第６編

宗務役員（６）解放運動推進本部事務部長（７）青少幼年センター部長（８）行財政改革推進本部事務部長及び同次長（９）親鸞仏教センター事務長（10）大谷専修学院指導主事（11）教学研究所事務長（12）開教監督（13）沖縄開教本部長
４ 一般職は、条例で定める主事、主事補、書記、書記補及び主計とする。
５ 専門職は次の各号のとおりとする。
（１）非常勤の出仕（２）式務員（３）企画調整局参事（４）教育部学校教育幹事（５）教区駐在教導（６）常勤の教化相談員（７）教区青少幼年指導主任（８）研修部補導（９）専門編集員（10）巡監及び用務員（11）常勤の嘱託（12）解放運動推進本部本部委員及び同本部要員（13）青少幼年センター主幹並びに常勤の同幹事
及び同研究員（14）会計監査院検査員（15）審問院審事及び同監事（16）親鸞仏教センター主任研究員及び同研究員（17）大谷専修学院指導、同指導補、同助手及び同書記（18）教学研究所所員、同研究員及び同助手（19）沖縄準開教区駐在教導及び沖縄開教本部法
務員（20）常勤の首都圏教化推進本部本部員、同推進要員及び同法務員
第２章 任用（任用）第５条 宗務職制第５章に定める宗務役員の任用は、次の各号のとおり行う。
（１）部門の長、宗務出張所長及び教務所長 教師の中から任用する。
（２）次長 主事又は主計の経歴のある者の中から任用する。
（３）主事 宗務役員主事任用試験規程（１９８３年達令公示第１号。以下同じ。）第９条に定める宗務役員主事任用試験合格者名簿（以下「主事試験合格者名簿」という。）に登録された後、主事補又は主計の経歴が通算２年以上ある者の中から任用する。

～第６編 宗務役員～
宗務役員の任用等に関する規程〈２０１８年６月２５日達令公示第９号〉
改正 ①２０１９年６月２７日達令公示１②２０２０年６月２５日達令公示６③２０２１年６月３０日達令公示５④２０２３年６月３０日達令公示１１⑤２０２３年６月３０日達令公示１２⑤２０２４年６月２８日達令公示６

（
第
六
編
）
宗
務
役
員
の
任
用
等
に
関
す
る
規
程

第１章 総則（趣旨）
第１条 この達令は、宗務職制（１９９１年条例
公示第５号。以下同じ。）第２０条第４項の規定により、宗務役員の任用及び資格その他必要な事項を定める。
（適用の範囲）第２条 この達令は、条例で宗務役員と定められた者（以下「宗務役員」という。）について適用する。
（遵守義務）
第３条 宗務役員は、この達令を遵守し、職務上の指示命令に従い、その職務を履行しなければ
ならない。
（職種）
第４条 宗務役員の職種は、特別職、管理職、一般職及び専門職とする。
２ 特別職は、次の各号のとおりとする。
（１）宗務総長、参務及び財務長（２）解放運動推進本部本部長（３）青少幼年センター長（４）行財政改革推進本部長（５）会計監査院長（６）審問院長（７）親鸞仏教センター所長及び同副所長（８）大谷専修学院長（９）教学研究所長（10）首都圏教化推進本部長
３ 管理職は、次の各号のとおりとする。
（１）宗務職制第９条第１項に掲げる部門の長及び同次長（２）東京宗務出張所長及び同次長（３）教務所長及び同次長（４）常勤の出仕（５）宗会事務局長及び同次長

6-1

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第
六
編
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務
役
員
の
任
用
等
に
関
す
る
規
程

第６編

宗務役員

に第１８号に規定する宗務役員の任用は、総務部長の上申によりこれを行う。ただし、会計監査院の嘱託は、会計監査院長の上申により任用する。
（巡監長）
第６条 巡監を指揮統制するため、宗務職制第３５条第１号に定める巡監、又は巡監の職務を行う嘱託の中から、総務部長の上申により、巡監
長若干人を命ずる。
（試用期間）
第７条 新たに任用した者については、特に例外と認めた場合を除き、宗務職制第２８条に準じて、任用の日から１年以内の期間を上限として試用期間を定めることができる。
２ 第５条第６号に定める書記補の任用前における試用期間中の者は、事務見習と称する。
（任用試験）
第８条 条例及び達令に特別の定めのある者を除き、新たな宗務役員の任用は、所定の任用試験に合格した者の中からこれを行う。ただし、その役職によって、第１０条に定める人事協議会（以下「人事協議会」という。）の審議を経て、これを省略することができる。
２ 前項の任用試験の内容及び合格の判定基準は、
人事協議会の審議を経て、宗務総長がこれを定める。
（任用時の提出書類）
第９条 任用試験を受験しようとする者及び新たに任用される者は、別に定める必要書類を総務部に提出しなければならない。ただし、人事協議会の審議を経て、その一部を省略することができる。
（人事協議会）
第１０条 宗務役員の任免及び資格等に関して、必要な事項を調査及び審議するため、宗務所に人事協議会を置く。
２ 人事協議会は、宗務役員の中から宗務総長が命じた委員若干人で組織する。
３ 人事協議会の事務は、総務部が行う。
第３章 服務規律（基本姿勢）
第１１条 宗務役員は、宗務職制第１９条に基づ
き、宗門法規及び法令等を遵守し、宗務の円滑な運営に努めなければならない。
２ 宗務役員は、品位を重んじ、礼儀を正しくし、篤実を旨とし、職務に関すると否とを問わずその信用を失うような行為があってはならない。
（威権濫用の禁止）
第１２条 宗務役員は、職務上であると否とにか（４）主事補 主事試験合格者名簿に登録された者で、書記の経歴が通算３年以上ある者の中から任用する。
（５）書記 書記補の経歴が通算１年以上ある者の中から任用する。ただし、事務の都合により必要と認めたときは、条例で宗務役員と定められた役職にある者の中から任用することができる。
（６）書記補 宗務職制第２８条に定める試用期
間１ヵ月以上１年以内を経た者の中から任用する。
（７）主計 主事試験合格者名簿に登録された者の中から任用する。
（８）出仕 宗務上の経歴を有し、又は特定の学
識若しくは技能を有すると認めた者の中から任用する。
（９）式務員 別に定める儀式指導研究所の審査を経た者の中から、本廟部長の上申により任用する。
（10）企画調整局参事
宗務上の経歴を有し、又（第は特定の学識若しくは技能を有すると認めた
六編者の中から、企画調整局長の上申により任用）宗する。ただし、必要により任期を定めること
務
役
ができる。
員
の （11）教育部学校教育幹事 宗務上の経歴を有し、任
用又は特定の学識若しくは技能を有すると認め
等にた者の中から、教育部長の上申により、期限関を定めて任用する。
する
規 （12）教区駐在教導 教導規程（１９８５年
程
達令公示第４号）第４条の規定により任用する。
（13）教化相談員 別に定めるところにより、特定の学識又は技能を有すると認めた者の中から、期限を定めて任用する。
（14）教区青少幼年指導主任 教区青少幼年教化推進本部規程（１９９１年達令公示第２８号）
第６条の規定により任用する。
（15）研修部補導 別に定める考査及び補導審査会の審査を経た者の中から、研修部長の上申により、期限を定めて任用する。
（16）専門編集員 出版部長の上申により、特定の学識又は技能を有すると認めた者の中から任用する。
（17）巡監及び用務員 所管部門の長の上申により任用する。
（18）嘱託 別に定めるところにより、特定の学
識又は技能を有すると認めた者の中から、期限を定めて任用する。
２ 前項第２号から第８号まで及び第１３号並び

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編
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用
等
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規
程

宗務役員

（２）職制又は規則の変更により過員を生じたとき。
（３）甚だしく勤務成績が不良のとき。
２ 前項により役務を免ずる場合は、少なくともその３０日前までに本人に予告するか、又は給与の３０日分に相当する手当を支給して行うものとする。
（懲戒処分による免役）
第２１条 宗務役員が次の各号のいずれかに該当するときは、当然役務を免ぜられる。
（１）懲戒条例（１９９１年条例公示第２８号。
以下同じ。）により、除名、重懲戒、軽懲戒又は謹慎の懲戒に処せられたとき。この場合、施行猶予の有無を問わない。
（２）宗務役員懲戒により、懲戒免役又は諭旨免役に処せられたとき。
（休職）
第２２条 宗務役員が次の各号のいずれかに該当するときは、休職を命ずることができる。
（１）審問条例（１９９９年条例公示第７号。以下同じ。）により、審問院審問室に提訴の手続がなされたとき。
（２）第４１条に定める宗務役員懲戒委員会の審査に付されたとき。
（３）病気又は負傷により３ヵ月以上勤務ができないとき。
（４）前３号のほか、特別な事情により休職させることが適当と認められるとき。
２ 前項の休職の期間は、第１号及び第２号の場
合はその審理の継続中、他の各号の場合は２年以内とし、２年を経過したときは、役務を免ぜられる。
３ 休職中は、勤続年数として通算しない。
４ 公務による病気又は負傷により、長期の休養を要すると認められた者については、前２項の規定は適用しない。
（復職）
第２３条 前条第１項第１号及び第２号により休職を命ぜられた者で、その審決が第２１条に該当しないときは、直ちに復職を命じなければならない。
２ 前条第１項第３号及び第４号の規定によって休職を命ぜられた者については、その休職事由が消滅したときは、何時でも復職を命ずることができる。
３ 休職中に休職事由が消滅したときは、復職願
を総務部長に届け出なければならない。ただし、病気又は負傷による休職の場合は、医師による勤務可能である旨の証明書又は診断書を添付しなければならない。

かわらず、威権を濫用することなく、懇切丁寧を旨としなければならない。
（守秘義務）
第１３条 宗務役員は、職務上知り得た秘密及び別に定める個人を特定できる電算情報を漏洩してはならない。退職の後も又同様である。
２ 宗務役員は、宗務に関する事項又は文書について、みだりに口外し、及び発令その他公示の手続が終わらない前に、これを公表してはならない。
（服務義務）
第１４条 宗務役員は、その職務を行うについて、上席の命に従わなければならない。ただし、職務上の意見を具申することができる。
２ 宗務役員は、上席の承認を得ることなく、職務を離れ、又は任地を離れてはならない。
３ 宗務役員は、命じられた人事異動について、特別な事由なくこれを拒むことはできない。
４ 異動、退職又は休職等により現在の職を離れる者は、担当する業務を指定された者に引き継がなければならない。その重要なものについて
は、説明書を添付することを要する。
（兼職等の禁止）第１５条 宗務役員は、管理職の承認を得ることなく、本職のほかに基本給又は手当等を得て、他の職に就くことができない。
（利益供与の禁止）
第１６条 宗務役員は、職務に関して、直接間接を問わず不正の利益を受け又は受ける約束をしてはならない。
（財産的損害の禁止）
第１７条 宗務役員は、本派、本派に属する機関、別院若しくは団体の財産又はこれらの用に供する財産を不正に費消してはならない。
（ハラスメントの禁止）
第１８条 宗務役員は、他の宗務役員に不利益を与え又はその職務環境を害するハラスメント行
為をしてはならない。
２ ハラスメント行為については、別に定める。
（所属宗務役員の指導）第１９条 上席の宗務役員は、常に所属宗務役員を指導し、怠慢又は過誤については、これを訓戒しなければならない。
第４章 免役及び休職（免役）
第２０条 宗務役員が次の各号のいずれかに該当するときは、役務を免ずることができる。
（１）精神又は身体の故障で職務を執ることができないと認めるとき。

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宗務役員

い。
第６章 懲戒（非違行為）
第２９条 宗務役員が第３章の定めに反する行為（以下「非違行為」という。）をしたとき、又は非違行為に類する行為とみなされ、その内容が悪質と認められる場合は、宗務総長は、その情状により宗務役員懲戒に処する。
（懲戒の種別）第３０条 宗務役員懲戒は、次のとおりとする。
（１）懲戒免役（２）諭旨免役
（３）停職
（４）減給
（５）譴責
（懲戒免役）
第３１条 懲戒免役は、第２０条第２項の規定によらず、即時にその役務を免ずる。
（諭旨免役）
第３２条 懲戒免役に相当する事由がある場合で、宗務役員懲戒委員会が特に認めたときは、自主的な退職を勧告することがある。ただし、勧告のあった日から１０日以内に退職願を提出しない場合には懲戒免役とする。
（停職）第３３条 停職は、１ヵ月以上１年以内の期間
中、その職務を停止する。
（減給）
第３４条 減給は、１ヵ月以上１年以内の期間
中、基本給の１０分の１以下を減ずる。
（譴責）第３５条 譴責は、文書をもって訓誡する。
（申告）第３６条 上席の宗務役員は、所属の宗務役員が非違行為をしたときは、総務部長に事由を具して申告しなければならない。
２ 前項の被申告者が上席の宗務役員の場合は、次席の宗務役員が総務部長に申告するものとする。
（宗務総長への報告）
第３７条 総務部長は、非違行為があると認めたとき、又は前条により申告を受けたときは、遅滞なく宗務総長に報告しなければならない。
（事実の存否）第３８条 総務部長は、非違行為があると認めたとき、又は第３６条により申告を受けたときは、事実関係を調査し、事実の存否を判断しなければならない。ただし、別の定めによって調査が実施されている場合であって、申告時に事実関係を判断するに十分な資料が提示されたと認め

