名取市市民活動促進指針

平成２９年３月
名取市

名取市市民活動促進指針
目ⅠⅡ

Ⅲ

ⅣⅤ

Ⅵ

次

指針の改定に当たって・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

１ 改定の趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

２ 市民活動の現況と課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

指針の目的と性格・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

１ 指針の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

２ 指針の性格・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

指針における市民活動の考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

１ 市民活動の役割・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

２ 市民活動とは・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３３ 市民活動団体とは・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

市民活動促進および協働に関する基本姿勢・・・・・・・・・・・・

４

１ 市民活動促進の目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

２ 行政の基本姿勢・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

市民活動促進および協働のための基本的施策・・・・・・・・・・・

５

１ 市民活動促進のための基本的施策・・・・・・・・・・・・・・

５

２ 協働のための基本的施策・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

施策の計画的推進と管理・評価・・・・・・・・・・・・・・・・・

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１ 事業の計画的な推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

２ 管理評価体制の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

-1-Ⅰ

指針の改定に当たって

１

改定の趣旨

東日本大震災で甚大な被害を受けた市民活動支援センターが平成 27 年４月に新たな市民活動の拠点施設として開館し、平成 29 年４月から会議室等の有料化及び中間支援組織【注１】が指定管理を行うこととなることに伴い、本指針を改定するもの。
２

市民活動の現況と課題（１）本市の現況
本市の市民活動は、公民館などを中心として活動するサークルや愛好会、地域の諸課題に取り組む町内会・契約会、広く市民に貢献するボランティア団体な様々な形態で様々な分野におよんでいます。その活動目的は会員個人の私益であったり、会員相互の共益であったり、社会全体の公益であったりしています。
東日本大震災以後、心のケアや地域コミュニティの再構築、少子高齢化への対応、安全・安心な地域社会づくりなど、本市を取り巻く社会環境の変化に伴い、市民ニーズ・価値観は多様化、複雑化しています。その一方で、市民のまちづくりに対する意識が高まり、市民活動も徐々に活発になってきています。
現在、市内では 98 団体が市民活動を行っており、うち特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）も 17 団体となっています。【注２】また、東日本大震災で甚大な被害を受けた市民活動支援センターも平成 27 年４月に新たな市民活動の拠点施設としてオープンし、平成 29 年４月からは中間支援組織が指定管理をすることとしており、自主性と機動性を活かしながら、利用者のニーズに即した運営を行っていきます。
【注１】中間支援組織とは、様々な分野で実際に活動する市民活動団体を支援したり、行政や企業の間に入り市民活動団体との連絡調整をする団体。
【注２】平成 29 年２月末、名取市市民活動支援センター登録団体数（２）市民活動の課題
本市において市民活動が徐々に活発になってきていますが、それぞれの団体で、団体運営における課題や事業展開における問題を抱えています。
☆市民活動の主な課題
１

活動及び運営資金の確保

２

情報の受発信-2-

Ⅱ１

指針の目的と性格
指針の目的
この指針は、市民が社会的使命や公益的目的を持つ市民活動を自主的・自発的に活発に展開することにより、『市民・企業・行政』が協働の基で元気ある地域社会を醸成することを目的とします。
２

指針の性格
この指針は、本市における市民活動の促進及び協働における係わり方や、支援についてまとめたものであります。今後はこの指針に基づき計画的に施策の展開を図っていきます。しかし、社会情勢が今後どのように変化するか不透明なところもあるため、施策の実施にあたっては、市民や市民活動団体の意見を聞きながら柔軟に対応していきます。

Ⅲ
１

指針における市民活動の考え方
市民活動の役割（１）行政サービスの新たな担い手
行政は、法律や予算に基づき市民に広く公共サービスを提供してきました。しかし、近年、公共サービスに対する市民ニーズは高度化、多様化し、公平性、平等性に基づいた行政側のサービスだけでは対応が難しくなってきています。
一方、市民活動は、柔軟性・個別性・多様性などの特性を持っているため、効率的・効果的に公共サービスを市民へ提供できる可能性を秘めています。また、高度化・多様化する市民ニーズに対し、サービスの提供者となることが期待されます。
（２）コミュニティの創造
これまでのコミュニティは、自治会や町内会といった地縁団体が主でありました。今後は、福祉やまちづくりといったテーマ型コミュニティが増えてくることが予想されます。既存の地縁団体と新たな市民活動団体が、それぞれの特性を認識し、協力・連携して地域の課題に取り組むことで、地域に新たなコミュニティを創造します。

