第２０８回経営経済動向調査～２０２４年４～６月期実績と７～９月期及び１０～１２月期予想～

目次

Ⅰ
Ⅱ

＜ 目 次 ＞
調査概要等について・・・・・・・・・・・・・・・
国内景気動向の概要・・・・・・・・・・・・・・・
自社業況（総合判断）の概要・・・・・・・・・・・

１頁
２頁
３頁

Ⅲ
Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ

企業経営動向 概要・・・・・・・・・・・・・・・
４頁
当面の経営上の問題点・・・・・・・・・・・・・・ ７頁
企業の現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８頁
企業からのコメント・・・・・・・・・・・・・・・ ９頁＜付帯調査＞
Ⅶ 賃金動向について・・・・・・・・・・・・・・・・１０頁
Ⅷ 為替動向について・・・・・・・・・・・・・・・・１３頁
巻末資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５頁

２０２４年６月

京都商工会議所

調査概要等について＜調査概要＞■ 調査目的：京都府内における短期的な景気動向を把握するため■

調査時期：２０２４年５月１６日～６月３日■

調査対象時期：実績（見込） ２０２４年４～６月期
予 想
２０２４年７～９月期＜回答状況＞

２０２４年１０～１２月期
それぞれ直前四半期との比較による。
ただし、自社業況の各項目の内、製・商品在庫は適正水準比※■

調査内容：①②③

国内景気、自社業況の各実績と今後の予想
当面の経営上の問題点
付帯調査■

調査対象：京都府内に本社、本店等を有する企業５０６社[製造業・建設業・不動産業・運輸・倉庫業は資本金３億円超、卸売業は１億円超、小売業・サービス業は５千万円超を大企業とした。]■

回答企業数：３２２社（回答率６３．６％）■

調査方法：郵送によるアンケート方式※

ＢＳＩとは、Business Survey Index の略で、ＢＳＩ値は景気全般の見通しについて、強気、弱気の度合を示す。
プラスならば「強気」・「楽観」を、マイナスならば「弱気」・「悲観」を意味する。（ただし、製・商品在庫は適正水準比）
ＢＳＩ＝｛（上昇（増加、他）と回答した企業の割合）－（下降（減少、他）と回答した企業の割合）｝／２
１

Ⅰ

国内景気動向の概要

国内景気ＢＳＩ値は５期連続で上昇するも上昇幅はやや縮小～ 大企業、中小企業とも今後もプラスで推移する見込み ～国内景気動向■ 国内景気動向≪実績（２０２４年４～６月期）≫
・今期の国内景気ＢＳＩ値は２．５（前期実績３．４）と幾分上昇し、５期連続での上昇となった。

２０２４年４～６月期（実績）２．５

２０２４年７～９月期（見込）２．０

２０２４年１０～１２月期（見込）９．８≪業種別 ２０２４年４～６月期ＢＳＩ値≫
・２０２４年４～６月期のＢＳＩ値は、小売業（１８．８）、サービス業（１６．０）、運輸・倉庫業（１１．１）などで上昇した。今後の予測では７～９月期には卸売業以外の全ての業種でマイナス圏を脱し、１０～１２月期には全ての業種で上昇する見通し。

・インバウンドをはじめとした観光客増加による消費拡大が期待され、小売業、サービス業、運輸・倉庫業など観光関連の業種で大幅に上昇した。

≪規模別 ２０２４年４～６月期ＢＳＩ値≫
・大企業（７．９）で上昇幅が弱まった一方、中小企業（０．２）ではわずかに上昇に転じた。今後の予測では、７～９月期に中小企業
でほぼ横ばいを見込むものの、１０～１２月期は大企業、中小企業
ともに上昇傾向で推移する見通し。

■

国内景気動向≪今後の予想≫
・今後の予想については、７～９月期は２．０と、小幅な上昇が続き、続く１０～１２月期は全ての業種で上昇し、９．８と上昇傾向が強まる見込み。

