第112回定時株主総会
法令および定款に基づく交付書面に含まれない事項

・主要な事業内容
・主要な営業所および工場・新株予約権等に関する事項
・業務の適正を確保するための体制
・剰余金の配当等の決定に関する方針
・連結株主資本等変動計算書
・連結注記表・株主資本等変動計算書
・個別注記表（2022年６月１日から2023年５月31日まで）

法令および当社定款第15条の規定に基づき、上記の事項につきましては、
書面交付請求をいただいた株主の皆さまに対して交付する書面には記載しておりません。
なお、本株主総会におきましては、書面交付請求の有無に関わらず、株主の皆さまに電子提供措置事項から上記事項を除いたものを記載した書面を一律でお送りいたします。

主要な事業内容（2023年5月31日現在）

当社グループは、不織布事業およびその他の事業を行っており、各事業の内容は以下のとおりであります。
事業区分

主要製品

不織布事業

エレクトロニクス用・メディカル用・コスメティック用・産業資材用・除染用・日用雑貨用・農業用不織布製品の製造・加工・販売

その他の事業

不動産賃貸および過酢酸製剤の販売・仲介・輸出入

主要な営業所および工場 （2023年5月31日現在）
名称

所在地

当社

本社：東京都中央区、大阪支店：大阪市中央区、シンガポール支店：シンガポール

オヅテクノ株式会社

本社：東京都中央区、工場：さいたま市見沼区

日本プラントシーダー株式会社

本社：東京都中央区、工場：埼玉県川越市

株式会社ディプロ

本社工場：愛媛県四国中央市、土居工場：愛媛県四国中央市

エンビロテックジャパン株式会社

本社：東京都中央区

小津（上海）貿易有限公司

本社：中国上海市

株式会社旭小津

本社：東京都中央区、工場：宮崎県延岡市－1－

新株予約権等に関する事項
１. 当事業年度末日における新株予約権の状況
該当事項はありません。

２. 当事業年度中に交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。

３. その他新株予約権等に関する重要な事項
該当事項はありません。

－2－

業務の適正を確保するための体制
当社は取締役の職務が法令および定款に適合することを確保するための体制その他当社および子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制につきまして、取締役会の決議により「内部統制基本方針」を制定し、以下のとおり行うこととしております。

１. 当社および子会社の取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制(１) 当社は、当社グループ役職員の行動規範として「小津グループ企業倫理に関する方針」を設け、高い倫理性とコン
プライアンスの意識を持った行動の実践に努めている。
(２) この徹底を図るため、小津産業株式会社社長を委員長とするＥＳＧ委員会の下に、当社グループ各社の総務担当で構成するCSRチームを設ける。同チームは、社長を責任者とする。
(３) 同チームは役職員に対する教育および啓発に取り組むとともに、職員の通報窓口を当社の総務部に設置するほか、外部の専門機関に直接通報できる体制も取る。また、モニタリングを内部監査室が担当し実効性を高める。
(４) これらの活動は、同チームから定期的に取締役会および監査役会に報告する。
(５) 反社会的勢力が当社グループにアプローチし、法令もしくは定款に適合する職務の執行を脅かすときは、CSRチームの管理下において当社グループ全体でこれを排除し、不当要求などには一切応じないものとする。
(６) 内部監査室は、当社グループ各社の業務について正確性、正当性、合理性の観点から監査を実施する。

２. 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制(１) 取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体（以下、文書等という。）に記録し、文書管理規程に基づき適切に保存し管理する。
(２) 取締役および監査役は、文書管理規程により必要に応じこれらの文書等を閲覧できるものとする。
(３) 内部監査室は、保管責任者と連携の上、文書等の保存および管理状況を監査する。

３. 当社および子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制(１) 当社グループの持続的な発展を可能とするため、想定される企業リスクに迅速かつ適切に対処するリスク管理体制
を、CSRチームを核として、次のとおり構築する。
(２) 同チームは、当社グループにおける想定リスクを基に危機管理規程の制定および具体的な対応方法を示したマニュアルの作成を行う。その上で、当社グループ内での周知徹底を図り、その実効性を高めるものとする。
(３) 同チームは、当社グループ各社間で連携を図り、日常的なリスク監視に努めるとともに新たな想定リスクへの対応
方法を整備する。
(４) 当社グループの経営、事業に重大な損害を与える不祥事、事態が発生した場合は、当社社長を本部長とする対策本部を設置し速やかに必要な対応を図る。

