

当連結会計年度減少
株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

573―

49,915

普通株式(注)49,342

普通株式の自己株式の株式数の増加573株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

３.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４.配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

株式の種類

平成28年
６月29日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額

１株当たり配当額

基準日

効力発生日

２ 円

平成28年
３月31日

平成28年
６月30日

23,958千円（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

平成29年
６月29日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至
１.発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首
株式の種類
株式数（株）

配当金の総額 １株当たり配当額
35,935千円

３円

基準日

効力発生日

平成29年
３月31日

平成29年
６月30日

平成30年３月31日)
当連結会計年度増加
株式数（株）

当連結会計年度減少
株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

12,028,480――

12,028,480

２.自己株式に関する事項
当連結会計年度期首
株式の種類
株式数（株）

当連結会計年度増加
株式数（株）

当連結会計年度減少
株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

1,864―

51,779

普通株式

普通株式
(注)

49,915

普通株式の自己株式の株式数の増加1,864株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

３.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

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有価証券報告書

４.配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

株式の種類

平成29年
６月29日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額

１株当たり配当額

基準日

効力発生日

３円

平成29年
３月31日

平成29年
６月30日

35,935千円（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

平成30年
６月28日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

配当金の総額 １株当たり配当額
35,930千円

３円

基準日

効力発生日

平成30年
３月31日

平成30年
６月29日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
(自至
現金及び預金
預入期間が３か月を超える
定期預金
現金及び現金同等物

前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)(自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)

380,704千円

320,357千円△85,000△85,000

295,704

235,357(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
生産設備（機械及び装置）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４. 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度(平成29年３月31日)

当連結会計年度(平成30年３月31日)

１年内

10,177千円

12,148千円

１年超

15,184

14,427

合計

25,362

26,57550/89

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ネポン株式会社(E02385)
有価証券報告書(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。また短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク① 受取手形及び売掛金営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
② 投資有価証券
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
③ 支払手形及び買掛金
営業債務である支払手形及び買掛金は、その全てが１年以内の支払期日であります。
④ 借入金、社債
借入金のうち短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。長期借入金及び社債は、主に設備投資に係る資金調達であり、返済日及び償還日は最長で決算日後５年であります。変動金利の借入金及び社債は、金利変動リスクに晒されております。
⑤ リース債務
リース債務は、設備投資に係る資金調達であり、返済日は最長で決算日後４年であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、債権管理規程に従い、資金部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②

市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③

資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき、資金部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などに
より流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

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ネポン株式会社(E02385)
有価証券報告書

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)を参照ください。)。
前連結会計年度(平成29年３月31日)
時価(千円)

連結貸借対照表計上額(千円)(1) 現金及び預金

380,704(2) 受取手形及び売掛金

2,941,646

貸倒引当金△5,053※１

差額(千円)
380,704―

2,936,592

2,936,592(3) 投資有価証券

111,278

111,278―

資産計

3,428,575

3,428,575―

1,306,738

1,306,738―

250,000

250,000―(1) 支払手形及び買掛金(2) 短期借入金(3) 長期借入金※２

963,121956,4506,670(4) 社債※３

650,000

651,711△1,711(5) リース債務※４

111,903112,739△835

3,281,763

3,277,638

4,124

負債計

※１ 受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
※２ １年内返済予定の長期借入金を含めております。
※３ １年内償還予定の社債を含めております。
※４ １年内返済予定のリース債務を含めております。
当連結会計年度(平成30年３月31日)
時価(千円)

連結貸借対照表計上額(千円)(1) 現金及び預金

320,357

差額(千円)
320,357―

2,957,633

2,957,633―(3) 投資有価証券

104,237

104,237―

資産計

3,382,227

3,382,227―

1,182,344

1,182,344―

400,000

400,000―(2) 受取手形及び売掛金

2,960,961

貸倒引当金△3,328※１(1) 支払手形及び買掛金(2) 短期借入金(3) 長期借入金※２

1,047,426

1,044,540

2,885(4) 社債※３

410,000

410,033△33(5) リース債務※４

89,27189,756△485

3,129,041

3,126,673

2,367

負債計

※１ 受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
※２ １年内返済予定の長期借入金を含めております。
※３ １年内償還予定の社債を含めております。
※４ １年内返済予定のリース債務を含めております。

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有価証券報告書(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1) 現金及び預金 (2) 受取手形及び売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
時価について、株式は取引所の価格によっております。
なお、有価証券はその他有価証券として保有しております。
負債(1) 支払手形及び買掛金(2) 短期借入金

これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）(4) 社債（1年内償還予定の社債を含む）(5) リース債務（1年内返済予定のリース債務を含む）
時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入、新規社債発行又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額(単位：千円)区分

平成29年３月31日

非上場株式

平成30年３月31日
12,371

12,371

非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であるため時価開示の対象としておりません。
(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年３月31日)
１年超
５年以内
(千円)

１年以内
(千円)
現金及び預金380,704―

受取手形及び売掛金

2,941,646―

合計

3,322,350―

当連結会計年度(平成30年３月31日)
１年超
５年以内
(千円)

１年以内
(千円)
現金及び預金320,357―

受取手形及び売掛金

2,960,961―

合計

3,281,318

―

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ネポン株式会社(E02385)
有価証券報告書(注４)長期借入金、社債及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年３月31日)
１年以内
(千円)

１年超
２年以内
(千円)

２年超
３年以内
(千円)

３年超
４年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

長期借入金

352,296

262,745

178,773

129,927

39,380―

社債

240,000

220,000

140,000

50,000

―

―

リース債務

22,632

22,69722,762

22,827

20,982

―

１年以内
(千円)

１年超
２年以内
(千円)

２年超
３年以内
(千円)

３年超
４年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

長期借入金

362,853

278,881230,035

139,488

36,169―社債

220,000

140,000

50,000

―

―

―

リース債務

22,69722,762

22,827

20,982

―

―

５年超
(千円)

当連結会計年度(平成30年３月31日)

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５年超
(千円)

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有価証券報告書(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度(平成29年３月31日)
連結貸借対照表計上額
区分(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

取得原価
(千円)

差額
(千円)

株式

64,78426,081

38,702

債券

―

―

―

64,78426,081

38,702

株式46,494

51,243△4,748

債券

―

―

―

その他

―

―

―

小計

46,494

51,243△4,748

合計

111,278

77,32433,954小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額12,371千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成30年３月31日)
連結貸借対照表計上額
区分(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

取得原価
(千円)

差額
(千円)

株式

57,14822,684

34,463

債券

―

―

―

57,14822,684

34,463

株式

47,08851,243△4,154

債券

―

―

―

その他

―

―

―

小計

47,08851,243△4,154

合計

104,237

73,92830,308小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額12,371千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

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ネポン株式会社(E02385)
有価証券報告書

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自区分

平成28年４月１日

至

売却額
(千円)

売却益の合計額
(千円)

株式
合計

当連結会計年度(自区分
株式合計

平成29年３月31日)

平成29年４月１日

至

売却損の合計額
(千円)

2

1

―

2

1

―

平成30年３月31日)

売却額
(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額
(千円)

7,956

4,559

―

7,956

4,559

―

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有価証券報告書(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として、退職一時金制度と確定給付企業年金基金制度を併用しております。
また、パートタイマーについては、退職一時金制度（非積立型制度）を設けており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（千円）
当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
退職給付債務の期首残高

990,5311,003,328

勤務費用

69,197

72,941

利息費用

6,636

6,722

数理計算上の差異の発生額△13,755

7,785

退職給付の支払額△49,282△32,258

退職給付債務の期末残高

1,003,328

1,058,519（注）簡便法による退職給付債務を含んでおります。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（千円）
当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
年金資産の期首残高

193,868

203,049

期待運用収益

1,279

1,340

数理計算上の差異の発生額

4,304

6,226

事業主からの拠出額

8,952

9,177

退職給付の支払額△5,356△1,982

年金資産の期末残高

203,049

217,811(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務

前連結会計年度(平成29年３月31日)
1,003,328（千円）
当連結会計年度(平成30年３月31日)
1,056,435△203,049△217,811

800,278

838,623

年金資産
非積立型制度の退職給付債務

-

2,083

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

800,278

840,707

退職給付に係る負債

843,142

891,078

退職給付に係る資産△42,863△50,371

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

800,278

840,707（注）簡便法による退職給付債務を含んでおります。

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有価証券報告書(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
勤務費用

（千円）
当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

69,197

利息費用

72,941

6,636

6,722

期待運用収益△1,279△1,340

数理計算上の差異の費用処理額△1,040△549

確定給付制度に係る退職給付費用

73,51377,774（注）簡便法で計算した退職給付費用は勤務費用に含めております。
(5) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)（千円）
当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

数理計算上の差異△1,04015,952

合計△1,04015,952(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異

前連結会計年度(平成29年３月31日)△13,594（千円）
当連結会計年度(平成30年３月31日)
2,357△13,594

2,357

合計(7) 年金資産に関する事項①

年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成29年３月31日)
54.7％

当連結会計年度(平成30年３月31日)
53.3％

債券

16.4％

17.2％

株式

27.0％

28.0％

その他

1.9％

1.5％

合計

100％

100％

一般勘定

②

長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)(自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)(自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)

