平成２２平成２２年度税制改正
２２年度税制改正に年度税制改正に関する要望
する要望

平成２１年１０月

京都商工会議所

わが国経済は、昨年秋以降の急激な落ち込みから持ち直しつつあるものの、依然として低水準で推移し、企業倒産の増加や高失業率、設備投資や消費の低迷等持続的な回復にはほど遠いと言えます。特に、中小企業や地域経済にとっては先行き不透明な極めて厳しい状況が続いております。
このような中、早期に景気回復を実現させ、地域経済社会の活力強化と雇用の維持・拡大を図る
ためには、国と地方が一体となった積極的な景気浮揚策を講じるとともに、イノベーションによる新たな付加価値の創出支援や、企業の経営基盤強化等を図っていくことが肝要です。
とりわけ、中小企業においては、これまでの原油・原材料高や個人消費の低迷による売上不振、海外企業との競争激化等で企業体力が低下しています。申すまでもなく中小企業は全企業数の99.7％、雇用の７割を占める雇用・就業機会の受け皿であり、地域経済の担い手です。企業だけでなく、国民生活にも直結する問題であることから、経営の基盤強化や事業意欲の向上を図るために格段の税制支援が必要です。また、疲弊している地域経済を再生するため、地域活性化や個人消費拡大のための支援が必要です。
100 年に一度といわれる世界同時不況及び地域経済の疲弊をいち早く克服するためにも、景気回復を支える基盤づくりを早急に進め、知恵を活かして挑戦する中小企業を育て地域経済の活性化を図ることが不可欠であります。そのためにも、当面の間、景気対策と地域再生を重要課題に位置づけ、思い切った税制改正が望まれます。
このような観点から、平成 22 年度税制改正においては、以下の点について特段の配慮を払われるよう強く要望します。

《重点要望項目重点要望項目》
要望項目》
１．法人実効税率の法人実効税率の引き下げと中小企業軽減税率の中小企業軽減税率の更なる拡充
なる拡充
わが国の法人実効税率（40.7％）は世界的に最も高い水準にあり、各国と比較すると大きな格差が見られます。グローバル化が進んでいる現在、企業は熾烈な国際競争を強いられており、法人実効税率の高さが国際競争力を低下させる大きな要因となっています。ついては、法人実効税率を諸外国並みに引き下げるとともに、極めて厳しい経営状況にある中小企業の体質強化・活性化を図る
ため、中小企業の軽減税率の更なる引き下げ及び適用所得金額の引き上げを行ってください。

２．経営基盤の経営基盤の強化
中小企業は経営資源が乏しい中、地域経済を支える基盤として雇用やイノベーションの創出等で大きな役割を果たしています。中小企業の競争力・成長力の強化、民間投資の喚起を通じた経済活性化のためにも、税制面において支援を強化することが必要です。ついては、中小企業関係の租税特別措置は真に必要な施策であり、拡充のうえ恒久化を図ってください。なお、租税特別措置透明化法（仮称）で検討されている利用企業者の公表については、企業秘密や戦略の観点から慎重な対応をしてください。
①少額減価償却資産の特例措置の上限額(30 万円)の拡充並びに恒久化②中小企業投資促進税制の拡充・恒久化③中小企業技術基盤強化税制の拡充・恒久化④情報基盤強化税制の拡充・恒久化⑤企業再生の円滑化を図る税制措置

３．事業承継関連
事業承継関連税制
関連税制の税制の充実
事業承継は、中小企業の存続だけではなく雇用維持や地域経済の活性化の観点からも、引き続き重要な問題です。平成 21 年度税制改正においては、非上場株式に係る相続税の納税猶予制度等が創設され、親族間での事業承継が円滑化されましたが、一層使いやすく真にメリットが感じる制度になるよう次の措置を講じてください。
①制度の普及活動の強化②取引相場のない株式の評価方法の見直し③相続時精算課税制度における贈与者の年齢要件の引き下げ（65 歳→60 歳）④親族外の事業承継の円滑化を図るための税制措置（自社株式の評価額と譲渡価格との差額に係る贈与税の減免措置等）⑤非上場株式に係る相続税の納税猶予制度が適用された場合、共同相続人に対する連帯納付義務の免除《以下、以下、平成２
平成２２年度税制改正に年度税制改正に関する要望項目する要望項目》
要望項目》（１）企業の企業の底上げ底上げ支援
・特殊支配同族会社の特殊支配同族会社の役員給与の役員給与の損金算入制限措置
損金算入制限措置の制限措置の廃止
平成 18 年度税制改正で、租税回避を目的に法人成りを行う個人事業者を抑制する役員給与の損金算入制限措置制度が導入されました。しかしながら、当初の目的とは異なり、以前より経営を行っている同族会社が対象になっていることや、個人所得税の概念を法人に持ち込んでいるなど様々な問題を生じています。そもそも、役員給与は職務執行の対価であり、また、非該当会社との間で課税の不公平が生じていることから、速やかに廃止してください。

