帯域制御ガイドライン改定版のポイント

2020年5月
帯域制御の運用基準に関するガイドライン検討協議会

はじめに• 帯域制御の運用基準に関するガイドライン検討協議会では、2019年12月に帯域制御の運用基準に関するガイドラインの改定版を公表しました。
• この資料は、今回のガイドライン改定についてポイントを説明するものです。
• ガイドライン全体については同協議会のホームページをご参照ください。
• https://www.jaipa.or.jp/other/bandwidth/2

今回の改定箇所• 今回の新たな２つの事例において、「通信の秘密」及び「利用の公平」の観点で次のように整理を行っている。なお、情報の開示も実施内容に応じて周知しなければならない。
通信の秘密、利用の公平
具体的事例

通信の秘密

利用の公平

公平制御

正当業務行為

データやアプリケーションの種類に関わらず実施する場合

ペーシング、スロットリング、不可逆圧縮「明確」かつ「個別」の同意が必要

合理的かつ明確な基準を公開し、同一カテゴリのデータ・アプリケーションに対して一律に適用する場合

結論• 一時的な混雑が発生している場合は、正当業務行為として認められると考えられる。
• 利用の公平の観点から、データやアプリケーションの種類に関わらず実施することが求められる。

• 「公平制御」というより緩やかかつより公平な方法によることも可能であることから手段の相当性を欠くものと解され、正当業務行為として認めることは困難であり、「個別」かつ「明確」な同意が必要。
• また、同意を得たとしても利用の公平の観点から、合理的かつ明確な基準を公開し、同一カテゴリのデータ・アプリケーションに対して一律に適用することが求められる。

※制御方式については、参考スライド参照。

情報の開示
•

実施内容に応じて、制御に該当する基準、制御の発動条件、制御の対象となる時間帯、場所、頻度、制御後の水準等といった事項について周知しなければならない。

※「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン」も総務省より改訂版が公表されている。

ネットワーク設備の増強の見込みや増強の考え方等について、周知することが望ましい。
3

通信の秘密(1/2)• 利用者の「明確」かつ「個別」の同意がない場合において、帯域制御を行う場合には、正当業務行為に該当し、違法性阻却事由に認められる必要がある。
1

具体的事例

内容P2Pファイ
ル交換ソフトに対する制御

帯域を過度に占有しているP2P
ファイル交換ソフトに係る通信を識別し、当該アプリケーションによる通信量を制限正当業務行為として認められるか？
特定のP2Pファイル交換ソフトを用いた通信がネットワーク帯域を一定期間にわたって過度に占有している場
合は、トラヒックの適正管理によるネットワークの安定的運用を図り、他のユーザの通信品質を確保するためであれば認められるものと考えられる。

P2Pファイル交換ソフトのトラヒックについて、アプリケーションの種別に応じて、制御の有無や程度について差異記載済み

2

ヘビーユー
ザ規制

記載済み

制御装置を利用して特定のP2Pファイル交換ソフトを識別し、当該アプリケーションの流通を遮断「明確」かつ「個別」の同意が必要

当該アプリケーションの通信を一定量に制限するといった、より緩やかな方法によることも可能であると考えられることから通常は手段の相当性を欠くものと解される。

ヘビーユーザに対する通信帯域の制限または一定基準の超過に対して警告することを目的として、個別ユーザのトラヒック量を検知

原因が特定のユーザが大量のトラヒックを発生させていることによる可能性がある場合には、ネットワークの安定運用を図るため、個別ユーザのトラヒック量を検知することは認められると考えられる。

特定ヘビーユーザの発着信するトラヒックがネットワーク帯域を過度に占有していることにより他のユーザの利用に支障が生じている場合に、当該ヘビーユーザのトラヒックを制御客観的状況が現れており、トラヒックの適正管理によるネットワークの安定的運用を図り、他のユーザの通信品質を確保するために当該ユーザのトラヒックを制御する場合は認められるものと考えられる。

4通信の秘密(2/2)

3

具体的事例

内容

災害時の制御災害時に通信設備の障害やヘビートラヒックが発生するなどにより通信全体を確保するため、ユーザに対し利用できる帯域を一時的に一律に制限する場合

災害時に通信設備の障害やヘビートラヒックが発生するなどにより、ネットワーク全体の逼迫が生ずる蓋然性が極めて高いといった客観的状況が現れており、通信全体の疎通性を確保するために、ユーザに対し利用できる帯域を一時的に一律に制限する場合は認められると考えられる。

