特定非営利活動法人

防犯ネットワーク（神奈川県川崎市高津区）

１．活動の背景（１）地区の概要
活動エリア（神奈川県警ホームページを加工）① 地区の状況「防犯ネットワーク」は川崎市北部の高津区および宮前区を中心に活動を行っています。ここは、江戸時代より大山街道筋など交通の要所として発展し、現在では中小加工組み立て型企業が集積するものづくりのまちとしても知られていますが、多摩川をはさんで東京都に接しており、昭和戦前期、鉄道延伸によって東京と結ばれ、高度成長期以降、渋谷まで直通運転されるようになることによって、新しく多くの住民が移り住むようになった地域です。

高津区

宮前区

人口（人） 198,408 人

205,217 人

面積（k ㎡）

18.6 k ㎡

17.1 k ㎡② 犯罪の状況2005 年の一年間の街頭犯罪等発生件数を見ると、自転車盗、空き巣の順に比率が高く、高津区（高津全刑法犯罪

高津警察署

宮前警察署

2,938100.0%

2,179100.0%署）では全刑法犯罪 2,938 件中、自転車盗が 477 件

・路上強盗

20.1%

20.1%

で 16.2％、空き巣が 245 件で 8.3％を占めています。

・ひったくり142

4.8%

331.5%

同じく、宮前区では全 2,179 件中、自転車盗が 308

・自転車盗

477

16.2%

308

14.1%

件で 14.1％、空き巣が 190 件で 8.7％を占めていま

・オートバイ盗

186

6.3%

1516.9%す。

・自動車盗

421.4%

401.8%

・空き巣

245

8.3%

190

8.7%

また、川崎市高津区・宮前区で不動産管理の仕事をされているＮＰＯ代表の田中伸一氏の話によると、近年空き巣の発生が非常に多く、管理している 3000 戸の住宅では２〜３週間に１度空き巣が発生していると実感されているとのことです。
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表：2005 年の街頭犯罪等発生件数（神奈川県警資料より）

（２）活動の動機と経緯① 動機
2002 年、ＮＰＯ代表の田中氏はＰＴＡ会長をされていましたが、池田小学校児童殺傷事件が発生したことがきっかけで、学校内外での子供の安全に対する危機感が高まったとのことです。翌年早速、ＰＴＡ等による「高津・東高津中学校区地域教育会議」の活動で防犯をテーマにしたフォーラムを開催しました（参加者数 277 名）。そこで行ったアンケートをとった
ところ、177 名が回答し、「自分にできる範囲でなら防犯活動に協力する」という回答が 97％と大多数を占めました。このことが、防犯活動に本格的にとりくむきっかけとなったとのことです。また、田中氏が不動産管理という仕事柄、地域で空き巣が多発しているのを実感していたことも、防犯活動にとりくむ要因になったといわれています。

② 経緯
活動を開始するにあたり、まず区役所に相談に行きましたが、住民による防犯活動に対する受け皿がなく、なかなか具体化しませんでした。次に地元の高津警察署との連携を検討したところ、警察署が毎日作成している「犯罪日報」が、自治会宛には届けられるものの、迅速に多くの住民に提供されていないことが分かりました。学校宛にもファックスで情報を提供して欲しい旨交渉しましたが、実現には至りませんでした。
そこで、この「犯罪日報」にまとめられている地域の犯罪の情報を地域の人にとって、身近な問題としてとらえ、地域の防犯意識を高めていくため、自ら地域住民にメール配信することで有効活用することとしました。配信数は日々増加し、2005 年 10 月現在で 3000 件を超えるまでになっています。
また、2004 年７月には、犬の散歩をそのままパトロール活動として協力してもらう「わんわんパトロール隊」の活動も始め、2005 年 10 月現在、登録件数が約 300 件となっています。
2005 年４月には、隣接区の宮前区管内の犯罪情報も配信するようになりました。そして、同年５月、活動基盤を確立するために組織のＮＰＯ法人化が図られました。さらに、同年８月には、神奈川県の「犯罪のない安全・安心まちづくり推進条例」に基づく「パイロット事業補助金事業」の高津区内第１号に認定（16 件応募中、７件認定）されるなど、活動に対する評価も得てきています。

5表：活動経緯（2002−2003 年
田中代表、ＰＴＡ会長を務める。
「中学校区地域教育会議」を中心に活動）
2002（平成 14）年 大阪教育大付属池田小児童殺傷事件発生し、ＰＴＡ等で危機意識を強く抱く
2003（平成 15）年

