2025年３月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2024年８月９日

上 場 会 社 名
日本郵政株式会社
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
6178
URL https://www.japanpost.jp/代
表者 (役職名) 取締役兼代表執行役社長 (氏名) 増田 寬也
問合せ先責任者 (役職名) 経営企画部ＩＲ室長(氏名) 堀口 浩司(TEL) （03）3477－0206
配当支払開始予定日―
特定取引勘定設置の有無
無決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無：有 (
機関投資家・アナリスト向け)(百万円未満切捨て)

１．2025年３月期第１四半期の連結業績（2024年４月１日～2024年６月30日）（１）連結経営成績(累計)
経常収益

経常利益
％

百万円

％

2,735,888△3.9
2,847,941
4.8
2025年３月期第１四半期 △127,206百万円(

百万円

211,449
173,01022.2
6.4

2025年３月期第１四半期
2024年３月期第１四半期(注) 包括利益(％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する
四半期純利益－％)１株当たり四半期純利益百万円

74,708△8,5352024年３月期第１四半期 760,432百万円(

％

－
－
－％)

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益
円

銭

円

銭

2025年３月期第１四半期
23.36－
2024年３月期第１四半期△2.47－(注)「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（２）連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

2025年３月期第１四半期
304,718,065
2024年３月期
298,689,150(参考) 自己資本 2025年３月期第１四半期
10,050,975百万円％

15,397,295
15,738,530
2024年３月期 10,265,683百万円

3.3
3.4

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末円

第２四半期末銭円

2024年３月期－
2025年３月期－
2025年３月期(予想)(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無

第３四半期末
銭

円

期末

合計

銭

円

銭

25.00

－

25.00

50.00

円

銭

25.00
： 無

－

25.00

50.00

３．2025年３月期の連結業績予想（2024年４月１日～2025年３月31日）

経常収益
百万円

(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属する
１株当たり
当期純利益
当期純利益

経常利益
百万円

％

百万円

％

円 銭

通期
11,280,000△5.9
760,000(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無

％

13.7

280,000

4.2

88.13

※

注記事項

（１）当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：無

④

修正再表示

：無

(注) 詳細は、【添付資料】Ｐ．７「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記
事項（会計方針の変更）」をご覧下さい。

（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）

2025年３月期１Ｑ 3,206,240,300株

2024年３月期

3,461,049,500株

2024年３月期

255,967,993株②

期末自己株式数

2025年３月期１Ｑ③

期中平均株式数（四半期累計）

2025年３月期１Ｑ 3,198,450,781株

36,412,593株

2024年３月期１Ｑ 3,459,828,512株(注) 期末自己株式数には、株式給付信託が保有する当社株式が、2025年３月期第１四半期1,050,500株、2024年３
月期1,058,700株含まれております。また、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数には、株式給付信託が保有する当社株式が、2025年３月期第１四半期1,055,366株、2024年３月期第１四半期1,120,915株含まれております。

※※

添付される四半期連結財務諸表に対する公認会計士又は ： 有（任意）監査法人によるレビュー
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想等将来に関する記述は、当社が現在把握している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社としてその達成を約束するものではありません。実際の業績等は、国内外の金融政策の変更や景気変動、競争条件の変化、大規模災害等の発生、法規制の変更等、様々な要因により大きく異なる可能性があります。

日本郵政株式会社(6178) 2025年３月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期連結累計期間の経営成績等の概況 …………………………………………………………………２（１）経営成績 ……………………………………………………………………………………………………２（２）財政状態 ……………………………………………………………………………………………………２
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………３（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………３（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………５（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………７（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………７（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………７（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………９
独立監査人の四半期連結財務諸表等に対する期中レビュー報告書 …………………………………………10（補足説明資料）
2025年３月期

