証券経済研究第85号（2014.3）

書 評
田中宏樹著

『政府間競争の経済分析──地方自治体の戦略的相互依存の検証──』（勁草書房，2013年刊）

望

月

正光

Ⅰ．はじめにⅡ．本書の特徴

時代が21世紀へ転換するその時期に，公共経

本書の第１の特徴は，この第２世代の地方分済学的アプローチによる地方分権理論も大きな権理論への転換期における新しい理論・実証分進展を迎えることとなった。すなわち，これま析であることである。たとえば，第５章の「教での主にミクロ経済学を地方分権の問題に応用

育分権化と自治体のアカウンタビリティ」は，したアプローチから，いわゆる情報の経済学や政府間政策競争のうち，首長の再選動機として契約の理論等を用いて，情報，インセンティ政策の模倣行動と位置付けられる「ヤードスブ，デザイン（設計），契約等による新たなアティック競争」に基づいて，公教育政策を実証プローチである。この新たなアプローチによっ的に検証している。分析結果から，この政策競て地方分権理論が大きく展開し始めている。

争が住民の投票行動として政治的意思をより促

Oats [2005]は，この新たなアプローチを第２す方向へ作用するならば，財政効率化と住民厚世代の地方分権理論（the second-generation

生の改善へと繋がることが明らかにされていtheory of fiscal federalism, SGT）と 呼 び，こる。このように新しい理論・実証分析が展開されまでのミクロ経済学を応用したアプローチでれているのが本書の第１の特徴である。

ある第１世代の地方分権理論（the first-gener-

本書の第２の特徴は，「水平的財政外部性」

ation of fiscal federalism, FGT）と区別し，こと呼ばれる政策決定に関わる地方政府間の相互れまで議論されることが不可能であった地方分依存関係を扱い，そこで誘発される地方政府間権に関する理論・実証分析の新たな問題領域のの水平的競争の問題について理論・実証分析を

1)拡大を指摘している 。

行っていることである。すなわち，地方政府間の政策競争として「租税競争」あるいは「福祉競争」等の発生が，結果的に地域の厚生水準を悪化させることを明らかにしている点である。

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評 『政府間競争の経済分析──地方自治体の戦略的相互依存の検証──』

これまで，わが国の地方分権理論の多くが中央そこで，各章の内容について，紹介しよう。

政府と地方政府間の政策の是非を論じる垂直的

なお，著者によって読者の便宜のため「終章」

競争の問題を扱ってきたのに対して，水平的競においても要約が述べられているのであわせて争という新たな問題領域を扱っているのが本書参考となろう。の第２の特徴である。

まず，序章の「水平的政府間競争の理論と実証」は，「租税」，「支出」，「福祉」，「ヤードスⅢ．本書の構成と内容紹介

ティック」の４つの代表的な政府間競争モデルを取り上げ，その理論的帰結を整理するととも本書の構成は以下の通りとなっている。に，それに対する実証結果を概観している。そまえがきの結論は，前者３つの政策競争モデルにおいて序は，課税ベースの地域間移動を生じさせる政策章

水平的政府間競争の理論と実証：サーベイ
公債発行下の財政競争−資本移動が財を行う状況が扱われ，政府間競争が過小課税と政健全化に与える影響に関する実証分析

公共財の過小供給を招く可能性があるとし，同−様の理論・実証分析が多数報告されていること

第１章

動学的租税協調と公的資本形成−公的が述べられている。４つ目の「ヤードスティッ

中間財を想定した２地域世代重複モデル

ク」政策競争モデルにおいては，課税ベースのによる厚生分析−

地域間移動が生じず，投票行動を通じた住民の第２章

租税競争とレントシーキング−政治献

政治的な意思表明が地方公共政策に影響を与え金が地方の課税政策に与える影響に関する状況が想定され，選挙を通じた規律付けが働る実証分析−

くことで，財政の効率化と住民厚生の向上が達

第３章

育児支援施策をめぐる自治体間福祉競成されるとした理論・実証分析の蓄積が進んで争−都道府県別クロスセクションデータいることが述べられている。以上のサーベイをを用いた実証分析−

