設立30周年記念号
2024年１月31日発行

Vol.30No.

60

日本下水道管路管理業協会の活動紹介

管路協会員・関係者からのメッセージ

設立30周年記念座談会
管路管理の未来を語る

ダイジェスト
下水道展ʼ23札幌併催セミナー

来たるべき維持管理の時代に向けて３団体を統合して専業者集団が誕生
全国下水道管路維持技術協会
下水管路維持協会

下水道管路施設維持管理研究会
日本テレグラウト協会
普及率
管路延長

6 月 3 団体が結束し【下水管路維持協会】が発足
初代会長に長谷川清氏が就任（正会員143社、賛助会員21社）
10月 機関誌『管路維持』創刊

4 月 『維持管理マニュアル』発刊
5 月 「’88下水道展」にパネル出展
11月 （社）日本下水道協会、全国下水道整備事業者団体協議会の意見交換会に参加
12月 「下水管路維持協会の今後の取り組みについて」をテーマに建設省下水道部と意見交換会を開催1987

1988

4 月 国鉄分割民営化スタート
7 月 福井経一氏が建設省都市局
下水道部長に就任
11月 竹下登内閣発足
11月 大韓航空機爆破事件が発生

3月
6月
7月

青函トンネル開業
牛肉・オレンジ輸入自由化に合意
リクルートコスモス事件発生

道3 月 『管路施設・維持管理積算資料』を発刊
10〜11月 管理技士講習会を北海
道・東北・中部・関西の 4 支部で開催
10月 東北支部が地方公共団体との座談会を盛岡市内で開催
11月 建設省都市局へ初の陳情活動（民間委託の奨励、委託業務の財源確保、登録制度の早期実施法など要望）
11月 本部と九州支部の共催で地方公共団体との座談会を福岡市内で開催

2 月 建設省が組織した欧州下水道事情調査団に参加
6 〜10月 本部と北海道（札幌）・関東（東京）
・関西（福井）・中部（名古屋）の各支部による地方公共団
体との意見交換会をそれぞれの都市で開催
10月 管理技士（管路施設）講習会
を札幌・盛岡・名古屋・大阪で開催

1 月 本部と中国・四国支部の共催で地方公共団体との意見交換会
を広島市内で開催
2 月 本部と東北支部の共催で地方公共団体との意見交換会を仙台市内で開催
3 月・ 4 月 下水管路の維持管理に関連する新工法（補修・改築等）
講習会を東京（ 3 月）
・広島（ 4 月）
で開催
6 月 「下水道展’91名古屋」に初出展
6 月 『改訂・維持管理マニュア
ル』発刊

1989

1990

1991

1 月 昭和天皇崩御
6 月 中華人民共和国で天安門事件勃発
8 月 海部内閣発足
11月 ベルリンの壁崩壊

3 月 ゴルバチョフがソ連初代大統領に就任
8 月 イラク軍がクウェート侵攻
10月 東西ドイツ統一

6 月 村上健氏が建設省都市局下水道部長に就任
11月 宮沢喜一内閣発足
11月 第 7 次下水道整備五箇年計
画閣議決定
11月 日本下水道協会が「下水道維持管理指針・管路施設編」発刊
12月 日本下水道協会が「下水道改築・修繕マニュアル（案）」発刊

下水道管路管理の意識向上へ
社団法人化とともに活動強化

1992
6 月 PKO法が成立
6 月 「地球サミット」がリオデジャネイロで開幕
7 月 バルセロナオリンピック開催
9 月 （財）下水道新技術推進機構が設立
10月 松井大悟氏が建設省都市局下水道部長に
就任

普及率
管路延長

社団法人 日本下水道管路維持管理業協会

1 月 施設協と合同で、下水道維持管理業の日
本標準産業分類への位置づけについて総務庁統計基準部に陳情
9 月〜10月 東北支部、関東支部、関西支部が相次いで下水道管路維持管理セミナーを開催
10月 『下水道管路施設維持管理積算資料〈改訂版〉』発刊
11月 建設省都市局へ陳情活動（社団法人化の早期認可、登録制度創設、日本標準産業分類への位置づけの早期実現を要望）

3 月 1 月15日に発生した釧路沖地震の下水道
管路施設への影響を調査（初の震災被害調査）
6 月 下水道管路維持協会の臨時総会で同協会の解散を決議し、引き続き【日本下水道管路維持管理業協会】の設立総会を開催
6 月 建設省から社団法人の設立許可を得る
10月 日本標準産業分類に「下水道管路維持管理業」が位置づけられる

1993
1月
6月
7月
8月
11月

釧路沖地震発生（M7.8）
皇太子殿下・小和田雅子様ご成婚
北海道南西沖地震発生（M7.8）
細川護煕連立内閣発足
公害対策基本法から環境基本法へ

関

2 月 管路維持管理技術研修センターを開講
7 月 機関誌『JASCOMA』創刊
8 月19日 九州支部が第 1 回研修会を大分市内で開催
9 月 東北支部が第 1 回下水道管
路施設維持管理講習会を開催
12月 建設省からの委託による「下水道管路施設の計画的維持管
理と財政効果に関する調査」の第1 回委員会を開催

1 月 「兵庫県南部地震対策本部」
を関西支部内に設置
7 月 管路施設調査技術研修を開催
10月 関西支部が「震災時と管路施設について」をテーマに神戸市
内で座談会を開催
11月 中部支部が阪神・淡路大震
災に関する下水道施設の発生時・発生後の対策研修会を開催

3 月 『下水道管路施設の維持管
理方法に関する調査報告書』発刊
5 月 賛助会員である管路更生14工法協会・団体との意見交換会を開催
7 月 阪神・淡路大震災での復旧支援に対し、中尾建設大臣から表彰状が授与
10月 関東支部がテレビカメラのオペレータを対象に、下水道管路調査に関する研修会を開催

1994

1995

1996

4 月 羽田孜内閣発足
6 月 村山富市内閣発足
10月 北 海 道 東 方 沖 地 震 発 生（M8.1）
11月 安中德二氏が建設省都市局
下水道部長に就任
12月 三 陸 は る か 沖 地 震 発 生（M7.5）

1 月 阪神・淡路大震災発生（M7.3）
3 月 地下鉄サリン事件発生
3 月 下水道普及率51％に
7 月 製造物責任（PL）法施行
11月 Windows95日本版発売開始

1 月 橋本龍太郎内閣発足
1 月 第 8 次下水道整備五カ年計
画スタート
6 月 埼玉県越生町でクリプトス
ポリジウム集団感染発生
6 月 下水道法一部改正（光ファイバーケーブルの設置認める）
7 月 大阪府堺市の小学校でO－
157による集団感染発生

協会のさらなる地位向上へ
独自の取り組みを次々と展開

3 月 『下水道管路施設の補修・改築方法に関する調査報告書』発刊
5 月 『下水道管路施設維持管理マニュアル 1997年版 前・後編』
発刊
6 月 中部支部が「災害時における応急対策の協力に関する協定」
を名古屋市下水道局、日本土木工業協会中部支部、名古屋建設業協会と締結
9 月 中国・四国支部が「下水道管路施設維持管理マニュアル」を解説するセミナーを開催

4 月 建設省、東京都・横浜市などの大都市、（ 社）日本下水道協会と合同で「これからの維持管理とコスト縮減」をテーマに座談会を開催
10月 協会独自の「下水道管路管理技士認定制度」がスタート
10月 『下水道管路施設維持管理
積算資料－1998』発刊
11月 「小口径管きょの出来形検査」にテレビカメラでの確認が補助対象として適用

4 月〜 6 月 前年の10月末にホン
ジュラス共和国を襲ったハリケーン（ ミ ッ チ ）の 復 旧 支 援 要 請 をJICAから受け、技術者 4 名を派遣
5 月 中国・四国支部が維持管理
セミナーin広島を開催
7 月 『「埋めて、そして忘れる」
ことへの警鐘－ドイツでの下水道による土壌・地下水汚染への対策－』発刊
12月 協会初の県部会となった福島県部会が発足

1997

1998

1999

4 月 消費税率 5 ％に引き上げ
6 月 財政構造改革の推進閣議決
定
6 月 公共投資基本計画の改定閣
議決定9 月 石川忠男氏が建設省都市局
下水道部長に就任
12月 地球温暖化防止京都会議開催

5 月 地方分権推進計画閣議決定
7 月 建設省設立50周年記念式典
開催
7 月 小渕恵三内閣発足
10月 地球温暖化対策の推進に関する法律制定11月 過去最大となる24兆円の緊急経済対策決定

1 月 EUが単一通貨「ユーロ」を導入
4 月 地球温暖化対策に関する基
本方針閣議決定
9 月 東海村で国内初の臨界事故
発生
12月 日本下水道協会が「下水道施設維持管理積算要領（案）－管路施設編」発刊
12月 2000年問題で世界中が混乱

普及率
管路延長

道

道

2 月 東北支部が日本下水道協会の 協 力 を 得 て「 下 水 道 管 路 施
設 維持管理展」を仙台市で開催
2 月 賛助会員である管更生16工法協会のメンバーを中心とする「修繕・改築委員会」を常設化
6 月 第 7 回定時総会で団体名を【日本下水道管路管理業協会】と改称
7 月 関東支部が群馬県下水道課と「災害時における応急対策の協力に関する協定」を締結

3 月 『下水道管路施設維持管理計画策定の手引き』発刊
6 月 管渠の改築に関する国庫補助の運用について明確化が図られる
12月 下水道管路管理技術フォー
ラム2001「下水道管更生技術デモ施工展」を大阪府で開催
12月 初の下水道管路管理技術発表会を東京国際フォーラムにおいて開催

3 月 『下水道管路管理に関する
安全衛生管理マニュアル』発刊
5 月 『下水管きょ改築等の工法選定手引き（案）』発刊
5 月 北海道支部が初の安全管理講習会を開催
9 月 パ リ で 行 わ れ たISO／TC224第 1 回総会に出席
11月 大阪市のコスモスクエア駅
前広場において「下水道管更生技
術デモ施工展」を開催

2000

2001

2002

3 月 建設省が「下水道管路施設の維持管理計画策定マニュアル（案）」発刊
4 月 森喜朗自公保連立内閣発足
6 月 曽小川久貴氏が建設省都市局下水道部長に就任
9 東海豪雨発生
10 鳥取県西部地震発生（M7.3）
12月 日本下水道協会が「下水道管路施設TVカメラ調査マニュアル」発刊

1 月 中央省庁再編 国土交通省
発足
4 月 小泉純一郎内閣発足
6 月 日本下水道協会が「管更生の手引き（案）」発刊
9 月 米国で同時多発テロ発生
12月 特殊法人等整理合理化計画
策定

3 月 半田市で管路内清掃作業中に死亡事故発生
3 月 合流式下水道緊急改善事業
創設
5 〜 6 月 サ ッ カ ーW杯 日 韓 共
同開催
8 月 住民基本台帳ネットワーク
が稼働
9 月 初の日朝首脳会談

頻発する大規模な地震と豪雨「安全」「安心」の構築を急げ

6 月 第10回定時総会。設立10周年記念式典
7 月 群馬県部会が前橋市内で初の安全大会。100名以上が参加
8 月 静岡県部会が富士市内で県および市町村と初の応急対策訓練を実施
10月 「下水道管更生技術施工展
2003広島」を開催。26団体・企業が出展、入場者1,700人以上
11月 九州支部が福岡市内で地区研修会を開催。110名が出席

3 月 新技術支援事業の提案募集
を開始
7 月 新潟・福島豪雨、福井豪雨が発生。中部・東北・関西の 3 支部が支援活動
9 月 埼玉県朝霞市に「管路研修センター」が開所
10月 新潟県部会を中心に新潟県中越地震の支援へ
10月、11月 「下水道管更生技術施工展2004」を名古屋市内および佐賀市内で開催。

2 月 東北支部が新潟県中越地震
における支援の状況を研修会で報告6 月 ISO・ 上 下 水 道 に 関 す る
サービスのガイドラインと包括的民間委託の講習会を実施
10月 塩竃市内で「下水道管更生技術施工展」と「下水道管路維持
管理展’05」を統合した「管路管理フェア」開催。
11月 『下水道管路施設災害復旧支援マニュアル』発刊

2003

2004

2005

3 月 第 3 回世界水フォーラムが日本で開催
5 月 ISO/TC224国 内 対 策 協 議会発足
8 月 谷戸善彦氏が国土交通省下水道部長に就任
9 月 日本下水道協会が「下水道維持管理指針」
を12年ぶりに改訂、発刊
9 月 十勝沖地震発生（M8.0）

3 月 日本下水道協会が「包括的民間委託導入マニュアル」発刊
7 月 新潟・福島豪雨、福井豪雨
で各地に被害8 月 関西電力美浜原子力発電所（福井県）で蒸気漏れ事故発生
10月 台風23号が上陸，死者・行方不明者98人の大参事に
10月 新 潟 県 中 越 地 震 発 生（M6.8）

3月 福岡県西方沖地震発生（M7.0）
3 月 下水道新技術推進機構が「管更生工法の品質管理技術資料」発刊
3 月 2005年日本国際博覧会（愛
知万博）「愛・地球博」が開幕
9 月 国土交通省 下水道ビジョン2100発表
11月 耐震強度偽装事件が発覚

普及率
管路延長

中

5 月 管路研修センターで初の初級研修を開催6 月 「下水道管更生技術施工展
2006北海道」を小樽市内で開催。
入場者1,200人以上
9 月 『下水道管路施設 積算資料2006』発刊
10月〜11月 各支部で「下水道ビジョン2100」をテーマにしたセミナーを開催

1 月 国交省と関東地整および管内地方公共団体との意見交換会を施設協と共同で実施
3 月 石川県部会が能登半島地震の復旧支援活動を展開
4 月 下水道事業促進議員連盟の政策勉強会で長谷川会長が管路管理の現状報告5 月 『下水道管路施設 維持管
理マニュアル2007年』、『下水道管路管理のための業務指標（PI）利用の手引き』発刊
7 月 新潟県部会が新潟県中越沖地震の災害復旧支援活動を展開
10月 「下水道管更生技術施工展
2007四国」を松山市内で開催。
11月 「新技術と施工事例」をテーマに都内で下水道管路管理技術発表会を開催。300名が参加

6 月 東北支部が岩手・宮城内陸
地震の災害復旧支援活動を展開
7 月、 8 月 施設協、施設管理協との共催で「下水道長寿命化支援制度と下水道施設のストックマネ
ジメントに関するセミナー」を横浜、大阪で開催。
10月 「下水道管更生技術施工展
2008関東」を三郷市で開催。入場者2,300人以上
10月 安全教育用DVDビデオ『管路管理のゼロ災に向けて』発行
12月 水コン協、下水道機構との共催で「局地的な大雨に対する下水道管渠内工事等安全対策に関する説明会」を東京、大阪で開催。

2006

2007

2008

1 月 江藤隆氏が国土交通省下水道部長に就任9 月 国土交通省が重要路線下の管路施設の緊急点検を全国の自治体に要請
9 月 安倍晋三内閣発足
11月 群馬県高崎市でマンホール
点検中の作業員 2 人が酸欠で死亡する事故が発生

3 月 能登半島地震発生（M6.9）
7月 新潟県中越沖地震発生（M6.8）
9 月 国土交通省が硫化水素による下水道管路腐食の点検を全国の自治体に要請9 月 福田康夫内閣発足
11月 ISO／TC224下水道サービ
スの国際規格がまとまる

4 月 国土交通省が「下水道長寿命化支援制度」創設
6 月 岩 手・ 宮 城 内 陸 地震発生
（M7.2）
7 月 松井正樹氏が国土交通省下水道部長に就任
8 月 都内で下水道管路補修中の作業員 5 人が流され死亡
8 月 日本下水道協会が『管きょ更生工法における設計・施工管理の手引き（案）』、『管きょ更生工法の耐震設計の考え方（案）と計算
例』発刊
9 月 麻生太郎内閣発足

報下水道界の先陣を切って公益法人としてスタート
公益社団法人 日本下水道管路管理業協会
国・下水道界の動き

4 月 災害復旧支援マニュアルを改訂し、災害時支援者登録制度をスタート
5 月 JR王子駅の排水設備が雨水管に誤接続されていた事例を受け、東京と大阪の 2 会場で「下水道管路誤接合調査に関する講習会」を開催
10月 内閣総理大臣より認定を受け公益社団法人としてスタート
11月 「下水道管路施設維持管理積算資料2009」発刊

5 月 研修センターにあった試験研修部を本部事務所に移転6 月 オリジナルソング「俺たちの下水道ラップ」制作
9 月 管路管理技士資格表示シールを作成
10月 「下水道管更生技術施工展2010関西」を大阪市内で開催。

2009

2010

3 月 第 2 次社会資本整備重点計画閣議決定
11月 行政刷新会議の事業仕分けで下水道事業
が「財源・権限の地方移譲」と判定
12月 国土交通省が「下水道BCP策定マニュアル（地震編）」を公表

4 月 「社会資本整備総合交付金制度」創設
4 月 国土交通省・環境省・農林水産省で「今後の汚水処理に関するあり方検討会」がスター
ト
8 月 海外水インフラPPP協議会発足

普及率
管路延長

道

東

1 月 管路協会員専用工事賠償責任保険制度の運営を開始
2 月 第 1 回下水道管路管理研究
会議を開催
3 月 東日本大震災で被災した28
自治体の要請を受け、会員97社が復旧支援活動に従事
6 月 東北地方太平洋沖地震による初動対応を踏まえた下水道管路施設のあり方について提言
8 月 「マンホール蓋等の取替に関する設計の手引き（案）」発刊
10月 韓国上下水道協会と技術協力を締結
10月 「下水道管更生技術施工展
2011九州」を福岡市内で開催

1 月 内閣府の立入検査を受ける
7 月 「下水道管路管理に関する
安全衛生管理マニュアル」発刊
7 月 下水道展'12神戸で「下水道管路管理と修繕改築工法について」のセミナーと施工実演を開催
10月 「下水道管更生技術施工展
2012新潟」を新潟市内で開催
11月 気仙沼市の被害調査を実施
12月 中央道・笹子トンネルでの崩落事故を受け、国土交通省下水道部に緊急提言

4 月 「下水道管路施設災害復旧支援マニュアル 改訂版」発刊
5 月 「下水道管路管理業者のためのBCP作成マニュアル」、「管路
協事業継続計画（管路協BCP）」発刊
6 月 会員が500社を突破
7 月 高知県と県下16市町村、下水道事業団、管路協との間で災害時支援協定を締結。都道府県内の下水道管理者全てと一括で災害協定を締結した初の取組
9 月 JASCOMA通 信 を 配 信 開始
10月 「下水道管更生技術施工展
2013東北」を宮城県内で開催

2011

2012

2013

3 月 東日本大震災が発生
8 月 岡久宏史氏が国土交通省下水道部長に就任
9 月 台風12・15号で全国各地に豪雨被害
12月 日本下水道協会が「管きょ更生工法における設計・施工管理
ガイドライン（案）」発刊

6 月 下水道広報プラットホーム（GKP）発足
9 月 国土交通省が「循環のみち」
成熟化検討会設置

4 月 福島県で放射能汚泥減容化
施設が稼働
4 月 下水道管路維持管理計画の策定に関する指針としてJIS規格（JIS A 7501）が制定

地震・豪雨災害復旧支援に尽力

5 月 「管きょの修繕に関する設計・施工の手引き（案）」を発刊
7 月 初代会長の長谷川清氏が逝
去9 月 「下水道管更生技術施工展
2014北海道」を札幌市内で開催
10月 管 路 協BCP情 報 伝 達 訓 練を開催
11月 長野県神城断層地震が発生。白馬村の要請で災害状況調査を実施

4 月 「下水道管路管理積算資料
2015」を発刊
7 月 下水道展’15東京の併催行事として「管路更生・修繕セミナー」を開催
9 月 関東・東北豪雨が発生。茨
城県のポンプ場の汚水吸引・輸送を実施
10月 管路施設の包括的民間委託
実施状況アンケートを実施
10月 「下水道管更生技術施工展
2015岡山」を倉敷市内で開催

2 月 下水道管路管理専門技士（調査部門）が国土交通省の技術者資格に登録
4 月 熊本地震が発生。熊本市他
2 市 2 町で被害調査を実施
4 月 「下水道管路施設災害復旧支援マニュアル改訂版」を発刊
7 月 「マンホールの改築及び修繕に関する設計・施工の手引き（案）」を発刊
8 月 台 風10号 に よ る 被 害 が 発生。岩手県岩泉町でTVカメラ調査を実施
8 月 「安全管理手順書」を発刊
10月 「下水道管更生技術施工展
2016千葉」を千葉県内で開催

2014

2015

2016

6 月 日本下水道協会が「下水道施設の耐震対策指針と解説」を発刊
7 月 新下水道ビジョンを策定
7 月 塩路勝久氏が国土交通省下水道部長に就任
8 月 平成26年 8 月豪雨により広島市内で大規模な土砂災害が発生

1 月 「流域別下水道整備総合計
画調査指針と解説」を改訂
3 月 第 3 回国連防災世界会議が仙台市で開催
7 月 下水道法、日本下水道事業団法の改正を含む「水防法等の一部を改正する法律」が施行。事業計画の記載事項が維持管理、改築を含めたものへ拡充されたほか、維持修繕基準が創設
12月 下水道技術ビジョンを策定

4 月 下水道ストックマネジメン
ト支援制度が始動
4 月 マンホールカード第 1 弾を発表
4 月 下水道全国データベースの運用を開始
6 月 森岡泰裕氏が国土交通省下水道部長に就任
11月 JR博多駅前で大規模陥没
事故が発生

普及率
管路延長

国

支部

部
・

2 月 下水道管路管理主任技士が国土交通省の技術者資格に登録
6 月 「下水道管路管理教育ビデオ『見えない危険』シリーズ 1 」
を発刊
8 月 「平成28年 7 月熊本地震における管路協の対応」を発刊
8 月 内閣府の立入検査を受ける
10月 「下水道管更生技術施工展
2017青森」を青森市内で開催
10月 台 風21号 に よ る 被 害 が 発生。堺市と奈良県三郷町で汚水輸送を実施

1 月 「管路更生の施工に関する
Q＆A（2018年版）」を発刊
3 月 「下水道管路施設災害復旧支援マニュアル改訂版」を発刊
7 月 平成30年 7 月豪雨による被害が発生。広島市他 1 市 1 町で管内の土砂除去および被害調査を実施
9 月 北海道胆振東部地震が発生。厚真町、日高町、安平町で一次および二次調査を実施
9 月 「下水道管更生技術施工展
2018神戸」を神戸市内で開催

3 月 「管路管理の包括的民間委
託の現状と展望」を発刊
4 月 「下水道管路の修繕・改築工
事 施工時における安全の留意点」を発刊
6 月 山形県沖地震が発生。鶴岡市で一次調査を実施
6 月 「下水道管路管理教育ビデオ『見えない危険』シリーズ 2・3 」を発刊
9 月 台 風15号 に よ る 被 害 が 発生。館山市他 1 町で可搬式発電機の据え付けを実施
10月 「下水道管更生技術施工展
2019金沢」を金沢市内で開催
10月 台 風19号 に よ る 被 害 が 発生。長野県（ 1 県 1 市 1 町）、埼玉
県（ 1 組合）、福島県（ 1 市）で汚水輸送、被害調査を実施
10月 「下水道管路管理マニュア
ル2019」、「下水道管路管理積算資料2019」を発刊

2017

2018

2019

2 月 横浜市が初の浸水被害対策区域に指定
7 月 新下水道ビジョン加速戦略を策定
7 月 下水協が「管きょ更生工法
における設計・施工管理ガイドラ
イン―2017年版―」を発刊
11月 国交省がSM通信簿、下水道管路メンテナンス年報を公表

4 月 下水道分野初となるコンセッションが浜松市で始動
4 月 小田急小田原線愛甲石田―
伊勢原駅間で線路下の下水道管破損による陥没が発生
8 月 PFI法改正案が施行
9 月 第11回 国 際 水 協 会（IWA）
世界会議・展示会が東京で開催
12月 「防災・減災、国土強靭化のための 3 か年緊急対策」閣議決定

1 月 総務省が人口 3 万人未満の団体に令和 5 年度までに公営企業会計を適用するよう通知
7 月 植松龍二氏が国土交通省下水道部長に就任
7 月 仙 台 市・ 南 蒲 生 浄化セン
ター災害復旧工事が完了
10月 下 水 協 が「 下 水 道施設計
画・設計指針と解説―2019年版―」
を発刊

新型コロナウイルス感染症流行のため、WEB
活用による各種委員会を開催。試験・講習は中止または延期
3 月 二代会長の竹谷昌
徳氏が逝去
5 月 下水道管路管理業
務における感染症対策ガ
イドラインを策定
6 月 第29回定時総会を規模縮小、人数を制限し開催
9 月 台 風10号 が 発 生
し、埼玉県内の中継ポン
プ場の汚水輸送を実施
11月 「下水道管更生技
術施工展2020横浜」を横浜市内で開催2 月 福島県で震度 6 強の地震が発生。雨水管の調査を実施
2 月 「下水道管路施設
災害復旧支援マニュア
ル 風水害編」を発刊
3 月 「下水道管路管理
安全衛生マニュアル」を改訂
7 月 委託業務評価要領策定委員会を初開催
7 月 熱海市で土石流災害が発生、災害復旧調査を実施

2 月 委託業務成績評定要領を策定
3 月 「安全管理手順書」
を発刊
7 月 大雨により埼玉県内の汚水中継ポンプ場が水没、汚水輸送を行う
10月 内閣府の立ち入り検査を受ける
10月 「下水道管更生技
術施工展2022長崎」を長崎県内で開催

2 月 下水道管路管理総合技士が国土交通省の技術者資格に登録
4 月 「下水道管路管理マニュアル2023」、「下水道管路管理積算資料
2023」を発刊
6 月 協会設立30周年を迎える
10月 「下水道管路管理
技術施工展2023高知」を高知市内で開催

2020

2021

2022

2023

3 月 国土交通省が下水道における新型コロナウ
イルスに関する調査検討
委員会を設置4 月 令和 3 年度積算基
準において、下水道の更生工法工事に用いる「下水道（ 4 ）工事」の工種を新設
4 月 流域治水関連法が成立

5 月 塩ビ製品 4 団体が大同団結し、新生「塩化ビニル管・継ぎ手協会」
が発足
7 月 松原誠氏が国土交
通省下水道部長に就任
9 月 厚生労働省が所管する水道行政を国土交通
省、環境省に移管する方針を示す

4 月 日本下水道協会が「下水道共通プラット
フォーム」の運用を開始
5 月 新型コロナウイル
ス感染症の位置付けを 5
類感染症に移行
8 月 下 水 道 展’23札 幌が開かれる。東京より以
北では初の開催

新型コロナウイルス感染症が流行
4 月 下水道管路維持管理計画の策定に関する指針である（JIS A 7501）が下水道法改正を踏まえ改正5 月 日本水環境学会が
COVID－19タスク
フォースを設置
12月 政府が「防災・減災 国土強靱化のための
5 か年加速化対策」を閣
議決定

普及率
管路延長

フォトドキュメント

下水道管路管理技術施工展
2023高知10月19日に「下水道管路管理技術施工展2023高知」を高知市・高知ぢばさんセンターで開催しました。過去最多となる46団体が出展し、参加者も例年以上となる1,651人にご来場いただきました。
開会式では、2023ミス日本「水の天使」竹田聖彩さんを司会に、国土交通省の松原誠下水道部長、高知県土木部の荻野宏之部長、高知市の岡﨑誠也市長にお越しいただき、長谷川健司会長、金島聖貴中国・四国支部長
とともにテープカットを行いました。また、開催に当たり、斉藤鉄夫国土交通大臣から祝文も寄せていただきました。
施工展は今年度から名称を変更し、管更生のみならず管路管理全般の展示会としました。下水道管路の清掃・
点検調査・診断、管更生を含めた改築技術、耐震化技術、管内作業の安全衛生管理技術といった展示がされた
ほか、高知県・高知市にもブースを出展いただきました。地方公共団体、メーカー、コンサルタントなど業界関係者のほか、四国内の 4 つの高校から約80人の学生が施工展会場を訪れ、普段目にする機会のない下水道技術に関心を寄せていました。
講演会では、松原部長が「マネジメント時代の下水道事業」をテーマに特別講演を行ったほか、高知市上下水道局下水道整備課の小松慶三課長補佐が「高知市における管路管理の取組み」をテーマに老朽化・耐震化・
雨天時浸入水対策等に関する施策の取組状況などをご紹介いただきました。

フォトドキュメント

下水道展’23札幌に出展、セミナーを実施
8 月 1 ～ 4 日に札幌市・札幌ドームで開催された下水道展’23札幌（主催：（公社）日本下水道協会）にブースを出展しました。設立30周年を年表で振り返るパネルを設置したほか、φ800㎜の模擬管に入って頂く体験イ
ベントを実施しました。また、併催企画として、新技術・DXをテーマにしたセミナーを開催し、国土交通省、苫小牧市、北海道、大阪狭山市、東京都にご講演をいただきました（ダイジェストを76～88Pに掲載）。

不明水対策をテーマに管路管理セミナーを開催
11月 8 日に都内で令和 5 年度下水道管路管理セミ

長谷川会長が旭日小綬章を受章
令和 5 年秋の叙ナーを開催しました。

勲で管路協の長谷「ＡＩやデジタル技術を使用した不明水対策」を

川健司会長が旭日テーマとし、中央大学研究開発機構の古米弘明機構

小綬章を綬章し、教授に基調講演を頂いたほか、横須賀市、宮崎市、11月13日、東京プ

藤沢市、雲南市に取組を発表していただきました（詳リンスホテルにて

細は次号掲載）。

勲記・勲章の伝達を受け、引き続き皇居へ参内して天皇陛下に拝謁され
ました。

60

NO.

