証券経済研究第89号（2015 . 3）

日本の戦後インフレーションと証券市場
小

要

林

和

子

旨

日銀が市場から巨額の国債を買い入れる異次元金融緩和の開始から２年，一部には悪性インフレの予測も論じられている。日本経済が経験したことのある悪性・ハイパーインフレは第２次世界大戦後の数年間であった。この経験を，第１次世界大戦後のドイツの経験と照し合わせて異同を知り，その過程で証券市場がどのように反応したかを知るのが本稿の目的である。株式市場はインフレの過程
でその本来の自由性を獲得し，対照的に公社債市場は規制継続を余儀なくされた
ことは，戦後日本の特殊性であろう。
目

次

はじめに

３．ドッジ・デフレ政策によるインフレの終焉

Ⅰ．日本経済のインフレーション経験

４．第１次世界大戦後ドイツの経験との比較

１．デフレーションの経験
２．インフレーションの経験
Ⅱ．第２次世界大戦直後のインフレーション
１．戦時期のインフレーション抑制政策
２．戦直後のインフレーション進展理由

Ⅲ．戦後インフレーション下の証券市場
１．ドイツとフランスの経験
２．戦後インフレーション下の日本の株式市場
３．戦後インフレーション下の日本の公社債市場
Ⅳ．公社債市場の戦後規制した折に元本削減に応じた債権者（約９割）にはじめに対する利払いの期限（14年６月30日）に利払いを実行できず，１カ月の猶予期間に入った。残2014年７月１日にアルゼンチン政府の公式声

る一部投資家の米地裁に対する全額返済を求め

明文「アルゼンチンは支払う」が，続いて同月

る訴訟に絡み，７月30日までにこの支払いの合10日に同政府の法定広告（利払い実行の通知）

意に至らなかったため，同国はテクニカル・デが日本の全国紙（『朝日新聞』）に掲載された。

フォルト（支払い能力があるにもかかわらずデ

アルゼンチンは2001年に同国国債がデフォルト

フォルトになる状況）となった。米格付機関Ｓ1syoken04.mcd

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日本の戦後インフレーションと証券市場＆Ｐは同国債をＳＤ（選択的デフォルト）に格下げした。

1．デフレーションの経験

アルゼンチンは海外投資データバンクの1945

デフレーションの定義は一般論として「継続

年以降「世界のデフォルト国家一覧表」によれ的な物価の低下とその結果の経済の停滞」と捉ばヴェネズエラと共に破綻が最も多い国であえておく。

る。これに対して日本は，対外債務の破綻はな

松方デフレ政策

松方デフレは明確な「政いが，1946〜52年の時期が国内債務の破綻例と策」で，先行するインフレに対処するための経して挙げられている。日本は戦後インフレー

済立て直し策であり，そのインフレ自体は近代ションの急進展に対する緊急措置として採られ的な資本主義経済が確立する以前の移行期の経た新円切替えと預金封鎖が「破綻」の範疇に入済を規定していた政治の混乱に多くが帰せられれられた。では1946〜52年（前掲海外投資デー

る。そもそも明治６年の国立銀行の設立自体がタバンク）あるいは1946〜50年（他の研究書）

各種政府紙幣の整理を目的としてはいたが成功の時期は実際には日本経済にとってどのようなせず，明治９年の法改正で経営を立て直そうと意味を持ったのか。短期間の一般物価高騰に対するも却って不換紙幣の増刷に結果した。明治

比して，証券市場はインフレーションにどう反10年には西南戦争によりさらに莫大な紙幣が発応したのか。巨大なインフレーションの現象の行されたため，多種の不換紙幣・政府紙幣の重中で，証券市場は余り注目されない一部に過ぎ

積がもたらした金融の不安定と不信を一掃し，ないが，市場の側から見れば株式，公社債それ

近代的な信用機構の基盤を固めるために14年10ぞれに，戦後の出発点を形成する大きな影響を月に就任した松方蔵相は強硬なデフレ策を取っ受けた。その輪郭となるべき事実を明らかにすた。不換紙幣の整理のため，松方は最初に一切るのが本稿の目的である。

の権限の委任を受け，天皇の承認をも得て，財政収支尻を黒字にし（各省経費の３カ年据え置Ⅰ．日本経済のインフレーション
経験

き，各種租税の新設），その黒字分の３分の１の政府紙幣を償却し，残余は準備金とした。大規模で直接的な流通通貨の圧縮の結果，明治18

日本金融に関する通史に，インフレーショ

年には物価は西南戦争前の水準になり，19年にン・デフレーションを通じてタイトルとして出はインフレーションは完全に消滅した。並行してくる記述は少ない（５〜８回）。以下，朝倉て15年日本銀行の創設（10月開業，中央銀行制

孝吉『日本金融通史（Ⅰ，Ⅱ）』（明治〜昭和53

度の導入）により，近代的な信用制度を機能さ

年）1978，日本経済評論社1) と，石川通達『やせ，産業企業への資金供給を円滑に行えるようさしい日本金融通史−明治・大正・昭和の景気にし，23年商法制定，普通銀行条例・貯蓄銀行

変動を中心に』1965，文雅堂銀行研究社によ条例へとつながる基礎を作った［先行インフ

り，これらを簡単に見ておく。末尾括弧内は各レーションへの対応策］。

期のデフレ・インフレ政策の筆者による性格付けである。

金解禁デフレ

第１次世界大戦中に欧米先進諸国とともに日本も金本位制を停止したが，米2

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国が終戦とともに金本位に復帰した後，すぐにある。前述の松方財政が「デフレ政策」を明言

はこれに続かなかった。戦後好況の後，不況としたために，先行した事態がインフレであった

関東大震災，金融恐慌と経済への打撃が続き，ことが確認されるが，西南戦争のための政府出

解禁の決断ができなかったのである。昭和３年

費が財政インフレをもたらしたというのが共通

時点では大分立ち遅れた感があり，４年には経の認識である。このインフレは松方財政のデフ

済状況の改善と緊縮政策断行を決めて翌５年初

レ政策で解決され，ピークは明治13，14年，終からの旧平価による金輸出解禁を決めた。しか結は18，19年であった。インフレの期間は西南し，４年10月の米ニューヨーク株式市場の崩落

戦争からとすれば３，４年になるが，それ以前

から始まった世界恐慌の影響を正面から受けてに一種の潜在的な，インフレにつながる不換紙

旧平価では輸出が困難になり，国際収支は悪化

幣増刷の期間があったともいえる［体制移行期した。５年，６年と国内経済は深刻な不況状態の不換紙幣増刷に起因］。

となり，耐えきれず，僅か２年でこの政策は終

準戦時・戦時下のインフレ進行

金解禁デフ

了した［金輸出解禁（緊縮）政策の直接的結レの２年間は金輸出再禁止によって方向性が変果］。

わった。農村不況を救済するためにも，産業のドッジ・デフレ

近代日本経済史に突出する活動を誘導し軍事産業を育成するにも，巨額のハイパーインフレに対処するために，抜本的な資金が必要であり，他方で昭和６年９月の満州デフレ政策が取られた。この点はハイパーイン

事変，７年上海事変，満州国の建国と，満州事フレの解明と共に第Ⅱ章で述べる［先行インフ

変関連費も大きな支出となった。これらは当面

レーションへの対応策］。

財政資金で賄う以外に方法が無い。とはいえこ

昭和末期から平成にかけてのバの当時，第１次世界大戦後のドイツの深刻なイ

ブル経済の崩壊後，すでにほぼ４半世紀が経過

ンフレの経験は（ほぼ10年前と）いまだ生々しした。この間の長期に亘る物価下落状況が平成い。当局者がここから学ぶのは当然であり，巨デフレである2)。今回のデフレ状況の形成には額の財政資金の需要を第１段階「赤字国債の日意図された政策はなく，経済の長期停滞の結果銀引受」，第２段階「民間企業への政府支出のである［先行する資産インフレ，長期不況の結民間銀行への還流」，第３段階「民間銀行によ果］

る日銀保有赤字国債の買入」というマーケッ

平成デフレ

2．インフレーションの経験

ト・オペレーションを介在させたシステムが考え出され，定着した。このシステムの安定したインフレーションの定義は「継続的な物価の稼働を維持するために，経済統制，金融統制が上昇とこれによる経済活動の拡大」としてお進められた。しかし，日支事変期，太平洋戦争

