２０１９年２月１５日
日米対話「米中『新冷戦』？：日米にとっての含意」メモ
グローバル・フォーラム事務局
グローバル・フォーラム（GFJ）は、公益財団法人日本国際フォーラム（JFIR）、カーネギー国際平和財団との共催により、日米対話「米中『新冷戦』？：日米にとっての含意」を下記 1.～3.の日時、場所、出席者にて開催したところ、その議論の概要は下記 4.の通りである。
記

１．日
２．場

時：２０１９年２月１５日（金）１６時より１８時３０分まで
所：アイビーホール「サフラン」

３．出席者：１２４名（以下のパネリストを含む）【日本側パネリスト】
渡辺繭

川島真

佐橋亮

GFJ 執行世話人／JFIR 副理事長

神谷 万丈

防衛大学校教授／GFJ 有識者世話人／JFIR 理事・上席研究員

飯田 将史

防衛研究所主任研究官

細谷 雄一
伊藤 亜聖
森聡

大庭 三枝

東京大学教授神奈川大学教授

慶応義塾大学教授
東京大学准教授
法政大学教授東京理科大学教授【海外側パネリスト】エヴァンス・リヴィア（Evans REVERE）

オルブライト・ストンブリッジ・グループ上級顧問

マイケル・チェイス（Michael CHASE）

ランド研究所（ワシントン事務所）上級政治学者

マイケル・スウェイン（Michael SWAINE） カーネギー国際平和財団上級研究員
ジェームズ・ショフ（James SCHOFF）

カーネギー国際平和財団上級研究員

カーラ・フリーマン（Carla FREEMAN）

ジョンズ・ホプキンス大学ポール・H・ニッツェ高等国際関係

ニコラス・セーチェーニ（Nicholas SZECHENYI）米戦略国際問題研究所日本部副部長・上級研究員
大学院外交政策研究所エグゼクティブ・ディレクター

（プログラム登場順）

４．議論概要：日米対話は、渡辺繭ＧＦＪ執行世話人/ＪＦＩＲ副理事長の開会挨拶の後、セッションⅠ「際限のない戦略的対立は必然なのか？」、セッションⅡ「経済戦争か地域協力か？」、総括の順で議論が行われた。このうち、各セッションおよび総括におけるパネリストの報告、コメントは次のとおりであった。
（１）セッションⅠ「際限のない戦略的対立は必然なのか？」（イ）川島真東京大学教授

現在の米中対立をみるうえでは、次の 4 つのポイントがある。一つ目は、米国において党派を超えた政治家、官僚、シンクタンクなどを含めて広範な人々が中国に対して厳しい見方をするようになっていることで1

ある。二つ目は、米中対立が中間選挙と関係なく、一定期間続く長期性があるといことである。三つ目は、その対立が米中にとどまらず、日本も含めて広がる拡大性をもっていることである。四つ目は、この対立には色々の側面があり、複雑性と変容の可能性をもっていることである。米国が中国に対する厳しい見方をするようになったのは、2017 年の第 19 党大会での習近平演説で示された 2050 年までの中国のビジョンにおいて、世界の秩序、既存の秩序に挑戦するかのような方向性がみられたこと等が要因となっている。こうしたなか、米中対立においては、今後中国がどこまでトランプ政権と冷静な交渉を粘り強く続けていけるかが大きな勝負になるのではないか。

日中関係においては、改善しているとはいってもマイナスからゼロになっているだけで、特別に良い状態になったわけではない。特に領土、安全保障、歴史認識問題は、これまでと全く変わっていない。また一帯一路に関して、安倍総理が 2017 年以来提起している 4 条件、開放性、透明性、経済性、財政健全性について、中国側が受け入れたという確証はない。日本としては、今後この 4 条件を中国にどう守らせていくのかが勝負になるだろう。日本は中国に対してある種の関与政策を続けているわけであるが、今後リスクを負う可能性もある。テクノロジー等の面において、米国と中国の対立が深まり、かつての CHINCOM の時のような状況が生まれる可能性があり、この場合、中国とサプライチェーンが深い日本は大きなリスクを背負うことになる。このように、日本は日米中関係において、大きな可能性とリスクをもっており、そのリスクを小さくできるかが課題となるだろう。

