平成２６年３月３１日
最近改正 平成２７年３月１７日
特殊車両等の通行に関する取締要領の細部取扱い
第１条 違反内容
違反内容の区分は、以下によるものとする。
１ 無許可
特殊車両を、道路法（以下「法」 という。）第４７条の２第１項の規定による許可を受けないで法第３条に規定する道路（以下「道路」という。）を通行させていることをいう。また、許可に係る特殊車両であって、以下に示す違反の場合は無許可と扱う。
(1) 車両諸元違反
特殊車両を、許可に係る車両諸元を超えて道路を通行させている場合をいう。
(2) 通行経路違反
特殊車両を、許可に係る通行経路以外の経路を通行させている場合をいう。
２ 許可証不携帯
特殊車両を、法第４７条の２第６項の規定に違反し、当該車両に許可証を備え付けず、道路を通行させている場合をいう。
３ 通行条件違反
特殊車両を、法第４７条の２第１項の規定により付した条件に違反して道路を通行させている場
合をいい、通行時間違反、誘導車配置違反等をいう。
４ 措置命令違反
特殊車両を、第２条の４の規定による道路管理者の措置命令に違反して道路を通行させている場合をいう。
５ 積載物落下のおそれ道路を通行している車両の積載物が落下するおそれがある場合をいう。
第２条 計画取締りの実施
１ 計画取締りの実施
交通管理部長（以下「部長」という。）は、その管理に係る道路において、特殊車両の交通量等を勘案のうえ、特殊車両の取締りを実施するものとする。
２ 計画取締りの実施方法(1) 取締りの実施にあたっては、交通の安全を確保できる場所において実施するものとする。
(2) 取締りの実施にあたっては、高速道路交通警察隊の警察官（以下「警察官」 という。）の協力により取締対象車両を誘導するものとする。