２

Ⅱ～

自社業況（総合判断）の概要

自社業況ＢＳＩ値は▲１．７と下降が続く
原材(燃)料高等のマイナス影響が継続し、４～６月期としては３年ぶりに下降～

自社業況（総合判断）■

自社業況（総合判断）≪実績（２０２４年４～６月期）≫
・今期の自社業況ＢＳＩ値は▲１．７（前期実績▲６．５）と若干の下降となった。

２０２４年４～６月期（実績）▲１．７

２０２４年７～９月期（見込）▲２．４

２０２４年１０～１２月期（見込）
１１．７≪業種別 ２０２４年４～６月期ＢＳＩ値≫
・２０２４年４～６月期のＢＳＩ値は、卸売業（▲９．７）、建設業（▲７．２）をはじめ多くの業種で下降した一方、運輸・倉庫業（２０．６）、サービス業（１６．３）では上昇した。今後の予測
では、７～９月期にかけてまだら模様で推移するものの、全体としては下降が続き、続く１０～１２月期には全ての業種で上昇する見通し。

・歴史的な円安相場などを背景とした原材(燃)料価格の高騰が継続し、価格転嫁が進むも売上が伸びず、減益傾向となった。
・一方、インバウンドの増加など観光需要の活発化による影響を受け、運輸・倉庫業やサービス業など観光関連の業種では大幅に上昇した。
■ 自社業況≪今後の予想≫
・今後の予想については、７～９月期は中小企業を中心に下降傾向≪規模別 ２０２４年４～６月期ＢＳＩ値≫
・大企業（０．０）は横ばい、中小企業（▲２．５）では下降が続いた。今後の予測では、１０～１２月期にかけて大企業、中小企業とも上昇するものの、中小企業では遅れがみられる。

で推移するものの、１０～１２月期には大企業、中小企業ともに上昇する見込み。

３

Ⅲ 企業経営動向
１

２

生産・売上高、工事施工高概要

製・商品・サービス・請負価格

２０２４年４～６月期（実績） ２０２４年７～９月期（見込） ２０２４年１０～１２月期（見込）
▲２．３
▲１．７
１１．３
≪２０２４年４～６月期ＢＳＩ値≫
・今期のＢＳＩ値は▲２．３と、不動産業（▲１６．７）、卸売業（▲１３．４）などで減少する一方、観光関連の運輸・倉庫業（２５．０）、サービス業（７．８）、小売業（６．３）で上昇
し、業種によって明暗が分かれた。

２０２４年４～６月期（実績） ２０２４年７～９月期（見込） ２０２４年１０～１２月期（見込）
１３．１
１２．０
１２．０
≪２０２４年４～６月期ＢＳＩ値≫
・今期のＢＳＩ値は、製造業は１１．０、商業は２５．５と、ともに縮小傾向にあった上昇幅が再び拡大した。

・先行きは、７～９月期は▲１．７と下降が継続し、１０～１２月
期には １１．３と、増加に転じる見通し。

・先行きは、製造業・商業ともに１０～１２月期にかけて上昇幅はやや縮小するも、上昇傾向で推移する見通し。

・業種別に見ると、建設業、不動産業を除く全ての業種で上昇幅が
拡大した。

４

３

経常利益

４

所定外労働時間

２０２４年４～６月期（実績） ２０２４年７～９月期（見込） ２０２４年１０～１２月期（見込）
▲７．６
▲６．０
６．３
≪２０２４年４～６月期ＢＳＩ値≫
・今期のＢＳＩ値は▲７．６と、卸売業（▲２０．８）、建設業（▲１８．５）、不動産業（▲１６．７）などで大きく減少した。

２０２４年４～６月期（実績） ２０２４年７～９月期（見込） ２０２４年１０～１２月期（見込）
▲２．２
▲３．８
７．２
≪２０２４年４～６月期ＢＳＩ値≫
・今期のＢＳＩ値は▲２．２と、運輸・倉庫業（１１．１）、サービス業（６．７）で増加した一方、建設業（▲１３．０）をはじめとした他の全ての業種で減少し、全体としては幾分減少した。

・大企業（▲７．５）、中小企業（▲７．６）ともに減少した。

・先行きは、業種によって差はあるものの、７～９月期に▲３．８と減少し、続く１０～１２月期にはほとんどの業種で増加する見込み。

・先行きは、業種や規模によって差がみられるものの、１０～１２
月期にかけて建設業を除く全ての業種で増加する見込み。

５５製・商品在庫６

２０２４年４～６月期（実績） ２０２４年７～９月期（見込） ２０２４年１０～１２月期（見込）
８．５
８．５
４．８
≪２０２４年４～６月期ＢＳＩ値≫
・今期のＢＳＩ値は８．５と過剰傾向で推移した。製造業（８．０）で過剰感が弱まり、商業（１０．０）で過剰感が強ま
った。