４ 復職後は、休職前の職務に復帰させることを原則とする。ただし、休職前の職務に復帰させることが困難又は不適当な場合には、他の職務に就かせることがある。
第５章 退職及び定年（退職）第２４条 宗務役員が、次の各号のいずれかに該当するときは、退職とする。
（１）本人の都合により退職を願い出て宗務総長の決裁を得たとき。
（２）死亡したとき。
（３）期間を定めて任用した者の期間が満了したとき。
（４）定年に達したとき。
（定年）第２５条 特別職、開教監督及び沖縄開教本部長
並びに定められた任期により勤務する者を除き、宗務役員の定年は、別表に定めるとおりとする。
２ 宗務役員は、定年に達したときは、定年に達した日以後における最初の６月３０日に退職する。
３ ２以上の職務を兼務する者の定年は、その本務の職務の定年による。
（勤務延長の特例）
第２６条 宗務総長は、定年に達した宗務役員が、この達令により退職すべきこととなる場合において、次の各号のいずれかに該当すると認める
ときは、当該本人に係る定年退職日の翌日から起算して１年を超えない期間内で期限を定め、当該職務に従事させるため引き続き勤務させることができる。
（１）当該職務が知識、技能又は経験を必要とす
るため、その者の退職により宗務の運営に著しい支障が生ずるとき。
（２）当該職務内容又は勤務条件の特殊性により、その者の退職による欠員を容易に補充することができないとき。
２ 宗務総長は、前項の規定により、引き続いて勤務させるときは、あらかじめ当該本人の同意を得なければならない。
（貸与品の返還、債務の返済）
第２７条 免役又は退職によって、宗務役員の身分を失うときは、免役又は退職の日に宗派からの貸与品を返還しなければならない。
２ 免役又は退職に際し、宗派に対して債務のある場合には、これを完済しなければならない。
（定められた任期により勤務する者の退職）第２８条 定められた任期により勤務する職員
が、その任期満了日において、第２５条に定められた定年年齢を超えるときは、再任を行わな

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宗務役員

会を開き、被申告人を召喚して申告内容について弁明を求めなければならない。ただし、被申告人が召喚に応じないときは、この限りでない。
（証人又は鑑定人の召喚）第４９条 被申告人は、証人又は鑑定人の召喚を懲戒委員会に請求することができる。
（申告人の聴取）第５０条 懲戒委員会は、必要があるときは、申告人の出頭を求め、申告の事由その他の説明を聴取することができる。
（専門家の意見聴取）
第５１条 懲戒委員会は、必要があるときは、会議への出席又は文書により専門家の意見を聴取することができる。
（懲戒の決定）第５２条 懲戒委員会は、第４８条の被申告人の弁明を受け、その情状により第３０条に定める懲戒の種別を決定しなければならない。
（決定の申渡）第５３条 決定の申渡は、宗務総長が被申告人を召喚し、文書をもってこれを行う。被申告人が召喚に応じないときは、文書を送達してこれを行う。
（審問院の先決）第５４条 審問条例により、審問院審問室に提訴があったときは、その判定が確定するまで、同一の事件について懲戒委員会を開くことができない。
（ハラスメント行為の措置）
第５５条 ハラスメント防止規程に基づくハラス
メント行為（以下「ハラスメント行為」という。）に関する申告は、ハラスメント防止規程に定めるハラスメント防止委員会の調査を経なければ、同一の事件について懲戒委員会を開くことができない。
２ 総務部長は、ハラスメント行為と思われる行為について、前項の調査を経ずに申告があった
ときは、ハラスメント防止委員会に報告し、ハラスメント防止規程に基づき措置するよう求めなければならない。
第７章 補則（適用除外）
第５６条 宗務総長、参務、審問院長及び会計監
査院長並びに審問院審事及び同監事は、第４章及び第６章に定める規定の適用を除外する。
（達令の準用）第５７条 学校法人の教職員を除き、条例で準宗務役員と定められた役職にある者は、この達令に準じて取り扱うものとする。

たときは、調査を省略することができる。
（総務部長の上申）
第３９条 総務部長は、前条の調査により事実があったと判断したときは、宗務役員懲戒に処すべきか否かの意見を具して宗務総長に上申しなければならない。
２ 職員のハラスメントの防止に関する規程（２００７年達令公示第５号。以下「ハラスメント防止規程」という。）第１４条の規定による宗務総長への報告があったときも、前項と同様とする。
（申告及び上申の期限）
第４０条 第３６条による申告及び前条による上申は、その行為のあった日から３年以上経過した後は、これを行うことができない。ただし、第１７条に定める財産的損害の禁止事項に反する行為であるときは、この限りでない。
（懲戒委員会）
第４１条 宗務役員の懲戒の決定に必要な調査及び審議を行うため、宗務所に宗務役員懲戒委員
会（以下「懲戒委員会」という。）を置く。
第４２条 懲戒委員会は、必要の都度これを設置し、委員長及び委員４人をもって組織する。
２ 委員長は、宗務総長がこれに当たり、委員は、参務の中から２人及び部門の長の中から２人を、宗務総長が命ずる。
３ 総務部長は、懲戒委員会に出席して、意見を述べなければならない。
第４３条 懲戒委員会は、前条の全員が出席しな
ければ、これを開くことができない。
第４４条 懲戒委員会の決定は、評議による。評議により決定しないときは、過半数をもって決し、可否同数のときは、委員長が決める。ただし、総務部長は意見の陳述をするほか、表決に加わらない。
第４５条 懲戒委員会に書記１人を置き、総務部の宗務役員の中から宗務総長がこれを命じ、委員長の命により庶務に従事する。
（懲戒委員会の開催）
第４６条 宗務総長は、第３９条の上申があった
ときは、直ちに懲戒委員会を開かなければならない。
（懲戒の可否）第４７条 懲戒委員会は、第３８条の上申に基づき、当該非違行為について宗務役員懲戒に処すべきか否かを判断しなければならない。
（被申告人の召喚）
第４８条 宗務総長は、前条により宗務役員懲戒に処すべきと判断されたときは、再度懲戒委員

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第
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編
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宗
務
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に
関
す
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規
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第６編

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第
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編
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用
等
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規
程

宗務役員

別表（定年）

附 則
１ この達令は、２０１８年７月１日から施行する。
２ 宗務役員任用規程（１９９５年達令公示第１１号）、宗務役員服務規程（１９９１年達令公示第２１号）、宗務役員分限規程（１９９１年
達令公示第２２号）及び宗務役員懲戒規程（１９９１年達令公示第２３号）は、廃止する。
３ この達令施行の際、従前の規定により任用されている宗務役員は、この達令により任用されたものとみなす。
４ この達令施行の際、従前の規定により設置された人事協議会及び懲戒委員会は、この達令により設置された人事協議会及び懲戒委員会とそれぞれみなす。
５ この達令施行の際、従前の規定により帰休を命じられた者は、第２２条の規定にかかわらず、
なお従前の規定を適用する。
６ この達令施行の際、従前の規定により行った
宗務役員懲戒は、この達令によるものとみなし、この達令施行前に行った宗務役員の非違行為の申告及び上申の期限は、第３９条の規定を適用する。
７ 宗務役員主事任用試験規程第５条第２項中「懲戒条例又は宗務役員懲戒規程」を「懲戒条例（１９９１年条例公示第２８号）又は宗務役
員の任用等に関する規程（２０１８年達令公示第９号）」に改める。
附 則（２０１９年６月２７日達令公示第１号）抄
この達令は、２０１９年７月１日から施行する。
附 則（２０２０年６月２５日達令公示第６号）抄
この達令は、２０２０年７月１日から施行する。
附 則（２０２１年６月３０日達令公示第５号）抄
この達令は、２０２１年７月１日から施行する。
附 則（２０２３年６月３０日達令公示第１１号）
この達令は、２０２３年７月１日から施行する。
附 則（２０２３年６月３０日達令公示第１２号）抄
この達令は、公示の日から施行する。
附 則（２０２４年６月２８日達令公示第５号）
この達令は、２０２４年７月１日から施行する。

宗務職制第９条第１項に掲げる部門の長、宗務出張所長、教務所長、宗会事務局長、解放運動推進本部事務部長、青少幼年センター部
長、行財政改革推進本部事務部長、親鸞仏教

６５歳センター事務長及び教学研究所事務長並びに常勤の出仕（部長待遇）
宗務職制第９条第１項に掲げる部門、宗務出張所、教務所、宗会事務局及び行財政改革推進本部の次長、常勤の出仕（次長待遇）、大谷専修学院の指導主事、一般職及び専門職の６０歳

宗務役員（ただし、式務員並びに巡監及び用務員を除く）

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式務員

６５歳

巡監及び用務員

７０歳

第６編

宗務役員

を支給する。
２ 退職慰労金の受給対象者が、受給前に死亡したときは、退職慰労金は弔慰金として遺族に支給するものとする。
３ 宗務総長及び参務の退職慰労金支給基準は、別表第３号のとおりとする。
（達令への委任）第１０条 この条例を施行するために必要な事項
は、達令でこれを定める。
附 則
１ この条例は、２０１８年７月１日から施行する。
２ この条例施行の際、現に支給されている宗務
役員の給与は、この条例による給与とみなす。

宗務役員給与条例〈２０１８年６月２５日条例公示第６号〉

（
第
六
編
）
宗
務
役
員
給
与
条
例

（目的）
第１条 この条例は、宗務役員に支給する給与の種類及び基準その他必要な事項を定めることを目的とする。
（給与の支給）第２条 宗務役員に対する給与は、他に特別の定めのある場合を除き、この条例に基づいて支給するものとする。
（基本姿勢）
第３条 給与の財源は浄財によるものであるから、これを支給するにあたっては常に公正を欠くことなく、これを受ける者は、報恩と奉仕の誠を全うするよう努めなければならない。
（適用の範囲）第４条 この条例は、条例で宗務役員と定められた役職にある者（以下「宗務役員」という。）
について適用する。
（給与の種類）第５条 給与は、基本給、手当及び一時金並びに退職慰労金とする。
（基本給）
第６条 基本給は、役職、年齢、経験及び勤務成
績等に基づき、宗務総長が定める。
２ 宗務総長及び参務の基本給は、別表第１号に定めるとおりとする。
（手当の種類）第７条 手当は、役職手当、勤務手当及び生活手当とする。ただし、宗務総長が必要と認めたときは、別に手当を支給することができる。
２ 役職手当は、宗務役員の役職に応じて支給する。ただし、宗務総長及び参務の役職手当は、
別表第２号に定めるとおりとする。
３ 勤務手当は、時間外勤務及び休日勤務その他
特別な勤務を命じられた者に支給する。
４ 生活手当は、宗務役員の住居、家族その他の生活状況に応じて支給する。
（一時金）
第８条 一時金は、常勤の宗務役員に対して、本派の財政その他の状況を勘案して宗務総長が支給基準を定め、支給することができる。
２ 宗務総長及び参務に対する一時金の支給は、前項の基準に準ずる。
（退職慰労金）第９条 退職慰労金は、別に定める基準により、常勤の宗務役員が退職したときに、本人にこれ別表第１号（宗務総長及び参務の基本給）
在職年数
宗務総長
参
務
１年
800,000円
650,000円
２年
820,000円
665,000円
３年
840,000円
680,000円
４年
860,000円
695,000円
５年
880,000円
710,000円
６年
900,000円
725,000円
７年
920,000円
740,000円
８年
940,000円
755,000円
９年
960,000円
770,000円
10年以上
980,000円
785,000円
附規
１ 基本給は、月額として定める。
２ 在職年数は、宗務総長又は参務の在職年数を通算する。
別表第２号（宗務総長及び参務の手当）
役 職
役職手当
宗務総長
140,000円
参務
110,000円
附規
役職手当は、月額として定める。
別表第３号（宗務総長及び参務の退職慰労金支給基準）
役 職
支給基準
基本給の額に当期における在職月数
宗務総長
を乗じて得た額の３分の１の額
基本給の額に当期における在職月数
参務を乗じて得た額の５分の１の額
附規
１ １千円未満の端数はこれを切り上げる。
２ 在職月数が１ヵ月に満たない場合、その端数

