令和元（2019）年度 学校法人佐久学園 佐久大学
2019年度 学校法人佐久学園 佐久大学 自己点検評価・重点目標及び計画
基準NO

項目NO/名・

31年度達成すべき目標・状態

具体的取組・数値目標

本学は、「知を求め 徳を高め 愛に生きよう」を建学の精神とし、「自律・創 これまでの取り組みの継続
造・友愛」を教育理念に掲げ、それらを通じて学術の発展と人類の幸福
1-1-①意味・内容の に貢献しうる人材の育成を行うこととしている。
具体性と明確性

1-1-②簡潔な文章化

建学の精神・教育理念に基づいて、看護学部、別科助産専攻、大学院 これまでの取り組みの継続
看護学研究科、修論コースとNPコースの教育目標を加えてきた。充実した実践教育が行えることを特色として文章表現では、簡潔な表現としている。

地域の豊富な看護実践の現場、アジア地域を中心とした海外の看護職 個性・特色の明示はなされ周知できている。
者等との交流も多く、多様な文化を基盤にしたあらゆる健康レベルの人々を、個人、家族、地域、世界という視点から捉え、生活や文化に根ざ
1-1-③個性・特色の した看護を特色としており、学校案内をはじめ、ロゴマーク、交渉等でも特明示
色の明示はなされ周知できている。

1-1-④変化への対応

大学院看護学研究科のNPコースの開設、看護学部カリキュラム改訂の検 2021年度のカリキュラム改正および新学部の開設に伴討をはじめ地域の要請に対応をしてきている。ディプロなポリシーの一部 う変化への対応
表現の変更を行った。
教育理念、教育目的・目標、3ポリシーと教育課程の内
容と編成の整合性を図る
・高齢化社会およびケア受給者の増加を視野に入れた新学部設置に伴う、2学部での共通した教育理念の確認と、各学部の独背性、特色を示していく。
別科では研究に取り組む科目を明確に位置づけるためｶﾘｷｭﾗﾑ変更申請を準備している。

看護職を育成し地域社会に貢献するという使命・目的は学内関係者に広 これまでの取り組みの継続
く理解されている。看護学教育に重点をおいた使命・目的及び教育目標
1-2-①役員、教職員 は、本学着任時に教職員に説明しており、同窓会報等にも掲載され、学生から教職員まで支持されているものと認められる。
の理解と支持・紀要の送付先の検討
・原著論文及び研究報告の投稿数の増加

1

1-2-②学内外への周知

1-2-③中長期的な計画への反映1-2-④三つのポリシーへの反映・送付時の案内に佐久大学機関リポジトリ―でのアクセスが可能であることを伝え郵送希望の有無を尋ねる
・論文投稿の呼びかけ
・論文の投稿数の１０％増加

校歌は、佐久大学の理念・精神と本学の目指す看護職像と地域のイメー これまでの取り組みの継続
ジを織り込んだ詞と曲になっており、式典やTVCM等で使われているほか、大学エントランスに歌詞を掲示し、学内外への周知を図っている。プ
ロフェッショナリズムを域しかする機会として、ナーシングセレモニーも実施している。

本学は看護学部と並行して別科助産専攻、大学院看護学研究科修士課 ・新学部の開設にか関わる準備、諸手続が進むよう
程NPコースを開設するなど、看護学部を基盤とした大学の教育目標を達 に、必要な連携を行う。
成するための一連の教育課程を進めてきた。ケア提供者を広くとらえ、・ヒューマンケアに関する新学部を2021年開設する予定で準備中である。

2021年度のカリキュラム改正に向けて、教育理念、教育目的、教育目標
を新しい三つのポリシーへの反映させる①新カリキュラムポリシーを，他の２つのポリシーと照らしながら作成を行う。
②完成した3ポリシーが、教育理念、教育目的・目標が反映されているのか確認を行う

・「ヒューマンケアと私」の特集記事は３１年度も継続特集とする
・佐久大学機関リポジトリ―に登録を継続する

・特集記事を依頼する教員に本年度中に連絡する

看護学部・大学院看護学研究科・別科助産専攻を兼任する教員も多く、 ・新しい規定に基づいたメンバ－構成による学園協議
全学的に共通の目的、すなわち地域に求められる看護職を育成するとい 会の定期的開催、3回／年
う意識を強く持っている。また、併設する短期大学部があり、保健・医療・ ・教員の異動後のすみやかな適応のため、本学の使福祉に特化した教育機関としての特色を教育組織に反映するため、学園 命・目的及び教育目標の学内周知の機会を増やし、
1-2-⑤教育研究組 協議会を組織している。目的達成の為の審議を行っている。またグルー 共通意識を高める。
・教員会議の開催 3回／年参加率95％以上織の構成との整合性 プウェアをを活用し全教職員へのすみやかな情報共有を図っている。
・学生及び保護者への対応および教員の課題への支援をするために、 新しい部署の機能の確立と勝代を促す
H30年度から、学科長をおき、学部長との職務とのの分担・連携を図って 学生の利用率の向上
速やかな決定対応ができるようになっている。アカデミックセンター開設 教員の研究支援室企画研修会等への参加が向上す
準備の体制通津k利を進め、研究支援室を開設した。
る

