半期報告書（第８期中）

自至

平成16年４月１日
平成16年９月30日

株式会社ソフトフロント
札幌市中央区北９条西15丁目28番地196（941584）

目次
頁
表紙
第一部

企業情報 ……………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 …………………………………………………………………………………………………………

1

１． 主要な経営指標等の推移 ………………………………………………………………………………………

1

２． 事業の内容 ………………………………………………………………………………………………………

3

３． 関係会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

3

４． 従業員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

3

事業の状況 …………………………………………………………………………………………………………

4

１． 業績等の概要 ……………………………………………………………………………………………………

4

２． 生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………………………

6

３． 対処すべき課題 …………………………………………………………………………………………………

7

４． 経営上の重要な契約等 …………………………………………………………………………………………

7

５． 研究開発活動 ……………………………………………………………………………………………………

8

第２

第３

設備の状況 …………………………………………………………………………………………………………

9

１． 主要な設備の状況 ………………………………………………………………………………………………

9

２． 設備の新設、除却等の計画 ……………………………………………………………………………………

9

提出会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

10

１． 株式等の状況 ……………………………………………………………………………………………………

10(１) 株式の総数等 …………………………………………………………………………………………………

10(２) 新株予約権等の状況 …………………………………………………………………………………………

11(３) 発行済株式総数、資本金等の状況 …………………………………………………………………………

16(４) 大株主の状況 …………………………………………………………………………………………………

16(５) 議決権の状況 …………………………………………………………………………………………………

17

２． 株価の推移 ………………………………………………………………………………………………………

17

３． 役員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

17

経理の状況 …………………………………………………………………………………………………………

18

中間財務諸表等 …………………………………………………………………………………………………

19(１) 中間財務諸表 …………………………………………………………………………………………………

19(２) その他 …………………………………………………………………………………………………………

33

第６

提出会社の参考情報 ………………………………………………………………………………………………

34

第二部

提出会社の保証会社等の情報 ……………………………………………………………………………………

35

第４

第５

［中間監査報告書］

【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

北海道財務局長【提出日】

平成16年12月22日【中間会計期間】

第８期中(自【会社名】

株式会社ソフトフロント【英訳名】

Softfront【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

札幌市中央区北９条西15丁目28番地196【電話番号】

代表【事務連絡者氏名】

取締役管理本部担当【最寄りの連絡場所】

札幌市中央区北９条西15丁目28番地196【電話番号】

代表【事務連絡者氏名】

取締役管理本部担当【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

平成16年４月１日

村田

至

利文

011(623)1001
山本

明彦

011(623)1001
山本明彦(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

平成16年９月30日)

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第６期中

第７期中

第８期中

第６期

第７期

会計期間

自平成14年
４月１日
至平成14年
９月30日

自平成15年
４月１日
至平成15年
９月30日

自平成16年
４月１日
至平成16年
９月30日

自平成14年
４月１日
至平成15年
３月31日

自平成15年
４月１日
至平成16年
３月31日(１)連結経営指標等
売上高

(千円)

377,092−−

683,337

−

経常損益

(千円)

△441,110−−△684,145−

中間(当期)純損益(千円)△469,481−−△794,788

−

純資産額

(千円)

663,480−−

341,383

−

総資産額

(千円)

1,289,050−−

862,661−

１株当たり純資産額(円)

43,041.20−−

22,146.16−

１株当たり中間(当期)純
損益金額

(円)

△34,268.70−−△54,847.07−

潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額

(円)

−

−

−

−

−

自己資本比率

(％)

51.5

−

−

39.6

−

営業活動によるキャッシ
ュ・フロー

(千円)

12,761−−△310,937−

投資活動によるキャッシ
ュ・フロー

(千円)

△35,809−−

71,975−

財務活動によるキャッシ
ュ・フロー

(千円)

△33,934−−△112,977−

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高(千円)

517,994−−

225,290−

従業員数(外、平均臨時雇用者数)

(名)

120
(8)

−
(−)

−
(−)

54
(7)

−
(−)

- 1 -

回次

第６期中

第７期中

第８期中

第６期

第７期

会計期間

自平成14年
４月１日
至平成14年
９月30日

自平成15年
４月１日
至平成15年
９月30日

自平成16年
４月１日
至平成16年
９月30日

自平成14年
４月１日
至平成15年
３月31日

自平成15年
４月１日
至平成16年３月31日(２)提出会社の経営指標等
売上高

(千円)

376,844

365,214

168,405

682,991

744,427

経常損益

(千円)

△334,698

22,061△170,697△578,525

69,591中間(当期)純損益(千円)△823,093

16,338△215,995△1,155,456

92,976

持分法を適用した場合の
投資損益

(千円)

−

−

−

−

−

資本金

(千円)

1,976,345

1,996,960

1,996,960

1,976,345

1,996,960

発行済株式総数(株)

15,41516,00416,004

15,41516,004

純資産額(千円)

673,746

398,951

259,594

341,383

475,590

総資産額

(千円)

1,257,362

774,566

616,231862,661

854,136

１株当たり純資産額(円)

43,707.19

24,928.24

16,220.61

22,146.16

29,716.95

１株当たり中間(当期)純
損益金額

(円)

△60,079.80

1,031.74△13,496.33△79,736.16

5,840.26

潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額

(円)

−

−

−

−

−

１株当たり中間(年間)配
当額

(円)

−

−

−

−

−

自己資本比率

(％)

53.6

51.5

42.1

39.6

55.7

営業活動によるキャッシ
ュ・フロー

(千円)

−

14,48835,589−64,169

投資活動によるキャッシ
ュ・フロー

(千円)

−

△47,081△29,089−△20,647

財務活動によるキャッシ
ュ・フロー

(千円)

−

△52,627△16,614−△28,115

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高(千円)−

137,767

228,279−

238,352

従業員数(外、平均臨時雇用者数)

(名)

114
(8)

49
(1)

51
(0)

54
(7)

50
(1)

(注)１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．持分法を適用した場合の投資損益については、第６期までにおいては連結財務諸表を作成していたため、第７期中以降においては当社には関連会社がないため、記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、第６期中、第６期及び第８期中においては１株当たり中間(当期)純損失を計上しているため、第７期中及び第７期においては希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４．従業員数は就業人員であり、( )内には臨時雇用者の平均人員を外数で記載しております。
５．１株当たり中間(年間)配当額については、配当を行っておりませんので記載しておりません。
６．経常損益、中間(当期)純損益及び１株当たり中間(当期)純損益の△印は損失を示しております。
７．当社の子会社である米国法人ACAPEL, INC.については、当該子会社が平成14年11月末をもって営業活動を一時休止していることから、企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいと判断し、第７期より連結の範囲から除いております。これに伴い、連結の範囲に含まれる子会社が存在しないこととなったため、第７期より連結財務諸表を作成しておりません。

- 2 -２【事業の内容】
当社は、SIP技術とVoIP技術を核としたソフトウエア開発環境の提供及び同開発環境に対する技術支援、関連する受託開発・コンサルテーションを主な事業内容としております。なお、当中間会計期間より、これまでの直販ルートに加えて新たにセールスパートナーを介した代理店ルートを制定いたしました。
事業の系統図は、次のとおりであります。

３【関係会社の状況】
当中間会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(１)提出会社の状況
平成16年９月30日現在
従
(注)

業

員

数

(名)