ネットワークの一時的な逼迫時に、各ユーザの利用帯域幅をサービス種別毎に一定の水準以下に制御する場合

多数のユーザが同時に通信を行うことで、ネットワーク全体で、通常の想定と比べて著しく大量のトラヒックが発生するなど、ネットワークの一時的な混雑により利用者全体が享受する通信品質に著しい支障が生じている又は生ずる蓋然性が極めて高いといった客観的状況が現れており、できるだけ多数のユーザが一定以上の通信品質を享受できるよう、各ユーザのトラヒック量を検知した上で、一時的に各ユーザの利用帯域幅をサービス種別毎に一定の水準以下に制御するといった場合は認められると考えられる。

特定カテゴリーのアプリケー
ション等に係るトラヒックの送信ペースの制御（ペーシング）
または帯域幅の制御（スロットリング）、データの不可逆圧縮を行う場合

特定のアプリケーション等に係るトラヒックについて制御を行う等の手段によらずとも、各ユーザの利用できる帯域を一定の水準以下に制限する（公平制御）といった、より緩やかかつより公平な方法によることも可能であると考えられることから、通常は手段の相当性を欠くものと解されると考えられる。

記載済み

4

公平制御

新規

5

ペーシング、スロットリング、不可逆圧縮
新規

正当業務行為として認められるか？

「明確」かつ「個別」の同意が必要

5

利用者の同意かかる同意があったと見なすためには、例えば、新規のユーザに対しては契約の際に帯域制御に同意する旨の項目を契約書に設けて明示的に確認すること、既存のユーザに対して新たに帯域制御を行う場合には個別にメールを送信して帯域制御に同意する旨の返信をもらうことといった方法が考えられる。16

脚注16)
帯域制御ガイドライン改定により、個別の同意が必要であることが明確化された帯域制御を行っている事業者においては、新規のユーザに対しては契約の際に「個別」かつ「明確」な同意を得るとともに、既存のユーザに対しては改めて当該帯域制御の内容とオプトアウトの手段について十分に周知を行い、一定の期間内に「個別」かつ「明確」な同意がなかったユーザについては、当該帯域制御の対象としないことが適当である。

6

利用の公平(1/2)• 事業法では、不当な差別的取扱いを禁止し、特定の利用者を正当な理由なく差別して有利に又は不利に取り扱ってはならない旨を規定されている。
1

具体的事例

内容

P2Pファイル交換
ソフトに対する制
御一部のコンテンツプロバイダを合理的な理由なく他のプロバイダよりも優先すること、特定のプロバイダからのトラヒックに限って制御を行うことかかる取扱いの差異について合理的な理由がない限り、不当な差別的取り扱いに当たる。

特定のヘビーユーザのトラヒックの制限

他のユーザの利用に支障が生ずる蓋然性が極めて高いた
め、ISP等が制御装置を利用して当該ヘビーユーザのトラヒックを制限するといったことは、かかる状況が客観的データによって担保されており、かつ、契約約款等に基づいて他の一般ユーザと同等のレベルまで制御する限りにおいては、通常は不当な差別的取扱いには該当しないと考えられる。

同等程度のトラヒックを発生させているヘビーユーザのうち、特定の者に対しては制御を行うが他の者に対しては制御を行わない、あるいは、特定の者の料金だけを引き上げる

合理的な理由がない限り不当な差別的取り扱いにあたる。

記載済み

2

ヘビーユーザ規制
記載済み

利用の公平

7

利用の公平(2/2)
具体的事例

3 公平制御新規

4 ペーシング、ス
ロットリ
ング、不可逆圧縮
新規

内容利用の公平

ネットワークの一時的な逼迫
時に、各ユーザの利用帯域幅をサービス種別毎に一定の水準以下に制御する場合

データやアプリケーションの種類に関わらず多くの帯域を占有している各ユーザから順に利用帯域幅をサービスの種別毎に一定の水準以下に一時的に制御する場合は、不当な差別的取扱いには該当しないと考えられる。

特定カテゴリーのアプリケーション等に係るトラヒックの送信ペースの制御（ペーシング）または帯域幅の制御（スロットリング）、データの不可逆圧縮を行う場合

合理的かつ明確な基準を公開し、ユーザからの同意を得た上で、同一カテゴリのデータ・アプリケーションに対して一律に適用する必要があると考えられる。

8情報開示のあり方(1/2)••

帯域制御を実施する場合には、ユーザが最低限理解すべき提供条件の概要を説明しなければならない。
帯域制御については、電気通信事業法26条に定める契約前の説明義務が定められており、（いわゆる重要事項説明事項）、総務省が2020年3月に改訂した「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン」21ページから22ページに説明義務と望ましい例等が記載されている。
改定版
帯域制御を実施する場合には、ユーザが最低限理解すべき提供条件の概要を説明しなければならず、実施内容に応じて、制御に該当する基準（大量に通信を行う特定のユーザを対象とする場合は制御の対象に該当する通信量等を、特定のアプリケーションの通信を制限する場合は当該アプリケーションの名称をいう。）、制御の発動条件、制御の対象となる時間帯、場所、頻度、制御後の水準等といった事項について、「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン」も参照しつつ、周知しなければならない。
なお、トラヒックの増加に対しては、本来ISP等はバックボーン回線等のネットワーク設備の増強によって対処すべきであるという基本原則に鑑み、帯域制御の実施に対するユーザの理解を得るため、ネットワーク設備の増強の見込みや増強の考え方等について、周知することが望ましい。