く。ハイパーインフレに結果する場合にはその期と軍事支出・軍需産業維持拡大のための財政推進力に政府財政の不均衡が存する。

支出は増大の一途を辿り，このシステムは最終

資本主義的経済が十分段階では日銀の民間銀行貸出が激増する事態をに発達せず，通貨発行権限を集中する中央銀行招いた。当然にインフレは進行したが，戦時統もなく，政府の権限も強力ではなかった時期で制下に価格は抑制され，物資生産量は減り，余

明治前期のインフレ3syoken04.mcd

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剰資金は可能な限り貯蓄が強制されたため，戦時末期を除いて物価の上昇が強く顕在化することはなかった［長期化した戦時財政に起因］。
戦直後のインフレ

Ⅱ．第２次世界大戦直後のインフレーション

第Ⅱ章で詳述するが，昭和20年末からインフレ状況が顕在化し，24年４

戦時期に始まったインフレーションのベース

月のドッジ・デフレ政策が奏功した25，26年でに，敗戦による戦後処理が大きく加わったハイ

完全に終了した［戦時インフレの顕在化と敗戦

パーインフレーションの昂進により，日本の戦による戦後処理及び経済復興政策に起因］。

後経済は困難な出発を余儀なくされた。

過剰流動性下のインフレ

その後，第１次高度成長期にはインフレは起こらなかったが，安1．戦時期のインフレーション抑制政策

定成長時代に入り，円切上げと過剰流動性の供

準戦時・戦時の経済統制には生産・流通の計給でインフレが進んだ。日本経済は昭和24年デ画化による物資統制とその価格統制，そして資フレ政策開始の下で４月25日から１ドル＝360

金吸収・運用の計画化による資金統制とその価円固定相場制の時代に入ったが，22年後，昭和

格統制の両面がある。この過程で「国民経済」

46年８月，米ドルの切下げの結果ドル売り円買は戦時合理性を追求し，一つの有機体のようにいが進み，12月に円切上げが実施された。このそれぞれの機能を関連して把握されるように間の４カ月に生じた円買いによる大量の外貨なった。統制価格と配給制度で，不自由で最低（約４兆円）に見合う円が民間部門に流入し，限ではあるが国民生活が維持され，同時に厳し

過剰流動性の元凶となった（昭和46年の国民総

い資金統制が行われ，手元余裕資金も自由市場

生産は約８兆円）。現金通貨の増加も顕著で，もなかったため，乏しい物資をめぐってインフ

昭和47年末残高で前年同期比29.2％という高さ

レーションが生じることが抑制されたのであは，近代の100年間を通じて３回のみに限られる。

た（明治初年の混乱期，第１次大戦時，第２次
3)とはいえ，どのような統制下にあっても何ら大戦時・戦後のインフレ期） 。しかし不況をかの自由市場を求める資金は存在する。さまよ

恐れた金融当局は公定歩合を引下げ，だぶついえる拘束不能資金が導かれたのが証券市場であた資金は設備投資，株式・土地への投資に向けり，確定利付債券の発行が完全に統制され（起られ，47年後半から物価上昇が顕著となった債の計画化）その流通が強く抑制された後に，［過剰流動性によるインフレ］。

自由市場性が残ったのは株式市場のみとなっ

なお，バブル経済期の株価・地価の高騰をイた。株式の発行には臨時資金調整法による認可

ンフレと呼ぶならば顕著な資産インフレであが必要であったが，流通は自由であった。しかり，その後のデフレは資産デフレということにし，太平洋戦争開戦の４カ月前には，開戦を見もなろう。インフレもデフレも共に政策の結果

越してであろう，長期低迷を続ける市場を底上生じることが多いが，インフレは特に財政・戦げするために株式価格統制令が出された。同令

時財政との強い関連で惹起されることが多いとは政府が株式の最低価格を決定できるとし，開いえる。

戦以後は最高価格も決定できるとした。一度も4syoken04.mcd

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実行命令が出されたことはなかったが，ここで（軍隊・軍需企業への支払い促進）され，時を自由市場の概念は死んだといえる。一時は髙騰経ずして占領軍経費の支弁も巨額に上り，これする株価を抑制するために機関投資家に保有株らを契機としてインフレが爆発し，激化した。

式を提供させ得るようにもなったが，その後は物価の高騰は著しく，原によれば「この時期実勢が低落するのを防ぐために取引員が「株価は，一つの国家体制の崩壊期におけるインフレ維持申合せ」をし，最終的にはある一定の価格政策の発動，インフレ政策の役割，及び経済的（棒値）で取引所自らが無制限買入をして価格崩壊と物資の欠乏状態のもとへの大量・急激な低落を表面化させない市場になった。

紙幣の投入が，物価にどのような影響を及ぼす

2．戦直後のインフレーション進展理由

か，といった問題についての実例を提供してい
4)る」。

終戦により，これらの事情は大きく変化しこの時期，政府は財政赤字の補填手段を戦中た。公定価格のシステムなど戦直後も統制は存

来の日銀借入及び国債の日銀引受発行に求め，続し，やがて一部は戦後統制に転換した。他方これを強化した（日銀券は昭和17年に不換銀行で敗戦対処に巨額の財政資金捻出の必要が急迫

券化し，発行条件も緩和）。手慣れた手段へのし，他方で遊休資金・生活必需資金に食い込む

依存はしかし，ＧＨＱによる財政管理とともに国家的な資金吸収圧力が消滅し，自由市場（闇翌21年１月には禁止された。他方で，戦争末期価格）が出現し拡大した。とはいえ生産能力はにはインフレ懸念が高まり，戦争終結時には社極めて低く，国民の最低限の生活を支える消費会不安を抑えるためにモラトリアム回避の手段

需要から，やがては企業の復興・生産の基礎的が取られたが，支払制限への危惧は続き，預貯な資材需要が自由資金の動きと絡み合い，イン

金引出の動きが強まった。モラトリアム回避政

フレを形成していく。以下，この時期のインフ策は日銀の追加資金供給と相まって，戦時中にレーションの実態を，物価変動を中心に細目に強制的に貯蓄させられた一般国民の資金即ち待亘り分析した原薫『日本の戦後インフレーショ

機購買力を現実の購買力として顕在化させた。

ン』（1968）に拠り，見ていきたい。原は戦後

すでに19年頃から激化しつつあった戦時インフ

インフレーションの中心を「戦直後のインフレは戦末期にはかなり顕在化していたが，20年

レーションの激発」に置きながら，次に見る３

７月末から21年２月末に日銀券発行の月末残高

つの時期に大分した。

はほぼ２倍になった。公定価格と闇価格の二重価格が存在し，闇価格の自由市場が実質的な物（１） 昭和20年８月（敗戦）から21年２月

資流通の場となり価格上昇を表示し続け，流通（金融非常措置実施）の前夜に至る時期

日銀券が預貯金に回流する暇はなかった。あっ

戦時下に抑制されたインフレは戦末にはじりというまに戦後インフレの状況となった。

じりと姿を現しつつあったが，この時期に戦直その特徴は「経済統制下のインフレ」であ後インフレとして爆発し，緊急対応が模索される。当初（20年８〜10月）日本政府は戦末期以た。

来のインフレに対する方策を持たず，「放任的

敗戦直後の短期間に巨額の臨時軍事費が散布

統制撤廃方針」を採った。20年８〜９月に闇物

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日本の戦後インフレーションと証券市場価の水準は対戦前（昭和13年）倍率の大きいもに金融非常措置の実施を決定，21年２月14日ののでは100〜200倍に達した（砂糖は500〜800

閣議で最終決定して，同16日（土）午後，銀行倍）。しかし経済の混乱とインフレ激化の危険の営業終了後に，金融緊急措置令を含む一連のを予測し重視したＧＨＱから物価統制の維持と経済危機突破の緊急対策を正式発表した。

強化を指令された（20年９月22日）。この間，

金融緊急措置令：２月17日以後預貯金を封統制価格に因る売買はほぼ途絶状態になり，闇鎖，払出し制限（標準生計費，事業用現金（賃売買が市場を支配し，闇価格が支配的な価格と金支払い・事務用雑費））を指令。上記以外のなっていった。最低限の生活必需品の需要は極

