東京エレクトロン㈱ (8035) 平成28年3月期 決算短信

【添付資料】[目次]
1. 経営成績 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 2(1) 経営成績に関する分析 ――――――――――――――――――――――――――――――――― 2(2) 財政状態に関する分析 ――――――――――――――――――――――――――――――――― 5(3) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ――――――――――――――――――――― 6
2. 経営方針 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 7(1) 会社の経営の基本方針 ――――――――――――――――――――――――――――――――― 7(2) 会社の対処すべき課題 ――――――――――――――――――――――――――――――――― 7
3. 会計基準の選択に関する基本的な考え方 ――――――――――――――――――――――――――― 9
4. 連結財務諸表 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――10(1) 連結貸借対照表 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――10(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ―――――――――――――――――――――――――12(3) 連結株主資本等変動計算書 ―――――――――――――――――――――――――――――――14(4) 連結キャッシュ・フロー計算書 ―――――――――――――――――――――――――――――16(5) 連結財務諸表に関する注記事項 ―――――――――――――――――――――――――――――17(継続企業の前提に関する注記) ―――――――――――――――――――――――――――――17(会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示) ――――――――――――――――――17(連結損益計算書関係) ―――――――――――――――――――――――――――――――――17(セグメント情報) ―――――――――――――――――――――――――――――――――――18(１株当たり情報) ―――――――――――――――――――――――――――――――――――20(重要な後発事象) ―――――――――――――――――――――――――――――――――――20
5. その他 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――21(1) 生産、受注及び販売の状況 ―――――――――――――――――――――――――――――――21- 1-

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ファイル名

1．経営成績
(1) 経営成績に関する分析①

当連結会計年度の事業環境
当連結会計年度につきましては、中国をはじめとするアジア新興国の景気減速や原油安の影響等により先行きの不透明感が強まりをみせています。一部には弱さがみられるものの、世界経済は総じて緩やかな回復を示しております。
エレクトロニクス産業におきましては、モバイル端末の高性能化に伴う端末当たりの半導体搭載量の増加やデータセンター向けサーバー需要が拡大をみせたものの、スマートフォンやパソコン販売の伸び鈍化により需要は力強さを欠き、電子部品市場は伸び悩みました。当社グループの参画しております半導体製造装置市場は、期後半より半導体メーカーによる先端投資が回復を示し、総じて堅調に推移しております。

②

当連結会計年度の損益の状況
このような状況のもと、当連結会計年度の損益の状況は以下のとおりとなりました。
当連結会計年度の売上高は6,639億4千8百万円(前連結会計年度比8.3%増)となりました。国内売上高が1,218
億7百万円(前連結会計年度比28.2%増)、海外売上高が5,421億4千万円(前連結会計年度比4.6%増)となり、連結売上高に占める海外売上高の比率につきましては81.7%となりました。なお、当連結会計年度の受注高は6,793
億2千万円(前連結会計年度比2.8%増)となり、当連結会計年度末の受注残高は3,111億4千3百万円(前連結会計年
度末比5.2%増)となりました。
売上原価は3,967億3千8百万円(前連結会計年度比7.1%増)、売上総利益は2,672億9百万円(前連結会計年度比
10.1%増)となり、売上総利益率は40.2%(前連結会計年度比0.6ポイント増)となりました。
販売費及び一般管理費は1,504億2千万円(前連結会計年度比2.7%減)となり、連結売上高に対する比率は22.6%(前連結会計年度比2.6ポイント減)となりました。
これらの結果、営業利益は1,167億8千8百万円(前連結会計年度比32.5%増)となり、営業利益率は17.6%(前連結会計年度比3.2ポイント増)となりました。経常利益は、営業外収益37億9千8百万円、営業外費用11億8千7百万円を加減し1,193億9千9百万円(前連結会計年度比28.5%増)となりました。
特別損益に関しましては、TEL FSI, Inc.の事業計画を見直したことによる固定資産の減損等を計上した結果、129億3千2百万円の損失(前連結会計年度は61億2千1百万円の損失)となりました。
税金等調整前当期純利益は1,064億6千6百万円(前連結会計年度比22.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利
益は778億9千1百万円(前連結会計年度比8.4%増)となりました。
この結果、1株当たり当期純利益は461円10銭(前連結会計年度の1株当たり当期純利益は401円8銭)となりまし
た。