従業員数は就業人員であり、(51(0))内には、臨時雇用者の平均人員を外数で記載しております。

(２)労働組合の状況
労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しております。

- 3 -第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(１)業績
当中間会計期間(平成16年４月１日〜平成16年９月30日)におけるわが国経済は、足元の景気について回復局面が継続しているものの、先行きに対する不透明感は、依然、解消されるまでには至っておりません。特に、これまでの景気を牽引してきた輸出については、増勢の鈍化の兆しが見られる他、電子部品・デバイス分野においては、アテネオリンピック以後、在庫積み上がりによる生産調整も懸念される等、今後の経済は、全体として弱含みの展開が予想されております。
一方、通信業界においては、大手キャリアが明確な計画のもと自社の基幹通信網をフルIP化することを表明する
等、国内電話通信網のフルIP化が着実に進展してきております。このIP電話市場の拡大を受け、通信分野でのIP化と非常に密接な関係にあるSIP(呼制御技術)及びVoIP技術についても、通信・家電メーカー等を中心に一層関心が高まってきております。
このような市況環境の中、当社では、前期同様、「SIPパートナープログラム」に経営資源を集中的に投下し、製品開発においては、平成16年８月に「2004年度版SIPパートナープログラム」をリリースする等、次世代ネット
ワークに対応した「SIP」関連ソフトウエアの提供に注力してまいりました。しかし、営業面においては、１)「SIP」マーケットが当期に入り、当社の予想を上回るスピードで「初期市場」から「普及期市場」へ急速に進化し始めたことに伴う当社マーケティング戦略の見直しと対応に遅れが出たことから、営業リソースが分散したこと、２)パートナー企業数増加に対応した営業リソースの増強に時間を要していること等により、営業実績については前年同期実績を大幅に下回る結果に終わりました。なお、マーケティング戦略については、販売チャネルを整理し、これまでの直販ルートに加えて新たに代理店ルートを制定することで、また、営業リソースについては、今春以降継続して、採用活動を展開することで、これらの問題に対応しております。
この結果、当社の当中間会計期間の業績は、売上高168,405千円、営業損失157,226千円、経常損失170,697千円、中間純損失215,995千円となりました。
売上高につきましては、前述のとおり、マーケティング戦略の見直しと対応に遅れが出たこと、及び営業リソー
ス増強に時間を要したことから、平成16年８月に「2004年度版SIPパートナープログラム」をリリースすると共に、新たな販売チャネル構築を行い限られた営業リソースのより効率的な運用を開始したものの、それらの成果を
当中間会計期間に全て盛り込むことができず、168,405千円(前年同期比53.9％減)と前年同期実績を196,809千円下
回る大幅な減収となりました。
売上総利益につきましては、継続的な原価管理体制の強化により売上原価が84,954千円(前年同期比14.2％減)と前年同期実績を14,077千円下回ったものの、売上高が前年同期実績と比較して減少したことから、83,450千円(前年同期比68.6％減)と前年同期実績を182,732千円下回りました。
販売費及び一般管理費につきましては、本社オフィススペースの削減、リース・レンタル物件の整理等により、地代家賃、賃借料等が前年同期実績を下回った他、前期に引き続き経費全般について削減に努めたものの、「SIP」関連製品開発のための研究開発費、新規採用に係る募集費等の増加に伴い、240,677千円(前年同期比9.5％増)と前年同期実績を20,937千円上回る結果となりました。
営業損益につきましては、売上総利益で販売費及び一般管理費を吸収することができなかったことから、
157,226千円の営業損失(前年同期は46,443千円の営業利益)を計上いたしました。
経常損益につきましては、営業外費用が14,682千円(前年同期比49.2％減)となり、営業外収益1,211千円(前年同
期比73.1％減)を上回ったことから、170,697千円の経常損失(前年同期は22,061千円の経常利益)を計上いたしました。なお、営業外収益につきましては、前中間会計期間においてリストラ関連の助成金収入を計上していたことから前年同期実績を下回り、営業外費用につきましては、新株予約権発行費及び株式分割に伴う新株発行費を計上したものの、前事業年度末において本社未利用部分の返却が完了し、家賃負担が無くなったことから、前年同期実績を下回りました。
税引前中間純損益につきましては、特別利益及び特別損失が発生しなかったことから、経常損益と同様、
170,697千円の税引前中間純損失(前年同期は17,288千円の税引前中間純利益)を計上いたしました。
中間純損益につきましては、前事業年度末に計上した繰延税金資産44,347千円について、当中間会計期間末における回収可能性に関する再評価の結果、その全額を取崩すこととなったことから、同額の法人税等調整額が発生し、215,995千円の中間純損失(前年同期は16,338千円の中間純利益)を計上いたしました。

- 4 -(２)キャッシュ・フロー
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、大型の売掛金回収に伴い売上債権が170,894千円減少したものの、170,697千円の税引前中間純損失計上、並びに無形固定資産の取得及び借入金返済等に伴い、前事業年度末から10,073千円減少し、当中間会計期間末には228,279千円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は35,589千円(前年同期比145.6％増)となりました。これは主に、170,697千円の税引前中間純損失(前年同期は17,288千円の税引前中間純利益)を計上したものの、大型の売掛金回収に伴い、売上債権が170,894千円減少(前年同期は15,269千円の減少)したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用された資金は29,089千円(前年同期比38.2％減)となりました。これは、定期預金の払戻しによる収入150,000千円(前年同期は51,008千円の収入)、定期預金の預入による支出150,000千円(前年同期は75,168千円の支出)、無形固定資産の取得による支出32,539千円(前年同期は22,921千円の支出)及び貸付金回収
による収入3,450千円(前年同期はなし)によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用された資金は16,614千円(前年同期比68.4％減)となりました。これは主に、新株予約権発行による収入4,795千円(前年同期はなし)及び長期借入れにより100,000千円の新規資金調達(前年同期は70,000千円の調達)を実施したものの、短期借入金の返済80,000千円(前年同期は80,000千円の返済)、長期借入金の返済38,995千円(前年同期は81,764千円の返済)によるものであります。

- 5 -２【生産、受注及び販売の状況】(１)生産実績
当中間会計期間の生産実績を主要販売形態別に示すと次のとおりであります。
区

分

（自
至

当中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）

前年同期比(％)

ソフトウエア販売(千円)

34,248154.5

受託開発(千円)

50,70668.6

84,95485.8

合計(千円)(注)１．金額には、消費税等は含まれておりません。
２．ソフトウエア販売の金額は、ソフトウエア提供のための製造原価を記載しております。
(２)受注状況
当中間会計期間の受注状況を主要販売形態別に示すと次のとおりであります。
区

分

受

注

高(千円)

前年同期比(％)

ソフトウエア販売

101,524

42.3

737

10.9

受託開発

55,60429.1

14,79715.8

157,12836.0

15,535

15.5

合計
(注)

受注残高(千円)

前年同期比(％)

金額には、消費税等は含まれておりません。

(３)販売実績
当中間会計期間の販売実績を主要販売形態別に示すと次のとおりであります。
区

分

（自
至

当中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）

前年同期比(％)

ソフトウエア販売(千円)

101,41141.7

受託開発(千円)

66,993

56.9

168,405

46.1

合計(千円)(注)１．前中間会計期間及び当中間会計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相

手

先

（自
至

前中間会計期間
平成15年４月１日
平成15年９月30日）

金額(千円)
ソニーグローバルソリュー
ションズ株式会社

割

（自
至

合(％)

当中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）

金額(千円)

割

合(％)

