科学技術情報で未来を俯瞰する―日本版

Data-gov Wikiを目指して―
独立行政法人科学技術振興機構

PROFILE

知識基盤情報部リンクセンター担当調査役

住本研一

平成 14 年入社。平成 24 年 4 月より現職。

1 はじめにや企業の意思決定に役立ててもらうという動きは、こJST は、長年にわたり我が国における科学技術情報2009 年 1 月 21 日のオバマアメリカ大統領の“Openの収集・整理・流通において、様々なサービスを提供しgovernment memorandum” に 端 を 発 し、 わ ず かている。

120 日で発足した政府が保有しているローデータを広こ数年高まってきている。特に大きいものは米国における「DATA.GOV」［3］の取り組みである。これは2010 年に「JST 文献情報提供のあり方に関わる有識者会議（議長；大阪大学理事副学長（当時）西尾章治郎先生）」において JST の文献情報提供事業のあく国民に公開、利用出来るシステムである。この取り組みはその後、英国、オーストラリア等各国に広まっている。

り方についてご意見を頂いた中で、今後の情報サービス上記取り組みと平行して、公開された大量のデータをのコンセプトとして「情報入手手段から意思決定手段へ」いかにして「意思決定手段」に変えるかが重要なテーマの重要性が指摘された。その具現化の一つとして、JSTである。米国レンセラー大学による「Data-gov Wiki」

では、科学技術情報等を意思決定手段に用いるため、「計［4］においては、「DATA.GOV」で出されたデータに量書誌学的分析・特許分析等の結果」や「エビデンスに対して、様々な API を使った可視化の試みや、計量書基づく評価等の各種方法」を開発提案し、ご意見をいた誌学的分析等を行い提供することで、情報の意思決定手だく「チャレンジの場」としての実験サイト「J-GLOBAL段化への示唆を行っている。このような取り組みが、情foresight」［1］を 2011 年 12 月に開設した。フォー報の高付加価値化、流通促進においては重要である。

サイトとは、単なる「予測」とは異なり「先見の明」「将JST に お い て は、2009 年 よ り、 科 学 技 術 分

来に対する洞察力」「（将来の）展望」「（将来を見越した）野における様々な公開情報を提供する事業として配慮」等の意味を持つ用語であり、欧州委員会等、多く「J-GLOBAL」［5］をサービスしている。これを我がの国際機関や企業で現在取り組まれている［2］。それ国の技術分野における「DATA.GOV」と想定した場合、に使える情報の活用を試みるサイトということで、この「J-GLOBAL foresight」は「Data-gov Wiki」を目指場をお借りしてご紹介させて頂くとともに皆様方からのすものとも考え得る。

忌憚ないご意見を頂戴できればと考える次第である。

2

情報を意思決定手段へ

多 く の 方 に 様 々な 情 報 を 提 供 し、 そ れ を 政 策決定

202

YEAR BOOK 2012

3

「J-GLOBAL foresight」
サイトの紹介

主なデータやそれを使った指標、分析ツールは「データ＆ランキング」「JST 指標」「分析ツールβ版」に入っ

寄稿集

↑①

↑②

3

↑③

データによる分析と評価

図１

J-GLOBAL foresight のトップ画面（他の図も含め 2012 年 8 月時点の画面）ている。以下にその概要を簡単に紹介したい。なお、○・大学財務分析・・・「大学四季報」（東洋経済新報社）の中の数字は、図１のどこにあるかを示している。のデータ等を使い、国立大学のインプットとアウト①「データ＆ランキング」

プットの関係を可視化

Thomson Reuters 社の論文及び特許のデータベー②「JST 指標」

スを使用して、科学技術イノベーションの世界を俯瞰す

日々進歩する科学技術分野をどのように切り取って俯るためのデータ解析手法・可視化方法を提供・提案して瞰すれば分かりやすいか。この問に対して、１つで全ている。

分かるという万能な解はないが、有効な手段として 4・ハイライト・・・科学技術分野におけるハイライトをつの指標 ( サイエンスフロント、イノベーションフロン

科学技術情報を駆使して分析・紹介している。
・JST がファンディングした研究者たち・・JST がファンディングした研究プロジェクトの成果を、論文の面から分析している。

ト（後述）、テクノロジーフロント（後述）、テクノロジーリンケージ（後述）) を提案させて頂いた。
各フロントで重要なのは、ここで現れているクラス
ターは、それぞれの特許や論文の関係を、共引用関係・世界の論文・・・計量書誌学に基づき、世界各国の分（任意の 2 つのアイテムが他のアイテムに共に引用され野毎の論文を分析。Web of Science® (WoS) の論ている時、任意の 2 つのアイテムには密接な関係があ