４. 当社および子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(１) 当社取締役会は当社グループ役職員が共有する全社的な目標として、3事業年度を期間とする中期経営計画および年度予算を策定し、職務執行を担当する取締役は目標達成のために注力する。
(２) 目標達成の進捗状況管理は、取締役および経営幹部を構成員とする営業会議ならびに取締役会による月次業績のレビューによって行い、必要な審議または決定を諸規程に基づき行う。
(３) 取締役は、委任された事項について、組織規程および職務権限規程等の一定の意思決定ルールに基づき職務執行する。また、取締役会は職務執行の効率化のため、随時必要な決定を行うものとする。
(４) 内部監査室は、当社グループの経営方針に基づいた運営および管理状況を監査する。
(５) 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制について、当社は当社グループ各社の発展と相互利益の促進を図るため「関係会社管理規程」を定め、各社の経営方針を尊重しつつ必要に応じ、取締役および監査役を各社へ派遣し、兼務させることにより、各社の業務および取締役等の職務執行の状況について当社の取締役会に報告する体制としている。

－3－

５. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、その使用人の取締役からの独立性に関する事項および当該使用人に対する指示の実効性に関する事項(１) 監査役の職務を補助すべき使用人として、内部監査室があたる。
(２) 内部監査室は、監査役から要望された事項の情報収集および調査を監査役の指揮・命令に従って行い、その結果を監査役に報告する。
(３) 内部監査室所属の使用人の任命、異動、人事考課、賞罰については、監査役の意見を尊重した上で行うものとし、当該使用人の取締役からの独立性を確保するものとする。
(４) 当該使用人が他部署を兼務する場合は、監査役に係る業務を優先して従事する。

６. 当社および子会社の取締役・使用人等が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制(１) 当社グループ各社の取締役および使用人等は、法定の事項、当社および当社グループに重大な影響を及ぼすおそれのある事項ならびに内部監査の実施状況等を監査役に報告する。
(２) 監査役が職務の遂行に必要な情報の提供を求めた場合には、迅速かつ適切に報告する。

７. 監査役へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社は監査役へ報告を行った当社グループ各社の取締役および使用人等が、当該報告を行ったことを理由として不利益な扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループ役職員へ周知徹底する。

８. 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続きその他の当該職務の執行について生じる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項(１) 当社は監査役が職務の執行について生ずる費用の前払または償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。
(２) 当社は監査役の職務の執行において監査役会が認める費用について、毎年一定額の予算を計上する。

９. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査の実効性を確保するため、取締役との定期的な意見交換を行うほか、重要な社内会議に出席するなど、監査役監査の環境整備に努める。

10. 業務の適正を確保するための体制の運用状況
当社は「内部統制基本方針」を制定し、取締役の職務が法令および定款に適合することを確保するための体制その他当社
および子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制を運用しております。当期における運用状況は以下のとおりです。
(１) 当社グループの行動規範である「小津グループ企業倫理に関する方針」の重要性について、当社役職員が参加する
月例連絡会にて一層の浸透を図り、高い倫理性とコンプライアンスの意識を持った行動を実践することの啓発に努めました。
(２) 取締役会を16回開催し、法令および定款に定められた事項や経営に関する重要事項を決定し、業務執行状況の報告
および監督を行いました。また、子会社の取締役を兼務する当社取締役からの報告により、適宜グループ全体の経営課題を把握し、その対応に取り組みました。
(３) 監査役会は11回開催され、取締役の職務執行に対する監査が行われました。また、各監査役は取締役会に出席し、経営の透明性、合理性、適法性等についての監査が行われました。
(４) 内部監査室は、内部監査に関する計画を立案し、当社および当社グループ各社の業務について内部監査を実施するとともに、業務運営の改善、是正に向けた助言等を行い、その結果は、取締役社長、監査役会に報告しました。
(５) リスクおよびコンプライアンスに迅速に対応する体制として、ＥＳＧ委員会の下に当社グループ各社の総務担当で構成するCSRチームを設けています。同チームによるミーティングを４回開催し、コンプライアンスの状況、問題等の把握、対応策の協議を行いました。

