京都商工会議所「平成２１京都商工会議所「平成２１年度税制改正に関する要望」概要〜持続的かつ安定的な経済成長ために〜《背景》「少子高齢化による人口減少」「グローバル化による海外企業との競争激化」「原油・原材料高」など不安要因を抱え、地域経済や中小企業は極めて厳しい状況にある。
税制改正要望の基本方針
１．人口減少社会の中で、持続的かつ安定的な経済成長を図る
２．企業の生産性向上とイノベーションの創造を促進する税制の確立
３．諸外国との税率格差の是正を図り、企業の国際競争力を強化する
４．地域経済の活性化を目指し、よりすそ野を広げた経済成長を図る
５．公平・中立・簡素な税体系の構築

重点要望項目

歳出削減を進め、経済の活性化によるバランスの活性化による バランスのとれた財政運営のあり方を示すべき「持続的・安定的な経済成長」を実現■法人税の実効税率の諸外国並みへの引き下げ■企業の競争力・成長力の強化（租税特別措置の延長・拡充、減価償却制度の更なる見直し、国際租税改革）■中小企業の事業承継税制の確実な制度化
企業の底上げ支援と経営基盤強化●役員給与の損金算入制度の見直し●欠損金繰越控除期間の延長、繰戻還付の復活●退職給与引当金等の税務上の取り扱い●特定退職金共済制度への円滑な移換●交際費課税の見直し●同族会社の留保金課税の廃止●法人事業税の外形標準課税の撤廃●中小企業の軽減税率の適用所得範囲の拡大●中小企業法人の定義の見直し

経済社会状況の変化に伴う対応◇少子高齢化対策●少子化対策・子育て支援●技術・技能の伝承◇環境問題への対応◇公平・公正な納税環境の整備●簡素な税制による必要最小限の納税事務負担●徴税事務の効率化と税徴収の徹底●安易な独自課税への反対●超過課税の廃止●電子申告・電子納税の推進●印紙税の見直し

地域経済の活性化支援◇土地・資産関連税制の見直し●特定の事業用資産の買い換え特例の適用期限延長●土地の流動化・有効活用のための税制措置●固定資産税の軽減●事業所税の廃止◇企業立地促進税制の延長・拡充◇幹線道路網の早期整備◇公益法人課税強化への反対

平成２０年９月

平成２１年度税制改正に関する要望
京都商工会議所
わが国経済は、個人消費の低迷や原油・原材料高、世界経済の減速、経済のグローバル化による競争激化などといった不安要因を抱え、地域経済や中小企業にとっては非常に厳しい状況にあります。
このような中、人口減少社会おいて持続的かつ安定的な経済成長を実現するためには、現下の厳しい状況を回復させるとともに、企業の競争力・成長力を強化することが肝要です。そのためにも、イノベーションによる新たな付加価値の創造を支援し、中小企業の生産性向上・底上げを図らなければなりません。
また、団塊世代の大量退職や人口減少による労働力の供給減といった、これまでにない社会状況の変化に迅速に対応できるよう、技術・技能の伝承や技術革新、雇用促進、少子化対策を考慮した職場環境の整備、地域活力の掘り起こしなど、次代の経済成長を支える基盤づくりを早急に進めることが求められています。さらには、環境に配慮した持続可能な経済社会を実現するために、省エネルギー技術の開発・普及をはじめ、企業や国民が一体となった取り組みを進めることが必要です。
一方、政府は 2011 年度に国・地方の基礎的財政収支均衡を目指す「歳出・歳入一体改革」や社会保障の負担増への取り組みとして、消費税を含めた税体系の抜本的改革を示されています。しかしながら、まずはムダを廃し徹底した歳出削減を進めるとともに、競争力強化や成長力の底上げを通じた経済の活性化によって均衡のとれた財政運営のあり方を示すべきです。そのためにも、公平・中立・簡素な税制の実現に向け、税体系全般にわたる抜本的・一体的な改革が望まれます。
このような観点から、平成２１年度税制改正においては、以下の点について特段の配慮を払われるよう強く要望します。
（★印は新規要望）《重点要望項目》
１．法人税の実効税率の諸外国並みへの引き下げ
わが国の法人実効税率（40.7％）は世界的に最も高い水準にあり、各国と比較すると大きな格差が見られます。グローバル化が進んでいる現在、企業は熾烈な国際競争を強いられており、法人実効税率の高さが国際競争力を低下させる大きな要因であることから、法人実効税率を諸外国並みに引き下げてください。

