公認審判員規程

第１条（目的）
この規程は、公益社団法人日本パワーリフティング協会（以下「本協会」という。
）が主催又は認定する国内の公式競技会において、競技者の試技判定等を担当する公認審判員の認定、登録、昇級、審判技術等に関する事項を定めるものである。
第２条（種別、資格等）
１ 公認審判員は、１級、２級、３級の３種に区分する。
２ 各級の公認審判員の資格内容は次の各号に示すとおりとする。
（１）１級公認審判員は、国内全ての公式競技会の陪審員、主審及び副審、テクニカルコントローラーとしての資格を有する。
（２）２級公認審判員は、国内全ての公式競技会の主審及び副審、テクニカルコントローラー及び全国規模の競技会以外の陪審員としての資格を有する。ただし、全国規模の競技会であっても、技術委員会の要請により、陪審員となることができる。
（３）３級公認審判員は、全国規模の競技会における副審、テクニカルコントローラーの資格及び全国規模の競技会以外の公式競技会における主審の資格を有する。
３各級の公認審判員は、全国規模の公式競技会において、前項各号に定める陪審員、主審及び副審、テクニカルコントローラーの他に、検量、コスチュームチェック等の競技会の運営と進行に必要な役割を担当する。
第３条（申請基準、認定基準等）
１

１級公認審判員の申請基準は、２級公認審判員として２年以上かつ１０回以上の公式競技会における審判実務経験（陪審員を担当した場合も審判実務経験とみなす。以下同じ）を有することとする。ただし、審判実務経験のうち５回以上は全国規模の競技会であり、うち３回はパワーリフティング３種目の競技会であることを必要とする。なお、第５条に定める昇級試験当日の競技会は、申請基準に必要な審判実務経験には含まれないものとする。
２

前項に定める申請基準を満たす者は、１級公認審判員昇級試験に合格した場合に限り認定基準を満たすものとする。
３

２級公認審判員の申請基準は、３級公認審判員として２年以上かつ８回以上の公式競技会における審判実務経験を有することとする。ただし、審判実務経験のうち３回はパワーリフティング３種目の競技会であり、２回以上の主審経験を有していることを必要とする。なお、第５条に定める昇級試験当日の競技会は、申請基準に必要な審判実務経験には含まれないものとする。
４

前項に定める申請基準を満たす者は、２級公認審判員昇級試験に合格した場合に限り認定基準を満たすものとする。
第４条（３級公認審判員試験）
１ ３級公認審判員の受験資格は、次のとおりとする。
（１）本協会の定款、各種規程、競技規則、ガイドライン等を修得し、パワーリフティ-1-

ング競技（以下｢本競技｣とする。
）の普及、発展のために貢献する熱意のある者。
（２）１８歳（１２月末日を基準とする。）以上で、本競技歴２年以上又はウェイトトレーニングの経験（パワーリフティング３種目の実践経験があること）が３年以上である者。
（３）第８条に定める不登録事由の何れにも該当しない者。
２

３級公認審判員試験の実施に際しては、本協会の技術委員会が承認する審判講習会を同時に開催する。当該審判講習会は、本協会のほか加盟団体規程第２条第１号に規定する都道府県パワーリフティング協会又は傘下の市町村パワーリフティング協会（以下、総称して「都道府県協会」という。
）が主催する。
３ 審判講習会及び３級公認審判員試験の実施等に関する細則は、別途定める。
第５条（１級公認審判員及び２級公認審判員の昇級試験）
１ １級公認審判員の受験資格は、次のとおりとする。
（１）第３条第１項に定める申請基準を満たした者。
（２）本競技の普及、発展のために貢献する熱意がある旨の誓約書に署名をした者。
（３）第８条に定める不登録事由の何れにも該当しない者。
２ ２級公認審判員昇級試験の受験資格は、次のとおりとする。
（１）第３条第３項に定める申請基準を満たした者。
（２）本競技の普及、発展のために貢献する熱意がある旨の誓約書に署名をした者。
３

１級公認審判員昇級試験は、全国規模の競技会（本競技の一般、ジュニア、サブジュニア、マスターズ）での審判実技試験とし、２級公認審判員昇級試験は、２０名以上の選手が出場するパワーリフティング競技会での審判実技試験とする。
４

