中国特許情報の最新動向：
非正常出願の実態
Latest trends in Chinese patent information : Actual state of abnormal applications

アジア特許情報研究会

伊藤徹男

2004 ～ 2018：日本知的財産協会セミナー講師、2008 年：アジア特許情報研究会設立、2010 ～現在：三菱ケミカルリサーチ客員研究員
patentsearch2006@yahoo.co.jp

1

はじめに

今 年 6 月 に 中 国 特 許 庁（ 中 国 国 家 知 的 財 産 権 局：録され、「CNIPA 2021 年度報告（2021 ANNUALREPORT）」1）と併せて参照し、専利出願推移としてグラフ化しました（図１）。

CNIPA）から「国家知識産権局 2021 年度報告（2021ANNUAL REPORT）」が公表された 1）。
その中では昨年 9 月に公表された「知識産権強国建設綱要（2021-2035 年）」という 15 か年計画の中で 2025 年までの中期目標と 2035 年までの長期目標が示されており、「十四五国家知財保護と運用」では、2025 年までの中期目標として高価値特許保有数として人口 1 万人当たり 12 件（2020 年では 6.3 件）など、さらに具体的な数値も示した目標が掲げられています。
そして、その報告の中では「非正常出願」についても

図１

中国専利出願推移触れられています。「非正常出願」は、出願助成金などを目当てに明細書の体をなさない出願や、先願とほとん

これまでうなぎ上りに上昇してきた特許が 2019 年ど同一の出願をする、いわゆる「コピー出願」などです

出願分では前年を 14 万件ほど下回り、その後、徐々にが、近年の全体の出願数の激増と共に非正常出願数もか回復して 2021 年出願分は 2018 年と同レベルとなっなりの数に上るようになり、昨年以降、矢継ぎ早に取りています。実用新案出願数も 2021 年には前年を 8 万締まりのための通達などが出されています。

件も下回り、285 万件となっています。

本稿では、この非正常出願に関する動向を紹介するものです。

この特許、実用新案出願件数のダウンについては、これまでの出願奨励施策として実施されてきた補助金・奨励金のカットや次項で紹介する非正常出願に対する取り2

中国専利出願動向

例年、中国専利（特許、実用新案、意匠）出願動向
は毎年 3 月頃に発表される CNIPA 統計年報の Web サ
イト 2） から入手していますが、2021 年度の統計年報の収録が遅れていました。8 月現時点でようやく収204

締まりが強化され、場合によっては罰則が科されることとなったため、その指導により出願公開前（特許）に取り下げたことが影響している、とも言われています。

3

非正常出願出現と取締りの経緯

非正常出願が現れることとなった要因には出願助成制度が影響していることは中国特許庁も認めているところ

・出願人または特許権者が個人である場合、出願料の85％、発明特許出願の審査料および維持年金、再審査料の 80％の支払いを延期するよう要求することができる。

です。そこでその出願助成制度と出願の質向上に対する・出願人または特許権者が法人である場合、出願料の取り組みについて経緯を追って概観してみることにしま

70％、発明特許出願の審査料および維持年金、再審す。

査料の 60％の支払いを延期するよう要求することが中国では、つい最近まで出願すれば（出願の方式さえできる。

2

免除されたり、登録になればさらに維持年金（当初は３（3）2013 年 12 月 25 日「専利出願の質を向上させ年分であった）が助成されるなど、専利出願に対して国る若干意見」5）をあげて助成することで出願することになじんでもらお出願の量から質への転換声明うとする政策が打ち出されてきました。さらにはその国の助成と重複する形で各省や各市からも助成金が受け取（4）2016 年 7 月 27 日「专利收费减缴办法」2016れることになっていました。