1

大
学
院

2

２-１-① 入学者受け入れの方針の明確化と周知【学生募集対策の強化】
９０名の入学生、そのためには出願者を250名確保した（1）入試業務と全学的な広報業務の整理い。入学生定員100％ 学部、別科（2）教職員の意識改革と広報活動の展開
１．入試及び広報活動の体制＊非入学者へのアンケート調査分析による強化内容、重点対策の検討と 1）入試業務と広報業務の整理
共有
・高校との連携を強めるための専任者の配置（高校教＊他大学と差別化をはかるためのアピールポイントの整理員経験者）
・他大学と差別化をはかるためのアピールポイントの整理２）受験しやすい条件の整備
1）入試方法の変更【受験しやすい条件の整備】
・2020年度推薦枠の拡大で28人の入学生を予想。一
（1）入試方法の変更
般推薦を含めて45人を確保、一般入試の比率を下げ
・2020年度推薦枠の拡大
る。
入試実績のある高校の人数枠を増やす
・一般推薦入試を前期、後期の2回として、センターC
日程を設定入試回数を増やす。
（2）経済支援体制

後期会場については近年、ほとんどが12月までに進路を決めるという高校側からの情報を基に、早期の推薦【効果的な広報活動】
一般（1）受験生、保護者へ本学特徴をアピールするオープンキャンパス
前期にシフトする。後期は受験生の元首尾も考慮し、本学のみを会場とする。
2）経済支援体制
・成績上位者特別奨学金、経済困窮者の受験前に
2-1-② 入学者受け 各回の模擬授業の実施
相談できるような機会を設ける
入れの方針に沿った 在校生・卒業生との交流、実習施設の見学など
・低価格アパート（共同住居）の提供・紹介を行う
学生受け入れ方法 ・８月のオープンキャンパスは、バスで遠方の受験生を本学へ誘導する（群馬県、南信地区等）
・JR線、新幹線通学者の駅から大学までのアクセス、の工夫
巡回バスの活用
３）効果的な広報活動（2）情報提供と発信内容の工夫（1）オープンキャンパスの開催回数７回実施。
・大学の魅力を伝えるために、オープンキャンパス内容（3）高校教員、予備校講師の理解を深めるための情報提供を多様化する
受験生を支援する立場から、本学受験を推奨してもらえるよう理解を深め 卒業生によるメッセージ等、模擬授業、在校生との交関係を作る
流、実習施設の見学など
・高校訪問の回数を増やし受験生の動向の情報交換、関係を強化する。 ・８月のオープンキャンパスは、バス送迎を実施し誘導・高校教員との懇談会形式を取り入れて学校説明会を一新する
する（群馬県、南信地区等）
２．入試戦略プロジェクト開催
・予備校講師へのアプローチ、受験生の動向の情報と本学の状況説明を １）本学の魅力・特徴を伝える広報の充実
行う
・助産師希望学生への別科学内推薦試験制度の活（4）生徒・保護者への細やかな情報提供
用、・保護者の理解を深めるためのアプローチとして、夏休み等に、長野駅前 ・保護者の子弟の入学金の免除
でのブース設置、東京銀座ながの等で、夕方の時間帯にフリー進学相談 ・大学院への進学 NPコース
会を開催する。
・O.C等広報活動の見直し 上記３）（1）に反映
２）高校教員への情報提供、他大学との違い、高大の連携（懇談会開催の企画）・導入基礎演習の学外者への案内
・高校教員との懇談会形式の開催、東信、長野、松本
会場にて、実施する
３）PR方法・動画使用によるPR効果の拡大 卒業生や在校生の２-１-③ 入学定員
活動の撮影と活動の広報に沿った適切な学生
・情報発信と受験生が出願しやすいホームページ上の受け入れ数の維持
受験生サイトを設置する・在学生による学生目線での本学イベント等の情報をHP等で配信する。保護者の理解を深めるためのアプローチとして、夏休み等に、長野駅前でのブース設
置、東京銀座ながの等で、夕方の時間帯にフリー進学相談会を開催する。
３．入学前教育 PROG導入後の評価。
今年ははじめて入学後にPROGや、計算試験問題4回
シリーズを行い、今、その評価を把握している。
系統的な入学前から卒業までの系統的な教育支援の体制作りのためのアカデミックセンター設置の準備。細
やかな教育体制を特徴とする

2

2-2-② TA(Teaching 本システムの機能をさらに教員が理解し、活用の多様化を図り、より効果 利用度目標値80％
Assistant)等の活用 的に授業展開に利用できるようになり、学生にとって学修しやすい環境が ・国家試験問題のmanabaを通して授業への活用。
をはじめとする学修 整えられる。
・シラバスの電子ファイル化
支援の充実
2年次生から3年次生の進級できない学生を減少させる。
実習の不合格者が出ない。

31年度も6コース開講予定。
受講者数の増加と受講者全員が受講を修了する。
昨年度の25名を越える学生の受講と高い満足度。

2

教
務
学
委
部
員
会

①入学当初のチューターによる面接を行い、不本意入学の学生を拾い出し、出席状況、成績をモニターして必要時面談を行う．
②2年次生は専門科目の講義も入り、さらに実習が入るため、それらの成績不良者と面談を行い、看護の勉
強していくモチベーションが保たれているのかどうかを判断する。
③①，②を通して、進路再考の必要とする学生を早期に発見し、進路再考につなげる。
④看護師になる意思はあっても、成績不振な学生についてはチューターが、面接し生活状況などの情報も得ながら、原因を探るとともに、学修方法等についてアドバイスする。さらには、学修支援manabibaを紹介する等を行う。
⑤前年度実習不合格者への加配などの対応を行う。
⑥2年次の実習科目の成績不良者については、実習
期間において、チューターで健康面、学修面、精神面のフォローをする。
オリエンテーションの充実。
個々の教員からの卒論担当学生への周知を依頼する。TAの活用