日本下水道管路管理業協会

目次

contents
215

下水道管路管理技術施工展2023高知
下水道展'23札幌／令和 5 年度下水道管路管理セミナー
18
設立30周年を迎えて会長

長谷川 健司20

国土交通省水管理・国土保全局下水道部長 松原 誠
（公社）日本下水道協会理事長 岡久 宏史（公財）日本下水道新技術機構理事長 塩路 勝久
東京都下水道局長 佐々木 健
横浜市環境創造局長 遠藤 賢也
25
38
北海道支部長 原田 利明、東北支部長 竹谷 佳野、関東支部長 髙杉 憲由
中部支部長 木室 浩一、関西支部長 山本 孝司、中国・四国支部長 金島 聖貴
九州支部長 橋本 恒幸
52
山本 紘之、八島 和幸、品田 大蔵、伊藤 健夫、
今中 康生、栗本 貴志、角田 桂一、井上 茂治
6676
国土交通省、苫小牧市、北海道、大阪狭山市、東京都

報告

89·下水道管路管理技士の資格活用状況·第26回（令和 5 年度）下水道管路管理技士認定試験試験結果·第26回（令和 5 年度）下水道管路管理技士認定試験問題（抜粋）·災害時復旧支援協定の締結状況

…101
…104
…125

報告…97

…95

…表 4

告

…124
…126

…102

ごあいさつ

設立30周年を迎えて公益社団法⼈⽇本下⽔道管路管理業協会会長（公社）
日本下水道管路管理業協会設立30周年にあわないほうがいいとの話になりました。そこで名称たり、改めて15年前の記念誌を読んでみましたが、を維持管理から管路管理へ変更した、といういきさ

その当時と15年後の現在とを比べてみても、環境はつがありました。

あまり変わらないようです。その当時に課題として

当時、日本下水道協会で発行された「下水道維持

示されている内容は今も掲げているものと同じで管理指針」の中で、管路管理に関しての記載は少なす。管路管理は地道に経年により進められていくもく、管路協が管路管理マニュアルを作成しました。

ので、あまりブーム的な要素は無いと考えられます。

現在は双方が管理資料を作成していますが、構成す

ただ、
今は老朽化が現実化し、陥没や溢水事故が度々る会員の立場を考えてどちらを使っても良いように発生しているのが現状です。インフラとしての下水作成してきた経緯があります。これは積算資料に関

道管路施設はどのように管理するか、現状把握からしても同様のことが言えます。

老朽化対策、民間企業への委託等は今でも喫緊の課

当初は日本下水道事業団に援助課という部署があ題で、今後においてもこれらを進めていくことになり、清掃やTVカメラ調査を発注している政令指定

ると思います。

都市（東京都、名古屋市、大阪市）と専業者（現 管協会の創設以前から管路管理に関わっている私と路協の会員）が集まり、歩掛から積算資料を作成ししては、色々なエピソードがあったことが思い出さました。今でも日本下水道協会と管路協に積算資料れます。
初期の頃は維持管理と言われていましたが、がありますが、内容には大きな相違はなく、地方公下水道法 3 条にある管理の項目で維持は狭義な管理

共団体は日本下水道協会の資料を拠り所とします。

を指しており、広義としては管理としなければなら

積算資料（両団体）と維持管理指針（下水協）とマないことでした。その意味で、維持・管理（狭義、

ニュアル（管路協）を比較すると、管路協の資料の広義）と表記しないと、今で言うストックマネジメ

方が詳細な項目を網羅されているよう作成していまントにならないので、極力「維持」という言葉は使す。それぞれの立場で参考にしてもらえれば良いと

18

考えています。

建設業の中でどのような位置付けにするかによって認定の定義は変わってくることと思います。老朽化

管路協の資格制度（下水道管路管理技士認定制度）

対策も工事の分類に入るでしょうから、国土交通省

は、従事者の立場を明確にする目的のほか、積算上として管理業務をどのように捉えるかの変化を期待の人件費において一般土木作業員とは異なる有資格します。過去に旧建設省の流れを汲む国土交通省で者としての立場を形成するために創設されました。

管理は建設ではない、と言われた記憶があります。

大臣認定制度を要望しましたが、規制緩和の時代でその後発生した笹子トンネル天井板落下事故以来、あったため叶わず、また日本下水道事業団の資格制施設の管理業務はメンテナンス元年と言われ、管理度にも該当項目が無かったので、協会独自の資格制

業務の重要性の機運は高まっているので、今後へと度の創設に至りました。

繋ぐ導線は整っていると推量しています。

同時期に日本下水道事業団は管路管理認定試験を始めましたが、机上の試験で実技が伴わないため、今まで下水道行政は国土交通省、水道行政は厚生管路協では実技が伴う試験制度を始めることになり

労働省と二分されていましたが、令和 6 年度より、ました。同時に有資格者を地方公共団体が発注する水質管理以外の水道行政は、国土交通省へ一元化さ案件の現場へ常駐させ、現場等の管理に関わるようれ、上下水道一体の管理体制がスタートします。

に要請し、入札要件に反映してもらう運びとなりま

省庁の一元化以前に多くの地方公共団体は上下水した。当初は協会独自の資格でしたが、管路協が公道一体になって管理している状況であるため、既に益法人となり、現在では国土交通省の認定資格とし多くの民間企業が上下水道に関わる業務を担っていて認められ、下水道管路管理業界にはなくてはならることから大きな混乱は発生しないでしょうが、今ない資格制度となりました。

後、国費予算の部分が管路管理にどう充当されるこ業界認知として、管路管理有資格者を国土交通省とになるかが懸念事項として挙げられます。

の業種認定とすべく要望してきましたが、国土交通
省の業種認定は何々工事と言われるものが対象とさ30年の歳月を経て日本下水道管路管理業協会は、れてきたため、管理は委託業務扱いとなり対象外と今、大きな変化の時期に来たのかもしれません。

言われています。管路更生工事は管路管理業務の一ウォーターPPPと言われる施策が出され、民間委託

部と捉え業種認定を受けることもできるでしょうによる上下水道施設の管理が進められる現在、受託が、これからは業界一丸となり管理全体を工事とい者側であり現場業務を担う管路協会員に期待されるう枠組で捉えていくことが大事ではないかと思いま

機運は一層高まることと思います。30年の歩みを無す。

駄にせず、経験値を高め、前に進もうではありませ

今後、インフラ施設の管理業務をどう捉えるか、

んか。

19

設立30周年によせて災害時に迅速な復旧に貢献
国土交通省

水管理・国土保全局

下水道部長

松原 誠

（公社）
日本下水道管路管理業協会が、平成 5 年に条件等として位置付ける地方公共団体も増えてきて社団法人として設立されてから30周年という節目をいます。これらの施策が有効に機能しているのも、迎えられましたことを心よりお慶びを申し上げます。

現場での作業をご担当いただく貴協会の会員各社のこの間、貴協会は下水道管路管理分野における唯活躍によるところが大きいものと承知しております。

一の法人として、技術者の養成や技術基準の制定等に努められ、管路管理の専門業種としての認知度向

また、近年、大規模地震が度々発生するとともに、上を図るとともに、下水道事業の推進、発展に大い全国各地で水災害が激甚化、頻発化しています。こ

に貢献してこられました。設立以来30年にわたり、れら災害発生時における貴協会の災害復旧支援活動

貴協会の活動に従事されました多くの方々のご尽力

は、被災団体にとって大きな力となっています。私に、心から敬意を表します。

ごとで恐縮ですが、平成28年熊本地震の際、益城町の被災した庁舎から洗浄車、吸引車等からなる車列

下水道事業は、汚水処理施設の整備率が90％を超が見えた時には、現地支援本部を率いる私自身が大え、全国に張り巡らされた下水道管路の総延長も約

変勇気づけられたものです。貴協会におかれまして

49万kmに及びます。本格的な維持管理の時代を迎は、これまでの経験を活かし、地方公共団体との災え、これら膨大な管路資産をいかに適切に管理でき

害時復旧支援協定の締結や災害対応訓練の実施等をるかが、今後の下水道事業の命運を握っていると通じて、今後とも災害発生時の迅速な復旧に貢献さいっても過言ではないでしょう。国土交通省においれることを期待しています。

ても下水道長寿命化支援制度の導入などを契機として、計画的な老朽化対策に向けた各種支援制度の創

管路管理の分野は、包括的民間委託からウォー

設、技術ガイドラインの整備、下水道革新的技術実

ターPPPへと今後も更なる発展が期待されます。貴証事業（B-DASH）を活用した管路点検技術の開発、協会ならびに会員各社の益々の奮闘活躍を期待する

下水道法に基づく維持管理基準の導入などを順次とともに、次の10年がさらなる飛躍の10年となるこ

行ってきました。また、国土交通大臣登録資格としとを祈念申し上げ、お祝いの言葉とさせていただきて下水道管路管理主任技士などの資格が登録されるます。

とともに、これらの資格を管路管理業務の入札参加

20

設立30周年によせて上下水道事業の新たな時代を迎えて〜益々の活躍に期待〜
公益社団法人日本下水道協会

理事長

岡久 宏史

（公社）
日本下水道管路管理業協会の設立30周年、る仕事であることをPRされ、人材発掘に努められて誠におめでとうございます。

いることにも感心しております。

孔子曰く「三十にして立つ」。自己の立場を確立し、もって揺るがず、自立する年齢になられました。

さて、今後は、官民連携（PPP/PFI）が益々促進されます。その加速策として「ウォーターPPP」制

下水道事業は、今やマネジメントの時代に突入し度が導入されました。新たな制度や施策に関しては、ており、貴協会が果たすべき役割は益々重要になっ業務を請け負う民間企業としての様々な考え、提案、ています。下水道を構成する施設において、管路は要望がおありだと思います。官民連携事業への転換

特に重要です。管路が健全に保たれていなければ、を見越して、会員の構成を管路管理業界の方のみな

つまり、下水を収集し、運搬・排除する施設である

らず、コンサルタント、プラントメーカー、ゼネコ

管路が機能不全になってしまえば、下水道システム

ンなど他の業種の方々にも広げて会員に迎えられては機能しません。貴協会が重要な役割を担っているいる貴協会におかれましては、積極的に官（国や地所以です。

方公共団体）に働きかけていただきたく思います。

貴協会におかれましては、これまで管路に関する技術開発、工法開発に尽力されてきました。例えば、

設立30周年。まさしく自立の年齢に達し、貴協会

管路の点検技術の精度と点検時間の短縮（点検の効の会員の方々は、心身ともに充実し、やる気満々の率化）技術の進化には目を見張るものがあります。

気概に溢れていることと存じ上げます。今後の貴協

また、改築・更新技術の開発にも素晴らしいものが会の益々のご活躍とご発展、そして、会員各社のごあります。

繁栄をお祈り申し上げます。

さらに、各地方公共団体と災害時の復旧支援に関

なお、令和 6 年 4 月には、水道行政の大部分が国して協定を締結し、過去の災害で培った経験を活か

土交通省に移管され、上水道と下水道が一体となっし、対処方法を進化させ、災害時の初期対応を迅速た国の施策が展開されます。新たな上下水道行政のに実施されていることに対して頭の下がる思いです。

始まりです。今後は、貴協会も新たな協会に変態（メそして、貴協会主催の下水道管路管理技術施工展

タモルフォーゼ）されますことを大いに期待していにおいて、開催地の工業高校などで学んでいる学生

るところです。

を招待し、管路管理の重要性とともにやりがいのあ21

設立30周年によせて管路管理が益々重要に〜技術開発を含め様々な工夫が求められる〜
公益財団法人日本下水道新技術機構
理事長

塩路 勝久

このたび、
（公社）日本下水道管路管理業協会が設

下水道に関する調査研究、新技術の審査証明などの立30周年を迎えられたことを心よりお祝い申し上げ

事業活動を行っています。これらの取組の一つであます。これまでに貴協会及び会員の皆様が下水道事る民間企業や地方公共団体との共同研究において業の発展に果たされた多大なる貢献と弛まぬ努力には、近年、効率的かつ効果的な管路調査等に係るニー対し深く敬意を表します。最近では、コロナ禍におズがますます高まっており、こうした分野の共同研

ける社会環境の変化等への迅速かつ適切な対応とし究のとりまとめに際しては、現場のニーズや将来的て、「下水道管路管理業務における新型コロナウイル

な課題等を熟知している貴協会作成のマニュアル等

ス感染症対策ガイドライン」を策定・改定するなど、の技術資料を参照にさせていただきながら成果を形

全国の下水道事業者が円滑な管路管理等を行うことにし、社会に広く発信してまいりました。

ができるよう、先導的な役割を果たしておられます
こと、重ねて感謝申し上げます。

今後、我が国を取り巻く状況がますます厳しくなっていくことが見込まれる中、国においては、新
たな官民連携方式である「ウォーターPPP」の導入

近年、
下水道事業を取り巻く状況は大きく変化し、促進を求めており、こうした施策に対応していくた

少子高齢化の進展、災害リスクの高まり、地球温暖

めには、これまで貴協会が培ってきた「官民連携に化による環境負荷への懸念、地方公共団体等の財政よる下水道管路の維持管理」に係るノウハウがさら難、下水道担当職員の減少、増大する老朽化施設なに重要性を増してくるものと思われ、これからもそど多くの課題を抱えています。そのような中でも、の力を存分に発揮していただくことが期待されてい人々の安全で快適な暮らしと経済活動を支える社会ます。

基盤施設として、膨大な下水道ストックの適切な維持管理を行うとともに、下水道技術の改善と開発、最後になりましたが、維持管理の重要性がますま

災害対応力の向上、安全対策の充実等に努めていく

す高まっているこの時代において、市民生活にとっことが求められており、貴協会に寄せられる期待は、て欠かすことのできない下水道管路を支える（公社）

より一層高まっています。

日本下水道管路管理業協会及び会員の皆様の今後のますますのご発展とご繫栄をお祈りし、お祝いの言（公財）
日本下水道新技術機構は、公益の増進という使命のもと、産・学・官の知見と技術を結集し、22葉とさせていただきます。

設立30周年によせて下水道管の効率的・効果的な
維持管理
東京都

下水道局長

佐々木 健

はじめに

対策を実施しています。また、管路内調査工では「ミラー方式テレビカメラ調査」を活用し、撮影した管（公社）
日本下水道管路管理業協会設立30周年を心きょ内の破損個所の画像診断を支援する技術も導入

よりお祝い申し上げます。

し、効率的・効果的な調査を実施しています。

東京の下水道は、明治時代の神田下水の建設に始こうした取組には、貴協会に多大なるお力添えをまり、高度経済成長期を経て整備が進み、区部では頂いており、区部の下水道管の破損や老朽化などに

平成 6 年度末に下水道普及率が100%概成しました。

起因する道路陥没は、平成12年度の約1,500件から、東京都下水道局では令和 4 年度末には、約16,200
kmの管きょ、約48万個余の人孔、約197万個の汚水ます等の膨大な施設を管理しております。

令和 4 年度には約340件まで減少しました。
また、経営計画2021では「最少の経費で最良のサービスを提供する」ことも挙げており、調査困難箇所

24時間365日休むことなく、この膨大な規模の施設への対応を目的とした技術開発に取り組んでいまを稼働させ、下水道サービスを安定的に提供するたす。具体的には、晴天時も水位が高く、流速も速い

めには、施設の効率的な巡視・点検、効果的な補修など、既存の方法では調査が困難な箇所について、といった管路の維持管理が欠かせません。

複数のアプローチで新たな調査方法の検討を行って下水道管路の効率的・効果的な維持管理に向けて
東京都下水道局では、下水道の基本的な役割を担い続けるとともに、下水道サービスのさらなる向上を図るため、令和 3 年度から 5 年間を計画期間とする経営計画2021を策定し、事業を実施しています。

います。
このような効率的・効果的な下水道管路の維持管理のためには、貴協会をはじめ豊富な知見と経験を有する民間事業者の皆様との連携が不可欠と考えており、今後とも、よろしくお願いいたします。

むすび

経営計画2021では経営方針の一つとして「お客さ貴協会におかれましては、これまで、下水道管路

まの安全を守り、安心で快適な生活を支える」ことに関する高い管理技術を発揮され、東京だけでなくを挙げており、維持管理の充実を図っています。具

全国各地の下水道事業体が抱える難問の解決に多大

体的には、巡視・点検やテレビカメラなどによる管な貢献をされてきました。その30年にわたる幅広い

路内調査を実施し、その結果から、管路内の土砂や活動に敬意を表します。

油脂等の清掃、劣化状況に応じた補修工事を計画的むすびに、貴協会の更なる躍進をご期待申し上げに実施しています。加えて、劣化状況の著しい路線

ますとともに、組合員ならびに関係各位のご健勝とや道路陥没した場合の影響が大きい路線等を優先

ご発展をご祈念申し上げてお祝いの言葉といたしま

し、取付管の取替えや更生工法などによる道路陥没す。

23

設立30周年によせて市民生活を支える
持続可能な下水道に向けて
横浜市

環境創造局長遠藤 賢也（公社）
日本下水道管路管理業協会が設立30周年を管の包括的民間委託を導入しました。これにより、迎えられましたことを心よりお慶び申し上げます。

貴協会員の皆さまをはじめとした民間事業者ならでまた、貴協会がこれまでの長きにわたり管路管理

はの専門的な知識やノウハウを取り入れることがでにご尽力され、日本全国の下水道事業の発展に寄与

きるうえ、異常箇所への対応が効率化され、迅速なされてこられたことに深く敬意を表します。

対応が可能となっています。
貴協会と共に歩んできた30年間で下水道に求めら

下水道は、市民生活や都市の環境・安全を守る、れる役割は多様なものとなってきています。気候変

暮らしに欠くことができない重要なライフラインで動に伴い激甚化・頻発化する豪雨への対応、急速なす。本市においても、高度経済成長期以降、急激なデジタル化の進展など、下水道事業を取り巻く環境

人口増加と都市の発展を遂げる一方で河川等の公共は大きく変化しています。下水道事業も脱炭素社会用水域の水質が著しく悪化したことなどを背景に、の実現、自然災害への適応策の推進などの社会的な

1970年代から短期間で集中的な整備を進めました。

要請を受けています。

特に1980年以降は年間1,000億円を超える下水道整備費を投じ、他都市に類を見ないスピードで下水道

本市では、「幸せを創る明日の風景」をテーマとし普及率を上昇させ、貴協会設立時点の30年前は94％て、2027年 に 国 際 園 芸 博 覧 会「GREEN×EXPOでしたが、今日では概成100%に至っています。

2027」が開催されます。本市の下水道事業も水管理・一方で、急速に下水道管路の整備を進めた結果、防災の観点に加え、再生リンを活用した肥料化と布設から50年を経過する下水道管路の割合は2037年

いった点でも参画し、自然の地形や環境ポテンシャには70％にまで達する見込みで、老朽化への対応がルを活かしたグリーンインフラを実装していきます。

喫緊の課題となっています。これまで本市では、中大口径管については事後保全の維持管理をしてきま貴協会設立30年の中で培った技術を継承し、持続した。貴協会のご尽力もあり中大口径管用のテレビ可能な下水道の維持管理に向けて、貴協会や協会員

カメラ等特殊な機器が開発されてきたことから、の皆さまと連携し、日本全国の課題を解決していけ2018年度から中大口径管についても計画的な詳細調ることを期待しています。

査の実施を開始しました。さらに、2021年度には中大口径管の維持管理業務をより迅速に進めるために、清掃・調査・修繕までを一体的に行う中大口径

24

これからも、貴協会の益々のご発展を祈念申し上げ、お祝いの言葉とさせていただきます。

日本下水道管路管理業協会
活動紹介（公社）⽇本下⽔道管路管理業協会（管路協）は下⽔道管路の管理に関する公益法⼈として、下⽔道管路管理に必要な技術資料等の作成、下⽔道管路管理に従事する技術者の資格である下⽔道管路管理技士の認定、下⽔道管路管理の最新技術に触れることのできる下⽔道管路管理技術施工展の開催、災害で下⽔道管路に被害を受けた地方公共団体に対する復旧支援など、公益活動を主体として活動しており、主に以下の 3 つを活動の主軸としています。

1 ．技術者の育成
2 ．技術の開発と普及
3 ．災害復旧支援活動
これらの活動を継続及び展開することで、下⽔道利用者、下⽔道管理者、下⽔道管路管理業者が連携・協力して、下⽔道を有効活用して豊かな生活を実現できるよう、活動を進めています。そこで本稿では、管路協の主な活動内容について紹介します。

25

適切に管路管理業務を遂行するための技術及び技能

1．技術者の育成の維持向上を目的とする更新講習を受講する必要が◦下水道管路管理技士認定制度あります。各資格者の合格者の最新値については

管路協では、下水道は安全で安心な生活を送る上

90Pをご覧下さい。

で不可欠な社会インフラであり、適切な管理により総合技士は、令和 5 年に国土交通省の一定の水準

社会と共に存続させていくべきであるという考えのの技術力等を有する民間資格として、登録されまし

もと、設立当初より管理技術者の養成に力を入れてた。主任技士は平成29年、専門技士（調査部門）はきました。

平成28年に登録されています。国土交通省では、社

具体的には、資格認定や継続教育の実施、適正な会資本ストックの維持管理・更新を適切に実施する管路管理を行うことのできる企業の登録、作業の安ために、登録資格を積極的に活用することを発注者

全確保や技術力向上のためのセミナー等の開催に取等に求めており、前述の新規登録と合わせて、計画・り組むことで、管路管理分野における技術者の養成

調査・設計の総括的な業務において一層の活用が期

や技術力の向上等に注力しています。その一つであ待されます。

る「下水道管路管理技士認定制度」は、平成10年度

専門技士（修繕・改築部門）は、（公社）日本下水から開始したもので、管路管理業務の履行について

道協会発行の「管きょ更生工法における設計・施工

必要な知識と技術や技能を持つ人材を、その程度に管理ガイドライン-2017年版-」において、管きょ更生

応じて資格認定するものです。管路管理に関する実工法を主体とする工事の主任技術者及び監理技術者

務経験等を有していれば、誰でも受験可能で、管路に求められる施工管理に関する資格の例として記載

管理分野に携わる技術者の能力向上や社会的地位のされています。
これらにより管路管理業務全般にわたって有資格確立に資するものと考えています。

者の活用が可能となっており、令和 5 年10月時点で◦認定制度の概要

233の地方公共団体等で、管路管理業務の公告や仕様

資格は「下水道管路管理総合技士」、「下水道管路書等において技術者の資格要件に位置付けられるな

管理主任技士」、「下水道管路管理専門技士」（以下、

どして活用されており、今後とも地方公共団体等へ「総合技士」、「主任技士」、「専門技士」という）の 3の活用促進を図って参ります。

種類があり、さらに専門技士は、「清掃」「調査」「修繕・改築」の 3 部門に分かれており、それぞれに試◦下水道管路管理業登録制度
下水道管路管理業を営む者が、一定の要件を満た験を実施し、合格した種類や部門の登録を行い技士した場合に、管路協の登録が受けられる制度です。

として認定しています。
登録の有効期間は 5 年間で、有効期間内に技士の令和 4 年度時点で359件を登録しています。

資格に応じて最新の知見を身につけることにより、

資格の種類

主な対象業務

総合技士

下水道の計画・調査・設計

主任技士

下水道管路施設の点検・診断

専門技士

清掃部門

下水道管路施設の清掃

調査部門

下水道管路施設の点検 ※1

修繕・改築部門※1

下水道管路施設の修繕・改築

※1

位置付け

備考

管理技術者

国土交通省登録資格

管理技術者

国土交通省登録資格

担当技術者
主任技術者
監理技術者

国土交通省登録資格※2

ガイドライン記載資格※ 1 国土交通省登録資格における対象業務を示しています。
※ 2 「管きょ更生工法における設計・施工管理ガイドライン」における資格の位置付けを示しています。

26

※各年度末時点
年度

登録件数

登録者数

総合

主任

H21
H22
H23
H24
H25
H26
H27
H28
H29
H30
R1
R2
R3
R4

7,323
7,706
8,247
8,708
9,136
9,371
9,932
10,74911,445
11,924
12,335
12,131
12,72013,343

3,330
3,500
3,652
3,912
4,113
4,214
4,475
4,840
5,201
5,446
5,631
5,522
5,844
6,145

150
162
172
183
188
201
225
259
277
294
313
312
332
345

1,368
1,403
1,497
1,567
1,668
1,695
1,765
1,893
2,021
2,128
2,184
2,143
2,270
2,398

清掃
2,097
2,235
2,403
2,535
2,671
2,748
2,916
3,163
3,338
3,468
3,567
3,506
3,681
3,869

調査
1,857
1,972
2,103
2,247
2,356
2,429
2,596
2,794
2,954
3,041
3,167
3,120
3,247
3,398

専門

修・改
1,851
1,934
2,072
2,176
2,253
2,298
2,430
2,640
2,855
2,993
3,104
3,050
3,190
3,333

計
5,805
6,141
6,578
6,958
7,280
7,475
7,942
8,597
9,147
9,502
9,838
9,676
10,118
10,600

合計
7,323
7,706
8,247
8,708
9,136
9,371
9,932
10,74911,445
11,924
12,335
12,131
12,72013,343

2．技術の開発と普及◦技術資料の作成
下水道の管路管理に関する調査研究を行い、必要な資料・マニュアルを策定・改訂し、発行しています。
▷下水道管路管理積算資料 2023〈令和 5 年 4 月〉
▷下水道管路管理マニュアル2023〈令和 5 年 4 月〉
▷安全管理手順書〈令和 4 年 3 月〉
▷下水道管路管理安全衛生管理マニュアル〈令和3 年 3 月〉
▷下水道管路施設災害復旧支援マニュアル〈平成30年 3 月〉
▷下水道管路施設災害復旧支援マニュアル 風水
害編〈令和 3 年 2 月〉
▷JIS A 7501下水道管路維持管理計画の策定に関する指針の改正（原案作成）〈令和 2 年 4 月〉
▷安全教育ビデオ「見えない危険

墜落・落下による事故防止対策、急増水による事故防止対策」〈令和元年 6 月〉

27

（年度）
回数

開催地

開催場所

開催日

出展者数

来場者

（H13年度） 大阪府
第1回
泉佐野市

りんくうPAPARA・イベント広場

12/ 6（木）19923名（H14年度）
第2回

大阪市

大阪・コスモスクエア駅前広場

11/ 8（金）24

1,107名（H15年度）
第3回

広島市

海島博覧会場跡

10/24（金）26

1,531名名古屋市応急給水センター

10/ 8（金）33

1,474名（H16年度）
名古屋市
第4回
第5回

佐賀市

どん 3 広場

11/11（木）28

1,082名（H17年度）
第6回

宮城県
塩竈市

JR本塩釜駅貨物ヤード跡地

10/ 6（木）291,237名（H18年度）
第7回

北海道
小樽市

JR函館本線「小樽築港前駅」前JRヤード

6 /16（金）28

1,245名（H19年度）
第8回

愛媛県
松山市

城山公園内

10/12（金）29

1,338名（H20年度）
第9回

埼玉県
三郷市

中川水循環センター

10/9-10（金）292,346名（H21年度）
中 止

石川県
金沢市

西部緑地公園（多目的広場）

10/ 8（金）（H22年度）
第10回

大阪市

大阪・コスモスクエア駅前広場

10/ 6（木）28

1,786名（H23年度）
第11回

福岡市

舞鶴公園（西広場）

10/ 5（水）28

1,354名（H24年度）
第12回

新潟市

新潟市中央区鐘木地内

10/ 3（水）34

1,236名（H25年度）
第13回

宮城県
利府町

グランディ・21（駐車場A）

10/ 4（金）38

1,204名（H26年度）
第14回

札幌市

ケーズデンキ月寒ドーム（第 3 屋外展示場）

9 /18（木）29

1,164名（H27年度）
第15回

岡山県
倉敷市

倉敷市児島下水処理場

10/22（木）35

1,438名（H28年度）
第16回

千葉市

千葉県印旛沼流域下水道花見川終末処理場

10/20（木）43

1,506名（H29年度）
第17回

青森市

青い森セントラルパーク（自由運動広場）

10/ 5（木）40

1,029名（H30年度）
第18回

神戸市

垂水スポーツガーデン（多目的グラウンド）

9 /27木）45

1,538名（R1年度）
第19回

石川県
金沢市

西部緑地公園（多目的広場）

10/ 3（木）40

1,306名（R2年度）
第20回

横浜市

よこはま動物園ズーラシア北門駐車場

10/29（木）39

1,601名（R3年度）中 止

札幌市

モエレ沼公園東駐車場

9 /16（木）（R4年度）
第21回

長崎県
大村市

ボートレース大村駐車場

10/20（木）42

1,522名（R5年度）
第22回

高知市

高知ぢばさんセンター

10/19（木）46

1,651名28

申込者数 台風の影響により
30
中止

申込者数 新型コロナの影響
37
により中止

◦下水道管路管理技術施工展

らには学術関係者に見ていただくことで、適切かつ最新の各種管更生工法及び関連技術・製品を一堂

有効な工法を見つけていただくことを目的とし、平に集めデモンストレーションを行い、地方自治体を

成13年度より「下水道管更生技術施工展」を実施しはじめ、施工業者、建設コンサルタントの職員、さてきました。開催を重ねるにつれ、展示技術も管更生だけではなく、維持管理を含む管路管理全般にわたってきたことから、令和 5 年度からは「管更生」
のみならず維持管理等の「管路管理」に係わる方等にもご来場いただけるよう、「下水道管路管理技術施工展」と名称を新たにしました。その展示は管更生技術のみならず、清掃・調査機器、安全管理・耐震化技術など下水道の管路管理全般を網羅して行います。過去の開催実績は表 3 の通りです。
◦修繕・改築工法説明会
下水道管路施設の修繕および改築に関する工法に

