JBICCHINAREPORT中国レポートコラム１

中国の2023年の経済動向と2024年の経済政策の注目点
名古屋外国語大学 教授 日立総合計画研究所 リサーチフェロー

真家 陽一
コラム２

新興国向け貿易等で2023年も増加を続ける中国・人民元の越境決済と今後の展望（株）野村資本市場研究所 北京事務所 首席代表

関根 栄一
コラム３

「会社法」改正対応と「外商投資法」対応
キャストグローバルグループ代表
弁護士・税理士・香港ソリシター

村尾 龍雄

投資関連制度情報
新公布法令情報・解説

4号

2023 年度

COLUMN-1
COLUMN-1

4
JBIC中国レポート
C H I NA R E P ORT

号

2023 年度

03

コラム１

中国の2023年の経済動向と中国の2023年の経済動向と2024年の経済政策の注目点
2024年の経済政策の注目点

コラム１

中国の2023年の経済動向と2024年の経済政策の注目点
真家 陽一

中国の2023年の経済動向と2024年の経済政策の注目点

名古屋外国語大学 教授
日立総合計画研究所 リサーチフェロー

1985年、青山学院大学経営学部卒業。2001年、日本貿易振興会（ジェトロ、現・日本貿易振興機構）入会。海外調査部中国北アジア課長、北京事務所次長等を経て、2016
年9月より現職。2017年11月より日立総合計画研究所リサーチフェローも兼職。

名古屋外国語大学 教授 日立総合計画研究所 リサーチフェロー

真家 陽一
14

コラム２

新興国向け貿易等で2023年も増加を続ける
中国・人民元の越境決済と今後の展望（株）野村資本市場研究所 北京事務所 首席代表

関根 栄一

25

コラム３

「会社法」改正対応と「外商投資法」対応
村尾 龍雄

44

中国の2022年の実質GDP（国内総生産）成長率
は、前年比3.0％増にとどまり、政府目標の5.5％増前
後は未達に終わる結果となった。2022年10月に北京市で開催された中国共産党第20回全国代表大会（第20回党大会）において３期目続投が決定した習近平
政権は、2023年を第20回党大会の精神を全面的に貫キャストグローバルグループ代表／弁護士・税理士・香港ソリシター

39

はじめに

投資関連制度情報

外国法の確知制度の整備
新公布法令情報・解説

主な新公布法令徹する最初の年と位置付け、新型コロナの感染再拡大などの影響を受けて落ち込んだ国内経済をいかに立て直すかが喫緊の政策課題となっていた。
2023年３月に北京市で開催された全国人民代表大会（全人代、国会に相当）では、2023年の実質GDP成
長率の政府目標が5.0％増前後に設定された。本目標が達成できるかどうかは、全人代を経て、李強氏が首相に就任するなど政府幹部が刷新された習近平政権の経済運営の試金石として注目された。
結果的には、2023年の実質GDP成長率は5.2％増となり、政府目標を0.2ポイント上回った。とはいえ、2022年が3.0％増にとどまったことに対する反動という面も大きく、2024年はそういった反動要因がなくなることに加えて、不動産市場や外需の低迷などが続《今号の表紙：河南省商丘―開封間高速道路建設プロジェクト》

くことが見込まれることから、主要国際機関は実質

JBICの前身たる日本輸出入銀行は、1998年10月、河南省商丘―開封間高速道路建設プロ

GDP成長率が４％台に低下すると予測している。

ジェクトを目的に中国銀行（中国政府）との間で、200百万米ドルを限度とする事業開発等
金融の貸付契約を締結。全長203.8kmの高速道路建設を支援し、河南省地域の輸送・物流の拡大・効率化を図り、本邦企業の中国における経済活動も支援。

本稿はこうした状況を踏まえ、2023年の中国の経済動向を検証した上で、2024年の中国経済に対する

月に北京市で開催された「中央経済工作会議」（翌年の経済政策の基本方針を決定する重要会議）の結果を基に、2024年の中国の経済政策を考察する。

１．2023年の中国の経済動向
まず、主要マクロ経済統計を基に、2023年の中国の経済動向について、GDP、消費、投資、貿易、物価に分けて、それぞれ検証してみよう（図表１）。
図表１ 中国の主要マクロ経済統計
項 目

2019 2020 2021 2022 2023

実質GDP成長率

6.0

2.2

8.4

3.0

5.2

第1次産業

3.1

3.1

7.1

4.2

4.1

第2次産業

4.9

2.5

8.7

2.6

4.7

第3次産業

7.2

1.9

8.5

3.0

5.8

社会消費品小売総額

8.0

▲3.9

12.5

▲0.2

7.2

商品

7.9

▲2.3

11.8

0.5

5.8

飲食

9.4

▲16.6 18.6

▲6.3

20.4

ネット小売額

19.5

14.8

12.0

6.2

8.4

固定資産投資（農家を含まず） 5.4

2.9

4.9

5.1

3.0

製造業

3.1

▲2.2

13.5

9.1

6.5

インフラ

3.8

0.9

0.4

9.4

5.9

不動産開発

10.0

7.0

4.4

▲10.0 ▲9.6

▲1.0

1.7

28.8

4.3

輸出

0.5

3.6

28.0

6.9

▲4.6

輸入

▲2.7 ▲0.6

29.7

1.0

▲5.5

2.9

0.9

2.0

0.2

貿易総額（ドルベース）

消費者物価指数（CPI）

2.5

▲5.0

単位）％
出所）国家統計局および海関総署の公表資料を基に作成

主要国際機関の予測を概観するとともに、2023年12JBIC中国レポート｜2023年度 4号

3COLUMN-1

中国の2023年の経済動向と2024年の経済政策の注目点

１）GDP（国内総生産）
国家統計局の2024年１月17日の公表によれば、2023年の名目GDPは126兆582億元（約2,587兆円、１人民元＝約20.6円）、実質GDP成長率は前年比5.2％増となり、2023年の政府目標（5.0％増前後）を0.2ポイント上回った【1】。産業別に見ると、第１次産業が4.1％増の８兆9,755億元、第２次産業の47兆1,495億元となった。新型コロナの感染再拡大などの影響を受けて、2022年の社会消費品の要因も影響を及ぼしており、輸出は多くの困難に【4】動という面も大きい。2024年の実質GDP成長率の直面している」との見解を示した 。

小売総額が前年割れ（0.2％減）となった反動で、2023年の消費は比較的高い伸びを示した。このう
ち、ネット小売額は8.4％増の13兆174億元と全体の伸びを上回り、社会消費品小売総額に占める割合は27.6％と、４分の１を超えた。

府目標を上回ったのは、2022年の減速に対する反政府目標は2024年３月５日に開催が予定されている全人代で設定される見込みであるが、反動要因が

５）物価2023年 の 消費者 物 価指数（C PI）は、前年比0.2％上昇となり、政府目標（3.0％前後）を下回った。中国ではデフレ懸念が高まっているが、国家統なくなることに加えて、不動産市場や外需の低迷などが続くことが見込まれることから、主要国際機関
は実質GDP成長率が４％台に低下すると予測する向きが多い（図表４）。

が4.7％増の48兆2,589億元にとどまる一方、第３消費 類 型 別にみると、商品が5.8％ 増の 41兆計局の康義局長は「最近の物価下落は、食品・エネ

次産業が5.8％増の68兆8,238億元となり、経済成

8,605億元、飲食が20.4％増の５兆2,890億元とな

ルギー価格の下落が主因であり、食品・エネルギー

世界銀行は、消費はマインドの冷え込みと経済不長の牽引役となった。

り、飲食の回復が相対的に大きい。とはいえ、社会価格を除いたコアCPIは安定的に推移している」と確実性の増大で低迷、投資も不動産セクターの低消費品小売総額に占める割合は、商品が９割弱、飲の見方を示している。

迷で抑制されることに加えて、債務拡大、労働力のまた、需要項目別に見ると、実質GDP成長率に対する寄与度は、最終消費支出が4.3ポイント、総資
本形成が1.5ポイント、純輸出がマイナス0.6ポイン
トとなり、消費が回復する中、投資が低迷し、輸出が下押しする構図となった（図表２）。
図表２ 中国の需要項目別実質GDP成長率の推移
10
8
6
4
2

食が１割超となっており、飲食の回復が消費全体の伸びを牽引するには至らなかった。

３）投資

▲2

国家統計局の康義局長は「総じて見れば、2023
年の中国経済は、外部からの圧力に耐え、内部の困難を克服し、国民経済が回復・好転し、質の高い

13.6％下落したことがCPI押し下げの主因となっている。豚肉価格は中国の物価に大きな影響を与えの背景にあるのが「ピッグサイクル」と呼ばれる豚

ち直しつつあるが、不動産セクターは依然として縮（5.1％）比で2.1ポイント低下した。業態別にみる

肉の生産および価格が周期的に乱高下する現象で小傾向にあり、サービス業の成長の勢いは続いていと、中国の固定資産投資は製造業、インフラ、不動ある。豚肉価格が上昇すると、養豚業者の増産に伴るものの、製造業の需要が弱いことから、2024年

産開発で約７割を占める。製造業は6.5％増、インフう供給量増加で価格が下落、それを受けて養豚業の実質GDP成長率は4.5％増と予測している【6】。

ラも5.9％増と比較的堅調な伸びを示したが、不動者が減産することで供給量が減少し、価格が再び上産市場の低迷を背景に、不動産開発が9.6％減と２昇するという現象で、中国では３〜４年周期で起こっ

年連続でマイナス成長となったことが全体の伸びている。

税関総署の2024年１月12日の公表によれば、2023年の貿易総額は外需の低迷などを背景に、前年比5.0％減の５兆9,368億ドルと前年割れとなった。輸出入別にみると、輸出は4.6％減の３兆3,800
億ドル、輸入は5.5％減の２兆5,568億ドルに減少した

6
5
4

2

0

▲1

な一歩を踏み出した。他方、現在、外部環境の複雑

税関総署の呂大良報道官は「この１年、世界経済

留意しなければならない」と総括した【2】。

的な影響を及ぼした」と指摘。その上で呂報道官は続的な低迷は、依然として中国の輸出を制約する主2023年の社会消費品小売総額は前年比7.2％増

4

▲50
▲100

注）左目盛りがCPI、右目盛りが豚肉価格の伸び率
出所）国家統計局の公表資料を基に作成は低迷しており、外需の弱さが中国の輸出に直接
2024年の輸出について「総じて見れば、外需の持

２）消費JBIC中国レポート｜2023年度 4号の回復は弱く、世界貿易の全体的なパフォーマンス

100
50

収支の黒字は147億ドル減の8,232億ドルとなった。

【3】

150

3

1

因となっている。加えて、保護主義や一国主義など

経済協力開発機構（OECD）は、金融緩和と追加的なインフラ投資が内需を下支えするものの、消費の伸びは依然として鈍く、不動産セクターの活動

図表３ 中国のCPIと豚肉価格の伸び率の推移

成され、社会主義現代化国家の全面的建設が確か

然として多くの困難と課題に直面していることにも減速すると予測している【5】。

比3.0％増の50兆3,036億元で、伸び率は2022年

0性、厳峻性、不確実性が増しており、経済発展は依

成長率は2024 年が4.5％増、2025 年は4.3％増に

アジア開発銀行（ADB）は、消費と民間投資は持。輸入の減少幅が輸出を上回ったことから、貿易発展が着実に推進され、主要所期目標が順調に達逆風が経済活動の重荷となることから、実質GDPており、実際、CPIとの相関性が高い（図表３）。こ

４）貿易

出所）国家統計局の公表資料を基に作成

0.3％の上昇にとどまった。そのうち、豚肉価格が高齢化と減少、生産性向上余地の縮小等の構造的2023年の固定資産投資（農家を含まず）は前年を押し下げた。

0

実際、コアCPIは0.7％上昇したが、食品価格は２．2024年の中国経済の見通しも弱まり続けていることから、実質GDP成長率は2024年が4.7％増、2025年が4.2％増に減速すると予測している【7】。
国際通貨基金（IMF）は、不動産市場と外需の低迷が続く中、2024年の実質成長率は4.6％増に減速
し、生産性の低下と人口高齢化が逆風となり、2028
年には約3.5％増まで低下すると予測している【8】。
図表４ 主要国際機関による中国の実質GDP成長率予測
機関名

2024年 2025年
4.5%
4.3%
世界銀行
4.4%
n.a.
4.5%
n.a.
アジア開発銀行（ADB）
4.5%
n.a.
4.7%
4.2%
経済協力開発機（OECD）
4.6%
n.a.
4.6%
n.a.
国際通貨基金（IMF）
4.2%
4.1%

公表時期
2024年1月
2023年10月
2023年12月
2023年9月
2023年11月
2023年9月
2023年11月
2023年10月

注）上段が本稿執筆時点での最新予測、下段が前回公表時点の予測
出所）各国際機関の公表資料を基に作成

2023年の実質GDP成長率が前年比5.2％増と政JBIC中国レポート｜2023年度 4号

5COLUMN-1

中国の2023年の経済動向と2024年の経済政策の注目点

3．2024年の中国の経済政策推進するという方向性が示された。

ここまで、2023年の中国の経済動向を検証した

３）2024年の経済政策の基本
方針

上で、2024年の中国経済に対する主要国際機関の予測を概観してきた。2024年の中国経済がさらに減速する懸念が高まる中、中国政府はどのように対応しようとしているのであろうか。ここでは、2023
年12月11〜12日に北京市で開催された「中央経済工作会議」の結果を基に、2024年の中国の経済政策を考察する。

１）中国経済に対する現状認識「中央経済工作会議」後に公表されたコミュニケによれば、中国にとって2023年は「第20回党大会の精神を全面的に貫徹するためのスタートの年であり、３年間の新型コロナ対策の段階的転換後、経済が回復・発展した１年であった」との認識が示された【9】。
他方、会議では、経済の回復・好転をさらに促進
するには、①有効需要の不足、②一部の業界の過剰生産能力、③社会の期待の弱さ、④リスクや隠れた
危険の多さ、⑤国内大循環における障害の存在、⑥
外部環境の複雑性・厳峻性・不確実性の増大などの問題に効果的に対応・解決しなければならないことが指摘された。

維持する。

会議では、2024年は安定の中で前進を求め、前進で安定を促進し、「先立後破」（先に打ち立て後に打ち破る：新しいものをつくってから古いものをやめる）を堅持し、予想・成長・雇用の安定に資す
る政策を多く打ち出し、方式の転換、構造の調整、質の向上、効率の向上を積極的に推進し、安定の中で好転する基礎を持続的に強化することや、
マク
ロ政策のカウンターシクリカル（逆周期）とクロス【10】

シクリカル（跨周期）の調整を強化し、引き続き積極的な財政政策と穏健な金融政策を実施し、政策手段の革新と協調・連携を強化することが求められた。

①積極的な財政政策は適度に力を入れ、質と効率を向上
財政政策の余裕を適切に活用し、資金の効率と政策の効果を高める。財政支出構造を最適化し、国家の重大戦略任務の財政的保障を強化する。地方
政府の特別債券を資本金に充てる範囲を合理的に拡大する。構造的な減税・手数料引き下げ政策を適切に実行し、科学技術イノベーションと製造業の発展を重点的に支援する。移転支出資金の監督管理、

２）2024年の経済政策の方向性

財政・経済の規律を厳格化する。財政の持続可能性会議では、2024年の経済活動に適切に取り組むの保障）のボトムラインを守る。一般的な支出を厳べく、安定の中で前進を求める活動の総基調を堅持し、新たな発展理念を完全・正確・全面的に貫徹し、新たな発展構造の構築を加速し、質の高い発展の推進に力を入れ、改革開放を全面的に深化させ、ハイレベルの科学技術の自立自強を推進し、
マクロコントロールを強化し、内需拡大と供給側構造改革の深化、新型都市化と農村の全面的な振興、質の高
い発展とハイレベルの安全を両立し、経済の活力を確実に強化し、リスクを防止・解消し、社会の期待を改善し、経済の回復・好転の態勢を強化し、経済の質の効果的向上と量の合理的増加を持続的に推進し、民生・福祉を増進し、社会の安定を維持し、中国式現代化で強国建設と民族復興の偉業を全面的に

JBIC中国レポート｜2023年度 4号

6を強化し、末端の「三保」（基本的民生、賃金、運営格に抑制する。

②穏健な金融政策は柔軟で適度、正確かつ効果的
流動性の合 理的余裕を維持し、社会融資総量

略的新興産業を育成し、量子・生命科学など未来③マクロ政策の方向の一致性を強化
財政、金融、雇用、産業、地域、科学技術、環境保護などの政策の協調・連携を強化し、非経済的政策
をマクロ政策の方向の一致性評価に組み入れ、政策の一体性を強化し、合力（シナジー）の形成を確保する。経済宣伝と世論誘導を強化し、中国経済光明論を提唱する。

３）2024年の重点経済政策
会議では、2024年は質の高い発展の推進を中心に、重点を際立たせ、カギとなる点を把握し、経済活動に着実に取り組むことが強調された。

産業の新たな成長ルートを開拓する。また、デジタ
ル・スマート・グリーン技術を応用し、伝統産業の転換・高度化を加速させる。
第３がイノベーション体系の最適化である。応用・基礎研究と先端研究を強化し、企業の科学技術
イノベーターの主体としての地位を強化するとともに、ベンチャー投資、株式投資の発展を奨励する。

②国内需要の着実な拡大
潜在力のある消費を喚起するとともに、有効な投資を拡大することで、消費と投資が相互に促進する
好循環を形成する方針が打ち出された。
消費分野では、新型消費を育成・拡大すべく、デその上で会議では、2024年の重点経済政策としジタル消費、グリーン消費、健康消費を発展させ、スて、①科学技術イノベーション主導の現代産業体系

マートホーム、文化・娯楽・観光、スポーツイベント、の構築、②国内需要の着実な拡大、③重点分野の【14】
国貨潮品（国産トレンド商品）などの新たな消費改革深化、④ハイレベルな対外開放の拡大、⑤重点の成長分野を育成する。また、伝統的消費の拡大を分野におけるリスクの持続的かつ効果的な防止・解図り、新エネルギー自動車、電子製品などの消費を【12】

消、⑥「三農」問題

への取り組み堅持、⑦都市と促進する。さらに、消費環境の最適化に向けて、都農村の融合および地域の協調発展の推進、⑧生態

市・農村住民の収入を増やし、中所得層の規模を拡

文明建設およびグリーン・低炭素発展の推進、⑨民大するほか、技術、エネルギー消費、排出などの基生の確実な保障・改善の９項目が提起された。各政準向上を牽引役として、大規模な設備更新および消策の主な内容は以下の通りである。

費財の買い替えを推進する。

①科学技術イノベーション主導の現代産業体系の構築
科学技術イノベーションで産業イノベーションを推進し、破壊的技術と先端技術で新たな産業、モデ
ル、原動力を生み出し、「新たな質の生産力」を発展させることが提起された。

他方、投資分野では、政府投資の牽引・拡大効果を発揮し、基幹コア技術の研究開発、新型インフラ、省エネ・排出削減・炭素低減を重点的に支援し、発展の新たな原動力を育成する。また、投融資メカ
ニズムを整備し、官民連携の新たなメカニズムを実施し、新型インフラ建設などの分野への社会資本の参加を支援する。

そのための重点活動として、第１に掲げられたのが、新型挙国体制の整備である。製造業の重点③重点分野の改革深化【11】、通貨供給量を経済成長および物価水準の所

産業チェーンの質の高い発展のための行動を実施

改革を全面的に深化させる重大措置を計画し、質期目標と一致させる。金融政策手段の総量と構造し、品質サポートと基準による牽引を強化し、産業の高い発展を推進し、中国式現代化建設を加速すの二重機能を適切に発揮し、金融機関が科学技術

チェーン・サプライチェーンの強靭性と安全水準をる原動力を持続的に注入することが謳われた。

イノベーション、グリーン・トランスフォーメーション向上させる。

（GX）、小規模・零細企業、デジタル経済などに対する支援を強化するよう指導する。社会融資コストの安定の中での引き下げを促進する。人民元為替レートの合理的で均衡のとれた水準での基本的安定をその重点となるのが、「２つのいささかも揺るぐ

第２が新型工業化の推進である。デジタル経済

【15】
ことなく」
の体制メカニズム整備であり、各種経を発展させ、人工知能（AI）の発展を加速させる。

営主体の内生的原動力と活力を喚起するとしてい【13】

バイオ製造、商業宇宙飛行、低空経済などの戦る。この一環として、国有企業については、改革深JBIC中国レポート｜2023年度 4号

7COLUMN-1

中国の2023年の経済動向と2024年の経済政策の注目点
化・向上行動を実施し、コア機能を強化し、コア競争力を向上させる。
他方、民営企業については、発展・拡大を促進し、市場参入、公平な法執行、権益保護などの面で一連「平時・緊急時両用」公共インフラ建設【20】、城中村

なお、2024年1月11日に「美しい中国建設の全面ションによって産業のイノベーションを推進し、「新から構成される「三大プロジェクト」の推的推進に関する中国共産党中央委員会、国務院のたな質の生産力」を発展させることが提起された。

進を加速する。さらに、関連制度を整備し、不動産意見」が公表され、美しい中国建設のモデル構築の新華社の解説記事によれば、「新たな質の生産力」

発展の新モデルの構築を加速する。

一環として、「美しい中国先行区」を建設することとは、「技術の革命的ブレークスルー、生産要素の

【21】

再開発

【23】

【16】
の措置を実施するとともに、「専精特新」
中小企

地方債務については、リスクの解消と安定的な発【17】
業の発展を促進する。また、「全国統一大市場」

展を両立し、経済規模の大きな省が大黒柱の役割の建設を加速し、さまざまな形態の地方保護と市を担い、全国の経済安定に貢献する。

場分割を排除するほか、社会全体の物流コストを効果的に低減していく。

④ハイレベルな対外開放の拡大⑥「三農」問題への取り組み堅持
農業強国の建設に向けて、農村の全面的振興を
力強く効果的に推進し、国家の食糧安全保障、大規

貿易面では、対外貿易の基盤を強化するととも模な貧困回帰の未発生の確保をボトムライン、農村に、新たな原動力の育成を加速すべく、中間財貿易、の産業発展、建設、ガバナンスのレベル向上を重点

サービス貿易、デジタル貿易、越境EC（電子商取とするとともに、農民の増収措置を強化し、住みや引）による輸出を開拓する。

すく、働きやすい美しい農村を建設する。

投資面では、対内投資については、電気通信、医また、食糧などの重要農産物の安定的かつ安全療などのサービス業の市場アクセスを緩和し、国際な供給に力を入れ、農業を現代化された産業に育的な高基準の経済貿易ルールをベンチマークに、成する。

国境を越えるデータ移動や政府調達への平等な参れた一流ビジネス環境を持続的に建設し、「投資中⑦都市と農村の融合および地域の協調発展の推進

国」ブランドを構築する。加えて、外国人がビジネ

新型都市化の推進と農村の全面的振興を有機的ス、留学、観光で訪中する際に直面する障害を効果に連携し、各種要素の双方向の流動を促進し、都市的に解決する。

と農村の融合発展の新たな枠組みを形成するとい加などの問題を解決し、市場化・法治化・国際化さ

他方、対外投資については、質の高い「一帯一路」
共同建設のための８項目の行動指針【18】の着実な実施を支援し、重要な画期的プロジェクトや「小さくても美しい」民生プロジェクトを計画・推進する。

⑤重点分野におけるリスクの持続的かつ効果的な防止・解消
リスク対策の重点分野として、不動産、地方債務、中小金融機関を挙げ、違法な金融活動を厳しく取り締まるとともに、システミックリスクを発生させないというボトムラインを断固として守る方針が示された。

再開発行動を実施し、住みやすく、強靭性があり、スマートな都市を建設する。
地域発展の面では、各地域の比較優位性を十分に発揮し、主体機能の位置付けに基づいて、新たな発展構造の構築に寄与する。この他、海洋経済の発展に尽力し、海洋強国を建設する。

⑧生態文明建設およびグリーン・低炭
素発展の推進グリーン・低炭素発展に向けて「美しい中国先行区」を建設するとともに、炭素排出ピークアウト・

不動産については、リスクを積極的かつ着実に解消すべく、所有制の異なる不動産企業の合理的な資金需要を平等に満たし、不動産市場の安定的かつ健全な発展を促進する。また、保障性住宅建設【19】、JBIC中国レポート｜2023年度 4号

