平成17平成平成17年3月期
17年3月期 中間決算発表
営業営業トピックス〜SIPセールスパートナープログラム5

代表取締役社長の村田利文です。
株主の皆様には、ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。
このたび当社は、平成 17 年 3 月期中間決算を発表いたしました。当社では、前期に引き続き「SIP パートナープログラム」に経営資源を集中的に投下することで、次世代ネットワークに対応した「SIP」関連ソフトウェアの提供に注力してまいりましたが、今年に入り急速に進化し始めた「SIP」マーケットに対する当社マーケティング戦略の見直しと対応に遅れが出たこと、営業リソース増強に時間を要したことなどから、売上面では第一四半期に下方修正した業績予想を達成したものの、当期純利益については若干予想を下回りました。この結果につきましては、株主の皆様のご期待に添うことができず、深くお詫び申し上げます。
当社では、これらの問題に対応すべく、製品・営業・研究開発の各分野において、「2004 年度 SIP パートナープログラムの提供開始」、「SIP 拡販のための SIP セールスパートナープログラムの開始」、「SIP で 4 カ国を結ぶ相互接続試験 GMI2004に NTT 様と共同で参加」などに取り組んでまいりました。
「SIP パートナープログラム」で提供している新しいバージョンの製品では、「SIP 組込み機器」の開発を支援する多くの新機能を追加しました。これにより、国内の電子機器メーカーや通信機器メーカーなどは、短期間で、接続性の高い、高性能の「SIP 対応機器」を開発することが可能となります。当社では、当社「SIP」関連ソフトウェアに対する継続的な新機能追加と改良により、これらの大きな需要にしっかりと応えてまいります。
また、「SIP セールスパートナープログラム」は、代理店網を構築し、販売体制を強化するための新しい施策です。各分野で既に強い販路を持っている企業様との協力によって、着実に当社の技術のライセンス先を拡大してまいります。
一方、GMI2004 は日・韓・英・米の各国を代表するキャリアが、商用利用を前提とした次世代 IP 電話などの相互接続性を検証する実証試験ですが、この中で当社は、NTT 様と共同で通信品質やセキュリティ機能などに重点を置いた、マルチベンダー環境における動作環境や相互接続性などをグローバルに検証いたしました。これにより、当社の「SIP」技術が国際的にも最先端の位置にあることを国内外に示すことができました。
本年より、「SIP」の社会的な役割の拡大が始まり、一般企業は、単なる安い IP 電話のみに留まらず、生産性を向上させる高付加価値のコミュニケーション・システムを求めるようになってまいりました。「SIP」はまさに、こうした新機能の基盤を支える役割を担っています。また、組込み機器の分野においては、セキュアなネット家電の接続や、オフィス・施設向けの電子機器の高度な通信機能の実現のために、「SIP」の採用が進んでいます。
私共はこうしたチャンスをしっかりと捉えるため、今後もさらに、成長の布石となる施策を着実に実施してまいります。
最後に、当中間期に実施した 2 つの資本政策について触れさせていただきます。
1 つは、当社株式の投資単位引下げを目的として、2004 年 8 月 6 日に決議した株式の分割（1 株を 4 株に分割）、もう 1 つは、株式の希薄化効果を一定限度に抑えつつ株主資本の増強を図ることを目的として、2004 年 8 月 27 日に決議した新株予約権の発行です。当社では、これらの資本政策の実施により、株式の流動性向上を図るとともに、新株予約権行使による調達資金を通じて強固な財務基盤を築き、「SIP」に関連した高付加価値な技術の研究開発の継続や営業力強化などを図っていく予定であります。
株主の皆様には、当社の将来の成長にご信頼を頂くと共に、今後とも変わらぬご支持を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
「Embedded Technology 2004 ／組込み技術展」
平成 16 年 12 月 当社ブースにて（11/17-19 パシフィコ横浜で開催）