（年度）
回数

開催地

（H20年度）
第1回

青森市

開催場所

開催日

説明件数

来場者数

青森県営スケート場

1 /16（金）

8

68名

第2回

名古屋市

KKR ホテル名古屋

1 /23（金）11

98名（H21年度）
第3回

京都市

京都テルサ

7 /10（金）

13

137名

第4回

福岡市

天神ビル

9 / 3（木）

12

66名

第5回

愛媛県
松山市

松山市総合コミュニティセンター

10/ 2（金）

12

116名

第6回

札幌市

かでる 2.7

12/ 1（火）13114名（H22年度）
第7回

新潟市

新潟テルサ

7 / 5（月）

15

149名

第8回

群馬県
高崎市

ニューサンピア8 / 4（水）

15

135名

第9回

大阪府
堺市

サンスクエア堺

9 /10（金）

14

113名

第10回

佐賀市

グランデはがくれ

9 /17（金）

15

117名

第11回

札幌市

札幌コンベンションセンター

10/29（金）14

162名（H23年度）
第12回

米子市

国際ファミリープラザ

9 /16（金）

15

109名

第13回

千葉市

ホテルプラザ菜の花

9 /28（水）

14

102名

第14回

帯広市

十勝産業振興センター

10/14（金）

13

110名

第15回

静岡市

あざれあ
（静岡県男女共同参画センター） 10/18（火）

15

128名

第16回

奈良市

いかるがホール

10/20（木）

14

108名

第17回

山形市

山形国際交流プラザ 山形ビッグウイング

11/ 1（火）1482名（H24年度）
第18回

福岡市

天神ビル

10/16（火）

14

122名

29

（年度）
回数

開催地

第19回

大阪市

第20回

開催場所

開催日

説明件数

来場者数

新大阪丸ビル別館

10/19（金）

15

94名

川崎市

ラゾーナ川崎プラザソル

11/ 6（火）14124名（H25年度）
第21回

堺市

サンスクエア堺

10/18（金）

16

105名

第22回

札幌市

札幌市民ホール

11/ 6（水）1499名（H26年度）
第23回

岡山市

ピュアリティまきび

10/17（金）

17

128名

第24回

盛岡市

マリオス
（盛岡地域交流センター）

10/24（金）16104名（H27年度）
第25回

秋田市

秋田県中央地区老人福祉総合エリア

9 /29（火）

18

90名

第26回

福岡市

天神ビル

10/ 6（火）17127名（H28年度）
第27回

神戸市

神戸センタープラザ

9 /16（金）

17

135名

第28回

仙台市

夢メッセみやぎ

9 /28（水）18114名（H29年度）
第29回

札幌市

北海道建設会館

9 /20（水）

15

119名

第30回

広島市

広島県 JA ビル

10/18（水）

16

134名

第31回

新潟市

新潟テルサ

11/ 1（水）15

159名（H30年度）
第32回

岐阜市

OKB ふれあい会館（岐阜県県民ふれあい会館）

9 /13（木）

18

100名

第33回

佐賀市

グランデはがくれ

10/11（木）16

132名（R1年度）
第34回

富山市

富山国際会議場

9 /24（火）

19

113名

第35回

仙台市

宮城県建設産業会館

10/18（金）18

96名（R2年度）
中止

宮崎市

ニューウエルシティ宮崎

10/14（水）

新型コロナ
により中止

（R3年度）
中止

熊本市

ホテル熊本テルサ

10/13（水）

新型コロナ
により中止

（R4年度）
第36回

新潟市

朱鷺メッセ 国際会議場

11/ 7（月）18

165名

ついて、各自治体担当者により理解を深めていただ

設置・撤去が容易な流失防止技術、マンホール内のけるよう、説明会を開催しています。過去の開催実

転落・落下防止技術、緊急避難技術、車両運行管理

績は表 4 の通りです。

技術など、です。
②業務効率化技術◦新技術支援制度
下水道管路管理に関する新技術の開発を促進することを目的とし、平成17年から新技術支援制度を実施しています。
主に以下の 2 分野で技術を募集しています。
①安全管理技術
現場作業の安全性の向上に寄与する技術について募集しています。
例えば、長距離大口径管きょ内の換気・通信技術、

30

下水道管路管理業務の効率化等を図れる技術について募集しています。
たとえば、長距離大口径管路の調査・清掃技術、
点検困難箇所（流量の多い幹線管きょや圧送管等）の点検技術、調査精度や施工品質等の向上を図れる
技術、作業コスト及び作業スピードの向上を図れる技術など、です。
過去の新技術支援制度は表 5 の通りです。

号数

技術名

提案者

第1号

管内テレビカメラ調査における新画像処理技術及びこれを応
管清工業㈱、㈱エマキ、㈱日水コン用した調査・分析業務支援システム

第2号

マンホールまわりの不同沈下を抑える技術（ノンプロンガー） 中鋼産業㈱第3号

下水道管路維持管理システム（カンパック）

管清工業㈱

第4号

渦流式水面制御装置（雨水吐室のきょう雑物対策）

東京都下水道局建設部設計調整課、東京都下
水道サービス㈱、日本工営㈱第5号

マンホール内の足掛け金物に取付けて使用する簡易型作業足㈱沖つ藻場（沖藻簡易型足場）

第6号

下水道管路施設内双方向誘導無線システム（モグラホン）

㈱ハイカー

第7号

下水道管路点検・補修用水替えシステム「エクストッパー」㈱イトーヨーギョー

第8号

開け易くガタツキ難いマンホールふた「次世代型高品位グラ 次世代型高品位グラウンドマンホール推進
ウンドマンホール」
協会

第9号

管路内水位監視サポートシステム

㈱興和

第10号

ヘルメットカメラ（Uシリーズ）＋簡易設置型無線LAN装置㈱谷沢製作所

第11号

ICタグを活用した管路管理の効率化技術

日之出水道機器㈱第12号

水密性調査技術『エレクトロスキャン』

管清工業㈱

第13号

無人航空機を利用した大口径管渠内部の状態調査機器の開発

㈱雲田商会

第14号

管渠更生工事に関する更生材剥離技術

㈱北菱

第15号

首振り式押込みカメラ（アジリオス）による圧送管路内調査㈱カンツール
技術の確立

第16号

遠隔調査における管内カメラ検査システム（ロビオン）㈱カンツール◦下水道展併催セミナー／下水道管路管理セミナー
管路協では技術向上等のため、下水道管路管理に関する諸課題をテーマに専門家によるセミナー等を開催しています。主に下水道展の開催に合わせて開催する下水道展併催セミナーと、毎年11月頃に開催
する下水道管路管理セミナーがあります。
下水道展併催セミナーは表 6 、下水道管路管理セ
ミナーは表 7 を参照下さい。
◦管路管理研究会議
下水道の管路管理に関する様々な課題について、
管路協と国、各都市の管路管理担当者が実務上の課
題提起や先進事例の共有を行う場として、毎年開催
しています。各年度での主なテーマは表 8 を参照下
さい。

31

開催日

テーマ

開催場所

平成20年 8 月25日

下水道長寿命化支援制度と下水道施設のス
トックマネジメントに関するセミナー／プ
レゼンテーション「全国で続々と使われ始めた管路管理技士」

パシフィコ横浜（下水道展'08横浜併催企画）

平成21年 7 月29日

プレゼンテーション「安全な管路管理の工夫」 東京ビッグサイト（下水道展'09東京併催企画）

平成22年 7 月27日

プレゼンテーション「災害時の下水道管路復
旧」ポートメッセなごや（下水道展'10名古屋併催
企画）

伏せ越し管きょの維持管理と安全確保に関するセミナー〃

同28日

平成23年 7 月27日
同

28日

中国市場の動向
プレゼンテーション「災害時の下水道管路復
旧」

下水道管路管理と修繕改築工法について／
平成24年 7 月26～27日 プレゼンテーション「管路の長寿命化を支える管路管理技士」

東京ビッグサイト（下水道展'11東京併催企画）〃
神戸国際展示場（下水道展'12神戸併催企画）

平成25年 8 月 1 日

下水道管路の更生・修繕に関するセミナー（経営の視点から見た都市インフラ老朽化戦 東京ビッグサイト（下水道展'13東京併催企画）略）

平成26年 7 月23～24日

管路更生修繕セミナー

インテックス大阪（下水道展'14大阪併催企画）

平成27年 7 月29～30日

管路更生修繕セミナー

東京ビッグサイト（下水道展'15東京併催企画）

平成28年 7 月27日

パネルディスカッション「改正下水道法に示された点検等のあり方と実務」

ポートメッセなごや（下水道展'16名古屋併催
企画）

平成29年 8 月 2 日

ストックマネジメント計画策定のポイントと策定例

東京ビッグサイト（下水道展'17東京併催企画）

平成30年 7 月26日

ストックマネジメント実践の現状と課題

北九州国際会議場（下水道展'18北九州併催企画）

令和元年 8 月 7 日

ストックマネジメントの実践

パシフィコ横浜（下水道展'19横浜併催企画）

令和 3 年 8 月18日

管路施設の包括的民間委託導入

インテックス大阪（下水道展'21大阪併催企画）

令和 4 年 8 月 3 日「不明水対策」についてのセミナー

東京ビッグサイト（下水道展'22東京併催企画）

令和 5 年 8 月 2 日「新技術・DX」についてのセミナー

札幌ドーム（下水道展'23札幌併催企画）

32

開催日

テーマ

開催場所

平成19年11月13日

民間委託の方向と管更生工法に関わる最近の話題

都内・損保会館

平成20年11月18日

管路管理の最新動向と管更生工法の最近の話題

都内・発明会館

平成21年11月24日

管路管理の主要課題

都内・スクワール麹町

平成22年11月11日

長寿命化計画・支援

都内・自動車会館

平成23年11月16日

管更生に関する動き、東日本大震災支援（パネル
都内・損保会館
ディスカッション）

平成24年11月14日

包括的民間委託（発注者側、受注者側の双方よりそれぞれの状況や工夫、課題などについて報告）〃

平成25年11月13日

下水道管路施設の耐震技術〃

平成26年11月12日

下水道革新的技術実証事業（B-DASHプロジェクト）〃

平成27年11月11日

下水道管路に係る長寿命化計画〃

平成28年11月 9 日

熊本地震における管路被災調査〃

平成29年11月 8 日「管きょ更生工法における設計・施工管理ガイドラ
イン」の「施工管理を中心とした要点と活用におけ 都内・発明会館
る留意点」

平成30年11月14日

管路施設についての包括的民間委託の現状と課題

都内・日本消防会館（ニッショーホール）

令和元年11月20日

更新を迎える管路の延命化と改築計画の平準化

都内・損保会館

令和 2 年11月18日

近年の豪雨対策

都内・東京証券会館/ホール

令和 3 年11月17日

管路施設の包括的民間委託〃

令和 4 年11月16日

流域における浸水対策〃

令和 5 年11月 8 日

AIやデジタル技術を使用した不明水対策

〃

開催年度

主なテーマ

平成22年度

管路管理計画（清掃、調査、修繕・改築）、管路管理のあり方（予算、人員、職員の育成）

平成23年度

東日本大震災の経験を踏まえた管路管理の課題

平成24年度BCPの策定状況と津波対策の考え方

平成25年度

スクリーニング技術の導入状況

平成26年度アセットマネジメント、下水道データベース

平成27年度

改正下水道法に係る点検・調査

平成28年度

施工時期の年度間の平準化、ストックマネジメント計画の策定状況

平成29年度改訂された「管きょ更生工法における設計・施工管理ガイドライン」に伴う問題点

平成30年度

平成30年北海道胆振東部地震

令和元年度

IoT・ICTの取組み、管路施設の包括的民間委託

令和 2 年度

点検調査で発見された緊急対応を要さない不具合への対応

令和 3 年度

管路施設の点検・調査手法におけるスクリーニング手法

令和 4 年度

SNSを活用した異常の早期発見・把握ツールの導入、下水道共通プラットフォームの導入検討

33

災

害

名

出

発生時期

要請自治体

動

状

況

会員数

作業内容

地震災害
1

釧路沖地震

H5.1.15釧路市、釧路町、標茶町

6 調査（17km）

2

北海道東方沖地震

H6.10.4

釧路市他 8 市町

9 調査（51km）

3

阪神・淡路大震災

H7.1.17神戸市

4

新潟県中越地震

H16.10.23 長岡市他 1 県11市町村

134 応急対応、調査（345km）

5能登半島地震H19.3.25

輪島市、志賀町、 1 団体

13 汚水輸送、調査（26km）

6

新潟県中越沖地震

H19.7.16

柏崎市、刈羽村

25 汚水輸送、調査

7

岩手・宮城内陸地震

H20.6.14

栗原市

14 一次調査

8

東日本大震災H23.3.11

仙台市他 3 県16市町 1 団体

97 調査（409km）

9

長野県神城断層地震

H26.11.22 白馬村

7 調査（1.8km）

10 熊本地震

H28.4.14

熊本市他 4 市町

94 調査（151km）

11 北海道胆振東部地震

H30.9.6

厚真町、日高町、安平町

5 調査（15.2km）

12 山形県沖地震

R1.6.18鶴岡市

3 一次調査（MH944基）

13 福島県沖地震

R3.2.13郡山市

3 二次調査（目視2.8km）

54 調査

大雨による⽔害・土砂災害
1

平成16年新潟・福島豪雨 H16.7.13

見附市、三条市、中之島町

14 清掃

2

平成16年福井豪雨

H16.7.18

福井市

15 清掃（23km）

3

平成27年関東東北豪雨

H27.9.10

茨城県

6 汚水輸送（8000m 3）4

平成28年台風10号

H28.8.30

岩手県岩泉町

1 調査（0.08km）

5

平成29年台風21号

H29.10.24 堺市、奈良県三郷町

17 汚水輸送

6

平成30年 7 月豪雨

H30.7

広島市、呉市、海田町

18 汚水輸送、清掃、調査

7

令和元年台風15号

R1.9.9館山市、芝山町

1 発電機輸送8

令和元年台風19号

R1.10.12

長野県他 1 県 2 市 1 町 1 組合

38 汚水輸送、堆砂量調査、MH点検

9

令和 2 年 9 月豪雨

R2.9.4埼玉県

4 汚水輸送10 令和 3 年 7 月豪雨

R3.7.3熱海市

8 汚水輸送、土砂清掃、ポンプ送水、調査

11 令和 4 年 7 月豪雨

R4.7.12埼玉県

8 汚水輸送3．災害復旧支援管路協では、災害復旧支援活動を公益事業として位置付け、大規模な災害が発生したとき、地方公共団体からの要請を受けて災害復旧支援活動を行っています。なお、公益事業として実施できる業務は、次の 4 つの条件を満たすことを基本としていますが、これらに該当しない場合でも、会員各社が独自に支援する場合もあります。
①自然災害による被害に関する業務であること②下水道管路に関する業務であること③協会員が実施できる業務であること④被災自治体から管路協に要請された業務であること34

これまで管路協による活動実績としては24回出動
し、地震災害では13回、大雨による水害・土砂災害
では11回となっています。特に近年は水害による出動件数が多く、処理場・ポンプ場の機能が停止したとともに、令和 3 年には近年増加する風水害に特化ことにより、大型吸引車等による24時間体制での汚して第 5 版の別冊として風水害編も作成しました。

水中継輸送といった支援も実施しました。

さらに、災害時には有能な人材を派遣することがまた、管路協ではこのような経験を今後の活動に求められるため、支援活動の経験と知識が豊富な協活かしていくために、「下水道管路施設災害復旧支援

会員の職員を対象に講習を行っており、現在、約700

マニュアル」を平成17年に作成しました。その後の名の修了者が派遣要員として登録されています。

経験等も踏まえながら、これまで 4 回の改訂を行う

35

◦災害時復旧支援協定
災害発生時に速やかに対策を講じて復旧を進めるためには、災害が発生する前から準備をしておく必要があります。このため災害に対する平常時の備えとして、管路協では、全国規模の組織の特性と地域に根ざした協会員のネットワークを生かし、災害発生時に迅速な復旧支援ができるよう、各地方公共団
体との災害時復旧支援協定を締結を推進しており、全国の半数以上の団体と協定を締結しています。
災害時復旧支援協定では、通常の締結のほかにも、
下水道法15条の 2 に基づいた「災害時維持修繕協定」を締結している団体や、災害時に効率的な支援が行えるよう、管路協本部がクラウド上で台帳データ（PDF）を保管するサービスを利用する団体があります。詳細は94Pをご覧ください。
◦災害訓練
平常時での連携強化として、災害時の円滑な支援等に備えるため、災害時復旧支援協定に基づき締結
団体に提供可能な車両等の機器及び人員等を年度末に報告するとともに、締結団体と災害復旧支援訓練や情報伝達訓練を実施しています。

36

【（公社）日本下水道管路管理業協会の概要】（公社）
日本下水道管路管理業協会（管路協）は、

術、広報、試験・研修、試験審査、修繕・改築の 6

下水道管路の巡視、点検、調査、清掃、修繕、改築、つの委員会と、テーマに応じて随時設けられる委員

ストックマネジメント計画策定など、下水道管路管会・分科会で議論され、方針が決定されます。

理業務に従事する企業、団体から構成される公益社団法人です。

また、管路管理に従事する技術者の実技習得と技能向上を図るための研修を実施するため、埼玉県朝東京にある本部とともに、北海道、東北、関東、霞市に管路研修センターを設けており、管路協で実中部、関西、中国・四国、九州の 7 つの支部を軸に施している専門技士実技試験や講習会に活用するほ全国的な活動を展開しています。管路協で取り組む

か、会員以外の一般にも利用可能な施設として、他べき課題については、理事会の他、常設の総務、技団体が実施する研修等にも活用されています。

○会員数一覧
令和 5 年12月時点：正会員592社、賛助会員47社

○組織図

37

地方支部活動紹介

北海道支部のこれまでとこれから公益社団法人日本下水道管路管理業協会

北海道支部

支部長

原田 利明

あっという間の30年でした。下水道は建設から維

特に、積雪寒冷地である北海道では、非開削の管持管理の時代へと大きく舵が切られ、今や管路では更生は布設替工法に比べ積雪期の施工において制約

管更生が改築の柱になるなど、我々の仕事のもつ役が受けづらいなどの利点もあり、改築の切り札と割がより鮮明に、より大きくなってきた実感がありなっています。以前は積雪期の管更生はほとんど困ます。これからの長い将来を考えると我々の仕事は難でしたが、最近は施工の管理や技術が向上し除雪始まったばかりでもあり、人材育成、新技術の追求、

内容の改善と相まって通年施工が可能になりました。

地域貢献等幅広い分野において認識の共有を図り、今年は 8 月 1 日～ 4 日の 4 日間、北海道初の下水連携を深め、より強固な土台を築いていくことが求

道展が札幌で開催されました。連日30℃ 超えの暑さめられています。

でしたが、30, 450人の来場者があり、北海道支部は

北海道は全都道府県の中で、総人口（513万人）は本部や各工法協会等の現地支援等を行いました。脱

6 位ですが、面積は 1 位（83,423㎢）、市区町村数も炭素関係の取組、AIを活用した自動判断システム、

1 位（179市町村）で、広大な土地の割に意外に細か

管内ドローンを利用した調査、DXの推進、下水道共く分割されており、人口密度は最小（ 65人/㎢ ）で通プラットフォームの運用開始等々これからの時代あるものの、市部面積率も最小（22 % ）と、市部とへ向けた最新技術の展示が数多くあった一方「雪ミ

郡部のバランスは程々の感があります。また、毎年

ク」デザインのマンホール蓋が初めて披露され注目のように地域発生する猛吹雪（ホワイトアウト）やを集めていました。

平成30年 9 月に北海道全域を停電（ブラックアウト）

近年、下水道に被害をもたらす地震、風水害が頻に巻き込んだ北海道胆振東部地震の発生など、積雪

発し、災害復旧支援活動が毎年のように行われていや地震の多い土地柄でもあります。

ます。北海道では、釧路沖地震（平成 5 年）、北海道北海道支部は 1 都道府県で構成される支部です

東方沖地震（平成 6 年）、北海道胆振東部地震（平成が、昭和62年に下水管路維持協会北海道支部として30年）で災害出動を行ったほか、東日本大震災（平14社で発足し、現在は27社（支部会員： 25社、支部

成23年）と熊本地震（平成28年）では人的支援活動

賛助会員： 2社）まで増えています。

を行いました。

北海道内の下水道管渠総延長は32,720km（令和 2

平時の備えとして、有事の際に真っ先に駆けつけ年度末）に及び、このうち標準耐用年数50 年を経過ることができるよう、北海道では平成29年に札幌市、した管渠は2, 849kmで全体の8.7 %、その割合は10年

平成30年には北海道及び道内150市町村と、本部は災後には32 %、20年後には 61%となり、老朽化は急速害復旧支援協定を締結するとともに、これら協定にに進行するものと想定されています。古くから下水基づく実地訓練（令和元年、令和 4 年）を行ってき道が整備された札幌市など都市部では、優先順位をています。また、北海道・東北ブロック下水道災害

つけた調査や緊急度に応じた改築計画等に基づき、時支援連絡会議（平成30年）、北海道支部と札幌下水

また、改築事業量の平準化を図りながら、非開削の道災害支援協力会合同での災害支援に係る技術研修

管更生工法を中心に改築事業が進められています。

会（令和 5 年）を開催するなど、地域や訓練内容、

38

北海道は既に急激な人口減少期に突入しています。一方、下水道普及率は91.8 %（令和 3 年度末）と下水道管路ストックは膨大です。国は全都道府県に対し「広域化・共同化計画」の策定を令和 4 年度
末期限で要請していました。多くの都道府県同様、北海道の描いた計画には、人口減少が著しい、小規模処理場が多い、自治体担当職員が少ない、非常時対応が困難等々の課題・実情が具体的に列挙されています。この中には、管路の維持管理に関わる管路
協ならではの役割と考えられるものが多くあり、更に増えていく見通しです。
管路協の設立30周年を機に、基本に帰り地道な毎
集結メンバーを替えながら有事に備えています。さ日の点検や清掃をベースにしつつ、管路管理技士のらに、今後予想される日本海溝・千島海溝沿いのマ育成、技術の研鑽、平時・緊急時の災害対策等、こグニチュード 7 ～ 8 規模の巨大地震の対策についてれからも本部と北海道支部で良好な歯車関係を保ちも視野に入れていくことになります。

下水道管路の維持管理に磨きをかけていきたいです。

39

地方支部活動紹介

地域に根差した協会活動
公益社団法人日本下水道管路管理業協会

東北支部
東日本大震災と災害時復旧支援協定

支部長

竹谷 佳野

支部の支援者登録数は112名となっております。今後
も災害被害を最小限に抑えるため、迅速な初動体制

東北支部は、昭和62年 8 月10日正会員17社、賛助が行えるよう、地方公共団体との災害時復旧支援協

会員 5 社でスタートしました。現在の会員数は正会定を促進し、また締結してからの訓練やフォロー

員92社、賛助会員 2 社となっており、地域の持続可アップに力を入れて行きたいと思っております。

能な下水道を守るため日々励んでおります。
やはり東北といえば、12年前の3.11東日本大震災

維持管理のための管路管理技士活用促進

が最も印象に残っています。阪神・淡路大震災や新東北の令和 3 年度末の下水道普及率は宮城県が潟県中越地震など過去にも様々な支援を手掛けて参83％、山形県が78％、その他の県が60％以上と上がっりましたが、最大震度 7 クラスの地震に加え沿岸部てきております。

ではあれほど大きな津波被害に見舞われるなど、過去に類を見ない未曾有の大災害でした。
東北支部としては全国一円から応援を募り、総力ほとんどの地方公共団体が新設管の敷設と、老朽管の維持管理を手掛ける形となっており、改築工事の発注件数も少しずつ増えてきております。

戦で、岩手、宮城、福島の被災調査等に当たりましここで必要なのが、管路協の二大事業の一つであた。直接災害支援を受けた地方公共団体は勿論のこる下水道管路管理技士の活用促進であります。協会と、私たち支部会員としても、あの時の安心感や頼本部、支部、県部会が一丸となって管路管理技士のもしさには非常に救われたものです。この場をお借育成に力を入れて取り組んでおり、学科、実地試験

りしてあらためて御礼申し上げます。

など難しい試験を合格した者が下水道という地域の災害時復旧支援協定を締結している地方公共団体

公共インフラを支えていく。そうでなければ適正なも10年前に比べると非常に増え80団体となっており維持管理はできません。また、この資格が下水道維

40

持管理者の誇りだと思いますし、企業の誇りでもあります。
今後とも、管路管理技士の育成には力を入れて取り組んで参りたいと思っております。

新たな協会活動の発信のかという点も問われているように思えます。
このように内外さまざまな事業・経営リスクにさらされる昨今ですが、まずは官民問わず一堂に顔を合わせ、お互いを知り、課題を共有することで何らかの解決の糸口が見だして行けないかと日々思案しています。

日頃から地方公共団体の皆様には「JASCOMA」

そうした中で令和 3 年、公益社団法人となって初を持参し、協会のPR活動に努めると共に、管路管理

めて、東北支部としてのセミナーを企画いたしましにおける技術講習会を行うほか、施工展も平成17年

た。「下水道管路管理セミナーin東北」と題し、国土に宮城県塩釜市、平成25年に宮城県利府町、平成29

交通省下水道部、東北 6 県の下水道担当者の皆様を年に青森県青森市で開催しています。来年は岩手県お招きし、下水道管路施設の包括民間委託等のご講

滝沢市で開催することとなっており、新しい技術の演と、本部の井坂常務理事を座長として、パネルディ発表に努めております。

スカッション形式で、各団体の考え方の発表や他の時代の流れに「うまく乗る」「先回りする」、こうした感性は昔も今もビジネスの世界では問われてい地方公共団体や管路協への質問等、活発な意見交換の場となりました。

て、それは管路協の前身団体が設立されるタイミン

今後も東北 6 県での研修の場を設け、官民で東北グの時もそうですし、人・モノ・カネ問題が取り沙の下水道管路の維持管理を考えていければと思って汰される現在でも同じことが言えます。このほかにおります。

も今、資材や燃料費や人件費が上昇の一途を辿って最後に、管路協の30年の歴史に敬意を表し、またおり、競合他社との競い合いの前に、個々の企業内誇りに思い、今後も一層、地域発展に寄与してまい部の話として、いかに企業経営に持続性を持たせる

ります。

41

地方支部活動紹介

ライフラインを支える技術集団
公益社団法人日本下水道管路管理業協会

関東支部
支部の概況
昭和62年 9 月、下水道普及率の上昇とともに増加する管路ストックの維持管理の重要性が説かれそれに賛同した茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉

支部長

髙杉 憲由

〇平成18年 6 月：第13回総会にて第 5 代支部長、小野靖氏就任（㈱明日香工業取締役会長）〇平成19年 7 月：新潟県中越沖地震災害支援〇平成20年10月：下水道管更生技術施工展2008三郷
開催

県、東京都、神奈川県、山梨県の 1 都 7 県の58社が〇平成23年 3 月：東日本大震災災害支援

集い、下水管路維持協会関東支部を設立しました。

〇平成23年 6 月：第20回総会にて第 6 代支部長、髙

また当時、第 6 次下水道整備 5 カ年計画策定にあ杉憲由就任（高杉商事㈱代表取締役）

たり「維持管理の充実」が時代背景として初めて考〇平成28年 4 月：熊本地震災害支援

慮されました。時代はまさに建設から維持管理へと〇平成28年10月：下水道管更生技術施工展2016千葉

歩み始めました。
昭和62年の任意団体設立から36年、平成 5 年の協会法人化より30年。今日、関東支部は正会員127社、賛助会員 2 社を数える協会を代表する支部として発展して参りました。
会員皆様の各委員会への積極的な参加並びに都県部会事業への賛同と協力を頂き幅広い事業運営が出来ることに深く感謝致します。