う方向性が提起された。新型都市化の面では、都市8

カーボンニュートラルを積極的かつ着実に推進し【22】、グリーン・低炭素サプライチェーンの構築を加速する。また、新型エネルギー体系の構築を加速
し、資源の節約・集約・循環・高効率利用を強化し、エネルギー資源の安全保障能力を向上させる。

が提起された。

⑨民生の確実な保障・改善
雇用・社会保障・少子高齢化に対応する意向が示された。雇用面では、雇用優先志向を明確化し、重点グループの雇用安定を確保する。また、社会保障
面では、緻密で強固な社会保障ネットワークを構築
し、階層化・分類化された社会救済体系を整備する。さらに、少子高齢化面では、出産支援政策体系の整備を加速し、シルバー経済を発展させ、人口の質の高い発展を促進する。

４．中央経済工作会議のポイント
新華社は2023年12月17日、中央経済工作会議の解説記事を配信。中国共産党の経済政策を担う中央財経委員会弁公室の関係責任者がメディアの取材に答える形式で、2023年の中央経済工作会議のポイントを解説した【24】。
具体的には、①中国の経済発展が直面する内外
環境、②財政・金融政策などのマクロ政策、③消費・投資・輸出の連携、④外資の誘致・活用措置、⑤「新たな質の生産力」の育成、⑥科学技術イノベーショ

革新的配置、産業の転換・高度化によって生み出された現代の先進的生産力であり、それは労働者、労
働手段、労働対象およびそれらの最適な組合せによる質的変化を基本的な含意とし、『全要素生産性』【25】の向上を中核的な指標とする」と説明している。

中国が「新たな質の生産力」という概念を打ち出した背景としては、少子高齢化に伴う人口減少により、中長期的にも潜在成長率の低下が見込まれる
中、中国が経済成長を維持していくためには、全要
素生産性の向上が喫緊の課題となっていることが指摘できる。
成長会計の理論に基づけば、供給サイドから見た経済成長の原動力は、労働、資本ストック、全要素
生産性の３つとされる。中国の生産年齢人口（15〜64歳）は2013年の10億1,041万人をピークに減少に転じており、2022年には9億6,289万人と、2013
年比で4,752万人減少した（図表５）。中国の出生率は低下傾向で推移しており、国家統計局によれば、2023年は1,000人当たり6.39と過去最低を更新していることから（図表６）、生産年齢人口は中長期的にもさらなる減少が見込まれる。
図表５ 中国の年齢別人口と高齢化率の推移
15

15

10

10

5

5

0

0

ンの主導的役割の発揮および現代産業体系の構
築、⑦民営企業の発展・拡大の促進、⑧不動産市場の安定的かつ健全な発展の促進、⑨重点分野のリスク防止・解消の９項目の問題が提示されており、これらの内容が今回の中央経済工作会議のポイン
トであることが示唆されている。
ここでは、紙幅の関係もあり、「『新たな質の生産力』の育成」および「不動産市場の安定的かつ健全な発展の促進」の問題に絞って、中国政府の政策措置を考察する。

注）左目盛りが人口、右目盛りが高齢化率
出所）国家統計局「中国統計年鑑」2023年版を基に作成

１）「新たな質の生産力」の育成
今回の中央経済工作会議では、科学技術イノベー
JBIC中国レポート｜2023年度 4号

9COLUMN-1

中国の2023年の経済動向と2024年の経済政策の注目点
図表6 中国の出生率・死亡率・自然増加率の推移
50

図表８ 中国の名目GDPおよび税収の伸び率の推移

図表10 「新たな質の生産力」の育成における政策措置

産関連の投資・消費を促進し、マクロ経済の安定にし、一連のプロジェクト実施を早期に促進し、物理

生産手段の活用、③新たな質の生産力に適応する

項目
概要
教育・科学技術・ ・ 科学者精神および企業家精神を発揚
し、大胆なイノベーションを奨励する① 人材の好循環の
良好な雰囲気を醸成。
円滑化
・ 政府が戦略的指導の役割を発揮し、企業がイノベーションの主体となり、新型挙国体制②
人材、資金などの各種イノベーションの整備
要素を企業に集中。
戦略的新興産業 ・ 企業のデジタル・スマート・トランス
フォーメーションの加速を奨励し、実体③ と未来産業の経済とデジタル経済の融合を実現。
発展支援
・ 民営企業の発展環境を持続的に最適化し、応用シーンの充実とイノベーショ
全国統一④
ンのメリット拡大において、超大規模大市場の建設市場の独自の優位性を発揮。
・ 労働、知識、技術、管理、データ、資本所得分配におけなどの生産要素の活力を活性化し、知⑤ る要素参与メカ
識、技術、人的資本の方向性をよりよ
ニズムの整備く反映。
・ ビジネス環境を持続的に改善し、知的財産権の保護を強化し、国際競争力をハイレベルな備えたオープン・イノベーション・エコ
⑥
対外開放の拡大システムを形成し、中国の発展配当を世界の企業や人材と共有。

生産関係の形成の３項目を把握しなければならな

出所）図表９に同じ

40

40

30

30

20

20
10

10

0

0

▲10

▲10

注）出生率・死亡率・自然増加率は1,000人当たり
出所）国家統計局「中国統計年鑑」2023年版および同局の公表資料を基に作成

また、民間セクターは過剰債務を抱えており、
これまでのような投資は難しい。国際 決済銀 行（BIS）によれば、中国の民間債務残高は2023年
６月末現在、282兆4,003億元（内訳は企業が205
兆5,620億元、家計が76兆8,383億元）、GDP比で228.0％に達している（図表７）。
加えて、中国の名目GDPと税収の伸び率には相関関係があることから（図表８）、今後は経済成長の減速とともに税収の伸びも鈍化していくことが予想される。このため、税収を財源としたインフラ投資による社会資本ストックもこれまでのような伸びは期待できない。こうした背景もあり、中国は「新たな質の生産力」という概念を打ち出し、全要素生産性の向上を図ろうとしているものと思われる。
図表７ 中国の民間債務残高とGDP比の推移
250

300
250

新華社の解説記事は「新たな質の生産力」の育成を加速するためには、①新型労働者の構築、②新型

いと指摘している（図表９）。
図表９ 「新たな質の生産力」の育成において把握すべき項目項目

概要
・ 新たな質の生産力を創造できる戦略的人
新型労働者
材と、新たな質の生産手段を使いこなす応①の構築
用型人材を育成。
・ 重要なコア技術を掌握し、新興産業の発展を強化。
新型生産 ・ 技術レベ ルでは短 所を補強、長所を構築②
し、汎用技術を重視。
手段の活用
・ 産業レベルでは戦略的新興産業を強化し、未来産業を育成し、伝統産業を改造・高度化。
新たな質の ・ 改革開放を通じて、新たな質の生産力の発展を制限する問題を解消し、各種の先進的で良生産力に適③
質な生産要素を新たな質の生産力の発展に応する生産向けて円滑に流動させ、効率的に配置。
関係の形成
出所）新華社「中央財経委員会弁公室の関係責任者が2023年
中央経済工作会議の精神を詳しく解説」（2023年12月17日）
を基に作成

具体的な政策措置としては、①教育・科学技術・
200

200

人材の好循環の円滑化、②新型挙国体制の整備、③
戦略的新興産業と未来産業の発展支援、④全国統

150
150

100

一大市場の建設、⑤所得分配における要素参与メカ
ニズムの整備、⑥ハイレベルな対外開放の拡大の６
項目が挙げられている（図表10）。

50
100

0
注１）民間債務残高は左目盛り、GDP比は右目盛り
注２）2023年は６月末現在
出所）国際決済銀行（BIS）の公表資料を基に作成

JBIC中国レポート｜2023年度 4号

出所）国家統計局「中国統計年鑑」2023年版を基に作成

10も資することから、各種関連支援政策を早急に整備的な作業量を形成し、目に見える形で経済社会の利益を確保する。

③不動産発展の新モデルの構築
不動産発展の新モデルの構築は、不動産市場の安定的かつ健全な発展を促進するための根本的な対策となる。この一環として、三大プロジェクトの建設を推進する中で、保障性住宅の建設・供給を拡大し、政府を中心に基本的な保障を提供し、市場を中心に多層的な需要を満たす住宅供給体系の構築を加速し、給与所得層の硬直的住宅需要、都市・農村住民の多様な改善的住宅需要を満たす。
また、不動産の質の高い発展が直面する矛盾と問題に対応し、関連制度を整備し、不動産発展の新モデル構築に良好な制度的基盤を構築する。

２）不動産市場の安定的かつ健全な発展の促進

発展の新モデルの構築であろう。国家統計局の盛現在、中国経済の大きな制約要因となっている不来運副局長は「中国の都市化率は常住人口ベース

働産市場の問題について、中央経済工作会議では、

で65.2％、戸籍人口ベースで47.7％にすぎず、都市①不動産リスクの積極的かつ着実な解消、②三大プ化には向上の余地があり、住宅に対する硬直的需

ロジェクトの推進、③不動産発展の新モデルの構築

要と改善的需要はまだ大きい」と強調している【26】。

といった政策措置が提起された。新華社の解説記事とはいえ、硬直的需要が減少していくことは明らかによれば、その具体的な内容は以下の通りである。

である。中国において、住宅は結婚時（30歳前後）①不動産リスクの積極的かつ着実な解消
不動産市場の動向を引き続き注視し、所有制の異なる不動産企業の合理的な資金需要を平等に満たし、正常に経営している不動産企業に対して、融資を回収せず、継続し、貸し渋りをせず、住宅に対す
る「硬直的需要」（住宅を持たない人の需要）と「改善的需要」（現在の住宅環境をより良くするための需要）を支援する。また、予約販売資金の管理を確実に強化し、建設中のプロジェクトの順調な完成を確保する。

②三大プロジェクトの推進
三大プロジェクトは国民の喫緊の問題を解決す
る重要な民生プロジェクトであるだけでなく、不動これらの政策措置のうち、焦点となるのは不動産に購入するのが一般的であることを踏まえ、国連の「世界人口推計2022年版」を基に、25～34歳を対象として人口変化を見てみると、住宅購入年齢層の人口は2016年まで増加基調で推移してきたが、「一
人っ子政策」による産児制限を背景に、2017年以降
は2032年まで減少が続き、この16年間で約３割減少することが見込まれている【27】。中国人民銀行（中央銀行）の潘功勝総裁は「中国の不動産市場は20年余りの長期にわたる繁栄を経て、重大な転換期を迎えており、新たな均衡点を探している」と指摘している【28】。
従って、今後はいかに改善的需要を拡大していく
かが、今後の不動産セクターの発展に向けたカギを握るといえる。中国はまさに日本の1990年代のよ
うに、住宅販売の需要が新築からリフォーム（増改JBIC中国レポート｜2023年度 4号

11COLUMN-1

中国の2023年の経済動向と2024年の経済政策の注目点
築）に変化していく時期を迎えつつあり、不動産関中国経済の減速を予測する中、同会議の方針も踏

連企業もビジネスモデルの転換が求められている

まえ、2024年３月５日に開催が予定されている全人といえよう。

代において、実質GDP成長率の政府目標も含めて、

例えば、日本の住宅設備大手TOTOは1993年、日どのような政策が策定されるのかが注目される。

本国内の販売戦略において「リモデル宣言」を打ちまた、中国の経済政策を展望する上では、2023

出し、新築からリフォーム重視へと転換。当時３割

年後半に開催が予定されていた中国共産党第20期だった国内住設事業の売上高に占めるリフォームの中央委員会第３回全体会議（三中全会）がもう１つ

比率は、2002年度に51％と初めて新築を上回り、の注目点となろう【30】。本稿執筆時点では開催時期

2022年度は68％と約７割に達している。

は不明だが、三中全会は中期的な経済政策の方針

TOTOは国内市場で培ったリフォーム市場の開拓手法を中国でも展開することを計画しており、同社の清田徳明社長は「中国は市況低迷で不動産開発にブレーキがかかっているが、市場が成長から成を検討する会議となっており、2024年のみならず、中期的な中国経済の発展に向けて、いかなる議論が展開されるのかが、今後の方向性を展望する上で大きな焦点になるものと見られる。

【９】 新華社「中央経済工作会議を北京で開催、習近平主席が重要演説を公表」2023年12月12日（http://www.news.cn/
politics/2023-12/12/c_1130022917.htm）【10】 カウンターシクリカルは景気変動による落ち込みを小さくする政策、クロスシクリカルは周期的な景気変動を跨いだ長期の成長に焦点を当てた政策を指す。中国政府は、短期的に高い成長率を維持するために、カウンターシクリカルを重視してきたが、潜在成長力の低下に歯止めをかけることを目的に、クロスシクリカルを重視する方向に転換しつつある。
【11】 中国の非金融部門の資金調達量を示す指標で、銀行貸出、社債、地方債、株式、委託貸出、信託貸出、割引手形などが含まれる。
【12】 中国では、農業、農村、農民に関する問題を一括して「三農問題」と呼んでいる。
【13】 ドローンなどの有人・無人航空機による低高度飛行活動や、関連分野の統合・発展によってもたらされる総合的な経済を指す。
【14】 中国製で、中国の伝統的文化要素と現在のトレンドを組み合わせた商品。
【15】 公有制経済をいささかも揺るぐことなく強化・発展させることと、非公有制経済の発展をいささかも揺るぐことなく奨励・支援・指導することを指す。
【16】 専門性を有し、精密な技術力を持ち、差別化され、革新的な中小企業を指す。

熟に変容し、ビジネスモデルを見直す時期にある」

加えて、中国のマクロ経済政策を担う国家発展改と現状を分析した上で「日本で効果的だったショー

革委員会が2023年12月19日に北京で開催した全【18】 2023年10月18日に開催された「第3回『一帯一路』国際協力サミットフォーラム」開幕式における基調演説の中で、習ルーム改革などをベースに、現地に合った手法でリ

国発展改革工作会議では、中間評価と連動して第近平国家主席は①「一帯一路」立体連結ネットワークの構築、②開放型世界経済建設の支持、③実務協力の展開、④グモデルを広げたい」と述べている【29】。

14次５ヵ年計画（2021〜2025年）の実行を推進するとともに、第15次５ヵ年計画（2026〜2030年）に結びに代えて本稿は、2023年の中国の経済動向を検証した上おける経済社会発展の基本構想を検討することも提起されており【31】、その行方も注視していく必要があろう。

で、「中央経済工作会議」の結果を基に、2024年の中国の経済政策を考察してきた。主要国際機関が【17】 中国市場を大きな市場から強い市場へ転換するための十分に開放・統一された市場を指す。

リーン発展の促進、⑤科学技術イノベーションの推進、⑥民間交流の支援、⑦クリーンな道の建設、⑧「一帯一路」国際協力メカニズムの整備から構成される質の高い「一帯一路」を支持する8項目の行動を公表した。
【19】 保障性住宅とは、政府が低中所得世帯に提供する、基準と価格、賃料の限定された住宅を指す。
【20】 「平時」は観光、レクリエーション、レジャーなどに、「緊急時」は隔離場所に転換し、緊急隔離、臨時安置、物資保障などのニーズに対応できる重要緊急保障施設を指す。
【21】 城中村とは、都市の中で発展から取り残された地域を指す。

（2024年１月29日記）【22】 中国のカーボンニュートラル政策については、国際協力銀行「JBIC中国レポート」2022年度4号『カーボンニュー
トラルに向けた中国の政策動向と今後の展望』（https://www.jbic.go.jp/ja/information/reference/image/china2022_04.pdf）を参照されたい。
【23】 新華社「美しい中国建設の全面的推進に関する中国共産党中央委員会、国務院の意見」2024年1月11日（http://【１】 国家統計局「2023年国民経済は回復・好転、質の高い発展を着実に推進」2024年1月17日（https://www.stats.gov.
cn/sj/zxfb/202401/t20240117_1946624.html）【２】 国務院新聞弁公室「2023年の国民経済の運営状況に関わる記者会見」2024年1月17日（http://www.scio.gov.cn/
live/2024/33173/tw/）【３】 税関総署「全国輸出入総額表（2023年12月）」2023年1月12日（http://www.customs.gov.cn/customs/302249/
zfxxgk/2799825/302274/302275/5624311/index.html）【４】 国務院新聞弁公室「2023年通年の輸出入状況に関わる記者会見」2024年1月12日（http://www.scio.gov.cn/
live/2024/33162/tw/）【５】 世界銀行プレスリリース「世界経済、過去30年で最低の水準へ」2024年1月9日（https://www.worldbank.org/ja/
news/press-release/2024/01/09/global-economic-prospects-january-2024-press-release）【６】 アジア開発銀行（ADB）「Asian Development Outlook」2023年12月13日（https://www.adb.org/sites/default/
files/publication/931316/ado-december-2023.pdf）【７】 経済協力開発機構（OECD）「Economic Outlook」2023年11月29日（https://www.oecd.org/economic-outlook/november-2023/）【８】 国際通貨基金（IMF）「IMF Staff Completes 2023 Article IV Mission to the People’s Republic of China」2023
年11月7日（https://www.imf.org/en/News/Articles/2023/11/07/pr23380-imf-staff-completes-2023-articleiv-mission-to-the-peoples-republic-of-china）

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www.news.cn/politics/20240111/b1e10e998f644683b7e64d8bf8ff589b/c.html）。
【24】 新華社「中央財経委員会弁公室の関係責任者が2023年中央経済工作会議の精神を詳しく解説」2023年12月17日（http://www.xinhuanet.com/2023-12/17/c_1130032167.htm）【25】 全要素生産性（TFP：Total Factor Productivity）とは、労働や資本といった量的な生産要素以外の質的な成長要因を指し、技術進歩や生産性向上などが該当する。
【26】 国務院新聞弁公室「2023年第1～3四半期の国民経済運営に関する記者会見」2023年10月18日（http://www.china.
com.cn/app/template/amucsite/web/webLive.html#3226）【27】 中国の不動産問題については、国際協力銀行「JBIC中国レポート」2023年度3号『減速が懸念される中国経済の現状と政策動向』（https://www.jbic.go.jp/ja/information/reference/image/china2023_03.pdf）を参照されたい。
【28】 中国人民銀行「2023年金融街フォーラム年次総会における潘功勝・中国人民銀行総裁兼国家外貨管理局長の演説」
2023年11月8日（http://www.pbc.gov.cn/goutongjiaoliu/113456/113469/5125804/index.html）【29】 日本経済新聞「TOTO、戦略転換から30年

水回り リフォームで稼ぐ」2023年11月7日【30】 三中全会は5年に1度開催される党大会で選出された中央委員と中央委員候補らによる3回目の党中央委員会全体会
議。主に経済運営方針などについて議論される。
【31】 国家発展改革委員会「中央経済工作会議の精神を全面的に貫徹し、発展・改革活動を新たな段階に引き上げ着実に推進〜全国発展改革工作会議を北京で開催」2023年12月19日（https://www.ndrc.gov.cn/fzggw/wld/yd/
zyhd/202312/t20231219_1362726.html）

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コラム２

COLUMN-2

COLUMN-2

新興国向け貿易等で2023年も増加を続ける
中国・人民元の越境決済と今後の展望

新興国向け貿易等で2023年も増加を続ける
中国・人民元の越境決済と今後の展望

新興国向け貿易等で2023年も増加を続ける中国・人民元の越境決済と今後の展望
関根 栄一

１．
「一帯一路」沿線諸国向けでも2023年の伸び率は増加の他アジア地域では、台湾が2.2％、韓国が1.3％と１）経常取引・資本取引ともに2022年の伸び率記録を更新中

2023年版報告では、他に、中国が提唱する広域経

2023年版報告によると、前述の通り、人民元建て
クロスボーダー決済金額は、2022年の42兆1,000億元に対し、2023年1～9月は38兆9,000億元（前年同期比24.0％増）となっており、この内訳を見る（株）野村資本市場研究所
北京事務所 首席代表と、まず、2009年7月に解禁された貨物（モノ）、1991年に日本輸出入銀行（現・国際協力銀行）入行、財務部、北京事務所等を経て、2006年5月に野村資本市場研究所に入社、2010年7月より現職。

サービス、収益及び経常移転から構成される経常取引の人民元建て決済金額（人民元建て貿易決済金額）は、2022年の10兆5,000億元（前年比32.3％増）に対し、2023年1～9月は10兆2,000億元（前年Ⅰ．2ヵ月連続で人民元が世界第4位の為替取引高に月までの中国人民銀行の統計からも確認できる。同行が毎年公表している「人民元国際化報告」の2023
年版によれば（同年10月27日公表、以下、2023年版

国際銀行間通信協会（SWIFT）が発表した世界【2】
報告）、人民元建てクロスボーダー決済金額は、の外国為替市場取引高に関する最新統計によると、2022年の42兆1,000億元（前年比15.1％増）に対2023年11月、人民元は、日本円を抜いて2022年1し、2023年1～9月は38兆9,000億元（前年同期比月以来の世界第4位、同決済シェアは単月で過去

24.0％増）となっており、通年で2022年の決済金額

最高の4.61％となった（図表1）。続いて同年12月を抜き、記録を更新する見込みとなっている。

も、人民元は世界第4位と2ヵ月連続で第5位の日本
円を抜き、決済シェアは4.14%となった。同統計から、人民元の国際的な為替取引高の増加が続いている様子が確認される【1】。

人民元の国際化の進め方に関しては、従来の「継続しかつ慎重に進める」方針から、2022年10月に開催された中国共産党第20回全国代表大会（第20回党大会）の政治報告では、「秩序立てて推進す

図表1 世界の外国為替市場取引高における人民元の推移る」方針に表現が変更されている。地政学的変化を

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中で、中国としては、人民元の国際化を、外部環境

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2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023

人民元の国際的な為替取引高の増加は、2023年914を与件として進めるのではなく、「人民元の国際化のスピードを着実に速め、同時に人民元の国際化を主体的かつ系統的に取り組む動きが強まる」（中国
人民大学・国際通貨研究所・涂永紅副所長）との方向に舵を切った結果、2023年の決済金額の増加を後押ししたとも考えられる。本稿では、2023年の決
済金額の増加の様子と、その背景を見ていく。

次に、直接投資、証券投資等から構成される資本取引の人民元建て決済金額は、2022年の31兆Ⅱ．記録更新を続ける2023年の人民元国際化の進展状況

済圏構想「一帯一路」沿線諸国と同国との人民元建てクロスボーダー決済動向についても紹介されている。中国と同諸国との人民元建て決済金額は、2022
年の7兆1,000億元（前年比4.4％増、決済金額全体の16.9％相当）に対し、2023年1～9月は6兆5,000億元（同19.0％増、決済金額全体の16.7％相当）となっている。また、2022年の決済金額のうち、モノの貿易は2兆3,000億元（前年比75.7％増）、サービス貿易は2,307.5億元（同35.4％増）、直接投資は
7,807.9億元（同13.9％増）となっている。

２．2023年の人民元建て貿易決
済金額の伸びは貿易構成を反映

月は28兆8,000億元（前年同期比19.8％増）となっ

１）2023年第3四半期（7～9月）は過去最高を記録ている。資本取引のうち、対内・対外双方の人民元

図表2 人民元建て貿易金額と比率（四半期ベース）

7,000億元（前年比10.4％増）に対し、2023年1～9建て直接投資金額は、2022年の6兆5,000億元（前年比11.3％増）に対し、2023年1～9月は5兆6,000億元（前年同期比19.2％増）となっている。
人民元建てクロスボーダー決済金額は、全体、経常取引、資本取引ともに、2022年は過去最高を記録しているが、2023年は、1～9月の決済金額の動きを見る限り、2022年の記録を更新して過去最高となる見込みである。

２）国別・地域別では香港向けが半数以上に2023年版報告では、中国本土から見た2022年の国・地域別の人民元建てクロスボーダー決済金額比率を公表している。同比率によると、人民元オフ
ショア市場の実験地として先行した香港が50.3％と半数以上を占め、シンガポールが10.3％、英国が5.9％、マカオが4.0％、日本が2.4％と上位5位まで25注） 1. 2023年12月までの数値。
2. 2011年9月のシェア、及び2013年11月、2014年11月、2015年11月、2018年9月の順位とシェアは、n.a.。
出所）国際銀行間通信協会（SWIFT）より野村資本市場研究所作成

