資料３
公益目的事業該当性の判断において営利企業が行う事業と類似の事業を行う場合に公益目的事業としての特徴を求めること（たたき台）
１．目的・

これまでの公益法人認定法の運用において、公益法人の事業が、営利企業の行う事業と類似する場合には、営利企業が行う事業との違い（＝公益目的事業としての特徴）を求めてきた。

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法律上、営利企業が行う事業と類似の事業は公益目的事業として認められない旨の規定はなく、現行のガイドラインにおいても、そのような規定はないなか、訴訟も提起されている。

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今般、公益目的事業該当性についての考え方の総論を、ガイドライン第２章において示すに当たり、公益目的事業としての特徴を考慮している趣旨・考え方を整理する。

２．基本的な考え方
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公益目的事業とは、学術、技芸、慈善その他の公益に関する別表各号に掲げる種類の事業であって、不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与するものをいう（法２条４号）。

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別表各号は、その性質上何らかの形で不特定かつ多数の者に利益をもたらすと考えられるものとして、国民の利益のために制定されている立法当時有効な法律の目的規定を抽出・集約し、具体的な事業の内容の基本的な部分を示したもの。
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多くの企業が、社会的な意義のある事業を行っており、形式的に見る限り、企業が行う事業は、「別表各号に掲げられる目的に資する事業に該当しない、あるいは、不特定多数の者の利益にならない」とは言い難い。
（例：株式会社が営む製鉄事業や製薬事業⇔認定法別表 21 号：国民生活に不可欠な物資、エネルギー等の安定供給の確保を目的とする事業）
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・

立法趣旨を踏まえると、「採算性が求められる民間営利部門」が対応できている分野の活動を公益法人が行っていくことを想定しているとは考え難い。

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現行法制定時の公益法人制度改革に関する有識者会議の最終報告（平成 16 年 11 月19 日）では、「民間非営利部門が、政府部門や企業を中心とする民間営利部門と相互に自立と協働の関係を維持しつつ、機動的な対応が構造的に難しい政府部門や、採算性が求められる民間営利部門では十分に対応できない活動領域を担っていくことが期待される。
」との基本認識が示されている。

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一方、公益法人が営利企業と類似の事業（例えば、出版業、興行、技芸の教授）を行う場合は多々あり、類似する事業は公益目的事業とは認められないとすることは、民間の公益的活動を増進しようとする認定法の趣旨には合致しないことは明らか。

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このような中、これまでの運用は、営利企業が行う事業と類似する事業については、公益目的事業該当性について慎重に検討し、公益法人としての特徴を幅広く汲み取り公益目的事業として認める一方、そうした特徴が認められない事業については、公益目的事業とは認められないと判断してきたと考えられる。

３．認定・不認定事例等（１）認定事例●内閣府①
情報提供事業について、民間物件情報サイトにはない公益性の高い物件情報の提供という観点から、単に間取りや設備だけではなく、高齢者支援情報、障がい者支援情報、子育て支援情報、災害時提供情報等を提供する事業として認定した事例。
●内閣府②
医療・介護事業について、全患者数に対する無料・低額診療事業の対象患者が一定割合を超えているとして認定した事例。
●内閣府③2