踏まえ，政府間競争の形態は多様であり，その第４章

教育分権化と自治体のアカウンタビリ

帰結も一様でなく，その経済効果に一意的な評

ティ−都道府県データを用いた業績投票価を下すことが難しいことが示唆されている。

第５章

モデルによる実証分析−

第１章の「公債発行下の財政競争」では，政地方債をめぐる自治体間信用連関−市策競争が非効率的な帰結をもたらす鍵となる課

場公募債パネルデータを用いた実証分析

税ベースの地域間移動に着目し，公債利払いの−増加とともに加速化が予想される地方政府の財

第６章

第７章

終手段をもとに，地方政府が非協力的に政策決定

負債外部性と財政規律−臨時財政対策

政再建の取り組みが，租税競争および支出競争

債をめぐる自治体間相互連関の実証分析の拡大によって影響を受けたか否かを，日本の−自治体のデータをもとに実証的手法を用いて検章

政府間競争の帰結：まとめと今後の課題証されている。1975〜2009年度における47都道府県のパネルデータを用いて，公債利払い費と188

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法人事業税平均税率および公債利払い費と基礎行過程では，政策変更時点に老年である世代の的歳出（除く公債費）との関係が，民間資本移厚生は必ず低下する一方で，若年である世代の動拡大の影響を受けて変化するか否かを，1975厚生も低下する可能性があることが明らかにさ〜1995年度までの資本移動低迷期と1996〜2007

れている。

年度までの資本移動活発期の２つのサンプル期

第３章の「租税競争とレントシーキング」で間で比較検証され，資本の地域間移動が活発化

は，租税競争理論と企業によるレントシーキンした後期サンプル期間において，租税競争や支グ活動との接合を試みた最近の理論分析の成果

出競争が公債費の利払い費増加による税収増加を踏まえ，日本の地方自治体において，首長の効果を減じ，基礎的歳出減少の効果を増すこ（都道府県知事）の政治資金の源泉が，自治体とが明らかにされた。それゆえ，民間資本移動の法人事業税率の決定に影響を及ぼしているかが活発化した1990年代の半ば以降，都道府県はどうかが検証されている。2009年度における47

租税競争や支出競争の影響に対する懸念から，都道府県のクロスセクションデータを用いて，税率の引き上げを通じた財政健全化の取り組み都道府県の法人事業税率に関する反応関数を推を鈍らせた可能性が高い一方，歳出減を通じた定し，企業による知事への政治献金の多寡が，財政健全化の取り組みを活発化させた可能性が反応関数の傾きを変化させうるかを実証分析す高いことを示唆するものと解釈される。

ることで，租税競争とレントシーキング活動と第２章の「動学的租税強調と公的資本形成」の関係性を検証する。実証分析の結果は，以下では，従来の租税競争理論では手薄であった資の２点に要約される。まず，①他地域の法人事本蓄積がある動学的フレームワークのもとで，業税平均税率の加重和に関するパラメータがプかつ公共財が公的中間財として生産に寄与するラスで有意であることから，法人事業税率の設ことを想定した２地域世代重複モデルをもと定をめぐって，都道府県間に戦略的補完関係がに，資本税競争および協調が経済厚生に与える生じている可能性が高いこと，次に，②知事に影響が理論分析されている。先行研究である

対する企業献金の多寡を反映させた反応関数のBatina [2009]の動学的資本税競争モデルに公傾きが統計的に有意でないことから，企業によ的中間財を組み入れることで拡張し，対称地域る知事への献金の多寡が，法人事業税率の設定間の動学的資本税競争の帰結と，資本税競争解をめぐる都道府県間の戦略的な行動を変えるま（ナッシュ均衡解）から協調による資本税率ので影響を持ちえない，ということである。した変更が経済厚生に与える影響について，理論モがって実証分析の結果を踏まえて，企業によるデルの展開および比較静学を用いた厚生分析に知事へのロビイングが，自治体間の租税競争により考察する。その結論は，定常状態と移行過影響を与えている可能性はきわめて低いと解釈

程を考慮した厚生分析の結果，Batina [2009]される。

では経済が動学的効率性を満たす状況下で，税第４章の「育児支援施策をめぐる自治体間福率引き上げの方向にのみあるとされた租税協調

祉競争」では，政府間政策競争の１形態である解が，税率引き下げの方向にも存在しうる可能「福祉競争」に焦点を当て，その日本への適応性が示唆され，さらに，長期定常状態に至る移可能性について，実証的に検証がされている。