文 数 あ る い は Essential Science Indicators SMると考える。）を用いて図示することにより得られたと(ESI) の被引用度の高い論文数の国別推移や分野別推いうことである。これは、人が主観で既存の分野に分類移、などを見ることにより、どの国がどの分野で強みしたものではないため、既存の分野の枠を超えて現実にを発揮しているか、成長しているかを見る事ができる。

生まれている融合分野や新規分野を見出すのに有効な方・世界の特許・・・次章で説明法である。対象をうまく絞って（例・国際共同研究の状況・・・国際的な共著論文の著者のトでは、昨年と今年の高被引用論文の差分を対象として所属国の分析から国際共同研究の状況を解析してい実施しており、ここ 1 年で急速に伸びた分野が分かる）、る。

クラスターを見ることによって、最先端の科学技術分野

サイエンスフロンYEAR BOOK 2O12203の構造（どんな機関の研究者が中心となって活動していて扱っている）を使い、重点 8 分野の中を更に細かくるか等）を知ることが可能となる。

分類して、それぞれの分類中の特許の件数推移を示した

なお、これらのグラフやクラスターの可視化に当たっり、それぞれの出願人別の件数推移を示したりした。特ては、amCharts、Cytoscape Web や、Googleに出願人別の推移においては、当該分野において研究開

Maps ™ 地 図 サ ー ビ ス 等 を 用 い て い る。 併 せ て発を盛んに行っている企業が分かる。

Foresight では、出来るだけその元データを CSV の形で提供するようにして、詳しく知りたいときは元デー

４．２

テクノロジーリンケージタを見ることができるようにしている。逆にこれらのどの分野の特許がどの分野の文献を引用しているかをCSV のデータの可視化の提案としてサイトを見ていた

ヒートマップにて示すことで、特許に代表される産と文だくことも可能であり、御意見を頂ければ幸いである。

献に代表される学との距離を図示したり、各分野における国別の特許に引用されている文献数の推移を示したり

4 特許に関する指標についてしている。また、文献を引用している特許の数の推移も

JST は、科学技術イノベーションの創出をミッショ

近いサイエンスの種が多くある）分野はどこか分かる。

示しており、世界の特許の「特許数の推移」と比較すると、文献を参考にすることが多い（＝ビジネスの世界にンとしている。イノベーションにおいて知的財産権の占める重要性は高く Foresight の中においても特許に関して多くの分析を行っている。以下に紹介したい。

４．３ テクノロジ－フロント、イノベーションフロント
いずれも先に述べた共引用の考え方を使い科学技術の４．１

世界の特許分野をまとめたものである。テクノロジ－フロントは特Thomson Reuters 社の特許の DB（同じ発明に関許に引用されている特許を、イノベーションフロント（図する特許をまとめてパテントファミリーとして１つとし２）は特許に引用されている文献をまとめたもので、現

このつながった固まりがノードをクリックすると、クラスター（フロント）

論文情報が下に出てきて、である。

それぞれの分野の中心をなす論文、研究者、研究機関が分かる。

図２

イノベーションフロント図

ここをクリックして出てくる公開番号を、特許電子図書館に入れると全文を読むことができる。

204

YEAR BOOK 2012

寄稿集

実に生まれている研究開発分野とその中で中心となる論くつかの提案をさせていただきたい。

文、特許、機関、研究者が分かるようになっており、実５．１用化に近いクラスター内の構造が分かる。

3

優れた技術を持つベンチャー企業探索

４．４

分析ツールβ版( 図１の③ )データによる分析と評価

ライフ系においては欧米では創薬ベンチャーの働きが大きい。実績を上げているベンチャーを見つけるときに今まで紹介した指標は、Thomson Reuters社等のWebは、強い特許（他に引用されている）を持っているかをof Science® (WoS)やDerwent World Patents見るのが一つの目安になる。テクノロジーリンケージにIndex® (DWPISM)等のデータから解析を行っているは、出願人毎に特許の被引用件数の推移を示している。

が、JSTでは、先に述べたとおり2009年より様々な科よってその値の高いところを調べることで、優れた技術学技術情報の融合を目指して「J-GLOBAL」というサーを持つベンチャー企業等を見つけることができる。

ビスをはじめた［6］［ 7］。この無料のデータ(文献、研究者、特許、研究課題、研究機関等)に対して解析を行えるようにしたのが分析ツールβ版である。まだ、キーワード検