-

-

32,89319.5

フリービット株式会社

24,5006.6

19,627

11.7

株式会社関西テレコムテク
ノロジー

46,80012.6--

沖電気工業株式会社

42,637

11.5

9,000

5.3

２．金額には、消費税等は含まれておりません。

- 6 -３【対処すべき課題】
当社では、平成15年２月のビジネスモデル転換以降、その中核事業として「SIPパートナープログラム」事業を本格的に展開してまいりました。
当社では、このビジネスモデル転換と「SIPパートナープログラム」事業の推進のもと、(１)収益構造の転換と、(２)SIP技術におけるデファクト・スタンダード獲得を、経営上の課題であると認識し、その実現に向けて次の事項を展開しております。
(１)収益構造の転換
当社では、このビジネスモデル転換に伴い、それまでの受託開発中心の収益構造から、当社SIP関連製品のライセンシングによるソフトウエア販売中心の収益構造へ転換してまいります。
当社の中核事業は、「SIPパートナープログラム」事業であります。当社では今後とも、この「SIPパートナー
プログラム」事業を中心とする経営戦略を継続することで、パートナー企業数の一層の増加を図ると同時に、当社SIP関連製品をパートナー企業中心に幅広くライセンシングしてまいります。このライセンシング・ビジネスの拡充は、受託開発を中心としたこれまでの事業構造とは異なり、過度の要員を抱えることなく、少数精鋭による適正な組織規模により事業規模を拡大することが可能となります。
当社では、これらの戦略遂行により、売上高構成比におけるソフトウエア販売の比率を50％超とすることで、一層の高収益化を実現する収益構造への転換を図ってまいります。
(２)SIP技術におけるデファクト・スタンダード獲得
更に当社では、この「SIPパートナープログラム」事業への経営資源集中を通して、当社のSIP関連技術をいち
早く業界内へ普及させることで「SIP技術におけるデファクト・スタンダード獲得」を目指してまいります。
ユビキタス・ネットワークの世界が身近になってまいりました。特に通信の分野では、多くの個人や法人が電話のIP化を受入れ始めたことから、大手キャリア自身が自ら提供する通信サービスそのものを全面IP化する計画を打ち出す等、次世代ネットワーク構築をにらんだ新たな動きが活発化しております。当社では、これら次世代ネットワークにおける呼制御技術のほとんどにSIPが採用されつつあることから、電話のIP化を契機として、SIP
技術の活用機会が確実に拡大していくものと認識しております。特に、ネット家電に代表されるPC以外の多様なネットワーク対応機器との通信制御等については、end-to-end(人と人、人と機器、機器と機器)のマルチメディ
ア・コミュニケーション環境という形で、今後、大きく市場を拡大させていくものと期待しております。
当社が現在推進している「SIPパートナープログラム」事業では、こうした「電話を超える」応用分野への対応も完了しており、平成16年８月にはこれらの機能を取り込んだ「2004年度版SIPパートナープログラム」を市場にリリースしております。
また、「SIP」マーケットが当社の予想を上回るスピードで「初期市場」から「普及期市場」へ急速に進化し始めたことに対応して、当社のマーケティング戦略における販売チャネルの見直しを行い、新たに代理店網の構築を目指した「SIPセールスパートナープログラム」を立上げております。当社では、これらの代理店網を活用することで、急拡大する「SIP」市場にしっかりと追随した営業戦略を遂行すると共に、これらの代理店網を通じた広範囲にわたる当社「SIP」製品のライセンス提供により、当社が目標とする「SIP技術におけるデファク
ト・スタンダード獲得」を実現させていく所存であります。

４【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。

- 7 -５【研究開発活動】
当社は、平成15年２月よりこれまでのビジネスモデルを転換し、新たに「SIPパートナープログラム」を市場に投入いたしました。これに伴い、当社の研究開発活動についても、前事業年度に引き続き、「SIPパートナープロ
グラム」の永続的発展に必要なSIP開発環境(SDK:Software Development Kit)に関連したテーマに特化し展開しております。
当中間会計期間における主な成果は、以下のとおりです。
(１)SIPプロトコルの機能強化
当社のビジネスの主軸であるSIP関連技術を常に最先端で、魅力ある製品として開発環境に取り入れるため、次々と更新されるSIP関連規格をいち早く自社技術として取り込み、SIPプロトコルスタックの改良、機能拡張を継続的に行うと共に、当社の製品であるSIP開発環境(SDK)に取り入れております。
なお、平成16年８月末より、前事業年度から機能拡張、改良の開発を続けてきた、SIP開発環境の製品パッケージを全面的にバージョンアップし、出荷を開始いたしました。
(２)SIPの規格調査と互換性向上
SIPの標準化(規格化)は、インターネット関連の標準化団体であるIETF(Internet Engineering Task Force)で進められています。SIPを商用レベルで利用できるようにするためには、IETFが定めた１つの規格だけを利用す
るのではなく、同時に関連する数多くの規格を採用する必要があります。インターネット関連の規格は進歩が激
しく、次々と改良、改善が重ねられていきます。当社では、数名の研究スタッフが常にこれらの規格の進展をウ
ォッチし、必要に応じて、これらの規格を当社の研究開発の成果に反映させていく活動を行っております。一方、今後のSIP関連技術の開発をスムーズに進めるために、直接、製品の開発の成果に結びつかない規格についても、他の主要な規格とともに、随時日本語翻訳を行っております。なお、この翻訳の成果については、SIP関連技術普及に対する啓蒙活動の一環として、当社ホームページで公開しております。
また、通信プロトコルであるSIPを商用利用するためには、他社のSIP関連製品等と当社SIP関連製品(技術)との相互接続性が非常に重要となります。当社では、VoIP推進協議会の相互接続ワーキング・グループに積極的に参加し、常に業界トップの接続性を維持するための活動を継続的に行っております。特に平成16年８月には、世界的な組織であるSIP Forumが開催する相互接続検証イベントSIPitが台湾の台北で開催されましたが、当社もこれに参加し、世界各国のベンダーとの接続に大きな問題がないことを確認しております。
(３)サンプルアプリケーションの開発
前事業年度より継続的に改良開発を行ってきた次世代オフィス向けコミュニケーションツール
「SIP Communication System(旧KISARA Office)」を当社のSIP開発環境における高度な応用例、先進的なサンプ
ルアプリケーション例の一つと位置付け、当中間会計期間においても、同様に継続的な改良開発を行っております。
以上の、SIP関連技術に関する研究開発については、今後も当社の重要な研究開発テーマとして継続して行く予
定であります。
これらの研究開発活動の結果、当事業年度において84,315千円の研究開発費を計上しております。

- 8 -第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】
当中間会計期間において、設備の新設、除却等の計画について特記すべき事項はありません。

- 9 -第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(１)【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

会社が発行する株式の総数(株)普通株式

44,600計

44,600(注)平成16年８月６日開催の取締役会決議により、平成16年11月19日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、会社が発行する株式の総数は133,800株増加し、178,400株となっております。
②【発行済株式】
種類

中間会計期間末現在発行数(株)(平成16年９月30日)

提出日現在発行数(株)(平成16年12月22日)

上場証券取引所名又は登録証券業協会名

内容

−

−

普通株式

16,00464,516

大阪証券取引所(ニッポン・ニュー・マーケット−「ヘラクレス」)

計16,00464,516−(注)「提出日現在発行数」欄には、平成16年12月1日からこの半期報告書提出までの新株予約権の行使（旧商法に基づき発行された新株引受権の権利行使含む。）により発行された株式数は含まれておりません。

- 10 -

(２)【新株予約権等の状況】①旧商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権(ストックオプション)に関する事項は、次のとおりであります。
(平成12年６月29日定時株主総会決議)
中間会計期間末現在(平成16年９月30日)

提出日の前月末現在(平成16年11月30日)−−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)667(注)１

2,668(注)１

新株予約権の行使時の払込金額(円)430,000(注)３

107,500(注)３

新株予約権の行使期間

平成14年８月１日から
平成19年７月31日まで

平成14年８月１日から
平成19年７月31日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組
入額(円)

発行価格
資本組入額

発行価格
資本組入額

新株予約権の数(個)430,000
215,000

107,500
53,750

新株予約権の行使の条件

(注)２

(注)２

新株予約権の譲渡に関する事項

(注)２

(注)２

②旧商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権(ストックオプション)に関する事項は、次のとおりであります。
(平成12年11月16日臨時株主総会決議)
中間会計期間末現在(平成16年９月30日)

提出日の前月末現在(平成16年11月30日)−−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)64(注)１

256(注)１

新株予約権の行使時の払込金額(円)430,000(注)３

107,500(注)３

新株予約権の行使期間

平成14年12月１日から
平成19年11月30日まで

平成14年12月１日から
平成19年11月30日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組
入額(円)

