※この記事は、一般財団法人海外投融資情報財団（JOI）機関誌「海外投融資」2017年7月号に掲載されたものです（www.joi.or.jp）。

巻 頭 対 談エネルギー大競争時代をどう乗り切るか
広瀬 道明 東京ガス株式会社 代表取締役社長
前田 匡史 株式会社国際協力銀行 代表取締役副総裁
2017 年５月24日、東京ガス株式会社 広瀬道明 代表取締役社長と株式会社国際協力銀行（JBIC）前田匡史 代表取締役副総裁をお招きし、日本放送協会（NHK）の飯田香織 報道局経済部副部長（現：NHKロサンゼルス支局長）をモデレーターに、「エネルギー大競争時代をどう乗り切るか」というテーマでご対談いただきました（文責：JOI）。

エネルギー大競争時代を迎えて転機となったのはやはり2011年３月11日の東日本大震災です。90年代から電力・ガスの自由化は段階的に進んではいましたが、東日本大震災がこれを大きく加■飯田香織 NHK報道局経済部副部長（以下敬称略）速させました。東京ガスでは2011年に「2020ビジョン」

昨年は、電力小売全面自由化、そして、今年４月にという長期ビジョンを策定しています。それまでは、は、ガス小売全面自由化がスタートしました。エネル

東京ガスといえばガスだけで、いわば富士山型の経営ギー大競争時代の中で、東京ガスとしてはどのようにでした。それをガスだけではなく、いくつかの事業の戦っていきますか？

峰をつくり、八ヶ岳型の経営にしようということで、ガス以外の事業分野への展開、そして地域も首都圏だ■広瀬道明 東京ガス株式会社代表取締役社長（以下敬称略）うように事業基盤を見直しています。昨年４月には電エネルギー業界は今、激動の時代、まさに大転換期

力小売が自由化されましたが、お陰様で電力についてに入ったと考えています。日本のエネルギー業界は、は１年間で約70万件の新規契約を達成できました。当

戦後長らく電力会社は電力だけ、ガス会社はガスだけ

社は1885年に創立以来、130年にわたってお客様とのといったように、規制により事業と営業地域が縛られ関係を構築してきました。ガス小売自由化により、既てきました。自由化でこの壁が取り払われたというこ存顧客をすべて守ることは至難の業であり、ある程度とはチャンスであり、ある面ではピンチでもあります。のスイッチングが起きることは覚悟しています。防衛

けではなく日本全国、あるいは海外へも展開するとい

左から、東京ガス広瀬社長、NHK飯田副部長、JBIC前田副総裁
2017.71

も大切ですが、むしろ、自由化の流れの中で、新しい■飯田

事業分野に進出することによって、それをカバーする達事業を統合し、JERAを設立しました。JERAは年ことが肝要かと思います。

間4000万トンのガスを輸入する非常に大きなプレイ

東京電力と中部電力が火力発電と燃料調ヤーとなり、売り手の国に対しての発言力を強めてい■飯田

前田副総裁は、エネルギー大競争時代をくと思います。東京ガスとしては、脅威や危機感を持どのようにとらえていらっしゃいますか？

たれていますでしょうか。

■前田匡史 JBIC代表取締役副総裁（以下敬称略）■広瀬

自由化に伴い、事業と地域の壁が取り払わ

東日本大震災をきっかけに、日本政府内でも、日本れたことで、業界の再編統合という話は当然出てきま全体のエネルギー供給構造をいかに強靭にするかといす。JERAはそのひとつの先駆けだと思います。グローう議論が活発化しました。石油では、オイルショック

バルでみると、エネルギー業界は昔から再編統合が活の頃から中東依存脱却の議論がありましたが、中東依発な世界です。世界に巨大なエネルギー資源会社があ存度はいまだに８割を超えています。一方で、天然ガるなか、日本のエネルギー会社として、受身ではなくスでは、かなり早い段階から供給元の多角化が進めら積極的にどうしていくのかが大きな課題となります。

れてきました。しかし、日本への最大の天然ガス供給

従来LNGはスケールメリットがきかないという神話国であったインドネシアは、国内需要の高まりと生産のようなものがありましたが、今後は多く買う人ほど、減退で、2020年代前半には純輸入国に転じると予想さ安く買える世界になっていくのではないでしょうか。

れます。アメリカでは、以前は中東へのエネルギー依

今、日本のLNG利用は７割が電力会社、３割が都市存が議論となっていましたが、シェールオイル・ガスガス会社です。JERAの4000万トンに近い購買力は革命により、将来的にはサウジアラビアを凌ぐ最大のLNG価格を下げる方向に向かわせると思います。東京