支部発足から現在までの歩み〇昭和62年 9 月：下水管路維持協会関東支部設立
初代関東支部長、山岸民夫氏就任（㈱日工建設代
表取締役社長）〇平成 7 年 1 月：阪神・淡路大震災災害支援開催〇令和元年 9 月：台風15号による館山市鏡ケ浦ク
リーンセンター災害支援〇令和元年10月：台風19号による毛呂山・越生・鳩山公共下水道組合災害支援〇令和 2 年 9 月：埼玉県古利根川流域下水道河原井
中継ポンプ場災害支援〇令和 2 年10月：下水道管更生技術施工展2020横浜
開催〇令和 4 年 7 月：毛呂山・越生・鳩山下水道組合鳩山第 2 中継ポンプ場災害支援

都県部会並びに各委員会の主な活動
平成11年12月に最初の県部会として群馬県部会が〇平成10年 6 月：第 5 回総会にて第 2 代支部長、溝設立され、その後の 3 年間ですべての都県部会が組

江徹也氏就任（東亜グラウト工業㈱代表取締役社

織され、関東支部の礎が完成し現在に至っておりま長）

す。

〇平成12年 6 月：第 7 回総会にて第 3 代支部長、長
谷川健司氏就任（管清工業㈱代表取締役）〇平成14年 6 月：第 9 回総会にて第 4 代支部長、池田皓介氏就任（三喜技研工業㈱代表取締役）〇平成16年10月：新潟県中越地震災害支援

42

特に地方公共団体との災害時復旧支援協定の締結
は、地元都県部会が中心となり審議調整を行い、現在までの協定締結数は130団体になります。
ここ数年の災害支援活動は気候変動の影響による豪雨等の水害発生支援が顕著に増加し、災害支援の形も変化してきています。水害では主に10tダンパー

すでに標準耐用年数50年を経過した管渠は全体の（強力吸引車）、水中ポンプ、発電機等の機材が必要

6 ％、10年後には18％、20年後には40％と年々増加となります。埼玉県内の台風によるポンプ場の水没し、効率的な下水道管路管理業務体制の構築が求め時では迅速な対応が求められました。幸いにも埼玉られています。国では管路包括委託の導入に始まり

県部会・千葉県部会員が大型ダンパーを所有してい

PPP/PFI推進アクションプラン（令和 5 年改定版）

たため、初期配備体制、その後の増車要求にスムーでウォーターPPPを推進されています。さらに令和

ズに対応することができました。埼玉県部会と千葉

6 年度には水道行政の大部分が国土交通省に移管さ県部会の絶妙な連携の成果でした。

れ、上下水道の管理体制が一元化されるなど、時代【主な委員会活動】は急速に変化していきます。

＊試験委員会は年 1 回の管路管理技士実技試験を実

我々の使命は下水道施設を効率的に維持管理し、施します。
毎年受験者約180名に対して40数名のス

災害時の復旧支援体制を構築することです。例えばタッフが 3 日間会場に常駐し試験を行います。ス

下水道管路管理技士の育成です。人口の半分の女性

タッフは会員企業の派遣で構成され支えられていの活用として、女性の管路管理技士「管女」を増やます。コロナ禍での実技試験において感染者が発す工夫を考えましょう。

生しなかったことが何より幸いでした。

二つ目は包括業務委託受注機会の拡大です。災害＊技術委員会は安全大会、技術講習会を主催し労働時、最初に出動するのは被災地の地元会員です。包

災害撲滅と技術の向上を目指し活動しています。

括委託の枠組みの中に地元会員の育成、受注拡大の安全は全てに優先の精神のもと毎年 6 月に安全大仕組みづくりが必要と思います。

会を開催しています。

未来に向けた関東支部の役割

三つ目は会員の競争力の強化です。一社でできないことは部会員同士でのJⅤ又は協同組合等で力を合わせ、競争力を養うことが必要と思います。

管路協を取り巻く環境はどのように変化してきた業界のトップランナーとして10年、50年、100年とのでしょうか。昭和62年に下水管路維持協会が発足

更なる発展を目標に会員の皆様と共に努力して参りした当時の下水道管路延長は14万㎞余でした。それたいと思います。

から36年、現在の下水道管路延長は約49万㎞です。

『下水道は国土の静脈です』

43

地方支部活動紹介

中部支部の活動紹介
公益社団法人日本下水道管路管理業協会

中部支部

支部長

木室 浩一

中部支部の概要
管路協が設立30年を迎えました。法人化以前より
管路協の発展にご尽力頂いております関係者の皆様
並びに諸先輩方に心からお礼申し上げます。
さて中部支部はご存じの通り、太平洋に面する静岡県（図 1 内①、以下同様）、②愛知県、③三重県と内陸の④岐阜県、⑤長野県そして日本海に面する⑥
新潟県、⑦富山県、⑧石川県、⑨福井県の 9 県で構成されています。
このような地政学的構成と会員数並びに会員が保有する資格者数及び資機材の豊富さは特に地震災
害、集中豪雨などの非常事態時に大きな強みとなって発揮されております。構成会員数並びに資格者数の推移は表 1 をご参照ください。

災害への対応と下水道サービスの持続的運営
中部支部では、地方公共団体との災害時復旧支援
協定締結数が令和元年度までの累計で83団体でした

様々な施設の維持管理に高い使命感を持って日夜取が、
令和 5 年 8 月時点では125団体と締結しておりま

り組んでおります。
下水道管路の計画的維持管理の促進は税の有効活す。
また、災害時に関わらず常日頃から会員各社は地用の観点から、あるいは快適な市民生活を担保する方公共団体の所有する下水道管路並びに付随するという観点からも極めて重要な施策であることは言

44

令和元年

令和 2 年

令和 3 年

令和 4 年

令和 5 年

構成会員数

119

124

124

121

125

関係資格者数

6,172

6,771

7,062

7,288

7,390

関係資機材保有数
（清掃系）

691

750

755

713

748

関係資機材保有数
（調査系）

423

436

430

479

498

うまでもありません。

道展、下水道管路管理技術施工展、下水道管路管理

ストックマネジメントとして施設管理の最適化、セミナー、その他関連する各種展示会などへの研修

アセットマネジメントとして下水道施設の施設管理

交通費や宿泊費の負担などの経済的支援を行うととに必要な経費、人員を投入することで下水道サービ

もに、得られた情報を共有する支部会員専用バー

スを持続的に事業運営するといった施策が行われる

チャルルームの開設（現時点では未着手）などが現中で、官民連携も多く行われており、包括的民間委状の強化策です。

託等の手法をもって全国的に展開されているところです。

未来を担う青年たちの忖度なしの情報共有（業界
情報、技術的情報、技能的情報、車両・機材に関す

現時点において、中部支部管内における包括的民

る情報、技術者育成に関するノウハウなど）ができ

間委託の締結数は 1 県 7 市の計 8 件となっておりまることによって、支部会員（可能な限り全協会員）

す。

のレベルアップ（更なる安全性の向上・品質の向上・

今後とも様々な手法をもって民間企業が地方公共

生産性の向上など）が図れるものと確信しています。

団体の責務の一部を技術者の誇りと責任を持って管路協本部並びに各支部との連携を強化して青年担っていくものと思われます。

未来に向けて青年部会を強化
このような時代の変遷を受けて、中部支部では今たちの、働く人たちの未来をもっと輝くものにしていくよう微力ながら努めて参りたいと思います。
今後とも、関係各位のご協力、ご支援を伏してお願い申し上げます。

年度より青年部会の強化策を打ち出しました。下水

45

地方支部活動紹介

関西支部の活動内容
公益社団法人日本下水道管路管理業協会

関西支部
はじめに

支部長

山本 孝司

開催するとほぼ 1 時間以内で集まれることなどから県部会がないことが特徴です。

私が今の会社（東山管理センター㈱）の関連会社

支部の運営は、支部長と副支部長 2 名、幹事10名に入社し、管路管理業に携わって約35年になります。

の13名と事務局で幹事会を通して活動内容を決定し

今年 7 月に、管路協から発刊された「JASCOMA
30年のあゆみ」の年表とかさね合わせてみますと、
ちょうど全国下水道管路維持技術協会、下水道管路

進めております。

関西支部の活動内容

施設維持管理研究会、日本テレグラウト協会の 3 団

活動内容は定時全体会を年 1 回で開催、幹事会を体が結束し下水管路維持協会が発足した頃でした。

年 6 回程度で開催、下水道管路管理技士認定制度にこの原稿を執筆するにあたって30年前頃の古い資おける筆記試験・実技試験・更新講習の開催、下水料が無いかを調べていると、法人設立前の下水管路

道管路施設管理セミナーの開催、安全管理セミナー

維持協会の本部役員名簿（平成 3 年 7 月）と法人設の開催、初級研修・中級研修の開催、災害時復旧支立当時の日本下水道管路維持管理業協会の会員名簿

援協定の締結や締結先の地方公共団体との防災訓練が出てきました。
下水管路維持協会の役員名簿には、への参加等々が例年の主な活動です。

会長には長谷川清氏、副会長には大岡伸吉氏をはじ

今年度は、「下水道管路管理マニュアル2023」とめ管路管理業の発展に寄与された先輩方の名前が連「下水道管路管理積算資料2023」が発刊されたため、なっていました。

今年 7 月に大阪、神戸、京都の 3 カ所で下水道管路法人設立当時の会員名簿から会員数を数えてみま

管理マニュアル・積算資料説明会を開催し、地方公

すと、正会員数は全国で253社、うち関西支部は43社

共団体約150名、会員約100名と多数のご参加を頂きでどちらも現在の半分以下で、また関西支部には当ました。

時は福井県も所属しておりました。

関西支部の概要
現在の関西支部の概要は、管轄する地方公共団体
は、大阪府、京都府、兵庫県、滋賀県、奈良県、和歌山県の近畿 2 府 4 県で正会員数は、大阪府54社、京都府 9 社、兵庫県26社、滋賀県 1 社、奈良県 3 社、
和歌山県 1 社の計94社、賛助会員 5 社を合わせると99社になります。現在入会希望もあり今年度中には100社を超えると思われます。また、会員の90％が京阪神の都市部に集中しており他府県の会員間の交流も頻繁にあり、中心である大阪でセミナーや会議を46

活動の中で一番大規模なのが下水道管路管理専門
技士の実技試験です。幹事会社の社員達に協力を頂き、試験官、補助員等を含め総勢60名を超える体制

対してはアピールポイントになるでしょう。

さいごにで真夏の炎天下で実施し、今年度も 8 月末に無事終

下水道管路施設の老朽化が年々進み、適切な維持了しました。ご協力頂いた方々に大変感謝する次第

管理、改築、更新が求められる中、我々の役割は大です。

きくなっていくでしょう。それとは逆に、業界にお災害時復旧支援協定の締結では、京都府、滋賀県、

ける人手不足が深刻になっています。新技術やDX

和歌山県において府県下一括締結をしており、支部の導入を進めることも一つの手法でしょうし、外国

全体で129の地方公共団体と締結に至っております。

人労働者の採用も増えていくでしょう。

過去に支部管内で発生した支援活動としては、平成

また地方公共団体の下水道担当職員も減少し、予7 年の兵庫県南部地震、平成29年の台風21号による算も厳しい状況で、国では包括的民間委託を推進し災害がありますが、新潟県中越地震、東日本大震災、てきました。そして最近では、新たな官民連携方式

熊本地震などの大きな災害には、支部の垣根を越えとしてウォーターPPPを打ち出されています。

て関西支部の会員も支援活動に出動しています。

業務の受注方式が大きく変わっていく中で、管路管路協は全国組織であることから、被災地で機材協は会員が抱える問題や不安を解消する手助けや、や人員が足りない場合は、全国から支援に駆けつけ業界を取り巻く動向に関する情報のいち早い発信をていただくことができます。これは協定を締結してしていかなくてはならないと感じています。

いる地方公共団体にとっても、大変安心できること
ですし、これから締結を考えている地方公共団体に関西支部もその一役を担い会員の役に立つ活動を進めていく所存です。

47

地方支部活動紹介

中国・四国支部の取組について
公益社団法人日本下水道管路管理業協会

中国・四国支部
はじめに

支部長

金島 聖貴

た。国土交通省四国地方整備局をはじめご支援・ご協力いただいたすべての方々に心より感謝申し上げ（公社）
日本下水道管路管理業協会の展示会事業でます。そして、今後の本格的な「管理の時代」に向ある第22回下水道管路管理技術施工展2023高知を、けて、本施工展がさらに一層重要な役割を果たして

中国・四国支部の担当で令和 5 年10月19日に高知ぢいくことを強く希望しています。

ばさんセンターで開催いたしました。また、今回は永年親しまれてきた名称を「下水道管路管理技術施

支部活動を振り返って工展」に変更して行いました。天候にも恵まれ1,651

現在、中国・四国支部は63社の正会員と賛助会員

名もの参加者を得て盛会に終えることができまし

2 社で活動していますが、振り返ってみると、初代
川本義勝支部長に始まり私で 5 代目になります。支
部発足当時から当分の間は、下水道管路の建設が中心で、管路管理を行う地方公共団体も少なかったた
め管路協の認知度も低く、「清掃業者の集まりですか？」と言われたものです。
阪神・淡路大震災時に初めて大規模な地震災害を経験し全国から当協会員が支援に駆けつけました
が、災害調査要領なども無く地方公共団体やゼネコ

48

ンの指示のままに動き、決して組織的な活動とは言きる会員も増やさなければなりません。それには、い難かった記憶があります。以後新潟県中越地震、

単に維持管理の技術のみならず管路システム全体を東日本大震災など大規模災害を経験するにつれてマ考えられる「下水道管路管理総合技士」の育成が急

ニュアルや運営体制が見直され、協会本部とともに務です。

支部も進化してきました。

当支部の正会員は63社ですが、中核都市に集中し

平成30年 7 月豪雨（西日本豪雨）では当支部が初ており、また県レベルで見てもかなり偏りがありま

めて被災支部となり、弊社（丸伸企業㈱）を活動拠す。したがって、可能な限り偏りを無くすよう会員

点に他支部の支援を受けながら広島県内で清掃作業数を増やすとともに、資格者の増加を推進し業界そや被災状況の査定を行いました。皮肉にもこれを契のものの技術レベルの向上と信頼の獲得が必要です。

機に当支部と地方公共団体との災害時復旧支援協定

また、地方公共団体やコンサルタント等においての締結が進みました。県を中心に県内下水道実施団

依然として管路協と（公社）日本下水道協会との積算体と一括で支援協定を締結する「高知モデル」を考上の考え方の相違が見受けられます。働き方改革に案するなど多くの地方公共団体と協議を重ねてきて応じた適切な改善を推進する必要から、マニュアル

おり、現在104団体と支援協定を締結しています。

説明会等の開催による現場の状況をさらにPRする「資格者」の活用も昨今飛躍的に伸びてきていま

必要性も感じています。

す。従前は「協会の資格試験を受験する意味がある

一方、今後の日本は「人口減少」という未経験ののか？」といった言葉も会員の中から聞こえた時期

ステージを迎えます。特に地方において技術者などもありましたが、協会本部の努力や維持管理の必要

下水道に従事する者の確保という難題に立ち向かわ性の認知度が上がるに従い、中国・四国地方でも工なければなりません。そのためには下水道管路管理事や業務の応札条件に入れてもらえるようになり、における最新技術の導入、機械化・省力化や効率化・

今ではほとんどの地方公共団体で試験案内ポスター

最適化を進め、若年層にとって魅力ある業界であるが見受けられ、受験者数も順調に伸びています。

ことが求められます。

支部活動の今後の課題

おわりに中国・四国地方では下水道処理人口普及率は約

来年度から広島市でも管路管理における「包括的70％ですが、汚水処理人口普及率は約90％に達して

民間委託業務」の試行が始まり、先進都市のみならおり、今後は確実に運営・維持管理にシフトしていず中国・四国地方の大きなモデルとなる可能性があきます。そして全ての地方公共団体で維持管理を効ります。したがって、我々もどのような対応をすべ率的に行うことが求められてくることから、災害時

きか、各支部における取組を参考にしながら支部運や平常時のトラブルへの迅速な対応など利用者の営に取り組む必要があり、医療や介護、保育等と同サービス向上を考慮すれば、平常時からの地道な状様に国民生活に重要なこの業界を、魅力ある世界に況把握が大切となるため地元企業無くして成立しまするための対応など「待ったなし」の危機感を募らせん。また、国が推進するウォーターPPPに対応でせる今日この頃です。

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地方支部活動紹介

九州支部の活動内容
公益社団法人日本下水道管路管理業協会

九州支部
九州支部の概要（公社）
日本下水道管路管理業協会が皆様のおかげで設立30周年を迎えました。誠にありがとうござい
ます。

支部長

橋本 恒幸

は管路の維持管理というものを強く意識するようになったことを記憶しております。その後、平成24年に九州支部長に就任し、現在に至っています。

熊本地震についてちょうど設立15周年時の九州支部の会員数は56社

当時、阪神・淡路大震災や東日本大震災など、日でしたが、現在は98社となり約 2 倍にまで増加して本各地で大きな地震が発生していましたが、九州エおります。

リアでは大きな地震があまり起きていませんでし

九州地方の下水道普及率は全国と比較すると、かなり下回っておりますが、それでも会員数が98社であるということは全国の普及率まで伸びていけば、会員数はさらに増加すると思われます。

た。その状況下で熊本地震が平成28年に発生しました。
当時を振り返ると、地震発生後、熊本県より対策会議出席の要請を受け、私と事務局と地元会員の計

さらに、今年の下水道管路管理技士の受験者数を4 名で熊本県庁に向かいました。県庁に入ると、 1

見ると、九州は107名となっており、これは人口の多階フロアには生活物資のダンボール箱が山積みにさい関東に次いで全国 2 番目の多さです。これもひとれているのを見て、大変驚きました。さらに、地震

えに、九州支部の会員もしくは、地方公共団体を含に伴う余震の発生からエレベーターはストップした

めた九州地区の関係者が管路管理の重要性を認識しものの、会議フロアが12階となっていたため、階段ていることの現れだと考えております。

で登って向かったことを今でも鮮明に覚えておりま

私が最初に管路協に携わったのは、平成元年に福す。

岡国際センターで開催された下水道展'89福岡の受その後、災害復旧支援活動を開始いたしました。

付として入ったことからです。当時は管路協の知識支援活動については、本部より篠田常務が現地に入も持たないままに参加しておりましたが、それ以降られて、活動内容についての指導を本部と調整を行

50

いながら進めていきました。当時、九州地区での災を平成26年に行い、研修会当日には初開催というこ

害時復旧支援協定の締結数が 3 件であったのが、ことで、長谷川健司会長にも日程の厳しい中、特別にの地震を契機として協定締結件数が現在119件まで参加して頂き、研修会も盛会裡に終えることができに増加しております。これは、災害に対する大きなました。令和 4 年には「下水道管更生技術施工展」

備えとして、当協会が重要視されているからだと思を長崎県大村市にて開催し、天候にも恵まれて盛況います。さらに、風水害に対する支援団体としてもに終えることができたのも、皆様からのご支援、ご管路協の活用が見られるようになったため、「下水道協力の賜物だと思っております。

管路施設災害復旧支援マニュアル 風水害編」が発刊され、全国での説明会を実施しております。

支部活動について

最後に、私達の業務は今後も増加していくものと思われますが、それには今、「人手や人材の不足」が各社で問題となっています。さらに、管路管理とは
まさに3Kの代表のような「きつい」・「きたない」
・

九州支部では毎年秋に九州地区研修会を各県持ち「危険」の最たるものだと言われております。この様回りで開催しております。これは、平成 6 年より現な問題に対してはデジタル技術やAIを活用するな

在まで続いており、参加者は九州地区の全自治体とど、業務自体の機械化導入を積極的に行い、機械で会員とが対象となり、途中、新型コロナウイルスの出来る所は機械で行うことで働きやすい職場へと変影響で中止としましたが、令和 4 年までに27回の開わって行くと考えておりますので、今後とも皆様方催を数えるまでとなりました。

のご支援を頂き、業界発展を心より祈念申し上げま

さらに、従来の開催県では初めて沖縄県での開催

す。

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設立30周年記念座談会

管路管理の未来を語る（公社）
日本下水道管路管理協会では、全国 7 支部がそれぞれ積極的に活動を行っています。
そこで、各支部から若手・中堅の会員の方にお集まりいただき、管路協設立30周年を記念して座談会を開催しました。現状の課題や昨今の話題、管路管理の将来像や展望についても大いに語っていただきました。
（令和 5 年 9 月26⽇に収録。座談会出席者の所属・役職名は開催当時のもの）【出席者】
北海道支部：山本浄化興業㈱ 代表取締役 山本 紘之氏
東北支部：東北環境整備㈱ 代表取締役 八島 和幸氏
関東支部：㈲ビッグバレイサービス 取締役企画部長 品田 大蔵氏
中部支部：山隆リコム㈱ 専務取締役 伊藤 健夫氏
関西支部： ㈱ケンセイ 代表取締役 今中 康生氏
中国・四国支部： ㈱環境開発公社 代表取締役社長 栗本 貴志氏
九州支部：㈲協和清掃企業 代表取締役 角田 桂一氏〈司会〉（公社）日本下水道管路管理業協会 専務理事 井上 茂治氏

井上：本日はお忙しいところお集まりいただきあり

タイルをとっています。先代からの続く形ですが、がとうございます。

大きな問題なく進められているように思います。

日本下水道管路管理業協会は令和 5 年 6 月に設立

私自身は両部門で現場を経験した後、経営管理に

30周年を迎えました。そこで設立30周年を記念し特従事しまして、 3 年前に代表を引き継ぎ、 2 代目に別座談会を開催することとしました。皆様には管路なります。

管理の現状から未来までを語っていただき、今後の管路協との関わりや思い出は、まだまだですので、管路管理の将来像を探るとともに、ここで語られたこれから作っていきたいです。

意見・提言を管路協の活動にも役立てていけたらと

栗本：中国・四国支部の㈱環境開発公社の栗本です。

思っています。

当社は昭和52年に広島市内で設立し、最初はし尿処

最初に、ご出席の皆様の自己紹介を兼ねて現在の理を中心としていましたが、後に産業廃棄物の収集

業務内容、また管路協との関わりについてお話くだ

運搬・処分を行うようになり、現在では下水道の管さい。

路管理や管更生工事も行っています。

今中：関西支部の㈱ケンセイの今中です。当社は下

当社は私の代で 3 代目になります。入社して17～

水道の管路管理業と建設工事に伴う家屋調査の二つ

18年程はずっと現場仕事に従事しており、下水道のの事業を行っています。管路管理業は工場等の清掃

管路管理から産業廃棄物の処分まで行っていました。

からスタートしましたが、現在は管更生を中心に営管路協とのつながりは、管路管理の仕事をする中業しています。
経営は独立採算に近いところがあり、で、周りの諸先輩方から引き継ぐ形で活動に参加すそれぞれの担当役員が権限を持ってまとめ上げるス

るようになりました。当社自体は昔から管路協に入52

仕事につながればと思っています。
管路協の関わりは、平成28年に熊本地震が発生した後に管路協に入会したことから始まります。私自身が熊本地震を経験し、被災地復旧のために、九州をはじめ、全国から集結できる協会であると実感し、私もお役に立てればと思い入会しました。また、下水道管路管理業登録制度および有資格制度が充実している協会だと知ったことが入会の決め手になりました。
令和 4 年度には熊本県部会を立ち上げ、私が県部会長を務めさせていただいています。これからも環境をはじめ下水道管路管理業務に従事し、お役に立てればと思っています。
山本：北海道支部の山本浄化興業㈱の山本です。大学卒業後すぐに㈱公清企業に就職し、 4 年の間で現場経験を積んだ後に、父親の会社であった当社に就

九州支部

角田氏

［経歴］
平成 7 年 4 月に
（有）
協和清掃企業に入社。平
成13年10月に取締役に就任。平成30年 4 月に代表取締役に就任。

職しました。
業務内容としては、下水道管の点検・調査、清掃、管更生工事をはじめ産業廃棄物・一般廃棄物の運搬、浄化槽保守点検、汚泥の中間処理等を行っています。
基本的には苫小牧市内を中心に、地元にコミットした形で業務を行っています。

会していますので、会員の中には顔見知りの方も多私個人としては地元への貢献として、地元の青年

くいらっしゃいます。

有志で街の活性化に取り組んでいます。例えば、防角田：九州支部の㈲協和清掃企業の角田です。当社

災フェスの開催や 1 万発の花火大会を主催するとも㈱環境開発公社と同様に先代がし尿処理を始めいった活動を行っています。

て、昭和49年に熊本市に移転してきたと同時に産業管路協との関わりは、イギリス研修に参加させて廃棄物処理を始めました。私も栗本さんと同じく 3

いただいたことからです。世界的にも包括的民間委代目で、現場を長く経験してきました。個人経営だっ託が行われ始めたときに、最先端の知見や現場を学たので、父のすることを横で見ながらもあまり経営ぶことができました。しかし、十何時間スーツのまには携わらず、代替わりと同時に初めて経営に携わ

ま飛行機に乗って現地に着いたらそのまま視察に行り、 2 ～ 3 年は非常に大変な思いをしました。

くというように、非常にスケジュールが詰め込まれ代表取締役に就任した頃の社員は20名ほどでしたていたことが印象に残っています。

が、今では37名となり、倍ほどの従業員を抱えるよ

管路協は平成 5 年の釧路沖地震から災害復旧支援

うになりました。業務内容も下水道の管路管理をは活動を開始したということですが、当時、当社も支じめ道路の維持管理も熊本市から委託を受けて行っ援活動に参加していました。いろいろなつながりのています。

中で一番勉強させていただいている団体だと思ってまた、隣町の菊陽町では、30年近く下水道の中継いますので、これからもこのつながりを大事にしてポンプ場の維持管理を行っていますが、その近隣でいきたいと思っています。

台湾の半導体企業の工場が建設中です。令和元年 6

八島：東北支部の東北環境整備㈱の八島です。当社

月に菊陽支店を開設しましたので、今後何かの縁でも元々はし尿処理から始まり、一般廃棄物、浄化槽

53

清掃を行い、平成11年頃から下水道に従事させてい私自身も、平成23年に当社に入社するまで、業種

ただくようになりました。祖父・父から受け継ぎまも仕事内容も全く違う仕事をしていました。そこかして、私で 3 代目になります。

ら、建設業や下水道について苦労しながら学び、今下水道の管路管理は後から参入した方だと思いまは専務取締役として経営に携わっています。

すが、私自身は、15～16年ほど現場に出ていました。

管路協との関わりは、元々父が中部支部の前支部

下水道管の中に入ることは非常に好きだったので、長をさせていただいていました。中部支部では青年

いの一番に入っていました。元々私が人のためにな部を立ち上げており、私も青年部のメンバーとしてる仕事が好きで、会社の理念にも人に感謝される仕活動に参加していました。コロナ渦があり活動は止事をすることを掲げさせていただいています。

まってしまっていますが、近々情報共有という形か

管路管理はこれからまだまだ様々な諸問題が出てくる分野だとは思いますが、当社でもお手伝いできることをやっていきたいと思います。

ら、動き出していきたいと思っています。

管路管理の現状と課題

品田：関東支部の㈲ビッグバレイサービスの品田で

井上：ご紹介いただきありがとうございました。そす。私は元々、大学卒業後にマスコミ業界に就職しれではまず、日頃の業務の現状と抱えられている課

CM制作を行うという、現在とはまったく違う業界

題についてお話いただけますか。

で働いていました。その後、家業を継ぎ、当社に就

山本：私だけでなく、全国的にも同じだと思います

職しました。

が、この業界は人がいてナンボなところがあるので、入社当時の私自身のメイン業務は電力関係の管路

常に人手不足の問題を抱えています。人口減少の状の維持管理で、管路のライニング前処理等を行って

況下で労働者数の減少は避けられないので、人が少いました。現在は、下水道管の調査・点検、修繕、補修等を行うなど、下水道の管路管理業務を専業としています。
また、長距離管路調査研究会（LDPI）を設立して運営も行っています。LDPIは、現在会員が49社で、管路協の会員の方々にも入会していただいています。長距離調査というキーワードを軸にこれまでなかった効率的かつ安全に作業を行う機材を広めていくことを目的にしており、海外の機材を取り扱い、同業の方に役に立つ技術を紹介していく活動をしています。
管路協との関わりは、関東支部の活動に参加させていただいたり、下水道管路管理技術施工展にも出展させて頂いております。
伊藤：中部支部の山隆リコム㈱の伊藤です。当社は新潟県五泉市で業を営んでおり、元々は建設業、一般土木でスタートし、主に五泉市内の仕事を行ってきたのですが、現在の会長が下水道関係を含め、事業を拡大し、現在に至っています。今も一般土木、汚泥のリサイクル、下水道管理およびそれに関わる調査、建築等を行っていますが、最近は地元で介護用品のレンタル業務もスタートしました。

54

東北支部

八島氏

［経歴］平成14年 6 月に東北環境整備㈱に入社。平成30年に専務取締役、令和 2 年に代表取締役に就任。

も、行政に対して入札制度の在り方について、お話をさせて頂いています。
現在の入札制度はまず、行政が様々な民間企業に声をかけて見積を取り、見積金額の平均で予算を組んで、価格を設定します。入札時にはもちろん見積
金額の満額で仕事が取れるわけではないので、80％程の金額で出して落札します。実際に仕事を請け負うとなると、金額が低くなってしまったがために仕事をこなすので精一杯の状況になってしまい、その中で新たに人を雇用するとか、昇給を考える余裕が無くなってしまいます。
皆さん、下水道の管路管理業だけでなく、廃棄物処理業や建設業なども兼業されており、行政と関わる場面が多いかと思いますが、すべて同様の状況だと思います。一番の問題は、人手不足よりも人を集める満足な材料を提供することができないことだと