２．企業の競争力・成長力の強化
少子高齢化社会の進展や経済のグローバル化による国際競争が激化するなかで、企業の活力を維持し競争力・成長力を強化するためには、生産性の向上や新たな付加価値を生み出す設備投資、研究開発などを促進することが必要です。各種制度の延長・拡充および見直しを行ってください。

・租税特別措置の延長・拡充★

①中小企業投資促進税制の拡充②中小企業等基盤強化税制の適用期限の延長③試験研究費に係る税額繰越控除（1 年）の延長④人材投資促進税制の適用期限の延長及び対象の拡大
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・減価償却制度の更なる見直し
企業の生産向上や技術革新への対応、国際競争力強化のため、実態に見合った減価償却制度の更なる見直しが必要です。減価償却資産の法定耐用年数の短縮化や、税務コストを削減するための償却区分の簡素化を図ると共に、平成 19 年 3 月 31 日以前に取得した減価償却資産について、残存簿価５％分の一括償却ができるように見直しをしてください。また、少額減価償却資産の特例措置について、上限額(30 万円)の拡充を図ってください。

・国際租税改革★

日本企業の海外進出が進んでいる現在、現行の国際租税制度（全世界所得方式・外国税額控除制度）は、海外子会社利益を国内に還流する妨げになっています。人口減少に伴う国内市場の縮小が予想されるわが国において、拡大する海外市場で得た利益を還流させ、国内での研究開発や設備投資、海外への再投資につなげる循環システムが求められています。そのためにも、海外子会社からの配当については、多くの先進国と同様、国外所得免除方式に変更してください。

３．中小企業の事業承継税制の確実な制度化★

平成 20 年度の税制改正を受けて、本年５月には中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律が成立し、円滑な事業承継の実現に向けて大きく前進しました。今後は、中小企業経営者にとって使いやすい制度となるよう確実に制度化を行ってください。併せて、取引相場のない株式の評価方法の見直しを検討してください。
また、今回の税制改正において、相続税を総合的に見直すとされているが、中小企業の事業活動の継続と円滑な事業承継に支障がないようにしてください。

《以下、平成２１年度税制改正に関する要望項目》（１）企業の底上げ支援と経営基盤強化に向けた見直し
・役員給与の損金算入制度の見直し★

そもそも、役員給与は職務執行の対価であり、原則、損金算入すべきものです。企業の役員給与の実態を踏まえた弾力的な制度となるよう見直してください。
①同族会社の「利益連動給与」を認めてください。
②「定期同額給与」では、損金算入が認められる改定事由として、通常改定事由、臨時改定事由、業績悪化改定事由に厳しく限定されています。ついては、改定事由を緩和してください。
③「事前確定届出給与」の届出期限は、通常の届出期限、臨時改定事由による届出期限や業績悪化改定事由による届出期が定められており、弾力的に対応できない状況です。さらに、業績悪化改定事由については、明確な基準が示されていないため、損金算入要件に該当するのか否か判断が困難であり、実務上の障害となっています。経営の実態を踏まえて弾力的に役員給与を改定できるよう、見直してください。

・欠損金繰越控除期間の延長、繰戻還付の復活
経営の安定性を確保するため、先進国と比べ不利となっている欠損金繰越控除期間（現行 7 年）を 10 年に延長してください。また、設立 5 年以内の中小企業を除き停止されている欠損金の繰戻還付制度の復活と期間延長をしてください。

