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電気興業株式会社(E01897)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年６月28日【事業年度】

第98期(自【会社名】

電気興業株式会社【英訳名】

DKK Co.，Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内三丁目３番１号【電話番号】

03−3216−1671(大代表)【事務連絡者氏名】

執行役員経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区丸の内三丁目３番１号【電話番号】

03−3216−1671(大代表)【事務連絡者氏名】

執行役員経理部長【縦覧に供する場所】

電気興業株式会社大阪営業所

2023年４月１日

近2024年３月31日)

忠

登

藤

至

髙

髙

山

山

利

史

利

久

(大阪府吹田市豊津町２番30号)

久電気興業株式会社名古屋営業所(名古屋市中区栄二丁目３番16号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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電気興業株式会社(E01897)
有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】（1）連結経営指標等
回次

第94期

第95期

第96期

第97期

第98期

決算年月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

売上高

（百万円）

45,016

41,47833,96831,81728,864

経常利益又は経常損失
（△）

（百万円）

2,774

1,799

448

△1,219△1,537

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰 （百万円）
属する当期純損失（△）

1,789

1,155

705

△1,181△1,977

包括利益

（百万円）

1,401

2,219

195

△841

△842

純資産額

（百万円）

46,30947,991

46,60941,801

38,723

総資産額

（百万円）

61,20862,46356,33655,13455,237

１株当たり純資産額（円）

3,760.57

3,908.32

3,938.79

3,942.82

3,917.44

１株当たり当期純利益金額
又は１株当たり当期純損失
金額（△）

（円）

148.08

96.14

59.51

△107.75△198.93

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率

（％）

73.8

75.2

81.5

74.8

68.6

自己資本利益率

（％）

4.0

2.5

1.5

−

−

株価収益率

（倍）

16.8

28.3

37.9

−

−

営業活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

1,543

1,447

4,166

△870

△754

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△1,261△1,402

2,680

497

3,863

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△1,069△633△4,139976△770

現金及び現金同等物の期末
（百万円）
残高

10,931

10,30013,14014,253

17,330

従業員数

1,344

1,266

1,184

1,157

1,086

〔164〕

〔150〕

〔124〕

〔119〕

〔118〕

〔外、平均臨時雇用者数〕
（注）１

２
３

（人）

第96期以前の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第97期及び第98期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第97期及び第98期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失及び１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第96期の期首から適用しており、第96期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。

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電気興業株式会社(E01897)
有価証券報告書（2）提出会社の経営指標等
回次

第94期

第95期

第96期

第97期

第98期

決算年月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

売上高

（百万円）

35,93034,30827,31025,254

20,667

経常利益又は経常損失（△）

（百万円）

2,025

1,305

759

△452

△1,429

当期純利益又は当期純損失
（△）

（百万円）

1,278

792

1,032

△277

956

資本金

（百万円）

8,774

8,774

8,774

8,774

8,774

14,084,845

14,084,845

14,084,845

12,100,000

10,900,000

発行済株式総数

（株）

純資産額

（百万円）

34,882

36,05135,34331,06030,014

総資産額

（百万円）

45,61447,342

42,57442,252

43,837（円）

2,902.73

2,999.65

3,032.73

2,969.04

3,103.78

45.00

45.00

60.00

60.00

60.00

（0.00）（0.00）（0.00）（30.00）（30.00）

１株当たり純資産額
１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）（円）

１株当たり当期純利益金額
又は１株当たり当期純損失
金額（△）

（円）

105.79

65.96

87.01

△25.3296.22

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率

（％）

76.5

76.2

83.0

73.5

68.5

自己資本利益率

（％）

3.6

2.2

2.9

−

3.1

株価収益率

（倍）

23.6

41.2

25.9

−

22.0

配当性向

（％）

42.54

68.22

68.96

−

62.36

従業員数
〔外、平均臨時雇用者数〕

（人）

582

591

590

609

648

〔136〕

〔117〕

〔89〕

〔90〕

〔91〕

株主総利回り

（％）

76.3

84.3

72.2

73.4

71.7

（比較指標：配当込みTOPIX）（％）（90.5）（128.6）（131.2）（138.8）（196.2）

最高株価

（円）

3,905

2,999

2,835

2,643

2,638

最低株価

（円）

1,921

2,226

2,180

1,863

2,029

（注）１

２
３
４

第96期以前及び第98期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第97期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第97期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失及び１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第96期の期首から適用しており、第96期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。

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電気興業株式会社(E01897)
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２【沿革】
1938年３月、当時の逓信省の指導に基づき、それまでそれぞれ我が国の対外無線電信業務及び無線電話業務を営んでいた、日本無線電信株式会社、国際電話株式会社の両社が、特別法のもとに合併し、国際電気通信株式会社が設立され、以来、国策会社として、国の内外にわたる通信業務の拡充と運営にあたりました。
1947年３月、連合軍総司令部の方針により、同社を解散整理するとの決定が下され、その所有する通信用施設及び職員全員が逓信省に移管され、清算会社としての手続が進められました。
1950年３月、第二次大戦終結後の我が国復興過程の上で、通信についての必要性と重要性が次第に高まり、こうした公共的事情に対処するため、旧会社の施設財産の一部を継承の上、新規会社を設立することになり「企業再建整備法」に基づき、政府に対して「決定整備計画変更認可申請書」が提出され、同年５月承認されました。
これをうけて、1950年６月、通信施設の設計、製作、建設、改修並びに施設の賃貸を事業目的とする、現在の電気興業株式会社が、資本金5,000万円で設立されました。
その後の主な変遷は次のとおりであります。
1952年５月

1956年７月
1959年７月
1960年９月

1961年10月
1965年１月
1965年３月
1967年６月
1968年７月
1970年12月
1971年10月
1972年２月
1973年６月
1974年２月
1976年７月
1981年６月
1990年６月
1990年11月
1991年４月
1996年６月
1998年３月
1998年４月
2004年５月

東京都大田区に羽田工場を新設し、高周波応用機器の製造及び高周波熱処理受託加工業務を開始、愛知県刈谷市に依佐美出張所を開設。
長波大電力送信施設を防衛施設庁に賃貸し、併せて保守運転業務を開始。
東京都千代田区に事務所を開設し、本社業務を開始。
株券を東京証券業協会に店頭登録銘柄として公開。
埼玉県入間郡大井町（現・ふじみ野市）に川越工場を新設。無線鉄塔、鉄構等の製造を開始。同工
場内にアンテナ製作を業務とする株式会社電気興業アンテナ製作所（1965年４月デンコー鉄構株式会社へ改称。現・株式会社デンコー）を設立。（現・連結子会社）
株券を東京証券取引所市場第二部に上場。
静岡県浜松市に浜松工場を新設し、高周波熱処理受託加工業務の拡大を図る。
東京都品川区の敷地を東京都へ売却、電気通信部門の業務を埼玉県入間郡大井町（現・ふじみ野
市）の川越工場に集約し、同工場を川越事業所と改称。
三重県鈴鹿市に鈴鹿工場を新設し、中京地区の高周波熱処理受託加工業務の拡大を図る。
神奈川県愛甲郡愛川町に厚木工場を新設し、高周波応用機器の製造及び熱処理受託加工業務の拡大を図る。
福岡県福岡市の通信設備の施工・販売会社である富国通信工業株式会社（現・フコク電興株式会社）を関係会社とする。（現・連結子会社）
千葉県野田市の溶融亜鉛鍍金加工会社である富士工業株式会社（現・株式会社デンコー）を関係会社とする。（現・連結子会社）
栃木県鹿沼市に鹿沼工場を新設し、川越事業所のアンテナ製造部門を同工場へ移転し、アンテナ専用工場としてマイクロ波アンテナを始めとして各種アンテナの製造業務を開始。
東京都北区のパラボラアンテナ関連機器製作会社である三栄金属興業株式会社（現・株式会社電興製作所）を関係会社とする。（現・連結子会社）
埼玉県入間郡大井町（現・ふじみ野市）の川越事業所内に、通信施設の建設を業務とする電気興業
工事株式会社（株式会社ディーケーシー）を設立。
神奈川県伊勢原市に、電気機械器具製造等を業務とする株式会社おもと工業（高周波工業株式会
社）を設立。
埼玉県川越市に川越工場を新設し、鉄構専用工場として大型鉄構の製造を本格的に開始。
タイのバンコクに、海外における電気通信施設等の建設を業務とするDKKシノタイエンジニアリン
グ株式会社を設立。（現・連結子会社）
東京証券取引所市場第一部銘柄に指定替。
滋賀県甲賀郡水口町（現・甲賀市）に滋賀工場を新設し、同工場内に高周波熱処理受託加工会社であるデンコーテクノヒート株式会社を設立。（現・連結子会社）
連結子会社であるデンコー鉄構株式会社及び富士工業株式会社は合併し、株式会社デンコーと改称。
東京都千代田区の本社事務所内に、真空炉等の販売会社であるデンコーメタロジカルテクノロジー
株式会社を設立。
浜松、鈴鹿両工場の製造部門を、デンコーテクノヒート株式会社へ移管。
アメリカのインディアナ州に、高周波誘導加熱装置のメンテナンス及び販売業務援助並びに加熱コ
イルの製作・修理を業務とするDKK of America,Inc.を設立。（現・連結子会社）

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2004年８月
2010年４月
2011年２月
2012年４月
2012年５月

2012年10月
2013年９月
2017年１月
2018年３月
2019年７月
2019年８月
2021年10月
2022年４月
2023年４月

2023年９月

愛知県刈谷市に刈谷工場を新設し、高周波熱処理受託加工業務の拡大を図る。
デンコーメタロジカルテクノロジー株式会社を高周波工業株式会社へ吸収合併。
鹿沼工場の製造部門をデンコーテック株式会社へ移管。
デンコーテック株式会社を株式会社電興製作所へ吸収合併。
タイのアユタヤに、通信用アンテナ等の販売、高周波誘導加熱装置の加熱コイルの修理、その他部
品・設備の販売を業務とするDKK (THAILAND) CO.,LTD.を設立（2023年７月タイのサムットプラ
カーンへ移転）。（現・連結子会社）
中国の江蘇省に、高周波誘導加熱装置の加熱コイルの修理・製作、その他部品・設備の販売を業務とする電気興業（常州）熱処理設備有限公司を設立。（現・連結子会社）
タイのアユタヤに、通信用アンテナ等の製作、高周波誘導加熱装置の加熱コイルの製作を業務とす
るDKK MANUFACTURING (THAILAND) CO.,LTD.を設立。（現・連結子会社）
メキシコのグアナファト州に高周波熱処理受託加工を業務とするDTHM,S.A. DE C.V.を設立。
（現・連結子会社）
韓国の仁川広域市に、高周波誘導加熱装置等の製造、その他部品・設備の販売を業務とする韓国電気興業株式会社を設立。（現・連結子会社）
アメリカのテキサス州に、通信用アンテナ等の輸入・販売を業務とするDKK North America,Inc.を設立。（現・連結子会社）
神奈川県横浜市に、５G以降における次世代技術の研究開発拠点として、ワイヤレス研究所を設立。
神奈川県横浜市に、当社の未来を担う事業を生み出す新規事業領域の開拓に向けた研究開発を推進するため、未来研究所を設立（2024年４月神奈川県愛甲郡愛川町へ移転）。
東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
電気興業株式会社を存続会社、株式会社ディーケーシー及び高周波工業株式会社を消滅会社とする
吸収合併を実施。（高周波工業株式会社のコイル関連事業及び熱処理受託加工事業はデンコーテク
ノヒート株式会社（現・連結子会社）に承継）
岩手県盛岡市の各種ソリューションシステムの設計、製作、販売を業務とする株式会社サイバーコ
ア及び同社の子会社であるベトナムのホーチミン市のCyber Core Vietnam Co.,Ltd.を関係会社とする。（現・連結子会社）

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３【事業の内容】
当社グループは、連結財務諸表提出会社（以下「当社」という。）及び子会社14社から構成されております。
その主な事業内容は、電気通信並びに高周波関連事業の二つが基幹となり、この他設備貸付事業及び売電事業を行っており、当社とグループ各社は相互に密接な連携のもとに事業展開を行っております。
当社グループが営んでいる主な事業内容、各関係会社の当該事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
電気通信関連事業：当社は各種アンテナ・反射板・鉄塔・鉄構等の製作、建設並びに各種電気通信施設・通信機器の製造、建設、各種ソリューションシステムの製作、販売を行っており、各関係会社との関連は以下のとおりであります。
㈱デンコー（連結子会社）㈱電興製作所（連結子会社）
フコク電興㈱（連結子会社）
DKKシノタイエンジニアリ
ング㈱（注）（連結子会社）
DKK MANUFACTURING

鉄鋼工作物等の製作販売・各種鍍金加工等を行っており、一部当社のア
ンテナ・鉄塔等の製作及び鉄塔・建築鉄骨等の鍍金加工を行っております。
金属加工及び機械加工を行っており、一部当社の各種アンテナ・電気通信機器の製作加工を行っております。
一部当社の有線・無線通信設備の設計、施工を行っております。
海外における当社の電気通信施設等の建設を行っております。

当社の各種アンテナ・電気通信機器等の製作を行っております。

(THAILAND) CO.,LTD.
（注）（連結子会社）
DKK (THAILAND) CO.,LTD.

当社の各種アンテナ・電気通信機器等の販売を行っております。

（連結子会社）DKK North America,Inc.

当社の各種アンテナ・電気通信機器等の販売を行っております。

（連結子会社）㈱サイバーコア（連結子会社）
Cyber Core Vietnam Co.,

各種ソリューションシステムの製作、販売を行っております。
各種ソリューションシステムの製作を行っております。

Ltd.
（連結子会社）
高周波関連事業：当社は高周波誘導加熱装置の製造・販売、高周波熱処理受託加工を行っており、各関係会社との関連は以下のとおりであります。
デンコーテクノヒート㈱（連結子会社）
DKK of America,Inc.
（連結子会社）
電気興業（常州）熱処理設
備有限公司（連結子会社）
DKK MANUFACTURING

主に高周波熱処理受託加工を行っております。
当社の高周波誘導加熱装置のメンテナンス及び販売業務援助並びに加熱コイルの製作・修理を行っております。
当社の高周波誘導加熱装置の加熱コイルの修理・製作、その他部品・設備の販売を行っております。
当社の高周波誘導加熱装置の加熱コイルの製作を行っております。

(THAILAND) CO.,LTD.
（注）（連結子会社）
DKK (THAILAND) CO.,LTD.
（連結子会社）
DTHM,S.A. DE C.V.
（連結子会社）
韓国電気興業㈱（連結子会社）

当社の高周波誘導加熱装置の加熱コイルの修理、その他部品・設備の販売を行っております。
主に高周波熱処理受託加工を行っております。
主に高周波誘導加熱装置等の製造、その他部品・設備の販売を行ってお
ります。

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その他：主に設備貸付事業並びに売電事業であり、当社が所有する土地・建物等の賃貸及び太陽光売電事業を行っております。
（注）2023年３月24日開催の取締役会において、DKKシノタイエンジニアリング㈱及びDKK MANUFACTURING(THAILAND)CO.,LTD.の解散を決議しており、現在同社は清算手続き中であります。
以上述べた関連を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

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４【関係会社の状況】
連結子会社
名称

㈱デンコー

住所

埼玉県川越市

資本金（百万円）

主要な事業の内容

70

電気通信関連事業

議決権の所有
割合（％）

100.0

関係内容
当社のアンテナ・鉄塔建築鉄骨等の製作及び鍍金加工を行っております。
なお、当社所有の土地及び建物等を賃借しております。
役員の兼任㈱電興製作所栃木県鹿沼市92

電気通信関連事業

100.0

役員の兼任
フコク電興㈱福岡県福岡市博多区

17

電気通信関連事業

100.0

エンジニアリング㈱

タイ

バンコク

（注）３,５

デンコーテクノヒート㈱ 愛知県刈谷市

DKK of America,Inc.

アメリカ

インディア

ナ州

百万タイバーツ
8

70

千ドル
300

電気通信関連事業

49.0

高周波関連事業

100.0

100.0

−

当社の海外における電気通信施設等の建設を行っております。
役員の兼任

高周波関連事業−

当社の有線・無線通信設備の設計・施工を行っております。
役員の兼任

DKKシノタイ−

当社の各種アンテナ・電気通信機器等の製作・加工を行っております。
なお、当社所有の土地及び建物等を賃借しております。

−

主に高周波熱処理受託加工を行っております。
なお、当社所有の土地及び建物等を賃借しております。
役員の兼任 １名
当社の高周波誘導加熱装置のメンテナ
ンス及び販売業務援助並びに加熱コイルの製作・修理を行っております。
役員の兼任

−

当社の高周波誘導加熱装置の加熱コイ
電気興業（常州）熱処理
設備有限公司

中国

江蘇省

百万元
6

高周波関連事業

70.0

ルの修理・製作、その他部品・設備の販売を行っております。
役員の兼任

DKK MANUFACTURING(THAILAND) CO.,LTD.

タイ

アユタヤ

（注）５

百万タイバーツ
118

電気通信関連事業
高周波関連事業

100.0

コイルの製作を行っております。
なお、当社所有の設備等を賃借してお
ります。
役員の兼任

DKK (THAILAND)
CO.,LTD.
（注）３

タイ

サムットプラカーン

百万タイバーツ
8

電気通信関連事業
高周波関連事業

49.0

（注）６

韓国電気興業㈱

メキシコ
ト州

韓国

グアナファ

千ペソ
180,000

仁川広域市

百万ウォン
1,020

高周波関連事業

高周波関連事業

100.0(30.0)78.4

DKK North America,Inc.

㈱サイバーコア（注）８
Cyber Core Vietnam
Co., Ltd.
（注）８

アメリカ

テキサス州

岩手県盛岡市

千ドル
4,000

100

電気通信関連事業

100.0

役員の兼任

52.6

ホーチミン

百万ドン
1,157

電気通信関連事業

8/147

52.6
(52.6)−

当社の各種アンテナ・電気通信機器等の販売を行っております。
−

各種ソリューションシステムの製作、販売を行っております。
役員の兼任

ベトナム
市

−

主に高周波誘導加熱装置等の製造・その他部品・設備の販売を行っておりま
す。
貸付金 有

役員の兼任
電気通信関連事業−

主に高周波熱処理受託加工を行ってお
ります。

役員の兼任

（注）７

−

当社の各種アンテナ・電気通信機器等の販売及び高周波誘導加熱装置の加熱
コイルの修理、その他部品・設備の販売を行っております。
役員の兼任

DTHM,S.A. DE C.V.

１名

当社の各種アンテナ・電気通信機器等の製作及び高周波誘導加熱装置の加熱−

各種ソリューションシステムの製作を行っております。
役員の兼任−

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（注）１
２
３
４
５

「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有で内数であります。
2023年３月24日開催の取締役会において、DKKシノタイエンジニアリング㈱及びDKK MANUFACTURING(THAILAND) CO.,LTD.の解散を決議しており、現在同社は清算手続き中であります。

６
７

特定子会社に該当しております。
DKK North America,Inc.については重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めておりま

８す。
2023年９月29日付で㈱サイバーコアの株式を取得したことにより連結の範囲に含めております。加えて、同社の子会社であるCyber Core Vietnam Co., Ltd.を連結の範囲に含めております。

５【従業員の状況】（1）連結会社の状況（2024年３月31日現在）
セグメントの名称

従業員数（人）

電気通信関連事業

649 (97）

高周波関連事業370 (16）

全社（共通）

67

1,086 (118）

合計
（注）１
２

(5）

従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外書で記載しております。
全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属する従業員であります。

（2）提出会社の状況（2024年３月31日現在）
従業員数（人）648

平均年齢（歳）（91）

平均勤続年数（年）46.4

平均年間給与（千円）

16.0

セグメントの名称

6,076

従業員数（人）

電気通信関連事業

435 （82）

高周波関連事業

146（5）

全社（共通）

67（5）

648 （91）

合計
（注）１
２
３

従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外書で記載しております。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属する従業員であります。

（3）労働組合の状況
連結財務諸表提出会社の労働組合は、1957年３月17日に設立され、日本労働組合総連合会・産業別労働組合JAMに所属し、現在297人の組合員によって組織されております。なお、連結子会社の労働組合は、㈱デンコー及びフコク電興㈱の２社に組織されております。
労使関係はいずれも円満に推移しており、特記すべきことはありません。

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有価証券報告書（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
当事業年度
管理職に占め 男性労働者のる女性労働者 育児休業取得の割合（％） 率（％）
（注）１
（注）２
6.1
（注）１
２

