15

第15期定時株主総会
会場のご案内東京国際フォーラム（ホールA）

開催場所

▼

葉線

グラン
トウキョウ
サウスタワー

ホールB

東京

駅

楽町

町駅

線

東京メトロ▲
都営地下鉄
日比谷駅方面

東

京

Ｃ9出口

ト

ロ

日

有楽町マリオン

比
谷

高速
道

銀

座

駅
座
銀

銀
座
駅

地下通路

座
駅

1丁

目

線

銀

エスカレーター駅

エスカレーター

相田みつを美術館

ホールAへ

インフォメーション

議案

取締役会および指名委員会からご提案させていただく議案

東京国際フォーラム（ホールＡ）

第１号議案（定款一部変更の件）

株主提案

第３号議案～第19号議案

郵送またはインターネットによる議決権行使の期限2017年６月22日（木）午後５時まで
詳細は８～10頁をご参照ください。

車椅子専用リフトでB1Fへ▲ ご利用の際は備え付けのインターフォンで

松屋銀座▲ ▲ 施設係員にご連絡ください。
▲東京メトロ有楽町駅連絡口

三越〈 有楽町以外の最寄りの駅 〉

交通のご案内● 山手線 ● 京浜東北線

JR東京駅「有楽町駅」

国際フォーラム口より徒歩1分

東京メトロ

路

東
京
メ
ト
ロ
銀
座
線

日比谷
シャンテ

メ

首都

東京
交通会館

▼

A2出口

東京都千代田区丸の内三丁目５番１号

一部の株主さまからご提案された議案▲JR有楽町駅
東京メトロ銀座駅方面

JR京葉線
エレベーターで1Fへ ▲ ▼東京駅連絡口
ホールAへ

京
橋
駅

駅

場所

第２号議案（取締役13名選任の件）

B1F（地下コンコース）

至谷

国際フォーラム口

町

楽

有
JR

駅

（受付開始 午前８時30分）

会社提案

▼

ビック
カメラ

東京
メ
トロ
東京
丸ノ
高速
内線
道路

日
比
谷
駅

日比谷
公園

2017年６月23日（金）午前10時

ホールD

東京メトロ有楽町駅D5出口より
B1F地下コンコースにて連絡

有楽

ロ有

ガラス棟

ホールC

帝国劇場

B3出口

ホールA

入口

▼
▲▲

日比
谷駅

東京
メト
ロ千
代田
線

JR京

入口

▼JR東京駅方面▲▼

JR京葉線地下丸の内口より
B1F地下コンコースにて連絡

入口

▼▼

東京メトロ
二重橋前駅
方面

TOKIA

エレベーター

▲

丸の内
ブリック
スクエア

1番出口

東京
メト

比

施設概要図

1F（地上広場）

JR東京駅

KITTE
JPタワー

東京国際フォーラム ホールA

日

丸の内南口

二重
橋前
駅

都営
地下
鉄三
田線

皇居外苑

JR

日時

東京都千代田区丸の内三丁目５番１号
丸ビル

A9出口

第

定時株主総会期 招集ご通知● 有楽町線「有楽町駅」

Ｄ5出口よりB1F地下コンコースにて連絡

丸の内南口より徒歩５分

京葉線地下丸ノ内口よりB1F地下コンコースにて連絡

●日比谷線

東京メトロ

都営地下鉄

●銀 座 線●千代田線●丸ノ内線●三 田 線

日 比 谷 駅
銀 座 駅
銀 座 駅
二重橋前駅
日 比 谷 駅
銀 座 駅
日 比 谷 駅

Ａ２出口

徒歩5分

Ｃ９出口

徒歩5分

Ｃ９出口

徒歩7分

１番出口

徒歩5分

Ａ９出口

徒歩7分

Ｃ９出口

徒歩5分

Ｂ３出口

徒歩5分

お願い： 当日は会場周辺道路及び駐車場の混雑が予想されますので、お車でのご来場はご遠慮願います。
株主さまへのお土産はご用意しておりません。
証券コード：8411
ユニバーサルデザイン（UD）の考え方に基づき、より多くの人へ適切に情報を伝えられるよう配慮した
見やすいユニバーサルデザインフォントを採用しています。

「総合金融コンサルティンググループ」
One MIZUHO戦略を“加速”させてまいります。

「安定的な自己資本の充実」と「着実な株主還元」の最適なバランスを図る「規律ある資本政策」を遂行
普通株式等Tier1（CET1）比率※1目標10%程度（2019年3月末時点）
2017年3月末CET1比率※1：9.27％

執行役社長 グループCEO

2016年度は、マイナス金利の継続や金融市場の不透明感の高まりなどの厳しい事

2017年度年間配当金：
7円50銭（予想）10月

2012年度

7.5円

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

23.0％

30.1％

27.8％

31.4％

34.6％※2（配当性向）

26.1％※2：17年度親会社株主に帰属する当期純利益5,500億円を前提

第２四半期決算発表

中間配当金

第３四半期決算発表

11月

12月

1月

四半期報告書発行 「株主の皆さまへ」発行

2月

3月

四半期報告書発行

株主の皆さまへ2016年度決算 ～中期経営計画の初年度として順調な進捗～

更なる自己資本の充実を図りつつ、着実な株主還元を継続

6.0円

普通株式1株当たり年間配当金
7.5円
7.5円
7.5円
6.5円

連結計算書類等

2016年度からの3年間を計画期間とする
中期経営計画『進化する“One MIZUHO”～総合金融コンサルティンググループを目指して～』をスタートいたしました。この計画では、One MIZUHO戦略をさらに進化させ、お客さまにしっかりと寄り添い、課題解決へと導くベストパートナーとなることを目指してまいります。
計画初年度である2016年度は、「お客さま第一」のさらなる徹底を図るべく、カンパ
ニー制を導入するとともに、グループの資産運用機能を統合したアセットマネジメント
Oneの設立、シンクタンク機能の強化など
により、One MIZUHO戦略を着実に前進させることができました。

着実な
株主還元

連結配当性向30％程度を一つの目処とした上で安定的な配当を実施（2014年度以降）

事業報告

中 期 経 営 計 画『 進 化 す る“One
MIZUHO”～総合金融コンサル
ティンググループを目指して～』安定的な※1：バーゼルⅢ 完全施行ベース（現行規制を前提）その他有価証券評価差額金を除く
自己資本の充実
経済環境の悪化時も、金融仲介機能を充分に発揮するため、外部環境へのストレス耐性を高める

株主総会参考書類

取締役

2

資本政策の基本方針

招集ご通知の実現に向け、

中間ディスクロージャー誌発行

115

未来へ。お客さまとともに

日本、そして、アジアと世界の発展に貢献し、お客さまから最も信頼される、グローバルで開かれた総合金融グループを目指します。

業環境が続きましたが、新たに導入したカンパニー制のもと、顧客部門においてソリューション関連収益を着実に伸ばしたことに加え、政策保有株式の売却進展に伴う売却益やアセットマネジメントOne発足に伴う特別利益等の寄与により、親会社株主に帰属する当期純利益は6,035億円となり、業績予想の6,000億円を達成しました。
また、自己資本の状況につきましても、
普通株式等Tier1比率（完全施行ベース、
その他有価証券評価差額金を除く）は9.27％と十分な水準を維持しております。 引き
続き、安定的な収益構造と強固な財務基盤の構築を着実に進めてまいります。
2016年度の普通株式年間配当金につきましては、「連結配当性向30％程度を一つの目処とした上で安定的な配当を実施する」との株主還元方針に基づき、１株当たり7円50銭といたしました。

2 0 1 7 年 度 ～One MIZUHO戦
略の“加速”～

金融機関を取り巻く経営環境は大きな変革の入口にありますが、こうした状況におきましても、金融機関の存在価値を踏
まえ、当社グループが担う社会的使命をしっかりと果たしてまいります。そのために、2017年度はOne MIZUHO戦略を“加速”させ、カンパニー制運営の高度化、注力分野へのメリハリの効いた経営資源の再配分、強靭な財務体質の確立などに重点を置いて取り組みを進めてまいります。
また、デジタルテクノロジーを活用した、
次世代ビジネスの実用化、業務プロセスの効率化・高度化を推進するとともに、お客さまの利益に真に適う商品・サービ
スの提供を一層徹底してまいります。こうした取り組みを通じ、「総合金融コンサル
ティンググループ」の実現に向けた道筋を
確固たるものとしてまいります。
当社グループは、ブランドスローガン“One MIZUHO 未来へ。お客さまとともに”に込めた決意を全役職員が共有し、グ
ループ一丸となって、企業価値のさらなる向上に邁進してまいります。
株主の皆さまにおかれましては、引き続き、変わらぬご支援を賜わりますよう、よろしくお願い申し上げます。
3

目次

ご挨拶
「総合金融コンサルティンググループ」の実現に向けて

P2

株主総会開催にあたってのご案内
第15期 定時株主総会招集ご通知

P6

株主総会の開催日時や場所などについてはこちらをご覧ください。

議決権行使のご案内

P6

当社の経営にご参加いただく重要な権利行使について説明しております。

株主総会にご出席いただける場合
出席による議決権行使

P6

株主総会にご出席いただけない場合
郵送による議決権行使

P8

インターネットによる議決権行使

P10

株主総会で決議いただく事項
株主総会参考書類

P11

会社提案（第1号議案～第2号議案）

取締役会および指名委員会からご提案させていただく議案
株主提案（第3号議案～第19号議案）

一部の株主さまからご提案された議案

P11～29

P30～45

取締役会は株主提案の各議案いずれにも反対しております。

4第15期事業報告

招集ご通知

業績と戦略についてのご報告
P46

事業戦略などを記載しております。
1. 当社の現況 P46 ／ 2. 会社役員 P66 ／ 3. 社外役員 P78
4. 当社の株式 P80 ／ 5. 当社の新株予約権等 P82
株主総会参考書類

6. 会計監査人 P83 ／ 7. 業務の適正を確保するための体制 P85
8. 特定完全子会社 P94 ／ 9. その他（剰余金の配当等の決定に関する方針）P94

連結計算書類等

P95

詳細な財務情報や監査結果を記載しております。
連結計算書類 P95 ／ 計算書類 P98 ／ 監査報告書 P101

株主の皆さまへ

事業報告

株主の皆さまとの対話を目指して

P104

当社の情報をわかりやすくまとめております。
コーポレート・ガバナンスについて P104
中期計画における財務目標の達成状況 P108 ／ 決算ハイライト P110
株主還元について P114 ／ 年間スケジュール P114
連結計算書類等

インターネットによる掲載事項■	連結計算書類の連結注記表および計算書類の個別注記表につきましては、法令および定款第24条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載することにより開示しております
ので、後記の ｢連結計算書類｣ および「計算書類」には記載しておりません。
	したがって、後記の「連結計算書類」および「計算書類」は、会計監査人が会計監査報告を、また、株主の皆さまへ監査委員会が監査報告を作成するに際して監査をした「連結計算書類」および「計算書類」の一部であります。
■	株主総会参考書類、事業報告、連結計算書類および計算書類に修正が生じた場合は、インターネ
ット上の当社ウェブサイトに掲載させていただきます。
当社ウェブサイト：https://www.mizuho-fg.co.jp/

みずほFG

検索

5

証券コード 8411
2017年６月２日

株主各位

第15期 定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社第15期定時株主総会を右記により開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、郵送またはインターネットにより、議決権を行使することができます。お手数ながら後記の株主総会参考書類（11～45頁）をご検討いただき、議決権行使方法に関するご案内（８～10頁）をご高覧のうえ、2017年６月22日（木曜日）午後５時までに議決権を行使してくださいますようお願い申し上げます。なお、決議の結果は、
当社ウェブサイト（https://www.mizuho-fg.co.jp/）にてご報告させていただきます。
敬具
東京都千代田区大手町一丁目５番５号
取締役
執行役社長 グループCEO

株主総会における議決権は、
株主の皆さまが当社の経営に参加できる重要な権利です。
株主の皆さまにおかれましては、当日のご出席または事前の議決権のご行使をお願い申し上げます。

株主総会にご出席いただける場合株主総会にご出席
いただけない場合の議決権行使について

6

ご入場に際しては、同封の「議決権行使書」を会場受付にご提出ください。
また、第15期定時株主総会招集ご通知（本書）をご持参ください。

郵送による議決権の行使

8 頁へ

インターネットによる議決権の行使

10 頁へ

記
時

2017年６月23日（金曜日）午前10時（受付開始：午前８時30分）

2. 場

所

東京都千代田区丸の内三丁目５番１号東京国際フォーラム（ホールA）

3. 目的事項

招集ご通知

1. 日

〈報告事項〉

第15期（2016年４月１日から2017年３月31日まで）事業報告、連結計算書類、計算書類並びに会計監査人及び監査委員会の連結計算書類監査結果報告の件

株主総会参考書類〈決議事項〉

会社提案（第１号議案～第２号議案）
取締役会および指名委員会からご提案させていただく議案
第 1 号議案
第 2 号議案

定款一部変更の件
取締役13名選任の件

株主提案（第３号議案～第19号議案）
一部の株主さまからご提案された議案



定款一部変更の件（剰余金の配当等の決定機関）
定款一部変更の件（政策保有株式の議決権行使）
定款一部変更の件（役員報酬の個別開示）
定款一部変更の件（取締役会議長と最高経営責任者の分離）
定款一部変更の件（当社従業員が国政選挙や地方議会・首長選挙等に出馬しながらも復職ができる制度の創設）
定款一部変更の件（役員研修の方針と実績の開示）
定款一部変更の件（株主と取締役との連絡と対応に関する規定）
定款一部変更の件（株主が指名委員会に取締役候補を推薦できる仕組みと平等な取り扱いに関する規定）
定款一部変更の件（100を少なくとも上限とした株主提案の招集通知等への掲載について）
定款一部変更の件（監査委員会における告発窓口の設置）
定款一部変更の件（代表執行役を交えない社外取締役だけの経営会議開催）
定款一部変更の件（出産や子育てでキャリアを中断した女性等に対する第二「新卒採用」と総合職・幹部社員等への採用枠の実施）
定款一部変更の件（アクティビスト投資家に対する差別的な取り扱いの禁止）
定款一部変更の件（法務大臣の一連の行動に対する当社としての意見表明に関する特別委員会の設置）
定款一部変更の件（石神井支店における口座凍結問題に関する特別調査委員会の設置）
定款一部変更の件（特定の融資に関する特別調査委員会の設置）
定款一部変更の件（日本銀行にマイナス金利政策を深堀しないように要望書の提出）

連結計算書類等

第 3 号議案
第 4 号議案
第 5 号議案
第 6 号議案
第 7 号議案
第 8 号議案
第 9 号議案
第10号議案
第11号議案
第12号議案
第13号議案
第14号議案
第15号議案
第16号議案
第17号議案
第18号議案
第19号議案

事業報告第３号議案～第19号議案は一部の株主さまからのご提案であり、取締役会としてはこれらの議案いずれにも反対しております。

以上
株主の皆さまへ

株主総会運営についてのご案内■ 例年開催間際は受付が大変混雑いたしますので、お早めのご来場をお願い申し上げます。
■ 当日ご出席の際は、同封の「議決権行使書」を会場受付へご提出ください。なお、代理人によるご出席の場合は、本株主総会において議決権を有する他の株主の方１名を代理人とし、代理権を証明する書面をあわせてご提出ください。
■ 株主さまへのお土産はご用意しておりません。

7

郵送による議決権行使
株主総会における議決権は、株主の皆さまに当社の経営に参加いただく重要な権利です。
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株主総会にご出席されず、郵送による議決権行使をされる場合は、同封の「議決権行使書」

危
器
寄
寄

をご返送ください。議案の内容は株主総会参考書類（11頁～45頁）をご参照ください。
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第１号議案～第２号議案は
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取締役会および指名委員会
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第３号議案～第19号議案は

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議決権行使コード
取締役会としてはこれらのパスワード
議案いずれにも反対しております。詳細は30頁以降をご参照下さい。

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各議案の賛否をご記入ください。

会社提案・取締役会の意見にご賛同いただける場合

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賛成、反対の両方に○を付けた場合 ┱ 楼芯┹済楊〝┍ピ┇ポ
替┰ yƒ甚滴も̂ぎむぞ┒┍¢老 老
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取り扱いいたします。
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議決権行使期限６月22日（木曜日）午後５時到着分まで

2017年

招集ご通知

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本総会では、会社提案（取締役会および指名委員会からご提案させていただく議案）と£株主提案（一部の株主さまからご提案された議案）の決議を行います。

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会社提案・取締役会の意見にご賛同いただける鈎嚇場合献詑傍橘肴橘琵v芯庚戴傍橘肴橘琵w芯嚇ð

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株主提案には替┰ yƒ甚滴も̂ぎむぞ┒┍¢_魚┹済楊〝┍ピ
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9インターネットによる議決権行使
６月22日（木曜日）午後５時送信分まで

議決権行使期限2017年

株主総会における議決権は、株主の皆さまに当社の経営に参加いただく重要な権利です。
株主総会に出席されず、インターネットによる議決権行使をされる場合は、当社の指定する議決権行使ウェブサイトからご行使ください。議案の内容は株主総会参考書類（11頁～45頁）をご参照ください。
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1 議決権行使ウェブサイトへアクセス
検索サイトで検索▶
または議決権行使 みずほ検索１

議決権行使サイト▶ http://www.it-soukai.com/

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以降は、画面の案内に従って賛否をご入力願います。
お問い合わせ先について
インターネットによる議決権行使で、パソコンの操作方法等がご不明の場合は、下記にお問い合わせください。
みずほ信託銀行 証券代行部

インターネットヘルプダイヤル

0120-768-524（受付時間 9：00～21：00 土・日・休日を除く）！

■ ‌パスワードは、ご投票される方が株主さまご本人であることを確認する手段です。本株主総会終了まで、大切にご注意■ ‌パスワードは一定回数以上間違えるとロックされ使用できなくなります。ロックされてしまった場合、画面の案

保管ください。パスワードのお電話等によるご照会には、お答えすることができません。
内に従ってお手続きください。

■ ‌議決権行使ウェブサイトは一般的なインターネット接続環境にて動作確認を行っておりますが、ご利用の機器に

よってはご利用いただけない場合もございます。

■ ‌書面とインターネットにより二重に議決権を行使された場合は、インターネットによる行使を有効な行使としてお取り扱いいたします。

■ ‌インターネットで複数回議決権を行使された場合は、最後の行使を有効な行使としてお取り扱いいたします。

機関投資家の皆さまへ

株式会社ICJが運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームのご利用を事前に申し込まれた場合には、当該プ
ラットフォームより議決権を行使いただけます。
10

株主総会参考書類
会社提案

定款一部変更の件

招集ご通知

第１号議案

現行定款

株主総会参考書類

当社は、取得請求期間の末日である2016年6月30日までに取得請求のなかった第十一回第十一種優先株式を、2016年7月1日付で全て取得し、2016年7月13日付で保有する全ての第十一回第十一種優先株式を消却いたしましたので、発行可能株式総数および第十一種優先株式に係る発行可能種類株式総数を減ずるとともに、所要の変更を行うものです。
変更の内容は、次の通りです。
（下線は変更部分を示す）
変更案

事業報告

（発行可能株式総数）（発行可能株式総数）
第 ６ 条 当 会 社 の 発 行 可 能 株 式 総 数 は、 第 ６ 条 当 会 社 の 発 行 可 能 株 式 総 数 は、
52,214,752,000株とし、各種類の株式の発行可
51,300,000,000株とし、各種類の株式の発行可能種類株式総数は、次のとおりとする。ただし、
能種類株式総数は、次のとおりとする。ただし、第一回から第四回までの第十四種の優先株式の発第一回から第四回までの第十四種の優先株式の発行可能種類株式総数は併せて900,000,000株、行可能種類株式総数は併せて900,000,000株、第一回から第四回までの第十五種の優先株式の発第一回から第四回までの第十五種の優先株式の発行可能種類株式総数は併せて900,000,000株、行可能種類株式総数は併せて900,000,000株、第一回から第四回までの第十六種の優先株式の発第一回から第四回までの第十六種の優先株式の発行可能種類株式総数は併せて1,500,000,000株
行可能種類株式総数は併せて1,500,000,000株を、それぞれ超えないものとする。
を、それぞれ超えないものとする。
普通株式
48,000,000,000株
普通株式
48,000,000,000株
第十一種の優先株式
914,752,000株
第一回第十四種の優先株式
900,000,000株
第一回第十四種の優先株式
900,000,000株
第二回第十四種の優先株式
900,000,000株
第二回第十四種の優先株式
900,000,000株
第三回第十四種の優先株式
900,000,000株
第三回第十四種の優先株式
900,000,000株
第四回第十四種の優先株式
900,000,000株
第四回第十四種の優先株式
900,000,000株
第一回第十五種の優先株式
900,000,000株
第一回第十五種の優先株式
900,000,000株
第二回第十五種の優先株式
900,000,000株
第二回第十五種の優先株式
900,000,000株
第三回第十五種の優先株式
900,000,000株
第三回第十五種の優先株式
900,000,000株
第四回第十五種の優先株式
900,000,000株
第四回第十五種の優先株式
900,000,000株
第一回第十六種の優先株式
1,500,000,000株
第一回第十六種の優先株式
1,500,000,000株
第二回第十六種の優先株式
1,500,000,000株
第二回第十六種の優先株式
1,500,000,000株
第三回第十六種の優先株式
1,500,000,000株
第三回第十六種の優先株式
1,500,000,000株
第四回第十六種の優先株式
1,500,000,000株
第四回第十六種の優先株式
1,500,000,000株（優先配当金）（優先配当金）第13条 当会社は、第48条に定める剰余金の配当 第13条 当会社は、第48条に定める剰余金の配当（ただし、同条に定める中間配当を除く。
）につい（ただし、同条に定める中間配当を除く。）については、優先株式を有する株主（以下「優先株主」ては、優先株式を有する株主（以下「優先株主」という。）または優先株式の登録株式質権者（以という。）または優先株式の登録株式質権者（以下「優先登録株式質権者」という。）に対し、普下「優先登録株式質権者」という。）に対し、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）
通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）
または普通株式の登録株式質権者（以下「普通登または普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、それぞれ次
録株式質権者」という。）に先立ち、それぞれ次に定める額の金銭による剰余金の配当（以下「優に定める額の金銭による剰余金の配当（以下「優先配当金」という。）を行う。ただし、当該事業先配当金」という。）を行う。ただし、当該事業年度において第14条に定める優先中間配当金の年度において第14条に定める優先中間配当金の全部または一部を支払ったときは、その額を控除
全部または一部を支払ったときは、その額を控除した額とする。
した額とする。

連結計算書類等
株主の皆さまへ11株主総会参考書類

現行定款

変更案

第十一種の優先株式
１株につき年50円を上限として、発行に際して取締役会の決議で定める額
第一回から第四回までの第十四種の優先株式
第一回から第四回までの第十四種の優先株式
１株につき年100円を上限として、発行に際し１株につき年100円を上限として、発行に際して取締役会の決議または取締役会による委任をて取締役会の決議または取締役会による委任を受けた執行役の決定で定める額受けた執行役の決定で定める額
第一回から第四回までの第十五種の優先株式
第一回から第四回までの第十五種の優先株式
１株につき年100円を上限として、発行に際し１株につき年100円を上限として、発行に際して取締役会の決議または取締役会による委任をて取締役会の決議または取締役会による委任を受けた執行役の決定で定める額受けた執行役の決定で定める額
第一回から第四回までの第十六種の優先株式
第一回から第四回までの第十六種の優先株式
１株につき年100円を上限として、発行に際し１株につき年100円を上限として、発行に際して取締役会の決議または取締役会による委任をて取締役会の決議または取締役会による委任を受けた執行役の決定で定める額受けた執行役の決定で定める額②（条文省略）②（現行のとおり）③（条文省略）③（現行のとおり）（残余財産の分配）（残余財産の分配）
第15条 当会社は、残余財産の分配については、 第15条 当会社は、残余財産の分配については、
優先株主または優先登録株式質権者に対し、普通優先株主または優先登録株式質権者に対し、普通株主または普通登録株式質権者に先立ち、それぞ株主または普通登録株式質権者に先立ち、それぞれ次に定める額の金銭を支払う。
れ次に定める額の金銭を支払う。
第十一種から第四回第十六種までの優先株式
第一回第十四種から第四回第十六種までの優先株
１株につき1,000円
式
１株につき1,000円②（条文省略）②（現行のとおり）（優先株式の取得請求）（優先株式の取得請求）第19条 第十一種の優先株主は、発行に際して取 第19条
（削除）
締役会の決議で定める取得を請求することができる期間中、当会社に対して当該優先株主の有する優先株式の取得を請求することができる。当会社
は、当該優先株式を取得することと引換えに当該優先株主に対して当会社の普通株式を交付することとし、当該優先株式1株の取得請求により交付する普通株式の数等の取得の条件は、当該取締役会の決議で定める。
第一回から第四回までの第十四種および第一回② 第一回から第四回までの第十四種および第一回から第四回までの第十五種の優先株主は、から第四回までの第十五種の優先株主は、発行に発行に際して取締役会の決議または取締役会
際して取締役会の決議または取締役会による委任
による委任を受けた執行役の決定で定める取を受けた執行役の決定で定める取得を請求するこ得を請求することができる期間（以下、前項とができる期間（以下「取得請求期間」という。）に定める期間とあわせて「取得請求期間」と中、当会社に対して当該優先株主の有する優先株いう。）中、当会社に対して当該優先株主の式の取得を請求することができる。当会社は、当有する優先株式の取得を請求することができ
該優先株式を取得することと引換えに当該優先株る。当会社は、当該優先株式を取得すること
主に対して当会社の普通株式を交付することとと引換えに当該優先株主に対して当会社の普し、当該優先株式1株の取得請求により交付する
通株式を交付することとし、当該優先株式1
普通株式の数等の取得の条件は、当該取締役会の株の取得請求により交付する普通株式の数等決議または取締役会による委任を受けた執行役のの取得の条件は、当該取締役会の決議または決定で定める。
取締役会による委任を受けた執行役の決定で
定める。

12

（優先株式の一斉取得）
第20条 当会社は、取得請求期間中に取得請求のなかった第十一種、第一回から第四回までの第十四種および第一回から第四回までの第十五種の優先株式を、同期間の末日の翌日（以下「一斉取得日」という。）をもって取得し、これと引換えに
当該優先株式の優先株主に対して当会社の普通株式を交付する。この場合、当該優先株式1株の取得と引換えに交付する普通株式の数は、当該優先株式1株の払込金相当額（ただし、第十一回第十一種優先株式については、1,000円とする。以下同じ。）を当会社の普通株式の時価で除して得られる数とする。ただし、普通株式の時価は、一斉取得日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における当会社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。）とし、その計算は一銭の位まで算出し、その一銭の位を四捨五入する。
② 前項の普通株式の数は、第十一種の優先株式については、当該優先株式1株の払込金相当額を発行に際して取締役会の決議で定める下限取得価額で除して得られる株式の数、ならびに第一回から第四回までの第十四種および第一回から第四回までの第十五種の優先株式については、当該優先株式１株の払込金相当額を発行に際して取締役会の決議または取締役会による委任を受けた執行役の決定で定める下限取得価額で除して得られる株式の数を上限とする。
③（条文省略）④（条文省略）⑤（条文省略）（優先株式の一斉取得）
第20条 当会社は、取得請求期間中に取得請求のなかった第一回から第四回までの第十四種および第一回から第四回までの第十五種の優先株式を、同期間の末日の翌日（以下「一斉取得日」という。）をもって取得し、これと引換えに当該優先
株式の優先株主に対して当会社の普通株式を交付する。この場合、当該優先株式1株の取得と引換えに交付する普通株式の数は、当該優先株式1株の払込金相当額を当会社の普通株式の時価で除して得られる数とする。ただし、普通株式の時価は、一斉取得日に先立つ45取引日目に始まる30
取引日の東京証券取引所における当会社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。）とし、その計算は一銭の位まで算出し、その一銭の位を四捨五入する。
②

前項の普通株式の数は、第一回から第四回までの第十四種および第一回から第四回までの第十五種の優先株式については、当該優先株式１株の払込金相当額を発行に際して取締役会の決議または取締役会による委任を受けた執行役の決定で定める下限取得価額で除して得られる株式の数を上限とする。

事業報告

③
④
⑤

株主総会参考書類

変更案

招集ご通知

現行定款

（現行のとおり）（現行のとおり）（現行のとおり）
連結計算書類等
株主の皆さまへ13株主総会参考書類

第２号議案

取締役13名選任の件

第14期定時株主総会で選任されました全取締役13名のうち、津原 周作および藤原 弘
治の両氏は2017年４月１日付で取締役を辞任しております。両氏を除く取締役11名は本
定時株主総会の終結の時をもって任期満了となります。つきましては、指名委員会の決定に基づき取締役13名の選任をお願いいたしたいと存じます。取締役候補者は次の通りです。
なお、社外取締役候補者６名については、全員が当社の定める「当社社外取締役の独立性基準」を充足しております。（同基準の概要については29頁をご参照ください。）
候補者
番 号

氏

１

再 任

２

新 任

３

再 任

４

新 任

５

新 任

６

再 任

非執行

７

再 任

非執行

８

再 任

社 外

９

再 任

社 外

10

再 任

社 外

11

再 任

社 外

12

再 任

社 外

13

新 任

社 外

社 外

名

現在の当社における地位および担当

さ と う

やすひろ

佐藤

康博

にしやま

たかのり

西山

隆憲

い い だ

こういち

飯田

浩一

うめみや

まこと

梅宮

真

し ば た

やすゆき

柴田

保之

あや

りゅうすけ

綾

隆介

ふ な き

のぶかつ

船木

信克

せき

て つ お

関

哲夫

かわむら

たかし

川村

隆

か

い

な

か

執行役常務
コンプライアンス統括グループ長（グループCCO）
取締役 兼 執行役常務
企画グループ長（グループCSO）
執行役常務
財務・主計グループ長（グループCFO）
執行役員
リスク統括部長
取締役 兼 執行役常務
リスク管理グループ長（グループCRO）

べ

ひろたけ

阿部

紘武

お お た

ひ ろ こ

大田

弘子

監査
委員

取締役
報酬
委員

取締役

監査
委員

取締役

指名
委員

報酬
委員

取締役

指名
委員

報酬
委員

監査
委員

報酬
委員

監査
委員

た つ お

甲斐中 辰夫あ取締役 兼 執行役社長（代表執行役）
グループCEO

取締役

取締役

指名
委員

こばやし

小林 いずみリスク委員会 委員（外部専門家）

会社法施行規則第２条第３項第７号に定める社外取締役候補者

非執行 社内取締役（会社法第２条第15号に定める社外取締役以外の取締役をいう）のうち、当社または当社の子会社の執行役、執行役員、専門役員、使用人または業務執行取締役を兼務しない者

14

さ

候補者
番 号

と

う

や す ひ ろ１ 佐藤 康博

招集ご通知

再 任

1952年４月15日生（65歳）
現在の当社における地位および担当

取締役 兼 執行役社長（代表執行役）グループCEO
普通株式

所有する当社の株式の数
取締役会等への出席状況（2016年度）

45,180株

取締役会13／13回（100％）
株主総会参考書類

取締役候補者とした理由
1976年より、当社グループの一員として、経営企画、国際業務企画、営業等に携わる等、豊富な業務経験を有し、業務全般を熟知しております。また、グループCEOや株式会社みずほ銀行取締役頭取として、経営経験も豊富な人物であります。業務執行統括者としての委嘱を踏まえ、また、その経験や知見を当社取締役会において活かすことにより、取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化が期待できる
ため、取締役候補者としました。
略 歴