① 学生への対応
勉強の仕方がわからない、時間管理できない、大学生活に馴染めない、
友だちがいないなど、学生生活上の課題を抱える学生については増加が予想され、学生支援はさらに困難さを増すと考えられる。一方で、教員は実習を含む担当授業科目あるいはチューターグループで課題のある学生の対応に追われている。プライバシー、個人情報保護の観点も加わるため、学生一人一人が抱える課題を可視化して大学全体で情報共有できるようには至らない現状がある。
学生への対応に関しての前提には、以下が考えられる。
2-3-① 教員と職員との協働をはじめとする学修支援体制の くことになるとも考えられる整備① 課題①に関して
カウンセリングルーム、保健室との連携の強化を図り、引き続き学生支援の方法について検討を重ねる。加えて、令和元年度は次のようなポピュレーションアプロー
チに焦点を当て、ハイリスク者は専門家（スクールカウ
ンセラーなど）に任せる。年度末に評価をする。
（「キャンパスライフに関するアンケート2018」では大学生活の満足している人は1年生に多く、満足していない
人は2年生に多い結果であった）「キャンパスライフに関するアンケート2018」の結果から
次の4点の改善を行う
1. 冷房の温度ちゅせつの機能を高めるための検討
2.学生の休憩場所の確保に向けての食堂の環境改善の可否についての検討
3.学生の学習意欲を高めるためにテスト前後や実習期間、休日における学校利用時間（教室・図書館・食堂）の延長についての検討
4.トイレや印刷機のような学生のキャンパス活動の利便性を考慮した環境改善の可能性の検討

以上から、学生が自分で選んで教員のもとを訪ねることは別であるが、訓練を受けていない教員は関わりすぎない方がよい場合もあると考える。
2-3① キャリア支援 カウンセリングルーム、保健室との連携の強化を図り、引き続き学生支援
・ 40人1グループ制度の評価 ⇒教員アンケートの方法について検討を重ねる必要がある。
・学修支援・生活支援・課外活動支援・就職支援
・チューター活動支援→チューターグループ単位の学② 学則第42条（懲戒）の改訂
園祭参加やボランティア参加
具体的で学生にとってわかりやすい内容が望まれる。
2-4① 学生生活安 ③ 看護学部、短期大学部、別科助産、大学院の学生支援に有機的なつ定のための支援
見を聞いたり、manabaを活用し学生からアイディアをもながりが不足している。
らったり、実施前に意向調査してから着手する新学部設置を控え学園全体の学生支援として有効に機能するためには、センター化が望ましい。
2-6-①②学生の意② 課題②2020年度以降の学生便覧の内容変更につ見・要望の把握・分いて析と対応（検討結果
新学部設置に伴い学則等も変更の予定があるので、④各チューターグループのリーダーより提出された活動報告書についの活用）
学生委員会に関連する学則の見直し（第42条など）や①学修支援に関する て、取りまとめを行い、今後の方針を検討していく。また、チューター制に 学生便覧の大幅な改訂等は、そこで同時に行えるよう
ついては、教員へアンケートを実施する。
こと
草案を作成し、教授会に提出し意見を求めるなど、早②心身に関する健康
めに準備を進めていく。
相談、経済支援をはじめとする学生生活③ その他
に関すること③学修環境に関する
相談しながら予防的・教育的なアプローチを考える（感こと染症について、避妊についてなど）。
援会等で保護者にどのようなメッセージを送れるか検討する。
ントの対象となる前期8月で実施。キャンパスライフアン
ケート分析を研究に繋げ公表していく。
2

告がないので、記載（記録すること）を検討し提案する。
ンセリングルーム、教務委員会、アカデミックセンター
準備委員会、など）

2-5-①
学習環境の整備2-5-②
学習環境の整備

・蔵書管理、紛失ゼロ

・図書館蔵書の整理点検。目標値95％

・学部生、大学院生の学習ニーズに対応する資料の整備

・図書館利用状況のアンケート調査実施し、資料を整備する。目標値95％
・開館延長時間の検討し、ニーズに対応する。目標値
90％

・学習場所としての図書館の開館時間の確保
・学生のニーズに適した図書館の利用ガイダンスおよび文献検索ガイダ
ンスの実施

・ガイダンスの実施とアンケート結果の検討、改善。目
標値80％

・海外からの長期研修生の学習時に対応できる図書館の案内
・研修の初日に図書館の案内を実施、目標値80％
・研究支援のための英語文献検索の研修機会の提供
・ＣＩＮＡＨＬ，ＰＲＯＱＵＥＳＴの文献検索講習会の実施。目標値100％

2-6-①学生の意見・ ・学習環境に対する学生のニーズ調査を実施し、環境整備に繋げる。
要望への対応・学生の要望について重要性・緊急性を区分し、重要・緊急と判断した事項については年度内に対応する。目
標値100％①アドミッションポリ 3ポリシーの説明の実施を続行する。
シーの周知
高校訪問（大学訪問含）の目標値は、のべ400校以上とする。
①ディプロマポリシー （昨年度は県内外のべ200校余を訪問）の周知①カリキュラムポリ
シーの周知

アドミッションポリシー等についての高校生、高校教員からの質問があるには、「教員説明会」であるため、この参加者を増やす。具体的には、31年度は、県内４地区で懇談会懇親会を主とした形態で実施する。

【入学者定員を充足する】
２-１-① 入学者受け入れの方針の明確化と周知(1)従来の広報活動に加えて、新たに県内の訪問看護ステーションへの募集要項を送付する。
(2)PCANコースとの関連がなかった県内近隣病院看護部への訪問を行い、広報活動を行う。