■ 経営の基本方針
当社が目指しているのは、「SIP 技術におけるデファクト・スタンダード獲得」です。
当社の経営理念は、「コンピュータとネットワークの技術を駆使し、革新的なコミュニケーション環境を社会に提供することで、コミュニケーション環境をよりリッチにすること」です。当社は創業以来、研究開発型ベンチャー企業として、数多くの研究開発活動を進めてまいりましたが、平成 15 年 2 月のビジネスモデル転換以降は、SIP と VoIP 技術に経営資源を集中し、「SIP パートナープログラム」事業を強力に推進しています。
当社では、この「SIP パートナープログラム」事業を早期に市場へ普及させ、当社が目指す「SIP 技術におけるデファクト・スタンダード獲得」を実現してまいります 。
ＳＩＰ普及プロセスとＳＰＰターゲット■ 経営戦略①収益構造の転換
より一層の高収益体質を目指し、当社の収益構造を、少数精鋭による事業規模拡大が可能となるソフトウェア販売中心へ転換させてまいります。
当社では、この戦略実現に向けて、「SIP パートナープログラム」事業を強力に推進し、本事業の拡大によるパートナー企業数の増加と当社 SIP 関連製品の幅広いライセンシングを実現させ、いち早く収益体質の改善を達成してまいります。

新たなテクノロジーに基づく製品が市場に受け入れられていく『プロセス』〜製品ライフサイクルの進行に伴う顧客層の変遷〜

初期市場

普及期市場

Innovators

Early Adopters

Early Majority

Late Majority

Laggards

テクノロジーマニア（革新者）
新しいSIP技術を使ってみたい

ビジョナリー（先駆者）
SIPを使うことで変革を起こしたい

普及期初期ユーザー層

普及期ユーザー層

無関心層

SIPが普及し始めたので実際に使ってみたい

みんながSIPを使っているから使うSIPしか無くなったら使う②SIP技術におけるデファクト・スタンダード獲得
当社の SIP 関連技術をいち早く業界内へ普及させることで、「SIP 技術におけるデファクト・スタンダード獲得」を目指します。
ユビキタス・ネットワークの世界が身近になってまいりました。通信業界においても、電話の IP 化を契機として SIP 技術の活用機会が拡大する中、ネット家電に代表される PC 以外の多様なネットワーク対応機器との通信制御など、SIP 技術は、end-to-end（人と人、人と機器、機器と機器）のマルチメディア・コミュニケーション環境の実現により、今後の市場拡大が期待されています。
当社では、こうした「電話を超える」応用分野への機能も取り込み、「2004 年度 SIP パートナープログラム」を平成16年８月にリリースし、この新たな市場での当社 SIP 関連技術の普及を目指しています。
現在、SIP マーケットは「初期市場」から「普及期市場」へと急速に進化しています。この進化に対応すべく、当社はマーケティング戦略においても、新たに代理店網の構築を目指した「SIP セールスパートナープログラム」を立ち上げました。
当社では、この新しい販売チャネルを活用し、急拡大する SIP 市場にしっかりと追随した営業戦略を遂行すると共に、これらの代理店網を通じた広範囲にわたる当社 SIP 関連製品のライセンス提供により、当社が目標とする「SIP 技術におけるデファクト・スタンダード獲得」を実現させてまいります。

平成16年9月中間期の業績（平成16年4月1日〜平成16年9月30日）■ 経営成績

( 百万円未満切捨て )

売

上高百万円

営業利

経常利

益

16 年 9 月中間期
15 年 9 月中間期

168365％△ 53.9△ 3.1△ 15746％−−百万円△ 17022％−−

16 年 3 月期

7449.0116−69−

中間（当期）純利益百万円
16 年 9 月中間期
15 年 9 月中間期

△ 215
1692

16 年 3 月期

百万円

益

1株当たり中間（当期）純利益

潜在株式調整後1株当たり中間（当期）純利益％−−円△ 13,496
1,031銭3374−5,84026円−−−（注） ①持分法投資損益
16 年 9 月中間期
− 百万円
15 年 9 月中間期
− 百万円
16 年 3 月期②期中平均株式数
16 年 9 月中間期
16,004 株
15 年 9 月中間期
15,836 株
16 年 3 月期③会計処理の方法の変更
有 ・ 無④売上高、営業利益、経常利益、中間（当期）純利益におけるパーセント表示は、対前年同期増減率− 百万円
15,920 株■ 財政状態( 百万円未満切捨て )総資産

