【講演録】

公会計改革の現状と方向性―鵜川正樹先生 最終講義―
鵜川 正樹（武蔵野大学 経営学部 教授）
１．公会計と私の関わり
私の最終講義は、はじめに公会計と私の関わりということで、なぜ私が公会計に取り組むことになったのか、少し個人的なお話をさせていただいて、それから、
公会計改革の現状と方向性ということで、少し講義的なお話をしようと思っております。
私は、もともと実務家ですが、教員として、白鴎大学で、簿記の非常勤講師を始めました。そのときに鷹野先生が担当でいらっしゃって、その後は会計研究学会などで、いろいろとお世話になりました。ご縁がありまして、本学で 5 年間、勤務させていただきました。大変ありがとうございます。
それでは、公会計と私の関わりということですが、個人的なことになるかもしれませんけど、少しお話しさせていただきたいと思います。私は、大学卒業後、武蔵野市役所に 4 年間勤めて、それから公認会計士の試験を受けて会計士になって、中央監査法人に勤務しました。その後、外資系信託銀行に勤めていましたが、1999 年、平成 11 年、石原慎太郎氏が東京都知事になったときに、「自治体にバランスシートを作る」ということを選挙公約にして当選されたわけです。これまでの官庁会計というのは、現金出納帳のようなものです。基本的に現金で予算と執行を管理するというのが、官庁会計です。これは国もそうですし、東京都を含め自治体も全て、そういう仕組みをとっています。ですから、国も自治体もバランスシートがなかったのです。それで、石原氏が、国に先駆けてバランスシートを作るということを選挙公約にして当選されて作り始めたものでした。
石原知事は、バランスシートの作成を、当時の日本公認会計士協会の会長であった中地宏先生に依頼されました。たまたま石原知事と中地先生は同じ年齢の
昭和 7 年生まれです。中地先生は、アメリカの大学院への留学経験があり、日本の監査法人のアメリカ事務所の先駆けとしてアメリカに長く住んでいらっしゃって、国際的な会計の動向に知見がありました。当時は、公認会計士協会の会長

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は会員による選挙だったのですが、中地先生は、監査法人を退職した後、個人の会計士として会長に当選したので、とても珍しいケースでした。
石原知事の要請に応えて、中地先生は、公認会計士のグループを作って、東京
都のバランスシートを作ろうということになったわけです。同じ時期に、私は、武蔵野市の土屋正忠市長が、独自にバランスシートを作ろうというプロジェク
トを始めていて、そのお手伝いをしていました。会計士協会の公会計委員会でご一緒だった米田正巳先生に誘われまして、東京都のバランスシート作成チームに参加することになったものです。
自治体のバランスシートを作るときに、単に作ればいいというものではなくて、それを活用しないといけないわけです。中地先生の根底にあった考え方は、会計情報という新しい武器に手にして、東京都の経営を改革するというものでした。会計は経営改革の用具であるという位置付けにしたわけです。それを「機能するバランスシート」と名付けたのですが、機能するということの意味は、単に作るのではなくて、使ってはじめて価値があるということです。会計とは、組織の活動を会計数値で表現して、要所要所にひとくくりにしたバランスシートを作って、そこに経営の責任者を置くという考え方です。それは、責任会計ある
いは会計責任といえるかもしれません。
会計は、単なる数字ではなくて、その背後には様々な活動の結果があるのです
けれども、そこには必ず経営の責任者がいるわけです。東京都でいえば都知事がいるし、各局には局長がいるわけです。そういう責任者が、数字の責任を取るということです。そのような考え方に基づき、東京都全体の財務諸表とともに、事業別の財務諸表を作りました。私たちは、会計数値で行政の活動を表現し評価できるかどうかという問題意識のもとで、いくつかの事例の分析に取り組んだものです。そこでは、会計は冷徹な用具であると言っています。実際に、会計は冷たいのです。数字というのは冷たいのです。学生の皆さんはあまり実感がまだな
いかもしれませんが、例えば、企業の売上や利益が数字で出ます。背後にはいろんな努力があるのですけども、出てきた数字というのは非常に冷たいのです。会計とは客観的で冷たいものですが、それを使って、経営の改革をしていくということを伝えたかったわけです。
東京都は、2002 年に複式簿記を導入することを決めて、2008 年から実際に導p.116

