Ⅰ1

令和 2 年度における都区財政調整協議の概要
協議経過の概要

都区を取り巻く財政環境は、「地方創生の推進」と「税源偏在是正」の名のもと、法人住民税の一部国税化等の不合理な税制改正により、特別区の貴重な財源は一方的に奪われていることに加え、新型コロナウイルス感染症の影響による景気後退が重なり、特別区財政は非常に厳しい状況にさらされている。
昨年度の協議は、特別区における児童相談所の設置を踏まえ、都区間の財源配分を見直すという、非常に重要な協議であった。
都区の考え方には大きな隔たりがあり、協議を一時中断せざるを得なかったが、一致点を見出すべくぎりぎりの協議を行った結果、児童相談所の運営に関する都区の連携・協力を一層円滑に進めていく観点から、特例的な対応として、特別区の配分割合を 55.1％とし、特例的な対応により変更した分も含め、令和 4 年度に、配分
割合のあり方について、改めて協議することとなった。
また、その他の事項についても、双方の歩み寄りもあって、一応のとりまとめを行うことができた。
一方で、特別交付金をはじめとする現行制度上の諸課題については、前向きな見解は示されず、踏み込んだ議論とはならなかった。
今年度はこうした状況を踏まえ、大規模な減収を念頭に置きつつも、特別区の実態に則した財政需要を的確に算定することはもとより、都区財政調整協議上の諸課
題の具体的な改善を図るべく協議に臨んだ。
まず、協議を行うにあたり、昨年度に引き続き、自主・自律的な区間調整を反映するべく、現行算定の妥当性を検証しつつ、各区の自主性が担保される算定に改めていくとともに、都区財政調整協議上の諸課題は、区側の主張に沿って解決を目指
すことを基本とする大枠の方向性と取り組みの方針を 6 月 16 日の区長会総会で確認した。
区長会の方針を受け、財政課長会は、既算定経費を全般的に精査した決算分析ワー キ ン グ グ ル ー プ （ 以 下 「 決 算 分 析 Ｗ Ｇ 」 と い う 。） か ら の 見 直 し 提 案 、 決 算 分 析を踏まえたブロック提案等を基に区側提案を精査し、調整した。
その結果、法令等の根拠に基づき実施する基礎的・普遍的な事業分野については、
実 態 を 踏 ま え た 的 確 な 算 定 と な る よ う 一 定 の 調 整 が 図 ら れ 、「 清 掃 費 の 見 直 し 」 や「会計年度任用職員制度の反映」など、全体で 58 項目を整理し、11 月 16 日の区長会総会で区側提案事項が決定された。
なお、子ども医療費助成事業費、保育所等の利用者負担、私立幼稚園等保護者負担軽減事業費及び投資的経費に係る物謄率算出方法の見直しについては、現在の社会 経 済 状 況 を 勘 案 し、今 後 の 状 況 の 変 化 に応じ 、 提 案 を 行 う 項 目 と し て 整 理 し た 。
令和 3 年度都区財政調整協議は、12 月 2 日の第 1 回都区財政調整協議会（以下「財調協議会」という。）から開始された。
具 体 的 な 検 討 は 、 都 区 財 政 調 整 協 議 会 幹 事 会 （ 以 下 「 財 調 幹 事 会 」 と い う 。） に下命され、12 月 3 日、14 日、23 日及び 1 月 5 日の 4 回にわたって協議された。
12 月 23 日の第 3 回財調幹事会及び 1 月 5 日の第 4 回財調幹事会において、都側から財源見通しについて、令和 2 年度は、固定資産税及び市町村民税法人分の減収により、普通交付金が約 241 億円の減となり、当初算定時の約 241 億円の算定残とほぼ相殺する形で約 3 千万円が最終的な算定残となること、また、令和 3 年度は、
令和 2 年度当初フレームに比べ、固定資産税及び法人事業税交付対象額等が増収するものの、市町村民税法人分の大幅な減収により普通交付金が約 324 億円の減、基準財政収入額は、特別区民税、地方消費税交付金及び地方消費税交付金特例加算額が減収となることにより、約 164 億円の減となる見通しが示された。なお、令和 3
年度から調整税に固定資産税減収補塡特別交付金（感染症対策として実施される固定資産税の軽減措置に係る補てんとして創設）が追加されている。
第 4 回財調幹事会において、令和 2 年度の算定残及び令和 3 年度フレームの内容を整理するとともに、財源を踏まえた対応について都区の認識が一致したことにより、1 月 6 日の第 2 回財調協議会において取りまとめが行われた。
その結果、令和 2 年度の算定残の取扱いについては、地方自治法施行令第 210 条の 13、都区財政調整条例第 6 条第 3 項及び都区間で合意した 1％ルールに基づき、特別交付金に加算することとした。加算に当たっては、新型コロナウイルス感染症
対策経費に充当することとしている。
また、令和 3 年度の当初フレームでは、「清掃費の見直し」や「会計年度任用職員制度の反映」などの需要算定に係る課題について一定程度反映させるとともに、新規算定や算定廃止、算定内容の充実・見直し・改善を行った。
財調協議会の協議結果は、1 月 15 日開催の区長会総会で了承された。また、1 月
29 日開催の区長会総会臨時会において、当該結果を踏まえた令和 3 年度都区財政調
整方針案及び財調条例改正案並びに令和 2 年度都区財政調整の取扱いについて都側
から説明を受け、これを了承した。
その後、2 月 2 日開催の都区協議会において、令和 3 年度都区財政調整及び令和
2 年度の算定残についての都区合意が成立した。
なお、1 月 29 日発表の都の令和 3 年度予算案では、都市計画交付金が前年度予算と同額の 200 億円となった。

2

令和 3 年度都区財政調整協議に向けた大枠の方向性等
令和 3 年度都区財政調整に関する協議に向け、区長会税財政部会において昨年度の方向性を継承しつつ、これまでの議論等を踏まえ、大枠の方向性と具体的な取り組みの方針を取りまとめ、6 月 16 日の区長会総会で了承された。
○

令和 3 年度都区財政調整協議に向けた大枠の方向性等（概要）（令和 3 年度都区財政調整協議に向けた大枠の方向性）○自主・自律的な区間調整の一環として、引き続き現行算定の妥当性をあらゆる視点から検証するとともに、各区の自主性が担保される算定に改めていくことを基本とする。
（都区財政調整提案とりまとめにおける具体的な取り組み）○社会経済情勢を踏まえ、決算分析により単価、数量等、個々の事業の標準区規模を検証することはもとより、財源保障制度として適切な運営を図るよう、特別区全体としての行政需要を総合的に検証し、特別区の実態に見合った標準区
経費の精査に取り組む。
○各区の自主性・独自性を担保するため、基礎的・普遍的な事業分野の的確な積算を担保しつつ、算定の標準化、一定の行政分野の包括算定化を更に進める。 見
直しにあたっては、区間配分の影響に十分配慮する。
○特別区の財源に大きな影響を及ぼす税制改正等について、その動向を踏まえた対応を行う。

（個別検討項目）○特別交付金については、透明性・公平性を高めるとともに、可能な限り普通交付金による対応を図るため、引き続き特別交付金の割合を 2％を基本に見直す
方向で検討する。
○減収補填対策については、年度途中の調整税の減収について、一般の市町村が採りうる減収対策に見合う対応策を引き続き検討する。
○都市計画交付金については、都区の都市計画事業の実施状況に見合った配分となるよう、抜本的な見直しを検討する。
（都区間の財源配分に関する事項について）○児童相談所関連経費の算定に伴い、令和 4 年度に行う令和 5 年度都区財政調整
協議において、配分割合のあり方について協議することとなっているため、協議に向けて、区側の主張に沿った整理となるよう、理論構築をしていく。また、
令和 3 年度都区財政調整協議については、別に配分割合変更事由に該当する事
項がある場合に、見直しの提案を検討する。
（今後の税財政制度のあり方について）○抜本的な都区の役割分担の見直しなど、都区のあり方に関する検討の推移を見ながら、今後の税財政制度のあり方について、引き続き検討する。

3

令和 3 年度都区財政調整区側提案事項
令和 3 年度都区財政調整に対する区側提案は、区長会方針に基づき、各ブロック
及び決算分析ＷＧでまとめた内容をもとに、財政課長会幹事会で、9 月 16 日、28
日、10 月 14 日及び 19 日の計 4 回にわたり検討され、取りまとめられた。その結果
は、10 月 26 日開催の財政課長会総会、その後の企画・財政担当部長会、副区長会を経て、11 月 16 日の区長会総会で了承された。
提案事項の取りまとめにあたっては、昨年度同様、各区からの提案に加え、既算定経費の見直し等について決算分析ＷＧから直接提案を受けることとした。
これにより、各区は、区長会方針を踏まえ、決算実績と財調算定額を比較し、分析したうえで、単価改善、経費算定の充実、新規需要の算定や需要に応じた算定の見直しなどについて提案し、各ブロックで特別区の実態に見合った標準区経費について主体的に検討した。
一方、決算分析ＷＧにおいては、決算分析を活用した取り組みである既算定経費の全般的な見直しを実施し、昨年度末から、各区実態と算定との間に乖離が認められる事業を中心に調査分析に取り組み、活発な議論が交わされた。
また、決算分析にあたっては、引き続きマクロの視点による分析の強化を目的として、経常的経費にとどまらず、投資的経費や特別交付金の対象事業を含め分析するとともに、臨時的財源対策の影響を分析するなど、総合的に検証した。
このように検討されたブロック提案や決算分析ＷＧからの提案、昨年度の協議で引き続きの課題となった事業や、これまで継続検討課題としてきた事業等を基に、財政課長会幹事会で提案の可否が議論され、さらに企画・財政担当部長会、副区長
会及び区長会の検討を経て提案事項が決定された。
なお、子ども医療費助成事業費、保育所等の利用者負担、私立幼稚園等保護者負担軽減事業費及び投資的経費に係る物騰率算出方法の見直しについては、現在の社会 経 済 状 況 を 勘 案 し、今 後 の 状 況 の 変 化 に応じ て 提 案 を 行 う 項 目 と し て 整 理 し た 。
提案事項としては、大規模な税制改正等の変更事由が生じた場合には配分割合の変更を協議することを求めたうえで、区間配分については、現在の社会経済状況や特別区の実態を踏まえ、新規算定や算定充実、縮減を含めた単価・規模等の見直しを提案することとした。
都 区 財 政 調 整 協 議 上 の 諸 課 題 に つ い て は 、「 特 別 交 付 金 」 に つ い て 、 新 型 コ ロ ナ
ウイルス感染症の拡大に伴う景気後退により、財調財源の減収が見込まれることを踏まえ、可能な限り、算定内容が客観的かつ明確に規定されている普通交付金の財源を優先的に確保するため、特別交付金の割合を 2％にすることを基本に見直すこととともに、算定の透明性・公平性を高めるため、運用ルールの明確化を始めとした 算 定 ル ー ル の 見 直 し を 提 案 す る こ と と し た 。「 減 収 補 填 対 策 」 に つ い て は 、 大 幅な減収が見込まれることを踏まえ、市町村民税法人分に係る減収補填債について、国に対し、発行可能となるよう求めていくことについて、都に協力を要請した。また、地方交付税上の減収補填債発行可能額のうち、特別区分について、都が減収補填債を発行することを含め、特別区が必要とする額を区市町村振興基金で確保する
よ う 求 め て い く こ と と し た 。「 都 市 計 画 交 付 金 」 に つ い て は 、 交 付 率 の 撤 廃 ・ 改 善や、交付金規模を特別区の都市計画事業の実績に見合うよう拡大するとともに、都市計画決定権限等を含めた都市計画事業のあり方についての協議体の設置を求めることとした。
○

令和 3 年度都区財政調整区側提案事項

特別区は、首都直下地震への備え、超高齢社会への対応、子育て支援策や社会イ
ンフラ老朽化対策など、大都市特有の膨大な行政需要を抱えている。さらに、新型コロナウイルス感染症への対応や、東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技
大会の延期への対応など、取り組むべき喫緊の課題が山積している。
一方、日本経済においては、新型コロナウイルス感染症の影響の中、各種政策の
効 果 や 海 外 経済 の 改 善も あ っ て 、 持ち 直 し の動 き が 続 く こと が 期 待さ れ る も の の、依然として厳しい状況にある。
そ の よ う な 中で 、「 地方 創 生 の 推 進」 と 「 税源 偏 在 是 正 」の 名 の もと 、 法 人 住 民
税の一部国税化等の不合理な税制改正により、特別区の貴重な財源は一方的に奪われ て い る こ とに 加 え 、新 型 コ ロ ナ ウイ ル ス 感染 症 の 影 響 によ る 景 気後 退 が 重 な り、
特別区財政は非常に厳しい状況にさらされている。
こうした状況を踏まえ、特別区では区間の相互理解・協力のもと主体的に協議を行い、現在の厳しい社会経済状況の中で特別区が果たすべき役割に的確に対応でき
るよう、都区財政調整区側提案事項を吟味し取りまとめた。
都においては、特別区の自主的、計画的な行財政運営を確保する観点から、特別区の調整結果を尊重し、区側提案に沿った整理が行われるよう協議に応じられたい。
１ 都区間の財源配分に関する事項について
大規模な税制改正や、都区の役割分担の変更等が行われる場合には、その影響額を見極めたうえで、特別区に必要な需要額が担保されるよう配分割合の見直しを行うこと。
２ 特別区相互間の財政調整について
会計年度任用職員制度の反映や清掃費の見直しなど特別区の実態を踏まえ、主体的に調整を図った区側提案を基本に、当該年度のあるべき需要が適切に算定される
よう整理すること。