2004年 ４ 月

同 常務執行役員営業担当役員

2006年 ３ 月

同 常務取締役コーポレートバンキングユニット統括役員

2007年 ４ 月

同 取締役副頭取内部監査統括役員

2009年 ４ 月

同 取締役頭取（2013年７月まで）

2009年 ６ 月

当社 取締役

2011年 ６ 月

ＭＨＢＫ 取締役
当社 取締役社長（グループCEO）（2014年６月まで）

2013年 ７ 月

ＭＨＢＫ 取締役頭取（注）１

2014年 ４ 月

同 取締役（現任）ＭＨＴＢ 取締役（現任）
ＭＨＳＣ 取締役（現任）
当社 取締役兼執行役社長（グループCEO）（現任）

2014年 ６ 月

連結計算書類等

ＭＨＣＢ 執行役員インターナショナルバンキングユニット・シニアコーポレートオ
フィサー

事業報告

2003年 ３ 月

（用語の定義）ＭＨＢＫ：株式会社みずほ銀行、ＭＨＣＢ：株式会社みずほコーポレート銀行、
ＭＨＴＢ：みずほ信託銀行株式会社、ＭＨＳＣ：みずほ証券株式会社
株主の皆さまへ重要な兼職の状況
株式会社みずほ銀行

取締役 ／ みずほ信託銀行株式会社

取締役 ／ みずほ証券株式会社

取締役

15

株主総会参考書類に し や ま候補者
番 号

た か の り２ 西山 隆憲

新 任

1962年５月９日生（55歳）
現在の当社における地位および担当

執行役常務 コンプライアンス統括グループ長（グループCCO）
普通株式

所有する当社の株式の数
取締役会等への出席状況（2016年度）

108,500株―

取締役候補者とした理由
1985年より、当社グループの一員として、広報、営業等に携わる等、豊富な業務経験を有し、業務全般を熟知しております。コンプライアンス統括グループ長としての委嘱を踏まえ、また、その経験や知見を当社取締役会において活かすことにより、取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化が期待できるため、取締役候補者としました。
略 歴2012年 ４ 月

ＭＨＢＫ 営業店業務第五部長

2014年 ４ 月

同 執行役員大宮支店長

2015年 ４ 月

同 常務執行役員営業担当役員

2016年 ４ 月

同 常務執行役員営業部店担当役員

2017年 ４ 月

当社 執行役常務コンプライアンス統括グループ長（現任）
ＭＨＢＫ 常務取締役コンプライアンス統括グループ長（現任）（用語の定義）ＭＨＢＫ：株式会社みずほ銀行
重要な兼職の状況
株式会社みずほ銀行

16

常務取締役

い

候補者
番 号

い

だ

こ う い ち３ 飯田 浩一

招集ご通知

再 任

1962年10月６日生（54歳）
現在の当社における地位および担当

取締役 兼 執行役常務 企画グループ長（グループCSO）
普通株式

所有する当社の株式の数
取締役会等への出席状況（2016年度）（注）２

11,520株

取締役会11／11回（100％）
株主総会参考書類

取締役候補者とした理由
1986年より、当社グループの一員として、財務・主計、経営企画、投資銀行業務、営業等に携わる等、豊富な業務経験を有し、業務全般を熟知しております。企画グループ長としての委嘱を踏まえ、また、その経験や知見を当社取締役会において活かすことにより、取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化が期待できるため、取締役候補者としました。
略 歴2012年 4 月

ＭＨＣＢ

営業第十部長2013年 7 月

ＭＨＢＫ 営業第十部長 （注）１

2015年 4 月

同 執行役員営業第十部長

2016年 4 月

当社 執行役常務財務・主計グループ長

事業報告

ＭＨＳＣ コーポレートカバレッジ第一部長（2016年４月まで）

ＭＨＢＫ 常務取締役財務・主計グループ長（2017年４月まで）
2016年 ６ 月

当社 取締役兼執行役常務財務・主計グループ長

2017年 ４ 月

同 取締役兼執行役常務企画グループ長（現任）
連結計算書類等

ＭＨＢＫ 常務取締役企画グループ長（現任）（用語の定義）ＭＨＢＫ：株式会社みずほ銀行、ＭＨＣＢ：株式会社みずほコーポレート銀行、
ＭＨＳＣ：みずほ証券株式会社
重要な兼職の状況
株式会社みずほ銀行

常務取締役

株主の皆さまへ17株主総会参考書類

う め み や

候補者
番 号

４ 梅宮

まこと

真

新 任

1964年12月23日生（52歳）
現在の当社における地位および担当

執行役常務 財務・主計グループ長（グループCFO）
普通株式

所有する当社の株式の数

18,900株

取締役会等への出席状況（2016年度）―

取締役候補者とした理由
1987年より、当社グループの一員として、財務企画、ポートフォリオマネジメント、営業等に携わる等、豊富な業務経験を有し、業務全般を熟知しております。財務・主計グループ長としての委嘱を踏まえ、また、その経験や知見を当社取締役会において活かすことにより、取締役会の意思決定機能や監督機
能の実効性強化が期待できるため、取締役候補者としました。
略 歴2012年 ４ 月

ＭＨＢＫ 大阪支店長

2014年 ４ 月

当社 財務企画部長
ＭＨＢＫ 財務企画部長

2015年 ４ 月

当社 執行役員財務企画部長
ＭＨＢＫ 執行役員財務企画部長

2017年 ４ 月

当社 執行役常務財務・主計グループ長（現任）
ＭＨＢＫ 常務取締役財務・主計グループ長（現任）（用語の定義）ＭＨＢＫ：株式会社みずほ銀行
重要な兼職の状況
株式会社みずほ銀行

18

常務取締役

し

候補者
番 号

ば

た

や す ゆ き５ 柴田 保之

招集ご通知

新 任

1962年８月21日生（54歳）
現在の当社における地位および担当

執行役員 リスク統括部長

所有する当社の株式の数

普通株式

取締役会等への出席状況（2016年度）

24,600株―
株主総会参考書類

取締役候補者とした理由
1986年より、当社グループの一員として、市場業務、リスク管理等に携わる等、豊富な業務経験を有し、業務全般を熟知しております。同氏は、2017年６月に執行役常務リスク管理グループ長に就任予定
でございますが、リスク管理グループ長としての委嘱を踏まえ、また、その経験や知見を当社取締役会において活かすことにより、取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化が期待できるため、取締役候
補者としました。
略 歴
ＭＨＣＢ ＡＬＭ部香港資金室長

2013年 ７ 月

ＭＨＢＫ 市場業務部香港資金室長 （注）１

2014年 ４ 月

同 米州資金部長

2015年 ４ 月

同 執行役員米州資金部長

2016年 ７ 月

当社 執行役員総合リスク管理部長

事業報告

2011年 ４ 月

ＭＨＢＫ 執行役員総合リスク管理部長
2017年 ４ 月

当社 執行役員リスク統括部長（現任）
連結計算書類等

ＭＨＢＫ 執行役員リスク統括部長（現任）（用語の定義）ＭＨＢＫ：株式会社みずほ銀行、ＭＨＣＢ：株式会社みずほコーポレート銀行
重要な兼職の状況
株式会社みずほ銀行常務取締役（2017年6月下旬に就任予定）

株主の皆さまへ19

株主総会参考書類

あや

候補者
番 号

６ 綾

りゅうすけ

隆介

再 任

非執行

1960年５月20日生（57歳）
現在の当社における地位および担当

取締役 兼 執行役常務 リスク管理グループ長（グループCRO）

所有する当社の株式の数
取締役会等への出席状況（2016年度）

普通株式

146,380株

取締役会13／13回（100％）

取締役候補者とした理由
1984年より、当社グループの一員として、総合リスク管理、営業等に携わる等、豊富な業務経験を有し、業務全般を熟知しております。同氏は、本定時株主総会での承認を前提として、執行役を兼務しない
取締役となる予定でございますが、その経験や知見を当社取締役会において執行役を兼務しない取締役の立場で活かすことにより、取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化が期待できるため、取締役候
補者としました。
略 歴
2012年 ４ 月

当社 執行役員総合リスク管理部長（2013年11月まで）
ＭＨＢＫ 執行役員総合リスク管理部長
ＭＨＣＢ 執行役員総合リスク管理部長

2013年 ７ 月

ＭＨＢＫ 執行役員総合リスク管理部長 （注）１

2013年11月

当社 常務執行役員リスク管理グループ長（2014年６月まで）
ＭＨＢＫ 常務執行役員リスク管理グループ長
ＭＨＴＢ 常務執行役員リスク管理グループ担当役員
ＭＨＳＣ 常務執行役員リスク管理グループ担当役員

2014年 ４ 月

ＭＨＢＫ 常務取締役リスク管理グループ長（現任）2014年 ６ 月

当社 取締役兼執行役常務リスク管理グループ長（現任）（用語の定義）ＭＨＢＫ：株式会社みずほ銀行、ＭＨＣＢ：株式会社みずほコーポレート銀行、
ＭＨＴＢ：みずほ信託銀行株式会社、ＭＨＳＣ：みずほ証券株式会社
重要な兼職の状況
株式会社みずほ銀行取締役（2017年6月下旬に非執行の取締役に就任予定）

20

ふ

候補者
番 号

な

き

の ぶ か つ

再 任

非執行

招集ご通知

７ 船木 信克
1959年３月30日生（58歳）

現在の当社における地位および担当
所有する当社の株式の数
取締役会等への出席状況（2016年度）

取締役

監査委員

普通株式

37,000株

取締役会13／13回（100％）
監査委員会18／18回（100％）
株主総会参考書類

取締役候補者とした理由
1981年より、当社グループの一員として、主計、営業等に携わる等、豊富な業務経験を有し、業務全般を熟知しております。また、当社監査委員として、監査経験も豊富な人物であります。その経験や知見を当社取締役会において執行役を兼務しない取締役の立場で活かすことにより、取締役会の意思決定機能
や監督機能の実効性強化が期待できるため、取締役候補者としました。
略 歴
ＭＨＣＢ 常勤監査役（2013年６月まで）

2013年 ４ 月

ＭＨＳＣ 社外監査役（2014年６月まで）

2013年 ６ 月

当社 常勤監査役

2014年 ６ 月

同 取締役（現任）

事業報告

2010年 ３ 月

（用語の定義）ＭＨＣＢ：株式会社みずほコーポレート銀行、ＭＨＳＣ：みずほ証券株式会社
重要な兼職の状況なし
連結計算書類等
株主の皆さまへ21

株主総会参考書類

せき

候補者
番 号

８ 関

て

つ

お

哲夫

再 任

社 外

1938年７月29日生（78歳）
現在の当社における地位および担当

取締役

所有する当社の株式の数

普通株式 21,100株
取締役会13／13回（100％）
報酬委員会13／13回（100％）
監査委員会18／18回（100％）

取締役会等への出席状況（2016年度）

報酬委員

監査委員

取締役候補者とした理由等
関氏は、新日本製鐵株式会社代表取締役副社長および株式会社商工組合中央金庫代表取締役社長のほか、公益社団法人日本監査役協会会長および日本郵政株式会社監査委員長も歴任されております。同氏の経営者等としての豊富な経験と高い識見を活かし、経営陣から独立した立場で当社取締役会の意思決定機
能や監督機能の実効性強化、また、当社グループの内部統制システムやグループガバナンスのさらなる高度化等に大いに貢献いただけると判断し、社外取締役として選任をお願いするものであります。
当社社外取締役就任期間は、本総会終結の時をもって２年であります。
関氏の独立性について
同氏は、当社が定める「当社社外取締役の独立性基準」を充足しております。
取締役会、委員会での活動状況
経営者としての豊富な経験と高い識見を活かし、議案審議等にあたり有用な発言を積極的に行うとともに、経営陣から独立した立場で必要な助言を適宜行い、当社取締役会等の意思決定機能や経営の監督機能を果たしております。特に、連結当期純利益を確保していくための抜本的対策の検討、ならびに国内店舗戦略におけるエリア管理体制および収益管理手法の高度化の重要性等について積極的な提言を行いました。
略 歴
1963年 ４ 月
1993年 ６ 月
1997年 ４ 月
2000年 ４ 月
2003年 ６ 月
2004年 ６ 月
2006年 ６ 月
2007年 ３ 月
2007年 ６ 月
2007年10月
2008年 ６ 月
2008年10月
2013年 ６ 月
2015年 ６ 月
2016年 ３ 月

八幡製鐵株式会社 入社
新日本製鐵株式会社 取締役
同 常務取締役
同 代表取締役副社長
同 常任顧問同 常任監査役
テルモ株式会社 社外取締役（2008年９月まで）
サッポロホールディングス株式会社 社外取締役（2008年９月まで）
株式会社東京金融取引所 社外取締役（2008年９月まで）
公益社団法人日本監査役協会 会長（2008年10月まで）
日本郵政株式会社 社外取締役（2008年９月まで）
新日本製鐵株式会社 常任顧問（2008年９月まで）
株式会社商工組合中央金庫 代表取締役社長
同 相談役
同 名誉顧問（現任）
当社 社外取締役（現任）
サッポロホールディングス株式会社 監査役（現任）

重要な兼職の状況
サッポロホールディングス株式会社

22

監査役

か わ む ら

候補者
番 号

隆

再 任

社 外

招集ご通知

９ 川村

たかし

1939年12月19日生（77歳）
現在の当社における地位および担当

取締役

所有する当社の株式の数
取締役会等への出席状況（2016年度）

指名委員

報酬委員

普通株式

130,000株

株主総会参考書類

取締役会13／13回（100％）
指名委員会12／12回（100％）
報酬委員会13／13回（100％）

取締役候補者とした理由等
川村氏は、株式会社日立製作所代表執行役 執行役会長 兼 執行役社長 兼 取締役、代表執行役 執行役
会長 兼 取締役および取締役会長を歴任されております。同氏は、この間、グローバルに通用する企業統治のあり方を模索され、大胆な経営改革とガバナンス改革の陣頭指揮を執ってこられました。同氏の、その豊富な経験と高い識見を活かし、経営陣から独立した立場で当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化、また、当社グループガバナンスの高度化等に大いに貢献いただけると判断し、社外取締役として選任をお願いするものであります。
当社社外取締役就任期間は、本総会終結の時をもって３年であります。
川村氏の独立性について

事業報告

同氏は、当社が定める「当社社外取締役の独立性基準」を充足しております。
同氏が2017年６月に取締役会長（社外取締役）に就任予定の東京電力ホールディングス株式会社と、当社グループとの取引関係等については、同社の連結売上高に占める当社グループとの取引による売上高
および当社の連結業務粗利益に占める同社グループとの取引による業務粗利益がいずれも1％未満である
こと等から、就任された場合にも、独立性に影響を与えるものではございません。
取締役会、委員会での活動状況
経営者としての豊富な経験と高い識見を活かし、議案審議等にあたり有用な発言を積極的に行うとともに、経営陣から独立した立場で必要な助言を適宜行い、当社取締役会等の意思決定機能や経営の監督機能を果たしております。特に、メリハリの効いた事業ポートフォリオ戦略、人員のスリム化や効率化も含めた経費削減の更なる踏み込み、および経営監査にフォーカスした内部監査の重要性等について積極的な提言を行いました。
略 歴
株式会社日立製作所入社
同 取締役
同 常務取締役
同 代表取締役取締役副社長
同 取締役（2007年６月まで）
日立ソフトウェアエンジニアリング株式会社取締役会長兼代表執行役
日立プラント建設株式会社取締役会長（2009年６月まで）
日立ソフトウェアエンジニアリング株式会社取締役会長（2007年６月まで）
日立マクセル株式会社取締役会長（2009年６月まで）
株式会社日立製作所代表執行役 執行役会長兼執行役社長
同 代表執行役 執行役会長兼執行役社長兼取締役
同 代表執行役 執行役会長兼取締役
同 取締役会長
同 取締役
同 相談役（2016年６月まで）
当社 社外取締役（現任）

連結計算書類等
株主の皆さまへ1962年 ４ 月
1995年 ６ 月
1997年 ６ 月
1999年 ４ 月
2003年 ４ 月
2003年 ６ 月
2005年 ６ 月
2006年 ６ 月
2007年 ６ 月
2009年 ４ 月
2009年 ６ 月
2010年 ４ 月
2011年 ４ 月
2014年 ４ 月
2014年 ６ 月
重要な兼職の状況

株式会社日本経済新聞社 社外監査役※１ 株式会社ニトリホールディングス 社外取締役については、2017年５月に退任しております。
※２ いちご株式会社 社外取締役については、2017年５月に退任予定です。
※３ カルビー株式会社 社外取締役については、2017年６月に退任予定です。

23

株主総会参考書類

か

候補者
番 号

い

な

か

た

つ

お

10 甲斐中 辰夫

再 任

社 外

1940年１月２日生（77歳）
現在の当社における地位および担当

取締役

所有する当社の株式の数

取締役会等への出席状況（2016年度）

指名委員

報酬委員

監査委員

普通株式

16,200株

取締役会13／13回（100％）
指名委員会12／12回（100％）
報酬委員会13／13回（100％）
監査委員会17／18回 （94％）

取締役候補者とした理由等
甲斐中氏は、東京高等検察庁検事長、最高裁判所判事等を歴任され、現在は弁護士として活躍されております。同氏の、その豊富な経験と高い識見・専門性を活かし、経営陣から独立した立場で当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化、また、当社グループのコーポレート・ガバナンス、コンプライ
アンスおよび危機管理体制等のさらなる強化等に大いに貢献いただけると判断し、社外取締役として選任をお願いするものであります。
当社社外取締役就任期間は、本総会終結の時をもって３年であります。
なお、同氏は、過去に社外取締役または社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与されていませんが、上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。
甲斐中氏の独立性について
同氏は、当社が定める「当社社外取締役の独立性基準」を充足しております。弁護士である同氏と当社グループの関係については、同氏および同氏が所属する卓照綜合法律事務所が、当社社外取締役としての
役員報酬以外に、当社グループから金銭その他の財産上の利益を得ていないこと等から、独立性に影響を与えるものはございません。
取締役会、委員会での活動状況
最高裁判所判事および弁護士等としての豊富な経験と高い識見・専門性を活かし、議案審議等にあたり有用な発言を積極的に行うとともに、経営陣から独立した立場で必要な助言を適宜行い、当社取締役会等の意思決定機能や経営の監督機能を果たしております。特に、人材採用計画も踏まえた長期的視野による人員計画、安全性を重視した次期システムプロジェクト推進、およびコンプライアンスの重要性等について積極的な提言を行いました。
さらに同氏は報酬委員会委員長として、当社取締役等の個人別の報酬、当社および中核子会社の役員報
酬制度等について、委員会としての決定に向け議案審議を主導いたしました。
略 歴
1966年 ４ 月
検事任官
2002年 １ 月
東京高等検察庁検事長
2002年10月
最高裁判所判事
2010年 ３ 月
東京弁護士会弁護士登録
2010年 ４ 月
卓照綜合法律事務所入所（現任）2011年 １ 月
生命保険契約者保護機構理事長（現任）2013年11月
ＭＨＢＫ 社外取締役（2014年６月まで）
2014年 ６ 月
当社 社外取締役（現任）（用語の定義）ＭＨＢＫ：株式会社みずほ銀行
重要な兼職の状況
卓照綜合法律事務所 所属弁護士 ／ 生命保険契約者保護機構
株式会社オリエンタルランド 社外監査役

24

理事長 ／

あ

候補者
番 号

べ

ひ ろ た け

再 任

社 外

招集ご通知

11 阿部 紘武
1944年11月13日生（72歳）

現在の当社における地位および担当

取締役

所有する当社の株式の数

普通株式 21,100株
取締役会13／13回（100％）
報酬委員会 ６／ ６回（100％）
監査委員会18／18回（100％）

取締役会等への出席状況（2016年度）（注）3

報酬委員

監査委員

株主総会参考書類

取締役候補者とした理由等
阿部氏は、監査法人トーマツ包括代表社員（CEO）等を歴任され、現在は公認会計士として活躍されております。その豊富な経験と高い識見・専門性を活かし、経営陣から独立した立場で当社取締役会の意
思決定機能や監督機能の実効性強化等に大いに貢献いただけると判断し、社外取締役として選任をお願いするものであります。
当社社外取締役就任期間は、本総会終結の時をもって２年であります。
なお、同氏は、過去に社外取締役または社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与されていませんが、上記の理由から、また、公認会計士として財務および会計に関する相当程度の知見を有していること等から、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。
阿部氏の独立性について

事業報告

同氏は、当社が定める「当社社外取締役の独立性基準」を充足しております。公認会計士である同氏と当社グループの関係については、同氏および同氏が所属する公認会計士阿部紘武事務所は、当社社外取締役としての役員報酬以外に、当社グループから金銭その他の財産上の利益を得ておりません。また、同氏の近親者が務める企業は、当社グループと取引があるも、近親者は同社の役員ないし重要な使用人等に該当せず、また同社の連結売上高に占める当社グループとの取引による売上高は約1.7％であること等から、独立性に影響を与えるものではございません。
取締役会、委員会での活動状況

連結計算書類等

公認会計士としての豊富な経験と高い識見・専門性を活かし、議案審議等にあたり有用な発言を積極的に行うとともに、経営陣から独立した立場で必要な助言を適宜行い、当社取締役会等の意思決定機能や経営の監督機能を果たしております。特に、中期経営計画の目標やビジョンのグループ会社への浸透、コン
プライアンス態勢の充実を含めた内部統制システムの運用、および国内店舗戦略における地域金融機関とのビジネス連携強化の重要性等について積極的な提言を行いました。
略 歴等松・青木監査法人入社
米国デロイト トウシュ会計事務所ニューヨーク事務所 出向（1992年10月まで）
監査法人トーマツ 代表社員
同 包括代表社員（CEO） （2007年５月まで）
デロイト トウシュ トーマツ リミテッド エグゼクティブメンバー（2007年５月まで）
監査法人トーマツ シニアアドバイザー（2009年12月まで）
公認会計士阿部紘武事務所（現任）
コネクシオ株式会社 社外監査役（現任）
中央大学専門職大学院 客員教授（2012年３月まで）
本田技研工業株式会社 社外監査役（2015年６月まで）
新日鐵住金株式会社 社外監査役（2016年６月まで）
当社 社外取締役（現任）

株主の皆さまへ1970年 １ 月
1985年 ６ 月
1990年 ７ 月
2001年 ６ 月
2004年 ６ 月
2007年 ６ 月
2010年 １ 月
2010年 ６ 月
2010年 ９ 月
2011年 ６ 月
2012年10月
2015年 ６ 月
重要な兼職の状況

公認会計士阿部紘武事務所 ／ コネクシオ株式会社 社外監査役

25

株主総会参考書類

お

候補者
番 号

お

た

ひ

ろ

こ

12 大田 弘子

再 任

社 外1954年２月２日生（63歳）
現在の当社における地位および担当

取締役

指名委員

所有する当社の株式の数

普通株式

5,000株

取締役会等への出席状況（2016年度）

取締役会13／13回（100％）
指名委員会12／12回（100％）

取締役候補者とした理由等
大田氏は、政策研究大学院大学教授および内閣府特命担当大臣（経済財政政策担当）等を歴任され、現在は、政策研究大学院大学で教鞭を執られるとともに、内閣府規制改革推進会議議長、政府税制調査会委
員等の重責を担われております。同氏の豊富な経験と高い識見・専門性、特に公共政策・経済政策といったマクロ的な視点や日本再生のための高い課題認識を活かし、経営陣から独立した立場で当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化等に大いに貢献していただけると判断し、社外取締役として選任をお願いするものであります。
当社社外取締役就任期間は、本総会終結の時をもって３年であります。
なお、同氏は、過去に社外取締役となること以外の方法で会社の経営に関与されていませんが、上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。
大田氏の独立性について
同氏は、当社が定める「当社社外取締役の独立性基準」を充足しております。
取締役会、委員会での活動状況
政策研究大学院大学教授および内閣府特命担当大臣（経済財政政策担当）等としての豊富な経験と高い
識見・専門性を活かし、議案審議等にあたり有用な発言を積極的に行うとともに、経営陣から独立した立場で必要な助言を適宜行い、当社取締役会等の意思決定機能や経営の監督機能を果たしております。特に、生産性向上を目指す「構造改革型のオペレーショナルエクセレンス」、本部機能のスリム化を含む本
部改革、および注力・縮退分野をより明確にする事業ポートフォリオ戦略の重要性等について積極的な提言を行いました。
さらに同氏は取締役会議長として、当社グループの経営の基本方針等について、取締役会としての決議に向け議案審議を主導いたしました。
略 歴
1996年 ４ 月
1997年10月
2001年 ４ 月
2002年 ４ 月
2003年 ３ 月
2004年 ４ 月
2005年 ８ 月
2006年 ９ 月
2008年 ８ 月
2009年 ４ 月
2014年 ６ 月

埼玉大学大学院政策科学研究科 助教授
政策研究大学院大学 助教授
同 教授
内閣府 参事官
同 大臣官房 審議官
同 政策統括官（経済財政分析担当）
政策研究大学院大学 教授
経済財政政策担当大臣
政策研究大学院大学 教授（現任）
同 副学長（2011年３月まで）
当社 社外取締役（現任）

重要な兼職の状況
政策研究大学院大学 教授 ／ JXTGホールディングス株式会社
パナソニック株式会社 社外取締役

26

社外取締役 ／

こ ば や し

候補者
番 号

新 任

社 外

招集ご通知

13 小林 いずみ1959年１月18日生（58歳）

現在の当社における地位および担当

リスク委員会 委員（外部専門家）

所有する当社の株式の数

普通株式

取締役会等への出席状況（2016年度）

0株―
株主総会参考書類

取締役候補者とした理由等
小林氏は、メリルリンチ日本証券株式会社代表取締役社長および世界銀行グループ多数国間投資保証機
関長官を歴任されております。同氏の国内外で培ってきた豊富な経験と高い識見を活かし、経営陣から独立した立場で当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化等に大いに貢献いただけると判断し、社外取締役として選任をお願いするものであります。
小林氏の独立性について
同氏は、当社が定める「当社社外取締役の独立性基準」を充足しております。同氏は2014年7月より、外部専門家として当社のリスク委員会委員に就任しています。リスク委員会は当社の取締役会によるリス
クガバナンスに関する決定・監督、およびリスク管理の状況等の監督に際し助言を行う諮問機関であり、同委員就任に伴う所定の報酬を受けているも、独立性に影響を与えるものではございません。

三菱化成工業株式会社（現 三菱化学株式会社）入社
メリルリンチ・フューチャーズ・ジャパン株式会社 入社
メリルリンチ日本証券株式会社 代表取締役社長（2008年11月まで）
株式会社大阪証券取引所 社外取締役
世界銀行グループ多数国間投資保証機関長官
ＡＮＡホールディングス株式会社 社外取締役（現任）サントリーホールディングス株式会社 社外取締役（2017年３月まで）
三井物産株式会社 社外取締役（現任）
当社リスク委員会委員（外部専門家）（現任）
公益社団法人経済同友会 副代表幹事（現任）
日本放送協会経営委員会委員（現任）

連結計算書類等

1981年 ４ 月
1985年 ６ 月
2001年12月
2002年 ７ 月
2008年11月
2013年 ７ 月
2013年11月
2014年 ６ 月
2014年 ７ 月
2015年 ４ 月
2016年 ６ 月

事業報告

略 歴

重要な兼職の状況
ＡＮＡホールディングス株式会社
日本放送協会 経営委員会委員

社外取締役 ／ 三井物産株式会社

社外取締役 ／

株主の皆さまへ27

株主総会参考書類（注）1. 株式会社みずほ銀行と株式会社みずほコーポレート銀行は、株式会社みずほコーポレート銀行を吸収合併存続会社として2013年７月１日に合併し、株式会社みずほコーポレート銀行の商号を株式会社みずほ銀行に変更いたしました。
2. 飯田浩一氏については、2016年６月の当社取締役就任以降、2016年度に開催された取締役会への出席状況を記載しております。
3. 阿部紘武氏については、2016年10月の当社報酬委員就任以降、2016年度に開催された報酬委員会への出席状況を記載しております。
4. 社外取締役との責任限定契約について社外取締役候補者である関哲夫、川村隆、甲斐中辰夫、阿部紘武および大田弘子の５氏は、当社との間で、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の責任について、社外取締役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、2,000万円と法令が規定する額とのいずれか高い額を限度とする旨の契約を締結しております。
本総会で上記５氏および小林いずみ氏の各社外取締役候補者が選任された場合は、上記５氏については同内容の契約を継続する予定であり、小林いずみ氏については同内容の契約を締結する予定であります。
5. 関哲夫、川村隆、甲斐中辰夫、阿部紘武および大田弘子の５氏は、株式会社東京証券取引所の規定する独立役員であり、小林いずみ氏についても、独立役員として同取引所に届け出る予定であります。
6. 本議案が承認された場合、取締役会の議長および副議長ならびに委員会の構成および委員長について以下を予定しております。
取締役会議長 ：大田弘子
取締役会副議長：綾隆介
指名委員会：川村隆（委員長）、関哲夫、甲斐中辰夫、大田弘子、小林いずみ
報酬委員会：甲斐中辰夫（委員長）、関哲夫、川村隆、阿部紘武
監査委員会：関哲夫（委員長）、甲斐中辰夫、阿部紘武、綾隆介、船木信克
リスク委員会 ：綾隆介（委員長）、小林いずみ、川北英隆（外部専門家）（諮問機関）
7. 取締役の年齢は、本総会時の満年齢となります。
8. 関哲夫氏が2008年10月から2013年6月まで代表取締役社長を務めていた株式会社商工組合中央金庫は、2017年5月9日に経済産業省、財務省、金融庁、農林水産省より、危機対応業務の要件確認における不正行為事案に関し、株式会
社商工組合中央金庫法第59条および株式会社日本政策金融公庫法第24条に基づく行政処分を受けております。
9. 川村隆氏が社外監査役を務めていた（2016年6月に退任）日本原燃株式会社は、2016年3月に総務省東北総合通信局
より発出された「電波法第81条に基づく報告の徴収について」（東通環第55号）に基づき、電波法に基づく高周波利用設備設置等に関する許可申請の一部申請漏れを同局へ報告し、1992年3月から2016年3月までの期間において総務大臣の許可を受けずに高周波利用設備を設置し運用していたことについて、2016年10月21日付東通環第233号「電波法の遵守について（厳重注意）」により、東北総合通信局長から厳重注意を受けました。
同氏は本件に関与しておらず、また日頃から取締役会等において、法令等遵守の重要性について注意喚起を行っておりました。本事案発覚後から退任まで、内部監査体制の強化への助言等、社外監査役としての職責を果たしておりました。
10.阿部紘武氏が社外監査役を務めているコネクシオ株式会社において、2016年5月、同社は総務省から携帯電話不正利用防止法に基づく是正命令を受けました。同氏は本件に関与しておらず、また日頃から取締役会等において、法令等遵守の重要性について注意喚起を行っておりました。本事案発覚後、同社のコンプライアンス体制強化への助言等、社外監査役としての職責を果たしております。

