2015

2015

目

Ⅰ

次

研究活動
1 概説 ···················································································································1
2 研究部門及び担当····························································································2
3 研究部門・研究分野 ························································································3
4 研究部会 ·········································································································10
5 学外活動 ·········································································································13
6 非常勤講師······································································································16
7 学術講演会・研究会・セミナー・国際シンポジウム等····························18
8 学術交流協定··································································································70
9 海外からの招聘者··························································································71

10 科学研究費補助金による研究 ······································································89
11 科学研究費補助金申請・採択状況·······························································97
12 科学研究費以外の外部資金の獲得·······························································98
13 科学研究費以外の外部資金の獲得状況·······················································99
14 研究所刊行物································································································100

Ⅱ
教

研究者の研究活動と成果
授

上

東

貴

志 （Takashi KAMIHIGASHI） ······················117

山

地

秀

俊 （Hidetoshi YAMAJI） ·······························122

井

澤

秀

記 （Hideki IZAWA）······································125

来

勲 （Laixun ZHAO）·······································126

趙
浜

口

伸

明 （Nobuaki HAMAGUCHI） ·······················129

下

村

研

一 （Ken-Ichi SHIMOMURA） ······················134

伊

藤

宗

彦 （Munehiko ITOH） ···································137

佐

藤

隆

広 （Takahiro SATO） ·····································140

Ralf BEBENROTH ···································································147
北野重

人 （Shigeto KITANO） ··································151

家

森

信

善 （Nobuyoshi YAMORI） ····························155

俊

毅 （Junyi SHEN） ··········································168

公

孝 （Kimitaka NISHITANI）···························172

瀋
准 教 授

西

谷

藤

村

榎

本

聡 （Satoshi FUJIMURA）······························177
正博 （Masahiro ENOMOTO） ··························179

講

師

特命教授
特命助教

松

本

陽

一 （Yoichi MATSUMOTO）·······················183

髙

槻

泰

郎 （Yasuo TAKATSUKI） ·····························186

岩

佐

和

道 （Kazumichi IWASA） ·······························192

柴

本

昌

彦 （Masahiko SHIBAMOTO） ······················195

遠

藤

貴

宏 （Takahiro ENDO） ····································200

松

尾

美

和 （Miwa MATSUO） ···································202

三

輪

一

統 （Kazunori MIWA） ···································205

藤

山

敬

史 （Keishi FUJIYAMA） ·······························207

小

島

健

司 （Kenji KOJIMA） ·····································209

西

村

和

雄 （Kazuo NISHIMURA） ····························211

渡

辺

寛

之 （Hiroyuki WATANABE） ·························218

金

輝 （Jinhui CHEN） ········································220

善

道 （Yoshimichi MURAKAMI）·····················223

陳村

上

非常勤研究員

後藤

外国人研究員

Eric WEESE ··············································································228

啓（Hiroshi GOTO） ······································226

Alan David PEARMAN ····························································229
Yiannis VAILAKIS ···································································230
Jianjun SUN ··············································································231

Ⅲ

付録

1

沿革 ···············································································································235

2

組織・機構・職員及び予算等 ····································································238

3

図書 ···············································································································240

4

附属企業資料総合センター ········································································243

5

機械計算室 ···································································································247

6その他 ···········································································································249
経済経営研究所諸規則
交通案内・学舎配置図

I研 究 活 動1 概説経済経営研究所は大正8年（1919年）、神戸高等商業学校の商業研究所として創設され、昭和24年（1949年）に現在の「経済経営研究所」が発足した。わが国の国立大学における社会科学系の附置研究所としては最も古い歴史を有し、経済学・経営学の両分野を掲げる研究所としては日本で唯一である。当研究所の目的の第1は、経済学・経営学における学術研究のフロンティアを前進させ、新しい知の創出に貢献することである。世界レベルの先端研究を推進し、社会科学分野
における国際研究拠点としての役割を担い、経済学・経営学の両分野にまたがる融合領域の研究にも力を入れている。目的の第2は、先端研究に基づいた教育・啓蒙活動そして産学官連携活動を実施し、社会貢献を行うことである。受託研究や産学官連携セミナー、および政策立案者や大学院生を対象とした高度な啓蒙・教育活動を通じて、先端知識の普及と政策・経営への活用を促進している。
これらの目的を効率的に達成するため、平成22年4月に大幅な改組を行い、「グローバル経済」、「企業競争力」、「企業情報」、「グローバル金融」の4部門からなる研究部、共同研究推進室、企業資料総合センター、研究所図書館、および機械計算室によって構成される新体制を発足させた。
各教員の研究成果は国際ジャーナルを中心に投稿・掲載されているが、当研究所が発行する経済経営研究（年報）、研究叢書（和文叢書）、KOBE ECONOMIC & BUSINESS RESEARCH SERIES（欧文叢書）、現代経済経営シリーズ／MODERN ECONOMIC & BUSINESS SERIES、兼松資料叢
書等においても発表されている。当研究所の刊行物は2003年度より原則全文PDF化され、インタ
ーネット上に無料で公開されている。さらに2011年度は、1953年の創刊より50年以上の歴史を持つKOBE ECONOMIC & BUSINESS REVIEWの後継誌として、英文査読付雑誌THE JAPANESEACCOUNTING REVIEW（TJAR）を発刊した。世界中から会計学に関する論文の投稿を受け付け、会計学の国際的発展と国内における活性化に貢献している。
また、当研究所では、外部の諸研究者や当研究所教員を発表者とするセミナー・シンポジウム等を積極的に開催している。外国人研究者を招いた国際シンポジウムも数多く開催し、国際研究拠点としての役割を果たしている。刊行物の編集、セミナー・シンポジウム等の運営は、共同研
究推進室が中心となって行っている。
昭和39年4月に設置された経営分析文献センターは、平成14年4月の政策研究リエゾンセンター
への改組を経て、平成22年4月に企業資料総合センターとして更なる改良・改善を果たした。企業に関する文献・資料・データを収集・整備し、これを公開利用に供するとともに経済経営研究への活用を図ることを目的としている。
企業以外の各種資料・統計に関しては、研究所図書館が収集整理している｡収集対象は各部門
研究資料であるが、なかでも国際経済統計及び海外諸地域研究資料の収集整備に重点を置いている｡現在、特殊文庫としては中南米文庫、アメリカ文庫、オセアニア文庫、新聞記事文庫が設けられている｡昭和43年6月に開設された国連寄託図書館では、国連専門機関の寄託資料を研究所内外の利用に供している｡
情報処理の側面では、機械計算室がLINUXを中心としたサーバシステムの運用をおこない、
Windows PCとともに教員の利用に供している。全ての機器はキャンパスネットワークに接続されており、研究室からネットワーク及びデータベースを利用する環境が整備されている。インターネット上の情報公開も積極的に行っており、研究所教員の研究活動、セミナー・シンポジウム
等の情報発信を通して、研究所の啓蒙活動にも貢献している。
昭和16年に神戸商業大学に経営計算研究室が設置されて以来、研究所で使われてきた貴重な機器の一部を現在も残している。現在、経済経営研究所兼松記念館１階に経営機械化展示室を設けており、経済経営研究所創立80周年を機に公開している。歴史的にも貴重な機械を公開しており、機械計算室の変遷を辿る事ができる。国産初の鐘淵実業製PCS用分類機など、戦中・戦後に導入された28点の歴史的機器が保存されているという理由から、平成26年に経営機械化展示室は情報処理学会・分散コンピュータ博物館に認定された。
教育に関しては、研究所教員は経済学研究科、経営学研究科、国際協力研究科に参画し、講義やゼミを担当している｡−1−

2 研究部門及び担当
研究部門名グローバル経済

企業競争力

企業情報

グローバル金融外国人研究員

職

名

氏

名

研究課題

教授

趙

来勲

経済グローバル化の

教授

浜口 伸明

動態とそれに伴う諸

教授

佐藤 隆広

問題の理論的・実証的

教授

瀋

研究

兼任教授・法学研究科

手嶋 豊

准教授

岩佐 和道

特命助教

村上 善道

教授

下村 研一

企業の戦略、組織、

教授

伊藤 宗彦

および競争の理論

特命助教

陳的・実証的研究教授

Ralf BEBENROTH

教授

西谷 公孝

特命教授

小島 健司

兼任教授・経営学研究科

後藤 雅敏

准教授

松本 陽一

准教授

遠藤 貴宏

准教授

松尾 美和

教授

山地 秀俊

会計制度の実証的・

兼任教授・経済学研究科

橋野 知子

歴史的・実験的研究

准教授

藤村 聡

准教授

榎本 正博

講師

三輪 一統

講師

藤山 敬史

教授

井澤 秀記

金融グローバル化と

教授

上東 貴志

金融政策に関する理

教授

北野 重人

論的・実証的研究

教授

家森 信善

教授

神谷 和也

特命教授

西村 和雄

准教授

髙槻 泰郎

准教授

柴本 昌彦

特命助教

渡辺 寛之

外国人研究員

Eric WEESE

外国の研究機関との外国人研究員Alan PEARMAN

研究交流と客員研究

外国人研究員

Yiannis VAILAKIS

者との共同研究

外国人研究員Jianjun SUN

−2−

俊毅

金輝

3 研究部門・研究分野「グローバル経済」研究部門

Global Economy

グローバリゼーションの下でいかに効率的で公平な経済・社会を構築するかは、全ての国々に共通する最重要の課題である。この課題に関し、本研究部門では、とくに国際経済学、開発経済学、空間経済学、ゲーム理論などの分野から、グローバリゼーションの動態とそれがもたらす諸問題の理論的・実証的研究を推進する。同時に、日本や先進諸国のみならず、新興経済諸国や発展途上国に関する地域研究に立脚した研究を企図する。
・国際経済 International Economy
各国経済のマクロ的な関係をグローバルなシステムとして捉え、そのシステムの特徴と変動を
理論的・実証的に明らかにすることを課題とする。各国間の貿易構造・投資構造とそれを規定す
る世界の貿易システム・投資システムについて、理論モデルを使った分析、計量モデルを使った分析を行う。その中心は国を単位とする国際的視点であるので国際的政策協調の問題も分析対象となる。日本とアジア諸国・アメリカ・EU の経済関係の研究を基礎に、21 世紀のグローバルシ
ステムも探求される。
・エマージングマーケット Emerging Market
エマージングマーケットが台頭し、国際経済においてプレゼンスを高めつつあるが、本研究分
野においては、とくにインドに焦点を当てた研究を実施する。インドは、1990 年代より経済自由化を推進してきたが、マクロ経済、産業構造、企業行動などにどのような影響を与え、社会的にどのような成果をもたらしているかを、理論的・実証的に究明する。以上の研究に基づき、BRICs
諸国の比較研究とわが国への含意を考究する。さらに、日本企業の国際化やグローバル化のひとつの事例として、インド進出日系企業を取り上げ、日系企業がインドの経済発展に果たしてきた、
さらには今後果たすであろう役割を分析する。
・経済統合 Regional Integration
東アジア地域における域内の生産統合がよりいっそう深化し、ASEAN の後進地域や中国の内陸地域に展開している状況について情報を収集し、分析する。インドとブラジルの世界経済との統合について研究し、新興経済国として注目される両国が世界経済に与える影響を考察する。
WTO 交渉が遅れる一方で進展する EU、NAFTA、AFTA、メルコスール等々のリージョナリズム
に関する理論的・実証的研究を行う。東アジアの地域経済統合が日本の地域経済に与える影響を分析する。経済統合の研究の対象には、国際商品貿易のみならずサービス貿易や直接投資や労働移動を含む国際生産要素移動、越境する環境問題、および研究開発等における知識の交流が含まれる。
・経済開発戦略 Economic Development Strategy
この数十年の間に、多くの国は、グローバリゼーションの恩恵を受け、Third World の発展途上国から脱却し、新興経済と称される Middle Income Country へと飛躍した。更に、多くの諸国は、2000 年代に経済成長を加速させ、後進途上国から Middle Income Country への発展を視野に入れ始めた。アフリカ諸国は、独立以降、長期にわたり経済が停滞したが、この 20 年、高度の経済成長を維持し、目覚ましい変貌を遂げた。
しかし、これらの後進途上国特にアフリカでは、幾つかの新たな課題に直面している。第 1 に、
気候変動への適応。例えば、ケニアでは、温暖化の影響が顕著で、2030 年までには、その効果は
GDP の 2.0%（つまり、毎年 GDP が 2.0%減少する）まで拡大すると推定されている。第 2 に、さまざまな面での格差の拡大。特に、国内の多様なグループ間の格差（Horizontal Inequality）の拡大が、多くの国で社会の一体性（Social Cohesion）の減少、政治・社会の不安定化を導いているかと見える。第 3 に、大きく変化する世界経済構造への対応。従来の東アジア型の発展戦略は、こ−3−

れらの国にとって、必ずしもモデルとはなり得ないと思われる。
本分野では、これらの後進途上国の課題に焦点を当て、研究を進めていく。

「企業競争力」研究部門

Corporate Competitiveness

企業活動のグローバル化が進展し、国境を越えた企業間競争が一般的になった今日、企業の戦
略や組織およびその競争環境や市場を、グローバルおよび地域や各国の特性を考慮して多面的・かつ多層的に分析・考察することが求められる。このような背景をもとに企業の国際競争力に関して、次の視点より理論的および実証的研究を行う。
（１）企業戦略、企業組織（２）産業組織、競争政策（３）国家研究開発政策（イノベーション政策）（４）企業技術戦略（イノベーション戦略）（５）企業製品開発・生産戦略および組織（６）環境経営・イノベーションマネジメント Innovation Management
企業の競争力の源泉としてのマネジメント能力について研究する。研究分野は、企業の技術イ
ノベーション分野だけではなく、特に製造業のサービス化による収益化の研究を行う。特に、企業内部組織の変革、サプライチェーン構築、ビジネス・モデルの創造といったサービス・イノベーションの研究を進める。
・コーポレートガバナンス Coporate Governance
企業統治についての法・規制および資本市場要因など企業環境と企業統治機構およびその機能との関連について理論的および実証的研究を行う。
・産業組織 Industrial Organization
完全競争市場、寡占市場、独占的競争市場それぞれにおける市場構造、市場行動、市場成果に関して分析、評価、そして比較を行う。特に同一産業において、多額の固定費用の支出により大量生産と超過利潤の機会が得られる寡占企業と、比較的少額の固定費用の支出により操業可能で生産は少量で収入と経費は相殺しあう独占的競争企業が共存する状態を考えたい。
・国際経営 International Management＜グリーン・サプライチェーン・マネジメントとその効果に関する研究＞
現在、企業の環境経営は、一企業だけのものからグローバルに展開するサプライチェーン全体を考慮したものに焦点が移りつつある。これは、例えば、低炭素社会に向けてサプライチェーン
全体での温室効果ガス排出量を測定、報告するカーボンフットプリントやスコープ 3 といった手法が一般化しつつあることからも明らかである。そこで、本研究分野では、そうしたサプライチ
ェーン単位での環境経営への取り組みが、各企業およびサプライチェーン全体の環境、経済の両面に与える影響について分析を行い、グリーン・サプライチェーン構築に向けた考察を行う。

「企業情報」研究部門

Corporate Information

公的に発行されたあるいは歴史的に残された企業（会計）資料・史料あるいはその電子化されたデータベースを用いて、企業の現代的・歴史的行動パターンを、（会計）情報をキーにして明らかにする。現代の企業行動分析としては研究所が保有する多様なデジタル会計データベースや企
業会計資料を活用して、またファイナンス理論を援用しながら、企業の証券市場における行動について実証的・実験的分析を行う。歴史分析としては、企業資料総合センターの保有する資料の8 割を占める企業会計史料を活用して、企業分けても日本企業の経営行動を幅広い時間的パース−4−

ペクティブの中で分析する。
・会計情報分析 Accounting Information Analysis
財務会計情報の機能を，①株式市場と②企業が締結する契約という2つの観点から実証的に解明する。①では、財務会計情報と株価や出来高といった市場変数との関連性を分析することによって、財務報告に対する株価形成のプロセスや投資家行動のメカニズムを明らかにする。また②では、契約で利用される会計情報の役割を考察することによって、株式投資意思決定とは異なる、
利害調整を目的とした会計情報の役割を解明する。
・企業史料分析 Corporate Records Analysis
所蔵経営原資料の目録整備と並行して、有価証券報告書・社史を中心とするセンター所蔵資料とのデータ連係をはかり、広く学界に研究素材として提供できる準備を進める。
兼松資料・鐘紡資料・内外綿資料を用いた戦前期企業に関する諸分野の分析のほか、資料の修
復整理および複製を継続して進める。
・情報ディスクロージャー Disclosure
現代社会における巨大組織が、一般大衆を主体化する手段として形成・運用する情報公開制度の分析を行う。分析対象となる巨大組織としては企業と政府、分析対象となる情報には、会計・図像・文字情報が含まれる。分析手段としては言説分析・（脳）実験分析等が援用される。

「グローバル金融」研究部門

Global Finance

米国の一大手投資銀行の破綻がグローバルな金融危機にまでつながった。金融のグローバル化
および金融市場の統合が急速に進む中、わが国および世界経済において、バブルや金融危機に対してどのような政策をとるべきか、また今回の危機を教訓にいかにして再発を防ぐことができる
か理論的、実証的および制度的に先端的研究を行う。内外の研究者との共同研究を中心に、国際金融政策、国際通貨システム、ミクロ政策分析、およびマクロ政策分析の 4 研究分野で総合的に取り組む。
・国際金融政策 International Monetary Policy
グローバル経済下における金融政策の果たす役割を学術的に分析し、そして政策提言につながり得るような研究に結びつけることを目指す。理論的な研究としては、危機への対応として主に新興市場について、どのような政策が望ましいか金融政策を中心に分析を行う。実証的な研究としては、計量経済学及び時系列分析手法を応用することで、金融政策効果及び政策対応に関する分析を行う。
・国際通貨システム International Monetary System
国際通貨・金融システムに関する今日的諸問題に関する理論的・実証的・制度的・歴史的研究
を中長期的な研究課題とする。具体的には、ギリシャを発端とする欧州債務危機や通貨危機に対処するための国際通貨基金（IMF）などを中心とする国際金融システム、基軸通貨ドルに代わるIMF の特別引出権（SDR）を拡充した国際通貨システムの構築、グローバル金融危機再発防止のための国際決済銀行（BIS）等の国際的な金融規制強化について考察する。
・マクロ政策分析 Macroeconomic Policy Analysis
マクロ経済における資産バブルの発生・崩壊、バブル崩壊が引き起こす金融・経済・財政危機、および他国で発生した金融・経済危機がマクロ経済に与える影響を分析し、グローバルな視点から、バブル期・金融危機・財政危機時に有効な経済政策を考察・提言する。さらに、通貨のバブ
ルとも言えるデフレーションや為替の高騰に関しても、バブル的現象であるとの観点から理論化
を図る。

−5−

・ミクロ政策分析 Microeconomic Policy Analysis
日本の金融政策の内、金融市場を円滑に機能させるための政策に焦点を当て、定量的・定性的な分析を加える。具体的には、①地域金融システムと金融システム政策、②中小企業金融と信用保証制度、③公的金融の役割、④商品先物市場の役割などを検討する。その際、金融システム政策のあり方を、利用者サイドおよび供給者サイドの両方の視点から実証的に検証し、また、金融政策当局者や金融機関の経営者との意見交換を踏まえながら、エビデンスベースの政策提言を行うことを目指す。そのために、内外の研究者や実務家との研究交流の場として、金融システム研
究部会を運営していく。また、上記の論点は、歴史的経緯を踏まえた検討がなされるべきであり、我が国に組織的な金融市場が誕生した江戸時代から現代までを、通史的に把握することを目標に掲げる。すなわち、江戸時代大坂の両替商と大名の間に成立した融資契約の実態把握（①に対応）、
江戸幕府が財政難に苦しむ大名に提供した公的金融制度（②・③に対応）、そして世界初と言われる堂島米会所における先物取引の機能分析（④）などについて分析を進め、現代のミクロ政策分
析との接続を図る。

−6−

【 歴代外国人研究員 】
年度（’05～’15 年度）

氏名
チョウ

所属

趙 炳澤
平成17
サチャ プ ラ サ ナ('05) Satya Prasanna
E

A

AE

AE

EA

EAE

E

AE

E

ダ ス

DAS
AE

ラ リ ー ド ン シ ャ オ チュー

Larry Dongxiao QIU
EA

AE

AE

AE

AE

E

チアフイ
AE

佳慧

AE

EAE

アリジト ム

E

カ

ー

ジ

ー

Arijit MUKHERJEE

AE

EA

AE

E

ランプラサドRamprasad
AE

AE

A

セ ン グ プ タ

SENGUPTA

平成19
('07)

E

E

アリレザ

ナ

ガ

ァ

ビ

Alireza NAGHAVI
AE

EA

AE

コ タ ベ

E

マサアキ

小田部
AE

AE

正明

AE

E

エドウィン ラ ン － チ ュ ン

平成20 Edwin Lun - Cheung('08) ラ イ
LAI
AE

EA

E

AE

AE E

E AE

AE

A

E

ジーン－ マ リ ー ヴ ィ エ ン ヌ

Jean - Marie VIAENE
AE

AE E

E AE

AE

ジ ンガ ン

AE

ザ

E

オ

Jingang ZHAOE

ト ー マ ス

E

ム

ー

ト

EA

AE

E

平成21
ウェイ ザ
オ
('09) Wei ZHAO
EA

インド統計研究所
教授

18.1.1
国際貿易における独占的競争と品質（片山）～18.3.31

香港科技大学経済学部
准教授

貿易政策の政治経済学的接近、
技術移転と企18.6.28
業の海外直接投資の関係など新しい貿易政～18.8.31
策をめぐる諸問題（片山）AE

台湾中央研究院経済研究所
移民とBrain Drain（趙）准研究員

19.1.14～19.2.16

ノッティンガム大学
経済学部准教授

19.2.19～19.3.25

海外直接投資の労働市場への影響（趙）ジャワハルラルネルー大学
社会科学部経済研究・計画
人間開発と環境の持続性（上東）
センター
経済学教授

19.7.1～19.12.31

モデナ・レッジョ・エミー
リア大学経済学部
アウトソーシング（趙）准教授

20.1.29～20.3.11

テンプル大学フォックス経営大学院ウォシュバー
ン国際ビジネス・マーケ
Global Business and Management（伊藤）ティング 教授／グロー
バルマネジメント研究所
研究長

20.7.7～20.8.6

ダラス連邦銀行調査研究
部 上席経済研究員・ア 知的財産権と国際貿易（趙）ドバイザー

20.8.7～20.9.6

エラスムス大学経済学部
地域連携の効果（趙）教授

20.9.8～20.12.14

サスカチュワン大学経済学部
環境政策の繰り返しゲーム（趙）准教授

20.12.16～21.3.16

アテネ商科大学国際・ヨLabour standards, outsourcing and the informal 21.4.24
ーロッパ経済研究学部
economy（趙）～21.5.26
教授ス

Thomas MOUTOS
AE

AE

21.7.10
浙江大学国際経済研究所
中国民営企業の国際化に関する研究（浜口）～21.8.11
所長／経済学院教授

E

マニトバ大学経営学部

ネアリア ス ー ブ ラ ニ ン グ

Nealia Sue BRUNING 教授
AE

EA

AE

EA

AE

E

ジョン ア ラ ン

平成22
('10)

ド

ー

ソ

ン

John Alan DAWSON
E

EA

AE

ビ ー ン－ロ ン

E

チ ェ ン

Been - Lon CHEN
AE

期間

E

AE

平成18 ル('06) 呂プロジェクト名

漢陽大学校経済金融大学 「韓日FTA」が韓・日両国のIT産業に及ぼす 17.4.1～17.8.22
教授
影響と課題（井川）

ヘイタク

AE

E

AE

AE

E

Human Resource Management, Organizational
Behavior（ベーベンロート）

21.2.17～21.3.31

エジンバラ大学ビジネ
日英にまたがるGIS（Geographic Information 22.4.26
ス・スクール～22.5.28
System）の有用性に関する研究（伊藤）教授（マーケティング）
中央研究院経済研究所
研究員

Globalization と経済成長（趙）−7−

22.6.21～22.7.31

モリタ

ホダカ

森田
AE

ニューサウスウェールズ
大学オーストラリアン・
スクール・オブ・ビジネ 企業経済に関する研究（下村）
ス経済学部
准教授

穂高
AE

AE

E

デリー大学大学院経済学
ア ラ ダ ナ

ア

ガ

ル

ワ

ル

Aradhna AGGARWAL 研究科
准教授
E

E

ジ ャ ッ ク －フ ラ ン ソ ワ
AE

E

ティシュー

THISSEE

E

ノースカロライナ大学グリーンズボロ校ブライア
ン・スクール・オブ・ビ 小売，人的資源管理およびM&Aに関する国 23.5.17～23.7.8
ジネス・アンド・エコノ 際ビジネス研究（ベーベンロート）
ミクス
准教授

ニール キ シ ェ ト リ
AE

Nir KSHETRI
EA

インド製造業部門に対する経済自由化のイ 22.11.1～23.3.13
ンパクトに関する実証分析（佐藤）国立土木工学大学院経済学教授／ルーバン・
カトリック大学センタ
23.2.25
ー・フォー・オペレーシ 産業内製品差別化市場の理論分析（下村）～23.3.31
ョンズリサーチ・アン
ド・エコノメトリクス
名誉教授

Jacques - François
AE

AE

E

平成23
高麗大学ビジネススクー
CEOの継承の研究と合併と買収の研究('11) ファビアン ジ ン テ フ ロ ー ゼ
Fabian Jintae FROESE ル（ベーベンロート）
准教授
AE

AE

AE

AE

AE

E

フランス国立科学研究センター
経済成長と動的最適化（上東）名誉研究ディレクター
（特例級）

ク オ ン レ ヴァン

Cuong LE VAN
AE

EA

AE

EA

AE

E

E

カ マ ル

バ

ッ

E

パンジャブ農業大学
准教授

タKamal VATTA
EA

AE

E

平成24
('12) ニール キ シ ェ ト リ
Nir KSHETRI
AE

EA

AE

マーティン

ハ

マ

E

ー

ト

Martin HEMMERT
E

E

労働市場とインドの農村貧困（佐藤）高麗大学ビジネススクー
日本と韓国への中国対欧州の合併と買収
ル（ベーベンロート）
教授

25.1.21～25.2.21

25.10.1
Search and Matching in the Global Market（趙）～25.11.4

平成
26
('14)

ジャワハルラール・ネル
ー大学東アジア研究セン The Internationalization of Japanese Firms andIndustrial Dynamics in India（佐藤）
ター
准教授

AE

E

スラバニ

ロ

イ

Srabani ROY
AE

AE

AE

E

チ ョ ウ ド リ ー

CHOUDHURY
AE

E

24.10.1～24.12.13

24.12.17～25.1.17

ヨーク大学経済学部
教授

EA

24.2.27～24.3.28

ノースカロライナ大学グリーンズボロ校ブライア
ン・スクール・オブ・ビ
合併・買収（ベーベンロート）
ジネス・アンド・エコノ
ミクス
准教授

平成25 ザ イ フ ヤ ン('13) Zaifu YANG
AE

23.12.13～24.2.13

カーディフ大学カーディ
24.4.16
鉄道会社の予算管理：日英比較史研究（野口）フビジネススクール～24.5.18
教授

トレバー ボ イ ン ズ

Trevor BOYNS

AE

22.8.30～22.10.27−8−26.5.15~26.8.13

ジョン ス タ ハ ー ス キ ーJohn STACHURSKI
AE

AE

AE

E

ザイフ

ヤ

ヨーク大学経済学部教授

ン

Zaifu YANG
AE

AE

AE

E

ロナルド カ ー ピ オ

Ronald CARPIO
AE

AE

エリック
AE

AE

E

ウ

ィ

ズ

Eric WEESE
EA

AE

E

ア ラ ン デーヴィッド

Alan David
AE

EA

ピ

平成
27
('15)

AE

ア

マ

EA

A

ン

PEARMAN
E

E

ヤ

ニ

ス

ヴ ァ イ ラ キ ス

Yiannis VAILAKIS
AE

AE

AE

AE

ジャンジュン サ

ン

Jianjun SUN
EA

AE

オーストラリア国立大学 New Stability Theory for Markov Chains andEconomics Applications（上東）
教授

E

E

Revealed Preference Analysis of anInternational Trade Model（趙）26.9.16～26.10.18
26.11.26～26.12.26

対外経済貿易大学金融学
New Algorithms for Dynamic Programming
院
（上東）
助教授

27.1.15～26.2.16

イェール大学経済成長セ Structural Models Where There Is an Outcome
Space with Finite but Unnumberably Many
ンター
Outcomes（浜口）准教授27.5.7~27.8.28

英国リーズ大学ビジネス
Behavioral Analysis of Decision Makings in
スクール
Two-person Games（下村）教授

27.9.24～27.10.28

グラスゴー大学教授

Fundamental Results of Stochastic Dynamic
Programming for Economic Applications（上東）

27.10.30～27.12.1

海南大学観光学部
財務・副学部長
教授

Bank Governance and Risk Taking in China（家森）27.12.16～28.3.14−9−

4 研究部会（平成 27 年度）
当研究所においては、各教員の個人研究に加えて、研究課題に応じて研究所内及び学内外の研究者の参加を得て研究部会を組織し、積極的に共同研究を実施している。研究部会の存続期間は、
原則 3 年とし、研究活動の経過及び成果を年 1 回教授会に報告することとしている。また、その成果は研究所刊行物により公表する。

ラテンアメリカ政治経済研究部会
ラテンアメリカは、1980 年代以降、民主化と新自由主義改革を経験し、経済成長などの成果とともに深刻な矛盾や社会的対立が生じたが、それらを克服する多様な試みを実践している「実験室」である。本研究は、同地域の対立と克服の試みを、政治経済学的観点のみならず、社会、国際関係、環境の分野を含めて学際的に研究する。学際研究においては、主体・アクターの行動様
式の変化とそれに起因する対立構造の解明を、各分野に共通する分析枠組とする。さらに、他地域との比較研究や海外研究機関との連携も重視する。

主査・幹事

浜口 伸明
佐藤 隆広
桑山 幹夫
内山 直子
高橋 基樹
高橋百合子
加藤 弘之
吉井 昌彦
小池 洋一
村上 勇介
福味 敦
河合 沙織
村上 善道

教授
教授
リサーチフェロー
日本学術振興会特別研究員
神戸大学 国際協力研究科 教授
神戸大学 国際協力研究科 准教授
神戸大学 経済学研究科 教授
神戸大学 経済学研究科 教授
立命館大学 特任教授
京都大学 地域研究統合情報センター 准教授
兵庫県立大学 准教授
龍谷大学 専任講師
国連ラテンアメリカ・カリブ経済委員会
アソシエイト・エキスパート

研究課題

ラテンアメリカにおける持続的経済成長に関する学際的研究

期間

平成 25 年 4 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日

金融システム研究部会
バブル崩壊後の金融システム危機時における「貸し渋り」問題や、リーマンショック後の世界
経済の混乱、ユーロ通貨危機など、経済活動における金融システムの重要性を示す事例は多い。
様々な「危機」を経験して、金融システムを強化するための努力が続いている。また、我が国では、地域経済の疲弊に対して金融システム面から支援するための取り組みが行われている。そこ
で、本研究部会では、こうした内外の金融システム政策や金融機関行動についての理論的な評価と、実体経済や政策効果の把握のための実証的な研究を行う。

主査・幹事

家森 信善
北野 重人

教授
教授

− 10 −

髙槻 泰郎
柴本 昌彦
内田 浩史
藤原 賢哉
地主 敏樹
近藤 万峰
根本 忠宣
播磨谷 浩三渡部 和孝
打田 委千弘
栗原 裕
水野 伸昭
岡田 太志
小川 光
永田 邦和
柳原 光芳
筒井 義郎
小倉 義明
冨村 圭
尾崎 泰文
北野 友士
小塚 匡文
高久 賢也
浅井 義裕
大熊 正哲
海野 晋悟

研究課題

内外の金融システムに関わる諸課題の総合的研究

期間

平成 26 年 12 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日

年 月 日

H27.4.16
RIEB セミナー共催

H27.4.22

准教授
准教授
経営学研究科 教授
経営学研究科 教授
経済学研究科 教授
愛知学院大学経済学部 教授
中央大学商学部 教授
立命館大学経営学部 教授
慶應義塾大学商学部 教授
愛知大学経済学部 教授
愛知大学経済学部 教授
愛知学院大学経済学部 教授
関西学院大学商学部 教授
東京大学大学院経済学研究科 教授
鹿児島大学法文学部 教授
名古屋大学大学院経済学研究科 教授
甲南大学経済学部 特任教授
早稲田大学政治経済学部 准教授
愛知大学経営学部 准教授
釧路公立大学経済学部 准教授
金沢星稜大学経済学部 准教授
流通科学大学経済学部 准教授
愛知淑徳大学ビジネス学部 講師
明治大学商学部 専任講師
岡山大学大学院教育学研究科 講師
高知大学人文学部 講師

論

題

報 告 者

“Japanese Banking Policy during and after the Financial Crisis”

神 戸 大 学 経 済 経営 研 究 所
教授
家森 信善

“Japanese Monetary Policy Tackling the Financial Crisis”

神 戸 大 学 経 済 経営 研 究 所
准教授
柴本 昌彦

“The Practices of Enterprise Risk Management (ERM) in
Indonesia Financial Services Industries - After the establishmentof Indonesia FSA (Otoritas Jasa Keuangan - OJK) in 2013”

インドネシアリスクマネジ
メント研究センター 所長
Antonius ALIJOYO「地域密着型金融と協同組織金融機関のあり方」

尼崎信用金庫橋本 博之− 11 −

会長

H27.5.27「地域金融機関のソリューション営業」

株式会社近畿大阪銀行
経営管理部長持丸 秀樹

H27.6.3
兼松セミナー共催「滋賀銀行の環境金融～「環境格付」「環境コミュニケーシ
ョン」」

株式会社滋賀銀行総合企画
部 CSR 室長
辰巳 勝則

「地銀の選択」

浜銀総合研究所
伊東 眞幸「日本公庫（中小企業事業）の企業支援について」

日本政策金融公庫・西日本
企業支援室名古屋支援第一
課 課長
板﨑 司

H27.8.11
名古屋大学経済学
研究科企業再生研究会主催、愛知県
信用保証協会共催「地域イノベーションを加速する：地域経済活性化機構の役割と意義」

地域経済活性化支援機構
常務取締役／慶應義塾大学
大学院システムデザイン・
マネジメント研究科 特別
招聘教授
保井 俊之

H27.10.7「地方創生と地域金融機関の在り方」

池田泉州銀行リレーション
推進部 部長田中 健吾“Recent SME Finance in India”

インド準備銀行農業銀行学部 次長・教員
E. R. MUTHUSELVAN“Japanese SMEs and the Credit Guarantee System after the
Global Financial Crisis”

神戸大学経済経営研究所
教授
家森 信善

H27.12.2「担保・保証に頼らない金融の模索」

京都信用金庫増田 寿幸

H27.12.21
兼松セミナー共催「実務家 FP が行う大学での金融経済教育－その現状、工夫、課題について－」

廣田 FP 事務所 代表／日本 FP 協会兵庫支部 副支
部長
廣田 士郎

H27.7.1

H27.11.24
RIEB セミナー共催

H28.3.2「地域金融機関が直面する重要課題への取り組み」− 12 −

社長

理事長

大阪シティ信用金庫
事長
髙橋 知史

副理

大阪シティ信用金庫
部 理事・部長北野 稔

審査大阪シティ信用金庫
支援部 副部長
日比野 俊之企業

5 学外活動（講師・非常勤講師は除く）（平成 25～27 年度）※（財）財団法人（独）独立行政法人（社）社団法人（特非）特定非営利活動法人（公財）公益財団法人
平成 25 年度
氏

名

浜口

伸明

上東

貴志

下村
伊藤
北野
藤村
首藤
榎本

研一
宗彦
重人
聡
昭信
正博

日野

博之

小島

健司

西村

和雄

活動内容
（独）経済産業研究所 ファカルティフェロー
（独）経済産業研究所 プログラムディレクター（PD）（株）現代文化研究所調査研究本部 外部専門家（独）国際協力機構『アセアン地域における産業集積地の自然災害リスク評価と事業継続計画策定にかかる情報収集・確認調査』国内支援委員会 委員（公財）日本国際問題研究所研究会 委員
京都大学経済研究所共同利用・共同研究運営委員会 委員
京都大学経済研究所評価委員会 委員（公財）兼松貿易研究基金 常務理事
（公財）関西生産性本部 評議員
アジア太平洋研究所 リサーチャー
山口県総合政策部スポーツ・文化局県史編さん室 山口県史編さん調査委員
大阪商工会議所「ビジネス会計検定テキスト作成委員会」委員（公財）兼松貿易研究基金 監事
ケニア国首相府 経済アドバイザー
ケニア国副大統領府 経済アドバイザー
日本写真印刷株式会社 社外取締役
大阪市教育委員会 委員（独）経済産業研究所 ファカルティフェロー
法科大学院全国統一適性試験管理委員会 委員
公認会計士・監査審査会 公認会計士試験実施検討小委員会委員

平成 26 年度
氏

名

上東

貴志

浜口

伸明

下村
伊藤
佐藤

研一
宗彦
隆広

家森

信善

活動内容
大阪市教育委員会 大阪市立義務教育諸学校教科用図書選定委員会 委員
京都大学経済研究所 評価委員
京都大学経済研究所共同利用・共同研究運営委員会 委員
日本学術会議 連携会員
（独）経済産業研究所 ファカルティフェロー
（独）経済産業研究所 プログラムディレクター（PD）（株）現代文化研究所調査研究本部 外部専門家
あしなが育英会 評議員
日本学術会議 連携会員
（公財）兼松貿易研究基金 常任理事
（公財）関西生産性本部 評議員
松田総合法律事務所 アドバイザー（株）アイ・アールジャパン 社外監査役（株）自然総研（池田泉州銀行グループ）アドバイザー（独）経済産業研究所 研究会委員（公財）二十一世紀文化学術財団 学術奨励金選考委員（公財）損害保険事業総合研究所 非常勤理事（公財）損害保険事業総合研究所 ERM 経営研究会 座長（公財）損害保険事業総合研究所 損害保険研究費助成制度選考委員（公財）損害保険事業総合研究所 非常勤講師（特非）日本ファイナンシャル・プランナーズ協会 評議員（株）名古屋証券取引所 アドバイザリー・コミティー委員
金融庁 金融審議会委員及び同審議会が設置する WG 委員
金融庁 金融機能強化審査会 委員（社）日本証券業協会 金融教育を推進する研究会 委員− 13 −

藤村
榎本

聡
正博

岩佐

和道

小島

健司

西村

和雄

日野

博之

（社）日本政策金融公庫「政策金融の有効性評価に関する研究会」会員（公財）生命保険文化センター 非常勤理事
東海財務局 金融行政アドバイザリー
愛知県信用保証協会 外部評価委員
日本学術会議 連携会員
預金保険機構預金保険率に関する検討会 委員
国土交通省 住宅瑕疵担保履行制度のあり方に関する検討会 委員
日本郵政株式会社 東海支社郵政事業有識者懇談会 委員（株）東京商品取引所 市場取引監視委員会 委員
財務省 独立行政法人評価委員会 委員（株）野村総合研究所「国内金融の活性化に関する研究会」委員（公財）住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住宅瑕疵担保履行制度のあり方に関する検討委員会 委員
名古屋大学 客員教授
山口県総合企画部スポーツ文化局県史編纂室 山口県史編纂調査委員会（公財）兼松貿易研究基金 監事（独）経済産業研究所「日本経済社会の活力回復のための基礎的研究」研究会委員
公認会計士・監査審査会 平成 27 年度公認会計士試験試験委員
日本写真印刷株式会社 社外取締役
大阪市教育委員会 委員
公認会計士・監査審査会 公認会計士試験 試験委員選任小委員会 専門委員
公認会計士試験 試験委員選任小委員会 委員
大阪大学社会経済研究所 運営諮問委員会 委員
大阪大学社会経済研究所 運営諮問委員会専門委員会 委員（独）経済産業研究所 ファカルティフェロー
法科大学院全国統一適性試験管理委員会 委員
公認会計士・監査審査会 公認会計士試験実施検討小委員会委員
イエール大学 客員教授

平成 27 年度
氏

名

上東

貴志

浜口

伸明

下村
伊藤

研一
宗彦

家森

信善

活動内容
京都大学経済研究所共同利用・共同研究運営委員会 委員
日本学術会議 連携会員
大阪市教育委員会 大阪市立義務教育書学校教科用図書選定委員会委員（株）現代文化研究所 調査研究本部外部専門家（独）経済産業研究所 プログラムディレクター（PD）
あしなが育英会 評議員
日本学術会議 連携会員
（独）国際協力機構 ブラジルセラード農業開発協力における社会経済インパクト調査
研究（独）経済産業研究所 ファカルティフェロー
（公財）兼松貿易研究基金 常任理事
（公財）関西生産性本部 評議員（株）アイ・アールジャパン 社外監査役（株）自然総研（池田泉州銀行グループ）アドバイザー
東海財務局 金融行政アドバイザリー
金融庁 金融機能強化審査会 委員（公財）生命保険文化センター 非常勤理事（特非）日本ファイナンシャル・プランナーズ協会 評議員
愛知県信用保証協会 外部評価委員
日本学術会議 連携会員
（公財）損害保険事業総合研究所 非常勤理事
国土交通省 住宅瑕疵担保履行制度のあり方に関する検討会 委員（公財）二十一世紀文化学術財団 学術奨励金選考委員（株）名古屋証券取引所 アドバイザリー・コミティー委員（公財）生命保険文化センター 研究会座長− 14 −

榎本

正博

髙槻

泰郎

岩佐

和道

小島

健司

西村

和雄

（株）東京商品取引所 市場取引監視委員会 委員（株）アイ・アールジャパンホールディングス 社外監査役
金融庁 金融審議会委員（株）野村総合研究所「国内金融の活性化に関する研究会」委員（公財）損害保険事業総合研究所 ERM 経営研究会 座長（公財）損害保険事業総合研究所 損害保険研究費助成制度選考委員
名古屋大学 共同研究員
名古屋大学 客員教授
（社）日本証券業協会 金融経済教育を推進する研究会 委員（株）保険毎日新聞社 審査委員
国土交通省 国土交通省所管独立行政法人の評価等に関する外部有識者（株）三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング 知財金融委員会委員
日本郵政株式会社 東海支社郵政事業有識者懇談会 委員
信金中央金庫地域・中小企業研究所 「信金中金月報掲載論文編集委員会」編集委員
愛知県 新しい住まい・まちづくりビジョン有識者懇談会委員（独）経済産業研究所 ファカルティフェロー
内閣府 地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金（地方創世先行型）の上乗せ交付分（タイプⅠ）評定委員
国土交通省 住宅瑕疵担保保護履行制度の新たな展開に向けた研究会委員（特非）ファイナンシャル・プランナーズ協会 CFPⓇ・AFP による国民の資産形成を推進するための研究会メンバー
中小企業庁 中小企業政策審議会臨時委員
金融経済教育を推進する研究会 大学生の金融リテラシー向上のための検討部会（仮称）部会長
金融庁 金融仲介の改善に向けた検討会議メンバー（公財）兼松貿易研究基金 監事
NHK 大阪放送局 時代考証
関西学院大学大学院文学研究科 博士学位申請論文審査委員副査
公認会計士・監査審査会 平成 27 年公認会計士試験試験委員（独）経済産業研究所 研究会委員
日本写真印刷株式会社 社外取締役
公認会計士・監査審査会 公認会計士試験試験委員選任小委員会委員
公認会計士試験実施検討小委員会委員− 15 −

6 非常勤講師（平成 25～27 年度）
平成 25 年度
氏 名

本務先・職名阿部 顕三

大阪大学 理事・副学長

伊藤 秀史
井上 真由美
岡村 誠

佐藤 朋彦

髙久 賢也
Davis Colin Robert
土居 潤子
内藤 巧
舛井 道晴
松島 法明
山川 義徳
結城 武延
平成 26 年度
氏 名
阿部 顕三
伊藤 秀史
井上 真由美
岡村 誠
佐藤 朋彦
高久 賢也

一橋大学大学院商学研
究科 教授
高崎経済大学経済学部
講師
広島大学大学院社会科
学研究科 教授
総務省統計局統計調査部消費統計課 企画官（併任 統計局統計調
査部国勢統計課労働力
人口統計室）
名古屋大学大学院経済学研究科 特別研究員
同志社大学国際教育イ
ンスティテュート
准教授
関西大学経済学部
准教授
早稲田大学政治経済学
術院 教授
石巻専修大学経営学部
助教
大阪大学社会経済研究
所 教授
NTTデータ経営研究所
シニアコンサルタント
秀明大学総合経営学部
講師

本務先・職名大阪大学大学院経済学研究科 教授一橋大学大学院商学研
究科 教授
高崎経済大学経済学部
講師
広島大学大学院社会科
学研究科 教授
総務省統計局統計調査部消費統計課 調査官
愛知淑徳大学ビジネス
学部 講師

研

究 テ ー マ

国際的企業買収と貿易行動契約理論兼松史料を用いた経営問題の研究
環境汚染と国際競争

公的統計と企業関連統計の分析調査

開放経済における財政、金融及び為替レート
政策 DSG モデルによるアプローチ
The matching of trading partners
文化財産と国際貿易
留学と経済成長
交換経済の計算分析
株の持ち合いと企業の国際的買収
実験の脳内反応の解析
戦前日本における紡績企業の研究研

究 テ ー マ

企業買収と貿易
契約理論
兼松史料を用いた経営問題の研究
環境汚染と国際競争
公的統計と企業関連統計の分析調査
開 放 経 済 にお け る 金融政 策 と 資 本規 制 政
策：DSGE モデルによるアプローチ− 16 −

Davis Colin Robert
土居 潤子
内藤 巧
舛井 道晴
山川 義徳
結城 武延
平成 27 年度
氏 名
阿部 顕三
伊藤 秀史

井上

真由美

岡村 誠
佐藤 朋彦
白井 泉
高久 賢也

高橋

広雅

Davis Colin Robert
土居 潤子
内藤 巧
福田 勝文
舛井 道晴

松島

法明

米田

耕士

同志社大学国際教育イ
ンスティテュート
准教授
関西大学経済学部教授
早稲田大学政治経済学
術院 教授
石巻専修大学経営学部
准教授
NTTデータ経済研究所
シニアコンサルタント
秀明大学総合経営学部
講師

本務先・職名大阪大学大学院経済学研究科 教授一橋大学大学院商学研
究科 教授
高崎経済大学経済学部
講師
広島大学大学院社会科
学研究科 教授
総務省統計局統計調査部消費統計課 調査官
一般財団法人 日本経済史研究所研究員
愛知淑徳大学ビジネス
学部 講師
広島市立大学国際学部准教授
同志社大学国際教育イ
ンスティテュート
准教授
関西大学経済学部教授
早稲田大学政治経済学
術院 教授
広島大学社会科学研究
科 特任助教石巻専修大学経営学部
准教授
大阪大学大学院経済学研究科 教授熊本学園大学経済学部
特任助教

Innovation for Sale：イノベーションの商品化と経済成長の関係分析
移民と年金
海外留学、帰還移民と経済背長
交換経済の計算分析
時間・空間割引行動の脳実験研究
戦前日本における紡績企業の研究研

究 テ ー マ国内・国際輸送と環境に関する理論分析
契約理論

兼松史料を用いた経営問題の研究
国際間の戦略的消費税決定の分析

附属企業資料総合センターデータベースの構築
日本経済史・日本経営史
開放経済における最適金融政策：DSGE モデ
ルによるアプローチ

社会規範と市場規範の境界に関する研究
イノベーションのインセンティヴが経済成長に与える影響の理論分析
イノベーションと成長

国際貿易と経済成長
国際貿易と失業に関する理論研究
交換経済の計算分析
垂直取引関係が技術投資に与える効果
日本の金融機関の労務管理− 17 −

7 学術講演会・研究会・セミナー・国際シンポジウム等（平成 26・27 年度）
神戸大学金融研究会
研究部会以外に経済経営研究所発足当時から神戸大学金融研究会の研究活動が続けられ、これまでに 500 回を超えて開催している｡平成 26 年度以降の状況は以下のとおりである｡
年 月 日

論

題

「関西にとってのシェールとは何か」
第 505 回
H26.4.19「投資型クラウドファンディング「セキュリテ」について」
第 506 回
H26.5.7
RIEB セミナー
共催“Fiscal-Monetary Policy Interaction in a Monetary Union”

報 告 者
株式会社日本総合研究所
理事・関西経済研究センタ
ー 所長
廣瀬 茂夫
ミュージックセキュリテ
ィーズ株式会社 西日本
支社長
杉山 章子
フライブルク大学経済学部 教授／名古屋大学経済学研究科 外国人研究員
Oliver LANDMANN

第 507 回
H26.6.4
神戸大学社会科
学系教育研究府／六甲フォーラム共催“Can Non-interest Rate Policies Stabilize Housing Markets?
Evidence from a Panel of 57 Economies”

ウィリアムズ大学経済学
部 教授
Kenneth N. KUTTNER

第 508 回
H26.6.13「金融システムレポート（2014 年 4 月号）について」

日本銀行金融機構局
企画役
武藤 一郎

“Tracking Global Demand for Emerging Market Sovereign Debt”

財務省国際局調査課
課長補佐
津田 尊弘

“Inflation and Exchange-Rate Crises: Endogenous Default ofMonetary Policy”

ソウル大学校経済学部教授
Tack YUN「アムステルダム銀行における預金通貨決済の実態とその意
義」

名古屋大学大学院経済学研究科 特別研究員
橋本 理博

第 509 回
H26.7.5
RIEB セミナー
共催
第 510 回
H26.7.21
RIEB セミナー／
科学研究費補助金（基盤研究（A））
「デフレ・円高・財政危機：バブル経済の後遺症に関す
る包括的理論・
実証分析と政策対応」共催
第 511 回
H26.9.3
RIEB セミナー
共催− 18 −

若手用特別研究集会
H26.9.4
RIEB セミナー
共催

第 11 回 Modern Monetary Economics Summer Institute (MME SI) in Kobe

※国内向けシンポ
ジウム等欄掲載“Liquidity Effects and International Effects of the Zero Lower
Bound on Nominal Interest Rates”“Extracting Asset Bubbles: The Case of the Tokyo Stock Price
Index”
第 513 回
H26.10.24
六甲フォーラム“Accounting for Unemployment and Inflation Dynamics Using Time
共催／科学研究
Varying NAIRU Concept”
費補助金（基盤研究（A））／「DSGE の集い」 “Kinked Demand Curve, the Natural Rate Hypothesis, andMacroeconomic Stability”“An Estimated DSGE Model with a Deflation Steady State”
第 514 回
H26.10.25
神戸大学社会科
学系教育研究府／神戸大学経済経営研究所主催、科学研究費補助金（基盤研
究（A））／RIEB
セミナー共催神戸大学大学院経済学研究科 博士後期課程
蓮井 康平
神戸大学経済経営研究所
学術研究員
渡辺 寛之
神戸大学経済経営研究所
准教授
柴本 昌彦
日本銀行金融研究所
企画役
黒住 卓司
慶應義塾大学経済学部
准教授
廣瀬 康生

IISS ワークショップ／RIEB 政策研究ワークショップ「マクロ財政・金融政策効果の実証的評価」※国内向けシンポ
ジウム等欄掲載

第 515 回
H26.11.8

第 516 回
H26.12.13
RIEB セミナー／
IISS ワークショ
ップ／ELS ワー
クショップ共催
第 517 回
H27.1.21
金融システム研
究部会共催「分散型仮想通貨の構造と制度的課題」「決済システムの国際的な進化－時点ネット決済システムから流動性節約機能付き RTGS システムへ－」

国立情報学研究所情報社
会相関研究系 准教授
岡田 仁志
麗澤大学経済学部 教授
中島 真志「担保制度の法的な違いと外部ファイナンス」

関西大学経済学部
准教授
座主 祥伸「インサイダー取引に関する最近の規制強化の評価」

西村あさひ法律事務所
弁護士／東京大学大学院
法学政治学研究科
客員教授
松尾 直彦

「日本公庫の創業にかかる支援」

日本政策金融公庫国民生活事業本部 北近畿地区
統轄室 室長水谷 享俊− 19 −

第 518 回
H27.3.21
RIEB セミナー
共催
第 519 回
H27.4.18
日本金融学会中央銀行部会共催
第 520 回
H27.6.13
RIEB セミナー
共催
第 521 回
H27.7.4
若手用特別研究集会
H27.9.2
RIEB セミナー
共催“Lessons from the European Sovereign Debt Crisis to Japan”「量的・質的金融緩和政策の効果と出口に向けた課題」「中央銀行論と私の中央銀行体験」“Age Structure and Trade Openness: An Empirical Investigation”“Choice of Invoice Currency in Global Production and Sales
Network: The Case of Japanese Overseas Subsidiaries”“Coinvestment and Risk Taking in Private Equity Funds”

日本経済研究センター研究本部 副主任研究員
松岡 秀明
日本経済研究センター研
究本部 主任研究員
左三川 郁子
青山学院大学国際政治経
済学部 特任教授
白川 方明
大阪経済大学経済学部
准教授
福本 幸男
横浜国立大学大学院国際社会科学府・研究院 教授
佐藤 清隆
ノルウェー経済大学金融学部 准教授Carsten BIENZ

第 12 回 Modern Monetary Economics Summer Institute (MME SI) in Kobe

※国内向けシンポ
ジウム等欄掲載「兵庫県の地域創生戦略について」
第 523 回
H27.10.17「RESAS（地域経済分析システム）について」
第 524 回
H27.11.21
RIEB セ ミ ナ ー／科学研究費補助金（基盤研究（B））
「インドの産業発展と日系企業」共催
第 525 回
H27.12.19
兼松セミナー共催

第 526 回
H28.1.23
RIEB セ ミ ナ ー共催“India’s Financial Sector Reform Agenda and Policy Questions”「インドの最新の会社法および関連法制について」“Business Cycles, Monetary Policy, and Bank Lending: Identifying
the bank balance sheet channel with firm-bank match-level loandata”
“Empirical Assessment of the Impact of Monetary Policy
Communication on Financial Market”“Network-Motivated Lending Decision”“Unviable Relationship and Bank Lending: Evidence from
Loan-level Matched Data”− 20 −

兵庫県庁企画県民部地域創生課 企画官
松田 竜一
兵庫県庁企画県民部地域創生課 企画官
東尾 憲秀
内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局 参事
官補佐
大星 光弘
財務省国際局 総括補佐
津田 尊弘
松田綜合法律事務所
弁護士
久保 達弘
学習院大学経済学部教授
細野 薫
神戸大学経済経営研究所
准教授
柴本 昌彦
早稲田大学政治経済学術
院 教授
小倉 義明
札幌学院大学経済学部
准教授
井上 仁

第 527 回
H28.3.12
科学研究費補助金（基盤研究（S））
「包括的な「現代の非伝統的金融政策について」
金融・財政政策のリスクマネジ
メント：理論・
実証・シミュレ
ーション」共催
第 528 回
H28.3.21
科学研究費補助金（基盤研究（S））
「包括的な
金融・財政政策のリスクマネジ RIEB 政策研究ワークショップ
メント：理論・ ｢金融政策に関する教訓と将来の課題｣
実証・シミュレ
ーション」主催、
RIEB セ ミ ナ ー共催※国際シンポジウ
ム等欄掲載− 21 −

東京大学大学院経済学研
究科 教授
宮尾 龍蔵

神戸大学鐘紡研究会
神戸大学鐘紡研究会は、神戸大学経済経営研究所附属企業資料総合センターが所蔵する鐘紡資料に関心を寄せる研究者の方々に、研究発表、資料輪読を行う場を提供することを企図して 2013 年 1 月に設立されました。
年 月 日

第4回
H26.10.4
六甲台後援会共催

第5回
H27.3.13
RIEB セミナー
共催

第6回
H27.9.12
RIEB セミナー
共催

論

題“Diversification Strategy of Japan’s Largest Textile Firms since the 1970s”「東洋紡における産業資材事業の展開－第一次オイル・ショックから 2007 年まで－」「協働システムの形成

鐘紡武藤山治の組織革新」「神戸大学所蔵史料でみた内外綿について」「武藤山治の株主総会運営－鐘淵紡績『株主総会議事速記録』の分
析」「『武藤山治』（日本経済評論社、2013 年）を刊行して」

報 告 者
京都大学経営管理大学院
連携准教授
Asli M. COLPAN
徳山大学経済学部教授
大田 康博
国士舘大学政経学
部 教授
阿部 武司
元・住友商事株式会社 検査役
川村 英藏
高崎経済大学経済学部 准教授加藤 健太
佐賀大学経済学部教授
山本 長次

学術講演会：神戸商工会議所との共催フォーラム・ゼミナール
当研究所の研究分野に関連する諸問題をテーマに、毎年 1 回神戸商工会議所との共催で一般人を対象とした講演会を開催している｡
第 19 回神戸経済経営フォーラム「地方創生と中小企業の経営～求められる金融機関の改革と中小企業の新たな挑戦～」（平成 27 年 1 月 29 日 於 神戸商工会礒所 ３階会議室）
開会挨拶
神戸大学経済経営研究所所長 上東 貴志
講演「地方創生と中小企業の経営～求められる金融機関の改革と中小企業の新たな挑戦～」
神戸大学経済経営研究所 教授 家森 信善◇コーディネーター：神戸大学経済経営研究所准教授 榎本 正博
第 20 回神戸経済経営フォーラム「イノベーションを通じた競争力構築 ～企業の持続的成長に向けて～」（平成 28 年 3 月 1 日 於 アリストンホテル神戸 2 階「バレンシア」）
開会挨拶
神戸大学経済経営研究所所長 上東 貴志
講演「イノベーションを通じた競争力構築 ～企業の持続的成長に向けて～」（１）イノベーションをめぐる２つの"創造"（２）先例から何を学ぶか シャープのケース（３）イノベーションの実現に向けて」− 22 −

神戸大学経済経営研究所 准教授 松本 陽一◇コーディネーター：神戸大学経済経営研究所准教授 遠藤 貴宏− 23 −RIEB セミナー
H26.5.7
神戸大学金融研究会
共催“Fiscal-Monetary Policy Interaction in a Monetary Union”

H26.5.9
科学研究費補助金（基盤研究（A））
「デ
フレ・円高・財政危
機：バブル経済の後遺症に関する包括的
理論・実証分析と政策対応」共催

フライブルク大学経済学部
教授／名古屋大学大学院経済学研究科 外国人研究員
Oliver LANDMANN“Global Dynamics of International Debt (Global Imbalance)”

東北大学大学院経済学研究
科 教授
堀井 亮

H26.5.9
IISS Workshop 共催※国内向けシンポジウ
ム等欄掲載

H26.5.13
六甲フォーラム主
催、IISS Workshop 共催
H26.6.12
KUMA セミナー／
六甲フォーラム共催
H26.6.26
KUMA セミナー／
六甲フォーラム共催
H26.6.28
KUMA セミナー／
六甲フォーラム共催
H26.7.3
KUMA セミナー／
六甲フォーラム共催
H26.7.5
神戸大学金融研究会
共催

H26.7.8
科学研究費補助金（基盤研究（B））
「インドの産業発展と日系企業」共催「～浜田宏一先生から若手研究者へのメッセージ～
どうすれば良い研究ができるのか？―偉大な先学達から学ぶ研究の秘訣」「現段階中国の金融発展と人民元の国際化」「NEEDS-FinancialQUEST サービス
方法について」財務データのご利用「社会生活基本調査の概要と活用について」「全国消費実態調査の概要と活用について」「特許データの世界」「国勢調査の概要と活用について」「就業構造基本調査の概要と活用について」“Tracking Global Demand for Emerging Market Sovereign
Debt”

イェール大学 名誉教授／
内閣官房 参与／神戸大学
経済経営研究所 リサーチ
フェロー
浜田 宏一
吉林大学経済学院 副院
長・教授／中国世界経済学
会 副会長
李 暁
日経メディアマーケティン
グ株式会社
北村 雅人
総務省統計局 課長補佐
永井 恵子
総務省統計局
姉崎 慎吾
神戸大学大学院経済学研究
科 准教授
中村 健太
総務省統計局 研究分析係長
阿久津 文香
総務省統計局 企画官
佐藤 朋彦
財務省国際局調査課 課長
補佐
津田 尊弘

「日本型生産システムの国際移転と競争優位の構築問題－6大陸のハイブリッド工場と現地市場環境－」東京大学 名誉教授
安保 哲夫「インド進出日系企業に関する予備的考察：2013-14年ア
ンケート調査を利用して」

神戸大学経済経営研究所
教授
佐藤 隆広

“Changing Consumer Behaviour in India: Business
Opportunities for Japan”

ジャワハルラール・ネルー
大学東アジア研究センター
准教授／神戸大学経済経営研究所 外国人研究員
Srabani ROY CHOUDHURY− 24 −

H26.7.9“How Much are People Responsible for their Skills?”

H26.7.15“Price Stability and Capital Controls in Small Open Economy”

H26.7.15
科学研究費補助金（基盤研究（A））
「デ
フレ・円高・財政危
機：バブル経済の後遺症に関する包括的
理論・実証分析と政策対応」共催H26.7.21
科学研究費補助金（基盤研究（A））
「デ
フレ・円高・財政危
機：バブル経済の後遺症に関する包括的
理論・実証分析と政策対応」／神戸大学
金融研究会共催

グラスゴー大学アダム・ス
ミスビジネススクール
教授
林 貴志
慶熙大学校経済学部 教授／京都大学経済研究所
招へい研究員Yongseung JUNG

“Reputation Debt and the Role of Interest Rates”

グラスゴー大学アダム・ス
ミスビジネススクール 教
授／神戸大学経済経営研究
所 外国人招へい研究者
Yiannis VAILAKIS“Inflation and Exchange-Rate Crises: Endogenous Default ofMonetary Policy”

ソウル大学校経済学部教授
Tack YUN

H26.7.23“Inefficiency and Self-Determination:Counterfactual Evidence
for Meiji Japan”

H26.7.24
KUMA セミナー／
六甲フォーラム共催「SSJDAおよびICPSRの概要と利用について」

H26.7.25“Capital Flows during Quantitative Easing and Aftermath:Experiences of Asian Countries”

H26.8.1“Real Effects of the End of Bank-borrower Relationships:
Evidence from a Loan-level Data”

H26.9.3
神戸大学金融研究会
共催「アムステルダム銀行における預金通貨決済の実態とその意義」“Industrial Firms’ Productivity and Finance Efficiency inChina”

H26.9.4
神戸大学金融研究会
共催「ベトナムにおける中小企業の資金調達：正規・非正規金融の選択の決定要因」※国内向けシンポジウ
ム等欄掲載「金融機関の競争が新規参入企業の廃業率に与える影響に関する研究」“Liquidity Effects and International Effects of the Zero Lower
Bound on Nominal Interest Rates”− 25 −

イェール大学経済学部 准教授／大阪大学社会経済研
究所 外国人研究員
Eric WEESE
東京大学社会科学研究所附属社会調査・データアーカ
イブセンター 准教授
藤原 翔
高麗大学校経済学部 教授
Kwanho SHIN
カリフォルニア大学サン・ディエゴ校経済学部 博士
後期課程
高橋 耕史
名古屋大学大学院経済学研
究科 特別研究員
橋本 理博
神戸大学大学院経済学研究
科 博士後期課程
劉 亜静
神戸大学大学院経済学研究
科 博士後期課程
CAO Thi Khanh Nguyet
名古屋大学大学院経済学研究科 博士後期課程
大鐘 雄太
神戸大学大学院経済学研究
科 博士後期課程
蓮井 康平

「マクロ構造ショックが居住形態選択行動に及ぼす影響－動学的確率的一般均衡モデルによる分析－」“Effects of Commodity Price Shocks on Inflation: A Cross
Country Analysis”“Exogenous Shocks, Macroeconomic Fluctuations andMonetary Policy - An Empirical Analysis of Japanese
Economy”“Cross-Country Evidence on Determinants of Fiscal Policy
Effectiveness - The Role of Capital Flows and Country’s
International Trade and Financial Position”
H26.9.9
H26.9.12
IISS Workshop／科学
研究費補助金（基盤
研究（A））「国際的買収による世界市場への参入とその動学的影響」共催“Workshop on: Tradeand Foreign Direct
Investment in East
Asia”
※国際シンポジウム等
欄掲載“Emotional Arousal and Entrepreneurial Outcomes: Combining
Qualitative Methods to Elaborate Theory”“The Lame Drain”“Contractual Hazard, Political Hazard and FDI Ownership
Structure in Joint-venture Enterprises”“China’s Labor Market Integration and the Effect of Economic
Openness”“The Impacts of Reducing Trade-policy Uncertainty:
Micro-level Evidence Associated with China’s Entry into the
WTO”“Pre-trial Settlement Bargaining with Imperfect Private Signal”

H26.9.12
KUMA セミナー／
六甲フォーラム共催「解雇自由は最適なルールか？－賃金の下方硬直性の下での最適な人員整理のための雇用終了の権利の配分－」

H26.9.16“Abe-Modi Bonhomie: India and Japan forging a Robust
Economic Partnership”

H26.9.17
TJAR Workshop 共催“Audit Quality in Initial Audit Engagements: A Quantile
Regression Approach”

H26.10.7
六甲フォーラム共催“Scientific Computing with Python for Economics”

H26.10.25
神戸大学社会科学系
教育研究府／科学研究費補助金（基盤研
究（A））
「デフレ･円高･財政危機：バブル“Decomposing the Effect of Monetary Policy in a Low Interest
Rate Environment”「財政政策に関する日次指標の構築」「非伝統的金融緩和－その実践と経験－」− 26 −

神戸大学大学院経済学研究
科 博士後期課程
中村 優太
京都大学大学院経済学研究
科 博士後期課程
関根 篤史
神戸大学大学院経済学研究
科 博士前期課程
王 芮
神戸大学大学院経済学研究
科 博士後期課程
Agata WIERZBOWSKA
カーディフ大学ビジネスス
クール 教授Tim EDWARDS
河南大学経済学院 教授
Baomin DONG
中国人民大学経済学院
助教
Ting JIANG
南開大学経済学院 教授
Shen ZHOU
上海財経大学国際経済管理
学院 講師
George YU
ソウル大学校経済学部
教授
Jee-Hyeong PARK
独立行政法人労働政策研
究・研修機構 客員研究員
高原 正之
プレジデンシー大学政治学
部 助教／国際交流基金
博士研究員
Madhuchanda GHOSH
ニューサウスウェールズ大
学オーストラリアン・スクール・オブ・ビジネス 講
師／東北大学大学院経済学研究科 客員研究員
Leon WONG
オーストラリア国立大学経営経済学部 教授／神戸大学経済経営研究所 外国人
研究員
John STACHURSKI
神戸大学経済経営研究所
准教授
柴本 昌彦
一橋大学大学院経済学研究
科 教授
塩路 悦朗
日本銀行金融市場局 局長
山岡 浩巳

経済の後遺症に関する包括的理論・実証
分析と政策対応」／
神戸大学金融研究会
共催、IISS ワークシ
ョップ／RIEB 政策
研究ワークショップ「マクロ財政・金融
政策効果の実証的評
価」「日本経済と財政の現状分析と課題～アベノミクスの目指すもの」

財務省大臣官房総合政策課
課長
大矢 俊雄

※国内向けシンポジウ
ム等欄掲載“Time Zones, Factor Prices and Inflow of Educational Capital:
Changing Sectoral Composition”“Time Zones, International Trade and Optimal Endogenous
Growth”“Trade and Industrial Policies With Endogenous Transport
Costs (with Nori TARUI, University of Hawaii at Manoa)”

H26.11.14～15
科学研究費補助金（基盤研究（A））
「フ
ラグメンテーショ
ン、タイムゾーンおよびその動学的帰結」共催
神戸国際カンファレ
ンス「フラグメンテーション、タイムゾーンおよびその動学的帰結」※国際シンポジウム等
欄掲載“A Simple Trade Model Incorporating the Assumption that
Consumption Takes Time”“Trade and Environmental policies with Domestic andInternational Transportation”“International Outsourcing, Environmental Costs and Welfare”“Border Tax Adjustments and the Green Paradox”“The Optimal Rules of Origin With Compliance Costs in an
FTA Under International Duopoly”“Offshoring, Globalization, and Welfare”“Intermediation and Inventory Control in Global Supply
Chains”“Parallel Imports, Product Innovation and Market Structures”“Intermediate
Productivity”

H26.12.1
KUMA セミナー／
六甲フォーラム共催

Goods

Trade,

Technology“Wealthy Hand to Mouth in Japan”− 27 −

Choiceandヴィスヴァ・バラティ大学
政治経済学部 助教授
Biswajit MANDAL
社会科学研究センター
教授
Sugata MARJIT
一橋大学大学院経済学研究
科 研究科長・教授
石川 城太
ニューサウスウェールズ大学ビジネス・スクール
准教授
BINH Tran-Nam
大阪大学大学院経済学研究
科 教授
阿部 顕三
珠海学院商学部 教授
Eden YU
マギル大学経済学部 教授
Ngo Van LONG
京都大学大学院経済学研究
科 教授
神事 直人
東北大学大学院情報科学研
究科 教授
曽 道智
サイモンフレーザー大学経済学部 教授Nicolas SCHMITT
国立台湾大学経済学部教授
Hong HWANG
アイオワ大学経済学部教授
Raymond RIEZMAN
財務省財務総合政策研究所
総括主任研究官
宇南山 卓

「住宅・土地統計調査の概要と活用について」
H26.12.4
KUMA セミナー／
六甲フォーラム共催「労働力調査の概要と活用について」

H26.12.13
神戸大学金融研究会／IISS ワークショッ
プ／ELS ワークショ
ップ共催「担保制度の法的な違いと外部ファイナンス」

H26.12.16
六甲フォーラム共催「企業セレクションおよび貿易コストと国際所得格差」“Firm Selection, Trade Costs, and International Inequalities”「インサイダー取引に関する最近の規制強化の評価」“Comparative Study on the Industrialization in India and East
Asia”
H26.12.23
科学研究費補助金（基盤研究（B））
「イ
ンドの産業発展と日系企業」共催“The Seventh
Indo-Japanese
Dialogue at JapanFoundation, New
Delhi; International
Conference on the
Industrial Dynamics
in India with Special
Reference to East
Asian Experiences”※国際シンポジウム等
欄掲載“A Survey of the Japanese Firms in India”“Promoting Access to Medicines and Development ofPharmaceutical Industry in India: A Case Study of the Public
Procurement and Supply Policies of Essential Drugs in India”“The Cyclical Behavior of Fiscal Policy in India”“Violence and Economic Growth in India”“Informality and Productivity in the Indian Manufacturing
Industries”“Export, FDI and Productivity Growth in the Japanese Firms”

H26.12.25
IISS Workshop／科学
研究費補助金（基盤
研究（A））「フラグ
メンテーション、タ
イムゾーンおよびその動学的帰結」／科学研究費補助金（基盤研究（B））「国際的買収による世界市場への参入とその動学的影響」共催“Workshop on: Trade,
Foreign Investment
and their SocioEconomic Impacts”“The Price Revolution and American Silver Inflow in Qing
China”“Trade Quality Inspection and Wage Inequality”“Predatory Cost-raising Strategy and Lobbying Competition”“Partial Equity Stakes in Vertical Supply Chains: Evidence
from the Japanese Auto Parts Industry”“Effects of Foreign Investors on Urban Development: The Cityof Macao”“A Theoretical Exploration of Adam Smith’s Invisible Hand”※国際シンポジウム等欄掲載− 28 −

総務省統計局統計調査部国勢統計課住宅・土地調査第
二係 係長
鮫島 正彦
総務省統計局統計調査部国勢統計課労働力人口統計室
課長補佐
長尾 伸一
関西大学経済学部 准教授
座主 祥伸
西村あさひ法律事務所 弁
護士／東京大学大学院法学
政治学研究科 客員教授
松尾 直彦
厦門大学経済学院 助理教
授Xi YANG
福岡大学商学部 教授
石上 悦朗
神戸大学経済経営研究所
教授
佐藤 隆広
大阪教育大学
上池 あつ子

非常勤講師

兵庫県立大学経済学部
准教授
福味 敦
青山学院大学経営学部教授
加藤 篤史
京都大学大学院経済学研究
科 博士後期課程
古田 学
早稲田大学大学院アジア太平洋研究科 助教加藤 篤行
上海対外経貿大学国際経貿
学院 教授
Hongjun ZHAO
南開大学経済学院 准教授
Yongjin WANG
曁南大学経済学院 教授
Jie LI
対外経済貿易大学国際経済
貿易学院 准教授
Jiong GONG
澳門理工学院 准教授
Edmund SHENG
ヨーク大学経済学部 教授／神戸大学経済経営研究所
外国人研究員
Zaifu YANG

H27.1.5“The Influences of Culture on Goodwill Impairment Loss
Decisions: Evidence from EU Firms”

H27.1.5“The Impact of Mandatory Disclosure on Information
Acquisition: Theory and Experiment”

H27.1.16
六甲台後援会／科学研究費補助金（基盤
研究（A））「フラグ
メンテーション、タ
イムゾーンおよびその動学的帰結」／科学研究費補助金（基盤研究（B））「国際的買収による世界市場への参入とその動学的影響」共催“Workshop on: Trade,
Finance andProduction Networks
in East Asia”※国際シンポジウム等欄掲載“Recasting the Iron Rice Bowl: the Evolution of China’s State
Owned Enterprises”“Why Asia was Hit by Financial Crises in 1997-1998 but not in
2007-2009?”“How does Antidumping Impact Multi-product
Evidence from Chinese Micro-level Data”

Firms:“Renewable Resource Dynamics, Rural-Urban Migration andInternational Trade”“Political Connection, Local Protection and Domestic Entry
Barriers in China”“Are LDCs Sidelined in Advanced Manufacturing Production
Networks?”“Bertrand vs. Cournot Competition with Product Innovationand Licensing”「企業統治の成立－近代日本における綿紡績業の発展と資本市場との対話－」

H27.1.23「加島屋久右衛門研究序説－廣岡家の系図復元を中心に－」
H27.2.2
H27.2.10
科学研究費補助金（基盤研究（A））
「デ
フレ・円高・財政危
機：バブル経済の後遺症に関する包括的
理論・実証分析と政策対応」共催H27.3.9
KUMA セミナー／
六甲フォーラム共催
H27.3.13
神戸大学鐘紡研究会
共催“ ‘Flyjin’ of the 2011 Great East Japan Earthquake”“Specialization in Investor Information and the Diversification
Discount”「看護職員の残業時間と職務満足度との関係：ワーク・ラ
イフ・バランスの観点から」「協働システムの形成

鐘紡武藤山治の組織革新」「神戸大学所蔵史料でみた内外綿について」− 29 −

一橋大学大学院商学研究科
博士後期課程藤山 敬史
中部学院大学経営学部
講師
三輪 一統
清華大学経管学院 准教授
Hong MA
澳門大学工商管理学院
准教授
Pui Sun TAM
上海財経大学国際工商管理
学院 教授
Xiaohua BAO
慶應義塾大学商学部 教授
大東 一郎
南開大学経済学院 教授
Qun BAO
日本貿易振興機構アジア経済研究所新領域研究センタ
ー 企業・産業研究グルー
プ
Lei LEI
国立台湾大学経済学部教授
Hong HWANG
秀明大学総合経営学部
講師
結城 武延
神戸大学経済経営研究所
准教授
髙槻 泰郎
神戸大学経済経営研究所
教授
Ralf BEBENROTH

対外経済貿易大学金融学院
助教授／神戸大学経済経営研究所 外国人研究員
Ronaldo CARPIO

早稲田大学理工学術院
教授
篠崎 武久
国士舘大学政経学部 教授
阿部 武司
元・住友商事株式会社
検査役
川村 英藏

H27.3.19
IISS/RIEB シンポジ
ウム・ビデオ上映会「神戸から未来へ～ コンピューター
の発展と社会」
神戸大学社会科学系
教育研究府主催、経済経営研究所サービ
ス・イノベーション
研究部会共催※国内向けシンポジウ
ム等欄掲載

H27.3.21
神戸大学金融研究会
共催
H27.4.16
金融システム研究部
会共催“Macroeconomic andRegulatory Changes
and Development ofManagement of
Financial Institutions
after the Financial
Crisis: Perspectives
from Japan andIndonesia”
H27.4.28「機械式計算機国産化の歴史と意義」

日本大学商学部
宇田 理「コンピューターの発展と社会」

神戸大学計算科学教育セン
ター 特命教授
小柳 義夫「コンピューターの高性能化により社会が変わる」

神戸大学大学院システム情報学研究科長 教授
吉本 雅彦“Lessons from the European Sovereign Debt Crisis to Japan”「量的・質的金融緩和政策の効果と出口に向けた課題」“Japanese Banking Policy during and after the Financial Crisis”“Japanese Monetary Policy Tackling the Financial Crisis”“The Practices of Enterprise Risk Management (ERM) in
Indonesia Financial Services Industries - After theestablishment of Indonesia FSA (Otoritas Jasa Keuangan OJK) in 2013”“Rural Employment Guarantee, Women’s Participation andChildren’s Well-Being in India”“Experiences from the Acquisition of Zacta Technologies”

H27.5.19
M&A Workshop 2015
“How to Conduct a
Successful Post
Merger Integration?”“Lessons for Post Merger Integration from My Experiences at
Schott”※国際シンポジウム等
欄掲載“The Successful Takeover of Daikyo-Webasto”“Success Drivers in Post Merger Integration”

H27.6.5“The Big 4 in a Global Context: The Curious Case of Partner
Promotions”− 30 −

准教授

日本経済研究センター研究
本部 副主任研究員
松岡 秀明
日本経済研究センター研究
本部 主任研究員
左三川 郁子
神戸大学経済経営研究所
教授
家森 信善
神戸大学経済経営研究所
准教授
柴本 昌彦
インドネシアリスクマネジ
メント研究センター 所長
Antonius ALIJOYO
ブリティッシュ・コロンビ
ア大学バンクーバー・スク
ール・オブ・エコノミクス
博士後期課程Bipasha MAITY
テュフズードジャパン株式会社 代表取締役社長
Andreas STANGE
立命館大学経営学部 教授／元 NEC SCHOTT コンポ
ーネンツ株式会社 代表取締役社長
Joerg Sumiya RAUPACH
元ベバストジャパン株式会
社 代表取締役社長
大塚 優
JFE エンジニアリング株式
会社 取締役専務執行役
員・海外統括本部長
大下 元
ウォーリック大学ウォーリ
ック・ビジネス・スクール
教授
Crawford SPENCE

H27.6.13
神戸大学金融研究会
共催“Age Structure and Trade Openness:
An Empirical Investigation”

大阪経済大学経済学部
教授
福本 幸男

“Choice of Invoice Currency in Global Production and Sales
Network: The Case of Japanese Overseas Subsidiaries”

横浜国立大学大学院国際社会科学府・研究院 教授
佐藤 清隆

H27.6.22
国際協力研究科国際開発政策セミナー共催「開発経済学の現在：テキストブック開発経済学の第 3 版を出版して」

H27.7.14
TJAR Workshop 共催“The Role of Accounting Conservatism inCompensation Contracts”

H27.7.15“Acquisitions, Productivity, and Profitability: Evidence fromthe Japanese Cotten Spinning Industry”

Executive

H27.7.27
KUMA セミナー／
六甲フォーラム／科学研究費補助金（基盤研究（B））「阪神・ 「『危機と雇用－災害の労働経済学』をめぐって」
淡路大震災と東日本大震災の被害と復興
及び長期的影響に関する経済分析」共催

H27.7.31“What is a ‘people’? Tradeoffs in the Size of Units of
Self-Determination”“The Quantitative Easing Policy and Business Activities byIndustry in Japan: 2001-2006”
H27.9.2
神戸大学金融研究会
共催
第 12 回 Modern
Monetary Economics
Summer Institute(MME SI) in Kobe

“Global Factor
Markets”※国内向けシンポジウ
ム等欄掲載“Bubbles, Labor Market Frictions and R&D-based Growth”

Uncertainty andInternational Currency“Effects of Main Bank Switch on Small Business Bankruptcy”“Evaluation of Tax Effort Performance in Asian Economies”

H27.9.7「ネットワークオーケストレーション再訪：ディーゼル車の事例を中心に」H27.9.7「中国における産学官連携とハイテク産業の創出」− 31 −

准独立行政法人日本貿易振興
機構アジア経済研究所 国
際交流・研修室長／開発ス
クール(IDEAS) 事務局長
山形 辰史
東京大学大学院経済学研究
科 准教授
首藤 昭信
カーネギーメロン大学社会
意思決定学部 准教授／大阪大学社会経済研究所 外国人研究員
Serguey BRAGUINSKY

東京大学社会学研究所
教授
玄田 有史

イェール大学経済成長セン
ター 准教授／神戸大学経済経営研究所 外国人研究員
Eric WEESE
神戸大学大学院経済学研究
科 博士後期課程
井尻 裕之
神戸大学大学院経済学研究
科 博士後期課程
陳 卓
名古屋大学大学院経済学研究科 博士後期課程
大鐘 雄太
神戸大学大学院経済学研究
科 博士後期課程
任 龍壎
神戸大学大学院経済学研究
科 博士後期課程
Jeeban AMGAIN
神戸大学経済経営研究所
講師
遠藤 貴宏
一橋大学大学院商学研究科
特任講師
金 花

H27.9.7

H27.9.12
神戸大学鐘紡研究会
共催“Efficiency, Effectiveness, and Management Characteristics ofRural Local Bus Services in the U.S.: Decomposing sources of
efficiency using network data envelopment analysis”「武藤山治の株主総会運営―鐘淵紡績『株主総会議事速記録』の分析」「『武藤山治』（日本経済評論社、2013 年）を刊行して」

H27.9.15“Declining Nutrient Intake in a Growing China: DoesHousehold Heterogeneity Matter?”

