（様式１－１）
平成３１年度 非競争型受託等事業運営状況報告書 〔公益財団法人・一般財団法人・特例民法法人〕

福祉保健医療分野を支える人材の育成事業
１ 事業（施設）名福祉保健医療分野を支える人材を育成し、質を高めることにより、東京都の福祉保健医療２ 事業（施設）概要の向上に寄与する。

３ 収支状況（単位：千円）
収支項目
当期経常増減額
経常収益

団体 計-67,396
2,898,488

備考
うち本事業-4,442
813,397

うち 都からの委託料

1,070,814

541,079 都委託金収益を計上

うち 都からの補助金等

1,578,075

120,429 受取都補助金を計上

経常費用
事業費
うち人件費
管理費
うち管理費
当期経常外増減額
経常外収益
経常外費用
法人税等（再掲）

2,965,884
2,419,370
567,206
460,495
78,7560000-67,396
42,613
5,368,541
562,865

817,839
817,839
232,89100 人件費を計上
0000-4,442-2,678
199,873
60,980

当期一般正味財産増減額
当期指定正味財産増減額

資産（期首残高）
当期増加額
うち 都からの補助金等

当期減少額
資産（期末残高）45,492-2,678-440,256
5,491,150-5,818255,034

（様式１－１）
４ 受託等事業実施に係る契約（単位：円） 〔対象：①全特定契約、②①以外の契約については250万円以上の契約〕
No.
契約件名
契約方法
契約種別
契約相手方
契約金額（円）
平成31年度東京都介護支援専門（株）東京エイドセ
1員実務研修の実習に伴う傷害保険
特定役務費
927,000
ンターの加入
平成３１年度アレルギー疾患研修2
事業における会場の借上
特定使用料
日本教育会館
442,908（日本教育会館）
平成31年度東京都高齢者権利擁護推進事業「介護サービス事業管
JN指定管理者経3
理者高齢者権利擁護研修（施設居特定
使用料
366,400
堂事業体住系）」に係る会場使用申込みについて平成３１年度東京都介護支援専門員実務研修受講試験に係る電算シ
日本通信紙（株）
ステムの一部改修及び運用業務の
委託

4

特定

委託費

5

特定

委託費

6

特定

委託費

7

特定

委託費

8

特定

委託費

9

特定

使用料

10

特定

使用料

11

特定

使用料

12

特定

使用料

13

特定

消耗品費

14

特定

消耗品費

東京都介護支援専門員研修用ＤＶ(株)テクノメディア
Ｄ教材の複製（平成３１年度第１期）

302,940

15

特定

使用料

平成３１年度養護者による高齢者
虐待対応研修（基礎研修）の借上

ＭＳ＆ＡＤビジネス
サポート（株）943,920

使用料

平成３１年（２０１９年）度（第１期）東京都子育て支援員研修会場の借 （株）家の光出版
上総合サービスビル（家の光会館、飯田橋レインボービ 事業部
ル）7,481,075

使用料

平成３１年（２０１９年）度（第２期）東京都子育て支援員研修会場の借 （株）トヨタ東京教
上育センター（トヨタドライビングスクール東京）

766,260

16

17

特定

特定

令和2年度東京都介護支援専門員
養成研修事業に係る電算システム （株）HBA
運用
平成31年度東京都介護支援専門員登録等事業に係る電算システム （株）HBA
運用
高齢者権利擁護推進事業相談支
援業務管理システムに伴う保守委 コムコ（株）
託契約について平成３１年度東京都高齢者権利擁
いけだ権利擁護支護推進事業におけるアドバイザリー
援ネット
スタッフに係る業務委託
認可外保育施設職員テーマ別研（一社）日本教育修の会場申込み（一般財団法人日会館
本教育会館）
認可外保育施設職員テーマ別研 （株）家の光出版
修の会場申込み（（株）家の光出版 総合サービスビル
総合サービスビル事業部）
事業部
認可外保育施設職員テーマ別研
ＭＳ＆ＡＤビジネス修の会場申込み（ＭＳ＆ＡＤビジネ
サポート（株）スサポート（株））
東京都介護職員キャリアパス導入促進事業補助金説明会の会場借 住友不動産ベル
上サール株式会社（ベルサール飯田橋駅前）
財団発行「改定介護支援専門員更（公財）東京都福新（未経験者）再研修テキスト」の購
祉保健財団
入14,899,440

6,571,801
8,395,023
784,800
960,000
685,476762,518
719,400

1,164,240

2,245,320

（様式１－１）
18

特定

19

特定

20

特定

21

特定

22

特定

23

特定

24

特定

25

特定

26

特定

27

特定

東京都介護職員奨学金返済・育成支援事業補助金説明会の会場申 住友不動産ベル
使用料込み
サール株式会社（新宿住友スカイルーム）
東京都介護支援専門員現任研修事業（専門研修課程Ⅰ）運用開始 （株）HBA
システム開発費支出に係るシステム改修業務委託
平成３１年度介護サービス事業管
理者高齢者権利擁護研修会場の 公益財団法人練使用料借上
馬文化振興協会（練馬文化センター）
平成３１年（２０１９年）度第１回東京
都介護職員等によるたんの吸引等の実施のための研修（不特定多数
ＭＳ＆ＡＤビジネスの者対象）実施に伴う基本研修（講
使用料サポート（株）義）研修会場の申込み（あいおいニッセイ同和損保新宿ビル）
平成３１年（２０１９年）度第２回東京
都介護職員等によるたんの吸引等の実施のための研修（不特定多数 住友不動産ベル
使用料の者対象）実施に伴う基本研修（講 サール株式会社
義）研修会場の申込み（ベルサール九段３階ホール）
平成３１年（２０１９年）度第１回東京
都介護職員等によるたんの吸引等
住友不動産ベルの実施のための研修（特定の者対使用料
サール株式会社象）実施に伴う基本研修（講義）研修会場の申込み
障害福祉サービス事業所職員奨学
金返済・育成支援事業補助金説明 MS&ADビジネスサ
使用料会に係る会場使用申込み（あいお ポート(株)いニッセイ同和損保新宿ビル）
平成３１年度障害者虐待防止・権(株)京王設備サー
利擁護研修事業の実施に係る会場
使用料
ビス
申込みについて（ルミエール府中）
平成３２年度障害者虐待防止・権(株)東京ビックサイ
利擁護研修事業の実施に係る会場使用料
ト
申込みについて（東京ビックサイト）
ホテル日航立川東
京/MS&ADビジネ
平成３１年度東京都強度行動障害 スサポート(株)/国支援者養成研修事業の実施に係る 際ファッションセン
使用料
会場使用申込について
ター(株)KFC
Hall&Rooms/(株)京王設備サービス

28

特定

使用料

29

特定

使用料

30

特定

委託費

31

特定

使用料

平成３１年度 アレルギー疾患研修事業における会場の借上げ
住友不動産ベル（ベルサール新宿セントラルパーク サール株式会社
イベントホール）
平成３１年度 アレルギー疾患研修事業における会場の借上げ
日本教育会館（日本教育会館一ツ橋ホール）
平成３１年度東京都介護支援専門員現任研修事業（専門研修課程（株）HBAⅠ）に係る電算システム運用
平成３１年度アレルギー疾患研修事業における会場借上げについて 住友不動産ベル（9/14ベルサール新宿セントラル サール株式会社
パーク）

510,840

1,261,440

363,000

3,467,880

1,805,760

5,760,720

398,520

527,940
656,640

4,842,380

1,599,400

451,110
1,253,844

1,718,280

（様式１－１）

32

特定

使用料

平成３１年度第１回東京都介護支
援専門員等によるたんの吸引等の 住友不動産ベル実施のための研修（不特定多数の サール株式会社
者対象・演習）の研修会場の借上

8,168,040

平成３１年度第２回東京都介護職員等による丹野吸引等のための研 国際ファッションセ
修（特定の者対象）の会場の借上 ンター(株)（ＫＦＣホール）

2,380,320

33

特定

使用料

34

特定

使用料

35

特定

使用料

36

特定

消耗品費

37

特定

消耗品費

38

特定

使用料

39

特定

使用料

40

特定

使用料

41

特定

使用料

42

特定

使用料

平成３１年度東京都介護支援専門(株)トヨタドライビン員研修事業実施に係る会場の借上
グスクール（トヨタドライビングスクール）
平成３１年度東京都介護支援専門員研修事業に係る会場の借上(株)家の光出版総（飯田橋レインボービル・家の光会 合サービス
館）
財団発行「改定介護支援専門員実 （公財）東京都福
務研修テキスト」の購入
祉保健財団
東京都介護支援専門員専門研修
Ⅰ（実務経験者・５６時間）ＤＶＤ教 (株)テクノメディア
材の複製（令和元年度）
平成３１年度強度行動障害支援者（株）コンベンショ
養成研修事業の実施に係る会場使
ンリンケージ
用申込みについて（追加分）
平成３２年度強度行動障害支援者（株）家の光出版
養成研修事業の実施に係る会場使
総合サービス
用申込みについて（追加分）
令和元年度 アレルギー疾患研修
MS&ADビジネスサ事業における会場借上について
ポート(株)（あいおいニッセイ同和損保ビル）
令和元年度 アレルギー疾患研修（株）マグネットスタ
事業における会場借上についてジオ（浅草橋ヒューリックホール）
平成３１年度自立支援・介護予防に向けた地域ケア会議実践者養成 (株)家の光出版総研修事業の研修実施に係る会場使 合サービス
用の申込みについて

2,090,448

2,130,372

177,660
623,808
2,021,250
698,060
500,500
693,000

349,525

平成３１年（２０１９年）度東京都介
護職員等によるたんの吸引等実施のための研修事業（不特定多数の （公財）東京防災者対象）に係る基本研修【演習科 救急協会
目】の「救急蘇生法」の実施に係る普通救命講習教材の購入
令和元年度（第２期）東京都子育て(株)家の光出版総支援員研修会場の借上（飯田橋レ合サービス
インボービル）
令和元年度（第３期）東京都子育て(株)トヨタ東京教育支援員研修会場の借上（トヨタドラセンター
イビングスクール）
平成31年度東京都介護支援専門
社会福祉法人 浴員研修事業実施に係る会場の使用
風会について（６月から８月期）

5,552,370

43

特定

消耗品費

44

特定

使用料

45

特定

使用料

46

特定

使用料

47

特定

消耗品費

平成３１年度保育人材育成研修に 公益財団法人東係る普通救命講習教材の購入
京防災救急協会

1,365,000

48

特定

委託費

社会福祉法人台
平成３１年度東京都介護支援専門
東区社会福祉事
員研修に係る講師派遣委託
業団

1,442,000

700,000

780,450
1,285,000

（様式１－１）

49

特定

使用料

令和元年度第１回東京都介護職員
等によるたんの吸引等の実施のた
住友不動産ベルめの研修（不特定多数の者対象・
サール株式会社
指導看護師研修）の研修会場の借上げ（ベルサール九段）

50

特定

使用料

外国人介護従事者受入れセミナー 住友不動産ベルの実施に係る会場の借上サール(株)
令和元年度第２回東京都介護職員
等によるたんの吸引等の実施のた
住友不動産ベルめの研修（不特定多数の者対象）
サール(株)の研修会場の借上げ（ベルサール
飯田橋ファースト）
令和元年度第２回東京都介護職員
等によるたんの吸引等の実施のた
住友不動産ベルめの研修（不特定多数の者対象）
サール(株)の研修会場の借上げ（ベルサール
神保町アネックス）
令和元年度第３回東京都介護職員
等によるたんの吸引等の実施のたMS&ADビジネスサめの研修（不特定多数の者対象）
ポート(株)の研修会場の借上げ（あいおいニッセイ同和損保新宿ビル）

