デジタル・アセットと資本市場①：
基本概念と‌ ‌の是非若園

智明

コインの是非であったが、金融分野におけるイノ

ベーションやテクノロジーの活用に関するテーマを網羅しており、非常に意義深いコンファレンス

ス テ ー ブ ル・ コ イ ン に 関 連 す る 議 論 で 興 味 深一、はじめに：フィンテッ
ク・ウィークへの参加
本年一〇月二一日から二四日にかけて、ワシン

か っ た の は、 ビ ッ グ・ テ ッ ク（ い わ ゆ る Ｇ Ａ Ｆであった。

の フ ィ ン テ ッ ク・ ウ ィ ー ク に 参 加 す るションで、延べ一二〇人以上の専門家が知見を披機会を得た。フィンテックに関連する四〇のセッ

ス ブ ッ ク ） と Ｊ Ｐ Ｍ コ イ ン（ Ｊ Ｐ モ ル ガ ン・比較検討したセッションである。リブラ（フェイＡ）とビッグ・ファイナンス（大手金融機関）をトン露した。議論の中核に置かれたのは、直前に開催を 検 討 し た 結 果、 ビ ッ ク・ テ ッ ク が 持 つ 巨 大 なチェース）の機能を比較し、社会にもたらす効果

されたＧ

ブラに代表される新たな決済手段やステーブル・

20

― 1 ―

I
C
O

D.
C.

でも主題になったフェイスブックのリ

⑴

D.
C.

とっても今後の研究の道標となる議論が多々あっ貨を組み合わせた最適解の議論など、学究の徒に

ジタル通貨（ＣＢＤＣ）と民間発行のデジタル通

していたようにみえる。この他、中央銀行発行デイナンスを凌駕する可能性が高いとの意見で一致

ネットワークは金融分野においてもビッグ・ファ

ン技術に代表されるＤＬＴを活用した事業プラン

ジー系のスタートアップ企業が、ブロックチェー

な 資 金 調 達 方 法 で あ る。 Ｉ Ｃ Ｏ と は、 テ ク ノ ロ

これらはＳＥＣが規制の明確化を進めている新た対象となるＩＣＯ）を指していると思われるが、リング（ＳＴＯ、セキュリティとして証券諸法のグ（ＩＣＯ）やセキュリティ・トークン・オファのアクセス改善）や運用であるが、この分野に関セットを活用した資本市場での資金調達（資本へ本 稿 が 考 察 の 対 象 と す る の は、 デ ジ タ ル・ ア

一七年より米国で急激に増加し、わが国でも話題

引法上の暗号資産）を調達する方法である。二〇想通貨（後述するように、わが国では金融商品取ごとにデジタル・トークンを発行し、いわゆる仮達方法が彼らの事業と親和性が高いこと、および

― 2 ―

た。

しても複数のセッションで取り上げられている。

となった。

会（ＳＥＣ）のジェイ・クレイトン委員長が発し

クレイトン委員長曰く、「分散型台帳技術（Ｄ②当時はＩＣＯに対する既存の証券諸法等の適用

スタートアップ企業にとってＩＣＯによる資金調だ」。（写真１）
Good Thing

が明確ではなく、脱法的な手法として扱われていＬＴ）に基づく私募は

この発言は、イニシャル・コイン・オファリン

た次のコメントが印象に残る。

ＩＣＯが選択された理由を考えると、①一部の個人的には三日目のセッションで米証券取引委員

第59巻第12号
証券レビュー

デジタル・アセットと資本市場①：基本概念と ICO の是非た（それ故に、即座にかつ低コストで資金調達がの崩壊を踏まえて適切な規制的対応の必要性と課

本稿はその第一弾としてデジタル・アセットの基発行体）が投資家に対して開示する情報の質と量を高めるインセンティブを浸食し、さらには投資家による当該事業の監視機能を不全とする負の効