H27.9.16“The Impact of Internet Marketing Capabilities on International
Network Capability, a Cross Country Study Comparison
between Australia, Chile and Taiwan Internationalised SMEs”

H27.10.7“Green Controlling: Modeerscheinung oder Zukunftsdiziplin?”

H27.10.15
KUMA セミナー／
六甲フォーラム共催「メンタルヘルスと雇用：働き方との関係、企業業績への影響」

H27.10.19
六甲台セオリーセミ
ナー共催“A Behavioural Perspective on Strategy Development in
Two-person Non-zero-sum Games”「ミャンマーにおける縫製業の成長と地域・世界経済への再統合」

H27.10.27“Do Conditional Cash Transfers
Vulnerability in Rural Mexico?”

ReduceHousehold“Revisiting into the Crowding-Out Effect of Government
Investment on Private Investment in India”「「一帯一路」イニシアティブと中国の対外戦略調整」
H27.11.2
六甲フォーラム／
IISS Workshop 共催「中国経済の課題と日本経済」「資金受入国の特徴と中国対外直接投資に逆方向技術ス
ピルオーバー：投資モチベーション視点からの分析」“Recent Developments in Japan’s Banking Policy”「アベノミクスの行方から見る中国の経済成長」

H27.11.4“FOMC Members’ Incentives to Disagree: Regional Motives
and Background Incentives”− 32 −

早稲田大学高等研究所 准教授
松尾 美和
高崎経済大学経済学部 准教授
加藤 健太
佐賀大学経済学部 教授
山本 長次
マンチェスター大学経済学
部 准教授
今井 克
クイーンズランド工科大学
ビジネススクール 上級講師
Shane MATHEWS
オストヴェストファーレン=リッペ応用科学大学生産経済学部 教授
Christian FAUPEL早稲田大学教育・総合科学学術院 教授黒田 祥子
リーズ大学ビジネススクー
ル 教授／神戸大学経済経営研究所 外国人研究員
Alan David PEARMAN
九州大学大学院経済学研究
院 助教
水野 敦子
日本学術振興会 特別研究員／神戸大学経済経営研究所
内山 直子
日本学術振興会 外国人特別研究員／兵庫県立大学経済学部
Jagannath MALLICK
吉林大学経済学院 副院長・教授
李 暁
吉林大学経済学院 学部
長・教授
丁 一兵
神戸大学経済経営研究所
教授
家森 信善
吉林大学経済学院 講師
張 虎
リール第 1 大学経済社会科
学部 教授
Etienne FARVAQUE

“Financial Leverage and Employee Death: Evidence from
China’s Coalmining Industry”“Foreign Offshoring and Pollution in China”
H27.11.13
六甲台後援会／六甲フォーラム／科学研究費補助金（B）「国
際的買収による世界
市場への参入とその動学的影響」共催“Workshop on:
Trade & Offshoring in
East Asia and Other
Time Zones”※国際シンポジウム
等欄掲載“Intermediate Input Imports and Innovation: Evidence from
Chinese Firms”“Tariff Pass-through of World-wide Trade: Empirical Evidence
at the Tariff-line Level”“Vertical Integration and Wage Inequality: Theory andEvidence”“Heckscher-Ohlin: Evidence from Virtual Trade in Value
Added”“Effects of PRC’s Structural Change on the Exports of East andSoutheast Asian Economies”

H27.11.17
六甲フォーラム共催
H27.11.21
神戸大学金融研究会／科学研究費補助金（基盤研究（B））
「イ
ンドの産業発展と日系企業」共催“Balanced Growth despite Uzawa”“India’s Financial
Questions”

Sector※国際シンポジウム等
欄掲載

Agendaand

Policy「インドの最新の会社法および関連法制について」“Production Flexibility,
Productivity”

H27.11.21~22神戸大学大学院経済学研究科主催、澤村正鹿学術奨励基金／
村田学術振興財団・学術研究会（学会）
助成／神戸大学六甲台後援会共催“International
Conference on Trade,
Financial Integrationand Economic
Growth”

ReformMisallocation and

Total

Factor“An Equilibrium Model with Two Types of Bubbles”“Debt Policy Rules in a Growing Open Economy with
Endogenous Labor Supply”“Home Production, Consumption Taxation and Economic
Stability”“On the Nonlinear Relationship between Inflation and Growth:
A Theoretical Exposition”− 33 −

中国人民大学経済学院
教授
Huihua NIE
厦門大学経済学院 助理教
授Xi YANG
対外経済貿易大学国際経済
貿易学院 助教
Qing LIU
ジェトロ・アジア経済研究
所新領域研究センター 技
術革新・成長研究グループ長
伊藤 匡
上海財経大学国際工商管理
学院 助教
Bo CHEN
オックスフォード大学ブラ
バトニック公共政策大学院
ナフィールド・カレッジ
博士研究員
Lorenzo ROTUNNO
高麗大学校経済学部 教授
Kwanho SHIN
プリンストン大学経済学部
教授
Gene GROSSMAN
財務省国際局国際機構課
総括補佐
津田 尊弘
松田綜合法律事務所 弁護士
久保 達弘
ワシントン大学セントルイス校アジア言語・文化学部
助教
Ping WANG
神戸大学大学院経済学研究
科 博士後期課程
任 龍壎
神戸大学経済経営研究所
所長・教授
上東 貴志
大阪大学大学院経済学研究
科 教授
二神 孝一
大阪大学大学院経済学研究
科 特別研究員
小西 邦彦
香港中文大学経済学部 教授Chong Kee Yip
京都大学経済研究所 客員
教授・名誉教授／同志社大学経済学部 客員教授
三野 和雄

H27.11.24
金融システム研究部
会共催“Recent SME Finance in India”

H27.11.27“Demystifying Transversality Condition”

H27.12.4“Moderating Role of Employment Sector in the Influence ofOrganizational Factors on Group Cohesion in Selected
Malaysian M&A Organizations”

H27.12.14
KUMA セミナー／
六甲フォーラム共催

神戸大学経済経営研究所
特命教授
西村 和雄
ヴァンダービルト大学経済学部 教授
Eric BOND
関西学院大学経済学部 准教授
國枝 卓真
香港科技大学工商管理学院
教授／武漢大学経済管理学
院 院長
Danyang Xie
京都大学経済研究所 客員
教授・名誉教授／同志社大学経済学部 客員教授
三野 和雄
中央研究院経済研究所 教授Been-Lon Chen
ワシントン大学経済学部教授
Stephen TURNOVSKY
インド準備銀行農業銀行学部 次長・教員
E. R. MUTHUSELVAN神戸大学経済経営研究所
教授 家森 信善
グラスゴー大学アダム・ス
ミスビジネススクール 教
授／神戸大学経済経営研究
所 外国人研究員
Yiannis VAILAKISマレーシアプトラ大学教育学部 教授
Maimunah ISMAIL“Does Agglomeration Discourage Fertility? Evidence from theJapanese General Social Survey 2000-2010”

経済産業研究所近藤 恵介

H27.12.15
TJAR Workshop 共催“Political Uncertainty and Cost Stickiness: Evidence from
National Elections around the World”

H27.12.15
六甲フォーラム共催“Progressive Taxation as an Automatic Destabilizer under
Endogenous Growth”

ソウル大学校経営学部 助
教
Woo-Jong LEE
カリフォルニア大学リバーサイド校経済学部 教授
Jang-Ting GUO
ジェトロ・アジア経済研究
所新領域研究センター
研究員
早川 和伸
江西財経大学金融学院 教授Yuhua LI
北京師範大学経済・工商管理学院 准教授
Jianwei XU“Growth and Public Debt: What Are the Relevant Tradeoffs”“Gradualism, Compensation, and Safeguards”“Asset Bubbles, Economic Growth, and a Self-fulfilling
Financial Crisis”“Trade, Sectorial Allocation, and Growth”“Progressive Taxation and Income Distribution in a Growing
Economy with Variable Labor Supply”“Progressive Income Taxes As An Automatic Stabilizer in A
Model with Zero Income Effects and Social Constant Returns”“Social Security Reform in an Aging Society”

H27.12.17
六甲フォーラム／科学研究費補助金（基盤研究（B））「国際的買収による世界市場への参入とその動学的影響」共催“Workshop on: Trade,
Finance and Political
Relations in East

“Japanese SMEs and the Credit Guarantee System after the
Global Financial Crisis”“Impact of Import Delay on Export Patterns”“Recent Sino-Japanese Political Relations and Bilateral Trade”“Importer Heterogeneity and Exchange Rate Pass-through”− 34 −

研究員

Asia”※国際シンポジウム等欄掲載

H27.12.19
社会科学系教育研究
府／第 29 回 KDME
研究会共催

H28.1.23
神戸大学金融研究会
共催“The Skill Structure of Exporter Wage Premium: Evidence
from China”

北京師範大学ビジネススク
ール 助教
Mi DAI“Do Rural Migrants Benefit from Labor Market Agglomeration
Economies?”

西南財経大学経済·管理研
究院 教授
Shihe FU

“Environmental and Economic Determinants of Rain Forest
Livelihood Choice: A Community-Level Analysis from Western
Amazonia”

東京大学大学院経済学研究
科 教授
高崎 善人
早稲田大学大学院アジア太平洋研究科 教授
不破 信彦
早稲田大学政治経済学術院教授
小倉 義明
札幌学院大学経済学部准教授
井上 仁
大阪大学大学院経済学研究
科 博士後期課程
Mohan Pyari MAHARJAN
独立行政法人日本学術振興会 特別研究員／名古屋大学大学院 博士後期課程
津布久 将史
国連ラテンアメリカ・カリ
ブ経済委員会ラテンアメリ
カ・カリブ経済社会計画研
究所 アソシエートエキス
パート
村上 善道
神戸大学大学院システム情報学研究科 博士後期課程
陳 金輝“Hyperbolic Discounting and Induced Informal Credit
Transactions: A Case of ATM Card Pawning in the Philippines”“Network-Motivated Lending Decision”“Unviable Relationship and Bank Lending: Evidence from
Loan-level Matched Data”

H28.1.27“International Human Resource Management and Cross Border
Mergers & Acquistion of Japanese Multinational Companies”

H28.1.27「地域経済における企業集積と公共政策に関する分析」

H28.1.27「ラテンアメリカにおける国際参入と成長・ 分配および生産性に関する研究」

H28.2.2「画像の局所特徴と分類器に基づく画像処理枠組みに関する研究」

H28.2.2「ネットワーク技術と訓点資料のデジタル記述法－情報工学の視点から文理融合を目指して－」

H28.2.10“Against NGOs? A Critical Assessment”

H28.3.8
六甲フォーラム／科学研究費補助金（基盤研究（B））「国際的買収による世界市場への参入とその動学的影響」共催“Workshop on: Trade,
Wages and Political
Relations in East
Asia”

“Measured Wage Inequality and Input Trade Liberalization:
Evidence from Chinese Firms”※国際シンポジウム等
欄掲載“Intellectual Property Rights Protection, Labour Mobility andWage Inequality”“Choosing Global Markets”“Outward FDI and Domestic Input Distortion: Evidence from
Chinese Firms”“A Signalling Model of Loss Leader Pricing Strategy”− 35 −

東京農工大学堤 智昭

特任助教

ニュースクール・フォー・
パブリックエンゲージメン
ト 准教授／一橋大学大学
院社会学研究科 客員教授
Nidhi SRINIVAS
北京大学国家発展研究院
教授
Miaojie YU
国立高雄大学応用経済学系
准教授
Yingyi TSAI
対外経済貿易大学国際経済
貿易学院 准教授
Xiaopeng YIN
対外経済貿易大学国際経済
貿易学院 准教授
Wei TIAN
河南大学経済学院 教授
Baomin DONG

“Anti-Corruption Campaigns and Investment Growth”

H28.3.9“The Market Response to the Announcement of Deposit
Insurance in China”

H28.3.11「農作物の有力産地の台頭と博覧会―近代日本の青森県の林檎を素材に」

H28.3.14
SESAMI Program／
TJAR Workshop 共催
Academic Research
SeminarH28.3.21
科学研究費補助金（基盤研究（S））
「包括的な金融・財政政策のリスクマネジメ
ント：理論・実証・
シミュレーション」
共催
H28.3.21
科学研究費補助金（基盤研究（S））
「包括的な金融・財政政策のリスクマネジメ
ント：理論・実証・
シミュレーション」
主催、神戸大学金融研究会共催
RIEB 政策研究ワー
クショップ「金融政策に関する
教訓と将来の課題」

厦門大学王亜南経済研究所
教授
Cheryl LONG
海南大学経済管理学院 教授／神戸大学経済経営研究
所 外国人研究員
Jianjun SUN
一般財団法人日本経済史研
究所 研究員／神戸大学経済経営研究所 非常勤講師
白井 泉“Financial Statement Comparability and Analysts’
Over-optimism for Accruals”

マサチューセッツ大学ボストン校カレッジ・オブ・マ
ネジメント 助教
Jay Junghun LEE“Money-financed Fiscal Stimulus: Effects of Anticipated
Shock”

京都大学大学院経済学研究
科 准教授
敦賀 貴之

“On the Effects of Nontraditional Monetary Policy: The Case ofJapan”“Central Bank Independence in Financial Globalization”

関西大学総合情報学部 教授
本多 佑三
上智大学経済学部 教授
竹田 陽介“Japan’s Long Slump: A Monetary Phenomenon?”ウィリアムズ大学経済学部教授
Kenneth Neil KUTTNER“A Comparison of Liquidity Management Tools in Seven Asian
Economies”

ウィリアムズ大学経済学部教授
Kenneth Neil KUTTNER※国際シンポジウム等欄掲載

H28.3.31
科学研究費補助金（基盤研究（S））
「包括的な金融・財政政策のリスクマネジメ
ント：理論・実証・
シミュレーション」
共催− 36 −

兼松セミナー年 月 日
H26.5.13

論題「多目的標本調査法とベンガル飢饉調査」“Spatial Dependence in Regional Business Cycles: Evidence from
Mexican States”

H26.5.30
兼松フェローシ
ップセミナー“Robust Predictions under Finite Depth of Reasoning”“Recursive Utility and the Solution to the Bellman Equation”

H26.6.18「複式記入理論としての取引要素説とその制約的会計思考」

H26.6.28
TJAR Workshop
共催「会計保守主義と債務契約」「ガンディー思想の現代的意義：コンヴィヴィアリティを軸として」H26.7.5「マハトマ・ガンディーとダラ「ダライ・ラマ 14 世の経済思想」
イ・ラマの対話」

H26.9.2“Does Export Yield Productivity and Markup Premiums? Evidence
from the Japanese Manufacturing Industry”

H26.11.28
六甲台セオリーセミナー共催“Procurement Auctions with General Price-Quality Evaluation”

H27.2.18
金融システム研
究部会共催「わが国大学における保険教育の現状と課題」

H27.3.20「フィールドワーク報告：日本のアニメ産業のインド市場展
開について」

H27.4.27“Real Indeterminacy of Stationary Monetary Equilibria inCentralized Economies”

H27.5.27
兼松フェローシ
ップセミナー「小野浜造船所にみる技術移転の方法とその効率性～清国人職工の処遇からの考察～」「決算発表の集中化が利益情報に対する株価形成に与える影響」− 37 −

報 告 者
立教大学社会情報教育研究センター 助教
坂田 大輔
独立行政法人経済産業研
究所 研究員近藤 恵介
一橋大学大学院経済学研究科 博士後期課程
村山 光太
慶應義塾大学経済学部
助教
八尾 政行
熊本学園大学商学部教授
工藤 栄一郎
会津大学短期大学部
講師
大橋 良生
香川大学法学部 教授
石井 一也
神戸大学経済経営研究所
附属企業総合資料センタ
ー 助教
辻村 優英
早稲田大学大学院アジア太平洋研究科 助教／経済産業研究所 リサーチ
アソシエイト加藤 篤行
名古屋大学大学院経済学研究科 准教授
花薗 誠
城西大学現代政策学部
講師／元・名古屋大学
客員教授
林 晋
オックスフォード大学人類学部 博士後期課程
三原 龍太郎東京大学大学院経済学研
究科 教授
神谷 和也
公益財団法人三菱経済研
究所 研究員
小野寺 香月神戸大学大学院経営学研究科 博士後期課程
森脇 敏雄

H27.5.29

H27.6.3
金融システム研
究部会共催
H27.6.30
関西・開発ミクロ
経済学研究会（KDME）共催

H27.9.1

H27.9.2

H27.12.19
神戸大学金融研究会共催

H27.12.21
金融システム研
究部会共催
H28.2.9
H28.2.26
六甲台セオリーセミナー共催

東京大学教養学部 特任
准教授／パリ・デカルト大“Organisations and the Question of Power”
学ミーヌ・テレコム 研究員
Bregham DALGLIESH
株式会社滋賀銀行総合企「滋賀銀行の環境金融～「環境格付」「環境コミュニケーショ
画部 CSR 室長
ン」
」
辰巳 勝則
青山学院大学経営学部“Violent Conflicts and Economic Performance of Manufacturing
教授
Sector: Indian Regional State Level Analysis”
加藤 篤史
関西学院大学経済学部“Welfare Analysis of Income Tax Reform for Thailand”
准教授
栗田 匡相
二松學舎大学国際政治経「メキシコ国内における一物一価の法則についての実証分
済学部 専任講師
析」
咲川 可央子
和歌山大学経済学部 准“Accounting and Power in the Society of Buddhism: An Analysis of
教授
the Income and Expenditure Reports of Toji Temple (1427-1532)”
三光寺 由実子
学習院大学経済学部 教“Business Cycles, Monetary Policy, and Bank Lending: Identifying
the bank balance sheet channel with firm-bank match-level loan
授
data”
細野 薫
神戸大学経済経営研究所“Empirical Assessment of the Impact of Monetary Policy
准教授
Communication on Financial Market”
柴本 昌彦
廣田 FP 事務所 代表／日「実務家 FP が行う大学での金融経済教育－その現状、工夫、 本 FP 協会兵庫支部 副支
課題について－」部長
廣田 士郎
明治大学経営学部 准教「トヨタインド工場における生産・調達システム－タタ、VW
授との比較から－」青木 克生
早稲田大学社会科学総合“Incentives in Matching Markets: Some Comparative Statics
学術院 教授Results”
戸田 学

ラテンアメリカ・セミナー
年 月 日

論

題

H26.11.17
ラテンアメリカ
政治経済研究部
会共催“Risks and Uncertainties in the Latin American Economies”

元米州開発銀行アジア事務所 主席駐在員
Fausto MEDINA-LOPEZ

H26.11.18
ラテンアメリカ
政治経済研究部会共催「2000 年以降の中国ファクターとラテンアメリカの経済成長」

国連ラテンアメリカ・カリ
ブ経済委員会 アソシエイ
ト・エキスパート
村上 善道− 38 −

報 告 者

国内向けシンポジウム等
RIEB セミナー（IISS Workshop 共催）
平成 26 年 5 月 9 日

開催日：
会

場： 神戸大学経済経営研究所 新館 2 階 会議室～浜田宏一先生から若手研究者へのメッセージ～
どうすれば良い研究ができるのか？ ― 偉大な先学達から学ぶ研究の秘訣

テーマ：

講

師： 浜田 宏一（イェール大学名誉教授・内閣官房参与・
神戸大学経済経営研究所リサーチフェロー）

第 11 回 Modern Monetary Economics Summer Institute (MME SI) in Kobe
（神戸大学金融研究会主催、RIEB セミナー共催）
開催日：会

平成 26 年 9 月 4 日

場：

神戸大学経済経営研究所 会議室（新館 2 階）

プログラム：
セッション 1
座長：神戸大学大学院経営学研究科 藤原 賢哉
10:05－10:50“Industrial Firms’ Productivity and Finance Efficiency in China”
報告者：神戸大学大学院経済学研究科 博士後期課程 劉 亜静
討論者：岡山大学大学院教育学研究科 大熊 正哲
10:50－11:35「ベトナムにおける中小企業の資金調達：正規・非正規金融の選択の決定
要因」
報告者：神戸大学大学院経済学研究科 博士後期課程
CAO Thi Khanh Nguyet
討論者：岡山大学大学院教育学研究科 大熊 正哲－休憩－
11:45－12:30「金融機関の競争が新規参入企業の廃業率に与える影響に関する研究」
報告者：名古屋大学大学院経済学研究科 博士後期課程 大鐘 雄太
討論者：愛知学院大学経済学部 近藤 万峰－昼休み－セッション 2
座長：神戸大学大学院経済学研究科 地主 敏樹
13:20－14:05“Liquidity Effects and International Effects of the Zero Lower Bound on
Nominal Interest Rates”− 39 −

報告者：神戸大学大学院経済学研究科 博士後期課程 蓮井 康平
討論者：桃山学院大学経済学部 井田 大輔
14:05－14:50「マクロ構造ショックが居住形態選択行動に及ぼす影響－動学的確率的一般均衡モデルによる分析－」
報告者：神戸大学大学院経済学研究科 博士後期課程 中村 優太
討論者：京都大学経済研究所 高橋 修平－休憩－
セッション 3神戸大学大学院経済学研究科 松林 洋一
15:10－15:55“Effects of Commodity Price Shocks on Inflation: A Cross Country Analysis”
報告者：京都大学大学院経済学研究科 博士後期課程 関根 篤史
共著者：京都大学大学院経済学研究科 敦賀 貴之
討論者：神戸大学大学院経済学研究科 松林 洋一
15:55－16:40“Exogenous Shocks, Macroeconomic Fluctuations and Monetary Policy –An Empirical Analysis of Japanese Economy”
報告者：神戸大学大学院経済学研究科 博士前期課程 王 芮
討論者：神戸大学経済経営研究所 柴本 昌彦－休憩－
17:00－17:45

懇親会
18:00－“Cross-Country Evidence on Determinants of Fiscal Policy Effectiveness - The
Role of Capital Flows and Country's International Trade and Financial Position”
報告者：神戸大学大学院経済学研究科 博士後期課程
Agata WIERZBOWSKA
共著者：神戸大学経済経営研究所 柴本 昌彦
討論者：山口大学経済学部 山本 周吾

会場：さくら（神戸大学社会科学系アカデミア館 3 階）

IISS ワークショップ／RIEB 政策研究ワークショップ「マクロ財政・金融政策効果の実証的評価」（神戸大学社会科学系教育研究府／神戸大学経済経営研究所主催、科学研究
費基盤研究（A）「デフレ･円高･財政危機：バブル経済の後遺症に関する包括的理論・実証分析と政策対応」／神戸大学金融研究会／RIEB セミナー共催）
開催日：
会

場：

平成 26 年 10 月 25 日
神戸大学経済経営研究所 新館 2 階 会議室

プログラム：
10:30－12:00

神戸大学経済経営研究所 准教授 柴本 昌彦“Decomposing the Effect of Monetary Policy in a Low Interest Rate
Environment”− 40 −

12:00－13:00
13:00－14:30
14:30－14:45≪お昼休憩≫
一橋大学大学院経済学研究科 教授 塩路 悦朗「財政政策に関する日次指標の構築」≪休憩≫

14:45－15:45

日本銀行金融市場局 局長 山岡 浩巳「非伝統的金融緩和－その実践と経験－」

15:45－16:45

財務省大臣官房総合政策 課長 大矢 俊雄「日本経済と財政の現状分析と課題～アベノミクスの目指す
もの」16:45－17:00≪休憩≫

17:00－18:00

座長
大阪経済大学経済学部 教授 高橋 亘
コメント 一橋大学経済学研究科 教授 塩路 悦朗
神戸大学経済学研究科 教授 地主 敏樹
自由論議

18:00

閉会挨拶 神戸大学経済経営研究所 所長 上東 貴志

18:30

アフターセッション

経済経営研究所特別講義「Decision Process in Organizations（短期集中講座）」
開催日：

平成 27 年 2 月 19 日・20 日会場：

神戸大学経済経営研究所 新館 2 階 会議室

講師：

伊藤 秀史（一橋大学大学院商学研究科 教授）

講義日程：
2 月 19 日（木）13：20－14：50 第 1 回（講義）“Introduction”
15：10－16：40 第 2 回（講義）“Information Acquisition and Communication”
2 月 20 日（金）13：20－14：50 第 3 回（講義）“Decision Making and Implementation”
15：10－16：40 第 4 回（セミナー）“Information Acquisition, Decision Making, and Implementation in
Organizations”− 41 −IISS/RIEB シンポジウム・ビデオ上映会「神戸から未来へ ～ コンピューターの発展と社会」（神戸大学社会科学系教育研究府主催、RIEB セミナー／経済経営研究所サービス・
イノベーション研究部会共催）
開催日：

平成 27 年 3 月 19 日会

神戸大学出光佐三記念六甲台講堂

場：

プログラム：【開会】
13：30－13：35 開会の辞
福田 秀樹（神戸大学 学長・教授）
13：35－13：40 挨拶
柳川 隆（神戸大学社会科学系教育研究府 府長・教授）
13：40－14：00 ビデオ制作（サービス・イノベーション）プロジェクトの概要
伊藤 宗彦（神戸大学経済経営研究所附属企業資料総合センター
センター長・教授）【ビデオ上映・講演】
14：00－14：45 ビデオ上映1「コンピューターの発展と社会－計算機の誕生と興隆」
14：45－15：15 講演･解説「機械式計算機国産化の歴史と意義」
宇田 理（日本大学商学部 准教授）
15：30－16：15 ビデオ上映2「コンピューターの発展と社会 － コンピューターと社会イ
ノベーション」
16：15－16：45 講演・解説「コンピューターの発展と社会」
小柳 義夫（神戸大学計算科学教育センター 特命教授）
16：45－17：15 講演・解説「コンピューターの高性能化により社会が変わる」
吉本 雅彦（神戸大学大学院システム情報学研究科長 教授）【閉会】
17：15－17：20 閉会の辞
上東 貴志（神戸大学経済経営研究所 所長・教授）

神戸 MBA 勉強会大阪シンポジュウム第 1 回「企業価値を創造する人材をどのように生み出すか」
開催日：
会

場：

平成 27 年 5 月 9 日
神戸大学梅田教室（インテリジェント・ラボラトリ）− 42 −

プログラム：モデレーター： 小島 健司（神戸大学経済経営研究所 特命教授）
13：00－14：10 報告者：万年 禮（Senior Manager, P＆G Japan HR Employee Relations andLabor Relations）
14：20－15：30 報告者：北林 孝顕（川崎重工業株式会社人材本部人材開発部技術・技能教育課 基幹職）
15：40－16：50 報告者：山縣 康浩（株式会社富士ゼロックス総合教育研究所西日本支
社関西支店 トレーニングパフォーマンスコンサルタント）
17：00－18：40 パネル・ディスカッション

平成 27 年度神戸大学経済経営研究所公開講座・ひょうご講座「多種多様な市場取引－その働きと効率性」
開催日：

平成 27 年 7 月 4 日・11 日・18 日

場：

神戸大学六甲台本館 1 階 102 号室

会

講義日程：
7 月 4 日（土）13：30－13：40 開講式
挨拶 上東 貴志（神戸大学経済経営研究所長）
13：40－15：00 第 1 講義 「市場の働きとその効率性」
岩佐 和道（神戸大学経済経営研究所 准教授）
15：15－16：45 第 2 講義 「金融市場の効率性と家計の金融行動－食わず嫌いと金融リ
テラシー」
家森 信善（神戸大学経済経営研究所 教授）
7 月 11 日（土）13：30－15：00 第 3 講義 「取引される政治：ブラジルにおける汚職の構造」
浜口 伸明（神戸大学経済経営研究所 教授）
15：15－16：45 第 4 講義 「江戸時代の経済学－米市場へのまなざし－」髙槻 泰郎（神戸大学経済経営研究所 准教授）
7 月 18 日（土）13：30－15：00 第 5 講義 「アダム・スミスと『星の王子様』―教育とモラルを経済学で考える」
西村 和雄（社会科学系教育研究府 特命教授）
15：15－16：45 第 6 講義 「インド市場の魅力」
佐藤 隆広（神戸大学経済経営研究所 教授）− 43 −

16：45－17：00 閉講式
挨拶・修了証書授与 上東 貴志（神戸大学経済経営研究所長）

神戸 MBA 勉強会大阪シンポジュウム第 2 回「事業成長を促進するソリューション営業をどのように行うか」
開催日：
会

場：

平成 27 年 8 月 8 日
神戸大学梅田教室（インテリジェント・ラボラトリ）

プログラム：
モデレーター：小島 健司（神戸大学経済経営研究所 特命教授）
13：00－14：00 報告者：小田 克彦（富士ゼロックス株式会社東京営業事業部大手第二営業部 マーケティング SG）
14：10－15：10 報告者：和田 洋臣（日本電気株式会社プロセス業ソリューション事業部 関西第二インテグレーション部）
15：20－16：20 報告者：辻 光英（サンドビック株式会社執行委員プロセスシステムカ
ンパニー プレジデント）
16：40－18：40 パネル・ディスカッション

公開シンポジウム「学びを科学する」（共催：国際教育学会(ISE)、京都大学経済研究所、京都大学基礎物理学研究所、
京都大学統合複雑系科学国際研究ユニット、
同志社大学経済学部、神戸大学経済経営研究所）
開催日：
会

場：

平成 27 年 8 月 8 日
同志社大学寒梅館 地下 A 会議室

プログラム：
第一部「効果的な学習」
13:40－13:55「二か国聞の外国語教育を通じて全人格的感応力を育成する教育プロジ
ェクトの実践 2013・2014（日豪間 18 校による小・中・高での 1 対 1 オンライン外国語会話授業）」
報告者：奥村 聡（一般社団法 CCC プロジェクト 代表理事）
13:55－14:10「国際学会ビデオを使った英語教育」
報告者：川越 栄子（神戸女学院大学 教授）

14:20－14:35「私立中高におけるエンロールメントマネジメントの効果－学校評価との関連－」
報告者：平井 正朗（龍谷大学付属平安中学高等学校 校長補佐）− 44 −

14:35－14:50「児童期における論証能力の発達と批判的思考力との関連性」
報告者：木下 典子（大阪市立築港小学校 教頭）

14:50－15:05「人財育成における内発的動機形成の重要性と能力開発における新たなる方法論」
報告者：渕上 智信（株式会社ガイアシステム 代表取締役会長）

第二部「教育の可能性を探る」
15:20－15:50「学びと遊びの原点に迫る」
報告者：村瀬 雅俊（京都大学基礎物理学研究所 准教授）
15:50－16:20「子供の能力を伸ばす驚きのメソッド」
報告者：正司 昌子（レクタス教育研究所 理事長）

第三部「考え方・癒し・能力の開発」
パネルディスカッション
モデレーター：八木 匡（同志社大学経済学部 教授）
パネリスト： 村瀬 雅俊（京都大学基礎物理学研究所 准教授）
西村 和雄（国際教育学会 会長・ 神戸大学 特命教授）
正司 昌子（レクタス教育研究所 理事長）
柴田 一成（京都大学大学院理学研究科附属天文台台長）
大野 照文（京都大学総合博物館 館長）

第 12 回

開催日：
会場：

Modern Monetary Economics Summer Institute (MME SI) in Kobe
（神戸大学金融研究会主催、RIEB セミナー共催）

平成 27 年 9 月 2 日
神戸大学経済経営研究所 会議室（新館 2 階）

プログラム：
セッション 1
座長：神戸大学経済経営研究所 准教授 柴本 昌彦
14:10－14:50“The Quantitative Easing Policy and Business Activities by Industry in Japan:
2001-2006”
報告者：神戸大学大学院経済学研究科 博士後期課程 井尻 裕之
討論者：中京大学経済学部 准教授 英 邦広
14:20－15:10“Global Factor Uncertainty and International Currency Markets”
報告者：神戸大学大学院経済学研究科 博士後期課程 陳 卓
討論者：山口大学経済学部 准教授 山本 周吾－休憩－セッション 2
座長：神戸大学経済経営研究所 教授 家森 信善− 45 −

15:40－16:20“Effects of Main Bank Switch on Small Business Bankruptcy”
報告者：名古屋大学大学院経済学研究科 後期博士課程 大鐘 雄太
討論者：名古屋市立大学大学院経済学研究科 准教授 稲垣 一之

16:20－17:00“Bubbles, Labor Market Frictions and R&D-based Growth”
報告者：神戸大学大学院経済学研究科 博士後期課程 任 龍壎
討論者：関西大学経済学部 教授 土居 潤子

17:00－17:40“Evaluation of Tax Effort Performance in Asian Economies”
報告者：神戸大学大学院経済学研究科 博士後期課程 Jeeban AMGAIN
共著者：流通科学大学経済学部 准教授 小塚 匡文

懇親会
18:00－

会場：さくら（神戸大学社会科学系アカデミア館 3 階）

第 7 回バブル・金融危機研究会（科学研究費補助金（基盤研究（S））「包括的な金融・財政政策のリスク
マネジメント：理論・実証・シミュレーション」第 1 回研究会）
開催日：
会

場：

平成 27 年 9 月 16 日
神戸大学経済経営研究所 会議室（新館 2 階）

プログラム：
14:00－14:15「プロジェクト概要」
報告者：上東 貴志（神戸大学経済経営研究所 教授）

14:15－15:05「システミック・リスクへのネットワーク論的アプローチ」
報告者：小林 照義（神戸大学経済学研究科 准教授）

15:05－15:35「Markov Chain Monte Carlo とその並列化」
報告者：小柳 義夫（神戸大学計算科学研究センター 特命教授）

15:50－16:20“Capital Control, Monetary Policy, and Balance Sheets in a Small Open
Economy”
報告者：北野 重人（神戸大学経済経営研究所 教授）

16:20－17:10“Seeking Ergodicity in Dynamic Economies”
報告者：上東 貴志（神戸大学経済経営研究所 教授）

神戸大学社会科学系教育研究府 神戸大学経済経営研究所公開講座「豪商たちの近世・近代－廣岡浅子を育んだ時代－」
開催日：
会

場：

平成 27 年 11 月 9 日
神戸大学出光佐三記念 六甲台講堂− 46 −

プログラム：13:30－13:40
13:40－13:50
13:50－14:00

あいさつ
武田 廣（神戸大学 学長）
柳川 隆（神戸大学社会科学系教育研究府 府庁）
小川 琢磨（大同生命保険株式会社 執行役員広報部長）

14:00－14:40

講演①「江戸時代の豪商・三井」
村 和明（公益財団法人三井文庫 主任研究員）

14:40－15:00

休憩

15:00－15:40

講演②「知られざる豪商・加島屋久右衛門」
髙槻 泰郎（神戸大学経済経営研究所 准教授）

15:40－16:20

講演③「五代友厚と近代大阪」
宮本又郎（神戸大学経済経営研究所 リサーチフェロー／
大阪大学 名誉教授）

16:20－16:30

閉会あいさつ上東 貴志（神戸大学経済経営研究所 所長）

神戸 MBA 勉強会大阪シンポジュウム第 3 回「顧客価値を創造するメディカル・ビジネスをどのように行うか」
開催日：
会

場：

平成 27 年 11 月 2 日
神戸大学梅田教室（インテリジェント・ラボラトリ）

プログラム：
モデレーター：小島 健司（神戸大学経済経営研究所 特命教授）
12:50－12:55：挨拶
小島 健司（神戸大学経済経営研究所 特命教授）
13:00－14:00

報告者：松井 英樹（東芝メディカルシステム株式会社大阪支店 営業第二 主任）（1）医療器械の事業戦略、マーケティング・営業戦略、営業活動および仕事のやり甲斐（2）顧客価値創造に向けた病院の経営戦略・経営管理・組織運営のあり方

14:10－15:10

報告者：澤井 恭子（デロイトトーマツ・コンサルティングヘルスケ
アグループ マネージャー）（1）顧客価値創造に向けた病院の経営戦略・経営管理・組織運営のあり方（2）医療コンサルティング業のあり方・やり甲斐および経済性と社会性の両立− 47 −

15:20－16:20

報告者：岩崎 安伸（整形外科医 メディカルフィットネス「アガーラ」
COO）（1）顧客価値創造に向けた病院の経営戦略・経営管理・組織運営の実態（2）病院経営者のリーダーシップ

16:40－18:40

パネル・ディスカッション

GSEE/Kyoto－科学教育 in 京都 2015－（共催：京都大学経済研究所、京都大学基礎物理学研究所、
京都大学未来創成学国際研究ユニット、京都大学統合複雑系科学国際研究ユニット、
神戸大学経済経営研究所、国際教育学会（ISE）、ICAM/Kyoto）
開催日：
会

場：

平成 27 年 12 月 2 日
京都大学基礎物理学研究所 湯川記念館パナソニック国際交流ホール

プログラム：
13:00－13:05

挨拶

13:05－13:35

司会：余田 成男（京都大学大学院理学研究科 教授）
報告者：常見 俊直（京都大学大学院理学研究科社会交流室）「小学校理科から高校物理へ向けて」

13:35－14:05

司会：小山 勝二（京都大学 名誉教授）
報告者：磯部 洋明（京都大学大学院総合生存学館 准教授）
「小学校理科－私ならこう教える」

14:15－14:45

司会：吉村 一良（京都大学大学院物理学研究科化学専攻 教授）
報告者：村瀬 雅俊（京都大学基礎物理学研究所 准教授）
「おどろきとたのしみに満ちた学びの世界」

14:45－15:15

司会：佐々木 節（京都大学基礎物理学研究所 教授）
報告者：西村 和雄（神戸大学社会科学系教育研究府 特命教授）「GSSE について」

15:40－16:10

司会：柴田 一成（京都大学大学院物理学研究科付属天文台 台長）
報告者：川上 紳一（岐阜大学教育学部 教授）「学びのサロンから生まれた探究学習：望遠鏡を作って探る月の起源と進化」

16:10－16:40

司会：福山 秀直（京都大学基礎物理学研究所 教授）
報告者：生田 依子（奈良県立大青翔高等学校・青翔中学校 教諭）「学校設定科目「探求科学」をいかした、理系人材育成」− 48 −

16:50－17:20

司会：大野 照文（京都大学総合博物館 教授）
報告者：大野 佳祐（島根県立隠岐島前高校 魅力化コーディネーター）「教育を核とした地方創生～隠岐島前高校魅力化プロジェクトの軌跡～」

17:20－17:50

司会：疋田 努（京都大学大学院理学研究科 教授）
報告者：丸川 修（京都府教育委員会）「京都大学との連携委員会の活動について」

神戸 MBA 勉強会東京シンポジュウム第 1 回「顧客価値を創造する商品開発をどのように行うか」
開催日：
会

場：

平成 27 年 12 月 19 日
神戸大学東京六甲クラブ

プログラム：
モデレーター：小島 健司（神戸大学経済経営研究所 特命教授）
12:30－12:40
挨拶
12:40－13:40

報告者：岩下 浩（サントリーホールディングス株式会社 経営管理部）「酒類を中心にした現在のマーケティングと商品開発への取り組みについて」13:50－14:50

報告者：神栄 美穂（日本ロレアル株式会社リサーチ&イノベーション
センターイノベーション本部フォーサイト担当 部長）「日本およびアジア市場でのマーケティングと商品開発のあり方」

15:00－16:00

報告者：染谷 誓一（ぴあ株式会社コンテンツ事業局 局長）「日本および東アジアおけるエンタテイメント・コンテンツのマーケティングおよびコンテンツ開発への取り組みについて」

16:20－18:20

パネル・ディスカッション

第 8 回バブル・金融危機研究会（科学研究費補助金（基盤研究（S））「包括的な金融・財政政策のリスクマネジメント：理論・実証・シミュレーション」第 2 回研究会）
開催日：
会

場：

平成 28 年 2 月 3 日
神戸大学経済経営研究所 会議室（新館 2 階）

プログラム：
14:00－15:15「マクロ経済と金融・財政政策に関する実証研究：計量経済学・多変量時
系列分析・テキストマイニングを用いた分析例と研究課題」− 49 −

報告者：柴本 昌彦（神戸大学経済経営研究所 准教授）
15:15－15:45“Almost Random Sampling from Posterior: An Extension of Particle Marginal
Metropolis-Hastings Algorithm. with T.Kamihigashi”
報告者：渡辺 寛之（神戸大学経済経営研究所 特命教授）

15:55－16:05「e-MID 1999-2014 データの説明」
報告者：小林 照義（神戸大学経済学研究科 准教授）

16:05－17:20「無限次元フィードバック系における安定半径とその近似について」
報告者：佐野 英樹（神戸大学システム情報学研究科 教授）

神戸 MBA 勉強会大阪シンポジュウム第 4 回「顧客価値および事業価値を創造する商品開発をどのように行うか」
開催日：
会

場：

平成 28 年 2 月 13 日
神戸大学梅田教室（インテリジェント・ラボラトリ）

プログラム：
モデレーター：小島 健司（神戸大学経済経営研究所 特命教授）
12:50－12:55
挨拶
13:00－14:00

報告者：中塚 紋太（パナソニック株式会社 AVC ネットワークス社
イメージングネットワーク事業部事業開発部 課長）
1. 新三種の神器と呼ばれたデジタル家電
2. 新たな価値創造へ：電子書籍端末への挑戦
3. 新たな価値創造へ：タブレット事業への挑戦
4. 新たな価値創造へ：LTE/Android 搭載カメラ開発への挑戦
5. 新たな価値創造へ：社内ベンチャー部隊の挑戦－「モノ」から「コト」へ

14:10－15:10

報告者：酒井 隆博（エレコム株式会社新規ビジネス開発課 課長）「OS バージョンアップ、新規格、デザインの流行など事業環境の変化が激しいパソコンやスマートフォン周辺機器やネットワ
ーク機器においての多品種の商品を開発し続けるエレコム社の開発について」15:20－16:20

報告者：青木 慶（大阪女学院大学 専任講師（マーケティング担当））「企業と消費者の価値共創：ユーザーはなぜ共創活動に参加するのか」、顧客価値と事業価値を両立する商品開発について」

16:40－18:40

パネル・ディスカッション− 50 −

経済経営研究所特別講義“Contract Theory for Applied Economists”
開催日：

平成 28 年 2 月 22 日・23 日

会

場： 神戸大学経済経営研究所 新館 2 階 会議室

講師： 伊藤 秀史（一橋大学大学院商学研究科 教授）

講義日程：
2 月 22 日（月）13:20－14:50

第 1 回 Hidden Action: Basic Models

15:10－16:40

第 2 回 Hidden Action: Multitask Models

2 月 23 日（火）10:30－12:00

第 3 回 Hidden Information: Screening Models

13:20－14:50

第 4 回 Hidden Information: Signaling and Informed Principal
Models

公開シンポジウム「リスク社会における公共性の構造転換と社会関係資本－計算社会科学からの挑戦－」（先導的人文学・社会科学研究推進事業）（日本学術振興会 先導的人文学・社会科学
研究推進事業主催、東京大学大学院工学系研究科／学習院大学法学部／神戸大学経済経営研究所／日本社会学会／人工知能学会共催、横断型基幹科学技術研究団体連合／
社会情報学会／数理社会学会協賛）
開催日：会

平成 28 年 2 月 27 日

場： 東京大学本郷キャンパス工学部 3 号館 31 号室

プログラム：
13:00－13:10
13:10－14:10

開会挨拶
上東 貴志（神戸大学経済経営研究所 教授）
招待講演
Prof. Dink Helbing（チューリッヒ工科大学 教授）

14:10－14:40

基調講演
遠藤 薫（学習院大学法学部 教授）

14:50－16:50

パネル討論
司会：遠藤 薫（学習院大学法学部 教授）
討論者：上東 貴志（神戸大学経済経営研究所 教授）
鳥海 不二夫（東京大学大学院工学系研究科 准教授）
佐藤 嘉倫（東北大学大学院文学研究科 教授）− 51 −

品田 裕（神戸大学大学院法学研究科 教授）
栗原 聡（電気通信大学大学院情報システム学研究科 教授）
数土 直紀（学習院大学大学院社会学研究科 教授）
貝原 俊也（神戸大学大学院システム情報学研究科 教授）
榊 剛史（東京大学工学系研究科 客員研究員）
16:50－17:00

閉会挨拶
佐藤 嘉倫（東北大学大学院文学研究科 教授）

総合司会 鳥海 不二夫（東京大学大学院工学系研究科 准教授）
国際シンポジウム等
漢陽大学校経済金融大学・経済研究所
神戸大学経済経営研究所・大学院経済学研究科
南洋理工大学経済学部 第 2 回 共同研究発表会
開催日：
会

場：

平成 26 年 5 月 10 日
Conference Room 3 (Main Building, 2nd Floor), Kobe University

プログラム：
10:00－10:10

Opening Remarks

Takashi KAMIHIGASHI, Director, RIEB, Kobe University
Daekeun PARK, Director, HERI / Professor,
College of Economics and Finance, Hanyang University

10:10－10:55

Presentation 1“The Effects of Surprise and Anticipated Technology Changes on International
Relative Prices and Trade”
Speaker: Deokwoo NAM, Assistant Professor, College of Economics andFinance, Hanyang University
Discussant: Masahiko SHIBAMOTO, Associate professor, RIEB, Kobe
University

10:55－11:40

Presentation 2“Tax or Transfer? The Framing Effect of Redistribution Policy: Experimental
Evidence”
Speaker: Tai-Sen HE, Assistant Professor, Division of Economics, Nanyang
Technological University
Discussant: Junyi SHEN, Associate professor, RIEB, Kobe University

11:40－13:00

Lunch

13:00－13:45

Presentation 3“Urbanization, Labor Misallocation and Wage Inequality in China”
Speaker: Yang TANG, Assistant Professor, Division of Economics, Nanyang
Technological University
Discussant: Hiroshi GOTO, Assistant Professor, RIEB, Kobe University
Presentation 4

13:45－14:30− 52 −

“Productivity Growth and Patterns of Industry Location without Scale Effects”
Speaker: Ken-ichi HASHIMOTO, Associate Professor, Graduate School of
Economics, Kobe University
Discussant: Nobuaki HAMAGUCHI, Professor, RIEB, Kobe University
14:30－15:15

Presentation 5“Incentive and Sampling Effects in Procurement of Innovation”
Speaker: Youngwoo KOH, Assistant Professor, College of Economics andFinance, Hanyang University
Discussant: Eiichi MIYAGAWA, Professor, Graduate School of Economics,
Kobe University

15:15－15:30

Coffee Break

15:30－16:15

Presentation 6“Technology, R&D, Endogenous Substitution and Climate Change”
Speaker: Youngho CHANG, Assistant Professor, Division of Economics,
Nanyang Technological University
Discussant: Katsufumi FUKUDA, Part-time Research Associate, RIEB, Kobe
University

16:15－17:00

Presentation 7“Inequalities and Patience for Tomorrow”
Speaker: Kazumichi IWASA, Associate Professor, RIEB, Kobe University
Discussant: Daishin YASUI, Associate Professor, Graduate Schoolof Economics, Kobe University

17:00－17:40

Presentation 8“Siting Environmentally Unfriendly Facilities: The NIMBY Challenge”
Speaker: Euston QUAG, Professor, Division of Economics, Nanyang
Technological University

17:40－17:50

Closing Remark
Masahiko YOSHII, Dean, Graduate School of Economics, Kobe University
Euston QUAH, Head, Division of Economics, Nanyang Technological
University

18:00－20:00

After Session at Sakura

Workshop on Macro Dynamics and Market Quality（京都大学経済研究所／神戸大学経済経営研究所共催）
開催日：
会

場：

平成 26 年 8 月 25 日
Meeting Room, 1st floor, Institute Economic Research, Kyoto University

プログラム：
14:30－15:00

Makoto Yano (Professor, Institute Economic Research, Kyoto University)“Chaotic Industrial Revolution Cycles and Intellectual Property Protection in an
Endogenous-Exogenous Growth Model”− 53 −

15:00－15:30

16:00－17:00

17:30

Yoshinori Kurokawa (Associate Professor, Faculty of Humanities and Social
Sciences, University of Tsukuba)“Fixed Costs, Task Variety, and Skill Flexibility: A Simple Unified Theory of
Below- and Within-top Inequality,” with Manoj Atolia
Break
Timothy J. Kehoe (Professor, Department of Economics, University of
Minnesota)“Global Imbalances and Structural Change in the United States,”with Kim J. Ruhl and Joseph B. Steinberg
ReceptionWorkshop on: Trade and Foreign Direct Investment in East Asia
（IISS Workshop 主催、RIEB セミナー／科学研究費基盤研究（B）「国際的買収による世界市場への参入とその動学的影響」共催）
開催日：
会

場：

平成 26 年 9 月 12 日
神戸大学経済経営研究所 新館 2 階 会議室

プログラム：
13:00－14:00

Baomin DONG (Henan University)“The Lame Drain”

14:10－15:10

Ting JIANG (Renmin University of China)“Contractual Hazard, Political Hazard and FDI Ownership Structure in
Joint-venture Enterprises”

15:20－16:20

Shen ZHOU (Nankai University)“China’s Labor Market Integration and the Effect of Economic Openness”

16:30－17:30

George YU (Shanghai University of Finance &Economics)“The Impacts of Reducing Trade-policy Uncertainty: Micro-level Evidence
Associated with China’s Entry into the WTO”

17:40－18:40

Jee-Hyeong PARK (Seoul National University)“Pre-trial Settlement Bargaining with Imperfect Private Signal”

神戸国際カンファレンス「フラグメンテーション、タイムゾーンおよびその動学的帰結」（科学研究費基盤研究（A）「フラグメンテーション、タイムゾーンおよびその動学的帰結」／RIEB セミナー共催）
開催日：
会

場：

平成 26 年 11 月 14 日・15 日
神戸大学経済経営研究所 新館 2 階 会議室− 54 −

プログラム：第 1 日：11 月 14 日（金）10:30－10:40
オープニング
10:40－11:20

Biswajit MANDAL (Visva-Bharati University)“Time Zones, Factor Prices and Inflow of Educational Capital: Changing
Sectoral Composition”

11:30－12:10

Sugata MARJIT (Centre for Studies in Social Sciences)“Time Zones, International Trade and Optimal Endogenous Growth”

12:10－13:30

ランチタイム13:30－14:10

石川 城太（一橋大学）“Trade and Industrial Policies With Endogenous Transport Costs (with NoriTARUI, University of Hawaii at Manoa)”

14:20－15:00

BINH Tran-Nam (University of New South Wales)“A Simple Trade Model Incorporating the Assumption that Consumption Takes
Time”

15:20－16:00

阿部 顕三（大阪大学）“Trade and Environmental policies with Domestic and International
Transportation”

16:10－16:50

Eden YU (Chu Hai College)“International Outsourcing, Environmental Costs and Welfare”

17:00－17:40

Ngo Van LONG (McGill University)“Border Tax Adjustments and the Green Paradox”

18:00－20:20

アフターセッション

第 2 日：11 月 15 日（土）10:30－11:10
神事 直人（京都大学）“The Optimal Rules of Origin With Compliance Costs in an
FTA Under International Duopoly”
11:20－12:00

曽 道智（東北大学）“Offshoring, Globalization, and Welfare”

12:00－13:00

ランチタイム

13:00－13:40

Nicolas SCHMITT (Simon Fraser University)“Intermediation and Inventory Control in Global Supply Chains”

13:50－14:30

Hong HWANG (National Taiwan University)“Parallel Imports, Product Innovation and Market Structures”

14:40－15:20

Raymond RIEZMAN (University of Iowa)“Intermediate Goods Trade, Technology Choice and Productivity”− 55 −

15:20－15:30

クロージング

ラテンアメリカ政治経済研究部会（ラテン・アメリカ政経学会共催）
開催日：
会

場：

平成 26 年 11 月 15 日・16 日
神戸大学大学院国際協力研究科 第 5 学舎 1 階 大会議室

プログラム：
11 月 15 日
16:45－18:15【講演】
司会：高橋 百合子（神戸大学大学院国際協力研究科）
講師：Arturo SANTA-CRUZ（グアダラハラ大学太平洋学部 准教授・
北米研究センター長）
演題：“Mexico: Twenty years into the North American Free Trade Agreement”

11 月 16 日
10:00－12：00 【パネルディスカッション】
テーマ “ Social Conflict in Latin America”
司会：幡谷 則子（上智大学外国語学部 教授）
コメンテーター：村上 勇介（京都大学地域研究統合情報センター 准教
授）
パネリスト＆論題：
Sergio GOMEZ（FAO ラテンアメリカ・カリブ地域事務所 コンサルタント）“Social Conflict over the Land: Agrarian Reform and/or Voluntary Guidelines ofLand Tenure”
Marcela GAJARDO（UNESCOラテンアメリカ・カリブ地域事務所）“Educational Reform and Social Conflict: The cases of Chile and Mexico”
幡谷 則子（上智大学外国語学部 教授）“Peasant Movement for Life: Forced Displacement and Land Ownership Disputes
in Colombia”
The 5th International Conference of THE JAPANESE ACCOUNTING REVIEW
開催日：

平成 26 年 12 月 21 日会

Big Conference Room (Main Building, 2nd Floor, 3rd Floor), Kobe University

場：

プログラム：
13:50－

14:00－15:20

Opening Ceremony
Hidetoshi YAMAJI, Kobe University, TJAR Editor in Chief
Takashi KAMIHIGASHI, Director of Research Institute for Economics andBusiness Administration, Kobe University
Plenary Session
Moderator: Masumi NAKASHIMA, Chiba University of Commerce− 56 −

14:00－Speaker: Yong ZHANG, Hong Kong Polytechnic University“The Efficiency of Internal Capital Markets and the Quality of Internal
Accounting Information”

14:40－

Speaker: Hitoshi TAKEHARA, Waseda University(Co-author: Tai-Yuan CHEN, Zhaoyang GU, and Keiichi KUBOTA)“Accrual Based and Real Activities Based Earnings Management Behavior of
Family Firms in Japan”

15:20－15:40

Coffee Break

15:40－17:55

Concurrent Session A
Moderator: Hitoshi TAKEHARA, Waseda University

15:40－

Speaker: Putu Agus ARDIANA, Udayana University“The Role of External Audit in Improving Firm's Value: Case of Indonesia”

16:10－

Speaker: Yingwen GUO, Nanjing University(Co-authors: Lai Lan Phyllis MO)“Audit Office Size and Audit Quality: The Influence of City-Level Industry
Specialists and Audit Firm Tenure”

16:40

Coffee Break

16: 55－

Speaker: Ming LIU, Hong Kong Baptist University“Accounting Conservatism, Financial Constraints, and Corporate Investment”

17:25－

Speaker: Masumi NAKASHIMA, Chiba University of Commerce(Co-author: David A. ZIEBART)“Tone at the Top and Shifts in Earnings Management - Evidence from Japan”

15:40－17:55

Concurrent Session B
Moderator: Keiichi KUBOTA, Chuo University

15:40－

Speaker: Yutaro MURAKAMI, Keio University(Co-author: Satoshi TAGUCHI)“Tax Compliance with Strategic Auditors: An Experimental Study”

16:10－

Speaker: Toshiaki WAKABAYASHI, Waseda University“Identity, Incentive Contracts and Organizational Architecture”

16:40

Coffee Break

16: 55－

Speaker: Tatsuyoshi MIYAKOSHI, Hosei University(Co-authors: Yoshihiko TSUKUDA and Junji SHIMADA)“Measuring the Size of Market Inefficiency: Trading Systems and Price
Bubbles”

17:25－

Speaker: Tatsushi YAMAMOTO, Osaka University(Co-author: Katsuhiko MURAMIYA and Takashi YAMASAKI)“Stock Crash and R² around a Catastrophic Event: Evidence from the Great East
Japan Earthquake”− 57 −

18:30－20:00

Restaurant Sakura, 3rd Floor After Session

The Seventh Indo-Japanese Dialogue at Japan Foundation, New Delhi;International Conference on the Industrial Dynamics in India with Special Reference to East
Asian Experiences（科学研究費基盤研究（B）「インドの産業発展と日系企業」／RIEB セミナー共催）
開催日：
会

場：

平成 26 年 12 月 23 日
ジャパン・ファウンデーション（インド、ニューデリー）

プログラム：
10:00－10:20

Registration with Tea and Coffee

10:20－10:30

Aditya MUKHERJEE (JNU), Opening Address

10:30－10:45

Lalima VERMA (JNU), Keynote Address

10:45－11:00

Tea Break<Non-Technical Session>
Chair: Takako HIROSE (Senshu University)
Discussant: Arup MITRA(IEG)
11:00－11:30

Etsuro ISHIGAMI (Fukuoka University and CDS, Thiruvananthapuram),“Comparative study on the industrialization in India and East Asia”

11:30－12:00

Takahiro SATO (Kobe University),“A Survey of the Japanese firms in India”

12:00－12:30

Atsuko KAMIIKE (Part Time Lecturer, Osaka Kyoiku University),“Promoting access to medicines and development of pharmaceutical Industry inIndia:A case study of the public procurement and supply policies of essential drugs inIndia”

12:30－13:00

Q&A

13:00－14:00

Lunch Break<Technical Session>
Chair: Madhuchanda GHOSH (Presidency University)
Discussant: B. N. GOLDAR (Ex-Professor, IEG)
14:00－14:30

Atsushi FUKUMI (University of Hyogo),“The Cyclical behavior of fiscal policy in India”

14:30－15:00

Atsushi KATO (Aoyama Gakuin University),“Violence and economic growth in India”− 58 −

15:30－16:00

Manabu FURUTA (PhD student, Kyoto University),“Informality and productivity in the Indian manufacturing industries”

16:00－16:10

Tea Break

16:10－16:40

Atsuyuki KATO (Waseda University and RIETI),“Export, FDI and productivity growth in the Japanese firms”

16:40－17:20

Q&A

17:20－17:30

Srabani ROYCHOUDHURY (JNU), Closing Address

Workshop on: Trade, Foreign Investment and their Socio-Economic Impacts（IISS Workshop／科学研究費基盤研究（A）「フラグメンテーション、タイムゾー
ンおよびその動学的帰結」／RIEB セミナー／科学研究費基盤研究（B）「国際的買収による世界市場への参入とその動学的影響」共催）
開催日：

平成 26 年 12 月 25 日

会 場： 神戸大学経済経営研究所 新館2階 会議室
プログラム：
10:00－11:00
Hongjun ZHAO (Shanghai University of International Business & Economics)“The Price Revolution and American Silver Inflow in Qing China“
11:10－12:10

Yongjin WANG (Nankai University)“Trade Quality Inspection and Wage Inequality“Intermission
14:00－15:00

Jie LI (Jinan University)“Predatory Cost-raising Strategy and Lobbying Competition”

15:10－16:10

Jiong GONG (University of International Business & Economics)“Partial Equity Stakes in Vertical Supply Chains: Evidence from the Japanese
Auto Parts Industry”

16:20－17:20

Edmund SHENG (Macao Polytechnic Institute)“Effects of Foreign Investors on Urban Development: The City of Macao”

17:30－18:30

Zaifu YANG (Department of Economics and Related Studies，University ofYork)“A Theoretical Exploration of Adam Smith’s invisible Hand”− 59 −

Workshop on: Trade, Finance and Production Networks in East Asia
（科学研究費基盤研究（A）「フラグメンテーション、タイムゾーンおよびその動学的帰結」／科学研究費基盤研究（B）「国際的買収による世界市場への参入とその動学的影響」共催）
開催日：
会

場：

平成 27 年 1 月 16 日
神戸大学経済経営研究所 新館2階 会議室

プログラム：
9:30－10:20

Hong MA (Tsinghua University)“Recasting the Iron Rice Bowl: the Evolution of China’s State Owned
Enterprises”

10:30－11:20

Pui Sun TAM (University of Macau)“Why Asia was Hit by Financial Crises in 1997-1998 but not in 2007-2009?”

11:30－12:20

Xiaohua BAO (Shanghai University of Finance and Economic)“How does Antidumping Impact Multi-product Firms: Evidence from Chinese
Micro-level Data”

Intermission
14:00－14:50

Ichiro DAITOH (Keio University)“Renewable Resource Dynamics, Rural-Urban Migration and International
Trade”

15:00－15:50

Qun BAO (Nankai University)“Political Connection, Local Protection and Domestic Entry Barriers in China”

16:00－16:50

Lei LEI (IDE-JETRO)“Are LDCs Sidelined in Advanced Manufacturing Production Networks?”

17:00－17:50

HONG HWANG (National Taiwan University)“Bertrand vs. Cournot Competition with Product Innovation and Licensing”

M&A Workshop 2015
“How to Conduct a Successful Post Merger Integration?”(Jointly supported by RIEB Seminar)
開催日：
会

場：

平成 27 年 5 月 19 日
神戸大学経済経営研究所 新館2階 会議室

プログラム：
14:00－14:05
14:05－14:45

Welcome Greeting: Prof. Dr. KAMIHIGASHI, Director of RIEB
Speaker: Dr. Andreas STANGE, CEO of TUV SUD Japan“Experiences from the acquisition of Zacta Technologies”− 60 −

14:45－15:30

Speaker: Prof. Dr. Joerg RAUPACH, former President, Representative Director,
NED Schott Components Corp.
“Lessons for post merger integration from my experiences at Schott”

16:20－16:40

Break with Coffee & Snacks

16:40－16:45

Speaker: Masaru OTSUKA, former President of Webasto Asia
“The successful takeover of Daikyo-Webasto”

16:45－17:30

Moderated Discussion“Success drivers in post merger integration”
Get-Together (with appetizers)

17:30－19:00

Workshop on: Trade & Offshoring in East Asia and Other Time Zones（六甲台後援会／RIEB セミナー／六甲フォーラム／科研基盤研究（B）「国際的買収による世界市場への参入とその動学的影響」共催）
開催日：
会

場：

平成 27 年 11 月 13 日
神戸大学経済経営研究所 新館2階 会議室

プログラム：
9:30－10:20

Huihua NIE (People’s University of China)“Financial Leverage and Employee Death: Evidence from China’s Coalmining
Industry”

10:30－11:20

Xi YANG (Amoi University)“Foreign Offshoring and Pollution in China”

11:30－12:20

Qing LIU (University of International Business and Economics)“Intermediate Input Imports and Innovation: Evidence from Chinese Firms”

Intermission
14:00－14:50

Tadashi ITO (IDE-JETRO)“Tariff Pass-through of World-wide Trade: Empirical Evidence at the Tariff-line
Level”

15:00－15:50

Bo CHEN (Shanghai University of Finance and Economics)“Vertical Integration and Wage Inequality: Theory and Evidence”

16:00－16:50

Lorenzo ROTUNNO (Oxford University)“Heckscher-Ohlin: Evidence from Virtual Trade in Value Added”

17:00－17:50

Kwanho SHIN (Korea University)“Effects of PRC’s Structural Change on the Exports of East and Southeast Asian
Economies”− 61 −

International Conference on Trade, Financial Integration and Economic Growth（神戸大学大学院経済学研究科主催、澤村正鹿学術奨励基金／村田学術振興
財団・学術研究会（学会）助成／神戸大学六甲台後援会／RIEB セミナー共催）
開催日：
会

場：

平成 27 年 11 月 21 日・22 日
Presentation Hall, 3rd floor Frontier Building, Rokkodai Campus, Kobe University

プログラム：
Saturday November 21, 2015
9:50－10:00
Opening Remarks
Toshiki JINUSHI (Kobe University)
10:00－11:50

Total Factor Productivity and Bubbles
Chair: Tamotsu NAKAMURA (Kobe University)“Production Flexibility, Misallocation and Total Factor Productivity”
Burak R. URAS (Tilburg University)
Ping WANG (Washington University in St. Louis)“An Equilibrium Model with Two Types of Bubbles”
Ryonfun IM (Kobe University)
Takashi KAMIHIGASHI (Kobe University)

12:00－13:20

Lunch

13:30－15:20

Fiscal Policy and Macroeconomic Dynamics
Chair: Lex Zhao (Kobe University)“Debt Policy Rules in a Growing Open Economy with Endogenous Labor
Supply”
Koichi FUTAGAMI (Osaka University)
Kunihiko KONISHI (Osaka University)“Home Production, Consumption Taxation and Economic Stability”
Jianpao XUE (Renmin University of China)
Chong Kee YIP (The Chinese University of Hong Kong)

15:50－17:40

Policy and Growth
Chair: Fumio DEI (Kobe University)“On the Nonlinear Relationship between Inflation and Growth: A Theoretical
Expositon”
Ryo ARAWATARI (Nagoya University)
Takeo HORI (Tokyo Institute of Technology)
Kazuo MINO (Kyoto University, Doshisha University)“Growth and Public Debt: What Are the Relevant Tradeoffs”
Kazuo NISHIMURA (Kobe University)
Carine NOURRY (Aix-Marseille University, CNRS-GREQAM, EHESS &Institut Universitaire de France)
Thomas SEEGMULLER (Aix-Marseille University, CNRS-GREQAM, EHESS)− 62 −

Alain VENDITTI (Aix-Marseille University, CNRS-GREQAM, EDHEC)
18:00－

Conference Dinner at SAKURA

Sunday November 22, 2015
9:00－11:50
Trade and Financial Crisis
Chair: Noritsugu NAKANISHI (Kobe University)“Gradualism, Compensation, and Safeguards”
Eric BOND (Vanderbilt University)“Asset Bubbles, Economic Growth and a Self-fulfilling Financial Crisis”
Takuma KUNIEDA (Kwansei Gakuin University)
Akihisa SHIBATA (Kyoto University)“Trade, Sectorial Allocation, and Growth”
Pengfei WANG (Hong Kong University of Science and Technology)
Danyang XIE (Hong Kong University of Science and Technology and Wuhan
University)
12:00－13:20

Lunch

13:30－16:20“Fiscal Policy and Social Security”
Chair: Tetsugen HARUYAMA (Kobe University)“Progressive Taxation and Income Distribution in a Growing Economy with
Variable Labor Supply”
Daisuke AMANO (Otaru University of Commerce)
Jun-ichi ITAYA (Hokkaido University)
Kazuo Mino (Kyoto University, Doshisha University)“Progressive Income Taxes As An Automatic Stabilizer in A Model with Zero
Income Effects and Social Constant Returns”
Been-Lon CHEN (Academia Sinica)
Yu-Shan HSU (National Chung Cheng University)“Social Security Reform in an Aging Socity”
Jochen MIERAU (University of Groningen)
Stephen TURNOVSKY (University of Washington)

16:20－16:30

Concluding Remarks
Ping WANG (Washington University in St. Louis )2015 Kobe-Peking Joint Conference on Economics（北京大学経済学院主催、神戸大学経済経営研究所共催）

開催日：
会

場：

平成 27 年 12 月 4 日

Peking University, Beijing, China
Conference Room: 3rd floor, Room 305, School of Economics, Peking
University− 63 −

プログラム：8:30－9:00

9:00－11:45
9:00－9:45

Opening Remarks
Zheng ZHANG (Party Chief and Vice Dean, School of Economics Peking
University)
Takashi KAMIHIGASHI (Director, RIEB Kobe University)
Session I“Structural Change and Economic Growth”
Yunfang HU (Kobe University)“Understanding Real Housing Price in a Multi-Sector Monetary Model”
Yi CHEN (Peking University)

9:45－10:30
10:30－11:00

Coffee Break

11:00－11:45“Empirical Assessment of the Impact of Monetary Policy Communication on
Financial Market”
Masahiko SHIBAMOTO (Kobe University)

11:45－14:00

Lunch

14:00－17:00
14:00－14:45

Session II“The Chinese Segmented Labor Market and Current Reforms”
Laixun ZHAO (Kobe University)

14:45－15:30“Does the One-Child Policy Improve Children’s Human Capital in China?
A Regression Discontinuity Design”
Xuezheng QIN (Peking University)
Coffee Break

15:30－16:00
16:00－16:45“Gender-Specific Reference Dependent Preferences in the Experimental Trust
Game”
Junyi SHEN (Kobe University)

16:45－17:00

Dean’s Address
Qixiang SUN, Dean (School of Economics Peking University)

18:00－21:00

Conference DinnerWorkshop on: Trade & Offshoring in East Asia and Other Time Zones（RIEB セミナー／六甲フォーラム／科研基盤研究（B）「国際的買収による世界市場への参入とその動学的影響」共催）
開催日：

平成 27 年 12 月 17 日

Graduate School/Faculty of Economics Big Conference Room, Main Building, 2F,
Kobe University
プログラム：
10:00－10:50
Kazunobu HAYAKAWA (IDE-JETRO)“Impact of Import Delay on Export Patterns”
会場：− 64 −

11:00－11:50

Yuhua LI (Jiangxi University of Finance & Economics)“Recent Sino-Japanese Political Tensions and Bilateral Trade”

Intermission
14:00－14:50
15:00－15:50
16:00－16:50

Jianwei XU (Beijing Normal University)“Importer Heterogeneity and Exchange Rate Pass-through”
Mi DAI (Beijing Normal University)“The Skill Structure of Exporter Wage Premium: Evidence from China”
Shihe FU (Southern Western University of Finance & Economics)“Do Rural Migrants Benefit from Labor Market Agglomeration Economies?”

The 6th International Conference of THE JAPANESE ACCOUNTING REVIEW
開催日：
会

場：

平成 27 年 12 月 19 日
Big Conference Room (2nd Building, 3rd Floor, Room 162, 163), Kobe University

プログラム：
12:40－

12:50－3:00

Opening Ceremony
Hidetoshi YAMAJI, Kobe University, TJAR Editor in Chief
Takashi KAMIHIGASHI, Director of Research Institute for Economics andBusiness Administration, Kobe University
Plenary Session
Moderator: Masumi NAKASHIMA, Chiba University of Commerce

12:50－

Speaker: Byron Yang SONG, Hong Kong Baptist University(Co-authors: Jeong-Bon KIM and Zheng WANG)“Special Purpose Entities and Bank Loan Contracting”
Discussant: Takuya IWASAKI, Kansai University

13:35－

Speaker: Peng-Chia CHIU, The Chinese University of Hong Kong
(Co-author: Tim HAIGHT)“The Role of Matching in Detecting Post-Earnings-Announcement Drift: An
Intertemporal Analysis”
Discussant: Katsuhiko MURAMIYA, Osaka University

14:20－

Speaker: Daniel AOBDIA, Northwestern University and PCAOB“The Validity of Publicly Available Measures of Audit Quality. Evidence fromthe PCAOB Inspection Data”
Discussant: Fumiko TAKEDA, The University of Tokyo

15:00－15:20

Coffee Break

15:20－17:40

Concurrent Session A
Moderator: Kazunori MIWA, Kobe University

15:20－

Speaker: Kazunori MIWA, Kobe University(Co-authors: Satoshi TAGUCHI and Tatsushi YAMAMOTO)− 65 −

“Strategic Commitment and Lying: An Experimental Study on the Interaction
between Entrepreneur and Underwriter”
15:50－

Speaker: Derrald STICE, Hong Kong University of Science and Technology(Co-authors: Thomas BOURVEAU and Rencheng WANG)“Strategic Disclosure and Debt Covenant Violation”

16:20－16:40

Coffee Break

16:40－

Speaker: Yingri Julia YU, Nanyang Technological University“Detecting Accounting Frauds in Publicly Traded U.S. Firms: New Perspective
and New Method”

17:10－

Speaker: James ROUTLEDGE, Hitotsubashi University and Bond University(Co-authors: Larelle CHAPPLE and Pamela KENT)“Board Gender Diversity and Going Concern Audit Opinions”

15:20－17:40

Concurrent Session B
Moderator: Keishi FUJIYAMA, Kobe University

15:20－

Speaker: Yuto YOSHINAGA, Hitotsubashi University“The Market-Wide Cost of Capital Impacts on the Aggregate Earnings-Returns
Relation -Evidence from Japan”

15:50－

Speaker: Ranjan Kumar MITRA, Kobe University“The Association between Earnings Quality and Firm-specific Return Volatility:
Evidence from Japan”

16:20－16:40

Coffee Break

16:40－

Speaker: Masumi NAKASHIMA, Chiba University of Commerce(Co-author: Saburo OTA)“Is Corporate Financial Performance Associated with Corporate Social
Responsibility in a Crisis?”

