平成22年10月

京都

市

長

門 川 大 作 様

京都市の平成２３年度施策並びに予算に関する要望
京都市におかれましては、日頃から市民生活の向上、市内産業の振興へのご尽力、また本所事業に対するご指導・ご協力をいただき、厚く御礼申し上げます。
さて、日本経済は、個人消費の伸び悩みや若年層を中心とした厳しい雇用情勢に加え、急速な円高の進行や不安定な世界情勢等を背景に、景気の二番底が現実味を帯びるなど、デフレ脱却と自律的な経済回復に向けて、予断を許さない状況にあります。
本所の２０１０年７－９月期京都経営経済動向調査結果によりますと、持ち直しの動きを見せていた会員企業の自社業況は、受注不振や単価下落により悪化しており、また、先行きにつきましても、円高の急速な進行による不透明感の高まりから、慎重な見方が強くなってきております。
このような状況の下、本所では、中小企業振興の処方箋として策定した現行の「ニュー京商ビジョン」の取組期間が終了することから、「知恵産業のまち・京都」の実現に向けた新たなビジョンの策定に鋭意取り組んでいるところであります。
京都市におかれましては、京都府との協調の下、地域活力の源泉である中小・小規模事業者に対する経営安定化対策に万全を期していただくとともに、本所が推進する「知恵産業のまち・京都」の実現に一層ご協力いただきますようお願い申し上げます。
厳しい財政環境下ではありますが、本所といたしましては京都市の平成２３年度施策の策定並びに予算の編成にあたり、以下の項目につき要望いたします。

平成２２年１０月

京都商工会議所会頭

立 石義雄Ⅰ．府市協調の推進
１．オール京都でのビジョンの共有
平成２３年度から、市政及び府政運営の長期ビジョンである京都市の「次期基本計画」、京都府の「明日の京都」ビジョンがスタートする。
「京都」の未来の創造のため、暮らしや経済、文化・芸術、まちづくりなどの幅広い分野にわたり、京都のあるべき姿を、オール京都で共有することはもとより、施策の推進に当たっては、企画段階から、経済界、ＮＰＯ、市民・府民が参画・連携するとともに、府市間で内容の十分な整合を図られたい。

２．総合特区の推進
国においては、地域の責任ある戦略、民間の知恵と資金、国の施策の「選択と集中」の観点を最大限活かし、規制の特例措置や税制・財政・金融上の支援措置等をパッケージ化して実施する「総合特区制度」の創設が予定されている。
ついては、「総合特区制度」の指定に向けた国への働きかけを行うとともに、観光、文化、国際交流など、京都府と共同で取り組むことでより相乗効果が見込
める「国際観光都市・京都総合特区」については、本所をはじめとするオール京都での共同提案を推進されたい。

３．環境・温暖化対策の推進
環境・地球温暖化対策は、国内外共通の大きな課題であり、京都においては、条例に府市協調による共通目標を設定されたが、その実現に向けて策定・推進される温暖化対策の基本計画についても、引き続き、府市による整合を図られたい。

４．産業支援機関の連携による機能強化
京都市域においては、京都市と京都府の産業支援機関が並存し、それぞれが類似の施策展開を図っている場合も見受けられ、事業効率面だけでなく、利用者の利便性や分かりやすさの面においても課題が生じている。
ついては、京都市、京都府、関係機関の調整のもと、それぞれの支援機関の取組みのうち、重複する分野の統合や相談窓口の一本化等の再編を検討されたい。

５．サッカースタジアムの整備
京都市民・府民のスポーツ・文化活動の振興に大きく貢献するサッカースタジ
アムの整備について、府と協調して早期実現を図られたい。

１Ⅱ．知恵ビジネス・中小企業支援
１．知恵産業の創造・知恵ビジネスの誘発
本所では、「知恵産業のまち・京都の推進」を基本方針に掲げる「ニュー京商ビジョン」がセカンドステージ迎えることから、これまでの知恵ビジネスの個別支援に加え、自律する中小企業を誘発する施策の展開を進めていくこととしている。
ついては、「知恵産業融合センター」において、新たな知恵ビジネスが誘発されるよう機能の充実と本所との連携を図られたい。

