第５回 ZEDI 利活用促進ワーキンググループの模様
１．日 時

2022 年９月 26 日（月）14 時 30 分～16 時 40 分

２．場 所

ウェブ開催（Webex）

３．議 題

デジタルインボイス（Peppol）と決済（ZEDI）の連携に向けた対応、次世代資金決済システムにおける金融 EDI のあり方等

４．議事内容「デジタルインボイス（Peppol）と決済（ZEDI）の連携に向けた対応」については、事務局からの説明後、スマイルワークスからのプレゼンテーションを実施し、意見交換を行った。「次世代資金決済システムにおける金融 EDI のあり方」
については、ISO20022 登録管理グループ、情報処理推進機構（IPA）-デジタルアーキテクチャ・デザインセンター（DADC）からのプレゼンテーションを実施した後、事務局から説明を行い、意見交換を行った。

(1)デジタルインボイス（Peppol）と決済（ZEDI）の連携に向けた対応
事務局報告（ポイント）
千葉企画部長（全銀ネット）から、第４回 ZEDI 利活用促進ワーキンググルー
プ（以下「WG」という。
）の振り返り、第４回 WG 後に寄せられた主なコメントおよびデジタルインボイス・決済連携サービス開発助成プロジェクトの足元の状況について説明。要旨は以下のとおり。
・ 第４回 WG では、「仮想的な次世代取引基盤構築に係るグリーンペーパー」等に関する IPA-DADC からの説明、契約・決済連携に関する銀行向け実態調査結果に関する金融庁からの説明、デジタルインボイスの検討・対応状況等に関するメンバープレゼンテーションを実施した。
・ 第４回 WG 後には、デジタルインボイス（Peppol）の検討状況を踏まえた請求・決済のデータ連携実現のために今後期待される取組み、およびデジタル化・DX 化のさらなる進展を前提とした決済と金流データの連携のあり方等についてコメントが寄せられたことから、今後の検討に当たって参考としたい。
・ デジタルインボイス・決済連携サービス開発助成を本年８月から開始した。
現時点で２社から応募があるほか、20 社弱の企業から、応募に向けた具体的な相談を含む照会が寄せられている。

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メンバーからのプレゼンテーション＜スマイルワークスからのプレゼンテーション＞「中小企業向け“電子受発注機能及び電子インボイス”対応 DX サービスと地銀ネットワークサービスとの連携」について、株式会社スマイルワークス 坂
本社長から説明。要旨は以下のとおり。
・ スマイルワークスは企業間の受発注から決済（ZEDI 対応、消費税申告、金融機関との連携を含む）までのすべてのプロセスをデジタル化し、一気通貫で管理を行い、全体の最適化を図るシステムを開発した。同システムの実証検証を 2018～2019 年にかけて行った結果、従来の業務時間を約73.4％削減できた。
・ こうしたシステムを、地方銀行を通じて中小企業に展開することにより、受発注から決済までのデジタル化が可能になると考えられる。このため、地銀ネットワークサービスと連携して、地方銀行に OEM として、BankingERP というシステムの提供を始める予定である。Banking ERP は、電子インボイス対応、債権・債務管理、入金消込の自動化、会計仕訳の自動化、資金繰り表自動作成、電子帳簿保存法対応などの機能を備えている。
・ 普及のスキームとしては、地域金融機関が個別企業にアプローチし、地銀ネットワークサービスとスマイルワークスは裏側から支援を行うことを考えている。また、地域の支援パートナーの紹介も可能である。IT 導入補助金の申請支援などもパートナーと組んで進めていきたい。
＜意見交換（各メンバーの発言要旨）＞
・ スマイルワークスからのプレゼンテーションに関して、取引先の地方銀行が、支払い側（発注者）と受け取り側（受注者）で異なる場合、発注者のメールアドレスと適格請求書事業者番号はどのように取得するのか。また、請求書はメールアドレスをもとに送付されるところ、相手先の地方銀行を経由せずにメッセージがやりとりされる認識でよいか。（クラウドサービス推進機構
松島理事長）→取引先の地方銀行が異なる場合でもデータ連携が可能となるよう、取引先マスターファイルを用意しており、これに事前登録した情報をもとにメッセージを送信する。今後は、国税庁の API を利用して、適格請求書事業者番号からデータの更新、取得、確認が可能となる予定だが、現時点では、相対で取引相手の情報をマスターに登録してもらうことを想定している。
（スマイルワークス 坂本社長）→支払い側の銀行はどのように請求情報を取得するのか。（クラウドサービ
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ス推進機構松島理事長）→異なる銀行間の取引であっても、請求書情報から債権・債務情報としてクラウド ERP 基盤に登録される。支払い側の銀行は、法人番号ないしは適格事業者コードで情報を紐づけることが可能。したがって、取引が存在すれば、支払い側の銀行、受け取り側の銀行いずれも情報を取得、管理することが可能となる。（スマイルワークス 坂本社長）