株主資本百万円
16 年 9 月中間期
15 年 9 月中間期
16 年 3 月期（注） ①期末発行済株式数②期末自己株式数

銭

16,004 株−株

15 年 9 月中間期
15 年 9 月中間期

1株当たり株主資本％
42.1
51.5

475854
16 年 9 月中間期
16 年 9 月中間期

百万円
259398616774

株主資本比率55.7
16,004 株−株

16 年 3 月期
16 年 3 月期

銭61
24

29,71695

16,004 株−株■ キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

円
16,22024,928( 百万円未満切捨て )投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

現金及び現金同等物
期
末
残高百万円

百万円

16 年 9 月中間期
15 年 9 月中間期

35
14△ 29△ 47△ 16△ 52228137

16 年 3 月期

64△ 20△ 28238■ 売上高■ 当期純利益( 単位：百万円 )

売上高

中間売上高

( 単位：百万円 )

通期純利益

中間純利益

通期988
第4期

（H13年3月期） 第5期（H14年3月期） 第6期（H15年3月期）

744

682
403

92

第8期中間
（H17年3月期）

16
第7期（H16年3月期）

376

365

−439

168

第4期

−823

（H13年3月期） 第5期（H14年3月期） 第6期（H15年3月期） 第7期（H16年3月期）第8期中間（H17年3月期）−1,155−1,343■ 営業利益( 単位：百万円 )−215■ 1 株当たり当期純利益（EPS）
営業利益 中間( 単位：円 )営業利益 通期116
46

1株当たり純利益 通期

1,031.74

第4期

第4期（H13年3月期） 第5期（H14年3月期） 第6期（H15年3月期）

1株当たり純利益 中間

5,840.26（H13年3月期） 第5期（H14年3月期） 第6期（H15年3月期）

第8期中間

第8期中間
（H17年3月期）（H17年3月期）

第7期−291 （H16年3月期）

−438

第7期

−32,769.65−157−531（H16年3月期）−13,496.33−60,079.80−79,736.15−118,557.47−1,313■ 経営利益( 単位：百万円 )■ 売上高の構成
経常利益 中間経常利益 通期

その他
1％

第4期
（H13年3月期）

第5期

第6期

（H14年3月期）（H15年3月期）

69
22−334−438−578−1,317

第8期中間（H17年3月期）

受託開発
32％

ソフトウエア販売
67％

第7期（H16年3月期）

受託開発
40％

ソフトウエア販売60％−170
第7期中間（H16年3月期）

第8期中間（H17年3月期）※第6期（平成15年3月期）
から中間決算の開示を行っているため、第4期、第5期の中間決算に関するデータは記載しておりません。

■ 中間貸借対照表（要旨）
区分

前中間会計期間期末（平成15年9月30日）

資
流動資産
現金及び預金売掛金
たな卸資産
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産無形固定資産ソフトウエア
その他
投資その他の資産差入保証金
破産債権、再生債権、更生債権
その他これらに準ずる債権
その他
貸倒引当金
資産合計

産の（単位：千円）

当中間会計期間末（平成16年9月30日）（単位：千円）

前事業年度末（平成16年3月31日）

区

分部

前中間会計期間期末
当中間会計期間末
前事業年度末（平成15年9月30日） （平成16年9月30日） （平成16年3月31日）

負514,838
212,767
279,406
2,711
22,772△ 2,819259,728
14,329152,608
151,362
1,246
92,78988,330416,722
303,279
97,03070
17,369△ 1,027
199,508
10,923
142,323
141,077
1,246
46,262
29,334656,214313,352
267,92580
77,747△ 2,891
197,922
12,351
150,337
149,091
1,246
35,23329,334