年 9 月 1 日施行 6）

これらの助成は「誰でも」という訳ではなく、以下の特定の条件を満たす中小企業、個人等となっています。
助成を享受できるのは（出願助成対象）は当初、①前年の平均月収が 3,500 元（年間 42,000 元）未満の個人②前年の課税所得が 30 万元未満の企業でしたが、2019 年には以下のように条件が少しゆる登録後の維持年金費用補助が特許権付与年から 3 年以内が 6 年以内に延長された。
助成を享受できるのは・前年の平均月収が 5,000 元（年間 60,000 元）未満の個人
・前年の課税所得が 30 万元未満の企業・公的機関、社会団体、非営利の科学研究機関くなりました。
①前年の平均月収が 5,000 元（年間 60,000 元）未満の個人②前年の課税所得が 30 万元未満の企業（5）2016 年 12 月 6 日「専利出願行為の適正化に関する若干の規定の改正草案（意見募集稿）」に関する説
明 7）「専利出願行為の適正化に関する若干の規定の改正草【関連する政令、局令、通達の推移】
以下に時系列的に関連する政令、局令、法令を、そして発布することとなった要旨のみを簡単に挙げました。

案（意見募集稿）」改正箇所対照表 8）
非正常専利出願行為の方式の追加
非正常専利出願行為に対する処理措置の強化（1）1994 年 8 月 15 日「专利申请费用减缓办法 3）（6）2017 年 2 月 28 日「知识产权局关于修改《关于・出願費用、審査請求費、登録後の年金費用（特許権が规范专利申请行为的若干规定》的决定」9）付与された年から 3 年以内の維持年金）、覆審費用な「専利出願行為の適正化に関する若干の規定」の第 3

どが免除

条以下を修正・出願人または特許権者が個人である場合、出願料の80％・出願人または特許権者が法人である場合、出願料の60％。

（7）2017 年 4 月 1 日「关于规范专利申请行为的若干规定」（2017）（第 75 号）10）「専利出願行為の規範化に関する若干の規定」11）
名称を「関於規範専利申請行為的若干規定」から「関（2）2006 年 10 月 12 日「专利费用减缓办法」4）於規範申請専利行為的若干規定」に改正

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特許情報の高度な活用

整っていれば）出願助成金が貰えたり、審査請求費用が非正常専利出願行為について補足・改善願行為を排除するため、2021 年 6 月末までに、特非正常専利出願の審査手順を明確に規定

許出願時の助成を全面的に廃止し、登録時の補助金は非正常専利出願行為に対する処理に関する関連処理措2025 年までに全面的に廃止するよう指摘しています。

置を更新・整備2021 年末までに専利出願秩序が更に規範化され、非正常出願が明らかに減少し、高品質の専利出願の比率「情状が深刻である出願人に対しては、専利費用を軽が継続的に向上するよう努力する、ともされています。

減せず、追納を要求する上に、状況に応じて本年度からそして、対象となる非正常特許出願行為として、以下5 年以内に専利費用を軽減しない。」とまで迫っていまのような類型を例示しています。

す。

1）「特許出願行為の規範化に関する若干の規定」（国家知識産権局第 75 号局令）第 3 条に規定する 6 種類；（8）2018 年 6 月 15 日「关于停征和调整部分专利收费的公告」（第 272 号）12）（a）同一の出願人による内容が明らかに同一の複数の出願、或いは他人にそれをさせた場合；・特許権が付与された年から 6 年以内の維持年金補助が 10 年に延長された。

（b）同一の出願人による明らかに先の技術或いは意匠の出願を剽窃した複数の出願、或いは他人にそれ・実体審査段階に入った特許出願は、最初の審査意見通知の満了前に自主的に取り下げた場合、審査料の50％は返金される場合がある。

をさせた場合；（c）同一の出願人による異なる材料、成分、配合比、部品などを簡単に代替或いは足した複数の出願；（d）同一の出願人による実験データ或いは技術的効（9）2018 年 11 月 6 日「専利代理条例の改訂」中華人民共和国国務院令第 706 号13）

非正常専利出願をなくすためには代理人の役割も重要な観点から専利代理条例を改訂。

果が明らかに捏造された複数の出願；（e）同一の出願人によるコンピュータ技術などを用いてランダムに製品形状、パターン或いは色を生成させた複数の出願；（ f ）他人或いは特許代理人の支援を受けた上記（a）（10）2019 年 6 月 28 日「关于调整专利收费减缴条件和商标注册收费标准的公告」