・ 第４回 WG でのコメントにもあったように、ZEDI の普及や、DX が進まない要因の分析が必要だと考える。ソフトウェアベンダーから見た課題認識や、導入へのボトルネック等の見解をお聞きしたい。（全銀協 委員会室 寺部上席調査役）→新しいツールを導入する際には、導入支援が最も重要なポイントになる。
製品を使い始めると直感的に利用することができるが、使用経験のないユーザー、IT リテラシーがそこまで高くない人にとっては、ZEDI 等を利用するハードルは高い。リモートによる導入支援などを行っているが、地域の企業からは、直接教えに来てほしいという要望も多くある。このため、地域金融機関が地域のなかで、デジタル化の推進に取り組んでいただくことは、利用者の安心感につながるであろう。地域の金融機関だけでは支援が難しい場合、認定支援パートナーを紹介できる。（スマイルワークス 坂本社長）→中小企業では、業務システムの改修への支援よりも、サービス利用方法の習得や導入のための支援がメインになるということか。
（全銀協 委員会室寺部上席調査役）→導入当初の２か月程度は電話、メールでのサポートの問い合わせが多数寄せられる一方で、２か月目以降はサポートの連絡は大きく減少する。このため、一度、定常的な業務として定着することができれば、サポートに大きな手はかからないであろう。導入当初の設定やマスターファイルの作成・登録など、導入フェーズでの１，２か月の支援を一番手厚く実施する必要があると認識している。（スマイルワークス 坂本社長）

・ 第４回 WG でのコメントにもあったように、小規模事業者と中規模以上の事業者では課題が異なると考えている。今回想定している企業の規模はどの程度か。（Fintech 協会 木村代表理事）

