■論 文─■

金融経済教育推進機構（J-FLEC）の取組みについて金融経済教育推進機構（J-FLEC）
桑田
経営戦略部経営企画課上席調査役 串田
経営戦略部長尚有ていただけるように親しみやすいロゴマーク

１．金融経済教育推進機構（J-FLEC）の取組みを採用しました。国民一人ひとりが、より自立的で安心かつ豊かな生活を実現できるよう、全国で広く「学びの場づくり」に取り組⑴ 金融経済教育推進機構（J-FLEC）とはんでいます。J-FLECは、一人ひとりが描くファイナンシャル・ウェルビーイングを実現

本年４月５日に、金融経済教育推進機構がし、自立的で持続可能な生活を送ることので設 立 さ れ ま し た。 英 語 名 称 は「Japanきる社会づくりに貢献します。そのために、

Financial Literacy and Education

金融リテラシー（お金に関する知識・判断力）

Corporation」、愛称はこの頭文字をとっての向上を図るプラットフォーマーとして、時「J-FLEC」（ジェイフレック）です。また、代の移り変わりと個人の多様性に即した金融世代を問わず優しくポジティブな印象を持っ経済教育を提供し、いまと未来の暮らしをよ〈目り良くする金融サービスの活用や資産の形成次〉

１． 金 融 経 済 教 育 推 進 機 構（J-FLEC）の取組み
２．J-FLEC認定アドバイザー制度の創設の他関係者の方々とともに、官民一体となって、国全体で広く、誰一人取り残さず、定期的に金融経済教育を受けられる機会を提供するべく、取り組んでいきたいと考えています。

３．おわりに4と活用を支援していきます。読者の皆様やそJ-FLECは、①講師派遣事業、②イベント・月刊 資本市場

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セミナー事業、③「J-FLECはじめてのマネは、定年退職後の生活を見据えた内容等をおープラン」無料体験事業（個別相談の無料体伝えすることが考えられます。J-FLECの公験事業）、④「J-FLECはじめてのマネープラ

式ウェブサイトでは、こうした出張授業で用ン」割引クーポン配布事業、⑤学校等への支いる主な教材を公開しますので、ぜひご覧く援事業に取り組みます。そして、これらを支ださい。なお、講義内容や時間については、える根幹となるのが、中立性を有する顧客の申込者とJ-FLEC講師との間で相談し、申込立場に立ったアドバイザーをJ-FLECが認定・者のニーズ等に応じて、より詳しく学びたい公表する「J-FLEC認定アドバイザー制度」

方向けの詳細コンテンツも提供することが可です。本節では、前述の事業及び各地域にお能です。

ける連携に向けた取組みについて、ご紹介しこうした中、学校への講師派遣はもとより、ます。J-FLEC認定アドバイザー制度につい

J-FLECとしては、職域教育も強化したいとては、次節で後述します。他の事業等につい考えています。多忙な働き手にとって身近なては、後述のJ-FLEC公式ウェブサイト等を場で学ぶ機会を得られるメリットは大きいとご覧ください。

思います。また、従業員の経済的な安定を支援する取組みは「ファイナンシャル・ウェル⑵ 講師派遣事業ネス」と呼ばれ、従業員エンゲージメントの一つ目の事業が、①講師派遣事業です。

向上を通じて、企業価値向上に繋がると指摘

J-FLECは、全国の企業や学校等に、所定のされています。そのため、中小企業を含む幅

審 査 を 通 過 し たJ-FLEC認 定 ア ド バ イ ザ ー

広い企業経営者や人事・福利厚生担当者の中（J-FLEC講師）を派遣し、金融経済に関するには、従業員の新規採用やリテンション強化、出張授業（無料）を行う講師派遣事業を行いすなわち人的資本への投資の観点から、職域ます。この講師派遣では、年齢層別に最低限での金融経済教育の開始あるいは充実を検討身に付けるべき金融リテラシーを体系的に整するケースも増えてくるのではないでしょう