JBIC中国レポート｜2023年度 4号

受け、新興国を中心に非ドル決済への関心が高まる

同期比35.3％増）となっている。

なっている。

続いている。
上位6位以降では、個別の欧州諸国を積み上げた主要欧州が5.3％となる（内訳はドイツの2.2％、スイスの1.6％、フランスの1.5％）。米国は2.0％で、そ45,00040,00035,00030,00025,00020,00015,000

40
35
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25
20
15

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0

5,000

5

出所）CEIC（2023年11月1日付ダウンロード）より野村資本市
場研究所作成2023年の人民元建て貿易決済金額を見ると、第1四半期（1～3月）の人民元建て貿易金額は2兆8,900億元（同期間の貿易総額の29.7％に相当）、
同年第2四半期（4～6月）は3兆4,100 億 元（同33.1％相当）、第3四半期（7～9月）は3兆8,600億元（同35.8％相当）と、四半期ベースでは過去最高を記録した（図表2）。
貿 易 総 額に占 め る人 民 元 建 て決 済 の シェア
は、人民元の国際通貨基金（IMF）の特別引出権（Special Drawing Rights、略称SDR）構成通貨
JBIC中国レポート｜2023年度 4号

15

COLUMN-2

新興国向け貿易等で2023年も増加を続ける
中国・人民元の越境決済と今後の展望入りが決定された2015年の第3四半期に32.8％をは41兆7,568億元（前年比0.2％増）、輸出は23兆2023年の人民元建て貿易決済金額の増加との関る。本件通知の内容を後押しするため、商務部と中記録しているが、2023年は同記録を2期連続で上回

7,726億元（同0.6％増）、輸入は17兆9,842億元（同係では、①石油などの資源分野で中国の輸入企業が国人民銀行は「中小企業のクロスボーダー人民元

り、同年第3四半期はシェアでも過去最高を記録し0.3％減）となった。これを国・地域別に見ると、同国の内需を背景にバーゲニングパワーを引き続きサービス手引き」を企業向けに作成している。

ている。また、SWIFTが公表している世界の外国為

2023年の中国のロシア国向け輸出は7,823億元、前高めていて、人民元建て取引が進めやすい環境が続

替市場取引高統計のうち、貿易金融における人民元

年比53.9％増、ロシアからの中国の輸入は9,093億

いている点、②電気自動車（EV）など中国が輸出競の決済シェアを見ると、2022年2月時点の1.78％か

元、前年比18.6％増となっている（図表4）。他に、ブ争力を高めている分野で人民元建て取引を相手側にら徐々に上昇し始めている（図表3）。続いて2023

ラジルからの輸入は前年比18.4％増、インドからのも求めやすくなっている点、が仮説として考えられ

年9月時点5.8％、同年11月時点では5.7％と、同年輸入は12.2％増となっている。品目別に見ると、輸出る。これらの背景のうち、前者の輸入面では、アルゼ

は計2回、月次ベースで米ドルに次ぐ第2位を記録しの絶対額及び伸び率では、自動車の7,165億元（前ンチンが2023年4月26日に中国からの輸入品の決ている。2023年12月の通貨の順位・決済シェアを

年比76.8％増）、自動車部品の6,166億元（同14.9％

済を米ドルから人民元に切り替えると発表し、同年

見ると、第1位が米ドルで82.84％、第2位がユーロ増）が目立つ（図表5）。同様に輸入では、石炭及び4月及び5月の人民元建て輸入額が輸入総額の19％で7.35％、第3位が人民元で5.07％、第4位が日本

褐炭の3,723億元（前年比30.2％増）、石油精製品のを占めたことが特筆される。また、後者の輸出面で円で1.3％となっている。

1,965億元（同50.0％増）が目立つ。

は、中国自動車工業協会によると（2024年1月11日

図表3 貿易金融における人民元の決済シェア

図表4 2023年の中国の主要貿易動向（国・地域別）
全輸入
全輸出
輸出額 前年比 に占め 輸入額 前年比 に占め(億元) （％） る割合 (億元) （％） る割合（％）（％）
ASEAN 36,817 0.0
15.5 27,309 0.4
15.2
EU35,226 -5.3
14.8 19,833 4.6
11.0
米国
35,198 -8.1
14.8 11,528 -1.8
6.4
韓国
10,467 -2.2
4.4
11,382 -13.9
6.3
日本
11,076 -3.5
4.7
11,309 -7.9
6.3
台湾
4,819 -11.1
2.0
14,033 -10.5
7.8
香港
19,333 -1.3
8.1
958
84.3
0.5
ロシア
7,823 53.9
3.3
9,093 18.6
5.1
ブラジル 4,159 1.0
1.7
8,626 18.4
4.8
インド
8,279 6.5
3.5
1,302 12.2
0.7
南アフリカ 1,661 4.4
0.7
2,246 3.7
1.2
全体
237,726 0.6
179,842 -0.3
-

7
6
5
4
3
2
1
0

出所）税関総署より野村資本市場研究所作成
注）2017年8月以降の数値。
出所）国際銀行間通信協会（SWIFT）より野村資本市場研究所作成

２）新興国向け・自動車関連で増加する
2023年の貿易金額・伸び率
2023年の人民元建て貿易決済金額の増加やシェアの上昇の要因として、同年の中国の貿易動向・構成も考えられよう。2024年1月12日に税関総署が発表した貿易統計によると、ドル建てベースで、2023年の貿易総額は5兆9,368億ドル（前年比5.0%減）、輸出は3兆3,800億ドル（同4.6%減）、輸入2兆5,568億ドル（同5.5％減）で、2016年以来、7年振りに輸出入ともにマイナスになった。その一方、同年の中露間の貿易総額は前年比26.3％増の2,401億ドルで過去最高を記録し、2024年までに2,000億ドル台に乗せるという目標を一年前倒しで達成した【3】。
次に、人民元建てで見ると、2023年の貿易総額
JBIC中国レポート｜2023年度 4号

16

輸出額 前年比(億元) （％）
53 -24.5
5,929 -3.4

輸入品目

輸入額 前年比(億元) （％）
4,199 4.8
734 21.1

レアアース
大豆
鋼材
食用植物油
紡績・糸、織物
9,454 -3.1 砂鉄及び精鉱 9,418 11.2
及び製品
衣料品
11,206 -2.8 石炭及び褐炭 3,723 30.2
靴3,470 -8.0
原油
23,733 -2.6
家具及び関連部品 4,517 0.2
石油精製品
1,965 50.0
バッグ類
2,512 9.3
天然ガス
4,523 -3.4
玩具
2,858 -7.4
レアアース
154 39.1
プラスチック製品 7,090 1.4 プラスチック製品 3,182 -14.8
集積回路
9,568 -5.0
パルプ
1,665 11.6
自動データ処理13,187 -15.8
鋼材
891 -21.5
設備及び関連部品
携帯電話
9,797 2.9 未精錬銅及び銅材 3,356 -6.9
液晶パネルディス
1,873 3.8
集積電路
24,591 -10.6
プレイモジュール
自動車（シャー
自動データ処理7,165 76.8
3,558 -5.2
シを含む）
設備及び関連部品
ダイオード及び
1,658 -13.7
自動車部品
6,166 14.9
関連半導体機器自動車（シャー
3,321 -5.8
船舶1,945 35.4
シを含む）
出所）税関総署より野村資本市場研究所作成

57.9％増の491万台と過去最高を更新したことが特筆される。2023年の中国の自動車輸出台数は、日本を抜き、初めて世界1位となる見込みである。

２．人民元決済の利便性を高める措置
１）上海外国為替市場の取引時間の延長
第20回党大会で打ち出された前述の新たな人民
元国際化の方針の下、2023年1月3日より、上海外国為替市場の取引時間が、現地時間午前9時30分開始
から午後11時30分終了だったものが、翌日の午前3

図表5 2023年の中国の主要貿易動向（品目別）
輸出品目発表）、中国の2023年の自動車輸出台数は前年比時までに終了時間が延長された。時差のある欧米の投資家との取引の利便性を高め、人民元建て資産への投資魅力を更に高める狙いがあるとされる。

２）中小企業向け宣伝の強化や為替リ
スクヘッジ商品の開発促進
2022年の人民元建て貿易決済等を後押しするための政策的支援策に続き【4】、2023年に入ると、1月11日に商務部と中国人民銀行は「貿易会社による人民元のクロスボーダー利用及び貿易・投資の利便化促進を更に支援するための通知」を公布し、企業にとっての貿易・投資での人民元建て決済の利便性を更に高めるよう、金融機関に求めている【5】。特に、企業向け業務では、優良企業や最初に口座を開設した企業、中小・零細企業等に人民元建て決済のメリット感を享受してもらい、同時にサプライチェー
ンで重要な企業を支援するよう金融機関に促してい続いて2023年4月25日、国務院弁公庁は「対外貿易の規模・構造の安定促進に関する意見」を公布した。クロスボーダー人民元建て決済に関する主な内容としては、金融機関が外為デリバティブ商品の開発及びクロスボーダー人民元業務の最適化を奨励
し、貿易企業の為替リスクヘッジとクロスボーダー
人民元建て決済の各ニーズを更に満足させる、としている点が挙げられる。同意見を受け、深圳市の場
合、同市の地方金融監督管理局は、優良企業向けのクロスボーダー人民元建て決済業務の利便性向上
や同業務の電子化等を銀行に求めている【6】。また、中国人民銀行山東省支店は、クロスボーダー人民元
建て決済業務の企業向け広報・宣伝を強化したり、同行への同業務に関する届出資料・手続きの簡素化を進めたりしている【7】。
銀行としても、例えば中国銀行のように、貿易・投資面でのクロスボーダー人民元建て決済業務の利便性向上に向けたアクションプランを制定し、顧客のホワイトリストの作成や、同業務のワンストッ
プ化等に取り組むところもある【8】。
2023年版報告では、同年の企業の人民元建てク
ロスボーダー決済促進策として、①5月8日に中国人民銀行及び国家外為管理局が公布した北京市・広東省・深圳市における多国籍企業の外貨・人民元のクロスボーダー資金集中管理（プーリング）の最適化テスト（資金移動の自由度を緩和）、②7月20日に
中国人民銀行及び国家外為管理局が公布した企業や金融機関の対外借り入れ枠の増額、も取り上げている。

３）国際的な金融協力枠組みの活用と拡大（１）二国間では人民元クリアリング銀行と人民元建て通貨スワップを活用
中国と他国・地域間の金融協力も、クロスボー
ダー人民元建て決済の拡大に寄与しているものと思われる。2023年の決済金額の拡大は、2022年に締結・更新された金融協力の貢献もあると想定
すると、2023年にかけての2年間の協力状況は図表6の通りとなる。
JBIC中国レポート｜2023年度 4号

17COLUMN-2

新興国向け貿易等で2023年も増加を続ける
中国・人民元の越境決済と今後の展望
図表6
年

中国と他国・地域との金融協力
月日

相手国・地域

1月21日 インドネシア

中国人民銀行は、インドネシア中央銀行と人民元建て通貨スワップ協定を更新（2,500億元/550兆
インドネシア・ルピア、期間3年）。

中国人民銀行は、アルバニア中央銀行と人民元建て通貨スワップ協定を更新（20億元/330億アルアルバニア
バニア・レク）。

2月16日

長声明（8項目の行動指針）の中に、①中国国家開昇している。また、新規締結では、サウジアラビア

発銀行と中国輸出入銀行がそれぞれ3,500億元の通貨庁との間で、2023年11月に500億元/260億

融資枠を設けること、②シルクロード基金が800

リヤル（期間3年）を締結している。

億元の資金を増額すること、が盛り込まれた。同

人民元建て通貨スワップ協定の下、他国・地域

トルコ

中国人民銀行は、トルコ中央銀行と人民元建て通貨スワップ協定を更新（350億元/850億トルコ・リ
ラ）。

7月1日

香港

中国人民銀行は、香港金融管理局と人民元建て通貨スワップ協定を更新。従来の5,000億元/5,900
億香港ドルから、8,000億/9,400億香港ドルに拡大。期間は「長期」とし、事実上無期限。

7月13日

シンガポール

中国人民銀行は、シンガポール金融管理局と人民元建て通貨スワップ協定を更新（3,000億元/650
億シンガポール・ドル、期間5年）。

ラオス

中国人民銀行は、ラオス中央銀行との間で人民元クリアリング銀行の設置に関する覚書を締結。9月20日、中国人民銀行は、中国工商銀行ビエンチャン支店をラオスにおける人民元クリアリング銀行に指定。

のために双方向で引き出しが可能な内容となって中国人民銀行は、カザフスタン国家銀行との間で人民元クリアリング銀行の設置に関する覚書を締
カザフスタン 結。9月23日、中国人民銀行は、中国工商銀行（アスタナ）有限公司をカザフスタンにおける人民元
クリアリング銀行に指定。

人民元の引き出しを増やしている様子がうかがえ

6月6日

2022年

概要

48.6％から、2022年には前述の通り50.3％に上

9月7日

9月19日
9月23日

マカオ
欧州

9月27日 インドネシア 中国人民銀行は、インドネシア中央銀行と協力覚書を締結。

中国人民銀行は、サウジアラビア通貨庁と人民元建て通貨スワップ協定を締結（500億元/260億リ
ヤル、期間3年）。
中国人民銀行は、カンボジア中央銀行との間で人民元クリアリング銀行の設置に関する覚書を締
11月21日 カンボジア
結。同時に、金融イノベーション及び決済システム分野での協力覚書を締結。
アラブ首長国 中国人民銀行は、アラブ首長国連邦中央銀行と人民元建て通貨スワップ協定を更新（350億元/180
11月28日連邦（UAE） 億ディルハム、期間5年）。同時に、中央銀行デジタル通貨分野での協力強化に関する覚書を締結。
中国人民銀行は、セルビア中央銀行との間で人民元クリアリング銀行の設置に関する覚書を締結。
12月11日セルビア 12月25日、中国人民銀行は、中国銀行（セルビア）株式有限公司をセルビアにおける人民元クリア
リング銀行に指定。
11月20日

サウジ
アラビア

まず、人民元クリアリング銀行を見ると、2022間で大幅に金額が増額され、更新期間も「長期」

年はラオス、カザフスタン、パキスタンで、2023年と事実上無期限となっている。これは、2022年のはブラジル、カンボジア、セルビアにそれぞれ設置

香港返還25周年を迎えた中国本土とのコネクトのされている。

強化（ETF（上場投資信託）コネクト、スワップコ

次に、中国人民銀行が締結する人民元建て通貨
スワップ協定を見ると、2022年から2023年にかけての2年間で、既存の協定更新が14本、新規締結が1本となっている。更新では、2022年に香港との18

時点では1,171.09億元と283.32億元増加している。同行の通貨スワップ協定は、貿易・投資の決済
おり、他国・地域の中央銀行が貿易決済等のためる【９】。

ネクト、人民元建て株式取引プラットフォームの始日、2013年の提唱から10年を迎えた「一帯一路」
構想に関する中国政府としての成果を披露し、その一例として、中国による「一帯一路」構想参加国への対外直接投資は2,400億ドルを超えているとしている。一方、新興国が抱える「債務の罠」が国際金融界から注目を集める中で、中国政府としては「小さくとも美しい」と言う表現でプロジェクトの質を重視する姿勢も打ち出している。上記の政策
性銀行の融資枠や政府系ファンドの投資も、相手

２）多国間での自国通貨建て決済促進に向けた協力確認
中国が提唱または参加する国際会議での自国通

国のプロジェクトの収益性や債務の返済可能性に留意しながら行われていくのかどうか、今後、注視される。

貨建て決済促進に向けた協力確認も、2023年以2023年版報告によると、中国人民銀行は30の降、クロスボーダー人民元決済を促す要因として注「一帯一路」沿線諸国と人民元建て通貨スワップ協視されよう。

定を締結し、17の同諸国に人民元クリアリング銀行

第一に、2023年7月4日にインドを議長国として開催された第23回上海協力機構（SCO）首脳会議のニューデリー宣言では、自国通貨建て決済金額を拡大するメンバー国のロードマップを支援するとした。同会議では、イランが9ヵ国目のメンバーとして正式に加盟している。

を設置している。中国も「グローバルサウス」との外交を強化する中で、人民元建て通貨スワップや人民
元クリアリング銀行を使った新興国・途上国との金融協力の展開・強化は、「一帯一路」沿線諸国向け
を含め、2024年も続いていくと思われる。

和国を議長国として開催された第15回BRICS首脳

３．クロスボーダー人民元建て証券市場の動向会議【1０】のヨハネスブルク宣言では、BRICSの財

１）パンダ債の発行金額の増加

第二に、2023年8月22日～24日に南アフリカ共務大臣・中央銀行総裁がメンバーの現地通貨での協力、決済ツール及びプラットフォームに関して研究を行い、翌年の首脳会議（議長国はロシア）で報

出所）中国人民銀行より野村資本市場研究所作成

JBIC中国レポート｜2023年度 4号

年12月末時点の887.77億元から、2023年9月末

中国人民銀行は、中国銀行マカオ支店との間で人民元クリアリング業務協定を更新。

中国人民銀行は、欧州中央銀行と人民元建て通貨スワップ協定を更新（3,500億元/450億ユーロ、
期間3年）。
中国人民銀行は、パキスタン国家銀行との間で人民元クリアリング銀行の設置に関する覚書を締
11月2日 パキスタン 結。11月15日、中国人民銀行は、中国工商銀行カラチ支店をパキスタンにおける人民元クリアリン
グ銀行に指定。
中国人民銀行は、マカオ金融管理局と人民元建て通貨スワップ協定を更新（300億元/340億マカ
12月5日
マカオ
オ・パタカ）。
中国人民銀行は、ハンガリー中央銀行と人民元建て通貨スワップ協定を更新（400億元/2兆2,000
12月10日 ハンガリー
億ハンガリー・フォリント）。
中国人民銀行は、ブラジル中央銀行との間で人民元クリアリング銀行の設置に関する覚書を締結。
2月7日
ブラジル 2月21日、中国人民銀行は、中国工商銀行（ブラジル）株式有限公司をブラジルにおける人民元クリアリング銀行に指定。
中国人民銀行は、エジプト中央銀行と人民元建て通貨スワップ協定を更新（180億元/807億エジプ
2月20日
エジプト
ト・ポンド）。
中国人民銀行は、アルゼンチン中央銀行と人民元建て通貨スワップ協定を更新（1,300億元/4.5億
6月9日 アルゼンチン
アルゼンチン・ペソ、期間3年）。
中国人民銀行は、ラオス中央銀行と人民元建て通貨スワップ協定を更新（60億元/15.8兆ラオス・
7月12日
ラオス
キープ）。
中国人民銀行は、モンゴル中央銀行と人民元建て通貨スワップ協定を更新（150億元/7.25兆モンゴ
7月31日
モンゴル
ル・トグログ、期間3年）。
2023年
10月8日

の中央銀行が引き出した人民元の残高は、2022

フォーラムに先立ち、国務院新聞弁公室は10月10

告することとされた。同首脳会議には、2024年1月よりアラブ首長国連邦（UAE）、サウジアラビア、イラン、エチオピア、エジプトの5カ国が新たに加わり【1１】、既存のBRICS5ヵ国と合わせて、参加国は計【1２】10ヵ国になった。

動）のために採られた措置でもある。人民元建て

第三に、2023年10月18日、中国が提唱する広域

クロスボーダー決済金額のうち、中国本土から見経済圏構想「一帯一路」の第3回国際協力ハイレベ

ると、香港の金額全体に占める割合は、2021年のルフォーラムが北京で開催され、同フォーラムの議

クロスボーダー人民元建て証券市場の動向を
2023年報告から見ると、パンダ債（非居住者人民元建て債券）の発行は、2022年の52本、850.7億元に対し、2023年1～8月は58本、1,060億元となっている。また、当地の報道によれば、2023年
は12月19日時点で94本、1,544.5億元のパンダ債が発行されている【1３】。
パンダ債については、2022年12月2日、中国人
民銀行と国家外為管理局は「海外機関による中国
本土発行債券の資金管理事項に関する通知」を公布した。パンダ債は銀行間債券市場と取引所債券

JBIC中国レポート｜2023年度 4号

19COLUMN-2

新興国向け貿易等で2023年も増加を続ける
中国・人民元の越境決済と今後の展望
市場で発行されるが、発行資金の管理について、
上記通知に基づき、前者に関する従来の「全国銀行間債券市場海外機関債券発行管理暫行弁法」と後者に関する従来の「公司債券発行・売買管理弁法」の適用が無くなり、両市場での資金登録、口座開設、外貨両替・使用、対外為替送金等の資金管理規則が統一されている。

２）クロスボーダー人民元建て証券投資金額も増加中
2023年報告によれば、クロスボーダー人民元
建て証券投資金額は、2022年の23兆6,000億元（前年比10.9％増）に対し、2023年1～9月は21兆6,000億元（前年同期比19.7％増）となっている。

１）債券投資の決済金額はグロスでは増加中
2022年末時点で、銀行間債券市場に参画している海外機関投資家は1,071社で、そのうち、①直接、同市場に参加している投資家は526社、②債券
通（ボンドコネクト）を通じて参加している投資家
は784社、③両ルートを通じて参加している投資家は239社となっている。また、人民元建てクロス
ボーダー債券投資金額は、2022年の17兆7,000億元に対し、2023年1～9月は16兆7,000億元となっている。
2023年報告では、海外からの債券投資を促進するための取り組みとして、5月15日に、中国本土と香港との間のコネクトの一つとして始動した金利スワップコネクトを取り上げている。同コネクトの下で、海外投資家が、中国本土の金利スワップ商
品を購入することが可能となった。
一方、2023年12月29日に国家外為管理局が発表した最新の国際収支統計（外貨建て・人民元建て双方を含む）によれば、同年7～9月の対内債券投資について、海外からの投資と中国国内からの回収を相殺した純流入はマイナス118億ドルとなっている。
2023年夏以降の（コロナ政策転換後の）景気回復の遅れに伴う人民元の先安観や、同期間の米中の金利差拡大を受け、海外投資家が保有する中国債
券のポートフォリオ調整を行った可能性がある。

JBIC中国レポート｜2023年度 4号

20２）2023年の適格投資家の新規認可
は81社に
中国本土・香港間のストックコネクトの売買金
額は、2022年の1兆6,000億元に対し、2023年1～9月は1兆4,000億元となっている。また、中国の証券市場で投資可能な適格外国投資家（QFII、RQFII）のクロスボーダー人民元建て証券投資金
額は、2022年の3兆6,000億元に対し、2023年1

習近平国家主席が上海石油天然ガス取引センターの機能を十分に利用して石油・天然ガス貿易の人
民元建て決済を進めることを提唱したことを受けた動きでもある。今後、同センターとしては、人民元国際決済システム（CIPS）や国内外の金融機関等と協力しながら、安全で安定し効率の高い石油等の越境人民元建て決済システムを構築していく
方針を示している。

～9月は2兆9,000億元となっている。
なお、中国証券監督管理委員会によれば、適格
外国投資家の新規認可は、2022年の71社から、2023年は81社に増加している。一方、最新の国際収支統計によれば、2023年7～9月の対内株式投資の純流入はネットでマイナス109億ドルとなっている。また、上海・香港ストックコネクトのうち、
香港経由、上海証券取引所で取引する「ノースバウ
ンド」の上海株の2023年の売買金額を見ると、通年の購入金額は5兆8,513億元、売却金額は5兆8,294億元と、219億元の買い越しとなったものの、同年8月以降を単月で見ると、11月を除き、売り越し傾向が続いている。外国人投資家としても、2023年夏以降の株価下落と投資家心理の悪化を【1４】受けたための動きと見られる。

３）人民元建て液化天然ガス取引が初めて実現
商品分野の人民元建てクロスボーダー決済金額
は、2022年の9,857.3億元に対し、2023年1～9月
は1兆5,000億元となっている。2023年版報告によれば、外国人投資家が売買可能な商品として、
上海原油や、鉄鉱石、テレフタル酸（PTA）等の23の先物・オプションがある。
また、2023年には、上海石油天然ガス取引セン
ター（2015年3月設立）において、初めての人民元
建ての液化天然ガス（LNG）取引の決済が行われた（3月28日）。同取引は、中国海洋石油（CNOOC）と仏石油大手トタルエナジーズとの間で行われ、アラブ首長国連邦（UAE）産の約6万5,000トンが引き渡されている。人民元建てLNG取引は、2022年
12月9日にサウジアラビアの首都リヤドで開催された第1回中国・湾岸協力会議（GCC）サミットで、