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→従業員数 10 名程度から、数百名前半程度までがターゲットと考えている。
500 名を超えると個別のカスタマイズなどが必要となる。また、個人事業主や 10 名未満の企業は、導入のモチベーションはそれほど高くないと思う。
なお、仕入税額控除のためには、適格請求書が必要となるが、国税庁は、支払明細書や仕入明細書による控除も認めている。私見ではあるが、仕入税額控除のメリットを享受するのは支払い側であるため、帳票は支払企業側が主導して用意するような取り組みが始まるのではないかと考えている。（スマイルワークス 坂本社長）(2) 次世代資金決済システムにおける金融 EDI のあり方
メンバーからのプレゼンテーション＜ISO20022 登録管理グループプレゼンテーション＞
ISO20022 電文の導入状況および検討課題等について、ISO20022 登録管理グル
ープ 田貝コンビナーから説明。要旨は以下のとおり。
・ ISO20022 は、電文交換に関する標準規格であり、データを構造化・細分化することにより、容易な機械処理を通じて業務の自動化を推進するものである。ISO20022 は金融機関の取引に利用されるため、金融犯罪対応に係る懸念事項（送金の安全性）の観点から、誤入金の防止・犯罪性資金の受取口座の判別・特定への寄付などに向けた監督当局の価値観が大きく反映される。
・ ISO20022 は、CPMI において、クロスボーダー送金の規格としても注目されている。当事者を特定しやすい情報の充実、送金目的の明確化等の充実を可能とする。
・ 諸外国の ISO20022 対応について、米国においては、ACH 決済の EDI 情報に係る標準が存在する。しかしながら、送金付帯情報の多くは金流の外で伝達されており、ACH 決済備考欄への EDI 情報の記載は極めて少ない状況であるほか、企業内で手作業による照合が行われており、コストが生じている状況である。こうした課題を解決するために、Fed（連邦準備制度理事会）は米国でのインボイスの電子化気運に合わせて 2025 年の拡充された EDI 欄を含む ISO20022 採用を目指している。また、英国のCHAPS においても、2025 年の SWIFT による ISO20022 移行完了とともにすべての送金で ISO20022 電文での EDI 情報の使用を義務付ける予定である。
＜IPA-DADC プレゼンテーション＞
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IPA-DADC における今後の取組みについて、IPA-DADC 大久保プロジェクトマネージャから説明。要旨は以下のとおり。
・ 今年度は、「１．事業会社・金融機関間決済取引の改善」、「２．GtoB 取引における BPR」、「３．決済取引データ利活用ユースケース」を決済分野の検討事項として設定し、以下のとおり対応。様々なユースケースに取引データを活用できるよう、データ標準を整備する必要がある。決済レイヤー
では、途上国を含め、国際標準である ISO20022 への移行が進んでおり、日本においても対応要否の明確化が重要という認識。
「１．事業会社・金融機関間決済取引の改善」
 決済標準動向に関する海外情勢調査の実施
 事業者・金融機関間決済取引における事業会社課題調査を通じた事業者規模ごとのペルソナの設定・影響の定量化
 事業者規模ごとに類型化した調査の実施によるペルソナごとの課題の把握・定量化
 ZEDI 促進施策の検討に向けた、相互運用性を確保するデータアーキテ
クチャの検討 事業会社・金融機関間決済取引および銀行間決済取引における協調領域の検討に向けた、法人ウォレットや ZEDI を踏まえたシステム間連携アーキテクチャの検討「２．GtoB 取引における BPR」
 官公需取引において利用されるシステム群の仕様および実務上の課題の把握
 ZEDI を利用したアーキテクチャ設計例の検討「３．決済取引データ利活用ユースケース」
 NEDO における実証事業を参考とした官公需取引データ利活用ユースケースの検討 データ利活用ユースケースの実現に向けた課題の精査
・ 以上３点について、今年度内にアンケート調査を実施する予定。BPR のアーキテクチャの検討は、年内に取りまとめて、報告レポートを出すことを検討している。また、今後は政府の会議体においても本件について積極的に言及し、来年度以降の活動につなげていく想定。

事務局報告（ポイント）
千葉企画部長（全銀ネット）から次世代資金決済システムにおける金融 EDI
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のあり方について説明。要旨は以下のとおり。
・ 次期全銀システムは、2027 年に更改予定。基本方針とりまとめに向けて、現在各会議体で検討を進めており、電文の仕様については重要なテーマとして位置づけている。
・ ZEDI の更改期限は 2024 年 12 月に到来するため、2023 年度初めに更改判断する予定。ZEDI の更改判断はインボイス制度を契機とした利用見通し、事業者におけるニーズ・活用可能性等を考慮するほか、国を挙げた取引のデジタル完結の実現に向けた議論も考慮する必要がある。
・ ZEDI は企業間の振込電文を国際標準に移行し、金融 EDI 情報の拡充に対応するためのシステムであることから、ZEDI の更改判断は、次期全銀システムにおける電文フォーマットの検討と密接に関係している。仮に ZEDIを公開せず、全銀システム本体での電文フォーマットの国際標準化（全面的な ISO20022 化）を目指す場合、決済領域の対応のほか、上流工程（事業者）の対応が不可欠。こうした状況を踏まえると、当面の間 ZEDI によるデータ連携が現実的と認識している。
・ ZEDI を公開する場合の基本方針および開発コンセプトは以下のとおり。
 足元の利用状況を踏まえ、コスト低減を最優先。ソフト面は単純更改（機能追加等なし）を原則。ハード面は安全・安定性の確保を前提としつつクラウド化も視野に入れる。
 更改判断前に更改に係る詳細検討を進める必要があること、ソフト面が単純更改であれば既存ソフトの活用によるコスト低減効果が高いことなどから、開発ベンダーは引き続き NTT データとする。