－4－

剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、株主の皆さまに対して、長期的に安定した利益還元を行うことを基本方針としつつ、併せて当社グループの企業体
質の強化と将来の事業展開に備えた内部留保の充実などを総合的に勘案し、配当を行うこととしております。
加えて、株主の皆さまへの利益還元を充実するため、業績に多大な影響を与える事象の発生がない限り減配は行わず、増配を目指して業績向上に努めます。

なお、当社は、「取締役会の決議によって、11月30日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定款に定めておりますが、当社の販売している商品は季節変動や市況に多分に左右される傾向にあるため、年間を通しての収益がある程度確定した段階で配当を決定することとしております。従いまして現時点におきましては、中間配当制度はあるものの、期末配当の年１回の配当を行うことを基本的な方針としております。期末配当および中間配当とも「取締役会の決議によって定めることができる」旨を定款に定めておりますが、期末配当につきましては、株主総会決議によって行うことを予定しております。

当社グループが属します卸売業は、業態を超えた合併、再編が行われるなど、大きくまた急激に変化しております。そのような中、当社グループといたしましても、生き残りを図るためだけでなく、一層の業容の拡大、収益力の向上を目指してＭ＆Ａや新規事業への参入なども選択肢として考えております。そのため、株主への安定的な配当を行いつつ、内部留保も充実させ強固な経営基盤の確立を図ってまいります。

2023年５月期の剰余金の配当について
当期の期末配当につきましては、前期に比べ２円増配し、１株当たり25円を予定しております。

－5－連結株主資本等変動計算書（2022年６月１日から2023年５月31日まで）(単位：千円)

株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

1,322,214

1,393,779

利益剰余金
11,355,540

自己株式△54,769

株主資本合計14,016,764

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益△192,947△192,947

383,943

383,943

自己株式の取得
自己株式の処分

3,072

△28

△28

6,286

9,359

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計
当期末残高

－

3,072

190,996

6,257

200,327

1,322,214

1,396,852

11,546,537△48,511

14,217,092

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括
利益累計額合計

非支配株主持分

2,495,558

25,7382,521,296

11,156

純資産合計
16,549,217

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△192,947

親会社株主に帰属する当期純利益

383,943

自己株式の取得△28

自己株式の処分9,359

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）

1,262,742

4,838

1,267,581

3,551

1,271,132

連結会計年度中の変動額合計

1,262,742

4,838

1,267,581

3,551

1,471,460

当期末残高

3,758,300

30,577

3,788,878

14,70818,020,678(注) 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

－6－

連結注記表（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記）
１. 連結の範囲に関する事項(１) 連結子会社の状況
連結子会社の数
５社
連結子会社の名称
オヅテクノ株式会社、日本プラントシーダー株式会社、株式会社ディプロ、
小津（上海）貿易有限公司、エンビロテックジャパン株式会社(２) 非連結子会社の状況
パンレックス株式会社
非連結子会社は、個々の会社別に見ても又合算額から見ても小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲に含めないこととしております。
２. 持分法の適用に関する事項(１) 持分法を適用した関連会社の状況
持分法適用の関連会社数
２社
会社の名称
アズフィット株式会社、株式会社旭小津(２) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の状況
パンレックス株式会社
持分法を適用していない非連結子会社は、個々の会社別に見ても又合算額から見ても連結純損益（持分に見合う額）
及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しており、当該会社に対する投資については原価法により評価しております。
(３) 持分法の適用手続きに関する事項
持分法適用会社は、決算日が連結決算日と異なるため、当該会社の事業年度に係る計算書類を使用しております。
３. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、日本プラントシーダー株式会社の決算日は２月末日、株式会社ディプロおよびエンビロテック
ジャパン株式会社の決算日は３月末日であります。連結計算書類の作成に当たっては、同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
また、連結子会社のうち、小津（上海）貿易有限公司の決算日は12月末日であります。連結計算書類の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を使用しております。
４. 会計方針に関する事項(１) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法② デリバティブ取引
時価法③ 棚卸資産主として移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）－7－

