私募債の応援します！多様な資金調達

ご案
内

私募債 のご案内
特定社債保証「 特定社債保証」【略称：私募 債 】 は 中 小 企 業 の 資 金 調 達 の 多 様 化 を 図 り 、資本市場からの資金調達を円滑に進めることを目的としています。間接金 融（ 金 融 機 関 か ら の 融 資 ） に 加 え 、 直 接 金 融 に 向 け て の 第 一 歩 と し て
ご 活 用 く だ さい。

特定社債保証ご利用のメリット
連帯保証人不要
当協会保証部分について、第三者保証人はもちろん、代表者の連帯保証も不要です。

長期の安定資金調達
期間は 2 年以上 7 年以内です。返済方法は満期一括償還または定時（6 ヶ月毎分割）償還となりますので、長期の安定した資金を計画的に調達できます。

ステータス向上効果
社債発行は適債基準をクリアした企業に限られるため、「優良・成長企業」としての評価が期待できます。
多くの企業が資本市場の入り口として活用してきました。

低い料率の信用保証料一般保証（無担保）の「責任共有保証料率」0.45〜1.90％に対して、特定社債保証（無担保）の場合には、0.40 〜1.28％と低く設定されています。

発行手続きが容易
大企業等が「公募社債」を発行する場合に必要なディスクロージャー手続き（有価証券届出書の提出等）や外部機関による格付け取得等が不要です。

（2022.09）

制度の概要保証対象
中小企業信用保険法に定める中小企業者で「会社」に限ります（下記の適債基準を充足している必要があります）。

保証形態
取扱金融機関と信用保証協会の共同保証方式※「特定社債保証」【略称：私募債】のご利用は、当協会と制度の取扱いに関する「覚書」を締結している金融機関からの申込に限られます。

発 行 額
一回の最低発行額3,000 万円（保証金額2,400 万円）
発 行 最 高 限 度 額 5 億 6,000 万円（保証金額 4 億 4,800 万円）※ 当協会の保証金額は発行額の 80％となります。また、「特定社債保証」と「経営安定関連及び危機関連を除いた普通保険・無担保保険に係る保証」を含めて保証金額 5 億円が上限となります。

資金使途

保証期間

運転資金または設備資金

2 年以上 7 年以内

返済方法

担

満期一括償還または 6ヶ月毎の定時償還

保原則として発行額 2 億 5,000 万円（保証金額 2 億円）を超える場合には、当協会にて担保設定させていただきます。
（登録免許税率の軽減措置があります。）

保 証 人

保証料率

不保証協会所定の料率

要適債基準
以下の基準（1）〜（3）について、①の要件を満たす中小企業で、②または③のいずれかを満たし、かつ④または⑤のいずれかを満たす方。
項目① 純資産額

基準（1）

基準（２）

5千万円以上3億円未満 3億円以上5億円未満

基準（3）

5億円以上

必須要件

ストック要件（1つ以上充足）② 自己資本比率

20％以上

20％以上

15％以上

③ 純資産倍率

2.0 倍以上

1.5倍以上1.5倍以上④ 使用総資本事業利益率

10％以上

10％以上

5％以上

⑤ インタレスト・カバレッジ・レーシオ

2.0 倍以上

1.5倍以上1.0倍以上※ 協会申込日の直前の決算による（期中に会社分割・合併を行っている場合は別途ご相談ください）● 適債基準算出式

充足要件② 自 己 資 本 比 率 = 純資産の額÷（純資産の額 + 負債の額）× 100③純資
産倍率 = 純資産の額÷資本金④ 使 用 総 資 本 事 業 利 益 率 =（営業利益 + 受取利息 + 受取配当金）÷資産の額× 100⑤ インタレスト・カバレッジ・レーシオ =（営業利益 + 受取利息 + 受取配当金）÷（支払利息 + 割引料）

フロー要件
（1つ以上充足）私募債のご案内
信用保証料（当協会保証分）（年率 ％）

料

保証料率 *率区分

123456789

無担保

1.28

1.120.96

0.840.760.72

0.640.560.40

有担保

1.18

1.020.860.740.660.620.540.460.30* 社債総額に対する保証料率● 信用保証料は、借入金額（社債総額）・保証料率・借入期間（保証期間）・返済方法により算出します。
● 上記は、保証委託額に対して計算される信用保証料を社債総額に対する率で表示したものです。
● 信用保証料は、申込企業の経営状況等を踏まえた料率体系となっており、基本となる保証料率は上記の 9 区分となります。
料率区分は最近 2 期分の確定申告書（決算書）の内容を「中小企業信用リスク情報データベース（略称「CRD」）」の評価をもとに決定いたします。

特定社債発行までの流れ※ 日程に余裕をもってお申込ください。
※ 通常、当協会の審査（申込受付〜内定通知まで）には、2〜3週間程度いただいております。特定社債発行（入金）までの期間は、申込金融機関により異なりますので、事前にご確認ください。

スケジュール例

信用保証
委託申込
書類提出

発行相談

発行申込

特定社債
発行

発行体
（申込企業）

営業
アプローチ

金融機関
審査

発行条件
提示

契約書
調印

金融機関

事前相談

東京信用保証協会

受付

協会審査

内定通知書
交付

契約書
調印

信用保証書
発行

払込金入金

Q& Q
A &A

Q 1 保証対象である「会社」とは何です か ？

会社法上の会社である株式会社、特例有限会社、合名会社、合資会社、合同会社のことです。
医療法人社団や士業法人などは保証対象外となります。

Q 2 適債基準とは何ですか？

経済産業省令で定める資格要件で、「特定社債保証」のご利用にあたって、最低限必要な財務基準のことです。
発行額・期間等、ご希望の条件の諾否は別途金融機関および当協会の審査が必要となります。

Q 3 適債基準の算出において、（実態に合わせ）各勘定科目の数値を読み替えることは可能ですか？
勘定科目の読み替えはできません。決算時に振り分けた各勘定科目の数値でそのまま算出します。

Q 4 協 会 申 込 日 の 直 前 の 決 算 で は 適 債 基 準 を 満 た し て い ま せ ん が、 直 近 の 試 算 表 で 適 債 基 準を満たしていれば申込は可能ですか ？

試算表では申込できません。協会申込日の直前の決算期において適債基準を満たしている必要があります。

Q 5 特定社債発行に際し、保証協会への信 用 保 証 料 以 外 に ど の よ う な 費 用 が か か り ま すか？
当協会がお客様からいただくのは、信用保証料のみです。その他一般的に、社債利息、金融機関への信用保証料、発行・償還事務手数料等が必要となります。特定社債発行に関する費用詳細等、オールインコストに関しましては申込金融機関にご確認ください。

Q 6 連 帯 保 証 人 不 要 と あ り ま す が、 代 表 者 の 「 個 人 情 報 の 取 り 扱 い に 関 す る 同 意 書 」 の 提 出※は必要です か ？

※ 2021.4 以降の書式に限る。

必要となります（複数代表制の場合は代表者の人数分）。特定社債保証では連帯保証人は不要ですが、保証審査において代表者の個人情報を取り扱う場合もございますので、「個人情報の取り扱いに関する同意書」の提出をお願いしています。
ただし、既に提出している場合（他金融機関からの申込を含む）は、再度の提出は不要です。

詳細につきましては、QR コードを読み取り担当地域の支店までお気軽にお問い合わせください。

https://www.cgc-tokyo.or.jp/