80.0

労働者の男女の賃金の差異（％）
（注）１
全労働者
76.0

補足説明

正規雇用労働者

パート・有期
労働者

73.1

76.9

−

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（1）会社の経営の基本方針
当社は、経営理念に「時代のニーズを先取りし、失敗を恐れぬチャレンジ精神の溢れた前向きの企業たることを期す」ことを掲げ、同じく「優れた製品を社会に提供し、社会に貢献する」ことを実現すべく、長年培ってきた電気通信技術・高周波応用技術に関する豊富な知識と経験に基づき、経営重点方針のもと、たゆまぬ技術開発の推進と品質性能の向上を目標とした各施策を行うことにより、企業価値を高め、株主の皆様や顧客各位のご期待に応えることを経営上の最大基本方針と位置づけております。
また、当社グループは、2021年３月に中長期経営戦略を掲げ、2021年11月には企業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献するための方針、社会及びステークホルダーに対する責任を「サステナビリティ基本方針」として定めた上で、「職場風土・働き方改革」「コーポレートガバナンスの強化」「社会インフラ整備への貢献」「環境経営の推進」「新規事業の創出」の５つのマテリアリティ（重要課題）を掲げ、当社グループの事業のサステナビリ
ティ（持続可能性）向上を図る企業活動（サステナビリティ経営）に取り組んでおります。
これらを踏まえ、2023年３月期からの３ヵ年計画である中期経営計画（DKK-Plan2025）を2022年５月に策定し、「サステナビリティ経営の推進による企業価値の向上」を基本方針に据え、社会課題の解決を通じた持続的な成長の実現に向けて事業活動を展開してまいりましたが、原材料等の価格高騰や既存顧客の設備投資抑制などの外部環
境の変化が業績面に強く影響する状況等を鑑み、外部環境の変化に対応できる体制や基盤を構築し、早期の業績回復を目指すため、2024年３月にDKK-Plan2025のローリングプランを策定いたしました。このローリングプランでは、抜本的な事業構造改革等を実行し、収益創出体制を確立させることで、次期中期経営計画（DKK-Plan2028）における成長の実現・加速につなげる各種取り組みについて掲げております。
（2）目標とする経営指標
当社グループは、中期経営計画（DKK-Plan2025）にて2025年３月期の達成目標として自己資本当期純利益率（ROE）５％を掲げておりましたが、DKK-Plan2025ローリングプランにて、目標の達成年度を２年延期し2027年３月期の達成を目指すことといたしました。ローリングプランでは事業構造改革と財務戦略の推進により収益創出体制を構築することを掲げております。また、2024年３月に公表した「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」の記載のとおり、収益性の向上と市場評価の向上のための取り組みを進め、2027年３月期を目標に株価純資産倍率（PBR）1.0倍超を目指してまいります。
また、「サステナビリティ経営の推進による企業価値の向上」に向け、マテリアリティ（重要課題）に掲げる「職場風土・働き方改革」「コーポレートガバナンスの強化」「社会インフラ整備への貢献」「環境経営の推進」「新規事業の創出」の５つの課題に対するそれぞれのKPI達成に向け、その取り組みを進めております。詳細については、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。
なお、マテリアリティ（重要課題）及びKPIについては、サステナビリティ委員会、経営会議、取締役会において協議の上、定期的に見直しを行ってまいります。
（3）中長期的な会社の経営戦略
当社は、経営環境の変化に迅速に対応し、事業の継続性と安定した収益の確保を目指すとともに、継続的なコー
ポレートガバナンスの強化に向けた取り組みを進めることで、企業価値の増大を図ることを基本としています。
当社の中長期的な経営戦略としては、2021年３月に開示いたしました「中長期経営戦略」において、「社会貢献への積極的関与」と「企業価値の向上・成長の実現」により、当社グループのありたい姿である「未来の当たり前をつくる企業（Pioneering the future）」の実現に向け、「新規事業の創出」、「既存事業の更なる拡大」、「経営基盤の強化」の３つの戦略を掲げております。
また、その実現のため、「成長に向けた土台作り」と位置付ける中期経営計画（DKK-Plan2025）及びそのローリ
ングプランにおいて、「経営基盤の強化」「事業ポートフォリオの最適化」「新規事業創出の早期実現」の重点施策のもと、当社グループが永続的に発展・成長するための強固な経営基盤の構築に向け進めてまいります。詳細については当社ウェブサイトをご参照ください。
①新規事業の創出
・関連するサステナビリティ経営に向けたマテリアリティ：「環境経営の推進」及び「新規事業の創出」「新規事業の創出」においては、ビジネススタイルの変革や顧客層の拡大・差別化の追求により、これまでの事
業とは異なる新たな収益の源泉を創出してまいります。具体的には、2024年３月に策定した「DKK-Plan2025」ロー
リングプランで注力セグメントと位置付けた「ソリューション」においては、AIの実用化及び無線通信技術の高度化への対応に向け取り組みを進めてまいります。また、「高周波関連」においては、「高周波新領域」のセグメン
トにおける新たに開発した過熱水蒸気設備を軸にした環境ビジネスを早期に確立し、収益改善を目指していく所存です。
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有価証券報告書②既存事業の更なる拡大
・関連するサステナビリティ経営に向けたマテリアリティ：「社会インフラ整備への貢献」
2024年３月に策定した「DKK-Plan2025」ローリングプランでは、「防衛」「ソリューション」「高周波関連」を
注力セグメントに設定しましたが、従来携わってきた社会インフラに関わる既存事業の拡大についても重要なテーマとして捉えております。これまで携わってきた移動通信関連、固定無線関連、放送関連、高周波関連を中心にその周辺分野への事業拡大の取り組みを進めておりますが、以降においても、継続的に新たな技術を有した製品を投入し安定的な収益基盤の構築を図っていくことと併せ、設備投資及びM&A投資などを通じて適宜適切に経営資源を投入することで、社会貢献と企業価値増大の寄与に向けた取り組みを推進してまいります。
③経営基盤の強化
・関連するサステナビリティ経営に向けたマテリアリティ：「職場風土・働き方改革」「コーポレートガバナン
スの強化」「社会インフラ整備への貢献」「環境経営の推進」「新規事業の創出」
技術革新への対応が求められるなか、これからの時代を見据えた研究開発に加え、保有する経営資源を的確に投入していくことで将来を見据えた取り組みについても進めております。
また、「経営基盤の強化」には、企業統治の観点も不可欠であり、経営の透明性と健全性を確保することにより、企業の社会的信用性を高めながら企業価値の増大を図ることを、コーポレートガバナンスの基本的な考え方としております。取締役会の健全性、実効性及び透明性の確保に向けた取り組みや、コンプライアンス経営に向けたコンプライアンス・プログラムの推進、政策保有株式の縮減などの各種取り組みをコーポレートガバナンスの強化として継続して実施してまいります。なお、政策保有株式の縮減については、保有する上場株式を2027年度末（2028年３月末）までに全て売却することとしております。
（4）経営環境
当連結会計年度におけるわが国経済は、一部に弱い動きが見られますが緩やかに回復しております。高水準の企
業収益を背景に設備投資が底堅く推移しており、供給制約の緩和から生産活動も持ち直しの動きを見せております。一方、海外経済の不透明感に加え、商品市況の高止まりや円安に伴う資材価格の高騰が継続しており、消費が弱い動きとなっているなどリスク要因が複数あることから、先行きについては依然として予断を許さない状況が続
いております。
当社グループの関係しております電気通信関連業界におきましては、移動通信関連分野では、顧客の設備投資計
画が依然として全般的に抑制されております。固定無線関連分野では、自治体の防災体制の強化等により防災行政
無線の需要に回復傾向が見られておりますが、放送関連分野においては放送事業者による設備更新需要の先送りの継続により、依然として停滞しております。高周波応用機器業界におきましては、自動車関連分野における設備投資需要に回復の兆しが見られますが、その基調は未だ緩やかなものとなっております。なお、いずれの事業分野においても、エネルギー及び部品等の価格高騰や、人件費の高騰といった原価上昇要因が、依然として影響を及ぼしております。
（5）会社の対処すべき課題
当社グループは、顧客の設備投資動向の影響を受ける事業形態であること、また、原材料価格の高騰や為替相場の大幅な変動をはじめとした事業環境への対応等が課題として挙げられます。当社グループとしては、新規事業への取り組みの早期実現、販売価格の適正化、原価低減、製造体制の再構築等を継続して進めてまいります。
以上のような環境の中、2024年３月に公表した中期経営計画（DKK-Plan2025）のローリングプランに記載のとおり、今後においては、既存事業の着実な取り込みに加え、防衛・ソリューション・高周波の事業領域を注力する分野と定め当社グループの早期の業績回復を目指してまいります。
電気通信関連事業のうち、防衛関連分野においては、防衛費の予算増額を背景とした装備品の安定供給と既存設備の維持・点検整備事業への積極的な提案による受注獲得を図るとともに、ソリューション関連分野においては、映像を主体としたAIソリューションによる社会課題解決に向け、提案力・開発力を増強するとともに、子会社化した株式会社サイバーコアとの協業による受注拡大を進めてまいります。また、高周波関連事業のうち高周波誘導加熱装置分野においては、自動車EV化に伴う受注の獲得や既存設備のメンテナンス需要の掘り起こしを進め、熱処理
受託加工分野については、生産調整の解消からの回復傾向にある需要の着実な獲得に取り組み、高周波新領域分野
については、事業化の早期実現に向けてスピードを上げて推進してまいります。
既存事業についても、電気通信関連事業のうち移動通信関連分野においては、移動通信基地局用アンテナ製品に加え、開発した無線装置と併せ需要の取り込みを図るとともに、移動通信鉄塔のメンテナンス需要の獲得にも継続して取り組んでまいります。固定無線関連分野については、緊急防災・減災事業債の期限延長の影響を受け、地方自治体向け防災行政無線の需要の回復が見込まれておりその獲得に注力し、また放送関連分野については、放送設
備の更新・メンテナンス需要の取り込みを着実に進めてまいります。
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また、当社グループはサステナビリティ経営を掲げ、「サステナビリティ基本方針」のもと、重要課題として５
つのマテリアリティ（「職場風土・働き方改革」「コーポレートガバナンスの強化」「社会インフラ整備への貢献」「環境経営の推進」「新規事業の創出」）を定めており、引き続き社会課題の解決を通じた持続的な成長の実現に向けて、事業活動を展開いたします。
（経営理念）
・優れた製品を社会に提供し、社会に貢献する。
・時代のニーズを先取りし、失敗を恐れぬチャレンジ精神の溢れた前向きの企業たることを期す。
・絶えず生産性の向上に務め、常に適正な利益を確保する。
・一社一家、グループ一家の和の精神をもって発展成長し、社員の生活向上に務める。
（サステナビリティ経営の実現に向けたマテリアリティ（重要課題））
マテリアリティ：「職場風土・働き方改革」「コーポレートガバナンスの強化」「社会インフラ整備への貢献」「環境経営の推進」「新規事業の創出」（中長期経営戦略のビジョンと戦略）
ビジョン：ありたい姿である「未来の当たり前をつくる企業（Pioneering the future）」の実現
戦略：「新規事業の創出」、「既存事業の更なる拡大」、「経営基盤の強化」（中期経営計画の基本方針と重点施策）
基本方針：「サステナビリティ経営の推進による企業価値の向上」
重点施策：「経営基盤の強化」「事業ポートフォリオの最適化」「新規事業創出の早期実現」（ローリングプランの方針と重点施策）
基本方針：「事業構造改革による収益体制の構築」
重点施策：「収益改善のための構造改革」「中長期的な成長戦略」「適切な資本構成」（次期（2025年３月期）の経営重点方針）
全体目標：「業績改善・利益確保の実現とサステナビリティ経営の発展」
取組方針：「グループ全体で強い意志を持った利益の最大化」、「コストを意識した効率化の追求による業務価値の向上」、「事業化のスピードアップと研究開発の選択と集中」、「職場風土・働き方改革の推進とコンプ
ライアンス、リスクマネジメントの徹底」、「積極的なサステナビリティ経営の実践による社会貢献と発展成長の実現」＜決算・財務報告プロセスにおける開示すべき重要な不備について＞
2023年６月30日付の内部統制報告書にてお知らせしました決算・財務報告プロセスにおける開示すべき重要な不備については、当連結会計年度において改善活動に注力いたしました。
しかしながら、固定資産の減損については、会計基準及びその適用方法の理解が不十分であり、固定資産の減損処理に関する準備が遅延し、本来実施すべき外部専門家や会計監査人への相談が不足したことから、状況に対応した手順書やワークシートの改善が徹底されておりませんでした。
また、適切な経理・決算業務のための必要かつ十分な専門知識が不足していたため、重要な事象や状況の変化に対する会計基準の適合性に関する検証の精度が不足しておりました。
これらの決算・財務報告プロセスの開示すべき重要な不備により、当連結会計年度においても会計監査人から固定資産の減損処理の誤りの指摘並びに異なる納税主体間での繰延税金資産及び繰延税金負債の誤った相殺処理、満期保有目的の債券に係る流動固定区分の分類誤り、連結キャッシュ・フロー計算書の科目集計の一部誤りによる決算短信の訂正を含む修正事項が発生いたしました。

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前連結会計年度同様に決算・財務報告プロセスにおける開示すべき重要な不備が検出されておりますが、当社
は、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、開示すべき重要な不備を是正するために、当社及び連結子会社において下記を含む再発防止策を講じて内部統制の整備・運用を強化し、財務報告の信頼性を確保してまいります。
（再発防止策）①決算・財務報告プロセスにおける検証機能の強化
・重要な会計処理や状況の変化に関する早期の検討実施と外部専門家及び会計監査人との早期のコミュニケー
ションの実施・固定資産の減損に関する手順書・ワークシートの更新
・重要な事象や状況の変化に対する会計基準の適合性を踏まえたチェックリストの整備
・経理責任者が会計基準に基づいてチェックを実施できるための体制整備の一環として、十分な経理知識を有した公認会計士等を含むチェック体制の強化
・外部専門家による直接的なチェックを受けられる体制の整備②会計処理を適時適切に実施するための人員補強等
・公認会計士等の十分な経理知識を有する者の新規採用を含む人材の補強
・複数人によるチェック体制を整備し属人的にならない体制の確立
・経理責任者及び実務者の知識向上のための継続的な研修参加機会の確保

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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループは、2030年を見据えた「未来の当たり前をつくる企業（Pioneering the future）」の実現に向けたビジョン及び成長戦略である「中長期経営戦略」を策定いたしました。それをもとにサステナビリティ基本方針を定め、当社グループの課題としてマテリアリティ（重要課題）を掲げ、各種KPI達成に向け取り組み、持続可能な社会の実現と中長期的な企業価値向上を目指しております。
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みについては、以下のとおりとなります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）ガバナンス
当社グループは、社会に貢献し、持続可能な社会の実現に貢献するための方針として、サステナビリティ基本方針を策定し、企業活動に取り組んでおります。また、サステナビリティ経営の推進を図るための組織として、代表取締役社長を委員長とし、社内取締役及び執行役員等で構成されるサステナビリティ委員会を設置しております。
サステナビリティ委員会では、サステナビリティ課題の特定や多様性や労働環境、人権などの社会問題や、気候変動等に関する環境問題に関する方針・KPIの設定、重点取り組み事項に関する進捗状況について審議・議論を行っております。
サステナビリティ経営の推進に当たっては、当社グループの事業及びステークホルダーに対して優先的に取り組むべき課題を５つのマテリアリティ（重要課題）として設定し、５つのマテリアリティごとに重点取り組み事項を定めております。
各マテリアリティに対しては、取締役を含めた部門横断型のワーキンググループ（WG）を設置し、重点取り組み
事項及び目標とする指標であるKPIを定め、継続的に取り組みを進めております。
また、WGの取り組み内容については、サステナビリティ委員会にて協議の上、定期的に取締役会に報告を行っております。
＜電気興業グループ サステナビリティ ガバナンス体制＞

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有価証券報告書(2）戦略サステナビリティ経営の推進に向けては、サステナビリティ基本方針に基づき、設定したマテリアリティへの取り組みを継続することにより、持続的な社会の成長への貢献と企業価値の向上を図っております。サステナビリ
ティ経営の推進に向けた当社マテリアリティは、「職場風土・働き方改革」「コーポレートガバナンスの強化」「社会インフラ整備への貢献」「環境経営の推進」「新規事業の創出」といたしました。
なお、特定したマテリアリティにおける当社グループの事業や業績に与えるリスク及び機会、並びに重点取り組
みについては、下記のとおりとなります。

（気候変動）
気候変動が当社グループの事業・業績に与える影響について、シナリオ分析を実施いたしました。気候変動に関する政府間パネル（IPCC）・国際エネルギー機関（IEA）に基づき、２℃、４℃シナリオで分析を実施しており、事業への影響度※は大・中・小で評価をしております。評価対象は当社グループ全体としており、分析の時間軸は移行リスクについては2030年、物理的リスクについては2050年を基準としております。
当社グループでは引き続き、特定したリスクと機会に関して、1.5℃シナリオでの分析や財務インパクトの把握やリスク・機会の対応策の導出を進めてまいります。
※影響度は、発生可能性と事業活動への影響の大きさを総合的に勘案し、定性的に判断
大：発生可能性が中程度以上で、事業に大きな影響を与え、事業計画・体制の変更を余儀なくされる可能性あり
中：発生可能性が中程度で、事業に影響を与え、事業計画・体制の見直しが必要となる可能性あり
小：発生可能性が低く、事業への影響は限定的で、事業計画・体制に変更がない可能性あり

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有価証券報告書セグメント名主な事業内容移動通信

携帯電話向け基地局アンテナ・工事・鉄塔、無線設備等

固定無線

官公庁向け防災無線・消防無線、防衛向け通信アンテナ・設
備等

放送

テレビ・ラジオ放送向け送信所設備、メンテナンス等

ソリューション

サービスを含めたネットワーク関連事業（画像ＡＩソリュー
ション、ローカル５Ｇなど）

その他（電気通信）

鉄鋼構造物製造・めっき処理、航空障害灯、ＬＥＤ照明、再生可能エネルギー関連等

誘導加熱装置自動車部品向け高周波誘導加熱装置の製造、メンテナンス

熱処理受託加工

自動車部品等の熱処理受託加工

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高周波新領域

環境関連・食品関連向け高周波応用事業、その他新領域向け事業※2024年３月に公表した中期経営計画（DKK-Plan2025）のローリングプランにて、2025年３月期より固定
無線セグメントから「防衛」セグメントを区分し注力セグメントとして位置付けて取り組んでまいります。

（人材育成方針/社内環境整備方針）
当社グループにおける、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、
以下のとおりです。
①

人材育成方針当社グループは、経営理念において「一社一家、グループ一家の和の精神をもって発展成長し、社員の生活向上に務める。」と掲げており、企業成長の源泉は「人財」であり、個人の人格や個性を尊重し、風通しの良い職
場環境整備や教育の場を積極的に提供することで、企業の原動力である「チャレンジ精神」「生産性向上」につながるものと考えております。また、人財育成の継続なくしては、将来の発展と成長はないものと考えており、「中長期経営戦略」の達成に向け、下記の人財育成重点取り組みを実行しております。
※当社グループでは、「ヒト」を企業の礎を築く最も重要な要素の一つ「宝（タカラ＝財）」と考え、“人材”
ではなく“人財”とあらわしております。
（人財育成重点取り組み）
重点取り組み１．人財育成の推進

実施事項①新たなキャリアアップを目指す新人事制度の立案②社内人財の育成・能力開発の強化①ダイバーシティマネジメント研修、人権研修の実施

２．多様な人財の雇用と活躍②キャリアを持った人財の中途採用
・新規事業展開、経営基盤強化に即した中途採用③シニア社員活躍のための「70歳までの雇用制度」の立案④障がい者雇用②

社内環境整備方針
当社グループが持続的に発展するためには、従業員全員が安心して、いきいきと働ける職場環境の整備が必要であると考えております。マテリアリティにおいては『職場風土・働き方改革』を掲げ、サステナビリティ活動を推進しており、従業員一人ひとりがお互いを尊重しながら能力を最大限に発揮できる風通しの良い職場環境づくりに注力しております。また、労働安全衛生の維持向上にも注力し、従業員とその家族がより豊かで幸福な生活を維持していけるようにするため、労働災害防止をはじめ、過重労働による健康障害防止にも努めております。
（社内環境整備重点取り組み）
重点取り組み実施事項①表彰制度の拡充②社員全員を対象としたハラスメント教育の実施

１．風通しの良い職場環境づくり③職場環境アンケートの実施④労使協議会の実施⑤各職場にて交流会（夏季、冬季）の実施⑥男性社員を対象とした育児休業取得促進教育の実施

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有価証券報告書①提案活動の推進

２．働き方改革②各種特別休暇の導入
・時間単位の有給休暇、バースデイ休暇、ボランティア休
暇③有給休暇取得奨励日の設置④ノートPC化の推進⑤女性事務服の廃止

３．労働災害の防止①安全衛生大会の実施②安全パトロール活動の推進①労働時間勉強会の実施

４．過重労働の防止②ノー残業Day／ライトダウンの実施③ストレスチェックの実施(3）リスク管理① リスク管理体制
当社グループは、社会課題や環境課題などサステナビリティに関するリスクの特定にあたり、サステナビリ
ティ委員会が中心となり、外部及び内部環境の変化を踏まえ、社会及び当社事業に与える影響度の高いリスクを識別・評価の上、マテリアリティとして設定いたしました。サステナビリティに関するリスクについては、マテ
リアリティへの取り組みをサステナビリティ委員会でモニタリングを行い、定期的に取締役会に報告しております。今後も進捗や事業環境に応じて、適宜事業戦略の見直しを図るなど、長期的な視点でリスクへの対応を行ってまいります。
また、全社的なコーポレートリスクマネジメント体制として、リスク管理委員会を設置しております。リスク管理委員会においては、当社グループのリスク・危機の洗い出し、評価の上、重要なリスクを特定し、モニタリ
ング、運用状況の把握、是正指示を行っております。特定された重要リスクの対応策と進捗状況については、定期的に取締役会に報告をしております。詳細については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。
サステナビリティに関するリスクとリスク管理委員会におけるコーポレートリスクマネジメントは、グループ横断的に情報の集約と管理の強化を行い、情報連携の上で取締役会にて総合的にリスクの把握・管理・発生頻度や影響の低減を図っております。
＜リスク管理体制＞

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有価証券報告書②

人権に関するリスクへの対応（人権デューデリジェンス）
当社グループは人権の尊重が重要な社会的責任であるとの認識に立ち、「DKKグループ人権方針」を制定しており、人権尊重への責任を果たすよう努めております。
当社のガバナンス体制の一つであるリスク管理委員会に人権部会を設置し、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、人権課題の特定、防止、軽減、是正の一連のサイクルに集中的に取り組んでおります。また、人権に対してサプライチェーン全体で取り組むため、当社グループの掲げる「サプライチェーンにおけるサ
ステナビリティガイドライン」の中で、人権尊重を明記し、当社グループはもとより、サプライヤーの皆様へ当社グループの取り組みや考え方への理解とご協力を求める活動を実施しております。

(4）指標及び目標
当社グループは、中長期的な観点から５つのマテリアリティを掲げており、その取り組みについて成果を評価する指標（KPI）を下記のとおり設定し、確実に推進を図っていくことで、持続的な社会の成長への貢献と企業価値の維持・向上を目指しております。重点取り組みやKPIについてはサステナビリティ委員会、取締役会において協議の上、見直しを行っております。
なお、KPI（中長期目標）の実績及び進捗状況については当社ウェブサイトに掲載しております。
https://denkikogyo.co.jp/sustainability/data/＜職場風土・働き方改革＞※上記「職場風土・働き方改革」に関する具体的な取り組み及び指標については、当社においては関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みを実施しているものの、連結グループに属する全ての会社では実施されていないため、連結グループにおける記載が困難であります。現在、当社グループにおいては具体的取り組みを展開しており、今後目標指標についても充実を図ってまいります。

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有価証券報告書＜コーポレートガバナンスの強化＞＜社会インフラ整備への貢献＞

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有価証券報告書＜環境経営の推進＞＜新規事業の創出＞（気候変動）
当社グループは、マテリアリティに基づき「環境経営の推進」に取り組んでおり、カーボン・ニュートラルの推進、循環型社会実現の推進、環境製品の拡充についてそれぞれ定量的な目標を掲げ、具体的な施策に取り組んでおります。
カーボン・ニュートラルの推進においては、今後も継続把握並びに精度向上に努め、当社グループの気候変動に関する戦略策定とも併せて、2030年に2019年度比で30％以上（Scope１，２）、15％以上（Scope３）の温室効果ガス（GHG）削減を目標として、グループ一丸となって取り組んでまいります。
なお、GHG排出量の実績については当社ウェブサイトに掲載しております。
https://denkikogyo.co.jp/sustainability/data/（人材育成方針/社内環境整備方針）
当社グループでは、上記「(2）戦略」において記載した、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、各々指標を用い目標達成年度を定め、取り組んでおります。
各領域の課題に対し、既存従業員には人材育成方針をもととした教育研修を行い、新たな人財獲得では社内環境整備方針による多様性を重視した採用を展開しております。
これら二つの方針を通じて、当社グループ従業員一人ひとりが、持続可能な社会の実現に貢献できる一員として、価値ある人財となれるよう、企業としてその育成責任を果たすことを目標としております。
人材育成方針/社内環境整備方針の実績については、「第１ 企業の情報 ５ 従業員の状況 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。なお、
当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みを実施しているものの、連結グループに属する全ての会社では実施されていないため、連結グループにおける記載はしておりません。今後目標・指標についても充実を図ってまいります。