割引率

0.67％

0.67％

長期期待運用収益率

0.67％

0.67％

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ネポン株式会社(E02385)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(平成29年３月31日)

当連結会計年度(平成30年３月31日)

繰延税金資産退職給付に係る負債

232,530千円

257,424千円

賞与引当金

43,617

41,588

棚卸資産評価損

24,32740,168

役員退職慰労引当金

24,69726,314

減価償却費限度超過額

19,375

19,686

投資有価証券評価損

10,617

10,617

減損損失

9,034

9,034

未払事業税

5,049

7,383

資産除去債務

4,311

4,311

会員権評価損

2,876

3,075

貸倒引当金

1,899

1,312

その他

9,316

9,376

387,654430,295△51,603△53,381

336,050

376,913△9,316△5,379繰延税金資産小計

評価性引当額繰延税金資産合計

繰延税金負債
特別償却準備金△4,471△1,967

合計△13,788△7,346

繰延税金資産の純額

322,262

369,566

その他有価証券評価差額金
繰延税金負債(注)

当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度(平成29年３月31日)

当連結会計年度(平成30年３月31日)

流動資産−繰延税金資産

73,088千円

93,614千円

固定資産−繰延税金資産249,174

275,951

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度(平成29年３月31日)

当連結会計年度(平成30年３月31日)

30.86％

30.86％

3.60

4.03

住民税均等割等

8.43

8.90

評価性引当額

△0.30

0.79

税額控除

△11.19△13.41

法定実効税率(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目

その他

1.75

1.89

税効果会計適用後の法人税等の負担率

33.15

33.06

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ネポン株式会社(E02385)
有価証券報告書(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要
厚木事業所内における有害物質の除去・調査費用であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を耐用年数及び当該契約の契約期間で見積り、割引率は1.56〜1.93％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減(自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

期首残高

(自
至

当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)

14,080千円

14,080千円

有形固定資産の取得に伴う増加額――

時の経過による調整額――

14,08014,080

期末残高(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の状況及び時価に関する事項
当社では、東京都渋谷区において、賃貸用の土地を有しております。
平成29年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は4,512千円（賃貸収益は営業外収益に計上）であります。
平成30年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は4,512千円（賃貸収益は営業外収益に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び当連結会計年度末の時価は、次のとおりであります。
(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

連結貸借対照表計上額

期首残高

―

―

期中増減額

―

―

期末残高

―

―

164,000

164,000

期末時価(注)

時価の算定は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定書に基づく金額であります。

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ネポン株式会社(E02385)
有価証券報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、厚木事業所に製品・サービス別の事業本部を置き、事業本部は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「熱機器」、「衛生機器」の２つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「熱機器」は、施設園芸用温風暖房機及び施設園芸用ヒートポンプ、ビル・工場用温風暖房機等、「衛生機器」
は、泡洗式簡易水洗便器及び水洗式簡易水洗便器等を生産しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成28年４月１日

至平成29年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント

熱機器

衛生機器

その他
(注)

計

合計

売上高
6,890,819

619,483

7,510,303

34,005

7,544,309

―

―

―

―

―

計

6,890,819

619,483

7,510,303

34,005

7,544,309

セグメント利益又は損失(△)

1,157,466

123,194

1,280,661△17,215

1,263,445

セグメント資産4,290,170

310,7094,600,880

30,0474,630,928

136,540

15,967

152,507

1,280

153,788

12,371

148

12,519―12,519外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、農産物販売及び搬送機器サービス等が含まれております。

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ネポン株式会社(E02385)
有価証券報告書

当連結会計年度(自平成29年４月１日

至平成30年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント

熱機器

衛生機器

その他
(注)

計

合計

売上高
7,462,744

568,398

8,031,142

51,965

8,083,108

−

−

−

−

−

計

7,462,744

568,398

8,031,142

51,965

8,083,108

セグメント利益又は損失(△)

1,346,818

99,471

1,446,290△21,358

1,424,931

セグメント資産4,305,118

301,319

4,606,437

43,9854,650,423

125,794

10,419136,213697

136,911

11,87836

11,915−

11,915

外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、農産物販売及び搬送機器サービス等が含まれております。

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ネポン株式会社(E02385)
有価証券報告書

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
売上

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

7,510,303

8,031,142

34,00551,965セグメント間取引消去――

連結財務諸表の売上高

7,544,309

8,083,108「その他」の区分の売上高(単位：千円)利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

