発行者情報【表紙】【公表書類】

発行者情報

【公表日】

2024年３月29日【発行者の名称】

株式会社ゼロジャパン
ＺＥＲＯＪＡＰＡＮ．Ｃｏ．，Ｌｔｄ【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 浅村 裕二【本店の所在の場所】

埼玉県所沢市くすのき台三丁目18番地５【電話番号】

04-2997-2000（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長兼IPO準備室長【担当J-Adviserの名称】

株式会社日本Ｍ＆Ａセンター【担当J-Adviserの代表者の役職氏名】

代表取締役社長 三宅 卓

【担当J-Adviserの本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内一丁目８番２号【担当J-Adviserの財務状況が公表されるウェブサイトのアドレス】

https://www.nihon-ma.co.jp/ir【電話番号】

03-5220-5454【取引所金融商品市場等に関する事項】

東京証券取引所 TOKYO PRO Market
なお、振替機関の名称及び住所は下記のとおりです。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号【公表されるホームページのアドレス】

株式会社ゼロジャパン
https://zerojapan.jp
株式会社 東京証券取引所
https//www.jpx.co.jp/

― 1 ―

井本

リングスビル５階

幸一

【投資者に対する注意事項】
１．TOKYO PRO Marketは、特定投資家等を対象とした市場であり、その上場会社は、高い投資リスクを含んでいる
場合があります。投資者は、TOKYO PRO Marketの上場会社に適用される上場適格性要件及び適時開示基準並びに市場価格の変動に関するリスクに留意し、自らの責任で投資を行う必要があります。また、投資者は、発行者情報により公表された情報を慎重に検討した上で投資判断を行う必要があります。特に、「第一部

第３ ４【事

業等のリスク】」において公表された情報を慎重に検討する必要があります。
２．発行者情報を公表した発行者のその公表の時における役員(金融商品取引法(以下「法」という。)第21条第１項第１号に規定する役員(取締役、会計参与、監査役若しくは執行役又はこれらに準ずる者)をいう。)は、発行者情報のうちに重要な事項について虚偽の情報があり、又は公表すべき重要な事項若しくは誤解を生じさせない
ために必要な重要な事実に関する情報が欠けていたときは、法第27条の34において準用する法第22条の規定に基づき、当該有価証券を取得した者に対し、情報が虚偽であり又は欠けていることにより生じた損害を賠償する責任を負います。ただし、当該有価証券を取得した者がその取得の申込みの際に、情報が虚偽であり、又は欠けていることを知っていたときは、この限りではありません。また、当該役員は、情報が虚偽であり又は欠けている
ことを知らず、かつ、相当な注意を用いたにもかかわらず知ることができなかったことを証明したときは、上記賠償責任を負いません。
３．TOKYO PRO Marketにおける取引所規則の枠組みは、基本的な部分において日本の一般的な取引所金融商品市場に適用される取引所規則の枠組みと異なっています。すなわち、TOKYO PRO Marketにおいては、J-Adviserが重要な役割を担います。TOKYO PRO Marketの上場会社は、特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例(以下「特例」という。)に従って、各上場会社のために行動するJ-Adviserを選任する必要があります。J-Adviserの役割には、上場適格性要件に関する助言及び指導、並びに上場申請手続のマネジメントが含まれます。これらの点について、投資者は、東京証券取引所のホームページ等に掲げられるTOKYO PRO Marketの諸規則に留意する必要があります。
４．東京証券取引所は、発行者情報の内容(発行者情報に虚偽の情報があるか否か、又は公表すべき事項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実に関する情報が欠けているか否かという点を含みますが、これらに限られません。)について、何らの表明又は保証等をしておらず、前記賠償責任その他の一切の責任を負いませ
ん。

― 2 ―

第一部 【企業情報】
第１ 【本国における法制等の概要】
該当事項はありません。

第２ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次

第21期中

第19期

第20期

会計期間

自2023年7月1日
至2023年12月31日

自2021年7月1日
至2022年６月30日

自2022年7月1日
至2023年６月30日

売上高

(千円)

1,743,208

3,035,554

3,065,403

経常利益

(千円)

130,581

184,932

196,768

中間(当期)純利益(千円)

82,310108,837

160,060

純資産額

(千円)

483,346

240,974

401,035

総資産額

(千円)

1,972,566

1,328,480

1,263,686

１株当たり純資産額(円)

604.18301.21501.29１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）

(円)

（-）

（-）

（-）

１株当たり中間(当期)純利益金額(円)

102.89136.04200.07

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）
純利益金額

(円)

-

－

－

自己資本比率

(％)

24.5

18.1

31.7

自己資本利益率

(％)

20.9

57.9

49.9

株価収益率

(％)

-

－

－

配当性向

(％)

-

－

－

(千円)

113,087

158,296

204,990(千円)△651,044△82,596

25,659(千円)

600,472

127,893△195,710(千円)

597,263499,808

534,748

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高
従業員数〔ほか、平均臨時雇用人員〕

102
105
110
〔７〕
〔７〕
〔７〕
(注) １．当社は、第21期中間会計期間より中間財務諸表を作成しております。
２．当社は、中間連結財務諸表を作成しておりませんので、中間連結会計期間等に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を行っていないため記載しておりません。
５. 従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数〔 〕は期中の平均人員を〔 〕外数で記載しております。
６. 当社は、2024年1月11日付で普通株式１株当たり40株の割合で株式分割を行っており、第19期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び1株当たり中間純利益金額を算定しており
ます
(名)

