記者会見要旨
日時： 平 成 26 年 ６ 月 18 日 （ 水 ） 午 後 ２ 時 30 分 ～ 午 後 ３ 時 15 分場

所： 東 京 証 券 会 館 ９ 階 第 １ 、 ２ 会 議 室

出 席 者 ：稲野会長、大久保副会長、蟹江専務理事
冒頭、大久保副会長から自主規制会議の審議事項等の概要について、蟹江専務理事から証券戦略会議の審議事項等の概要について、説明が行われた後、大要は次のとおり質疑応答が行われた。
（記者）
新成長戦略について、コーポレートガバナンス・コードの策定、ＧＰＩＦの改革などが盛り込まれているが、市場の観点からどう評価しているか。
（稲野会長）
先 日 公 表 さ れ た 骨 太 の 方 針 の 素 案 、新 成 長 戦 略 の 素 案 は 併 せ て 100
頁以上あるので、全てを読み込んだわけではないが、気が付いたところを申し上げたい。
まず、非常に大きなポイントになるのは、法人税引下げである。
「 数 年 で 法 人 実 効 税 率 を 20 パ ー セ ン ト 台 ま で 引 き 下 げ る こ と を 目 指す。この引下げは、来年度から開始する」と明確に謳われている。
さらに、「成長志向に重点を置いた法人税改革」という言葉が使われているが、まさに法人税実効税率引下げは成長に直結する施策ではないかと思う。企業のキャッシュフローが増大することは投資余力が生まれるということであり、企業・経済にとって新たな成長機会が発生するということになる。それから、税額が減少することによって、最終の税引き後利益が増大することにより株主還元や従業員所得の増大に結びつくことになる。総じていえば、国内立地競争力の強化ということになり、これは国内企業のみならず、対内直接投資にも結びつくテーマだと思っている。それが雇用環境・消費環境にも大きな影響を与えるものだと考えている。市場的に申し上げ

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れば、法人税引下げは投資家、特に外国人投資家の注目度が非常に高い。
２点目として、「コーポレートガバナンス・コード」の策定等コーポレートガバナンスの強化、公的・準公的資金の運用等の見直しということが謳われている。既に「日本版スチュワードシップ・コー ド 」 が 策 定 さ れ 12 7 社 も の 機 関 投 資 家 が サ イ ン し て い る が 、 そ れと相俟ってマーケットにおける自己規律が高まっていくことが期待できるのではないかと思っている。それが企業行動に好影響を与え株式市場のパフォーマンスを向上させると思っている。
３点目として、「ＮＩＳＡの普及促進」「確定拠出年金」等の制度的手当てや改善が謳われている。豊富な家計の金融資産が成長マネーに向かう循環を確立するために制度をきちんと手当て・改善していくという視点は非常に重要であって、市場そのものの改善やそこにおける自己規律を高めると同時に、市場に流れ込むお金の総量を多くする施策を実施することは重要であると考えている。
最後に、ＰＰＰやＰＦＩというテーマが謳われている。公的インフラ等の整備における新たな資金調達方法、民間資金の活用ということであり、新たな資金調達手法を活用すること自体は厳しい財政下において意義のあることであり、市場としても、ＰＰＰやＰＦＩを通じて組成された金融商品は、新たな投資対象商品の登場にもなるということで非常に意味がある。
今後、６月下旬に正式に新成長戦略が公表され、各施策が着実に実行されるステージに移っていくが、日証協としても、家計から新規・成長企業へのリスクマネー供給の促進、強化を図るための施策などを進め、活力ある金融・資本市場を実現することにより、成長戦略に大いに貢献していきたい。
（記者）
日証協のＮＩＳＡの普及・促進に向けた施策や、直近の口座開設状況を踏まえた現状について見解如何。
（稲野会長）
施策としては、最大の目標は制度の恒久化である。長期投資のた2

め の 器 、 資 産 形 成 の 促 進 を 謳 い な が ら 、 一 方 で 、 口 座 開 設 期 間 は 10年間に制限され、投資可能期間が５年となっていることは不完全であると思うし、日本国民の資産形成を促進する観点から、制度の恒久化を一定時点で決めていくことが重要である。もちろん現時点ですぐに恒久化されることは難しいが、少なくとも制度の初年度に投資した方の非課税の期限が来る５年以内に、恒久化の方向性が見出せられれば良いことだと考える。恒久化により必然的に投資可能枠が広がると考えられる。したがって、目の前でいうと技術的には投資可能枠の拡大というテーマがあり、もちろん個別には必要に応じて要望していきたいと思っているが、最終的には恒久化によって枠が拡大するという視点が重要である。また現時点では行うことができないスイッチングも重要な論点として浮上してくると考えられる。
いずれにせよ日証協としては、恒久化を軸に強く訴えていきたいと考えている。
現下の状況であるが、先月発表したとおり、３月末の証券会社のＮ Ｉ Ｓ Ａ 口 座 開 設 数 は 約 420 万 口 座 、 そ れ を 踏 ま え て 全 体 の 口 座 数
は お そ ら く 60 0 万 口 座 代 半 ば だ と 考 え ら れ 、 ま た 投 資 未 経 験 者 の 比率 は 約 11％ 、 投 資 総 額 は 約 6,100 億 円 で あ る と い う こ と で あ り 、 これらを踏まえ、投資未経験者・若年層の口座開設数を増やしていく
こ と が 非 常 に 大 き な 課 題 だ と 思 っ て い る 。 ６ 月 か ら ７ 月 、 11 月 か ら
12 月 と い っ た ボ ー ナ ス シ ー ズ ン は 投 資 に 回 せ る お 金 が で き る と い う
意味では重要な時期であり、これらの時期に日証協として重点的に取り組みたいと思っている。今月、タレントの香取慎吾さんをイメージキャラクターとして起用し、一昨日はＮＩＳＡの特設サイトがリニューアルされた。そういったキャラクターを活用しながら広く普及させていきたいと考えている。
主要証券会社にヒアリングした結果、３月末時点でＮＩＳＡ口座を 開 設 し て 実 際 に 買 い 付 け た 方 の 比 率 は 23％ 弱 に 留 ま っ て い た こ とが判明したが、稼働率をどう上げていくかも重要な課題である。個社の努力に期待したいが、日証協としても、ボーナスシーズンや、今年の投資可能期間が終了する年末の時期に重点的に取り組んでまいりたい。