6-7

（
第
六
編
）
宗
務
役
員
給
与
条
例

第６編

宗務役員

が１５日未満のときはこれを切り捨て、１５日以上のときは１ヵ月とみなす。

宗務役員給与規程〈２０１８年６月２５日達令公示第８号〉
改正 ①２０１８年９月２１日達令公示１７②２０１９年６月２７日達令公示１③２０２０年６月２５日達令公示６④２０２０年６月２５日達令公示７⑤２０２１年６月３０日達令公示５⑥２０２１年６月３０日達令公示１１⑦２０２２年６月２９日達令公示６⑧２０２３年６月３０日達令公示１２⑧２０２４年６月２８日達令公示６（趣旨）
第１条 この達令は、宗務役員給与条例（２０１
８年条例公示第６号。以下「条例」という。）
第１０条に基づき、宗務役員への給与の支給について必要な事項を定める。
（適用の範囲）第２条 この達令は、条例で宗務役員と定められた役職にある者（以下「宗務役員」という。）
について適用する。ただし、常勤の教化相談員
及び嘱託並びに非常勤の宗務役員を除く。
（給与の計算期間及び支給方法）
第３条 給与は、月の１日から末日までを一給与計算期間とする。
２ 給与は、毎月２５日に支給する。ただし、その支給日が休日に当たる場合は、直近の休日以
外の日に繰り上げて支給する。
３ 給与は、宗務役員本人名義の金融機関の口座に、振り込みにより支給するものとする。
（給与の日割計算）
第４条 宗務役員が、給与の計算期間の中途において、任用若しくは退職したとき、又は宗務役員の任用等に関する規程（２０１８年達令公示第９号。以下「任用規程」という。）第２２条に定める休職（以下「休職」という。）、任用規程第２０条に定める免役（以下「免役」という。）、任用規程第３１条に定める懲戒免役（以下「懲戒免役」という。）、任用規程第３２条に定める諭旨免役（以下「諭旨免役」という。）若しくは任用規程第３３条に定める停職（以下「停職」という。）を命じられたときは、それぞれの勤務日数に応じて、その月を３０日として計算した日割額を支給する。
（端数処理）
第５条 支給額の決定に別段の定めがある場合を除き、時間外勤務、休日勤務及び日割計算等による給与の支給額の算出にあたり、１００円未

（
第
六
編
）
宗
務
役
員
給
与
条
例

6-8

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第
六
編
）
宗
務
役
員
給
与
規
程

第６編

（
第
六
編
）
宗
務
役
員
給
与
規
程

宗務役員

２ 役職手当の支給は、第８条に準じて取り扱うものとする。
３ 条例第７条第３項に定める勤務手当は、他に別段の定めがある場合を除き、当該勤務が生じた日の属する月の末日をもって締め切り、所属長を経て総務部長に申請するものとし、その種別及び支給額等は、別表第３号に定めるとおりとする。
４ 条例第７条第４項に定める生活手当は、本人からの申請に基づき、当該申請を受理した日の属する月分からこれを支給するものとし、その種別及び支給額等は、別表第４号に定めるとおりとする。
５ 生活手当の申請内容に異動又は変更があった
場合は、速やかに総務部へ届け出なければならない。この場合、当該手当の支給は、異動又は変更の事実が生じた日の属する月をもって変更
又は終了するものとする。
（手当の返還）第１１条 虚偽又は故意による不正な届出により、不当に手当を受給した者は、任用規程第４１条に定める宗務役員懲戒委員会の議を経て、返還の責を課するものとする。
（一時金の支給基準）
第１２条 条例第８条に定める一時金を支給する
場合は、基本給、役職手当及び勤務手当のうち勤務地手当、並びに生活手当のうち家族手当を合計した額に、給与審議会の議を経て宗務総長が毎回定める定率を乗じて得た額を基準額として支給する。
２ 宗務総長は、前項による基準額に対し、給与審議会の議を経て、役職及び勤務成績等に応じた支給率の変動を加えることができる。
（給与の停止及び減額）第１３条 休職又は停職を命じられた者には、その期間中、基本給及び手当を支給しない。
２ 届出がなく無断で連続して勤務しない期間（中間における休日を除く。）が１０日を超えたときは、その超えた期間に対する基本給及び手当の支給を停止する。
（退職慰労金の支給基準）
第１４条 条例第９条第１項に定める退職慰労金
は、３年以上連続して在職した者が退職したときに、本人に支給する。
２ 条例第９条第２項に定める弔慰金を受ける遺族の順位は、配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹とする。
３ 退職慰労金又は弔慰金は、退職又は死亡した日における基本給に在職年数を乗じ、更に次に満の端数が生じたときは、その端数を切り上げて計算する。
（基本給）
第６条 条例第６条に定める宗務役員の基本給は、
別表第１号に定める役職別号数表のとおりとする。ただし、特定の業務に従事する者について、宗務総長が特に必要と認めたときは、第２１条に定める給与審議会（以下「給与審議会」という。）の議を経て、別に定めることができる。
２ 宗務役員に適用される号数は、年齢、経験及び勤務成績等に基づき、給与審議会の議を経て宗務総長が定める。
（初任号数の決定）
第７条 新たに基本給を受ける者の号数は、その都度、給与審議会の議を経て宗務総長が定める。
（基本給の支給）第８条 新たに基本給を受ける者には、発令の日からこれを支給し、役職の異動等により号数に異動を生じた者には、異動の日から新たに定められた基本給を支給する。
２ 宗務役員が退職し又は休職、免役、懲戒免役、諭旨免役若しくは停職を命じられたときは、その発令の日までの基本給を支給する。ただし、死亡により退職した場合は、その月の基本給の全額を支給するものとする。
３ ２以上の職務を兼務する者の基本給は、その本務における基本給を適用する。
（昇給の基準）第９条 毎年７月１日を基準日として、勤務成績に基づく判定を行い、良好な成績で勤務した宗
務役員については、１回に１号数までの範囲で昇給させることができる。ただし、次のとおり
昇給の上限を設ける。
（１）書記及び書記補
１７号数まで（２）前号以外の宗務役員適用されている号
数表の上限の号数まで
２ 前項に定める勤務成績の判定は、給与審議会の議を経て、宗務総長が行う。
３ 第１項に定める昇給は、現に受けている号
数を受けるに至ったときから６ヵ月に満たない者については、これを行わない。
４ 宗務総長は、特に必要があると認めたときは、
給与審議会の議を経て、前３項によらず昇給させることができる。
（手当の種類及び申請）
第１０条 条例第７条第２項に定める役職手当の支給額は、別表第２号に定めるとおりとする。
ただし、宗務総長が特に必要と認めたときは、給与審議会の議を経て、別に定めることができる。

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（
第
六
編
）
宗
務
役
員
給
与
規
程

第６編

（
第
六
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）
宗
務
役
員
給
与
規
程

宗務役員

定める在職年数に応じた定率を乗じた額とする。
（１）３年以上１０年未満
１．００（２）１０年以上１５年未満
１．１０（３）１５年以上２０年未満
１．１５（４）２０年以上２５年未満
１．２０（５）２５年以上３０年未満
１．３０（６）３０年以上３５年未満
１．３５（７）３５年以上
１．４０（退職慰労金の支給方法）
第１５条 退職慰労金は、退職の日から２ヵ月以内に支給するものとする。
２ 退職慰労金は、退職者本人名義の金融機関の口座に、それぞれ振り込みにより支給するものとする。
（懲戒に伴う退職慰労金の支給）第１６条 懲戒免役に処せられた者には、退職慰労金を支給しない。ただし、諭旨免役の者には、
給与審議会の議を経て、その期間に対する退職慰労金に相当する額の半額を超えない限度の退職慰労金を支給することができる。
２ 退職後に、在職期間中において懲戒免役に相当する行為があったことが判明した場合には、前項に準じて退職慰労金を支給しないことがある。ただし、既に退職慰労金の支給が完了している場合は、その全部または一部の返還を求めるものとする。
（退職慰労金の加算）
第１７条 宗務総長は、１０年以上在職した宗務
役員が、任用規程第２５条に定める定年により退職したときは、第１４条第３項による退職慰労金のほかに、退職した日における基本給に次に定める在職年数に応じた定率を乗じた額を加算して支給することができる。
（１）１０年以上１５年未満
１．０（２）１５年以上２０年未満
１．２（３）２０年以上２５年未満
１．４（４）２５年以上３０年未満
１．６（５）３０年以上３５年未満
１．８（６）３５年以上
２．０
ただし、宗務職制第３５条に定める者は２．４
２ 宗務総長は、前項のほか、宗務役員が公務による病気又は負傷により退職するときは、給与審議会の議を経て、退職慰労金の支給額を加算することができる。
（在職年数の算定）第１８条 退職慰労金の支給に係る在職年数の算定は、初任の日から退職又は死亡の日までとし、１年に満たない端数については、６ヵ月未満は切り捨て、６ヵ月以上は１年として算定する。

２ 在職年数の算定は、当該年数に応じた退職慰労金の支給をもって終わる。
３ 休職及び停職の期間は、在職年数に算入しない。
（慶弔見舞金）第１９条 宗務役員の慶弔見舞金については、別に定める。
（出張及び特定業務手当に係る経費）
第２０条 出張等に係る旅費、日当、宿泊料及び特定の業務における手当の支給基準については、別に定める。
（給与審議会）
第２１条 給与の支給に関する必要な調査及び審議を行い、もって適正な給与支給事務に資するため、宗務所に給与審議会を置く。
２ 給与審議会は、委員長及び委員若干人で組織する。
３ 委員長は、財務長がこれに当たり、委員は、宗務役員の中から宗務総長が命ずる。
４ 委員は、自己及び親族関係にある者の審議については、表決に加わることができない。
５ 給与審議会の事務は、総務部が行う。
（常勤嘱託・非常勤宗務役員の給与）第２２条 常勤の嘱託及び非常勤の宗務役員の給与は、別に定める。
附 則
１ この達令は、２０１８年７月１日から施行する。ただし、この達令施行の準備に必要な事項
は、達令施行前に行うことができる。
２ この達令施行の際、従前の規定により支給されている扶養手当、通勤手当及び住宅手当は、
この達令による家族手当、通勤手当及び住宅手
当とそれぞれみなす。
３ この達令施行の際、現に１７号数を超える号数の適用を受けている書記又は書記補は、第９条第１項第１号の規定にかかわらず、現に受けている号数を上限とする。
４ 第１７条第１項の規定は、２０１８年７月１日現在在職している宗務役員に限り、これを適用するものとする。
附 則（２０１８年９月２１日達令公示第１７号）
この達令は、公示の日から施行する。
附 則（２０１９年６月２７日達令公示第１号）抄
この達令は、２０１９年７月１日から施行する。
附 則（２０２０年６月２５日達令公示第６号）抄
この達令は、２０２０年７月１日から施行する。
附 則（２０２０年６月２５日達令公示第７号）
この達令は、２０２０年７月１日から施行する。
附 則（２０２１年６月３０日達令公示第５号）抄
この達令は、２０２１年７月１日から施行する。

6-10

（
第
六
編
）
宗
務
役
員
給
与
規
程

第６編

宗務役員

附 則（２０２１年６月３０日達令公示第１１号）
この達令は、２０２１年７月１日から施行する。
附 則（２０２２年６月２９日達令公示第６号）
この達令は、２０２２年７月１日から施行する。
附 則（２０２３年６月３０日達令公示第１２号）
この達令は、２０２３年７月１日から施行する。
附 則（２０２４年６月２８日達令公示第６号）
この達令は、２０２４年７月１日から施行する。
ただし、別表第１号中「６種」及び「１２種」の改正については、２０２５年４月１日から適用する。
※第 6 種及び第 12 種の欄は旧規定の内容にて表示。
2025 年 4 月 1 日の適用後に更新する。
別表第１号（役職別号数表）

（
第
六
編
）
宗
務
役
員
給
与
規
程

種別
１種
２種
３種
４種
５種
６種
７種
８種
号数
１号 400,000 370,000 400,000 380,500 359,400 175,500 470,000 420,000
２号 410,000 380,000 409,700 390,200 368,400 200,000 480,000 430,000
３号 420,000 390,000 419,400 399,900 377,400 205,000 490,000 440,000
４号 430,000 400,000 429,100 409,600 386,400 210,000 500,000 450,000
５号 440,000 410,000 438,500 419,300 395,400 215,000 510,000 460,000
６号 450,000 420,000 446,100 429,000 404,400 220,000 520,000 470,000
７号 460,000 430,000 453,500 438,400 413,400 225,000
８号 470,000 440,000 459,200 446,000 420,700 230,000
９号 480,000 450,000 463,800 453,400 427,300 235,500
10号 490,000 460,000 468,000 459,100 432,000 245,400
11号 500,000 465,000 471,400 463,700 436,000 255,700
12号 510,000 470,000 474,800 467,900 439,000 266,20013号 520,000 475,000 478,200 471,300 442,000 277,000
14号 530,000
481,600 474,700 445,000 288,000
15号 540,000
484,400 478,100 447,500 298,800
16号 550,000
487,200 481,500 450,000 309,400
17号 560,000
490,000 484,300 452,500 319,600
18号
492,800 487,100 455,000 329,600
19号
495,400 489,900 457,500 339,400
20号
498,000 492,700 460,000 348,900
21号
500,600 495,300 462,400 357,300
22号
503,200 497,900 464,800 365,400
23号
505,800 500,500 467,200 373,000
24号
503,100 469,600 380,400
25号
505,700 472,000 387,600
26号
394,50027号
401,100
28号
407,500
29号
413,100
30号
417,700
31号
422,100
32号
425,200
33号
428,300
34号
431,40035号
434,500
36号
437,100
37号
439,700
38号
442,300
39号
444,90040号
447,500

