ゆうちょ銀行

連結当期純利益

3,500億円以上

ROE（株主資本ベース）
かんぽ生命保険

連結当期純利益
EV成長率

3.6%以上
910億円

6%～8%成長を目指す。

注：EVの変動要因から「経済前提と実績の差異」を除いた値

また、計画期間中のグループの成長に資する投資の額は、戦略的なIT投資が4,300億円程度、不動産投資が5,000億円程度、新規ビジネス等への投資が5,500億円～1兆円程度とし、グループ主要4社の労働力については、業務効率化を徹底し、かつ、重点分野に投資をすることで生産性を向上し、2020年度の約39万人相当から約3.5万人相当分を減少させることを見込んでいる。

第３節
１

グループ3社の株式の上場上場に向けての考え方・準備［上場に向けての考え方］
株式の処分については、民営・分社化当初は、日本郵政の株式は政府が1/3は保有する以外はできる限り早期に処分するよう努めるものとされ、金融2社（ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険）の株式は2017（平成29）年9月30日までに全部を処分するものとされていた。これらは、その後の復興財源確保法（平23法
律117）及び郵政民営化法等の一部を改正する等の法律（平24法律30）で、日本郵政の株式は東日本大震災からの復興の財源を確保するためにできる限り早期に処分するものとされ、金融2社の株式は処分の期限は明定されないでできる限り早期に処分するものとされた。このような状況の下、株式の上場については、日本郵政は、2012年10月1日に公表した「郵政グループビジョン2021」で、同社の株式のできる限り「早期の上場」及びできる限り高い価格での売却すな
わち「株式価値の最大化」が求められており、それらの実現に向けて同ビジョンの3つの改革を着実に実行していかなければならないことを示した。
この時点では、株式の上場のスケジュールについての考え方は明らかにしていなかったが、10月9日、樽床伸二総務大臣から、日本郵政の株式の早期の上場及び政府による株式処分を可能とするため、日本郵政グループが市場で高く評価されるよう努力を行うことを始め所要の準備を急ぐとともに、金融2社の株式処分に係る方針の明確化に向けた検討を行うことを指示された。また、16日、下地幹郎郵政民営化担当大臣から、株式の処分のスケジュール感をできれば11月前半までに示してほしいとの意向を示された。これらのこともあって、

674

第７編

新「日本郵政グループ」の発足・上場（2012年～2021年）

日本郵政は、以下の考えを10月29日に明らかにした。
日本郵政の株式については、3年以内を目途として、株式市場及び業務の状況等を踏まえつつ、できるだけ早期の上場を目指し、上場が可能となるよう体制の整備を図る。
金融2社の株式については、日本郵政の株式の1/2を処分するまでに方針を明確化する。
これらについては、12月20日に齋藤の後任の日本郵政社長となった坂も維持し、2013年6月20日に坂の後任の社長となった西室もこのように考えられているとの理解であったが、西室は、2015年秋の上場についてはできれば前倒ししたいとの考えを示した。
さらに、西室は、2013年9月には、2015年の春には上場の準備を完了することを目指し、株主である財務省（財務大臣）や監督官庁と協議の上、経済の状
況や株式市場の状況を踏まえながら、早期の上場が達成できるようにしたいとの考えを示した。2014年2月には、株式の上場のためにも必要な日本郵政グルー
プ中期経営計画を公表した。

［財務省による準備］
一方、日本郵政の株主である財務大臣は、同社の株式の上場のために必要な準備行為として、2014（平成26）年4月14日、財政制度等審議会に「日本郵政株
式会社の株式の処分について」諮問し、審議会は、6月5日、骨子としては以下のような答申をした。
日本郵政の株式の売却は、国民共有の財産であることに配意しつつ、公正な価格及び公正で広い範囲の投資家を対象として円滑に消化できる方法により行う必要がある。
特に新規公開時には、日本郵政の資産の大部分を占める金融2社の株式の売却の在り方が日本郵政の株式価値の毀損につながらないよう、政府及び同社は適切に対応すべきである。
売却方法としては、ブックビルディング方式が適当である。
株式市場等に大きな混乱を与えることなく円滑な消化が可能と見込まれるよう、売出し株式数の割合を一定程度に抑えることが合理的であり、証券取引所の上場基準に特例（後述）が設けられることが望ましい。
主幹事証券会社を適正に選定することが重要となるが、過去の実績等の定量的要素と売出しに関する提案の内容等定性的な要素を勘案することにより、証券会社の引受け能力等を総合的に判断し、公平・公正に選定する必要がある。
「広く国民が所有できるよう努めること」とする郵政民営化法等の一部