発行価格
資本組入額

発行価格
資本組入額

新株予約権の数(個)430,000
215,000

107,500
53,750

新株予約権の行使の条件

(注)２

(注)２

新株予約権の譲渡に関する事項

(注)２

(注)２

- 11 -

③旧商法第280条ノ19及び新事業創出促進法第11条の５第２項の規定に基づく新株引受権(ストックオプション)に関する事項は、次のとおりであります。
(平成13年６月27日定時株主総会決議)
中間会計期間末現在(平成16年９月30日)

提出日の前月末現在(平成16年11月30日)−−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)75(注)１300(注)１

新株予約権の行使時の払込金額(円)500,000(注)３

125,000(注)３

新株予約権の行使期間

平成15年８月１日から
平成20年７月31日まで

平成15年８月１日から
平成20年７月31日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組
入額(円)

発行価格
資本組入額

発行価格
資本組入額

新株予約権の数(個)500,000
250,000

125,000
62,500

新株予約権の行使の条件

(注)２

(注)２

新株予約権の譲渡に関する事項

(注)２

(注)２

(注)１．新株予約権の目的となる株式の数は、株主総会決議における新株発行予定数から、退職等の理由により権利を喪失した者の新株予約権の数を減じております。
２．①から③のストックオプションについての行使の条件及び譲渡に関する事項は次のとおりであります。
① 対象者のうち、取締役及び従業員のうちの執行役員は、会社の株式が店頭市場に登録された後又は会社の株式が日本国内もしくは外国の証券取引所に上場された後１年間を経過した場合に限り、新株引受権を行使することができる。その他の従業員は、店頭登録後又は上場後２年間を経過した場合に限り、新株引受権を行使することができる。
② 対象者のうち、取締役及び従業員(執行役員を含む)は、新株引受権の行使時において、当社の取締役又は従業員であることを要する。
③ 前項にかかわらず、対象者のうち取締役及び従業員(執行役員を含む)は、取締役もしくは従業員の地位を喪失した場合であっても、以下の各号に定める事由に基づく場合には本新株引受権を行使することができるものとする。
(イ) 対象者である取締役が当社定款中の「取締役の任期」に関する定めに基づき退任した場合(ロ) 対象者である従業員が就業規則中の「定年」の定めに基づき退職した場合④ 新株引受権の譲渡、質入その他一切の処分は認められないものとする。
⑤ 対象者の相続人は本新株引受権を行使することができないものとする。
３．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により発行価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数はこれを切り上げるものとしております。ただし、調整後発行価額が額面を下回る場合、発行価額は額面価額としております。
調整後発行価額＝調整前発行価額 ×１
分割・併合の比率

４．平成16年８月６日開催の取締役会決議により、平成16年11月19日付で１株を４株とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

- 12 -

④商法第280条ノ20の規定に基づく新株予約権に関する事項は、次のとおりであります。
(平成16年８月27日取締役会決議)
中間会計期間末現在（平成16年９月30日）

提出日の前月末現在（平成16年11月30日）

120(注)１

115(注)１

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）3,000(注)２

11,500(注)２

新株予約権の数（個）

新株予約権の行使時の払込金額（円）330,800(注)３、４、５80,500(注)３、４、５

新株予約権の行使期間

自
至

自
至

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

平成16年９月14日
平成19年９月13日

発行価格
資本組入額

332,400(注)６
166,200(注)６

平成16年９月14日
平成19年９月13日

発行価格
資本組入額

80,900(注)６40,450(注)６

新株予約権の行使の条件

各本新株予約権の一部行使はできない 各本新株予約権の一部行使はできないものとする。
ものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項

本新株予約権の譲渡については、当社 本新株予約権の譲渡については、当社
取締役会の承認を要するものとする。 取締役会の承認を要するものとする。

(注)１．新株予約権の数
新株予約権の数は、新株予約権発行数から、権利行使数を減じた残高を記載しております。
２．新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の目的となる株式の数は、取締役会決議における新株発行予定数から、権利行使により発行した株
式数を減じた残高を記載しております。
なお、以下の(１)又は(２)により、割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的たる株式の総数は調整後割当株式数に応じて調整されるものとする。
(１)(注)４の規定に従って行使価額((注)２(２)に定義する。)の調整を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整されるものとする。
調整後割当株式数 ＝調整前割当株式数×調整前行使価額調整後行使価額

上記算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、(注)４に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。
(２)本項(１)の調整は当該時点において未行使の本新株予約権にかかる割当株式数についてのみ行われ、調整の結果１株の10分の５以上の端数が生じる場合にはこれを切り上げ、１株の10分の５未満の端数が生じる
場合にはこれを切り捨てるものとする。
３．新株予約権の行使時の払込金額(１)本新株予約権１個の行使に際して払込をなすべき額は、行使価額(以下に定義する。)に割当株式数を乗じた額とする。
(２)本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を新たに発行又はこれに代えて当社の有する当社普通株式を移転(以下、当社普通株式の発行又は移転を「交付」という。)する場合における株式１株当たりの払込金額(以下「行使価額」という。)は、当初330,800円とする。

- 13 -

４．行使価額の修正
平成16年10月１日以後、以下の(１)又は(２)のいずれかに該当する場合には、毎月第３金曜日(以下「決定日」という。)の翌取引日以降、行使価額を、以下の(１)又は(２)に定める価額に修正する。
(１)決定日まで(当日を含む。)の３連続取引日(ただし、終値のない日は除き、決定日が取引日でない場合には、決定日の直前の取引日までの３連続取引日とする。以下「３連続時価算定期間」という。)の株式会
社大阪証券取引所における当社普通株式の普通取引の毎日の終値(気配表示を含む。)の平均値に1.02を乗じて算出される金額(100円未満を切り捨てる。以下「決定日価額①」という。)が、当該決定日において有効な行使価額を下回る場合には、行使価額を、決定日価額①に修正する。
(２)決定日まで(当日を含む。)の10連続取引日(ただし、終値のない日は除き、決定日が取引日でない場合には、決定日の直前の取引日までの10連続取引日とする。以下「10連続時価算定期間」という。)の株式会
社大阪証券取引所における当社普通株式の普通取引の毎日の終値(気配表示を含む。)の全てが、当該決定日において有効な行使価額に1.20を乗じて算出される金額(100円未満を切り捨てる。)を上回る場合には、行使価額を、10連続時価算定期間の株式会社大阪証券取引所における当社普通株式の普通取引の毎日の終値(気配表示を含む。)の平均値に1.02を乗じて算出される金額(100円未満を切り捨てる。以下「決定日価額②」という。)に修正する。
なお、３連続時価算定期間内又は10連続時価算定期間内に、行使価額の調整が生じた場合には、修正後の行使価額は、本新株予約権の新株予約権要項に従い当社が適当と判断する値に調整される。ただし、かかる算出の結果、決定日価額①が165,400円(以下「下限行使価額」という。ただし、(注)５による調整を受ける。)を下回る場合には、修正後の行使価額は下限行使価額とし、決定日価額②が496,200円(以下「上限行使価額」という。ただし、(注)５による調整を受ける。)を上回る場合には、修正後の行使価額は上限行使価額とする。
５．行使価額の調整(１)本新株予約権の発行後、本項(２)に掲げる各事由により当社普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生ずる可能性がある場合は、次に定める算式(以下「行使価額調整式」という。)をもって行使価額を調整する。