３ 都区財政調整協議上の諸課題について
特別交付金、減収補填対策、都市計画交付金について、課題の解決に向けて具体的な検討を進めること。

4

第 1 回都区財政調整協議会（令和 2 年 12 月 2 日）⑴

協議内容
都側は、冒頭で、昨年度における配分割合の変更に係る協議について言及した
上で、今年度については、新型コロナウイルス感染症や、国による地方法人課税の見直しの平年度化などにより、税収動向が厳しいものとなることが予想されるとした。都と特別区を取り巻く財政環境が、厳しくなることが見込まれる中、適切に財調制度を運用していくためには、一時的な減収対策によって需要を圧縮す
るのではなく、現行算定を厳しく精査し、税収動向に見合った算定に見直すことが、何よりもまず優先されるものとの考えを示し、算定内容の見直しに関する 6
項目からなる都側提案のうち、主なものについて関係資料を基に説明した。
・ 衛生費の「健康づくり推進費（健康づくりフォローアップ指導事業費）の廃止」について、成人保健対策費との重複算定となっていると考えられることなどから、本事業の算定を廃止する。
・ 土木費の「道路改良工事費の見直し」について、各区の道路改良事業における工事の実態を踏まえ、改良単価及び事業実施率の見直しを行う。
・ 教育費の「義務教育施設新築経費の見直し」について、義務教育施設の新築における算定対象面積を、改築と同様に「国庫資格面積」に変更する。
区側は、今年度の協議に臨むにあたり、まず、令和 2 年度財調協議は、特別区における児童相談所の設置を踏まえ、都区間の財源配分を見直すという、非常に重要な協議であったとした。都区の考え方には大きな隔たりがあり、協議を一時中断せざるを得なかったが、児童相談所の運営に関する都区の連携・協力を一層円滑に進めていく観点から、特例的な対応として、特別区の配分割合を 55.1％とし、特例的な対応により変更した分も含め、令和 4 年度に、配分割合のあり方について、改めて協議することとした。その他の事項についても、双方の歩み寄りもあって、最終的には一応のとりまとめを行うことができた一方で、特別交付金をはじめとする現行制度上の諸課題については、前向きな見解は示されず、踏み込んだ議論とはならなかったとした。
その上で、令和 3 年度財調協議は、新型コロナウイルス感染症の影響のなか、想定される大規模な減収への対策を念頭に置きつつ、特別区の実態に則した財政需要を的確に算定することはもとより、協議上の諸課題の打開に向けて、真摯な協議を行い、具体的な改善を図る必要があるとした。とりわけ、減収補填対策については、今後、大幅な減収が見込まれる中、特別区が健全な財政運営を行うた
めにも、早急に具体的な対策が講じられるよう、対応を求めた。
そして、今年度の区側提案が、現在の社会経済状況の中において、特別区が果たすべき役割に的確に対応できるよう、区側提案事項を吟味し、取りまとめたものであり、特別区の自主的、計画的な行財政運営を確保する観点から、特別区による調整結果を最大限尊重し、区側提案に沿って整理することを都側に求め、提案事項の内容を説明した。
最後に、その他の費目ごとの提案内容について、関係資料を基に説明するとともに、現在の社会経済状況を勘案し、今後の状況の変化に応じ、提案を行う項目
を継続検討課題として整理した旨を説明した。

以上の都区双方の説明を踏まえ、協議では次のような議論が行われた。
（特別交付金）区： 「特別交付金の割合の引き下げ」について、現行割合の 5％については、平成 19 年度財調協議において、配分割合を 55％とすることと合わせて、特別交付金の割合を 2％から 5％に変更する案が都から突然示され、都側が配分割合変更とセットであるとして譲らなかったため、止むを得ず暫定的に受け入れたものである。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う景気後退により、財調財源の減収が見込まれることを踏まえれば、可能な限り、算定内容が客観的かつ明確に規定されている普通交付金の財源を優先的に確保するために、割合を 2％に引き下げることを求める。
ま た 、「 算 定 の 透 明 性 ・ 公 平 性 の 向 上 」 に つ い て 、 今 年 度 、 区 側 で 実 施 し た
アンケート調査で、特別交付金の算定に関しての都区の認識に隔たりがあることが確認されたことから、区側が認識していない運用ルールの明確化を始めとした算定ルールの見直しを求める。
今後、都区で算定ルールを検証・更新することで特別交付金の算定の透明性・公平性を高めることができると考えているので、是非、前向きに検討いた
だきたい。
都：

特別交付金の割合については、平成 19 年の都区協議会において、条例の本
則を 2％から 5％に変更する改正条例文案を提示して都区で合意し、改正したものである。
各区においては、その地理的、社会的、経済的諸条件による様々な行政課題に対応するために、その時々の状況に応じて独自性を発揮した多種多様な事業に取り組んでいる。
これまで普通交付金の算定改善にも取り組んできたが、近年の特別交付金の申請状況を見ても、普通交付金の算定対象にはなっていない区ごとに異なる財政需要が、5％を大きく超える規模で毎年申請されている。これらの財政需要を着実に受け止めるためには、5％が必要であると考える。
今年度の 12 月交付の申請では、新型コロナウイルス感染症拡大防止に係る事業経費だけでも、特別交付金財源とほぼ同規模になっており、3 月交付に向
けては、さらに増額となるものと考えている。
ま た 、 区 側 か ら 、「 算 定 の 透 明 性 ・ 公 平 性 の 向 上 」 に つ い て の 発 言 が あ っ たが、特別交付金の算定ルールについては、都区で議論を積み重ね合意したものであり、透明性・公平性の確保の観点からも、その内容について大きな問題はないと考えている。
しかし、算定にあたって、都区の認識に齟齬があるということであれば、その点について、協議していきたいと考えている。

（減収補填対策）区： これまでも、一般の市町村が採りうる対策に見合う対応策について、都区で協議を行ってきた。
今般、新型コロナウイルス感染症の影響により、大幅な減収が見込まれることから、市町村民税法人分に係る減収補填債の発行が可能となるよう、国に要望を行ってきたところである。
その際、国からは、市町村民税法人分に係る減収補填債は、地方交付税の精算制度の一環であるため、特別区の直接発行は難しいとの見解が示された。

しかし、特別区としては、利子割交付金に係る減収補填債は、同じく地方交
付税の精算制度であるにもかかわらず、特別区が直接発行可能であること、また、徴収猶予特例債の創設により、市町村民税法人分の起債発行可能額を都区間及び区別に算出する方法も確立されたことから、技術的にも特別区が直接発行することは可能であると考えており、国の見解はとても納得できるものではない。
このため、特別区としては、引き続き国に対し、発行可能となるよう求めていくが、東京都にも、是非、特別区の要望の趣旨を理解していただき、国への働きかけについて、協力をお願いする。
なお、国に要望した際に、建設債分に関して、都の区市町村振興基金から特別区への貸し付けに当たって、その原資として、都が減収補填債を発行することは制度上可能である旨の見解が示された。
この点については、市町村民税法人分に係る地方交付税上の減収補填債発行
可能額のうち、特別区分について、都が減収補填債を発行することも含め、特別区が必要とする額を、区市町村振興基金で確保するようお願いする。
先日の知事と区長との意見交換の場において、今回の減収対策について、副知事から、これまでの延長線上ではない対応を都区で一緒に検討するという考え方を示していただいたので、是非、前向きな回答をお願いする。
都：

現時点では、都税収入の令和 2 年度最終見込みは示されていないが、新型コロナウイルス感染症が国内経済にも大きな影響を及ぼしている状況を鑑みると、
都と特別区を取り巻く財政環境も厳しくなることが想定される。
しかし、市町村民税法人分は、特別区の区域においては都税となっており、他の税目とあわせて特別区財政調整交付金の原資とし、その一定割合を配分ルールに基づいて各区に特別区財政調整交付金として交付している。このような特別区の課税・徴収権の現状や、普通交付税の精算に代えて年度途中の減収を補填するという減収補填債の制度趣旨から、特別区は減収補填債を直接発行することはできないものとされている。
今後の財源見通しがまだ分からない中ではあるが、調整税等の減収に対しては、都区双方で知恵を絞り合い、その対応策について協議していきたいと考えている。

（過誤納還付金）
区： 過去の財調協議では、都財政に影響があり、交付金の原資に反映すべきとする都側の主張に対して、区側に負担を求めるのであれば、都区の役割分担の変
更と同じことであり、配分割合の見直しが必要であることを申し上げてきた。
このような協議を続けている一方で、都は、平成 17 年度以降、毎年、区との合意のないまま、一方的に国に対して法令改正の要請を行っている。例年申し上げているが、これは都区の信頼関係に係ることであり、改めていただきたい。
都：調整税に係る過誤納還付金については、平成 22 年度以降、毎年 200 億円余、
平成 21 年度に至っては 800 億円近い額となっている。平成 21 年度以降の累計額は約 2,600 億円にもなる。
都財政に深刻な影響を与えており、看過できない状況であることから、引き続き国への提案要求を行っている。さらに、リーマンショック時の状況を鑑みれば、来年度の過誤納還付金の額も極めて大きなものとなることが考えられる。
過誤納還付金については、都のみが、毎年多額の負担を強いられていることから、今年度も引き続き国へ法改正の提案要求をしているものである。

都としては、ぜひとも区側の理解をいただいて、都区で議論が重ねられるよ
う、前向きな対応をお願いしたい。
（都市計画交付金）
区： 都市計画交付金は、本来基礎自治体が行う都市計画事業の財源である都市計
画税が特別区の区域においては都税とされている中で、特別区が行う都市計画
事業の財源として活用できるよう、設けられているものである。
しかしながら、特別区での都市計画交付金の対象事業費が令和元年度は 630
億円を超えるにもかかわらず、都市計画交付金の予算額は 200 億円に据え置かれており、また、交付率に上限があることから、事業の一部にしか充当できな
い状況にある。
今後、新型コロナウイルス感染症の影響による景気後退に伴い、普通交付金の財源不足が想定される一方、市街地再開発事業の進展をはじめとする、特別区の都市計画事業は増加が見込まれている。
区側としては、都市計画税本来の趣旨を踏まえるとともに、財源不足の状況において、特別区の一般財源負担と財調財源への更なる圧迫を防ぐためにも、交付率の撤廃・改善や、特別区の都市計画事業の実績に見合うよう、交付金総額の拡大を図る等、抜本的な見直しを早急に求める。
また、都市計画事業の都区の実施実態について、従前から必要な情報の提示を求めているが、応じていただけていない。都市計画税の適正な配分を検証するためにも、必要な情報の提示を改めて求める。
昨今の財調協議においては、都側は「各区から直接、個別の実施状況や意向等を伺いながら適切に対応していきたい。」などの発言をするにとどまり、実質的な議論ができていない。
これまでも、財調協議の場を中心に、交付金の対象事業の見直し等について整理してきた経緯があり、本来的にはこの場で議論することが相応しいと考える。しかしながら、本年 8 月の都への予算要望等でも申し上げたとおり、財調協議とは別に、都市計画税の活用・配分の仕方、都市計画決定権限等を含めた都市計画事業のあり方についての協議体を設置することも含め、議論に応じていただくようお願いする。
魅力と強さを兼ね備えたまちづくりを進めるためには、都区双方が協力し、円滑に都市計画事業を執行することが必要である。都市計画交付金について、積極的に議論を重ね課題解決に臨みたいと考えているので、是非とも前向きに協議に応じていただくよう、お願いする。
都：

特別区における都市計画事業の円滑な実施は、都としても重要であると考えている。
そのため、都市計画交付金の運用については、これまでも、各区から都市計
画事業の実施状況や意向等を聞きながら、順次見直しを行ってきた。
今後とも各区が取り組まれる都市計画事業を円滑に促進する観点から、各区から直接、現状や課題などを伺うなど、引き続き適切に調整を図りながら対応していきたいと考えている。

⑵

都側の総括的意見
・ 都区間の財源配分につ いて、大 規 模 な 税 制 改 正 が 実 施 さ れ る 場 合 や 都 区 の 役
割 分 担 に お い て 変 更 が あ っ た 場 合 に は 、影 響 額 を 踏 ま え て 、配 分 割 合 の 見 直
し を 求 め る と の 提 案 だ が 、現 時 点 で は 税 制 改 正 の 動 き は 不 透 明 で あ り 、具 体的な議論をする段階にはないものと考えている。