第１四半期決算説明資料― 1 ―日本郵政株式会社(6178) 2025年３月期 第１四半期決算短信

１．当四半期連結累計期間の経営成績等の概況（１）経営成績
当第１四半期連結累計期間の経常収益は、郵便・物流事業セグメントが479,300百万円（前年同期比4,614百万円
減）、郵便局窓口事業セグメントが256,737百万円（前年同期比3,428百万円減 ※ ）、国際物流事業セグメントが125,088百万円（前年同期比21,278百万円増）、不動産事業セグメントが29,699百万円（前年同期比18,591百万円増※）、銀行業セグメントが605,637百万円（前年同期比37,820百万円減）、生命保険業セグメントが1,465,428百万円（前年同期比128,352百万円減）となったことなどにより、連結経常収益は2,735,888百万円（前年同期比112,052百万円減）となりました。また、経常利益は、郵便・物流事業セグメントが35,897百万円の経常損失（前年同期は6,442百万円の経常損失※）、郵便局窓口事業セグメントが14,155百万円の経常利益（前年同期比4,016百万円減※）、
国際物流事業セグメントが1,146百万円の経常損失（前年同期は1,065百万円の経常損失）、不動産事業セグメントが8,198百万円の経常利益（前年同期は1,516百万円の経常損失※）、銀行業セグメントが137,679百万円の経常利益（前年同期比19,240百万円増）、生命保険業セグメントが68,100百万円の経常利益（前年同期比24,463百万円増）となったことなどにより、連結経常利益は211,449百万円（前年同期比38,438百万円増）となりました。
以上の結果、連結経常利益に、特別損益、契約者配当準備金繰入額、法人税等及び非支配株主に帰属する四半期
純利益を加減した親会社株主に帰属する四半期純利益は、74,708百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期
純損失8,535百万円）となりました。
※ 当第１四半期連結会計期間より報告セグメントとして「不動産事業」を新設しており、日本郵便株式会社の営
む事業の区分を従来の「郵便・物流事業」「郵便局窓口事業」から、「郵便・物流事業」「郵便局窓口事業」「不動産事業」に変更するとともに、日本郵政不動産株式会社、ＪＰビルマネジメント株式会社及びＪＰプロ
パティーズ株式会社の営む事業の区分を「その他」から「不動産事業」に変更しております。前年同期比については、区分方法の変更に伴う組替後の数値により記載しております。

（２）財政状態①

資産の部
資産の部合計は、前連結会計年度末比6,028,915百万円増の304,718,065百万円となりました。
主な要因は、有価証券3,858,643百万円の増、現金預け金2,901,295百万円の増、繰延税金資産137,619百万円の増の一方、貸出金1,383,968百万円の減、買現先勘定457,449百万円の減、コールローン295,000百万円の減による
ものです。

②

負債の部
負債の部合計は、前連結会計年度末比6,370,151百万円増の289,320,770百万円となりました。
主な要因は、売現先勘定3,694,570百万円の増、貯金1,761,921百万円の増、その他負債657,383百万円の増の一方、責任準備金88,349百万円の減、賞与引当金87,167百万円の減によるものです。

③

純資産の部
純資産の部合計は、前連結会計年度末比341,235百万円減の15,397,295百万円となりました。
主な要因は、自己株式247,649百万円の減（純資産は増） 、その他有価証券評価差額金70,950百万円の増、為替換算調整勘定20,158百万円の増の一方、利益剰余金305,670百万円の減、繰延ヘッジ損益256,116百万円の減、非支配株主持分126,527百万円の減によるものです。

― 2 ―日本郵政株式会社(6178) 2025年３月期 第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2024年３月31日)
資産の部
現金預け金
コールローン
買現先勘定
買入金銭債権
商品有価証券
金銭の信託
有価証券
貸出金
外国為替
その他資産
有形固定資産無形固定資産退職給付に係る資産
繰延税金資産
貸倒引当金
投資損失引当金
資産の部合計59,507,482
2,050,000
10,789,814
540,99854
12,435,001
194,744,045
10,129,707
181,332
4,004,648
3,233,511
298,528
74,670704,972△4,841△775
298,689,150― 3 ―当第１四半期連結会計期間(2024年６月30日)
62,408,777
1,755,000
10,332,364
542,956
151
12,817,499
198,602,689
8,745,739
113,9434,955,709
3,231,155
300,743
74,669842,591△5,149△775
304,718,065

日本郵政株式会社(6178) 2025年３月期 第１四半期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(2024年３月31日)
負債の部
貯金
売現先勘定
保険契約準備金
支払備金
責任準備金
契約者配当準備金
債券貸借取引受入担保金
借用金
外国為替
社債
その他負債
賞与引当金
退職給付に係る負債
従業員株式給付引当金
役員株式給付引当金
睡眠貯金払戻損失引当金
特別法上の準備金
価格変動準備金繰延税金負債
負債の部合計
純資産の部
資本金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
保険契約債務の割引率変動影響額
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計― 4 ―当第１四半期連結会計期間(2024年６月30日)

