一般社団法人 全国銀行資金決済ネットワーク 定款
平成22年3月23日制定
平成22年7月29日改正
平成28年11月21日最終改正
第１章 総 則（名称）
第１条 当法人は、一般社団法人 全国銀行資金決済ネットワーク（英文名:Japanese Banks' Payment Clearing Network）と称する。
（事務所）
第２条 当法人は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。
第２章

目的および事業（目的）
第３条 当法人は、社会的基盤である金融機関間の資金決済およびこれに関連する業務を円滑・安全かつ効率的に実施し、信頼ある金融インフラを構築することにより、利用者の保護、利便の向上、もって国民生活の安定向上に資することを目的とする。
（事業）
第４条 当法人は、前条の目的を達成するために、「資金決済に関する法律」（平成21年法律第59号。以下「資金決済法」という。）における資金清算業およびこれに関連する業務その他資金決済法第69条により主務大臣の承認を受けた業務を行う。
第３章 社員（法人の構成員）
第５条 当法人は、当法人の目的および事業に賛同する団体または法人であって、次条の規定によりこの法人の社員となった者をもって構成する。
（社員の資格の取得）
第６条 当法人の社員となろうとする者は、理事会の定めるところにより申し込みをし、その承認を受けなければならない。
（経費等の負担）
第７条 社員は、社員総会において別に定める入会金および経費等を支払う義務を負う。

1

（任意退社）
第８条 社員は、理事会において別に定める退社届を提出することにより、任意にいつでも退社することができる。
（除名）
第９条 社員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の決議により当該社員を除名することができる。
一 この定款その他当法人が定める規則に違反したとき。
二 当法人の名誉を傷つけ、または目的に反する行為をしたとき。
三 その他除名すべき正当な事由があるとき。
２ 前項の決議を行う場合、当法人は当該社員に対し、社員総会において弁明する機会を与えなければならない。
（社員資格の喪失）
第10条 前２条の場合のほか、社員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
一 第７条の支払義務を２年以上履行しなかったとき。
二 総社員が同意したとき。
三 当該社員が解散したとき。
第４章 社員総会（構成）
第11条 社員総会は、すべての社員をもって構成する。
（権限）第12条 社員総会は、次の事項について決議する。
一 社員の除名
二 理事および監事ならびに会計監査人の選任または解任
三 理事および監事の報酬等の総額
四 貸借対照表および損益計算書（正味財産増減計算書）ならびにこれらの附属明細書の承認
五 事業計画書および収支予算書
六 役員等の責任の一部免除および限定
七 定款の変更
八 長期借入金の借入れ
九解散および残余財産の処分、事業の全部譲渡、資金清算業の廃止
十 理事会において総会に付議すべきことを決議した事項
十一 その他社員総会で決議するものとして法令またはこの定款で定める事
項
（開催）
2