種別
９種
10種
11種
12種
13種
14種
15種
16種
号数
１号 350,000 300,000 250,000 200,000 208,000 189,800 230,000 200,000
２号 360,000 310,000 260,000 210,000 211,500 192,500 231,100 201,800
３号 370,000 320,000 270,000 220,000 215,000 195,200 232,200 203,600
４号 380,000 330,000 280,000 230,000 218,500 197,900 233,300 205,400
５号 390,000 340,000 290,000 240,000 222,000 200,600 234,400 207,200
６号 400,000 350,000 300,000 250,000 225,500 203,300 235,500 209,000
７号 404,000
303,000 253,000 228,800 206,000 236,600 210,800
８号 408,000
306,000 255,000 232,100 208,700 237,700 212,600
９号
235,400 211,400 238,800 214,300
10号
238,700 214,100 239,900 216,000
11号
242,000 216,800 241,000 217,700
12号
245,300 219,500 242,000 219,400
13号
248,600 222,200 243,000 221,100
14号
251,900 224,900 244,000 222,800
15号
254,800 227,600 245,000 224,500
16号
257,700 230,200 246,000 226,200
17号
260,600 232,800 247,000 227,900
18号
263,500 235,400 248,000 229,600
19号
266,400 238,000 249,000 231,300
20号
269,300 240,600 250,000 233,000
21号
272,200 243,200
234,700
22号
275,100 245,800
236,400
23号
278,000 248,400
238,100
24号
280,900 251,000
239,800
25号
283,800 253,600
241,500
26号
256,200
243,200
27号
258,800
244,900
28号
261,400
246,600
29号
264,000
248,30030号
266,600
250,000
種別
17種
号数
１号 359,400
２号 368,400
３号 377,400
４号 386,400
５号 395,400
６号 404,400

附規 種別に応じた役職は次のとおりとする。
１種 宗務職制第９条第１項に掲げる部門の長、宗務出張
所長、教務所長、宗会事務局長、解放運動推進本部事務部長、青少幼年センター部長、行財政改革推進本部事務部長、親鸞仏教センター事務長及び教学研究所事務長
２種 次長
３種 開教監督及び沖縄開教本部長
４種 出仕（部長待遇）
５種 出仕（次長待遇）
６種 書記（補）、主事（補）、主計、堂衆、参衆、企画調整局参事、学校教育幹事、教区駐在教導、教区青少幼年指導主任、研修部補導、専門編集員、青少幼年センター主幹（幹事・研究員）、大谷専修学院指導主事（指導・指導補・助手・書記）、沖縄準開教区駐在教導、沖縄開教本部法務員及び首都圏教化推進本部本部員（推進要員・法務員）７種 親鸞仏教センター所長、大谷専修学院長及び教学研
究所長
８種 親鸞仏教センター副所長
９種 解放運動推進本部本部委員及び教学研究所所員
10種 親鸞仏教センター主任研究員
11種 教学研究所研究員
12種 解放運動推進本部本部要員、親鸞仏教センター研究員及び教学研究所助手
13種 巡監
14種 用務員
15種 定衆

6-11

（
第
六
編
）
宗
務
役
員
給
与
規
程

第６編

宗務役員

16種 ２００６年９月３０日以前に任用された堂衆及び参衆
17種 会計監査院検査員

別表第２号（役職手当）
役 職
支給額
宗務職制第９条第１項に掲げる部門の長、宗務出張所長、教務所長、宗会事務局長、解放運動推進
本部事務部長、青少幼年センター部長、行財政改 20,000円
革推進本部事務部長、親鸞仏教センター事務長及び教学研究所事務長
次長
15,000円
主事
10,000円
主事補9,000円
書記3,000円
宗務出張所、教務所及び沖縄開教本部に勤務する①19,000円
主計②18,000円①主事任用試験合格後２年以上の者②主事任用試験合格後２年未満の者
開教監督部に勤務する主計①10,000円①主事任用試験合格後２年以上の者②9,000円②主事任用試験合格後２年未満の者
宗務出張所、教務所及び沖縄開教本部に勤務する
7,000円
主計事務取扱
開教監督部に勤務する主計事務取扱
3,000円定衆首座①30,000円①在職年数２５年以上②20,000円②在職年数２５年未満
堂衆一臈
30,000円
堂衆二臈
20,000円
参衆首座
10,000円
定衆（首座を除く）
5,000円堂衆（一臈及び二臈を除く）
5,000円参衆（首座を除く）
5,000円
企画調整局参事5,000円教育部学校教育幹事
5,000円教区駐在教導及び沖縄準開教区駐在教導
5,000円教区青少幼指導主任
4,000円研修部補導
16,500円
専門編集員
10,000円
巡監及び用務員3,500円巡監長
10,000円
会計監査院検査員
18,000円
解放運動推進本部本部委員
20,000円
解放運動推進本部本部要員
15,000円
青少幼年センター主幹
5,000円
青少幼年センター幹事
4,000円
親鸞仏教センター所長
30,000円
親鸞仏教センター副所長
25,000円
親鸞仏教センター主任研究員
20,000円
親鸞仏教センター研究員
15,000円
大谷専修学院長
30,000円
大谷専修学院指導主事（指導）20,000円
大谷専修学院指導補
15,000円
教学研究所長30,000円
教学研究所所員
30,000円
教学研究所研究員
20,000円
教学研究所助手
15,000円
開教監督
30,000円
沖縄開教本部長
30,000円
沖縄開教本部法務員
5,000円首都圏教化推進本部本部員
5,000円首都圏教化推進本部推進要員
5,000円首都圏教化推進本部法務員
5,000円
財務部現金係2,000円
その他現金係1,000円

別表第３号（勤務手当）
手当の種別

対 象
支給額
宗務所勤務規程（２０
１８年達令公示第１０
時間外勤務 号。以下「勤務規程」 時間単価×超過勤務時間×手当という。）に定める所 1.25
定勤務時間を超えて勤務した者
勤務規程第９条第１項に定める休日に勤務し時間単価×休日勤務時間×た者
1.35
休日勤務手 ※ただし、同第２項及※ただし、当該勤務時間に係
当び第３項による振り替
る時間外勤務手当及び特別勤えが行われた場合は振務手当は別途支給しない。
り替えられた休日とする①１日7,000円（附規第２項第１号に掲げる者）②１日5,000円（附規第２項第２号に掲げる者）③１日3,000円（附規第２項第附規第２項に掲げる者 ３号に掲げる者及び第４号に特別勤務手 のうち、勤務規程第９ 掲げる者のうち１日の勤務時
当条第１項に定める期日 間が５時間以上の者並びに第に勤務した者
５号に掲げる者）④１日1,500円（附規第２項第４号に掲げる者のうち１日の勤務時間が５時間未満の者）※ただし、休日勤務手当は別途支給しない。
出仕の業務にあたった 別に定める基準により支給す
儀式手当
式務員
る。
①4,400円②【平日】時間単価×深夜勤
務時間×1.5
深夜（午後１０時から※ただし、当該勤務時間に係
午前５時まで）の時間
る時間外勤務手当は別途支給
深夜勤務手 に勤務した者しない。
当①式務員、研修部補【休日】時間単価×深夜勤務
導、巡監及び用務員
時間×1.6②その他の宗務役員※ただし、当該勤務時間に係る休日勤務手当及びは別途支給しない。
①月額50,000円（附規第３項第１号に掲げる者）②月額25,000円（附規第３項第２号に掲げる者）③月額10,500円（附規第３項第３号に掲げる者）④月額9,000円（附規第３項第４号に掲げる者）⑤月額5,000円（附規第３項第勤務地手当 附規第３項に掲げる者
５号に掲げる者）⑥月額4,000円（附規第３項第６号に掲げる者）⑦月額10,500円（附規第３項第７号に掲げる者）⑧月額9,000円（附規第３項第８号に掲げる者）⑨月額5,000円（附規第３項第９号に掲げる者）①開教監督
開教監督部に勤務する
海外勤務手
月額100,000円
者。ただし日本国内か
当②主事(補)・書記(補)・主計ら派遣された者に限る
月額50,000円
附規
１ 時間単価は、基本給、役職手当及び勤務手当のうち勤務地手当の１２ヵ月分の総額を、年間所定勤務時間で除した額とする。
２ 特別勤務手当の支給対象者は次のとおりとする。
（１）宗務職制第９条第１項に掲げる部門の長、宗務出張
所長、宗会事務局長、解放運動推進本部事務部長、青少幼年センター部長、行財政改革推進本部事務部長、
親鸞仏教センター事務長及び教学研究所事務長並びに常勤の出仕（部長待遇）（２）宗務所及び宗務出張所に勤務する次長及び常勤の出

6-12

第６編

宗務役員

仕（次長待遇）（３）本廟部、大谷祖廟事務所、研修部及び宗務出張所に勤務する主計、主事、主事補、書記、書記補（４）別表第１号６種適用の堂衆及び参衆（５）首都圏教化推進本部に勤務する本部員、推進要員及び法務員
３ 勤務地手当の支給対象者は次のとおりとする。
（１）宗務職制第９条第１項に掲げる部門の長、宗務出張
所長、宗会事務局長、解放運動推進本部事務部長、青少幼年センター部長、行財政改革推進本部事務部長、
親鸞仏教センター事務長及び教学研究所事務長（２）宗務所及び宗務出張所に勤務する次長（３）宗務所、宗務出張所、親鸞仏教センター、開教監督
部及び沖縄開教本部に勤務する主事（４）宗務所、宗務出張所、親鸞仏教センター、開教監督
部及び沖縄開教本部に勤務する主事補（５）宗務所、宗務出張所、親鸞仏教センター、開教監督
部及び沖縄開教本部に勤務する書記（６）宗務所、宗務出張所、親鸞仏教センター、開教監督
部及び沖縄開教本部に勤務する書記補（７）宗務出張所、開教監督部及び沖縄開教本部に勤務する主計（主事任用試験合格後２年以上）（８）宗務出張所、開教監督部及び沖縄開教本部に勤務する主計（主事任用試験合格後２年未満）（９）宗務出張所、開教監督部及び沖縄開教本部に勤務す
る主計事務取扱
４ 教務所に勤務する者が教区会計から支給される手当及び職務としての出向に対する法礼及び謝礼等は、勤務手当とみなす。

別表第４号（生活手当）
手当の種類

対 象
支給額及び申請要件
他に収入の途がなく、当該宗務役員と生計をひとつにする次の各号に掲げる親族を扶養する者。
（１）配偶者（ただし、個人別に定める家族手当の年収が１５０万円以支給申請書により、下の者）
次に定める該当親族（２）１８歳未満の子及びの種別に応じた手当
扶養者のない孫並びにを毎月支給する。
弟妹（結婚した者を除①配偶者 17,000円
く。）
家族手当②配偶者以外の該当（３）１８歳以上であって親族 １人あたり
宗派関係学校（大谷専
6,000円（配偶者の修学院を含む）及び学
無 い 者 は 11,500
校教育法による大学並円）。ただし、３人
びに大学以下の学校に
目以降は１人あた
在学している子及び孫り3,000円とする。
（大学院、各種学校及び通信教育を除く。）（４）６５歳以上の父母及び祖父母（住職及びその配偶者を除く。）
別に定める住宅手当
自ら居住するための住宅を 支給申請書により、本人名義で借り受け、基準 月額78,000円を上限
住宅手当
額以上の家賃を支払ってい に毎月支給する。支
給基準額は別に定める者る。
別に定める通勤手当
居所と勤務先との距離が片支給申請書により、道直線２㎞以上の場合であ
月額55,000円を上限
通勤手当 って、通勤のため利用するに、実際に通勤に要
交通機関の運賃を自ら負担する旅費実費相当額する者を毎月支給する。
次に掲げる者のうち、勤務地から所属寺院・教会まで
片道直線距離200㎞以上の住職である者

（
第
六
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宗
務
役
員
給
与
規
程

帰省手当

6-13

宗務職制第９条第１項に掲げる部門の長、宗務別に定める帰省手当
出張所長、教務所長、宗支給申請書により、会事務局長、解放運動推
月１回分の帰省旅費
進本部事務部長、青少幼
往復実費相当額を支年センター部長、行財政給する。
改革推進本部事務部長、
親鸞仏教センター事務長、教学研究所事務長、
沖縄開教本部長、常勤の出仕、次長、主事（補）、書記（補）、主計、教区
駐在教導

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役
員
給
与
規
程

第６編

宗務役員

宗務所勤務規程〈２０１８年６月２５日達令公示第１０号〉
改正 ①２０１９年６月２７日達令公示１②２０２１年６月３０日達令公示５③２０２１年６月３０日達令公示１２④２０２３年６月３０日達令公示４⑤２０２４年６月２８日達令公示７