― 3 ―

７．第 20 期の財務諸表については、株式会社東京証券取引所の「特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例」第 110 条 第５項の規定に基づき、第21期の中間財務諸表については、「特定上場有価証
券に関する有 価証券上場規程の特例」第128条第３項の規定に基づき、東光監査法人による監査を受けておりますが、第 19 期の財務諸表については、当該監査を受けておりません。
８．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第 29 号 2020 年３月 31 日)等を第 20 期の期首から適用しており、第 20 期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等になっております。

２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

３ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。

４ 【従業員の状況】（１） 発行者の状況
2023年12月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)102〔７〕

平均勤続年数(年)44.0

平均年間給与(千円)5.6

名称

従業員数(名）

本社

20〔１〕

店舗

82〔６〕

合計

102〔７〕

3,358(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含み、派遣社員を除く。）は、期中の平均人員数を〔〕外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(２) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満な状況にあり、特記すべき事項はありません。

― 4 ―第３ 【事業の状況】
１ 【事業等の概要】（１）経営成績に関する説明
当中間会計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスに対する感染症法上分類の5類引き下げ以降、国内人流の回復をはじめ、入国制限などの水際措置終了によるインバウンド需要の増加等により、消費マインド及び経済活動全般に回復の兆しがみられました。しかしながら、イスラエル・パレスチナ紛争の悪化、ロシア・ウク
ライナ情勢の長期化による資源・エネルギー価格の高騰等、国際経済動向に端を発した円安や国内物価の上昇懸念により、依然として不透明感の強い状況で推移しております。
リユース業界におきましてはSDGsが掲げる持続可能な循環型社会の実現に向け、消費者の関心が高まりつつあ
ると同時に今後さらなる市場拡大が期待されております。
こうした状況の下、当社といたしましては、継続的かつ安定的な商品確保に向け限定イベント等を通じ、個々のお客様とのコミュニケーション強化やサービス提供による個人買取強化に努めてまいりました。
また、業務の効率化、商品加工内製化による付加価値の向上を推進するとともに、非接触型営業施策としてウェブ販売や自社オークション（ダイバーシティ・オークション）を中心としたオンライン・オークションへの取り組みを強化することにより、リアルとデジタルを融合した形で売上、利益を確保できる体制を整えてまいりました。
これらの結果、当中間会計期間の売上高は1,743,208千円、営業利益は161,877千円、経常利益は130,581千円、中間純利益は82,310千円となりました。
なお、当社は、「リユース事業」の単一セグメントとしております。また、第21期中間会計期間より中間財務諸表を作成しておりますので、前年同期との比較分析は行っておりません。

(２) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）の残高は597,263千円 となりました。各キャッシュ・フローの状況と主な要因は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は113,087千円となりました。これは主に税引前中間純利益の計上128,316千円があったものの、棚卸資産の増加額43,077千円及び未払消費税等の減少額24,284千円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は651,044 千円 となりました。これは主に、投資不動産の取得による支出
634,931千円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、獲得した資金は600,472千円となりました。これは主に、長期借入れによる収入458,600千

円によるものです。

２ 【生産、受注及び販売の状況】(１)生産実績
当社事業は生産の形態をとらないため、該当事項はありません。

(２)

受注実績

― 5 ―

当社事業は受注の形態をとらないため、該当事項はありません。

(３) 販売実績
当社は「リユース事業」の単一セグメントとしております。第21期中間会計期間より中間財務諸表を作成しておりますので、前年同期との比較分析は行っておりません。
セグメントの名称

販売高(千円)

リユース事業1,743,208
合計

1,743,208(注)主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先

日本マテリアル(株)当中間会計期間(自2023年７月１日
至2023年12月31日)
販売高(千円)

割合（％）

767,960

44.1

― 6 ―

３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当中間会計期間において、当社の経営方針及び対処すべき課題について、重要な変更はありません。

４ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、本中間発行者情報に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある新たな事業等のリスクの発生、又は2024年３月６日に提出した発行者情報に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当社株式の㈱東京証券取引所が運営を行っております証券市場 TOKYO PRO Market の上場維持の前提となる契約に関し、以下に記載いたします。文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり、実際の結果とは異なる可能性があります。

（J-Adviser との契約について）
当社は、株式会社東京証券取引所が運営を行なっております証券市場 TOKYO PRO Market に2024年３月28日に上場いたしました。当社では、株式会社日本M&Aセンターを担当 J-Adviser に指定することについての取締役会決議に基づき、2021年６月16日に株式会社日本M&Aセンターとの間で、担当 J-Adviser 契約（以下「当該契約」といいます。）
を締結しております。当該契約は、TOKYO PRO Market における当社株式の新規上場及び上場維持の前提となる契約であり、当該契約を解除し、かつ、他の担当 J-Adviser を確保できない場合、当社株式は TOKYO PRO Market から上場廃止となります。当該契約における契約解除に関する条項及び契約解除に係る事前催告に関する事項は以下の通りです。
なお、当中間会計期間の末日現在において、当該契約の解除条項に該当する事象は生じておりません。