1,280,661

1,446,290「その他」の区分の損失（△）△17,215△21,358――△993,913△1,195,537

269,531229,394

セグメント間取引消去
全社費用（注）連結財務諸表の営業利益（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(単位：千円)
資産

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

4,600,880

4,606,437

30,04743,985――

全社資産（注）

2,171,698

2,167,979

連結財務諸表の資産

6,802,626

6,818,403「その他」の区分の資産
セグメント間取引消去（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）、管理部門に係る資産及び各セグメントに配分できない資産であります。
(単位：千円)
報告セグメント計
その他の項目その他

調整額

連結財務諸表計上額

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

減価償却費

152,507136,213

1,280

697

38,17545,321

191,963

182,232

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

12,51911,915――

113,741

103,177

126,261

115,092（注）調整額は、主に管理部門に係る資産及び各セグメントに配分できない資産に係るものであります。

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ネポン株式会社(E02385)
有価証券報告書【関連情報】
前連結会計年度(自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高

佐藤商事㈱

関連するセグメント名
1,476,601

当連結会計年度(自平成29年４月１日

至熱機器事業、衛生機器事業及びその他事業

平成30年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高

佐藤商事㈱

関連するセグメント名
1,464,552

熱機器事業、衛生機器事業及びその他事業【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】(単位：千円)
報告セグメント
熱機器
減損損失

2,162

衛生機器

その他
(注)

計
―

2,162

全社・消去
―

―

合計
2,162

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、農産物販売及び搬送機器サービス等が含まれております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

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ネポン株式会社(E02385)
有価証券報告書【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

種類

前連結会計年度(自平成28年４月１日

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金
又は
出資金
(千円)

東京都
千代田区

当社製品の
金属材料、
当社製品の
販売
電子材料等 (被所有)
販売
1,321,368の国内販売 直接30.15
材料の仕入 材 料 の 購
及び輸出入
入

その他の関
佐藤商事㈱
係会社

至

事業の内容
又は職業

平成29年３月31日)
議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
取引の内容
との関係

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

1,476,601

売掛金

802,254430,280

買掛金

41,033(注) １. 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２. 取引条件及び決定方針
製品・材料の購入・販売については、一般の取引条件と同様に決定しております。

種類

当連結会計年度(自平成29年４月１日

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金
又は
出資金
(千円)

東京都
千代田区

当社製品の
金属材料、
当社製品の
販売
電子材料等 (被所有)
販売
1,321,368の国内販売 直接30.16
材料の仕入 材 料 の 購
及び輸出入
入

その他の関
佐藤商事㈱
係会社

至

事業の内容
又は職業

平成30年３月31日)
議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
取引の内容
との関係

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

1,464,552

売掛金

770,604

316,557

買掛金

34,085(注) １. 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２. 取引条件及び決定方針
製品・材料の購入・販売については、一般の取引条件と同様に決定しております。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自種類

役員

平成28年４月１日

会社等の名称
又は氏名

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

福田
公一

当社
取締役会長

(被所有)
直接5.22

至平成29年３月31日)

関連当事者
との関係

債務被保証

取引の内容
当社銀行借入に対する債務
被保証
（注）

取引金額
(千円)

400,000

期末残高
(千円)

科目

―

―

(注) 当社は、銀行借入に対して取締役福田公一より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりませ
ん。

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ネポン株式会社(E02385)
有価証券報告書

当連結会計年度(自種類

役員

平成29年４月１日

会社等の名称
又は氏名

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

福田
公一

当社
取締役会長

(被所有)
直接5.22

至平成30年３月31日)

関連当事者
との関係

債務被保証

取引の内容
当社銀行借入に対する債務
被保証
（注）

取引金額
(千円)

400,000

期末残高
(千円)

科目

―

―

(注) 当社は、銀行借入に対して取締役福田公一より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。

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ネポン株式会社(E02385)
有価証券報告書(１株当たり情報)(自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)(自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)

１株当たり純資産額

172円86銭

183円14銭

１株当たり当期純利益金額

12円34銭12円54銭(注) １
２

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)(自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)

１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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147,823

150,144――

147,823

150,144

11,978,873

11,977,418

EDINET提出書類
ネポン株式会社(E02385)
有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】銘柄

発行年月日

第18回無担保変動利付社債(注)１

第19回無担保変動利付社債(注)１

第20回無担保変動利付社債(注)１

第21回無担保変動利付社債(注)１

第22回無担保変動利付社債(注)１

第23回無担保変動利付社債(注)１

第24回無担保変動利付社債(注)１

第25回無担保変動利付社債(注)１

第26回無担保変動利付社債

(注)１

平成25年
８月30日
平成25年
10月25日
平成26年
7月31日
平成26年
7月31日
平成26年
8月26日
平成27年
7月27日
平成27年
7月31日
平成27年
7月31日
平成27年
7月31日