資金繰り

２０２４年４～６月期（実績） ２０２４年７～９月期（見込） ２０２４年１０～１２月期（見込）
０．０
▲３．３
２．１
≪２０２４年４～６月期ＢＳＩ値≫
・今期のＢＳＩ値は０．０と、製造業（▲４．６）で悪化、サービ
ス業（８．７）などで改善し、全体としては横ばいとなった。
・大企業（４．７）では改善が続く一方、中小企業（▲２．０）では悪化するなど、規模による差がみられた。
・先行きは、７～９月期にかけて悪化するものの、１０～１２月期には改善に転じる見通し。

・先行きは、７～９月期に商業で過剰感がさらに強まるものの、
１０～１２月期には製造業、商業とも緩和に向かう見込み。

６

Ⅳ
調査結果のまとめ

当面の経営上の問題点「原材(燃)料高」の回答率が３期ぶりに増加「人件費負担増大」は４期連続で増加し、コスト高への対応が急務に■ 当面の経営上の問題点
・第１位「原材(燃)料高（５７．１％）」の回答率は、前期まで２期連続で減少していたが、今期は前期比８．４ポイント増の大幅な増加に転じた。第２位の「求人難（４２．９％）」、第３位の「受注・売 上 不 振 （ ３ ６ ． ６ ％ ）」、 第 ４ 位 の 「 人 件 費 負 担 増 大（３２．６％）」は回答率が増加し、第５位の「技能労働者不足（１５．８％）」は回答率が減少した。
第１位は「原材（燃）料高」（５７．１％）（前期実績４８．７％）
第２位は「求人難」（４２．９％）（前期実績４１．７％）
第３位は「受注・売上不振」（３６．６％）（前期実績３５．９％）
第４位は「人件費負担増大」（３２．６％）(前期実績２９．４％）
第５位は「技能労働者不足」(１５．８％）（前期実績１７．５％）≪業種別≫
・「 原 材 ( 燃 ) 料 高 」 は 運 輸 ・ 倉 庫 業 （ ６ ６ ． ７ ％ ）、 製 造 業（６２．８％）の順に多く、卸売業では前期（２８．６％）第４位
から大幅に増加し、今期（５３．７％）第１位となった。
・「求人難」はサービス業（７３．９％）、小売業（６８．８％）で突出して回答率が高かった。
・「受注・売上不振」は製造業（４２．７％）、卸売業（３９．０％）、小売業（３７．５％）の順に多い結果となった。
≪規模別≫・大企業の１位から３位の順位は前期と同様だったが、中小企業では「受注・売上不振」が「求人難」と並び、同率第２位となった。
７

Ⅴ

企業の現況

原材料価格の上昇幅は６期ぶりに拡大
民間工事受注高が４期ぶりに減少し、建設業の受注高は大幅なマイナスに■■

受注高（建設業）≪２０２４年４～６月期≫「増加」 ２０．０％（前期実績３３．３％）「減少」 ４４．０％（前期実績１６．７％）
ＢＳＩ値▲１２．０ （前期実績 ８．３）

操業率（製造業）≪２０２４年４～６月期≫「上昇」 １２．７％（前期実績１３．３％）「下降」 ２１．３％（前期実績２６．１％）
ＢＳＩ値 ▲４．３ （前期実績▲６．４）

・４期ぶりに民間工事が減少に転じ、ＢＳＩ値は▲１２．０と大幅なマイナスとなった。

・繊維、染色、鉄鋼などを中心に下降し、ＢＳＩ値は▲４．３とマイナスが継続。
■■

原材料価格（製造業、建設業）≪２０２４年４～６月期≫「上昇」 ６９．９％（前期実績５８．６％）「下降」
０．０％（前期実績 ２．２％）
ＢＳＩ値 ３５．０ （前期実績２８．２）

受注残（製造業）≪２０２４年４～６月期≫「増加」
９．４％（前期実績 ９．２％）「減少」 ２３．５％（前期実績２７．６％）
ＢＳＩ値 ▲７．１ （前期実績▲９．２）

