申請時に必要な書類

別表第３(第８条関係)(太陽光発電設備と定置用蓄電池に係る提出書類)※〇：必須書類、△：該当がある場合に提出する書類
番号提出書類様式○・△１

住宅用脱炭素推進設備導入補助金交付申請書

様式第１号

○

２

住宅用脱炭素推進設備導入事業計画書

様式第２号

○

様式第３号

○３４５誓約書※申請者の自署又は記名押印が必要

市税等の納付に係る「完納証明書」の写し△※様式第１号において、「市税等の納付状況に係る情報を確認すること」に同意しないときに必要

委任状

様式第４号

△

※補助対象設備を設置する土地又は建物の所有者が申請者と 様式第５号
同一でないときに必要※自家消費する建物の所有者が申請者と同一でないときに必要△※申請手続を他者に委任する場合に必要補助対象事業の実施に係る承諾書
６

見積書及び見積書内訳書の写し

７８※見積りの内訳が明記されており、補助対象経費が把握できるものに限る。明記されていない場合は、内訳書類又はこれに代わるものを併せて提出すること※補助対象外経費がある場合も、見積書及び内訳書類に記載することとし、事業費全般を明記すること。
※太陽光発電設備等のパワーコンディショナーが蓄電システムのパワーコンディショナーと一体型（ハイブリッド）の場合、当該パワーコンディショナーに係る補助対象経費は蓄電池側に計上する※値引きがある場合は、「太陽光発電設備」又は「蓄電池」のどちらに関するものか明示されていることが必要※「太陽光発電設備」又は「蓄電池」の区分ごとに、税抜き額が把握できるものであることが必要※補助対象経費以外の経費は、補助対象経費に含めることができない（例：「長期保証料」、「申請手数料」、「既存設備撤去工事」、「既存設備廃棄処分費用」など）※補助対象経費以外の経費が含まれるかどうか判別のつかない経費は、補助対象経費に含めることができない（例：「諸経費」、「雑費」など）設置する補助対象設備の仕様がわかるもの (カタログ・仕様書等)○○

補助対象設備の機器配置図
９※いわゆる割付図など、太陽電池モジュールの枚数及び設置場所が把握できるもの※自家消費する建物以外に太陽電池モジュールを設置する場合は、自家消費先までの位置関係がわかるもの（敷地外に設置する場合は自営線を明示すること）

1○

補助対象設備のシステム系統図
１０１１※いわゆる単線結線図など、次の①から③までの要素の接続関係が把握できるもの①太陽電池モジュール・パワーコンディショナー・蓄電池などの機器（ＲＰＲを設置する場合はＲＰＲを含む）②自家消費（分電盤や負荷などの明示）③系統（電力会社の送電線・配電線など）発電電力の消費量計画書○様式第６号〇

発電電力の自家消費シミュレーション
１２※年間自家消費量見込は①-②=③、若しくは③実績の積立で求め、見込自家消費率は③/①×100 で求めることとし、30％以上の自家消費が見込めること①太陽光発電設備の発電シミュレーションによる年間予想発電量②売電量（FIT・FIP による売電は対象外）③年間自家消費量見込には、蓄電池やエコキュートも含む〇

ＰＰＡモデルの場合は、ＰＰＡモデルの契約書(案)及び料金計算書等、リースの場合は、リース契約書(案)及びリース計算書等
１３※ＰＰＡモデル又はリースの場合に必要※サービス料金から交付金額相当分が控除されていることが明示されていること※法定耐用年数期間満了まで継続的に使用するために必要な措置等を証明できること△