果ももたらす。次節で触れるが、米国におけるＩ

ＣＯは二〇一八年の半ばをピークに急激に減少した。ＩＣＯバブルは崩壊したと言えよう。

で は、 デ ジ タ ル・ ト ー ク ン を 用 い た 調 達 方 法は、 資 本 へ の ア ク セ ス を 改 善 し な い の で あ ろ う

か？筆者は「デジタル・アセットと資本市場」を

大きなテーマに据えて調査・研究を進めている。

本概念を紹介するとともに、米国のＩＣＯバブル

題について述べる。

― 3 ―可能）ことを挙げることができる。

フロアからの質問を受けるクレイトン SEC 委員長（左）しかしながら後者の理由は、企業（トークンの

写真１

二、デジタル・アセットの分類法
本稿は、デジタル・アセットを資本市場に関連するデジタル物の総称として用いている。
デジタル・アセットを調査対象とする際に、最）・アセット」とも呼称する。また、ビッCrypto

号技術を用いたデジタル・アセットを「クリプト（

本節では第一に、欧米の主要な公的機関が公表した報告書等をサーベイし、これらデジタル・ア

セットの分類を整理・比較し、第二に、本年五月末の法改正により日本で導入された電子記録移転

デジタル・アセットの分類法

権利について言及する。

⑴

欧米の公的な報告書等から、デジタル・アセッ

トの用語法を整理してみよう。

カレンシー」や「クリプト・カレンシー」などの）・カレンシー」の他に、「デジタル・Virtual

邦金融市場監督機構）はクリプト・アセットを大（欧州証券市場監督局）やＦＩＮＭＡ（スイス連

まず欧州の分類法を挙げると、例えばＥＳＭＡ

欧州の分類法用 語 が 入 り 交 じ っ て 使 用 さ れ て い る。 さ ら に は

分 類 と し な が ら、 ① ペ イ メ ン ト・ ト ー ク ンⅰ

トークン（ Token）の用語は、ビットコインのよ（

トコインに代表される仮想通貨には、「バーチャうな仮想通貨や金融資産的な性格を持つデジタ

ク ン（

ル（

ル・ ア セ ッ ト に も 適 用 さ れ て い る（ デ ジ タ ル・（）の三種に分類している。
Asset Token）、 ③ ア セ ッ ト・ ト ー ク ン
Utility Token）、 ② ユ ー テ ィ リ テ ィ ー・ ト ー
Payment Token

トークンについては後述）。

― 4 ―初に困惑するのは用語の氾濫である。例えば、暗第59巻第12号
証券レビュートークン化）としての機能を有しているが、ユー）（後述する
Digital Identifier

式や負債等の請求権や商品等を裏付けに発行されよれば、これらのうちアセット・トークンは、株を提供する（いわば会員権）。ただしＥＳＭＡにンとは、当該トークン取得者に特定のサービス等な性格を持つ。残りのユーティリティー・トーク

想通貨を指し、アセット・トークンは金融資産的

これらの内、ペイメント・トークンとは主に仮れたものをデジタル・トークンと呼んでいる。

管ないし取引される。特にＩＣＯによって発行さ

ＤＬＴの何らかの形式を用いて電子的に移転、保上の権利をデジタル上で表記したもの」であり、（セットの広義の定義は、「暗号論的に発生させたを 採 用 ）。 当 該 報 告 書 に よ る と、 ク リ プ ト・ ア

発行されている（リブラのシステムは集中型台帳

ト は 分 権 型 台 帳（ Permissionless Ledgers）上で式を使用し、また、ほとんどのクリプト・アセッ

るデジタル識別子（

は、 ク リ プ ト・ ア セ ッ ト を Ｄ Ｌ Ｔ の ア プ リ ケ ー織）が二〇一八年一〇月に公表した最終報告書でフ ォ ー ス（ 英 財 務 省、 Ｆ Ｃ Ａ、 Ｂ Ｏ Ｅ に よ り 組