第７編

新「日本郵政グループ」の発足・上場（2012年～2021年）

675

を改正する等の法律案に対する附帯決議（2012年4月26日参議院総務委員会）を勘案すると、より充実した国内販売網を構築するという観点から、
例えば地域に根差した販売網を有する国内証券会社を、いわゆるグローバ
ルコーディネーター15やブックランナー16とは別途の役割を担う主幹事証
券会社として選定することも検討に値する。
主幹事証券会社については、この答申を受けた手続を財務省が進め、11社を選定して10月1日に公表した。

［上場スキームの公表］
日本郵政も、財政制度等審議会の答申も踏まえて財務省とも協議をした上で上場の準備を進め、2014（平成26）年12月1日には株主名簿管理人（三井住友信託銀行㈱）を置いた。
上場の時期については、上述したとおり、日本郵政の株式は2015年秋又はその前倒し、金融2社の株式は日本郵政の株式の上場の後、というのが従来の考えであったが、金融2社の株式価値を日本郵政の株式の価格に透明性をもって反映するという観点から、3社の株式の同時上場が望ましいとの結論に至り、2014年12月26日、そのことを含む以下のような株式上場スキーム等を公表した。
株式上場スキーム

株式上場の時期

2015年度半ば以降、日本郵政の株式に合わせ、金融2社の株式についても同時の売出し・上場を目指す。

売却規模

市場に混乱を生じさせることなく、円滑な消化が可能と見込まれる規模とし、東京証券取引所と新規上場時の流通株式比率に関する特例制定（後述）について調整する。
なお、今後、金融2社の株式は、保有割合が50%程度となる
まで、段階的に売却する。

金融2社株式の売財務大臣からの日本郵政の株式（自己株式）の取得に充て

却収入の使途ることを想定する。

上場時の金融2社の主幹

日本郵政の主幹事証券会社と同一とする。

事証券会社

２

上場

 売出し全体を束ねる役割を担い、全体的な作業の運営、販売戦略の検討及び提案並びにスケジュールの管理

15

をする。
 国内又は海外の区分で、計画どおりの販売を達成するために引受け団を運営する役割を担い、投資家の購入

16

需要、購入希望価格等の調査及び集計をする。各区分での配分権限を有する。

676

第７編

新「日本郵政グループ」の発足・上場（2012年～2021年）

［特例の制定・上場の承認］
財政制度等審議会の答申や日本郵政が公表した株式上場スキームが特例について言及したように、日本郵政及び金融2社が上場の申請をするに当たっては、
証券取引所が求めるところに適合しないと考えられる形式要件が存在した。それらは、①売出し株式数の割合を一定程度に抑えることが合理的であるとされている日本郵政の株式についての上場株式数の基準（発行済株式総数の50%）
及び②日本郵政の保有割合が50%程度となるまで段階的に売却する金融2社の株式についての流通株式比率の基準（市場第一部に直接上場の場合は35%）17であったが、東京証券取引所は、2015（平成27）年2月24日、3社の規模が巨大であることや「広く国民が所有できるよう努めること」とする参議院総務委員会の附帯決議を踏まえると、売出しが実施された場合、各社の株式は円滑な流通と公正な価格を担保するのに十分な流動性を備えると考えられる、として、上場の審査に当たってそれらの基準を適用しない特例を制定することとすると公表した。制定した特例は5月20日から施行した。
上場の申請については、日本郵政及び金融2社は、これをした場合一般的に3か月から4か月かかる本申請の審査期間が短くなる予備申請をすることとし、3月31日に東京証券取引所に対してした。
本申請は、6月30日にし、東京証券取引所は、9月10日、3社の株式の上場を承認した。上場日はいずれも11月4日とした。なお、この段階では、市場区分
はいずれも未定であった。