17:10－

Speaker: Makoto KUROKI, Yokohama City University“Earnings Management toward Zero: Evidence from Japanese Private Collegesand Universities”

18:00－19:30

Restaurant Sakura, 3rd Floor After Session

GSEE/Kyoto 2016
（共催：京都大学経済研究所、京都大学基礎物理学研究所、京都大学未来創成学
国際研究ユニット、京都大学統合複雑系科学国際研究ユニット、
神戸大学経済経営研究所、国際教育学会(ISE)、ICAM/Kyoto）
開催日：
会

場：

平成 28 年 2 月 11 日
Yukawa Hall, Kyoto University− 66 −

プログラム：10:00－10:05
10:05－12:30

Opening Address
Morning Session
Juichi YAMAGIWA (President, Kyoto University)
M.K. WU (President, Don Hwa University)
Masatoshi MURASE (Yukawa Institute for Theoretical Physics, Kyoto
University)
Toshinao TSUNEMI (Kyoto University)
Tai-Kai NG (Hong Kong University of Science and Technology)
Hong DING (Institute of Physics, CAS)

13:45－16:30

Afternoon Session
Jevin WEST (University of Washington)
Se-Jung OH (Seoul National University)
Terufumi OHNO (the Kyoto University Museum, and Osamu Murakawa, Boardof Education, Kyoto Prefecture Government)
Shinichi KAWAKAMI (Gifu University, Faculty of Education)
Yuriko IKUTA (Nara Prefectural Seisyo High School of Math and Science,
Nara)
Keisuke OHNO (Douzen High School, Okinoshima)
Akito ARIMA (Chancellor, Musashi-Gakuen, former Japanese Minister of
Education and former President of Tokyo University)

16:35－17:50

Panel Discussion: How do we invite children into fascinationg world of
scientific inquiry?
Panelists
Akito ARIMA (Chancellor, Musashi-Gakuen, former Japanese Minister of
Education and former President of Tokyo University)
Juichi YAMAGIWA (President, Kyoto University)
Michiharu NAKAMURA (Japan Science and Technology Agency)
Kazuo KITAHARA (Tokyo University of Science)
Kazunari SHIBATA (Kyoto University)
Kazuo NISHIMURA (Kobe University)

Workshop on: Trade, Wages and Political Relations in East Asia
（RIEB セミナー／六甲フォーラム／科研基盤研究（B）「国際的買収による世界市場への参入とその動学的影響」共催）
開催日：
会

場：

平成 28 年 3 月 8 日
Meeting Room, 2F, RIEB, Kobe University

プログラム：
10:00－10:50

11:00－11:50

Miaojie YU (Peking University)“Measured Wage Inequality and Input Trade Liberalization: Evidence from
Chinese Firms”
Yingyi TSAI (National Kaohsiung University)“Intellectual Property Rights Protection, Labour Mobility and Wage Inequality”− 67 −

Intermission
13:30－14:20

Xiaopeng YIN (University of Internatinal Business & Economics)“Choosing Global Markets”

14:30－15:20

Wei TIAN (University of International Business & Economics)“Outward FDI and Domestic Input Distortion: Evidence from Chinese Firms”

15:30－16:20

Baomin DONG (Henan University)“A Signalling Model of Loss Leader Pricing Strategy”
Cheryl LONG (Xiamen University)“Anti-Corruption Campaigns and Investment Growth”

16:30－17:20

RIEB 政策研究ワークショップ（科研基盤研究 (S)「包括的な金融・財政政策のリスクマネジメント：理論・実証・シミュレーション」主催、神戸大学金融研究会／RIEB セミナー共催）｢金融政策に関する教訓と将来の課題｣“Lessons and Future Challenges for Monetary Policy”
開催日：

平成 28 年 3 月 21 日

会 場： 神戸大学経済経営研究所 会議室（新館 2 階）
プログラム：
13:00－13:05
開会挨拶
柴本 昌彦（神戸大学経済経営研究所 准教授）
13:05－14:05“On the Effects of Nontraditional Monetary Policy: The Case of Japan”
関西大学 総合情報学部 本多 佑三

14:05－14:20

休憩

14:20－15:20“Central Bank Independence in Financial Globalization”
上智大学経済学部 竹田 陽介

15:20－15:40

休憩

15:40－16:40“Japan’s Long Slump: A Monetary Phenomenon?”
Kenneth Neil KUTTNER (Department of Economics, Williams College)

16:40－17:00

休憩

17:00－18:00

自由討議
座長 大阪経済大学経済学部 高橋 亘
討論者 関西大学総合情報学部 本多 佑三
討論者 上智大学経済学部 竹田 陽介
討論者 Kenneth Neil KUTTNER (Robert F. White Class of 1952 Professor of
Economics, Williams College)

18:00－

閉会挨拶− 68 −

上東 貴志（神戸大学経済経営研究所 所長）
18:30－

アフターセッション− 69 −

8 学術交流協定
本研究所は、かねてから海外の研究機関と研究資料・情報の交換、研究者の相互交流、共同研
究、セミナー等を通じ学問上の国際交流を進めてきたが、最近はさらにこれらの機関と学術交流協定を締結し、国際交流の一層の充実をはかろうとしている。
なお、下記の大学等と協定を締結し、研究者の交流を行っている。
平成 7 年 12 月 ブリティッシュ・コロンビア大学アジア研究所
平成 8 年 3 月 慶北大学校経済経営研究所
平成 9 年 3 月 ブランダイス大学大学院国際経済金融研究科
平成 12 年 12 月 中央研究院経済研究所
平成 16 年 10 月 リオデジャネイロ連邦大学経済研究所
平成 19 年 9 月 国連ラテンアメリカ・カリブ経済委員会
平成 25 年 3 月 北京大学経済学院
平成 25 年 6 月 南洋理工大学人文社会科学院経済学科
漢陽大学経済研究所
平成 26 年 11 月 吉林大学経済学院− 70 −

9 海外からの招聘者（平成 25～27 年度）
年度

氏名

所属

研

究

目

的

・

用

務

期間

平成
25
('13)

Jonathan H. HAMILTON

フロリダ大学ウォリントン
セミナー講師カレッジ

25.4.2～25.4.16

教授

グアダラハラ大学太平洋学
Melba Falck REYES

部

教授/京都大学地域研究
セミナー講師

統合情報センター

外国人

25.5.22

客員教授

Mwiga Germano MWABU

Ben LI

Biswajit MANDAL

Cheng-Hau PENG

Sugata MARJIT

ナイロビ大学経済学部
外国人特命教授
教授

25.5.8～25.8.31

ボストン大学経済学部
国際シンポジウム講師
准教授

25.5.26～25.5.29

ヴィスヴァ・バラティ大学
国際シンポジウム講師
政治経済学部

助教授

フー

カトリック

ジェン

～25.6.30

国際シンポジウム講師
大学経済学部

25.5.20

准教授

25.5.26～25.5.29

社会科学研究センター
国際シンポジウム講師
教授

25.5.19～25.6.1

Markus K.

プリンストン大学経済学部

BRUNNERMEIER

教授

セミナー講師25.5.26～25.5.28− 71 −

セミナー講師
プリンストン大学経済学部
清滝

信宏
教授

第 7 回バブル・金融危機ワークショッ

25.6.20～25.6.26

プ講師

グラスゴー大学アダム・ス
林

貴志

ミスビジネススクール

セミナー講師25.7.3

セミナー講師25.7.3

セミナー講師25.7.29

教授

ボストンカレッジ経済学部
小西

秀男
教授

エクス・マルセイユ大学経
花木

伸行
済学部

教授

イェール大学経済成長セン
特別公開講座講師
ター
浜田

名誉教授／内閣官房宏一
参与／神戸大学経済経営研

第 8 回バブル・金融危機ワークショッ

25.9.8～25.9.10

プ参加
究所

リサーチフェロー

エクス・マルセイユ大学ス

Lise
CLAIN-CHAMOSSET-YVR
ARD蔡

クール・オブ・エコノミク
外国人共同研究者
ス(GREQAM)

博士後期課

25.9.2～25.11.15

程龍保

国立台北大学歴史学科

副教授／神戸大学法学部

神 セミナー講師

25.9.9

戸大学招聘外国人研究者

シンガポール国立大学経済菊地

朋生

セミナー講師学部

Zaifu YANG

助教

ヨーク大学経済学部

教授 外国人研究員

25.9.1725.10.1～25.11.4− 72 −

セミナー講師および、サステナブルマ
Thomas GÜNTHER

ドレスデン工科大学管理会
ネジメントに関する研究についての
計学部

教授

25.10.1～25.10.7

意見交換・研究打ち合わせ

カーディフ大学ビジネスス
遠藤

貴宏

クール

リサーチ・アソシ セミナー講師

25.10.29～25.10.30

エート

アジア開発銀行エコノミク
Joseph E. ZVEGLICH, Jr.

ス・アンド・リサーチ・デセミナー講師パートメントアシスタン

25.10.30

ト・チーフ・エコノミスト

香港大学スクール・オブ・
Larry QIU

エコノミクス・アンド・フ 国際シンポジウム講師
ァイナンスXiaopeng YIN

Jiandong JU

教授

対外経済貿易大学経済学院
国際シンポジウム講師

25.11.29

国際シンポジウム講師

25.11.29

セミナー講師25.12.12

准教授

清華大学経済管理学院経済学部

25.11.29

教授

カリフォルニア大学サンディエゴ校スクール・オブ・
Krislert

インターナショナルリレー

SAMPHANTHARAK

ションズ・アンド・パシフィックスタディーズ

准教

授− 73 −

ノースカロライナ大学グリーンズボロ校ブライアン・
Nir KSHETRI

スクール・オブ・ビジネス・ セミナー講師

25.12.12

アンド・エコノミクス
准教授

Tai-Yuan CHEN

香港科技大学会計学科
国際カンファレンス講師

25.12.22

国際カンファレンス講師

25.12.22

デパートメント・オ 国際カンファレンス講師

25.12.22

准教授

海軍大学院グラデュエート
Chong WANG

スクール・オブ・ビジネス・アンド・パブリックポリシ
ー

助教

キングス・カレッジ・ロン
Yong LIドン

ブ・マネジメント

講師

サティヤ・ワチャナ・キリ
Intiyas UTAMI

ス ト 教 大 学 経 済 経 営 学 部 国際カンファレンス講師

25.12.22

講師

ビクトリア大学グスタフソ
Mary-Yoko BRANNEN

ン・スクール・オブ・ビジ セミナー講師
ネス

26.1.17

教授

Xi YANG

アモイ大学経済学院 講師 国際シンポジウム講師

26.1.17

Changying LI

山東大学経済学院

26.1.17

教授− 74 −

国際シンポジウム講師

Joachim WOLF

キール大学イノベーション
国際シンポジウム講師

26.2.5

国際シンポジウム講師

26.2.5

国際シンポジウム講師

26.2.5

国際シンポジウム講師

26.3.17

国際シンポジウム講師

26.3.17

ー・アグロ・バイオ・テッ 国際シンポジウム講師

26.3.17

研究所

教授

高麗大学ビジネススクール
Martin HEMMERT教授／神戸大学大学院経営学研究科

招へい外国人教授
マニトバ大学アスパー・ス
クール・オブ・ビジネス
Nealia Sue BRUNING

教授／慶應義塾大学商学部
訪問教授／神戸大学経済経営研究所

リサーチフェロ

ー

香港中文大学共同植物化学
和西部植物資源持続利用国
Ping-Chung LEUNG

家重点実験室室長／香港

中文大学漢方研究所漢方臨
床試験センターセンター

長
香港中文大学漢方研究所
Clara B. S. LAU

次長／植物化学和西部植物
資源持続利用国家重点実験室次長

リエージュ大学ジャンブル
Eric HAUBRUGE

ク

副学長− 75 −

平成
26
('14)

フライブルク大学経済学部
Oliver LANDMANN教授／名古屋大学大学院経 セミナー講師
済学研究科

外国人研究員漢陽大学校経済研究所
Daekeun PARK

Deokwoo NAM

Youngwoo KOH

Euston QUAH

Youngho CHANG

Tai-Sen HE

Yang TANG

暁

漢陽大学校経済金融大学
国際シンポジウム講師

26.5.10

国際シンポジウム講師

26.5.10

国際シンポジウム講師

26.5.10

国際シンポジウム講師

26.5.10

国際シンポジウム講師

26.5.10

国際シンポジウム講師

26.5.10

講師

漢陽大学校経済金融大学
講師

南洋理工大学経済学部
学部長・教授南洋理工大学経済学部
講師

南洋理工大学経済学部
講師

南洋理工大学経済学部
講師

副院長・教授／中国世界経済学 セミナー講師
会

26.5.10教授

吉林大学経済学院
李所

長／漢陽大学校経済金融大 国際シンポジウム講師
学

26.5.7

副会長− 76 −

26.5.13

Srabani ROY
CHOUDHURY

Kenneth N. KUTTNER

Yongyou NIE

ジャワハルラール・ネルー
大学東アジア研究センター 外国人研究員～26.8.13
准教授

ウィリアムズ大学経済学部
セミナー講師教授

上海大学経済学院
神戸大学招へい外国人研究者
副院長・教授26.6.426.6.26～26.7.25

グラスゴー大学アダム・ス
Yiannis VAILAKIS

26.5.15

神戸大学招へい外国人研究者

26.6.27

セミナー講師～26.7.28

セミナー講師26.7.9

セミナー講師26.7.15

セミナー講師26.7.21

准教授／大阪大学社会経済 セミナー講師

26.7.23

ミスビジネススクール
教授

グラスゴー大学アダム・ス
林

貴志

ミスビジネススクール
教授

慶熙大学校経済学部
Yongseung JUNG

教授

／京都大学経済研究所
招へい研究員

Tack YUN

ソウル大学校経済学部教授

イェール大学経済学部
Eric WEESE

研究所

Kwanho SHIN

外国人研究員高麗大学校経済学部

教授 セミナー講師− 77 −

26.7.25

カリフォルニア大学サン・高橋

耕史

ディエゴ校経済学部

セミナー講師26.8.1

国際シンポジウム講師

26.8.25

セミナー講師26.9.9

博士後期課程Timothy J. KEHOETim EDWARDS

Baomin DONG

Ting JIANG

Shen ZHOU

George YU

Jee-Hyeong PARK

ミネソタ大学経済学部教授

カーディフ大学ビジネスス
クール

教授

河南大学経済学院教授

国際シンポジウム講師～26.9.14

中国人民大学経済学院
国際シンポジウム講師
助教

26.9.11～26.9.14

南開大学経済学院教授

国際シンポジウム講師

26.9.11～26.9.14

上海財経大学国際経済管理
国際シンポジウム講師
学院

講師

ソウル大学校経済学部
国際シンポジウム講師
教授

部

26.9.11～26.9.14

26.9.11～26.9.14

プレジデンシー大学政治学
Madhuchanda GHOSH

26.9.11

助 教 ／ 国 際 交 流 基 金 セミナー講師

26.9.16～26.9.17

博士研究員− 78 −

John STACHURSKI

オーストラリア国立大学
外国人研究員
教授

26.9.16～26.10.18

ニューサウスウェールズ大
学オーストラリアン・スク
Leon WONG

ール・オブ・ビジネス

講 セミナー講師

26.9.17～26.9.18

師／東北大学大学院経済学研究科客員研究員

Biswajit MANDAL

Sugata MARJIT

ヴィスヴァ・バラティ大学
国際カンファレンス講師
政治経済学部

教授～26.11.15

社会科学研究センター
国際カンファレンス講師
助教授

26.11.14～26.11.15

ニューサウスウェールズ大BINH Tran-Nam

26.11.14

学ビジネス・スクール

国際カンファレンス講師

26.11.14～26.11.15

准教授

Eden YU

珠海学院商学部

Ngo Van LONG

マギル大学経済学部

Nicolas SCHMITT教授

国際カンファレンス講師

26.11.14～26.11.15

教授 国際カンファレンス講師

26.11.14～26.11.15

サイモンフレーザー大学経国際カンファレンス講師
済学部教授

26.11.14～26.11.15− 79 −

Hong HWANG

Raymond RIEZMAN

国立台湾大学経済学部
国際カンファレンス講師
教授～26.11.15

アイオワ大学経済学部
国際カンファレンス講師
教授

部

26.11.14～26.11.15

グアダラハラ大学太平洋学
Arturo SANTA-CRUZ

26.11.14

准教授・北米研究セン セミナー講師

26.11.15～26.11.16

ター長

FAO ラテンアメリカ・カリ
Sergio GOMEZ

ブ地域事務所

コンサルタ セミナー講師

26.11.15～26.11.16

ント

Marcela GAJARDO

Fausto MEDINA-LOPEZUNESCO ラテンアメリカ・

セミナー講師

カリブ地域事務所

26.11.15～26.11.16

米州開発銀行アジア事務所
セミナー講師26.11.17

アソシエイ セミナー講師

26.11.18

元主席駐在員

国連ラテンアメリカ・カリ
村上善道

ブ経済委員会

ト・エキスパート

Zaifu YANG

Xi YANG

ヨーク大学経済学部

教授 外国人研究員

26.11.26～26.12.26

厦門大学経済学院

セミナー講師26.12.14

助理教授

共同研究打ち合わせ～26.12.18− 80 −

Yong ZHANG

Putu Agus ARDIANA

Yingwen GUO

Ming LIU

香港理工大学会計及金融学院

国際カンファレンス講師

26.12.21

国際カンファレンス講師

26.12.21

国際カンファレンス講師

26.12.21

国際カンファレンス講師

26.12.21

助教

ウダヤナ大学経済経営学部
講師

南京大学商学院

助教

香港浸会大学工商管理学
院 助教

国際シンポジウム講師
Hongjun ZHAO

上海対外経貿大学国際経貿 「産業フラグメンテーションと東ア 26.12.24
学院

教授

ジアの企業立地」についての研究打合 ～26.12.27
せ国際シンポジウム講師

Yongjin WANG

南開大学経済学院

准教授「産業フラグメンテーションと東ア 26.12.24
ジアの企業立地」についての研究打合 ～26.12.27
せ国際シンポジウム講師

Jie LI曁南大学経済学院

教授「産業フラグメンテーションと東ア 26.12.24
ジアの企業立地」についての研究打合 ～26.12.27
せ国際シンポジウム講師

Jiong GONG

対外経済貿易大学国際経済 「産業フラグメンテーションと東ア 26.12.24
貿易学院

准教授

ジアの企業立地」についての研究打合 ～26.12.27
せ国際シンポジウム講師

Edmund SHENG

澳門理工学院准教授「産業フラグメンテーションと東ア 26.12.24
ジアの企業立地」についての研究打合 ～26.12.27
せ− 81 −

Ronald CARPIO

対外経済貿易大学金融学
外国人研究員
助教授～27.2.16

国際シンポジウム講師
Hong MA

27.1.15

准教授 および「Production Network」につい

清華大学経管学院

27.1.16～27.1.17ての研究打ち合わせのため

国際シンポジウム講師
Pui Sun TAM

澳門大学工商管理学院
准教授

および「Production Network」につい27.1.16～27.1.17ての研究打ち合わせのため

国際シンポジウム講師
Xiaohua BAO

上海財経大学国際工商管理
学院

教授

および「Production Network」につい27.1.16～27.1.17ての研究打ち合わせのため

国際シンポジウム講師
Qun BAO

南開大学経済学院

教授

および「Production Network」につい27.1.16～27.1.17ての研究打ち合わせのため

国際シンポジウム講師
Hong HWANG

国立台湾大学経済学部教授

および「Production Network」につい27.1.16～27.1.17ての研究打ち合わせのためオックスフォード大学人類
三原

龍太郎
学部

セミナー講師27.3.20

セミナー講師27.4.16

博士後期課程

平成
27
('15)

Antonius ALIJOYO

インドネシアリスクマネジ
メント研究センター

所長− 82 −

ブリティッシュ・コロンビ
Bipasha MAITY

ア大学バンクーバー・スク
セミナー講師ール・オブ・エコノミクス

27.4.28

博士後期課程Eric Weese

イェール大学経済成長セン
外国人研究員
ター

准教授

27.5.7～27.8.28

ウォーリック大学ウォーリ
Crawford SPENCE

ック・ビジネス・スクール セミナー講師

27.6.5

教授

Carsten BIENZ

ノルウェー経済大学
金融学部

セミナー講師27.7.4

セミナー講師27.7.15

セミナー講師27.9.15

上級講 セミナー講師

27.9.16

准教授

カーネギーメロン大学社会Serguey BRAGUINSKY

意思決定学部

准教授／大阪大学社会経済研究所

外

国人研究員

マンチェスター大学
今井

克
経済学部

准教授

クイーンズランド工科大学
Shane MATHEWS

ビジネススクール師

Alan David PEARMAN

リーズ大学ビジネススクー
外国人研究員
ル

教授

27.9.24～27.10.28

オストヴェストファーレン
Christian FAUPEL=リッペ応用科学大学生産 セミナー講師
経済学部

教授

− 83 −

27.10.7

グラスゴー大学アダム・ス
Yiannis VAILAKIS

ミスビジネススクール

外国人研究員27.10.30～27.12.1

教授

吉林大学経済学院
李暁セミナー講師27.11.2

セミナー講師27.11.2

セミナー講師27.11.2

セミナー講師27.11.4

国際シンポジウム講師

27.11.13

国際シンポジウム講師

27.11.13

国際シンポジウム講師

27.11.13

国際シンポジウム講師

27.11.13

副院長・教授吉林大学経済学院
丁一兵
学部長・教授張虎

Etienne FARVAQUE

Huihua NIE

Xi YANG

Qing LIU

Bo CHEN

吉林大学経済学院

講師

リール第 1 大学経済社会科
学部

教授

中国人民大学経済学院
教授

厦門大学経済学院
助理教授

対外経済貿易大学国際経済
貿易学院

助教

上海財経大学国際工商管理
学院

助教− 84 −

オックスフォード大学ブラLorenzo ROTUNNO

バトニック公共政策大学院
国際シンポジウム講師

27.11.13

教授 国際シンポジウム講師

27.11.13／ナフィールド・カレッジ
博士研究員

Kwanho SHIN

Gene GROSSMAN

高麗大学校経済学部

プリンストン大学経済学部
セミナー講師教授

27.11.17

ワシントン大学セントルイ
Ping WANG

ス校アジア言語・文化学部 国際カンファレンス講師

27.11.21

助教

Chong Kee YIP

Eric BOND

香港中文大学経済学部
国際カンファレンス講師

27.11.21

国際カンファレンス講師

27.11.22

教授／武漢大学経済管理学 国際カンファレンス講師

27.11.22

教授

ヴァンダービルト大学経済学部

教授

香港科技大学工商管理学院
Danyang XIE院

Been-Lon CHEN.
Stephen TURNOVSKY

院長

中央研究院経済研究所
国際カンファレンス講師

27.11.22

国際カンファレンス講師

27.11.22

教授

ワシントン大学経済学部教授− 85 −

E. R. MUTHUSELVAN

Maimunah ISMAIL

Woo-Jong LEE

Jang-Ting GUO

Yuhua LI

Jianwei XU

Mi DAI

Shihe FU

Jianjun SUN

インド準備銀行農業銀行学
セミナー講師27.11.24

セミナー講師27.12.4

ソウル大学校経営学部

セミナー講師及び27.12.14

助教

研究打ち合わせ～27.12.15

セミナー講師27.12.15

江西財経大学金融学院

国際シンポジウム講師

27.12.16

教授

及び研究打ち合わせ～27.12.19

部

次長・教員

マレーシアプトラ大学教育学部

教授

カリフォルニア大学リバーサイド校経済学部 教授

北京師範大学経済・工商管 国際シンポジウム講師

27.12.16

理学院～27.12.18

准教授

及び研究打ち合わせ

北京師範大学ビジネススク 国際シンポジウム講師

27.12.16ール～27.12.18

助教

及び研究打ち合わせ

西南財経大学経済・管理研 国際シンポジウム講師

27.12.16

究院～27.12.18

教授

及び研究打ち合わせ

海南大学観光学院教授

外国人研究員27.12.16～28.3.14− 86 −

Byron Yang SONG

Peng-Chia CHIU

香港浸会大学工商管理学院
国際カンファレンス講師

27.12.19

国際カンファレンス講師

27.12.19

国際カンファレンス講師

27.12.19

国際カンファレンス講師

27.12.19

国際カンファレンス講師

27.12.19

国際カンファレンス講師

27.12.19

セミナー講師28.2.10

准教授

香港中文大学ビジネススクール

助教

ノースウェスタン大学ケロDaniel AOBDIA

ッグ経営大学院

開会社会計監査委員会経済分析センター

Derrald STICE

Yingri Julia YU

助教／公

上級研究員

香港科技大学ビジネススクール

助教

南洋理工大学南洋ビジネス
スクール

助教

一橋大学商学部・大学院商James ROUTLEDGE

学研究科

准教授／ボンド大学ボンドビジネススクー
ル

准教授

ニュースクール・フォー・
Nidhi SRINIVAS

パブリックエンゲージメン
ト准教授／一橋大学大学

院社会学研究科

Miaojie YU

Yingyi TSAI

客員教授

北 京 大 学 国 家 発 展 研 究 院 国際シンポジウム講師

28.3.7

教授~28.3.9

及び研究打ち合わせ

国立高雄大学応用経済学系 国際シンポジウム講師
准教授

及び研究打ち合わせ− 87 −

28.3.8

Xiaopeng YIN

Wei TIAN

Baomin DONG

Cheryl Xiaoning LONG

対外経済貿易大学国際経済 国際シンポジウム講師

28.3.8

貿易学院~28.3.10

准教授

及び研究打ち合わせ

対外経済貿易大学国際経済 国際シンポジウム講師

28.3.7

貿易学院

及び研究打ち合わせ~28.3.8

国際シンポジウム講師

28.3.8及び研究打ち合わせ~28.3.9

准教授

河南大学経済学院教授

厦門大学王亜南経済研究院 国際シンポジウム講師

28.3.7

教授~28.3.9

及び研究打ち合わせ

マサチューセッツ大学ボス
Jay Junghun LEE

トン校カレッジ・オブ・マ セミナー講師
ネジメント

助教

神戸大学招へい外国人研究者
Kenneth Neil KUTTNER

28.3.14ウィリアムズ大学経済学部
国際シンポジウム講師
教授
セミナー講師− 88 −

28.3.20~28.4.2

10 科学研究費補助金による研究（平成 26・27 年度）
基盤研究（S）
研究課題 包括的な金融・財政政策のリスクマネジメント：理論・実証・シミュレーション（平成 27～31 年度）
研究組織
上東 貴志（研究代表者）、西村 和雄、髙橋 亘、貝原 俊也、北野 重人、
敦賀 貴之、堀井 亮、小林 照義、柴本 昌彦、小柳 義夫、齋藤 政彦
佐野 英樹、地主 敏樹、立花 実
研究目的
日本の政府債務は膨張の一途を辿っているが、財政破綻の可能性は 10 年以上前から叫ばれており、近い将来に財政破綻が起こるか否かは意見の分かれるところである。その大きな一因は、財政破綻リスクは直接観測できないことであると考えられる。しかし、東日本大震災で経験したように、深刻なリスクは事後的に初めて認識されることが多い。本研究の目的は、これまでの研究代表者の共同研究の成果に基づき、最新のスパコン・シュミレーション技術を駆使して、バブル
崩壊・金融危機・財政破綻のリスクを事前に推定し、これらのリスクに適切に反応する包括的かつ最適な金融・財政政策を導出する手法を確立することである。
さらに、多層的金融ネットワーク・モデルを構築し、同様の技術により、危機発
生後の危機管理の手法の確立も目指す。
基盤研究（A）
研究課題 デフレ・円高・財政危機：バブル経済の後遺症に関する包括的理論・実証分析と政策対応（平成 24～26 年度）
研究組織
上東 貴志（研究代表者）、髙橋 亘、地主 敏樹、北野 重人、敦賀 貴之、
小林 照義、立花 実、柴本 昌彦
研究目的
現在日本経済が直面しているデフレ・円高・財政危機という深刻な問題は、90年代初頭のバブル崩壊に原因を求めることができる。本研究では、バブルの発生
・崩壊、さらにデフレ・円高・財政危機といったバブル経済の後遺症を理論・実証の双方向から包括的に分析する。本研究の特色は、「貨幣・政府債務は本質的にはバブルである」との認識に立ち、バブル・貨幣・政府債務に関する包括的な理論を構築する点である。実証分析の対象は、80 年代以降の日本を中心に、欧米・新興諸国、両大戦間期の日本も含み、適応性・普遍性の高い理論・実証結果を導き出す。本研究の目的は、グローバル化の進む世界経済において、日本経済が長期低迷に喘ぎ巨額な政府債務を抱える中、今後とるべき金融・財政政策に関する具体的かつ現実的な提言を行うことである。
基盤研究（B）
研究課題 多数経済主体と非線形経済動学（平成 23～26 年度）
研究組織
西村 和雄
研究目的
本研究は、異なる経済主体からなる経済における個々の主体の意思決定と動学
的均衡経路の大域的性質の分析を行う。
これまでのマクロ経済学の動学理論では、代表的個人の効用を最大化する動学的モデルの分析が通常であり、たとえ多数主体が存在する動学モデルであっても、それぞれの経済主体は同じ効用関数をもつという仮定の下での分析が主であった。
本研究では、異なる国が貿易を行う国際経済などのモデルを例とする多数経済主体からなる経済における動学的資源配分の分析を行う。更に、人的資本の役割を明らかにすることで、教育と生産性の関係も分析する。
本研究は、経済を複雑系として捉え、多数の経済主体の相互依存をモデル化することで、経済のふるまいを説明するものであり経済を非線形システムとして捉えるという視点から既存の経済学の統合を図る。

− 89 −

研究課題
研究組織
研究目的

国際的買収による世界市場への参入とその動学的影響（平成 24～28 年度）
趙 来勲（研究代表者）、阿部 顕三
It is often said that export is the engine of development. However, central to the issue isthe question of, how firms in poor countries succeed in global competition. In thisproject, we investigate international acquisition as a new strategy for developing
countries to emerge into the global market. We argue that, good firms in these countries
can successfully convince global consumers of their quality by international acquisition.
In contrast, bad firms cannot accomplish such a task. We intend to prove theoreticallyand find empirical evidence for this new strategy. We analyze the consequences of suchacquisitions and their relationship with international trade and competition, in both theshort run and long run. Finally, we also examine whether governments should liberalize
FDI (foreign direct investment), in view of this type of acquisition.

研究課題
研究組織
研究目的

インドの産業発展と日系企業（平成 25～28 年度）
佐藤 隆広（研究代表者）、絵所 秀紀、石上 悦朗
本研究「インドの産業発展と日系企業」は、インドにおける産業発展や産業構
造変化の実態を、日系企業の活動を切り口にして「空間」（産業集積地帯）と「時間」（集積が形成される歴史的経緯）の 2 側面に注目して明らかにする。本研究では、インド政府と日本政府の共同開発プロジェクトであるデリー・ムンバイ間
産業大動脈（DMIC）と半島地域産業開発回廊（PRIDE）が、インド産業発展と日系企業が果たす役割を考えるうえで重要であるとの認識を持っている。また、本研究では、DMIC＋PRIDE 地域における食品・繊維・鉄鋼・製薬・二輪・金融の 6 産業を重点的に調査研究する。以下の 3 点が本研究の特徴である。第 1 に、代表性を持つインドの基幹的な統計資料を背景にして、特定の産業集積地域の特徴を洗い出したうえで現地調査行い、インド産業発展パターンの類型を摘出する。第 2 に、「企業グループ」「外国直接投資」「輸出活動」「R&D 活動」の
インド産業発展における役割を、現地調査を通じて分析する。第 3 に、自動車などの分野においてインドの工業化を牽引してきた日系企業の活動に注目し、日系企業がインドの産業発展に果たす役割を現地調査を通じて明らかにする。最後に、研究体制としては、代表と研究分担者 2 名のほかに、3 名の連携研究者（三嶋恒平・慶應大学准教授、上池あつ子・大阪教育大学非常勤講師、宇根義己・金沢大学講師、1 名の研究協力者（長田華子・茨木大学准教授）の 7 名から構成さ
れている。

研究課題
研究組織

地域創生のための地域金融機関の役割に関する研究（平成 27～29 年度）
家森 信善（研究代表者）、栗原 裕、濱口 伸明、播磨谷 浩三、
打田 委千弘、小川 光、北野 重人、近藤 万峰、冨村 圭
本プロジェクトの問題意識は、既存企業を保護するだけでは地域経済の衰退は止まらず、地域創生のために創発的企業展開（新商品の開発、新産業への展開、
さらには、新規性を持つ企業の創業など）を金融面からサポートしていくべきだという点にある。そこで、地域金融機関の経営や金融行政の側面に焦点を当て、独自性のある金融機関支店長アンケート調査を活用して創発的企業展開を実現するための課題を明らかにする。本プロジェクトの最終的な目的は、リレーショ
ンシップバンキングや金融市場の競争の質に関する学術的な分析に基づいて、地域経済が直面する課題に対応できる地域経済政策のために金融面からの具体的政策提言を行うことである。

研究目的− 90 −

基盤研究（B）（海外）
研究課題 グローバル・サプライチェーンの構築とマネジメントに関する調査研究（平成 24～27 年度）研究組織
伊藤 宗彦（研究代表者）、加藤 厚海、石井 真一、朴 泰勲、下野 由貴、
原口 恭彦
研究目的
本研究の目的は、グローバル・サプライチェーンの構築パターンとその有効なマネジメントのあり方を検討することである。具体的には、自動車産業におけるサプライチェーンの取引関係に注目し、生産面だけではなく、販売・サービスの視点からサプライチェーンの連携を明らかにし、サプライチェーンの現地化プロセスの解明、サプライチェーンの内部の取引慣行の解明、の 3 つの視点か
ら検討を行う。現在、新興国市場の拡大に伴う急速なグローバル化の進展が、従来の先進国主導のサプライチェーン構築のあり方に大きな変化をもたらしている。したがって、本研究では、グローバル化の中心となっている新興国、特にアジア（中国、インド、東南アジア）を対象とした、新興市場に適応した自動車産
業のグローバル・サプライチェーンの構築パターンとそのマネジメントについて考察を深めることにする。
基盤研究（C）
研究課題 新興市場国への資本流入問題に関するマクロ的分析－世界金融危機後の新たな課題と政策（平成 24～27 年度）
研究組織
北野 重人
研究目的
本研究は、世界経済の大きなリスク要因として近年関心の高まっている先進国
から新興市場国への資本流入問題に関して、対応する主要な 3 つのマクロ政策（資本規制、為替政策、財政政策）について、資本市場の不完全性や景気循環に占める恒久的生産性ショックの優位性といった新興市場国の特徴を明示的に取り入れた確率的動学一般均衡モデル（DSGE）を構築した上で、最新の分析方法であるマルコフ連鎖モンテカルロ法（MCMC）によるベイズ推定を用いて政策効果の厚生を分析することによって、これまでの研究よりも現実妥当性の高い政策評価を行い、政策的合意を得ることである。
研究課題
研究組織
研究目的

日本企業による環境への取り組みとその情報開示が経済パフォーマンスに与える影響（平成 24～26 年度）
西谷 公孝（研究代表者）、國部 克彦
本研究の目的は、日本企業による自主的な環境への取り組みがその経済パフォ
ーマンスに与える影響を、環境情報開示の役割に焦点を当てて実証分析することである。環境への取り組みが経済パフォーマンスを向上させるためには、需要増
加がもたらす売上高増加および生産性向上がもたらすコスト削減の 2 つの経路がある。特に前者に関しては、環境への取り組みが直接影響するのではなく、何らかの開示された環境情報を通して影響すると考えられる。そこで、本研究では、
簡単な経済理論モデルに企業の環境パフォーマンスや環境情報開示データを当てはめて実証分析することによって、日本企業の環境への取り組みと経済パフォ
ーマンスの関係だけでなく環境情報開示がその関係にもたらす役割を明らかにする。

− 91 −

研究課題
研究組織
研究目的

グローバル供給網の復元力に関する空間経済学研究（平成 25～27 年度）
濵口 伸明（研究代表者）、藤田 昌久
近年、人・物・情報の移動費用が劇的に低下する中で、企業が工程間分業と各工程の国際的な再配置を進めている結果、大規模災害が引き起こす供給網（サプライチェーン）断絶の影響は増大する傾向にある。本研究計画ではグローバル供
給網の自己組織化と寸断のメカニズムを産業集積の形成理論を中心とする空間
経済学の視点から理論的・実証的に分析し、供給網の復元力を強化するための企業・政府・国際協力への指針を検討し、政策分析を行う。

研究課題

競争経済に均衡の複数制と財の不完全可分性が及ぼす影響の研究（平成 25～28
年度）
下村 研一
経済理論が深入りしなかった「交換経済均衡の複数性」と「商品の可分性」が市場経済の理論予測と計算結果に与える影響を解明する。完全競争市場の均衡
は、需要と供給の関係により一意に定まるのが一般的だと考えられているが、参加者の商品の初期分配を少し変えただけで均衡が一つから複数に増えることは、市場実験のための単純な交換経済モデルでも比較的簡単に起こる。本研究では一意性と複数性の特徴づけを行いたい。また実際の商品はほとんど不可分であるにも関わらず理論モデルでは実数の範囲まで可分だと仮定され、この設定の違いは分析にあまり本質的でないと考えられているが、可分性の下で均衡が一つになる
交換経済モデルでも不可分性の下では均衡が複数の場合が頻繁にあると予想される。この予想を計算科学の手法で検証したい。

研究組織
研究目的

研究課題
研究組織
研究目的

Great East Japan Earthquake and Autonomy of Japan
Based Foreign Affiliated Firms（平成 25～27 年度）
Ralf Bebenroth（研究代表者）、関口 倫紀
This research attempts to investigate the situation of foreign affiliated firms and how
they developed after the disaster. What has changed for them since March 11th 2011?
How much did the disaster impact foreign firms in Japan? Especially, autonomy ofsubsidiaries and expatriate retreats will be investigated.
東日本大震災の影響が外国企業へどの程度混乱をもたらしたのかについて科学的に考察することを目的としている。世界から日本における外国企業は非常に大切である。

− 92 −

研究課題
研究組織
研究目的

非相似拡大的選好と内生的時間選好による動学的貿易理論の再構築（平成 25～27
年度）
岩佐 和道（研究代表者）、趙 来勲
国際貿易が経済発展や各国の所得分配に及ぼす影響に関して、これまで多くの研究がなされてきた。しかし貿易モデルをもちいた理論分析では、家計の選好として相似拡大的選好が仮定されることがほとんどであり、さらに動学的貿易モデ
ルにおいては、一定の時間選好率が仮定されてきた。これらの仮定は分析を大幅に簡便化する一方で、現実のデータとは整合的でないことが実証研究から明らかになっている。
本研究の目的は、非相似拡大的選好および内生的時間選好を導入することで、より現実に即した動学的貿易モデルを提示し、それらのモデルの基本的な性質を明らかにするとともに、長期的な貿易利益や貿易と各国間の所得格差等に関する理論分析および政策の提言を行う。
具体的には、（1）バラエティー財、（2）内生的時間選好と所得格差、（3）内生
的時間選好と不決定性、及び（4）多数財に対する非相似拡大的選好に関してモデルを構築し理論分析を行う。

研究課題
研究組織
研究目的

戦前期ホワイトカラー企業の学歴評価（平成 26～28 年度）
藤村 聡
戦前期の企業社会について、従来は「戦前期企業は学歴に基づく強固な身分制社会であった」と理解されてきた。これは専らメーカー企業の職工（非学卒者）と技師（学卒者）の分析に基づくものであったが、近年の貿易商社の兼松や三井物産の賃金構造の研究では、従業員の賃金に学歴差はなかったと判明しており、ホワイトカラー企業とメーカー企業は異なる論理を持っていたことが予見される。
本課題では、研究の蓄積がいまだ不十分なホワイトカラー企業を対象に、企業は従業員をどのように評価していたのか、そこで学歴はどのように扱われたのかという問題を解明したい。それは、これまでは余り論じられることがなかった企
業の「意識構造」の検討であり、企業の心性という問題を視野に入れると共に、
学歴社会と呼ばれる現代の日本社会の起源と成り立ちを探る試みになると期待
される。

研究課題

経営者の会計的裁量行動と実体的裁量行動代替関係及び抑制に関する実証分析（平成 26～28 年度）
榎本 正博
本研究は経営者の利益を操作する 2 つの裁量行動、会計的裁量行動（会計方針の変更、会計上の見積の調整等：帳簿上の操作）と実体的裁量行動（R&D 等の削減、値引販売等の売上調整等：実体の操作）の代替関係と抑制の分析を目的とする。まず会計・監査の厳格化による会計的裁量行動から実体的裁量行動へのわが国全般の代替的移行関係を時系列的に示す。時系列的特徴に加え、企業は目標
利益達成目的で 2 つの裁量行動を組み合わせるため、それらが代替関係となり、さらに監査の質が代替の程度に影響を与えることを示す。しかし実体的裁量行動の抑制要素（企業内部：近視眼的でない経営陣、企業外部：洗練された投資家等）
があれば代替ではなく、双方が抑制されることを示す。本研究で 2 つの裁量行動の抑制の構造を提供できれば、利益の質の改善につながる。

研究組織
研究目的

− 93 −

研究課題
研究組織
研究目的

太陽電池産業における国際的なビジネス生態系の発達プロセスの研究（平成 26～28 年度）松本 陽一
本研究では、太陽電池産業における国境間をまたいだビジネスの生態系がどのように成立してきたのか、その詳細を明らかにする。
我が国は 2000 年代初頭まで、太陽光発電の普及を世界的にリードしてきたが、欧州で太陽光発電の普及が爆発的に進むと、最大市場としての地位を欧州に、有力メーカーの座を中国の新興企業に譲った。デバイスだけでなく、太陽電池の製造装置では欧州企業が大きな存在感を示している。欧州企業が開発した装置を使って、中国企業が作った太陽電池が、欧州市場で売られる、という構図が太陽電池では成立しており、かつてリーダーであったはずの日本企業の存在感は小さい。この研究では、どのようにして、この国境間をまたいだビジネス生態系が発達し、どうして日本企業が大きな存在感を保てなかったのかを明らかにする。

研究課題
研究組織
研究目的

企業の会計利益操作と賃金交渉に関する脳実験研究（平成 27～29 年度）
山地 秀俊
会計学における会計利益操作と賃金交渉問題でこれまで解明されていなかった経営者・労働者の心理的特徴が単独で不平等な賃金水準へと導く影響を脳実験を通じて解明する。具体的には、最後通牒ゲームを利用して、心理学でいう共感性の高い被験者（経営者）が、分配に際して労働者（仮想被験者）に先鋭的分配を強いるという特徴があることを心理学的行動実験と fMRI を用いた脳実験の結果から指摘する。最後通牒ゲームの脳内反応分析研究はこれまでにも散見されたが、いずれもレスポンダー（提案判断者）側の研究であった。アロケーター（分配提案者）側で行われた研究は、これまでにも例がほとんどなく、当該領域での貢献にもなり得る。

研究課題

手持ち現金が経済人の合理性に与える効果の分析：経済実験によるアプローチ（平成 27～29 年度）
瀋 俊毅
本研究の目的は、現金を目にすることが人々の合理性にどのような効果を与えるかを探ることである。さらに、集団で行う経済活動に手持ち現金がどのような効果を与えるかについても研究を行う。我々が行う経済活動には、個人ではなく集団で行うものが非常に多い。そのため、現金を目にすることが集団で行う経済活動に与える効果を分析することは重要である。現金が人々の行動や合理性に与える影響が明らかになれば、その知見を人々の行動をより望ましい者に変えるよ
うな政策立案に役立てることが可能となる。

研究組織
研究目的

研究課題
研究組織
研究目的

統合報告書の実証的日英比較研究（平成 27～29 年度）
西谷 公孝
現在、財務情報と同様にサステナビリティ情報が企業の存続を判断するための重要な情報として注目されつつあり、それらを統合した統合報告の普及の可能性が世界的に叫ばれている。本研究では、統合報告研究の世界的な第一人者である
ロンドン大学の J．ユナマン教授と協力して、サステナビリティ情報開示が進んでいる日英企業を対象に、サステナビリティ方向書と年次報告書という開示媒体の違いに着目し、サステナビリティ情報開示の現状から、統合報告のあり方とその普及の可能性を多角的に研究することを目的とする。本研究は、サステナビリ
ティ報告書と年次報告書それぞれにおける開示情報の内容をもとにその規定要
因、財・証券市場への効果を実証分析し、一部で既に始まっている統合報告の結果との比較や先進企業へのインタビューを踏まえたうえで、統合報告のあり方とその普及の可能性を検証する。

− 94 −

挑戦的萌芽研究
研究課題 わが国の地域社会が直面する課題を解決するツールとしての不動産金融の萌芽的展（平成 25～26 年度）
研究組織
家森 信善
研究目的
不動産に頼らない金融というバブル崩壊以降の金融システム政策の発想を根本から見直し、金融機関が不動産を積極的に活用することで、地域経済の再生に寄与できる方策の妥当性を検討し、そのための制度提案を行う。
新しい不動産金融論のあり方を提言することが本プロジェクトの最終的な目
的である。
研究課題
研究組織
研究目的

現代日本社会が必要とする金融経済教育と金融リテラシーの体系化の試み（平成27～28 年度）
家森 信善（研究代表者）、柳原 光芳金融経済教育の重要性について、内外で広く認識されるようになってきた。しかし、我が国では金融経済教育や金融リテラシーを巡る研究はようやく端緒についたばかりであり、研究を本格させる必要性がある。さらに、地域間の格差が大きな問題になり、地域再生・地域創生が政策的な大きな課題となっている。そこ
で本プロジェクトでは、この二つの問題を関連づけて、金融経済教育によって金
融リテラシーを高めることが、長期的に見て地域間の経済格差の解消につながるのではないかとの問題意識を持って、現代日本社会において求められている金融
経済教育と金融リテラシーの内容を検討し、体系化することを目的とする。

若手研究（B）
研究課題 低金利下における日本の金融政策に関する実証分析：資産価格を通じた波及効果の検証（平成 25～28 年度）
研究組織 柴本 昌彦
研究目的
低金利下に金融政策運営を行う際、非伝統的金融政策手段によって資産価格に働きかけ、それが最終的に実態経済に波及するものと期待される。本研究では、日本の低金利下における政策効果の識別を行い、そして資産価格に与える影響、
更に資産価格を通じた実体経済への動学的波及効果を包括的に分析する。本研究の特徴は、他の構造要因が資産価格に与える要因も考慮に入れた下、「政策決定が行われた時点には金融政策ショックの変動は大きくなる」という識別条件を使って金融政策が資産価格に与える因果関係を推定するという手法を日本の高頻度データに応用し実証分析することである。金融政策が資産価格に与える因果関係を厳密かつ明示的に扱うことで、様々な資産価格の役割を比較分析できるとともに、先行研究との違いも分析することができる。
研究課題
研究組織
研究目的

wise self-interest の仏教経済倫理：ダライ・ラマ 14 世を中心に（平成 27～28 年度）
辻村 優英
仏教経済倫理の現代的展開を、ダライ・ラマ 14 世の思想を中心にアマルティ
ア・センとの比較を通して解明する。特に、選択の合理性に焦点を当て、現代経済学のそれと、仏教経済学におけるそれとの間の共通点と相違点を、自己利益（self-interest）の捉え方を主軸に探る。ダライ・ラマの思想から導かれる経済倫
理における選択の合理性は、現代経済学のそれと原則的には同じであり、両者ともに self-interest の追求を目的とした合理性である、という結論が予想される。ただし、ダライ・ラマのそれは wise self-interest と名付けられるものであり、メビウ
スの環のような構造を有している点において、現代経済学とは決定的に異なる。

− 95 −

研究成果公開促進費
研究課題 近世経済データベース（平成 27 年度）
研究組織
高槻 泰郎（作成代表者）、村 和明、國本 光正
研究目的
本計画は、公益財団法人三井文庫が所蔵する三井家大坂両替店の記録『日記録』と、同財団が編集した『近世後期における首相物価の動態』（以下『主要宇物価の動態』）より、18 世紀中期から明治初年にわたる、日次の米価、金銀比価、金銭比価と、月次の一般物価を網羅的に採録すると共に、近世日本経済に影響を与えた経済的事象を抽出してデータベース化し、和英の解説文を付して、国内外の研究者及び一般の方々に提供する。

研究活動スタート支援
研究課題
豪農経営における当主の弟の役割再考（平成 24～26 年度）
研究組織
加納 亜由子
研究目的
本研究の目的は、生家に残った非相続人（いわゆる二男三男）の家族役割の再考である。具体的には、当主の弟の立場にあった人物が豪農経営の中で果たした役割を明らかにする。
これまでの研究では、二男三男や当主の弟たちは家や村の中で一人前の扱いを受けなかったとされている。この評価は、家の公的な側面・当主の立場を基準にした観念的な評価である。
そこで本研究では、当主―弟の間で交わされた書状の分析を通して、当主の弟が、当主の補佐的な役割・立場で豪農経営を支えていたことを明らかにする。
本研究によって、公的な側面・当主の立場を基準に家族役割を論じてきた近世家研究に、その見直しを迫ることができる。
研究課題
研究組織
研究目的

従業員との契約と利益調整行動の関係性に関する研究（平成 27～28 年度）
藤山 敬史
本研究の目的は、従業員との契約と利益調整の関係性について検討することである。日本では判例法理や社会慣行により従業員を整理解雇することは容易ではない。したがって、本研究では従業員と他の利害関係者との利害対立が生じる状
況として人員削減をとらえ、人員削減の必要性を従業員に示す為に経営者が利益低下型の利益調整を行うのかどうかを異常会計発生高および減損損失に着目して検証する。さらに、従業員の影響力が強い場合（たとえば、労働組合が組織されている場合や従業員持株会持株比率が高い場合）、人員削減の交渉はより困難になることが予想されるため、経営者が利益を調整する程度が異なるのかどうか検証する。本研究は、近年、適正な業績への関心が高まり、雇用慣行が変化し始める中、活発な議論が行われているコーポレート・ガバナンス改革に対して資する証拠が提示されると期待される。

− 96 −

11 科学研究費補助金申請・採択状況（平成 25～27 年度）
研究
種目

新規申
請件数
新
採 規
平成 25 年度
択 継
教員数 31 名件 続（H24.11.1 現在）
数 合
計
新規
採択率
新規申
請件数
新
採 規
平成 26 年度
択 継
教員数 29 名件 続（H25.11.1 現在）
数 合
計
新規
採択率
新規申
請件数
新
採 規
平成 27 年度
択 継
教員数 33 名件 続（H26.11.1 現在）
数 合
計
新規
採択率

研究
活動
スタ
ート
支援

特
定
領
域
研
究

新学
術
領域
研究

採択
状況

基盤
研究
（A）

基盤
研究
（B）

基盤
研究
（C）

萌芽
研究

若手
研究
（A）

若手
研究
（B）

研究
成果
公開
促進
費

0

3

5

0

0

2

1

0

0

0

11

0

2

4

0

0

1

1

0

0

0

8

1

2

5

0

0

1

0

1

0

0

10

1

4

9

0

0

2

1

1

0

0

18

－

66.7%

80%

－

－

50%

100%

－

－

－

72.7%

0

1

5

0

0

1

0

1

0

0

8

0

0

4

0

0

0

0

0

0

0

4

1

4

6

1

0

1

1

1

0

0

15

1

4

10

1

0

1

1

1

0

0

19

－

0%

80%

－

－

0%

－

－

－

－

50%

1

0

2

4

2

0

2

1

1

0

0

13

1

0

1

3

1

0

1

1

1

0

0

9

0

0

3

9

0

0

1

1

1

0

0

15

1

0

4

12

1

0

2

2

2

0

0

24

100%

－

50%

75%

50%

－

50%

100%

100%

－

－

69%

基盤
研究
（S）

※「研究活動スタート支援」の名称は平成 21 年度まで「若手研究（スタートアップ）」として表記していた。

− 97 −

12 科学研究費以外の外部資金の獲得（平成 25～27 年度）
平成 25 年度
区分
代
表者
プロジェクト名

受託事業（平成 25～26 年度）
日野 博之
ケニア国副大統領府経済アドバイザー業務

区
分
代
表
者
プロジェクト名

奨学寄附金（平成 25 年度～）
神戸大学経済経営研究所
公益財団法人神戸大学六甲台後援会奨学寄附金（5 件）

区
分
代
表
者
プロジェクト名

奨学寄附金（平成 25 年度～26 年度）
下村 研一
公益財団法人村田学術振興財団研究助成金

区
分
代
表
者
プロジェクト名

奨学寄附金（平成 25 年度～）
髙槻 泰郎
公益財団法人三菱財団助成金

区
分
代
表
者
プロジェクト名

奨学寄附金（平成 25 年度～）
首藤 昭信
公益財団法人野村財団 2013 年度社会科学研究助成

区
分
代
表
者
プロジェクト名

奨学寄附金（平成 25 年度～）
神戸大学経済経営研究所
経営戦略研究推進寄附金

平成 26 年度
区分
代
表者
プロジェクト名

受託事業（平成 25 年度～平成 26 年度）
日野 博之
ケニア国副大統領府経済アドバイザー業務

区
分
分
担
者
プロジェクト名

受託研究（平成 26 年度～平成 29 年度）
上東 貴志『課題設定による先導的人文・社会科学研究推進事業』（領域開拓プログラム）

区
分
代
表
者
プロジェクト名

共同研究（平成 26 年度）
佐藤 隆広
インド NSS データを用いた Sanitary Napkin 普及の要因分析

区
分
代
表
者
プロジェクト名

奨学寄附金（平成 26 年度～）
神戸大学経済経営研究所
公益財団法人神戸大学六甲台後援会奨学寄附金（5 件）

区
分
代
表
者
プロジェクト名

奨学寄附金（平成 26 年度～）
家森 信善
公益財団法人かんぽ財団助成金− 98 −

区分
代
表者
プロジェクト名

奨学寄附金（平成 26 年度～）
家森 信善
公益財団法人日本証券奨学財団助成金

区
分
代
表
者
プロジェクト名

奨学寄附金（平成 26 年度～）
神戸大学経済経営研究所
経営戦略研究推進寄附金

平成 27 年度
区分
分
担者
プロジェクト名

受託研究（平成 26 年度～平成 29 年度）
上東 貴志『課題設定による先導的人文・社会科学研究推進事業』（領域開拓プログラム）

区
分
代
表
者
プロジェクト名

奨学寄附金（平成 2７年度～）
神戸大学経済経営研究所
公益財団法人神戸大学六甲台後援会奨学寄附金（４件）

区
分
代
表
者
プロジェクト名

奨学寄附金（平成 2７年度～）
神戸大学経済経営研究所長
企業資料総合センター助成金

区
分
代
表
者
プロジェクト名

奨学寄附金（平成 2７年度～）
神戸大学経済経営研究所
経営戦略研究推進寄附金

13 科学研究費以外の外部資金の獲得状況（平成 25～27 年度）
平成 26 年度
教員数 4 名平成 27 年度
教員数1名

受託研究

0

1

1

受託事業

1

1

0

文科省補助金事業

0

0

0

NEDO

0

0

0

奨学寄附金

9

8

6

共同研究

0

1

0

合計採択件数10

11

7

合計金額（円）

51,804,500

19,943,260

13,835,000

区

平成 25 年度
教員数 4 名分

− 99 −

14 研究所刊行物（平成 25 年 4 月～平成 28 年 3 月 不定期刊行物は最新刊）
経済経営研究（年報） （年 1 回刊・A5 版）◆第 63 号〔2014 年 3 月刊行〕
ブラジルのマクロ経済政策の現状と課題

浜口 伸明

インド製造業の生産性と技術伝播：直接投資のスピル・オーバー効果の実証分析

藤森 梓
佐藤 隆広

Achievements and Problems of Economic Liberalization in Chile

村上 善道

中東欧諸国と日本との経済関係－貿易と直接投資－

吉井 昌彦

企業家能力の形成・発展－バングラデシュ縫製業のケース－

松永 宣明

包括的制度、収奪的制度と経済発展－アセモグルとロビンソンの『国家はなぜ衰退するのか』を読む－

加藤 弘之

一物一価の法則は成立するか－メキシコ 35 都市 19 財の価格デー
タの構築と検討－

咲川 可央子◆第 64 号〔2015 年 3 月刊行〕
リーマンショック後の地方自治体と金融機関の企業支援－地方の中小製造業企業からみた評価と課題－

家森 信善
津布久 将史

戦間期鐘紡の職員構成－昭和 12 年名簿による職務と学歴の分析－

藤村 聡

企業の異質性と国際貿易

福田 勝文
加藤 篤行

◆第 65 号〔2016 年 3 月刊行〕
人民元の国際化と特別引出権（SDR）

井澤 秀記

我が国の住宅金融の高度化に向けた不動産・建設業企業の意識調査の 家森 信善
結果について高久 賢也
グローバル化の進展と金融機関および地方自治体等の企業支援に対する企業の意識－中小非製造業企業アンケートの概要－

家森 信善
小川 光
津布久 将史メキシコにおける最近の貧困悪化と家計の脆弱性に関する一考察

内山 直子

研究叢書 （和文叢書・不定期刊・A5 版）◆74 号〔2014 年 3 月刊行〕
『複式簿記・会計史と「合理性」言説－兼松史料を中心に－』◆75 号〔2015 年 3 月刊行〕
『アベノミクスと道徳経済』

山地 秀俊
藤村 聡
滝川 好夫

− 100 −

KOBE ECONOMIC & BUSINESS RESEARCH SERIES （欧文叢書・不定期刊）◆No.19〔2014 年 3 月刊行〕
How Can Africa Flourish with Ethnic Diversity? Synopsis of the Fifth
Kobe University / JICA Conference on Ethnic Diversity and Economic
Instability in Africa

Hiroyuki HINOJohn LONSDALE
Taylor St. JOHN

現代経済経営シリーズ／MODERN ECONOMIC & BUSINESS SERIES （和英混在叢書・不定期刊）◆3 号／No.3〔2008 年 3 月刊行〕
Globalization and Economic Development in East Asia:
Lecture Notes of Professor Henry Y. Wan Jr.

Henry Y. WAN Jr.
Koji SHIMOMURA

兼松資料叢書 （和文叢書・不定期刊・A5 版）
日豪間通信◆ 別巻 「兼松は語る～『兼松史料』で読み解く戦前期の歩み～」 藤村 聡
〔2011 年 3 月刊行〕
◆ 大正期シドニー来状 第Ⅶ巻〔2013 年 3 月刊行〕
神戸大学経済経営研究所
商店史料◆ 兼松商店史料 第Ⅱ巻〔2007 年 3 月刊行〕

神戸大学経済経営研究所

THE JAPANESE ACCOUNTING REVIEW◆Vol.3〔2013 年 12 月刊行〕
・TJAR EDITORIAL
Accounting Encounters of the TJAR Kind

Hidetoshi YAMAJI

・MAIN ARTICLES
Some Observations on Research on the Benefits to Nations of Adopting
IFRS

Philip BROWN

Financial Bubbles, Common Knowledge and Alternative Accounting
Regimes: An Experimental Analysis of Artificial Spot Security Markets

Larry BENSIMHON& Yuri BIONDIThe South Manchuria Railway Company and its Interactions with theMilitary: An Accounting and Financial History

Masayoshi
NOGUCHI &Trevor BOYNS

Economic Consequences of Global Accounting Convergence: An
Experimental Study

Satoshi TAGUCHI,
Masayuki UEEDA,
Kazunori MIWA &Satoru MIZUTANI◆Vol.4〔2014 年 12 月刊行〕
・TJAR EDITORIAL
Accounting Encounters of the TJAR Kind

Hidetoshi YAMAJI

・MAIN ARTICLESAssessing the Risk of Fraud at Olympus and Identifying an Effective
Audit Plan

− 101 −

HironoriFUKUKAWA,
Theodore J. MOCK& Rajendra P.
SRIVASTAVAKeeping Self-Interest under Control: Effects of Procedural Fairness andProject Success Rate in a Cost-Reduction Context

Ertambang
NAHARTYO &Intiyas UTAMIThe Impact of XBRL Adoption on the Information Environment: Evidence
from Japan

Zhenyang BAI,
Manabu SAKAUE& Fumiko TAKEDA◆Vol.5〔2015 年 12 月刊行〕
・TJAR EDITORIAL
Accounting Encounters of the TJAR Kind

Hidetoshi YAMAJI

・MAIN ARTICLESCost-Benefit Analysis of Mixed Measurement Model
Accrual-Based and Real Activities Based Earnings Management Behaviorof Family Firms in Japan

Yoshinori
KAWAMURA
Tai-Yuan CHEN,
Zhaoyang GU,
Keiichi KUBOTA& Hitoshi
TAKEHARA

Discussion Paper Series （不定期刊・A4 版）◆ 欧 文
How Do Science and Technology Intersect in
DP2013-11〔2013 年 4 月〕 Complex Products? An Analysis of LCD-related Patents

Yoichi MATSUMOTO
Kiyonori
SAKAKIBARA
Masaharu TSUJIMOTOThe Effect of Unconventional Monetary Policy on the
DP2013-12〔2013 年 4 月〕 Macro Economy: Evidence from Japan’s Quantitative
Easing Policy Period

Masahiko SHIBAMOTO
Minoru TACHIBANAA Cash Effect in Ultimatum Game Experiments
DP2013-13〔2013 年 4 月〕

Junyi SHEN
Hiromasa TAKAHASHI

Cooperation, Trust, and Economic Development:
DP2013-14〔2013 年 4 月〕 An Experimental Study in China

Junyi SHEN
Xiangdong QIN

Heterogeneous Combinations of Knowledge Elements:
DP2013-15〔2013 年 4 月〕 How the Knowledge Base Structure
Impacts Knowledge-related Outcomes of a Firm

Yoichi MATSUMOTO

Poverty Dynamics of Households in Rural China
DP2013-16〔 2013 年 6 月改訂〕

Katsushi S. IMAI
Jing YOU

Saving Good Jobs under Global Competition
DP2013-17〔 2013 年 5 月改訂〕 by Rewarding Quality and Efforts

Yongjin WANG
Laixun ZHAO

Remittances, Growth and Poverty: New Evidence from
DP2013-18〔2013 年 5 月〕 Asian Countries

Katsushi S. IMAI
Raghav GAIHA
Abdilahi ALI
Nidhi KAICKER− 102 −

Trade Liberalization and Skill Premium in Chile
DP2013-19〔2013 年 6 月〕

Yoshimichi
MURAKAMI

A Formal Theory of Firm Boundaries:
DP2013-20〔2013 年 6 月〕 A Trade-Off between Rent Seeking and Bargaining Costs

Yusuke MORIThe Effect of Globalization in a Semi Endogenous
DP2013-21〔2013 年 6 月〕 Growth Model with Firm Heterogneity,
Endogenous International Spillover, and Trade

Katsufumi FUKUDA

Financialisation of Food Commodity Markets, Price
DP2013-22〔2013 年 8 月〕 Surge and Volatility: New Evidence

Kritika MATHUR
Nidhi KAICKER
Raghav GAIHA
Katsushi S. IMAI
Ganesh THAPA

Stochastic Optimal Growth with Risky Labor Supply
DP2013-23〔2013 年 8 月〕

Yiyong CAITakashi KAMIHIGASHIJohn STACHURSKI

The Effect of Globalization in an Endogenous Growth
DP2013-24〔2013 年 8 月〕 Model with Heterogeneous Firms and Endogenous
International Spillovers: Note

Katsufumi FUKUDAThe Effects of Globalization on Regional Inequality in
Katsufumi FUKUDA
DP2013-25〔2015 年 6 月改訂〕 a Model of Semi-Endogenous Growth and Foot-loose Capital
Foreign Employee’s Responses to the 2011 Triple Disaster
DP2013-26〔2013 年 8 月〕 in Japan

Ralf BEBENROTH
Nir KSHETRI
Kotoe KONISHI

Simple Fixed Point Results forDP2013-27〔2013 年 9 月〕 Order-Preserving Self-Maps and Applications
to Nonlinear Markov Operators

Takashi KAMIHIGASHIJohn STACHURSKI

Individuals, Teams and Hometowns in an
DP2013-28〔2016 年 1 月改訂〕 Experimental Market in China

Xiangdong QIN
Junyi SHEN
Ken-Ichi SHIMOMURA
Takehiko YAMATO

An Order-Theoretic Approach to Dynamic Programming:
DP2013-29〔2013 年 11 月改訂〕 An Exposition

Takashi KAMIHIGASHI

Credibility of Management Earnings Forecasts andDP2013-30〔2013 年 10 月〕 Future Returns

Norio KITAGAWA
Akinobu SHUTOManagerial Discretion over Their Initial Earnings Forecasts
DP2013-31〔2013 年 10 月〕

Takuya IWASAKI
Norio KITAGAWA
Akinobu SHUTO

The Effect of Institutional Factors on Discontinuities
Akinobu SHUTO
DP2013-32
inEarnings
Distribution:
PublicVersusPrivate
Firms
in
Japan
Takuya IWASAKI〔2014 年 7 月改訂〕

− 103 −

Does Women’s Empowerment Reduce Prevalence ofDP2013-33〔2013 年 10 月〕 Stunted and Underweight Children in Rural India?

Katsushi S. IMAI
Samuel Kobina ANNIM
Veena S. KULKARNI
Raghav GAIHA

A Cross-Country Study on the RelationshipDP2013-34〔2016 年 2 月改訂〕 between Financial Development and Earnings Management

Masahiro ENOMOTO
Fumihiko KIMURA
Tomoyasu
YAMAGUCHI

Elementary Results on Solutions to the Bellman Equation
DP2013-35〔2013 年 12 月改訂〕 of Dynamic Programming: Existence, Uniqueness,
and Convergence

Takashi KAMIHIGASHI

External debt and Taylor rules in a small open economy
DP2013-36〔2016 年 1 月改訂〕

Shigeto KITANO
Kenya TAKAKUExact Sampling for Industry Dynamics and otherDP2013-37〔2013 年 11 月〕 Regenerative Processes

Takashi
KAMIHIGASHIJohn
STACHURSKI

Examining the tradeoff between fixed pay
DP2014-01〔2014 年 1 月〕 and performance-related pay: A choice experiment approach

Junyi SHEN
Kazuhito OGAWA
Hiromasa TAKAHASHI

Seeking Ergodicity in Dynamic Economies
DP2014-02〔2014 年 1 月〕

Takashi KAMIHIGASHIJohn STACHURSKI

On the (de)Stabilizing Effect of Public Debt
DP2014-03〔2014 年 2 月〕 In A Ramsey Model with Heterogeneous Agents

Kazuo NISHIMURA
Carine NOURRY
Thomas SEEGMULLER
Alain VENDITTIThe Nikodym Convergence Theorem for Countably
DP2014-04〔2014 年 2 月〕 Additive Set Functions on an Arbitrary Family of Sets

Takashi KAMIHIGASHIJohn STACHURSKI

State Space Application to Recent Automobile Sector
DP2014-05〔2014 年 2 月〕 Triangle Trade between Japan and Latin America

Nobuaki HAMAGUCHISilvio MIYAZAKI
Leonardo CORREIA

Capital Accumulation through Studying Abroad andDP2014-06〔 2014 年 3 月 改 訂 〕 Return Migration

Takumi NAITO
Laixun ZHAO

Greasing the Wheels?
DP2014-07〔2014 年 3 月〕 The Effect of Corruption in Regulated Manufacturing
Sectors of India

Atsushi KATO
Takahiro SATO

DP2014-08
The Share of Nonprofit and For-profit Organizations in〔2014 年 3 月〕 the Quasi-market: An Analysis of the Long-term
Care Services Market in Japan

Nobuko KANAYA
Hiromasa TAKAHASHI
Junyi SHEN

Perfect Simulation for Models of Industry Dynamics
DP2014-09〔2014 年 3 月〕

Takashi KAMIHIGASHIJohn STACHURSKI

Source of Underestimation of Monetary Policy Effect:
DP2014-10〔2015 年 8 月改訂〕 Re-examination of the Policy Effectiveness in Japan’s 1990s

Masahiko SHIBAMOTO− 104 −

Multiple Interior Steady States in the Ramsey Model
DP2014-11〔2014 年 3 月〕 with Elastic Labor Supply

Takashi KAMIHIGASHI

Exchange Rate Adjustment, Monetary Policy and
Masahiko SHIBAMOTO
DP2014-12
FiscalStimulusinJapan’s
Escape
from
the
Great
Depression
Masato SHIZUME〔2014 年 3 月〕
Corporate Environmental Initiatives and Shareholder
DP2014-13〔2014 年 3 月〕 Value: Focusing on the Role of Environmental
Information and Its Credibility

Kimitaka NISHITANI
M.B. HAIDER
Katsuhiko KOKUBU

Buffer Stock Savings by Portfolio Adjustment: Evidence
DP2014-14〔 2015 年 2 月 改 訂 〕 from Rural India

Katsushi S. IMAI
Bilal MALAEB

Accounting for Dissolution: The Case of Japanese Mining Masayoshi NOGUCHI
DP2014-15
Corporations 1946-1950
Yasuhiro SHIMIZU〔2014 年 3 月〕
Tsunehiko
NAKAMURA
Macroeconomic Policy with Financial Market Stability:
DP2014-16〔2014 年 3 月〕 A Case Study of the Early 19th Century in Japan

Masahiko SHIBAMOTO
Yasuo TAKATSUKI

Nutritional Status of Children, Food Consumption
DP2014-17〔2014 年 3 月〕 Diversity and Ethnicity in Lao PDR

Samuel Kobina ANNIM
Katsushi S. IMAI

Cultural Openness, Interpersonal Justice, and Job
DP2014-18〔2014 年 4 月〕 Satisfaction among Millennials and Seniors: Evidence
from Japanese Target Employees following M&A

Ralf BEBENROTH
Maimunah ISMAIL

Women’s Empowerment and Prevalence of Stunted and Katsushi S. IMAI
DP2014-19
Samuel Kobina ANNIM〔2014 年 4 月〕 Underweight Children in Rural India
Veena S. KULKARNI
Raghav GAIHAAn Experimental Examination of Compensation Schemes
DP2014-20〔2014 年 5 月〕 and Level of Effort in Differentiated Tasks

Hiromasa TAKAHASHI
Junyi SHEN
Kazuhito OGAWA

Welfare Benefits of Capital Controls: The Case of Spain
DP2014-21〔2014 年 5 月〕

Shigeto KITANO
Yoichi
MATSUBAYASHI

Seeking Ergodicity in Dynamic Economies
DP2014-22〔2014 年 5 月〕

Takashi KAMIHIGASHIJohn STACHURSKI

Partial Stochastic Dominance
DP2014-23〔2014 年 5 月〕

Takashi KAMIHIGASHIJohn STACHURSKI

An Application of Kleene’s Fixed Point Theorem toDP2014-24〔 2014 年 7 月 改 訂 〕 Dynamic Programming: A Note

Takashi KAMIHIGASHIKevin REFFETT
Masayuki YAOA Comparison between Optimal Capital Controls underDP2014-25〔2014 年 5 月〕 Fixed Exchange Rates and Optimal Monetary Policy
under Flexible Rates

Shigeto KITANO
Kenya TAKAKU− 105 −

Japanese SMEs and the Credit Guarantee System after
DP2014-26〔2014 年 5 月〕 the Global Financial Crisis

Nobuyoshi YAMORIWorkfare as “Collateral”: The case of the National
DP2014-27〔 2015 年 3 月 改 訂 〕 Rural Employment Guarantee Scheme (NREGS) in India

Subhasish DEY
Katsushi S. IMAI

Decoding the Growth-Nutrition Nexus in China: Inequality, Jing YOU
DP2014-28
Katsushi S. IMAI〔2014 年 12 月改訂〕 Uncertainty and Food Insecurity
Raghav GAIHA
The Announcement Effects of Regional Tourism Industrial Jianjun SUN
DP2014-29〔2014 年 7 月〕 Policy: The Case of the Hainan International Tourism Island Su ZHANG
Nobuyoshi YAMORI
Policy in China
Product Innovation in Response to Environmental Standards Kimitaka NISHITANI
DP2014-30
Munehiko ITOH
〔2014 年 7 月〕 and Competitive Advantage: A Hedonic Analysis
of Refrigerators in the Japanese Retail Market
Multiple Interior Steady States in the Ramsey Model
DP2014-31〔2014 年 7 月〕 with Elastic Labor Supply

Takashi KAMIHIGASHI

Agricultural Employment, Wages and Poverty in Developing Katsushi S. IMAI
DP2014-32
Raghav GAIHA〔2014 年 8 月〕 Countries
Constanza Di NUCCIDynamic and Long-term Linkages among Growth, Inequality Katsushi S. IMAI
DP2014-33
Raghav GAIHA〔2014 年 8 月〕 and Poverty in Developing Countries
The Role of Corporate Environmental Disclosures:
DP2014-34〔2014 年 10 月〕 An Empirical Analysis of the Influence of a Firm’s
Environmental Initiatives on Its Economic Performance

Kimitaka NISHITANI
Katsuhiko KOKUBU

Stability Analysis for Random Dynamical Systems
DP2014-35〔2014 年 10 月〕 in Economics

Takashi KAMIHIGASHIJohn STACHURSKI

An Axiomatic Approach to Measuring Degree of Stochastic Takashi KAMIHIGASHI
DP2014-36
John STACHURSKI〔2014 年 11 月〕 Dominance
Perfect Simulation for Models of Industry Dynamics
DP2014-37〔2014 年 11 月〕

Takashi KAMIHIGASHIJohn STACHURSKI

Seeking Ergodicity in Dynamic Economies
DP2014-38〔2014 年 11 月〕

Takashi KAMIHIGASHIJohn STACHURSKI

Monetary Policy, Incomplete Asset Markets, and Welfare in a Shigeto KITANO
DP2014-39
Kenya TAKAKU〔2014 年 12 月〕 Small Open Economy
Do Conditional Cash Transfers Reduce
DP2014-40〔 2016 年 2 月 改 訂 〕 Household Vulnerability in Rural Mexico?