既発行株式数 ＋
調整後行使価額＝ 調整前行使価額

×

新発行・処分株
１株当たりの発×
式数
行・処分価額
時価

既発行株式数＋新発行・処分株式数(２)行使価額調整式により本新株予約権の行使価額の調整を行う場合及びその調整後の行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。
①本項(３)②に定める時価を下回る発行価額又は処分価額をもって普通株式を新たに発行又は当社の有する当社普通株式を処分する場合。（ただし、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の転換又は行使による場合を除く。)
調整後の行使価額は、払込期日の翌日以降、また、募集のための株主割当日がある場合はその日の翌日
以降これを適用する。
②株式分割により普通株式を発行する場合。
調整後の行使価額は、株式分割のための株主割当日の翌日以降これを適用する。ただし、配当可能利益
から資本に組入れられることを条件にその部分をもって株式分割により普通株式を発行する旨取締役会で決議する場合で、当該配当可能利益の資本組入れの決議をする株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための株主割当日とする場合には、調整後の行使価額は、当該配当可能利益の資本組入れの決議をした株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。なお上記ただし書の場合において、株式分割のための株主割当日の翌日から当該配当可能利益の資本組入れの決議をした株主総会の終結の日までに行使請求をなしたものに対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付するものとする。
(調整前行使価額
株式数 ＝− 調整後行使価額)×

調整前行使価額により当該期間内に交付された株式数調整後行使価額

この場合に１株の100分の１未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。
端株が発生する場合には、商法に定める端株の買取請求権が行使されたものとして現金により精算する。
③本項(３)②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券
又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権もしくは新株予約権付社債を発行する場合。

- 14 -

調整後の行使価額は、発行される証券又は新株予約権もしくは新株予約権付社債の全てが当初の転換価額で転換され又は当初の行使価額で行使されたものとみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、払込期日(新株予約権が無償にて発行される場合は発行)の翌日以降これを適用する。ただし、その証券の募集のための株主割当日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。
(３)①行使価額調整式の計算の結果生じる100円未満の端数は切り捨てるものとする。
②行使価額調整式で使用する時価は、調整後の行使価額を適用する日(ただし、本項(２)②ただし書の場
合は株主割当日)に先立つ45取引日目に始まる30取引日(終値のない日数を除く。)の株式会社大阪証券取引所における当社普通株式の普通取引の毎日の終値(気配表示を含む。)の平均値とする。この場合、平均値の計算は、100円未満を切り捨てる。
③行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主割当日がある場合はその日、また、株主割当日がない
場合は、調整後の行使価額を適用する日の１か月前の日における当社の発行済普通株式数から、当該日における当社の有する当社普通株式数を控除した数とする。
(４)本項(２)の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使価額の調整を行う。
①株式の併合、資本の減少、商法第373条に定められた新設分割、商法第374条ノ16に定められた吸収分
割、又は合併のために行使価額の調整を必要とするとき。
②その他当社普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とするとき。
③行使価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の行使価額の算出に当たり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
６．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(１)本新株予約権の行使により発行する当社普通株式１株の発行価格は、(注)２及び(注)４又は(注)５によって修正又は調整が行われることがある。
(２)本新株予約権の行使により発行する当社普通株式１株の資本組入額は、本項(１)に記載の本新株予約権の行使により株式を発行する場合の当社普通株式１株の発行価格に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合は、その端数を切り上げるものとする。ただし、(注)２及び(注)４又は(注)５によって修正又は調整が行われることがある。
７．新株予約権の消却事由及び消却の条件(１)当社取締役会が必要と認めた場合には、本新株予約権の発行日の翌日以降、当社取締役会で定める消却日に先立つ１か月以上前に、新株予約権証券を当該消却日までに当社に提出すべき旨を公告し、かつ新株予約権原簿に記載された各新株予約権者に対して通知を行った上で、当該消却日に、本新株予約権１個当た
り40,000円にて、残存する本新株予約権の全部又は一部を消却することができる。一部消却をする場合には、抽選その他の合理的な方法により行うものとする。
(２)当社が株式交換又は株式移転により他の会社の完全子会社となることを当社の株主総会で承認決議した場
合、当社取締役会で定める消却日に先立つ１か月以上前に、新株予約権証券を当該消却日までに当社に提出すべき旨を公告し、かつ、新株予約権原簿に記載された各新株予約権者に対して通知を行った上で、当該消却日に、本新株予約権１個あたり40,000円にて、残存する本新株予約権の全部を消却する。
８．平成16年８月６日開催の取締役会決議により、平成16年11月19日付で１株を４株とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」、「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」、「下限行使価額」及び「上限行使価額」が調整されております。

- 15 -

(３)【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式総数増減数(株)年月日
平成16年４月１日〜
平成16年９月30日−

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額(千円)

16,004

資本金残高
(千円)

−

資本準備金増減額(千円)

1,996,960−

資本準備金残高(千円)1,779,120(注)１．平成16年11月19日付をもって１株を４株に株式分割し、発行済株式総数が48,012株増加しております。
２．平成16年10月１日から平成16年11月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が125株(分割後は500株)、資本金及び資本準備金がそれぞれ20,225千円増加しております。
(４)【大株主の状況】
平成16年９月30日現在
氏名又は名称村田利文

札幌市西区西野６条６丁目５番６号

ジーイー キャピタル
エクイティ ホールディング
ズ

ビー

住所

ブイ

C/O ABN-AMRO TRUST COMPANY (NEDERLAND)
B.V.ATRIUM 7TH FLOOR STRAWINSKYLAAN
3015,107ZX AMSTERDAM, THE NETHERLANDS
東京都中央区日本橋兜町６番７号

所有株式数(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)

2,023

12.64

930

5.81

常任代理人
株式会社みずほコーポレート銀行
兜町証券決済業務室

大阪証券金融株式会社

大阪市中央区北浜２丁目４番６号

647

4.04

株式会社ジャフコ

東京都千代田区丸の内１丁目８番２号

568

3.55

京セラコミュニケーションシ
ステム株式会社

京都市山科区東野北井ノ上町５−22

200

1.25

櫨原

和歌山県田辺市あけぼの35−１

164

1.02

ジャフコ・エル弐号投資事業有限責任組合東京都千代田区丸の内１丁目８番２号(株式会社ジャフコ内)

160

1.00

植田

神奈川県相模原市淵野辺本町２丁目１−14

120

0.75

野村證券株式会社

東京都中央区日本橋１丁目９−１号

119

0.74

林

愛知県一宮市大字丹羽字北屋敷1458−６

105

0.66

−

5,036

31.47

勤

昭司

清孝
計

- 16 -

(５)【議決権の状況】①【発行済株式】
平成16年９月30日現在
区

分

株式数

(株)

議決権の数

(個)

内

容

無議決権株式−−−

議決権制限株式(自己株式等)

−

−

−

議決権制限株式(その他)

−

−

−

完全議決権株式(自己株式等)

−

−

−

16,004−−−−

発行済株式総数

16,004−−

総株主の議決権−

16,004−

完全議決権株式(その他)

普通株式

端株

16,004②【自己株式等】
平成16年９月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)

−

−

−

−

−

−

計

−

−

−

−

−

２【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成16年４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高(円)

477,000

468,000

434,000

490,000

399,000

378,000□69,000

最低(円)

382,000

260,000

353,000

334,000

266,000

250,000□59,100(注)１．最高・最低株価は、大阪証券取引所ヘラクレスにおけるものであります。
２．□印は、株式分割権利落後の株価を示しております。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

- 17 -

第５【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
前中間会計期間（平成15年４月１日から平成15年９月30日まで）は、改正前の中間財務諸表等規則に基づき、当中間会計期間（平成16年４月１日から平成16年９月30日まで）は、改正後の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。
ただし、当中間会計期間(平成16年４月１日から平成16年９月30日まで)については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成16年１月30日内閣府令第５号)附則第３項のただし書きにより、改正前の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前中間会計期間(平成15年４月１日から平成15年９月30日まで)及び当中間会計期間(平成16年４月１日から平成16年９月30日まで)の中間財務諸表について、監査法人トーマ
ツにより中間監査を受けております。

３．中間連結財務諸表について
中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(平成11年大蔵省令第24号)第５条第２項により、当社
では、子会社の資産、売上高等から見て、当企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を誤らせない
程度に重要性が乏しいものとして、中間連結財務諸表は作成しておりません。

- 18 -

【中間財務諸表等】(１)【中間財務諸表】①【中間貸借対照表】
前中間会計期間末（平成15年９月30日）
区分

注記
番号

金額(千円)