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（３）自己実現の場の提供
物質的な豊かさがある程度実現した現在、市民は、ものやお金には還元されない自己実現や生きがいに関心を向けるようになりました。これからは、充実した生活を送るため、営利や職業上の利害から離れて活動する楽しさや充実感に価値を見いだす市民が増えてくると予想されます。市民活動はこのような市民の自己実現の場や機会の提供者としての役割を果たすことが期待されます。
２

市民活動とは市民が、自らの意思と責任に基づき、目的を持ち、自主的・自発的に行う活動を市民活動とし、この指針においては、下記の要件をすべて満たす活動とします。
なお、市民は名取市民に限らず広く捉えることとします。
（１）自発性・自主性・自立性に基づくミッション（社会的使命又は目的）や公益的目的を持った活動であること（２）広く市民生活の向上や改善に結びつき、社会に貢献する活動であること（３）営利を目的としない活動であること【注３】（４）継続的な活動であること【注４】（５）政治上の主義や宗教の教義を広めることを主たる目的とする活動及び、個人・団体を誹謗・中傷する活動でないこと【注３】活動から利益を生み出すことを制限するのではなく、活動から生じる利益を構成員に分配する営利活動は除きます。
【注４】１回限りのイベントを企画する実行委員会のような組織を除きます。
３

市民活動団体とは
この指針において対象となる団体は市民活動を展開する，下記の要件をすべて満たす団体とします。
（１）活動拠点（事務所がある場合はその事務所）が市内にあること，または活動区域が主に市内であること（２）代表者，運営方法を規約または会則で定めていること（３）団体運営において独立していること※各種サークルや町内会・契約会などの地縁団体は，その活動内容が市民活動に該当する場合に対象とします。

-4-

※イメージ図
対象団体

特定非営利活動法人（NPO 法人）

各種サークル
NPO 法人格を持たない市民活動団体

町内会・契約会等（任意の市民活動団体，ボランティア団体）※NPO 法人とは，特定非営利活動促進法（NPO 法）に基づき法人格を取得した法人。

Ⅳ
１

市民活動促進および協働に関する基本姿勢
市民活動促進の目標（１）市民活動を担う市民の拡大
市民活動は、環境や福祉、教育などの様々な分野に及んでいます。この活動は、自発的・自主的な市民により展開されています。現在、市民活動をしている市民、これから市民活動を始めたい市民を側面的に支援し、活動を担う市民が一人でも多くなるように努めます。
（２）市民活動を担う団体の拡大
市民活動団体は、公共サービスの新しい担い手として、また、市民への自己実現の場の提供者として、その果たす役割はこれから大きくなって行きます。市民が生きがいをもって市民活動を展開できるように、その受け皿となる市民活動団体が様々な分野で設立されるよう努めます。
（３）協働による元気なまちづくりの推進一人でも多くの市民が市民活動に参加・参画し、様々な分野において『市民・企業・行政』が協働することにより元気なまちづくりを目指します。

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２

行政の基本姿勢

市民活動を促進し、協働によるまちづくりを推進するため、行政として以下の基
本姿勢に基づき、各種施策に取り組みます。
（１）自発性・自主性・自立性の尊重
市民活動は、その自発性・自主性・自立性に特性があり、行政からの支援によりその特性を阻害しないことが重要です。支援にあたっては、市民活動団体が行政への依存度を高めたり、行政が市民活動に対し不当に干渉したりすることのないよう留意します。
（２）公平性・平等性の確保
市民活動の支援・促進については、公平であり常に開かれたものでなくてはなりません。施策の実施については、客観性・透明性の確保に努め、公平・平等に取り組みます。
（３）パートナーシップの確立
市民活動団体は、自発的意思に基づいた柔軟で専門的な知識を持っています。
これからのまちづくりは、お互いにその特性や能力の違いを認め、理解し、連携・協力して進めます。そのためにも、職員に意識改革と行政情報の公開に取り組み、対等なパートナーシップを確立していきます。

Ⅴ１

市民活動促進および協働のための基本的施策
市民活動促進のための基本的施策
市民活動の促進にあたっては、市民活動の自発性・自主性・自立性を損なわないよう環境基盤に重点を置き側面的に支援していきます。
（１）市民活動支援センターの機能充実
市民活動の拠点施設としての機能充実を図り、中間支援組織を指定管理者とした指定管理者制度による運営によって、中間支援組織の自主性と機能性を活かしながら、利用者のニーズに即した運営を推進します。
☆市民活動支援センターの設備等
拠点施設には次の項目について配置・設定します。
①事務室、情報交流室、会議室、作業室等の設置②印刷機、コピー機、パソコン、メールボックス等の備品の配備-6-