190,873,061
27,947,626
51,988,334
373,91350,512,792
1,101,628
2,373,799
2,153,409
1,273
461,000
4,021,545
123,8432,054,217
510
1,432
50,950873,799873,799
25,815282,950,619

192,634,982
31,642,196
51,866,305
352,915
50,424,443
1,088,947
2,679,057
2,167,286
1,259
561,000
4,678,928
36,6762,079,276
199
1,381
50,357895,138
895,138
26,723289,320,770

3,500,000
6,202,500△301,230
9,401,270
1,592,142△773,227△75,843
19,215102,126
864,413
5,472,847
15,738,530
298,689,150

3,500,000
5,896,830△53,580
9,343,249
1,663,093△1,029,343△55,684
33,793
95,866
707,725
5,346,320
15,397,295
304,718,065

日本郵政株式会社(6178) 2025年３月期 第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間

経常収益
郵便事業収益銀行事業収益生命保険事業収益
その他経常収益
経常費用
業務費
人件費
減価償却費
その他経常費用
経常利益
特別利益
固定資産処分益
特別法上の準備金戻入額
価格変動準備金戻入額
移転補償金
受取保険金
その他の特別利益
特別損失
固定資産処分損
減損損失
特別法上の準備金繰入額
価格変動準備金繰入額
有価証券評価損
その他の特別損失
契約者配当準備金繰入額
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)
2,847,941
578,276
641,910
1,593,777
33,976
2,674,930
1,929,640
596,302
59,02689,960173,010
7,022
508
2,761
2,761
1,191
2,093
467
86,092796－－－
85,058237
15,74378,196
54,116△10,346
43,76934,42742,962(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日
至 2024年６月30日)
2,735,888
594,712605,405
1,464,240
71,5302,524,438
1,828,680
608,874
64,15522,729211,449
2,372
2,250
－
－
117
－
4
22,882601
806
21,33821,338－135
17,159173,780
57,086△9,141
47,944
125,835
51,127△8,53574,708― 5 ―日本郵政株式会社(6178) 2025年３月期 第１四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)
34,427726,005
1,122,766△390,425
1,348△7,684
0760,432(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日
至 2024年６月30日)
125,835△253,042
135,576△417,676
2,865△6,422
32,614△127,206

432,456
327,976△81,961△45,245― 6 ―日本郵政株式会社(6178) 2025年３月期 第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準の適用)「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当第１四半期連結
会計期間の期首から適用しております。
当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期
連結会計期間の期首の利益剰余金に加減するとともに、対応する金額をその他の包括利益累計額のうち、適切な区分に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
なお、当該会計基準等の適用が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（セグメント情報等の注記）
前第１四半期連結累計期間(自2023年４月１日 至2023年６月30日)

１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
その他

郵便・
郵便局 国際物流物流事業 窓口事業
事業

不動産
事業

銀行業

外部顧客に対する
経常収益

475,727

10,958103,742

10,567

641,910 1,593,777 2,836,683

セグメント間の内部経常収益8,188

249,206

67

539

生命保険業

合計

計

経常収益

1,547

4

10,994 2,847,678

259,553 159,888

419,442

計
483,915 260,165 103,809
11,107 643,457 1,593,781 3,096,237 170,883 3,267,120
セグメント利益△6,442
18,172 △1,065 △1,516 118,438
43,637
171,223 143,655
314,878又は損失（△）(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分には、報告セグメントに含まれていない病院事業等が含まれております。また、「その他」の区分のセグメント利益には当社が計上した関係会社受取配当金（140,295百万円）が含まれております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：百万円)
利益金額

報告セグメント計

171,223「その他」の区分の利益

143,655

セグメント間取引消去△140,821

調整額△1,046四半期連結損益計算書の経常利益

173,010(注) 「調整額」は、国際物流事業セグメントのセグメント損失の算出方法と四半期連結損益計算書の経常利益の算出
方法の差異等によるものであります。

― 7 ―日本郵政株式会社(6178) 2025年３月期 第１四半期決算短信
当第１四半期連結累計期間(自2024年４月１日 至2024年６月30日)