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ファイル名

③

当連結会計年度のセグメント別営業概況
セグメント別の概況は以下のとおりです。
なお、当連結会計年度から、事業撤退を発表しております「ＰＶ(太陽光パネル)製造装置」事業につきましては、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」に定める重要性を満たさなくなったため、報告セグメン
トから除外し、「その他」の区分に含めて記載する方法に変更しております。以下の前年同期比較については、
前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

《半導体製造装置》
スマートフォン等の高機能化に伴う端末当たりの半導体搭載量の増加や、ビックデータ活用の拡がりを受けて伸長するデータセンター向けサーバー需要を背景に、DRAM及びNANDフラッシュメモリー需要は底堅く推移しました。このような市場環境のなか、メモリーメーカーにおいて増産を主な目的とした投資が進められました。
また、ロジック系半導体に関しても、旺盛なサーバー需要により先端技術に対する設備投資等が続いております。この結果、当セグメントの当連結会計年度の外部顧客に対する売上高は、6,130億3千2百万円(前連結会計
年度比6.4%増)となりました。

なお、当セグメントにおきましては、当連結会計年度に先端パッケージング技術対応塗布現像装置「CLEAN
TRACK™ LITHIUS Pro™ AP」、先端パッケージング向け高効率めっき装置「Stratus P300」、高温プロセスによる微細化対応枚葉成膜装置「Triase+™ EX-II™ TiN Plus HT」などの新製品をリリースしました。

《ＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）製造装置》
中国における大型液晶パネル向け設備投資に加え、モバイル端末向けの中小型液晶パネル需要も伸長し、FPD
製造装置市場は堅調に推移しました。このような状況のもと、当セグメントの当連結会計年度の外部顧客に対する売上高は、446億8千7百万円(前連結会計年度比36.6%増)となりました。

また、当セグメントにおきましては、当連結会計年度に高精細フラットパネルディスプレイ向けドライエッ
チング装置「Impressio™1800 PICP™」を市場に投入いたしました。

《その他》
当セグメントの当連結会計年度の外部顧客に対する売上高は、62億2千8百万円(前連結会計年度比49.3%増)となりました。

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ファイル名

（ご参考）
【連結業績】（単位：百万円）
前期

当期
下半期

通期

164,225

322,997

663,948

146,523

149,520

296,044

613,032

62,82027,02826,42353,451

116,272

60,26723,42819,76543,193

103,460

9,620

26,674

14,856

9,557

24,41451,08828,14025,21153,351

15,25730,96546,22399,574

139,423

23,13052,92876,05843,35442,51785,871

161,930

中国

39,71314,084

17,041

31,125

17,21915,26032,48063,605東南アジア他

17,883

2,169

4,520

6,689

5,379

5,030

10,41017,09932,70910,0708,205

18,275

11,724

14,686

26,411

44,687

通期

第1Q

第2Q

613,124

155,762

185,189

576,242

140,365

日本

87,747

米国

135,341

欧州

上半期

第3Q

第4Q

340,951

158,771

176,622

316,987

25,01137,80930,77629,491

58,76817,053

韓国

97,364

台湾

売上高
半導体製造装置

ＦＰＤ製造装置
その他

4,172

5,326

361

5,687

522

18

541

6,228

営業利益

88,11330,27930,97061,25025,51330,02555,538116,788

経常利益
親会社株主に帰属する当期(四半期)純利益

92,94930,20732,17762,38425,65531,35957,014

119,399

71,88819,481

21,89541,376

17,85818,65636,514

77,891（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。

④ 次期(平成29年3月期)の見通し
平成28年4月14日から続いております熊本地震による平成29年3月期の連結業績への影響を精査中であるため、現時点では、次期の業績予想の開示を控えさせていただきます。本件につきましては、平成28年5月12日に公表する予定です。

