平成２９年度
事業

社会福祉法人計画書

鯵ヶ沢町社会福祉協議会

目次

基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
事業の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
１．日常生活圏内で支え合い、助け合う仕組みをつくる・・・・・・・２
２．地域福祉活動に主体的に参加する人づくり・組織づくりを行う・・５
３．地域で生活しやすい環境づくり・・・・・・・・・・・・・・・・７
４．「さまざまな福祉ニーズ」を受け止め、対応できる仕組みづくり・ ８を目指す

「基本方針」
近年、少子高齢化の進行や人口の減少に伴う過疎化、生活様式の変化に伴い、地域社会や家庭・家族の様相は大きく変容しています。さらに、地域社会の機能の脆弱化やそれに伴う人と人とのつながりの希薄化がすす
み、引きこもり等の社会的孤立や経済的困窮等の生活困窮の問題、虐待や権利侵害の問題等、地域における生活・福祉問題は深刻化し福祉ニーズはますます多様化、複雑化しています。
こうした多様な課題へ対応していくためには、地域の福祉力を高めていくことは不可欠であり、公的な施策やサービスの枠組みだけでは十分に対応することは困難であるという認識のもとに、地域の生活・福祉課題に気づき・受け止め・その解決に向けて提案・実践して行くことが必要です。
本会では平成２９年度から始まる「第４次地域福祉活動計画」を基軸とし、複雑・多様化する町民からのあらゆる相談を受け止めるため地域福祉専門職の役割として相談支援体制の強化を図ると共に、他の事業主体では対応できない様々な地域の福祉ニーズに対応するため、地域住民の活動を支援し、関係機関と連携や協働での地域づくりに取り組みます。

【基本理念】～ 笑顔あふれる住みよい福祉のまちづくり～【基本目標】
１．日常生活圏内で支え合い、助け合う仕組みをつくる
２．地域福祉活動に主体的に参加する人づくり・組織づくりを行う
３．地域で生活しやすい環境づくり
４．「さまざまな福祉ニーズ」を受け止め、対応できる仕組みづくりを目指す

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事業の概要基本目標１
日常生活圏内で支え合い、助け合う仕組みをつくる
１

地域福祉活動へ ＜町内会活動等の活性化＞の参加の促進

支部の各種事業活動において、小地域単位、さらには町内会単位での活動や事業を展開し、加入促進なども含め支援します。
（１）小地域福祉活動の展開①小地域・町内会単位での事業の展開
ア）ふれあい訪問（７５歳以上のひとり暮らし高齢者・高齢者世帯・地域で訪問が必要と思われる世帯）
イ）いきいき福祉のまちづくり事業（地域をきれいにする活動・地域ふれあい交流事業・支部独自の活動）
ウ）おせち料理配食・会食事業（７５歳以上のひとり暮らし高齢者・地域で訪問や交流が必要と思われる世帯）エ）地域のニーズに応じたきめ細かい支部活動が展開できるよう職員派遣等による支援＜社会福祉協議会支部活動の促進＞
地域福祉活動の促進に向けて、社会福祉協議会支部の活動を支援します。
（１）地域福祉活動活性化のための支援①社協コミュニティワーカー等による支援
ア）支部単位に社協コミュニティワーカーを配置し、地域福祉活動や専門的な地域支援体制の整備（２）社会福祉協議会支部活動の支援①社会福祉協議会支部活動費等の助成
ア）地域福祉活動を推進するための活動費の助成イ）事務負担等軽減に向けた支援②社会福祉協議会連絡会議の開催
ア）支部相互の交流と情報交換を通じて、支部活動の活性化を図るため連絡会の開催（平成３０年２月予定）
2＜ボランティア団体等の支援＞
地域福祉推進に関するボランティア団体等に対し、一層の活動の充実に向けて支援します。
（１）ボランティア活動への支援①ボランティアセンターの機能の充実
ア）ボランティア情報の取集及び提供
イ）ボランティア団体等への活動費助成（１団体３０，０００円＊５団体まで）ウ）収集ボランティア（空き缶・ペットボトル・切手）エ）災害時等における体制整備の検討
オ）ボランティア体験プログラムの検討＜生活支援体制整備事業＞
住民主体の多様なサービスを支援の対象とするとともに、ボランティア等によるサービスの開発とサービスにアクセスしやすい環境の整備を行います。
（町委託事業）（１）生活支援コーディネーターア）ふれあいの場実施についての整備
イ）介護サポーター事業についての周知及び調整
ウ）通所・訪問サービス（緩和型）の検討・提案
エ）進捗状況の確認と方向性について検討するため、行政及び関係機関等と定期に意見交換会の開催（町委託事業）（２）介護支援窓口業務ア）介護ボランティア養成講座の開催及び実施方法の検討（出前講座含）イ）介護施設等と登録ボランティアの調整

