第２回 運輸業ＳＤＧｓフェスタ

未来をつかむためのＳＤＧｓ経営～後継者に笑顔でバトンを渡すために～

２０２３年６月２０日

三井住友海上火災保険株式会社
営業推進部 岸本英樹
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自己紹介
岸本 英樹（きしもと ひでき）
三井住友海上火災保険（株）営業推進部・部長（東京・山陰エリア担当）
略歴1991 入社
2018 千葉埼玉本部・部長（ＳＤＧｓ推進統括）
2022 現職
主な社外講演履歴 ・「今なら間に合う相続対策」（新潟伊勢丹）（除く個別開催） ・「もめる相続・もめない相続」（新潟県柏崎市シルバー人材センター）
・「精神障害の労災認定と使用者責任について」（富士商工会議所）
・「ＳＤＧｓを道しるべとする21世紀型経営への変革」（埼玉県環境産業振興協会青年部会）
・「乗り遅れるな！ＳＤＧｓ経営」（とだわらび青年会議所）
・「ＳＤＧｓ取組で新たなビジネスチャンスを！」（川越商工会議所主催ｾﾐﾅｰ）
・「サイバー事故～いま経営者を襲う４つの恐怖とは」（西武信金主催セミナー）
・「地域企業から頼られる存在になるためのSDGs」（損保代協北九州西支部）
・「未来をつかむためのＳＤＧｓ経営」（埼玉県秩父市主催ＳＤＧｓセミナー）
・「未来をつかむためのＳＤＧｓ経営」（市原商工会議所主催ワークショップ）
・「経営につながるＳＤＧｓ“実践編”」（仙台市SDGsWeek2022特別講演）
・「なぜ、経営者はSDGs経営に向かうのか」（千葉県商工会議所指導員研修）
文献・「まんがでわかるSDGs経営」（ウェッジ出版／監修協力）

モットー

・常に「相手基点」で考え、行動する・リスクを見つけて「正常性バイアス」を適切に刺激する
・ＡＦＰ資格（日本ファイナンシャルプランナー協会認定）
・ＣＦＰ（相続事業承継設計・リスクと保険）・トータル・ライフ・コンサルタント（生保協会認定ＦＰ／大学課程修了）

主な資格

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まんがでもＳＤＧｓ経営を普及中です！

出典：「まんがでわかるＳＤＧｓ経営」 ウェッジ出版

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弊社取組の原点■2019年度 内閣官房『地方創生に資する金融機関等の「特徴的な取組事例」』
内閣府特命担当大臣（地方創生担当）賞受賞（2020年5月19日）■2020年度 内閣府 地方創生SDGs官民連携プラットフォーム『地方創生ＳＤＧｓ官民連携優良事例』に選定
長野県SDGs推進企業登録制度
2023年1月現在、
第15期・1,822社まで到達

企業に対する個別支援が評価されました！

2019年7月26日第一回登録証交付式風景
出典：長野県ＨＰより連携

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ご存知ですね。全日本トラック協会SDGs冊子

出典：環境省「こども環境白書」（2019年2月発行）を参考に三井住友海上火災保険㈱が作成
出典:(公社)全日本トラック協会「まるわかり トラック運送事業者の今すぐできるSDGs」
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目次

I.

外部環境の変化を的確に捉える

II.

ＳＤＧｓ経営の魅力とはIII. ＳＤＧｓ経営に取組むためのポイント

IV. 具体的な取組プロセスイメージ
V.

さいごに～皆さまにエール！

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Ⅰ. 外部環境の変化を的確に捉える

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6いま、意識するべき世代

Ｚ世代は近未来の消費を牽引する世代です。彼らが購買力や決定権を持つ中年期にさしかかる約１０年後、慌てて彼らのニーズをつかみにいくのは容易ではありません。
人は若い頃から使い続ける商品やサービスからなかなか離れられないものです。
だからこそ、現時点でのＺ世代の嗜好やニーズを捉えておけば、彼らが中年期になった
ときも、心を掴み続けることができる可能性が高まります。
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“未来の番人”からのメッセージ『中学２年の時からＳＤＧｓに触れている私から見れば、ここ半年（のムーブメント）は “何をいまさら”と感じます』『“ゴミを出してしまってからリサイクル”ではない（遅い）。
どこを基点にするのかよく考えてほしいです』『口先だけの大人が多すぎます。そうはなりたくないって感じます』『気づきなら身近にあります。
よく見て感じてほしいです』
某私立高校２年生からのメッセージ（２０２１年７月、埼玉県桶川市で開催したワークショップにて）

