自己点検・評価報告書（平成 23 年度・24 年度）

佐久大学信州短期大学部
平成 25 年 10 月 1 日

佐久大学信州短期大学部

平成２３年度・２４年度

佐久大学信州短期大学部自己点検評価報告書 目次
自己点検・評価の基礎資料............................................................................................. 2【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】 ................................................................................6
基準Ⅰ-A 建学の精神 ............................................................................................................ 6
基準Ⅰ-B 教育の効果 ........................................................................................................... 6
基準Ⅰ-C 自己点検・評価 .................................................................................................... 8◇ 基準Ⅰについての特記事項............................................................................................ 9【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】 .......................................................................................9
基準Ⅱ-A 教育課程 ............................................................................................................... 9
基準Ⅱ-B 学生支援 ............................................................................................................. 19【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】 .....................................................................................30
基準Ⅲ-A 人的資源 ............................................................................................................. 30
基準Ⅲ-B 物的資源 ............................................................................................................. 32
基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源 .................................................... 34
基準Ⅲ-D 財的資源 ............................................................................................................. 34【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】.......................................................................35
基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ .................................................................................... 35
基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ........................................................................................ 35
基準Ⅳ-C ガバナンス ......................................................................................................... 36【選択的評価基準 1．教養教育の取り組みについて】....................................................37【選択的評価基準 2．職業教育の取り組みについて】....................................................37【選択的評価基準 3．地域貢献の取り組みについて】....................................................38-1-

佐久大学信州短期大学部

自己点検・評価の基礎資料（1） 学校法人及び短期大学部の沿革〔学校法人の沿革〕
昭和 39 年 2 月 学校法人佐久学園設立認可
昭和 39 年 4 月 佐久高等学校を開設し、全日制課程普通科を置く
昭和 62 年 12 月 信州短期大学経営学科設置認可
昭和 63 年 4 月 信州短期大学経営学科開設(入学定員 100 名、収容定員 200 名)
平成 3 年 4 月

信州短期大学経営学科期間を付した入学定員増(100 名→200 名)

平成 7 年 4 月

佐久高等学校を佐久長聖高等学校に名称変更

平成 7 年 4 月

佐久長聖中学校を設置(1 学年定員 80 名、収容定員 240 名)

平成 11 年 12 月 信州短期大学経営学科の期間を付した入学定員増(臨時的定員 100 名)の期間延長認可
平成 13 年 4 月 信州短期大学経営学科を経営情報学科に名称変更
平成 13 年 4 月 信州短期大学経営情報学科専攻科｢経営情報専攻｣(入学定員 20 名)開設
平成 13 年 10 月 信州短期大学ライフマネジメント学科設置認可
平成 14 年 4 月 信州短期大学ライフマネジメント学科開設(入学定員 70 名、収容定員 140 名)
平成 15 年 10 月 佐久長聖高等学校並びに佐久長聖中学校の学校法人聖啓学園への設置者変更について、長野県知事より認可
平成 16 年 3 月 佐久長聖高等学校並びに佐久長聖中学校の学校法人聖啓学園への設置者変更について、文部科学大臣より認可
平成 16 年 4 月 佐久長聖高等学校並びに佐久長聖中学校を学校法人聖啓学園へ
設置者変更
平成 18 年 3 月 信州短期大学ライフマネジメント学科介護福祉士養成課程設置認可(厚生労働省、文部科学省)
平成 18 年 4 月 信州短期大学ライフマネジメント学科を介護福祉専攻と健康・スポーツ専攻に専攻分離
平成 19 年 12 月 佐久大学設置認可(看護学部看護学科)
平成 20 年 4 月

信州短期大学経営情報学科入学定員変更（100 名→70 名）

平成 20 年 4 月 佐久大学看護学部看護学科開設(入学定員 80 名、収容定員 320 名)
平成 21 年 4 月 佐久大学別科助産専攻開設(入学定員 10 名、収容定員 10 名)
平成 22 年 4 月

信州短期大学経営情報学科を総合ビジネス学科に、ライフマネジメント学

科を介護福祉学科にそれぞれ名称変更
平成 23 年 8 月

佐久大学看護学部看護学科収容定員変更認可(入学定員 90 名、収容定員 360 名)
平成 23 年 10 月 佐久大学大学院設置認可
平成 24 年 4 月

信州短期大学総合ビジネス学科募集停止
信州短期大学を佐久大学信州短期大学部に名称変更-2-

佐久大学信州短期大学部

平成 24 年 4 月

佐久大学看護学部看護学科入学定員変更（80 名→90 名）

平成 24 年 4 月

佐久大学大学院看護学研究科看護学専攻（修士課程）開設
就業年限 2 年、入学定員 5 名、収容定員 10 名〔短期大学の沿革〕
昭和 62 年 12 月 信州短期大学経営学科設置認可
昭和 63 年 4 月 信州短期大学経営学科開設(入学定員 100 名、収容定員 200 名)
平成 2 年 12 月 信州短期大学経営学科の期間を付した入学定員増認可(臨時的定員 100 名) 始期 平成 3 年 4 月 1 日

終期 平成 12 年 3 月 31 日

(入学定員 200 名、収容定員 400 名)
平成 3 年 4 月

信州短期大学経営学科入学定員変更(100 名→200 名)

平成 11 年 12 月 信州短期大学経営学科の期間を付した入学定員増(臨時的定員 100 名)の期間延長認可
始期 平成 12 年 4 月 1 日

終期 平成 17 年 3 月 31 日

(入学定員 200 名、収容定員 400 名)
平成 13 年 4 月 信州短期大学経営学科を経営情報学科に名称変更
平成 13 年 4 月 信州短期大学経営情報学科専攻科｢経営情報専攻｣(入学定員 20 名)開設
平成 13 年 10 月 信州短期大学ライフマネジメント学科設置認可(入学定員 70 名、収容定員 140 名)
信州短期大学経営情報学科の期間を付した入学定員の変更(臨時的定員の廃止)認可(入学定員 100 名、収容定員 200 名)
平成 14 年 4 月 信州短期大学ライフマネジメント学科開設(入学定員 70 名、収容定員 140 名)
平成 18 年 3 月 信州短期大学ライフマネジメント学科介護福祉士養成課程設置認可(厚生労働省、文部科学省)
平成 18 年 4 月 信州短期大学ライフマネジメント学科を介護福祉専攻(入学定員 50 名、収容定員 100 名)、健康・スポーツ専攻(入学定員 20 名、収容定員 40 名)に専攻分離
平成 19 年 12 月 信州短期大学経営情報学科入学定員の変更に係る学則変更届出(平成 20 年度より経営情報学科入学定員 100 名を 70 名とする)
平成 20 年 4 月

信州短期大学経営情報学科入学定員変更（100 名→70 名）

平成 24 年 4 月

信州短期大学総合ビジネス学科募集停止
信州短期大学を佐久大学信州短期大学部に名称変更-3-

佐久大学信州短期大学部（2）学校法人の概要■学校法人が設置するすべての教育機関の名称、所在地、入学定員、収容定員及び在籍者数(平成 24 年 5 月 1 日現在）
教育機関名

所在地

入学定員

収容定員

佐久大学看護学部看護学科

佐久市岩村田 2384

90

330

信州短期大学部総合ビジネス学科

佐久市岩村田 2384

（募集停止）

70

信州短期大学部介護福祉学科

佐久市岩村田 2384

50

100

在籍者数

（3）学校法人・短期大学の組織図■ 短期大学部専任教員数、非常勤教員数、専任事務職員数、非常勤事務職員数(平成 24 年 5 月 1 日現在）
選任教員数

非常勤教員数

専任事務職員数

非常勤事務職員数

14

30

4

1

■ 組織図
学校法人佐久学園

法人事務局

総務課

理事会
総務課

理事長

大学事務局

大学学事課

学生支援室

短大学事課
評議員会

図書館

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佐久大学信州短期大学部（4）立地地域の人口動態・学生の入学動向・地域のニーズ■立地地域の人口動態
本学の所在する佐久市は、長野県東部に位置し、妙義荒船佐久高原国定公園を境に群馬県に接する。旧中山道が通り、かつては江戸から上州を経て信州に通じる入り口に位置する。
中山道と善光寺道、佐久甲州街道が交わるのが岩村田宿で、交通の要衝、米穀の集積地であった。本学はその岩村田宿を出て次の塩名田宿に向かう中山道にほど近いところにある。
佐久市は平成 17 年 4 月 1 日、合併によって 10 万都市となり、平成 21 年 4 月 1 日現在の人口は 100,496 人である。長野新幹線佐久平駅までは本学から車で約 5 分。平成 27 年 3 月には北陸新幹線が金沢まで開通する。また、上信越自動車道は佐久インターが置かれ、本学からも車で 10 分以内の距離にあるが、本学の至近の距離に中部横断自動車道の建設が進められており、平成 23 年 3 月には上信越自動車道の佐久小諸ジャンクションから佐久南イン
ターまで開通し、本学最寄の佐久中佐都インターチェンジまで車で 3 分の距離となった。
新幹線や高速自動車道の開通に伴って、大型店・中型店の進出が相次ぎ、佐久平駅や本学の周辺には近年、新たな商業集積地が形成されてきた。また新たな住宅地やマンションも相次いで建てられ、首都圏への通勤も可能となり周辺人口は増加傾向にある。

