PCB 廃棄物対策に関する調査（都道府県市へのアンケート）結果<調査対象>
都道府県、PCB 特措法第１９条第１項に規定する政令市（全１２９自治体）<調査の時期>
令和４年１２月
Ⅰ．事業者に対する掘り起こしアンケート調査実施状況
１．PCB 使用安定器を対象とした掘り起こし調査の実施について（１）PCB 使用安定器の掘り起こし調査実施状況① 掘り起こし調査の進捗状況について
貴都道府県市の PCB 使用安定器を対象とした掘り起こし調査の進捗状況について、令和 4 年
12 月末時点での実施状況についてご回答ください。

（※）豊田・大阪・北九州事業対象地域を除く【北海道事業対象地域】
事業者数
自治体名

調査完了
(予定)日

使用した調査対象
事業者リスト

調査対象事
業者数
(A)

到達件数
（C）=
(A)-(B)

住所確認
不可件数
(D)

有効調査
対象事業者数(E)=(A)-(D)

調査情報
到達率
(Ｃ)/(A)

手順6までの回答件数(最終通知含む)(G)

40,87939,867630

40,24997.5%

40,08699.6%

回答率(G)/(E)001 北海道

令和5年3月・家屋課税台帳
・経済センサス・その他

050 旭川市

令和4年3月・経済センサス

3,619

3,526

114

3,505

97.4%

3,505

100%

051 札幌市

令和4年12月

・登記簿・家屋課税台帳
・その他

7,591

7,504

102

7,489

98.9%

7,466

99.7%

052 函館市

令和4年3月・登記簿・家屋課税台帳
・その他

8,242

7,864

0

8,242

95.4%

8,242

100%

002 青森県

令和4年6月・登記簿・環境省提供データ

16,00015,29693

15,90795.6%

15,907100%

108 青森市

令和4年3月・登記簿・家屋課税台帳
・環境省提供データ

4,331

4,331

0

4,331

100%

4,331

100%

122 八戸市

令和4年9月・家屋課税台帳

3,740

3,740

58

3,682

100%

3,682

100%

003 岩手県

令和4年3月・登記簿・環境省提供データ

4,594

4,359

800

3,794

94.9%

3,794

100%

110 盛岡市

令和4年3月・家屋課税台帳
・環境省提供データ

004 宮城県

令和5年3月054 仙台市

令和4年3月005 秋田県

令和5年1月・登記簿・登記簿・家屋課税台帳・登記簿・環境省提供データ

3,657

3,480

21

3,636

95.2%

3,636

100%

16,474

16,40371

16,403

99.6%

16,403

100%

7,703

7,252

110

7,593

94.1%

7,593

100%

20,04819,5802,903

17,145

97.7%

14,466

84.4%

6,634

6,516

118

6,516

98.2%

6,516

100%

086 秋田市

令和3年6月・家屋課税台帳
・経済センサス
・情報通信会社提供情報

006 山形県

令和4年10月

・登記簿

37,55824,137

11,40026,15864.3%

26,158100%

130 山形市

令和4年10月

・家屋課税台帳
・経済センサス

6,146

5,995

356

5,790

97.5%

5,790

100%

1

【北海道事業対象地域】
事業者数
自治体名

調査完了
(予定)日

007 福島県

令和4年12月

・登記簿

087 郡山市

令和4年3月・家屋課税台帳

使用した調査対象
事業者リスト

調査対象事
業者数
(A)

到達件数
（C）=
(A)-(B)

住所確認
不可件数
(D)

有効調査
対象事業者数(E)=(A)-(D)

調査情報
到達率
(Ｃ)/(A)

手順6までの回答件数(最終通知含む)(G)

27,282
9,158
10,38524,552
9,085
10,325

2,446
140
0

24,836
9,018
10,385

90.0%
99.2%
99.4%

24,552
9,018
10,385

98.9%
100%
100%

回答率
(G)/(E)

094 いわき市 令和4年12月

・登記簿

124 福島市

令和4年3月・家屋課税台帳
・環境省提供データ
・登記簿

8,629

8,626

0

8,629

100%

8,629

100%

008 茨城県

令和4年7月・経済センサス
・登記簿

36,04433,962512

35,532

94.2%

35,532100%

134 水戸市

令和4年8月・家屋課税台帳
・登記簿
・その他

2,319

2,319

0

2,319

100%

2,319

100%

009 栃木県

令和4年12月

・登記簿・環境省提供データ

28,18927,616573

27,61698.0%

27,616100%084 宇都宮市 令和5年3月

・家屋課税台帳
・環境省提供データ

12,002

11,7290

12,002

97.7%

11,72997.7%010 群馬県

令和5年2月・環境省提供データ
・家屋課税台帳

23,82823,393435

23,393

98.2%

23,232

99.3%

114 前橋市

令和5年3月・家屋課税台帳

3,154

3,153

1

3,153

100%

3,146

99.8%

116 高崎市

令和4年9月・家屋課税台帳

5,496

5,496

10

5,486

100%

5,486

100%

015 新潟県

令和4年10月

・環境省提供データ

39,33439,050284

39,05099.3%

39,050100%059 新潟市

令和4年3月・登記簿・家屋課税台帳
・環境省提供データ

4,963

4,139

824

4,139

83.4%

4,139

100%

019 山梨県

令和4年3月・家屋課税台帳
・環境省提供データ
・その他

12,20812,149135

12,073

99.5%

12,073100%

132 甲府市

令和4年3月・家屋課税台帳

016 富山県
085 富山市
017 石川県

令和4年6月・経済センサス

令和4年3月・環境省提供データ

令和4年3月・環境省提供データ

4,322
13,724
6,873
14,476

4,235
13,046
6,821
14,351

87
678
52
125

4,235
13,046
6,821
14,351

98.0%
95.1%
99.2%
99.1%

4,226
13,046
6,821
14,351

100%
100%
100%
100%

060 金沢市

令和3年3月・家屋課税台帳
・環境省提供データ

5,036

4,869

167

4,869

96.7%

4,869

100%

令和4年3月・登記簿・環境省提供データ

11,194

11,082

112

11,082

99.0%

11,082100%

131 福井市

令和4年3月・家屋課税台帳
・環境省提供データ

5,616

5,508

108

5,508

98.1%

5,508

100%

020 長野県

令和4年11月

・環境省提供データ
・登記簿

39,392

38,052532

38,86096.6%

38,860100%

095 長野市

令和5年3月・家屋課税台帳

3,752

3,742

0

3,752

99.7%

3,536

94.2%

136 松本市

令和4年12月

・環境省提供データ
・登記簿
・家屋課税台帳

6,863

6,844

0

6,863

99.7%

6,690

97.5%

521,455

493,994

23,997497,458

94.7%

493,47099.2%

018 福井県

小計【東京事業対象地域】
事業者数
調査対象事
業者数
(A)

到達件数
（C）=
(A)-(B)

住所確認
不可件数
(D)

有効調査
対象事業者数(E)=(A)-(D)

調査情報
到達率
(Ｃ)/(A)

手順6までの回答件数(最終通知含む)(G)・登記簿・家屋課税台帳

84,85969,305

15,55469,305

81.7%

69,305100%

101 さいたま市 令和2年12月

・家屋課税台帳
・環境省提供データ
・その他

8,398

8,279

119

8,279

98.6%

8,279

100%

103 川越市

令和4年3月・家屋課税台帳
・環境省提供データ

4,783

4,782

0

4,783

100%

4,783

100%

121 越谷市

令和4年3月・家屋課税台帳

4,875

4,875

0

4,875

100.0%

4,875

100%

令和4年3月・家屋課税台帳
・環境省提供データ

10,457

9,873

584

9,873

94.4%

9,873

100%

012 千葉県

令和5年3月・登記簿・家屋課税台帳

60,50660,317

189

60,31799.7%

47,89279.4%

055 千葉市

令和4年12月

・家屋課税台帳

15,602

15,480122

15,48099.2%

15,480100%

自治体名

011 埼玉県125 川口市

調査完了
(予定)日

令和4年12月

使用した調査対象
事業者リスト2

回答率(G)/(E)【東京事業対象地域】
事業者数
調査完了
(予定)日

自治体名

使用した調査対象
事業者リスト

調査対象事
業者数
(A)

到達件数
（C）=
(A)-(B)

住所確認
不可件数
(D)

有効調査
対象事業者数(E)=(A)-(D)

調査情報
到達率
(Ｃ)/(A)

手順6までの回答件数(最終通知含む)(G)

回答率(G)/(E)104 船橋市

令和4年3月・家屋課税台帳
・登記簿

5,549

5,276

83

5,466

95.1%

5,466

100%

111 柏市

令和5年3月・家屋課税台帳

2,162

2,136

24

2,138

99%

2,053

96.0%

013 東京都

令和4年10月

・登記簿

152,143

131,435

20,708131,435

86.4%

131,435100%

109 八王子市 令和4年4月

・家屋課税台帳
・環境省提供データ

4,993

4,993

0

4,993

100%

4,993

100%

014 神奈川県 令和5年3月

・登記簿・家屋課税台帳
・環境省提供データ

48,89548,492

6,034

42,861

99.2%

42,45899.1%

056 横浜市

令和4年3月・家屋課税台帳
・環境省提供データ
・登記簿

41,09040,649441

40,64998.9%40,649100%057 川崎市

令和4年3月・登記簿・環境省提供データ

19,326

15,965

3,361

15,965

82.6%

15,965100%058 横須賀市 令和5年3月

・家屋課税台帳

5,956

5,950

78

5,878

99.9%

5,876

100%

098 相模原市 令和5年3月

・家屋課税台帳
・(環境省提供データ)

7,015

6,807

208

6,807

97.0%

6,807

100%

476,609434,61447,505429,104

91.2%

416,18997.0%

小計② 掘り起こし調査の結果について
貴都道府県市の PCB 使用安定器を対象とした掘り起こし調査の結果、調査開始から令和 4 年
12 月末までの期間、新たに発見された PCB 使用安定器（保管・所有）の件数及び機器数をご回答ください。

（※）「－」表記については、令和 4 年 12 月末時点で集計中または集計不可を示す。
（※）豊田・大阪・北九州事業対象地域を除く【北海道事業対象地域】
自治体名

001 北海道050 旭川市
051 札幌市
052 函館市
002 青森県
108 青森市
122 八戸市003 岩手県
110 盛岡市
004 宮城県054 仙台市
005 秋田県
086 秋田市006 山形県
130 山形市
007 福島県
087 郡山市

掘り起こされた
事業者数(H)

掘り起こされた事業者数うち
台数報告のあった事業者数
（I）

123
61
41
38
520
51
84
135
9
49
20
155
15
70
51
243
28

－
18
－
38
55
51
89
26
9
49
－
125
15
70
51
243
25

掘り起こされた安定器の台数
保管中
設置中

3

総台数

(J)

(K)

(L)＝(J)+(K)発見事業者あたり
発見台数(L)/(I)

－
86
－
486
1,257
475
105
37
55
44
－
1,275
15
544
727
10,294
209

－
0
－
0
618
277
1,978
117
10
160
－
－
267
72
90
357
71

－
86
－
486
1,875
752
2,083
154
65
204
－
1,275
282
616
817
10,651
280

－
5
－
13
34
15
23
6
7
4
－
10
19
9
16
44
11

【北海道事業対象地域】

自治体名

094 いわき市

124 福島市
008 茨城県134 水戸市
009 栃木県084 宇都宮市

010 群馬県114 前橋市
116 高崎市
015 新潟県059 新潟市
019 山梨県132 甲府市
016 富山県
085 富山市
017 石川県
060 金沢市
018 福井県
131 福井市
020 長野県095 長野市
136 松本市
小計

掘り起こされた
事業者数(H)

掘り起こされた事業者数うち
台数報告のあった事業者数
（I）

42
74
902
24
432
19
369
59
132
257
47
23
60
171
144
69
17
23
19
272
70
22
4,940

41
59
－
18
3
19
369
－
4
－
40
23
5
－
－
69
17
14
17
－
70
7
1,639

掘り起こされた安定器の台数
保管中
設置中

総台数

(J)

(K)

(L)＝(J)+(K)発見事業者あたり
発見台数(L)/(I)

860
522
－
44
99
119

44
41
－
134
0
32

904
563
－
178
99
151
20,140
－
702
－
720
345
109
－
－
1,177
198
192
315
－
4,491
422
50,332

22
10
－
10
33
8
55
－
176
－
18
15
22
－
－
17
12
14
19
－
64
60
31

20,140
－
702
－
598
331
59
－
－
1,052
164
192
315
－
3,088
164
44,058

0
－
122
14
50
－
－
125
34
0
0
－
1,403
258
6,274

【東京事業対象地域】
掘り起こされた安定器の台数
自治体名

011 埼玉県
101 さいたま市103 川越市
121 越谷市
125 川口市
012 千葉県055 千葉市104 船橋市
111 柏市
013 東京都
109 八王子市
014 神奈川県056 横浜市057 川崎市058 横須賀市
098 相模原市

小計

掘り起こされた
事業者数(H)

掘り起こされた事業者数うち
台数報告のあった事業者数
（I）

保管中

設置中

総台数

(J)

(K)

(L)＝(J)+(K)発見事業者あたり
発見台数(L)/(I)

139
26
18
16
135
58
13
8
9
219
20
45
132
21
14
5
878

－
－
18
9
32
58
12
8
8
88
20
15
131
21
14
5
439

－
－
688
91
513
1,080
145
121
338
780
246
207
1,612
535
128
17
6,501

－
－
136
0
13
195
0
0
11
366
0
12
39
0
9
0
781

－
－
824
91
526
1,275
145
121
349
1,146
246
219
1,651
535
137
17
7,282

－
－
46
10
16
22
12
15
44
13
12
15
13
25
10
3
17

4

Ⅱ．他自治体の参考となるような特徴的な発見事例について（高濃度）
他自治体の参考となるような特徴的な発見事例（変圧器・コンデンサー・安定器・その他汚染物を含む）について、その詳細や発見につながった経緯・掘り起こしの留意点等を次ページの様式に従い可能な限りご回答ください。

宮城県、福島県、群馬県、八戸市、仙台市より各 1 件、神奈川県より 2 件、合計 7 件の事例報告があった。事例の詳細について、下記に示す。

【発見事例①】農業用ポンプ場でコンデンサーが使用されていた事例
発見機器

コンデンサー

発見場所

水田で使用されている農業用ポンプ場

発見状況

ポンプ場建屋の壁面に据え付けられた状態

使用・保管の区別

使用

令和3年11月に農業用ポンプ場において高濃度ＰＣＢ廃棄物に該当する低圧進相コンデンサーが新たに発覚（当県内では初の事例）したことを受け、新聞広告、折り込みチラシにより広く注
意喚起を行ったところ、問い合わせを多数いただいた。
問い合わせに応じて立入検査を行ったところ、高濃度品となるコンデンサーの新規発覚（3kg以上のものを含む）が相次いだ。
農業用ポンプ場については、電線から切り離されて現状使用されていないものも多数見受けられることから、今後はそうした廃ポンプ場への立入検査を順次実施することとしている。
宮
城
県

発見・確認の経緯掘り起こしの留意点

関係機関に照会したものの、農業用ポンプ場の設置場所や設置者についての情報を管理する機関が見つからないため、新聞による注意喚起の形をとった。所有者からの連絡が無ければ立入検査を実施できないことから、未確認のポンプ場が相当数あると思われる。

【発見事例②】納屋にコンデンサーが保管されていた事例

福
島
県

発見機器

コンデンサー

発見場所

納屋

発見状況

自宅の納屋の壁に取り付けられていたモーターの裏側に保管された状態

発見・確認の経緯掘り起こしの留意点

使用・保管の区別

保管

保管者が自宅の納屋を整理しようとして、壁面近くに取り付けられたモーターを外したところ
モーター裏の壁面にコンデンサがあるのを見つけた。
作業を手伝っていた知人がＰＣＢ廃棄物のチラシを知っており、古いコンデンサであったた
め、振興局へＰＣＢ含有の有無を確認して欲しい旨依頼があった。
当局にて銘板を確認したところ、「ＤＦ式」であったため高濃度ＰＣＢ含有機器と確認した。
先々代が農業を営んでいたときに使用していたモーターに使われていたコンデンサであり、作業を手伝っていた知人がＰＣＢ廃棄物のチラシを知らなければ、通常の廃棄物として処分されていた可能性が高い。
チラシ等含めて広く啓発していくことが重要。

5

【発見事例③】事業者からの問い合わせにより発見された事例
発見機器

コンデンサー

発見場所

金属ケースの中

発見状況
群
馬
県

発見・確認の経緯掘り起こしの留意点

使用・保管の区別

保管会社を閉鎖するため資材等の整理をしていたところ、金属ケースの中から高濃度PCB含有コンデンサーが発見された会社を閉鎖するため資材等の整理をしていたところ、金属ケースの中からコンデンサーが出てきたと県に連絡があった。
現地調査を実施したところ、発見されたコンデンサーは高濃度PCBを含むコンデンサーであった。
保管されていた経緯を確認したところ、約20年前に会社を立ち上げた際に、別の会社から資材等を譲り受けたが、その中に紛れ込んでいたものではないかとのことであった。
事業者も気づかずに保管しているケースもあるため、電気室以外の場所も確認する必要がある。

【発見事例④】農業用揚水ポンプ場にて発見された事例

八
戸
市

発見機器

コンデンサー

発見場所

農業用水の揚水ポンプ場

発見状況

高濃度PCBの低圧進相コンデンサーを使用中

使用・保管の区別

使用

河川法に基づく河川流水占有許可（いわゆる水利権）に係る情報※を河川管理者から取得し、当該情報をもとに、ポンプ場の設置者等に対して、掘り起こし調査を実施しました。
調査対象は40箇所であり、高濃度PCBの低圧進相コンデンサー２台（２件）と低濃度PCBの可能性がある低圧進相コンデンサー７台（６件）を発見した。
※現在の河川法に基づく河川流水占有許可（河川法第23条）の情報のほか、いわゆる「慣行水利権」の情報もできる限り入手した。
発見・確認の経緯掘り起こしの留意点

農業用の揚水ポンプ場は、水利権の情報から調査できる。

【発見事例⑤】銘板が塗装され判別が困難だった事例

神
奈
川
県

発見機器

安定器

発見場所

事業所内

発見状況

電気工事業者が取り外した水銀灯安定器を保管発見・確認の経緯掘り起こしの留意点

使用・保管の区別

保管事業者から、「電気工事業者に取り外してもらった機器を保管しているが、PCB含有の有無が確認できない」との問い合わせがあった。
現場確認を行ったところ、水銀灯安定器の銘板部分が塗装されており、可能な限り塗装を剥いだが、型式、三角逓番号その他の情報を読み取るのが非常に困難であった。
JESCOに問い合わせを行い、読み取った三角逓番号からPCB非含有であることを否定できないという回答を得たことから、「みなし高濃度扱い」の安定器として処分するよう事業者に指導した。
－【発見事例⑥】PCB 測定分析用標準品試薬の発見事例

神
奈
川
県

発見機器

その他汚染物

発見場所

冷蔵庫内

使用・保管の区別

発見状況

事務所内の冷蔵庫にPCB測定分析用標準品試薬瓶が多数保管されていた。

発見・確認の経緯

大手機器メーカーの事業所からの受電にて、事業所内の事務所移転に伴い、冷蔵庫内から小型の試薬瓶が数十本単位で発見され、現在、PCB濃度について分析を依頼中とのことであるが、分析用試薬の性質上、高濃度である可能性が大きいと思われる。

掘り起こしの留意点

この他にも、同様の分析用試薬の発見の報告が化学メーカーからあり、電気機器以外のこのような試薬の新規発見の事例が今後も予想される。

6保管

【発見事例⑦】廃ホテルから PCB 使用疑い小型コンデンサーが発見された事例
発見機器

コンデンサー

発見場所

冷蔵設備内

発見状況

業務用冷蔵庫の一部品として取り付けられていた状態

使用・保管の区別

使用

掘り起こし調査の対象となっていた廃ホテル(所有者判明)に立ち入り調査を実施したところ、
業務用冷蔵庫や冷凍ショーケースが残置されていた。これらの設備の底部や背面部を確認すると、いくつかの部品が露出していることが見て取れたため、さらに注視すると円筒形の小型コンデンサーが発見された。
所有者の許可を得て当該コンデンサーを取り外して銘板の確認を試みたが、メーカー、製造年等が判然としなかったので、冷蔵庫のメーカーに照会を実施した。その結果、絶縁油が封入された可能性のあるコンデンサーであるとの見解を示されたため、みなし高濃度PCB使用機器として扱うよう指導した。
※同現場では自動販売機からも小型コンデンサーが発見されたが、電解コンデンサーであるとの照会結果を得たため、PCB無と判断した。
冷凍庫正面

仙
台
市

発見・確認の経緯
冷凍庫背面底冷凍庫に取り付けられた状態の取り外したコンデンサー

掘り起こしの留意点

従来示されてきた代表的な発見場所以外でも小型のコンデンサーが使用されているケースが本件の他にも見受けられるため、大型の電気機器、機械設備を発見した際は、可能な限りその内部を調査することが有効である。

7

Ⅲ．都道府県市自ら保管及び所有する高濃度 PCB 廃棄物及び高濃度 PCB 使用製品について
２．貴自治体が所有している施設における安定器の掘り起こし状況について（１）掘り起こし状況
貴自治体が所有している施設における安定器の掘り起こし状況についてご回答ください。

調査対象 55 自治体
内

容

今回調査

ａ 完了した53 自治体ｂ 実施中である

2 自治体（２）終了予定年月
処分の終了予定年月をご回答ください。実施中の場合はその理由をご記入ください。
（実施中である理由）
・ 過去の調査で PCB 含有安定器の使用が無いと整理していた県有施設からの新規発覚があったことから、現在、至急調査を実施しているため。
・ 歴年にわたり照会を掛け、回答を得ていたが、改めて最終確認を行うよう依頼しているた
め。

8

自治体名

完了

001 北海道002 青森県
003 岩手県
004 宮城県
005 秋田県006 山形県007 福島県008 茨城県009 栃木県010 群馬県011 埼玉県
012 千葉県013 東京都
014 神奈川県
015 新潟県016 富山県
017 石川県
018 福井県019 山梨県020 長野県
050 旭川市
051 札幌市
052 函館市
054 仙台市
055 千葉市056 横浜市057 川崎市058 横須賀市

○
○
○

実施中

終了予定年月○

令和5年3月○

令和5年1月

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

未定

自治体名

完了

実施中

059 新潟市
060 金沢市
084 宇都宮市
085 富山市
086 秋田市
087 郡山市
094 いわき市
095 長野市
098 相模原市
101 さいたま市103 川越市
104 船橋市
108 青森市
109 八王子市110 盛岡市
111 柏市114 前橋市
116 高崎市
121 越谷市
122 八戸市124 福島市
125 川口市
130 山形市
131 福井市
132 甲府市
134 水戸市
135 松本市
合計

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
53

2

9

終了予定年月未定

0Ⅳ．事業者からの低濃度 PCB に関する問い合わせ及び指導における実態（１）低濃度 PCB 廃棄物としての判定及び届出の指導等における課題について
低濃度 PCB 廃棄物としての判定に迷った事例や印象に残った相談事例があれば、可能な範囲で詳細をお書きください。また、保管や届出について、事業者への記入・提出の指導等
において感じる課題があれば、可能な範囲でお書きください。