事業資金は封鎖預金引当の手形・小切手支払にめて強く，国民生活の生存需要の確保がインフ［封鎖預金は事業用の預金通貨として機能］。

レ進行の歯車の一つであった。11月下旬の生鮮日本銀行券預入令：３月２日で現行日銀券

食品の配給・価格統制撤廃がさらに闇価格の全（５円以上）の強制通用力を失効させ，３月７

般的な騰貴を推進した。統制価格は闇価格の高日までにそれを金融機関に預け入れる（預貯騰の影響を受けて改訂・引上げを繰返して上昇

金・金銭信託）ことを指令，他方で預貯金の新した。闇価格の事実上の公認により，それまで券での支払いを法的に規制。２月25日〜３月２の闇価格以下での商品出回り促進は失敗に終っ日に新・旧券の交換［預け入れ額の切捨てはな

た。猛烈な換物運動が生じた。第１回目の［闇く，新・旧券も等価交換で切捨て無し。預金封価格の累進的急騰期］であった。

鎖で購買力として使用できない間にインフレで減価，国民大衆の負担に］。

（２） 21年２月から23年6月（23.6価格補正実施）に至る時期

この結果，銀行，とりわけ大銀行取付けの発生が防止され，銀行経営は救済された。事業者

闇価格の急騰の形で激しく発現したインフレ

は賃金支払いに抜け道があり，封鎖預金は自己の昂進に対して急遽21年２月金融非常措置が採の封鎖支払に使用し（21年６月で停止），銀行

られ，統制物価の引上げと物価・賃金政策が新は封鎖貸出が可能で他企業の封鎖支払にも利用たな段階に入った。この時期は「資本主義体制された。銀行と事業者の間では封鎖預金は預金の下での，経済復興，独占的大企業の再建・強通貨として全面的に，自由に機能し，産業の立化に対するインフレ政策の役割，そうした政策て直し・復興資金の供給を柱として事業者―民にもとづくインフレの現実的作用等の問題につ間銀行（貸出）―日本銀行（貸出，国債買い入

5)

いて一つの実例を提供している」 。

れ）の緊密な関係が進行した。

金融緊急措置令による流通紙幣収縮の対応のまた21年３月「新物価体系」で統制価格を全過程では，平価切下げは行われなかったが，旧面的に改定し，同時に物価統制令を公布施行

円封鎖，新円の流通，財産税徴収，日銀券発行（公定・協定認可の二本立て，物々交換禁止，

高の急激な収縮などで，切下げに類似した効果

戦時制度の整理・強化），戦時の価格等統制令を持った。政府は，かつて経験したことのないは廃止された。最も重要な米価（他の生活必需

ような闇価格の急進的高騰に対して，財産税準商品価格・賃金の基準），賃金（米価等による備，銀行恐慌回避のために，昭和20年12月末日

算定方式で決定），炭価（重要原材料価格，運6syoken04.mcd

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賃・電力料金等の基準）が価格設定の三本の柱

日銀券増発規制措置を採ったが，現実のインフであった。昭和24年度に経済安定が確保されるレ政策の要請に追随するほかはなく，公定歩合ことを期待して国家債務と国民所得を推算し，操作も行われはしたが低金利政策の一部で，事その水準を対戦前（昭和14年）６〜８倍に設定

実上インフレ政策の枠内にあった。生産の下した。しかし現実の生産コスト増大は販売価格

落・停滞に対処するために，重点生産の「傾斜へ転嫁され，統制物価の引上げ，物価騰貴の公生産方式」が採られ，政府資金は22年以後まず的承認となって発現した。さりながら現金購買

直接には大企業に対する資金供給の役割を担力は少なく，引出制限による「500円生活」のい，復金・民間銀も同様であった。国家財政をきつい枠のために，闇物価も21年３〜９月は停財源とする価格差補給金の投入（二重価格制）

滞している。物価に対する政策的「措置」はま

も22年度から本格的になった。22年３月公布のだ有効性があったといえる。物資供給量も絶対

金融機関資金融通準則による融資規制の実施的に不足していたため，この段階では闇物価はで，重点・基幹産業への集中が強行された。

「停滞」に止まったが，その効果は９月までで，復興金融金庫は昭和22年１月に設立され，以後翌22年６月までほぼ一斉に高騰した。21.3「日本経済の復興を促進するため必要な資金で体系は崩壊し，統制価格も再度大幅引上げとな

他の金融機関から供給を受けることが困難なもり（22.7体系），基礎的生産手段（石炭，銑鉄，のを供給する」目的を持った。活動は24年３月

硫安など）には価格安定帯（戦前基準65倍）がまでの２年余りと短いが，政府特殊機関債券で設定された。

ある復金債の日銀引受発行で資金調達したた

他方，21年７月26日，ＧＨＱが戦時補償打切

め，インフレ促進の主因を形成した。この方式

りを指令した同日に，吉田内閣石橋蔵相（５月がインフレの原因となることは政府関係者に十22日就任）は預金封鎖の早期撤廃を言明した。

分に承知されていたが，生産拡大・復興最優先

21年８月，金融緊急措置令改正で，封鎖預金ので積極的にインフレ政策が推進され，また黙認

区分は第１封鎖預金（約79％，徐々に封鎖緩された。当初は公団やがては一般企業の運転資和）と，第２封鎖預金（約21％，凍結）になっ

金融資，23年度からは興業（石炭），化学，電た。翌22年１月に賃金用払出し額拡大及び22年

気中心の設備資金融資へ集中した。復金資金は５月同払出し額撤廃により，封鎖預金は実質的インフレ購買手段を供給し，重点事業が購買にに解除状態になった。封鎖預金の存在が重圧でより物資を調達し，生産手段・諸物資を強力にあったのは実質14ヵ月であった。かたわら一般

集中して闇物価を騰貴させ，高騰物価を下支え

自由預金はなかなか増大せず（現金保持，換物した。インフレを進行させつつ，そのインフレ化，闇金融資金化），現存したものも当座・普を通じて生産復興を促進した時期でもあった。

通預金が大半で，商業信用は減退して現金取引が拡張した。
この時期の後半，昭和22，23年度は引続く巨（３） 23年６月以降，24年におけるインフレ「収束」の過程

額の財政赤字と復興金融金庫融資を主因とするインフレの収束は，米国の世界政策の一環と「復金インフレ期」である。通貨発行審議会はして日本の経済的自立の早期達成を目的とした

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経済安定政策に基づいて，ドッジ・ラインの実が出始め，また別に生産増加等を好条件として施により行われた。この時期は「インフレ停止

徐々に安定させようとする説もでた。これが23の必要が現実にどのような条件のもとで問題と年に入り「中間安定」構想として登場した。イ

なり，どのような政策のもとでどのような過程

ンフレは段階的収束が可能であるとし，生産増を辿ってそのインフレ停止が実現していくかの大と生産コストの増大抑制（賃金・労働対策）

問題―――等についての実例を提示するものとを基調とするものであった7)。大資本はインフ

6)
。
いえる」

レ収束実施による復金融資や補給金支給の縮23年前後，闇物価の上昇は鈍化したが，統制減・停止を恐れ，援助による原材料輸入を求

物価は急上昇し，闇物価の対公価倍率は22.6のめ，時間稼ぎをした。物価騰貴抑制は賃上げ抑13倍から23.6の7.5まで縮小した。生産手段闇制に求めた。

物価は23年に入り全体として停滞，社会的再生

インフレ収束を論ずるに当たって紙幣の兌換

産はようやく軌道に乗り始めた。企業の経営条

再開（金本位制の復活）は問題にならなかっ件，採算条件を公的に保証していくために23年た。基本は，財政・金融を通じた追加的購買手

６月ＧＨＱ主導のもと再び物価体系が補正され段の投入の停止に置き，インフレの原因を断ちた（23.6補正体系）。国鉄運賃（2.5〜３倍），

切ることで可能になるもので，単なる増産では，基礎的生産手段の消費者価格（対戦前110倍）

インフレ収束は不可能であるとした。また経済その他の消費者価格（２倍），公価織込み賃金

再建と社会的拡大再生産を軌道に乗せるために水準（22.7の２倍，3700円ベース）などとなっもインフレ収束が大前提であった。 こうしたた。物価体系はこれまでの企業の生産コスト増素地があったところに，占領の軍事的・政治的大の補償を基本とする「事後的・消極的」性質段階を一応終えた米国が，経済的段階に進み，から，利潤獲得・増大のための「積極的」手段