【修論コース学生：最低5名以上、PCANコース学生：5名の定数を確保する】入学生が定員100％(1)前期入試、後期入試で定数が満たない場合は第三期の入試を実施する。
(2)科目等履修生は毎年2名以上を確保する。

(3)診療看護師（NP）の活躍及び活用、大学院修了後の研修のあり方、看 (3)応募状況によっては、全国版の看護学雑誌に公募
護における「臨床推論」の進め方等をテーマにした看護職対象の研修会 を掲載する。
3
を研究科教務委員会、PCANコース担当教員と共催で開催して、新コースに関する周知を図る。
＊ニーズの掘り起し
案内送付先の拡大 例）臨床教育講師の個人宛へ、(4)遠距離通学者に対する宿泊施設提供の便宜を図り、県内の志の高い 訪問看護ステーション宛へ【入学者定員を充足する】【修論コース学生：最低5名以上、PCANコース学生：5名の定数を確保する】入学生が定員100％(1)従来の広報活動に加えて、新たに県内の訪問看護ステーションへの募集要項を送付する。
(2)PCANコースとの関連がなかった県内近隣病院看護部への訪問を行い、広報活動を行う。

2(1)前期入試、後期入試で定数が満たない場合は第三期の入試を実施する。
(2)科目等履修生は毎年2名以上を確保する。

(3)診療看護師（NP）の活躍及び活用、大学院修了後の研修のあり方、看 (3)応募状況によっては、全国版の看護学雑誌に公募
護における「臨床推論」の進め方等をテーマにした看護職対象の研修会 を掲載する。
2-1-② 入学者受け を研究科教務委員会、PCANコース担当教員と共催で開催して、新コー＊ニーズの掘り起し入れの方針に沿った スに関する周知を図る。
案内送付先の拡大 例）臨床教育講師の個人宛へ、学生受け入れ方法(4)遠距離通学者に対する宿泊施設提供の便宜を図り、県内の志の高い
訪問看護ステーション宛への工夫
看護職を支援する環境を創出する。
・NP2年生の成長成果の公表 11月に実習報告会の〇開催 県看護協会広報誌への記事掲載(5)PCANコース学生においては引き続き、放送大学大学院単位互換を ・聖路加国際大学大学院への案内
奨励し、入学後の負担を軽減する。
・2020年度NP修了者の活用に向けての準備 演習の講師等での採用(6)修論コースの学生には入学後の負担軽減のために、科目等履修生の ・修了生アンケート実施
入学を確保していく。
２-１-③ 入学定員 (7)学部卒業生に継続的に募集要項を郵送する。
に沿った適切な学生受け入れ数の維持 (８)学部生と院生の交流機会を設け、学部生に修士の魅力を可視化して伝える。

2-1-①教育目的を １）プライマリケア看護コース完成年次に伴う各種整備と調整
同左
踏まえたアドミッショ ・学修進度の調整（実習開始時期を早め、修論作成に取り組む時間を確
ン・ポリシーの策定と 保する）
周知

2

2-2-①教員と職員等 ・特定行為研修制度の改正にあたり、シラバス、実習内容等を見直し、11 同左の協働をはじめとす 月末に厚労省への更新申請を行う。
る学修支援体制の整 ・オリエンテーション・ガイダンス等を確実に実施して、院生生活がスムー
ズに継続できるよう支援する
備
・「プライマリケア看護学特定課題研究」における「中間発表会」「修士論文審査」の具体的方法の確定と実施・評価・院生演習室（新）及び院生研究室・準備室の整備を進めるとともに、活用状況の確認と問題への対応
2-5-①校地、校舎等 ・修了生が診療看護師（NP）として活躍できる環境整備を図るために、診の学修環境の整備と 療看護師実践の実績や課題についてネット上で情報交換ができる仕組
適切な運営・管理みを構築する。
・診療看護師の活用を推進するために
2-6学生の意見・要 関係者を対象とした研修会を開催する。
望への対応
２）継続課題・研究計画発表会5回・中間発表会1回・修士論文発表会1回の実施（継続）・研究倫理教育の受講指導（4月オリエンテーション、7月後期ガイダンス）（継続）
・院生の状況確認のための個別面談（研究科教務委員6名で院生20名、委託研修生1名、科目等履修生1名の全員に対して前期に面接）（継続）

3-1-①教育目的を ①引き続き、広くディプロマ―ポリシーの周知を行う。
踏まえたディプロマ・ ②新ディプロマポリシーの確定を行い、周知をする。
ポリシーの策定と周知①引き続き、シラバス、ホームページ等、及びオリエン
テーションで周知を行う。
②新ディプロマポリシー案については、教員全体への周知は行っているが、今後カリキュラム改正のための検討を続けていく中で、最終決定する。

3-1-②ディプロマ・ポ 引き続き、単位認定基準、進級基準、卒業認定基準の周知の徹底をす
リシーを踏まえた単 る。
位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準の策定と周知引き続き、学生便覧に記載し、新年度のガイダンスにて周知する

3-1-③単位認定基 引き続き、各認定基準の厳正な適用を行う。それとともに、留年生の減少 留年生等学修に困難を抱える学生にきめ細かな指導
準、進級基準、卒業 を図るを行っていく一方、各認定基準にしたがって、厳正な認定基準、修了認定認定を行う。
基準の厳正な適用