（ロ）エヴァンス・リヴィア オルブライト・ストンブリッジ・グループ上級顧問

中国に対する米国国内の状況について、いくつか述べたい。まず米国では、これまであった伝統的な超党派のコンセンサスがほぼ消失し、中国への敵視が強まっている。米国では、中国の軍事力の増強、南シナ海、東シナ海および台湾への高圧的な姿勢、対米貿易黒字、強制的な技術移転への要請、サイバー空間におけるスパイ活動などにより、中国が世界最大の経済国である米国への挑戦者であり、かつルールベースの国際秩序への挑戦者になっていると広く認識されるようになっている。ただし米国内には、中国へのトランプ政権の高圧的な態度、昨年 10 月のペンス副大統領による演説などに対して反対もあり、中国への対立的アプローチへのコンセンサスが取れているわけではない。実際、中国との対立は、グローバルなサプライチェーンに悪影響を与え、さらに朝鮮半島、国際テロ、環境問題などの国際的な課題に対する国際的協力関係を薄れさせてしまう可能性がある。

こうした状況のなか、今後米国としては、米中関係が冷え込んだ時の日本をはじめとする同盟国への影響を考慮し、単独ではなく日本などと共有した対中戦略をもつべきであり、対立だけでなく対話も重視すべきである。日本としては、自国の国益を踏まえて、米国の政策が適切であるのかどうか、友人として米国に率直に伝えて欲しい。日米同盟としては、断固たる決意のもと、この同盟が協力で団結していることを示していくことが必要である。
（ハ）飯田将史

防衛研究所主任研究官

現在進んでいる米中の対立の原因は、米国がこれまで主導してきたリベラルな国際秩序に対して、中国が本格的な挑戦を始めたことにある。中国は 2015 年頃から習近平主席のもとで「中国の特色ある大国外交」ということを言い出した。この中で重要なポイントが、「新型の国際関係」を打ち立てるという目標を掲げたことである。それは、発展途上諸国、新興国を糾合して、これらの国の意見を通しやすい秩序をつくり、そのための手段として一帯一路を活用していくということである。こうした動きを米国は認識し、昨年 10 月のペンス副大統領の演説となったわけである。ペンス演説では、一帯一路による経済面、海洋進出による安全保障面だけでなく、中国の人権侵害などの動きも批判している。演説では、批判の対象が、中国だけでなく中国共産党の場合も多々含まれていたことが特徴的である。中国にとっては、貿易不均衡などについては米国と交渉可能であろうが、共産党による政治体制自体を問題にされると、妥協することはできない。そのため、中国は今後米国に対しては持久戦で戦おうとするであろうし、その結果として米中の対立は長期化することが予想される。

2

（ニ）マイケル・スウェイン カーネギー国際平和財団上級研究員

現在の米中対立の基本的な問題は、国際社会でパワーシフトが、しかも非常に異なる政治体制を持つ国々の間で、そしてとくにアジアで起こっているということである。そのパワーシフトが、70 年続いてきた西太平洋における秩序を侵食しているという恐怖を、米国や日本に引き起こしているのである。こうしたなかで中国は、ウィン・ウィンというプロパガンダばかり主張し、パワーシフトによる問題解決に向けた対応ができていない。では、この地域では何が必要なのか。パワーシフトを認識して、安定したデファクトな的な勢力の均衡を構築することである。それは決して古典的な勢力均衡をいっているのではなく、この地域には不安定な問題もあることから、バランスが必要だということである。そして日米中は、共通の課題、気候変動、テロ、感染症などに対して協力を進めるべきであろう。これには、ゼロ・サム的な発想でも、単純なウィン・ウィンの発想でもなく、深淵で戦略的な対話を行って進めていく必要がある。
（ホ）佐橋亮神奈川大学教授

米国の中国政策は非常に厳しくなっているが、昨年 10 月のペンス副大統領の演説に過度に注目するのは注意が必要である。あの演説は選挙キャンペーン時に行われたものであり、政策や優先順位についてほとんど触れられていない。現在起こっていることは、米国が政策的に中国に対する規制の網を厳しくしているということである。そしてそれが、競争よりも締め出しの傾向が強くなってきているということである。このように米国は単独でルールを厳しくしているところであるが、あくまでも戻るべきは WTO のルールでなければならない。日本にとっては、米国が中国の問題に気付くことは良いが、その結果として米国単独で規制を進めるのではなく、ＥＵなども巻き込みつつ、グローバルな規制にもっていくように仕向けてなければならないだろう。

（ヘ）マイケル・チェイス

ランド研究所（ワシントン事務所）上級政治学者

現在の米中関係は、冷戦時代の米ソの軍拡競争の水準にまで至らないまでも、安全保障分野において競争的になっている。中国人民解放軍は、優先順位の高い政策に米軍の軍事介入への対応をあげ、米国総省は、中国の軍事近代化に対応することに焦点を当てている。そして米中間の軍事力の差は小さくなっており、米軍の優位性が弱体化していきている。こうしたなかで、米国はどのように中国を抑止するのか。まずは、同盟国やパートナーとの連携を高め、抑止力を増大させることである。それと同時に、中国との間で、対立を避け、人道支援、災害救助など、可能な分野で協力を追及していくことであろう。