「地域教育会議―子ども会議」で、防犯をテーマとしたフォーラムを開催（アンケート（177 名回答）で、約 97％が「地域のためにできることがあれば協力する」と回答。）

防犯活動団体立ち上げ（行政など関係機関との防犯活動の連携を模索）
2004（平成 16）年１月
2004（平成 16）年２月

高津署作成の「犯罪日報」を中心にメールマガジンとして試験配信実施↓
メールマガジンの本格配信開始

2004（平成 16）年７月

高津わんわんパトロール隊活動開始

2005（平成 17）年４月

宮前区でも犯罪日報の配信等、活動開始

2005（平成 17）年５月

ＮＰＯ法人化2005（平成 17）年８月

神奈川県の「犯罪のない安全・安心まちづくり推進条例」に基づく「パイロット事業補助金事業」の高津区内第１号に認定される。

２．活動の目的・内容（１）活動の目的
多くの地域住民が、無理なく自分に出来る範囲の地域安全活動を行うことなどを目的としており、「見て見ぬふりはしない」、「自分たちでできることをする」というスローガンを掲げています。

■防犯ネットワークの目的および事業（定款より）○目的：「この法人は、地域住民に対して、地域安全活動、子どもの健全育成に関する活動に関する事業を行い、安心安全な街づくりの推進に寄与することを目的とする。」○事業① 地域の犯罪、防犯情報の配信、発信② わんわんパトロール隊等の地域防犯活動③ 各種団体との連携を図り、地域のネットワーク作りに寄与する活動④ 他地域における、同様の活動に対する助言、援助、設立支援等の活動
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（２）活動内容① 「犯罪日報」のメール配信
地域で起こっている身近な犯罪情報を提供することが、防犯意識をより一層高めることにつながるとの考えにより、高津警察署が作成している「犯罪日報」の情報を地域住民にほぼ毎日 e メールで配信しています（宮前署では、毎日出されていないので不定期に配信）。2005
年 10 月現在、配信数は約 3200 件に上っています。
■配信作業：警察から送られてくる情報の編集及び配信作業は、田中氏と他役員２名で行っていますが、被害者が特定されないように編集の上、配信されているとのことです。

■

メールの受信：メール配信を受けるには、ホームページ上や登録用のメールアドレス宛に氏名を記名したメールを送付すると登録できる仕組みになっています。

■

犯罪日報の入手方法：メール配信の開始に当たっては、警察の「防犯モニター」として田中氏が登録し、ファックスで日報の配信をしてもらえるようになりました。

■

配信上の苦労等：配信数が 3000 件を超え膨大なため、一般の配信ソフトでは、700 通を超えたあたりからプロバイダーから受け付けられなくなるという課題があります。
そこで、通信の専門会社に委託して配信されています。

② 「わんわんパトロール隊」の組織
犬の散歩をそのまま防犯活動に役立てる、「わんわんパトロール隊」への登録を地域住民に呼びかけています（2005 年 10 月現在、登録数約 300 頭）。
■

パトロールの方法：多くの市民が無理なく参加できるように、パトロールのコースは特に指定していません。また、不審者がいた場合には、危険な目に合わないよう、直接相手に声をかけたりはせず、警察に通報していただくことにしています。

■「わんわんパトロール隊」への登録：犬の散歩で人がよく通ったり集まったりする場
所で年数回、「わんわんパトロール隊」の登録会を開催しています。登録を呼びかけた相手の約８割の方は、快く登録に応じてくださるとのことです。

わんわんパトロール隊員証（HP より）

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わんわんパトロール隊員（HP より）

③ 「防犯ポスター」の掲示
空き巣防止対策のため、地区内のアパート・マンションの協力を得て約 130 棟の建物入口に「防犯ポスター」を貼っています。貼った建物では効果があがっているとのことです。
この他、街頭の掲示板での防犯ポスターを掲示したり、「振り込め詐欺防止ポスター」を金融機関の協力を得てＡＴＭ機付近に掲示していただいています。