１）ユーラシア大陸諸国に隣接する新疆
ウイグル自治区での取り組み
上記の重 点地 域 の 例としては、中国の西部でユーラシア大陸諸国に隣接する新疆ウイグル自治区での取り組みが挙げられよう。2023年10月31日、国務院は同自治区に自由貿易試験区（FTZ）を設置する全体プランを公表した（新彊FTZ）。新彊FTZは、北西部初かつ国内22ヵ所目のFTZとして、
新疆北中部の自治区都がある「ウルムチエリア」、

Ⅲ．
「三つの重点」の下で進められる2024年以降の人
民元国際化
１．中央金融工作会議での表現の再変更
2023年10月末に5年ぶりに中国共産党主導で開催された中国金融工作会議では、人民元国際化について、前年10月の第20回党大会では「秩序立てて人民元国際化を推進する（有序推进人民币国际「安定的・慎重かつ着実化）」としていたのに対し、に人民元国際化を推進する（稳慎扎实推进人民币国际化）」との表現に再変更している。
表現の再変更の意味するところについては、
2024年1月4日・5日に開催された中国人民銀行の新年度業務会議によると、今後の人民元国際化については、中央金融工作会議同様、再変更後の「安定的・慎重かつ着実に人民元国際化を推進する」
方針を再確認した上で、「更に人民元のクロスボー
ダー決済の利便性向上に関わる政策体系を整備し、重点企業、重点分野、重点地域での人民元の使用を推進する」としている【1５】。
上記の「三つの重点」のうち、重点企業では、中小・零細企業向けクロスボーダー人民元建て決済の広報や浸透・定着に向けた取り組みも、金融当局・地方政府・金融機関が一体となって引き続き行

南西部の「カシュガルエリア」、北西部の「コルガスエリア」の3ヵ所、総面積が約180 ㎢から構成される。
新彊FTZは、ユーラシア大陸諸国、そしてその先の欧州を結ぶ窓口地区として、「一帯一路」沿線諸国との経済・貿易分野での協力強化のハブになることが期待されている。新彊FTZ全体プランは、
8分野・25項目から構成され、そのうち金融分野
では、「「一帯一路」沿線諸国とクロスボーダー人
民元利用を拡大する」との方針が盛り込まれている。前述の通り、新たに人民元クリアリング銀行が設置されたユーラシア大陸諸国との金融協力や、SCO等の多国間の金融協力と連動しながら、人民元の国際化が進められていくこととなろう。

２）上海FTZでの新たな取り組み（１）デジタル人民元建て貿易決済の実験
2023年12月7日、国務院は「国際的な高水準の経済・貿易ルールに全面的に合わせた中国（上海）
自由貿易試験区（FTZ）のハイレベルな制度型開放の推進に関する全体プラン」を公表した 。同プ
ランは、貿易（モノ、サービス）、デジタル貿易、知的財産権保護、政府調達、（開放に伴う）リスク管理システム構築等の7分野・80項目の措置から構成され、国際ルールに合わせた市場の制度型開放に向けた実験を行うことを目的としている。
そのうち、サービス貿易の開放拡大では、①多われていくこととなろう。

国籍企業のクロスボーダー資金集中管理（プーリ

２．国内重点地域では新彊ウイ
グル自治区・上海市を指定点の設置を支援する、② 保険資 金のF TZ内の取ング）政策を最適化し、同企業による財務統括拠
引所経由で金など商品への投資を支援する、③自由貿易（FT）口座体系の機能高度化により、上海

JBIC中国レポート｜2023年度 4号

21COLUMN-2

新興国向け貿易等で2023年も増加を続ける
中国・人民元の越境決済と今後の展望
FTZ内とFTZ外での資金の自由移動を実現する、上海市でのクロスボーダー人民元建て決済の拡大

なお、これまでデジタル人民元は、中国国内で体の75％を占めている。中国本土から見た対内・等の人民元国際化に関わる実験内容が盛り込まれに向けた実験内容は、上海市以外に展開される可の小売りシーンを主な用途として開発されてきた対外の直接投資・証券投資の活発化度合いが、人ている。

能性もあるため、一連の実験の動きを注視していものであるが、本件合意は、同じ小売りシーンで民元のクロスボーダー決済の利便性向上と同様く必要があろう。

も、中国国外でデジタル人民元を利用する初めてに、今後の人民元国際化の進展度合いの鍵を握るの実験で、かつ相手先としてシンガポールが第一号

こととなろう。

また、更に新しい取り組みとしては、「デジタ
ル人 民元の応用試 行を段階的に推 進し、貿易分
野におけるデジタル人民元の応用シーンを構築する」との内容を盛り込んでいる。同じ人民元建て
でも、デジタル人民元建て貿易決済の実験が上海
FTZで行われていくことは、中央銀行デジタル通貨（CBDC）としてのデジタル人民元を使った貿易決
済の標準・仕組み・フォーマットが、上海FTZ発で国際的に形成されていくことも意味しよう。
想定されるデジタル人民元建て貿易の決済シーンについては、前述の上海石油天然ガス取引セン
ターでのUAE産人民元建てLNG取引を例にすると、中国とUAEとの資源取引の分野で、デジタル人
民元の決済に向けた研究や実験が進められていく
可能性がある。その政策的基盤は二つある。一つ目は、2021 年 2 月 24 日，国際決済銀行（BIS）の香港イノベーションハブによる支援を受け、中国
人民銀行は、香港、タイ、UAEの中央銀行と、中央
銀行デジタル通貨（CBDC）に関する共同研究を始めている（m-CBDC Bridge）。同研究は、分散型台帳技術（DLT）に基づく CBDC の多通貨同時決済を実現し、国際貿易における外国為替取引の利便性を高めるためのプロトタイプ開発を目的とするものである。その後、BIS は、2022 年 10月 26
日、前述の四つの中央銀行がm-CBDC Bridge のプラットフォームを使って、総額 2,200 万ドル以上となる 164 件の越境決済と外国為替取引を行（２）デジタル人民元建てクロスボーダー貴金属取引の実験
上海市におけるデジタル人民元建てクロスボー
ダー決済の実験では、中国銀行上海市支店と上海
黄金取引所が、貴金属取引におけるデジタル人民
元建て決済を完了したとの報道がある【1６】。この
実験では、海外で受け取った資金をデジタル人民
元建てに転換する方法で、同取引所の子会社である上海国際黄金交易中心有限公司の人民元建て自由貿易口座に振り替えることが行われた。同報道によると、証券市場、商品先物市場、金市場、インターバンク市場、外国為替市場などを「金融要素市場」と呼び、同市場でデジタル人民元によるク
ロスボーダー決済を行ったのは、本件貴金属取引が第一号とのことである。今後、貴金属以外の金融要素市場でも、デジタル人民元を使ったクロス
ボーダー決済の実験が行われる可能性がある。

３）中国・シンガポール間での旅行者向
けデジタル人民元決済の実験
2023年12 月7日、中国とシンガポールとの第19回二国間協力共同委員会（Joint Council forとなるものである。当初は、中国の金融政策に影響が出ない範囲で、双方向で決済枠の上限を設定しながら実験が進められていくことになろう。

３．経済対策・市場対策との連動が鍵

一方、前述の2023年12月29日発表の国際収支統計によれば、株式・債券といった証券投資だけでなく、同年7～9月の相殺後の対内直接投資はマイナス
118億ドルと、国家外為管理局が1998年初めに四半期ベースの国際収支を公表し始めて以来、初めて純流出に転じている。今後の対中証券投資・直接投

2023年1月初の中国人民銀行の新年度業務会資といった資本取引の活発化度合い、特に中国本土

議では、新たな人民元国際化の方針に基づき、今からの純流出に歯止めがかかるかどうかは、2023

後他に、①人民元クリアリング制度を最適化し、国年夏以降に行われている経済対策や包括的株式市

際的な金融協力を強化し、オフショア人民元市場場活性化策の進捗と効果に対し、外国企業や外国の健全な発展を進める、②クロスボーダー人民元

人投資家が今後どのように見て反応していくかとい

業務に対する管理監督を強化する、③クロスボー

う要素にも左右されよう。2023年7月24日の中国

ダー決済システム整備と同システムの展開力を強

共産党政治局会議では、「資本市場を活性化させ化する、との方針を明記している。これらのうち、投資家の信認回復も目指す」という方針も確認され第3点目については、デジタル人民元建て貿易決済ている。企業、分野、地域という「三つの重点」を対の実験やシンガポールとの旅行者向けデジタル人

象にした人民元国際化を、中国当局が短期的な経民元決済も念頭に置いているものと思われる。

済対策・市場対策とも連動させてどのように進めて

また、2023年版報告によれば、2022年の人民

いくのかも引き続き注目される。

元建てクロスボーダー決済金額42兆1,000億元のうち、資本取引は31兆7,000億元と、決済金額全Bilateral Cooperation、略称JCBC）が天津市で開催され、24の覚書や合意が交わされた。合意事項の一つとして、両国の旅行者によるデジタル人民
元利用の実験が盛り込まれた。

い、最初の実験が終了したと発表している。二つ目

この実験に関し、同日、シンシンガポール金融管

は、2023年11月28日、中国人民銀行とUAE中央銀理 庁（MAS）は、中国とのデジタル金融と資本市【1７】【１】 2023年12月の他の通貨の順位・決済シェアを見ると、第1位が米ドルで47.54％、第2位がユーロで22.41％、第3位が英ポンドで6.92％、第5位が日本円で4.14％となっている。
【２】 中国人民銀行「2023年人民币国际化报告」2023年10月27日。
＜http://www.pbc.gov.cn/goutongjiaoliu/113456/113469/5114765/index.html＞【３】 2022年2月24日のロシア軍によるウクライナへの武力侵攻を機に、米欧主導でロシアの一部銀行がSWIFTから排除さ

行は、人民元建て通貨スワップ協定を更新すると場に関する新たなイニシアチブを発表しともに、CBDC分野での協力強化に関する覚書を

人民銀行デジタル通貨研究所と協力し、両国の旅【４】 関根栄一「人民元建て貿易決済と人民元国際化の進展状況」『JBIC中国レポート2023年度第1号』参照。

締結しており（前掲図表6）、今後、共同研究が進め行者が相手国においてデジタル人民元を使って観【５】 中国人民銀行「商务部 中国人民银行联合印发《关于进一步支持外经贸企业扩大人民币跨境使用 促进贸易投资便利化られていくものと見られる。

光消費を行えるようにするとした。第19回JCBCで2023年版報告によれば、2022年のクロスボー
ダー人民元決済額のうち、中国本土内の地区別のシェアを見ると、上海市が19兆5,342億元（そのうち経常取引が2兆2,638億元、資本取引が17兆2,704億元）と、中国全体の46.4％を占めている。

JBIC中国レポート｜2023年度 4号

22

、中国

は、中国・シンガポール間の30日間の相互ビザなし
渡航が合意されており、2024年2月9日より実施される。旅行者が相互にデジタル人民元を利用できるようにすることで、両国間の人の移動を活性化しようとする狙いもあるものと思われる。

れた。一方、中国はロシアとの通常の経済・貿易関係を維持するとしている。

的通知》」2023年1月11日。
＜http://www.pbc.gov.cn/goutongjiaoliu/113456/113469/4763611/index.html＞【６】 深圳市地方金融監督管理局「深圳金融支持外贸稳规模优结构的指导意见」2023年7月9日。
＜http://jr.sz.gov.cn/sjrb/xxgk/zcfg/dfjrzc/jrfzzc/content/post_10742364.html＞【７】 中国人民銀行山東省支店「人民银行山东省分行：聚焦重点企业 持续扩大跨境人民币结算覆盖面」2023年9月20日。
＜http://jinan.pbc.gov.cn/jinan/2926820/5079155/index.html＞

JBIC中国レポート｜2023年度 4号

23

COLUMN-3「会社法」改正対応と「外商投資法」対応【８】 中国銀行「中国银行发布支持外经贸企业扩大人民币跨境使用促进贸易投资便利化行动方案」2023年3月2日。
＜https://www.boc.cn/aboutboc/bi1/202303/t20230302_22658013.html＞【９】 なお、国際通貨基金が公表している世界の外貨準備の通貨構成比に関する四半期統計によれば、人民元は、2016 年末
時点の 1.1％（908億ドル相当）から 2022 年 3 月末時点では 2.9％（3,357億ドル相当）にまで高まったものの、その後少しずつ低下し、2023年9月末時点では2.4％（2,601億ドル相当）になっている。2022年以降、資源・食料の世界的な価格高が続く中で、他国・地域の中央銀行が中国からの輸入代金の決済のために、人民元建ての外貨準備を取り崩したことが仮説として考えられる。
【10】 Brazil（ブラジル）、Russia（ロシア）、India（インド）、China（中国）、South Africa（南アフリカ共和国）の5ヵ国を指す。

コラム３「会社法」改正対応と「外商投資法」対応
村尾 龍雄【11】 サウジアラビアとイランは、2023年3月上旬、中国の仲介で北京において当局者会合を開き、国交正常化に合意している。

キャストグローバルグループ代表／弁護士・税理士・香港ソリシター【12】 第15回BRICS首脳会議では、アルゼンチンの新規参加も合意されていたものの、同国は最終的に参加を見送った。アルゼ

1990年京都大学経済学部経済学科卒業。神戸市都市計画局法務担当を経て95年弁護士登録。14の異なる専門家集団キャストグローバルグループCEOであり、香港ソリシター、税理士、社会保険労務士、行政書士、宅地建物取引士でもある。上海市に貢献のあった外国人に付与される「白玉蘭賞」を2度受賞。

ンチンは中国と人民元建て通貨スワップ協定を締結し、2023年6月30日には、同協定等を用い、国際通貨基金からの借入
金27億ドルを人民元建てで返済している。両国間の実務的な金融協力関係が今後も継続されるか否かが注視される。
【13】 経済日報「发行额同比接近翻倍 熊猫债市场为何持续扩容」2023年12月25日。
＜http://economy.enorth.com.cn/system/2023/12/25/054889201.shtml＞【14】 関根栄一「経済再開（リオープン）過程における中国の景気・市場対策の動向」『JBIC中国レポート2023年度第3号』参照。
【15】 中国人民銀行「2024年中国人民银行工作会议在京召开」2024年1月5日。
＜http://www.pbc.gov.cn/goutongjiaoliu/113456/113469/5194629/index.html＞【16】 人民網日本語版「金融要素市場初の越境デジタル人民元建て決済取引

まもなく実現」2023年12月26日。

＜http://j.people.com.cn/n3/2023/1226/c94476-20115134.html＞【17】 Monetary Authority of Singapore「Singapore and China Enhance Digital Finance and Capital Markets
Cooperation」07 December 2023。

Ⅰ．はじめに2023年12月29日、中国「会社法」の改正が正式に公布された。
中国「会社法」については、従来から改正が見＜https://www.mas.gov.sg/news/media-releases/2023/singapore-and-china-enhance-digital-finance-

込まれていたことは、2023年第2号「JBIC中国レ

and-capital-markets-cooperation＞

ポート」のコラム（「組 織形式の猶予期間の終了（2024年12月31日）を見据えた合弁会社の組
織改革の留意点」【1】。以下「2023年第2号」という。）において言及したとおりである。
した がって、今 回 の 中 国「会 社 法 」改 正は 従来から予定されていたものである。しかし、この2023年12月29日に新たに公布された改正「会社法」（以下、単に「改正法」という。）の施行時期が2024年7月1日とされたことから（改正法第266条第1項）、この改正法に関する対応には若干の混乱を生じることが懸念される状況にある。
2023年第2号で紹介したとおり、中国の中外合弁会社（旧「中外合資経営企業法」により設立された既存の外商投資企業をいう。以下本稿において同じ。）にあっては、2020年1月1日の「外商投資法」【2】施行後5年間の猶予期間（2024年12月31日まで）のうちに、「会社法」、「組合企業法」
等の法律の規定により、その組織形式、組織機構等を調整し、かつ、法により変更登記手続をすることが求められていた（「外商投資法実施条例」【3】

第44条第2項など）。

JBIC中国レポート｜2023年度 4号

24

多くの中外合弁会社においては、新型コロナウ
イルス感染症の流行による移動制限が解除された2023年になって、「会社法」所定の組織機構等への調整（2023年第2号で紹介した、株主会の設置などである。以下「外商投資法対応」という。）を行うべく、中国側合弁パートナーとの間で定款変更に関する協議を推進してきているところである。そして、既に現行の「会社法」（2018年10月26日に改正公布・施行された「会社法」。以下単に「現行法」又は「2018年会社法」という。）に基づいて定款変更を終えた企業も少なくない。
しかしながら、一方では、なおこの外商投資法対応のための定款変更を終えておらず、旧「中外合資経営企業法」に基づく定款のまま現在に至っている中外合 弁会社もまた多い。これらの 外商
投資 法対応が未了の中外合弁会社にあっては、
2024年7月1日施行予定の改正法を考慮せず、その施行まではなお有効である現行法に基づいて定款変更の準備を進めるべきなのか、それとも、既に改正法が公布された以上、この改正法に基づいて定款変更の準備を進めるべきなのか。
この点について、改正法は特に経過措置を定めてはいないから、おそらく2024年7月1日以降は、その時点で施行された改正法によることが求められると予想される。そうすると、これまで中外合弁会社において中国側パートナーと協議を進めてきた外商投資法対応のための定款変更については、

JBIC中国レポート｜2023年度 4号

25

COLUMN-3「会社法」改正対応と「外商投資法」対応
最も遅くとも2024年6月30日までに定款変更が完了しない限り、改正法に応じたさらなる変更が求められる事態が生じることになる。
また、既に外商投資法対応のための定 款変更を終えている会社であっても、改正法の施行に伴Ⅱ．
「会社法」の改正箇所のうち、会社の組織運営に関するもの

い、その定款の一部を修正する必要が生じる可能

１、決議事項の調整性もある。この点について、改正法では唯一、出１）株主会の決議事項

資払込期限について、改正法所定の期間（後述のとおり、設立又は 増資から5年以内）以内になる
よう徐々に調整することを求めているのみであり（改正法第266条第2項）、その他の部分については特に既存の 会社に対して改正法に準拠するための定 款変更を求めている条 文は今のところは見られない。しかしながら、今後さらなる法律又は行政法規、司法解釈などが公布・発布されてくる可能性があり、また、法律上強制されるもの
でなくとも、改正法が適用される場合の不都合を避けるために新たに定 款上の定めを設ける必要がある場面もあり得る。
よって、外商投資法対応のための定款変更が未了である中外合弁会社はもとより、既にこれを終えている中外合弁会社であっても、改正法の内容を承知し、これに応じた対応を検討すべきと考えられる。本稿がそのための参考として活用されることを期待したい。
なお、現行法（2018年会社法）に基づく外商投資 法対応そのものについては、既に2023年第2【4】号及びこれに先立つ2019年第2号において紹介したところであるから、重ねて述べない。また、
本稿では、現行法（2018年会社法）と改正法との比較の観点から、今回の改正法による改正点のうち、とりわけ外商投資法対応に関係が深いと思われる項目について取り上げる。そのため、日系企
業の 投資する中外合弁会社ではごく少数であろう株式有限会社に関する改正の部分は、ごく簡単に紹介するにとどめる。改正法による改正箇所は多数に上っており、網羅的に紹介することができない点についてはご容赦いただきたい。

まず、法定の株主会決議事項について、改正法では現行法に比べて2項目を減じている。また、「社債の発行」の決議のみ、董事会に授権することを認める条文を新設した。
現行法（2018年会社法）

改正法（2024年7月1日施行予定）

第37条 株主会は、次に掲げ 第59条 株主会は、次に掲げる職権を行使する。
る職権を行使する。
（一）会社の経営方針及び 投 （一）董事及び監事を選挙し、及び 交代させ、董事及び監事
資計画を決定すること。
（二）従業員代表が担任する の報酬に関係する事項を決定のではない董事及び監事を選 すること。

挙し、及び交代させ、董事及び （二）董事会の報告を審議して監事に関する報酬に関係する 承認すること。
事項を決定すること。
（三）監事会の報告を審議して（三）董事会の報告を審議して 承認すること。
承認すること。
（四）会社の利益分配方案及（四）監事会又は監事の報告 び欠損補填方案を審議して承認すること。
を審議して承認すること。
（五）会社の年度財務予算方 （五）会社による登録資本の案及び決算方案を審議して承 増加又は減少について決議をすること。
認すること。
（六）会社の利益分配方案及 （六）社債の 発行について決び欠損補填方案を審議して承 議をすること。
認すること。
（七）会 社 の 合 併、分 割、解（七）会社による登録資本の増 散、清算又は会社形式の変更
加又は減少について決議をす について決議をすること。
ること。
（八）会社定款を変更するこ（八）社債の 発行について決 と。
議をすること。
（九）会社定款所定のその他（ 九 ）会 社 の 合 併、分 割、解 の職権
散若しくは清算又は会社形式
株主会は、董事会に授権の変更について決議をするこ して社債の発行について決議と。
をさせることができる。
（十）会社 定 款を変更するこ
第1項に掲げる事項についと。
ては、株主が書面により一致し（十一）会社定款 所定のその て同意する旨を表示した場合
他の職権前項に掲げる事項に には、株主会 会議を招集開催
ついて、株主が同意する旨を書 せず、直接に決定をすることが面により一致して表示した場合 でき、かつ、株主全体が決定文には、株主会 会議を招集開催 書に署名し、又は押印する。
せず、直接に決定をすることができ、かつ、株主全体が決定文書に署名し、及び押印する。

「社債の発行」のみ、わざわざ董事会への授権を認める条文を置いていることから反対解釈すれば、その他の事項については董事会に授権することは許されないものと解される。
一方、外商投資法対応のための定款変更との関係

JBIC中国レポート｜2023年度 4号

26

で言えば、
「会社法」の定める株主会の職権を減じる

全ての事項を株主会の職権とすることもできるようことはできないが、増やすことは問題がない（「会社な法改正が予定されていたのだが、この立法過程の定款所定のその他の職権」として許される。）から、経緯を見ると、董事会の法定決議事項の全部又は現行法に基づいて作成された定款案であれば、改正

一部を株主会に委譲することは許されないように法にも適合したものとして通用することになる。

思われる。

２）董事会の決議事項

２、会社内部の機関設計の調整

次に、董事会の法定の決議事項については、「会社の年度財務予算方案及び決算方案の立案」のみが削除され、その他は変更がない。
現行法（2018年会社法）

改正法（2024年7月1日施行予定）

第46条 董事会は、株主会 第67条 有限責任会社は、董事に対し責任を負い、次に掲 会を置く。ただし、第75条に別段の定めのある場合を除く。
げる職権を行使する。
（一）株主会会議を招集し、 董事会は、次に掲げる職 権を行かつ、株主会に対し業 務を 使する。
報告すること。
（一）株 主会 会 議を招 集し、か（二）株主会の決議を執行 つ、株主会に対し業務を報告する
こと。
すること。
（三）会社の経営計画及び （二）株主会の決議を執行するこ
投資方案を決定すること。 と。
（四）会社の年度財務予算 （三）会社の経営計画及び 投資方案及び決算方案を立案す 方案を決定すること。
ること。
（四）会社の利益分配方案及び（五）会社の利益分配方案 欠損補填方案を立案すること。
及び欠損補填方案を立案す （五）会社による登録資本の増ること。
加又は減少及び社債発行の方案（六）会社による登録資本 を立案すること。
の増加又は減少及び社債発 （六）会社の合併、分割若しくは行の方案を立案すること。 解散又は会社形式の変更の方案（七）会社の合併、分割若し を立案すること。
くは解散又は会社形式の変 （七）会社の内部管理機構の設更の方案を立案すること。 置を決定すること。

（八）会社の内部管理機構 （八）会社の総経理の選任又はの設置を決定すること。
解任及びその報酬にかかる事項（九）会社の総経理の選任 を決定し、かつ、総経理の指名に又は解任及びその報酬にか 基づき会社の副総経理及び財務かる事項を決定し、かつ、総 責任者の選任又は解任及びその経理の指名に基づき会社の 報酬にかかる事項を決定するこ
副総経理及び財務責任者の と。
選任又は解任及びその報酬 （九）会社の基本的管理制度をにかかる事項を決定するこ 制定すること。
と。
（十）会社定款に規定され、又は（十）会社の基 本的管理制 株主会が付与するその他の職権度を制定すること。
会社定款による董事会の職権（十一）会社定款所定のそ に対する制限は、善意の相手方の他の職権に対抗することができない。