3来年度の税制改正要望については、ジュニアＮＩＳＡを強く訴えて い き た い と 考 え て い る 。現 在 の 制 度 は 20 歳 以 上 の 日 本 国 居 住 者 を対 象 に し て い る が 、０ 歳 か ら 19 歳 ま で の 空 白 期 間 に 対 し て 、基 本 的には両親・祖父母が拠出するお金をベースにした資産形成を行うための器としてジュニアＮＩＳＡを創設できればと構想している。このジュニアＮＩＳＡを導入し、ＮＩＳＡが恒久化されれば、生まれてから一生を通じて資産形成を行うためのツールが身近に存在することになるので、非常に大きな意味があると考えている。
（記者）
社外取締役の設置といったガバナンスの強化が、結果として企業業績の改善につながるとはどういうことか。
（稲野会長）
あらかじめ明確な因果関係を想定するのは簡単ではないテーマである。社外取締役を設置していなくても十分に経営がうまくいっている企業が現実にはあるからである。
ただし、注意しなければならないのは、いつも順調な状況だけではないということであり、企業経営上何か問題が起こったときに社外取締役を中心とするガバナンス構造が存在することが大きな意味を持つこともある。ある意味で株主や一般のステークホルダーの立場を代表している社外取締役が加わっていることにより、不祥事や業績不振時の経営者交代プロセスなど、特に平時ではない状況において物事に対する判断の正確性が向上したり、身内の論理だけではなくなったり、スピードが上がるといった効用がある。
何も不祥事が起こった場合だけではなく、私もかつて社外取締役を多数設置している会社で働いてきたが、社外取締役が存在するだ
けで社内の組織運営において一定の緊張感が当然生まれるし、この緊張感は一般的には良い方向に働くのではないかと感じている。
（記者）
企業業績の芳しくない企業がライツオファリングを行う場合、本4当に適正に行われるのか、既存株主に株式を買い取ってもらうことで無理な資金集めをしているのではないかという批判もある。
ライツオファリングにおいてノンコミットメント型が主流となっていることについてどう考えるか。
（稲野会長）
これはあらかじめコントロールできる問題ではないのだが、ライツオファリングに関して言えば、コミットメント型が主流であるべきであると思っているが、現実にはそうなっていない。そうなっていない現実でも、ピュアな資金調達がノンコミットメント型を通じて行われているのであれば問題はない。しかし、ご指摘のとおり、物議を醸すものや、疑問符をつけざるを得ないような事例も現実にはあることを想定したときに、どうやってこれを抑制していくか、あるべき方向に向けていくかは非常に大きなテーマであるし、取引所とも協議しながら、できるだけ良い方向に向けていけるような施策を講じていきたい。特に、コミットメント型のライツオファリングの使い勝手を更に良くすることに注力してまいりたい。

（記者）
ドイツ証券の不祥事もあったが、むさし証券、ばんせい証券なども証券取引等監視委員会から指摘を受けており、事実だとすれば非常に悪質な事例である。このような事例が続くと、過怠金等の有効性を含め日証協が自主規制機関として機能しているのか疑われる事態だと思うが、今回の不祥事に対する見解や、日証協の自主規制の在り方について伺いたい。
（稲野会長）
今回の２件については、我々自身が直接調査をし、完了した段階にはないことをまず申し上げた上で、証券取引等監視委員会によって証券会社への課徴金納付命令勧告或いは行政処分勧告が出ていることは把握しているし、これが事実だとすれば誠に遺憾であると言5

わざるを得ない。この段階では個別の事案について個別のコメントをすることはできないが、必要に応じて、状況を更に把握したうえで、厳正に対処してまいりたい。
過怠金等の措置がこうした不祥事の防止に役立っていないのではないかということについては、もちろん２件立て続けに課徴金納付命令勧告或いは行政処分勧告が出た状況ではそのように感じる向きもあると思う。我々も今時点で万全であるとは言えないが、着実に前進してきたという自負はあり、証券界の信頼性向上のための様々な 対 策 を 実 施 し て き た 。 し か し 、 こ の 時 点 で 100 点 満 点 か と 言 わ れるとそうではないことも承知している。そして、市場における不正が今までにはない新しい類型として発生してくることも認識しているし、その点において努力を怠ってはならないと思う。いずれにせよ、現実の事例を見たときに、最終的には様々な形で個別事例に即した総括を行い、必要な改善策があれば積極的に取り組んでまいりたい。

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