［上場］
上場の承認を受けた日本郵政は、承認と同日の2015（平成27）年9月10日、売出し株式の種類及び数（日本郵政普通株式 4億9,500万株、ゆうちょ銀行普通株式 4億1,244万2,300株、かんぽ生命保険普通株式 6,600万株。各社の発行済株式数に占める売出し株式数の割合はいずれも11%18）、売出しの日程等とともに、金融2社の株式の売却収入は自己株式の取得に充てる方針であることを公表した。
以降、上場に向けては、以下の経過をたどった。
9月10日、3社が有価証券届出書等を提出
10月 7日、売出しに関する仮条件を決定
 政府が保有している日本郵政の株式については、一般に売り出されるもののみを上場し、流通株式比率は

17100%となるため、この基準に関する問題は生じなかった。
ゆうちょ銀行は、2014年9月30日に当時の発行済株式1億5千万株の16.67%（2,501万7,500株）の自己株式を取得

18

し、2015年8月1日に1株につき30株の株式分割をしたが、「11%」は、自己株式取得分を除いた発行済株式数に対する比率（なお、ゆうちょ銀行の自己株式の取得については、第１節の２参照）

第７編

新「日本郵政グループ」の発足・上場（2012年～2021年）

677

日本郵政

1株につき1,100～1,400円

ゆうちょ銀行

1株につき1,250～1,450円

かんぽ生命保険

1株につき1,900～2,200円

8日、 ブックビルディング開始（日本郵政は23日まで、金融2社は16
日まで）
19日、金融2社について東京証券取引所が市場区分を市場第一部に決定
金融2社の株式の売出しに関する条件を決定
ゆうちょ銀行

かんぽ生命保険

1株につき1,450円
国内売出し株式数

3億2,995万3,800株

海外売出し株式数

8,248万8,500株

1株につき2,200円
国内売出し株式数

5,280万株

海外売出し株式数

1,320万株

20日、金融2社の株式の申込期間開始（23日まで）
26日、日本郵政について東京証券取引所が市場区分を市場第一部に決定
日本郵政の株式の売出しに関する条件を決定
1株につき1,400円
国内売出し株式数

3億9,600万株

海外売出し株式数

9,900万株

27日、日本郵政の株式の申込期間開始（30日まで）
11月4日、日本郵政、ゆうちょ銀行【日本郵政グループ3社の株式の上場】

及びかんぽ生命保険は、東京証券取引所市場第一部に株式を上場した。東京
証券取引所（東京都中央区）で開催された上場セレモニーには日本郵政社長
西室、ゆうちょ銀行社長長門正貢及びかんぽ生命保険社長石井雅実が出席し、それぞれ上場通知書を受け取った後、順に5回ずつ上場の鐘を打った。
3社合計の売出し総額は1兆4,362億円で、初値は、日本郵政が1,631円、ゆうちょ銀行が1,680円、かんぽ生命
保険が2,929円となった。これらの初値で計算した3社の時価総額は合計で15兆円を超え、1987（ 昭和62）年2月のNTT（日本電信電話㈱）以来の大型上場となった。

678

第７編

新「日本郵政グループ」の発足・上場（2012年～2021年）

３

上場後の取組［日本郵政による自己株式の取得］
日本郵政は、金融2社の株式の売却収入は自己株式の取得に充てるとの方針のとおり、自社の資本効率の向上、政府が保有する自社株式の売却による東日
本大震災からの復興の財源の確保への貢献及び「郵政民営化」の推進に資するため、2015（平成27）年12月2日の終値1,907円で翌3日に自己株式約3億8,331万株（発行済株式の8.52%）を財務大臣から約7,310億円で取得した。