28

「当社社外取締役の独立性基準」の概要
招集ご通知

1. 当社またはその現在の子会社の業務執行取締役、執行役、執行役員、専門役員または使用人（以下、「業務執行者」という）ではなく、その就任の前10年間においても業務執行者ではなかった
こと、また、当社が現在主要株主である会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員、専門役員または使用人ではないこと
2.（1）当社または中核子会社を主要な取引先とする者、またはその親会社、もしくは重要な子会社
ではなく、また、それらの者が会社である場合における当該会社の業務執行者ではなく、最近３年間においても業務執行者ではなかったこと（2）当社または中核子会社の主要な取引先である者、またはその親会社、もしくは重要な子会社
ではなく、また、それらの者が会社である場合における当該会社の業務執行者ではなく、最近３年間においても業務執行者ではなかったこと
3. 当社または中核子会社から、一定額（過去３年平均にて年間1,000万円または平均年間総費用の30％のいずれか大きい額）を超える寄付等を受ける組織の業務執行者ではないこと
4. 当社またはその子会社から取締役を受け入れている会社またはその親会社、もしくはその子会社の業務執行者ではないこと
5. 現在、当社またはその子会社の会計監査人または当該会計監査人の社員等ではなく、最近３年間、当該社員等として当社またはその現在の子会社の監査業務を担当したことがないこと
6. 弁護士やコンサルタント等であって、役員報酬以外に当社または中核子会社から過去３年平均にて年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ておらず、当社または中核子会社を主要な取引先とする法律事務所等のアドバイザリー・ファームの社員等ではないこと
7. 当社またはその現在の子会社の取締役、執行役、執行役員、専門役員または参与、理事、顧問等
役員に準ずる地位にある重要な使用人等（以下、「役員に準ずる者」という）の近親者ではなく、
また、最近５年間において当該取締役、執行役、執行役員、専門役員または役員に準ずる者であった者の近親者ではないこと、かつ、その近親者が上記１後段、２、３、５、６と同様の基準に該当しないこと（重要でない者を除く）
8. その他、当社の一般株主全体との間で上記にて考慮されている事由以外の事情で恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれのない人物であること
9. 仮に上記２～７のいずれかを充足しない者であっても、当該人物の人格、識見等に照らし、当社の十分な独立性を有する社外取締役としてふさわしいと当社が考える者については、当社は、当該人物が会社法上の社外取締役の要件を充足しており、かつ、当該人物が当社の十分な独立性を有する社外取締役としてふさわしいと考える理由を、対外的に説明することを条件に、当該人物
を当社の社外取締役候補者とすることができる。
※「中核子会社」：株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社、みずほ証券株式会社※「主要な取引先」：直近の事業年度を含む３事業年度各年度の年間連結総売上高（当社の場合は年間連結業務粗利益）の２％以上を基準に判定

株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類等
株主の皆さまへ29

株主総会参考書類

株主提案（第３号議案～第19号議案）
一部の株主さまからご提案された議案

31～45頁

第３号議案から第18号議案までは、２名以上の株主さまからのご提案です。
このうち、第４号議案につきましては、２名以上の株主さまからの同一趣旨のご提案ですが、提案理由は異なるため、それらを併記しております。
第19号議案は、１名の株主さまからのご提案です。
誤字・脱字や事実認識も含め原文のまま記載しておりますが、一部、第三者の名誉やプライバシーに関する箇所は実名等を伏して記載しております。

株主提案とは
会社法は、一定の要件を充足する場合に株主提案権を認めております。
このご提案につきましては、法令・定款違反等の場合を除いて、内容の如
何にかかわらず、会社は議案を掲載することが義務付けられております。
これを踏まえた検討の結果、今回、一部の株主さまからのご提案を全て掲載しておりますが、取締役会としては、これらの議案いずれにも反対しております。
次頁以降の当社取締役会の意見をご確認いただき、議決権の行使をお願い申し上げます。

30

株主提案
反対

定款一部変更の件（剰余金の配当等の決定機関）

招集ご通知

第３号議案

取締役会としては、本議案に反対いたします。

1．提案内容定款第47条を、以下の様に変更する。
株主総会参考書類

現行の条文「当会社は、法令に別段の定めがある場合を除き、剰余金の配当その他会社法第459条第１項各号に定める事項については、株主総会の決議によらず、取締役会の決議によって定める。」
変更案「当会社は、法令に別段の定めのある場合を除き、剰余金の配当その他会社法第459条第１項各号に定める事項については、取締役会の決議により定めることができる。」

連結計算書類等

（会社注）

事業報告

2．提案の理由
当社は、３年前の委員会設置会社への移行時の定款変更に於いて、剰余金の配当の決定機関を取締役会に変更した。これは、無関係な内容を定款変更議案に紛れ込ませた悪質な行為である。実際に、三菱ＵＦＪＦＧは、一昨年の委員会設置会
社への移行の際、株主総会による配当決定を禁止していない。当社は、株主から株主総会で配当に関する意思表示を行う権利を奪った。これに対し、取締役会
は、株主が配当水準に不満であれば任期１年の取締役を再任しなければよい、と反論する事が予想される。しかし、配当水準には不満だが取締役交代までは必要無い、と考える株主も多くいると思われ、その様な株主から意思表示の機会を奪うのは理不尽である。取締役会で配当額を決める事も可能だが、株主も配当に関する株主提案が可能で、どちらが望ましいかを株主が総会で決定できる様にすべきである。なお当議案は昨年の総会でＩＳＳが賛成推奨し、４８％の賛成を得ている。
提案内容・提案の理由は、原文通りに掲載しております。

株主の皆さまへ取締役会としては、本議案に反対いたします。
当社取締役会の意見につきましては、次頁で詳しくご説明しておりますのでご覧ください。

31

株主総会参考書類

当社取締役会の意見

反対

取締役会としては、本議案に反対いたします。

（取締役会としての意見の骨子）
当社取締役会は、剰余金の配当等の決定機関に関する昨年の株主総会の結果を真摯に受け止め、慎重に審議・検討を重ねた結果、以下の理由から、本議案に反対いたします。
・複雑化する国際的な金融規制等への対応が求められる中、当社の資本・配当政策は経営方針と一体で総合的に判断すべきであること
・当社の中長期的な企業価値を最大化するためには、資本・配当政策について高度な専門性を備えた当社取締役会において集中的に検討を重ね、総合的判断をすることが最も適切であること
・当社取締役会は、株主の皆さまに対する受託者責任を果たし得る体制を備えていること・当社は具体的な配当方針を開示しており、配当決定プロセスの透明性は高いこと
・当社は今後とも、株主・投資家の皆さまとの対話と情報開示に取り組んでいく方針
であること（経営を取り巻く厳しい環境と国際金融規制）
当社グループは、G-SIBs（グローバルなシステム上重要な銀行）に指定され、自己資本の十分性などバーゼル規制等の国際的な金融規制の遵守が厳しく求められております。リーマン危機などの経験を踏まえ、金融システムの安定が極めて重要なテーマとなる中、国際的な金融規制は一層複雑化し、かつ強化される方向で議論が続いております。加えて、国内外の政治・経済環境の不透明感が一段と高まる中、あらゆる情報を収集・分析した上で、当社グループにとって最適な資本・配当政策
を経営方針と一体で議論・決定することの重要性が従来以上に高まっております。
（取締役会のみで配当を決定する必要性と妥当性）
コーポレートガバナンス・コードでは、株主に対する受託者責任を十分に果たし得る取締役会が存在する場合には、総会決議事項の一部を取締役会に委任することが「経営判断の機動性・専門性の確保の観点から望ましい場合がある」とされており（補充原則1-1②）、わが国の指名委員会等設置会社の大半が、取締役会のみで剰余金の配当を決定しております。

株主還元方針や剰余金の配当等の決定機関に関する取締役会等での議論

32

2016年

7月

社外取締役会議・取締役会のみで配当を決定する妥当性を確認

2016年

8月

取締役会

・投資家の意見を共有し、今後の対応方針を議論

2016年

9月

取締役会

・株主の皆さま向けの説明内容について議論

2016年

11月

取締役会

・中間配当金決議、追加の情報開示を議論

2017年

1月

社外取締役会議・投資家との対話内容を確認、今後の方針を議論

2017年

2月

取締役会

・2017年度業務計画と併せ株主還元方針も議論

2017年

4月

取締役会

・配当（株主還元方針）の考え方について議論

2017年

5月

取締役会

・2016年度配当および2017年度配当予想を決議

招集ご通知上記のとおり、昨今の不透明な国内外の政治・経済環境や、複雑化する国際的な金融規制への対応が求められる当社においては、資本・配当政策は経営方針と一体で総合的に判断されるべきところ、そのような複雑な判断を、年に一度の定時株主総会で行うことは極めて困難であり、事実、当社では、資本・配当政策について、
中期計画や年度業務計画の策定に際して、取締役会で繰り返し審議を重ねております。株主総会で決議する場合、その配当の水準次第では、例えば自己資本比率規制の抵触等、株主の皆さまの中長期的な利益を著しく損なう結果となるリスクも否定できません。
当社取締役会は、豊富な経験や高い知見を有するメンバーで構成されており、経営に関するあらゆる事項（マクロ経済・収益見通し・金融規制等）について、リスク委員会の助言なども踏まえつつ、高度な専門性を持って深い議論を行う体制を整えております。また、社外取締役６名を含む非執行取締役が過半数を占め、取締役
会議長および指名・報酬委員も全員社外取締役であり、コーポレートガバナンスに関する役割・責務を果たし得る高い独立性を確保しております。
このように、当社は株主の皆さまに対する受託者責任を十分果たし得る体制を整えており、剰余金の配当等という重要な経営判断において、多くの指名委員会等設置会社と同様、株主総会ではなく取締役会において、剰余金の配当を含む資本政策
を経営方針と一体で総合的に判断することで、中長期的な企業価値向上ひいては株主の皆さまの利益の最大化を果たすことができるものと考えております。
加えて、当社は配当性向30％程度を一つの目処とすることを含めた配当方針を対外的に開示しており、配当水準の決定に至る議論の状況も対外的に広く開示しており、配当決定プロセスの透明性は高いと考えております。

株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類等（投資家との対話・情報開示の強化）
当社取締役会は、剰余金の配当等の決定機関に関する昨年の株主総会の結果を真摯に受け止め、社外取締役のみで構成される社外取締役会議において課題を共有し、取締役会で議論を重ねてまいりました。また、株主・投資家の皆さまとの積極的な対話を通じ、取締役会としての考え方を発信する一方、株主・投資家の皆さまから寄せられた貴重なご意見については、取締役会で採り上げ、速やかに必要な対応を実行しております。今後も更なる対話の強化と情報開示に取り組んでまいります。
（取締役会の決意）
当社の全ての取締役は、毎年の株主総会での選任によって経営を付託されていることの重みをしっかりと認識し、剰余金の配当に関しても株主の皆さまの中長期的な利益の観点から最適な判断を行わなければならない、という強い自覚を持ち、当社の経営に取り組んでおります。
以上の点を踏まえ、本議案のような定款変更は不要と考えます。

株主の皆さまへ指名委員会等設置会社の剰余金の配当等の決定機関の状況

指名委員会等設置会社では、剰余金の配当等を取締役会のみで決定する企業が多い

約77.5％

55社※（71社中）日本取締役協会調べの「指名委員会等設置会社リスト」（2017年5月1日時点）および各社HPを元に当社作成※当社と同様に、定款において、剰余金の配当等を「株主総会の決議によらず、取締役会の決議によって定める」としている指名委員会等設置会社

33

株主総会参考書類

第４号議案

定款一部変更の件（政策保有株式の議決権行使）

1．提案内容定款に以下の条文を加える。
「当会社が経営管理を行っている銀行、証券会社等の子会社に於ける政策保有株式の議決権行使にあたっては、利害関係のない議決権行使助言会社の意見を聞くなどの方法により、適切な議決権行使をするよう、子会社を指導する。」
2．提案の理由
提案理由１
連結ベースで３．５兆円以上の株式を保有する当グループは、平成２０年度に４千億円以上の株式関係損失を計上し、二度に渡る巨額増資が必要な一因となった。株式保有を減らす事が基本だが、継続保有株式に関しては、価値の毀損を防ぐ為のリスク管理、価値向上策が必要である。しかし、政策保有株式の議決権行使に関しては、過去にサンテック（極端に低いＲＯＥが長年に渡り継続、経営者が世襲）における増配の株主提案に一貫して反対を続ける等の著しく経済合理性を欠く対応を続けて来た。取引企業との馴れ合いにより、客観的・合理的な議決権行使が妨げられている虞が大きく、株主共通の利益に反する資産管理が行われている事を意味する。従って議決権行使助言会社の助言を参考にする等の方法により、政策保有株式の議決権を合理的に行使し、保有株式の価値向上に努めるべきである。なお当議案は前年の総会でＩＳＳが賛成推奨し、２７％の賛成を得て
いる。
提案理由２
連結で数兆円の株式を保有する当社グループは、継続保有株式の価値毀損を防ぐ等のリスク管理・価値向上策を行うべきである。しかし政策保有株式の議決権行使について、低いROE（株式資本利益率）が長期で継続する上場企業に対しても、無批判に会社提案に賛成するなど、著しく経済合理性を欠く対応を続けてきた。また昨今、東京証券取引所と金融庁がスチュワードシップコードを制定するなど、銀行を含む機関投資家が投資先企業に対する「資産運用受託者としての責任」を果たす義務がソフトローの形で明記され、機関投資家と上場会社が対話をする必要性などが強調されるなどしており、国際的には「あの（村上ファンド判決など前代未聞の判決等が相次いでいた）日本の資本市場で」かかる改革が行われていることの評価は著しく高い。政策保有株式の議決権を合理的に行使し、保有株式の価値向上に努めるべきである。みずほフィナンシャルグループの2015
年の定時株主総会で、同様の議案は、34％の賛同を得ている。
（会社注）

提案内容・提案の理由は、原文通りに掲載しております。

当社取締役会の意見

反対

取締役会としては、本議案に反対いたします。

当社および中核子会社（＊）において保有する政策保有株式の議決権行使につきましては、以下の観点を踏まえ、発行会社との対話や営業部門から独立した専門部
署による検証等を通じ、総合的に判断することとしております。
・発行会社が適切なガバナンス体制を構築し、中長期的な企業価値の増大につながる適切な意思決定を行っているか
・当社グループの企業価値向上に資するものか
特に、企業価値や株主利益に影響を与える可能性のある議案等については、その目的および企業価値向上に向けた考え方等を確認したうえで、賛否を総合的に判断することとしております。上記方針については、「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」にて開示しており、同方針に反し当社グループの企業価値を損なう34

招集ご通知合理性のない議決権行使等は、行っておりません。
引き続き、上記の方針のもとに適切な議決権行使に努めてまいりますので、定款に本議案のような規定を設けることは不要と考えます。
（＊）「中核子会社」：株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社、みずほ証券株式会社

第５号議案

定款一部変更の件（役員報酬の個別開示）
株主総会参考書類

1．提案内容「毎年、事業報告及び有価証券報告書において、取締役の報酬について、個別に報酬額、内容について開示し、かつ個別に全ての報酬を日本円ベースで金銭評価し開示することを義務付ける。」という条項を、定款に規定する。
2．提案の理由
個々の役員報酬額や内容等の開示は、株主利益最大化の観点から妥当な報酬が支払われたかどうかを株主がチェックするために極めて重要である。日本以外の先進国の資本市場では、報酬の個別開示は当然のことで、それにより何か投資家に特に不都合が生じたことはなく、それら資本市場の株価指数は我が国の日経平均株価等より大幅に上回るリターンを過去20年で創出している。日本では、一般に役員報酬が高額なことではなく、中長期的な株主価値と無関係な報酬体系が真の問題であり、報酬が個別開示されれば、費用効果の測定をより行いやすくなる。本議案はHOYA株式会社の11年定時総会で48.47％の賛成を得るなどしており、当社がいち早く報酬個別開示を行えば良い意味で注目されるはずである。
提案内容・提案の理由は、原文通りに掲載しております。

事業報告

（会社注）

当社取締役会の意見

反対

取締役会としては、本議案に反対いたします。

連結計算書類等

当社は、役員報酬のあり方について、コーポレートガバナンスの最重要事項の一つと認識しております。そのため、社外取締役のみで構成する報酬委員会において、報酬体系を当社グループの経営環境や業績の状況を反映し、中長期に亘る企業価値向上や様々なステークホルダーの価値創造に配慮したものとするため「報酬の決定方針」（75頁をご参照）を定め、当該決定方針に基づき役員の個人別の報酬を決定しております。
この方針の下、当社の報酬体系は、業務執行を担う役員の変動報酬割合を40%とし、各役員の年度計画（連結当期純利益・連結ROE等）に対する達成度等に基本的に連動させることで、企業価値向上に向け役員が果たすべき役割を最大限発揮する
よう適切なインセンティブ付けを行っております。また、業績連動性に加え、中長期インセンティブとして、株主の皆さまとの利益意識を共有するべく、変動報酬の50%を業績連動型株式報酬とし、3年間に亘る繰延支給および繰延部分の減額・没収が可能な仕組みを導入しております。
報酬の開示については、結果としての個人別の報酬額を明らかにすることよりも、
当社の役員報酬が企業価値向上に対するインセンティブとしていかに機能するかをお示しすることこそが株主の皆さまの負託に応える上で重要と考えており、そのような観点から、上記「報酬の決定方針」において、報酬の基本方針、報酬体系及び概要、透明性・客観性の高い報酬決定プロセス等を当社ホームページ等で公表しております。
そのうえで、個別開示については、法令に則り、個人別の連結報酬額が1億円以上の役員の報酬額を開示するとともに、取締役・執行役別の報酬等の総額及び支給人数を開示しており、報酬水準の客観性・合理性、業績と報酬水準の関連性の適切な

株主の皆さまへ35

株主総会参考書類把握を可能とする情報を提供していると考えております。
したがって、定款に本議案のような規定を設けることは不要と考えます。

第６号議案

定款一部変更の件（取締役会議長と最高経営責任者の分離）

1．提案内容「取締役会の議長と最高経営責任者が、兼任することを原則として禁止し、取締役会議長は社外取締役がならなくてはならない。兼任を認める特別の場合の例外については、株主総会招集通知または参考書類において、かかる兼任が株主にとって最大利益であることを説明する株主への開示を書面で必要とし、代わりに指導的社外取締役を指名しなくてはならない。指導的社外取締役の役割について
は、取締役会で定めて株主に開示する。」という条項を、定款に規定する。
2．提案の理由
最高経営責任者は社内資源や人事等の権力を持ち、最も監視対象として位置付けされるべきため、企業統治の強化のため国際的に採用されるべき方向性と反する
最高経営責任者と取締役会議長の兼任は、なるべく避けるべきである。現状代表
執行役等が人事権等を持つ幹部社員らが取締役会や各委員会の判断情報の選択に実質的に強い影響力を持ちうる構造になっていると疑われ、社長から独立した取締役会議長らがかかる仕事をするべきで、他の社外取締役よりも当社監督に長時間を費やすことが要請される。本議案の趣旨は北米の企業統治研究者や実務家の標準的な見解（大野忠士『ＣＦＡ受験ハンドブック［レベルⅡ］』（金融財政事情
研究会2004年177頁）「株主の視点による取締役会コーポレート・ガバナンス・
チェックポイント」には、取締役会会長の独立性は２番目のチェック項目）、また指導的社外取締役はよく知られた概念である。
（会社注）

提案内容・提案の理由は、原文通りに掲載しております。

当社取締役会の意見

反対

取締役会としては、本議案に反対いたします。

当社の取締役会は、当社グループにおけるコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方を示し、当社における企業統治システムの基本的な考え方、枠組みおよび運営指針を定めるものとして、経営の監督に関する規程の中で最上位に位置付けられる「コーポレート・ガバナンスガイドライン」を制定しており、対外的にホームページにて公表し、当社グループのあらゆるステークホルダーに対するコミッ
トメントとしています。
上記ガイドライン第９条は、「取締役会の議長については、取締役会の経営に対する監督機能という役割を踏まえ、原則として社外取締役（少なくとも非執行取締役）とする。」と規定し、実際に「指名委員会等設置会社」への移行後は、社外取締役である大田弘子氏が取締役会議長に就任しており、最高経営責任者と取締役会議長の兼任は行われておりません。
したがって、定款に本議案のような規定を設けることは不要と考えます。

第７号議案

定款一部変更の件（当社従業員が国政選挙や地方議会・首長選挙等に出馬しながらも復職ができる制度の創設）

1．提案内容「当社は、当社の従業員が、退職手続きを経ずに、国政選挙や地方議会選挙、首36

長選挙に出馬することを認め、あるいは、任期を務めた一定期間後に、復職を認める制度を整えなければならない。」という条項を、定款に規定する。
招集ご通知

（会社注）

株主総会参考書類

2．提案の理由
号泣県議やセクハラ野次など、地方議会の低レベルさや、東京電力等の労働組合の従業員が、正社員の地位を保持しながら地方議会議員になっている事例などが注目されている。一定知識経験を有した人物による公共分野への新規参入、そのための社会的インフラ整備は、推奨されるべきで、当社従業員が、地方議員や首長を務め、その後に当社に復職することは、当社及び公共サービス分野での人材の多様性を促進し、望ましいと考えられる。当社でも、出向などの制度は存在す
ると思われるが、一般に監督官庁などへのものであり、癌と化した終身雇用や年功賃金の慣行を、率先して見直す施策は積極的に推進すべきだ。米国では、リンドン・ジョンソン第３６代大統領がはじめた、大統領補佐官、副大統領、閣僚な
どの政府高官のアシスタントとなり、１年間の現場研修を受ける「ホワイトハウ
ス・フェロー」の制度があり、名門企業在職者が応募し、終了後の復職も一般的だ。
提案内容・提案の理由は、原文通りに掲載しております。

当社取締役会の意見

反対

取締役会としては、本議案に反対いたします。

第８号議案

事業報告

公職選挙への立候補は、法で認められている個人の権利であり、当社グループが、社員の公職選挙への立候補を妨げることはありません。また、公職在職期間中は、休職制度の適用等も含め、本人の意向も踏まえながら個別に対応を行ってまいります。
したがって、定款に本議案のような規定を設けることは不要と考えます。

定款一部変更の件（役員研修の方針と実績の開示）
連結計算書類等

1．提案内容「当社及び連結子会社における役員研修の方針を、開示しなければならない。」という条項を、定款に記載する。

（会社注）

株主の皆さまへ2．提案の理由
役員を選任するための議決権行使をする際、招集通知に記載されている候補者の略歴や東京証券取引所により開示が義務付けられている情報のみでは、各候補者の適性を判断する上では不十分である。個別部門での業務執行と会社全体の監視・監督はことなり、不祥事の防止を含む役員の職務を熟知する必要がある。社外役員候補のみならず、候補者の多数を占める社内出身者は、かかる知識や心構えがどの程度備わっているか不明である。そのため、役員研修の方針（最低、第三者による役員研修の有無）の開示により、株主は候補者の適性をよりよく判断することができる。内部で昇進した役員らが引き起こす不祥事は、株主から負託を受けた立場の義務を理解していないために、起こることが一般的で、取締役研
修は、欧米の企業統治の教科書において、チェックポイントとされる事項である。2013年みずほフィナンシャルグループ総会で同様の議案が28％の賛成を得ている。
提案内容・提案の理由は、原文通りに掲載しております。

37

株主総会参考書類

当社取締役会の意見

反対

取締役会としては、本議案に反対いたします。

当社は、取締役、執行役及び執行役員に対し、期待される役割・責務を果たす上で必要な「知識習得・向上の機会」を継続的に提供しております。2016年度は、コ
ンプライアンス・お客さま保護、情報管理、事業継続管理、人権啓発等の研修を実施しております。
社外取締役については、当社の「コーポレート・ガバナンスガイドライン」（第6号議案をご参照）第6条で、「就任の際、また、就任後も継続的に当社グループの事
業・財務・組織等に関する必要な知識を習得できるよう、各社外取締役に応じた機会を提供する」と定め、新任の社外取締役に対する就任時の集中研修や、社外取締役による国内営業部店の視察、執行ラインからの情報提供と相互理解の場である「経営状況オフサイト」等の機会を提供しております。
上記の主な取組みは、当社の「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」に記載し、当社ホームページ等で公表しております。
したがって、定款に本議案のような規定を設けることは不要と考えます。

第９号議案

定款一部変更の件（株主と取締役との連絡と対応に関する規定）

1．提案内容「重要な懸念を持つ株主が直接社内取締役に知られることなく、社外取締役を含む全ての各々の取締役、および指名委員会、報酬委員会、監査委員会との連絡を取ることができるような仕組みを構築しなければならない。株主と各々の取締役との連絡が、執行役または執行役の指揮系統下にある社員を通じて行われることは、それが記録保管のためでない限り避けるべきである。記録保管の場合は、受付と取締役会や各委員会への配達、および回答の記録手順は保管され、株主請求に基づいて提出されなければならない。」という条項を、定款で規定する。
2．提案の理由
執行役に知られることなく、株主が指名委員会や監査委員会と連絡を取れることは、重要であり、特に、指名委員会に株主が取締役候補者を独自に推薦できる仕組みを設けるべきである。例えば、代表執行役と社内経営企画部署が共同して行っている不正行為について、監査委員会事務局に伝えようとしても、幹部社員がその間に入って、それができない恐れがある。当社においては、株主が内容証明郵便で執行役の不正行為を監査委員会事務局に送付しても、代表執行役以下の社員が記録を監査委員会に伝えているかさえ定かではないのである。本議案に関する機関投資家の意見としての参考文献としては、例えば「説明責任のあるコーポ
レート・ガバナンス（企業統治原則）国際原則」カリフォルニア州職員退職年金基金（カルパース）2008年４月21日35ページなどを参照。次世代の子供や孫の世代のためにも、「偽装の企業統治」は止めにするべきである。
（会社注）

提案内容・提案の理由は、原文通りに掲載しております。

当社取締役会の意見

反対

取締役会としては、本議案に反対いたします。

当社では、「コーポレート・ガバナンスガイドライン」（第６号議案をご参照）
第９条において、各取締役に対するサポート等、取締役会事務局業務の専担組織である取締役会室の設置を定め、当社の規程で、取締役会室長は取締役の指示に従う
38

第10号議案

招集ご通知

旨を定めております。また、監査委員会事務局業務を担う監査委員会室を設置し、その室長は当社の規程で、監査委員の指示に従う旨を定めております。そのため、株主と各取締役や各委員会との間の連絡は、かかる取締役会室、監査委員会室によって適切に対応されております。
したがって、定款に本議案のような規定を設けることは不要と考えます。

定款一部変更の件（株主が指名委員会に取締役候補を推薦できる仕組みと平等な取り扱いに関する規定）
株主総会参考書類

1．提案内容「指名委員会に対して、株主は執行役に知られることなく直接に、取締役候補の推薦を行うことができる。そのためのプロセスは開示されなければならず、株主から推薦された候補の評価は、指名委員会が独自に候補者とする候補と同一の基準を用いなければならない。」という条項を、定款に規定する。

（会社注）

事業報告

2．提案の理由
指名委員会は最適な取締役構成を目指して、常に職務を行うべきだ。株主が無償で同一能力の新しい取締役候補を推薦した場合、サーチ会社を用いるよりも費用が安くなるわけだから、望ましい。当社は、日経平均等の株価指数と比べて凡庸な成果しか創出されていない。取締役の善管注意義務や忠実義務の観点からは、より優れた取締役候補が存在するにもかかわらず、より的確性の劣る仲間の取締役候補を指名した場合、株主代表訴訟等の対象となりうる。また当社指名委員会
は、例えば40代以下の優秀な人材、３分の１以上の女性等・性的マイノリティーを取締役候補にすることを怠っているので、取締役会の多様性確保という点に関する改善も期待できる。
提案内容・提案の理由は、原文通りに掲載しております。

当社取締役会の意見

反対

取締役会としては、本議案に反対いたします。

第11号議案

連結計算書類等

会社法により、一定の要件を満たす株主に株主提案権が認められており、取締役
候補者を提案する権利も確保されております。
したがって、定款に本議案のような規定を設けることは不要と考えます。

定款一部変更の件（100を少なくとも上限とした株主提案の招集通知等への掲載について）

株主の皆さまへ1．提案内容「当社は、会社法305条に基づく株主提案に関する株主への通知請求を受けた場
合には、100個を上限として、適法な議案については、株主総会招集通知または参考書類に、提案の議題、議案の要領、提案の理由を掲載しなければならない。」という条項を、定款に記載する。
2．提案の理由
会社法の専門家で現在弁護士業務停止２年の処分期間中のA氏らは、ジャスダック上場企業の株主総会決議取消請求事件で株主側の勝訴が最高裁で確定した事件の和解交渉において、株主提案者の一人に対して、仮に最大100個の議案の株主提案が行われた場合に、提案の適法性や提案資格要件については精査する
ものの、適法な提案については、すべての提案を掲載するとの発言を行い、提案

39

株主総会参考書類者の一人に対して、同内容の文書を提出している。特に、そもそも招集プロセス
や議決権行使が（完全）電子化されるなどの措置が行われた場合、提案数が100あっても、その意見表示を行うべく株主が賛成票を投じたい議案だけ賛成をすればいいだけであり、株主と取締役会が対話することの重要性が強調されている最中、議案数を制限するというのは、フィンテック・ブロックチェーン技術などを背景とした 投票技術の進展を理解しない前時代的見解である。
（会社注）

提案内容・提案の理由は、一部固有名詞を除き、原文通りに掲載しております。

当社取締役会の意見

反対

取締役会としては、本議案に反対いたします。

会社法第303条に基づく適法な株主提案がなされた場合、当社は法令の定めに則り、適正に対応しています。
株主が提案できる議案数に限度を設けるべきとの意見があることは承知していま
すが、今後の会社法改正の議論の中で検討されるべき事項であると認識しております。
したがって、定款に本議案のような規定を設けることは不要と考えます。

第12号議案

定款一部変更の件（監査委員会における告発窓口の設置）

1．提案内容「監査委員会に、当社取締役や執行役・社員に関する社内外からの内部告発の窓口を設け、そのプロセスを社内外に開示しなければならない。内部告発のプロセスとその処理には、社内取締役と執行役、社内取締役または執行役の指揮系統下の社員は関与してはならない。」という条項を、定款に規定する。
2．提案の理由
不祥事は、経営幹部が主導する場合が金銭的にも深刻であることが多い。社内の執行を監督するため、監査役会や社外取締役が設置されているのであるが、当社の場合にも、監査役会や社外取締役が癒着していると考えられる余地がある。実際、B氏の親族であるC社の経営者が、昼夜、未成年者等への買春という違法行
為・公序良俗に反する行為を繰り返している事例において、株主らから指摘を受けても、当社は、一方的に放置しているのが実情である。コンプライアンスは、
形式的に適法であるというだけでは足りず、それが総合的な社会通念や社会規範に合致していること、「『法令遵守』ではなく『社会の要請に応えること』である」（元検事の郷原信郎弁護士）が要請されるのであり、当社のかかる事例においても、社外取締役や監査役会による、社内取締役に対する監督などが有効に機能していないと言わざるをえない。
（会社注）

提案内容・提案の理由は、一部固有名詞を除き、原文通りに掲載しております。

当社取締役会の意見

反対

取締役会としては、本議案に反対いたします。

当社グループでは、グループ役職員に関し、法令や「みずほの企業行動規範」等に違反する行為があった場合、早期に問題を発見し、迅速かつ適切に対処することでグループ全体の健全性の確保に努めており、当社としても社員等が通報できる窓口として「コンプライアンス・ホットライン」を、社内及び外部の法律事務所と専40

第13号議案

招集ご通知

門業者に設けております。また、当社は、外部の法律事務所に社内外から通報を受け付ける「会計、財務報告に係る内部統制、監査に係るホットライン」も設置しております。
以上のとおり、当社は、社内外に通報窓口を複数設置し、第三者性・公正性の確保に努めるとともに、ホットラインの受信状況を常勤監査委員が確認するなど、監査委員会においても、通報制度が適切に構築・運営されているかを確認しております。
したがって、定款に本議案のような規定を設けることは、不要と考えます。

定款一部変更の件（代表執行役を交えない社外取締役だけの経営会議開催）
株主総会参考書類

1．提案内容「取締役会は、１年あたり１回以上、代表取締役や執行役が出席していない社外
取締役だけの経営会議を開催しなくてならず、その活動について少なくとも年に１度株主に報告しなければならない。」という条項を、定款に規定する。