＜意見交換（各メンバーの発言要旨）＞
・ FedWire は 2025 年から ISO 化するとの記載があったが、何度も先送りしており、実現できていない。欧州においても、Remittance Data そのものが標準化されていないといった話があったが、ISO に関して、外国為替と内国為替では求められる要件が異なるという印象を受けた。内国為替に ISO を適用するために、諸外国でも様々な苦労があるようだが、参考になる情報があればお伺いしたい。アーキテクチャオプションの中でも触れられていたように、ZEDI を含めた全銀システム全体として ISO 化を実現していくことが、描くべき将来像ではないかと感じた。（明治大学 小早川教授）→ISO によって自動的に処理が進むわけではなく、ルールに則った質の高いデータが流れるためには、業界を跨いだデータ連携の合意形成に時間をかけ6る必要がある。ISO 化を実施したが、結局誰もデータを入力していないという状況は避けるため、ISO 化と同時に、業界ごとのフォーマットやルール、サプライチェーン利用するコードなど、細かい部分まで決めたうえで、ISO化すると非常に実効性が上がる。
これについて、1990 年代の終わりから 2000 年代の初めに、証券界が ISO15022に移行をした例が参考になる。主要な市場参加者が、顧客も含めて、移行日やフォーマット、データ形式など何年もかけて合意して、新フォーマットの導入と同時に広範な自動化を業界横断的に実現した経緯がある。
米国において、ISO 化は、FedNow のようなリアルタイムペイメントへの対応ほど優先度は高くないが、やはり 2025 年までに対応完了する必要があるということで進めていると思う。
外為と内為では求められる要件が異なるというコメントについて、外為送金においては、送金過程でデータの分断や付加がなされることなく、伝達される必要があるという国際ルールや当局規制がある。また、経済制裁への対応や疑念がある場合入金を止めるなどの対応が求められている。
内為への ISO 電文の導入については、電文の形式のみで判断するのではな
く、国内での業務が外為と同様の規制に対応することが可能なのかという点も考慮する必要がある。そのため、日本においては外為と内為を切り離して考え、サプライチェーンの中でデータの相互運用性をどう高めていくのか、そこで ISO 電文の意味はあるのか、といった議論を進めることがよいのではないか。（ISO20022 登録管理グループ 田貝コンビナー）

・ 全銀ネットの助成プロジェクトについて、中小企業での ZEDI の利用が定着するために、データ取り込みや入力にかかる負担が非常に軽く、入力したら、知らぬ間にインボイスや ZEDI に対応できるような、直感的な操作性を備えたサービスが開発、提供されることを期待する。また、企業の規模や業種などによって、求められる機能や操作性が異なると認識しており、例えば、販売先が多い建設業にとっては販売管理の機能というのは非常に有効であると思う。一方で現金販売の飲食店からは、機能が多いものはかえって使いにくいといったことも耳にする。IT への対応が難しい事業者が取り残されないよう、助成先の選定にあたっては、特に年度の取引件数がそこまで多くはない、小規模事業者に向けたサービスについても考慮してほしい。
地銀ネットワークサービスとスマイルワークとの事業提携については、地銀
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現状 ZEDI の利用状況が十分とは言えないとの説明があったが、2023 年 10月の消費税インボイス制度の導入を見据え、各社において受発注から請求決済までを一気通貫でデジタル化を行うサービスの提供が進んでいると考えられる。この場合、当初期待していたバックオフィス業務のデジタル完結を実現する環境が、より整備されることが想定され、ZEDI の重要性は増すと考える。（日本商工会議所 佐々木氏）