こ の 他、 英 国 の ク リ プ ト ア セ ッ ト・ タ ス クスチェンジ・トークンとは、上記のペイメント・

キュリティ・トークンに分類している。このエクトークン、②ユーティリティー・トークン、③セ

クリプト・アセットを①エクスチェンジ（交換）・行為規制機構）が用いる分類法は、大分類である

この英タスクフォースに参加するＦＣＡ（金融ションの一つとして扱う。当該報告書によると、トークンと同意語と思われる。

明確に区別して使用されているわけではない。

総てのクリプト・アセットはＤＬＴの何らかの形― 5 ―）価値もしくは契約
Cryptographically Secured

ティリティー・トークンとの混合型もあるため、

デジタル・アセットと資本市場①：基本概念と ICO の是非

ⅱ

米国の分類法
次に米国でのデジタル・アセットの用語法をみラットフォームの利用権としてペイメント・トー

ク ン と 交 換 し て 保 有 さ れ る こ と が 多 い。 ク リ プ

している。さらにクリプト・アセットの部分集合

ティー・トークン、③クリプト・アセットを分類の 中 に ① ペ イ メ ン ト・ ト ー ク ン、 ② ユ ー テ ィ リ

プト・カレンシーを置き、クリプト・カレンシー

Ｓ）の議会証言を引用すれば、大分類としてクリ都市問題委員会における議会調査サービス（ＣＲ二〇一九年七月に開催された上院銀行・住宅・

い手段、②会員権的性格、③金融資産的性格の三的に定義されていない。比較してみると、①支払みられる。しかしながら、欧米の用語はいまだ公り、アジアでもシンガポールなどで公的な対応が商品取引法の改正により法的対応が進められてお後述するようにわが国では、資金決済法や金融

これら二つをデジタル・アセットと呼んでいる。

融資産や投資商品の類似として保有されるため、

ト・アセットおよびセキュリティ・トークンは金と し て、 証 券 法 上 の 証 券 に 該 当 す る セ キ ュ リ

種類に整理され、類似した分類法が用いられているいわゆる仮想通貨が該当し、財やサービスに対トコインやフェイスブックのリブラ等を代表とす

欧州と同様に、ペイメント・トークンにはビッる。

用語法の差異が議論する際の混乱の種となってい語でも必ずしも意味が同じではない。このようなるとは言え、デジタル・アセットのように同じ用

国際的に共有される定義（用語法）の設定が、する支払い手段や交換手段として用いられる。またユーティリティー・トークンは例えば特定のプ

― 6 ―

てみよう。

ティ・トークンが位置する。

第59巻第12号
証券レビュー

］の表に若干の修正を加えた
2019

表 １ は、［
R3

この分野に関するクロス・ボーダーの議論に必須て発行（ネイティブ・トークン）することも可能

特にエクイティや債券は、最初からトークンとし象はほぼトークン化が可能であることがわかる。

ものであるが、金融・商品市場等における取引対

デジタル・トークンとはであることは言うまでもない。

⑵
さらにデジタル・トークンについて改めて考えば れ て い る。 欧 米 の 用 語 法 の 比 較 か ら、 デ ジ タ

義できよう。わが国では、デジタル権利証とも呼認識や保護・管理を容易にしたデジタル形態と定産を代理データ化（トークン化）し、外部からの資産やデリバティブや貸付などの契約ベースの資

ル・トークンとは、エクイティ（株式）等の現物

上 記 の 公 的 機 関 の 報 告 書 等 を 読 む と、 デ ジ タろう。

本市場の効率性を飛躍的に高めることが可能となとしての使用が法的に担保されるのであれば、資が、特にクロス・ボーダーでデジタル版の権利証令に基づく権利が確保されているとは言い難い

われる。これらの一連の行為に対して現時点で法いたプラットフォーム等で発行・移転・分配が行化技術をともなう分散型台帳技術（ＤＬＴ）を用である。このようなデジタル・トークンは、暗号