・ 特別区相互間の財政調整についてであるが、令和 3 年度は、大変厳しい状況
が 予 想さ れる 中で の協議 と なる ため 、こ うした 厳 し い 財 政 環 境 を 克 服 す る た
め に は 、一 時 的 な 減 収 対 策 に よ っ て 需 要 を 圧 縮 す る の で は な く 、現 行 算 定 を
厳 し く 精 査 し 、税 収 状 況 に 見 合 っ た 算 定 に 見 直 す こ と が 、何 よ り も ま ず 優 先されるものであると考えている。
・ そ う し た 観 点 か ら 、算 定 方 法 の 見 直 し な ど 、都 側 か ら も 提 案 し て い る 。一 方 、
区 側 か ら は 、現 在 実 施 し て い る 様 々 な 施 策 に 関 連 し て 、需 要 の 大 幅 な 増 加 見
直 し の 提 案 が さ れ て い る が 、こ ち ら も 同 様 の 観 点 で 、適 正 な 財 調 算 定 に 向 け 、
精力的に協議していきたい。
・ 「都区財政調整協議上の諸課題」に係る提案については、先ほどの協議の中で発言したとおりである。
⑶

区側の総括的意見
・ 都 側 か ら 、 令 和 3 年 度 の 財 源 見 込 み に つ い て 、「 税 収 動 向 は 厳 し い も の と なる」との発言があった。
・ 区 側 と し て も 、令 和 3 年 度 の 都 区 財 政 調 整 を 取 り 巻 く 環 境 は 大 変 厳 し く 、大規 模 な 減 収 が 見 込 ま れ る 中 で の 協 議 に な る と 認 識 し て い る 。住 民 に 最 も 身 近な 基 礎 自 治 体 と し て は 、そ の 使 命 を 果 た す 上 で 、大 き な 支 障 が 生 じ な い か 懸
念しているところである。
・ 一方で、少子高齢・人口減少社会に対応していく必要がある特別区では、大都市特有の財政需要が、さらに増大することが見込まれる。さらに、新型コ
ロナウイルス感染症対策など取り組むべき喫緊の課題が山積しているが、このような状況下においても、区民サービスの水準を落とすことなく、多様化する行政需要に的確に対応していかなければならない。
・ 現在、恒常的に算定されている財調制度における基準財政需要額では、特別区の実施している行政の需要を賄うことができていないものと考えている。
このため、当該年度のあるべき需要が適切に算定されるよう、区側提案を吟味し、主体的にとりまとめたところである。
・ 繰り返しになるが、区側としては、財源見通しが明らかになった段階において、都区財調制度上で採りうる減収への対応について、臨時的な対策も含め、協議してまいりたいと考えているので、速やかな情報の提供をお願いする。
・ 都側からは、「真摯に協議に取り組む」との発言があったが、協議上の諸課題については、課題解決に向けた前向きな見解を示していただけていない。区側としても、都区財調制度を適切に運用していくために、誠意をもって臨む
ので、今後の協議については、区側提案に対する都側の見解を明確に示していただくとともに、前向きに議論に応じていただくよう、よろしくお願いする。

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都区財政調整協議会幹事会(第 1 回～第 4 回)における都区の主な意見
財調協議会からの下命事項に関して、12 月 3 日から計 4 回にわたり、財調幹事会に お い て 議 論 さ れ た 。 一 定 程 度 整 理 す る こ と が で き た 案 件 も あ っ た が 、「 投 資 的 経
費 に 係 る 工 事 単 価 の 見 直 し （ 土 木 工 事 ）」 な ど い く つ か の 課 題 に つ い て は 、 都 区 の意見を一致させることはできなかった。
また、特別交付金の割合の見直し、都市計画交付金の改善について、都側の基本的な考え方や具体的な方策を求めたが、都側からは前向きな見解は示されず、踏み込んだ議論とはならなかった。
減収補填対策については、地方交付税上の減収補填債発行可能額のうち、特別区分について、都が減収補填債を発行することも含め、特別区が必要とする額を、区
市町村振興基金で確保するよう求めた。その後、令和 2 年度の財源見通しが示され、普通交付金の算定残が生じることとなったため、財調上は区市町村振興基金を貸し付けるということが、想定されない状況となった。しかし、都側は現下の経済状況
や特別区の新型コロナウイルス感染症対応の状況等を鑑みて、必要とする区には、特例的に区市町村振興基金を貸し付けることとした。一方、市町村民税法人分に係る減収補填債が直接発行に係る国への働きかけへの協力については、都側からは、
具体的な回答はなかった。
このような状況ではあったが、1 月 5 日の第 4 回財調幹事会にて、財源見通し等を踏まえた令和 2 年度の普通交付金算定残の取扱い、令和 3 年度の財源を踏まえた対応に係る考え方を整理できたことから、都区財政調整協議上の諸課題などは引き続きの課題として整理の上、下命事項に関する財調幹事会の検討結果を取りまとめた。
財調幹事会においては、主に以下のような協議が行われた。
（協議に臨む姿勢）
都： 都税収入について、現時点で令和 2 年度最終見込みや令和 3 年度の見込みは示されていないが、新型コロナウイルス感染症の影響や、国による地方法人課
税の見直しの影響が平年度化するなど、税収動向は厳しいものとなることが予想される。
都と特別区を取り巻く財政環境が、厳しくなることが見込まれる中で、今後とも適切に財調制度を運用していくためには、一時的な減収対策によって需要を圧縮するのではなく、現行算定を厳しく精査し、税収状況に見合った算定に見直すことが、何よりもまず優先されるものであると考えている。
都としては、こうした基本姿勢に則って、令和 3 年度財調協議に当たって必要な提案を行っている。
今後、区側提案とあわせて、精力的に協議していくので、よろしくお願いする。
区：

特別区は、首都直下地震への備えや、超高齢社会への対応などをはじめとした、大都市特有の膨大な行政需要を抱えている。また、新型コロナウイルス感染症や東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会の延期への対応など、課題が山積している状況である。
そのような中で、法人住民税の一部国税化等の不合理な税制改正により、特別区の貴重な財源は一方的に奪われていることに加え、新型コロナウイルス感染症の影響による景気後退が重なり、特別区財政は非常に厳しい状況にさらされている。
今回は、大変厳しい財源状況が見込まれる中での協議であるが、都区で議論を尽くし、あるべき需要を財調に適切に反映して、特別区の自主的かつ計画的な行財政運営が担保できるよう、具体的な成果の得られる協議にしていきたいと考えているので、よろしくお願いする。

（清掃費の見直し）
区： 今回の見直しは、「標準区ごみ量については、3 年程度を基本に見直す」という都区の確認をもとに、前回見直しの平成 30 年度財調協議から 3 年が経過することから、清掃費全体について実施するものである。
今 回 の 見 直 し に 当 た っ て は 、 事 前 に 実 施 し た 区 側 の 調 査 結 果 に 基 づ き 、「 標
準区ごみ量の見直し」、「収集運搬モデルの改定」、「ごみ量の変化等により、実態と算定に大きな乖離が生じている項目の見直し」の 3 つの視点に立って、見直しを行いたいと考える。
また、以上 3 点の他、一部補正等の基礎数値について、直近の数値に更新する。
あわせて、収集車両費の態容補正Ⅰ・収集作業形態加算の交通集中加算につ
いて、交通量設定指標を「東京都の自動車交通の実態」から「全国道路・街路
交通情勢調査」の調査数値に変更することを提案する。
都：「標準区ごみ量の見直し」であるが、都としても見直す必要があると考えている。
「収集運搬モデルの改定」であるが、ごみ量以外の積載基準や作業能率なども適切に見直され、清掃事業の実態が踏まえられているものと考えている。
「ごみ量の変化等により、実態と算定に大きな乖離が生じている項目の見直し」であるが、多くは合理的かつ妥当な水準として標準区経費が見直されていると考えられる一方で、一部の経費については、標準的な需要として、妥当とは言えない経費が含まれているため、当該経費を除外するなどの精査が必要であると考えている。
また、廃棄物処理手数料について、単価改定分は含まれているか。含まれていない場合、その理由を伺う。
あわせて、収集車両費の態容補正Ⅰ・収集作業形態加算の交通集中加算について、調査数値を変更する理由を伺う。

区：

当初、令和 3 年 10 月に廃棄物処理手数料の単価改定が予定されていたが、新型コロナウイルスの影響を踏まえた結果、7 月の区長会総会で改定の見送りが決定されたため、本算定には単価改定分は含まれていない。
次に、交通集中加算の交通量設定指標を変更する理由についてであるが、これまで交通量設定指標として使用してきた「東京都の自動車交通の実態」調査は現在行われておらず、交通量の更新ができない状態であることから、定期的に交通量データの更新を行うために、国勢調査に合わせて 5 年に 1 度行われる「全国道路・街路交通情勢調査」数値を使用するように変更するものである。

都：

廃棄物処理手数料の設定に対する考え方については、これまでも議論を重ねてきたが、処理原価と手数料原価とに差額が生じている点において、都区の見解は異なっている。
従前から申し上げているとおり、事業系ごみ処理に係る経費は、自己処理責任の原則に立ち、本来、すべて廃棄物処理手数料で賄われるべきであることを強く申し上げる。
次に、区側から、交通集中加算の交通量設定指標を変更について、新たな指標に変更するにあたり、これまで同様、実態を踏まえた算定となるのであれば、都として異論はない。

区：

廃 棄 物 処 理 手 数 料 の 設 定 の 考 え 方 に つ い て 、 区 側 と し て は 、「 自 己 処 理 責 任の原則及び受益者負担の原則に基づいた 23 区統一の考え方により算出した手数料原価まで引き上げられており、設定方法を含め排出事業者が負担すべき妥当なものである」との見解を従前から示しており、その考え方に変わりがない
ことを改めて申し上げておく。

区：

都側の意見を踏まえ、標準的な需要として妥当な経費の精査等を行い、改めて標準区経費を設定した。

都：

区側修正案は、都側の意見を踏まえたものであり、標準区経費として合理的かつ妥当な水準となっていると考えられることから、区側修正案に沿って整理する。

（投資的経費に係る工事単価の見直し（土木工事））
区： 平成 29 年度協議以降、平成 26、27 年度の 2 か年における上昇分について、
公共工事設計労務単価の上昇率を乗じるなど、臨時的な対応が図られているが、依然として財調単価と特別区の実態が乖離している状況に変化は見られないた
め、昨年度の整理に沿った形で、平成 26、27 年度の 2 か年における上昇分について、公共工事設計労務単価の上昇率を乗じるよう提案するとともに、工事単価の上昇分の反映については、変動率が安定的に推移していることから、当該上昇率の反映を恒常的な算定とするよう提案する。
都：

区側は、物騰変動率と国土交通省公共工事設計労務単価の変動率とを比較し、今年度においても、状況の変化がみられないことから工事単価の見直しを提案しているとのことである。本件については、平成 29 年度以降、同様の内容で提案がなされ、都は、その状況を毎年度検証する必要があるとして、単年度限りの臨時的算定として合意してきた。
昨年度、道路改良工事については平成 30 年度決算単価とし、その他の土木工事単価については、平成 26 年度以降の国土交通省公共工事設計労務単価の上昇率を反映させる提案となっていたことから、道路改良工事について、区の調査結果を用いて都が検証した。
そ の 結 果 は 、 平 成 26 年 度 単 年 度 分 の 上 昇 率 を 反 映 す る の み で 充 足 率 が115.1％となるというものであった。しかし、検証で使用した区の調査結果があいまいでもあったために、平成 26 年度、平成 27 年度の 2 か年の国土交通省公共工事設計労務単価の上昇率を単年度臨時算定として合意したものである。
また、協議の中で、基 準財政需要額は測定単 位×単位費用×補正係 数で算出しているため、単価は需要額を構成する一つの要素に過ぎず、単価のみの比較で見直しすべきではないこと、調査対象の精査が必要なことや種別補正の影響を加味しないと財調算定で使用する正しい単価とならないことなども指摘した。
こうした経緯を踏まえれば、道路改良工事単価について、昨年度都が示した方法による検証をしていない区側提案には合意できないものである。
次に、都側提案の道路改良工事費の見直しについて説明する。
本件については、昨年度の協議内容を踏まえた調査を行ったものである。
都において検証した結果、財調算定額が区の決算額を超過しているため、道路改良工事単価については、改良単価 11,400 円と透水性舗装等工事費加算額
430 円を足した 11,830 円から合算単価 18,500 円に増額するとともに、実施率
は 1/90 から 1/180 とするものである。
今回明らかになったように、単価を見直す場合は、単価の比較のみではなく、需要費の全体を検証することが必要であることから、区側提案の道路改良工事
単価以外の土木工事単価の見直しについても合意できないことを改めて申し上げる。
なお、前回、道路改良の実施率の見直しを行った際には、過去 5 年間の実績に基づき設定された。
都としては、前回同様、過去 5 年間の調査を行うことも検討したが、日々、
新型コロナウイルス感染症対策に注力されている区の方々に対し、負担をかけるべきでないと考え、過去 2 か年の調査としたことをお伝えさせていただく。
区：