理した「金融リテラシー・マップ」に沿ったか。J-FLECとしては、講師派遣事業を通じて、研修・授業を実施します。例えば、小学生向

こうした企業のファイナンシャル・ウェルネ

けの出張授業であれば、おこづかいの使い方スを支援していきます。

や貯め方、お金の流れ、トラブルの事例等が主な学習内容として考えられます。また、就⑶ イベント・セミナー事業

職前後の世代である大学生や若手社会人向け

二つ目の事業が、②イベント・セミナー事には、家計管理や給与明細の見方、資産形成業 で す。J-FLECは、 全 国 各 地 で、 社 会 人、の基本、奨学金等、50代以上の社会人向けに事業会社（経営者）、教員等を対象としたお月刊 資本市場

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金に関する無料イベント・セミナーを開催しを知っていただくきっかけとするため、一定ていきます。できるだけ多くの方に興味を持の要件を満たしたJ-FLEC認定アドバイザーっていただける創意工夫を凝らしながら、経（J-FLEC相談員）による個別相談の無料体験

済界や教育現場等の様々なステークホルダーを提供します。無料体験は最大１時間の事前とのタイアップや、中立性・公正性が担保さ予約制で、例えばライフプランの立て方や家れること（個社の営業活動が行われない等）計の見直し、金融資産の運用、リタイアメンを前提に、金融機関と連携したイベント等をトプラン等について、個人の状況に寄り添っ官民一体で開催します。また、忙しくて時間たアドバイスを提供します。

をとることができない方や遠隔地にお住まい

また、この個別相談とあわせ、J-FLECでは、の方にもご参加いただけるよう、イベント・お金に関する疑問や質問について、J-FLEC

セミナー会場だけではなく、オンラインによ相 談 員 が 回 答 す る 電 話 相 談 窓 口（03-3231-

る参加やオンデマンド動画による視聴も可能

1209、10時00分〜17時00分（土日祝・年末年とする予定です。

始を除く））を設置しました。電話相談は最こうしたイベント・セミナーの一環として、大30分で事前予約不要です。家計の見直しや９月25日に、金融庁及び厚生労働省と共催でNISA等の制度、金融トラブルへの対応方法「金融経済教育・資産形成セミナー」を開催

等、お気軽に相談いただける場にしたいと考します。このセミナーでは、J-FLECからはえています。

家計管理や生活設計など、お金に関する基本的な知識をご説明します。また、金融庁からNISA、厚生労働省からiDeCo等に関する説⑸ 「J-FLECは じ め て の マ ネ ー プ ラン」割引クーポン配布事業

明が予定されています。参加費は無料、オン四つ目の事業が、④「J-FLECはじめてのラインで全国に配信しますので、ぜひお申しマネープラン」割引クーポン配布事業です。

込みの上、ご覧ください。詳細は、J-FLEC

実際にお金に関するアドバイスを受けるきっの公式ウェブサイトをご覧ください。

かけとし、自分自身が取るべき具体的な行動に つ い て の 理 解 を 深 め て い た だ く た め、

⑷ 「J-FLECは じ め て の マ ネ ー プ ラJ-FLEC認定アドバイザーによる有料の個別ン」無料体験事業（無料個別相談事

相談を初めて利用する方を対象として、相談業）

料が80％オフ（最大8,000円まで割引）にな三つ目の事業が、③「J-FLECはじめてのる電子クーポン（３時間分）を配布します。

マネープラン」無料体験事業です。この事業

この電子クーポンを使って、収入と支出の見では、お金に関するアドバイスの価値や意義える化からライフプランの作成、アセットア

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ロケーション（金融資産の種類・配分調整）

融経済教育に取り組む学校や教員の方々に幅の提案までの個別相談が可能です。なお、こ広くご利用いただけるよう、J-FLECのウェの電子クーポンの利用対象となる個別相談ブサイトで公開します。