Naoko UCHIYAMA

Does Non-Farm Sector Employment Reduce Rural Poverty Katsushi S. IMAI
DP2015-01
Raghav GAIHA〔2015 年 1 月〕 and Vulnerability? Evidence from Vietnam and India
Ganesh THAPA− 106 −

Say It with a Pet Bottle: Discredited Diesel Vehicles in Japan Takahiro ENDO
DP2015-02
Yoritoshi HARA
〔2015 年 1 月〕
Yuki TSUBOYAMAA Simple No-Bubble Theorem
DP2015-03〔2015 年 1 月〕

Takashi KAMIHIGASHI

Efficiencies of Small Financial Cooperatives in Japan: Kozo HARIMAYA
DP2015-04
Kei TOMIMURA〔2015 年 2 月〕 Comparison of Estimation Methods
Nobuyoshi YAMORI
Disciplinary Pressure is More Necessary for Cooperative Kozo HARIMAYA
DP2015-05〔2015 年 2 月〕 Banks Than Stock Banks: Results from Bank Efficiencies Kei TOMIMURA
Nobuyoshi YAMORI
Estimation
Do Agricultural Extension Programmes Reduce Poverty
DP2015-06〔2015 年 2 月〕 and Vulnerability? Farm Size, Agricultural Productivity
and Poverty in Uganda

Katsushi S. IMAI
Md. Faruq HASAN
Eleonora PORRECA

Rural and Urban Poverty Estimates for Developing
DP2015-07〔2015 年 2 月〕 Countries: Methodologies

Katsushi S. IMAI
Bilal MALEB

Cross-Country Evidence on Determinants of Fiscal
DP2015-08〔 2015 年 3 月 改 訂 〕 Policy Effectiveness –The Role of Capital Flows anda Country’s International Trade and Financial Position

Agata WIERZBOWSKA
Masahiko SHIBAMOTO

Property Rights Protection in 18th century Japan
DP2015-09〔2015 年 3 月〕 Revisited; the Case of Rice Backed Security
Exchange Market

Yasuo TAKATSUKI

Capital Controls, Monetary Policy, and Balance Sheets in
DP2015-10〔2015 年 11 月改訂〕 a Small Open Economy

Shigeto KITANO
Kenya TAKAKU

Fast Bellman Iteration: An Application of Legendre-Fenchel Ronaldo CARPIO
DP2015-11
Takashi KAMIHIGASHI〔2015 年 3 月〕 Duality to Infinite-Horizon Dynamic Programmingin Discrete TimeA Reexamination of Changes in Accounting Policy: Evidence Masahiro ENOMOTO
DP2015-12〔2015 年 3 月〕 from JapanThe Growing Indian Middle Class: Attracting Indian Tourists Srabani ROY
DP2015-13
CHOUDHURY〔2015 年 3 月〕 to Japan
Identifying High Growth Firms in India: An Alternative Aradhna AGGARWAL
DP2015-14
Takahiro SATO
〔2015 年 3 月〕 Approach
Deterministic Dynamic Programming in Discrete Time:
DP2015-15〔2015 年 3 月〕 A Monotone Convergence Principle

Takashi KAMIHIGASHI
Masayuki YAO

Estimation of Vulnerability to Poverty Using a Multilevel Christian D. MINA
DP2015-16
Katsushi S. IMAI〔2015 年 4 月〕 Longitudinal Model: Evidence from the Philippines
Fertility, Regional Demographics, and Economic Integration
DP2015-17〔2015 年 4 月〕

− 107 −

Hiroshi GOTO
Keiya MINAMIMURA

Strategic Dual Sourcing as a Driver for Free Revealing
DP2015-18〔2015 年 4 月〕 of Innovation

Noriaki MATSUSHIMA
Laixun ZHAO

Resistance to Neoliberal Regulatory Change: The Japanese Takahiro ENDO
DP2015-19〔2015 年 4 月〕 Publishing Industry, 1990-2001
Declining Nutrient Intake in a Growing China: Does Jing YOU
DP2015-20
Katsushi S. IMAI〔2015 年 5 月〕 Household Heterogeneity Matter?
Raghav GAIHAInternational Transmission of Bubble Crashes: Stationary Lise
DP2015-21〔2015 年 6 月〕 Sunspot Equilibria in a Two-Country Overlapping CLAINl-CHAMOSSETYVRARD
Generations Model
Takashi KAMIHIGASHI
When Organizational Justice Matters for Affective Merger Ralf BEBENROTH
DP2015-22
Kai Oliver THIELE〔2015 年 6 月〕 Commitment
Does Agricultural Growth Reduce Inequality and Poverty in Katsushi S. IMAI
DP2015-23
Raghav GAIHA〔2015 年 6 月〕 Developing Countries?
A Simple No-Bubble Theorem for Deterministic Dynamic Takashi KAMIHIGASHI
DP2015-24〔2015 年 6 月〕 Economies
Robust Comparative Statics of Non-Monotone Shocks in Carmen CAMACHO
DP2015-25
Takashi KAMIHIGASHI〔2015 年 6 月〕 Large Aggregative Games
Cagri SAGLAM
Discontinuity of Earnings and Earnings Changes Distribution Masahiro ENOMOTO
DP2015-26〔2015 年 6 月〕 after J-SOX Implementation: Empirical Evidence from Japan Tomoyasu
YAMAGUCHI
Spatial Dependence in Regional Business Cycles:
DP2015-27〔2015 年 7 月〕 Evidence from Mexican States

Keisuke KONDO

Robust Predictions under Finite Depth of Reasoning
DP2015-28〔2015 年 7 月〕

Kota MURAYAMA

Effects on the Cross-Country Difference in the
DP2015-29〔2015 年 7 月〕 Minimum Wage on International Trade, Growthand Unemployment

Chihiro INABA
Katsufumi FUKUDA

Revisiting Marshallian versus Walrasian Stability in an Junyi SHEN
DP2015-30
Ken-Ichi SHIMOMURA〔 2016 年 1 月 改 訂 〕 Experimental Market
Takehiko YAMATO
Tokinao OHTAKA
Kiyotaka TAKAHASHI
Reciprocity and Exclusion in Informal Financial Institutions: Shimpei KOIKE
DP2015-31〔2015 年 7 月〕 An Experimental Study of Rotating Savings and Credit Mayuko NAKAMARU
Associations
Tokinao OTAKA
Hajime SHIMAO
Ken-Ichi SHIMOMURA
Takehiko YAMATO− 108 −

Infnite-Horizon Deterministic Dynamic Programming
DP2015-32〔2015 年 7 月〕 in Discrete Time: A Monotone Convergence Principle

Takashi KAMIHIGASHI
Masayuki YAO

Geography and Demography: New Economic Geography Hiroshi GOTO
DP2015-33
Keiya MINAMIMURA〔2015 年 7 月〕 with Endogenous Fertility
Mate Choice Mechanism for Solving a Quasi-Dilemma
DP2015-34〔2015 年 7 月〕

Tatsuyoshi SAIJO
Junyi SHEN

Inefficiency and Self-Determination: Simulation-based
DP2015-35〔2015 年 8 月〕 Evidence from Meiji Japan

Eric WEESE
Masayoshi HAYASHI
Masashi NISHIKAWA

Inter-Industrial Factor Allocation in the Short and Long
DP2015-36〔2015 年 9 月〕 Runs in Chamberlinian Monopolistic Competition

Hiroshi GOTO

Indeterminacy in a Model with Production Externality
DP2015-37〔2015 年 9 月〕 and Inferiority in Consumption

Kazumichi IWASA
Kazuo NISHIMURAA Simple No-Bubble Theorem for Deterministic
DP2015-38〔2015 年 9 月〕 Sequential Economies

Takashi KAMIHIGASHI

Critical Capital Stock in a Continuous-Time Growth
DP2015-39〔2015 年 9 月〕 Model with a Convex-Concave Production Function

Ken-Ichi AKAO
Takashi KAMIHIGASHI
Kazuo NISHIMURA

Seeking Ergodicity in Dynamic Economies
DP2015-40〔2015 年 9 月〕

Takashi KAMIHIGASHIJohn STACHURSKI

The Tangibility Effect of Paper Money and Coins in
DP2015-41〔2015 年 11 月〕 an Investment Experiment

Junyi SHEN
Hiromasa TAKAHASHI

Regime-Switching Sunspot Equilibria in a One-Sector Takashi KAMIHIGASHI
DP2015-42〔2015 年 12 月〕 Growth Model with Aggregate Decreasing Returns and Small
Externalities
International Transmission of Bubble Crashes in
DP2015-43〔2015 年 12 月〕 a Two-Country Overlapping Generations Model

Lise
CLAIN-CHAMOSSETYVRARD
Takashi KAMIHIGASHI

Violent Conflicts and Economic Performance of the Atsushi KATO
DP2016-01
Takahiro SATO
〔2016 年 1 月〕 Manufacturing Sector in India
Robust Comparative Statics for Non-monotone Shocks
DP2016-02〔2016 年 2 月〕 in Large Aggregative Games

Carmen CAMACHO
Takashi KAMIHIGASHI
Cagri SAGLAM

A Simple Model of the Chinese Hukou System andDP2016-03〔2016 年 2 月〕 Some Ongoing Reforms

Laixun ZHAO

Fast Bellman Iteration: An Application of Legendre-Fenchel
DP2016-04〔2016 年 2 月〕 Duality to Deterministic Dynamic Programming in DiscreteTime

Ronaldo CARPIO
Takashi KAMIHIGASHI− 109 −

Infinite-Horizon Deterministic Dynamic Programming
DP2016-05〔2016 年 2 月〕 in Discrete Time: A Monotone Convergence Principle anda Penalty Method

Takashi KAMIHIGASHI
Masayuki YAOConsumption Smoothing, Risk Sharing andDP2016-06〔2016 年 2 月〕 Household Vulnerability in Rural Mexico

Naoko UCHIYAMAA Comparative Empirical Analysis of the Determinants
DP2016-07〔2016 年 2 月〕 of Initiation of Integrated Reporting Practices in Japaneseand UK Listed Companies: The View of Voluntary
Disclosure Theory or Legitimacy Theory?

Kimitaka NISHITANI
Jeffrey UNERMAN
Katsuhiko KOKUBU

Recursive Utility and the Solution to the Bellman Equation
DP2016-08〔2016 年 2 月〕

Masayuki YAOGender-specific Reference-dependent Preferences in
DP2016-09〔2016 年 3 月〕 an Experimental Trust Game

Hiromasa TAKAHASHI
Junyi SHEN
Kazuhito OGAWA

Downsizing, Impairment Recognition Timing, andKeishi FUJIYAMA
DP2016-10
Non-Executive
Employee
Ownership:
A
Japanese
Perspective〔2016 年 3 月〕
Capital Controls as an Alternative to Credit Policy in a Small Shigeto KITANO
DP2016-11
Kenya TAKAKU〔2016 年 3 月〕 Open Economy
An Empirical Analysis on the Determinants of Overweight Ping GAO
DP2016-12
Junyi SHEN
〔2016 年 3 月〕 and Obesity in China
Does Physical Exercise Affect Tradeoffs between Fixed Pay Weiyi ZHANG
DP2016-13
Hiromasa TAKAHASHI〔2016 年 3 月〕 and Performance-related Pay for Individuals?
Junyi SHEN
Endogenous Procyclicality of Labor Productivity,
DP2016-14〔2016 年 3 月〕 Employment, Real Wages and Effort in Conditionally
Heteroskedastic Sunspots Unemployment Business Cycles
with Negishi-Solow Efficiency Wages

Jean-Michel
GRANDMONT

A Simple No-Bubble Theorem for Deterministic Sequential
DP2016-15〔2016 年 3 月〕 Economies

Takashi KAMIHIGASHI

Estimation of Vulnerability to Poverty Using a Multilevel
DP2016-16〔2016 年 3 月〕 Longitudinal Model: Evidence from the Philippines

Christian D. MINA
Katsushi S. IMAI

Welfare Effects of Endogenous Information Acquisition andDP2016-17〔2016 年 3 月〕 Disclosure in Duopoly Markets

Kazunori MIWA

◆ 和 文
コニカミノルタ社のサービス・イノベーション
DP2013-J04〔2013 年 6 月改訂〕

DP2013-J05
ダイキン・ヨーロッパ社のサービスイノベーション〔2013 年 6 月〕

− 110 −

渡辺 紗理菜
伊藤 宗彦
西谷 公孝
伊藤 宗彦
西谷 公孝
渡辺 紗理菜DP2013-J06
日本の酒類流通業者による情報利用の戦略の一考察〔2013 年 12 月〕 －輸入ワイン流通の事例－

渡辺 紗理菜LIBOR（ロンドン銀行間取引金利）の制度再設計に関す 井澤 秀記
DP2014-J01〔2014 年 2 月〕 る研究IEEE PVSC（太陽光発電専門家会議）の発表動向の分析 松本 陽一
DP2014-J02〔2014 年 3 月〕
全国の市区町村データを用いた金融機関店舗の実証分析 滝川 好夫
DP2014-J03〔2014 年 4 月〕
DP2014-J04
地域金融の現場からみた地域密着型金融と中小企業金融 家森 信善〔2014 年 6 月〕 の現状と課題－地域金融機関支店長向け実態調査の結果 冨村 圭
高久 賢也
報告－
DP2014-J05
オランダ・フードバレーのサービス・イノベーション〔2014 年 6 月〕

伊藤
西谷
松本
渡辺

宗彦
公孝
陽一
紗理菜

DP2014-J06
松谷化学工業社の機能性食品ビジネス〔2014 年 6 月〕

伊藤
西谷
松本
渡辺

宗彦
公孝
陽一
紗理菜

DP2014-J07
サントリー・グループによる高級ワインの新規事業開発 伊藤〔2014 年 6 月〕
西谷
松本
渡辺

宗彦
公孝
陽一
紗理菜

カンペールのサービス・イノベーション
DP2014-J08〔2014 年 7 月〕

伊藤
西谷
松本
渡辺

宗彦
公孝
陽一
紗理菜

信用組合の協同組合性と金融機関性について
DP2014-J09〔2014 年 8 月〕

家森 信善

地域の観点から見た金融行動と金融リテラシー（１）DP2014-J10〔2014 年 9 月〕 －金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査」に基づく予備的考察－

家森 信善

地域の観点から見た金融行動と金融リテラシー（２）DP2014-J11〔2014 年 10 月〕 －大阪大学「くらしの好みと満足度についてのアンケート」に基づく考察－

家森 信善

DP2014-J12
サービタイゼーション研究のレビューと今後のマーケテ 渡辺 紗理菜〔2014 年 11 月〕 ィング上の課題− 111 −

DP2014-J13
中古住宅購入者の金融リテラシーと住宅ローンおよび〔2014 年 12 月〕 住宅瑕疵担保保険等に関する選択行動－実態調査結果に基づく分析－

家森 信善
上山 仁恵

DP2015-J01
わが国の中学校および高等学校における保険教育の〔2015 年 1 月〕 現状について

家森 信善

日本銀行の金融緩和について－覚書
DP2015-J02〔2015 年 3 月〕

井澤 秀記

DP2015-J03
グローバル金融危機時における政府系金融機関が果たし 家森 信善〔2015 年 3 月〕 た役割と中小企業からの政府系金融機関に対する評価の要因－2013 年・中小企業アンケート調査に基づく分析－
DP2015-J04
金融リテラシーと住宅ローンの比較行動〔2015 年 4 月〕

家森 信善
上山 仁恵

我が国の住宅金融の高度化に向けた不動産・建設業企業 家森 信善
DP2015-J05
高久 賢也〔2015 年 4 月〕 の意識調査の結果について
DP2015-06
メキシコにおける最近の貧困悪化と家計の脆弱性に関す 内山 直子〔2015 年 5 月〕 る一考察
DP2015-J07
中学校および高等学校の教員の金融・保険教育に対する 家森 信善〔2015 年 5 月〕 意識調査－2015 年 3 月調査の結果の概要－
地域金融の現場からみた地域密着型金融の現状と課題
DP2015-J08〔2015 年 6 月〕 －金融機関職員アンケート 2014 の概要－

家森 信善
米田 耕士

DP2015-J09
小野浜造船所にみる技術移転の方法とその効率性～清国 小野寺 香月〔2015 年 7 月〕 人職工の処遇からの考察～
リテール・ソリューション－ベイシア社と高千穂交易
DP2015-J10〔2015 年 11 月〕 株式会社の共業－

伊藤 宗彦

DP2015-J11
リテール・イノベーション－GMAP Consulting 社の〔2015 年 11 月〕 ケース－

伊藤 宗彦

コンピュータの発展と社会－計算機の誕生と興隆－
DP2015-J12〔2015 年 11 月〕

伊藤 宗彦
香坂 千佳子渡辺 紗理菜DP2015-J13
コンピュータの発展とサービス・イノベーション〔2015 年 11 月〕

伊藤 宗彦
渡辺 紗理菜香坂 千佳子DP2016-J01
金納御手伝普請に見る幕藩関係－寛政度御所造営に係る 髙槻 泰郎〔2016 年 2 月〕 熊本藩上納金を素材に－
DP2016-J02
若年社会人の金融経済教育と金融行動－2015 年 12 月実 家森 信善〔2016 年 3 月〕 施の実態調査結果－
上山 仁恵− 112 −

日本の製造業の経営成果：近年の動向とその要因の産業 松本 陽一
DP2016-J03〔2016 年 3 月〕 別分析
DP2016-J04
インド産業発展の軌跡と展望〔2016 年 3 月〕

− 113 −

佐藤 隆広

Ⅱ

研究者の研究活動と成果

以下の研究者の研究活動と成果については、
2013 年 4 月から 2016 年 3 月までを対象とした。

教授 上東 貴志（Takashi KAMIHIGASHI）
研究部門
最終学歴
略

歴

研究分野
研究課題

：グローバル金融：平成 6 年 8 月 ウィスコンシン大学マディソン校博士課程修了
Ph.D.（ウィスコンシン大学マディソン校）（平成 6 年 8 月）
：ニューヨーク州立大学ストーニーブルック校経済学部助教授、神戸大学経済経営研究所助教授を経て平成 15 年 4 月現職：マクロ政策分析：(1) 資産バブル・デフレに関する研究(2) 経済モデルにおける確率的安定性に関する研究(3) 知的資本外部性下での市場参入と撤退のダイナミックスに関する研究(4) 動的最適化の一般理論に関する研究

研究活動
＜概要＞
過去 3 年間においては以下のテーマを中心に研究を行った。
① 確率的資産バブル崩壊の国際波及に関する理論的分析② 経済モデルにおける確率的安定性③ 単調増加性に基づく確率的優越性の一般化④ ダイナミックプログラミングを中心とした動的最適化理論⑤ 新古典派最適成長モデルに関する動学理論⑥ ゲーム理論モデルにおける比較静学と組織形成⑦ 不動点理論①に関しては、2 国世代重複モデルにおいて 1 国の資産バブルの崩壊がもう 1 国の資産バブルにどのように影響するか理論的考察を行った。その結果をまとめた論文は Journal of Mathematical
Economics にアクセプトされた。②に関しては、経済モデルで多く見られる単調増加的なマルコフ確率過程を考え、定常分布の存在と大域的安定性の条件を明らかにした。このテーマに関する研究結果は、Theoretical Economics に 1 本、Journal of Mathematical Economics に 2 本の論文が掲載された。さらに、Springer 社の書籍に 1 本の論文がアクセプトされた。③に関しては、単調増加性に基づく、確率的優位性の一般理論を確立した。その結果はディスカッション・ペーパーとして公開し、現在投稿準備中である。④に関しては、ベルマン方程式の解の存在と一意性を示した
論文を 3 本執筆し、Economic Theory、Economic Theory Bulletin、及び International Journal of Economic
Theory に掲載された。さらに、現在査読中の論文 2 本と投稿準備中の論文 1 本がある。⑤に関しては、労働供給が内生化された新古典派最適成長モデルにおいて、複数の定常状態が存在することを示し、その結果と数値例をまとめた論文が、International Journal of Economic Theory に掲載された。⑥に関しては、多数のプレーヤーから成る集計ゲームにおける比較静学の新たな結果を示し、その結果を纏めた論文は現在投稿中である。さらに、ゲーム理論モデルにおける組織形成に関する論文を投稿準備中である。⑦に関しては、新たな不動点定理を複数証明し、それらをまとめた論文が、Fixed Point Theory and Applications に掲載された。

− 117 −

＜研究業績＞【論 文】
・レフェリー付論文
掲載済“An Application of Kleene’s Fixed Point Theorem to Dynamic Programming: A Note,” (with Kevin Reffett
and Masayuki Yao), International Journal of Economic Theory, Volume 11, Issue 4, 429-434, December
2015.
“Multiple Interior Steady States in the Ramsey Model with Elastic Labor Supply,” International Journal of
Economic Theory, Volume 11, Issue 1, 25-37, March 2015.
“Perfect Simulation for Models of Industry Dynamics,” (with John Stachurski), Journal of Mathematical
Economics, Volume 56, 9-14, January 2015.
“Elementary Results on Solutions to the Bellman Equation of Dynamic Programming: Existence,
Uniqueness, and Convergence,” Economic Theory, Volume 56, Issue 2, 251-273, June 2014.
“Stochastic Stability in Monotone Economies,” (with John Stachurski), Theoretical Economics, Volume 9,
Issue 2, 383-407, May 2014.
“An Order-Theoretic Approach to Dynamic Programming: An Exposition,” Economic Theory Bulletin,
Volume 2, Issue 1, 13-21, April 2014.
“Stochastic Optimal Growth with Risky Labor Supply,” (with Yiyong Cai and John Stachurski), Journal of
Mathematical Economics, Volume 50, 167-176, January 2014.
“Simple Fixed Point Results for Order-Preserving Self-Maps and Applications to Nonlinear Markov
Operators,” (with John Stachurski), Fixed Point Theory and Applications, 2013:351, December 2013.
掲載予定“Seeking Ergodicity in Dynamic Economies,” (with John Stachurski), Journal of Economic Theory,
forthcoming.
“International Transmission of Bubble Crashes in a Two-Country Overlapping Generations Model,” (withLise Clain-Chamosset-Yvrard), Journal of Mathematical Economics, forthcoming.
“Stability Analysis for Random Dynamical Systems in Economics,” (with John Stachurski), in Rabi N.
Bhattacharya: Selected Papers, Springer, forthcoming.
・未掲載論文“A Simple No-Bubble Theorem for Deterministic Sequential Economies,” Discussion Paper Series,
No.DP2016-15, RIEB Kobe University, March 2016.
“Infinite-Horizon Deterministic Dynamic Programming in Discrete Time: A Monotone Convergence
Principle and a Penalty Method,” (with Masayuki Yao), Discussion Paper Series, No.DP2016-05, RIEB
Kobe University, Feburary 2016.
“Fast Bellman Iteration: An Application of Legendre-Fenchel Duality to Deterministic Dynamic
Programming in Discrete Time,” (with Ronaldo Carpio), Discussion Paper Series, No.DP2016-04, RIEB
Kobe University, Feburary 2016.
“Robust Comparative Statics for Non-monotone Shocks in Large Aggregative Games,” (with Carmen
Camacho and Cagri Saglam), Discussion Paper Series, No.DP2016-02, RIEB Kobe University, Feburary
2016.
“Regime-Switching Sunspot Equilibria in a One-Sector Growth Model with Aggregate Decreasing Returns
and Small Externalities,” Discussion Paper Series, No.DP2015-42, RIEB Kobe University, December
2015.
“Critical Capital Stock in a Continuous-Time Growth Model with a Convex-Concave Production− 118 −

“Critical Capital Stock in a Continuous-Time Growth Model with a Convex-Concave Production
Function,” (with Ken-Ichi Akao and Kazuo Nishimura), Discussion Paper Series, No.DP2015-39, RIEB
Kobe University, September 2015.
“A Simple No-Bubble Theorem for Deterministic Sequential Economies,” Discussion Paper Series,
No.DP2015-38, RIEB Kobe University, September 2015.
“Infnite-Horizon Deterministic Dynamic Programming in Discrete Time: A Monotone Convergence
Principle,” (with Masayuki Yao), Discussion Paper Series, No.DP2015-32, RIEB Kobe University, July
2015.
“An Axiomatic Approach to Measuring Degree of Stochastic Dominance,” (with John Stachurski),Discussion Paper Series, No.DP2014-36, RIEB Kobe University, November 2014.
“Partial Stochastic Dominance,” (with John Stachurski), Discussion Paper Series, No.DP2014-23, RIEB
Kobe University, May 2014.
“The Nikodym Convergence Theorem for Countably Additive Set Functions on an Arbitrary Family of Sets,”(with John Stachurski), Discussion Paper Series, No.DP2014-04, RIEB Kobe University, February 2014.
＜学会報告等研究活動＞（招待講演）“Computational Methods in Dynamic Macroeconomics,” Computational Social Science Japan
Kickoff Workshop in Japan, Hottlink Inc, Tokyo, Japan 2016 年 2 月 28 日
（発表）
「利益相反の分類と社会組織の安定性」『公開シンポジウム リスク社会における公共性の構造転換と社会関係資本－計算社会科学からの挑戦－』東京大学 2016 年 2 月 27 日
（発表）“Robust Comparative Statics of Non-Monotone Shocks in Large Aggregative Games,” Time,
Uncertainties and Strategies, a Novo Tempus Conference, パリ経済大学 2015 年 12 月 14 日
（ 座 長 ） “Macroeconomics VI,” Singapore Economic Review Conference 2015, Mandarin Orchard
Singapore 2015 年 8 月 7 日（招待講演）“A Dynamic General Equilibrium IS-LM Model,” Singapore Economic Review Conference
2015, Mandarin Orchard Singapore 2015 年 8 月 7 日（発表）“Seeking Ergodiciy in Dynamic Economies,” 15th SAET Conference on Current Trends in
Economics, University of Cambridge 2015 年 7 月 30 日
（オーガナイザー／司会）“Dynamic Economies,” 15th SAET Confernce on Current Trends in Economics,
University of Cambridge 2015 年 7 月 30 日
（オーガナイザー／司会）“Dynamic Stochastic Models,” 15th SAET Confernce on Current Trends in
Economics, University of Cambridge 2015 年 7 月 30 日
（オーガナイザー）“Dynamic Programming,” 15th SAET Confernce on Current Trends in Economics,
University of Cambridge 2015 年 7 月 29 日
（発表）“A Dynamic General Equilibrium IS-LM Model,” Microeconomics Workshop 2015, 東京大学
2015 年 6 月 4 日（招待講演）“A Dynamic General Equilibrium IS-LM Model,” IEFS Japan Annual Meeting 2015, 京都大学 2015 年 5 月 22 日
（発表）“A Dynamic General Equilibrium IS-LM Model,” 13th Viennese Workshop Optimal Control andDynamic Games, Vienna University of Technology 2015 年 5 月 16 日
（発表）“Extensions of Fatou’s Lemma and the Dominated Convergence Theorem,”『第 6 回 数理経済学会国際会議』慶應義塾大学・三田キャンパス 2015 年 1 月 28 日

− 119 −

（オーガナイザー）“Time Consistency,” 14th SAET Conference on Current Trends in Economics, Waseda
Univeristy, Tokyo, Japan 2014 年 8 月 21 日
（オーガナイザー／司会）“Dynamic Programming,” 14th SAET Conference on Current Trends in
Economics, Waseda Univeristy, Tokyo, Japan 2014 年 8 月 20 日
（基調講演）“Asset Bubbles in a Small Open Economy: A Simple Representative-Agent Model,” The
Seventh Vietnam Economist Annual Meeting, University of Economics, Ho Chi Minh City, Vietnam 2014
年 6 月 24 日（発表）“Asset Bubbles in a Small Open Economy: A Simple Representative-Agent Model,” Dynamic
Interactions for Economic Theory Conference-2013, Maison des Sciences Economiques, Paris, France
2013 年 12 月 17 日
（基調講演）“An Order-Theoretic Approach to Dynamic Programming,” Asia-Pacific Conference on
Economic Dynamics, University of Economics and Law, Vietnam National University, Ho Chi Minh City
2013 年 11 月 21 日
（発表）“An Order-Theoretic Approach to Dynamic Programming,” Microeconomics Workshop 2013, 東京
大学 2013 年 10 月 15 日
（発表）“Elementary Results on Solutions to the Bellman Equation of Dynamic Programming: Existence,
Uniqueness, and Convergence,” Asian Meeting of the Econometric Society, Department of Economics,
Faculty of Arts and Social Sciences, National University of Singapore, Singapore 2013 年 8 月 4 日（オーガナイザー）“Dynamic programming,” Asian Meeting of the Econometric Society, Department of
Economics, Faculty of Arts and Social Sciences, National University of Singapore, Singapore 2013 年 8月4日（オーガナイザー）“Topics in Economic Growth,” 13th SAET Conference on Current Trends in
Economics, MINES ParisTech, Paris, France 2013 年 7 月 26 日
（ オ ー ガ ナ イ ザ ー ） “International Financial Markets and Intertemporal Equilibrium,” 13th SAET
Conference on Current Trends in Economics, MINES ParisTech, Paris, France 2013 年 7 月 25 日
（オーガナイザー／司会）“Financial Friction and Overlapping Generations,” 13th SAET Conference on
Current Trends in Economics, MINES ParisTech, Paris, France 2013 年 7 月 24 日（発表）“Exact Sampling from the Stationary Distribution of Entry-Exit Models,” 13th SAET Conference
on Current Trends in Economics, MINES ParisTech, Paris, France 2013 年 7 月 22 日
（オーガナイザー／司会）“Industry Dynamics,” 13th SAET Conference on Current Trends in Economics,
MINES ParisTech, Paris, France 2013 年 7 月 22 日（司会）“Industry Dynamics,” Conference on Instability and Public Policies in a Globalized World,
GREQAM, Centre de la Vieille Charité, Marseille, France 2013 年 6 月 8 日（招待講演）“Ramsey, Kurz, Sidrauski and Keynes: A Dynamic General Equilibrium IS-LM Model,”Conference on Instability and Public Policies in a Globalized World, GREQAM, Centre de la Vieille
Charité, Marseille, France 2013 年 6 月 6 日（招待講演）“Asset Bubbles in a Small Open Economy,” International Conference on Market Quality, Tradeand Dynamics, The Westin Miyako Kyoto, Kyoto, Japan 2013 年 4 月 8 日＜社会活動＞
経済理論専門誌「Economic Theory」の Associate Editor「Economic Theory Bulletin」の Associate Editor− 120 −

「Macroeconomic Dynamics」の Associate Editor「Mathematical Social Sciences」の Associate Editor＜研究助成金＞・科学研究費補助金：基盤研究（S）「包括的な金融・財政政策のリスクマネジメント：理論・実証・シミュレーション」（2015～2019 年度）（研究代表者）
・受託研究費『課題設定による先導的人文・社会科学研究推進事業』（領域開拓プログラム）「リスク社会におけるメディアの発達と公共性の構造転換～ネットワーク・モデルの比較行動学に基づく理論・実証・シュミレーション分析」
・科学研究費補助金：基盤研究（A）「デフレ・円高・財政危機：バブル経済の後遺症に関する包括的理論・実証分析と政策対応」（2012～2014 年度）（研究代表者）
・科学研究費補助金：基盤研究（B）「地球環境問題への非線形均衡動学の応用」（2011～2015年度）（研究分担者）
・科学研究費補助金：基盤研究（A）「フラグメンテーション、タイムゾーン、およびその動学的帰結」（2010～2014 年度）（研究分担者）＜国際共同研究＞
Novo Tempus (“Towards new Tools for the Time Dimensions of Models in Economics”)“New Approach to Stability Analysis for Economic Systems,” with John Stachurski.
＜教育活動＞
年度
講義・演習
2015 年度 演習
2014 年度 演習
2013 年度 演習・特殊研究

大学院・学部
神戸大学経済学部・大学院経済学研究科
神戸大学経済学部・大学院経済学研究科
神戸大学経済学部・大学院経済学研究科＜受賞歴＞
International Economics and Finance Society Japan “IEFS Japan Koji Shimomura Award 2015” 2015 年 5月− 121 −

教授
研究部門
生 年 月
最終学歴
略

歴

研究分野
研究課題

山地 秀俊（Hidetoshi YAMAJI）：企業情報：昭和 26 年 6 月：昭和 54 年 3 月 神戸大学大学院博士課程後期課程単位修得退学
博士（経営学）（神戸大学）（平成 7 年 9 月）
：神戸大学経済経営研究所助手、同助教授を経て平成 7 年 4 月現職
平成 16 年 4 月から平成 18 年 3 月まで経済経営研究所長：情報ディスクロージャー：兼松写真史料の言説分析、証券投資における不安意識の脳実験分析、最後通牒
ゲームプレーヤの脳実験分析、兼松会計史料を用いた日本近代化論の再検討、
コンピュータ LAN を用いた市場実験による IFRS 導入の評価、公正価値会計適用時の割引に関する脳実験分析

研究活動
＜概要＞
人間の主体は社会関係の中で言語を通して形成されるという思考（社会的構築主義）を基礎に研究を続けている。すなわち会計情報の公開問題も、巨大組織（特に企業）が公開する情報によって大衆の主体が社会的に形成されるという視角から検討している。会計情報を受け続けることによって大衆は、証券投資大衆へと主体化されるのである。また歴史的にも企業がどのような会
計情報測定・公開制度をどのような経緯で採用するかによって、企業関係者の主体化過程が異なってくる。同様の論理で、企業が公開する非会計情報典型的には図像情報も、それを受け取る大衆が、企業の利害関係者へと主体化されるのである。これが現在の基本的な研究の立場である。
実験会計学も、言語と文化によるフレーミング問題を意識し、実験経済学の技法を基礎にしている。したがって証券投資家や商品消費者等の具体的な環境や主体を問わない実験を行うのではあるが、他方先進資本主義国の証券市場と会計制度を前提とした主体化がなされた被験者を用いた実験を行おうともしている。経済学実験が半ば動物実験に通ずるものがあるのに対して、実験
会計学はあくまでも言語的・文化的主体化が前提の研究である。具体的な実験の進捗状況に関しては、（１）証券投資における市場参加者の情報保有状況から来る不安が意思決定に与える影響の脳実験、（２）企業の経営者と労働者の分配側面で経営者の特定の性格が与える分配比率への影響の脳実験、（３）人間の価値割引行為に対して時間に加えて人間関係の緊密度が与える影響の脳実
験、を繰り返し、結果を順次学会報告や査読雑誌に投稿している。
（１）に関してはすでに英語査読雑誌に掲載予定である。
（２）に関しては成果が部分的に刊行されたが、脳実験を繰り返している。
（３）に関してはテスト実験を終えたところである。
また、経済実験から得られた知識を前提に、日本の明治以降の経済社会史の基本視角であった「近代化論」を見直す研究を行っており、本（『複式簿記・会計史と「合理性」言説－兼松史料を中心に－』）にして纏めた。
＜研究業績＞【著 書】
The Japanese Accounting Review (Co-edited with Masahiro Enomoto and Akinobu Shuto), Vol.5, RIEB
Kobe University, December 2015, 47pp.
The Japanese Accounting Review (Co-edited with Akinobu Shuto, Masayoshi Noguchi and Masahiro
Enomoto), Vol.4, RIEB Kobe University, December 2014, 74pp.

− 122 −

『複式簿記・会計史と「合理性」言説－兼松史料を中心に－』（藤村聡と共著）〔研究叢書 74〕神戸大学経済経営研究所 2014 年 3 月 288 頁
The Japanese Accounting Review (Co-edited with Akinobu Shuto, Masayoshi Noguchi and Masahiro
Enomoto), Vol.3, RIEB Kobe University, December 2013, 120pp.
【著 書（分担執筆）】「企業の分配問題に最後通牒ゲームを用いた分析―実験技法を用いて」（日置孝一・後藤雅敏と共著）西條辰義監修 清水和巳・磯辺剛彦編著『社会関連資本の機能と創出－効率的な組織と社会』
勁草書房 2015 年 10 月 27-44 頁【論 文】
レフェリー付き論文“Additional Information Increases Uncertainty in the Securities Market: Using both Laboratory and fMRI
Experiments,” (Co-authored with Masatoshi Gotoh and Yoshinori Yamakawa), Computational Economics,
October 2015, Online First.
・掲載論文「会計研究のダイナミズム：実証、そして実験へ」『企業会計』2016 年 1 月, Vol.68, No.1, pp.66-73「経済合理性言説に基づく会計史の限界―実験経済学の観点から―」『会計史』（日本会計史学会年報）2014 年度（第 33 号）2015 年 9 月 13-22 頁「IFRS 導入時の経営者の公正価値評価に関する脳実験研究－時間割引・社会割引の観点から－」（後藤雅敏・山川義徳と共著）『国民経済雑誌』第 210 巻第 2 号 神戸大学経済経営学会 2014 年
8 月 1-23 頁
・書評「田口聡志著、『実験制度会計論‐未来の会計をデザインする』中央経済社、平成 27 年、288 頁。
」、『企業会計』、(September 2015), Vol.67, No.9, p.79.
＜学会報告等研究活動＞（学会運営）The 6th International Conference of The Japanese Accounting Review, December 19th, 2015,
Kobe University（学会運営）The 5th International Conference of The Japanese Accounting Review, December 21st, 2014,
Kobe University（学会討論）「統一論題討論」日本会計史学会第 33 回大会 2014 年 10 月 26 日 立教大学
（学会報告）「経済合理性言説に基づく会計史の限界－実験経済学の観点から－」日本会計史学会
第 33 回大会 2014 年 10 月 25 日 立教大学
（学会運営）The 4th International Conference of The Japanese Accounting Review, December 22nd, 2013,
Kobe University（学会司会）日本会計史学会第 32 回大会

2013 年 10 月 27 日 兵庫県立大学（学会報告）「複式簿記史論と実験経済学」日本会計史学会第 32 回大会 2013 年 10 月 27 日 兵
庫県立大学（学会司会）「特別委員会報告 報告（2）監査論における現代的課題に関する多面的な研究方法についての検討」日本会計研究学会第 72 回大会 2013 年 9 月 4 日 中部大学

− 123 −

（学会報告）“Additional information increases uncertainty in the securities market- using both laboratory
and fMRI experiments (with Masatoshi Gotoh and Yoshinori Yamakawa),” August 7, 2013, American
Accounting Association Annual Meeting at San Fransisco（学会報告）“Additional information increases uncertainty in the securities market- using both laboratory
and fMRI experiments (with Masatoshi Gotoh and Yoshinori Yamakawa),” July 27, 2013, The Seventh
Asia Pacific Interdisciplinary Research in Accounting at Kobe
＜社会活動＞･所属学会
日本会計研究学会
日本会計史学会
The American Accounting Association＜研究助成金＞・科学研究費補助金：基盤研究（C）「企業の会計利益操作と賃金交渉に関する脳実験研究」（2015～2017 年度）
（研究代表者）＜教育活動＞
年度
講義・演習
大学院・学部
2014 年度 財務会計特殊研究（ディスクロージャー論） 神戸大学大学院経営学研究科
2013 年度 財務会計特殊研究（ディスクロージャー論） 神戸大学大学院経営学研究科− 124 −

教授
研究部門
最終学歴

略

歴

研究分野
研究課題

井澤 秀記（Hideki IZAWA）：グローバル金融：昭和 58 年 4 月 神戸大学大学院博士課程後期課程退学
M.A.（ジョンズ・ホプキンス大学）（昭和 63 年 5 月）
博士（経済学）神戸大学（平成 7 年 10 月）：昭和 58 年 5 月より神戸大学経済経営研究所助手、同助教授を経て平成 12 年 4 月より現職：国際通貨システム：（1）LIBOR（ロンドン銀行間取引金利）に関するメカニズムデザイン（2）ギリシャの債務問題と金融支援に関する政治経済学的分析（3）人民元の国際化と特別引出権（SDR）に関する研究

研究活動
＜概要＞
（2013 年度～2015 年度）
2013 年度は、前年 6 月に発覚した国際的な金融指標、LIBOR（ロンドン銀行間取引金利）の不正操作問題を契機に、不正申告を防止するためのメカニズムデザインを試みた。2014 年度も引き続き、いかに不正申告・不正取引を防止するかについて研究した。
2015 年は、1 月にギリシャで反緊縮政権が誕生したことから債務不履行と第 3 次金融支援の行方に注視するとともに、3 月で日本銀行の量的・質的金融緩和が始まってから丸 2 年になり、当初の目標である 2 年で 2%の消費者物価上昇率の達成について政策評価を行った。さらに、2015
年は IMF（国際通貨基金）が 5 年毎に特別引出権（SDR）の見直しを行う年に当たり、人民元をSDR の構成通貨に加えるべきかについて考察した。
＜研究業績＞【論 文】
・掲載論文「人民元の国際化と特別引出権（SDR）」経済経営研究年報 第 65 号 神戸大学経済経営研究所 1-7
頁 2016 年 3 月「LIBOR（ロンドン銀行間取引金利）の制度再設計について」国民経済雑誌 第 211 巻第 6 号 27-38
頁 2015 年 6 月
・未掲載論文「日本銀行の金融緩和について－覚書」Discussion Paper Series No.DP2015-J02 神戸大学経済経営研究所 2015 年 3 月「LIBOR（ロンドン銀行間取引金利）の制度再設計に関する研究」Discussion Paper Series
No.DP2014-J01 神戸大学経済経営研究所 2014 年 2 月
・その他「ノーベル経済学賞について」RIEB ニュースレター コラム No.133 2013 年 12 月
＜研究助成金＞澤村正鹿学術奨励基金「LIBOR（ロンドン銀行間取引金利）の改革に関する研究」（2013 年度）

− 125 −

教授
研究部門
最終学歴
略

歴

研究分野
研究課題

趙 来勲（Laixun ZHAO）：グローバル経済：平成 5 年 8 月 フロリダ大学大学院修了
Ph.D.（フロリダ大学）（平成 5 年 8 月）
：フロリダ大学経済学部客員講師、小樽商科大学商学部助教授、新潟大学経済学部助教授、北海道大学経済学部助教授、神戸大学経済経営研究所准教授を経て平成 19 年 10 月現職：国際経済：留学、移民摩擦、起業とアウトソーシング、輸入品質、国際的合併、地域格差、
越境汚染

研究活動
＜概要＞
過去 3 年間においては以下のテーマを中心に研究を行った。
① 環境と国際競争② アウトソーシングと国際競争③ 留学、移民と国際競争④ 品質と貿易競争
いずれに関しても論文を海外の学術誌に掲載させる予定である。
＜研究業績＞【論 文】
・レフェリー付論文掲載済“Saving Good Jobs under Global Competition by Rewarding Quality and Efforts,” Journal of International
Economics, 96 (2), 426-434, July 2015, with Y. Wang.
“Resource-Based Cities and the Dutch Disease,” Resource and Energy Economics, 40, 57–84, May 2015,
with H. Takatsuka and D-Z. Zeng.
“Inspection, Testing Errors and Trade in Tainted Products,” Journal of Japanese and International
Economics, 35, 99-116, March 2015, with J.M. Viaene.
“Multimarket Linkages, Trade and the Productivity Puzzle,” Review of International of Economics, 23 (1),
1-13, Feburary 2015, with N. Matsushima.
“Plant Location, Wind Direction and Pollution Policy under Offshoring,” The World Economy, 38 (1),151-171, January, 2015, with T. Haruyama.
・未掲載論文“A Simple Model of the Chinese Hukou System and Some Ongoing Reforms,” RIEB Discussion Paper
Series No.DP2016-03, Feburary 2016.
“Strategic Dual Sourcing as a Driver for Free Revealing of Innovation,” RIEB Discussion Paper Series
No.DP2015-18, April 2015, with Noriaki Matsushima.
“Capital Accumulation through Studying Abroad and Return Migration,” RIEB Discussion Paper Series
No.DP2014-06, March 2014, with Takumi Naito.

− 126 −

【その他】“Economic Links Between China and Japan can Overcome Nationalist Politics,” News INSIGHT, April 13
2015, South China Morning Post.
“Cool Heads and Warm Hearts Needed for Regional Peace and Prosperity,” News INSIGHT, November 20
2014, South China Morning Post.
“For the Sake of Our Children, Let Bygones be Bygones,” News INSIGHT, February 14 2014, South
China Morning Post.
“China and Japan Must Rise above Interest Group Politics and Avoid War,” News INSIGHT, May 2 2013,
South China Morning Post.
＜学会報告等研究活動＞（発表）“A Simple Model of the Chinese Hukou System and Some Ongoing Reforms”, APL セミナー（アジ研パワーランチセミナー）,（ジェトロ・アジア経済研究所）2016 年 1 月 14 日
（発表）“The Chinese Segmented Labor Market and Current Reforms”, 2015 Kobe-Peking Joint Conference
on Economics, (Peking University, Beijing, China) 2015 年 12 月 4 日（座長）Hitotsubashi Summer Institute : International Trade and FDI 2015 (Hitotsubashi University) 2015
年 7 月 31 日（発表）“A Simple Model of the Chinese Hukou System and Some Ongoing Reforms,” Research Workshop
on International Trade, (The Graduate Institute, Switzerland) 2015 年 2 月 12 日
（ディスカッサント）“Choose to Export: A General Theoretical Approach and Evidence from China,”
Workshop on International Trade and FDI, (Beijing, China) 2014 年 10 月 24 日（発表）“Heterogeneous Pollution and Offshoring,” 54th ERSA Congress, (Saint Petersburg State
University) 2014 年 8 月 28 日
（発表）“Saving Good Jobs from Global Competition by Rewarding Quality and Efforts,” WinterInternational Trade Seminars (WITS),（小樽商科大学）2014 年 3 月 15 日
（発表）“Emergin in the Global Market by Acquisition,” The Association for Public Economic Theory 14th
Annual Conference, (CATÓLICA-LISBON, Portugal) 2013 年 7 月 5 日（発表）“Saving Good Jobs under Global Competition by Rewarding Quality and Efforts,” The Fifth IEFS
China Annual Conference 2013, (Shanghai, China) 2013 年 6 月 22 日
（発表）“Business Startup Modes and Growth under Contractual and Financial Market Imperfections,” (withColin Davis) The 1st Annual Xiamen University International Workshop on Economic Analysis of
Institutions, (Xiamen University, China) 2013 年 5 月 18 日
＜社会活動＞
学会役員
・国際経済学会 特命理事
学会組織運営・Associate Editor, International Economic Journal
・Guest Editor, Review of Development Economics
・Regular organizer of seminars and workshops related to international economics and IO at RIEB, Kobe
University− 127 −

＜研究助成金＞
・科学研究費補助金：基盤研究（B）「国際的買収による世界市場への参入とその動学的影響」（2012～2016 年度）
（研究代表者）＜教育活動＞
年度
2015 年度

2014 年度
2013 年度

講義・演習
応用国際経済学 I、演習
国際構造調整論演習、
国際構造調整論
応用国際経済学 I
国際構造調整論演習
国際構造調整論
応用国際経済学 I
国際構造調整論演習

大学院・学部
神戸大学大学院経済学研究科
神戸大学大学院国際協力研究科
神戸大学大学院国際協力研究科
神戸大学大学院経済学研究科
神戸大学大学院国際協力研究科
神戸大学大学院国際協力研究科
神戸大学大学院経済学研究科
神戸大学大学院国際協力研究科− 128 −

教授
研究部門
最終学歴
略

歴

研究分野
研究課題

浜口 伸明（Nobuaki HAMAGUCHI）：グローバル経済：平成 7 年 米国ペンシルバニア大学大学院地域科学研究科博士課程修了
Ph.D.（ペンシルバニア大学）（平成 7 年 5 月）
：アジア経済研究所開発研究部研究員、リオデジャネイロ連邦大学経済学部客員研究員、神戸大学経済経営研究所准教授などを経て平成 19 年 10 月現職
平成 24 年 4 月から平成 26 年 3 月まで経済経営研究所長：経済統合：ラテンアメリカ経済発展に関する実証研究、
地域統合に関する東アジアとラテンアメリカの比較研究、
災害復興と地方創生に関する空間経済学からの研究

研究活動
＜概要＞
（1）ラテンアメリカ経済研究
ブラジル経済は資源輸出において注目されているが、好調な経済成長をけん引している要因として、低所得階層の消費拡大が国内需要の成長をもたらしていることを研究し、特に消費者金融市場の成長が果たした役割が大きいことを、自動車産業の事例から分析した。また、ブラジルとメキシコについて、貧困層が人的資本形成を通じて生活改善を実現することを目的とした条件付
き現金給付政策が成功を収めている現状に注目し、その理論的・実証的分析を行った。今後の研究においても、新興発展国としてのラテンアメリカのポテンシャルを拡大するための要因として、
貧困、所得分配、地域間の発展格差、について研究を進める。また、ラテンアメリカが世界経済の中で注目される資源開発と環境問題の制約について研究を行う。これらの研究を通じて、ラテンアメリカ地域の経済的特質を明らかにする。
（2）地域統合に関する東アジアとラテンアメリカの比較研究
東アジアの地域統合は域内分業体制にもとづく中間財貿易が主で、最終需要を域外に依存しているのに対して、ラテンアメリカの地域統合は域内需要を求心力としつつ中間財の供給は域外に依存しているという対照的な関係にある。両者の比較研究を行い、発展途上地域の地域統合の在り方を検討した。
（3）災害復興と地方創生に関する空間経済学からの研究
大都市における知識のスピルオーバーの重要性、産業集積間のネットワークの形成、遠隔地（内陸地）の経済発展、サプライチェーンのリスク分散、国内輸送インフラの発展が国際的産業集積
分布に与える影響について研究した。
＜研究業績＞【著 書】“Empowering Young Africans to Live Their Dreams: Report to the Fifth Tokyo International Conference on
African Development (TICAD V)” (Co-edited with M. Henstridge, H. Hino, G. Mwabu) Japan
International Cooperation Agency 2013 年 6 月【著書（分担執筆）】「グローバル化と人口減少下における地域創生の課題」藤田昌久編『日本の持続的経済成長：エビ
デンスに基づく政策提言』東京大学出版会 91-115 頁 2016 年 3 月− 129 −

「新興国経済：ブラジル経済」神戸大学経済経営学会編『ハンドブック経済学・改訂版』ミネルヴ
ァ書房第 24 章 363-376 頁 2016 年 3 月「インフレ・安定化政策」ラテン・アメリカ政経学会編『ラテン・アメリカ社会科学ハンドブック』
2014 年 11 月
「中南米経済と日本企業の動向」日本国際問題研究所編『チャイナ・リスクと地域経済統合に向けた取組』35-45 頁 2014 年 3 月「ブラジル経済の新しい秩序と進歩」（河合沙織と共著）近田亮平編『躍動するブラジル－新しい変容と挑戦』日本貿易振興機構アジア経済研究所編 53-78 頁 2013 年11 月【論 文】
・レフェリー付論文
掲載済“Supply Chain Internationalization in East Asia: Inclusiveness and Risks,” (co-authored with M. Fujita) in
Papers in Regional Science, Volume 95 (1), pp81-100, March 2016.
“Strategy for Trans-Pacific Integration from Japanese Perspective,” (co-authored with Y. Murakami) in
Bartesaghi ed. Trade Relations between Latin America and Asia Pacific: Challenges and Opportunities,
Montevideo, observatorio America Latin-Asia Pacifico, pp.163-177, February 2014.
“Estudo da complementaridade do comércio entre o Brasil e o Japão com vistas a um acordo de livre
comércio,” (co-authored with S. Miyazaki), Revista de Economia Politica, Volume 33 (4), pp.692-706,
October-December 2013.
・掲載論文「ブラジルの雇用と経済成長」『国民経済雑誌』第 211 巻第 2 号 神戸大学経済経営学会 2015 年
2 月 43-58 頁「ブラジルのマクロ経済政策の現状と課題」『経済経営研究年報』第 63 号 神戸大学経済経営研究所 2014 年 3 月 1-21 頁「兵庫県経済「移出型産業のルネサンス」が必要」『季刊ひょうご経済』No.120
頁

2013 年 10 月 2-5（書評）“Market Platforms, Industrial Clusters and Small Business Dynamics: Specialized Markets in
China” by Ding Ke, The Developing Economies, IDE-JETRO, Volume 51 Issue 2, pp.219-222, June 2013
「創造的復興について」『国民経済雑誌』第 207 巻第 4 号 神戸大学経済経営学会 2013 年 4 月
35-46 頁・未掲載論文“Fresh Brain Power and Quality of Innovation in Cities: Evidence from the Japanese patent database”（近藤恵介と共著）ディスカッション・ペーパー RIETI Discussion Paper Series, 15-E-108 経済産業研究所 2015 年 9 月「東日本大震災被災地域製造業企業の復興過程の分析」ディスカッション・ペーパー
Discussion Paper Series, 15-J-044 経済産業研究所 2015 年 7 月

RIETI“Supply Chain Internationalization in East Asia: Inclusiveness and risks” ディスカッション・ペーパー
RIETI Discussion Paper Series, 14-E-066 経済産業研究所 2014 年 11 月
“State Space Application to Recent Automobile Sector Triangle Trade between Japan and Latin America,”(co-authored with Silvio Miyazaki, Leonardo Correia) Discussion Paper Series, No.DP2014-05, RIEB
Kobe University, February 2014

− 130 −

・その他
「効率性と強靱性の両立を」『経済教室』 日本経済新聞 2016 年 2 月 16 日
“Making Agglomeration ‘Metabolised’ for Innovation,” (co-authored with K. Kondo), VOXEU, February 7
2016「食糧、インフラ...緊密化する中国との関係」 日経 BizGate 2015 年 11 月 18 日
「ブラジル飛躍への再挑戦『内陸に広がる豊かな農業フロンティア』」 日経 BizGate 2015 年 10月1日
「個性豊かな 5 地域の潜在成長力に注目」 日経 BizGate 2015 年 8 月 26 日
「南米の大国覆う 3 つの外憂と内患」 日経 BizGate 2015 年 7 月 22 日
「東京一極集中と地域活性化」Special Report 経済産業研究所ホームページ 2014 年 9 月 1 日「わかりにくいブラジル経済」『今を読み解く』 日本経済新聞 2014 年 6 月 8 日＜学会報告等研究活動＞（司会）RIETI 政策シンポジウム「企業間ネットワーク研究の最前線－地理的な障壁を超える『つながり力』－」（イイノホール&カンファレンスセンター 2016 年 3 月 8 日）パネルディスカッシ
ョン（講演）RIETI 政策シンポジウム「日本経済を新たな成長軌道へ：エビデンスに基づくグランドデザイン」（イイノホール＆カンファレンスセンター 2016 年 2 月 18 日）「グローバル化と人口減
少下における地域創生の課題」（ディスカッサント）応用地域学会第 29 回研究発表大会（慶応義塾大学 2015 年 11 月 29 日）“Research on the Land Market in an Era of Urbanization: A Case of Chongqing” （カク ロウショウ）（司会）ラテン・アメリカ政経学会第 52 回全国大会（横浜国立大学常磐台キャンパス 2015 年 11月 15 日）“Uncertain Times and Policy Challenges in Latin America”（セミナー報告）多種多様な市場取引－その働きと効率性－「取引される政治：ブラジルにおける汚職の構造」（神戸大学六甲台本館 206 教室 2015 年 7 月 11 日）（講演）日本ブラジル交流 120 周年記念フォーラム「グローバル人材の育成と国際交流」（京都大学東京オフィス 2015 年 6 月 20 日）「日本人がブラジルから世界経済を見るとどう見えるか」（発表）WRSA 54th Annual Meeting (Loews Ventana Canyon Resort, Tucson AZ USA, February 17 2015),“Supply Chain Internationalization in East Asia: Inclusiveness and Risks”（ディスカッサント）WRSA 54th Annual Meeting（Loews Ventana Canyon Resort, Tucson AZ USA,
February 17, 2015), “Alcohol Outlet Access in the State of Washington” (Tony Grubesic and Alan T.
Murray)（発表）イノベーションダイナミックス研究会（経済産業研究所 2015 年 1 月 26 日）「招待講演2」（発表）Latin American Studies Association of Korea (Korea University, Seoul, December 13 2014), “Latin
American studies in Japan”（発表）APEC Informal Senior Officials’ Meeting (ISOM) (Manila, Philippines, December 8 2014),“Resilience of Supply Chain”（座長）応用地域学会第 28 回研究発表大会（沖縄産業支援センター 2014 年 11 月 30 日）「国際経済 2」（ディスカッサント）応用地域学会第 28 回研究発表大会（沖縄産業支援センター 2014 年 11 月

− 131 −

30 日）“Carry Trades and Asian Stock Prices”（宮越龍義・島田・Li）（司会）ラテン・アメリカ政経学会第 51 回全国大会（神戸大学 2014 年 11 月 15 日）「分科会 1B
地域統合」（発表）ラテン・アメリカ政経学会第 51 回全国大会（神戸大学 2014 年 11 月 15 日）「ブラジルの最近の労働市場の特徴について」（発表）イノベーションダイナミックス研究会（経済産業研究所 2014 年 10 月 20 日）「東日本大震災被災地域製造業企業の復興過程の分析」（パネル報告者）第 9 回 RIETI ハイライトセミナー「新たな成長戦略－地域活性化と攻めの農業（経済産業研究所 2014 年 9 月 5 日）「東京一極集中と地域活性化」（パネル討議者）The 4th Social Science Korea International Conference (Keimyung University, Korea,
June 14 2014), “Regional Integration in East Asia and Latin America and Prospects for Inter-regional
Relationship”（ディスカッサント）The 2nd Hanyang-Kobe-Nanyang Conference in Economics (Kobe University, May
10 2014), “Productivity Growth and Patterns of Industry Location without Scale Effects” (Ken-ichi
Hashimoto)（司会）応用地域学会第 27 回研究発表大会（京都大学 2013 年 12 月 14 日）開発／発展途上経済 1（ディスカッサント）
応用地域学会第 27 回研究発表大会（京都大学 2013 年 12 月 14 日）“Indochinese
Peninsula”（宮越龍義）（発表）
ラテン・アメリカ政経学会第 50 回全国大会（アジア経済研究所 2013 年 11 月 17 日）”Strategy
for Trans-Pacific Integration from Japanese Perspective”（村上善道と共同発表）（司会・ディスカッサント）ラテンアメリカ政治経済研究部会・西島章次先生メモリアル研究会（ラテン・アメリカ政経学会関西部会共催）（神戸大学 2013 年 7 月 28 日）“Changes in Wage Premiumsin Chile, 1996-2006”（村上善道・野村友和）（発表）「アフリカの若者に明るい未来を」テクニカルディスカッション（アルカディア市ヶ谷
2013 年 6 月 4 日）
「アフリカの若者に生きる夢を」（発表）Oxford Workshop on Youth Employment in Africa: Challenges and the way Forward (Randolph
Hotel, Oxford, April 18 2013), “Perspectives from Asia and Latin America” (Wilfred Mbowe と共同発表)（発表）Oxford Workshop on Youth Employment in Africa: Challenges and the way Forward (Randolph
Hotel, Oxford, April 18 2013), “Raising Productivity of Small Holder Agriculture”＜社会活動＞
ラテン・アメリカ政経学会理事長
学術雑誌査読：Review of Urban & Regional Development Studies、The Developing Economies、『国際開発研究フォーラム』、『応用地域学研究』、『ラテン・アメリカ論集』、The Annals of Regional Science、
Pacific Economic Review、Asian Journal of Latin American Studies、México y la Cuenca del Pacífico
(Editorial Board member)＜研究助成金＞・科学研究費補助金：基盤研究（A）「イノベーションダイナミックスと空間経済の発展」（2014～2016 年度）（研究分担者）
・科学研究費補助金：基盤研究（C）「グローバル供給網の復元力に関する空間経済学研究」（2013～2015 年度）
（研究代表者）− 132 −

＜教育活動＞
年度
2015 年度

2014 年度

2013 年度

講義・演習
ラテン・アメリカ経済論
演習
地域経済論演習
ラテン・アメリカ経済論
演習
地域経済特論
現代の経済演習
地域経済論演習（4）

大学院・学部
神戸大学大学院経済学研究科
神戸大学大学院経済学研究科
神戸大学大学院国際協力研究科
神戸大学大学院経済学研究科
神戸大学大学院経済学研究科
神戸大学大学院国際協力研究科
神戸大学全学共通教育
神戸大学大学院経済学研究科
神戸大学大学院国際協力研究科− 133 −

教授
研究部門
生 年 月
最終学歴
略

歴

研究分野
研究課題

下村 研一（Ken-Ichi SHIMOMURA）：企業競争力：昭和 37 年 9 月：平成 5 年 8 月 31 日 ロチェスター大学大学院経済学研究科博士課程修了
Ph.D.（ロチェスター大学）（平成 6 年 2 月）
：京都大学経済研究所専任講師、大阪大学大学院国際公共政策研究科助教授、神戸大学経済経営研究所准教授を経て平成 19 年 10 月 1 日より現職
平成 22 年 3 月 26 日から平成 24 年 3 月 31 日まで経済経営研究所長：産業組織：(1) 経済一般における競争的行動と提携的行動の理論・実験分析(2) 不完全競争市場（製品差別化）の理論分析(3) 完全競争市場（交換経済）の理論・実験分析

研究活動
＜概要＞
実物市場では、それぞれの商品の取引形態を決める法や制度に加えて、取引する商品の「特質」、「市場情報（知識）量」、「参加者数」という三要素に左右され、参加者の中に市場行動が非戦略的である者と戦略的である者が出現する。従来の経済学では専らさまざまな商品の市場を生産者が全員前者であるのものと全員後者であるものとに二分してきた。それでは「市場情報量の差の解消」と「参加者数の増加」は、参加者の市場行動の競争形態にどのような影響を与え、その結果消費者を含む社会全体の資源配分と利得、つまり市場成果はどのように変わるのか。この問題を以下の 2 つのプロジェクトを通じて考えた。
1. 産業内製品差別化のある不完全競争市場の理論分析
他のどの企業も作れない製品だが、他企業の製品のどれかで代替可能であるという例は
衣・食・住・サービスの分野で数多く存在する。従来の研究ではそのような製品の産業の競争形態は少数の企業による「寡占」か、多数の企業による「独占的競争」かのどちらかにあらかじめ分類されていた。このプロジェクトでは、寡占企業数が増加する場合どのように独占的競争市場の状態は決定されるか、経済全体の効率性はどうなるかを
Dixit-Stiglitz 型の製品差別化モデルで分析した結果、小企業が存在すれば寡占的な大企業数が増加するほど、大企業の個別利潤も経済全体の効率性も単調に増加することがわかった。
2. 完全競争市場の実験分析
実際の実験経済学研究者の「完全競争市場の理論」の実験への関心は近年一部で強くなってきている。理論において完全競争市場における均衡の達成は、競売人の存在を「仮定」するか、市場参加者が均衡を見つけること自体を「仮定」するかのいずれにより保証されている。これが教室実験やコンピューター実験による仮想市場では被験者が思い思いの「売りたい」「買いたい」価格と数量を他者に呼びかけ、部分的な取引が成立していく過程を経ながら均衡価格が達成される様子がわかる。そこで複数均衡価格モデルの理論予測をもとに実験プロジェクトが進行中であり、現在まで行なった市場実験では、ダブルオークションに関してはほぼ理論通りの結果を得た。しかし、相対取引、特にケニアと上海において行なわれた出身が異なる参加者同士による実験，における結果は理論通りではなかった。その理由は個人による意思決定か提携による意思決定かの違いではないかという予想のもとデータによる裏付けを行なった。

− 134 −

＜研究業績＞【著書】「実験経済学入門」新世社

2015 年 9 月【著書（分担執筆）】「ミクロ経済学」『ハンドブック経済学・改訂版』（神戸大学経済経営学会編）ミネルヴァ書房 第1 章 pp.3-16 2016 年 3 月「出身地の違いが市場取引に与える影響―中国における相対交渉実験による検証」（瀋俊毅・大和毅彦と共著）『社会関係資本の機能と創出：効率的な組織と社会』（清水和巳・磯辺剛彦編著）
勁草書房 第 6 章 2015 年 10 月
「古典的協力解と提携ゲーム」『組織と制度のミクロ経済学』（堀一三・国本隆・渡邊直樹編著）
京都大学学術出版会 第 7 章 pp.175-209 2015 年 3 月
【論 文】
・掲載論文
「寡占と独占的競争が併存する市場均衡：解析的アプローチ」『国民経済雑誌』第 210 巻第 3 号
pp.35-53 2014 年 9 月
・未掲載論文“Reciprocity and Exclusion in Informal Financial Institutions: An Experimental Study of Rotating Savings
and Credit Associations,” (with Shimpei Koike, Mayuko Nakamaru, Tokinao Otaka, Hajime Shimao,
Takehiko Yamato), RIEB Discussion Paper Series No.DP2015-31,July 2015
“Revisiting Marshallian versus Walrasian Stability in an Experimental Market,” (with Junyi Shen, Takehiko
Yamato, Tokinao Ohtaka, Kiyotaka Takahashi), RIEB Discussion Paper Series No.DP2015-30, July 2015
(Revised January 2016)“Hometown-Specific Bargaining Power in an Experimental Market in China,” (with Xiangdong Qin, Junyi
Shen, Takehiko Yamato), RIEB Discussion Paper Series No.DP2013-28, October 2013 (Revised January
2016)＜学会報告等研究活動＞（発表）“Revisiting Marshallian versus Walrasian Stability in an Experimental Market”
OEIO Conference, 2016 Spring 2016 年 3 月 23 日 東京大学
（発表）“Market Exchange among Ethnicities in Kenya: An Experimental Study” 課題設定型
ワークショップ 2016 年 2 月 16 日 名古屋大学（発表）“Market Exchange among Ethnicities in Kenya: An Experimental Study” 経済，ビジネス，会計に関する実証的研究のフロンティア 2016 年 2 月 9 日 早稲田大学（発表）“Hometown-specific Bargaining Power in an Experimental Market in China” OEIOThe 89th meeting 2015 年 7 月 10 日 國立台湾大学（発表）“Hometown-specific Bargaining Power in an Experimental Market in China” 2015 年
7 月 4 日 大阪大学
（司会）2014 SSK International Conference on Distributive Justice in Honor of Professor
William Thomson 2014 年 10 月 17 日 Hotel Ibis Seoul Myeong-Dong（発表）“Market Exchange among Ethnicities in Kenya: An Experimental Study,” 2014 SSKInternational Conference on Distributive Justice in Honor of Professor William Thomson
2014 年 10 月 17 日 Hotel Ibis Seoul Myeong-Dong− 135 −

（発表）“Games and Market Behaviours as Interactive Decision Making,” Leeds University
Business School CDR Seminar 2013 年 11 月 26 日 The University of Leeds＜社会活動＞
・学術論文レフリー
Economics Letters
Games and Economic Behavior
International Journal of Game Theory
Mathematical Social Sciences
Review of International Economics
The Japanese Accounting Review
行動経済学
応用経済学研究・外部委員
公正取引委員会・政府規制等と競争政策に関する研究会会員＜研究助成金＞・科学研究費補助金：基盤研究（B）「外部性の存在する経済におけるメカニズム・デザイン：理論と実験」（2014～2019 年度）（研究分担者）
・科学研究費補助金：基盤研究（C）「競争経済に均衡の複数性と財の不完全可分性が及ぼす影響の研究」（2013～2016 年度）（研究代表者）
・科学研究費補助金：基盤研究（B）「拘束力のない合意の実現可能性について－ゲーム理論による分析」（2012～2015 年度）（研究分担者）
・公益財団法人村田学術振興財団：第 29 回（平成 25 年度）研究助成「多様性を伴う市場経済のミクロ分析：理論予測と実験データの国際比較研」（2013～2014 年度）（研究代表者）＜国際交流活動＞（1）「製品差別市場の寡占と独占的競争の併存に関する理論研究」Jacques Thisse 教授（ベルギー・
ルーヴァン・ラ・ヌーヴ・カトリック大学）と共同（2）「複数均衡を持つ交換競争経済に関する理論研究」Ted Bergstrom 教授（米国カリフォルニア
大学サンタバーバラ校），大和毅彦教授（東京工業大学）と共同（3）「人数と出身地が異なる家系同士の交換競争経済に関する実験研究」Xiangdong Qin 教授（中国上海交通大学），大和毅彦教授（東京工業大学），瀋俊毅教授（神戸大学）と共同（4）「循環的な順序構造を有する 2 人ゲームにおける意思決定の理論実験研究」Alan Pearman 教
授，Barbara Summers 教授，Simon McNair 研究員（英国リーズ大学）と共同＜教育活動＞
年度
2015 年度
2014 年度
2013 年度

講義・演習
ミクロ経済学Ⅱ
演習
ミクロ経済学Ⅱ
演習
ミクロ経済学特論
教養原論「現代の経済」

大学院・学部
神戸大学大学院経済学研究科
神戸大学大学院経済学研究科
神戸大学大学院経済学研究科
神戸大学大学院経済学研究科
神戸大学大学院経済学研究科
神戸大学全学共通教育− 136 −

教授
研究部門
最終学歴
略

歴

研究分野
研究課題

伊藤 宗彦（Munehiko ITOH）：企業競争力：平成 15 年 3 月 神戸大学経営学研究科博士課程後期修了
商学博士（神戸大学）（平成 15 年 3 月）
：パナソニック電工株式会社中央研究所研究員、MIT 産学共同プログラム委員、
イリノイ大学客員研究員、神戸大学経済経営研究所准教授などを経て平成19 年 12 月現職：イノベーション・マネジメント：(1) 日本の企業の製品競争力に関する研究(2) 日本企業のビジネス・モデル構築能力に関する研究(3) イノベーション・マネジメントに関する研究(4) 製造業におけるサービス・イノベーションの研究

研究活動
＜概要＞
イノベーション・マネジメントに関する研究
企業の競争力を高めるための競争・技術戦略と製品開発、サービス、技術分野におけるイノベーション・マネジメントの研究を行い、企業経営、あるいは、産業政策への提言を行う。日本の競争力は、ものづくりを中心に考えられてきた。しかしながら、東アジア諸国、東南アジア諸国の製品開発、生産技術の進歩とともに、競争優位を築けなくなってきている。一方、主要先進国
における産業構造の変化の中で、年々、経済に占めるサービス産業の割合が増加し続けており、
今やサービス産業は製造業とともに経済を支える双発のエンジンとなってきた。しかし一方、日本のサービス産業の生産性は米国などに比べて総じて低位に止まっており、製造業との比較においても、生産性の伸びが他の先進諸国以上に低い状況にある。このように、生産性が高い日本のものづくりは海外に移転し、サービス産業の重要性が高まる一方で、生産性が低いという状況は国としての競争力に関わる問題であり、対策を講ずべき喫緊の課題となっている。
日本企業が高い収益率を確保するための経営モデルとしては、特に米国や台湾企業が実現しているような、企業の選択・組合せ能力や大きな戦略構想力基盤として、オープン経営・水平分業・新ビジネス・モデルなどを主体とした経営モデルがある。一方で、日本企業が高い競争力を構築
し高い収益率を長期的に持続するためには、既存の水平分業型経営モデルに関する能力を構築しつつも模倣するのではなく、元来日本企業が持つモノ造りの、造りこみ・擦り合わせ能力を一層強化し、デジタル型経営モデルと融合させていくことが必須条件であろうというのが、問題意識の根幹にある。今後、日本企業は、消費者を起点としたイノベーションの視点を備えていかねばならない。特に、製造業はバリューチェーンを構築し直し、ものづくりと消費者へのサービスを統合しながら価値創造・価値獲得を実現する日本型のビジネス・モデルの構築やイノベーションが必要である。こうしたイノベーションは、技術者やマーケッターの専門知識からだけではなく、新たなイノベーションの育成システムも必要である。今後、こういった技術、サービス、ビジネ
ス・モデルのイノベーション研究を行っていく。

− 137 −

＜研究業績＞【論 文】
・レフェリー付論文“Product Innovation in Response to Environmental Standards and Competitive Advantage: A Hedonic
Analysis of Refrigerators in the Japanese Retail Market,” (coauthored with K. Nishitani) Journal of Cleaner
Production, Volume 113, pp.873-883, February 2016
・掲載論文
「コンピュータの発展とサービス・イノベーション－IBM 社の事例を基に－」『国民経済雑誌』第212 巻第 2 号 1-14 頁 2015 年 8 月「オランダのフードバレー：小さな農業大国の食品クラスター」（西谷公孝・松本陽一・渡邉紗理
菜と共著）」『一橋ビジネスレビュー』第 62 巻第 3 号 64-79 頁 2014 年 12 月
「サービス・イノベーション－製造業のサービス化を考える－」『Business Insight』第 22 巻第 1 号（No.85, Spring 2014）5-10 頁 2014 年 4 月「日本企業の欧州でのサプライチェーン・マネジメント－空調機企業の事例－」（西谷公孝・渡邉
紗理菜と共著）『国民経済雑誌』第 208 巻第 3 号 61-75 頁 2013 年 9 月
・未掲載論文「コンピュータの発展とサービス・イノベーション」（渡辺紗理菜・香坂千佳子と共著）Discussion Paper
Series No.DP2015-J13 神戸大学経済経営研究所 2015 年 11 月
「コンピュータの発展と社会－計算機の誕生と興隆－」（香坂千佳子・渡辺紗理菜と共著）Discussion
Paper Series No.DP2015-J12 神戸大学経済経営研究所 2015 年 11 月
「リテール・イノベーション－GMAP Consulting 社のケース－」Discussion Paper Series No.DP2015-J11
神戸大学経済経営研究所 2015 年 11 月
「リテール・ソリューション－ベイシア社と高千穂交易株式会社の共業－」Discussion Paper Series
No.DP2015-J10 神戸大学経済経営研究所 2015 年 11 月
「カンペールのサービス・イノベーション」（西谷公孝・松本陽一・渡辺紗理菜と共著）Discussion Paper
Series No.DP2014-J08 神戸大学経済経営研究所 2014 年 7 月「サントリー・グループによる高級ワインの新規事業開発」（西谷公孝・松本陽一・渡辺紗理菜と共著）Discussion Paper Series No.DP2014-J07 神戸大学経済経営研究所 2014 年 6 月「松谷化学工業社の機能性食品ビジネス」（西谷公孝・松本陽一・渡辺紗理菜と共著）Discussion Paper
Series No.DP2014-J06 神戸大学経済経営研究所 2014 年 6 月「オランダ・フードバレーのサービス・イノベーション」（西谷公孝・松本陽一・渡辺紗理菜と共著）
Discussion Paper Series No.DP2014-J05 神戸大学経済経営研究所 2014 年 6 月「ダイキン・ヨーロッパ社のサービスイノベーション」（西谷公孝・渡辺紗理菜と共著）Discussion Paper
Series No.DP2013-J05 神戸大学経済経営研究所 2013 年 6 月「コニカミノルタ社のサービス・イノベーション」（渡辺紗理菜・西谷公孝と共著）Discussion Paper
Series No.DP2013-J04 神戸大学経済経営研究所 2013 年 6 月＜学会報告等研究活動＞（座長）「ASEAN における自動車企業のサプライ・チェーン・マネジメント」JOMSA 第 7 回全国
研究発表大会 学習院大学 2015 年 6 月 13 日
（パネル討議者）「なぜ小さくても強いのか」国際シンポジウム「小さくても強い国のイノベーシ− 138 −

ョン力」 一橋講堂中会議場 2015 年 2 月 27 日
（セミナー報告）「オランダのフードバレー」国際シンポジウム「小さくても強い国のイノベーシ
ョン力」 一橋講堂中会議場 2015 年 2 月 27 日
（発表）
「製造業におけるサービサイゼーションの理論と実際」JOMSA 第 6 回全国研究発表大会
拓殖大学 2014 年 6 月 7 日（基調講演・特別セッション）“The Corporate Sustainability and Global SCM: Video Cases of Daikin
Industries, Ltd. and Konica Minolta Holdings, Inc.”, The 3rd International Symposium on Operations
Management and Strategy 2013 (ISOMS 2013), Osaka City University, June 1st, 2013
（基調講演・特別セッション）“Demonstration of Video Cases on IKEA and Fnac”, The 3rd International
Symposium on Operations Management and Strategy 2013 (ISOMS 2013), Osaka City University, June
1st, 2013＜社会活動＞
・文部科学省専門職大学院評価委員
・（財）関西生産性本部 評議員
・所属学会
日本商業学会
日本経営学会
組織学会
IEEE
JOMSA
＜研究助成金＞・科学研究費補助金：基盤研究（B）（海外）「グローバル･サプライチェーンの構築とマネジメン
トに関する調査研究」（2012～2015 年度）（研究代表者）
・公益財団法人村田学術振興財団：第 29 回（平成 25 年度）研究助成＜国際交流活動＞・Asian Productivity Organization における産業育成事業のコーディネーター
＜教育活動＞
年度

2015 年度

講義・演習
大学院・学部
マーケティング特殊研究 神戸大学経済学部・大学院経営学研究科（製品戦略）
現代経営学応用研究（イノ 神戸大学経済学部・大学院経営学研究科
ベーションマネジメント）
神戸大学経済学部・大学院経営学研究科
演習− 139 −