前項の各競技会において昇級試験が実施される場合、第１８条第１項に規定する、競技会を主管する都道府県協会が所属するブロック等において、試験官の手配を行う。ただし、ブロック技術委員会は、事前に本協会技術委員会に試験官候補者の氏名を報告し、承認を得なければならない。
５ １級公認審判員及び２級公認審判員昇級試験の実施等に関する細則は、別途定める。
第６条（昇級申請手続）
１

昇級を申請する場合、本協会のホームページにおいて公開されている所定の申込みフォーム又は公認審判員昇級申請書及び、加盟団体代表者名の推薦状を添えて本協会技術委員会に提出しなければならない。なお、昇級申請者は、上記申込みフォーム等を本協会技術委員会へ提出した後、速やかに所属する加盟団体に申請した内容を報告しなければならない。当該報告を受けた加盟団体は、その申請内容に疑義がある場合、昇級申請者及び本協会技術委員会に、その旨連絡するとともに、昇級申請者及び本協会技術委員会に適切な対応を求めることができる。
２

前項の昇級申請は随時受け付けられ、当該昇級申請が本協会技術委員会に正式に受理され、技術委員会が３条の申請基準を満たすと判断した場合、当該昇級申請者は昇級受験資格を取得する。ただし、昇級申請者は、受験を希望する競技会の初日の２か月前までに前項の昇級申請をしなければならない。
３ いかなる場合も、１階級を越えた昇級を申請することはできない。

-2-

第７条（認定手続）
１

１級公認審判員及び２級公認審判員は、第３条第１項又は第３項の規定に基づく申請基準を満たし、本協会技術委員会が受験資格を認定し且つ第５条の試験に合格した上で、登録手続を完了した者が認定される。
２

３級公認審判員は、第４条第１項の規定に基づく受験資格を有し、かつ、同条第２項の試験に合格した上で、登録手続を完了した者が認定される。
３

１月１日～同年３月３１日の間に、前項の規定により１級公認審判員又は２級公認審判員の昇級について登録手続きが完了した場合に限り、又、３級公認審判員資格を新規取得して、認定登録手続を期限内に完了した場合に限り、当該年度の残余期間及び翌年度の登録を完了したものとみなすことができる。
４

公認審判員は、登録手続きの完了後、審判講習会又は昇級試験を実施した加盟団体を通じて、第１０条に定める認定料を本協会に納付しなければならない。
５ 各級の公認審判員としての認定日は、各級それぞれの試験の合格日とする。
６

本協会は、審判講習会又は昇級試験を実施した加盟団体からの入金を確認次第、本協会技術委員会に公認審判員の氏名とともにその旨の連絡を行い、本協会技術委員会は、認定完了後、認定した公認審判員に認定証を交付して通知するとともに、所属する加盟団体及び本協会事務局に認定した公認審判員の氏名等を通知しなければならない。
第８条（不登録事由）
１ 次の各号のいずれかに該当する場合、審判登録することはできない。
（１）過去に本協会の除名処分、永久停止処分を受けている場合（２）３級公認審判員の認定の時点、１級公認審判員及び２級公認審判員の昇級申請の時点で、倫理委員会又はコンプライアンス委員会において処分の検討対象になっている場合（３）前各号のほか、理事会において審判としての登録を認めることができないと判断された場合
２

前項１号の規定にかかわらず、理事会において処分の解除又は資格の復活等が認められた者は、審判登録をすることができる。この審判登録に際して、他の規程において必要な手続条件が定められている場合は、これに従わなければならない。
第９条（受験料）
１

公認審判員試験の受験料は次のとおりとし、受験希望者は、各級の試験の開催要項により指定された期間内に、試験を主催する本協会又は加盟団体が指定する金融機関の口座に振り込むことにより納付しなければならない。
（１）１級公認審判員 １０，０００円（２）２級公認審判員

６，０００円（３）３級公認審判員 １０，０００円（ルールブック代、講習会受講料を含む。
）
２ 納付された受験料は、理由の如何に関わらず、返金等の措置を一切行わない。
３

第６条第１項の規定に基づいて昇級申請手続がなされても、第１項により指定された期間内に受験料が納付されない場合、当該昇級申請手続はなかったものとする。
４ 第１項に規定する受験料の半額は、試験を主催する加盟団体への交付金とする。
５