炭化水素輸出国になろうかという状況です。このようガスは今1400万トンですが、当社も他の会社さんとアに、世界では目まぐるしい変化が起きています。

ライアンスを組んで、一緒に融通していくこともある

現在、天然ガスのマーケットは、地域ごとにセグメント化されていますが、いずれは石油のようにグローでしょう。うまく切磋琢磨していきたいと思っています。

バルなマーケットに移行すると予想されます。そう考
えますと、今後、日本は、国内の需要だけを考えるの■前田ではなく、グローバルなマーケットの中でどのような立、東京ガスと九州電力との協業など、ガス会社、電ポジションをとるかという位置付けがさらに重要に力会社という既存の枠を超えた、大きな再編が起こっなっていくでしょう。エネルギー大競争時代の基本とていますが、まだ再編の途上だと思います。従来、日なるのは、こうしたことではないかと思います。

本の電力・ガス会社は、自社の顧客の需要だけを考え、東日本大震災や自由化を通じ、JERAの設LNGを安定的に調達・供給するために、長期契約で購入していましたが、昨今、スポットで購入する割合も増えてきています。トレーディングマーケットにおける価格プレイヤーとしての役割も出てきているわけです。今後は、自社の顧客の需要だけを見るのではな
く、マーケットに出ていって、他社にもトレードすることが多くなっていくでしょう。

海外展開における取り組み姿勢■飯田

東京ガスの海外事業についてお伺いします。ベトナム、インドネシア、タイ、そしてフィリピンに事務所をつくり、強化しておられます。海外事業に
東京ガス 広瀬道明 代表取締役社長
2

2017.7は、どのような姿勢で臨んでいきますか？

エネルギー 特集■広瀬

当社は90年代、マレーシアで天然ガス配給事業を手がけ、一時は東京から何十人も人を派遣していましたが、その後の海外事業は、国内需要の伸びもあり、原料調達の延長線上での上流権益取得に限られていました。2011年に、ベトナムのペトロベトナムガスへの出資を検討したこともありましたが、その時点ではリスクのマネジメント、コントロールが難しいということで見送った経緯があります。その際、海外事業には、現地にジャッジメントできる人間が必要だと痛感しました。
当社がリスクを取って海外に展開するためには会社として海外展開に対する大方針、バックボーンが必要

JBIC 前田匡史 代表取締役副総裁と考え、「2020ビジョン」で海外事業の拡大を掲げました。2014年に社長に就任し、まず成長性が高い東南取り戻すために今スピードアップを図っているところ

アジアということでシンガポール、次いでハノイ、ジャです。

カルタ、バンコクに事務所を開設し、人を送りました。
今年はホーチミンとマニラに事務所を開設しています。

■飯田

やはり現地で東京ガスのプレゼンスが見えない状態での強みと弱み、惜しいと思われる点はありますか。

海外のエネルギー企業と比べて日本企業は、海外展開といっても難しいと思います。現地にいる人間がジャッジして、それを東京で冷静な眼で判断■前田する、そのようにしていきたいと思っています。

本がLNGを導入してから半世紀が経っており、エンジ広瀬社長からお話のありましたとおり、日VIP（ベトナム、インドネシア、フィリピン）構想とニアリング会社を中心とした日本の液化の技術力は非言っていますが、東南アジアの中でも特に注目するの常に高いと思います。最近では北極圏のヤマル半島、はこの３カ国です。長年日本にLNGを輸出してきてく非常に自然条件が過酷な場所で、ロシアのノバテク社れたインドネシアも今後エネルギー輸入国になります。

が実施するLNG事業において、日本の２社、日揮と千VIP ３カ国は、海岸に大都市があって、人口と産業が代田化工建設がフランスの会社と組んで液化設備を担集積する海洋国家です。LNG普及の条件が日本と似当することになりました。多国籍のワーカーがいるなており、大きな可能性があると思います。

か、プロジェクトをマネジメントする能力も高いと思います。また、LNGの受入・積出港などのインフラ整■飯田

国内の基盤があるなかで、なぜ、今、あえて海外展開を強化されているのでしょうか。

備や、需給を見ながら船を調整するなど、LNGのバリューチェーン全体のコントロール力も、パイプラインによるガス供給が中心の大陸諸国にはない、日本の■広瀬

当社は過去、国内需要だけでやってこられ強みだと思います。

た時代もありました。首都圏は日本最大のマーケット一番の弱点はスケールメリットのない点です。世界で、人口も成長の一途でした。ただこれからは成熟化のスーパーメジャーや国営石油ガス会社と比較する社会ですから、生き延びるためにはやはり海外展開がと、日本企業は資本力の面でどうしても劣ります。単必要だと考えています。