＜J-Adviser 契約解除に関する条項＞
当社（以下「甲」いう。）が次のいずれかに該当する場合には、株式会社日本M&Aセンター（以下「乙」という。）
はJ-Adviser 契約（以下「本契約」という。）を即日無催告解除することができる。
①債務超過
甲がその事業年度の末日に債務超過の状態である場合において、１年以内に債務超過の状態から脱却しえなかった
とき、すなわち債務超過の状態となった事業年度の末日の翌日から起算して１年を経過する日（当該１年を経過する日が甲の事業年度の末日に当たらないときは、当該１年を経過する日の後最初に到来する事業年度の末日）までの期間（以下この項において「猶予期間」という。）において債務超過の状態から脱却しえなかった場合。但し、甲が法律の規定に基づく再生手続若しくは更生手続又は私的整理に関するガイドライン研究会による「私的整理に関するガイドライン」に基づく整理を行うことにより、当該１年を経過した日から起算して１年以内に債務超過の状態から脱却することを計画している場合（乙が適当と認める場合に限る。）には、２年以内（審査対象事業年度の末日の翌日から起算して２年を経過する日（猶予期間の最終日の翌日から起算して１年を経過する日が甲の事業年度の末日に当たらないときは、当該１年を経過する日後最初に到来する事業年度の末日）までの期間内）に債務超過の状態から脱却しえなかったとき。
なお、乙が適当と認める場合に適合するかどうかの審査は、猶予期間の最終日の属する連結会計年度（甲が連結財務諸表を作成すべき会社でない場合には事業年度）に係る決算の内容を開示するまでの間において、再建計画（本号但し書に定める１年以内に債務超過の状態でなくなるための計画を含む。）を公表している甲を対象とし、― 7 ―甲が提出する当該再建計画並びに次のａ及びｂに定める書類に基づき行う。
ａ 次の(ａ)又は(ｂ)の場合の区分に従い、当該(ａ)又は(ｂ)に規定する書面(ａ) 法律の規定に基づく再生手続又は更生手続を行う場合
当該再建計画が再生計画又は更生計画として裁判所の認可を得ているものであることを証する書面(ｂ) 私的整理に関するガイドライン研究会による「私的整理に関するガイドライン」に基づく整理を行う場合
当該再建計画が当該ガイドラインにしたがって成立したものであることについて債権者が記載した書面
ｂ 本号但し書に定める１年以内に債務超過の状態でなくなるための計画の前提となった重要な事項等が、公認会
計士等により検討されたものであることについて当該公認会計士等が記載した書面②銀行取引の停止
甲が発行した手形等が不渡りとなり銀行取引が停止された場合又は停止されることが確実となった旨の報告を書面で受けた場合③破産手続、再生手続又は更生手続
甲が法律の規定に基づく会社の破産手続、再生手続若しくは更生手続を必要とするに至った場合（甲が、法律に規定する破産手続、再生手続又は更生手続の原因があることにより、破産手続、再生手続又は更生手続を必要と判断した場合）又はこれに準ずる状態になった場合。なお、これに準ずる状態になった場合とは、次のａからｃまでに掲げる場合その他甲が法律の規定に基づく会社の破産手続、再生手続又は更生手続を必要とするに至った場合に準ずる状態になったと乙が認めた場合をいうものとし、当該ａからｃまでに掲げる場合には当該ａからｃまでに定める日に本号前段に該当するものとして取り扱う。
ａ 甲が債務超過又は支払不能に陥り又は陥るおそれがあるときなどで再建を目的としない法律に基づかない整理を行う場合甲から当該整理を行うことについての書面による報告を受けた日
ｂ 甲が、債務超過又は支払不能に陥り又は陥るおそれがあることなどにより事業活動の継続について困難である旨又は断念する旨を取締役会等において決議又は決定した場合であって、事業の全部若しくは大部分の譲渡又は解散について株主総会又は普通出資者総会に付議することの取締役会の決議を行った場合、甲から当該事業の譲渡又は解散に関する取締役会の決議についての書面による報告を受けた日（事業の大部分の譲渡の場合には、当該事業の譲渡が事業の大部分の譲渡であると乙が認めた日）
ｃ 甲が、財政状態の改善のために、債権者による債務の免除又は第三者による債務の引受若しくは弁済に関する合意を当該債権者又は第三者と行った場合（当該債務の免除の額又は債務の引受若しくは弁済の額が直前事
業年度の末日における債務の総額の 100 分の 10 に相当する額以上である場合に限る。）甲から当該合意を行ったことについての書面による報告を受けた日④前号に該当することとなった場合においても、以下に定める再建計画の開示を行った場合には、原則として本契約の解除は行わないものとする。
再建計画とは次のａないしｃの全てに該当するものをいう。
ａ 次の(ａ)又は(ｂ)に定める場合に従い、当該(ａ)又は(ｂ)に定める事項に該当すること。
(ａ) 甲が法律の規定に基づく再生手続又は更生手続を必要とするに至った場合当該再建計画が、再生計画又は更生計画として裁判所の認可を得られる見込みがあるものであること。
(ｂ) 甲が前号ｃに規定する合意を行った場合、当該再建計画が前号ｃに規定する債権者又は第三者の合意を得ているものであること。
ｂ 当該再建計画に次の(ａ)及び(ｂ)に掲げる事項が記載されていること。