3-2-①カリキュラム・ ①カリキュラムポリシーの周知ポリシーの策定と周 ②新カリキュラムポリシーの策定
知①引き続き、シラバス、ホームページ等、及びオリエン
テーションで周知を行う。
②カリキュラムツリーを作成して、新教育課程の編成を検討する。これまでの検討をもとにカリキュラムポリシーを明文化し、改めて新教育課程の編成を見直す

3-2-②カリキュラム・ カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーの一貫性の保持と確認
ポリシーとディプロ
マ・ポリシーの一貫性

引き続き、2ポリシーの一貫性を保持する

3-2-③カリキュラム・ 教育課程の体系的編成の保持ポリシーに沿った教育課程の体系的編
成
カリキュラムポリシーの明文化を行い、再度新教育課程の体系的な編成を行っていく

引き続き、教育課程の体系的編成の保持

3-2-④ 教養教育の 教養教育の充実
実施

1)「基礎教育科目」の選択科目の履修数を増やしていく。
2)コンソーシアム信州の活用学生を増やす
3)卒業前看護講座への増加を図る

3

4

カリキュラムポリシーとカリキュラムツリーの整合性を確認し、さらに教育課程が体系的な編成がなされているかを検討する。

〇

3

3-2-⑤教授方法の 教授方法の工夫・開発と効果的な実施
工夫・開発と効果的な実施

・1年次は「導入基礎演習」を行い、大学での学び方について、GWを通して学修できるようにしている。
・全般的に授業演習には、グループ学習を多く取入れている。
・学支援システム（manaba)の活用をはじめ、授業、演
習内での学生の意見をすぐに組み上げられるようにしていた。
・学生による授業評価、FD 研修会を通して教授方法の改善の取組む。
・学期末・年度末に学生によるmanabaによる授業評価
アンケートを実施している。
上記の実施と授業評価の学生へのフィードバックを行
なう

3-3-①三つのポリ
三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用 ①カリキュラム評価システムの明確化
シーを踏まえた学修②カリキュラム評価として必要な評価方法、手順の決
成果の点検。評価方
定法の確立とその運用
3-3‐②教育内容・方 教育内容・方法及び学習指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評 ①教育内容・方法及び学習指導等の改善へ向けての法及び学習指導等 価結果のフィードバック
学修成果の点検方法の見直しの改善へ向けての学②授業評価の学生へのフィードバック方法の検討を行
修成果の点検・評価
う。
結果のフィードバック
同左
3-1-①教育目的を １）プライマリケア看護コース完成年次に伴う各種整備と調整
踏まえたディプロマ・ ・学修進度の調整（実習開始時期を早め、修論作成に取り組む時間を確
ポリシーの策定と周 保する）
知
3-1-②ディプロマ・ポ ・特定行為研修制度の改正にあたり、シラバス、実習内容等を見直し、11
リシーを踏まえた単 月末に厚労省への更新申請を行う。
位認定基準、進級基 ・オリエンテーション・ガイダンス等を確実に実施して、院生生活がスムー
準、卒業認定基準、 ズに継続できるよう支援する修了認定基準の策 ・「プライマリケア看護学特定課題研究」における「中間発表会」「修士論
定と周知
3-1-③単位認定基 文審査」の具体的方法の確定と実施・評価
準、進級基準、卒業 ・院生演習室（新）及び院生研究室・準備室における活用状況の確認と認定基準、修了認定 問題への対応
基準の厳正な適用 ２）継続課題
・研究計画発表会5回・中間発表会1回・修士論文発表会1回の実施（継〇3-2-①カリキュラム・ 続）
ポリシーの策定と周 ・研究倫理教育の受講指導（4月オリエンテーション、7月後期ガイダンス）
知（継続）
3-2-②カリキュラム・ ・院生の状況確認のための個別面談（研究科教務委員6名で院生20名、委託研修生1名、科目等履修生1名の全員に対して前期に面接）（継続）
ポリシーとディプロ
マ・ポリシーの一貫性
3-3-③カリキュラム・
ポリシーに沿った教育課程の体系的編
成3-2-⑤教授方法の工夫・開発と効果的な実施
・学長は、大学を代表するとともに、その遂行に必要な権限を有してい・規程の整備 学園経営委員会と、学園協議会とのる。また、大学の理事の一人として、理事会に出席し、教学のの意見を反 審議事項を明確にし、学園協議会で審議したのちに映させ、教育の質の向上を図っている。佐久学園経営委員会の一員とし 教授会で検討するべきもの、短期大学部との連携を図て、管理運営面にも、関わり、理事長との協力関係も図られている。大学 るべ着物などを明確にしていく
運営を行うに当たっては、副学長、学部長、研究科長、学科長、助産別
4-1-①大学の意思科長、図書館長等との必要な企画や学内の意見調整を図っている。さら決定と教学マネジメに、大学運営については、学園協議会を組織し、理事長の参加を得ながントにおける学長のら、教学面の意思決定を確認し、学長としての権限の行使を行っている。
適切なリーダーシッ
プの確立・発揮・事務局と教員の連携、相互の連絡強化
・諸規程を学内外へ公表する。
・教職員が細心の規程に基づいて行動できるように、HP上での更新を速
4-1-②権限の適切 やかに行う。
な分散と責任の明確 ・規程に基づく参加者による学園協議会を定時に開催し、全学的な課題化に配慮した教学マ の共通理解と学内への周知を速やかに進める
ネジメントの構築

4-1-③職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性

4・FDの開催・教員の面接、キャリアアップのための自己の課題・目標の整理を行い、年度末に評価の面接により次年度
計画が立てられるようにする。
・学生の把握のための各委員長同士の連携強化、適宜連携をはかる会議開催。
・教授会のメンバー特に、准教授への会議への発言を促し、大学経営への参画を意識化する。