（会社注）

事業報告

2．提案の理由
当社の取締役会は、経営陣から招聘された社外取締役が、時間と比較して高給を得ながら、代表執行役傘下の幹部社員が提供する情報に基づいてほぼ経営陣側のイエスマン状態となっている恐れがある。これを変えるために代表執行役が出席しない独立社外取締役のみの経営会議を、定期的に開催して議論することを提案する。例えばカリフォルニア州公務員退職年金基金の統治原則でも推奨しており、代表取締役が存在する会議しか存在しないと代表取締役を解任したり問題を指摘したりすることが心理的にも難しくなる。なお、本議案と同趣旨の議案は、10年ＨＯＹＡ総会で33.91％の賛同を得ており、ＨＯＹＡ経営陣は、翌年の株主総会招集通知で「提案の趣旨に沿って適切な形で社内規定を改定し反映させ」たと記載し、ある程度は実効性を持った変化があったようである。
提案内容・提案の理由は、原文通りに掲載しております。

当社取締役会の意見
取締役会としては、本議案に反対いたします。

連結計算書類等

反対第14号議案

株主の皆さまへ当社は、社外取締役による「社外者の視点」に基づいた率直な意見を最大限経営全般に反映するための仕組みの一つとして、「社外取締役会議」を「指名委員会等設置会社」移行時に取締役会決議により設置しております。毎年1回以上、社外取締役
のみで「社外取締役会議」を開催することとしており、経営上の課題、取締役会運営、ガバナンス体制のあり方等を議論しています。
なお、2016年度は、社外取締役のみで「社外取締役会議」を2回開催し、配当授権に係る取締役会としての対応、取締役会運営の課題、取締役会の実効性評価（中間評価）、2017年度業務計画策定に関連した執行ラインへの要請事項等を議論し、開催実績は「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」にて開示しております。
したがって、定款に本議案のような規定を設けることは不要と考えます。

定款一部変更の件（出産や子育てでキャリアを中断した女性等に対する第二「新卒採用」と総合職・幹部社員等への採用枠の実施）

1．提案内容「出産や子育てでキャリアを中断した女性等に対する支援策として、30代また41

株主総会参考書類

は40代以上の人材を対象に、第二新卒採用と名付けた総合職・幹部社員等への採用枠を設ける。」という条項を定款で、規定する。
2．提案の理由
わが国では、労働市場の硬直性、年功賃金と終身雇用慣行により、出産や子育てを経験する女性などが離職した場合に、再び正社員や総合職、幹部社員へのキャ
リアコースに戻ることが難しい現実があり、これは「集団的マタハラ」とでもいうべき、国際的に恥ずかしい、是正すべき社会問題である。これに対する一つの解決策として、出産や子育て等のライフイベントが、キャリア形成に影響がない
ように、一時期労働市場から離脱した女性等を対象に、採用の枠を設け、配慮をする雇用政策を採用することを提案する。実際には、雇用政策において、幅広い
経験と多様性を持った人材を確保でき、幹部候補にもなることから、当社の中長期的な株式価値にとっても、プラスになることが予想される。現在も政府では、様々な改革案が検討されているが、労働市場改革は、掛け声のみで、ほとんど実行されていないが、いまこそ民間から積極的な改革の狼煙を上げるべきである。
（会社注）

提案内容・提案の理由は、原文通りに掲載しております。

当社取締役会の意見

反対

取締役会としては、本議案に反対いたします。

当社グループでは、様々な環境変化への対応力を高め、持続的な成長を遂げていくためには、多様な人材が持つ視点、発想や価値観を積極的に取り入れていくことが不可欠との考えの下、多様な人材を受け入れ、さらにその成長と活躍を実現する「ダイバーシティ＆インクルージョン」を積極的に推進しています。その一環として、今後とも、出産や子育てを行ってきた女性等も含め、様々な経験やキャリアを有する人材の採用・登用を進めてまいります。
したがって、定款に本議案のような規定を設けることは不要と考えます。

第15号議案

定款一部変更の件（アクティビスト投資家に対する差別的な取り扱いの禁止）

1．提案内容「当社は、アクティビスト投資家に対する差別的な取り扱いを行ってはならず、子会社が差別的な取り扱いを行わないように指導しなければならない。」という条項を、定款に記載する。
2．提案の理由
第二次安倍政権後、コーポレートガバナンスコードやスチュワードシップコードが制定され、上場企業の経営陣が投資家と中長期的株式価値増加のため、対話をする必要性が強調され、国際的にも特に海外から高い評価を得ている。しかしながら、このことは日本の経済界や立法・行政の政策担当者には、かかる評価は、理解されていないだけでなく、いまだに「アクティビスト投資家」に対する強い
偏見や、差別的な実務慣行が存在することは否定できない。かかる差別的な取り扱いは、ヘイトスピーチ、あるいは財産権の侵害というべき側面も有しており、国際的に見て恥ずべき状況となっている。そもそも、アクティビスト投資家は、
日本以外の先進国では、会社法上認められた株主権を行使し、常識的な投資行動を実行しているだけであり、当然ながら、ハーバード大学などの大学基金や、カルパースなどの年金基金などの機関投資家による、当たり前の投資対象になって
いる。
（会社注）

42

提案内容・提案の理由は、原文通りに掲載しております。

当社取締役会の意見
招集ご通知

反対

取締役会としては、本議案に反対いたします。

第16号議案

株主総会参考書類

当社は、「国内外における多数のお客さま・株主・投資家のみなさまが当社グループの実態を正確に認識・判断できるよう、継続して、公平かつ適時・適切な情報開示につとめることを経営上の最重要課題の一つに位置付けております。」とディスク
ロージャー方針に明記しております。加えて、国内のみならず海外においても積極的に投資家面談を実施するなど、国内投資家、外国人投資家問わず公平かつ適時・適切な情報開示及びコミュニケーションの機会の確保に努めております。ご指摘のいわゆるアクティビスト投資家に対する差別的な取り扱いはしておりませんし、子会社でも同じく差別的取り扱いはしておりません。
したがって、定款に本議案のような規定を設けることは不要と考えます。

定款一部変更の件（法務大臣の一連の行動に対する当社としての意見表明に関する特別委員会の設置）

1．提案内容「法務大臣が、株主提案権を制限する趣旨の立法を企てる答申を法制審議会に行った問題に関連して、当社の立場を、真実に基づいて明確にし、中長期的な株主共同の利益を実現するために、幅広い事実関係に基づいた、より的確な意見表明を行うための、特別委員会を設置する。」という条項を、定款で記載する。
事業報告

（会社注）

連結計算書類等

2．提案の理由法務大臣は、D社株主総会で、創業家関連企業から、浪人中に給与等を得ていた
事実を、株主から指摘された。同社は前年まで、提案理由などを、なるべく不掲載にしようと企んでいたが、15年はほぼ全文を掲載する和解が裁判所で成立し、D社側は、同事実関係を認めた。他方、法務大臣は週刊新潮の取材に対し、虚偽だと主張しており、D社または法務大臣のいずれかの言い分が虚偽だとみられる（法務大臣側が、虚偽であるとして法的措置を取った形跡なし）。法務大臣による株主提案権を制限する法制審議会への答申案は、法務大臣の個人的不都合に起因した主張の疑いが強く、株主ならびに公共の利害、スチュワードシップコードの理念等にも逆行する性格であり、断固として抗議するべきである。なお同関連企業の経営者は、恒常的に数百人の女性を対象に買春行為を行っており、法務大臣が、かかる人物からの利益供与関係を公にされることを嫌がっている疑念がある。
提案内容・提案の理由は、一部固有名詞を除き、原文通りに掲載しております。

当社取締役会の意見

反対

取締役会としては、本議案に反対いたします。
株主の皆さまへ当社グループでは、業務への影響が大きい法令等の改正がある場合においては、業務に関係する部署等を中心にその改正動向に十分注意を払い、適切な対応を行っております。
したがって、定款に本議案のような規定を設けることは不要と考えます。

43

株主総会参考書類

第17号議案

定款一部変更の件（石神井支店における口座凍結問題に関する特別調査委員会の設置）

1．提案内容「当社石神井支店において、１０００万円以上の預金残高を持つ女性の銀行口座が凍結され、最終的に法務局に供託に付された問題に関するコンプライアンス特別調査委員会を設置しなければならない。」という条項を、定款に記載する。
2．提案の理由
平成19年９月４日に、みずほ銀行石神井支店は、同支店に口座を有する成人女
性に、「真の預金者として確認出来なかった為、事務手続きにつき対応いたしま
せんでした」といって、再三の要請にもかかわらず、銀行口座から預金を下ろさせず、長期間にわたって預金を凍結した挙句、平成23年９月29日に法務局に供託するなどという行為に及んだ。担当者の言い分は、預金開設時の署名が女性の父親のものだというだけで、女性の勤労所得は長年父親の税理士の指導のもと女性のものとして確定申告され、株式配当は、あきらかに女性の名義で源泉されるなどしていた。そもそも、常習的に買春を繰り返し、年間数億円の配当所得を有する父親の私怨によることは、常識的感覚から明らかであった。コンプライアン
スは、形式的に適法であるというだけでは足りず、「『法令遵守』ではなく『社会の要請に応えること』である」（元検事の郷原信郎弁護士）である。
（会社注）

提案内容・提案の理由は、一部固有名詞を除き、原文通りに掲載しております。

当社取締役会の意見

反対

取締役会としては、本議案に反対いたします。

みずほ銀行では、預金名義人が真の預金者であることが明確に判断できず、預金の帰属に関して疑義が生じた場合等には、民法第494条に基づき弁済供託を行うことがございます。弁済供託とは、正当な債権者がわからない場合等に弁済を行うための法令に基づいた手続きです。
したがって、定款に本議案のような規定を設けることは不要と考えます。

第18号議案

定款一部変更の件（特定の融資に関する特別調査委員会の設置）

1．提案内容「平成26年６月23日に実行された総額７億円の金銭消費貸借契約に関する特別調査委員会の設置を設置しなければならない。」という条項を、定款に記載する。
2．提案の理由
当社は、E社に対する総額７億円にものぼる金銭消費貸借契約を締結している。
ところが、同社の経営者は、未成年や反社会的勢力との関係も疑われる者も含む
年間数百人の女性を買春対象とし、他の女性から金銭を媒介に買春相手斡旋を受ける行為を日常的に行っていた。優良貸出先の発掘に困ったのか、当社融資担当
者は、反社会的行為について、実際には把握をしながらも、融資を実行するに至っている。コンプライアンスは、形式的に適法であるというだけでは足りず、それが総合的な社会通念や社会規範に合致していること、「『法令遵守』ではなく『社会の要請に応えること』である」（元検事の郷原信郎弁護士）が要請されるのであり、この水準の法令遵守意識では、海外人権団体からの批判や、巨額賠償のリスクすら負いかねない事態である。かかる融資を行うことは、提案者らの認識では、問題があると考える。

44

（会社注）

提案内容・提案の理由は、一部固有名詞を除き、原文通りに掲載しております。
招集ご通知

当社取締役会の意見

反対

取締役会としては、本議案に反対いたします。

第19号議案

株主総会参考書類

当社の子銀行では、与信業務に取組む際の基本姿勢・基本的な考え方・判断基準等を規定した「与信業務規範」において、公共性に反する不当な与信については回避する旨を明記しております。
営業部店では、上記規範の徹底、具体的な与信取引に際してコンプライアンス担
当部署に情報の確認を行う等により、不当な与信取引は実行されない仕組になっております。また、ご指摘の融資取引に関しても、不当な取引に該当するような事情はなく、特別調査委員会を設置する必要はございません。
したがって、定款に本議案のような規定を設けることは不要と考えます。

定款一部変更の件（日本銀行にマイナス金利政策を深堀しないように要望書の提出）

事業報告

1．提案内容以下の条文を定款に加える。
「日本銀行総裁に傘下各行頭取がマイナス金利政策を深堀しないように要望書を
手渡す」

（会社注）

連結計算書類等

2．提案の理由
日本銀行（以下日銀）の導入したマイナス金利政策は金融機関だけにリスクを押し付ける行為。貸出を伸ばしお金の回転を良くし景気回復させ収益を上げる狙い
は副作用の方が大きい。貸出は伸びてはいるが、空き家が増える中に貸家業向等の不動産融資や髙利カードローン等、貸し倒れリスクの大きい信用度の低い融資
は将来不良債権化する要因であり、過去の金融危機の教訓が全く生かされていない。深堀すれば赤字転落や、経営基盤の弱い中小金融機関・地方銀行等の破たんが相次ぐことを強く懸念する。銀行生保・郵政３社の株価下落で多くの投資家心理が冷え切って個人消費は更に落ち込む悪循環にも陥っている。日銀に間違った政策を深堀しないように傘下各行頭取が要望書を日銀総裁に手渡すべきである。
提案者は日銀の出資者でもあるが、株式会社に相当する総会や提案制度はなく、意見を言う場が無い為止むを得ず市中銀行に提案をした。
提案内容・提案の理由は、原文通りに掲載しております。

当社取締役会の意見

反対

取締役会としては、本議案に反対いたします。
株主の皆さまへ日本銀行の政策が民間金融機関に与える影響につきましては、短期的な収益面のみならず、中長期的な日本経済の活性化による収益影響等をも伴せて考慮すべきであり、「間違った政策」等と一面的に論ずる事項ではないと考えます。
したがって、定款に本議案のような規定を設けることは不要と考えます。

以

上

45

添付書類

第15期事業報告（2016年４月１日から2017年３月31日まで）

1. 当社の現況に関する事項（1）企業集団の事業の経過及び成果等
企業集団の主要な事業内容
みずほフィナンシャルグループ（当社グループ）は、当社、連結子会社139社および持分法適用関連会社18社等で構成され、銀行業務、信託業務、証券業務、その他の金融サービスに係る業務を行っております。
持株会社

みずほフィナンシャルグループ

銀行

信託
主要グループ会社

みずほ銀行

米州みずほ

みずほ信託
銀行

証券

みずほ証券

アセット
マネジメントアセット
マネジメントOne

リサーチ&
コンサルティング

主要グループ会社

みずほ
総合研究所

資産管理サービス信託銀行

みずほ
情報総研

みずほプライベート
ウェルスマネジメント＊ 当社と主なグループ会社の関係を簡略に図示したものです。

金融経済環境
当期の経済情勢を顧みますと、世界経済は、一部には弱さもみられましたが、全体としては緩やかな回復が続きました。先行きは、米国を中心に引き続き回復が期待されます
が、下振れリスクは残存しており、米国新大統領の政策運営や欧州の政治情勢、中国経済の動向、地政学的リスクの高まりなどには注視を要する状況となっております。
米国経済は、雇用環境が総じて良好に推移し、底堅い個人消費や輸出の伸びにも支えられて回復基調が継続しました。米国新大統領による政策の後押しもあり、今後も緩やかな拡大基調が続くと見込まれますが、新政権下での為替・通商政策を通じた先行きの不透明感の高まりといった懸念材料には留意する必要があります。
欧州経済は、個人消費の回復や輸出の持ち直しなどから、緩やかな回復が続きました。
今後もこうした基調は維持される見通しですが、英国のＥＵ離脱交渉や欧州各国での選挙、南欧諸国での不良債権問題等、欧州の政治動向には一層の注意を払う必要があります。
アジアでは、中国経済が政策の下支えもあり安定的に推移しました。今後についても、
インフラ投資や減税など財政政策による下支えが続き、当面は横ばい圏の動きにとどまるとみられます。新興国経済については、中国経済の底堅さや資源価格の上昇などから、持ち直している状況です。先行きは、新興国通貨安や資本流出圧力の増大といった懸念材料もあるなかで、景気拡大は緩やかなペースにとどまるとみられます。
日本経済は、海外経済の改善を受けて、輸出や設備投資を中心に緩やかな回復が続きました。今後も、輸出環境の改善や各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続くことが期待されます。ただし、海外経済の不確実性の高まりには引き続き留意する必要があります。

46

企業集団の事業の経過および成果
2016年度業績
招集ご通知
株主総会参考書類2016年度の親会社株主純利益＊1は6,035億円となり、期初に定めた6,000億円の業績予想を達成しております。
2016年度は、新たに導入したカンパニー制のもと、顧客部門のソリューション関連収益の増加やマーケット部門の機動的なオペレーションの実施といった成果が出ております
が、日銀のマイナス金利政策の継続や世界経済に対する不透明感の高まりなど、金融機関
にとって厳しい経営環境が続き、連結業務純益は6,634億円と前年度比▲1,894億円の減
少となりました。一方で、政策保有株式の売却に伴う売却益や、One MIZUHO戦略に基づくアセットマネジメントOne発足に伴う特別利益等の寄与もあり、親会社株主純利益は年度計画を達成しております。以上の結果、2017年3月末現在の連結普通株式等Tier1比率は11.34％と十分な水準となりました。
当社は、「安定的な自己資本の充実」と「着実な株主還元」の最適なバランスを図る「規律ある資本政策」を遂行しております。株主還元方針につきましては、連結配当性向
30％程度を一つの目処とした上で安定的な配当を実施する方針としております。
こうした方針のもと、2016年度の期末配当金につきましては、期初配当予想通りの、普通株式について3円75銭（中間配当金を含め、年間の配当金は前年度と同額の１株当たり7円50銭）とさせていただきました。上記配当金は、2016年度の親会社株主純利益が業績予想を達成したこと、将来の業績見通し、収益基盤、自己資本の状況およびバーゼル
規制をはじめとした国内外の金融規制動向等、事業環境を総合的に勘案し、取締役会にてしっかりと検討を重ね、決定いたしました。

事業報告＊1 親会社株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益

前期比

億円

▲673億円連結普通株式等Tier1比率

11.34

6,634

億円

前期比

普通株式配当金（年間配当金）

7 50

％

前期比

+0.84％

円

うち期末配当金は１株当たり3円75銭（単位：億円）

経常利益

当期純利益＊2

32,929

7,375

6,035

みずほ銀行

22,331

4,597

3,425

みずほ信託銀行

1,980

630

454

みずほ証券

3,411

701

2,007

当社連結決算経常収益（営業収益）銭

株主の皆さまへ主要な子会社の単体の決算状況は以下の通りとなっております。
会社名▲1,894億円

連結計算書類等

6,035

連結業務純益＊2 当社連結決算は親会社株主に帰属する当期純利益を記載

47

事業報告

当社グループは、2016年度からの３年間を計画期間とする中期経営計画『進化する“One MIZUHO” ～総合金融コンサルティンググループを目指して～』をスタートいた
し ま し た。こ の 計 画 は、 前 中 期 経 営 計 画 で 推 進 し て き た 「お 客 さ ま 第 一（Client-Oriented）」のさらなる徹底と、業務高度化・効率化プロジェクトによる「オペレーショナルエクセレンス（卓越した業務遂行力）」の追求を２つの土台として、「総合金融コンサルティンググループ」という新しいビジネスモデルを構築し、「One MIZUHO
戦略」を進化させようとするものです。
資産運用機能やリサーチ＆コンサルティング機能を銀行・信託・証券に次ぐ新たな柱として加え、これまで以上にお客さまに最良・最適なサービスを提供し、〈みずほ〉への満足度を高めていただくことで、法人のお客さまの持続的な発展や個人のお客さまの安定した未来のためのOnly Oneのパートナーを目指してまいります。
中期経営計画では、このような新しいビジネスモデルを構築することを目指して、５つの基本方針と、それを事業戦略、財務戦略、経営基盤において具体化した10の戦略軸を設定しております。

〈みずほ〉
の
目指す姿

“総合金融コンサルティンググループ”〜お客さまと社会の持続的成長を支える課題解決のベストパートナー〜
お客さま第一の徹底

オペレーショナルエクセレンスの追求（Client-Oriented）

5つの
基本方針

カンパニー制の導入

事業戦略

10の
戦略軸

財務戦略

経営基盤

事業の選択と集中（卓越した業務遂行力）

強靭な財務体質の確立

金融イノベーションへの 強い〈みずほ〉を支える人材の活躍促進とカルチャーの確立
積極的取組み1

グローバルベースでの非金利ビジネスモデルの強化

2

貯蓄から投資への対応

3

リサーチ＆コンサルティング機能の強化

4

FinTechへの対応

5

エリアOne MIZUHO戦略＊

6

バランスシートコントロール戦略とコスト構造改革

7

政策保有株式の削減

8

次期システムの完遂

9

人事運営の抜本的改革

10

強い組織を支えるカルチャーに向けた継続的取組み＊ 同一地域における銀行・信託・証券一体でのOne MIZUHO戦略。営業拠点がエリア戦略を主体的に考え実行。

中期経営計画の初年度である2016年度は、「持続的な競争優位を確立する基盤の強化」
を運営方針とし、グループ一丸となって取り組んでまいりました。
まず、「お客さま第一」のさらなる徹底を図るべく、新たにカンパニー制を導入いたしました。戦略の企画・立案から戦略の遂行に至るプロセスにおいて、お客さまの属性に応じて一貫した戦略を強力かつ迅速に展開できる体制を構築し、お客さまのニーズに即した金融サービスを提供してまいりました。
48

招集ご通知また、グループの資産運用機能を統合したアセットマネジメントOne株式会社の設立
や、グループ内のリサーチ機能とコンサルティング機能を集約したリサーチ＆コンサルティングユニットの設置により、グループ全体のコンサルティング機能を強化してまいりました。
加えて、顧客本位の業務運営の徹底に向けて、フィデューシャリー・デューティー＊1の推進を担う専門組織の設置、外部の学識者・有識者の方々を招聘したアドバイザリー・コ
ミッティの開催等、お客さまの立場に立った施策の実践に向けた体制を強化してまいりました。なお、当社は、金融庁が2017年３月30日に公表した「顧客本位の業務運営に関する原則」について、同日付で採択をいたしました。
次に、「オペレーショナルエクセレンス」については、生産性の向上を目的に、本部機
能のスリム化や商品サービスの見直しを進めるとともに、グループ共通業務の集約やデジ
タルテクノロジーを活用したビジネスプロセスの変革についても具体化に向けた取り組み
を進めてまいりました。
さらに、人工知能・ビッグデータ＊2等のデジタルテクノロジーを活用し、新しいビジネ
ス領域の拡大やオペレーション・サービスの高度化・効率化を目指す取り組みにつきましても、オープンイノベーション＊3による他社との協業も積極的に行いながら、実証実験・
技術検証の開始や、新たなサービスの事業化に向けた検討等を着実に進めてまいりました。
コーポレート・ガバナンス体制については、指名委員会等設置会社として、株主の皆さまに対する受託者責任を十分果たし得る体制を構築しておりますが、取締役会の実効性の一層の向上に向け、審議のさらなる充実と効率化、社外取締役の知見のさらなる活用と執行への反映等について、継続的に取り組んでまいりました。
また、リスクガバナンスのさらなる高度化を図るため、バーゼル銀行監督委員会が公表している「銀行のためのコーポレート・ガバナンス諸原則」で示されている「３つの防衛線」＊4の考え方に則り、業務遂行責任を担う１線がリスク管理・コンプライアンスを業務と一体的に自ら運営する自律的統制の態勢を整備いたしました。

株主総会参考書類
事業報告

みずほフィナンシャルグループ
３線

申請・報告

内部
監査
２線

リスク等所管部

主要グループ会社*
基本方針

内部監査グループ

基本方針
内部
監査

申請・報告

３線

２線

１線の自律的統制

リスク等所管部

内部
監査

モニタリング
１線の自律的統制
に係る報告
戦略策定、
資源配分等

１線

株主の皆さまへカンパニー・ユニット等

内部監査グループ
内部監査

モニタリング

１線

連結計算書類等〈みずほ〉におけるリスク管理・コンプライアンスの枠組み

部門・ユニット等
１線の自律的統制＊ 主要グループ会社のうちみずほ銀行・みずほ信託銀行・みずほ証券・資産管理サービス信託銀行においては、「３つの防衛線」の考え方を踏まえたリスク管理・コンプライアンスを実践。

49

事業報告

法令遵守態勢につきましても、反社会的勢力との取引遮断を強化するとともに、マネー・ローンダリングやテロ資金供与の防止に向けた取り組み等を強化してまいりました。
あわせて、社会の持続可能な発展への貢献と新たな企業価値創造に向け、社会・環境問題をはじめとする課題について、CSR（企業の社会的責任）への取り組みを推進してまいりました。東日本大震災や平成28年熊本地震の被災地における産業・経済の復興にも、引き続きグループの総力を挙げて取り組んでまいりました。
また、金融仲介機能の発揮は金融機関の本来業務であるとの認識のもと、コンサルティ
ング機能の強化に努めるとともに、「経営者保証に関するガイドライン」の趣旨を踏まえ、保証に依存しない融資に向けた取り組みを進めるなど、グループを挙げて金融円滑化に取り組んでまいりました。
＊1 他者の信認に応えるべく一定の任務を遂行する者が負うべき幅広いさまざまな役割・責任の総称＊2 市販されているデータベース管理ツールや従来のデータ処理アプリケーションで処理することが困難なほど巨大で複雑なデータ集合の集積物を表す用語＊3 自社だけではなく、外部機関が持つ技術やアイデアを組み合わせて革新的なサービスやビジネスを生み出していく考え方＊4 リスク管理・コンプライアンスにおける機能と責任を明確にし、分類するための考え方で、１線を自律的統制機能、２線をリスク管理・コンプライアンス機能、３線を内部監査機能という事業戦略
当社グループは、お客さまの属性に応じた銀行・信託・証券等グループ横断的な戦略を策定・推進する５つのカンパニーと、全カンパニー横断的に機能を提供する２つのユニットを設置し、グループ運営を行ってまいりました。
各カンパニー・ユニットの事業戦略および当年度における事業の経過および成果は次の通りです。
5カンパニー

2ユニット

人

中小企業

中堅企業

大企業・金融・公共法人 Corporate & Institutional Company
大企業法人

金融法人

公共法人

リサーチ＆
コンサルティング

個

グローバル
プロダクツ

リテール・事業法人 Retail & Business Banking Company

Global
Products
Unit

Research &Consulting
Unit

グローバルコーポレート Global Corporate Company
米

州

欧

州

東アジア

アジア・オセアニア

グローバルマーケッツ Global Markets Company
投資家

アセットマネジメント Asset Management Company
投資家

50

トランザク
ション
インベスト
メント
バンキング

リテール・事業法人カンパニー
人

中小企業

中堅企業

招集ご通知

個

リテール・事業法人カンパニーは、個人・中小企業・中堅企業のお客さまに向けた業務を担当しており、お客さまとともに成長する「総合金融コンサルティングカンパニー」を目指してまいります。
個人のお客さまには、資産運用、資産承継等のコンサルティング提供力の向上に努めていくとともに、先進的な技術の活用・他社との提携等による、利便性の高いサービスの開株主総会参考書類

発・提供に取り組んでまいります。
中小企業・中堅企業のお客さまには、コンサルティングを起点とした成長戦略支援を通じて、事業の拡大・承継、海外展開等のニーズや、企業オーナー等の資産承継・運用等のニーズに対し、最適なソリューションをグループ一体で提供してまいります。
当年度は、多様なお客さまに最適なソリューションを提供するため、グループ一体となった営業体制の強化に取り組んでまいりました。
「貯蓄から投資・資産形成へ」の流れを後押しするため、資産運用ビジネスの体制強化に努めたほか、デジタルテクノロジーを活用した新たなサービスの提供や、インターネッ
ト・スマートフォンサービスのレベルアップ等お客さまの利便性向上にも努めてまいりま

事業報告

した。
また、中小企業・中堅企業のお客さまには、事業拡大・承継を切り口としたM＆Aや
IPO（新規株式上場）関連ビジネス、海外展開等のニーズに対し、コンサルティングを通じた成長戦略支援に積極的に取り組んでまいりました。
ＩＰＯ主幹事社数・シェア
（件）

20

10
5
0

コンサルティングの様子

19％

（％）

15

10％
14

16

2015年度

2016年度

8
2014年度

件数

シェア

20

連結計算書類等

15

16％

10
5
0

＊ REIT、グローバルオファリングを除く（出展）CAPITAL EYEのデータを基に、みずほ証
券にて作成（ミドルキャップ、トップレ
フトを主幹事として算出）

株主の皆さまへ大企業・金融・公共法人カンパニー
大企業法人

金融法人

公共法人

大企業・金融・公共法人カンパニーは、国内の大企業法人・金融法人・公共法人のお客さまに向けた業務を担当しており、お客さまから最も信頼されるパートナーになることを

51

事業報告

目指してまいります。
大企業法人のお客さまには、資金調達・運用、経営・財務戦略等に関するお客さまニー
ズに対し、シンジケートローンや社債引受、M＆A等、お客さまごとのオーダーメード型
ソリューションを提供してまいります。
金融法人のお客さまには、財務戦略等に関する助言や各種運用商品の提案、公共法人のお客さまには、公共債の受託、引受を通じた資金調達支援、指定金融機関業務等、グループ横断的に最適な金融サービスを提供してまいります。加えて、日本経済の重要課題である、地方創生に向けた取り組みにも注力してまいります。
当年度は、コーポレート・ガバナンス強化への対応といった外部環境の変化を踏まえた、資金調達・運用、経営・財務戦略に関するお客さまのニーズを捉え、さまざまなソリューションを提供する取り組みを強化してまいりました。
また、証券における営業体制の再編や人員の増強、信託におけるコンサルティング機能の強化のほか、国や地方公共団体との官民連携（PPP/PFI）や成長産業に対する産学連携にも積極的に取り組んでまいりました。

公表案件M&Aアドバイザリーランキング
順位 アドバイザー

金額１

みずほフィナンシャルグループ

65,947２

モルガン・スタンレー

50,227３

ゴールドマン・サックス

49,058＊ 2016年度＊ 金額ベース（百万ドル）＊ 日本企業関連公表案件、不動産案件は除く（出典）トムソン・ロイターの情報を基に、みずほ銀行にて作成

産業技術総合研究所との連携協定調印式

グローバルコーポレートカンパニー
米 州

欧 州

東アジア

アジア・オセアニア

グローバルコーポレートカンパニーは、海外進出日系企業および非日系企業等のお客さまに向けた業務を担当しており、大きく変わる世界の経済動向・規制動向のなかで、持続的に成長するカンパニーを目指してまいります。
お客さまの事業への深い理解と、貸出、社債引受等のコーポレートファイナンスの分野での強みを活かし、さまざまなソリューションを提供してまいります。
当年度は、日系企業のお客さまには、海外進出検討時の情報提供から事業・財務戦略支援まで最適なソリューションを提供し、海外事業展開をサポートしてまいりました。非日系企業のお客さまについては、海外地域ごとに重点営業対象先を選定し、銀行・信託・証券が一体となって、多様なソリューションを提供しながら、長期的な関係構築とビジネスの拡大に努めてまいりました。

52

また、拠点ネットワークの拡充および海外の主要な金融機関や政府系機関等との提携関係の構築を進め、サービス提供力の強化にも努めてまいりました。
招集ご通知2016 年度末

海外向け貸出構成
アジア 44％

米州 34％
合計
2,019億ドル

株主総会参考書類

欧州 22％

ケニア投資庁との業務協力覚書調印式

グローバルマーケッツカンパニー
投資家

グローバルマーケッツカンパニーは、株式・債券等への投資業務に加え、セールス＆ト
レーディング業務として、個人から機関投資家まで幅広いお客さまのリスクヘッジ・運用
事業報告

ニーズに対して、マーケット商品全般を提供してまいります。
銀行・信託・証券連携による幅広いプロダクツ提供力を活かし、アジアトップクラスのグローバルマーケットプレイヤーを目指してまいります。
当年度は、お客さまへの商品提供力を一層高めるために、組織・機能再編にも取り組
み、為替・デリバティブ関連のヘッジニーズや株式・債券等の投資ニーズへの対応等、グ
ループの総合力を活かしたソリューション提供により、セールス＆トレーディング業務の強化に努めてまいりました。