第13条 社員総会は、定時社員総会として毎事業年度終了後３か月以内に１回開催するほか、３月および必要がある場合に開催する。
（招集）第14条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議にもとづき理事長が招集する。理事長に事故等の支障があるときは、理事会が予め定める理事が社員総会を招集する。
２ 総社員の議決権の５分の１以上を有する社員は、理事長に対し、社員総会の目的である事項および招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。
（議長）
第15条 社員総会の議長は、理事長がこれに当たる。理事長に事故等による支障があるときは、その社員総会において、出席した理事の中から議長を選出する。
（議決権）
第16条 社員総会における議決権は、社員１名につき１個とする。ただし、決議事項につき特別の利害関係を有する社員は、その議決に参加できないものとする。
（決議）
第17条 社員総会の決議は、法令またはこの定款に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した社員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
一 社員の除名二 監事の解任
三 役員等の責任の一部免除および限定
四 定款の変更
五 解散、事業の全部譲渡、資金清算業の廃止
六 その他法令で定める事項
３ 理事または監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事または監事の候補者の合計数が第20条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議決権の代理行使・書面による議決権の行使）
第18条 社員は、代理人によってその議決権を行使することができる。この場
合、当該社員または代理人は、代理権を証明する書面を当法人に提出するも3のとする。
２ 書面による議決権の行使は、議決権行使書面に必要な事項を記載し、社員総会開催日の前営業日の業務時間終了時までに、当該記載をした議決権行使書面を当法人に提出して行うものとする。
３ 電磁的方法による議決権の行使は、電磁的方法の種類および内容を示し、書面または電磁的方法による当法人の承諾を得て、社員総会開催日の前営業日の業務時間終了時までに、議決権行使書面に記載すべき事項を電磁的方法により当法人に提出して行うものとする。
（議事録）
第19条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長および出席した者のなかから議長が指名した１名以上の議事録署名人は、前項の議事録に記名押印する。
第５章 役員および会計監査人（役員および会計監査人の設置）第20条 当法人に、次の役員を置く。
一 理事 ３名以上15名以内
二 監事 ３名以内
２ 理事のうち、１名を理事長とする。
３ 前項の理事長をもって「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」（以下「一般社団・財団法人法」という。）上の代表理事とする。
４ 当法人に、会計監査人１名を置く。
（役員および会計監査人の選任）第21条 理事および監事ならびに会計監査人は、社員総会の決議によって選任する。
２ 理事長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務および権限）
第22条 理事は、理事会を構成し、法令およびこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令およびこの定款で定めるところにより、当法人を代表し、その業務を執行する。
（監事の職務および権限）
第23条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事および使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務および財産の状況の調査をすることができる。

4

（会計監査人の職務および権限）
第24条 会計監査人は、法令で定めるところにより、当法人の貸借対照表および損益計算書（正味財産増減計算書）ならびにこれらの附属明細書を監査し、会計監査報告を作成する。
２ 会計監査人は、いつでも、次に掲げるものの閲覧および謄写をし、または理事および使用人に対し、会計に関する報告を求めることができる。
一 会計帳簿またはこれに関する資料が書面をもって作成されているときは、当該書面
二 会計帳簿またはこれに関する資料が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を法令で定める方法により表示したもの（役員および会計監査人の任期）第25条 理事の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
３ 補欠として選任された理事または監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事または監事は、第20条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了または辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事または監事としての権利義務を有する。
５ 会計監査人の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし、その定時社員総会において別段の決議がされなかったときは、再任されたものとみなす。
（役員および会計監査人の解任）第26条 役員および会計監査人は、社員総会の決議によって解任することができる。
２ 監事は、会計監査人が次の各号の一に該当するときは、監事全員の同意により、その会計監査人を解任することができる。この場合、監事は、解任した旨および解任の理由を解任後最初に招集される社員総会に報告するものとする。
一 職務上の義務に違反し、または職務を怠ったとき。
二 会計監査人としてふさわしくない非行があったとき。
三 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、またはこれに堪えないとき。
（責任免除）
第27条 理事または監事および会計監査人の当法人に対する責任は、総社員の同意がなければ、免除することができない。
２ 前項にかかわらず、当法人は、役員および会計監査人の一般社団・財団法5

人法第111条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる。
３ 当法人は、外部役員および会計監査人との間で、一般社団・財団法人法第111条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、その契約にもとづく賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額とする。
（報酬等）
第28条 理事に対しては、社員総会において定める総額の範囲内で、理事会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２ 監事に対しては、社員総会において定める総額の範囲内で、社員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を支給することができる。
３ 会計監査人に対する報酬等は、監事の過半数の同意を得て理事会において定める。
第６章 理事会（構成）
第29条 当法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第30条 理事会は、次の職務を行う。
一 当法人の業務執行の決定
二 理事の職務の執行の監督
三 理事長の選任および解任
四 第35条に規定する委員会の設置および運営に必要な事項の決定
五 基金の募集事項の決定
六 業務方法書の制定および改正
七 業務方法書に定める加盟銀行の資格の取得および喪失の承認、清算資格の取得の承認
八 その他為替制度の運営に関する重要事項の決定
九 その他この定款に別に定める職務
２ 理事会は、必要があると認めるときは、法令で委任することができない事項を除き、前項の職務を理事長に委任することができる。
（招集）第31条 理事会は、理事長が招集する。理事長に事故等の支障があるときは、理事会が予め定める理事が理事会を招集する。