［役員の業績連動型報酬の導入］
日本郵政、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険は、執行役19の報酬と株式価値との連動性を明確にすることで、自社（グループ）の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に対する執行役の貢献意識を一層高めることを目的として、
2015（平成27）年12月21日、24日及び22日、それぞれの報酬委員会で執行役に対する信託を活用した業績連動型株式報酬制度を導入することを決議した。これにより、執行役の報酬は、固定報酬としての「基本報酬」及び変動報酬としての「業績連動型株式報酬」で構成されることとなった。

［株主総会］
上場後初めての株主総会は、2016（平成28）年6月21日、22日及び23日に、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険、日本郵政の順で、いずれもさいたまスーパーア
リーナ（さいたま市中央区）で開催した。出席株主は3社合計で2,346人で、取締役の選任等が決議された。
会場前では、さいたま新都心郵便局が臨時出張所を開【日本郵政の上場後初めての株主総会】

設し、郵便のキャラクター「ぽすくま」をデザインした「郵政グループ定時株主総会」小型印を押印した葉書等を販売した。

［剰余金の配当］
日本郵政、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険は、上場後は、株主に対する利益の還元を経営上重要な施策の1つとして位置付け、経営成績に応じた株主への利益還元を継続して安定的に行うこと等を基本方針とし、1株当たり配当金は次ページの表のとおりとした。

 日本郵政にあっては、執行役並びに子会社である日本郵便の取締役（業務を執行していない者を除く。）及び

19

執行役員

第７編

新「日本郵政グループ」の発足・上場（2012年～2021年）

679

期

1株当たり配当金（円） 配当性向
中間

2016年
3月期

2017年
3月期

2018年
3月期

注1：

日本郵政

期末

年間

25

25

0

期

1株当たり配当金（円） 配当性向（%）
25.7 2019年
3月期

ゆうちょ銀行

0

25

25

28.8

かんぽ生命保険

0

56

56

39.6

日本郵政

25

25

50

－ 2020年
3月期

ゆうちょ銀行

25

25

50

60.0

かんぽ生命保険

0

60

60

40.6

日本郵政

25

32

57

50.5 2021年

ゆうちょ銀行

25

25

50

53.1

かんぽ生命保険

0

68

68

39.0

3月期

中間

期末

年間

（%）

日本郵政

25

25

50

42.2

ゆうちょ銀行

25

25

50

70.4

かんぽ生命保険

0

72

72

35.8

日本郵政

25

25

50

41.8

ゆうちょ銀行

25

25

50

68.6

かんぽ生命保険

38

38

76

28.4

日本郵政

0

50

50

48.3

ゆうちょ銀行

0

50

50

67.0

かんぽ生命保険

0

76

76

25.7

ゆうちょ銀行の2017年3月期までを除き、配当性向は連結配当性向

2：

日本郵政の2017年3月期は連結純損益が損失

3：

日本郵政の2018年3月期の期末配当金は「日本郵政グループ民営化10周年特別配当」7円を含む。

4： かんぽ生命保険の2017年3月期の期末配当金は「簡易生命保険誕生100周年記念配当」2円を、2018年3月期及び2019年3月期の期末配当金はそれぞれ業績等を踏まえた特別配当4円を含む。

［信用格付の取得］
2016（平成28）年に、日本郵政及びゆうちょ銀行にあっては、自社の信用力に対する第三者の中立的な評価を取得することでお客さま、株主、取引先等の信頼を得るとともに資本市場へのアクセスを可能とすることを主な目的として信用格付を以下のとおり取得した。かんぽ生命保険も信用格付を以下のとおり取
得した。
格