14）

助成を享受できる者の条件が拡大された。
・前年の平均月収が 5,000 元（年間 60,000 元）未満の個人から（e）の出願。
2）出願人が故意に関連する特許出願を分散させて行った出願。
3）出願人がその研究開発能力と明らかに矛盾した出願。
4）出願人による異常な転売のある出願。

・前年の課税所得が 100 万元未満の企業

5）出願人による特許出願で、複雑な構造で簡単な機能・公的機関、社会団体、非営利の科学研究機関を実現する技術、従来の或いは簡単な特徴を組合せ或いは積み重ねるなど明らかに技術改良の常識から外れた技（11）2021 年 1 月 27 日「国家知识产权局关于进一術であるもの。

步严格规范专利申请行为的通知」

6）その他、民法典に規定する信義誠実の原則に違反、「専利出願行為の更なる厳格な規範化に関する国家知特許法関連規定に合わない特許出願管理秩序を乱す行為識産権局の通知」（JETRO 訳）による出願。

15）

15）

非正常出願行為への対応などが示され、「専利出願件数統計から非正常出願の件数を差引く」ことなども示さ（12）2021 年 3 月 12 日「国家知识产权局发布《关れています。

于规范申请专利行为的办法》的公告」（第 411 号）16）

非正常出願に関しては、情状に応じて助成費用の返納が求められることとなりました。
イノベーションの保護を目的としない非正常特許出206

1 月 27 日の通知が弁法として公告されました。
「専利出願行為の規範化に関する弁法」施行

（13）2021 年 5 月 6 日「専利出願行為の規範化に関する若干の規定の改正草案（意見募集稿）」

17）

10 万件単位の出願番号年数字、例えば 2018 年出願であ れ ば CN201810000000 ～ CN201810099999
までを CN2018100%（% は後方一致のトランケーショ（14）2021 年 8 月 23 日
理事務所等を処分

違法行為のあった特許代18）

代理事務所 69 社と個人 2 名が無資格、無許可で代理業務を行ったとして処分され、事務所名も公告されました。非正常出願を取り扱ったかどうかは明らかにされベースに収録された件数）。

公開前の出願取下げなどなければ 10 万件となりますが、１万件強が欠落していることになります。
2018 年に出願されたものがすべて CN20181%とはならず、わずかに出願年を跨ぐ出願番号もあります
し 19）、また出願番号は出願順に連番がふられているこ

4

出願統計への影響とを前提にしています。
2018 年と 2019 年の収録数を表１に示しました。

2021 年 1 月 27 日「国家知识产权局关于进一步严

まだすべて公開されたわけではないので（出願１年以内格规范专利申请行为的通知」で「専利出願件数統計から公開の早期公開特許が増えているとしても）若干追加も非正常出願の件数を差引く」などと宣言され、2018ありますが、2022 年 7 月 3 日現在の収録数です。

年～ 2019 年の出願案件から非正常出願が削除されたとも言われていますが、非正常出願をどのように特定す表１出願番号の欠落るのか興味あるところです。

一説によると、2018 年以降、「コピー出願などの非正常出願をした者は出願が公開になる前に自発取下げすれば懲罰を課さない」とのことから大量の非正常出願が取下げられた、とも囁かれています。出願された特許は公開前であればいつでも取下げられ、公開特許とはならず、その出願情報はデータベースには収録されません。
出願され、公開特許となってデータベースに収録されたものだけが検索によって把握できるのですが、CNIPAには出願受付情報があるので公開前取下げ案件も「出願特許数」としてカウントできます。そのようなもの（公開前取下げ案件）は「出願数」として発表されていないのかもしれません。
CINIPA が発表している出願推移を見てみると（図この収録情報は、それ以前の収録状況と大差なく、む１）、確かに特許では 2019 年、2020 年の出願数がしろ若干良好（欠落が少ない）なので、2018 年以降減少しています。この減少分が非正常出願取下げによるの出願番号欠落（出願前取下げ等）がそれ以前より多い、ものかどうかは確認しようもありませんが、昨年、アジという事実は確認できませんでした。