1,935,360

926,200

51

特定

使用料

52

特定

使用料

53

特定

使用料

54

特定

消耗品費

介護支援専門員更新研修（32時間)テキストの購入（公財）総合健康推進財団

756,000

55

特定

消耗品費

東京都介護支援専門員研修用ＤＶ(株)テクノメディア
Ｄ教材の複製（令和元年度第２期）

555,390

56

特定

消耗品費

57

58

特定（コンペ）委託費

特定財団発行「改訂介護支援専門員更 公益財団法人東新（未経験者）・再研修テキスト」の 京都福祉保健財
購入
団
東京都介護職員キャリアパス導入促進事業「人事制度改善等支援事 （株）日本経営業」の委託

2,105,400

657,800

2,890,800

2,316,600
27,533,000

使用料

令和元年度第２回東京都介護職員
等によるたんの吸引等の実施のた 住友不動産ベルめの研修（不特定多数者対象・指 サール（株）
導看護師研修）の研修会場の借上

1,971,200

令和元年度第2回東京都介護支援専門員研修事業実施に係る会場の （株）トヨタ東京教
使用について（トヨタドライビングス 育センター
クール）2,640,746

59

特定

使用料

60

特定

使用料

61

特定

使用料

62

特定

使用料

63

特定

使用料

64

特定

使用料

令和元年度東京都介護支援専門（株）家の光出版
員研修事業実施に係る会場の借上
総合サービス（飯田橋レインボービル）
令和元年度東京都介護支援専門員研修事業実施に係る会場の借上 （株）TCフォーラム（AP市ヶ谷）
令和元年度東京都介護支援専門（株）家の光出版
員研修事業実施に係る会場の使用
総合サービスビルについて（９月から11月期）（家の事業部光）
令和元年度障害福祉サービス等事業者に対する経営管理研修事業の 住友不動産ベル
実施に係る会場使用申込みについ サール（株）て（ベルサール西新宿）
東京都介護支援専門員実務研修
受講試験に係る施設使用

公立大学法人首都大学東京

1,737,699
7,407,960

1,737,699

575,300

444,469（様式１－１）
65

特定

使用料

66

特定

使用料

67

特定

使用料

68

特定

使用料

69

特定

使用料

70

特定

使用料

71

特定

消耗品費

72

特定

消耗品費

73

特定

役務費

令和元年度東京都介護支援専門員実務研修受講試験に係る施設 学校法人 東京電使用本申込について（東京電機大 機大学学）
令和元年度第2回東京都介護職員
等によるたんの吸引等の実施のための研修（不特定多数の者対象） 住友不動産ベルに係る基本研修【演習】会場の使 サール（株）
用申込みについて（ベルサール西
新宿）
2019年度東京都強度行動障害支（株）家の光出版
援者養成研修（基礎研修）第２回の総合サービス
歩行の開催に係る会場確保
令和元年度（第３期）東京都子育て （株）家の光出版
支援員研修会場の借上（飯田橋レ 総合サービスビル
インボー）
事業部
東京都介護職員キャリアパス導入促進事業費補助金に係るセミナー
住友不動産ベル及び個別相談会の会場使用申込
サール（株）
みについて（新宿住友スカイルーム）
令和元年度東京都介護支援専門 （株）家の光出版
員研修事業実施に係る会場の借上 総合サービス
財団発行「改訂介護支援専門員更（公財）東京都福新（未経験者）・再研修テキスト」の祉保健財団
購入
令和元年度第３期東京都介護支援（公財）総合健康専門員研修に係る更新研修（32時推進財団間)テキストの購入について「令和元年度第３回東京都介護職員等によるたんの吸引等実施のた（株）エイドセンめの研修事業（特定の者対象）【実ター
地研修のみ】」に係る損害賠償責
任保険の加入について

2,685,430

5,294,300

110,808
2,696,816

3,659,040

2,139,634

1,270,500
758,670

364,130

74

特定

使用料

令和元年度第４回東京都介護職員等による丹野吸引等の実施のため 住友不動産ベルの研修（特定の者対象）の会場借 サール（株）
上げ

75

特定

使用料

令和元年度東京都介護支援専門 （株）TCフォーラム員研修事業実施に係る会場の借上 （AP市ヶ谷）

794,200

76

特定

使用料

令和元年度東京都介護支援専門員研修事業に係る会場の借上（株）トヨタ東京教育センター

788,260

7,273,431

1,676,400

77

特定

委託費

令和元年度東京都介護支援専門員実務研修受講試験再試験に係
日本通信紙（株）
る電算システムの一部改修及び運用業務等の委託

78

特定

委託費

令和元年度東京都介護支援専門員実務研修受講試験再試験の当日運営業務委託

日本通信紙（株）

6,606,160

79

特定

使用料

令和元年度東京都介護支援専門 ＭＳ&ＡＤビジネス
員研修事業実施に係る会場の借上 サポート（株）

456,500

80

特定

使用料

東京都介護支援専門員実務研修（株）東京ビッグサ
受講試験に係る施設使用（タイム24
イトビル）

2,220,460

（様式１－１）
81

特定

使用料

82

特定

使用料

83

特定（コンペ）委託費

84

競争

委託費

85

競争

委託費

86

競争

委託費

87

競争

委託費

88

競争

委託費

89

競争

委託費

東京都介護支援専門員実務研修
学校法人上智学
受講試験の再試験に係る施設使用院（上智大学）
東京都介護支援専門員実務研修
学校法人東京電
受講試験の再試験に係る施設使用
機大学（東京電機大学）
東京都介護職員キャリアパス導入促進事業に係るセミナー及び個別 （株）日本経営相談会の委託平成31年度東京都介護支援専門員実務研修受講試験に係る電話 日本通信紙（株）
対応及び資格審査業務等の委託
平成３１年度東京都介護支援専門員実務研修受講試験当日運営業 日本通信紙（株）
務委託
研修事務等にかかる人材派遣の委 パーソルテンプス
託（保育人材養成事業）
タッフ（株）
研修補助事務及び助成金事務に（株）綜合キャリア
係る人材派遣の委託（障害者虐待オプション
防止対策支援事業）
平成３１年度東京都子育て支援員
研修事業の事務等にかかる人材派 パーソルテンプス
遣の委託（子育て支援員研修事
タッフ（株）
業）
補助金業務及びセミナー等研修補
助業務にかかる人材派遣の委託 （株）綜合キャリア（外国人介護従事者受入れ環境整 オプション
備等事業）

デスクトップパソコン（介護職員等による丹野吸引等のための研修・登 富士通リース（株）
録受付等事業）の賃貸借「令和元年度第１回東京都介護職員等によるたんの吸引等の実施のための研修事業（不特定多数の者 （株）東京エイドセ
91
特定
役務費
対象）」に係る損害賠償保険の加 ンター
入及び経費の支出について（概算払）〇公表について、契約相手方の承諾を得られない案件
90

競争

賃借料

〇公表することで、事業の執行や団体の経営に支障を及ぼすおそれのある案件

５ 特定契約の特命理由 〔対象：特定契約のうち250万円以上の契約〕

4,090,800
1,321,100
7,018,000
5,339,520
7,326,000
6,151,070
7,679,217

8,405,534

2,510,524

2,848,032

327,640

（様式１－１）
No.
4

契約種別
委託費

契約件名
契約相手方
平成３１年度東京都介護支援専門員実務研修受講試験に係る電算シ
日本通信紙（株）
ステムの一部改修及び運用業務の委託
特命理由

契約金額（円）
14,899,440

４ 特定契約の概要
東京都介護支援専門員実務研修受講試験システム（以下「本システム」という。）は、当該試験の受験申込書の受付業務、当該試験の受験資格審査に必要な過去受験者のデータを管理するシステムである。また、本システムの運用に当たっては、介護保険制改正に対応して軽微なシステム修正などを加えていく必要がある。当該システムから関連するデータを出力等して、受験票発行業務、試験当日の資材出力業務、採点及び合否処理業務等を委託する。
５ 特定契約の条件
本委託業務を受託するには以下の条件が求められる。
（１） 本システムの現行プロプログラム及びデータベース構造に熟知していること。
（２） 要綱改正等に対応した軽微なシステム修正ができて、事務処理に遅延を生じさせないこと。
（３）システム障害時に適切な対応をとることができること。
６ 特定理由① 当業者は、当システムの開発業者であり、上記（１）から（３）の要件を満たす唯一の業者である。また、これまで
介護保険制度の大幅な改正に伴うシステムの一部改修等を行ってきた実績がある。
② 本システムで処理している業務は、受験者の氏名、住所、合否結果など機密性の高い個人情報を取り扱っている。仮に当該業務を他の業者へ委託してシステム保守業者と運営業者が分離すると、システム障害が発生した際に適切な対応が取れず、個人情報の漏えい等の大きな事故につながる恐れがある。また、その際に、障害の原因や責任の所在が不明確になった場合、事後処理に当たっても適切に対応できない。当業者は、一般財団法人日本情報経済社会推進協会（旧：財団法人日本情報処理開発協会）が平成１０年から行っている「個人情報保護に関する事業者認定制度」により、プライバシーマークを取得している。加えて、品質管理体制にについて、IS09001及びISO27001認証を取得しており、個人情報の適切な管理体制が整えられている。
以上の理由から、日本通信紙株式会社を特定する。

（様式１－１）
No.
5

契約種別
委託費

契約件名

契約相手方

契約金額（円）

令和2年度東京都介護支援専門員
養成研修事業に係る電算システム （株）HBA
運用

6,571,801

特命理由
４ 特定契約の概要
当該システムは、東京都介護支援専門員登録等事業に係る電算システム（以下、「登録システム」という。）と連動して、東京都介護支援専門員養成研修の受講申込審査入力や台帳管理を行うとともに、それらの帳票・データ
出力の機能を有している。また、本システムの運用に当たっては、カリキュラム改正に対応して軽微なシステム修正などを加えていく必要がある。
当該システムから関連するデータを出力して、受講者に対する受講決定通知書等の作成等を委託する。
５ 特定契約の条件（１）本システムの現行プログラム及びデータベース構造に熟知していること。
（２）登録システムとのシステム間の連携について適切に管理できること。
（３）カリキュラム改正等に対応した軽微なシステム修正に対応して、事務処理に遅延を生じさせないこと。
（４）システム障害時に適切な対応をとることができること。
６ 特定理由当業者は平成２７年度に開発した当システムの開発業者であり、上記（１）から（４）の要件を満たす唯一の業者である。
また、本システムで処理している業務は、東京都介護支援専門員登録者の氏名や住所等を管理しており、機密性の高い個人情報を取り扱っている。仮に当該業務を他の業者に委託してシステム開発業者と運用業者が分離していると、システム障害が発生した際に適切な対応が取れず、個人情報の漏えい等の大きな事故につながる恐れがある。また、その際に、障害の原因や責任の所在が不明確となった場合、事後処理に当たっても適切に対応できない。
当業者は、一般財団法人日本情報経済社会推進協会（旧：財団法人日本情報処理開発協会）が平成１０年から行っている「個人情報保護に関する事業者認定制度」により、プライバシーマークを取得している。加えて、品質管
理体制について、IS09001及びISO/IEC27001認証を取得しており、個人情報の適切な管理体制が整えられている。
以上の理由から、株式会社ＨＢＡを特定する。