注目すべきは、今回の「会社法」改正の議論の過程において、2021年12月の第1次改正草案の時点では法定の董事会決議事項を列挙せず、「董事会
は、会社の執行機構であり、この法律及び会社定款
所定の株主会の職権に属するもの以外の職権を行使する。」とだけ規定する案となっていたのに、最終的にはほぼ現行法どおりの内容となった経緯があることである。つまり、第1次改正草案では、ほぼ

１）董事会の人数上限の撤廃、従業員
代表董事の強制、定足数の新設
改正法では、従業員数が300名以上である有限責任会社について、董事会のメンバーとして、従業員
代表を含まなければならないこととされた。
（この点は2023年第2号でも言及したとおりである。）
そのほかに、董事の員数の上限が撤廃され、また、董事会会議の開催のための定足数（過半数の董事の出席）が定められた。
現行法（2018年会社法）

改正法（2024年7月1日施行予定）

第44条 有限責任会社は董事 第68条 有限責任会社の董事会を置き、その成員は3名ない 会の成員は、3名以上とし、そし13名とする。ただし、第50 の成員中に会社従業員代表を条に別段の定めのある状況を 有することができる。法により監事会を置き、かつ、会社従業除く。
2つ以上の国有企業又は2つ 員代表を有する場合を除き、以上のその他の国有投資主体 従業員人数が300名以上であが投資して設立する有限責任 る有限責任会社については、そ会社については、その董事会の の董事会の成員中に会社従業成員中には、会社従 業員代表 員代表を有しなければならなを有しなければならない。その い。董事会中の従業員代表は、他の有限責任会社の董事会の 会 社 従 業 員 が 従 業 員代 表 大
成員中には、会社従 業員代表 会、従業員大会その他の形式を有することができる。董事会 を通じて民主的にこれを選挙し中の従業員代表は、会社従業 て選出する。

董事会は、董事長1名を置員が従業員代表大会、従業員大会その他の形式を通じて民 くものとし、副董事長を置くこ
主的にこれを選挙して選出す とができる。董事長及び副董事長の選出方法は、会社定款る。
董事会は、董事長1名を置く がこれを定める。
ものとし、副董事長を置くことができる。董事長及び副董事
長の選出方法は、会社定款がこれを定める。

第73条 第2項
董事会会議は、過半数の董事が出席した場合に限り開催することができる。董事会は、決議をするにあたり、董事全体の過半数による採択を経なければならない。

この点、もともと中外合弁会社の場合は董事の人
数は「3名以上」とされ、上限がなかったため、改正法は従来の中外合弁会社にとって特に違和感のない内容と思われる。ただ、今回の改正法では新たに董事が書面で会社に通知することで辞任できる旨

JBIC中国レポート｜2023年度 4号

27

COLUMN-3「会社法」改正対応と「外商投資法」対応の条文が新設されたこと（改正法第70条第3項）、

これに対して、改正法では、これら職権事項を列

また、後述するように、一定の場面において利害関挙せず、単に「会社定款の規定又は董事会の授権に係董事の表決参加を禁じる規定が新設されたこと基づき職権を行使する。」とするにとどめた。

（改正法第185条）との関係で、董事の人数につい改正法(2024
年7月1日施行
予定)第49条 有限責任会社は、総経理を置くこと 第74条 有限ができ、董事会が選任又は解任を決定する。 責 任 会 社 は 、総経理は、董事会に対し責任を負い、次に掲 総 経 理 を 置く
げる職権を行使する。
ことができ、董（一）会社の生産経営管理業務を主宰し、董 事 会 が 選 任 又は解 任を決定
事会決議の実施を組織すること。
する。
（二）会社の年度経営計画及び投資方案の実
総 経理は、施を組織すること。
董 事 会 に 対し（三）会社の内部管理機構設置方案を起草す 責任を負い、会ること。
社 定 款の規 定（四）会社の基 本的管理制度を起草するこ 又 は 董 事 会 のと。
授権に基づき職 権を行使す（五）会社の具体的規則を制定すること。
る。総経理は、（六）会社の副総経理及び財務責任者の選任
董事会 会 議に又は解任を提案すること。
列席する。
（七）董事会が選任又は解任を決定するべき者以外の管理に責任を負う者の選任又は解任を決定すること。

てはこれまでとは少し異なる配慮も必要となるかもしれない。
すなわち、董事の人数が3名しかいない場合、ある董事が辞任しようとしても、新たな董事が選任されるまでは董事としての職務を履行しなければならないので（現行法第45条第2項、改正法第70条第2項）、辞任しようとしてもできない場面が生じるかもしれない。また、董事のいずれかが利害相反のおそれのある取引について承認を得ようとする場合に、董事会が成立せず株主会の審議に提出するほかなくなる場面も生じ得る。
したがって、これらの場面を考慮すれば、董事の人数は若干の余裕をもった人数としておくことが場
合によっては望ましいかもしれない。

現行法（2018年会社法）（八）董事会が付与するその他の職権
会社定款に総経理の職権について別段の定めのある場合には、当該定めに従う。
総経理は、董事会会議に列席する。

なお、定足数に関しては、コロナ禍における移動

総経理の職権の範囲を董事会によって自由に設

制限のように「出席」ができなくなる場面など、どの定できるようになり、会社内部における権限分配のように対応すべきかが疑問に思われるかもしれな

自由度は増した反面、「董事会の議事方式及び議決い。しかし、改正法では株主会、董事会及び監事会手続」に関する会社定款での規定において、大株主による会議の招集開催及び表決は、電子通信の方の意向により随意に変更されないような配慮が必式によることを認めているので（改正法第24条）、要である。

実際に董事が一堂に会する必要はなく、特段の問題は生じないように思われる。

もとより、2023年第2号でも紹介したとおり、総経理の選任・解任そのものについても董事会での現行法（2018年会社法）

改正法（2024年7月1日施行予定）

第51条 有限責任会社は監事 第76条 有限責任会社は、監会を置き、その成員は3名を下 事会を置く。ただし、第69条
回っては ならない。株 主の人 及び第83条に別段の定めのあ数 が比較的少なく、又は規 模 る場合を除く。
が比較的小さい有限責任会社 監事会の成員は、3名以上とは、1名ないし2名の監事を置 する。監事会の成員には株主
き、監事会を置かないことがで の代表及び適当な比率の会社
きる。
従業員代表を含まなければな

監事会には株主の代表及び らず、そのうち従業員代表の比
適当な比率の会社従業員代表 率は3分の1を下回ってはならを含まなければならず、そのう ず、具体的な比率は会社定款
ち従業員代表の比率は3分の1 がこれを定める。監事会中のを下回ってはならず、具体的な 従業員代表は、会社従業員が比率は会社定款がこれを定め 従業員代表大会、従業員大会
る。監事会中の従業員代表は、 その他の形式を通じて民主的会 社 従 業 員 が 従 業 員代 表 大 にこれを選挙して選出する。
会、従業員大会その他の形式 監事会は、主席1名を置き、を通じて民主的にこれを選挙し 監事全体の過半数によりこれて選出する。
を選挙して選出する。監事会

監事会は、主席1名を置き、 主席は、監事会会議を招集し、監事全体の過半数が選挙によ 及び主宰する。監事会主 席がり選出する。監事会主席は、監 職務を履行することができず、事会 会議を招集し、及び主宰 又は職務を履行しない場合にする。監事会主席が職 務を履 は、過半数の監事が共同で1名行することができず、又は職務 の監事を推挙して監事会会議を履行しない場合には、半数 を招集させ、及び主宰させる。
以上の監事が共同で1名の監事 董事及び高級管理者は、監を推挙して監事会会議を招集 事を兼任してはならない。
させ、及び主宰させる。
第83条 規模が比較的小さく、董事及び高級管理者は、監 又は株主の人数が比較的少な事を兼任してはならない。
い有限責任会社は、監事会を置かず、1名の監事を置き、この法
律所定の監事会の職権を行使させることができる。株主全体の一致した同意を経て、監事を置かないこともできる。
第69条 有限責任会社は、会社定款の規定に従い、董事会に董事により構成される監査委
員会を置き、この法律所定の監事会の職権を行使させ、監事会又は監事を置かないことができる。会社董事会の成員中の従業員代表は、監査委員会の成員となることができる。

従来の中外合弁会社にあっては、一部では「合弁改正法全会一致決議事項とするなどの配慮が求められて第24条 会社の株主会、董事会及び監事会による会議の招集
開催及び表決は、電子通信の方式を採用することができる。
ただし、会社定款に別段の定めのある場合を除く。

いたところであるが、職権事項の設定についても合
わせて配慮することが必要となった。

で、2名の監事を置いている例が見られたところ、改２）総経理の職権

３）監事の人数、監事・監事会の不設
置、監査委員会名」とされているから、このような2名の監事がいる

総経理の職権について、改正法では、比較的大幅な変更がある。
現行法では、生産経営管理業務の主宰など一定の事項を総経理の職権として列挙していた。これは、従来の中外合弁会社において、「総経理は、董事会会議の各種決議を執行し、合営企業の日常的
経営管理業務を組織指導する。」（廃止された「中外合資経営企業法実施条例」第36条）とされていたことと実務上は大きな差はないものであった。

JBIC中国レポート｜2023年度 4号

28

現行法では、監事会を置かずに「1～2名」の監事を置くことが認められていたが、改正法では監事会を置かない場合は「1名」の監事を置くことと変更された。

パートナー双方が1名ずつの監事を出す」という形
正法では、監事会を設置しない場合には監事は「1場合、改正法には適合しなくなる。
さらに遡って考えると、従来の中外合弁会社にあっては、2005年「会社法」改正に伴って徐々に監事の設置が求められるようになるまでは、監事を置を経て、監事を置かないこともできる。」とされているから、2005年「会社法」改正以前のように、監事を廃止することは一案である。
しかし、2005年「会社法」改正以前とは異なり、現在は中外合弁会社にあっても「資本多数決」の基
本原則がより徹底される「会社法」が適用される時代である。そのような中では、とりわけ少数株主の立場にある場合、中外合弁会社の経営状況を把握する機会がなくなり、粉飾決算や会社資金の流用・横領などの重大な事故が生じる危険が増す。よって、「昔に戻る」という安易な発想で監事を廃止することは差し控えた方がよさそうである。
但し、実際の状況としては、監事として就任している人員は中国に常駐しておらず、中外合弁会社の実態も必ずしも把握していないという場合もある。
このような場合、形だけ監事を置くことは有益ではなく、場合によっては中外合弁会社の債権者から監事個人の責任を追及されるなどの問題を招く可能性もある。よって、安易に監事を廃止することのデメ
リットを避けつつ、名目的な監事による危険も避ける観点から、改正法が新たに設けた「監査（審計）委員会」を設置して、監事会の職権を行使させることが考えられる。
この監査委員会は董事会に設置され、そのメン
バーは董事により構成されることとされているから、限られた人的資源の中で董事以外のメンバーを選定する苦労も避けられる。ただ、この「監査委員会」は、もともと国有企業や上場会社など限られた場面でのみ見られたもので、これらと同様の運用を求められるとすれば事務負担が過大になるかもしれない。
「上場会社統治準則」【6】
第38条 上場会社の董事会は、監査委員会を設立しなければならず、かつ、必要に基づき戦略、指名、報酬及び考査等の専門委員会を設立することができる。専門委員会は董事会に対して責任を負い、会社定款及び董事会の授権により職責を履行し、専門委員会の提案は董事会に提出して審議決定しなけ
ればならない。

の後、徐々に会社登記機関における手続の際に監事

専門委員会の構成員は、全て董事により構成され、そのうち、監査委員会、指名委員会、報酬及び考査委員会においては、独立董事が多数を占め、かつ、招集者を担当しなければならず、監査委員会の招集者は会計専門家としなければならない。

又は監事会を設けることが増え、現在ではほぼ全て

そのため、この「監査委員会」の設置に関しては、

くことは実務上も特に求められていなかった【5】。その中外合弁会社が監事又は監事会を設けるに至った。今回の改正法では、「株主全体の一致した同意

中国側合弁パートナーとの十分な意思疎通が求められるものと思われる。

JBIC中国レポート｜2023年度 4号

29

COLUMN-3「会社法」改正対応と「外商投資法」対応

３、役員の責任の加重
１）忠実勤勉義務、利益相反・競業避止義務
2023年第2号でも触れたとおり、「会社の董事、監事及び高級管理者の資格及び義務」の章は条文数から見ても倍増し、董事等の忠実義務及び勤勉義務に関する規定が詳細化されている。
現行法（2018年会
社法）

改正法（2024年7月1日施行予定）

第147条 董事、監 第179条 董事、監事及び高級管理者
事及び 高級管 理者 は、法律、行政法規及び会社定款を遵守
は、法律、行政法規 しなければならない。
及び会社 定 款を遵 第180条 董事、監事及び高級管理者
守し、会社に対し忠 は、会社に対し忠実義務を負うものと
実義 務及び 勤勉義 し、措置を講じて自身の利益と会社の務を負わなけ れば 利益との相反を回避しなければならず、ならない。
職権を利用して不当な利益の取得をは董事、監事及び高 かってはならない。
級管理者は、職権を 董事、監事及び高級管理者は、会社に利 用して賄 賂 そ の 対し勤勉義務を負うものとし、職務の他 の 不法な 収 入を 執行にあたっては、会社の最大利益の収受してはならず、 ため管理者として通常あるべき合理的かつ、会社の財産を な注意を尽くさなければならない。
侵 奪しては なら な
会社の株式支配株主及び実際支配者い。
が会社の董事を担任しないけれども会社の事務を実際に執行する場合には、前二項の規定を適用する。

第148条 董事及び 第181条 董事、監事及び高級管理者
高級管理者は、次に は、次に掲げる行為をしてはならない。
掲げる行為をしては （一）会社財産を侵奪し、又は会社の資ならない。
金を流用する行為（一）会社の資金を （二）会社の資金を、その個人の名で、流用する行為又は他の個人の名で口座を開設して預け（ 二 ）会 社 の 資 金 入れる行為
を、そ の 個 人 の 名 （三）職権を利用して賄賂を贈り、又はで、又は他の個人の その他の不法な収入を収受する行為
名で口座を開設して（四）他人と会社との取引のコミッショ
預け入れる行為
ンを受け取って自己の所有に帰属させる（ 三）会 社 定 款 の 行為規定に違反し、株主会、株主総会又は董 （五）会社の秘密を無断で開示する行事会の同意を経 な 為
いで、会社の資金を （六）会社に対する忠実義務に違反する
他人に貸借し、又は その他の行為
会社の財産を他 人 第182条 董事、監事及び高級管理者の た め 担 保として は、直接又は間接に自社と契約を締結
提供する行為
し、又は取引をする場合には、契約の締（ 四）会 社 定 款 の 結又は取引の実施に関係する事項につ規定に違反し、又は いて董事会又は株主会に対し報告し、
株 主 会 若しくは 株 かつ、会社定款の規定に従い董事会又主総会の同意を経 は株主会の決議による採択を経なけれないで、自社と契約 ばならない。
を締結し、又は取引 董 事 、監 事又は 高 級 管 理 者 の 近 親をする行為
者、 董事、監事、高級管理者又はその（五）株主会又は株 近 親 者 が 直 接 又は 間 接に支配する企
主総会の同意を経 業、 及び董事、監事又は高級管理者とないで、職務上の便 その他の関連関係を有する関連者が、宜を利用して自己又 会社と契約を締結し、又は取引をするは他 人のため会社 場合には、前項の規定を適用する。
に 属する商 業 的機 第183条 董事、監事及び高級管理者会を取得し、職務就 は、職務上の便宜を利用して自己又は任 する会 社と同 類 他人のため会社に属する商業機会の取の 業 務を自ら経営 得をはかってはならない。ただし、次にし、又は他人のため 掲げる事由の1つがある場合を除く。
経営する行為（一）董事会又は株主会に対し報告し、（六）他人と会社と かつ、会社定款の規定に従い董事会又の取引のコミッショ は 株 主会 の 決 議 を経 て採 択され たとンを受け取って自己 き。
の所有に帰属させる （二）法律、行政法規又は会社定款の行為規定に基づき、会社が当該商業機会を（七）会社の秘密を 利用することができないとき。
無断で開示する行為 第184条 董事、監事及び高級管理者（八）会社に対する は、董事会又は株主会に対し報告せず、忠実義務に違反する かつ、会社定款の規定どおりに董事会
又は株主会の決議による採択を経ない
その他の行為場合には、自身が職務に就任する会社
董 事又は高級管と同類の業務を自営し、又は他人のた
理者が 前項の規 定
め経営してはならない。
に違反して取得した収入は、会社の所有に帰属しなければならない。
第185条 董事会が第182条から前条
所定の事項について決議する際に、関連董事は、表決に参与してはならず、その議決権は、議決権の総数に算入しない。董事会会議に出席した関連関係がない董事の人数が3名を下回る場合には、当該事項を株主会による審議に提出しなければならない。
第186条 董事、監事又は高級管理者が第181条から第184条の規定に違反して取得した収入は、会社の所有に帰属しなければならない。

もともと外商投資法対応においては、人的会社の性質を残す組合的組織であることを理由として、厳格性が求められない、一種の「馴れ合い経営」がJBIC中国レポート｜2023年度 4号

30

可能であった中外合弁会社について、「会社法」を行による賠償責任のための責任保険を付保するこ

遵守する新たな組織形式では董事等の忠実義務及とについての条文も設けられたので、付保について

び勤勉義務（現行法第147条第1項）遵守の厳格性も考慮されたい。

が求められるという相違があった。
改正法では、忠実義務及び勤勉義務それぞれの内容が明確化されたほか（改正法第180条）、董事等の役員本人のみならずその近親者や支配企業その他の関連者との取引についても報告・採択を要す
ることも明確化され（改正法第182条第2項）、さらに、利益相反取引等の承認の決議にあっては関連董事は表決に参与してはならない旨の条文も新設された（改正法第185条）。

改正法（2024年7月1日施行予定）新設
第193条 会社は、董事の職務就任期間において董事が会社職務の執行により負う賠償責任のため責任保険を付保することができる。
会社が董事のため責任保険を付保し、又は保険を更新した後に、董事会は、株主会に対し責任保険の付保金額、保険引受範囲及び保険料率等の内容を報告しなければならない。

３）出資払込、出資の引き揚げ、清算などに関する責任上記のほか、改正法では、後述するとおり、出資
払込、出資の引き揚げの場面での董事の責任につい従来、中外合弁会社の董事に日本本社の代表者ての規定が追加されたこと（改正法第51条第2項、が就任している例も多いと思われるが、この場合、第53条第2項）、さらには董事が清算義務者である

日本本社と中外合弁会社との取引の多くについてことが明文化されたこと（改正法第232条）など、各は、少なくとも文言上は、第182条所定の株主会又方面で董事の責任が加重されている。

は董事会による採択を要することとなる。一部の企業においては従来から日本本社との取引につき既にこのような承認の決議を経ているか、又は定款等
においてこれらの取引を認める旨を規定する対応をしていたが、そのような手続的配慮がさらに求められることになると考えられる。

２）董事・高級管理者の第三者に対する責任改正法は、董事や高級管理者が職務を執行する過程において第三者に対して損害をもたらした場合に、第三者に対して賠償責任を負うべき場合がある
旨の条文を新たに設けた。
改正法（2024年7月1日施行予定）新設
第191条 董事及び高級管理者が職務を執行し、他人に損害をもたらした場合には、会社は、賠償責任を負わなければならない。董事又は高級管理者に故意又は重大な過失が存在する場
合にも、賠償責任を負わなければならない。

従来、会社法においては、董事や総経理の第三者に対する責任について直接規定した条文はなかったため、董事や総経理が直接、第三者から提訴される場面は限られていた。しかし、今後は上記のような条文が新たに設けられたことで、董事や総経理が直接、第三者からの訴訟の被告とされることも生じやすくなると見込まれる。
今回の改正法では、下記のとおり、董事の職務執

４）支配株主・実質支配者の責任
上記のように董事等の責任に関する規定が拡充されたほか、さらに、支配株主や実際支配者に関する条文も新たに追加されている。
改正法（2024年7月1日施行予定）新設
第180条第3項 会社の株式支配株主及び実際支配者が会社の董事を担任しないけれども会社の事務を実際に執行する場
合には、前二項の規定を適用する。
第192条 会社の株式支配株主又は実際支配者は、董事又は高級管理者に指示して会社又は株主の利益を損なう行為に従事させた場合には、当該董事又は高級管理者と連帯責任を負う。

とりわけ、「董事又は高級管理者に指示して」何らかの行為をさせたときに、その株主が連帯責任を負うという点については、株主有限責任の原則に反する結果をもたらす可能性がある。日系企業の場
合、董事又は高級管理者に就任している駐在員各
位は在籍出向の形で赴任してきているに過ぎず、日本本社の指示を仰ぐ立場にあることが多い。そのため、中国現地法人における意思決定の一部を日本本社側で担っているように見える状況も往々にして見られる。しかし、本来、「会社法」の仕組みから言
えば、株主は董事又は高級管理者に対して直接に何らかの指示を行うことはできないのであり、場合によっては、駐在員への何らかの指示ゆえに日本本社が連帯責任を追及されるケースも発生してくることも懸念される。日本本社内部における出向者の立場
JBIC中国レポート｜2023年度 4号

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COLUMN-3「会社法」改正対応と「外商投資法」対応と、中外合弁会社の董事又は高級管理者としての立場につき、業務執行過程において意識的に区別することを考慮したい。

４、従業員による経営関与の拡大
１）解散、破産申立ての場面での意見聴取
改正法では、解散、破産申立てを検討・決定する
際に、会社工会の意見を聴取し、かつ、従業員代表大会その他の形式を通じて従業員の意見及び建議を聴取しなければならないことを明確にした。
現行法（2018年会社法）
第18条 第3項

改正法（2024年7月1日施行予定）
第17条 第3項

会社は、制度改革、解散、会社は、制度改革及び経営の破産申立て及び経営の面の重面の重大問題を検討・決定し、大 問 題を検 討・決 定し、又は又は重要な規 則・制度を制定
重要な規則制度を制定する際する際に、会社工会の意見をに、会社工会の意見を聴取し、聴取し、かつ、従業員代表大会
かつ、従業員代表大会その他
その他の形式を通じて従業員の形式を通じて従業員の意見の意見及び建議を聴取しなけ
及び建議を聴取しなければな
ればならない。
らない。

この点については、中外合弁会社ではなく、日系企業の完全子会社の場合でも影響がある。
規模や状況にもよるものの、中国子会社の解散や破産申立てについては、日本親会社が上場企業である場合、日本側で金融商品取引所規則による適時開示の対象事項となる場合がある。そうでなくとも、通常の場合はプレスリリースなど情報発信の時
期・内容を統一して、無用の混乱を避けるのが一般的である。そうした考慮のもと、一定の規模を有する企業の場合には、これまでの実務の取扱いにおいて、日本側での発表までは、従業員に対しては解散や破産申立ての事実につき告知はしない扱いとする例が多数を占めるものと思われる。
但し、従来から、解散や破産申立てについては明記はされていなかったものの「重大問題」であると理解し、また「労働契約法」第4条第2項においても重大事項の決定については従業員代表大会又は従業員全体の討論、労働組合又は従業員代表との平等協議が求められていたことから、適時開示の規制との整合を取りつつ、従業員への告知については状
況に応じて実施されていた例が多いであろうから、そのように従来から配慮されていた場合には、今回の改正によって大きな影響があるものではないとも
JBIC中国レポート｜2023年度 4号

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言えよう。

２）従業員数300名以上の会社における従業員代表董事
改正法では、新たに、従業員数300名以上の会社においては、董事会のメンバーに従業員代表を含まなければならないことが規定された。
現行法
改正法（2024年7月1日施行（2018年会社法）
予定）第44条 有限責任会社は董事 第68条 有限責任会社の董会を置き、その成員は3名ないし 事 会 の 成 員は 、3 名 以 上と13名とする。ただし、第50条に し、その成員中に会社従業員
別段の定めのある状況を除く。 代表を有することができる。
2つ以上の国有企業又は2つ 法により監 事 会 を 置き、か以上のその他の国有投資主体が つ、会社 従 業 員代 表を有す
投資して設立する有限責任会社 る場 合を除き、従 業 員 人 数については、その董事会の成員 が300名以上である有限責中には、会社従業員代表を有し 任会社については、その董事なければならない。その他の有 会の成員中に会社従 業員代限責任会社の董事会の成員中に 表を有しなければならない。
は、会社従業員代表を有するこ 董事会中の従業員代表は、とができる。董事会中の従業員 会社従業員が従業員代表大代表は、会社従業員が従業員代 会、従業員大会その他の形式
表大会、従業員大会その他の形 を通じて民主的にこれを選挙式を通じて民主的にこれを選挙 して選出する。
董事会は、董事長1名を置
董事会は、董事長1名を置くもの くものとし、副董事長を置くとし、副董事長を置くことができ ことができる。董事長及び副る。董事長及び副董事長の選出方 董事 長の 選出方法は、会社
法は、会社定款がこれを定める。 定款がこれを定める。
して選出する。