強力なインフレ収束策に乗り出した。ドイツとに転化し，巨額の補給金で生産者価格の高位設

共に日本にも経済的自立化が急務になったので定を支えた。23年７月21日金融緊急措置令改正ある。23年７月「10原則」指令に続いて，11月で第１封鎖預金が解除された（約29ヵ月）。

「企業３原則」，12月「経済安定９原則」が出さ

3．ドッジ・デフレ政策によるインフレの終焉
昭和23年７月，ＧＨＱは「経済安定10原則」
を指令，日本の経済安定と自立化の方針を決定し，その重要条件の１としてインフレの早期収れ，「真に総予算の均衡を図ること」を第一に，10原則の内容をより明確に，対日援助と日本の経済自立化方策が初めて明確に打出され，24年に入りドッジ・ラインとして実施された。インフレ収束はその一環として行われた。
①

総合予算の均衡化

政府支出を税収財源束が要求された。政府は賃金・物価の悪循環論内に収める（日銀依存の打切り，インフレに立ってインフレの原因を賃金上昇に求め，賃下に名目的に著増した貨幣収入に対して税金抑制，労働争議抑制に進んだ。

率不変更で課税，結果は大衆的課税拡大でインフレ収束論議はすでに22年末頃から「復実際上の増税，価格差補給金の縮減・整金インフレ」の放置に対する懸念で緊急対策論

理，国債償還の促進，国鉄・通信等特別会

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証券経済研究第89号（2015 . 3）

表現）
。全体としては，インフレの進行は一応伴い復金活動の停止・清算，「見返り資金」

停止を見た。金融機関融資は大企業に限られ，新設で「援助」資金取扱いの明確化

中小企業は「金詰り」の全面化・表面化の過程②

計の赤字解消等），インフレ財政の清算に均衡予算の確立に基づく単一為替レートで販売不振から，整理が進み，闇・自由物価の対外経済面からの安定化として単低落が促進され，物価は「安定」へ進んだ9)。

一為替レートの設定（ＧＨＱ管理の下でのその後の経済・貿易にとっては単一円ドル

の設定
正常化）

レートの確立が大きな意味を持った。外国為替

早期自立達成へ向けて米国民の援助の恩恵と取引は敗戦と共に全面禁止され，対外貿易はＧ

その早期終了が力説され，企業合理化・コスト

ＨＱ管理下に置かれ，円は外貨から切断された引下げによる生産増強，国内消費の抑制・輸出状態にあった。23年に入り米政府の手で公定為増進，国民の耐乏・賃金安定などが要請され替レートの設定が進み，複数レート制実施のう

8)た 。前年の23年６月，西ドイツで同様の米国

え整理削減され，23年10月円・ドル価格比例制の復興援助の開始時に採られた通貨処理政策

実施から最終的に24年４月25日，１ドル＝360（新ドイツマルク紙幣の発行，ＤＭを法貨とし，円公定価格制が実施された。外国物価からの調一定限度を１対１で交換等）は日本では採られ整作用で国内物価の安定を図ろうというものでなかった（西ドイツでも闇価格は戦前期の100ある。算出の根拠は公表されていないが，卸売〜200倍に騰貴）。理由は，政策の基本が「財政物価指数（日銀）を指標とする購買力平価と見の日銀依存を断ち切る」ことにあり，通貨処理られている。同指数も輸出商品価格も統制価格

は戦後すでに一度実施されている，米ソに分割（巨額の補給金に支えられた公価取引価格）にされたドイツ占領とは異なり日本は米国の単独基づくものであった。実質的には円購買力の過占領下でもあり，安定政策の進行を見守る方針

高評価であったが，これがインフレ収束・物価をとったことなどにあった。金融政策は当局者

安定の過程で実勢レートの内実を備えたものにの「良識」に委ねられた。

なっていくのである。

24年度上半期，復金融資ルートに代替して，

ドッジ・ラインは本来的な意味のデフレ政策

日銀は食糧証券引受発行で政府に資金を供与

ではなく，経済的自立の前提としての経済安定

し，金融機関には貸出金増加・保有国債買入れを目的とし，その中心的条件としてインフレので資金を投入した。日銀保有国債・復金債の大進行停止・収束が意図され，実行された，と原規模売却（政府預金部，復金，見返り資金，閉は解する10)。不換紙幣流通制度を維持する以

鎖機関等）と，復金債の償還で日銀資金はかな

上，厳密なデフレ政策ではない。デフレの意味

りの引揚超過となった。24年度下半期にはドッ

は，1)資金引揚効果を持った超均衡予算（大規ジ・ライン進行によるデフレ化の緩和目的で，模な債務償還政策），2）円高ㇾ―トの実施，で金融機関に資金供与拡張政策が採られたことはあった。

日銀のディスインフレ政策と表現された（急激

さて，物価はどうなったか。小売物価は23年

なデフレ化で安定恐慌以上の恐慌状態になるこ

７，８月に上昇後，停滞し，23年９月〜24年４とを懸念，インフレでもデフレでもないことを月には統制価格の個別改定でかなり上昇した

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日本の戦後インフレーションと証券市場
図表１

物価の動き（昭和23〜25年）（騰落率，％）

卸売物価指数
総平均

生産財

消費財

小売物価
指数

23.6対24.3

105.1

92.7

118.3

24.3対24.12

11.0

13.8

24.12対25.6

5.2

25.6対25.12

23.5

時期別

闇・自由物価指数
生産財

消費財

102.7

3.1

4.1

8.2

7.1

△23.9

△17.2

9.5

0.9

△7.8

△13.3

△26.8

35.5

10.6

17.3

36.5

20.8

（注） △は下落を示す。
〔出所〕 原著，ｐ.476（原資料：各日銀指数）（統制価格撤廃の進展で停滞した自由価格も包融緊急措置令」による旧円封鎖・新円切替え含）。24 年５ 月以 後は停滞から下 落へ向い，と，24年４月の為替レート設定（１ドル＝360

闇・自由価格も停滞した。24年秋以降生鮮食料円）すなわち為替平価の切下げが，本当の意味

品・服飾品・衣料・日用品等の大部分で公価はの平価切下げとなった。戦直後の壊滅的な状況撤廃された。生産手段物価も23年７，８月に最から早期に生産復興を企図し，21，22，23年と後の大幅上昇を示した後鈍化したが，24年には小刻みに統制物価体系を修正し，闇価格を重視

生産財上昇率が消費財上昇率を上回った（逆しつつ生産コストを配慮してきた，いわば姑息転）。闇・自由物価は23年６月以降停滞し，24

な場当り政策の結果が，望外にもこの程度のイ

年度以降は下落した。何れにおいても闇物価のンフレに止まりえた理由だと思われる。

騰勢鈍化及び下落は価格統制廃止をもたらした

総じて昭和23年を境に生産条件は回復に転じのである。他方で，経済安定に基づく物価対策ており，価格の動きも破壊的インフレ傾向にはとして生産合理化・コスト引下げが強調され，ない。安定政策の断行はこの現実を基盤とした大企業（集中生産，下請け支配，滞貨融資利用と思われる。24年４月の政策転換で，５月にすなど），中小企業（労働強化）それぞれの対応

でに物価停滞の効果が出ているのは非常に早の結果，労働者の大量解雇が発生した。

い。占領当局及び日本政府の「断固たる財政緊

インフレは進行を停止した。

縮」「断固たる引締め政策」の「表明」がこの昭和20年８月（終戦時）対24年８月（インフ

迅速な効果を直接に説明するものである。

レ進行停止後）で，物価水準は小売りで81倍，卸売で62倍，21年平均（金融緊急措置前後を含

4．第１次大戦後ドイツの経験との比較

む）対24年平均（ドッジ・ライン前後を含む）

その昂進ぶりが「天文学的数字」と表現されでは各12.8倍，12.5倍。戦後４年間に物価水準たドイツのインフレーションに比較してみれは大幅に上昇し，その水準で安定した。この数ば，日本の例は高だか，平均100倍以下の物価

字は次節に見る第１次大戦後ドイツほどのハイ上昇に止まった。ハイパーインフレとしても天パーではなく，物価が５〜10倍という低いグと地の開きがある。以下，日本銀行『ドイツイループにも入らないため，昭和21年３月の「金ンフレーションと財政金融政策』（1946）及び