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入して、毎年 9 月には都議会に公表しています。東京都の会計改革は、財政運営を持続可能なものにすることと、事業経営を効率化することという、２つの目的を持って取り組んでいるものです。
私は、その後、財務省の財政制度等審議会財政制度分科会の法制・公会計部会の臨時委員を務めました。財務省の公会計室が「国の財務書類」を作っています
が、法制・公会計部会は、「国の財務書類」について意見や提言を述べたています。その部会では、財務省の担当者や、財政学者、会計学者との意見交換を通して、国の財政を考える機会を得ることができました。
日本の国の財政は、官庁会計では、現金収支だけはわかりますが、経営状態が良好なのかどうか、赤字か黒字ということが分からないのです。借金がいくらあ
るかはわかりますが、資産や純資産は分からないのです。企業会計と同じように、発生主義にもとづき財務書類を作りますと、財務業績（企業会計の損益計算書に相当）は赤字だし、財政状態（企業会計の貸借対照表に相当）は債務超過である
ことがすぐに分かるわけです。会計の勉強をしている人には、一丁目一番です。
債務超過の企業は存続できませんが、国は存続しています。その理由は、国には課税権があるからと言われていますが、多額な借金は持続可能性があるかどうか問題があります。現在の財政危機の深刻さが、政府や政治家、国民になかなか伝わらないのです。会計情報を使って、どうすれば財政に対する規律を働かせた
り、また、事業の無駄遣いを減らせたりすることができるかということを考えな
くてはいけません。
会計情報の特徴というのは、経済実態をフローとストックの情報で表すというものです。
「国の財務書類」では、損益計算書は赤字、貸借対照表は債務超過になっています。企業経営では、そのままでは破綻します。国の場合は、会計の意味を財政的に解釈して伝えることが必要です。1 つの解釈としては、赤字というのは 1 年間の行政サービス、例えば、国は社会保障制度として、年金、医療、
介護サービスを提供していますし、自治体であれば、保育、福祉、教育サービスなどがありますが、そういった行政サービスのコストを 1 年間の収入、つまり税収等で賄えたかどうかということを意味しています。経常的収支が赤字ということは、自分たちが受けているサービスの受益よりも負担が少ないということです。赤字がずっと累積していくと、債務超過になっていきます。債務超過のp.117

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意味は、世代間負担の衡平性が維持できてないということを表すわけです。世代間負担の衡平性とは、財政規律の指標の１つです。
しかし、日本の場合は、プライマリーバランス、つまり利払いを除く政策的な経費の支出と収入が均衡しておらず、赤字の状態が続いています。そのため、借入金が増加しています。利払いを含めた経常的収支を黒字化させて、世代間負担の衡平性を保持しようというところまで議論が進みません。政府は、財政再建の一里塚として、プライマリーバランスを収支均衡にすることを目標にしていますが、それもなかなか実現できていない状況です。
最近、防衛費を 2 倍にすると政府の方針が出てきています。防衛費を 5 兆円
から 10 兆円にするので、その分を増税するというニュースが流れています。不足分のうち 1 兆円を増税するかしないかで議論していますけど、実は、社会保障で、毎年 20 兆円程度の赤字になっているのです、年金、医療、介護などの赤字のほうが、実は大きい問題なのですが、大きすぎて手が付いてないという状況です。防衛費や少子化対策で財源のことが議論になることは財政への意識を高めるという点ではいいことですが、より大きな問題として、社会保障の受益と負担を真摯に考えることが必要です。財政の状況をどうすればもっと政府、国民、政治家に理解してもらえるのか、そのためにどう会計情報を活用できるのかということを考えるものです。
２．公会計改革の現状と方向性（１）企業活動と政府活動の特徴と相違
ここからは、公会計改革について少し話をさせていただきます。まず企業活動と政府活動の特徴の違いについてです。
図表１の左が企業活動です。こちらは、企業がありまして、市場が 2 つあります。消費市場と資本市場の 2 つです。消費市場では、企業がいろいろな商品やサービスを提供して、お客さんに買ってもらうということをしています。他方、資本市場では、企業は株主に対して配当したり、資金調達をしたりします。企業のガバナンスは、資本市場と関係するものです。企業は、基本的に事業計画を作って実行して、その成果を、決算を通して振り返り、再び事業の計画を作っていく。
それを繰り返していくということをしているわけです。