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有価証券報告書

３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
当社グループにおいては、全社的なコーポレートリスクマネジメント体制として、リスク管理委員会を設置し、将来の経営成績等に与える影響の程度や発生の蓋然性等に応じて、リスク・危機の洗い出し及び評価の上、重要なリスクを特定し、モニタリング、運用状況の把握、是正指示を行っております。また、特定された重要リスクの対応策と進捗状況については、定期的に取締役会に報告をしております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（リスク管理委員会で特定された重要なリスク）①

大規模自然災害等
地震や台風等の大規模な自然災害、その他の事象により、製造ラインの稼働停止等の事業遂行に直接的又は間接的な混乱が生じた場合、当社グループの業績と財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。当社グルー
プでは、そのような災害等の有事に備え、被害を最小限に抑え、事業の継続を図るべく、事業継続マネジメント（BCM）・事業継続計画（BCP）の整備及びその対応に努めております。

②

技術革新による既存技術の陳腐化
EVの普及、アンテナ一体型無線装置普及によるアンテナ需要の縮小、次世代通信規格等の通信技術革新、高速
大容量通信実現のため、より高い周波数への移行により、保有設備の陳腐化や更新対応のためのコスト増や業務の制限などにより事業活動や業績に悪影響が生じ、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、市場における技術動向や技術革新に対応するため関連部門と連携し、迅速な情報共有に努めております。

③

情報セキュリティ
当社グループにおきましては、事業の遂行に必要な顧客や取引先情報を多数管理しているほか、技術・営業・その他事業に関する秘密情報を保有しており、コンピューターウィルスの感染や外部からの不正アクセス、関係者を騙る標的型詐欺メール、サイバー攻撃、あるいはSNS等を用いた従業員による不適切な情報発信などの不測の事態により、システム障害、秘密情報の漏えい、サイバー詐欺被害、重要な事業情報の滅失等が発生して、当社グループのレピュテーションが悪化するなど業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループ
では、定期的な教育や標的型メールを想定した訓練等の情報セキュリティマネジメントを徹底し、これらのリス
クの回避・影響の最小化に努めております。

④

方針の不徹底、重要情報の伝達漏れ
会社方針の周知不足や不徹底、重要情報の伝達漏れなどによって、業務におけるコンプライアンスの確保ができないほか、非効率な業務による高コスト体質となり、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、グループウェアを活用し経営者の掲げる経営方針等の情報伝達を行っておりま
す。

⑤

人財確保
特に技術部門において、十分な知識と技術を有する人財を十分確保できなかった場合、あるいは、従業員の会
社に対する不信感や処遇不満からモチベーションが低下するなどの事象が生じた場合、競争優位性や企業価値の向上が期待できなくなり、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、従業員が離職した場合その理由の分析やモチベーション向上のためのアンケート結果を分析して、人財流出防止とモチベーション向上に努め、必要な人財の確保を図っております。

⑥

M&A
当社グループにおきましては、戦略の一つにM&Aを掲げておりますが、M&A実施後に事業が計画どおりに進捗せず、想定した業績を達成できない、あるいは、投資額に見合うリターンを得られない場合には、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、M&A実施前にデューデリジェンスを適切に行い、投資委員会にて十分審議し投資判断を行うこととしております。

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有価証券報告書（上記リスク以外のリスク）①

海外事業展開に潜在するリスク
海外での事業展開におきましては、予期せぬ法規制の変更、政治経済情勢の悪化、自然災害、疫病、紛争、テロ、ストライキ等の社会的混乱が生じた場合に、当社グループの事業、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローに影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、当該リスクに対する取り組みとして、進出国の税制、法規制動向、政治経済情勢など、情報収集に努めております。
また、その子会社の財務諸表上の資産・負債・収益・費用等の現地通貨建ての項目は連結財務諸表を作成する
上で、円建てに換算されております。外貨建てによる輸出入取引につきましては、換算時の為替レートにより、円換算後の計上額が影響を受けることとなります。当社グループでは、為替予約等を通じてリスクの最小化に努
めております。

②

工事契約及び設備据付工事等における収益認識
当社グループにおきましては、工事契約及び設備据付工事等の一部について、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。案件ごとに継続的に見積原価総額や予定期間の見直しを実施する
等適切な原価管理に取り組んでおりますが、それらの見直しが必要になった場合には、当社グループの業績と財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、このリスクに対応するため、原価総額の見積りの精度向上を図り、適宜決算に反映するように努めております。

③

固定資産の減損会計「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」を適用しており、有形固定資産・のれんを含む無形固定資産について、時価及び事業環境の変動により減損損失を認識するに至った場
合、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、投資計画時に想定されるリスクと対応策を検討した上で、採算性を分析し、投資判断を行っております。

④

市場動向による株価の影響
企業価値を向上させるための中長期的な視点に立ち、取引金融機関、関係会社、重要取引先の株式を中心に長期保有目的の有価証券を保有しております。将来の市況悪化又は投資先の業績不振等により、当社グループの業
績と財務状況に影響を及ぼす可能性があり、所有株式について個別銘柄毎に取引状況を検証し、市場動向を常に注視するなど、リスクの最小化に努めております。なお、当社は、政策保有株式の縮減方針に従い、保有する上場株式を2027年度末（2028年３月末）までに全て売却することとしております。

⑤

退職給付債務
当社グループの退職給付費用及び退職給付債務は、数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待収益率に基づいて算出されております。従いまして、前提条件が変更された場合、その影響は将来にわたって規則的に認識されるため、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。
今後におきましても、退職金制度の変更、金利情勢の変化による割引率の変更、運用利回りの悪化により、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、当該リスクに対する取り組
みとして、一部で確定拠出年金を導入することにより追加拠出リスクを低減する他、年金資産の運用において安
全性と収益性を考慮した適切な投資配分などを行っております。

⑥

業界の動向について
適正価格による受注及びコスト低減による利益の確保に努めておりますが、市場の価格競争の激化、技術革新
及び原材料となる鋼材等の仕入価格の上昇など、関連する業界の需給環境の動向によっては、所期の売上及び利益目標を達成できず、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、業界他社動向を常に注視しつつ、技術革新にも適時的確に対応していくことに加え、業務の効率化及び原価低減活動による利益の拡大に取り組み、業績向上に努めております。

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有価証券報告書⑦

製品の欠陥、工事の災害事故
当社グループにおきましては、品質管理及び安全の徹底を図っております。しかしながら、全ての製品・工事
施工について欠陥、事故等が発生しないという保証はなく、各種製品の欠陥及び工事の災害事故等が発生した場合、当社グループの社会的評価ばかりでなく、業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループ
では、一部の事業所及び子会社を除き、品質管理基準（ISO9001）に基づき、各種製品の製造及び工事の施工を行っております。また、請負工事・製造物の責任保障については損害保険に加入するなどの対策を行っております。

⑧

重要な訴訟事件の発生等
当連結会計年度において、将来の業績に重大な影響を及ぼす訴訟事案を受けた事実はございませんでしたが、今後、事業展開を進めて行くなかで、製品の不具合、工事施工時の事故、その他様々な事由で当社グループに対し提訴その他の請求が起こされた場合には、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、訴訟リスクに対応するため、品質及び安全確保の徹底、コンプライアンス（法令遵守）の徹底を行っております。

⑨

知的財産権
当社グループが保有する知的財産権について、訴訟やクレーム等の問題が発生した場合、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、事業活動に関連する有用な知的財産権の取得
並びに保護に努めております。

⑩

法的規制について
当社グループが事業を行うにあたり、建設業法、製造物責任法など様々な各種法規制の適用を受けております。法令解釈の相違等により、結果的に法令に抵触すると判断された場合、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、内部統制の徹底、コンプライアンス（法令遵守）の徹底を行っております。

⑪

資金調達環境について
当社グループは、金融機関からの借入れにより資金調達を行っておりますが、借入金の一部に財務制限条項の付されているものがあります。今後、事業計画どおりに業績改善を図ることができず、期限の利益喪失請求が行われた場合には、当社グループの財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑫

特定の取引先の依存に係るもの
電気通信関連事業におきましては移動通信関連事業者及び放送事業者、高周波関連事業におきましては自動車
メーカー各社をはじめとした自動車関連業界に対する受注・売上高の依存割合が高く、各事業者の設備投資需要の動向によっては当社グループの業績と財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。仕入に関しても、特定の取引先への過度な依存により起因する問題が発生し、各事業者の要求を満たさなくなった場合には、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、今後もこれまでの取引関係を維持発展させていく一方、事業領域の拡大に向けて、ビジネススタイルの変革や顧客層の拡大、差別化を追求し、これまでの事業とは異なる新たな収益の源泉を創出し、その供給体制についても各取引先の生産状況、材料調達の状況などを把握するとともに、必要に応じて代替の取引先の構築にも努めております。

⑬

不正及び不法行為等によるリスク
役員や従業員等の不正及び不法行為等の防止に万全を期しているものの、万が一不正及び不法行為等が発生した場合には、その内容や規模の大きさによっては、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。不正及び不法行為等によるリスク回避に向け、当社は、コンプライアンス・プログラムを定め、その充実・強化を図るとともに、監査及びコンプライアンス教育を通じてこれらのリスクの回避及び影響の最小化に努
めております。

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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
ａ．財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ１億３百万円増加し552億３千７百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ19億５千８百万円減少し387億３百万円となりました。その主な要因は、棚卸資産が６億５千９百万円増加したものの、現金及び預金が６億９千３百万円、受取手形を含む売掛債権が19億４千８百万円それぞれ減少したこと等が挙げられます。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ20億６千２百万円増加し165億３千４百万円となりました。その主な要因
は、有形固定資産が13億４千１百万円減少したものの、無形固定資産が16億８千９百万円、繰延税金資産が２億８千５百万円、退職給付に係る資産が５億９千９百万円、長期預金が10億円それぞれ増加したこと等が挙げられます。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ11億７千万円増加し103億３千８百万円となりました。その主な要因は、支払手形を含む仕入債務が６億９千３百万円、契約負債が５億１千５百万円それぞれ減少したものの、短期借入金が22億円増加したこと等が挙げられます。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ20億１千１百万円増加し61億７千５百万円となりました。その主な要因
は、退職給付に係る負債が１億６百万円減少したものの、繰延税金負債が３億３千９百万円、長期前受収益が17億８千１百万円それぞれ増加したこと等が挙げられます。
純資産は、前連結会計年度末に比べ30億７千８百万円減少し387億２千３百万円となりました。その主な要因
は、その他有価証券評価差額金が４億７千９百万円、為替換算調整勘定が３億７千５百万円、自己株式の取得と消却等により自己株式が９億７千８百万円減少し純資産がそれぞれ増加した一方で、利益剰余金が54億４千８百万円
減少したこと等が挙げられます。
ｂ．経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、一部に弱い動きが見られますが緩やかに回復しております。高水準の企
業収益を背景に設備投資が底堅く推移しており、供給制約の緩和から生産活動も持ち直しの動きを見せております。一方、海外経済の不透明感に加え、商品市況の高止まりや円安に伴う資材価格の高騰が継続しており、消費が弱い動きとなっているなどリスク要因が複数あることから、先行きについては依然として予断を許さない状況が続
いております。
当社グループの関係しております電気通信関連業界におきましては、移動通信関連分野では、顧客の設備投資計
画が依然として全般的に抑制されております。固定無線関連分野では、自治体の防災体制の強化等により防災行政
無線の需要に回復傾向が見られておりますが、放送関連分野においては放送事業者による設備更新需要の先送りの継続により、依然として停滞しております。高周波応用機器業界におきましては、自動車関連分野における設備投資需要に回復の兆しが見られますが、その基調は未だ緩やかなものとなっております。なお、いずれの事業分野においても、エネルギー及び部品等の価格高騰や、人件費の高騰といった原価上昇要因が、依然として影響を及ぼしております。
その結果、受注高は前年同期比0.3％減の320億６千７百万円となり、売上高は前年同期比9.3％減の288億６千４百万円となりました。
利益の面では営業損失は17億８千７百万円（前連結会計年度は15億１千万円の営業損失）、経常損失は15億３千７百万円（前連結会計年度は12億１千９百万円の経常損失）となり、親会社株主に帰属する当期純損失は19億７千７百万円（前連結会計年度は11億８千１百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。（報告セグメント等の業績については、セグメント間の内部売
上高等を含めて記載しております。）（電気通信関連事業）
当事業では、移動通信関連分野においては、移動通信事業者による設備投資が依然として全般的に抑制されており、５G設備投資需要についても停滞・先送りとなっております。固定無線関連分野では、各自治体における防災体制強化とデジタル化の動きに伴う防災行政無線の需要が、緊急防災・減災事業債の期限延長の影響等により回復傾向が見られておりますが、入札における価格競争が激化しております。防衛関連の需要については、防衛費予算の増額の影響から増加傾向が見られております。放送関連分野においては、放送事業者によるメンテナンス需要は改善傾向にありますが、デジタル放送設備の更新需要は依然として先送りとなっております。ソリューション関連分野においては、2023年９月29日に子会社化した株式会社サイバーコアが保有する画像AI技術やセンシングAI技術
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有価証券報告書と、当社が培ってきた無線通信技術及び様々なカメラを中心としたセンシング技術をかけ合わせることで、両社の強みを活かしたソリューションビジネスの事業化に向けて効率的且つ精力的に事業活動を推進しております。その他分野としては、屋外建築鉄骨や鋼構造物の表面処理需要の継続的な確保に加え、LED航空障害灯や燃料電池といった環境負荷の低い製品において、積極的に需要開拓を進めております。
このような事業環境のもと、当事業分野では需要の取り込みと生産性の向上を積極的に図ってまいりましたが、部品等の長納期化による影響や原材料費等の高騰が、依然として続いております。
その結果、受注高は前年同期比1.0％減の220億７千万円、売上高は前年同期比15.2％減の191億６千７百万円となりました。また、セグメント損失（営業損失）につきましては、５千６百万円（前連結会計年度は５千万円のセグメント利益（営業利益））となりました。
（高周波関連事業）
当事業では、主力であります高周波誘導加熱装置分野においては、自動車関連業界における世界的な半導体不足
や部品等の長納期化による影響が解消しており、設備投資需要は回復傾向にあります。熱処理受託加工分野においても、自動車メーカー各社の生産調整の解消から需要は回復傾向にありますが、エネルギーコストの高騰による原
価上昇要因は依然として継続しております。高周波新領域関連分野においては、過熱水蒸気装置を用いた食品や廃棄物の処理における需要の創出を進めるため、過熱水蒸気技術の高度化に向けた周辺技術の検証を進めており、当連結会計年度において受注を獲得しております。従来取引のなかった様々な企業と実証実験を積み重ね、課題の検証、データ・ノウハウの蓄積を図り、新たな事業領域の開拓に向けた取り組みを推進しております。
このような事業環境のもと、当事業分野においても原材料費やエネルギーコスト等の高騰による原価上昇要因が発生しておりますが、生産性の向上や販売価格の見直しによる利益の拡大に取り組んでまいりました。
その結果、受注高は前年同期比1.2％増の99億９千７百万円、売上高は前年同期比5.4％増の96億２千３百万円となりました。また、セグメント利益（営業利益）につきましては、前年同期比9.7％減の10億２千３百万円となり
ました。
（その他）
その他事業は、土地・事務所等の子会社等への賃貸を行う設備貸付事業並びに売電事業であります。売上高については前年同期比10.4％減の２億６千５百万円となりました。また、セグメント利益（営業利益）につきまして
は、前年同期比11.6％減の１億２千３百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ30億７千７百万円増加し、当連結会計年度末には173億３千万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は７億５千４百万円（前年同期は８億７千万円の使用）となりました。これは主に売上債権の増減額20億７千８百万円、減損損失の計上18億６千万円等の増加要因に対し、税金等調整前当期純損失の計上23億６百万円、投資有価証券売却益の計上13億３千１百万円等の減少要因が上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は38億６千３百万円（前年同期は４億９千７百万円の獲得）となりました。これは主に定期預金の純増による収入27億７千６百万円、投資有価証券の売却による収入20億１千５百万円、有形及び無形固定資産の売却による収入18億２千９百万円等の増加要因に対し、有形及び無形固定資産の取得による支出12億１千５百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出９億５千万円等の減少要因が下回ったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は７億７千万円（前年同期は９億７千６百万円の獲得）となりました。これは主に短期借入金の純増減額20億５千９百万円、自己株式取得のための預託金の増減額１億１千９百万円等の増加要因に
対し、自己株式の取得による支出18億７千３百万円、配当金の支払額６億１千６百万円等の減少要因が上回ったことによるものであります。

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有価証券報告書③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

生産高（百万円）

前年同期比（％）

電気通信関連事業

9,619

△3.4

高周波関連事業

9,666

12.3

19,285

3.8

合計
（注）１
２

金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
電気通信関連事業のうち、工事に係る生産実績を定義することが困難であるため、上記生産実績から除いて表示しております。

ｂ．受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注高

受注残高

セグメントの名称
金額（百万円）

前年同期比（％）

金額（百万円）

前年同期比（％）

電気通信関連事業

22,070△1.0

11,46434.4

高周波関連事業

9,997

1.2

3,887

10.6

32,067△0.3

15,35227.5

合計

ｃ．売上実績
当連結会計年度における売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

売上高（百万円）

工事
電気通信関連事業 設備・機材売上
小計
高周波関連事業
その他
合計
（注）１
２
３

前年同期比（％）
10,079

△22.7

9,056

△5.1

19,136

△15.2

9,623

5.4

104

△3.0

28,864△9.3

セグメント間の取引については相殺消去しております。
「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備貸付事業並びに売電事業を含んでおります。
主な相手先別の売上実績及び当該売上実績の総売上実績に対する割合につきましては、販売実績の総販売実績に対する割合が10％以上の相手先が存在しないため、記載を省略しております。

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有価証券報告書

なお、参考のため提出会社単独の事業の状況は次のとおりであります。
電気通信関連事業
ａ．受注高、売上高、繰越高及び施工高
当期
受注高
（百万円）

計
（百万円）

当期
売上高
（百万円）

5,290

11,66916,95912,116

4,843

0.7

31

12,073

2,771

6,859

9,631

6,991

2,639

58.4

1,540

7,170

8,061

18,52926,59019,107

7,482

21.0

1,572

19,244工事

4,843

11,564

16,407

9,245

7,162

0.8

56

9,270

設備・機材売
上

2,639

6,696

9,335

5,665

3,670

50.5

1,855

5,979

計

7,482

18,26025,743

14,911

10,832

17.6

1,911

15,250

期別

工事
(自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

設備・機材売
上
計

(自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

（注）１

次期繰越高

前期
繰越高
（百万円）

売上
区分

手持高
（百万円）

うち施工高
（％、百万円）

当期
施工高
（百万円）

２

前期以前に受注した物件で、契約の更改により受注金額に変更のあるものについては、当期受注高にその増減額を含んでおります。したがって、当期売上高においても増減額が含まれております。
次期繰越高のうち、施工高は、支出金により物件毎の進捗度を勘案して手持高中の施工高を推定したものであります。
当期施工高は、（当期売上高＋次期繰越施工高−前期繰越施工高）に一致いたします。

３

ｂ．受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別されております。
期別

特命（％）

競争（％）

計（％）

(自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

20.0

80.0

100

(自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

21.7

78.3

100

（注）

上記％は、請負金額比であります。

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ｃ．売上高
期別

(自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

区分

官公庁（百万円）

民間（百万円）

合計（百万円）

工事

（注）１

6,197

5,918

12,116

設備・機材売上

（注）２

338

6,653

6,991

6,536

12,571

19,107

計

(自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

工事

（注）１

4,634

4,610

9,245

設備・機材売上

（注）２

207

5,457

5,665

4,842

10,06814,911

計
（注）１
２
３

完成工事高
製品売上高
売上高のうち主なものは次のとおりであります。
前事業年度の売上高のうち主なもの
受注先

工事件名等

㈱NTTドコモ

基地局アンテナ及び無線機納品

KDDI㈱基地局アンテナ及び無線中継装置納品㈱ソルコム

長門市光ファイバー網整備事業整備工事

南洋貿易㈱トンガ中波アンテナ納品・工事

海上保安庁

第十管区海上保安本部

臥蛇島灯台災害復旧工事

当事業年度の売上高のうち主なもの
受注先

工事件名等

KDDI㈱

基地局アンテナ及び無線中継装置納品㈱NTTドコモ

基地局アンテナ及び無線機納品

広島市

防災行政無線通信機器更新整備

防衛省

沖縄防衛局

奥出雲町
４

与那国（３）鉄塔新設建築その他工事
防災行政無線整備工事

売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合
前事業年度㈱NTTドコモ
2,307百万円
前事業年度
KDDI㈱
2,156百万円
当事業年度
KDDI㈱
1,938百万円
当事業年度㈱NTTドコモ1,501百万円

30/147

12.1％
11.3％
13.0％
10.1％

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電気興業株式会社(E01897)
有価証券報告書

ｄ．手持高（2024年３月31日現在）
区分

官公庁（百万円）

工事

民間（百万円）

4,146

3,015

7,162

411

3,259

3,670

4,558

6,274

10,832

設備・機材売上計

合計（百万円）

手持高のうち主なものは次のとおりであります。
受注先

工事件名等

完成予定年月熊本防衛支局

えびの送信所（３）鉄塔支線更新工事

2024年12月

豊田市

豊田市防災行政無線（同報系）更新整備等業務委託

2026年３月

八重山広域市町村圏事務組合

八重山地区ラジオ中継局機能強化事業

2024年６月

熊本防衛支局

えびの送信所（５）鉄塔支線更新工事

2027年２月

熊本防衛支局

えびの送信所（４）鉄塔支線更新工事

2026年３月

高周波関連事業ａ．生産実績
前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至

区分

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）（自至金額（百万円）

金額（百万円）高周波焼入受託加工

85

116

高周波誘導加熱装置

5,763

5,380

計

5,849

5,496

（注）

金額は販売価格で示しております。
ｂ．受注実績
前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

前々事業年度

（自
至

受注残高
（百万円）

受注高
（百万円）

区分

（自
至

受注残高
（百万円）

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

受注高
（百万円）

受注残高
（百万円）

高周波焼入受託加工

−

85

−

116

−

高周波誘導加熱装置

2,431

5,309

1,976

6,447

3,048

2,431

5,395

1,976

6,563

3,048

計
（注）

受注品目が多岐にわたり、数量の表示は困難であるため記載しておりません。

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電気興業株式会社(E01897)
有価証券報告書ｃ．販売実績