１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
その他

郵便・
郵便局 国際物流物流事業 窓口事業
事業

不動産
事業

銀行業

外部顧客に対する
経常収益

470,965

11,174

124,944

29,031

605,405 1,464,240 2,705,760

セグメント間の内部経常収益8,335

245,562

144

667

生命保険業

合計

計

経常収益

231

1,188

29,979 2,735,739

256,131 142,625

398,756

計
479,300 256,737 125,088
29,699 605,637 1,465,428 2,961,891 172,604 3,134,496
セグメント利益△35,897
14,155 △1,146
8,198 137,679
68,100191,091 144,791
335,882又は損失（△）(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分には、報告セグメントに含まれていない病院事業等が含まれております。また、「その他」の区分のセグメント利益には当社が計上した関係会社受取配当金（122,443百万円）及び持分法投資利益（22,841百万円）が含まれております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：百万円)
利益金額

報告セグメント計

191,091「その他」の区分の利益

144,791

セグメント間取引消去△123,414

調整額△1,018四半期連結損益計算書の経常利益

211,449(注) 「調整額」は、国際物流事業セグメントのセグメント損失の算出方法と四半期連結損益計算書の経常利益の算出
方法の差異等によるものであります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項（報告セグメントの区分方法の変更）
当社グループ内の業績管理区分の一部変更に伴い、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントとして「不動産事業」を新設しており、日本郵便株式会社の営む事業の区分を従来の「郵便・物流事業」「郵便局窓口事業」から、「郵便・物流事業」「郵便局窓口事業」「不動産事業」に変更するとともに、日本郵政不動産株式会社、ＪＰ
ビルマネジメント株式会社及びＪＰプロパティーズ株式会社の営む事業の区分を「その他」から「不動産事業」に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載してお
ります。

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日本郵政株式会社(6178) 2025年３月期 第１四半期決算短信（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
前第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日

至2023年６月30日）（自己株式の消却）
当社は、2023年３月29日開催の当社取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式を消却することを決議し、2023年４月20日付けで自己株式196,748,200株を消却いたしました。これにより、当第１四半期連結累計期間において、資本剰余金及び自己株式がそれぞれ199,989百万円減少しております。なお、自己株式の消却により、その他資本剰余金の残高が負の値となったため、その他資本剰余金を零とし、当該負の値をその他利益剰余金から減額しております。
この結果等により、当第１四半期連結会計期間末の利益剰余金の残高は5,902,474百万円、自己株式の残高は1,289百万円となっております。
当第１四半期連結累計期間（自2024年４月１日

至2024年６月30日）（自己株式の消却）
当社は、2024年３月27日開催の当社取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式を消却することを決議し、2024年４月12日付けで自己株式254,809,200株を消却いたしました。これにより、当第１四半期連結累計期間において、資本剰余金及び自己株式がそれぞれ299,983百万円減少しております。なお、自己株式の消却により、その他資本剰余金の残高が負の値となったため、その他資本剰余金を零とし、当該負の値をその他利益剰余金から減額しております。
（自己株式の取得）
当社は、2024年５月15日開催の当社取締役会において、会社法第459条第１項第１号の規定による当社定款第39条第１項の定めに基づき自己株式取得に係る事項を下記のとおり決議し、自己株式を取得いたしました。この結果、当第１四半期連結累計期間において、自己株式が52,342百万円（35,262,000株）増加しております。
取得に係る事項の内容(1) 取得対象株式の種類

当社普通株式(2) 取得し得る株式の総数

320,000,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く。）に対する割合10.0％）(3) 株式の取得価額の総額

350,000百万円（上限）(4) 取得期間2024年５月16日から2025年３月31日まで(5) 取得の方法

株式会社東京証券取引所の立会市場における取引による買付け

これらの結果等により、当第１四半期連結会計期間末の利益剰余金の残高は5,896,830百万円、自己株式の残高
は53,580百万円となっております。

（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のとおりであります。

減価償却費
のれん償却額

前第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)
59,026百万円
494 〃

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当第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日
至 2024年６月30日)
64,155百万円
566 〃日本郵政株式会社(6178) 2025年３月期 第１四半期決算短信

独立監査人の四半期連結
独立監査人の四半期連結財務諸表等に対する期中財務諸表等に対する期中財務諸表等に対する期中レビュー報告書
レビュー報告書
2024年８月９日
日本郵政株式会社
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

前

野

充

次

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

村

松

啓

輔

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

河

野

祐

監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている日本郵政株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年４月１日から2024年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年４月１日から2024年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務
諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。
期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

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日本郵政株式会社(6178) 2025年３月期 第１四半期決算短信
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半
期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以

※１
２

上記の期中レビュー報告書の原本は当社(四半期決算短信開示会社)が別途保管しております。
XBRLデータ及び HTMLデータは期中レビューの対象には含まれていません。

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上