10

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証券経済研究第89号（2015 . 3）

関根悦郎『安定恐慌と株式』（1949）により，ンフレの解決には，前述のように，ドイツに見ドイツのインフレの実態を見る。

るアメリカの介入よりも強力かつ直接なアメリ

日本銀行著はドイツインフレーションの基本

カの介入があった。

的原因を戦争需要及び戦後賠償需要を基因とす

1923年１月フランス及びベルギーのルール地

る財政の不均衡を主軸として財政金融政策の誤方占領以後，財政破綻によりドイツはハイパー

謬が加わって通貨の増発を来したことに求めてインフレに突き進んだ。23年10月15日，シャハ

11)いる 。インフレの余りの昂進にライヒスバン

ト・ドイツ帝国銀行総裁主導でレンテンバンク

ク券のみでは足りず民間の「緊急通貨」が複数が新設され（１金マルクと同じ価値を持つとさ発行された（共に非金本位制下の紙幣マルク）。

れ，不動産や工業機械を担保とするレンテン債

第 １ 次 世 界 大 戦 後（1918 年 11 月 終 了），ヨ ー

権と兌換できるが，法定通貨ではない）レンテ

ロッパ各国はインフレーションに襲われたが，ンマルク導入が発表されてインフレはほぼ停止

中でも通貨価値の低下が著しく，旧通貨の廃棄状態となり（レンテンマルクの奇跡），11月15と新通貨の発行によりようやく安定したのがド日に発行された１レンテンマルクは１兆パピエ

イツとロシアであった。ドイツ経済は戦争遂行

ルマルク（紙幣マルク）と交換され，事実上のにより消耗し，敗戦国として賠償及び領土の割

デノミネーションが行われた。24年にアメリカ

譲により戦後経済の回復の条件が極度に制限さ（17年４月参戦）が介入しドイツに融資を行うれたために，インフレーションが空前の規模にドーズ案が採択され，この資金を基にライヒス発展した。戦時中からドイツは戦費を戦勝後にマルクが発行されドイツは金本位制に復帰し，敗戦国から取立てる積りで大蔵省証券による一ワイマール共和国政権が倒壊することはなかっ

時的借入金（大半はライヒスバンク引受）で支た（ライヒスマルクは第２次世界大戦後のドイ

弁し，後に確定公債に切り替えてきたが，敗戦

ツの東西分割で消滅）。レンテンマルクの発行後もこの方式を継続して紙幣の増発を続け，為は金マルクとの交換性を予想した事実上の極端替の下落，物価の騰貴，赤字の増大という悪循なデノミで通貨への信認を回復し，ライヒスマ環を招いた。1919年12月に比して1923年12月にルクの発行につなげた。

は，大蔵省証券は1400万倍以上，通貨は100億

ドイツ経済にも戦後統制はあったが基本は自倍弱，卸売物価は1500億倍弱，対ドル為替相場

由主義経済であり，為替思惑等が激烈でインフは100億倍弱となった12)。

レを加速した。日本は占領国軍に貿易・為替も戦時の必要に続き敗戦国としての必要から積直接管理されたが，国内の経済実勢では生産設

極的なインフレーション政策を取らざるを得な

備が相当の戦災を受け，交戦国への生産設備のかった点はドイツと日本に共通するが，為替の賠償，集中排除法・独占禁止法等が生産力の回下落と投機からくる圧力は為替交換性の無かっ復を妨げた。インフレ政策が推進されたがそのた日本には存在しなかった。また戦後の統治方結果に対する危機感も強く，傾斜生産方式，補式も日本は連合国軍の占領下，支配下にあり，助金政策などで復興生産には注力した。占領国

インフレの進展は一応警戒され，ハイパーイン

軍側からの均衡財政・デフレ政策は受け入れる

フレではあれ極端な倍率には至らなかった。イ

しかない性格のものであったが，結果は吉と出11syoken04.mcd

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日本の戦後インフレーションと証券市場たのである。

公社債の受ける影響は「陰」というべきである。ハイパーインフレ進行の早い段階から小額

Ⅲ．戦後インフレーション下の証
券市場の流通取引が発生し小規模ながら組織化された。しかし，ハイパーインフレの下では確定利付債券の元本価値は急速に減少し，流通取引のインフレーションによる物価騰貴を問題にす

価格も低位に止まる。
「元本の実質減価」の影るとき，その物価とは消費財及び生産財に係る響が余りに大きいため投資価値は見いだされものであり，金融資産の価格は対象にされなず，投機の余地は全くない有様となる。

い。原の著書にも証券価格に触れたところはない。しかし，インフレーションの期間に証券の1．ドイツとフランスの経験

発行流通が消滅するわけではない。そもそもイ

ドイツでは「インフレーションは，銀行の地

ンフレーション発現の大きな原因は長期的な財位を非常に弱化し，一時は金融資本の産業に対政不均衡による巨額の財政資金需要を公債（及する支配を無力にしたかに見えた。投機思惑のび準公債）発行で賄わざるを得なかったところ

盛行，株式の活況から，資金は現実的に価値をにある。こうした公債発行を持続させるために代表する物又は株式に流れ，貯蓄は減少して，公債以外の債券の発行は抑制され，金融市場金資本市場の微妙な機構は，一時全く破壊されて利は統制により低位固定化される。巨額の発行しまった」13)。インフレーション期間中を通じ公債が流通市場を混乱させないように，流通抑て株価は騰貴した。1919年後半，紙幣マルク下制乃至禁止がかけられる。公社債の発行流通は落で公社債の価格も下落し，株式に人気が出

基本的に統制下に置かれる。株式も発行は抑制て，外国人にも買われた。インフレによる実収

され，選択的になり，場合によっては流通制限入の減少を補うため，個人も企業も株式を買っもかけられるが，総じて公社債よりも規制は柔た。20年にはマルク減価による輸出増・事業収軟である。

益増大の要因で買われた。21年秋からは本格的インフレーションが発現し進行する段階でインフレーション投機熱を帯びて取引高が異常も，一般物価と異なるという点は共通するが，に増大し，年初100の指数では株価は卸売物価

公社債と株式では受ける影響が大きく異なる。

よりもやや多く上昇した。22年には株価の騰貴株式はいわば「陽」の影響を受ける。株式の発は遅れたが，原因は21年中のドイツ共産党の武行が自由であっても配当に期待できないなど別装蜂起等で大暴落したことと，預金減少・金利の要因で発行が阻害されることもある。株式の騰貴・新税の圧迫などから資本家が株を売り，流通は，その物的証券性が注目されて投資対象物に乗り換え，また為替下落で為替・物の騰貴になる可能性は大きくある。投機化するかどうに資金が流れ，外国市場でもドイツ株が売られかはその国のインフレの状況次第である。日本たためであった14)。内部留保増大と配当減少かのハイパーインフレの下では生活必需品の購入

ら売られもした。しかるにその後，22年11月かが優先され，それを越えた余剰資金が相当程度

らインフレ終息時（24年１月）まで，株価は物ある場合に選択されたに止まる。これに対して価に劣らず暴騰した。理由は，1)外国為替管理

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証券経済研究第89号（2015 . 3）

法の改正で為替の投機思惑が不可能になり，2)を元の金価値の2.5％に評価替え，旧公債1,000

22年末からライヒスバンクの法外に寛大な貸付

Ｍの代わりに25Ｍの公債交付，支払いは32.1.1

で金融緩慢になり，3)マルクの急速下落，物価以後，償還の抽選に当選しても12.5％，利子に暴騰に対して再び株式が物としての値打ちを増も及ばず棒引きと同様状態）。評価替えに際し大すると見られたことにあった。紙幣マルクのて発行会社に対するインフレーション利得税が価値下落で株式に「実質価値」を求めたのであ創設された（国税，旧金価値の1.7％，保管州

15)

る 。企業の生産設備は非常に高価になり，半税３種）17)。

面で借金はゼロに近くなっていた。株式はいわドイツに対してフランスは戦勝国で経済力もば「物」，「価値」の代表と考えられたのであ英国に次いで大きかったが，戦争被害は大きる。

く，復興に多大の費用を要してインフレとなっこれに対して公社債は全く別次元の問題に直た。インフレ期間は28年までと長かったが，面した。戦後，当初は累積国債の償還問題が深1914年と26年の比較では卸売物価指数は約８倍