中国・四国支部栗本氏［経歴］平成 7 年 4 月エステティックサロン入社、
平成11年 9 月㈱メガスポーツ入社、平成17年 9 月㈱環境開発公社入社、令和元年11月代表取締役社長に就任

感じています。
井上：人を集めるためには、入札制度も含めた改革が必要だということですね。国でも入札制度の改革が進められ、価格だけではなく、技術評価点を加えた総合評価を拡大したり、様々な入札制度を創設されるなどして取り組まれておりますが、さらなる改なくても効率的に業務を行えるようDXなどの技術良等が必要だということなのですね。

革新が必要だとは思っていますが、なかなか切り替

一方で気になるのは、適正価格を求めているはずえることができず、究極に大変な時期を迎えている

なのに、いわゆるたたき合いというような過度な価ところです。

格競争に陥ることがあることなのですが、これはそ

また、人材育成についても、現場作業は100現場あうせざるを得ない状況にあるということなのでしょれば100通りのやり方があるので、技術継承はなかなうか。

か難しいのが実情ですが、当社では、現場状況を動

栗本：たたき合いをしないと経営ができなくなりま画で保存し、行ったことがない現場でも机上で経験す。その分、数を増やして賄っていましたが、来年ができるように試行的にVRを使用した人材育成を度から建設業の2024年問題で働き方の改善が求めら行っており、これにより一人前になる期間の短縮をれ、残業を前提とした仕事量では考えられなくなり試みていますが、人手不足がさらに加速、人材育成

ますので、経営にも大きな打撃を与えると思います。

もまだまだ課題多いですので今後ますます手法を考伊藤：例として新潟市では、公告時に施工実績が要

えていかなければならないと感じています。

件となっていることで、施工実績のある企業での競

栗本：人手不足は当社でも課題です。労働人口が減争入札となっています。また、総合評価方式では除ることを考えると、10～30代の若い世代に期待した

雪業務の実績の有無や災害協定の有無、または地域

いところですが、若者の建設業の離職率は広島でも貢献等も総合評価方式では加点対象となっています。

非常に高く、大変厳しいです。やはり、給料面で優先の人手不足の話に戻りますが、人手不足は我々

遇をしないと人材の確保もままならず、離職率も高と同様に地方公共団体も同じ課題を抱えており、そくなります。そこで、十分な給料を確保するためにれを解決する手法として包括的民間委託が導入され55

ることが多くなってきました。そうすると、受注しをし、協会独自の下水道管路管理技士認定制度で技た企業は24時間体制を求められます。24時間だと 3

術者の育成そして業登録を進めるという流れになっ班は必要になるので、今の当社にそれに対応できる

たようです。

だけの社員がいるかというと、現状はなかなか厳しいのです。
絶対的に人がいないと仕事をこなせない時代になってきていますから、若い世代が入りやすい魅力

この認定制度の実績が伸びて管路管理業という分野が社会的に認知され、登録制度の活用も進むようになれば、さらに位置付けを変えていこうという議論にもつながるのかなと感じました。

ある業界にしないといけないと感じています。求人

先ほど、伊藤さんから「若い世代に対して魅力のをしてもすぐに集まるものでもないので、給与や休ある業界にしたい」という話が出ましたが、品田さ暇といった制度面を整えることや業務の効率化も重んは家業を継がれる前はCM制作を行われていたん

要と考えています。

ですよね。この業界に入る前に、どのようなイメー

市民からすると安心・安全に暮らせる社会とは、ジを持たれていましたか。

下水道が布設されていて、詰まらずに生活できるこ

品田：大学の時は⽂系だったので、自分が下水道にとだと思います。
それを当たり前と思うのではなく、携わるとは全く思っていなくて、むしろやりたくな「下水道管の清掃や点検、調査、修繕、管更生をしていと思っていました。 3 年間マスコミ業界でCM制いる人たちがいる」ということをまずは理解してい作を経験し、とても大好きで楽しい業界だったので

ただかないといけません。

すが、そこでも人手不足はあって、徹夜が当たり前

角田：熊本市でも、入札の参加資格に要件をつけてなど体力的にも非常に厳しい業界でした。

います。熊本市では技術要件設定型制度を導入してその後、今の会社入って最初こそ厳しかったです

おり、発注者から直接受託した過去10年以内の履行実績を有する企業が入札に参加できるようになっています。また、昨年度から熊本市の下水道維持管理業務において、入札の参加資格に、管路協の下水道
管路管理業登録制度が設定され、令和 6 年度から熊本市が中央区で包括的維持管理業務を開始します
が、その入札要件の中にも登録制度を活用しています。この登録制度を活かしていただくことで、実業を行っている企業が落札できるような仕組みになれ
ば、経営にも大いに役立てることができると思います。
井上：入札の参加資格に登録制度を入れていただいたのは、制度活用等の面で大変ありがたいですね。
そのような事例をご紹介いただいたことで、管路協としても登録制度をより活用していただくことをさらに進めていく必要があると感じました。
JASCOMA30号に掲載された、管路協設立15周年記念座談会の中でも、協会発足前のエピソードとして、登録制度を作ることで、社会的にもこの業界を認知してもらうという狙いがあったと語られていました。ただ、法律への規定等は国の規制緩和政策の流れの中で厳しいということもあって、社団法人化

56

関東支部

品田氏

［経歴］平成14年 4 月にCM制作会社に入社。平成18
年 3 月に退社し、海外留学を行う。その後、平成19
年10月に㈲ビッグバレイサービスに入社。平成30年
6 月に取締役企画部長に就任。

ともおそらくありますね。
海外からの研修生の受け入れも考えたことがありますが、一時的にはいいのですが、将来的にみると、いずれ国に帰ってしまうので、技術継承が続いていきません。人材を育てる中で、コアが抜けてしまうと、会社経営自体が難しくなってしまうので、なるべく日本人を雇うという方針です。今後、海外の方がもっと働きやすい環境になれば違ってくるとは思います。
伊藤：当社のある五泉市は人口約 4 万6,700人で本当に小さなまちなのですが、それでも去年は新卒 2 人、
その前年に新卒 1 人、中途 1 人を採用しました。状況的に足りてはいないのですが、継続的に入社していただいています。
それはいろいろなことにチャレンジしているからだと感じています。ラジオでの発信であったり、給

中部支部

伊藤氏

［経歴］平成18年 4 月に㈱京葉興業に入社、平成23年
3 月に退社。平成23年 4 月に山隆リコム㈱に入社。
営業に配属し、令和 4 年 6 月に専務取締役に就任。

与面の待遇や完全週休 2 日を導入して、「他の企業と比べて給料や休みがこんなに違うんだよ」ということアピールするようにしています。日本の企業全体の平均と比較して説明すると、学生にも分かりやす
いようです。
あと、今は親の意見も就職に影響してくる時代でが、実務や経営をしていくうちに非常に魅力ある業

す。建設業は親御さんにとってどうしても良いイ界だなと思うようになりました。そのため、就職説

メージを持たれていないことが多いのです。親御さ明会では、ロボットを操って点検をしたり、化学的んへのアピールも非常に重要だと思います。

な側面があることなど、若者に興味を持ってもらい

井上：以前、とある大学の先生から、学生の就職先やすいキーワードを出すように意識しています。まの選択は親の意向に左右されるということを聞いた

た、福利厚生を充実させたり、風通しのいい企業でことを思い出しました。また、今は大学でも家族面あるということをアピールすることで、社員思いの談をしていると聞いて、自分の頃との違いに非常に会社という社風を大事にしています。

驚いたものです。就職の面でも親へのアピールが大そのような工夫をしても、なかなか厳しい状況ではあったのですが、昨年、当社に初めて高卒の新入切なのですね。
皆さん、給料面や福利厚生など、社員の待遇改善

社員が誕生しました。
「何で入社しようと思ったにも努力されていることだと思います。

の？」と聞くと、「下水道が面白そうだった」という

栗本：新卒で入ってくれるだけありがたいと思いま

単純明快な理由でした。意外に下水道という言葉もすよ。私は40代が来たら、「若いな」、20代が来たら響く人には何かぐさっと刺さるものがあるのかなと「何かあったのか？」と心配してしまいます。

思います。

昔は昼夜働いて、働いた分が給料に直結するので、

ただ、やはり根本的な人手不足という問題は、都

給料目当てで入られる方も多くいたのですが、先述

心部だろうと変わりありません。IT企業など流行りのとおり、2024年問題があり、なかなか残業もさせの業界にどうしても流れてしまいますし、この業界られず、給料も増やすことができません。

自体もライバル企業に人が流れてしまう、というこ

今中：この業界が具体的にどんな仕事をしているの57

か、イメージがしにくいということもあると思いま良かったのです。

す。初めて会った方に「下水道管の維持管理をして当社は作業をした時に作業日報を、エクセル形式

います」と説明をしても、すぐには理解してもらえでパソコンに保存していましたが、DXの一環としないことが多いです。社会経験が豊富な経営者仲間て、業務改善アプリを導入し、会社のサーバーで顧にも、上水道の内容と勘違いされることがあります。

客データを一緒に管理するようにしたことで、デー

一般的な認知が不足しているからイメージできない

タの集計も簡単にできるようになりました。慣れるんですよね。

までは結構大変でしたが、慣れてからは検索もすぐ分かりづらいのであれば、映像で見せるのも良いにでき、非常に楽になりました。

かと思いますが、下水道管の中は見せれば見せるほ

それが非常にうまくいったので、人の活用の仕方

ど汚いので、就活アピールとしては逆効果になるかについても自社だけでなく、外部の力を借りるといもしれません。やらしい話ですが、他の業界で散々うのも一つの方策になるのではないか、と考えてい苦労してもらってから、インスピレーションで飛びます。もちろん外部に全て頼るのではなく、外部の込んでもらうのがいいのではないでしょうか。

意見をベースに社内で内製化をして、きちんと中も八島：今後の課題として、やはり見せ方が重要にな

育てていきたいと思っています。

ると思っています。
私の子どもがスポーツ少年団に通っているのです

DXの取組

が、子供が少なくて活動できなくなってきており、

井上：外の力を借りて人材を増やしていくという取集約して存続している団体も多くあります。ただ単組は非常にいい考えですよね。

に子どもの数が少ないこともありますが、実は人が先程、DXのお話が出ましたが、人がいない中で効多く集まるチームと少ないチームの差が顕著になってきているのです。なぜそうなっているかと考えてみると、InstagramなどのSNSで外部に発信しているチームは目に付きやすく、そうすると、親も送り出しやすいので、入会が多くなっているようです。
スポーツ少年団と会社をイコールな目線で見たときに、地域にあるものがいずれ廃れるということは一緒です。じゃあ会社を廃れないようにするには、何を発信するかを考えたときに、社内に人事部を設けることを考えました。外部への発信ももちろんですが、会社内のケアができれば従業員も喜びますし、そういった取組を発信することで会社の魅力もアップできると思います。大企業では人事部は当然ありますが、中小企業では少ないのではないでしょうか。
他の企業との差別化を図るために求人にお金をかけるのはもちろんですが、前向きな投資として人材を育成・活用するための人事部の設置は今後の肝になるのではないか、と個人的に考えています。
ただ、ハードルが高くてまだ設置はできていない
ので、とりあえず、人材コンサルに委託することも考えています。というのも、元々月 1 ～ 2 回ほど業
務改善のコンサルタントに来てもらっていて非常に

58

関西支部

今中氏

［経歴］平成21年 3 月に㈱ケンセイに入社。令和 2 年
7 月に代表取締役に就任。

伊藤：遠隔調査を導入すれば、現場へ行かずに、卓上で操作や編集等できるのでいいと思います。現場サイドからすると結局TVカメラの設置、撤去の人間が必要という話をされます。それはそうなのですが、移動時間や編集する時間がかかりますから、例
えば 2 現場を周って撮り、事務所に戻る現場班とその設置撤去、移動時間で卓上で編集等ができればかなり効率化できると思います。
地方公共団体もDX化には非常に興味を示してく
ださいますので、どんどん導入していきたいですね。
今中：調査のDX化については、発注者からどれだけの品質を求められるのか、ということが前提にあると思います。スクリーニング調査のようにザックリ
見られればOKということであれば機械的でもいいですが、きちんと確認しなければならないということであれば、まだ難しいと思います。

北海道支部

山本氏

［経歴］
平成13年 4 月に㈱公清企業に入社。平成16年
3 月に退社。同年 4 月に山本浄化興業㈱に入社。平
成27年に代表取締役に就任。

AIによる自動判定に関しても、いくつかリリースされているようですが、クオリティーを高めるためには多くの教師データが必要です。所有データが多い企業は開発しやすいと思いますが、自ら踏み出すとなると厳しいですね。
八島：管路協であればそういったデータは集約しや率よく業務を行うには、DX化が考えられます。各社

すいのかなと思います。自社だけでやろうとするとでどのような取組が行われているか、またどういう

ハードルが高いですから、管路協会員の情報をうま技術が必要なのか教えていただけますか。

く集約できる仕組みができれば、非常に効率化でき

ちなみに、管路協では先ごろ新技術支援制度で遠るのではないでしょうか。

隔調査を行うことができる管内調査カメラ検査シス

また、AIで自動判定して報告書作成まで一貫ででテム「ロビオン」の研究支援を行い、第16号技術ときるとより良いですね。報告書作成は意外と手間で、して認定しました。この技術を活用し、現場にはカ

今でも人間が入力し、確認をしないといけないんでメラ設置等で必要な最小限の人数で行き、事務室です。ある程度データが集まれば、事例を参考にAIが遠隔により現場のカメラ操作等を集中して行えるよ

自動的に入力する、ということも可能ではあると思うになれば、作業の効率化や品質確保とともにオペいます。

レーターへの女性やお年寄りの活用等により人手不井上：管路協の意義として、1 社だけだと厳しいチャ

足を補うことにも繋がるのではないかと思います。

レンジに、会員が共同で取り組むことができるとい角田：遠隔調査はワンマンではできないので、現場うことがあります。今後の活動の主軸になることもとオペレーターのコミュニケーションが必要になり

この座談会でどんどん出てくると思いますので、ぜます。その点では女性をオペレーターにするのは非ひご意見をください。

常に良いと思います。例えば現場に男性が行って、オペレーターを女性が務めれば女性は柔らかく指示

上下水道統合による影響できるので、円滑に作業が進むという印象を受けま井上：最近のホットな話題として、令和 6 年度からす。

水道行政と下水道行政の統合があります。一般的に

59

水道は良いイメージで捉えられていると思っている

テムを使えば、遠隔で監視でき、現場に確認しに行のですが、そういったイメージも活用して、上下水く必要がなくなるので、雨の規模を予測して効率よ

道全体に興味をもってもらったり、認知してもらう

く吸引車を手配することもできるわけです。建設業ということは考えられないでしょうか。

界ではすでに行われているので、まだまだ可能性が今回お集まりいただいた皆様は下水道が専業の方あると思っています。

も、その他に建設業や廃棄物処理業も行っている方

それとマルチタスクと専門性をはっきり明確化しもおられますが、今回の上下水道一体化はどのようていく必要があると思います。下水道管の管路管理に捉えられていますか。

は技術力が必要な業務が多くありますが、簡単に作

今中：仕事内容が別物なので、実務上は何とも言え業できるものもあります。例えば先ほどの遠隔操作ません。上水道の方が生活に直結していますので、の話だと、マンホール内にTVカメラを入れるのは自治体の側で上手く関連付けてもらえれば、色々と正直誰でもいいのです。しかし、オペレーターは経可能性があるようにも思います。

験を積んだプロが担う必要があります。

伊藤：当社は元々別とは考えておらず、「水インフ

ただ、延長が長くなる分、見ている時間も多くとラ」という形で考えていますので子会社と協力し、られて、その作業しかできなくなってしまいます。

上下水道の両方を行っています。

そこで、管内の映像をAIで見て、異常があれば音が角田：当社は下水道しか事業活動をしておりません

鳴るというようにできれば、その間に違う仕事を同ので、水道と下水道の一体化になるならば非常に興時並行ですることもできると思います。

味があります。今後、設備会社と協力し、水道の事

AIによる自動判定は技術開発が進められていま業も積み上げていって、ゆくゆくは当社で両方できすが、私は先行投資をしてでも行うべきだと思いまるようにすることを目指しています。

管路管理の将来像
井上：様々なお話をいただきありがとうございました。これからの管路管理を進めていく中で、この座談会にお集まりいただいた方々が中枢を担っていくと思いますが、この分野が将来どうなるのか、その展望についてお聞きかせください。
山本： 地元の苫小牧市は令和 4 年度の国土交通省大臣賞「循環のみち下水道賞」で「汎用クラウドシス
テムを活用した防災対応の取組」がアセットマネジ
メント部門を受賞しました。同システムは現在、市のみで使われていますが、苫小牧市ではスマートシティ宣言を掲げており、新技術や官民各種のデータを活用したサービスの提供、各種分野のマネジメン
ト化で地域の問題解決や市民の生活向上を目指していますので、ゆくゆくは民間企業と共同で使うこと
で、より地域にコミットして、災害にも即座に対応できるようになると思うのです。ぜひ一緒に共同運用させていただきたいですね。
今は溢水するタイミングやエリアについては経験値に基づいて降雨時に対応していますが、このシス

60

井上専務理事［経歴］昭和62年建設省入省、令和 4 年 3 月31日茨木市副市長を退任、同年 4 月 1 日国土交通省退職。令和 4 年 6 月14日より管路協専務理事に就任。

す。適材適所で人と新技術を使用することで効率化

その行政自体にお金が無くなってきています。そのがさらに進むのではないでしょうか。今が革新するためにDXを導入して効率よく進めようとしても、チャンスです。

本当にそれで対応できるのかが大きな問題になって先ほど角田さんから、熊本で半導体工場が建設さくるかと思います。

れるという話がありましたが、千歳市でも半導体の地元の広島市は人口流出が非常に多い地域で、地工場ができる予定です。新規事業が生まれる機会だ

方の人が都心部に集中しています。地方の人が少なと思っていますので、ぜひ追っていきたいですね。

くなると、費用をかけてまで下水道を維持管理して角田：先述の半導体工場では水を大量に使用しま

いくのかという点を考えると、将来的展望はほとんす。近隣のダムの水を工業用水として使用するそう

ど無いのではないでしょうか。

で、長距離の配水管が布設されます。先々その配水管の清掃も出てくると思いますね。

私としては、ライバル会社同士で同じことをしても差別化できず、金額をたたき合うだけなので、管現に近隣にある化学工場は川から取水しています

路管理業をさらに細分化する方が良いと思います。

が、1 スパン300m程もある配水管が何㎞も続いてお一つの会社が一連の流れを行うのではなく、極端なり、管内を調査してほしいと言われています。100m

話ではTVカメラを入れる会社、調査をする会社、調程であればフロアノズルで土砂を撤去してTVカメ

査結果をまとめる会社に分け、業自体をさらに細分ラを入れることができますが、それ以上先は土砂が化して専門性を高めていくことが、管路管理業の中堆積していて作業できません。そこで、清掃ロボッで生き残る方法なのかなと思っています。

トの採用を検討していますが、非常に高額でなかな人材不足という面もあり、今や 1 社ですべてを行

か手が出せません。もう少し安価で清掃と調査が同うというのは難しくなってきています。やはり様々時にできる機械ができるとよいですね。

な企業と連携しながら仕事を進めていく必要があり

私自身、高校を卒業して家業を継いで、徐々に熊ます。管路協や各地方の組合などに皆さん所属され本市から仕事をいただいたおかげで、市内中心部のているので、そういった団体で協力して一つになっ下水道はほぼ把握できていますが、それが次の代にていくことが遠くない将来出てくるだろうと思いま

代わっていくときに情報と引き継ぎがうまくできるす。

ような未来になっていくと、現場もまた自分の息子

当社に70歳ぐらいの大ベテランで管路協にずっとたちの役にも立つと思います。地方公共団体の職員

携わっていた方がいまして、この座談会のお話をしも、数年したら異動してしまうので、DXを活用したたところ、昔もそんな座談会をしていたと言うので、引き継ぎができるとよいと思います。

その時に何を話したか聞くと、「未来のことなんて分

今中：人が減っていく中で明るい未来を描くことは、からない。下水道も無くなっているかもしれない」

なかなか難しいですね。ただ、この業界は現場経験と言われました。元も子もない話ですが、その方のを積まないと仕事ができない、アナログな部分が残言う通り、下水道が今後あり続けることも分かりまされており、事業の継続性という意味では悪くない

せん。そもそも20～30年前に誰がスマートフォンやと思います。

ドローンが出てくると想像していたでしょうか。下コロナ渦以降、下水道で働く人々を含めて「エッ水道ももしかしたら、浄化槽のように建物ごとで浄センシャルワーカー」と呼ばれるようになりました。

化して下水道システムが必要なくなるかもしれませ

これは、社会インフラの維持に必要不可欠であるとん。そういうことを考えると、本当にこの先どうないうことを、世間に訴えるための呼び方だと思いまるんだろうか、と思ったりします。

す。ずっと途切れることなく続いていく事業、とい

八島：今、東北は仙台に人口が集中しています。地

うことでは将来的な明るさも感じられると思います。

方から出てきた人に聞くと、地元で仕事がなくなっ

栗本：下水道は公共施設なので、点検、調査、修繕てきたから、仙台に来たという方もいるように、地をするとなると、行政からお金が下りてきますが、方の人手不足は顕著に出てきています。この動きは

61

止められず、地方の民間企業も必ず中心部に出ざるしょうか。

を得なくなると思うのです。その時に対立し合うの皆さんのお話をお聞きしていて、横浜市の場合はではなく、お互いに共存できるような形ができれば他都市と比べると比較的恵まれている方だと感じま

いいなと思っています。

した。弊社は「横浜市中大口径下水道管路施設包括

仙台には「全環衛生事業協同組合」という、一般・的維持管理業務委託」に携わらせていただいており

産業廃棄物、上下水道事業関係の企業の集まりがあます。横浜市には布設後30年を経過しているφ800以り、現在37社が所属しています。横のつながりが非上の中大口径管が1,500㎞以上あり、小口径管と比べ常に強いのですが、いろいろな方にこういった組合

調査進捗が進んでいないこともあり、全部調査しよは実は他の地域にはあまり無いと言われます。
「どううとしたのが、この包括委託の計画です。最長 1 ス

してライバル企業同士で仲がいいの？」と聞かれた

パン 2 ㎞と非常に長い管路があったり、土砂が堆積こともありますが、おそらく初代の人たちがバチバしているところもあったりするので、色々な新技術

チとやり合いながらも、良きライバルとしてつなを活用して模索しながら進めています。

がっており、その軸の部分がぶれないからこそ、成り立っているのかと思っています。

また、先ほどAIの話が出ましたが、私は出張でドイツに行くことがあり、展示会等にも参加するので先述のとおり、将来的には都市には集中するようすが、AIという言葉は必ず出てきます。これを日本になると思うので、うまく協力し合いながら業務をにも落とし込もうとしたときに、地方公共団体か民行うこと、そしてやっぱり同じ業界として手を携え間企業か、どの立場でAIが活用できるのか、またAIられるような関係を今のうちから構築するというこの種類も様々で、調査しながら判定するAIもあれとが、非常に重要になってくると思っています。

ば、調査結果をクラウドに上げてクラウド上で解析

井上：下水道はまちづくりと密接に関係しているとするようなAIもあるので、どのようなAIを使用する

思っています。下水道って下水道だけで考えるもの

か、そしてAIをどう活用していくかが個人的に非常ではなくて、人がいて初めて下水道が必要になるのに気になっています。

で、まちづくりの今後の絵姿と一緒に考えていく必要があると思っています。

ドイツではAI後の異常内容の最終的な決定は人が行っているイメージがありますが、それが正解か

新たな国土のグランドデザインで示されたまちのはまだ分かっていません。確かに業務は多少効率化

方向性の一つは、コンパクトな拠点とこれらをつなできますが、本格的なAIの活用方法が見えていない

ぐネットワークです。コンパクトな拠点を作るためとも感じてしまうのです。日本でも調査だけしてあに集約化していくと、最終的に下水道が無くなる場とはAIの自動判定で済ませるよ、であればすっきり所があってもおかしくない世界もでてくると思いましていますが、地方公共団体でそう考えるところはす。

ないと思います。AIを活用するにしても環境づくり

ただ、そこに至るまでの過程は描かれていないこが必要ですね。日本の場合はコンサルタントがAIのとから、人が少なくなっていく間の対応をどうする

活用方法を考えていくと思いますが、やっぱり一番のかということについてもしっかり考えていかない

現場で働いている我々も、そういったことを意識しといけないですね。

ながら取り組んでいきたいですね。

品田：下水道は儲かる職業だとアピールすることもそういった新技術を活用しながら横のつながりは必要かと思います。人々の生活を豊かにするうえで持ちつつ、自分の会社のカラーというのは出していお金は大切です。楽して儲かるというのは、なかなかないと、生き残れなくなってくるので、自分の会

か難しいと思いますが、ホワイトカラーの職業と肩社のカラーに合ったいい技術を取り込みながら仕事を並べるぐらい賃金が出せるような状態になっていにつなげていければと考えています。

けば、この業界に入ると豊かな暮らしができるん

伊藤：未来については確かに皆さん言われたように、じゃないかと思う人は、増えてくるんじゃないでどうなるか分からないという部分は確かにあります

62

が、
下水道がここまで普及している現状があるので、なって、いま全国各地に周知し、拡げています。

すぐには無くならないと思います。下水道管を管理

φ1,500まで引き上げれば、より安全に作業できる

して、各地域の情報を一番持っているのがこの管路ようになりますし、TVカメラを入れることで、デー協のメンバーだと思いますので、その情報を強みにタの記録もできますから、DXを推進していく上でして発注者にアピールし、良い業界を作っていきたも、ぜひ広めていきたいと思っています。

いと思います。それが結果的に会社の利益につなが今回、リニューアルした管路協の協会案内パンフ

り、社員全員がおいしいご飯が食べられて、いい生

レットでは、表紙にある二つの円をφ800とφ1,500

活ができるのが理想ですね。

の比率で描くとともに、会員等に配布させていただ

あと、これから老朽管がさらに多くなってきます

い た30周 年 記 念 の ク リ ス タ ル の 時 計 も、 時 計 とので、管路管理待ったなしの時代が訪れると思いま

JASCOMAのマークの比率をφ800とφ1,500の比率

す。当社のような中小企業だとできることが限られとしました。趣旨をしっかりと伝えていくことが大ていますが、管路協という全国組織であれば、会員切だと思って、あえてその旨をパンフレットには記同士で情報共有しながら下水道管路管理の社会的重載しておりませんが、皆様におかれましては、パン要性の認識を拡大していけば、業界的にもこの管路

フレットを配布等される際には、その趣旨を汲んで協的にも良くなるのではないかと思います。

いただき、ご活用いただけますと幸いです。

未来の管路管理のために今、すべきこと

八島：去年の春先から東北支部の役員をさせていた
だいています。元々、県内の民間企業にはある程度

井上：お話いただいた将来像や展望を実現するため顔なじみがいましたが、東北地域というくくりで新にすべきことを提案いただきたく思います。また、

たにいろいろな方々とお会いすることできて、非常それに伴い管路協に対しての要望がありましたら教にありがたいなと思いました。

えてください。

1 年に 1 回総会と支部全体会がありますが、それ

伊藤：管路協の会員はプロフェッショナルかつ各地

以外でも何か集まれる機会とか交流を深められる機

域の下水道管の状況を一番分かっているので、会員会があると良いと個人的には思っています。コロナ

がそれを強みにできるような仕組みづくりをお願い禍で中々できなかったこともありますが、今後はそしたいです。

ういったことを復活して、支部間の交流会ができれ

品田：実務的なところで言うと、φ800～1,000の所ばと。例えば新技術や特殊な現場の視察とか、新しはTVカメラが入る仕組みができてきましたが、φい知見を広められるような機会を管路協としても1,000以上はどうしても潜行目視が求められていまやっていただけたらぜひ積極的に参加したいと思いす。できれば安全経費を上げていけないかと考えてますので、検討をお願いします。

います。少し大げさかもしれませんが、我々は常に

山本：冒頭でイギリス視察の話を出しましたが、海死ぬかもしれないリスクと隣り合わせなのです。

外で先行して行われている事業も多いので、海外視

つい先日も、 1 スパン800m目視という業務があ察を検討いただけないでしょうか。視察に行くと知り、出口が無いためすぐには外に出られず、換気も識が蓄積され、ビジネスチャンスが生まれる可能性