出典：ウィキペディア

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２０２２年９月、ある父娘の会話
父（３９歳）『SDGsってわかる？パパもお仕事で色々取組んでるんだ
よね。地球の自然や動物、植物を大切にしたり、貧しい人を救ったりSDGsはとても大事なんだよ！』
長女（小５）『パパ何言ってるの？大事とかじゃなくて全部当たり前のことだよ。大人がきちんとやっていればSDGsという言葉自体いらなかったんだよ』『３Rってわかる？私も学校の授業でポスター作りしてるよ。
子どもでもできるのに大人ができないって変だよね。
大人ができて子どもができないのが普通なのに』（千葉県某食品メーカーのワークショップ前夜、弊社課長宅にて）

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92020年、教育は変わった（図）はウミガメが食料としているクラゲの写真です。近年、ウミガメが海洋にただよっているビニール袋をクラゲと間違えて食べてしまい、それが原因で死んでしまうことが問題となっています。
ウミガメをそのような被害から救うためにどのようなビニール袋をつくればよいと思いますか。あなたの考えを50字以内で答えなさい。
芝浦工業大学附属中学校（2019年）

あなたが住んでいる都市が「誇りに思える都市」になるために、あなたはどんなことができますか。
SDGsの17の目標から一つ選び、1～17の番号を解答欄に記し、その目標に対して「誇りに思える都市」になるために、あなたができることをわかりやすく説明しなさい。
開智中学校（2020年）
出典：日能研HP「SDGs 中学入試問題から見る2020年の変化」
https://www.nichinoken.co.jp/opinion/pdf/cfr/sdgs/book_sdgs2020.pdf

小学校（2020年度）、中学校（2021年度）
高校（2022年度以降）の新学習指導要領でもSDGsに関連する内容が盛り込まれている「SDGs 国連 世界の未来を変えるための17の目標
2030年までのゴール」改定新版（日能研）
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Ｚ世代を揺さぶる日本の現状

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世界の企業は脱炭素へ移行
2023年3月1日現在の公表データ

2050年までの再生可能エネルギー100％の事業運営を目指す国際イニシアチブ「RE100」

399社が加盟、2014年開始
国内中小向け“REaction”も開始

アップル、マイクロソフト、アルファベット（グーグル）、フェイスブック、ナイキ、
スターバックス、ウォルマート、GM、HP、P&G、ユニリーバ、ネスレ、イケア、
ゴールドマン・サックス、モルガン・スタンレー等
日本企業も、78社が加盟（世界2位）「2℃目標」に沿ったGHG排出削減をコミットするイニシアチブ「Science Based Target」→「1.5℃目標」

世界全体で4,614社（認定2,310／コミット2,304）が参加、2015年開始
日本企業は426社が参加。認定369社、コミット69社（含、MS&ADグループ）
ブラザー、大日本印刷、第一三共、大和ハウス、電通、富士フイルムホールディングス、
富士通、川崎汽船、キリンホールディングス、コマツ、コニカミノルタ、LIXILグループ、
丸井グループ、ナブテスコ、日本郵船、パナソニック、リコー、積水化学工業、積水ハウ
ス、ソニー、サントリー食品インターナショナル、サントリーホールディングス、戸田建設、
ユニ・チャーム、アシックス、アスクル、住友林業、アサヒグループホールディングス、野村
総研、住友化学、アステラス製薬、NEC、セイコーエプソン、イオン、YKK AP、大東建
託、大成建設、日本たばこ、凸版印刷、エーザイ、日立建機、三菱地所、アズビル、京セラ、ヤマハ、小野薬品工業、大塚製薬、清水建設、日本板硝子、前田建設工業、古河電気工業、花王など369社が認定済み

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Apple社、日本のサプライヤーにも働きかけ「サプライヤー・クリーン・エナジー・プログラム」の展開⚫ サプライヤーに対して、エネルギー効率の向上や再生可能エネルギーを用いた電力への転換などの協力を呼びかけるプログラム⚫ 世界28か国のサプライヤー250社超が、Apple向け製品の生産を100%再生可能電力でまかなうことを約束（2023年4月5日プレスリリース）※日本企業ではイビデン、日本電産、太陽ＨＤ、シャープなど34社が確約