当中間会計期間末（平成16年９月30日）

構成比
(％)

金額(千円)

前事業年度の要約貸借対照表（平成16年３月31日）

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金※２

２．売掛金
３．たな卸資産４．繰延税金資産
５．その他

212,767

303,279

313,352

279,406

97,030267,925

2,711

70

80

-

-

44,347

22,772

17,36933,400△2,819

貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ△1,027514,838

66.5△2,891
416,72267.6

656,21476.8

固定資産
１．有形固定資産※１

14,32910,923

12,351

151,362

141,077

149,091

1,246

1,246

1,246

152,608

142,323

150,337(１)差入保証金

88,33029,33429,334(２)破産債権、再生債権、更生債権その他これらに準ずる
債権

8,577

18,1448,577(３)その他

8,867

17,050

9,765

貸倒引当金

△12,985△18,266△12,443

投資その他の資産
合計

92,78946,26235,233

２．無形固定資産(１)ソフトウエア(２)その他
無形固定資産合計
３．投資その他の資産

固定資産合計259,72833.5

199,508

32.4

197,922

23.2

資産合計

774,566100.0

616,231100.0

854,136

100.0- 19 -

前中間会計期間末（平成15年９月30日）
区分

注記
番号

金額(千円)

当中間会計期間末（平成16年９月30日）

構成比
(％)

金額(千円)

前事業年度の要約貸借対照表（平成16年３月31日）

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１．営業未払金

17,994

5,491

12,757２．短期借入金※２

121,000

100,000

180,000

３．一年以内返済
予定の長期借入金※２65,08387,46057,525４．その他※３40,90730,393

26,042

流動負債合計Ⅱ

244,98531.6

223,34436.3

276,32432.3

固定負債
１．長期借入金
２．その他※２

126,195

130,335

99,265

4,435

2,956

2,956

固定負債合計130,63016.9

133,29121.6

102,221

12.0

負債合計

375,61548.5

356,63657.9

378,54644.3

1,996,960

257.8

1,996,960

324.1

1,996,960

233.8

1,779,120

208.3(資本の部)
Ⅰ
Ⅱ

資本金
資本剰余金
１．資本準備金

1,779,120

資本剰余金合計Ⅲ

1,779,120
1,779,120

229.7

1,779,120
1,779,120

288.7

利益剰余金
１．中間(当期)未処理損失
利益剰余金合計

3,377,128

3,516,485△3,377,128 △436.0

3,300,489△3,516,485 △570.7△3,300,489 △386.4

資本合計

398,95151.5

259,59442.1

475,59055.7

負債資本合計774,566100.0

616,231100.0

854,136

100.0- 20 -

②【中間損益計算書】
（自
至
区分

注記
番号

前中間会計期間
平成15年４月１日
平成15年９月30日）

（自
至

百分比
(％)

金額(千円)

当中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）

前事業年度の要約損益計算書（自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日）

百分比
(％)

金額(千円)

百分比(％)

金額(千円)

Ⅰ

売上高

365,214100.0

168,405

100.0

744,427

100.0

Ⅱ

売上原価

99,032

27.1

84,95450.4

242,869

32.6

売上総利益

266,182

72.9

83,45049.6

501,55867.4

Ⅲ

販売費及び一般管理費

219,73960.2

240,677142.9

384,89051.7

営業利益又は営業損失(△)

46,443

12.7△157,226△93.3

116,668

15.7

Ⅳ

営業外収益

※１

4,503

1.2

1,211

0.7

8,235

1.1

Ⅴ

営業外費用

※２

28,885

7.9

14,682

8.7

55,311

7.4

22,0616.0△170,697 △101.3

69,591

9.4

経常利益又は経常損失(△)
Ⅵ

特別利益

※３

2,097

0.6

-

-

2,575

0.3

Ⅶ

特別損失

※４

6,869

1.9

-

-

21,6372.9

17,2884.7△170,697 △101.3

50,5296.8△42,447△5.7

92,97612.5

税引前中間(当期)純利益又は税引前中間純損
失(△)
法人税、住民税
及び事業税

950

法人税等調整額-

中間(当期)純利
益又は中間純損
失(△)

950
950

0.2

16,3384.5

44,3471,900
45,29726.9△215,995 △128.2△44,347

前期繰越損失3,393,466

3,300,489

3,393,466

中間(当期)未処理損失

3,377,128

3,516,485

3,300,489- 21 -

③【中間キャッシュ・フロー計算書】
（自
至
区分
Ⅰ

金額(千円)

当中間会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

前事業年度のキャッシュ・フロー計算書（自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日）

金額(千円)

金額(千円)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間(当期)純利益
又は税引前中間純損失(△)

17,288△170,697

50,529減価償却費

31,801

41,981

63,657

貸倒引当金の増減額(△：減少)

△760

3,959

△1,230

受取利息及び受取配当金

△146

△10

△155

支払利息

3,675

3,579

6,700

新株発行費

2,006

2,300

2,006

新株予約権発行費

-

8,741

-

固定資産除却損

5,646

-

5,646

売上債権の増減額(△：増加)

15,269170,894

26,751

たな卸資産の増減額(△：増加)

1,297

10

3,928

仕入債務の増減額(△：減少)△7,895△7,266△13,132

未払金の増減額(△：減少)△34,090△872△49,986

未払消費税等の増減額(△：減少)△1,105△10,756

4,613

その他

△12,285△866△25,724

小計

20,701

40,99673,603

145

10

154

利息及び配当金の受取額

Ⅱ

注記
番号

前中間会計期間
平成15年４月１日
平成15年９月30日）

利息の支払額△3,118△3,517△6,348

法人税等の支払額△3,240△1,900△3,240

営業活動によるキャッシュ・フロー

14,48835,58964,169

定期預金の預入による支出△75,168△150,000△300,168

定期預金の払戻しによる収入

51,008150,000

276,008

有形固定資産の取得によ
る支出

-

-

△5,086

無形固定資産の取得による支出△22,921△32,539△52,040

差入保証金の返還による
収入

-

-

58,996

貸付金の回収による収
入

-

3,450

1,600

その他

-

-

43

△47,081△29,089△20,647

投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー- 22 -

前中間会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）
区分
Ⅲ

注記
番号

金額(千円)（自至当中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）
金額(千円)

前事業年度のキャッシュ・フロー計算書（自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日）
金額(千円)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△：減少)△80,000△80,000△21,000

長期借入れによる収入

70,000100,000

70,000

長期借入金の返済による支出△81,764△38,995△116,252

株式の発行による収入

39,136-

39,136

新株予約権の発行による
収入

-

4,795

-

その他

-

△2,415-△52,627△16,614△28,115

財務活動によるキャッシュ・フローⅣ

現金及び現金同等物に係る
換算差額

△68

40

△110

Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額(△：減少)△85,289△10,073

15,295

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首
残高223,056

238,352

223,056

Ⅶ

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

137,767

228,279

238,352※１- 23 -

継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況
前中間会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）(追加情報)
当中間会計期間において、営業利益を計上（自至当中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）―――――――

前事業年度（自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日）(追加情報)
当事業年度において、営業利益を計上した

したこと及び営業キャッシュ・フローがプラスとなったことから、当中間会計期間末日にこと及び営業キャッシュ・フローがプラスとなったことから、当事業年度末日において、

おいて、継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況が解消していると判断して継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象
又は状況が解消していると判断しておりま

おります。

す。

- 24 -

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項
項目
１．資産の評価基準及び評価
方法

（自
至

前中間会計期間
平成15年４月１日
平成15年９月30日）

当中間会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

たな卸資産
商品、原材料

たな卸資産

（自
至

前事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

たな卸資産
同

左

同

左

総平均法による原価法
貯蔵品先入先出法による原価法
２．固定資産の減価償却の方
法(１)有形固定資産
定率法を採用しております。

(１)有形固定資産
同左(１)有形固定資産
同左(２)無形固定資産(２)無形固定資産

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
工具器具備品５年〜15年
５年〜６年(２)無形固定資産
自社利用目的のソフトウエア
については、見込利用可能期間