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ファイル名(2) 財政状態に関する分析①

財政状態
当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ534億6千6百万円減少し、6,174億1千6百万円となりました。主な内容は、有価証券に含まれる短期投資の減少773億1百万円、現金及び預金の減少37億7百万円、たな卸資産の増加194億9千1百万円、受取手形及び売掛金の増加56億5千8百万円によるものであります。
有形固定資産は、前連結会計年度末から105億7千9百万円減少し、963億1千6百万円となりました。
無形固定資産は、前連結会計年度末から99億6千3百万円減少し、176億3百万円となりました。
投資その他の資産は、前連結会計年度末から87億7千5百万円減少し、620億3千1百万円となりました。
これらの結果、総資産は、前連結会計年度末から827億8千5百万円減少し、7,933億6千7百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ67億5千1百万円減少し、1,660億6千万円となりました。主として、前受金の減少149億1千9百万円、製品保証引当金の減少17億5千5百万円、支払手形及び買掛金の減少14億2千8百万円、未払法人税等の増加162億6千3百万円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ8億8千9百万円増加し、630億6千7百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ769億2千3百万円減少し、5,642億3千9百万円となりました。主として、
親会社株主に帰属する当期純利益778億9千1百万円を計上したことによる増加、自己株式の取得1,058億9百万円
による減少、前期の期末配当及び当期の中間配当330億1千3百万円の実施による減少によるものであります。この結果、自己資本比率は70.9%となりました。

②

キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ2,219億9千3百万円減少し、956億3
千8百万円となりました。なお、現金及び現金同等物に含まれていない満期日又は償還日までの期間が3ヶ月を超える定期預金及び短期投資を加えた残高は、前連結会計年度末に比べ810億9百万円減少し、2,366億7千3百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
営業活動により獲得したキャッシュ・フローにつきましては、前連結会計年度に比べ24億8百万円減少の693
億9千8百万円となりました。主な要因につきましては、税金等調整前当期純利益1,064億6千6百万円、減価償却費192億5千7百万円がそれぞれキャッシュ・フローの収入となり、たな卸資産の増加235億3千5百万円、法人税等の支払額153億5千6百万円、前受金の減少150億3百万円がそれぞれキャッシュ・フローの支出となったことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、主として短期投資の増加による支出1,159億9千8百万円、有形固定資産の取得による支出112億9千4百万円により、前連結会計年度の1,557億3千7百万円の収入に対し1,500億1千3百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、主に自己株式の取得による支出1,055億3千2百万円、配当金の支払330億1千3百万円により、前連結会計年度の182億1千3百万円の支出に対し1,386億円の支出となりま
した。

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ファイル名(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成27年3月期

平成28年3月期

自己資本比率(%)

73.0

70.9

時価ベースの自己資本比率(%)

171.5

151.7

キャッシュ・フロー対有利子負債倍率(倍)--

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)--自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債倍率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております｡※株式時価総額は、期末株価終値×自己株式控除後の期末発行済株式数により計算しております｡(3) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、平成27年7月10日開催の取締役会において、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向を35%から50%へ引き上げ、1株当たりの年間配当金は150円を下回らないこととし、2期連続で当期利益を生まな
かった場合は配当金の見直しを検討する方針に変更することといたしました。
当社は、利益成長を通じて企業価値向上を図るべく、内部留保資金を有効活用し、成長分野に重点的に投資するとともに、業績連動型配当により、株主各位に対して直接還元してまいりました。将来の成長の礎となる高付加価値事業に対する研究開発・設備・人材への投資につきましては、積極的に実施する方針に変更はありませんが、より魅力的な株主還元策として、上述のとおり基本方針を変更いたしました。
当期(平成28年3月期)におきましては、中間配当として1株につき125円とし、期末配当につきましては、下半期の連結業績に上述の新方針を適用し、1株当たり112円を予定しております。
これにより、当期の年間配当金は、中間配当金を含め1株当たり237円となります。
次期(平成29年3月期)の配当予想につきましては、現段階では業績予想を精査中のため未定としております
ので、業績予想の開示とあわせ、平成28年5月12日に公表する予定です。