区分

（自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

金額（百万円）（自至

構成比（％）

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

金額（百万円）構成比（％）

高周波焼入受託加工

85

1.5

116

2.1

高周波誘導加熱装置

5,765

98.5

5,375

97.9

5,850

100

5,491

100

計
（注）１
２

３

販売品目が多岐にわたり、数量の表示は困難であるため記載しておりません。
売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合
前事業年度㈱豊通マシナリー
1,468百万円
25.1％
前事業年度
豊田通商㈱
719百万円
12.3％
当事業年度㈱豊通マシナリー
1,027百万円
18.7％
電気通信関連事業の設備・機材当期売上高に上記販売実績を合算した金額が、提出会社の損益計算書の製品
売上高に一致いたします。

その他の事業ａ．売上実績

区分

（自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

金額（百万円）（自至

構成比（％）

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

金額（百万円）構成比（％）

設備貸付事業

195

66.1

168

63.4

売電事業

100

33.9

97

36.6

296

100

265

100

計

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電気興業株式会社(E01897)
有価証券報告書(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 ａ．
財政状態」に記載のとおりであります。
当社グループの当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は前年同期比9.3％減の288億６千４百万円となり、利益（損失）につきましては、営業損失は17億８千７百万円（前連結会計年度は15億１千万円の営業損失）、経常損失は15億３千７百万円（前連結会計年度は12億１千９百万円の経常損失）となり、親会社株主に帰属する当期純損失は19億７千７百万円（前連結会計年度は11億８千１百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
なお、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおり、外部環境の変化、業界の動向や取引先の動向等によっては、所期の目標を達成できない可能性があります。
経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容をセグメント別にみますと、電気通信関連事業のうち、移動通信関連分野においては、移動通信事業者による設備投資が依然として全般的に抑制されており、５G設備投資需要についても停滞・先送りとなっております。固定無線関連分野では、各自治体における防災体制強化とデジタル化の動きに伴う防災行政無線の需要が、緊急防災・減災事業債の期限延長の影響等により回復傾向が見られておりま
すが、入札における価格競争が激化しております。防衛関連の需要については、防衛費予算の増額の影響から増加傾向が見られております。放送関連分野においては、放送事業者によるメンテナンス需要は改善傾向にあります
が、デジタル放送設備の更新需要は依然として先送りとなっております。ソリューション関連分野においては、
2023年９月29日に子会社化した株式会社サイバーコアが保有する画像AI技術やセンシングAI技術と、当社が培ってきた無線通信技術及び様々なカメラを中心としたセンシング技術をかけ合わせることで、両社の強みを活かしたソリューションビジネスの事業化に向けて効率的且つ精力的に事業活動を推進しております。その他分野としては、
屋外建築鉄骨や鋼構造物の表面処理需要の継続的な確保に加え、LED航空障害灯や燃料電池といった環境負荷の低い製品において、積極的に需要開拓を進めております。このような事業環境のもと、当事業分野では需要の取り込
みと生産性の向上を積極的に図ってまいりましたが、部品等の長納期化による影響や原材料費等の高騰が、依然として続いております。
一方、高周波関連事業のうち、主力であります高周波誘導加熱装置分野においては、自動車関連業界における世界的な半導体不足や部品等の長納期化による影響が解消しており、設備投資需要は回復傾向にあります。熱処理受
託加工分野においても、自動車メーカー各社の生産調整の解消から需要は回復傾向にありますが、エネルギーコス
トの高騰による原価上昇要因は依然として継続しております。高周波新領域関連分野においては、過熱水蒸気装置
を用いた食品や廃棄物の処理における需要の創出を進めるため、過熱水蒸気技術の高度化に向けた周辺技術の検証を進めており、当連結会計年度において受注を獲得しております。従来取引のなかった様々な企業と実証実験を積
み重ね、課題の検証、データ・ノウハウの蓄積を図り、新たな事業領域の開拓に向けた取り組みを推進しております。このような事業環境のもと、当事業分野においても原材料費やエネルギーコスト等の高騰による原価上昇要因が発生しておりますが、生産性の向上や販売価格の見直しによる利益の拡大に取り組んでまいりました。
なお、売上高及び営業利益の詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 ｂ．経営成績」に記載しております。
経常利益（損失）につきましては、営業損失が17億８千７百万円（前連結会計年度は15億１千万円の営業損失）となりましたことに加え、前連結会計年度と比べ、営業外費用は減少したものの、受取配当金や為替差益の計上などの営業外収益も減少するなど、経常損失15億３千７百万円(前連結会計年度は12億１千９百万円の経常損失）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益（損失）につきましては、投資有価証券売却益を認識したものの、当社及びグループ会社の一部拠点にて経営環境の悪化による収益性の低下が確認されたことを受け、保有する固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで切り下げるなど減損損失を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純損失は19億７千７百万円（前連結会計年度は11億８千１百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
そのような状況の中で、当社は、経営環境の変化に迅速に対応し、事業の継続性と安定した収益の確保を目指すとともに企業価値の増大を図ることを基本に事業を推進するよう努めております。当社の経営理念である「優れた製品を社会に提供し、社会に貢献する」、「時代のニーズを先取りし、失敗を恐れぬチャレンジ精神の溢れた前向きの企業たることを期す」、「絶えず生産性の向上に務め、常に適正な利益を確保する」、「一社一家、グループ
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電気興業株式会社(E01897)
有価証券報告書

一家の和の精神をもって発展成長し、社員の生活向上に務める」並びに「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環
境及び対処すべき課題等 （1）会社の経営の基本方針、（2）目標とする経営指標、(3) 中長期的な会社の経営戦略」に記載されている成長戦略のもと、企業価値を高め、株主の皆様や顧客各位のご期待に応えることに向け取り
組んでまいります。
今後の見通しにつきましては、国内景気は緩やかに回復傾向にありますが、変化する事業環境や価格競争の激化から、当社グループを取り巻く経営環境につきましては、幾分回復の兆しは見られるものの厳しい状況が続くことが想定されます。
以上のような環境の中、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（5）会社の対処すべき課題」にも記載したとおり、2024年３月に公表した中期経営計画（DKK-Plan2025）のローリングプランに記載のとおり、今後においては、既存事業の着実な取り込みに加え、防衛・ソリューション・高周波の事業領域を注力分野と定め当社グループの早期の業績回復を目指してまいります。
注力分野につきましては、電気通信関連事業のうち防衛関連分野においては、防衛費の予算増額を背景とした装備品の安定供給と既存設備の維持・点検整備事業への積極的な提案による受注獲得を図るとともに、ソリューショ
ン関連分野においては、映像を主体としたAIソリューションによる社会課題解決に向け、提案力・開発力を増強するとともに、子会社化した株式会社サイバーコアとの協業による受注拡大を進めてまいります。また、高周波関連事業のうち高周波誘導加熱装置分野においては、自動車EV化に伴う受注の獲得や既存設備のメンテナンス需要の掘り起こしを進め、熱処理受託加工分野については、生産調整の解消からの回復傾向にある需要の着実な獲得に取り組み、高周波新領域分野については、事業化の早期実現に向けてスピードを上げて推進してまいります。
既存事業についても、電気通信関連事業のうち移動通信関連分野においては、移動通信基地局用アンテナ製品に加え、開発した無線装置と併せ需要の取り込みを図るとともに、移動通信鉄塔のメンテナンス需要の獲得にも継続して取り組んでまいります。固定無線関連分野については、緊急防災・減災事業債の期限延長の影響を受け、地方自治体向け防災行政無線の需要の回復が見込まれておりその獲得に注力し、また放送関連分野については、放送設
備の更新・メンテナンス需要の取り込みを着実に進めてまいります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、営業活動において７億５千４百万円の使用、投資活動
において38億６千３百万円の獲得、財務活動において７億７千万円使用したこと等から、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ30億７千７百万円増加し173億３千万円となりました。
また、預入期間が３ヶ月を超える定期預金を含めた現金及び預金の残高につきましては、定期預金の払戻による影響に加え長期預金の計上等もあり、前連結会計年度末に比べ６億９千３百万円減少し190億６千６百万円となりました。
なお、キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、当社グループの運転資金需要のうち主なものは製品及び原材料の購入費、外注費のほか、製造経費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。これらの資金の源
泉は、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としております。また、生産設備の増強・合理化・更新等を含めた設備投資や長期運転資金の必要性が生じた際は、リースや金融機関からの長期借入を行う場合があります。
なお、当社はキャピタルアロケーションを策定し、レバレッジを活用した資金調達の水準を高めることで、保有する資産の売却及び営業キャッシュ・フローで得た資金と併せ、株主還元、人財投資に加え、成長戦略の実現に向けた投資を行っていくことを掲げております。その取り組みの一環として、2022年９月に、主要取引金融機関と総額110億円のコミットメントライン契約を締結した上で、2024年３月31日時点で44億円のシンジケートローンを組成し、また、日本生命保険相互会社より長期借入金として10億円の調達を実施しております。

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有価証券報告書③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、将来の特定の費用又は損失であって、その発生が過去の実績や状況に応じ合理的にその金額を見積ることができる場合には費用又は損失として認識しております。ただし実際の結果
は、見積り特有の不確実性を伴うため、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
（工事契約及び設備据付工事等における収益認識）
工事契約及び設備据付工事等における収益認識に際して用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のう
ち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
（固定資産の減損処理）
固定資産の減損処理に際して用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて
は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
（退職給付引当金）
当社グループは、従業員の退職給付費用について、各連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき引当計上しております。これらは割引率、昇給率、死亡率、年金資産の長期期待運用収益率等の重要な見積りを加味して計上しております。
（繰延税金資産）
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性
は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延
税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
（のれん）
のれんの算出に際して用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

５【経営上の重要な契約等】（固定資産の譲渡）
当社は、2024年３月22日開催の取締役会において、以下のとおり固定資産の譲渡について決議を行い、2024年３月28日に譲渡契約を締結いたしました。
（１）譲渡の理由
経営資源の有効活用及び財務体質の強化を図るため、以下の資産について譲渡いたしました。
（２）譲渡資産の内容
資産の内容及び所在地

現況

埼玉県ふじみ野市西鶴ケ岡１丁目1940番11
土地 8,265.26㎡

事務所（注）譲渡価額及び帳簿価額につきましては、譲渡先との守秘義務により公表を差し控えさせていただきますが、市場価額を反映した適正な価額での譲渡となります。
（３）譲渡先の概要
譲渡先につきましては、国内の事業法人でありますが、譲渡先との守秘義務により公表を差し控えさせていただ
きます。
なお、譲渡先と当社との間には、記載すべき資本関係、人的関係及び取引関係はありません。また、譲渡先は当社の関連当事者には該当しません。
（４）譲渡の日程①取締役会決議日

2024年３月22日
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電気興業株式会社(E01897)
有価証券報告書②契約締結日
③物件引渡期日④物件明渡日2024年３月28日
2024年３月28日
2026年５月末日（予定）（５）業績に与える影響
当該固定資産の譲渡により固定資産売却益として約15億円の特別利益が発生する見込みですが、物件の明渡しが2026年５月末日（予定）であり、当該特別利益は、2027年３月期において計上する見込みであることから、2024年
３月期の当社連結業績に与える影響はありません。

６【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、創造的なアイデアと技術力で、恒久的成長・発展に寄与することを目的としており、市場ニーズを捉えた競争力のある製品開発、スピード感のある製品開発及び将来の事業拡大の基盤となる研究開発に重点を置き取り組んでまいりました。これらは、中長期的視点から、移動通信関連・固定無線関連・放送関連・
高周波関連のコア技術を柱としつつ、各々の周辺分野への拡大を図るものであり、営業・現業・開発部門が連携し、横断的に研究開発を推進しております。
当社グループの研究開発体制は、2022年４月に発足したR&D統括センターにおける、ワイヤレス研究所（2019年８月に本社組織として発足）と未来研究所（2021年10月に本社組織として発足）を中心に、当社並びに連結子会社の開発・設計部門が、各々の関連部門と連携・協力し合って課題に取り組むことを基本としております。また、産学連携等、外部の研究機関との連携の強化により、新技術開発の加速化を図っております。
当連結会計年度で実施したセグメントごとの研究開発活動の内容は、以下のとおりであります。
電気通信関連事業では、移動通信関連分野において５Gへの取り組みを拡充しております。既存周波数帯に５Gで使用される周波数帯を追加した多周波共用のアンテナ開発、５GオープンネットワークのためのO-RANインタフェース仕様に準拠した無線機の開発、国内外向け移動通信用アンテナの開発、５G用無線中継器の開発、メタマテリアル技術を用いたアンテナ及び反射板と、それらを用いた通信エリア設計に関する研究開発を実施しております。また、ロー
カル５G実験試験局による電波伝搬・伝送実験により得られた知見を活かしたシステム開発を継続して取り組み、自社工場に設置したローカル５G商用局を活用したスマートファクトリーに向けたシステム開発の推進により、当社の５Gトータルソリューションを支える研究開発を進めております。放送関連分野では、TV局用アンテナ、FM局用アンテナの更新需要に向けた開発を実施しております。固定無線関連分野では、公共業務無線用アンテナ、衛星通信用パラボラアンテナ、防災行政無線用機器等に関する研究開発を実施しております。製品の開発に当たっては、小型化・高性能化・低価格化に加え、当社独自技術の追求を重視し市場競争力の強化に努め、顧客ニーズをいち早く捉えつ
つ、製販一体となってタイムリーな技術提案、製品提案を行ってまいりました。また、新事業の開拓についても、
LED航空障害灯の開発、サーマルカメラを用いた監視システムや画像AI技術を応用した人流解析システム等のシステ
ムソリューション開発について、各部門が連携し取り組んでまいりました。基礎研究では、今後の技術動向と技術適用領域の拡大を見据え、大学や外部の研究機関と連携し、メタマテリアル技術等の先進技術を応用したアンテナや、Beyond５G及び６G時代に対応するための、テラヘルツ帯等のより高い周波数領域を利用した通信システム用アンテナに関する研究開発、さらにワイヤレス電力伝送の実用化に向けた研究開発に積極的に取り組んでおります。
高周波関連事業では、高周波熱処理設備の高機能化の実現に向けて、新しい技術を積極的に取り込み、高性能化と小スペース化、低コスト化、並びに多様な要求に対応できる設備の開発を行っております。また、広範囲な産業をターゲットにした誘導加熱技術の用途開発や、過熱水蒸気技術を用いたリサイクル処理や食品加工に向けた装置開発の実施により、熱処理領域の拡大に向けた研究開発を積極的に取り組んでおります。
なお、当連結会計年度において支出した研究開発費の総額は1,271百万円であります。
セグメントごとの研究開発活動は、次のとおりであります。

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電気興業株式会社(E01897)
有価証券報告書（電気通信関連事業）
当連結会計年度における研究開発費の金額は1,060百万円であります。
・移動通信、放送、固定通信関連（1）５G装置関連開発及びBeyond５G技術開発（2）アンテナ新技術の開発（3）移動通信用アンテナシステムの開発（4）通信・障害灯・防災・放送機器の開発（5）防衛事業向けアンテナシステムの開発
・施設関連（1）VLF空中線の開発（2）支線碍子安定供給のための開発（3）燃料電池後継機種の開発他
・新分野（1）システムソリューションの開発（2）花粉採取最適期判定システムの開発（3）空間伝送型WPT技術の開発（4）スティック型低光度航空障害灯の開発（高周波関連事業）
当連結会計年度における研究開発費の金額は211百万円であります。
・誘導加熱関連（1）高周波設備の開発・機能の向上（2）新規事業に向けた新技術の開発（3）高周波事業の領域拡大に向けた研究開発

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有価証券報告書

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資につきましては、生産設備の増強、合理化、更新等に加えて、株式会社サイバーコアの子会社化に伴い技術関連資産を計上したことから、設備投資総額（のれんを除く）は2,383百万円となりました。
セグメントごとの設備投資は、次のとおりであります。
（電気通信関連事業）
当連結会計年度の主な設備投資は、老朽化した設備及び測定装置の更新等を中心に426百万円の設備投資を行いました。また、株式会社サイバーコアを子会社化し技術関連資産1,030百万円を計上しました。これにより総額で1,456百万円の設備投資を行いました。
（高周波関連事業）
当連結会計年度の主な設備投資は、新規生産設備の導入を中心に、総額で848百万円の設備投資を行いました。
（その他）
当連結会計年度の主な設備投資は、連結子会社に賃貸する建物等における老朽化した設備の更新を中心に、総額で15百万円の設備投資を行いました。
（全社共通）
当連結会計年度の主な設備投資は、提出会社の本社における基幹システムの更新を中心に、総額で62百万円の設
備投資を行いました。
なお、電気通信関連事業及び高周波関連事業において、DKK MANUFACTURING(THAILAND)CO.,LTD.の清算に伴い、次の主要な設備を売却しております。
事業所名
（所在地）

会社名
DKK MANUFACTURING

タイ(THAILAND)CO.,LTD.

セグメントの名称

アユタヤ

電気通信関連事業
高周波関連事業

設備の内容

前期末帳簿価額
（百万円）

売却時期

土地・建物

187

2024年2月

２【主要な設備の状況】（電気通信関連事業）（1）提出会社（2024年３月31日現在）
帳簿価額（百万円）
事業所名
（所在地）

設備の内容

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬
具

川越事業所
電気通信施設の設（埼玉県ふじみ 計・製作・建設用
野市）
設備

32

2

川越工場
（埼玉県川越市）

電気通信施設、建
築鉄骨の設計・製
作・建設・鍍金加
工用設備

157

鹿沼工場
（栃木県鹿沼市）

電気通信施設の設計・製作・建設用
設備

467

土地
（面積㎡）

従業員数
（人）

リース資
産

その他

合計

14
（18,489.51）

0

30

80

74
（23）

15

60
（48,944.97）＜125.49＞

―

6

239

10
（1）

8

43
（20,248.03）＜215.50＞

4

146

670

133
（8）

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電気興業株式会社(E01897)
有価証券報告書（2）国内子会社（2024年３月31日現在）
帳簿価額（百万円）
事業所名
(所在地)

会社名

設備の内容

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬
具

㈱デン
コー

電気通信施
本社
設、建築鉄骨（埼玉県 の設計・製川越市） 作・建設・鍍
金加工用設備

18

167

㈱電興製
作所

電気通信施設
本社
の設計・製
（栃木県
作・建設用設
鹿沼市）
備

41

42

（注）１
２
３
４

土地
（面積㎡）

従業員数
（人）

リース資
産

その他

合計

―
（―）

―

16

201

61
（0）

370
（11,991.00）

―

6

460

58
（9）

帳簿価額の内「その他」は、「工具、器具及び備品」、「建設仮勘定」及び「無形固定資産」の合計額であります。
上記中＜ ＞内は、連結会社以外への賃貸設備（面積 ㎡）を内書しております。
現在休止中の主要な設備はありません。
従業員数の（ ）内は、臨時従業員を外書しております。

（高周波関連事業）（1）提出会社（2024年３月31日現在）
帳簿価額（百万円）
事業所名
（所在地）

設備の内容

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬
具

283

72

厚木工場
高周波焼入加工及（神奈川県愛甲 び高周波応用装置
郡愛川町）
の製造設備
（注）１
２
３
４

土地
（面積㎡）
1,189
（35,969.54）＜312.17＞

リース資
産

その他

合計

2

30

1,577

従業員数
（人）

119
（4）

帳簿価額の内「その他」は、「工具、器具及び備品」、「建設仮勘定」及び「無形固定資産」の合計額であります。
上記中＜ ＞内は、連結会社以外への賃貸設備（面積 ㎡）を内書しております。
現在休止中の主要な設備はありません。
従業員数の（ ）内は、臨時従業員を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

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電気興業株式会社(E01897)
有価証券報告書

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（1）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

56,000,000

計

56,000,000②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株）（2024年３月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（2024年６月28日）

上場金融商品取引所名又は登録
認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

10,900,000

10,900,000

東京証券取引所
プライム市場

単元株式数
100株

計

10,900,000

10,900,000−−（2）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

2022年11月30日（注）１△1,984,845

発行済株式総 資本金増減額
数残高（株） （百万円）
12,100,000

−

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）

8,774

−

9,677

2024年２月２日△1,200,000
10,900,000
−
8,774
−
9,677
（注）２
（注）１ 2022年11月11日開催の取締役会決議により、2022年11月30日付で自己株式1,984,845株の消却を実施いたしま
した。
２ 2024年１月26日開催の取締役会決議により、2024年２月２日付で自己株式1,200,000株の消却を実施いたしました。これにより当事業年度末現在の発行済株式総数は10,900,000株となっております。

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有価証券報告書（5）【所有者別状況】（2024年３月31日現在）
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び地
金融機関
方公共団体

金融商品
取引業者

外国法人等

その他の
法人
個人以外

個人その
他

個人

計

単元未満株
式の状況
（株）

株主数
（人）

−

15

26

90

70

9

4,056

4,266

−

所有株式数
（単元）

−

28,666

5,471

8,366

23,97935

41,979108,496

50,400

所有株式数の
26.42
5.04
7.71
22.10
0.03
38.70
−
100.00−
割合（％）（注）自己株式1,154,688株は、「個人その他」に11,546単元及び「単元未満株式の状況」に88株含めて記載しております。
（6）【大株主の状況】（2024年３月31日現在）

氏名又は名称住所

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区赤坂１丁目８番１号

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内１丁目６番６号

BNP PARIBAS LUXEMBOURG/2S/JASDEC/JANUS
HENDERSON HORIZON FUND
（常任代理人 香港上海銀行東京支店
トディ業務部）

カス

発行済株式（自己株式を
所有株式数 除く。）の総（千株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
1,039

10.66

444

4.56

395

4.06

33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALDHESPERANGE, LUXEMBOURG（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）

三井住友信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内１丁目４番１号

372

3.81

電気興業取引先持株会

東京都千代田区丸の内３丁目３番１号

356

3.66

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８番12号

352

3.61

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内１丁目１番２号

352

3.61

308

3.16

MAPLES CORPORATE SERVICES LTD, PO BOXOASIS JAPAN STRATEGIC FUND LTD.