○届出に関する事
・ 保管届出について、最終処分が終了した次の年に再度提出が必要となるのは手続として非常に煩雑であり、処分及び使用をやめた日から 20 日以内に提出することとされている処
分終了届出の取扱いと併せて手続を簡略化した方が良いのではないかとの御意見をいた
だくことがある。
・ 様式第四号（処分の終了届出書）の「１ PCB 廃棄物の処分を終了した場合」の「処分終了年月」欄に処分委託年月を記載すべきことが事業者に判りづらいため、様式第一号（第２面）④の「処分委託年月日」と同様に「処分委託年月」としてはどうか。
・ 廃棄終了届出は PCB 特別措置法第 10 条第 2 項に基づき、保管している PCB 廃棄物の処
理委託を終えてから、すなわち処分の委託契約を締結してから 20 日以内に提出する必要がある。しかし、「マニフェストＤ票を受け取った日から 20 日以内の提出」と認識している事業者も多い。
・ 処理委託契約をした時点で「処分終了」届（省令様式第四号）を出すのは、処理完了まで確認する責任を排出事業者に負わせる廃掃法と比較して、わかりにくい。
・ 処分完了時に返送されるマニフェストを保管及び処分状況等届出書（省令様式第一号）に添付する制度がわかりづらく、誤って処分終了届（省令様式第四号）に添付して提出されるケースが多い。
・ 年度途中で見つかった PCB 廃棄物に関して、届出の規定がないこと。／様式第４号の名称が「PCB 廃棄物の処分終了又は・・・」となっており、処分終了の時期を最終処分終了の時期と勘違いしてしまい提出時期を逃す保管事業者が非常に多いこと。
・ PCB 保管届は、①PCB 廃棄物・使用製品の発見時、②PCB 廃棄物の処分時、③毎年度 6
月 30 日まで（施行規則第 8 条）の３パターンで届出指導を行っているが、①②については、意図した時期に届出が出てこないことが多い。様式 1 号①「前年度の 3 月 31 日時点での保管状況」の記載による迷いがあると考える。
・ 様式 1 号第 2 面②の「保管開始年月日」は「PCB と判明した日」を、様式 1 号第 2 面④の「処分委託年月日」
・「処分年月日」は「マニフェストの交付日」
・「処分終了年月日」で運用しているが、特に指定されていないため自治体間で運用が異なる。
・ 様式 1 号に廃棄物の種類を記載しても、PCB 廃棄物保管及び処分状況等管理システムで「その他（詳細な廃棄物の名称）」と入力すると、廃棄物の種類が「その他」としてのみ印刷されるため、届出書から廃棄物の種類が確認できない。
・ 様式 1 号第 1 面「処分業者との調整状況」は、記入要領で「低濃度 PCB 廃棄物については記入不要」とされているが、処分の進捗状況を把握するため、記入が望ましいと感じる。
10

・ 「廃棄終了届（様式第４号）」を届出したのに、翌年度に再び「保管及び処分状況等届（様式第１号）」をなぜ届出しないといけないのか。廃棄終了届はなんのための届出なのかと問合せを受けることがある。
・ 分析を行わないまま低濃度として届出。JESCO に機器登録（トランス）をしたところ、高濃度ではないので受付できない旨の連絡を受けたが、その後、分析をしないまま低濃度として届出ていた。
（分析依頼中）・ 0.5 ㎎/㎏以下との分析結果であるのに低濃度として届出。別件立入りにおいて、届出者と会話中認知した。
（今後、分析票を確認予定）
・ 保管の届出について、PCB 廃棄物を処分し、「処分の届出（４号様式）」を提出した次の年度に同じ廃棄物を「保管の届出④「前年度中に～廃棄物」」に記載する必要性がよくわからないとの事業者の声もあった。
・ 届出様式について、製品の種類、定格容量、製造社名、型式、製造年月日、表示記号等が、廃棄物及び使用製品と重複した記載内容があるため、重複した記載内容は様式の１面に集約する等、様式をシンプルで分かりやすくしてほしい。
・ 年度途中で新たに発見された場合に届出することが想定されておらず、様式の記載内容と現実が一致しない。
・ 特別管理産業物管理責任者がいない場合、届出書の提出を拒む事業者がいる。
・ PCB 廃棄物の処分終了届出に関して、第四号様式で処分終了を届出しているため、翌年度に提出する第一号様式の提出を忘失する事例又は第一号様式のみ届出し第四号様式の届出を亡失する事例が多々あり、事業者への指導に時間を割かれるため、届出手続の簡素化を検討できないかとの現場担当者の意見がある。
・ 低濃度（疑いを含む）PCB 自家用電気工作物について、建物売買等により保管事業者が変更となった場合について、PCB 特措法に基づく届出が明確ではなく、対応に苦慮している。
・ 第四号様式の書類名が「処分終了」又は「廃棄終了届」となっているため、PCB の処分
終了後に誤って第四号様式を提出する事業所が後を絶たない。また、届出の記載方法が非常に分かりづらいという苦情が多いため、分かりやすい記載方法など作成してほしい。
・ 保管届出については，今までの経験から，１の①②③④に『前年度の』と記載していますが，『届出年度』と記載する方が保管事業者には受け入れやすいと考える。
・ 特措法に基づく様式第１号の届出について，毎年度提出が必要だが，提出されないケースが散見される。今後掘り起こしが進み，届出件数が増加すると，PCB 廃棄物等届出情報
管理システムへの入力についても負担が生じる。
・ 保管届出については、貸工場などにあるケースとして、疑義や不備が生じた際の確認連絡を行った際に、機器の設置者が貸主であるにもかかわらず、借主が届出者（処理責任者）
として提出していることが判明するケースがある（その逆もまた然り）。
・ 自家用電気工作物以外の使用中の微量 PCB 汚染廃電気機器について、使用を終了した際の、廃棄終了届（様式４号）が法律上必要ない（規定がない）と読めますが、高濃度 PCB
使用製品の取扱いと異なってしまうことになります。
・ 届出未提出者が存在し、対応に苦慮している。

11

○分析や判別方法などの判定に関する事
・ 低濃度 PCB 廃棄物か否かは、高濃度 PCB 廃棄物とは異なり、銘板から PCB の有無を判断できないケースが大部分であり、分析する必要があるが、費用の面から分析をしてくれ
ないことがある。
・ これまで PCB なしとされていた 2003 年製のニチコン製コンデンサーについて、ある業者から PCB の有無について相談があったため、メーカーに問い合わせたところ、当該製品については PCB 含有が否定できないため、分析する必要があること、また、当社では分析できないが、分析結果を送付してほしいとの回答であった。今後処理を進めるにあたり、メーカー側からのさらなる詳細な情報提示や積極的な協力が必要不可欠と感じた。
・ 銘板が剥がれてしまい、メーカー、型式等が確認できない低圧進相コンデンサーについて
は、みなし高濃度 PCB 廃棄物として処理することとなり、対応に苦慮することがある。
・ 対象機器の拡大について、メーカーが各々の HP で公表していて判定作業が煩雑だ。
・ 対象の製造年の拡大は、責任をもって国で把握し環境省の特設サイトで公表してほしい。
・ 動物病院で、銘板がない小動物用レントゲン装置（製造年不明・30 年くらい前に購入）が発見された。当該病院は県獣医師会に加入していないため、県から同会への会員あて
PCB 注意喚起依頼の対象から漏れ、動物病院の装置にも PCB 含有の可能性があることを知らなかったが、廃棄に伴い、PCB 廃棄物の可能性が判明した。メーカーが現地を確認したが PCB 含有の有無がわからなかったため、事業者が PCB 濃度分析を依頼したところ、コンデンサー１個が低濃度 PCB に該当することが判明した。
・ 橋梁塗膜について、サンプリング調査した時は PCB 濃度が 0.5mg/kg 超であったが、工事で溶剤剥離後に再度分析したところ、0.5mg/kg 以下となっていた。
・ 判定に関する事例：一般家庭で使用されていたマッサージチェアに取り付けられた小型のMP コンデンサーの取り扱いについて相談を受けた。相談者自身からのメーカー問い合わ
せで不明、かつ分析が困難なことが見込まれたため、もし PCB 廃物として処理することとなった場合の処理責任や方法等検討したが、最終的には、写真を元に県からコンデン
サーメーカーに問い合わせた結果、PCB 汚染の恐れなしと判断された。
・ 昭和末期に廃業した歯科医院で使用されていた歯科用レントゲン機器について、メーカーに問い合わせたところ、X 線管球（内部の構造不明）内の絶縁油に PCB が含まれる可能性があるとのことだった。ガラスの窓の部分に穴を開けるとリペアが難しいため、金属部
分に穴を開けて採油した。絶縁油を分析した結果、PCB は定量下限値未満だった。
・ ニチコン社製のコンデンサーについて、ホームページ上で 2004 年 3 月以前に生産された機器の微量 PCB 混入の可能性を否定できない旨の記載があり、環境省パンフレット等で示される製造年による判断基準と異なるために判断が難しい相談があった。
・ 一般市民が趣味で長年収集していた、オーディオ機器用のトランス・コンデンサについて相談を受けた。いずれも海外製であったために、銘板からの判別が困難であったので、財団の協力を得ながら判別を実施した。254 種類 1379 個の機器の判別を行い、そのうちみなし低濃度と扱う必要のある機器が 110 種類 811 個となった。※みなし高濃度と扱うものは、112 種類 434 個発見された。
・ 農家（個人）の納屋に設置されていた低圧進相コンデンサーについて、PCB 廃棄物に該当するか否かの相談を受けた。メーカーは廃業しており、銘板による PCB 含有有無の確12認ができなかった。JESCO に相談したが、3 ㎏を超えるものであったため分析が必要との見解であった。保管事業者の負担が大きいと感じた事例であった。
・ 年代的に低濃度 PCB 含有の疑いのある廃棄物を保管する事業者に PCB 濃度分析を提案するが、検査費用がネックになって進展しないケースがある。
・ コンデンサーの製造年月日から PCB 非含有機器であるとの判定をしていたが、事業者が濃度検査を行った結果、低濃度 PCB 含有機器であることが判明し、低濃度 PCB 廃棄物として処理するよう指導した。この事例では、数値がはっきりと出たことからこのように指導したが、仮に再検査を行い、非含有との結果が出た場合等、どのように対処すべきか
悩むところである（本市では、原則一度でも PCB 含有判定を受ければ、PCB 廃棄物として処理するよう指導を行う。
）
・ 低濃度 PCB に汚染されているか否かの判定をする際、同形状（型式）の機器が数十台あるうちの 1 台のみの分析を行い、その結果をもって全て非含有であると判定してしまった事例があった。自家用電気工作物であれば全数分析を行うのに、低圧進相コンデンサーなどの小型で多量にあるものは代表検体の分析でよいと誤解されていることが多い。全数
分析は基本的なルールであるが、はっきりと記載されているものが平成 16 年の通知しかなく（しかも対象が「廃重電機器」となっているので、小型コンデンサーは対象外だと誤認させる疑いすらある）、保管事業者には大変わかりづらくなってしまっている。
・ 低濃度 PCB 汚染機器の種類が多種にわたるため、どの機器が低濃度 PCB 汚染のおそれがあるのか等、説明することが難しい。
・ 印象に残った相談内容は，20 数年前，PCB コンデンサー油が漏れていた床のコンクリー
トを分析した結果、低濃度汚染物と判明していたが，最近処分する際、分析したら，基準値以下になったが，どう処分すれば良いかという内容。
・ どの機器が PCB 廃棄物かという判断については、職員が電気技師ではないため、判断に苦慮している。
・ 廃業した工場を解体する時に発見される事例がある。自身で判断できない場合は，電気工事業者などに相談するよう伝えているが，財政支援制度がないため資金面で処理できない事例が出てくると推測される。
・ 電気機器の確認を行う電気主任技術者や電気工事業者の知識の不足等より，誤った報告等があること。
・ 事業者の資金不足による分析のスケジュールの先延ばしがあること。
・ 届出や適正処理指導に応じない事業者や分析しない事業者に対し、強制力のない中で効果的な指導を行うことは困難。
・ 絶縁油中の微量 PCB に関する簡易測定法マニュアルの中（P39）で、分析値の数値の取扱いとして「原則定量値の 3 桁目を四捨五入して 2 桁で報告する」とありますが、分析業者によっては、分析結果報告書の中で数値の表示の仕方が異なる場合（0.54 ㎎/㎏など小数第２位まで記載する場合）があり、基準値と比較した際に誤った判断がされることがあります（例：0.54 ㎎/㎏と記載され、0.5 ㎎/㎏を超えているため、PCB 廃棄物に該当するのではないか等）。そのため、基準値との比較について、周知する必要があると考えます。
・ 行政指導を行っても、今後微量の PCB によって汚染された可能性がある廃電気機器を期限までに分析しない事業者が出てくることが想定されるが、その場合に、改善命令等の行13

政処分ができるような制度が必要になると考える。
・ 低濃度 PCB 含有塗膜を除去した後に濃度が基準値以下になった場合の取扱い（環境事務所と協議し、低濃度 PCB 廃棄物として処理）○小型機器や採油分析不能な機器に関する事
・ 電子部品として機器に内蔵されるコンデンサーについて、PCB 汚染の有無の判断をすることに苦慮している。
・ 油が採取できないため分析できないようなコンデンサーの PCB 汚染（高濃度 PCB 廃棄物に該当しないこと）の判断に苦慮している。
・ 同一機器内に内蔵される複数の低圧コンデンサー（機器の情報なし、銘板情報なし）について、高濃度 PCB 廃棄物に該当しないかの分析調査がどこまで必要かの判断に苦慮した。
・ 樹脂モールドコンデンサの PCB 汚染の有無についてメーカーに問い合わせたところ、同じ工場で PCB 使用機器の生産履歴があるため微量汚染の可能性が否定できないとの回答を得た。採油不能であるため、現在の判断原則からは、みなし処理又は拭取り試験を選択することとなる。モールドコンデンサや電解コンデンサー等、通常油の使用の無い機器については、原則として PCB 汚染無しとして取り扱うこととするのが妥当ではないかと考える。
・ 理科の実験で使用する電源装置・電圧調整器（県立学校で使用）について，メーカーに確認したが，PCB の混入の可能性の有無が確認できないものがあったため，財団 PCB 窓口に照会した。⇒内部コンデンサーを調査するよう回答
・ 本市の市有施設において使用されるストーブ（マルエヌ株式会社、製造年不明、建物竣工
が平成以前であることから、昭和に製造された機器）について、モーター起動用のコンデンサーが使用されている。回路図には、MP（メタライズドペーパー）コンデンサーと表記されており、絶縁油使用のコンデンサーではないため、PCB 不含有と判断した。今後同様の事例があった場合、本件のように判断して差し支えないか。
・ 各種の理化学機器や制御装置など小型のコンデンサーが組み込まれた可能性のある機器について、既製品についてもメーカーが廃業あるいは問い合わせても不明との回答が多く、PCB 含有の可能性を否定できず、判断に苦慮している。また、各保管事業者における調査範囲の認識に差が大きく、具体的な調査範囲について線引きが必要。
・ メーカーが既に廃業しており、「高濃度ではない」という回答が得られない小型コンデンサー。
・ 事業者から分電盤などに設置されている 5cm 程度の小型コンデンサーも調査すべきかとの問合せがある。問合せがある小型コンデンサーは、製造年も不明で銘板の印字も無く、油量も少量であるため採油も困難である場合が多い。
・ 低圧進相コンデンサーなどの小型の電気機器が農家の作業所や水田用揚水ポンプ小屋などから多数発見されており、ほとんどの機器が「微量 PCB 混入の可能性を否定できない」とメーカーより回答を受けている。また、当該電気機器を現在も使用していることや所有者が高齢の個人事業主になることが多いため、理解を得られず文句を言われることが多々ある。
・ どこまで調査をすればよいか等の相談がある中で、様々な製品に油入小型低圧コンデン
14

サーが取り付けられているため、事業者ごとに確実に該当するものを所有していないと言い切ることが不可能になっている。
・ 農家等で使用している低圧進相コンデンサー（3kg 未満）において、高濃度 PCB 廃棄物
ではないことが判明しても、インターネットのメーカーによるサイトでは「混入の可能性
は完全には否定できません」との表現があり、低濃度 PCB 含有が疑われることがある。
このような場合、PCB 濃度の分析による判断になるが分析を強制することはできず、農家等の個人事業者は資力も乏しいため指導に苦慮している。
○使用中の製品に関する事
・ 使用中の PCB 含有自家用電気工作物については、電気事業法に基づく設置届出を行っているため、PCB 特措法に基づく届出は不要だが、様式第１号の使用製品の欄に記載し、提出する事業者も多い。
・ 使用中のポリ塩化ビフェニル製品については、PCB 特措法上の届出義務が無く、使用の詳細情報（使用場所、所有事業者、メーカー、型番、台数等）を毎年度把握することができない。ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処分期間内の処分等完遂を目指す上でも、使用中のうちから処理に向けた指導が欠かせないと考えられることから、使用中の高濃度ポリ塩化
ビフェニル製品と同様、PCB 特措法における届出の規定を設けてはどうか。
・ 使用中の低濃度 PCB 含有使用機器の処理期限が定められていないため、将来、廃棄物となる PCB 含有機器について、事業者への指導などを行う際に苦慮する。
・ 使用中製品の特措法における保管状況届出書については、法律の義務ではないことから断られたケースがあった。こういった事例では使用を中止した場合適切に届出がされなければ PCB 廃棄物の状態を把握できなくなる懸念がある。
・ 低濃度 PCB 廃棄物に加え、低濃度 PCB 使用製品や濃度不明機器についても毎年度、保管届の提出を依頼するとともに、適正保管と計画的処理を指導してきたが、これら法対象外の保有者を指導対象としていない自治体もある。
・ 電気保安事業者から，使用中の機器を所有している事業所に対し，分析の必要性や期限内処分について環境省発出のパンフレットを用いて説明をした際に，「廃棄物になっていれば」処分期間内に処分をしないといけないように見えるので，説明が難しいとの相談があった。
・ コンデンサー等の絶縁油封じ切りのものについて、低濃度 PCB 廃棄物に該当するかどうかは使用を終えてから分析検査を行う、もしくは分析を行わず低濃度 PCB 廃棄物としてみなし処理を行うことになる。そのため、低濃度 PCB に該当せず、まだ電気機器として継続して使用可能だったものまで処分することになる、といった不満の意見が事業者からあった。
・ 立入調査の際，使用中の電気機器について，市の職員では確認方法の知識不足や感電の恐れから判別できない場合があること。
・ 博物館等の展示品である工作物は分解することで元に戻せなくなる恐れがあり、できれば分解したり分析したりしたくないが、展示物も PCB 特措法の対象で必ず分析しないとい
けないのか？ と問われ、判断に悩みました。（環境省に照会済み）
・ 低濃度 PCB の可能性がある使用中の電気機器に関する届出について。安定器の掘り起こ
15し調査において、低濃度 PCB の可能性がある使用中の電気機器（特に低圧進相コンデン
サー）を数多く把握したが、PCB 特措法に基づく届出を直ちに提出するよう指導はせず、使用を止め絶縁油を分析して低濃度 PCB 廃棄物であることが確定したとき又はみなし低濃度 PCB 廃棄物として処分するときに届出するよう指導した（データベースには、調査状況を記録している。
）しかし、年度ごとの届出がないと、最新の状況がわからなくなってしまうおそれがあるほか、所有者も失念するおそれが高まることが考えられるため、届出のあり方について課題であると感じている。
○保管や処理に関する事
・ 現状使用されておらず、所有者も不明又は不存在となっている農業用ポンプ場に、低濃度疑いのコンデンサーが存置されている事例が多く発生している。適切な管理がされていな
いため機器本体がさび付いているものもあり、絶縁油の漏洩等が危惧される。
・ 相続放棄物件における低濃度 PCB 疑い機器に係る相談（地権者立会いのもと立入検査したところ、結果的に PCB 不含）
・ 銘板情報等から高濃度 PCB 及び低濃度 PCB 廃棄物でないことを確認できても、産業廃
棄物処理業者から PCB 非含有の分析証明書を求められる場合があるとの相談がありました。
・ 発生経緯不明である PCB 油汚染疑いの砂（土砂）の処理について保管者より相談があり、汚染土壌（土壌汚染対策法）として扱うか PCB 汚染物（PCB 特措法）として扱うか疑義が生じた。
・ 工事などで取り換えた高圧変圧器やコンデンサーを倉庫等に放置しておき、あとから
PCB 廃棄物として発見されるケースがあった。
○安定器に関する事・ 微量 PCB 混入の疑いのある安定器について、処分方法などに関する問い合わせが複数寄せられている。処分方法の決定時期の見込みなど、現時点のもので結構なので情報を提供いただけると有難い。
・ 一部メーカーより低濃度 PCB 廃棄物疑いの安定器が存在することが示されているが、既に廃業したメーカーの安定器について低濃度 PCB 廃棄物疑いが否定できず、保管事業者
や処理業者からの相談があった際対応に困っている。一部メーカーより低濃度 PCB 廃棄物疑いの安定器が存在することが示されているが、既に廃業したメーカーの安定器について低濃度 PCB 廃棄物疑いが否定できず、保管事業者や処理業者からの相談があった際対応に困っている。
・ 微量混入の恐れのある安定器が発見された建物から同時に発見された型番不明器の問い合わせ。

（２）低濃度 PCB 廃棄物の保管・処理の指導等における課題について
低濃度 PCB 廃棄物の保管や処理を指導するあたり、迷われる事例や現場での課題等があれば、可能な範囲でお書きください。