8,577

18,144

8,577

8,867
△ 12,985

17,050△ 18,266

9,765△ 12,443

774,566

616,231854,136

債の部

流動負債
営業未払金
短期借入金
一年以内返済予定の長期借入金
その他
固定負債
長期借入金
その他

244,985
17,994
121,000
65,08340,907
130,630
126,195
4,435

223,344
5,491
100,000
87,46030,393
133,291
130,335
2,956

276,324
12,757
180,000
57,52526,042102,221
99,265
2,956

負債合計

375,615356,636

378,546

1,996,960
1,779,120
1,779,120△ 3,377,128
3,377,128

1,996,960
1,779,120
1,779,120△ 3,516,485
3,516,485

1,996,960
1,779,120
1,779,120△ 3,300,489
3,300,489

資本合計

398,951

259,594475,590

負債資本合計774,566

616,231854,136

資
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
中間（当期）
未処理損失

本の部

長期借入金/一年以内返済予定の長期借入金
三井住友銀行の成長性評価型融資制度SMBC「Vファンド」（1億円）の適用を2004年6月30日に受けております。全国の上場企業として初めての適用であり、技術・ビジネスモデルを重視した審査で成長性を高く評価されたと言えます。

■ 中間損益計算書（要旨）
区分

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△)
営業外収益
営業外費用
経常利益又は経常損失(△)（単位：千円）

前中間会計期間
当中間会計期間
前事業年度
自 平成15年4月 1 日 自 平成16年4月 1 日 自 平成15年4月 1 日
至 平成15年9月30日 至 平成16年9月30日 至 平成16年3月31日

365,21499,032
266,182
219,739

168,405
84,95483,450240,677

744,427
242,869
501,558
384,890

46,443△ 157,226

116,668

4,503
28,885

1,211
14,682

8,235
55,31122,061△ 170,697

69,591（単位：千円）
区分

特別利益
特別損失
税引前中間(当期)純利益又は税引前中間純損失(△)
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
中間(当期)純利益又は中間純損失(△)
前期繰越損失中間(当期)未処理損失

前中間会計期間
当中間会計期間
前事業年度
自 平成15年4月 1 日 自 平成16年4月 1 日 自 平成15年4月 1 日
至 平成15年9月30日 至 平成16年9月30日 至 平成16年3月31日

2,097
6,869

−
−

2,575
21,637

17,288△ 170,697

50,529950−

950
44,3471,900△ 44,347

16,338△ 215,995

92,976

3,393,466
3,377,128

3,300,489
3,516,485

3,393,466
3,300,489

売上高前年同期比53.8％減となりました。マーケティング戦略の見直し及び営業リソースの増強に時間を要したことなどから期首に設定した業績見通しを下回る結果に終わりましたが、販売チャネルの整理などの対応策に着手していることから(下期を含めた)事業年度にあっては、一定の成果を出すことができるものと認識しております。
販売費及び一般管理費
本社オフィススペースの削減、リース・レンタル物件の整理などにより、地代家賃、賃借料などが前年同期実績を下回った他、前期に引き続き経費全般について削減に努めたものの、研究開発費、新規採用に係る募集費などの増加に伴い、前年同期実績を20,937千円上回る結果（前年同期比9.5％増)となりました。

■ 中間キャッシュ・フロー計算書
区分

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間(当期)純利益又は税引前中間純損失(△)
減価償却費
貸倒引当金の増減額(△：減少)
受取利息及び受取配当金支払利息
新株発行費
新株予約権発行費
固定資産除却損
売上債権の増減額(△：増加)
たな卸資産の増減額(△：増加)
仕入債務の増減額(△：減少)
未払金の増減額(△：減少)
未払消費税等の増減額(△：減少)
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻しによる収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
差入保証金の返還による収入
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△：減少)
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
新株予約権の発行による収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△：減少)
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

自至

前中間会計期間
平成15年4月 1 日
平成15年9月30日

自至当中間会計期間
平成16年4月 1 日
平成16年9月30日

自至

前事業年度
平成15年4月 1 日
平成16年3月31日

17,28831,801
△ 760
△ 146
3,675
2,006
5,646
15,2691,297△ 7,895△ 34,090△ 1,105△ 12,285
20,701145△ 3,118△ 3,240
14,488△ 170,697
41,981
3,959
△ 10
3,579
2,300
8,741
170,89410△ 7,266△ 872△ 10,756△ 866
40,99610△ 3,517△ 1,900
35,58950,52963,657△ 1,230
△ 155
6,700
2,006
5,646
26,751
3,928△ 13,132△ 49,986
4,613△ 25,724
73,603154△ 6,348△ 3,240
64,169△ 75,168
51,008△ 22,921△ 47,081△ 150,000
150,000△ 32,539
3,450△ 29,089△ 300,168
276,008△ 5,086△ 52,040
58,9961,600
43△ 20,647△ 80,000
70,000△ 81,764
39,136△ 52,627△ 68△ 85,289
223,056
137,767△ 80,000
100,000△ 38,995
4,795△ 2,415△ 16,61440△ 10,073
238,352
228,279△ 21,000
70,000△ 116,252
39,136△ 28,115△ 110
15,295223,056
238,352