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図表１

企業活動と政府活動の特徴と相違（出典：山本清 [2005]: p.214）） 注１
政府部門は図表１の右になりますが、仕組みが全く違います。ここに国民がいますけど、国民とは、拠出者と書いてありますけど、納税者です。それから同時に主権者でもあります。選挙によって、国会議員等を選ぶという選挙権があります。また、国民は、顧客でもあります。色々な福祉や社会保障のサービスを受けているわけです。国民には、こういった 3 つの側面があります。国民が選挙で議員を選んで、議会で予算と税金を決めています。予算の決定は、政治的なプロセスであり、消費市場のように価格と量を決めるものがありません。議会の中で、防衛費をいくらにしようとか、社会保障制度をどうしようということを決めています。それに必要なお金を税金で徴収するという仕組みです。ここでは、企業経営のように、計画・予算・執行を一元的に管理するということが基本的に難しいのです。議会が資源配分と予算を決めて、政府がそれを執行する。財源としては税金を徴収するという仕組みになっています。
これは民主的統制といっています。昔は王様がいて、王様が税金を徴収して、自分で好きに使っていたのですけど、そうではなくて、民主的統制のもとでは、国民の代表が議会で予算と財源を決めるという仕組みになっています。
企業経営では、売上や利益という財務的尺度で全てをコントロールできます。

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それに対して、政府部門では財務的尺度で全てをコントロールできないという特徴があります。
（２）政府部門の財務管理システム
政府部門の財務管理には、3 つの機能があるといわれています。1 つ目は財政統制です。2 つ目は資源配分の効率性を増進すること、3 つ目は業務執行の効率性を促進することです。1 の財政統制と 2 の資源配分の効率化は、政治的な政策決定になります。政策は、その価値や効果を合理的に測定して決めているのでな
くて、政治家が国民の意思を斟酌して決めているのです。ここには価格と供給量を調整するような市場機能が働きません。３の業務執行の効率化は、会計が関係するところです。
会計の観点からみますと、「会計の基礎」といいますが、1 の財政統制と 2 の資源配分の効率化は、現金で統制しています。これを現金主義といいます。現金主義とは、企業会計ではキャッシュ・フロー計算書といえるものです。それに対して、3 の業務執行の効率化は、発生主義に基づいて、サービスのコストと成果を評価することが必要です。その結果、現金主義と発生主義という２つの会計の基礎が併存しており、一致してないということになります。ただし、不一致の理由としては、会計の目的が異なるので、会計の基礎も異なるということが言われます。つまり、予算管理は現金なので現金主義が用いられますが、財政状況や業務の効率性を評価するためには発生主義が用いられます。この併存状態をどのようにして解決するのかということが、公会計改革の現代的な課題です。海外でも、日本でも、公会計改革は、現在進行途中ということができます。それぞれの国が最適解を求めて試行しているといえるかもしれません。
予算というのは事前統制です。会計というのは事後の結果です。それぞれの会
計の基礎が違う場合、どうやってそれを結合するのかというときに、大きく 2 つの考え方があります。1 つは、議会統制と政策執行を統合しようするものです。
例えば、イギリスやニュージーランドでは、議会と行政機関を 1 つの組織とみなして統合していこうという考え方です。決算も予算も同じような発生主義の枠組みでやっていこうという考え方です。
それに対して、例えば、アメリカでは、三権分立の国であり、議会と行政・執p.120