電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン（改訂版）
帯域制御等に係る制限の内容としては、制御に該当する基準（中略）、 制御の発動条件、制御の対象となる時間帯、場所、頻度、制御後の水準等が該当する。

9

情報開示のあり方(2/2)
具体的な記載方法の例

3

ケース

具体的な記載方法の例

公平制御

当社は、通信が著しく混雑、または混雑が生じる可能性がある場合、ネットワーク全体の品質を確保するため、帯域制御を実施する場合があります。本措置は一時的に行うもので、これらの措置は混雑状態が緩和され次第、解除します。
（※）制御が行われる条件等については、契約約款の別表又はホームページに記載。

電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドラインでは下記のように記載（令和2年3月27日改訂版 P22）
【望ましい例】
帯域制御等の対象となるサービスについて、その実施内容に応じて、その発動条件（大容量の動画の再生時等）、頻度（平日12時から13時にかけて等）や制御後の水準（混雑時に一人当たり最大○Ｍbps を目指し制御を行う等）について説明すること。

10

<参考>帯域制御の方式例（1/2)
公平制御

同じ設備を利用している複数の回線間で、利用通信帯域の平準化が図られるよう一律の水準以下になるよう制御する方式。

11

<参考>帯域制御の方式例（2/2)
ペーシング
特定のアプリケーション等やポート番号に係るトラヒックの送信ペースを制御する方式
読み込み容量

読み込み容量

バッファ量が少ない

バッファ量が多い

時間

時間

不可逆圧縮

スロットリング
特定のアプリケーション等やポート番号に係る帯域幅を制御する方式
制御対象のトラヒック

帯域幅の制御アプリケーションA
アプリケーションB
アプリケーションC

帯域
制
御装
置

データを圧縮する方式の一つであり、圧縮効率を高めるために、例えば静止画像等の見た目を損なわない範囲でデータの欠損を許容し圧縮するものであり、圧縮後は元のデータに戻すことはできない。

制御装
置

空き帯域

元の画像

静止画等のサイズ変更

圧縮画像
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ホームページにおける周知の例（公平制御の場合）
••

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•

•

昨今、インターネットの利用においては、利用方法の多様化や動画などの大容量コンテンツの増加などによって通信量が増加しています。
当社では、多くのお客様にインターネットを快適にご利用いただけるよう、平素よりネットワーク設備を増強するなど品質向上に努めていますが、一部のお客様の通信量が著しく多い場合には、通信経路が混雑し、一時的に他のお客様の通信速度低下につながることがあります。
このたび、より多くのお客様が快適に利用できる通信環境を維持するため、お客様が利用する通信設備において通信経路が混雑した場合、同じ設備を利用しているお客様のうち、著しく通信量が多いお客様から順に、通信速度を一時的に制御する取り組みを実施します。
本取り組みは、夜間帯のピーク時間帯等の通信経路の混雑が発生した場合に、その時点において他のお客様と比べて突出して大量の通信を行っているお客様に対して一時的に制限を行うもので、 通常のインターネットの利用（例：動画の視聴やWebページの閲覧、メール、各種アプリやゲームの利用、音楽やソフトウェア、その他ファイルのダウンロード等※1）には影響がでない程度の設備設計や運用を行っております。※2
また、通信速度制御は、混雑状態が緩和され次第、解除します。
※1 特にプロトコル、アプリ単位での制御を行っているものではありません。
※2 ただし、極端に大容量の通信を行うお客様は、通信速度が一時的に遅くなるなどの影響が出る可能性があります。
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ホームページによる周知の例
ペーシング、不可逆圧縮の場合

問い合わせ先○ 「帯域制御の運用基準に関するガイドライン」に関するご相談 帯域制御の導入にあたって留意すべき事項に関するご相談(一社)日本インターネット協会(JAIPA)： 協議会事務局
e-mail: info@jaipa.or.jp(一社)電気通信事業者協会(TCA)e-mail: enq@tca.or.jp(一社)テレコムサービス協会
e-mail: jimukyoku@telesa.or.jp(一社)日本ケーブルテレビ連盟

e-mail: info@catv.or.jp
NGN IPoE協議会
contact@ipoe-c.jp○ 電気通信事業法等の法解釈に関するご相談
総務省総合通信基盤局データ通信課 03-5253-5854
同 消費者行政第二課
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