国際協力銀行
ニューヨーク駐在員事務所
2016 年 3 月 2 日

ベネズエラの最新動向（2 月 1 日～2 月 29 日）
I.
1.

政治・経済
マドゥーロ大統領、経済担当閣僚を交代させる人事を発表
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2.

マドゥーロ大統領は 2 月 15 日、1 月 6 日に就任したばかりの Luis Salas 生産的経済大臣及び経済担当副大統領を交代させると発表。後任として、Miguel Perez Abad 氏（産業・貿易大臣）を指名しており、同氏が今後の経済政策を主導する見通し。
Salas 氏が交代となった理由は、「家族に関する個人的な理由」とされ、詳細は明らかにされていないが、ラジカルな思考を持つ Salas 氏の経済政策が政権内で受け入れられなかったとの見方が一般的。
他方、Miguel Perez Abad 氏は、中小企業の労働組合に対して影響力を持つ人物で、民間セクターの重要性を理解している人物とされる。また、同氏が経済担当副大統領に就任したことで、今後マドゥーロ政権が為替管理規制の緩和（通貨切り下げ）やガソリン価格の引き上げといった大胆な経済調整政策に踏み切る可能性が高まったとの見方もある。但し、アナリストは、経済調整政策が導入されたとしても、（財政状況に若干の改善は見られるかもしれないが）経済状況の改善やデフォルト懸念を払拭するには至らないとの見方を示している。

マドゥーロ大統領、20 年ぶりのガソリン価格の値上げを発表
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マドゥーロ大統領は 2 月 17 日、逼迫する財政を改善するために、巨額の補助金によって低価格に抑えてきたガソリン価格を 2 月 19 日付で 20 年ぶりに値上げすると発表。マドゥーロ大統領は、「原油価格低迷によりベネズエラの石油輸出の収入は 2014 年の 372 億ドルから 2015 年には 126 億ドルと 3 分の 1 まで減少した」と強調した上で、「ガソリン値上げは必要な措置であり、生じた結果の責任は私が取る」とコメントし、国民に理解を求めた。
今回のガソリン値上げでは、オクタン価 95 のガソリン価格が従来の 0.097 ボリバル/リットルから6.0 ボリバル/リットルに引き上げられ、オクタン価 91 のガソリン価格は従来の 0.07 ボリバル/リット
ルから 1.0 ボリバル/リットルに引き上げられた。ベネズエラ政府は、ガソリンの値上げを通じて、年間 8 億ドルの資金確保を目指すとしている。
他方、経済危機に直面するベネズエラでは、既に深刻なインフレや物資不足に陥っており、ガソリン価格の値上げが国民生活をさらに苦しめるとの批判が根強く、マドゥーロ大統領は（国民の不満を抑えるために）3 月 1 日付で最低賃金を 20％引き上げて月額 11,600 ボリバルにすると発表している。
アナリストは、ベネズエラ国民はガソリン価格の値上げに非常に敏感であり、過去には暴動に発展したこともあるため、今後の情勢には警戒が必要と指摘している。

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3.

マドゥーロ大統領、為替制度の変更を発表

4.

ベネズエラ政府、2 月 26 日に償還期限を迎えていた対外債務の返済を完了
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マドゥーロ大統領は 2 月 17 日、2 月 18 日付で現在 3 つある為替レートを 2 つ（CENCOEX とSIMADI）に集約すると発表。生活必需品（食料や医薬品等）の輸入に適用される公定レート（CENCOEX）を 6.3 ボリバル/ドルから 10 ボリバル/ドルへ変更し、実質的に 37％の切り下げを実施したほか、生活必需品の輸入以外の為替レートを変動相場制（SIMADI）に移行した。食料品や医薬品以外の優先物資の輸入に適用されていた SICAD レート（50 ボリバル程度/ドル）は廃止された。
新たな SIMADI レートは 203 ボリバル/ドルから開始するとしているが、闇レートが 1,000 ボリバル/ドルを超える水準で推移するなか、為替取引が実際に機能するのか不透明。
マドゥーロ大統領は、通貨切り下げと為替制度の簡素化は、「経済危機を乗り越えるために必要な経済政策である」と強調しているが、原油安の影響で深刻な外貨不足に陥っているベネズエラ政府が市場に十分なドルを割り当てられるのかは不透明。アナリストは、ベネズエラ政府が為替市場への外貨供給量を拡大することは期待できず、政府による実質的な為替管理は今後も継続するとの見方を示している。

ベネズエラ政府は、2 月 26 日に償還期限を迎えていた国債「Bono Soberano 2016」の返済を完了したと発表。「Bono Soberano 2016」の返済額は、元本と利子を合わせて 15.43 億ドルで、これに加えて「Bono Soberano 2022」の利子も合わせて返済したと発表している。
ベネズエラ財務省は国際資本市場に対して、「ベネズエラには対外債務返済を期限内に行う意思と能力がある」と改めて強調し、今後の債務返済にも問題は生じないとの見解を示した。他方、ベネズ
エラ中銀の外貨準備高は前日（2 月 25 日）の 150.4 億ドルから 135 億ドルまで減少、過去 17 年間で最低の水準となっており、原油価格低迷が長期化するなか、デフォルト（債務不履行）を懸念する声がより一層高まっている。
デフォルト懸念が高まるなか、ベネズエラ中銀のメレンテス総裁は 2 月 26 日のインタビューで、「複数の国際金融機関や投資ファンドから 50 億ドルの融資を受けるための協議が進んでいる」とコメントしており、対外債務返済の継続に向けた対応策を模索している模様。
2 月 23 日にはデルピノ石油・鉱業大臣が 2016 年と 2017 年に満期を迎える PDVSA 社債の返済期日 1を 2 年先に先送り（スワップ）するために、主要な債券投資家（国際金融機関）と交渉中であるとコメント。仮に実現すれば、2016 年と 2017 年の財政負担は大きく軽減されるが、任意であっても返済期日に変更があった場合には、大手格付け会社が「SD（選択的デフォルト）」と判断する可能性がある。