２．グローバル産学官連携拠点事業の推進
国に採択された「グローバル産学官連携拠点」の推進にあたり、京都の知恵を結集した「低炭素社会」と「長寿健康社会」への貢献を目指し、オール京都の推進体制の強化に努めるとともに、拠点目標の実現に向けて、積極的に事業を展開されたい。

３．新成長分野への支援
大きな経済波及効果と雇用創出力を持つ観光産業、「循環型社会」の実現に貢献する環境産業、国内外で高く評価され、海外市場や内需拡大の原動力として期待されているクリエイティブ産業や健康関連産業など、次代の経済成長の牽引役である新成長分野への支援を強化されたい。

４．中小企業金融支援の強化
低成長とデフレが併存する厳しい経済情勢に直面し、中小・小規模事業者においては、自立的回復への道筋は依然として不透明な状況にある。
ついては、地域経済に重要な役割を担う中小・小規模事業者の資金調達に支障が生じないよう、緊急保証制度及び、中小企業金融円滑化法の期間延長を国に要請するとともに、府・市協調による制度融資において、返済猶予や条件変更への柔軟な対応、制度や保証枞の種類に拘わらない借換えによる複数債務の一本化の促進など、一層の充実を図られたい。

５．小売商業・商店街への支援
本所の商店街調査では「自分の代で廃業する」との回答が４２％もあり、このまま放置すれば店舗の歯抜け現象が一層進み、商店街の衰退を招く。
ついては、意欲と創意あふれる商業者の取組みに対して積極的な支援を図られるとともに、強力なリーダーシップを発揮し得る人材の育成や事業承継・創業支援のための施策をより一層充実されたい。
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また、商店街の活性化を牽引する個店グループへの支援、空き店舗をコミュニティ施設等として整備・運営する商業団体への支援など、まちづくりと一体となった施策を推進されたい。

６．伝統産業への支援
日本の伝統と文化を支える、和装をはじめとする京都の伝統産業のさらなる振興のため、ファッション京都推進協議会をはじめ、各種団体・事業への積極的な参画・支援を図られたい。

７．中小企業の国際化支援
国内市場が縮小し、景気の回復が鈍化している我が国においては、中国をはじめとする東アジアの旺盛な消費を取り込んでいくことが必要である。
ついては、中小企業の海外進出など、国際化に対して積極的に支援されたい。

８．地域経済の活性化の推進
本所では、市内事業者の大宗を占める中小・小規模事業者等を対象に金融・税務、経営革新、創業、事業承継をはじめとする経営改善普及事業を展開しており、地域振興やまちづくり、商店街活性化、人材育成などその支援分野が拡大する中で、京都市施策と連携した事業展開が必要である。
ついては、本所が実施する地域経済の活性化に資する事業に対し、より一層の政策的、財政的な支援を図られたい。

Ⅲ．創造都市・京都の推進
１．京都観光の構造転換の実現
本所が提言した「京都観光－１０年後への構造転換に向けての重点施策」に掲
げる、宿泊客２,０００万人実現、東アジア交流時代に向けての外国人観光客受入推進、ＭＩＣＥ推進について、より効果的な施策を推進することにより、京都観光の構造転換を実現されたい。

２．京都創造者大賞への支援
京都ブランド推進協議会が推進している「京都創造者大賞」は、平成２３年度に５回目を迎えるが、応募者数も年々増加するなど、認知度も向上しつつある。
この賞が日本を代表する顕彰制度として定着するよう、より一層の支援、協力を図られたい。