マンション入口に貼ったポスター④ 防犯に関するフォーラムの開催
地域住民の防犯意識啓発のため、活動の出発点となったＰＴＡ中心の「高津・東高津中学校区地域教育会議」と共催で、年１，２回、防犯をテーマとしたフォーラムを開催しています。
最初に行った 2003 年では、前半に「ガーディアン・エンジェルス」の小田啓二理事長に講演していただき、後半の部では、子供、地域住民代表、警察官がそれぞれの立場から防犯について何ができるか話し合うパネルディスカッションが行われました。子供の中に防犯フォーラムの様子も、友人が被害に遭遇した経験を持ち、防犯に対する関心が高いことがわかるな
ど、成果があったとのことです。
2005 年 12 月には、「みんなの力で地域を守る〜2005〜」と題し、第１部で池田小事件被害者のご遺族（父親）に、第２部では防犯教育の専門家、小宮信夫氏（立正大学教授）を講師に招いてのフォーラムが高津区の久本小学校体育館で開催されました（参加者は約 500 人。大多数が児童の保護者。女性約８割、男性約２割）。
また、同じ時間帯には子供向けの「子ども会議」が開催されました。
「子ども会議」
では、低学年クラス、高学年クラスに分8

かれた「子ども防犯教室」を行っています。

３．組織の運営（１）ＮＰＯの組織運営① 会員■ 正会員：2005 年 10 月現在、ＮＰＯの正会員は 55 名で、このうち役員６名で理事会を構成しています。中心的に活動を行っているメンバーは約 20 名で、犯罪日報の作成、わんわんパトロール隊の普及活動、事務書類作成などの役割分担を行っています。
■ 活動参加メンバー：メールマガジンを受信する登録会員が約 3200 人、わんわんパトロールに協力する会員が約 300 頭（約 270 世帯）（2005 年 10 月現在）と、参加数が多いのが特徴です。メール会員の年齢層は、概ね中学生から 70 歳代の方までいらっしゃるとのことです。
■ 協賛会員：この他、協賛会員になっている企業が５社あります。協賛会員は、主に不動産関係やＮＰＯの役員が経営している会社が会員になっているとのことです。今後、防犯フィルムの企業も協賛予定とのことです。
■ 会費：正会員が入会金 1000 円、年会費 2000 円。正会員には、会のロゴマークをプリントした（自宅ドアに貼り付け用）「防犯シール」が配布されます。企業等の協賛会員の会費は１口１万円となっています。

② 事業規模ＮＰＯ活動としての事業規模は年間で約 190 万円。収入は主に協賛会費（約 150 万円）や寄付金であり、支出は、犯罪日報の情報配信のための送信費用（約 60 万円）が大きくなっています。人件費がでないため、専従者は抱えられない中で運営が行われています。

（２）活動の連携・協力関係
本活動の出発点となったＰＴＡを中心とした活動「高津・東高津中学校区地域教育会議」とは防犯意識啓発のフォーラムを共催するなど、立ち上げ当初から連携が図られています。
警察からは、高津署が毎日配信する犯罪日報の提供を受けています。隣接区の宮前署からも毎日ではありませんが、情報提供を受けています。
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また、2005 年度に神奈川県の「安全・安心まちづくりパイロット事業」に認定され、補助金の支援を受けるなどの評価を得ています。

４．活動の特徴・ポイント① 身近な情報を毎日継続的に提供している―警察が作成した「犯罪日報」を有効活用
地域住民に防犯意識を高めたり、根付かせたりするための効果的な手段として、地元で起きている身近な情報を毎日継続的に提供していることが大きな特徴として挙げられます。特に、警察署が毎日独自に作成している「犯罪日報」の情報が提供されることにより、有効活用されています。

② インターネットを活用して地域で起きている身近な犯罪情報を毎日提供している警察署から得た犯罪日報の情報を中心に、インターネットを活用して配信しています（携帯電話宛のサービスも行っている）。警察から学校に日報の配信がなされなかったのもＦＡＸ配信も警察側の容量が足りないという理由からでしたが、こうした問題を解消する一助にもなっています。

③ 多くの人が無理なく参加しやすいシステムをとっている「わんわんパトロール隊」は、犬の散歩をそのまま防犯活動に役立てるもので、地域を分担して網羅的に回ることはされていませんが、より多くの人が無理なく参加できる形態をとっており、活動の継続性が期待されます。また、犯罪日報の情報提供についても課金せず、無料で配信を行うことにより、多数の参加を可能にしています。

④ 犯罪の抑止効果が高いと考えられる対象に着目して協力依頼を行っている抑止効果が高いと考えられる場所や企業に対して協力依頼を行っています。例えば、空き巣の多い集合住宅には、入口に「空き巣注意」のポスターを掲示することの了解を得ています。また、最近多発している「振り込め詐欺」などについては、金融機関のＡＴＭ機器周辺に注意を呼びかけるポスター掲示の協力を得ています。今後、タクシー協会にも協力を呼びかけていく方針とのことで、多角的な着眼点を持って活動していることが窺われます。