同

左

同

左

同

左

同

左

同

左

(５年以内)に基づく定額法によっており、販売目的のソフトウ
エアについては、見込販売期間(３年以内)における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な
残存販売期間に基づく均等配分
額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。
３．引当金の計上基準

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備

貸倒引当金

貸倒引当金

えるため、一般債権については
貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、中間決
算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．リース取引の処理方法

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

リース物件の所有権が借主に移

同

左

同

左

同

左

同

左

転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
６．中間キャッシュ・フロー

手許現金、随時引き出し可能な計算書(キャッシュ・フ
ロー計算書)における資預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少な金の範囲

リスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。

７．その他中間財務諸表(財務諸表)作成のための基本となる重要な事項(１)繰延資産の処理方法
新株発行費(１)繰延資産の処理方法
新株発行費

支出時に全額費用として処理しております。
(２)収益及び費用の計上基準
受託開発に係る売上高につい同左(１)繰延資産の処理方法
新株発行費
同

左

(２)収益及び費用の計上基準
同左(２)収益及び費用の計上基準
同左(３)消費税の会計処理
同左(３)消費税の会計処理
同
左ては、工事進行基準を採用しております。
(３)消費税の会計処理
税抜方式によっております。

- 25 -

注記事項(中間貸借対照表関係)
前中間会計期間末（平成15年９月30日）

当中間会計期間末（平成16年９月30日）

前事業年度末（平成16年３月31日）※１．有形固定資産の減価償却累計額は※１．有形固定資産の減価償却累計額は※１．有形固定資産の減価償却累計額は17,879千円であります。
※２．担保資産及び担保付債務

20,943千円であります。
※２．担保資産及び担保付債務

19,514千円であります。
※２．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

担保に供している資産は次のとおりであります。

担保に供している資産は次のとおりで
あります。

定期預金

75,000 千円

定期預金

75,000 千円

定期預金

75,000 千円

合75,000合75,000合75,000計

計

計

これらのほか、当社にとって重要なVoIP関連技術に関する特許権(出これらのほか、当社にとって重要なVoIP関連技術に関する特許権

これらのほか、当社にとって重要なVoIP関連技術に関する特許権(出願中のものを含む)を譲渡担保に供しております。

(出願中)を譲渡担保に供しております。

願中)を譲渡担保に供しております。

担保付債務は次のとおりであります。

担保付債務は次のとおりであります。

担保付債務は次のとおりであります。

短期借入金

101,000 千円

短期借入金

100,000 千円

短期借入金

160,000 千円

一年以内返済予定の長期借入金28,483

一年以内返済予定の長期借入金31,820

一年以内返済予定の長期借入金29,765

長期借入金

77,145

長期借入金

45,325

長期借入金

61,235

合206,628

合177,145合251,000

計※３．消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相計※３．消費税等の取扱い
同左殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

- 26 -

※３．

計

─────

(中間損益計算書関係)（自至前中間会計期間
平成15年４月１日
平成15年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）

（自
至

前事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）※１．営業外収益のうち主要なもの※１．営業外収益のうち主要なもの※１．営業外収益のうち主要なもの
助成金収入
2,540 千円
コンサルティング収入
952 千円
家賃収入
3,102 千円
家賃収入
為替差益

602
529

※２．営業外費用のうち主要なもの

出版収入

122

※２．営業外費用のうち主要なもの

助成金収入

2,755

※２．営業外費用のうち主要なもの

支払利息
地代家賃

3,675 千円
23,164

支払利息
新株予約権発行費

3,579 千円
8,741

支払利息
新株発行費

6,700 千円
2,006

新株発行費

2,006

新株発行費

2,300

地代家賃

46,291

※３．

─────

※３．

─────

※３．特別利益のうち主要なもの
前期損益修正益1,336 千円
貸倒引当金戻入益※４．特別損失のうち主要なもの※４．
固定資産除却損
5,646 千円

５．減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産─────

※４．特別損失のうち主要なもの
固定資産除却損
5,646 千円

５．減価償却実施額
有形固定資産2,065 千円
29,7351,230

1,428 千円

無形固定資産40,553

不動産中途解約手数料
商品評価損11,952
2,516

事業再構築費用

1,523

５．減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産4,010 千円
59,647(中間キャッシュ・フロー計算書関係)（自至前中間会計期間
平成15年４月１日
平成15年９月30日）※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（自至当中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成15年９月30日現在)

（自
至

前事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成16年９月30日現在)(平成16年３月31日現在)

現金及び預金勘定

212,767 千円

現金及び預金勘定

303,279 千円

現金及び預金勘定

313,352 千円

預金期間が３ヶ月を超える定期預金△75,000

預金期間が３ヶ月を超える定期預金△75,000

預金期間が３ヶ月を超える定期預金△75,000

現金及び現金同等物

137,767

現金及び現金同等物

228,279

現金及び現金同等物

238,352- 27 -(リース取引関係)
前中間会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）

（自
至

前事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー

ス取引(借主側)(１)リース物件の取得価額相当額、減価償却

ス取引(借主側)(１)リース物件の取得価額相当額、減価償却

ス取引(借主側)(１)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

累計額相当額及び中間期末残高相当額

累計額相当額及び期末残高相当額

取得価
額相当
額
(千円)

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

中間期
末残高
相当額
(千円)

取得価
額相当
額
(千円)

42,4768,322

有形固定資産(工具器具備 59,782
品)

6,600

660

5,940

57,39843,136

14,262

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

中間期
末残高
相当額
(千円)

取得価
額相当
額
(千円)

有形固定資産(工具器具備 60,543
品)

43,041

17,502

有形固定資産(工具器具備 50,798
品)

ソフトウエア

9,085

6,662

2,422

ソフトウエア69,62949,70319,925

合計(２)未経過リース料中間期末残高相当額
１年内
１年超
合

合

(２)未経過リース料中間期末残高相当額

14,715千円
6,968
計

減価償却費相当額
支払利息相当額

１年内１年超21,684

合(３)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額支払リース料

計

計

8,438
812

(４)減価償却費相当額の算定方法(５)利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額

同11,086

48,695

11,086

8,914千円
3,380
計

12,295(３)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額支払リース料

6,603
333(４)減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

合7,348千円

減価償却費相当額
支払利息相当額

59,782

48,695

１年内１年超

15,007

払利息相当額支払リース料

計

期末残
高相当
額
(千円)

(２)未経過リース料期末残高相当額

6,089千円
8,918(３)支払リース料、減価償却費相当額及び支9,526千円

合

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

9,709千円

減価償却費相当額
支払利息相当額(４)減価償却費相当額の算定方法

左

同

左

(５)利息相当額の算定方法
同左(５)利息相当額の算定方法
同
左

２．

２．

相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
２．オペレーティング・リース取引(借主側)
未経過リース料
１年内
１年超
合

─────

31,185千円-

計31,185- 28 -

8,531
594

─────

(有価証券関係)
前中間会計期間末(平成15年９月30日)
当社には有価証券残高がないため、該当事項はありません。
当中間会計期間末(平成16年９月30日)
当社には有価証券残高がないため、該当事項はありません。
前事業年度末(平成16年３月31日)
当社には有価証券残高がないため、該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
前中間会計期間(自 平成15年４月１日 至 平成15年９月30日)
当社はデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
当中間会計期間(自 平成16年４月１日 至 平成16年９月30日)
当社はデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
前事業年度(自 平成15年４月１日 至 平成16年３月31日)
当社はデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
(持分法損益等)
前中間会計期間(自 平成15年４月１日 至 平成15年９月30日)
当社には持分法を適用する関連会社がないため、該当事項はありません。
当中間会計期間(自 平成16年４月１日 至 平成16年９月30日)
当社には持分法を適用する関連会社がないため、該当事項はありません。
前事業年度(自 平成15年４月１日 至 平成16年３月31日)
当社には持分法を適用する関連会社がないため、該当事項はありません。