教員への面接、メンタルチェック、サポートについて人間関係の調節等の FD部会との協力により、各職位別の役割や課題が認介入を行う。また、病気休暇、育児休暇等の教員のために非常勤（パート 識できるようにしていく。
助手）教員を採用し支援していく。
・大学院進学中の教員の業務と陰性としての両立について、個人及び組織的な観点から整理して教員へ文書で示すことができる。
教員の自己評価を通して、必要なフォーローを上司が考えられる機会を作る。
学部長と学科長の役割について整理し、学生・保護者及び教員への問題解決や支援が速やかに進むように、分担内容と年間計画を策定する。

・2020年以降の教員補充計画：2年後を含めた教員の体制については2019年4月以降から検討開始する。
4-2-①教育目的及 ・応募者が少ないため、公募を中心に考えて選考していく
び教育課程に即した ・ 公募書類の内容によっては、選考委員会が書類審査の段階で不採用
教員の採用・昇任等 の判断することを認める方針とする。
による教員の確保と配置

5

学部教育、大学院Np教育の分担、基盤教育の重視、
特に新学部設置準備を視野に入れた学部教員採用を考慮する。大学院NP教育の教員増と、足育関係の専
門的識の獲得の推進、聖路加国際大学との交流事業
等、今後の重点課題が進むような人材を採用する。

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学部FD部会
前年度からの課題
職位による達成課題がはっきりしていない。
目標
各職位において、大学の「基盤」「教育」「研究」「社会貢献」「運営」に関し、何ができる必要があるのか、各教員がどのような力を伸ばす必要があ②FD (Faculty
Development) をはじ るのかを明らかにすることを目指す。
めとする教育内容・方法等の工夫・開発と効果的な実施

職位に必要な能力を職位ごとに検討する内容のグループワークとワールドカフェを検討。8月末に実施予定。
具体的取組
千葉大学大学院看護学研究科附属看護実践研究指導センター作成の「看護学教育におけるFDマザーマッ
プ活用ガイド」を使用。職位ごとに分かれて、それぞれの達成課題について検討する。ただしすべてを検討す
ることは難しいため、今回は「基盤」「教育」の分野に関して行う。

数値目標：アンケート結果より、今回のテーマについて満足感などを調査。「満足」「やや満足」といった肯定的回答80％以上を目指す。
職員の外部研修を奨励するとともに、全職員が参加してのSD活動をを実 SD活動は毎月実施できるよう計画していく。
4-3-①SD(Staff
計画的に職員が外部研修へさんかできるよう、各課のDevelopment)をはじ 施する。
めとする大学運営に 教職協働の観点からも、FD研修へもできる限り参加し研鑽に努めていく。 上長は部下の意見を尊重しつつ、調整し全職員が外部の研修へ行ける様に調整をする。
関わる職員の資質・能力向上への取組
み・本学の研究の運営と管理に関わる諸規定の整備。
・今年度中に規定において研究資金管理と研究支援
・科学研究費助成への申請と獲得支援。
に関わる研究支援室の方向性を整備。
・競争的研究資金獲得のための申請書作成の助言と指導。
・科学研究費助成事業についての概要・作成説明会を・事務担当者との連携による競争的研究資金の募集情報の周知。
実施（8月9日午前開催予定）。
・学内教員、研究者等の研究相談。
・研究支援室で研究計画書作成などの研究スキル支・研究交流の企画、実施。
援を定期的に実施（個人ﾌｫﾛｰも含め）。
4-4 研究支援 4-4・本学における研究条件、研究環境の改善と向上のための支援。
・事務担当者との連携による競争的研究資金の募集情①研究環境の整備と報をグループウエアで回覧。
適切な運営管理・学内公募研究終了者の研究成果報告会による研究交流の実施（12月25日午前開催予定）。
・研究条件や研究環境の改善と向上のために「教育研究活動に関する教員調査」の実施。

・H30年度に提示された規程、要綱を再度見直すとともに、申請者にわか ・「研究倫理審査チェックリスト」を申請書類として添付
りやすい諸書類の微修正および作成等を4月中に行う。
するよう変更し、かつ「研究倫理審査の流れ」を修正す
・研究倫理教育APRIN eラーニング改修に伴い、受講予定者がスムース る。
に受講できるよう平成31年3月～4月中に準備する。
・研究倫理教育APRIN eラーニングの受講方法を、研・研究倫理教育の受講率を100％にする。
究倫理審査申請書類と同様に、学内グループウエア
・更新時期にある教員の更新率を100％にする。
に4月中に掲載する。
・短期大学および事務を含めた委員会体制を年度内に整備する。
・研究倫理教育APRIN eラーニング改修に伴う再登録・職員、学部生を含めた、本学独自の研究倫理教育プログラムを12月頃 の事務手続きを行う（H30年度内に済）。
までに検討する。
・全教員（教授会を通し）、院生（研究科委員会に依頼）に研究倫理教育の受講を4月中に周知する。更新
4-4 研究支援 4-4- ・研究倫理に関する最新の情報収集に努める。
時期にある教員への通知は事務局からその都度連絡②研究倫理の確立とする。
厳正な運用
・研究倫理教育の未受講者を確認し、受講を勧奨する。
・委員会体制の整備について、教授会および関係者で検討する。審査委員会体制として短期大学の教員の参加や役割の明確化、および倫理委員会体制として事務局担当者の役割の明確化を図り、そのための会議を開催する。
・研究倫理教育APRINに相談しながら、本学独自の研究倫理教育プログラムを本委員会、研究支援室、総務課等で検討する。
・研究倫理教育APRINコーディネーターによる、研究・本学の研究の運営と管理に関わる諸規定の整備。
・今年度中に規定において研究資金管理と研究支援
・科学研究費助成への申請と獲得支援。
に関わる研究支援室の方向性を整備。
・競争的研究資金獲得のための申請書作成の助言と指導。
・科学研究費助成事業についての概要・作成説明会を・事務担当者との連携による競争的研究資金の募集情報の周知。
実施（8月9日午前開催予定）。
・学内教員、研究者等の研究相談。
・研究支援室で研究計画書作成などの研究スキル支・研究交流の企画、実施。
援を定期的に実施（個人ﾌｫﾛｰも含め）。
・本学における研究条件、研究環境の改善と向上のための支援。
・事務担当者との連携による競争的研究資金の募集情4-4 研究支援 4-4報をグループウエアで回覧。
①研究環境の整備と・学内公募研究終了者の研究成果報告会による研究
適切な運営管理
交流の実施（12月25日午前開催予定）。
・研究条件や研究環境の改善と向上のために「教育研究活動に関する教員調査」の実施。

