【別紙２：公益目的支出計画実施報告書】
２．公益目的支出計画実施報告書【

令和4年度（令和4年4月1日から令和5年3月31日 まで）の概要】

１．公益目的財産額

1,301,263,671 円

２．当該事業年度の公益目的収支差額（①＋②－③）

1,001,467,361 円①前事業年度末日の公益目的収支差額

909,306,459 円②当該事業年度の公益目的支出の額

96,661,402 円③当該事業年度の実施事業収入の額

4,500,500 円

３．当該事業年度末日の公益目的財産残額

299,796,310 円

４．２の欄に記載した額が計画に記載した見込み額と異なる場合、その概要及び理由注
収入面では、計画作成時に比べ、受取民間助成金は厚労省からの建設雇用改善助成金の助成対象範囲が狭くなったため助成金が約４４７万円減少した。その他受託収入は、監理技術者講習では開催回数の減少から約４万円減少となり、受取負担金は６万円の減少となった。結果、４５７万円減の４５０万５００円となった。支出面では計画作成時に比べ、人件費が 約４８７万円減少した。事務費においてはその他運営会議費、通信運搬費、図書印刷費、消耗什器備品費、負担金、雑費の増大により約１，６１６万円増加した。しかし、旅費交通費、支払手数料、消耗品費、保険料、諸謝金、諸会費が１，８４１万円減少した。結果、７１２万円減少の９，６６６万円となった。
注：詳細は、別紙様式に個別の実施事業等ごとに記載してください。

【公益目的支出計画の状況】
公益目的支出計画の完了予定事業年度の末日①．計画上の完了見込み

令和8年3月31日②．①より早まる見込みの場合

前事業年度

当該事業年度翌事業年度

計画

実績

計画

実績

計画

公益目的財産額

1,301,263,671 円

1,301,263,671 円

1,301,263,671 円

1,301,263,671 円

1,301,263,671 円

公益目的収支差額

947,134,710 円909,306,459 円

1,041,848,181 円

1,001,467,361 円

1,136,561,652 円

公益目的支出の額

103,785,091 円

95,101,331 円

103,785,091 円

96,661,402 円

103,785,091 円

実施事業収入の額

9,071,620 円

3,139,800 円

9,071,620 円

4,500,500 円

9,071,620 円

公益目的財産残額

354,128,961 円

391,957,212 円

259,415,490 円

299,796,310 円

164,702,019 円※前事業年度及び当該事業年度の計画及び実績の額、翌事業年度の計画の額を記載してください。

(２)〔公益目的支出計画実施報告書〕【実施事業（継続事業）の状況等】
事業番号（事業単位ごとに作成してください。）
事業の内容

建設業の堅実な発展を目的とした雇用改善推進事業・調査研究事業・研修事業・情報収集提供事業・表章事業・危機管理事業

継1(1) 計画記載事項
事業の概要
別紙記載の通り① 当該事業に係る公益目的支出の見込額

96,661,402 円② 当該事業に係る実施事業収入の見込額

4,500,500 円(2) 当該事業年度の実施状況
事業の実施状況について別紙記載の通り① 当該事業に係る公益目的支出の額

96,661,402 円② 当該事業に係る実施事業収入の額

4,500,500 円③ （①－②）の額

92,160,902 円④ 当該事業に係る損益計算書の費用の額

96,661,402 円⑤ 当該事業に係る損益計算書の収益の額

4,500,500 円①及び②に記載した額が計画に記載した額と異なる場合、その内容及び理由注1
収入面では、計画作成時に比べ、受取民間助成金は厚労省からの建設雇用改善助成金の助成対象範囲が狭くなったため助成金が約４４７万円減少した。その他受託収入は、監理技術者講習では開催回数の減少から約４万円減少となり、受取負担金は６万円の減少となった。結果、４５７万円減の４５０万５００円となった。支出面では計画作成時に比べ、人件費が 約４８７万円減少した。事務費においてはその他運営会議費、通信運搬費、図書印刷費、消耗什器備品費、負担金、雑費の増大により約１，６１６万円増加した。しかし、旅費交通費、支払手数料、消耗品費、保険料、諸謝金、諸会費が１，８４１万円減少した。結果、７１２万円減少の９，６６６万円となった。