(２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
定率法
ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
２～50年
機械装置及び運搬具 ２～12年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ 長期前払費用
定額法(３) 重要な繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。
(４) 重要な引当金の計上方法① 貸倒引当金債権の貸倒の損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(５) 退職給付に係る会計処理の方法
当社および連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(６) 重要な収益および費用の計上基準
当社グループは、主に不織布事業における不織布製品の製造・加工・販売を行っております。
これらの主な履行義務は、顧客に対して商品および製品を引き渡す義務であり、商品および製品の支配が顧客に移転した時点で、当該商品および製品と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。国内販売について
は、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。
顧客への商品の提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
有償支給取引については、支給先となる場合には、支給品への支配を有していないことから純額で収益を認識しております。
取引の対価は、収益を認識後１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(７) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(８) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ取引
ヘッジ対象
借入金の支払金利－8－

③ ヘッジ方針
金利変動リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジ取引を行っております。
④ ヘッジ有効性の評価方法
財務部門でヘッジ対象とヘッジ手段の損益が高い程度で相殺されている状態、又はヘッジ対象のキャッシュ・フロ
ーが固定され、その変動が回避される状態が引き続き認められるかどうかを定期的に確認しております。
ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については、その判定をもって有効性の判定としております。

（会計方針の変更に関する注記）

時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計
基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。な
お連結計算書類に与える影響はありません。

（会計上の見積りに関する注記）
固定資産の減損(１)当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
株式会社ディプロの資産グループ（固定資産の帳簿価額2,404,355千円）について、継続的に営業損失を計上していることから減損の兆候があると判断しましたが、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識しておりません。
(２)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①算出方法
当社グループは、事業用資産については、管理会計上の区分を基礎として、製造工程の類似性等によるキャッシュ・
フローの相互補完性を加味して資産のグルーピングを行っております。資産又は資産グループの収益性の低下や市場価額の著しい下落等により、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループの事業計画に基づく割引前将来
キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識を判定します。判定の結果、割引前
将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り、減損損失の認識が必要であると判断した場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、当該帳簿価額の減少額を減損損失として認識する方針であります。
②主要な仮定当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、主要な資産の経済的残存使用年数にわたって、取締役会によって承認された翌連結会計年度の事業計画を基礎とし、不動産鑑定評価額に基づく正味売却価
額も加味したうえで見積っておりますが、その前提としての販売数量、売上成長率及び原材料価格は、過去からの需要動向の推移や市場予測、市場価格等を勘案した仮定に基づいております。
③翌年度の連結計算書類に与える影響
当該見積りは、連結計算書類作成時点において入手可能な情報に基づいているものの、今後の経済情勢等の変化による影響によって、十分な割引前将来キャッシュ・フローが見込めなくなった場合には、翌連結会計年度の連結計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

（連結貸借対照表に関する注記）
１. 有形固定資産の減価償却累計額

5,585,575千円

上記減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
２. 圧縮記帳
国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳額は、建物56,258千円であり、連結貸借対照表計上額は、この圧縮記帳額を控除しております。

－9－（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
１. 発行済株式の総数に関する事項
株式の種類
普

通

株

式

２. 自己株式の数に関する事項
株式の種類
普

通

株

式

当連結会計年度
期首株式数
8,435,225株

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
期首株式数
46,225株

当連結会計年度
増加株式数
19株

－

当連結会計年度
減少株式数－

当連結会計年度末
株式数
8,435,225株

当連結会計年度
減少株式数
5,306株

当連結会計年度末
株式数40,938株(注)１. 普通株式の自己株式の株式数の増加19株は、単元未満株式の買取りによる増加19株であります。
２. 普通株式の自己株式の株式数の減少5,306株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少5,306株
であります。
３. 剰余金の配当に関する事項(１) 配当金支払額等2022年８月26日開催の第111回定時株主総会決議による配当に関する事項
配当金の総額192,947千円
1株当たり配当額23円
基準日2022年５月31日
効力発生日
2022年８月29日(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2023年８月29日開催予定の第112回定時株主総会の議案に付議している配当に関する事項
配当金の総額209,857千円
1株当たり配当額25円
基準日2023年５月31日
効力発生日
2023年８月30日－ 10 －