(3) 取締りを実施する道路監理員（法第７１条第４項の規定に基づき道路管理者により命じられた職員をいう。）及びこれらの指揮下にある職員（以下「道路監理員等」という。）は、取締対象車両の運転者（以下「運転者」という。）に対して、特殊車両の取締りを行っている旨を告げ、取締りへの協力を要請するものとする。
(4) 取締りにおいて、運転者に対して、特殊車両通行許可証（以下「許可証」 という。）の提示を求め、また、自動車検査証の提示を依頼し、当該車両（他の車両をけん引している場合にあっては当該けん引されている車両を含む。）の車両番号、車両諸元（貨物を積載した状態における車両の寸法及び重量をいう。以下同じ。）、通行条件等を確認するものとする。
法に違反して特殊車両を通行させている運転者（以下「違反者」という。）に対して、運転免許証の提示を依頼し、氏名、住所を確認するものとする。
なお、運転者が自動車検査証や運転免許証の提示を拒んだ場合は、警察官に協力を求め、当該書類の提示を実施させ、必要事項の確認を行うものとする。
(5) 取締りを実施する道路監理員等は、取締対象車両の車両諸元の計測を行う。
３ 計画取締りの実施にあたっての留意事項
取締りの実施にあたっては、以下に示すことに留意して行うものとする。また、事故の無いよう関係者の安全確保に努めるものとする。
(1) 必ず道路監理員を配置し、運転者との紛争や事故の防止に努めるものとする。
(2) 取締りを実施する道路監理員は、「道路監理員 名古屋高速道路公社」と記した腕章を着用し、その身分を示す証票を携帯し、請求があったときは、証票を呈示しなければならない。
(3) 取締りを実施する道路監理員等は、服装を統一し、保安帽を着用するものとする。
(4) 取締場所の手前には道路パトロールカーを配置し、車載標識により道路利用者への周知を図るものとする。
４ 違反者に対する措置(1) 違反者に対する措置は、法及び車両制限令に係る違反内容に関する説明とともに、表１により、違反内容に応じて実施するものとする。
(2) 違反者に対する措置が警告にあたる場合は、道路監理員は、違反者に対して違反内容を説明し、再び違反行為を行わないよう指導するとともに、要領別記様式第３ 「警告書」を発出して通行させるものとする。無許可車両については、併せて違反者（法人又は人の業務に関して特殊車両を違法に通行させた場合にあっては当該法人又は人）に対して、特殊車両通行許可申請手続きを行うよう指導するものとする。
(3) 違反者が通行させている特殊車両の構造の一部又は積載物が分割可能で、違反者に対する措置が軽減措置にあたる場合は、道路監理員は、当該特殊車両の構造の一部の取りはずし又は積載物の軽減の措置（以下「軽減措置」という。）を命ずるとともに、要領別記様式第２「措置命令書」を発出するものとする。
(4) 違反者が通行させている特殊車両の構造若しくは積載物が分割不可能であると主張する
場合、又は違反者が通行させている特殊車両の構造若しくは積載物が分割不可能な場合であって、違反者が(3)の規定による軽減措置の命令に従わない場合、又は違反者が通行させている特殊車両の構造若しくは積載物が分割不可能な場合は、道路監理員は、通行の中止を命ずるとともに、要領別記様式第２「措置命令書」を発出するものとする。あわせて、当該法人の代表者、業務担当責任者又は運行を管理する者等（以下「運行管理者等」という。
）に連絡し、特殊車両通行許可申請手続き等の事後対応を検討させるものとする。
(5) 道路監理員は、違反者に対して当該特殊車両の通行の中止、指定した時間帯までの通行停止又は軽減措置のための通行停止を命ずる場合は、料金所周辺等の安全な場所に当該特殊車両を停止させるものとする。
(6) 積載物の処理（車両を含む。）については、当該特殊車両の使用者である運送事業者等の責任と負担で行うものとし、車両の停止が生じる場合は、別紙様式第１「車両の停止が生ずる場合の確約書」を作成させるものとする。
(7) 違反車両を停止させる場所が無い場合、又は停止が不可能な場合は、道路監理員は、道路構造の保全及び交通の危険防止に必要な条件を付与して違反状態を解消できる最寄りの停止場所までの通行を指示するとともに、別紙様式第２「通行指示書」を交付し、一時的な通行を認めるものとする。通行指示書は、措置命令書に貼付したうえで割印するものとする。
なお、道路交通法に基づく制限外積載違反のため、警察官により通行指示書が交付される場合は、その内容と整合を図るものとする。
(8) 道路監理員は、違反者に対して措置命令を行った場合、許可証の条件書の裏面に措置命令の内容を記載し、若しくは別紙に記入して条件書に貼付したうえで割印するものとする。
(9) 道路監理員は、違反者に対して通行の中止又は軽減措置を命じた場合は、当該車両の積載物が落下しないよう指示するなど、積載物の積み替え等が行われた後に当該車両を安全に通行させることができるよう努めるものとする。
(10) 道路監理員は、違反者に対して通行の中止、指定した時間帯までの通行停止又は軽減措置を命じた場合は、あわせて、当該措置の履行後に当該措置命令の履行を証明する写真等を提出するよう命じ、確認するものとする。
(11) 部長は、当該法人又は人の業務に関して違反行為を行った違反者に対して措置（通行の中止又は軽減措置）を命じた場合、取締りの後、運行管理者等に対して、違反行為の再発防止のため、相当の注意及び監督を尽くすよう要領別記様式第３の２「警告書」を交付するとともに、電話によりその内容を伝えるものとする。
第３条 常時取締りの実施
１ 自動計測装置による計測
走行中の車両の重量等を自動的に計測できる装置（以下「自動計測装置」という。）により、通行する特殊車両の重量等を計測するものとする。なお、自動計測装置の運用にあたっては、定期的に点検を実施するなど、適切にその維持管理を行うものとする。
自動計測装置が設置されている道路においては、自動計測装置により特殊車両の違法通行の実態を連続的に把握することによる「常時取締り」を行うものとする。
２ 自動計測装置の計測結果に基づく措置
部長は、自動計測装置の計測結果に基づき、その使用している特殊車両が、法第４７条第２項の規定に違反し、又は法第４７条の２第１項の規定により道路管理者が付した条件に違反して通行していることを確認された者に対して、違反行為の再発防止のため、相当の注意及び監督を尽くすよう要領別記様式第３の３「警告書」または同別記様式第３の４「厳重警告書」を発出するものとする。なお、当該警告の基準は別に定めるものとする。