1株当たり配当金
当期(平成28年3月期)

中間

期末
125円

年間
112円

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237円

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ファイル名

2. 経営方針(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「最先端の技術と確かなサービスで、夢のある社会の発展に貢献します」という基本理念のもと、技術革新の激しいエレクトロニクス産業のなかで、半導体及びFPD製造装置のリーディングサプライヤ
ーとして、ビジネスを積極的に展開しております。

(2) 会社の対処すべき課題①

長期的な経営方針

当社グループは、技術専門商社からスタートし、開発製造機能を持つメーカーへの移行、グローバルな販売・サポート体制の構築など、環境の変化をいち早く捉え、大胆に自らを変えて適応していくことにより、世界の市場に高い付加価値を提供してまいりました。また、当社は、半導体製造装置やその関連分野など、技術革新が新たな価値を生み、かつ高収益を期待できる事業分野において、独創的な技術で時代をリードすることにより成長を続けてきました。
当社の原動力は、創立時から継承されている徹底した顧客第一主義、技術革新を実現できる高い技術力、そして環境変化に柔軟かつ迅速に対応できる社員のチャレンジ精神です。
今後も技術革新による価値創出が見込まれる既存の事業分野を含め、エレクトロニクス技術を基盤とした成長分野において、当社で培った最先端技術を応用して事業創出に取り組み、ワールドクラスの高収益企業を目指していきます。

②

中期経営計画
当社は、産業界と社会への貢献を通じ、利益を得て、企業価値を向上させることにより、「当社を信頼して投資していただいた株主の皆さまへの還元」と「社員とその家族を豊かにすること」ができると考えております。そのための具体的な成果目標として、当社は平成27年7月10日に、平成32年3月期までの中期経営計画を公表いたしました。

中期ビジョン
革新的な技術力と、多様なテクノロジーを融合する独創的な提案力で、半導体産業とFPD産業に高い付加価値と利益を生み出す真のグローバルカンパニー

ファイナンシャルモデル
半導体前工程製造装置の市場規模370億米ドルを前提とする、新たなファイナンシャルモデルを設定し、平成32年3月期までに達成することを目標としています。
半導体前工程製造装置市場規模

370億米ドル

売上高

9,000億円

営業利益率

25%

ROE(自己資本利益率）

20%

なお、半導体業界特有の景気循環変動の大きい市場特性に鑑み、仮に市場規模を300億米ドルとした場合においても、売上高7,200億円、営業利益率20%、ROE15%を達成できる経営体質を築いてまいります。

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ファイル名

中期経営計画実現のための課題
IoT時代を近未来に迎え、半導体の需要は今後益々高まると考えられます。その一方で、微細化は遺伝子を構成するDNAよりも小さい10ナノメートル以下の領域に入っており、これからは究極の微細加工領域への挑戦に加え、多岐にわたる新技術の採用が進み、半導体の進化を支えていくことになります。そのため、顧客と話す内容
も従来の単一装置の性能から、デバイス構造とその製造手法、工程の最適化などに議論の中心がかわってきています。この議論の段階で、顧客の開発評価計画が決まり、将来のシェアや利益もここで固まると言っても過言ではありません。このように、顧客の技術要求水準が高くなることは、多様な技術を保有する当社グループにとって、事業拡大のチャンスになります。
このような状況のもと、新生東京エレクトロンは、半導体製造装置事業及びFPD製造装置事業に集中し、次に掲げる3つの強化項目に取り組んでおります。
3つの強化項目・製品競争力強化
・顧客対応力強化
・利益体質強化