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先行研究である Wildasin [1991b]によって理の三位一体改革以降，教育の分権化と首長への論的考察が進められた地方政府間の「福祉競争政治的支持との関係が深まったかを実証分析しモデル」に基づいて，育児支援施策をめぐり自た結果，教育分権化と知事再選とは統計的に関治体間の政策決定に戦略的相互依存関係が生じ連性があることが示され，特に，総額裁量制のているか否かを，2005年度の都道府県クロス効果が発現しはじめて以降，両者の結びつきがセッションデータを用いて分析する。分析結果強まっていることが明らかにされた。この分析から，育児支援施策のうち，①私立幼稚園への結果から，公教育サービスの水準やその提供に経常経費補助および放課後児童健全育成事業の要した財政措置は，有権者による知事の業績判

２つの事業については，反応関数の傾きがプラ断の材料となって，その政治的支持・不支持のスで有意となり，自治体間の戦略的補完関係が決定に結びついているという理論モデルの帰結確認された一方，②所得再分配的な色彩が強いを支持するものと解釈される。

乳幼児医療費助成については，前２者の事業に第６章の「地方債をめぐる自治体間信用連比べて，反応関数の傾きが有意とならず，自治関」では，地方自治体発行の地方債の流通利回体間の戦略的な相互依存関係が認められないこりの水準に生じることが予想される相互依存関とが確認された。それゆえ，日本における前２係について検証する。わが国の政府間財政移転

者の育児支援施策をめぐっては，自治体間の意制度の存在を考慮すれば，市場における地方債思決定に戦略的補完関係が認められたことかの流通利回りが地方自治体の財政状況のみで独ら，育児支援施策をめぐる「福祉競争」の存在立に決定されていると考えるのは，実態との間が肯定されるものと解釈される。に齟齬を生じさせる。そこで，地方自治体の個第５章の「教育分権化と自治体のアカウンタ別発行市場公募債に着目し，その流通をめぐっビリティ」では，政府間政策競争のうち，政治て，自治体間に信用連関が生じているかどうか家の再選動機に裏付けされた政策の模倣行動とが，実証的に検証される。2003〜2008年度にお位置づけられる「ヤードスティック競争」に着ける個別市場公募地方債発行18団体のパネル

目し，公教育政策をめぐる地方自治体（首長）データを用いて，個別発行市場公募地方債の対の分権的な政策決定が，住民の自治体（首長）国債スプレッドおよび対共同発行地方債スプへの政治的支持に結びつくことで，自治体を規レッドを，個々の自治体の財政状況のみなら律付けているかどうかが検証されている。都道ず，他の自治体の財政状況に回帰させ，パラ府県別プールデータを使用して，2000年代中盤メータの統計的有意性をみることで，市場公募に進んだ義務教育費国庫負担金の総額裁量制へ

債における自治体間の信用連関の実態についての移行が，知事選での業績投票的な意味合いを検証した。結果は，2004年度の三位一体改革や強 め る 方 向 に 作 用 し，都 道 府 県 レ ベ ル で のその後の地方債制度の改革によって，市場に流Electoral Accountability の上昇に寄与したか通している地方債の利回りが，当該自治体の財否かが，実証分析される。そこで，業績投票を政状況を反映する方向に向かってはいるもの

想定した理論モデルに基づいて，公教育政策をの，個別市場公募債のスプレッドには，依然とめぐる財政面での分権化が進められた2004年度

して他の自治体の財政状況からの影響が確認さ190

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れた。それゆえ，個別発行市場公募債をめぐっることになった臨時財政対策債の導入以降，地ても，自治体間の信用連関の存在が確認され，方自治体総体の財政規律は，交付税特会の借入

自治体の裁量と責任の拡大を図るべく用意され当時に比べて，むしろ弱まった可能性が強いこた資金調達手段としての個別発行市場公募債とが考えられる。その意味で，実証分析の結果と，連帯債務方式などを通じ，信用リスクを発は，個別の自治体の財政規律の低下というより行団体間でプールすることを目的とした共同発はむしろ，地方自治体総体としての低下を示唆