-5-

佐久大学信州短期大学部

基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果
基準Ⅰ-A 建学の精神
基準Ⅰ-A-1 建学の精神が確立している。
（a）現状
本学は「知育・徳育・体育」を基調理念として、昭和 63 年 4 月信州短期大学経営学科開設時以来、「地域の産業や文化の発展はもとより、広く社会全体の福祉向上に十分貢献しうる人間性豊かな人材を育成するとともに、産学官一体の思想を実現する地域に開かれた理想の高等教育を目指す」を建学の精神・教育理念としてきた。平成 14 年 4月にライフマネジメント学科を設置、平成 18 年 4 月にはライフマネジメント学科を介
護福祉専攻と健康スポーツ専攻に専攻分離したことに伴い、平成 19 年 4 月から「高い専門性と教養を身につけ、地域社会に貢献する」を新たに建学の精神と位置づけた。
学内外への公表は、年度始めに配布する学生ガイドと履修ガイドで、全学生・教職員に周知をはかっており、また学外に対しては本学のホームページに掲載するほか、学校案内や広報誌に掲載し、広く内外の高等学校等に配布している。また、教育目的や教育方針などに関する各種会議や検討の場において、建学の精神を前提に議論を行い、教育の根幹に揺るぎがないかを点検しながら方向性を策定している。
平成22年度には学科再編を行ったが、建学の精神を基に教育の目標などを策定した。
また見直しの手順は、自己点検・評価委員会や教務委員会等で検討した後、教授会で審議し理事会の承認を得ている。
（b）課題
平成 22 年度に学科改組を行い、総合ビジネス学科及び介護福祉学科の 2 学科となった。教育目標の見直しを行ったが、改変に伴う建学の精神について、確認を適切に行う必要がある。
基準Ⅰ-B 教育の効果
基準Ⅰ-B-1 教育目的・目標が確立している。
（a）現状
総合ビジネス学科では、建学の精神である「高い専門性と教養を身につけ、地域社会に貢献する人材の育成」に基づき、情報化、国際化が進展する現代社会に対応した、近代的経営に関する知識と情報処理技術の修得、及び地域の要請に応え得る、人間生活の質に関する分野の専門職業人の養成を核とし、国際的視野に立った教養と豊かな人間性を備え、社会に積極的に貢献しうる有為な人材を育成することを教育の目標に掲げている。具体的には、様々なビジネスの現場で活躍するために必要な、ビジネスナレッジ（教養知識）、ビジネススキル（技能・技術）、ビジネスマナー（礼儀作法）を習得することを目標に 4 つのコースを設定し、その成果として各種検定・資格を取得すること、卒業要件を含む規定単位修得により資格称号が認定されることを示している。
また、介護福祉学科では、同じく建学の精神に基づき、少子高齢社会の中で、福祉専門職の責任と役割を認識し、人間を対象とした業務であることを自覚し、人の尊厳を尊重し、高い使命感を持ってサービスに従事できる人間性豊かな癒しの心を持った専門職-6-佐久大学信州短期大学部の育成を目指すことを目標に掲げている。最終目標は、福祉専門職の責任と役割を認識
し、人間を対象とした業務である介護福祉士の資格取得をすることである。
（b）課題
教育目的・目標については、平成 22 年度に学科再編に際してそれぞれの学科において点検、見直し検討を重ねてきた。見直しの手順は、自己点検評価委員会と教務委員会で検討した後、教授会で審議し理事会の承認を得てきた。平成 24 年 4 月に総合ビジネ
ス学科の募集停止および短大の名称を佐久大学信州短期大学部となったことから、介護福祉学科のみとして教育目的・目標を見直すべくすすめられている。
基準Ⅰ-B-2 学習成果を定めている。
（a）現状
経営情報学科及び総合ビジネス学科では、情報化、国際化が進展する現代社会に対応した、近代的経営に関する知識と情報処理技術の修得と社会に積極的に貢献しうる有為な人材の育成という建学の精神に基づき、2 年間の課程修了により短期大学士（経営情報または総合ビジネス）の学位記を授与する。また同時に、その成果として授業による知識・技能を活かして、各種検定・資格の取得をしたり、卒業要件を含む規定単位修得により資格称号認定の申請をしたりすることができる。
また、総合ビジネス学科では、卒業要件単位取得により卒業時に学位記を授与し、その他様々なビジネスの現場で活躍するために必要な、ビジネスナレッジ（教養知識）、ビジネススキル（技能・技術）、ビジネスマナー（礼儀作法）を習得することを目標に、
各種検定・資格の取得及び規定単位取得により資格称号が認定される。
介護福祉学科では、専門課程の潤沢な修得により、福祉専門職の責任と役割を認識し、人間を対象とした業務に当たることができる介護福祉士の国家資格を取得することが最終目標である。また、2 年間の課程修了により短期大学士（介護福祉）の学位記を授与する。さらに福祉社会に貢献しうる人材としての資格取得のために、それぞれの規定
単位修得により各資格称号が認定される。
本学では学習成果を測定する仕組みとして、全ての科目についてシラバスに到達目標を明記し、原則として試験またはレポートを課して個々の到達度を測るようにしている。また、毎学期終了時に学生による授業評価アンケートを実施している。これは各教科のシラ
バスに基づく授業運営や教員の教授法、学生の習得状況などについて項目を立て、学生の評価を問うものである。
上記によって判定した学生の成績は、成績通知書として本人および保護者宛に通知し、夏期と春期には保護者同伴の懇談会を開催して、学習状況や学生生活状況に対する情報を提供し、また学習成果に対する指導助言を加えたり進路相談に応じたりしている。
（b）課題
学生に対して学習成果の確認は毎学期の成績通知をもってできているが、教育目的や目標に照らして質的な状況を詳細に説明していくことも必要である。その仕組みが本学にはあるので、効果的に利用していきたい。

-7-佐久大学信州短期大学部

基準Ⅰ-B-3 教育の質を保証している。
（a）現状
教育の質を確保していくために、学校教育基本法、短期大学設置基準等関係法令の変更に則して教育課程の改訂等をはかり、学生の学習成果が効果的に得られるように努めてきている。総合ビジネス学科は時代の要請と企業が求める人材の育成に応えるべく、
社会人基礎力の養成を主体にして、平成 22 年度に経営情報学科を改組した。同時に介護福祉学科はライフマネジメント学科の専攻課程であったものを、専門職業人養成の学科として、さらに教育の向上と充実を目的に改組した。
学習の成果を査定するための方法として、学科改組のあとも学生の授業評価や満足度
を毎学期調査を実施し、教育課程や開講科目の点検、教員の授業方法などの改善等に努めている。また、教員が相互に情報を共有できるように、全教員の授業アンケート結果の一覧を配布し、さらにＦＤ研修会を開催して授業改善に向けて取り組んでいる。また、授業の目的のひとつに関連する資格・検定への挑戦を掲げていて、学生が積極的に受験することで学習成果を測るひとつの指針となっている。
こうした取り組みは、次のような PDCA サイクルに基づき、教育の質の向上に努めようとするものである。
①Plan（計画）
各学科の教育目標を達成するために、それぞれの授業の目的と授業計画をシラバスに示し、学生に理解を求めたうえで学習成果をあげる。
②Do（実行）短大および学科の教育目標を踏まえた授業計画に従って、効果的な授業を着実に実践していく。
③Check（評価）毎学期ごとに定期試験を実施し、学生の学習成果を点検するとともに、学生による授業評価アンケートを実施し、教員は授業の改善目標を立てる。また、教員の改善目
標は学長に提出する。これらを題材に FD 研修を実施し、教員相互の教育活動の改善
や効果的な授業の開発につなげる。
④Act（改善）FD 活動や点検評価を通して、次年度に向けて改善策や活動目標を立てる。
（b）課題
授業評価は学生によるアンケートが主体で、今後は教育向上に向けた教員相互の授業
評価を得る機会や、卒業生へのアンケートなどを通じて、実社会における学習成果や満足度について調査する取り組みに着手していく。また、PDCA サイクルによる教育の向
上・充実の取り組みは、まだ教員間の認識が定着しておらず、2 学科共通の委員会組織
主導から学科主導の取り組みによって教育の質の保証に努めたい。
基準Ⅰ-C 自己点検・評価
基準Ⅰ-C-1 自己点検・評価活動等の実施体制が確立し、向上・充実に向けて努力している。
（a）現状
本学の「自己点検・評価に関する規程」は信州短期大学部学則第2条第2項に基づいて-8-

佐久大学信州短期大学部

平成9年に制定され、この規程に則して信州短期大学部自己点検・評価委員会が設置された。平成12年度に初めて自己点検・評価を実施し、平成14年度には高松短期大学との相互評価を行った。平成16年度以降は原則的に毎年自己点検・評価を行い、報告書を作成して、その結果を大学教育の改善、改革に生かしてきた。そして、平成21年度には短期大学基準協会による第三者評価を受審し適格認定を受けた。この結果は冊子やホーム
ページなどを通じて広く公表した。
自己点検・評価委員会は学長、図書館長、学科長、各委員会委員長、事務局長および学長が任命する教職員をもって組織されている。また、委員会に点検および評価に係る専門的事項の処理および FD 活動を推進するための専門委員会を置いて、活動項目ごとに機能的に取り組む体制を取っている。平成 22 年度以降の自己点検・評価報告書は、
平成 22 年度に経営情報学科を総合ビジネス学科に、ライフマネジメント学科を介護福祉学科に改組後、完成年度を迎える平成 24 年度までを総合的に点検・評価することにした。この学科改組も過去の自己点検・評価を踏まえて実践したもので、教職員は各学科共通の委員会活動を通して、さらに教育体制や点検・評価の実施体制の向上に努めて
いる。
（b）課題
平成 22 年度に学科改組をした後、組織の見直しや規程の再検討などを行いながら、
年度ごとに積極的に自己点検・評価活動に取り組み、その成果を本学教育の充実及び運営改善のために活用してきた。本学は平成 24 年度に総合ビジネス学科の募集停止を決め、同時に名称を佐久大学信州短期大学部に変更した。本学園の中長期的な計画による方策であり、平成 25 年度から介護福祉学科のみとなることから、自己点検・評価体制の見直しに取り組む。
基準Ⅰについての特記事項
本学は平成 24 年度から佐久大学信州短期大学部に名称変更したこと、さらに平成 25 年度
から介護福祉学科の一学科になることから、建学の精神、教育理念について見直しを実施することにした。佐久大学看護学部の建学の精神及び教育理念に統一し、従来の建学の精神と教育理念を踏まえて新たに教育目標を明示する。
基準Ⅱ 教育課程と学生支援
基準Ⅱ-A 教育課程
基準Ⅱ-A-1 学位授与の方針を明確に示している。
（a）現状
学位授与については、本学学則第７章に規定する「卒業及び学位の授与」の第 27 条に卒業認定について、第 28 条に卒業した者には学位規程の定めるところにより短期大学士の学位が授与されることについて定めている。総合ビジネス学科の学位授与の方針
は、教育目標に「情報化、国際化が進展する現代社会に対応した、近代的経営に関する知識と情報処理技術の修得及び国際的視野に立った教養と豊かな人間性を備えた、社会に積極的に貢献しうる有為な人材の育成」を掲げ、この課程の卒業が認定されたものに-9-

佐久大学信州短期大学部

短期大学士（総合ビジネス）の学位を授与する。また、介護福祉学科の教育目標には「地域の要請に応えうる、人間生活の質に関する分野の専門職業人の養成を核とし、国際的視野に立った教養と豊かな人間性を備えた、社会に積極的に貢献しうる有為な人材の育成」を掲げ、この課程の卒業が認定された者に短期大学士（介護福祉）の学位を授与する。
学位の授与方針については、学内向けには履修要項に示し学生、教職員に公表し、学外には学校案内とホームページに公表している。学位授与の方針を目的に教育課程を編成し、各学科で目標とする社会で活躍するための人材育成に向けた卒業要件と資格取得が設定されている。
（b）課題
短期大学士という学位を取得することの意義を学生がどのように認識しているか、またそれにふさわしい学修の課程があるかなど、学位授与方針と教育課程の実際を常に点検していくこと。また、社会の動向と学生の変化をとらえながら、適切な見直しをしていきたい。
基準Ⅱ-A-2 教育課程編成・実施の方針を明確に示している。
（a）現状【総合ビジネス学科】
総合ビジネス学科は平成 22 年度からそれまでの経営情報学科から学科名称を変更した。その際、学科の教育課程の編成方針は、様々なビジネスの現場で活躍するために必要なビジネスナレッジ（許容知識）、ビジネススキル（技能・技術）、ビジネスマナーを修得するために、大きく教養科目群と専門科目群に分けてカリキュラムを構成した。
教養科目群では、社会人として必要な一般常識の基礎力や様々なビジネスシーンにおいて必要とされるビジネス教養を習得する。そのうちのオリエンテーション科目では、専門科目を学ぶための基礎科目として開講し全科目を必修としている。そして教養・語学・スポーツ科目は人格形成と社会人としての基盤を作るための科目として位置付けた。
専門科目群は、学生が将来を見据えて専門的なビジネス分野の学習を選択できるように、次のとおり４つのコースに学修目標を設定して、指定された選択必修科目を含んで履修するように編成した。
〔経営ビジネスコース〕
ビジネスを実践するための経営学を系統立てて学ぶ。企業環境やビジネス形態は時代とともに変化し続けるが、その中でも不変的な企業ビジネスの土台となる様々な知識を身に付ける。
〔情報ビジネスコース〕
情報技術とデジタルコンテンツを学ぶことを主体に、プログラミング、データベースなどの情報処理の基本知識や、CG・アニメーションなどのデジタルコンテンツの立案・製作技術などを身に付ける。
〔レジャービジネスコース〕
観光関連業界、リゾート、ホテル、各種レジャー産業で働くために必要な知識を学ぶ。
机上の知識だけではなく、インターンシップを通じて現場を体験し、実務に活かせる実- 10 -