（２）セッションⅡ「経済戦争か地域協力か？」（イ）ジェームズ・ショフ

カーネギー国際平和財団上級研究員

米国では、中国を介してアジア諸国から入ってくる安価な輸入品が米国の消費者の利益を上げていたころ、やがて中国では中産階級が拡大し、米国産品の重要なマーケットになり、かつ中国経済が他の先進国と同じように成熟すると期待していた。しかし、グローバル化がすすみ、米国国内で格差が拡大し、特に 2008 年の経済危機のあと、中国は貿易や技術面における米国のライバルになり、かつ安全保障上でも様々なリスクをもたらすようになったと認識されるようになる。こうしたなか、米国では、中国の経済的な成長や成功が米国企業を犠牲にして成り立っているものであるとして、中国に対して米国の優位性を保つために厳しい政策を実施している。ただ、現実はもっと複雑であり、中国の動向だけで米国経済が動いているわけではない。

米国は、米中二国間で問題解決を図るのではなく、より同盟国との調整を行うべきである。また、米国による中国への圧力を、外圧として利用してもらい、中国国内で改革が進むよう検討すべきであろう。さらに、同盟国との間で、中国の経済および技術などに焦点をあてたより広い対話を実施していくべきである。
（ロ）伊藤亜聖東京大学准教授

米中貿易摩擦の論点は、貿易問題を超えて広がっている。中国の昨年度の自動車販売数はマイナス 2.8 パーセント、携帯電話の出荷台数および販売台数はマイナス 14 から 15％といわれている。こうした消費の低下は、携帯電話であれば買い替えまでの時期が長くなったために売れなくなったのかもしれず、一概に米中

3貿易摩擦の影響と判断することはできない。ただいずれにしても中国政府は、消費の低下に対して、現在のところ積極的な財政政策と穏健的な金融政策を中国人民銀行および中央銀行によってすすめている。米中貿
易摩擦の影響は、短期的には、日本メーカの中国国内における実需が減少し、またファーウェイの端末を基地局に採用していた電話会社などでは、端末を置き換えなければならなくなるかもしれないなどの影響がでている。長期的には、モバイル決裁などのシステムが、米国の人材などに頼らず中国国内の人材・資金によってできる体制が整いつつあり、中国国内で完結できる新たなイノベーションのメカニズムがつくられていく可能性がある。こうした動きは、アジア諸国の経済発展を支えてきた東アジア生産ネットワークのあり方を大きく変えてしまうかもしれない。

この状況で、日本の役割はどのようなものであろうか。本年は、G20 だけでなく，TICAD も開催される。

日本とアフリカの関係において、どのような未来を提示していくのか。JETRO などでは、アフリカのスタートアップ企業と日本の企業をつなげようとする試みを始めている。中国は、一帯一路などによって新興国とのつながりを急速に拡大してきたが、日本も JETRO の取り組みに代表されるような新しい動きを行っていくべきであろう。

（ハ）ニコラス・セーチェーニ 米戦略国際問題研究所日本部副部長・上級研究員

現在米国は、中国の経済および国際体制における台頭について、それをリスクとして焦点を当てている。

しかし、中国の台頭を管理するためには、リスクだけをみていては不十分であろう。日本は、中国の台頭に対して、そのリスクとオポチュニティの側面をバランスよく認識しており、対中戦略において重要な役割を果たすことができる。日本は、貿易面では、TPP および RCEP の議論をリードし、中国をこのプロセスに関与させている。また中国が進める一帯一路などのインフラプロジェクトに対して、日本として関与可能な原則を示して対応している。米国は、日本に追随してアジア地域の経済統合を主導することはもはや難しい。
またそもそも日本との間で、二国間経済交渉を行い、経済摩擦の時代に逆行するような可能性もないわけではない。以上のような状況から、今後日本は、中国も米国も関与させながら、地域形成の調整役を担ってもらいたい。

（ニ）森聡 法政大学教授

米中間においては、次世代の軍事力・産業力の基盤構築をめぐる競争、また第三国に対する影響力をめぐる競争が起きている。後者では、海洋、インフラストラクチャー・ファイナンシング、デジタルネットワー
ク、の分野で競争が繰り広げられている。こうした競争の横断的なものとして、先端テクノロジーが競争の重要な鍵になっており、その中心に 5G などがある。今後先端テクノロジーの競争により、これまで開放的であった技術研究・開発が安全保障化されるような現象が起きてくるかもしれない。テクノロジーの競争には、先端技術の軍事利用における競争、投資規制などによる技術の国家管理による競争、中国による AI をはじめとした技術を利用して社会を管理するデジタル権威主義モデルの輸出とデモクラシーの競争、諸外国によるデジタルネットワークの競争、などの側面がでてくるだろう。日本は、この競争のなかで中国の技術をすべて否定することは難しく、必要に応じて活用していく必要があるだろう。今後日本は、諸外国のデータガバナンス・レジームにおいてどのようなイニシアチブをとるのか、例えば安倍総理のデータ流通圏構想などをどのように進めていくのか、検討が必要である。
（ホ）カーラ・フリーマン

