四半期報告書（第77期第１四半期）
自至2023年４月１日
2023年６月30日

ネポン株式会社
東京都渋谷区渋谷一丁目４番２号

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

２

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

２

第２

事業の状況

１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

３

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

４

３
第３

提出会社の状況

１(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

５(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

５(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

５(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

５(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

５(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

６

２
第４
１

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

６

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

７

四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

８(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

９

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

９

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

10

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

15

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

16

２
第二部

株式等の状況

［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年８月９日【四半期会計期間】

第77期第１四半期（自【会社名】

ネポン株式会社【英訳名】

NEPON Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長兼ＣＥＯ【本店の所在の場所】

東京都渋谷区渋谷一丁目４番２号【電話番号】

03(3409)3131（代表）【事務連絡者氏名】

取締役兼執行役員管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区渋谷一丁目４番２号【電話番号】

03(3409)3159【事務連絡者氏名】

取締役兼執行役員管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2023年４月１日

福田

晴久

堀

堀

建二郎

建二郎

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

- 1 -

至

2023年６月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第76期
第１四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間

第77期
第１四半期
連結累計期間2022年４月１日
2022年６月30日

自
至

第76期

2023年４月１日
2023年６月30日

自至2022年４月１日
2023年３月31日

売上高

（千円）

1,223,263

1,424,932

7,992,764

経常利益又は経常損失（△）（千円）△188,943△211,789

396,526

親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当 （千円）

△137,755△146,651

285,166

期純利益
四半期包括利益又は包括利益（千円）△142,203△147,391

289,215

純資産額

（千円）

2,177,775

2,404,349

2,609,193

総資産額

（千円）

6,484,938

6,687,380

7,220,399

１株当たり四半期純損失金額（△）
又は１株当たり当期純利益金額（円）△143.86△153.15

297.81

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

33.6

36.0

36.1

（注）１
２

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 2 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況①

経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの５類感染症への移行を契機とした企業
活動の活発化等により回復が見られたものの、ウクライナ情勢の長期化によるエネルギー及び資材等の価格上昇が続きました。
このような経営環境の中で、当社グループは『お客様が求める環境作りのために私たち(社員)はお客様の声を起点に農と住の明日を創造する会社を目指します』を事業骨子とし、引き続き販売力の強化や新製品の開発に取り組んでまいりました。
当社グループが主力としております熱機器事業は、脱炭素に向けたハイブリッド暖房推進のために、ヒートポン
プ販売活動等へ注力した結果、農用熱機器販売等が伸び前年同期に比べ売上高が増加いたしました。
その結果、総売上高は14億２千４百万円(前年同期比16.5%増)となりました。
損益面においては、資材価格等の上昇影響に加えて、社内システムの改善に向けた投資増強等により、営業損失は２億１千８百万円(前年同期２億３百万円の営業損失)、経常損失は２億１千１百万円(前年同期１億８千８百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は１億４千６百万円(前年同期１億３千７百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)と、前年同期を下回る結果となりました。
当第１四半期連結累計期間のセグメント別の業績は、以下のとおりとなります。なお、当社グループの第１四半期連結累計期間は、熱機器事業を支える農用機器の不需要期に当たり、通常、第１四半期連結累計期間の売上高
は、他の四半期連結会計期間の売上高と比べ低くなっております。
[熱機器事業]
当社グループが主力としております熱機器事業は、脱炭素に向けたハイブリッド暖房推進のために、ヒートポン
プ販売活動等へ注力した結果、農用熱機器販売等が伸び、熱機器事業の売上高は12億８千１百万円(前年同期比
20.1%増)となりました。
[衛生機器事業]
衛生機器事業においては、公衆トイレ等の定期保守点検サービス増強に努めたものの、簡易水洗便器市場の縮小もあり、売上高は１億１千５百万円(前年同期比5.1%減)となりました。
[その他事業]
その他事業においては、農産物販売の減少等により売上高は２千７百万円(前年同期比18.3%減)となりました。