・欠損金繰越控除期間の欠損金繰越控除期間の延長及び延長及び繰戻還付の繰戻還付の更なる拡充
なる拡充
平成 16 年度税制改正で欠損金の繰越が 7 年に延長され、また平成 21 年度税制改正では繰戻還付が復活されたことは評価できますが、先進国に比べ依然大きな差が生じています。経営安定の確保や国際競争力の強化のためにも、欠損金の繰越控除期間（現行 7 年）の延長、繰戻還付制度の更なる拡充（期間・対象範囲の拡大）を行ってください。

・交際費課税の交際費課税の見直し
見直し
企業において社会通念上必要な費用や業績拡張に資する透明性の高い費用については、企業経営の実態に即した税務処理を認めるべきであり、事業遂行上、合理的かつ必要不可欠な交際費については、全額損金算入を認めてください。

・減価償却制度の減価償却制度の更なる見直なる見直し
見直し
厳しい経済状況の中、設備投資を行う企業の支援や国際競争力強化のために、減価償却制度の更なる見直しが必要です。ついては、減価償却資産の法定耐用年数の短縮化、税務コストを削減するための償却区分の簡素化を図ると共に、平成 19 年 3 月 31 日以前に取得した減価償却資産について、残存簿価５％分の一括償却ができるように見直しをしてください。

・同族会社の同族会社の留保金課税の留保金課税の廃止
同族会社が大宗を占める中小企業の自己資本比率は大企業と比べて低い水準であり、財務体質改善を図るため内部留保の充実による自己資本の強化が重要であるため、資本金 3 億円以下のすべての中小企業を留保金課税制度の適用除外としてください。

・中小企業法人の中小企業法人の定義の定義の見直し
見直し
税法上の中小法人の定義について、中小企業基本法における中小企業の定義に合わせ、資本金額を 3 億円以下(現状 1 億円以下)に変更してください。

・グループ法人
グループ法人に法人に係る税制措置
平成 14 年度税制改正によって連結納税制度が設けられましたが、租税回避防止規定により、利用しづらく、利用企業が低水準となっています。グループ経営の実態に即するために、連結納税制度の普及を阻害している規定を見直してください。
①連結グループ加入時における子会社の繰越欠損金の持込み制限の緩和②連結グループ加入時における資産の時価評価の撤廃③地方税における連結納税制度の導入
また、現在検討されているグループ法人単体課税制度（仮称）※については、強制適用への慎重な対応と大法人の 100％子会社である中小法人に適用されている中小法人特例を維持してください。
※グループ企業間(原則、親会社およびその 100％子会社)の所得通算は行わず、所得に関しては現行の単体企業毎と同様に、1000 万円以上の資産の譲渡取引の譲渡損益の繰り延べや受取配当の益金不算入制度における負債利子控除の廃止等を講じる。親会社が資本金 1 億円超の場合は、子会社の中小特例（法人税の軽減税率、交際費の損金算入特例等）が不適用となる。

（２）経済社会状況の経済社会状況の変化に変化に伴う対応
１．少子高齢化・少子高齢化・雇用維持支援
・少子化対策・少子化対策・子育て子育て支援
わが国における急速な少子化の進展は大きな問題であり、将来の経済社会の維持・発展を支えるためにも、最優先で対策を講じるべきです。そこで、子育てにおける経済的負担を軽減するため、児童手当や扶養控除の充実等を図ってください。

・賞与引当金・賞与引当金・退職給与引当金等の退職給与引当金等の税務上の税務上の取り扱い
平成 10 年度税制改正に賞与引当金が、平成 14 年度により退職給与引当金が税制上廃止されました。その結果、会計と税務の乖離が大きくなったほか、賞与支給や団塊世代の大量退職に備えるための内部留保が阻害されています。ついては、一般的に定着している賞与引当金・退職給与引当金の計上を税務上でも認めるとともに、廃止・縮減している各種引当金の見直しを早急に検討してください。また、取引相場のない株式を評価する際には、確定債務の性質が強い退職給与引当金を純資産価格計算上の負債に含めてください。

・特定退職金共済制度への特定退職金共済制度への円滑への円滑な円滑な移換
適格退職年金制度の年金資産を非課税で移換できるのは、確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度、中小企業退職金共済制度等に限られており、特定退職金共済制度は移換先として認められていない状況です。中小企業の多様なニーズに対応し、その利便性の向上を図るためには、適格退職年金制度からの移行先の選択肢を増やすことが必要です。特定退職金共済制度に係る法整備を早期に実現するとともに、非課税での移換等ができる税制上の措置を講じてください。

・小規模企業共済制度に小規模企業共済制度に係る税制措置
深刻な不況の中、極めて厳しい経営環境におかれている個人事業主にとって、将来不安を取り除き安心して事業を継続できる環境を整備することは喫緊の課題です。特に昭和 57 年に加入対象外となった個人事業主の配偶者や同一生計の家族従業員は、小規模企業共済や中小企業退職金共済にも加入できず、また、雇用保険にすら加入できない場合があるなど、生活保護以外のセーフティネットがない状況です。ついては、加入対象者を個人事業主の配偶者や家族従業員まで拡大した上で、掛金を全額損金算入できる措置を講じてください。