注1：この事業に係る公益目的支出の額等の変更が、公益目的支出計画全体の実施に影響を与えるか否かについても記載してください。

(3) 実施事業資産の状況等
番号注2

資産の名称

時価評価資産の算定日の時価 移行後に取得した場合の取得価額 前事業年度末日の帳簿価額 当該事業年度末日の帳簿価額

使用の状況

イ

1

土地（津市桜橋二丁目177-2）

円

円 134,990,810 円 134,990,810 円 計画記載通り引き続き当該事業で使用

イ2

土地(熊野市井戸町井土351）円

円

61,838,300 円

61,838,300 円 計画記載通り引き続き当該事業で使用

ロ1

東日本建設業保証株式会社（2000株）

円

円

787,500 円

787,500 円 計画記載通り引き続き当該事業で使用

ロ2

三重県火災協同組合（4115口、現金81円）

円

円

411,581 円

411,581 円 計画記載通り引き続き当該事業で使用

ロ3

三重県火災協同組合（450口、現金60円）

円

円

45,060 円

45,060 円 計画記載通り引き続き当該事業で使用

ロ4

三重信用金庫（1000口）

円

円

50,000 円

50,000 円 計画記載通り引き続き当該事業で使用

三重県中小企業共済出資金（1口）

円

円

100 円

東日本建設業保証株式会社（4262株）

円

円

2,131,000 円

みえグリーンボンド債権

10,000,000 円

円

0 円

桑員建設事業協同組合（1466株）

円

円

1,466,000 円

桑員建設事業協同組合（192株）

円

円

192,000 円

192,000 円

桑員建設事業協同組合（1417株）

円

円

1,417,000 円

1,417,000 円

桑員建設事業協同組合（502株）

円

円

502,000 円

502,000 円

桑員建設事業協同組合（970株）

円

円

970,000 円

170,000 円

株式会社四日市建設協会（19360株）

円

円

10,680,915 円

株式会社四日市建設協会（361株）

円

円

270,750 円

ロ

ロ

ロ

5

6

7

100 円

2,131,000 円 計画記載通り引き続き当該事業で使用

10,000,000 円

1,466,000 円 計画記載通り引き続き当該事業で使用

10,680,915 円 計画記載通り引き続き当該事業で使用

270,750 円

株式会社四日市建設協会（601株）

円

円

450,750 円

450,750 円

株式会社四日市建設協会（50株）

円

円

37,500 円

37,500 円

株式会社四日市建設協会（107株）

円

229,335 円

79,335 円

229,335 円ロ

8三重県勤労者福祉センター（20口）

円

円

100,000 円

100,000 円 計画記載通り引き続き当該事業で使用

ロ9

株式会社鈴鹿地区建設会館（43660株）

円

円

21,830,000 円

21,830,000 円 計画記載通り引き続き当該事業で使用

ロ10

株式会社津建設会館（35524株）

円

円

16,205,001 円

16,205,001 円 計画記載通り引き続き当該事業で使用

ロ

11

株式会社松阪建設業会館（25206株）

円

円

15,962,800 円

15,962,800 円 計画記載通り引き続き当該事業で使用

株式会社松阪建設業会館（2326株）

円

円

410,500 円

建物および附属設備

円

円 146,503,906 円 118,578,405 円 計画記載通り引き続き当該事業で使用

建物および附属設備

円

円 208,884,073 円 187,812,647 円

a1581,500 円

a

2

構築物

円

円

611,877 円

272,422 円 計画記載通り引き続き当該事業で使用

a

3車両および運搬具円

円

16,144 円

16,143 円 計画記載通り引き続き当該事業で使用

a

4

什器備品

円

円

2,086,476 円

2,080,759 円 計画記載通り引き続き当該事業で使用

什器備品

円

円

1,741,465 円

1,309,041 円

ｂ1

図書館図書円円

67,025,413 円

67,025,413 円 計画記載通り引き続き当該事業で使用ｂ2

図書館ビデオテープ

円

円

1 円

1 円 計画記載通り引き続き当該事業で使用ｂ3

電話加入権円

円

762,400 円

762,400 円 計画記載通り引き続き当該事業で使用

ｂ

4

保証金

円

円

5,486,004 円

1,486,004 円 計画記載通り引き続き当該事業で使用

建設業人材定着事業委託契約保証金

円

円

0 円

0 円 委託事業終了により保証金返金される。

平成28年度建設業参入支援事業契約保証金

円

円

0 円

0 円 委託事業終了により保証金返金される。

円円

円円

注2：算定日に有していた資産については、移行認可申請書（別表Ａ公益目的財産額の算定）に記載した資産の番号（イ1、ロ2・・a１・など）を記載してください。

【実施事業収入の額の算定について】①「損益計算書の収益の額」に対応した②「実施事業収入の額」を記載し、その算定に当たっての考え方を記載してください。
損益計算書の科目①損益計算書 の収益の額 ②実施事業 収入の額②の額の算定に当たっての考え方