合計

―

当期首残高 当期末残高
(千円)
(千円)
20,00060,000(20,000)
20,00040,000(20,000)
60,000100,000(40,000)
30,00050,000(20,000)
30,00050,000(20,000)
50,00070,000(20,000)
100,000
140,000(40,000)
50,00070,000(20,000)
50,00070,000(20,000)
410,000
650,000(220,000)

利率
(％)

担保

償還期限

0.13 無担保社債
0.27 無担保社債
0.13 無担保社債
0.39 無担保社債
0.49 無担保社債
0.28 無担保社債
0.13 無担保社債
0.48 無担保社債
0.40 無担保社債
―

平成30年
８月31日
平成30年
10月25日
平成31年
7月31日
平成31年
7月31日
平成31年
8月26日
平成32年
7月27日
平成32年
7月31日
平成32年
7月31日
平成32年
7月31日

―

―

（注）１.「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。
２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
１年以内
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
220,000

140,000

50,000４年超５年以内(千円)――【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

250,000

400,000

1.23―

１年以内に返済予定の長期借入金

352,296362,853

1.06―

１年以内に返済予定のリース債務

22,632

22,6970.29―

610,825

684,5730.92

平成31年〜平成34年

89,271

66,5730.29

平成31年〜平成34年

その他有利子負債

―

―

―

―

合計

1,325,024

1,536,697――

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)(注) １
２「平均利率」については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。
長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後の１年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりであります。
(単位：千円)

区分

１年超２年
以内

２年超３年
以内

３年超４年
以内

４年超５年
以内

５年超

長期借入金

278,881230,035

139,488

36,169―

リース債務

22,762

22,827

20,982

―

―

68/89

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ネポン株式会社(E02385)
有価証券報告書【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)
売上高
税金等調整前四半期（当期）
純利益金額又は税金等調整前
四半期純損失金額（△）
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額又は親会
社株主に帰属する四半期純損
失金額（△）
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）

第１四半期

第３四半期

当連結会計年度(千円)

1,395,436

3,458,899

6,039,943

8,083,108(千円)△138,592△13,442

291,618

224,306(千円)△102,499△24,054

180,037

150,144

(円)

△8.56

△2.01

15.03

12.54

(会計期間)
１株当たり四半期純利益金額
又は１株当たり四半期純損失
金額（△）

第２四半期

第１四半期

(円)

第２四半期

△8.56

6.55

69/89

第３四半期

17.04

第４四半期

△2.5

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ネポン株式会社(E02385)
有価証券報告書

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
完成工事未収入金
商品及び製品
仕掛品
未成工事支出金
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
出資金
従業員長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用
前払年金費用繰延税金資産
保険積立金
会員権
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

352,512592,937
341,733※3
1,173,406※3
832,700
570,155
115,447
108,392
634,436
31,28073,454※2
23,430※345,333△26,286
4,868,934※1※2

536,140
95,895※1
149,472
3,787
91,939※1
224,401
106,046
1,100
1,208,783

当事業年度(平成30年３月31日)

310,611500,573
509,812※3
1,320,153※3
632,792
521,375
106,488
98,141
726,117
34,545
93,138※2
21,948※3
73,165△38,326
4,910,538
※1

※2,※5

512,651
96,093※1
131,038
940
93,195※1
224,401
84,477700
1,143,497

※1

※1

※1,※4

※1,※4

145,1538,225
3,604
156,983※1

70/89

123,650
866
1,956
216
14,26450,284
258,145
53,50525,73551,585△241579,967
1,945,733
6,814,668

124,573
25,5803,604
153,757※1

116,608
866
1,079
92
24,16250,792
276,673
57,94230,80347,303△117
606,206
1,903,461
6,814,000

EDINET提出書類
ネポン株式会社(E02385)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
工事未払金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等前受金
未成工事受入金
預り金
前受収益
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
特別償却準備金繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

834,770
248,357
84,390※1
400,000※1
220,000※1
362,853
22,697
19,482※3
178,777
76,91934,2903,548
11,01623,172700
135,8227,100
2,663,898

900,218
289,999
91,760※1
250,000※1
240,000※1
352,296
22,63256,254※3
145,41755,60324,3405,684
49,923
700
141,339
19,9312,646,103※5