ア特許情報研究会の「検索 Tips」で、データベースの他方、実用新案についても非正常出願は特許と同様に出願番号の欠落情報から公開前取下げ等について推測し存在するものと思われますが、そのほとんどが１年以内た考察をしてみました。（「中国の非正常出願と出願番号に登録となるために「登録前に取下げ」というアクショ付与」19）

ンが間に合わなかったのでしょうか、出願数の伸び（登「データベースの出願番号の欠落情報」とは以下のよ録数のダウン）に特許のような変化は見られません。

うに検証したものです。

2021 年の実用新案登録数が前年を下回りましたが、YEAR BOOK 2O22 207

2特許情報の高度な活用ていません。

ン）で検索すると 89,631 件がヒットします（データこれは非正常出願取締り（罰則等）の影響だともされています。

また、後願の CN201020614376.9（周晓刚）は、2011 年 7 月 6 日に登録となり、2014 年 12 月 31日に「专利权的终止」で失効となっています。

5

上記例以外にも周晓刚氏は CN201020611990.X

非正常出願の実例（出願日 2010/11/10）「多功能太阳能光伏电池光热

請求項や詳細な説明の内容がほぼ同一の後願だからと装置」として王文阁氏の CN200620148052.4（出言ってコピー出願などの非正常出願とはなりません。分

願日 2006/10/23）の実案をコピーした出願など数割出願、特実同日出願、改良発明なども請求項や詳細な件のコピー出願をしています。

説明の文言がほぼ同一のものとなることが多いのは自明（以下に第１請求項だけを示します）

です。
図２に示したように発明の名称、要約（摘要）、請求の範囲などがほとんど同一で出願人だけが違う後願特の請求の範囲

許、実案（コピー出願）を非正常出願の一例と捉えました。

1、一种多功能太阳能光伏电池光热装置，包括机体、设

先 願 の 出 願 人（ 潘 戈 ） の こ の 案 件（ 出 願 番 号

置在机体中的光电 装置和光热装置，其特征在于所述

CN200420023657.1）では、特実同日出願として的机体由隔板分成上、下两部分，所述光电 装置固定特許（CN200410025108.2）も出願され、特許は

设置在隔板上部，光热装置的热能交换器固定设置在2010 年 5 月 5 日に登録になっていますが、実案は隔板下部，其中 光电装置的光伏芯片设置为水波纹形，2010 年 5 月 5 日に重複授権放棄（避免重复授权放弃）

由其上层设置的增光反射体和下层设置 的光热导体固での失効ではなく、「2014.08.06 专利权的终止」で定，所述增光反射体和光热导体为固态透明体，该透明失効となっています。

体内设有 反光、射光纳米材料。

図２

208

先願 CN200620148052.4（出願日 2006/10/23）

非正常出願の例（2011 年～ 2018 年 中国特許情報セミナーテキスト）

後願 CN201020611990.X（出願日 2010/11/10）の請求の範囲

関する国家知識産権局の通知」15））
2021 年に出願された特許出願の内、見做し取下げ、

1、一种多功能太阳能光伏电池光热装置，包括机体（1）、自発取下げ、非正常出願に係る取下げが以下のように

设置在机体中的光电装置和光热装置，其特征在于，所なっている 20）、との情報もありますが、今後は非正常

述的机体（1）由隔板（9）分成上、下两部分，所述

出願に係る出願の監視も厳しくなり、正常出願として正光电装置固定设置在隔板上部，光热装置的热能交换器

しい統計情報に修正されていくものと思われますが、や（6）固定设置在隔板下部，其中光电装置的光伏芯片

はりいくらかは非正常出願も後を絶たない状況が続くも（3）设置为水波纹形，由其上层设置的增光反射体（4）のと思われます。

2

見做し取下げ：10.6 万件

和光热导体（7）为固态透明体，该透明体内设有反光、正常な自発取下げ：4.1 万件

射光纳米材料。

出願公開後の非正常出願に係る取下：15.1 万件

先願の請求の範囲の文言「包括机体」を「包括机体（1）」

研究者が先行文献をろくに把握せずに、悪意なく、権のように構成部に数字を付しただけの変更です。他の出利的には既に自社から出願した内容に重複する出願をす

願人においても 2012 年時点でこのようなコピー出願ることもたまにあります。

例は 40 数件確認していますから最近の問題、という訳ではありません。

以前から論文の盗用も問題になっており、最近ではAI を活用し、そのような不正な論文を抽出することがさらにこれら非正常出願を扱う代理人も同一代理事務行われているようですが、特許情報の分野でも中国では所が複数の案件で関わっていることも確認しています。