１４

その他市長が必要と認める書類△(電気自動車等と充放電設備等に係る提出書類)※〇：必須書類、△：該当がある場合に提出する書類
番号

提出書類

様式

○・△

１

住宅用脱炭素推進設備導入補助金交付申請書

様式第１号

○

２

住宅用脱炭素推進設備導入事業計画書

様式第２号

○

３

誓約書

様式第３号

○

４

５

市税等の納付に係る「完納証明書」の写し△※様式第１号において、「市税等の納付状況に係る情報を確認すること」に同意しないときに必要

委任状

様式第４号

△

※補助対象設備を設置する土地又は建物の所有者が申請者と 様式第５号
同一でないときに必要※自家消費する建物の所有者が申請者と同一でないときに必要△※申請手続きを他者に委任する場合に必要補助対象事業の実施に係る承諾書
６

見積書及び見積書内訳書の写し７※見積りの内訳が明記されており、補助対象経費が把握できるものに限る。明記されていない場合は、内訳書類又はこれに代わるものを併せて提出すること※補助対象外経費がある場合も、見積書及び内訳書類に記載することとし、事業費全般を明記すること。
2○８

導入する補助対象設備の仕様がわかるもの (カタログ・○仕様書等)

９

補助対象設備の機器配置図△

１０

補助対象設備のシステム系統図△

１１

その他市長が必要と認める書類△(高効率空調機器と高効率給湯機器に係る提出書類)※〇：必須書類、△：該当がある場合に提出する書類
番号

提出書類

様式

○・△

１

住宅用脱炭素推進設備導入補助金交付申請書

様式第１号

○

２

住宅用脱炭素推進設備導入事業計画書

様式第２号

○

３

誓約書

様式第３号

○

４

５

６

市税等の納付に係る「完納証明書」の写し△※様式第１号において、「市税等の納付状況に係る情報を確認すること」に同意しないときに必要住民票の写し△※様式第１号において、「住民票の記載事項を確認すること」に同意しないときに必要

委任状

様式第４号

△

※補助対象設備を設置する土地又は建物の所有者が申請者と 様式第５号
同一でないときに必要※自家消費する建物の所有者が申請者と同一でないときに必要△※申請手続きを他者に委任する場合に必要補助対象事業の実施に係る承諾書
７

見積書及び見積書内訳書の写し

８※見積りの内訳が明記されており、補助対象経費が把握できるものに限る。明記されていない場合は、内訳書類又はこれに代わるものを併せて提出すること※補助対象外経費がある場合も、見積書及び内訳書類に記載することとし、事業費全般を明記すること※補助対象経費以外の経費は、補助対象経費に含めることができない（例：「長期保証料」、「申請手数料」、「既存設備撤去工事」、「既存設備廃棄処分費用」など）※補助対象経費以外の経費が含まれるかどうか判別のつかない経費は、補助対象経費に含めることができない（例：「諸経費」、「雑費」など）○

省エネ設備効果等算定シート
９１０※現在使用している機器と比較して 30％以上の省 CO2 効果があること※高効率空調機器の場合は、消費電力での比較（A）、または「しんきゅうさん」による比較（Ｂ）とし、どちらかが「申請可能」と表記された状態で申請すること導入する補助対象設備の仕様がわかるもの (カタログ・仕様書等)
3

様式第７号

〇

○

１１

１２１３

旧使用機器(使用をやめる機器)の仕様がわかるもの(カタログ・仕様書等)導入する補助対象設備の機器配置予定図※住宅の間取を示し、導入する補助対象設備の配置が分かる図（手書き可）

旧使用機器(使用をやめる機器)の機器配置図※旧使用機器の配置が、導入する補助対象設備の配置と異なる場合に必要

○

○

△

旧使用機器(使用をやめる機器)の設置状況がわかるカラー写真※旧使用機器の室内機、室外機のそれぞれの配置状況（住宅のどこに設置されている）か全体がわかるもの

１４

（室内機）

（室外機）

○

旧使用機器(使用をやめる機器)に貼付された銘板を記録したカラー写真※旧使用機器の銘板（メーカーや製品型番等）をアップで撮影したもの

１５

（室内機）

（室外機）
●●●●

●●●●

冷房・暖房兼用
室外ユニット

冷房・暖房兼用空冷式

１６○

その他市長が必要と認める書類△4