３３．京都ブランドの海外発信・展開
海外に向けて京都ブランドを発信する事業など、京都ブランドのグローバル展開に対して積極的に支援されたい。

４．企業立地の促進
京都の産業基盤強化、経済発展の促進、雇用の場の拡大を図るには、新たな企業誘致と、既存企業の他府県への移転防止が必要である。とりわけ、京滋バイパ
スや第二京阪道路等の整備で交通アクセスが飛躍的に向上しており、「新・京都市企業誘致推進指針」を踏まえ、企業立地に協力する土地所有者に対する支援制
度の活用を図り、京都市南部地域を中心に、企業立地適地の確保を積極的に推進されたい。

５．真に必要な道路インフラの整備
市街地の一般道路における慢性的な交通渋滞解消となる京都第二外環状道路（大山崎～大枝〔仮称〕間）の全線早期完成を図られたい。

６．良好な景観形成等の推進
現在、検討が進められている「京都駅南口駅前リニューアル計画」について、京都の玄関口にふさわしいものとなるよう、早期に実現を図られたい。
また、電線類の地中化推進や、街路樹による四季の景観形成など、都市格の向上のための総合的なまちづくりを推進するとともに、木屋町・先斗町界隈など市内の情緒豊かな繁華街において、都市格を損なう違法看板の是正に取り組まれたい。

７．「歩くまち・京都」総合交通戦略の推進
健康、環境、観光などの幅広い観点から、人と公共交通優先の「歩いて楽しいまち」の実現を目指して策定された「歩くまち・京都」総合交通戦略に基づき、ＬＲＴなど未来の公共交通の検討やパーク＆ライド施策の通年実施、交通のバリアフリーのさらなる推進、自転車専用道路の整備とマナー向上に対する取組みなど、環境にやさしく利便性の高い、公共交通優先の「歩くまち・京都」を実現されたい。

８．南部創造の推進
京都経済のさらなる発展のためには、京都市南部地域の活性化が大きな鍵を握っている。「らくなん進都（高度集積地区）まちづくり推進プログラム」に基づき、京都南部創造のまちづくりを推進し、新しい京都を発信するものづくりの拠点となるための都市環境の整備を、行政の強いリーダーシップのもと、積極的に取り組まれたい。
４９．環境への取組み支援
中小企業が行う温室効果ガス削減に向けた設備投資への優遇策、支援策の充実を図るとともに、中小企業によるＫＥＳ等の環境マネジメントシステムの取得支援や、取得企業の優遇措置の拡充など、その普及促進に努められたい。
また、環境関連の技術革新や商品開発等に関する支援施策の充実はもとより、事業所における削減システムの構築などに対して積極的に支援されたい。

Ⅳ．人づくり支援
１．産業人材の確保・育成
少子高齢化の進展により労働力人口が減少していく中で、日本経済の持続的な成長を実現するためには、産業人材の育成・確保が喫緊の課題である。
ついては、中小企業が優秀な人材を確保するために、本所が開催する「合同就職説明会」に対して支援されたい。
また、ジョブ・カード制度の普及促進に向けて、本所が運営する「京都府ジョブカードセンター」に対しても引き続き積極的に支援されたい。

２．京都経済の持続的発展を支える人材育成
京都経済の持続的発展を支えていく人材育成のためには、企業と社会が求める人材像と学校教育とを結ぶ必要がある。学校教育現場における単なる学科学習にとどまらず、京都の歴史・伝統・文化など京都の持つ貴重な資産、資源を、次代を担う子ども達に伝えるとともに有効活用し、「リーダーシップ」、「創造性」、「コミュニケーション能力」に富んだ、世界に通用する将来の京都の企業家を地域社会全体で育成する教育プログラムづくりに積極的に取り組まれたい。

Ⅴ．その他
１．超過課税の使途の明確化
事業所税や法人市民税に係る超過課税については、超過課税により執行すべき事業を特定し、予算編成時に明確にされたい。

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