従業員数300名という基準については、非正規従業員を含むのかどうか、一時的・短期間のみ雇用される人員を含むのかどうかなど、基準として明確でない部分がある。しかし、董事会メンバーが適法に現行法(2018年会社法)

改正法（2024年7月1日施行予定）

第13条 会社の法定代 第10条 会社の法定代表者は、会社
表 者 に つ いて は 、会 社 定款の規定に従い、会社を代表して定款の規定により、董事 会社の事務を執行する董事又は総経長、執行董事又は総経理 理がこれを担任する。
が担任し、かつ、法によ 法定代表者を担任する董事又は総り登記する。会社の法定 経理が辞任する場合には、同時に法代 表 者の 変 更について 定代表者を辞するものとみなす。
は、変更登記を手続しな
法定代表者が辞任した場合には、ければならない。
会社は、法定代表者が辞任した日から30日内に新たな法定代表者を確定しなければならない。

この改正法の文言から見ると、改正法施行後は、董事長や執行董事ではない董事が代表者であるという状況も発生し得る。
したがって、改正法施行後は、「董事長」であるか
らといって代表権を有していると安易に判断してはいけないことになる。もっとも、現在は企業信用情報公示システムなどを通じて提供される各種情報により法定代表者が誰であるかは簡単に確認できるから、肩書により判断するのではなく、これらの情報を確認することが適切である。

２）株主会、董事会の決議の取消、不成立
改正法では、株主総会や董事会の決議が不成立となる状況を列挙した条文を新設した。
改正法（2024年7月1日施行予定）新設

選任されていない場合、董事会の決議が不存在又第27条 次に掲げる事由の1つがある場合には、会社の株主会
及び董事会の決議は、成立しない。

は取消となってしまう危険があることを考えると、（一）株主会又は董事会の会議を招集開催せずに決議をした
とき。

やや保守的に考えざるを得ないのではないか。

５、その他の組織運営に関する事項
１）法定代表者
改正法では、新たに、法定代表者の辞任に関する規定を置いている。法定代表者が辞任した場合、会社は30日のうちに新たな法定代表者を確定しなければならない。

（二）株主会又は董事会の会議が決議事項について表決をしていないとき。
（三）会議に出席した人数又は議決権保有数がこの法律又は会社定款所定の人数又は議決権保有数に達していないとき。
（四）決議事項に同意した人数又は議決権保有数がこの法律又は会社定款所定の人数又は議決権保有数に達していないとき。

この内容そのものは、既に2017年時点から司法
解釈【7】で定められていたものであるが、今回改めて「会社法」の条文として規定されたことで、より強く意識されることが見込まれる。従来、定款に定めた手続を必ずしも忠実に踏襲せず、また、決議書類

第三、「会社法」の改正箇所のうち、出資や持分譲渡に関するもの
１、持分譲渡における他の株主の同意権の廃止
今回の改正法においては、持分譲渡について他の株主の同意が不要とされた。この点は、おそらく今回の改正内容のうち、中外合弁会社のあり方そのものに最も大きな影響をもたらすものと推測される。
現行法
改正法（2024年7月1日（2018年会社法）
施行予定）
第71条 有限責任会社の株主の間 第84条 有限責任会社
においては、その出資持分の全部又 の株主の間においては、
は一部を相互に譲渡することができ その出資持 分の 全 部又る。
は一部を相互に譲渡する
株主は、株主以外の者に対し出資 ことができる。

持分を譲渡する場合には、他の株主 株主は、株主以外の者の過半数による同意を経なければな に対し出資 持 分を譲 渡らない。株主は、その出資持分の譲 する場合には、出資持分渡にかかる事項について書面により 譲渡の数量、価格、支払
他の株主に通知して同意を求めなけ 方式及び 期限等の 事項
ればならない。他の株主が書面によ を、書面により他の株主る通知を受領した日から30日が経過 に通知しなければならなしても回答しない場合には、譲渡に い。他の株主は、同等の同意したものとみなす。他の株主の 条 件下にお いて優 先 買
半数以上が譲渡に同意しない場合に 取権を有する。株主が書は、同意しない株主は、当該譲渡さ 面による通知を受領した
れる出資持分を購入しなければなら 日から30日内に回答しない。購入しない場合には、譲渡に ない場合には、優先買取権を放棄したものとみな同意したものとみなす。
株主の同意を経て譲渡される出資 す。2名以上の株主が優持分について、同等の条件下におい 先 買取権を行 使する 場て、他の株主は、優先買取権を有す 合には、各自の買取比率る。2名以上の株主が優先買取権の を協議して確定する。協行使を主張した場合には、各自の買 議 が 不 調である場 合に取比率を協議して確定する。協議が は、譲渡時の各自の出資不調である場合には、譲渡時の各自 比 率に従い 優 先買取権の出資比率に従い優先買取権を行使 を行使する。
する。

会 社 定 款に出資持 分

会社定款に出資持分の譲渡につい の譲渡について別段の定て別段の定めのある場合には、当該 めのある場合には、当該定めに従う。
定めに従う。

この点については、対応を一歩誤れば、自社が何らあずかり知らないうちに、中外合弁会社の合弁パートナーがその有する持分を見知らぬ第三者に売却して合弁事業から離脱してしまうという事態を発生させることにつながってしまう危険がある。

また、現行法では法定代表者は「董事長、執行董にも実際の状況とは異なる記載が行われている事

もともと中外合弁会社にあっては、「合弁当事者

事又は総経理」とされ、そのいずれであるかは定款

例も実務上はよく見られたが、中外合弁会社の場の一方は、第三者に対しその持分の全部または一部で定めることとなっていたところ、改正法では、「董合、決議の成立や有効性をめぐる合弁パートナーとを譲渡する場合には、必ずほかの合弁当事者の同事長」「執行董事」の部分が「会社を代表して会社の無用の紛糾を避けるため、今後は定款に合わせた意を経る」（廃止された「中外合資経営企業法実施の事務を執行する董事」と変更された。

運用とすることが望まれる。

【8】
条例」
第20条第1項）とされており、同意しないう

ちに合弁パートナーが変わってしまうという事態がJBIC中国レポート｜2023年度 4号

33

COLUMN-3「会社法」改正対応と「外商投資法」対応
起きないように制度が設計されていた。これは、中かは定かではないが、中外合弁会社の運営について思しかしながら、外商投資法対応によって「会社今回の改正法では、この一度は撤廃された出資

外合弁会社にあっては、合弁パートナー相互間の人

わぬトラブルを引き起こす可能性があるのが、少数株法」の条文にならった定款変更が行われる結果、定払込時期の規制を改めて「復活」させるものであ的結合関係が強い組織体であることが重視されて主による持分買取請求権についての改正である。

款変更などの重要事項であっても株主会の議決権る。さらに、改正法では、既存の会社であっても出の3分の2以上をもって決議できる（現行法第43条

資期限が改正法所定の期間を超える場合には、

第2項、改正法第66条第3項）との定めを定款に置

改正法 所定の期間に適合するように徐々に調整

く例が多くなると予想されることから、場合によっしなければならない旨を規定している（改正法第ては少数株主が反対票を投じ、買取請求権の行使

266条）。

いたためである。

改正法では、新たに、少数株主による持分買取請

これに対して「会社法」では、1993年に制定され求権について、「会社の株式支配株主が株主としてのた「会社法」の時点から一貫して「（持分譲渡に）同

権利を濫用し、会社又は他の株主の利益を重大に損意しない株主は、当該譲渡される出資持分を購入しなった場合」に幅広く行使を認める改正がなされた。

なければならない」と規定されていたが（現行法で現行法
改正法（2018年会社法）（2024年7月1日施行予定）
第74条 次に掲げる事由 第89条 次に掲げる事由の1つがあの1つがある場合には、 る場合には、株主会の当該決議につ
株 主会 の当該 決 議につ いて反対票を投じた株主は、会社にいて反対票を投じた株主 対し合理的な価格に従いその出資持は、会社に対し合理的な 分を買い受けるよう請求することが価 額に従いその 出資 持 できる。
分を買い受けるよう請求 （一）会社 が連 続して5年にわたりすることができる。
株主に対し利益を分配していないのは第71条第2項）、2005年改正「会社法」以降は、それに合わせて「会社定款に出資持分の譲渡について別段の定めのある場合には、当該定めに従う。」
とも規定されていたため（現行法第71条第4項）、持分譲渡に同意せずとも持分の買取を強制されない旨を定款において約定することも許されるものと今回の改正法でも、「会社定款に出資持分の譲（一）会社 が連 続して5 に、会社が当該5年に連続して利益
年にわたり株主に対し利 を取得し、かつ、この法律所定の利
益 を 分 配してい な い の 益分配条件に適合するとき。
に、会社が当該5年に連 （二）会社が合併し、分割し、又は主続して利益を取得し、か たる財産を譲渡するとき。
つ、この法律所定の利益分 配 条 件に 適 合すると （三）会社定款所定の営業期間が満了し、又は定款所定のその他の解散き。
事由が出現した場合において、株主（二）会社が合併し、分 会が定款変更の決議を採択して会社割し、又は主たる財産を を存続させるとき。
譲渡するとき。
株主会決議がなされた日から60（三）会社定款所定の営 日内に、株主が会社と出資持分買受
業期間が満了し、又は定 合意を達成することができない場合
款 所定のその 他の 解散 には、株主は、株主会決議がなされ事由が出現した場合にお た日から90日内に人民法院に対し訴いて、株主会会議が定款 えを提起することができる。
変更の決議を採択して会会社の株式支配株主が株主として社を存続させるとき。
の権利を濫用し、会社又は他の株主
株 主会 会 議の決議 が の利益を重大に損なった場合には、採択され た日から60日 他の株主は、会社に対し合理的な価内に、株主が会社と出資 格に従いその出資持分を買い受ける
持 分買受 合意を達 成す よう請求する権利を有する。
ることができない場合には、株主は、株主会会議 会社が第1項又は前項所定の事由の 決議 が 採 択され た日 により買い受けた自社の出資持分にから90日内に人民法院 ついては、6か月内に法により譲渡に対し訴えを提起するこ し、又は消却しなければならない。
とができる。

渡について別段の定めのある場合には、当該定め「濫用」「重大」といった基準は明確ではないた

理解することもできた【9】。
今般の外商投資法対応のための定款変更にあっては、中国側パートナー企業から、定款の規定を「会社法」の条文どおりの表現に改める必要があるとの申し入れがなされる例が見られる。しかし、この説明は法的には正しくない。
「外商投資法実施条例」第46条は次のように規定しており、外商投資法対応にあっても、持分譲渡に関する約定は従来どおり維持することが認められているからである。
「外商投資法実施条例」
第46条 既存の外商投資企業の組織形式、組織機構等が法により調整された後、従前の合営又は合作の各当事者が契約において約定した持分又は権益の譲渡にかかる方法、収益分配にかかる方法、剩余財産の分配にかかる方法等については、引き続き約定に従い取り扱うことができる。

に従う。」としている部分は変更がないから、少なく
とも、現行法のもとにおける外商投資法対応と同じ
く、「従前の約定」を維持することが望ましい。それを怠って漫然と改正法の新しい条文の表現をそのまま定款に記載するような対応をした場合、いつ合
弁パートナーが合弁事業から離脱してもやむを得な
い状況となる。

２、少数株主による持分買取請
求権拡充
もう一つ、現時点でどの程度の影響がもたらされる

JBIC中国レポート｜2023年度 4号

34

め、今後の司法解釈や裁判例などによって個別具体的に判断していく必要があると思われるが、反対株主の意向を押し切って何らかの決議を行い且つ実行した場合、少数株主からの持分の買取を強制されてしまう事態が発生する可能性がある。
従来、日系企業各社においては、出資比率において圧倒的多数を占めている場合であっても、中国側合弁パートナーの意向を尊重し、必ず全ての決議について同意を得て全会一致で決議することが志向されていたと思われる。そのような運用が継続される
限り、上記のような懸念が現実となることはない。

が認められる条件が満たされる場面も生じ得る。意図せずにそのような事態を招かないように留意しておきたい。

３、出資払込期限の制限
改正法は、株主による出資払込の期限について、設立から5年のうちに全額の払込完了しなければならない旨の規定を新たに置いた。
現行法(2018
改正法
年会社法)（2024年7月1日施行予定）
第26条 有限 第47条 有限責任会社の登録資本は、会社登責任会社の登 記機関において登記した株主全体が払込みを録 資 本 は 、会 引き受けた出資額とする。株主全体が払込みを社登記機関に 引き受けた出資額は、会社が成立した日から5
おいて登 記し 年内に株主が会社定款の規定に従いこれを満た株主全体が 額により払い込む。
払 込みを引き 法律、行政法規及び国務院の決定に有限責受けた出資額 任会社の登録資本の実際の払込み、登録資本とする。
最低限度額及び株主の出資期限について別段
法 律 、行 政 の定めのある場合には、当該定めに従う。
法規 及び国務 第54条 会社が期限到来債務を弁済すること院の決定に有 ができない場合には、会社又は既に期限到来
限責任会社の している債権の債権者は、既に出資の払込み
登録資本の実 を引き受けているけれども出資期限が到来し際の払込み及 ていない株主に対し、出資を前倒しして払い込
び登録資本最 むよう要求する権利を有する。
低限 度額につ 第266条 第2項
いて別段の定めのある場合 この法律の施行前に既に登記設立しているには 、当 該 定 会社については、出資期限がこの法律所定の期間を超える場合には、法律、行政法規又は国めに従う。
務院に別段の定めのある場合を除き、この法律所定の期間以内になるよう徐々に調整しなければならない。出資期限又は出資額が明らかに異常である場合については、会社登記機関は、遅滞なく調整するよう法によりこれに要求することができる。具体的な実施弁法は、国務院がこれを定める。

2005年改正「会社法」では、「会社の株主全体の初回の出資額は登録資本の100分の20を下回って日系企業の場合には、このように長期にわたって
出資払込を先延ばしにしている例は多くはないものと見受けられるが、中外合弁会社では中国側合弁パートナーが払込を長期にわたって先延ばしにしている例もあるものと思われる。
また、2013年の「会社法」改正以降の10年間において、中国では規制緩和によって1億社を超える
企業等の市場主体が増加したが、その一方で社会の誠実・信用を損なうようなネガティブな作用も見られたとのことである【10】。実務においても、登録資本が全く払い込まれていない「空」の状態の会社が散見され、そのような実態のない会社と取引を行った場合には、債権回収はもとより、粉飾決算や脱税などのトラブルに巻き込まれる例が見られた。今回の改正法施行に伴って、そのような実態のない会社は市場から退出していくことが予想される。改正法はあくまで「徐々に調整」としているから、実務においては、そのような調整と歩調を合わせて、取引先の状況を優先順位をつけて把握していくことが望まれる。

４、出資払込未了の持分の抹消、払込の繰上げ
改正法では、定款所定の期限どおりに出資払込がなされていない持分について、その未払込持分を抹消する手続を新たに設けた（改正法第52条）。

はならず、」「その余の部分は株主が会社成立の日から2年内に全額を払い込む。」として、出資払込期限が法定されていた（2005年改正「会社法」第26条）。しかし、2013年の「会社法」改正時にこの条文は削除され、その後は定款においてどのように出資払込期限を設定することも「会社法」の条文上は許されることとなった。

JBIC中国レポート｜2023年度 4号

35

COLUMN-3「会社法」改正対応と「外商投資法」対応
改正法（2024年7月1日施行予定）新設
第52条 株主が会社定款所定の出資日どおり出資を払い込まず、会社が前条第1項の規定により書面による払込催告書を発して出資の払込みを催告する場合には、出資払込みの猶予期間を記載することができる。猶予期間は、会社が払込催告書を発した日から、60日を下回ってはならない。猶予期間が満了
し、株主がなお出資の義務を履行しない場合には、会社は、董事会決議を経て当該株主に対し失権通知を発することができ、通知は、書面により発しなければならない。通知が発せられた日から、当該株主は、自らが出資を払い込んでいない出資
持分を喪失する。
前項の規定により喪失した出資持分は、法によりこれを譲渡し、又は相応して登録資本を減少させ、かつ、当該出資持分を抹消しなければならない。6か月内に譲渡せず、又は抹消しない場合には、会社の他の株主がその出資比率に従い相応す
る出資を満額により払い込む。
株主は、失権に対し異議を有する場合には、失権通知を受領した日から30日内に、人民法院に対し訴えを提起しなければならない。

中外合弁会社において、合弁パートナーが出資払

り込んだものである。
「出資の引き揚げ」の意味については、「会社法」の条文には明確に記載されていないが、司法解釈においては次のように規定されている。
「「会社法」の適用に係る若干の問題に関する最高人民法院の規定（三）（2020年）」第12条 会社成立後に、関連株主の行為が次に掲げる事由の1つに適合し、かつ、会社権益を損なうことを理由として、当該株主が出資を引き揚げた旨を認定するよう会社、株主又は会社債権者が請求する場合には、人民法院は、これを支持しなければならない。
（一）虚偽の財務会計報告表を作成して利益を水増しし分配をしたとき。
（二）虚構の債権債務関係を作り上げることを通じて自らの出資を払い出したとき。
（三）関連取引を利用して出資を払い出したとき。

したがって、定款等所定の社内の意思決定手続が続を活用して払込を促すことが活用方法として考えとられていないケースや、根拠となる契約が不備でられる。

あるなどの事情により支払の性質が判然としない弁済することができない場合、会社または債権者がようなケースでは、「出資引き揚げ」に該当するものと認定されてしまう可能性がある。

未払込持分の払込を前倒しして要求できる旨の規定

中国子会社との間の取引については、それが正当も追加されているので（改正法第54条）、この点はな商取引であることを示す根拠を然るべき手続に債権回収の場面などで活用できる可能性がある。

より残しておくことが求められるように思われる。

５、出資の引き揚げ（中国語「抽逃出資」）にあっては、「合営各当事者が公平かつ合理の原則
に従い協議して確定し、又は合営各当事者の同意する第三者を招聘して評価決定させる。」とされていたため（廃止された「中外合資経営企業法実施条例」
第22条）、現物出資にあたって法定の評価がなされていない例があるので、特に留意が必要となる。

７、持分譲渡と株主名簿改正法では、持分譲渡がなされた場合の譲受人への権利移転の時期について、株主名簿への記載時を基準とする規定を新たに置いている。

（四）法定手続を経ないで出資を引き揚げるその他の行為

込を行わない場合に、この未払込持分の抹消の手

なお、今回の改正法では、会社が期限到来債務を第48条第2項）。しかしながら、過去の中外合弁会社

６、払込未了・現物出資価額不足と、持分譲渡改正法（2024年7月1日施行予定）新設
第86条第2項 出資持分が譲渡された場合には、譲受人は、株主名簿に記載された時から会社に対し株主としての権利の行使を主張することができる。

従来の実務では、誰が株主であるか、いつから株主であるかなどについては、客観的に確認可能で確実性のある会社登記機関による登記が重視されていたように思われるが、譲受人としての権利行使の可否については株主名簿を基準として考えるべきこととなる。

改正法では、出資の引き揚げ（中国語では「抽逃上記のように、改正法では登録資本が実際に払い出資」という。）について、株主の返還義務とともに込まれることを重視した規定を拡充してきているの責任を負う董事、監事及び高級管理者の連帯賠償であるが、さらに、持分譲渡の場面でも、持分譲渡

今回の改正法による改正は多岐にわたっており、義務を規定した。

を受けた譲受人が一定の場合に払込の責任を負う

中外合弁会社に限らないが、出資先である中国現地法人において債務超過や支払不能のおそれがある場面では、「出資の引き揚げ」についてより一層の注意が必要となる。
現行法(2018
改正法
年会社法)（2024年7月1日施行予定）
第35条 会社 第53条 会社の成立後に、株主は、出資を引きが成立後に、 揚げてはならない。
株 主は、出 資
前項の規定に違反した場合には、株主は、引を引き揚げてき揚げた出資を返還しなければならず、会社はならない。
に損失をもたらした場合には、責任を負う董事、監事及び高級管理者は、当該株主と連帯賠償責任を負わなければならない。

この追加された第2項は従来から司法解釈【11】で定められていたルールを「会社法」の条文として取JBIC中国レポート｜2023年度 4号

36

改正法（2024年7月1日施行予定）新設
第88条 株主が、既に出資の払込みを引き受けているけれど
も出資期限が到来していない出資持分を譲渡する場合には、譲受人が当該出資を払い込む義務を負う。譲受人が期限どおり満額により出資を払い込まない場合には、譲渡人は、譲受人が期限どおりに払い込まなかった出資について補充責任を負う。
会社定款所定の出資日どおりに出資を払い込まず、又は出資とした非貨幣財産の実際の価額が払込みを引き受けた出資額を著しく下回った株主が出資持分を譲渡した場合には、譲渡人及び譲受人は、出資の不足する範囲内において連帯責任を負う。譲受人が上記事由の存在を知らず、かつ、知るべ
きでない場合には、譲渡人が責任を負う。

現物出資については、従来から評価による価額決定が求められており、この点については今回の改正では特に変更はない（現行法第27条第2項、改正法

改正法では、資本積立金による欠損填補を認める改正がなされている。また、減資については「別段の定めがない限り」、出資比率に応じて行わなけ
ればならないことが明記された。
現行法（2018
改正法年会社法）（2024年7月1日施行予定）
第168条 会社 第214条 会社の積立金は、会社の欠損の補の積立金は、会 填、会社の生産経営の拡大又は会社登録資社 の 欠 損 の 補 本の転換増加に用いる。
填、会社の生産 積立金により会社欠損を補填するにあたっ
経営の拡大又は ては、まず任意積立金及び法定積立金を使用
会社資本を転換 しなければならない。なお補填することがで増加に用いる。 きない場合には、規定に従い資本積立金をただし、資本 積 使用することができる。
立金については、会社の欠損 法定積立金を転換して登録資本を増加させの補填に用いて る場合には、留保される当該積立金は、転換はならない。 増加させる前の会社登録資本の100分の25
を下回ってはならない。
法定積立金を
第225条 第1項
資本に転換する場 合には、留保 会社は、第214条第2項の規定により欠損をされる当該積立 補填した後に、なお欠損がある場合には、登金は、転換 増加 録資本を減少させて欠損を補填することがする前の会社登 できる。登録資本を減少させて欠損を補填す
録資本の100分 る場合には、会社は、株主に対し分配してはの25を下回って ならず、また、株主による出資又は株金払込みの義務を免除してもならない。
はならない。

留意点として、減資による欠損填補を行ったとしても、それによって出資払込義務は免除されない。
つまり、未払込持分がある状態でこれを減資によって抹消しようとするとき、欠損がある状態であれ

Ⅳ、その他の「会社法」の改正箇所ことを求める規定を新たに設けている。

填、減資による欠損填補

全ての改正点について網羅的に紹介することは紙幅の都合上できないが、紙幅の許す限りにおいて、その他の改正点について紹介したい。

ば、減資を行ったとしても払込義務自体は残ってしまうことになり、意図した目的を達しないこととなる可能性がある。

３、清算義務者
改正法では、董事が会社の清算義務者である旨が明記された。また、清算グループは「株主により構成」とされていたところ、「董事により構成」へと

１、利益配当の実施期限

変更されている。

改正法は、配当決議が行われた後は、6ヶ月のう
ちに実際に配当を実施することを求める条文を新たに設けた。
改正法（2024年7月1日施行予定）新設
第212条 株主会が利益分配の決議をした場合には、董事会
は、株主会決議がなされた日から6か月内に分配をしなければならない。