区側としては、現行の土木工事単価は、東日本大震災の復興需要や東京 2020
オリンピック・パラリンピック競技大会の需要に伴う、工事費の急激な高騰を反映できていないこと、また、今年度においても状況の変化がみられないことから、昨年度の都区合意と同様に平成 26 年度、平成 27 年度の 2 か年分の国土交通省公共工事設計労務単価の上昇率を反映させる提案を行ったものである。
次に、都側提案の道路改良工事費について区側の見解を述べる。
都側による平成 30 年度及び令和元年度の 2 か年度分の調査結果から、道路改良工事費については、決算に対して財調算定が充足している状況を確認できた。
また、決算数値から設定されている都案は、特別区の実態に即した設定方法となっているものと考えている。
しかしながら、本事業については、経費の性質上、年度間のばらつきが大きい事業であることから、一定年数経過後、同様の設定方法により、5 か年程度の実績をもとに、改めて見直しを行う必要があると考えるが、都側の見解を伺う。

都：

道路改良工事費の見直しについてであるが、都としても年度間のばらつきが大きい事業であり、本来であれば過去 5 年間の調査を行うべきと認識している
ことは、前回の幹事会で述べたとおりである。一定年数経過後、今回の都側提案と同様の調査・設定方法により、改めて見直しを提案されることについては、都としても異論はない。
投 資 的 経 費 に 係 る 工 事 単 価 の 見 直 し の 区 側 提 案 は 、「 東 日 本 大 震 災 の 復 興 需
要や東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会の需要に伴う、工事費の急激な高騰を反映できていない」、物騰率について「第 3 回幹事会でも説明した
とおり、今年度においても状況の変化がみられない」ことが理由ということを改めて述べられていた。
しかし、今回の「都側による 2 か年度分の調査結果から、道路改良工事費については、決算に対して財調算定が充足している状況を確認できた。」との区側の発言や、改めて見直しを行う際は、今回の都側提案と同様の設定方法によるとのことであり、単価比較のみではなく、需要費の全体を検証することが必要であることを理解いただいたものと考えている。

区：

道路改良工事費については、見直しの考え方について確認ができたので、都案に沿って整理したいと考える。
道路改良工事単価以外の土木工事単価については、平成 26 年度、平成 27 年
度の 2 か年分の国土交通省公共工事設計労務単価の上昇率を反映させることが、妥当であるという区側の考えに変わりはない。
しかしながら、今回の協議においては、都区双方の見解を一致させることは困難であることから、協議が整わなかった事項として整理したいと考える。

（会計年度任用職員制度の反映）
区： 会計年度任用職員制度は、平成 29 年度に地方公務員法が改正され、令和 2
年 4 月から運用が開始されている。具体的には、臨時的任用職員や一部の非常勤の特別職員を会計年度任用職員として任用するもので、期末手当の支給等が盛り込まれている。
提案内容は、臨時的任用職員や一部の非常勤の特別職員に係る算定箇所を、期末手当の支給等を踏まえた単価に見直すものとなっている。単価については、

各区の任用予定者及び支給予定給料額の加重平均を用いて、職種ごとのモデル
給与を設定し、算出した。
地方交付税においても、会計年度任用職員制度の運用が開始されたことに伴い、期末手当の支給等に要する経費について、普通交付税の基準財政需要額に算定されている。
財調においても、地方公務員法の改正による需要として、当然に反映すべき内容と考えている。
都：

今回の区側の提案内容では、これまで使用してきた財調単価ではなく、職種ごとの給与モデルを新たに設定しているが、その理由について伺う。
また、モデル設定に当たり、各区の実際の任用予定者数が調査されているが、この中には、現在財調算定されていない臨時的任用職員等に係る任用予定者も含まれているのか伺う。

区：

都側から確認のあった 2 点について回答する。
まず、職種ごとの給与モデルを新たに設定している理由についてである。
会計年度任用職員の給料・報酬額の決定に当たっては、改正法の付帯決議において、新制度への移行に当たっては、不利益が生じることなく適正な勤務条件の確保が行われるべきとされていることから、単に財調単価を用いるのではなく、各区の実態を踏まえ、新たな給与モデルを設定した。
次に、今般の調査に当たり、現在財調算定されていない臨時職員等に係る任用予定者を含めているかについてである。
今般の調査では新型コロナウイルス感染症の対応等により臨時的に任用される会計年度任用職員等を除き、すべての会計年度任用職員における調査を行
っている。

都：

区側から、今般の調査では、新型コロナウイルス感染症の対応等により臨時的に任用される会計年度任用職員等を除き、すべての会計年度任用職員を集計しているとの発言があった。
このことから、現在財調算定されていない臨時的任用職員等に係る任用予定者も含んだモデル給与となっていることが明らかとなった。
今、お答えのあった、財調算定されていない臨時的任用職員等を含めた理由について伺う。
併せて、期末手当の支給額や社会保険料等の額の算出にあたり、区の実績に基づく発生率を加味した理由について伺う。

区：

都側から確認のあった 2 点について回答する。
まず、財調算定されていない臨時的任用職員等を含めた理由についてである。
明らかに高額な給与水準となっている突出した数値を積算から除く等、精査した上でモデル給与を設定しており、財調算定されていない会計年度任用職員を含んでいたとしても合理的かつ妥当な水準になると考えたためである。
次に、期末手当や社会保険料等に発生率を加味した理由についてである。
期末手当及び社会保険料等はすべての会計年度任用職員が対象者ではない
ため、実態に基づき、発生率を加味し、積算している。

都：

区案は、制度移行があったことをもって、給与水準にのみ着目した新たな給与モデルを設定し、そこから導きだされた単価が合理的かつ妥当な水準としているが、現在、財調算定されている賃金や報酬経費については、事業ごとに、交付税の算入基準や都施策の基準、特別区における事業の実施状況などを含め、都区で協議した結果、設定した単価・規模であり、財調の現行単価を維持する

ことが合理的かつ妥当な水準と考える。
目安として任期が 6 か月以上の会計年度任用職員に対し支給することとされている期末手当をはじめ、すべての会計年度任用職員が対象でない経費に対し、発生率を加味するという考え方については理解した。
区：

財 調 の 現 行 単 価 に つ い て は 、 区 の 実 態 と 全 く 見 合 っ て お ら ず 、「 現 行 単 価 を維持することが合理的かつ妥当な水準」とは到底言えないため、新たに区の実態を踏まえ、単価を設定すべきであると考えていることを改めて申し上げる。
しかしながら、これまでの協議状況を踏まえると、今回の協議において区側提案に沿った合意は困難である。
一方で、地方行政の重要な担い手である臨時的任用職員及び非常勤特別職員の適正な任用等を確保するために導入された会計年度任用職員制度が、財調制度に反映されないことはあってはならないと考えている。
そこで、今回は都側の主張に沿って、財調の現行単価をもとに、期末手当等を反映した人件費単価を算定する修正案を提案する。
併せて、期末手当の発生率については、特別区人事・厚生事務組合が調査した令和 2 年度 6 月における期末手当の支給実績を新たな発生率として設定し、改めて標準区経費を設定した。
なお、今後事業ごとに改めて経費を設定した場合は、会計年度任用職員に係る経費も含め、区の実態に基づき見直しを行うべきと考えている。

都：区側から、財調の現行単価や新たな発生率に基づき、期末手当等を反映した
人件費単価を設定する修正案が提案された。
この修正案は、都側の意見を踏まえ、給与モデルを再設定するとともに、特別区における直近の期末手当支給実績に基づき発生率を再設定することは、他に参考とすべき指標が確認できない現状においては、一定の妥当性があることから、区側修正案に沿って整理したいと考える。
な お 、 区 側 か ら 、「 今 後 事 業 ご と に 改 め て 経 費 を 設 定 し た 場 合 は 、 区 の 実 態に基づき見直しを行うべき」と発言があったが、基準財政需要額については、各区が標準的な行政を行うために必要とされる額である、「あるべき需要」を算定するものであり、各区の決算額などの実態をそのまま算定するものではないと考えている。

（財源を踏まえた対応）
区： 令和 3 年度財源見通しについて、厳しい内容ではあったものの、提案の重点化等の臨時的な対策が必要になる状況ではなく、普通交付金の財源が、現時点の所要額に比べ上回る見込みである。
今回の協議においても、一部の事業で都区の考え方を一致させることができておらず、継続検討課題とした項目も含め、依然として需要額算定すべき事業が多く積み残っていると考えているが、一方で、各区では、現下の景気後退に対応するための緊急的な施策を、今まさに実施している。
新型コロナウイルス感染症が再び拡大し、今後の景気動向が依然として不透明となっているなかで、東京の経済活動を支え、地域を担う重要な経済主体である中小企業を支援することの重要性については、「商工振興費（中小企業関連
資金融資あっせん事業（緊急対策分））」の協議において、都区の共通認識として確認したところである。
そこで、現在の協議状況及び特別区の現状を勘案し、財源を踏まえた対応として、商工振興費（中小企業関連資金融資あっせん事業（緊急対策分））の令和
4 年度以降の利子補給分について、前倒しで算定することを提案する。

なお、当該事業費における協議では、今後の実績を踏まえて次年度以降の算定を見直すこととしているが、今回前倒し算定する経費については、この見直しを実施する必要がないと考えている。
都：

都としても、新型コロナウイルス感染症の広がりによる景気悪化を乗り越えるため、当面必要となる資金の緊急融資や、既存の保証付き融資の借入期間の延長など、中小企業への支援の充実を図っており、中小企業支援の重要性は認識しているため、区側の提案については、異論はない。
また、前倒し算定分について見直しを実施しないことについても、算定後に実績を踏まえて見直しすることは不可能であることから、同様に異論はない。

（特別交付金）区： 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う景気後退により、財調財源の減収が見込まれることを踏まえれば、算定されるかどうか不確実な部分がある特別交
付金よりも、透明性・公平性が高く、算定内容が客観的かつ明確に規定されている普通交付金の財源を優先的に確保するためにも、特別交付金の割合を 2％に引き下げることを求める。
また、今年度、区側で実施したアンケート調査で、特別交付金の算定に係る都区の認識に隔たりがあることが確認されたことから、区側が認識していない
算定除外経費の明確化など、算定ルールの見直しを求める。
このことにより、算定の透明性や公平性が高められ、かつ、不要な申請作業が減ることから、都区双方の事務の軽減にも繋がると考えているので、割合の見直しと合わせ、是非、前向きに検討いただきたい。
都：

各区においては、その地理的、社会的、経済的諸条件による様々な行政課題に対応するために、その時々の状況に応じて独自性を発揮した多種多様な事業に取り組んでいる。
これまで普通交付金の算定改善にも取り組んできているが、近年の特別交付金の申請状況を見ても、普通交付金の算定対象にはなっていない区ごとに異なる財政需要が、5％を大きく超える規模で毎年申請されている。これらの財政需要を着実に受け止めるためには、5％が必要であると考える。
今年度の 12 月交付の申請では、新型コロナウイルス感染症拡大防止に係る事業経費だけでも、特別交付金財源とほぼ同規模になっており、3 月交付に向
けては、さらに増額となるものと考えている。
ま た 、「 算 定 の 透 明 性 ・ 公 平 性 の 向 上 」 に つ い て 、 特 別 交 付 金 の 算 定 ル ー ルについては、都区で議論を重ね、合意したものであり、透明性・公平性の確保の観点からも、その内容について、大きな問題はないと考える。
区側から、区側が認識していない算定除外経費の明確化などが、不要な申請作業の減少、都区双方の事務の軽減にも繋がるとの考えが示されたが、区側が認識していない算定除外経費とは、具体的にどういった経費を指しているのか伺う。

区：

ま ず 、「 特 別 交 付 金 の 割 合 の 引 き 下 げ 」 に つ い て 、 例 年 申 し 上 げ て い る と おり、各区が割合を超える規模の申請を行うことは当然であると考える。
また、現下の景気後退により、財調財源の減収が見込まれることを踏まえれば、優先的に普通交付金の総額を確保すべきであると考える。
次 に 、「 算 定 の 透 明 性 ・ 公 平 性 の 向 上 」 に つ い て 、 今 年 度 、 区 側 で 実 施 し た
アンケート調査から、ランニング経費と食糧費が除外されていることが確認できた。

算定除外の範囲は、明確かつ限定的に行うべきであると考えることから、各種システムの維持管理経費と会議用の食糧費を算定除外経費としてルールに明示すべきと考えるが、都側の見解を伺う。
都：

