東日本保証がお届けするニュースレター

Voic eVol. 023
2021年11月

2021年10月25日発行
発行：東日本建設業保証株式会社 経営企画部
編著：株式会社 建設経営サービス〒104-8438 東京都中央区八丁堀2-27-10
TEL.(03)3552-7525
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建設業の時間外労働に対する規制が、2024年4月から他産業並みに厳しくなります。時間外労働の上限始め、環境整備の一環として、17年度から共通仮設費、現場管理費、18年度から労務費、機械経費の現場閉所に応じた補規制が、罰則付きで原則適用されるようになるからです。長時間労働の是正はもはや、避けて通れません。

正を行い、20年度には対象工事を原則としてすべての工事にまで広げました。
この間、公告件数に占める実施件数の割合

国土交通省は上限規制の原則適用に先駆け、新・担い手３法を施行し、工期に関する基準の作成や週休2日工事の実現のための工期の適正化を推進しています。取組みの全体像を国土交通省 不動産・建設経済局 建設業課 建設業政策企画官の藤井 裕士氏にお聞きしました。
霞が関である「実施率」は右肩上がりに増え続け、2020年度は88.5％に達しています。一方、民間発注の工事については、週休２日への取組み例をまとめた「週休2日達成に向けた取組の好事例集」を2019年度に作成し、2020年度にも内容を更新・拡充するなど、週休2日の普及を後押ししています。
建設業法で定められた「著しく短い工期」での請負契約の締結禁止への違反が認められた場合には、特に必要があると認めるときは、建設業許可行政庁である国や都道府県は、発注者に対して必要な勧告を行い、発注者が勧告に従わないとからきには、その旨を公表することができます。元請と下請の契約関係で工事の注文者が元請の建設会社の場合には、建設業週休2日の達成をはじめ、建設業の長時間労働の是正に向け、ともに取組みを進めていきましょう。

許可行政庁である国や都道府県はこれとは別に、建設会社に対して勧告や指示処分が可能です。
「駆け込みホットライン」の利用を違反発覚のきっかけになるのは、建設業法違反行為の疑義情報を受け付ける窓口として開設する「駆け込みホットライ「著しく短い工期」での契約締結を禁止ン」への通報です。ホットラインでは、元請と下請の間で生じる工事代金の支払いを巡るトラブルを中心に年間1,700〜1,800件程度の通報を受け付けています。注文者から「著しく短い工期」を強いられていると感じるときは、この仕組みを利建設業ではいま、長時間労働の是正が喫緊の課題です。労働基準法で定める時用し、窓口に相談を持ち掛けることができます。

間外労働の罰則付き上限規制が、2024年4月からは建設業にも原則適用されます。一方で、厚生労働省の調査結果を基に働き方の現状を見ても、年間実労働時間

また公共工事では、元請が下請との間で締結する工事請負契約で「著しく短い工期」を設定していると疑われる場合、発が調査対象産業に比べ約2割長く、10年ほど前からの減少幅が調査対象産業では注者はその旨を元請の建設業許可行政庁に通知することが義務付けられているため、その通知をきっかけに違反行為が約186時間であるのに対し建設業では約80時間と半分に満たないのが実情です。

明らかになることも考えられます。

また休日に目を向けても、建設業からは「日曜しか休みが取れない」という声が多く聞かれます。
日本建設産業職員労働組合協議会の調査によれば、技術者の約4割が「4週4休」以下の条件で就業しています。若者の入職促進に向け建設現場を魅力ある職場にするためにも、長時間労働の是正が求められます。

国土 交通 省不動 産・建設 経済 局 建設業課
建設 業政 策企 画官
ふじ い

ひろ し藤井 裕士

工期の適正化は、長時間労働の是正に向けた取組みの一つです。
まず元下間を含む注文者に対して通常必要と認められる工期に比べ「著しく短い工期」による請負契約の締結を禁じ、地盤沈下等工期に影響を及ぼす事象で認識しているものについて同契約の締結までに建設業者に通知することを義務付けています。一方、建設業者には、工程の細目を明らかにし、工程ごとの作業やその準備に必要な日数を見積もるように努力義務を課してい

発注者・受注者間だけでなく、元請・下請間との契約でも、「著しく短い工期」での請負契約の禁止に違反せず、適正な工期を設定する必要があります。
時間外労働の罰則付き上限規制が原則適用になる時期は2年半後です。週休2日の達成をはじめ、長時間労働の是正に向け、ともに取組みを進めていきましょう。
（談）
図：「著しく短い工期」での請負契約の締結禁止に違反した場合の措置。発注者と元請との間の契約はもちろん、元請と下請との間の契約でも「著しく短い工期」は禁止されるため、注意が必要だ