410,000
610,825
89,271
855,02880,65914,08011,311
2,071,175
4,717,278

※1

※3

※1
※1

71/89

当事業年度
(平成30年３月31日)※3※1

190,000
684,573
66,573893,857
85,93914,08011,311
1,946,334
4,610,233

601,424

601,424445,865
34,597
480,463445,865
34,597
480,463

21,009973,145994,155△8,1352,067,907

12,1881,089,920
1,102,109△8,571
2,175,425

29,482
29,482
2,097,389
6,814,668

28,341
28,3412,203,767
6,814,000

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ネポン株式会社(E02385)
有価証券報告書② 【損益計算書】
前事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
売上高
製品売上高
完成工事高
売上高合計
売上原価
製品売上原価
完成工事原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
受取地代家賃受取保険金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債保証料
社債事務手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
会員権売却益
収用補償金
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
会員権評価損関係会社株式評価損
工事補償損失固定資産圧縮損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益※15,725,373
1,802,775
7,528,148(単位：千円)
当事業年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)※16,126,897
1,952,638
8,079,536※1

3,555,558
1,248,149
4,803,707※1

3,829,690
1,306,406
5,136,096※1,※2

2,724,441
2,453,266※1,※2

2,943,440
2,723,462

271,174

219,977

3,383
8,400
147
5,501

3,613
8,400
3,498
5,337

17,432

20,85021,613
6,192
3,275
4,846

19,443
4,343
3,275
2,973

35,927
252,679

30,036
210,791

14,846

※3

※3

1
44

4,559
29,59814,893※4※5

1,265
29,271
16,059

72/89

1,232

35,390
1,192

※4
※5

650
3,665
26,691

46,596
220,976

32,199213,982

90,238△12,883

105,801△35,708

77,354
143,62170,092
143,889

EDINET提出書類
ネポン株式会社(E02385)
有価証券報告書【完成工事原価明細書】
前事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日
構成比
金額(千円）(%)

当事業年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日
構成比
金額(千円）
(%)

(自
至

区分

注記
番号

(自
至

Ⅰ

材料費

751,28160.2

807,692

61.8

Ⅱ

外注費

489,37139.2

494,613

37.9

Ⅲ

経費

7,496

0.6

4,100

0.3

（内人件費）

（―）

（―）

（―）

（―）

1,248,149

100.0

1,306,406

100.0

計
（注）

原価計算の方法は、個別原価計算であります。

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ネポン株式会社(E02385)
有価証券報告書③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成28年４月１日

至 平成29年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本準備金

480,463

29,830844,660

874,491

特別償却準備金の取崩-△8,8208,820-

剰余金の配当-△23,958△23,958

当期純利益-

143,621

143,621

自己株式の取得--

株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

-

-

当期首残高

601,424445,865

その他資本剰余資本剰余金合計利益剰余金合計金
特別償却準備金 繰越利益剰余金
34,597

当期変動額

-

-

-

-

△8,820128,484

119,663

601,424445,865

34,597

480,463

21,009973,145994,155

当期変動額合計
当期末残高

株主資本

自己株式

株主資本合計

1,948,357

その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金
等合計
1,988

純資産合計

1,988

1,950,345---

剰余金の配当△23,958-△23,958

当期純利益

143,621-

143,621

△113

-

△113
27,494

当期首残高△8,022

評価・換算差額等

当期変動額
特別償却準備金の取崩

自己株式の取得△113

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高-

27,49427,494△113

119,550

27,49427,494147,044△8,1352,067,907

29,482

29,482

2,097,389

74/89

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ネポン株式会社(E02385)
有価証券報告書

当事業年度(自 平成29年４月１日

至 平成30年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本準備金

480,463

21,009973,145994,155

特別償却準備金の取崩-△8,8208,820-

剰余金の配当-△35,935△35,935

当期純利益-

143,889

143,889

自己株式の取得--

株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

-

-

当期首残高

601,424445,865

その他資本剰余資本剰余金合計利益剰余金合計金
特別償却準備金 繰越利益剰余金
34,597

当期変動額

-

-

-

-

△8,820116,775

107,954

601,424445,865

34,597

480,463

12,1881,089,920

1,102,109

当期変動額合計
当期末残高

株主資本

自己株式

株主資本合計

2,067,907

その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金
等合計
29,482

純資産合計

29,482

2,097,389---

剰余金の配当△35,935-△35,935

当期純利益

143,889-

143,889

△435

-

△435

当期首残高

△8,135

評価・換算差額等

当期変動額
特別償却準備金の取崩

自己株式の取得△435

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）-△1,140△1,140△1,140

当期変動額合計△435

107,518△1,140△1,140106,377

当期末残高

8,571

2,175,425

28,341

28,3412,203,767

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ネポン株式会社(E02385)
有価証券報告書【注記事項】(重要な会計方針)
１