刻に捉えられ，当面の処理策はすべて失敗に帰の，小売りは約６倍の増加，ドル為替に対するしたが，インフレの昂進が「天文学的数字」とフランの減価は約８分の１で，ドイツに比して16)なって問題は自然解消した 。インフレの過程は微々たるものであった18)。ドイツのインフレで価値が消滅したドイツの国債・州債・都市が破局状態に達した23年末からフランスでは本

債・戦時国債・企業社債の保有者には中流以下格化した。復興資金をドイツからの賠償金に頼の小ブルジョア農民が多く，インフレ成金とり，借入金・短期公債等の一時的手段で財政面なったのは為替・株式で大規模な投機思惑を繰を糊塗してきたため，賠償取立てが困難になるり返したスチンネスのような一部の個人であっと強い影響を受けたものである。23年１月ルーた。23年12月28日金価値による資産再評価を命ル地方の占領による実物賠償取立に出るも一層令した金マルク貸借対照表令が出され，インフフランの地位は悪化し，投機化の進行をようやレの一応の決算が示されたが，1913年比較で一く食い止め安定化した。そこへドーズ案の実施

般に 1)固定資本（19.4億Ｍ→15.1億Ｍ）に比でフランスはドイツからの賠償金に頼れなくな

較して運転資本（銀行預金・現金・在庫品・流り．為替の下落が続いた。ポアンカレが再度首動資本）が非常に減少し（安定恐慌の主因の一相となり，為替購入に紙幣の無制限発行方策をつ），2)資本総額は減少したが株式資本・準備取り，為替思惑を封じ込めた。フランスの場

金はそれほどでもなかった（マルク価値低下の合，軽微なインフレの時期には生産は却って上

結果，債務が減少）。各種債権の再評価は24年昇したが，フラン貨の変動に苦しみ，インフレ

２月14日緊急勅令（産業会社の社債・抵当権を悪化後には「財政を安定させてから通貨価値の元の金マルク価値の15％に評価替え）で行われ安定を図るということは不可能であり」「安定

た。金利生活者には大打撃である。政府は国債の見通しを立て，その実行力を有するという確等公共債については賠償終了まで延期する方針

信を与えることが，通貨の安定を齎す」ことはだったが，評価替えの要求が強大で25年７月16

ドイツと同様であった19)。デフレ政策（政府へ日再評価法（国債切替法）を制定した（抵当権の貸付金削減による通貨収縮），増税による財

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日本の戦後インフレーションと証券市場政立て直し，外資借り入れによる為替安定の確分割措置などで，企業の回復は遅れた。昭和24

立で，インフレは収束した。長引いたのは，フ

年７月においてもインフレによる生産への刺激

ランスには金利生活者が多く平価切下げに反及び利益の増大が一部に限られた段階でのイン対，短期債の整理運用が困難となり，外資借入

フレ抑止は安定恐慌の恐れがあり，インフレ再れも困難だったためといわれる。またインフレ

燃の条件をもはらむ危険性があると考えられ中は株価の凹凸が激しく，片や公社債は著しくた。

下落し，実質的な利子収入の減少と一般市場金利の引上げの結果，約半値になった。

2．戦後インフレーション下の日本の株式市場

昭和20年後半期には商品の投機思惑が盛んであったが，株式はごく一部の専門業者の間で僅かの売買があるだけであった。前記のような産業の状況であれば，当初は事業再開の見通しも不明で株式を投資・投機の対象として見る者は戦時インフレの発現抑止期に大蔵省・日本銀

ほとんどなかった20)。少数の換金需要から取引行を頂点とする金融統制システムの中に取引所所所在地に集団取引が自然発生的に形成される取引は包含され，国民経済の有機的な関連の中のは同年末にかけてである。売手の多い，僅かに証券取引所・証券取引が位置付けられた。敗の需給の結果，株価は一般物価のインフレ発現

戦を機に，戦後インフレの進展期には戦時取引の勢いとはかけ離れて，戦末よりも下がること

所機構は消滅し，断絶した。取引所外の自由市もあった。

場から戦後市場は再生し，やがて新・証券取引昭和21年３月上旬の通貨措置（旧円封鎖，制法による取引所市場の母体となった。統制市場

限的新円引換）時に，株式取引は2.23大蔵省告から自由市場へ，戦直後の株式市場はダイナ

示で「事業資金」扱いで封鎖預金使用が可能とミックに転換した。

なり，商品投機から株式投機に資金が流れたこ

統制法令の廃止で株式の発行は自由発行へ転ともあって，取引が盛んになった。５〜６月は換したが，額面発行はその後も長く継続した。

取引ブームとなり，混乱もあり，6.20事業資金

戦後企業の一大試練は財閥解体，集中排除・独に預金通帳制が実施されて，6.21証券取引の封占禁止法，決算可能経営への立直し，そして資鎖支払に許可制が通達され，7.10以後会社の名産再評価である。占領下・インフレ下に日本の義書換証明の認証が必要になった。市場は売買「資本」は再建が進められた。第１次大戦後ド停止状態となり，7.10新・旧円二本立て取引実

イツの産業はインフレ下に実質上は資産の食潰施で再開，7.29新円に一本化された。新円不足

しで高配当をしたが，日本では（デフレ政策にで取引不振が危ぶまれたが，新円の換物的投資

転換する直前期の）24年３月末でも有配会社はが起こり，ようやく市場は平常の機能を果たす

３分の１以下，配当率も（配当制限の下で）半ようになった。この過程で株価はやや上昇した

分は１割以下で，目減りした額面への「高配が，総指数でみると戦末から余り上昇していな当」に魅力はなかった。長期に亘った戦争によい。22年に入ると，闇物資思惑の制限で，一般る打撃が大きく，賠償その他による特別損失の物価に比して割安の株式に資金が流入したが，切捨て，復興特別経理処置，集中排除法による

なお産業の回復は遅れ，年末にかけての株価の14syoken04.mcd

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証券経済研究
図表２

第89号（2015 . 3）

日本インフレの物價と株價（昭和21〜22年）〔出所〕 土屋陽三郎『株式投資の基礎知識』P.219

上昇は25％程度であった。株価の上昇が目立っ伴ったものとして評価されている23)。現存の設てきたのは22年末からで，23年中を通じてほぼ

備・原材料等が時価評価されれば名目のままの上昇基調を保った。企業の再建整備が促進さ

資本金の何十倍にもなろうから，当然の期待でれ，証券民主化運動が進み，配当制限令が緩和あった。支配証券性はごく一部の売買者にとっされ，証券金融が積極化するなど，流通の環境ては高い評価を持ったものであろう。この時期

21)が整えられたからである 。また，23年２月のの投機思惑は価格上昇の著しい商品市場に強く

爆発高は「通貨不安の様相を呈し，地方から傾いていたが，株式市場にも相当程度顕現した続々新円をリュックや鞄につめ，兜町に持ち込のである。物を対象とした闇資金が株式市場にむ光景が見られた」という，通貨不安からの株

流入し，株価と物価のさや寄せを起こす動きも

22)

式への換物化の見方もあった 。通貨不安に対した（図表２参照）。

する財産保全対策である。割安であった株価はインフレーションの影響は換物運動の一環と事業界の本格的な立ち直りの感触が大きく影響して株式を「価値の裏付けのある」「将来的にして，同年中には平均２倍に騰貴した。株式が価値が上昇する可能性のある」「物」として評買われる基準には大きく見て利潤証券性（配当価して買う方向に現れる。額面（50円等）に規に着目），物的証券性（実質的価値に着目），支

定された，当初は将来見通しのなかった株価は

配証券性（会社支配の手段として持株数に着

他の物価に比して非常に割安感があった。預貯目），さらに売買による投機利益の獲得がある。

金（自由に動かせず）や，保険・投資信託（額インフレーションの進展に応じて，初期は利潤

面償還，流通無し），債券（額面償還，若干の証券性が基本であり，インフレ高進と共に物的流通あり）に比して，一般商品とは異なるが値証券性が加わるが，実質価値は将来の収益力を上がりの可能性があり，現実に自由市場で値が15

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日本の戦後インフレーションと証券市場動いている株式は唯一魅力的な金融商品であった。とはいえ証券取引所再開時点までの株価の3．戦後インフレーション下の日本の公社債市場最大上昇例は額面50円に対して800円前後で，15〜16倍にすぎない。平均100倍の物価となっ