普 通 交 付 金 の 算 定 対 象 と は な っ て い な い 区 ご と に 異 な る 財 政 需 要 が 、 5％ を
大きく超える規模で毎年申請されており、これらの財政需要を着実に受け止めるためには、5％が必要であると考える。
特 別 交 付 金 の 算 定 に あ た っ て は 、「 普 通 交 付 金 の 額 の 算 定 期 日 後 に 生 じ た 災
害等のため特別の財政需要があり、又は財政収入の減少があることその他特別の事情があると認められる特別区に対し、当該事情を考慮して交付する」と、
地方自治法施行令に規定され、毎年度、申請されたすべての案件について、この規定及び都区で合意した算定ルールに基づき判断するものである。
区側から、ランニング経費について言及があったが、過去に算定された経費を必ず算定するとしてしまうと、それらの経費が特別交付金財源を占め、結果的に、本来算定すべき特別の財政需要などを算定できなくなる恐れがある。
前回の幹事会でも申し上げたが、新型コロナウイルス関連事業の申請額は特別交付金財源とほぼ同規模となっている。仮に、これまで算定された経費を優先するとなると、新型コロナウイルス関連事業の全てを算定することができな
くなってしまう。
このような観点から、ランニング経費については、原則的に算定から除外してきたという経緯もある。

都：

今回、区側から提案のあった各種システムの維持管理経費と会議用の食糧費を算定除外経費として明確化することで、区における不要な申請作業が減少し、また、算定にあたる都区双方の事務の軽減にも繋がるのであれば、都として異論はない。
これらの 2 つの経費を算定除外とすることについて、都区で合意がなされた
際は、都からの申請依頼通知に算定除外経費を明記することを考えている。

区：

これまで確認できなかったルールが明記されることで、特別交付金の透明性が向上すると考える。このことは、一定の前進であると認識している。
ま た 、 都 側 か ら 、「 ラ ン ニ ン グ 経 費 に つ い て は 、 原 則 的 に 算 定 か ら 除 外 し てきた」との発言があった。このことから、今回整理した事項以外に、都区で合意していない算定除外に関する項目があるものと考える。他の算定除外項目についても整理していく必要があると考えるが、都側の見解を伺う。
次 に 、「 特 別 交 付 金 の 割 合 の 引 き 下 げ 」 に つ い て 、 先 ほ ど 示 さ れ た 財 源 見 通しは、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う景気後退の影響により、厳しいものとなった。
財源状況にかかわらず、特別交付金の割合を引き下げるべきという立場には変わりないが、今後の景気動向が不透明な状況下だからこそ、特別交付金の割合を見直すべきと考えるが、都側の見解を伺う。

都：

算定除外項目と一口に言っても、普通交付金で算定済の項目、ランニング経費と考えられる項目、自主財源を充てるべきと考えられる項目など多岐にわたるため、算定除外項目の取扱いには十分な精査が必要であると考える。
一 方 で 、 区 側 の 示 さ れ た 、「 区 側 が 認 識 し て い な い 算 定 除 外 項 目 を 明 確 に することで、不要な申請作業が減少し、また、都区双方の事務の軽減に繋がる」との観点については、都の認識も一致していることから、明らかに算定除外と考えられる経費について今後都として整理した上で、必要に応じ協議してまいりたいと考える。

次 に 、「 今 後 の 景 気 動 向 が 不 透 明 な 状 況 下 だ か ら こ そ 、 特 別 交 付 金 の 割 合 を見直すべき」と発言があった。
今年度の 12 月交付の申請では、新型コロナウイルス関連事業経費だけでも、特別交付金財源とほぼ同規模になっていると申し上げた。この新型コロナウイ
ルス関連事業経費を除いた申請額を、昨年度の 12 月申請額と比較しても、増加しており、景気動向の不透明な状況下においても、普通交付金の算定対象とはなっていない区ごとに異なる財政需要が、5％を大きく超える規模で申請されており、各区の財政需要を着実に受け止めるためには、5％が必要であるという考えに変わりはない。
区：「特別交付金の割合の引き下げ」については、今回の協議ではこれ以上の進展が難しく、都区双方の見解を一致させることができないことから、引き続きの課題とせざるを得ないと考える。
今後の景気動向が不透明な状況下だからこそ、各区が安定的な財政運営を行っていくために、特別交付金の割合の引き下げによって普通交付金の財源を確保する必要があることから、今後も都区で協議を重ねていくべきであると考えている。来年度以降、対応をお願いする。
次 に 、「 算 定 の 透 明 性 ・ 公 平 性 の 向 上 」 に つ い て 、 各 種 シ ス テ ム の 維 持 管 理
経費と会議用の食糧費が、算定除外経費として明記されることで、算定の透明性や公平性の向上に向け、一歩前進したものと考える。
今 回 、 都 側 か ら 、「 明 ら か に 算 定 除 外 と 考 え ら れ る 経 費 に つ い て 、 今 後 都 として整理した上で、必要に応じ協議していく」との発言があった。この発言を前向きに受け止め、算定の透明性や公平性を更に高めるため、区としても、引き続き都側と協議していきたいと考える。

（減収補填対策）区： これまでも、一般の市町村が採りうる対策に見合う対応策について、都区で協議を行ってきた。
今般、新型コロナウイルス感染症の影響により、大幅な減収が見込まれる ことから、市町村民税法人分に係る減収補填債の発行が可能となるよう、国に要望を行ってきたところである。
その際、国からは、市町村民税法人分に係る減収補填債は、地方交付税の精算制度の一環であるため、特別区の直接発行は難しいとの見解が示された。
しかし、特別区としては、利子割交付金に係る減収補填債は、同じく地方交
付税の精算制度であるにもかかわらず、特別区が直接発行可能であること、また、徴収猶予特例債の創設により、市町村民税法人分の起債発行可能額を都区間及び区別に算出する方法も確立されたことから、技術的にも特別区が直接発行することは可能であると考えており、国の見解はとても納得できるものではない。
このため、特別区としては、引き続き国に対し、発行可能となるよう求めていくが、東京都にも、是非、特別区の要望の趣旨を理解いただき、国への働きかけについて、協力をお願いする。
なお、国に要望した際に、建設債分に関して、都の区市町村振興基金から特別区への貸し付けに当たって、その原資として、都が減収補填債を発行することは制度上可能である旨の見解が示された。
この点については、市町村民税法人分に係る地方交付税上の減収補填債発 行
可能額のうち、特別区分について、都が減収補填債を発行することも含め、特別区が必要とする額を、区市町村振興基金で確保するよう求める。

都：

市町村民税法人分は、特別区の区域においては都税となっており、特別区の課税・徴収権の現状や、普通交付税の精算に代えて年度途中の減収を補填するという減収補填債の制度趣旨から、特別区は減収補填債を直接発行することはできないものとされている。
都としても、先日国から、現行制度上特別区が発行できる余地はない、今後
何らかの対応を行う予定もない、との説明を受けた。
都は、本年 11 月に、国に対し、「全ての自治体が安定的に必要な資金を確保できるよう、必要な対策を講じること」と要望した。
これを受け、国は、減収補填債の対象税目を追加することとし、特別区におい て も 、 追 加 さ れ る対象 税 目 に つ い て 減 収補填 債 を 発 行 で き る こ と と な っ た 。
特別区の減収補填対策については、調整税等のうち、特別区が減収補填債を発行することができないとされている市町村民税法人分と法人事業税交付対象額に関して、今年度途中における減収に対し、区市町村振興基金を貸し付ける方向とする。
具体的には、各区において減収補填債を発行した上で、なお建設債の起債が必要となる場合に、区市町村振興基金を、条例本則の貸付利率により貸し付け
る方向とする。
区市町村振興基金の貸付予定額は、追加借入れ要望額調査で各区から回答があった額から、今後追加される対象税目も含めた減収補填債の総発行可能額を控除した額とする。
なお、今年度当初の、建設事業に係る起債同意額は約 640 億円であったが、既に、財政融資資金、地方公共団体金融機構資金、区市町村振興協会資金、区市町村振興基金が一定額充てられており、その充てられている分についても、貸付対象から外れることとなる。
今回の対応は、現下の経済状況や、特別区の新型コロナウイルス感染症対応の状況等も鑑み、各区の財政運営上の対応として、特例的に、区市町村振興基金の追加借入れを要望する区に対して貸し付けるものである。
区市町村振興基金の追加借入れ要望額調査を行った結果、4 区から追加借入
れ要望があった。
引き続き、国の動向は注視し、国から新たな情報が入った場合は速やかに各区にお知らせするとともに、各区と連携し、適切に対応してまいりたい。

区：

令和 2 年度の財源見通しにより、普通交付金の算定残がある中で、都側が、現下の経済状況や新型コロナウイルス感染症対応の状況等を鑑み、特例的な対応として、区市町村振興基金の貸し付けを行うことについては、一定の評価をする。
一方で、区側としては、市町村民税法人分に係る減収補填債の直接発行に つ
いては、引き続き、国に対して求めていくこととしたいと考えている。また、都側においても、このことについて、協力を得られればと考えている。

（都市計画交付金）
区： 都市計画税本来の趣旨を踏まえ、交付率の撤廃・改善や、都区の実績に見合
う配分等、抜本的な見直しを行うべきと考える。
今後、市街地再開発事業の進展をはじめとする、特別区の都市計画事業は増加が見込まれており、現行の都市計画交付金の補助の仕組みでは、交付率の更なる低下だけでなく、新型コロナウイルス感染症の影響による景気後退に伴い、不足が想定される普通交付金の財源及び特別区の一般財源負担を更に圧迫することになる。

また、都市計画税については、都が行う都市計画事業の実施状況や都市計画
税の充当事業の詳細は明らかにされていないため、都市計画事業の都区の実施実態の把握ができず、都市計画税の適正な配分を検証することもできない。都知事の目指す都政の透明化を図る意味からも、必要な情報の提示を求める。
交付金の対象事業の見直しや、交付要件の緩和等については、財調協議の場
を中心に整理してきた経緯に鑑みれば、本来的には財調協議の場で議論することが相応しいと考える。しかしながら、財調協議とは別に、都市計画税の活用・配分の仕方、都市計画決定権限等を含めた都市計画事業のあり方についての協議体を設置することも含め、まずは議論に応じていただくようお願いする。
都：

これまでも都市計画交付金の運用について、各区から都市計画事業の実施状
況や意向等を伺いながら、区施行の連続立体交差化事業の対象化、無電柱化やバリアフリー化などを目的とする区道整備の対象化、都市計画公園整備事業の工事単価引上げなど、様々な見直しを順次行ってきた。
今後とも各区が取り組まれる都市計画事業を円滑に促進する観点から、各区から直接、現状や課題などを伺うなど、引き続き、適切に調整を図りながら対応していきたいと考えている。

区：

区側から「都市計画交付金の規模の拡大と交付率の撤廃・改善」、「都市計画事業の実態を検証するための情報の提示」、「都市計画事業のあり方についての協議体の設置」の 3 点について求めたが、都側から明確な回答はなかった。
各区の代表者が揃っているにもかかわらず、都側から「各区から直接、現状や課題などを伺うなど、引き続き、適切に調整を図りながら対応していきたい」との発言があった。
都側の言う、各区から直接、現状や課題などを伺うというのは、具体的にどの場で、誰から伺うものなのか、示されたい。

都：区側から、都側から明確な回答がないとの発言があったが、これまでも申し上げているとおり、都としては、各区が取り組まれる都市計画事業を円滑に促進する観点から、各区から直接、個別の実施状況や意向等を伺いながら適切に対応していきたいと考えている。
この考え方に基づき、予算の見積もりに当たっては、各区の状況を伺った上で所要額を積算している。
また、対象事業については、各区から都市計画事業の実施状況や意向等を伺いながら、様々な見直しを順次行ってきた。
このように、毎年度、全区に対し、個別具体の実施状況や意向等を伺い、各区の意見を踏まえて対応してきた。
繰り返しになるが、今後も、これまで同様に、各区から直接、現状や課題などを伺うなど、引き続き、適切に調整を図りながら対応していきたいと考えている。

区：

都側の発言により、各種ヒアリングの場や個別に意見交換を行うことで、特別区の意見を踏まえるということが確認できた。今後、そういった場でも各区から交付率の撤廃・改善や、交付金総額の増額、公園工事単価の引き上げ等について、意見するので、対応願う。
しかしながら、区側としては、本来的には、23 区の代表者が揃う財調協議の場で議論すべきであると考えている。
今後、市街地再開発事業を始めとする、特別区の都市計画事業の増加に伴い、都が基本とする交付率で算定される交付額であっても、現在の交付金予算額を上回ることが見込まれる。

本来であれば、都区の実績に見合う配分がされてしかるべきだが、少なくとも交付金総額を拡大すべきと考える。

6

都：区側に認識いただいたとおり、引き続き、各区が取り組まれる都市計画事業を円滑に促進する観点から、各区から直接、個別の実施状況や意向等を伺いながら適切に対応していきたいと考えている。