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○処理に関する事
・ 廃業した店舗や農家で見つかった場合に、収入が少ないことから支払いが難しい旨を訴えられることがある。処分期間まで時間があることから、早めに処理をお願いして対応を終えているが、将来的に処分ができるか疑問が残る。
・ 低濃度 PCB 廃棄物については処分費用の軽減措置がなく、処分期限まで時間的猶予があることなどから処分が進んでいない。
・ 無害化処理施設での処理費用が高額であり、処理が進まないという問い合わせを受ける。
・ 処理意向はあるものの、処理にあたり書類作成などを求められ、手続きが滞る事業者が一定数存在している。
・ 未分析変圧器等が柱上等に残置され、電力会社との契約は切れている状態で土地・建物ごと売却され、購入者が使う予定がなく分析した結果、低濃度 PCB 含有だった場合の処理責任者の判断。
・ 近畿圏には変圧器等の筐体を焼却処理できる無害化処理認定施設が設置されておらず、収集運搬費を含めた処理費用の負担が大きいため、資力のない中小事業者や処分義務のない者が処理を躊躇する事例がみられる。
・ 庁内保有の微量 PCB 使用製品や廃棄物については、国の基本計画を踏まえて低濃度 PCB
廃棄物の処分期間終了までの処分を各部局に指導してきたが、近年新たに PCB 含有が発覚した橋梁塗膜や建物のシーリング材の耐用年数に満たない使用製品が大量に存在することが判明した。これらの処理には膨大な費用と時間を要し、目標期限の達成が困難であることから、処理方針の変更も視野に入れて検討している。
・ 濃度不明機器の濃度確認調査を実施せずに放置、又は「低濃度 PCB」とみなして処理する方針とする保有者が一定数存在するが、法対象外のため分析・処分への指導に限界があり、残存し続ける可能性がある。
・ 建物の売買において、売主は微量 PCB を含むおそれのある機器を使用中のまま売却したと主張しているが、買主は廃棄後に購入したと主張。廃棄する際の分析により PCB 廃棄物と判明した場合は、行政が廃棄時期を特定することが困難なため、処理責任の所在についての争いが予想される。
・ 廃止された潅水組合のポンプ場にコンデンサーなどが存置（放置）されている場合において、名目上、地元土地改良区などがポンプ室の管理を引き継いでいることになっているが、実質的な管理が行われおらず、引き継がれた財産もないため、掘り起こし調査などで低濃度 PCB 廃棄物の疑いのある機器が発見された場合においても、分析費用すら負担できない場合があり、処理が滞る可能性がある事案がみられる。
・ 橋梁等の塗膜について、接合部やすぐに除去できない場所について計画的な除去、処理を指導するのに苦慮している。
・ 環境省 HP にある無害化処理認定施設の一覧がわかりにくい（一般的なサイズのトラコン処理には対応していない認定業者であるのに、トラコンに○があるために問い合わせをしてしまった保管事業者から苦情がある）
・ 解体工事等で発生した照明器具安定器の PCB 含有確認で、処分せずに残しておいた裸安定
器には PCB が含有していないが、一緒に器具に内蔵されている外付けコンデンサーを既に廃棄してしまい PCB の有無を確認できないことがあった。
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・ ビニールハウスや作業小屋の配電盤で使用されている低圧進相コンデンサーについて、処理するにあたっては①処理費用 ②新しいコンデンサーに交換する費用 ③処理・交換に際しての業者との連絡等、現状使用できていることやそのコンデンサーのサイズが小さいこともあり、難色を示す。そのため、処理に向けての指導が困難であるのが現状。
・ 事業者の資金不足による処分のスケジュールの先延ばしがあること。
・ 高濃度 PCB でないことは確認されている みなし微量 PCB 汚染廃電気機器を処分業者によっては受け入れできないと言われる（分析結果が必要）ことがあるため、保管事業者が処理先に困ることが想定される。
○保管に関する事・ 一時的にのみ排出・保管される PCB 廃棄物に対して、資格を持った特管管理責任者を配置させるための指導が困難と感じる。
・ PCB 廃棄物の保管においては特別管理産業廃棄物管理責任者を設置する必要があるが、小規模の事業場では有資格者がいないため JW センターの講習を受講するよう指導して促すも、保管事業者側からは講習料や県外受講に係る旅費等金銭的負担が大きいことから理解を得られない場合がある。
・ 疑い物に届出義務がないため、疑い状態の電気機器を保管している業者を把握し次第、行政のほうで別途管理する必要が生じる。また、油の分析状況の把握などは事業所の任意での協力に頼らざるを得ない。（当市では、高濃度掘り起こし台帳等をベースとして使用し、疑い物を保管している事業場を管理している）低濃度 PCB の処分期限が迫っているため、早急な油分析・機器取り換えの必要性を周知するためにも、高濃度の時のような TVCM など行ってほしい。
・ 低濃度 PCB 廃棄物の可能性がある安定器について、届出を提出する義務が無いものの、PCB廃棄物と同等の条件で保管をしなければならないことに対して、事業者に理解してもうらこと。
・ 解体時に分析し処分するケースも多く、解体場所に置いておけないことから解体業者が自社事業場に持ち帰り保管し処分するケースが見受けられ、解体業者等への周知が必要と感じている。
○補助制度・助成制度に関する事
・ 上記の事例において、低濃度 PCB 廃棄物の代執行には高濃度品のような補助制度が無いことから、本県単独では処理費用の捻出が難しく、現状のままとされている。未分析の低濃度 PCB
廃棄物疑い品である電気機器を PCB 不使用の電気機器と同様に廃棄物処理した場合に、保管事業者等に対して違法性を問えない（処理後物を探し出して分析を行い、当該疑い品を低濃度 PCB 廃棄物と確定する必要があるが、実際は困難である）。
・ 処分期間内の適正処理に向けた指導等に当たっては、高濃度 PCB 廃棄物と異なり、全国一律の費用補助（軽減）制度がないことが課題の一つである。
・ 低濃度 PCB 廃棄物の処理については、現時点では、助成制度がない。そのため、処理費が高額になり、早めに処理するよう事業者に指導しても「資金がないから機器を更新できない（使用中）」「期限までに処理をする」等の理由で処理手続きが進まない。
・ 低濃度 PCB の疑いがある保管事業者に対しては、（一社）日本環境測定分析協会や無害化処
理業者に問い合わせるよう案内し、みなし処理または分析を行い、適正に処分するよう指導するが、費用が高額である事、低濃度 PCB の処分に係る助成金がないこともあり、継続保管されて18いる事例が多々ある。
・ 低濃度 PCB 廃棄物の処理に関しては、東京都のように独自に保管事業者に対する補助制度（処分費、収集運搬費の 1/2 限度額あり。）を設けている自治体がほとんどない。一方、無害化処
理施設が遠方にしかない地域の保管事業者が単独で低濃度 PCB 廃棄物の処理を実施する場
合、処分費の数倍の収集運搬費が必要となることもあるため事業者が負担しなければならない
費用が予想以上に大きくなってしまう。過去にも、複数の保管事業者から処理費（特に収集運搬費）が高すぎて困っているとの相談が寄せられており、特措法の処理期限（令和 9 年 3 月 31 日）までに一定期間の猶予があるため、逆に処理自体を先送りにしている事業者も全国的には数多くいるのではないかと推測される。低濃度 PCB 廃棄物の処理をより迅速に実施するためにも、高濃度 PCB 廃棄物の処理と同様に保管事業者（特に個人事業者や零細中小企業）に対する国や各自治体等からの補助制度等の確立について検討が必要ではないかと考える。
・ 高濃度にはあった中小企業に対する支援が低濃度にはなく、また、トランスに至っては、ほとん
どすべての機器において濃度分析が必要になっているため、事業者の経済的負担も大きく、支援の必要性についてご意見を頂戴することが多々ある。高濃度同様、国での支援を検討していただきたい。
・ 高濃度 PCB 機器と比べて処理費用の単価がかなり安いとはいえ、重量の大きいトランス等を複数台所有していると、費用面で処理に難色を示す事業者が一定数いる。その際、補助制度についての話になるが、1 日でも早い期限内処理を推進していく上で、低濃度 PCB 機器に対する何らかの補助制度を検討していただければと思う。
・ 現場で保管事業者等に低濃度 PCB 適正処理について説明する際、・ 低濃度に係る分析費用及び処理費用について、利用可能な費用低減措置に関する説明ができないことは課題と思います。
・ 保管事業者の中には処分費用軽減制度が創設されることを期待し、処分するタイミングを計っており、早期解決に至らない案件がある。
・ 中小企業や廃業した工場から発見される事例がある。製造者責任や財政支援について意見を貰うことが多い。
・ 低濃度 PCB を含む疑いのある小型コンデンサーについて、農家が所有する古い建物等から見つかるケースがあるが、所有者はほとんど一般市民と変わらないため、分析の必要性や処理期限のことについて説明しても、内容を理解してもらえないことが多い。また、内容は理解していても、低濃度 PCB 廃棄物であることが確定すると高額な処理料金を支払う必要があるため、分析自体を拒否している所有者も一定数存在している。よって、低濃度 PCB 廃棄物にも処理料金の助成制度を設けるか、低濃度 PCB の含有の有無について、現場で簡易的に判別できる方法を考案する必要があると考える。
・ 適正処理の意向はあっても収集運搬料金の高さがネックで処理が進まないことがある。低濃度
PCB 廃棄物を確実に適正処理するには、小規模事業者向けの補助金が必要だと考える。
・ 低圧進相コンデンサーの処理に係る課題。低圧進相コンデンサーは、低圧受電の動力設備に用いられるものであり、あらゆる業種の事業所に設置されている可能性がある。また、個人事業
主、農家など比較的規模が小さい事業所への設置が多く、廃業している者も少なくない。数十kg の自家用電気工作物の処分費用と、数百 g の低圧進相コンデンサーの処分費用を比較した
場合、低圧進相コンデンサーの処理費用は割高である（例：低圧進相コンデンサー１台（100g
19程度、運搬費込み）88,000 円、高圧コンデンサー（50kg,運搬費込み）143,000 円）。また、独自のルールとして排出事業者の自己搬入を認めていない無害化処理施設もあり、自己搬入を認めていないこと自体は問題ではないが、結果として保管事業者の負担増（運搬費増）につながっている。高圧コンデンサーの保管事業者はそれなりの規模の事業者であるため、処分費用についての不満の声は少ないが、低圧進相コンデンサーの保管事業者からは「処理費用が高い」「補助制度はないのか」「自己搬入できないか」などの不満の声が非常に多く、自治体としてできることがないか検討中である。
・ 中小事業者及び電気主任技術者より、高濃度 PCB と同様に軽減措置等はないのかと質問される。
○使用中の製品に関する事
・ 低濃度 PCB 使用製品については使用期限が定められておらず、また、PCB 特措法に規定がないことから、県として同法に基づく指導ができない。
・ 低濃度 PCB 使用製品については、高濃度 PCB 使用製品とは違い処分期限後においても廃棄物とみなす規定がないため、強い指導ができない。
・ 低濃度 PCB 含有使用製品に関して、届出の法的根拠がないため、届出の指導の際に根拠を示して指導ができない。
・ PCB 含有使用製品については、PCB 特別措置法で定める譲り渡し、譲り受け原則禁止の規定に該当しないため、低濃度 PCB 含有機器を譲り渡した場合及び譲り受けた場合の保管及び処
分状況等届出書の記載方法が規定されておらず、指導を行いにくい。
・ 濃度不明の使用製品について、今後も使い続けて良いか、もしくは低濃度 PCB 廃棄物の処分
期間内の処理が必要か、との質問が多数寄せられているが、分析・処理に対する法的義務や指導方針に係る通知等がないため、保管者への指導に迷いが生じている。他自治体に確認したところ、指導内容に大きな乖離があったことから、指導方針の変更を検討中。
・ 微量 PCB 混入の可能性が否定できないコンデンサーについて、分析のために採油をすると使用不可となるため、PCB 含有の調査が進みにくい。
・ 低濃度 PCB 使用製品について、令和 9 年 4 月以降も使用し続けることが PCB 特別措置法違反とならないため、令和 9 年 3 月までに廃棄し処分するよう指導することができない。
・ 使用中のコンデンサーについて，PCB 分析するためには使用終了する必要があるが，法の規定上，低濃度おそれのコンデンサーの使用終了を強制できないこと。
・ 微量 PCB 含有疑い機器を使用中である事業者に対し、令和 9 年 3 月 31 日の処理期限に間に合うように廃止、分析をするよう指導している。しかし、微量 PCB 含有疑い機器について、濃度分析の義務がないため、事業者が指導に応じない場合対応に苦慮することが想定される。
・ 未分析の低濃度疑い物があることを知りながら、電気機器を通電させたまま建物ごと売買するな
ど、PCB 含有疑い機器の所有者の追跡が難しくなる場合もある。売買の禁止とまでは言わずとも、疑い物の有無について土地・建物売買の際に売主が明記するようにしてほしい。
・ 法令上、使用中の低濃度 PCB は令和 9 年 3 月末までに廃棄することが努力義務となっているが、長期で使用すると想定されて塗装されている橋梁等の塗膜を管理している現場側は、莫大な費用がかかるため、低濃度 PCB を含む塗膜を剥がして塗り直すことをためらっている。(大阪
市としては、低濃度 PCB 廃棄物の場合は、令和 9 年 3 月末まで処分するように指導している。)
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・ 使用中低濃度 PCB 疑い機器に対する対応（使用中の指導権限は経済産業省にあるため。）
・ 低濃度 PCB 使用製品である柱上変圧器を、電路から外さず変圧器の絶縁油を抜き取った後、PCB 不含有の絶縁油で洗浄、充填を行い、抜き取った油と洗浄に使用した油は低濃度 PCB 廃
棄物として処理を行うものとして、自ら処分として柱上変圧器の処分を終了したとの届出が提出された事例があった。メンテナンス等で低濃度 PCB 含有絶縁油を入れ替えても無害化されたことにはならず、低濃度 PCB 使用製品のままであり処分期限内に処分しなくてはならない事と、届出の是正について指導を行った。
・ 使用中の低濃度疑いの封じ切り機器については、分析すると使用できなくなるため、低濃度
PCB かどうか確定させるためには実質的に使用を止めさせることになる。そのため事業者の抵抗も強いが、強制的に分析をさせる法的根拠もないため、指導に苦慮している。
○分析や判別方法など判定に関する事
・ PCB 含有の有無を確認するための絶縁油の PCB 濃度分析に明確な法的根拠がなく、事業者への指導が困難となっている。
・ 油の入替などのメンテナンスを行っている変圧器の場合、メンテナンスに使用されている油のPCB 分析が行われている事例はほとんどないため、結局保管者に分析を指導することになる点。
・ 低濃度 PCB 疑い機器について分析義務がないことから、分析を行う意思のない保管事業者への指導方法に苦慮している。
・ 一般的な判定方法と例外の両方について事業者に説明しているが、複雑なため、理解していただくのが難しい。また、事業者は処理手続きを専門の他者に委ねるケースが多いので、説明事項が増えることにより面倒に感じ、処理が遠のくことが懸念される。
・ 富士電機製の一部の機器については平成６年まで、ニチコン製のコンデンサーについては平成３年以降のも PCB 汚染の可能性があることが、パンフレット等にはそのように記載されておらず、「ポリ塩化ビフェニル（PCB）使用製品及び PCB 廃棄物の期限内処理に向けて（パンフレット）」、「PCB に汚染された絶縁油を含む電気機器の調査手順と低濃度 PCB 廃棄物の適正処理について（手引き）（基礎編）」の記載と整合が取れていないため、修正されたい。
・ 環境省の「低濃度 PCB 含有廃棄物に対する測定方法」により濃度測定できる分析業者が少な
いため、微量 PCB のおそれのある機器の保管者に対する分析指導が困難であった。そのため、分析業者に対して低濃度 PCB 分析に係るアンケート調査により濃度測定ができる分析業者一覧を作成し、指導に活用している。
・ 低濃度 PCB 廃棄物・使用製品の届出者のうち、PCB 濃度を記載していない届出者が多数存在していた。法対象者の特定もしくは分析促進のため確認調査を実施したところ、相当数が未分
析（低濃度とみなして処理予定の者を含む）であることが判明した。
・ 低濃度 PCB 機器については、銘板での判断はできず、絶縁油の分析を行わなければならない。
PCB 特別措置法では期間内の処理義務が課せられているが、低濃度 PCB か不明の機器に対して分析する義務があるのか、すなわち分析を指導することは可能かという懸念がある。
・ 高濃度に比べて，銘板による判別ができないこと，分析が必須となることなど，判別が困難なことから，処理指導が複雑となり，苦慮する点が多い。
・ 微量 PCB 廃棄物に該当するとメーカーより判定を受けたコンデンサー（２基）を分析したところ，
高濃度 PCB 廃棄物（PCB 濃度：7300mg/kg，6200mg/kg）に該当したもののがあったとして，
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事業者より当該廃棄物の処分について相談があり，JESCO での処理か，無害化処理施設での処理か判断に迷った。
・ 業務用の冷蔵庫や冷凍庫、空調設備内から小型のコンデンサーが発見されており、低濃度
PCB を含有した可能性のある機器の発見場所は際限なく広がっている。限られた人員でその全てを逐一調査するのは難しく、調査対象機器の線引きが必要と感じている。
・ 低濃度 PCB 自家用電気工作物の変圧器を使用していた事業者が、絶縁油を全て交換し、交換した絶縁油は全て無害化処理認定施設で処理、当該変圧器は低濃度 PCB 含有ではなくなったとしている届出を過去に受理していたことが判明。当該事業者へは、改めて絶縁油の分析し、低濃度 PCB 含有であった場合は、機器の処分をするよう指導している。
・ 低濃度 PCB 疑い物の保管者に対し、分析をするかみなし PCB として処分するかの２つの選択肢を示して説明することが多くあるが、保管者にとって最も重要となるそれぞれの費用に関する情報を伴わない説明とせざるを得ず、分かりにくいものになってしまっていると感じる。
・ 環境省作成の低濃度 PCB 廃棄物のパンフレット（黄緑色）を元に保管事業者等に説明することが多いが、パンフレットの P05 の判別方法に、コンデンサー（絶縁油封じ切り機器）で平成３年以降に製造されたものは、PCB 汚染の可能性が無いと記載されている。しかし、平成３年以降に製造されたコンデンサーの中には低濃度 PCB に該当するものも判明しているため、保管事業者等に対して、平成３年以降に製造されたコンデンサーは PCB 汚染の可能性は無いと説明して良いか迷うことがある。
・ PCB 分析をどこに依頼すればよいかという問い合わせがあった場合に適切な案内先がない（現在は日本環境測定分析協会の HP を案内しているが、OPCB に○があっても、絶縁油以外の分析はできないという事業者もあり、対応可能な業者が検索できない）。
・ PCB 汚染物が見られる汚染箇所の特定をするための分析範囲の選定。
・ 低濃度 PCB 廃棄物を確定するためには，分析するしかないが，現在処分期限は令和 9 年 3 月
31 日までである。分析することを指導することは出来ても，それはあくまでお願いをすることである。結局保管者等の善意に頼るしかない。今のままでは、令和 9 年 3 月 31 日までに処分は難し
いと考える。分析を義務とするとともに，分析に対する補助金を確保することが重要だと考える。
・ どの廃電気機器類が PCB を含有する可能性のあるものかがわからない。PCB を含むものにつ
いて、より多くの情報をいただきたい。
・ 小型の低圧コンデンサー等の分析ができない機器の場合で、かつ銘板がなく不明の場合の取扱いをどのようにするのか。もし安定器と同じように JESCO でしか処理できないのであれば、
JESCO 閉鎖以降処理できないことになる。小型の低圧コンデンサーは電気機器の中や工場内の力率改善のために壁等に設置しているものなどたくさんあるため、銘板が見え無くなったり、銘板がないものが多く発見されることが想定されるので、考え方を早く整理する必要があると考える。
・ 濃度分析を行ってくれない会社が存在し、対応に苦慮している。
○安定器に関する事
・ 低濃度 PCB を含有する可能性のある安定器について、現状において無害化処理認定施設での受入ができないため、処理指導が困難となっている。
・ 微量疑い安定器の処理
・ 東芝・日立製の安定器やニチコン製コンデンサーなどメーカーの見解が変更されることにより、
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今まで PCB なしとされていた年代の機器が「微量 PCB 汚染の疑い」となり、指導に苦慮している。いつまでメーカーの見解変更に振り回されなければならないのか。少なくとも、再生油の利用が禁止された 1991 年製以降の封じ切り機器については、メーカーが管理を怠っていたと考えら
れ、メーカー責任を問うべきではないか。
・ 微量 PCB 混入の可能性が否定できない安定器について、無害化処理認定施設で処理してもらえず、事業者に保管してもらっているが、処理の見通しが立たず指導が難しい。
・ 低濃度 PCB 含有安定器の処理方法について、明確になっていない部分がある。
・ 蛍光灯安定器の場合、油を採取し分析することが不可能であることから、低濃度の可能性があるとメーカーから言われた場合、みなしで処分するしか実質選択肢が無いことが課題である。
・ 低濃度の安定器の処分方法がまだ示されていないため、保管者がすぐに処分する意思があっても、引き続き保管をしてもらうよう説明している事例がある。
・ 低濃度疑いの安定器や日本コンデンサーの低濃度疑いの期間変更等、一度 PCB 非含有であると判断した案件について、再度、PCB 疑いのため、再調査を行うよう指導を行うことは苦慮すると考えている。再調査を行う自治体、通知のみに留める自治体等、状況に差が生じる可能性が高いため、足並みを揃える必要があると考える。また、低濃度疑いの安定器について、現状、処理方法が定まるまで待っていただきたいと案内しているが、案内に関しては処理の意向が変わらない内に実施する必要があるため、早めの方針決定をお願いする。
○処理責任者不存在案件に関する事
・ 高濃度 PCB 廃棄物の行政代執行を行った建物内（所有者だった法人は既に解散しており、役
員等関係者も不明。）に濃度不明の変圧器等が残置されている場合の処理及び分析について。
PCB 特別措置法では、低濃度 PCB 廃棄物の行政代執行に関する記載がないため代執行による処理ができない。また、型式で判別できる高濃度 PCB 含有機器と異なり、低濃度 PCB 含有か否かの判定には分析が必要となってくる可能性があることから、分析も含めて代執行をできるようにしてほしい。
・ 法上の保管事業者が不存在につき、保管事業者でない第三者が保管する低濃度 PCB 廃棄物
や未分析の低濃度 PCB 廃棄物疑いの物について、低濃度 PCB 廃棄物の処分期限である令和 9 年 3 月 31 日以降も未処理となる課題がある。
・ 低濃度 PCB 廃棄物の疑いのある案件について、処理責任者を確知できない（不存在）案件の場合、処理責任者に該当しない土地所有者等に対して調査を行うよう指導することになるが、案件の設置場所によっては費用もかかるため実施が難しい。
・ 現在の土地建物所有者が当該 PCB 廃棄物の所有者ではないと主張する事案。状況としては、
現土地建物所有者が 36 年ほど前に当該土地建物を取得した時点で敷地内電柱に柱上トランスが既に廃止された状態であったと主張されているものの、状況だけで判断すると、いつ廃止したかの記録はない。また、設置が数十年前と推定され、設置当時の状況を知る関係者からの聴取りも困難である。したがって、当該敷地内に設置されていることから、現土地建物所有者に当該 PCB 廃棄物の処理責任があると推定されるため、指導を継続している。
○自治体が行う掘り起こし調査に関する事
・ 電気事業法に基づく台帳等に番地等の情報がない、もしくは情報が誤っている等の理由により、
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調査に時間や労力を要したり、調査そのものが困難な場合がある。
・ 低濃度 PCB に関しては、使用用途の幅が非常に広く、具体的にどのような事業者（もしくは団体）に調査を行えばよいのか判断に迷う。掘り起し調査を実施する必要があるならば、その方針を早めに示していただきたい。
○その他
・ 農家などの個人事業主が当該電気機器を低濃度 PCB 廃棄物とみなして処分する際に、収集運搬費用が高額なため処分が保留となることが多々ある。また、個人事業主自ら処分場まで運
びたいと相談を受けることもあるが、処分会社では自己搬入を認めていないところもあると回答を受けている。
・ 今のところ対応に苦慮する事例は発生していないが、それは処理期限までまだ数年あり、事業者側に危機感がなく、問い合わせが少ないためではないかとの懸念がある。
・ 費用負担の問題や PCB に対する理解不足（３）事業者等からの低濃度 PCB 廃棄物に関する問い合わせについてよくある問い合わせ、あるいは印象に残った問い合わせがあれば、可能な範囲でお書きく
ださい。