（
第
六
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宗
務
所
勤
務
規
程

第１章 総則（趣旨）
第１条 この達令は、宗務所における勤務について必要な事項を定める。
（用語の定義）
第２条 この達令における用語の定義は、次の各号のとおりとする。
（１）この達令において「部」というときは、宗務職制（１９９１年条例公示第５号。以下同じ。）第９条第１項に定める部門、宗会事務局、解放運動推進本部、青少幼年センター、
行財政改革推進本部及び教学研究所並びに会
計監査院及び審問院をいう。
（２）この達令において「部長」というときは、
宗務職制第９条第１項に定める部門、宗会事
務局、解放運動推進本部、青少幼年センター、
行財政改革推進本部及び教学研究所の事務を掌理する長並びに会計監査院長及び審問院長をいう。
（適用の範囲）第３条 この達令は、宗務所の各部に勤務する者（以下「職員」という。）について適用する。
第２章 勤務時間、休憩及び休日（勤務時間及び休憩時間）
第４条 宗務所の始業時刻は午前８時３０分とし、終業時刻は午後５時とする。ただし、宗務総長
は、業務の都合、その他やむを得ない事情により、これらを繰り上げ、又は繰り下げることができる。
２ 休憩時間は、正午から午後１時までの６０分間とする。ただし、宗務総長は、業務の都合、その他やむを得ない事情により、これを繰り上げ、又は繰り下げることができる。
３ 出張、その他勤務場所以外で勤務する場合において、勤務時間を算定することが困難である
ときは、前２項による所定の勤務時間（以下「所定勤務時間」という。）を勤務したものとみなす。
４ 職員は、災害、その他非常の場合は、別に定めるところにより、勤務時間外であっても、出6-14

勤して必要な業務に就かなければならない。
（勤務条件の特例）
第５条 宗務総長は、業務の特性により、特に必要と認めたときは、当該職務に従事する者の始業及び終業の時刻並びに休憩時間その他必要な勤務条件について、別に定めることができる。
（出勤及び退勤時間の記録）
第６条 職員は、出勤及び退勤の時間を記録しなければならない。
（遅刻、早退、欠勤等の届出）
第７条 職員は、遅刻、早退若しくは欠勤をし、又は勤務時間中に私用外出するときは、事前に部長の許可を得て、総務部に届け出なければならない。ただし、やむを得ない事由で事前に申し出ることができなかった場合は、事後速やかに届け出なければならない。
２ 職員は、病気又は負傷により連続７日以上にわたり勤務できないときは、医師の診断書を添え、部長を経て、総務部に届け出なければならない。
（宗務役員の出張及び外勤）
第８条 部長は、業務上必要がある場合に、部に配属された者に出張又は外勤を命ずることができる。
２ 出張又は外勤に関する手続その他必要な事項は、別に定める。
（休日及び振替休日）
第９条 宗務所の休日は、次のとおりとする。
（１）土曜日、日曜日及び祝日（２）年末年始休日 １２月２９日から１月５日
まで
２ 宗務総長は、業務の都合により、前項に定める休日を他の日に振り替えることができる。この場合、あらかじめその旨を適切な方法により周知するものとする。
３ 部長は、業務の都合により、部に配属された者の休日を個別に他の日に振り替えることができる。この場合、あらかじめその旨を適切な方法により周知するものとする。
（時間外勤務及び休日勤務）
第１０条 部長は、業務の都合により、部に配属された者に対し、所定勤務時間を超えて、又は前条の休日に勤務を命ずることができる。
２ 部長は、時間外及び休日の勤務の抑制に努めなければならない。
第３章 休暇（年次有給休暇）第１１条 職員には、申請により、別表のとおり
年間最大２０日間の年次有給休暇を与える。

（
第
六
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）
宗
務
所
勤
務
規
程

第６編

（
第
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宗
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所
勤
務
規
程

宗務役員

（４）介護休暇
２ 育児・介護休業等を受けようとする者は、部長の承認を受けて、総務部に届け出なければならない。
３ 育児・介護休業等に関する必要な事項は、別に定める。
（忌引休暇）
第１５条 職員が、忌服を受けたときは、申請により、忌引休暇を与える。
２ 忌引の期間は、次の各号のとおりとする。
（１）配偶者、父母及び子
７日以内（２）祖父母、孫及び兄弟姉妹
３日以内（３）曽祖父母、伯父父母、甥及び姪 ２日以内
（４）従兄弟姉妹
１日
３ 忌引期間中に葬儀が行われないときは、会葬する日及びそのための旅程日数は、別に加算することができる。
４ 忌引休暇を受ける者は、前２項により期間を定めて部長の承認を受けて、総務部に届け出なければならない。
５ 忌引休暇に対する給与の取扱いについては、有給とする。
（休暇の取得促進と担当事務への配慮）
第１６条 部長は、部に配属された者の年次有給休暇等の取得促進に努めなければならない。
２ 欠勤及び年次有給休暇等の休暇を受ける者は、担当する事務に支障を来たさないよう配慮しなければならない。
第４章 安全衛生及び災害補償（安全衛生の確保）
第１７条 宗務総長は、職員の安全衛生の確保及び改善を図り、快適な職場環境形成のために必要な措置を講ずるものとする。
２ 職員は、安全衛生に関する法令及び上席の指示を守り、災害の防止及び疫病の予防等衛生管理に努めなければならない。
（健康診断及びストレスチェック）第１８条 職員の健康管理のため、毎年１回、定期的に健康診断を行う。
２ 健康診断の結果、特に必要があるときは、医師の意見を聞き、就業を一定期間禁止し、又は勤務時間の短縮その他の必要な措置を命ずることがある。
３ 心身に係る状態管理のため、毎年１回、定期的に、医師、保健師等による心理的な負担の程度を把握するための検査（以下「ストレスチェック」という。）を行う。
４ 前項のストレスチェックの結果、ストレスが高く、面接指導が必要であると医師、保健師等

２ 前項の年次有給休暇は、半日を単位として取得することができる。
３ 年次有給休暇を受けようとする者は、部長の承認を受けて、総務部に届け出なければならない。ただし、部長は、業務の正常な運営に支障があると認めるときは、その時季を変更させることができる。
４ 年次有給休暇の付与基準日は、１２月１日とし、付与日から１年以内に取得しなかった年次
有給休暇は、別表に定める日数を限度として、翌年に限り繰り越すことができる。
（夏期休暇）
第１２条 職員には、７月１日から９月３０日までの期間において、申請により、５日間の夏期休暇を与える。
２ 夏期休暇を受けようとする者は、部長の承認を受けて、総務部に届け出なければならない。
３ 夏期休暇に対する給与の取扱いについては、有給とする。
（特別休暇）
第１３条 職員が、次の各号に該当するときは、申請により、特別休暇を与える。
（１）本人が結婚するとき 継続５日以内（２）所属する寺院又は自宅若しくは現在の住居が災害を受けたとき 継続５日以内（３）感染症法により勤務することが停止された
とき その定められた期間（４）天災地変その他により長時間交通が遮断されたとき その期間（５）女性宗務役員が生理のため勤務することが著しく困難なとき 生理１回につき２日以内（６）女性宗務役員が出産のとき 産前６週間、産後８週間（７）裁判員等選任手続のために裁判所に出頭するとき、又は裁判員（補充裁判員も含む）として選任を受け、裁判審理に参加するときその期間（８）その他特に必要と認められた場合
２ 特別休暇を受けようとする者は、部長の承認を受けて、総務部に届け出なければならない。
３ 特別休暇に対する給与の取扱いについては、有給とする。
（育児・介護休業等）
第１４条 職員のうち、育児又は介護のため、特に必要のある者は、申請により、次の各号に定める休暇又は休業を与える。
（１）子の看護休暇（２）育児休業（３）介護休業

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（
第
六
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勤
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程

第６編

（
第
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務
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程

宗務役員

が認めた者に対し、本人の申し出により、医師による面接指導を行う。
５ 前項の面接指導の結果、特に必要があるとき
は、就業場所の変更、勤務時間の短縮その他の必要な措置を命ずることがある。
（就業禁止）
第１９条 他人に伝染する恐れのある疾病にかかっている者又は疾病のために他人に害を及ぼす
恐れのある者その他医師が就業不適当であると認めた者は、就業させないことがある。
（災害補償）
第２０条 業務上の事由又は通勤により負傷し、若しくは疾病にかかり、又は死亡したときは、法令の定めるところにより災害補償を行う。
第５章 補則（規定外の定）第２１条 この達令に定のない事項については、必要の都度宗務総長が定める。
（達令の準用）第２２条 宗務出張所及び教務所その他の宗務機関は、この達令に準じて取扱うものとする。
附 則
１ この達令は、２０１８年７月１日から施行する。
２ この達令施行の際、従前の規定により命じられた出張及び外勤は、この達令により命じられたものとみなす。
３ この達令施行の際、従前の規定により取得又は繰り越された公休は、この達令により取得又は繰り越された年次有給休暇とみなす。
附 則（２０１９年６月２７日達令公示第１号）抄
この達令は、２０１９年７月１日から施行する。
附 則（２０２１年６月３０日達令公示第５号）抄
この達令は、２０２１年７月１日から施行する。
附 則（２０２１年６月３０日達令公示第１２号）
この達令は、２０１９年７月１日から施行する。
附 則（２０２３年６月３０日達令公示第４号）抄
この達令は、２０２３年７月１日から施行する。
附 則（２０２４年６月２８日達令公示第７号）
この達令は、２０２４年７月１日から施行する。
別表勤続年数 １年未満 １年

２年

３年

４年

５年 ６年以上

有給日数 １０日 １１日 １２日 １４日 １６日 １８日 ２０日

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第６編

宗務役員

宗務役員主事任用試験規程〈１９８３年３月１日達令公示第１号 〉
改正 ①１９８４年１２月１９日達令公示６②１９９４年１０月１２日達令公示１９③２００９年 ６月２９日達令公示９④２０１２年 ６月２９日達令公示１４⑤２０１８年 ６月２５日達令公示９

（
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宗
務
役
員
主
事
任
用
試
験
規
程

（趣旨）
第１条 この達令は、宗務役員主事任用試験（以下「試験」という。）に関する必要な事項を定めることを目的とする。
（試験の目的）第２条 試験は、主事及び主事補に任用するのに必要な知識及びその応用能力を有するかどうかを判定することを目的とする。
（試験科目）
第３条 試験は、筆記及び口述の方法で行う。
２ 筆記試験は、次に掲げる３科目とする。
（１）宗門法規（２）文書の作成及び解釈（３）記述
３ 口述試験は、１科目とし、口頭試問により宗
務一般について行う。
（試験の施行）第４条 試験は、毎年３月に宗務所で行う。ただし、必要によりその期日を変更し、又は臨時に行うことがある。
２ 試験施行の期日は、少なくとも１ヵ月前に決定するものとする。
（受験資格）
第５条 試験は、基本実務講習を修了した書記であって、書記在職期間が通算２年以上を経過している者について行う。
２ 懲戒条例（１９９１年条例公示第２８号）又は宗務役員の任用等に関する規程（２０１８年
達令公示第９号）による懲戒処分中の者は、受験することができない。
（受験手続）
第６条 試験を受けようとする者は、所定の受験願書を期日までに所属長を経て、総務部に提出しなければならない。
２ 前項の受験願書を受理したときは、受験票を交付する。
（宗務役員主事任用試験審査委員会）
第７条 試験問題の作成及び決定並びに試験の判定を行うため、試験施行の都度宗務役員主事任
用試験審査委員会（以下「委員会」という。）

を置く。
２ 委員会は、委員６人以上９人以内で組織する。
３ 委員は、宗務役員のうちから宗務総長が命ずる。
（試験の判定基準）
第８条 試験の合格は、全科目の評点が合格点に達しなければならない。
２ 試験の各科目の評点は、それぞれ１００点を満点とし、６０点以上を合格とする。
（宗務役員主事任用試験合格者名簿）
第９条 試験に合格した者は、宗務役員主事任用試験合格者名簿（以下「名簿」という。）にこれを登録する。
２ 名簿に登録された者には、所属長を経て登録証を交付する。
（事務所管）
第１０条 試験に関する事務は、総務部の所管とする。
附 則
１ この達令は、１９８３年４月１日から施行する。
２ 宗務役員資格試験規程（１９６０年告達第２５号）は、廃止する。
３ この達令施行の際、現に従前の規定による宗務役員資格試験合格者名簿に登録されている者は、この達令による宗務役員資格試験合格者名
簿に登録されたものとみなす。
附 則（１９８４年１２月１９日達令公示第６号）
この達令は、公示の日から施行する。
附 則（１９９４年１０月１２日達令公示第１９号）
１ この達令は、公示の日から施行する。
２ この達令施行の際、現に従前の規定による宗務役員資格試験合格者名簿に登録されている者は、この達令による宗務役員主事任用試験合格
者名簿に登録された者とみなす。
附 則（２００９年６月２９日達令公示第９号）
この達令は、公示の日から施行する。
附 則（２０１２年６月２９日達令公示第１４号）
１ この達令は、２０１３年７月１日から施行する。
２ この達令施行の際、現に主計である者及び主計の経歴を有する者の受験資格は、なお従前の例による。
附 則（２０１８年６月２５日達令公示第９号）抄
この達令は、２０１８年７月１日から施行する。