309, UGLAND HOUSE SOUTH CHURCH STREET,（常任代理人京支店）

GEORGE TOWN, GRAND CAYMAN KY1-1104,

シティバンク、エヌ・エイ東

CAYMAN ISLANDS（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）

電気興業従業員持株会

東京都千代田区丸の内３丁目３番１号

259

2.66

岡

三重県津市

228

2.34

4,109

42.16

秀朋
計

―

（注）上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 483千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 199千株

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有価証券報告書（7）【議決権の状況】①【発行済株式】（2024年３月31日現在）
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

（自己保有株式）
1,154,600
普通株式

−

−

完全議決権株式（自己株式等）
完全議決権株式（その他）

普通株式

9,695,000

単元未満株式

普通株式

50,400−−10,900,000−−

発行済株式総数
総株主の議決権（注）１

96,950−96,950−−２「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式には、当社が導入した「役員向け株式交付信託」の信託口が所有する当社株式74千株は含まれておりません。
「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式88株が含まれております。

②【自己株式等】（2024年３月31日現在）
所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式） 東京都千代田区丸の内
電気興業株式会社 三丁目３番１号
計

−

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式総数
に対する所有
株式数の割合
（％）

1,154,600−

1,154,600

10.59

1,154,600−

1,154,600

10.59（注）「自己名義所有株式数」欄の普通株式には、当社が導入した「役員向け株式交付信託」の信託口が所有する当社
株式74千株は含まれておりません。
（8）【役員・従業員株式所有制度の内容】（取締役向け株式報酬制度）
当社及び一部の連結子会社は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、当社及び一部の連結子会社の取締役（社外取締役を除く。）を対象に、株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入しております。
①

取締役向け株式報酬制度の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する「役員向け株式交付信託」（以下「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社及び一部の連結子会社の取締役会で定める株式交付規程に基づき、各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。
なお、当連結会計年度末に信託口が所有する当該株式数は74,918株（信託設定時の株式数は74,400株、追加
信託時の株式数は50,000株）であります。

②

対象取締役に取得させる予定の株式の総数
74,918株③

当該制度における受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役のうち受益者要件を充足する者

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２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得（1）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（2）【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第３号による取得
区分

株式数（株）

取締役会（2023年２月10日）での決議状況（取得期間2023年２月13日〜2024年１月31日）

価額の総額（百万円）

1,300,000

2,500

当事業年度前における取得自己株式

298,500

628

当事業年度における取得自己株式

794,800

1,871

残存決議株式の総数及び価額の総額

206,700

0

15.9

0.0

当期間における取得自己株式−−提出日現在の未行使割合（％）

15.9

0.0

当事業年度の末日現在の未行使割合（％）（注）上記取締役会において、自己株式の取得方法は東京証券取引所における自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）
及び同取引所の市場買付けによる取得とすることを決議しております。
区分

株式数（株）

取締役会（2024年３月22日）での決議状況（取得期間2024年４月１日〜2025年１月31日）

価額の総額（百万円）

480,000

1,000

当事業年度前における取得自己株式−−

当事業年度における取得自己株式−−

残存決議株式の総数及び価額の総額−−

当事業年度の末日現在の未行使割合（％）−−

当期間における取得自己株式

92,800194

提出日現在の未行使割合（％）

80.7

80.6

（注）１

上記取締役会において、自己株式の取得方法は東京証券取引所における市場買付けによる取得とすることを決議しております。
２ 「当期間における取得自己株式」欄には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの自己株式数の取得による株式数は含めておりません。

（3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
区分

株式数（株）

価額の総額（百万円）

当事業年度における取得自己株式779

1

当期間における取得自己株式

470（注）「当期間における取得自己株式」欄には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

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有価証券報告書（4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
株式数（株）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式

当期間処分価額の総額
処分価額の総額
株式数（株）
（百万円）
（百万円）

−

−

−

−

1,200,000

2,841

−

−

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

−

−

−

−

その他（単元未満株式の売渡請求による売渡）

−

−

−

−

1,154,688−

1,247,535−

消却の処分を行った取得自己株式

保有自己株式数（注）１
２

当期間における処理自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。
当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
当事業年度及び当期間における保有自己株式数には、「役員向け株式交付信託」の信託口が所有する当社株式は含まれておりません。

３

３【配当政策】
当社の配当政策の考え方は、株主資本の効率化と株主様への利益還元を重要な経営事項として受け止め、堅実な経営を通じて株主の皆様に対して配当を継続的に実施することを基本としております。配当政策については、株主還元強化に向けた施策として、連結配当性向40％を目途に当該期の業績に連動させ、かつ連結株主資本配当率（DOE）
1.5％を下限値の目途とする方針を掲げております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としており、これらの剰余金の配当の決定
機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。なお、当社は会社法第459条第１項の規定に基づき、剰余金の配当等を取締役会の決議により行うことができる旨を定款に定めておりますが、会社法第460条（株主の権利の制限）第１項に基づく定款の定めは設けず、剰余金の配当等についての株主総会決議を排除するものではございません。将来における安定的な企業成長と経営環境の変化に対応するために必要な内部留保資金を確保しつつ、経営成績に応じた株主の皆様への利益還元を継続的に行うことを基本方針として、当社は今後も、剰
余金の配当を株主総会の決議で行う方針です。
上記の基本方針に則り、当期につきましては、１株当たり中間配当30円、期末配当金30円の年間配当金60円といたしました。
内部留保金につきましては、既存事業の活性化や事業領域の拡大へ向けた投資及び将来にわたっての企業体質強化のために必要な原資として有効活用する所存であります。
また、株主還元策及び資本効率の改善策として、自己株式の取得及び消却を実施しておりますが、今後においても、取得する自己株式につきましては、事業領域の拡大・技術の獲得に向けた活用の検討を継続した上で、必要以上の自己株式は消却するという方針のもと、株主様への還元強化に向けて取り組んでまいります。
（注）

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）2023年11月10日取締役会決議

301

30

2024年６月27日定時株主総会決議

292

30

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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
経営の透明性と健全性を確保することにより、企業の社会的信用性を高め、企業価値を増大することをコーポ
レート・ガバナンスの基本的な考え方としております。
そのため、毎年策定される経営重点方針のもと、各施策を行うことによりすべてのステークホルダーに満足い
ただけるよう努めてまいる所存であります。
また、経営の透明性と健全性を確保するため、監査役制度を採用し、社外監査役２名を含む４名からなる監査体制をとっております。
そのほかコンプライアンスに関しては、企業倫理の徹底を第一に考え社内規程の整備・周知徹底を図り、遵法経営を行うための措置をとっております。その一環として「DKKグループ企業行動憲章」（以下、「企業行動憲章」という。）を制定しグループ全体の憲章として周知徹底を図っております。企業行動憲章は、法令等を遵守するための具体的な企業行動指針であり、役職員の主体性と創造性に富んだ職場環境等、目標とすべき企業行動
や期待される役職員像について記載しております。
また、コンプライアンスをより強力に推進していく上で、コンプライアンス委員会を定期的に開催し、法令違反行為を未然に防止し、コンプライアンス遵守のための教育・指導、周知徹底を図ると同時に発生した違反行為につきましては、是正と指導・監督を行うこととしております。
なお、当社グループのリスク管理につきましては、グループ全体の適切なリスク管理を実現するため、「リスク管理委員会」を設置し、当社グループのリスク・危機の洗い出し、評価の上、重要なリスクを特定し、モニタ
リング、運用状況の把握、是正指示を行い、全役員、従業員のリスク管理意識の向上と、突発的に重大な危機が発生した場合においても、迅速且つ的確に対処する体制を構築することで、全社のリスクマネジメント体制の強化を図っております。
②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は経営の透明性と健全性を確保することにより、企業の社会的信用性を高め、企業価値を増大させるた
め、次のような企業統治の体制を採用しております。当該体制は経営の監視機能として十分機能しており、当社のガバナンスの向上が図れるものと判断しております。
（取締役会）
取締役会は独立社外取締役４名を含む９名の取締役により構成されており、情報の早期把握及び意思決定の迅速化を目指し、十分な議論とスピーディな結論を出すことを第一に考え、責任体制の分担と明確化を図りながら業務執行状況の監督にあたっております。なお、取締役会は毎月１回の定時取締役会に加え、必要に応じて開催される臨時取締役会にて、法令等に定められた事項や経営に関する重要事項を決定し、月次業績の分析、対策、評価を行うとともに、法令及び定款等への適合性及び業務の適正性の観点から審議を行っております。
第98期においては、法令に定められた事項や定款に定められた事項、株主総会の決議により委任を受けた事項に加え年度予算や決算、中期経営計画、コンプライアンス・プログラム、取締役会で制定及び改廃を行うこととしている規程等の審議を行い、また、サステナビリティ委員会等の各種委員会の活動状況をはじめ、業務の執行状況等について報告を受けております。
（指名委員会）
指名委員会は代表取締役社長と独立社外取締役の計４名にて構成され、委員長は独立社外取締役としております。
当委員会は、中長期的な企業価値の持続的な向上に資するよう、代表取締役、取締役、監査役及び執行役員の指名に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化すべく、取締役会の任意の諮問機関として設置しております。当該委員会にて検討した結果を取締役会に対して助言・提言しています。
第98期においては、代表取締役、取締役、監査役及び執行役員の指名に係る検討や取締役候補者に求めるスキルの選定や特定、取締役会の実効性の分析・評価、サクセッションプラン等について議論しております。
（報酬委員会）
報酬委員会は代表取締役社長と独立社外取締役の計４名にて構成され、委員長は独立社外取締役としております。
当委員会は、中長期的な企業価値の持続的な向上に資すること、及び株主のみなさまとの利益意識の共有を促進するために株主利益と連動することを含めた報酬体系とし、個々の取締役の報酬等の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすべく、取締役会の任意の諮問機関として設置しております。当該委員会にて検討した結果を取締役会に対して助言・提言しています。
第98期においては、取締役の個人別の報酬（基本報酬、業績連動報酬の割合含む）、業績連動報酬の拡充等について議論しております。
（監査役会）
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当社は監査役制度を採用しております。監査役会は社外監査役２名を含む４名の監査役により構成されており、取締役会等の会議への出席をはじめ、日常の監査等を通じて取締役の職務遂行の監査、法令及び定款等の遵守状況の監査を行っております。
更に、サステナビリティ経営方針に準拠して設定された５つのマテリアリティ、その具体的取り組みと数値目
標達成へのプロセス等に対しても法令等への適合性及び業務の適正性の観点から監査を行っております。
上記の会議体の議長及び構成委員（提出日現在）◎：議長又は委員長 〇：委員
役職名

氏名

取締役会

指名委員会

報酬委員会

監査役会

開催回数：17回

開催回数：８回

開催回数：４回

開催回数：17回

構成

出席率

構成

出席率

構成

出席率

構成

出席率

代表取締役社長

近藤

忠登史

◎

100%

○

100%

○

100%

-

-

取締役専務執行役員

伊藤

一浩※１

-

100%

-

-

-

-

-

-

取締役常務執行役員

浅井

貴史

○

100%

-

-

-

-

-

-

取締役執行役員

下田

剛

○

100%

-

-

-

-

-

-

取締役執行役員

河原

敏朗

○

100%

-

-

-

-

-

-

取締役執行役員

冨居

博治※２

○

100%

-

-

-

-

-

-

社外取締役（独立）
※３

塚野

英博

○

100%

-

-

-

-

-

-

社外取締役（独立）

ジャン＝フランソワ ミニエ

○

100%

○

100%

◎

100%

-

-

社外取締役（独立）

武田

涼子

○

100%

◎

100%

○

100%

-

-

社外取締役（独立）

髙橋

篤史

○

100%

○

100%

○

100%

-

-

監査役

赤羽

敏男※４

-

100%

-

-

-

-

-

100%

監査役

舩橋

信男

○

100%

-

-

-

-

◎

100%

監査役

長本

圭司※５

○

-

-

-

-

-

○

-

社外監査役（独立）

松林

宏

○

100%

-

-

-

-

○

100%

社外監査役（独立）

松田

結花

○

94%

-

-

-

-

○

100%

開催回数及び出席率は2024年３月期の状況です。
※１ 伊藤一浩は2023年６月29日開催の第97回定時株主総会終結の時をもって取締役を退任※２ 冨居博治は2023年６月29日開催の第97回定時株主総会にて取締役に選任※３ 塚野英博は2024年６月27日に独立社外役員に選任※４ 赤羽敏男は2024年６月27日開催の第98期定時株主総会終結の時をもって監査役を退任※５ 長本圭司は2024年６月27日開催の第98期定時株主総会にて監査役に選任
その他の任意の委員会等については以下のとおりです。
（経営会議）
経営執行の基本方針、基本計画その他経営に関する重要事項の審議及び調整を図るとともに、取締役会へ上程すべき業務に関する重要事項を審議及び検討を行っています。経営会議は社内取締役及び執行役員をもって構成
し、必要に応じて関係者を出席させることにより、重要事項に関する審議を十分に行うことができる体制を構築
しています。
提出日現在の委員は以下のとおりです。
近藤忠登史（代表取締役社長）、浅井貴史（取締役常務執行役員）、下田剛（取締役執行役員）、河原敏朗（取締役執行役員）、冨居博治（取締役執行役員）、伊藤一浩（専務執行役員）、二ノ宮光正（常務執行役
員）、長谷川祐一（執行役員）、髙山利久（執行役員）、坂井正利（執行役員）、石川純二（執行役員）、秋元宏巳（執行役員）、土澤賢明（執行役員）※議長は近藤忠登史（代表取締役社長）（サステナビリティ委員会）
当社は、企業活動を通じて、持続可能な社会の実現に貢献するための方針、社会及びステークホルダーに対する責任としてサステナビリティ基本方針を定めております。当基本方針に基づくサステナビリティ経営の推進に向け、持続可能な社会の実現に貢献し、当社グループの中長期的な企業価値と持続的な成長の実現に向けた当社のマテリアリティに関する取り組みを推進しています。
サステナビリティ委員会は社内取締役及び執行役員を中心に関係部門の長にて構成しています。
提出日現在の委員は以下のとおりです。
近藤忠登史（代表取締役社長）、浅井貴史（取締役常務執行役員）、下田剛（取締役執行役員）、河原敏朗（取締役執行役員）、冨居博治（取締役執行役員）、二ノ宮光正（常務執行役員）、長谷川祐一（執行役員）、
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髙山利久（執行役員）、坂井正利（執行役員）、石川純二（執行役員）、秋元宏巳（執行役員）、土澤賢明（執行役員）、瀬下浩一（安全品質環境管理部長）、富山徹（営業統括部ソリューション営業部長）※委員長は近藤忠登史（代表取締役社長）（コンプライアンス委員会）
取締役・執行役員を含めた全役職員のコンプライアンス意識の醸成、相互牽制機能の強化及びハラスメントの根絶に向けた取り組み等を盛り込んだコンプライアンス・プログラムを策定しており、本プログラムの推進により全社的なコンプライアンスレベルの向上を図っています。
コンプライアンス委員会は社内取締役を中心に関係部門の長にて構成しています。
提出日現在の委員は以下のとおりです。
浅井貴史（取締役常務執行役員）、下田剛（取締役執行役員）、河原敏朗（取締役執行役員）、冨居博治（取締役執行役員）、二ノ宮光正（常務執行役員総務人事部長）、長谷川祐一（執行役員経営企画部長）、髙山利久（執行役員経理部長）、坂井正利（執行役員コーポレートガバナンス管理部長）※委員長は浅井貴史（取締役常務執行役員）（リスク管理委員会）
当社グループの損失の危険の管理に関し、「リスクマネジメント体制」や「リスクマネジメント規程」等の文書体系に基づく全社的リスクマネジメントによる運用管理を整備し、有効に機能させるため委員会は、リスクマ
ネジメントに関する意思決定機関としての役割・責任を担っております。
リスク管理委員会は、リスク管理担当役員、関係部門の長にて構成しています。
提出日現在の委員は以下のとおりです。
下田剛（取締役執行役員（リスク管理担当））、浅井貴史（取締役常務執行役員）、河原敏朗（取締役執行役
員Ｒ＆Ｄ統括センター長）、冨居博治（取締役執行役員高周波統括部長）、二ノ宮光正（常務執行役員総務人事部長）、長谷川祐一（執行役員経営企画部長）、髙山利久（執行役員経理部長）、坂井正利（執行役員コーポ
レートガバナンス管理部長）、石川純二（執行役員営業統括部長）、秋元宏巳（執行役員建設統括部長）、土澤賢明（執行役員機器統括部長）、瀬下浩一（安全品質環境管理部長）※委員長は下田剛（取締役執行役員（リスク管理担当））（情報セキュリティ委員会）
重要な営業機密、顧客情報、社員個人情報の漏えいへの対処、保持する情報を正確且つ最新状態で管理すること、当社情報インフラ等を常時利用可能に保つための対処など、機密性、完全性、可用性の情報管理三原則に対し、有効に機能する組織とするための取組等を審議・検討しています。
情報セキュリティ委員会は情報セキュリティ担当役員及び各部門の長を中心に構成しています。
提出日現在の委員は以下のとおりです。
下田剛（取締役執行役員（情報セキュリティ担当））、浅井貴史（取締役常務執行役員）、河原敏朗（取締役
執行役員Ｒ＆Ｄ統括センター長）、冨居博治（取締役執行役員高周波統括部長）、二ノ宮光正（常務執行役員総務人事部長）、長谷川祐一（執行役員経営企画部長）、髙山利久（執行役員経理部長）、坂井正利（執行役員
コーポレートガバナンス管理部長）、石川純二（執行役員営業統括部長）、秋元宏巳（執行役員建設統括部長）、土澤賢明（執行役員機器統括部長）、五反田晃（監査室長）、瀬下浩一（安全品質環境管理部長）、向井敬（ワイヤレス研究所長）※委員長は下田剛（取締役執行役員（情報セキュリティ担当））（投資委員会）
当社のM&Aに関する立案・調査・検討を行い、経営会議及び取締役会に上程する事項を審議しています。
投資委員会は経営企画部門を中心に関係部門の長をもって構成し、必要に応じて関係者を出席させることにより、審議を十分に行うことができる体制としています。
提出日現在の委員は以下のとおりです。
長谷川祐一（執行役員経営企画部長）、二ノ宮光正（常務執行役員総務人事部長）、髙山利久（執行役員経理部長）、石川純二（執行役員営業統括部長）※委員長は長谷川祐一（執行役員経営企画部長）

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電気興業株式会社(E01897)
有価証券報告書

当社のコーポレート・ガバナンス体制は次のとおりです。

③企業統治に関するその他の事項＜内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況、子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況＞
当社は、企業行動憲章を制定し、周知徹底を図ることにより、法令遵守及び社会倫理の遵守を活動の基本とし、業務執行が適正に行われるよう内部管理体制の強化に努めております。
当社は、取締役会にて決議した内部統制システムに関する基本方針に基づいて内部統制システムの強化・徹底を図っており、当該基本方針の運用状況を検証するとともに、必要に応じて内容の見直しを実施すること等
を通じて、内部統制の充実に努めております。
また、経営理念、企業行動憲章等の行動指針や安全、品質、情報管理等に関する基本的な考え方をまとめた「電気興業グループ スタンダード」を作成し、当社及び当社グループの取締役及び使用人に対して配布することを通じて、コンプライアンス意識の浸透を図るとともに、グループ内部通報制度を整備し、周知徹底を図っております。
当社は、会社法及び同法施行規則に基づき、内部統制に係る体制を下記のとおり、整備することを決議いた
しております。その他、サステナビリティ経営の推進に向けた当社マテリアリティの一つに「コーポレートガ
バナンスの強化」を設定し、コンプライアンス教育についてのKPIを掲げ取り組んでおります。
（当社グループの取締役及び使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制）
・当社は、企業行動憲章を制定し、当社グループの取締役及び使用人に対して周知徹底を図り、法令、定款
その他の社内規程及び社会倫理の遵守を企業活動の基本とする。
・当社は、コンプライアンス上の問題点を審議するための機関として、またコンプライアンス規程で定める
コンプライアンス担当役員の諮問機関として、コンプライアンス委員会を設置する。
・コンプライアンス担当役員は、コンプライアンスの推進のため、コンプライアンス担当部門を指揮し、当社グループの役員をはじめ、全使用人の法令、社内規程及び社会規範等の遵守意識の普及、啓発、教育を行うものとする。
・当社は、グループ内部通報制度を整備し、当社グループの取締役及び使用人の職務執行が法令・定款等に違反したことが判明した場合の対応措置を構築する。
・コンプライアンス委員会は、法令・定款等の違反行為があった場合には、コンプライアンス担当役員に違反行為の中止の必要性を勧告し、当該行為を直ちに中止させると共に、再発防止のための対策を講じる。
・監査担当部門が社内規程に基づき、監査を実施し、当社グループの取締役及び使用人の職務執行が、適法且つ適正に行われているかどうかを監査するものとし、その結果を社長及び監査役に報告すると共に、取締役会に報告を行うこととする。