連結計算書類等

また、投資業務については、市場変動の予兆管理の強化と投資分散の徹底を通じ、安定的なポートフォリオ運営に努めてまいりました。
2016 年度

53％

株主の皆さまへ47％

業務粗利益内訳

セールス＆トレーディング業務

みずほ銀行本店のディーリングルーム

A LM・投資業務

53

事業報告

アセットマネジメントカンパニー
投資家

アセットマネジメントカンパニーは、個人から機関投資家まで幅広いお客さまの資産運
用ニーズに応じた商品やサービスを提供してまいります。
フィデューシャリー・デューティー＊を全うし、個人のお客さまの資産形成に資する運用商品の提供や、年金等のお客さまの多様化する運用ニーズにお応えするコンサルティン
グ機能の提供等を通じ、お客さまニーズを実現していくことで、国内金融資産の活性化に貢献することを目指してまいります。
当年度は、個人のお客さまに対しては、中長期の資産形成に資する投資信託やファンド
ラップ等を提供してまいりました。また、2017年１月より加入対象者が拡大した個人型
確定拠出年金において、制度加入時の運用商品の選択等を手助けする運用サポートツールを提供し、お客さまの利便性向上に努めました。年金等のお客さまに対しては、資産・負債の両面を踏まえたポートフォリオの分析や、運用戦略の組み合わせに関するアドバイス
等のサービスを提供してまいりました。
＊ 50頁＊1をご参照

2016 年度末

運用資産残高内訳

39兆円（73.6％）

14兆円（26.4％）
53兆円

投資信託

スマートフォリオ <DC>
（確定拠出年金の運用サポートツール）

投資顧問

グローバルプロダクツユニット
トランザクションインベストメントバンキング

グローバルプロダクツユニットは、各カンパニーと連携し、あらゆるお客さまに対して、高度な専門性を駆使し、事業・財務戦略アドバイス、資金調達サポート、国内外為替・決済等のソリューションを提供することを通じて、〈みずほ〉の目指す「総合金融コンサルティンググループ」をプロダクツの面から支えることを目指してまいります。
当年度は、多岐に渡るお客さまのニーズに対応するため、IPO主幹事と証券代行、M＆A分野におけるアドバイザリーとファイナンスおよび為替取引、不動産分野における仲介とファイナンス等、グループ全体の結節点・楔として銀行・信託・証券等グループのあらゆるプロダクツ機能を結集し、「お客さま第一」の観点からのアプローチを推進してまい
りました。
54

リサーチ＆コンサルティングユニット
招集ご通知

リサーチ＆コンサルティングユニットは、産業からマクロ経済まで深く分析するリサー
チ機能と、経営戦略からITまで幅広い分野に亘るコンサルティング機能を、「Oneシンクタンク」としてシームレスに連携させることで、包括的なソリューションを提供してまいります。
民間から公的セクターまでのあらゆるお客さまが抱える顕在的・潜在的な課題に対し、株主総会参考書類

各カンパニーと連携して、マクロ・ミクロ両面からのアプローチで解決に取り組む専門家集団を目指してまいります。
当年度は、経済・金融・社会環境の不確実性が高まるなか、お客さまに旬なトピックスに関する深い洞察をタイムリーにお届けしていく「Oneシンクタンクレポート」の発信強化に取り組んでまいりました。
また、事業承継のような個別企業の課題や、環境・エネルギー、インフラ、ヘルスケア
といった社会的課題の解決に、各カンパニーと連携して取り組んでまいりました。

事業報告
連結計算書類等
株主の皆さまへ55

事業報告

企業集団が対処すべき課題
中期経営計画の２年目となる2017年度は、「総合金融コンサルティンググループ」という目指す姿の実現に向けて、「顧客本位の業務運営と生産性の抜本的向上によるOneMIZUHO戦略の “加速” 」を運営方針として取り組んでまいります。
中期経営計画における５つの基本方針等を踏まえ、以下の事項に重点を置いて、取り組みを進めてまいります。なお、各カンパニー・ユニットの事業戦略については、「企業集団の事業の経過および成果」に記載した通りです。

カンパニー制運営の高度化「お客さま第一」を徹底し、銀行・信託・証券等グループ一体運営をさらに進化させるべ
く、カンパニー制運営の高度化に取り組んでまいります。現場力のさらなる強化、意思決定の迅速化、グループ経営の効率化等を進め、お客さまの課題解決を通じたグループ一体での非金利ビジネスの強化に取り組んでまいります。

事業の選択と集中明確化した注力分野と縮退分野を踏まえ、縮退分野から注力分野へのメリハリの効いた
経営資源の再配分を進めてまいります。限られた経営資源を効果的に活用し、収益力を向上させてまいります。

強靭な財務体質の確立
事業環境の変化の予兆を捉え、能動的かつ機動的にリスクアセットや流動性をコントロールし、リスク・リターンを適正化するため、バランスシートコントロールを強化してまいります。また、「オペレーショナルエクセレンス」を追求し、グループ一体となって、現場が抱える課題や従来の仕事の進め方を徹底的に見直すことにより、生産性の向上とともに、コスト構造改革を進めてまいります。

イノベーションへの積極的取り組み
当社グループにおけるデジタルイノベーションの牽引役として、専担のCDIO（チーフ・デジタル・イノベーション・オフィサー）を設置した新しい推進体制のもと、人工知
能・ビッグデータ＊等のデジタルテクノロジーへの取り組みを加速し、次世代ビジネスの実用化と、業務プロセスの効率化・高度化を進めてまいります。
＊ 50頁＊2をご参照

人材の活躍促進とカルチャーの確立
人事運営改革の浸透と主体的行動を促すカルチャーの醸成に取り組んでまいります。
人事運営の抜本的改革については、社員エンゲージメント（社員と会社がお互いの成長

56

に貢献し合う関係性）を高め、人材の面から競争優位を確立すべく、引き続き取り組んでまいります。また、すべての社員が能力を最大限に発揮しながら長く活躍することができ招集ご通知るよう「健康経営」の取り組みを推進していくとともに、多様かつ柔軟な働き方を可能とする「働き方改革」を一層推進し、社員一人ひとりの活躍を促進してまいります。
社員一人ひとりの主体的行動を促すカルチャーの醸成については、各部拠点がそれぞれ目指すべき姿をまとめた「自部店ビジョン」の実現に向けた取り組み等、今後とも各種取り組みを継続・強化してまいります。

株主総会参考書類

次期システムの完遂
最重要・最大規模のシステムプロジェクトとして、万全の態勢のもと、「安全・着実」に完遂するべく取り組んでまいります。
また、2017年３月に公表しております通り、当社は、三井住友トラスト・ホールディ
ングス株式会社、株式会社りそな銀行、第一生命保険株式会社との間で、資産管理サービ
ス信託銀行株式会社＊と日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社との経営統合に向けた、詳細な検討および協議を開始すべく、基本合意書を締結いたしました。これは、資産管理業務に係る両社の経営資源・ノウハウを結集させることにより、規模のメリットを追事業報告

求するとともに、安定的かつ高品質なオペレーションを実現し、国内証券決済市場のさらなる発展並びに本邦のインベストメント・チェーンの高度化に貢献することを目的としております。統合会社は、お客さまのあらゆるニーズに幅広くお応えする国内トップの資産管理専門信託銀行を目指してまいります。
なお、株式会社みずほ銀行とみずほ信託銀行株式会社の統合の可能性につきましても、
引き続き検討してまいります。
＊ 当社の連結子会社

連結計算書類等

これらの取り組みに加え、規制強化等の外部環境変化を踏まえ、以下の取り組みについても進めてまいります。

リスクアペタイト・フレームワークの高度化
当社は、事業戦略・財務戦略とリスク管理の一体運営を通じて企業価値の向上を実現する観点から、リスクアペタイト･フレームワークを導入しております。戦略を実現するた

株主の皆さまへ

めに、どのようなリスクをどの程度取るかを明確にしたうえで経営資源の配分や収益計画を決定し、運営状況のモニタリング等を通じリスク･リターンの最適化に取り組んでおります。
また、リスクに向き合う際に共有すべき価値観・行動軸の実現に向けた「リスクに関する行動指針」を制定し、研修等を通じてすべての役員および社員への浸透を深めております。これらの取り組みを通じて健全なリスクカルチャーを醸成し、当社のリスクアペタイ
ト･フレームワークを実効的なものとするよう、引き続き取り組んでまいります。
57

事業報告

グループベースでのコーポレート・ガバナンスの強化
株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社、みずほ証券株式会社では、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行する方針を決定し、移行に向けた準備を開始しております。
取締役会による監督機能の高度化と意思決定の迅速化の実現を図り、カンパニー制のもとで各社がそれぞれの役割をより実効性高く発揮できるよう、グループベースでのガバナ
ンスのさらなる高度化を進めてまいります。

フィデューシャリー・デューティー＊の実践
当社は、中長期的なパートナーとして、最も信頼されるグループであり続けるべく、資産運用関連業務におけるフィデューシャリー・デューティーの実践に向けたグループの取組方針、グループ各社毎のアクションプランを定めております。当該方針・アクションプ
ランに従って、グループ各社における適切な動機付けの枠組みを構築するとともに、すべての役員と社員がフィデューシャリー・デューティー遵守の意識を共有し、実践を行う企
業文化を定着させてまいります。
＊ 50頁＊1をご参照

政策保有株式の削減「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」に記載の通り、上場政策保有株式については、「保有の意義が認められる場合を除き、保有しない」ことを基本方針としております。株価変動に伴う財務影響を軽減し、ストレス時においても金融仲介機能を十分に発揮できるよう、引き続き政策保有株式の削減に努めてまいります。

強固なブランドの確立
当社グループは、中期経営計画をブランド構築のアクションプランと位置付け、目指す姿である、お客さまと社会の持続的成長を支える課題解決のベストパートナーとしての「総合金融コンサルティンググループ」の実現を通じて、強固なブランドを確立してまいります。中期経営計画の達成とともに、ブランドコミュニケーションの実践等、今後とも一層のブランド価値向上に向けた取り組みを進めてまいります。
当社グループは、反社会的勢力との取引遮断をはじめとする法令遵守態勢およびガバナ
ンス態勢の強化に引き続き努めてまいります。
また、社会の持続可能な発展にグループの総力を挙げて貢献するとともに、企業価値のさらなる向上に邁進してまいります。
株主の皆さまにおかれましては、引き続き一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。

58

（2）企業集団及び当社の財産及び損益の状況
イ. 企業集団の財産及び損益の状況（単位：億円）
2015年度

2016年度

経常収益

29,27731,80232,152

32,929

経常利益

9,875

10,108

9,975

7,375

親会社株主に帰属する
当期純利益

6,884

6,119

6,709

6,035

包括利益

8,329

19,410

3,045

5,581

純資産額

83,04598,00593,532

92,733

1,758,228

1,896,847

1,934,585

2,005,086

総資産

株主総会参考書類

2014年度

招集ご通知

2013年度（注）記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。

ロ. 当社の財産及び損益の状況（単位：億円）
2013年度

営業収益

2014年度

2015年度

2016年度

3,777

3,335

3,780

受取配当額

2,851

3,446

2,928

3,281

銀行業を営む子会社

2,820

3,160

2,720

3,005
276

その他の子会社等

31

286

208

百万円

百万円

百万円

百万円

１株当たり当期純利益

285,861
11円53銭349,001
14円11銭304,389
12円17銭326,676
12円91銭総資産62,513

66,03170,642

92,693

銀行業を営む子会社株式等

54,54854,54854,54854,544

その他の子会社株式等

5,685

5,685

5,677

6,201

当期純利益

事業報告

3,168

１株当たり当期純利益 ＝連結計算書類等（注）1. 記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。
2. １株当たり当期純利益は、以下の算式により算定しております。
損益計算書上の当期純利益 － 普通株主に帰属しない金額（優先配当額等）
普通株式の期中平均発行済株式数 － 普通株式の期中平均自己株式数

株主の皆さまへ59

事業報告（3）企業集団の使用人の状況
使用人数（人）2016年度末

2015年度末

株式会社みずほ銀行（連結）37,696

みずほ信託銀行株式会社（連結）4,843

みずほ証券株式会社（連結）

8,844

その他

7,796

合計

59,179

株式会社みずほ銀行（連結）35,382

みずほ信託銀行株式会社（連結）4,879

みずほ証券株式会社（連結）

9,182

その他

6,932

合計

56,375（注）1. 使用人数は、みずほフィナンシャルグループおよび連結子会社の就業者数を記載しております。
2. 使用人数は、海外の現地採用者を含み、嘱託および臨時従業員を含んでおりません。
3. みずほフィナンシャルグループの使用人数は、「その他」に含めて記載しております。

（ご参考）
みずほフィナンシャルグループならびにみずほ銀行、みずほ信託銀行、みずほ証券（以下４社という）における使用人の状況は、以下の通りであります。
2016年度末

2015年度末

使用人数

41,758人

38,907人

平均年齢

38年4月

38年6月

平均勤続年数

14年2月

14年6月

平均給与月額

491千円

501千円

（注）1. 使用人数は、４社の就業者数を記載しております。
2. 使用人数は、４社合算であり、平均年齢、平均勤続年数および平均給与月額は、４社平均であります。
3. 使用人数は、嘱託および臨時従業員を含んでおりません。
4. 平均年齢、平均勤続年数および平均給与月額は、出向者および海外の現地採用者を除いて算出しており、それぞれ単位未満を切り捨てて表示しております。
5. 平均給与月額は、３月中の税込平均給与であり、賞与を含んでおりません。

60

（4）企業集団の主要な営業所等の状況
イ. 銀行持株会社
招集ご通知

みずほフィナンシャルグループ：本社
ロ. 銀行業
みずほ銀行
営業所数
主要な営業所

関東・甲信越

387

383

本店ほか

北海道・東北1616

札幌支店、仙台支店ほか

北陸・東海・近畿

85

85

大阪支店、名古屋支店ほか

中国・四国

16

16

広島支店、高松支店ほか

九州・沖縄

13

13

福岡支店ほか

国内計

517

513

米州

13

13

ニューヨーク支店ほか

欧州・中近東77

ロンドン支店ほか

アジア・オセアニア

22

22

香港支店、シンガポール支店ほか

海外計

42

42

合計

559

555

事業報告

2015年度末

株主総会参考書類2016年度末

連結計算書類等（注）1. 営業所には出張所、振込専用支店、口座振替専用支店、ATM統括支店（「共同利用ATM」管理専門支店）、確定拠出年
金支店（確定拠出年金専用店）、インターネット支店を含んでおります。
2. 上記のほか、2016年度末現在において、銀行代理業者が銀行代理業を営む営業所を162か店（2015年度末248か店）、店舗外現金自動設備を53,635か所（2015年度末51,750か所）、駐在員事務所を６か所（2015年度末６か所）
設置しております。
3. このほか、外貨両替業務を中心とした出張所を成田空港に５か所（2015年度末５か所）、関西国際空港に２か所（2015年度末２か所）、羽田空港に４か所（2015年度末４か所）、銀座に１か所（2015年度末１か所）、店舗外外貨
自動両替機を成田空港に４か所（2015年度末４か所）、銀座に２か所（2015年度末２か所）、ファミリーマートに２か所（新設）設置しております。

みずほ信託銀行
営業所数
主要な営業所2015年度末

関東・甲信越40

38

本店、横浜支店ほか

北海道・東北22

札幌支店、仙台支店

北陸・東海・近畿

99大阪支店、名古屋支店ほか

中国・四国

3

3

広島支店、岡山支店ほか

九州

3

3

福岡支店ほか合計

57

55

株主の皆さまへ2016年度末（注）1. 営業所には出張所（みずほ銀行と同じ建物等に展開する相談拠点「トラストラウンジ」等21か所（2015年度末19か所））を含んでおります。
2. 上記のほか、2016年度末現在において、信託代理店53先（2015年度末51先）を設置しております。

61

事業報告

ハ. 証券業
みずほ証券
営業所数
主要な営業所2016年度末

2015年度末

関東・甲信越46

45

本店、新宿営業第一部ほか

北海道・東北66

札幌支店、仙台支店ほか

北陸・東海・近畿

3838

大阪営業第一部、名古屋支店ほか

中国・四国

10

10

広島支店、高松支店ほか

九州

8

8

福岡支店、熊本支店ほか

合計

108

107

（注）1. 上記のほか、2016年度末現在において、駐在員事務所を２か所（2015年度末２か所）設置しております。
2. 上記のほか、2016年度末現在において、みずほ銀行ロビー内の「証券投資に係るご相談ブース」（プラネットブース）
を165か所（2015年度末165か所）設置しております。

ニ. その他の事業
みずほ情報総研：本社ほか（ご参考）
より充実した総合金融サービスを提供するために、上記ロ.ハ.に記載の営業所等について、銀行・信託・証券の共同店舗化を進めております。共同店舗化された営業所数の内訳は、次のとおりです。
営業所数
2016年度末

2015年度末

銀行・信託・証券共同店舗

35

33

銀行・証券共同店舗

149

149

銀行・信託共同店舗

4

4

信託・証券共同店舗

2

2

190

188

合計

（注）1. みずほ証券の共同店舗には、営業所のほかプラネットブースを含んでおります。

（5）企業集団の設備投資の状況
イ. 設備投資の総額

設備投資の総額（単位：百万円）
株式会社
みずほ銀行
（連結）

みずほ信託銀行
株式会社
（連結）

みずほ証券
株式会社
（連結）

その他

54,6992,614

10,36045,380（注）1. 記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。
2. みずほフィナンシャルグループの設備投資の総額は、「その他」に含めて記載しております。

ロ. 重要な設備の新設等該当するものはありません。
62

（6）重要な子会社等の状況
所在地

主要業務内容

当社議決
権比率

当社への
配当額

設立年月日

資本金
百万円

％

百万円

1,404,065

100.00280,373

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区 銀行業務

1923年
5月7日

みずほ信託銀行株式会社

東京都中央区

信託業務
銀行業務

1925年
5月9日

247,369

100.0020,499みずほ証券株式会社

東京都千代田区 証券業務

1917年
7月16日

125,167

95.80

17,374

2001年
1月22日

50,00054.00

124

アセットマネジメントOne株式会社

東京都千代田区

投資運用業務
1985年
投資助言・代理業務 7月1日

2,000

51.00

22,183

みずほ総合研究所株式会社 東京都千代田区

シンクタンク・コン 1967年
サルティング業務 12月2日

900

98.60

408

みずほ情報総研株式会社

情報処理
サービス業務

1970年
5月11日

1,627

91.50

1,010

2005年
10月3日

500

100.00－100.00（100.00）－

49.02（49.02）－東京都千代田区

株式会社みずほプライベー
コンサルティン
東京都千代田区
トウェルスマネジメント
グ業務
アメリカ合衆国
米州みずほ
ニューヨーク州 持株会社
（Mizuho Americas LLC）
ニューヨーク市
株式会社オリエントコー
東京都千代田区 信販業務
ポレーション

440,856
2016年（3,929百万
6月20日
米ドル）
1951年
150,028
3月15日
13,281100.00（100.00）－

確定拠出年金サービス株
東京都中央区式会社

確定拠出年金
関連業務

2000年
9月11日

2,000

60.00
（60.00）－

日本株主データサービス
東京都杉並区株式会社

事務代行業務

2008年
4月1日

2,000

50.00
（50.00）－みずほ不動産販売株式会社 東京都中央区

不動産仲介業務

1986年
7月15日

1,500

100.00（100.00）－

日本ペンション・オペレー
東京都中央区
ション・サービス株式会社

年金制度管理2004年
及び事務執行業務 12月21日

1,500

50.00
（50.00）－みずほファクター株式会社 東京都千代田区

ファクタリング 1977年
業務
4月1日

1,000

100.00（100.00）－

みずほキャピタル株式会社 東京都千代田区

ベンチャーキャ 1983年
ピタル業務
7月27日

902

49.99
（49.99）－

ユーシーカード株式会社

クレジットカー 2005年
ド業務
10月1日

500

50.99
（50.99）－みずほ第一フィナンシャル
金融技術の調査・ 1998年
東京都千代田区
テクノロジー株式会社
研究・開発業務 4月1日

200

60.00
（60.00）－

東京都千代田区

株主の皆さまへ1974年
11月29日連結計算書類等

東京都千代田区 信用保証業務

みずほ信用保証株式会社

事業報告

信託業務
銀行業務

株主総会参考書類

資産管理サービス信託銀行
東京都中央区
株式会社

招集ご通知

会社名

63

事業報告

会社名

所在地

株式会社シンプレクス・
インベストメント・アドバ 東京都中央区
イザーズ
株式会社みずほトラスト
東京都調布市システムズ

主要業務内容

設立年月日

持株会社

2015年
10月28日

資本金
百万円

当社議決
権比率
％

百万円

100

100.00（100.00）－

計算受託・ソフト 1972年
ウェア開発業務 12月4日

100

50.00
（50.00）－ジョイント・ストック・コマーシャル・バンク・ベトナム
フォー・フォーリン・トレード・オブ・べトナム
社会主義共和国（Joint Stock Commercial Bank
ハノイ市
for Foreign Trade of Vietnam）

銀行業務

2008年
6月2日

176,290（35,977,685
百万ドン）

15.00
（15.00）－みずほ銀行（中国）有限公司 中華人民共和国（瑞穂銀行（中国）有限公司） 上海市

銀行業務

2007年
6月1日

154,755（9,500百万
人民元）

100.00（100.00）－

みずほインターナショナル
英国ロンドン市（Mizuho International plc）

証券業務
銀行業務

1975年
3月14日

100.00（100.00）－

みずほセキュリティーズ
中華人民共和国
アジアリミテッド
香港特別行政区（Mizuho Securities Asia Limited）

証券業務

1999年
4月30日

100.00（100.00）－

インドネシアみずほ銀行 インドネシア共和国
銀行業務（PT.Bank Mizuho Indonesia） ジャカルタ市

1989年
7月8日

98.99
（98.99）－100.00（100.00）－

100.00（100.00）－

100.00（100.00）－

100.00（100.00）－

100.00（100.00）－

100.00（100.00）－

100.00（100.00）－

100.00（100.00）－

ブラジル連邦共和国
ブラジルみずほ銀行
サンパウロ州 銀行業務
（Banco Mizuho do Brasil S.A.）
サンパウロ市アメリカ合衆国
米国みずほ証券
ニューヨーク州 証券業務
（Mizuho Securities USA LLC）
ニューヨーク市
欧州みずほ銀行
オランダ王国銀行業務（Mizuho Bank Europe N.V.） アムステルダム市 証券業務
ルクセンブルグみずほ信託銀行
ルクセンブルク大公国（Mizuho Trust & Banking
ミュンズバッハ市（Luxembourg）S.A.）
アメリカ合衆国
米国みずほ銀行
ニューヨーク州（Mizuho Bank（USA））
ニューヨーク市
スイスみずほ銀行
スイス連邦（Mizuho Bank（Switzerland）
チューリッヒ市Ltd）
米国みずほ信託銀行
アメリカ合衆国（Mizuho Trust & Banking ニューヨーク州
Co.（USA））
ニューヨーク市
みずほキャピタル・マーケ
アメリカ合衆国
ッツ・コーポレーション
ニューヨーク州（Mizuho Capital Markets
ニューヨーク市
Corporation）

1911年
1月11日
1976年
8月16日
1974年
3月1日

信託業務
銀行業務

1989年
3月21日

銀行業務

1974年
11月29日

銀行業務
信託業務

1976年
10月20日

信託業務
銀行業務

1987年
10月19日デリバティブ
業務

1989年
1月27日

99,365（709百万スターリングポンド）
52,286（3,620百万
香港ドル）
27,464（3,269,574
百万ルピア）
19,236（539百万レアル）
18,691（166百万米ドル）
16,984（141百万ユーロ）
11,781（105百万米ドル）
11,048
（98百万
米ドル）
5,954
（53百万
スイスフラン）
3,685
（32百万
米ドル）
0
（3千
米ドル）

（注）1. 記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。
2. 資本金の円貨換算額は、決算日の為替相場により算出しております。
3. 当社が有する子会社等の議決権比率は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
4. 当社が有する子会社等の議決権比率欄の（ ）内は、間接議決権比率を内数として表示しております。

64

当社への
配当額

招集ご通知5. 従来、DIAMアセットマネジメント株式会社、みずほ投信投資顧問株式会社、新光投信株式会社を重要な子会社等として記載しておりましたが、2016年10月１日付でみずほ信託銀行株式会社の資産運用部門と前記３社を統合し、ア
セットマネジメントOne株式会社が発足したため、記載を変更しております。
6. 米州みずほ（Mizuho Americas LLC）、株式会社シンプレクス・インベストメント・アドバイザーズ、株式会社みずほトラストシステムズを新たに重要な子会社等として加えております。
7. 米 国 み ず ほ 証 券 （Mizuho Securities USA Inc.） は、2017 年 ３ 月 31 日 付 で 商 号 を 米 国 み ず ほ 証 券 （Mizuho
Securities USA LLC）に変更いたしました。
8. オランダみずほ銀行（Mizuho Bank Nederland N.V.）は、2017年１月１日付で商号を欧州みずほ銀行（Mizuho
Bank Europe N.V.）に変更いたしました。
9. アセットマネジメントOne株式会社の当社への配当額22,183百万円は、統合前のDIAMアセットマネジメント株式会
社、みずほ投信投資顧問株式会社、新光投信株式会社の当社への金銭による配当額の合算値です。

株主総会参考書類（7）主要な借入先
当社への出資状況
借入先

借入金残高
持株数

議決権比率

株式会社みずほ銀行

656,100百万円

─

千株

─

％

合計

656,100百万円

─

千株

─

％

事業報告
連結計算書類等
株主の皆さまへ65

事業報告

2. 会社役員に関する事項（1）会社役員の状況
2017年３月31日現在の会社役員の状況は次の通りであります。
取締役
氏

名

地位および担当

重要な兼職

株式会社みずほ銀行取締役
みずほ信託銀行株式会社取締役
みずほ証券株式会社取締役

佐藤

康博

取締役

津原
綾
藤原
飯田

周作
隆介
弘治
浩一

取締役

株式会社みずほ銀行専務取締役

取締役

株式会社みずほ銀行常務取締役

取締役

株式会社みずほ銀行常務取締役

取締役

株式会社みずほ銀行常務取締役

高橋

秀行

取締役
■ 監査委員

株式会社みずほ銀行取締役

船木

信克

取締役
■ 監査委員大橋光夫

取締役（社外役員） 昭和電工株式会社最高顧問■ 指名委員一般財団法人国民政治協会代表理事・会長

関哲夫

取締役（社外役員）■ 報酬委員サッポロホールディングス株式会社監査役■ 監査委員川村隆

財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。

カルビー株式会社社外取締役
取締役（社外役員）
株式会社日本経済新聞社社外監査役■ 指名委員株式会社ニトリホールディングス社外取締役■ 報酬委員
いちご株式会社社外取締役

甲斐中 辰夫

取締役（社外役員）
卓照綜合法律事務所所属弁護士■ 指名委員生命保険契約者保護機構理事長■ 報酬委員
株式会社オリエンタルランド社外監査役■ 監査委員阿部紘武

取締役（社外役員）
公認会計士阿部紘武事務所■ 報酬委員コネクシオ株式会社社外監査役■ 監査委員弘子

政策研究大学院大学教授
取締役（社外役員）
JXホールディングス株式会社社外取締役■ 指名委員
パナソニック株式会社社外取締役

大田

その他

財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。

（注）1. 高橋 秀行氏は当社グループCFOとしての経験等を通じ、阿部 紘武氏は公認会計士としての経験等を通じ、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
2. 当社は、金融機関として、監査委員会の活動の実効性確保が肝要であるなか、金融業務や規制に精通している社内取締役による情報収集および委員会での情報共有、ならびに内部統制部門との十分な連携が必要であることから、社内取締役である非執行取締役の高橋 秀行氏および船木 信克氏の両氏を常勤の監査委員として選定しております。

66

招集ご通知3. 大橋 光夫氏は、2016年７月５日付で富国生命保険相互会社社外監査役を退任しております。
4. 川村 隆氏は、2016年６月17日付で日立化成株式会社社外取締役、2016年６月22日付で株式会社日立製作所相談役、および2016年６月27日付で日立建機株式会社取締役会長社外取締役を退任しております。
5. 阿部 紘武氏は、2016年６月24日付で新日鐵住金株式会社社外監査役を退任しております。
6. 社外取締役である関 哲夫、川村 隆、甲斐中 辰夫、阿部 紘武および大田 弘子の５氏は、株式会社東京証券取引所の規定する独立役員であります。

執行役
氏 名

地位および担当

株式会社みずほ銀行取締役
みずほ信託銀行株式会社取締役
みずほ証券株式会社取締役

康博

岡部

俊胤

執行役副社長（代表執行役）
リテール・事業法人カンパニー長

安部大作

執行役副社長IT・システムグループ長兼事務グループ長（グループCIO兼グループCOO）

株式会社みずほ銀行副頭取執行役員

中村康佐

執行役副社長大企業・金融・公共法人カンパニー長

株式会社みずほ銀行副頭取執行役員

菅野

暁

執行役専務
グローバルコーポレートカンパニー長

津原

周作

加藤

純一

執行役専務
グローバルマーケッツカンパニー長

本橋

克宣

執行役専務
アセットマネジメントカンパニー長

米谷

雅之

執行役専務
内部監査グループ長（グループCA）

＊

＊

執行役専務
コンプライアンス統括グループ長（グループCCO）

株式会社みずほ銀行専務取締役

株式会社みずほ銀行専務執行役員
連結計算書類等

執行役専務
リサーチ＆コンサルティングユニット長

山田

大介

執行役常務
グローバルプロダクツユニット長兼インキュベーションＰＴ担当役員

株式会社みずほ銀行常務執行役員

綾

隆介

＊

執行役常務
リスク管理グループ長（グループCRO）

株式会社みずほ銀行常務取締役

藤原

弘治

＊

執行役常務
企画グループ長（グループCSO）

株式会社みずほ銀行常務取締役

石井

哲

執行役常務
人事グループ長（グループCHRO）

株式会社みずほ銀行常務執行役員

飯田

浩一

執行役常務
財務・主計グループ長（グループCFO）

株式会社みずほ銀行常務取締役

株主の皆さまへ

大串 桂一郎

＊

事業報告

佐藤

株主総会参考書類執行役社長（代表執行役）
グループCEO

重要な兼職（注）＊印が付された者は、取締役を兼務する執行役であります。
67

事業報告

（ご参考）

経営体制について2017年６月23日（金）の株主総会でのご承認を前提として今後の経営体制を以下の通り予定しています。
なお、2017年４月１日付の執行役の状況および選任理由を70頁以降に記載しています。