ル・アセットの取引は、デジタル上でのトークン

的な手当てが進められたが、欧米においてデジタ

わが国では後述する金融商品取引法の改正で法本稿がデジタル・トークンに注目する最大の理

ル・ ト ー ク ン に 関 す る 公 式 な 定 義 は 無 い。 た だ化が前提となっていると言えよう。

由は、その柔軟かつ広範な適用可能性である。図

― 7 ―

てみよう。

デジタル・アセットと資本市場①：基本概念と ICO の是非

証券レビュー

図表１

第59巻第12号

デジタル・トークン化が可能な主な資産（注１）ネイティブ・
トークンとして発行可能か？

金融的債務の最終的保有者

償還の可能性ネイティブ・
トークンとし
て発行

預託証券の
形式で発行

ネイティブ・
トークンとし
て発行

預託証券の
形式で発行

交換の
可能性

通貨
CBDC（注２）○

中央銀行

トークン発行者

○

○

○

仮想通貨

○

注３

トークン発行者

×

○

○

E マネー

×

N/A

トークン発行者

N/A○○

商品（貴金属等）

×

N/A

トークン発行者

N/A

○

○

エクイティ

○

発行体

発行体

×

○

○

債券

○

発行体

発行体

○

○

○

その他（不動産等）

×

N/A

N/A

N/A

○

○

（注） １．Asset-like things のみを記述。R3［2019］には Contract-like things（デリバティブ等）
も表記されている。
２．中央銀行発行デジタル通貨（Central Bank Digital Currency）
３．ビットコインなどの仮想通貨（暗号資産）は原則として発行体が設定されていない。
４．総ての項目でトークンの保有者がリスクや報酬の権利の保有者となる。
〔出所〕 R3［2019］15頁を参照に作成。

⑵

し、本稿執筆時点で米国連邦議会下院委員会に提出された法案では、図表２のような定義が試みら

金融商品取引法が定める電子記録移転権利

れている。

⑶
わが国では欧米に先んじて、二〇一九年五月末の法改正により法的な整備が進められている。

資金決済法を改正し、それまで使用されていた「仮想通貨」の呼称を「暗号資産」に変更するとともに、金融商品取引法を改正し電子情報処理組

織（情報処理システム）を用いることで移転可能な「 電 子 記 録 移 転 権 利 」 を 第 一 項 有 価 証 券 に 加え、暗号資産と電子記録移転権利の法的な扱いを明確にした。

この電子記録移転権利は集団投資スキームの持分に該当するため、上記の欧州のアセット・トー

ク ン な ら び に 米 国 の ク リ プ ト・ ア セ ッ ト に 該 当― 8 ―デジタル・アセットと資本市場①：基本概念と ICO の是非

図表２

米国下院委員会に提出された法案におけるデジタル・トークンの定義

法案 H. R. 2144
A 以下の条件で作成されるデジタル・ユニット（ デジタル・ユニットとは、コンピュータにより読み取り可能なフォーマットに記録される経済的権利、所有権、もしくはアクセス権の表示）✓提案された取引の承認もしくは集積のために作成される✓デジタル・ユニットの作成や供給の際に、特定の単独もしくは共通の管理下の者により改竄することが出来ないという規則に従って作成される✓さもなくば、上記 ２ つの条件に従って作成されるデジタル・ユニットの初期割
当として分配されるデジタル・ユニットとして作成されるB 以下の条件の取引履歴がある✓分配時にコンセンサスが数学的承認プロセスを通じて形成される分散型デジタル台帳やデジタルデータ構造に記録される、および✓コンセンサスの形成後、特定の単独もしくは共通の管理下の者による変更もし
くは改竄に耐える
C カストディアンの仲介を経ずに個人間で移転させることが可能である（注） もう１つの法案 H. R. 2154でも、類似した定義が与えられている。
 ただし、これらの法案は証券諸法からデジタル・トークンを除外することが目的であるため、上記に加えて「D 所有者利益や事業利益の分配を含む、会社やパートナーシップの財務上の持分を表さない」が定義に含まれている。