第４条 繰り返し特殊車両を違法に通行させた者等に対する措置
１ 繰り返し特殊車両を違法に通行させた者等に対する行政指導(1) 是正指導
部長は、第２条の４(11)の規定による警告を繰り返し受けた者、又は第３条の２の規定による厳重警告を繰り返し受けた者に対して、名古屋高速道路公社（以下「公社」という。）に呼び出して違反内容を摘示し、それに関する確認を行った上で、再び違反行為がなされないよう、対面で別紙様式第３「是正指導書」を手交等するとともに、以下の事項を指導し是正を求めるものとする。なお、呼び出しに応じない者を訪問して是正指導を行う場合も同様とする。
(ｱ) 再び違反行為がなされないよう改善措置を講じること(ｲ) (ｱ)の改善措置の具体的内容を報告すること(2) 報告及び立入検査の実施
部長は、是正指導を受ける者が、呼び出しに応じない場合は、法第７２条の２の規定により、道路管理上必要な報告をさせ、又は、道路監理員にその事務所その他の事業場への立ち入りをさせ、限度超過車両の通行経路、通行時間その他の通行の方法の記録その他の物件を検査させることができる。
２ 行政指導内容の公表(1) 部長は、１(1)の規定による是正指導に応じない場合又は是正指導後に改善状況が確認されない場合で、かつ再び違反行為を確認した場合は、改めて是正指導を行うものとする。なお、当該是正指導を行う際に、別紙様式第４「弁明通知書」により違反事実に対する弁明の機会を与えるものとする。ただし、上記通知書が到達しない場合、弁明を聞くこと又は弁明書の提出ができない場合はこの限りではない。なお、代理人により弁明を行う場合は、委任状をもって確認するものとする。
(2) 部長は、第２条の４(11)の規定による警告を繰り返し受けた者に対して是正指導を行う際に、又は第３条の２の規定による警告を受けた者に対して是正指導を繰り返し行う際に、是正指導に応じない場合又は是正指導後に改善状況が確認されない場合には、再度是正指導を行ったうえで、以下の事項を公社のホームページへの掲載により公表する旨を通知する。
(ｱ) 違法通行者等（法人又は人の業務に関して当該違法通行がなされた場合にあっては、当該法人又は人）の氏名又は名称、事務所等の位置(ｲ) 是正指導を行った年月日(ｳ) 是正指導の内容(ｴ) 違反内容(ｵ) 主な違反条項(3) 部長は、１(1)の規定による是正指導にもかかわらず、再び違反行為を確認し、(1)の規定により弁明の機会を付与して是正指導を行った場合、(2)に掲げる事項を公表するものとする。
公表することとした場合は、予め公表の対象となる者にその旨を通知するものとする。なお、当該公表の基準は別に定めるものとする。
(4) ホームページへの掲載は、掲載を行った月から１年間継続して行うものとする。なお、掲載後１年以内に再び違反行為を確認した場合、(1)の規定により弁明の機会を付与して是正指導を行ったうえ、その月から１年間継続して行うものとする。

３ 特殊車両通行許可の取消し(1) 部長は、要領第４条の４の規定に該当する場合は、当該特殊車両の通行に係る法第４７条の２第１項の規定による許可の取消しを行うものとする。
基準で規定する「死亡」とは、交通事故によって発生から２４時間以内に亡くなった場合をいい、「重傷」とは、交通事故によって負傷し、１ヶ月（３０日）以上の治療を要する場合をいい、複数の負傷者がある場合は、加療日数の合計が１ヶ月以上の場合をいう。「道路の損壊に係る重大な交通事故」とは、当該特殊車両による交通事故によって、事故が起きた道路が全面通行止めの規制を６時間以上行った場合をいう。なお、許可の取消しの対象は、起因する事故の第一原因者とする。また、「常習的」とは、２の規定により公表したにもかかわらず、再び違反行為が行われた場合をいう。
聴聞の手続き及び許可の取消しについては、行政手続法第３章第２節、名古屋高速道路公社聴聞手続規程によるものとする。
(2) 部長は、許可の取消しを行った場合は、以下の事項を公社のホームページへの掲載により公表するものとする。
(ｱ) 許可の取消しを受けた者の氏名又は名称、事務所等の位置(ｲ) 許可の取消しを行った年月日(ｳ) 取り消した許可の内容(ｴ) 違反内容(ｵ) 主な違反条項(3) ホームページ等への掲載期間及び公表資料の通知等については、２の規定を準用するものとする。
４