取締役会 議長は原則社外取締役 / 過半数が非執行取締役
社外取締役
議長
指

指

指

報
監

監
甲斐中 辰夫

飯田 浩一

梅宮 真

・執行役の選任・解任
・業務執行の決定の委任
・職務執行の監督

取締役の選任川村 隆

人事検討会議

関 哲夫

報

報酬決定

大田 弘子
報

指

報

社外取締役会議

監督

指

監

阿部 紘武

小林 いずみ

社内非執行取締役
監

監

株
主

綾 隆介

船木 信克

総

社内執行取締役

会
佐藤 康博

報酬委員会

監査委員会

株主総会に提出する取締役の選任・解任議案を決定

取締役・執行役の報酬を決定

取締役・執行役の職務執行を監査

原則、全員が社外取締役

原則、全員が
社外取締役

過半数が
社外取締役

執行役の報酬決定

取締役の選任・解任議案の決定

68

指名委員会

執行役の職務執行監査

監 監査委員会

リスク委員会

報 報酬委員会

柴田 保之

職務執行監査

指 指名委員会西山 隆憲

招集ご通知経営

取締役会からの委任に基づく業務の執行の決定と業務執行を実施

安部

執行役社長

野村

康博

勉

西山

隆憲

執行役常務
内部監査グループ長（グループCA）

執行役常務
コンプライアンス
統括グループ長（グループCCO）

小嶋

梅宮

柴田

修司

執行役常務
人事グループ長（グループCHRO）（グループCEO）

佐藤大作

執行役副社長IT・システムグループ長
兼事務グループ長（グループCIO
兼グループCOO）

真

執行役常務
財務・主計グループ長（グループCFO）

保之

大企業・金融・公共法人

岡部中村Corporate & Institutional Company

俊胤

康佐

執行役副社長大企業・金融・公共法人カンパニー長

執行役副社長（代表執行役）
リテール・事業法人カンパニー長
人

中小企業

中堅企業

大企業法人

金融法人

グローバルコーポレート

グローバルマーケッツ

菅野加藤

Global Corporate Company

欧

州

純一

連結計算書類等

州

公共法人

Global Markets Company

暁

執行役副社長グローバルコーポレートカンパニー長
米

事業報告

リテール・事業法人

個

浩一

執行役常務
企画グループ長（グループCSO）

執行役常務
リスク管理グループ長（グループCRO）※６月下旬就任予定

5 カンパニー
Retail & Business Banking Company

飯田

株主総会参考書類

執行役

執行役専務
グローバルマーケッツカンパニー長

東アジア

投資家

アジア・オセアニア

アセットマネジメント

Asset Management Company

本橋

克宣

執行役専務
アセットマネジメントカンパニー長
投資家

グローバルプロダクツ

リサーチ＆コンサルティング

谷口

大串

Global Products Unit

真司

執行役常務
グローバルプロダクツユニット長トランザクション

株主の皆さまへ2 ユニットResearch & Consulting Unit

桂一郎

執行役専務
リサーチ＆コンサルティングユニット長インベストメントバンキング

69

事業報告

（ご参考）
2017年４月１日付の執行役の状況は次の通りであります。
執行役
氏

名

佐藤

地位および担当

康博 執行役社長（代表執行役）
グループCEO

執行役選任理由
1976年より、当社グループの一員として、経営企画、国際業務企画、営業等に携わる等、豊富な業
務経験を有し、業務全般を熟知しております。
業務執行統括者としての委嘱を踏まえ、また、その経験や知見を取締役会から委任された業務執行の決定および業務執行の統括的な役割に活かしていけると判断し、執行役に選任しております。
氏

名

岡部

地位および担当

俊胤 執行役副社長（代表執行役）

リテール・事業法人カンパニー長

執行役選任理由
1980年より、当社グループの一員として、個人・リテール業務企画、内部監査、コンプライアンス
統括等に携わる等、豊富な業務経験を有し、業務全般を熟知しております。
リテール・事業法人カンパニー長としての委嘱を踏まえ、また、その経験や知見を取締役会から委任された業務執行の決定および業務執行の統括的な役割に活かしていけると判断し、執行役に選任して
おります。
氏

名

安部

地位および担当

大作 執行役副社長

IT・システムグループ長兼事務グループ長（グループCIO兼グループCOO）

執行役選任理由
1980年より、当社グループの一員として、経営企画、IT・システム企画、事務企画等に携わる等、豊富な業務経験を有し、業務全般を熟知しております。
IT・システムグループ長兼事務グループ長としての委嘱を踏まえ、また、その経験や知見を取締役会から委任された業務執行の決定および業務執行の統括的な役割に活かしていけると判断し、執行役に選任しております。
氏

中村

名

地位および担当

康佐 執行役副社長

大企業・金融・公共法人カンパニー長

執行役選任理由
1981年より、当社グループの一員として、国際業務企画、営業等に携わる等、豊富な業務経験を有し、業務全般を熟知しております。
大企業・金融・公共法人カンパニー長としての委嘱を踏まえ、また、その経験や知見を取締役会から委任された業務執行の決定および業務執行の統括的な役割に活かしていけると判断し、執行役に選任
しております。

70

名地位および担当

菅野

招集ご通知

氏

暁 執行役副社長

グローバルコーポレートカンパニー長

執行役選任理由

氏

名

株主総会参考書類

1982年より、当社グループの一員として、アセットマネジメント業務企画、国際業務企画等に携わる等、豊富な業務経験を有し、業務全般を熟知しております。
グローバルコーポレートカンパニー長としての委嘱を踏まえ、また、その経験や知見を取締役会から委任された業務執行の決定および業務執行の統括的な役割に活かしていけると判断し、執行役に選任
しております。

加藤

地位および担当

純一 執行役専務

グローバルマーケッツカンパニー長

執行役選任理由

氏

名

事業報告

1980年より、当社グループの一員として、市場業務企画、営業等に携わる等、豊富な業務経験を有し、業務全般を熟知しております。
グローバルマーケッツカンパニー長としての委嘱を踏まえ、また、その経験や知見を取締役会から委任された業務執行の決定および業務執行の統括的な役割に活かしていけると判断し、執行役に選任しております。

本橋

地位および担当

克宣 執行役専務

アセットマネジメントカンパニー長

執行役選任理由

氏

名

連結計算書類等

1980年より、当社グループの一員として、アセットマネジメント業務企画、営業等に携わる等、豊富な業務経験を有し、業務全般を熟知しております。
アセットマネジメントカンパニー長としての委嘱を踏まえ、また、その経験や知見を取締役会から委任された業務執行の決定および業務執行の統括的な役割に活かしていけると判断し、執行役に選任しております。
地位および担当

大串 桂一郎 執行役専務

リサーチ＆コンサルティングユニット長

執行役選任理由
株主の皆さまへ1983年より、当社グループの一員として、リテール・事業法人・大企業法人業務企画、営業等に携わる等、豊富な業務経験を有し、業務全般を熟知しております。
リサーチ＆コンサルティングユニット長としての委嘱を踏まえ、また、その経験や知見を取締役会から委任された業務執行の決定および業務執行の統括的な役割に活かしていけると判断し、執行役に選任しております。

71

事業報告

氏

名

綾

地位および担当

隆介 執行役常務

リスク管理グループ長（グループCRO）

執行役選任理由
1984年より、当社グループの一員として、総合リスク管理、営業等に携わる等、豊富な業務経験を有し、業務全般を熟知しております。
リスク管理グループ長としての委嘱を踏まえ、また、その経験や知見を取締役会から委任された業務執行の決定および業務執行の統括的な役割に活かしていけると判断し、執行役に選任しております。
氏

名

地位および担当

野村

勉 執行役常務

内部監査グループ長（グループCA）

執行役選任理由
1982年より、当社グループの一員として、与信企画、審査等に携わる等、豊富な業務経験を有し、業務全般を熟知しております。
内部監査グループ長としての委嘱を踏まえ、また、その経験や知見を取締役会から委任された業務執行の決定および業務執行の統括的な役割に活かしていけると判断し、執行役に選任しております。
氏

名

西山

地位および担当

隆憲 執行役常務

コンプライアンス統括グループ長（グループCCO）

執行役選任理由
1985年より、当社グループの一員として、広報、営業等に携わる等、豊富な業務経験を有し、業務全般を熟知しております。
コンプライアンス統括グループ長としての委嘱を踏まえ、また、その経験や知見を取締役会から委任された業務執行の決定および業務執行の統括的な役割に活かしていけると判断し、執行役に選任して
おります。
氏

飯田

名

地位および担当

浩一 執行役常務

企画グループ長（グループCSO）

執行役選任理由
1986年より、当社グループの一員として、財務・主計、経営企画、投資銀行業務、営業等に携わる等、豊富な業務経験を有し、業務全般を熟知しております。
企画グループ長としての委嘱を踏まえ、また、その経験や知見を取締役会から委任された業務執行の決定および業務執行の統括的な役割に活かしていけると判断し、執行役に選任しております。

72

名

小嶋

地位および担当

招集ご通知

氏

修司 執行役常務

人事グループ長（グループCHRO）

執行役選任理由
1987年より、当社グループの一員として、人事、コンプライアンス統括、内部監査、営業等に携わる等、豊富な業務経験を有し、業務全般を熟知しております。
人事グループ長としての委嘱を踏まえ、また、その経験や知見を取締役会から委任された業務執行の決定および業務執行の統括的な役割に活かしていけると判断し、執行役に選任しております。
名

株主総会参考書類氏

谷口

地位および担当

真司 執行役常務

グローバルプロダクツユニット長

執行役選任理由
1986年より、当社グループの一員として、投資銀行業務、国際業務企画等に携わる等、豊富な業務経験を有し、業務全般を熟知しております。
グローバルプロダクツユニット長としての委嘱を踏まえ、また、その経験や知見を取締役会から委任された業務執行の決定および業務執行の統括的な役割に活かしていけると判断し、執行役に選任して
おります。
名

梅宮

事業報告

氏

地位および担当

真 執行役常務

財務・主計グループ長（グループCFO）

執行役選任理由

連結計算書類等

1987年より、当社グループの一員として、財務企画、ポートフォリオマネジメント、営業等に携わる等、豊富な業務経験を有し、業務全般を熟知しております。
財務・主計グループ長としての委嘱を踏まえ、また、その経験や知見を取締役会から委任された業務執行の決定および業務執行の統括的な役割に活かしていけると判断し、執行役に選任しております。

株主の皆さまへ73

事業報告（2）会社役員に対する報酬等
取締役または執行役ごとの報酬等の総額および員数
取締役または執行役に対する、2016年度に係る報酬等（2016年度分）、および2016年
度において支給しまたは支給する見込みの額が明らかとなった2015年度に係る報酬等（2015年度分）は次のとおりです。
（単位：百万円）

報酬等の種類別の総額
2016年度分
2015年度分
基本給
その他
業績給
株式報酬
支給人数
金額
支給人数
金額
支給人数
金額
支給人数
金額

支給人数
（注）２

報酬等
（注）３

取締役

8名

226

8名

200

7名

0

－

－

2名

25

執行役

21名

741

15名

499

15名

1

18名

120

18名

120

合

29名

968

23名

700

22名

1

18名

120

20名

145

区分

計

（注）1. 記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。
2. 記載人数は、2016年度分および2015年度分を通じての実支給人数を記載しております。
3. 記載金額は、2016年度分および2015年度分の合計金額を記載しております。
4. 取締役を兼務する執行役に対して支給された報酬等については、執行役の欄に記載しております。
5. 上記は、2016年４月１日付で辞任した執行役６名を含んでおります。
6. 執行役の業績給は、2016年７月に当社報酬委員会において2015年度分として決定した額を記載しております。な
お、このうち一定額を超える部分については、2017年度より３年間に亘って繰延支給することを予定しております。
7. 取締役（社外取締役を除く）および執行役の株式報酬は、2016年７月に当社報酬委員会において2015年度分として付与した株式給付ポイント（１ポイントが当社株式1株に換算されます）に、当社株式の帳簿価額（158.6789円／株）を乗じた額を記載しております。なお、2015年度分の株式報酬は、2017年度より３年間に亘って繰延支給することを予定しております。
8. 2016年度に係る業績給および株式報酬については、現時点で金額が確定していないため、上記の報酬等には含めておりませんが、会計上は、所要の引当金を計上致しております。
9. その他は、2016年度に係る弔慰金保険料およびグループ生命保険料補助金等を含み、いずれも当社報酬委員会の決定に基づくものです。

74

会社役員の報酬等の額またはその算定方法に係る決定に関する方針
招集ご通知

当社は、当社ならびにみずほ銀行、みずほ信託銀行およびみずほ証券（以下、「中核子会社」という）の取締役、執行役、執行役員および専門役員（以下、「取締役等」という）が受ける個人別の報酬等の内容に係る決定に関する「みずほフィナンシャルグループ 報
酬の決定方針」を定めております。
本方針に基づく当社および中核子会社の役員報酬は、当社グループの企業理念の下、経営の基本方針に基づき様々なステークホルダーの価値創造に配慮した経営の実現と当社グループの持続的かつ安定的な成長による企業価値の向上を図る上で、各々の役員が果たすべき役割を最大限発揮するためのインセンティブおよび当該役割発揮に対する対価として機能することを目的としております。

株主総会参考書類

基本方針

事業報告

当社および中核子会社の取締役等が受ける個人別の報酬等の内容に係る決定に関する基本方針は以下の通りとする。
（1）各々の役員が担う役割・責任や成果に応じた報酬体系とする。
（2）中長期に亘る企業価値向上や様々なステークホルダーの価値創造に配慮した報酬体系とする。
（3）当社グループの経営環境や業績の状況を反映した報酬体系とする。
（4）マーケット競争力のあるプロフェッショナル等の専門人材を確保するための報酬を提供可能とする。
（5）経済・社会の情勢および外部専門機関による経営者報酬の調査データ等を踏まえて報酬体系・水準の見直しを行う。
（6）内外の役員報酬に係る規制・ガイドライン等を遵守する。

報酬体系

連結計算書類等

1. 業務執行を担う当社執行役（取締役兼執行役を含む）、執行役員および専門役員ならびに中核子会社の業務執行を担う取締役、執行役員および専門役員（以下、「業務執行を担う役員」という）と、経営の監督を担う非執行の当社取締役および中核子会社の取締役（以下、「経営の監督を担う非執行の役員」という）の報酬は別体系とする。
2. 業務執行を担う役員の基本的な報酬体系は、固定報酬としての基本給と、変動報酬としての業績給および業績連動型株式報酬とする。固定報酬と変動報酬の構成
比率、変動報酬の業績による変動幅および変動報酬の支給方法については、内外の役員報酬に係る規制・ガイドライン等や経営者報酬の調査データ等を勘案の上で、持続的な成長に向けた健全なインセンティブ付けの観点および過度なリスク
テイクを抑制する観点を踏まえ設定する。
基本的な構成比率については、原則として、固定報酬と変動報酬の比率を６：４、変動報酬における業績給と業績連動型株式報酬の比率を１：１とし、当該比率に基づき各報酬に係る役位に基づく基準額を算出するとともに、変動報酬については各役員の成果を反映して、役位に基づく基準額の０％～１５０％の範囲で支給を行う。基本給、業績給および業績連動型株式報酬各々の体系および支給方法等は、原則として、以下の通りとする。

株主の皆さまへ75

事業報告

報酬体系（続き）（1）基本給については、役位に基づく基準額に、各役員の役割・職責を反映した加算を行う体系とする。
（2）業績給については、各役員の年度計画達成へのインセンティブおよびその成果への対価として金銭を支給するものであり、役位に基づく基準額に各役員の成果を反映した体系とする。支給に際しては、業績給の一定額以上について3年間に亘る繰延支給を行うとともに、会社や本人の業績等次第で繰延部分の減額や没収が可能な仕組みを導入する。
（3）業績連動型株式報酬については、株主との利益の一致を図り、企業価値増大へのインセンティブを向上させることを目的として、信託を通じて株式市場から取得した当社株式を支給するものであり、役位に基づく基準額に各役員の成果を反映した額に相当する当社株式を支給する。支給に際しては、業績連動型株式報酬の全額について3年間に亘る繰延支給を行うとともに、会社や本人の業績等次第で繰延部分の減額や没収が可能な仕組みを導入する。
（4）外部登用のプロフェッショナル人材等を対象とする変動報酬については、一定額ないしは一定割合の繰延支給や株式等の非金銭支給とともに、会社や本人の業績等次第で繰延部分の減額や没収が可能な仕組みを、各対象役員の職
責や業務特性ならびにマーケットバリュー等を踏まえ個別に設計する。
3. 経営の監督を担う非執行の役員に対しては、監督機能を有効に機能させる観点か
ら固定報酬を原則とし、その報酬の体系は基本給および株式報酬とする。
（1）基本給については、常勤・非常勤別の基準額に、各役員の役割や職責を反映した加算を行う体系とする。
（2）株式報酬は、社外取締役を除く常勤の社内取締役に対して、役位に基づく基準額に応じて支給する。但し、各役員の成果に応じた支給水準の変動は行わない。支給に際しては、株式報酬の全額について３年間に亘る繰延支給を行うとともに、会社の業績等次第で繰延部分の減額や没収が可能な仕組みを導入する。

報酬決定プロセス
1. 報酬委員会は、当社および中核子会社の役員報酬の決定方針、「報酬体系」に定める報酬体系を含む役員報酬制度の決定のほか、当社取締役および執行役の個人別の報酬等の内容の決定、中核子会社の取締役の個人別の報酬等の内容の当社における承認等を行う。
2. 執行役社長は、本方針ならびに本方針に係る規程および細則等に定めるところに従い、当社執行役員および専門役員の個人別の報酬等の内容の決定および中核子
会社の執行役員および専門役員の個人別の報酬等の内容の当社における承認を行う。
3. 報酬委員会は全員を原則社外取締役（少なくとも非執行取締役）から選定し、報酬委員会の委員長は社外取締役とする。
4. 報酬委員会は必要に応じて、執行役社長をはじめとした委員以外の役職者（中核
子会社の役職者を含む）および外部専門家等を出席させ、意見を聞くことができる。

76

（3）責任限定契約
名

橋

光

夫

哲

夫

関
川

村

責任限定契約の内容の概要

隆

甲斐中

辰

夫

阿

部

紘

武

大

田

弘

子

招集ご通知

大

氏

会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の責任について、社外取締役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、2,000万円と法令が規定する額とのいずれか高い額を限度とする旨の契約

株主総会参考書類（4）取締役会および各委員会への出席状況（2017年３月31日現在）
氏

名

取締役会

佐

藤

康

博

13／13回（100％）

津

原 周

作

13／13回（100％）

綾

隆

介

13／13回 （100％）

指名委員会

報酬委員会

監査委員会

原

弘

治

13／13回 （100％）

飯

田

浩

一

11／11回（100％）

高

橋 秀

行

13／13回（100％）

18／18回 （100％）

船

木

信

克

13／13回（100％）

18／18回（100％）

大

橋

光

夫

13／13回（100％）12／12回（100％）哲夫

13／13回（100％）隆

13／13回（100％）12／12回（100％）13／13回 （100％）

関
川

村

事業報告

藤

13／13回（100％）18／18回（100％）辰夫

13／13回（100％）12／12回（100％）13／13回（100％）17／18回 （94％）

阿

部

紘

武

13／13回（100％）

大

田

弘

子

13／13回（100％）12／12回（100％）

連結計算書類等

甲斐中

６／６回 （100％）18／18回（100％）（注）1. 飯田 浩一氏については、2016年６月の当社取締役就任以降、当事業年度に開催された取締役会への出席状況について記載しております。
2. 阿部 紘武氏については、2016年10月の当社報酬委員就任以降、当事業年度に開催された報酬委員会への出席状況について記載しております。

株主の皆さまへ77

事業報告

3. 社外役員に関する事項（1）社外役員の兼職その他の状況
社外役員の重要な兼職につきましては、前記「2. 会社役員に関する事項（1）会社役員の状況」に記載の通りであります。
当社は、大橋光夫氏が代表理事・会長を兼職する一般財団法人国民政治協会へ寄付を行っておりますが、過去３年に行った同協会への平均年間寄付金額は、同協会の過去３事業年度の平均年間総費用の１％未満であること等から、「当社社外取締役の独立性基準」に照らし、同氏の独立性に影響を与えるものではございません。なお、取締役会での決議にあたっては、特別利害関係人となる同氏は審議および決議に参加しておりません。
その他の社外役員の重要な兼職先と当社との間には、特筆すべき取引関係はありません。

（2）社外役員の主な活動状況
社外役員の当事業年度における取締役会および各委員会への出席状況につきましては、
前記「2. 会社役員に関する事項（4）取締役会および各委員会への出席状況」に記載の通りであります。
社外役員は、取締役会等において、各々が有する豊富な経験と高い識見および専門性を活かし、議案審議等にあたり有用な発言を積極的に行うとともに、経営陣から独立した立場で必要な助言を適宜行い、当社取締役会等の意思決定機能や経営の監督機能を果たして
おります。
氏

大橋

関

78

名

光夫

哲夫

在任期間

取締役会等における発言その他の活動状況

11年９か月経営者としての豊富な経験と高い識見を活かし、「カンパニー制」導入による「収益構造の転換」といった成果の早期実現、および国内外の規制動向・経済動向等を見据えた対策の準備の重要性等について積極的な提言を行いました。
さらに同氏は指名委員会委員長として、当社取締役の選任議案ならびに中核子会社取締役の選任および役付
選定議案等について、委員会としての決定に向け議案審議を主導いたしました。

１年９か月

経営者としての豊富な経験と高い識見を活かし、連結
当期純利益を確保していくための抜本的対策の検討、ならびに国内店舗戦略におけるエリア管理体制および収益管理手法の高度化の重要性等について積極的な提言を行いました。

氏

隆

弘子

２年９か月

最高裁判所判事および弁護士等としての豊富な経験と高い識見・専門性を活かし、人材採用計画も踏まえた
長期的視野による人員計画、安全性を重視した次期システムプロジェクト推進、およびコンプライアンスの重要性等について積極的な提言を行いました。
さらに同氏は報酬委員会委員長として、当社取締役等の個人別の報酬、当社および中核子会社の役員報酬制
度等について、委員会としての決定に向け議案審議を主導いたしました。

１年９か月

公認会計士としての豊富な経験と高い識見・専門性を活かし、中期経営計画の目標やビジョンのグループ会
社への浸透、コンプライアンス態勢の充実を含めた内部統制システムの運用、および国内店舗戦略における
地域金融機関とのビジネス連携強化の重要性等について積極的な提言を行いました。

２年９か月

政策研究大学院大学教授および内閣府特命担当大臣（経済財政政策担当）等としての豊富な経験と高い識
見・専門性を活かし、生産性向上を目指す「構造改革型のオペレーショナルエクセレンス」、本部機能のス
リム化を含む本部改革、および注力・縮退分野をより明確にする事業ポートフォリオ戦略の重要性等について積極的な提言を行いました。
さらに同氏は取締役会議長として、当社グループの経営の基本方針等について、取締役会としての決議に向け議案審議を主導いたしました。

連結計算書類等

大田

紘武

２年９か月

経営者としての豊富な経験と高い識見を活かし、メリ
ハリの効いた事業ポートフォリオ戦略、人員のスリム化や効率化も含めた経費削減の更なる踏み込み、および経営監査にフォーカスした内部監査の重要性等について積極的な提言を行いました。

事業報告

阿部

取締役会等における発言その他の活動状況

株主総会参考書類

甲斐中 辰夫

在任期間

招集ご通知

川村

名

株主の皆さまへ（3）社外役員に対する報酬等（2016年度分）
報酬等の合計支給人数

当社からの報酬等

当社の親会社等からの報酬等

６名

107百万円－（注） 記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。

79

事業報告

4. 当社の株式に関する事項（1）株式数（2016年度末現在）

52,214,752,000 株

発行可能株式総数（2）発行可能種類株式総数、発行済株式総数及び株主数（2016年度末現在）
発行可能種類株式総数

区 分

発行済株式総数

株主数

株

株

名

式

48,000,000,000

25,386,307,945

986,907

第 十 一 種 の 優 先 株 式

914,752,000──

第一回第十四種の優先株式

900,000,000

──

第二回第十四種の優先株式

900,000,000

──

第三回第十四種の優先株式

900,000,000

──

第四回第十四種の優先株式

900,000,000──

第一回第十五種の優先株式

900,000,000

──

第二回第十五種の優先株式

900,000,000

──

第三回第十五種の優先株式

900,000,000

──

第四回第十五種の優先株式

900,000,000──

第一回第十六種の優先株式

1,500,000,000

──

第二回第十六種の優先株式

1,500,000,000

──

第三回第十六種の優先株式

1,500,000,000

──

第四回第十六種の優先株式

1,500,000,000

─

─

普

通

株

（注）1. 第一回から第四回までの第十四種の優先株式の発行可能種類株式総数は併せて900,000,000株を超えないものとしております。
2. 第一回から第四回までの第十五種の優先株式の発行可能種類株式総数は併せて900,000,000株を超えないものとしております。
3. 第一回から第四回までの第十六種の優先株式の発行可能種類株式総数は併せて1,500,000,000株を超えないものとしております。
4. 2016年４月１日から2016年７月１日までに、第十一回第十一種優先株式98,923,600株の取得請求及び一斉取得により、普通株式349,677,288株が増加いたしました。
5. 第十一回第十一種優先株式につきましては、当社定款第20条及び発行要項第15項の規定に基づき、2016年６月30日までに取得請求のなかった第十一回第十一種優先株式を、2016年７月１日付で全て取得し、2016年７月13日付で保有するすべての第十一回第十一種優先株式を消却しております。
6. 2016年４月１日から2017年３月31日までに、新株予約権の権利行使により、普通株式6,105,000株が増加いたしました。
7. 上記の普通株式の株主数は、単元未満株式のみを有する株主29,258名を含んでおりません。

80

（3）大株主
普通株式（2016年度末現在）

招集ご通知

当社への出資状況
株主の氏名又は名称
持株数

持株比率

株

％

4.42
3.79
2.47

株主総会参考書類

1.93
1.44
1.42
1.40
1.39
1.21

事業報告

日 本 ト ラ ス テ ィ ・ サ ー ビ ス
1,122,309,400
信 託 銀 行 株 式 会 社 （信 託 口）
日 本 マ ス タ ー ト ラ ス ト
962,863,300
信 託 銀 行 株 式 会 社 （信 託 口）
日 本 ト ラ ス テ ィ ・ サ ー ビ ス
627,066,600
信 託 銀 行 株 式 会 社 （信 託 口 ９）
日 本 ト ラ ス テ ィ ・ サ ー ビ ス
492,293,200
信 託 銀 行 株 式 会 社 （信 託 口 ５）
日 本 ト ラ ス テ ィ ・ サ ー ビ ス
365,649,900
信 託 銀 行 株 式 会 社 （信 託 口 １）
日 本 ト ラ ス テ ィ ・ サ ー ビ ス
360,809,200
信 託 銀 行 株 式 会 社 （信 託 口 ２）
日 本 ト ラ ス テ ィ ・ サ ー ビ ス
357,374,400
信 託 銀 行 株 式 会 社 （信 託 口 ７）
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＷＥＳＴ
353,600,880
ＣＬＩＥＮＴ － ＴＲＥＡＴＹ ５０５２３４
ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ
307,115,823
３８５１５１
日 本 ト ラ ス テ ィ ・ サ ー ビ ス
292,440,900
信 託 銀 行 株 式 会 社 （信 託 口 ４）

1.15（注）1. 持株比率は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
2. 持株比率につきましては、自己株式（6,705,604株）を除外して算定しております。

連結計算書類等
株主の皆さまへ81

事業報告

5. 当社の新株予約権等に関する事項
当社が、会社法に基づき、当社ならびに当社の子会社である株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社およびみずほ証券株式会社の取締役（社外取締役を除く）、執行役および執行役員に対し、職務執行の対価として発行した新株予約権の内容の概要は以下の通りであります。
新株予約権
の割当日

新株予約権
の個数

目的となる株式の種類および数

発行価額
行使価額（新株予約権1個当たり）（株式1株当たり）

第１回
新株予約権

2009年
2月16日

5,409個

普通株式
5,409,000株

190,910円

1円

2009年2月17日から2029年2月16日まで

第２回
新株予約権

2009年
9月25日

5,835個普通株式
5,835,000株

168,690円

1円

2009年9月28日から2029年9月25日まで

第３回
新株予約権

2010年
8月26日

6,808個普通株式
6,808,000株

119,520円

1円

2010年8月27日から2030年8月26日まで

第４回
新株予約権

2011年
12月8日

12,452個普通株式
12,452,000株

91,840円

1円

2011年12月9日から2031年12月8日まで

第５回
新株予約権

2012年
8月31日

11,776個

普通株式
11,776,000株

113,250円

1円

2012年9月3日から2032年8月31日まで

第６回
新株予約権

2014年
2月17日

7,932個普通株式
7,932,000株

192,610円

1円

2014年2月18日から2034年2月17日まで

第７回
新株予約権

2014年
12月1日

9,602個普通株式
9,602,000株

186,990円

1円

2014年12月2日から2034年12月1日まで

行使期間（1）事業年度の末日において当社の会社役員が有している当社の新株予約権等
取締役および執行役の保有人数と個数

新株予約権の個数

目的となる株式の種類および数

第１回新株予約権

84個

普通株式 84,000株

1名

84個

第２回新株予約権

179個

普通株式 179,000株

1名

179個

第３回新株予約権

227個

普通株式 227,000株

1名

227個

第４回新株予約権

252個

普通株式 252,000株

2名

252個

第５回新株予約権

533個

普通株式 533,000株

4名

533個

第６回新株予約権

242個

普通株式 242,000株

4名

242個

第７回新株予約権

1,017個普通株式 1,017,000株

12名

1,017個（2）事業年度中に使用人等に交付した当社の新株予約権等
事業年度中に使用人等に交付した当社の新株予約権等はございません。

82

6. 会計監査人に関する事項
招集ご通知（1）会計監査人の状況

当該事業年度に係る報酬等

47百万円

株主総会参考書類

氏名又は名称新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 江見 睦生
公認会計士 高木 竜二
公認会計士 亀井 純子
公認会計士 林慎一

事業報告

１．監査委員会は、過年度における会計監査人の監査計画に基づく職
務遂行状況を踏まえ、当該事業年度の監査計画の内容が、リスク認識に適切に対応した監査項目・体制となっており、効果的かつ効率的で、適正な監査品質を確保するために必要な監査時間に基づいた報酬見積もりであるかを検討した結果、本監査報酬額が合理的であると判断し、会社法第399条第1項の同意を行っております。
２．当社は会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である自己資本比率算定に係る調査手続業務等を委託し、対価を支払っております。

連結計算書類等

その他

３．会計監査人が過去２年間に受けた業務停止処分に係る事項
金融庁による2015年12月22日付処分の概要(1)処分対象
新日本有限責任監査法人(2)処分内容
・契約の新規の締結に関する業務の停止 ３月（2016年1月1日から同年3月31日まで）
・業務改善命令（業務管理体制の改善）(3)処分理由
ア 他社の財務書類の監査において、７名の社員が相当の注意を怠り、重大な虚偽のある財務書類を重大な虚偽のないものとして証明した
イ 当監査法人の運営が著しく不当と認められた

株主の皆さまへ会計監査人は、業務改善命令に基づき、2016年1月29日付で金融庁に業務改善計画を提出し、進捗状況を毎月公表しております。
当社は、会計監査人より、その内容につき都度報告を受けておりま
す。
83

事業報告

（注）1. 記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。
2. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法上の監査と金融商品取引法上の監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、これらの合計額で記載しております。
3. 当社、連結される子会社および子法人等が当社の会計監査人に支払うべき金銭その他財産上の利益の合計額は、
4,178百万円であります。
なお、当社、連結される子会社および子法人等と当社の会計監査人との間の契約に基づき支払うべき金額のうち確定していないものについては、概算値によっております。

（2）会計監査人に関するその他の事項
イ. 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針＜解任＞
１．監査委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる等、計算書類等の監査に重大な支障が生じる事態となることが予想される場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任に関する議案の内容を決定いたします。
２．監査委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められ、速やかに解任する必要があると判断した場合、監査委員の全員の同意により、会計監査人を解任いたします。この場合、監査委員会が選定した
監査委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨および解任の理由を報告いたします。
＜不再任＞
監査委員会は、会計監査人の監査の方法および結果、会計監査人の職務の遂行が適正に実施されることを確保するための体制等に関し、一般に妥当と認められる水準は確保していると認められるものの、当社グループの会計監査人としてより高い監査受嘱能力等を有する会計監査人に変更することが合理的であると判断した場合、株主総会に提出する会計監査人の不再任に関する議案の内容を決定いたします。
ロ. 当社の会計監査人以外の公認会計士又は監査法人の監査を受けている重要な子会社
及び子法人等
当社の重要な子会社および子法人等のうち、みずほインターナショナル（Mizuho
International plc）ほか12社は、当社の会計監査人以外の監査法人（外国におけるこれらの資格に相当する資格を有する者を含む）の監査（会社法または金融商品取引法（これらの法律に相当する外国の法令を含む）の規定によるものに限る）を受けて
おります。