は、J-FLECが行うアドバイス実践研修を通じて、一定のアドバイス技能を身に付けた⑺ 各地域における連携

J-FLEC認定アドバイザーが行うものに限定

J-FLECは、全国に広く教育の機会が提供されます。今秋からこの電子クーポンの取得されるよう、地方を含め「学びの場づくり」

申請を受け付け、まずは3,000名分を配布しに 取 り 組 ん で い き ま す。 こ の た め に、ます。

J-FLECは、各地域の実情を踏まえつつ、全国における金融経済教育の抜本的な拡充を目⑹ 学校等への支援事業

指し、各都道府県の金融広報委員会や各地銀五つ目の事業が、⑤学校等への支援事業で行協会、日本証券業協会地区協会、財務局等、す。学校等への支援については、学校への講地域の関係団体との連携を強化していきま

師派遣や学習教材の提供のほか、「金融経済す。特に、地域における教育の担い手のスキ教育研究校制度」やJ-FLEC内に設置する「学ル向上に向けて、都道府県毎にJ-FLEC認定校・教員支援研究会」を通じて、学校におけ

ア ド バ イ ザ ー が 情 報・ 意 見 交 換 を 行 う 場

る効果的な授業のあり方について研究を進（J-FLEC認定アドバイザー等研修会）を設けめ、その成果を広く普及していきます。金融ます。このJ-FLEC認定アドバイザー等研修

経済教育研究校制度とは、全国各地で、金融会を通じて、J-FLEC認定アドバイザー同士経済教育に関する活動や実践に積極的に取りのコミュニケーション機会を創出し、他の組む学校を指定し、教育研究費の助成や研究・J-FLEC認定アドバイザーの取組みや好事例実践計画作成に当たってのアドバイスの提供等を共有することで、J-FLEC認定アドバイ等、様々なかたちで支援する制度です。また、ザーのスキル向上を図ります。

学校・教員支援研究会においては、学習指導こうした各地域における教育の担い手のス案の制作や金融経済教育研究校の研究・実践キル向上のほか、前述の関係団体は、各団体報告等に基づく実践事例集の作成、金融経済の活動方針や、金融経済教育の更なる普及・教育の実態調査等といったテーマについて、促進に向けた課題の共有及び解決策につい学識有識者や高校・中学教諭から構成されるて、しっかりと意見交換をしながら、全国各委員に検討いただく予定です。なお、金融経地における「学びの場づくり」に向けて、官済教育研究校制度の研究・実践の報告や、学民一体となって各地域の地方公共団体や経済校・教員支援研究会の成果物については、金団体、教育機関等に積極的に働きかけを行っ

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います。J-FLECが実施する活動は、最終的には国民の皆様一人ひとりの意識・行動の変⑻ J-FLECにおけるアウトカムの測定とKPI容に結びつかなければなりません。このKPIと 目 標 は、 こ う し た 考 え 方 に 基 づ き、

J-FLECは、J-FLECが実施した金融経済教

J-FLECの活動が、本当に皆様の意識・行動育の効果（アウトカム）を測定するため、を変えることができているかを測定するため

J-FLECのKPI及び目標として、次の３点をに設定されています。なお、これを測定する設定しています。

ため、J-FLECの講師派遣等を活用して講義

第一に、J-FLECの活動（アウトプット）を受講いただいた方の一部を対象に、受講前・は金融経済教育を提供することですが、これ受講後・９か月後の計３回にわたってアンケに関するKPI及び目標として、J-FLECにおート調査を実施する予定です。こうした取組

ける講師派遣等の①年間実施回数１万回と②みを通じて、J-FLECが実施する教育の効果年間参加人数75万人を設定しています。なお、を中長期的に測定していきます。

これまで金融庁や各業界団体で実施してきた講師派遣の回数と参加人数は、それぞれ年間約5,000回、約30万人であり、回数について２．J-FLEC認定アドバイザー制度の創設はこの２倍、そして参加人数は２倍以上とい⑴ J-FLEC認定アドバイザー制度とう意欲的な目標です。
第二に、アウトカムの第一段階である「金は融リテラシーの向上」について、「金融知識・家計管理、資金計画、NISA等の税制優遇判断力」関連設問の正答率を欧米並み（70％）