５．２ ある分野における他社の動向を知りたい場合索の対象が文献の場合タイトル内の語句検索であった「分析ツールβ版」に興味のある分野に関するキーり、一部表示件数が限定されていたりするが、無料で自分ワードを入れる。例えば、図３で基本情報を「特許」との興味・目的に応じた分析を行うことができる。手軽にして、「超電導材料」と入力すると、超電導材料に関す様々な切り口から分析が出来るので、是非ともお試し頂る特許の公開数の推移や、上位の発明者や出願人、用語きたい機能である。

や、F タームを知ることができる（図４）。この時発明者、出願人を絞ると、その発明者や出願人の公開特許の5 企業での活用に向けて推移が見えるので、いつ頃、本研究に力を入れていたか、これらの科学技術情報をどのように企業等での意志決定したいなら出願年を絞り込めばその範囲で再計算を行今はどうなっているかが分かる。これにより現在研究を盛んに行っている機関が分かる。なお、最近の結果に限定に用いるかについては、今後、実際に使われる方も巻い、結果を知ることができる。

き込んでの試行錯誤が必要だと考えられるが、以下にい特許・論文等から分析対象を選択することが可能
関連語も含めた解析が可能

図3

分析ツールβ版

キーワードを入れるだけで解析可能

YEAR BOOK 2O12205

ここをクリックして出てくる公開番号を、特許電子図書館に入れると全文を読むことができる。
ここをクリックすると、共同研究関係などが可視化される。
（図５）

任意の項目で絞り込むと、絞り込んだ条件下で再計算をして結果を図示する。

図4

分析対象を選択

分析ツールβ版の検索例（特許、超電導材料）
下に行くと、発明者、出願人、用語、F タームでの分析グラフがある。

閾値を調整して関係の深さを知ることができる。

ノードをクリックすると左下にJ-GLOBALへのリンクが出てきて、調べることができる

図5

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つながりを可視化した例
それぞれのノードの大きさは特許件数を反映

寄稿集

５．３ 他社の共同研究グループを知りたい

参考文献

場合
「分析ツールβ版」の画面で更に、「つながりを可視化」を設定）して、動かすと、超電導材料に関する研究グループが図５のように分かる。閾値については、特許を対象とした場合を例にとると、小さくすれば一度でも共同で特許出願すれば関係が示されるのに対し、高くすれば出願特許ほとんど全てで共同出願しているという非常に密接な関係のみ示される。このように閾値を変えることで関係の度合いの深さが分かる。更に、研究者をクリックして J-GLOBAL へ飛ぶことで、ここで出ている共同研究者に関するより詳しい情報を得ることができる。

http://foresight.jst.go.jp/

データによる分析と評価を、ノードを希望するものに設定（例えば、著者と機関

3［1］J-GLOBAL foresight［2］治部眞里“未来をとらえる科学とは”
情報管理 .Vol54.No4.(2011),200-210［3］DATA.GOV
http://www.data.gov/［4］Data-gov.Wiki
http://data-gov.tw.rpi.edu/wiki［5］J-GLOBAL
http://jglobal.jst.go.jp/［6］加藤治“J-GLOBAL( 科学技術総合リンクセンター )による新しいサービスの試み”

6今後の「J-GLOBALforesight」の活動「J-GLOBAL foresight」は、国の機関で実施していJapio year book 2010.170-173［7］大倉克美“J-GLOBAL( 科学技術総合リンクセンター ) を通じた特許情報の新しい情報流通”
Japio year book 2009.164-167

る事業であり、当然ながら民間で実施している事業まで行うものではない。民間の DB を使用する場合には使用範囲を制限されており、コンサルティング会社のように個別事例に合わせた解析などを実施することは出来ない。
しかしながら、提案している手法は、取り扱う DBやキーワードを変えれば、様々に応用ができるものであり、さらに多くの人の知恵を集めれば、データの分析の切り口や分析手法、加工方法や可視化等について、もっと様々な提案ができると考えている。
今、ビックデータの時代を迎え、我が国においてはデータの取り扱いに精通した人材の育成が急務とされている。まだ力不足で「J-GLOBAL foresight」がそのような人材の集う場にはなっていないが、将来的に「情報を意思決定手段として使いこなせる人材・手法の集う場・提案の場」になるよう変えていきたいと考えており、興味のある方の参画をぜひとも待ちたいと思っている。皆様方のご協力・ご支援をお願いするところである。

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