提供：City of Cupertino

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SBT（Science Based Targets）とは？
◼ パリ協定（世界の気温上昇を産業革命前より2℃を十分に下回る水準（Well Below
2℃：WB2℃）に抑え、また1.5℃に抑えることを目指すもの）が求める水準と整合した、5年~15年先を目標年として企業が設定する、温室効果ガス排出削減目標のこと。

SBTはパリ協定に整合する持続可能な企業であることをステークホルダーに対して分かり易くアピールできる！！
出典 環境省ＨＰ

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SBTが削減対象とする排出量◼ サプライチェーン排出量（事業者自らの排出だけでなく、事業活動に関係するあらゆる排出を合計した排出量）の削減が、SBTでは求められる◼ サプライチェーン排出量＝Scope1排出量＋Scope2排出量＋Scope3排出量○の数字はScope３のカテゴリ

Scope1：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出(燃料の燃焼、工業プロセス)
Scope2 : 他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出
Scope3 : Scope1、Scope2以外の間接排出(事業者の活動に関連する他社の排出)出典 環境省ＨＰ

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SBT認定取得済の日本企業 1/2

2023年3月1日現在◼ 認定取得済の企業は世界で2,310社（うち日本企業369社）◼ 世界的には食料品が、日本では電気機器、建設業が多い

すでに認定を受けている日本企業369社の一覧 1/2※業種内五十音順※下線付の企業は環境省SBT策定個社別支援実施企業（2017~2020年度）

建設業： 安藤・間／大林組／奥村組／熊谷組／五洋建設／ジェネックス／清水建設／住友林業／積水ハウス／大東建託／大成建設／大和ハウス工業／高砂熱学工業／東亜建設工業／東急
建設／戸田建設／西松建設／長谷工コーポレーション／前田建設工業／LIXILグループ

食料品： アサヒグループホールディングス／味の素／カゴメ／キリンホールディングス／サントリー食品インターナショナル／サントリーホールディングス／日清食品ホールディングス／日本たばこ産業／不二製油
グループ／明治ホールディングス／ロッテ

繊維製品： 帝人／東洋紡
化学： 花王／コーセー／小林製薬／資生堂／住友化学／積水化学工業／高砂香料工業／DIC／ポーラ・オルビスホールディングス／ユニ・チャーム／ライオン／ロックペイント
アステラス製薬／エーザイ／大塚製薬／小野薬品工業／参天製薬／塩野義製薬／大鵬薬品工業／第一三共／武田薬品工業／中外製薬
医薬品：
ブリヂストン
ゴム製品：
YKK AP
金属製品： AGC／TOTO／日本板硝子／日本特殊陶業
ガラス・土石製品： 住友電気工業／古河電気工業／YKK
非鉄金属： アマダ／小松製作所／DMG森精機／ナブテスコ／日立建機
機械： アドバンテスト／アンリツ／アズビル／ウシオ電機／EIZO／オムロン／カシオ計算機／京セラ／コニカミノルタ／シャープ／ SCREENホールディングス／セイコーエプソン／ソニー／ソニー グループ
電気機器： ／東芝／日新電機／日本電気／浜松ホトニクス／パナソニックホールディングス／日立製作所／ファナック／富士通／富士電機／富士フイルムホールディングス／ブラザー工業／三菱電機／
村田製作所／明電舎／安川電機／ヤマハ／リコー／REINOWAホールディングス／ローム／ルネサスエレクトロ二クス
トヨタ自動車／日産自動車
輸送用機器： シチズン時計／島津製作所／テルモ／ニコン
精密機器： 朝日ウッドテック／アシックス／オカムラ／コマニー
その他製品： 大日本印刷／凸版印刷
印刷： 川崎汽船／日本郵船
海運業： ANAホールディングス／国際航業
空運業： SCSK／エヌ・ティ・ティ・データ／NTTドコモ／KDDI／ソフトバンク／TIS／日本電信電話／野村総合研究所
アスクル／イオン／ J.フロント リテイリング／ファーストリテイリング／ファミリーマート／丸井グループ
情報・通信業：NTTアーバンソリューションズ／東急不動産ホールディングス／東京建物／野村不動産ホールディングス／ヒューリック／三井不動産／三菱地所／森ビル
小売： セコム／ダイセキ／電通／ベネッセコーポレーション