84

7. 業務の適正を確保するための体制
招集ご通知

当社は、2016年４月22日開催の取締役会で決議した、会社法および会社法施行規則に定める「業務の適正を確保するための体制」について、運用状況等について検証を実施、体制・運用に問題がないことを確認したうえで、2017年４月24日開催の取締役会で見直しの決議を行っております。
2017年４月24日開催の取締役会で決議した「業務の適正を確保するための体制」の概要

株主総会参考書類は以下の通りであります。

「業務の適正を確保するための体制」の決議内容の概要（1）監査委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項
監査委員会室の設置

監査委員会の職務の補助に関する事項および監査委員会事務局に関する事項を所管す
る監査委員会室を設置し、監査委員の指示に従う監査委員会室長がその業務を統括する。

上記を「監査委員会規程」「組織規程」等にて、規定している。
事業報告（2）監査委員会の職務を補助すべき使用人の執行役からの独立性および当該使用人に対する指示の実効性に関する事項
監査委員会の事前同意

監査委員会職務の補助に関する事項を所管する監査委員会室の予算の策定、同室の組
織変更および同室に所属する使用人にかかる人事については、監査委員会の事前の同意を得る。

体制の十分性、独立性の確保

監査委員会は、監査の実効性確保の観点から、補助使用人等の体制の十分性および補助使用人等の執行役その他業務執行者からの独立性の確保に留意する。
連結計算書類等

上記を「監査委員会規程」「監査委員会監査基準」等にて、規定している。

（3）監査委員会への報告に関する体制
イ. 当社の取締役（監査委員である取締役を除く。）、執行役および使用人が監査委員会に報告をするための体制

当社役職員の監査委員会への出席

監査委員会は、必要に応じ、当社の役職員を監査委員会に出席させ、その報告または意見を求めることができる。当社の役職員は、監査委員会の要求があったときは、監査委員会に出席し、監査委員会が求めた事項について説明を行う。
株主の皆さまへ監査委員会は、コンプライアンス統括グループ、リスク管理グループ、企画グルー
プ、財務・主計グループ等から内部統制システムに関する事項について報告を受け、必要に応じて調査を求める。

85

事業報告

内部監査グループとの連携

監査委員会は、内部監査グループからその監査計画・監査結果等について報告を受け、必要に応じて調査を求め、または具体的指示を行う等、内部監査グループと日常的かつ機動的な連携を行う。

上記を含め、「コーポレート・ガバナンスガイドライン」「監査委員会規程」「監査委員会監査基準」「業務監査委員会規程」等にて、「当社の取締役（監査委員である取締役を除く。）、執行役および使用人が監査委員会に報告をするための体制」を規定している。

ロ. 当社の子会社の取締役、監査役、その他これらの者に相当する者および使用人
またはこれらの者から報告を受けた者が監査委員会に報告をするための体制
子会社等の役職員の監査委員会への出席

監査委員会は、必要に応じ、子会社等の役職員を監査委員会に出席させ、その報告または意見を求めることができる。当社子会社等の役職員は、監査委員会の要求があったときは、監査委員会に出席し、監査委員会が求めた事項について説明を行う。

子会社等の管理状況の報告等

監査委員会および監査委員は、執行役および使用人から、子会社等の管理の状況について報告または説明を受け、関係資料を閲覧する。また、監査委員会および監査委員
は、取締役および執行役の職務の執行状況を監査するために必要があるときは、子会
社等に対して事業の報告を求め、またはその業務および財産の状況を調査する。

上記を含め、「コーポレート・ガバナンスガイドライン」「監査委員会規程」「監査委員会監査基準」等にて、「当社の子会社の取締役、監査役、その他これらの者に相当する者および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査委員会に報告をするための体制」を規定している。

（4）監査委員会に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

不利益取扱いの禁止

社員等が法律違反や服務規律違反等、コンプライアンスに係る問題を発見した場合に通報することができるコンプライアンス・ホットラインを設置する。コンプライアン
ス・ホットラインは、報告または通報に対して、秘密保持を徹底し、通報者の個人情報を、同意なく第三者に開示しないこと、また、事実調査に際しては、通報者が特定されないように配慮すること、通報者に対し、通報したことを理由として、人事その他あらゆる面での不利益取扱いを行わないこと等を方針として対応する。
監査委員会に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けない。

上記を含め、「コンプライアンスの基本方針」等にて、「監査委員会に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制」を規定している。

（5）監査委員の職務の執行（監査委員会の職務の執行に関するものに限る。）
について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
費用負担

監査委員会または監査委員会が選定する委員は、必要に応じて弁護士、公認会計士、その他の専門家を活用し、その費用を支出する権限を有し、職務の執行のために必要と認める費用を当社に請求する。また、当社はその費用を負担する。

上記を「監査委員会規程」「監査委員会監査基準」等にて、規定している。

86

（6）その他監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査委員会は、当社および当社子会社における内部統制システムの構築・運用を前提として、内部監査グループ等との実効的な連携等を通じて、その職務を遂行する。

会計監査人・
外部専門家等の監査委員会への出席

監査委員会は、必要に応じ、会計監査人および外部専門家等を監査委員会に出席させ、その報告または意見を求めることができる。会計監査人は、監査委員会の要求があったときは、監査委員会に出席し、監査委員会が求めた事項について説明を行う。

会計監査人・
子会社等の監査役との連携

監査委員会および監査委員は、効率的な監査を実施するため、会計監査人と緊密な連携を保つとともに、必要に応じて、子会社等の監査役と緊密な連携を保つ。

株主総会参考書類

内部監査グループ等
との連携

招集ご通知

監査委員の選定

金融機関として監査委員会の活動の実効性確保が肝要である中、金融業務や規制に精通した社内取締役による情報収集および委員会での情報共有、ならびに内部統制部門との十分な連携が必要であることから、社内取締役である非執行取締役から原則として１名または２名を常勤の監査委員として選定する。

上記を含め、「コーポレート・ガバナンスガイドライン」「監査委員会規程」「監査委員会監査基準」等にて、「その他監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制」を規定している。

（7）執行役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
保存期限等

執行役社長は、当社の情報管理を統括し、コンプライアンス統括グループ長は、情報管理の企画運営に関する事項を所管し、情報管理の状況等について、定期的および必要に応じて都度、取締役会、監査委員会、経営会議および執行役社長に報告を行う。

事業報告

情報管理

経営会議・各種委員会の議事録や関連資料、稟議書・報告書等の情報について、保存期限を定める等の必要な保存・管理を実施する。

情報管理を徹底するための具体的実践計画を原則として年度ごとに策定し、定期的にフォローアップする。
経営政策委員会

情報管理に関する全社的な諸問題については、コンプライアンス委員会等の経営政策委員会において総合的に審議・調整を行う。

連結計算書類等

上記を含め、「情報管理に関するグループ経営管理の基本的考え方」「情報セキュリティポリシー」「経営会議規程」「業務監査委員会規程」等にて、「執行役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制」を規定している。

（8）損失の危険の管理に関する規程その他の体制「総合リスク管理の基本方針」において、当社および当社が経営管理を行う会社の総合リスク管理を行うに当たっての基本的な方針を定める。

総合リスク管理「総合リスク管理の基本方針」において、リスクを定義し、リスク区分を設定するとともに、リスク管理所管部室や管理体制を定める。また、リスクを全体として把握・評価し、必要に応じ、定性・定量それぞれの面から、事前ないし事後に適切な対応を行うことで経営として許容できる範囲にリスクを制御する総合リスク管理を行う。
株主の皆さまへ執行役社長は、当社の総合リスク管理を統括し、リスク管理グループ長は、「総合リスク管理の基本方針」に基づき総合リスク管理の企画運営に関する事項を所管し、総合リスク管理の状況等について、定期的および必要に応じて都度、取締役会、リスク委員会、経営会議および執行役社長に報告を行う。また、必要に応じ、総合リスク管理の観点から各リスク管理担当役員に対して提言を行う。

87

事業報告

経営政策委員会

市場リスク・流動性リスク等に関する全社的な諸問題については、リスク管理委員会
等の経営政策委員会において総合的に審議・調整を行う。
「事業継続管理の基本方針」において、当社および当社が経営管理を行う会社の緊急事態発生時等における対応および事業継続管理を行うに当たっての基本的な方針を定める。

事業継続管理「事業継続管理の基本方針」において、緊急事態発生のリスクを認識し、緊急事態発
生時等において迅速なリスク軽減措置等の対策を講じるため、平時より適切かつ有効な対応策や事業継続管理の枠組みおよび緊急事態への対応態勢を整備し、組織内に周知することに努める。
事業継続管理統括に関する事項を分掌業務とする専門組織を設置する。

上記を含め、「総合リスク管理の基本方針」「信用リスク管理の基本方針」「市場リスク管理の基本方針」「流動性リスク管理の基本方針」「オペレーショナルリスク管理の基本方針」「事業継続管理の基本方針」
等にて、「損失の危険の管理に関する規程その他の体制」を規定している。

（9）執行役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
権限委任

業務執行の決定を執行役に対し最大限委任することにより、迅速かつ機動的な意思決定を可能とし、スピード感のある企業経営を実現する。

カンパニー制顧客セグメント別の経営体制としてカンパニーおよびユニットを設置し、銀・信・証
横断的な戦略策定等を当社が経営管理統括として担う。

リスクアペタイト・
フレームワーク運営

当社グループ全体のリスクキャパシティの範囲内でリスクアペタイトを設定するとともに、カンパニーおよびユニットにリスクアペタイト指標を展開する等のリスクアペ
タイト・フレームワークの運営を行う。

分掌業務・
決裁権限等

取締役会の決議事項や報告事項に関する基準、組織の分掌業務、案件の重要度に応じた決裁権限等を定めるとともに、経営会議や経営政策委員会等を設置し、当社全体として執行役の職務執行の効率性を確保する。

上記を含め、「コーポレート・ガバナンスガイドライン」「取締役会規程」「組織規程」「決裁権限規程」「リスクアペタイト・フレームワーク運営に関する基本方針」等にて、「執行役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制」を規定している。

（10）執行役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制「みずほの
企業行動規範」

コンプライアンス〈みずほ〉として行うあらゆる活動の根幹をなす概念として制定している『〈みずほ〉の企業理念』を実践していく上で、遵守すべき倫理上の規範として、「みずほの企業
行動規範」を定め、経営および業務上の各種決定を行う際、常に拠り所とする。
コンプライアンスの徹底を経営の基本原則と位置付け、コンプライアンスの運営体
制、「コンプライアンス・マニュアル」の策定等を定めるとともに、コンプライアン
スを徹底するための具体的な実践計画としてコンプライアンス・プログラムを原則として年度ごとに策定し、定期的に実施状況をフォローアップする。また、コンプライ
アンス・ホットラインおよび会計、財務報告に係る内部統制、監査に係るホットライ
ンを設置する。
執行役社長は、当社のコンプライアンスを統括し、コンプライアンス統括グループ長
は、コンプライアンス全般に係る企画、立案および推進を統括し、コンプライアンスの遵守状況について、定期的および必要に応じて都度、取締役会、監査委員会、経営会議および執行役社長に報告を行う。

88

反社会的勢力への対応については、コンプライアンスの一環として取り組み、上記実践計画において、「反社会的勢力との関係遮断」をグループ共通の重点施策として位置付け、取り組みに注力する。

経営政策委員会

コンプライアンス統括および反社会的勢力への対応等に関する事項等については、コンプライアンス委員会、反社取引排除委員会等の経営政策委員会において総合的に審議・調整を行う。

招集ご通知

反社会的勢力との関係遮断

上記を含め、「みずほの企業行動規範」「コンプライアンスの基本方針」「コンプライアンス・マニュアル」等にて、「執行役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制」を規定している。
株主総会参考書類（11）当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保する
ための体制
「みずほの
企業行動規範」

グループ経営管理

グループ各社において、「みずほの企業行動規範」について採択する。
持株会社である当社が当社グループの経営において主体的な役割を果たし、経営管理業務の一環として当社グループの戦略・方針の企画機能および当社グループ各社に対するコントロール機能を担うべく、当社が「グループ経営管理規程」に定める主要グ
ループ会社に対する直接経営管理を行う。
主要グループ会社以外の子会社等については、当社が定めた「子会社等の経営管理に関する基準」に従い、主要グループ会社が経営管理を行う。

事業報告

役職員等による
取締役会等への報告

取締役会、指名委員会、報酬委員会および監査委員会は、必要に応じ、当社の役職員（中核３社の役職員、取締役会および監査委員会においては当社の子会社等の役職員を含む）を取締役会・委員会に出席させ、その報告または意見を求めることができる。当社の役職員（中核３社の役職員、取締役会および監査委員会においては当社の子会社等の役職員を含む）は、要求があったときは、取締役会・委員会に出席し、取締役会・委員会が求めた事項について説明をしなければならない。

連結計算書類等

上記を含め、「コーポレート・ガバナンスガイドライン」「みずほの企業行動規範」「取締役会規程」「カンパニー戦略会議規程」「グループ経営管理規程」「子会社等の経営管理に関する基準」「『カンパニー制』の運営に関する規程」等にて、「当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制」を規定している。

イ. 当社の子会社の取締役その他これらの者に相当する者（ハおよびニにおいて「取締役等」という。）の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

主要グループ
会社からの承認申請・報告

当社は「グループ経営管理規程」に基づき、グループ全体に関する重要な事項について、主要グループ会社から承認申請を受けるとともに、これらに準じる事項について、報告を受ける。

株主の皆さまへ当社はリスク管理・コンプライアンス管理・内部監査については基本方針等に則り、必要な事項につき定期的または都度報告を受ける。また、基本方針等との調整が必要
な事項および当社が指示した場合においては、承認申請等の手続をとらせる。

上記を含め、「グループ経営管理規程」「総合リスク管理の基本方針」「コンプライアンスの基本方針」「内部監査の基本方針」等にて、「当社の子会社の取締役その他これらの者に相当する者の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制」を規定している。

89

事業報告

ロ. 当社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

リスク管理に係る基本方針

当社は主要グループ会社のリスク管理について、基本方針等を策定し、これを提示するとともに、主要グループ会社におけるリスクの状況等リスク管理上必要な事項について、定期的または都度報告を受け、総合リスク管理の状況等について、取締役会、リスク委員会等に報告する。当社が策定した基本方針等との調整が必要な場合、および当該基本方針等において当社が指示した場合には、当社は事前に承認する。
当社は主要グループ会社のリスク・事業継続管理を一元的に把握・管理し、主要グル
ープ会社以外の子会社等のリスク・事業継続管理は、原則として主要グループ会社を通じて行う。
主要グループ会社のうち、当社が特に指定する会社は、当社が制定する基本方針に則り、各々リスク・事業継続管理に係る基本方針を当社に申請のうえ定める。

上記を含め、「グループ経営管理規程」「総合リスク管理の基本方針」「事業継続管理の基本方針」等にて、「当社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制」を規定している。

ハ. 当社の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
経営方針等の策定・提示

当社は「グループ経営管理規程」に基づき、経営方針・経営戦略の策定に関する事項
等について、基本方針等を策定し、これを主要グループ会社に提示する。

上記を含め、「グループ経営管理規程」「組織規程」等にて、「当社の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制」を規定している。

ニ. 当社の子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

コンプライアンスに係る基本方針当社は主要グループ会社のコンプライアンス管理について、基本方針等を策定し、これを提示するとともに、主要グループ会社におけるコンプライアンス管理上必要な事項について、定期的または都度報告を受け、コンプライアンスの遵守状況について
は、取締役会、監査委員会等に報告する。当社が策定した基本方針等との調整が必要
な場合、および当該基本方針等において当社が指示した場合には、当社は事前に承認する。
当社は主要グループ会社のコンプライアンスの遵守状況を一元的に把握・管理する体制を構築し、主要グループ会社以外の子会社等については、原則として主要グループ
会社を通じた管理体制の構築を行う。
主要グループ会社のうち、当社が特に指定する会社は、当社が制定する基本方針に則り、各々コンプライアンスの基本方針を当社に申請のうえ定める。

上記を含め、「グループ経営管理規程」「コンプライアンスの基本方針」等にて、「当社の子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制」を規定している。

902016年４月22日開催の取締役会で決議致しました「業務の適正を確保するための体制」の運用状況の概要は以下のとおりであります。
招集ご通知「業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）」の運用状
況の概要（1）内部統制システム全般
・2016年４月22日開催の取締役会において決議した当社の「内部統制システム」の運用

株主総会参考書類

状況等について検証を実施し、体制・運用に問題がないことを確認したうえで、2017
年４月24日開催の取締役会において一部の見直しを決議しております。

（2）リスク管理体制
・当社が子会社等にリスクキャピタルを配賦し、各社のリスク上限としてリスク制御を行うとともに、当社グループ全体（連結ベース）として保有するリスクが資本金等の財務
体力を超えないように経営としての許容範囲にリスクを制御しております。また、この枠組みの下で経営の健全性を確保するためにリスクキャピタルの使用状況を定期的にモニタリングし、取締役会等に報告しております。

事業報告

・市場リスク・流動性リスク等に関する全社的な諸問題については、リスク管理委員会等の経営政策委員会において総合的に審議・調整を実施し、定期的および必要に応じて都度、取締役会等に報告しております。
・グループの事業継続管理態勢を統一的に維持・向上させるべく、社会環境・リスク変化等を踏まえ、年度ごとにグループの整備方針・整備計画を策定し、事業継続管理委員会
において、整備計画の進捗を定期的にフォローアップするとともに、取締役会等に報告しております。また、グループ共同訓練・研修等を継続的に実施し、これらを通じてグ

連結計算書類等

ループ全体の事業継続管理態勢の実効性向上に取り組んでおります。
・「カンパニー制」導入とあわせて、３つの防衛線における１線の自律的統制機能を強化
し、各カンパニー、ユニット等が自ら業務遂行に伴うリスク管理・コンプライアンスを業務と一体的に取り扱う体制を構築し、運用しております。

（3）コンプライアンス体制
・コンプライアンスを徹底するための具体的な実践計画として、毎年、コンプライアンス
株主の皆さまへに係る様々な態勢整備、研修、チェック等を含めたコンプライアンス・プログラムを策定、実践するとともに、進捗管理および必要な計画変更を行っております。
・反社会的勢力への対応については、コンプライアンスの一環として取り組み、上記実践
計画におけるグループ共通の重点施策として、「反社会的勢力との関係遮断」に注力しております。
・コンプライアンス・プログラムを含むコンプライアンス統括に関する事項等について、

91

事業報告

コンプライアンス委員会等にて審議・調整を実施し、定期的および必要に応じて都度、取締役会等に報告しております。

（4）執行役の職務執行
・当社はコーポレート・ガバナンスおよび経営に対する監督の実効性確保、ならびに取締役会が業務執行の決定を最大限委任することにより迅速かつ機動的な意思決定を可能とし、スピード感ある企業経営を実現するため、指名委員会等設置会社を選択しております。
・銀行・信託・証券・アセットマネジメント・シンクタンク等の機能をスピーディに提供するための顧客セグメント別の経営体制であるカンパニー制を導入しております。
・事業戦略、財務戦略およびリスク管理の一体運営を通じたリスク・リターンの最適化を行うべく、リスクアペタイト・フレームワークを導入し、事業戦略や財務戦略を実現す
るために進んで受け入れるリスクとして〈みずほ〉のリスクアペタイトを明確にしたう
えで、戦略・施策や資源配分・収益計画を決定し、その運営状況をモニタリングしております。
・取締役会の決議事項や報告事項、組織の分掌業務、決裁権限等を定めるとともに、経営の妥当性・効率性の観点を踏まえ、経営会議、経営政策委員会等の見直しを行ない、当社全体としての執行役の職務執行の効率性を確保しております。

（5）グループ経営管理体制
・グループ各社は、グループ共通の『〈みずほ〉の企業理念』の下、主要グループ会社は当社が直接経営管理を実施し、主要グループ会社以外の子会社等は、主要グループ会社
を通じ経営管理を行うことでグループ経営管理の一体性を確保しております。
・当社は「グループ経営管理規程」に基づき、グループ全体に関する重要な事項について、主要グループ会社から承認申請を受けるとともに、これに準じる事項について報告を受けております。
・主要グループ会社からリスク管理、コンプライアンス管理、内部監査について定期的または必要に応じて都度報告を受け、取締役会等に報告するとともに、主要グループ会社
に対してリスク管理、コンプライアンス管理、内部監査に関する適切な指示を行っております。
・資産運用ビジネス、リサーチ＆コンサルティング機能の強化、およびフィデューシャ
リー・デューティーの観点から、当該機能を担う主要グループ会社について、より広範な経営管理を行なうとともに、グループの資産運用会社の独立性を確保した新しいグループ経営管理体制を2017年４月１日より導入することを取締役会にて決議しております。

92

（6）監査委員会の職務執行
招集ご通知・監査委員会は、社内非執行取締役２名および社外取締役３名で構成し、社内非執行取締役２名を常勤の監査委員として選定しております。常勤の監査委員は、重要な会議への出席、関係書類の閲覧、子会社を含めた役職員からの報告聴取等を通じて監査委員会の活動の実効性確保に努めております。
・監査委員会は、全てのグループ長、カンパニー長およびユニット長、中核３社の頭取・社長を個別に監査委員会に出席させ、グループ会社に対する経営管理を含めた職務の執行状況等について定期的に報告を受け、主として内部統制上の観点から意見交換等を実

株主総会参考書類

施し、有効性について確認のうえ、「内部統制システム」の年１回見直しに係る取締役
会への付議に同意しております。
・このうち、内部監査については内部監査グループ長を定期的に監査委員会に出席させ、グループ会社を含めた内部監査の状況等について報告を受け、必要に応じ具体的な指示を行うとともに、内部監査基本計画および内部監査グループ長の委嘱に関する同意決議を行っております。
・また、子会社等の監査役との緊密な連携を図るため、定期的にグループ監査役連絡会およびグループ監査役勉強会を開催し意見交換等を実施しております。
・さらに、会計監査人についても定期的に監査委員会に出席させ、監査計画、監査実施状

事業報告

況、監査結果等につき報告を受け、リスク認識等について議論を行っております。
・社員等がコンプライアンスに係る問題を発見しコンプライアンス・ホットラインに通報した場合および監査委員会に報告した場合、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを社内研修やイントラネットへの掲載により周知しております。
・監査委員会の職務を補助する専担部署として監査委員会室を設置し、執行役の指揮命令に服さない使用人を配置しております。また、同室に所属する使用人の執行役からの独立性を確保するため、同室の使用人に係る人事および同室の予算等については監査委員

連結計算書類等

会による事前同意を行っております。

株主の皆さまへ93

事業報告

8. 特定完全子会社に関する事項（1）特定完全子会社の名称及び住所
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町一丁目５番５号（2）当社及び完全子会社等における特定完全子会社の株式の当事業年度の末日における帳簿価額の合計額
5,015,233百万円（3）当社の当事業年度に係る貸借対照表の資産の部に計上した額の合計額
9,269,369百万円

9. その他
会社法第459条第１項の規定による定款の定めにより取締役会に与えられた権限の行使に関する方針（剰余金の配当等の決定に関する方針）
当社は、法令に別段の定めがある場合を除き、剰余金の配当その他会社法第459条第１項各号に定める事項については、株主総会の決議によらず、取締役会の決議によって定める旨を定款に規定しております。
当社は、「安定的な自己資本の充実」と「着実な株主還元」の最適なバランスを図る「規律ある資本政策」を遂行しております。連結配当性向30％程度を一つの目処とした上で安定的な配当を実施することにより、「着実な株主還元」を実現してまいります。各年度の配当額については、当社グループの業績、収益基盤、自己資本の状況およびバーゼル
規制を始めとした国内外の規制動向等、事業環境を総合的に勘案し、決定してまいります。

（その他留意事項）「事業譲渡等の状況」「その他企業集団の現況に関する重要な事項」「社外役員の意見」「会計監査人の責任限定契約」「財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」「親会社等との取引に関する事項」「会計参与に関する事項」につきましては、
該当事項はございません。

94

連結計算書類等
連結計算書類
連結貸借対照表 第15期末（2017年３月31日現在）
目（負債の部）
預金
譲渡性預金
コールマネー及び売渡手形
売現先勘定
債券貸借取引受入担保金
コマーシャル・ペーパー
特定取引負債
借用金
外国為替
短期社債
社債
信託勘定借
金融派生商品
その他負債
賞与引当金
変動報酬引当金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
貸出金売却損失引当金
偶発損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金
債券払戻損失引当金
特別法上の引当金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計（純資産の部）
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

金額120,045,217
10,631,277
1,255,172
17,969,753
1,679,300
789,705
7,923,285
6,307,230
526,053
226,348
7,564,535
4,784,077
1,784,857
3,883,168
67,633
3,018
55,236
1,327
298
5,680
19,07232,7202,309
337,800
66,5855,273,581
191,235,249
2,256,275
1,134,416
3,615,449△4,8497,001,291
1,289,985
10,172
145,609△69,657
144,866
1,520,976
1,754
749,339
9,273,361
200,508,610

株主の皆さまへ200,508,610

目

連結計算書類等

47,129,583
1,035,746
8,967,777
3,350,051
2,745,204
10,361,787
247,583
32,353,158
78,337,793
1,828,782
2,170,750
4,180,339
1,136,329
348,068
641,284
26,21022,134
98,631
1,045,486
308,595
74,772
16,013646,105
797,762
56,066
5,273,581△509,175

科

事業報告

資産の部合計額

株主総会参考書類（資産の部）
現金預け金
コールローン及び買入手形
買現先勘定
債券貸借取引支払保証金
買入金銭債権
特定取引資産
金銭の信託
有価証券
貸出金
外国為替
金融派生商品
その他資産
有形固定資産
建物
土地
リース資産
建設仮勘定
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウェアのれん
リース資産
その他の無形固定資産
退職給付に係る資産
繰延税金資産支払承諾見返
貸倒引当金

金

招集ご通知

科

（単位：百万円）

95

連結計算書類等

連結損益計算書 第15期（2016年４月１日から2017年３月31日まで）
科

目

経常収益
資金運用収益
貸出金利息
有価証券利息配当金
コールローン利息及び買入手形利息
買現先利息
債券貸借取引受入利息
預け金利息
その他の受入利息
信託報酬
役務取引等収益
特定取引収益その他業務収益その他経常収益償却債権取立益
その他の経常収益
経常費用
資金調達費用預金利息
譲渡性預金利息
コールマネー利息及び売渡手形利息
売現先利息
債券貸借取引支払利息
コマーシャル・ペーパー利息
借用金利息
短期社債利息社債利息
その他の支払利息
役務取引等費用
特定取引費用その他業務費用
営業経費
その他経常費用
貸倒引当金繰入額
その他の経常費用
経常利益
特別利益
固定資産処分益
その他の特別利益
特別損失
固定資産処分損
減損損失
その他の特別損失
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等還付税額
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
96

金（単位：百万円）
額

3,292,900
1,445,555
934,108
279,888
5,234
79,59913,806
77,29455,62450,627752,982
326,230
338,276379,228
33,630345,5972,555,387
577,737
223,564
46,054
3,234
120,362
2,793
7,386
17,832
238
123,056
33,214
149,439898
92,856
1,467,221
267,233
61,557
205,676
737,51258,814
2,588
56,226
12,134
5,197
6,651
285
784,193
199,794△3,259△58,800
137,735
646,457
42,913
603,544連結株主資本等変動計算書 第15期（2016年４月１日から2017年３月31日まで）

資本金

主

資

招集ご通知

（単位：百万円）
株

本

資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計△3,609 6,559,962
1,426△3,609 6,561,388
969△190,001

株主総会参考書類603,544△1,904663
1△1,904608
2,863
23,823△1,239 439,903△4,849 7,001,291

事業報告

当期首残高
2,255,790 1,110,164 3,197,616
会計方針の変更に1,426
よる累積的影響額
会計方針の変更を反2,255,790 1,110,164 3,199,042
映した当期首残高
当期変動額
新株の発行
484
484
剰余金の配当△190,001
親会社株主に帰属
603,544
する当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分△55
自己株式の消却△1
土 地 再 評 価
2,863
差額金の取崩非支配株主との取引に23,823
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
484
24,251 416,406
当期末残高
2,256,275 1,134,416 3,615,449

その他の包括利益累計額
その他繰延ヘッジ 土地再評
有価証券
損益
価差額金
評価差額金

148,483

退職給付
その他の
に係る
包括利益
調整累計額 累計額合計△53,689

51,752 1,607,851

新株
予約権

非支配
株主持分

純資産
合計

2,762 1,182,668 9,353,244
1,426

148,483△53,689

51,752 1,607,851

2,762 1,182,668 9,354,670

連結計算書類等

969△190,001
603,544△1,904608
2,863

株主の皆さまへ

当期首残高
1,296,039 165,264
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反
1,296,039 165,264
映した当期首残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
土 地 再 評 価
差額金の取崩非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の△6,054 △155,091
当期変動額（純額）
当期変動額合計△6,054 △155,091
当期末残高
1,289,985
10,172

為替換算
調整勘定23,823△2,874△15,967

93,113△86,875△1,008 △433,328 △521,212△2,874
145,609△15,967△69,657

93,113 △86,875
144,866 1,520,976△1,008 △433,328 △81,308
1,754 749,339 9,273,36197連結計算書類等