２、資本積立金による欠損補JBIC中国レポート｜2023年度 4号

37投資関連制度情報
投資関連制度情報
外国法の確知制度の整備

外国法の確知制度の整備

現行法（2018年会社法）

改正法（2024年7月1日施行予定）

第183条 会社は、第180条第 第232条 会社は、第229条第（一）号、第（二）号、第（四） 1項第（一）号、第（二）号、第号又は第（五）号の規定により （四）号又は第（五）号の規定
解散する場合には、解散事由 により解散する場合には、清算が出現した日から15日内に清 しなければならない。董事は、算グループを成立させ、清算を 会社の清算義務者であり、解開始しなければならない。有 散事由が出現した日から15日
限責任会社の清算グループは 内に清算グループを構成し清算株主により構成され、株式有 をしなければならない。
限会社の清算グループは董事 清算グループは、董事により又は株主総会が確定する人員 構成される。ただし、会社定款により構成される。期限を徒 に別段の定めのある場合又は過しても清算グループを成立さ 株主会決議において別途他のせて清算をさせない場合には、 者を選んだ場合を除く。
債権者は、人民法院に対し関係人員を指定して清算グループ 清算義務者は、遅滞なく清を構成させ清算をさせるよう 算義務を履行せず、会社又は申し立てることができる。人民 債権者に損失をもたらした場
法院は、当該申立てを受理し、 合には、賠償責任を負わなけ
かつ、遅滞なく清算グループを ればならない。
組織して清算をさせなければならない。

実務において、中外合弁会社で名目的に董事を任命派遣しているものの、実際には経営に関与できて合、中外合弁会社につき清算手続が行われていなけ
れば、清算義務者である董事個人が債権者に対して賠償責任を負担することになる危険がある。

４、株式有限会社に関する改正点
その他、株式有限会社についても、以下のものを

投資関連制度情報

外国法の確知制度の整備含め多くの点で改正がなされているが、本稿では紹介を割愛する。
・「株主総会」（股东大会）につき、用語が有限責任会社と同じ「株主会」（股东会）に統一された。

最高人民法院裁判委員会第1898回会議においの徹底・執行にかかる若干の問題に関する最高人民・種類株に関する規定が新設された。
（改正法第144条～第146条）て、2023年8月30日に「『中華人民共和国渉外民

法院の意見（試行）』が相応して廃止され、そこで定め

事関係法律適用法』の適用にかかる若干の問題にられていた外国法の確知ルートに関する規定が適用関する解釈（二）」（法釈[2023]12号、以下「解釈されなくなった」と説明している【２】。

・定款の規定又は株主会の決議で授権することにより、新株発行を董事会の決議により行うことができる旨の規定が新設された。
（改正法第152条、第153条）
・その他、無額面株に関する各種規定が新たに追加されたこと、株主による臨時株主会の招集請求権や臨時提案権に関する規定が整備されたこと、社債の公開発行に関する条文が追加されたこと等の改正がある。

いないまま、中外合弁会社の事業自体が終了・停止し以上てしまっているケースは時折見られる。そのような場【１】 https://www.jbic.go.jp/ja/information/reference/image/china2023_02.pdf【２】 全国人民代表大会が主席令第26 号により2019年3月15日公布、2020年1月1日施行。
【３】 国務院が国務院令第723号により2019年12月26日公布、2020年1月1日施行。
【４】 2019年第2号「JBIC中国レポート」掲載：「外商投資法」施行に伴う合弁契約改正に向けた論点整理（二）」という。）が審議採択され、2023年12月1日に発布、2024年1月1日から施行された。
解釈（二）は、計十三条あり、主たる内容には、

2）解釈（二）発布前における外国法の確知にかかる関連法規

外国法の確知責任の明確化、外国法の確知ルート

解釈（二）が発布されるまでは、外国法の確知に関の開拓、外国法の確知手続及び 提供形式の明確する規定は、「『中華人民共和国民法通則』の徹底・執化、外国法の審査・認定にかかる手続の明確化、行にかかる若干の問題に関する意見（試行）」（廃止）、

外国法の審査・認定にかかる標準の明確化、裁判「渉外民事関係法律適用法」、「『中華人民共和渉外

文書において必ず外国法の確知過程を記載するべ

民事関係法律適用法』の適用にかかる若干の問題に関き旨の明確化、確知費用の処理原則の明確化、香する最高人民法院の解釈（一）」（以下「解釈（一）とい港・マカオ法の確知にかかる参照・適用規則の明う。）及び「全国法院渉外商事海事裁判業務座談会議【1】

確化が含まれる。

事録」において次のような形で散在していた。

https://www.jbic.go.jp/ja/information/reference/image/china2019_02.pdf【５】 「外国投資家投資の会社の審査・認可及び登記管理の法律適用に係る若干の問題に関する執行意見」重点条項解読（国家工商行政管理総局外資局2006年9月22日公表）【６】 中国証券監督管理委員会/国家経済貿易委員会が証監発［2002］1号により2002年1月7日に発布、中国証券監督管理委員会公告[2018]29号（2018年9月30日公布、同日施行）により改正。
【７】 「「会社法」の適用にかかる若干の問題に関する最高人民法院の規定（四）」（法釈[2017]16号）第5条。
【８】 国務院が国発[1983]148号により1983年9月20日発布、最終改正2019年3月2日発布、同日施行。

1．外国法の確知にかかる関連法規
1）解釈（二）の制定背景
解釈（二）の制定背景について、最高人民法院は、【９】 なお、定款において単に「中外合資経営企業法実施条例」の条文と同じ表現で規定を置いているだけのケースについて「法律体系においては、『中華人民共和国渉外民事関は、裁判例では、「外商投資企業紛争事件の審理にかかる若干の問題に関する最高人民法院の規定（一）」第11条の規係法律適用法』（以下「法律適用法」という。）第10条

定により、譲渡に同意したものとみなす旨を判示しているものがある。したがって、同意するか否かを無条件に（持分の買取を強制されずに）選択できるようにするためには、実際には、特にその旨を明確に定めておくことが望ましい状況であった。
【10】 国家市場監督管理総局Webサイト掲載の下記各記事を参照。
https://www.samr.gov.cn/xw/mtjj/art/2023/art_74f2d45ccd014a17af74c3b9d8bac05a.html
https://www.samr.gov.cn/xw/mtjj/art/2023/art_68809e4ac50040229486502076a86268.html【11】 「「会社法」の適用に係る若干の問題に関する最高人民法院の規定（三）（2020年）」（法釈[2020]18号）第14条。

において、外国法の確知について原則的な規定がなされているのみであり、外国法の確知にかかる規則は不完全であり、手続は不明確であり、運用性は優れていない。渉外民商事裁判の実践においては、外国法につき『確知が難しい』、確知効率が低い、確知にかかる期間が長い、という問題がかなり顕在化している」、「『中華人民共和国民法典』の施行後は、『中華人民
共和国民法通則』及び『“中華人民共和国民法通則”

JBIC中国レポート｜2023年度 4号

38

JBIC中国レポート｜2023年度 4号

39投資関連制度情報

外国法の確知制度の整備

名称

施行日

外国法の確知に関する規定「『中華人民共和国
民法通則』の徹底・
執 行にかかる若干の問題に関する意見
（試行）」
（廃止）

1988年
4 月2 日
施 行、
2021年
1 月1日
廃止

193．適用するべき外国の法律については、次に掲げるルートを通じて確知することができる。
（1）当事者が提供する。
（2）我が国と司法共助協定を締結する締約相手方の中央機関が提供する。
（3）当該国に駐在する我が国の大使・領事館が提供する。
（4）我が国に駐在する当該国の大使館が提供する。
（5）中国及び外国の法律専門家が提供する。以上のルートを通じてなお確知することのできない場合には、中華人民共和国の法律を適用する。

「中 華 人 民 共 和 国 2011年 第10条 渉外民事関係に適用する外国の法律については、人民法院、仲裁機構又は行政機関が確知す
渉 外民 事 関 係 法 律 4 月1日 る。当事者は、外国の法律を適用することを選択する場合には、当該国の法律を提供しなければなら
ない。
施行
適用法」
外国の法律につき確知することができない場合又は当該国の法律に定めのない場合には、中華人民共和国の法律を適用する。
「『 中 華 人 民 共 和 2021年 第15条 人民法院は、当事者による提供、既に中華人民共和国に対し効力を生じている国際条約所定の国 渉 外民 事 関 係 法 1 月1日 ルート、中国及び外国の法律専門家による提供等の合理的なルートを通じてもなお外国の法律を取得することのできない場合には、外国の法律を確知することができないと認定することができる。
律 適 用 法 』の 適 用 施行にかかる若干の問
渉外民事関係法律適用法第10条第1項の規定に基づき、当事者は外国の法律を提供しなければなら
題に関する最 高 人ず、当該当事者が人民法院の指定する合理的な期間内に正当な理由なくして当該外国の法律を提供し民法院の解釈（一）」ない場合には、外国の法律を確知することができないと認定することができる。
（2020年改正）
第16条 人民法院は、適用するべき外国の法律の内容並びにその理解及び適用に対する各方当事者の意見を聴取しなければならず、当該外国の法律の内容並びにその理解及び適用について当事者にいずれも異議のない場合には、人民法院は、これを確認することができる。当事者に異議のある場合には、人民法院が審査して認定する。
「全 国 法 院 渉 外 商 2022年 六、域外の法律の確知について事 海 事 裁 判 業 務 座 1 月 2 4 21.【域外の法律を確知するルート】人民法院の審理事件において、域外の法律を適用するべき場合に日施行 は、次に掲げるルートを通じて確知することができる。
談会議事録」（1）当事者による提供（2）中国及び外国の法律専門家による提供（3）法律確知サービス機構による提供（4）最高人民法院国際商事専門家委員による提供（5）我が国と司法共助協定を締結する締約相手方の中央機関による提供（6）当該国に駐在する我が国の在外公館による提供（7）我が国に駐在する当該国の在外公館による提供（8）その他の合理的なルート
上記のルートを通じて提供された域外の法律にかかる資料及び専門家の意見については、法廷において提示され、かつ、各当事者の意見を十分に聴取しなければならない。
22.【国際商事専門家委員への委託による諮問意見提供】人民法院が最高人民法院国際商事専門家委
員に委託して審理事件のかかわる国際条約、国際商事規則又は域外の法律にかかる確知及び適用等の法律問題について諮問意見を提供させる場合には、高級人民法院を通じて最高人民法院国際商事法
廷調整・指導弁公室に対し書面による委託書の送達を手続し、意見の提供を必要とする法律の属する国、法律部門、法律上の争点等の内容を明記し、かつ、関連資料を添付しなければならない。
23.【域外法の専門家の出廷】当事者は、民事訴訟法第82条の規定により域外法の専門家の出廷を申請することができる。
人民法院は、専門家の意見書のかかわる域外法の理解について、出廷した専門家に対し尋問をすることができる。法廷の許可を経て、当事者は、出廷した専門家に対し尋問をすることができる。専門家
は、域外法の確知にかかる事項以外の法廷審理活動に参与してはならない。専門家が現地において出廷することができない場合には、人民法院は、事件の審理の必要に基づきビデオ方式を採用して尋問することができる。
24.【域外法の内容の確定】双方当事者が提出した域外法の内容が同一であり、又は相手方が提出した域外法の内容について当事者に異議のない場合には、人民法院は、域外法の根拠として確定することができる。相手方が提出した域外法の内容について当事者に異議のある場合には、人民法院は、証拠質疑による証拠認定状況を考え合わせて審査・認定をしなければならない。人民法院は、当事者が域外法の内容に争点が存在することのみを理由として、域外法を確知することができないと認定してはならない。
25.【域外法の確知不能にかかる認定】当事者が域外法を提供するべき場合には、人民法院は、事件の具体的状況に基づき域外法の確知にかかる期間を指定することができ、かつ、当事者の申請により適切に期間を延長することができる。当事者が延長期間内になお提供することができない場合には、域外法は確知不能であるとみなす。
26.【域外法の確知費用】適用するべき域外法について、渉外民事関係法律適用法第10条第1項の規定に基づき当事者が提供する場合には、確知費用は、確知した当事者に対し当事者が直接支払い、人民
法院は、代理収受・代理支払いしてはならない。人民法院は、当事者の訴訟上の請求及び具体的事案に基づき、域外法の確知により当事者に発生した合理的費用について支持をすることができる。

2）解釈（二）の発布後に改正された外国法の確知にかかる関連法規「国際商事法廷の設立にかかる若干の問題に関する最高人民法院の規定」（法釈[2018]11号）は、
2018年6月27日に公布され、2018年7月1日から施行された。そして、2023年12月18日、「『国際商事法廷の設立にかかる若干の問題に関する最高人
民法院の規定』の改正に関する最高人民法院の決定」（法釈[2023]14号）が発布され、2024年1月1日から施行された。改正後の「国際商事法廷の設立にかかる若干の問題に関する最高人民法院の規定（2023年改正）」では、次のように外国法の確知ルートが拡張されている。
改正前

合には、外国法を提供する義務を負う。当事者が外国法を適用することを選択しない場合であっても、人民法院は当事者に対し外国法の提供に協力するよう要求することができるが、同時に、法院は当事者が提供に協力しないことのみを理由として外国法が確知不能であると認定してはならない旨も強調されている（第1条及び第2条）。
第1条 人民法院は、渉外民商事事件を審理するにあたり外国の法律を適用する場合には、渉外民事関係法律適用法第10条
第1項の規定に基づき当該国の法律を確知しなければならない。
当事者は、外国の法律を適用することを選択する場合には、当該国の法律を提供しなければならない。
当事者が外国の法律を適用することを選択しない場合には、人民法院が当該国の法律を確知する。
第2条 人民法院は、次に掲げるルートを通じて外国の法律を確知することができる。
（一）当事者が提供する。

改正後（2023年改正）

2018年7月1日施行
2024年1月1日施行
第8条 国際商事法廷におい 第8条 国際商事法廷において事て事件を審理するにあたり 件を審理するにあたり域外の法
域外の法律を適用するべき 律を適用するべき場合には、次に場合には、次に掲げるルート 掲げるルートを通じて確知するこを通じて確知することができ とができる。
る。
（一）当事者が提供する。
（一）当事者が提供する。

（二）司法共助チャネルを通じ（二）中国及び 外国の法律 て、相手方の中央機関又は主管機関が提供する。
専門家が提供する。
（三）法律確知サービス機構 （三）最高人民法院を通じて、当該国に駐在する我が国の在外公が提供する。
（四）国際商事専門家委員 館又は我が国に駐在する当該国の在外公館に対し、提供するようが提供する。
請求する。
（五）我が国と司法共助協定を締結する締約相手方の中 （四）最高人民法院が確立し、又は参与する法律確知合作メカニ
央機関が提供する。
ズムの参与者が提供する。
（六）当該国に駐在する我が国の大使館・領事館が提供 （五）最高人民法院国際商事専門家委員会の専門家が提 供すする。
る。
（七）我が国に駐在する当該（六）法律確 知サービス機構又国の大使館が提供する。
は中国及び外国の法律専門家が（ 八 ）そ の 他 の 合 理 的 な 提供する。
ルート（七）その他の適当なルート
上記ルートを通じて提供された域外の法律にかかる資 上記ルートを通じて提供された料及び専門家の意見につい 域外の法律にかかる資料及び専ては、法律の規定により法廷 門家の意見については、法律の規において提示され、かつ、各 定により法廷において提示され、当事者の意見を十分に聴取 かつ、各当事者の意見を十分に聴取しなければならない。
しなければならない。

2．解釈（二）の内容
1）外国法の確知責任（二）司法共助チャネルを通じて、相手方の中央機関又は主管機関が提供する。
（三）最高人民法院を通じて、当該国に駐在する我が国の在外公館又は我が国に駐在する当該国の在外公館に対し、提供するよう請求する。
（四）最高人民法院が確立し、又は参与する法律確知合作メ
カニズムの参与者が提供する。
（五）最高人民法院国際商事専門家委員会の専門家が提供する。
（六）法律確知サービス機構又は中国及び外国の法律専門家が提供する。
（七）その他の適当なルート
人民法院は、前項に定めるうちのルートの1つを通じては外国の法律を取得するすべがなく、又は取得した外国の法律の内容が明確でなく、若しくは不十分である場合には、当該項に定める、異なるルートを通じて補充確知しなければならない。
人民法院は、第1項第（一）号の規定により当事者に対し外国の法律の提供に協力するよう要求する場合には、当事者が提供に協力しないことのみを理由として外国の法律が確知不能であると認定してはならない。

2）外国法の確知ルート
解釈（二）では、人民法院が外国法を確知する7
種類のルートを定めている（第2条）。外国法の確知に関連する従前の法規と比較すると、第（四）号「最高人民法院が確立し、又は参与する法律確知
合作メカニズムの参与者が提供する」が追加されている。例えば、「最高人民法院とシンガポール共和国最高裁判所は、既に『法律確知問題の合作了【３】解覚書』
を締結しており、シンガポールの法律の確知は、覚書により確定された手続に従い行うこと【４】ができる」といった例がある。

解釈（二）では、法院による確知を主とし、当事者による提供を補助とする確知規則が形成されている。当事者は、外国法を適用することを選択した場

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41投資関連制度情報

外国法の確知制度の整備

3）外国法の確知手続及び提供形式
当事者が提供する外国法については、具体的な規定、取得ルート、効力の状況、事件紛争との関連性等の内容を説明しなければならない。外国法が判例法である場合には、具体的な規定、取得ルー
ト、効力の状況、事件紛争との関連性等の内容を説明するほか、更に、判例の全文も提出しなければならない（第3条）。
「当然ながら、前述の規定における提出するべき内容は、当事者が外国法に関係する学術著作、学理説明等の参考補助資料その他外
国法の理解及び適用についての意見等を継続して【５】提出することを制限するものではない。」

このほか、外国法を法律確知サービス機構が提供する場合には法律確知サービス機構の資質証明を提出しなければならず、法律専門家が提供する場
合には法律専門家の身分及び資格・経歴証明を提出しなければならない。これと併せて、いずれの場
合にも、事件と利害関係のない旨の書面による声明を提出する必要がある（第4条）。
解釈（二）においては、更に、外国法を確知する前に、法院は、開廷前会議を招集し、又はその他の適当な方式により、確知する必要のある外国法の範囲を確定することができる旨も定めている（第6条）。

4）外国法の審査・認定にかかる手続
解釈（二）の第5条及び第7条では、確知にかかる
外国法については証拠質疑への提出が必要であること、及び外国法の法律確知サービス機構又は法律専門家が出廷して外国法の確知に協力する手続

第5条 確知にかかる外国の法律の関連資料は、いずれも法廷においてにこれを提示しなければならない。人民法院は、外国の法律の内容並びにその理解及び適用についての各当事者の意見を聴取しなければならない。
第7条 人民法院は、必要があると認める場合には、外国の法律を提供する法律確知サービス機構又は法律専門家に出廷して質問を受けるよう通知することができる。当事者が法律確知
サービス機構又は法律専門家の出廷を申請した場合において、人民法院は、必要があると認めるときは、許可することができる。
法律確知サービス機構又は法律専門家が現地において出廷するのに確かに困難がある場合には、オンラインで質問を受けることができる。ただし、法律確知サービス機構又は法律専門家の所在国の法律が国を跨ぎオンラインで法廷審理に参与す
ることについて禁止性の規定を有する場合を除く。
出廷する法律確知サービス機構又は法律専門家は、外国の法律及びその理解をめぐってのみ意見を発表し、その他の法廷審理活動に参与しない。

5）外国法の審査・認定にかかる標準
外国法の内容及びその理解に関し、解釈（二）では、解釈（一）第16条【６】の規定について詳細化をしている。当事者に異議がない場合には、法院は、確認をすることができ、当事者に異議がある場合には、理由を説明しなければならない。覆すに足る反証がある場合を除き、効力が生じた先行する判決により既に確知されている場合には、人民法院は、確認をしなければならない（第8条）。
当事者が外国法を提供する期間に関しては、法院が確定した期間内に提供するものとされている。
期間内においては外国法を提供するすべがないことを説明した場合には、法院は、状況に応じて、期間延長を許可するか否かを決定することができる。
当事者が外国法を適用することを選択し、当該当事者が法院の確定した期間内において正当な理由なく提供しない場合には、法院は、外国法が確知不能であるものと認定することができる（第9条）。

6）裁判文書において必ず外国法の確知過程を記載するべき旨の明確化
解釈（二）第10条では、法院は裁判文書において外国法の確知過程及び外国法の内容を明記しなければならないと定めている。

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7）確知費用の処理原則の明確化
当事者が法律確知費用の負担を約定する場合には、その約定に従い処理する。約定のない場合には、法院は、当事者の主張に基づき、外国法の確知状況及び事件の具体的状況を考え合わせ、事情を斟酌して合理的な確知費用を支持することができる（第11条）。

8）香港・マカオの法律の確知にかかる参照・適用規則の明確化
法院は、香港及びマカオ特別行政区の法律を確知するにあたり、解釈（二）を参照して適用することができる。同時に、「内地と香港及びマカオ特別行
政区とが新たな各種の法律確知ルート及び合作メ
カニズムを更に確立するのに十分な空間を留保す【７】
るため」、関係する法律及び司法解釈に香港特別行政区及びマカオ特別行政区の法律の確知について別段の定めのある場合には当該規定に従う旨も定めている（第12条）。

当事者に具体的な理由があり人民法院の確定したを定めている。

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第10条 人民法院は、法により外国の法律を適用し事件を審理する場合には、裁判文書において外国の法律の確知の過程
及び外国の法律の内容を明記しなければならない。人民法院
は、外国の法律が確知不能であると認定する場合には、確知不能である理由を明記しなければならない。

【１】 最高人民法院による渉外民事関係法律適用法にかかる司法解釈（二）の発布
https://www.court.gov.cn/zixun/xiangqing/419042.html【２】 最高人民法院による渉外民事関係法律適用法にかかる司法解釈（二）の発布
https://www.court.gov.cn/zixun/xiangqing/419042.html【３】 2021年12月3日、中華人民共和国最高人民法院及びシンガポール共和国最高裁判所は、法律確知問題に関する合作了解覚書を締結し、当該覚書は2022年4月3日から正式に発効した。
【４】 渉外民事関係法律適用法にかかる司法解釈（二）についての記者質問への最高人民法院民四廷の責任者による回答
https://cicc.court.gov.cn/html/1/218/149/156/2425.html【５】 最高人民法院による渉外民事関係法律適用法にかかる司法解釈（二）の発布
https://www.court.gov.cn/zixun/xiangqing/419042.html【６】 解釈（一）
第16条 人民法院は、適用するべき外国の法律の内容並びにその理解及び適用に対する各方当事者の意見を聴取しなければならず、当該外国の法律の内容並びにその理解及び適用について当事者にいずれも異議のない場合には、人民
法院は、これを確認することができる。当事者に異議のある場合には、人民法院が審査して認定する。
【７】 最高人民法院による渉外民事関係法律適用法にかかる司法解釈（二）の発布
https://www.court.gov.cn/zixun/xiangqing/419042.html

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新公布法令情報・解説

新公布法令情報・解説

主な新公布法令

新公布法令情報・解説

主な新公布法令
主な新公布法令【1】（2023年8月から2023年10月までの期間にて公布された新法令のうち、特に重要と思われるものについて会社設立・M&A、税関管理税務・会計、その他の項目別にとりまとめたもの。）

会社設立・M&A
法令名：海南自由貿易港において関係する行政法規規定の実施を一時的に調整することに同意することに関する国務院の回答
公布部門：国務院
文書番号：国函[2023]122号
公布日：2023年10月27日
施行日：2023年10月27日
概要等：海南自由貿易港の建設を支持するため、「海南自由貿易港建設総体方案」に従い、即日より海南自由貿易港において「認証認可条例」及び「市場主体登記管理条例」の関係規定の実施を一時調整することに同意する。海南自由貿易港において輸出製品認証業務のみを展開する境外認証機構は、認証機構の資質を取得
し、及び経営主体登記手続をする必要がなく、国務院の認証認可監督管理部門に対し備案した後、直ちに輸出製品認証業務を展開することができる。認証結果は、輸出企業の境外使用の
みに限る。

税関管理

法令名：複合運送の「一証書制」及び「一箱制」
発展の推進を加速させることに関する交通運
送部、商務部、税関総署、国家金融監督管理総局、国家鉄道局、中国民用航空局、国家郵政局
及び中国国家鉄路集団有限公司の意見
公布部門：交通運送部・商務部・税関総署・国家金融監督管理総局・国家鉄道局・中国民用航空局・国家郵政局・中国国家鉄路集団有限公司
文書番号：交運発[2023]116号
発布日：2023年8月21日
施行日：—
概要等：交通運送部は、複合運送「一証書制」
及び「一箱制」を複合運送モデル工程として重点支持方向を確立し、企業が標準化された複合運送証書を使用することを支持し、国内複合運
送電子運送証及び国際複合運送船荷証券の発展を推進する。