4

4-4-②研究倫理の確立と厳正な運用

１）プライマリケア看護コース完成年次に伴う各種整備と調整
同左
・学修進度の調整（実習開始時期を早め、修論作成に取り組む時間を確保する）
・特定行為研修制度の改正にあたり、シラバス、実習内容等を見直し、11月末に厚労省への更新申請を行う。
・オリエンテーション・ガイダンス等を確実に実施して、院生生活がスムー
ズに継続できるよう支援する
・「プライマリケア看護学特定課題研究」における「中間発表会」「修士論文審査」の具体的方法の確定と実施・評価・院生演習室（新）及び院生研究室・準備室における活用状況の確認と問題への対応２）継続課題・研究計画発表会5回・中間発表会1回・修士論文発表会1回の実施（継続）・研究倫理教育の受講指導（4月オリエンテーション、7月後期ガイダンス）（継続）
・院生の状況確認のための個別面談（研究科教務委員6名で院生20名、委託研修生1名、科目等履修生1名の全員に対して前期に面接）（継続）6

4-4 研究支援 4-4③研究活動への資源の配分

・研究（費）の不正防止計画に関わることや研究（費）の管理、遂行に関わ ・8月9日予定（金）の研究支援室活動説明及び科研費
るコンプライアンス教育を実施する。
申請のための説明会で、研究活動に係る不正行為や
公的研究費の不正使用・不正受給例などについて説明を行う。

・佐久大学看護研究雑誌１２巻１号と２号２０２０年を年度内に発行

物的資源の社会へ
の提供
の開放

基準A
地域社
会貢献
A-1

人的資源の提供
産学官連携

フォーマル・インフォーマルな視点で利用しやすい環
境を整えて、開かれた大学を課題にしたい。
2020年1月の独立行政法人大学入試センター試験では東信地区の受験生のために100名増を予定することになった。
１．公開講座
同年11月に採択された文部科学省の私立大学ブラン
2.各種イベントでの広報、啓発活動
ディング研究事業では、教職員が足の健康をテーマに・ぞっこん！さく市健康テーマパーク
取り組んでいる。昨年度は開発機器を使用して約2600
・佐久市民の日（イオンモール佐久平セントラルコート健康イベント）
人のフットプリント採取や相談を実施できた。3年目の3.令和元年佐久大学・佐久大学信州短期大学部開学祭での基調講演 2019年度は、実態把握のフットプリント採取と並行し会と研究活動中間報告会て、調査結果を元に、地域住民やナース向けに正しい
4.各学会で各チーム1演題以上の発表、また看護協会主催のヘルスプロ 足と靴に関する知識の普及に努める。地域への貢献とモーション学会で長野市内での成果展示、看護学部紀要「足育増刊号」 本学の足に特化したブランディング化のために、以下の発刊を企画している。
5.長野県足育機器開発（あしけんプロジェクト）の継続による機器の検証、 1.公開講座を4回開催する。11/14は聖路加国際大学
精度の向上、医療機器メーカーとの提携も視野に入れつつ起業化を検 との連携協定締結記念事業の一環として共同開催に討していく。
より、講師を招聘し開催する。
2.各種イベントでの広報、啓発活動
・ぞっこん！さく市健康テーマパーク
・佐久市民の日（イオンモール佐久平セントラルコート
健康イベント）
3.令和元年佐久大学・佐久大学信州短期大学部開学
祭での基調講演会と研究活動中間報告会
4.各学会で各チーム1演題以上の発表、また看護協会
主催のヘルスプロモーション学会で長野市内での成果
展示、看護学部紀要「足育増刊号」の発刊
5.長野県足育機器開発（あしけんプロジェクト）の継続による機器の検証、精度の向上、医療機器メーカーとの提携も視野に入れつつ起業化を検討していく。
各種研修会での貸し出し、モデル、シミュレーターの貸し出しの他、インフォーマルにも、ヒツジやヤギを見る家族づれ、さくらの小径の散歩のイ
ベントなどで、本学への親近感が高まっている。

公開講座のアンケートによると参加者の多くはリピーターであり、健康志
向は高い。ニーズに応えられる健康や介護に関わる情報発信のための企画を進める。

人的資源の社会への提供

・1、２号発行のタイムスケジュールを立て、１号の「足育特集号」について、本年度中に投稿募集をする。

高校生との連携は、本学への見学、教員の出前授業等のみで、具体的な方策が少ない。図書館の開放、夕方の授業のオープン見学週間の設定、特に1年次（7月13日）の導入基礎演習発表会への参加高校への招待などで、呼び掛けていく。