教授 佐藤 隆広（Takahiro SATO）
研究部門
生 年 月
最終学歴
略

歴

研究分野
研究課題

：グローバル経済：昭和 45 年 1 月：平成 11 年 3 月 同志社大学大学院商学研究科博士課程後期単位取得退学
博士（経済学）（大阪市立大学）（平成 14 年 9 月）
：福岡大学商学部貿易学科専任講師、大阪市立大学大学院経済学研究科助教授、カリフォルニア大学バークレー校南アジア研究センター客員研究員、大阪市立大学大学院経済学研究科准教授、神戸大学経済経営研究所准教授を経て平成 24
年 4 月現職（平成 23 年～24 年、ジャワハルラール・ネルー大学高等研究所フ
ェロー・平成 26 年～27 年、ジャワハルラール・ネルー大学東アジア研究セン
ター客員研究員）：エマージングマーケット：（1）インド労働市場の構造と変動に関する理論的・実証的研究（2）インドのマクロ経済問題とマクロ経済政策に関する理論的・実証的研究（3）インド製造業の生産性と効率性に関する理論的・実証的研究（4）インド進出日系企業と日印経済関係に関する研究

研究活動
＜概要＞
これまで、開発経済学の分析手法を用いて、インド経済が現在直面するさまざまな経済問題を分析してきた。そのなかでも、マクロ経済問題と貧困問題の解明に取り組んできた。最近 3 年間の具体的な研究テーマとしては、つぎの 3 つである。
（1）1991 年にスタートしたグローバリゼーションがインドのマクロ経済やマクロ経済政策にどのような影響を及ぼしているのか、という問題意識のもと、①インド経済の総要素生産性の計測とその決定要因分析、②インド金融政策の有効性の検証、③インドにおける実質為替レートと貿易収支の長期関係、などの研究課題に取り組んだ。
（2）インドでは、人間が生存するうえで必須カロリー水準を摂取できない絶対的貧困層が国民の約 3 割も存在している。こうした絶対的貧困問題を考察するにあたって、インドの労働市場の構造とその変化に注目している。そうした問題意識のもと、①労働市場の柔軟化が与える雇用に対するインパクト、②出生率の決定要因、③貧困緩和計画などの公共政策の評価、などの研究課題に取り組んだ。
（3）インドは、現在、二輪および四輪自動車生産の世界的な集積地となっている。この背景には、ホンダやスズキなどのインドに進出した日本企業の役割を軽視することができない。日系企業がインドの産業発展に果たしてきた、あるいはこれから果たすであろう役割を考察するために、日印経済関係に関する歴史的な分析とインド進出日系企業に関する基礎的データベースなどの構築を行っている。
＜研究業績＞【著 書】『インドびっくり経済』（週刊エコノミスト ebooks）（二階堂有子ほかとの共著）毎日新聞出版 2015
年 12 月『激動のインド 第 3 巻 経済成長のダイナミズム』（絵所秀紀との編著）日本経済評論社 2014
年 8 月 400 頁− 140 −

【著書（分担執筆）】「新興国経済：インド経済」『ハンドブック経済学・改訂版』神戸大学経済経営学会編
ァ書房 第 23 章 2016 年 3 月 346-362 頁

ミネルヴ“India’s Macroeconomic Performance in the Long Run,” in Crispin Bates, Akio Tanabe and Minoru Mio(eds.), Human and International Security in India, Routledge, September 2015, pp.65-85.
「都市の経済活動－製造業と労働市場の視点から」『現代インド 2 溶融する都市・農村』水島司・
柳澤悠編 東京大学出版会 第 5 章 2015 年 2 月 155-183 頁「土地市場」『激動のインド 第 3 巻 経済成長のダイナミズム』絵所秀紀・佐藤隆広編 日本経済評論社 第 7 章 2014 年 8 月 351-389 頁「企業部門と経済発展」（石上悦朗・上池あつ子との共著）『激動のインド 第 3 巻 経済成長のダ
イナミズム』絵所秀紀・佐藤隆広編 日本経済評論社 第 6 章 2014 年 8 月 330-350 頁「金融システムと経済発展」（西尾圭一郎との共著）『激動のインド 第 3 巻 経済成長のダイナミ
ズム』絵所秀紀・佐藤隆広編 日本経済評論社 第 4 章 2014 年 8 月 161-234 頁「世界の中のインド経済」『激動のインド 第 3 巻 経済成長のダイナミズム』絵所秀紀・佐藤隆
広編 日本経済評論社 第 1 章 2014 年 8 月 15-55 頁「高度成長するインド」『激動のインド 第 3 巻 経済成長のダイナミズム』絵所秀紀・佐藤隆広
編 日本経済評論社 序章 2014 年 8 月 1-11 頁【論 文】
・レフェリー付論文
掲載済“Productivity and Technology Diffusion in India: The Spillover Effects from Foreign Direct Investment,”(with Azusa Fujimori), Journal of Policy Modeling, Volume 37 Issue 4, July-August 2015, pp.630-651.
“Greasing the Wheels? The Effect of Corruption in Regulated Manufacturing Sectors of India,” (withAtsushi Kato), Canadian Journal of Development Studies, Volume 36 Issue 4, May 2015, pp.459-483.
“Factors behind the Performance of Pharmaceutical Industries in India,” (with Chiranjib Neogi and Atsuko
Kamiike), Economic & Political Weekly, Volume XLIX No 52, December 2014, pp.81-89.
“The Effect of Corruption on the Manufacturing Sector in India,” (with Atsushi Kato), Economics ofGovernance, Volume 15 Issue 2, May 2014, pp.155-178.
“Recent Changes in Micro-Level Determinants of Fertility in India: Evidence from National Family Health
Survey Data,” (with Katsushi S. Imai), Oxford Development Studies, Volume 42 No.1, January 2014,
pp.65-85.
“Threats to Property Rights: Effects on Economic Performance of the Manufacturing Sector in IndianStates,” (with Atsushi Kato), Journal of Asian Economics, Volume 26, June 2013, pp.65-81.
・掲載論文「インド全国農村雇用保障法（NREGA）の経済効果」『国民経済雑誌』第 211 巻第 1 号 2015 年 1
月 73-90 頁「インド製造業の生産性と技術伝播：外国直接投資のスピル・オーバー効果の実証分析」（藤森梓と共著）『経済経営研究（年報）』第 63 号 神戸大学経済経営研究所 2014 年 3 月 23-55 頁
・未掲載論文「インド産業発展の軌跡と展望」Discussion Paper Series, No.DP2016-J04 神戸大学経済経営研究所
2016 年 3 月− 141 −

“Violent Conflicts and Economic Performance of the Manufacturing Sector in India,” (with Atsushi Kato),
RIEB Discussion Paper Series, No.DP2016-01, January 2016, 44pp.
“Identifying High Growth Firms in India: An Alternative Approach,” (with Aradhna Aggarwal), RIEB
Discussion Paper Series, No.DP2015-14, March 2015, 35pp.
【その他】「書評：岡橋秀典・友澤和夫編『現代インド 4 台頭する新経済空間』」『広島大学現代インド研
究―空間と社会』第 6 号 2016 年 3 月 55-59 頁
二階堂有子・佐藤隆広「人口ボーナスが育む成長力：中間層拡大で巨大消費市場へ」『週刊エコノミスト』2015 年 10 月 27 日特大号 18-20 頁「モディ首相が『インドでつくろう』外資緩和で製造業振興」『週刊エコノミスト』2015 年 3 月 24 日
特大号 48-49 頁
田辺明生・長崎暢子・堀本武功・三尾稔・粟屋利江・佐藤隆広・岡橋秀典・藤田幸一・嵩満也「座談会『現代インド地域研究』の総括と展望－第 1 期を終えるにあたって」『現代インド地域研究』第 5号 2015 年 223-250 頁「モディ新政権下のインド経済：新政権発足後の 100 日」『Dua & Matsuda News』Volume 2 2014 年 9
月 5-9 頁
「インド・モディ首相来日 目算外れた日本「関係強化」に温度差」『週刊エコノミスト』2014 年 9 月
16 日号 2014 年 9 月 12 頁
「特別セミナー「ユーラシア地域大国の経済発展：ロシア研究者とインド研究者の対話」を開催して」『スラブ・ユーラシア研究センターニュース』季刊 2014 年夏号 7-10 頁
上池あつ子・佐藤隆広「後発医薬品で躍進する製薬産業 第一三共が見逃した品質管理の罠」『週刊エ
コノミスト』2014 年 6 月 24 日特大号 2014 年 6 月 78-79 頁「インドで 10 年ぶり政権交代 経済改革に影差す民族主義の不安」『週刊エコノミスト』2014 年 6 月 3日特大号 2014 年 6 月 84-85 頁「インド経済の現状と展望」『現代インド・フォーラム』2014 年冬季号 No.20 2014 年 1 月 12-23 頁「景気低迷でも利上げしたインド 問われるラジャン中銀総裁の手腕」『週刊エコノミスト』2013
年 12 月 17 日号 2013 年 12 月 94-95 頁「インドの製薬産業と外資規制問題」（上池あつ子と共著）『Dua&Matsuda News』Volume 1
年 11 月 5-7 頁

2013「インド準備銀行（RBI）の新総裁について」『RIEB ニュースレター』No.131 2013 年 10 月号＜学会報告等研究活動＞（報告）「インド自動車部品産業の対外経済活動と生産性」 科学研究費補助金（基盤研究（C））
「日本企業の輸出に対する生産性、マークアップの関係に関する実証研究」研究会 2016 年 2 月
27 日 早稲田大学（報告）「インド産業発展の軌跡と展望」ESRI インド経済セミナー 2016 年 2 月 18 日 内閣府経
済社会総合研究所（報告）「ロシアとインドの地方財政格差」 科学研究費補助金（基盤研究（A））
「ユーラシア地域
大国（ロシア、中国、インド）の発展モデルの比較」研究会 2015 年 12 月 12 日 北海道大学（報告）「インド全国標本調査（National Sample Survey: NSS）について」「インド年次工業調査− 142 −

（Annual Survey of Industries）について」 科学研究費補助金（基盤研究（B））
「インドの産業発展と日系企業」研究会 2015 年 12 月 6 日 金沢大学
（報告）
「岡橋秀典・友澤和夫編『台頭する新経済空間』（現代インド④）を読む」NIHU プログラ
ム現代インド地域研究『現代インド』全体書評会 2015 年 11 月 1 日 京都大学
（講演）
「経済学からみたインドの暴力と紛争」2015 年 10 月 15 日 長崎県立大学シーボルト校（講演）「インド経済の現状と展望」ひょうご震災記念 21 世紀研究機構 2015 年 10 月 13 日（報告）“Business Environments to “Make in India” by Japanese Firms, ” International Conference on India
and Japan: Bolstering Partnership in Asian Century, Presidency University, October 6, 2015（報告）
「ナレンドラ・モディ政権の 1 年」 科学研究費補助金（基盤研究（A））
「ユーラシア地域
大国（ロシア、中国、インド）の発展モデルの比較」研究会 2015 年 8 月 2 日 東京大学
（講演）
「インド市場の魅力」公開講座・ひょうご講座「多種多様な市場取引－その働きと効率性」
2015 年 7 月 18 日 神戸大学
（報告）
「インド進出日系企業の現状と課題」国際金融・開発経済研究会 2015 年 7 月 11 日 九州
産業大学（報告）“Business Environments to “Make in India” by Japanese Firms, ” PRI-NCAER Video Dialogue,
ADB Institute, June 17, 2015
（講演）
「モディ政権の 1 年」インドセミナー「インド進出・M&A の実務と日本企業が直面するイ
ンドの法律問題」 2015 年 5 月 21 日 松田総合法律事務所（東京都）（報告）「ロシアとインドの中央地方財政関係：比較のための予備的考察」スラブ・ユーラシア研究センターセミナー 2015 年 3 月 24 日 北海道大学（報告）「『激動のインド③経済成長のダイナミズム』について」2014 年度現代インド地域研究東京
大学拠点（TINDAS）第 4 回書評会 2015 年 3 月 20 日 神戸大学
（報告）
「インド進出日系企業に関する予備的考察：2013-14 年アンケート調査を利用して」日本国
際経済学会関西支部研究会 2015 年 1 月 31 日
（報告）“A Preliminary Survey of the Japanese Firms in India,” at the seminar of Center for East AsianStudies, Jawaharlal Nehru University, January 15, 2015.
（報告）“Comparing Abenomics and Modinomics: The Future of India-Japan Economic Relationship,”India-Japan Dialogue: The Japan Foundation Lecture Series Part-II, The Japan Foundation, New Delhi on
January 9, 2015.
（報告）“A Preliminary Survey of the Japanese Firms in India,” at the seminar of the Department of Political
Science, Presidency University, Kolkata on January 6, 2015.
（報告）“A Preliminary Survey of the Japanese Firms in India,” The Seventh Indo-Japanese Dialogue atJapan Foundation, New Delhi; International Conference on the Industrial Dynamics in India with Special
Reference to East Asian Experiences (Jointly supported by: Grant-in-Aid for Scientific Research (B): The
Internationalization of Japanese Firms and Industrial Dynamics in India and RIEB Seminar) on December
23, 2014.
（報告）“Greasing the Wheels? The Effect of Corruption in Regulated Manufacturing Sectors of India,” atthe seminar organized by Institute of Economic Growth in collaboration with Friedrich-Ebert-Stiftung,Delhi, December 16, 2014.
（報告）「モディ新政権の 100 日」第 71 回開発協力ひろば 国際交流基金ニューデリー 2014 年
11 月 8 日（報告）“Human Capital and Real Wage Rates in India: Evidences from “Regional” Panel Data,” 第 2 回「ア− 143 −

ジア歴史空間情報システムによるグローバル・ヒストリーの新研究」研究会 東京大学（本郷キャンパス） 2014 年 10 月 5 日（報告）「第 16 次連邦下院選挙とインド経済」日本南アジア学会第 27 回全国大会 大東文化大学（東松山キャンパス） 2014 年 9 月 28 日（報告）“Greasing the Wheels? The Effect of Corruption in Regulated Manufacturing Sectors of India,” ス
ラブ・ユーラシア研究センター特別セミナー「ユーラシア地域大国の経済発展：ロシア研究者とインド研究者の対話」 科学研究費補助金（基盤研究（B））
「インドの産業発展と日経企業」との共催） 2014 年 7 月 19 日
（報告）
「インド進出日系企業に関する予備的考察：2013-14 年アンケート調査を利用して」RIEB
セミナー 科学研究費補助金（基盤研究（B））
「インドの産業発展と日系企業」共催） 2014 年 7
月8日（司会）「マハトマ・ガンディーとダライ・ラマの対話」兼松セミナー
2014 年 7 月 5 日

神戸大学経済経営研究所（司会）セミナー「インドにおける日本企業の経営方式」福岡大学商学部 2014 年 6 月 19 日（報告）“Productivity Dynamics and Rural Industrialization in India,” 早稲田大学アジア太平洋研究セン
ター 2014 年 6 月 13 日
（報告）
「インド経済の現状と課題：国民会議派連合政権の 10 年をめぐって」JETRO セミナー「2014年インド総選挙を読み解く－少し違った角度から－」JETRO 本部 5 階 ABCD 会議室 2014 年 4月 21 日（報告）“The Economic Impacts of National Rural Employment Guarantee Act (NREGA),” A Joint Seminarof RIEB of Kobe University and Wadhwani Foundation: Growth, Employment and Productivity: IndianExperience (Jointly supported by: RIEB Seminar / Grant-in-Aid for Scientific Research (B)), at JapanFoundation (New Delhi, India) on March 26, 2014.
（報告）「インドのオートバイ産業の生産性分析」国際金融・開発経済研究会 2014 年 2 月 26 日
（講演）
「日印経済関係と最近のインド経済」第 18 回神戸経済経営フォーラム「クール・ジャパンとインド経済」クオリティホテル神戸 2014 年 1 月 22 日（報告）“Human Capital and Real Wage Rates in India: Evidences from “Regional” Panel Data,” The Sixth
Indo-Japanese Dialogue at Jawaharlal Nehru University, India on December 21, 2013.
（報告）“Manufacturing Sector in India: Issues and Prospects,” 科学研究費補助金（基盤研究（B））
「イ
ンドの産業発展と日系企業」第 2 回研究会（RIEB セミナー共催）神戸大学 2013 年 12 月 15 日

「インドの地方分権化と貧困緩和計画－全国農村雇用保障法（NREGA）の経済効果」（報告）
現代インド研究拠点国内全体集会 東京大学 2013 年 11 月 24 日（報告）“Economic Dimension of India-Japan Relations,” at International Conference on Promoting
India-Japan Strategic Dialogue in Manipal University, India on October 18, 2013.
（報告）「インド『地域』パネルデータからみた長期経済変動と実質賃金率」日本南アジア学会第26 回全国大会 広島大学 2013 年 10 月 5 日（報告）「高成長するインド」 科学研究費補助金（基盤研究（S））研究会「インド農村の長期変動をどうとらえるか」 東京大学本郷キャンパス 2013 年 9 月 28 日
（講演）“Manufacturing Sector in India: Issues and Prospects,” at Kobe International Community Center on
August 19, 2013.
（コメント）福味敦「インド電力セクターの課題と展望」ラテンアメリカ政治経済研究部会・西島− 144 −

章次先生メモリアル研究会（ラテン・アメリカ政経学会関西部会共催）神戸大学 2013 年 7 月 28日
（報告）
「世界のなかのインド経済」ラテンアメリカ政治経済研究部会・西島章次先生メモリアル研究会（ラテン・アメリカ政経学会関西部会共催）神戸大学 2013 年 7 月 28 日
（司会）ラテンアメリカ政治経済研究部会・西島章次先生メモリアル研究会（ラテン・アメリカ政経学会関西部会共催）神戸大学 2013 年 7 月 28 日
（コメント）Kai Kajitani, “Over Accumulation of Capital and Dynamic Inefficiency in Chinese Economy,”at Asia-Pacific Economic Association (APEA) (Ninth Annual Conference) in Osaka University on July 27,
2013（司会）日印コラボレーションシンポジウム「クリエイティブ産業における日印連携の可能性について」駐日インド大使館 2013 年 7 月 9 日（報告）“Productivity Dynamics and Rural Industrialization in India,” 日本国際経済学会第 3 回春季大会
福岡大学 2013 年 6 月 8 日（報告）「世界のなかのインド経済」平成 25 年度第 1 回産業研究所講演会 愛知学院大学産業研究所 2013 年 5 月 29 日
（講演）「日本・インド経済交流の今後」阪神シニアカレッジ 2013 年 5 月 27 日
（報告）
「インドの金融システムと経済成長」（西尾圭一郎との共同発表）2013 年度 TINDAS 第 1
回研究会 東京大学 2013 年 5 月 13 日
＜社会活動＞
・所属学会
日本南アジア学会（2007 年度大会事務局長、2010 年～2014 年常務理事、2014 年～和文誌編集委員長）
日本国際経済学会
アジア政経学会＜研究助成金＞・科学研究費補助金：研究種目：基盤研究（A）「ユーラシア地域大国（ロシア、中国、インド）の発展モデルの比較」（2015～2017 年度）（研究分担者）
・科学研究費補助金：研究種目：基盤研究（B）「インドの産業発展と日系企業」（2013～2016 年度）（研究代表者）
・科学研究費補助金：研究種目：基盤研究（S）「インド農村の長期変動に関する研究」（2009～2013 年度）（研究分担者）＜国際交流活動＞“Productivity Dynamics in India”, with Dr. Aradhna Aggarwal, Professor of Copenhagen Business School“The Impact Evaluation of Poverty Alleviation Programs in Rural India”, with Dr. Katsushi Imai, AssistantProfessor of Manchester University“Inequality and Labour Markets in India”, with Dr. Kamal Vatta, Director of the Columbia Water Center,
India“Technological Efficiency of the Indian Manufacturing Industries”, with Dr. Chiranjib Neogi, Professor ofIndian Statistical Institute, Calcutta− 145 −

＜教育活動＞
年度
2015 年度

2014 年度

2013 年度

講義・演習
インド経済論
地域経済論演習
地域経済論
現代の経済
演習
特殊研究
地域経済論演習
インド経済論演習
地域経済論演習
地域経済論

大学院・学部
神戸大学大学院経済学研究科
神戸大学大学院国際協力研究科
神戸大学大学院国際協力研究科
神戸大学全学共通教育
神戸大学大学院経済学研究科
神戸大学大学院経済学研究科
神戸大学大学院国際協力研究科
神戸大学大学院経済学研究科
神戸大学大学院経済学研究科
神戸大学大学院国際協力研究科
神戸大学大学院国際協力研究科− 146 −

教授
研究部門
生 年 月
最終学歴
略

歴

研究分野
研究課題

Ralf BEBENROTH：企業競争力：昭和 43 年 9 月：平成 13 年 3 月 カッセル大学博士課程修了
博士（経営学）（カッセル大学）（平成 13 年 3 月）
：東京工業大学博士後研究員、大阪経済大学特別研究員、神戸大学経済経営研究所准教授などを経て平成 24 年 10 月現職：コーポレート・ガバナンス：合併と買収、コーポレート・ガバナンス、海外駐在役員
・ Corporate Governance Issues connected with Japan and Germany
・ M&A research, especially success factors of Inbound Japanese acquisitions
・ Expatriate research, especially about foreign expatriates in Japan・ Wide variety of research in business and marketing

研究活動
＜概要＞
国際経営と日本におけるヒト・モノ・カネ
これまで複数の研究プログラムを実施してきたが、以下ではその中で中心となった 3 点について述べる。
合併と買収に関する諸研究であるプロジェクトは、次のような調査・研究を行っている。
（1）海外企業によって合併・買収される日本企業はどのぐらい成功しているのかを調査する。これは、日本における中国対欧米の戦略的な合併と買収の動向を調べ、論文を執筆した。その論文は 2015 年に Asian Business and Management 雑誌に掲載されている。
（2）戦略的な合併・買収の動向を調査する一方で、財務的な投資家についても調査を実施している。さらに、(3) 日本の被買収企業の社員はどのような態度を示すのかを調べている。現在、ドイツ企業に買収された日本企業を対象にした論文は 2016 年に ThunderbirdInternational business preview TIBR で掲載された。
その上で、コーポレート・ガバナンスと東日本大震災に関する研究を続ける。この研究プロジ
ェクトは現在も進行中であるが、これまでの研究成果としては、次のものである。例えば、震災後の日本における海外駐在役員（Expatriates）の活動に焦点を当てた研究や、震災後の在日ドイツ企業への影響に関するアンケート調査を行った。これらの研究成果は様々な学術誌に掲載されており、SpringerBriefs の書籍も出版されている。
＜研究業績＞【著 書】
Bebenroth, R. (2015), International Business Mergers and Acquisitions in Japan, Springer, ISBN:
978-4-431-54988-8, 230pp., April 2015.
Bebenroth, R. (2013), The Great East Japan Earthquake and Its Impact on German Firms, Springer, ISBN:
978-4-431-54450-0, 52pp., October 2013.
【論 文】
・レフェリー付論文掲載済
Bebenroth, R. / Hemmert, M. (2015): “Country-Level Antecedents of Target Firms’ Post-Acquisition
Business Performance: A study of Inbound Japanese and Korean M&As”, Asian Business and Management,− 147 −

Vol.14, Issue4, July 2015, pp.303-325.
Kshetri, N. / Bebenroth, R. / Williamson, N. / Sharma R. (2014): “Cross-national Heterogeneity in E-retail
Spending: A Longitudinal Analysis of Economic, Technological and Political Forces”, Electronic
Commerce Research, ECR Journal, November 2014, pp.585-609.
Bebenroth, R. / Kshetri, N. / Huenerberg, R. (2014): “Foreign Firms’ Access to the Japanese Market”,
European Journal of International Management, Vol.8, No.1, January 2014, pp.1-19.
Bebenroth, R. / Kshetri, N. (2013): “Performance of Japanese Firms Following Domestic vs Foreign
Institutional Equity Stakes”, Journal of Knowledge Globalization, No.1, December 2013, pp.1-23.
掲載予定
Bebenroth, R. / Thiele,K. (2016): “When Organizational Justice Matters for Affective Merger Commitment”,
Thunderbird International Business Review (TIBR), forthcoming.
Ismail, M. / Bebenroth, R. (2016): “The Human Side of Mergers and Acquisitions: Employee Outcomes fromthe Perspective of the Intergenerational Workforce”, European Journal of Social Sciences, forthcoming.
Sekiguchi, T. / Takeuchi, N. / Iguchi, C. (ed.) (in Japanese, Chapter 14). (2016): “International M&A and
Human Resource Management. In: International Human Resource Management”, Chuo-Keizai Publisher,forthcoming.
Bebenroth, R. / Ismail, M. / Sekiguchi, T. (2016): “Target firm employee perceptions of procedural andinterpersonal justice. Human Systems Management”, forthcoming.
・掲載論文
Bebenroth, R. (2014): “Cultural Openness, Interpersonal Justice, and Job Satisfaction among Millennials andSeniors: Evidence from Japanese Target Employees following M&A”『国民経済雑誌』 第 210 巻第 6 号
2014 年 12 月 pp.29-47.
Bebenroth, R. (2014):「東日本大震災が外資系企業の活動へ及ぼす影響」国民経済雑誌 第 209 巻第 3号 2014 年 3 月 pp.47-61.
・未掲載論文Bebenroth, R. / Kshetri, N. / Konishi, K. (2013): “Foreign Employee’s Responses to the 2011 Triple Disasterin Japan”, Discussion Paper Series No.DP2013-26, RIEB, Kobe University, August 2013, 24pp.
＜学会報告等研究活動＞（発表）2016 年 2 月 8 日 “Outbound M&A to Australia and Target Firm Employees”, International
Business Mergers and Acquisitions in Japan: Implications for HRM , University of Newcastle, Australia（発表）2015 年 12 月 3 日 “Target Employee’s Perceptions at Post Merger Integration: Interpersonal andProcedural Justice Perceptions leading to Organizational Identification”, International Symposium on
Business and Social Sciences (TISSS 2015), Tokyo（発表）2015 年 10 月 5 日 “Great Success or Devastating Failure – How the Employees’ View Determines
the Outcome of Inbound M&As in Japan”, American Chamber of Commerce Japan (ACCJ), Tokyo（発表）2015 年 9 月 28 日 「日本の合併と買収のマーケット」KLWV. Kobe
（発表）2015 年 9 月 20 日 「日本における合併と買収」神戸大公開講座（発表）2015 年 9 月 5 日 “When Organizational Justice Matters for Affective Merger Commitment: Studyof M&A Post-Acquisition Process”, Keiei-Gakkai, Kumamoto, Japan（発表）2015 年 8 月 18 日 “Successful Case of a Foreign M&A in Japan: Employee Perceptions on their
Identification”, Duisburg University IN-EAST Institute（発表）2015 年 8 月 13 日 “Japan, Wirtschaft und Leben”Unternehmerverein Schloss Schönfeld, Kassel− 148 −

（発表）2015 年 7 月 30 日 “Deutsche sollen Japan im Blick behalten”, Eine Analyse deutsch-japanischer
Unternehmensübernahmen an der Universitaet Kassel（発表）
2015 年 6 月 30 日 “Foreign Employee’s Responses to the 2011 Triple Disaster in Japan”, Academyof International Business Conference, Interactive Session, Bengaluru, India（発表）2015 年 6 月 26 日 “Employee’s Perceptions at Post M&A Integration: Changing the Relationshipbetween Interpersonal and Procedural Justice Perceptions and Organizational Identification”, Academy ofJapanese Business Studies (AJBS), Bengaluru, India（発表）2015 年 6 月 15 日 “Wachsender Japanischer M&A-Markt und Perzeptionsmanagement als Treiber
von Integrationserfolgen”, Tokyo（発表）2015 年 4 月 17 日 “Success or Failure –‘Employees’ View of Inbound M&As in Japan”, 法政大学（発表）2015 年 4 月 17 日 “Great success or devastating failure – how the employees’ view determines theoutcome of inbound M&s in Japan”, 法政大学.
（発表）2015 年 2 月 10 日 “Interpersonal and Procedural Justice Influence on Organizational Identification
at M&A”, Invited Presentation at: University of Dubai, UAE and Dubai Chamber of Commerce.
（発表）2015 年 2 月 2 日 “‘Flyjin’of the 2011 Great East Japan Earthquake”, RIEB セミナー 神戸
大学.
（発表）2014 年 11 月 1 日 “Employee’s Perceptions at Post M&A Integration: Influence of Interpersonaland Procedural Justice on Organizational Identification”, European Asian Management Conference(EAMSA), Competitive paper, Bangkok, Thailand.
（発表）2014 年 9 月 24 日 「祖国ドイツ－歴史と変遷：ドイツ企業の強さと EU」KLWV 神戸婦人有権者連盟.
（発表）2014 年 8 月 14 日 “Employee’s Perceptions at Post M&A Integration: Influence of Interpersonaland Procedural Justice on Organizational Identification”, HRM-Asia Seminar, Goettingen University,
Germany.
（発表）2014 年 7 月 9 日 “Law and Economics of a Booming Mergers and Acquisition Market in Japan”,
Hamburg University. Hamburg Lectures in Law and Economics Series, Hamburg, Germany.
（発表）
2014 年 7 月 3 日 “Unternehmensuebernahme in Japan: Fallstudie zu Kultureller Offenheit, Fairness
und Arbeitszufriedenheit”, Kiel Universitity, Germany.
（基調講演）2014 年 5 月 31 日 “What Can be Learned from the Success of German “Mittelstand”? Japan,
M&A and Explanations”, Global Niche Top & Hidden Champion Workshop, Asia Pacific University, Oita,
Japan.
（発表）2014 年 4 月 5 日 “Foreign Employee’s Responses to the 2011 Triple Disaster in Japan”, 2014
Management Theory and Practice Conference, Kitakyushu International Conference Center, Kitakyushu.
（発表）2014 年 2 月 12 日 “German “‘Flyjin’at the 2011 Great East Japan Earthquake”, 経営研究会,
Invited Speaker, Osaka University.
（発表）2013 年 11 月 8 日 “Foreign Employee’s Responses to the 2011 Triple Disaster in Japan”, The 12th
Academy of Human Resource Development, Asian Chapter Conference, Taipei.
（ディスカッサント）2013 年 7 月 26 日 EURAM2013.13th, Istanbul Congress Center, Istambul Turkey.
（発表）2013 年 7 月 19 日 “Japan Heute: Unternehmenskaeufe”, Asien Afrika Institut, Universitaet
Hamburg, Germany.
（発表）2013 年 7 月 6 日 “Drivers of Cross-national Variation in E-retail Spending”, AIB (Academy ofInternational Business), Istanbul, Turkey.

− 149 −

（発表）2013 年 7 月 6 日 “Performance Outcomes of Leadership Succession at Foreign Subsidiaries inJapan”, AIB (Academy of International Business), Istanbul, Turkey.
（発表）2013 年 7 月 2 日 “Are Emerging Market Multinationals Milking Their Cross Border Acquisition
Targets? A Study of Inbound Japanese and Korean M&As”, AJBS (Association of Japanese BusinessStudies), Istanbul, Turkey.
（発表）2013 年 5 月 30 日 “Great East Japan Earthquake and Impact on German Firms. An Empirical
Study”, Invited Presentation, Stockholm University, Sweden.
（発表）2013 年 5 月 17 日 “German Subsidiaries, Expatriates, and the Great East Japan Earthquake”,
Invited Presentation, Goettingen University, Germany.
（発表）2013 年 5 月 15 日 “Three Groups of Foreigners and The Great East Japan Earthquake”, Invited
Presentation, University of Applied Sciences Harz, Germany.
（発表）2013 年 5 月 15 日 “The Great East Japan Earthquake and German Firms”, Invited Presentation,
University of Applied Sciences Harz, Germany.
（講演）2013 年 4 月 26 日 “Risk Behaviour of German Firms at Great East Japan Earthquake”, Special
Lecture, University of Duisburg-Essen, Germany.
＜社会活動＞
日本経営学会
日本財務管理学会
Academy of Management (AOM)
Academy of International Business (AIB)The Association of Japanese Business Studies (AJBS)
Euro-Asian Management Studies Association (EAMSA)International Federation of Scholarly Associations of Management (IFSAM)＜研究助成金＞・科学研究費補助金：基盤研究（C）“Great East Japan Earthquake and Autonomy of Japan Based Foreign
Affiliated Firms”（2013～2015 年度）（研究代表者）＜国際交流活動＞
・国際共同研究
Prof. Dr. Nir Kshetri, North Carolina University, USA 2006Prof. Fabian Froese, Göttingen University
Prof. Dr. Huenerberg, Kassel University, 2007Dr. Robert Goehlich, European Business School, Germany
Prof. Dr. Martin Hemmert, Korea University＜教育活動＞
年度

講義・演習

大学院・学部

2015 年度

Advanced International Business演習

2014 年度

Advanced International Business2013 年度

Advanced International Business− 150 −

神戸大学大学院経営学研究科
神戸大学大学院経営学研究科
神戸大学大学院経営学研究科（SESAMI プログラム）
神戸大学大学院経営学研究科（SESAMI プログラム）

教授 北野 重人（Shigeto KITANO）
研究部門
最終学歴
略

歴

研究分野
研究課題

：グローバル金融：平成 15 年 3 月 名古屋大学大学院経済学研究科後期博士課程修了
博士（経済学）（名古屋大学）（平成 15 年 3 月）
：名古屋大学大学院経済学研究科助手、和歌山大学経済学部講師、同准教授、神戸大学経済経営研究所准教授を経て平成 26 年 1 月現職：国際金融政策：（1）開放経済下のマクロ政策に関する分析（2）新興国における資本規制政策に関する分析（3）為替レート制度選択に関する分析（4）新興国における金融政策とマクロ・プルーデンス政策に関する分析

研究活動
＜概要＞
国際資本移動のグローバル化が急速に進む中、マクロ経済政策の効果において、どのような影響が生じつつあるのかについて分析することが大きな研究テーマである。これまで先進国と新興国の間に生じる資本移動についてのメカニズム、並びに、それに伴う政策（資本移動の規制や為替相場制度の選択等）の効果について分析を行ってきた。近年、米国における金融政策正常化への今後の見通しから、アジアやラテン・アメリカの新興国からの資本流出が世界経済にとって大きな懸案となっている。こういったテーマに関連する新興市場国における望ましいマクロ経済政策のあり方について、特に資本移動や為替レートに関するマクロ政策を中心に研究を行っている。
具体的には、以下の課題を中心に取り組んできた。
（1）新興国における通貨金融危機の発生メカニズム（2）通貨金融危機を事前に防ぐための政策（資本規制等）のマクロ的な効果（3）変動為替レート・固定為替レート・カレンシーボード制といった為替相場制度の選択
研究の成果として、為替相場制度の選択の問題に関しては、1990 年代後半から 2000 年代前半の一連の危機を受けて、多くの新興市場国がインフレ・ターゲティングを導入したことに注目し、インフレ・ターゲティング、マネタリー・ターゲティングと固定相場制の各レジームの長所と短所について、理論的な政策評価の分析を行い、インフレ・ターゲティングがより望ましいレジー
ムである可能性を示した。
また為替相場制度の選択の問題に関して、小国開放経済において金融資産市場が不完備な状況
でまた金融フリクションが大きい場合には、ペッグ制がむしろ国内インフレや CPI をターゲットとするテイラー・ルールよりも、望ましい可能性があることを明らかにした。
新興国の債務安定化について、小国開放経済モデルを用いて、財政支出において債務安定化を意図するルールを導入することが厚生を改善する可能性があり、その効果は対外借入におけるフリクションが大きい国ほど、大きくなることを明らかにした。
また、スタンダードなテイラー・ルールと、それに加えて対外債務水準を考慮した拡張的なテ
イラー・ルールを比較する小国開放経済モデルを展開し、両者の比較から、対外借入におけるフリクションが大きいほど、対外債務水準を考慮するルールの方が厚生水準を上昇させる可能性があることを明らかにした。
その他、新興国における資本規制政策や、金融の安定化を意図するマクロ・プルーデンス政策についての望ましいあり方の検討が、現在の研究課題である。

− 151 −

＜研究業績＞【編著】『グローバル・マネーフローの実証分析：金融危機後の新たな課題』（藤田誠一・松林洋一と共編
著）ミネルヴァ書房 2014 年 4 月【著書（分担執筆）】“Financial Integration, Capital Flows, and Macro-Prudential Policy in East Asia,” (with Yoichi
Matsubayashi), Takuji Kinkyo, Yoichi Matsubayashi, Shigeyuki Hamori (eds.), Financial Globalization
and Regionalism in East Asia, Routledge, Chapter 2, pp. 29-46, November 2013
【論 文】
・レフェリー付論文
掲載済“Monetary Policy, Incomplete Asset Markets, and Welfare in a Small Open Economy,” (with Kenya
Takaku), Economics Bulletin, Volume 35 No.1, pp.112–121, March 2015
“An Optimal Government Spending Reversal Rule in a Small Open Economy,” (with Kenya Takaku),
International Review of Economics & Finance, Volume 27, pp.374-382, June 2013
掲載予定
“External Debt and Taylor Rules in a Small Open Economy,” (with Kenya Takaku), Pacific Economic
Review, forthcoming“Predetermined Exchange Rate, Monetary Targeting, and Inflation Targeting Regimes,” International
Journal of Economic Theory, forthcoming
・掲載論文「アジア新興国の景気循環について」『国民経済雑誌』神戸大学経済経営学会 第 209 巻第 3 号
pp.63-72 2014 年 3 月
・未掲載論文“Capital Controls as an Alternative to Credit Policy in a Small Open Economy,” (with Kenya Takaku),
RIEB Discussion Paper Series No.DP2016–11, 30pp., March 2016
“Capital Controls, Monetary Policy, and Balance Sheets in a Small Open Economy,” (with Kenya Takaku),
RIEB Discussion Paper Series No.DP2015–10, 39pp., March 2015 (Revised November 2015)“A Comparison between Optimal Capital Controls under Fixed Exchange Rates and Optimal Monetary
Policy under Flexible Rates,” (with Kenya Takaku), RIEB Discussion Paper Series No.DP2014–25, 18pp.,
May 2014“Welfare Benefits of Capital Controls:The Case of Spain,” (with Yoichi Matsubayashi), RIEB Discussion
Paper Series No.DP2014–21, 26pp., May 2014
＜学会報告等研究活動＞(セミナー報告）“Capital Controls and Credit Policy in Emerging Economies”, RoMaCs Workshop 岡山
大学 2016 年 2 月 22 日
（セミナーコメント）“Automobile Exports: Export Price and Retail Price (Yushi Yoshida and Yuri
Sasaki)”, 9th International Workshop of Methods in International Finance Network 関西学院大学
2015 年 10 月 29 日
（セミナー報告）“Capital Controls, Monetary Policy, and Balance Sheets in a Small Open Economy”, 9thInternational Workshop of Methods in International Finance Network 関西学院大学 2015 年 10 月 29日

− 152 −

（セミナー報告）“Capital Controls, Monetary Policy, and Balance Sheets in a Small Open Economy”,
7 回バブル・金融危機研究会 神戸大学 2015 年 9 月 16 日

第（セミナー報告）“Capital Controls, Monetary Policy, and Balance Sheets in a Small Open Economy”,
Summer Workshop on Economic Theory 2015 小樽商科大学 2015 年 8 月 7 日（学会コメント）“Human Capital Accumulation through Recurrent Education (Mariko Tanaka)”, The
Eleventh Annual Conference, Asia-Pacific Economic Association National Taiwan University, Taiwan
2015 年 7 月 9 日（学会報告）“Capital Controls, Monetary Policy, and Balance Sheets in a Small Open Economy”, The
Eleventh Annual Conference, Asia-Pacific Economic Association National Taiwan University, Taiwan
2015 年 7 月 9 日（学会報告）“Capital Control, Monetary Policy, and Financial Accelerator in a Small Open Economy”, 日本経済学会 2015 年度春季大会 新潟大学 2015 年 5 月 23 日
（学会報告）“Capital Control, Monetary Policy, and Financial Accelerator in a Small Open Economy”, 日本金融学会国際金融部会 明治学院大学 2015 年 2 月 21 日
（学会報告）“A Comparison between Optimal Capital Controls under Fixed Exchange Rates and Optimal
Monetary Policy under Flexible Rates”, 日本金融学会 2014 年度秋季大会 山口大学 2014 年 10 月
18 日（ディスカッサント）“FTA in International Finance: Impacts of Exchange Rates on FTA Utilization(Kazunobu Hayakawa, Han-Sung Kim, and Taiyo Yoshimi)”, The Tenth Annual Conference, Asia-Pacific
Economic Association, Thammasat University, Bangkok, Thailand 2014 年 7 月 12 日
（学会報告）“External Debt and Taylor Rules in a Small Open Economy”, The Tenth Annual Conference,
Asia-Pacific Economic Association, Thammasat University, Bangkok, Thailand 2014 年 7 月 12 日
（講演）「新興市場国への資本流入問題に関するマクロ的分析－世界金融危機後の新たな課題と政策」第 38 回弘前大学経済学会大会 弘前大学 2013 年 10 月 25 日
（ディスカッサント）“Prudential Capital Controls: The Impact of Different Collateral Constraint
Assumptions (Takayuki Tsuruga, Mitsuru Katagiri, and Ryo Kato)”, 日本金融学会 2013 年度秋季大会
名古屋大学 2013 年 9 月 21 日
（ディスカッサント）“Optimal Macroprudential Policy (Yuki Teranishi)”, 第 10 回 Modern Monetary
Economics Summer Institute (MME SI) in Kobe 神戸大学 2013 年 9 月 3 日（学会報告）“The Potential Welfare Benefit of Capital Controls: the Case of Korea” (with Yoichi
Matsubayashi), 13th SAET Conference on Current Trends in Economics, MINES ParisTech, France 2013年 7 月 25 日
（ディスカッサント）“Credit Constraints, Firm Entry, and Exchange Rate Pass-Through (Michiru Sakane
Kosaka)”, 日本経済学会 2013 年度春季大会 富山大学 2013 年 6 月 23 日
（学会報告）“The Potential Welfare Benefit of Capital Controls: the Case of Korea”, The Korea Money &Finance Association, Sungkyunkwan University, Korea 2013 年 6 月 15 日
＜社会活動＞
・学会役員
日本金融学会理事（2014 年～）
・学術誌編集Japanese Journal of Monetary and Financial Economics, Co-editor, 2014~− 153 −

・所属学会American Economic Association
日本経済学会
日本金融学会
日本国際経済学会
IEFS JAPAN
・学術論文レフリー
Journal of Money, Credit, and Banking
Journal of International Money and Finance
Journal of Macroeconomics
Journal of Economics
The Manchester School
Review of Development Economics
Japanese Economic Review
Japanese Journal of Monetary and Financial Economics
International Economic Journal
・その他
神戸大学金融研究会 幹事（2010 年～）＜研究助成金＞・科学研究費補助金：基盤研究（C）「新興市場国への資本流入問題に関するマクロ的分析－世界金融危機後の新たな課題と政策」（2012～2015 年度）（研究代表者）
・科学研究費補助金：基盤研究（A）「デフレ・円高・財政危機：バブル経済の後遺症に関する包括的理論・実証分析と政策対応」（2012～2014 年度）（研究分担者）
・科学研究費補助金：基盤研究（B）「グローバル・インバランスは政策的に制御可能か」（2011～2013 年度）
（研究分担者）＜教育活動＞
年度
2015 年度

2014 年度

2013 年度

講義・演習
応用国際経済学Ⅱ
特殊研究
演習
応用国際経済学Ⅱ
特殊研究
演習
応用国際経済学Ⅱ
特殊研究
演習

大学院・学部
神戸大学大学院経済学研究科
神戸大学大学院経済学研究科
神戸大学大学院経済学研究科
神戸大学大学院経済学研究科
神戸大学大学院経済学研究科
神戸大学大学院経済学研究科
神戸大学大学院経済学研究科
神戸大学大学院経済学研究科
神戸大学大学院経済学研究科− 154 −

教授 家森 信善（Nobuyoshi YAMORI）
研究部門
生 年 月
最終学歴
略

歴

研究分野

：グローバル金融：昭和 38 年：平成元年 3 月 神戸大学大学院経済学研究科博士課程後期課程中途退学
博士（経済学）（名古屋大学）（平成 8 年 11 月）：姫路獨協大学経済情報学部助手、同専任講師、同助教授、名古屋大学経済学部
専任講師、同経済学部助教授、同大学院経済学研究科助教授、同高等研究院流動教官兼任、同大学院経済学研究科教授、同大学院経済学研究科副研究科長、同総長補佐、同社会連携推進室長、同大学院経済学研究科附属国際経済政策研
究センター長を経て平成 26 年 4 月現職（名古屋大学客員教授兼任）：ミクロ政策分析

研究活動＜概要＞
私の専門分野は金融システム論です。金融システムに関するテーマについて幅広く研究を行ってきました。
現在最も力を入れているテーマを一言で言えば、「地域経済の再生・振興に金融を活かす」
です。つまり、地域金融機関（地方銀行や信用金庫、信用組合）が中小企業の競争力を向上させるために何ができるのか、あるいは、そのために金融当局はどのようなことをすべきかを研究しています。金融システム論研究者にとって、金融機関の経営の健全性を高めることはもちろん重要ですが、そこから一歩踏み出して、地域経済の再生・振興につながるような金融研究を行っていきたいと常に考えています。
中小企業が多くの困難な課題に直面していることは広く認識されているのですが、大企業と違って、中小企業の情報は少なく、経営実態を把握するのは困難なままです。それでは、実効性のある政策対応はできません。そこで、多くの研究仲間や産業界の協力を得て、私は実態調査を繰り返してきました。その成果の一部として、多和田眞・家森信善編『東海地域の産業クラスターと金融構造』（中央経済社 2005 年）では、野村證券の協力を得て、東海地域の企業を対象にして、銀行との取引関係、直接金融への取り組み姿勢、コーポレ
ートガバナンスの意識などについて分析しました。多和田眞・家森信善編『関西地域の産業クラスターと金融構造』（中央経済社 2008 年）では、りそな総研の協力を得て、関西地域の中小企業の調査を行い、東海地域との比較を行いました。家森信善編『地域の中小企業と信用保証制度』（中央経済社 2010 年）では、愛知県信用保証協会の協力を得て、金融危機後に愛知県信用保証協会の信用保証を利用して借入を行った全企業を対象に、銀行との取引関係と信用保証制度の利用実態などについて分析しました。2012 年に科学研究費・基盤研究（A）のプロジェクトとして愛知県の中小企業向けに実施した調査に基づき、愛知
県庁などの協力を得て、家森信善編『地域連携と中小企業の競争力』（中央経済社 2014 年）として刊行しました。
そのほかに、近年関心を持って研究を進めているテーマをあげると、保険業と保険規制、金融経済教育と金融リテラシー、企業のガバナンス、公的金融のあり方、商品先物取引、などがあります。たとえば、保険に関しては、保険会社のリスクマネジメントについての研究会の座長を務め、その成果として 2015 年に『保険 ERM 経営の理論と実践』（金融財政事情研究会）を刊行しました。

− 155 −

＜研究業績＞【著 書】『ミクロ経済学の基礎』中央経済社（小川光（名古屋大学）と共著）2016 年 3 月『基礎からわかるマクロ経済学（第 4 版）』中央経済社 2015 年 3 月『はじめて学ぶ金融のしくみ（第 4 版）
』中央経済社 2013 年 4 月【編著書】『はじめて学ぶ保険のしくみ（第 2 版）
』中央経済社 2015 年 3 月『地域連携と中小企業の競争力－地域金融機関と自治体の役割を探る－』中央経済社 2014年2月
【著書（分担執筆）】「新しい時代の保険会社経営を目指して」ERM 経営研究会著『保険 ERM 経営の理論と実践』
金融財政事情研究会 pp.1-12 第 1 章 2015 年 1 月【論 文】
・レフェリー付論文掲載済“The Announcement Effects of Regional Tourism Industrial Policy: The Case of the Hainan
International Tourism Island Policy in China,” Tourism Economics, (coauthor: Jianjun Sun, Su
Zhang), forthcoming“Japanese SMEs and the Credit Guarantee System after the Global Financial Crisis,” Cogent
Economics and Finance, Vol.3 Issue 1, January 2015
“Japanese Banking Regulations and SME Finance under the Global Financial Crisis,” Japanese
Journal of Monetary and Financial Economics, 1(1), pp.59-90, (coauthor: Kazumine Kondo, Kei
Tomimura, Yuko Shindo, Kenya Takaku), August 2013
“Regional Economic Development, Strategic Investors, and Efficiency of Chinese City Commercial
Banks,” Journal of Banking and Finance, Vol.37 Issue 5, pp1602-1611 (coauthor: Jianjun Sun, Kozo
Harimaya), May 2013
・掲載論文
「巻頭言：信用金庫は佃製作所を応援できるか」『信金中金月報』2016 年 3 月号
年3月

pp.2-3

2016

N. Yoshino and N. Yamori, ‘Financial Education in Japan’ in “Better Lifetime Planning throughFinancial Education,” Edited by N. Yoshino, Flore-Anne Messy and P.J. Morgan, World Scientific
Publishing Co. (Singapore), pp.98-103, March 2016
「生命保険加入者の保険知識の現状とその加入行動への影響―「平成 27 年・生命保険に関する全国実態調査」に基づく分析―」『生命保険論集』生命保険文化センター設立 40 周年記
念特別号（I） pp.81-104 2016 年 3 月「我が国の住宅金融の高度化に向けた不動産・建設業企業の意識調査の結果について」『経済
経営研究（年報）』第 65 号 pp.9-83（高久賢也と共著）2016 年 3 月「グローバル化の進展と金融機関および地方自治体等の企業支援に対する企業の意識―中小非製造業企業アンケートの概要―」『経済経営研究（年報）』第 65 号 pp.85-153（小川光、津布久将史と共著）2016 年 3 月− 156 −

「特集：学会賞 金融リテラシーと住宅ローンの比較行動」『ファイナンシャル・プランニン
グ研究』No.15 pp.4-12（上山仁恵と共著）2016 年 3 月「多様化する金融チャネルと金融リテラシー―生命保険の加入チャネルの観点からの分析―」『個人金融』2016 年冬号 pp.52-60 2016 年 2 月
家森信善「特集：協同組織金融機関のガバナンス ガバナンス強化のカギは職員外理事の登用にある」『金融財政事情』2016 年 1 月 11 日号 pp.12-16 2016 年 1 月「巻頭言 地方の魅力を売り出すローカル・クールジャパンと信用組合」『しんくみ』
pp.2-3 2015 年 11 月
「金融機関職員の視点から見た地域密着型金融の現状と課題－職員のモチベーションと人事評価の側面を中心に－」『国民経済雑誌』第 212 巻第 5 号 pp.17-30（米田耕士と共著）2015
年 11 月「中学・高等学校における金融リテラシーと金融・保険教育の現状について―教員の意識調査に基づいて―」『保険学雑誌』第 630 号（日本保険学会創立 75 周年記念号） pp.139-159
2015 年 9 月「地方創生と信用金庫① ～地域金融機関として期待されること～」『信用金庫』
2015 年 9 月

pp.16-20“Recent Developments in Enterprise Risk Management among Japanese Insurance Companies,”
Japan’s Insurance Market 2015, published and distributed by The Toa Reinsurance Company,
Limited, pp.25-28, September 2015
「わが国の中学校および高等学校における保険教育の現状について」『生命保険論集』第 191号 pp.87-125 2015 年 6 月「地域金融機関の再編の現状と今後の課題」『企業実務』 pp.16-18

2015 年 4 月「リーマンショック後の地方自治体と金融機関の企業支援－地方の中小製造企業からみた評
価と課題－」『経済経営研究年報』第 64 号 pp.1-64 2015 年 3 月「企業の環境変化と金融機関のあり方：日本の企業ファイナンスに関する実体調査（2014 年）の結果概要」『経営研究』No.61 pp.1-64（内田浩史、小倉義明、筒井義郎、根本忠宣、神吉正三、渡部和孝と共著）2015 年 3 月「巻頭言 ローカル・アベノミクスを活かせ」『しんくみ』 pp.2-3「信金・信組の存在感とは」『金融ジャーナル』 pp.8-11

2014 年 8 月

2014 年 8 月「今月の話題：地域金融機関の本業としてのトップライン支援」『銀行実務』2014 年 6 月号
（661 号）p.7 2014 年 5 月「地域金融機関の経営実態」『経営研究』No.57 pp.1-53（内田浩史、小倉義明、筒井義郎、
根本忠宣、神吉正三、渡部和孝と共著）2014 年 5 月「中小企業金融の環境変化のもとでの政策金融の役割と課題－「金融機関に対する中小企業の意識調査」の結果をもとに－」『調査と資料』119 号 pp.1-95（内田浩史、植杉威一郎、
小倉義明、高久賢也、冨村 圭、根本忠宣、渡部和孝と共著）2014 年 3 月「巻頭言 取引先の連携を促すために、顧客のやる気を引き出す「育てる」金融へ」『商工金融』 pp.1-2 2014 年 2 月「地域経済の再生・振興に金融を活かす」『名大トピックス』 No.248 2014 年 1 月− 157 −

「顧客を育てる地域密着経営－協同組織金融機関の強みを磨け－」『金融ジャーナル』2014
年 1 月号 pp.18-21 2014 年 1 月「信用金庫の強みと使命を活かした営業を目指せ－預貸率 50％割れにひるむ必要なし－」『信用金庫』 pp.11-15 2014 年 1 月「中小企業の国際化を支援する損害保険会社の取り組みについて－地域金融機関との連携の現状と課題－」『損害保険研究』第 75 巻第 3 号（損害保険事業総合研究所創立 80 周年記念号） pp.193-215（浅井義裕・高久賢也と共著）2013 年 11 月
「中小企業の国際化を支援する損害保険会社の取り組みについて－地域金融機関との連携の現状と課題－」『保険毎日新聞』（浅井義裕・高久賢也と共著）2013 年 10 月 25 日
「地域経済振興に向けて求められる地域金融機関の役割－前に進むための支援を強力に進めよ－」『産業立地』 pp.9-13 2013 年 9 月「＜経済教室＞既存顧客を「育てる金融」に」『日本経済新聞』2013 年 8 月 28 日
「巻頭言 強みを生かした競争を！」『しんくみ』 pp.2-3

2013 年 8 月「地域金融の現場からみた地域密着型金融－意識改革進む一方、収益力向上に課題－」『金融ジャーナル』 pp.46-59（冨村圭・高久賢也と共著）2013 年 7 月
・未掲載論文
「若年社会人の金融経済教育と金融行動－2015 年 12 月実施の実態調査結果－」RIEB
Discussion Paper Series No.DP2016–J02 神戸大学経済経営研究所 2016 年 3 月（上山仁恵と共著）「民間金融機関および政府系金融機関の活動に対する中小企業の評価－」企業年齢による差異はあるか？－」『RIETI ディスカッション・ペーパー』16-J-021 2016 年 3 月「地域金融の現場からみた地域密着型金融の現状と課題－金融機関職員アンケート 2014 の概要－」RIEB Discussion Paper Series No.DP2015–J08 神戸大学経済経営研究所 2015 年 6月（米田耕士と共著）「金融円滑化法終了後における金融実態調査結果の概要」『RIETI ディスカッション・ペーパ
ー』15-J-028（植杉威一郎、深沼光、小野有人、胥鵬、鶴田大輔、根本忠宣、宮川大介、安田行宏、渡部和孝、岩木宏道と共著）2015 年 6 月「中学校および高等学校の教員の金融・保険教育に対する意識調査－2015 年 3 月調査の結果の概要－」RIEB Discussion Paper Series No.DP2015–J07 神戸大学経済経営研究所 2015 年
5月「我が国の住宅金融の高度化に向けた不動産・建設業企業の意識調査の結果について」RIEB
Discussion Paper Series No.DP2015–J05 神戸大学経済経営研究所 2015 年 4 月（高久賢也と共著）「金融リテラシーと住宅ローンの比較行動」RIEB Discussion Paper Series No.DP2015–J04 神戸大学経済経営研究所 2015 年 4 月（上山仁恵と共著）「グローバル金融危機時における政府系金融機関が果たした役割と中小企業からの政府系金融機関に対する評価の要因－2013 年・中小企業アンケート調査に基づく分析－」RIEB
Discussion Paper Series No.DP2015–J03 神戸大学経済経営研究所 2015 年 3 月“Board of Directors and Cost Efficiency: Do Stock and Cooperative Organizations Differ?,” RIEB
Discussion Paper Series No.DP2015-05, RIEB Kobe University (coauthor: Kozo Harimaya and Kei
Tomimura), February 2015

− 158 −

“Efficiencies of Small Financial Cooperatives in Japan: Comparison of Estimation Methods,” RIEB
Discussion Paper Series No.DP2015-04, RIEB Kobe University (coauthor: Kozo Harimaya and Kei
Tomimura), February 2015
「わが国の中学校および高等学校における保険教育の現状について」RIEB Discussion Paper
Series No.DP2015–J01 神戸大学経済経営研究所 2015 年 1 月「中古住宅購入者の金融リテラシーと住宅ローンおよび住宅瑕疵担保保険等に関する選択行
動－実態調査結果に基づく分析－」RIEB Discussion Paper Series No.DP2014–J13 神戸大学
経済経営研究所 2014 年 12 月（上山仁恵と共著）「地域の観点から見た金融行動と金融リテラシー（2）－大阪大学「くらしの好みと満足度についてのアンケート」に基づく考察－」RIEB Discussion Paper Series No.DP2014–J11 神戸大学経済経営研究所 2014 年 10 月
「地域の観点から見た金融行動と金融リテラシー（1）－金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査」に基づく予備的考察－」RIEB Discussion Paper Series No.DP2014–J10
神戸大学経済経営研究所 2014 年 9 月「信用組合の協同組合性と金融機関性について」RIEB Discussion Paper Series No.DP2014–J09
神戸大学経済経営研究所 2014 年 8 月“The Announcement Effects of Regional Tourism Industrial Policy:The Case of the Hainan
International Tourism Island Policy in China,” RIEB Discussion Paper Series No.DP2014-29, RIEB
Kobe University (coauthor: Jianjun Sun and Su Zhang), July 2014
「地域金融の現場からみた地域密着型金融と中小企業金融の現状と課題－地域金融機関支店
長向け実態調査の結果報告－」RIEB Discussion Paper Series No.DP2014–J04 神戸大学経済経営研究所（冨村圭、高久賢也と共著）2014 年 6 月【その他】「書評：村本孜著『中小企業支援・政策システム 金融を中心とした体系化』（蒼天社出版2015 年 7 月）
『中小企業支援研究』Vol.3 pp.52-53 2016 年 3 月「人民元決済」「現物給付保険」「意向把握義務」「大口融資規制」「グローバル金融連携センター」「旅行保険」「ミニ保険（少額短期保険）」『2016 年版 金融時事用語集』金融ジャー
ナル社 2015 年 12 月
「人民元決済」「現物給付保険」「意向把握義務」「大口融資規制」「アジア金融連携センター」『2015 年版 金融時事用語集』金融ジャーナル社 2014 年 12 月
「書評：佐藤保久著『金融自由化と金融経済教育 保険料自由化に学ぶ金融風土変革のあり方』（関西学院大学出版会）」『保険学雑誌』623 号 pp.197-200 2013 年 12 月
「人民元決済」「不妊治療保険」「現物給付保険」『2014 年版
ナル社 2013 年 12 月

金融時事用語集』金融ジャー「書評：今喜典著『中小企業金融と地域振興』（東洋経済新報社）」『金融経済研究』35 号
pp.79-81 2013 年 4 月＜学会報告等研究活動＞（報告）「中小企業金融における公的金融と民間金融―企業アンケート調査に基づく分析―」
財務省・財務総合政策研究所・先端セミナー 2016 年 3 月 29 日
（パネル討論者）財務省近畿財務局主催「地域創生を考えるシンポジウム」 大阪商工会議所 2016 年 3 月 25 日

− 159 −

（基調講演）「地方創生に貢献できる地域金融機関」財務省近畿財務局主催「地域創生を考えるシンポジウム」 大阪商工会議所 2016 年 3 月 25 日
（座長）金井雄一氏「銀行券が預金されたのか、預金から銀行券が生まれたのか－イングラ
ンド銀行の「最初の銀行券」を巡って－」日本金融学会中部部会 名城大学 2016 年 3 月
19 日（コーディネーター）パネルディスカッション「地方創生及び一億総活躍に貢献する地域金融機関～地域産業・企業の生産性向上と金融仲介機能の発揮～」東海財務局主催平成 27 年度地域密着型金融シンポジウム ウィルあいち 2016 年 3 月 16 日
（講演）
「保険リテラシーの現状とリテラシー向上のための課題」生命保険文化センター主催「平成 27 年度公開講演会」日本交通協会 2016 年 3 月 14 日
（講演）
「地方創生と企業再生のための課題－金融機関と専門家や支援機関との連携を中心に－」あいち企業力強化連携会議・第 10 回会議 名古屋銀行協会 2016 年 2 月 25 日
（基調報告）「知財金融とは何か～知財を切り口とした事業性評価から生まれる地方創生の視点～」知財金融シンポジウム さいたま新都心合同庁舎講堂 2016 年 1 月 29 日
（モデレーター）「クラウドファンディングから見える地域創生」地域創生クラウドファンデ
ィング普及啓発フォーラム in あいち 愛知県産業労働センター 2016 年 1 月 20 日
（コメント）「地域金融機関との連携による金融経済教育の開発と実践―「人生設計ゲーム」の教育効果と地域貢献―（大藪千穂・奥田真之氏）」生活経済学会中部部会 2015 年 11 月
28 日（報告）“Japanese SMEs and the Credit Guarantee System after the Global Financial Crisis,” 金融システム研究部会（RIEB セミナー共催）神戸大学 2015 年 11 月 24 日
（報告）
「最近の住宅金融市場について－金融機関、借り手、金融行政の動向－」都市住宅学
会・中部支部 公共住宅部会 愛知県住宅供給公社 2015 年 11 月 17 日
（講演）「中小企業金融の現状と企業支援－期待される税理士の役割」東海税理士会研修会
松坂市 2015 年 11 月 10 日
（講演）「中小企業金融の現状と企業支援－期待される税理士の役割」東海税理士会研修会
名古屋市 2015 年 11 月 6 日（講演）「中小企業金融の現状と企業支援－期待される税理士の役割」東海税理士会研修会
静岡市 2015 年 11 月 5 日（報告）“Recent Developments in Japan’s Banking Policy,” RIEB セミナー（六甲フォーラム／IISS
ワークショップ共催）「中国経済の課題と日本経済」神戸大学 2015 年 11 月 2 日（コメント）「信用保証を利用した企業金融－東日本大震災の影響を考慮して－（竹澤康子・
松浦克己氏）」日本金融学会 2015 年度秋季大会 東北大学 2015 年 10 月 24 日
（報告）
「生命保険文化センターのアンケート調査を使った分析について」生命保険文化セン
ター・金融保険リテラシー研究会 2015 年 10 月 23 日
（コメント）「戦前日本における銀行の粉飾会計（横山和輝氏）」2015 年度第 1 回中部部会研究会 南山大学 2015 年 10 月 3 日（報告）「学会賞受賞記念：金融リテラシーと住宅ローンの比較行動」（米田 耕士氏との共同報告）日本 FP 学会第 16 回大会 千葉商科大学 2015 年 9 月 12 日（報告）「地域金融の現場から見た地域密着型金融の現状と課題－金融機関職員アンケート− 160 −

2014 の概要－」第 9 回地域金融コンファランス 関西外国語大学

2015 年 9 月 12 日

（講演）
「中小企業の資金調達におけるクラウドファンディングの役割」クラウドファンディ
ング活用セミナー「クラウドファンディングの魅力と上手な活用事例」 2015 年 8 月 19 日
（講演）
「学校における金融経済教育への期待と課題」教育管理職セミナー AP 東京八重洲通り 2015 年 8 月 8 日（講演）「信用金庫の社会的使命と今後の課題」全国信用金庫研修所
2015 年 7 月 20 日

全国信用金庫研修所（セミナー報告）多種多様な市場取引－その働きと効率性－「金融市場の効率性と家計の金
融行動－食わず嫌いと金融リテラシー－」神戸大学六甲台本館 206 教室 2015 年 7 月 4 日（講演・パネリスト）「地方創生と地域金融機関の支援取組みの課題」成城大学経済研究所第79 回講演会 成城学園創立 100 周年記念シンポジウム「中小企業支援・政策システムの行方」 2015 年 6 月 20 日
（講演）
「金融リテラシーと住宅ローンの比較行動」日本応用経済学会 九州産業大学 2015
年 6 月 14 日
（講演）「中小企業の現状と「育てる金融」」近畿しんきん経営大学第二十期生 近畿地区信用金庫協会 2015 年 5 月 21 日
（コメント）「金融機関による中小企業の財務評価方法に関する提言」日本金融学会 2015 年
度春季大会 東京経済大学 2015 年 5 月 16 日（報告）“Japanese Banking Policy during and after the Financial Crisis,” RIEB Seminar (Jointly
supported by: Financial System Research Group) “Macroeconomic and Regulatory Changes andDevelopment of Management of Financial Institutions after the Financial Crisis: Perspectives fromJapan and Indonesia”, at Kobe University, April 16, 2015
（座長）
「ミニパネルディスカッション：地域金融のあり方－主に東海地方について－」日本金融学会・中部部会 名古屋学院大学 2015 年 3 月 7 日（コーディネーター）パネルディスカッション「地方創生－地域経済活性化に向けて金融機関に期待される役割－」東海財務局 地域密着型金融シンポジウム 2015 年 3 月 5 日（講演）「地域経済活性化の鍵－中小企業の競争力向上のための地域金融機関の役割」大阪商工会議所中堅・中小企業委員会 2015 年 2 月 24 日
（講演）
「苦境に直面する中小企業と信用金庫の役割－金融モニタリング基本方針を踏まえた
信用金庫経営の課題とあり方－」
第 8 回信用金庫トップリーダー研修会 全国信用金庫研修所 2015 年 2 月 5 日（報告・パネリスト）「『保険 ERM 経営の理論と実践』出版にあたって」損害保険事業総合研究所
主催講演会「保険会社 ERM 経営の最前線～理論と実務の融合を目指して～」損保会館 2015 年
2月2日（報告）「地域創生と中小企業の経営～求められる金融機関の改革と中小企業の新たな挑戦」
第 19 回神戸経済経営フォーラム 神戸商工会議所 2015 年 1 月 29 日
（報告）Naoyuki Yoshino and Nobuyoshi Yamori, “Financial Education in Japan,”
ADBI-BOJ-JFSA-OECD High-Level Global Symposium: Promoting Better Lifetime Planning
through Financial Education, ADBI Conference room B&C, Tokyo, Japan, January 22, 2015
（講演）
「中小企業における資金調達の方策について」証券研究中部学生連盟・秋季セミナー
日本証券業協会・名古屋地区協会 2014 年 11 月 16 日

− 161 −

（コメント）「金融経済教育の歴史とその課題（奥田真之氏）」生活経済学会中部部会 名古屋大学 2014 年 11 月 8 日（モデレーター）「家計の借入行動について～行動経済学アプローチ」金融庁金融研究センタ
ー・アジア金融連携センター主催シンポジウム「家計の金融活動と地域の中小企業金融のあり方」大阪大学中之島センター 2014 年 10 月 30 日
（プログラム委員）平成 26 年度日本金融学会・秋季全国大会 山口大学
19 日

2014 年 10 月 18・（座長）共通論題「次世代へ金融経済教育はどう変わるべきか：地方における金融経済教育の現状と課題」日本金融学会 2014 年度秋季全国大会 山口大学 2014 年 10 月 19 日
（報告）
「地域における金融リテラシー教育の必要性」共通論題「次世代へ金融経済教育はど
う変わるべきか：地方における金融経済教育の現状と課題」日本金融学会 2014 年度秋季全国大会 山口大学 2014 年 10 月 19 日
（座長）国際金融パネル「邦銀のアジア進出」日本金融学会 2014 年度秋季全国大会 山口大
学 2014 年 10 月 18 日
（座長）報告者：宮越 龍義氏（法政大学）“Quantitative Monetary Easing and Stock Price in the
Asian Markets” 日本金融学会中部部会 愛知学院大学 2014 年 10 月 4 日（講演）「愛知県の中小企業の現状と課題」久遠会 アパホテル名古屋錦 2014 年 10 月 2 日（講演）「金融経済教育と FP の役割」日本 FP 協会 FP フェア アクロス福岡 2014 年 9 月
27 日
（報告）
「中小企業金融市場の金融機関競争の性質について」Second Conference on Institutions,Markets, and Market Quality, IEFS Japan Annual Meeting 2014（神戸大学）2014 年 9 月 24 日（報告）“Japanese SMEs and the Credit Guarantee System after the Global Financial Crisis,” Joint
Seminar on New Developments in Asia’s Division of Labor and Other Economic Issues, atUniversity of Asia and the Pacific, Manila, Philippines, August 30, 2014
（コメント）Arito Ono, Yukiko Saito, Koji Sakai, and Iichiro Uesugi, “Does Geographical Proximity
Matter in Small Business Lending? Evidence from the Switching of Main Bank Relationships,” 第 8回地域金融コンファランス 早稲田大学 2014 年 8 月 25 日
（座長）
「セッションⅠ」第 8 回地域金融コンファランス 早稲田大学 2014 年 8 月 25 日
（講演）
「最近の中小企業金融の情勢と税理士先生への期待」近税京信連絡協議会（京都信用金庫と京都地域の税理士会の協議会）ホテルグランヴィア京都 2014 年 7 月 29 日
（報告）“Japanese Banking Regulations and Small-and-Medium-sized-Enterprise Finance under the
Global Financial Crisis,” International Conference on “Globalization and Regional Economic
Policies” 4th Joint Conference of Nagoya University and Lingnan College, Sun Yat-sen University（中国・中山大学）, July 20, 2014
（講演）
「今話題の経済ニュースから学ぶ～東海地域経済とアベノミクス～」金融経済教育研究会 名古屋「平成 26 年度第 3 回講習会」2014 年 6 月 21 日
（講演）“Japanese SMEs and Credit Guarantee System after the Global Financial Crisis,” 韓国銀行
大田・忠南支店（Daejeon & Chungnam Branch, Bank of Korea）主催国際シンポジウム Credit
Guarantee Schemes for Regional SME Development in Korea and Japan, June 9, 2014
（講演）
「東海地域の地域金融の現状と「育てる」金融」東海財務局主催「第 9 回 地域金融

− 162 −

機関支援セミナー」 2014 年 6 月 5 日（講演）「信用金庫の社会的使命と今後の課題」全国信用金庫研修所 2014 年 6 月 2 日（報告）「中学・高校における金融経済教育の実態調査分析」平成 26 年度日本金融学会・春季全国大会 慶應義塾大 2014 年 5 月 24 日
（座長）特別セッション「金融経済教育と金融リテラシー」平成 26 年度日本金融学会・春季
全国大会 慶應義塾大学 2014 年 5 月 24 日
（プログラム委員）平成 26 年度日本金融学会・春季全国大会 慶應義塾大学 2014 年 5 月
24 日（講演）「中小企業の現状と「育てる金融」」近畿しんきん経営大学第十九期生（近畿地区信用金庫協会）2014 年 5 月 22 日
（講演）
「信用金庫の強みと使命を活かした営業をめざせ」東京都信用金庫協会「第 385 回常勤役員情報連絡会」（通称：七日会）2014 年 5 月 9 日（報告）「東海地域経済とアベノミクス」 生活経済学会 中部部会 小研究会 2014 年 3 月
22 日（コーディネーター）「中小企業支援のために金融機関は、今、何をすべきか」「平成 25 年度
地域密着型金融シンポジウム」東海財務局 2014 年 3 月 18 日
（発表）
「居住施策における行政と民間の役割分担について」愛知県庁が開催した居住施策に関する意見交換会 2014 年 3 月 4 日（意見陳述）「居住施策における行政と民間の役割分担について」愛知県住宅計画課「居住施策に関する意見交換会」2014 年 3 月 4 日（報告）「地域金融機関の経営課題－地域金融機関支店長アンケートに基づいて－」金融問題研究会・2013 年度第二回特別研究会 2014 年 2 月 21 日
（講演）
「苦境に直面する中小企業と信用金庫の役割－強みを生かした地域・中小企業金融の展開を－」信用金庫トップリーダー研修会 信用金庫研修所 2014 年 2 月 6 日（企画（まとめの講演））第 28 回 国際経済政策研究センターシンポジウム「アベノミクス
で日本経済は復活するか」名古屋大学経済学研究科附属国際経済政策研究センター主催
2014 年 1 月 30 日
（講演）
「苦境に直面する中小企業と地域金融機関の役割－強みを生かして「育てる」金融へ－」CRD 協会 第 12 回 CRD 情報交換会エグゼクティブセミナー 2014 年 1 月 23 日
（講演）
「日本経済の動向と中小企業経営の課題」愛知火災共済協同組合 2014 年 1 月 21 日
（講演）
「地域金融機関の経営課題－選ぶ金融から顧客を育てる金融へ－」日本銀行金融機構
局金融高度化センター職員向けセミナー 2014 年 1 月 9 日（報告）「地域金融機関と地域経済」日本政策投資銀行・地域研究会 2013 年 12 月 19 日
（報告）家森信善他 7 名「中小企業金融の環境変化のもとでの政策金融の現状と課題－「金融機関に対する中小企業の意識調査」の結果をもとに－」日本政策金融公庫中小企業事業
本部 政策金融の有効性評価に関する研究会 2013 年 12 月 13 日
（講演）
「苦境に直面する中小企業と信用組合の役割－強みを生かした地域・中小企業金融の展開を－」近畿産業信用組合 2013 年 12 月 7 日（講演）「中小企業の構造的課題と地域金融機関－選ぶ金融から顧客を育てる金融へ－」関東− 163 −

財務局金融総合研修 2013 年 12 月 5 日（報告）「中小企業の経営力強化のための金融機関および自治体の役割と課題」企業金融・企業行動ダイナミクス研究会（RIETI 研究会）2013 年 11 月 29 日
（講演）
「今後の地域金融の動向と信用金庫経営のあり方－選ぶ金融から顧客を育てる金融へ－」十日会（事務局：いちい信用金庫）2013 年 11 月 13 日
（特別講演）「金融機関のガバナンス－グローバル金融危機後の課題－」平成 25 年度日本アクチュアリー会 年次大会 2013 年 11 月 7 日（報告）「金融経済教育の必要性－基本的視点－」「金融経済教育を推進する研究会」2013 年
11 月 4 日（意見陳述）第 7 回金融懇談会（愛知県知事との意見交換会）2013 年 10 月 22 日
（講演）
「中小企業の構造的課題と信用金庫－選ぶ金融から顧客を育てる金融へ－」東濃信用
金庫次長セミナー 2013 年 9 月 23 日
（講演）
「アベノミクスと東海経済の課題」第 46 回・名古屋港港湾ゼミナール 2013 年 9 月
19 日
（報告）
「地域金融の現場からみた地域密着型金融と中小企業金融の現状と課題に関する実態調査」第 7 回 地域金融コンファレンス 神戸大学 2013 年 9 月 2 日（講演）「金融情勢の変化を踏まえた今後の地方銀行経営－選ぶ金融から顧客を育てる金融へ－」第二地方銀行協会・新任役員セミナー（第 16 回）2013 年 8 月 23 日
（特別講義）「経済学っておもしろいは本当か？」名古屋大学オープンキャンパス 2013 年 8月（基調講演）「中小企業の経営力強化のための金融機関および自治体の役割と課題」愛知大学
中部地方産業研究所 60 周年記念シンポジウム 2013 年 7 月 13 日
（パネリスト）「東海地域における地域金融機関・公的機関の重要性とその取組について」愛知大学中部地方産業研究所 60 周年記念シンポジウム 2013 年 7 月 13 日
（コメント）「消費者市民における金融ケイパビリティ（伊藤宏一氏）」生活経済学会 第 29回研究大会 札幌市・北農健保会館 2013 年 6 月 22 日
（講演）
「信用金庫の社会的使命と今後の課題」全国信用金庫協会・支店長講座（研修所）2013
年 6 月 3 日および 7 月 1 日（コメント）「中国における外資銀行の収益率の低下－金融規制緩和の必要性－（郎霊氏）」
日本金融学会 2013 年度春季大会 一橋大学 2013 年 5 月 25 日
（座長）
「地域金融」日本金融学会平成 25 年度春季大会 一橋大学 2013 年 5 月 25 日
（パネリスト）「國酒から考える日本の未来」東海 4 県 21 世紀國酒研究会 2013 年 5 月 16日（報告）「市場経済と社会を担当して」名古屋大学教養教育ベストプラクティス報告
年4月3日＜社会活動＞
・学会役員
2015 年 日本ＦＰ学会理事（～現在）
2012 年 日本保険学会・第 2 期学会賞選考委員会委員（～2014 年）− 164 −

2013

2012 年 日本経済学会代議員（～2016 年）
2011 年 日本学術会議連携会員（～現在）
2010 年 日本保険学会評議員（～現在）
2009 年 生活経済学会理事（～2015 年）
2008 年 日本金融学会常任理事（～2014 年）
2006 年 日本金融学会理事（～2014 年）
・雑誌編集2010 年 9 月－現在 Risk Governance and Control: Financial Markets & Institutions の編集委員
2003 年 5 月－現在 日本経済政策学会『経済政策ジャーナル』編集委員
2002 年 11 月－現在 日本金融学会『金融経済研究』編集委員
1998 年 5 月－現在 International Journal of Business（カリフォルニア州立大フレスノ校ク
レイグ・ビジネススクール発行）の Associate Editor
・学外委員2016 年 特許庁 平成 28 年度中小企業知財金融促進事業（知的財産評価書事業）に係る企画競争における事業者選定委員会委員
2015 年 金融庁「金融仲介の改善に向けた検討会議」有識者メンバー
2015 年 中小企業庁・中小企業政策審議会臨時委員
2015 年 金融庁・金融審議会「金融グループを巡る制度のあり方に関するワーキング・グループ」委員
2015 年 愛知県信用保証協会 外部評価委員会委員
2015 年

FP 協会「CFP・AFP による国民の資産形成を推進するための研究会メンバー」

2015 年 内閣府・地方創生推進室 地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金（地方創生先行型）の上乗せ交付分（タイプⅠ）評定委員会 委員
2015 年 名古屋証券取引所アドバイザリーコミッティー委員
2015 年 国土交通省・住宅瑕疵担保履行制度の新たな展開に向けた研究委員会 委員
2015 年 中小企業庁・中小企業金融施策研究会 委員2015 年 東海財務局・金融行政アドバイザリー
2015 年 愛知県庁 新しい住まい・まちづくりビジョン有識者懇談会分科会委員
2015 年 愛知県庁 愛知県クラウドファンディング活用促進委員会委員長
2015 年 経済産業研究所 ファカルティフェロー
2015 年 日本郵便株式会社・郵政事業有識者懇談会（東海エリア）委員
2015 年 生命保険文化センター非常勤理事
2015 年 信用中央金庫・地域・中小企業研究所「信金中金月報」編集委員
2015 年 三菱 UFJ リサーチアンドコンサルティング 知財金融委員会委員− 165 −

2015 年 国土交通省・財務省「住宅金融支援機構の評価等に係る外部有識者」
2015 年 保険毎日新聞社創立 70 周年記念懸賞論文審査委員
2015 年 損害保険事業総合研究所・損害保険講座講師
2015 年 損害保険事業総合研究所・ERM 経営研究会座長
2015 年 損害保険事業総合研究所・損害保険研究助成制度・選考委員
2015 年 株式会社 野村総合研究所「国内金融の活性化に関する研究会（仮称）」委員2015 年 財務省・独立行政法人評価委員会委員・住宅金融支援機構分科会委員
2015 年 金融庁・金融審議会・委員
2014 年 東京商品取引所・市場取引監視委員会委員
2014 年 公益財団法人・生命保険文化センター主催「金融・保険リテラシーと保険市場の質研究会」座長
2014 年 日本郵便株式会社東海支社・郵政事業有識者懇談会委員
2014 年 金融庁・金融審議会「投資運用等に関するワーキング・グループ」委員
2014 年 名古屋証券取引所・アドバイザリー・コミッティー委員
2014 年 預金保険機構「預金保険料率に関する検討会」委員
2014 年 公益財団法人・二十一世紀文化学術財団・学術奨励金選考委員
2014 年 日本ファイナンシャルプランナーズ協会・評議員
2014 年 損害保険事業総合研究所・非常勤理事
2014 年 国土交通省・住宅局「住宅瑕疵担保履行制度のあり方検討委員会」委員
2014 年 独立行政法人・経済産業研究所 企業金融・企業行動ダイナミクス研究会委員
2014 年 公益財団法人・住宅リフォーム・紛争処理支援センター「住宅瑕疵担保履行制度のあり方に関する検討委員会」委員
2013 年 金融庁・金融機能強化審査会・委員
2013 年 名古屋証券取引所アドバイザリーコミッティー委員
2013 年 東海財務局・金融行政アドバイザリー
2013 年 公益財団法人・生命保険文化センター非常勤理事
2013 年 日本政策金融公庫「政策効果の有効性評価に関する研究会」委員
2013 年 公益財団法人 二十一世紀文化学術財団 学術奨励金選考委員
2013 年 「金融経済教育を推進する研究会」委員（事務局 日本証券業協会）
2013 年 国土交通省住宅局「中古住宅の流通促進・活用に関する研究会」委員
2013 年 財務省・独立行政法人評価委員会委員・住宅金融支援機構分科会委員（分科会長代理）
2013 年 金融庁・金融審議会委員− 166 −

・学外営利企業の役員
2015 年 6 月 アイ・アールジャパン HD 社外取締役（監査等委員）
2015 年 2 月 アイ・アールジャパン HD 社外監査役＜研究助成金＞・科学研究費補助金：基盤研究（B）「地域創生のための地域金融機関の役割に関する研究」（2015～2017 年度）（研究代表者）
・科学研究費補助金：挑戦的萌芽研究「現代日本社会が必要とする金融経済教育と金融リ
テラシーの体系化の試み」（2015～2016 年度）（研究代表者）
・日本証券奨学財団「金融経済教育の効果と目指すべき姿について」（2014～2016 年）（研究代表者）
・かんぽ財団「金融リテラシーの現状と保険教育の課題」（2014～2015 年）（研究代表者）
・科学研究費補助金：基盤研究（A）「市場のグローバル化と地域の政策対応に関する理論・実証研究」（2013～2016 年度）（研究分担者）
・科学研究費補助金：基盤研究（B）「日本の企業ファイナンスに関する実態分析：企業の環境変化と金融機関のあり方」（2012～2015 年度）（研究分担者）
・科学研究費補助金：挑戦的萌芽研究「わが国の地域社会が直面する課題を解決するツールとしての不動産金融の萌芽的展開」（2012～2014 年度）（研究代表者）・「アセットマネジメント論」日本投資信託協会（2012～2013 年）（研究代表者）・「アセットマネジメント論」投資顧問業協会（2012～2013 年）（研究代表者）
・科学研究費補助金：基盤研究（A）「アジアにおける知識基盤型経済へ向けた共生的制度構築の研究」（2011～2014 年度）（研究分担者）
・東濃信用金庫「地域金融システム研究」（2011～2013 年）（研究代表者）
・科学研究費補助金：基盤研究（A）「地域経済の競争力回復のための地域経済政策の総合的研究」（2011～2013 年度）（研究代表者）＜教育活動＞
年度
2015 年度

2014 年度

講義・演習
金融システム金融システム特殊講義
演習
金融システム金融システム特殊講義
演習

大学院・学部
神戸大学大学院経済学研究科
神戸大学大学院経済学研究科
神戸大学大学院経済学研究科
神戸大学大学院経済学研究科
神戸大学大学院経済学研究科
神戸大学大学院経済学研究科＜受賞歴＞
2015 年 9 月 第 10 回「日本 FP 学会賞」最優秀論文賞− 167 −

教授 瀋 俊毅（Junyi SHEN）
研究部門
最終学歴
略

歴

研究分野
研究課題

：グローバル経済：平成 18 年 3 月 大阪大学大学院国際公共政策研究科博士課程修了
博士（国際公共政策）（大阪大学）（平成 18 年 3 月）
：上海龍柏ホテル・マーケティング部長、上海国際会議センターホテル・マーケ
ティング部長、大阪大学社会経済研究所特任研究員、大阪大学大学院国際公共政策研究科助教、広島市立大学国際学部講師、広島市立大学国際学部・国際学研究科准教授、神戸大学経済経営研究所准教授を経て平成 26 年 8 月現職：経済開発戦略：人間の経済活動における実験・実証分析、環境経済学に関する実証分析

研究活動
＜概要＞
1.