不動産業：
サービス業：※なお、金融の業種に該当する企業は、SBT事務局において業種別の認定基準を検討中であるため、認定が行われていない。 「中小企業」の項目には、中小企業版SBTにて認定を取得した企業名を記載している。
[出所]Science Based Targetsホームページ Companies Take Action(http://sciencebasedtargets.org/companies-taking-action/)より作成。業種分類は事務局が日本標準産業分類等に当てはめ作成。

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SBT認定取得済の日本企業 2/2

2023年3月1日現在◼ 認定取得済の企業は世界で2,310社（うち日本企業369社）◼ 世界的には食料品が、日本では電気機器、建設業が多い

すでに認定を受けている日本企業369社の一覧 2/2※業種内五十音順※下線付の企業は環境省SBT策定個社別支援実施企業（2017~2020年度）

中小企業： アークエルテクノロジーズ／愛幸／愛知ホイスト工業／アイミクロン／アイリーシステム／アイレック／アキスチール／あおいと創研／AsahiKasei Co.Ltd.／アサヒ繊維工業／アスエネ／アセンテック／アトムリビンテック／アルテック／アルマックス／アルメタックス／アローエム／アロック・サンワ／アンスコ／E-konzal／市川鉄工／イワキ／岩田商会／イングリウッド／ウ
ィング／ウェイストボックス／上田商会／内海産業／ウフル／栄四郎瓦／ARC／エコスタイル／エコ・プラン／エコワークス／ES／SDS／エスビック／エネクラウド／エネルギーソリュー
ションジャパン／ＦＣ大阪／MIC／エレビスタ／OSW／オークマ／大川印刷／大阪故鉄／大澤ワックス／大野建設／大林精工／岡本工機／奥地建産／ オザキ／オリザ油化／カーボンフリーコンサルティング／カーボンフリーネットワーク／会宝産業／ＣＡＧＬＡ／カジケイ鉄工／春日井資材運輸／片桐銘木工業／カッシーナ・イクスシー／ Kabbara／
カナック／カネヨシ／加山興業／川瀬樹脂工業／河田フェザー／河村産業／甘強酒造／樹昇／岐阜産研工業／キョーテック／共愛／興栄商事／協同電子工業／協発工業／グーン／グロービング／KDC／京阪神ビルディング／ゲットイット／光陽社／ゴウダ／工和製作所／国府印刷社／コクボホールディングス／Common keiso Ltd.／榊原工業／榊原精器／佐野塗工店／サハシ特殊鋼／SANSHIN Inc.／三喜工作所／サンコーリサイクル／三周全工業／山陽製紙／サンワインダストリー／篠田／島田工業／ジャパン
リアルエステイト投資法人／真空セラミックス／新世日本金属／新日本印刷／ 新日本金属工業／親和建設／スザキ工業所／鈴木特殊鋼／鈴鉦運輸／スタジオオニオン／セイ
キ工業／精器商会／創桐／ソルプラス／大幸製作所／ダイドー／大同トレーディング／大富運輸／タイヨー／ダイワテック／大和ハウスリート投資法人／高千穂シラス／髙橋金属／竹内木材工業／タニハタ／テラオホールディングス／中興電機／中部産業連盟／中部テプロ／辻精機／艶金／ TSK ／TBM／デジタルグリッド／東海商販／東海維持管理
興業／東洋硬化／東洋産業／トータルクリエート／栃木県集成材協業組合／富信／豊田電気／Drop／中島田鉄工所／中日本鋳工／中山精工／ナンバースリー／西川コ
ミュニケーションズ／日幸製菓／日本アルテック／日本ウエストン／日本エンジン／日本カーボンマネジメント／日本ゼルス／日本宅配システム／日本中央住販／日本電業工作／日本ロジスティクスファンド投資法人／ネイチャーズウェイ／野田クレーン／ノザワ／野田建設／HYPER Inc.／ハーチ／Vaio／ハウテック／橋本金属商事／PANEX／浜田／原貿易／ハリタ金属／ Value Frontier／樋口製作所／日の丸自動車／藤久運輸倉庫／富士凸版印刷／藤野興業／文創／平成工業／平和不動産／豊桑産業／ホームサーチ／北拓／北米産業／防除研究所／増田喜／まち未来製作所／松岡特殊鋼／マルイチセーリング／丸喜産業／ MARTO／丸東／ Maruyou Kensetu Co., Ltd.／水生活製作所／ミズタニバルブ工業／三重エネウッド／ミクニ機工／三星毛糸／三峰環境サービス／宮城衛生環境公社／都田建設／三好化成／村上木材／室中産業／名晃／メイユー／森村金属／八洲建設／山一金属／ヤマゼン／山田メッキ工業所／YAMABISHI／山本機械／豊ファインパック／ユタコロジー／ユニバーサルコムピューターシステム／ミワテック／ライズ／RIKO Industrial Co., Ltd.／Wood Life Company／リマテックホールディングス／レックス／レフォルモ／ワード※なお、金融の業種に該当する企業は、SBT事務局において業種別の認定基準を検討中であるため、認定が行われていない。 「中小企業」の項目には、中小企業版SBTにて認定を取得した企業名を記載している。
[出所]Science Based Targetsホームページ Companies Take Action(http://sciencebasedtargets.org/companies-taking-action/)より作成。業種分類は事務局が日本標準産業分類等に当てはめ作成。