行市場公募債との線引きが，依然として曖昧なするものと解釈される。

ままであることを示唆する。
第７章の「負債外部性と財政規律」では，公Ⅳ．本書の意義と若干の課題的債務返済の共有（連帯）責任を有する地方政府の歳出および負債形成行動に生じうる相互依

本書の意義は，はじめに本書の特徴について存関係−「負債外部性」−が，資源配分上のロ述べた通りである。すなわち，第１に，第２世スをもたらしているか否かが，理論・実証両面代の地方分権理論への転換期における新しい理から検証される。地方交付税を通じた地方債発論・実証分析であることである。これまでの第行に対する実質的な財源補填（元利償還金の一１世代の地方分権理論を越えて，新しいアプ部を，後年度の基準財政需要額に算入することローチでわが国の地方分権論について理論・実で，当該自治体の資金調達コストを，他の自治証分析を行っている。第２に，「水平的財政外体の負担に振り返る措置）の存在が，自治体の部性」と呼ばれる政策決定に関わる地方政府間地方債発行をめぐる規律を弱めているか，さらの相互依存関係を扱い，そこで誘発される地方には，元利償還金が100％後年度の基準財政需

政府間の水平的競争の問題について理論・実証

要に算入される臨時財政対策債の登場により，分析を行っていることである。わが国の地方分「負債外部財政規律はさらに弱まっているか（権論について，これまでの垂直的競争の問題を性」の発生が深刻化しているか）が，東京都を主とする理論・実証分析に，新たに水平的競争除く46都道府県の1991〜2010年度までのパネルの問題を分析することによって，より多層の視データを用いた自治体の反応関数の推定を通じ点から地方分権論を論じたことである。本書のて検証された。実証分析の結果は，再分配支出地方分権理論の理論・実証分析によって，政策および負債形成をめぐって，自治体間の戦略的競争に「有益な競争」と「有害な競争」が存在行動が確認されるとともに，臨時財政対策債のすることが明らかとなり，「競争か，協調か」，発行により，歳出反応関数における負債外部性「分権か，集権か」という観念的二分論に陥るパラメータの上昇がみられたことから，臨時財ことでなく，著者の述べるように競争の形態や政対策債の発行が，（地方債をめぐる債務償還手段に分析の焦点を当てることが地方分権論議

責任の共有化を進めることで）自治体の戦略的を深化させる上で重要なのである。本書の理な負債形成行動を助長している可能性があるこ論・実証分析を通しての至言である。とが示された。このことから，債務償還責任を最後に，本書における若干の課題を指摘して負う主体が個々の自治体と自治体総体にまたがおきたい。本書の主題は，タイトルにあるよう191

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評 『政府間競争の経済分析──地方自治体の戦略的相互依存の検証──』に水平的な地方政府間の「政策競争」である。

りは，「足による投票」モデルの検証は不可欠

この点を理論・実証分析で明らかにすることがと思われる。地方政府の行うサービス供給と租目的となっている。しかし，この主題からする税負担のあり方を選択する住民の移動は避けてと，第１に，地方自治体の分析対象の範囲が主通れない課題と言えるからである。

要な項目として適切であるかの検証が求められ以上若干の課題を指摘したけれども，本書がよう。なぜなら，政策競争として論じられてい地方分権論に関する優れた理論・実証分析であるのは，法人事業税であり，育児支援施策であることは言うまでもない。地方財政を究める多り，公教育政策であるが，実証分析の対象としくの研究者にとって必読の書である。て容易性が優先されているように思われるからである。今後，地方自治体の主要項目に分析の対象が拡大されることが望まれる。第２に，本書の対象から除かれている「足による投票」モデルへの言及である。この点は，著者も今後の分析課題として指摘しているけれども，水平的な地方政府間の「政策競争」を問題とするかぎ

注1） Oats [2005], “Toward a Second-Generation Theoryof Fiscal Federalism,” International Tax and Public
Finance, Vol.12, pp. 349-373．なお，第２世代の地方分権理論のわが国への紹介は，堀場勇夫［2008］,『地方分権の経済理論：第１世代から第２世代へ』，東洋経済新報社，pp.１-13を参照。

（関東学院大学経済学部教授）

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