― 8 ―(ａ) 当該上場有価証券の全部を消却するものでないこと。
(ｂ) 前ａの(ａ)に規定する見込みがある旨及びその理由又は同(ｂ)に規定する合意がなされていること及びそれを証する内容
ｃ 当該再建計画に上場廃止の原因となる事項が記載されているなど公益又は投資者保護の観点から適当でないと認められるものでないこと。
⑤事業活動の停止
甲が事業活動を停止した場合（甲及びその連結子会社の事業活動が停止されたと乙が認めた場合をいう）又はこれに準ずる状態になった場合。
なお、これに準ずる状態になった場合とは、次のａからｃまでに掲げる場合その他甲が事業活動を停止した場合に準ずる状態になった場合と乙が認めた場合をいうものとし、当該ａからｃまでに掲げる場合には当該ａからｃまでに掲げる日に同号に該当するものとして取り扱う。
ａ 甲が合併により解散する場合のうち、合併に際して甲の株主に対してその株券等に代わる財産の全部又は一部として次の(ａ)又は(ｂ)に該当する株券等を交付する場合は、原則として、合併がその効力を生ずる日の３日
前（休業日を除外する。）の日(ａ) TOKYO PRO Market の上場株券等(ｂ) 上場株券等が、その発行者である甲の合併による解散により上場廃止となる場合、当該合併に係る新設会
社若しくは存続会社又は存続会社の親会社（当該会社が発行者である株券等を当該合併に際して交付する場合に限る。）が上場申請を行い、速やかに上場される見込みのある株券等
ｂ 甲が、前ａに規定する合併以外の合併により解散する場合は、甲から当該合併に関する株主総会（普通出資者総会を含む。）の決議についての書面による報告を受けた日（当該合併について株主総会の決議による承認を要しない場合には、取締役会の決議（委員会設置会社にあっては、執行役の決定を含む。）についての書面による報告を受けた日）
ｃ 甲が、前ａ及び前ｂに規定する事由以外の事由により解散する場合（③ｂの規定の適用を受ける場合を除く。）は、甲から当該解散の原因となる事由が発生した旨の書面による報告を受けた日。
⑥不適当な合併等
甲が非上場会社の吸収合併又はこれに類する行為（ⅰ 非上場会社を完全子会社とする株式交換、ⅱ 会社分割による非上場会社からの事業の承継、ⅲ 非上場会社からの事業の譲受け、ⅳ 会社分割による他の者への事業の承継、ⅴ他の者への事業の譲渡、ⅵ 非上場会社との業務上の提携、ⅶ 第三者割当による株式若しくは優先出資の割当て、ⅷその他非上場会社の吸収合併又はこれらⅰからⅶまでと同等の効果をもたらすと認められる行為）を行った場合で、当該上場会社が実質的な存続会社でないと乙が認めた場合。
⑦支配株主との取引の健全性の毀損
第三者割当により支配株主が異動した場合（当該割当により支配株主が異動した場合及び当該割当により交付された募集株式等の転換又は行使により支配株主が異動する見込みがある場合）において、支配株主との取引に関する健全性が著しく毀損されていると乙が認めるとき⑧有価証券報告書又は四半期報告書並びに発行者情報等の提出遅延
甲が提出の義務を有する有価証券報告書又は四半期報告書並びに発行者情報等につき、法令及び上場規程等に定める期間内に提出しなかった場合で、乙がその遅延理由が適切でないと判断した場合⑨虚偽記載又は不適正意見等― 9 ―次のａ又はｂに該当する場合
ａ 甲が開示書類等に虚偽記載を行い、かつ、その影響が重大であると乙が認める場合
ｂ 甲の財務諸表等に添付される監査報告書等において、公認会計士等によって、監査報告書については「不適正意見」又は「意見の表明をしない」旨（天災地変等、甲の責めに帰すべからざる事由によるものである場合を除く。）が記載され、かつ、その影響が重大であると乙が認める場合⑩法令違反及び上場規程違反等
甲が重大な法令違反又は上場規程に関する重大な違反を行った場合。
⑪株式事務代行機関への委託
甲が株式事務を株式会社東京証券取引所の承認する株式事務代行機関に委託しないこととなった場合又は委託しないこととなることが確実となった場合。
⑫株式の譲渡制限
甲が当該銘柄に係る株式の譲渡につき制限を行うこととした場合。
⑬完全子会社化
甲が株式交換又は株式移転により他の会社の完全子会社となる場合。
⑭指定振替機関における取扱い
甲が指定振替機関の振替業における取扱いの対象とならないこととなった場合。
⑮株主の権利の不当な制限
株主の権利内容及びその行使が不当に制限されているとして甲が次の a から g までのいずれかに掲げる行為を行なっていると乙が認めた場合、かつ、株主及び投資者の利益を侵害するおそれが大きいと乙が認める場合、その他株主の権利内容及びその行使が不当に制限されていると乙が認めた場合。
ａ 買収者以外の株主であることを行使又は割当ての条件とする新株予約権を株主割当等の形で発行する買収防衛策（以下「ライツプラン」という。）のうち、行使価額が株式の時価より著しく低い新株予約権を導入時点の株主等に対し割り当てておくものの導入（実質的に買収防衛策の発動の時点の株主に割り当てるために、導入時点において暫定的に特定の者に割り当てておく場合を除く。）
ｂ ライツプランのうち、株主総会で取締役の過半数の交代が決議された場合においても、なお廃止又は不発動とすることができないものの導入
ｃ 拒否権付種類株式のうち、取締役の過半数の選解任その他の重要な事項について種類株主総会の決議を要する旨の定めがなされたものの発行に係る決議又は決定（持株会社である甲の主要な事業を行なっている子会社が拒否権付種類株式又は取締役選任権付種類株式を甲以外の者を割当先として発行する場合において、当該種類株式の発行が甲に対する買収の実現を困難にする方策であると乙が認めるときは、甲が重要な事項について種類株
主総会の決議を要する旨の定めがなされた拒否権付種類株式を発行するものとして取り扱う。）。
ｄ 上場株券等について、株主総会において議決権を行使することができる事項のうち取締役の過半数の選解任
その他の重要な事項について制限のある種類の株式への変更に係る決議又は決定。
ｅ 上場株券等より議決権の多い株式（取締役の選解任その他の重要な事項について株主総会において一個の議決権を行使することができる数の株式に係る剰余金の配当請求権その他の経済的利益を受ける権利の価額等が上
場株券等より低い株式をいう。）の発行に係る決議又は決定。
ｆ 議決権の比率が 300％を超える第三者割当に係る決議又は決定。ただし、株主及び投資者の利益を侵害する
おそれが少ないと乙が認める場合は、この限りでない。