今年 10 月・11 月には、元本と利子を合わせて計 40 億ドル超の PDVSA 社債の債務返済が控えている。

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II.
1.

外交
ベネズエラ、増産凍結の導入に向け主要産油国との協議継続
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III.
1.

有力産油国であるサウジアラビア、ロシア、カタール、ベネズエラの 4 カ国の石油担当大臣が 2 月
16 日、カタールの首都ドーハで非公式会談を行い、産油量を 2016 年 1 月の水準で凍結することで合意。但し、他の産油国の賛同が実施条件としており、サウジアラビア・ヌアイミ石油鉱物資源大臣
は会談後、OPEC 加盟国だけでなく非加盟国に対しても、増産凍結を受け入れるよう要請する意向を示した。他方、ヌアイミ大臣は、「石油価格の急激な変動や減産は望んでいない」と述べた上で、減産の必要性はないとの姿勢を示しており、協調減産等のより実効性のある措置を期待していた市場（投資家）は失望している。
2 月 17 日にはデルピノ石油・鉱業大臣がイランとイラクの同意を取り付けるためにイランの首都テヘランを訪問。ベネズエラ、イラン、イラク、カタールの 4 カ国の石油担当大臣が参加した会談では、イランとイラクが増産凍結を支持する意向を示した。但し、経済制裁解除で欧州への原油輸出を開始したばかりで、増産への意欲を鮮明にしているイラン 2が実際に増産凍結に踏み切るかは不透明。
2 月 23 日にはデルピノ大臣が、増産凍結の最終合意に向けて、（増産凍結に）賛同する OPEC 加盟国と非加盟国による臨時会合を 3 月半ばに開催する方向で、ロシア、サウジアラビア、カタールと調整中と発表し、「10 カ国以上が増産凍結に賛同している」との見方を示した。会合の開催時期や場所については、今のところ明らかにされていない。
アナリストは、過去最高に近い現時点の原油生産量を維持することに合意したところで、過剰供給の緩和や原油価格の上昇には繋がらないとの見方を示しており、経済危機に直面するベネズエラにとっては引き続き厳しい状況が続く見通し。

石油その他の資源セクター
ベネズエラ政府とカナダ Gold Reserve、補償金支払問題で和解合意書に署名ベネズエラ政府とカナダ鉱山企業 Gold Reserve は 2 月 24 日、ベネズエラ政府による鉱山国有化を巡る補償金の支払問題について、和解合意書に署名したと発表。同問題は、ベネズエラ政府が2008 年から 2009 年にかけて Gold Reserve が所有していた Las Brisas 金鉱山のコンセッション契約を一方的に打ち切り、同鉱山を事実上国有化したことが原因で、Gold Reserve は 2014 年 9 月に投資紛争解決国際センター（ICSID）がベネズエラ政府に対して 740.3 百万ドルの支払命令を下して以来、ベネズエラ政府への圧力を強めていた。
和解合意書の詳細は明らかにされていないが、関係筋によると、ベネズエラ政府が Gold Reserveに対して 50 億ドル規模の新たな J/V の設立を提案し、Las Brisas 金鉱山と Las Cristinas 金鉱山 3での開発事業への復帰を提案した模様。J/V の出資比率は Gold Reserve の 45％に対して、政府関連企業が 55％とされる。

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同会合前、イランは経済制裁によって 400 万バレル/日から 300 万バレル/日以下まで落ち込んだ原油生産量を制裁前の水準に引き上げる方針を表明し、イラン・ザンガネ石油大臣は「増産凍結の要求は受け入れられない」と反発していた。
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Las Brisas 鉱山と Las Cristinas 鉱山の合計埋蔵量は少なくとも 35 百万オンスとされる。

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さらに、和解合意書には、Gold Reserve が政府関連企業に対して 20 億ドルの融資を行うことも含まれているとされ、Gold Reserve の Doug Belanger 会長は、「ベネズエラが金鉱山を担保に資金調達を行う可能性が高い」と発言している。融資条件等の詳細については、明らかにされていない。
アナリストは、20 億ドルの融資について、多額の前払いが実行される可能性は低く、プロジェクトの進行状況に応じて段階的に貸出実行が行われると予想しており、当該資金が短期的な外貨流動改善の目的で使われることはないと指摘している。ベネズエラ政府は、今回の合意を通じて、「ベネズエラが対話を行う意思があることが証明され、今後のベネズエラへの投資拡大が期待される」と強調している。
以 上

本レポートは発表時の最新情報に基づいて作成されておりますが、情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、レポートの内容は今後予告なしに変更されることがあります。予めご了承下さい。

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