・ 足元の状況を踏まえると、ZEDI 更改の方向性については概ね違和感ない。他方、全銀ネットによる助成プロジェクト、IPA-DADC による BtoB や BtoG に係る検討など取組がなされているが、アーキテクチャ全体の中で ZEDI をどう位置づけ、どう使ってもらうかについては、検討の途上にある。今後の GtoBや BtoB に関する検討・取組によっては、ZEDI 更改に係る現状の想定に変更が生じる可能性があることも念頭に入れておいた方が良い。
また、請求・決済のデータ連携に関連するものとして、事業規模の小さい中小・零細企業、特に銀行等の金融機関との取引に十分に入っていない事業者層へのインターネットバンキングの導入・使用の促進や、全銀ネット、金融機関、会計ソフト事業者等が協力して、リアルタイムかつ簡便に利用できる金融取引のデジタル化を進める必要がある。このため、更新系や参照系の API対応をどう進め ZEDI も起点としながら疎結合のアーキテクチャを形成していくかについても重要な観点と考える。（渥美坂井法律事務所 落合弁護士（事前に受領したコメントを全銀ネット千葉企画部長が代読））・ 相互運用性の確保の観点から、全銀システムや ZEDI のレイヤーにおいて、JP PINT と ZEDI との間の Remittance Information に関わる標準化されたデータモデルを策定し、各ベンダー間の協調領域を設定することもありえるのではないか。５月の中間報告の際に、PEPPOL BIS billing Japan と S-ZEDIの間のデータモデルを公開している。異なるサービス、システム間での相互運用性を確保する観点から、Remittance Information の部分に関して、何らかの協調領域を作成する必要があるのかお伺いしたい。
また、全銀ネットにおいては、JP PINT に対した Remittance Information の8標準化の意欲があるのか、もし各事業者において、協調領域の設定の意欲が十分にあるのであれば、IPA DADC においても Remittance Information の標準化に向けた検討会合を実施するなど貢献していくことも可能と考えている。（デジタル庁 大久保プロジェクトマネージャ）→協調領域は多くあると考えている。取引相手の真偽性の担保においては、単一のベンダーのみでは実施することができない。自社のユーザーに関しては、把握することが可能だが、相手先が他社のソフトウェアを利用している場合は、ユーザーの情報を自社側から把握することは困難。ユーザーにユニークな ID を付与する取り組みとしては、LEI などがあるところ、ZEDI やその周辺ではどのような議論がなされていくのか関心を持っている。今度何かしらの取り組みがあればぜひ議論に参加したい。（スマイルワークス 坂本社長）→デジタル庁内の別チームにおいて、金融機関が保有する事業所情報の紐づけをするライブラリ構築の概念、ベースレジストリーにおける事業所情報の検討もかなり難航している。引き続き業界全体の大きな課題として、こちらも力添えをいただきながら進めていきたい。
（デジタル庁 大久保プロジェクトマネージャ）→グローバルで目指している事業所ごとの ID は、難易度が非常に高く、NEDOのプロジェクトにおいても検討を進めたが、実際に利用するには難しいと思う。一方で法人単位での利用は可能かと思う。今は法人単位での情報に絞るか、個人事業主の場合は適格事業者コードに絞るなど検討をすすめ、G ビズ
ID 等ともうまく連携できるといい。（スマイルワークス 坂本社長）→個人事業主や事業所ごとの枝番の採用など様々な課題があることが認識できた。非常に小規模な事業者まで含めて、どこまで対応を進めるのか、現実的な議論が必要だと思う。（Fintech 協会 木村代表理事）
・ 共通番号を策定するために基準の策定に大きな時間が必要。ここで、法人マイナンバーを利用することが有効になるのではないかと思う。今後、次期全銀システムの議論を進める中で、策定していくことにメリットを感じる。
（電子決済等代行事業者協会 瀧理事）
・ 全銀ネット事務局としては、現在の S-ZEDI 標準 18 項目から、さらに項目を絞り込み、請求書番号のみを添付することが望ましいのではないかと思う。
一方で、JP PINT をそのまま活用する企業も想定されることから、どのように展開していくのか悩ましい。相互運用性の観点では、全銀システムの参加資格拡大も対外公表させていただいたところであり、引き続き、様々な会議
9体で議論を進めていきたい。（全銀ネット千葉企画部長）

・ 短期的には、ユースケースの創出や産業界への訴求により ZEDI 利用の機運を高めつつ、中長期的には、エンフォースメントを含めて、本格的な普及を図っていくことが必要と思う。その意味では、デジタルインボイスを契機として ZEDI を前提としてアーキテクチャの検討や、今回全銀ネットから提示されたロードマップを前提に進めていくことで異論ない。（全銀協 委員会
室 寺部上席調査役）

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