営業活動によるキャッシュ・フロー
当中間期の税引前当期純利益は前年同期に比べ187,985千円減少したものの、大型の売掛金回収に伴い、営業活動によるキャッシュ・フローは35,589千円（前年同期比21,101千円増）となりました。
債務償還年数とインタレスト・カバレッジ・レシオ
当中間期の債務償還年数は4.5年（前年同期は10.8年）となり、インタレスト・カバレッジ・レシオは10.1（前年同期は4.6）となりました。
フリー・キャッシュ・フロー
営業活動キャッシュ・フローと投資活動キャッシュ・フローを合算したフリー・キャッシュ・フローは6,500千円（前年同期は△32,593千円）となりました。

営業トピックス■ NEWSダイジェスト
H16/04/26

ソフトフロント、世界初の「m2m-x開発セット（SIP UA スタック）」を開発〜セキュアなデジタル情報家電の開発作業を強力に支援〜

H16/08/19

ソフトフロント、SIPシステム開発支援「2004年度SIPパートナープログラム」を提供開始〜m2m-xトライアルセットの販売開始を併せて発表〜

H16/04/27

ソフトフロントのSIP技術を使ったIPテレビ電話サービス「TELvision（テルビジョン）」のバージョンアップについて

H16/09/29

ソフトフロント、SIP拡販に向けた「SIPセールスパートナープログ
ラム」を開始H16/05/17

ソフトフロント、SIPシステム開発支援「2004年度SIPパートナープログラム」を発表

H16/10/05

ソフトフロント、グローリー工業のVoIP技術を応用したソリューション分野に技術提供

H16/06/09

ソフトフロントの「SIPパートナープログラム」に、シーフォーテク
ノロジーが参加

H16/10/18

ソフトフロント、SIPで4カ国を結ぶ相互接続試験『GMI2004』に参加〜 SIPを使った次世代IP電話の実証試験を実施 〜

H16/06/21

シーフォーテクノロジー、オープンループ、ソフトフロントが共同で開発した「セキュアモバイルIPフォン」を『NetWorld+Interop
2004 Tokyo』で公開

H16/11/11

ソフトフロントのSIP開発環境において日本ベリサインの電子証明書の動作を確認〜セキュリティ機能付きSIP開発環境を支援〜●詳しくはこちらをご覧ください。NEWS一覧： http://www.softfront.co.jp/news/pastnews.html■ SIPセールスパートナープログラム
概 要
2003 年に開始した当社の主力事業である「SIP パートナープログラム」では、IP 電話などの呼制御技術として主流となりつつある、SIP 対応の製品を容易に開発するためのSIP 技術を、これまで多くの通信機器や情報家電などの開発メーカーにご採用いただき、SIP 搭載製品・サービスの商用実績を積んでまいりました。
また、近年の IP 電話関連サービスの普及やデジタル情報家電の開発における SIP 利用動向を踏まえ、より一層当社 SIP 技術の拡販を進めるために、2004 年 9 月より「SIP セールスパートナープログラム」を開始いたしました。これにより、当社の SIP 技術の販売チャネルを増やし、販売体制を強化してまいります。
SIP セールスパートナープログラムは、ソフトフロントの各種組込み用プラットフォームに対応した SIP/VoIP の基礎技術（ミドルウェア）を、組込み機器開発メーカーを中心としたセールスパートナー に提供し、エンドユーザーであるメーカー企業に対してサブライセンスの提供を可能とするものです。
ソフトフロントは、セールスパートナーに対して、SIP組込み開発のための技術・営業活動の支援を行い、セールスパートナーのビジネスを強力にサポートいたします。セールスパートナーは、本プログラムにより最新の SIP 技術を応用した、新たな市場の創造が可能となります。