佐久大学信州短期大学部

践技術も身に付ける。
〔健康ビジネスコース〕
幼少期から各ライフステージにおける心身の健康維持、増進について基礎理論と実践方法を学ぶ。また、福祉現場での健康づくりのための運動指導に関する知識と実践技術も身に付ける。
この教育課程のカリキュラム一覧は次のとおりであり、履修の目的や履修方法は学生全員に配布される「履修ガイド」に詳細が説明されている。
〔平成 23・24 年度総合ビジネス学科カリキュラム一覧表〕
卒業要件
授業科目

授業科目名

年

単位
単位数

経営学概論

1

2

実践日本語演習Ⅰ1

1

実践日本語演習Ⅱ

1

1

初級簿記

1

1

オリエンテ

キャリアプランニングⅠ

1

1ーション（必キャリアプランニングⅡ

1

1

修）

キャリアプランニングⅢ

2

1

ビジネスマナー1

1

コンピュータリテラシーⅠ

1

1

コンピュータリテラシーⅡ

1

1

コンピュータリテラシーⅢ

2

1

文学Ａ

1･2 2

文学Ｂ

1･2 2

コミュニケーション論Ａ

1･2 2

コミュニケーション論Ｂ

1･2 2

心理学Ａ

1･2 2

心理学Ｂ

1･2 2

地域文化Ａ

1･2 2

地域文化Ｂ

1･2 2

経済学Ａ

1･2 2

単位

経済学Ｂ

1･2 2

以上

自然科学Ａ

1･2 2

自然科学Ｂ

1･2 2

数学Ａ

1･2 2

数学Ｂ

1･2 2

英語Ⅰ

1･2 1

２

英語Ⅱ

1･2 1

単位

英会話Ⅰ

1･2 1

以上

12 単位

教養科目群

教養

語学

４
単位

- 11 -

以上

１８

佐久大学信州短期大学部

スポーツ

ビジネス
教養

英会話Ⅱ

1･2 1

ドイツ語Ⅰ

1･2 1

ドイツ語Ⅱ

1･2 1

中国語Ⅰ

1･2 1

中国語Ⅱ

1･2 1

生涯スポーツと野外活動

1･2 1

１

アウトドアスポーツ

1･2 1

単位

専攻スポーツ1･2 1

以上

レポート作成法

1･2 2

現代社会論

1･2 2

６

プレゼンテーション

1･2 2

単位

日本語表現法1･2 2

以上

ビジネス実務概論

1･2 2

コース選択必修
授業科目

授業科目名

年
経営

専門科目群

情報

レジャ

健康

単

卒業要件

位

単位数

マーケティング

○

1

2

経営管理論

○

1

2

簿記

○

1

2

税法

○

1

2

財政学

○

1

2

コンピュータ会計Ⅰ○

1

2

コンピュータ概論○

1

2

プログラミングⅠ○

12

データベースⅠ

○

1

2

Ｗｅｂ概論

○

1

2

コース選択必修

情報数理

○

1

2

科目８単位以上

基礎
リゾートビジネス

○

1

2

を含む

レジャー産業論○

12

１７単位以上

余暇社会論

○

1

2

自然環境とツーリズム

○

1

2

観光サービス論

○

1

2

身体福祉論

○

1

2

レクリエーション概論

○

1

2

社会福祉概論

○

1

2

地域福祉論

○

1

2

スポーツと栄養○1

2

スポーツ生理・解剖学

○

1

2

- 12 -

佐久大学信州短期大学部

テーピングと救急処置

○

1

2

秘書概論

1

2

２Ｄ・３Ｄグラフィクス

1

2

マルチメディア論

1

2

デッサンⅠ

1

2

デッサンⅡ

1

2

海外研修

1

2

実用英会話中級Ⅰ

1

1

実用英会話中級Ⅱ

1

1

医学一般

1

2

メディカル秘書概論

1

2

介護概論

1

2

インターンシップＡ

1

1

インターンシップＢ

1

1

ボランティアＡ

1

1

ボランティアＢ

1

1

2

2

2

2

基礎

経営組織論

○

経営戦略論

○

管理会計論

○

2

2

コンピュータ会計Ⅱ

○

2

2

金融論

○

2

2

社会保障論

○

2

2

データマイニングⅠ

○

○

2

2

データマイニングⅡ

○

○

2

2

財務会計論

○

2

2

流通経済論

○

2

2

コース選択必修

○

専門科目群

○

ＣＧ・アニメーション

○

2

2

科目８単位以上

ゲームプランニング

○

2

2

を含む

Ｗｅｂサイトデザイン

○

2

2

１７単位以上プログラミングⅡ○

2

2

プログラミングⅢ○22

データベースⅡ○

2

2

データベースⅢ

○

2

2

応用

フードサービス論

○

2

2

観光立地論

○

2

2

リゾート施設経営論○2

2

コミュニティスポーツ論

○

2

2

健康づくり運動論○22- 13 -

佐久大学信州短期大学部

スポーツ障害の予防とコンディショニング

○

2

2

アウトドアスポーツ応用

○

2

2

レクリエーション実技・演習

○

2

2

専攻スポーツ応用○

2

2

コンピュータリテラシーⅣ

2

1

映像・デザイン論2

2

プレゼンテーション応用Ⅰ

2

2

プレゼンテーション応用Ⅱ

2

2

秘書実務

2

2

ビジネス実務演習2

2

メディカル秘書実務Ⅰ2

2

メディカル秘書実務Ⅱ2

2

実用英会話上級Ⅰ

2

1

実用英会話上級Ⅱ2

1

国際ビジネス英語Ⅰ2

1

国際ビジネス英語Ⅱ

2

1

福祉心理

2

2

障害者福祉論2

2

高齢者福祉論2

2

社会福祉援助技術22

社会福祉実習22インターンシップＣ

2

1

インターンシップＤ

2

1

ボランティアＣ

2

1

ボランティアＤ

2

1

プレゼミナール

1

1

基礎ゼミナール

1

1

専門ゼミナール

2

2

日本語Ⅰ

1

1

日本語関連

日本語Ⅱ

1

1

(基礎)

日本事情Ⅰ

1

2

日本事情Ⅱ

1

2

日本語関連

日本語Ⅲ

2

1

(応用)

日本語Ⅳ

2

1

ゼミナール

４単位

その他

計

６８単位以上【介護福祉学科】
介護福祉学科は平成 22 年度から、それまでのライフマネジメント学科から学科名称を変更し、介護福祉専攻を介護福祉学科とした。
- 14 -

佐久大学信州短期大学部

この教育課程のカリキュラム一覧は次のとおりであり、履修の目的や履修方法は学生全員に配布される「履修ガイド」に詳細が説明されている。
〔平成２4 年度 介護福祉学科カリキュラム一覧表〕
区分

授業科目名

単 位

英語Ⅰ（※必修）

1

2

英語Ⅱ

1

2

中国語Ⅰ（※必修）

1

2

中国語Ⅱ

1

2

コンピュータリテラシーⅠ（必修）1

1

コンピュータリテラシーⅡ（必修）11

コンピュータリテラシーⅢ

2

1

キャリアプランニングⅠ（必修）1

1

キャリアプランニングⅡ（必修）11

キャリアプランニングⅢ（必修）21

キャリアプランニングⅣ（必修）

2

1

養

ビジネスマナー・実務（必修）

2

1

科

健康と生涯スポーツ

1

1

目

自然科学

1

2

高齢者と地域のくらしⅠ(近代日本氏含む)

1

2

高齢者と地域のくらしⅡ

2

2

心理学Ⅰ

2

2

心理学Ⅱ（人間関係心理含む）

2

2

日本語表現法22

介護保険事務士

2

2

秘書概論

2

2

秘書実務

2

2

メディカル秘書実務Ⅰ2

2

メディカル秘書実務Ⅱ

2

2

福祉と会計

2

2

生命科学

1

1

生活文化

2

2

社会福祉比較論

2

2

社会と法律

2

2

福祉社会学

2

2

医療的ケア

2

2

医療的ケア（演習）21

介護総合演習 *

1

4

語学

年

情報

基礎教養

キャリア

教

一般教養
専攻教養
資格

専

育

選択必修

教

人間と社会

門

科
目
総

卒業要件
単位数

語学Ⅰのいずれか 2
単位, 情報Ⅰ・Ⅱの2 単位, キャリア 5単位を含む

12 単位以上(要件に含まない)

８単位以上- 15 -

卒業要件に含まれ佐久大学信州短期大学部

合
実
習

2

ない

1
介護実習 *(国家資格要件)10

2

必修

人間の理解Ⅰ

1

2

人間の理解Ⅱ

1

2

社会の理解Ⅰ1

2

社会の理解Ⅱ

1

2

社会の理解Ⅲ1

2

介護の基本Ⅰ

1

2

介護の基本Ⅱ

1

4

介護の基本Ⅲ1

2

介護の基本Ⅳ

2

2

介護の基本Ⅴ2

2

コミュニケーション技術Ⅰ

1

1

コミュニケーション技術Ⅱ

2

1

生活支援技術基礎編Ⅰ

1

1

生活支援技術基礎編Ⅱ

1

1

生活支援技術基礎編Ⅲ

1

1

生活支援技術基礎編Ⅳ

2

1

生活支援技術障害編Ⅰ

1

2

生活支援技術障害編Ⅱ

1

2

介護過程Ⅰ

1

2

介護過程Ⅱ

2

1

介護過程Ⅲ

2

1

発達と老化の理解Ⅰ

1

2

発達と老化の理解Ⅱ

1

2

認知症の理解と介護Ⅰ

12

認知症の理解と介護Ⅱ

1

2

障害の理解Ⅰ1

2

障害の理解Ⅱ

2

2

こころとからだのしくみⅠ

1

4

こころとからだのしくみⅡ

1

4

計

５６単位

７６単位以上*国家資格要件必修科目 計 90 単位以上（介護総合演習、介護実習を含む）
介護福祉学科はカリキュラム一覧表のとおり学位授与方針に対応する卒業要件単位数と、介護福祉士国家資格取得要件のための単位数を区別している。教養科目と専門科目はそれぞれ体系的に編成している。専門科目は介護福祉士養成課程に準ずる科目構成が核となるが、進路選択に柔軟に対応できるように卒業資格と国家資格取得要件を区分した。教養科- 16 -