し、またＩＣＯ等で使用されるデジタル・トーク

ン に 該 当 す る と 言 え る。 こ こ で 注 意 す べ き は、となるCrypto Asset

ビットコイン等を指す用語として定めた資金決済

法上の暗号資産の直訳はが、わが国の暗号資産には金融商品取引法上の扱

い と な る「 電 子 記 録 移 転 権 利 」 が 含 ま れ な い ため、 欧 米 の 使 用 法 の ク リ プ ト・ ア セ ッ ト で は な

く、ペイメント・トークン（あるいは英ＦＣＡのエクスチェンジ・トークン）に該当する。ここでも用語法の混乱が指摘されよう。

わが国がビットコイン等を指していた仮想通貨の呼称を暗号資産へと変更した背景の一つに、ＦＡＴＦ（金融活動作業部会）が二〇一八年一〇月に 公 表 し た 報 告 書 で バ ー チ ャ ル・ カ レ ン シ ー をバーチャル・アセットへと変更したことがある。

このＦＡＴＦが定義するバーチャル・アセットには原則として証券（セキュリティ）や金融資産が― 9 ―

国の暗号資産と同意語と捉えられる。ただしＦＡティブ取引は金融商品取引業規制の対象となり、さらに、暗号資産（仮想通貨）に基づくデリバ

一種少額電子募集取扱業務となる。

ＴＦのバーチャル・アセットの定義も、特に実務

不公正取引規制と同様に金融商品取引法等の管轄含まれていないため（他の項目で取扱い）、わが上の観点から他の用語法との混乱を招いているととなる。また、リテール販売時の現物資産取引や⑴

デジタル・アセットを用いる利点

三、デジタル・アセットと資本へのアクセサビリティ

任）は金融商品販売法に基づく。

デ リ バ テ ィ ブ 取 引 に 係 る 説 明 義 務（ 不 法 行 為 責の指摘がある。
これまでも第二条第二項のみなし有価証券におされているが、別途内閣府令で定める適用除外の場合を除いて、今回の改正により流通可能なデジ

タル・トークン（電子記録移転権利）は第一項有価証券となり、株式等と同様な開示規制の対象となる。また、その売買等や募集を行うためには第閣府令で定めるものについては第二項有価証券とただし、流動性等を勘案して、金融庁が後日に内済および清算されるため、伝統的な金融市場イ①デジタル・インフラ上で組成、発行、取引、決ることができる。

デジタル・アセットの利点として、下記を挙げ

して取り扱われる。また、投資型クラウドファン

ンフラと比較して低コストとなる。資産に紐付

一種金融商品取引業としての登録が必要となる。

ディングによる募集・私募を取り扱う場合は、第― 10 ―

いて、包括的な定義での集団投資スキームが記載

第59巻第12号
証券レビューに、 規 制 の 不 備 は 喫 緊 に 対 処 す べ き 課 題 で あ ろ

あ る が、 そ れ ぞ れ に 対 処 す べ き 課 題 も 多 い。 特

レーディング、決済やアセットマネジメント等で②資産の配分が容易。

く配当等の支払いも自動化することが可能であ③トークン化されることで、発行体や市場取引イう。例えば、米国の証券諸法が開示を求める情報

デジタル・アセットの利点を生かすことが可能でンフラの供給者は当該金融資産や商品の流通市は詳細であるが、デジタル・アセットの取引とのるため、コストベネフィットに優れている。

場を目的とする独自のファシリティを展開する

整合性に欠けているとの指摘も多い。（例えば特報を把握することが現物資産よりも容易であ④デジタル・アセットの発行や取引等は、その情

要 性 は 低 い 等。） さ ら に 図 表 １ で 見 た よ う に、

トークンの発行体の詳細な財務情報を開示する必定のプロジェクトに対応するＩＣＯの募集時に、ることでより多くの資金を調達することが可能にする適切な規制の整備は、悪質なプロジェクトを