6

（議長）
第32条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。理事長に事故等による支障があるときは、その理事会において、出席した理事の中から議長を選出する。
（決議）
第33条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般社団・財団法人法第96条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第34条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
２ 代表理事および出席した監事は、前項の議事録に記名押印する。
第７章 委員会等（委員会等）
第35条 当法人の事業を推進するために必要あるときは、理事会は、その決議により、委員会等を設置することができる。
２ 委員会等の委員は、理事会が選任する。
３ 委員会等の任務、構成および運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第８章 会計（基金）第36条 当法人は、基金を引き受ける者を募集することができる。
２ 基金として5億円以上を積み立てる。
３ 拠出された基金は、当法人が解散するまで返還しない
４ 基金の返還の手続については、一般社団・財団法人法第236条の規定に従い、基金の返還を行う場所および方法その他の必要な事項を清算人において別に定めるものとする。
（事業年度）
第37条 当法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月31日に終わる。
（事業計画および収支予算）
第38条 当法人の事業計画書および収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の決議を経て、社員総会の承認を得なければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所および従たる事務所に、当該事業年度7が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告および決算）
第39条 当法人の事業報告および決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、かつ、第３号から第５号までの書類について会計監査人の監査を受けたうえで、理事会の承認を受けなければならない。
一 事業報告二 事業報告の附属明細書
三 貸借対照表
四 損益計算書（正味財産増減計算書）
五 貸借対照表および損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号の書類については、定時社員総会に報告するものとする。ただし、一般社団・財団法人法施行規則第48条に定める要件に該当しない場合には、第１号の書類を除き、定時社員総会への報告に代えて、定時社員総会の承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款、社員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
一 監査報告二 会計監査報告（剰余金の分配の禁止等）
第40条 当法人は、剰余金の分配を行うことができない。
２ 当法人は、剰余金が生じた場合、当該剰余金を翌事業年度に繰り越し、翌事業年度の収入とするものとする。
（会計規則）
第41条 この定款に定めるもののほか、会計に関し必要な規則は理事会の決議により別に定める。
第９章 定款の変更および解散（定款の変更）第42条 この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第43条 当法人は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
２ 当法人が清算する場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律」第5条第17号に掲げる法人または国もしくは地方公共団体に贈与するものとする。

8第10章

公告の方法（公告の方法）第44条 当法人の公告は、電子公告により行う。ただし、事故その他やむ得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法により行う。
第11章 事務局（設置等）
第45条 当法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局の組織および運営に関し必要な事項は、理事長が理事会の決議により別に定める第12章 附 則（委任）第46条 この定款に定めるもののほか、当法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（最初の事業年度）
第47条 当法人の設立初年度の事業年度は、当法人の成立の日から平成23年3月31日までとする。
（設立時役員等）
第48条 当法人の設立時役員および設立時会計監査人は、次のとおりである。
設立時理事
西堀 利
同
永易 克典
同
奥 正之
同
岩田 直樹
同
小川 是同
森田 浩治
同
谷 正明
同
岡内 欣也
同
小島 信夫
同
斉藤 哲
設立時代表理事
斉藤 哲
設立時監事
青山 善充
同
和田 耕志
設立時会計監査人
新日本有限責任監査法人（設立時社員の名称および住所）
第49条 設立時社員の名称および住所は、次のとおりである。

9

設立時社員

１
２

住所
名称
住所
名称

東京都千代田区丸の内一丁目3番1号
全国銀行協会
東京都千代田区丸の内一丁目3番1号
社団法人 東京銀行協会（設立初年度の事業計画および予算）
第50条 当法人の設立初年度の事業計画および予算は、設立時社員の過半数の議決により決定する。
（法令の準拠）第51条 この定款に定めのない事項は、すべて一般社団・財団法人法および資金決済法その他の法令に従う。

以10上