・横ばいの取扱品目もみられるが、ＢＳＩ値は６期連続でマイナスとなった。

・「下降」の回答はなく、６期ぶりに上昇幅が拡大し、ＢＳＩ値は３５．０と依然として高い水準を維持している。

▲７．１と、

８

Ⅵ

調査企業からのコメント

・デフレ経済の早期脱却を望む。（繊維製造）

・観光客、特にインバウンドによる観光バスの路上停車等により渋滞が発生し、市内納品に時間を要する。（出版・印刷）

・原材（燃）料高、加工費高の価格転嫁が進んでいない。（繊維製造）・求人難の問題が非常に大きい。（食料品卸）
・コロナ禍が落ち着き、インバウンドが戻ってきたことで景気が改善してきた実感がある。（繊維製造）

・新卒の応募がなく、人手不足に陥っている。（食料品卸）

・製品価格の値上げによって売上高や経常利益は増加しているが、生産数量は減少している。（鉄鋼）・物価の上昇スピードが早く、賃上げを実施しても社員の反応が薄い。
（小売業）

・円安を原因とした売上原価の増大により、業績への悪影響が大きい。 ・全ての原材（燃）料が値上がり続きで商品価格が上昇し、売上不振（精密機械製造）に繋がっている。（小売業）
・賞与額次第では中堅、若年の人材流出の可能性も懸念している。
（精密機械製造）・建設業における 2024 年問題による専門職の人件費負担増加や労働条件の見直しを反映し、建設費の大幅な値上げが見込まれる。
（建設業）

・春闘による賃上げが、消費マインドを改善するかが、今後の業況を左右する。（出版・印刷）・燃料費の高騰が続いている。（運輸・倉庫業）

・地政学リスクによる原材（燃）料高の懸念があり、先行きの不透明

・観光客による宿泊需要は増加している一方、婚礼市場の縮小による感はまだ強い。（出版・印刷）

減収や調理部門の人手不足が課題となっている。（旅館・ホテル）

・賞与増額及びベースアップについて検討しているが、景況は厳しい。 ・コロナ期にて受け付けた融資の返済額が大きく、新たに融資を受け（出版・印刷）事業を拡大することが困難。（その他サービス）
・京都への出張に係る宿泊費が非常に高額となり、収益を圧迫している。（出版・印刷）

・原材（燃）料高及び人件費負担の増加が中小の経営を圧迫している。
（その他サービス）
９

Ⅶ
付帯調査①

賃金動向について賃上げを実施※する企業は約８割
現在の賃金水準は半数以上の企業にとって負担に

１ 今年度の賃金について（予定を含む）
・「 賃 上 げ を 実 施 」 す る 企 業 は ８ ０ ． ４ ％ で 、 前 年 度（ ７ １ ． ８ ％ ） を 上 回 る 結 果 と な っ た 。「 同 水 準 を 維 持（１５．５％）」する企業は前年度（１６．１％）と大きな差は今年度の賃金について（予定を含む）＜単一回答＞

みられず、「未定（４．１％）」は前年度（１１．８％）の半分以下となった。なお、「引き下げ」は今年度、前年度ともに回答はなかった。

２ 賃上げの内容について
・「賃上げを実施」すると回答した企業のうち、「定期昇給」を実施すると回答した企業は６５．４％、ベースアップは
６２．６％と、ともに６割以上の企業で実施する結果となった。
「手当の増額・新設（１６．０％）」や、「賞与等一時金の増額（１４．０％）」についても、少ないものの一定数の回答があった。
・規模別にみると、「定期昇給」は大企業（６４．７％）と中小企業（６５．７％）の間で大きな差はみられないが、「ベースアップ」については、大企業（７４．１％）が中小企業（５７．０％）を大きく上回った。また、「手当の増額・新設」
は中小企業が、「賞与等一時金の増額」は大企業がそれぞれ他方を上回る結果となった。

１０

※予定含む

賃上げの内容について＜複数回答＞

３

賃上げを行う要因・目的

４ 賃上げを見送る・未定とする理由
・賃上げを実施しない、または未定とする企業が、その理由として最も多く回答したのは「自社の業績が改善しない（５７．４％）」で、大企業、中小企業とも６割近い回答が集まった。

