平成28年度事業計画

自至平成28年4月1日
平成 29年3月31日

公益財団法人全国市長会館

目

次

事業体系図・

はしがき・・・・・・・・・・・・・・

2

公益目的事業・

2①事務室等の賃貸・

2(2)会議室の貸付・

3③地方自治に関する資料収集及び普及啓発・

3(ア)資料室の整備助成(イ)「市政」の編集発行(ウ)珀本都市年鑑」の編集発行(エ)その他この法人の目的を達成するために必要な事業

2

収益事業・・・・・・・・・・・・・・・

4(1)商業テナント等に対する事務室等の賃貸・・・

4②会議室の貸付・4

3

建物・設備の維持管理事業・

5

4

管理運営・

5

事業体系図'

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はしがき

公益財団法人全国市長会館は、平成24年4月1日に公益法人となりました。
前身の財団法人全国市長会館は、戦後の新しい地方自治制度の改革を踏まえ昭和25年5河に設立されたものでありますが、以来、全国都市会館の管理運営を中心として各種の事業を行ってきました。

本法人は、全国各市区の円滑な運営と健全な発展に資するため、全国都市会館を活用した諸事業を行うとともに、自治に関する資料収集、普及啓発に関する事業を行い、もって住民福祉の増進に寄与することを目的としております。

平成28年度においては、公益財団法人としての役割を踏まえつつ、次のとおり、各種事業を実施していく予定であります。

1.公益目的事業(1)事務室等の賃貸
本法人は、全国都市会館を活用して公益目的事業を行うこととしており、全国市長会、全国市議会議長会、都市等東京事務所等10団体に対し貸付けを行っています。賃貸料は、本法人の重要な活動財源となっています。(事務室の賃貸料は 5,000円/,イ、共益費 1,100円/11f)
公益事業として認められた団体への貸し出しが全体の82.4%を占めています。
(公益事業分)
事務所名

事務所名
7F

中核市市長会

5F

金沢市東京事務所

6F

全国市議会議長会・市議会議員共済会

5F

北九州市シティプロモーション首都圈本部

5F

奄美市東京事務所

5F

社会福祉法人全国社会福祉事業団協議会

5F

倉敷市東京事務所

5F

全国市長会

5F

八戸市東京事務所

4F

全国市長会

5F

苫小牧市東京事務所②会議室の貸付
本会館には、大小9つの会議室があり、全国市長会で使用することを最優先としつつ、本法人の目的と軌をーにする団体に対して会議室の貸出しを行っております。
貸出しの対象は、各都市を始め公益事業として認められた政府官公庁、公益法人等関係諸団体です。貸借料は、本法人の重要な活動財源となっております。

2使用料(税込:円)
定員(名)

面積(金)
半

日日

大ホーノレ

300

5 3 1

2 5 9,200

43 2,000

第1会議室

1 50

2 58

1 24,200

2 1 6,000

弟2会議至

1 5 0

2 58

1 24,200

2 1 6,000

第3会議室

36

1 5475,600

1 24,200

第4会議室

24

86

43,20070,200

第5会議室

1024

1 0,800

21,600

第6会議室

2050

32,40064,800

特別A、 B721

1 0,800/2時間(注)全国市長会使用の場合50%割引

各都市使用の場合30%割引③地方自治に関する資料収集及び普及啓発
本法人は、法人の設立目的を達成するため、参考となる地方自治に関する資料の収集、印刷物の編集発行を行うことで、広く一般に自治の普及啓発を図る事業を行っています。
(ア)資料室の整備助成
全国都市会館の地下1階にある全国市長会の資料室には、地方自治に関する内外の論文や図書印刷物が整えられていますが、その整備を図る経費として平成28年度においても250万円の助成を予定しています。
(イ)「市政」の編集発行
全国市長会の機関誌「市政」について、その製作経費を負担するとともに、企画編集発行を行っています。「市政」は昭和27年8月に創刊されて以来毎月発刊されているもので、平成21年度からA4判、カラーページ導入、適宜な議事内容の見直しを行うとともに、時宜にかなったテーマにより、各市長をはじめ都市関係者から好評を頂いております。
「市政」発行部数は、毎月6,600部を発行しています。
(ウ)「日本都市年鑑」の編集発行
本年鑑は、わが国唯一の都市別総合年鑑です。その製作経費を負担するとともに、企画編集発行を行っています。
本年鑑は、全国各市区の行財政・環境衛生等に関する統計資料を都市別に網羅・収録しており、「日本都市年鑑」については、毎年1月に全国各都市及び関係団体に配賦しています。
3