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行機関は独立しています。議会は現金主義で予算統制しますが、行政・執行機関
は発生主義に基づき財務諸表を作って、政府の財政状況を説明しています。2 つの会計基準で、財務報告を行い、その関係を説明するという考え方です。
日本はどうかというと、日本は行政府の力が非常に強いのが特徴です。内閣や財務省が予算策定においてとても強い影響力を持っています。予算・決算は現金主義で行い、財務諸表は参考資料という位置付けです。英米等の海外の国と比べますと、日本の公会計改革は周回遅れともいえます。発生主義で財務諸表を作ることを法的に義務化して情報開示を行うということに対して消極的な状況といえます。予算と会計の関係をまとめると図表２のようになります。
図表２

予算のベースと会計（財務報告）のベースの組合せ
予算のベース
現金主義

修正（現金/発生）

発生主義

主義
会計の

現金主義

ベース

修正（現金/発

＊

生）主義
発生主義

＊
（日本）
（米国、欧州諸国）＊（英国、オーストラリ
ア、ニュージーランド）（出典：IFAC・PSC [2004: p.13] をもとに筆者が国名を加筆した） 注２（３）財務情報の利用者と情報ニーズ
現代は、財務報告のあり方を考えるときに、概念フレームワークという考え方が採用されています。概念フレームワークとは、財務報告の利用者と情報ニーズ
は、どういうものがあるのかというところから始めて、財務報告はどういう特性をもつべきかを考えるという思考方法です。まず目的は何か、そのためにはどういうものが必要かと、トップダウン・アプローチで考えていくのが現代会計の特徴です。昔は違っていました。ボトムアップ・アプローチであり、様々な会計実

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務がある中から、共通する部分を取り上げて、会計基準を作っていこうという考え方でした。ところが、アメリカやイギリスでは、会計基準の設定において、トップダウン・アプローチを採用するようになり、財務報告の目的から考えて、こ
ういう基準にしようとなっています。学生の皆さんは、日本の会計基準を勉強しているときに、２つのアプローチが混在しているので、理解しにくいとこもあるかもしれません。しかし、概念フレームというトップダウン・アプローチで考えていくのがグローバルスタンダードの特徴です。そういうものに慣れておくといいのではないかと思います。
それでは、財務報告に対する住民のニーズには、どのようなものがあるかといったときに、住民は納税者であって、サービスの受益者であって、有権者でもあ
ります。
図表３

財務情報の利用者と情報ニーズ

注３

そうすると、情報ニーズとしては、議員を選ぶために政策の評価をしたい、政府や自治体の業績や説明責任を評価したい、税金の水準は適切なのか、サービスの水準は適切なのかを知りたいということがあります。また、行政経営のマネジ
メントにとっては、コスト情報やストック情報などより詳しい財務情報がほしいというニーズがあります。これを表にまとめているのが図表３です。
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図表３の出典に、IPSASB と書いてありますが、IPSASB とは国際公会計基準
審議会という組織です。これは、国際会計士連盟という組織のなかにあって、国際公会計基準を策定している組織です。
住民が必要とする情報は、これだけたくさんあります。このうち、財務関連報
告には大きく２つあります。1 つ目は一般目的財務報告といいますが、これは主に財務諸表のことです。財務諸表をどうやって作るかということが会計基準になります。でも、財務諸表だけでは足りないのです。追加情報として、非財務情報や将来の情報が必要になります。２つ目は、IPSASB の範囲外ですけども、例
えば、資金援助とか統計的なものも必要です。財務報告関連以外にも経済とか人口とかのデータが必要です。これだけのデータがあって、初めて、住民は政府の業績を評価できるということになるのです。
次に、財務報告の範囲についてです。財務諸表ではなくて財務報告と言っています。財務報告には、一般目的財務諸表があります。ここに IPSAS とあります
けど、国際公会計基準のことです。IPSAS の考え方は、国際会計基準（IFRS）
が適用できるところはそのまま適用して、公的部門固有な取引については独自の会計基準を策定するというものです（図表４参照）。
図表４