健診事業について、病院の診療科として精神科を有していることから、メンタルヘルス予防と健診データによる研究を併せて実施する事業として認定した事例。
●内閣府④健診事業について、離島・山岳部での健診機会の提供を行う事業であるとして認定した事例。
●内閣府⑤
有料老人ホーム事業について、民間事業者による老後の保健及び福祉のための総合的施設の整備の促進に関する法律（WAC 法）に基づく特定民間施設の一体整備を行う事業であるとして認定した事例。
●内閣府⑥
病院・介護老人保健施設事業について、通常受入れを断られる結核所見の患者・高齢者を対象としているとして認定した事例。
●内閣府⑦
介護保険法に基づく訪問介護事業について、介護保険料収入では賄えない通訳人の同行があるものとして認定した事例。
●都道府県①
研究と内科診療事業について、研究と直接関係しない診療行為は一般の内科医院との相違がないものとして、研究に関連しない診療事業（診療報酬基準で判断）を収益事業に位置付けることで認定した事例。
（２）不認定事例●内閣府①ベンチャー企業等への事業資金の提供（出資）について、営利企業では実施困難と認め得るような事業の特殊性がないとした事例。
●内閣府②
資格の開発・資格試験制度の創設、就業支援の事業について、いずれも、営利企業等が実施しており、公益目的事業としての特徴がないとした事例。
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●内閣府③
インターネットによる医療、検討等に関する情報提供事業について、都道府県や営利企業などがＨＰで各種情報を提供する状況にあって、公益目的事業としての特徴を有していることが必要。掲載医療機関の数がごく一部に留まっており、情報提供の内容・態様について、都道府県のＨＰの内容と同様といったことを踏まえると、公益目的事業としての特徴があるとは言えないとした事例。
●内閣府④遺産執行業務・遺産整理業務等について、営利企業の事業との相違について明らかではないとした事例。
●都道府県①
ゴルフ場運営事業について、営利企業との違いを見出すことができないとするもの。
（３）取下げ事例（取下げにより答申書はなし）●内閣府①
健診事業について、通常の病院が行っている健診事業との違いが見られないとして取下げに至った事例。
●内閣府②
保釈支援事業について、保釈金の立て替えの際に申し込み者が支払う手数料が、利息制限法の上限金利に近い水準であるなど、手数料として高額であり、保釈金の立替条件が公益目的として設定された事業目的に合致していると判断することはできないとされ、取下げに至った事例。
●内閣府③健診事業について、聴力障がい者を対象とした無料で行う総合健診及び要介護者を抱える者を対象とした低廉な価格（１万円）での総合健診の実施は、健診の機会に恵まれない者を対象とした特殊性のあるものと認められるが、健診事業から当該事業のみを切り出した場合に、公益目的事業比率 50％以上にすることができず、健診事業全体としては公益目的事業として考えること4

ができないとされ、取下げに至った事例。
●内閣府④
看護師養成事業について、離島における医療従事者の安定的確保や生活困窮者等への支援を通じた看護師の養成についての計画の実現可能性が明らかでないことから、看護学校を運営する公益目的事業としての特徴が明確とは言えず、別表該当しないとされた事例。

４．試案
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公益目的事業として申請された事業が公益目的事業に該当するか否かは、公益目的事業の定義（２条４号）に当てはめて考えるもの。

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公益目的事業として申請された事業が、営利企業が利潤獲得を目的として行う事業と外形的に全く変わらない事業である場合は、公益目的事業には当たらない。また、営利企業が行う事業と「類似」の事業である場合は、公益目的事業として認定されるためには営利企業が行う事業との合理的な差別化が必要となる（＝「公益目的事業としての特徴」）。
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例えば、公益目的事業として申請された事業が、市場性がない事業を行うものである場合（＝市場補完性）は、営利企業が行う事業と類似の事業であっても、公益目的事業としての特徴があるものと考えられる。

〔営利企業が行う事業が公益目的事業に当たらないとする考え方〕
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事業が公益目的事業として行われた場合の波及効果に着目し、営利企業が行っている事業を法人が公益目的事業として行った場合、結果として、既存の供給事業者が排除されたり、適切な価格・品質水準で財・サービスが提供されないことにより、適切な価格・品質水準で財・サービスが提供されないことになり、かえって不特定かつ多数の者の利益を害する結果／別表各号の目的に寄与しない結果となる。

・認定法の規定は、立法趣旨・法律の目的等に照らして解釈すべきであるとの考え方に立ち、営利企業が行う事業は、公益法人が行う意義や特殊性（＝公益目的事業としての特徴）があると言い得る場合を除いて、別表各号の事業には5