受験生確保の課題とも関連するが、本学の魅力を直接的に伝える機会として、高校の模擬授業など、高校や中学校の学習プログラムに対して該当する専門領域の教員が積極的に協力する必要がある。また、学生による性教育のピア・カウンセリング、その他病院での学生コーラスなどボラン
ティア活動も継続する。

実習指導者講習会や研究支援等の研修会の継続
指導者講習会の日程は例年通りとし、8月7日、8日、9プログラム内容のより充実と受講者が抱える指導上の課題がプログラムに 日に実施（夏）、12月14日（冬）に実施。
よってどのような役割をしているのかを知る。冬の研修の受講者を増や受講者アンケート内容を改訂する。
す。

人的資源の社会への提供 研修会の開 参加者同士の討議、演習、図書館利用の強化
催等
これまでの4施設での支援の継続

従来より3施設については依頼を受けた教員が継続して支援をする。
研究塾についても1施設の3年目の研究指導を継続する。

ブランディング研究事業のプロジェクト活動の継続と2020年度以降の活 ・ブランディング事業推進による本学の知名度や貢献
動課題の検討度を評価する・あしけんフットプリンターの精度向上の取り組み
・３年間の活動と進捗確認、外部評価の実施
・全学的な研究グループ組織化、外部評価を受ける
・各種の足育関係のイベントに参画し大学の広報活動
・足育に関する人材育成のための研修会派遣、伝達講習等による知識の を行う 延べ人数2018年○名 2019年◎名波及
・各種の研修会へ派遣し、学内教職員の人材育成を大学が持っている物 予算申請と予算編成進める 派遣人数4名
的、人的資源の社会・研究の促進と成果の公表 各グループ2件以上計、への提供
10件
・足育活動の広報、長野市の看護協会の学会でのブール企画の実施と評価 参加141名、アンケート評
価を得る
・あしけんフットプリンターの改良、小児用機器の整備
基準A
地域社
会貢献
A-1

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基準A
地域社
会貢献
A-1

地域連携推進員会としては、
１）本学教職員と学生ボランティア、そして地域の関係機関と連携し、事業を展開している。事業は多岐にわたり行われている。その為、佐久学園全体の事業内容を把握するのが難しい。事業の整理と成文化をし、透明化を図れると良い。
２）年々、地域からの期待も高まり、地域貢献の要請が増えている。事業の数が増え、教職員の負担が大きくなっている可能性が考えられる。一部の教職員に負担がいかない様、佐久学園全体で取り組む。
足育サポートセンターは佐久大学教員1～2名、事務局1名、協議会委員1名の当番制で行い、3～4名で運営している。足育サポートセンターの継続運営のため、年間担当教員をリスト化し、安定的な体制をつくる。
３）学生ボランティアについて、学生も参加・体験を通して、地域の方との交流や社会福祉への理解、思いやりの心を培う機会としてほしい。その為の、学生ボラン
ティア参加の継続と推進を図る。
４）地域活動に使用する物品の管理が不十分である。
物品の把握と整理、保管をする。

人的資源の社会への提供 研修会の開催等

佐久学園の使命は「地域の発展に寄与すること」を掲げ、生涯役に立つ 平成29(2017)年度,海外から受け入れた研修生と学生
看護職、福祉職の基礎をつくる。教育を通して身近な異文化や価値観の との交流は、アフガニスタン、ブラジル、香港、台湾で違いに対応できる人材を育成することが明記されている。
あった。
国際交流・教育センターの目的は、年間100人を超える海外の保健医療 平成30(2018)年度はタイ、ザンビア、ブラジル、台湾か職との交流を通して、教職員・学生が視野を広げ、異文化を認め受け入 らの研修生と学生との交流が行われた。
れる風土を創ることである。
上記の実績を上回る下記の項目を数値目標とする：
また、佐久市およびその他の協力機関と連携し、地域の国際化に寄与す 1) 年間4回以上の学生との交流を目指す。
ることである。
2) 海外からの研修生（看護学生、看護師ら）への生活支援を行う（宿泊施設、自転車等）
3)広報活動を促進する（ 研修生の受入れ事業、専門家派遣プログラムなどについて、展示を行う、例：学園祭、介護研究会、八十二銀行ロビー等）
3)佐久大学学生が海外からの学生をサポートする「バディ制度」を実施する。10人以上の学生を募る。

1) 教員は、科研および学内の研究補助金を得て海外の大学教員と研究を進める。
2) 佐久大学では、開学時より、4年次に看護の理論と実践と統合領域で
タイで「国際看護演習」選択科目2単位を実施する。

基準B
国際交
流
B-1

B-1-①
教員および学生の看 3)スタディ・ツアー第３回を企画し、台湾で実施する。
護教育研究における ４）タイのブラパ大学の学生６人と教員を一週間、台北護理健康大学の学生・教員の９名を一か月受け入れる。これらの学生と、看護学部、短期大
国際交流
学部の学生との交流を図る

B-1-②
海外研修等の受け入れによる地域貢献

12種類の保健医療に関連するグループ研修を受け入れる予定である。
主たる領域と国・地域：6か国＋1地域
1) 地域包括ケア・高齢者ケア（タイ、台湾、ブラジル、中国）
２) 女性の健康づくり（性教育）4) 看護管理研修(エジプト)8