― 10 ―

ｇ 株主総会における議決権を失う株主が生じることとなる株式併合その他同等の効果をもたらす行為に係る決議又は決定。
⑯全部取得
甲が当該銘柄に係る株式の全部を取得する場合。
⑰反社会的勢力の関与
甲が反社会的勢力の関与を受けている事実が判明した場合において、その実態が TOKYO PRO Market に対する株
主及び投資者の信頼を著しく毀損したと乙が認めるとき。
⑱その他
前各号のほか、公益又は投資者保護のため、乙もしくは株式会社東京証券取引所が当該銘柄の上場廃止を適当と認めた場合。
＜J-Adviser 契約解除に係る事前催告に関する事項＞
１．いずれかの当事者が、本契約に基づく義務の履行を怠り、又は、その他本契約違反を犯した場合、相手方は相当の期間（特段の事情のない限り１ヵ月とする。）を定めてその違反の是正又は義務の履行を書面で催告し、その催告期間内にその違反の是正又は義務の履行がなされなかったときは本契約を解除することができる。
２．前項の定めにかかわらず、甲及び乙は、合意により本契約期間中いつでも本契約を解除することができる。また、いずれかの当事者から相手方に対し、１ヵ月前に書面で通知することにより本契約を解除することができる。
３．契約を解除する場合、特段の事情のない限り乙は、あらかじめ本契約を解除する旨を株式会社東京証券取引所に通知しなければならない。

５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

― 11 ―

第４ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
該当事項はありません。

２ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。

― 12 ―

第５ 【発行者の状況】
１ 【株式等の状況】（１）【株式の総数等】
記名・無記名の別、額面・無額
面の別及び種類

発行可能
株式総数
(株)

未発行
株式数
(株)

中間会計期間末現在発行数(株)(2023年12月31日)

公表日現在
発行数(株)(2024年3月29日)

普通株式

3,200,000

2,400,000

20,000800,000

計

3,200,000

2,400,000

20,000800,000

上場金融商品取
引所名又は登録
認可金融商品取
引業協会名

内容

東京証券取引所
単元株式数(TOKYO PRO
100株
Market)――（注）2023年12月20日開催の取締役会決議により、2024年１月11日付けで普通株式１株を40株とする株式分割を実施しております。これにより、発行済株式総数は780,000株増加し、800,000株となっております。また、発行可能
株式総数は3,000,000株増加し、3,200,000株となっております。
(２) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(３) 【MSCB等の行使状況等】
該当事項はありません。

(４) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(５) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2024年1月11日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

780,000

800,000-

100,000

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

-

-

（注）当社は、2024年1月11日付けで普通株式１株当たり40株の割合で株式分割を行っております。

― 13 ―

(６) 【大株主の状況】
2024年２月29日現在
氏名又は名称
浅村 裕二

所有株式数
(株)

住所
埼玉県所沢市計―

株式総数に対する所有株式数の割合(％)

800,000

100

800,000

100（注）2023年12月20日開催の取締役決議により、2024年１月11日付けで普通株式１株を40株とする株式分割を実施
しております。これにより、発行済株式総数は780,000株増加し、800,000株となっております。

(７) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2024年２月29日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)―内容

無議決権株式―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

完全議決権株式(その他)

単元未満株式

普通株式 800,000―

権利内容に何ら限定のない、
当社における標準となる株式
8,000であり、単元株数は100株で
あります。

―

―

―

発行済株式総数

800,000――

総株主の議決権

―

8,000

―

（注）2023年12月20日開催の取締役決議により、2024年１月11日付けで普通株式１株を40株とする株式分割を実施
しております。これにより、発行済株式総数は780,000株増加し、800,000株となっております。