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SBT認定コミット中の日本企業

2023年3月1日現在◼ コミット中の企業は世界で2,304社（うち日本企業69社）◼ 世界的には金融、保険、食料品が、日本では電気機器が多い

2年以内のSBT設定をコミットしている日本企業69社の一覧※業種内五十音順※下線付の企業は環境省SBT策定個社別支援実施企業（2017~2020年度）

建設業：鹿島建設／コムシスホールディングス／竹中工務店／日本国土開発／ミライト・ワン
食料品：キッコーマン／サッポロホールディングス
繊維製品： TSIホールディングス
パルプ・紙： レンゴー
化学：ファイントゥデイ資生堂
医薬品：住友ファーマ
ゴム製品： 住友ゴム工業／ニチリン
ガラス・土石製品： 石塚硝子／日本ガイシ／日本山村硝子
鉄鋼：東京製鐵
非鉄金属： フジクラ／松田產業
金属製品： 岡部／東洋製罐グループホールディングス／不二サッシ／文化シヤッター
機械：サンデン／スミダコーポレーション
電気機器： 岩崎通信機／エスペック／沖電気工業／キヤノン／シスメックス／ TDK ／東京エレクトロン／日本電産／横河電機
輸送用機器：アイシン精機／豊田自動織機／トヨタ紡織／日立Astemo
その他製品： ケイミュー／トクラス／ミズノ
陸運業：佐川急便
空運業：アジア航測／日本航空
情報・通信業：伊藤忠テクノソリューションズ／DTS ／BIPROGY／メルカリ／ヤフー
卸売業：バリュエンスホールディングス／大塚商会
小売業：上新電機／セブン＆アイ・ホールディングス／ローソン
金融・保険業：MS&ADインシュアランスグループホールディングス／SOMPOホールディングス／東京海上ホールディングス
不動産業： イオンモール
サービス業： E・Jホールディングス／H.U.グループホールディングス／ジャパンエレベーターサービスホールディングス／船場／ダイセキ／パシフィックコンサルタン
ツ／ベイカレント・コンサルティング／ベルシステム24ホールディングス／八千代エンジニヤリング／楽天グループ／リクルートホールディングス[出所]Science Based Targetsホームページ Companies Take Action(http://sciencebasedtargets.org/companies-taking-action/)より作成。
業種分類は事務局が日本標準産業分類等に当てはめ作成

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外部環境は劇的に変わっている

１．個人（消費者）⚫ 「安ければいい」ではなく「社会課題や環境に配慮した企業の商品」を買うという購買行動に変化しつつある。
⚫ 個人も「社会の課題解決に貢献する」ことに生きがいを感じる人が増加。
⚫ 2020年度から小学校の新学習指導要領にＳＤＧｓが盛り込まれた。2021年度は中学校でも始まる。

２．企業（経営者）⚫ 世の中の流れに敏感な経営者は積極的にSDGsを経営に取り込み始めている。
⚫ 当社にも企業からのSDGs取組に関する相談が増加している。

★しかし、急激な増加は『ＳＤＧｓウォッシュの量産』となる懸念も同時にある！！

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20ウォッシュは絶対回避！
実態が伴っていないのにSDGsに取り組んでいるよ
うに見せかけている状態を「SDGsウォッシュ」と呼びます。
実際にはエコではないのにかかわらず、環境に配慮しているイメージを与えて消費者を誤解させることを「グリーンウォッシュ」と言いますが、この言葉がもとになってできた造語です。
世の中のあらゆるステークホルダーがSDGsの理念に共感を寄せている現在、SDGsウォッシュと批判されることは、企業にとって大きな痛手です。

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Ⅱ. ＳＤＧｓ経営の魅力とはCopyright © Mitsui Sumitomo Insurance Co., Ltd. All rights reserved.