③駐車場の確保④使いやすい利用時間と利用料の設定⑤インターネット環境☆市民活動支援センターの機能
拠点施設は指定管理者制度により管理・運営を行います。
施設には次の機能を持たせます。
①相談機能・・・・・市民活動団体の運営・活動に関する相談②情報管理機能・・・市民活動団体の情報の収集と提供③人材育成機能・・・市民活動に関する研修、教育④交流機能・・・・・市民活動団体相互の交流促進、連携・協力関係の形成⑤広報啓発機能・・・市民活動団体の活動紹介・啓発事業⑥仲介機能・・・・・企業や市民への支援の働きかけ⑦連絡・調整機能・・市民活動団体と行政・企業との連絡調整⑧活動拠点の運営委員会の設置・運営（２）専門組織の構築
市民活動促進施策の企画立案や中間支援組織との連携・協力などを行う行政内部の組織の主な業務は下記のとおりです。
①中間支援組織の支援・連絡調整②市民活動促進のための庁内の連絡調整③市民活動促進のための企画立案④市民活動団体との共催事業の実施⑤行政情報の提供⑥企業との連携・調整⑦職員の研修・啓発（３）財政的支援制度
市民活動団体は、その活動を推進するうえで運営資金や活動資金を確保することが、切実な課題となっています。会費や事業収入により運営、活動することが基本となっていますが、次のような支援策をもって市民活動の促進を図ります。
①協働提案事業の実施②国・県・民間の助成制度の活用③国・県・民間のファンドの活用④法人市民税の均等割減免の継続-7-

⑤公共施設使用料減免についての検討⑥市民活動保険制度の検討（４）中間支援組織への支援
市民活動を促進するためには、『市民・企業・行政』相互の連携・協力を強固なものにしていくことが不可欠です。この役割を果たすのが、中間支援組織です。
（５）市民活動啓発事業の実施
市民活動は『市民・企業・行政』で支えていかなければなりません。そのために、市民活動に対する理解を深める啓発事業が重要です。小・中学生に対するＮ
ＰＯ教育の実施や市民、企業を対象にした研修会などの開催を検討していきます。
①ＮＰＯ教育の実施②ＮＰＯフォーラムの開催③企業への情報提供
２

協働のための基本的施策
市民、企業及び行政がお互いに理解し違いを認め合い、適切な役割分担によるまちづくりを進めるために、次の施策に取り組みます。
（１）行政事務委託についての取り組み
行政事務の委託は、市民活動団体のコミュニケーション形成や社会貢献活動及び資金確保の機会になります。委託を検討する場合は、行政自身が実施するよりも、市民活動団体が実施することにより市民ニーズをより満たし、より良い成果を得られることが必要です。行政コスト削減のみを目的とすることなく、市民活動団体と相互理解のうえ進めることが必要であり、公平性・平等性を確保するため基準を策定し、成果については評価することも検討します。
①委託基準の作成②評価体制の整備（２）政策形成過程への参画推進
自治体の政策企画に新たな可能性を見出すためには、市民及び市民活動団体の視点や情報が、事業に反映されなければなりません。市民の柔軟な発想に基づく提言や市民活動団体のネットワーク力は、行政にとって得がたい財産であり、パートナーとして尊重していく必要があります。今までも各種計画作成時には市民及び市民団体の意見を参考にしてきましたが、政策形成過程への参画を更に推進していきます。

-8-（３）職員の意識啓発
行政事務の委託や政策形成過程への市民参画を図り協働によるまちづくりを推進するためには職員の意識改革が必要です。職員を対象に市民活動及び協働に関する研修会や講習会を開催し理解を深めていきます。
（４）情報の公開
協働を推進するためには、市民へ行政の情報を公開していく必要があります。
行政の情報を積極的に公開し、市民に広く意見・考えを聴いていきます。
（５）共催事業の実施

市民、企業及び行政が互いの違いを認識し、パートナーとして尊重し、理解しあうには共催事業を実施することが有効です。お互いの特性が生かされる分野で共催事業の実施を検討していきます。

Ⅵ

施策の計画的推進と管理・評価

市民活動の促進と協働を推進するために，この指針に基づく基本的な施策を計画的に実施していきます。また，施策が計画的に実施されているか及び施策の実施によりどのような成果，効果があったのかを検証するシステムの整備を検討していきます。
１

事業の計画的な推進
事業の推進については，事業の必要性・緊急性を考慮しながら整理し，計画的に実施していきます。
２

管理評価体制の整備
市民活動促進や協働を推進する施策が計画的に実施され，その成果や効果を検証するために，市民，市民活動団体，行政，企業などの代表者で構成する管理評価組織の設置を検討していきます。市民活動促進のあり方や協働について評価・検証し新たな施策に結び付けていきます。

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