全日本高等学校パワーリフティング連盟登録の生徒及び全日本学生パワーリフティン-3-

グ連盟登録の学生、又は、都道府県登録で学校教育法上に定義される学校の生徒及び学生は受験料の免除を受けることができる。
第１０条（認定料）
１

公認審判員の認定料は次のとおりとし、第４条又は第５条の試験に合格した者は、指定された期間内に審判講習会又は昇級試験を実施した加盟団体が指定する金融機関の口座に振り込むことにより納付しなければならない。
（１）１級公認審判員 １０，０００円（２）２級公認審判員

６，０００円（３）３級公認審判員

４，０００円２ 前項に規定する認定料の半額は、試験を実施した加盟団体への交付金とする。
３ 第１項の指定期間内に認定料の納付がない場合、認定されないものとする。
４ 納付された認定料は、理由の如何に関わらず、返金等の措置を一切行わない。
第１１条（登録）
１

公認審判員の年度登録料は次のとおりとし、公認審判員は、本協会が指定する期間内に、本協会が指定する金融機関の口座に振り込むことにより納付しなければならない。
（１）国際審判員

１２，０００円（２）１級公認審判員 １０，０００円

２（３）２級公認審判員

６，０００円（４）３級公認審判員

４，０００円国際審判員の有資格者は、前項第１号の登録料に加えて、第２号の登録料を納付することを要しない。
３

第１項に規定する登録料の半額は、第１２条に規定する登録先加盟団体への交付金とする。
４

加盟団体は、登録された所属の公認審判員名簿を作成し、適正に管理、保管するとともに、第１８条第１項に規定するブロック技術委員会からの求めがあれば、これを提供する。
５

公認審判員の登録の有効期間は毎年４月１日から３月３１日までとし、自動的に更新されるものとする。公認審判員は、登録期間が更新される度に、第１項に定める年間登録費を、本協会が別途指定する日までに支払うものとする。
６ 納付された登録料は、理由の如何に関わらず、返金等の措置を一切行わない。
第１２条（登録先）
公認審判員として登録しようとする者は、「加盟団体規程」の第２条に規定する加盟団体において、以下の各号に定めるとおりに登録するものとする。ただし、いずれも複数の加盟団体を登録先とすることはできない。
（１）ジム、クラブ、同好会等の競技団体（以下｢所属団体｣という）に在籍する者である場合は、その所在地のある都道府県協会を登録先とする。ただし、所属団体に在籍していない者は、居住地、通学先又は勤務先のある都道府県協会を登録先とする。
（２）前号の規定にかかわらず、全日本学生パワーリフティング連盟（以下｢全日本学-4-生連盟｣という）又は全日本高等学校パワーリフティング連盟（以下｢全日本高校連盟｣という）に加盟する競技団体に所属する者は、当該連盟をそれぞれの登録先としなければならない。
（３）全日本実業団パワーリフティング連盟（以下｢実業団連盟｣という）に加盟する団体（事業体）に所属する者は、当該所属団体の所在地のある都道府県協会を登録先とする。
第１３条（登録先の特例）
１

都道府県協会が未組織の場合又は都道府県協会において登録事務手続ができない状態の場合、登録料は、当該都道府県協会が所属するブロックのブロック長が所属する都道府県協会に納付するものとする。この場合、当該都道府県協会を登録先とする。
２

前項において、ブロック長が未確定の場合又はブロック長が所属する都道府県協会において登録事務手続ができない状態の場合、年度において最初に審判協力又は役員協力するブロック単位の競技会を開催主管する都道府県協会を登録先とする。
第１４条（国際審判員）
１ 国際パワーリフティング連盟（以下「ＩＰＦ」という。
）によって認定される１級国際審判員及び２級国際審判員に関する国内の取り扱い事項は、本協会技術委員会が主管する。
２

国際審判員は、ＩＰＦ国際審判員規程に基づいてその資格を取得するものとし、資格取得希望者がいる場合、所属する加盟団体の理事会の承認の上で、加盟団体が本協会技術委員会への推薦手続を取らなければならない。ただし、当該加盟団体からの推薦がない場合であっても、本協会技術委員会の審査と推薦に基づく本協会の理事会の承認により、推薦候補者とすることができる。
３ 加盟団体からの推薦候補者は以下の条件を満たしていなければならない。
（１）１級又は２級公認審判員であること（２）競技者又は役員として国際大会に参加した経験のある者又は国際大会に積極的に参加する熱意を有する者（３）人格、識見とも国際審判員としてふさわしい者であること
４