顧客の最先端技術ニーズに応えるためには、強い次世代製品の創出が肝要と考えております。製品ごとに構成するビジネスユニットを基軸にしていた開発部隊を、開発・生産本部長の元に集約、一元化することにより、個々の製品、ビジネスユニットが持つ多様な技術を結集し、開発力・技術提案力を高めます。また、開発加速が必要なエリアへ重点的に人材を投入するなど、開発費とリソースの最適化を図ることができます。これらにより、既存参入市場だけでなく、市場全体に目線を移すことで、新規製品の投入検討等、エンジニアが能力をいかんなく発揮できる機会が増え、成長を実現することができると考えます。
また、顧客の寡占化が進行するなかで、顧客ごとに営業と技術それぞれの総合窓口を設けました。顧客とのコ
ミュニケーションの密度を上げることで、顧客対応のスピードと精度を高めます。また、コミュニケーションの充実は市場環境変化や真の顧客ニーズへの理解を深め、それを当社の開発戦略へ落とし込むことにより、顧客ニーズ創造型の技術マーケティングを追求してまいります。これらにより、とくに今後大きな市場成長及び当社製品による付加価値の増大が見込まれる分野であるエッチング、成膜、洗浄事業における、シェア拡大に努めます。
さらに、IoT時代を迎えると半導体用途が大幅に拡がり、汎用デバイスの需要が飛躍的に拡大すると考えられます。このような環境下においては、当社グループが持つ世界最大の納入済み装置実績は、改造、パーツビジネ
ス、認定中古装置販売などを手掛ける当社フィールドソリューション事業の基盤となり、この分野における大きな事業成長を期待できます。
加えて、当社グループの利益体質を強化するため、ITシステムを強化して見える化を促進し、ヒト・モノ・カ
ネのリソースや、事業進捗の一元管理を進め、あらゆるリソースの重複や無駄を排除します。また、中期経営計
画の進捗をガラス張りにして、必要な施策を適時に実行し、投資と抑制、効率化など、メリハリをつけてコントロールすることで、グローバル水準の収益力獲得を目指します。
当社グループは、社員がワクワクして躍動する夢と活力のある会社を目指しています。会社の成長ビジョンとありたい姿を社員と共有した上で、成長に向けて新たなチャレンジを継続することができる会社、そして成果が出た際は公正な報酬を得ることができること、これが夢と活力のある会社の姿であると考えています。その実現のための基盤として、国境を問わない流動的な人材活用を実現し、職責と役割に応じた新しい報酬制度を構築し
ます。

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ファイル名

③

資本政策の基本的な方針

上述の経営戦略や経営計画を踏まえ、資本政策の基本方針について、当社グループは以下のように考えております。

資本効率についての考え方
成長投資に必要な資金を確保しつつ、適切なバランスシート・マネジメントに基づき積極的な株主還元に努めてまいります。また、上述の中期経営計画に掲げるファイナンシャルモデルの実現に向け、主として営業利益率、
総資産回転率を重視し、自己資本利益率(ROE)の向上を図ります。

株主還元策
・当社の配当政策は、業績連動型を基本とし、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向50％を目処とします。ただし、一株当たりの年間配当金は150円※を下回らないこととします。
※

2期連続で当期利益を生まなかった場合は、配当金の見直しを検討します。

・自己株式の取得については、機動的に実施を検討します。

④

企業の社会的責任としての取り組み

当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値を創出することが、株主さま及び顧客、取引先、地域社会をはじめとするステークホルダーの皆さまに対する社会的責任であると考え、平成25年に制定したCSR方針のもと、専任組織を中心に重点課題を設定し、進捗のモニタリングを実施しております。
また、当社グループは、平成27年6月に電子産業サプライチェーンの労働・安全・環境・倫理の行動規範を定めるCSRアライアンスであるEICC®(Electronic Industry Citizenship Coalition®）に加盟しました。EICC®加盟
にあたり、改めて当社グループ内への同規範の積極的な展開と浸透を目指すとともに、取引先と共同で業界全体のCSRを推進していきます。
加えて、当社グループでは、顧客工場における製品使用時の環境負荷を低減すべく、製品の省エネルギー化に取り組んでいます。平成26年度には今後5年間でエネルギーおよび純水の使用量を10％削減するという目標を設定し、削減に努めております。