・退職給与引当金等の税務上の取り扱い★

平成 14 年度税制改正により退職給与引当金が税制上廃止されました。団塊世代の大量退職を迎えている現在、財務への影響や会計と税務の乖離が大きくなると予想されます。ついては、一般的に定着している退職給与引当金の計上を税務上でも認めるとともに、廃止・縮減している各種引当2

金の見直しを早急に検討してください。

・特定退職金共済制度への円滑な移換★

適格退職年金制度の年金資産を非課税で移換できるのは、確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度、中小企業退職金共済制度などに限られており、特定退職金共済制度は移換先として認められていない状況です。中小企業の多様なニーズに対応し、その利便性の向上を図るためには、適格退職年金制度からの移行先の選択肢を増やすことが必要です。特定退職金共済制度に係る法整備を早期に実現するとともに、非課税での移換などができる税制上の措置を講じてください。

・交際費課税の見直し
企業において社会通念上必要な費用や業績拡張に資する透明性の高い費用については、企業経営の実態に即した税務処理を認めるべきであり、事業遂行上、合理的かつ必要不可欠な交際費については、全額損金算入を認めてください。

・同族会社の留保金課税の廃止
同族会社が大宗を占める中小企業の自己資本比率は大企業と比べて低い水準であり、財務体質改善を図るため内部留保の充実による自己資本の強化が重要であるため、資本金 3 億円以下のすべての中小企業を留保金課税制度の適用除外としてください。

・法人事業税の外形標準課税の撤廃
法人事業税の外形標準課税はさまざまな問題を抱える税制であり、諸外国においても同様の税制は廃止の方向にあります。わが国においては平成 16 年度から同課税が導入されましたが、速やかに撤廃してください。

・中小企業の軽減税率の適用所得範囲の拡大
中小企業に対する軽減税率について、中小企業の体質強化を図るため、昭和 56 年以降据置かれている適用年間所得金額(800 万円)を引き上げてください。

・中小企業法人の定義の見直し
税法上の中小法人の定義について、中小企業基本法における中小企業の定義に合わせ、資本金額を 3 億円以下(現状 1 億円以下)に変更してください。

（２）経済社会状況の変化に伴う対応
１．少子高齢化対策
・少子化対策・子育て支援
わが国における急速な少子化の進展は大きな問題であり、将来の経済社会の維持・発展を支えるためにも、最優先で対策を講じるべきです。そこで、子育てにおける経済的負担を軽減するた
め、児童手当や奨学金制度の充実を図ってください。併せて事業所内託児施設等の割増償却の適用期限延長(現行平成 21 年 3 月末まで)を図ってください。

・技術・技能の伝承
少子高齢化社会を迎え、わが国の経済成長を維持・発展させていくためにも、その基盤を支えてきた中小企業の持つ高い技術力の伝承・維持が重要です。そこで、退職した技術者を指導者として再雇用した場合、また技術を伝承するための企業の具体的な取り組みなどに対して税制での支援制度の創設を図ってください。

２．環境問題への対応
地球温暖化対策などについては、経済や国民生活に大きな影響を及ぼすため、「環境と経済の両3

立」という大原則のもと、国、自治体、企業、市民などが、それぞれの立場で積極的に取り組んでいくことが肝要であり、安易な課税は避けてください。むしろ、企業が環境に配慮した経営に自主的、前向きに取り組めるよう、省エネ対策や環境に配慮した技術開発や設備投資などを支援する措置を充実してください。

３．公平・公正な納税環境の整備
・簡素な税制による必要最小限の納税事務負担
税は、本来簡素であるべきですが、近年その基本原則から離れて複雑化し、納税者の事務負担が増しています。したがって、税制改正にあたっては、納税者にとって極力わかりやすい簡素な税制にするとともに、納税者に過度な事務負担を強いるべきではありません。