（金融商品に関する注記）
１. 金融商品の状況に関する事項(１) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、資金調達については銀行借入や社債の発行による方針であります。デリバティブ取引は、主としてリスクヘッジを目的として行うこととしており、投機的な取引は行わない方針であります。
(２) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、輸出取引及び輸入取引に係る外貨建の営業債権債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、ともに期日が１ヶ月程度であり、個々の取引金額も少額であります。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業等の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、その殆どが６ヶ月以内の支払期日であります。一部の外貨建のものについて
は、為替の変動リスクに晒されております。
借入金及び社債は、主に営業取引に係る資金調達であり、償還日は最長で９年、金利はすべて固定金利であります。
デリバティブ取引は、主として、外貨建の営業債権債務に係る為替の変動リスク、借入金及び社債の支払金利の変動
リスクをヘッジすることを目的として行うこととしておりますが、当連結会計年度はデリバティブ取引を行っておりません。
(３) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
当社グループは、債権管理規程等に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延について
は、定期的に各担当役員に報告され、個別に把握及び対応を行う体制としております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループの財務部門においては、外貨建の営業債権債務の残高管理及び為替の状況の把握を行っており、必要に応じて為替の変動リスクに対して先物為替予約等を行う方針であります。また、借入金及び社債の支払金利の変動
リスクを抑制するために、主として固定金利によることとしておりますが、必要に応じて金利スワップ取引を行う方
針であります。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、担当部署が各部署から情報を収集し、適時に資金繰り等の計画をするとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(４) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

－ 11 －

２. 金融商品の時価等に関する事項
2023年５月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位：千円)
連結貸借対照表計上額

時価差額(１) 投資有価証券

6,100,190

6,100,750

560(２) 社債(500,000)(503,685)3,685(３) 長期借入金(800,000)(802,325)

2,325(注) １. 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
２. 「現金」は注記を省略しており、「預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
３. 市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額835,407千円）については、「(１) 投資有価証券」に含まれておりません。
４. 時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している株式方式のゴルフ会員権は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
社債
社債の時価は、市場価格がないため、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

－ 12 －

（賃貸等不動産に関する注記）
賃貸等不動産の時価等については、重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（収益認識に関する注記）

1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自2022年６月１日

至2023年５月31日）

報告セグメント

その他（注）１

不織布
一時点で移転される財
一定の期間にわたり移転される財顧客との契約から生じる収益
その他の収益（注）２

外部顧客への売上高(単位：千円)
合計

10,163,718

73,917

10,237,635

－

－

－

10,163,718

73,917

10,237,635－

130,454

130,454

10,163,718

204,372

10,368,090（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業および除菌関連事業を含んでおります。
２.その他事業セグメントのその他の収益130,454千円は、保有不動産等の賃貸による収入に係る売上高であります。
2． 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、連結注記表（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記）
４．会計方針に関する事項(6)重要な収益および費用の計上基準に記載のとおりであります。

3． 当連結会計年度および翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報(1) 契約資産および契約負債の残高等
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)

2,779,787千円

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

2,692,609千円

顧客との契約から生じた債権は、連結貸借対照表上、流動資産の「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」に含まれております。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末において、予想契約期間が1年を超える重要な取引はありません。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

2,145円03銭
45円75銭（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

（その他の注記）
金額の表示
記載金額は表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

－ 13 －

株主資本等変動計算書 （2022年６月１日から2023年５月31日まで）(単位：千円)
株主資本
資本金

資本剰余金

利益剰余金

資本準備金

その他
資本剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

その他利益剰余金

1,374,758

18,811

1,393,570

271,033

別途積立金繰越利益剰余金

利益剰余金
合計

7,570,000

1,829,599

9,670,632

剰余金の配当△192,947△192,947

当期純利益

388,675

388,675

当期首残高

1,322,214

事業年度中の変動額

自己株式の取得
自己株式の処分

3,072

3,072

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計
当期末残高

－

－

3,072

3,072

－

－

195,728

195,728

1,322,214

1,374,758

21,884

1,396,643

271,033

7,570,000

2,025,327

9,866,360

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

自己株式

株主資本合計その他有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

△54,769

12,331,647

2,422,271

2,422,271

14,753,918

事業年度中の変動額
剰余金の配当当期純利益△192,947△192,947

388,675

388,675

自己株式の取得

△28

△28

△28

自己株式の処分

6,286

9,359

9,359

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計
当期末残高

1,249,030

1,249,030

1,249,030

6,257

205,059

1,249,030

1,249,030

1,454,090△48,511

12,536,706

3,671,302

3,671,302

16,208,009(注) 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 14 －

個別注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１. 資産の評価基準及び評価方法(１) 有価証券① 子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法② その他有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法(２) デリバティブ取引