○補助制度・助成制度に関する事
・ 処理費用への補助制度の有無についての問い合わせが多い。
・ 処分指導を行った際に、処分に係る補助制度はないのかという問い合わせを受けることがある。
また、低濃度品や濃度不明品を新品に入れ替える場合の補助制度はないのかという問い合わせを受けることがある。
・ 低濃度 PCB 廃棄物の処分において、収集運搬費用、処分費用の補助制度はないかという問い
合わせが多い。
・ 対象機器が広いため濃度分析に費用が嵩む。分析に助成制度はないのか。
・ よくある問合せとしては、低濃度 PCB 廃棄物の処分等に係る補助金の有無と低濃度 PCB 処理
のみなし処理などがある。特に補助金については、国及び本県で補助がないので、処分指導等に苦慮している。
・ 低濃度 PCB 廃棄物の処理費用の補助に関する問い合わせが多い。
・ 処理費用の助成制度を希望する意見が多数寄せられている。
・ 頻繁なものとして、処理費用の補助の要望、調査・処理をメーカーや行政が行うべきとの意見。
・ 費用補助（軽減）制度の有無に関する問い合わせが多い。
・ 低濃度 PCB 廃棄物を処理するための処理費用の補助金制度はないかという問い合わせが多い。
・ 処理費用の助成制度や濃度分析業者を問い合わせる照会が多い。
・ 低濃度 PCB の処理料金についての不満、高濃度 PCB と異なり、処理料金の助成がないことへの不満。
・ 処理に係る補助（減額）制度はないのか、という問い合わせはたびたびある。
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・ 「低濃度の処分についても、高濃度同様に補助金が出ないのか」との問い合わせが多数寄せられている。保管事業者が補助制度の創設前に処分すると補助を受けられないと考えることが、処理渋りの要因の一つと考える。
・ 低濃度 PCB 廃棄物の処分費用の補助金はないのか。
・ 補助金の有無について。
・ 高濃度 PCB の処理については、処分費と運搬費の補助が存在したが、低濃度 PCB の処理に補助はないのかという問い合わせが多い。(低濃度 PCB トランス機器で数百キロ規模の大型なものを処分場に搬入するとなるとかなり運搬費がかさむとのこと。）
・ 処理に関する補助金の有無についての問合せ。
・ 低濃度 PCB 廃棄物の保管事業者に対する処理費用・収集運搬費用・分析費用等の補助制度等についての問い合わせがありました。
・ 処分するにあたり国あるいは県の支援制度はないですかという問合せ。
・ 処理費用・収集運搬費用・分析費用等の補助制度の有無。
・ 「処理料金や分析費用がどの程度になるのか教えてほしい」「低濃度 PCB 廃棄物については（高濃度の中小企業者助成制度のような）費用助成制度はないのか」といった費用面に関する問
い合わせが多く寄せられている。
・ 処分費用の補助制度の有無についての問い合わせが多いが、無いと回答している。
・ 助成制度の有無。
・ 低濃度 PCB の処分についての助成金があるかどうか。
・ 低濃度 PCB 廃棄物の処分費用の助成について。
・ 中小企業、個人から「高濃度 PCB 廃棄物と比べ、低濃度 PCB 廃棄物の料金が高い」との声を頂く。（中小企業者等の費用負担は助成制度を利用した数十 kg の高濃度 PCB コンデンサーを処分するより、助成制度のない数百 kg の低濃度 PCB 変圧器を処理する方が数倍高い実態がある。）
・ 「低濃度 PCB に係る分析費用及び処理費用について、利用可能な費用低減措置はないか」いうお問い合わせがあった。事業活動をしている側としては負担費用が最も関心のある事柄である
こと、そして低濃度 PCB 適正処理を推進する上でこのことが重要であることを改めて実感した。
・ 公的補助がなく取替の部品も高額なので、事業主の理解を得るための説明に苦慮すると聞いている。
・ 低濃度 PCB 処理に対する助成（処分費用、分析費用等含む。）はあるか。『印象に残った相談内容』①国が認めて販売した製品に含有した PCB 油であるのに，高濃度 PCB 廃棄物には処分費と運搬費の補助制度があるのに，低濃度 PCB 廃棄物の処分費と運搬費の補助制度がないのはどうしてか？②令和 9 年 3 月 31 日の処分期限ころに，補助制度があるかもしれないので，処分するのを待ちたい。
・ 低濃度 PCB 廃棄物処理に対する補助の要望等
・ 処分したいが期限内に費用が捻出できなければどうなるのか？処分費用等軽減制度はあるのか？今後できる予定はあるのか？
・ 高濃度の時のように，後から支援制度が出来るのなら，ぎりぎりまで処分を待ちたい旨の申出があった。
・ 事業者から、低濃度 PCB 廃棄物の助成制度新設の要望がある。
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・ よくある問い合わせとしては低濃度 PCB 廃棄物の処理について、補助金等の助成制度の有無を問われることが多い。併せて、無害化処理施設のどこに処分を頼めばいいかよくわからないといった相談を受けることが多い。印象に残った問い合わせとしては、収集運搬費の節約のため処分場まで自社運搬は可能かどうかの問い合わせがあった。
・ 低濃度 PCB 廃棄物を処理する上で、高濃度 PCB 廃棄物の時のように処理費用の補助はないのか、また、PCB 分析に対しての補助はないのか、など。
・ 調査費、交換費、処理費にかかる補助金に関する問い合わせは多い。
・ 低濃度 PCB 廃棄物処理及び収集運搬の補助金について
・ 低濃度の処理についても高濃度と同様の軽減制度の要望がある。
・ 分析，収集運搬及び処分費用はどれくらいか、補助金等はあるか。
・ 「低濃度の処分に対する補助はないのか？」・ 処分費用の助成がないのはおかしい。
・ なぜ低濃度 PCB 廃棄物の処理には軽減制度がないのか。
・ 分析や処分に関する補助金のお問い合わせをよく受ける。
・ 低濃度 PCB 廃棄物を処分するに当たって，補助金等の制度がないことについての不満が寄せられることが多い。
○分析や判別方法など判定に関する事
・ 関係団体より、10kg 以下のコンデンサーは分析を行わずに、高濃度・低濃度問わず、民間の無害化処理施設で処理できるようにならないかという意見が寄せられた。
・ 対象機器の製造年がどんどん広がっていている。またメーカーごとに対象年度が異なりどこまで分析してよいのかわからない。
・ 低濃度 PCB 廃棄物の処分業者によっては、受入れ時の PCB 濃度の分析結果の提出を必須としている業者がある。高濃度 PCB の混入を防ぐためと考えられるが、所有者にとっては処理費
用に分析費用も上乗せとなることから負担となっている。製造年等で高濃度 PCB 含有機器であることが否定できる場合は、分析結果がなくとも処理をするよう処分業者に呼び掛けてほしい。
・ ニチコン製コンデンサーの見解が変更され、今まで PCB なしとされていた機器が「微量 PCB 汚染の疑い」となり、濃度分析や交換の説明に苦慮。
・ PCB の処分方法や県への手続きの他、PCB の分析会社を教えて欲しいという問合せが多いと感じる。
・ 封じ切り機器（コンデンサー等）や拭取り調査等のサンプリング方法について、分析業者に周知する必要があると考える。
・ ニチコン製高圧コンデンサーの低濃度 PCB 含有の可能性がある製造年は、「1989 年製以前」
から「2004 年製以前」へと大幅に変更されたが、このように含有可能性のある製造年を更新するメーカーが複数あるため、国が不含有とする製造年での指導に迷いが生じている。
・ PCB 使用の有無を現地調査してくれる業者はいないのか。自分では調査できない。
・ 事業者や一般の方から多い問合せとしては、「低濃度 PCB 廃棄物だと思っていたものが、分析の結果 PCB 含有が基準値未満であった際の県民局への届出はどのようなことを行えばよいか。」
である。
・ メーカーに問い合わせた結果、「PCB 含有を否定できない」と言われたがどうしたらいいのかとい26

う問い合わせが多い。
・ どこまでの調査をすれば該当物が確実にないと言えるのか。対象物が多すぎて、すべてを調査することは難しい。
・ 低濃度 PCB 廃棄物であることを確認するために抜油し、濃度を測定しなければならない理由及び PCB 濃度測定の実施機関についての問合せが多い。
・ 分析はどこにどのように依頼すれば良いのか。
・ 濃度分析業者から、小型コンデンサーの分析について、検体の解釈や取扱いについて問い合わせが増えている。倒産したメーカーの小型コンデンサーは、高濃度 PCB ではないというメー
カー回答が得られないことから、濃度分析をする必要がある。その際、あまりにも小さいコンデンサーはそれ自体を検体として取り扱ってよいかと問い合わせを受けたことがある。
・ ニチコン製のコンデンサーが平成 3 年以降の機器について、PCB 汚染の報告があった際に、管内の事業者よりそのことについての市での周知方法など、公共団体としてどう周知徹底するのか伺われたことがある。
・ メーカーの HP を見ると、PCB 含有の可能性が否定できないと書かれているものがあるが、その際にどのように取り扱ったらよいかわからない。
・ 解体工事などに伴って発見された、銘版シールが剥がれている又は読めない蛍光灯安定器の調査依頼が多い。
・ メーカーに問い合わせをしたいが銘板が読み取れない、見つからない。
・ 市の広報誌を見て PCB を知った。古い住宅に住んでいるが PCB は大丈夫か。
・ メーカーは問合せしても「微量に PCB が含まれている可能性があります」しか言わず、メーカー
はもっと細かな調査をする必要があるのではないか。
・ 「コンデンサーについて、メーカーに問い合わせたところ、PCB は含まれていないと自信なさげに回答された。メーカーを信じてもいいのか。」との問い合わせがあり、メーカーが信じられないというならば費用はかかるが分析する方法がある旨を説明した。
・ 「微量」とはどういう意味かという問い合わせ複数あり。
○使用中の製品に関する事
・ 使用中の低濃度 PCB 含有の疑いのある機器については、期限後も使用し続けていいのか。
・ 濃度分析をするためには、機器に穴をあけなければならないため期限内に行うのは難しい。
・ 使用中の低濃度 PCB 含有機器はいつまで使い続けることができるのか。
・ 「低濃度 PCB 含有機器については令和 9 年 3 月末までに処分しなければならないということだが、買い替えるのにも費用が掛かるので、中の油を入れ替えて低濃度基準以下濃度にした上で令和 9 年 3 月末以降も引き続き使用することはできないのか」との問合せあり（課電自然循環洗浄法について回答）。
・ 現在使用中の設備の塗装に低濃度 PCB が含まれているが、塗膜を撤去しなければ廃棄物に当たらず、処理期限までの処分は必須ではないと考えてよろしいか。
・ 高濃度 PCB 使用機器と同様に、処理期限後には使用中であっても廃棄物として扱われないのか。
・ コンデンサー等の密閉形の電気機器で微量 PCB の含有が否定できない機器を分析の為に廃棄したが、PCB が入っていなかった場合、本来まだ使用が可能であったものに対する費用に対27する補填はないのか。
・ 低濃度 PCB 使用疑いの使用中トランス（課電自然循環洗浄法対象外）に関して、令和 9 年 3 月までに廃棄ということは、令和 9 年 3 月に油を入れ替えればそのまま使用していいということか。
・ 低濃度 PCB 含有使用製品について、法令上は廃棄することが努力義務になっているが、いつまでに処理したらいいのか等の問い合わせが多々あった。
・ 特に使用中の低濃度 PCB 機器について、「届出は必須ではないですよね」との問いに、「必須ではない」と言わざるを得ない。
・ 事業者の中には、使用中の低濃度 PCB 使用工作物については、廃棄物で無いため PCB 特
措法の処分期間までに廃止しなくてもよいと誤った認識をしている者も少なくない。PCB 説明会などで今一度、周知をお願いしたい。
・ 匿名の問い合わせに対し，期限内処理について説明したが，使用中であれば高濃度の時のように期限を過ぎた場合に現状では特措法違反とならないことが分かると，分析にも処分にも費用がかかるので，微量疑いの機器の分析を行わず，継続利用するとの申出があった。
・ 封じ切りコンデンサーについて，電極部分から採油する等の方法で，分析後も使用を続ける方
法はあるか。
○処理に関する事・ そもそも製造したメーカーが処分すべきだという「そもそも論」も多い。
・ 「PCB が含まれた廃棄物（低濃度 PCB 廃棄物の基準値未満）を普通産廃として処分しようとしたところ、処分業者から普通産廃としての受入れを断られた。処分業者に、「PCB が含まれた廃棄物（低濃度 PCB 廃棄物の基準値未満）については、普通産廃として処分するよう周知して欲しい」旨の相談を受けた。
・ 処理期限を把握していない業者からいつまで保管していて良いのかという問い合わせが比較的多い。
・ 処理期限を越えて撤去し廃棄物が発生した場合、何か処罰を受けるか。
・ 濃度 PCB の処理期限を越えた後も、処理場は受け入れてくれるのか。
・ 保管事業者が破産した場合の対処方法。
・ 処分しようとしていた電気機器類を前の所有者が使用しており、相談者が土地を購入して初めて検査したところ微量 PCB 廃棄物が含有していた時の対処方法。
・ 処理施設はどこになるかという問合せ
・ （見積金額が高額だったため）この金額は適正価格なのか。
・ （銘板から、高濃度 PCB 機器ではないことが判明している機器について）濃度検査を行っていないが、低濃度 PCB 機器とみなして処理をしようと考えているのだが、それは可能か？との問合せが時々ある。機器が封じ切りのコンデンサー等である場合でも、現状ではほとんどの無害化処
理施設において濃度検査結果票が必須となっていると思うが、環境省（地方事務所）の見解では、高濃度 PCB 機器でないことが証明書等から判明しているのであれば、低濃度 PCB 機器とみなして処理できると聞いている。低濃度の処理促進のためにも、封じ切りのコンデンサー等は原則検査を不要とするような通知等をお願いしたい。
・ 1kg 前後の小型コンデンサ（低濃度 PCB 廃棄物）について、処分業者に処理の見積を依頼したところ、数十万という高額な費用を提示され、処理したい気持ちはあるが、資金を調達する目28

途が立たないという相談を市内の事業者から受けている。
・ 保管者が認知症の為、身内の方に説明をして処理を進めていただいている。
・ 「国や製造業者の責任で処分させろ」
・ かつて家族が使用していた器具だが、自分は機械関係について全く分からないので対応に困っている。
・ 微量に PCB を含ませたメーカーが処理する必要があるのではないか。なぜリコール等してくれないのか。
・ 低濃度 PCB 廃棄物の処理については、保管者の負担が大きすぎる。
○安定器に関する事
・ 低濃度 PCB により汚染された疑いのある安定器の処分等に関する問い合わせ。
・ 使用中の PCB 使用安定器を所有していた事業者について直接保管事業場へ行って銘板を確認し、調査をしたところ微量 PCB の安定器であったことが判明した。この安定器を今後どのようにすれば良いかという問い合わせに対して、微量 PCB の安定器の処理先が現状無い状況のた
め、事業者には処分できるようになるまでの間保管してもらうように伝えたが、事業者は危険物であるのならば一刻も早く処分を終わらせたいとのことで、対応に苦慮している。
・ 低濃度安定器の処分方法
・ 令和 3 年度より対応している、東芝ライテック・東芝電材製の「微量 PCB の含有を否定できない」
安定器については、これまで事例がなかったことや、現状処理方針が明確に示されていないこともあり、所有者に対しての説明に苦慮することがあった。
・ 低濃度 PCB 廃棄物の可能性のある安定器を保管している事業者から処分方法に係る相談が増えている。
・ 微量安定器に関する問合せが多くなっている。R8 年度末処理期限であるが，処理方針が示されていないため，当面保管又は使用を継続するよう指導している。
○届出に関する事
・ 不動産業者から、売買予定の土地で PCB の届出が出ていないかの問い合わせが多数ある。
・ 低濃度 PCB 廃棄物の処理方法や行政への届出の方法について。届出に必要な PCB 廃棄物の種類や型式等を把握していない（銘板の確認ができても何を記載すべきか分からない）事業者が多いため、新規発見時や毎年の届出時に事業者に対し届出書の内容や書き方について説明する事例が多い。
・ 届出の記入・提出方法について○塗膜に関する事
・ 低濃度 PCB 塗膜の除去工事、鉄塔などの切断工事の際に発生する粉塵による環境汚染防止
対策について問合せに対し、除去に関するマニュアルがないため適切に指導できなかった。
・ 工事請負業者から、PCB 含有塗膜くずの処理責任所在、処理の手続きについての問い合わせがよくある。
・ PCB 含有塗膜に関する問い合わせが増えており、通常の工事廃棄物と一緒に元請業者が排出事業者となり PCB 含有塗膜の処理をしてしまった事例や、事前に PCB 含有塗膜であることは
29

わかっていたのに、塗膜除去後の重金属項目測定時に PCB を再測定してしまい、結果不検出となり普通産廃として処理しかけた（未遂）事例など、トラブルも多い。
・ PCB 塗膜については、全て調査し、全てを取りきろうと思うと令和 9 年度末の処理期限に間に合わない可能性が高い。環境省においては、そういった事例があるということも踏まえて法的整備をしてもらいたい。
○その他
・ 専門用語が多く、何をしたらよいのかわからない。
・ 印象に残った問い合わせとしては、収集運搬費の節約のため処分場まで自社運搬は可能かどうかの問い合わせがあった。
・ キュービクルがある事業者から問合せを受ける際に、低濃度 PCB のことに関して全く知らないことがよくある。キュービクルを設置している事業者には電気主任技術者が必ず選任されているはずなので、電気主任技術者から事業者に対して、低濃度 PCB 廃棄物の調査、処分の周知することが必要だと感じる。
・ 低濃度 PCB による健康被害はあり得るのか。
・ 低濃度 PCB 疑いのあるコンデンサーがあり、交換予定。交換後の古いコンデンサーも中古として需要があり、濃度分析して廃棄物にするくらいなら売りたい。
・ 収集運搬、処分、分析可能な事業者について。

30

Ⅴ．低濃度 PCB 掘り起こし調査について
低濃度 PCB 含有電気機器に関して、掘り起こし調査を実施している場合（予定を含む）には、下記の記入欄にその概要をお書きください。また、低濃度 PCB 掘り起こし調査に関する要望、事業者からの意見や指摘事項があれば、併せてお書きください。

（１）実施済み・実施中と回答した自治体の意見
自治体より提出された回答内容から、低濃度 PCB 掘り起こし調査に関して、実施済みと回答した自治体は 17 件、実施中と回答した自治体は 7 件であり、そのほとんどが高濃度 PCB
掘り起こし調査時に併せて実施という内容であった。高濃度 PCB 掘り起こし調査マニュアル
における自家用電気工作物の調査では、高濃度と共に低濃度に関しても調査を行うような内容であったため、上記の自治体以外にも同じ方法で低濃度掘り起こし調査を実施した自治体
は数多く存在すると思われる。
（実施済み 17 件）
・ 高濃度 PCB 含有変圧器・コンデンサー等の掘り起こし調査時に合わせて低濃度 PCB についても調査を行ったため、別途低濃度 PCB 廃棄物の掘り起こし調査は予定していない。
・ 高濃度 PCB 掘り起こし調査の際に、低濃度 PCB についても調査を実施した。令和 5 年
度以降の調査方法等については、現在、検討中である。低濃度 PCB 掘り起こし調査の方法等を国で示して頂きたい。
・ 高濃度 PCB 含有機器の掘り起こし調査と合わせて低濃度 PCB 含有機器の調査も実施済
みであるため、新たに調査を行う予定はない。
・ 変圧器・コンデンサーの掘り起こし調査の中で、微量 PCB 汚染機器の欄を設けて実施。
・ 高濃度 PCB 廃棄物の掘り起こし調査において、低濃度 PCB や濃度不明の機器等の保有状況についても併せて調査対象とした。
・ 平成 25､26､27､28､29 年度に高濃度 PCB 廃棄物の調査と併せて実施した。
・ 平成 24 年度～30 年度にかけて、高濃度、低濃度の全てを調査対象とした変圧器・コンデンサー等の PCB 含有電気機器の掘り起こし調査を実施。近年、調査の対象ではなかった
電気機器等から微量 PCB が検出されるなど、明らかに処理対象量が増えていることから、
低濃度 PCB 処理促進に向けた明確な対応方針を速やかに示してほしい。
・ 平成 27 年から 29 年度に市内事業者 31,791 件を対象にアンケート調査を実施。さらに平成 30 年度、市内事業者 28,365 件に対して通知文を発送。令和元年度からフォローアッ
プ調査を実施した。
・ 平成２７年度に環境省と連携して実施したモデル調査（自家用電気工作物設置者を対象とした掘り起こし調査）の回答に基づき、低濃度 PCB 機器の保有の疑いがある事業所に対して、低濃度 PCB 含有の確認等についてのお知らせ文書を送付した。
（環境省から示される調査に移行しやすいよう簡易な文書にしている）
・ 平成 26 年度に掘り起しモデル調査を実施。
・ 平成 27 年度～平成 29 年度にかけて、電気事業法に基づく届出情報や経済センサスの事
業所情報を元に掘り起こし調査を実施した。7866 事業所を対象に調査を実施し、うち約31

150 事業所において低濃度 PCB 含有機器を所有していることが判明した。
・ 令和 3 年度は P 協データリストの未回答者、家屋面積上位事業者から抽出した市内 300程度の事業者に対して調査票を送付し、PCB 含有の電気機器の有無について改めて確認するといった内容の低濃度 PCB の掘り起こし調査を行った。
・ PCB 廃棄物等の掘り起こし調査マニュアル（第 3 版、第 4 版）に基づき、高濃度 PCB 廃棄物及び高濃度 PCB 使用製品の掘り起こし調査を行った際に、低濃度 PCB 廃棄物等の掘り起こしも同時に行ったため、現在は掘り起こし調査は実施していない。
・ 平成 27 年度に経済産業省提供データを活用した「PCB 含有電気機器の保有状況調査」に併せて低濃度 PCB 電気機器の保管状況調査も実施。約 5500 者を対象とした調査で低濃度 PCB 保管者は回答のあった 3500 者のうちごく少数であった（その後現場立入等で発見される例はあり）。調査は終了している。
・ 変圧器コンデンサーの掘り起こし調査を実施する際に、低濃度 PCB に関する項目を設け、掘り起こし調査を実施いたしました。
・ 高濃度 PCB 掘り起こし調査の際に、PCB の濃度にかかわらず PCB 含有機器として掘り起こし調査を行ったため、現時点では低濃度 PCB について改めての調査は予定していな
いが、今後の具体的な方針については、低濃度 PCB 掘り起こし調査についての手引き等、
具体的な国の方針が示された後に検討する。
・ 環境省の低濃度 PCB 廃棄物処分パンフレットに基づき、商工会議所に依頼し、商工会
ニュースで低濃度 PCB 含有電気機器に関する啓発を行いました。
（実施中 7 件）
・ 現在、過去の自家用電気工作物の掘り起こし調査結果における低濃度機器（その疑い機器を含む）の保管事業者等へのフォローアップ調査を行っている。
・ 過去に実施した掘り起こし調査（高濃度 PCB 含有自家用電気工作物が主な対象）への回答において、低濃度 PCB 含有自家用電気工作物の有無については不明であったり、未回答であった事業場等を対象として、低濃度 PCB を含有しているまたは含有未確認の自家用電気工作物（廃棄物、使用中製品の両方）の保有状況等を確認する掘り起こし調査を実
施中（R4.9～）。複数の事業者から、コンデンサーの油の検査ができない（検査するために油を抜くと、コンデンサーとして使えなくなる）ことに対する対応方針について問われている。
・ PCB 含有が不明の電気機器を対象とした PCB 分析費用補助制度を運用（分析費用の１／２を補助）し、低濃度 PCB 含有電気機器の掘り起こしに寄与している。低濃度 PCB 廃棄物に関する説明会を開催し、事業者に対し掘り起こしを促している。
・ 処分状況等届出書（様式第１号）等の提出依頼文を郵送するときに、低濃度 PCB 処理に関する案内文も同封して周知している。
・ 高濃度調査の際に使用していた掘り起こし台帳・電事法届出データを使い掘り起こし調査を行っている。
・ 2023 年 1 月から 3 月にかけて，自家用電気工作物届出情報を基に掘り起こし調査（外部委託）を実施している。
・ 自家用電気工作物掘り起こし調査時の濃度不明機器（高濃度は否定）を継続調査している。

32

（２）実施予定と回答した自治体の意見
これから実施予定と回答した自治体は 10 件であった。その回答内容を以下に記す。
・ 本県では、平成 28 年度に自家用電気工作物設置者を対象とした掘り起こし調査を実施したが、当時は高濃度 PCB 廃棄物・使用製品の把握を中心に実施したこと、調査の実施か
ら時間を経過したことにより、事業者による PCB 濃度区分の確認や処分が進んだものと考えられることを踏まえ、令和 5 年度に追跡調査を実施する予定としている。
・ R5 年度に実施を検討している。安定器掘起し調査の対象者リストのうち、工場や旅館、農家など低圧進相コンデンサーが発見されている建物を持っている事業者を中心に訪問
調査・チラシ送付を検討している。
・ S60～H6 までに事業所を開設した事業者に対し、低濃度 PCB 含有電気機器（非自家用電
気工作物）の保有状況を確認する予定。
・ 過去の自家用電気工作物所有者を対象とした掘り起こし調査で判明した低濃度 PCB 廃棄物等の所有が疑われる事業者を対象に、令和 5～6 年度に調査を実施予定。
・ 土地家屋台帳を基に対象期間に建てられた事業用建物へ調査票を送付予定だが、件数が多すぎるため、調査方法を今後再検討する必要がある。
・ 令和 3 年度に掘り起こし調査を実施済みであるが、今年度も未回答事業者を対象に調査を行う予定。
・ 高濃度トラコンや安定器を対象とした掘り起こし調査において、低濃度 PCB 廃棄物所有の可能性有りと判明した事業者に対し、継続調査予定。
・ 高濃度 PCB 含有電気機器の掘り起こし調査を実施した際に、低濃度（疑いを含む）PCB
電気機器を使用又は保管している可能性がある事業者をリスト化しており、その事業者を対象に調査等を行うことを検討している。あわせて、関東東北産業保安監督部に対し、電気事業法のデータ提供依頼を行う予定。
・ PCB 廃棄物・使用製品を所有する事業者に、判別方法や処理認定施設等を案内した文書を発送予定。