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電気興業株式会社(E01897)
有価証券報告書（取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制）
・取締役の職務執行に係る情報は、法令のほか、別に定める社内規程により、適切に保存・管理されるものとする。
・コンプライアンス委員会、取締役又は監査役は、いつでも取締役の職務執行に係る情報を閲覧できるものとする。
（当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制）
・当社は、当社グループの事業運営におけるさまざまなリスクに対し、回避、低減及びその他の必要な措置を行うため「リスクマネジメント規程」に基づきリスク管理委員会を設置する。
・リスク管理委員会は当社グループのリスクマネジメントに関する意思決定機関としての役割・責任を担
い、リスクへの対策内容と運用状況等を取締役会に報告するものとする。
・リスク管理委員会のもとに展開される体制は、想定されるリスクの分析や評価、対策とその運用状況等のモニタリングを各リスクの分野に対応する所管の部門にて行い、各部門は所管の部門からの指示に基づきリスクマネジメントを実施する。
・グループ会社については、現業部門である各統括部が事業形態に準じた各グループ会社を管理、連携のもとにグループ会社にてリスクマネジメントを実施する。
（当社グループの取締役の職務執行が効率的に行われていることを確保するための体制）
・当社グループの取締役会は、当社グループの経営理念のもと、原則３年ごとに策定される中期経営計画や毎年策定される経営重点方針及びそれに従って各社・各部門において作成される方針管理に基づき、それらに明記された目標の達成のために活動する。
・当社の取締役会の意思決定に関しては、毎月１回取締役会を招集し、十分議論した上で意思決定をするものとする。
・また、適宜職務権限、分掌規程の策定、見直しを行うことにより、業務執行を効率的に行うことのできる体制を整える。
（当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制）
・当社は、グループ各社における内部管理体制の強化を図るため、特に、リスク管理及びコンプライアンス
体制についてはグループ共通の課題としてとらえ、相互連絡、協議、情報の共有化、指示、伝達等を適宜適正に行うことにより、関連規程のもと、連携体制を構築していくものとする。
・また、管理部門は、各統括部を通じてグループ各社から経営内容を把握するための定期的な報告を受ける
ものとする。
・取締役、グループ各社社長は、業務執行の適正を確保する内部統制の確立と運用の権限と責任を有する。
・当社は、グループ各社の財務報告に関し、有効且つ適正な評価ができるよう内部統制システムを構築し、適切な運用を図ることにより、金融商品取引法に基づく財務報告の信頼性と適正性を確保する。
（監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制並びに当該使用人の取締役からの独立性及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項）
・監査役の職務を補助すべき専属の使用人については、必要の都度監査役会が、取締役との協議の上、決定することとする。
・監査役から監査業務を補助するよう指示をされた使用人は、取締役等からの指示命令を受けないものとし、その異動、評価、懲戒は監査役会の意見を尊重した上で行われることとする。
（当社グループの取締役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制並びにその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制）
・当社グループの取締役及び使用人は、法令に定められたもののほか、会社に重大な影響を及ぼす事項、その他当社の監査役が監査役監査基準に従い、監査を行う上で必要な情報等の提供を各監査役の要請に応じて事前に監査役会に報告するものとする。
・重要な稟議書に関しては、監査役に対しても回覧を行うことにより、報告をすることとする。
・監査役は、上記監査役監査基準に従い、必要の都度取締役と面談をし、また内部監査部門及び監査法人と定期的に意見交換を行うものとする。
・会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項やコンプライアンスに係る事項を発見したときは、当社グループの取締役及び使用人は、速やかに監査役に報告を行うものとする。
・当社は、監査役へ報告を行った当社グループの取締役及び使用人に対して、当該報告をしたことを理由として不利益な取り扱いを行うことを禁止し、当社グループの取締役及び使用人に周知徹底する。
・当社は、監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払または支出した費用等の償還、負担した債務の弁済を請求したときは、その費用等が監査役の職務の執行について生じたものでないことを証明できる
場合を除き、これに応じる。
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有価証券報告書（反社会的勢力排除のための体制）
・反社会的勢力に対しては、企業行動憲章に則り毅然とした態度で臨み、行動することとする。また、反社会的勢力に関する対応統括部署を定め、情報の収集・管理を行い、警察、暴力団追放団体及び弁護士等の外部専門機関との連携を図りながら反社会的勢力を排除する体制の整備・強化に取り組むこととする。
＜責任限定契約の内容の概要＞
当社は、社外役員の全員と会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。その契約内容の概要は、社外役員が任務を怠ったことによって当社に損害賠償責任を負う場合、責任の原因となった職務の遂行について当該社外役員が善意であって重大な過失がないときに限り、法令が規定する額又はそれ以上の一定の額をもって上記損害賠償責任の限度とするものであります。
＜役員等賠償責任保険契約の内容の概要＞
当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。被保険者の範囲は当社及び子会社のすべての取締役及び監査役であり、被保険者は保険料を負担しておりません。被保険者がその地位に基づいて行った行為に起因して損害賠償請求がなされた場合に被保険者が負担することになる法律上の損害賠償金及び訴訟費用等を当該保険契約によって填補することとしております。
＜取締役の定数＞
当社の取締役は11名以内とする旨を定款で定めております。
＜取締役の選任及び解任の株主総会の決議＞
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定めております。また、解任決
議は議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
＜自己の株式の取得＞
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第459条第１項に基づく定款の規定を設けており、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができます。
＜取締役及び監査役の責任免除＞
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、法令の限度において、損害賠償責任を免除することができる旨を定款で定めております。
＜剰余金の配当等＞
当社は、機動的な資本政策及び配当政策を図るため、会社法第459条第１項の規定により、剰余金の配当等を取締役会の決議により行うことができる旨を定款で定めております。意図するところは積立金の取崩しを取締役会の決議にて行うことを可能とするところであり、剰余金の配当については、中間配当は取締役会の決議、期末配当は株主総会の決議にて行う方針です。
＜株主総会の特別決議要件＞
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

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電気興業株式会社(E01897)
有価証券報告書（２）【役員の状況】① 役員一覧

男性11名

女性2名

役職名

氏名

（役員のうち女性の比率15.4％）
生年月日

略歴
1995年４月
2016年４月

2021年４月

当社入社
当社海外事業推進統括部北米推進部長
当社執行役員海外事業統括部統括専任次長
当社執行役員機器統括部長
当社取締役執行役員ワイヤレス研
究所長兼機器統括部長
当社代表取締役社長（現）1995年４月
2016年４月

当社入社
当社支店統括部北海道支店長

2017年４月

当社支店統括部中央営業部長兼海外事業統括部海外営業部長

2019年４月
2020年４月

当社執行役員支店統括部長
当社執行役員新規事業推進室長

2020年５月

当社執行役員施設エンジニアリン
グ統括部長

2021年４月

当社執行役員管理統括部長兼秘書室長兼安全品質管理本部長

2021年６月

当社取締役執行役員管理統括部長
兼秘書室長兼安全品質管理本部長

2021年７月
2022年４月
2023年６月

当社取締役執行役員秘書室長
当社取締役執行役員社長室長
当社取締役常務執行役員社長室長

2024年４月

当社取締役常務執行役員（現）1988年４月
2010年４月
2011年７月

当社入社
当社機器統括部技術部長
当社機器統括部統括次長

2012年７月

当社執行役員機器統括部統括次長

2013年６月
2017年４月

当社取締役執行役員機器統括部長
当社取締役執行役員機器統括部長
兼海外事業統括部長
当社取締役執行役員海外事業統括部長
当社取締役執行役員海外事業統括部長兼管理統括部統括次長
当社取締役執行役員管理統括部統括次長
当社取締役執行役員
当社取締役執行役員危機管理室長
当社取締役執行役員防衛事業推進

2018年７月
代表取締役社長

近藤忠登史

1971年８月28日生
2019年７月
2020年６月

取締役常務執行役員

浅井貴史

1972年５月１日生

2017年12月
取締役執行役員
防衛事業推進室長

下田剛

1964年４月12日生

2019年４月
2019年７月
2021年４月
2022年４月
2024年４月

室長（現）51/147

任期

所有株式数
（百株）

（注）２

99

（注）２

43

（注）２

66

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電気興業株式会社(E01897)
有価証券報告書
役職名

氏名

生年月日

略歴
1991年４月

日本電信電話株式会社入社

1992年７月

エヌ・ティ・ティ移動通信網株式会社（現株式会社ＮＴＴドコモ）

2008年７月

取締役執行役員
Ｒ＆Ｄ統括センター長

任期

所有株式数
（百株）

研究開発部
株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコ
モ（現株式会社ＮＴＴドコモ）無線アクセス開発部担当部長

河原敏朗

1967年３月９日生

2019年７月

当社入社技術開発統括部専任部長

2019年８月

当社ワイヤレス研究所主幹研究員
兼技術開発統括部専任部長

2020年６月
2021年４月

当社ワイヤレス研究所副所長
当社ワイヤレス研究所長

2021年６月

当社取締役執行役員ワイヤレス研
究所長

2022年４月

当社取締役執行役員Ｒ＆Ｄ統括セ

（注）２

32

ンター長（現）1991年４月
2015年４月
2016年７月
2017年７月
取締役執行役員
高周波統括部長

冨居博治

1967年３月24日生

2019年７月

2022年４月

当社入社
当社高周波統括部設計部長兼開発部長
高周波統括部統括専任次長兼設計部長兼開発部長
当社執行役員高周波統括部統括次長兼設計部長兼開発部専任部長
当社執行役員高周波統括部長兼営（注）２
業部長兼設計部長兼開発部専任部長
当社執行役員高周波統括部長兼事業推進部長

2023年４月

当社執行役員高周波統括部長兼事業推進部長兼開発部長

2023年６月

当社取締役執行役員高周波統括部

41

長（現）
1981年４月
2009年６月
2011年５月
2014年４月

富士通株式会社入社
同社経営戦略室長
同社執行役員兼経営戦略室長

2015年６月

同社取締役執行役員常務ＣＦＯ

2016年４月

同社取締役執行役員専務ＣＦＯ

2017年４月

同社取締役執行役員副社長ＣＦＯ

2017年６月

同社代表取締役副社長ＣＦＯ
同社執行役員副会長
エヌ・ティ・ティ・アドバンステ
クノロジ株式会社顧問
共立ホールディングス株式会社社

2019年６月
2020年５月

取締役

塚野

英博

1958年３月21日生

2020年６月
2021年６月

同社執行役員常務ＣＦＯ

外取締役（現）
月島機械株式会社（現月島ホール
ディングス株式会社）社外監査役（現）

2021年７月

2023年６月

当社取締役（現）
日本電信電話株式会社ＩＯＷＮ総合イノベーションセンタ センタ
長（現）
日本電信電話株式会社研究開発担
当役員（現）
ＮＴＴイノベーティブデバイス株
式会社代表取締役社長（現）52/147（注）２−

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電気興業株式会社(E01897)
有価証券報告書
役職名

氏名

生年月日

略歴
1992年９月

インドスエズ・Ｗ.Ｉカー証券株
式デリバティブトレーダー

1995年３月

モルガン・スタンレー証券ＶＰ.
株式デリバティブトレーダー

1997年２月

ナットウエスト証券ディレク
ター、株式デリバティブトレー

1998年３月

任期

所有株式数
（百株）

ディング課長ドレスナー・クラインオートアジ
ア・太平洋地域ＣＥＯ兼東京支店長

2009年３月

Ａｖｉｓａ Ｐａｒｔｎｅｒｓ日本企業開発担当
株式会社アンティーム代表取締役

2013年４月

会長
ムーアグループマネジング・ディ
レクター兼ヘッド・オブ・アジア
ＪＡ京都中央会会長顧問

2013年11月
2016年11月

取締役

ジャン＝
フランソワ
ミニエ

ビューラー日本・韓国社長顧問
Ｆｉｒｓｔ Ｎａｍｅｓグループ
非業務執行役、北東アジア企業開発担当

1970年11月20日生

Ｕｎｉｔｅｄ Ｃｏｍｐａｎｙ

（注）２

−

（注）２

−

Ｒｕｓａｌ ｐｌｃコーポレイト
・プロジェクト・ディレクター関
係アジア担当2017年３月
2019年１月
2020年４月

学校法人上野学園理事（現）レ・ロワ・マージュ特別顧問
株式会社Ａｍｕｓｅｕｍ Ｐａｒ
ｋｓ社外監査役（現）クロール・インターナショナル・
インク マネジング・ディレクター

2021年６月
2021年11月

当社取締役（現）クロール・インターナショナル・
インク シニア・アドバイザー

2021年12月

レ・ロワ・マージュ・ジャポン株

2022年５月

式会社代表取締役（現）ＡｕｄｅｒｅＩｎｔｅｒｎａｔｉ
ｏｎａｌアジア太平洋地域リー

2023年８月

ジョナルディレクター（現）ｎｏｃｏ−ｎｏｃｏ Ｉｎｃ．社
外取締役（現）1998年４月

2016年２月

弁護士登録西村総合法律事務所（現西村あさひ法律事務所）入所
シティユーワ法律事務所スペシャ
ル・カウンセル公認不正検査士（ＣＦＥ）認定

2016年10月

司法試験考査委員及び司法試験予2014年12月

備試験考査委員（行政法担当）

取締役

武田

涼子

1970年７月５日生

2017年６月

公益財団法人国際民商事法セン

2020年６月

ター評議員（現）
アルコニックス株式会社社外監査役（現）2021年６月

当社取締役（現）2022年６月

日本空港ビルデング株式会社社外

2022年11月

取締役（監査等委員）（現）
司法試験考査委員及び司法試験予備試験考査委員（租税法）（現）2023年１月

シティユーワ法律事務所パート
ナー弁護士（現）2023年３月

学校法人駒澤大学学外理事（現）53/147

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電気興業株式会社(E01897)
有価証券報告書
役職名

取締役

氏名

髙橋

篤史

生年月日

1976年10月13日生

略歴
2000年10月

監査法人トーマツ（現有限責任監
査法人トーマツ）入所

2004年６月

公認会計士登録2014年７月

有限責任監査法人トーマツパート
ナー

2020年８月

パートナーズＳＧ監査法人（現有限責任パートナーズ綜合監査法

2021年４月

人）代表社員
株式会社ＩＮＧＳ社外監査役

任期

所有株式数
（百株）

（注）２

−

（注）４

50

（注）５

27

（現）
2021年６月

当社取締役（現）2021年９月

株式会社あつまる社外取締役（現）

2022年12月

有限責任パートナーズ綜合監査法
人最高経営責任者パートナー（現）

1983年11月
2007年８月
2009年４月
2013年７月

常勤監査役

舩橋

信男

1958年７月11日生

当社入社
当社第二営業統括部官公庁営業部
長
当社支店統括部東京支店長

2018年６月

当社執行役員支店統括部長兼東京支店長
当社海外事業推進統括部長兼支店統括部次長兼海外事業推進統括部
プロジェクト推進部長
当社管理統括部人事部付（ゼ2020年４月

ファー㈱出向）参事
当社管理統括部人事部付（デン2016年４月

コーテクノヒート㈱出向）参事
2021年６月

当社常勤監査役（現）1990年４月

当社入社

2014年４月
2017年４月

当社支店統括部東京支店技術部長
当社施設エンジニアリング統括部
統括次長兼技術部長兼事業推進部長

2017年７月

常勤監査役

長本

圭司

当社執行役員施設エンジニアリン
グ統括部長兼技術部長兼事業推進

2020年５月

部長
株式会社電興製作所代表取締役社

2021年４月

長
当社執行役員施設管理統括部長兼1967年10月18日生

テクニカルセンター長兼中央統括部統括次長
2022年４月

2023年４月
2024年４月
2024年６月

当社執行役員建設統括部長兼運用
管理統括部長兼テクニカルセン
ター長
当社執行役員建設統括部長
当社執行役員総務人事部専任部長
当社常勤監査役（現）54/147

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電気興業株式会社(E01897)
有価証券報告書
役職名

氏名

生年月日

略歴
1983年４月
2007年６月
2014年４月
2014年９月
2016年４月
2017年４月

監査役

松林

宏

1960年６月28日生

2019年６月

2021年６月

1985年４月
1991年10月
1992年10月

監査役

松田

結花

1995年４月
1999年４月
2002年７月
2014年７月
2021年７月

1960年９月19日生

2022年６月
2022年７月
2023年３月

３
４
５
６

所有株式数
（百株）

日本火災海上保険株式会社入社
日本興亜損害保険株式会社滋賀支店長
同社執行役員企業営業第四部長
損害保険ジャパン日本興亜株式会
社執行役員企業営業第四部長
同社常務執行役員関西第二本部長
同社常務執行役員神奈川本部長兼
静岡本部長
損保ジャパン日本興亜福祉財団（現公益財団法人ＳＯＭＰＯ福祉財団）専務理事
東洋カーマックス株式会社非常勤
監査役（現）
株式会社グルーンハウス顧問
常陽トータルサービス株式会社社外取締役（現）
当社監査役（現）（注）４−

シティバンク、エヌ・エイ日本支
店入行
中央新光監査法人入所
中央クーパースアンドライブラン
ド国際税務事務所（現ＰｗＣ税理士法人）入所公認会計士登録
税理士登録
同事務所パートナー
ＰｗＣ税理士法人理事
当社監査役（現）松田結花公認会計士・税理士事務所所長（現）
三菱製鋼株式会社社外取締役（現）
農中ＪＡＭＬリート投資法人監督
役員（現）株式会社電通グループ社外取締役（監査委員会委員）（現）

（注）６

−

計

（注）１
２

任期

358

取締役塚野英博、ジャン＝フランソワ ミニエ、武田涼子及び髙橋篤史は、「社外取締役」であります。
取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
監査役松林宏及び松田結花は、「社外監査役」であります。
常勤監査役舩橋信男及び監査役松林宏の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月
期に係る定時株主総会終結の時までであります。
常勤監査役長本圭司の任期は2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
監査役松田結花の任期は2021年７月１日から2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

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７

当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名

生年月日

略歴、他の法人等の代表状況
1973年４月

任期

所有株式数
（百株）

（注）

4

日本セメント株式会社（現太平洋セメント株
式会社）入社

2004年４月

同社海外カンパニーバイスプレジデント兼
海外カンパニー営業部長

2006年４月

同社参与海外カンパニーバイスプレジデント
兼海外カンパニー営業部長

2008年４月

同社常務執行役員海外カンパニープレジデン
ト

平井

隆一

1950年７月22日生

2008年６月

同社取締役常務執行役員海外カンパニープレ
ジデント

2010年６月

同社取締役常務執行役員海外事業本部長

2012年４月

同社代表取締役専務執行役員海外事業本部長

2013年４月

同社取締役

2013年６月

同社顧問

2015年６月

昭和電線ホールディングス株式会社（現ＳＷ
ＣＣ株式会社）社外取締役

2018年10月

一般社団法人ディレクトフォース副代表理事
（現）

（注）

補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

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社外役員の状況
当社の社外取締役は４名、社外監査役は２名であります。社外役員６名は、東京証券取引所が定める独立役員の要件に該当しており、一般株主と利益相反が生じるおそれがない独立性の高い役員であるため、独立役員に選任しております。
社外取締役塚野英博氏は、総合ITサービス・機器会社においてCFO等として培われた経営者としての豊富な知識・経験と幅広い見識を有していることから、経営の戦略やIR活動及びコーポレート・ガバナンスの強化に適任と判断し、社外取締役に選任しております。
社外取締役ジャン＝フランソワ ミニエ氏は、国際的な金融機関においてこれまで培われた豊富な知識・経験と幅広い見識を有していることから、経営の透明性と健全性の維持向上及びコーポレート・ガバナンスの強化に適任と判断し、社外取締役に選任しております。
社外取締役武田涼子氏は、弁護士として、企業法務に精通し、企業経営を統治する十分な見識を有しており、コーポレート・ガバナンスの強化に適任と判断し、社外取締役に選任しております。
社外取締役髙橋篤史氏は、公認会計士として、多数の企業の監査を担当されており、専門的な知識・経験と幅広い見識を有していることから、コーポレート・ガバナンスの強化に適任と判断し、社外取締役に選任しております。
社外監査役松林宏氏は、前職の損害保険会社において培われた知識・経験に基づき、大所高所からの客観的な監査や助言を期待することができ、監査体制強化のために適任と判断し、社外監査役に選任しております。
社外監査役松田結花氏は、公認会計士及び税理士として、財務及び企業会計に精通し、企業経営を統治する十分な見識を有しており、監査体制強化のために適任と判断し、社外監査役に選任しております。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準を定めており、選任にあたっては、当該基準及び会社法や東京証券取引所が定める基準に従い、加えて専門的な識見に基づく客観的且つ適切な監督又は監査の役割が期待でき、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として選任しております。
社外取締役及び社外監査役と当社の間に特別な利害関係はありません。また、社外取締役及び社外監査役が他の会社等の役員若しくは使用人である、又は役員若しくは使用人であった場合における当該他の会社等と当社の間に特別な利害関係はありません。なお、社外取締役塚野英博氏は、当社と取引関係のある日本電信電話株式会
社の研究開発担当役員及び富士通株式会社の元代表取締役でありますが、同社との取引規模は、当社及び同社ともに年間総売上高２％未満と僅少であります。また同氏は、日本電信電話株式会社ＩＯＷＮ総合イノベーション
センタ センタ長及びＮＴＴイノベーティブデバイス株式会社代表取締役社長を務めております。武田涼子氏はシティユーワ法律事務所のパートナー弁護士であり、当社は同事務所から助言を受けておりますが、同法律事務所に当事業年度中に支払った費用の合計額は、当社及び同事務所ともに年間総売上高２％未満と僅少であり、独立性に影響を及ぼす取引ではありません。社外取締役及び社外監査役の当社株式の保有状況は、「① 役員一覧」に記載のとおりであります。

③

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の内部監査組織といたしましては、監査室（人員計４名）が中心となり、グループ各社への監査と併せ、業務執行状況について内部監査を実施しております。内部監査は、内部監査規程に基づき行われており、事業活動の遂行状況を適法性・効率性の観点から検討し、評価すること等を通じて、会社財産の保全と経営効率の向上を目的として実施されております。
社外取締役は取締役会に出席することにより、取締役の意思決定の妥当性・適正性を確保するため、それぞれが客観的な視点から活発に発言を行っております。
また、監査役会は社外監査役２名を含む４名で構成されております。各監査役は、監査役会が定めた監査の方
針、業務の分担等に従い、取締役会その他の重要な会議に出席するなど、経営全般について、日常の監査等を通じて取締役の職務遂行のチェックを十分行える体制となっております。なお、監査役松田結花氏は、公認会計士
及び税理士の資格を有し、財務及び企業会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
各組織における連携については、監査役会、会計監査人及び内部監査部門はそれぞれ定期的且つ必要の都度、情報交換や意見交換を行っております。
社外取締役は取締役会を通じて、第三者の立場からコーポレート・ガバナンスを遂行するための監督をはじめ、経営陣・支配株主から独立した立場で役割と責務を果たし、社外監査役は取締役会及び監査役会並びに監査業務の遂行過程を通じて、必要な情報の収集及び意見の表明を行い、会計監査人、内部監査部門及び内部統制担
当部門と相互に連携して監査を行うことにより、社外取締役及び社外監査役各々が経営の監督強化を図り、業務の適正性を確保する機能を十分に備えた体制となっております。

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有価証券報告書（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況
ａ．監査役会監査の組織、人員
当社の監査役会は、社外監査役２名を含む４名（内１名は財務及び会計に関して相当程度の知見を有しています）で構成されています。
ｂ. 当事業年度の重点監査項目
監査役会が策定した当事業年度の重点監査項目は下記のとおりです。
＜重点監査項目＞
１．法令遵守体制（コンプライアンス意識の醸成・定着、阻害要因の排除等）の構築・運用状況の監視、
検証
２．内部統制決議の内容及び内部統制システムの構築・運用状況の監視、検証
３．子会社における内部統制システム・損失危機管理体制・法令遵守体制の監視、検証ｃ．監査役会の活動状況
当事業年度において当社は監査役会を合計17回開催しており、全監査役が全てに出席しております。新型コ
ロナウイルス感染症感染防止の観点から、インターネット回線を利用したビデオ会議ツール等を経由した手段も活用しながら、実施しました。
当事業年度における監査役会の検討事項等は次のとおりです。
区

分

主要な事項

決議・協議事項

監査の方針・計画及び分担、補欠監査役選任議案、会計監査人選解任等
議案、会計監査人の報酬等、監査役年間活動総括、監査役会実効性評
価、監査報告書、監査役会議長の選定、常勤監査役の選定、特定監査役の選定、監査役会の運営、監査役の報酬

報告等事項

常勤監査役の監査状況、重要な会議の内容、主要な稟議書等の閲覧・確
認内容、内部監査の状況、会計監査人の監査の状況、事故・不祥事等の内容と対応状況（生起した場合）、内部通報の内容と対応状況（通報を受けた場合）、監査役の兼務

ｄ．監査役の主な監査活動
当連結会計年度における監査役の具体的な活動内容は下表のとおりです。
なお、全ての監査役が取締役会（監査役１名が１回のみ欠席）に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要に応じて意見表明を行った他、常勤監査役は、重要な会議への参加及び資料閲覧を行い、必要に応じて意見表明を行うとともにその内容を監査役会に報告しました。また、本社及び主要な事業所等への監査につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染状況を確認しながら、訪問により関係書類の確認及びヒアリング等の監査を行うとともに、海外所在関係会社につきましては、インターネット等を活用して関係書類等の確認、アンケート調査及び質疑応答等により監査を行いました。なお、新型コロナウイルス感染症の感染状況が沈静化した第４四半期にはメキシコ、韓国の関係会社を訪問し、監査を実施しました。
三様監査の連携につきましては、内部監査部門と連携して監査を行うとともに、社内監査の実施状況・結果について報告を受け、意見交換を行いました。
また、会計監査人との連携につきましては、監査計画、監査実施状況・結果について報告を受け、意見交換を行うとともに、監査上の主要な検討事項（KAM）について説明を受け、当社の事業リスク及び当事業年度の状況を踏まえて協議を行いました。
なお、先期の内部統制報告書にて「決算・財務報告プロセスにおける開示すべき重要な不備」が認められた旨が報告されています。是正及び再発防止及び研修等が行われていることを確認しました。今後も注視してま
いります。
項