（様式１－１）
No.
6

契約種別
委託費

契約件名

契約相手方

契約金額（円）

平成31年度東京都介護支援専門員登録等事業に係る電算システム （株）HBA
運用

8,395,023

特命理由
４ 特定契約の概要
当該システムは、東京都介護支援専門員養成研修事業に係る電算システム（以下、「研修システム」という。）と連動して、介護支援専門員の名簿管理や申請書審査入力を行うとともに、それらの帳票・データ出力機能を有している。また、本システムの運用に当たっては、カリキュラム改正に対応して軽微なシステム修正などを加えていく必要がある。
当該システムで関連するデータを出力して、申請者に対して東京都介護支援専門員証の作成等を委託する。
５ 特定契約の条件（１）本システムの現行プログラム及びデータベース構造に熟知していること。
（２）研修システムとのシステム間の連携について適切に管理できること。
（３）カリキュラム改正等に対応した軽微なシステム修正に対応して、事務処理に遅延を生じさせないこと。
（４）システム障害時に適切な対応をとることができること。
６ 特定理由当業者は平成２７年度に開発した当システムの開発業者であり、上記（１）から（４）の要件を満たす唯一の業者である。
また、本システムで処理している業務は、東京都介護支援専門員登録者の氏名や住所等を管理しており、機密性の高い個人情報を取り扱っている。仮に当該業務を他の業者に委託してシステム開発業者と運用業者が分離していると、システム障害が発生した際に適切な対応が取れず、個人情報の漏えい等の大きな事故につながる恐れがある。また、その際に、障害の原因や責任の所在が不明確となった場合、事後処理に当たっても適切に対応できない。
当業者は、一般財団法人日本情報経済社会推進協会（旧：財団法人日本情報処理開発協会）が平成１０年から行っている「個人情報保護に関する事業者認定制度」により、プライバシーマークを取得している。加えて、品質管
理体制について、IS09001及びISO/IEC27001認証を取得しており、個人情報の適切な管理体制が整えられている。
以上の理由から、株式会社ＨＢＡを特定する。

（様式１－１）
No.
16

契約種別
使用料

契約件名
契約相手方
平成３１年（２０１９年）度（第１期）東京都子育て支援員研修会場の借 （株）家の光出版
上総合サービスビル（家の光会館、飯田橋レインボービ 事業部
ル）
特命理由

契約金額（円）
7,481,075

４ 特定契約の概要
東京都子育て支援員研修実施会場の借上げを行う。
５ 特定契約の条件
別添３０財人養第２９９２号の「１ 特定契約の条件」による
６ 特定理由上記５の特定契約の条件を満たし、かつ、財団が確保できる施設である。このため上記２の業者を特定契約の相手方とする。

No.

21

契約種別

使用料

契約件名
契約相手方
平成３１年（２０１９年）度第１回東京
都介護職員等によるたんの吸引等の実施のための研修（不特定多数
ＭＳ＆ＡＤビジネスの者対象）実施に伴う基本研修（講サポート（株）義）研修会場の申込み（あいおいニッセイ同和損保新宿ビル）
特命理由

契約金額（円）

3,467,880

４ 特定契約の概要
東京都介護職員等によるたんの吸引等の実施のための研修（不特定多数の者対象）の研修会場の借上げを行う。
５ 特定契約の条件
別添３０財人養第２９９２号の「１特定契約の条件」による。
６ 特定理由上記５の特定契約の条件を満たし、且つ、財団が確保できる施設である。このため上記２の業者を特定契約の相手方とする。

（様式１－１）
No.

23

契約種別

使用料

契約件名
契約相手方
平成３１年（２０１９年）度第１回東京
都介護職員等によるたんの吸引等
住友不動産ベルの実施のための研修（特定の者対サール株式会社象）実施に伴う基本研修（講義）研修会場の申込み
特命理由

契約金額（円）

5,760,720

４ 特定契約の概要
平成３１年度第１回東京都介護職員等によるたんの吸引等の実施のための研修（特定の者対象）に会場の借上げを行う。
５ 特定契約の条件
別添「３０財人養第２９９２号」の「１ 特定契約の条件」による。
６ 特定理由上記５の特定契約の条件を満たし、且つ、財団が確保できる施設である。このため上記２の業者を特定契約の相手方とする。

No.
27

契約種別
使用料

契約件名

契約相手方
ホテル日航立川東
平成３１年度東京都強度行動障害 京/MS&ADビジネ
支援者養成研修事業の実施に係る スサポート(株)/国会場使用申込について
際ファッションセン
ター(株)KFC
特命理由

契約金額（円）
4,842,380

４ 特定契約の概要
強度行動障害支援者養成研修実施会場の借上げを行う。
５ 特定契約の条件
別添３０財人養第２９９２号の「１ 特定契約の条件」による
６ 特定理由上記５の特定契約の条件を満たし、かつ、財団が確保できる施設である。このため上記２の業者を特定契約の相手方とする。

（様式１－１）
No.
32

契約種別
使用料

契約件名
契約相手方
平成３１年度第１回東京都介護支
援専門員等によるたんの吸引等の 住友不動産ベル実施のための研修（不特定多数の サール株式会社
者対象・演習）の研修会場の借上
特命理由

契約金額（円）8,168,040

４ 特定契約の概要
東京都介護職員等によるたんの吸引等の実施のための研修（不特定多数の者対象）の研修会場の借上げを行う。
５ 特定契約の条件
別添３１財人養第３４４号の「１特定契約の条件」による。
６ 特定理由上記５の特定契約の条件を満たし、且つ、財団が確保できる施設である。このため上記２の業者を特定契約の相手方とする。

No.
44

契約種別
使用料

契約件名

契約相手方

令和元年度（第２期）東京都子育て(株)家の光出版総支援員研修会場の借上（飯田橋レ合サービス
インボービル）

契約金額（円）
5,552,370

特命理由

４ 特定契約の概要
東京都子育て支援員研修実施会場の借上げを行う。
５ 特定契約の条件
別添３０財人養第２９９２号の「１ 特定契約の条件」による
６ 特定理由上記５の特定契約の条件を満たし、かつ、財団が確保できる施設である。このため上記２の業者を特定契約の相手方とする。

（様式１－１）
No.
53

契約種別
使用料

契約件名
契約相手方
令和元年度第３回東京都介護職員
等によるたんの吸引等の実施のた MS&ADビジネスサめの研修（不特定多数の者対象） ポート(株)の研修会場の借上げ（あいおい
特命理由

契約金額（円）
2,890,800

４ 特定契約の概要
東京都介護職員等によるたんの吸引等の実施のための研修（不特定多数の者対象）の研修会場の借上げを行う。
５ 特定契約の条件
別添３１財人養第３４４号の「１特定契約の条件」による。
６ 特定理由上記５の特定契約の条件を満たし、且つ、財団が確保できる施設である。このため上記２の業者を特定契約の相手方とする。

No.

57

契約種別

委託費

契約件名

契約相手方

東京都介護職員キャリアパス導入促進事業「人事制度改善等支援事 （株）日本経営業」の委託契約金額（円）

27,533,000

特命理由

令和元年７月２２日に行われた企画コンペ・プロポーザル審査委員会において当該業者による提案が最も優れていると判断されたため。

（様式１－１）
No.
59

契約種別
使用料

契約件名
契約相手方
契約金額（円）
令和元年度第2回東京都介護支援専門員研修事業実施に係る会場の（株）トヨタ東京教育センター 2,640,746
使用について（トヨタドライビングス
クール）
特命理由

４ 特定契約の概要
東京都子育て支援員研修実施会場の借上げを行う。
５ 特定契約の条件
別添３０財人養第２９９２号の「１ 特定契約の条件」による
６ 特定理由上記５の特定契約の条件を満たし、かつ、財団が確保できる施設である。このため上記２の業者を特定契約の相手方とする。

No.
61

契約種別
使用料

契約件名

契約相手方

令和元年度東京都介護支援専門員研修事業実施に係る会場の借上 （株）TCフォーラム（AP市ヶ谷）

契約金額（円）
7,407,960

特命理由

４ 特定契約の概要
東京都介護支援専門員研修実施の借上げを行う。
５ 特定契約の条件
別添３０財人養第２９９２号の「１特定契約の条件」による
６ 特定理由上記５の特定契約の条件を満たし、かつ、財団が確保できる施設である。そのため、上記２の業者を特定契約の相手方とする。

（様式１－１）
No.
65

契約種別
使用料

契約件名
契約相手方
令和元年度東京都介護支援専門員実務研修受講試験に係る施設 学校法人 東京電使用本申込について（東京電機大 機大学学）
特命理由

契約金額（円）
2,685,430

４ 特定契約の概要
東京都介護支援専門員実務研修受講試験の試験実施日（令和元年１０月１３日（日））に会場の借上げを行う。
５ 特定契約の条件（１）所在地が東京都内であり公共交通機関を利用して来場できること。
（２）試験日当日に午前7時から午後3時までの使用が可能であること。
（３）試験実施形式で必要定員を収容できる規模が確保できること。
（４）使用日前に使用会場の下見及び事前打ち合わせが可能であること。
なお、大規模なイベント会場を会場とする場合は大学に比して莫大な費用がかかることより、試験会場の選定にあたっては大学の校舎を基本としている。
６ 特定理由東京都介護支援専門員実務研修受講試験会場として借用できる施設は、上記のとおり限定されており、令和元
年度試験実施日（令和元年１０月１３日（日））に、その条件を満たし、かつ財団が確保できる施設は、別紙の施設のみであり、以上の理由から、各大学等を特定する。

No.
66

契約種別
使用料

契約件名
契約相手方
令和元年度第2回東京都介護職員
等によるたんの吸引等の実施のた
住友不動産ベルめの研修（不特定多数の者対象）
サール（株）に係る基本研修【演習】会場の使用申込みについて（ベルサール西
特命理由

契約金額（円）
5,294,300

４ 特定契約の概要
東京都介護職員等によるたんの吸引等の実施のための研修（不特定多数の者対象）の研修会場の借上げを行う。
５ 特定契約の条件
別添３１財人養第３４４号の「１特定契約の条件」による。
６ 特定理由上記５の特定契約の条件を満たし、且つ、財団が確保できる施設である。このため上記２の業者を特定契約の相手方とする。

（様式１－１）
No.
68

契約件名

契約種別
使用料

契約相手方

令和元年度（第３期）東京都子育て （株）家の光出版
支援員研修会場の借上（飯田橋レ 総合サービスビル
インボー）
事業部

契約金額（円）
2,696,816

特命理由

４ 特定契約の概要
東京都子育て支援員研修実施会場の借上げを行う。
５ 特定契約の条件
別添３０財人養第２９９２号の「１ 特定契約の条件」による
６ 特定理由上記５の特定契約の条件を満たし、かつ、財団が確保できる施設である。このため上記２の業者を特定契約の相手方とする。

No.