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地域の見守り体 ＜日常生活における防犯・見守り体制の構築＞
制の強化

安全・安心に暮らせるよう、日ごろからの防犯活動や見守り活動を推進します。
（１）防犯・見守り体制の強化（町補助事業）①ほのぼの２１推進事業の充実（地域見守り推進事業）ア）ほのぼの交流協力員事業
・研修会の定期開催（６地区）
イ）見守り活動連絡会

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・見守り活動連絡会開催（６地区）（町委託事業）②福祉安心電話（緊急通報体制整備事業）の実施
ア）機器になれてもらうための定期連絡の継続
イ）定期訪問による登録内容等や状況の確認（町助成事業）③配食サービス事業（生活支援サービス事業）の実施
ア）配達時における見守り及び相談支援の実施
イ）緊急時の対応・体制等の強化＜緊急時における防災体制の構築＞
町民の安全を確保するため、災害時や緊急時の支援体制を構築します。
（１）緊急時・災害時の支援体制の確立①災害ボランティアセンターの設置運営マニュアルの作成ア）運営マニュアル等の内容検討
イ）人材育成のため研修会等へ参加

３

地域の交流の場 ＜地域交流の機会の創出＞
づくり

近所付き合いを大切にし、地域行事への参加を促進するな
ど、地域交流の機会を創出します。
（１）様々な人々のふれあい交流活動の充実①地域ふれあい交流事業の企画・実施
ア）ふれあい交流サロン等の企画・支援・実施内容及び企画等の提案と職員派遣による支援
・ボランティア推進校等と日程調整支援＜地域交流の場の提供＞
地域交流を活性化するため、身近な地域において誰もが気軽に集い、交流を深めることができる場の充実を図ります。
（１）居場所づくりの推進①「通いの場」づくり
ア）地域の実情に合わせた職員派遣等の支援
イ）「通いの場」の普及啓発に向けてチラシの配布ウ）「通いの場」を定着させるための、活動の検証と地域住民による協力体制の強化

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基本目標２
地域福祉活動に主体的に参加する人づくり・組織づくりを行う
１

地域福祉を支え ＜ボランティアの育成＞
る人材づくりボランティアに関する啓発活動や、ボランティア体験講座等を通じ、ボランティア活動への関心を高め、ボランティアの育成を図ります。
（１）ボランティア活動支援体制の整備①ボランティアセンターの運営ア）ボランティア活動に係る相談支援イ）ボランティア体験プログラムの検討
ウ）ボランティアセンター体制の強化（２）ボランティア活動への支援①ボランティア登録等の斡旋
ア）広報及びホームページ等による情報提供②ボランティア機材等の貸出
ア）ボランティア活動に必要な機材等の検討・準備③ボランティア保険の加入促進
ア）広報及びホームページ等による情報提供＜地域のリーダーの育成＞
地域福祉に関する活動を一層活性化していくために、地域福祉を担うリーダーの育成を推進します。
（１）地域福祉リーダーの育成①福祉教育推進セミナー等の開催
ア）外部研修等の情報提供・参加支援イ）セミナープログラム等の検討・準備

２福祉教育の推進＜福祉教育の推進体制の整備＞
性別や年齢、障がいの有無などに関わらず、すべての町民がお互いに思いやりの気持ちを持ち地域に愛着を持てるよう、福祉教育を推進します。
（１）福祉教育推進体制の整備①小・中学校、高等学校を対象としたボランティア活動推進校事業の実施
ア）ボランティア活動推進校を募集し、活動費の5