できず、連絡を取る方法もないという状況がありまもあるので、数年に 1 回企画していただければと思した。
人命にかかわる危険なリスクが多くあります。

います。

この安全経費のかけ方は管路協側から押し上げて改また、先ほど伊藤さんのお話の中で、中部支部に善を促していただけませんでしょうか。

青年部があるとのことでしたので、全国組織的に青井上：管路協では今年、管路管理マニュアルと積算年部があってもいいかもしれないですね。議論を交

資料を改訂しました。今回のメインの一つが潜行目

わすことで、財産にもなりますし、未来永劫つながっ

視の調査をφ800までだったところをφ1,500まで引ていくと思いますので、ぜひお願いしたいですね。

き上げました。この働き掛けは井坂常務が中心と

井上：海外視察の件については、「良かったので復活

63

してほしい」という声を聞きます。他からの知見をは、日進量などが若干違うので、調整を取れないも入れていくことは非常に大切だと思いますので、今のかと思っています。

後考えていければと思います。

先ほど、栗本さんも話していましたが、見積もり

青年部については支部の中で議論して立ち上げてを出しても、また価格を下げられてそこからたたきいただけるとありがたいですね。例えば商工会議所

合い、最後に落札する会社は一番低い金額になってでは、青年部が各地で設けられていて、若い方を中しまいます。

心に様々な活動をされていますので、管路協でもそ

井上： 管路協では現場の皆さんの声をお聞きし、そういった活動があってもいいと思います。

の実態を踏まえて積算資料を作成していますが、一

伊藤：中部支部の青年部は、日本海側から太平洋側

方で都道府県や市町村での受注実績からは、叩きまで広く、総会ぐらいでしか集まる機会が無かった合った場合には、その後の金額等が実態として把握ので、それ以外に今後中部支部の中心になるメン

されることで相違が生じるのだと思います。その循バーでコミュニケーション等が図れる機会を作ろう

環を止めるためには、入札制度の改善も含めた対応というのが始まりでした。コロナ禍で集まる機会がが必要だと思います。

無くなってしまっている状況ですが、各県の人と仲栗本：下水協と管路協の積算資料の相違については、良くなれる機会なので、ぜひ復活させたいですね。

私も思っていたところです。ぜひ平準化していただ

山本：北海道も全体的に大きくて、地方公共団体にきたいですね。

よって国が違うんじゃないかと思うくらい考え方が今回、お話されている中で、各地で基準や考え方まるで違うのです。なので、交流を深めるとともにが違うことが分かりました。そこで、全国的に基準

情報共有の機会を設けられることは大歓迎です。

となるものをつくっていただければ、民間企業も全

角田：見積を作成する際には、管路協の積算資料を国基準で考えられれば、他の地域でも同じように適基にして作りますが、設計書では、日本下水道協会

用できるので、非常に良いと思います。

の積算資料が使われるようです。管路協と下水協で64

先ほどの視察の機会も作っていただきたいですね。支部内だとライバル企業に当たることもあるのけでなく民にも十分な説明をしていただきたいと国で、支部を跨いでいけば、非常に参考になる知見がに要望しています。その際には、会員に情報提供す得られると思います。一社だけでそういった取組をるなど、管路協としても協力していきたいと伝えてするのは難しいので、やはり管路協で会員をつなげいます。今後とも会員の皆様に情報共有等していきる場を作っていただきたいですね。

ますので、その情報等をもとに民間企業として官民

今中：管路の維持管理に関しても、包括的民間委託

連携にどのように取り組むべきか、ご検討いただけで行われることが増えてきました。また昨今、政府ますと幸いです。

よりウォーターPPPの方針が打ち出されており、官皆さんからいただいた将来像や展望を実現するこの施設を民間が担うような状況も想定できます。そとが、今後の管路管理をより良い未来にするためにの場合、一民間企業では手に負えないケースも出て必要なことだと思います。管路協としてもその実現くるかもしれません。バックアップ組織として、そをお手伝いいしたいと考えていますので、今後も協の役割を公益法人である管路協で担えないでしょう

会活動にご協力をお願いいたします。

か。
井上：ウォーターPPPは官と民の連携なので、官だ

本日はお忙しいところお集まりいただき、ありがとうございました。

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管路協会員・関係者からのメッセージ
設立30周年を記念し、管路協会員及び関係者から管路協に関する思い出やエピソード、今後への期待などをお寄せいただきました。ご寄稿いただきました皆様には感謝申し上げます（掲載は各項目で五十音順）。

【歴代理事・監事】
伊藤 智仁
元理事（株式会社伊藤組）
阪神・淡路大震災後は、多くの業界で地方公共団

で、益々のご活躍をお祈りいたします。

酒井 憲司
元専務理事

体と災害時復旧支援協定を締結するようになりまし私は平成24年 6 月から令和 4 年 6 月まで専務理事た。ところが取り交わしをし、実際に災害が発生すを務めました。平成24年12月に発生した中央自動車

ると、災害は想像よりも広範囲で襲ってきます。管

道笹子トンネル天井板落下事故を機に強化された社

路協では窓口を一つに対応しますが、発注者は夫々会インフラの管理に関する国の施策の一環として、の思いで支援を求めてきます。東北支部ではこうし一定の要件を満たす民間資格を国で登録する制度がた現象に手を打つべく全国で初めてバラバラに締結

平成26年度に創設されました。下水道管路施設の点されていた協定を岩手県と県内全市町村の連名で取検・診断等の技術者向けとして専門技士（調査部門）

り交わすことに成功しました。また、これには東北が平成27年度に、主任技士が28年度に、また下水道

地方整備局で主催する建設業界の新技術PRイベンの計画・調査・設計の技術者向けとして総合技士がトに、支部協会員並びに会員が扱う全ての管路維持

令和 4 年度に登録されています。

工法のPRを支部として出展していたことも協定締結に大いに役立ちました。

国への登録による効果もあり、管路協の資格が自治体等の業務発注で明記される事例が増加し、令和
5 年 5 月には230団体となりました。今後、さらに団金原 秀明
元監事（須山建設株式会社）
平成23年より 3 年間、監事を務めさせていただき、公益社団法人としての職務を知り、職責の重さを感じました。その後、理事 3 期 6 年技術委員長を務め、体が増え、管路管理業務のレベルアップが図られることを期待しています。

篠田 康弘
元常務理事

主に管路管理マニュアル、積算資料の改定等に携わ

大過・小過が多かったことと思います。特に覚えり、各支部代表の委員の方々に助けられ管路管理のているのが忘れ物です。パワーポイントの入った様々な知識を改めて勉強する機会を得ることができ

USBを本部から送ってもらったことが、数多くありました。

ました。思い出深いのは、駅までは覚えていたのでそして理事の方々との貴重な交流の場と、そこかすが、その先で失念し、講演会場に遅れたことです。

らご指導頂いたことが、今に活きていることを改め関係者の方々には深くお詫びと感謝を申し上げまて感じます。皆様には感謝申し上げます。
今後急速に進むインフラの老朽化、並びに急増す
る自然災害に対し、多くの各関係機関から期待の声が高まり公益社団法人としての存在価値が増す中66す。

田中 修司用は嬉しい限りです。

元専務理事（⽇刊管路NEWS発⾏⼈・
TNK⽔道コンサルタント代表）

した痛ましい大きな事故です。当時は安全衛生管理

理事在任中の忘れられない出来事は半田市で発生
マニュアルの作成中でしたが、酸欠や硫化水素中毒

自分が専務理事を勤めていた 5 年間（平成19年 5の記述が弱いので書き直しをしていたところでし月～平成24年 6 月）で何を考えて、何をやってきた

た。予感があったようでなりません。マニュアルはのかと改めて考えてみると「リスペクト」というワー

主に事業者向けですので、現場作業員向けに安全管ドにたどり着きます。このキーワードに関して記憶理手順書を作成し会員企業に配布しました。より効に残る仕事は公益法人化、下水道管路管理計画策定

果がある映像を作ろうとビデオの作成に取り掛かりのJIS規格化の二つです。

ましたが、映像に余計なものが入り撮り直しをする

公益法人化は全国での第 1 号の認定を目指していましたが、第 1 号の公益法人認定は取れなかったもなど大変でした。今後は大きな事故が起きないことを祈っております。

のの、旧監督官庁の国土交通省の関連団体の中では最初の公益法人認定を頂くことができました。これにたどり着くまでにはいくつかの紆余曲折と圧力があったのですが、最もショックだったのは、全申請

中村 美保子
元副会長、元理事（株式会社アクア美保）

データの消失でした。内閣府の申請手続きサイトに、

私の理事就任は川本義勝支部長の後任として支部

数ヶ月かけて打ち込んだ大量の⽂書や数値データが長を引き受けたのが始まりです。その後、長谷川健

ちょっとした手違いで一瞬で全部消えてしまったの司会長の就任に伴い副会長に就任しました。副会長です。申請まであともう少しというところでの出来時代は公益法人改革のもと、管路協は一般社団か公事でした。
気を取り直し記憶の中から⽂章を再現し、益社団かのどちらを選択するかということで議論しなんとか提出期限に間に合わせることができました。

たものです。下水道業界でまだ誰もやっていない公

他の社団・財団のほとんどが一般法人化で折り合益社団を選ぶことは大変な手間と労力がかかりまし

いをつけようとしていたときに、管路協が国交省のた。しかし、より公益的な団体として公に認知され第 1 号の公益法人認定を得て、管路協に対する周りる協会を目指すということで公益社団を選択し、その目が変わったことを覚えています。会員の方からの結果が現在の地位につながっています。

も大変喜んでいただきました。

今後も業界並びに会員企業に寄り添い、未来志向

管路管理計画策定のJIS化も管材のJIS以外では下で発信力を高め続けてほしいと思います。そして、水道業界としての初めてのことでした。このことも管路協の活動によって管路管理業がますます発展す下水道業界の中では驚きを持って受け止められたよ

ることを期待しています。

うです。
いずれも下水道管路管理業界に対するリスペクトを得るのに多少なりとも貢献できたのではないだろ
うかと密かに自負するとともに、そのような仕事に携わる機会を得たことを感謝しております。

冨澤 健二
元専務理事、元技術委員会担当理事【現職理事及び委員会委員長】
久保田 真樹
理事兼総務委員長（株式会社中野管理）
まずは30周年おめでとうございます。自分自身も会社に入社して今年で30年を迎えます。先々代の故中野俊朗の頃から長いことお世話になっております。

管路協の活動はJASCOMAで拝見していますが、自分が20代の頃、初めての海外が管路協のアメリ

かつて創設に携わった下水道管路管理技士などの活

カ・フロリダでの研修旅行でした。下水道施設はも67

ちろんですが、NASAやディズニーランドにも行った記憶があります。

三品 文雄

その後、30代ではヨーロッパの研修旅行にも参加

理事兼修繕・改築委員長（⽇本ジッコウ株式会社）

させていただきました。竹谷佳野副会長や㈱アクア

30年前に管路維持管理関係の 3 団体が一つの団体

美保の中村美保子会長方々とご一緒させて頂きましになってから、大きく成長したと感じております。

た。海外の機器や施設などを実際に目にし、手に触それ以来、長いお付き合いとなっています。

れたことで、自分の中で大きな何かを得た感触を今でも覚えています。

約20年前、（財）下水道新技術推進機構に在籍していた頃に「管きょ更生工法における設計・施工管理

また、自分が先代の鞄持ちをして全国を回っていガイドライン」の前身である手引きの作成時には長るころから長谷川会長には可愛がって頂きました。

谷川健司さんから、海外での発達の歴史などをご教

自分が悩んでいた時期に会長に話を聞いて頂き元気

授頂きました。その結果として施工展もスタートし付けて頂きました。

ました。しかし、今では海外での進み方と少し違っ㈱中野管理は小さな会社ではありますが、この管路協がモチベーションの一つであることは間違いありません。これからも管路協のために頑張っていきたいと思います。
業界発展のため、会員各社のために情報や知恵、ご指導を宜しくお願いいたします。
30周年誠におめでとうございます。

てしまっているので、その修正に力を貸したいと考えています。
管路協の理事や技術委員長、修繕・改築委員長に就任してからは、管路技術の共同研究、管きょや取付け管、マンホールの補修の手引きなどの整備に携わらせていただきました。この間、管路協は飛躍的な成長を遂げました。維持管理の時代の潮流に乗ったのもありますが、皆さんのアイデアや先見性、そ保坂 成司

れにもまして地道な努力があったと考えています。

下⽔道管路管理技士試験審査委員長（⽇本大学生産工学部 教授）

仕事振りはコロナ禍（パンデミック）でのエッセン

下水道管路管理技士試験審査委員会の委員長を仰下水道の管路管理は24時間365日の仕事です。そのシャルワーカーとしてその力を発揮しました。その誇りを持ってこれからも前進したいですね。

せつかり、今年度で10年目となります。この10年間の大きな出来事としましては、公共工事に関する調査及び設計等の品質確保に資する技術者資格登録規

森田 岳志

定に基づき、平成28年 2 月に専門技士（調査部門）、理事兼試験・研修委員長（株式会社環境管理センター）

平成29年 2 月に主任技士、また令和 5 年 2 月に総合

私は、協会活動の一つの柱である下水道管路管理技士が国土交通省登録資格に認定されたことです。

技士の資格認定・継続教育を担う試験・研修委員会

大学入試や国家資格の試験方法などを参考に、資格に平成18年から委員として携わり、平成28年に委員認定のために微力ながらも携われたことを嬉しく長に就任し、試験等の円滑な実施運営に努めており思っております。

ます。特に実技試験の実施においては、猛暑の中で本資格は、令和 5 年 5 月時点で、日本下水道事業
団、環境省、農業・食品産業技術総合研究機構をはも多くの方々の協力を得て、無事に実施できていることに深く感謝しております。

じめ、230の地方公共団体等が入札参加要件等に活用

また、諸先輩から委員長の任を引き継ぎ、下水道しています。本資格が下水道管路の適切な維持管理

管路管理技士の資格者数は現在 1 万3,000人余りとに必要な人材育成にさらに貢献することを期待してなり、国土交通省の技術者資格として登録されるないます。

どして、多くの地方公共団体等にこの資格が活用していただけるようになってまいりました。

68

今後も下水道管路管理技士のより一層の普及と、協会の益々の発展を祈念申し上げまして、お祝いのメッセージとさせていただきます。

江頭 聡
須山建設株式会社
去る令和 3 年 7 月 3 日、静岡県熱海市伊豆山地区【災害復旧支援活動関係】において大規模な土石流災害が発生した際、まさか静岡県部会が支援で関わるとは、この時は、まだ思っ荒木 伸一てもいませんでした。

三栄管理興業株式会社

援を行うことがあっても自県では、被災を受けてき私が管路協の活動で最も印象深い出来事は災害復旧支援活動です。

私が当県部会の事務局に就いてからは、他県の支ませんでした。そのため今回、自県内での被災に対しての支援活動となり、事務局としても今までとは埼玉県では、平成29年 9 月に災害時復旧支援協定

違う対応となりました。支援依頼があってから 1 ～を締結しました。県が窓口となり、56の市・町・組

2 時間で概ねの支援体制が整い、他県からの支援を合と協定を締結する一括協定でした。これまでに 3要しなくても確保できたことは、大変助かりました。

回の活動実績がありますが、全て水害で除水作業でこの自県での支援活動は、非常に貴重な体験で、す。水害の場合、出動するのは被災直後『今日の今今後の課題も反省点に踏まえ、より強固な支援体制

日』や『すぐのすぐ』です。

を維持していきたいと思いました。

初回は令和元年10月で、鳩山町にある汚水中継ポンプ場でした。台風19号の影響で越辺川支流の河川が氾濫し、ポンプ場が水没しました。複数台の大型強力吸引車でポンプ場建屋内部の濁水吸引と汚水輸

窪 昇一
株式会社昇和産業送を実施しました。 2 回目は令和 2 年 9 月で、埼玉

令和元年台風15号の影響により、館山市市内全域

県管理下の流域下水道で河原井中継ポンプ場がゲリで停電が発生し、下水処理場内の運転が停止したた

ラ雷雨を受けて水没し、汚水の輸送を行いました。

め、汚水溢水防止のため下水の排水を行うべく、発この時は、23時間で14台の大型吸引車が稼働しまし

電機・水中ポンプ等の必要機材を準備配置し、 9 月た。 3 回目は令和 4 年 7 月で、初回と同じ鳩山町の11～18日の期間で、インフラ復旧に至るまで支援活ポンプ場でした。 3 年前よりも河川の氾濫水位が高動を実施しました。現地では、市の職員の方や管理

く、ポンプ場の電気系統まで被災しました。この時の人達の協力が得られ、特段の苦労も無く対応するは梅雨明けシーズンで猛暑日が多く、電気復旧までことができました。

の28日間はとても長く感じました。千葉県部会の応令和元年台風15号は、後に「令和元年房総半島台援も受けて24時間体制で臨みましたが、人員と車両風」と称され、房総半島には大きな台風は来ないとの確保にはとても苦慮した記憶があります。

認識していた経験則を完全に覆し、人的被害、建物、全ての活動において言えるのは、『皆の協力があっ

電力、上下水道、通信等々に多大な被害・影響を与てこそ』です。いざという時、助け合える関係性は、

えました。この災害は激甚災害に指定され、地球温日頃のコミュニケーションにより構築しているとい

暖化の影響を肌で感じる契機となりました。

うことを学ばせて頂きました。現代では、何時何処でゲリラ豪雨が発生しても不思議ではありません。
これからも日常の活動を通じて、協会員同士良好な関係を築いていきたいと思います。

椎名 誠
株式会社シイナクリーン
平成27年 9 月に関東・東北豪雨災害が発生してから 8 年が経過しました、当時はあまり聞きなれない69

「線状降水帯」の雨雲と台風の 2 つの影響で県西地区の数カ所で河川堤防が決壊しました。

一次調査は市内の管路協会員企業 3 社 4 班で実施しました。普段は会員企業同士で業務を実施するこ

茨城県は東日本大震災以外には比較的、自然災害とはありませんでしたが、災害対応ということもあ等が少ない地域だと思います。しかし近年は日本全り、調査方法や調査書の書き方、写真の撮影方法な

国で線状降水帯が頻繁に発生し、各地で大規模な河どを確認し、話し合いながら進めていくことができ

川氾濫が起きている現状を考えると常に災害に備え

無事に終了することができました。

た組織作りが必須となります。この緊急現場対応は

災害復旧支援活動の対応によって、令和 3 年度に茨城県部会の会員企業で対応できましたが、災害対発注された下水道管路施設等包括的維持管理業務

応費の積算の提出については管路協本部にて作成しを、共同企業体（地元企業を含む 5 社）として連携ていただきました。災害支援において協会関係者のし、受託することができました。

連携と協力が非常に大切であることを痛感しました。

現在実施している同業務について、企業間の連携

また、長谷川会長、髙杉関東支部長、篠田元常務と社員同士の接点ができ、計画的業務や緊急対応業

理事、大淵副支部長、今井事務局長も現場にお越し

務をスムーズに進められていて、非常に有効に影響

頂き、応援を頂きましてありがとうございました。

しているものと思います。これも災害復旧支援活動の経験が、良いきっかけになったと思っております。

田中 勇作
株式会社サンダ
平成29年10月、台風21号による今池水みらいセン

藤田 功
和田産業株式会社

ター内で発生した堺市公共下水道管破損事故による

令和元年東日本台風では、本部役員をはじめ、中汚水溢水等に対して、関西支部に災害対応要請が入部支部の会員に多大なるご尽力を賜りました。昼夜り、強力吸引車にて汚水の吸引作業を行うこととなを通して汚水運搬を行ったことで、下水道使用者のりました。当日の17時頃に弊社に応援要請が入り、負担を軽減できました。避難指示が出る中で対応し22時頃には計11台もの強力吸引車が各地より集結してくださった皆様の功績は、今後も忘れることはあ

吸引作業が開始されました。

りません。

当初、どれだけの台数が集まるのか心配もありま

私どもは協会の一員とあることを誇りに思い、今したが、整然と並び作業をする姿は壮大で、誇らし

後も、災害支援や下水道事業発展のため、当協会とく感じたことを思い出します。応援要請を受け入れともに励んでいきたいと思っております。

て頂いた会員各社皆様のご尽力のおかげで無事任務も遂行でき、管路協の力量を各方面に示すことがでこれからも、協会のますますのご発展をお祈りいたします。

きた事案であり、後に一連の対応について堺市より感謝状を頂戴することができました。誠にありがとうございました。

丹治 正彦
東北環境開発株式会社

福澤 光一
山本浄化興業株式会社
平成30年 9 月 6 日午前 3 時に発生した北海道胆振東部地震。マグニチュード6.7の地震で、北海道厚真町では最大震度 7 を観測した。

令和元年 6 月に発生した山形県沖地震についての管路協本部から厚真町、日高町の 1 次調査を依頼

災害支援要請に基づき、一次調査を対応実施しまし

され、北海道庁、コンサルタント、旭川市、函館市、た。鶴岡市とは、平成28年11月に災害時復旧支援協

管路協でチームを組んだが、我々管路協が中心と定を締結済みでした。

なって良い雰囲気で現場をリードできた。また、調70

査時には車両の確保が難しかったが、管路協会員の請があり、中・四国全域の協会員から多くの応援を

みならず地元の清掃業者の協力などのおかげで 2 カ得て当社に前線基地を設置した。しかし、発災直後月で予定の調査を終了することができた。

は被災地に近づけず忸怩たる思いをした。自衛隊等

今回の災害では、被災した地方公共団体、コンサによる道路復旧の進捗により被災自治体の復旧のた

ルタント、管路協会員、地元業者の繋がりが非常にめ、管内の洗浄、調査、土砂撤去の撤去に奔走した

大事だと痛感した。この経験を活かし、今後も人と記憶がいまだ生々しく残っている。

人との繋がりを大切にし、有事の際には管路協の一員として協力できるよう、スキルを磨いていきたい。

【会員】

堀江 知信

梅林 隆

株式会社カブード

株式会社ヤマソウ

熊本地震の発生時に熊本県に対策本部が立ち上が下水道管路管理の歴史はまだまだ浅いですが、り、翌日には管路協九州支部の支援班体制が整いま我々の所属する管路協が30周年を迎えるにあたり、した。これは、その前年に本部主催で行われた地方

今までの歴史の中で名称も公益社団法人の認定を受公共団体と連携した大規模な情報伝達訓練の記憶がけ、協会員も現在、全国 7 支部で正会員数592社、賛会員にあったからだと思います。

助会員47社というところまで発展したことは大変な

全国ルールと大都市ルールで混乱する中、管清工

功績だと実感しております。

業㈱大向氏、菊池建設工業㈱三好氏を筆頭に全国か

私自身もこの下水道管路管理の業界に勤務して20ら大勢の前線基地責任者を派遣して頂き、対策部会

年余りですが、特に印象深いのは、12年前の東日本

長の管清工業㈱渕上氏とともに感謝の気持ちでいっ大震災をはじめとする数々の地震や豪雨など災害復ぱいです。また、遠くからも多くの支援班に来て頂旧に対する迅速な対応です。日本の下水道事業に対き、不便な思いもさせたかと思いますが、大変ありする貢献度は多大なものですので、これからも全国がとうございました。

の下水道管路を日々守り続ける誇りある協会であり災害は起こらないでほしいと願いますが、有事の続けるよう、より一層の発展を望んでおります。

際は支援活動をスムーズに始められるよう、平常時にBCP訓練を行い、役割分担を明確にすることが重要だと思います。

毛利 法広
丸伸企業株式会社

大森 滋
高杉商事株式会社

これまで微力ではございますが、様々な協会活動を行ってまいりました。
東日本大震災や熊本地震では被災エリアへ支援者『線状降水帯』の言葉が広まるきっかけとなった平の派遣を行い、その後は災害時復旧支援協定の締結

成26年 8 月豪雨では、広島市内で土石流が発生し、に向けた広報活動を行いました。その他にも地方公

多くの犠牲者を出した。当社の裏山の表層土砂の流共団体が開催するイベントへの出展、マニュアルの出で会社敷地の大半が巨岩や土砂・流木で埋め尽さ改訂などのセミナーの開催、下水道管路管理技士認

れ復旧に大変な思いをした。当時は広島市と災害時定試験などのお手伝いをさせて頂きました。

復旧支援協定締結前であったため、協会員個別の事業所として復旧支援を行った。

管路協を通じて多くの方々と出会い、様々な知識や技術を学ぶことができました。

その後の平成30年 7 月豪雨では、災害時復旧支援

これからも持続可能な社会の形成に向けて、下水協定を締結していた広島市・呉市から直ちに支援要

道管路管理の重要性を多くの人々に知っていただく

71

ため努力をして参ります。

大和田 寿美夫

河原 啓史
株式会社オガワエコノス
30年もの長きにわたり、地域のライフラインを支株式会社ひまわり

え続けてこられたことは、ひとえに歴代協会員の皆【今後の管路管理のあり方】

さまのご尽力の賜物だと存じます。

昨今、時代の変化に対応すべく様々な機器の開発、実施方法の改善が進められていますが、最終的に今までのご功績に敬意を表すとともに、今後のさらなるご発展を心よりお祈りいたします。

「人」が手を加えることに変わりがなく、この先も人材の確保および育成が重要であると考えます。
機器の進化に追従できるスキルを若い人材に吸収させ、今まで以上にクリーンで安全な作業方法を構

喜多 望実
金剛建設株式会社



築できる土壌を創るため、我々熟練者が「今までは」設立30周年、誠におめでとうございます。

と言う考え方を捨て、「これからはこうすべき」の考

環境問題やインフレ、労働力不足など様々な社会え方に大きく舵を切ることで、明るい未来創りを目問題がある中で下水道の管路管理においてもDXや指していきたいと考えます。

GXなどに積極的に取り組むなど、より効率的で持続

自然災害が頻発している今だからこそ、被災現場の復旧作業を急ピッチで進めるため、報告書作成に可能な社会の形成のために貴協会と共に歩んでいければと思います。

時間を割くことのないように、記録表を共通フォー
マットで出力できる機能が必要ではないでしょうか。
出力モードを「通常」「災害」に切り替え可能にし、「災害」に関しては災害版の共通フォーマットの

富田 賢司
株式会社ヒューテック 

記録表で出力される機能があれば、どの企業で調査

当社は20数年前に管路協に入会いたしました。

を行っても同じ成果品ができるので効率が上がると今まで新潟県中越沖地震、東日本大震災、長野県思います。理想の形になるまで時間がかかるとは思

神城断層地震、熊本地震、令和元年東日本台風といっいますが、実現できれば嬉しく思います。

た災害に派遣をさせて頂きました。現地に行くと一【災害復旧支援活動のエピソード】

日でも早い復興を願い、皆さん睡眠時間を惜しみな

少し古い話になりますが、中越地震の災害支援に駆け付けた際のエピソードです。

がら必死で頑張っておりました。その様子を見ている住民の皆さんから、暖かい感謝の言葉を多くかけ

各地からの支援会社数班でTVカメラ調査を実施てもらいますと、大変だけれども来て良かったなとしていましたが、各班に就く地方公共団体担当者の感じました。また、災害時には全国から多くの会員

指示内容の違いに振り回されました。今では当たりが集まる機会でもあり、交流を行うこともできまし

前の進め方が、当時は機能しておらず苦労しました。

た。今でもその関係が続いております。

また、現場作業中のトラブルでTVカメラのライ

これからも大変な場面も多くあるかと思います

ト切れがあり、在庫が底をつき、どうしようかと悩が、会員一同、力を合わせれば困難を乗り越えれるんでいたところ、同じく支援に入っている別班（管と思います。

路協メンバー）に譲って頂き、なんとか乗り切ることができました。この時に「管路協に入っていて良かった」とつくづく実感しました。

原田 利明
株式会社公清企業
熊本地震（平成28年 4 月14日発生）の約 1 カ月後72

の 5 月11日、本部の篠田常務から北海道支部事務局に被災現場で報告書の作成者が不足しているとの連絡がありました。翌12日が北海道支部の全体会（支平田 喜彦
ペンタフ株式会社

部総会）で、篠田常務から何とか 1 人でも応援者を

管路協は私どもにとって、知識・経験・つながり出せないかと打診を受け、ちょうど支部幹事全員がを深める大切な場所です。日々、管路協のメンバー

いましたので緊急会議を開き、派遣することを即決

やスタッフの皆様から様々なことを学び、励まされしました。翌13日には当社社員（松田裕樹）を含むています。また、数々の情報提供や業界関係者との8 名の名簿ができ上がりました。

調整など皆様の協力とサポートに感謝しています。

松田の話では、14日にはパソコンだけを持って飛管路協は様々なプロジェクトや活動を通じて、社行機に乗り、空港で自らレンタカーを確保し、宿泊会貢献を果たしており、我々もその一員として、社先に向かったとのことでした。業務場所は宇城市・会に価値を提供していく覚悟です。

松橋不知火浄化管理センター。宿泊先からは片側通
行の高速道路を走って片道 1 時間半。 2 週間（ 5 月

さらなる成功と繁栄を遂げることを心より願っています。

14～27日）の業務で、TVカメラ調査や人孔調査の記録を災害査定用に修正したり再調査の指示を出すといったことが業務内容であったとのことでした。
本部のリーダーシップのもと、九州支部を中心に、全国から集まった仲間の時々刻々の連携プレイが今でも鮮明に記憶に残っています。

宮入 篤
⽇本ジッコウ株式会社
私が、（公財）日本下水道新技術機構に在籍していた時、平成28年 3 月に熊本県熊本地方において、震度 7 という大きな地震が発生し、熊本市や近隣の町