・賃上げを実施する企業が、その要因・目的として最も多く回答したのは「社員のモチベーション維持・向上（８０．６％）」、次いで「人材確保・定着（６８．７％）」
であり、規模による回答率の大きな開きはみられなかった。
３番目に回答が多かった「物価の高騰（４４．０％）」は大・２番目に回答が多かった「景気の先行きが不透明（３６．１％）」

企業が中小企業を上回った。

は大企業で６０．０％と特に多く、「自社の業況が改善しない」と同割合の回答水準となった。第３位の「前回の賃上げから間もない・「自社の業績改善（２０．６％）」は中小企業の回答が大企業（１６．４％）」、第４位の「福利厚生を充実させた（３．３％）」を大きく下回っていることから、中小企業の多くが防衛的賃についても、ともに大企業の回答が中小企業を上回っており、大企上げをせざるを得ない状況にあると予想される。中小企業で業では既に賃上げを実施していたり、賃金以外の面で対応する動き

は、賃上げの要因として「最低賃金引上げ」を回答する企業もみられる。

が大企業の約２倍と、最低賃金制度の影響が比較的大きい。

賃上げを う要因 目的＜複数回答＞

賃上げを見送る 未定とする理由＜複数回答＞
（

の

定

の

の

賃金

上げ

）

（

の

の

の
い

上

１１

回の賃上げ
い

を
賃金

の
定

の
を
上回 てい

の

）

５ 現在の賃金水準に関する負担感について
・現在の賃金水準については、「非常に負担（１２．１％）」と「 多 少 負 担 （ ４ １ ． ６ ％ ）」 を 合 わ せ 、 半 数 以 上 と な る
５３．７％の企業が負担を感じていると回答した。一方、「あまり負担でない（４．２％）」と「全く負担でない（０．５％）」の回答は合わせて４．７％と、５％未満に留まった。

・規模別にみると、「非常に負担」は、大企業（６．３％）に対し、中小企業（１４．７％）では２倍以上の回答が集まった。また、「多少負担」の回答についても、大企業（３２．８％）を中小企業（４５．３％）が大きく上回っている。２つの回答を合わせた割合は、大企業でおよそ４割程度であるのに対し、中小企業ではおよそ６割にのぼり、賃金水準に関する負担感について、規模間で明確な差がみられた。

・負担に感じている企業は前年度（５２．９％）からわずかに増加し、負担に感じていない企業は前年度（８．５％）から減少
した。

現在の賃金
負担

に関する負担感について＜単一回答＞

い

い

負担
い

と

・業種別にみると、負担に感じている企業の割合が多いのは、運輸 ・ 倉 庫 業 （ ６ １ ． ５ ％ ）、 建 設 業 （ ５ ８ ． ９ ％ ）、 製 造 業（５８．８％）の順となった。そのうち「非常に負担」の回答
は卸売業（１８．５％）、サービス業（１４．７％）、製造業（１２．１％）で多かった。

い

に負担

負担

１２

Ⅶ
付帯調査②

１

為替動向について半数以上の企業が円安相場によるマイナス影響を受けている
自社にとっての適正相場は１ドル＝１３０円程度

現在の円相場※による経営への影響度合いについて
・歴史的円安が続く現在の円相場による経営への影響について、「非常にマイナス」と回答した企業は１６．０％で、「ややマイナス」の４０．５％と合わせて全体の半数を超える５６．５％の企業がマイナスの影響が出ていると回答した。また、およそ３分の１にあたる３０．１％に「プラス・マイナス同程度」の影響があり、「ややプラス」は１１．１％とおよそ１割程度、「非常にプラス」は２．３％で、プラスの影響が出ている企業は合わせて
１３．４％とおよそ７分の１にとどまった。
※調査時点（5 月 8 日）終値 1 ドル＝155.31 円を基準に回答回る結果となった。
・業種別では、「非常にマイナス」、「ややマイナス」の合計が卸売業（７２．２％）、製造業（６１．０％）、建設業（５７．９％）の順に多く、輸入製品や原材(燃)料価格の高騰の影響によるものと思われる。一方、「ややプラス」、「非常にプラス」合計は小売業（３１．３％）とサービス業（２３．３％）において多く、インバウンドによる消費拡大がプラスにはたらいているものと思われる。