② 【自己株式等】
該当事項はありません。

― 14 ―

２ 【株価の推移】
当社株式は2024年3月28日に東京証券取引所 TOKYO PRO Marketに上場したため、それ以前については、該当事
項はありません。

３ 【役員の状況】
前事業年度の発行者情報の提出後、当中間会計期間に係る発行者情報の提出日までの役員の異動はありません。

― 15 ―

第６ 【経理の状況】
１ 中間財務諸表の作成方法について(１) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）に基づいて作成しております。
(２) 中間財務諸表については、株式会社東京証券取引所の「特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例の施行規則」第116条第３項で認められた会計基準のうち、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。

２ 監査証明について
当社は、株式会社東京証券取引所の「特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例」第128条第３項の規定に基づき、当社の当中間会計期間（2023年７月１日から2023年12月31日まで）の中間財務諸表について、東光監査法人の中間監査を受けております。

３ 中間連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表は作成しておりません。

― 16 ―

【中間財務諸表等】(１) 【中間財務諸表】① 【中間貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度（2023年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
未収入金
前渡金
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産出資金
差入保証金
長期前払費用繰延税金資産
投資不動産
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

※1

※2

当中間会計期間（2023年12月31日）

534,748
45,235
390,918
9,550
48
△452
980,049

597,263
35,830433,995
529
29,740
11,15248△358
1,108,201

121,726
6,486
128,212125,3115,411
130,722

11,07943
11,123

9,518
43
9,562

10
100,008
4,186
32,09630
102,427
5,448
38,138※2 570,035
8,000
724,080
864,365
1,972,566-

8,000
144,300
283,636
1,263,686― 17 ―※1

（単位：千円）
前事業年度（2023年６月30日）
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
契約負債
預り金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
利益剰余金
固定資産圧縮積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計

1,160
100,000※2 93,300
22,52063,97020,035994
11,271
36,150349,402※2― 18 ―

200,000
230,390
26,972
12,62843,257513,248862,650

当中間会計期間（2023年12月31日）

2,833
300,000※2 89,140
19,19067,812
52,048501
21,232
12,453565,212200,000
635,02129,925
12,89442,3383,828
924,008
1,489,220※2

100,000

100,000

12,703
288,331301,035
401,035
401,035
1,263,686

11,061
372,284
383,346
483,346
483,346
1,972,566

② 【中間損益計算書】（単位：千円）
当中間会計期間（自 2023年7月1日
至 2023年12月31日）
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
投資不動産賃貸料
受取利息
助成金収入
その他
営業外収益合計

1,743,208
1,063,971
679,237
517,359
161,877
7,633
2
1,557
2,446
11,639

営業外費用
投資不動産賃貸費用
支払利息
長期前払費用償却
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
中間純利益

40,455
1,704
774
42,935130,581
2,264
2,264
128,316
52,048△6,04246,00682,310※1― 19 ―

③ 【中間株主資本等変動計算書】
当中間会計期間（自2023年７月１日

至2023年12月31日）(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
その他
利益剰余金
固定資産
繰越
圧縮積立金
利益剰余金

資本金

当期首残高

純資産合計
利益剰余金
合計

株主資本合計100,000

12,703

288,331301,035

401,035

401,035

中間純利益

-

-

82,31082,31082,31082,310圧縮積立金の取崩-△1,642

1,642

-

-

-

当中間期変動額合計-△1,642

83,95382,31082,31082,310100,000

11,061

372,284

383,346

483,346

483,346

当中間変動額

当中間期末残高― 20 ―

④ 【中間キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）
当中間会計期間（自 2023年7月1日
至 2023年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益
減価償却費
受取利息
支払利息
投資不動産賃貸費用
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
前渡金の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
契約負債の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
投資不動産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の中間期末残高

128,316
12,674△2
1,704
33,409
2,264
9,405
△529
△43,077△1,414△1,601
1,673△3,3293,842
9,960△24,284
△493
△94
2,953
266
3,768
135,4122△2,291△21,3221,287
113,087△13,549△165△5,714
3,295△634,931
20△651,044
250,000△50,000
458,600△58,127
600,472
62,514
534,748※ 597,263― 21 ―

【注記事項】(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法（１）その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法（１）商品（個別管理商品）
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物については定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10年～18年
工具、器具及び備品 ４年～15年（２）無形固定資産定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウエア 5年
４．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（２）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務（自己都合要支給額）に基づき計上
しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（３）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
５.収益及び費用の計上基準
当社における顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。リユース品の買取・販売においては、
中古品をメインとしたバッグ・時計・宝石等の買取・販売を行っております。商品販売については、顧客に商品を引き渡した時点において履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。ただし、国内出荷の場
合には商品の出荷時から当該商品に対する支配が顧客に移転するまでの期間が通常の期間である場合には、商品の出荷時に収益を認識しております。また、取引価格は、顧客との契約において約束された対価から、値引き及び返品等を控除した金額で算定しております。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

― 22 ―

(中間貸借対照表関係)※１ 有形固定資産の減価償却累計額

前事業年度

当中間会計期間(2023年６月30日)(2023年12月31日)

有形固定資産の減価償却累計額

87,308千円

97,283千円※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度(2023年６月30日)

当中間会計期間(2023年12月31日)

投資不動産

-

570,035千円

計-570,035千円

前事業年度(2023年６月30日)

当中間会計期間(2023年12月31日)

一年内返済予定の長期借入金-

89,140千円

長期借入金-

635,021千円

計-724,161千円（中間損益計算書関係）※１ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
(単位：千円)
当中間会計期間（自 2023 年 7 月 1 日
至 2023 年 12 月 31 日）
2,264

建物（純額）（中間株主資本等変動計算書関係）
当中間会計期間
１.