ＳＩＰセールスパートナープログラム概略図

パートナー企業（機器メーカーなど）
請 負販 売SIPセールスパートナー
パートナー開発のSIP製品、SIPスタック再販

販 売

SIPセールスパートナー
プログラム
リリース・広告等・開発環境パッケージ
・各種サポート（開発・営業）

ソフトフロント・契約料・開発ライセンス
・量販ライセンス提供内容【主な提供ミドルウェア】（Linux、μ ITRON、WindowsCE、Windows 用各種）

【メンテナンス】
契約期間内でのバージョンアップ版を随時提供

NOSKI SIP ライブラリSIP UA 用スタックライブラリ

コールコントロールライブラリSIP UA の基本呼制御を簡略的に操作できるライブラリ

NOSKI SipLibTest

SIP UA 用ライブラリ API テストツール

NOSKI Engine Embedded Edition

組込み用音声ストリームエンジン

Sample Phone

サンプル SIP UA アプリケーション【技 術 支 援】
契約期間内でのメール・電話による技術的な問い合わせに対応【営 業 支 援】
最新情報提供、展示会・セミナーサポートなど

パートナー紹介「SIP セールスパートナープログラム」には、現在、以下のセールスパートナーが参加しています（2004年10月31日現在）。
業界において強力な影響力ならびに営業力を持つセールスパートナーの販売活動により、今後の売上の伸びが期待されます。
なお、ソフトフロントではパートナー数を更に増やすべく、積極的に営業活動・拡販活動を進めてまいります。

NEC マイクロシステム株式会社
NEC マイクロシステムは、1980 年に設立された NECエレクトロニクス株式会社の設計分身会社です。システ
ム LSI 開発・ソフトウェア開発・SI サービスを事業の柱として、半導体分野における世界トップクラスのソリューションプロバイダーを目指して事業展開しております。
これまで組込み分野では分野対応のシステム LSI やリ
アルタイム OS をコアコンピタンスとして、各種ドライバ、ミドルウェアなど豊富なメニューを用意して、お客様のシステムに最適な組み合わせでソリューション提供してまいりました。今後ますます拡大するブロードバンド化
や IP ネットワーク化に呼応して、ソフトフロントとはセールスパートナーとして今まで以上に連携を強化し、増大する SIP/VoIP アプリケーション需要に応えてまいります。

株式会社グレープシステム
1991 年設立以来、組込みデバイスのトータルソリューション・プロバイダとして、通信、画像処理、DTP、プリンタファーム、プリンタドライバの開発技術およびリアルタイム OS、各種ミドルウェアの製品開発、販売、技術サポート、組込み製品全般の受託開発を提供しており、また海外製リアルタイム OS の μ
ITRON 化をはじめとするエンジニアリング技術は数多くの実績を持ち、産業界からの信頼を得ております。
今後は「ユビキタス」マーケットに対しても、システムソリューション提案型の企業となるべく日々努力邁進してまいります。

SIP セールスパートナープログラムに関するお問い合わせ先

株式会社ソフトフロント 営業本部セールスエンジニアセンター
URL： http://www.softfront.co.jp/spp/enquiry.html

■ 株式の状況

大株主（上位10名）（平成16年9月30日現在）

村田 利文
ジーイー キャピタル エクイティホールディングス ビー ブイ
大阪証券金融株式会社
株式会社ジャフコ
京セラコミュニケーションシステム株式会社
櫨原勤
ジャフコ・エル弐号投資事業有限責任組合
植田 昭司
野村證券株式会社
林清孝● 会社が発行する株式の総数……………………44,600株● 発行済株式の総数……………………16,004株● 株主数………………………2,758名■ 株式の分布状況