佐久大学信州短期大学部

目は教育目標にもあるとおり、広い教養と人間性を備えた人材の涵養を目指している。また本学の教育を特徴づける職業教育に特化した内容の基礎教養科目の設置と、専門科目への導入を円滑にするために設置した専攻教養科目があり、短期大学の使命を果たすために
カリキュラムを構成している。
シラバスの構成は授業目的、授業内容・計画、授業方法、テキスト・参考文献、成績評価の方法、関連する資格・検定など履修に当たって主体的に臨めるように、内容をわかり易く示している。
（b）課題
大学教育の質的転換に対応するべく教育の質保証に努める取り組みが求められているが、本学介護福祉学科では専門職養成カリキュラムが優先し、十分な学習時間の確保の難しさが問題としてある。
基準Ⅱ-A-3 入学者受け入れの方針を明確に示している。
（a）現状
入学者受け入れの方針(アドミッションポリシー)は、建学の精神、教育理念及び教育目標ともに、「大学案内」、「学生募集要項」や「ホームページ」等に記載し、オープン
キャンパスや入試相談会等で受験生、保護者、高校教員等に説明する機会を作り、広く周知を図っている。これらにより、アドミッションポリシーを本学一連の教育活動の中で理解されるようになっている。
入学者選抜は、アドミッションポリシーに基づき実施している。方法としては、推薦
入試（特別奨学生、スポーツ奨学生、指定校、公募制、自己推薦）、一般入試、センタ
ー試験利用入試、社会人入試を設けている。介護福祉学科では、現代社会に対応し地域の要請に応え得る介護福祉士養成を目指しており、自ら考え能動的に学ぶ態度を身につけ、知識・技術を習得し、社会に貢献しようとする意欲的な学生の受け入れを目指している。そのために、全ての入試ではないが、面接を重視して入学者選抜を行っている。
（b）課題
アドミッションポリシーは建学の精神、教育理念、教育目標と深く関連しており、社会の変化に対応して見直しが求められる部分もあり、継続して見直しを図っていく。また、一般入試、センター試験利用入試ではまだ面接を実施しておらず、その必要性が課題となっており実施の方向で継続して検討する。
基準Ⅱ-A-4 学習成果の査定（アセスメント）は明確である。
【総合ビジネス学科】
教育課程の学習成果に関しては、一般的な教養力の涵養や専門的な知識の習得という漠然とした形のものだけでなく、特定の範囲内の知識や技術の取得、具体的なマナーや礼儀作法の習得、特定の検定資格の取得(またはそれに相当する模擬試験の点数)という形で極力具体性を持たせてきた。
教育課程の学習成果は、実際の単位取得者数や成績分布からみて、十分に達成可能なものとなっている。特に達成が困難な科目があった場合は、単位取得状況や授業アンケート
結果などを元に、学生のレベルに合わせた教育内容の見直しを行ってきた。
- 17 -

佐久大学信州短期大学部

教育課程の学習成果は、同様に単位取得者数や成績分布からみて、一定期間内で十分に獲得可能なものとなっている。特に、授業時間だけで達成が困難な場合には、これを満たすために補習が行われ、各種 C.S.S.（キャリア・サポート・セミナー）講座も開講されてきた。
学習成果に実際的な価値があるかどうかに関しては、いわゆる学問的な専門研究を行ってきた教員の立場からだけでなく、実際に卒業生をマンパワーとして雇用する企業側からのニーズや、ビジネスの現場で働く卒業生からみて本当に必要な実践的能力を、企業訪問
や卒業生からの聞き取り調査を通じて絶えず検討してきた。その結果、①ビジネスナレッジ(働く現場で必要な教養知識)、②ビジネススキル(働く現場で必要な技術)、③ビジネスマ
ナー(働く現場で必要な礼儀作法)、以上の三つを柱とした総合ビジネス学科のカリキュラ
ムが形作られてきた。
そして、これらの多くは実践的な知識・技術・マナーとして、例えば資格検定の取得の有無、定期試験の点数、模擬面接の評価等々の形で、十分に測定可能なものである。
【介護福祉学科】
介護福祉学科は、介護福祉士の国家資格取得を目的として教育を行っているので、資格取得の結果が学習の成果であると言える。施設実習においては、施設指導者の評価と合わせて総合的に評価しているので学習の成果に具体性がある。養成課程の規定のカリキュラ
ムに沿って実施することで達成可能であり、個々の教員の授業の工夫で成果を上げるよう常に努力している。
また、2 年間の課程で学習成果を獲得するには厳しい学生もいるが、補修学習等で最終的に獲得できている。介護福祉士資格取得に伴って必要な知識・技術の修得は必修であり、資格取得後の社会貢献には十分な価値を示すことができる。さらに短期大学での学習成果
は定期試験等により評価を行うが、介護福祉士資格取得の合格によって測定可能と言える。
基準Ⅱ-A-5 学生の卒業後評価への取り組みを行っている。
総合ビジネス学科では、卒業生が就職した主な企業を定期的に訪問し、次年度の採用計
画や就職後の卒業生たちの職場での勤労状況を、人事担当者や卒業生本人などから聞き取り調査してきた。この調査を元に、企業の現場で働く上で必要な知識・技術・マナーなど、短大において学生に教えるべき教育内容を、企業側・卒業生側のニーズに合わせるべく、継続的に検討し続けた。そして、毎年のカリキュラムの点検にこの検討内容を積極的に反映させ、科目の新設や統合、廃止、科目内容の見直しに生かしてきた。
介護福祉学科においては、卒業生の就職先である各種介護施設との連携関係はさらに密接になってきている。まず、その多くが介護実習先の施設であるため、実習期間中の学生の動向や足りない技術・知識・心構えなどを、在学中から随時把握することができる。卒業後は、施設訪問を通じて介護現場での勤労状況を調査するだけでなく、卒業の次年度に全卒業生を集めて短大で行われる卒後研修において、介護現場で不足している技術や知識などを中心とした追加指導を行っている。また、在学生の事例研究発表会や学内で行われる社会人向け介護技術研修会にも、卒業生たちが参加して、研鑽に励んでいる。

- 18 -

佐久大学信州短期大学部

基準Ⅱ-B 学生支援（a）全体の要約
教員は各学科の教育目標に対応した授業目標を設定し、シラバスに明記した授業内容、
授業計画に沿って進めた結果を成績評価の基準によって判定し、学習成果の評価に努めている。授業評価は前・後期に毎回学生による授業評価アンケート実施し、その結果を基に教員は授業改善に生かすように努めている。また教員がアンケート結果による改善事項などをＦＤ研修において公表し、教員相互で授業改善の実践事例や教育力の向上に向けた意見の交換を行っている。
学生に対する授業カリキュラムの説明は、新入生には入学後にオリエンテーションを実施し、その他は毎学期各学年ごとにガイダンスを実施し、学習の動機づけや卒業要件を潤沢に満たしているかなどについて履修指導を綿密に行っている。その際は履修ガイドに掲載するシラバスによって、教務担当職員と各学科の専任教員が履修選択指導に当たっている。
学生生活支援や進路支援は、委員会と学事課及び学生支援室が連携して支援業務や相談に当たり、学習上から生活支援、進路支援に至る情報を共有しながら、学生個々の状
況に応じて綿密に対応している。特に、平成 23 年度から学生のメンタルヘルスやカウンセリングに重点を置き、クラス担任や学生支援スタッフと専門的な立場から保健室職員（看護師）、カウンセラーが連携して相談、支援に当たっている。
経済支援としては、本学独自の特別奨学生制度や経済支援奨学生制度を設置し、それぞれの条件を満たす学生について奨学金を支給する。また、日本学生支援機構をはじめとする諸機関の奨学生制度をオリエンテーションやガイダンス等で案内している。
（b）改善計画
平成 25 年度から、短期大学部はそれまでの 2 学科から介護福祉学科のみとなり、専門職の養成を核とした人材を育成することを教育の目的とする。そのために常に地域の医療・福祉の現場と連携を確立し、教育・研究を通して地域社会に貢献していかなければならない。また、高度で確かな介護技術を習得するために、介護教育カリキュラムの充実を図らなければならない。
基準Ⅱ-B-1 学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用している。
（a）現状
教員は、シラバスに示す成績評価の基準等により、学生がそれぞれの授業目的を達成しているかどうか、適切に学習の成果を評価している。学生による授業評価は、原則毎
学期の最終授業に実施する授業評価アンケートによって調査し、集計結果と学生による自由記述をまとめて教員に戻し、授業結果の認識と授業改善のために活用している。また、前期終了時と後期終了時の年 2 回を基本に FD 研修を実施し、学生による授業アン
ケートの結果や授業改善計画をもとに、効果的な授業実践例などを発表して教員相互に
授業・教育方法の改善に努めている。
介護福祉学科では、毎週一回専門教育担当者会議を実施し、専門職業人養成の教育目
標及び専門職教育課程の指針に沿って授業が進められているか、授業内容に連携が取れているかなどについて、授業進度と状況の把握と協力・調整に努めている。また、学生- 19 -

佐久大学信州短期大学部

がそれぞれの授業で専門職としての知識と技能を身に付けているか、教員は相互に情報を交換し意思疎通を図っている。
学習成果の担当部署は学事課で、職員は教員組織の委員会である教務委員会に委員として又は書記として参加している。また日常の授業運営や時間割管理をはじめとして、学生の学習成果の把握に努めている。学生は履修や成績に関する事項を、教員に相談できなくても学事課の職員に気軽に相談でき、迅速かつ適切に対応している。職員は常に職務能力の研鑽に努め、学内 SD 開発活動や学外研修などを積極的に受講している。
学内施設としてパソコン教室は 3 教室（計 109 台）設置している。コンピュータの授業においては、履修者により教室を使い分け、履修者全員がパソコンを使用することができる。パソコン教室のうち 1 教室は常に学生の自習用に開放しており、レポート作成
や情報検索など行えるようにしている。
学生には入学時に学内でのメールアドレスを付与し活用を促している。次年度には学外からでもメール送受信等ができるよう「Ｗｅｂメールシステム」の導入を検討中である。
日常的な業務に対するコンピュータ技術は、個々で多少の差はあるが問題はないと思われる。教育課程及び学生支援の充実を図るコンピュータの活用や技術は、今後学内での検討を重ね、必要に応じ技術向上を図る必要がある。
基準Ⅱ-B-2 学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行っている。
【総合ビジネス学科】
総合ビジネス学科における学習支援について、以下において点検する。
まず、学習方法や科目選択のためのガイダンスは、各学年ごとに全学生を対象として、各学期の最初に定期的に行われてきた。
このガイダンスでは、印刷された学生生活ガイド・シラバス（履修ガイド）の配布を元に、自分が専攻を希望する分野の科目群の選択方法や組み合わせ方、各科目での教育内容
や教育目標、資格検定取得との関連性などについて、全体的な説明を行った。
基礎学力が不足する学生に対しては、各科目において日常的な補習指導や追試を行うだ
けでなく、次のような工夫を展開した。
①入学が決まった高校生に対する入学前教育として、毎年２～３月の時期を中心に、一般
教養・情報処理・簿記会計の三つの分野の自習教材を入学予定者に郵送した上で、添削指導などを行い、基礎学力の充実を図った。
②中学～高校レベルの国語・数学・英語の学力を補足する目的で、必修科目「キャリアプ
ランニングⅠ・Ⅱ」における問題演習指導を行うことで、これらの分野の基礎学力の拡充を図り、短大での学習や将来の就職試験に繋げた。
学習上の悩みなどに関する相談体制は、次のように大きく三段構えで行われてきた。
①全学生が所属する基礎ゼミナール・専門ゼミナールの担当教員による、日常的な相談指導。
②各種課外活動への支援や進路支援を中心とした、学生支援室の職員による相談指導。
③専門的な学校カウンセラーによるカウンセリング。
通信教育や、それに合わせた添削指導などは、特に行われていない。
- 20 -