有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(2) その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法

２

たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(1) 商品及び製品・仕掛品・原材料及び貯蔵品
総平均法(2) 未成工事支出金
個別法

３

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
当社は定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

７〜39年

機械及び装置４〜13年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用目的のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
市場販売目的におけるソフトウェアは、見込販売数量に基づく償却額と、残存販売有効期間に基づく均等配分額との、いずれか大きい額を計上する方法を採用しております。
なお、当初における販売有効期間は、３年としております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用定額法を採用しております。
４

繰延資産の処理方法

５

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

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ネポン株式会社(E02385)
有価証券報告書(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②

数理計算上の差異及び会計基準変更時差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定率法により、発生した事業年度から費用処理することとしております。

③ パートタイマーにおける簡便法の採用
パートタイマーは、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
(4) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度末の負担額を計上しております。
７

収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準(1) 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）(2) その他の工事
工事完成基準８

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)(貸借対照表関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「投資その他資産」の「関係会社株式」3,665千円は、金額的重要性が乏しくなったため「その他」に含めて表示しております。
(損益計算書関係)
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「受取保険金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。
なお、前事業年度の「受取保険金」は147千円であります。
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「社債事務手数料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。
なお、前事業年度の「社債事務手数料」は3,275千円であります。

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ネポン株式会社(E02385)
有価証券報告書(貸借対照表関係)※１

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度(平成29年３月31日)― 千円)
現金及び預金(定期預金)
2,000千円 ((367,082)
建物
375,548
(
1,841
)
構築物
1,916
(
2,210
)
機械及び装置2,210(
169,066)
土地
222,427(―)
投資有価証券
46,295
計

650,397(

540,200)

当事業年度(平成30年３月31日)― 千円)
2,000千円 ((348,901)
356,875
(
1,744
)
1,819
(
1,724
)
1,724
(
169,066)
222,427(―)
46,886
631,733(

521,436)

担保付債務は、次のとおりであります。

短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
１年内償還予定の社債に対する銀行保証
社債に対する銀行保証
長期借入金
外国為替関係保証計
上記のうち、（※２

前事業年度(平成29年３月31日)
250,000千円)
250,000千円 ((173,676)
224,932

当事業年度(平成30年３月31日)
400,000千円)
400,000千円 ((206,512)232,013240,000(

240,000)

220,000(

220,000)

410,000
396,801847(((

410,000
346,470847)))

190,000
513,100
886(((

190,000
488,270886)))( 1,420,993)

1,555,999( 1,505,668)

1,522,580）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

債権の流動化
債権の流動化による受取手形の譲渡残高は、次のとおりであります。
前事業年度(平成29年３月31日)
107,250千円 (21,450千円)
上記のうち、（

当事業年度(平成30年３月31日)
85,010千円 (17,002千円)）内書は代金留保額を示しており、流動資産の「未収入金」に含めて表示しております。な

お、手形買戻義務の上限額は代金留保額と同額であります。
※３

関係会社に対する金銭債権・債務

短期金銭債権
短期金銭債務
※４

前事業年度(平成29年３月31日)
845,716千円
41,304

当事業年度(平成30年３月31日)
863,043千円
34,635有形固定資産の圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりでありま

す。

圧縮記帳額
(うち、構築物)

前事業年度(平成29年３月31日)
―千円
―

78/89

当事業年度
(平成30年３月31日)
26,691千円
26,691EDINET提出書類
ネポン株式会社(E02385)
有価証券報告書※５

期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理
しております。

受取手形
支払手形

前事業年度
(平成29年３月31日)
―千円
―

79/89

当事業年度
(平成30年３月31日)
109,927千円
303,802

EDINET提出書類
ネポン株式会社(E02385)
有価証券報告書(損益計算書関係)※１

関係会社との取引高
前事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
売上高1,488,489千円

1,556,879千円

仕入高

439,775

322,482

1,939

4,518

販売費及び一般管理費
※２

当事業年度
(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度52％、当事業年度49％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度48％、当事業年度51％であります。
前事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
231,255千円

運搬費※３22,572

12,133

従業員給料手当891,136

923,663

賞与引当金繰入額

88,30983,436

退職給付費用

44,696

46,832

役員退職慰労引当金繰入額

5,280

5,280

旅費交通費

180,106

186,261

減価償却費

28,39629,929

研究開発費

323,455

524,858

前事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

当事業年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

14,846千円
―

―千円
1,232

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)※５

240,194千円

貸倒引当金繰入額

土地
車輌運搬具
※４

当事業年度
(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

当事業年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

構築物
機械及び装置

215千円
1,050

―千円
―

計

1,265

―

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
建物
構築物
機械及び装置工具、器具及び備品

9,764千円
14,702
1,393
3,411

計

29,271

80/89

当事業年度
(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)
702千円
13
328
148
1,192