時価法(３) 棚卸資産

主として移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

２. 固定資産の減価償却の方法(１) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物は定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

２～50年

構築物

10～45年

機械及び装置２～12年

工具、器具及び備品

２～20年(２) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(３) 長期前払費用
定額法
３．繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。
４. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５. 引当金の計上基準(１) 貸倒引当金
債権の貸倒の損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(２) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

－ 15 －

(３) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、退職給付債務を簡便法により計算しているため、数理計算上の差異は発生しておりません。
６. 収益および費用の計上基準
当社は、主に不織布事業における不織布製品の販売を行っております。
これらの主な履行義務は、顧客に対して商品および製品を引き渡す義務であり、商品および製品の支配が顧客に移転した時点で、当該商品および製品と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。国内販売については、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。
顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
取引の対価は、収益を認識後１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
７. ヘッジ会計の方法(１) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については特例処理を採用しております。
(２) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段

金利スワップ取引

ヘッジ対象

借入金の支払金利(３) ヘッジ方針
金利変動リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジ取引を行っております。
(４) ヘッジ有効性の評価方法
財務部門でヘッジ対象とヘッジ手段の損益が高い程度で相殺されている状態、又はヘッジ対象のキャッシュ・フロー
が固定され、その変動が回避される状態が引き続き認められるかどうかを定期的に確認しております。
ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については、その判定をもって有効性の判定としております。

（会計方針の変更に関する注記）
時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計
基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお計算書類に与える影響はありません。

（会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。

－ 16 －

（貸借対照表に関する注記）
１. 有形固定資産の減価償却累計額

3,278,679千円

２. 関係会社に対する金銭債権債務(１) 短期金銭債権

214,178千円(２) 短期金銭債務

100,503千円

３. 圧縮記帳
国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳額は、建物56,258千円であり、貸借対照表計上額は、この圧縮記帳額を控除しております。

（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高(１)売上高590,874千円(２)仕入高1,086,373千円(３)営業取引以外の取引高

25,394千円（株主資本等変動計算書に関する注記）
自己株式の数に関する注記
株式の種類
普

通

株

式

当事業年度
期首株式数
46,225株

当事業年度
増加株式数
19株

当事業年度
減少株式数
5,306株

当事業年度末
株式数
40,938株(注)１. 普通株式の自己株式の株式数の増加19株は、単元未満株式の買取りによる増加19株であります。
２. 普通株式の自己株式の株式数の減少5,306株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少5,306株
であります。

（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（単位：千円）
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額
331
未払賞与否認35,359
退職給付引当金否認
30,219
長期未払金否認
6,156
未払事業税等否認
6,394
ゴルフ会員権評価損否認
15,242
投資有価証券評価損否認
10,290
未払費用否認11,545
その他
22,056
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産計

137,597△77,890

59,706

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
その他△1,614,267△2,881

繰延税金資産（負債：△）の純額△1,557,442

繰延税金負債計△1,617,148－ 17 －

（関連当事者との取引に関する注記）
子会社
種類

会社等の
名称

子会社 ㈱ディプロ

住所

愛媛県
四国中央市

資本金
又 は
出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

不織布製品の81,600
製造、販売

議決権の
所有
(被所有)
割合 (％)

(所有)
直接
100.0

関連当事者
との関係

商品の仕入、商品の販売、資金の貸付、
役員の兼任

取引の内容

取引金額
(千円)

商品の仕入
(注)

741,435

資金の貸付
(注)

利息の受取

2,830,000

21,120

科目

期末残高
(千円)

買掛金

35,110

未払金

26,153

関係会社
短期貸付金
関係会社
長期貸付金
1年内回収予定の
関係会社
長期貸付金
未収収益等

650,000
1,950,000
230,000
4,373(注)㈱ディプロとの取引条件および取引条件の決定方針等については、市場価格・市場金利等を勘案し、当社と同社の協議により、合理的に決定しております。

（収益認識に関する注記）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結注記表（収益認識に関する注記）に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額

１株当たり当期純利益

1,930円84銭
46円31銭（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

（その他の注記）

金額の表示
記載金額は表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

－ 18 －