⑤ 会員からの情報提供

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当初はＮＰＯの運営側からの犯罪情報の配信ばかりでしたが、最近では会員からの情報提供もあり、相乗効果を挙げつつありあす。また、提供する情報を「地域でおきた犯罪」に絞っていることから、他人ごとでない「身近な問題」が共有されている状

５．活動の課題、今後の展開など① 行政・自治会等地元既存組織との連携況が窺われます。
「防犯ネットワーク」の活動範囲は、２つの区にまたがるほど広域であるのに対し、自治会を基盤にした防犯協会は、各自治会区域内でのパトロールなど防犯活動を行うなど活動スタイルの違いが見られます。このようなことから、地縁的組織である地元の自治会組織との協力関係を培っていくことが今後の課題となっています。

② 一部メンバーへの負担の集中「防犯ネットワーク」では、より多くの人が「無理なく参加できる」ための受け皿として、犯罪情報メールの無料配信と、わんわんパトロール隊の活動が設けられ、その数も合計で約 3500 という数に上ります。
しかしながら、ＮＰＯの運営側にとってみれば、少ない年間予算で活動を行うため、活動はボランタリーに行われているのが現状です。現在、ほぼ毎日欠かさず犯罪日報を編集し、メール配信をしている田中代表と、コアメンバー約 20 名で活動が継続していますが、メールの配信先が増える中で、管理など一部の活動メンバーに負担が集中する状況が懸念されます。今後、継続した活動をしていくためには「一部メンバーへの負担の集中」がないよう、バランスをとるなどの対応を図ることも必要と考えられます。

11ＮＰＯ活動メンバーからのメッセージ

家族や友人を思うのと同じ気持ちで自分の地域を愛する。皆さんの町では、愛の反対語である「無関心」が蔓延していませんか？防犯に取り組んでいる人間が戦わなければならないのは、地域に暮らす人々の「無関心」です。地域を愛しているからこそ、本気で考え、真剣に取り組むことが出来ます。
地域に暮らす人々が、町の安全を自分自身のこととして真剣に考えなければ、「誰もが安心して生き生きと暮らせる町の実現」など出来るはずがありません。人任せ、誰かが何とかしてくれるだろうという時代は終わりました。行政を批判することは簡単ですが、批判だけでは世の中は良い方向に向かいません。自らが時代の先駆者としての気概を持ち、地域の問題に真剣に取り組む気持ちを持ち続ける事が大切です。自分に出来ることを考え、まず始めてみる。その上で行政との連携を進め、社会全体として効率があがるような問題解決方法を明示していくことが大切です。
私たちは、「見て見ぬふりはしない、自分に出来ることを行動する」をスローガンに防犯運動をスタートしました。少しずつ、共感し、関心を持ってくれる人と企業が増えており、より有効な運動に繋がっていると確信しています。
実際に活動をスタートされている皆様に敬意を表すると共に、これから防犯に取り組もうと考えている皆様に心よりエールを送ります。
「頑張れ！」（ＮＰＯ法人防犯ネットワーク代表 田中伸一氏）

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特定非営利活動法人

問題意識

防犯活動の背景（犯罪発生状況等）

防犯ネットワーク［活動展開図］

活動にあたり着目した点・特徴的な事項

防犯活動の内容「わんわんパトロール隊」の組織
市民の防犯意識の高さ

犬の散歩を防犯パトロールに生かす

児童殺傷事件の増加
子供を持つ親の不安増大

犬の毎日の散歩をパトロールに活用（登録隊員数約 300 頭）
年３回程度登録会を開催「自分達にできることは協力する」と考えているＰＴ

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Ａは多い

空き巣の増加マンション、集合住宅に多い

身近な犯罪情報がない「防犯意識啓発フォーラム」の開催
犯罪抑制効果の高い場所を探す

地元警察署作成の「犯罪日報」を有効活用

年１,2 回防犯意識啓発のためのフォーラムを開催（参加数約 300 人）
併行して「子供会議」も開催。

「犯罪日報」のメール配信
警察署作成の「犯罪日報」を、ほぼ毎日メールで無料配信（登録件数約3000 件）。

地元の情報でないと、犯罪「防犯ポスター」の掲示を身近な問題としてとらえ振り込め詐欺の多発

にくい

ＰＴＡ、地域教育会議との連携○マンション、集合住宅入り口に「空き巣に注意ポスター」を掲示○ＡＴＭ機周辺に「振込詐欺意識啓発ポスター」を掲示