財務報告の範囲

財務報告は、財務書類に加え、追加の情報（非財務情報、予測財務情報や追加的説明資料）を含む。
１．一般目的財務諸表（IPSAS)
２．追加的情報（Recommend Practice Guideline：RPG)① 財政の持続可能性に関する報告② 財務諸表の討議と分析（MD&A）③ サービス業績情報の報告（新）サステナビリティ報告（出典：筆者作成）
一般目的財務諸表に加えて、追加的情報が重要です。RPG とは推奨基準のことです。ここには 3 つあります。1 つ目は財政の持続可能性に関する報告です。
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現在の財政運営を続けていって、今のサービス水準を維持できるのか、あるいは
税金の水準を維持できるのかということを長期的に試算して報告しようというものです。
2 つ目が財務諸表の討議と分析といいます。企業会計では、MD&A といいますけど、財務諸表の数字を作るだけではなくて、経営者の視点から検討と分析をして説明するというものです。
3 つ目がサービス業績情報の報告です。これは国や自治体が色々なサービスを提供していますが、そのコストがいくらかかっていて、その効果はどうなのかということを報告するものです。例えば、自治体は、保育サービスを提供していますが、保育サービス全体でこれぐらいの費用がかかっていて、利用者一人当たりだといくらかかっています、サービス水準は国基準と比較して手厚いのかどうか、待機児の解消は進んでいるのかなどを評価して説明するものです。これにより、住民が、自治体の政策や業務の効率性を評価できるような情報を提供する必要があります。
最近、新しく出てきたのが、サステナビリティ報告です。これについては、現在、企業も検討していますし、公的部門でもサステナビリティ報告とはどうある
べきかという議論が始まったところです。
（４）財務情報活用の全体像
公会計情報の活用の全体像について、東京都の事例を参考にして、説明します。
活用の全体像は、２つの視点と２つの目的からなっています。マクロとミクロの視点と、マネジメントとアカウンタビリティの目的から、図表５のような組合せになります。
マクロというのは財政全体の持続可能性を図ることです。ミクロというのは個別事業の効果と効率性を向上することです。ですから、自治体経営にとって、
マクロとミクロは両輪なのです。企業会計でいいますと、財務会計と管理会計とは分かれていますけれども、国や自治体の場合は、両輪なのです。個別事業の積
み重ねの全体が財政ですので、それぞれコントロールしてかないと全体が効率化しないということです。東京都はそのような視点で経営に取り組んでいます。

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図表 5 財務情報活用の全体像
視点

マクロ（財政運営）

ミクロ（事業経営）目的
マネジメント（経営） 財政全体の分析

個別事業の分析と評価の強化

新たな分析手法による「財政の・マネジメントサイクルの確立

持続可能性」の評価等

・個別事業の分析と成果

アカウンタビリティ

財政運営の説明主要な事業の実施状況の説明（説明責任）の充実

・年次財務報告書の作成・公表

・「主要施策の成果」等による住・財政政策の振り返りと今後の

民への説明

見通しなど

・個別事業の真の財務情報を提供（出典：東京都を参考に筆者作成）（５）英国政府の資源ベースの財務マネジメント
次に、イギリスの例を少しお話します。イギリス政府は、世界で一番熱心に、
公会計改革について取り組んでいる国といえます。イギリス、ニュージーランド、
オーストリアの英連邦が共通しています。なぜイギリスなのかという理由は分からないところもありますが、おそらく合理性が通じる国というか、合理性があればやろうという国ではないかと思います。
英国政府の財務マネジメントの全体像は、図表６のようになります。
イギリス政府会計は、資源会計・予算と呼ばれていますが、その特徴は、会計情報を単にアカウンタビリティのためだけに利用するのではなく、財政運営や行政サービスの効率化への活用を大きな目的としていることです。
簡単に説明しますと、政府の全体の枠組みとして、財政フレームワークというものがあります。これは、政府債務の残高を GDP 比率で一定率に保持することと、借入金は投資だけに限ることによって、世代間負担の衡平性を図ることを目標にしています。財政フレームの枠内で、3 年間の複数年度予算を作って、それぞれ資本予算と資源予算に区分します。資本予算は投資です。資源予算というのは経常的収支です。
政府は、予算を作ると同時に、成果であるアウトカムと提供するサービス水準について公的サービス合意を作成します。さらに、具体的なアウトプット・サー
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ビス提供合意を国民に約束して実行するものです。これだけの税金でこれだけのサービスを提供しますと国民に約束するわけです。その結果を資源会計決算と年次報告で国民に説明するものです。国民は、それをもとにしてその政権の評価を行い、次の選挙に反映することができます。
一番下に、包括的政府会計決算というものがあります。これは、WGA といいますが、イギリスの中央政府と地方政府を連結した連結財務諸表です。中央政府と地方政府の連結を作成している国はイギリスだけです。財政規律については、
政府は、国民経済計算をもとに評価をしていますが、包括的政府会計決算を作成することにより、国民によりわかりやすい財政情報を提供しています。国全体の財政状況を公開することにより、政府の説明責任と透明性が向上するとしています。
図表６