デジタル・アセットに合った情報開示を中核と― 11 ―

ことが可能。

り、取引の透明性を高めて犯罪抑止にもなる。

トークン化の対象資産は非常に幅広く、既存の規なる。このシグナルの効率的な発信においても、排除し、良質なプロジェクトの支援となるが、そ

制等では一元的な対応も容易ではない。

ＤＬＴ上で取引されるデジタル・アセットには利る」を招きかねない。その代表例として、次にＩの不備はグレシャムの法則「悪貨は良貨を駆逐す

しかしながら資本市場において、資金調達やト点があると言えよう。

を持つ新興企業は潜在的な投資家にシグナルを送

経済学のシグナリング理論によれば、高い技術

デジタル・アセットと資本市場①：基本概念と ICO の是非

ＣＯバブルの崩壊をみてみよう。

た資本調達は約九、〇三四億円であった。

コイン・スケジュール社が公表するデータを引

六、〇〇〇億円）の資金を調達したと言われてい時（ 一 八 年 六 月 ） に は 月 間 で 約 五 五 億 ド ル（ 約Ｏに関する公式なデータは存在しないが、ピークを縫う、脱法的な手法としても注目された。ＩＣＯと呼ばれ、米国の証券諸法による手当ての間隙

わが国でも大いに話題となった。この手法はＩＣ

タル・トークンを用いた資金調達が活発となり、二〇一七年から一八年にかけて、米国ではデジたが、スタートアップ企業がベリーアーリー・ス

ＣＯによる資金調達はピーク時より大幅に減少しした金額は九月末時点で約三七億ドルである。Ｉ

プ企業がベンチャーキャピタル（ＶＣ）から調達

ば、二〇一九年にフィンテック系のスタートアッ

ま る。 対 し て ピ ッ チ・ ブ ッ ク 社 の デ ー タ に よ れ

ドル、一〇月には約一、五二〇万ドルの調達に留

約八、六〇〇万ドル、九月が約三億八、八〇〇万達は減少傾向となり、直近の数字で一九年八月は用すると、一八年の中頃からＩＣＯによる資金調る（同年一月にも月間で二四億ドルを調達）。Ｉ

テージで調達する金額としては決して少額とは言ＩＣＯの盛衰ＣＯで資金を調達するのは主に分散型台帳技術えないだろう。

間で東京証券取引所上場企業が株式により調達しル状態であったと言えよう。ちなみに、昨年一年とを考えると、このような巨額な資金調達はバブげることが出来よう。後者については紙幅の都合

切な資金調達と②ＳＥＣの規制態度の明確化を挙ＩＣＯバブルが崩壊した理由としては、①不適― 12 ―⑵（ＤＬＴ）を用いるスタートアップ企業であるこ

第59巻第12号
証券レビュー

デジタル・アセットと資本市場①：基本概念と ICO の是非

2014

0

1

1

0

2

5
2015

0

0

2

0

2

4
2016

0

0

1

0

1

13
2017

70

95

31

13

186

824
41

28

13

12

80

604
111

124

48

25

271

1,450

2018

もあり詳細は別稿とする。図表３は、ウォールス

トリート・ジャーナル紙の報道を元に、ＩＣＯ時に投資家に対して開示されるホワイト・ペーパー（ 使 用 さ れ る 技 術 の 説 明 や 事 業 構 想 等 を 記 載、 ただし開示情報は法的に規定されていない）を調査し、不適切な資金調達があったＩＣＯをカウントしている。

あくまで私見であるが、一部の識者が流布してい る Ｉ Ｃ Ｏ の 八 割 は 詐 欺 で あ る と の 指 摘（ 例 えば、金融庁「仮想通貨交換行等における研究会」