当たらないと考えられる。
＞ 立法趣旨（現行制度への移行に当たって、営利法人類似の事業を行う公益法
人の存在が指摘され、営利法人への転換が促進されてきた経緯があること）にかんがみ、現行制度下において、そもそも営利企業が行う事業を公益法人が行うことが制度の前提となっていないのではないか。
＞

法律の目的（内外の社会経済情勢の変化に伴い、民間の団体が自発的に行う公益を目的とする事業の実施が公益の増進のために重要となっていることにかんがみ、当該事業を適正に実施し得る公益法人を認定する制度を設けるとともに、公益法人による当該事業の適正な実施を確保するための措置等を定め、もって公益の増進及び活力ある社会の実現に資すること）に照らすと、すでに営利企業が同様の事業を行い、需要が満たされている場合（営利企業だけで需要が満たされ得ると考えられる場合を含む）に、公益法人が、税優遇を背景に廉価な価格で財・サービスを提供することは、イコールフッティングの確保されない不公平な競合環境を生み出し市場を歪めるものであり、「活力ある社会の実現」という法目的に反することになるのではないか。
＞

また、認定法 58 条（公益法人が行う公益目的事業に係る活動が果たす役割の重要性にかんがみ、当該活動を促進しつつ適正な課税の確保を図るため、公益法人並びにこれに対する寄附を行う個人及び法人に関する所得課税に関し、…所要の税制上の措置を講ずるものとする）を踏まえると、公益目的事業は、税制優遇の対象とすべき事業を指し、税制優遇の必要のない事業（営利企業が行う事業）は、公益目的事業としては適切ではないのではないか。

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（参考）チェックポイントや公益法人制度に関するよくある質問（FAQ）における記載（１）チェックポイント
チェックポイント「（11）施設の貸与」では、「公益目的事業としての「施設の貸与」は、施設を貸与することによって公益目的を実現しようとしていることを趣旨としている必要がある」と記載。
⇒

営利企業も営む施設の貸与事業の類型について、その事業内容を行うだけでは、営利企業の事業と変わりないため、別途の公益目的実現が認められるだけの特徴が必要である旨確認している。

（２）FAQ
アⅨ‐①（行政機関からの受託事業等）「行政機関からの受託事業であっても、…それだけで直ちに公益目的事業ということにはなりません。逆に営利企業も参加する一般競争入札等を経ていても、一般競争入札等であることのみをもって直ちに公益目的事業としないということもありません。」「２

行政機関からの受託か否かを問わず、営利企業と競合しているような事業の場合であっても、例えば、通常の営利企業では採算割れする等の理由で提供しないサービスのように、その法人の事業がなければ、社会的弱者等がサービスを利用することが困難となるような場合は、一般的に公益性が高いと考えられます。…（補足２）法人として、その事業を通じて社会にどのように貢献しようとしているのか、そのためにどのような工夫をしているのか説明していただくこととなります。（補足３）営利企業が行う事業と競合する場合、そのことをもって不認定とするものではありませんが…イ

別表各号への該当性が疑わしい…といった状態になっている可能性がありますので、これらについて説明いただくことになります。」
イⅨ‐⑫（介護事業、訪問介護事業及び看護学校事業）「１

法人の行う介護事業、訪問介護事業及び看護学校事業が公益目的事業であるか否かの判断においては、法人が当該事業を通じて、どのように社会に貢献しようとしているか、即ち当該事業の目的及び内容に公益目的事業としての特徴があるかに着眼して判断されることになります。…２
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なお、介護事業や訪問看護事業は、営利事業が参入している事業ではありますが、そのことをもって直ちに公益目的事業に当たらないと判断するものではありません。また、介護事業や訪問看護事業だからといって、直ちに公益目的事業と判断するものでもありません。公益目的事業に当たるか否かは、例えば、採算割れする等の理由で通常の営利企業が提供するサービスを法人が提供するなど、各法人が行う事業の特徴を勘案の上、個別に判断されることになります。」

以上8