区：

今年度の協議においても、区側から、交付率の撤廃・改善や、特別区の都市計画事業の実績に見合うよう、交付金総額の拡大、都市計画税の適正な配分を検証するための情報の開示、都市計画事業のあり方についての協議体の設置、といった提案を行ったが、都側は例年同様の発言を繰り返すばかりであり、いずれも具体的な議論にはならなかった。
都市計画交付金については、今年度も引き続きの課題にせざるを得ないが、予算要望の場や財調協議など、様々な場を通じて都区で協議を重ねていきたいと考えているので、特別区における都市計画事業の円滑な実施のために、都側の誠意ある対応をお願いする。

第 2 回都区財政調整協議会（令和 3 年 1 月 6 日）⑴

協議内容
第 2 回都区財政調整協議会では、はじめに、財調幹事会から協議の取りまとめについて報告があった。
次に、都側から令和 2 年度及び令和 3 年度の財調交付金の財源見通し（令和 3
年 1 月 6 日時点）について次のように説明があった。

（令和 2 年度財源見通し）・ 令和 2 年度の調整税等の最終見込額は、当初フレームと比較して、固定資産税は 109 億円の減、市町村民税法人分は 329 億円の減、特別土地保有税は増減なし、法人事業税交付対象額は 23 億円の減と見込んでいる。
・ 調整税等の総額は、当初フレームと比較して、461 億円の減と見込んでいる。
財調交付金の 55.1％相当で計算すると、254 億円の減となり、普通交付金では 241 億円の減、特別交付金では 13 億円の減となる。
・ 普通交付金については、当初算定時に約 241 億円の算定残が発生していたた
め、最終的には、普通交付金の減額見込みとほぼ相殺される形で、約 3 千万円が算定残となる。
（令和 3 年度財源見通し）・ 令和 3 年度の財源見通しについては、令和 2 年度当初フレームと比較して、固定資産税は 91 億円、0.7％の増、市町村民税法人分はマイナス 1,037 億円、21.0％の減、特別土地保有税は前年度並み、法人事業税交付対象額は 158 億円、36.1％の増を見込んでいる。
・ 固定資産税減収補塡特別交付金は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて実施する固定資産税の軽減措置に係る当該減収の補てんとして、令和 3 年
度から令和 6 年度までの間、調整税等に含めることが予定されており、117 億円を見込んでいる。
・ この結果、調整税等の合計は、1 兆 7,735 億円となり、55.1％相当で計算すると、9,772 億円で、これに令和元年度の精算分、15 億円を加味した交付金総額は、9,787 億円となる。このうち、95％分が普通交付金の財源で、9,298 億円を、5％分が特別交付金の財源で、489 億円を見込んでいる。

・ 基準財政収入額は、令和 2 年度当初フレームと比較して、マイナス 164 億円、1.3％減の、1 兆 2,128 億円を見込んでいる。
・ 基準財政需要額は、現行の算定方式により、人口・道路面積などの基礎数値の増減や物騰率の影響を反映した結果、2 兆 872 億円となる。
・ 基準財政需要額から基準財政収入額を差し引いた令和 3 年度普通交付金所要額は、8,745 億円となり、普通交付金の財源 9,298 億円と比べて、約 553 億円
下回っている。
以上の都の説明を受け、区側から次のとおり考え方を示した。
（特別交付金）・ 景気の後退による財調財源の減収を踏まえ、可能な限り、算定内容が客観的かつ明確に規定されている普通交付金による対応を図るため、割合を 2％に引き下げるべきことを申し上げたが、都側は、現行割合を変更する必要はないとの主張であり、議論が進展していない。区側としては、早急に見直しを行
うべきものと考えている。一方、特別交付金の算定ルールの見直しについては、一部ではあるが、算定除外経費が明確になったことにより、若干ながら透明性が向上したものと考えている。
（調整税等の減収補填対策）
・ 新型コロナウイルス感染症の影響により、大幅な減収が見込まれるなか、市町村民税法人分に係る減収補填債について、引き続き国に対し、発行可能となるよう求めていくことを踏まえ、都に対しても協力を求めた。しかしながら都側からは、具体的な回答がなかった。区としては、今後、引き続き国に対して、市町村民税法人分に係る減収補填債の直接発行について求めていく
ので、都においても、このことについて協力をお願いしたいと考えている。
・ 地方交付税上の減収補填債発行可能額のうち、特別区分について、都が減収補填債を発行することも含め、特別区が必要とする額を、区市町村振興基金で確保するよう求めた。しかしながら、協議のなかで、都側から財源見通しが示された結果、算定残が生じることとなったため、財調上は区市町村振興基金を貸し付けるということが想定されない状況となった。このような状況のなか、現下の経済状況や特別区の新型コロナウイルス感染症対応の状況等を鑑みて、必要とする区には、別途特例的に区市町村振興基金を貸し付けることについて、都側には判断いただいた。このことは、10 月の知事と区長との意見交換の際に示された、「従来の延長線上ではない対応」を検討するという趣旨を、踏まえた対応と理解している。
（都市計画交付金）
・ 制度の抜本的な見直しとともに、都市計画決定権限等を含めた都市計画事業のあり方についての協議体を設置することなどを提案した。また、今後、特別区の都市計画事業が増加することを踏まえ、少なくとも交付金総額の拡大について、見直しを求めたが、都側は、各区から直接、現状や課題などを聞きながら対応するなどとし、具体的な議論ができていない。本来基礎自治体の財源である都市計画税が、現行制度上、都税とされ、特別区の行う都市計
画事業に直接活用できないことが背景にある、重大な問題であることから、課題の解決に向けた建設的な議論をお願いしたいと考えている。

⑵区側の総括的意見
・ 今回の協議は、新型コロナウイルス感染症の影響による景気後退のため、大規模な減収となることが見込まれる、非常に厳しい中での協議となった。しかしながら、都区双方の提案について、一致点を見出すべくぎりぎりの協議を行い、双方の歩み寄りもあって、一定のとりまとめを行うことができた。
・ 今回の協議を通じて、区側としては、特別区が果たすべき役割に的確に対応できるよう、常に需要に見合った算定としていく必要があることを踏まえ、当該年度のあるべき需要が適切に算定されるよう、協議に取り組んできた。
・ 今回、特別区の喫緊の課題であるにもかかわらず、都区であるべき需要の認識が一致せず、引き続きの課題となった項目もあったが、今後も財源状況を勘案しながら、区側として自主自律的な調整を図った上で、当該年度のあるべき需要が適切に算定されるよう、提案していきたいと考えているので、よろしくお願いする。
・ 都区財政調整協議上の諸課題について、一部を除き、都側から前向きな見解が示されず、踏み込んだ議論とはならなかった。
・ その他、いくつかの事項において、都区の認識に相違があったが、お互いの立場を尊重しながら、より強固な信頼関係に立って、議論を尽くしていくことが大事であると考えている。
・ 新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として財政状況に不透明感がある状況だが、今後とも都区双方の真摯な協議によって、課題の解決が図られることを期待して、令和 3 年度当初フレーム及び令和 2 年度の算定残の取扱いについては、幹事会が取りまとめた内容で整理することを了承したい。

⑶

都側の総括的意見
・ 都としても、この内容をもって、協議会のまとめとすることで了承する。
・ なお、令和 2 年度途中における調整税等の減収に対しては、マイナスの再算定は行わないこととなったが、各区の実際の財政運営上の影響があることから、区市町村振興基金を貸付けることとした。これは、実際の財政運営上の対応であるため、財調上の対応は特に行わないものとなる。
・ 今年度の協議は、新型コロナウイルス感染症の影響や、国による地方法人課
税の見直しの影響が平年度化するなど、税収動向は厳しいものとなることが予想される中での協議となり、結果的に令和 3 年度、2 年度ともに財源見通し
はマイナスとなった。
・ 都と特別区を取り巻く財政環境が、厳しくなることが見込まれる中で、今後とも適切に財調制度を運用していくためには、一時的な減収対策によって需要を圧縮するのではなく、現行算定を厳しく精査し、税収状況に見合った算定に見直すことが、何よりもまず優先されるものであると考え、協議してきた。
・ しかしながら、都側から見直しを提案したいくつかの項目については、合意に至ることができなかった。
・ こうした財政環境が厳しい時にこそ、都区双方は自らを厳しく律し、国や他団体からの目線も意識しながら、算定内容を見直すとともに、適切な財政運営に努めていく必要があると考えている。
・ 最後になるが、本日、財調協議を取りまとめることができたことは、これまで都区の信頼関係のもとで、議論を積み重ねてきた成果であると考えている。
・ 都としては、今後とも特別区と十分協議しながら、財調制度を適切に運用していきたいと考えているので、区側の理解、協力を改めてお願いして、都側

の総括的な意見とする。

7

区長会役員会・総会（令和 3 年 1 月 8 日・15 日）
第 2 回都区財政調整協議会で取りまとめた財調協議の結果について、以下のように報告し、了承された。
（総括説明）
・ 今回の協議は、新型コロナウイルス感染症の影響による景気後退のため、大規模な減収となることが見込まれ、非常に厳しい中での協議となった。
・ しかしながら、都区双方の提案について、一致点を見出すべくぎりぎりの協議を行い、双方の歩み寄りもあって、一定のとりまとめを行うことができた。
・ 一方で、協議の中で今後の課題となったものや、都区の見解の隔たりが埋まらないままとなった項目もあった。
・ 都区財政調整協議上の諸課題である特別交付金、都市計画交付金については、
一部を除き、今回も都側から前向きな見解は示されず、踏み込んだ議論とはならなかった。
・ なお、減収補填対策について、区側が求める区市町村振興基金の確保について、令和 2 年度の財源見通しにおいて、算定残が生じることとなったため、
財調上は区市町村振興基金を貸し付けるということが想定されない状況となった。このような中、都側は、現下の特別区の新型コロナウイルス感染症対応の状況等を鑑みて、必要とする区には、別途特例的に貸し付けを行うという判断をしている。
・ 一方で、国への要請に対する協力については、都側から具体的な回答がなかった。本件については、今後、引き続き、国に対して対応を求めていくなか
で、都に対しても、協力していただくよう求めていく。
・ 以上、様々な協議上の課題については、来年度以降、都区双方の真摯な協議によって解決することを期待して、協議をとりまとめることとした。
・ 来年度の協議は、新型コロナウイルス感染症の影響により、景気動向が依然として不透明な中、今回未解決となった事業など、引き続き非常に厳しい状
況での協議になるものと思われる。
（協議結果報告）・ 令和 3 年度当初フレームは、2 年度当初フレームと比較すると、基準財政収入額は 164 億円減の 1 兆 2,128 億円、基準財政需要額は 487 億円減の 2 兆 1,426億円となり、需要額から収入額を差し引いた普通交付金総額は 324 億円減の9,298 億円となる。
・ 協議課題の調整内容については、都区双方から提案のあった 65 項目について協議を進めてきたが、協議が整った項目は、47 項目となった。
・ 清掃費の見直しについては、「標準区ごみ量については、3 年程度を基本に見直す」という都区の確認をもとに、全体の見直しを提案した。結果としては、
概ね区案のとおり整理することとなった。
・ 会計年度任用職員制度の反映については、令和 2 年 4 月から制度の運用が開始されたことに伴い、期末手当の支給等を踏まえるとともに、区の実態を用いたモデル給与により算出した単価への見直しを提案したが、都側は、財調の現行単価が合理的かつ妥当な水準であると主張し、双方の主張が食い違う