主な新公布法令式を「その他」（コード9）とし、税関単一項目の統計を実施する。申告の際には、許可証書管理を実行しない。ただし、法律法規に別段の定めがある場合を除く。

概要等：総合保税区内の高級認証企業は、分割運送・集中通関申告業務を展開する際に、所在する総合保税区の主管税関に対し、担保の免除を申請することができる。

法令名：海南自由貿易港交通手段及び遊覧船「ゼロ関税」政策の調整に関する財政部、税関総署及び税務総局の通知

法令名：総合保税区電子帳簿管理の更なる規範化に関係する事項に関する公告

公布部門：財政部・税関総署・税務総局

文書番号：2023年第158号公告

文書番号：財関税[2023]14号
発布日：2023年8月15日
施行日：2023年8月15日
概要等：セミトレーラーの道路牽引車、9席以下のハイブリッド小型乗用車（プラグイン車も可。）は、内地を往来する旅客又は貨物運送作業に従事することができる。始発地及び目的地の少なくとも一方は必ず海南自由貿易港内になければならず、内地での停留時間については1
年の累計が120日を超えない。そのうち、海南
自由貿易港から内地までの「ポイントツーポイ
ント」、「行ってすぐ帰る」旅客又は貨物車は、日数の制限を受けない。

施行日：2023年12月1日
概要等：税関は、電子帳簿を通じて、総合保税
区内の保税貨物、監督管理年限内の自家使用
設備等の入庫、出庫、移転、保管及び消費の状況について管理をし、保税消込リストを証憑として帳簿について消込みをする。

税務・会計
法令名：「大衆に便利な税務春風キャンペーン」
措置を出して最適化し民営経済の発展を促進しサービスの高品質の発展を強化することを継続することに関する国家税務総局の通知
公布部門：税務総局

公布部門：税関総署

発布日：2023年8月4日

文書番号：2023年第136号公告

施行日：—

法令名：総合保税区内における保税貨物リースの展開にかかる補充公告

発布日：2023年10月9日

公布部門：税関総署

概要等：税関総署は2023年11月1日から輸出
貨物原産地企業備案事項の取消しを決定し、原産地証書申請人は、直接に国際貿易「シングルウィンドウ」、インターネット+税関、中国貿易促進会申告システム等を通じて原産地証書を申請・受領することができる。

概要等：民営企業の境外投資の特徴を考え合わ
せ、税務総局公式サイトにおいて「海外租税事例データベース」をリリースし、国（地域）別の投資租税指針を更新して発表し、「国外進出」民営
企業が税務リスクを防御し、税法遵守の能力を高めることを助ける。租税合意の相互協議手続、
事前確認制度等の国際租税法律手段の運用を深め、民営企業等の納税者のクロスボーダー税
関連紛争の解決を更に強力に助け、クロスボー
ダー経営の租税の確定性を高める。

文書番号：2023年第104号公告
発布日：2023年8月23日
施行日：2023年10月1日
概要等：リース企業と境外企業とに資産取引が生じた場合には、レッシー企業又はリース企業
がリース貨物について実際の入出境通関方式によらずに入出境申告手続をする際に、監督管理の方式を「その他」（コード9900）とし、運送方【1】 本来、法令の公布は、中央性法規については国務院の、地方性法規については地方人民代表大会常務委員会の承認を経てなされる。本レポートでは、かかる公布手続きを経たことが確認できない法令、規範性文書（法令以外の文書）についても、便宜上、その発出日を公布日として表記。施行日については、規定により確認可能であるものについてのみ、表記している（「－」は未確認の意）。また一部法令については、遡及施行されている。
例） 企業所得税法に基づき制定された税務通達 公布日：2009年７月1日、施行日：2008年1月1日（遡及適用）。
			 また、文書番号の文字部分は、法令公布部門を表す。

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発布日：2023年11月3日

法令名：輸出貨物原産地企業備案事項の取消しに関する公告

施行日：2023年11月1日

法令名：総合保税区内の高級認証企業の分割
運送・集中通関申告に担保を免除することを支持することに関する公告
公布部門：税関総署

JBIC中国レポート｜2023年度 4号

公布部門：税関総署

文書番号：2023年第148号公告
発布日：2023年10月27日
施行日：2023年10月27日

文書番号：税総納服函[2023]211号

法令名：「企業データ資源関連会計処理暫定施行規定」の印刷発布に関する通知
公布部門：財政部・税務総局・工業及び情報化部
文書番号：財会[2023]11号
発布日：2023年8月1日

JBIC中国レポート｜2023年度 4号

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新公布法令情報・解説

主な新公布法令

施行日：2024年1月1日
概要等：この規定は、企業が企業会計準則の関連規定に従い無形資産又は棚卸資産等の資産類別として認識するデータ資源、及び企業が適法に保有し、又は支配しており、企業に経済利益をもたらすことが期待されるが、企業会計規則の関連する資産認識条件を満たさないために資産として認識されないデータ資源の関連会計処理に適用する。
法令名：貨物先物市場の対外開放の支持に関係する増値税政策に関する財政部及び税務総局の公告

住宅等の手当にかかる個人所得税の徴収及び免除に関する財政部及び国家税務総局の通知」（財税[2004]29号）の規定に従い、住宅補助、
言語訓練費、子の教育費等の手当・補助にかかる免税優遇政策を享受することを選択することもできる。ただし、同時に享受してはならない。
外国籍個人は、一旦選択したら、1納税年度内において変更してはならない。
法令名：年間1回性の賞与にかかる個人所得税政策の実施を延長継続することに関する財政部及び税務総局の公告
公布部門：財政部・税務総局
文書番号：2023年第30号公告

文書番号：2023年第21号公告

発布日：2023年8月18日

発布日：2023年8月17日

施行日：－

施行日：—

概要等：居住者個人は、年間1回性の賞与を取得するにあたり、「個人が取得する年間1回性の賞与等について個人所得税を計算徴収する方法を調整する問題に関する国家税務総局の通知」（国税発[2005]9号）の規定に適合する場合には、当該年の総合所得に算入せず、年間1回性の賞与収入につき12か月で除して得た額により、この公告に添付する、月ごとに換算した後の総合所得税率表に従い、適用税率及び速算控除数を確定し、単独で計算納税する。

法令名：外国籍個人の関係する手当・補助にかかる個人所得税政策の実施を延長継続することに関する財政部及び税務総局の公告
公布部門：財政部・税務総局
文書番号：2023年第29号公告
発布日：2023年8月18日
施行日：－
概要等：外国籍個人は、居住者個人の条件に適合する場合には、個人所得税専門項目付加控除を享受することを選択することができ、また、「個人所得税の若干の政策問題に関する財政部及び国家税務総局の通知」（財税字[1994]020号）、「外国籍個人が取得する関係
する補助・手当につき個人所得税を徴収し、及び免除することにかかる執行の問題に関する
国家税務総局の通知」（国税発[1997]54号）及び「外国籍個人が取得する香港・マカオ地区のJBIC中国レポート｜2023年度 4号

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法令名：研究開発機構の設備調達にかかる増値税政策に関する公告
公布部門：財政部・商務部・税務総局
文書番号：公告2023年第41号
発布日：2023年8月28日

公布部門：財政部・税務総局

概要等：国務院の承認を経て対外開放された
貨物先物品目の保税受渡業務については、一時的に増値税の徴収を免除する。上記の先物取引において実際に受け渡された貨物について、輸入又は輸出が生じた場合には、統一して現行の貨物輸出入租税政策に従い執行する。非保税
貨物に生じた先物現物受渡しについては、なお「『貨物先物増値税の徴収にかかる具体的弁法』の示達に関する国家税務総局の通知」（国
税発[1994]244号）の規定に従い執行する。

部及び国家税務総局の通知」（財税[2015]号）
106号）等の関連規定に従い執行する。

法令名：設備及び器具の控除に関係する企業所
得税政策に関する公告
公布部門：財政部・税務総局
文書番号：公告2023年第37号

施行日：－
概要等：この公告の執行は、2027年12月31日までとし、具体的には、国内資本研究開発機構
及び外資研究開発センターが税還付資格を取得した翌月1日から執行する。
法令名：先進的製造業企業の増値税の追加相殺政策に関する公告
公布部門：財政部・税務総局
文書番号：公告2023年第43号
発布日：2023年9月3日
施行日：－
概要等：2023年1月1日から2027年12月31日まで、先進的製造業企業が当該期の控除可能仕入税額に従い5%追加して、納付するべき増値
税税額を相殺することを許可する。
法令名：集積回路及び工業工作機械企業の研究開発費用の追加損金算入比率を高めることに関する財政部、税務総局、国家発展改革委員
会及び工業及び情報化部の公告

発布日：2023年8月18日

公布部門：財政部・税務総局・国家発展改革委
員会・工業及び情報化部

施行日：2024年1月1日

文書番号：公告2023年第44号

概要等：企業が2024年1月1日から2027年12月31日までの期間に新たに買い入れる設備及び器具で、単位価値が500万元を超えないものについては、当期原価費用に一括計上して課税所得額を計算する際に控除することを許可し、年度ごとに償却を計算しない。単位価値が500万元を超えるものについては、なお企業所得税法
実施条例、「固定資産の加速減価償却にかかる企業所得税政策の完全化に関する財政部及び国家税務総局の通知」（財税[2014]75号）及び「固定資産の加速減価償却にかかる企業所得税政策をより一層完全化することに関する財政

発布日：2023年9月12日
施行日：－
概要等：集積回路及び工業工作機械企業に研究開発活動を展開する中で実際に発生した研究開発費用について、無形資産を形成せずに当期損益に計上する場合には、規定に従い実際に基づき控除することを基礎として、2023年1月1日
から2027年12月31日の期間において、実際発生額の120%に従い更に損金算入する。無形資産を形成する場合には、上記期間内において無形資産原価の220%に従い税引前に償却する。

法令名：納税サービスを最適化し居住者企業による境外投資及び所得にかかる情報に関係する報告表の報告を短縮化することに関する国
家税務総局の公告
公布部門：税務総局
文書番号：2023年第17号公告
発布日：2023年9月9日
施行日：2023年10月10日
概要等：居住者企業又はその境内の組合企業を通じて、1納税年度のうちのいずれか1日において、直接又は間接に外国企業の持分を保有し、又は議決権を有する株式が10%（当該数を含む。）以上に到達するものは、当該年度の企業所
得税の年度申告を手続する際に、主管する税務機関に対し、短縮後の「居住者企業境外投資情報報告表」を報告送付しなければならない。非居住者企業が境内において機構又は場所を設立
し、境外で発生したけれどもその設立した機構又は場所と実際の関係がある所得を取得した場合には、この公告を参照して執行する。
法令名：2023年度増値税の追加相殺政策を享受する先進的製造企業名簿制定業務に関係する事項に関する工業及び情報化部弁公庁の通知
公布部門：工業及び情報化部弁公庁
文書番号：工信庁財函[2023]267号
発布日：2023年9月27日
施行日：－
概要等：2023年1月1日から2027年12月31日まで、先進的製造業企業が当該期の控除可能仕入税額に従い5%追加して、納付するべき増値
税税額を相殺することを許可する。適時に申告しない企業は、その後に申告を継続することができ、地方の工業情報化部門は、各月の月末までに確定した名簿を同級の税務部門に通知し、同時に科学技術部松明高度技術産業開発セン
ターに報告送付する。
法令名：廃鉱物油再生油品について消費税の徴収免除を継続することに関する公告
公布部門：財政部・税務総局
文書番号：2023年第69号公告
発布日：2023年9月27日
施行日：－
概要等：2023年1月1日から2027年12月31日まJBIC中国レポート｜2023年度 4号

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新公布法令情報・解説

主な新公布法令で、先進的製造業企業が当該期の控除可能仕入税額に従い5%追加して、納付するべき増値
税税額を相殺することを許可する。適時に申告しない企業は、その後に申告を継続することができ、地方の工業情報化部門は、各月の月末までに確定した名簿を同級の税務部門に通知し、同時に科学技術部松明高度技術産業開発セン
ターに報告送付する。

う。中華人民共和国の法院は、1つの行為が商業活動に該当するか否かを認定する際に、当該行為の性質及び目的を総合的に考慮しなければならない。
法令名：「民事訴訟法」の改正に関する全国人民代表大会常務委員会の決定
公布部門：－
文書番号：主席令第11号

その他

公布日：2023年9月1日

法令名：「河套深港科学技術イノベーション合作区深圳園区発展規画」の印刷発布に関する国
務院の通知
公布部門：国務院

施行日：2024年1月1日
概要等：「民事訴訟法」については、この決定に基づき相応する改正をし、かつ、条文の順序について相応する調整をし、新たに公布する。

文書番号：国発[2023]12号
公布日：2023年8月8日

法令名：行政再議法

施行日：－

公布部門：－

概要等：深圳園区は、香港国際空港、深圳宝
安国際空港、広深港高速鉄道福田駅に迅速に接続し、深圳光明科学城、香港科学園等のイノベーション拠点と「30分科学研究圏」を形成
し、広州、東莞、恵州等の都市と「1時間産業圏」を形成することができる。
「基礎研究+技術
攻略+成果産業化+科学技術金融+人材支援」の全過程イノベーション生態チェーンを確立することができる。

文書番号：主席令第9号

法令名：外国国家免除法

公布日：2023年9月1日
施行日：2024年1月1日
概要等：申立人以外の、行政再議が申し立てられた行政行為又は行政再議事件の処理結果と利害関係を有する公民、法人その他組織は、第三者として行政再議への参加を申請し、又は行政再議機構が当該者に第三者として行政再議への参加を通知することができる。第三者が行政再議に参加しないことは、行政再議事件の審理に影響しない。

公布部門：－
文書番号：主席令第10号
公布日：2023年9月1日

法令名：強制性製品認証目録説明及び画定表の発布に関する市場監督管理総局の公告

施行日：－

公布部門：市場監督管理総局

概要等：外国国家と、中華人民共和国を含む他の国の組織又は個人とが行う商業活動が中華人民共和国の領域内において発生し、又は中華人民共和国の領域外において発生したけれども中華人民共和国の領域内において直接の影響が生じる場合には、当該商業活動により起こされた訴訟について、当該外国国家は、中華人
民共和国の法院において管轄の免除を享有しない。

文書番号：公告2023年第36号

この法律において「商業活動」とは、主権権力を行使しない、貨物又はサービスに関する取引、投資、貸借その他の商業的性質の行為をい

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公布日：2023年8月10日
施行日：－
概要等：各関連当事者が強制性製品認証目録の範囲を正確に画定するのを便利にするため、市
場監督管理総局は、強制性製品認証目録に基づ
き、関連標準による調整等の状況を調整・認証し、「強制性製品認証目録説明及び画定表（2023年改正）」を改正して作成する。合計16大類96品目の製品について、ここに公告をする。

法令名：企業標準化促進弁法
公布部門：国家市場監督管理総局（中国銀行保険監督管理委員会令2020年第6号）は、同時にこれを廃止する。

文書番号：第83号令
公布日：2023年8月31日
施行日：2024年1月1日
概要等：企業が国際標準及び国内外の先進的標準を指標とし、イノベーション技術成果及び良好な実用経験に基づき、推薦性標準の関連する技術要求を上回る企業標準を制定し、製品品
質及びサービス水準の引上げをサポートすることを奨励する。
法令名：「経営者の集中にかかる反独占コンプライアンス指針」の印刷発布に関する市場監督
管理総局の通知公布部門：市場監督管理総局
文書番号：国市監反執二発[2023]74号
公布日：2023年9月5日
施行日：－
概要等：この指針は、経営者が中国の境内及び境外において経営者の集中を実施する際の反独占コンプライアンス活動に適用する。この指針は、経営者の集中にかかる反独占コンプライ
アンスについてのみ一般的指導をし、経営者の参考に供するものであり、強制性を有しない。
経営者は、自らの特徴を考え合わせ、内部コン
プライアンス管理制度を細分化して完全化し、コンプライアンス管理体系を確立することができる。
法令名：非銀行金融機構行政許可事項実施弁法
公布部門：国家金融監督管理総局
文書番号：令2023年第3号
公布日：2023年9月9日
施行日：2023年11月10日
概要等：金融リース会社及びその境内の専門業
務子会社、消費金融会社及び自動車金融会社
が資本調達手段計画の発行限度額を申請することにかかる許可手続には、第165条の規定を適用する。非銀行金融機構がデリバティブ商品
取引業務資格を申請することにかかる許可手続には、第173条の規定を適用する。
「中国銀保監会非銀行金融機構行政許可事項実施弁法」

法令名：「安全緊急対応装備重点分野発展行動計画（2023-2025年）」の印刷発布に関する5つの部・委員会の通知
公布部門：工業及び情報化部・国家発展改革委
員会・科学技術部・財政部・緊急対応管理部
文書番号：工信部聯安全[2023]166号
公布日：2023年9月22日
施行日：－
概要等：重点装備研究開発の難関攻略を展開する。先進的安全緊急対応装備（普及）目録を発布する。重点装備産業チェーンを完全化する。5G、人工知能、ロボット、北斗、新材料等の安全緊急対応装備分野における集積応用及び規模応用を推進し、技術的先進性、応用実効性、モデルの革新性及びモデル提示の先導性を有する技術成果転化プロジェクトを選抜し、モデル提示の試行を展開する。
法令名：長江デルタの計量一体化発展の全面的深化に関する市場監督管理総局の意見公布部門：市場監督管理総局
文書番号：国市監計量発[2023]84号
公布日：2023年9月28日
施行日：－
概要等：長江デルタ地区の一部の区域が引き受ける、企業内部で使用を取り消す最高計量標準器具の考査にかかる証書発行及び強制検定改
革、計量標準器具の再検査・考査に告知承諾制を実行することにかかる改革、計量器具の型式認可業務メカニズム改革等の試行モデルの経験の共用・共有を推進し、秩序を有して試行モ
デルの成果を自由貿易区及び一体化先行モデ
ル区において複製して普及させる。
法令 名：品質認証が炭素排出ピークアウト・
カーボンニュートラルに奉仕することにかかる業務を統一的に運用することに関する市場監督
管理総局の実施意見
公布部門：市場監督管理総局
文書番号：－
公布日：2023年10月12日

JBIC中国レポート｜2023年度 4号

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新公布法令情報・解説

主な新公布法令施行日：－
概要等：2025年までに、直接的及び間接的に炭素類に関連するものが結合し、国の統一的推進と機構の自主的展開が結合した炭素排出ピーク
アウト・カーボンニュートラル認証制度体系を基本的に建設する。炭素排出の削減、炭素除去、炭素開示等の発展要求及び標準建設の状況を考え合わせ、産業チェーン及びサプライチェーンの低炭素化モデルチェンジの要求をめぐっては、排出検査を基礎とする、直接に炭素に関連する認証制度体系を確立して健全化する。
法令名：広州南砂において世界に向けた広東・
香港・マカオ全面合作を深化させるため司法サービス及び保障を提供することに関する最高人民法院の意見
公布部門：最高人民法院
文書番号：法発[2023]16号
公布日：2023年10月11日
施行日：－
概要等：関連する科学研究設備の輸入を支持
し、輸入設備の売買、賃貸、ファイナンスリー
ス、抵当等により生ずる紛争を適切に処理し、設備の有効利用・流通を奨励し、及び規範化する。科学技術金融商品及びサービスのイノベーション分野の各種紛争を適切に処理し、法により関連主体の適法な権益を保護する。
法令名：化学原料薬の再登録管理等の関係事項に関する国家薬監局の公告
公布部門：国家薬監局
文書番号：公告2023年第129号
公布日：2023年10月13日
施行日：2023年10月13日
概要等：化学原料薬の再登録業務を秩序を有して展開するため、一定の移行期間を与える。
この公告の発布の日から、化学原料薬認可証明文書の残余の有効期間が6か月以上ある場合には、上記第（五）号の規定に従い再登録を申請する。認可証明文書の残余の有効期間が6か月未満であり、又は既に有効期間が過ぎている場
合には、登記人は、この公告が発布された日か
ら1年内に、省級薬品監督管理部門（又は薬品審査センター）に対し再登録申請を提出しなけ
ればならない。
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法令名：薬品上市許可保有者委託生産監督管理業務の強化に関する国家薬監局の公告
公布部門：国家薬監局
文書番号：公告2023年第132号
公布日：2023年10月17日
施行日：2023年10月17日
概要等：保有者は、薬品監督管理の関係規定及び薬品生産品質管理規範等の要求に従い薬品
上市後変更統制システムを確立し、内部変更分
類原則、変更事項リスト、業務手続及びリスク管理要求を制定し、かつ、誠実に実施しなければならず、製品の特徴を考え合わせ、受託生産
企業と連合して関連研究、評価及び必要な検証を展開した後に、変更管理類別を確定し、承認及び備案を経た後に実施し、又は年度報告において明記しなければならない。
法 令 名：「特 許 転 化 応 用専 門 項目 行 動 方 案（2023-2025年）」の印刷発布に関する国務院
弁公庁の通知
公布部門：深圳証券取引所
文書番号：国弁発[2023]37号
公布日：2023年10月17日
施行日：－
概要等：海外特許権者、外商投資企業等が自由
意思・平等の市場化原則に従い、特許技術を転化・実施することを奨励する。国際ビッグサイ
エンス計画の知的財産権の関連規則を確立して健全化し、国際科学技術合作の奥行きの深い発展を支持する。
「一帯一路」の共同建設国家、
BRICS等において特許の普及応用及び包摂共有を展開することを模索し、国際グリーン技術
知的財産権の開放・実施を奨励する。
法令名：商業銀行資本管理弁法

理付帯政策文書の印刷発布に関する中国銀監会の通知」（銀監発[2013]33号）、「商業銀行レバレッジ比率管理弁法」(中国銀行業監督管理委員
会令2015年第1号）、「商業銀行グローバルシス
テム重要性評価指標開示指針」（銀監発[2014]1号）及び「デリバティブ商品取引相手の違約リス
ク資産計測規則の印刷発布に関する中国銀監会の通知」（銀監発[2018]1号）は、同時にこれらを廃止する。この弁法が施行される前に発布された関係規則及び規範性文書がこの弁法と一致しない場合には、この弁法に従い執行する。
法令名：深圳総合改革試行イノベーション措置
及び典型的な経験を再度普及させて手本とすることに関する通知
公布部門：国家発展改革委員会・科学技術部・司法部・自然資源部・中国人民銀行・中国証券監督管理委員会・国家知的財産権局
文書番号：発改体改[2023]1447号
公布日：2023年10月27日
施行日：－
概要等：今回の、普及させ手本とするイノベー
ション措置及び典型的な経験合計22条には、主として、次を含む。科学技術成果の移転にかかる全チェーンサービス、新領域・新業態の知的財産権保護等の4条の科学技術成果の転化を支持するイノベーション措置。第二次・三次
産業混合用地の新モデル、国際的職称を認可とみなす等の6条の要素の市場化配置を推進する
典型的な経験。グリーン金融監督管理サービス
メカニズム、破産制度の突破イノベーション等の6条の企業関連サービスの最適化にかかるイ
ノベーション措置。医療サービスのクロスボー
ダー連携、行政再議職責の統一行使等の6条の
人民生活の改善及び統治効果の向上にかかる
典型的な経験。

公布部門：国家金融監督管理総局
文書番号：令2023年第4号
公布日：2023年10月26日
施行日：2024年1月1日
概要等：商業銀行は、この弁法の附属書3の規定に従い、証券、商品及び外貨の清算により形成されるリスク・エクスポージャーに応じて信用リス
クアセットを計測しなければならない。
「商業銀
行資本管理弁法（試行）」（中国銀行業監督管理委員会令2012年第1号）、「商業銀行資本監督管
JBIC中国レポート｜2023年度 4号

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本レポートは株式会社国際協力銀行 北京代表処が日系企業の皆様の中国に於けるビジネスの参考として役立ちそうな経済、投資、金融、税制にかかる現地の情報を集め、配信させて頂くものです。本誌に記載されている記事などの内容や意見は、執筆者個人に属し、国際協力銀行の公式意見を示すものではありません。当代表処は情報利用者に対する如何なる法的責任を有するものではありませんことをご了承ください。

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