② 財政状態[資産]
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ、棚卸資産が１億７千２百万円、現金及び預金が６千２百万円増加しましたが、売上債権が８億４千万円減少したこと等により、５億８千５百万円の減少となりました。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ、有形固定資産が１千７百万円減少しましたが、投資その他の資産が７千３百万円増加したこと等により、５千２百万円の増加となりました。

- 3 -

[負債]
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ、短期借入金が２千万円増加しまし
たが、仕入債務が２億円減少したこと等により、２億４千万円の減少となりました。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ、長期借入金が８千８百万円減少したこと等により、８千７百万円の減少となりました。
[純資産]
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ、親会社株主に帰属する四半期純損失
を１億４千６百万円計上したこと等により、２億４百万円の減少となりました。
以上の結果、前連結会計年度末に比べ、総資産は５億３千３百万円減少し、66億８千７百万円となりました。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」
中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当社グループの研究開発活動は当社が行っております。
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の総額は、１億７千９百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

- 4 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

2,400,000

計

2,400,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（2023年６月30日）

提出日現在発行数（株）（2023年８月９日）

962,948
962,948

普通株式
計

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

962,948

東京証券取引所
スタンダード市場

単元株式数
100株

962,948－－（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2023年４月１日～
2023年６月30日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

－

962,948－

601,424－

116,003（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 5 -（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、実質株主が把握できず、記載することができませんので、直前の基準日である2023年３月31日時点の株主名簿により記載をしております。
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

5,400

完全議決権株式（その他）

普通株式

953,400

単元未満株式

普通株式

4,148

－

－

962,948－－

発行済株式総数
総株主の議決権
（注）

9,534

－

9,534

－

－

「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式７株が含まれております。

②【自己株式等】
2023年６月30日現在

所有者の氏名又は名称

ネポン株式会社
計

所有者の住所

自己名義
所有株式数
（株）

東京都渋谷区渋谷
１－４－２
－

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する
所有株式数の
割合（％）

5,400

－

5,400

0.56

5,400

－

5,400

0.56

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

- 6 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、清明監査法人による四半期レビューを受けております。

- 7 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】
前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務
製品保証引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 8 -（単位：千円）当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)

532,341
2,440,049
591,070
460,102
186,366
1,014,675
57,217△301
5,281,520

594,354
1,622,258
568,131593,370
226,490
1,013,841
77,662△218
4,695,891

687,416
486,690
1,174,107
107,754

677,985
478,967
1,156,953
103,979

657,330△313
657,017
1,938,878
7,220,399

730,857△300
730,556
1,991,489
6,687,380

541,053
649,860
1,441,298
78,73796,282
2,172
182,887
2,992,292

499,104
491,339
1,462,065
3,866
24,5372,569
268,0212,751,504

694,560
42,964
849,777
14,0806,521
11,011
1,618,913
4,611,206

606,232
39,471
853,659
14,0807,071
11,011
1,531,526
4,283,031

601,424
150,601
1,825,919△8,9802,568,964

601,424
150,601
1,621,815△8,9802,364,860

7,968△8,842
41,10340,2292,609,193
7,220,399

11,031△10,076
38,534
39,4892,404,349
6,687,380

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)

1,223,263
823,099
400,164
603,853△203,689

1,424,932
975,122449,810668,392△218,582

9
1,423
6,381
11,08018,89544
1,404
19,50910,751
31,709

3,899
249
4,149
△188,943

4,666
20,000250
24,917△211,789

4,388
4,388

-

833
4,592
5,425
△189,980
854△53,079△52,225△137,755－△137,755

412
412△212,201
1,514△67,064△65,549△146,651－△146,651

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
受取保険金
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
支払補償費
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 9 -【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)△137,755△146,651△543△1,355△2,549△4,448△142,203

3,063△1,233△2,568△739△147,391△142,203－△147,391－

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 10 -

【注記事項】（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日

至2022年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至 2023年６月30日）
当社グループの第１四半期連結累計期間の売上高は、熱機器事業を支える農用機器の不需要期に当たり、他の四半期連結会計期間の売上高と比べ低くなっております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年６月30日）
減価償却費