「日本都市年鑑」の発行部数は、 1,620部を予定しています。

(エ)その他この法人の目的を達成するために必要な事業①刊行物の配布
全国各都市に「類似団体別市町村財政指数表」及び「公務員給与実態調査」を一括購入し配賦します。
②全国都市問題会議の協賛
全国都市問題会議は、全国の各都市が抱える様々な問題や地方自治等について、市長、市議会議員をはじめとする自治体関係者が一堂に会し、意見発表、情報の交換、討議などを行うものであります。
主催は、全国市長会、後藤・安田記念東京都市研究所、日本都市センター及び開催市であるが、本法人も協賛団体として協力しております。
平成28年度は、10月に岡山市で開催する予定です。

2.収益事業
本事業は、全国都市会館の維持管理経費等の調達等を図るため、公益法人の特性を生かして収益事業を行うものです。
(D 商業テナント等に対する事務室等の賃貸
全国都市職員災害共済会等に対し事務室等の賃貸を行っており、賃貸料は、本法人の重要な活動財源となっています。
(事務室の賃貸料は 5,000円/11t、共益費 1,100円/111)(収益事業分)
事務所名

事務所名
7F

全国都市職員災害共済会

5F

自治判例研究会・全国市長会法令相談室

7F

有限会社アーバン企画

IF

株式会社東京ロイヤルホテル②会議室の貸付
本会館には、大小9つの会議室があり、全国市長会で使用することを最優先としつつ、本法人の目的と軌をーにする団体に対して会議室の貸出しを行っております。
貸出しは、公益事業としては認められないものの、広く一般に認められた公的団体、民間団体等に対して行っており、貸借料は、本法人の重要な活動財源となっています。

4

3.建物・設備の維持管理事業
会館の維持管理及び良好な執務環境確保のため、主に以下の補修工事等を行っています。
現在の全国都市会館は、昭和56年2月に竣工し、以来35年を経過していますが、定期的な保守点検を行うとともに、長期的な保全計画に基づき、逐次必要な保全改修工事を行っています。
今後とも、適切な管理運営に努めるとともに、時代の要請に即した最新のIT機器の導入などを図り多様な二ーズに応えることとしています。
このため、平成28年度保全計画に基づく主な事業は次のとおりです。
事工予算額

名

16,000,000円

2

会議室照明器具(LED)交換工事

12,880,000円

3

会議室壁面等貼替工事

5,900,000円

4

防犯設備(防犯カメラ・録画装置)更新工事

フ,500,000円

5

耐震2次診断調査の結果に基づく補修工事

3,000,000円

6

風道設備ダクト清掃(各階事務所)

4,000,000円

7

力畍昼モジュール交換工事

1,800,000円

8

熱源機器設備交換工事

500,000円

92階大ホール間仕切り工事

1,200,000円

10

電子案内板システム設置

1,400,000円

合

防災監視盤更新工事

・十54,180,000円

4.管理運営機関(D

理事会

すべての理事をもって構成し、業務執行の決定等、法令や定款で定められた事項について決議します。

(2)

評議員会

すべての評議員をもって構成し、理事及び監事の選任又は解任等、法令又はこの定款で定められた事項について決議します。

(3)

監事

法人の財産状況、理事の職務執行の状況等を監査します。

5

2 理事会、評議員会等の開催
a)理事会

(2)

回数

付議事項

開催時期

第1回

平成27年度事業報告、決算等について

平成28年6月開催予定

第2回

新理事による理事長、常務理事の選任

平成28年7月開催予定

第3回

平成29年度事業計画、予算案等について

平成29年1月開催予定

評議員会
回数
弟 1回

開催時期

付議事項
平成27年度事業報告及び決算、新理事及び平成28年6月開催予定

新評議員の選任等について
第2回

平成29年度事業計画、予算案等について※必要に応じて適宜会議等を開催します。

6

平成29年1月開催予定