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（
第
六
編
）
宗
務
役
員
主
事
任
用
試
験
規
程

第６編

宗務役員

宗務役員実務講習規程〈１９９４年１０月１２日達令公示第２０号 〉
改正 ①１９９５年６月２２日達令公示１２②２００１年８月３０日達令公示１２③２００２年６月２８日達令公示１０④２００３年６月２８日達令公示５⑤２００４年６月２８日達令公示１２⑥２０１０年９月 １日達令公示１６⑦２０１２年６月２９日達令公示１５⑧２０１３年６月２８日達令公示７⑨２０１５年６月２６日達令公示９⑩２０１７年６月２８日達令公示６⑪２０１８年６月２５日達令公示１⑫２０１９年６月２７日達令公示１⑬２０２１年６月３０日達令公示５⑭２０２１年６月３０日達令公示１３⑮２０２３年６月３０日達令公示４⑯２０２４年６月２８日達令公示３
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程

（趣旨）
第１条 この達令は、宗務役員実務講習（以下「講習」という。）について必要な事項を定める。
（講習の種別）第２条 講習を分けて、基礎事務講習、基本実務講習及び応用実務講習とする。
２ 基礎事務講習は、宗務に関する基礎事務を講習する。
３ 基本実務講習は、主事補の任用に必要な知識及びその応用能力修得のための基本実務を講習する。
４ 応用実務講習は、主事及び次長の任用に必要な知識及び能力修得のための実務を講習する。
５ 前３項のほか、宗務総長が必要と認める講習を行うことができる。
（講習の期日等）
第３条 講習は、宗務所において行い、その期間
は、基礎事務講習は７日以内、基本実務講習は
１４日以内、応用実務講習は５日以内とする。
ただし、それぞれの講習は、必要によりその期日及び回数を変更し、又は臨時に行うことがある。
２ 講習開催の期日及び受講出願締切の期日は、少なくとも開催期日の２０日以前に決定するものとする。
（受講対象者）
第４条 次の各号に掲げる講習は、宗務職制（１９９１年条例公示第５号）第９条第１項に定める各部門、宗務出張所、教務所、宗会事務局、
行財政改革推進本部、会計監査院、審問院、親6-18

鸞仏教センター、開教監督部及び沖縄開教本部に勤務する次の各号に該当する宗務役員であって、受講を希望する者に対して行う。
（１）基礎事務講習 書記及び書記補その他所属長の推薦を経て、総務部長が受講を許可した
宗務役員（２）基本実務講習 基礎事務講習を修了した書記（３）応用実務講習 宗務役員主事任用試験に合格した者
２ 講習を受講しようとする者は、所定の受講願書を期日までに総務部に提出しなければならない。
（聴講）
第５条 基礎事務講習又は基本実務講習を修了した者であっても、所属長又は総務部長が必要と認めたときは、再度修了した講習を聴講させることができる。
２ 総務部長は、条例で宗務役員若しくは準宗務役員と定められた役職にある者又はその他宗務執行機関に勤務する者の聴講について、所属長から要請を受けたときは、特別にこれを許可することができる。
（基礎事務講習の科目）
第６条 基礎事務講習の科目は、次のとおりとする。
（１）基本法規及び宗門制度の概要（２）一般事務概要（３）会計事務概要（４）文書作成概要（基本実務講習の科目）
第７条 基本実務講習の科目は、次のとおりとする。
（１）宗門法規の実務（２）宗教法人法の実務（３）会計の実務（４）文書作成の実務（応用実務講習の科目）
第８条 応用実務講習の科目は、次のとおりとする。
（１）宗憲前文に学ぶ（２）宗教法人法の解釈と実務（３）同朋会運動の願いと課題（４）会計実務講習（５）声明作法講習（６）その他必要と認めた科目
２ 応用実務講習は、科目ごとに行う。
（講師）
第９条 講習の講師は、講習開催ごとに、学識経
験者及び宗務役員の中から、総務部長の上申により、宗務総長が委嘱し又は命ずる。
２ 講師は、講義及び指導を行う。
（修了考査）
第１０条 講習には、修了考査を行う。

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宗務役員

２ 基礎事務講習及び基本実務講習の修了考査は、第６条各号及び第７条各号に掲げる各科目ごとに行い、評点は、１科目１００点を満点とし、全科目６０点以上を合格とする。
３ 応用実務講習の修了考査は、第８条第１項各号に掲げる各科目ごとに行い、講師の評点に基づき、科目合格の判定を行う。
（宗務役員実務講習考査委員会）
第１１条 講習の修了考査を行うため、講習施行の都度、宗務役員実務講習考査委員会（以下「委員会」という。）を置く。
２ 委員会は、委員５人以上７人以内で組織する。
３ 委員は、宗務役員の中から、宗務総長が命ずる。
（修了者名簿）
第１２条 総務部に基礎事務講習修了者名簿及び基本実務講習修了者名簿並びに応用実務講習科
目合格者名簿を備え付ける。
２ 総務部長は、第１０条の修了考査の合格者が決定したときは、合格者の氏名を基礎事務講習修了者名簿又は基本実務講習修了者名簿並びに応用実務講習科目合格者名簿に登録しなければならない。
（修了証の交付）第１３条 前条により講習修了及び科目合格の都
度、基礎事務講習修了証、基本実務講習修了証
及び応用実務講習科目合格証を交付する。
（事務）第１４条 講習に関する事務は、総務部が行う。
附 則
１ この達令は、公示の日から施行する。
２ 宗務役員実務講習規程（１９９１年達令公示第２０号）は、廃止する。
３ この達令施行の際、現に従前の規定による一般事務講習修了者名簿又は会計事務講習修了者
名簿のどちらか一方に登録されている者は、この達令により基礎事務講習修了者名簿に登録された者とみなす。
４ この達令施行の際、現に従前の規定による宗務役員実務講習修了者名簿に登録されている者は、この達令により基本実務講習修了者名簿に登録された者とみなす。
５ この達令施行の際、現に従前の規定により交付されていた宗務役員実務講習修了証は、この達令による基本実務講習修了証とみなす。
附 則（１９９５年６月２２日達令公示第１２号）
この達令は、１９９５年７月１日から施行する。
附 則（２００１年８月３０日達令公示第１２号）
この達令は、２００１年９月１日から施行する。
附 則（２００２年６月２８日達令公示第１０号）

この達令は、２００２年７月１日から施行する。
附 則（２００３年６月２８日達令公示第５号）
この達令は、２００３年７月１日から施行する。
附 則（２００４年６月２８日達令公示第１２号）
この達令は、２００４年７月１日から施行する。
附 則（２０１０年９月１日達令公示第１６号）
この達令は、２０１０年９月１日から施行する。
附 則（２０１２年６月２９日達令公示第１５号）
この達令は、２０１２年７月１日から施行する。
附 則（２０１３年６月２８日達令公示第７号）
この達令は、２０１３年７月１日から施行する。
附 則（２０１５年６月２６日達令公示第９号）抄
この達令は、２０１５年７月１日から施行する。
附 則（２０１７年６月２８日達令公示第６号）
この達令は、２０１７年７月１日から施行する。
附 則（２０１８年６月２５日達令公示第１号）抄
この達令は、２０１８年７月１日から施行する。
附 則（２０１９年６月２７達令公示第１号）抄
この達令は、２０１９年７月１日から施行する。
附 則（２０２１年６月３０達令公示第５号）抄
この達令は、２０２１年７月１日から施行する。
附 則（２０２１年６月３０達令公示第１３号）
この達令は、２０２１年７月１日から施行する。
附 則（２０２３年６月３０達令公示第４号）抄
この達令は、２０２３年７月１日から施行する。
附 則（２０２４年６月２８達令公示第３号）抄
この達令は、２０２４年７月１日から施行する。

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第６編

宗務役員

職員のハラスメントの防止に関する規程〈２００７年６月２８日達令公示第５号〉
改正 ①２０１４年５月２７日達令公示４②２０１８年６月２５日達令公示１１③２０２３年６月３０日達令公示１３

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（趣旨）
第１条 この達令は、同朋社会の実現を目的とする
本派の宗務機関において、職員相互が尊敬し合う、健全な職務環境を保持するため、人権を侵害する恐れのあるハラスメントの未然防止及び職務環境改善に必要な事項について定める。
（適用の範囲）第２条 この達令は、宗務の諸機関に勤務するすべての者（以下「職員」という。
）について適用する。
（用語の定義）
第３条 この達令における用語の定義は、次の各号のとおりとする。
（１）ハラスメント 個人の人格及び尊厳を侵害し、職務の遂行や職務環境を悪化させる一切の行為をいう。
（２）職務環境 職員が職務を遂行するすべての場所及び環境をいい、執務時間内に限らず、実質的に職務の延長とみなされる執務時間外の時間を含むものとする。
（３）業務の適正な範囲 職員が職務を遂行する
うえで必要な指導・叱責・命令をいう。
（ハラスメントの区分）
第４条 ハラスメントの区分は、次の各号に掲げるとおりとする。
（１）セクシュアルハラスメント 職務環境において、他の職員を不快にさせる性的な言動によって不利益を与え、又はその環境を害する行為をいう。
（２）パワーハラスメント 職務環境において、職務上の地位や人間関係など職場内の優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えた言動により他の職員に不利益を与え、又はその環境を害する行為をいう。
（３）マタニティハラスメント 職務環境において、他の職員の妊娠、出産及び育児休業等に関する言動により不利益を与え、又はその環境を害する行為をいう。
（４）その他のハラスメント 前各号に定めるハラスメントのほか、職権を背景にしないハラスメント行為も含むものとし、これらに準ず

6-20

るものであって、職務環境の悪化又は個人の人格や尊厳を侵害する一切の行為をいう。
２ 前項各号における「他の職員」とは、直接的に言動の相手方となった職員に限らず、当該言動により職務環境を害されたすべての職員を含むものとする。
（責務）
第５条 すべての職員は、業務の適正な範囲を超えて、精神的及び身体的苦痛を与えることがな
い、健全な職務環境の保持に努めなければならない。
２ 管理職は、ハラスメントの未然防止に努めるとともに、問題が生じたときは、迅速かつ適切にその解決のための措置を講じなければならない。
（セクシュアルハラスメント防止の義務）
第６条 職員は、職務環境において次の各号に掲げるハラスメント行為をしてはならない。
（１）不必要な身体への接触（２）性的及び身体上の事柄に関する不必要な発
言や質問（３）性的な言動により、他の宗務役員の執務意
欲を低下せしめる行為（４）性的な言動への抗議又は拒否等を行った宗
務役員に対して不利益を与える行為（５）前各号に定めるほか、第４条第１項に該当する行為（パワーハラスメント防止の義務）
第７条 職員は、職務環境において次の各号に掲げるハラスメント行為をしてはならない。
（１）暴行、傷害等身体的な攻撃（２）脅迫、名誉毀損、侮辱、過度な暴言等精神的な攻撃（３）隔離、無視等人間関係からの切り離し（４）不要若しくは遂行不可能な業務の強制又は業務の妨害（５）業務上の合理性なく、能力や経験とかけ離れた程度の低い業務の命令（６）個人のプライバシーへの過度な立ち入り（７）前各号に定めるほか、第４条第２項に該当する行為（マタニティハラスメント防止の義務）
第８条 職員は、職務環境において次の各号に掲げるハラスメント行為をしてはならない。
（１）妊娠、出産及び育児休業等の請求又はそれらの制度及び措置の利用の阻害（２）妊娠、出産及び育児休業等の請求又はそれらの制度及び措置の利用に関する言動による
妨害

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宗務役員

（３）妊娠、出産及び育児休業等による退職及び配置転換の強要又は勧奨（４）前各号に定めるほか、第４条第３項に該当する行為（その他のハラスメント防止の義務）
第９条 職員は、第６条から前条までに規定する
ハラスメント行為のほか、職務環境における一切のハラスメント行為及びこれに準ずる又はつ
ながる恐れのある行為についても、その防止に努めなければならない。
（ハラスメント防止委員会）
第１０条 宗務所にハラスメント防止委員会（以下「委員会」という。）を設置し、次の各号に掲げる業務を行う。
（１）ハラスメントを防止するための企画及び研修の実施に関する業務（２）相談窓口に関する業務（３）ハラスメントの事実関係の調査に関する業務（４）ハラスメントの再発防止策の検討、実施に関する業務（５）当事者間の職務上の関係改善のための斡旋に関する業務（６）宗務機関内の連絡調整に関する業務（７）その他委員会が必要と認める業務（組織）第１１条 委員会は、次に掲げる委員で組織する。
（１）総務部を担当する参務（２）解放運動推進本部長（３）総務部長（４）組織部長（５）解放運動推進本部事務部長（６）学識経験者 若干人
２ 委員長は、総務部を担当する参務がこれに当たり、委員会の業務を統理する。
３ 副委員長は、解放運動推進本部長がこれに当たり、委員長を補佐し、委員長に事故あるときは、その職務を代理する。
４ 委員長は、委員会の業務に支障を来すと判断した場合は、委員に当該業務を行わせないことができる。
５ 委員長は、委員会に参考人の出席を求めて、助言、説明及び意見を聞くことができる。
６ 第１項第６号の委員は、総務部長の上申により宗務総長が委嘱し、その任期は、３年とする。ただし、再任を妨げない。
（相談窓口）
第１２条 委員会は、ハラスメントに関する相談に対応するため、相談窓口を設置する。