助成（１校：７０，０００円以内）②地域主体の福祉教育を推進するための周知・啓発
ア）広報及びホームページ等を活用した情報発信③福祉用具等の貸出
ア）高齢者疑似体験及び車椅子等の貸出④中学・高校生を対象としたボランティアの体験活動の実施。
ア）次世代ボランティアスクールの検討・開催
イ）情報提供・支援体制の整備＜啓発活動の推進＞
地域福祉に関する啓発に努め、地域で支え合うための交流活動の大切さや地域での支え合い・助け合いの意識を高めます。
（１）福祉啓発プログラムの充実①地域福祉推進大会の開催（予定：１１月）

ア）福祉功労者等の顕彰、地域福祉推進に向けた講演会等の実施
イ）福祉教育の周知・啓発を行い、住民の福祉意識の向上②ふくし作文・絵コンクールの実施
ア）町内小・中学校及び高等学校への周知（募集期間：７月～９月）
イ）表彰審査会の開催（１０月予定）
３

情報提供・発信 ＜情報提供・発信の充実＞の充実

誰もが福祉サービスに関する適切な情報が得られるよう、情報提供の充実を図ります。
（１）情報提供の充実①社協だより「ふれあい」発行・ホームページ活用
ア）広報を年４回発行（６月・９月・１２月・３月）
イ）ホームページを随時更新し、最新の情報を提供

6基本目標３
地域で生活しやすい環境づくり
１

介護予防の促進

＜介護予防の促進＞
高齢期になってもいきいきと暮らせるよう、介護予防を促進
します。
（１）生きがい活動支援の充実①高齢者集いの場（あづまりっこ等）事業等の実施ア）地域で受け手や担い手が共生できるような場等の支援や情報の提供
イ）通所・訪問事業が効果的になるよう、介護予防や日常生活問題の解決を目的とした内容の検討

２

移動手段の充実＜移動手段の充実＞
移動困難な方が外出や通院の際に困らないよう、気軽に利用できる移動手段を確保し、外出支援を推進します。
（１）移動支援の充実①有償移送サービスの事業の実施
ア）ケア輸送（２種免許所持者による旅客輸送）
イ）介護輸送（介護保険制度に関連した旅客輸送）ウ）社内運転技能等研修の実施（年１回）（町委託事業）②安心お出かけバス運行事業の実施
ア）相談・受付・配車等の管理・運行
イ）電話及び訪問による見守り活動（安否確認）③有償移送運転者講習事業の実施
ア）福祉有償運送運転者講習会の開催（平成２９年４月１５日
（新）

土曜日）

イ）市町村運営運送運転者講習会の開催（平成２９年６月末予定）④外出支援体制の検証と困難者に対する援助
ア）市町村福祉輸送の実施に向けた体制等の検討
イ）関係機関と協議＜ユニバーサル化の推進＞
安心して移動ができるよう、地域の中の施設や道路について、利便性・安全性向上のためにユニバーサル化を推進します。
（１）ユニバーサルデザインの推進7

①情報提供活動（広報・ホームページ）の充実②車いす等貸出事業の実施
ア）車椅子・スロープ等、一定期間無料で貸出

基本目標４「さまざまな福祉ニーズ」を受け止め、対応できる仕組みづくりを目指す。
１

相 談 体 制 の 充 ＜相談支援体制の充実＞
実・あらゆる相談

地域ぐるみで悩みや問題を解決できる仕組みづくりを進めるに対応する総合的 とともに、必要に応じて行政や関係機関につなげ、相談支援体
なマネジメントの 制の充実をはかります。
強化（１）相談機能の充実①相談受付体制の強化
ア）職員研修会の実施
イ）相談受付体制の整備・強化②法律相談への紹介
ア）法テラス鰺ヶ沢事務所等と連携③たすけあい資金・生活福祉資金等の貸付事業の実施
ア）貸付制度について広報での定期的な情報提供
イ）窓口相談対応
ウ）償還促進運動の実施④ボランティア・福祉教育相談機能の充実
ア）関係団体等との意見交換会の実施⑤障がい者相談支援（一般・特定）事業
ア）相談支援事業所の機能や役割等について情報の周知（６地区にて説明会を実施）
イ）行政及び他機関との連携や連絡調整
ウ）障がい者の権利擁護等に関する相談・情報提供
ウ）研修会等の参加による資質向上⑥生活困窮自立支援相談窓口との連携
ア）貸付事業等の情報提供・行政及び関係機関との連携体制の強化・担当者の配置イ）支援調整会議等による情報の共有