現在の円相場による経営への影響度合いについて＜単一回答＞【

・規模別にみると、「非常にマイナス」、「ややマイナス」ともに中小企業が大企業の回答を上回り、反対に「ややプラス」、「非常にプラス」においてはいずれも大企業が中小企業の回答を大幅に上

】

１３

２

影響の具体的内容
３ 自社にとっての適正相場
・現在の円相場が自社の経営に影響があると回答した企業のうち、・適正相場については、１ドル＝１２０円から１４０円に回答のおその影響の内容について、「原材(燃)料・仕入価格高」に関連すよそ６割が集中した。
る影響を記述した企業は７７．３％と最も多かった。続いて、「インバウンド増（１１．３％）」、「為替差益（６．４％）」とプ・回答の平均値は１ドル＝１２７．８円、中央値及び最頻値はいずラスの影響の回答が並び、「物価高騰による消費低迷（２．１％）」
れも１３０．０円と、企業にとっての適正な相場が、調査時点のが最も少ない結果となった。
相場（１５５．３１円）から大きく乖離する状況となっている。
・「その他」の内容としては、「輸出品の価格競争力の増強」や「海外出張に係る経費の増大」などの回答があった。

なお、それぞれの値について、大企業、中小企業間で大きな差はみられなかった。

にと ての適正相場＜数値を 由記述＞

影響の具体的内容＜ 由記述＞
回答コメ ト（一部抜粋）
輸入原

料の値上げ

尋

円未

は い。（化学 ゴム）
原料費、 益を圧迫ている。（建設 ）円安に伴うイ バウ
増

。（

円

上

円未

円

上

円未

円

上

円未

円

上

外貨受取

による為替差益。（化学 ゴム）
消費の

円未

需要の

売 ）

海外ロイヤリティ

円 上

迷による売上数量の下。（運輸 倉庫 ）※自由記述による回答を分類した結果（１つの回答に複数の分類に関する内容が含まれている場合は、該当する分類にそれぞれ計上した）

１４

巻末資料

１５

調査対象業種の主要製・商品（営業内容）

品 ………… 清酒、パン、洋菓子、和菓子、調味料等

出 版 ・ 印 刷 ………… 印刷・製本、出版、紙製品等繊

維 ………… 正絹着尺、帯地等

そ の 他 製 造 業 ………… 毛皮、洋傘、マネキン、ゲーム機器、扇子、香薫等

染色 ………… 機械染色整理、スクリーン染色、型染友禅、手描友禅等

食

食

繊

料

維

製

品 ………… ネクタイ、肌着、レース、リボン、クロス等

化 学 ・ ゴ ム ………… 界面活性剤、染料、顔料、医薬品、ゴム等
窯 業 ・ 土 石 ………… 電磁気、磁石、ガラス、生コンクリート、セメント等
鉄

鋼 ………… 銑鉄鋳物等

非

鉄 ………… 伸銅品、黄銅棒、アルミ合金、鍍金、金属加工等

繊

般

機

械 ………… 車体、内燃機関、繊維・染色機械、工作機械等

電

気

機

械 ………… 配電板、配線板、スイッチ、コンデンサ、電池、電子部品等

精

密

機

械 ………… 計量機、分析機、試験機、レントゲン、医療機器等

木 材 ・ 木 製 品 ………… 製材、建材、家具等品
維

卸 ………… 清酒、洋酒、洋菓子、和菓子、調味料、砂糖、缶詰等
卸 ………… 白生地、染呉服、帯地、和装小物等

機 械 金 属 卸 ………… 自動車、家電製品、鋼材、工具、電気機器、工作機械等
小売

業 ………… 百貨店、スーパー、専門店等

建

設

業 ………… 総合工事業等

不

一

料

動

産

業 ………… 不動産賃貸、建売、土地売買、代理業、仲介業等

運 輸 ・ 倉 庫 業 ………… 鉄道、道路旅客運送、貨物運送、倉庫業等
料 理 ・ 飲 食 ………… 料理・飲食（観光地）等
旅 館 ・ ホ テ ル ………… 旅館・ホテル等
情 報 ・ 事 業 ………… 情報サービス、調査、広告、事業サービス等
その他サービス業 ………… 洗たく・理容、娯楽、自動車整備、駐車場、個人サービス等

１６