佐久大学信州短期大学部

進度の早い学生や優秀な学生に対する学習上の支援は、以下のような方策で行われてきた。
①進度別クラス編成。例えば、簿記会計科目や情報処理科目のクラス編成における、経験者と初心者のクラス分け。
②取得困難な上級検定や資格の取得を希望する学生を対象とする、各種講座の開設(CSS 資
格検定講座)。
③正規科目(キャリアプランニングⅡ・Ⅲなど)での就職試験対策以外に、希望する学生を対象に行われた、より難易度の高い就職試験対策。公務員志望者や国公立大学への編入志望者などを対象にした各種講座の開設(CSS 就職試験対策講座、CSS 公務員試験対策講座、
CSS 編入試験対策講座)。
留学生の受け入れは、過去の受け入れ状況を反省し、日本語能力や勉学意欲の有無をしっかりと見極めた上で、少数の留学生を対象に慎重に行われてきた。
【介護福祉学科】
介護福祉学科では、入学時及び進級時のガイダンスで科目及び内容の説明を行っている。
さらに各科目の中で学習の内容や方法の説明を行っている。学習支援としては介護福祉士
資格取得で施設実習に向けた実習要綱を配布し、実習が円滑に行われるよう指導している。
また、国家試験対策等で学力不足の学生には個別の指導を適宜行い、模擬試験や解説授
業を繰り返し実施している。これらの対策の中心は、各学年ごとの担任制（クラス）において補完し、学生が相談しやすい環境を保持している。なお、担任への相談で解決できな
いことは、学科教員全員が対応に当たるよう取り組んでいる。
基準Ⅱ-B-3 学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて学生の生活支援を組織的に行っている。
（1）

本学では学生生活を支援するための組織として、学生指導委員会を設置しており、学長が指名した委員（教職員）をもって構成されている。委員会では下記の事項を中心に審議しており、この事務的処理については学事課で担当している。
① 学生の身分に関すること② 奨学金に関すること③ 学友会活動に関すること④ 学生の健康管理に関すること⑤ その他必要な事項
日常の学生指導・学生相談等については、ゼミナール及びクラス担当教員と学事課・学生支援室職員が連携して行っているが、昨今の学生の多様化により、指導・相談も多岐にわたり、教職員の資質向上が必要となっている。
（2）

クラブ活動は基本的に併設の佐久大学学友会と一緒に設立・認可を行っている。平成 24 年度はスポーツ系クラブ・サークルが 16、文科系クラブ・サークルが 11 合計 27のクラブ・サークルが登録している。そのうちスポーツ系 5 クラブが夏の全国私立短期大学体育大会に出場した。戦績は男子バレーボール部が 13 連覇を果たしたほか、軟式テニス男子団体で準優勝、個人で 3 位と健闘した。
学友会は全学生によって構成され、総会で承認された事業計画、予算に基づいて活動- 21 -

佐久大学信州短期大学部

を行っており、執行部（正副会長、会計、書記）と執行部の推薦・指名の各委員会の正副委員長が協力して運営にあたっている。
学友会の最大行事である大学祭は、大学学友会との共催で 10 月 27 日（土）、28 日（日）の両日にわたって行われた。
クラブ・サークル、学園行事、学友会等に関する指導、支援は学生指導委員会、ならびに学事課が担当し、クラブ・サークル顧問やゼミナール及びクラス担当教員と連携を図り、できるだけ学生の自主性・自立性の育成を図る方針で指導に当たっている。今後は多岐にわたるクラブ・サークルも増加する傾向にあり、クラブ・サークルの認定について一定のルールを設ける必要がある。
（3）

学生食堂は 3 号館 2 階にあり、大学の直営で栄養バランスを考慮した献立を学生へ提供している。近隣に商業施設が多く、利便性も良いことから学内に売店は設置していないが、清涼飲料やパン、カップラーメンの自動販売機を設置している。学生食堂には360 席が設けられている。春夏は屋外テラスで食事をする学生も多いが、学園全体の学生数からみると座席が不足している。
（4）

本学には独自に設置する学生寮は無いが、昭和 63 年の開設以来、地元不動産業等により学生専用アパートが建設されるなど、近隣には多くのアパートがあり、学生の入居に十分に対応している。斡旋方法は、毎年学事課から入学予定者にアパート情報を発送し、希望者は直接業者から紹介を受け、希望に合った物件に入居している。学生が多く居住するアパートからの、騒音等の苦情もある。
（5）

通学者に対しては、授業期間中は JR 佐久平駅と大学間で学校バスを運行しており、学生は学生証を提示することで自由に乗車することができる。また、自転車・バイク・自動車の通学生に対して駐輪場・駐車場を設置している。そのうち自動車とバイクの通学者には駐車場利用を許可制としており、申請する場合、万が一に備え任意保険への加入を必須条件として許可している。また、利用者には地元警察署交通安全課による交通安全講話受講を義務付け、交通安全及び交通道徳の履行を注意喚起している。駐車場は併設大学生の利用の増加や地元学生の増加が見込まれ、不足することが予想される。
（6）

奨学金については、日本学生支援機構奨学金を利用する学生がもっとも多いが、本学独自の奨学金制度として特別奨学生制度がある。学生募集に際して、学業成績優秀者を対象とする特別奨学生、学業・スポーツ活動と人物ともに優秀な者を対象とするスポーツ奨学生に学費の一部を減免する制度である。また今年度から経済的な理由で大学進学を諦めざるを得ない受験生に経済支援特別奨学生制度を設け、授業料の半額を免除、授業料の分納を認め経済困難者に対応している。これら奨学生は、2 年次に進級する際に学業成績、生活状況及び活動状況等を審査した上で継続をすることができる。
また本学の同窓会組織である「信陽会」が在学生支援事業として行う「信陽会奨学生制度」があり、入学に際してクラブ活動、生徒会活動、ボランティア活動・国際交流活動等、様々な活動や資格取得に取り組んできた者に対して支給する制度である。
平成 24 年度の各種奨学生は次のとおりである。信陽会奨学生の応募者はなく、募集の方法や制度の見直しが必要になっている。

- 22 -

佐久大学信州短期大学部

平成 24 年度日本学生支援機構奨学金取得状況
日本学生支援機構
第1種

第2種

合計

1 年生

1

5

6

2 年生

8

23

31

合 計

9

28

37

平成 24 年度本学独自の奨学生数
特別奨学生
甲種奨学生

乙種奨学生

丙種奨学生

ｽﾎﾟｰﾂ奨学生

経済支援特別

合計

1 年生

0

2

0

0

5

7

2 年生

0

6

5

13

9

33

合 計

0

8

5

13

14

40

平成 24 年度信陽会奨学生数
信陽会奨学生

（7）

1 年生

0

2 年生

0

合 計

0

学校保健法の規定に基づき、毎年 1 回全学生対象に健康診断を実施している。平成24 年度は 4 月上旬に実施した。（2 年生介護福祉専攻学生は 3 月上旬）検査項目は身体測定（身長、体重、ＢＭＩ）、問診、理学的検査、血圧測定、尿検査（蛋白、糖、潜血）、血液検査に視力検査、胸部直接、ＨＣＶ抗体検査、ＨＢｓ抗原、抗体検査（麻疹）、聴力検査である。その後、1 年生を対象に、検査結果の見方等保健師による指導を実施している。また通院、検査等が必要な学生については、ゼミナール及びクラス担当者が指導を行っている。カウンセリングについては、平成 19 年度より週 2 回専門カウンセラ
ーによる相談日を設定している。精神的に不安定な学生や身体的に悩みを抱えている学
生等、学校生活になじめない学生が増加する傾向に対処している。今後はさらに学生の多様化が進み、より多くの悩みを抱えた学生が増加すると考えられ、新たなメンタルヘ
ルス体制の確立が必要となる。
（8）

以前は目安箱を設置し学生の意見聴取を行っていたが、学生から建設的な意見等が得られなかったことから、現在は行っていない。授業に関する点は学期末の授業時に授業アンケートを実施している。学生の意見・要望は必要に応じて学事課窓口で対応している。食堂メニューに関する意見が学生から多く出たこともあり、目安箱の再導入も検討する必要がある。
（9）

留学生の受け入れは、平成 16 年度から留学生研究室を設置して常勤の専任教員と中国人講師を配属してきたが、近年は日本で生活をする外国籍者が若干入学してくるのみである。