人間の経済行動における実験分析
実験研究では、まず、中国の経済発展状況が異なる上海・成都・寧夏・香港で公共財実験・
信頼ゲーム実験などを行って、経済発展のレベルが被験者の信頼や協調行動に与える影響を検証した。主な結果として、第一に、経済発展のレベルと協調行動の間に U 字型の関係を発見した。第二に、レベルが高い信頼行動は高協調行為と強い相関があることが分かった。最後に、中国の被験者において、女性と比べて男性のほうが信頼や協調の度合いが高いことも分かった。
次に、最後通牒ゲームを使って、直接に現金で実験を行うケースと、ポイントで実験を行い、実験後現金に換金するケースにおいて、被験者のパフォーマンスに違いがあるか否かを検証した。主な結果は、ポイントで実験を行うケースと比べて、現金の場合に提案者の平均提案額が高く、応答者の平均拒否率が低いことが発見された。
最後に、相対取引による財の交換について交渉を行う実験において、一人で取引を行う場
合と二人グループを形成して取引を行う場合について、中国での経済的に未発達な内陸地域の出身者と経済的に発展している沿岸地域の出身者の行動を比較分析する研究を行った。上海で実施した実験では、まず、全般的に、一人で取引を行う場合よりも、二人グループで取引を行う場合の方が、効率的な均衡結果が実現される割合が高い傾向があることを観察した。
また、財の交換比率の観点から、一人で取引する場合は、内陸出身者の方が沿岸出身者より交渉力が相対的に強いのに対して、二人グループで取引する場合は、沿岸出身者の方が内陸出身者より交渉力が相対的に強いことを観察した。

2.

環境経済学に関する実証分析
環境問題の研究では、中国において上海を含む長江デルタ地域に立地する製造業の企業を対象としたアンケート調査を行なった。その結果、外資資本がある企業ほど、および市場競争が厳しいほど、それらの企業が製品のエコラベルを認証するインセンティブが高くなり、総合的に高い経済効率性を達成することがわかった。また、製品のオリエンテーションや規模、上場企業であるか否かなどの要因も企業の製品のエコラベル認証行動に影響を及ぼすこ
ともデータにより明らかになった。

− 168 −

＜研究業績＞【著書（分担執筆）】「出身地の違いが市場取引に与える影響－中国における相対交渉実験による検証」『社会関係資本の機能と創出：効率的な組織と社会』清水和巳・磯辺剛彦編著 西條辰義監修 勁草書房 第 6章（下村研一・大和毅彦と共著）2015 年 10 月
「われわれの価値評価は信用できるのか？－アンカリング効果の実験」『実験が切り開く 21 世紀の社会科学』西條辰義・清水和巳編著 勁草書房 第 5 章（兎内祥子と共著）2014 年 4 月【論 文】
・レフェリー付論文“An experimental examination of compensation schemes and level of effort in differentiated tasks,” Journalof Behavioral and Experimental Economics 61, pp.12-19 (with Hiromasa Takahashi and Kazuhito Ogawa),
January 2016
“The market share of nonprofit and for-profit organizations in the Quasi-market: Japan’s long-term careservices market,” Annals of Public and Cooperative Economics 86 (2), pp.245-266 (with Nobuko Kanaya
and Hiromasa Takahashi) June 2015
“Examining the tradeoff between fixed pay and performance-related pay: A choice experiment approach,”
Review of Economic Analysis, 6 (2), pp.119-131 (with Kazuhito Ogawa and Hiromasa Takahashi) 2014
“Cooperation, trust, and economic development: An experimental study in China,” Pacific Economic
Review, 19 (4), pp.423-438 (with Xiangdong Qin) October 2014
“Impact of specialization in gynecology and obstetrics departments on pregnant women’s choice ofmaternity institutions,” Health Economics Review, 3, Article 31. (with Yoshimi Adachi, Hiroyasu Iso,
Kanami Ban, On Fukui, Hiroyuki Hashimoto, Takako Nakashima, Kenichiro Morishige, and Tatuyoshi
Saijo) December 2013
“A cash effect in ultimatum game experiments,” Journal of Socio-Economics, 47, pp.94-102 (with
Hiromasa Takahashi) December 2013
「旧百島中学校における芸術活動に関する島民の意識調査から－アートプロジェクトを用いた地
域再生の可能性と課題－」『広島国際研究』第 19 巻 pp.51-66（金谷信子・高橋広雅・中島正博と共著）2013 年 11 月
掲載論文
「産科医不足のため分娩維持が困難な地域公立病院における費用便益分析」『国民経済雑誌』第 212
巻第 5 号 pp.31-46（島孝子・森重健一郎・古井辰郎・西條辰義と共著）2015 年 11 月
・未掲載論文“Does Physical Exercise Affect Tradeoffs between Fixed Pay and Performance-related Pay for
Individuals?,” RIEB Discussion Paper Series, DP2016-13, Research Institute for Economics & Business
Administration, Kobe University (with Weiyi Zhang and Hiromasa Takahashi) March 2016
“An Empirical Analysis on the Determinants of Overweight and Obesity in China,” RIEB Discussion Paper
Series, DP2016-12, Research Institute for Economics & Business Administration, Kobe University (withPing Gao) March 2016
“Gender-specific Reference-dependent Preferences in an Experimental Trust Game,” RIEB Discussion
Paper Series, DP2016-09, Research Institute for Economics & Business Administration, Kobe University(with Hiromasa Takahashi and Kazuhito Ogawa) March 2016
“The Tangibility Effect of Paper Money and Coins in an Investment Experiment,” RIEB Discussion Paper
Series, DP2015-41, Research Institute for Economics & Business Administration, Kobe University (with
Hiromasa Takahashi) November 2015

− 169 −

“Mate Choice Mechanism for Solving a Quasi-Dilemma,” RIEB Discussion Paper Series, DP2015-34,
Research Institute for Economics & Business Administration, Kobe University (withTatsuyoshi Saijo) July
2015
“Revisiting Marshallian versus Walrasian Stability in an Experimental Market,” RIEB Discussion Paper
Series, DP2015-30, Research Institute for Economics & Business Administration, Kobe University (withwith Ken-Ichi Shimomura, Takehiko Yamato, Tokinao Ohtaka, and Kiyotaka Takahashi), July 2015
(Revised January 2016)“Hometown-Specific Bargaining Power in an Experimental Market in China,” RIEB Discussion Paper
Series, DP2013-28, Research Institute for Economics & Business Administration, Kobe University (withXiangdong Qin, Ken-Ichi Shimomura and Takehiko Yamato), October 2013 (Revised January 2016)＜学会報告等研究活動＞（発表）“Gender-specific reference dependent preference in the experimental trust game,”2015 年 12 月 4 日

北京大学（発表）“An experimental examination of compensation schemes and level of effort in differentiatedtasks,” 南洋理工大学 2015 年 4 月 21 日
（発表）“Cooperation, trust, and economic development: Experimental evidence in China,” ケープタウン
大学 2015 年 2 月 23 日
（討論者）“Tax or transfer? The framing effect of redistribution policy: Experimental evidence (Tai-SenHe),” The 2nd Hanyang-Kobe-Nanyang Conference in Economics 神戸大学 2014 年 5 月 10 日
（司会）The 2nd Hanyang-Kobe-Nanyang Conference in Economics

神戸大学 2014 年 5 月 10 日

（司会）The 4th International Conference of THE JAPANESE ACCOUNTING REVIEW,
2013 年 12 月 22 日

神戸大学（司会）RIEB Conference on Economic Analysis and the Chinese Economy: In Celebration of theAgreement on Academic Exchange between the School of Economics, Peking University and the ResearchInstitute for Economics and Business Administration, Kobe University, 神戸大学 2013 年 10 月 25 日（発表）“A cash effect in ultimatum game experiments,”

上海交通大学 2013 年 9 月 14 日

＜社会活動＞
・学術論文レフリー
American Journal of Agricultural Economics
Annals of Regional Science
British Journal of Economics, Management & Trade
China Economic Review
Economics Letters
Energy Economics
Energy Policy
Environment and Behavior
Global Environmental ChangeInternational Journal of Sustainable Development
Journal of Environmental Management
Journal of Environmental Planning and Management
Journal of Environmental Psychology
Journal of Neuroscience, Psychology, and Economics
Journal of Socio-Economics− 170 −

Singapore Economic Review＜研究助成金＞・科学研究費補助金：基盤研究（C）「手持ち現金が経済人の合理性に与える効果の分析：経済実
験によるアプローチ」(2015～2017 年度)（研究代表者）
・科学研究費補助金：基盤研究（C）「社会規範と市場規範の境界に関する研究：経済実験によるアプローチ」（2013～2015 年度）（研究分担者）
・科学研究費補助金：基盤研究（C）「瀬戸内芸術祭の外発的インパクトと内発的発展：文化・社
会・経済面からの持続的検証」（2011～2014 年度）（研究分担者）＜国際交流活動＞・「人数と出身地が異なる家計同士の交換競争経済に関する実験研究」
秦向東准教授（中国上海交通大学）
・大和毅彦教授（東京工業大学）
・下村研一教授（神戸大学）と共同＜教育活動＞
年度
2015 年度
2014 年度
2013 年度

講義・演習
演習
応用計量経済学特論
演習
応用計量経済学特論
応用計量経済学特論
ミクロ経済学特論

大学院・学部
神戸大学大学院経済学研究科
神戸大学大学院経済学研究科
神戸大学大学院経済学研究科
神戸大学大学院経済学研究科
神戸大学大学院経済学研究科
神戸大学大学院経済学研究科＜受賞歴＞
医療経済学会論文賞（2012 年度）『医療経済研究』第 24 巻 1 号 pp.18-32 「産婦人科集約化に伴う妊婦の施設選択行動の分析 －地理的空間的要因・施設要因・社会的経済的要因の影響－」（足立泰美・森重健一郎・磯博康・西條辰義との共著）2013 年 9 月− 171 −

教授 西谷 公孝（Kimitaka NISHITANI）
研究部門
最終学歴
略

歴

研究分野
研究課題

：企業競争力：平成 21 年 3 月 神戸大学大学院経営学研究科博士課程後期課程修了
博士（経営学）（神戸大学）（平成 21 年）：広島大学大学院国際協力研究科特任助教、神戸大学経済経営研究所准教授を経て平成 28 年 2 月より現職：国際経営：(1) 企業の環境への自主的取り組みと環境パフォーマンス、もしくはそれらが経済的業績に与える影響についての理論的・実証的分析(2) サステナビリティ報告書や統合報告書の現状分析(3) グリーン・サプライチェーン・マネジメントの規定要因や効果に関する分
析(4) 日本企業のコーポレート・ガバナンスとワーク・ライフ・バランス施策、ポジティブ・アクション施策との関係、またそれらが人的資源（特に女性労働者）の活用に与える影響についての実証分析

研究活動
＜概要＞
1990 年代後半以降、社会の環境への意識が高まると同時に、企業も環境を考慮した経営を行わざるを得なくなってきた。これまで、こうした環境への取り組み（環境経営）はコスト要因と考えられてきたものの、近年、先進的な企業を中心にビジネスチャンスと捉えて積極的に取り組んでいる企業が増えている。こうした企業の自主的な環境への取り組みと経済パフォーマンスに正の関係があるならば社会的にも望ましい。従って、日本企業による自主的な環境への取り組みがその環境パフォーマンス（温室効果ガス、化学物質排出削減等）や経済パフォーマンスに与える影響を理論的・実証的に分析した。また、環境への取り組みが経済パフォーマンスを向上させる
ためには、需要増加がもたらす売上高増加および生産性向上がもたらすコスト削減の 2 つの経路があり、特に前者に関しては、環境への取り組みが直接影響するのではなく何らかの開示された
環境情報を通して影響すると考えられるため、日本企業の環境への取り組みと経済パフォーマンスの関係だけでなく環境情報開示がその関係にもたらす役割も明らかにしている。さらには、そうした取り組みは一企業だけのものからサプライチェーン全体を考慮したものに焦点が移りつつあるため、グリーン・サプライチェーン・マネジメント（GSCM）についても分析を行っている。
具体的には、環境への取り組みや環境情報開示が経済パフォーマンスに与える影響を実証分析した。また、企業の GSCM、特に低炭素型サプライチェーン・マネジメントの実務に関する調査・分析を行った。
＜研究業績＞【著書（分担執筆）】「コーポレート・ガバナンスと女性の活躍」（川口章との共著）経団連出版編『企業力を高める：
女性の活躍推進と働き方改革』経団連出版 59-69 頁 2014 年 5 月（川口・西谷（2011）を加筆修正）− 172 −

【論 文】
・レフェリー付論文
掲載済“Product Innovation in Response to Environmental Standards and Competitive Advantage: A Hedonic
Analysis of Refrigerators in the Japanese Retail Market” (coauthored with Itoh, M.), Journal of Cleaner
Production, Vol.113, pp.873-883, February 2016
“Does Low-carbon Supply Chain Management Reduce Greenhouse Gas Emissions More Effectively thanExisting Environmental Initiatives? An Empirical Analysis of Japanese Manufacturing Firms” (coauthoredwith Kokubu, K. and Kajiwara, T.), Journal of Management Control, Vol. 27 Issue 1, pp.33-60, February 2016
「カーボン SBSC フレームワークの構築とその有効性の検証」（岡照二との共著）『社会関連会計研究』第 27 号 1-15 頁 2015 年 10 月
「環境経営時代における環境政策と企業行動の関係に関する研究」（金子慎治・藤井秀道・小松悟との共著）『環境経済・政策研究』第 8 巻第 1 号 61-73 頁 2015 年 3 月“How Does a Firm’s Management of Greenhouse Gas Emissions Influence its Economic Performance?
Analyzing Effects through Demand and Productivity in Japanese Manufacturing Firms” (coauthored with
Kaneko, S., Komatsu, S., and Fujii, H.), Journal of Productivity Analysis, Vol. 42 Issue 3, pp.355-366,
December 2014
「独立社外取締役やその属性別選任と株主価値」（研究ノート，武田克巳との共著）『証券アナリス
トジャーナル』 第 52 巻第 5 号 84-94 頁 2014 年 5 月「企業の環境への取り組みやその情報開示が株主価値に与える影響」『環境経済・政策研究』環境
経済・政策学会 第 7 巻第 1 号 10-22 頁 2014 年 3 月
・掲載論文「オランダのフードバレー：小さな農業大国の食品クラスター」（伊藤宗彦・松本陽一・渡邉紗理
菜との共著）」『一橋ビジネスレビュー』第 62 巻第 3 号 64-79 頁 2014 年 12 月
「環境情報開示と信頼性：第三者保証・意見添付と株主価値の関係分析」（モハマッド・ブドゥル
ル・ハイダ－・國部克彦と共著）『国民経済雑誌』第 210 巻第 1 号 69-85 頁 2014 年 7 月「社会・環境パフォーマンスと記述的表現の関係性：社会環境報告書の分析を通して」（中尾悠利
子・國部克彦との共著）『會計』第 185 巻第 6 号 68-81 頁 2014 年 6 月「日本企業の欧州でのサプライチェーン・マネジメント：空調機企業の事例」（伊藤宗彦・渡邉紗理菜との共著）『国民経済雑誌』経済経営学会 第 208 巻第 3 号 61-75 頁 2013 年 9 月
・未掲載論文“A Comparative Empirical Analysis of the Determinants of Initiation of Integrated Reporting Practices inJapanese and UK Listed Companies: The View of Voluntary Disclosure Theory or Legitimacy Theory?”(coauthored with Unerman, J. and Kokubu, K.), RIEB Discussion Paper Series, DP2016-07, pp.1-26,
February 2016
“The Role of Corporate Environmental Disclosures: An Empirical Analysis of the Influence of a Firm's
Environmental Initiatives on its Economic Performance” (coauthored with Kokubu, K.), RIEB Discussion
Paper Series, DP2014-34, pp.1-27, October 2014
「カンペールのサービス・イノベーション」（伊藤宗彦・松本陽一・渡辺紗理菜との共著）『神戸大学
経済経営研究所ディスカッションペーパー』No.DP2014-J08 1-21 頁 2014 年 7 月「サントリー・グループによる高級ワインの新規事業開発」（伊藤宗彦・松本陽一・渡辺紗理菜との共著）『神戸大学経済経営研究所ディスカッションペーパー』No.DP2014-J07 1-18 頁 2014 年 6月− 173 −

「松谷化学工業社の機能性食品ビジネス」（伊藤宗彦・松本陽一・渡辺紗理菜との共著）『神戸大学経
済経営研究所ディスカッションペーパー』No.DP2014-J06 1-17 頁 2014 年 6 月「オランダ・フードバレーのサービス・イノベーション」（伊藤宗彦・松本陽一・渡辺紗理菜との共著）『神戸大学経済経営研究所ディスカッションペーパー』No.DP2014-J05 1-16 頁 2014 年 6 月“Corporate Environmental Initiatives and Shareholder Value: Focusing on the Role of Environmental
Information and its Credibility” (coauthored with Haider, M.B. and Kokubu, K.), RIEB Discussion Paper
Series, DP2014-13, pp.1-20, March 2014
「ダイキン・ヨーロッパ社のサービスイノベーション」（伊藤宗彦・渡辺紗理菜との共著）『神戸大学
経済経営研究所ディスカッションペーパー』No.DP2013-J05 1-19 頁 2013 年 6 月「コニカミノルタ社のサービス・イノベーション」（渡辺紗理菜・伊藤宗彦との共著）『神戸大学経済経営研究所ディスカッションペーパー』No.DP2013-J04 1-22 頁 2013 年 6 月＜学会報告等研究活動＞（発表）“Corporate Social Reporting and Legitimacy in the Banking Industry: Evidence from Bangladesh”(with Mohammad Tazul Islam, Katsuhiko Kokubu and Michiyuki Yagi), 27th International Congress on
Social and Environmental Accounting Research, University of London, Royal Holloway 2015 年 8 月 26日（座長）Session 5, Stream D, 27th International Congress on Social and Environmental Accounting
Research, University of London, Royal Holloway 2015 年 8 月 26 日
（発表）“A Comparative Empirical Analysis of the Determinants of Early Integrated Reporting Practices inJapan and the UK” (with Katsuhiko Kokubu and Jeffrey Unerman), 27th International Congress on Socialand Environmental Accounting Research, University of London, Royal Holloway 2015 年 8 月 25 日
（座長）
『グリーンサプライチェーンと低炭素化（2）』第 10 回日本 LCA 学会研究発表会 神戸大
学 2015 年 3 月 10 日
（発表）
「日本企業の低炭素化サプライチェーン経営（國部克彦・梶原武久との共同）」第 10 回日
本 LCA 学会研究発表会 神戸大学 2015 年 3 月 10 日
（ディスカッサント）“An Analysis of Relationship between Economic Development and Multiple Air
Pollutant Emissions from Industrial Sector（藤井秀道・馬奈木俊介）” 環境経済・政策学会2014年大会 法政大学 2014年9月14日（座長）『地域と環境（3）』環境経済・政策学会 2014 年大会 法政大学 2014 年 9 月 14 日
（発表）“Low-Carbon Supply Chain Management and Its Performance in Japanese Manufacturing Firms”(with Katsuhiko Kokubu and Takehisa Kajiwara), Asian Conference of Management Science andApplications (ACMSA) 2013, Kunming University of Science and Technology 2013 年 12 月 22 日
（発表）“Low-Carbon Supply Chain Management and Its Performance in Japanese Manufacturing Firms,”
RIEB Conference on Economic Analysis and the Chinese Economy: In Celebration of the Agreement on
Academic Exchange between the School of Economics, Peking University and the Research Institute for
Economics and Business Administration, Kobe University 2013 年 10 月 25 日
（司会）SEEPS 2013 公開シンポジウム「グリーンサプライチェーンの展開と政策的課題」（環境・
経済政策学会主催、神戸大学社会科学系教育研究府／神戸大学経済経営研究所サービス・イノベーション研究部会／神戸大学環境管理センター／環境省環境研究総合推進費（1E-1106）共催）神
戸大学 2013 年 9 月 21 日
（発表）
「日本企業のサステナビリティ報告書発行および記述情報の規定要因」（國部克彦・中尾悠利子との共同）日本会計研究学会第 72 回大会 中部大学 2013 年 9 月 5 日− 174 −（ディスカッサント）“MFCA Management as Sustainable Management (Michiyasu Nakajima, Asako
Kimura, and Shoji Oka)”, The Seventh Asia Pacific Interdisciplinary Research in Accounting (APIRA)
Conference 神戸コンベンションセンター 2013 年 7 月 28 日
（発表）“Green Supply Chain Management and CO2 Emissions Performance in Japanese Manufacturing
Firms” (with Katsuhiko Kokubu and Takehisa Kajiwara), The Seventh Asia Pacific Interdisciplinary
Research in Accounting (APIRA) Conference 神戸コンベンションセンター 2013 年 7 月 28 日
（発表）“Determinants of Narrative Content of Sustainability Reporting by Japanese Companies” (withYuriko Nakao and Katsuhiko Kokubu), The Seventh Asia Pacific Interdisciplinary Research in Accounting(APIRA) Conference 神戸コンベンションセンター 2013 年 7 月 28 日（座長）“Parallel Session 5 (Social/Environmental Accounting)”, The Seventh Asia Pacific Interdisciplinary
Research in Accounting (APIRA) Conference 神戸コンベンションセンター 2013 年 7 月 27 日
（発表）“Stakeholder Influence on the Adoption of Assurance in Sustainability Reporting: Evidence fromJapan” (with Mohammad Badrul Haider and Katsuhiko Kokubu), The Seventh Asia PacificInterdisciplinary Research in Accounting (APIRA) Conference 神戸コンベンションセンター 2013年 7 月 27 日（発表）「低炭素型サプライチェーンと環境パフォーマンスの実証研究（國部克彦・梶原武久との共同）」2013 年度日本社会関連会計学会西日本部会 香川大学 2013 年 6 月 15 日
（発表）“Stakeholder Influence on the Adoption of Assurance and Third Party Comment on Sustainability
Reporting: Evidence from Japan” (with Mohammad Badrul Haider and Katsuhiko Kokubu), The Third
International Symposium on Operations Management and Strategy (ISOMS) 2013 大阪市立大学 2013
年6月1日
（発表）“Green Supply Chain Management and CO2 Emissions Performance in Japanese Manufacturing
Frims” (with Katsuhiko Kokubu and Takehisa Kajiwara), The Third International Symposium on
Operations Management and Strategy (ISOMS) 2013 大阪市立大学 2013 年 6 月 1 日＜社会活動＞
・所属学会
環境経済・政策学会
日本社会関連会計学会
日本 LCA 学会＜研究助成金＞・科学研究費補助金：基盤研究（C）「統合報告書の実証的日英比較研究」（2015～2017 年度）（研究代表者）
・科学研究費補助金：基盤研究（B）「サステナビリティ経営を支援する会計システムとその国際的普及に関する総合的研究」（2013～2015 年度）（研究分担者）
・科学研究費補助金：基盤研究（C）「日本企業による環境への取り組みとその情報開示が経済パ
フォーマンスに与える影響」（2012～2014 年度）（研究代表者）
・環境研究総合推進費「アジア地域を含む低炭素型サプライチェーンの構築と制度化に関する研究」（2011～2013 年度）（研究分担者）＜国際交流活動＞・「統合報告書の日英比較研究」 國部克彦（神戸大学）、遠藤貴宏（神戸大学）、Jeffrey Unerman（ロンドン大学ロイヤルホロウェイ校）、Franco Zappettini（ロンドン大学ロイヤルホロウェイ校）と共同研究− 175 −

・「日本・ドイツ企業における経営管理と環境マネジメントの関係に関する国際比較研究」 國部
克彦（神戸大学）、梶原武久（神戸大学）、北田皓嗣（法政大学）、Thomas Guenther （ドレスデン工科大学）、Edeltraud Guenther（ドレスデン工科大学）他と共同研究
・「日本企業におけるコーポレートガバナンスの変遷がもたらす影響に関する研究」 遠藤貴宏（神戸大学）、Rick Delbridge（カーディフ大学）、Jonathan Morris（カーディフ大学）と共同研究＜教育活動＞
年度
2014 年度
2013 年度

講義・演習
大学院・学部
経営制度特殊研究（CSR 経営） 神戸大学大学院経営学研究科
社会科学のフロンティア
神戸大学全学共通教育
経営制度特殊研究（CSR 経営） 神戸大学大学院経営学研究科＜受賞歴＞
・日本社会関連会計学会 第 27 年度奨励賞「カーボン SBSC フレームワークの構築とその有効性の検証」（岡照二との共著）
・環境経済・政策学会 2013 年度環境経済・政策学会奨励賞− 176 −

准教授
研究部門
生 年 月
最終学歴
略

歴

研究分野
研究課題

藤村 聡（Satoshi FUJIMURA）：企業情報：昭和 40 年 3 月：平成 9 年 3 月 神戸大学大学院文化学研究科博士課程修了
博士（学術）（神戸大学）（平成 9 年 3 月）
：神戸大学経済経営研究所非常勤研究員、同非常勤講師、同講師を経て平成 16 年
4 月現職
：企業史料分析：兼松史料による戦前期企業における人事システムの分析、兼松史料による戦前期企業の会計システムの分析、兼松史料による戦前期羊毛貿易及び国内羊毛取
引の分析

研究活動
＜概要＞
長年にわたって貿易商社の兼松商店を対象に、戦前期企業の人事システムの考察を続けており、近年では兼松や商社の特性を明らかにすべく様々な業種の観察を試みている。その一環として、今年度は昭和 5（1930）年に文部省が実施した各産業の従業員学歴調査を分析し、ホワイト
カラー企業全般では従業員に学卒者が占める比率は 20％程度にすぎない一方で、貿易業（三井物産）は従業員の過半が学卒者であり、極めて高学歴の職場になっていたことが判明した。こうした人員構成は三井物産だけではなく、伊藤忠商事や兼松など他の貿易商社にも共通しており、さらに兼松では従業員の過半が学卒者でありながらも、入社後の昇進や賃金などのキャリア･パ
スでは学卒者と非学卒者に学歴格差が存在しないことが分かっている。その理由の解明など、今後も高等教育の意義を検討したい。
また貿易業に留まらず、広く戦前期の産業界の人員構成を探るべく、メーカー企業では鐘紡と日本毛織を、官僚組織では東京市役所の分析も試みた。このうち鐘紡については 2015 年 3 月と同年 4 月に刊行の論文では、同社の特異な職員構成が明らかになった。即ち、工場長や人事部
門は慶応大学出身者が集中的に配置され、また生産現場では鐘紡職工学校修了者が要所に就くなど極めて濃密な学閥が形成されていた。従来の戦前期鐘紡の研究では、職工に対する優遇措置が注目した分析が多かったが、鐘紡が国内外に 70 以上の工場を展開できた背景には、職工に対する優遇策だけではなく、経営者である武藤山治の理念をあまねく各工場に普及させる職員構成が効果を発揮していたのではないかと思われる。また兼松と鐘紡の賃金分布を直接に比較すると、個々の学歴にかかわらず、従業員が 100 名足らずの兼松のほうが、従業員が 8 万人を超える日本最大のメーカー企業であった鐘紡よりも高賃金であり、今日では普通に見られる産業間の賃金格差が戦前期には成立していたことが明らかになった。
このほか日本毛織は、戦前期には我が国最大のウール･メーカーで、その従業員記録からメー
カー企業のキャリア･パスを調査しており、現時点では個々の従業員のデータを整理中である。
その成果は可及的速やかに公刊したいと考えている。
＜研究業績＞【著 書】『複式簿記・会計史と「合理性」言説－兼松史料を中心に－』（山地秀俊と共著）〔研究叢書 74〕神戸大学経済経営研究所（2014 年 3 月）

− 177 −

【論 文】
・掲載論文「戦前期の賃金分布：会社内・会社間比較」（川村一真，清水泰洋と共著）（『国民経済雑誌』第 211
巻第 4 号 2015 年 4 月 69-84 頁）「戦間期鐘紡の職員構成－昭和 12 年名簿による職務と学歴の分析－」（『経済経営研究』第 64 号 近刊）「戦前期企業・官営工場における従業員の学歴分析－文部省『従業員学歴調査報告』の分析－」（『国民経済雑誌』第 210 巻第 2 号 2014 年 8 月 53-73 頁）「1980 年代後期の商社兼松における人事賃金政策－文書記録とヒアリング調査による実態解明－」（『国民経済雑誌』第 207 巻第 6 号 2013 年 6 月 61-80 頁）＜学会報告等研究活動＞（発表）「兼松シドニー支店の人員構成と人事政策」 経営史学会 2015 年度全国大会 大阪大学
2015 年 10 月 11 日（発表）「戦間期鐘紡の職員構成」紡績企業史研究会 綿業会館 2014 年 12 月 15 日
（討論）「「製糖会社農事主任会議」の開催－1910 年代の台湾における殖産政策－（平井健介）」
兼松セミナー（日本近代経済・経営史セミナー共催）神戸大学 2013 年9 月9 日
＜社会活動＞
・所属学会
日本史研究会
経営史学会
社会経済史学会
企業家研究フォーラム＜研究助成金＞・科学研究費補助金：基盤研究（C）「戦前期ホワイトカラー企業の学歴評価」（2014 年～2016 年度）（研究代表者）＜教育活動＞
年度
講義・演習
大学院・学部
2015 年度 経営制度特殊研究（経営史料分析） 神戸大学大学院経営学研究科
2014 年度 経営制度特殊研究（経営史料分析） 神戸大学大学院経営学研究科
2013 年度 経営制度特殊研究（経営史料分析） 神戸大学大学院経営学研究科− 178 −

准教授 榎本 正博（Masahiro ENOMOTO）
研究部門
最終学歴

略

歴

研究分野
研究課題

：企業情報研究：平成 11 年 3 月 大阪大学大学院経済学研究科経営学専攻博士後期課程単位修得退学
博士（経営学）（大阪大学）（平成 24 年 9 月）
：静岡大学人文学部経済学科講師・助教授，東北大学大学院経済学研究科助教
授・准教授を経て平成 24 年 4 月現職：会計情報分析：会計基準の導入・改訂が企業会計に与える影響の分析，利益マネジメント手法の相互関連分析，会計情報の国際比較分析，会計情報と投資の効率性

研究活動
＜概要＞
研究は利益マネジメントを中心としている。その中でも，わが国における会計基準の新設・改訂と利益マネジメント，利益マネジメントの国際比較について研究を行ってきた。
1. 会計基準の新設・改訂/法規制と利益マネジメント
わが国では近年会計基準の新設・改訂が相次いでいる。そこで会計基準の導入とそれに対応する利益マネジメント（earnings management）について研究している。利益マネジメント研
究の重要な要素のひとつは，経営者の裁量行動が利益に与えた影響額の推定方法である。この推定方法について，会計方針の選択やその変更を用いる方法，会計発生高を用いる方法，
実体的裁量行動を推定する方法，利益分布を用いる方法，分類的操作(classification shifting)を用いる方法が先行研究によってなされており，その特徴と研究の進展についてまとめた。
さらに裁量行動の把握方法の進展に伴い，近年ほとんど研究されていない会計方針の変更について，データを収集し分析を行った。
会計に関連する法規制として，金融商品取引法の導入を取り上げ，それに伴う利益マネジ
メントの変化についても研究を進め，さらに監査の質を考慮した分析を追加した。
2. 利益マネジメントの国際比較
世界各国の金融発展が各国の利益の質に与える影響について分析を行った。利益の質に影響を与えるものとしては，経営者の会計的裁量行動と実体的裁量行動に着目した。
金融発展には投資家保護等の法規制が欠かせないが，会計情報も必要不可欠な要素である。
金融発展による資金調達方法の多様化は，企業の提供する会計情報の質にも影響を与えている。金融発展を促すために，規制当局，監査人は，経営者の裁量行動を押さえ,質の高い会計
情報を社会に提供させようとする。会計基準の新設・改訂，厳格な監査はその例である。また投資家，債権者は自らの意思決定のために質の高い会計情報を経営者に提供させる規則を求めると同時に，自らも経営者に要求し，質の低い会計情報を提供した企業にペナルティを与える。これらの点から，金融発展は利益の質に影響を与えると考えられる。こういった予測に基づき，金融発展を示す指標と，利益の質に影響を与える会計的裁量行動，実体的裁量
行動の関係を調査した。分析の結果，金融発展が進むほど，会計的裁量行動，実体的裁量行動が抑制されていることが判明した。
3. 投資の効率性(investment efficiency)と財務報告の質(financial reporting quality)
企業投資の効率性と財務報告の質の関係に関する分析を行っている。分析の第一段階として，投資の効率性と財務方向の質に関する先行研究のサーベイを実施した。先行研究を概観− 179 −

すると，それほど研究が進んでおらず，特にわが国のデータに関してはほとんど研究が行われていないことが判明した。
＜研究業績＞【論 文】
・掲載論文「報告利益管理の検出方法」辻正雄編著『経営者による会計政策と報告利益管理』(第 4 章第 2 節)，
國元書房，2016 年 3 月, 98-108.
「退職給付会計基準と報告利益管理：適用前年における会計方針の変更の発生要因」辻正雄編著『経営者による会計政策と報告利益管理』(第 9 章)，國元書房，2016 年 3 月, 165-182.
“Accrual-Based and Real Earnings Management: An International Comparison for Investor Protection,”(with Fumihiko Kimura and Tomoyasu Yamaguchi), Journal of Contemporary Accounting and Economics,
11 (3): 183-198pp. December 2015
「会計方針の変更に関する基礎的分析」『国民経済雑誌』第 210 巻第 5 号，29-65 頁，2014 年 11 月
「新会計基準の導入と報告利益管理－退職給付会計基準の適用に伴う会計方針の変更の発生要因－」『経営者による会計政策と報告利益管理』（日本会計研究学会・特別委員会最終報告書）129-149
頁，2014 年 9 月「倒産企業における会計操作の検出」『現代ディスクロージャー研究』第 13 号，33-48 頁，（首藤昭
信との共著，査読無），2013 年 10 月
「日本企業の利益マネジメントの傾向分析－国際比較の観点から－」『産業経理』第 73 巻第 3 号，109-124 頁，（木村史彦，山口朋泰との共著，査読無），2013 年 10 月
「報告利益管理に伴う経営者の裁量行動の検出方法」『日本会計研究学会特別委員会 経営者による会計政策と報告利益管理（中間報告）』（特別委員会代表辻正雄）113-123 頁，2013 年 9 月
・未掲載論文“Discontinuity of Earnings and Earnings Changes Distribution after J-SOX Implementation: Empirical
Evidence from Japan,” (with Tomoyasu Yamaguchi) RIEB Discussion Paper Series No.DP2015-26, 18pp.,
June 2015“A Reexamination of Changes in Accounting Policy: Evidence from Japan,” RIEB Discussion Paper Series
No.DP2015-12, 43pp., March 2015
“A Cross-Country Study on the Relationship between Financial Development and Earnings Management,”(with Fumihiko Kimura and Tomoyasu Yamaguchi) RIEB Discussion Paper Series No.DP2013-34, 44pp.,
November 2013 (Revised February 2016)【その他】『第六版 会計学辞典』（神戸大学会計学研究室編）同文館出版 2007 年 8 月＜学会報告等研究活動＞（ 学 会 報 告 ） “The Impact of Japanese Regulatory Changes on Accrual-Based and Real Earnings
Management” (with Tomoyasu Yamaguchi), 2016 Global Conference on Business and Finance, January 6,
2016, The Institute for Business and Finance Research (U.S.A.)（学会運営）The 5th International Conference of The Japanese Accounting Review, December 22, 2014, Kobe
University（学会コメント）「コーポレート・ガバナンスと実体的利益マネジメント（甚内俊人）」日本経営財務研究学会第 38 回全国大会，2014 年 10 月 5 日，明治大学（学会コメント）“A New Test of Detecting Ability of Earnings Management Models (Giseok Nam and− 180 −

June Woo Park)”, 日本会計研究学会第 73 回大会，2014 年 9 月 5 日，横浜国立大学（学会報告）「経営者による会計政策と報告利益管理」日本会計研究学会特別委員会最終報告（委員長：辻正雄）日本会計研究学会第 73 回大会，2014 年 9 月 4 日，横浜国立大学（学会報告）“A Cross-Country Study on the Relationship between Financial Development and Earnings
Management” (with Fumihiko Kimura and Tomoyasu Yamaguchi), 37th European Accounting Association
Annual Congress, May 21-23, 2014, University of Tartu and the Estonian Business School, (Estonia)（学会司会）2014 International Conference on Accounting and Information Technology, February 21, 2014,
National Chung Cheng University（学会報告）“A Cross-Country Study on the Relationship between Financial Development and Earnings
Management” (with Fumihiko Kimura and Tomoyasu Yamaguchi), 2014 International Conference on
Accounting and Information Technology, February 21, 2014, National Chung Cheng University（学会運営）The 4th International Conference of The Japanese Accounting Review, December 22, 2013, Kobe
University（学会報告）「日本企業の利益マネジメントの傾向分析－国際比較の観点から－」（木村史彦，山口朋泰との共同報告）日本会計研究学会第 72 回大会，2013 年 9 月 5 日，中部大学（学会報告）「経営者による会計政策と報告利益管理」日本会計研究学会特別委員会報告（委員長：辻正雄），2013 年 9 月 4 日，中部大学（学会報告）“Accrual-Based and Real Earnings Management: An International Comparison for Investor
Protection” (with Fumihiko Kimura and Tomoyasu Yamaguchi), 6th International Workshop on Accounting
and Regulation, July 5, 2013, University of Siena (Italy)（学会司会）日本ディスクロージャー研究学会第 7 回研究大会，2013 年 5 月 12 日，福島学院大学＜社会活動＞The Japanese Accounting Review （編集委員）
・所属学会
経営財務学会
原価計算研究学会
日本会計研究学会
日本管理会計学会
日本ディスクロージャー研究学会（学会誌編集委員）
European Accounting Association
American Accounting Association
・学会誌審査委員
会計プログレス，経営財務研究＜研究助成金＞・科学研究費補助金：基盤研究（C）「利益マネジメントに関する国際比較研究」（2015～2017 年度）（研究分担者，研究代表者：木村史彦ほか計 3 名）
・科学研究費補助金：基盤研究（C）「経営者の会計的裁量行動と実体的裁量行動の代替関係及び抑制に関する実証分析」（2014～2016 年度）（研究代表者）
・公益財団法人石井記念証券研究振興財団：平成 25 年度研究助成「金融発展と利益の質に関する国際比較研究」（2013 年度）
（研究分担者，研究代表者：木村史彦ほか計 3 名)
・科学研究費補助金：基盤研究（A）「経営者による会計政策と報告利益管理に関する研究」（2013～2015 年度）
（研究分担者，研究代表者：辻正雄ほか全 12 名）− 181 −

＜教育活動＞
年度
講義・演習
大学院・学部
2015 年度 財務会計特殊研究（実証会計学）
神戸大学大学院経営学研究科
2014 年度 財務会計特殊研究（実証会計学）
神戸大学大学院経営学研究科
財務会計特殊研究（実証会計学）
神戸大学大学院経営学研究科
2013 年度
教養原論「社会科学のフロンティア」 神戸大学全学共通教育＜受賞歴＞
2014 International Conference on Accounting and Information Technology, Best Paper Award,
平成 26 年 2 月− 182 −

准教授 松本 陽一（Yoichi MATSUMOTO）
研究部門
生 年 月
最終学歴
略
歴
研究分野
研究課題

：企業競争力：昭和 54 年 4 月：平成 20 年 3 月 慶應義塾大学大学院政策メディア研究科後期博士課程修了
博士（政策・メディア）（慶應義塾大学）（平成 20 年 3 月）
：神戸大学経済経営研究所講師を経て平成 24 年 11 月現職：イノベーションマネジメント：(1) 太陽光発電ビジネスのイノベーション(2) 薄型ディスプレイのイノベーション(3) 日本の半導体企業の競争力分析

研究活動
＜概要＞
収益獲得はつねに企業の重要な経営目標である。ただし、こんにちの日本において企業の収益獲得の問題はとりわけ重要である。近年、複数の注目すべき研究が日本企業の収益性の低下を指摘してきた。薄型テレビや DVD 関連機器といった複数の製品分野において、日本企業は技術イノ
ベーションで先行しながら、そこから十分なリターンを得ることに失敗している懸念がある。
技術イノベーションで先行しながら、日本企業が自ら成し遂げたイノベーションから収益を獲得することが困難になっているとすれば、それはどのように生じるのか。こうした事態はどのように解決できるのか。これが研究の問題意識である。イノベーションを成し遂げるために企業は先行して投資を行わなければならない。もしも自ら果たしたイノベーションから十分な収益を得られなければ、つぎのイノベーションに向けた投資が難しくなり、企業は持続的に競争優位を維持することができなくなる可能性は高い。新興国の台頭が著しい現代において、日本企業が持続的な競争優位を得るためには、このイノベーションのサイクルを上手く回していかなければならない。
この問題について、筆者は太陽光発電産業、液晶ディスプレイ産業、半導体産業の三つの異なる製品分野に関心を寄せ、調査研究を行ってきた。どの分野でも、日本企業はかつて世界的に極めて強い競争力を持ち、その技術革新をリードしてきた。ところが、近年では世界的な存在感を大きく低下させている。こうした分野で日本の有力企業が苦戦を強いられている理由とは何か。
この疑問について、筆者は大別 2 つの観点からの研究を進めている。ひとつは技術開発に関わる問題であり、技術革新としてのイノベーションについてである。もう一つは技術開発以外の問題であり、例えば収益のあげ方という意味でのビジネス・モデルのイノベーションについてである。
いずれか一方だけに問題があるというよりも、それぞれに何らかの問題が潜んでいる可能性があり、互いが影響しあっている可能性もある。こうした観点から、事例および理論の研究を進めた。
＜研究業績＞【著書（分担執筆）】「イノベーションの専有可能性～キャノンの事例」（榊原清則と共著）コルネリウス・ヘルシュタ
ット、クリストフ・シュトゥックシュトルム、ヒューゴ・チルキー、長平彰夫編著『日本企業のイノベーション・マネジメント』同友館 3-38 頁 2013 年 6 月【論 文】
・レフェリー付論文
掲載済“Finding the ‘Boundary Mediators’: Network Analysis of the Joint R&D Project between Toyota and− 183 −

Panasonic,” (with M. Tsujimoto and K. Sakakibara) International Journal of Technology Management,
Vol.66, No.2-3, January 2014
・掲載論文
「オランダのフードバレー：小さな農業大国の食品クラスター」（伊藤宗彦・西谷公孝・渡邉紗理
菜と共著）」『一橋ビジネスレビュー』第 62 巻第 3 号 64-79 頁 2014 年 12 月
「IEEE PVSC（太陽光発電専門家会議）の発表動向の分析」『国民経済雑誌』第 209 巻第 6 号 43-53
頁 2014 年 6 月
・未掲載論文「日本の製造業の経営成果：近年の動向とその要因の産業別分析」
Discussion Paper Series DP2016-J03
神戸大学経済経営研究所 2016 年 3 月「カンペールのサービス・イノベーション」（伊藤宗彦・西谷公孝・渡辺紗理菜と共著）Discussion
Paper Series DP2014-J08 神戸大学経済経営研究所 2014 年 7 月「サントリー・グループによる高級ワインの新規事業開発」（伊藤宗彦・西谷公孝・渡辺紗理菜と共著）Discussion Paper Series DP2014-J07 神戸大学経済経営研究所 2014 年 6 月「松谷化学工業社の機能性食品ビジネス」（伊藤宗彦・西谷公孝・渡辺紗理菜と共著）Discussion Paper
Series DP2014-J06 神戸大学経済経営研究所 2014 年 6 月「オランダ・フードバレーのサービス・イノベーション」（伊藤宗彦・西谷公孝・渡辺紗理菜と共著）Discussion Paper Series DP2014-J05 神戸大学経済経営研究所 2014 年 6 月“Heterogeneous Combinations of Knowledge Elements: How the Knowledge Base Structure Impacts
Knowledge-related Outcomes of a Firm,” RIEB Discussion Paper Series DP2013-15, April 2013“How Do Science and Technology Interest in Complex Products? An Analysis of LCD-related Patents,”(with K. Sakakibara and M. Tsujimoto) RIEB Disucussion Paper Series DP2013-11, April 2013
＜学会報告等研究活動＞（セミナー報告）「イノベーションを通じた競争力構築 ～企業の持続的成長に向けて～」第 20 回
神戸経済経営フォーラム アリストンホテル神戸 2016 年 3 月 1 日（学会報告）「戦略イシューの柔軟な操作と戦略の硬直化－シャープの液晶関連事業の事例分析－」
2016 年度組織学会年次大会 大阪大学 2015 年 12 月 5 日（学会報告）“Focus, Outside of Focus, and Quasi-Focus of Attention in Decision Making: From The Caseof Sharp’s Crisis,” 経営戦略学会第 15 回研究発表大会 駒沢大学 2015 年 3 月 14 日
（パネル討議者）「なぜ小さくても強いのか」国際シンポジウム「小さくても強い国のイノベーシ
ョン力」 一橋講堂中会議場 2015 年 2 月 27 日
（セミナー報告）「オランダのフードバレー」国際シンポジウム「小さくても強い国のイノベーシ
ョン力」 一橋講堂中会議場 2015 年 2 月 27 日
（学会報告）「太陽電池は「技術力で勝って事業で負けた」のか？－IEEE PVSC 学会発表の分析－」
2014 年度組織学会研究発表大会 北海道大学 2014 年 6 月 22 日
（セミナー報告）「太陽電池は「技術力で勝って事業で負けた」のか？－IEEE PVSC 学会発表の分
析－」magicc シンポジウム 2014 一橋大学 2014 年 2 月 7 日（セミナー報告）「太陽電池をめぐる競争の分析：技術特性から見た日本企業被逆転の要因」IIR サ
マースクール 一橋大学 2013 年 8 月 27 日
（学会報告）“How the Knowledge Base Structure Impacts Knowledge-related Outcomes of a Firm,” The− 184 −

Third International Symposium on Operations Management and Strategy (ISOMS) 2013, Osaka City
University, June 2, 2013
＜研究助成金＞・科学研究費補助金：基盤研究（C）「太陽電池産業における国際的なビジネス生態系の発達プロセスの研究」（2014～2016 年度）（研究代表者）
・科学研究費補助金：若手研究（B）「太陽光発電のイノベーションと企業間競争における複数製品分野間の影響関係」（2010～2013 年度）（研究代表者）＜教育活動＞
年度
講義・演習
2015 年度 テクノロジーマネジメント特殊研究
2014 年度 テクノロジーマネジメント特殊研究− 185 −

大学院・学部
神戸大学大学院経営学研究科
神戸大学大学院経営学研究科

准教授
研究部門
最終学歴
略

歴

研究分野
研究課題

髙槻 泰郎（Yasuo TAKATSUKI）：グローバル金融：平成 22 年 3 月 東京大学大学院経済学研究科後期博士課程修了
博士（経済学）（東京大学）（平成 22 年 3 月）
：日本学術振興会・特別研究員（DC2、社会科学）、東京大学大学院経済学研究科
助教、神戸大学経済経営研究所講師を経て平成 25 年 1 月現職：ミクロ政策分析：前近代経済の時系列データを用いた計量分析、幕末開港前後における経済動態の実証研究、我が国における関係的融資慣行の成立過程分析

研究活動
＜概要＞
平成 25 年度より平成 27 年度までの 3 年間は、以下の研究プロジェクトに従事した．
眼下の日本経済が直面する最大の課題はデフレを伴う経済停滞であるが､政策当局はこれに対処する一方で､自由化政策が許した金融市場の暴走を前に､新たな政策設計を迫られている．リー
マンショック以降､世界的な政策課題となったこの問題は､江戸時代において既に顕在化していた．
本研究プロジェクトは､18 世紀から幕末の約 150 年間に､江戸幕府が打ち出した金融政策を取り上げ､政策に込められた意図と政策発動の経緯を歴史学的に復元し､政策を巡って交わされた当時の議論と､当時の人々の認識を理論モデル化し､期待された政策効果の整合性と妥当性を評価するものである．
そして､18 世紀中葉から明治初年までを網羅する､約 100 年にわたる日次の市場データを用いた時系列分析により､政策意図を踏まえた上で､短・中・長期的な政策効果を評価する．
本研究プロジェクトが取り扱う時代は､市場経済が成熟した 18 世紀から幕末までの約 150 年間である．その中でも特に重要度が高く､かつ史料的に接近が容易な､ⓐ18 世紀初頭の享保改革期における諸政策（貨幣改鋳､米価引き上げを意図した米の買いオペ）､ⓑ18 世紀中葉から 19 世紀初頭の米の買いオペ､ⓒ幕末開港前後における貨幣改鋳の 3 つを中心に､それぞれの政策に関して
歴史・理論・実証の観点から以下の分析を行った．
歴史：幕府の意図､諮問を受けた市場関係者の見解､政策決定に至る議論を歴史学的に復元．
理論：当時の議論と認識を理論モデル化し､期待された政策効果の整合性と妥当性を評価．
実証：市場データを用いた時系列分析により､政策意図を踏まえて短・中・長期的効果を評価．
以上の研究課題は、科学研究費補助金：基盤研究（B）「江戸幕府の金融政策－歴史資料と時系
列データに基づく理論的・実証的分析－」（平成 25 年度～平成 29 年度）（研究分担者､課題番号：25285100）の助成を受けて行われた．
＜研究業績＞【著書（分担執筆）】「近世の米取引を支えた商秩序」，青柳周一・東幸代・岩﨑奈緒子・母利美和編著『江戸時代近江の商いと暮らし―湖国の歴史資料を読む―』，第 1 章，サンライズ出版，2016 年 3 月，155-178 頁「江戸幕府と民間経営」，経営史学会編『経営史学の 50 年』，日本経済評論社，2015 年 3 月，
75-82 頁．
「近世期市場経済の中の熊本藩－宝暦改革期を中心に－」，稲葉継陽・今村直樹編『日本近世の領国地域社会』，吉川弘文館，2015 年 1 月，79-110 頁．

− 186 −

【論 文】
・レフェリー付論文掲載済「近世中後期大坂金融市場における「館入」商人の機能」，『日本史研究』，第 619 号，2014 年 3 月，
91-107 頁．
・掲載論文「近世大坂米価の再検討―「米年度」概念の提起―」『経済史研究』第 19 号，2016 年 1 月，25-39
頁．
「相場師に利用された相場表 自天保元年至明治三十四年定期米高低表」『大阪春秋』第 161 号，2016 年 1 月，108-111 頁（藤尾隆志との共著）．
「江戸時代の物価統計」『ESTRELA』No.255，2015 年 6 月，22-27 頁．
「近世日本の相場指南書－大坂米市場を素材として－」，『国民経済雑誌』，第 208 巻第 5 号，2013
年 11 月，65-79 頁．
・未掲載論文
「金納御手伝普請に見る幕藩関係―寛政度御所造営に係る熊本藩上納金を素材に―」RIEB Discussion
Paper Series No.DP2016-J01 神戸大学経済経営研究所 2016 年 2 月“Property Rights Protection in 18th century Japan Revisited; the Case of Rice Backed Security Exchange
Market,” RIEB Discussion Paper Series No.DP2015-09, March 2015.
“Macroeconomic Policy with Financial Market Stability: A Case Study of the Early 19th Century in Japan,”(with Masahiko Shibamoto) RIEB Discussion Paper Series No.DP2014-16, March 2014.
【翻 訳】
青木昌彦「中国と日本における制度進化の源泉」青木昌彦『青木昌彦の経済学入門－制度論の地平を拡げる－』筑摩書房，2014 年，160-181 頁．
＜学会報告等研究活動＞（セミナー報告）総合地球環境学研究所・気候適応史プロジェクト「高分解能古気候学と歴史・考古学の連携による気候変動に強い社会システムの探索」近世史グループ研究会，バリュー貸会議室神田 West，2016 年 2 月 13 日，共同口頭報告，「近世中後期における気象データと大坂米市場―
飢饉時を中心に―」（村和明，柴本昌彦との共同研究）（招待講演）日本経済研究センターセミナー（大阪），日本経済研究センター（大阪市），2016 年 1
月 27 日，単独口頭報告，「リレーションシップバンキングの源流に学ぶ―江戸時代大坂両替商の融資戦略」（招待講演）丹波同友会（神戸新聞丹波総局），兵庫県丹波市柏原町，2016 年 1 月 26 日，単独口頭報告「金融の都・大阪をリードした豪商―廣岡家の近世・近代―」（招待講演）特別展示「大同生命の源流“加島屋と広岡浅子”」記念講座，朝日カルチャーセンター（大阪市），2016 年 1 月 18 日，単独口頭報告，「豪商・加島屋久右衛門を通して見る大坂米市場」（招待講演）講座・企業家学，大阪企業家ミュージアム（大阪市），2015 年 11 月 21 日，単独口頭報告，「金融の都・大阪をリードした華麗なる一族～廣岡家の近世・近代」（講座・運営）社会科学系教育研究府・経済経営研究所公開講座「豪商たちの近世・近代―廣岡浅子を育んだ時代―」，神戸大学，2015 年 11 月 9 日（セミナー報告）社会経済史学会近畿部会夏季シンポジウム，大阪第二ビル，2015 年 8 月 22 日，
単独口頭報告，「「領主的」中央市場再考―近世大坂米市場を巡る諸問題―」− 187 −

（セミナー報告）『岩波講座 日本経済の歴史』夏季研究会議，一橋大学，2015 年 8 月 11 日，単独
口頭報告，「近世の貨幣・金融」（学会報告）
World Economic History Congress in Kyoto, Japan, August 5, 2015, Session I5, “The State andEconomic Development in Early Modern Japan and China: Continuity and Discontinuityfrom the 17th
Century to the 20th Century” (organized by Wenkai HE)における単独口頭報告, “Property Rights
Protection in 18th century Japan Revisited: the Case of Rice-Backed Security Exchange Market.”（招待講演）ミネルヴァ書房「究」セミナー，ミネルヴァ書房（京都市），2015 年 7 月 31 日，単独口頭報告，「大坂米市場で生まれた「経済学」」―第 3 講「山片蟠桃の挑戦」―（講演）平成 27 年度神戸大学経済経営研究所公開講座・ひょうご講座，神戸大学，2015 年 7 月 11
日，単独口頭報告，「江戸時代の「経済学」―米市場へのまなざし―」（招待講演）ミネルヴァ書房「究」セミナー，ミネルヴァ書房（京都市），2015 年 6 月 26 日，単独口頭報告，「大坂米市場で生まれた「経済学」」―第 2 講「躍動する相場師たち」―（セミナー報告）The Osaka Workshop on Economics of Institutions and Organizations，大阪大学，2015
年 6 月 5 日，単独口頭報告，“The Basic Structure of Osaka Financial Market from mid-18th to early 19th
century”（使用言語は日本語）（招待講演）ミネルヴァ書房「究」セミナー，ミネルヴァ書房（京都市），2015 年 5 月 29 日，単独口頭報告，「大坂米市場で生まれた「経済学」」―第 1 講「大坂米市場の誕生」―（セミナー報告）第 547 回経済史研究会，東京大学，2015 年 5 月 18 日，単独口頭報告，「大名金融市場の展開―大坂米市場を中心に―」（セミナー報告）The 3rd Hanyang-Kobe-Nanyang Conference in Economics, Nanyang Technological
University, 21 April 2015, 単独口頭報告, “Communication with market participants for macroeconomic
policy: Empirical assessment using data in early modern Japan” (joint work with Masahiko Shibamoto).
（セミナー報告）経済制度史研究会，東京大学，2015 年 4 月 9 日，単独口頭報告，「近世期市場経済の中の熊本藩―宝暦改革期を中心に―」（セミナー報告）『岩波講座 日本経済の歴史』春季研究会議，一橋大学，2015 年 3 月 23 日，単独
口頭報告，
「大名金融市場の展開―大坂米市場を中心に―」（招待講演）Workshop on “Mathematical Finance and Related Issues”，大阪大学中之島センター，2015
年 3 月 16 日，単独口頭報告（英語），“The Microstructure of the First Organized Futures Market: The
Dojima Security Exchange from 1730 to 1869”（セミナー報告）日本経済思想史学会例会，慶応義塾大学，2015 年 3 月 14 日，単独口頭報告，「近世日本における米市場観―堂島米会所へのまなざし―」（久松太郎氏との共同研究）．
（セミナー報告）Revisiting Market and Institutions in Early Modern East Asia: Beyond both of
Exceptionalism and Generalization，Harvard-Yenching Institute，2015 年 3 月 6 日，単独口頭報告（英語），Property Rights Protection in 18th century Japan Revisited; The Case of Rice Backed Security
Exchange Market（セミナー報告）RIEB セミナー，神戸大学，2015 年 1 月 23 日，「加島屋久右衛門研究序説－廣岡家の系図復元を中心に－」（セミナー報告）現政研セミナー，早稲田大学，2015 年 1 月 19 日，単独口頭報告，“Communication
with Market Participants for Macroeconomic Policy: Empirical Assessment using Data in Early Modern
Japan”（柴本昌彦との共同研究）（セミナー報告）近世政治史研究会，東京大学史料編纂所，2014 年 12 月 25 日，単独口頭報告，「金納御手伝普請に関する一考察―天明大火後の御所造営と熊本藩―」− 188 −

（セミナー報告）Policy Modeling Workshop，政策研究大学院大学，2014 年 12 月 13 日，単独口頭報
告，“Communication with Market Participants for Macroeconomic Policy: Empirical Assessment using
Data in Early Modern Japan”（柴本昌彦との共同研究）（シンポジウムパネリスト）「JPX 日経 400 先物上場記念シンポジウム～投資魅力のある市場・企業を目指して～」中の記念座談会「商都大阪と先物市場」，グランフロント大阪，2014 年 11 月
14 日
（セミナー報告）小樽商科大学土曜研究会（経済学研究会），小樽商科大学，2014 年 7 月 18 日，
共同研究報告，“Macroeconomic Policy with Financial Market Stability: The Case of Japan’s Early 19th
Century”（柴本昌彦との共同研究）（学会報告）日本経済学会 2014 年度春季大会，同志社大学，2014 年 6 月 14 日，共同研究報告，“Macroeconomic Policy with Financial Market Stability: The Case of Japan’s Early 19th Century”（柴本昌彦との共同研究）（セミナー報告）The Osaka Workshop on Economics of Institutions and Organizations，大阪大学大学院
経済学研究科，2014 年 5 月 9 日，
共同研究報告，“Macroeconomic Policy with Financial Market Stability:
The Case of Japan’s Early 19th Century”（柴本昌彦との共同研究）（セミナー報告）経済制度史研究会，東京大学社会科学研究所，2014 年 4 月 3 日，共同研究報告，“Macroeconomic Policy with Financial Market Stability: The Case of Japan’s Early 19th Century”（柴本昌彦との共同研究）（セミナー報告）TEA 会（2014 年度春季研究会），神戸大学農学研究科，2014 年 3 月 28 日，共同
研究報告，“Macroeconomic Policy with Financial Market Stability: The Case of Japan’s Early 19th
Century”（柴本昌彦との共同研究）（セミナー報告）神戸大学金融研究会，神戸大学経済経営研究所，2014 年 2 月 1 日，共同研究報告，“Macroeconomic Policy with Financial Market Stability: The Case of Japan’s Early 19th Century”（柴本昌彦との共同研究）（セミナー報告）近世政治史研究会，東京大学史料編纂所，2014 年 1 月 22 日，単独口頭報告，「細川家文書「御用金一件」を読む」．
（講演）第 2 回分野別リレー講義，神戸大学附属中等教育学校，2013 年 12 月 6 日，単独口頭報告，「黒船来航前夜の日本経済」．
（シンポジウム報告）「日本近世の領国地域社会―熊本藩政改革を焦点に―」，熊本大学，2013
年 11 月 30 日-12 月 1 日，単独口頭報告，「近世期市場経済の中の熊本藩―宝暦改革期を中心に―」．
（コメント）六甲フォーラム チャレンジセミナー，神戸大学，2013 年 11 月 26 日，「『「就社」
社会の誕生－ホワイトカラーからブルーカラーへ』をめぐって」に対するコメント．
（講演）第 2 回シンポジウム「神戸大学のミリョク」，UDX カンファレンス（東京・秋葉原），2013 年 11 月 17 日，単独口頭報告，「黒船来航前夜の日本経済」．
（セミナー報告）Applied Microeconomics Workshop， 京都大学， 2013 年 11 月 15 日， 単独口頭報
告，「近世大坂金融市場における大名金融契約」．
（セミナー報告）The International Workshop on World Economic History，京都大学， 2013 年 11 月 8
日， 単独口頭報告，“Macroeconomic Policy with Financial Market Stability: The Case of Japan's Early
19th Century”（柴本昌彦との共同研究，使用言語英語）（学会報告）日本史研究会大会，京都産業大学，2013 年 10 月 12 日，単独口頭報告，「近世中後期
大坂金融市場における「館入」商人の機能」．
（セミナー報告）近世政治史研究会，東京大学史料編纂所，2013 年 9 月 17 日，単独口頭報告，「近− 189 −

世中後期大坂金融市場における「館入」商人の機能」．
（コメント）社会経済史学会次世代研究者育成ワークショップ，早稲田大学商学部，2013 年 9 月
15 日，パネルディスカッション「移動と交流：地域社会の捉え方」に対するコメント．
（コメント）RIEB セミナー，神戸大学経済経営研究所，2013 年 9 月 9 日，石川亮太報告「朝鮮開港後における華商の対上海貿易と送金―日系金融機関との関係に注目して―」に対するコメント．
（講演）創業 110 周年記念特別事業「大同生命保険所蔵文書の研究・公表」成果報告，大同生命保険株式会社大阪本社，2013 年 7 月 17 日，「加島屋久右衛門の融資戦略―リレーションシップバ
ンキングの起源―」．
（ 学 会 報 告 ） 7th World Congress of Cliometrics – 52 Years of Cliometrics, The University of
Hawai'i-Mānoa Campus, Honolulu, June 18, 2013, 単独口頭報告, “Informational Efficiency Under the
Shogunate Governance: Concentration and Integration of the Rice Market in Tokugawa Japan.”（セミナー報告）近世政治史研究会，東京大学史料編纂所，2013 年 6 月 5 日，単独口頭報告，「熊本藩宝暦改革と大坂両替商」．
（セミナー報告）社会経済史学会近畿部会，神戸大学，2013 年 4 月 20 日，単独口頭報告，「大坂両替商・加島屋久右衛門について―史料紹介を中心に―」．
＜研究助成金＞・科学研究費補助金：研究成果公開促進費（研究成果データベース）「近世経済データベース」
（2015
年度）
（研究代表者，課題番号：15HP8019）．
・科学研究費補助金：基盤研究（B）「江戸幕府の金融政策－歴史資料と時系列データに基づく理論的・実証的分析－」（2013～2017 年度）（研究分担者，課題番号：25285100）．
・科学研究費補助金：基盤研究（C）「近世金融市場における私的統合と公的統治－「大名貸」の比較制度分析－」（2011～2013 年度）（研究代表者，課題番号：23530408）．
＜社会活動＞●時代考証
・NHK 平成 27 年度後期 連続テレビ小説 「あさが来た」（2015 年 9 月 28 日～2016 年 4 月 2 日、
全 156 回）．
●取材協力
・NHK・BS プレミアム、「アナザーストーリーズ SP「これがリアル“あさ”だ！女傑 広岡浅子」」、2016 年 2 月 17 日 21 時～．
・日本経済新聞（夕刊）、「大坂の豪商、藩財政指南 加島屋の資料１万点、解読進む」、2015
年 12 月 21 日．
・朝日新聞（大阪朝刊、経済）、「上方の豪商に学ぶ 史料が映すメインバンク」、2015 年 12 月
13 日．
・日本経済新聞（電子版）、「「あさ」嫁ぐ日の記録も発見 生家・三井の書庫で」、2015 年 11
月 23 日．
・朝日新聞（東京朝刊、総合）、「あさが見た？幕末文書 1 万点」、2015 年 11 月 6 日．
・朝日新聞（大阪夕刊、総合）、「豪商・加島屋の資料 1 万点発見」、2015 年 11 月 5 日．
・産経新聞（大阪朝刊 1 面）、「広岡浅子ゆかり資料 1 万点 幕末の豪商ありありと」、2015 年
10 月 29 日．
・NHK 大阪放送局、ニューステラス関西、2015 年 3 月 19 日 18 時 10 分～、「「天下の台所」のルーツ探る」．
・日経新聞、夕刊、2014 年 3 月 31 日．
・産経新聞（朝刊）、「神大付校生徒「旗振り通信」再現実験」、2014 年 3 月 11 日．

− 190 −

・日本経済新聞（夕刊）、「江戸～大正の通信法を再現 神戸の生徒ら」、2014 年 3 月 10 日．
・神戸新聞（朝刊）、「旗振り通信を再現」、2014 年 3 月 11 日．
・読売新聞、夕刊、2013 年 9 月 10 日．
・日本経済新聞、夕刊、2013 年 8 月 29 日．
・毎日新聞、夕刊、2013 年 8 月 1 日．
・産経新聞（大阪朝刊 1 面）、「加島屋、鴻池しのぐ豪商ぶり」、2013 年 7 月 18 日．
＜教育活動＞
年度
2015 年度
2014 年度
2013 年度

講義・演習
前近代日本経済史
前近代日本経済史特殊講義「日本経済史Ⅰ」「日本経済史Ⅰ特殊講義」
特殊研究

大学院・学部
神戸大学大学院経済学研究科
神戸大学大学院経済学研究科
神戸大学大学院経済学研究科
神戸大学大学院経済学研究科
神戸大学大学院経済学研究科＜受賞歴＞
第 9 回（2014 年）政治経済学･経済史学会賞『近世米市場の形成と展開－幕府司法と堂島米会所の発展（名古屋大学出版会）』，政治経済学・経済史学会，2014 年．
平成 25 年度「神戸大学のミリョク」シンポジウム 学長表彰「黒船来航前夜の日本経済」，神戸
大学のミリョク実行委員会，2013 年．

− 191 −

准教授
研究部門
最終学歴

略

歴

研究分野
研究課題

岩佐 和道（Kazumichi IWASA）：グローバル経済：平成 20 年 9 月 神戸大学大学院経済学研究科経済システム分析専攻博士後期課程退学
博士（経済学）（神戸大学）（平成 23 年 3 月）
：平成 19 年 4 月 日本学術振興会特別研究員（DC2）
平成 20 年 10 月 京都大学経済研究所グローバル COE 特定助教
平成 23 年 4 月 京都大学経済研究所助教
平成 26 年 1 月 神戸大学経済経営研究所准教授：国際経済：国際貿易論とマクロ経済動学

研究活動
＜概要＞
これまで、家計の選好に焦点を当てた動学的国際貿易モデルを構築し、貿易と経済成長に関する理論研究を行ってきた。具体的には、国際的な資本移動および資本市場が存在しないという国際貿易論では標準的な仮定のもとで、2 国 2 要素 2 財の動学的ヘクシャー・オリーンモデルを構築し、家計の選好を非相似拡大的であるとした場合における経済モデルの分析を行ってきた。そして、(1)両財が正常財である限りは、選好を相似拡大的であるとした場合に得られる結果が同じく成立するが、(2)労働集約財が劣等財である場合には、その財に対する家計の支出割合が 0 に近い場合でも得られる結果は大いに異なり、多数定常均衡や均衡経路の不決定性といった状況が起こるということを示した。
平成 25 年度からは、動学的ヘクシャー・オリーンモデルにおいて、非相似拡大的選好に加えて、生産の外部性を導入した場合における分析を進めており、現在までに、その場合においても所得消費曲線などを用いての図解が可能なこと、および劣等財が存在しない場合には結果が大きく異ならないことなどを明らかにしてきた。
そして平成 27 年度になって、これまでの研究成果に基づき、消費可能な投資財が劣等財となる場
合には、(1)閉鎖経済下で複数の定常均衡が存在しうること、(2)均衡が 3 つ存在する場合には、その真ん中の均衡では、不決定性が発生しうることを証明した。
この研究における新しい発見は、生産の外部性と不決定性に関する既存研究で仮定されてきた、
私的レベルと社会的レベルにおける要素集約度の逆転が無くとも、不決定性が発生しうるということである。
また平成 27 度からは、これまでの研究とは異なり、国際的な資本市場が存在する場合（ただし一つの財については貿易不可とする）についての研究を開始した。上記の研究と並行して、内生的時間選好と異質な家計の存在を仮定した閉鎖経済モデルの研究を行った。このモデルにおける家計の異質性は、一方の家計は資本を保有し賃金と資本所得を得ることができるが、もう一方の家
計は資本を保有することができず、賃金所得のみを得て消費のみを行うと仮定することで生じている。そしてこれらの設定のもとでは、全員が資本保有が可能な場合の平等な経済における定常状態よりも、少数の家計のみが資本を保有する経済における定常状態の方が、全員の厚生水準が高いという結果が得られた。この結果は経済成長と不平等に関する興味深い知見を提供しており、その理論分析を進めている。