69

契約件名

契約種別

使用料

契約相手方

東京都介護職員キャリアパス導入促進事業費補助金に係るセミナー
住友不動産ベル及び個別相談会の会場使用申込
サール（株）
みについて（新宿住友スカイルーム）
特命理由

４ 特定契約の概要
東京都介護職員キャリアパス導入促進事業費補助金に係るセミナー及び個別相談会に使用するための会場の借上げを行う。
５ 特定契約の条件
３０財人養第２９９２号決定による条件
６ 特定理由上記５の特定契約の条件を満たし、かつ、財団が確保できる施設であるため、上記２の業者を特定契約の相手方とする。

契約金額（円）

3,659,040

（様式１－１）
No.
77

契約種別
委託費

契約件名
契約相手方
令和元年度東京都介護支援専門員実務研修受講試験再試験に係
日本通信紙（株）
る電算システムの一部改修及び運用業務等の委託特命理由

契約金額（円）
7,273,431

４ 特定契約の概要
東京都介護支援専門員実務研修受講試験システム（以下「本システム」という。）は、当該試験の受験申込書の受付業務、当該試験の受験資格審査に必要な過去受験者のデータを管理するシステムであり、当該システムから関連するデータを出力等して、受験票発行業務、試験当日の資材出力業務、採点及び合否処理業務等を委託している。
当初令和元年度東京都介護支援専門員実務研修受講試験は令和元年１０月１３日（日）の実施を予定し、電算システムも稼働していたが、台風19号の影響で中止となった。国及び東京都から令和２年３月８日（日）に再試験を実施する旨の通知があり、再試験日までの間に会場シュミレーション・受験票発行業務、試験資材作成・発送業務を行い、環境設定のための一部システム改修を確実かつ円滑に行う必要がある。
５ 特定契約の条件
本委託業務を受託するには以下の条件が求められる。
（１） 本システムの現行プログラム及びデータベース構造に熟知していること。
（２） 要綱改正等に対応した軽微なシステム修正ができて、事務処理に遅延を生じさせないこと。
（３）システム障害時に適切な対応をとることができること。
（４）再試験日までの限られた期間で会場シュミレーション・受験票発行業務、試験資材作成・発送業務、環境設定のための一部システム改修を確実かつ円滑に実施できること。

６ 特定理由① 当業者は、当システムの開発業者であり、上記（１）から（４）の要件を満たす唯一の業者である。また、これまで
介護保険制度の大幅な改正に伴うシステムの一部改修等を行ってきた実績がある。
② 本システムで処理している業務は、受験者の氏名、住所、合否結果など機密性の高い個人情報を取り扱っている。仮に当該業務を他の業者へ委託してシステム保守業者と運営業者が分離すると、システム障害が発生した際に適切な対応が取れず、個人情報の漏えい等の大きな事故につながる恐れがある。また、その際に、障害の原因や責任の所在が不明確になった場合、事後処理に当たっても適切に対応できない。当業者は、一般財団法人日本情報経済社会推進協会（旧：財団法人日本情報処理開発協会）が平成１０年から行っている「個人情報保護に関する事業者認定制度」により、プライバシーマークを取得している。加えて、品質管理体制にについて、IS09001及びISO27001認証を取得しており、個人情報の適切な管理体制が整えられている。
以上の理由から、日本通信紙株式会社を特定する。

（様式１－１）
No.
78

契約種別
委託費

契約件名

契約相手方

令和元年度東京都介護支援専門員実務研修受講試験再試験の当日運営業務委託

日本通信紙（株）

契約金額（円）
6,606,160

特命理由
４ 特定契約の概要
東京都介護支援専門員実務研修受講試験（以下「試験」という。）は、全国一斉に実施されるもので、令和元年１０
月１３日（日）に実施される予定であったが、台風１９号の影響により、令和元年１０月１３日（日）に実施予定であった
本試験は中止となった。
国及び東京都から令和２年３月８日（日）に再試験を実施する旨の通知があり、再試験日までの限られた期間で会
場下見等の事前準備から試験当日の運営及び試験翌日の業務を確実かつ円滑に実施する必要がある。
５ 特定契約の条件
本委託業務を受託するには以下の条件が求められる。
（１）試験当日運営業務を過去に実施したことがあること。
（２）全国一斉実施の試験であることで考慮すべき事項を理解し本試験を熟知していること。
（３）本試験の特徴でもある身体障害者の配慮受験について、理解し円滑に対応できること。
（４）試験問題等機密書類及び個人情報等の管理の重要性を認識しており確実に実施できること。
（５）再試験日までの限られた期間で会場下見等の事前準備から試験当日の運営及び試験翌日の業務を確実かつ円滑に実施できること。

６ 特定理由令和元年１０月１３日（日）に実施予定であった本試験は、台風１９号の影響により中止となったが、このたび、国及び東京都から再試験日（令和２年３月８日（日））が公表された。
再試験は試験中止等の措置をとった１７都県で一斉に実施されることからミスが許されないことと、再試験日までの限られた期間で会場下見等の事前準備から試験当日の運営及び試験翌日の業務を確実かつ円滑に実施できる業者を速やかに選定する必要がある。
また、入札を実施した場合、期間が無い中で業者を選定するまでに時間を要し、最悪の場合、業者を選定できない
リスクがある。
そのため、本契約については特定契約とする。
上記業者は今年度、本試験の当日運営業務にあたっており、再試験日までの限られた期間内で会場下見、試験資材の作成や当日マニュアルの読み込み等の事前準備等を確実に実施でき、過去にも本試験の実績を有し本業務を熟知しているだけでなく、当該試験の特徴である身体障害者等の配慮受験への対応についても精通している。
以上のことから、上記業者は本業務を確実かつ円滑に実施するにあたり、上記要件を満たす唯一の業者であるため、日本通信紙株式会社と特定契約を締結する。

（様式１－１）
No.
81

契約種別
使用料

契約件名

契約相手方

東京都介護支援専門員実務研修
受講試験の再試験に係る施設使用 学校法人上智学院（上智大学）

契約金額（円）
4,090,800

特命理由

４ 特定契約の概要
東京都介護支援専門員実務研修受講試験の再試験実施日（令和２年３月８日（日））に会場の借上げを行う。
５ 特定契約の条件
３１財人養第２１１０号のとおり。
６ 特定理由東京都介護支援専門員実務研修受講試験会場として借用できる施設は限定されており、令和元年度再試験実施日（令和２年３月８日（日））に条件を満たし、かつ財団が確保できる施設は、別紙の施設のみであり、以上の理由から、上記業者を特定する。

No.
83

契約種別
委託費

契約件名

契約相手方

東京都介護職員キャリアパス導入促進事業に係るセミナー及び個別 （株）日本経営相談会の委託契約金額（円）
7,018,000

特命理由

令和元年９月１８日に行われた企画コンペ・プロポーザル審査委員会において当該業者による提案が最も優れていると判断されたため。

（様式１－１）
平成３１年度 非競争型受託等事業運営状況報告書 〔公益財団法人・一般財団法人・特例民法法人〕

福祉保健医療における普及・啓発、情報提供等に関する事業
１ 事業（施設）名福祉保健医療に関する専門的な知識等の普及・啓発、相談及び情報提供に関するもの
２ 事業（施設）概要

で、自分のニーズに合った福祉サービスの選択、事業者間の「競い合い」促進によるサービスの質の向上を図る。

３ 収支状況（単位：千円）
収支項目
当期経常増減額
経常収益

団体 計-67,396
2,898,488

備考
うち本事業-10,554
1,119,486

うち 都からの委託料

1,070,814

229,297 都委託金収益を計上

うち 都からの補助金等

1,578,075

854,910 受取都補助金を計上

経常費用
事業費
うち人件費
管理費
うち管理費
当期経常外増減額
経常外収益
経常外費用
法人税等（再掲）

2,965,884
2,419,370
567,206
460,495
78,7560000-67,396
42,613
5,368,541
562,865

当期一般正味財産増減額
当期指定正味財産増減額

資産（期首残高）
当期増加額
うち 都からの補助金等

当期減少額
資産（期末残高）

1,130,040
1,127,411
137,967
00 人件費を計上
0000-10,554
27,760752,715
78,79145,492

30,639-440,256
5,491,150-13,519
817,988（様式１－１）
４ 受託等事業実施に係る契約（単位：円） 〔対象：①全特定契約、②①以外の契約については250万円以上の契約〕
No.
契約件名
契約方法
契約種別
契約相手方
契約金額（円）
1

特定使用料

あいおいニッセイ
平成31年度評価者フォローアップ
同和損保新宿ビ
研修（共通コース）の実施に係る会
ル 地下１階ホー場の使用申込みについてル

933,120

660,000

2

特定

委託費

平成31年度生活サポート特別貸付アフターフォロー事業債権管理 富士通エフ・アイ・等システム保守委託契約の締結に ピー(株)
ついて

3

特定

委託費

平成31年度福祉情報総合ネット
日本タタ・コンサル
ワークシステム運用保守委託契約 タンシー・サービの締結についてシズ（株）

12,073,340

19,293,000

4

特定

委託費

平成３１年東京都介護サービス情報の公表制度事務処理支援シス 日本コンピュー
テム運用保守委託の締結につい ターシステム（株）
て

5

特定

委託費

平成３１年度次世代介護機器の活 （株）エヌ・ティ・用支援事業の実施に係るアドバイ ティ・データ経営
ザー業務委託について研究所

29,852,152

6

特定

使用料

平成３１年度アレルギー疾患研修事業における会場の借上
日本教育会館（日本教育会館）

442,908

委託費

平成３１年度福祉サービス第三者評価事業の実施に伴うアドバイザ
リースタッフ業務の委託契約及びサンテ株式会社
経費の支出について（平成３１年度東京都福祉サービス第三者評価事業【サンテ(株)】844,800

委託費

評価者研修に係る企画・立案・カリ
キュラム検討及び監修等に関する 株式会社フォーサ
業務委任契約及び支出について イスツコンサルティ（平成３１年度福祉サービス第三者 ング
評価システム事業）

1,267,200

委託費

平成３１年度福祉サービス第三者評価事業の実施に伴うアドバイザ 有限会社アーチ・
リースタッフ業務の委託契約及び ラボラトリーズ
経費の支出について

2,353,200

委託費

働きやすい福祉・介護の職場宣言
情報公表事業における平成３０年 株式会社ウエル
度第３期の募集実施に伴う現地確 ビー
認業務委託について

1,562,000

委託費

平成31年度福祉情報提供事業(地域支援)の実施に係る労務提供委
福祉技術(株)託の締結及び経費の支出について672,000

平成31年度福祉情報提供事業(地域支援)の実施に係るアドバイザー 創価大学名誉教
業務委任契約の締結及び経費の 授 和田光一様
支出について960,000

33,418,000

7

8

9

10

11

特定

特定

特定

特定

特定

12

特定

委託費

13

特定

生活サポート特別貸付アフターシステム開発富士通エフ・アイ・
フォロー事業債権管理等システム
費
ピー(株)
改修

（様式１－１）

14

特定

委託費

福祉情報総合ネットワークシステム
における平成３１年度（２０１９年度） （株）ＯＮＥ ＣＯＭ
地図情報提供サービス利用契約 ＰＡＴＨの締結について

15

特定

委託費

平成３１年度施設活用事業における清掃業務委託契約の締結につ (株)ハリマビステム
いて14,107,585

1,533,600

2,640,000

16

特定

委託費

平成３０年度働きやすい福祉・介護の職場宣言情報公表事業における第3期の募集実施に伴う現地 (株)ウエルビー
確認業務委託の契約の追加契約
について

17

特定

委託費

福祉サービス第三者評価 受審率向上に向けた評価手法の検討に (株)ウエルビー
係る試行調査委託928,800

1,599,400

18

特定

使用料

平成３１年度 アレルギー疾患研修事業における会場の借上げ
住友不動産ベル（ベルサール新宿セントラルパーク サール株式会社
イベントホール）

19

特定

使用料

平成３１年度 アレルギー疾患研修事業における会場の借上げ（日本教育会館一ツ橋ホール）

使用料

平成３１年度アレルギー疾患研修事業における会場借上げについて 住友不動産ベル（9/14ベルサール新宿セントラル サール株式会社
パーク）

1,718,280

委託費

令和元年度「東京都介護サービス
情報の公表制度事務処理支援シ 日本コンピューステム」の改修に係る委託契約の ターシステム（株）
締結について796,500

使用料

次世代介護機器の活用支援事業「令和元年度 普及啓発セミナー」 （株）パレスエンの実施に係る会場使用申込みに タープライズ
ついて（パレスホテル立川）

2,248,020

1,719,360

20

21

22

特定

特定

特定

日本教育会館

451,110

23

特定

使用料

次世代介護機器の活用支援事業「令和元年度 普及啓発セミナー」
住友不動産ベルの実施に係る会場使用申込みにサール株式会社
ついて（ベルサール新宿セントラル
パーク）