（３）低濃度 PCB 掘り起こし調査に関する質問・意見・要望
低濃度 PCB 掘り起こし調査に関する質問・意見・要望以下に記す。
・ 対象機器が多すぎるため、掘起し調査対象を絞って提示してほしい。
・ 高濃度と同様に、低濃度についてもテレビ CM 等を活用した広報を継続的に行ってほしい。また、これまで掘り起こし調査の対象とされていなかったＸ線発生装置や電気溶接機
等のいわゆる非自家用電気工作物の調査及び期限内処分について、国において業界団体等への積極的かつ継続的な広報・啓発を行ってほしい。
・ 使用中の低濃度 PCB 含有電気工作物について、電気事業法を所管している経産省から早期の廃棄指導を行ってほしい。
・ 低濃度 PCB 含有電気機器については、調査対象機器の種類が多く、幅広い所有者が想定されるため、国における広報の充実により、一層の周知徹底を希望する。
・ 分電盤に使用される低圧コンデンサーなどについては、一般用電気工作物の定期的な調査において、所有者・占有者に低濃度 PCB 含有の可能性について助言するなどの方策を希
33

望する。
・ 銘板でほとんどの機器が判別でき、回答可能な高濃度機器の掘り起こし調査と比べて、事業者側で濃度分析しなければ回答できない低濃度機器の掘り起こし調査の費用対効果は低いと考えられ、あらためて自治体で実施することは困難である。
・ 掘り起こしが困難なことから、処分期間を過ぎても未分析の機器が大量に残る可能性があり、不適正処理防止の観点から、アスベストと同様に、建物解体時の調査（濃度分析含む）の義務化などの検討が必要ではないか。
・ 事業者からの意見として、低濃度機器の処分費用の他、分析費用や交換費用の補助を要望する声が多い。
・ 自家用電気工作物が大部分を占めた高濃度 PCB と異なり、所有実態が不明な非自家用電
気工作物の低圧コンデンサー等も多くが対象となる低濃度 PCB は、高濃度 PCB のような掘り起こし調査は不可能と思料する。また、高濃度 PCB（100％）と低濃度 PCB（0.5～5,000mg/kg）では、200 倍～200 万倍近い濃度差があることから、事業者からのリスクの観点からの指摘について対応に苦慮することがある。
・ PCB 非該当とされていたもので、令和 3 年以降にメーカーから PCB 該当又は該当の可能性があると発表されたことに伴う、再調査の必要性や対象機器についてのことを含めた低濃度 PCB 掘り起こし調査要領などを国で示してもらえればと思う。
・ 掘り起こしの対象とする廃棄物種類（トランス・コンデンサ・安定器等のほか，どのようなものを対象として調査するのか）を明確にした上で，安定器と同様に，環境省から調査マニュアル等を示していただき，各都道府県が統一的な対応を取れるようにしてもらいたい。
・ 近年、調査の対象ではなかった電気機器等から微量 PCB が検出されるなど、明らかに処
理対象量が増えていることから、低濃度 PCB 処理促進に向けた明確な対応方針を速やかに示してほしい。
・ 令和 4 年度に配布されたパンフレット「調べて適切に処分！低濃度 PCB 廃棄物」に記載
される、非自家用電気工作物や微量疑い安定器等については前述のマニュアルの内容だけでは十分な調査がされていない可能性があり、自治体毎で対応が異ならないように国全体での今後の方針を明確にしてほしい。
・ 電気主任技術者が低濃度 PCB の分析や年代・型式における判別を行っている場合もある
が、その目的と内容を事業所に説明しきれていないことも多いため、廃棄物部門が調査に伺っても事業者が PCB について把握していない場合が多い。また、電気主任技術者等に丸投げしている場合も多い。調査の際に、現在使用中の電気機器を、なぜ廃棄物部門が調査するのか不審に思われることも多く、説明をしてもいまいち理解されない。経済産業省と環境省が連携して周知活動を行ってほしい。
・ 本市では、非自家用電気工作物から高濃度 PCB 機器が発見される事例が相次いでおり、昨年度の当調査において、「調査の過程で万一高濃度 PCB 廃棄物が発見されてしまった場合の手続き（善後策）も併せて示してほしい。
」と要望を出したが、特に方針が示されていないと理解している。万一発見された場合の事後の対応が難しいことも想定されるため、掘り起こし調査については現時点では予定していない。
・ 掘り起こし調査に対する懸念事項として、高濃度 PCB が追加で見つかる可能性が懸念さ34れます。最近の発見事例では、事業者側の瑕疵というよりもやむを得ないと思われる事例（図面等に記載のない箇所から解体工事で発見される事例等）も多く、JESCO における処理が見込めない状況で新たに発見される高濃度 PCB 廃棄物の取り扱いに関しては整理する必要があると考えます。
・ 低濃度 PCB 廃棄物に該当しうる機器の対象が非常に幅広く、PCB 特措法における処理期限である令和 9 年度までに全てを調査し処分することは現実的に困難ではないかと思われます。掘り起こし調査を行うとしても、例えば特措法対象として行うものは自家用電気工作物のみとするなど、対象を明確にした上で取り組む必要があるのではないかと考えます。
・ 掘り起こし調査を行う場合、自家用電気工作物のうちコンデンサーは PCB 汚染の有無を確認しようと思うと廃棄する必要がある。そのため、機器の入れ替え及び分析に係る補助制度等があれば前向きに進む可能性が生まれると考える。
・ 低濃度掘り起こし調査の機器対象物を選定していただきたい。
・ 低濃度 PCB 掘り起こし調査については、いち早く方針を示して頂き、自治体の予算編成
時期も加味したスケジュールとして頂きたい。
・ 低濃度 PCB 使用製品に係る処分期限や分析の必要性を経済産業省と環境省で周知して頂きたい。
・ 低濃度 PCB 含有の疑いのある電気機器は，最終的には分析しなければならず，分析費の補助制度を設けて戴きたい。
・ 非自家用電気工作物（低圧コンデンサー）の周知が不足していると感じるため、掘り起こ
し調査マニュアルの改訂、または低濃度 PCB に特化した調査マニュアルの作成を行って欲しいが、既に安定器等の掘り起こしで市内事業者に対して隈なく調査を行っているため、調査対象がこれまでの掘り起こし調査と同一の場合、再び調査を行うことに対しての反発が予想される。
・ 低濃度疑いの機器について、分析を拒否する事業者に対する対応方針を示していただきたい。
・ 低濃度 PCB の掘り起こし調査を行うことになる場合，対象機器（製造年及び機器の種類）
及び対象者（非自家用電気工作物を含む場合は，その対象者等）をお示しいただきたい。
また，使用中の低濃度 PCB 含有機器については，処分期間後の使用は禁止されていないという回答が「令和 4 年度 PCB 廃棄物の適正な処理促進に関する説明会」の「FAQ 集
質問編」にありますが，使用中の低濃度 PCB 含有機器所有者に対する対応方法もお示しいただきたい。
・ 非自家用電気工作物の低濃度 PCB の掘り起こし調査に関しては数が膨大となる可能性があるため、実施については苦慮するものと想定される。
・ 令和 3 年 12 月の PCB 廃棄物対策に関する調査票において、「※環境省では、現在、低濃度 PCB 掘り起こし調査について手引きを準備中のため、今すぐに実施をお願いするもの
ではありません。
」と記載がありましたが、その後どうなっていますでしょうか。
・ 処分期間が迫っており、掘り起こし調査に要する予算措置等必要な準備期間などを踏まえれば、「低濃度 PCB 掘り起こし調査に係る手引き」について早期に示していただく必要があると考えている。なお、過去回答させていただいた諸課題については、当該手引きにお35

いて適切にフィードバックしていただくよう要望する。
・ 使用中の機器が多く、分析するためには機器の入替も必要で、費用がネックとなって調査が進んでいない印象がある。保安協会からも分析費用の補助だけでも予算化してもらえな
いかとの相談もあった。

36

Ⅵ．他自治体の参考となるような特徴的な発見事例について（低濃度）
他自治体の参考となるような特徴的な発見事例（古い工場の配電盤や商業ビル、ホテル、
マンション等の電気設備など）について、その詳細や発見につながった経緯・掘り起こしの留意点等を次ページの様式に従い可能な限りご回答ください。

岩手県、福島県、群馬県、大分県、さいたま市、豊橋市、奈良市、呉市より各 1 件、合計 8件の事例報告があった。事例の詳細について、下記に示す。
【発見事例①】消化ポンプ室動力操作盤にて低圧進相コンデンサーが発見された事例

岩
手
県

発見機器

コンデンサー

発見場所

消火ポンプ動力操作盤

発見状況

消火ポンプ用電動モーターの部品として使用されていた状態

発見・確認の経緯

学校の消火ポンプ室動力操作盤内で使用されていた低圧進相コンデンサーのうち、1台から低濃度PCB絶縁油が漏洩していたことを設備の点検業者が確認したため、当局に連絡があったもの。

掘り起こしの留意点

古い電気設備で使用されている低圧進相コンデンサーについては、点検業者が使用状況を把握しているため、情報収集先として有用である。

使用・保管の区別

保管【発見事例②】作業場にコンデンサーが保管されていた事例

福
島
県

発見機器

コンデンサー

発見場所

作業場内

発見状況

自宅の納屋の壁に取り付けられていたモーターの裏側に保管された状態

発見・確認の経緯掘り起こしの留意点

使用・保管の区別

保管

保管者がＰＣＢ廃棄物のチラシを知っており、以前勤務していた修理工場に古いコンデンサーがあったのを思い出し、振興局へＰＣＢ含有の有無を確認して欲しい旨依頼があった。
当局にて銘板を確認しメーカーの問合せたところ、低濃度ＰＣＢ含有機器の可能性があることを確認した。
以前勤務していた修理工場でコンデンサーを使用していたこととＰＣＢ廃棄物のチラシを知っていたことから、発見することができた。チラシ等含めて広く啓発していくことが重要。

【発見事例③】鉄工所内壁面にて低圧進相コンデンサーが発見された事例

群
馬
県

発見機器

コンデンサー

発見場所

鉄工所内の壁面発見状況

工作機械の力率改善用として使用されていた状態

発見・確認の経緯

安定器掘り起こし調査で立入検査を行った鉄工所において、複数の低圧進相コンデンサーが壁面に設置されているのを発見した。
低圧進相コンデンサーの銘板を確認したところ、低濃度PCBの疑いがあるものであった。
分析したところ、1台が低濃度PCB含有低圧進相コンデンサーであることが判明した。

掘り起こしの留意点

工作機械等を使用している事業者においては、低圧進相コンデンサーを使用している場合がある
ので、立入検査の際には確認する必要がある。

使用・保管の区別使用【発見事例④】歯科医院にて X 線発生装置のコンデンサーが発見された事例

大
分
県

発見機器

コンデンサー

発見場所

歯科医院

発見状況

相続した病院から発見。

使用・保管の区別

保管メーカー得意先で使用していたX線撮影装置（遺品）が発覚され、処分したいとの連絡を受けた。
発見・確認の経緯掘り起こしの留意点

古い建物は相続時に専門部門の調査が必要である事を啓蒙する。

37

【発見事例⑤】中古印刷機器潤滑油への低濃度 PCB 混入事例

さ
い
た
ま
市

発見機器

その他汚染物

発見場所

中古印刷機器から抜油した廃油を保管しているドラム缶

発見状況

－

発見・確認の経緯掘り起こしの留意点

使用・保管の区別

保管

事業者は中古の印刷機器を買い取り、修理メンテナンスをして海外に輸出する事業をおこなっている。その修理工程において印刷機器から潤滑油の抜き取りを行い、一定量貯めおいた後、廃油として処理している。たまたま当該廃油の分析を実施したところ、低濃度のＰＣＢが混入していることが判明した。印刷機器に使用している潤滑油に通常ＰＣＢは使用されないため、受け入れの段階でなんらかの形で混入があったものと考えられるが、原因は最後までわからなかった。
掘り起こし対象外【発見事例⑥】揚水ポンプ室制御盤にてコンデンサーが発見された事例
発見機器

コンデンサー

発見場所

市営住宅の揚水ポンプ室

発見状況

揚水ポンプ室の電気制御盤に低濃度PCB含有コンデンサーが使用されていた。

使用・保管の区別

使用

住宅課より「市営住宅の建て替えに伴い古い建屋は解体を予定している。そこに揚水ポンプ室があり、その中の配電盤にPCBが使われていないか確認して欲しい。」といった依頼があり立入調査を行った。
住宅棟の間に揚水ポンプ室があり、その中のポンプ制御盤にコンデンサーが使用されていた。
コンデンサーの銘鈑を読み取り、メーカーに電話確認を行ったところ、PCB含有であるとのこと
だった。

豊
橋
市

発見・確認の経緯掘り起こしの留意点

左上：ポンプ室外観
右上：配電盤外観
左下：配電盤中身（赤丸がコンデンサー部分）
右下：コンデンサー
銘鈑

小さい施設内の配電盤も見落としが無いよう確認すること。

【発見事例⑦】マンション屋上にて変圧器 2 台及び開閉器 1 台を発見した事例

奈
良
市

発見機器

変圧器

発見場所

マンション屋上

発見状況

キュービクルはなく屋上踊り場に保管されていた。

発見・確認の経緯

PCB保管届が平成18年に届出（高濃度PCB）をされた以降、未提出となっており現地確認を行った際に発見された。

掘り起こしの留意点

使用・保管の区別

－

38

保管

【発見事例⑧】事例
発見機器

変圧器

発見場所

キューピクル内

発見状況

キューピクル内で使用されていた状態

使用・保管の区別

使用

掘り起こし調査の中で，設備台帳及び機器の銘板を確認した。その際，アメリカ製の変圧器（1991年製）の銘板には「NO DETECTABLE PCB』と記載されていた。念のため、日本の関連会社に問い合わせたところ、1991年当時アメリカのPCB不含有の基準は，1.0mg/Kg以下との回答があり，日本では分析の必要があることが判明した。
変圧器の銘板呉市

拡大写真（NO DETECTABLE PCB)

発見・確認の経緯掘り起こしの留意点

アメリカ製，日本製にかかわらずメーカーに直接確認することが，間違いを防ぐこと
になる。

39

Ⅶ．保管事業者への指導等の状況について
１．保管事業者への指導・助言について（１）立入検査の実施回数
保管場所の立入検査（法令に基づく立入検査のほか、任意の保管場所の確認等も含む。）について、令和 4 年 1 月 1 日から令和 4 年 12 月 31 日の間に行ったおおよその回数をご記入ください。
（※）1 事業所へ 1 回立入検査を行った場合を 1 回とする。
自治体名
001 北海道002 青森県
003 岩手県
004 宮城県
005 秋田県006 山形県007 福島県008 茨城県009 栃木県010 群馬県011 埼玉県
012 千葉県013 東京都
014 神奈川県
015 新潟県016 富山県
017 石川県
018 福井県019 山梨県020 長野県
021 岐阜県
022 静岡県
023 愛知県
024 三重県025 滋賀県
026 京都府
027 大阪府
028 兵庫県029 奈良県
030 和歌山県
031 鳥取県
032 島根県
033 岡山県
034 広島県035 山口県036 徳島県037 香川県
038 愛媛県039 高知県
040 福岡県
041 佐賀県042 長崎県
043 熊本県

立入調査
回数

500
730
265
1,950
－
880
3,000
1,113
300
830
700
1,185
1,190
75
300
120
136
116
30
214
80
60
218
220
100
21
82
14
3
6
36
20
60
40
129
20
35
55
10
28
3
50
30

自治体名
044 大分県
045 宮崎県046 鹿児島県047 沖縄県050 旭川市
051 札幌市
052 函館市
054 仙台市
055 千葉市056 横浜市057 川崎市058 横須賀市059 新潟市
060 金沢市
061 岐阜市
062 静岡市
063 浜松市
064 名古屋市
065 京都市
066 大阪市
067 堺市068 東大阪市
069 神戸市
070 姫路市
071 尼崎市
072 和歌山市073 広島市
074 呉市075 下関市076 北九州市
077 福岡市
079 長崎市080 佐世保市081 熊本市
082 鹿児島市083 岡山市
084 宇都宮市
085 富山市
086 秋田市
087 郡山市
088 大分市
089 松山市
090 豊田市

40

調査対象 129 自治体

立入調査
回数

自治体名

立入調査
回数

－
80
6
33
20
750
100
97
50
140
30
400
43
55
50
615
0
80
47
65
20
18
42
4
51
9
60
45
20
16
20
11
0
11
8
1
10
20
59
5
10
20
1

091 福山市
092 高知市
093 宮崎市
094 いわき市
095 長野市
096 豊橋市
097 高松市
098 相模原市099 西宮市
100 倉敷市
101 さいたま市
102 奈良市
103 川越市
104 船橋市
105 岡崎市
106 高槻市
108 青森市
109 八王子市110 盛岡市
111 柏市112 久留米市
114 前橋市
115 大津市116 高崎市
118 豊中市
119 那覇市
120 枚方市
121 越谷市
122 八戸市124 福島市
125 川口市
126 八尾市
127 明石市
128 鳥取市
129 松江市
130 山形市
131 福井市
132 甲府市
133 寝屋川市
134 水戸市
135 吹田市
136 松本市
137 一宮市

13
20
－
30
87
332
16
100
15
30
126
3
20
240
2
5
25
130
613
23
22
0
25
10
7
65
2
30
300
30
43
40
9
18
6
60
3
37
16
20
37
0
7

計

20,693

２．微量 PCB 汚染廃電気機器等について（１）微量 PCB 汚染廃電気機器等所有事業者に対する指導・助言
貴都道府県市において、微量 PCB 汚染廃電気機器等を所有している事業者（使用中を含む。）
に対して、令和 4 年 1 月 1 日～令和 4 年 12 月 31 日の間に指導・助言したことがあるかご
回答ください。また、どのような内容を実施したかご回答ください。
調査対象 129 自治体（複数回答）
内

容

今回調査

ａ 処理施設を周知した（無害化処理認定事業者等に関する情報提供を行った）

107 自治体

ｂ 濃度の分析の実施を呼びかけた

83 自治体ｃ 特に何もしていない

11 自治体ｄ その他

21 自治体（その他の内容）・ 保管方法や掲示板設置等の指導を行った。
・ 期限内の適切な処理を行うよう指導した。PCB 廃棄物を保管する際は、関係者以外がみだりに立入できない場所で保管し、掲示板等により、PCB 廃棄物を保管している旨を明示するよう指導した。
・ 保管状況届提出時に処理期限の周知及び早期処理等を指導。
・ 高濃度の把握漏れがないよう注意喚起。
・ PCB 届出（様式第１号）未提出の所有事業者に対して提出の指導、令和 9 年 3 月末までに処分することを指導、大型のもの、使用中のもののあったことから、計画的に処分するよう指導した。
・ 期限内の処理を指導。

41

・ 保管状況届等の提出時などに、今後の処分等について相談のあった事業者に対し、環境省より提供のあったパンフレットを配布し、処理期限内に計画的に処分するよう説明した。
・ 低濃度 PCB 廃棄物の処分に係る指導・助言の他、高濃度 PCB 廃棄物の処分手続についても情報提供を行った。
・ PCB 濃度検査機関の情報提供を行った。
・ 近隣分析機関等に関する情報提供。
・ 届出の記載方法、低濃度 PCB 廃棄物の処分方法、マニフェスト記入方法などの指導。
・ 廃棄物となった場合は、PCB 特措法に基づく届出が必要である旨指導。
・ 問合せが入った場合に現地で銘板確認等を行い、処理方法等の助言を行った。
・ 不存在の低濃度 PCB 含有製品の疑いのあるものの存在する土地所有者に対し、PCB濃度を調査するよう助言した。
・ PCB 特措法の保管事業者が来課した際など、低濃度 PCB の対応状況の聞き取りをおこなった他、期限内の適正処理についても話をしている。
・ PCB 汚染物の除去に関する工法や安全衛生上の対策等について助言した。微量疑い安
定器の所有者に、しばらく保管するよう指導した。
・ 変圧器コンデンサーの掘り起こし調査にて低濃度 PCB 使用製品を所有していると回答のあった事業者等に関しては、PCB 特措法の届出様式等を郵送し、必要であれば届出を提出するよう案内を行った。
・ 現在保管届出を提出していただいている保管事業者に対して、届出指導の中で処理先や期限等について、情報提供を行っている。
・ 処分期間が令和 9 年 3 月 31 日までであり、それまでに処分を終了すること。微量
PCB 含有の疑いがある機器については、処分するにあたり分析が必要であること。
・ 低濃度 PCB 廃棄物の保管方法指導、不適正処理に関する指導、保管状況の確認、搬出作業の立会。
・ 産業廃棄物多量排出事業者に対する立入検査を実施した際に、低濃度 PCB 含有製品の実態把握を啓発した。商工会ニュースに調査・処理を促す文書を掲載した。

42

指導・助言内容
自治体名
001 北海道002 青森県
003 岩手県
004 宮城県
005 秋田県006 山形県007 福島県008 茨城県009 栃木県010 群馬県011 埼玉県
012 千葉県013 東京都
014 神奈川県
015 新潟県016 富山県
017 石川県
018 福井県019 山梨県020 長野県
021 岐阜県
022 静岡県
023 愛知県
024 三重県025 滋賀県
026 京都府
027 大阪府
028 兵庫県029 奈良県
030 和歌山県
031 鳥取県
032 島根県
033 岡山県
034 広島県035 山口県036 徳島県037 香川県
038 愛媛県039 高知県
040 福岡県
041 佐賀県042 長崎県
043 熊本県
044 大分県
045 宮崎県046 鹿児島県047 沖縄県050 旭川市
051 札幌市
052 函館市
054 仙台市
055 千葉市056 横浜市057 川崎市058 横須賀市059 新潟市
060 金沢市
061 岐阜市
062 静岡市
063 浜松市
064 名古屋市
065 京都市
066 大阪市
067 堺市068 東大阪市

処理施設
の周知

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

濃度分析
の実施

未実施

指導・助言内容
その他

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

○
○

○
○

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

○
○

○
○
○

○

○

○

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

○
○
○

○
○
○

○
○
○
○
○
○

○

○
○
○
○

○

○
○

○
○
○

○
○
○

○
○

○
○
○
○

○

○ 43

自治体名

処理施設
の周知

濃度分析
の実施

069 神戸市
070 姫路市
071 尼崎市
072 和歌山市073 広島市
074 呉市075 下関市076 北九州市
077 福岡市
079 長崎市080 佐世保市081 熊本市
082 鹿児島市083 岡山市
084 宇都宮市
085 富山市
086 秋田市
087 郡山市
088 大分市
089 松山市
090 豊田市
091 福山市
092 高知市
093 宮崎市
094 いわき市
095 長野市
096 豊橋市
097 高松市
098 相模原市099 西宮市
100 倉敷市
101 さいたま市
102 奈良市
103 川越市
104 船橋市
105 岡崎市
106 高槻市
108 青森市
109 八王子市110 盛岡市
111 柏市112 久留米市
114 前橋市
115 大津市116 高崎市
118 豊中市
119 那覇市
120 枚方市
121 越谷市
122 八戸市124 福島市
125 川口市
126 八尾市
127 明石市
128 鳥取市
129 松江市
130 山形市
131 福井市
132 甲府市
133 寝屋川市
134 水戸市
135 吹田市
136 松本市
137 一宮市