当社グループは、利益志向の経営のもと、革新的な技術力と多様なテクノロジーを融合する独創的な提案力で、半導体産業とFPD産業に高い付加価値と利益を生み出す真のグローバルカンパニーとなるべく、今後も企業価値の向上を図ってまいります。

3．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、日本基準により連結財務諸表を作成しております。IFRSの適用につきましては、国内外の導入動向等に注視しつつ、適切に対応してまいります。

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4.連結財務諸表(1)連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(平成27年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 10 -

当連結会計年度(平成28年3月31日)

79,382
110,845
238,532
112,301
41,48321,80327,671
39,241△378
670,882

75,674
116,503
160,999
130,478
41,55623,044
31,20338,003△48
617,416

152,979△97,91055,068102,295△82,420
19,87425,021
32,539△25,608
6,931
106,896

147,653△99,794
47,85999,976△83,172
16,80323,86732,966△25,180
7,786
96,316

27,566
27,566

17,603
17,60323,934
18,347
8,817
21,591△1,88470,807205,271876,153

19,914
20,781
1,623
21,537△1,82562,031
175,951
793,367

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（単位：百万円）
前連結会計年度(平成27年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等
賞与引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 11 -

当連結会計年度(平成28年3月31日)

56,4786,196
12,111
10,441
87,583
172,81255,05022,46011,623
8,686
68,239166,060

51,104
11,07462,178234,991

55,302
7,765
63,067229,128

54,961
78,023
488,816△9,064
612,736

54,961
78,023427,618△8,050552,551

9,463
122
12,481
4,681
26,7471,420
257
641,162
876,153

7,902
50
6,742
△4,877
9,817
1,641
228
564,239
793,367

東京エレクトロン㈱ (8035) 平成28年3月期 決算短信

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書（単位：百万円）
前連結会計年度(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
給料及び手当研究開発費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
為替差益
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
自己株式取得費用
閉鎖拠点維持管理費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
減損損失
事業再編損失関係会社整理損
拠点再編費用
関税追加徴収額
その他特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益- 12 -

当連結会計年度(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日)

613,124
370,351
242,773

663,948396,738
267,209

24,297
71,34959,013
154,660
88,11324,21076,28649,923
150,420
116,788

901
1,575
629
1,880
4,985

547
886
400
1,964
3,798

47
102
149
92,949

662
147
378
1,187
119,399

1,839
54
1,894

1,025
445
1,470

2,505
1,069
1,046
1,003
2,390
8,015
86,827
14,726172
14,89871,92840
71,888

9,727
2,235
2,441
14,403
106,466
32,559△4,02928,53077,93644
77,891

東京エレクトロン㈱ (8035) 平成28年3月期 決算短信

連結包括利益計算書（単位：百万円）
前連結会計年度(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 13 -

当連結会計年度(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日)

71,92877,936

3,868
69
6,642
△2,26956
8,366
80,295△1,555△111△5,705△9,233△345△16,951
60,98480,22470