6-21

２ ハラスメントを受けた職員又はハラスメントを目撃した職員は、前項に定める相談窓口に対して、当該ハラスメントに関する相談を申し出ることができる。
（相談員）
第１３条 前条に定める相談窓口に相談員若干人を置く。
２ 相談員は、男女の配分を考慮の上、宗務役員、女性室スタッフ又は学識経験を有する者の中から宗務総長が命じ又は委嘱する。
３ 前項に掲げる相談員の他、外部機関へ相談窓
口業務を委託するものとする。
４ 相談員は、相談者の意向を尊重して相談内容を委員会に報告するものとする。
５ 相談員は、委員会の指示があったときは、迅
速かつ適切に対応しなければならない。
６ 第１０条第３号に掲げる業務を遂行する必要が生じた場合、委員長は、相談員に調査を行わせるものとする。ただし、委員長が必要と認めたときは、当該調査を外部機関に委託することができる。
７ 前項の場合、相談員は、公平で客観的な立場を保持し、当事者双方から事実関係を迅速かつ正確に確認し、必要に応じて他の職員等に事実関係を聴取するものとする。
８ 相談員は、事実関係を確認した後、委員会に報告しなければならない。
９ 第３項及び第６項ただし書により、相談員の業務を外部機関へ委託するときは、当該機関がこの達令に定める相談員に関する規定に則り業務を遂行しなければならない。
（事実の存否）第１４条 委員会は、前条第８項の調査結果の報告を受けたときは、専門家からの助言に基づいて、ハラスメント行為に該当する事実の存否を判断しなければならない。
（再発防止策の実施）
第１５条 委員会は、前条によりハラスメント行
為に該当する事実があったと判断したときは、再発防止のため、行為者に対して厳重に指導するとともに、必要な研修を受講させなければならない。
（関係改善の斡旋）
第１６条 委員会は、第１４条により事実の存否を判断したときは、当事者の意向を尊重しつつ、当事者間の職務上の関係改善のための斡旋を行うものとする。ただし、ハラスメント行為に該当する事実があったと判断したときは、前条の再発防止策を実施した後に斡旋を行うものとす

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宗務役員

る。
（宗務機関内の連絡調整）第１７条 委員会は、第１３条第４項に定める報告を受けた際、当該職員の所属する機関に別にハラスメントの防止に関する規定又は対応する制度等が定められている場合は、当該機関との連絡調整を密にして、第１４条から前条までに定める対応をはかるものとする。
（宗務総長への報告）
第１８条 総務部長は、第１４条によりハラスメ
ント行為に該当する事実があったと判断された
場合は、事実関係の調査結果、再発防止策の実施内容及び前条による斡旋の結果について、文書をもって宗務総長に報告しなければならない。
（守秘義務）
第１９条 ハラスメントに起因する問題の対応に関わる者は、その過程で知り得た情報を他に漏らしてはならない。
（不利益取り扱いの禁止）
第２０条 ハラスメントの相談又は事実関係の確認に協力したこと等を理由として、相談者等に不利益な取り扱いをしてはならない。
（事務）第２１条 この達令に定める事務は、総務部が行う。
附 則
この達令は、２００７年７月１日から施行する。
附 則（２０１４年５月２７日達令公示第４号）
１ この達令は、２０１４年７月１日から施行する。
２ この達令施行の際、現に設置されているセク
シュアルハラスメント防止委員会は、この達令に定めるハラスメント防止委員会とみなす。
３ この達令施行の際、従前の規定によるセクシュアルハラスメント防止委員会の業務は、この達令によるハラスメント防止委員会が承継するものとする。
附 則（２０１８年６月２５日達令公示第１１号）
この達令は、公示の日から施行する。
附 則（２０２３年６月３０日達令公示第１３号）
１ この達令は、公示の日から施行する。
２ 宗務役員の任用等に関する規程（２０１８年達
令公示第９号）第３８条第２項中「宗務役員」を「職員」に、第５４条第１項中「第５条第１項、第６条第１項又は第７条第１項に掲げる」を「に基づく」にそれぞれ改める。

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第７編

地方宗務機関・教区・組・紛議調停・査察～第７編 地方宗務機関・
教区・組・紛議調停・査察～
教区制〈１９９１年６月２９日条例公示第８号〉
改正 ①１９９７年６月１３日条例公示９②２０００年６月２７日条例公示４③２００５年６月２８日条例公示１０④２００５年６月２８日条例公示１１⑤２００９年６月２９日条例公示５⑥２０１８年６月２５日条例公示３⑦２０２０年６月２５日条例公示１⑧２０２１年６月３０日条例公示１⑨２０２２年６月２８日条例公示１⑩２０２３年６月３０日条例公示１⑪２０２４年６月２８日条例公示３

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第
七
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教
区
制

第１章 教区の宗務執行機関（教区の運営）第１条 教区は、宗務執行の方針に則り、地方の特性に適応して、宗門の発展に寄与するために教学振興と教化推進を図り、常に同朋の公議公論に基づいて運営されなければならない。
（教区の名称）第１条の２ 教区の名称は、別表のとおりとする。
（教務所長の職務）第２条 教務所長は、教区の宗務を執行するため、教務所を統轄し、次の事務を掌理する。
（１）教化及び学事に関する事項（２）同朋の会に関する事項（３）儀式に関する事項（４）公益事業に関する事項（５）寺院、教会その他の所属団体に関する事項（６）僧侶、門徒及び寺族に関する事項（７）本派の選挙に関する事項（８）相続講に関する事項（９）懇志の奨励に関する事項（10）共済に関する事項（11）財務に関する事項（12）賞罰及び風紀、秩序の維持に関する事項（13）教区会及び教区門徒会に関する事項（14）組に関する事項（15）教区の施設に関する事項（16）渉外に関する事項（17）教務支所に関する事項（18）その他必要な事項（教区費の賦課徴収）
第３条 教務所長は、教区会及び教区門徒会の議決を経て、教区内の寺院、教会その他の所属団体に対して、教区に必要な経費を賦課徴収することができる。
（教区の経費）
第４条 教区の経費は、前条の教区費及び交付金
その他をもってこれに充てる。
２ 前項の交付金は、教区交付金といい、教化交付金と奨励交付金に区分し、内局が年度ごとに交付率を定めて交付する。
（会計年度）
第５条 教区の会計年度は、会計条例（１９８８年条
例公示第１号）第３条による。
（予算の議決及び予備費）
第６条 教務所長は、教区の会計の歳入歳出の予算を編成し、教区会及び教区門徒会に提出して、その議決を得なければならない。
２ 予算中に予備費を設け、教務所長の責任でこれを支出することができる。
（補正予算）
第７条 教務所長は、教区会及び教区門徒会の議決を経て、予算の補正をすることができる。
（決算の承認）第８条 教務所長は、予算と同時に、過年度の歳
入歳出決算を監事の監査を経て教区会及び教区
門徒会に提出して、その承認を求めなければならない。
第２章 教区の議決機関
第１節 通則（教区会及び教区門徒会）
第９条 教区の宗務の適正な運営をはかるため、教区に教区会及び教区門徒会を置く。
（付議事項）
第１０条 教務所長は、次に掲げる事項を教区会
及び教区門徒会に付議しなければならない。
（１）教化及び学事の振興に関する事項（２）教区の施設に関する事項（３）教区費の賦課徴収に関する事項（４）懇志の奨励に関する事項（５）組への交付金に関する事項（６）その他必要な事項
２ 教区会及び教区門徒会は、宗務総長の承認を得て、宗門維持のための懇志金勧募について、必要と認める方法を議決することができる。
３ 前項の議決については、宗務総長の承認を得なければならない。
（案件の提案）

7-①-1

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第
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制

第７編

（
第
七
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）
教
区
制

地方宗務機関・教区・組・紛議調停・査察

第１１条 教区会議員又は教区門徒会員は、それぞれ教区会議員又は教区門徒会員３人以上の賛成を得て、案件を提案することができる。
（招集）第１２条 教区会及び教区門徒会は、毎年１回教務所長がこれを招集する。
２ 教務所長は、特に必要と認めたときは、臨時会を招集することができる。ただし、この場合の議案は、教務所長が提出したものに限る。
（会期）
第１３条 教区会及び教区門徒会の会期は、それ
ぞれ３日以内とする。ただし、臨時会においては、２日以内とする。
２ 前項の会期は、必要によって延長することができる。
（招集の発令）第１４条 教区会及び教区門徒会の通常会の招集は、期日を定めて、少なくとも１０日前にこれを発令しなければならない。ただし、臨時会の招集は、その期間を７日前までに短縮することができる。
（合同協議会）
第１５条 教区会及び教区門徒会の議決が異なったときは、教区会参事会（以下「参事会」という。）及び教区門徒会常任委員会（以下「常任委員会」という。）による合同協議会（以下「協議会」という。）の議に付するものとし、協議会の議決を教区会及び教区門徒会の議決とみなす。
２ 協議会は、教務所長が招集する。
３ 協議会に座長を置き、協議会を構成する者（以下「協議会員」という。）で互選する。
４ 協議会は、参事会及び常任委員会を構成する者のそれぞれ半数以上が出席しなければ、議事を開き議決することができない。
５ 協議会の議事は、出席協議会員の過半数でこれを決し、可否同数のときは、座長がこれを決する。
（議決事項の告示及び報告）第１６条 教区会及び教区門徒会で議決した事項については、教務所長がこれを告示し、併せて宗務総長に報告しなければならない。
（議決事項の遵守）
第１７条 教区会及び教区門徒会で議決した事項については、教区内の寺院及び教会並びに僧侶
及び門徒は、これを履行し若しくは遵守しなけ
ればならない。
２ 参事会及び常任委員会で議決した事項についても、前項と同様とする。

第２節 教区会（組織）
第１８条 教区会は、教区会議員でこれを組織する。
（教区会議員）第１９条 教区会議員は、教区内における組長（以下「組長議員」という。）及び選挙による者（以下「選出議員」という。）の２つとする。
（選出議員の定数）第２０条 選出議員の定数は、その教区における寺院及び教会の数が１００までは５人とし、１０１から４００まではその数が３０を加える毎に１人宛を増加し、４０１からはその数が５０を加える毎に更に１人宛を増加するものとする。
（選出議員の選挙）
第２１条 選出議員の選挙に関する事項は、教区
会議員選挙条例による。
（任期）第２２条 選出議員の任期は、総選挙の日から３年とする。
２ 補欠者の任期は、前任者の残任期間とする。
３ 組長議員の任期は、組長の在任中とする。
（失職）
第２３条 教区会議員は、被選挙資格を失ったと （第きは、その職を失う。
七
編
（委任）
）
第２４条 教区会は、その権限に属する事項を、 教区
制
参事会に委任することができる。
（建議）第２５条 教区会は、教区内の教学施設について、宗務総長及び教務所長に建議することができる。
（諮問）
第２６条 教区会は、宗務総長又は教務所長の諮問があるときは、意見を答申しなければならない。
（議長及び副議長）
第２７条 教区会に議長及び副議長各１人を置き、議員の中からこれを互選する。
２ 議長及び副議長の任期は、議員の任期による。
（議長の職務権限）
第２８条 議長は、教区会の秩序を保持し、議事を整理し、教区会を代表する。
（職務代理及び仮議長）
第２９条 議長に事故があるときは、副議長がその職務を代理する。
２ 議長及び副議長にともに事故があるときは、仮議長を互選する。
（説明員）
第３０条 教務所長、次長、主事、主事補、主計及び教務所長の委任を受けた者は、会議に出席して説明をすることができる。