- 23 -

佐久大学信州短期大学部（10） 社会人入学者も継続して受け入れているが、平成 21 年度から介護福祉士養成の民間活用委託訓練事業を受託し、平成 23 年度は 6 名、平成 24 年度は 10 名が訓練生として、本学学生とともに学習を行っている。それぞれの学生の学習経験や生活環境に配慮する
ため、ゼミナール及びクラス担当教員を中心に学生生活状況の把握をするとともに、各教員が学習状況を把握するように努めている。
（11） 障がい者受入のためには、平成 20 年度から供用を開始した 5 号館には、障害者用トイレとエレベーターが設置されている。また既存校舎の階段へは手摺りを設置して施設を整備している。今後はバリアフリー化も更に進めていかなければいけない。
（12） 履修生については、平成 9 年より科目等履修生規程を設け受け入れ体制を整えている。しかし実際には、平成 24 年度において履修生は在籍していない。
（13） 学生の社会的活動は、地域に対する直接的な貢献に加えて、学外の地域の人たちとの出会い、交流を提供する場として大きな可能性をもっている。社会体験学習としてのボランティア活動を通じて、他者との出会い・交流と合せて、環境や人権などの社会的な課題に気づく学び、自己の理解につなげていきたいと考えている。本学学生の多くは、クラブ・サークル活動に打ち込んで人間的成長を実現しているが、地域貢献に関心をも
ち、学校から紹介するもの以外にも様々なボランティア活動の機会を求める学生もいると思われるので、そのニーズに対して適切かつ迅速に対応できるように、地域との連携を一層進めていく必要がある。本学では既にボランティア活動を単位化しているが､学生にとって豊かな学びの機会を拡げられるよう今後、更なるカリキュラムの充実をはかっていく。
また、平成 24 年度には、宮城県石巻市への東日本大震災のボランティアを、ボラン
ティアサークルのメンバー中心に、全学を上げて参加した。
基準Ⅱ-B-4 進路支援を行っている。
就職支援のための教職員の組織は、以下の３つから構成される。
①ゼミナール・担当教員。学生に対する日常的な個別指導を行う。
②学生支援室の担当職員。求人情報・就職関連情報の集約や、希望学生への相談を行う。
③進路指導委員会を構成する教職員。企業への求人開拓訪問や、合同企業説明会・就職面
接会での現地指導などを行う。
この中の学生支援室がいわゆる「就職支援室」に相当し、配置された職員２名が求人情報の整理と閲覧の準備、個々の学生に対する進路相談、ゼミナール担当教員と連携した学生の就職活動状況の集約を行った。また、過年度の求人情報や学生が提出した受験報告書の整理も担当し、企業への求人依頼状や内定礼状の送付を行った。さらに、履歴書やエン
トリーシート等の提出書類の作成指導、模擬面接、参考書籍の閲覧管理なども担当した。
就職のための資格取得に向けた教育支援は、情報処理・簿記会計・ビジネス教養分野等々の各科目の授業内である程度行われ、シラバスにもその関連性が明記された。また、希望者向けの授業外講座として、高度な資格検定の取得に向けた C.S.S.資格検定講座が開講されてきた。就職試験対策についても同様に、キャリア支援科目(キャリアプランニングⅡ・Ⅲなど)の授業内で全学生を対象にある程度の教育支援が行われ、それに加えて希望者にはC.S.S.就職試験対策講座が開講されてきた。
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佐久大学信州短期大学部

学生の卒業時の就職状況の分析と検討は、進路対策委員会が中心となって行った。また、就職先の企業や介護施設を教職員が定期的に訪問して、企業側の短大教育に対するニーズを聞き取り、その内容を学生の就職支援やカリキュラム改善に効果的に活用した。
進学に対する支援は、各ゼミナール教員による進路指導支援に加えて、希望者向けに
C.S.S.編入試験対策講座が毎年開講された。留学に対する支援は、学生側のニーズがほとんどないため、現在は特に行われていない。
以上のような進路支援を通じて、例年 90％を超える進路決定率を挙げてきた。詳細な進路先に関しては以下のとおりである。

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佐久大学信州短期大学部- 26 -

佐久大学信州短期大学部- 27 -

佐久大学信州短期大学部

本学では進路対策委員会、ゼミナール及びクラス担当教員、学生支援室の三者が協力しながら、学生の就職支援を行っている。まず進路対策委員会は教職員約 10 名で構成され、学内進路ガイダンスの企画運営、キャリア支援科目「キャリアプランニングⅠ・Ⅱ・Ⅲ」「ビジネスマナー」の担当とサポート、求人開拓・企業訪問、未内定学生に対する面談指導、合同企業説明会やハローワーク就職面接会の会場での現地指導等を行っている。ゼミ
ナール及びクラス担当教員は学生に対する相談と学生の活動状況の掌握を日常的に行う。
そして、個々の学生の状況をゼミナール及びクラス担当者が進路登録カードに随時記入し、それを各学科の責任者が集約した上で学生支援室に報告し、三者間での情報共有をはかっている。
上記のように、就職支援部署として学生支援室を設置している。学生支援室は学生の進路に関する相談や履歴書等の指導、企業人事担当者への対応、企業への求人票送付と集約
掲示、合同企業説明会やハローワーク就職面接会等の情報収集と整理、内定礼状の発送等を行っている。
就職のための資格取得は日商簿記はじめ電卓検定、秘書検定、ビジネスマナーやサービ
ス接遇検定等は学内にて検定を実施し資格取得を促進している。平成 22 年度からは、後援会予算に資格取得補助事業を入れていただき、検定取得促進を図っている。平成 24 年
度にはのべ 60 名ほどが検定補助を受けた。また C.S.S.（キャリアサポートセミナー）講座を開講して、就職試験対策や公務員試験対策を行っている。
毎年度就職状況については学科ごとに集計している。その内容は学科ごと業種、職種により分類しており、その年の就職状況の傾向は一目瞭然に見てとれる。当然のことながら、内定先へは挨拶に出向き、次年度以降の求人の状況も確認する等して、就職支援の活用を行っている。
例年数名程度であるが、進学希望者がおり、4 年制大学の 3 年次編入を中心に進学実績- 28 -

佐久大学信州短期大学部がある。指定校推薦先の大学情報は学生支援室に掲示、閲覧できるように整備されている。
進学指導は基本的にゼミナール及びクラス担当教員が行うが、希望者に対しては早い段階から、C.S.S.編入対策講座を受講させ進学に備えている。近年では編入希望者のほとんどが国公立大学希望者である。
基準Ⅱ-B-5 入学者受け入れの方針を受験生に対して明確に示している。
（a）現状（１）学生募集要項では、建学の精神・教育理念・教育方針及び入学者受け入れ方針（アドミッションポリシー）を明示している。このアドミッションポリシーを基に、推薦入試、一般入試、センター試験利用入試、社会人入試を実施することで多様な選抜を行っている。
（２）受験生の問い合わせへの対応は、教員と事務職員で組織する「募集対策・広報委員会」
が行っている。具体的には、オープンキャンパス、高校教員対象学校説明会、進学相談会（高校主催で講師派遣依頼を受けて参加のものと業者主催のものとがある）、高校訪問等を利用して受験生にアドミッションポリシー、入学者選抜制度、カリキュラムの概
要、資格取得、学費等を含めた学生生活について説明を行っている。また、学校案内、
募集要項、本学ホームページには電話番号、メールアドレスを記載して総務課入試担当
が主に対応している。
（３）広報又は入試事務に関しては、募集対策・広報委員会と総務課とが密接に連携をとり円滑に業務を遂行している。
（４）入学者選抜は推薦入試、一般入試、センター試験利用入試、社会人入試を実施している。
１）推薦入試には特別奨学生、スポーツ奨学生、指定校、公募制、自己推薦を設けている。
高等学校での評定平均値、各種スポーツ大会での優秀な成績等を推薦基準として定めているもの（特別奨学生、スポーツ奨学生、指定校、公募制）と、本学で学び介護福祉士を目指したいと強い意思を示して受験する自己推薦とを実施している。いずれも志願者から提出される高等学校の調査者、面接や小論文により選抜を実施している。
２）一般入試は国語(「国語総合」（近代以降の文章）)の学力試験を課している。
３）センター試験利用入試は２教科２科目、各教科１００点、計２００点で判定する。３
教科３科目以上の受験生は高得点２科目を判定に利用している。
４）社会人入試は面接と書類審査で判定する。
どの入試種別による受験でも、合否判定はアドミッションポリシーに基づいて教授会で慎重に選抜審議を行っている。
（５）入学手続者に対しては、入学後必要となる提出書類はじめ、入学直後のオリエンテー
ション日程を含めた各種資料を送付している。また、学習意欲の持続と入学後の学習への導入を図るため、入学前学習課題を送付して学習の継続を促している。
（６）入学者に対して学習・学生生活のためのオリエンテーションは、全教員と学事課、総務課とで計画立案して実施している。
オリエンテーションの最初に短大学長、学科長から建学の精神・教育方針・教育目標の理解を深めるための講話を行っている。また、学習の動機づけや学習支援のための教- 29 -

佐久大学信州短期大学部

務オリエンテーション、学生生活全般に関しての学生支援のための学生生活オリエンテーションも全学をあげて実施している。
（b）課題
アドミッションポリシーを継続して見直していく必要があるが、文部科学省からの通知「大学入学者選抜実施要項」に示されている「求める学生像」だけでなく具体的に「何をどの程度学んでほしいか」を明示するように求められている点は、今後の検討課題である。
【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】
基準Ⅲ-A 人的資源
基準Ⅲ-A-1 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を整備している。
（a）現状
本学の教員組織は設置基準に準拠した教員数を確保しており、総合ビジネス学科ではコースの専門分野に関わる教員組織と、介護福祉学科では介護専門教育担当者が全体の3 分の 2 以上を占める教員組織となっている。ただし、平成 24 年度に総合ビジネス学科の学生募集を停止したので、平成 24 年度の教員組織は移行期間により平成 23 年度に比して減じている。
それぞれ教員数と設置基準に定める教員数は以下の表のとおりである。
〔平成 23 年度の教員組織〕

平成 23 年 5 月 1 日現在
選任教員数

教授

准教授

総合ビジネス学科

3

4

介護福祉学科

4

3

合計

7

7

講師

設置基準の教員数
助教

計

〔イ〕

1

8

7

1

1

9

7

1

2

17

14

〔平成 24 年度の教員組織〕

〔ロ〕
3
3

平成 24 年 5 月 1 日現在
選任教員数

教授

准教授

総合ビジネス学科

3

介護福祉学科合計

講師

設置基準の教員数
助教

計

〔イ〕

3

1

7

7

3

3

1

7

7

6

6

2

14

14

〔ロ〕
3
3

（b）課題
本学の学科改組により、平成 24 年度から総合ビジネス学科の学生募集を停止した。
よって、平成 24 年度の学生は総合ビジネス学科の学生は 2 年生のみとなり、教員数は移行措置期間により設置基準で定める教員数より減員となった。