監査役

目

常勤

社外

取締役会への出席○○

代表取締役との定期的会合○○

社外取締役との定期的会合○○（経営会議、営業戦略会議、コンプライアンス委員会、研究開発会議、関係会社決算報告会等）○△

主要な稟議書等の閲覧・確認○△

本社、主要な事業所並びに関係会社に対する監査○○重要な会議への参加、資料の閲覧等

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社内監査部門との連携（定期的会合等）○△

関係会社監査役との連携会議○○

会計監査人との連携（監査計画、KAMについての協議、会計監査人の監査等におけるコミュニケーション）○○

監査役会実効性評価○○※常勤、社外別に実施した主な活動に印を付しております。
○：参加（一部の参加を含む）△：監査役会において報告聴収②

内部監査の状況ア．組織、人員及び手続き
当社の内部監査は、監査室が内部監査規程及び監査計画に従い、当社及びグループ会社の主に管理部門、営業部門、製造部門、研究開発部門等に対して業務監査及び金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制監
査を実施しております。監査室長は、監査報告書を業務執行部門に送付し、指摘事項への回答と是正を求め、状況を確認しております。また、監査に関わる要員の数は、４名です。
イ．内部監査部門、監査役及び会計監査人の相互連携
ａ．内部監査部門と監査役との連携状況
監査室長は内部監査結果を都度監査役へ報告するほか、監査計画並びに実績を共有し、第98期は７回意見交換を実施しております。
ｂ．内部監査部門と会計監査人との連携状況
監査室長は、会計監査人と必要に応じて随時に打合せ、意見交換を実施しております。
ウ．内部統制の実効性を確保するための取り組み
内部監査の結果については、代表取締役社長、監査役及び監査役会への報告のほか、監査指摘事項及び是正状況をとりまとめ、監査室長が取締役会にて四半期ごとに報告を行い、内部統制システムの向上に努めております。

③

会計監査の状況ａ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ．継続監査期間
13年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
森田 健司
森竹 美江
なお、監査年数は７年を経過していないため、記載を省略しております。
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他31名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
外部会計監査人の評価及び選定については、「会計監査人の評価及び選定基準」として監査法人の品質管理、監査チームの体制等の評価基準を策定の上、評価・選定しております。

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ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査役会
が、監査法人の品質管理、監査チーム、監査報酬等、監査役等とのコミュニケーション、経営者との関係、グループ監査、不正リスクに関する「会計監査人の評価基準項目」を制定し、監査法人からの定期的な監査・レ
ビュー報告聴取、監査チームの監査への立会、経理部門・内部統制監査部門からの監査法人に関する情報収集などを通じ、監査品質、専門性、独立性などについて検討を行い、評価しております。その結果、会計監査人の解任・不再任に関する定時株主総会議案の提出を求めないことを決定いたしました。
④

監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

66

−

88

−

連結子会社

−

−

−

−

計

66

−

88

−

（注）上記以外に当連結会計年度において、前連結会計年度に係る追加報酬の額が18百万円あります。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte）に対する報酬（ａ．を除く）
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

−

0

−

0

連結子会社

−

−

−

−

計

−

0

−

0

（注）当社における非監査業務の内容は、税務顧問業務であります。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
会計監査人に対する報酬の額の決定に関する方針は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款に定めております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前期の監査実績の分析・評価、監査計画における監査時間・配員計画、会計監査人の職務遂行状況、報酬見積の妥当性等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬額について会社法第399条第１項の同意を行っております。

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有価証券報告書（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、役員の報酬に関し下記のとおり、報酬に関する方針や報酬の構成及びその額を決定しております。
ア．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法
当社は、2021年７月29日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議いたしました。
イ．決定方針の内容の概要
ａ．基本方針当社の取締役の報酬等は、2021年３月26日「中長期経営戦略」を踏まえて、当社のありたい姿「未来の当たり前をつくる企業(Pioneering the future)」の実現に向けて、中長期的な企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能すること、及び株主のみなさまとの利益意識の共有を促進するために株主利益と連動することを含めた報酬体系とし、個々の取締役の報酬等の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としています。具体的には、取締役の報酬等は、固定報酬としての基本報
酬、賞与（業績連動報酬等）及び株式報酬（非金銭報酬等）により構成し、経営の監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみで構成することとしています。
ｂ．基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）
当社の取締役の基本報酬は、金銭による月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて、他社の水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定しています。なお、「他社の水準」とは、外部専門機関の報酬調査データ等を活用し、国内の同規模企業の水準等としています。
ｃ．賞与（業績連動報酬等）に係る業績指標の内容及びその額の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）
賞与は、事業年度ごとの業績向上に対する取締役の意識を高めるため、業績指標（KPI）を反映した現金報酬とすることを基本方針として、各事業年度の利益の状況を示す指標の中から、連結営業利益及び当社の株主に帰属する当期純利益を算定指標として選択し、目標値に対する達成度合いに応じて算出された額に、従業員に対する賞与支給実績を考慮した上で、毎年一定の時期に支給することとしています。なお、取締役会決議にて支給しないと定めることもありますが、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は、連結営業利益期初予想の５億円に対し、実績は17億８千７百万円の損失、当社の株主に帰属する当期純利益
期初予想の５億円に対し、実績は19億７千７百万円の損失となり、通期連結業績を受け、当事業年度にかかる賞与については支給しないことといたしました。
ｄ．株式報酬（非金銭報酬等）の内容及びその数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）
株式報酬は、当社が金銭を拠出することにより設定する「役員向け株式交付信託」（以下「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社取締役会で定める株式交付規程に基づき当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式を、本信託を通じて各取締役に対して交付する制度としています。ポイントの算定方法は、株式交付規程に基づき、各取締役の役位に応じて算定し、取締役が当社株式の交付を受ける
時期は、原則として取締役の退任時としています。
ｅ．基本報酬の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
代表取締役を含む取締役の種類別の報酬割合については、他社の水準を踏まえ、業績連動報酬等及び中長期目標の達成に向けても注力するよう非金銭報酬等のウェイトが高まる構成とすることを基本方針とします。具体的な種類別の報酬割合については、報酬委員会において検討を行い、取締役会に対して助言・提言を行います。
なお、報酬等の種類ごとの比率の目安は、基本報酬：業績連動報酬等＝70：30とします。
ｆ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の方法及び決定に関する重要な事項
当社は、株主総会で承認を受けた範囲内で、上記の方針に基づき、策定された金額、支給時期または条件、基本報酬・業績連動報酬等・非金銭報酬等の割合などを含めた個人別の報酬額を定める報酬案につき、報酬委員会に諮問し、その助言・提言を尊重して、取締役会で決定しています。
報酬委員会は、取締役会決議により指名される社外取締役複数名、及び代表取締役１名の合計４名以内の委員により構成し、委員長を独立社外取締役から選任します。報酬委員会は、取締役会に対する助言・提言を行います。その内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当事業の業績を踏まえた業績連動報酬
等である賞与の評価配分としています。なお、非金銭報酬等である株式報酬については、取締役会で決議される株式交付規程に従い決定されています。
ｇ．取締役の株式報酬（非金銭報酬等）の没収または返還に関する方針
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有価証券報告書当社取締役により、重大な不正・違法行為等が発生したと取締役会が判断した場合、報酬委員会は、取締役会からの諮問を受けて、株式報酬を受ける権利の全部若しくは一部の没収、または株式報酬に相当する金銭の全部若しくは一部の返還を求めるか否かについて審議し、その結果を取締役会に答申します。
取締役会は、報酬委員会の答申結果を踏まえて、株式報酬を受ける権利の全部若しくは一部の没収、または株式報酬に相当する金銭の全部若しくは一部の返還を当該取締役に請求するか否かにつき決議します。本
方針は、2023年２月１日に発効し、以後の株式報酬に相当する金銭よりその適用対象となります。
ウ．当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役会は、報酬委員会が決定した当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が決定方針と整合していることや、報酬委員会としての役割が十分機能していることを確認していることから、決定方針に沿うものであると判断しております。
エ．監査役の報酬等の内容に係る決定方針等
監査役の報酬は、経営に対する独立性・客観性を重視する観点から会社業績との連動を行わず基本報酬のみで構成されており、各監査役の報酬額は、株主総会で決議されました報酬限度額の範囲内において監査役の協議によって決定しております。
オ．役員の報酬等に関する株主総会の決議
取締役の報酬限度額は、2006年６月29日開催の第80回定時株主総会において、年額５億円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は11名（うち、社外取締役は１名）です。
監査役の報酬限度額は、2006年６月29日開催の第80回定時株主総会において、年額8,000万円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名（うち、社外監査役は２名）です。
なお、当社の取締役（社外取締役を除く。）を対象とした株式報酬制度の導入は、2017年６月29日開催の第91回定時株主総会において決議しております。当該定時株主総会終結時点の本制度の対象となる取締役（社外
取締役を除く。）の員数は７名です。また、2016年６月29日開催の第90回定時株主総会において監査役に対する退職慰労金、2017年６月29日開催の第91回定時株主総会において取締役に対する退職慰労金につき、それぞれ打切り支給を決議しております。
②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

報酬等の総額（百万円）

報酬等の種類別の総額（百万円）
基本報酬

賞与

対象となる役員の員数（名）

株式報酬

取締役（社外取締役を除く。）

116

101

−

14

6

監査役
（社外監査役を除く。）

28

28

−

−

2

社外役員

63

63

−

−

6

③

役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

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有価証券報告書（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方
純投資目的株式には、もっぱら株式価値の変動又は配当金を目的として保有する株式を、純投資目的以外の目的である株式には、それら目的に加え、関係維持・強化及び業務のより円滑な推進が図られ、当社グループに属する業界の動向把握を含めシナジーが期待でき、また、中長期的な観点から当社グループの企業価値向上への寄与が見込まれると判断し保有する株式を区分しております。
②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容（保有方針）
・関係維持・強化及び業務のより円滑な推進が図られること・当社の属する業界の動向把握を含めシナジーが期待できること
・中長期的な観点から当社グループの企業価値向上への寄与が見込まれること（保有の合理性を検証する方法）
企業価値を向上させるための中長期的な視点に立ち、経営戦略上の重要性、取引先との関係強化の視点から、リターン及びリスク等の検証をした上で、取引内容を加味したシナジーの期待値、企業価値向上及び中長期経営戦略への寄与度合い等を総合的に勘案し保有の合理性を検証しております。
（個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容）
取締役会においては、政策保有株式の縮減方針に従い、経理部門による定期的な検討結果も踏まえ毎年複数回、保有状況・目的に加えて、配当利回り等の定量的な観点に基づき報告した上で、保有の意義を検証しております。検証の結果、保有意義が希薄化した銘柄については一定期間内の改善を目指す、もしくは縮減の実施を進めてまいります。なお、保有する全上場株式については、2027年度末（2028年３月末）までにす
べて売却することとしております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

非上場株式

18

101

非上場株式以外の株式

10

2,866

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）

非上場株式

−

−

−

非上場株式以外の株式

−

−

−

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）

非上場株式

−

−

非上場株式以外の株式

7

2,015

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株式数の増加の理由

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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

121,874

181,874

ＳＯＭＰＯホール
ディングス㈱1,166

57,646955

85,646㈱三井住友フィナン
シャルグループ
513

88,302453

65,651

三井住友トラスト・
ホールディングス㈱（注）２292

136,900

298

136,900

日本電設工業㈱291216

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

当社事業活動において保険取引があり、事業のリスク管理向上につなげるため保有しております。
上記目的に対する定量的な保有効果の記載は困難ですが、毎年複数回の取締役会において、保有状況・目的に加えて、配当利回り等の定量的な観点に基づき報告した上で、保有の意義を検証しておりま
す。

無

(注)１

主要取引金融機関であり、営業情報、海外展開における情報提供を受けており、
財務活動の円滑化及び安定化のため保有しております。
上記目的に対する定量的な保有効果の記載は困難ですが、毎年複数回の取締役会において、保有状況・目的に加えて、配当利回り等の定量的な観点に基づき報告した上で、保有の意義を検証しておりま
す。

無

(注)１

主要取引金融機関であり、営業情報、海外展開における情報提供を受けており、
株式代行、財務活動の円滑化及び安定化のため保有しております。
上記目的に対する定量的な保有効果の記載は困難ですが、毎年複数回の取締役会において、保有状況・目的に加えて、配当利回り等の定量的な観点に基づき報告した上で、保有の意義を検証しておりま
す。

無

(注)１

電気通信関連事業において基地局アンテ
ナ等の受発注取引があり、移動通信関連分野での事業活動の円滑化のため保有しております。
上記目的に対する定量的な保有効果の記載は困難ですが、毎年複数回の取締役会において、保有状況・目的に加えて、配当利回り等の定量的な観点に基づき報告した上で、保有の意義を検証しております。

64/147有EDINET提出書類
電気興業株式会社(E01897)
有価証券報告書

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

64,00096,000

エクシオグループ㈱

207

230

303,700

529,700

日本コンクリート工業㈱122

33,000135

16,500

リケンＮＰＲ㈱（注）３
102

61,00042

61,000㈱ナカヨ
70

70,3007270,300

池上通信機㈱5944

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

電気通信関連事業において基地局アンテ
ナ等の受発注取引があり、移動通信関連分野での事業活動の円滑化のため保有しております。
上記目的に対する定量的な保有効果の記載は困難ですが、毎年複数回の取締役会において、保有状況・目的に加えて、配当利回り等の定量的な観点に基づき報告した上で、保有の意義を検証しております。

有

将来的な製品開発、業界動向等の情報交換のため保有しております。
上記目的に対する定量的な保有効果の記載は困難ですが、毎年複数回の取締役会において、保有状況・目的に加えて、配当利回り等の定量的な観点に基づき報告した上で、保有の意義を検証しております。

有

将来的な製品開発、業界動向等の情報交換のため保有しております。
上記目的に対する定量的な保有効果の記載は困難ですが、毎年複数回の取締役会において、保有状況・目的に加えて、配当利回り等の定量的な観点に基づき報告した上で、保有の意義を検証しております。

有

将来的な製品開発、業界動向等の情報交換のため保有しております。
上記目的に対する定量的な保有効果の記載は困難ですが、毎年複数回の取締役会において、保有状況・目的に加えて、配当利回り等の定量的な観点に基づき報告した上で、保有の意義を検証しております。

有電気通信関連事業においてパラボラアン
テナ等の受発注取引があり、固定無線通信関連分野での事業活動の円滑化のため保有しております。
上記目的に対する定量的な保有効果の記載は困難ですが、毎年複数回の取締役会において、保有状況・目的に加えて、配当利回り等の定量的な観点に基づき報告した上で、保有の意義を検証しております。

有65/147

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電気興業株式会社(E01897)
有価証券報告書

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

32,00032,000㈱オリジン

日本テレビホール
ディングス㈱3941−

231,900−

264−

70,000

−

122

東京鐵鋼㈱
（注）１
２
３

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

高周波関連事業において、将来的な製品開発等への情報交換のため保有しております。
上記目的に対する定量的な保有効果の記載は困難ですが、毎年複数回の取締役会において、保有状況・目的に加えて、配当利回り等の定量的な観点に基づき報告した上で、保有の意義を検証しております。

有保有の意義を検証した結果、全株式を売却しております。
保有の意義を検証した結果、全株式を売却しております。

(注)１

有

ＳＯＭＰＯホールディングス㈱、㈱三井住友フィナンシャルグループ、三井住友トラスト・ホールディングス㈱、日本テレビホールディングス㈱は発行会社の子会社が当社の株式を保有しております。
三井住友トラスト・ホールディングス㈱は、2023年12月31日を基準日として、普通株式１株を２株とする株式分割を行っております。
リケンＮＰＲ㈱は、2023年10月１日を基準日として、普通株式１株を２株とする株式分割を行っております。
また、㈱リケンは2023年10月２日付で、リケンＮＰＲ㈱に商号を変更しております。

みなし保有株式
該当事項はありません。
③

無保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

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電気興業株式会社(E01897)
有価証券報告書

第５【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構や他の団体が主催する研修等へ参加しております。

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電気興業株式会社(E01897)
有価証券報告書１【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権完成工事未収入金
売掛金
契約資産
有価証券
未成工事支出金
その他の棚卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
減価償却累計額
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
技術関連資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
退職給付に係る資産
長期預金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

当連結会計年度(2024年３月31日)

19,759
419
1,537
5,108
3,175
3,715
−
17
※１ 5,720
1,211△2
40,662※４ 1,394

3,759
3,974
2,586
401
39
※１ 6,358
890△59
38,703

11,179
9,799
7,475
2,251
268
169
△24,614
6,529

10,824
9,474
6,604
2,221
245
88
△24,269
5,188

−
−
598
598

936
965
386
2,287

※２ 4,549

4,152
1
1,431
1,000
1,172
1,347
△47
9,058
16,53455,237

1
831
−
886
1,123
△47
7,344
14,472
55,134

68/147

19,066※４ 292

EDINET提出書類
電気興業株式会社(E01897)
有価証券報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
契約負債
完成工事補償引当金
製品保証引当金賞与引当金
役員賞与引当金
工事損失引当金
関係会社整理損失引当金
環境対策等引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
製品保証引当金
役員株式給付引当金
環境対策等引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務
長期前受収益繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

69/147

当連結会計年度(2024年３月31日)

4,045※４ 3,352※３ 2,200※３ 4,400

90
48
116
728
18
83
662
9
6
76
−
−
1,079
9,168

127
42
211
213
87
42
530
11
27
14
149
16
1,112
10,338

1,260
75
18
75
−
2,626
49
−
0
58
4,164
13,332

1,250
64
5
89
50
2,520
40
1,781
339
32
6,175
16,514

8,774
9,693
25,019△3,89739,5898,774
9,693
19,570△2,91935,119

736
2
494
424
1,658
553
41,801
55,134

1,216
−
870
677
2,763
840
38,72355,237

EDINET提出書類
電気興業株式会社(E01897)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
売上高
完成工事高
製品売上高
その他の事業売上高
売上高合計
売上原価
完成工事原価
製品売上原価その他の事業売上原価
売上原価合計売上総利益
完成工事総利益
製品売上総利益
その他の事業総利益
売上総利益合計
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
有価証券利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
コミットメントフィー
投資事業組合運用損
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計70/147

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

13,037
18,672※１ 107

10,07918,680※１ 10431,81728,864

11,412※２ 9,195※２,※４ 16,275※４ 15,455

※１ 44

※１ 42

27,732

24,693

1,625
2,397
※１ 62

884
3,224
※１ 61

4,084
※３,※４ 5,595

4,170※３,※４ 5,958△1,510△1,787

22
14
156
231
112
537

7
11
144
52
185
401

33
144
36
31
246
△1,219

40
40
40
29
150
△1,537

476
476

1,331
1,331

EDINET提出書類
電気興業株式会社(E01897)
有価証券報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
特別損失
投資有価証券評価損
減損損失
関係会社整理損失引当金繰入額
環境対策等引当金繰入額
特別損失合計税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）

71/147

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

121−※５ 251※５ 1,86076−
448△1,190130△5574△1,265△84△1,181−240
2,100△2,306
219
△534
△315
△1,991△13△1,977

EDINET提出書類
電気興業株式会社(E01897)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

72/147

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)△1,265△1,991

△136
△35
489
106
※１ 424

479
△2
418
252
※１ 1,148

△841

△842

△836
△4

△864
22

EDINET提出書類
電気興業株式会社(E01897)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2022年４月１日

至2023年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
8,774

利益剰余金

9,723

自己株式

32,028

株主資本合計△5,94044,586

当期変動額
剰余金の配当△1,034△1,034

親会社株主に帰属する当期純損失（△）△1,181△1,181

自己株式の取得
自己株式の消却△45△2,800△2,800△4,793

4,838

−

△0

3

3

自己株式の処分
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

1616

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

△29

△7,0082,042△4,996

8,774

9,693

25,019△3,89739,589その他の包括利益累計額
非支配株主持その他の包括分
為替換算調整 退職給付に係利益累計額合勘定
る調整累計額
計

その他有価証 繰延ヘッジ
券評価差額金 損益
当期首残高

873

37

87

318

1,317

705

純資産合計

46,609

当期変動額
剰余金の配当△1,034

親会社株主に帰属する当期純損失（△）△1,181

自己株式の取得△2,800

自己株式の消却−

自己株式の処分

3

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

16

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△136

△35

406

106

340

△152

188

△136

△35

406

106

340

△152

△4,807

736

2

494

424

1,658

553

41,801

73/147

EDINET提出書類
電気興業株式会社(E01897)
有価証券報告書

当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
8,774

利益剰余金

9,693

自己株式

25,019

株主資本合計△3,89739,589

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純損失（△）△617△617△1,977△1,977

自己株式の取得
自己株式の消却△2,841

自己株式の処分連結範囲の変動△1,873△1,873

2,841

−

11

11

△12

△12

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

△5,448

978△4,469

8,774

9,693

19,570△2,91935,119その他の包括利益累計額
非支配株主持その他の包括分
為替換算調整 退職給付に係利益累計額合勘定
る調整累計額
計

その他有価証 繰延ヘッジ
券評価差額金 損益
当期首残高

736

2

494

424

1,658

553

純資産合計

41,801

当期変動額
剰余金の配当△617

親会社株主に帰属する当期純損失（△）△1,977

自己株式の取得△1,873

自己株式の消却−

自己株式の処分11

連結範囲の変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△7

△7

△19

479

△2

383

252

1,112

286

1,399

479

△2

375

252

1,105

286

△3,078

1,216

−

870

677

2,763

840

38,72374/147

EDINET提出書類
電気興業株式会社(E01897)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額
減損損失
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
関係会社整理損失引当金の増減額（△は減少）
環境対策等引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
未成工事支出金の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
契約負債の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

△1,190
1,232
−
251
41
3
△131
26
△1
△40
△71
76
−
△193
33
△230
△476
121
△1,109
105
220
△247
83
401
235
71
35
△753
195
△65
△246
△870

75/147

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)△2,306
1,203
85
1,860
△144
1
24
24
56
20
△54
△62
199
△163
40
△22
△1,331
−
2,078
△21
△582
△453
△787
△519
△36
109
△35
△816
163
△40
△60
△754

EDINET提出書類
電気興業株式会社(E01897)
有価証券報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の償還による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出
自己株式取得のための預託金の増減額（△は増加）配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高

76/147

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)△18,520
18,799
△768
11
△734
1,108
603