英国政府の財務マネジメント（出典：HM Treasury [2001: p.5]） 注４

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イギリスには財政規律に関する法律があります。黄金ルールと持続可能性投資ルールです。黄金ルールとは、借金は投資の分しかできないというものです。
日本は赤字国債である特例国債を巨額に発行していますが、イギリスでは赤字
国債は発行できないということです。
もう 1 つは、持続可能性投資ルールといって、政権が公的債務の水準を GDPに対して何パーセントにするかを公約するものです。イギリスの場合は、サスティナビリティルールでは、基本的には債務残高は GDP の 40%を目標にしています。ただ、現在はコロナ対策で、借金が増えて 100％くらいになっています。EUに加盟するには 60％以下でないと加盟できないという条件があります。財政規律は非常に厳しいわけです。日本は、現在、国と地方を合わせた債務残高が令和
4 年度末で 1,247 兆円となっており、GDP が 550 兆円ぐらいですので、債務比率は 225％くらいになっています。これは、第 2 次世界大戦戦の終わりのころと同じ水準です。戦後、国の借金はどうなったかというとハイパーインフレによって、国民の貯金や資産と相殺されてしまいました。結局、国民が負担したことになります。
それから、包括的政府会計決算は、国際会計基準（IFRS）をもとにした英国の公会計基準で作成しています。これは英国の会計検査院による監査も受けています。公会計は広い意味では社会会計に近いものになっているといえます。
さらに、イギリスの場合、「財政持続可能性報告」を作成しています。IPSASBの推奨報告として、財政の長期持続可能性報告をお話ししましたが、イギリスの場合、財政持続可能性報告を作成しているのは、財務省ではなく、別の独立機関である予算責任省（Office for Budget Responsibility）というところです。予算
責任省が、財務省とは別に、客観的に、財政持続可能性の報告を公表しています。
イギリスの財政持続可能性報告は、発生主義の財務諸表をもとにしていますが、それに加えて、将来の資産・負債情報を加えた予測情報となっています。フローには、過去の資産・負債から生じるものを含む将来の収入と支出が含まれており、ストックには、過去の資産・負債に加えて、期待される将来の収入・支出の現在価値が含まれています。会計上は資産や負債に該当しないような将来のフローも取り入れていることに特徴があります。

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【講演録】

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図表７
公的部門純債務の範囲

持続可能性報告と WGA、国民経済計算
WGA の純債務の範囲

持続可能性報告の純債務の範囲（出典：Office for Budget Responsibility [2018], pp.18-23 より筆者作成） 注５
図表７の左の「公的部門純債務」は、国民経済計算の資産と負債の範囲です。
真ん中の「WGA の純債務」は会計ですので、将来の収入と将来の支出は認識しません。例えば、年金の場合、将来の給付は負債であり、財源である将来の税金は資産ですが、会計上は認識しません。左の「財政持続可能性報告」では、そういう将来の資産と負債を全部認識して、財政の持続可能性を試算して評価しています。国民は将来の財政状況の予測を見て、現在の財政政策を評価することができるのです。
（６）米国州・地方政府の 2 元的財務報告
アメリカの場合は、先ほど説明したように三権分立です。ファンド会計という現金主義の予算決算と、それとは別に政府全体の財務諸表の 2 つ作っています。
2 つの財務報告を作って、その関係を説明していま。利用者は有用と考えるもの
を使ってくださいという考え方です。ある意味、合理的で現実的な解決方法といえます。
（７）わが国の「国の財務書類」
日本はどうかというと、アメリカのような２元的財務報告にはなっていなく