著しく短い工期の禁止に違反した場合の措置①＜公共工事の場合＞＜入契法＞
建設工事の受注者（元請）が下請業者と著しく短い工期で下請契約を締結していると疑われる場合は、当該工事の発注者は当該受注者の許可行政庁にその旨を通知しなければならない。

発注者

ます。
また工事を施工しない日や時間帯を定めるときは、その内容を請負契約の書面に明記することを義務付けています。
①②
勧告

適正な工期を確保するための「工期に関する基準」「著しく短い工期」かどうかの判断にあたっては、類似工事の実績との比較や工期の見積内容の精査等を行い個別に判断する必要がありますが、国土交通省に設置されている中央建設業審議会が2020年7月に作成した「工期に関する基準」を踏まえた工期となっているかが重要です。
この基準は、第1章「総論」、第2章「工期全般にわたって考慮すべき事項」、第3章「工程別に考慮すべき事項」、第4章「分野別に考慮すべき事項」、第5章「働き方改革・生産性向上に向けた取組について」、第6章「その他」という構成です。
とりわけ重要なのは、第2章と第3章です。第2章では、「自然要因」「休日・法定外労働著しく短い工期による契約時間」「イベント」「制約条件」「契約方式」「関係者との調整」「行政への申請」「労働・安全衛生」「工期変更」など、工期全般注者の理解を得やすくするための材料としても活用できるものです。
週休2日の取組み好事例集を作成
例えば「休日・法定外労働時間」では、「4週8休」の現場閉所を行うことが、週休2日の定着に向けた有効な手段と位置付けられています。週休2日の確保に向けて、国土交通省発注の直轄土木工事では2016年度に週休２日対象工事の公告を駆け込みホットライン 等③指示にわたって考慮すべき事項を記載しています。
また第3章では、「準備」「施工」「後片付け」といった工程ごとに考慮すべき事項を記載しています。適切な工期を設定するためのチェックリストとして役立てられる一方で、適正な工期設定に対する発許可行政庁

元請（建設業者）
著しく短い工期による契約

１次下請（建設業者）違反の疑いを通報＜入契法＞
第十一条 各省各庁の長等は、それぞれ国等が発注する公共工事の入札及び契約に関し、当該公共工事の受注者である建設業者（建設業法第二条第三項に規定する建設業者をいう。次条において同じ。）に次の各号のいずれかに該当すると疑うに足りる事実があるときは、当該建設業者が建設業の許可を受けた国土交通大臣又は都道府県知事及び当該事実に係る営業が行われる区域を管轄する都道府県知事に対し、その事実を通知しなければならない。
一 （略）二 第十五条第二項若しくは第三項、同条第一項の規定により読み替えて適用される建設業法第二十四条の八第一項、第二項若しくは第四項又は同法第十九条の五、第二十六条第一項から第三項まで、第二十六条の二若しくは第二十六条の三第六項の規定に違反したこと。

② 国土交通大臣等は著しく短い工期で契約を締結した発注者に対して、勧告を行うことができ、従わない場合はその旨を公表することができる。
※必要があるときは発注者に対し、報告又は資料の提出を求めることが可能。
※勧告等の対象となる建設工事の請負代金の額の下限は、500万円（建築一式工事にあっては1,500万円）。

＜建設業法＞
第十九条の六 （略）２ 建設業者と請負契約（請負代金の額が政令で定める金額以上であるものに限る。）を締結した発注者が前条の規定に違反した場合において、特に必要があると認めるときは、当該建設業者の許可をした
国土交通大臣又は都道府県知事は、当該発注者に対して必要な勧告をすることができる。
３ 国土交通大臣又は都道府県知事は、前項の勧告を受けた発注者がその勧告に従わないときは、その旨を公表することができる。
４ 国土交通大臣又は都道府県知事は、第一項又は第二項の勧告を行うため必要があると認めるときは、当該発注者に対して、報告又は資料の提出を求めることができる。

③ 建設工事の注文者が建設業者である場合、国土交通大臣等は建設業
法第４１条を根拠とする勧告や第２８条を根拠とする指示処分を行う。（通常と同様）※建設業法第３１条を根拠とする立入検査や報告徴収も可能
資料提供：国土交通省

関連ウェブサイト: https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1̲6̲bt̲000283.html