60,961
22

東京エレクトロン㈱ (8035) 平成28年3月期 決算短信

(3)連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自平成26年4月1日

至

平成27年3月31日)（単位：百万円）
株主資本

資本金
当期首残高

54,961

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計78,023436,174△9,478559,679

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高△1,10254,961

78,023435,072△1,102△9,478558,577

当期変動額剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益△17,923△17,923

71,88871,888

自己株式の取得
自己株式の処分

△183

△183

△220

598

377

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

53,744414

54,15854,961

78,023

488,816△9,064

612,736

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

為替換算
調整勘定

退職給付
に係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

5,592

60

5,777

6,981

18,411

1,643

10,878590,613△210△1,312

10,668589,301

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

5,592

60

5,777

6,981

18,411

1,643

当期変動額
剰余金の配当△17,923

親会社株主に帰属する
当期純利益

71,888

自己株式の取得△183

自己株式の処分377

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

3,870

62

6,703

△2,300

8,336

△223

△10,410△2,297

当期変動額合計

3,870

62

6,703

△2,300

8,336

△223

△10,41051,861

当期末残高

9,463

122

12,481

4,681

26,7471,420

257

641,162- 14 -

東京エレクトロン㈱ (8035) 平成28年3月期 決算短信

当連結会計年度(自平成27年4月1日

至

平成28年3月31日）（単位：百万円）
株主資本

資本金
当期首残高

54,961

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計78,023

488,816△9,064

612,736

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益△33,013△33,01377,891

77,891

自己株式の取得△105,809△105,809

自己株式の処分

△725

1,472

746

自己株式の消却△105,351

105,351-

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

△61,198

1,013△60,184

54,961

78,023427,618△8,050552,551

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

為替換算
調整勘定

退職給付
に係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

9,463

122

12,481

4,681

26,7471,420

257

641,162

当期変動額
剰余金の配当△33,013

親会社株主に帰属する
当期純利益

77,891

自己株式の取得△105,809

自己株式の処分746

自己株式の消却-

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△1,560△71△5,738△9,559△16,929220△29△16,738△1,560△71△5,738△9,559△16,929220△29△76,923

7,902

50

6,742

△4,877

9,817

1,641

228

564,239- 15 -

東京エレクトロン㈱ (8035) 平成28年3月期 決算短信

(4)連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前連結会計年度(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
製品保証引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
固定資産売却損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加）
未払消費税等の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入短期投資の取得による支出
短期投資の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 16 -

当連結会計年度(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日)

86,827
20,878
2,505
1,150
259
△1,280△1,8201,609△1,318△26,849
9,432△11,383
2,706
12,911△1,203
94,424
1,621△24,239
71,806

106,466
19,257
9,727
970△1,685
△855
△899
1,110
△8,649△23,535
31△1,910△1,022△15,003△202
83,797956△15,356
69,398－
5△24,996
188,296△11,898
2,548
△422
1,093

△25,000
12△184,490
68,492△11,294
2,150
△707
1,330

1,726

-

△615
155,737△506△150,013△183△17,923△106△18,2133,505
212,835
104,797
317,632△105,532△33,013△55△138,600△2,776△221,993
317,632
95,638

東京エレクトロン㈱ (8035) 平成28年3月期 決算短信

(5) 連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示）
会計方針の変更「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)
等を、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－2項(4)、連結会計基準第44－5項(4)及び事業分
離等会計基準第57－4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響額はありません。
（連結損益計算書関係）
減損損失
当社グループは、事業用資産について、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとに資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所

Chaska, Minnesota, U.S.A.

用途

事業用資産

種類

減損損失（百万円）

のれん

3,825

建物及び構築物

2,755

その他無形固定資産 等

2,879

合計

9,460

半導体製造装置事業における連結子会社 TEL FSI, Inc. の取得時に計上したのれん等及び同社が保有する固定資産について、同社の事業計画の見直しに伴い、減損テストを実施した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しております。なお、回収可能価額については、使用価値により測定しており、将来
キャッシュ・フローを 14.0%～14.5%で割り引いて算定しております。
上記の他、266 百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

- 17 -

東京エレクトロン㈱ (8035) 平成28年3月期 決算短信

(セグメント情報)① 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、ＢＵ(ビジネスユニット)を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「半導体製造装置」、「ＦＰＤ(フラットパネルディスプレイ)製造装置」を報告セグメントとしております。
「半導体製造装置」の製品は、ウェーハ処理工程で使われるコータ／デベロッパ、プラズマエッチング装置、熱処理成膜装置、枚葉成膜装置、洗浄装置、ウェーハ検査工程で使われるウェーハプローバ及びその他半導体製造装
置から構成されており、これらの開発・製造・販売・保守サービス等を行っております。
「ＦＰＤ製造装置」の製品は、フラットパネルディスプレイ製造用のコータ／デベロッパ、プラズマエッチング／アッシング装置から構成されており、これらの開発・製造・販売・保守サービス等を行っております。
② 報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度から、「ＰＶ(太陽光パネル)製造装置」事業につきましては、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」に定める重要性を満たさなくなったため、報告セグメントから除外し、「その他」の区分に含めて記載する方法に変更しております。

③ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成方法と概ね同一であります｡セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。また、共用資産については、各報告セグメントに配分しておりませんが、関連する費用については、合理的な基準に基づき各報告セグメントに配分しております。
④ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
当連結会計年度(自平成 27 年 4 月 1 日

至

平成 28 年 3 月 31 日)(単位：百万円)

報告セグメント
半導体
製造装置
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は
振替高

その他
(注) 1

ＦＰＤ
製造装置

合計

連結財務諸表
計上額

調整額
(注) 2

(注) 3

613,032

44,687

6,228

663,948-

663,948--

11,591

11,591△11,591-

計

613,032

44,687

17,820675,540△11,591

663,948セグメント利益

123,162

4,747

2,035

129,945△23,479

106,466

セグメント資産321,099

25,186

2,133

348,419444,948

793,367

8,792

423

45

9,261

9,995

19,257

970

-

-

970

-

970

減損損失

9,710

-

-

9,710

16

9,727

有形固定資産及び無形固定資産
の増加額

8,499

284

13

8,797

5,952

14,750その他の項目
減価償却費
のれんの償却額- 18 -

東京エレクトロン㈱ (8035) 平成28年3月期 決算短信

(注)

1． 「その他」は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＰＶ製造装置事業及び当社グループの物
流・施設管理・保険業務等であります。
2．調整額の主な内容は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△23,479 百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社における基礎研究又は要素研究等の研究開発費△13,582 百万円等であります。
(2) セグメント資産の調整額 444,948 百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない現金及び預金、有価証券、建物及び構築物等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 5,952 百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない建物及び構築物、機械装置及び運搬具の設備投資額であります。
3．セグメント利益は、連結損益計算書の税金等調整前当期純利益と調整を行っております。

⑤ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報「④ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」を参照ください。

⑥ 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当連結会計年度(自平成 27 年 4 月 1 日

至

平成 28 年 3 月 31 日)(単位：百万円)

半導体製造装置

ＦＰＤ製造装置

当期償却額

970

-

970

当期末残高

4,095

-

4,095

⑦ 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。

- 19 -

合計

東京エレクトロン㈱ (8035) 平成28年3月期 決算短信

(1 株当たり情報)項

当連結会計年度(自 平成 27 年 4 月 1 日
至 平成 28 年 3 月 31 日)目

1 株当たり純資産額

3,428 円 37 銭

1 株当たり当期純利益

461 円 10 銭

潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益

460 円 00 銭(注) 1 株当たり当期純利益及び潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
1 株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円)

77,891

普通株主に帰属しない金額 (百万円)―

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円)

77,891

普通株式の期中平均株式数 (千株)168,924

潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 (百万円)―

普通株式増加数 (千株)
新株予約権

407

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要―(重要な後発事象)
平成 28 年 4 月 14 日以降発生しております熊本地震に関しまして、当社グループの主力工場である東京エレク
トロン九州株式会社の事業所が被災いたしましたが、建屋及び生産設備への大きな被害はありませんでした。
今後、サプライチェーンを含めた事業活動への影響を精査のうえ、通常の生産体制への復旧に向けて、引き続き必要な対応を行なってまいります。

- 20 -

東京エレクトロン㈱ (8035) 平成28年3月期 決算短信ࡑࡢ௚ࠉ  ⏕⏘ࠊཷὀཬࡧ㈍኎ࡢ≧ἣࠉձ⏕⏘ᐇ⦼㸦༢఩㸸ⓒ୓෇㸧ᙜ㐃⤖఍ィᖺᗘ

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