前項の各号に規定する基準を満たす候補者として本協会に推薦があった場合、本協会技術委員会が審査して適否を判断し、理事会において承認するものとする。
５

前項において承認された１級国際審判員又は２級国際審判員の推薦候補者に関するＩ

ＰＦへの申請手続は、国際委員会が行う。
６

１級国際審判員及び２級国際審判員の更新手続においては、国内の公認審判員の資格を有していることを条件とし、国際委員会が更新手続を行う。
第１５条（研修）１

公認審判員は、自己の使命を自覚し、絶えず研究と修養に励み、その職責の遂行に努めなければならない。
２ 資格の有効期間内に次の条件を満たすこと。
（１）都道府県又は全国規模の公式競技会において、少なくとも１回以上の実務経験を有するように努めること-5-

（２）本協会又は本協会が委託したブロック及び加盟団体が開催する研修会を受講すること（３）競技規則に精通すること第１６条（資格喪失）
１ 公認審判員は、次の各号の一つに該当する場合、その資格を喪失する。
（１）第１１条第１項に規定する登録料の納付を怠ったとき。
（２）特別な理由がなく、２年以上審判の任に当たらなかったとき。ただし、公式競技会の役員を担当する場合、審判実務を行ったものとみなす。
（３）正当な理由がなく、本協会又はＩＰＦが認定しない競技会において審判実務を行ったとき。
（４）その他、技術委員会が公認審判員として不適当と判断し、当該判断が理事会において承認された場合。
（５）競技者等に関する規程のほか、ＩＰＦ並びに本協会の方針及び他の規程等に違反した場合。
２ 国際審判員の資格停止又は資格喪失については、ＩＰＦの規程に従うものとする。
第１７条（資格の回復）
１ 前条第１項第１号の規定により資格喪失となった場合、第２項に定める条件を満たし、かつ、復帰する年度の登録料に加えて再認定料を納めることにより喪失した資格の回復ができるものとする。なお、再認定料は、第１０条第１項に規定する認定料と同額とする。
２ 資格回復に必要な条件は次の各号のとおりとする。
（１）１級公認審判員及び２級公認審判員については、登録料の未納期間が３年までを回復可能とする。ただし、未納期間が２年又は３年の場合は、パワーリフティング３種目競技の全日本選手権大会において、本協会技術委員会が定める講習及び実務試験を行い、適格であると判断されることを必要とする。この場合、別途定める申請書を所属の加盟団体を通じて、定められた期限内に本協会技術委員会に提出し、本協会技術委員会が指定する全日本選手権大会に参加しなければならない。
（２）３級公認審判員については、登録料未納期間が２年までを回復可能とする。
（３）前各号において、別途定める申請書に登録料と再認定料を添えて、所属の加盟団体を通じて、所定の期限内に本協会技術委員会に提出しなければならない。なお、登録料と再認定料は、本協会の指定する金融機関の口座に振り込むことができる。
３

一旦再認定により回復した場合、その後の資格喪失の回復は一切認められない。ただし、あらためて３級公認審判員試験に合格し、その資格を取得することは妨げない。

４ 前条第１項第５号により審判資格を喪失した場合は、本規程所定の手続のほか、別途、競技者等に関する倫理規程に基づく資格の復活手続によらなければ、審判資格の回復は認められないものとする。
第１８条（ブロック技術委員会）
１

加盟団体規程第３条（地域区分）第２項に規定するブロックごとに、ブロック技術委員会を置く。ただし、北海道・東北ブロック及び九州・沖縄ブロックの場合、その広域性-6-

に鑑み、必要により、北海道地区と東北地区、九州地区と沖縄地区に分けて、別途ブロック技術委員会を置くことができる。
２ 前項のブロック技術委員会の構成員（以下「技術委員」という。
）は、ブロック技術委員長と若干名のブロック技術委員とし、必要により、１名のブロック技術副委員長を置くことができる。また、都道府県協会に、審判技術の向上と平準化を図ることを担当する審判技術委員を置く。
３