インフレ下に魅力的な商品として「再発見」

たインフレの昂進に比してみれば，株式へのされた株式に対して，確定利付き商品たる公社「換物」の感覚はむしろ堅実投資に近かった。

債は「冬眠」「凍結」状態のまま減価した。満

市場の側からは証券民主化運動の高まりもあ期の到来した債券は減価した額面で償還されり，インフレの高波を良い刺激として一般の投た。損失補償条項のついた特殊な戦時投資信託

資＝貯蓄資金を呼び込んだものでもあろう。こは償還延期を何回か繰り返し，昭和24〜25年にの時期に，為替投機・資本の海外逃避は不可能

全額償還された25)。株式も植民地・外地企業やであり，不動産投資は大衆向きでなく，物価は

閉鎖機関の株式などはただの紙切れになった

上げ止まり，と感じられたときに株式の存在がが，債券類も額面をはるかに下回る価格の取引急浮上したといえる。また，単一為替レートのでは，ほぼ同様の安価な紙切れとなったのであ

設定は実質上の平価切下げと捉えられ，国内通る。

貨の切下げが行われる不安が株価変動の大きな

戦後の債券発行は自由ではなかった。昭和21

要素にもなったようだ。厳重な貿易・為替管理

年１月ＧＨＱ「政府借入金並びに支出削減に関下では為替・外国貨幣は投機対象にならず，商する件」で国債の日銀引受発行は原則禁止さ品の下落が予想される安定恐慌下では株式が唯れ，21年度長期国債の日銀引受発行は占領軍経

24)

一の逃避対象になるとも考えられた 。

費・復興金融金庫への政府出資金など日銀立替

なおインフレの安定後には何らかの形で資産払いの代位・返済用のみとなった。代わって大再評価が予定された。時価評価又は再取得価格

蔵省証券の日銀引受発行が21年９〜12月には特による再評価自体は資産も収益力も増大させなに増大した。民間社債の自由発行はならず，すいが，従来時価よりも非常に低く評価されていでにみたように復興のための傾斜生産方式を支た資産が時価に近く引き上げられ，表面化す

えるなどの目的で国債発行に代わる復興金融金る。それが株価に反映され，その評価益が株主

庫債券が乱発され，インフレを加速する一大要に分配されるので，再評価前には株価が急騰す因となった。また，明治期以来戦時まで維持さる見込みだが，株数が増えて収益力のない場合

れた旧来型の金融債の発行は特殊銀行が制度変には下落もありうる。企業各社はすでに終戦時更される過渡期に遭遇し縮小した。図表３「公以来繊維を中心に相当の増資を実行（22年以社債一覧」で発行・償還の概略を見ることがで後）した。資産再評価は株価と物価の跛行を縮きるが，21年と24年の未償還現在額は僅かに２小する作用と共に，個別に見た株価の優劣を倍になった程度である。

はっきり表現することになろうと考えられた。

発行が停滞しても巨額の現存債券は何らかの流通を求める。一般にインフレーションの下で確定利付・当初元本償還約束のある債券の価値は下落する。実際にドイツ・フランスの例でも

16

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証券経済研究
図表３

第89号（2015 . 3）

公社債一覧（昭和21〜24年）（単位：100万円）

21年末
未償還現在高

22年

23年

24年

24年末

発行

償還

発行

償還

発行

償還

未償還現在高国債

150,431

55,202

1,294

37,874

1,720

90,69142,142

289,079

地方債

2,604

745

130

929

353

3,166

232

6,709

小額債券

3,388

0

171

0

184

0

1,694

1,337

金融債

11,18842,77674

88,262

41,83556,957

104,472

46,472

事業債

9,496

340

197

514

308

16,555

1,057

24,676

総計

177,109

99,063

1,867

127,581

20,069167,370

149,599368,275

注１） 概略把握のため100万円以下は切り捨て。
２） 国債の発行は代償発行（交付）のみである。
３） 閉鎖機関・旧領土・旧満州国関係は含まない。
〔出所〕『全国公債社債明細表』昭和25年，日本経済評論社復刻版第24巻。

相当の下落が生じた。日本ではそもそも戦時下

四社（大口法人対象）や日本に債券の流通は抑制されており，戦後は個別の勧業証券（勧業債券）も行う

仲介者が少しずつ債券取引を始め，以下に見る

後に統合

ように（株式業者の「株和会」と債券業者の22年６月１日

会場を日証館内株式集団売買
場内に移す「証和会」を統合した）「証友会」が，関谷証券で行われていた債券売買の調整を，昭和21年２

25年４月１日

一般所有国債買上制実施

月から株式集団売買の引け後に行う債券交換会

25年10月１日

証券業者も国債買上げにつき日銀の買上取次機関に指定の形にした。大雑把な売買であったようだが，交換会では「二束三文になりつつある債券の転27年10月１日

証友会中心の要望貫徹，貯蓄債券・報国債券・福券買上償落を防止した」自負があり，その活動で債券に
26)

は若干の市場性が確保されたといえる 。売買

還対象は公債，政府保証債，勧業債，貯蓄債券，

27年10月21日

報国債券等である。中値表を見る限り，４〜９

昭和24年の証券取引所新設・市場再開時に債割の値が付けられたようである。残念ながら株券は上場されず，昭和31年まで取引所市場によ

式中心の集団取引では債券に関する資料は他にる債券取引はなかった。上場されなかった理由

27)の最大のものは，戦時来の債券流通軽視・抑制

ほとんど残っていない 。
終戦直後
その後
21年２月

証友会，債券中値公表の最後「戦時国債を皇居前広場に集政策と，インフレによる著しい減価で，とりわめて焼く」デマ流れる

け国債の時価の公表を回避したかったことと思債券の換金盛行，露天で安値われる。その他にも社債に関しては日銀の社債売買も担保制度で銀行が保有を独占，戦時来の社債等

証友会が売買開始，中値気配

登録制度の存続，国債・「公社」債・金融債等

公表

がコールの担保となりえたのに社債はならな

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日本の戦後インフレーションと証券市場かったことなどがあげられる28)。とはいえこの

議未了で不成立），焼け石に水，そのうちに22間，額面価格による満期償還や買入償還は継続〜23年にインフレが急進行し，債務の実質減価

し，デフォルトが生じることはなかった。インで処理問題は縮小し，消えてしまった。国債のフレを経過してほぼ100分の１に減価した債務

戦後償還は財産税等の物納国債の償還（約半の償還は発行者にとって困難なことではなかっ分）に加えて，23年には満期償還が開始された。また，新規発行分については取引所市場そた。ドッジ・ラインで財政緊縮を断行する過程の他の市場はなくとも，日銀適格担保制度によで国債償還政策は積極的に進められ，20年代後

り一部優良債券には流通性が付与された。限ら半には償還の実行は順調に進められた。他方，れた優良企業及び限られた金融機関の関係内で戦後に発生する政府の戦時補償債務に関してもはあるが日銀・大蔵省の手厚い保護がかけられ同様の検討が行われ，20年10月に公約通り実行たのである。いわば「傾斜」金融方式であっという線が出たが，GHQ から関係勘定の「封た。日銀・大蔵省に「囲い込まれた」戦後優良鎖案」が提示され，大筋の日本案は認められた債券に対して，インフレーションの渦中に打ちが，折衝を重ねた結果，最終的には「打切り」

捨てられた民間所有公債・少額債に流通の場をとなった。21年７月26日，GHQ は戦時補償打与えたことこそが債券交換会の果たした役割でち切りを指令し，10月19日戦時補償特別措置法あった。もっともその効能は全国には及ばず，が公布された（30日施行）。

発行者にこれら債券の買入を強く訴えたことがインフレ期の国債に関しては，結果として何交換会及び証券業の果たしたもう一つの補完的もしないことこそが最上の策，無策こそが最善な役割であったといえる。

の策となったのである。これこそ財政に「神現存債券残高の太宗を占めた国債にとって償風」が吹いたということもできる。その上で，還の問題は特別に大きかった。財政にも市場にドッジ・ラインでまずは日銀以外の機関（預金も恐るべき負担をもたらす問題であったが，頭部，見返り資金，復金，閉鎖機関，金融機関なを抱えて，右往左往している間にインフレー