制度や年金制度、多様化する金融商品・サーに引き上げるというKPI及び目標を設定してビス等について、気軽に相談し、継続的に良います。もちろん正答率100％が理想ではあ質なアドバイスを受けられる環境を整備するりますが、現状の正答率は40〜50％に留まっことが重要です。他方、「顧客の立場に立っている中、これをしっかりと引き上げていきていると謳いながら、特定の金融事業者や金たいと考えています。

融商品に偏ったアドバイスが行われているケ

第三に、アウトカムの最終段階である「金ースが見られる」「顧客にとって誰が信頼で融意識・行動の変容」について、①生活設計

きるアドバイザーであるかが分からない」等等への意識を持つ割合・取組み率と、②外部の課題も指摘されています。これらの点を踏知見の活用率を、いずれも受講前比で10％以まえ、様々なかたちで良質なアドバイスがよ上向上させるというKPI及び目標を設定してり広く提供されるよう、J-FLECにおいて、

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中立性を有し、顧客の立場に立っていると評ては、CFP®、AFP、FP技能検定（２級以上）、価可能なアドバイザー（J-FLEC認定アドバ

外務員（１種）、弁護士等の士業、消費生活イザー）を認定・公表します。

相談員等が挙げられますが、これら以外の資格であっても、申請者の経歴等に照らした上⑵ 認定プロセス

で、適切と認められるものについては「有益J-FLEC認定アドバイザーは、J-FLECが定な資格」として認めます。また、金融機関にめる要件に合致し、所定の審査を通過した個おける個人に対する金融商品の提案や販売に人のことを指します。J-FLEC認定アドバイ

関する経験は、この「一定の業務経験」の一ザーの認定に当たっては、諸外国では、アドつとして考慮します。認定は、毎年の更新制バイザーが提供できる 商品・サービスの範とし、前述の認定要件を充足しているかを毎囲や、顧客からのみ報酬を得ているかどうか年確認します。

といった点等に着目していることを踏まえ、

J-FLEC認 定 ア ド バ イ ザ ー に つ い て は、

①金融商品の組成・販売等を行う金融機関等

J-FLECのウェブサイトにおいて、その氏名に所属しておらず、家計の全体最適とポートや利用者がアドバイスを依頼する際に参考とフォリオの最適化の観点から、幅広い金融商なる情報（保有資格、経歴、得意分野、報酬品を対象としたアドバイスが可能かどうか、の目安、自己PR、実際にアドバイスを受け②金融商品の組成・販売会社から顧客に対すた個人からの評価等）を公表します。これにるアドバイスの信頼性・公正性に影響を及ぼより、中立性を有し、顧客の立場に立っていし得ると考えられる報酬を得ていないか等のると評価可能なアドバイザーの「見える化」観点から、認定のための要件を設けます。なを進め、個人が信頼できるアドバイザーにア

お、①の要件については、金融機関等に現在クセスしやすい環境の整備を図ります。

所属しているかを問うものであり、過去に金J-FLEC認定アドバイザーへの認定につい融機関等で勤務経験があり、既にこれらの金ては、多くの方から既に高い関心が寄せられ融機関等を退職されている方については、①ております。J-FLECとしても、こうした関の要件を満たすことになると考えています。

心の高まりを嬉しく思うとともに、全国的に金融機関等への所属や金融機関からの報酬金融経済教育を提供するための担い手の確保の受領に関する要件に加え、アドバイスの提に向けて、しっかりと取り組んでいきたいと供に有益な資格及び一定の業務経験（原則と考えています。