注3

受取民間助成金

2,778,500 円

2,778,500 円 建設雇用改善助成金であり、事業実施の収入とする。

その他受託収入

1,485,000 円

1,485,000 円 各種試験・講習会に係る実施経費負担金・事務手数料であり、事業実施の収入とする。

受取負担金

237,000 円

計4,500,500 円

237,000 円 三重県建築賞経費分担金であり、事業実施の収入とする。
4,500,500 円

注3：実施事業収入の額の算定の記載事項について、必要な説明書類を添付してください。

【公益目的支出の額の算定について】①「損益計算書の費用の額」に対応した②「公益目的支出の額」を記載し、その算定に当たっての考え方を記載してください。
損益計算書の科目

その他①損益計算書 の費用の額 ②公益目的 支出の額

96,661,402 円

計②の額の算定に当たっての考え方

96,661,402 円 異なる費用がないため、同額である。

円

円

96,661,402 円

96,661,402 円

注4：①と②が同額である場合には、「科目」欄を「その他」として、まとめた額を①及び②欄に記載してもかまいません。

注4

別表Ａ〔公益目的支出計画実施報告書〕【公益目的支出計画実施期間中の収支の見込みについて】(1) その他の主要な事業について変更の内容及び公益目的支出計画の実施に対する影響等注１

該当なし

注1： その他の主要な事業として、「公益目的支出計画実施期間中の収支の見込み」に記載した事業のうち、その事業の内容や実施方法に変更があった場合に、事業番号、変更の内容、その理由及び公益目的支出計画の実施に対する影響を記載してください。
また、新たにその他の主要な事業を開始した場合は、その旨、当該事業の概要及び公益目的支出計画の実施に対する影響を記載してください。なお特に記載すべき内容がない場合はその旨記入してください。

(2) 資産の取得や処分、借入について実施内容（計画の変更内容）及び公益目的支出計画の実施に対する影響等注２

該当なし

注2： 「公益目的支出計画実施期間中の収支の見込み」の備考欄に記載した多額の借入や施設の更新、高額財産の取得・処分等の活動を実施した
場合は、公益目的支出計画に与えた影響を記載してください。また、「公益目的支出計画実施期間中の収支の見込み」の備考欄に記載したもののうち、計画内容に変更があった場合に、変更の内容、その理由及び公益目的支出計画に対する影響を記載してください。
また、「公益目的支出計画実施期間中の収支の見込み」の備考欄に記載したもの以外で、法人全体の財務に大きな影響を与える活動を新たに予定する場合は、その内容、理由及び公益目的支出計画に対する影響を記載してください。なお特に記載すべき内容がない場合はその旨記載してください。

別表Ｂ〔公益目的支出計画実施報告書〕【引当金等の明細】(1) 実施事業に係る引当金
当期減少額
番号

引当金の名称

期首残高

当期増加額

期末残高
目的使用

1

職員退職金引当金

35,414,036 円

3,080,000 円

円

円

事業

目的

職員の退職給付に備えるため

その他

区分 番号

1,682,934 円

0円

36,811,102 円

円

円

円

0円

円

円

円

0円

(2) (1)以外の引当金のうち、算定日において計上していたもの
当期減少額
番号

引当金の名称

期首残高

当期増加額

目的

期末残高
目的使用

1

会館入居保証引当金

18,500,000 円

0円

円

円

退去時に保証金を返金するため

その他

0円

0 円 18,500,000 円

円

円

0円

(3)「その他支出又は保全が義務付けられているもの」としたもの注
当期減少額
番号

財産の名称

期首の価額

当期増加額

目的

期末の価額
目的使用その他円円円円0円

円円円円0円

注：算定日において、退職給付会計導入に伴う変更時差異の未処理額を公益目的財産額から控除した場合については、当該未処理額は記載不要です。なお特に記載すべき内容がない場合は空欄のままにしてください。