比嘉 達也が被災しました。私にも協力依頼が入り、ゴールデ株式会社沖縄クリーン工業

した下水管きょを対象に、管路協九州支部や全国各

沖縄県部会は平成22年 4 月30日に設立され早13年目となりました。その間に平成23年 3 月に発生した

ンウィーク期間中の 1 週間ほど現地に出向き、被災地からの応援部隊との調整により、管内カメラによる被災状況の調査を進めていただきました。

東日本大震災や平成28年 4 月に発生した熊本地震で限られた器材、人員や期限という種々制約がある

は災害派遣要請に伴って、石巻市や熊本市へ県部会

中、まとめ役である管清工業㈱の渕上さんらと夜遅会員会社の職員が災害復旧支援活動に参加しましくまで喧々諤々の議論、調整をして調査を行いました。その職員は地震や津波の被害に衝撃を受けたとた。当時は、大変な仕事でしたが、今思うと懐かし

感想を述べていました。また、那覇市上下水道局・い思い出となっています。

下水道課の係長職の方々へ支援派遣活動の報告会も行いました。
これらの災害復旧支援活動には沖縄県や那覇市を含め各地方公共団体から大変お褒めの言葉を頂き、

山本 剛
株式会社センエー

良い評価をされるようになりました。那覇市におい我が社が管路協に入会したのは平成 8 年だったでては、毎年防災訓練に参加をさせて頂いており、万しょうか。入会以来、関東支部や県部会の活動を通が一の際の備えにもなると思います。

じ、たくさんの方との出会いがあり、ご指導を頂き、今後も業界の認知度アップのために管路協の活動を行いながら、色々協力できることは行っていきた

発展してまいりました。30周年を通過点として未来につなげていきましょう！

いと思います。

73

【賛助会員】

米野 孝之
北海道ロードメンテナンス株式会社
管路協設立30周年、誠におめでとうございます。
心よりお慶び申し上げます。
当社におきましては管路協に入会以来、微力ながら尽力させて頂きました。今後においても、当協会発展のために尽力させて頂きます。

小野 賀章
SWライナー工法協会
各種ライフラインの中で最もストックマネジメン
トが難しい下水道管路の管理はますます社会的役割が急務となりました。
少子高齢化社会、人口移動、人口減少等による社

最後に管路協が更に発展し40、50年と躍進されん

会生活構造の急速な変化に対応しなければならない

ことを心より祈念して、お祝いの言葉と致します。

ライフライン。その中でも下水道管路は一度供用を開始したら四六時中、年中無休で不特定多数の使用

渡辺 久士

者が活用する必需施設です。他のライフラインは事株式会社北海道グリーンメンテナンス 

管路は使用者から自然流下となっている施設の性格

北海道胆振東部地震で私の実家のある厚真町の下水道管の調査に行き、寸断された道や下水道管の異状を見て切ない気持ちになったことを覚えておりま

業主体者から強制的に発信する施設ですが、下水道
上、トラブルキャッチが難しく、発見が遅れて社会生活に多大な影響が出ます。
老朽化や災害等のトラブルの原因に関わらず発生
した場合、使用不能となり代替対策が無いため、緊す。
災害復旧支援活動はもとより資格取得の試験、歩急復旧しなければなりません。例えば、上水道管ト

掛作成等、我々のライフラインを維持するために重ラブルは給水車、ポリタンク等の給水、ガス管トラ

要な役割を果たしている組織の一員として誇りに

ブルはプロパンガス、石油コンロ等、送電線トラブ

思っております。これからもよろしくお願いいたしルは発電機、蓄電池等の使用制限を含めた対応策がます。

獲れやすいですが、下水道管路は使用制限、対策も非常に困難です。
管路の老朽化が進み、長寿命化対策の時代に要求

和田 泰昌
株式会社旭川浄化

30年の長きにわたり下水道を管理する業界に、日進月歩の下水道管路の施工・管理に様々な面から研究や管路管理業務の資格者制度、新技術情報の提供など非常に多くのご支援を頂きました。

仕様書から機能仕様設計書の作成が重要になってきます。そのために管路の清掃・調査・診断・設計の、より高度な手法の研究開発が下水道事業の健全な経営に必要です。
長谷川会長の崇高な下水道管路管理理念の基、日本最大の事業者団体となった管路協が会員一丸と生活に不可欠な下水道を守る下水道管路管理業全なって技術研鑽され、全国の下水道経営に貢献し、般の技術は土木分野の中でも新しい分野です。人々

国民の福祉に寄与されることを祈念申し上げます。

の暮らしを支える下水道管路の管理・更新・災害支援など、引き続き中心的役割をお願いするとともに、これからも管路協の発展をご祈念申し上げます。

小野 浩成
一般社団法⼈⽇本管更生技術協会



下水道管路管理の先駆けとして、技術者の養成・技術開発と普及、各地方公共団体との意見交換などの活動について、参考にさせて頂くことが多く、当協会の活動指針としても掲げております。

74当協会も今年 5 月をもって設立23年目を迎えましり祈念申し上げます。

た。賛助会員として参加させていただくことで、業界の発展に僅かながらも貢献できるのではと考えております。
これからも、さらなるご繁昌とご発展をお祈りいたします。

EX・ダンビー協会 事務局
管路協は平成21年内閣総理大臣の認定により公益社団法人へ移行されました。
思い出として印象に残っていることは平成 7 年阪篠原 峰生

神・淡路大震災や平成23年東日本大震災における協クリアフロー工法協会 

割ける土木資材、人員、装備を連絡頂きたい」との会活動です。地震発生後、管路協から「災害復旧に当協会は、入会 8 年目の比較的新しい工法協会でFAXで連絡が入りました。まだ、正確な被害状況、

すが、個人的には下水道管路管理マニュアル及び積支援体制も固まらない中、また我々も右往左往する

算資料もまだ何も無い時代から技術委員として参加

中、冷静な打診でした。

させて頂いておりました。その頃を振り返ると大変だったことを覚えております。

その貢献もあり平成26年 7 月には東日本大震災関係功労者として国土交通大臣から表彰も頂いていま

現在はこの業界の先駆者として資料整備をはじめす。単なる業界団体ではなく真に国民の利益公益にとして、積極的な事業活動を基盤に管路管理の先導

奉仕する団体として誇らしくもあるとともにより一的な役割を果たされてこられたご功績には、経緯を層のご活躍を期待しておりますので、また微力なが表する次第でございます。

らご協力させていただきます。

今後とも貴協会と会員各位の益々のご繁栄を心よ

令和 5 年 6 月で社団法人設立から30周年を迎えることができました。
これもひとえに、ご協力頂いた皆様の温かいご理解、ご支援の賜物と深く感謝いたします。
引き続き、皆様のご期待にそえるよう、本部一同、様々な課題に向かって全力で取り組み、なお一層精進をしてまいります。
また、お近くにお越しの際にはお気軽にお立ち寄り頂きますよう、一同、お待ち申しております。
今後ともご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
（公社）日本下水道管路管理業協会

本部職員

一同

75

下水道展’23札幌併催セミナー「新技術・DX」について
ダ イ ジ ェ ス ト

管路協では、下水道展ʼ23札幌において「新技術・DX」をテーマとするセミナーを開催しました。人口減少の中で管路管理に携わる人材が不足している状況の中、 3 K（きつい・危険・汚い）の現場である管路管理の仕事において、できるだけ人が管内に入らずに業務が遂行できる、より効率的な方法として、新技術やDXを活用する試みが出てきています。

そこで、今回のセミナーでは国土交通省から新技術・DXを活用した管路管理に関する施策、技術開発の解説を、苫小牧市、北海道、大阪狭山市、東京都からは管路管理の現場で実践されている、新技術・DXの事例紹介をいただきました。同様の問題を抱える地方公共団体や民間企業の参考になれば幸いです。

76（講演内容および講演者の所属・役職はセミナー開催当時のものです）

下水道管路管理と新技術・DX
国土交通省

水管理・国土保全局

下水道部

下水道事業課

事業マネジメント推進室

課長補佐

川島 弘靖

下水道事業における課題を行っていただくために、この制度によりストック
マネジメントの導入・実践を推進しています。

全国の下水道管路管理延長は約49万㎞と膨大なス

平成29年 8 月には新下水道ビジョン加速戦略の中トックを抱えており、標準耐用年数である50年を経で、維持管理情報を活用した新たなマネジメントサ

過した管路が 3 万㎞（約 6 ％）あり、10年後には約イクルの確立と実践を位置づけ、その取組を推進し9 万㎞（約18％）、20年後には約20万㎞（約40％）ています。例えば、維持管理情報のデータベース化と、その割合は加速度的に増加していく見込みです。

や活用に係るガイドラインの作成、データ活用を考

一方で、下水道部門の職員数は減少しており、ピー慮したデータ項目の選択、データ形式の標準化等にク時（平成 9 年度）には約 4 万7,000人でしたが、令和 3 年度時点で約 2 万7,000人と職員の数が約 6 割に減少しています。

関する取組を進めてきました。
これらの取組の一つとして、「維持管理情報等を起点としたマネジメントサイクル確立に向けたガイド

このような課題を抱える中でも効率的に管路管理ライン」を令和 2 年 3 月に管路施設編、令和 3 年 3を進めていくため、管路施設情報の電子化をお願い

月に処理場・ポンプ場施設編を策定しました。ICT

していますが、人口が 1 万人未満の都市においては、を活用した効率的な点検・調査方法についても整理

多くの地方公共団体が紙で保管し、GIS等の機能をしていますので、ぜひご活用ください。

有する台帳管理システム化は進んでいません。さら令和 4 年度には「下水道情報デジタル化支援事業」に、効率的・効果的な施設管理において重要となるを創設しました。管路施設情報等をデジタル化する

維持管理情報については、全国的に電子化が進んでために必要な経費を支援する制度で、補助率が 2 分いない状況です。

の 1 、令和 8 年度までの事業となっています。令和

管路管理に関する取組

9 年度以降の管路の改築については、GISを基盤とした台帳管理システムで維持管理情報を管理されて国土交通省における管路管理の取組のベースとないる施設が交付要件になりますので、下水道情報デるのは、平成27年の下水道法改正です。この法改正

ジタル化支援事業を活用する等して、適切に電子化において、維持修繕基準を創設し、管路施設のうちに取り組んでいただけますと幸いです。

腐食するおそれが大きい箇所として省令で定める施そのほかに（公社）日本下水道協会では、下水道管設に当たっては、 5 年に 1 回以上の適切な頻度での路台帳システム構築時に全国共通のデータ整備環境

点検を義務付けています。併せて、点検を行った際を整えることを目的とし、管理すべき基本的情報及には、点検の年月日、点検を実施した者の氏名、点びシステムの機能を定めた「下水道台帳管理システ

検の結果を記録することを省令で定めています。

ム標準仕様（案）・導入の手引き ver.5」を令和 3 年

平成28年度には「下水道ストックマネジメント支援制度」を創設しました。これまでの下水道長寿命化対策のように施設ごとではなく、下水道施設全体

9 月に策定されています。

新技術・DXに関する取組の中長期的な施設状態を予測しながら、維持管理、新技術に関する取組として、国土交通省では、下改築を一体的にとらえて計画的・効率的な施設管理

水道革新的技術実証事業（B－DASHプロジェクト）77

を行っています。新技術の導入がスムーズとなるように、実フィールドにて実証し効果を確認するとともに、ガイドライン
や技術情報資料を作成
し、普及展開を図っています。国土技術政策総合
研 究 所 のB－DASHプ ロ
ジェクト技術情報資料では、「管路管理技術」という項目で管路関係の実証
技術の導入効果や導入事
例を掲載していますので、ぜひご覧ください。
また、腐食するおそれの大きい箇所の点検・調査

帳管理システムを直接更新する仕組みを採用するこの 1 巡目（平成28年度～令和 2 年度の 5 年間）の実とで、下水道台帳管理システムの更新頻度を高くし、施結果について、対象施設はマンホールで11万6,603

最新のデータによる施設管理を実現しています。まカ所、管きょで3,978㎞あり、そのうちマンホールはた、下水道台帳を窓口閲覧端末やインターネットで約10％、管きょは約13％で異状が確認されました。

情報公開することにより、閲覧の無人化や24時間365

このような膨大なストックを適切に管理していくた

日の閲覧サービスが可能となっています。

めにも、新技術の開発と導入が望まれます。

柏市では、「下水道台帳管理システム標準仕様

下水道におけるデジタルトランスフォーメーショ（案）
・導入の手引き ver.5」に則り維持管理情報を整ンについて、先述のとおり、国土交通省では管路施備したところ、データの形式が統一化されたため、設台帳の電子化を推進しています。第 5 次社会資本維持管理業者ごとに仕様の個別調整が不要となり、整備重点計画において、「管路施設のマネジメントに情報の集積、蓄積が省力化できています。

向けた基本情報等の電子化の割合」を令和 2 年度末

浦安市では、下水道台帳データとIoTの情報連携で36％であるものを、7 年度までに100％にすることした「雨水管理システム」を構築したことで、大雨を目標としています。このため、「下水道情報デジタ

時に職員が現地に行かずに、降雨・水位情報をリアル化支援事業」により財政支援を行ったり、昨年度

ルタイムに把握でき、初動対応を迅速化するとともには全国的な説明会を開催し、取組の推進をお願いに、また職員の休日、夜間の業務負担も軽減できてしているところです。

います。このような好事例を今後も集約して地方公台帳電子化による業務効率化の効果を、いくつか
ご紹介します。国土交通省では令和 3 年度に下水道共団体をはじめとした下水道事業関係者に還元していきたいと思っています。

管路情報の共通プラットフォーム構築に向けたモデ

最後に、（公社）日本下水道協会では、令和 5 年 4ル実証事業を行ったところ、特に台帳の閲覧業務に

月に「下水道共通プラットフォーム（すいすいプラッおける対応時間が約 8 割削減される等、職員の業務ト）」の運用を開始しています。地方公共団体の台帳負担を大きく軽減できることを確認しました。さら電子化の取組を支援するものなので、ぜひご活用いにオンライン閲覧を進めることで、業務そのもののただけますと幸いです。

改革につながることが期待されます。
その他の例として、例えば札幌市では、庁内の台78

水道行政移管とウォーターPPP
最後に最近の話題を二つ紹介します。一つ目が、水道整備・管理行政の国
土交通省への移管についてです。水道法等による権限を厚生労働大臣から国土交通大臣及び環境大臣に移管すること等を内容とする法律の改正が今
年 5 月に成立し、令和 6
年 4 月 1 日の水道行政の移管に向け、準備を進めています。この移管を契機として、管路管理についても下水道の知見を水道に活かしたり、逆に、水道の知見を下水道に活かで、効率的・効果的な施設管理を実現することが目す等、管路管理における上下水道のシナジーが生ま的です。国土交通省としても、令和13年度までに下れることを期待しています。

水道分野で100件のウォーターPPPの具体化を目指

二つ目がウォーターPPPです。官民連携を拡大す

し、導入促進のための様々な施策等に取り組んでまべく、コンセッションと管理・更新一体マネジメン

いります。地方公共団体、民間企業等多くの関係者

ト方式であるレベル3.5を併せてウォーターPPPとと連携して取り組む事業になりますので、引き続きして推進していきたいと考えています。下水道事業

下水道施設の適正な管理に向けて、ご協力いただけの持続と進化に向け、官民連携を一層推進することますと幸いです。

汎用クラウドシステム（大雨管理システム）を活用した防災対応の取組
苫小牧市

上下水道部
課長

苫小牧市の下水道事業

下水道課

三國谷 弘明います。
下水道処理区は 3 処理区で、全て標準活性汚泥法

本市は昭和27年に事業認可を受け、昨年で事業開で処理しています。こういった施設整備を行ったこ

始から70周年を迎えました。管きょの整備状況につとにより、下水道普及率は99.3％と、市街地におけ

いては、整備延長が1,519㎞、雨・汚水のマンホール

る整備については概成した状況と言えます。

ポンプ所は68カ所、中継ポンプ所は 6 カ所となって本市の特徴として、道内でも雨の多い場所と言わ79

れています。太平洋に直接面しているため、年間降タも正確性には欠けているものになってしまってい水量は約1,200㎜です。平成25年には 1 時間で90㎜、ました。

平成26年には 1 時間で100㎜程の大雨が発生しまし

そこで、雨が降った時に定量的にデータを収集でた。この時は大量の雨天時浸入水が汚水管に入ってきるように、平成25年度に導入したのが雨量監視シ

しまい、使用不能になる時間が半日ないし一日続いステムです。これは雨量計に通信装置を付けて、3Gた箇所もありました。こういった事象に我々も対応の携帯電話の通信回線で、雨量データをインターに苦慮をしている状況でした。

ネットのサーバーに伝送することで、市内10カ所の

大雨時の対応降雨量データをリアルタイムで監視するものです。
続いて平成29年度に導入したのが、マンホールポ

本市に限らず、下水道職員の減少や、施設の老朽

ンプ所の遠隔監視システムで、こちらは現在も導入化、また、将来における下水道使用料収入の減収がしています。以前はアナログの通信回線でマンホー見込まれています。あと、気候変動への対応や下水

ル内に異常があったら警報がメールで来て、職員が汚泥の肥料化の促進といったように我々が行うべき現地に行くシステムでしたが、これを4G回線に切り使命が増えてきている状況です。その一方で、職員替えることで、クラウドシステムにマンホールポンは減少しているので、職員一人当たりの業務負担がプ所の水位データやポンプの運転データも集約でき増大しています。

るようになりました。また、データは随時蓄積されこういった状況下でも先述した大雨時には、緊急ていますので、以前は事後保全だったマンホールポ

的に排水作業を行ったり、また情報収集や苦情へのンプ所の管理体制を状態監視保全に切り替えること対応、それに並行して、今後のハード整備に活かすができました。例えば、このシステムで連休に入るためにマンホール内の水位調査を行っていました。

前に汚水ポンプ所のポンプの起動回数が増えている

水位調査は降雨時に行うため非常に危険な作業であことが分かったので、平日のうちにポンプ内を清掃りながら、その途中に苦情対応に行くと、データがして、連休中は少ない人数で対応するといった体制

断片的になってしまい、せっかく頑張って得たデーをとることができるようになりました。

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先述の雨量監視システムとマンホールポンプ
所遠隔監視システムを合わせることで、大雨の時に入ってくる雨天時浸入水の兆候も定量的に見ることができるようになりました。そして、この次に令和 4 年度に大雨管理システムを導入しました。
事の始まりは、民間企業が開発した水災害リ
スクマッピングシステムを下水道で適用できな
いかという話があり、同社と 2 年間の共同研究を経て、大雨に関する情報を一元管理するシス
テムを導入しました。
具体的には、画面上にマッピング画面、デー
タ一覧、チャット機能という三つの画面が表示されます。マッピング画面は地図上に雨雲レー
ダーや雨量計、マンホールポンプ所を表示しリ
スク値ごとに色別表示します。データ一覧では、
河川水位、雨量計、ポンプ所の水位を表示しこちらもマッピング画面と同様にリスク値事に色別表示しています。最後にチャット機能は現地状況や対応状況を共有できます。
また、過去の浸水箇所を基に既往最大クラス降雨で行っていただけるので、本市の職員規模であればクラウドの方が有効だと感じています。

（時間100㎜）の浸水シミュレーション解析結果を最後に、デジタル化はあくまでも手法であって、マッピング画面に落とすことができます。それによ

デジタル化自体が目的ではないと思っています。大り、昔はベテラン職員に属人化されていたものが、切なのは、デジタル化で何をしたいか、です。我々

電子化されることで誰でも標準的に対応できるようはやはり職員が少ないので、業務負担を軽くしたいになりました。

という課題を解決するため、様々なことにトライしこういった取組を評価していただき、令和 4 年度てきました。トライをする段階ではゴールが見えてには「循環のみち下水道賞」のアセットマネジメン

いないので、最初から手法を決めないで、走りながト部門を受賞しました。

ら答えを見つける、アジャイル方式で模索しながらシステム導入状況

行ってきました。
また、我々が使用しているデジタル技術はクラウ

本市ではご紹介した以外にも、下水処理場の施設

ドシステムや汎用の通信回線を使うといったよう

台帳システムや、処理場の広域監視システム、管路に、技術的には本当に単純なものです。ただ、導入

台帳システムなど計五つのシステムを導入していますることで大雨時の超過勤務時間が減少されるなす。全てクラウドで入れており、サーバー等を保有・

ど、業務負担はかなり軽減できたと効果を実感して運用するオンプレミスのシステムは採用していませいますし、効率化した分は、事業課題への対応に重ん。本市の場合、サーバーの管理をする職員がおら点的に充てられているので、事業全体にとって非常ず、バージョンアップの対応にも手間がかかってしにいい効果があると感じています。

まうからです。クラウドであれば、全てベンダー側

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ドローンを利用した流域下水道の管路調査に
ついて
北海道

建設部

まちづくり局

北海道でのストックマネジメントへの
取組

都市環境課

下水道計画係

課長補佐

佐竹 利人

調査困難箇所と課題
昭和49年度に事業着手した石狩川流域下水道は、北海道庁では三つの流域下水道（石狩川、函館湾、

昭和60年度に一部供用を開始しました。幹線管きょ十勝川）と、一つの特定公共下水道（石狩湾新港地については昭和50年度に一部着手しており、平成13

域公共下水道）を所管しています。

年度までに整備を完了しました。

それら施設において、長期的視点で施設管理の最この流域下水道の特徴としては、水管橋が 8 カ所

適化を図る上でストックマネジメントを導入していあり、しかも、大きな河川である石狩川と空知川をます。三つの流域下水道と一つの特定公共下水道でまたぐ水管橋があることです。私どもが一番懸念し点検計画を策定した後、改築修繕計画を策定しましていたのが、空知川に架かる昭和54年に建設した水た。それぞれ点検・調査の頻度は異なりますが、お管橋です。水管橋内に中部一号幹線（φ1,200）がおよそは点検は一般的に腐食するおそれが大きい箇入っていますが、逆伏せ越しのようになっており、所で 5 年に 1 回、調査は15年に 1 回または点検で異常時圧力をかけていないため、汚水が溜まり腐食の常を確認した際に実施しています。また、改築の判進行が懸念されていました。これまでに 5 回も孔食断基準は緊急度Ⅱ以上で実施としています。

が発生しており、一部穴が空いてるような状況に

これら計画に基づき、点検・調査を進めてきまし
たが、調査が難しい箇所がありました。

なっていました。そのたびに修繕をしていましたが、改築を行うためには管内部の調査を行う必要がありました。
調査手法を検討した結果、ドローンでの調査を行82

い、結果として内部状況が分かり、改築計画を立てることができるようになりました。

新たな調査方法の適用
北海道では、効率的にストックマネジメントを図るために、令和 2 年度に潜行目視やTVカメラ調査が困難であった函館湾流域で試験的にドローンを使用し、作業性・安全性の高い調査手法であることを行っています。なお、十勝川流域下水道では500m以確認した後、順次実施しています。

上の調査を実施したところです。

函館湾流域で試験導入したドローンは水上走行型

これらの調査手法の特徴としては、①調査機材がドローンで、ドローンに推進用プロペラを付け、水軽量で作業性が高いこと、②動画の解像度が高いこ

上を走りながら撮影を行います。水を止めることがと、③現地での調査機材の組み立てが不要であるこ

できない幹線において調査が可能となり、他の石狩と、④映像データの解像度が高いこと、⑤長距離の川流域下水道や十勝川流域下水道においても採用し調査が可能であること（管径により異なる）、が挙げたところです。

られます。⑤では水上走行型において概ね 1 ㎞程度

なお、調査票については従来のTVカメラ調査との撮影ができました。

同様の様式で記録することが可能で、評価のABCランクもそのまま使用することができます。

これらのことから、北海道ではドローンによる調査については、今まで調査ができなかった潜行目視の箇所や、TVカメラ調査が困難な箇所への適用性

導入実績と調査手法の特徴が非常に高いと評価しています。
今後は調査場所に適した調査手法を採用し、予防

これまでに函館湾、石狩川、十勝川流域下水道とも、主に水上走行型（一部飛行型）で行っており、保全型維持管理を実施してまいります。

令 和 4 年 度 ま で に 計24,590mの 調 査 を ド ロ ー ン で管内ドローンを使用したスクリーニング調査に
ついて
大阪狭山市

水資源部

下水道工務グループ課長補佐

大阪狭山市の下水道事業概要と課題

大崎 剛

本市の課題をヒト・モノ・カネの視点でまとめると、まずヒトの課題は、団塊の世代の退職による下

大阪狭山市では昭和43年に下水道事業をはじめ、水道技術の専門的な知識や経験、ノウハウを持った

汚水処理人口普及率は平成14年度には99.9％に達職員が減少したことです。下水道整備が終わると職し、現在の水洗化率は97.1％と汚水整備はほぼ概成

員数は削減されて、ピーク時の 4 割減少となっていしています。下水道施設は汚水管きょ196㎞、雨水管ます。次に、モノの課題は、昭和40年代に大型民間

きょ66㎞、汚水ポンプ場 2 カ所、マンホールポンプ

開発の時期が集中したため、令和 3 年度末では50年が24カ所です。職員数は現在、建設・維持管理担当

経過管が約17％、30年経過管は約63％にも達してい職員で 7 人、経営総務担当 4 人で執務をしています。

ます。

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最後に、カネの課題は、維持管理費が10年間で1.25倍の増加傾向にあるのに対し、節水機器の普及や、少子高齢化など人口構成の変化により、使用量収入は減収傾向になっており、今後も人口減少などにより、さらなる減収が予測されています。
このような中で本市の下水道事業の持続に向けた取組のうち、ストックマネジメントの取組について紹介します。

管内ドローンを利用したスクリーニング
本市の下水道ストックマネジメント計画では重要な汚水幹線41㎞を 5 年に 1 回、残り162㎞を20年に 1回の頻度で点検するとしており、少なくとも41㎞については20年に 1 回の頻度での調査も必要になりまに開発された住宅地です。デモ調査では木根の侵入す。今後も継続的に点検・調査を実施するには、事を発見することができ、一定の成果を得ることがで業費を抑えて、効率的かつ効果的に実施しなければきました。

なりません。

この管内ドローンの特長を説明します。まず一つ

令和 3 、 4 年度に実施したTVカメラ調査におけ

目に自律自走で地上からのコントロールが不要でる緊急度判定結果を見ると、改築が必要になる緊急す。二つ目に複数スパンを連続調査できます。スク度Ⅱ以下は約10％程度であることから、全調査路線

リーニング調査でよく使用される管口カメラは調査

でTVカメラ調査を行うよりも、スクリーニングをする箇所のマンホールの蓋を全て開けなければ調査実施して、その後、異状が発見されたスパンのみをできませんが、管内ドローンでは、大きな段差がな

洗管し、TVカメラ調査を行う方が経済的であるこ

ければ乗り越えられるので、 1 スパンごとではなくとが分かりました。

連続して調査することが可能です。

そこで、本市では管内ドローンを使用したデモ調

三つ目は一つの作業班で複数台同時管理が可能で査を実施しました。対象としたのは昭和30～40年代

す。TVカメラや管口カメラでは一つの機器に対し84

て 1 班で業務を行いますが、管内ドローンは 1 班で複数台を同時に管理することができます。

用を抑えることができました。
今回の調査で気付いた点は、三つあります。一つ四つ目は管口カメラと同等の費用で精度の高いス

目は、作業員がマンホール内に入らず地上から設置、

クリーニングが可能です。管口カメラは光の届く範回収ができるため、安全性が高いことです。足掛け

囲でしか状況を確認できませんが、管内ドローンはの腐食による転落事故、酸素欠乏、硫化水素の発生管内を移動しながら撮影するため、スパン全体の状による事故や局地的な大雨に対する急増水の事故な況を確認することが可能です。また、特長の三つ目ども低減できます。デモ調査でもマンホール内に人でも例を挙げたように、効率的に調査できるため価が入ることはありませんでした。

格を抑えることができます。

二つ目は、車両規制を最小限に抑えることができ

次に管内ドローンの調査手法を説明します。机上ます。調査箇所に車両を横付けする必要がなく、管で事前調査を実施した後に、現場に出向き、マンホー

内ドローンの設置から回収を 1 ～ 2 分で実施するこルの蓋を開けて下水道台帳との整合やインバートのとができるため、長い時間道路を規制する必要があ

状況などを確認します。その後、調査計画を立て、りません。また、調査時はマンホール蓋を閉められ開始箇所と終了箇所にゲージを設置します。複数スるので道路を開放できます。

パンで連続調査をする場合は、途中のマンホールに

三つ目は生産性の向上です。管内ドローンは15㎝

通過確認用のビーコンを設置することで、管内ド程度の落差であれば進むことができるので、今回のローンがどこのスパンにいるかを把握することがで調査では最大11スパン、310mを連続調査しました。

きます。

枝道から幹線を通り枝道へと続く調査でも、幹線道準備が整ったら管内ドローンを管路内へ設置しま路のマンホール蓋を開閉することや、大規模な交通

す。あとは自律自走しながら写真撮影を行い、マン規制などもなく実施できました。夜間調査を予定しホールの蓋を閉めて終了です。少しの障害物は乗りていた箇所（181m）も昼間のうちに実施することが越えますが、越えられずに前進できない場合は何度できました。