24

特定

消耗品費

平成31年度保健医療情報セン
ター事業における複写機の保守及 富士ゼロックス(株)び消耗品の供給

398,046

25

特定

使用料

令和元年度 アレルギー疾患研修
MS&ADビジネスサ事業における会場借上について
ポート(株)（あいおいニッセイ同和損保ビル）

500,500

26

特定

使用料

事例集（仮称）発行記念イベントに 住友不動産ベル
係る会場利用申込
サール（株）

1,117,600

（様式１－１）

27

特定

使用料

令和元年度 アレルギー疾患研修（株）マグネットスタ
事業における会場借上についてジオ（浅草橋ヒューリックホール）

693,000

9,207,000

1,480,032

28

特定

委託費

令和元年度福祉情報総合ネット
日本タタ・コンサル
ワークシステムの改修について（アタンシー・サービ
クセス解析、情報セキュリティ確保
シズ（株）のための改修など）

29

特定

印刷製本費

「改訂 介護支援専門員更新（未経験者）・再研修テキスト」の増刷について（２刷）

30

特定

委託費

令和元年度とうきょう福祉ナビゲー
ション特集記事コンテンツ作成委 （株）とげぬき
託

360,000

31

特定

委託費

福祉サービス第三者評価 受審率
パブリックサービス向上に向けた評価手法の検討に
Ｒ＆Ｃ合同会社
係る試行調査委託928,800

32

特定

賃借料

フューブライト・コ
ロボット端末「Pepper for Biz」の賃
ミュニケーションズ
貸借（株）600,600

33

特定

委託費

日本タタ・コンサル
とうきょう福祉ナビゲーションシステ
タンシー・サービムの１８次上期改修
シズ（株）

8,140,000

34

特定

委託費

令和元年度「とうきょうユニバーサ
ルデザインナビ」運用保守委託

35

特定

印刷製本費

フィナンシャルバ
「改定 介護支援専門員実務研修
ンクインスティ
テキスト」の増刷
チュート（株）2,343,583

36

特定

委託費

日本タタ・コンサル
とうきょう福祉ナビゲーションシステ
タンシー・サービムの18次下期改修
シズ（株）

7,260,000

フィナンシャルバ
ンクインスティチュート（株）(株)セルコ

468,600

（様式１－１）

37

特定

委託費

特定非営利活動
平成３１年度東京都保健医療情報
法人 AMDA国際センター外国語対応事業委託
医療情報センター

54,043,660

38

特定

委託費

平成３１年度東京都保健医療情報（株）ソラストセンター夜間休日業務等委託

24,773,520

39

特定

委託費

平成３１年度施設活用事業におけるプール等点検業務委託契約の 日本管財（株）
締結について8,057,280

40

特定

委託費

UDナビの改修にかかる業務委託

セルコ

16,306,400

41

特定

委託費

地域支援事業に係る労務提供委
託（有）望月彬也リハデザイン

346,920

42

特定

委託費

平成３１年度管球交換委託（単価契約）

日本管財（株）855,737

43

競争

委託費

平成31年度受付・トレーナー等業
務委託契約に係る落札業者の決 (株)オーエンス
定及び契約の締結について

17,963,197

44

競争

委託費

事務用機器操作にかかる人材派
遣の委託（福祉情報総合ネット
ワーク事業）（株）総合キャリア
オプション

2,871,660

45

競争

委託費

事務用機器操作にかかる人材派
ヒューマンソリシア
遣の委託（介護サービス情報の公
（株）
表事業）

7,470,597

46

競争

委託費

ＯＡ機器の操作等業務にかかる人
ヒューマンソリシア
材派遣の委託（福祉サービス第三（株）
者評価システム事業【認証】）5,145,841

47

競争

委託費

事務用機器操作等にかかる人材
ヒューマンリソシア
派遣の委託（ユニバーサルデザイ（株）ン情報サイト事業）

10,965,873

48

競争

東京都内の区市町村における福委託費・印刷 祉情報総合ネットワーク事業広報（株）アイフィス
活動に伴う「福ナビ」広報媒体の作
製本費
成・封入・配送の委託

49

特定

消耗品費

令和元年度保健医療情報セン
富士ゼロックス東
ター事業における複写機の保守及京（株）
び消耗品の供給（単価契約）

非公表案件〇個人情報を含む案件〇公表について、契約相手方の承諾を得られない案件〇公表することで、事業の執行や団体の経営に支障を及ぼすおそれのある案件

件数

2,935,927

1,620,432
金額

（様式１－１）
５ 特定契約の特命理由 〔対象：特定契約のうち250万円以上の契約〕
No.
契約件名
契約種別
3

委託費

契約相手方

平成31年度福祉情報総合ネット
日本タタ・コンサル
ワークシステム運用保守委託契約 タンシー・サービの締結についてシズ（株）

契約金額（円）
12,073,340

特命理由
４ 特定契約の概要
福祉情報総合ネットワークシステム（以下「本システム」という。）は、平成１５年の運用開始から現在まで都民が自ら必要な福祉サービスを安心して選択できる仕組みを提供するシステムとして運用維持されてきた。
この度の委託業務は、都民への福祉サービスの提供を効率的かつ円滑に行うため、本シス
テムを安定的に稼働させるとともに、日常業務プログラムの設定や修正、万が一の障害等に対する予防策及びその際の早期復旧を行うことを目的としている。
５ 特定契約の条件
本委託業務を受託するには以下の条件が求められる。
（１） 本システムの現行プログラム及びデータベース構造を熟知していること。
（２） 本システムは公開WEBサーバを有するものであるため、公開サーバへのセキュリティの確保及び監視を適切に実施できること。
６ 特定理由上記業者は本システムの開発時より構築に関わり、現在までの本システムの運用保守委託業者として選定しており、本システムのプログラム及び構造に精通し運用保守作業がより安全かつ効率的に進められる。
そのため、本システムの設計思想及び開発ノウハウのほか、プログラム及びデータベース構造を熟知し、安定しかつ適正な管理が可能である。よって、本システムの運用保守に当たり、以上の要件を満たす唯一の業者であるため、本契約の相手方として特定する。
No.
4

契約種別
委託費

契約件名
契約相手方
平成３１年東京都介護サービス情報の公表制度事務処理支援シス 日本コンピュー
テム運用保守委託の締結につい ターシステム（株）て
特命理由

契約金額（円）
19,293,000４ 特定契約の概要
東京都介護サービス情報の公表制度事務処理支援システム（以下「本システム」という。）は、
日本コンピュータシステム株式会社が開発に関与し、保守運用を行っている。また「介護サービス情報の公表」
制度のシステム（以下「国システム」）と連携するために開発されたサブシステムである。主に東京都の介護サービ
ス情報の計画策定や事業所の休廃止情報を管理するために運用されている。
この度の委託業務は、指定情報公表センター業務の円滑かつ効率的な実施に向け、本システムを安定稼働させるとともに、万が一の障害等に対する早期復旧を行うことを目的としている。
５ 特定契約の条件
本委託業務を受託するには以下の条件が求められる。
（１）本システムの基となっている「介護サービス情報の公表」制度のシステムについて運用
保守を行っていること。
（２）本システムの現行プログラム及びデータベース構造を熟知していること。
（３）本システムは国システムのサブシステムであり、システム間の連携（データの授受）について適正に管理できること。
６ 特定理由上記事業者は本システムの開発に関与し、本システムとの連携を行う国システムについても運用保守を行っている。
また、平成２５年度の本システムリリースから平成３０年度に至るまで、本システムの保守契約についても一貫して受託している。そのため、本システムの設計思想及び開発ノウハウのほか、プログラム及びデータベース構造を熟知していることにより、本システムの運用保守に当たり、以上の用件を満たす唯一の事業者であるため、本契約の相手方として特定する。

（様式１－１）
No.
5

契約種別
委託費

契約件名

契約相手方

平成３１年度次世代介護機器の活 （株）エヌ・ティ・用支援事業の実施に係るアドバイ ティ・データ経営
ザー業務委託について
研究所

契約金額（円）
29,852,152

特命理由
４ 特定契約の概要
次世代介護機器の活用支援事業（以下「本事業」という。）は、東京都で平成２８年度及び平成２９年度に実施した「ロボット介護機器・福祉用具活用支援モデル事業」（以下「モデル事業」という。）の成果及び平成３０年度の本事業実施状況を踏まえ、ロボット技術の応用により、利用者の自立支援や介護者の負担軽減の効果を有する
次世代介護機器について、普及啓発を行うことを目的としている。
本業務委託は、モデル事業の成果及び平成３０年度の本事業実施状況を資源として、主に介護サービス事業
所が、次世代介護機器の適切な使用及び効果的な導入を支援するために、「次世代介護機器体験展示コー
ナー（以下「体験展示コーナー」という。）の運営」、「専門相談対応」、「次世代介護機器の出張展示」、「モデル事業においてモデルとなった施設（以下「モデル施設」という。）等の取組事例の紹介等を行う普及啓発セミナー」、「導入経費の補助金申請前後に行うセミナー」、「モデル施設に準ずるようなアドバンスト施設を育成するセミナー」
及び「モデル施設にて次世代介護機器の活用場面を見学する公開見学会」等を実施する。
それにより、介護従事者の負担の軽減、介護の質の向上及び高齢者の自立支援を図り、介護職員の定着支援及び高齢者の生活の質の向上に資することを目的としている。
５ 特定契約の条件
本業務委託の履行に当たっては、以下の条件が必須である。
（１） 東京都で実施したモデル事業について熟知しており、さらにモニタリング及び効果検証等で培った知見及びモデル事業の成果分析を有していること。
（２） 東京都、モデル施設２施設、介護ロボット開発事業者及び当該分野の有識者等と精通していること。
（３） 都内の施設・事業所が、介護ロボット導入支援事業（地域医療介護総合確保基金）によって介護ロボット等の導入した状況及び導入効果について熟知していること。
（４） 平成３０年度における体験展示コーナーの運営状況及び専門相談の相談内容並びに普及啓発セミナー等の実施状況について精通していること。
６ 特定理由東京都では、平成２８年度及び平成２９年度にモデル事業を実施するにあたって、専門的知識、経験、創意工
夫を活かしたコンサルティングの企画、介護ロボット等に精通した事業者が有するアドバイザーとともに、機器の導入に向けた課題の整理、機器の紹介・選定、安全倫理に関する助言、機器導入後のモニタリング・効果検証等を行ってきた。
上記事業者は、東京都がモデル事業を実施していた期間、一貫してアドバイザー業務を受託しており、さらに、平成３０年度においても本事業の立ち上げ及び運営のアドバイザー業務を受託しているため、「５ 特定契約の条件（１）から（４）」の条件をすべて満たしている。
よって、本事業のアドバイザー業務委託にあたり、モデル事業からの継続性を担保しつつ、本事業の目的を円滑
No.
契約件名
契約種別
契約相手方
契約金額（円）13