− 192 −

＜研究業績＞【論 文】
・レフェリー付論文
掲載済“Discrete Dynamics in A Two-country Model with a Durable Good,” (with K. Nishimura) Journal ofDifference Equations and Applications, Vol. 21, Issue 12, pp.1305-1314, December 2015
“Dynamic Two-country Heckscher-Ohlin Model with Externality,” (with K. Nishimura) International
Journal of Economic Theory, Vol. 10, Issue 1, pp.53-74, March 2014
“Poverty Traps and Inferior Goods in a Dynamic Heckscher-Ohlin Model,” (with Eric W. Bond and K.
Nishimura) Macroeconomic Dynamics, Vol. 17, Issue 6, pp.1227-1251, September 2013
・掲載論文
「ヘクシャー・オリーンモデルに関する図を用いた考察」，『国民経済雑誌』，第 212 巻第 6 号，2015 年 12 月，65-76 頁．
・未掲載論文“Indeterminacy in a Model with Production Externality and Inferiority in Consumption,” (with K.
Nishimura) RIEB Discussion Paper Series No.DP2015-37, September 2015
＜学会報告等研究活動＞（セミナー報告）“Indeterminacy in a model with production externality and inferiority in consumption,”Seoul National University, November 19, 2015
“Trade and Indeterminacy,” 15th SAET Conference on Current Trends in Economics, University ofCambridge, July 29, 2015
（セミナー報告）「市場の働きとその効率性」多種多様な市場取引－その働きと効率性－神戸大学
2015 年 7 月 4 日“Inequalities and patience for tomorrow,” The 2nd Hanyang-Kobe-Nanyang Conference in Economics,
Kobe University, May 10, 2014
“A dynamic two country Heckscher-Ohlin model with externality,” 日本経済学会 2013 年度秋季大会特別セッション 神奈川大学 2013 年 9 月 15 日
“Trade and indeterminacy,” The Asian Meeting of the Econometric Society, National University ofSingapore, August 3, 2013
＜社会活動＞
・学術誌レフリー
Journal of Mathematical Economics
平成 28 年公認会計士試験委員＜研究助成金＞・科学研究費補助金：国際共同研究加速基金「非相似的拡大的選好と内生的時間選好による動学
的貿易理論の再構築（国際共同研究強化）」（2015 年度）
（研究代表者）
・科学研究費補助金：基盤研究（C）「非相似拡大的選好と内生的時間選好による動学的貿易理論の再構築」（2013～15 年度）（研究代表者）− 193 −

＜教育活動＞
年度
2015 年度
2014 年度

講義・演習
応用国際経済学Ⅲ
応用国際経済学Ⅲ特殊講義
応用国際経済学Ⅲ
社会科学のフロンティア

大学院・学部
神戸大学大学院経済学研究科
神戸大学大学院経済学研究科
神戸大学大学院経済学研究科
神戸大学全学共通教育− 194 −

准教授
研究部門
最終学歴
略

歴

研究分野
研究課題

柴本 昌彦（Masahiko SHIBAMOTO）：グローバル金融：平成 19 年 9 月 大阪大学大学院経済学研究科博士課程修了
博士（経済学）（大阪大学）（平成 19 年 9 月）
：日本学術振興会特別研究員、神戸大学経済経営研究所講師を経て平成 26 年 4月現職：国際金融政策：マクロ経済政策効果及び政策対応に関する実証研究

研究活動
＜概要＞
マクロ時系列データに対して計量経済学及び時系列分析手法を適用することで、日本の景気変動及び金融・財政政策に関する実証分析を行うことが研究テーマである。これまでにもこのようなテーマで分析されている研究は数多く存在するが、本研究では、先行研究では軽視されてきた
いくつかの計量経済学的な問題にも注目し、それらを軽視することが経済の現状を誤って把握することになる可能性を指摘し、マクロ時系列データに対してより洗練された計量経済学及び時系
列分析手法を適用した実証研究を行っている。
1．日本の景気変動
日本の物価と生産の変動要因を需要サイド（短期的要因）と供給サイド（長期的要因）に分けた
定式化の下での実証分析を行い、それらの二つの要因が相関し合っていたことが 90 年代以降の物
価と生産の変動要因において重要な役割を果たしていたことを明らかにした。また、日本の県別所得に関して共通要因と県別要因を分けた動学過程を定式化し、実証分析を行い、所得収束仮説（income convergence hypothesis）や国内景気変動に関する議論の整理を試みている。
2．金融政策
金融政策を分析する際、非常に多くの経済変数を考慮に入れることで、計量経済学的な問題点を克服し、かつ 90 年代における日銀の金融政策の様々な種類の経済変数に対する影響を分析した。
また、産業別物価や個別企業株価収益率への金融政策波及効果の分析も行っている。また、金融政策の評価を行う際にはマクロ経済モデル（例えば、「New Keynesian Model」）における構造パラ
メータの識別が必要不可欠であるが、それらの実証研究は数少なく、さらにその実証研究にも計量経済学的な問題があるとの指摘もある。それらの問題を克服して推定した構造パラメータを推計している。
3．財政政策90 年代、日本の財政当局は拡張的な財政政策が景気を回復させるとの信念の下、大幅な歳出増を繰り返してきたにもかかわらず、90 年代から現在にかけて景気低迷を続けている。この事実に対して、拡張的な財政政策が不足していたという意見や財政政策効果は限定的であったという意見がありコンセンサスは得られていない。さらには、拡張的な財政政策が税の平準化からの歪みを通じてむしろ景気に対してマイナスの効果を持つ可能性を指摘する意見もある。これらの議論に関連して、主に 90 年代における財政政策の有効性を評価し、そして財政政策効果の波及メカニズ
ムを明らかにするための実証研究を行っている。
＜研究業績＞【著書（分担執筆）】「先進国金融政策の国際的波及－国際資金フローに対するグローバル・スピルオーバー効果－」藤田誠一・松林洋一・北野重人編『グローバル・マネーフローの実証分析』ミネルヴァ書房 第 6− 195 −

章

2014 年 4 月【論 文】

・レフェリー付論文掲載済“Individual Stock Returns and Monetary Policy: Evidence from Japanese Data,” (with Minoru
TACHIBANA), Japanese Economic Review, Vol.65 Issue 3, pp.375-396, September 2014
“Exchange Rate Adjustment, Monetary Policy and Fiscal Stimulus in Japan’s Escape from the Great
Depression,” (with Masato SHIZUME), Explorations in Economic History, Vol.53 No.1, pp.1-18, July
2014
“Note on the Interpretation of the Convergence Speed in the Dynamic Panel Model,” (with Yoshiro
TSUSUI), Applied Economics Letters, Vol.21 No.8, pp.533-535, June 2014
掲載予定
“Understanding Regional Growth Dynamics in JAPAN: Panel Cointegration Approach Utilizing The
PANIC Method,” (with Yoshiro TSUTSUI and Chisako YAMANE), Journal of the Japanese andInternational Economies, forthcoming“Source of Underestimation of Monetary Policy Effect: Re-examination of the Policy Effectiveness inJapan’s 1990s,” The Manchester School, forthcoming
・未掲載論文“Cross-Country Evidence on Determinants of Fiscal Policy Effectiveness-The Role of Capital Flows and aCountry’s International Trade and Financial Position,” (with Agata WIERZBOWSKA), RIEB Discussion
Paper Series No.DP2015-08, Kobe University, 2015
“Macroeconomic Policy with Financial Market Stability: A Case Study of the Early 19th Century in Japan,”(with Yasuo TAKATSUKI), RIEB Discussion Paper Series No.DP2014-16, Kobe University, 2014
“The Effect of Unconventional Monetary Policy on the Macro Economy: Evidence from Japan’s
Quantitative Easing Policy Period,” (with Minoru TACHIBANA), RIEB Discussion Paper Series
No.DP2013-12, Kobe University, 2013
＜学会報告等研究活動＞（発表）“Empirical Assessment of the Impact of Monetary Policy Communication on Financial Market,”
神戸大学金融研究会 神戸大学 2015 年 12 月 19 日
（発表）“Empirical Assessment of the Impact of Monetary Policy Communication on Financial Market,”2015 Kobe-Peking Joint Conference on Economics, Peking University 2015 年 12 月 4 日（ディスカッサント）“Implicit Coodination of Interest Rate, Money, and Government Spending for GDP(Inbong Ha, Mikyung Bae, Younghwan Lee),” 日本金融学会 2015 年度秋季大会 東北大学 2015 年
10 月 24 日（発表）“Market-Perceived Monetary Policy Surprises and the Expectation Channel,” マクロ・金融ワー
クショップ 高知大学 2015 年 9 月 19 日
（ディスカッサント）“Bank Lending Channel of Real Estate Prices (Kaoru Hosono, Makoto Hazama,
Iichiro Uesugi),” 地域金融コンファランス 関西外国語大学 2015 年 8 月 25 日
（ディスカッサント）“Delphic vs. Odyssean Monetary Policy and the Price Puzzle (Gabriela Best, Pavel
Kapinos),” Western Economic Association International 90th Annual Conference, Hilton Hawaiian Village
Waikiki 2015 年 7 月 1 日（ディスカッサント）“Impact of Exchange Rate Shocks on Japanese Exports: Quantitative Assessment
using the Structural VAR model（中田勇人、祝迫得夫）,” 日本経済学会 2015 年度春季大会 新潟− 196 −

大学 2015 年 5 月 24 日（発表）“Japanese Monetary Policy Tackling the Financial Crisis,” RIEB セミナー（金融システム研究
部会共催） 神戸大学 2015 年 4 月 16 日
（発表）“Market-Perceived Monetary Policy Surprise,” Monetary Economic Workshop, 神戸大学 2015
年 2 月 21 日
（発表）“Measuring the Effect of Monetary Policy from Financial Market Reaction,” 経済学部研究会
札幌学院大学 2015 年 2 月 4 日（発表）“Communication with Market Participants for Macroeconomic Policy: Empirical Assessment Using
Data in Early Modern Japan,” 金融研究所セミナー（髙槻泰郎と共同発表）日本銀行 2015 年 1 月
26 日（発表）“Empirical Assessment of the Impact of Monetary Policy Communication on Financial Market,”Western Economic Association International 11th International Conference, The Museum of New Zealand
Te Papa Tongarewa 2015 年 1 月 11 日（発表）“Decomposing the Effect of Monetary Policy in a Low Interest Rate Environment,” IISS ワーク
ショップ／RIEB 政策研究ワークショップ「マクロ財政・金融政策効果の実証的評価」（神戸大学
社会科学系教育研究府／神戸大学経済経営研究所主催、科研基盤研究（A）「デフレ・円高・財政危機：バブル経済の後遺症に関する包括的理論・実証分析と政策対応」／神戸大学金融研究会／RIEB セミナー共催）神戸大学 2014 年 10 月 25 日（発表）“Accounting for Unemployment and Inflation Dynamics Using Time Varying NAIRU Concept,”
神戸大学金融研究会（六甲フォーラム／科学研究費補助金（基盤研究（A））「デフレ・円高・財政危機：バブル経済の後遺症に関する包括的理論・実証分析と政策対応」／「DSGE の集い」
共催） 神戸大学 2014 年 10 月 24 日
（ディスカッサント）“Dynamic Analyses for Vector Asset Bubble Trend of Accumulated Co-integration
Errors: Fundamental Projection Approach (Yun-Yeong KIM),” 日本金融学会 2014 年度秋季大会 山
口大学 2014 年 10 月 18 日
（ディスカッサント）“Real Effects of the End of Bank-borrower Relationships: Evidence from a
Loan-level Data（中島清貴、高橋耕史）,” 日本経済学会 2014 年度秋季大会 西南学院大学 2014年 10 月 11 日（発表）“Cross-Country Evidence on Determinants of Fiscal Policy Effectiveness - The Role of Capital
Flows and Country’s International Trade and Financial Position,” 第 11 回 Modern Monetary Economics
Summer Institute（RIEB セミナー共催）（Agata WIERZBOWSKA と共同発表）神戸大学 2014 年
9月4日（ディスカッサント）“Exogenous Shocks, Macroeconomic Fluctuations and Monetary Policy - An
Empirical Analysis of Japanese Economy（王 芮）,” 第 11 回 Modern Monetary Economics Summer
Institute（RIEB セミナー共催）神戸大学 2014 年 9 月 4 日（発表）“Macroeconomic Policy with Financial Market Stability: The Case of Japan's Early 19th Century,”
日本経済学会 2014 年度春季大会（髙槻泰郎と共同発表）同志社大学 2014 年 6 月 14 日
（発表） “How Did Takahashi Korekiyo Rescue Japan from the Great Depression?,” 日本経済学会 2014年度春季大会（鎮目雅人と共同発表）同志社大学 2014 年 6 月 14 日
（発表）“How Did Takahashi Korekiyo Rescue Japan from the Great Depression?,” 日本金融学会 2014年度春季大会（鎮目雅人と共同発表）慶應義塾大学 2014 年 5 月 24 日

− 197 −（ディスカッサント）“The Effects of Surprise and Anticipated Technology Changes on International
Relative Prices and Trade (Deokwoo NAM),” The 2nd Hanyang-Kobe-Nanyang Conference in Economics,
神戸大学 2014 年 5 月 10 日（発表）“Macroeconomic Policy with Financial Market Stability: The Case of Japan’s Early 19th Century,”
TEA 会（2014 年度春期研究会）（髙槻泰郎と共同発表）神戸大学農学研究科 2014 年 3 月 28 日
（発表）“Macroeconomic Policy with Financial Market Stability: The Case of Japan’s Early 19th Century,”
金融研究会 神戸大学 2014 年 2 月 1 日（発表）“How did Takahashi Korekiyo Rescue Japan from the Great Depression?,” 金融研究会 神戸大
学 2014 年 2 月 1 日（発表）“An Empirical Assessment of the Impact of Monetary Policy Communication on Financial
Markets,” RIEB Conference on Economic Analysis and the Chinese Economy: In Celebration of theAgreement on Academic Exchange between the School of Economics, Peking University and the ResearchInstitute for Economics and Business Administration, Kobe University 2013 年 10 月 25 日

（討論者）“The Effects of Commodity Price Shocks and Systematic Monetary Policy in Developed
Countries（関根篤史）,” 日本金融学会2013年度秋季大会 名古屋大学 2013年9月21日（発表）「金融仲介機関は取引企業の倒産リスクにどう影響を及ぼすか？」第 7 回地域金融コンファランス 神戸大学梅田インテリジェントラボラトリ 2013 年 9 月 3 日（討論）“Unconventional Monetary Policy and Exchange Rates（細野薫）,” 第 7 回地域金融コンファ
ランス 神戸大学梅田インテリジェントラボラトリ 2013 年 9 月 2 日（発表）“The Impacts of Monetary Policy Decisions and Communication on Financial Markets in a Low
Interest Rate Environment,” Asia-Pacific Economic Association 9th Annual Conference, Osaka University
2013 年 7 月 28 日
（発表）“The Impacts of Monetary Policy Decisions and Communication on Financial Markets in a Low
Interest Rate Environment,” The 1st Hanyang-Kobe-Nanyang Conference in Economics, Hanyang
University, Seoul 2013 年 6 月 14 日（発表）「非伝統的金融政策に関する実証研究と論点整理」神戸大学金融研究会 神戸大学 2013年 4 月 20 日
＜社会活動＞
・所属学会
日本経済学会
日本金融学会American Economic Association
Western Economic Association International
・学術専門誌レフェリー
Japanese Economic Review
Review of Development Economics
Asian Financial Pacific Markets
Japan and the World Economy
Macroeconomic Dynamics＜研究助成金＞・科学研究費補助金：基盤研究（S）「包括的な金融・財政政策のリスクマネジメント:理論・実証・
シミュレーション」（2015～2019 年度）（研究分担者）− 198 −

・科学研究費補助金：基盤研究（B）「江戸幕府の金融政策－歴史資料と時系列データに基づく理論的・実証的分析－」（2013～2017 年度）（研究分担者）
・科学研究費補助金：若手研究（B）「低金利下における日本の金融政策に関する実証分析：資産価格を通じた波及効果の検証」（2013～2016 年度）（研究代表者）
・科学研究費補助金：基盤研究（A）「デフレ・円高・財政危機：バブル経済の後遺症に関する包括的理論・実証分析と政策対応」（2012～2014 年度）（研究分担者）
・科学研究費補助金：基盤研究（B）「グローバル・インバランスは政策的に制御可能か」（2011～2013 年度）
（研究分担者）＜教育活動＞
年度
2015 年度

講義・演習
特殊研究
応用時系列分析

大学院・学部
神戸大学経済学部・大学院経済学研究科
神戸大学経済学部・大学院経済学研究科− 199 −

准教授
研究部門
生 年 月
最終学歴
略

歴

研究分野
研究課題

遠藤 貴宏（Takahiro ENDO）：企業競争力：昭和 57 年 2 月：平成 24 年 5 月イギリスカーディフ大学ビジネススクール博士課程修了
博士（経営学）（イギリスカーディフ大学ビジネススクール）（平成 24 年 5 月）
：イギリスカーディフ大学ビジネススクールリサーチアソシエート、神戸大学経済経営研究所講師を経て平成 27 年 11 月現職：コーポレートガバナンス：経営システムの変容、制度化と変容、グローバル化と専門職

研究活動
＜概要＞
3 つのプロジェクト「日本的経営再訪」「グローバル化と専門職」「伝統産業の変容」を遂行した。
以下、進捗順に 3 つのプロジェクトの概要を記す。
「日本的経営再訪」
1980 年代、日本企業（特に大企業）は世界中的な注目を集めた。その当時の日本企業において採用されていた企業慣行はその後、どのような変遷をたどったのだろうか？この点を検証するため、第一に日本企業を扱った英文ジャーナルの動向をレビューし、英国の経営学会の発行する専門誌
International Journal of Management Reviews に掲載された。また、これと平行して行ったパイロット
調査は、International Journal of Human Resource Management に掲載された。これら予備的な検討結果を参考に入れつつ、当初の問いを微調整し、特にガバナンス、人事、組織構造に注目することを決定した。その上で、日本企業 5 社（資本関係、産業、歴史を考慮に入れて選定）を対象に比較ケー
ススタディを行った。
「グローバル化と専門職」
グローバル化が進展する中で、専門的な知識およびその担い手である専門職はどのように変容するのか？この問いを中心にして、いくつかの専門職セクターに関する予備的な検討を行った。その成果のひとつは大学セクターに関するもので、研究ノートとして『大学評価・学位研究』から出版された。また、医療および会計専門職についても二次資料を読み込み、予備的な検討を行った。
「伝統産業の変容」
伝統産業は伝統を失わずに、新しい市場を開拓できるのだろうか？この問いを中心に、日本の伝統産業（特に京都）の国際化に焦点を当てて調査を行った。特に欧州のデザイナーと京都における伝統産業の協調の軌道に注目して関係者約 20 名に対して、パイロット調査を完了させた。
＜研究業績＞【著書（分担執筆）】「戦略的な意図と社会的な埋め込みの包括－ビジネスモデルによるアプローチ」『日本企業研究のフロンティア 9』有斐閣 25-38 頁 2013 年 4 月【論 文】
・レフェリー付論文掲載済“The Hidden Abode of Network Orchestration: The Case of De-Legitimated Diesel Cars in Japan,” (with Hara, Y.

− 200 −

and Kobayashi, H.), Industrial Marketing Management, Vol.49, pp.15-21, 2015

“Does Japan Still Matter? Past Tendencies and Future Opportunities in the Study of Japanese Firms,” (withDelbridge, R. and Morris, J.), International Journal of Management Reviews, Vol.17, Issue 1, pp.101-123,2015“ ‘Japanese Human Resource Management’ in Post-bubble Japan” (with Aoki, K. and Delbridge, R.), The
International Journal of Human Resource Management, 2014
・掲載論文
＜研究ノート＞“From the RAE-able to the REF-able? A Note on Formative Reactivity in National Research Quality
Assessment”, (with Sato, I.)『大学評価・学位研究』No.16, pp.85-104, November 2014
・未掲載論文“Resistance to Neoliberal Regulatory Change: The Japanese Publishing Industry, 1990-2001,” RIEB
Discussion Paper Series, DP2015-19, Research Institute for Economics & Business Administration, RIEB
Kobe University, April 2015
“Say It with a Pet Bottle: Discredited Diesel Vehicles in Japan,” (with HARA, Y. and TSUBOYAMA, Y.),RIEB Discussion Paper Series, DP2015-02, Research Institute for Economics & Business Administration,
Kobe University, January 2015
・その他
「経営を読み解くキーワード 書籍のデジタル化と出版の商慣習」『一橋ビジネスレビュー』162-163
頁 2013 年＜学会報告等研究活動＞（報告）“Galapagos a la Pangea or Pangea a la Galapagos?,” 2015 Annual Meeting of the Academy ofManagement, The Fairmont Hotel, Vancouver, August, 2015
（報告）
「正当性の階層という視点：出版物定価販売の攻防を事例に」RIEB セミナー 神戸大学経済経営研究所 2013 年 10 月 30 日
（報告）(with Delbridge, R and Morris, J.) “Capitalizing on Environmental Jolts,” Cardiff University, UK,
September, 2013
＜研究助成金＞・Great British Sasakawa Foundation
・文部科学省長期海外留学奨学金＜国際交流活動＞
英国のカーディフ大学、ウォーリック大学、ニューキャッスル大学の研究者と共同研究を推進中である。

− 201 −

准教授
研究部門
生 年 月
最終学歴
略

歴

研究分野
研究課題

松尾 美和（Miwa MATSUO）：企業競争力：昭和 54 年 9 月：平成 20 年 11 月 Harvard Graduate School of Design, Doctor of Design 修了
Doctor of Design（Harvard Graduate School of Design）（平成 20 年 11 月）：Harvard Graduate School of Design Pollman Postdoctoral Fellow、The University of
Iowa, School of Urban and Regional Planning Assistant Professor、早稲田大学高等研究所 准教授を経て平成 28 年 2 月現職：産業組織：都市圏内経済成長と交通アクセシビリティ、公共交通の効率性および有効性評
価

研究活動
＜概要＞
都市の持続可能な発展を目指すにあたって必要とされる、大都市の経済的活力を生み出すメカ
ニズムを解明して活かす政策と、衰退傾向にある郊外や過疎地の戦略的縮小政策の両方を見据え、都市と交通が社会･経済的にもたらす影響を定量的に解明することに取り組んできた。具体的には、
これまで以下の四つのテーマに取り組んできた。
1．都市圏内の産業集積と交通の関係
都市及び都市圏内がどのような集積の利益と混雑費用のバランスの上に成り立っているかを解明することを目指し、企業から労働者へのアクセシビリティと都市形態、ローカルレベルでの経済発展の関係を分析した。特に Matsuo(2014)においては 2000 年代前半のアトランタを題材に、集積の経済を考える上で労働者の質が重要であることとともに、質の高い労働者に対する企業間の競争の影響は強いことを発見した。
2．交通網の効率性と有効性
交通問題の経済的側面の研究として、日米地方バス交通の効率性と有効性をテーマに研究を行ってきた。日米問わず地方ではバス交通が交通弱者のモビリティを確保しているが、それらは補助金に依存して経営されていることが多い。本研究ではアメリカの事例を用いてネットワーク包
絡分析を用いた事業評価を行い、(１)これらの事業が資源を効率的に用いて経営されているか(効率性)と、有効に交通弱者救済効果をあげているか(有効性)の二点を総合的に評価する効率性指標の在り方と、(２)どのような地域レベルで計画・運行を行うことが効率性・有効性を上げるうえで望ましいかの二点について研究を行った。
3．交通弱者の交通行動
交通問題の社会的側面の研究としてアメリカの女性ヒスパニック系移民の交通行動を分析し、ヒスパニック系移民女性のモビリティの低さおよびそれの及ぼす経済的な影響について考察を行った。ヒスパニック系住民は公共交通をあまり使わないことが知られてきたが、その中で女性は他人(主に男性)の自動車に乗せてもらうことで日常の生活を過ごすことが多いこと、それが就業機会の限定につながっていることが判明した。
4．地域間貿易と交通
上記の研究と平行して広域間での物流網と貿易の関係について共著で取り組み、二つの論文を国際学術雑誌に発表した。一つはアメリカ―カナダの州間貿易が国境障壁にどの程度影響を受け− 202 −

ているかについて調べたもの、もうひとつは 2000 年の大統領選挙以降顕在化した保守州とリベラ
ル州の分断が経済的にもアメリカを分断しつつある傾向を発見したものである。
＜研究業績＞【論 文】
・レフェリー付論文掲載済「アメリカ地方バス交通の効率性・有効性と地方交通のマネジメントのあり方－ネットワーク包絡分析法を用いて」『都市計画論文集』50 (3), 738-745 2015 年 10 月
“Trade in Polarized America: The Border Effect between Red States and Blue States,” (with Ishise, H),
Economic Inquiry, 53 (3), 1647-1670, July 2015
“US–Canada Border Effect between 1993 and 2007: Smaller, Less Asymmetrical, and Declining,” (withIshise, H), Review of World Economics, 151 (2), 291-308, May 2015
“Competition over High-income Workers: Job Growth and Labor Force Accessibility in Atlanta,” Urban
Studies, 51 (8), 1634–1652, June 2014
・掲載論文
“Bridging Research and Practice in Operational Performance Measures for Public Transit Systems in the
US: Variations in Performance Evaluation Methods and Their Appropriate Use,” 早稲田大学高等研究所
紀要第 8 号 2016 年 3 月
・未掲載論文“Transitions in Efficiency and Effectiveness of Rural Local Bus Services in the U.S.,” September 2015
“Gender Gap in Mobility for Hispanics in Rural America,” March 2015
“Mobility and Accessibility of Hispanics in Rural America,” July 2014
＜学会報告等研究活動＞（報告）“Efficiency, Effectiveness, and Management Characteristics of Rural Local Bus Services in the
U.S.: Decomposing Sources of Efficiency Using Network Data Envelopment Analysis,” RIEB セミナー
神戸大学 2015 年 9 月 7 日（報告）“Efficiency, Effectiveness and Management Characteristics of Rural Bus Services in the US,” The
Fifth Asian Seminar in Regional Science, July 19, 2015（座長）Session 6B/7B, Transportation and Housing (4/5), (Co-Chair with Euijune Kim), The Fifth Asian
Seminar in Regional Science, July 19, 2015
（討論）“Spatial Impact of Road and Railroad Accessibility on Firm Productivity” (Yoojin Yi), The Fifth
Asian Seminar in Regional Science, July 19, 2015（報告）“Efficiency and Effectiveness of Rural Bus Transit in the US,” The Urban Economics Workshop,
the University of Tokyo, July 3, 2015（報告）“Efficiency and Effectiveness of Rural Bus Transit in the US,” 交通計画・交通行動分析の連続
国際セミナー 東京大学 2015 年 6 月 19 日（報告）“Efficiency and Effectiveness of Rural Bus Services in the US,” The Urban Economics Workshop,
the University of Kyoto, February 20, 2015（討論）”Localization of Knowledge creating Establishments” (Kentaro Nakajima), 応用地域学会 2014年 11 月 30 日

− 203 −

（報告）“Efficiency and Effectiveness of Rural Bus Transit in the US,” 応用地域学会 2014 年 11 月 29日（報告）“Mobility of Hispanics in Small Town and Rural Area,” The Transportation Lecture Series, theUniversity of Tokyo, July 31, 2013（報告）“Mobility of Hispanics in Small Town and Rural Areas: Analysis of National Household Travel
Survey 2009,” AAG Annual Meeting, April 11, 2013
（講演）“Cost Benefit Analysis for Complete Street Projects: Choosing Efficient and Effective Alternatives,”
Complete Street Seminar, the University of Iowa, April 24, 2013
＜社会活動＞
・所属学会
日本交通学会都市計画学会
応用地域学会
Regional Science Association International
Association of American Geographers
Transportation Research Board
Association of Collegiate Schools of Planning＜研究助成金＞・科学研究費補助金：若手研究 B（PI）「日米地方バス事業の効率性･有効性と、それに対する土地利用形態の影響」（2015 年度～2019 年度）（研究代表者）・2013-2014 Gender difference in travel behavior of rural Hispanics. University of Iowa, Old Gold Summer
Fellowship.(PI)・2012-2013 Mobility and Accessibility of Hispanics in Small Town and Rural Area. Mid- America
Transportation Center.(PI)− 204 −

講師
研究部門
生 年 月
最終学歴

略

歴

研究分野
研究課題

三輪 一統（Kazunori MIWA）：企業情報：昭和 61 年 4 月：平成 26 年 3 月 大阪大学大学院経済学研究科博士後期課程
経営学系専攻単位修得退学
平成 22 年 3 月 修士（経営学）大阪大学：帝塚山大学非常勤講師、中部学院大学経営学部経営学科講師を経て平成 27 年 4
月 1 日より現職：情報ディスクロージャー：（1）会計基準のコンバージェンスに関する分析（2）製品市場における情報開示の分析（3）IPO における利益マネジメントに関する分析（4）契約支援機能における会計の質に関する分析

研究活動
＜概要＞
「会計基準のコンバージェンスに関する分析」
国際会計基準へのコンバージェンスないしアドプションの帰結について、各プレイヤーの初期システム（各国独自の会計基準）を所与とした 3×3 の利得表をもつコーディネーション・ゲームの経済実験を実施し、新システム（国際会計基準）へのコンバージェンスが達成されるかどうかを検討した。コンバージェンスの達成が純粋戦略ナッシュ均衡の 1 つであるにもかかわらず、実験の結果は、コンバージェンスの達成に対して否定的なものであった。また実験結果のかなりの部分は、リスク支配による均衡選択および混合戦略ナッシュ均衡によって説明が可能であった。
当該成果は、The Japanese Accounting Review に掲載された。
「製品市場における情報開示の分析」
不確実性の存在する複占市場を想定し、企業が当該不確実性に関する私的情報を自発的に開示するか否かについて、先行研究の理論モデルを考察し、どのような要因が企業の開示政策に影響を与えるのか、情報のタイプと競争のタイプという観点から詳細な検討を加えた。つぎに、企業の私的情報が内生的に決まるようなセッティングへと拡張したモデルを分析し、開示規制の導入によって、情報獲得に対する企業のインセンティブがどのように変化するか、またその結果、社会厚生にどのような影響があるのかを分析した。当該成果は、『大阪大学経済学』、『中部学院大学・中部学院大学短期大学部研究紀要』に掲載され、またさらなる論文を現在執筆中である。
「IPO における利益マネジメントに関する分析」
IPO に 関 す る 研 究 に お い て は 一 般 に 、 短 期 的 に は 公 開 価 格 を 上 回 る 初 値 が つ く と い う
underpricing の問題と、長期的には株価が公開価格よりも低下するという問題が知られている。本
研究では、モデル分析および経済実験を通じて、IPO 企業の経営者が、株式の継続保有をコミッ
トメントの手段として用いることによって市場の需要を増加させたうえで、報告利益を上方に歪め、さらにアンダーライターがそれを見逃すというある意味で共謀的な行動をとることによって、公開価格が（ファンダメンタル・バリューよりも）overpricing されているという新たな可能性を提示した。当該成果をまとめた論文は、複数の学会等で報告済みであり、現在、投稿準備中である。

− 205 −

「契約支援機能における会計の質に関する分析」
会計情報は、企業がかかわる各種の契約においても利用されており、その契約支援機能の側面
から会計の質について考察するため、とくに契約理論に依拠して実施された経済実験の先行研究を渉猟し、論点の整理をおこなった。当該成果は、『同志社商学』に掲載された。
＜研究業績＞【論 文】
・レフェリー付論文
掲載済“Economic Consequences of Global Accounting Convergence: An Experimental Study of a Coordination
Game,” (with S. Taguchi, M. Ueeda, and S. Mizutani), The Japanese Accounting Review, Volume 3, pp.
103-120, December 2013
・掲載論文
「契約支援機能における会計の質に関する理論と実験の融合に向けて」（田口聡志、上枝正幸と共著）『同志社商学』第 67 巻第 4 号 469-495 頁 2016 年 3 月「製品市場における企業の情報開示行動―Darrough（1993）のレビューと考察」（呉重和、椎葉淳と共著）『大阪大学経済学』第 63 巻第 2 号 91-118 頁 2013 年 9 月
・未掲載論文“Welfare Effects of Endogenous Information Acquisition and Disclosure in Duopoly Markets,” RIEB
Discussion Paper Series No.DP2016-17, 37pp., March 2016
【その他】「
（研究ノート）ベルトラン複占市場における情報の獲得と開示」中部学院大学・中部学院大学短期大学部研究紀要 第 16 号 59-66 頁 2015 年 3 月＜学会報告等研究活動＞（報告）“Are IPOs ‘Overpriced’? Strategic Interactions between the Entrepreneur and the Underwriter by
Lying,” (with S. Taguchi and T. Yamamoto) Tokyo Accounting Workshop, 東京大学, 2016 年 3 月 11 日（報告）“Strategic Commitment and Lying: An Experimental Study on the Interaction between Entrepreneurand Underwriter,” (with S. Taguchi and T. Yamamoto) The 6th International Conference of The Japanese
Accounting Review, Kobe University, Japan, December 19, 2015
（司会・運営）The 6th International Conference of The Japanese Accounting Review, Kobe University,
Japan, December 19, 2015（報告）“Why do people tell lies?,” 行動経済学会第 9 回大会, 近畿大学, 2015 年 11 月 28 日
＜研究助成金＞
科学研究費補助金 基盤研究 (B)「契約支援機能における会計の質に関する理論的・実験的研究」（2015～2017 年度）（研究分担者）− 206 −

講師
研究部門
生 年 月
最終学歴
略
歴
研究分野
研究課題

藤山 敬史（Keishi FUJIYAMA）：企業情報：昭和 61 年 4 月：平成 27 年 3 月 一橋大学大学院商学研究科博士後期課程修了
平成 27 年 3 月 博士（商学）一橋大学：平成 27 年 4 月 1 日より現職：会計情報分析：のれんの減損損失に対する文化の影響
減損損失計上時の人員削減
従業員との契約と利益マネジメント
利益属性の国際比較

研究活動
＜概要＞
大きく 3 つの柱で研究活動を行った。1 つ目の柱は、国レベルの文化が会計実務に与える影響についての研究である。特に、近年活発に議論が行われているのれんの減損会計に焦点をあてて、分析を行っている。文化はその持続性から、会計基準が統一されたとしても会計実務の国家間での差異を生じさせる可能性がある。近年、会計基準が国際的に統一される潮流にあるなか、文化の影響を分析することは会計基準の統一だけでなく、会計実務の統一あるいは会計数値の理解にとって意義のあることである。Hofstede が提唱する文化尺度を用いて、会計の概念に基づいて、国レベルでの会計報告の透明性（accounting transparency）および保守主義（accounting conservatism）の尺度がのれんの減損損失計上意思決定とどのような関係にあるかを分析した。
2 つ目の柱は従業員との契約と利益属性に関する研究である。近年、企業のファンダメンタルの低下により、従業員と企業との関係性も少しずつ変化してきている。そのような中で、会計数
値がどのように両者の利害を調整し得るのかについて理解を深めることが本研究の意義である。
従業員との契約として人員削減に焦点をあてて、二つの文脈で研究を行っている。1 つは減損損失の計上タイミングであり、いま 1 つは利益調整と保守主義である。前者では、減損損失を計上した企業を対象に、人員削減の前後のどのタイミングで減損損失が計上されるのかについて従業員の影響力の観点から分析を行った。後者では、人員削減前後に会計利益が保守的になっているのか、あるいは、利益調整が行われているのかについて分析を行っているところである。つまり、人員削減前後において利益が低下しているのは、ファンダメンタルの低下に加えて、何らかの会
計的なバイアスが生じているのかについて保守主義および利益調整の観点から分析を行っている。
3 つ目の柱は利益属性に関する国際比較研究である。注目する利益属性は利益平準化である。
利益平準化は各国で観察されているものの、その程度は国によって異なることが知られている。
本研究では、どのような要因で各国の利益平準化の程度が異なるのかについて、雇用法制が影響しうるのかについて、実証研究を行う前の検討を行っているところである。ヨーロッパを中心に雇用が利益平準化に影響を与えているという主張がある。それらについて検討を行っている。
＜研究業績＞【著書（分担執筆）】“The Influence of Informal Institutions on Impaired Asset Write-offs: Securing Future and Current Pies for
Payout in Japan,” (with K. Ito and M. Nakano), International Perspectives of Accounting and Corporate
Behavior, Springer, February 2014

− 207 −

【論 文】
・レフェリー付論文掲載済「固定資産の減損損失の適時性」『インベスター・リレーションズ』第 8 号 2014 年 10 月
・掲載論文
「解題深書 会計ジャーナル研究入門」『企業会計』第 67 巻第 12 号

1699-1703 頁 2015 年 12 月

“Quarterly Earnings Management around the World: Loss Avoidance or Earnings Decrease Avoidance?,”(with T. Kagaya, T. Suzuki, and Y. Takahashi), Hitotsubashi journal of Commerce and Management, Vol.48,
No.1, October 2014
「減損損失計上の意思決定に及ぼす経営者交代の影響」『産業経理』第 74 巻第 2 号 157-168 頁
2014 年 7 月
・未掲載論文“Downsizing, Impairment Recognition Timing, and Non-Executive Employee Ownership: A Japanese
Perspective,” RIEB Discussion Paper Series No.DP2016-10, 48pp., March 2016
“The Influences of Culture on Goodwill Impairment Loss Decisions: Evidence from EU firms” (with S. J.
Gray), Working Paper, The Hitotsubashi University Center for Japanese, June 2014
＜学会報告等研究活動＞（発表）「減損損失計上時の人員削減と所有構造」『日本会計研究学会』 神戸大学 2015 年 9 月
8日（発表）“The Influences of Culture on Goodwill Impairment Loss Decisions: Evidence from EU firms,”『日本会計研究学会』横浜国立大学 2014 年 9 月 6 日（発表）「固定資産の減損損失の計上タイミングに関する実証的考察」『日本会計研究学会』 中部大学 2013 年 9 月 6 日（発表）“The Influence of Informal Institutions on Impaired Asset Write-offs: Securing Future andCurrentPies for Payout in Japan,” May 2013, European Accounting Association Annual Congress, Paris,
France＜社会活動＞
・所属学会
アメリカ会計学会（American Accounting Association）
ヨーロッパ会計学会（European Accounting Association）
日本会計研究学会
日本インベスター・リレーションズ学会＜研究助成金＞・科学研究費補助金：研究活動スタート支援「従業員との契約と利益調整行動の関係性に関する研究」（2015～2016 年度）（研究代表者）＜国際交流活動＞“The Influences of Culture on Goodwill Impairment Loss Decisions: Evidence from EU firms” (with S. J.
Gray), The Hitotsubashi University Center for Japanese, June 2014

− 208 −

特命教授 小島 健司（Kenji KOJIMA）
研究部門
最終学歴
略

歴

研究分野
研究課題

：企業競争力：昭和 54 年 3 月 神戸大学大学院博士課程単位修得退学
M.M.（ノースウエスタン大学）（昭和 50 年 6 月）
：南山大学経営学部助手、同講師、同助教授、神戸大学経済経営研究所助教授、同教授を経て平成 24 年 4 月現職：コーポレートガバナンス：1
経営戦略の内容および策定・遂行について、次のような研究課題に取り組む。
1.1
経営戦略内容の理論分析
1.2
経営戦略策定・遂行の理論および実証分析
1.3
経営戦略遂行に関わる環境適応企業人材開発プログラムの研究および開発
2
経営戦略の策定および遂行に関わる企業統治について、次のような研究課題に取り組む。
2.1
経営戦略と企業統治機構について、ゲーム理論にもとづく理論分析
2.2
各国企業の企業統治機構の仕組みと機能についての比較実証分析

研究活動
＜概要＞
経営戦略の内容および策定・遂行について、次のような研究課題に取り組む。
(1) 経営戦略内容の理論分析(2) 経営戦略策定・遂行の理論および実証分析(3) 経営戦略遂行に関わる環境適応企業人材開発プログラムの研究および開発
経営戦略の策定および遂行に関わる企業統治について、次のような研究課題に取り組む。
(1) 経営戦略と企業統治機構について、ゲーム理論にもとづく理論分析(2) 各国企業の企業統治機構の仕組みと機能についての比較実証分析＜研究業績＞【その他】『RIEB ニュースレター MBA 経営戦略講義録 第 1 回～第 13 回』 2012 年 4 月～2013 年 10 月
＜学会報告等研究活動＞（モデレーター）神戸 MBA 勉強会大阪シンポジュウム第 4 回「顧客価値および事業価値を創造す
る商品開発をどのように行うか」 2016 年 2 月 13 日
（モデレーター）神戸 MBA 勉強会東京シンポジュウム第 1 回「顧客価値を創造する商品開発をどのように行うか」 2015 年 12 月 19 日
（モデレーター）神戸 MBA 勉強会大阪シンポジュウム第 3 回「顧客価値を創造するメディカル・
ビジネスをどのように行うか」 2015 年 11 月 21 日
（モデレーター）神戸 MBA 勉強会大阪シンポジュウム第 2 回「事業成長を促進するソリューショ
ン営業をどのように行うか」 2015 年 8 月 8 日（モデレーター）神戸 MBA 勉強会大阪シンポジュウム第 1 回「企業価値を創造する人材をどのように生み出すか」 2015 年 5 月 9 日− 209 −

＜社会活動＞
・外部委員
日本写真印刷株式会社 社外取締役
神戸市消費者保護委員
神戸市消費者苦情処理委員
・神戸 MBA 勉強会「経営戦略講義・シンポジュウム」
2014 年 4 月に小島健司特命教授が中心となり組織されました。神戸大 MBA（1989～2014年度入学）を対象に、社会有為の経営者育成を目的としています。2016 年 2 月現在の会
員数は 257 名。2015 年度は大阪で 12 回、東京で 5 回、計 17 回の講義とシンポジュウムを実施。

− 210 −

特命教授 西村 和雄（Kazuo NISHIMURA）
研究部門
生 年 月
最終学歴

略

歴

研究分野
研究課題

：グローバル金融：昭和 21 年 10 月
：昭和 51 年 8 月 米国ロチェスター大学大学院経済学研究科博士課程修了
昭和 52 年 6 月 Ph.D. ロチェスター大学より博士論文 “On the Problems of
Uniqueness”（指導教官 Lionel McKenzie 教授）
Ph.D（ロチェスター大学）（昭和 52 年 6 月）
：ダルハウジー大学経済学部助教授、東京都立大学経済学部講師、同助教授、ニューヨーク州立大学経済学部客員助教授、南カリフォルニア大学経済学部客員助教授、同客員准教授、京都大学経済研究所教授、オーストラリア国立大学経済学部客員研究員、コーネル大学客員研究員、ウィーン大学客員研究員、パリ大学客員教授、マルセーユ大学客員教授、Institute for Complex Adaptive Matter
Board of Governors、京都大学経済研究所所長、東京大学経済国際共同研究セン
ター客員教授、サンタフェ研究所特任教授、立命館大学経済学部客員教授、独立行政法人経済産業研究所ファカルティーフェロー、京都大学名誉教授、京都大学経済研究所特任教授、京都大学学際融合教育研究推進センター統合複雑系
科学国際研究ユニット代表、同志社大学経済学部客員教授、学士院会員を経て平成 25 年 4 月現職：マクロ政策分析：（1）内生的成長モデルの理論的研究（2）都市発展モデルの理論的研究（3）人的資本の生産性に関する実証研究（4）動学的国際貿易モデルの理論的研究

研究活動
＜概要＞
非線形動学の手法を応用し、ミクロからマクロまでの経済的問題についての理論研究を行った。
ミクロ的レベルで、経済主体の認知のあり方が、意思決定にどのような影響を与えるかについて、
個人の脳活動計測を含めた神経経済学的な分析を行い、マクロレベルで、人的資本蓄積の生産性への貢献を測り、貿易を通じた景気循環の国際連関を分析した。
＜研究業績＞【著 書】『経済学ゼミナール

上級編』（友田康信と共著）実務教育出版

2015 年 8 月【編 著】『Market Quality, Trade and Dynamics: A Special Issue in Honor of Makoto Yano』（Ronald Jones・Mukul
Majumdar と共編）International Journal of Economic Theory, Vol.11, Issue 1, Wiley 2015 年 3 月『Special Issue: Trade and Trade Policy Special Issue in Honor of Bill Ethier』（Henrick Horn・Makoto Yanoと共編）International Journal of Economic Theory, Vol.10, Issue 1, Wiley 2014 年 3 月【論 文】
・レフェリー付論文掲載済“Basic Morality and Social Success in Japan,” (with Junichi Hirata, Tadashi Yagi and Junko Urasaka),
Journal of Informatics and Data Mining, Vol.1, No.1, January 2016

− 211 −

“Public Spending as a Source of Endogenous Business Cycles in a Ramsey Model with Many Agents,”(with Carine Nourry, Thomas Seegmuller and Alain Venditti), Macroeconomic Dynamics, Vol.20, Special
Issue 02, pp.504-524, Cambridge University Press, March 2016
“Sunspot Fluctuations in Two-sector Models: New Results with Additively-separable Preferences,” (with
Frédéric Dufourt and Alain Venditti), International Journal of Economic Theory, Volume 12, No.1,
pp.67-83, March 2016
“Individual Differences in Mental Imagery Tasks: A Study of Visual Thinkers and Verbal Thinkers,” (withTakaaki Aoki, Michiyo Inagawa, Yoshikazu Tobinaga and Sunao Iwaki), Neuroscience Communications,
Volume2, January 2016
“Introduction to Financial Frictions and Debt Constraints,” (with Raouf Boucekkine and Alain Venditti),
Journal of Mathematical Economics, Vol.61, pp.271-275, December 2015
“Fiscal Policy, Debt Constraint and Expectations-driven Volatility,” (with Thomas Seegmuller and Alain
Venditti), Journal of Mathematical Economics, Vol.61, pp.305-316, December 2015
“Discrete Dynamics in a Two-country Model with a Durable Good,” (with Kazumichi Iwasa), Journal ofDifference Equations and Applications, Vol.21, No.12, pp.1305-1314, September 2015
“Indeterminacy and Sunspots in Two-Sector RBC Models with Generalized No-Income-EffectPreferences,” (with Frederic Dufourt and Alain Venditti), Journal of Economic Theory, Vol.157,
pp.1056-1080, May 2015
“On the (de) Stabilizing Effect of Public Debtin a Ramsey Model with Heterogeneous Agents,” (withCarine Nourry, Thomas Seegmuller and Alain Venditti), International Journal of Economic Theory, Vol.11,
Issue 1, pp.7-24, March 2015
“Brain Activities of Visual Thinkers and Verbal Thinkers: A MEG Study,” (with Takaaki Aoki, Michiyo
Inagawa, Yoshikazu Tobinaga and Sunao Iwaki), Neuroscience Letters, Volume 594, pp.155-160, May
2015“On the Convergence of Optimal Solutions in Infinite Horizon Discrete Time Models,” (with Takaaki Aoki),
Journal of Difference Equations and Applications, Volume 20, Issue 5-6, pp.875-882, June 2014
“Dynamic Two Country Heckscher-Ohlin Model with Externality,” (with Kazumichi Iwasa), International
Journal of Economic Theory, Vol.10 Issue 1, pp.53-74, 2014 March“Destabilization Effect of International Trade in a Perfect Foresight Dynamic General Equilibrium Model,”(with Alain Venditti and Makoto Yano), Economic Theory, Vol.55 No.2, pp.357-392, February 2014
“Mathematics & Science Education and Income: An Empirical Study in Japan,” (with Junichi Hirata, Junko
Urasaka and Tadashi Yagi), Journal of Reviews on Global Economics, Vol.2, pp.1-8, 2013
“Impact of High School Science Studies on Incomes of Japanese University Graduates,” (with Junichi
Hirata, Junko Urasaka and Tadashi Yagi), US-China Education Review B, Vol.3 No.9, pp.651-662,
September 2013
“Poverty Traps and Inferior Goods in a Dynamic Heckscher-Ohlin Model,” (with Eric Bond and Kazumichi
Iwasa), Macroeconomic Dynamics, Vol.17 Special Issue 6, pp.1227-1251, September 2013
“Grasping a Concept as an Image or as a Word - A Categorical Formulation of Visual and Verbal Thinking
Processes,” (with Goro C. Kato), Journal of Scientific Research and Reports, Vol.2 No.2, pp.682-691
August 2013
“Ceasing Thoughts and Brain Activity: MEG Data Analysis,” (with Takaaki Aoki, Michiyo Inagawa andYoshikazu Tobinaga), Francesco Signorelli and Domenico Chirchiglia (eds.), Functional Brain Mapping
and the Endeavor to Understand the Working Brain, Chapter 14, pp.267-278, June 2013
「大学入試制度の多様化に関する比較分析－労働市場における評価」（浦坂純子・平田純一・八木匡と共著）Journal of Quality Education, Vol.5, pp.1-11 2013 年 4 月− 212 −

・掲載論文「子供の躾と道徳心」『ちょっといい話』第 12 集 214－217 頁 2015 年 9 月「繰り返し教えることの大切さ」『ちょっといい話』第 12 集 251－254 頁 2015 年 9 月「子育ての方法と労働市場の評価－日本における実証研究－」（八木匡と共著）RIETI ディスカッシ
ョン・ペーパー 15-J-018 2015 年 5 月「（書評）芳沢光雄著『反「ゆとり教育」奮戦記』」講談社『月刊正論』 2014 年 12 月号 366-367
頁 2014 年 11 月
「最適化と周期解・カオス」『シミュレーション』 Vol.33, No.2, pp.138-141 日本シミュレーショ
ン学会 2014 年 6 月「基本的モラルと社会的成功」（平田純一・浦坂純子・八木匡と共著）『クオリティ・エデュケーシ
ョン』第 6 巻 1-25 頁 2014 年 4 月「学習科目選択と大学卒業後の所得」日本数学会数学通信第 18 巻第 4 号 39-43 頁

2014 年 2 月「これからの人材育成は子どもの教育から」『これからどうする－未来のつくり方』岩波書店
504-506 頁 2013 年 6 月“Annual Incomes of University Graduates and their Science Studies during High School Periods,” (with
Junichi Hirata, Urasaka Junko and Tadashi Yagi), Hamido Fujita and Jun Sasaki (eds.), Recent Advances inModern Educational Technologies, Proceedings of the 12th International Conference on Education and
Educational Technology (EDU ’13), pp.42-45, April 2013
＜学会報告等研究活動＞（パネリスト）Panel Discussion: How do we invite children into fascinating world of scientific inquiry?,”
GSEE/Kyoto 2016, 京都大学, February 11, 2016
（講演・パネリスト）問題提起「文理融合と日本の競争力」
・パネル討論「これからの大学の役割」
京都大学経済研究所主催公開シンポジウム「文理融合：これからの大学のあり方」芝蘭会館山内
ホール 2016 年 1 月 20 日
（講演）
「GSEE について」科学教育 in 京都 2015 京都大学 2015 年 12 月 2 日（講演）「君達は何故学ぶのか」経済知力フォーラム主催講演会 函館ラ・サール高校 2015 年 11月 26 日（講演）“Growth and Public Debt: What are the Relevant Tradeoffs?,” International conference on Trade,
Financial Integration and Economic Growth, 神戸大学, November 21, 2015
（講演）“Growth and Public Debt: What are the Relevant Tradeoffs?,” Economic Theory Workshop, Seoul
National University, November 19 –20, 2015
（パネル討議者）パネルディスカッション「考え方・癒し・能力の開発」公開シンポジウム「学びを科学する」同志社大学寒梅館 2015 年 8 月 8 日（発表）“Nonlinear Dynamics in the Intertermporal Equilibrium Models,” 15th SAET Conference on
Current Trends in Econoics, University of Cambridge, July 26 – August 3, 2015
（セミナー報告）「アダム・スミスと『星の王子様』－教育とモラルを経済学で考える」多種多様な市場取引－その働きと効率性－ 神戸大学六甲台本館 206 教室 2015 年 7 月 18 日（司会）“Policy of Science Education,” Tentative Program for 2015 GSEE Summit in Asia -Initiatives that
Can Change Science Education, National Donghwa University, June 27 – July 2, 2015
（講演）“Growth and Public Debt: What are the Relvant Tradeoffs?,” Financial and Real Interdependecies:
Volatility, Inequalities and Economic Policies, Lisbon, Católica Lisbon School of Business & Economics,− 213 −

May 28 – 30, 2015
（講演）
「政治経済」兵庫県立明石北高等学校 2014 年 11 月 4 日（発表）「文科系学生に対する数学教育について」「文系学部におけるデータ分析に伴う数理的教育の構築と ICT 活用」研究会 拓殖大学 2014 年 10 月 31 日
（講演）
「君は、なぜ学ぶのか？」拓殖大学経済学部講演会 拓殖大学文京キャンパス 2014 年 10月 31 日（講演）“A Functional MRI Study on Thought Suppression,” ASSC18 (Association for the Scientific Studyof Consciousness Conference), The University of Queensland, Brisbane, Australia, July 18, 2014
（講演）
「社会に役立つ学識と人間性」城西大学特別講演 城西大学 2014 年 6 月 30 日
（講演）
「最適問題の周期解とカオス」中央大学経済研究所公開研究会 中央大学経済研究所 2014 年5 月29 日（講演）「総括：スポーツとモラル」同志社大学創造経済研究センター主催公開シンポジウム「目指すべき未来社会と望ましい人材育成政策～スポーツとアートの可能性～」同志社大学寒梅館
2014 年 5 月 25 日
（講演）
「経済学の勉強から得られるもの」就職に役立つ経済学部生のための経済学入門講座「ERE・民間就職・公務員試験と「その周辺」」龍谷大学深草キャンパス 2014 年 3 月 20 日
（招待講演）「基本的モラルと社会的成功」情報セキュリティ大学院大学「教育効果の計測シンポ
ジウム」石川県立音楽堂 2014 年 2 月 28 日
（講演）“Impact of High School Science Studies on Incomes of Japanese University Graduates,” SFI
Seminar, Santa Fe Institute, February 13, 2014
（招待講演）「理数系学力を確かなものにするために（提言）」日本機械工業連合会シンポジウム「理数系学力の強化とモノづくり人材育成の課題」機械振興会館 2014 年 2 月 7 日（講演）「最適な周期解とカオス解について」2015 年度 RIMS 共同研究「マクロ経済動学の非線形数理」京都大学数理解析研究所 2014 年 1 月 23 日
（講演）“A Dynamic Two Country Heckscher-Ohlin Model with Externality,” Asia-Pacific Conference on
Economic Dynamics APCED 2013, University of Economics and Law, Ho Chi Minh City, November 21,
2013（司会）Parallel Session 2.4, Asia-Pacific Conference on Economic Dynamics APCED 2013, University of
Economics and Law, Ho Chi Minh City, November 21, 2013
（招待講演）「君はなぜ経済学を学ぶのか」九州国際大学経済学会創立 20 周年記念学術講演会 九州国際大学 2013 年 11 月 6 日（講演）“How Learning Science Improves Career Prospects,” GSEE/Kyoto Summit: Initiatives that Can
Change Science Education, Westin Miyako Kyoto, October 21, 2013
（招待講演）「理数科目学習と就職後の年収」日本数学会 2013 年度秋季総合分科会数学連携講演会
経済学との連携を目指して 愛媛大学城北キャンパス 2013 年 9 月 26 日
（講演）
「キャリア形成に規範が果たす役割」国際教育学会公開シンポジウム「求められる教育・
学力とモラル」京都大学基礎物理学研究所 湯川記念館パナソニック国際交流ホール 2013 年 9月 14 日（講演）「高校時代の履修科目と大学卒業後の年収」RIETI 政策シンポジウム「人的資本・人材改革－ライフ・サイクルを通じた教育・能力開発のあり方を考える」東海大学校友会館 2013 年 9 月
6日（司会）“Equilibrium Dynamics in Economic Growth Models,” Asian Meeting of the Econometric Society,− 214 −

Department of Economics, National University of Singapore, August 3, 2013（発表）“Coase Meets Tarski: New Insights from Coase’s Theory of the Firm,” 13th SAET Conference on
Current Trends in Economics, MINES ParisTech, France, July 26, 2013
（招待講演）「人事がモラルを重視する理由」キャリア形成セミナー「企業が求めている人材とは」
同志社大学 2013 年 7 月 11 日
（発表）
「学習内容・科目選択と将来所得」第 4 回 RIETI ハイライトセミナー「成長をもたらす人的資本」経済産業研究所 2013 年 6 月 11 日
（招待講演）“Indeterminacy and Trade,” Conference on Instability and Public Policies in a Globalized
World GREQAM, Centre de la Vieille Charité, Marseille, June 8, 2013
（司会）Conference on Instability and Public Policies in a Globalized World, GREQAM, Centre de la Vieille
Charité, Marseille, June 6, 2013（発表）
「グローバル社会で求められる素養：規範意識と学識」神戸大学社会科学系教育研究府一周年記念シンポジウム「グローバル社会で活躍するための条件」神戸大学 2013 年 5 月 23 日
（発表）“On the GSEE/Kyoto Activities,” GSEE/Chicago Summit, Chicago University, May 9, 2013
（発表）
「学習科目選択と就職後の所得に関する調査」科学教育（GSEE）in 京都 京都大学 2013年 4 月 28 日
（発表）“Annual Incomes of University Graduates and their Science Studies during High School Periods”,
12th International Conference on Education and Educational Technology (EDU ’13) 岩手県立大学
2013 年 4 月 25 日
＜社会活動＞
・所属学会
Econometric Society•1992 ～ Fellow of the Econometric Society
日本経済学会（理論計量経済学会）
日本経済学教育協会（経済学検定試験実施）•2002 ～ 会長
国際教育学会•2006 ～ 会長
東京経済研究センター
・学術誌編集
Neuroscience Communications, Smart Science & Technology, Member of Editorial Board, 2015International Journal of Economic Theory, Basil Blackwell, Managing Editor, 2004Advances in Dynamical Systems and Applications, Research India Publications, Member of Editorial
Board, 2006Advances of Mathematical Economics, Springer-Verlag, Member of Editorial Board, 1998Annals of Financial Economics, World Scientific, Member of the Advisory Board, August 2013Brazilian Journal of Business Economics, Catholic University of Brasilia, Member of Advisory Board,
February 2012Chaos, Solitons and Fractals, Pergamon Press, Member of Editorial Board, 1990Journal of Reviews on Global Economics, Lifescience Global, Member of Editorial Board, 2012Journal of Risk and Financial Management, Multidisciplinary Digital Publishing Institute, Member ofthe Advisory Board, August 2013Journal of Macroeconomics, Elsevier, Member of Editorial Board, 2003Journal of Economic Development, Chung Ang University, Member of Editorial Board, 1997Journal of Difference Equations and Applications, Gordon and Breach Publishers, Member of Editorial− 215 −

Board since 1997
Journal of Informatics and Data Mining, Insight Medical Publishing, Member of Editorial Board, 2015Journal of Health & Medical Economics, Insight Medical Publishing, Member of Editorial Board,
2015Journal of Integranted Creative Studies, Kyoto University, Member of Editorial Board, 2015International Journal of Dynamical Systems and Differential Equations, Nova Science Publishers,
Member of Editorial Board, 2006Pacific Economic Review, Wiley-Blackwell, Member of Editorial Board, 2003Review of International Economics, Wiley-Blackwell, Member of Editorial Board, 1997Seoul Journal of Economics, Seoul University, Member of Editorial Board, 1996Studies in Nonlinear Dynamics and Econometrics, MIT Press, Member of Editorial Board 1995Theoretical Economics Letters, Scientific Research Publishing, Member of the Editorial Board, April 2011
・代表を務めたプロジェクト•21 世紀 COE プログラム『先端経済分析のインターフェイス拠点の形成』：リーダー
文科省の 21 世紀 COE プログラムに認められ、2003 年より、その中の複雑系経済学グループのリーダー、2006 年より全体の拠点リーダーを務める。
•州立カリフォルニア大学複雑系研究所（ICAM）京都支所：代表
ICAM はサンタフェ研究所の David Pines 教授によって、カリフォルニア州立大学機構に 2002
年 7 月に創設された複雑系研究所。2005 年 7 月から、京都大学経済研究所は、大学院理学研
究所物理学第一教室と共に、ICAM の京都支部として活動する。
ICAM 京都支部の代表は、経済研究所西村和雄（教授）と理学研究科八尾誠（教授）が務める。
•COE『複雑系としての非線形経済システム：理論と応用』：代表
文部省の卓越した研究拠点形成（センター・オブ・エクセランス、COE）プロジェクトに認められ、1997 年より複雑系経済学の研究を行う。共同研究プロジェクト全体の代表を務める。
•21 世紀人材育成フォーラム：代表
通産省の委託で、人材育成、教育へのヴィジョンを探る共同研究プロジェクトの代表を務める。
•グローバル市場競争時代における教育、人材、育成のあり方研究委員会：座長
地球産業文化研究所の依頼で、21 世紀の教育のヴィジョンを探る研究会を定期的に開いて、その座長を務める。
・委員等その他
2013 ～
大阪市教育委員会 委員
2013 ～
総合診断医療研究会 名誉顧問
2012 ～ 2013 大阪市教育振興基本計画策定有識者会議 座長
2012 ～
高等教育国際基準協会 名誉顧問
2010 ～ 2014 日本機会工業連合会・理数系グローバル人材育成・教育に関する調査専門部会 座長
2010 ～
法科大学院全国統一適性試験管理委員会 委員
2005 ～
NPO これからの教育を考える会 理事
2004 ～
公認会計士・監査審査会、公認会計士試験実施検討小委員会 委員＜国際交流活動＞
・コースの理論
オーストラリア国立大学John Stachurski、シンガポール国立大学Tomoo Kikuchi
・経済変動
GREQAM Carine Nourry, Thomas Seegmuller, Alain Venditti
・習慣に依存する効用と資本蓄積
コーネル大学 Tapan Mitra− 216 −

・脳の機能と抽象代数
California Polytechnic State University, San Luis Obispo 校 Goro Kato
・GSSE
サンタフェ研究所 David Pines
・都市と成長サンタフェ研究所 Luis Bettencourt＜研究助成金＞・科学研究費補助金：基盤研究（B）「多数経済主体と非線形経済動学」（2011～2014 年度）（研究代表者）
・特別推進研究：「経済危機と社会インフラの複雑系分析」（2011～2015 年度）（研究分担者）＜教育活動＞
年度

講義・演習

大学院・学部

2015 年度

特殊研究2013 年度

教養原論「社会科学のフロンティア」 神戸大学全学共通教育

神戸大学経済学部・大学院経済学研究科＜受賞歴＞
Editor’s Choice, Journal of Reviews on Global Economics Junichi Hirata, Kazuo Nishimura, Junko Urasaka
and Tadashi Yagi “Mathematics & Science Education and Income: An Empirical Study in Japan” 平成 26 年 2 月− 217 −

特命助教 渡辺 寛之（Hiroyuki WATANABE）
研究部門
生 年 月
最終学歴
略
歴
研究分野
研究課題

：グローバル金融：昭和 58 年 6 月：平成 26 年 3 月神戸大学大学院経済学研究科博士後期課程単位修得済退学：神戸大学経済経営研究所学術研究員、講師（研究機関研究員）を経て、
平成 27 年 2 月現職：マクロ政策分析：（1）資産価格バブルの実証分析（2）非線形状態空間モデルのベイズ推定法に関する理論研究

研究活動
＜概要＞
資産価格バブルの実証モデルは、投資家がリスク中立であり、配当の期待成長率が時間に対し一定であると仮定することが多い。本研究では、より現実的な設定として、リスク回避的な投資家とレジームスイッチするような配当の期待成長率を導入することを検討した。この計量モデル
は極めて複雑な非線形状態空間モデルで表現される。非線形状態空間モデルは MCMC 等のシミュ
レーションに基づく手法によって解くことができるが、MCMC はモデルの複雑さに比例して事後分布からのサンプルが強い自己相関を持つ傾向があり、サンプル１単位あたりの情報量が少なく（実効サンプルサイズが小さく）なってしまう。その結果として(i) 不変分布への収束が遅い (ii)
収束したとしても事後分布の近似精度が不十分 (iii) 収束判定(CD)の結果が乱数シードに依存しやすくなるという問題が生じうる。これらの問題に対応するため、まず推計手法の開発から取り組むことにした。
1990 年代には、この問題を緩和するための方法が幾つか考案されたが、根本的な解決には至っていなかった。2000 年代後半になると、粒子マルコフ連鎖モンテカルロ法（PMCMC）というア
ルゴリズムが登場し、英国統計学会を中心に論壇を賑わすようになった。PMCMC は観測できな
い変数すべてを一括してサンプリング可能であるという意味で脚光を浴びたものの、定数パラメーターのサンプリングについては大きな進歩があったわけではなく、従来の MCMC と同様の方法
でサンプリングされる。
本研究では、PMCMC の考え方を定数パラメーターのサンプリングにも拡大、適用した。その結果、ほぼ独立標本に近く、自己相関が極めて低いサンプルを事後分布から得ることに成功した。
とはいえ、もちろんコンピューターによる数値計算においてもフリーランチは無く、その対価として膨大な計算時間が必要になった。本研究ではアルゴリズムの並列化を施すことで、近年入手しやすくなったマルチコア CPU の処理能力を引き出し、計算時間を縮める工夫をしている。本研
究で用いた CPU は 6 コア 12 スレッドというスペックであるが、この CPU を用いる場合、計算時
間は約 1/12 となる。100 スレッドの CPU であれば 1/100 となり、スーパーコンピューターでこのアルゴリズムを走らせれば一瞬で計算を終えることができるため、今後の応用研究としてはスパコン利用が期待される。また、開発したアルゴリズムは状態空間モデルに限らず、極めて広範囲の計量モデルに応用できるため、幅広い学術的波及効果がある。
この研究成果は科学研究費補助金（基盤研究（S））
「包括的な金融・財政政策のリスクマネジメ
ント：理論・実証・シミュレーション」の研究会において報告を行った。近日中にディスカッシ
ョン・ペーパーとして刊行を予定している。

− 218 −

【論 文】
未掲載論文“Extracting Asset Bubbles: The Case of the Tokyo Stock Price Index,” (with T. Kamihigashi), 科研費・基盤（A）「デフレ・円高・財政危機：バブル経済の後遺症に関する包括的理論・実証分析と政策対応」/六甲フォーラム/神戸大学金融研究会 発表論文(mimeo), 2014 年 10 月
＜学会報告等研究活動＞“Almost Random Sampling from Posterior: An Extension of Particle Marginal Metropolis-Hastings
Algorithm,” 第 8 回バブル・金融危機研究会（基盤研究（S））第 2 回研究会 神戸大学 2016 年 2月3日“Extracting Asset Bubbles: The Case of the Tokyo Stock Price Index,” SWET: Summer Workshop on
Economic Theory 小樽商科大学 2015 年 8 月 7 日“Extracting Asset Bubbles: The Case of the Tokyo Stock Price Index,” 神戸大学金融研究会（六甲フォー
ラム／科学研究費補助金（基盤研究（A））「デフレ・円高・財政危機：バブル経済の後遺症に関する包括的理論・実証分析と政策対応」／「DSGE の集い」共催）神戸大学 2014 年 10 月 24 日
＜社会活動＞
・所属学会
日本金融学会
・学術論文レフリー
Macroeconomic Dynamics＜研究助成金＞・科学研究費補助金：基盤研究（S）「包括的な金融・財政政策のリスクマネジメント：理論・実証・シミュレーション」（研究協力者）2015 年 4 月～2020 年 3 月
・日本における資産バブルの規模と存在時期の推定：現実的なバブル・モデルと非線形
カルマンフィルタによる実証（共同研究者）
野村財団 2012 年 10 月～2014 年 3 月
・リスクヘッジかギャンブルか―日本証券市場の起源から江戸幕府公認までの歴史実証分析―（共同研究者）
日本証券奨学財団 2012 年 10 月～2013 年 9 月
・鎖国から国際化へ―幕末開港がもたらした構造変化の日次データによる時系列分析―（共同研究者）
村田学術振興財団 2012 年 8 月～2013 年 8 月− 219 −

特命助教 陳 金輝（Jinhui CHEN）
研究部門
最終学歴
略
歴
研究分野
研究課題

：附属企業資料総合センター：平成 28 年 3 月 神戸大学システム情報学研究科情報科学専攻博士課程修了
博士（工学） 神戸大学（平成 28 年 3 月）
：平成 28 年 3 月 1 日より現職：知能メディア
：（1）物体認識・表情認識（2）局所特徴に基づく（文書・写真）画像検索・画像分類に関する研究（3）局所特徴と分類器に基づく画像分類枠組みに関する研究

研究活動
＜概要＞
我々人間としては，物を見て音を聴き，脳で周囲の情報を処理して，周辺の環境にあるものを認識したり，状況を理解したり，思考・対応をすることができる。コンピュータといった計算機
械に同様のことを行わせ，機械自身搭載の知能アルゴリズムにより，周囲の状況を計算し，人間のような知識を学習しながら行動する機能を果たすのは，本研究の目的と動機である．現段階は，画像を中心にして，パタンーン認識（画像認識・分類などの課題）を始めとしたメディア情報処
理及びそれを実現するための統計的モデリングや機械学習アルゴリズムなど分類枠組みの研究を行う．本研究では，顔表情認識，物体認識，画像検索と画像分類において，新たな分類器と特徴
量用いる分類枠組みを提案している． 具体的は，次の例を示す．
摂動法による物体認識・表情認識
顔表情認識と物体認識の両者に関して，ロバストな分類枠組みを提案している．提案している
枠組みは，サポートベクター・マシーン(SVM)に基づいており，そのロバスト性を強化するために，3 つのキーアプローチを用いている．1 つ目は、摂動部分空間法を用いて学習データを仮想的に拡張し，認識精度を向上させている．2 つ目は，特徴量として SURF を採用し，実時間処理を実現している．3 つ目は，特徴を高速に抽出できるが，識別能力が低いという SURF の問題点を解決するために，領域属性を基に，SVM による分類結果を評価・改良している．
複数カスケードによる表情認識
SURF 特徴を直列に結合し，これを複数並列に処理するマルチスレッディング・カスケードと呼ぶ，汎用的で精度の高い新しい枠組み McSURF を提案している．提案している枠組みは SURF
特徴を採用しており，複数クラスの分類を同時に精度よく実行することができる．各カテゴリデータに対して，SURF の弱分類器により，受信者動作特性 (ROC) 曲線の面積を計算し，これを実数値ルックアップリストに組み込むことで，McSURF を実装している．各カテゴリデータに対す
る SURF 特徴の直列結合（カスケード）を学習するために，この相互干渉の無いルックアップリ
ストが，複数並列処理（マルチスレッディング）チャンネル内に設定される．このカスケードに基づく分類器は，複雑な分布に適合でき，同時に多クラスをロバストに処理できる．
回転不変 HOG
輝度勾配方向ヒストグラム HOG を回転に対して不変にした新しい特徴表現法 Ri-HOG を提案している．現在広く使用されている HOG の多くは，画像上で空間的に一様に正方領域のセルを配置
し，セルをオーバーラッピングさせた局所正方領域上で、正規化処理が行われている．このため，
画像や局所領域が回転すると，HOG の特徴記述子が異なるという問題があった．そこで，正方領域のセルに代わって同心環状のセルを採用し，極形式の勾配求めることにより，回転不変な特徴− 220 −

記述子を得ている．このように，提案手法は，回転不変性と特徴記述精度に関して，従来の HOGを強化している．
＜研究業績＞【論 文】
国際会議論文（査読あり）“Rotation--invariant Histograms of Oriented Gradients for Local Patch Robust Representation,” (withZhaojie Luo, Tetsuya Takiguchi, and Yasuo Ariki), Asia--Pacific Signal and Information Processing
Association Annual Summit and Conference (APSIPA ASC), Dec 2015
“Multithreading AdaBoost Framework for Object Recognition,” (with Tetsuya Takiguchi, and Yasuo Ariki),
The IEEE International Conference on Image Processing (ICIP) 2015, Sep 2015
“Facial Expression Recognition with Multithreaded Cascade of Rotation--invariant HOG,” (with Tetsuya
Takiguchi and Yasuo Ariki), The Sixth International Conference on Affective Computing and Intelligent
Interaction (ACII2015), Sep 2015
“Content--based Image Retrieval Using Rotation--Invariant Histograms of Oriented Gradients,” (with Toru
Nakashika, Tetsuya Takiguchi and Yasuo Ariki), ACM ICMR 2015 Shanghai, Jun 2015
“A Robust SVM Classification Framework Using PSM for Multi--class Recognition,” (with Tetsuya
Takiguchi, and Yasuo Ariki), EURASIP Journal on Image and Video Processing, pp.1-12, Mar 2015
“Novel Continuous--multi--class Cascade for Real--Time Emotional Recognition,” (with Tetsuya Takiguchi
and Yasuo Ariki), Asian Conference on Computer Vision (ACCV’14), Singapore, Nov 2014
“A Robust Learning Framework Using PSM and Ameliorated SVMs for Emotional Recognition,”(withYosuke Kitano, Yiting Li, Tetsuya Takiguchi and Yasuo Ariki), Workshops CV4AC, Asian Conference
on Computer Vision (ACCV’14), Singapore, Nov 2014
“A Robust Learning Algorithm Based on SURF and PSM for Facial Expression Recognition,” (withXiaoyan Lin, Tetsuya Takiguchi and Yasuo Ariki), The 12th IEEE International Conference on Signal
Processing, ICSP’14, Oct 2014
“Robust Facial Expressions Recognition Using 3D Average Face and Ameliorated AdaBoost,” (with Yasuo
Ariki and Tetsuya Takiguchi), The 21st ACM International Conference on Multimedia, MM’13, pp.
661-664, Mar 2015
国際会議論文（査読なし）“A Robust Multi--classification Algorithm Using Learning SURF Cascade for Emotional Recognition,”(with Tetsuya Takiguchi and Yasuo Ariki), MIRU 2015, SS1--27, Jul 2015
“A Robust Learning Algorithm Based on SURF and PSM for Facial Expressions Recognition,” (withTetsuya Takiguchi and Yasuo Ariki), MIRU2014, SS1--44, Jul 2014
“Human Emotions Estimation Using Combination of 3D Average Face and LUT--AdaBoost,” (withTetsuya Takiguchi and Yasuo Ariki), MIRU2013, SS4--1, Jul 2013
＜学会報告等研究活動＞（学術報告）“Robust Object Recognition Using Rotation-invariant HOG,” Cyber-Physical System for
Smarter World (CPS-SW 2016), シーサイドホテル舞子ビラ神戸, Mar 2016
（発表）
「画像の局所特徴と分類器に基づく画像処理枠組みに関する研究」RIEB セミナー 神戸
大学 2016 年 2 月 2 日＜社会活動＞
・所属学会
電子情報通信学会（IEICE）学生会員
米国計算機学会（ACM）会員− 221 −

米国電気電子学会（IEEE）学生会員＜受賞歴＞•平成 27 年 9 月 中国国家優秀留学生賞•平成 25 年 3 月 神戸大学工学振興会博士学生学術賞− 222 −