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９2社の経営者の皆さまからの相談●得意先企業からＳＤＧｓ取組みについて報告を求められている
そもそも何をどう取組めばいいのか分からない●今やっている事業とＳＤＧｓの紐づけは完了。ＨＰでアピールしている
ＳＤＧｓの１７のゴールにいくつも該当することが分かった！それでいいんだよね？
●県のＳＤＧｓパートナー制度に無事登録完了したが．．．
・経営陣で決めたこと。社員には特に共有していない
・登録完了したけど、本業への効果が実感できない

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23

CSVとCSRの違いがポイントでは？
CSV（Creating Shared Value）
共有価値の創造CSR（Corporate Social Responsibility）
企業の社会的責任

目 的

社会問題を解決することによって、自社の存在価値を創造する（社会的に良いことで稼ぐ）

社会が発展するからこそ、企業が存続できる
よって企業はそのための責任を果たす（企業のイメージアップ）

本業との
関連性

本業に直結した製品・サービスなど
自社の強みで社会課題を解決する

ほぼ無関係

イメージ

攻め

守り

CSVとCSRは似て非なるものです。CSVは、企業にとって負担になるものではなく、社会的な課題を自社の強みで解決することで、企業の持続的な成長へとつなげていく差別化戦略なのです。（マイケル・Ｅ・ポーター教授）
出典：日経ビジネス
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ＣＳＶこそ差別化！

ＳＤＧｓの理解レベル

取組内容
行動内容

第２段階

ＳＤＧｓとは、自社のビジネス 地域課題を解決するビジ
を通して社会の課題を解決 ネスの在り方を考え、地すること（ＣＳＶ）
域に展開する第１段階

自社のやっている（やろうとしている）社会貢献活動等を１７項目に紐付け

ＳＤＧｓとは１７のゴールのどれかを取組むこと（ＣＳＲ）

経営上の効果・お客様、学生等、ＳＤＧｓの本質の理解している人々からも共感が得られる・優秀な人材の採用
・新規顧客の獲得

・「ＳＤＧｓを取組んでいる」ことはアピールできる
・社外へのインパクトは
薄く効果は限定的。

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25

キリンＨＤの状況を変えたＣＳＶKIRINが目指す”世界のＣＳＶ先進企業”とは

出典：キリンホールディングス株式会社 ウェブサイト
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ＳＤＧｓ経営のプロセスイメージ
企業がどのような社会の課題を解決する存在でありたいか＝自社の価値、パーパス

ＳＤＧｓという世界共通の言語で、分かりやすく
外部にアピール

ＳＤＧｓを
道しるべ
として

ＳＤＧｓ
で説明

お客様など外部のステークホルダーが「共感」

そして、自社への誇りが生まれる

企業の成長・持続可能な経営

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ＳＤＧｓ経営企業のあるべき姿
企業の理念・ビジョン、パーパスに「共感」「価格勝負」 から 「バリュー勝負」へ

お客様
この会社の
商品を買いたい！
仕事をお願いしたい！

自治体
商工団体
金融機関
応援したい！

選ばれる会社
リスペクトされる会社

就活者

従業員
この会社で働いててよかった！
自分の仕事にプライドが持てた！←家族からのリスペクトも！

この会社で働きたい！

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２０２４年問題解決の糸口にも！
消費者が運輸業をリスペクトすれば★業務効率化の阻害だけでなく、ドライバー・配達員のエンゲージメント
ダウンの深刻な原因となっている「再配達率１２％」（国土交通省調べ）の解決に繋がる期待があります。
★そして、収益確保の阻害にもなっている「送料無料」問題の最大のカベである「消費者の意識」を改革することにも繋がります！

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２０２４年問題解決の糸口にも！
そして荷主も運輸業をリスペクトすれば★運送会社の収益の確保＝荷主の収益の確保だと気付きます！
★「この会社に運んでほしい」という願いは、スムーズな運賃交渉を実現させてくれる期待があります！
★そして、労働時間の減少が減収にならないよう、ドライバーの賃金体系を「攻めの体系」に変えていくことも可能になります！