既に AI による非正常出願の抽出（選別）が行われてい出願人にとっては、出願費用や登録費用（維持年金）るのかもしれません。

もタダ同然で出願でき、代理事務所も処理案件が増えれば手数料収入も増えることになって、どちらも大した出

参照文献

費もなく、いわば WinWin の関係と言えるかもしれま

1）https://www.cnipa.gov.cn/module/download/せん。出願助成制度を悪用した、まるで詐欺行為です。

down.jsp?i_ID=175845&colID=2925
2）https://www.cnipa.gov.cn/col/col61/index.

6

まとめhtml#mark3）http://tradeinservices.mofcom.gov.cn/

中国における初期の出願助成制度により出願数が急速

article/zhengce/flfg/201710/191.htmlに伸び、米国を抜いて世界一になったと誇示している影

4）http://www.gov.cn/flfg/2006-11/06/にはこのようなからくりもあったのかと驚きます。

content_433510.htm「専利を出願」するというハードルも当初は高かった

5）https://www.jetro.go.jp/world/asia/cn/ip/

ようで政策的にも出願補助金、奨励金も功を奏し、出願

ipnews/2013/gov/3c50b2d7791d64e4.

数の伸びに寄与しました。しかし、2013 年の「出願htmlの量から質への転換声明」だけでは抑えきれず、ついに悪質な出願を公開前に取下げることによって罰則を免除

6）http://www.gov.cn/xinwen/2016-08/04/
content_5097534.htm

する、あるいは摘発し、出願助成金の返還はもちろん、

7）https://www.jetro.go.jp/ext_images/world/

一定期間は助成金も付与しない、というまでに至りましasia/cn/ip/law/pdf/opinion/20161206_2.

た。

pdf

そして、2025 年までに多くの補助金、奨励金制度

8）https://www.jetro.go.jp/ext_images/world/は廃止する、とまで宣言することとなりました。
（2021asia/cn/ip/law/pdf/opinion/20161206_3.

年 1 月 27 日「専利出願行為の更なる厳格な規範化にpdf

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和下层设置的光热导体（7）固定，所述增光反射体（4）9）http://www.gov.cn/gongbao/content/2017/
content_5222952.htm
10）https://www.cnipa.gov.cn/art/2017/3/2/
art_74_27619.html
11）https://www.jetro.go.jp/ext_images/world/
asia/cn/ip/law/pdf/section/20170401_all.
pdf12）https://www.cnipa.gov.cn/art/2018/11/30/
art_332_42138.html
13）http://www.gov.cn/zhengce/content/
2018-11/19/content_5341736.htm
https://www.jetro.go.jp/ext_images/world/
asia/cn/ip/law/pdf/admin/20190301r.pdf
14）http://www.gov.cn/zhengce/zhengceku/
2019-12/09/content_5459661.htm
15）https://www.cnipa.gov.cn/art/2021/1/27/
art_545_156433.html?xxgkhide=1
https://www.jetro.go.jp/ext_images/world/
asia/cn/ip/law/pdf/section/20210127.pdf
16）https://www.cnipa.gov.cn/art/2021/3/12/
art_74_157677.html
17）https://www.jetro.go.jp/ext_images/world/
asia/cn/ip/law/pdf/opinion/20210506_
kisou_jp.pdf
18）https://www.cnipa.gov.cn/art/2021/8/23/
art_53_169607.html
19）http://patentsearch.punyu.jp/asia/copy_
patent_number.pdf
20）https://mp.weixin.qq.com/s/eHYFLSAvq
4bI1ji-OhhceQ（参照文献確認日：2022 年 8 月 15 日）

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