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ネポン株式会社(E02385)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(平成29年３月31日)

当事業年度(平成30年３月31日)

退職給付引当金

246,412千円

258,146千円

賞与引当金

43,617

41,588

棚卸資産評価損

24,32740,168

役員退職慰労引当金

24,69726,314

減価償却費限度超過額

19,375

19,686

投資有価証券評価損

10,617

10,617

減損損失

9,034

9,034

未払事業税

5,049

7,383

資産除去債務

4,311

4,311

会員権評価損

2,876

3,075

貸倒引当金

8,438

1,319

その他

4,771

10,016

繰延税金資産繰延税金資産小計

403,531431,663△58,143△54,504

345,387

377,159

特別償却準備金△9,316△5,379

その他有価証券評価差額金△4,471△1,967

合計△13,788△7,346

繰延税金資産の純額

331,599

369,812

評価性引当額繰延税金資産合計

繰延税金負債

繰延税金負債

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

法定実効税率

前事業年度(平成29年３月31日)
30.86％

当事業年度(平成30年３月31日)
30.86％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

3.60

住民税均等割

8.44

9.33

評価性引当額

2.66

△1.70

△11.20△14.06

0.65

4.11

35.01

32.76

税額控除
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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4.22

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ネポン株式会社(E02385)
有価証券報告書④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

減価償却
累計額
(千円)

有形固定資産建物

536,140

15,489702

38,276

512,651 1,236,826

構築物

95,895

11,032

13

10,821

96,093404,112

機械及び装置

149,472

11,893328

29,999131,038

719,072

車両運搬具

3,787

-

1,159

1,687

940

10,466

工具、器具及び備品

91,93927,510148

26,10593,195747,223

土地

224,401---

224,401-

リース資産

106,046--

21,56884,47788,072

建設仮勘定

1,100

65,52565,925-700-

1,208,783

131,451

68,278145,153

32,189-52,770124,573-

ソフトウエア仮勘定

8,225

49,54432,189-25,580

-

電話加入権

3,604

-

-

-

3,604

-

156,983

81,73432,18952,770153,757-

有形固定資産計

128,458 1,143,497 3,205,773

無形固定資産ソフトウエア

無形固定資産計

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ネポン株式会社(E02385)
有価証券報告書【引当金明細表】

区分

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

26,527

17,3095,393

38,443

役員退職慰労引当金

80,6595,280―

85,939

賞与引当金

141,339

135,822

141,339

135,822(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

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ネポン株式会社(E02385)
有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

1,000株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

三井住友信託銀行株式会社

証券代行部

三井住友信託銀行株式会社

取次所――――――

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載いたします。
公告掲載URL
http://www.nepon.co.jp

株主に対する特典

該当事項はありません。

(注)

当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当てを受ける権利以外の権利を有してお
りません。

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ネポン株式会社(E02385)
有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社に親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第70期）（自平成29年６月29日

平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）

関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類
平成29年６月29日

関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書（第71期第１四半期）（自平成29年８月８日

平成29年６月30日）

平成29年７月１日

至

平成29年９月30日）

至

平成29年12月31日）

関東財務局長に提出。

（第71期第３四半期）（自平成30年２月９日

至関東財務局長に提出。

（第71期第２四半期）（自平成29年11月13日

平成29年４月１日

平成29年10月１日

関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書
平成29年６月30日

関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定（株主総会における議決権行使の結果）に基づ
く臨時報告書であります。
(5) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度 (第70期)（自平成29年７月14日

至

平成29年３月31日）

至

平成28年３月31日）

関東財務局長に提出。

事業年度 (第69期)（自平成29年７月14日

平成28年４月１日
平成27年４月１日

関東財務局長に提出。

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ネポン株式会社(E02385)
有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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ネポン株式会社(E02385)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成30年６月28日
ネポン株式会社
取締役会

御中
清 明 監 査 法 人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

貞

國

鎭

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

加

賀

聡

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているネポン株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ネポン株式会社及び連結子会社の平成30年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

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ネポン株式会社(E02385)
有価証券報告書＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ネポン株式会社の平成30年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、ネポン株式会社が平成30年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※ １
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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ネポン株式会社(E02385)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
平成30年６月28日
ネポン株式会社
取締役会

御中
清 明 監 査 法 人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

貞

國

鎭

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

加

賀

聡

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているネポン株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第71期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ネポン
株式会社の平成30年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※ １
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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