生活サポート特別貸付アフター富士通エフ・アイ・システム開発費フォロー事業債権管理等システム
ピー(株)
改修

33,418,000

特命理由
４ 委託概要当財団が導入している「生活サポート特別貸付アフターフォロー事業債権管理等システム」について、機器リプ
レース及びＯＳ・ソフトウェアの最新バージョンへの移行に伴い、アプリケーション基盤を現行のVisual Basic 6.0
RuntimeからNetframeworkに変更する必要があり、新ソフトウェア等に適合するように改修する。
５ 特定理由
当財団は、平成２５年６月１日より、生活サポート特別貸付アフターフォロー事業を開始し、それに伴い「生活サポート特別貸付アフターフォロー事業債権管理等システム」を開発した。
富士通エフ・アイ・ピー株式会社は、「生活サポート特別貸付アフターフォロー事業債権管理等システム」の設計及び開発を請け負った事業者である。
したがって、当該事業の継続性及び一貫性を担保するため、システムの改修に当たって、富士通エフ・アイ・
ピー株式会社を契約先として特定する。
６ 根拠規定公益財団法人東京都福祉保健財団財務規程第４５条第１項第４号

（様式１－１）
No.
14

契約種別
委託費

契約件名
契約相手方
福祉情報総合ネットワークシステム
における平成３１年度（２０１９年度） （株）ＯＮＥ ＣＯＭ
地図情報提供サービス利用契約 ＰＡＴＨの締結について特命理由

契約金額（円）
2,640,000

４ 特定契約の概要
福祉情報総合ネットワークシステム（以下「本システム」という。）は、平成１５年の運用開始から現在まで都民が自ら必要な福祉サービスを安心して選択できる仕組みを提供するシス
テムとして運用維持されてきた。
本契約は、都民への福祉サービスの提供を効率的かつ円滑に行うため、本システムの事業所情報の項目として
緯度経度情報による位置情報によってインターネット上の地図に事業所の位置を正確に表示する仕組みの提供を受けるものである。
５ 特定契約の条件
本委託業務を受託するには以下の条件が求められる。
（１） 本システムで使用している地図情報についての著作権を有していること。
（２） 本システムに組み込まれている位置情報についての表示設定に一致した設定であること。
（３）地図情報のデータが常に最新の状態に維持されていること。
６ 特定理由１４財情報第３７２号により、上記業者の提供する地図情報提供サービスを本システムに組み込み、事業所情報と一体化させて情報提供を行っている。
他社の提供する地図情報サービスを利用する場合、地図情報サービスの仕様に合わせた本システムの改修が必要となり、新たな費用や事務手続きが発生し、大きな負担となる。
以上の理由により、現在利用している地図情報提供サービスを継続して利用することが都民への福祉サービスの提供及び経費節減の観点から最も有利と認められるため、上記業者を特定する。

No.
15

契約種別
委託費

契約件名

契約相手方

平成３１年度施設活用事業における清掃業務委託契約の締結につ (株)ハリマビステム
いて

契約金額（円）
14,107,585

特命理由

４ 特定契約の概要
ウェルネスエイジ内（研修室、会議室、プール、運動施設、事務所等）における清掃業務の委託を行う。
５ 特定契約の条件
財団専有部を十分に把握し、滞りなく対応できること
６ 特定理由当財団の施設は、東京都健康プラザ「ハイジア」にてテナントとして建物の一部を賃借しているところである。
賃借人に配付されている「ハイジア管理規定集」により、賃借人は清掃について管理会社の指定業者と契約することとなっており、管理会社は株式会社ハリマビステムを清掃業務委託の指定業者としている。
よって、当財団は、平成３１年度清掃業務委託先として、管理会社の指定業者である、株式会社ハリマビステムを特定することとする。

（様式１－１）
No.

契約件名
契約相手方
契約金額（円）
令和元年度福祉情報総合ネット
日本タタ・コンサル
ワークシステムの改修について（ア28
委託費
タンシー・サービ
9,207,000
クセス解析、情報セキュリティ確保
シズ（株）のための改修など）
特命理由
４ 特定契約の概要
利用者が使いやすいホームページの実現に向けて改善を進めていく資料を得るためのアクセス解析をおこなうことと、昨年度行った情報セキュリティ監査での指摘事項についてセキュリティを確保するための改修を行うことが今回の委託内容である。
現在、福祉情報総合ネットワークシステムの運用保守業務を日本タタ・コンサルタンシー・サービシズ株式会社に委託おり、今回のシステム改修等委託は当システムを熟知し、運用保守を行っている同社でなければ迅速かつ最小の手順により改修を実施することは困難であるため。
契約種別

５ 特定契約の条件
本委託業務を受託するには以下の条件が求められる。
（１）福祉情報総合ネットワークシステムの現行プログラムの設計及びデータベース構造を熟知していること。
（２） 本システムは公開WEBサーバを有するものであるため、公開サーバへのセキュリティの確保及び監視を適切に実施できること。
６ 特定理由上記業者は本システムの開発時より構築に関わり、現在までの本システムの運用保守委託業者として選定しており、本システムのプログラム及び構造に精通している。
そのため、本システムの設計思想及び開発ノウハウのほか、プログラム及びデータベース構造を熟知している。また、ホームページとしての運用も行っており、ホームページのアクセシビリティについての知識その他についても十分有しており、本案件の改修を効率的かつ安全に実施することができる。よって、本システムの改修に当たり、以上の要件を満たす唯一の業者であるため、本契約の相手方として特定する。
No.
契約件名
契約種別
契約相手方
契約金額（円）
33

委託費

日本タタ・コンサル
とうきょう福祉ナビゲーションシステ
タンシー・サービムの１８次上期改修
シズ（株）

8,140,000

特命理由

４ 特定契約の概要
とうきょう福祉ナビゲーション第三者評価システム（以下「本システム」という。）は、第三者評価結果等の情報を幅広く都民や事業者等（以下「利用者等」という。）に公表し、利用者等に対する情報提供を行っている。また、本システムは「福祉情報総合ネットワークシステム」（以下「福ナビ」という。）のコンテンツの一部として稼働している。
５ 特定契約の条件
本委託業務を受託するには以下の条件が求められる。
（１） 本システムの現行プログラム及びデータベース構造を熟知していること。
（２） 本システムは公開WEBサーバを有するものであるため、公開サーバへのセキュリティの確保及び監視を適切に実施できること。
（３）福祉情報総合ネットワークシステムの管理・運営を行っていること。
６ 特定理由契約業者は本システムの開発時より構築に関わり、現在までの本システムの運用保守委託業者として選定しており、本システムのプログラム及び構造に精通している。そのため、本システムの設計思想及び開発ノウハウのほか、プログラム及びデータベース構造を熟知し、改修を効率的かつ安全に実施することができる。よって、本システムの改修に当たり、以上の要件を満たす唯一の業者であるため、本契約の相手方として特定する。

（様式１－１）
No.
36

契約種別
委託費

契約件名

契約相手方

日本タタ・コンサル
とうきょう福祉ナビゲーションシステ
タンシー・サービムの18次下期改修
シズ（株）

契約金額（円）7,260,000

特命理由
４ 特定契約の概要
とうきょう福祉ナビゲーション第三者評価システム（以下「本システム」という。）は、第三者評価結果等の情報を幅広く都民や事業者等（以下「利用者等」という。）に公表し、利用者等に対する情報提供を行っている。また、本システムは「福祉情報総合ネットワークシステム」（以下「福ナビ」という。）のコンテンツの一部として稼働している。
５ 特定契約の条件
本委託業務を受託するには以下の条件が求められる。
（１） 本システムの現行プログラム及びデータベース構造を熟知していること。
（２） 本システムは公開WEBサーバを有するものであるため、公開サーバへのセキュリティの確保及び監視を適切に実施できること。
（３）福祉情報総合ネットワークシステムの管理・運営を行っていること。
６ 特定理由契約業者は本システムの開発時より構築に関わり、現在までの本システムの運用保守委託業者として選定しており、本システムのプログラム及び構造に精通している。そのため、本システムの設計思想及び開発ノウハウのほか、プログラム及びデータベース構造を熟知し、改修を効率的かつ安全に実施することができる。よって、本システムの改修に当たり、以上の要件を満たす唯一の業者であるため、本契約の相手方として特定する。
No.
37

契約種別
委託費

契約件名

契約相手方

特定非営利活動
平成３１年度東京都保健医療情報
法人 AMDA国際センター外国語対応事業委託
医療情報センター

契約金額（円）
54,043,660

特命理由

４ 特定契約の概要
保健医療情報センターにおける外国語（英語・中国語・韓国語・タイ語・スペイン語）による医療情報サービス
５ 特定契約の条件（１）保健医療情報センターの医療福祉相談業務に精通していること。
（２）東京都福祉保健局の東京都医療機関情報システムを利用した医療機関等の案内を行っているため、同シス
テムに精通していること。
（３）日本の医療制度を熟知し、東京都から受託する外国語（英語・中国語・韓国語・タイ語・スペイン語）で、日本の医療制度について通訳及び案内できること。
６ 委託業者選定の理由
当該業者は、東京都が保健医療情報センターを直接運営していた外国語対応事業の初期から業務に携わっており、平成５年以降、確実に業務履行を行ってきた。
積み上げられた医療に関する知識及び医療機関案内のノウハウは多大であり、外国語対応事業の円滑な運営が可能な唯一の業者であるため、特定契約の相手方とする。

（様式１－１）
No.
38

契約種別
委託費

契約件名

契約相手方

契約金額（円）

平成３１年度東京都保健医療情報（株）ソラストセンター夜間休日業務等委託

24,773,520

特命理由
４ 特定契約の概要（１）都民からの夜間及び休日における都内の医療機関等に関する電話及びファクシミリによる問い合わせに対して、東京都医療機関情報システム等を用いて医療機関案内を行う。
（２）東京都保健医療情報センターにおける医療機関案内及び医療福祉相談に関する記録票の集計を行う。
５ 特定契約の条件
本委託業務を受託するには以下の条件が求められる。
（１）東京都医療機関情報システムを利用して案内を行うため、同システムに精通しており、コンピュータ操作ができること。
（２）東京都の福祉・保健医療に係る相談窓口に関する総合的な知識を有し、必要に応じて適切に他の窓口に取り次ぐことができること。
（３）上記の内容について、夜間・休日の時間帯に円滑に業務を行うことができること。
６ 委託業者選定の理由
当該業者は、東京都医療機関情報システムの操作や、東京都の福祉・保健医療にかかる電話案内のノウハウを有しており、本業務を確実かつ円滑に遂行してきた。
また、当該業者は、夜間休日業務を行う上で苦情なども少なく、日中に対応する相談員との引継も非常にスムーズに行われている。夜間・休日の時間帯に業務を円滑に遂行でき、かつ人材が豊富である。
以上のことより、本契約の相手方として特定する。
No.
39