付

会

社

格

付

取得日付

日本郵政

㈱日本格付研究所

長期AA+（ネガティブ）9月16日付ゆうちょ銀行

ムーディーズ長期

A1（安定的）5月12日付短期Prime-1

長期

A+（ネガティブ）

短期

A-1

スタンダード&プアーズ

かんぽ生命保険

スタンダード&プアーズ

保険財務力 A+（安定的）長期

A+（安定的）

短期A-1㈱格付投資情報センター

保険金支払能力 AA（安定的）㈱日本格付研究所

保険金支払能力 AA（安定的）
長期

注：

680

AA（安定的）

格付記号の後の括弧書は見通し、アウトルック又は格付の方向性を表す。

第７編

新「日本郵政グループ」の発足・上場（2012年～2021年）

5月13日付

8月30日付

9月23日付なお、最新の信用格付は以下のとおりである。
格

付

会

社

格

付

時

点

日本郵政

㈱日本格付研究所

長期

AA+
（安定的）

2020年10月23日現在

ゆうちょ銀行

ムーディーズ

長期

A1

2021年 3月31日現在

短期

Prime-1

長期

A

短期

A-1

スタンダード&プアーズ

かんぽ生命保険

スタンダード&プアーズ

保険財務力 A（ポジティブ）
長期A（ポジティブ）短期A-1㈱格付投資情報センター

保険金支払能力 AA（安定的）㈱日本格付研究所

保険金支払能力 AA（ネガティブ）
長期

４

2021年 8月31日現在

AA（ネガティブ）

株主の状況、第2次売却等［上場当初の株主の状況］
日本郵政、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険の株式については、財政制度等
審 議 会 の2014（ 平 成26）年6月5日 の 答 申 が 言 及 し て い る と お り、「 広 く 国 民が所有できるよう努めること」とする参議院総務委員会の附帯決議があり、これ を 踏 ま え て、 こ れ ら3社 は、 上 場 に 先 立 ち、2015年8月1日 に1株 に つ き30
株の株式分割をした。株式の売出しに当たっては、一般的には6：4程度と言われている国内と海外の比率を8：2とし、財務省は、国内分の95%を個人投資家に配分することとして販売に当たっては購入者が特定の個人や法人に偏らない
よう証券会社に要請した。上場後初めての期末であった2016年3月期末現在の3社の所有者区分別の株主の状況は以下のとおりであり、多くの個人が株主となった。
【日本郵政】
株主数 （人）

株主数比率 （%）

所有株式数 （株）

株式数比率 （%）

財務大臣

1

0.00

3,622,098,300

80.49

金融機関

149

0.02

78,448,300

1.74

金融商品取引業者

70

0.01

9,087,200

0.20

その他の法人

4,187

0.72

19,459,700

0.43

外国法人等

849

0.14

121,030,600

2.68

個人その他

573,516

99.09

649,854,500

14.44

第７編

新「日本郵政グループ」の発足・上場（2012年～2021年）

681

計

578,772

100.004,499,978,600

100.00

注1： 「個人その他」には自己株式が3億8,330.6万株含まれている。
2： これら以外に単元未満株式として2万1,400株が存在し、単元未満株式のみを有する株主数は929人である。
3：

株主数比率及び株式数比率は小数点第3位以下を切り捨てて表示している。

【ゆうちょ銀行】
株主数 （人）

株主数比率 （%）

所有株式数 （株）

株式数比率 （%）

金融機関

139

0.02

63,421,000

1.40

金融商品取引業者

54

0.00

7,487,300

0.16

その他の法人

4,162

0.69

3,353,794,600

74.52

外国法人等

825

0.13

90,958,600

2.02

個人その他

595,192

99.13

984,316,400

21.87

計

600,372

100.004,499,977,900

100.00

注1： 「個人その他」には自己株式が7億5,052.5万株含まれている。
2： これら以外に単元未満株式として2万2,100株が存在し、単元未満株式のみを有する株主数は975人である。
3：