告発
部長は、要領第４条の５の規定に該当する場合は、以下のとおり告発を行うものとする。
(1) 告発の対象者は、法第１０１条、第１０２条、第１０３条、第１０４条第２号及び第１０５条の規定によるものとする。
(2) 「死亡」、「重傷」、「道路の損壊に係る重大な交通事故」及び「常習的」は、３の規定による。
(3) 告発の手続は、次の手順で行うものとする。
(ｱ) ３の規定による許可の取消しの手続きに準じ、告発の根拠となる行為に関する必要証拠書類が取り揃えられていない場合、当該告発対象者に対して任意の出頭を求め、違反に至る経緯等について聴取する。
(ｲ) 当該告発対象者について、告発の根拠となる行為に関する必要証拠書類を取り揃え、刑事訴訟法第２３９条の規定に基づき告発を行う旨を司法警察員（取締りを実施した道路管理者の最寄りの警察署長等）に告げ、当該案件に対する告発の可否や必要証拠書類の適性について打合せを行う。
(ｳ) (ｲ)を受けて、要領別記様式第６、又は同別記様式第６の２若しくは、同別記様式第６の３の告発状を司法警察員に提出し、告発する。

第５条 その他
１ 高速道路交通警察隊との連携

(1) 取締対象車両（走行中の車両に限る。）の停止にあたっては、必要に応じて高速道路交通警察隊の協力を得て行うものとする。
(2) 部長は、各月毎に取締計画を策定し、立会を求める場合は、高速道路交通警察隊との打合せを行うものとする。また、取締りの実施に先立ち、緊密な調整を行うものとする。
(3) 特殊車両の違法通行の実態及び関係する交通事故情報について、連絡体制を確立し常日頃から情報交換するものとする。
２ 荷主等に対する制度啓発等
部長は、特殊車両の取締りを実施する中で、荷主等が自動車運送事業者等に対して法に違反して特殊車両を通行させるよう強要したことを確認した場合、特殊車両通行許可制度の啓発を行うとともに、再び違反行為の強要を行わないよう、当該荷主等に対して電話等により注意するものとする。
附則
この細部取扱いは、平成２６年４月１日から施行する。
附則
この細部取扱いは、平成２６年７月４日から施行する。
附則
この細部取扱いは、平成２７年４月１日から施行する。
様式 略

表１ 違反内容と違反に対する措置
違反内容
無許可違反条項
法第47条第2項

無許可（車両諸元違反） 法第47条第2項
無許可（経路違反）

法第47条第2項

摘 要
車両諸元の程度により、分割不可能な場合は 「通行の中止」の措置、分割可能な場合は「軽減措置」 とする。

許可証不携帯法第47条の2第6項

電話等により当該許可の通行条件を確認できない場合、無許可と同様の扱いとする。

通行条件違反法第47条の2第1項

通行時間違反は「夜間通行」の措置とする。
誘導車配置違反は車両諸元の程度により、分割不可能な場合は「通行の中止」の措置、分割可能な場合は 「軽減措置」 とする。

積載物落下のおそれ法第43条の2

分割不可能な場合は「通行の中止」の措置、分割可能な場合は 「軽減措置」 とする。

注１）上記摘要の他、車両諸元の程度により、「警告」とすること。
注２）通行の中止ができない場合は、別紙様式第２「通行指示書」を発出し、通行させること。
注３）車両諸元の程度については、別に定める。