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Ⅲ.ＳＤＧｓ経営に取組むためのポイント

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すでに進んでいる運送会社の動き

出典:(公社)全日本トラック協会「まるわかり トラック運送事業者の今すぐできるSDGs」
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ＳＤＧｓ経営の取組みポイント⚫持続可能な社会の実現に貢献するビジネスモデルを考えること それはまさにパーパス⇒CSV（社会との共通価値の創造：Creating Shared Value）を実現する21世紀型のビジネスモデル⚫将来のあるべき会社の姿を明確にすること⇒未来志向で理想像を描く⚫理想像に向かう道筋を考えること⇒特に、自社の知見・ノウハウでは解決できない課題をどうするか

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運輸業特有の取組みポイント
私が運輸業の取組の際に、いつも伝えていること⚫自社の取組にフォーカスし過ぎない⇒ 運輸業の素晴らしさは「つなぐチカラ」
荷主（送り手＆受け手）のパーパスも背負っています！

⚫必ずドライバーも巻き込んで取り組む⇒ お客さまとの接点にいるのはドライバーの皆さんです
ドライバーは忙しいからといって仲間外れにしていませんか？
“誰一人取り残さない！”包摂性がＳＤＧｓです！
＜思い出（あるドライバーさんのことば）＞「前から男性用でも女性用でもないトイレを作って欲しかったんです」「子どもから“パパはパートナーシップに必要なお仕事してるんだね”と何だか尊敬している感じで言われました」
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変化ではなく変革
我々の世界を変革する（Transforming Our World）
我々は、世界を持続的かつ強靱（レジリエント）な道筋に移行させるために緊急に必要な、大胆かつ変革的な手段をとることに決意している。
「持続可能な開発のための2030アジェンダ」

現状のやり方では世界を持続可能なものにできない“できることから”ではなく根本的にビジネスのあり方の変革が求められる

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アウトサイドインで”あるべき姿”を考える

インサイドアウトアウトサイドイン

世界的・社会的ニーズを見ずに、自社内部の過去のデータ、現在の潮流や将来の予測に基づいたり、同業他社の目標を参照し目標を設定

世界的な視点から、何が必要かについて外部から検討し、それに基づいて目標を設定

出典：SDG Compass（GRI、国連グローバル・コンパクト、WBCSD）
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今後、企業の生命線はパーパス（存在意義）「農園にまで責任を持つコーヒー屋になる」
猿田彦珈琲株式会社・大塚朝之社長（2021年11月4日放送、テレビ東京「カンブリア宮殿」より）
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それがワークエンゲージメントへ（人的資本経営）

出典：ライザップＨＰ「私」は何のために働くのか？
「私の会社」は何のために存在するのか？
〇「私は働きたい」
×「私は働かなければならない」
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38人手不足の真の解決策に！

出典：ＳｍａｒｔＨＲ社作成資料

人手不足が起きると、在籍している従業員一人当たりの業務量・残業が増えるなど労働環境 が悪化。
結果として、働きがい（ワークエンゲージメント）の低下から離職が増え、さらに人手不足に陥るという悪循環にはまってしまいます。労働環境の悪化による企業の魅力低下という状況下では、求職者からの応募も増えず、採用活動をしても 一向に人手不足が解消されなくなります。
よって、ワークエンゲージメントの醸成こそが人手不足解決策の根幹といわれるのです！
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39そして、バックキャスティングの発想

バックキャスティング
現在の状況を前提とせずに描くため、劇的な変化が求められる問題に対して有効とされる。

望ましい
未来

現在

フォアキャスティング

現在の
延長線上
にある
未来

フォアキャスティング

過去や現在の状況から将来を予測する。探索して得られる将来は現状に基づくため、現在と全く異なる将来を描きにくい。
未来

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40ホンダもバックキャスティング！

「次の時代のホンダを創らなければいけない」「クルマ屋の限界。異業種の知見が必要」
本田技研工業・三部敏弘社長（2023年1月5日放送、テレビ東京「カンブリア宮殿」より）
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Ⅳ.具体的な取組プロセスイメージ

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社員全員でＳＤＧｓに取組む
ＳＤＧsの取組プロセスと 弊社支援メニュー