株主数比率及び株式数比率は小数点第3位以下を切り捨てて表示している。

【かんぽ生命保険】
株主数 （人）

株主数比率 （%）

所有株式数 （株）

株式数比率 （%）

金融機関

121

0.05

7,104,900

1.18

金融商品取引業者

52

0.02

2,208,800

0.36

その他の法人

2,535

1.06

536,695,700

89.45

外国法人等

397

0.16

6,190,300

1.03

個人その他

234,186

98.69

47,788,900

7.96

計

237,291

100.00599,988,600

100.00

注1： これら以外に単元未満株式として1万1,400株が存在し、単元未満株式のみを有する株主数は690人である。
2：

株主数比率及び株式数比率は小数点第3位以下を切り捨てて表示している。

［日本郵政の株式の第2次売却］
2015（平成27）年11月の上場の際、日本郵政の株式の売出し及び日本郵政による自己株式の取得で政府は約1.4兆円の売却収入を得たが、東日本大震災の復興財源フレームには日本郵政の株式の売却収入として4兆円程度が盛り込まれており（2013年１月29日復興推進会議決定）、復興財源確保法でその年度までの売却収入を復興の財源とするものとされていた2022年度までに最大で3回の売却が可能と想定されていた。
財務省は、2017年9月11日、日本郵政の株式の第2次売出しを約9億9,010万株（追加売出し分を含む。発行済株式総数の22%）で行うと決定し、25日に価格を１株につき1,322円として追加売出し分の株数も決定した。受渡期日は29日

682

第７編

新「日本郵政グループ」の発足・上場（2012年～2021年）

とした。
この間、日本郵政は、9月12日の終値1,373円で翌13日に自己株式約7,283万株（うち財務大臣売却分は約7,247万株）を約1,000億円（同約995億円）で取得した。
以上の日本郵政株式の第2次売却の結果、政府は約1.4兆円の売却収入を得た。

［かんぽ生命保険の株式の第2次売却等］
日本郵政は、金融2社の株式は保有割合が50%程度となるまで段階的に売却するという既定の方針に基づき、かんぽ生命保険の議決権比率を89%から2/3程度とすることとして同社の株式を上限を約1億6,811万株として売り出すこととし、2019（平成31）年4月4日に公表した。
これに対し、かんぽ生命保険は、日本郵政による売出しに係る株式需給への影響を緩和する観点等から上限を5,000万株、1,000億円として自己株式を取得
す る こ と と し、 同 じ4月4日 に 公 表 し た。 か ん ぽ 生 命 保 険 は、8日、 自 己 株
式 約3,741万 株 を 約1,000億 円 で 取 得 し た。 こ れ ら の う ち 約3,460万 株 は 日 本
郵政が売却した。5月31日、かんぽ生命保険は、自己株式3,740万株を消却した。
日本郵政によるかんぽ生命保険の株式の売出しについては、同社による自己株式の取得を踏まえて約1億3,667万株、1株につき2,375円ですることとして4月15日に公表し、23日に受渡しをした。日本郵政は約3,223億円20を得、同社のかんぽ生命保険の議決権比率は64.48%となった。
それから2年後の2021（ 令和3）年5月14日、かんぽ生命保険は、日本郵政による議決権比率を1/2以下として郵政民営化法上のいわゆる上乗せ規制の緩和につなげること等を目的に、自己株式を1株につき同日の終値2,203円で上限を 約1億6,291万 株 と し て17日 に 取 得 す る こ と と し、 公 表 し た。 日 本 郵 政も、14日、かんぽ生命保険の自己株式の取得に応じた売付け及び株式処分信託の設定21で保有するかんぽ生命保険の株式約1億6,331万株を処分することとし、公表した。
17日、かんぽ生命保険は、上限としていた約1億6,291万株の自己株式を約3,589億円で取得した。日本郵政が売却したのは約1億6,275万株で、加えて6月9日に約56万株の株式処分信託の設定をしたことにより、同社のかんぽ生命保険

 売却で要した手数料相当額は含まない。

20

 株式処分信託に係る処分株式については議決権の行使は受託者が行うものとするものであり、日本郵政は議21決権を有しないこととなる。

第７編

新「日本郵政グループ」の発足・上場（2012年～2021年）

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の議決権比率は49.9%22となった。なお、かんぽ生命保険は、取得した自己株式を8月20日に消却した。

［2021年3月期末の株主の状況］
2021（令和3）年3月期末現在の3社の所有者区分別の株主の状況は、以下のとおりとなっている。
【日本郵政】
株主数 （人）
財務大臣及び地方公共団体
金融機関
金融商品取引業者