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２

サービス利用の ＜利用者の権利擁護＞
支援と制度の谷間

福祉サービスを利用する際に、自らの意思に基づいて適切なにある人への支援サービスを利用でき、利用者の権利が保障されるよう、権利擁護を進めます。
（１）権利擁護の充実（権利擁護サポートセンター事業）①日常生活自立支援事業の充実
ア）基幹的社協との連携による金銭管理等の支援
イ）福祉サービスの利用に対する相談や情報提供②法人後見事業の充実
ア）広報やホームページを通じた制度の周知
イ）成年後見人等受任による後見等活動の実施
ウ）権利擁護運営委員会の開催（年１回以上）エ）成年後見制度支援に向けた相談体制等の強化③福祉サービスにおける苦情の受付
ア）苦情受付担当者及び苦情解決責任者の体制強化（新）④苦情解決第三者委員の設置
ア）社会福祉協議会が実施する事業やサービスに関する苦情に対して客観的・中立的な立場で苦情解決のため「第三者委員」の設置準備（新）⑤地域あんしん生活保証相談機能の実施
ア）広報やホームページを活用した事業の周知
イ）地域住民及び事業者等を対象とした保証機能の事業説明、権利擁護に関する相談支援の実施
ウ）予防効果を目的とした相談体制の検討＜福祉サービスの充実＞
自分や地域の力では解決できないことについて、支援を必要としている人が必要な時に利用しやすい福祉サービスの充実を図ります。
（１）生活支援サービスの充実①介護保険（居宅介護支援・訪問介護・通所介護・訪問入浴介護・福祉用具貸与・グループホーム）事業の実施ア）制度に基づくサービスの実施
イ）内外研修会等によるサービスの資質向上

9ウ）事業所間での連携を強化するため、２ヶ月毎の意見交換会開催
エ）法令順守の徹底
オ）相談支援機能の強化②障害者総合支援法等による介護給付（居宅介護）事業の実施ア）制度に基づくサービスの提供
イ）内外研修会等によるサービスの資質向上
ウ）法令順守の徹底
エ）相談支援機能の強化③生活支援サポート派遣事業の実施
ア）独居及び高齢者等への生活援助
イ）実施状況の検証
ウ）サービス提供方法の検討④高齢者自立支援デイサービス事業の実施
ア）介護保険サービス以外でのサービス提供イ）軽度者を対象としたサービス提供方法の検討（町委託事業）⑤地域生活支援事業の実施
ア）日中一時支援事業
・障がい者等の日中における活動の場の提供
イ）相談支援事業
・障がい者等の地域における生活の支援
ウ）生活サポート事業
・障がい者等の自立した生活維持のための援助
エ）通学通所支援事業
・家族のみで対応が困難な児童・生徒に対する、通学及び通所のための移動支援（新）⑥フードバンク事業の実施
ア）相談窓口及び情報提供の実施
イ）近隣社協及び関係機関との連携体制の整備
ウ）生活困窮者世帯等に対し食品提供の支援⑦介護予防・日常生活支援総合事業
ア)通所事業の実施及び緩和型サービスの検討イ)訪問事業の実施及び緩和型サービスの検討

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３

社会福祉協議会 ＜社会福祉協議会の活動の活性化＞の活動の活性化

地域福祉を推進する上で中心的な役割を担う、社会福祉協議会の活動について活性化を図ります。
（１）社会福祉協議会の基盤強化①発展・強化プランの作成、推進ア）会員会費制度の普及ついてチラシを作成し、毎戸配布し理解と協力の推進
イ）第４次地域福祉活動計画の実施状況の把握②社協コミュニティワーカー等専門職配置の推進
ア）地域福祉の専門職（生活支援コーディネータ
ー・社協コミュニティワーカー等）による定期会議の開催

４

その他（町指定管理）＜その他＞①福祉センター管理運営ア）総合保健福祉センター貸館管理業務
イ）保守等の環境整備②西津軽郡社会福祉協議会事務ア）西津軽郡管内の社会福祉協議会との連携③共同募金ア）青森県共同募金、鯵ヶ沢町共同募金委員会との連携

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