かトライします。それでも乗り越えなければ開始地

その他気付いた点として、調査画像は映像でなく点に戻るというシステムになっています。予測されても写真で十分に管内の状況を確認して判断するこた到着時間に終了予定箇所でマンホールの蓋を開けとができました。速度や撮影頻度を変えることで、て管内ドローンを回収します。

より作業効率を上げたり、詳細な調査画像を入手す回収した管内ドローンからSDカードを取り出し、ることができるとのことです。

撮影された写真を確認します。あとは従来の判定基

また、大がかりな機器や車両が必要無いため、騒準に基づいて詳細調査実施箇所を特定していくとい

音対策やCO 2削減などにも貢献できました。 1 班 2

う流れです。もちろん、緊急対応を要する不具合箇～ 3 名体制で調査が実施できることも、昨今の人員所を発見したら直ちに市職員に報告されます。

不足の解消にもつながるのではないかと思います。

スクリーニング調査に管内ドローンを使用
デモ調査で一定の成果が得られたため、本市では最後に、この管内ドローンは調査できる適用管径が現時点ではφ200～250にしか対応していないた
め、今後の技術開発で適用管径を増やしていただきたいと思います。

スクリーニング調査として、管内ドローンを使用し本市では今後もより効率的で効果的な維持管理をた調査を実施しました。今回発注した調査業務の設目指して、新技術の導入しながら、下水道事業の持計金額を、直視型スクリーニング調査と管内ドロー続への試みを実施していきたいと思います。

ン型スクリーニング調査で比較すると、 3 割程度費85

AIを活用した管渠劣化状況自動判定システムの開発について東京都下水道局

施設管理部

管路管理課

課長代理（技術調査担当） 稲田 聡
技術開発の背景
東京都区部における管きょ延長は約16,000㎞であ

段階的に導入を拡大していき、平成22年度から全面的に適用しました。これらの技術を利用してきたことで、AIによる管渠劣化状況自動判定システムの開り、これまで再構築を進めてきましたが、法定耐用発にもつながりました。

年数50年を経過した管きょは令和 3 年度末で約20％①ミラー方式テレビカメラとなっています。今後、高度経済成長期以降に整備

特長は、全方位パノラマセンサー採用のテレビカした大量の管きょが法定耐用年数を迎えるため、再メラを用い、前方画像だけでなく、管壁面をほぼ垂構築を実施しない場合、令和 3 年度からの20年間で直に撮影可能とした点です。カメラの首を振らずと約65％に急増することが予測されています。道路陥も、前方部分と管の壁面の側視部分を撮影でき、従没の件数も年間約370件程度と、以前に比べて減少し来と比較して撮影時間が大幅に短縮できました。こていますが、まだまだ多く発生している状況です。

れにより、路上作業時間を短縮し、道路交通への影

このように老朽化した管きょを多く抱えていることから、適切な維持管理や再構築を行っていく必要

響も抑制するなどの効果もあります。
②管渠内面展開図化システムがあります。適切な維持管理や再構築を行っていく①の側視画像のデータを用いて同心円状の壁面情ためには、管路内調査は重要な調査であり、調査の報を座標変換処理し、展開画像を作成します。撮影効率化を図るためにAIによる管渠劣化状況自動判

した画像を切り出して短冊状に並べることで展開図

定システムの開発に取り組んでいます。

を作成するものです。

そこで、まず現在、東京都の管路内調査に用いて③管渠検査診断支援システム

いる三つの技術（①ミラー方式テレビカメラ、②管展開図の損傷箇所等を自動で着色表示し、技術者

渠内面展開図化システム、③管渠検査診断支援シスの判定作業を支援するシステムです。これにより、

テム）について説明します。

技術者による劣化状況の判定のばらつきが抑えら

管路内調査に用いる技術

れ、かつ、見落としを防ぎ、時間短縮が可能となりました。しかし、この診断支援システム自体の精度

東京都では、従来アナログカメラによる調査を実は非常に良く、髪の毛などをクラックと判定してし施していましたが、三つの技術を平成16年度に新たまうほどです。そのため、診断支援システムが判断な管路内調査手法として試行導入しました。その後、したもの全てを損傷とするのではなく、最終的には技術者による判定が必要となります。
展開図と管路診断結果を組み合わせた管路内調査の結果を表示した展
開図帳票は、データベース化して、事務所の台帳専用端末で表示できます。

86

AIを活用した管渠劣化
状況自動判定システム
先述の管渠検査診断支援シス
テムの課題として、技術者が人の目で誤った抽出箇所を除去す
るといった手間のかかる作業を行う必要がありました。
そのような中、令和 2 年度に国土交通省より下水道革新的技
術 実 証 事 業（B－DASHプ ロ
ジェクト）のFS調査として、「効率的な管渠劣化状況の自動判定システム」をテーマに募集がありました。東京都では、玉野総合コンサルタント㈱評価手法は、道路陥没につながる重大な損傷を見（現 日本工営都市空間㈱）、東京都下水道サービス㈱

逃さないという観点から、AIの判定を取りこぼしの（TGS）との共同研究体で応募し、国土技術政策総合

少なさを評価する指標である再現率によって評価す研究所の委託研究により、「AIおよび展開図化シスることにしました。

テムを活用した管渠劣化状況の自動判定システムにパターン 1 では、実際のAランクの損傷箇所、5,963

関する調査事業」を令和 2 年 9 月～令和 3 年 6 月のカ所に対して、管渠検査診断支援システムを経てAI期間で実施しました。

が損傷と判定したのは5,702カ所で、再現率は95.6％

B－DASHプロジェクトでの検証内容は、技術者でした。パターン 2 は、実際のAランクの損傷箇所が管渠検査診断支援システムに損傷と考えられる箇

5,852カ所に対して損傷と判定した箇所が5,435カ所

所が着色表示された展開図を見ながら行っている劣と、再現率は92.9％となりました。ただし、パター化状況の判定について、AIが実施可能かを検証する

ン 1 は教師データが約 4 万カ所であったのに対し、パターン 1 と、比較のために、管渠検査診断支援シパターン 2 は36万カ所であったことから、パターン

ステムを経ずに直接AI判定が可能かを確認するパ

1 の方がより少ないデータで精度が良いモデルが構

ターン 2 を行うこととしました。対象とする損傷は、築できたと言えます。これは管渠検査診断支援シス

道路陥没の未然防止を目的に破損、クラック、腐食、テムの使用により精度が向上したものと考えられま

継ぎ目ずれ、浸入水としました。

す。

AIに劣化状況を判定させるためには、教師データ

このような調査結果を受け、評価委員会において、を使って損傷の形状をAIに学習させることが必要

AIによる管渠の損傷判定において、損傷の有無につです。そこで、東京都で所有する約20万スパンの展

いての再現率が95％を達成するなど、一定の成果が開図から、教師データとする損傷画像を抽出しました。パターン 1 では約 2 万の展開画像から約 4 万箇所の損傷画像を教師データとし、パターン 2 では約20万の展開画像から約36万箇所の損傷画像を教師データとしました。なお、テスト判定に使用するテ
ストデータはパターン 1 では損傷ランクAの有無が判明している約2.5万カ所、パターン 2 も同じデータ
としています。

87

得られたと評価していただきました。

今後の取組

そこで、現在は、損傷項目とランクの判定について精度の向上を図るために、教師データの精査や新
たなAI学習手法の採用を検討しています。

損傷の有無については、高い再現率を達成できた

また、全国の地方公共団体へ幅広く適用するため

一方で、損傷項目ごとやランク別の判定について検の検討として、共同研究体であるTGS等によりミ証を行いましたが、十分な結果が得られず、精度にラー方式テレビカメラ以外の展開図化に対応したテ

課題があったことも指摘されました。また、全国のレビカメラの適用確認を行っています。

地方公共団体へ幅広く適用するため、ミラー方式テ

今回、ミラー方式テレビカメラによる展開図化やレビカメラ以外のテレビカメラによる損傷判定につ管渠検査診断支援システムの取組により、AIによるいても検討しました。展開図化は可能であったもの

管渠劣化状況自動判定システムにつながり、高い再の、画質や照明等の違いにより精度に課題が残り、現率を達成したことを紹介させていただきました。

検討を引き続き行うことが期待されるという評価を

今後も、損傷種別などの判定精度向上の取組を継続

いただきました。

して実用化を目指してまいります。

88

報告

報告

公益社団法人 日本下水道管路管理業協会

以下に示す233の地方公共団体等が、下水道管路管理技士の資格を、公告や仕様書等において技術者の資格要件などに位置付けし、活用しています。

（令和 5 年10月時点）

資格を活用されている地方公共団体等の名称
日本下水道事業団 、環境省 、農業・食品産業技術総合研究機構 ※2【北海道地方】（ 6 団体）札幌市、函館市、旭川市、北見市、網走市、恵庭市【東北地方】（20団体）（青森県）：青森県、青森市、弘前市、黒石市、十和田市／（岩手県）：盛岡市、釜石市／（宮城県）：仙台市、富谷市、七ヶ浜町／（秋田県）：秋田市、能代市、北秋田市／（山形県）：山形市、米沢市、鶴岡市、酒田市、天童市／（福島県）：福島市／いわき市【関東地方】（67団体）（茨城県）：茨城県、水戸市、日立市、土浦市、笠間市、つくば市、鹿嶋市、守谷市、神栖市、阿見町、
日立高萩広域下水道組合／（栃木県）：足利市、佐野市、さくら市／（群馬県）：前橋市、高崎市、太田市、富岡市／（埼玉県）：埼玉県、さいたま市、川越市、行田市、狭山市、草加市、蕨市、日高市、ふじみ野市、白岡市、（公財）
埼玉県下水道公社／（千葉県）：千葉市、市川市、船橋市、成田市、東金市、柏市、四街道市、八街市、栄町／（東京都）：東京都、世田谷区、八王子市、立川市、武蔵野市、三鷹市、青梅市、府中市、調布市、小平市、日野市、
福生市、狛江市、（公財）
東京都都市づくり公社 ／（神奈川県）：横浜市、川崎市、相模原市、横須賀市、平塚市、鎌倉市、藤沢市、小田原市、茅ヶ崎市、三浦市、厚木市、海老名市、座間市、寒川町、（公財）神奈川県下水道公社【中部地方】（46団体）（長野県）：長野市、岡谷市、飯田市、諏訪市、大町市、塩尻市、箕輪町／（新潟県）：新潟県、新潟市、長岡市、見附市、胎内市、（公財）新潟県下水道公社／（富山県）：富山市、高岡市、南砺市、射水市、（公財）
富山県下水道公社／（石川県）：金沢市、白山市／（福井県）：福井市、五領川公共下水道事務組合／（静岡県）：静岡市、浜松市、沼津市、熱海市、三島市、伊東市、富士市、焼津市、伊豆の国市、清水町、
岳南排水路管理組合／（愛知県）：名古屋市、豊橋市、一宮市、瀬戸市、豊田市、稲沢市、知多市、豊明市、日進市、田原市、みよし市／（三重県）：四日市市、いなべ市【関西地方】（39団体）
（滋賀県）
：大津市／
（京都府）
：京都府、京都市、福知山市、宇治市、城陽市／（大阪府）：堺市、岸和田市、池田市、吹田市、守口市、富田林市、河内長野市、大東市、箕面市、柏原市、東大阪市、四條畷市、交野市、大阪狭山市／（兵庫県）：兵庫県、神戸市、姫路市、明石市、西宮市、芦屋市、伊丹市、宝塚市、三田市、加西市、加東市／（奈良県）：奈良市、大和高田市、大和郡山市、天理市、橿原市、大淀町／（和歌山県）：和歌山市、（公財）
和歌山県下水道公社【中国・四国地方】（27団体）（鳥取県）：鳥取市 、米子市、三朝町／（島根県）：松江市、出雲市、吉賀町／（岡山県）：岡山市、備前市、瀬戸内市／（広島県）：広島市、呉市、福山市、熊野町／（山口県）：宇部市／（徳島県）：徳島市／（香川県）：丸亀市／（愛媛県）：松山市、今治市、八幡浜市、新居浜市、西条市、四国中央市、砥部町／（高知県）：高知市、南国市、香南市、いの町【九州地方】（25団体）（福岡県）：福岡市、大牟田市、直方市、古賀市、芦屋町／（佐賀県）：佐賀市／（長崎県）：長崎市、諫早市、大村市／（熊本県）：熊本市、玉名市、宇土市、宇城市、長洲町／（大分県）：大分市、別府市／（宮崎県）：宮崎市、都城市／（鹿児島県）：鹿児島市／（沖縄県）：沖縄県、那覇市、宜野湾市、沖縄市、嘉手納町、北谷町※ 1 所管する施設内の汚水管更生工事に資格を活用※ 2 所管する施設内の実験排水系統配管点検業務に資格を活用※1注）上記の団体は、当協会の調査結果及び「管きょ更生工法に関する実態調査レポート2019～2022年度版（公共投資ジャーナル社）」のデータを含む。

89

報告

報告

公益社団法人 日本下水道管路管理業協会
試験・研修部

管路管理技術者の技術水準向上を目指して実施し受験者数の状況については、種類・部門別の述べているこの試験は、今年度で26回目を迎えました。

数で1,338名が受験し、795名の方が試験に合格され試験は、求める内容により以下の 3 種類があり、ました。また、これまでの累計では、27,092名が受験され、18,131名の方がこの試験に合格しています

総称して下水道管路管理技士と言っています。
①下水道管路管理総合技士（「総合技士」と略す）（詳細は下表参照）。

②下水道管路管理主任技士（「主任技士」と略す）

下水道管路管理技士のうち以下の 3 つの資格が、③下水道管路管理専門技士（「専門技士」と略す）

国土交通省の「公共工事に関する調査及び設計等のまた、上記③の専門技士については「清掃」「調

品質確保に資する技術者登録規程」に基づく技術者
資格として登録されています。

査」「修繕・改築」の 3 部門に分かれており、全部で・総合技士：計画・調査・設計業務の管理技術者

5 つの資格種類・部門となっています。
試験の概要は、それぞれ以下のとおりです。

・主任技士：点検・診断業務の管理技術者

・総合技士：記述式の筆記試験と面接試験

・専門技士（調査部門）：点検業務の担当技術者

・主任技士：択一式の学科試験と調査映像や調査

また、「管きょ更生工法における設計・施工管理ガ
イドライン-2017年版-（公益社団法人日本下水道協判定基準等を用いて行う実地試験会）」では、「管きょ更生工事の施工管理に関する資・専門技士（清掃、調査部門）：択一式の学科試験

格の例」に専門技士（修繕・改築部門）が記載されと実際に機械を操作する実技試験ています。

・専門技士（修繕・改築部門）：択一式の学科試験

今後とも、下水道管路施設を適正に管理するためと記述式の実地試験にも、ぜひこの資格を活用していただきますようお

今年度の試験は、 7 月から 9 月にかけて全国 7 会

願いいたします。

場（総合技士試験のみ 2 会場（面接は 1 会場））で実施しました。

資格種類・部門90

第26回（令和 5 年度）
受験者数

累計受験者数・合格者数

合格者数（合格率） 受験者数

合格者数（合格率）

総合技士

92名

21名（22.8％）

1,673名

399名（23.8％）

主任技士

225名

133名（59.1％）

5,145名3,112名（60.5％）

専門技士（清掃部門）

320名

237名（74.1％）

7,014名5,366名（76.5％）

専門技士（調査部門）

397名

189名（47.6％）

7,101名

4,633名（65.2％）

専門技士（修繕･改築部門）

304名

215名（70.7％）

6,159名4,621名（75.0％）

合1,338名

795名

27,092名

18,131名

計

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報告

公益社団法人 日本下水道管路管理業協会
試験・研修部

今年度に実施した、資格の種類別問題の抜粋を以下に掲載します。なお、管路協ホームページで過去の試験問題を公表しています。
1 ．総合技士・筆記試験
 総合技士の筆記試験は、大きく問題①、②、③の 3 つに分かれていて、各問題の出題形式は以下のとおりとなります。
・問題①：2 グループ（問題①-1～問題①-2）から必須問題の各 1 問ならびに各 2 問ある選択問題から各 1 問を選択し計 4 問を100字程度で解答していただきます。
・問題②：4 グループ（問題②-1～問題②-4）のそれぞれ 3 問から各 2 問、計 8 問を選択し100字程度で解答していただきます。
・問題③： 2 問のうち 1 問を選択し、1,200字程度で解答していただきます。
（1）問題①（問題①-1～①-2から必須問題を抜粋）
問題①－ 1

下水道・管路施設に関する問題

・下水道の不明水が及ぼす影響について、下水処理施設に及ぼすものを含めて 2 つ挙げ、簡潔に述べなさい。
問題①－ 2

関連法規に関する問題

・下水道法施行令に定める維持又は修繕に関する技術上の基準について、その内容を 3 つ述べなさい。
（2）問題②（問題②-1～②-4から各 1 問を抜粋）
問題②－ 1

安全管理に関する問題

・下水道管きょ内作業を行う場合に行う酸素及び硫化水素ガスの濃度測定の留意点について述べなさい。
問題②－ 2

清掃に関する問題

・清掃計画を定める上で基礎となる情報および清掃計画に定める事項について述べなさい。
問題②－ 3

調査に関する問題

・大口径管テレビカメラ調査が適用される管きょの状況について 3 つ述べなさい。
問題②－ 4

修繕・改築に関する問題

・パッカー工法とY字管注入工法について、両者の共通点と相違点について述べなさい。
（3）問題③（問題③-1～③-2から 1 問を抜粋）
・施工管理とは、工事が企画され、設計・積算を経て発注された後に、受注者が所定の成果を発注者に引き渡すまでに必要とされる管理技術のことである。これに関し、以下の項目について述べなさい。
（1）施工管理における三大管理の 3 つと社会的制約に基づく管理項目の 1 つの計 4 つを挙げ、それぞれ何をどのように管理するのか、管理する上での留意点を含めて述べなさい。
（2）施工管理に関わる最近の話題を挙げ、それに対して下水道分野でどのように取組むべきか、提案を含めてあなたの考えを述べなさい。
2 ．主任技士・学科試験
 主任技士の学科試験は、“管路施設・法規・安全管理・管理業務に関する専門知識”の五肢択一式問題15問に解答していただきます。以下に15問のうち 3 問を抜粋します。
○問

次は、ストックマネジメントの実施手法について述べたものです。最も不適当なものはどれですか。
（1）下水道施設におけるリスクとしては、地震、風水害等の受動的リスクと、施設劣化に起因する事故等のリスクがある
が、設備の誤操作等の下水道管理に起因するものは除外する。
（2）ストックマネジメントの実施に当たっては、住民及び関係機関への説明責任（アカウンタビリティ）の向上が図られることが重要である。
（3）ライフサイクルコストは、施設・設備における新規整備、維持、修繕、改築等を含めた生涯費用の総計である。

91

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（4）緊急度とは、施設の機能や状態の健全さを示す指標であり、対策が必要と判断された施設において、対策を実施すべ
き時期を定めたものである。
（5）リスクの大きさは、「被害規模（影響度）」と「発生確率（不具合の起こりやすさ）」の積で評価する方法もある。
○問

次は、テレビカメラ調査について述べたものです。最も不適当なものはどれですか。
（1）テレビカメラ調査を行う管径800mm未満の本管では、調査前に高圧洗浄車で管壁の汚れを洗浄する。
（2）テレビカメラ調査で発見された管路内の異状は、判定基準に従って、DVD等電子媒体に記録することにより、調査結果の調査記録表への記録を省略できる。
（3）小中口径管テレビカメラ調査の方法には、直視測視式テレビカメラによる方法と展開図化式テレビカメラによる方法がある。
（4）大口径管用テレビカメラは、大口径管きょにおいて調査員が管きょ内に入ることが困難な場合に使用されるが、水位や流速の制約を受ける。
（5）テレビカメラ調査は、出来形の確認検査、他工事による影響調査等、広範囲に行われている。

○問

次は、更生管きょ（自立管）に求められる要求性能について述べたものです。最も不適当なものはどれですか。
（1）耐久性能の一つに、耐薬品性がある。
（2）更生管は、新管と同等以上の耐荷性能（偏平強さ又は外圧強さ）を要求される。
（3）更生管は、硬質塩化ビニル管と同等以上の流下能力が求められるため、粗度係数は原則として0.010以下が要求される。
（4）更生管には、耐震性能も要求される。
（5）更生管は、内外水圧ともに5.0MPa以上に対する水密性が要求される。

3 ．主任技士・実地試験
 主任技士の実地試験は、成果報告書作成問題と施工計画書作成問題に分かれていて、それぞれ 2 問の計 4 問を解答していただ
きます。また、管きょ内映像を見て記録表を作成するものや、所定の条件から作業日数を算出するものがあり、解答には試験当日配付の「調査判定基準と診断及び評価方法」及び「積算資料」を使用する問題が 3 問あります。
以下に各問題の要旨を記載します。
○問 1 では、試験問題映像を基に、本管用調査記録表を作成する。
○問 2 では、評価・判定用の本管用調査記録表を基に、異状の項目及びランクからスパン全体の評価と緊急度の判定を行う。
○問 3 では、指定する諸条件での作業日数及び各労務職種の人数を算定し、算定した作業日数を基に工程表を作成する。
○問 4 では、従事した下水道管路施設の維持管理業務（清掃、調査、修繕・改築）のうちから代表的なものを 1 つ選び、それについて業務概要を記述し、業務実施にあたり工程管理面で創意工夫した点について500字以内で記述する。
4 ．専門技士・学科試験
 専門技士の学科試験は、“清掃、調査、修繕・改築”それぞれの部門に共通する「管路施設・安全管理・法規」に関する問題10
問（必須）と、各部門に必要な専門的知識に関する部門別問題20問を四肢択一式で出題し、共通問題と受験する部門に関する問題を解答していただきます。以下に共通問題と部門別の問題を抜粋します。
（1）共通問題（10問のうち 2 問抜粋）
○問

次は、管きょの断面について述べたものです。最も不適当なものはどれですか。
（1）円形は、一般に工場製品が使用できるので工期が短く、力学上の計算も容易である。
（2）く形（長方形）は、施工場所の道路幅員や土被りに制限を受ける場合に有利であり、力学上の計算も容易である。
（3）馬てい形は、断面形が単純であるため施工性に優れている。
（4）卵形は、勾配の小さいところや流量が少ない場合、円形に比較して水理学上有利である。

○問

次は、下水道法に規定する維持または修繕に関する技術上の基準について述べたものです。最も不適当なものはどれですか。
（1）公共下水道又は流域下水道では、構造又は維持若しくは修繕の状況等を勘案して、適切な時期に巡視を行うこと。
（2）公共下水道等の点検は、20年に 1 回の頻度で目視その他適切な方法により行うこと。
（3）下水の貯留その他の原因により腐食するおそれの大きい箇所は、 5 年に 1 回以上の適切な頻度で点検を行う。
（4）腐食するおそれの大きい箇所の点検を行った場合は、点検の年月日、点検を実施した者の氏名、点検の結果を記録し、これを次の点検を行うまでの期間保存する。

（2）清掃問題（20問のうち 3 問抜粋）
○問

次は、高圧洗浄車による管きょの清掃における留意事項について述べたものです。最も不適当なものはどれですか。
（1）洗浄水は、二次処理水を使用すると目詰まりを起こす恐れがあるため、水道水を必ず使用する。
（2）高圧水を取り扱うため、事前に使用する機械器具を点検する。
（3）洗浄水を噴射するときは、ノズルを管口から管径の 2 倍以上挿入してから行う。
（4）洗浄ノズルを挿入する管口にガイドローラーを設置し、高圧ホースの継ぎ目で管口を損傷させないようにする。

○問

次は、人力による強力吸引車清掃について述べたものです。最も適当なものはどれですか。
（1）下水量が多い場合に効率的である。

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（2）作業員が吸引ホースを管きょ内で操作し、直接土砂や汚泥を吸い上げるため、他の清掃方法と比較して土砂の搬出効率が悪い。
（3）この清掃方法は、他の清掃方法と比較して施設に損傷を与える危険性が高い。
（4）この清掃方法の適用範囲は、管径800mm以上である。
○問

次は、管きょの清掃及びしゅんせつについて述べたものです。カッコ内に当てはまる語句の最も適当な組合せはどれですか。
 管きょの清掃及びしゅんせつは（ A ）の除去が一般的である。
（ A ）以外には、飲食店から排出された油脂類、建設現場から（ B ）されたモルタルや（ C ）、木材の廃材、さらには取付け管の突出し、管きょ接手部や損傷箇所から侵入した（ D ）等を除去することがある。
A

B

C

D

（1） 土砂－不法投棄－

コンクリート－樹木根（2） 汚泥

－

不法投棄

－

鉄筋類

－

浸入水

（3） 土砂－搬出－

コンクリート－

浸入水（4） 汚泥

－

搬出

－

鉄筋類

－

樹木根

（3）調査問題（20問のうち 3 問抜粋）
○問

次は、管口カメラによる点検の特徴について述べたものです。最も適当なものはどれですか。
（1）管口カメラは、管口から40m程度までのクラックや継手ズレを確認できる。
（2）管径800mm以上の管路の点検に適している。
（3）地上にいる作業員がモニターを見ながらズーム機能等を駆使して目視できるため、管口から離れた位置のわずかな浸入水も確認できる。
（4）管口カメラでは側視撮影ができない。

○問

次は、本管テレビカメラ調査の留意点について述べたものです。最も適当なものはどれですか。
（1）管きょに異状があった場合、展開図化式テレビカメラにおいても、側視撮影を行う。
（2）異状箇所の大きさ（程度）は、おおよその判断ができれば、スケールは必要ない。
（3）異状箇所の側視撮影終了後は、発見位置まで戻る必要がないので、そのまま進行させる。
（4）異状箇所は、画面表示だけでなく、野帳にも記録しておく。

○問

次は、分流式下水道における誤接合調査の内容を示したものです。最も不適当なものはどれですか。
（1）汚水、雨水系統が正しく分離しているかの確認（2）水圧・圧気試験による水密性の確認（3）地表や側溝から地中に浸透した雨水が、汚水管きょや汚水ますへ浸入する間接誤接合箇所の確認（4）送煙試験による昇煙箇所の確認（4）修繕・改築問題（20問のうち 3 問抜粋）
○問

次は、止水工事の目的について述べたものです。カッコ内に当てはまる語句の最も適当な組合せはどれですか。
 管路施設に発生した地下水の浸入箇所や漏水箇所、あるいはこれらの原因により、管路施設（ A ）に沿って生じた（ B ）や周辺地盤のゆるみ、更に空洞部分を（ C ）することにより、（ D ）を図り止水することを目的に用いられる工
法である。
A

○問

B

C

D

（1） 背面

－

水みち

－

閉そく

－

水密性

（2） 内面

－

水みち

－

拡大

－

水密性

（3）

内面

－

腐食

－

閉そく

－

透水性

（4） 背面

－

腐食

－

拡大

－

透水性

次は、管きょの更生工法における製管工法の特徴について述べたものです。最も不適当なものはどれですか。
（1）製管工法は、ら旋巻管により製管する工法で、内部で部材を組立てるものはない。
（2）既設管きょ内に硬質塩化ビニル樹脂材や高密度ポリエチレン樹脂材をかん（嵌）合させながら製管し、既設管との間隙にモルタル等を充填し複合管として一体化した更生管を構築する。
（3）製管工法は、相当程度の断面縮小があるので、流下能力の確保に留意する必要がある。
（4）製管工法には、下水を流下させながらの施工が可能な工法がある。

○問

次は、更生工法の出来形管理の方法及び基準について述べたものです。最も適当なものはどれですか。
（1）更生管の測定は、人が入って測定できない場合には、 1 スパンの上下流マンホールの管口付近で行う。
（2）更生管の仕上がり内径の測定位置は、自立管及び複合管ともに、内径中央高さと幅の 2 か所を測定すればよい。
（3）自立管の内径の測定時期は、硬化後12時間以内とする。
（4）管の仕上がり厚さは、自立管の内面コーティングフィルムが残存している場合は、それを含めて管の縫い目で測定
する。

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公益社団法人 日本下水道管路管理業協会

災害時復旧支援協定（公社）
日本下水道管路管理業協会では、災害被害※「15条の 2 」は下水道法15条の 2 に基づき「災害時維持修繕協定」を締結している団体です。

を最小限に抑え、迅速な初動体制を行うため、事前に地方公共団体等との支援協定の締結を推進してお※「データ保管」はクラウド上で台帳データを保管している団体です。

り、
現在843の地方公共団体等と災害時復旧支援協定を締結しています。

協 定 締 結 数152

15条の 2 準拠

152

データ保管

2

北海道支部

各支部の災害時復旧支援協定締結数（令和 5 年 9 月30日現在）

全国計
協 定 締 結 数843

15条の 2 準拠

574

データ保管

240

協 定 締 結 数

106

15条の 2 準拠

63

データ保管

67

協 定 締 結 数120

15条の 2 準拠

85

データ保管

5

94

81

15条の 2 準拠

15

データ保管

4

協 定 締 結 数

123

15条の 2 準拠

55

データ保管

6

中部支部

中国・四国支部

九州支部

協 定 締 結 数

東北支部

関東支部

関西支部

協 定 締 結 数

12915条の 2 準拠

102

データ保管

69

協 定 締 結 数132

15条の 2 準拠

102

データ保管

87