実践段階

準備段階
①経営層の
理解

②従業員の
理解

③取組方針の決定

経営層がＳＤＧｓ取組の必要性を理解ＳＤＧｓ取組を従業員が理解

・プロジェクト
チーム組成
・社内での
議論

経営幹部
勉強会
講師

社内研修
講師

社内議論の
サポート
（ワークショップ）A:取組実践と社外アピール
・自社の将来ビジョンの提示・ビジョンの実現に向けた取組⇒社外アピール

B:取組体制の整備

両輪

働き方改革・事業継続（ＢＣＰ）・法令順守
等

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まずは経営層の啓発から！
経営層向けの研修は満員御礼参加された皆さまの眼差しは真剣そのもの。研修終了後も約1時間、質問攻めに。
「今までトップダウンで取組んでいたけれど、それじゃだめだと気づいた。上手くいかない理由が分かった」「でも、ボトムアップの取組って、自社だけじゃ厳しいですよね。やっぱりパートナーシップなんですかね」「ジェンダー問題を取り組んでおかないと、女性の幹部候補って来ないですよね？」（2020年10月開催 埼玉県内若手企業経営者向けセミナー）

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そしてワークショップで理解が深まる！
コロナ禍においても経営層が多数参加。活発な意見交換があちらこちらで2021年7月20日開催 川越商工会議所主催イベントより参加した皆さまは、自社がＳＤＧｓに関連する社会課題に対して、どのような影響をもたらすことが出来るかなど活発に討議。その過程で、ＳＤＧｓは企業にとって負担となるものではなく、「リスペクトされる企業になるための大切なカギ」
であることに気づきはじめました。
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地元の新聞にも掲載されました

出典：埼玉新聞2021年8月12日朝刊
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～社内にSDGsを浸透させるために必要なこととは～

～社内にSDGsを浸透させるために必要なこととは～ある企業のワークショップ風景
さまざまな職種の社員が多数参加。感動的なシーンも2021年11月開催 某埼玉県内企業ワークショップより参加した社員は、自社がどのような社会課題を解決している存在かという企業価値を語り合い、将来、地域社会においてなくてはならない存在になっていくために何を取組むべきか意見を出し合いました。若い社員が将来を見据えた素晴らしい意見を発していく姿に、周囲の先輩社員が喜びで涙ぐむシーンもありました。
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ワークショップは企業宣伝に！

出典：埼玉新聞（2021.12.9）
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ワークショップはマスト！

見たくはありませんか？
自社の社員が、自社のパーパスを語る姿を！
ワークショップでは、
毎回“何かが”起きます。
その瞬間を是非共有したいです！
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ワークショップで出た金言の数々
ファシリテーターによって参加社員から導き出された、経営者感涙のことば『災害時に、いのちを助け、地域を護れる会社』（自社のパーパス／運輸業ドライバー／男性）『町の治安にも責任を持つ会社』（１０年後のパーパス／ビルメンテナンス／男性）『地域の人口を増やせる会社』（１０年後のパーパス／金属部品加工／男性）『外国人がいきいき働いていける会社』（自社のパーパス／産業廃棄／女性）『どんな個性を持った社員でも、受け止めて輝かせられる会社』（自社のパーパス／ソフトウェア開発／女性）『女性が働ける工程をたくさん創り出せている会社』（１０年後のパーパス／金属部品加工／男性）
出典：弊社協力で開催のワークショップより
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Ⅴ. さいごに～皆さまにエール！

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未知なることに備えましょう！
これから訪れる「人材獲得戦争」に勝つために
Ｚ世代はもちろん、ＳＤＧｓを義務教育で学んでいる“未知なる世代”に備えましょう！

ＳＤＧｓとの紐づけ（ＣＳＲ）だけで差別化は無理です
ＣＳＶに到達した企業だけが「未来への切符」を手にするかもしれません。ＳＤＧｓに取組むだけでなく、経営に「取り込む」チャレンジをしましょう！
ＳＤＧｓ経営のゴールには「社員全員」で向かいましょう！
ゲームチェンジは社長の決断。しかし、社員ひとりひとりが自社に誇りを持てないような取組では、結局ＳＤＧｓ
ウォッシュな企業になってしまいます
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ご清聴ありがとうございました

三井住友海上では、外部専門家と連携し、企業・法人経営者の皆様に有益な情報をご提供しております。
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