して当該資格に関するもの）を有すること等
もJ-FLEC認定アドバイザーの認定要件の一つとしています。この「有益な資格」につい月刊 資本市場

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（図表１）J-FLEC認定アドバイザー制度の全体像⑶ J-FLEC認定アドバイザーの役割とJ-FLECによる個人への支援する相談を身近な場で定期的に受ける習慣が根付いていないと思います。これらの取組み

J-FLEC認定アドバイザーの認定を受けたを通じて、ホップ（一対多の講師派遣で一般方には、前述のとおり、J-FLECの講師や相的な知識を習得）・ステップ（J-FLECの無料談員を務めていただき、国民の皆様にお金に個別相談で個人の状況に応じたアドバイスを関する知識を幅広く伝えていただきたいと考受ける）・ジャンプ（J-FLEC外の個別相談でえています。

より詳細なアドバイスを受ける）の３段階で、

ま た、J-FLEC 認 定 ア ド バ イ ザ ー は、国民の皆様がお金について継続的に安心してJ-FLECの事業の外部においても、J-FLEC認

良質な相談を受けられるよう、支援していき定アドバイザーの肩書の下で個別相談等を営たいと思います。

むことが可能です。前述のとおり、J-FLECは、お金に関するアドバイスの価値や意義を知っ

３．おわりにていただくきっかけとするため、こうした
J-FLEC認定アドバイザーによるJ-FLECの外

お金は、人生のあらゆる場面において必要部におけるサービスについて、そのサービスなものです。私たちは生きていくために、日々を利用する個人に対して相談料の一部を補助お金を使っています。他方、そのようなお金する仕組み（「J-FLECはじめてのマネープラについて、家計簿をつけて日々の支出の管理ン」割引クーポン配布事業）を創設します。

している方は多いかもしれませんが、今後の日本には、健康診断とは異なり、お金に関長い人生において、「どのようなタイミング

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（図表２）ミッションの実現に向けた３ステップでどの程度お金を使う予定か」、「そのために得するにとどまらず、その知識を適切な判断はいつまでにいくら貯めておく必要があるや行動に結びつけられるようになることを意か」、「そのために最適なお金の管理・運用方味します。

法は何か」について真剣に向き合ったことが国民の金融リテラシー向上を目指す上である方は、あまり多くないのではないでしょは、J-FLECのみで全ての金融経済教育を賄うか。

うのではなく、民間金融機関や教育機関、関現代は、金融・経済に関する情報にあふれ、係行政機関とその地方部局、地方公共団体、また金融に関する様々な手法を簡単に試せる経済団体、都道府県金融広報委員会等がしっ時代です。国民一人ひとりがより豊かな暮らかりと連携をしつつ、それぞれの特徴を活かしを送るためには、このような状況をうまくせる領域において役割分担をしながら、全国活用することが重要です。そのためには、「おにおいて誰一人取り残すことなく定期的に金金の知識」を身に付け、また時代や状況に応融経済教育を受ける機会が提供されるよう、じてこれをアップデートしていただくことが取り組んでいくことが重要です。

求められます。

そして、J-FLEC認定アドバイザーには、「お金の知識を あなたの力に」。これが、J-FLECが持つ公的な性格を活かしつつ、国J-FLECのキャッチフレーズです。

民の皆様それぞれの立場に立って、お金に関金融リテラシーの向上とは、単に知識を習
月刊 資本市場する様々な学びを手伝っていただきたいと思2024．８（No. 468）11

います。金融・経済を取り巻く環境がめまぐるしく変化する中、J-FLECも学びの歩みを止めず、国民やJ-FLEC認定アドバイザー、金融機関、その他関係団体と一緒に成長していきます。
J-FLECの活動の詳細については、J-FLECの公式ウェブサイトやSNSの公式アカウントでお知らせします。ぜひJ-FLECのウェブサ
イトやSNSアカウントをチェックしてみてください。
（参考）J-FLEC公式ウェブサイト（参考）X公式アカウント1

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