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

○

○

計

107

83

未実施

その他

○
○
○
○

○

○
○
○
○

○

○
○
○
○

○
○
○
○

○
○

○
○
○

○
○
○
○
○
○

○
○

○
○

○
○

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

○
○
○
○
○
○
○
○

○
○
○
○

○

○
○
○
○

○

○
○
○
○
○
○
○

○
○
○

○

○
○

○
○
○
○
10

21

３．都道府県市における処理支援策について（１）処理費用・収集運搬費用・分析費用等の補助制度及び実績の有無
貴都道府県市において、PCB 廃棄物の保管事業者（変圧器・コンデンサー、安定器等汚染物、微量 PCB 汚染廃電気機器等）に対して、処理費用・収集運搬費用・分析費用等の補助制度を設けていますか。
調査対象 129 自治体
内

容

今回調査

ａ はい

11 自治体ｂ いいえ

118 自治体（補助制度の内容）
・ 低濃度 PCB が含有されている可能性のある電気機器について実施する分析に対して、補助を設けている。
・ 低濃度 PCB 廃棄物疑い品の分析費用(50%)及び処理（収集運搬及び処分）費用（95%）を補助する。対象者は廃業個人又は事業実態の無い法人。
・ 濃度不明物に対しての分析補助を実施している。
（URL:https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/16045b/pcbbunseki.html）
・ 県内で事業を営んでいる中小企業者及び中小企業団体が管理又は所有する、PCB 廃棄物の処理費用、処理に伴う収集運搬費用及び処理に伴う代替機器の設
置費用を融資。
・ PCB 使用製品に替わる製品の買替費用、廃棄物の収集・運搬、処分に係る費用について融資を行う制度。
・ 微量 PCB 電気機器における①分析費用の一部補助、②処理費用の一部補助
・ PCB 廃棄物処理資金融資制度 貸付対象：PCB 廃棄物処理に必要な処理費（運搬経費を含む）、融資額：必要経費の 4/5 以内 限度額 500 万円、利率：年利
44

率 2．15％、償還期間：元金均等月賦償還 8 年以内
・ PCB 廃棄物の処理（運搬を含む。
）及び対象設備の買換えに係る事業に対する融資
・ PCB 含有が不明の電気機器を対象とした PCB 分析費用補助制度を運用（分析費用の 1/2 を補助）
・ 県内の中小企業者等を対象に、変圧器・コンデンサー、安定器を含む PCB 汚染物等の高濃度 PCB 廃棄物・低濃度 PCB 廃棄物を処理する費用（撤去費、運搬費等含む。
）及び使用中の PCB を含む機器の処分に伴う代替機器の買替え費用を融資制度の対象としている。
・ 中小企業等が PCB の含有が不明な機器の濃度分析を行う際に補助金を支出している。

（２）処理費用・収集運搬費用・分析費用等の融資制度及び実績の有無
貴都道府県市において、PCB 廃棄物の保管事業者（変圧器・コンデンサー、安定器等汚染物、微量 PCB 汚染廃電気機器等）に対して設けている処理費用・収集運搬費用・分析費用等の補助制度を活用した支援実績はありますか。
「b いいえ」とご回答いただいた場合、未活用となった理由及び対応策についてご回答ください。
調査対象 11 自治体
内

容

今回調査

ａ はい

6 自治体

ｂ いいえ

5 自治体

（未活用の理由）・ 融資制度ではなく補助制度が望まれていると思われる。
・ 補助制度を望む事業者が多く、融資制度にニーズがないため。
・ 希望者がいないため
・ 詳細不明・ 事業者からの問い合わせとしては、融資ではなく、補助金に関する内容が主で、融資を案内しても活用まで至らない。
（対策案）
・ 国に対し、補助制度設立を要望する。
・ 各種パンフレット等による周知
・ PCB 使用製品、PCB 廃棄物の保有者等に対し、引き続きホームページやリーフレット
等により制度の周知を図る。
・ 各自治体で独自の補助制度を創設することは財源確保の点から非常に困難であるため、高濃度 PCB と同様、国の基金等を用いた低濃度 PCB 含有機器の補助制度の創設が有効と思われる。

45

（３）その他の支援の有無
貴都道府県市において、PCB 廃棄物の保管事業者（変圧器・コンデンサー、安定器等汚染物、微量 PCB 汚染廃電気機器等）に対して、処理費用・収集運搬費用・分析費用等の補助制度あるいは融資制度以外に、財政的、技術的支援を行っている場合、その内容についてご記入ください。

（その他の支援の有無）
・ いずれも高濃度 PCB 廃棄物の保管事業者等に対して、①書類作成等のサポート②処分義務を有しない管理者を対象として、次の委託事業を実施。a)PCB 含有調査のための電気工事士等技術者の派遣、b)行政書士による高濃度 PCB 廃棄物の処理手続き支援
・ 高所等の理由で PCB 含有安定器を使用しているか確認ができない業務用照明器具について、外部に委託して行う確認調査の費用の一部を補助している（R4 年度で終了）。
・ JESCO 登録、中小軽減申請書類等の記入補助
・ PCB の有無が不明の廃棄物を保管する者から問い合わせを受けた場合、その者が廃業個人等で調査を行う資力に乏しいと推察される際は、本市の PCB 担当者が現地にて調査業務を実施する。
・ 処理手続きが困難な事業者に対し、書類作成の補助を行うなど事務的な支援を実施
・ 処理にあたっての必要な情報の提供、JESCO 登録手続及び法定届出の支援を行っている。

（４）今後実施する支援の有無
貴都道府県市において、PCB 廃棄物の保管事業者（変圧器・コンデンサー、安定器等汚染物、微量 PCB 汚染廃電気機器等）に対して、新たに支援を行う予定があればその内容についてご記入ください。

新たに支援を行う予定がある自治体は無かった。

46

Ⅷ．不適切な取扱い・法令違反への対応について
１．事故、漏えい、紛失、不適正処分、不法投棄、その他法令違反の事例について
令和 4 年 1 月 1 日～令和 4 年 12 月 31 日の間、貴都道府県市管内における事故、漏えい、紛失、不適正処分、不法投棄、法令違反（疑いを含む）に関する事案について、その詳細と対応内容等を可能な範囲でご回答ください。
（１）事故・漏えい調査対象 129 自治体

件数

変圧器

コンデンサー

安定器

汚染物

15

2

1

2

【事故・漏えい事例①】
発見日時
事案の分類

令和4年10月19日
事故・漏洩

発見機器
使用・保管の区別

変圧器
使用

発見時の状況

・工場内の集塵機下部の整流器を撤去中，クレーン操作を誤り，碍子部分を破損したことにより，微量PCB混じりの絶縁油約125リットルが漏洩
・工場外部への流出はなし

事例に対する対応・破損部の仮補修及び吊り降ろしの実施（即日実施）
・漏洩時にバケツにて回収（即時実施），絶縁油を含む土の回収，機器に付着した油の吸着マット及びウエスで拭き取り，側溝の水を回収・回収した油，土，水，汚染物等は低濃度PCB廃棄物又は普通産廃として適正に処理

報道発表対応の有無 有参考となる情報（留意事項等）

報道発表は，消防が危険物流出事故として実施【事故・漏えい事例②】
発見日時
事案の分類

令和4年7月6日
事故・漏洩

発見機器
使用・保管の区別

変圧器
保管

発見時の状況

事業場の敷地内に、現在使用されていない変圧器が6台放置されていたのを従業員が発見した。6台全ての変圧器から絶縁油が漏洩、地下浸透していた。発見場所は山林であり、数十年にわたり発見されず放置されていた。

事例に対する対応発見された6台のうち、3台は低濃度ＰＣＢ廃棄物であったため、当該変圧器及びそれらから漏えいした絶縁油を含んだ土砂（汚泥）を掘削除去し、それらを低濃度ＰＣＢ廃棄物として処理するよう指導した。

報道発表対応の有無 無参考となる情報（留意事項等）－47

【事故・漏えい事例③】
発見日時
事案の分類

令和4年7月25日
事故・漏洩

発見機器
使用・保管の区別

コンデンサー
使用

発見時の状況

事業者が発電所施設内の送電に使用する電柱の定期点検において、高濃度PCB使用の柱上コンデンサー1台から油漏れを発見。

事例に対する対応

・高濃度コンデンサーの処分期間が経過していたが、事業者が処分の意向を示したことから、早急にJESCOと処分委託契約を締結するよう指導し、R4.8.30付で変更契約締
結し、R4.10.26搬出。
・台座、電柱、ケーブル等その他汚染物は分析して、それぞれ高濃度、低濃度で処理予定。
・汚染された土壌は土壌汚染対策法に基づき処理。

報道発表対応の有無 無参考となる情報（留意事項等）自治体では報道発表しないが、事業者側で発表。

【事故・漏えい事例④】
発見日時
事案の分類
発見時の状況

事例に対する対応

令和4年1月24日
発見機器
コンデンサー
事故・漏洩使用・保管の区別
保管
令和4年1月24日に、事業者からPCBと表記されているコンデンサーを保管しており、その処分方法を知りたいと連絡があった。後日、県の職員が現地確認を行ったところ、プラスチック製容器の中に、ブッシングが破損したコンデンサーが保管されており、容器内に油が漏れていた。
漏れていた油の分析を行ったところ、低濃度PCBであったため、無害化処理施設での処分を指導した。

報道発表対応の有無 無参考となる情報（留意事項等）－【事故・漏えい事例⑤】
発見日時
事案の分類

令和4年10月27日
事故・漏洩

発見機器
使用・保管の区別

安定器
保管

発見時の状況

搬出作業時に漏洩を発見し、その時点ではPCB含有疑い状態であったため、漏洩油を分析した結果低濃度PCBが漏洩していたことが発覚した。
前月の確認時にコンデンサーの取り外し可否を確認するため、蓋を開けた際に破損させたことが原因とみられるが、搬出作業まで破損していることに気付かなかった。

事例に対する対応

発覚当初PCBにあたるか否かが不明であり、漏洩部分の床面剥離・剥離後の分析などの作業を事業者側で実施済みの状態で報告されたため、市は報告を受領した。

報道発表対応の有無 無参考となる情報（留意事項等）

本来、蓋の開封などの作業を担当しない営業担当者が、少量のためできるだろうと作業を実施してしまったことが破損・漏洩につながった。

48

【事故・漏えい事例⑥】
発見日時
事案の分類

令和4年2月28日
事故・漏洩

発見機器
使用・保管の区別

変圧器・その他汚染物保管発見時の状況

低濃度PCB含有の開閉器をクレーンで移動させる際、傾けてしまったため油が漏洩した。

事例に対する対応事業者にて拭き取り等対策を実施した。
市は立入調査により現場を確認し、漏洩部分の分析などを指導した。

報道発表対応の有無 無参考となる情報（留意事項等）－【事故・漏えい事例⑦】
発見日時
事案の分類
発見時の状況

事例に対する対応

令和4年7月10日
発見機器
汚染物
事故・漏洩
使用・保管の区別
保管・JESCOへの搬出作業を行っていた際、保管ドラム缶の一つから少量の滲み出しが確認された。
・ドラム缶底部付近の側面に一部金属腐食している部分があり、ピンホールが確認された。
・腐食部分は金属テープで補修し、搬出は取りやめた。
・ドラム缶の保管場所、保管してから移送作業中に通った経路、積込場所等を確認したが、それ以外に漏洩は確認されなかった。
・漏洩が確認されたパレットはPCB汚染物として処理。

報道発表対応の有無 無参考となる情報（留意事項等）－【事故・漏えい事例⑧】
発見日時
事案の分類

令和4年7月14日
事故・漏洩

発見機器
使用・保管の区別

その他汚染物保管

発見時の状況

上述同年７月10日の漏洩事故を受け、当該事業者がPCB廃棄物が入ったドラム缶を確認したところ、別のドラム缶から内容物が漏洩していることが判明した。
ひとつのドラム缶の底部から約10～15㎝の位置に約２，３㎝の穴が開き、内容物が漏出している状況が確認された。

事例に対する対応

漏洩箇所へ関係者以外立入禁止にし、内容物を回収した。
内容物が付着したものについても回収し、分別保管した。
内容物が付着した床面や壁面は、ふき取り・洗浄を行い、PCB汚染状況の確認のため
ふき取り試験を実施した。
再発防止策として、ドラム缶は今後二重にビニール袋で包み、半年に１回点検を行う。

報道発表対応の有無 無参考となる情報（留意事項等）－49

【事故・漏えい事例⑨】
発見日時
事案の分類

令和4年9月5日
事故・漏洩

発見機器
使用・保管の区別

変圧器
使用

発見時の状況

電柱に設置された使用中柱上変圧器から絶縁油が道路上に漏洩していた。

事例に対する対応

・住民から電力会社への通報により発覚
・電力会社により路上油滴の吸着、アスファルト・コンクリート舗装の除去処置。油付着物を電力会社のPCB保管場所に仮保管。県と自治体で処置状況確認
・後日分析した結果、絶縁油に低濃度PCB含有が判明

報道発表対応の有無 無参考となる情報（留意事項等）柱上変圧器の情報・メーカー ㈱ダイヘン
・定格容量 10kVA
・製造年月 1984年６月
・漏洩箇所 本体底部（自然劣化による発錆で生じた穴から漏洩）【事故・漏えい事例⑩】
発見日時
事案の分類

令和4年11月8日
事故・漏洩

発見機器
使用・保管の区別

変圧器・コンデンサー
保管

発見時の状況

建設工事において、地下工作物の撤去を行っていたところ、トランス１台及びコンデン
サー１台が埋設されていた。

事例に対する対応

トランス・コンデンサー、土壌等について分析を行い、PCB汚染の有無を調査するよう指導した（結果が出るまでは、工事は中止）。

報道発表対応の有無 無参考となる情報（留意事項等）

トランス・コンデンサーについては、油の残存が確認できなかったことから分析は実施できなかった。
また、土壌等については、分析の結果、PCB不検出であった。
よって、協議の結果、工事を再開して差し支えない旨回答した。

【事故・漏えい事例⑪】
発見日時
事案の分類

令和4年8月26日
事故・漏洩

発見機器
使用・保管の区別

変圧器－

発見時の状況

住民から水路に油が浮いているとの通報があり、流出元をたどったところ、閉鎖後の工場にそのまま残置されていた変圧器であったため、変圧器内に残っていた絶縁油の分析を行ったところ、低濃度PCB（21mg/kg）を含有していることが判明した。

事例に対する対応

・工場内の流出した変圧器に隣接する水路の草及び泥の撤去、洗浄（完了済み）
・水路下流域の油膜及び底質の調査、対策（油膜の撤去、一定値以上のPCBが検出された底質の撤去等）（作業中）・変圧器直下（工場敷地内）の土壌の掘削除去及び調査（作業中）
・住民の要望や代表的な地点における地下水、用水・河川、土壌の調査（継続中）
・これまでに地元説明会を２回開催
・工場内の残置されている変圧器、コンデンサー、安定器等の調査及び屋内での適正保管、処分報道発表対応の有無 有参考となる情報（留意事項等）

上記対応及び報道発表については、県及び市と協議のうえ、保管事業者が実施している。

50

【事故・漏えい事例⑫】
発見日時
事案の分類
発見時の状況

事例に対する対応

令和4年3月30日
発見機器
変圧器
事故・漏洩
使用・保管の区別
使用
事業者が屋外設置変圧器の月例点検を行ったところ、低濃度PCB含有の絶縁油が滲み出ていた。応急措置として吸着マットを設置。変圧器基礎横の変色した土壌を採取しPCB含有有無を分析業者に委託（結果は不検出）。一連の対応について県民局に報告があった。
事業者に対し、①速やかな漏洩対策の実施、②事業場外への油漏洩有無の確認、③
土壌分析実施、④漏洩対策実施後速やかな報告書の提出を指示。報告書を受理し改善を確認した。

報道発表対応の有無 無参考となる情報（留意事項等）

漏洩対策報告の後、当該機器及び同種の屋外設置変圧器を課電自然循環洗浄したと事業者から報告を受けている。

【事故・漏えい事例⑬】
発見日時
事案の分類
発見時の状況

事例に対する対応

令和4年8月22日
発見機器
コンデンサー
事故・漏洩使用・保管の区別
保管
既に分析し低濃度コデンサｰと判明しオイルパンで保管していたが，総重量を計っていなかったので，量りに載せてはかろうとしたところ，多少の油の漏洩を確認した。漏洩
場所はコンデンサの底の一部，量りの受け皿の一部，オイルパンの底の部分，敷板の一部。
調査の結果，分析のために採取したコンデンサー油(オイルパンの中にコンデンサ本体
といしょに容器に入って保管されていた)が，何らかの原因で容器が割れ，漏洩したものと思慮された。量的には40mL程度である。コンデンサ－・ビニール袋・オイルパン･
敷板の一部及びはかりの一部を低濃度PCB廃棄物として処分するよう指導した。

報道発表対応の有無 無参考となる情報（留意事項等）

分析したら必ず分析資料油が，業者から帰ってくる。容器は小さく壊れやすいので，保管及び取り扱いには特に注意を要する。

【事故・漏えい事例⑭】
発見日時
事案の分類

令和4年3月3日
事故・漏洩

発見機器
使用・保管の区別

発見時の状況

重量測定時に天板の接合部からにじみを確認（低濃度PCB）

事例に対する対応にじみを油吸着シートでふき取った

変圧器
保管

報道発表対応の有無 無【事故・漏えい事例⑮】
発見日時
事案の分類

令和4年7月19日
事故・漏洩

発見機器
使用・保管の区別

変圧器
保管

発見時の状況

原因は不明だが、機器下に受け皿等を敷いていなかったことから、PCB油が保管庫床に漏洩したとの報告を受ける（室内保管のため、外部への漏洩はなし）。

事例に対する対応

漏洩箇所周辺を斫り、濃度検査をして問題ないことを確認して報告するよう伝える。

報道発表対応の有無 無51

（２）紛失調査対象 129 自治体

件数

変圧器

コンデンサー

安定器

汚染物

5

10

12

0

【紛失事例①】
発見日時
事案の分類

発見時の状況

事例に対する対応

令和4年7月13日
発見機器
変圧器
紛失
使用・保管の区別保管
広島市内にてＰＣＢ廃棄物（低濃度トランス）1台を保管していた病院において、所在が分からなくなったと令和４年７月に連絡を受けた。高圧受電を停止したキュービクル内にＰＣＢ廃棄物を保管していたが、保管を失念した状態で建物を売却した。建物購入者
はＰＣＢ廃棄物が保管されていることを知らないまま解体工事を実施し、ＰＣＢ廃棄物の行方が分からなくなった。
保管事業者及び関係者への聞き取り、現地確認や報告徴収によりＰＣＢ廃棄物の行方を追跡したが所在が分からなかった。

報道発表対応の有無 無【紛失事例②】
発見日時
事案の分類

令和4年6月29日
紛失

発見機器使用・保管の区別

変圧器
保管

発見時の状況

保管事業者より、平成２８年から保管していた低濃度PCB含有の変圧器２台が紛失しているとの報告があった。

事例に対する対応

電気工事を行った業者が無断で処分を行っていたが、変圧器内の絶縁油は工事業者が保管していた。
保管事業者に対し、PCB廃棄物の適正保管について注意文書を手交した。

報道発表対応の有無 無【紛失事例③】
発見日時
事案の分類

令和4年12月9日
紛失

発見機器使用・保管の区別

変圧器
保管

発見時の状況

保管状況確認のため，電話連絡を行った際に紛失が発覚。連絡の４ヶ月ほど前に，保管していた低濃度変圧器１台がなくなっていたことに気づいたということだった。当該変圧器は元々，金属製の保管箱に収められた状態で屋外に置かれていた。保管事業場
周辺ではたびたび金属物の盗難が起こっていたことから，保管事業者は盗難にあったものと認識していた。保管事業者は紛失後にも，市や警察への連絡等，特段の対応を行っていなかった。

事例に対する対応

警察へ盗難にあったことを申し出，その後状況に変化があれば市へ連絡するよう指導した。なお，対応にあたり，本事例を地方環境事務所にも報告している。

報道発表対応の有無 無52

【紛失事例④】
発見日時
事案の分類

令和4年12月5日
紛失

発見機器使用・保管の区別

コンデンサー
保管

発見時の状況

高濃度PCB廃棄物であるコンデンサー2つを保管しているペール缶が、 保管場所にない事が発覚した旨、保管者より報告があった。

事例に対する対応

顛末書の提出。
厳重注意文書を送付予定。

報道発表対応の有無 無参考となる情報（留意事項等）JESCOと処分委託契約を締結していた。（2021年12月28日）
山九㈱と収集運搬契約を締結していた。（2022年8月31日）【紛失事例⑤】
発見日時
事案の分類

令和4年3月15日
紛失

発見機器使用・保管の区別

コンデンサー
保管

発見時の状況

平成28年3月に、県が実施したアンケート調査への回答により、高濃度PCB含有コンデ
ンサーを3台保管していることが発覚した。
平成29年12月に立入調査を実施した際に、事業者から、コンデンサー3台は1年ほど前に処分したはずであると説明があった。
処分状況が確認できなかったため、事業者に対し、コンデンサー3台の探索を指示したが発見できなかった。

事例に対する対応

紛失の経緯、探索結果及び再発防止策を記載した顛末書の提出をもって終結とした。

報道発表対応の有無 無参考となる情報（留意事項等）－【紛失事例⑥】
発見日時
事案の分類

令和4年5月19日
紛失

発見機器使用・保管の区別

安定器
保管

発見時の状況

Ｒ３年１０月、県の安定器踏査業務により高濃度ＰＣＢ廃棄物（安定器）２台あることが判明した。電気業者が安定器を外し、ペール缶に安定器２台を入れ、店舗の倉庫で保管していた。
Ｒ４年５月、業者（外国人）が来店し、壊れたバイクを引き渡した際に、業者がバイクと一緒に安定器２台を無断で持って行ってしまった。

事例に対する対応・対象機器の所在を保管者に調査するよう指導した。
・調査後、顛末書の作成・提出を保管者に指導した。

報道発表対応の有無 無参考となる情報（留意事項等）保管者が照明器具の交換時にPCB含有を伝えず、不適正処理された案件が他にも散
見される。

53

【紛失事例⑦】
発見日時
事案の分類

令和4年6月8日
紛失

発見機器使用・保管の区別

安定器
保管

発見時の状況

ペール缶にてテント型倉庫内に保管していた安定器が盗難にあった。
JESCOへの処理委託契約及び入金も済んでおり、搬出待機の状態であった。

事例に対する対応

保管事業者からの聞き取りの結果、PCB廃棄物の不適正処理の意図はないものと判断したため、保管基準違反に対する口頭指導のみ行った。

報道発表対応の有無 無【紛失事例⑧】
発見日時
事案の分類

令和4年9月13日
紛失

発見機器使用・保管の区別

安定器
保管

発見時の状況

事務所移転の引越しの際にPCB含有疑いのある蛍光灯安定器2台を紛失した。

事例に対する対応

掘り起こし調査でPCBありと回答されたが、特措法届出未提出のため、PCB含有有無の確認ができず。指導書を交付し、再発防止について顛末書を提出させた。

報道発表対応の有無 無【紛失事例⑨】
発見日時
事案の分類

令和4年10月18日
紛失

発見機器
使用・保管の区別

コンデンサー
保管

発見時の状況

高濃度PCBを含む低圧進相コンデンサーについて、保管状況の確認のために保管事業者に連絡したところ、紛失を確認。配電盤から取り外した際に一時的に紙箱で保管したところ、ペール缶を購入するまでの間に誤って古紙としてリサイクル業者に搬入してしまったとのこと。