独で何百億ドルを投資できるメジャーと、コンソーシ

日本で最初にLNGが導入されたのは1969年です。

アムを組まないと対抗できない日本企業の差です。輸

東京電力と当社が共同で輸入しました。以後半世紀に入量でいえば、日本は、世界の天然ガス貿易の４割弱わたり、われわれはさまざまなLNG関連の技術とノウという量をとっているにもかかわらず、いまだにアジハウを蓄積しています。これを活用し、今度はLNGをア・プレミアムという高価格での取引を強いられてい輸出してくれた国に恩返しをするようなビジネスをします。これはガス・マーケットがセグメント化していていけたらいいなと考えています。大阪ガスなどグるのが原因です。日本のLNG輸入価格はJCC（Japan

ローバル戦略で先行する他社と比較すれば、当社のグCrude Cocktail、日本に輸入される原油の平均価格）

ローバル化はまだまだ遅れていると思います。それをを指標としてこれにリンクするかたちでの価格フォー
2017.73ミュラで決められることが主でしたが、今この価格■飯田

フォーミュラを見直す必要性が認識されています。米は価格の状況が変わっていて、ヘンリー・ハブよりも国のヘンリー・ハブのように、日本もハブ機能、そしむしろ原油価格リンクのほうが安いという、価格が逆て新しいLNG価格指標を持つべきだと考えています。

転した状況になっています。これからもアメリカからシンガポール、中国でも、こうしたハブ機能、価格指のLNG輸入は、拡大しますか？

アメリカからのLNG輸入を決めたときと今標形成に向けた取り組みが進められています。
■広瀬

■広瀬

LNGで重要なのは、先ほどもありましたとLNGの取引形態は、長らく資源国と輸入おり、安定性と経済性、柔軟性です。米国のガスは高国、生産者と消費者との間で行われる相対交渉に基づいときもあれば安いときもあります。シェールガスはいて結ばれた長期契約が主体でした。LNGプロジェク

むしろ調達の多様化で安定性に寄与するという面を評

トは、一件ごとの投資規模が大きく、生産者は長期で価しており、調達全体の中では10数％くらいまでしかの販売が確定しないとプロジェクトが進められない、予定していません。価格の状況によっては、日本に輸消費側も、トレーディングマーケットが発達していな入することだけでなく、アジアのガスとスワップするい中、長期に安定して調達できることが重要でした。など、米国産シェールガスをグローバル事業展開のタ

今後は、スポット契約の比率も高くなるのと共に、長マとしても考えつつ、日本のガス調達を安くする努力

期契約上の仕向地条項の緩和も進められるかと思いまが必要だと思っています。

す。今までは、LNGといいますと、安定性・経済性・柔軟性の中で、安定性が重要視されていましたが、今■前田

後は、経済性（競争力）、柔軟性のウェイトが高くなっする法規制が古いことがあげられます。たとえば、日てくるかと思いますので、マーケットのできる条件は本をはじめとしたFTA非締結国がシェールガスを米国整ってきているのではないかと思います。

から輸入しようとすると、1938年に制定された天然ガ

米国エネルギー市場の特徴は、まず関連ス法（Natural Gas Act）に基づき、１件１件、審査

米国トランプ政権の影響■飯田を受けなければなりません。一方、国内のガスパイプラインが網目のように整備されていて、需要ピークの異なる、たとえばシカゴとヒューストンなどの間でオアメリカについて、伺います。アメリカのフセットが可能な点は、大きな魅力です。東京ガスはトランプ政権、なかなか政策が不透明といわれていまコーブポイントLNGプロジェクトに投資をされていますが、化石燃料重視という姿勢は明確に打ち出していす。米国東海岸から日本に輸入するには、パナマ運河ます。東京ガスとしては、アメリカではどのように、を経由し、20数日かけ、相応の船賃をかけて持ってこ事業に臨みますか？

なくてはなりません。しかし、米国内のインフラが整備されているおかげで、米国産ガスは日本に全量持っ■広瀬

海外展開については先ほど申し上げた東南アジア、それとアメリカに注力していきたいと考えてこなくとも、米国内であるいは第三国に売るなどの大きな可能性があると思います。ています。米国の魅力はやはり先進国の中でも成長性

トランプ政権のエネルギー政策については、化石燃が期待できる点、シェールガス産出国である点、制度料を重視、原子力についてはまだよくわからないとい的に安定している点です。当社は2013年にヒューストう状況です。ただ、米国では州ごとに各種規制がありンに会社を設立しました。ガス田開発からパイプライますので、石炭火力発電を大幅に増やすことは難しい