- 30 -

佐久大学信州短期大学部

基準Ⅲ-A-2 専任教員は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教育研究活動を行っている。
（a）現状
研究活動は教員各自の研究分野によって行われており、専門の分野における個人の著書、論文、研究ノート、教育事例などを通じて学会発表などの学会活動にも臨んでいる。
その成果はそれぞれの学会誌への投稿や学内紀要に投稿され、また教員によっては単著、共著の教科書や雑誌等の執筆にも表している。学内発行の研究紀要に掲載された論文、研究ノートなどはホームページ上に掲載して公表している。
研究活動及び研究費の使用に関し必要な事項は、「教員研究費規程」に定められている。
また、教育・研究活動に資するため教員には全員個室の研究室が与えられ、授業時間以
外は学生の学修活動にも対応している。教員は週に 1 日は学外で教育活動を行ったり、研究活動を行ったりすること、又は自宅研修に充てることが許可されいる。
FD 活動に関する事項ついては「自己点検評価委員会規程」及び「FD 委員会規程」に規定されている。FD 活動は年 2 回の FD 研修をはじめ、職員の SD 研修と合同で教育
方法や学生指導に関する研修を行っている。また授業改善向上に資する目的で、学生による授業アンケートを実施しており、これを基に教員は毎学期ごと授業改善策を策定してより良い授業の展開に臨んでいる。
学習成果向上のための支援は、教務関係と学生進路支援関係共に学事課と連携して行っており、業務遂行や指導においての問題等のすり合わせは教務委員会、学生指導委員
会、進路指導委員会において点検・評価し改善につなげている。委員会構成には教員と学事課職員も委員として入っており、情報の共有と協力・連携が取りやすくなっている。
基準Ⅲ-A-3 学習成果を向上させるための事務組織を整備している。
現状は以下のとおりである。
（1）通常の事務決裁処理については、稟議規程に基づき、各担当者より書面で提出され、関連課長、事務局長を経て、学長の決裁を受けている。なお、案件によっては理事長の稟
議決裁を受けている。
（2）限られた陣容ではあるが、教員や学生から信頼され支持されるよう日々の業務にあたっている。平成 20 年度に実施した卒業生のアンケート調査結果では、事務職員の対応について学生の満足度は高く、今後も日常業務の見直しや事務処理の改善を図って、適切な業務処理に努めていきたい。
（3）事務組織に関連して整備している規程は、組織規程、事務組織と事務分掌規程、職務権限規程公印取扱規程、稟議規程、個人情報保護規程などを整備している。
（4）平成 20 年度併設の佐久大学開学に合わせ、構内に新たに 5 号館が建設され 1 階部分に事務室が移った。新たな OA フロアとなり、個人にパソコンも割り振られている。事務室
内には、カラーコピー機や輪転機、大型出力機などが整備されており、業務の効率化が図られている。
（5）防災設備（自動火災報知設備、屋内消火栓設備、防火戸・防火ダンパー等連動設備、消火器具等）は完備しており、防火管理業者による設備点検を毎年実施するなど、防災体
制には万全を期している。また、平成 17 年度からは校舎内に AED（自動体外式除細動器）- 31 -

佐久大学信州短期大学部を設置している。ここ数年来実施していなかった避難訓練も平成 23 年度より実施している。
情報セキュリティ対策は、学内ネットワーク導入以降、短期大学内で管理・運営を行ってきたが、平成 17 年度より外部専門業者に委託している。LAN 回線は教室、研究室、事務室（管理部門）の 3 つのセグメントに分離し、利用目的に応じたセキュリティ・ポリシ
ーの下でアクセス権が設定されており、厳重なセキュリティ対策が施されている。また、外部からの不正侵入や内部からの外部不正アクセスを未然に防ぐため、ファイアーウォールを設置しているほか、パソコン教室の全端末には総合セキュリティ対策ソフトをインストールし、ウィルス感染防止等の対策を講じている。
（8）各種事務研修会に担当者の参加を奨励し、事務職員の能力開発及び事務処理の改善、能力向上に努めている。しかし、学生の多様化等に伴い、今後 SD 活動の充実と事務処理の効率化及び個々の事務量の平準化が必要となってくる。
（9）学習成果を向上させるために、教員と職員が協力し、主要な校務を担当している。特に教授会の各種委員会には、必ず職員が委員として加わり、教員との連携強化に努めている。今後は更なる相互理解や信頼関係の構築に努めていきたい。
基準Ⅲ-A-4 人事管理が適切に行われている。
教職員の就業に関する事項は、「就業規則」をはじめとする諸規程に定められ、これに基づいて人事管理がされている。教職員にはこれら規程集が配布され周知されると同時に、教職員用の学内 LAN 上のグループウェアに書庫として保存され、いつでも閲覧できるようになっている。また、規程改訂がある場合は、教員には教授会で学長から報告され、職員には事務局内の連絡会で事務局長から報告される。また、修正がされた改正規程は、学内 LAN のグループウェアに開示され自由に引き出せるようになっている。
基準Ⅲ-B 物的資源
基準Ⅲ-B-1 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて校地、校舎、施設設備、その他の物的資源を整備、活用している。
（a）現状
短期大学設置基準により、本学の基準校舎面積は 3,000 ㎡となる。同敷地内に平成 20
年度開設した佐久大学と共用しているが、教室数、収容人数については支障ない状況にあり、教育環境として適切に整備されている。
佐久大学設置認可申請に伴う寄附行為の変更認可申請にあたり転共用計画表を作成
し、大学と短期大学で校地・校舎を共用することとし、それぞれが設置基準面積をクリアしていることを確認している。また、校舎については、基準外面積として、3 号館 2階のレストラン 801 ㎡、体育館 668 ㎡、ゴルフ練習場 192 ㎡を共用している。共用にあたり教育研究上支障が生じないよう、大学学事課と短期大学学事課が連携し、年間の時間割を作成し、使用教室、施設等についてゆとりがあることを確認している。
パソコン教室は 3 教室(計 109 台)設置している。パソコン教室のうち 1 教室は常に学生の自習用に開放しており、レポート作成や情報検索など行えるようにしている。パソ
コン教室のコンピュータは定期に更新するなど計画的な新機種への更新に努めている。
- 32 -

佐久大学信州短期大学部

また、マルチメディア対応の講義室を 2 室設置するほか、大講義室 4 室にはプロジェク
ター、ビデオ・DVD、書画カメラ等を小講義室用には移動式プロジェクターとスクリーンを常備するなど教育の効率化をはかっている。なお、学生ホールレストラン内に約 360席を設け、自習・休憩用に十分なスペースを用意している。
授業用の OA 機器として、授業用パソコン 3 教室計 109 台、マルチメディア対応教室
2 室、プロジェクター設置 4 教室、移動用プロジェクター1 台、その他ビデオ・DVD・
書画カメラ等を整備し、学事課で使用に支障のないよう管理している。特にパソコンについては教室毎に 4 年から 5 年で順次機種更新できるよう計画的な予算措置を講じている。
介護実習室には、人体解剖模型、人体骨格模型、実習モデル人形、特殊浴槽など専攻分野専用の備品を整備し、担当教員が責任をもって管理している。
図書館は平成 20 年 4 月に佐久大学が開学し共有施設となった。これに伴い、改修のうえ書架および雑誌架を増設し、座席数は 66 席を設けている。佐久大学が開学したことで蔵書の増加が更に進むと考えられるので、書架の増設とそのスペースの確保は引き続き検討していく必要がある。蔵書の充実とスペース確保の観点から、既に利用価値を失ったと判断される蔵書の除籍も行っている。
現在、図書館の専任職員は司書 1 名、事務職員 1 名の 2 人体制になっている。これに合わせて開館時間を 19 時までに延長し、学生の利用に支障のないよう対応している。
現在、蔵書の管理および貸出・返却、利用者の管理等は、業者の図書館システム「情報館」で行っている。今後は、学外からインターネットを通じて蔵書を検索できるシステムを導入し、利用者の便宜をはかることで更なるサービスの向上に努めたい。
平成 23 年及び平成 24 年 5 月 1 日現在での図書館所蔵資料数は次のとおり。
図書館等蔵書数一覧(佐久大学分含む)（平成 23 年 5 月 1 日現在）
区分

和書

洋書

学術雑誌

AV 資料

冊(種)

33041

3878

101

1449

（平成 24 年 5 月 1 日現在）
区分

和書

洋書

学術雑誌

AV 資料

冊(種)

33313

3915

105

1558

基準Ⅲ-B-2 施設設備の維持管理を適切に行っている。
（a）現状
固定資産管理、消耗品及び備品管理、財務管理に関する諸規定は会計規程に包括的に示され、施設設備、物品を適切維持管理している。
火災・地震対策、防災対策については、自衛消防組織及び予防管理組織を編成し、毎年「防災非難訓練実施要項」に従って、定期的に訓練を実施するとともに、防災備品等の的点検も行っている。
コンピュータシステムのセキュリティ対策は、現在外部の専門業者に委託し、学内- 33 -

佐久大学信州短期大学部

LAN 回線は学生の利用するコンピュータ室と研究室、事務管理部門のセグメントに分離して厳重に対策を取っている。また、外部からの不正アクセスを未然に防ぐために、ファイアーウォールを設置し、全端末には総合セキュリティソフトをインストールしてウィルス感染防止等の対策を講じている。
環境保全への配慮として、従来から冷暖房の熱源は重油を使用していたが、CO2 削減を図るため、建物ごとに順次熱源を都市ガスに切り換えている。また、平成 20 年大学開設に合わせて、校舎の屋根に 30kWh のソーラー発電パネルを設置し、節電対策に努めている。
基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源
基準Ⅲ-C-1 短期大学は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて学習成果を獲得させるために技術的資源を整備している。
（a）現状
本学の教育委目標は、情報化及び国際化が進展する現代社会に対応する人材の養成であるため、総合ビジネス学科及び介護福祉学科共に、教養の基礎科目として情報技術の基礎力養成が必修である。学生の学習成果は、専任教員によってそれぞれの学科の教育課程に応じた技術の指導が行われている。
施設・設備については基準Ⅲ-B-1 で記述した通り、パソコン教室は 3 教室(計 109 台)
設置している。パソコンは定期に更新するなど計画的な新機種への更新に努めている。
また、マルチメディア対応の講義室を 2 室設置するほか、大講義室 4 室にはプロジェク
ター、ビデオ・DVD、書画カメラ等を小講義室用には移動式プロジェクターとスクリーンを常備するなど教育の効率化をはかっている。授業用の OA 機器として、授業用パソ
コン 3 教室計 109 台、マルチメディア対応教室 2 室、プロジェクター設置 4 教室、移動用プロジェクター1 台、その他ビデオ・DVD・書画カメラ等を整備し、学事課で使用に支障のないよう管理している。特にパソコンについては教室毎に 4 年から 5 年で順次機種更新できるよう計画的な予算措置を講じている。機器の管理は学事課職員及び情報系
教員が連携して行っており、授業以外においても学生の利用上のサポートに当たっている。
また、人体解剖模型、人体骨格模型、実習モデル人形、特殊浴槽など介護福祉学科分
野専用の備品を整備し、担当教員が責任をもって管理している。
基準Ⅲ-D 財的資源基準Ⅲ-D-1 財的資源を適切に管理している。
（a）現状
平成 23・24 年度の収支予算書、決算書の提示及び公表を持って替える。
基準Ⅲ-D-2 量的な経営判断指標等に基づき実態を把握し、財政上の安定を確保するよう計画を策定し、管理している。
（a）現状
私学を取り巻く環境は少子化と長引く景気後退により、進学率の横這いまたは減少が- 34 -