事例に対する対応

リサイクル業者及び古紙再生業者(リサイクル業者から圧縮した古紙を購入した者)の現地調査（現場踏査、製品の展開検査、処理残さ及び排水並びに製品の分析）を実施
したが、PCB廃棄物は確認されなかった。
再発防止策として、保管時に他の製品と混合しないように注意するチラシを作成し、保管指導の際に手交することとした。

報道発表対応の有無 無【紛失事例⑩】
発見日時
事案の分類

令和4年5月31日
紛失

発見機器使用・保管の区別

安定器
保管

発見時の状況

保管場所に、該当機器がなかったため、紛失が発覚した。
PCB使用とわかるように保管していなかったため、他の従業員が誤って通常の産業廃棄物として処分したかもしれない。

事例に対する対応－

報道発表対応の有無 －54

【紛失事例⑪】
発見日時
事案の分類

令和4年
紛失

発見機器
使用・保管の区別

変圧器・コンデンサー
使用

発見時の状況

ＰＣＢ使用製品として届出されていた濃度不明（低濃度ＰＣＢ含有のおそれあり）のコ
ンデンサー・変圧器について、当該年度の届出がされていなかった為、所有事業者に督促の連絡をしたところ、別会社にコンデンサー・変圧器を含め建物ごと、譲り渡したことが判明。
譲り受けた会社に連絡したところ、譲受けた際には当該コンデンサー・変圧器はなかった為、自社で新たに取り付けたとのことを聴取。（取り付け工事の仕様書や写真を提出させ事実を確認）
双方の言い分に食い違いが生じる状況となった。

事例に対する対応

旧建物所有事業者に対して、ＰＣＢ使用製品の追跡調査を指示。
追跡調査の結果、発見することが出来なかった旨の報告を受けたが、引続き追跡調査を行うことを指示し、発見された場合は、速やかに報告及び適正に処分することを指示して紛失事案とした。

報道発表対応の有無 無参考となる情報（留意事項等）－【紛失事例⑫】
発見日時
事案の分類
発見時の状況
事例に対する対応

－
発見機器
安定器
紛失
使用・保管の区別
保管
保管事業者の社員が他の配送業者をＰＣＢ廃棄物収集運搬業者と勘違いし、誤ってＰ
ＣＢ廃棄物を渡してしまった。
PCB廃棄物を紛失した保管事業者に対し改善勧告を実施。紛失したPCB廃棄物の捜索を継続すること及び改善報告書の提出を指導。

報道発表対応の有無 有参考となる情報（留意事項等）－【紛失事例⑬】
発見日時
事案の分類

令和4年9月紛失

発見機器使用・保管の区別

安定器
使用

発見時の状況

PCB廃棄物の処理進捗の確認をしたところ、PCB含有の認識なくLED交換の際に引き渡していたもの。

事例に対する対応

保管事業者等に所在確認の調査を求め、所在が判明した場合に速やかに保管事業者が処理するよう指導を行っている。

報道発表対応の有無 無参考となる情報（留意事項等）－55

【紛失事例⑭】
発見日時
事案の分類

令和4年2月4日
紛失

発見機器使用・保管の区別

安定器
保管

発見時の状況

収集運搬業者の回収時に、当該PCB廃棄物がなくなっていることが判明した。

事例に対する対応

紛失の経緯や考えられる引渡先等について報告書を求め、引続き調査を継続し、発見に努めること等を指示した。
（PCB特措法第24条に基づく報告徴収）

報道発表対応の有無 無参考となる情報（留意事項等）－【紛失事例⑮】
発見日時
事案の分類

令和4年10月14日
紛失

発見機器
使用・保管の区別

変圧器
保管

発見時の状況

保管事業者がキュービクル内に保管していた変圧器を確認しようとしたところ、保管場
所に無いことが判明。キュービクルの簡易な鍵により施錠はしていたが、保管していた施設は無人で入口は閉鎖されていない。機器はキュービクル内にボルトで固定されていたが、周辺の配線も含めて無くなっていた。

事例に対する対応

保管事業者において関係者への聞き取りを行ったが所在不明のため、警察に盗難届を提出。なお、県としては、今後県内の他の保管事業者へも盗難防止対策等の注意喚起を考えている。

報道発表対応の有無 無参考となる情報（留意事項等）－【紛失事例⑯】
発見日時
事案の分類

令和4年12月15日
紛失

発見機器使用・保管の区別

発見時の状況

銘板がなく濃度不明として届出していた安定器を紛失。

事例に対する対応

紛失届の提出

報道発表対応の有無 無参考となる情報（留意事項等）

－

56

安定器
保管

（３）不適正処分調査対象 129 自治体

件数

変圧器

コンデンサー

安定器

汚染物

5

4

11

4

【不適正処分事例①】
発見日時
事案の分類

令和4年3月4日
不適正処分

発見機器
使用・保管の区別

コンデンサー
保管

発見時の状況

継続保管物の調査票に添付された安定器の写真に、外付けコンデンサーがついていないことをJESCO北九州担当者より指摘をうけたことから、当該保管者が事実確認をしたところ、社内で誤って通常の産業廃棄物のかごに入れて、産業廃棄物として処理したことが判明した。

事例に対する対応

顛末書の提出。

報道発表対応の有無 無参考となる情報（留意事項等）

産廃業者によって処分された外付け コンデンサーは、高濃度PCB廃棄物ではなく、「意図的なPCBの使用は無いが、微量PCBの混入の可能性を否定できない」 旨、本事案発覚後にメーカーに確認して判明した。

【不適正処分事例②】
発見日時
事案の分類

令和4年4月15日
不適正処分

発見機器
使用・保管の区別

安定器
保管

発見時の状況

2022年1月11日～2月14日までの期間に実施した「PCB入り照明器具安定器の取り外し工事」において、PCB入り安定器が1月24日に水銀灯用安定器９台、2月14日に投光
器用安定器3台の取り外し工事が行われ、スクラップとして仮保管された後、それぞれ1
月26日、2月15日に構内スクラップ事業者が構外へ搬出し、仲介業者を経由してスク
ラップ処理工場に搬入され溶鉱炉にて溶解処理が行なわれたという不適正処分があったことを事業者より報告を受けた。

事例に対する対応

現場への立入検査後、廃棄物処理法第18条第１項により報告の徴収を行い、当該廃棄物が処理にいたるまでの概要及び事故原因、環境への影響の有無、再発防止策を
事故報告書並びに改善計画書として提出を指導した。当該廃棄物の行方を調査した結果、２次処理施設が判明したため、処理施設の洗浄及び濃度分析を実施、生活環境保全上問題がないことを確認した。

報道発表対応の有無 無【不適正処分事例③】
発見日時
事案の分類

令和4年8月17日
不適正処分

発見機器
使用・保管の区別

安定器
使用

発見時の状況

訪問調査にて判明。適正処分を指導したが、LED交換時に交換業者にPCB含有を伝えなかった結果、通常産廃として処分されてしまった。

事例に対する対応・対象機器の所在を保管者及びLED交換業者に調査するよう指導した。
・調査後、顛末書の作成・提出を保管者に指導した。

報道発表対応の有無 無参考となる情報（留意事項等）保管者が照明器具の交換時にPCB含有を伝えず、不適正処理された案件が他にも散
見される。

57

【不適正処分事例④】
発見日時
事案の分類

令和4年11月21日
不適正処分

発見機器
使用・保管の区別

変圧器
保管

発見時の状況

低濃度ＰＣＢ含有変圧器を所有していた事業所から、保管場所である建物の解体工事に伴い処分したとの報告を受け、マニフェストを提出させたところ、処分先が無害化処
理認定施設ではなかったことから、聴取りをしたところ不適正処分をしたことが発覚。

事例に対する対応

当該PCB廃棄物の保管事業者、解体業者（収集運搬業者）にこのような事態に至った経緯を聴取し、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第18条に規定する報告を求める
予定である。

報道発表対応の有無 無参考となる情報（留意事項等）－【不適正処分事例⑤】
発見日時
事案の分類

令和4年2月21日
不適正処分

発見機器
使用・保管の区別

その他汚染物保管

発見時の状況

低濃度PCB廃棄物の処分委託準備中、保管中のはずの汚染物（プラスチック）が紛失していることに気付き、確認の結果、別の従業員が通常の廃プラスチック類として排出してしまったことが判明した。

事例に対する対応事業者より処分業者へ連絡をした。
本市は立入調査により状況を確認の上、報告書を受領し指示書を発出した。

報道発表対応の有無 無参考となる情報（留意事項等）搬出に向けて、それまで保管していた場所から廃棄物を移動させていたことが、誤ってプラスチック類として処分する一因となった。

【不適正処分事例⑥】
発見日時
事案の分類

令和4年3月
不適正処分

発見機器使用・保管の区別

変圧器・コンデンサー
使用

発見時の状況

2015～2021年において実施した設備の解体撤去の際に、主要な機器のPCB分析は実施したが、付属する部材でPCB含有が不明な機器については、未分析のまま、売却
もしくは通常の産業廃棄物として処分した。

事例に対する対応

説明を求め、行政指導を実施した。
（濃度不明機器の誤処分であるため、厳重注意文書ではなく指導書を手交した）

報道発表対応の有無 無参考となる情報（留意事項等）

本件は、濃度不明の廃棄物に関する事案であるが、PCB廃棄物の場合の対応に準じて指導したものである。

58

【不適正処分事例⑦】
発見日時
事案の分類

令和4年8月30日
不適正処分

発見機器
使用・保管の区別

安定器
保管

発見時の状況

保管中の高濃度PCB使用安定器1個が所在不明であり、2021年7月から2022年1月にかけて行われたビルの改修工事において発生した産業廃棄物とともに搬出され、誤って廃棄された可能性が高いことが判明。保管場所に適切な表示をせず、現場の工事関係者が認識できなかったことが直接的な原因と思われる。

事例に対する対応

報告書を求め、呼び出し指導を行い、厳重注意文書の手交を行った。

報道発表対応の有無 無参考となる情報（留意事項等）－【不適正処分事例⑧】
発見日時
事案の分類

令和4年10月20日
不適正処分

発見機器
使用・保管の区別

コンデンサー・安定器使用

発見時の状況

調査票にて低濃度PCB使用製品を保有しているとの回答があったため、確認として立入調査を行った。
事業所内に溶接機が数台あり、その内2台の電気溶接機が高濃度PCBを使用している
おそれがあったため、改めて別日に調査を行ったところ、調査の結果、1台の電気溶接機に内蔵されているコンデンサーが高濃度PCB使用のものであることが判明した。
また併せて事業所内を確認したところ、高濃度疑いの水銀灯用安定器1台を発見し、調査の結果、高濃度PCB含有であることが判明した。

事例に対する対応

高濃度PCB含有のコンデンサー及び安定器であることが分かったため、直ちにJESCOへ連絡し、速やかに機器登録及び搬入荷姿登録を行い処分を進めた。

報道発表対応の有無 無参考となる情報（留意事項等）・保管事業者、電気主任技術者に事業所内を隅々まで確認していただくこと。
・立入調査では自治体職員が隅々まで見て回ること。

【不適正処分事例⑨】
発見日時
事案の分類

令和4年6月8日
不適正処分

発見機器
使用・保管の区別

変圧器
保管

発見時の状況

事業者より保管していた低濃度ＰＣＢ廃棄物（変圧器：12個）を誤廃棄してしまったとの連絡があった。

事例に対する対応

・事業所へ立入調査及び管理状況の聞き取り，報告徴収の実施。
・再発防止策の徹底を指導した。

報道発表対応の有無 無参考となる情報（留意事項等）－59【不適正処分事例⑩】
発見日時
事案の分類

令和4年3月
不適正処分

発見機器使用・保管の区別

その他汚染物使用

発見時の状況

過去の配電塔の除去工事の際に、安定器に付属していた油温計のPCB濃度の分析をせぬまま（PCB含有の可能性があったまま）普通産廃として処分してしまった。
なお、安定器は分析をしており、低濃度PCBの基準値(0.5mg/kg)未満であったため、普通産廃として処分済みである。

事例に対する対応

事業者自ら事案の報告があり、同時に再発防止策を示したため、事業者内で事案の情報共有をし、再発防止を徹底するように指導した。

報道発表対応の有無 無参考となる情報（留意事項等）

油温計の金属は、PCB無害化基準である850度で２秒を超える条件で処理され、油は、廃油再生処理工場の原料タンクで貯蔵される際に他の油と混合（タンク20,000Lの内、油温計の油18mL）された。

【不適正処分事例⑪】
発見日時
事案の分類

令和4年6月27日
不適正処分

発見機器
使用・保管の区別

変圧器・コンデンサー
保管

発見時の状況

令和４年度のPCB特措法第８条第１項の規定に基づく届出を作成するために、現物を確認したところ、令和３年度までは使用していると届出ていた変圧器２台及びコンデン
サー２台の存在が確認できなかった。事業者の自主調査の結果、実際には、平成29
年度の電気設備工事に伴い全て普通産廃として処分していた。当該変圧器２台は分析をかけており、低濃度PCB廃棄物であった。当該コンデンサー２台は分析しておらず、PCB含有の可能性があった。

事例に対する対応

再発防止策を提示させ、事業者内で情報共有をし、今後はPCB廃棄物の適切な処分を行うように指導した。

報道発表対応の有無 無参考となる情報（留意事項等）

現在、誤って処分した機器の処理状況は、事業者が詳細を確認中。

【不適正処分事例⑫】
発見日時
事案の分類

発見時の状況

事例に対する対応

令和4年11月29日
発見機器
安定器
不適正処分
使用・保管の区別
保管
高濃度PCB使用安定器保管事業者のＰＣＢ保管状況を確認するため、現地訪問をしたい旨を伝えたところ、様式第2号の届出や運搬計画書の提出をせずに千葉市内から本店（千葉県銚子市）に移動していたことが判明。また、安定器を運搬する際に特別管理
産業廃棄物の収集運搬業の許可のない電気工事業者に運搬を委託していたことも判明した。
JESCOの登録等、今後の手続きについては管轄が千葉県となるため、情報提供を行った。また、本市に事前に提出する必要のあった様式第2号PCB保管場所等の変更届出書が未提出であったこと、収集運搬の委託基準違反について文書にて警告した。

報道発表対応の有無 無参考となる情報（留意事項等）－60

【不適正処分事例⑬】
変圧器
発見機器
令和4年8月26日
保管
使用・保管の区別
不適正処分
解体工事中に保管が発覚した低濃度トランスについて、保管事業者ではなく元請け業
者が無害化認定施設に処理委託してしまった。
なお、処理自体はマニフェストにより問題なく終了したことを確認している。

発見日時
事案の分類
発見時の状況

事例に対する対応

PCB特措法第14条の譲渡し及び譲受けの制限規定に対する違反について指導を行い、顛末書を提出させて再発防止策を講じさせた。

報道発表対応の有無 無参考となる情報（留意事項等）－【不適正処分事例⑭】
発見日時
事案の分類

令和4年7月15日
発見機器その他汚染物
不適正処分
使用・保管の区別
保管
微量PCB混入の可能性がある低圧コンデンサ（3㎏未満）36台について、機器毎の分析を行わず、代表の１台についてのみ絶縁油のPCB分析を行い、その結果をもって36台を全てをPCB非含有として不適正に処分していたことが、保管事業者からの報告により判明した。
当該コンデンサはすでに産業廃棄物処分業者により処分が完了してしまっていた。

発見時の状況

事例に対する対応

今後の再発防止を指導した。

報道発表対応の有無 無参考となる情報（留意事項等）－【不適正処分事例⑮】
発見日時
事案の分類

令和4年9月16日
不適正処分

発見機器
使用・保管の区別

安定器
保管

発見時の状況

保管状況を確認したところ、ＰＣＢ廃棄物（安定器8台）を金属の買い取り業者に有価で売却したとの申し出あり。

事例に対する対応

警察に相談中

報道発表対応の有無 －参考となる情報（留意事項等）－（４）不法投棄調査対象 129 自治体

件数

変圧器

コンデンサー

安定器

汚染物

1

2

0

0

61

【不法投棄①】
発見日時
事案の分類

令和4年2月25日
不法投棄

発見機器
使用・保管の区別

コンデンサー
保管

発見時の状況

私道沿いの土地に、突起部分等に土が付着している高濃度PCB含有コンデンサーが投棄されていた。他に投棄物はなし。

事例に対する対応

土地所有者に処理を依頼。土地所有者は処理施設に委託し、令和４年７月に処理。

報道発表対応の有無 無参考となる情報（留意事項等）－（５）その他
調査対象 129 自治体

件数

変圧器

コンデンサー

安定器

汚染物

1

6

7

6

【その他事例①】
発見日時
事案の分類

令和4年2月4日
その他

発見機器使用・保管の区別

変圧器
保管

発見時の状況

不動産業者から依頼を受けて、賃貸ビルに設置されていた低濃度ＰＣＢ廃棄物の開閉器3台を撤去した工事業者が、自社保管場所へ搬入し、自社廃棄物として処理しようとしていた。（処理業者が受入れ時に気づき、受入れを拒否したため、処理されることは無かった。）

事例に対する対応

賃貸ビルの所有者である不動産業者に対して、委託基準違反として適正処理を指導した。

報道発表対応の有無 無参考となる情報（留意事項等）－【その他事例②】
発見日時
事案の分類

令和4年11月10日
その他

発見機器
使用・保管の区別

その他汚染物保管

発見時の状況

S市内の事業場の土地を売却するため、建屋の解体を行う前に、再度ＰＣＢ含有機器の調査をしたところ、高濃度ＰＣＢ廃棄物（ネオントランス）が発見された。

事例に対する対応

保管事業者は当該ＰＣＢ廃棄物を I 市内の高濃度ＰＣＢ廃棄物に移動し、保管しようとしていた。
保管事業者ははS市内で当該ＰＣＢ廃棄物を発見した後、1か月間JESCOへの搬入荷
姿登録等の処理に向けた手続きを行っておらず、その状態で I 市内に保管場所を変更しようとしていた。高濃度ＰＣＢ廃棄物の適正かつ速やかな処理のため、ＪＥＳＣＯへの搬入荷姿登録を速やかに行うよう指導した。登録手続きを進め、処理の意向があることを県が確認したうえで保管事業者は I 市内に保管場所を変更した。

報道発表対応の有無 無参考となる情報－62【その他事例③】
発見日時
事案の分類

令和4年10月17日
その他

発見機器
使用・保管の区別

コンデンサー
保管

発見時の状況

令和4年度に事業者の工場内でキュービクルが更新され、既設のキュービクルを処分することになった。処分に先立ち、事業者がキュービクル内にあった銘板のないコンデ
ンサーの絶縁油の分析を行ったところ、高濃度PCBを含むことが判明した。その後、事業者より保健所へ報告があり、覚知した。
工場は当該事業者が所有するまでに数社が所有していた。所有者が変わるたびに施設の情報が引き継がれていたものの、上記の銘板のないコンデンサーについてはメー
カーや型式の情報が誤って引き継がれ続けており、事業者は高濃度PCBを含まないものと誤認していた。今回、事業者の担当者が念のために分析を行っていた。

事例に対する対応

速やかにPCB保管届出を提出し、処分を開始するよう指導した。保健所への報告と併せてJESCOにも連絡をする等、事業者が速やかに対応を始めていたため、口頭指導とした。また、保健所にて当該工場を訪問、コンデンサー現物と保管状況の確認を行い、高濃度PCBの漏洩の懸念がないことを確認した。確認時にJESCO職員も同行し、現物の確認と処分に係る説明を行った。

報道発表対応の有無 無参考となる情報（留意事項等）－63

Ⅸ．処理が滞っている事案について（１）排出事業者不明等による処理が滞っている事案について
保管事業者が倒産するなどした場合においては、保管事業者や破産管財人等にすみやかに接触し、PCB 廃棄物の処理が滞ることのないように指導・対策を行なうことが重要ですが、やむを得ない理由により処理が滞っている事例についてご回答ください。
処理が滞っている事案件数について、都道府県市より得られた回答を以下に示す。
調査対象 129 自治体
自治体名
001 北海道002 青森県
003 岩手県
004 宮城県
005 秋田県006 山形県007 福島県008 茨城県009 栃木県010 群馬県011 埼玉県
012 千葉県013 東京都
014 神奈川県
015 新潟県016 富山県
017 石川県
018 福井県019 山梨県020 長野県
021 岐阜県
022 静岡県
023 愛知県
024 三重県025 滋賀県
026 京都府
027 大阪府
028 兵庫県029 奈良県
030 和歌山県
031 鳥取県
032 島根県
033 岡山県
034 広島県035 山口県036 徳島県037 香川県
038 愛媛県039 高知県
040 福岡県
041 佐賀県042 長崎県
043 熊本県処理が滞って
いる事案
（件数）

0
2
0
0
0
0
2
0
0
0
0
0
0
0
15
0
1
0
0
0
0
4
0
2
5
0
5
2
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

自治体名

処理が滞って
いる事案
（件数）

自治体名

処理が滞って
いる事案
（件数）

0
0
1
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
7
0
0
2
0
0
0
0
1
0
0
0
1
0
0
0
0
0
0
0
1
0
0
1
0
2
0
0
0

091 福山市
092 高知市
093 宮崎市
094 いわき市
095 長野市
096 豊橋市
097 高松市
098 相模原市099 西宮市
100 倉敷市
101 さいたま市
102 奈良市
103 川越市
104 船橋市
105 岡崎市
106 高槻市
108 青森市
109 八王子市110 盛岡市
111 柏市112 久留米市
114 前橋市
115 大津市116 高崎市
118 豊中市
119 那覇市
120 枚方市
121 越谷市
122 八戸市124 福島市
125 川口市
126 八尾市
127 明石市
128 鳥取市
129 松江市
130 山形市
131 福井市
132 甲府市
133 寝屋川市
134 水戸市
135 吹田市
136 松本市
137 一宮市

0
1
0
1
0
2
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
1
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

計

59

044 大分県
045 宮崎県046 鹿児島県047 沖縄県050 旭川市
051 札幌市
052 函館市
054 仙台市
055 千葉市056 横浜市057 川崎市058 横須賀市059 新潟市
060 金沢市
061 岐阜市
062 静岡市
063 浜松市
064 名古屋市
065 京都市
066 大阪市
067 堺市068 東大阪市
069 神戸市
070 姫路市
071 尼崎市
072 和歌山市073 広島市
074 呉市075 下関市076 北九州市
077 福岡市
079 長崎市080 佐世保市081 熊本市
082 鹿児島市083 岡山市
084 宇都宮市
085 富山市
086 秋田市
087 郡山市
088 大分市
089 松山市
090 豊田市64

Ⅹ．その他 PCB 廃棄物対策に関しての自由意見●高濃度 PCB 廃棄物に関すること

6件

・ 現在、JESCO に登録済みの高濃度 PCB 廃棄物（安定器等）に関して、特に大手企業の多数保管している事業所において、処分を待たされている状況のところが多くみられ、
長期にわたる保管が継続されている。大量の PCB 廃棄物の長期保管に関しては事業所の負担が大きく、早期処分の希望を聞いている。保管事業所の負担等状況を理解の上、滞りなく早期の処分をお願いしたい。
・ 北九州事業地域では計画的処理完了期限の後に新規発見されたトラコン等について、大阪・豊田事業において処理を行うこととしたが、東京事業地域において、同様に発見された場合、「事業終了準備期間も活用して処理を実施する」という基本計画に照らし合わ
せ処理が継続されると考えると、自治体が代執行を行う場合、現在の特別交付税に関する省令（昭和５１年自治省令第３５条附則