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【講演録】

公会計改革の現状と方向性―鵜川正樹先生 最終講義―て、財務書類は参考資料に留まっています。財務省の財政制度等審議会としては、財務書類を活用して、財政規律と予算効率化に役立てることを目標としていますが、それがなかなか浸透しないというのが悩みともいえます。
令和 2 年度の「国の財務書類」によれば、平成 15 年から令和 2 年度までの 17年間で、債務超過が 245 兆円から 655 兆億円と 410 兆円増加しています。財政の観点からみると、特例国債という赤字国債が同期間に 207 兆円から 635 兆円と 428 兆円増加しています。したがって、会計情報である債務超過と、財政情報である特例国債残高とは、リンクしており、会計情報は財政的な解釈が可能であることを示しているといえます。
これからの日本はどうするのか。財政上の大きな課題として、社会保障の受益と負担の不均衡があります。これをどう解消して、財政の持続可能性を維持していくかが重要であることは明らかです。現状のわが国の公会計制度にはいくつかの課題があります。そういう課題の解決ももちろん必要ですが、それだけでな
く、将来の日本の望ましい未来像を考え、そこにふさわしい財政制度と公会計制度を構築することが有用ではないかと思います。
３．結びに代えてはじめに公会計と私の関わりのなかでお話しましたが、中地宏先生は、2022
年 10 月に 90 歳でお亡くなりになりました。石原慎太郎氏も同じ年にお亡くになりました。中地先生が、当時 70 歳ぐらいだったと思いますが、自治体のバラ
ンスシートに関連して、人生のバランスシートということをよくおっしゃっていました。その意味は、今まで色々な人のご恩やお世話になって人生を送ってきたけども、自分の人生のバランスシートを作成したら、負債ばかり増えています。
これからは少しでも負債を返済して、全部返済できるかどうか分からないけれ
ども、人生の終わりにはバランスできれば幸せであるということです。
最後に、福沢諭吉の『学問のすゝめ』から一言引用をします。福沢諭吉は明治時代に日本に初めて複式簿記を紹介した人です。福沢諭吉が「心事の棚卸し」ということを書いています。ちょっと読みますと『商売の有様を明らかにして後日の見積もりを定むるものは帳面の総勘定なり』。会計を勉強している人にはすぐにわかると思いますが、ここでいう棚卸しとは決算を踏まえて翌年の事業計画

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【講演録】

公会計改革の現状と方向性―鵜川正樹先生 最終講義―を作るという意味を含んでいます。それに対応して『一身の有様を明らかにして後日の見込みを定むるものは智徳事業の棚卸しなり』と書いています。自分の人生を振り返って、これから先の将来のことを考えるということは、人生の棚卸しであって、それは智徳事業であるという趣旨と思います。
私も、本学の退任を 1 つの区切りと考えて、これまでの心事の棚卸しをして、
人生のバランスシートを均衡できるように努めたいと願うものです。
ご清聴ありがとうございました。

引用文献
注１

山本清［2005］『「政府会計」改革のビジョンと戦略』中央経済社

注２

International Federation of Accountants, Public Sector Committee[2004],

Research Report: Budget Reporting.
注３

International Public Sector Accounting Standards Board [2008], Consultation
Paper: Conceptual Framework of Financial Reporting: The Objective ofFinancial Reporting and Qualitative Characteristics and Constraints ofDecision-Useful Financial Reporting Information.
注４

HM Treasury [2001], Managing Resources： Full Implementation of Resource

Accounting and Budgeting.
注５

Office for Budget Responsibility [2018], Fiscal sustainability reportp.130