当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年６月30日）

40,413千円（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日

至39,670千円

2022年６月30日）

配当金支払額決議
2022年６月29日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額

１株当たり
配当額

普通株式

36,386千円

38円

Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自配当金支払額決議
2023年６月29日
定時株主総会2023年４月１日

至

効力発生日

配当の原資

2022年３月31日

2022年６月30日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年３月31日

2023年６月30日

利益剰余金

2023年６月30日）

株式の種類

配当金の総額

１株当たり
配当額

普通株式

57,452千円

60円- 11 -

基準日

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
熱機器

衛生機器

その他
（注）

計

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高
計
セグメント利益又は損失（△）

1,067,606

121,964

1,189,571

33,692

1,223,263

－

－

－

－

－

1,067,606

121,964

1,189,571

33,692

1,223,263

62,185

20,10882,294△2,811

79,482（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、農産物販売及び搬送機器サービス等が含まれております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

82,294「その他」の区分の損失（△）△2,811

全社費用（注）△283,172

四半期連結損益計算書の営業損失（△）△203,689（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

- 12 -

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日

至2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
熱機器

衛生機器

その他
（注）

計

合計

売上高
外部顧客への売上高

1,281,684

115,714

1,397,398

27,534

1,424,932

-

-

-

-

-

計

1,281,684

115,714

1,397,398

27,534

1,424,932

セグメント利益又は損失（△）

124,110

21,583

145,693△29,154

116,539

セグメント間の内部売上高又は振替高（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、農産物販売及び搬送機器サービス等が含まれております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

145,693「その他」の区分の損失（△）△29,154

全社費用（注）△335,121

四半期連結損益計算書の営業損失（△）△218,582（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日

至2022年６月30日）（単位：千円）

報告セグメント
その他事業(注)
熱機器事業

衛生機器事業

合計

計

商品及び製品売上高

569,708

98,584

668,292

32,414

700,706

工事売上高

224,647

5,175

229,822－

229,822

サービス売上高273,250

18,205

291,456

1,278

292,734

顧客との契約から生じる収益

1,067,606

121,964

1,189,571

33,692

1,223,263

外部顧客への売上高

1,067,606

121,964

1,189,571

33,692

1,223,263（注）「その他事業」には、農産物販売及び搬送機器サービス等が含まれております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日

至2023年６月30日）（単位：千円）

報告セグメント
その他事業(注)
熱機器事業

衛生機器事業

合計

計

商品及び製品売上高

694,271

100,527

794,799

27,235822,034

工事売上高

238,372－

238,372－

238,372

サービス売上高

349,040

15,186364,226

299

364,526

顧客との契約から生じる収益

1,281,684

115,714

1,397,398

27,534

1,424,932

外部顧客への売上高

1,281,684

115,714

1,397,398

27,534

1,424,932（注）「その他事業」には、農産物販売及び搬送機器サービス等が含まれております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純損失金額（△）

当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年６月30日）△143円86銭△153円15銭△137,755△146,651－－△137,755△146,651

957

957（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損
失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月９日

ネポン株式会社
取締役会

御中
清明監査法人
東京都千代田区

指定社員
業務執行社員

公認会計士

島貫

幸治

指定社員
業務執行社員

公認会計士

加賀

聡

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているネポン株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ネポン株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され・る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
・

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年８月９日【会社名】

ネポン株式会社【英訳名】

NEPON Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長兼ＣＥＯ【最高財務責任者の役職氏名】

取締役副社長兼ＣＯＯ【本店の所在の場所】

東京都渋谷区渋谷一丁目４番２号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

福田
川本

晴久

武史

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長兼ＣＥＯ 福田晴久及び当社最高財務責任者 取締役副社長兼ＣＯＯ 川本武史は、当社の第77期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づ
き適正に記載されていることを確認いたしました。

２【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。