ど）に大規模な国債償還が実施された。復金債

ションが急進行し，気が付いてみれば債務残高

も（金融機関，預金部，日銀に）償還された。

29)の実質的価値は減り続けていた 。
インフレーション対策の要として国債処理が注目され，昭和21年初めまでに「元本消却の方

政府が直接に日銀保有国債の償還を行うことはなく，昭和30年には日銀が最大の償還先として残った（図表４）。

策」（官業及び国有財産払下げ，財産税等徴収，債務破棄の構想，インフレーション進展によるⅣ．公社債市場の戦後規制

減価期待），「利子負担の引下げ方策」（利率引下げ，無利子化，一定期間利払い停止・繰延

戦後インフレーションは戦時経済によって大べ，利子に特別課税）などが検討された。しかきく傷んだ大銀行の経営を救済し，大企業の復し実施に移されたのは財産税徴収（財産税法21

興を助けたが，巨額の戦時国債の償還という重年11月12日公布，20日施行）のみで（軍事公債圧を背負った国家財政にこそ最高の恩恵を与え利払い停止・償還時支払法案は昭和23年７月審た。日本国債は国内的にはデフォルトを生じる

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証券経済研究
図表４

満期到来額

満期到来内国債の所有者別内訳

第89号（2015 . 3）

（単位：100万円）

所有者別内訳
政府

日本銀行

市中金融機関

その他

昭和27年度

27,263

13,900

5,674

7,627

63

28

23,801

2,175

4,076

17,47576

29

11,416

10,898

437

14

68

30

2,979

202

2,130

142

505

〔出所〕『昭和財政史』昭和27〜48年度，７（国債），ｐ.49

ことなく，国際的にも戦時特例でデフォルトを系の企業・金融機関，閉鎖機関等の問題は別と免れ，長い時間を経過したにせよ（最終的にはして，大金融機関と大企業はインフレーション

昭和60年に償還完了），すべての発行国債（戦の試練をも政策的援助を受けて再建過程として時特例法により引継いだ地方外債及び民間外債活用できた。その対極にあったのが犠牲となっを含む）を額面価格で償還した30)。国内保有国

た個人金融資産である。個人のバランスシート

債に関しては，ほぼ100倍のインフレーションには預貯金，債券，保険，投資信託など債権はの結果，国家財政が負担した償還金額は実質的あっても，住宅ローンなどの巨額の長期債務はには100分の１で済んだ。外国保有の外貨建債少なかった。インフレーションは個人に恩恵を券には仏貨債のように金兌換条件が付されたも与えることなく，一方的に収奪するだけであっのもあったが，個別に対応して戦後40年で完済た。

した。顧みて，国家財政及び公社債市場が国債とはいえ，ほとんど無意味な額とはいえ戦時償還問題に何ら悩まされずに済んだことが戦後国債の償還が進められている間，最低限の生活

インフレーションの最大の「功績」であったと

再建に追われている個人に，戦時債券の価値消いえる。

滅を思い起こさせる戦後債券の新規所有を勧誘

金融機関と企業は資産と負債の両建てで，保することは困難であろう。反対に戦後インフ

有国債・融資等の金融資産は減価したが，預レーションの下で，換物人気が燃え上がり，配金・借入金等の負債も減価した。インフレが進

当も（有配であれば１割見当と）悪くはなく，展する過程で，預金封鎖期間にも抜け道があ占領下に証券民主化運動で大々的に喧伝されたり，戦後復興に必要な新事業に手を付けられた株式が，にわかに個人の投資対象として浮上し企業とそこに融資できた金融機関は新たな経営た。証券民主化運動の傍ら社債民主化運動も進のバランスを確保しえたであろう。債券発行にめられたが，しかし結局は戦時来の政策主導型

は戦時起債計画が貫徹された故に純粋の民間債

金融のシステムから貯蓄推進運動が最大の力をとして発行されたものは少なく，政府保証債が有したことはいうまでもなく，インフレ終了後大半であったが，これらは国債の陰に隠れて金の経済安定から蓄積された個人資金は大方が金額も少なく，期間も短くて，同じくインフレの融機関預金の形を取ったのである。

恩恵を受けて円滑に償還された。外地・植民地

発行者にとってインフレーションにより償還

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日本の戦後インフレーションと証券市場が容易になった結果，デフォルトを生じることなく償還された債券という金融商品は，しかし22より計算。
13） 同書，ｐ.60
14） 同書，ｐ.65〜70

ながらその代償として日銀・大蔵省の主導する

15） 同書，72〜73

金融の一部に組み込まれ，流通市場を喪失し，

17） 関根，前掲書，ｐ.102〜103

16） 日本銀行，前掲書，p.204〜216。

価格形成という証券本来の機能を失った。償還

18） 同書，ｐ.105〜106

された戦時債券の中心は国債であり，その国債

20） 同書，ｐ.215

は戦後の財政法で赤字国債の日銀引受発行が原則禁止されたため，昭和40年度まで新規国債の発行が無かった。「国債を欠いた経済」で，「準19） 同書，ｐ.122
21） 同書，ｐ.218
22） 土屋陽三郎『株式投資の基礎知識』1949，実業之日本社，ｐ.16923） 関根，前掲書，ｐ.224
24） 同書，ｐ.242

国債」と目された政府保証債，金融債，民間社

25）『日本証券史資料』戦前編，第８巻，2，投資信託，資債の市場に関しては，戦時統制から戦後規制へ

26） 債券交換会の実態については，『証友会小史』，1957，と姿を変えたが，規制の本質はほとんど変わらない市場の形骸化が継続した。流通に関してはバブル経済期までには巨額の取引が可能となる市場が出現したが，発行面では大企業の資金調
達優遇を温存する規制が戦後50余年も（平成７年まで）継続したことは驚くべきである。

料（27）「野村の投資信託―結成から償還まで」参照。
日本証券新聞社，『証友会の想出』，1974，佐藤祐嗣，参照。証友会自体は債券業者のみが参加したわけではな
く，債券取引，宝くじ販売，集団取引に参加して株式売買と発展した。しかし，昭和31年に取引所に債券市場ができたことを機に解散した。
27） 集団取引の場における債券取引は当初は若干あったよ
うだが，取引は株式に集中した。主催者（地域証券業者の団体）により取引銘柄は把握できるがすべて株式であった。『日本証券史資料』戦後編第四巻，第二章集団
取引，参照。
28） 東京証券取引所『東京証券取引所10年史』1963，総括

注編，p.313及び小林和子「戦前発行国債の処理と公社債

1） 朝倉孝吉『日本金融通史』（Ⅰ）（Ⅱ）1978，日本経済

市場」『証券研究』Vol.58，1988，ｐ.208〜213，参照。

評論社，には昭和戦前期に入る以前はデフレの記述のみ

29） 大蔵省財政史室編『昭和財政史―終戦から講和までで，インフレの記述はほぼない。
2） 伊東光晴『アベノミクス批判』2014，岩波書店，のよ―』第11巻，参照。
30） 国債償還までの過程は，前掲，小林和子，参照。

うに，「失われた20年」をすべて「デフレ」とは言えないという批判もある。氏は「どんより曇った」と表現している。
3） 朝倉，（Ⅱ），ｐ.213参考文献4） 原薫『日本の戦後インフレーション』1968，法政大学
出版局，「まえがき」ⅲ。
5） 同書，「まえがき」ⅳ。
6） 同書，「まえがき」ⅳ。
7） 同書，ｐ.385
8） 同書，ｐ.398〜399
9） 同書，ｐ.419〜421
10） 同書，ｐ.428
11） 日本銀行調査局『ドイツインフレーションと財政金融政策』1946，p.29〜44。またドイツとフランスの経験から分析されたゼイムス・ハーヴェー・ロージャーズ，
大原社会問題研究所訳，『インフレーションの統計的研究』1940，栗田書店，p.69では，「政府の不足金及び借入金に通常帰せられるインフレーション過程における重大蔵省財政史室編『昭和財政史―終戦から講和まで―』第11巻，1983，東洋経済新報社
原薫『日本の戦後インフレーション』1968，法政大
学出版局
日本銀行調査局『ドイツインフレーションと財政金融政策』1946，実業之日本社
小林和子「戦前発行国債の処理と公社債市場」『証券研究』Vol.58，1988（当研究所特別嘱託研究員）

要な役割」を特記している。
12） 関根悦郎『安定恐慌と株式』1949，北隆館，ｐ.20〜20syoken04.mcd

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