計算書類
貸借対照表 第15期末（2017年３月31日現在）
科

目

金

額

科

（資産の部）
流動資産（単位：百万円）
目

額（負債の部）
112,350

流動負債

1,179,516

現金及び預金20,190

短期借入金

656,100

前払費用

2,788

短期社債

500,000

その他の流動資産

89,371

未払金

2,594

未払費用

16,864

固定資産
有形固定資産建物
器具及び備品土地

9,157,019
205,518

未払法人税等

111

5,040

預り金

662

前受収益

8

賞与引当金

347

変動報酬引当金

480

199,353

建設仮勘定

462

無形固定資産12,705

商標権

1

3,010

固定負債

2,747,329

社債

2,632,250

ソフトウェア

8,715

長期借入金

65,000

その他の無形固定資産3,989

繰延税金負債

25,562

投資その他の資産

8,938,795

退職給付引当金

4,638

投資有価証券131,995

その他の固定負債

19,879

関係会社株式6,074,554

負債の部合計関係会社長期貸付金

2,697,250（純資産の部）

3,926,845

長期前払費用137

株主資本5,288,113

前払年金費用

12,563

資本金

2,256,275

その他

22,294

資本剰余金

1,196,258

資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金

1,839,725
4,350

繰越利益剰余金

1,835,375

その他有価証券評価差額金
新株予約権

9,269,369

91

1,835,375

評価・換算差額等

資産の部合計

1,196,167

その他利益剰余金

自己株式

98

金

△ 4,145
52,65552,6551,754

純資産の部合計

5,342,523

負債及び純資産の部合計

9,269,369

損益計算書 第15期（2016年４月１日から2017年３月31日まで）
営業収益

目

金

額

378,084

関係会社受取配当金328,148

関係会社受入手数料

49,936

営業費用
販売費及び一般管理費

38,92638,926339,157

営業外収益

43,420

受取利息及び配当金

3,143

貸付金利息

39,359917

営業外費用

56,095

支払利息

1,288
166

社債利息

37,304

社債発行費

9,835

その他の営業外費用

7,500

経常利益

326,482

特別利益

1,138

その他の特別利益
特別損失
その他の特別損失
税引前当期純利益

1,138
0
206
206
327,414519

法人税等調整額

217

法人税等合計737

株主の皆さまへ

法人税、住民税及び事業税

当期純利益

連結計算書類等

関係会社株式処分益

事業報告

短期社債利息株主総会参考書類

営業利益

その他の営業外収益

招集ご通知

科

（単位：百万円）

326,67699

連結計算書類等

株主資本等変動計算書 第15期（2016年４月１日から2017年３月31日まで） （単位：百万円）
株

主

資

資本剰余金
資本金

当期首残高

本
利益剰余金

その他利益
剰余金
その他資本 資本剰余金
利益剰余金 自己株式
資本準備金
利益準備金
剰余金
合計
合計
繰越利益
剰余金

2,255,790 1,195,682

147 1,195,830

4,350 1,698,699 1,703,049

株主資本
合計

△2,813 5,151,857

当期変動額
新株の発行

484

484

484

969

剰余金の配当△190,001 △190,001

当期純利益

326,676△190,001

326,676

自己株式の取得

326,676△1,434△1,434

自己株式の処分

△55

△55

102

46

自己株式の消却

△1

△1

1

―

△56

427

△1,331

136,256

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

484

484

2,256,275 1,196,167

91 1,196,258

評価・
換算差額等
その他
有価証券
評価差額金

当期首残高

42,588

新株予約権

2,762

純資産合計

5,197,208

当期変動額
新株の発行
剰余金の配当△190,001

当期純利益

326,676

自己株式の取得△1,434

自己株式の処分46

自己株式の消却―

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

100

969

10,067△1,0089,058

当期変動額合計

10,067△1,008145,315

当期末残高

52,6551,754

5,342,523―

136,675

136,675

4,350 1,835,375 1,839,725△4,145 5,288,113

監査報告書
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書 謄本
招集ご通知

独立監査人の監査報告書
平成29年５月11日
株式会社
取

締

みずほフィナンシャルグループ
役

会

御

中
新 日 本 有 限 責 任 監 査 法 人
公認会計士

江見

睦生

㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

高木

竜二

㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

亀井

純子

㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

林

慎一

㊞

株主総会参考書類

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社みずほフィナンシャルグループの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。

事業報告

連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算
書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結計算書類等

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかど
うかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリ
スクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

株主の皆さまへ監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社みずほフィナンシャルグループ及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以
上

101

連結計算書類等

会計監査人の監査報告書 謄本
独立監査人の監査報告書
平成29年５月11日
株式会社
取

締

みずほフィナンシャルグループ
役

会

御

中
新 日 本 有 限 責 任 監 査 法 人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

江見

睦生

㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

高木

竜二

㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

亀井

純子

㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

林

慎一

㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社みずほフィナンシャルグル
ープの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第15期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類
及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附
属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以
上

102

監査委員会の監査報告書 謄本
査

報

告

招集ご通知

監

書

当監査委員会は、平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第15期事業年度における取締役および執行役の職務の執行について監査いたしました。その方法および結果につき以下のとおり報
告いたします。

株主総会参考書類

1.監査の方法およびその内容
監査委員会は、会社法第416条第１項第１号ロおよびホに掲げる事項に関する取締役会決議の内容ならびに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役および執行役ならびに使用人等からその構築および運用の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求
め、意見を表明しました。また、監査委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部監査グループ等と連携の上、重要な会議に出席し、取締役および執行役等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務および財産の状況を調査いたしました。子会社については、子会社の取締役および監査役等と情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告およびその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視および検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書および連結注記表）ならびに計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書および個別注記表）およびその附属明細書について検討いたしました。

事業報告
連結計算書類等

2.監査の結果（1）事業報告等の監査結果
一 事業報告およびその附属明細書は、法令および定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役および執行役の職務の遂行に関する不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。
また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容ならびに取締役および執行役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）連結計算書類の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。
（3）計算書類およびその附属明細書の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。
平成29年５月12日
株式会社みずほフィナンシャルグループ

高 橋
関
甲斐中
阿 部
船 木

査

委
秀
哲
辰
紘
信

員
行
夫
夫
武
克

会
㊞
㊞
㊞
㊞
㊞

株主の皆さまへ監 査 委 員監 査 委 員監 査 委 員監 査 委 員監 査 委 員監（注）監査委員 関 哲夫、甲斐中 辰夫および阿部 紘武は、会社法第２条第15号および第400条第３項に規定する社外取締役であります。
以

上
103

株主の皆さまへ

コーポレート・ガバナンスについて
当社では、取締役会およびコーポレート・ガバナンスに関する「目指す姿」の実現に向け、継続的に取り組んでおります。株主の皆さまを始めとするさまざまなステークホル
ダーの価値創造に配慮した経営を行うとともに、持続的かつ安定的な成長による企業価値の向上を実現し、その結果、内外の経済・産業の発展と社会の繁栄に貢献していくことによってその社会的役割・使命を全うしていくため、株主の皆さまから付託を受けた取締役
会を中心とした企業統治システムを構築し、コーポレート・ガバナンスの充実に尽力しております。

1. 取締役会議長インタビュー
取締役会議長である社外取締役の大田氏に、当社のコーポレート・ガバナンスにおける取り組み等についてお聞きしました。
profile大田 弘子（おおた ひろこ）
2004年 内閣府政策統括官

2005年 政策研究大学院大学教授
2006年 経済財政政策担当大臣

2008年 ‌政策研究大学院大学教授（現職）2014年 ‌当社取締役（取締役会議長）（現職）

Q 見ておりますでしょうか。

当社は2014年度よりガバナンス改革に取り組んできましたが、今の当社をどう

これまで３年間、社内と社外の取締役が一体となって、強い決意でガバナンス改

A 革に取り組んできました。〈みずほ〉は確実に変わりつつあります。2016年度の取締役会では、社外取締役の多様かつ異質な視点を入れながら、事業ポートフォリオの明確化やコスト構造改革、店舗戦略など収益力強化への課題に取り組みました。

Q
A

104

当社の今後の課題についてどのようにお考えでしょうか。
収益力を本格的に高めてこそガバナンス改革は成功したと言えるので、生産性向
上やコスト構造改革をさらに深く踏み込んで実行することが今後の課題です。また、
現在進めている人事改革も最も重要な課題のひとつです。人事評価における年次主
義や減点主義を脱却して、社員一人ひとりの能力発揮をめざす人事改革は時間がかかりますが、やり遂げることで〈みずほ〉は闊達な強い組織になると信じています。
今年度は中期経営計画の２年目。カンパニー制導入の成果が問われる年です。社
外取締役と執行側が危機感とスピード感を共有して取締役会を運営していきたいと思います。

2. 当社の企業統治システムに関する基本的な考え方・特徴
招集ご通知

指名委員会等設置会社である当社においては、株主の皆さまに対する受託者責任を十分果たし得る、取締役会を中心としたコーポレート・ガバナンス体制を構築しています。
当社の企業統治システムに関する基本的な考え方と主な特徴は以下の通りです。
当社の企業統治システムに関する基本的な考え方
実効性

透明性・公正性▪ 執行役への「業務執行の決定」の最大限の委任
迅速かつ機動的な意思決定を可能とし、迅速な企業経営を実施▪ 経営監督における独立性確保
社外取締役を中心とした委員会等により、経営陣の任免・処遇等における透明性・公正性確保▪ グローバルスタンダードの採用

事業報告

グローバル

取締役会が経営の監督に最大限専念することにより、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保

株主総会参考書類

迅速性▪ 監督と経営の分離の徹底

グローバルレベルで推奨されている運営・慣行を積極的に採用することにより、
グローバルに展開する金融グループに相応しいガバナンス体制とする

当社の企業統治システムの主な特徴

取締役会議長一方、金融業務・規制や〈みずほ〉のビジネスモデルに精通した取締役による専門性も含めた意思決定における質の確保と実効性のある監督を目的として、十分な数の社内取締役を確保▪ 取締役会議長は原則として社外取締役
なお、社外取締役である議長の運営を補佐する者として、社内非執行取締役から副議長を選定▪ 指名・報酬委員会のメンバーは全員社外取締役
当社のほか、中核子会社※の主な役員の人事・報酬も対象に株主の皆さまへ

指名・報酬委員会の構成▪ 非執行取締役が全取締役の過半数
連結計算書類等

取締役の構成※株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社、みずほ証券株式会社

105

株主の皆さまへ

3. 取締役会および各委員会の運営について
前述の基本的な考え方を実現する制度として、現行の法制下においては指名委員会等設
置会社が最も有効であると考え、当社は指名委員会等設置会社を選択しています。当社の取締役会および各委員会における主な役割・当年度の運営状況は以下の通りです。

取締役会
議長

社外取締役

▶ 取締役会議長は原則社外取締役▶ 過半数が非執行取締役

社内非執行取締役

社内執行取締役

取締役の選任

主な役割
取締役会は、法令上取締役会の専決事項とされている経営の基本⽅針等の業務執⾏の決定、ならびに取締役および執⾏役の職務の執⾏の監督を主な役割としています。法令上の取締役会の専決事項以外の業務執行の決定を原則として執行役社長へ委任しており、また、運営においては、取締役会議長が中心となって真に必要な議案への絞り込みを行い、経営の根幹に関わる案件について、社外取締役による高い目線での意見・提言を含め、自由闊達で本質的な議論を展開しており
ます。

株主総会

当年度の運営2016年度は13回開催し、カンパニー制導入による収益構造の転換・事業ポートフォリオ・コスト構造改革・店舗戦略・本部改革等について質の⾼い審議を実施するとともに、取締役が経営全般を俯瞰して把握すること等を目的として、重点戦略の執行状況や業績・重要課題等について報告を受けました。

取締役の選任・解任議案の決定

指名委員会▶ メンバーは全員社外取締役

社外取締役

主な役割
指名委員会は、当社グループの経営から⼗分に独⽴した⽴場にある社外取締役
が中⼼となり、役員⼈事の客観性や透明性を確保することを役割としています。
当社および中核子会社の取締役人事等について、委員長指示により執行役社長
が原案を策定し、議論を重ねます。その過程においては、執行役社長および指名委員会・報酬委員会の委員である社外取締役で構成する人事検討会議にて外部評価等の客観的な指標や業務経験に基づく専門性等も踏まえた議論を行っているほか、個別面談や役員による取締役会報告の機会を確保する等の対応を行
い、社外取締役を中心とした透明性の高い役員人事決定プロセスの実効性を確保しております。
当年度の運営2016年度は12回開催し、当社の取締役候補者の決定、中核子会社の取締役選
任および代表取締役の選定に関する承認等を⾏いました。

106

報酬委員会▶ メンバーは全員社外取締役

招集ご通知

社外取締役

報酬決定

株主総会参考書類

主な役割
報酬委員会は、当社グループの経営から⼗分に独⽴した⽴場にある社外取締役が中⼼となり、役員報酬の客観性や透明性を確保することを役割としています。社外取締役を中心とした客観的かつ透明性の高い検討プロセスのもとで、当社取締役および執行役の個人別の報酬等の内容の決定のほか、中核子会社の取締役の個人別の報酬等の内容の当社における承認、ならびに当社および中核子会社の役員報酬に関する基本方針、役員報酬制度の決定を行います。また、当社の中長期的な業績や、同業他社を含む他社の事例に加え、経済や社会の状勢等も踏まえたうえで、役員が果たすべき役割・責任に応じた報酬制度について議論を重ね、必要な見直しを行っております。
当年度の運営2016年度は13回開催し、当社および中核子会社の役員報酬制度についてカンパニー制導入等を踏まえた見直しを行うとともに、当社取締役および執⾏役の個⼈別の報酬の決定のほか、中核子会社取締役の個⼈別の報酬の承認等を⾏いました。

社外取締役▶ 過半数が社外取締役

事業報告

監査委員会

社内非執行取締役

連結計算書類等

職務執行監査

主な役割
監査委員会は、取締役および執⾏役の職務の執⾏について、適法性および妥当性の監査を⾏うことを主な役割としています。取締役および執行役の職務執行の監査に必要な事項に関し、監査委員会において取締役、執行役、使用人および会計監査人（以下、「取締役等」といいます）から適時・適切に報告を受け説明を求めるとともに、必要に応じ指示・提言を行います。また、常勤監査委員が行う執行部門における重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、取締役等からの報告徴収、内部監査グループ等との連携等を含め、執行部門の意思決定の過程および内容の確認を行うことで、監査委員会としての監査の実効性を確保
しております。
当年度の運営2016年度は18回開催し、監査計画の策定に加え、内部監査基本計画および内部監査グループ長の委嘱に関する同意等について決議するとともに、取締役および執行役の職務の執行状況等について確認を行いました。

株主の皆さまへ当社における企業統治システムの基本的な考え方、枠組み、運営方針を定めた「コーポレート・ガバナンスガイドライン」（2017年4月24日付改定版）につきましては、
当社ホームページに掲載しております。
URL

https://www.mizuho-fg.co.jp/company/structure/governance/index.html
107株主の皆さまへ

中期計画における財務目標の達成状況▌財務目標（2018年度）【】16年度実績

CET1比率＊1

10%程度【9.27%】

連結ROE＊28%程度【8.5%】

グループ経費率＊3

政策保有株式親会社株主純利益
RORA

0.9

%程度

【0.9%】

60%程度

次期システム等関連経費を除き50%台後半
2020年度：50%台半ばを目指す

5,500億円削減＊1 バーゼル３完全施行ベース（現行規制を前提）、その他有価証券評価差額金を除く＊2 その他有価証券評価差額金を除く＊3 グループ合算＊4 国内上場株式、取得原価ベース、2015～2018年度の累計額
108＊4

招集ご通知▌主な目標の進捗状況
安定的な収益構造と強固な財務基盤の構築に向け着実に前進
CET1比率（除くその他有価証券評価差額金）

政策保有株式の削減

2,753億円△

2,500億円％

程度

8.77％ 9.27％

2015年
3月末

非金利収支比率54％

16,875

削減

2017年
3月末

2019年
3月末

億円

経費率

66.0％

金利収支

連結計算書類等

非金利
収支

2016年
3月末

5,500

事業報告

2019年
3月末

2017年
3月末

2016年
3月末

19,629 18,471（億円）

株主総会参考書類

1015～16年度
削減目標

46％

60

％
程度

60.0％

2015年度

非金利収支

54％

金利収支

46％
2018年度
株主の皆さまへ60％

2016年度程度

2015年度

2016年度

2018年度109

株主の皆さまへ

決算ハイライト

詳細につきましては、ホームページの「決算の概要」をご参照ください。
■URL https://www.mizuho-fg.co.jp/investors/financial/summary/index.html

収益の状況
2016年度（億円）

連結

実績

前年度比

連結粗利益

20,927△ 1,288

連結業務純益※1

6,634△ 1,894

与信関係費用

△ 475

△ 170

株式等関係損益

2,421

＋ 364

経常利益

7,375

△ 2,600

親会社株主純利益※2

6,035

△ 673

※1 連結粗利益－経費（除く臨時処理分）＋持分法による投資損益等連結調整※2 親会社株主に帰属する当期純利益

2016年度（億円）

銀行・信託

実績

前年度比

業務粗利益

14,414

顧客部門

11,997※3

市場部門・その他

2,416

※3

経費（除く臨時処理分）△ 9,471

△ 361

4,943

△ 1,941

△ 493

△ 225

株式等関係損益

2,105

＋ 290

経常利益

5,228

△ 2,400

当期純利益

3,880

△ 1,426

実質業務純益与信関係費用※4△ 1,579△ 457△ 1,123※3 前年度の計数を2016年度管理会計ベースに組み換えて算出※4ETF関係損益325億円（前年度比＋297億円）を含む

2016年度（億円）

証 券 ※5

実績

純営業収益

3,659

販管費

△ 492

△ 2,909

経常利益
みずほ証券の株主に帰属する当期純利益

前年度比

758
※2

親会社株主純利益※2その他連単差

アセットマネジメントOne

＋ 386
※6

1,885

※7

△ 96
＋ 1,274

2016年度（億円）

実績

64

前年度比

—

みずほ銀行主要海外子会社

241

△5

みずほ信用保証210△ 12

その他子会社及び連結調整※8※7△ 245※9△ 504※5 米国みずほ証券は2016年度第2四半期から、新光投信は同第3四半期からみずほ証券連結の対象外※6 みずほ証券連結と米国みずほ証券（2Q～4Q）の経常利益の単純合
算は944億円※7 みずほ証券の親会社株主純利益には、米国みずほ証券の株式売却益
451億円、新光投信の同売却益545億円を含み、FG連結の同利益においては同額連結消去※8 米国みずほ証券の当期純利益（2Q～4Q）111億円を含む※9 アセットマネジメントOne発足に伴う特別利益562億円を含む110

親会社株主純利益※2は6,035億円となり、 年 度 計 画 6,0 0 0 億 円に対し100%の達成率
連結業務純益は、マイナス金利影響や国債等債券売却益の減少等により前年度比減少政策保有株式の削減目標の超過達成や、市場部門の機動的なオペレー
ションにより、前年度を上回る株式等関係損益を計上
みずほ証券のグループ企業再編に伴う税効果やアセットマネジメントOne発足に伴う特別利益が親会社株主
純利益※2に寄与
用語解説● 業務粗利益

銀行等の金融機関において、本来の業務でどれくらいの利益をあげているかを示すものです。
・「資金運用収支」（貸出金
利息や預金利息等資金運用に関わる収支）
・「役務取引等収支」（振込手数料等サービス提供に関わる収支）
・「特定取引収支」（証券業務
や金融派生商品、金銭債権から生じる損益等の収支）
・「その他業務収支」（銀行本来の業務の内、上記3つ以外の業務）の合計で、一般事業会社における粗利益（＝売上－仕入）に相当するものです。
● 実質業務純益

業務粗利益と並び、銀行等の金融機関における本業での利益を示す指標として用いられていますが、業務粗利益から業務を行ううえで掛かった経費をさらに差し引いて算出されるものです。

国内貸出金

銀行・信託

49.6

49.5

49.1

13/下

14/上

50.7

50.7

50.0
前年同期比△0.8兆円

14/下

15/上

15/下

16/上

用語解説
● 国内貸出金残高（平残）国内における貸出金の平均残高を示しています。
株主総会参考書類

13/上

50.7

（兆円）

51.5

招集ご通知

国内貸出金残高（平残）※116/下16/上比+0.7兆円※1 ‌㈱みずほフィナンシャルグループ及び政府等向け貸出金を除く、銀行勘定

国内預貸金利回差 ※2● 貸出金利回…a◆ 預貸金利回差…a － b

1.19

1.14

1.18

1.15

1.10

1.10
1.05

1.05

1.01

1.01

0.98

0.94
0.93

0.90
0.89

0.05

0.04

0.04

0.04

0.04

0.03

0.01

0.00

13/上

13/下

14/上

14/下

15/上

15/下

16/上

16/下

用語解説
● 国内預貸金利回差（平残）

事業報告

1.24

■ 預金債券等利回…b（%）

国内における、貸出金利回と預金等利回の差（貸出金利回－預金等利回）を示しています。

※2 ‌‌金融機関（ ㈱みずほフィナンシャルグループを含む）
・政府等向け貸出金を除く、国内業務部門

連結計算書類等

海外貸出金

銀行

海外貸出金残高（平残）※3, ※4（億ドル）【管理会計】

■ アジア

1,523
333

■米州

■欧州

1,606
294

1,667
290

1,777
307

1,897
318
660

2,032

2,032

383

415

前年同期比 +76億ドル
688
707

2,108
458

720

517

758

843

860

903

919

960

910

930

13/上

13/下

14/上

14/下

15/上

15/下

16/上

16/下

431

株主の皆さまへ469

566

16/上比+76億ドル※3	‌みずほ銀行（含む中国・米国・オランダ・インドネシア・マレーシア・ロ
シア・ブラジル現地法人）※4	‌2016年度下期に管理会計ルールを変更。13/上期～16/下期実績は変更後の管理会計ルールに基づき算出
111

株主の皆さまへ

決算ハイライト
非金利収支（顧客部門） グループ合算【管理会計】【概数】（億円）

銀行（国内）
銀行（海外）
信託業務+アセットマネジメント
証券業務

8,880

8,650

3,420

3,340

2,000

2,220

1,920

1,290

1,350

1,380

1,900

1,890

2,010

14年度

15年度

16年度

8,560
3,370

前年度比 △230（為替影響控除ベース +0程度）

用語解説

金融再生法開示債権※■■ 金融再生法開示債権

1.00

0.95

0.82

1.00％

15/3末

16/3末

与信関係費用※14年度※ 銀行勘定+信託勘定
112

1.00％

17/3末

● 金融再生法開示債権

金融再生法に基づき、 銀行の保有する債権（貸出金等）を回収可能性に応じて①正常債権、②要管理債権、③危
険債権、④破産更生債権及びこれらに準ずる債権に分類
し、正常債権以外の残高を金融再生法開示債権の残高（所謂、不良債権残高）として開示しています。

（億円）

1,166

13年度

0.84

1.20％

1.21％

14/3末

（兆円）

● 不良債権比率

△78

15年度
△267

16年度

△493

● 不良債権比率

不良債権（前記、金融再生法開示債権）を総与信で割った比率を不良債権比率として開示しています。貸出資産等の健全性を示す指標として用いられています。

⑴ 普通株式等Tier1資本
資本金・資本剰余金・利益剰余金⑵ その他Tier1資本

その他Tier1資本調達手段⑶ Tier2資本Tier2資本調達手段

適格旧Tier2資本調達手段⑷ 総自己資本 ⑴ + ⑵ + ⑶⑸ リスク・アセット

信用リスク・アセットの額

マーケット・リスク相当額に係る額⑹ 総自己資本比率
Tier1比率

65,66470,01664,60370,006

13,3863,000

11,44012,0985,775

完全施行ベース※1での普通株
式等Tier1比率は11.37%

7,600

18,394

9,629

8,421

8,524

96,386 100,509

625,311 617,171
575,884 560,600
16,96022,82832,46633,74215.41%

16.28%

12.64%

13.30%

10.50%

11.34%

同（完全施行ベース）

10.85%

11.37%

8.77%

9.27%

3.98%

3.95%

同（完全施行ベース、
その他有価証券評価差額金を除く）※1,※2⑺ レバレッジ比率

14.58◆ Tier1比率■ 普通株式等Tier1比率

15.41

用語解説
● 普通株式等Tier1比率

Tier1はBIS（国際決済銀行）が定める銀行の自己資本の中の基本的項目で、普通株式
等Tier1は、Tier1のうち特に資本性の高い普通株式等で構成されます。リスク・アセッ
トに対する普通株式等Tier1の比率が普通株式等Tier1比率で、銀行の健全性を示す指標として用いられています。

11.50
10.50

16.28

2017年3月末のレバレッジ比率は3.95%

用語解説
13.30
11.34

9.43

16/3末

（％）

17/3末

株主の皆さまへ

12.64

15/3末

※1 2 019年3月末の完全施行時基準、調整項目を全額控除した当社試算※2 2 016年3月末は第十一回第十一種優先株式（2016年3月末残高989億円)
を含む当社試算。2016年7月1日一斉取得済。

〈レバレッジ比率〉

自己資本比率● 総自己資本比率

完全施行ベース※1、その他有価証券評価差額金を除く普通株式等Tier1比率は9.27%

連結計算書類等

普通株式等Tier1比率※1,※2

着実に普通株式等Tier1資本を積上げ
2017年3月末の普通株式等
Tier1比率は11.34%

17,3354,935〈普通株式等Tier1比率〉

事業報告

オペレーショナル・リスク
相当額に係る額

2017年
3月末

株主総会参考書類

適格旧Tier1資本調達手段

（億円）

2016年
3月末

招集ご通知

自己資本の状況● レバレッジ比率

自己資本比率の補完的指標
で、リスク・ウェイトによる調整を行 わないエクスポージ
ャー額に対するTier1の比率を示し、銀行の健全性を示す指標として用いられています。
113

株主の皆さまへ

株主還元について2016年度普通株式年間配当金 ： 7円50銭■ 2016年度の普通株式の年間配当金は、7円50銭とさせていただきました。
また、2017年度の年間配当予想につきましても、当期と同額の7円50銭とさせていただきました。
■ 当社は、株主還元につきましては、連結配当性向30％程度を一つの目処とした上で安定的な配当を実施する方針としております。
■ 同方針のもと、当社取締役会は、2016年度の親会社株主に帰属する当期純利益が6,035億円と業績予想を達成したこと、将来の業績見通し、収益基盤、自己資本の状況
およびバーゼル規制をはじめとした国内外の金融規制動向等、事業環境を総合的に勘案し、しっかりと検討を重ね、2016年度配当および2017年度配当予想を決定いたしました。
2016年度（年間）

普通株式1株当たり配当金

うち期末

7円50銭

3円75銭

配当金の総額1,903億円

951億円

親会社株主に帰属する当期純利益

6,035億円

当社は定款に従い、剰余金の配当を、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めることとしております。期末配当金については、
5月15日取締役会にて決定しております。
配当の決定機関を取締役会とすることについては、P32をご参照ください。

年間スケジュール 株主の皆さまに関係するスケジュールのご案内です。
決算発表

定時株主総会

第1四半期決算発表

期末配当金

4月

5月

6月
有価証券報告書発行
招集ご通知・
事業報告等発行（「株主の皆さまへ」を
含みます）

114

7月

8月

9月

統合報告書発行四半期報告書発行

統合報告書（英語版）発行

「総合金融コンサルティンググループ」
One MIZUHO戦略を“加速”させてまいります。

「安定的な自己資本の充実」と「着実な株主還元」の最適なバランスを図る「規律ある資本政策」を遂行
普通株式等Tier1（CET1）比率※1目標10%程度（2019年3月末時点）
2017年3月末CET1比率※1：9.27％

執行役社長 グループCEO

2016年度は、マイナス金利の継続や金融市場の不透明感の高まりなどの厳しい事

2017年度年間配当金：
7円50銭（予想）10月

2012年度

7.5円

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

23.0％

30.1％

27.8％

31.4％

34.6％※2（配当性向）

26.1％※2：17年度親会社株主に帰属する当期純利益5,500億円を前提

第２四半期決算発表

中間配当金

第３四半期決算発表

11月

12月

1月

四半期報告書発行 「株主の皆さまへ」発行

2月

3月

四半期報告書発行

株主の皆さまへ2016年度決算 ～中期経営計画の初年度として順調な進捗～

更なる自己資本の充実を図りつつ、着実な株主還元を継続

6.0円

普通株式1株当たり年間配当金
7.5円
7.5円
7.5円
6.5円

連結計算書類等

2016年度からの3年間を計画期間とする
中期経営計画『進化する“One MIZUHO”～総合金融コンサルティンググループを目指して～』をスタートいたしました。この計画では、One MIZUHO戦略をさらに進化させ、お客さまにしっかりと寄り添い、課題解決へと導くベストパートナーとなることを目指してまいります。
計画初年度である2016年度は、「お客さま第一」のさらなる徹底を図るべく、カンパ
ニー制を導入するとともに、グループの資産運用機能を統合したアセットマネジメント
Oneの設立、シンクタンク機能の強化など
により、One MIZUHO戦略を着実に前進させることができました。

着実な
株主還元

連結配当性向30％程度を一つの目処とした上で安定的な配当を実施（2014年度以降）

事業報告

中 期 経 営 計 画『 進 化 す る“One
MIZUHO”～総合金融コンサル
ティンググループを目指して～』安定的な※1：バーゼルⅢ 完全施行ベース（現行規制を前提）その他有価証券評価差額金を除く
自己資本の充実
経済環境の悪化時も、金融仲介機能を充分に発揮するため、外部環境へのストレス耐性を高める

株主総会参考書類

取締役

2

資本政策の基本方針

招集ご通知の実現に向け、

中間ディスクロージャー誌発行

115

15

第15期定時株主総会
会場のご案内東京国際フォーラム（ホールA）

開催場所

▼

葉線

グラン
トウキョウ
サウスタワー

ホールB

東京

駅

楽町

町駅

線

東京メトロ▲
都営地下鉄
日比谷駅方面

東

京

Ｃ9出口

ト

ロ

日

有楽町マリオン

比
谷

高速
道

銀

座

駅
座
銀

銀
座
駅

地下通路

座
駅

1丁

目

線

銀

エスカレーター駅

エスカレーター

相田みつを美術館

ホールAへ

インフォメーション

議案

取締役会および指名委員会からご提案させていただく議案

東京国際フォーラム（ホールＡ）

第１号議案（定款一部変更の件）

株主提案

第３号議案～第19号議案

郵送またはインターネットによる議決権行使の期限2017年６月22日（木）午後５時まで
詳細は８～10頁をご参照ください。

車椅子専用リフトでB1Fへ▲ ご利用の際は備え付けのインターフォンで

松屋銀座▲ ▲ 施設係員にご連絡ください。
▲東京メトロ有楽町駅連絡口

三越〈 有楽町以外の最寄りの駅 〉

交通のご案内● 山手線 ● 京浜東北線

JR東京駅「有楽町駅」

国際フォーラム口より徒歩1分

東京メトロ

路

東
京
メ
ト
ロ
銀
座
線

日比谷
シャンテ

メ

首都

東京
交通会館

▼

A2出口

東京都千代田区丸の内三丁目５番１号

一部の株主さまからご提案された議案▲JR有楽町駅
東京メトロ銀座駅方面

JR京葉線
エレベーターで1Fへ ▲ ▼東京駅連絡口
ホールAへ

京
橋
駅

駅

場所

第２号議案（取締役13名選任の件）

B1F（地下コンコース）

至谷

国際フォーラム口

町

楽

有
JR

駅

（受付開始 午前８時30分）

会社提案

▼

ビック
カメラ

東京
メ
トロ
東京
丸ノ
高速
内線
道路

日
比
谷
駅

日比谷
公園

2017年６月23日（金）午前10時

ホールD

東京メトロ有楽町駅D5出口より
B1F地下コンコースにて連絡

有楽

ロ有

ガラス棟

ホールC

帝国劇場

B3出口

ホールA

入口

▼
▲▲

日比
谷駅

東京
メト
ロ千
代田
線

JR京

入口

▼JR東京駅方面▲▼

JR京葉線地下丸の内口より
B1F地下コンコースにて連絡

入口

▼▼

東京メトロ
二重橋前駅
方面

TOKIA

エレベーター

▲

丸の内
ブリック
スクエア

1番出口

東京
メト

比

施設概要図

1F（地上広場）

JR東京駅

KITTE
JPタワー

東京国際フォーラム ホールA

日

丸の内南口

二重
橋前
駅

都営
地下
鉄三
田線

皇居外苑

JR

日時

東京都千代田区丸の内三丁目５番１号
丸ビル

A9出口

第

定時株主総会期 招集ご通知● 有楽町線「有楽町駅」

Ｄ5出口よりB1F地下コンコースにて連絡

丸の内南口より徒歩５分

京葉線地下丸ノ内口よりB1F地下コンコースにて連絡

●日比谷線

東京メトロ

都営地下鉄

●銀 座 線●千代田線●丸ノ内線●三 田 線

日 比 谷 駅
銀 座 駅
銀 座 駅
二重橋前駅
日 比 谷 駅
銀 座 駅
日 比 谷 駅

Ａ２出口

徒歩5分

Ｃ９出口

徒歩5分

Ｃ９出口

徒歩7分

１番出口

徒歩5分

Ａ９出口

徒歩7分

Ｃ９出口

徒歩5分

Ｂ３出口

徒歩5分

お願い： 当日は会場周辺道路及び駐車場の混雑が予想されますので、お車でのご来場はご遠慮願います。
株主さまへのお土産はご用意しておりません。
証券コード：8411
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