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第７編

（
第
七
編
）
教
区
制

地方宗務機関・教区・組・紛議調停・査察（開会及び閉会）第３１条 教区会の開会及び閉会は、教務所長がこれを行う。
（席次）第３２条 議員の席次は、通常会の初めに抽せんでこれを定める。
（定足数及び表決）
第３３条 教区会は、議員の半数以上が出席しなければ、会議を開くことができない。
２ 教区会の議事は、出席議員の過半数でこれを決め、可否同数のときは、議長がこれを決める。
（傍聴・秘密会）第３４条 教区会の会議は、議長の承認を得た者に限って傍聴することができる。
２ 教務所長の要求があったとき、又は会議で議決したときは、秘密会とすることができる。
（会議の停止）第３５条 教区会の議事で、宗憲その他の諸規則に違反し、宗会の議決に悖り、又は本派の施策に反すると認めたときは、教務所長は、会議を停止し、宗務総長に具状してその指揮を請わなければならない。
（発言の取消及び退場）
第３６条 会議中に、違法の所為をなし、その他
議場の秩序を紊し、又は不穏当にわたる言動をする議員があるときは、議長は、制止し、又は発言を取消させることができる。
２ 議長の命に従わないときは、退場させ、又は議場に諮って相当の懲戒を加えることができる。
（傍聴人の退場命令）
第３７条 傍聴人で会議の妨害をする者があるとき
は、議長は、これに退場を命ずることができる。
（議事細則）
第３８条 教区会は、議事細則を定め、教務所長の承認を得てこれを施行することができる。
（書記）第３９条 教区会に書記若干人を置き、教務所長
が所属役員の中からこれを任命する。
（議事録）
第４０条 教区会は、議事録を作成しなければならない。
２ 議事録には、出欠議員の氏名及び会議に関する主要な事項を記載して、議長は、署名委員２人と共に、これに連署しなければならない。
（報告）第４１条 教区会で議決した事項は、議長がこれを教務所長に報告しなければならない。
第３節 教区会参事会（設置）

第４２条 教区会に参事会を置くことができる。
（組織）第４３条 参事会は、教区会参事会員（以下「参事会員」という。）で組織し、教区会議長・副議長
及び教区会において互選した者がこれに当る。
（定数）第４４条 教区会において互選すべき参事会員（以下「選出参事会員」という。）の数は、教区内の寺院及び教会数が３００に満たないもの
は、５人以内、３００以上のものは、７人以内とする。
２ 選出参事会員に補充員２人を置き、教区会において互選した者がこれに当たる。
（任期）第４５条 参事会員の任期は、教区会議員の任期による。
第４６条 参事会員は、任期が満了しても、後任者が就任するまで在任する。
（議長及び副議長）
第４７条 参事会の議長及び副議長は、教区会の議長及び副議長がこれに当たる。
（付議事項）
第４８条 参事会には、次の事項を付議する。
（１）教区会から委任を受けた事項（２）教区会の議決を経るいとまのない臨時緊急の事項（３）その他教務所長が必要と認めた事項
２ 前項の議決は、次の教区会に報告しなければ
ならない。
（招集）
第４９条 参事会は、会期を定めて、教務所長がこれを招集する。
２ 参事会員の半数以上の要求があるときは、教務所長は、参事会を招集しなければならない。
（参事会に関する準用規定）
第５０条 第３３条から第４１条までの規定は、参事会にもこれを準用する。
（参事会員の報告）
第５１条 教務所長は、選出参事会員が定まった
とき又はその異動があったときは、遅滞なくその氏名を宗務総長に報告しなければならない。
第４節 教区門徒会（組織）
第５２条 教区門徒会は、組門徒会において組門
徒会員の中から互選された教区門徒会員で組織する。
２ 前項の会員の数は、当該教区の組の数の２倍を超えないものとする。
３ 教務所長は、組の区域及び寺院及び教会の数

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第
七
編
）
教
区
制

第７編

（
第
七
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）
教
区
制

地方宗務機関・教区・組・紛議調停・査察を勘案して、各組門徒会において互選すべき教区門徒会員の定数を定めなければならない。この場合ひとつの組門徒会について３人を超えないものとする。
（組織に関する特例）
第５３条 特別の事情のある教区で、前条の規定によることができないときは、宗務総長の許可を受けて、教区門徒会の組織及びその定数について別に定めることができる。
（教区門徒会員証の交付）
第５４条 教区門徒会員には、教務所長が教区門徒会員証を交付する。
（規約）
第５５条 教区門徒会は、その定数及び運営の方法その他必要な事項について規約を定め、宗務総長の承認を得なければならない。
（資格を有しない者）
第５６条 次の各号に掲げる者は、教区門徒会員となることができない。
（１）未成年者（２）条例で宗務役員又は準宗務役員と定められた役職にある者（３）破産手続開始の決定を受け復権を得ない者
又は破産の宣告を受け復権を得ない者（４）禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでの者又は執行を受けることがなくなるまでの者（地位の失効）第５７条 教区門徒会員は、組門徒会員でなくなったときは、その地位を失う。
２ 教区門徒会員は、門徒たるの本分に悖り、又は教区門徒会の品位を失墜する行為により、教区門徒会において不適任と決定されたときは、会員の地位を失う。
３ 教区門徒会が前項の決定をしようとするとき
は、出席会員の４分の３以上の多数で決めなけ
ればならない。
（任期）第５８条 教区門徒会員の任期は、３年とする。
２ 補欠による教区門徒会員の任期は、前任者の残任期間とする。
（役員）
第５９条 教区門徒会に教区門徒会員の互選により、次の役員を置く。
（１）会 長（２）副会長 １人（３）常任委員 当該教区の選出参事会員の数
２ 会長は、会議の議長となり、議事を整理し、教区門徒会を代表する。

３ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故がある
ときは、その職務を代理する。
４ 常任委員は、会長及び副会長とともに常任委
員会を組織し、この条例に定める事項を行う。
５ 常任委員に補充員２人を置き、教区門徒会において互選した者がこれに当たる。
６ 第１項の役員の任期は、教区門徒会員の任期による。ただし、役員の任期が満了しても、後任者が就任するまで、常任委員会に属する事項を行う。
（教区門徒会員の選定期間）
第６０条 第５２条第１項の規定による教区門徒会員の選定は、新たに選定された組門徒会員の任期が始まる日から教区門徒会員の任期が満了する日の前５日までの間にこれを行わなければならない。この場合、組長は、遅滞なくその結果を教務所長に報告しなければならない。
（名簿の作成及び報告）第６１条 教務所長は、教区門徒会員及び第５９条第１項の役員の名簿を作成し、宗務総長に報告しなければならない。
２ 教務所長は、前項の名簿に異動があったときもまた同様とする。
（常任委員会への委任）
第６２条 教区門徒会は、その権限に属する事項
を常任委員会に委任することができる。
（準用規定）
第６３条 第２５条及び第３０条から第４１条までの規定は、教区門徒会にこれを準用する。
第５節 教区門徒会常任委員会（設置）第６４条 教区門徒会に常任委員会を置く。
（座長）
第６５条 常任委員会の座長は、教区門徒会の会長がこれに当たる。
（常任委員会に関する準用規定）
第６６条 第４８条から第５０条までの規定は、常任委員会にこれを準用する。
第３章 監事（監事）
第６７条 教区に監事２人を置く。
２ 監事は、教区内の住職又は教会主管者の中から教区会参事会が推薦した者１人及び組門徒会員の中から教区門徒会常任委員会が推薦した者１人とする。
（任期）第６８条 教区会参事会が推薦した監事の任期は、教区会議員の任期に準じ、教区門徒会常任委員
会が推薦した監事の任期は、教区門徒会員の任

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第
七
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）
教
区
制

第７編

（
第
七
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）
教
区
制

地方宗務機関・教区・組・紛議調停・査察

期に準ずる。ただし、再任を妨げない。
２ 補充による監事の任期は、前任者の残任期間
とする。
（任務）
第６９条 監事は、毎年教区の会計の歳入及び歳出の決算を監査し、教区会及び教区門徒会に報告する。
第４章 教区教化委員会（設置）
第７０条 教化基本条例（１９８５年条例公示第４号）第６条第２項に基づき、教化に関する企
画、研鑚、その他必要な事業を行うため、各教区に教区教化委員会（以下「委員会」という。）
を設置する。
（組織）
第７１条 委員会は、教区教化委員長（以下「委員長」という。）及び教区教化委員（以下「委員」という。）若干人で組織する。
２ 委員は、教務所長がこれを委嘱する。
（委員長）
第７２条 委員長は、教務所長がこれに当たり、会務を統理する。
２ 委員長に事故あるときは、委員長があらかじめ指名した委員がその職務を代理する。
（委員の任期）第７３条 委員の任期は、３年とする。ただし、補充による委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（会議）
第７４条 委員会は、委員長が招集し、毎年１回
以上これを開く。
２ 委員会は、委員長及び委員の半数以上の出席がなければ、会議を開き、議決することができない。
３ 委員会の議事は、出席者の過半数でこれを決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。
（施行細則）
第７５条 委員会を運営するために必要な事項は、教務所長が教区会及び教区門徒会の議決を経、宗務総長の承認を得て定める。
（達令への委任）第７６条 この条例を施行するために必要な事項
は、達令でこれを定める。
附 則
１ この条例は、１９９１年７月１日から施行する。
２ １９９１年６月３０日現在、定めていた教区の区域は、この条例によるものとみなす。
３ １９９１年６月３０日現在、存在した教区会及び教区門徒会並びに教区会参事会及び教区門
徒会常任委員会は、この条例による教区会及び教区門徒会並びに教区会参事会及び教区門徒会
常任委員会とみなす。
４ １９９１年６月３０日現在、在職していた教区会議員、教区会議長及び副議長、教区会参事
会員並びに教区門徒会員、教区門徒会長及び副会長、教区門徒会常任委員並びに教区の監事は、この条例による教区会議員、教区会議長及び副議長、教区会参事会員並びに教区門徒会員、教区門徒会長及び副会長、教区門徒会常任委員並
びに教区の監事とそれぞれみなし、その任期は、それぞれ従前就任の日から起算するものとする。
５ １９９１年６月３０日現在、教務所長の承認を得て施行していた教区会の議事細則は、この条例による教区会の議事細則とみなす。
６ １９９１年６月３０日現在、宗務総長の承認を得て施行していた教区門徒会の規約は、この条例による教区門徒会の規約とみなす。
７ 教務所長は、特に必要と認めたときは、当分の間、第５２条第１項に規定する教区門徒会員のほか、教区内の門徒の中から、教区門徒会にはかって教区門徒会員を選定することができる。
この場合の教区門徒会員の任期は、その選定の日にかかわらず、第５２条第１項による教区門徒会員の任期の起算の日からこれを起算する。
８ 参議会議員選挙条例（１９８２年条例公示第３号）第８条第２項中「教区制第１３条ただし書」を「教区制第１４条ただし書」に改める。
附 則（１９９７年６月１３日条例公示第９号）抄
この条例は、１９９７年７月１日から施行する。
附 則（２０００年６月２７日条例公示第４号）
この条例は、公示の日から施行する。
附 則（２００５年６月２８日条例公示第１０号）抄
１ この条例は、２００５年７月１日から施行する。
２ ２００５年６月３０日現在、宗務総長の承認を得て施行していた各教区の教区教化委員会規
程及び教務所長の承認を得て施行していた各組の組教化委員会規程は、この条例による教区教化委員会規程及び組教化委員会規程とみなす。
３ この条例施行の際、現に教区教化委員会及び組教化委員会の委員長及び委員である者は、それぞれこの条例による教区教化委員会及び組教化委員会の委員長及び委員とみなす。
附 則（２００５年６月２８日条例公示第１１号）抄
この条例は、２００５年７月１日から施行する。
附 則（２００９年６月２９日条例公示第５号）
この条例は、公示の日から施行する。
附 則（２０１８年６月２５日条例公示第３号）抄

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第
七
編
）
教
区
制

第７編

（
第
七
編
）
教
区
制

地方宗務機関・教区・組・紛議調停・査察

この条例は、２０１８年７月１日から施行する。
附 則（２０２０年６月２５日条例公示第１号）抄
１ この条例は、２０２０年７月１日から施行する。
２ この条例施行の際、従前の規定による教区は、この条例に定める教区とする。ただし、従前の規定による高山教区及び岐阜教区は、この条例に定める岐阜高山教区とし、従前の規定による
日豊教区、久留米教区、長崎教区、熊本教区及び鹿児島教区は、この条例に定める九州教区とする。
附 則（２０２１年６月３０日条例公示第１号）抄
この条例は、公示の日から施行する。
附 則（２０２２年６月２８日条例公示第１号）抄
１ この条例は、２０２２年７月１日から施行する。
２ この条例施行の際、従前の規定による奥羽教区、山形教区及び仙台教区は、この条例に定める東北教区とする。
附 則（２０２３年６月３０日条例公示第１号）抄
１ この条例は、２０２３年７月１日から施行する。
２ この条例施行の際、従前の規定による三条教
区、高田教区はこの条例に定める新潟教区とし、富山教区、高岡教区はこの条例に定める富山教区とし、小松教区、大聖寺教区はこの条例に定める小松大聖寺教区とする。
附 則（２０２４年６月２８日条例公示第３号）抄
１ この条例は、２０２４年７月１日から施行する。
２ この条例施行の際、従前の規定による京都教区及び長浜教区はこの条例に定める京都教区とする。

別表 教区の名称
北海道教区
東北教区
東京教区
新潟教区
富山教区
能登教区
金沢教区
小松大聖寺教区
福井教区
岐阜高山教区

大垣教区
岡崎教区
名古屋教区
三重教区
京都教区
大阪教区
山陽教区
四国教区
九州教区

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