令和４年度

第１回新潟県がん診療連携協議会

概要

日時：令和４年 11 月 29 日（火）18 時から 19 時
場所：新潟県立がんセンター新潟病院
講堂及びオンライン
１ 議事概要(1) 会長挨拶
新型コロナウイルスの感染拡大が止まらず、県内の病床使用率は 56％、検査の陽性率は 87.9％となっている。
当院でも、患者の感染や、職員の感染及び出勤困難で、２つの病棟が機能していない。また、手術の延期を余儀なくされ、非常事態となっている。
このような状況下でも、がんの進行及び発生は止められないので、本日の会議が実りあるものになることを期待する。
(2) 部会の活動状況について
ア がん登録部会 報告：中川部会長
・ 第１回新潟県がん登録部会は、今年度も書面で審議を実施した。
・ 部会で問題となっているのが、院内がん登録の情報公開で、今後、ホームページを通じて発信していきたい。
・ 県内拠点病院の 2020 年がん登録数は、新型コロナの影響で当院は減少しているが、各病院事情により、一部の病院では増加している。
・ 都道府県がん診療連携拠点病院連絡協議会がん登録部会では、院内がん登録の提出方法が変更され、共通システムにより全国がん登録と一本化されるとの報告があった。また、院内がん登録全国集計データの活用に向け審議が継続されるとともに、院内がん登録において「オプトアウト状況」の項目が追加される。
・ 院内がん登録公表内容については、2020 年全国集計が昨年 11 月に公表され、2009 年 10 年生存率、2013 年－2014 年の５年生存率が昨年 12月に公表されている。
・ 院内がん登録生存率集計結果閲覧システムが更新され、従来の５年・３年生存率に加え、10 年生存率も閲覧可能となっている。
イ

研修教育部会 報告：若井部会長
・ 昨年度と同様に書面開催となった。
・ 各病院における研修会の実施状況は、コロナ禍のため、院外向けの公開講座開催は難しく、院内向けとして、緩和ケア研修、オンラインでのがん関連研修が多く開催されている。
・ 今後の研修教育部会の運営については、部会員からの意見や施設認定

要件等を踏まえ、認定遺伝カウンセラーやがん認定看護師など人材育成に重点をおき運営していくこととする。
ウ情報連携部会 報告：竹之内部会長
・ オンラインで部会を開催した。
・ 医療連携ノートは、胃がん、大腸がんは使う病院が限られ、乳がんは拠点病院全体で使われ、年々増加している。
・ 拠点病院の相談支援活動状況をまとめる中で、コロナ禍でピアサポーターの育成に着手できない、相談支援センターへのアクセスをいかにして増やすかなどの課題が出た。
・ 就労支援については両立支援の利用が伸びない。制度を知ってもらうためには主治医から患者への情報提供が必要で、まずは、医師への啓発を行うことが必要との意見が出た。
・ 相談支援センターPDCA の各病院の自己評価については、高評価の項目が増加。ピアサポート活動への支援が全体的に低評価で今後の課題。
・ 昨年 11 月に本県で「AYA 世代がん患者への支援を考える」というテーマで北関東甲信越ブロック地域相談支援フォーラムを開催した。今年度は栃木県で開催された。

エ 緩和ケア部会 報告：野本部会長
・ オンラインで部会開催し、緩和ケアの各チームの活動状況について事前にアンケート調査を行い、情報共有した。
・ 緩和ケアの専従医の有無が緩和ケアチームの依頼件数や診療頻度などに繋がり、活動規模に差異が生じている。
・ 赤十字病院の依頼件数が昨年度も増加しているが、今年度はさらに増加。また、在宅看取りはどの病院も少ないが、赤十字病院は増加。
・ これは、地域の開業医とのきめ細かな連携と、患者情報を共有できるシステム活用により麻薬処方の的確なアドバイスを実現しているため。
また、専従看護師の配置のほか、研修医が緩和ケアに携る体制を構築しマンパワーが増加したことも注目すべき点である。さらには 2018 年に地域緩和ケア推進協議会を発足し、サポート体制の強化も一因である。
問題は、痛みに効く麻薬系の薬、メサドンの使用基準が厳しく、地域の病院でも使えるしくみを作ること。
・ 毎年開催の緩和ケアチーム研修会も好評で、今年度もオンラインで開催予定である。
オ 医科歯科連携部会 報告：小林部会長
・ 今年度の部会は昨年度と同様、オンライン開催し、事前に新潟県内の病院を対象として実施した、がんの医科歯科連携に関するアンケート調査の結果を共有した。