こととなった。区側は、現行単価は、区の実態と全く見合っていないことを主張しつつも、区側提案に沿った合意は困難であること、会計年度任用職員制度が、財調制度に反映されないことはあってはならないという観点から、
今回は都側の主張に沿って、財調の現行単価をもとに、期末手当等を反映した単価を算定することとして整理した。
・ 財源を踏まえた対応については、調整税の動向等を踏まえて、中小企業関連
資金融資あっせん事業（緊急対策分）を前倒し算定することとした。
・ そ の 他 の 調 整 項 目 だ が 、「 投 資 的 経 費 に 係 る 工 事 単 価 の 見 直 し （ 土 木 工 事 ）」については、都側から、見直しを行うのであれば、年度事業量等を含め、需要費の全体を見ることが不可欠との見解が示され、協議不調となった。なお、
道路改良工事費については、都側から、特別区の実態に即した見直しの提案があったことから、都案に沿って整理した。
・ 都区財政調整協議上の諸課題である特別交付金については、財調財源の減収が見込まれることを踏まえ、普通交付金の財源を優先的に確保するためにも、2％への割合の引き下げを提案したが、都側は 5％が必要と例年の主張を繰り返し、協議が整わなかった。
・ 算定の透明性・公平性の向上については、区側が認識していない算定除外経費の明確化など、算定ルールの見直しを求めた。協議の結果、算定除外経費の一部を明記することとなった。
・ 減収補填債の発行に係る国への働きかけについては、市町村民税法人分に係る減収補填債が発行可能となるよう国に求めていくことについて、協力を求めたが、都側からは、具体的な回答がなかった。
・ 区市町村振興基金による対応については、市町村民税法人分に係る地方交付税上の減収補填債発行可能額のうち、特別区分について、都が減収補填債を発行することも含め、特別区が必要とする額を、区市町村振興基金で確保するよう求めた。その後、令和 2 年度の財源見通しが示され、普通交付金の算定残が生じることとなったため、財調上は区市町村振興基金を貸し付けるということが想定されない状況となったが、都側は、「現下の経済状況や、特別区の新型コロナウイルス感染症対応の状況等も鑑み、各区の財政運営上の対応として、特例的に、区市町村振興基金の追加借入れを要望する区に対して、区市町村振興基金を貸し付ける」こととした。
・ 都市計画交付金については、制度の抜本的な見直しとともに、都市計画決定
権限等を含めた都市計画事業のあり方についての協議体を設置することなどを提案したが、都側からは前向きな見解は示されず、具体的な議論には至らなかった。
・ 令和 2 年度普通交付金算定残の取扱いについては、当初算定時は 241 億円の算定残があったが、調整税等の見込の減により、約 3 千万円となった。この
算定残については、都区間で合意した 1％ルール等に基づき、特別交付金に加算し、再算定は実施しないこととした。
・ なお、算定残については、各区が共通する特別な需要である、新型コロナウ
イルス感染症対応経費に充当するものとして調整した。

8

区長会役員会臨時会・総会臨時会（令和 3 年 1 月 29 日）
東京都総務局長から、令和 3 年度の東京都予算案及び都区財政調整についての発言があった。その後、行政部長から、令和 3 年度都区財政調整方針案及び財調条例
改 正 案 並 び に 令 和 2 年度 都 区 財 政 調 整 の 取扱い に つ い て 説 明 が あ り 、 了 承 さ れ た 。

また、東京都主税局長から、固定資産税等の軽減措置について説明があった。
【都の説明概要】（令和 3 年度東京都予算案）
・ 都税収入は、5 兆 450 億円となり、前年度に比べてマイナス 3,996 億円、7.3％の減となっている。
・ こうした厳しい財政環境の中にあっても、都民の命を守ることを最優先としながら、東京の経済を支え、その先の未来を見据えて、都政に課せられた使命を確実に果たしていくために、一般会計歳出予算の総額は、7 兆 4,250 億円、
令和 2 年度当初予算と比べて 710 億円、1.0％の増となっている。
・ なお、新型コロナウイルス感染症への対応として、今年度は累次にわたる補正予算等を編成し、総額 2 兆円を超える規模の対策を講じてきた。
・ 令和 3 年度の当初予算においては、東京 iCDC を核にし、感染症への対応力を強化するとともに、中小企業制度融資の融資目標額の引き上げ、住居を失った離職者等への支援など、都民・事業者へのセーフティーネットの強化、さらには感染症防止と経済活動の両立を図るための多面的な対策を行う。
・ 一方で、医療提供体制や感染症対策などについては、直近の感染状況を踏まえて、補正予算等により、実効性のある対策を迅速に講じることとし、2 月中旬を目途に追加の補正予算を編成する。
・ 今後も必要に応じて、迅速に追加提案を行うなど、実効性ある対策をスピー
ディーに講じていく。
（都区財政調整協議）・ 令和 3 年度の都区財政調整協議は、新型コロナウイルス感染症の影響や、国による地方法人課税の見直しの影響が平年度化するなど、税収動向は厳しいものとなることが予想される中での協議となり、結果的に、令和 3 年度の調
整税等の額は、昨年度に引き続き、大幅に減少する状況となった。
・ このような中、適正な財調算定をいかに確保するかということについて、多岐にわたる議論を経て、去る 1 月 6 日の財調協議会で取りまとめが行われた。
・ 時に厳しいやりとりもあったが、こうして取りまとめに至ったのは、これまで培ってきた都区間の信頼関係によるものと考えており、会長をはじめ区長会の皆様の理解に深く感謝を申し上げる次第である。
・ 今後とも、特別区の皆さまと十分協議しながら、財調制度を適切に運用していきたいと考えている。
（令和 3 年度財調フレーム）
・ 固定資産税は、前年度と比べ、プラス 0.7％を見込んでいる。
・ 市町村民税法人分は、平成 28 年度税制改正の影響が平年度化したことなどにより、前年度と比べ、マイナス 21.0％を見込んでいる。
・ 法人事業税交付対象額は、前年度と比べ、プラス 36.1％を見込んでいる。
・ 固定資産税減収補塡特別交付金は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて実施する固定資産税の軽減措置に係る当該減収の補てんとして、令和 3 年度から調整税等に含めることが予定されていて、116 億 5 千 4 百万円を見込んでいる。
・ これらの調整税等の総額は、1 兆 7,734 億 8 千 5 百万円を見込んでいる。
・ これに配分割合 55.1％を乗じ、令和元年度分の「精算分」を加えた令和 3 年度の交付金総額は、9,787 億 1 千 7 百万円となり、前年度と比べ、マイナス
340 億 5 千 9 百万円となる。このうちの 95％が普通交付金 9,297 億 8 千 2 百万円、5％が特別交付金 489 億 3 千 6 百万円である。
・ 基準財政収入額は、税収動向等を踏まえ、1 兆 2,127 億 8 千 3 百万円、前年度と比べ、マイナス 164 億 9 百万円を見込んでいる。
・ 基幹税目である特別区民税は、新型コロナウイルス感染症の広がりを踏まえて、雇用や景気の動向を反映した結果、8,714 億 1 千 8 百万円、前年度と比べ、マイナス 204 億 1 千 2 百万円を見込んでいる。また、株式等譲渡所得割交付
金は、前年度と比べ、プラス 64 億 9 千 7 百万円となっている。
・ 地方消費税交付金については、個人消費支出と輸出入の減少等により、前年度と比べ、マイナス 34 億 5 千 7 百万円となっている。
・ 財調協議会で取りまとめた「新規算定」や「算定改善等」を含めた令和 3 年度の基準財政需要額は、2 兆 1,425 億 6 千 5 百万円で、前年度と比べ、マイナ
ス 487 億 6 千 4 百万円となっている。
・ この基準財政需要額から、基準財政収入額を差し引いた普通交付金所要額は、
9,297 億 8 千 2 百万円となる。この額は、先ほど説明した普通交付金の財源に見合う額となっている。
（令和 2 年度財調の取扱い）
・ 調整税等の減額補正後の交付金総額は、当初算定対比で 253 億 8 千万円減の9,873 億 9 千 6 百万円となる。内訳としては、普通交付金が 241 億 1 千 1 百万円の減、特別交付金が 12 億 6 千 9 百万円の減となる。
・ 普通交付金の算定残だが、当初算定時には約 241 億 4 千 3 百万円の算定残が発生していたが、最終的な普通交付金の算定残は、3 千 3 百万円となる。
・ 普通交付金算定残の取扱いだが、地方自治法施行令第 210 条の 13 及び都区財政調整条例第 6 条第 3 項の規定に基づき、再調整は行わず、特別交付金に加算する。
・ なお、令和 2 年度途中における調整税等の減収に対しては、マイナスの再算定は行わないこととしたが、各区の実際の財政運営上の影響があることから、特例的に、借入れを要望する区に対して区市町村振興基金を貸付けることとする。これは、実際の財政運営上の対応であるため、財調上の対応は特に行わない。

9

都区協議会（令和 3 年 2 月 2 日）⑴

都知事発言
・ 来年度の都区財政調整については、都区間で精力的に議論を行い、本日の都区協議会を迎えることができた。区長の皆様に、重ねて御礼申し上げる。
・ この 1 か月、緊急事態宣言が発令される下で、国、近隣三県の知事、そして区市町村の皆様と協力して、緊急事態措置等の取組を進めてきた。
・ 先月のテレビ会議でもお願いをさせていただいたが、飲食店の営業時間短縮
や外出自粛、地域の見回りなど、連携・協力しながら、オール東京で立ち向
かってきたところである。
・ 新型コロナウイルス感染症への対応をはじめ、東京には、少子高齢社会への対応、防災、治安、環境対策など、コロナ対策だけでなく、様々な課題が山積している。
・ こうした課題をいかに解決していくのか、東京の明るい未来を切り拓くためには、どのような形で進めていくのか、今後も地域の最前線におられる特別区の皆様と連携・協力して取り組んでいくことが、都民に対しての安心や希望につながる不可欠な要素だと考えている。皆様方のより一層の力添えをお願いする。
・ 都民、区民の幸せ、そして安心のため、さらにしっかりと連携し、その実現に向けてがんばっていきたい。何卒よろしくお願い申し上げる。
東京都行政部長から、協議案について説明があり、それについて、次のとおり
発言があった。

⑵

区長会会長発言・ 今年度の都区財政調整協議は、新型コロナウイルス感染症の影響による景気後退のため、大規模な減収となることが見込まれる、非常に厳しい中での協議となった。
・ 私どもは、都区の合意事項である配分割合の変更事由は生じないと判断をして、現行の配分割合である 55.1％のもとでの対策を講ずるべく、協議に臨んだ。
・ 協議の結果、清掃費の見直しや、緊急対策としての中小企業関連資金融資あっせん事業など、区側提案の多くが反映できることとなった。これは、都区双方の努力の成果だと考えている。
・ 一方で、協議の中で今後の課題となったものも多々ある。
・ 特別交付金の割合の引下げや、都市計画交付金の改善については、今回も議論が噛み合わず、実質的な協議が行われなかった。
・ これらの課題については、制度本来の相互理解と協力関係のもとで、解決が図られるべきものであり、来年度に向けては是非、前向きな対応をお願いする。
・ なお、減収補填対策については、現下の経済状況や特別区の新型コロナウイ
ルス感染症対応の状況等を鑑みて、必要とする区に、特例的に区市町村振興基金を貸し付けることを、都側にはご判断いただいた。
・ 減収補填債の直接発行については、引き続き国へ求めていくので、都においては、改めて協力をお願いする。
・ 依然として財政状況に不透明感がある状況下ではあるが、今なお続く感染症への対応や、東京 2020 オリンピック・パラリンピック、安全・安心なまちづ
くり、また少子・高齢化対策など、取り組むべき喫緊の課題が山積している。
今後とも、都と特別区がこれまで以上に連携を深め、この難局を乗り越えていかなければならないと考えている。
・ 都区が真摯に協議を重ねながら、諸課題の解決に当たっていくことを期待して、第 1 号及び第 2 号協議案を了承する。

⑶

都知事発言
・ 来年度の都区財政調整方針、関連する条例改正について、特別区側の御了承をいただき、都と区で合意することができた。
・ 本日取りまとめることができたのは、都区の信頼関係のもとで、双方が真摯に議論を重ねた結果だと考えている。
・ 会長はじめ、区長会の皆様に改めて感謝申し上げる。今後とも、よろしくお
願いする。

Ⅱ

都区財政調整協議等の経緯（令和2年4月～令和3年3月）

年月日
2. 4. 9

4.10

会

議 名

等

主

な

内

容

財政事務担当者会

・ 都区財政調整制度の基礎及び財調協議等について（資料提供を実施）

・ 令和2年度財調協議結果及び今後の課題等について

区長会役員会

・ 「ふるさと納税制度の暫定停止を求める緊急要望」の提案
について

4.16

区長会総会
（書面開催）

4.23

・ 「ふるさと納税制度の暫定停止を求める緊急要望」の提案
について

財政課長会総会

・ 財政課長会における今後の検討課題について（書面開催）

・ 令和2年度年間スケジュールについて
・ 令和2年度の調査予定について
・ 決算分析ＷＧについて
・ 清掃費に係る資料提供について
・ 児童相談所開設準備経費に係る特別区財政調整交付金・特別交付金の交付状況に関する調査結果について

・ ふるさと納税の控除影響額に関する調査結果について
・ 東京都区市町村振興基金の増額・無利子貸付について
4.24

企画・財政担当部長会総会

・ 財政課長会における今後の検討課題について（書面開催）
5. 8

企画・財政担当部長会
臨時役員会

5.15

区長会役員会・役員会臨時・ 令和3年度国・都の施策及び予算に関する要望事項の選定について

・ 都区協議会の委員について

会合同会議
5.20

財政課長会総会（書面開催）

・ 財調協議における諸課題の経緯（特別交付金及び減収補填対策）について・ 新型コロナウイルス感染症により想定される影響と現時点における課題・対応等について

・ 令和3年度財調協議に向けた諸課題の方向性（案）について
・ 「生産性革命の実現に向けた固定資産税の特例措置」の特例割合について・ 会計年度任用職員に関する調査について