第八回議事録）は、根拠とされる調査が十分な信

頼性を満たしているとは思えず、識者が広める情報として適切であったかとの疑問を持っている。

しかしながら、ＷＳＪ紙の調査に基づく図表３の「運営チーム無し」は明らかな詐欺行為であり（ 一 七 年 で 全 体 の 一 一・ 五 ％、 一 八 年 で 全 体 の四・六％）、また 他の項目も合わせて、 ＩＣＯに― 13 ―

問題があったICO 数（注）総 ICO 数説明を盗用 運営チーム無し ウェブサイト無し 利回り保証
年

ICO 手段を用いた不適切な資金調達
図表３（注） 1,450件のホワイトペーパーに関する WSJ 紙の調査。2018年は同記事の公表時点まで。複数項目に該当するケースを含む。
〔出所〕 “Buyer Beware: Hundreds of Bitcoin Wannabes Show Hallmarks of Fraud,” Wall Street
Journal, May 17, 2018.

より不適切な資金調達が多く実施されていたのも四、おわりに：デジタル・アセッ
トに対応する規制事実である。（そもそも、スタートアップ企業への投資の成功率自体が高くないことも考慮すべき

本稿の執筆中に、三菱ＵＦＪグループが主体とであるが。）フ ィ ン テ ッ ク・ ウ ィ ー ク盤となる。その詳細は若園［二〇一九］を参照願

セサビリティの向上）は、適切な規制の整備が基た資本へのアクセス（新技術による資本へのアクでも議題とされたが、デジタル・アセットを用い

ル・アセットやデジタル・トークンを用いた取引

券 少 額 投 資 」 二 〇 一 九 年 一 一 月 七 日 ）。 デ ジ タているとの報道があった（日経新聞「デジタル証

して取引する仕組みの構想がわが国でも進められなり、不動産や社債などをデジタル・トークン化

最初に紹介したい た い が、 特 に 米 国 に は 発 達 し た 私 募 市 場 が あはわが国でも浸透していくのであろう。

タル・アセットによる資金調達が定着することも明確化とともに、ＳＴＯ（ＩＣＯ）のようなデジ

七年七月にＳＥＣがＩＣＯの証券登録を要求してＩＣＯバブルの中核となった米国では、二〇一

以降、スタッフレターやスタッフガイダンス等も活用しながら、デジタル・アセットに対する規制予想される。
コンファレンスでのクレイトン委員長の言葉をＳＢ（金融安定理事会）やＩＯＳＣＯ（証券監督態度の明確化を進めている。また国際的にも、Ｆだ」。
Good Thing

繰り返そう、「分散型台帳技術（ＤＬＴ）に基づ
く私募は― 14 ―D.
C.

り、ＳＥＣ等の規制当局による規制アプローチの第59巻第12号
証券レビュー

者国際機構）、ＢＣＢＳ（バーゼル銀行監督委員会）等が中心となり、クロス・ボーダーでの規制対応が検討されている。これらの詳細については

い。

⑴

および
H. R. 2144

H. R.  

四日目のみＣＦＴＣ（商品先物取引委員会）が「フィン（注）

法案番号は第一一六回連邦議会のテック・フォワード」の名称で主催した。
⑵。 た だ し、 こ れ ら 二 本 の 法 案 は 証 券 諸 法 か ら デ ジ タ
2154
ル・トークンを除外することが目的であるため、それぞれに 共 通 の Ｄ 項 と し て「 所 有 者 利 益 や 事 業 利 益 の 分 配 を 含
む、会社やパートナーシップの財務上の持分を表さない」
が含まれている。

pp.1-

若園智明［二〇一九］「米国における資本形成の変遷：公開市（参考文献）
場 と 私 募 市 場 」『 証 券 経 済 研 究 』 第 一 〇 七 号、 九 月、
。
19

［
R3


ちあき・当研究所主席研究員）］ , Digital Asset Working Group Report, June.
2019
（わかぞの

― 15 ―

第二弾以降の拙稿で紹介し、検討することとした

デジタル・アセットと資本市場①：基本概念と ICO の是非