（自2023年７月１日

至 2023年12月31日）

発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

普

通
合

株

当事業年度
期首株式数（株）

当中間会計期間増
加株式数（株）

当中間会計期間減
少株式数（株）

当中間会計期間末
株式数（株）

20,000--20,00020,000--20,000式
計

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。

― 23 ―

３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４．配当に関する事項
該当事項はありません。

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
当中間会計期間（自 2023年７月１日
至 2023年12月31日）

現金及び預金勘定

597,263千円

現金及び現金同等物

597,263千円（金融商品関係）
１．金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。

前事業年度（2023年6月30日）(1) 差入保証金

貸借対照表計上額

時価

差額

（千円）

（千円）

（千円）

100,008

99,609△398

100,008

99,609

△398

（1）社債

200,000

199,656△343（2）長期借入金（１年内返済予定を含む）

323,690

330,322

6,632

523,690529,979

6,289

資産計

負債計
（※1）
（※2）

現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
市場価額のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下の通りであります。

区分

当事業年度（千円）

出資金

10― 24 ―

当中間会計期間（2023年12月31日）
中間貸借対照表計上額

時価

差額

（千円）

（千円）

（千円）

102,427

102,024△402

102,427

102,024

△402

（1）社債

200,000

199,770△229（2）長期借入金（１年内返済予定を含む）

724,162

714,697△9,464

負債計

924,162

914,468△9,693(1) 差入保証金
資産計

（※1）

現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（※2） 市場価額のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の中間貸借対照表計上額は以下の通りであります。

区分

2023年12月31日（千円）

出資金
（※3）

30

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することあります。

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

― 25 ―

① 時価をもって貸借対照表計上額とする金融商品
該当事項はございません。

② 時価をもって貸借対照表計上額としない金融商品
前事業年度（2023年６月30日）
時価（千円）
区分
レベル１
差入保証金

レベル２

レベル３

合計

－

99,609－99,609－99,609－99,609社債－

199,656－

199,656

長期借入金（１年内返済予定を含む）－

330,322－330,322－529,979－

529,979

資産計

負債計

当中間会計期間（2023年12月31日）
時価（千円）
区分
レベル１
差入保証金

レベル２

レベル３

合計

－

102,024－

102,024－

102,024－

102,024

社債－

199,770－

199,770

長期借入金（１年内返済予定を含む）－

714,697－714,697－

914,468－

914,468

資産計

負債計（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
差入保証金
差入保証金の時価は、将来キャッシュ・フローを国債利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

社債及び長期借入金
社債及び長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、 割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

― 26 ―

(資産除去債務関係)(1) 資産除去債務のうち中間貸借対照表（貸借対照表）に計上しているもの①当該資産除去債務の総額の増減

前事業年度

当中間会計期間（自 2022年7月 1 日
至 2023年６月30日）（自2023年7月 1 日

至2023年12月31日）

期首残高

43,048千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

1,930

858

資産除去債務の履行による減少額△1,722△1,77743,25742,338

計

43,257千円（収益認識関係）
当中間会計期間（自2023年７月１日

至2023年12月31日）

１. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報(単位：千円)
当中間会計期間
リユース事業1,743,208

顧客との契約から生じる収益

1,743,208

その他の収益－外部顧客への売上高

1,743,208

２. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、【注記事項】(重要な会計方針)

５.収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに前事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報①契約資産および契約負債の残高等
契約資産の残高はありません。契約負債については、残高に重要性が乏しく、重要な変動も発生していないた
め、記載を省略しております。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当中間会計期間に認識した収益に重要性はありません。
②残存履行義務に配分した取引価格
当社においては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

― 27 ―

(賃貸等不動産関係)
当社では、埼玉県を中心に、賃貸用の建物・土地を有しております。当中間会計期間における当該投資不動産に関する賃貸損失は△32,822千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。
また、当該投資不動産の中間貸借対照表（貸借対照表）計上額、期中増減額及び時価は、次の通りであります。
(単位：千円)
前事業年度

当中間会計期間（自 2022年７月１日
至 2023年６月30日）
中間貸借対照表（貸借対照表）計上額（自2023年７月１日

至2023年12月31日）

-

-

期首残高

-

-

期中増減額

-

570,035

中間期末（期末）残高-

570,035-

517,900

中間期末（期末）時価（注）１.中間貸借対照表（貸借対照表）計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２.期中増減額のうち、主な増加額は取得（573,635千円）によるものであり、主な減少額は減価償却費（3,599千円）によるものであります。
３.期末時価に関しては、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。