・中小企業倒産防止共済制度に中小企業倒産防止共済制度に係る税制措置
急速な不況により、倒産件数・負債総額が増加しており、中小企業の連鎖倒産リスクは増大しています。今般、取引先倒産によって回収困難となる売掛債権の高額化を踏まえ、貸付限度額の引き上げた上で、損金算入が認められる掛金の限度額を引き上げてください。

２．低炭素社会の低炭素社会の実現
・低炭素社会に低炭素社会に向けた税制措置
けた税制措置の税制措置の拡充
平成 21 年度税制改正並びに予算等で、各種税制措置や助成制度が講じられましたが、京都議定書の目標達成そして環境投資の更なる推進のために、各種支援制度が必要です。ついては、省エネ促進と新エネの開発・普及を促進する税制措置の拡充・恒久化及び国内クレジット取得費用の全額損金算入等の税制上の措置を講じてください。

・環境税について
環境税について地球温暖化対策等については、経済や国民生活に大きな影響を及ぼすため、「環境と経済の両立」という大原則のもと、国、自治体、企業、市民等が、それぞれの立場で積極的に取り組んでいくことが肝要であり、安易な課税は避けてください。

３．公平・公平・公正な公正な納税環境の納税環境の整備
・納税事務負担の納税事務負担の軽減と軽減と税徴収の税徴収の徹底
税は、本来簡素であるべきです。しかし、近年その基本原則から離れて複雑化しており、納税者の事務負担が増す等企業の生産性向上を阻害しています。ついては、納税者にとってわかりやすく、事務負担の少ない納税環境を整えるとともに、税徴収の徹底について一層の努力をしてください。
①税制全般の簡素化②国税、地方税、社会保険料、労働保険料の徴収一元化及び電子申告・納税処理の統一化③電子申告の導入・作業手順等の簡素化、電子申告税額控除の延長及び一層の拡充④法人税の申告期限の延長⑤消費税の申告期限延長及び簡易課税要件の緩和⑥納税者番号制度の導入

・超過課税の超過課税の廃止
法人住民税・事業税等における自治体の超過課税制度は、企業に過度の負担を求めるものであり、法人への安易な課税による税収確保を改めるべきです。地域経済の自律的な再生・発展を図るためには、企業の活力や競争力を活かすことが不可欠であることから、速やかに廃止してくだ
さい。

・印紙税の印紙税の廃止
インターネット取引の普及、経済取引のペーパーレス化が進展するなか、文書のみを対象とする印紙税は、税の公平性に欠けています。また、消費税との二重課税のほか、一取引において、契約書・領収書・約束手形等にも多重に課税されています。特に、数次の請負を行っている業種においては、重い税負担を強いられています。経済取引間の不公平を是正する観点から、印紙税を廃止してください。

・税制改正に税制改正に関する意見公募手続する意見公募手続の意見公募手続の実施
税制改正に関しては、行政手続法で意見公募手続の適用除外となっており、税制改正大綱等が発表されるまで、改正内容が分からない場合が少なくありません。納税義務を負う国民にとって、改正内容について意見を述べる公的な場や機会を担保されるべきです。ついては、税制改正大綱等が発表されるまでに意見公募手続を実施してください。

（３）地域経済の地域経済の活性化支援
・土地の土地の流動化・流動化・有効活用のための有効活用のための税制措置のための税制措置
土地の流動化を促進するため、土地等の取得に係る負債利子の損益通算や他の所得との損益通算・繰越控除を認めてください。また、登録免許税を引き下げるとともに、不動産取得税、特別土地保有税、地価税、法人の土地譲渡益重課税制度を廃止してください。

・固定資産税の固定資産税の軽減①商業地等における固定資産税負担は大きくなっており、地域の産業競争力を低下させています。そこで、固定資産税の評価方法の見直しを図るとともに、負担水準を引き下げてくださ
い。
②償却資産に対する固定資産税については、国際競争力や整合性の観点から廃止してください。
③景観法の施行により、京町家等の重要景観建造物についての相続税の軽減が図られましたが、歴史的な景観の維持・保存を一層促進するため、固定資産税についても軽減措置の拡充を図ってください。

・事業所税の事業所税の廃止
事業所税は、人口 30 万人以上の都市部のみ課税されており、自治体間の公平性や対象都市部への企業立地が阻害されています。ついては、事業所税を廃止してください。

・公益法人課税強化への公益法人課税強化への反対
への反対
公益法人課税の見直しは、個々の公益法人の活動状況を十分踏まえて実施する必要があり、商工会議所のような特に公益性の高い法人は、その存在意義や役割がむしろ地方自治体や公共団体と同等であると言えるので、現行以上の課税強化を行うべきではありません。
以上