年月日
2. 5.25

会

議 名

等

企画・財政担当部長会総会（書面開催）

主な内

容・ 「生産性革命の実現に向けた固定資産税の特例措置」の特例割合について・ 令和3年度国・都の施策及び予算に関する要望について
6. 5

副区長会役員会

・ 令和3年度国・都の施策及び予算に関する要望について

副区長会総会・ 令和3年度国・都の施策及び予算に関する要望について
・ 「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」に関する国への緊急要望について

6.10

区長会役員会・ 令和3年度国・都の施策及び予算に関する要望について
・ 「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」に関する国への緊急要望について

6.16

区長会税財政部会（第61回）

・ 令和3年度都区財政調整協議に向けた大枠の方向性等について・ 新型コロナウイルス感染症の影響に伴い想定される今後の対応について・ 「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」に関する国への緊急要望について
区長会総会

・ 令和3年度国・都の施策及び予算に関する要望について
・ 第61回税財政部会の概要について
・ 「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」に関する国への緊急要望について

6.23

財政課長会幹事会・総会

・ 財調協議における諸課題の経緯（都市計画交付金）について・ 令和3年度都区財政調整協議に向けた大枠の方向性等について・ 第61回税財政部会の概要について
・ 新型コロナウイルス感染症により想定される影響と現時点における課題・対応等について

・ 特別交付金に関する調査について
・ 令和3年度都区財政調整提案事項ブロック意見の取りまとめについて

・ 決算分析ＷＧにおける選定事業の分析結果について
・ 「清掃費全体の見直し」の今後の方向性について
・ 令和3年度国・都の施策及び予算に関する要望について

年月日
2. 6.24

7. 6

会

議 名

等

主

な

内

容

企画・財政担当部長会・ 第61回税財政部会の概要について

役員会・総会・ 令和3年度国・都の施策及び予算に関する要望について

副区長会役員会

・ 第61回税財政部会の概要について

副区長会総会・ 第61回税財政部会の概要について
・ 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について・ 地方特例交付金等の錯誤に係る対応について
7. 8

決算分析ＷＧ・ 令和3年度財調協議における区側提案項目の検討について

7.10

区長会役員会

・ 「ふるさと納税制度」に対する特別区緊急共同声明について・ 国及び東京都への要望活動について
・ 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金につい
て
7.16

区長会総会

・ 「ふるさと納税制度」に対する特別区緊急共同声明について・ 国及び東京都への要望活動について
・ 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について
7.27

財政課長会幹事会・総会

・ 決算分析結果の概要について
・ 令和3年度財調区側提案事項の取りまとめ日程について
・ 「清掃費の全体の見直し」に係る調査について
・ 地方特例交付金等の錯誤に係る対応について・ 特別区債の発行実績及び発行予定に係る調査の集計結果
について

・ 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について・ 「ふるさと納税制度」に対する特別区緊急共同声明について

・ 「不合理な税制改正等に対する特別区の主張（令和2年度版）」について年月日
2. 7.31会

議 名

等

企画・財政担当部長会総会

主

な

内

容

・ 「ふるさと納税制度」に対する特別区緊急共同声明について

・ 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について・ 令和3年度国・都の施策及び予算に関する要望について
8. 3

副区長会役員会・総会

・ 国及び東京都への要望活動について

8. 6

区長会役員会・総会

・ 令和2年度都区財政調整区別算定について・ 国及び東京都への要望活動について

都区協議会（第1回）

・ 令和2年度都区財政調整の決定について〈持ち回り会議〉・ 監査をする委員の指名について

8.18

議長会総会

・ 令和2年度都区財政調整区別算定について

8.21

調整三税の収入状況に係・ 調整税の徴収実績（令和元年度決算）

る情報提供
8.24

財政課長会幹事会・総会

・ 令和2年度都区財政調整区別算定結果について・ ブロック提案の状況について
・ 特別交付金に関する調査の集計結果について
・ 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金対象事
業の実施状況調査について

・ 令和元年度における超過負担の実態調査について
・ 「令和3年度国・都の施策及び予算に関する要望」要望活動・支援要請について・ ふるさと納税に関する現況調査結果（令和2年度）について
8.28

企画・財政担当部長会・ 令和3年度財調区側提案事項取りまとめ日程について

役員会・総会・ 「令和3年度国・都の施策及び予算に関する要望」要望活動・支援要請について

9. 9

副区長会総会・ 「令和3年度国・都の施策及び予算に関する要望」要望活動・支援要請について

年月日

会

議 名

2. 9.16

区長会総会

等

主

な

内

容

・ 「令和3年度国・都の施策及び予算に関する要望」要望活動・支援要請について

財政課長会幹事会

・ 令和3年度財調区側提案事項（案）の取りまとめ（第1回）
・ 税財政部会に対する中間報告（案）の検討・確認について

9.24

財政課長会総会

・ 令和3年度都区財政調整区側提案取りまとめに係る中間報告について

・ 「不合理な税制改正等に対する特別区の主張（令和2年度版）」について・ 都への要望活動について
・ 児童相談所移管準備に係る検討について
9.25

企画・財政担当部長会総会

・ 令和3年度都区財政調整区側提案取りまとめに係る中間報告について

・ 「不合理な税制改正等に対する特別区の主張（令和2年度版）」について・ 児童相談所移管準備に係る検討について
9.28

財政課長会幹事会

・ 令和3年度財調区側提案事項（案）の取りまとめ（第2回）

10. 2

副区長会役員会

・ 「不合理な税制改正等に対する特別区の主張（令和2年度版）」について10. 7

副区長会総会・ 「不合理な税制改正等に対する特別区の主張（令和2年度版）」について

10. 8

調整三税等の収入状況に・ 調整税等の徴収実績（令和2年8月末現在）

係る情報提供10.14

財政課長会幹事会

・ 令和3年度財調区側提案事項（案）の取りまとめ（第3回）

年月日
2.10.16

会

議 名

等

主

な

内

容

区長会税財政部会・ 令和3年度都区財政調整区側提案について（中間報告）（第62回）

・ 減収補填対策に関する国・都への要望の状況について
・ 「不合理な税制改正等に対する特別区の主張（令和2年度版）」について区長会役員会・ 「不合理な税制改正等に対する特別区の主張（令和2年度版）」について・ 都予算に対する知事ヒアリングの実施について
区長会総会

・ 第62回税財政部会の概要について
・ 「不合理な税制改正等に対する特別区の主張（令和2年度版）」について・ 都予算に対する知事ヒアリングの実施について
10.19

財政課長会幹事会

・ 令和3年度財調区側提案事項（案）の取りまとめ（第4回）

10.26

財政課長会幹事会・総会

・ 第62回税財政部会の概要について
・ 令和3年度都区財政調整区側提案事項の取りまとめについ
て

10.30

企画・財政担当部長会・ 令和3年度都区財政調整区側提案事項について

役員会・総会・ 第62回税財政部会の概要について
・ 令和4年度国・都の施策及び予算に関する要望について

11. 2

副区長会役員会

・ 令和3年度都区財政調整区側提案事項について
・ 令和4年度国・都の施策及び予算に関する要望について
・ 第62回税財政部会の概要について

11. 6

副区長会総会・ 令和3年度都区財政調整区側提案事項について
・ 令和4年度国・都の施策及び予算に関する要望について
・ 第62回税財政部会の概要について
・ 都予算に対する知事ヒアリングの実施について

調整税等の収入状況に係・ 調整税等の徴収実績（令和2年9月末現在）

る情報提供
11.10

区長会役員会・ 令和3年度都区財政調整区側提案事項について
・ 令和4年度国・都の施策及び予算に関する要望について
・ 都予算に対する知事ヒアリングの実施について

年月日
2.11.12会

議 名

等

総務大臣に対する要望

主

な

内

容

・ 減収補填債に関する要望について（総務省自治財政局地方
債課対応）

11.16

区長会税財政部会・ 令和3年度都区財政調整区側提案について（第63回）

・ 減収補填債に関する要望について

区長会総会

・ 令和3年度都区財政調整区側提案事項について
・ 第63回税財政部会の概要について
・ 令和4年度国・都の施策及び予算に関する要望について
・ 都予算に対する知事ヒアリングの実施について
・ 東京都市区長会の令和3年度都市税財源の充実確保に関する要請活動について

12. 2

財調協議会（第1回）

・ 令和3年度都区財政調整都側提案事項及び区側提案事項の説明、都区双方の総括的意見、協議・ 財調幹事会に検討下命12. 3

副区長会役員会

・ 第63回税財政部会の概要について

財調幹事会（第1回）

・ 令和3年度都区財政調整都側提案事項及び区側提案事項の説明、都区双方の総括的意見

・ 令和3年度都区財政調整都側提案事項について協議・ 令和3年度都区財政調整区側提案事項について協議
12. 7

東京都予算に対する知事

・ 令和3年度都の施策及び予算に関する要望の実現

ヒアリング
副区長会総会・ 都区財政調整協議の状況報告
・ 第63回税財政部会の概要について
・ 都区協議会及び知事と特別区長との意見交換会について
・ 東京都市区長会の令和3年度都市税財源の充実確保に関する要請活動について・ 都予算に対する知事ヒアリングの実施について
12.10

区長会役員会・ 都区財政調整協議の状況報告
・ 都予算に対する知事ヒアリングの実施について
・ 都区協議会及び知事と特別区長との意見交換会について

年月日
2.12.14会

議 名

等

財調幹事会（第2回）

主

な

内

容

・ 令和3年度都区財政調整都側提案事項について協議・ 令和3年度都区財政調整区側提案事項について協議

12.16

区長会総会

・ 都区財政調整協議の状況報告
・ 都予算に対する知事ヒアリングの実施について
・ 都区協議会及び知事と特別区長との意見交換会について
・ 東京都市区長会の令和3年度都市税財源の充実確保に関する要請活動について

12.18

議長会総会

・ 都区財政調整協議の状況報告

12.22

企画・財政担当部長会総会

・ 都区財政調整協議の状況報告
・ 令和3年度都予算編成に関する都知事ヒアリングの実施報
告について

・ 都区協議会及び知事と特別区長との意見交換会について
・ 令和4年度国・都の施策及び予算に関する要望について
12.23

財調幹事会（第3回）

・ 令和2年度及び令和3年度の財源見通し
・ 令和3年度都区財政調整都側提案事項について協議・ 令和3年度都区財政調整区側提案事項について協議

12.25

特別交付金交付決定

・ 特別交付金（12月交付分）交付決定

3. 1. 5

財調幹事会（第4回）

・ 令和2年度都区財政調整（普通交付金算定残の取扱い）について協議・ 令和3年度都区財政調整都側提案事項について協議・ 令和3年度都区財政調整区側提案事項について協議・ 令和3年度都区財政調整区側追加提案事項について協議・ 財調幹事会の協議内容のまとめ
・ 財調幹事会の協議終了
1. 6

副区長会役員会・総会

・ 令和3年度都区財政調整協議について
・ 都区協議会及び知事と特別区長との意見交換会について

財調協議会（第2回）

・ 財調幹事会の協議結果の報告
・ 財調幹事会の協議結果について協議
・ 財調協議会の協議終了

1. 8

区長会役員会・ 財調協議会の協議結果の報告
・ 都区協議会及び知事と特別区長との意見交換会について

年月日

会

議 名

3. 1.15

区長会総会

等

主

な

内

容

・ 財調協議会の協議結果の報告
・ 都区協議会及び知事と特別区長との意見交換会について

1.18

議長会総会

・ 財調協議会の協議結果の報告

1.28

企画・財政担当部長会総会

・ 財調協議会の協議結果の報告（書面開催）
1.29

区長会役員会臨時会・総会
臨時会

・ 令和3年度財調方針（案）、フレーム（案）、財調条例改正（案）（総務局長、行政部長説明）・ 令和2年度都区財政調整の取扱いについて（案）（行政部長説明）・ 固定資産税等の軽減措置について
・ 都区協議会及び知事と特別区長との意見交換会について
2. 2

都区協議会（第2回）

・ 令和3年度財調及び令和2年度財調普通交付金算定残の取扱いについて都区合意

都区意見交換会・ 緊急事態宣言を踏まえて都と区が連携して取り組むべき課
題

副区長会役員会・ 固定資産税等の軽減措置について
・ 都区協議会及び知事と特別区長との意見交換会について

2. 8

副区長会総会・ 固定資産税等の軽減措置について
・ 都区協議会及び知事と特別区長との意見交換会について

2.16

区長会総会

・ 都区協議会及び知事と特別区長との意見交換会について

2.22

財政課長会総会

・ 令和3年度都区財政調整における協議結果について
・ 固定資産税等の軽減措置について
・ 新型コロナウイルス感染症の影響による減収に対する国及び特別区の対応について

・ 決算分析ＷＧの開催について
・ 令和3年度税制改正による特別区への主な影響について
・ 都区協議会及び意見交換会の概要について
・ 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について〈会議名等：凡例〉

・財調協議会⇒都区財政調整協議会
・財調幹事会⇒都区財政調整協議会幹事会
・議長会⇒特別区議会議長会