― 28 ―

（セグメント情報等)【セグメント情報】
当社は単一セグメントであるため、該当事項はございません。

【関連情報】
当中間会計期間（自2023年7月 1 日

至 2023年12月31日）

１. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。

２.地域ごとの情報（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

３.主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名

売上高(千円)

日本マテリアル(株)関連するセグメント名
767,960

リユース事業【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

(１株当たり情報)
１株当たり純資産額は、以下のとおりであります。
前事業年度(2023年６月30日)
１株当たり純資産額

501円29銭― 29 ―

当中間会計期間(2023年12月31日)
604円18銭

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当中間会計期間(自2023年7月1日
至2023年12月31日)
１株当たり中間純利益

102円89銭（算定上の基礎）
中間純利益

(千円)

82,310

普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る中間純利益

(千円)

-

(千円)

82,310

普通株式の期中平均株式数(株)800,000（注) 1．当中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
２．当社は、2024年1月11日付で普通株式１株につき、40株の割合で株式分割を行っております。期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び１株当たり中間純利益を算定しております。

（重要な後発事象）（不動産の取得及び資金調達）
当社は取締役会決議済６物件の取得を実施いたしました。
１． 取得の理由
安定的な賃料収入が見込める収益物件として、６物件を取得いたしました。対象となる物件は首都圏近郊主要鉄道路線の駅近好立地物件であることに加え、今後当社が付加価値を高めることで更なる高利回り収入が期待できることから、将来に向けて当社の企業価値向上に貢献するものと認識しております。
２.取得資産の内容
所在地

種類

地積/延床面積

東京都大田区

土地及び建物土地

165.06m2､

埼玉県川越市土地

土地

234.04m2
2

埼玉県鴻巣市

土地及び建物土地

977.35m ､

埼玉県秩父郡長瀞町

土地及び建物土地 2,540.41m2､
2

建物

取得価額
276.31m2

39,000千円
2104,000千円

建物

199.53m2

48,290千円

234,000千円
32,000千円

建物 1,052.43m

埼玉県本庄市

土地及び建物土地

110.42m ､

建物

416.15m

埼玉県本庄市児玉町

土地及び建物土地 1,121.42m2､

建物

173.35m2

３.取得先の概要
東京都大田区物件：

ユニオンホールディングス株式会社

埼玉県川越市物件：

個人

埼玉県鴻巣市物件：

個人

埼玉県秩父郡長瀞町物件：

株式会社松本商店

埼玉県本庄市物件：

山田屋合同会社

埼玉県本庄市児玉町物件：

株式会社ZIP― 30 ―

121,500千円

上記取得先におきましては、当社との資本関係、取引関係、関連当事者として特記すべき項目はありません。

４.取得の日程
東京都大田区物件

埼玉県川越市物件

埼玉県鴻巣市物件

取締役会決議日

2023年10月18日

2023年11月15日

2023年11月15日

契約締結

2023年10月25日

2023年11月22日

2023年11月24日

物件引渡期日2024年 １月25日

2024年 1月16日

2024年 3月22日

埼玉県秩父郡長瀞町物件

埼玉県本庄市物件

埼玉県本庄市児玉町物件

取締役会決議日

2023年12月 1日

2023年12月20日

2024年 1月17日

契約締結

2023年12月28日

2023年12月22日

2024年2月15日

物件引渡期日2024年 １月31日

2024年 3月25日

2024年3月25日

５.資金の借入について
対象不動産の取得にあたりましては、自己資金並びに金融機関からの借入金により充当いたしました。
なお借入金は241百万円となります。

６.今後の見通し
本件により、貸借対照表における固定資産379百万円、長期借入金241百万円が増加する見通しであります。
なお、損益計算書におきましては、賃料収入及び付帯費用が発生いたしますが、2024年６月期当社業績への影響につきましては軽微であります。

（株式分割及び単元株制度の採用について）
2024年1月10日開催の臨時株主総会決議に基づき、同日付にて定款の一部を変更し、発行可能株式総数を3,200,000株に変更するとともに、１単元を100株とする単元株制度を採用しております。また、 2023年12月20
日開催の取締役会決議に基づき、2024年1月11日付にて株式分割を行っております。
(１)株式分割及び単元株制度採用の目的
株式単位当たりの金額の引下げを行うことで株式の流動性を高めること、投資家層の拡充を図ることを目的として株式分割を実施するとともに、１単元を100株とする単元制度を採用しております。
(２)株式分割の概要①分割の方法2024年1月10日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式１株につき40株の割合をもって分割いたしました。
②株式分割前の発行済株式総数

普通株式

20,000株― 31 ―

③株式分割による増加株式数

普通株式

780,000株④株式分割後の発行済株式総数
普通株式 800,000株⑤株式分割後の発行可能株式総数 普通株式 3,200,000株⑥株式分割の効力発生日
2024年1月11日
なお、「１株当たり情報」は、当該株式分割が期首に行われたと仮定して算出しており、これによる影響については、当該箇所に記載しております。
(３)単元株制度の採用 普通株式の単元株式数を100株といたしました。

(２) 【その他】
該当事項はありません。

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第７ 【外国為替相場の推移】
該当事項はありません。

第二部 【特別情報】
第１ 【外部専門家の同意】
該当事項はありません。

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