前項に規定するブロック技術委員長は、それぞれ所属する都道府県協会に置かれた審判技術委員との協議の上、第１項の各ブロック又は地区が推薦した公認審判員であって、本協会技術委員会及び理事会の承認を受けた者とする。なお、ブロック技術委員長は、原則として国内１級公認審判員から推薦されるものとする。
４

技術委員の定年は７５歳とし、選任された日からその後に理事が改選する定時社員総会までとする。ただし、再任は妨げない。
第１９条（ブロック技術委員会の役割）
１

ブロック技術委員会は、ブロック等内で都道府県協会が主催する審判講習会及び３級公認審判員試験の実施を支援するとともに、第５条で定める１級公認審判員及び２級公認審判員の昇級試験を担当する。また、所属する公認審判員有資格者の名簿を本協会技術委員会と共有し管理する。
２

ブロック技術委員会は、前項の審判講習会、３級公認審判員試験の実施並びに１級公認審判員及び２級公認審判員の昇級試験の実施に関して、毎年度の初め、当該年度の実施計画を本協会技術委員会に提出するものとし、本協会技術委員会は、ブロック等の全体の実施計画を調整してまとめた上で、本協会の事業計画として理事会及び社員総会に提出し、その承認を受けなければならない。
３

全国のブロック技術委員会は、いずれかのブロック等においてパワーリフティング３種目の全国規模の競技会が開催される場合、ブロック等に所属する公認審判員の審判技術向上と情報交換のために、都道府県協会に対して積極的な参加を依頼する。
第２０条（本協会技術委員会とブロック技術委員会の関係）
１

本協会技術委員会は、委員会を構成する委員の少なくとも１名を、ブロック技術委員会を構成する技術委員の中から選任するものとする。
２

本協会技術委員会は、ブロック技術委員長との交流と情報交換のために、パワーリフティング３種目の全国規模の競技会が開催される際に、ブロック技術委員長との会議を開催することができる。
第２１条（公認審判員の活動費）
１

公認審判員が、全国規模の競技会において審判員、陪審員又は競技の運営スタッフとして活動する場合、当該競技会の会計を主管する加盟団体から活動費の支給を受けることができるものとし、その種類及び金額等は別途定める。
２

国際審判員は、海外で開催される国際大会に日本選手団の帯同審判員として派遣される場合、本協会から活動費の支給を受けることができるものとし、その種類及び金額は別途定める。

-7-

第２２条（審判活動の制約）
１ 「競技者等に関する倫理規程」第１３条（審判員、パワー関係者等に対する処分内容）
第２項で準用する同規程第１０条第１項第３号の読み替え規定は、公認審判員が倫理委員会又はコンプライアンス委員会による処分の検討対象になっている場合、処分が決定するまでの期間にも適用する。
２

前項の公認審判員が国際審判員の資格を有している場合、前項と同様に国際大会における活動の制約を受けるものとする。
第２３条（公認審判員の肖像等）
１ 本協会は、本協会の目的の範囲内であれば、公認審判員の肖像等（画像、動画、イラスト、名前、通称、手形、足形等）を無償にて使用することができる。
２

本協会は、公認審判員の肖像等を利用して商品化する場合、当該公認審判員の承諾を得るものとする。
第２４条（協議事項）
この規程に明記のない事項又は疑義のある事項については、理事会にて協議の上、解決を図るものとする。
第２５条（規程の改廃）
この規程の改廃は、理事会にて決議する。

＜附則＞
１

この規程は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ この規程は平成２６年１月１日に改訂し、同日から施行する。
３ この規程は平成２６年２月２２日に改訂し、同日から施行する。
４ この規程は平成２６年６月７日に改訂し、同日から施行する。
５ この規程は平成２７年２月２８日に改訂し、同年３月１日から施行する。
６ この規程は平成３０年７月２１日に改訂し、同日から施行する。
７ この規程は平成３０年１１月７日に改訂し、同年７月２１日に遡って施行する。
８ この規程は令和３年１月１日に改訂し、同年４月１日から施行する。
９ この規程は令和３年９月２５日に改訂し、同日から施行する。
１０ この規程は令和４年１月１９日に改訂し、同日から施行する。
１１ この規程は令和５年１２月２１日に改訂し、同日から施行する。

-8-