第六条第４項）では、令和５年度までの間に限り措置があると示されている。東京事業地域における事業終了準備期間は令和８年度までとなるが、令和６年度以降はどのような措置になるのかご教示いただいたい。
・ 高濃度 PCB の処理費用の補助について、一旦全額を保管事業者が立て替えなければならないことが負担となるため、立替えしなくても最初から軽減額のみの支払いで済むよ
うに制度改正して欲しい（低濃度の補助を創設する場合も同様）。
・ 令和 5 年度の JESCO 北九州・豊田事業所における高濃度 PCB 廃棄物受入の見通し（集中搬入の時期や最終期限等）について、早期に示していただきたい。
・ 事業者が保管しているみなし高濃度 PCB 廃棄物（安定器）について、処分期間が過ぎた後の対応を御教示願いたい。
・ 本市では、非自家用電気工作物から高濃度 PCB 機器が発見される事例が複数件発生しており、その旨の報告も環境省（地方事務所）に報告を行っている。近畿圏内では、本市とある自治体を除いては、そのような事例はいまのところないとのことであったが、全国的に見ても珍しい事例なのか知りたい。
●低濃度 PCB 廃棄物に関すること

48 件〇自治体が行う掘り起こし調査について 8 件


低濃度 PCB 廃棄物については、高濃度 PCB 廃棄物のような掘り起こし調査のマニュ
アルや財政支援がなく、各自治体に対応が任せられている。低濃度 PCB 廃棄物は種類が幅広く、調査範囲が自治体によって大きく異なるおそれがあり、また自治体の予算のみでの掘り起こし調査には限界があると考える。



低濃度 PCB を使用した機器は、製造時等に意図せず PCB が混入したものであり、機器等の所有者が PCB 含有の有無を把握することが困難。また、建築用シーリング材、塗膜、モーター、分電盤など広範な用途で PCB の汚染が確認されており、低濃度 PCB
廃棄物の保管状況などの実態把握が困難な状況。現行法令上、PCB を使用した機器等が使用中の場合、そのまま処分期限（令和 9 年 3 月末）を過ぎたとしても、法的に取りうる手段がない。処分期限までに確実に処理が完了するよう、処分を促進する方策について示して頂きますようお願い申し上げる。
65



他自治体の状況及びその調査方法（予定も含む）をご教授いただきたい。



低濃度 PCB 電気機器の調査や処分等の促進のための今後の制度等を含めた対策等があれば御教示いただきたい。PCB 安定器の調査等において，なぜ所有者の費用負担で調査及び処分をしないといけないかという問い合わせを受けることが複数あった。安
定器については，対象が 1977 年 3 月以前建築の建物で古い器具ということもあり，調査や処分の必要性について，事業者の理解はある程度得られた。しかし，低濃度 PCB
電気機器については，PCB の使用を禁止された後での製品への混入であることや 2004
年製造の機器も対象になる場合もあり製品寿命を迎えていない可能性がある。所有者
責任での調査や処分期限までの処分をすることについて，所有者の理解を得られない
場合があると予想されるので，処分を促進するための対策等を御教示いただきたい。



今後（時期は未定）実施予定の低濃度の掘り起こし調査について、自治体間で調査の質に差異が生じないよう具体的な方法（対象者抽出を含める）をお示しいただきたい。



高濃度の掘り起こし調査時に回答が得られず事業者と接触できない事例があった。これらは電気主任技術者等への確認により高濃度の保管がないことを確認したが、低濃度の調査時、特に低圧受電する施設には電気主任技術者等が関わらないためその調査自体が滞る可能性があるのではないかと危惧している。



P5 の低濃度 PCB 該当性判断方法の中でコンデンサー（絶縁油封じ切り機器）の 1990
年末までが汚染の可能性ありとありますが、この年代の指標は平成 15 年に環境省の要請に基づき、（社）日本電気工業会から回答された「変圧器等への微量 PCB の混入可能性に関する調査結果について」をもとに設定したものと考えるが、この調査では重電機器（高圧変圧器、高圧コンデンサー等）を対象としているため、汚染の可能性のある対象の機器が増加する中で、再調査が必要であると考える。自家用電気工作物と違って、分電盤の低圧コンデンサー等はあらゆる場所（工場、倉庫、住居型の店舗等）に使用されている可能性があり、また１事業者あたりに使用する数が多いため、大きな負担が大多数の事業者等にかかることになるので、できる限りその負担を軽減するために、これらのコンデンサーは特に詳細な調査を行い、汚染の可能性のある年代及び種類（型式等）を減らす必要があると考える。



使用中の自家用電気工作物の中で微量の PCB によって汚染された可能性がある機器は多数あることが想定されるため、情報の共有、共同での立入等の連携を強化しないといけないと考える。

〇分析や判別に関する事
9件

現在使用中で、廃棄の見込みのない低濃度トランスは、多くの場合において廃棄時に濃度分析が必要になると思われるが、令和 9 年 3 月までに濃度分析を実施して非該当であることを確認しておかないと、万が一低濃度 PCB に該当した場合、油の廃棄ができなくなるものと考える。ついては、使用事業者に対して令和 9 年 3 月までに計画的に濃度分析を行うよう、国からも積極的にアピールしてほしい。また併せて補助金制度を検討してほしい。



店舗等で用いられる 1991 年製のスポットライト内部に使用されていた海外製の小型コンデンサ（単 3 乾電池程度の大きさ）について、PCB 有無の問い合わせが寄せられたことから、念のため産業廃棄物処理事業振興財団に相談した。その結果、海外製だと66

日本の基準値の超過を否定できないため、非 PCB のエビデンスが得られない場合には「みなし低濃度」での処分を勧められた。非 PCB と判断可能な記号等は見当たらない
ため、問合せ元には「みなし低濃度」での処分を求める方向であるが、汎用の製品に広く使用される電子部品であるにも関わらず、たまたま問合せがあった事案のみ PCB 廃
棄物としての処分を求めざるを得ない状況に不公平感を強く感じる。非自家用電気工
作物の PCB 含有可能性に関する広報が浸透するに従い、問合せを受ける機器の種類が拡がり、どのような電子部品まで調査すべきか線引きがわからず苦慮している。例えば、本市の事案のとおり、海外製の小型コンデンサーは広く「みなし低濃度」として処分すべきなのであれば、産業廃棄物・一般廃棄物の区別無く、すでに廃棄物として幅広く発生しているものと推測されることから、早急に対象の線引きや全国統一的な対応を整理のうえ周知願いたい。


低濃度 PCB 疑い機器について、分析義務を課すことができないか検討願いたい。分析
しない保管事業者に対し、立入検査で確認するには数が膨大で対応しきれないと考えられる。



事務連絡の内容については現在も有効であるか教えてほしい。（有効の場合は、以下の内容についてご教示願います。）有機顔料が BAT レベルまで低減していることの判断は環境省が行っているのか。BAT レベルまで低減していても、低濃度 PCB 基準を上回った場合は本事務連絡のとおり PCB 廃棄物対象外として取り扱うこととするのか。



低濃度 PCB 廃棄物については、新たに低濃度安定器の存在が判明したり、ニチコン製のコンデンサーにおいて PCB 不含有と判断できる製造年が後ろ倒しになったりと、調査対象が広くなる傾向にある。すでに調査を終え PCB を保有していないと判断された事業者においても、調査対象の広がりにより実は PCB 保有している可能性が否定できないケースもあると思うが、一度調査をした事業者にもう一度調査をさせることは負担が大きく、反発が予想される。国においては、PCB 廃棄物の調査対象が広がる傾向にあることを踏まえた調査の方針を示してもらいたい。



ニチコンの低濃度疑いの年代が大幅に広まったが、その都度掘り起こし調査をし直す必要も生じかねないため、各メーカーからの情報を収集のうえ、とりまとめた形で早急に公表してほしい。



低濃度の機器については、つまるところ分析してみないとわからない、という面がある。断定的なことは言えないとは思うが、これまでの濃度分析結果や処理実績を統計的に把握するなどして、低濃度のおそれが高いかどうかなど、可能な限り範囲を限定できる情報提供を製造事業者等にお願いしたい。

2014 年 3 月 31 日経団連 環境安全委員会 PCB 対策ワーキング・グループの「微量PCB の処理の加速化に向けた新たな仕組みの導入について」に言及があるように、諸外国に比べて我が国の規制基準は厳しいと思われる。歴史的経緯もあるので緩和は難しいと思われるが、濃度にかかわらず、運搬等にも厳しい規制が課されているのは合理性が低いようにも感じられ、処理費用面でのネックにもなっていると考えられ、ひいては低濃度 PCB の処理が進みにくい要因にもなりかねないと思われる。例えば一定の基準値以下については運搬の規制を緩和するなど、柔軟な対応が可能な制度を検討してもらいたい。
67

東芝・日立の安定器、ニチコンのコンデンサー等、いつまでメーカーの見解変更に振り回されなければならないのか。少なくとも、再生油の利用が禁止された 1991 年製以降の封じ切り機器については、メーカーが管理を怠っていたと考えられ、メーカー責任を問うべきではないか。

〇補助金や助成に関する事
21 件

低濃度 PCB 廃棄物については処分費用減免制度が存在しないため、処分費用について苦慮する事業者から相談を多く受けている。制度の創設を検討してほしい。また、高濃度の制度についても継続をお願いしたい。



低濃度 PCB 廃棄物に関しては、高濃度とは異なり濃度分析を必要とする場合が多い。
処理促進のため事業所の負担を鑑み、処理費用や濃度分析費用に関して助成制度は必須であると考える。また、微量 PCB 含有の疑いが否定できず分析の結果非含有であったコンデンサーの更新費用への助成も検討してほしい。



低濃度 PCB 廃棄物・使用製品（これらの疑いのある物を含む。）については、その処分費用のみならず、低濃度 PCB の該非判断のための PCB 濃度分析費用も要することとなる。また、コンデンサーのような封じ切りの機器の場合、PCB 濃度分析を行うには穿孔する必要があり、これにより当該機器は使用できなくなることから、場合によってはその代替品の購入等も必要となる。これらの費用は、全て保管・所有事業者が負担することとなるが、いずれも国等による助成制度等がなく、また、法令上、使用中のものについては使用期限等の定めがないなど、期限内処分はおろかその調査・実態把握等が十分に進まないことが懸念される。ついては、保管・所有事業者の負担が軽減されるよう、助成制度の創設等を強く要望する。



低濃度 PCB 廃棄物について、処理費用の補助について検討願いたい。高濃度 PCB では令和 2 年度の基金からの助成範囲拡大により処分に転じた事業者があった。



低濃度 PCB 廃棄物に係る分析費用、処理費用及び機器更新に対する補助制度を設けてほしい。



継続保管となっている高濃度 PCB 廃棄物について、助成制度の適用が無く、JESCOの処分費用が高額であることや、収集運搬費用が単独で委託した場合に高額になることから、それらを理由に処理を拒否する事業者があった。これらについて、環境省や
JESCO からは積算根拠等が示されていないことから、県では説明等することができないとして、環境事務所及び JESCO の担当者に、それぞれ説明を依頼することとなった。本県では、平成 13 年から平成 30 年まで、ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理基金に2 億円以上の補助を行っているが、助成制度が適用されないことについて各都道府県に事前の説明や確認等が無いまま決定されたことに疑念がある。低濃度 PCB 廃棄物については、高濃度 PCB 廃棄物に比べればかなり安い処理料金設定がされていること、本県の場合は、県内に無害化処理認定事業者があることから、事業者から県費による助成制度の要望は無いが、処理期限が近づいていることから、今後は処理を行う事業者が増えることが予想されるため、低濃度 PCB 廃棄物の助成制度を、まずは環境省主体で設立願いたい。
（本県は毎年、環境省に要望を行っている。）



低濃度 PCB 保管事業者より、市から高濃度 PCB 処分のような負担軽減措置の導入を国へ要望してほしい旨のご意見をいただくことがある。
68



低濃度 PCB 使用製品や廃棄物について、濃度分析や収集運搬・処分にあたっての費用面での負担が大きいとの声が事業者から数多く寄せられている。ついては、
高濃度 PCB
廃棄物と同様に、中小企業者等への助成制度の設立をお願いしたい。



近畿地方には廃電気機器の無害化処理認定施設がないため、収集運搬経費が非常に高額となるため、一定距離以上に限った収集運搬費用の助成制度を希望する。



低濃度 PCB 汚染が疑われる機器については、現在排出事業者による分析を経て、低濃度 PCB 廃棄物か否かを判断し、適正処理指導を進めている状況にあり、当該機器については、対象も広く、かつ分析対象も多岐にわたり、適正処理を行う前段階で多額の金銭的負担を要する状況となっている。ついては、低濃度 PCB 汚染が疑われる機器を保有する中小企業者等を対象とした分析費用等に要する費用の補助制度の創設を要望する。



低濃度 PCB 汚染が疑われる使用製品のうちコンデンサーは使用中の状態では分析できず、令和 9 年 3 月末の処理期限までに電路から外し、分析してもらうことが必要となる。その場合、機器の交換工事費用、新たなコンデンサーの購入費用等、適正処理を行う前段階で多額の金銭的負担を要する状況が想定される。ついては、低濃度 PCB 汚染が疑われる使用製品を保有する中小企業者等を対象として、機器の交換工事費用、
新たな入れ替え機器の購入等に要する費用補助制度の創設を要望する。少なくとも、
コンデンサーを取り外し、分析を実施したものの基準値以下であり、結果として低濃度 PCB ではなかった場合、取り外さなければ使用を継続できたという思いが事業者に生じる可能性が高いため、それらの事業者に対する補助についても併せて検討いただ
きたい

低濃度 PCB 処理は高濃度程処理費用が掛からないといえども、普通産廃より処理料金が高く事業者への負担が大きい。地方自治体単位では財政難、また住民等の理解も得られにくいこともあり、補助金制度を作ることは難しい。そのため、国主導で補助金制
度の設立を検討されたい。



今後も PCB 廃棄物の適正処理を推進する上で、高額な処理費用が問題となり適正処理が行われない可能性があることから、低濃度 PCB 廃棄物処理費についても高濃度 PCB
廃棄物処理費同様、処理費等軽減制度の早期創設を希望する。



高齢の低濃度 PCB の保管事業者の中には、収入が年金頼みとなっており、処理料金が捻出できない方がいる。引き続き処分指導は続けていくものの、難色を示されることが多いため、処理の促進のためにも、処理料金等の支払いが難しい保管事業者向けの補助を検討していただきたい。



農家だった故祖父が使用していた低圧進相コンデンサーを子や孫が見つけるなど、処理責任者以外の者が廃棄する事例が今後出てくると考えられるため、低濃度 PCB 廃棄物処理の促進のためにも、高濃度 PCB 廃棄物と同様に補助を検討していただきたい。

低濃度保有者にこそ補助を行うべき。高濃度機器は PCB の性能を期待して意図的にPCB を使用しており保有者はその益を受けたが、低濃度機器は PCB が非意図的に混入したもので保有者にとっては不利益しかなく、保有者はいわゆる「とばっちり被害者」である。受益者の高濃度保有者に補助が有り、とばっちりの被害者の低濃度保有者に補助がないのは不公平この上なく、制度として非常に問題である。
69

現在、高濃度 PCB 廃棄物の場合のような処理費用に係る軽減制度は設けられていない。中小企業者全般に対する軽減制度の創設が望ましいが、少なくとも、本来の処理責任者でない者に代わりに処理させるケースについては、費用軽減措置を導入していた
だきたい。



使用中の濃度不明のコンデンサーについては、使用廃止後でなければ絶縁油中の濃度測定ができないことが、確認・処分が進まない要因の一つと考えられる。このため、代替機購入に対する助成や、処分期間の猶予（※）等の措置を検討いただきたい。※ 現
行法上低濃度使用製品には廃棄期限はないが、令和 8 年度末以降に廃棄すると即座に違法状態となることから、その取り扱いの見直し等。



早期に計画的に処分した業者が損をしないような制度設計にすべきと考える。
（高濃度の運搬費用の補助が当初はなかった）



低濃度 PCB 廃棄物は潜在的にかなりの数になると思われ、今後事業者や監督部署の負担が大きくなることが予想されるため、期限内の適正処理を促進する対策（費用負担の軽減等）の充実をお願いしたい。



国による低濃度 PCB 廃棄物の処理に対する助成制度を設けて頂きたい。

〇処分に関する事 3 件


低濃度 PCB 廃棄物は、高濃度とは違い銘板等で判別できず、対象年度がある程度区切られているといっても、分析を行わないと最終的に処分対象かどうかわからないため、潜在的な対象機器が多いと思われる。また、JESCO と異なり各地方に認定又は許可施設が複数あるため、期限を定めずに処理を継続していく方がよいのではないか。

身近（県内）で処理出来れば多少早期が早まるかと思われる。



低濃度 PCB 廃棄物の処理料金については、依然として高い状態にあり、処理促進の大きな障害となっている。処理料金の大幅な低減には既存の PCB 廃棄物処理施設以外の廃棄物処理施設を活用できるよう低濃度 PCB 廃棄物の濃度区分の細分化や多様な処理方法の実証、制度化が必要と考える。

〇微量 PCB 含有疑い安定器について5件

・ 昨年度から複数のメーカーにより微量 PCB の混入が否定できない安定器の情報がホームページに掲載されている。低濃度含有蛍光灯安定器について、今後の対応方法等の指針を環境省が示してほしい。
・ 微量 PCB を含有している安定器は，JESCO や無害化処理施設で処理ができず，適切な保管を指導するしかない状態である。
・ PCB 廃棄物の熱膨張等劣化による漏洩防止のため、処理先の確定を至急お願いしたい。
・ 「微量」可能性を否定できない蛍光灯安定器について、その処理方法に係る国の検討状
況を情報提供いただきたい。
・ 海外製の安定器が見つかった場合、環境省の指導・助言のもと低濃度扱いとして当分の間事業者による保管をお願いしているところであるが、保管期間が見通せず、事業者への負担増となるため、海外製安定器の処分方法について早期の確立を要望する。
〇使用中の製品について

3件

・ 低濃度 PCB 使用製品に対する規制（処分期間内の廃棄、届出義務等）についても法に規定されるべき。
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・ 現行法では、
低濃度 PCB 使用製品や PCB 含有塗膜といった廃棄物ではない低濃度 PCB
含有物の処理が義務付けられていない。処分期間後にこれらが廃棄物となり、処分できなくなることがないよう働きかける必要があると考えるが、法的義務がないため制度周知とお願いに留まっている。塗膜については、国の調査要領にない県有施設（建物、水管橋）から低濃度 PCB が検出されている。そのため、現在の要領に従った調査のみでは、処分期間後も解体時等に PCB 含有塗膜が発生すると思われる。使用製品の更新や塗装の塗り替え工事には相当の費用と期間を要するため、上記の対応のままでは処分期間の終了後に PCB 廃棄物が発生する可能性があることを懸念している。
・ 低濃度 PCB 含有使用製品の取扱いについて、今後どのように行うのか。方針を教えていただきたい。
○課電自然循環洗浄法に関すること

1件

・ 低濃度 PCB 廃棄物の処理を促進するために絶縁油量（絶縁油量 2,000L 未満）、PCB 濃度（10 ㎎/kg を超える）への対象の拡大を検討してほしい。
●「PCB 処理事業関係自治体ネットワーク」や「PCB 廃棄物等届出情報管理システム」の活用に関すること 6 件
・ 確認漏れ防止のため、環境省や財団からの連絡はメールに一本化していただきたく、このシステムを使用しての連絡は控えてほしい。
・ CD-R によるインストールではなく、WEB サイト上でログインすることにより、容易に入力から報告までを行うことができるシステムにしていただくことを希望する。
・ 画面上で個別事業所のデータ（『届出者・事業所』『PCB 廃棄物状況』『PCB 使用製品状況』）を入力するだけでなく，印刷も出来るようになれば，事務処理の手助けになり，可能なら個別印刷を要望する。
・ PCB 廃棄物等届出情報管理システム更新データについて、毎年 5 月末頃に配布されているが、4 月頭に配布すると保管状況届出（様式第１号）の提出時期と重なりデータの記録が行いやすくなると思われる。
・ LGWAN 環境からもアクセスできるようにしていただきたい。
・ SQL 文による指定ではなく GUI によって、集計データの出力形式をカスタマイズして、任意の指定条件や項目でデータを出力できると利便性が高まると考えられる。
●国の広報について

8件

・ 昨今の PCB 含有機器に関する TVCM や、各団体からの広報活動により、事業者の PCBに対する認識度は、以前より大きく改善したと思われる。しかしながら、現場の点検作業にあたる電気主任技術者から、PCB 含有機器の処理に関して所有者とトラブルになることもあることから、製造者からも周知、注意喚起を実施してほしいとの意見がある。
・ PCB の処理について国の周知が少ない。メディアを利用して処理期限の存在と調査の必要性をさらに周知徹底してほしい。
・ 過去に高濃度 PCB 廃棄物を保管している事業者で，電気主任技術者を置いていたが，そもそも PCB を知らなかったことや高濃度 PCB 含有コンデンサーの使用期限が過ぎていることを知らなかった案件がある。また，将来的に低濃度 PCB 使用電気工作物の71

使用を停止し，処分期限が到来するが，濃度判別の検査が必要な可能性もあり，案件対応が難航し，処理が滞ることが予想される。これらのことを踏まえ，経済産業省には，電気主任技術者や PCB 使用電気工作物使用者への指導，広報の強化をお願いしたい。
・ 高濃度と同様、定期的に TV で CM を流してはどうか。
・ 低濃度 PCB の処分期限が迫っているため、早急な油分析・機器取り換えの必要性を周知するためにも、高濃度の時ような TVCM など行ってほしい。
・ 過去に交換された電気機器等が電路から外され残置された場合など、保守契約対象から外れることで機器台帳に記載されず、未分析のまま残置される場合がある。交換前の電気機器についても機器台帳に注記するか、事業者に分析の必要性について十分周知してほしい。
・ 低濃度 PCB の処分期限に向けて今のうちからテレビ CM 等を用いて、周知を行って欲しい。
・ テレビや YOUTUBE 等の CM を活用し、PCB に関する制度（処分期間があること等）について、幅広い業種の方々へ継続的に啓発を実施していただきたい。
（「テレビでみた」という県民からの問い合わせが多く、広報手段として有効であると考えられる一方、各自治体が個別に実施するよりも、環境省において大規模かつ広範囲な広報・啓発を多く行っていただいた方が、効率的であると考えられるため。）●その他 4 件
・ PCB 廃棄物の積替え保管が推進しやすいように、土地建物提供又は財政的に支援していただきたい。
・ 処理委託時に処分終了届（省令様式第四号）の提出を求め、翌年度の保管及び処分状況等届出書（省令様式第一号）にマニフェストを添付させる制度は、廃棄物の排出事業者
責任が「処分委託＝処分終了」ではないことからしてもわかりにくい。
「処分終了届」という届出の名称の変更や、制度の修正を検討していただきたい。
・ 濃度不明の低圧進相コンデンサーを保管している者が多数発覚している。その多くが農家等これまで分析や産廃処理契約を締結したことのなく、またコスト面から処理意識が希薄な者であり、指導をしても進展が見られないことが多い。国において契約事務の簡素化や処理コスト低減を狙った集団回収等の制度を御検討いただき、法令上の制度化又は現行法令でのやり方等自治体へ周知いただくことで、保管者のみならず自治体も動きやすくなると思われる。
・ 未分析の低濃度疑い物があることを知りながら、電気機器を通電させたまま建物ごと売買されてしまい、PCB 含有疑い機器の所有者の追跡が難しくなる場合もある。売買の禁止とまでは言わずとも、疑い物の有無について土地・建物売買の際に売主が明記するよ
うにしてほしい。

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