ジョンズ・ホプキンス大学ポール・H・ニッツェ高等国際関係大学院外交政策研究所エグゼクティブ・ディレクター

現在中国は、アジア地域の連結性、市場の統合などを、一帯一路のもとですすめようとしている。アジアには何兆ドルものインフラ需要があるため、一帯一路によるプロジェクトは、地域の成長にとってポジティブなものである。ただ、中国は経済的な影響力を増大させることで、外交・安全保障面での影響力も、特に ASEAN において強めようとしている。このことは、ASEAN をはじめとする諸国にとってはリスクとなる。ASEAN は、自由主義や国際法に基づいたルールなどを信奉し、米国はその原則が維持されることをサポートしてきた。日本は、ASEAN の最大の投資国であり、パートナーである。TPP の他に RCEP も推進し、こ4

の地域を中国一辺倒に傾注させない役割を担ってきた。米国は、こうした日本をサポートし、ASEAN を分断させるのではなく、地域の安定化を図る必要がある。
（ヘ）大庭三枝

東京理科大学教授

米中対立は、非常に深刻な将来への懸念を東南アジアに生み出している。しかし、東南アジアが、一方的に大国に翻弄されているわけではない。ASEAN は中国の一帯一路などをつうじて資金を導入させているが、これは合理的な判断のもとで行われている。つまり、東南アジア諸国にとっては、中国からの資金の額が大きく、かつその条件が非常に緩く使い勝手がよいため、結果的に中国の影響が増大しているということである。東南アジアに諸国にとって、米国、日本、インドとの経済関係も強化されればなおよいということなのであり、日米はこの点を理解する必要がある。こうしたなかで、日本としては、インド太平洋に関する構想において米国と立場が違うということを踏まえ、米国とは一線を画しつつも、中国に対してある程度エンゲージをするという難しいアプローチをとっていくべきであろう。また TPP、RCEP などのマルチの枠組みを使い、経済、技術、インフラについての多国間のルールつくりに貢献するのが、地域にとって重要な貢献になるのではないか。
（３）総括
神谷万丈

防衛大学校教授／GFJ 有識者世話人／JFIR 理事・上席研究員

このシンポジウムは、日本国際フォーラムで私が主査となって行っている「チャイナ・リスクとチャイナ・オポチュニティ」という研究プロジェクトの一環として実施したものである。このプロジェクトの問題意識
は、日本にとって居心地がよい国際秩序、つまり、リベラルでオープンでルールベースドなオーダーを、中国の自己主張が強まるなかで、如何に維持できるかということである。私はこのことを、10 年以上前から主張してきたのだが、これまで欧州、米国などの日本以外のリベラル・デモクラシー諸国にはそうした発想があまりなく、中国の提供する機会に目を奪われる傾向にあった。それがようやく欧米において、中国が秩序の脅威になっているという視点が広がってきたところである。

ただ現在の国際社会は、われわれリベラル・デモクラシー諸国も含め、中国と経済でも技術でも関係を深めていて、単純に中国と対立すればよいという状況ではなくなっている。1963 年にケネディ大統領は、西ベルリンで行った「私はベルリン市民である」という有名な演説の中で、「共産主義が未来の波だという人たちがいる。そういう人たちはベルリンに来させろ。Let them come to Berlin」と述べた。しかし現在、「Let themcome to Beijing」とは言えない。実際に行ってみると、すごいと思わされてしまうような現実が中国にはある。

われわれが、どんなにリベラル・デモクラシーの方が良いと主張しても、実際に経済競争、技術競争で中国に負けてしまえば、世界に中国的なやり方の方がよいという判断をされてしまうだろう。我々はそうした状

況を防ぎつつ、リベラルな国際秩序を維持していく必要がある。それには今後、リベラル・デモクラシー以外の国に、中国ではなくこちら側の秩序を選んでもらう必要がある。ところがそうした国々は、米中対立が厳しくなりすぎて経済的な不利益を被ることを恐れている。そうしたことも考慮して、我々は中国の提供するオポチュニティに目を配り、中国と協力もしなければならない。

中国との競争に勝つためには、協力もしなければならないということである。

5以上