佐久大学信州短期大学部見込まれる中、学生の確保が一層困難な状況にあることは歴然としている。今後は学生生徒納付金収入をはじめ国庫補助金収入等の収入予測を厳格に見極めると同時に、人件費、経常経費等の支出を緻密に積算し、運用資産の範囲内で最大の教育効果を上げるた
めに中長期計画を立てる。また、将来計画を見据えた長期的な計画を立案し、財務基盤の安定化を図り、施設設備の計画的な整備を図り、更なる教育環境の充実に向けての取り組みを進める。
【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】
基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ
基準Ⅳ-A-1 理事会等の学校法人の管理運営体制が確立している。
（1）理事長は、学校法人の運営全般にリーダーシップを適切に発揮している。
学校法人佐久学園の寄付行為第 11 条には「理事長はこの法人を代表し、その業務を総理する」と規定されており、理事会をまとめ経営の責任者として、そのリーダーシッ
プを発揮している。理事長は年度当初に開催される法人職員の全体会において、学園の現状と進むべき方向性について明らかに示している。
理事長決裁事項としては、稟議規定に基づき各部署で起案された事項を理事長が決済することとしている。また、教授会や事務局から寄せられる要望や提案をタイムリーに組み上げ、重要事項は理事会において適宜に審議している。
（2）理事長は、寄附行為の規定に基づいて理事会を開催し、学校法人の意思決定機関として適切に運営している。
理事会は私立学校法に基づき、寄付行為において明確に本法人の最高意思決定機関として位置付けている。理事会は通常年に 6 回定例で開催され、法人及び設置する各大学に関する重要事項が審議されている。また必要に応じて臨時に開催することにしている。
（3）理事は法令に基づき適切に構成されている。
理事定数は寄付行為によって、定数 6 名以上 10 名以内と定められ、各選任区分は第 1号理事は「佐久大学学長及び信州短期大学部学長」、第 2 号理事は「評議員内から 3 名
以上 5 名以内」、第 3 号理事が「学識経験者 2 名以上 3 名以内」となっている。
基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ
基準Ⅳ-B-1 学習成果を獲得するために教授会等の短期大学の教学運営体制が確立している。
（1）学長は、短期大学の運営全般にリーダーシップを発揮している。
学長は、学長選考規程第 2 条の選考基準に示されている通り、人格が高潔で学識が優れ、教育行政に関し識見を有するほか、本学の建学の精神を体し、本学の発展に専念している。教授会においてはその議長となり、各委員会を中心に審議した事項については、
教員の総意をもって可決に導くように公正にリーダーシップを取っている。
また、建学の精神と教育目標に基づく教育と研究が推進されるように教員を導き、FD
活動の活性化をはじめ、教育研究上必要な部会や研究会等の開催を積極的に推進し、本学の向上と充実に向けて努力している。
（2）学長は、教授会を学則等の規定に基づいて開催し、短期大学の教育研究上の審議機関として適切に運営している。
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佐久大学信州短期大学部

教授会は定例として 8 月以外毎月 1 回開催している。他に、入試関連事項や進級・卒業に関する事項及びその他必要に応じて臨時に招集し開催している。教授会は学習成果と三つの教育方針を認識したうえで審議し、さらなる教育効果の向上を推進している。
これらの議事録は学事課職員が取り、学長が承認したのち保管・管理している。
基準Ⅳ-C ガバナンス
基準Ⅳ-C-1 監事は寄附行為の規定に基づいて適切に業務を行っている。
（a）現状
本学園監事は二か月に一度定例監査を実施し、会計監査及び業務監査を行っている。
また本学園理事の業務執行の状況についても監査し、その結果を理事会や評議員会に報告している。
基準Ⅳ-C-2 評議員会は寄附行為の規定に基づいて開催し、理事会の諮問機関として適切に運営している。
（a）現状
本学園評議員は定数 13 名以上 22 名以内であるが、平成 24 年度は 19 名であり、理事の 2 倍を超える数の評議員をもって組織している。評議員は私立学校法第 42 号の規定に従い、本学の寄付行為に定められた事項に関し審議している。
基準Ⅳ-C-3 ガバナンスが適切に機能している。
（a）現状
法人運営は中長期計画に基づき運営されており，毎年度理事会において中長期計画の進捗状況を検証するとともに、必要に応じて見直しを行っている。年度毎の事業計画は、
中長期計画を基本とし、教授会及び職員会などの関係部門の意向を集約し、予算委員会、経営委員会、評議員会、理事会の議を経て決定され、予算書とともに全教職員に周知するとともにＨＰに掲載している。
日常的な業務処理は、学内規程及び学校教育法、私立学校法等関係法令を遵守し、所定の決裁手続きを経て処理することとし、月次試算表を作成し理事長及び経営委員会に事業の進捗状況を報告している。また、学園監事は定期的に会計監査及び業務監査を実施し、その内容を理事長及び理事会・評議員会に報告している。
また、計算書、財産目録等の決算書類は、公認会計士による中間監査、決算監査及び学園監事の監査の下に適正に作成され、事業報告書及び教育情報とともにＨＰに掲載し、情報の公表を行っている。
（b）課題①併設大学の定員充足により、法人全体としての経営は成り立っているが、短大の定員充足方策を図ることが急務となっている。
②小規模法人のため財政的・人的な事由から内部監査室は設置されていない。公認会計士並びに学園監事の協力・指導を得て、内部統制機能の充実を図るために各部署の業
務マニュアルを見直すこととする。

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佐久大学信州短期大学部

選択的評価基準
1. 教養教育の取り組みについて（a）現状
本学の教養教育は、教育理念や教育目標に掲げる国際的視野に立った教養と豊かな人
間性と社会性を備えることを目標にしている。平成 23 年度に開設した総合ビジネス学
科では、さまざまなビジネス現場で活躍するために必要な知識や技能・技術を習得するために、専門科目と教養科目を体系的に配置している。教養科目の区分として、一般常識と社会人基礎力習得を目的にしたビジネス教養と、専門科目を学ぶための導入を目的にしたオリエンテーション科目を核にして、その他教養と語学、スポーツ科目は、人格の形成と社会人としての基盤を作るための科目として位置付けた。
また、介護福祉学科では、教養科目を基礎教養と専攻教養に区分し、基礎教養では一般常識と社会人基礎力の習得を目的とし、専攻教養では専門科目への導入と福祉関連資
格取得を目的にした科目を配置した。
それぞれの学科の専門科目導入に関する教養科目以外は、共通の科目として履修することができるため、専門の枠を超えた一般常識や社会人基礎力の標準化を目指した教育効果を測定することができる。
（b）課題
平成 24 年度に総合ビジネス学科の学生募集が停止になったことによって、介護福祉学科の教養科目の実施体制を見直していく。
2. 職業教育の取り組みについて
基準（1）短期大学における職業教育の役割・機能、分担を明確に定めている。
明確に定めた規程は無いが、学生に対しては学生ガイドで「職業安定法第 33 条の 2 により、学生支援室が中心になって就職斡旋を行う」「就職指導は学生支援室及びゼミナー
ル・クラス担当教員を中心に行う」ことを記している。実際の就職指導も、それに即して実施している。
基準（2）職業教育と後期中等教育との円滑な接続を図っている。
総合ビジネス学科では、キャリア教育科目を必修科目と課している。またビジネス教養
科目を選択性で多く配しており、職業教育の充実を図っている。教養科目と専門科目のバ
ランスも良くカリキュラムを設定している。
また介護福祉学科においても、平成 22 年度からキャリアプランニングを必修として、
キャリア教育を充実させている。
基準（3）職業教育の内容と実施体制が確立している。
職業教育科目となる「キャリアプランニング」や「ビジナスマナー」等は複数の担当者により授業を実施し授業内容の充実を図ったり、前述の C.S.S.講座も豊富に開講され、就職指導へとつながっている。授業担当者、進路対策委員会、学生支援室が上手く連携しな
がら、就職指導が実施されている。
基準（4）学び直し（リカレント）の場として門戸を開いている。
社会人入試を行っており、継続して社会人の受入を行っている。また平成 21 年度より
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佐久大学信州短期大学部

介護福祉訓練生制度の委託を請け、平成 24 年度は 1・2 年で 16 名が訓練を実施している。
基準（5）職業教育を担う教員の資質（実務経験）向上に努めている。
学内で研修会を行うことはないが、個々で職業教育指導の資質向上は図っている。また
必要に応じて、進路対策委員が研修に参加するなどしている。今後は学内での資質向上研修等が必要になってくる。
基準（6）職業教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。
職業教育の効果測定は就職希望者の内定時期の比較や第 1 希望とする企業や施設等にどの程度就けるかなどで判断し、最終的な就職率も効果測定の判断に資するものである。例
年、進路総括として、業種別に就職状況をまとめて、次年度以降の職業教育や進路指導の改善にも活用している。
3. 地域貢献の取り組みについて
基準（1）地域社会に向けた公開講座、生涯学習授業、正規授業の開放等を実施している。
本学では、一般市民向けに「生涯大学講座」を開講しており、平成 24 年度は以下の講座を開講した。
平成 24 年度生涯大学校講座
講座名

日程期間

受講者数

1 健康づくり・いきがいづくり（前期）

5 月～10 月 全 10 回

21 名

2 健康づくり・いきがいづくり（後期）

11 月～3 月 全 10 回

17 名

3 魅力的なシニアに 3 ヶ月で変身する健康管理教室(前期)

5 月～9 月全 15 回

17 名

4 魅力的なシニアに 3 ヶ月で変身する健康管理教室(後期)

10 月～1 月 全 15 回

12 名

5 始めよう中国語（前期）

6 月～10 月 全 15 回

9名

6 始めよう中国語（後期）

11 月～2 月 全 15 回

7名

基準（2）地域社会の行政、商工業、教育機関及び文化団体等と交流活動を行っている。
介護福祉学科では、平成 24 年度から JA 長野厚生連及びジェイエー長野会と共催で、「介
護環境改善研究会」を開催している。少子高齢社会が到来した現在、高齢者・障がい者が安心して暮らせる地域づくりと地域にねざした利用者本位の介護の提供が必要である。また、介護に携わる者同士が理念を共有し、希望をもって介護に臨むことができる環境づくりを目指さなければならない。本学は介護福祉士の養成校として、介護現場の実情を把握するとともに、介護する人される人のどちらにも優しい介護の探求と介護従事者の育成を目的に研究会を開催している。平成 24 年度は 9 月 8 日に本学を会場に行った。
また、本学を会場にした各種研修会や講習会を実施している。平成 24 年度には文部科学省主催の「教員免許更新講習会」、長野県の委託事業である「介護技術講習」と「喀痰吸引等研修」を実施した。
基準（3）教職員及び学生がボランティア活動等を通じて地域に貢献している。
本学ではボランティアサークルが中心となって、地域の清掃活動や地域の福祉活動への参加、イベントへの参加など積極的に学外に出て活動している。

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佐久大学信州短期大学部

平成 24 年度は、前年に起こった東日本大震災のボランティア活動に参加する計画を立て、教職員と佐久大学の学生も含めた総勢 32 名が 2 泊 3 日で宮城県石巻市を訪れた。被災地の実態と復興状況知り、奉仕活動を通じた体験的学びによって、人間としての自覚や行動力を涵養し、被災した方々との触れ合いを通して、学生は将来尊厳ある人間の命と生活を支える職業人となるために、寄り添うこととつながることの大切さを学んだ。

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平成23・24年度
佐久大学信州短期大学部 自己点検・評価報告書
平成25年10月１日発行
発行人編 集

白 井 汪 芳自己点検・評価委員会

自己点検・評価委員会
白井汪芳(委員長)、斎藤和幸(ALO)、竹下良太郎、矢羽田明美、
小林啓志、片桐 学、関口昌利、岡部泰男、土屋道成
発行
佐久大学信州短期大学部〒385-0022 長野県佐久市岩村田2384 ／ TEL

0267-68-6680