株主数比率 （%）

所有株式数 （株）

株式数比率 （%）

3

0.00

2,559,542,400

56.88

128

0.02

320,216,900

7.11

48

0.00

44,664,500

0.99

その他の法人

4,357

0.68

52,381,500

1.16

外国法人等

1,685

0.26

458,921,900

10.19

630,704

99.02

1,064,117,200

23.64

636,925100.004,499,844,400

100.00個人その他
計

注1： 「個人その他」には自己株式が4億5,613万9,200株含まれている。
2： これら以外に単元未満株式として15万5,600株（自己株式1株を含む。
）が存在し、単元未満株式のみを有する
株主数は4,984人である。
3：

株主数比率及び株式数比率は小数点第3位以下を切り捨てて表示している。

【ゆうちょ銀行】
株主数 （人）

株主数比率 （%）

所有株式数 （株）

株式数比率 （%）

金融機関

69

0.01

88,980,500

1.97

金融商品取引業者

41

0.00

10,395,901

0.23

その他の法人

2,433

0.56

3,350,535,766

74.45

外国法人等

1,012

0.23

93,879,225

2.08

個人その他

424,209

99.16

956,208,608

21.24

427,764100.004,500,000,000

100.00計

注1： 「個人その他」には自己株式が7億5,052万4,980株含まれている。
2：

株主数比率及び株式数比率は小数点第3位以下を切り捨てて表示している。

【かんぽ生命保険】
株主数 （人）

株主数比率 （%）

所有株式数 （株）

株式数比率 （%）

地方公共団体

1

0.00

200

0.00

金融機関

70

0.03

48,366,100

8.59

金融商品取引業者

38

0.02

9,653,839

1.71

49.9%は議決権比率であり、日本郵政がかんぽ生命保険の親会社であることに変更はない。

22

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新「日本郵政グループ」の発足・上場（2012年～2021年）

その他の法人

1,993

1.07

369,471,212

65.67

外国法人等

764

0.41

66,503,212

11.82

個人その他
計

183,205

98.45

68,605,437

12.19

186,071

100.00562,600,000

100.00

注1： 「個人その他」には自己株式が1万1,150株含まれている。
2：

株主数比率及び株式数比率は小数点第3位以下を切り捨てて表示している。

第４節
１

その他のグループ・日本郵政の取組等

ゆうちょ銀行・かんぽ生命保険の限度額の引上げ［2016年のゆうちょ銀行・かんぽ生命保険の限度額の引上げ］
ゆうちょ銀行の預入限度額23及びかんぽ生命保険の加入限度額は、前者は1991（ 平成3）年11月以来の1,000万円であり、後者は1986（ 昭和61）年9月以来の通計24による1,300万円であった。これらの規制については、2008年4月等に両社が緩和を政府に要望し、また、郵政民営化委員会が郵政民営化の進捗状況についての総合的な検証等を行うに当たって募集した意見の中にそれらを求めるものがある等のことはあったが、両社の株式の処分が進まず、さらに、郵政民営化法等の一部を改正する等の法律（平24法律30）の法案の審議の過程の2012
年4月の衆参両院の委員会の附帯決議が、両社の限度額の水準については同法の施行により直ちに勘案すべき事情が変わるわけではないため、当面は変更しないこととする等の状況の中、緩和は具体化には至っていなかった。
その後、2014年12月に実施された衆議院議員総選挙に際し、自由民主党（同
選挙後も引き続き与党第1党）は、政権公約にゆうちょ銀行・かんぽ生命保険の限度額の見直しを検討しますと盛り込み、同月に日本郵政がグループ3社の株式の同時上場を公表したのを機に、2015年2月、「郵政事業に関する特命委員会」を置き、株式上場に伴う今後の日本郵政グループの方向性について検討を重ねた。6月26日、特命委員会は、両社の限度額については以下のような内容
である「日本郵政グループ3社の株式上場における郵政事業のあり方に関する提言」を取りまとめ、党の了解とした上で7月にかけて政府に申入れをした。
ゆうちょ銀行の限度額について、9月末までに2,000万円に引き上げ、過23

振替貯金は対象外であり、財形定額預金（貯金）は別枠

 加入後一定期間を経過した場合に加入限度額に上乗せをすること。1,300万円は1,000万円が本来の加入限度額

24で300万円が通計（上乗せ）部分

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