- 29 -

(１株当たり情報)（自至

前中間会計期間
平成15年４月１日
平成15年９月30日）

１株当たり純資産額
１株当たり中間純利益金額（自至24,928円24銭
1,031円74銭

当中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）

１株当たり純資産額
１株当たり中間純損失金額

前事業年度（自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日）

16,220円61銭
13,496円33銭

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

29,716円95銭
5,840円26銭

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利

益金額については、希薄化効果を有している
潜在株式が存在しないため、記載しておりま

益金額については、１株当たり中間純損失を計上しているため、記載しておりません。

益金額については、希薄化効果を有している
潜在株式が存在しないため、記載しておりま

せん。

せん。

(注)１株当たり中間(当期)純利益金額及び１株当たり中間純損失金額(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至中間(当期)純利益又は中間純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る中間(当期)純利
益又は中間純損失(△)(千円)
期中平均株式数(株)前中間会計期間
平成15年４月１日
平成15年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）

（自
至

前事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

16,338△215,995

92,976---

16,338△215,995

92,976

15,836

16,004

15,920希薄化効果を有しないため、潜

旧商法第280条ノ19の規定に基

旧商法第280条ノ19の規定に基

旧商法第280条ノ19の規定に基

在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益の算定に含めなかったづく特別決議による新株引受権
３種類(新株引受権の数808株)

づく特別決議による新株引受権
３種類(新株引受権の数806株)

づく特別決議による新株引受権
３種類(新株引受権の数808株)

潜在株式の概要

第１回新株予約権(新株予約権の数120個、当社普通株式3,000株)
なお、これらの概要は「第４提出会社の状況、１ 株式等の状況、(２)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

- 30 -

(重要な後発事象)（自至

前中間会計期間
平成15年４月１日
平成15年９月30日）

該当事項はありません。

（自至当中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）（自至

１．株式分割
平成16年８月６日開催の取締役会決議に基づき、次のとおり株式分割を行っております。
(１)平成16年11月19日付をもって、平成16年９月30日最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株
主の所有株式数を１株につき４株の割合をもって分割する。
(２)配当起算日
平成16年10月１日(３)授権株式数及び発行済株式総数の増加数
増加数

分割後の残高授権株式数

133,800株

178,400株

発行済株式総数

48,012株

64,016株

当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前中間会計期間及び前事業年度における１株当たり情報並びに当期首に行われたと仮定した場合の当中間会計期間における１株当たり情報は、それぞれ次のとおりでありま
す。
前中間会計
期間

当中間会計
期間

前事業年度

１株当たり純１株当たり純１株当たり純資産額
資産額
資産額
6,232円06銭
4,055円15銭
7,429円24銭
１株当たり中

１株当たり中

１株当たり当間純利益金額 間純損失金額 期純利益金額
257円93銭
3,374円08銭
1,460円07銭- 31 -

前事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

平成16年６月19日開催の定時株主総会において、商法第280条ノ20及び第280条
ノ21の規定に基づくストックオプション
として新株予約権を発行することを決議いたしました。
(１)新株予約権割当の対象者
当社の取締役及び従業員(２)新株予約権の目的となる株式の種類
及び数
普通株式200株を上限とする。
(３)新株予約権の数200個を上限とする。
(４)新株予約権の発行価額無償で発行するものとする。
(５)新株予約権を行使することができる
期間
平成18年７月１日から平成23年６月30日まで(６)その数ストックオプション制度の詳細については、「第４ 提出会社の状況
１株式等の状況(７)ストックオプシ
ョン制度の内容」に記載しております。

前中間会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）

─────

（自
至

当中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）

２．新株予約権の行使
当中間会計期間終了後、平成16年12月17日までの期間において、第１回新株予約権の一部行使が行われております。その概要は次のとおりであります。
(１)権利行使数
5個(２)１株当たり行使価額(注)322,000円(80,500円)(３)払込総額
40,250千円(４)資本金増加額及び資本準備金の増加額
増加額又は増加数

行使後の残高資本金

20,225千円

2,017,185千円

資本準備金20,225千円

1,799,345千円

発行済株

普通株式

普通株式

式総数
(注)

125株
(500株)

16,129株(64,516株)(注)平成16年11月19日付をもって株式分割を行っており、分割後の１株当たり行使価額及び発行済株式総数は( )内に記載しております。
３．第三者割当増資
平成16年12月10日開催の取締役会において、次のとおり第三者割当増資を行うことを決議しております。
(１)発行株式数
普通株式8,000株(２)発行価額
１株につき金69,700円(３)発行価額の総額
557,600千円(４)資本組入額 １株につき金34,850円(５)払込期日平成16年12月28日(６)配当起算日
平成16年10月１日(７)割当先株式会社システムプロ(８)増資資金の使途
研究開発投資に200,000千円、残額は新規事業投資と長期運転資金に充当する予定であります。

- 32 -

前事業年度（自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日）

─────前中間会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）

─────

（自
至

当中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）

４．株式会社システムプロとの契約締結
平成16年12月10日付にて、株式会社システムプロとの間で、以下の内容の契約を締結しております。
(１)「３．第三者割当増資」に記載の第三者割当増資において、証券取引法による届出の効力発生を条件に、株式会社システムプロは発行する新株の全てを引き受ける。
(２)株式会社システムプロとの間で、携帯電話端末及びネット家電ソフトウ
エアの開発受託、技術・ソフトウエ
アのライセンスの販売、再販売、仲介などを目的とした合弁会社を設立する。合弁会社の詳細は、今後協議の上、決定する。

(２)【その他】
該当事項はありません。

- 33 -

前事業年度（自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日）

─────

第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(１)有価証券報告書及びその添付書類
事業年度(第７期)(自 平成15年４月１日 至 平成16年３月31日)平成16年６月21日北海道財務局長に提出。
(２)有価証券届出書(新株予約権発行)及びその添付書類
平成16年８月27日北海道財務局長に提出。
(３)有価証券届出書(第三者割当増資)及びその添付書類
平成16年12月10日北海道財務局長に提出。

- 34 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 35 -

独立監査人の中間監査報告書

平成１５年１２月１８日

株式会社ソフトフロント
取締役会

御中監査法人トーマツ
代表社員
関与社員

公認会計士

上田

圭祐

印

代表社員
関与社員

公認会計士

平野

善得

印

代表社員
関与社員

公認会計士

山本

剛司

印

当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ソフトフロントの平成１５年４月１日から平成１６年３月３１日までの第７期事業年度の中間会計期間（平成１５年４月１日から平成１５年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法
人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がな
いかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、株式会社ソフトフロントの平成１５年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（平成１５年４月１日から平成１５年９月３０日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

（注）

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が別途保管しております。

独立監査人の中間監査報告書

平成１６年１２月２０日

株式会社ソフトフロント
取締役会

御中監査法人トーマツ
指定社員
業務執行社員

公認会計士

平野

善得

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

山本

剛司

印

当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ソフトフロントの平成１６年４月１日から平成１７年３月３１日までの第８期事業年度の中間会計期間（平成１６年４月１日から平成１６年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法
人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がな
いかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、株式会社ソフトフロントの平成１６年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（平成１６年４月１日から平成１６年９月３０日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象に以下の事項が記載されている。
（１）当中間会計期間終了後、平成１６年１２月１７日までの期間において、第１回新株予約権の一部行使が行われている。
（２）会社は平成１６年１２月１０日開催の取締役会において、平成１６年１２月２８日を払込期日とする第三者割当増資を行うことを決議している。
（３）会社は平成１６年１２月１０日付にて、株式会社システムプロとの間で、（２）に記載の第三者割当増資について、証券取引法による届出の効力発生を条件に発行する新株の全てを引き受けること、また合弁会社を設立することについての契約を締結している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

（注）

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が別途保管しております。