・徴税事務の効率化と税徴収の徹底
複数の都道府県や市町村にまたがって事業所を展開している企業にとって、地方税の納税事務に係るコストは相当な負担となっています。ついては、税務行政効率化の一環として、現在、国税と地方税とを別々に行っている徴税事務を一本化するなど、納税者の納税業務並びに税務行政の簡素化を図るとともに、税徴収の徹底について一層の努力をしてください。なお、適切かつ公正、効率的な課税を実現するため、納税者番号制度の導入を含めて検討してください。

・安易な独自課税への反対
地方の課税自主権の行使については、地方分権を進めていくうえでは重要でありますが、各地で行われている独自課税の内容を見ると、法人への課税が多く、「とりやすいところからとる」といった姿勢が否めません。まずは徹底した行財政改革を行ったうえで、税財源の使途やその調達について納税者に十分説明を行い、理解を得られるよう、法人への安易な課税による税収確保は行うべきではありません。

・超過課税の廃止
法人住民税・事業税などにおける超過課税は、企業に過度の負担を求めるものであります。地
域経済の自律的な再生・発展を図るためには、企業の活力や競争力を活かすことが不可欠であり、速やかに廃止してください。

・電子申告・電子納税の推進
電子納税・電子申告制度については、納税者の負担軽減を図り、その利便性を享受できるような制度に見直されるとともに、電子申告・電子納税の一層の普及を促進するため、利用者に対する税制上のインセンティブの拡充を図ってください。

・印紙税の見直し★

インターネット取引の普及、経済取引のペーパーレス化が進展するなか、文書のみを対象とする印紙税は、税の公平性に欠けています。また、消費税との二重課税のほか、一取引において、契約書・領収書・約束手形などにも多重に課税されています。特に、数次の請負を行っている業種においては、重い税負担を強いられています。経済取引間の不公平を是正する観点から、印紙税の見直しを図ってください。

（３）地域経済の活性化支援
１．土地・資産関連税制の見直し◇土地の流動化・有効活用のための税制措置
・特定の事業用資産の買い換え特例の適用期限延長★

特定の事業用資産の買い換え特例の適用期限を延長(現行平成 21 年 3 月末まで)するとともに、不動産の流動化による地域の活性化を図るため、課税繰延率を引き上げてください。
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・土地の流動化・有効活用のための税制措置
土地の流動化を促進するため、土地等の取得に係る負債利子の損益通算や他の所得との損益通算・繰越控除を認めてください。また、登録免許税を手数料水準まで引き下げるとともに、不動産取得税、特別土地保有税、法人の土地譲渡益重課税制度を廃止してください。

・固定資産税の軽減①商業地などにおける固定資産税負担は大きくなっており、地域の産業競争力を低下させています。そこで、固定資産税の評価方法の見直しを図るとともに、負担水準を引き下げてください。
②償却資産に対する固定資産税については、国際競争力や整合性の観点から廃止してください。
③景観法の施行により、京町家などの重要景観建造物についての相続税の軽減が図られまし
たが、歴史的な景観の維持・保存を一層促進するため、固定資産税についても軽減措置の拡充を図ってください。

・事業所税の廃止
事業所税は、人口 30 万人以上の都市部のみ課税されており、自治体間の公平性や対象都市部への企業立地が阻害されています。ついては、事業所税を廃止してください。

２．企業立地促進税制の延長・拡充★

地域経済は、非常に厳しい状況です。企業誘致を促進し、地域経済の自律的発展のための基盤強化や個性ある地域の産業集積の形成、活性化を後押しするために、企業立地促進税制の延長及び拡充を図ってください。

３．幹線道路網の早期整備
真に必要な道路網はできるだけ速やかに整備すべきであり、十分な道路整備予算を確保したうえ
で、着実かつ早急に道路整備を行ってください。

４．公益法人課税強化への反対
公益法人課税の見直しは、個々の公益法人の活動状況を十分踏まえて実施する必要があり、商工会議所のような特に公益性の高い法人は、その存在意義や役割がむしろ地方自治体や公共団体と同等であると言えるので、現行以上の課税強化を行うべきではありません。
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