2,023株
930株
647株
568株
200株
164株
160株
120株
119株
105株

個人・その他
証券会社

0.74 %

119株

金融機関4.98%

797株

外国法人等

5.99%

959株

その他国内法人 10.13%

1,621株■ 株価推移78.16%

12.64％
5.81％
4.04％
3.55％
1.25％
1.02％
1.00％
0.75％
0.74％
0.66％

12,508株

600,000

500,000

400,000

300,000

200,000

40,000100,000

20,0000
出来高（株） 9月

10月

11月

H15年

12月

1月

2月

3月

4月

5月

6月

H16年

7月

8月

9月

9月

0
株価（円）

株式分割 株式分割
権利落前 権利落後

株式分割について

平成16年9月30日最終の株主名簿および実質株主名簿に記載または記録された株主の所有株式数を、1株につき4株の割合をもって分割しております（効力発生日：平成16年11月19日）。

■ IRトピックス
H16/04/01

組織変更及び役員人事異動

H16/05/12

平成16年3月期決算発表

H16/05/13

アナリスト向け決算説明会

H16/05/21

ストックオプション（新株予約権）の発行に関する決議

H16/06/04

アナリスト向け決算説明会（日本証券アナリスト協会主催）

H16/06/30

三井住友銀行の成長性評価型融資制度SMBC「Vファンド」の適用（全国の上場企業として初）

H16/08/06

平成17年3月期第1四半期決算発表
株式分割に関する決議
業績予想修正の発表

H16/08/10

アナリスト向け決算説明会

H16/08/27

第1回新株予約権の発行に関する決議

H16/10/01

株式分割による第1回新株予約権の行使価額調整

H16/06/07

株式会社テイクオフに対する債権取立不能のおそれに関するお知らせ

H16/06/19

第7回ソフトフロント定時株主総会

H16/11/05

平成17年3月期中間決算発表

H16/06/21

第7期有価証券報告書提出

H16/11/07

大証ヘラクレス・楽天証券タイアップ IRセミナー開催●詳しくはこちらをご覧ください。IRサイトTOP：http://www.softfront.co.jp/ir/index.html

又は IRカレンダー：http://www.softfront.co.jp/ir/calendar.html

会社概要（平成16年10月31日現在）
会
設本社

名立社

東京オフィス

資本金
従 業 員 数事 業 内 容主要取引銀行株式会社ソフトフロント
平成9年4月18日〒060-0009
札幌市中央区北9条西15丁目28-196
札幌ITフロントビル3F
TEL.011-623-1001 FAX.011-623-1002
http://www.softfront.co.jp/〒160-0022
東京都新宿区新宿2丁目5-3 AMビル7F
TEL.03-5366-2030 FAX.03-5366-2031
19億9,696万円
52名
SIP/VoIP技術を核としたソフト開発環境の提供及び同開発環境に対する技術支援、関連する受託開発・コンサルテーション
北 海 道 銀 行（札幌駅前）
北 洋 銀 行（桑園）三井住友銀行（札幌）
み ず ほ 銀 行（札幌中央）
東京三菱銀行（札幌）
り そ な 銀 行（札幌）札幌信用金庫（桑園）役

員

代表取締役社長/CEO取締役副社長/COO,CTO
取締役/CFO
取締役（社外）監査役
監査役（社外）監査役（社外）

村阪
山尾布
石佐

田 利 文
口 克 彦
本 明 彦
一 法田 三 宥
丸 修太郎
藤等

所 属 団 体 ・安心・安全インターネット推進協議会
・ITU-T（国際電気通信連合の電気通信標準化部門）
・IPv6普及・高度化推進協議会
・ENUMトライアルジャパン(ETJP)
・IntelligentPad Consortium(IPC)
・COOLVILLAGE(ソフトベンダーのビジネスコミュニティー）・札幌商工会議所
・情報通信ネットワーク産業協会（CIAJ）
・VoIP推進協議会
・ユビキタス・オープン・プラットフォーム・フォーラム（UOPF）
・WIDE プロジェクト（50音順）「NOSKI Engine」は、ソフトフロントのVoIP技術の基礎となっている技術で、遅延・音切れの少「NOSKI Engine（ノスキエンジン）」の名前の由来

Engineない音声品質を実現するためのVoIP音声ストリーム送受信モジュールです。
「NOSKI」とはアイヌ語で「中心・核」という意味を持つことから、この名前がつけられました。「NOSKI
Engine」は当社が提供するSIP/VoIPの「核」技術となっています。

http://www.softfront.co.jp/