特命助教 村上 善道（Yoshimichi MURAKAMI）
研究部門
最終学歴

略

歴

研究分野
研究課題

：グローバル経済：平成 19 年 3 月 東京大学大学院総合文化研究科国際社会科学専攻修士課程修了
平成 25 年 3 月 神戸大学大学院経済学研究科博士後期課程修了
博士（経済学）（神戸大学）（平成 25 年 3 月）
：日本学術振興会特別研究員（DC1）、国連ラテンアメリカ・カリブ経済委員会 国
際貿易統合部インターン、神戸大学経済経営研究所非常勤研究員、国連ラテンア
メリカ・カリブ経済委員会 ラテンアメリカ・カリブ経済社会計画研究所アソシ
エートエキスパートを経て平成 28 年 3 月現職：経済統合：ラテンアメリカにおける地域経済統合、国際市場参入の質、および生産構造変化と生産性に関する実証研究

研究活動
＜概要＞
これまで、国際経済学、開発経済学の分析手法を用いてラテンアメリカ諸国の経済発展に関する実証研究を行ってきた。とりわけラテンアメリカ諸国が過去約 40 年にわたって積極的に進めてきたグローバル経済への統合が同地域の所得分配、経済成長、生産構造にどのような影響を与えたのかということに関して同地域固有の事情を踏まえた実証研究を行ってきた。対象 3 年度の具体的な研究概要としては以下があげられる。
＜1.チリにおける貿易自由化と賃金格差に関する研究＞
ラテンアメリカ諸国の中でも最も早く経済改革に取り組んできたチリを事例に、貿易自由化がチ
リにおける技能間・産業間賃金格差にどのような影響を与えたのかという点に関して家計調査データを用いた実証研究を行った。
＜2.ラテンアメリカにおける地域経済統合の比較研究＞
中間財貿易を通した域内の生産ネットワークが形成された東アジアと、制度上の地域経済統合の進展に関わらず域内でのサプライチェーンによる統合の進まないラテンアメリカ諸国の特徴を、中間財に関する貿易統計を用いて明らかにし、東アジアの持続的な経済発展を支えてきた国際分
業形態を日本がラテンアメリカ地域において構築する可能性を考察した。またラテンアメリカ各国の開発計画における貿易・地域統合政策の役割とそれらの国々が実際に参加している地域経済統合の枠組みから期待される利益の関係を分析した。
＜3.中米におけるサービス貿易に関する研究＞
ラテンアメリカ諸国において、サービス貿易は一次産品部門に依存しない形で同地域の付加価値創出と生産構造の多角化に貢献しうる輸出部門としての役割が期待されていることから、コスタ
リカを事例に、外国直接投資（FDI）のスピルオーバー効果に着目してグローバルバリューチェー
ン（GVC）の中での同国のサービス業セクターのアップグレーディングの過程を分析した。
＜4.南米諸国における対中国輸出の経済成長への影響に関する研究＞
2000 年以降の資源ブーム期における中国からの資源需要増に支えられたラテンアメリカ諸国と中国の貿易関係の強化は、一次産品輸出増による経済成長を促進する反面で、一層の一次産品依存と中国からの安価な製造業輸入による脱製造業化をもたらす点でラテンアメリカ諸国の経済成長に両義的な影響をもたらすと考えられる。このことから、対中国の輸出増の影響が特に大きかったとされる南米 3 カ国（ブラジル、チリ、ペルー）を対象に、経済成長への影響に関する実証研
究を国際収支制約モデルを用いて行った。

− 223 −

＜研究業績＞【著書（分担執筆）】「貧困層を利する成長」（久松佳彰と共著）ラテン・アメリカ政経学会編『ラテン・アメリカ社会科学ハンドブック』 86-94 頁 2014 年 11 月
【論 文】
・レフェリー付論文掲載済“Trade Liberalization and Skill Premium in Chile,” Revista México y la Cuenca del Pacífico, No.6,
January-April, 2014, pp.77-101.
“Strategy for Trans-Pacific Integration from Japanese Perspective,” in Bartesaghi, I. ed. Trade relations
between Latin America and Asia Pacific: Challenges and Opportunities, Montevideo, Observatorio
America Latina-Asia Pacifico, February, 2014, pp.163-177 (co-authored with Nobuaki Hamaguchi).
掲載予定“The Impacts of China on Economic Growth: Evidence for Brazil, Chile and Peru,” Journal of Post
Keynesian Economics, forthcoming, (co-authored with René A.Hernández).
・掲載論文
掲載済
“Achievements and Problems of Economic Liberalization in Chile,” 『経済経営研究（年報）』第 63 号
神戸大学経済経営研究所 2014 年 3 月 57-81 頁“Trade Policy and Wage Inequality in Chile since the 1990s,” Project Document (LC/W.518), International
Trade and Integration Division, Economic Commission for Latin America and the Caribbean (ECLAC),
Santiago, Chile, April, 2013.
掲載予定“Revealing the Spillover Effects of Foreign Direct Investment on Offshore Services: Evidence for Costa
Rica,” in Internationalization and Innovation in Services in Latin America, forthcoming, (co-authored with
René A.Hernández).
・未掲載論文
“Trade Liberalization and Skill Premium in Chile,” RIEB Discussion Paper Series, DP2013-19, ResearchInstitute for Economics and Business Administration, Kobe University, June, 2013.
＜学会報告等研究活動＞（発表）“Los efectos de China sobre el crecimiento económico: Evidencia para Brasil, Chile y Perú,”Trayectoria del desarrollo socioeconómico de Japón y Asia Pacífico, Universidad Nacional Autónoma deMéxico (UNAM), Mexico, February 5, 2016（発表）「ラテンアメリカにおける国際参入と成長・分配および生産性に関する研究」RIEB セミ
ナー 神戸大学 2016 年 1 月 27 日
（発表）“The Impacts of China on Economic Growth: Evidence for Brazil, Chile and Peru,” （RenéA.Hernández と共同報告）First International Seminar “China and Latin America: Multidisciplinary
Approach about the Complex Relation,” The United Nations Economic Commission for Latin America
and the Caribbean (ECLAC), Santiago, Chile, November 5 2015
（発表）
「2000 年以降の中国ファクターとラテンアメリカの経済成長」ラテンアメリカ政治経済研
究部会（ラテンアメリカセミナー共催） 神戸大学 2014 年 11 月 18 日
（発表）“Unveiling the Spillover Effects of Foreign Direct Investment on Offshore Services: Evidence for
Costa Rica,” ラテン・アメリカ政経学会第 51 回全国大会 神戸大学 2014 年 11 月 15 日

− 224 −

（発表）“Changes in Wage Premiums in Chile, 1996-2006: Quantile Regressions and the Decomposition
Approach,”（野村友和と共同報告）RIEB セミナー（関西開発ミクロ経済学研究会 KDME 共催）
神戸大学 2013 年 12 月 13 日
（発表）“Strategy for Trans-Pacific Integration: from Japanese Perspective,”（浜口伸明と共同報告）
ラテン・アメリカ政経学会第 50 回全国大会 アジア経済研究所 2013 年 11 月 17 日
（発表）“Strategy for Trans-Pacific Integration: from Japanese Perspective,” Trade Relations between Latin
America and Asia Pacific: Challenges and Opportunities, ECLAC, Chile, August 21, 2013（発表）“Changes in Wage Premiums in Chile, 1996-2006,”（野村友和と共同報告）ラテンアメリカ政
治経済研究部会・西島章次先生メモリアル研究会（ラテン・アメリカ政経学会関西部会共催） 神
戸大学 2013 年 7 月 28 日
（司会）ラテンアメリカ政治経済研究部会・西島章次先生メモリアル研究会（ラテン・アメリカ政経学会関西部会共催） 神戸大学 2013 年 7 月 28 日
＜社会活動＞
・所属学会
ラテン・アメリカ政経学会、日本ラテンアメリカ学会、日本国際経済学会＜受賞歴＞
第 1 回ラテン・アメリカ政経学会研究奨励賞（ラテン・アメリカ政経学会） 2014 年 6 月 27 日

− 225 −

非常勤研究員 後藤 啓（Hiroshi GOTO）
研究部門
生 年 月
最終学歴
略

歴

研究分野
研究課題

：グローバル経済：昭和 60 年 9 月：平成 25 年 3 月 神戸大学大学院経済学研究科博士課程後期課程修了
博士（経済学）（神戸大学）（平成 25 年 3 月）
：立命館大学経済学部非常勤講師、名城大学都市情報学部非常勤講師、独立行政法
人経済産業研究所リサーチアシスタント、神戸大学大学院経済学研究科学術推進研究員、神戸大学経済経営研究所助教を経て平成 27 年 4 月現職：経済統合：空間経済学の理論研究

研究活動
＜概要＞
現在, 日本では少子高齢化が大きな問題になっており, それに伴い人口動態の予測が重要な研究課題になっている. 一方, 人口動態は地域ごとに異なり, それにより, 過疎化や限界 集落, 都
市部への人口の過度な集中などが問題になっているが, 経済学では主に一国全体の人口動態に注目しており, 地域ごとの差異はあまり研究されてこなかった. そこで, このギャップを埋め, 産業
や人口の空間分布を分析する空間経済学の枠組みを利用して, 一国全体だけではなく, 地域ごとの人口動態をも予測可能な理論モデルの構築に取り組んできた.
これまでに行った研究から標準的な空間経済学モデルに Becker タイプの出生率を内生化するメカニズムを導入することで, 人口動態に関する基本的な事柄, (i)人口の特定の地域への集中, (ii)人口が集中している地域での高い賃金率と低い出生率, (iii)経済全体の人口が当初ロジスティック曲
線に従い, 一度横ばいになった後で減少に転じることなどを再現できた. また, 地域間の賃金格差や出生率格差, 及び人口の少ない地域から大きな地域への人口の流入は長期的にも（定常状態でも）解消されないことを示した. これらの成果は論文にまとめ国際学会（61st Annual North
American Meetings of the Regional Science Association International, November 12-15, 2014）にて研究報告を行った. 今後は国際学術誌への投稿を行う予定である.
また, 研究所のプロジェクト「サービス・イノベーション研究の体系化と成果普及推進事業」に従事し, 企業資料総合センター保有の「鐘紡資料」の調査やシリコンバレーでの取材を通じて 2
本の教材ビデオを作製した. 1 本目のビデオ「コンピューターの発展と社会－計算機の誕生と興隆」
は, 経営機械化展示室に保存されている計算機器を含む戦前の計算機から, 現在のコンピュータに至るまでのコンピュータの発展史を紹介したもので, 2 本目のビデオ「コンピューターの発展と社会－コンピューターと社会イノベーション」は, コンピュータがビッグデータの活用等の様々なイノベーションの現場でどのように活かされ, 社会に貢献しているのかを紹介するものである.
これらの成果は, 2015 年 3 月 11 日の「IISS/RIEB シンポジウム・ビデオ上映会」にて発表した.
＜研究業績＞【論 文】
・レフェリー付論文掲載済“International Factor Mobility and Dynamic Paths,” (with Yuji Matsuoka) Theoretical Economics Letters,
Vol.3, No.6, November 2013
・掲載論文
「兵庫県内７地域産業連関表の推計による地域経済圏の経済効果分析」（芦谷恒憲と共著）産業連− 226 −

関22 巻 3 号 2015 年

・未掲載論文“Inter-Industrial Factor Allocation in the Short and Long Runs in Chamberlinian Monopolistic Competition,”
RIEB Discussion Paper Series, DP2015-36, Research Institute for Economics & Business Administration,
Kobe University, 2015
“Geography and Demography: New Economic Geography with Endogenous Fertility,” (with Keiya
Minamimura) RIEB Discussion Paper Series, DP2015-33, Research Institute for Economics & Business
Administration, Kobe University, 2015
“Fertility, Regional Demographics, and Economic Integration,” （with Keiya Minamimura）Graduate
School of Economics Kobe University Discussion Paper, No.1405, 2014【その他】
「平成 25 年度県内産業構造分析報告書」（萩原泰治と共著）2014 年＜学会報告等研究活動＞（報告）“Fertility, Regional Demographics, and Economic Integration,” 61st Annual North American
Meetings of the Regional Science Association International, Hyatt Regency Bethesda, Washington, DC,
USA, November 12-15, 2014
（ディスカッサント）“Urbanization, Labor Misallocation and Wage Inequality in China (Yang Tang),” The
2nd Hanyang-Kobe-Nanyang Conference in Economics, Kobe University, May 10, 2014（報告）“Spatial Agglomeration and Demographics,” 第 27 回応用地域学会（京都大学）2013 年 12 月
＜社会活動＞
・所属学会
応用地域学会
日本経済学会＜教育活動＞
年度
講義・演習
2015 年度
社会科学のフロンティア

大学院・学部
神戸大学全学共通教育− 227 −

外国人研究員（客員准教授）
生 年 月
最終学歴
略
歴

研究分野
研究課題

Eric WEESE：昭和 56 年 3 月：平成 21 年 マサチューセッツ工科大学 博士号取得（経済学）：一橋大学客員研究員、政策研究大学院大学 Visitor、東京大学客員研究員、大阪大学招聘研究員を経て平成 22 年からイェール大学アシスタントプロフェッサー
平成 27 年 5 月から平成 27 年 8 月まで当研究所に外国人研究員（客員准教授）として滞在：政治経済学、経済発展論、経済成長論：Structural Models Where There is an Outcome Space with Finite but Unnumberably
Many Outcomes

研究活動（2015 年 5 月～2015 年 8 月）
＜概要＞
有限であるが非常に多数の異なる結果が予想される政策の評価を行う際の構造モデルの推定に関する研究を行った。事例として明治期の市町村合併のデータを用いた。地方公共財の供給を最適水準にする合併のあり方について、中央政府が社会的効用を最大にする集権的委決定と，個別の市町村が効用を最大化する決定の結果を比較した。市町村間の所得水準格差が大きい場合に、分権的決定は非効率な結果をもたらす可能性があることがわかった。
＜研究業績＞【論 文】“Inefficiency and Self-Determination: Simulation-based Evidence from Meiji Japan,” (with Masayoshi
Hayashi and Masashi Nishikawa), Discussion Paper Series No.DP2015-35, RIEB Kobe University, August
2015＜学会報告等研究活動＞“What is a ‘people’? Tradeoffs in the Size of Units of Self-Determination,” RIEB セミナー 2015年
7 月 31 日− 228 −

外国人研究員（客員教授）
生 年 月
最終学歴
略
歴

研究分野
研究課題

Alan David PEARMAN：昭和 21 年 10 月
：昭和 53 年 リーズ大学 博士号取得（経済学）：リーズ大学専任講師、上級講師を経て平成 5 年からリーズ大学教授
平成 27 年 9 月から平成 27 年 10 月まで当研究所に外国人研究員（客員教授）として滞在：意思決定分析：Behavioral Analysis of Decision Makings in Two-person Games

研究活動（2015 年 9 月～2015 年 10 月）＜概要＞
プレイヤー2人でそれぞれのプレイヤーの戦略が3つのゲームで，各自にとって最も大きな利得が得られる戦略が「じゃんけん」のように循環的な支配関係を有するものについて研究した．その結果，Pearman教授と下村が扱ったゲームは，ナッシュ均衡がレプリケーターダイナミックスにおいて安定であることが示された．それにもかかわらず実験が示すデータはナッシュ均衡への収束を示していなかった．2人ゲームの実験において均衡への収束が，市場取引への実験ほど普遍的か
つ明確に観察される例はあまり知られていないが，今回得られた結果はそれが理論上安定でも観察されないという強い結果を示していると考えられる．
＜学会報告等研究活動＞“A Behavioural Perspective on Strategy Development in Two-person Non-zero-sum Games,” RIEBセミナー（六甲台セオリーセミナー共催）2015年10月19日

− 232
229 −

外国人研究員（客員教授）

最終学歴
略
歴

研究分野
研究課題

Yiannis VAILAKIS：平成 16 年 ルーヴェンカトリック大学 博士号取得（経済学）：パリ第 1 大学 Marie Curie fellow、エクセター大学講師・准教授を経て平成 25 年からグラスゴー大学経済学教授
平成 27 年 10 月から平成 27 年 12 月まで当研究所に外国人研究員（客員教授）として滞在：動的最適化、一般均衡理論：Fundamental Results of Stochastic Dynamic Programming for Economic Applications

研究活動（2015 年 10 月～2015 年 12 月）＜概要＞
確率的ダイナミック・プログラミングの共同研究を行い、ダイナミック・プログラミンにも応用可能な一般的な不動点定理の証明を完成させた。同定理は、単調増加かつ凹性を満たす作用素に関するもので、ダイナミック・プログラミングにおけるベルマン作用素が同様の条件を満たすた
め、応用性の高い結果である。これで本共同研究の根幹部分が完成したので、今後は比較的短期間で共同論文が完成する予定である。また、ダイナミック・プログラミングの共同研究に加え、本滞在中に、一般均衡モデルにおける横断性条件に関する共同研究も開始した。
＜学会報告等研究活動＞“Demystifying Transversality Condition,”

RIEB セミナー 2015 年 11 月 27 日

− 230 −

外国人研究員（客員教授） Jianjun SUN
最終学歴
略
歴

研究分野
研究課題

：平成 17 年 中山大学嶺南学院 博士号取得（金融学）：海南大学経済管理学院助教、同准教授を経て平成 24 年から同教授
平成 27 年 12 月から平成 28 年 3 月まで当研究所に外国人研究員（客員教授）と
して滞在
：銀行論
：Bank Governance and Risk Taking in China

研究活動（2015 年 12 月～2016 年 3 月）
＜概要＞
中国の金融市場の動向が世界経済に大きな影響を与えている。とくに、中国の銀行が多額の不良債権を潜在的に抱えており、不動産バブルの崩壊が銀行システム危機を招くことが心配されている。一方で、資金の効率的な配分を実現するために、自由化も漸進的に進められてきている。
こうした環境の下で、中国政府は、2015 年 5 月に預金者 1 人当たり 50 万元（約 975 万円）までの預金を保護する預金保険制度を導入した。Sun 教授は、中国の銀行のリスクテイクにどのような影響を与えているかという観点から、この預金保険の導入をイベントスタディの手法を利用して分析した。その他、イベントスタディの手法を使って中国金融市場の分析もすすめている。
＜研究業績＞【論 文】
Nobuyoshi YAMORI, Jianjun SUN, Su ZHANG, “The Announcement Effects of Regional Tourism
Industrial Policy: The Case of the Hainan International Tourism Island Policy in China” Tourism
Economics, forthcoming＜学会報告等研究活動＞“The Market Response to the Announcement of Deposit Insurance in China” RIEB セミナー 2016 年 3月9日− 231 −

Ⅲ

付

録

1 沿

革

明治 35 年 3 月

大正 8 年 2 月
大正 8 年 10 月

昭和 4 年 4 月
昭和 9 年 8 月

昭和 13 年 1 月
昭和 16 年 5 月

昭和 19 年 4 月
昭和 19 年 8 月

昭和 19 年 10 月
昭和 20 年 10 月
昭和 21 年 4 月

本学の前身である神戸高等商業学校が設置された。大正 3 年 8 月，これに調査課が設けられ，経済・法律の文献資料の収集，新聞記事の切抜整理，
外国経済記事日誌の作成，銀行・会社営業報告書等研究調査資料の所在調
査及び収集，実業教育に関する諸資料の収集並びに国民経済雑誌の編集を行った。
株式会社兼松商店から，研究所に建物及び研究基金の寄付があった。
調査課を廃止して商業研究所が設置され，教授滝谷善一が調査部長となり，国内及び海外の商業・経済に関する実証的・総合的研究を行う。
当時の事業
商業に関する調査研究
商業に関する調査研究の資料の収集と整理
商業に関する公刊物の発行
講演会，講習会，その他研究集会の開催
商業に関する質疑に対する応答
公衆の依頼による経済調査
以上に従って実行された具体的な事業活動としては，国民経済雑誌（月刊），研究所彙報（大正 9 年 7 月 第 1 号）
，研究所講演集（大正 10 年 2 月 第1 号），重要経済統計（大正 13 年 第 1 輯），研究所論集（大正 15 年 6 月 第1 冊），研究所叢書（大正 15 年 12 月 第 1 冊）
，経済・法律文献目録（昭和2 年 10 月 第 1 輯）の刊行，大正 9 年 12 月に始まる京阪神地区における年
4 回の学術講演会の開催，大正 6 年以来の朝鮮，台湾，満州，中国，フィリピン，インド，ビルマ，タイ，インドネシア各地への学生の海外経済事
情調査旅行派遣及びその報告書の刊行等があげられる。当時における商業研究所の地位は，大正 9 年，旧満鉄東亜経済調査局等と図り，全国経済調査機関連合会設立に主導的役割を果たしたことから容易に推測することができる。
神戸高等商業学校は神戸商業大学に昇格し，研究所も神戸商業大学商業研究所となった。
筒井ケ丘から六甲台への学舎移転を機会に，中南米経済調査室，東亜経済調査室，統計室，国内資料室，海外資料室，新聞資料室，考課状文庫等を設置して研究体制を拡充した。
中南米経済調査室の設置が一つの契機となり，福原八郎，野田良治両氏の寄贈図書を基礎として南米文庫が開設された。
本学に経営計算研究室が設置され，経営機械化の研究を開始した。当時，米国の IBM 社及び我が国の業界からの寄贈貸与による諸種の統計機を備え，本邦における経営の計数管理体制研究の先駆をなした。
商業研究所は大東亜研究所と改称し，調査部長制に代えて所長制（学長丸谷喜市兼務）を敷いた。
経営計算研究室は官制化され，経営機械化研究所（所長平井泰太郎）に発展した。当時の事業は，経営機械化の研究，経営機械の性能，運用，応用の実験的研究，実用普及化，要員養成等であった。
神戸商業大学は神戸経済大学と改称した。
終戦に伴う情勢の変化により，大東亜研究所は経済研究所（所長福田敬太郎）と改称した。
神戸商業大学経営機械化研究所は神戸経済大学経営機械化研究所と改称した。

− 235 −

昭和 24 年 5 月 31 日

昭和 28 年 8 月
昭和 31 年 4 月
昭和 38 年 4 月 1 日
昭和 39 年 2 月 25 日

昭和 39 年 4 月 1 日

昭和 42 年 5 月 31 日

昭和 46 年 3 月 31 日

昭和 49 年 4 月 11 日

昭和 52 年 4 月 18 日

昭和 57 年 3 月 31 日

昭和 63 年 4 月 8 日

平成 10 年 3 月 31 日
平成 10 年 4 月 1 日
平成 14 年 4 月 1 日

平成 17 年 4 月 1 日

平成 19 年 4 月 1 日

法律第 150 号「国立学校設置法」の公布により「神戸経済大学経済研究所」並びに，「神戸経済大学経営機械化研究所」は統合され同法第 4 条に基づく附置研究所として「神戸大学経済経営研究所」が発足し，
「国際
貿易」
，
「経営機械化」，「経営経理」の 3 研究部門が設置された。
「海事経済」研究部門が増設され合計 4 研究部門となった。
「中南米経済」研究部門が増設され合計 5 研究部門となった。
「国際経営」研究部門が増設され合計 6 研究部門となった。
文部省令第 4 号「国立大学の大学附置の研究所の研究部門に関する省令」の公布により経済経営研究所の研究部門が次のように定められた。
「国際貿易」，「海事経済」，「中南米経済」，「経営機械化」，「経営経理」，「国際経営」（昭和 38 年 4 月 1 日適用）
文部省令第 11 号「国立学校設置法施行規則の全部を改正する省令」の公布により「神戸大学経済経営研究所」に「経営分析文献センター」が設置された。
文部省令第 12 号「国立大学の大学附置の研究所の研究部門に関する省令の一部を改正する省令」の公布により「経営計測」研究部門が増設され合計 7 研究部門となった。（昭和 42 年 6 月 1 日施行）
文部省令第 16 号「国立大学の大学附置の研究所の研究部門に関する省令の一部を改正する省令」の公布により「国際資金」研究部門が増設され合計 8 研究部門となった。（昭和 46 年 4 月 1 日施行）
文部省令第 12 号「国立大学の大学附置の研究所の研究部門に関する省令
一部を改正する省令」の公布により「国際労働」研究部門が増設され合計 9 研究部門となった。
文部省令第 15 号「国立大学の大学附置の研究所の研究部門に関する省令
一部を改正する省令」の公布により「オセアニア経済」研究部門が増設され合計 10 研究部門となった。
文部省令第 5 号「国立大学の大学附置の研究所の研究部門に関する省令の一部を改正する省令」の公布により従来の 10 研究部門がいわゆる大研究部門に改組され次の 5 研究部門となった。
「国際経済」，「国際経済経営環境」，「国際比較経済」，「国際経営」，「経
営情報システム」（昭和 57 年 4 月 1 日施行）
文部省令第 17 号「国立大学の大学附置の研究所の研究部門に関する省令の一部を改正する省令」の公布により「国際協力」研究部門（外国人
客員：平成 10 年 3 月まで存続）が増設された。
「国際協力」研究部門（外国人客員）が廃止された。
「経済経営協力政策」研究部門（外国人客員：平成 20 年 3 月まで存続）が増設された。
従来の 6 大研究部門は「情報経済経営」研究部門，「国際経済経営」研究部門の 2 大研究部門となった。
附属経営分析文献センターは附属政策研究リエゾンセンターに拡充改組され，「企業ネットワーク」研究部門，「経済政策評価」研究部門の 2
研究部門となり，「経済経営協力政策」研究部門（外国人客員）は附属政策研究リエゾンセンター「経済政策評価」研究部門の「対外政策」研究
分野（外国人客員）となった。
EU インスティテュート・イン・ジャパン関西における研究所の研究分担活動を含む，研究所の多くの国際的研究活動を支援する目的で国際研究支援センターが設置された。
（所内措置）
附属政策研究リエゾンセンターに「グローバル経済」研究部門が増設
され，3 研究部門となった。

− 236 −

平成 22 年 4 月 1 日

従来の 2 大研究部門を改組し，「グローバル経済]「企業競争力」「企業情報」「グローバル金融」の 4 研究部門となった。
附属政策研究リエゾンセンターが改組され，附属企業資料総合センターとなった。

− 237 −

2 組織・機構・職員及び予算等
経済経営研究所は，「経済並びに経営に関する学理及びその技術の研究」のため，研究部，附属企業資料総合センター，共同研究推進室を設けているほか，機械計算室，研究所図書館を設置している。
【 機 構 】
グ ロ ー バ ル 経 済 研 究 部 門
企 業 競 争 力 研 究 部 門

研究部

企

業

情

報

研

究

部

門

グ ロ ー バ ル 金 融 研 究 部 門

共同研究推進室
研 究 所
（所長）

外

国

人

研

究

員

附属企業資料総合センター

教授会

運営委員会
機械計算室

研究所図書館
総務係
会計係

事務部
（事務長）

図書係
研究支援係
【 現 員 】
（平成 28 年 3 月 31 日現在）

区 分
現 員
（人）

教 授

准教授

講 師

助 教

助 手

13

8

3

0

4

28

26

54

1

0

3

3

0

7

0

7

4

0

0

0

0

4

0

4 兼務教授注：附属企業資料総合センター及び共同研究推進室を含む− 238 −

小 計 事務職員 合 計

備 考
特命教授，
特命助教

【 役 職 員 】
経済経営研究所長
教授
上 東 貴 志附属企業資料総合センター長 教授
伊 藤 宗 彦経済経営研究所
事務長
木 村 功
研究支援係長（併）
総務係長
吉 田 清 孝
会計係長
戸 田 宏
図書係長
篠 原 千亜紀【 決算額・科学研究費補助金・奨学寄附金・科学研究費補助金以外の外部資金 】
決算額（国立学校特別会計・運営費交付金）（単位千円）

区分

平成 22 年度 平成 23 年度平成 24 年度 平成 25 年度 平成 26 年度 平成 27 年度

運営費交付金439,805

513,448453,521432,362

470,389

498,154

人 件 費334,887

416,021327,858

319,543355,798

371,523

物件費等

104,918

97,427

125,663

112,819

114,591

126,631

計

439,805

513,448453,521432,362

470,389

498,154

科学研究費補助金（特別研究員奨励費含む）（単位千円）

区分

平成 22 年度 平成 23 年度 平成 24 年度 平成 25 年度 平成 26 年度 平成 27 年度

交付件数

16

14

16

18

22

23

交 付 額

32,54030,67936,691.2

42,992.2

44,161

65,200

科学研究費補助金以外の外部資金（単位千円）

平成 22 年度 平成 23 年度 平成 24 年度 平成 25 年度 平成 26 年度 平成 27 年度

区

分

件

数

4

6

10

10

15

7

金

額

18,45071,476

107,607.6

51,804.5

26,947

13,835※平成 21 年度より，当該年度入金分のみの金額とする。

− 239 −

3 図

書

当研究所は経済学・経営学専門図書館として国内でも評価の高い資料を所蔵し，庫内開架方式
により閲覧，貸出を行っている。
国立情報学研究所の総合目録データベースに登録しているので，他研究機関からも当研究所の蔵書の検索が可能になっている。

【 蔵 書 】
（平成 28 年 3 月 31 日現在）

区

分

図

書

63,451 冊

78,806 冊

書

14,031 冊

8,746 冊

統

計

和

書

庫

書

そ の 他

各国政府経済統計，OECD，EU 等国際経済
統計

11,696 冊 中南米の人文・社会科学関係コレクション

中南米文庫
文

洋

1,776 冊アメリカ文庫9,236 冊 大阪アメリカン・センター寄贈図書3,483 冊 オーストラリア政府寄贈図書 等

オセアニア文庫

明治 44 年以降昭和 45 年までの新聞切抜記
事

新聞記事文庫3,200 冊雑誌

1,629 種19,976 冊

1,755 種
製本済雑誌
27,171 冊

合計102,434 冊

139,138 冊
米国議会資料，米国国勢調査報告書，米国
7,019 reels
政府統計資料，ラテン・アメリカ諸国統計
704,827 sheets
資料，アジア諸国統計資料 等

マイクロ・フィルム
マイクロ・フィッシュ【 図書の利用 】
当研究所では庫内開架方式により，閲覧，貸出を行っている。（学外の方は閲覧のみ）【貸 出（一時帯出を含む）
】
（冊）

学 外 者
平成 18 年度
平成 19 年度
平成 20 年度
平成 21 年度
平成 22 年度
平成 23 年度
平成 24 年度
平成 25 年度
平成 26 年度
平成 27 年度

88
87
50
186
131
190
181
138
126
147

大学院生（学部生を含む）
1,172
891
934
1,055
1,033
431
373
609
565
859

学部教職員

− 240 −

324
297
310
406
376
270
361
165
122
174

研究所教職員
463
410
433
563
536
747
864
910
805
857

計
2,047
1,685
1,727
2,210
2,076
1,638
1,779
1,822
1,618
2,037

【 文献複写（電子複写・リーダープリンター複写）】
年 度

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

枚 数

17,429 枚

25,148 枚

19,146 枚

20,285 枚

18,516 枚

12,819 枚【 国際経済統計資料 】
統計資料は経済学・経営学の研究上必須のもので，当研究所の重点収集領域の一つである。
国際経済関係の資料としては次のような国際機関及び各国政府機関刊行の経済統計資料のコレクションを所蔵し，所外の研究者にも公開している。
（平成 28 年 3 月 31 日現在）

資料 名

収 集 期 間国際機関統計資料集成
世界各国中央銀行年次報告書
アフリカ諸国公式統計資料集成
アフリカ諸国統計シリーズ
中東・北アフリカ諸国統計シリーズ
アジア諸国統計シリーズ
欧州各国公式統計資料集成
中南米諸国公式統計資料集成
ラテン・アメリカ諸国統計シリーズ
英国統計資料集成
米国国勢調査報告書
米連邦政府刊行統計関連出版物
オーストラリア政府統計
カナダ統計局刊行統計資料
米国統計関連出版物総集成
英国王立印刷局 20 世紀政府刊行物
米議会・委員会刊行諸種報告書・文書総集成

1983～1987
1946～1999
1821～1976
1936～1982
1907～1983
1935～1977
1843～1970
1821～1976
1935～1977
1801～1967
1790～1970
1973～1992
1904～1965
1851～1988
1980～1995
1922～1977
1789～1969（すべてマイクロ資料）【 電子資料 】
優れた検索機能を持つ電子資料（CD-ROM，DVD）の刊行に伴い，予算の許す限り整備に努めている。現在，利用条件の枠内で利用に供している主な CD-ROM，DVD は次のとおりである。
（収集期間とデータ収録期間は異なる場合がある）（平成 28 年 3 月 31 日現在）

資 料 名
収 集 期 間会社財務カルテ（㈱東洋経済新報社編）
2002, 2008, 2011 年版
産業別財務データ・個別企業編（日本開発銀行・日本政策投資銀行編） 1998, 2001, 2006, 2010
主要経済・金融データ（日本銀行調査統計局編）
1997, 1999-2003 年版
証券統計年報（東京証券取引所）
1999-2000
2002
アジア・オセアニア経済統計年報（インデックス株式会社）
2005-2010日本マーケットシェア事典
1999-2005
Eurostat Statistics (Data Service & Information GMBH)
2000
International Statistical Yearbook (DSI Data Service & Information)
2000-2001
Statistical Compendium (OECD)
1997, 1999-2012
World Development Indicators (World Bank)− 241 −

【 国連寄託図書館 】
国連寄託図書館は，国際連合がその活動を世界中の人々に知らせるために各国に設置している図書館である。
現在，140 以上の国々に 400 ヶ所以上，日本では 14 館あり，神戸大学国連寄託図書館もその 1
つで，1968 年に寄託図書館の指定を受け当研究所に設置されたものである。
近畿地区はもとより，四国・中国地区まで広く地域の人々に開放され，経済，外交，人権等の調査研究に役立っている。国連資料については電子化が進められ，冊子体での発行は年々減少しているが，現在受入分とともに遡及入力も順次行っており，約12,900 件がOPAC で検索可能となっている。
また，国際連合の専門機関である IMO（国際海事機構）の寄託図書館でもあり，そのほか，
WTO（世界貿易機関），IMF（国際通貨基金），ILO（国際労働機構），WORLD BANK（世界銀行）等の資料も重点的に収集し，研究者の利用に供している。

日本における
国連寄託図書館の配置

国際教養大学図書館$NLWD,QWHUQDWLRQDO8QLY

平井嘉一郎記念図書館− 242 −

4 附属企業資料総合センター【 概 要 】
企業資料総合センターは，平成 22 年 4 月 1 日，旧経営分析文献センター（昭和 39 年 4 月設置），
政策研究リエゾンセンター（平成 14 年 4 月改組）をさらに改組して，企業資料の総合センターとして発足しました。企業に関する文献，資料，データを収集・整備し，公開利用に供するとともに，経済経営研究への活用を図ることを目的としています。

企業情報データの提供
企業情報分析資料室では，経営分析に関する図書・資料及び産業に関する基本資料を収集・整備しその分析研究を行っています。また，高度情報社会に即応した情報センター的役割を果たすために，企業情報データベースの充実をめざしています。センターの WEB でデータを公開・提供しています。
【 教員スタッフ 】（平成 27 年 4 月 1 日現在）
企業資料総合センター長 教授
主任教授
助
教
助
教

伊 藤 宗 彦瀋俊 毅
加 納 亜由子
辻 村 優 英【 設 備 】
（企業情報分析資料室備付分）（平成 28 年 3 月 31 日現在）

機

器

名

型

式

台 数

＜業務用＞
パソコン
パソコン
パソコン
パソコン
パソコン
パソコン

NEC MK34
TOSHIBA dynabook Satellite
T42
HP dc7900
HP Z800
POWER Edge T410
DELL OPTIPLEX 3020

2
1

NEC MK 32ME-B
HP HPE 5908P
NEC AC9821Ae/M7
Epson LP-2500
Panasonic TH-21VFD10MINOLTA MicroSP 7000
FUJIFILM FDIP 7500Ⅱ
NISSHO
ScanPro 2000
DELL OPTIPLEX 3020
Fujitsu ScanSnap SV600
Canon Eos Kiss X5
PS5000C MKⅡBook Drive DIY

1
1
1
1
1
1
1
2
1
1
1
1
1
1

1
1
1
3

＜利用者用＞
パソコン
パソコン（CD-ROM検索用）
パソコン（CD-ROM検索用）
プリンタ
DVD・ビデオ内蔵テレビ
マイクロリーダープリンタ
デジタルイメージプリンタ
マイクロフィルム・エクスプローラー
マイクロフィルムビューワー＆スキャナ
パソコン
スキャナ
カメラ
オーバーヘッドスキャナ
ブックドライブ− 243 −

＜図書館業務専用＞
NEC MY32BB-A
NEC MultiWriter 28250N

パソコン
プリンタ

1
1

【 資料収集・提供 】
経営分析に関する図書・資料及び産業に関する基礎資料（特に，有価証券報告書，会社営業報
告書，社史・企業者伝記）を系統的に収集・管理するとともに，これらの所蔵目録を作成して，学内外の研究者に提供している。
（平成 28 年 3 月 31 日現在）

資料 名

収 集 期 間有価証券報告書
東証・大証・名証 1 部上場会社全社
東証・大証・名証 2 部上場会社全社
地方単独上場会社
上場外国会社全社
非上場会社
遡及版（CD-ROM）（東証、大証、名証の各1 部・2 部上場、店頭登録、外国企業）
イメージデータ版（CD-ROM）（1 部・2 部上場、地方上場、店頭登録、非上場等）
SPEEDA（オンラインデータベース）
会社営業報告書
約 8,100 社
諸会社
約 700 社
東証 1 部上場会社
約 1,000 社
鉄道会社
企業資料総合データベース（オンラインデータベース）
工鉱業関係会社報告書（占領初期実態調査）
2,272 社
外国会社報告書
約 12,000 社
米国 SEC 届出 10-K 年次営業・財務報告書
Disclosure’s Compact D/SEC (CD-ROM)
約 12,000 社
米国株主向年次報告書
636 社
米国主要企業株主向年次報告書
115 社
英国大企業年次報告書
約 3,000 社
国際企業年次報告書
109 リール
ドイツ大企業・銀行資料
Mergent’s international company archives manual
Mergent’s U.S. company archives manual
欧米企業・経営資料集（ギブス商会営業資料集成 他）

13,141 冊・440
リール

社史・企業者伝記
企業年鑑・産業別年鑑
産業・経営統計書及び企業刊行資料
雑誌

延 54 種各種− 244 −

1949 年～現在
1962 年～1996 年
1989 年～1996 年
1972 年～1985 年、2002 年
1962 年～1985 年
1986 年～1995 年
1996 年～2003 年

明治期～1953 年
1959 年～1963 年
明治期～昭和前期

1935 年～10 年間
1964 年～1996 年
1997 年～2003 年
1951 年～1996 年
1844 年～1979 年
1869 年～1988 年
1982 年～1988 年
1917 年～1946 年
2003 年
2004 年18～20 世紀

（和）508
種（洋）404
種

企業原資料
兼松資料
鐘紡資料

3,976 点
6,524 点他
【 主要刊行物 】
これまでに当企業資料総合センター（旧政策研究リエゾンセンター及び旧経営分析文献センター分を含む）は主に次の刊行物を発行してきた。
刊 行 物 名刊 行 年 月昭和 40 年 3 月刊
営業報告書目録〔1. 戦前の部〕
昭和 40 年 5 月刊
所蔵社史目録
昭和 40 年 5 月刊
経営分析統計－統計利用者へのガイド－
昭和 41 年 2 月刊
米国会社年次報告書 1951～1963
昭和 42 年 3 月刊
有価証券報告書目録
昭和 47 年 3 月刊
外国企業年次報告書目録
昭和 49 年 3 月刊
明治～昭和前期営業報告書目録集覧
昭和 51 年 3 月刊
社史・企業者伝記目録（外国の部・I）
昭和 54 年 12 月刊
総合商社における海外進出企業の実態調査
昭和 55 年 3 月刊
社史・企業者伝記目録（外国の部・II）
昭和 56 年 3 月刊
本邦主要企業系譜図集 第 1 集
昭和 57 年 3 月刊
本邦主要企業系譜図集 第 2・3 集
昭和 58 年 3 月刊
本邦主要企業系譜図集 第 4 集
昭和 59 年 2 月刊
本邦主要企業系譜図集 第 5 集
昭和 59 年 3 月刊
本邦主要企業系譜図集 総索引
昭和 59 年 3 月刊
多国籍企業関係資料需要動向調査報告書
昭和 60 年 2 月刊
本邦主要企業系譜図集 第 6 集
昭和 61 年 7 月刊
主要企業の系譜図（雄松堂出版）
平成 6 年 2 月刊
国際企業年次報告書目録
平成 6 年 3 月刊
本邦主要企業系譜図集 第 7 集
平成 6 年 10 月刊
所蔵社史目録
平成 7 年 2 月刊
雑誌目録 1995
日本型流通取引制度の生成（比較取引制度コンファラ 平成 8 年 12 月刊
平成 11 年 2 月刊ンス）
平成 11 年 3 月刊
神戸大学経済経営研究所所蔵 兼松資料目録
平成 13 年 3 月刊
所蔵 社史・経営者の伝記・団体史目録
平成 15 年 2 月刊
日本の主要多国籍企業系譜図
RIEB 政策研究ワークショップ「マクロ経済政策の課 平成 15 年 3 月刊
題」
RIEB 政策研究ワークショップ「政府統計データを活用 平成 16 年 3 月刊
平成 16 年 10 月刊
した日本企業の分析」
平成 18 年 2 月刊
RIEB-IMF ワークショップ「日本企業の構造転換」
平成 19 年 3 月刊
フラットパネルディスプレイ「戦略的技術マップ」
政策研究ワークショップ「財政政策のマクロ経済効果」 平成 19 年 3 月刊
RIEB 政策研究ワークショップ「量的緩和政策の効果」− 245 −

判 型・頁 数A5・112 頁
B5・196 頁
A5・ 7 頁
B5・146 頁
A5・129 頁
B5・176 頁
B5・273 頁
B5・191 頁
A4・187 頁
B5・302 頁
A4・212 頁
A4・428 頁
A4・250 頁
A4・300 頁
A4・ 95 頁
A4・ 27 頁
A4・115 頁
A4・844 頁
B5・123 頁
A4・ 40 頁
B5・178 頁
A5・362 頁
A4・115 頁
A4・195 頁
B5・335 頁
A4・141 頁
A4・ 92 頁
A4・ 79 頁
A4・239 頁
A4・ 50 頁
A4・177 頁
A4・120 頁
A4・140 頁

所蔵有価証券報告書目録非上場企業及び地方取引所上場企業の部 昭和 37 年～昭和 60 年 マイクロフィルム版（暫定版）

平成 20 年 4 月刊

A4・110 頁

RIEB 政策研究ワークショップ「日本における近代通貨 平成 20 年 9 月刊
システムへの移行の世界史的意義：『決済』の観点から」
RIEB 政策研究ワークショップ「両大戦間期日本における物価変動予想の形成」

A4・ 88 頁【 企業情報データベース 】
平成 14 年度から，「リエゾンセンター企業情報データベース」構想の実現に着手した。これは科学研究費補助金（研究成果公開促進費・データベース）を受けて，データベースを構成するサブデータベース（企業資料 DB 等）の作成・充実に向けた活動を行っていくというものである。
以下がその具体的な内容である。
（1）企業資料データベース
平成 14 年度に着手した主要サブデータベースである「企業資料データベース」は平成 14 年度
から科学研究費補助金の助成を受けて新たに事業化したもので，平成 18 年度末までに日本を代表する企業約 270 社 38 万ページにのぼる各種企業資料を収録している。
平成 22 年度以降，引き続き既存の各データの整備・更新等を積極的に行うとともに，新しいデータベースの開発や情報提供サービスの向上に向けて，さらなる努力を行なっている。
（2）「社史・企業家伝記データベース」についてもデータの整備・更新に努めている。
（3）「鐘紡資料データベース」
平成 25 年度科学研究費助成事業（研究成果公開促進費）の助成を受け、「鐘紡資料」のデジタル画像化・テキスト化事業に着手した。回章類の 79 冊を画像化し、そのテキスト化を進めている。
これに伴い、旧漢字検索、西暦和暦変換検索、同義語など、明治・大正期の資料に用いられる言葉に対応した高度な検索システムと、画像および新たなメタデータ項目を搭載した新しい「鐘紡資料データベース」を作成した。
（4）鐘紡資料などの企業原資料をはじめ、センター独自に整理・分類している資料の横断的な検索を可能にする新たなデータベースシステムを開発するべく、同様な事例の情報収集および試作に取り組んでいる。
【撮影データ提供システム】
閲覧者が当センターの撮影機器を用いて撮影した画像データは、これまで閲覧者持参の DVD 等に焼付けて提供していた。しかし利用者の便をはかるため、大容量データ転送システムを使用し、画像データをサーバ上からダウンロードするシステムへと変更、運用を開始した。

− 246 −

5 機械計算室
当機械計算室は，当研究所の教員がより効率的な研究活動が行えるよう各種サービスを提供し，サポートを行っている。データベース利用環境の提供や研究室のパソコンや計算サーバ，実験経
済学・経営学ラボなどのコンピュータ利用環境の提供，無線 LAN システムや SSL-VPN システム
や Web メールシステム，ウイルスチェックシステムなどのネットワーク利用環境などの提供を行なっている。これらのサービスの一部は研究所だけではなく，他部局の教員も共同利用できるようサービスの提供を行なっている。
機械計算室では研究所教員だけではなく，他部局の教員や学生がデータベース検索や統計ソフトなどを利用できるようパソコン環境を整備したオープンスペースを提供しており，また学外の共同研究者が自由にネットワークを利用できるよう情報コンセントを設置したゲストスペースも提供している。
機械計算室では，1995 年以来，WWW による情報公開も行っている。

【データベース】
機械計算室では，以下に示すデータベースを教員に提供しており，社会科学系の研究では非常に充実したデータベース環境を整えている。
平成 21 年 4 月からは日経 NEEDS Financial QUEST の利用を開始し，教員は膨大なデータをオン
ラインでリアルタイムに検索できるようになっている。
平成 23 年 1 月からは IMF 統計データ（IFS，BPS，DTS，GFS）の検索方法がネットワークデ
ィスクを利用したシステムとなり，神戸大学の社会科学系教員や学生も研究室から自由に検索ができるようになった。
平成 25 年 1 月からは Bloomberg データベースを導入し，経営学研究科と経済学研究科と共同利用を行なっている。
平成 25 年 2 月からは Datastream データベースの提供を開始した。
日経 NEEDS Financial QUESTIMF 統計IFS（国際金融）
BPS（国際収支）
DTS（貿易）GFS（財政）Bloomberg
Datastream【計算サーバ】
平成 22 年 5 月には計算サーバを新規導入し，平成 25 年 2 月には計算サーバを一新した。計算サーバは，パソコンでは搭載できない強力な CPU と大量のメモリを搭載しており，非常に高速な計算処理ができるようになっている。これにより，教員は計算時間の大幅な短縮をはかることができ，研究を効率よく行うことができる。

− 247 −

計算サーバには Stata などの社会科学系の研究によく利用されるソフトウェアをインストール
しており，教員は各自で計算用のパソコンやソフトウェアを用意する必要がなく，いつでも利用することができる。
計算サーバは XenApp を利用してリモートから接続することにより，研究室からだけではなく，学外からも利用可能となっている。
サーバ性能
CPU：Intel Xeon E7-4870 4CPU (2.4～2.8GHz, 40CoreCPU)
メモリ：256GB
OS：Microsoft Windows Server 2008 R2
CPU：Intel Xeon E5-2643 2CPU (3.3GHz～3.5GHz, 8CoreCPU)
メモリ：96GB
OS：Microsoft Windows Server 2008 R2
ソフトウェアStata14
MATLAB R2015b
Eviews9
SPSS Statistics Base, Advanced 20.0
TSP Ver5.1【実験経済学・経営学ラボ】
平成 23 年 5 月には実験経済学・経営学ラボのサーバ・パソコンシステム，および机・パーティションなどのすべての設備を一新した。
実験ラボにはサーバ 1 台，パソコン 20 台を配置しており，同時に 20 名までの各種経済実験，経営実験が行えるようになっている。
実験ラボは研究所だけの利用ではなく，共同利用できるよう各部局に開放している。

【研究用電子計算機システム】
平成 25 年 2 月には研究用電子計算機システムを一新した。
研究用電子計算機システムでは，教員が利用するパソコンを始め，データベースサービス，メールサービス，WWW サービス，共有ディスクサービス，認証サービスなど研究活動の基盤となるサービスを提供している。
主要なサーバ・ネットワーク機器は 2 重化を行い，また研究室で利用するパソコンは自動的にバックアップを行い，万一の障害発生時にも研究活動に支障がないよう考慮している。
全教職員の PC とメールサーバにはウイルス検出ソフトを導入し，外部からのコンピュータウ
イルスの侵入を防ぎ，安全な運用に配慮している。
SSL-VPN 接続，Web メールシステムも提供しており，これによって教員は学外にいてもネット
ワークを利用した毎日の研究活動の継続が可能となっている。

− 248 −

6 その他【 研究所諸規則 】

神戸大学経済経営研究所規則(平成 16 年 4 月 1 日制定)
改正 平成 17 年 3 月 17 日 平成 22 年 3 月 23 日
平成 27 年 3 月 31 日
（趣旨）
第1条 この規則は，国立大学法人神戸大学学則（平成 16 年 4 月 1 日制定。以下「学則」という。）
第 6 条第 3 項の規定に基づき，神戸大学経済経営研究所（以下「研究所」という。）の組織及び運営について定めるものとする。
（目的）
第 2 条 経済経営研究所は，経済及び経営に関する総合研究を行うことを目的とする。
（事業）
第 3 条 研究所は，前条の目的を達成するため，次の事業を行う。
(1) 経済・経営に関する研究・調査(2) 経済・経営に関する資料の収集・整理(3) 研究成果の刊行(4) その他適当と認めた事業（教授会）
第 4 条 研究所の重要事項については，教授会に置いて審議する。
（所長）
第 5 条 研究所長は，研究所を代表する。
2 研究所長の選考に関し必要な事項は，別に定める。
第 6 条 削除
（研究部及び研究部門）
第 7 条 研究所に研究部を置く。
2 研究部に次の研究部門を置く。
(1) グローバル経済(2) 企業競争力(3) 企業情報(4) グローバル金融
第 8 条 削除
（共同研究推進室）
第 9 条 研究所に共同研究推進室を置く。
2 共同研究推進室は，研究所における共同研究の推進及び支援に関する業務を行う。
3 共同研究推進室の組織及び運営に関する事項は，別に定める。
（附属企業資料総合センター）
第 10 条 研究所に，学則第 9 条第 1 項に基づき，附属企業資料総合センター（以下 ｢センター｣という。）を置く。
2 センターの組織及び運営に関する事項は，別に定める。
（機械計算室）第 10 条の 2 研究所に，研究所の事業遂行のための計算及び情報処理業務を行うため，機械計算室を置く。
2 機械計算室に関する事項は，別に定める。
（寄託図書館）
第 11 条 研究所に，次の寄託図書館を置く。

− 249 −

(1) 国連寄託図書館(2) IMO 寄託図書館
2 寄託図書館に関する事項は，別に定める。
（雑則）
第 12 条 この規則に定めるもののほか，必要な事項は，教授会の議を経て，研究所長が定める。
附 則
この規則は，平成 16 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（平成 17 年 3 月 17 日）
この規則は，平成 17 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（平成 22 年 3 月 23 日）
この規則は，平成 22 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（平成 27 年 3 月 31 日）
この規則は，平成 27 年 4 月 1 日から施行する。

− 250 −

○神戸大学附属図書館利用規程
平成 16 年 4 月 1 日制定
平成 23 年 4 月 1 日改正（趣旨）
第 1 条 この規程は，神戸大学附属図書館規則（平成 16 年 4 月 1 日制定）第 10 条の規定に基づき，神戸大学附属図書館（以下「附属図書館」という。）の利用に関し必要な事項を定めるも
のとする。
（利用者）
第 2 条 附属図書館を利用することができる者（以下「利用者」という。）は，次の各号に掲げる者とする。
(1) 神戸大学（以下「本学」という。）の教職員（神戸大学名誉教授，神戸大学医療技術短期大学部名誉教授及び神戸商船大学名誉教授を含む。以下同じ。）(2) 本学の学生(3) 本学の卒業生（大学院修了者を含む。）(4) 前号に揚げる者のほか，附属図書館の利用を申し出た学外者（利用の区分）第 3 条 附属図書館の利用を次の各号に区分する。
(1) 図書館施設の利用(2) 館内閲覧(3) 館外貸出し(4) 参考調査(5) 情報検索(6) 文献複写(7) 相互利用(8) 設備・機器の利用（図書館施設の利用）
第 4 条 利用者は，所定の手続を経て，次の各号に掲げる図書館，分館，図書室（以下「図書館（室）」という。）を利用することができる。
(1) 総合図書館(2) 社会科学系図書館(3) 自然科学系図書館(4) 人文科学図書館(5) 国際文化学図書館(6) 人間科学図書館(7) 経済経営研究所図書館(8) 医学分館(9) 保健科学図書室(10) 海事科学分館（開館時間）
第 5 条 附属図書館の開館時間は，別に定める。
（休館日）
第 6 条 休館日は，次の各号に掲げるとおりとする。ただし，社会科学系図書館の休館日については，第 1 号及び第 2 号の規定を適用せず，医学分館の休館日については，第 2 号の規定は，適用しない。
(1) 日曜日(2) 春季，夏季及び冬季の休業期間中の土曜日（経済経営研究所図書館にあっては，毎土曜日）(3) 国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第 178 号）に規定する休日− 251 −

(4) 本学の創立記念日 5 月 15 日
(5) 年末及び年始 12 月 28 日から翌年 1 月 4 日まで(6) 館内整理日
2 前項第 6 号に掲げる館内整理日のうち，定例的なものは図書館（室）ごとに別に定めるものとし，蔵書点検のための整理日等は，その都度館長又は分館長（以下「館長等」という）が定める。
3 前 2 項の規定にかかわらず，館長等が必要と認めたときは，臨時に休館又は開館することがある。
（利用証の交付）第 7 条 利用者は，所定の手続を経て，神戸大学附属図書館利用証（以下「利用証」という。）の交付を受け，利用に際して携行するものとする。ただし，第 2 条第 3 号及び第 4 号の利用者における一時的な利用については，利用証の交付及び携行を省略することができる。
2 第 2 条第 1 号の利用者においては職員証，第 2 条第 2 号の利用者においては学生証をもって利用証とすることができる。
（館内閲覧）
第 8 条 利用者は，次のとおり図書館資料（以下「図書」という。）を閲覧することができる。
ただし，試験期間中において閲覧室が非常に混雑している場合等，教育研究に支障をきたすおそれがある場合においては，図書の閲覧利用を制限することがある。
(1) 開架図書は，閲覧室で自由に閲覧することができる。
(2) 書庫内図書は，所定の手続を経て，書庫内検索を行い，また閲覧室で閲覧できるものとする。
(3) 貴重図書及び特殊資料は，所定の手続を経て，指定の場所で閲覧できるものとする。
2 次の各号に掲げる場合においては閲覧を制限することがある。
(1) 図書に独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成 13 年法律第 140 号）第5 条第 1 号，第 2 号及び第 4 号イに掲げる情報が記録されていると認められる場合（当該情報が記録されている部分に限る。）(2) 図書の全部又は一部を一定の期間公にしないことを条件に個人又は法人等（国，独立行政法人等及び地方公共団体を除く。）から寄贈又は寄託を受けている場合（当該期間が経過するまでの間に限る。）(3) 図書の原本を利用させることにより当該原本の破損若しくはその汚損を生じるおそれがある場合又は附属図書館において当該原本が現に使用されている場合。
（館外貸出し）第 9 条 利用者は，館外貸出し（以下「貸出し」という。）を受けることができる。
2 貸出しを受けようとする者は，所定の手続を経なければならない。
3 第 2 条第 1 号及び第 2 号に掲げる利用者については，貸出冊数及び期間を図書館（室）ごとに別に定める。
4 第 2 条第 3 号及び第 4 号に掲げる利用者については，貸出しの条件，資料の範囲，貸出冊数及び期間を別に定める。
（禁帯出図書）第 10 条 次の各号に掲げる図書は，貸出しを行わない。
(1) 貴重図書(2) 参考図書(3) マイクロ資料(4) 貸与すると著作権侵害となる視聴覚資料(5) 学位論文(6) 図書館（室）ごとに別に定める図書(7) その他禁帯出の表示のある図書
2 前項の規定にかかわらず，館長等が特に必要と認める場合には，期間を定めて貸し出すことができる。

− 252 −

（貸出中の保管）
第 11 条 図書の帯出者は，その保管責任を負うものとし，当該図書を他人に転貸してはならない。
（返納）第 12 条 図書の帯出者は，貸出期間内に当該図書を返納しなければならない。
2 図書の帯出者が退職，卒業その他の理由により貸出しを受ける資格を失ったときは，直ちに当該図書を返納しなければならない。
3 館長等は，必要と認めたときは，貸出中の図書の返納を求めることができる。この場合において，当該図書の返納を求められた者は，速やかに所定の事項について回答しなければならない。
（貸出中の図書の調査等）
第 13 条 館長等は，管理上必要があると認めたときは，貸出中の図書の調査を行い，又は返納させ，若しくは一定期間貸出しを停止することができる。この場合において，当該図書の返納の請求を受けた者は，直ちに返納しなければならない。
（研究室等備付図書の貸出し）
第 14 条 本学の部局等の研究室，教室，資料室，事務室等（以下「研究室等」という。）は，研究室等の予算で購入した図書又は研究室等を通じて寄贈された図書のうち，常時備付を必要とする図書があるときは，所定の手続を経て，必要な期間当該図書の貸出しを受けることができる。
2 研究室等は，前項の図書について，支障のない限りにおいて，他の利用者の利用に供するものとする。
3 研究室等備付図書の管理に必要な事項は，別に定める。
（参考調査）
第 15 条 利用者は，教育研究又は学習の上で必要とするときは，資料の所在調査等を依頼することができる。
（情報検索）
第 16 条 本学の教職員は，教育研究上必要とするときは，情報検索を依頼することができる。
（文献複写）
第 17 条 利用者は，国立大学法人神戸大学附属図書館文献複写規程（平成 16 年 4 月 1 日制定）の定めるところにより，附属図書館所蔵の図書の複写を申し込むことができる。ただし，著作権の侵害及び原本の損傷のおそれのある場合等は申込みに応じられない。
2 本学の教職員及び学生が他大学図書館等が所蔵する図書の複写を希望するときは，附属図書館へ複写手続を依頼することができる。
3 他大学図書館等から附属図書館の所蔵する図書の複写について依頼があったときは，学内の利用に支障のない範囲でこれに応じることができる。
（相互利用）
第 18 条 本学の教職員及び学生が他大学図書館等を利用しようとするときは，所定の手続により附属図書館に依頼することができる。
2 本学の教職員及び学生が他大学図書館等が所蔵する図書の貸借を希望するときは，附属図書館へ貸借手続を依頼することができる。
3 他大学図書館等から附属図書館の利用について依頼があったときは，学内の利用に支障のない範囲でこれに応じることができる。
（設備・機器の利用）
第 19 条 本学の教職員及び学生は，教育研究又は学習の上で必要とするときは，所定の手続を経て，図書館（室）の設備・機器を利用することができる。
2 前項に掲げる者のほか，特に館長等が許可した者については，設備・機器の利用を認めることができる。
（規律の遵守）第 20 条 利用者は，この規程その他館内規律を遵守しなければならない。

− 253 −

（利用の停止及び禁止）
第 21 条 館長等は，利用者が前条の規定に違反したときは，附属図書館の利用を停止又は禁止
することがある。
（損害の弁償）第 22 条 附属図書館の施設，設備等を破損し，又は図書を紛失若しくは損傷した者は，その損害を弁償しなければならない。
（雑則）
第 23 条 この規程に定めるもののほか，附属図書館の利用に関し必要な事項は，館長が別に定める。
附 則
この規程は，平成 16 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（平成 17 年 3 月 17 日）
この規程は，平成 17 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（平成 19 年 2 月 19 日）
この規程は，平成 19 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（平成 20 年 12 月 25 日）
この規程は，平成 21 年 1 月 1 日から施行する。
附 則（平成 23 年 3 月 25 日）
この規程は，平成 23 年 4 月 1 日から施行する。

− 254 −

○神戸大学附属図書館利用細則（平成 16 年 4 月 1 日制定）
改正 平成 17 年 3 月 17 日 平成 17 年 6 月 l 日
平成 18 年 4 月 1 日
平成 19 年 2 月 13 日
平成 20 年 12 月 25 日 平成 21 年 3 月 31 日
平成 23 年 3 月 25 日 平成 24 年 4 月 20 日
平成 25 年 3 月 27 日 平成 27 年 3 月 31 日
平成 28 年 4 月 1 日

第 1 条 神戸大学附属図書館利用規程（平成 16 年 4 月 1 日制定。以下「利用規程」という。）第23 条の規定に基づき，この細則を定める。
（開館時間）
第 2 条 開館時間は，次のとおりとする。
図書館（室）
総合図書館

平日
午前8時45分から午後9時30分(春季，夏季及び冬季の休業期
間中については，午後5時)まで

社会科学系図書館

午前8時45分から午後9時30分
まで
午前8時45分から午後9時30分(春季，夏季及び冬季の休業期
間中については，午後5時)まで

自然科学系図書館

人文科学図書館

午前8時45分から午後8時（春季，夏季及び冬季の休業期間中については，午後5時）まで

国際文化学図書館

午前8時45分から午後9時30分(春季，夏季及び冬季の休業期
間中については，午後5時)まで

人間科学図書館

午前8時45分から午後9時（春季，夏季及び冬季の休業期間中については，午後5時）まで

経済経営研究所図書館
医学分館

午前8時45分から午後5時まで
午前8時45分から午後9時まで− 255 −

土曜日
日曜日
午前10時から
午後6時まで(春季，夏季及び冬季＼の休業期間中については，閉館)
午前10時から午後7時まで
午前10時から
午後6時まで(春季，夏季及び冬季の休業期間中については，閉館)
午前10時から
午後6時まで(春季，夏季及び冬季の休業期間中については，閉館)
午前10時から
午後6時まで(春季，夏季及び冬季の休業期間中については，閉館)
午前10時から
午後6時まで(春季，夏季及び冬季の休業期間中については，閉館)＼
午前9時から
午後5時まで＼

保健科学図書室

午前8時45分から午後9時（春季，夏季及び冬季の休業期間中については，午後5時）まで

海事科学分館

午前8時45分から午後8時（春季，夏季及び冬季の休業期間中については，午後5時）まで

午前10時から
午後6時まで(春季，夏季及び冬季の休業期間中については，閉館)
午前10時から
午後6時まで(春季，夏季及び冬季の休業期間中については，閉館)

ただし，「春季休業期間」は，３月１日から翌年度４月の授業開始時期までを指す。
2

前項の規定にかかわらず，館長又は分館長（以下「館長等」という。）が必要と認めたときは，臨時に開館時間を変更することがある。
（館内整理日）第 3 条 社会科学系図書館，自然科学系図書館，人文科学図書館及び海事科学分館の定例館内整
理日は，次のとおりとする。
図書館（室）
館内整理日
社会科学系図書館
奇数月第 1 日曜日
自然科学系図書館
毎月第 3 木曜日（ただし，午後 1 時以降は開館）
人文科学図書館
毎月第 2 火曜日（ただし，午後 1 時以降は開館）
海事科学分館
毎月第 1 水曜日（ただし，午前 12 時以降は開館）（学内者の貸出冊数及び期間）
第 4 条 利用規程第 2 条第 1 号及び第 2 号に掲げる利用者の館外貸出しに係る貸出冊数及び期間
は，次のとおりとする。
(1) 総合図書館
期間
対象者
冊数
図書
雑誌
学生（大学院学生を除く。
）
6冊
2 週間
1 週間
大学院学生
20 冊
1 か月
教職員
30 冊
1 か月
ただし，上記の冊数は，国際文化学図書館の冊数を含む。
(2) 社会科学系図書館
対象者
書庫内図書
開架図書
冊数
期間
冊数
期間
開架図書と 合 2 週間
書庫内図書と合学生（大学院学生を除く。
）
わせて 6 冊わせて 6 冊
2 週間
大学院学生
20 冊
2 か月
6冊
教職員
50 冊
1 年間
(3) 自然科学系図書館
対象者
冊数
期間
教職員及び学生
6冊
2 週間− 256 −

(4) 人文科学図書館
対象者
学生（大学院学生を除く。
）
大学院学生
教職員
(5) 国際文化学図書館

冊数
6冊
20 冊
30 冊

書庫内図書
2 週間
1 か月
1 年間

対象者

冊数

学生（大学院学生を除く。
）
6冊
大学院学生
20 冊
教職員
30 冊
ただし，上記の冊数は，総合図書館の冊数を含む。
(6) 人間科学図書館
対象者

期間
開架図書

1 週間
1 か月
期間
図書
2 週間
1 か月
1 か月

雑誌
1 週間

期間

冊数
書庫内図書

学生（大学院学生を除く。）

6冊

2週間

大学院学生

20冊

1か月

教職員
(7) 経済経営研究所図書館
対象者

20冊

6か月

学生（大学院学生を除く。）
大学院学生
経済経営研究所の教職員
その他の教職員(8) 医学分館
対象者
教職員及び学生(9) 保健科学図書室
対象者
学生
教職員
(10) 海事科学分館

雑誌

開架図書
2週間

冊数

1週間

期間

5冊

2 週間

10 冊
50 冊
25 冊

1 か月
6 か月
3 か月
冊数

6冊

雑誌

期間
2 週間

冊数
6冊
30 冊

期間
2 週間
3 か月

期間
図書
雑誌
学部学生（4 年次生を除く。
）
10 冊
2 週間
学部 4 年次生
10 冊
1 か月
5 冊，3 日教職員及び大学院学生
20 冊
1 か月
ただし，上記の雑誌の貸出は，海事科学部・海事科学研究科の所属者に限る。
2 前項の規定にかかわらず，館長等は，必要と認めるときは，春季，夏季及び冬季の休業期間
中の貸出し並びに論文作成等を目的とする貸出しに限り，その冊数及び期間について，特別の取扱いをすることができる。
（本学の卒業生（大学院修了者を含む。）の貸出条件等）
第 5 条 利用規程第 2 条第 3 号に掲げる利用者の館外貸出しに係る条件等は，次のとおりとす
る。
対象者

冊数

− 257 −

資料の範囲貸出冊数
期間
図書（雑誌を除く。
）
6冊
3 週間（学外者の貸出条件等）
第 6 条 利用規程第 2 条第 4 号に掲げる利用者の館外貸出しに係る条件等は，次のとおりとする。
(1) 総合図書館
対象者
資料の範囲
貸出冊数
期間
放送大学の学生のうち，放送大学 第 4 条に掲げる学生（大学院学生を除く。）の条件に準
兵庫学習センター又は姫路サテラ じる。
イトスペースを利用する者 （以下「兵庫学習センター等利用者」という。
）
15 歳以上の学外者（兵庫学習セン 開架図書（雑誌及び視3冊
2 週間
ター等利用者を除く。
）
聴覚資料を除く。）(2) 海事科学分館
対象者
資料の範囲
貸出冊数
期間
第 4 条に掲げる学部学生（4 年次生を除く。）の条件に準
兵庫学習センター等利用者
じる。
書庫内図書及び開架15 歳以上の学外者（兵庫学習セン
図書（雑誌及び視聴覚 3 冊
2 週間
ター等利用者を除く。
）
資料を除く。）(3) その他の図書館，分館及び図書室
対象者
資料の範囲
貸出冊数
期間
第 4 条に掲げる学生（大学院学生を除く。）の条件に準
兵庫学習センター等利用者じる。
2

前項の規定にかかわらず，館長等が特に必要と認めた場合は，特別の取扱いをすることができる。
（禁帯出図書）第 7 条 館外貸出し（以下「貸出し」という。）を行わない図書は，利用規程第 10 条に掲げるもののほか，以下に掲げる図書とする。
図書館（室）
貸出しを行わない図書
総合図書館
新着雑誌
社会科学系図書館
法令・法規集，統計書，加除式図書，雑誌，震災文庫資料
自然科学系図書館
視聴覚資料，新聞，雑誌
人文科学図書館
新着雑誌
国際文化学図書館
新着雑誌
人間科学図書館
加除式図書，新着雑誌，郷土研究資料
経済経営研究所図書館
統計書，雑誌
医学分館
雑誌
保健科学図書室
雑誌
海事科学分館大学院入試問題，海技試験問題，新聞

2

前項の規定にかかわらず，総合図書館，人文科学図書館，国際文化学図書館及び人間科学図書館の参考図書及び新着雑誌ついては，必要のある場合は，閉館 1 時間前から翌開館日の開
館後 1 時間以内までに限り貸出しを行うことができる。
附 則
この細則は，平成 16 年 4 月 1 日から施行する。

− 258 −

附 則（平成 17 年 3 月 17 日）
この細則は，平成 17 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（平成 17 年 6 月 1 日）
この細則は，平成 17 年 6 月 1 日から施行する。
附 則（平成 18 年 4 月 1 日）
この細則は，平成 18 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（平成 19 年 2 月 13 日）
この細則は，平成 19 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（平成 20 年 12 月 25 日）
この細則は，平成 21 年 1 月 1 日から施行する。
附 則（平成 21 年 3 月 31 日）
この細則は，平成 21 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（平成 23 年 3 月 25 日）
この細則は，平成 23 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（平成 24 年 4 月 20 日）
この細則は，平成 24 年 5 月 1 日から施行する。
附 則（平成 25 年 3 月 27 日）
この細則は，平成 25 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（平成 27 年 3 月 31 日）
この細則は，平成 27 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（平成 28 年 3 月 31 日）
この細則は，平成 28 年 4 月 1 日から施行する。

− 259 −

神戸大学経済経営研究所附属企業資料総合センター規則
平成 22 年 3 月 26 日制定
改正 平成 27 年 3 月 31 日
（趣旨）
第 1 条 この規則は，神戸大学学則（平成 16 年 4 月 1 日制定）第 9 条第 3 項の規定に基づき神戸大学経済経営研究所附属企業資料総合センター（以下「センター」という。
）の組織及び運営について定めるものとする。
（目的）
第 2 条 センターは，企業及び産業に関する文献，資料，データ等（以下「文献その他の資料」という。
）を総合的に収集，整備し，これを公開利用に供するとともに，経済経営研究への活用を図ることを目的とする。
（事業）
第 3 条 センターは，前条の目的を達成するため次の事業を行う。
(1) 文献その他の資料の収集，整理及び保管並びに調査研究(2) 文献その他の資料の閲覧，検索，複写，目録刊行等による情報の提供(3) 経済経営分野の先端研究に資する文献その他の資料の整備及び調査(4) その他前条の目的を達成するために必要な事業（職員）
第 4 条 センターに，次の職員を置く。
(1) センター長(2) センター主任(3) 教授，准教授，講師，助教及び助手(4) その他の職員（センター長）第 5 条 センター長は，神戸大学経済経営研究所（以下「研究所」という。
）の専任の教授をもって充てる。
2 センター長は，センターの業務を掌理する。
3 センター長の選考は，神戸大学経済経営研究所長の推薦に基づき，学長が行う。
(センター主任)
第 6 条 センター主任は，研究所の教授のうちからセンター長が指名する。
2 センター主任は，センター長を補佐する。
（センター委員会）
第 7 条 センターに，その運営に関する重要事項を審議するため，神戸大学経済経営研究所附属
企業資料総合センター運営委員会（以下「センター委員会」という｡）を置く。
2 センター委員会の組織及び運営に関し必要な事項は，別に定める。
（公開利用）
第 8 条 第 3 条第 2 号に掲げる情報の提供は，神戸大学教職員並びに学術研究・調査研究を目的とする者及びこれらに準ずる者に対して行う。
2 公開利用に関し必要な事項は，別に定める。
（雑則）
第 9 条 この規則に定めるもののほか，センターの運営に関し必要な事項は，センター委員会の議を経て，センター委員会が定める。
附 則
1 この規則は，平成 22 年 4 月 1 日から施行する。
2 神戸大学経済経営研究所附属政策研究リエゾンセンター規則（平成 16 年 4 月 1 日制定）は，廃止する。

− 260 −

附 則(平成 27 年 3 月 31 日)
この規則は，平成 27 年 4 月 1 日から施行する。

− 261 −

神戸大学経済経営研究所附属企業資料総合センター利用規程
平成 22 年 3 月 26 日制定
第 1 章 総則
（通則）
第 1 条 神戸大学経済経営研究所附属企業資料総合センター（以下「センター」という｡）の利用
は，この規程の定めるところによる。
（利用の内容）第 2 条 この規程において利用とは，学術研究及び調査研究を目的とする文献，資料，データ等（以下「文献その他の資料」という｡）の閲覧，参考調査及び複写・撮影（以下「複写」という。）
をいう。
2 センターの文献その他の資料は，全て公開することを原則とする。
3 貸出は，原則として行わない｡ ただし，センター長が特に必要と認めたときは，この限りでない。
4 センターの文献その他の資料の目録は，センターの閲覧室に備え付けるものとする。
5 利用者の閲覧に供するため，この規程をセンターの閲覧室に備え付けるものとする。
（利用者の範囲）
第 3 条 センターを利用できる者は，次の各号のいずれかに該当する者とする。
(1) 本学の教職員(2) 学術研究及び調査研究を目的とする者(3) その他センター長が特に認めた者（利用日時）
第 4 条 センターの利用時間は，午前 8 時 45 分から午後 5 時までとする。ただし，特別の理由があるときは，利用時間を変更することがある。
2 次に掲げる日は， 利用を休止する。
(1) 国立大学法人神戸大学職員就業規則（平成 16 年 4 月 1 日制定）第 25 条第 1 項各号に規定する休日(2) 本学の創立記念日(3) 1 月 4 日及び 12 月 28 日
(4) その他センター長が必要と認めた日（利用の制限）第 5 条 センターの利用者は，この規程及び係員の指示に従わなければならない。係員の指示に従わない者及び他人に迷惑を及ぼすおそれのある者に対しては閲覧をさせないことがある。
第 2 章 閲覧
（閲覧の申込）第 6 条 閲覧希望者は，事前に閲覧の申し込みを行うものとする。
（閲覧の場所）第 7 条 閲覧は，指定された場所で行うものとする。
（閲覧文献その他の資料の返納及び弁償）
第 8 条 閲覧の終った文献その他の資料は，所定の位置又は係員に返納しなければならない。
2 センターにおいて必要が生じたときは，閲覧中の文献その他の資料の一時返還を求めることがある。
3 閲覧中に文献その他の資料をき損した者は，別に定めるところにより指定の代替物を納入する
か，又は相当の代価を弁償しなければならない。
第 3 章 参考調査
（参考調査の範囲）
第 9 条 参考調査の範囲は，次のとおりとする。

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(1) 依頼事項に関する参考文献その他の資料の紹介，その所蔵箇所及び利用方法の指示(2) その他これに準ずる情報の提供
2 特に時間を要し，他の業務に支障を生ずるおそれのある参考調査業務については依頼に応じられないことがある。
（参考調査の申込）
第 10 条 参考調査を依頼しようとする者は，文書，口頭又はその他の方法により申し込むものとする。
（参考調査の回答）
第 11 条 参考調査の回答は，文書又は口頭により行う。
2 前項の回答に要する経費は，原則として，申し込む者の負担とする。
第 4 章 文献複写
（複写）
第 12 条 利用者は，センター所蔵文献その他の資料の複写を申し込むことができる。
2 次の各号に掲げる場合は，申し込みに応じられない。
(1) 著作権の侵害となるおそれのある場合(2) 個人のプライバシーの侵害となるおそれのある場合(3) 損傷のおそれのある場合(4) 特に時間を要し，他の業務に支障を生ずるおそれのある場合（複写の申込及び料金）
第 13 条 複写の申込方法，複写料金及び納入については，別に定めるところによる。
第 5 章 補則（改正）
第 14 条 この規程の改正は，センター運営委員会の議を経て，センター長が行う。
附 則
1 この規程は，平成 22 年 4 月 1 日から施行する。
2 神戸大学経済経営研究所附属政策研究リエゾンセンター利用規程（平成 16 年 4 月 1 日制定）
は，廃止する。

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− 264 −− 265 −平成 28 年 8 月 5 日 印刷
平成 28 年 8 月 10 日 発行
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