ン、ガスでの発電所など、天然ガスのバリューチェーでしょうし、原子力発電もそれほど伸びないでしょう。

ンを、北米でも取り組みたいと思っています。また、したがっておそらくガス発電のウェイトが高まると思

当社でも今年度中にいよいよシェールガス由来のLNGいます。そう考えても、米国のガスは非常に可能性のの輸入が始まります。1969年に日本がLNGをはじめてあるマーケットだと思います。トランプ大統領の選挙輸入したのはアラスカからでした。アメリカは、いわキャンペーン中と、大統領就任後の言動をみています

ば、日本にとってLNGの生みの親であり、LNGにかかと、少しずつ変わってきており、論理的整合性にこだわっている人間として親近感を感じます。

わらず、現実に合わせて臨機応変に対応していく方ではないかと思います。少なくとも共和党が上下両院の42017.7

エネルギー 特集

多数をとっている現状では、米議会の動向を踏まえながら議会とも一定の妥協を図りつつ、現実的に対応していくものと予想しています。

■飯田

そのアメリカの可能性に期待して日本の商社やエネルギー会社が、アメリカに進出してシェールガス事業を展開しています。日本企業がこのトランプ政権のもとのアメリカで今、留意すべき点はありますか。

■前田

米国のシェールガス事業についてはまだ確固たるビジネスモデルはなく、投資先行といえるのでモデレーター：飯田香織
NHK報道局経済部副部長

はないでしょうか。日本への引き取りを考えたら運賃などのコストもあり、シェールガスは決して安いものではありません。ただし2023年をめどに、天然ガスは■広瀬

供給を上回る需要がアジア中心に出てくるとみられてにとって、最も大切で欠かせないのは食糧資源とエネいます。VIP（ベトナム、インドネシア、フィリピン）ルギー資源だと思います。日本の食糧自給率は40％くに限らず、タイはLNG受入ターミナルのキャパシティらいと言われますが、エネルギーは、試算にもよりまを倍増する計画ですし、パキスタン、スリランカなどすが、５～６％ほどでしょうか。少なくとも2050年頃が、LNG受入施設の新設に関心を寄せています。今後、までは、原子力、化石燃料、再生可能エネルギーを、石炭火力とガス火力のコストが逆転する可能性も予想バランスをとりながら利用していくしかないわけです。

されるところ、日本の企業には長期的な視野での戦略そういうなかで、当社は天然ガスという非常に環境性を立てていただきたいと思っています。に優れたエネルギーを取り扱ってきています。長年やはり国家安全保障、あるいは人間の生活培ってきたLNGのいろいろな技術ノウハウ、また、東■広瀬

当社は、LNGに関してはユーザーという立場もあり、国内の実需がベースとなります。需要とい南アジアなどで展開していく際の人材の育成、活用を通じて、今後も貢献していきたいと思っています。

うのはぶれるものですから、当社としては、まずは国内の実需をベースとして、調達とのバランスをマネジ■飯田

メントしていくという観点で、トレーディングあるいはなことを期待しますか？

それらを実現するために、JBICにはどんアライアンスを強化する必要があると思っています。
アライアンスに関してはすでに韓国ガス公社、台湾■広瀬

CPC社などの海外エネルギー企業とLNG調達に関す抜けたという面からも、JBICの参画する案件というのるアライアンスを組み、原料価格の低減を図っていまは実際その国での信用が大きく向上します。今後は上す。先ほど業界再編の話がありましたが、こうした原流の資源案件のみならず、インフラ輸出についても眼料・燃料調達でのアライアンスは、ひとつの切り口とを向けていきたいと考えています。融資の面だけではなる可能性はあるのではないでしょうか。

なく、JBICならではの経験に基づくさまざまな助言、海外事業を見た場合、厳しい審査をくぐり支援を期待しております。

エネルギー安全保障・経済性の観点か
らみた、事業者としての取り組み姿勢

り日本も均質で内向きの社会のままではいられなくなっ■飯田

最後にエネルギー安全保障、経済性、さ度依拠しなければいけない時代です。グローバルならに持続的な環境、これらを共存させるために、東京マーケットの中で、日本も戦略をもって存在感のあるガスとして、これからどういう対応をしていくのか。

プレイヤーになっていくべきだと考えています。そのたその決意をお聞かせください。

めに必要となる支援を行っていきたいと思います。

■前田

人口減少、少子高齢化が進むなかで、やはてきています。日本の成長が、海外の成長力にある程2017.7

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