契約種別
委託費

契約件名

契約相手方

契約金額（円）

平成３１年度施設活用事業におけるプール等点検業務委託契約の 日本管財（株）
締結について8,057,280

特命理由

４ 特定契約の概要
ウェルネスエイジ内プール等における点検の業務委託を行う。
５ 特定契約の条件（１）財団専有部内におけるプールの水質や配管等、プール設備に関わる箇所の点検を定期的に行うこと（２）財団専有部を十分に把握し、滞りなく対応できること
６ 特定理由当財団の施設は、東京都健康プラザ「ハイジア」にてテナントとして建物の一部を賃借しているところである。
賃借人に配付されている「ハイジア管理規定集」により、賃借人は施設内保守管理について管理会社の指定業者と契約することとなっており、管理会社は日本管財株式会社を保守管理委託の指定業者としている。
よって、当財団は、平成３１年度プール等点検業務委託先として、管理会社の指定業者である日本
管財株式会社を特定することとする。

（様式１－１）
No.
40

契約種別
委託費

契約件名
UDナビの改修にかかる業務委託

契約相手方
セルコ

契約金額（円）
16,306,400

特命理由
４ 特定契約の概要「とうきょうユニバーサルデザインナビ」（以下「ＵＤナビ」という。）は、「東京都福祉のまちづくり条例」で掲げるユニバーサルデザインの理念に基づき開発されたポータルサイトであり、高齢者や障害者を含めたすべての人が、外出の際に必要なユニバーサルデザイン情報・バリアフリー情報を容易に入手すること等を目的として運用されている。
この度の委託業務は、２０２０年東京オリンピック・パラリンピックに向けて、東京を訪れる障害者や高齢者及び外国人旅行者等が使いやすいよう掲載方法等を改善すること、また、利用者アンケート等を元にユーザーの利便性を向上させるための改修を実施することを目的としている。
５ 特定契約の条件
本委託業務を受託するには以下の条件が求められる。
（１） ＵＤナビの情報の入力からカテゴライズ、サイトへのアップロード処理、インターネット上での公開に至る一連の現行プログラム及び情報の構造を熟知していること。
（２） ホームページのアクセシビリティについての知識があり、JIS X 8341-3:2016を理解し、それに準拠した改修ができること。
６ 特定理由上記業者はウェブアクセシビリティやユーザビリティ等に配慮したサイトの設計及び構築力が優れているとして、企画コンペで複数社の中から選ばれてＵＤナビの設計及び開発を行った業者である。
サイト構築後もＵＤナビは安定した運用を継続しており、現在のＵＤナビをベースに上記業者が改修にあたること
により正確な改修を短期間で行うことができる。また、ＵＤナビに掲載する情報は、情報の入力からカテゴライズ、（様式１－１）
平成３１年度 非競争型受託等事業運営状況報告書 〔公益財団法人・一般財団法人・特例民法法人〕

福祉保健医療分野の事業者等への支援事業
１ 事業（施設）名福祉保健医療制度を支える社会福祉施設等への運営等を支援し、制度の適正運営を支援
２ 事業（施設）概要

する機能を強化することで、東京都の福祉保健医療の向上に寄与する。

３ 収支状況（単位：千円）
収支項目
当期経常増減額
経常収益

団体 計-67,396
2,898,488

備考
うち本事業-54,000
301,261

うち 都からの委託料

1,070,814

122,549 都委託金収益を計上

うち 都からの補助金等

1,578,075

137,564 受取都補助金を計上

経常費用
事業費
うち人件費
管理費
うち管理費
当期経常外増減額
経常外収益
経常外費用
法人税等（再掲）

2,965,884
2,419,370
567,206
460,495
78,7560000-67,396
42,613
5,368,541
562,865

当期一般正味財産増減額
当期指定正味財産増減額

資産（期首残高）
当期増加額
うち 都からの補助金等

当期減少額
資産（期末残高）355,261
296,231
155,927
00 人件費を計上
000
0-54,000
3,686
2,916,010
285,587

45,492

3,686-440,256
5,491,150-213,896
2,987,702

（様式１－１）
４ 受託等事業実施に係る契約（単位：円） 〔対象：①全特定契約、②①以外の契約については250万円以上の契約〕
No.
契約件名
契約方法
契約種別
契約相手方
契約金額（円）
平成31年度公募説明会【定額助住友不動産ベル
1成】及び助成団体成果報告会の会
特定使用料
1,284,120
サール株式会社
場申込について2

特定使用料

平成31年度公募説明会【定額助立川グランドホテ成】及び助成団体成果報告会の会
ル
場申込について962,280

3

特定

使用料

（公財）文京アカデ
平成31年度指定更新事業者研修
ミー（文京シビック会に係る会場利用申込みについてホール）

367,000

4

特定

委託費

子供が輝く東京・応援事業におけ
新日本有限責任る成果連動型助成制度に係る支援
監査法人
業務委託

13,480,500

5

特定

委託費

東京都生活保護指定医療機関等（株）佐賀電算セン
管理業務システムの保守管理等のター
委託について536,280

6

特定システム開発 平成31年度貸付事業管理システム
コムコ（株）
の改修
費

7

特定

使用料

令和元年度公募説明会【成果連動
新宿NSビル（株）
型助成】の会場申込みについて

395,450

8

特定

使用料

令和元年度公募説明会【成果連動 立川グランドホテ型助成】の会場申込みについてル

290,400

9

特定

役務費

都営地下鉄車内液晶モニターによ （一財）東京都営
る動画放映について（依頼）
交通協力会

462,000

10

特定

使用料

令和２年度公募説明会【定額助成】
立川グランドホテ及び助成団体成果報告会の会場
ル
申込

1,293,600

11

特定

使用料

令和２年度公募説明会【定額助成】
住友不動産ベル及び助成団体成果報告会の会場
サール（株）
申込

1,446,500

12

特定

委託費

機器入れ替えに伴う東京都生活保（株）佐賀電算セン
護指定医療機関等管理業務システ
ター
ム更新作業委託

880,000

13

特定

役務費

都営地下鉄車内液晶モニターによ （一財）東京都営
る動画放映について（依頼）
交通協力会

1,386,000

14

競争

委託費

OA機器の操作等事務のための人
ヒューマンリソシア
材派遣の委託（介護保険事業者指
（株）
定事務等）

11,855,250

介護保険事業者指定事務に係るデスクトップパソコン（事業者指定分）の賃貸借非公表案件〇公表について、契約相手方の承諾を得られない案件
15

競争

賃借料

〇公表することで、事業の執行や団体の経営に支障を及ぼすおそれのある案件

日通商事(株)件数

5,645,200

2,656,800
金額

（様式１－１）
５ 特定契約の特命理由 〔対象：特定契約のうち250万円以上の契約〕
No.
契約件名
契約種別
4

委託費

契約相手方

契約金額（円）

子供が輝く東京・応援事業における成果連動型助成制度に係る支援 新日本有限責任監査法人 13,480,500
業務委託
特命理由

１ 特定契約の概要
成果連動型助成制度（以下「助成制度」という）の実施において、専門的視点による助言や、助成制度に応募を行う事業者及び採択された事業者に対し、成果指標や目標値の設定方法、成果評価に係る支援等が必要となるため、業務委託を行う。
２ 特定契約の条件（１）助成制度の構築及び運用やＮＰＯ法人等への支援について、知見や実績を有していること。
（２）子供が輝く東京・応援事業（以下「本事業」という）における助成制度構築に携わっていること。
（３）平成３０年度採択事業者に対し、継続的な支援を行った実績があること。
３ 特定理由本委託にあたっては、助成制度の構築及び運用やＮＰＯ法人等への支援に関する知見や実績を有する業者による助成制度の構築を行うにあたり、平成２９年度に所管部署において企画コンペ・プロポーザルを実施し、最も高い評価を得た当該業者と平成３０年度の業務について、委託契約を締結しており、履行状況も良好である。
平成３０年度に行った事業採択により採択された事業者においては、平成３１年度以降の事業実施期間中においても、専門的視点による継続的な成果評価に係る支援等が必要となるが、引き続き事業採択の際に関わった業者による支援が必要不可欠である。
No.
6

契約種別

契約件名

契約相手方

平成31年度貸付事業管理システム
システム開発費
コムコ（株）の改修契約金額（円）
5,645,200

特命理由
４ 特定契約の概要
平成５年度から振興資金貸付事業での債権管理のため、電算システムを導入し、法人情報データベースの管理、償還金の請求事務、担保物件の管理等を行っており、以降、数次にわたり改修・更新を重ねていたが、平成２１
年度に貸付事業管理システム（以下「本システム」という。）として、福祉貸付資金利子補給事業、特別融資事業、NPO法人等への福祉施設整備等貸付事業においてもデータベースを共有する統合システムとなった。
本システムを構築するにあたり登載したクライアント機器６台はMicrosoft社が提供する基本ソフトWindows Vistaで開発し、サポート終了後にWindows７に移行し現在に至っている。
今般、このWindows７のOSサポートが平成３２年（２０２０年）年１月１４日に終了することから、現時点での最新OSであるWindows10への切り替えが必至である。そこで、当該貸付システムを継続的に使用するため、Windows10に対応したプログラミングの改修が必要となったことによるものである。
５ 特定契約の条件
本改修業務を受託するには以下の条件が求められる。
（１）本システムの現行プログラム及びデータベース構造を熟知していること。
（２）本システムは個人情報を有するものであるため、個人情報の漏洩、滅失、き損を防止し適正に管理できること。
（３）本システムは、Windows10の機器導入までにはテスト・検収をおこない仕様に定められた期間内に着実に納品する必要がある。
６ 特定理由上記業者は本システムの開発業者であり、これまで本システムの保守業務を一貫して受託しているため、本システ
ムについて現行プログラム及びデータベース構造を熟知している。そのため、システム改修についても短期間で行うことが可能であるほか、個人情報についても適正な管理が可能である。よって、本システムの運用保守に当たり、以上の要件を満たす唯一の業者であるため、本契約の相手方として特定する。

（様式１－１）
平成３１年度 非競争型受託等事業運営状況報告書 〔公益財団法人・一般財団法人・特例民法法人〕

行政職員等の研修に関する事業
１ 事業（施設）名福祉保健医療分野を支える都区市町村職員等に対する研修等を実施している。

２ 事業（施設）概要

３ 収支状況（単位：千円）
収支項目
当期経常増減額
経常収益

団体 計

備考
うち本事業

-67,396
2,898,488

075,668

うち 都からの委託料

1,070,814

75,668 都委託金収益を計上

うち 都からの補助金等

1,578,075

0 受取都補助金を計上

経常費用
事業費
うち人件費
管理費
うち管理費
当期経常外増減額
経常外収益
経常外費用
法人税等（再掲）

2,965,884
2,419,370
567,206
460,495
78,7560000-67,396
42,613
5,368,541
562,865

当期一般正味財産増減額
当期指定正味財産増減額

資産（期首残高）
当期増加額

45,492

うち 都からの補助金等

75,66875,66824,24200 人件費を計上
0
0
0
0
0
0
24,90700

当期減少額-440,256-11,368
資産（期末残高）
5,491,150
13,539４ 受託等事業実施に係る契約（単位：円） 〔対象：①全特定契約、②①以外の契約については250万円以上の契約〕
No.
契約件名
契約方法
契約種別
契約相手方
契約金額（円）
教室予約システム保守委託契約のコムコ（株）
締結及び支出について
令和元年度 福祉保健局職層別研（株）人財開発研
2
修現任研修「若手職員」の実施に
特定
委託費
究所
係る講師派遣令和元年度 福祉保健局職層別研（株）人財開発研
3
修現任研修「2年目職員研修」の実
特定
委託費
究所
施に係る講師派遣
非公表案件
件数〇個人情報を含む案件〇公表について、契約相手方の承諾を得られない案件
1