・ 周術期の口腔管理のための人材不足、周術期口腔管理の有効性が医科において十分認識されていないことが課題となった。
・ そのため、歯科医師だけなく歯科衛生士等も含めた研修会の開催、並びに病病・病診連携のためのシステム構築の推進について検討している。
・ ８月開催の令和４年度新潟県がん歯科医療連携推進協議会に、本部会の歯科医師が全員参加し、新潟県歯科医師会会員との病診連携について協議した。
《質疑応答》〇 情報連携部会の医療連携ノートについて
・ 若井研修教育部会長
病病連携を進めるために、利用の少ない大腸がんや肺がんでも利用を促進してほしい。また、医療連携ノートを各施設の実務担当者間で共有し活用することは可能か。
・ 竹之内情報連携部会長
地域連携パスの利用の低さは部会での長年の課題。ノートは 10 年以上前に作ったものなので、要望があれば現状のがん治療に即して内容を見直したい。活用していただくことが大事だと思う。
・ 本間理事（県医師会）
主治医の負担軽減のため、今後は電子化の方向で進めた方がよい。
〇 緩和ケア部会の痛みに効く麻薬メサドンの使用について
・ 佐藤会長メサドンをどの病院でも使える仕組みの必要性について話があったが、県薬剤師会で検討していることなどあるか。
・ 市橋常務理事（県薬剤師会）
現時点では難しい。
・ 野本緩和ケア部会長
県全体を動かすより患者を送るときに地域の病院に安全な使い方を周知して少しずつ広げていく方がよい。
〇 ピアサポートについて
・ 佐藤会長
患者会として、昨今の状況を踏まえ意見等はないか。
・ 小林支部長（雪椿友の会新潟県支部）
本会はがんで苦しんいる患者会ではなく、ストーマケアで悩む人の団体のため、特に意見できる立場にない。昨今は会員の高齢化で、県から委託を受け何とか存続している状況である。
・ 若井研修教育部会長
患者支援が目的のストーマ排泄リハビリ研究会の活動を行ううえで、ストーマで障害者手帳保有者や難病指定人数の推移がわかると計画を立てやすいので、データ提供を県行政の方にお願いしたい。
・ 小林支部長（雪椿友の会新潟県支部）
本会で把握しているのが腸関連の障害者手帳保有者で、県全体では 3,500 人ほどいる。
・ 佐藤会長県行政の方には検討をお願いしたい。
(3) 都道府県がん診療連携拠点病院連絡協議会の報告について
報告：佐藤会長
・ 都道府県協議会は６月にオンラインで開催された。
・ 議事の中で、最も関係のある「がん診療連携拠点病院等の指定要件の見直し」についてふれていきたい。
・ 都道府県協議会が十分に機能していない地域もあり、協議会の機能を強化するようにしてはどうか、という論点があり、方針案として、協議会には都道府県の行政や患者団体などの関係団体にも積極的な関与を求めてはどうか、都道府県におけるがん対策を強力に推進する役割を求めてはどうか、などが示された。
・ これに対し、拠点病院を対象にしたアンケート調査では、指定要件や義務を増やすのではなく、既存リソースでの運用方法や不足の補い方の話し合いの場となること、などの意見があった。
(4) 新潟県医療施設運営費等補助金の活用について
・ 冨田新潟大学医歯学総合病院長
国としては、病院の機能分割を強力に推進していく方向である。
メインの治療後に再診していると、それだけで診療報酬が減算となる。
がん治療をメインとする病院だけでなく、全病院が地域の病院と連携する必要がある。
この補助金については、当院ではがん相談支援員の人件費や緩和ケア研修会経費に充当しているが、これからは地域連携のために有効活用する観点も必要と考える。この連携を少しでも進めるために補助金を活用していきたい。
・ 福祉保健部地域医療政策課 羽入医師
緩和研修以外にも看護師等医療従事者育成への研修費用も申請できる。
・ 若井研修教育部会長
遺伝カウンセラーや臨床遺伝専門医が不足する病院の状況を踏まえ、現行踏襲ではなく、県と病院が協議して変えていくべきである。人材育成など将来を見据えた事業への補助を考えてもよいかと思い提案した。
・ 堀井福祉保健部副部長
今、話のあった研修については補助金を充てられる。

(5) その他
・ 竹之内情報連携部会長
以前にもお願いしたが、がん診療連携拠点病院の活動を紹介する福祉保健部のホームページの見直しをお願いしたい。現在のページは制度説
明だけなので、少なくとも当院ホームページ内の協議会議事録のリンクを貼るなどし、本県の拠点活動がわかるページ作りをお願いしたい。