特定

委託費

〇公表することで、事業の執行や団体の経営に支障を及ぼすおそれのある案件

588,600
379,400
383,600金額（様式１－１）
平成３１年度 非競争型受託等事業運営状況報告書 〔公益財団法人・一般財団法人・特例民法法人〕

行政機関の施策を支援する事業
１ 事業（施設）名福祉保健医療に関する行政機関の施策が円滑に進めることができるよう支援する。

２ 事業（施設）概要

３ 収支状況（単位：千円）
収支項目
当期経常増減額
経常収益

団体 計

備考
うち本事業

-67,396
2,898,488

0
102,220

うち 都からの委託料

1,070,814

102,220 都委託金収益を計上

うち 都からの補助金等

1,578,075

0 受取都補助金を計上

経常費用
事業費
うち人件費
管理費
うち管理費
当期経常外増減額
経常外収益
経常外費用
法人税等（再掲）

2,965,884
2,419,370
567,206
460,495
78,7560000-67,396
42,613
5,368,541
562,865

当期一般正味財産増減額
当期指定正味財産増減額

資産（期首残高）
当期増加額

45,492

うち 都からの補助金等

102,220
102,220
16,17900 人件費を計上
0
0
0
0
0
0
67,15000

当期減少額-440,256-31,015
資産（期末残高）
5,491,150
36,135
４ 受託等事業実施に係る契約（単位：円） 〔対象：①全特定契約、②①以外の契約については250万円以上の契約〕
No.
契約件名
契約方法
契約種別
契約相手方
契約金額（円）
平成３１年度民間社会福祉施設
1
サービス推進費補助等事務電算機 （株）電算
特定委託費
54,419,274
処理等
平成３１年度東京都民間社会福祉2
施設サービス推進費補助等システ （株）電算
特定委託費
1,620,000
ム改修委託（保育所）
平成３１年度東京都民間社会福祉3
施設サービス推進費補助等システ （株）電算
特定委託費
1,404,200
ム改修委託（改元）
4

特定

委託費

平成３１年度利用者負担金徴収事（株）電算
務電子計算機処理

非公表案件〇個人情報を含む案件〇公表について、契約相手方の承諾を得られない案件〇公表することで、事業の執行や団体の経営に支障を及ぼすおそれのある案件

件数

6,803,360
金額

（様式１－１）
５ 特定契約の特命理由 〔対象：特定契約のうち250万円以上の契約〕
No.
契約件名
契約種別
1

委託費

契約相手方

平成３１年度民間社会福祉施設
サービス推進費補助等事務電算機 （株）電算処理等

契約金額（円）
54,419,274

特命理由
１ 特定契約の概要
サービス推進費補助等事務は、東京都が民間社会福祉施設に対して行うサービス推進費補助金、保育士等
キャリアアップ補助金及び保育サービス推進事業補助金の交付に関する事務である。
２ 特定契約の条件⑴ 上記概要から迅速かつ適切な処理が可能であること。
⑵ 本システムのプログラム及びデータベース構造を熟知しており、不具合発生時にも迅速に対応できること。
⑶ 制度や仕様の変更に際して迅速に対応できること。
３ 特定理由上記業者は、「サービス推進費補助等システム」の開発業者であるとともに、前年度までの本委託業務の委託先である。業務にあたっては、サービス推進費等補助の制度や事務内容に精通し、制度変更や随時の指示にも迅速かつ柔軟に対応し、業務成績は良好であった。
本システムの設計思想及び開発ノウハウのほか、プログラム及びデータベース構造を熟知し、適正な管理が可能であることから、本システムの電算処理を行うに当たり、以上の要件を満たす唯一の業者であるため、本契約の相手方として特定する。
No.
4

契約種別
委託費

契約件名

契約相手方

平成３１年度利用者負担金徴収事（株）電算
務電子計算機処理

契約金額（円）
6,803,360

特命理由
１ 特定契約の概要
利用者負担金徴収事務は、東京都から委託された歳入の徴収事務であり、都立障害者施設を利用することに伴い発生する利用者の自己負担分を毎月口座振替により徴収するものである。
２ 特定契約の条件⑴ 上記概要から迅速かつ適切な処理が可能であること。
⑵ 本システムのプログラム及びデータベース構造を熟知しており、不具合発生時にも迅速に対応できること。また、制度や仕様の変更に際しても迅速に対応できること。
⑶ 本業務は個人情報を取り扱うため、個人情報の漏洩、滅失、毀損を防止し、適正に管理できること。
３ 特定理由上記業者は、「利用者負担金回収システム」を平成１４年度に開発した業者であり、システム内容と運用事務との関連性に熟知している。
また、前年度まで本委託業務を委託していたが、例月の処理を過誤なく行い、システム改修への対応も迅速か
つ万全であるなど業務実績が良好であった。
本システムの設計思想及び開発ノウハウのほか、プログラム及びデータベース構造を熟知し、適正な管理が可能であることから、本システムの電算処理を行うに当たり、以上の要件を満たす唯一の業者であるため、本契約の相手方として特定する。

（様式１－１）
平成３１年度 非競争型受託等事業運営状況報告書 〔公益財団法人・一般財団法人・特例民法法人〕

財団運営管理事業
１ 事業（施設）名

公益財団法人東京都福祉保健財団の執行体制を強化し、各事業の円滑な執行を支える２ 事業（施設）概要

ため、運営管理する。

３ 収支状況（単位：千円）
収支項目
当期経常増減額
経常収益

団体 計-67,396
2,898,488

備考
うち本事業
1,600
486,456

うち 都からの委託料

1,070,814

0 都委託金収益を計上

うち 都からの補助金等

1,578,075

465,172 受取都補助金を計上

経常費用
事業費
うち人件費
管理費
うち管理費
当期経常外増減額
経常外収益
経常外費用
法人税等（再掲）

2,965,884
2,419,370
567,206
460,495
78,7560000-67,396
42,613
5,368,541
562,865

当期一般正味財産増減額
当期指定正味財産増減額

資産（期首残高）
当期増加額
うち 都からの補助金等

当期減少額
資産（期末残高）

484,85600460,495
78,756 人件費を計上
0
0
0
0
1,600
13,845
1,407,886
137,506

45,492

13,845-440,256
5,491,150-164,641
1,380,752

（様式１－１）
４ 受託等事業実施に係る契約（単位：円） 〔対象：①全特定契約、②①以外の契約については250万円以上の契約〕
No.
契約件名
契約方法
契約種別
契約相手方
契約金額（円）
1

特定委託費・役務費 文書保管等業務委託

2

特定

委託費

平成31年度印刷機の保守に係る
契約

3

特定

委託費

平成31年度公益法人会計システム
満喜（株）の業務支援サービス契約

4（株）住友倉庫4,776,162

理想科学工業（株）

857,520

特定（コン システム開発 人事給与庶務事務システム構築等（株）オーイーシー
業務委託
ペ）
費・委託費

523,800
26,664,000

5

特定

消耗品費

平成３１年度複写機の使用に係る保守及び消耗品等の供給契約

富士セロックス（株）

4,431,184

6

特定

委託費

平成31年度東京都福祉保健財団
ネットワーク及び各種サーバ運用
保守委託契約

コムコ（株）

2,283,768

7

特定

福利厚生費

平成３１年度「法定外労災保険」の （株）東京エイドセ
加入及び契約
ンター

8

特定

賃借料

Ｌ２スイッチ機器及びソフト関連の借入れ（再リース）

コムコ（株）

610,213

9

特定

賃借料

ハーモニーサーバ及びFireWall関コムコ（株）
連の借入れ（再リース）

350,724

10

特定

11

特定

12

特定

13

特定

14

競争

15

競争

役務費

平成３１年度書類等の配送（単価契約）
佐川急便（株）

4,530,339

16

競争

賃借料

デスクトップパソコンの賃貸契約

11,391,840

17

競争

賃借料

デスクトップパソコン（事務局分）のＪＥＣＣ（株）
賃借契約

19,948,500

18

競争

賃借料

印刷機の賃貸借

2,754,000

システム開発 東京都健康プラザハイジアにおけ
コムコ（株）るLANケーブル敷設工事費
財務会計システム財務会計システ
ムWin10対応 データベースソフト 満喜（株）
委託費の入替について消耗品費・シ 人事給与庶務事務システム構築等（株）オーイーシー
ステム開発費 業務委託に係る追加契約の締結
公益法人会計システム用サーバー機の構築・ネットワーク等環境設定 コムコ（株）
委託費
作業業務委託契約の締結
医療法人社団ここ
令和元年度定期健康診断の実施
福利厚生費
ろとからだの元氣に伴う委託（複数単価契約）
プラザ

非公表案件
〇個人情報を含む案件〇公表について、契約相手方の承諾を得られない案件〇公表することで、事業の執行や団体の経営に支障を及ぼすおそれのある案件

日通商事(株)日通商事(株)件数

1,256,420

1,694,628
422,400
990,000
777,040
8,927,765

金額

（様式１－１）
５ 特定契約の特命理由 〔対象：特定契約のうち250万円以上の契約〕
No.
契約件名
契約種別
1

委託費・役務費文書保管等業務委託

契約相手方（株）住友倉庫

契約金額（円）
4,776,162

特命理由

１ 特定契約の概要
西新宿事務局における過年度分文書等の保管を外部委託することにより、事務室スペースを有効的に活用し、確実な文書分類及び保存年限管理を通じた文書事務の適正かつ効率的な執行を図ることを目的とする。
２ 特定理由上記の業者は、当財団設立（平成１４年３月）以来、本業務の委託先であり、設立以来の文書に関し、継続的に入出庫記録を管理しており、この間の契約の履行状況は極めて良好なものである。
また、文書保管等業務においては、受託者が変更となった場合、上記業者に現在預入中の約１，９００箱を新受託者へ移送するための経費（旧受託者における出庫費用、新受託者における集荷・入庫費用及び移送完了までの旧受託者における保管費用等）が新たに発生することとなり、移送のための事務手続きも含め大きな負担となる。
以上の理由により、現在受託している上記業者に引き続き委託することが、適正履行の確保及び経費の観点から最も有利と認められるため、上記業者を特定する。

No.
4

契約種別

契約件名

契約相手方

人事給与庶務事務システム構築等
システム開発費・委託費（株）オーイーシー
業務委託

契約金額（円）
26,664,000

特命理由

平成３１年３月２５日に行われた企画コンペ・プロポーザル審査委員会において当該業者による提案が最も優れていると判断されたため。

（様式１－１）
No.
5

契約種別
消耗品費

契約件名
平成３１年度複写機の使用に係る保守及び消耗品等の供給契約

契約相手方

契約金額（円）富士セロックス（株）

4,431,184

特命理由

１ 特定契約の概要
複写機が正常な状態で稼働し得るように保守を行い、必要な消耗品等を円滑に供給することを目的とする。
２ 特定契約の条件
機器の性能及び設置状況等を熟知し、障害発生時に迅速かつ確実なサポートを確保できること。
３ 特定理由当該業者は、当該機器の製造業者であり、機器の性能及び設置状況等を熟知し、障害発生時に迅速かつ確実なサポートを確保できる唯一の業者である。また、過去の保守契約の履行状況が極めて良好であり、引き続き契約を締結することによって、契約目的を安全確実に達成することが期待できる。よって、当該業者を本件契約の相手方として特定する。