△14,113
16,889△1,215
1,829
△611
2,015
−

−

※２ △950

△0
1
△2
497

△1
1
19
3,863

2,120
1,030
△188
△69
0
△2,800

2,059
−
△224
△63
−
△1,8732,051

119△1,030
△175

△616
△171

40

−

976
508
1,112
13,140−※１ 14,253

△770
222
2,562
14,253514※１ 17,330

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電気興業株式会社(E01897)
有価証券報告書【注記事項】（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数
14社
主要な連結子会社の名称「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
なお、当連結会計年度より、当社の連結子会社であった株式会社ディーケーシー及び高周波工業株式
会社は、当社を存続会社とし、株式会社ディーケーシー及び高周波工業株式会社を消滅会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
また、当連結会計年度において、2023年9月29日付で株式会社サイバーコアの株式を取得したことにより連結の範囲に含めております。加えて、同社の子会社であるCyber Core Vietnam Co.,Ltd.を連結の範囲に含めております。
また、DKK North America,Inc.は重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
（2）非連結子会社
該当事項はありません。
２

持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、DKKシノタイエンジニアリング株式会社、DKK of America,Inc.、電気興業（常州）熱処理設備有限公司、DKK MANUFACTURING (THAILAND) CO.,LTD.、DKK (THAILAND) CO.,LTD.、DTHM,S.A. DE
C.V.、韓国電気興業株式会社、株式会社サイバーコア、Cyber Core Vietnam Co.,Ltd.、DKK North
America,Inc.の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
なお、株式会社サイバーコア、Cyber Core Vietnam Co.,Ltd.については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

４

会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用
しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ 棚卸資産未成工事支出金個別法による原価法を採用しております。
製品
個別法又は総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
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電気興業株式会社(E01897)
有価証券報告書

仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
原材料及び貯蔵品
主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は、定率法を採用しております。但し、建物（建物附属設備を除く）並びに
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
２〜45年
機械装置及び運搬具
２〜17年
工具、器具及び備品
２〜20年
なお、在外連結子会社については、定額法を採用しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
によっております。
また、技術関連資産については、効果の及ぶ期間（８年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②

完成工事補償引当金
完成工事に係る補修費等の費用に備えるため、過年度の完成工事補償実績に基づいた将来の補修見込額と金額に重要性のある個別案件に対する見積額の合計額を計上しております。
③ 製品保証引当金
納入した製品に係る将来の保証費等に備えるため、過年度の保証実績に基づいた将来の保証見込額と金額に重要性のある個別案件に対する見積額の合計額を計上しております。
④ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額を計上しております。
⑤ 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
⑥ 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における未引渡工事のうち、損失発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。
⑦ 役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく当社及び一部の連結子会社の取締役（社外取締役を除く）への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
⑧ 関係会社整理損失引当金
関係会社の整理に伴い発生する将来の損失に備えるため、今後発生すると見込まれる損失額を計上しております。
⑨ 環境対策等引当金
土壌汚染対策等の環境対策に係る費用に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。
（4）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、発生年度に全額費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
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有価証券報告書（5）重要な収益及び費用の計上基準約束した財又はサービスの支配が顧客に移転したと判断した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に記載のとおりであります。
（6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為
替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
（7）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：為替予約取引
ヘッジ対象：外貨建予定取引③ ヘッジ方針
当社グループでは、海外取引における為替変動に対するリスクヘッジのため、為替予約取引を行っております。為替予約の締結については、稟議決裁を受けた後に行い、以後の契約の実行及び管理は経理担当部門において行っております。なお、リスクヘッジ手段としてのデリバティブ取引は為替予約取引のみ行うものとしております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
為替予約の締結時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・
フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額を基礎にして判断しております。
（8）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、定額法により償却しております。
なお、償却期間は６年であります。
（9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）の範囲は、手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

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有価証券報告書（重要な会計上の見積り）（工事契約及び設備据付工事等（以下「工事契約等」）における収益認識）（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円）
前連結会計年度
一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事契約等の売上高

当連結会計年度

3,526

2,815

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価が、予想される原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
原価総額の見積りの前提条件は必要に応じて見直しを行い、変更があった場合には、その影響額が信頼性をもって見積ることが可能となった連結会計年度に認識しております。また、将来原価総額の見積りの前提
条件の変更等（設計変更や天災等）により当初見積りの変更が発生する可能性があり、翌連結会計年度に係る連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
（固定資産の減損損失）（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円）
前連結会計年度

当連結会計年度

有形固定資産

6,529

5,188

無形固定資産

598

2,287

減損損失

251

1,860

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、原則として、事業用資産については、継続的に損益を把握している事業部門を区分の基礎としてグルーピングを行っております。
減損の兆候判定については、個別にグルーピングをした資産又は資産グループの営業損益が継続してマイナスとなった場合、又は、継続してマイナスとなる見込みとなる場合や固定資産の時価が著しく下落した場合等に減損の兆候があるものとしております。
固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として計上しております。その際の回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により算定しております。なお、正味売却価額は、外部専門家から取得した不動産鑑定評価書の不動産評価額等に基づいて算定しております。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りは事業計画を基礎としており、事業計画は過去実績を踏まえ、事業環境、顧客の需要動向などを勘案した販売見込み等の予測に基づいて作成しております。また、各事業に関連する市場の需要見通し等を踏まえ、必要に応じて事業計画に対して一定の仮定を置いております。
減損の兆候、認識の判定及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、追加の減損処理が必要となる可能性があります。

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有価証券報告書（のれん）（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円）
前連結会計年度
のれん

当連結会計年度―

936（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
のれんについて、その効果の発現する期間を見積り、その期間に基づく定額法により償却しております。
また、その資産性について子会社の業績や事業計画等を基に検討しており、将来において当初想定した収益が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、当該連結会計年度においてのれんの減損処理を行う
可能性があります。

（会計方針の変更）（棚卸資産の評価方法の変更）
当社は棚卸資産のうち原材料及び貯蔵品の評価方法について、従来、移動平均法による原価法を採用しておりましたが、当連結会計年度の期首より、総平均法による原価法へ変更しております。
この評価方法の変更は、原材料及び貯蔵品の長納期化及び調達価格の変動状況を踏まえ、より適正な期間
損益計算を行うことを目的としたものであります。
なお、当該会計方針の変更が過去の期間に与える影響額は軽微であります。

（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準
委員会）
(1）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果(2）適用予定日
2025年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額について
は、現時点で評価中であります。

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有価証券報告書（表示方法の変更）（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めていた「繰延税金負債」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた０百万円は、「繰延税金負債」０百万円として組み替えております。

（追加情報）（取締役に対する株式報酬制度）
当社及び一部の連結子会社は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、当社及び一部の連結子会社の取締役（社外取締役を除く。）を対象に、株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入しております。
（1）取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する「役員向け株式交付信託」（以下「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社及び一部の連結子会社の取締役会で定める株式交付規程に基づき、各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。
（2）信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末196百万円、79,367株、当連結会計年度末185百万円、74,918株であります。

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有価証券報告書（連結貸借対照表関係）※１ その他の棚卸資産の内訳
前連結会計年度（2023年３月31日）
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
計※２

当連結会計年度（2024年３月31日）

2,082百万円
2,128百万円
1,510百万円

2,382百万円
2,290百万円
1,684百万円

5,720百万円

6,358百万円

非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）

投資有価証券（株式）534百万円

当連結会計年度（2024年３月31日）−百万円※３ 当社は、経営基盤の強化及び成長投資に向けた資金需要に対する機動性・安全性の確保並びに財務基盤の一層の安定を図るため、取引金融機関と特定融資枠契約（貸出コミットメント契約）を締結しております。
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

特定融資枠契約の総額
当連結会計年度末実行残高

11,000百万円
2,200百万円

11,000百万円
4,400百万円

差引高8,800百万円

6,600百万円

貸出コミットメント契約については、下記の財務制限条項が付されており、当連結会計年度において、当該財務制限条項に抵触しておりますが、取引金融機関に対して支援の継続を要請しております。
①2023年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
②2023年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。
※４期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当連結会計
年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
前連結会計年度（2023年３月31日）

受取手形
電子記録債権支払手形・工事未払金等

−百万円
−百万円
−百万円

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当連結会計年度（2024年３月31日）
18百万円
42百万円
171百万円EDINET提出書類
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有価証券報告書（連結損益計算書関係）※１ その他の事業売上高、その他の事業売上原価、その他の事業総利益は、当社グループの事業区分のう
ち、設備貸付事業並びに売電事業にかかる売上高、売上原価、売上総利益を、それぞれ示しております。
※２

売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

（自
至

（自
至

6百万円
※３

27百万円

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

従業員給料及び手当
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員株式給付引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
研究開発費※４

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

2,516百万円
209百万円
9百万円
61百万円
26百万円
0百万円
929百万円

2,545百万円
150百万円
11百万円
51百万円
24百万円
53百万円
838百万円

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

1,444百万円

1,271百万円※５ 減損損失前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
会社名及び事業部門

用途

場所

種類

減損損失

デンコーテクノヒート㈱高周波熱処理受託加工

静岡県浜松市

機械装置等

124百万円デンコーテクノヒート㈱高周波熱処理受託加工

滋賀県甲賀市

機械装置等

89百万円

DKK MANUFACTURING

各種アンテナ・
電気通信機器等の製造

機械装置等

16百万円

建物

20百万円

(THAILAND)CO.,LTD.

タイ

アユタヤ

当社グループは、原則として、事業用資産については、継続的に損益を把握している事業部門を区分の基礎としてグルーピングを行っております。
（デンコーテクノヒート㈱）高周波熱処理受託加工を営む国内子会社の一部拠点において、経営環境の悪化による収益性の低下により、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスになったことから、機械装置等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（214百万円）として特別損失に計上しました。
（DKK MANUFACTURING(THAILAND)CO.,LTD.）
各種アンテナ・電気通信機器等の製造を営むタイ国に所在する子会社において、当社グループのアンテナ製
造拠点の整備による収益力の向上を図るため、タイ国におけるアンテナ・電気通信機器等の製造拠点を清算する決議をしたことから、機械装置等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（36百万円）として特別損失に計上しました。
高周波熱処理受託加工を営む子会社の機械装置等は、回収可能価額を使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、その価額は備忘価額としております。
タイ国に所在する子会社の建物及び機械装置等は、回収可能価額を正味売却価額により測定しており、処分見込価額により評価しております。

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電気興業株式会社(E01897)
有価証券報告書

当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
会社名及び事業部門
電気興業㈱ 機器統括部

用途及び㈱電興製作所

各種アンテナ・
電気通信機器等の製造

電気興業㈱建設統括部 支店

場所

種類

減損損失

栃木県鹿沼市建物、工具器具備品等

930百万円各種アンテナ等の販売、電気通信施設等の建設工事

福岡県福岡市、広島県広島市、他

建物、工具器具備品等

89百万円

電気興業㈱
建設統括部 川越事業所

各種アンテナ等の販売、電気通信施設等の建設工事

埼玉県ふじみ野市

建物等

25百万円

電気興業㈱
未来研究所 旧事務所

共用資産

神奈川県横浜市

建物、構築物等

2百万円

DTHM,S.A. DE C.V.

高周波熱処理受託加工

メキシコ
グアナファト州

機械装置等

796百万円DKK MANUFACTURING

各種アンテナ・
電気通信機器等の製造

タイ

建物等

15百万円

(THAILAND) CO.,LTD.

アユタヤ

当社グループは、原則として、事業用資産については、継続的に損益を把握している事業部門を区分の基礎としてグルーピングを行っております。ただし、将来の使用が見込まれていない資産や処分、廃止の意思決定をした資産については、個別にグルーピングを実施しております。
(電気興業㈱ 機器統括部及び㈱電興製作所)
各種アンテナ・電気通信機器等の製造を営む拠点において、経営環境の悪化による収益性の低下により、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスになったことから、建物及び工具器具備品等の帳簿価額を回収可
能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（930百万円）として特別損失に計上しました。
(電気興業㈱ 建設統括部 支店)
各種アンテナ等の販売、電気通信施設等の建設工事を営む複数拠点において、経営環境の悪化による収益性の低下により、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスになったことから、建物及び工具器具備品等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（89百万円）として特別損失に計上しました。
(電気興業㈱ 建設統括部 川越事業所)
各種アンテナ等の販売、電気通信施設等の建設工事を営む拠点において、建物の取り壊し及び建替えの意思決定に伴い、建物等の帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失（25百万円）として特別損失に計上しました。
(電気興業㈱ 未来研究所 旧事務所)
共用資産において、拠点閉鎖の意思決定に伴い、建物、構築物等の帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失（２百万円）として特別損失に計上しました。
(DTHM,S.A. DE C.V.)
高周波熱処理受託加工を営むメキシコ国に所在する子会社の一部拠点において、経営環境の悪化による収益性の低下により、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスになったことから、機械装置等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（796百万円）として特別損失に計上しました。
(DKK MANUFACTURING(THAILAND) CO.,LTD.)
各種アンテナ・電気通信機器等の製造を営むタイ国に所在する子会社において、当社グループのアンテナ製
造拠点の整備による収益力の向上を図るため、タイ国におけるアンテナ・電気通信機器等の製造拠点を清算する決議をしたことから、建物等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（15百万円）として特別損失に計上しました。
各種アンテナ・電気通信機器等の製造を営む拠点の建物及び工具器具備品等並びにタイ国に所在する子会社の建物等は、回収可能価額を正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価書等により評価しております。
各種アンテナ等の販売、電気通信施設等の建設工事を営む複数拠点の建物及び工具器具備品等並びに共用資産の建物、構築物等並びに高周波熱処理受託加工を営むメキシコ国に所在する子会社の一部拠点の機械装置等は、回収可能価額を使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、その価
額は備忘価額としております。
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電気興業株式会社(E01897)
有価証券報告書（連結包括利益計算書関係）※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）（自至

その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額

158百万円△355

税効果調整前2,007百万円△1,331

税効果額

△197
60

675
△196

その他有価証券評価差額金

△136

479

18
△68

−
△3

税効果額

△50
15

△3
1

繰延ヘッジ損益

△35

△2

489
−

418
−

税効果額

489
−

418
−

為替換算調整勘定

489

418

308
△155

522
△159

税効果額

153
△46

363
△111

退職給付に係る調整額

106

252

424

1,148

繰延ヘッジ損益：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前

為替換算調整勘定：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前

退職給付に係る調整額：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前その他の包括利益合計

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電気興業株式会社(E01897)
有価証券報告書（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2022年４月１日
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）14,084,845（注）

至2023年３月31日）
増加

減少
−

減少数の内訳は、次のとおりであります。
自己株式の消却による減少
２

当連結会計年度期首

普通株式（株）2,430,669

２

３

1,984,845

12,100,000

1,984,845株

自己株式に関する事項

株式の種類

（注）１

当連結会計年度末

増加

減少

1,194,014

当連結会計年度末

1,986,207

1,638,476

当社は、取締役向け株式報酬制度の導入に伴い、2017年８月28日付で三井住友信託銀行株式会社（株式会社日本カストディ銀行）（以下「信託口」といいます。）へ自己株式372,000株（株式併合前）を売却しておりま
すが、当社と信託口は一体であるものと認識し、信託口が所有する自己株式を含む資産及び負債並びに費用及び収益については連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、及び連結キャッシュ・フ
ロー計算書に含めて計上しております。自己株式数については当連結会計年度末に信託口が所有する当社株式
79,367株（株式併合後）を含めて記載しております。
増加数の内訳は、次のとおりであります。
2022年２月10日の取締役会の決議による自己株式の取得 895,100株
2023年２月10日の取締役会の決議による自己株式の取得 298,500株
単元未満株式の買取による増加
414株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
自己株式の消却による減少

1,984,845株

株式報酬制度による退任取締役への自己株式の交付
単元未満株式の売渡による減少

1,265株
97株

３

配当に関する事項（1）配当金支払額
配当金の総額
（百万円）

決議

株式の種類

2022年６月29日
定時株主総会
（注）１

普通株式

704

2022年11月11日
取締役会
（注）２

普通株式

330

（注）１
２

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

60.00

2022年３月31日

2022年６月30日

30.00

2022年９月30日

2022年12月５日

配当金の総額は、取締役向け株式報酬制度の導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金４百万円を含めて記載しております。
配当金の総額は、取締役向け株式報酬制度の導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金２百万円を含めて記載しております。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

2023年６月29日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額（円）
316

30.00

基準日

効力発生日

2023年３月31日

2023年６月30日（注）配当金の総額は、取締役向け株式報酬制度の導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金２百万円を含めて記載しております。

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電気興業株式会社(E01897)
有価証券報告書

当連結会計年度（自 2023年４月１日
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）12,100,000（注）

至2024年３月31日）
増加

減少
−

減少数の内訳は、次のとおりであります。
自己株式の消却による減少
２

当連結会計年度期首

普通株式（株）1,638,476

２

３

1,200,000

10,900,000

1,200,000株

自己株式に関する事項

株式の種類

（注）１

当連結会計年度末

増加

減少
795,579

当連結会計年度末

1,204,449

1,229,606

当社は、取締役向け株式報酬制度の導入に伴い、2017年８月28日付で三井住友信託銀行株式会社（株式会社日本カストディ銀行）（以下「信託口」といいます。）へ自己株式372,000株（株式併合前）を売却しておりま
すが、当社と信託口は一体であるものと認識し、信託口が所有する自己株式を含む資産及び負債並びに費用及び収益については連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、及び連結キャッシュ・フ
ロー計算書に含めて計上しております。自己株式数については当連結会計年度末に信託口が所有する当社株式
74,918株（株式併合後）を含めて記載しております。
増加数の内訳は、次のとおりであります。
2023年２月10日の取締役会の決議による自己株式の取得 794,800株
単元未満株式の買取による増加
779株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
自己株式の消却による減少
株式報酬制度による退任取締役への自己株式の交付

1,200,000株
4,449株３

配当に関する事項（1）配当金支払額
配当金の総額
（百万円）

決議

株式の種類

2023年６月29日
定時株主総会
（注）１

普通株式

316

2023年11月10日
取締役会
（注）２

普通株式

301

（注）１
２

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

30.00

2023年３月31日

2023年６月30日

30.00

2023年９月30日

2023年12月４日

配当金の総額は、取締役向け株式報酬制度の導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金２百万円を含めて記載しております。
配当金の総額は、取締役向け株式報酬制度の導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金２百万円を含めて記載しております。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

2024年６月27日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額（円）
292

30.00

基準日

効力発生日

2024年３月31日

2024年６月28日（注）配当金の総額は、取締役向け株式報酬制度の導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金２百万円を含めて記載しております。

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電気興業株式会社(E01897)
有価証券報告書（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）（自至

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金

19,759百万円△5,505百万円

19,066百万円△1,735百万円

現金及び現金同等物

14,253百万円

17,330百万円※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
株式の取得により新たに株式会社サイバーコアを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産619百万円
固定資産
1,052
のれん
1,021
流動負債
△355
固定負債
△402
△435
非支配株主持分株式の取得価額

1,500
△549

現金及び現金同等物
差引：取得のための支出

950（リース取引関係）
１ ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
有形固定資産 主として車両並びにコンピューター関連機器であります。
無形固定資産 ソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２ オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(単位：百万円)
前連結会計年度（2023年３月31日）
１年内

当連結会計年度（2024年３月31日）
157

１年超
計

215

62

372

215

（注）中途解約不能な不動産賃貸借契約における契約期間内の地代家賃を記載しております。

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電気興業株式会社(E01897)
有価証券報告書（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については金融機関からの借入等による方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としています。また、その一部には、外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、一定金額以上のものは原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に満期保有目的の債券及び株式であり、上場株式については四半期ごとに時価や発行体の財務状況等を把握しております。
営業債務である支払手形・工事未払金等、未払法人税等は、１年以内の支払期日です。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、一定金額以上のものは原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
短期借入金及び長期借入金は主に営業取引及び経営基盤の強化並びに成長投資に向けた資金調達であり、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で７年（前連結会計年度は５年）後であります。なお、借入金は主に固定金利での契約であり、短期借入金には財務制限条項が付されており、期限の利益喪失請求が行われた場合には、当社グループの財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、これら営業債務などの流動負債や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計方針に関する事項 （7）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

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電気興業株式会社(E01897)
有価証券報告書

２

金融商品の時価等に関する事項
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
2023年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額

時価差額（1）投資有価証券（※２）
満期保有目的の債券

854

823

△30

3,037

3,037

−

3,891

3,860

△30

1,351

1,363

11

（2）リース債務（※３）

124

120

△3

負債計

1,475

1,483

8

3

3

−

その他有価証券
資産計（1）長期借入金（１年内返済予定含む）

デリバティブ取引（※４）
（※１）

（※２）

「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「完成工事未収入金」「売掛金」「支払手形・工事未払金等」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券」には含まれておりません。また、「組合出資金」については時価算定会計基準適用指針第24-16項の取扱いを適用しており、金融商品時価開示適用指針第４項（1）に定める事項を注記しておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式

635

組合出資金

22

計

657

（※３）
（※４）

リース債務は流動負債・固定負債の合計額で表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）１

金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額（単位：百万円）
１年超
５年以内

１年以内
現金及び預金

５年超
10年以内

10年超

19,759

−

−

−

419

−

−

−

電子記録債権

1,537

−

−

−

完成工事未収入金

5,108

−

−

−

売掛金

3,175

−

−

−

−

400

450

−

30,000

400

450

−

受取手形

投資有価証券
満期保有目的の債券（社債）合計

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有価証券報告書

２

長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額（単位：百万円）
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

長期借入金

90

98

1,112

41

8

−

リース債務

48

36

22

11

5

−

139

135

1,134

52

13

−

合計

当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
2024年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額

時価差額（1）有価証券及び投資有価証券（※２）
満期保有目的の債券

851

823

△27

3,034

3,034

−

1,000

975

△24

4,886

4,833

△52

1,377

1,376

△0

（2）リース債務（※３）

107

104

△3

負債計

1,485

1,481

△3

その他有価証券（2）長期預金
資産計（1）長期借入金（１年内返済予定含む）

（※１）

（※２）

「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「完成工事未収入金」「売掛金」「支払手形・工事未払金等」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
市場価格のない株式等は、「（1）有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。また、「組合出資金」については時価算定会計基準適用指針第24-16項の取扱いを適用しており、金融商品時価開示適用指針第４項（1）に定める事項を注記しておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおり
であります。
（単位：百万円）
区分（※３）

連結貸借対照表計上額

非上場株式

101

組合出資金

566

計

668

リース債務は流動負債・固定負債の合計額で表示しております。

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有価証券報告書（注）１

金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額（単位：百万円）
１年超
５年以内

１年以内
現金及び預金

５年超
10年以内

10年超

19,066

−

−

−

292

−

−

−

電子記録債権

1,394

−

−

−

完成工事未収入金

3,759

−

−

−

売掛金

3,974

−

−

−

400

450

−

−

−

−

1,000

−

28,887

450

1,000

−

受取手形

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券（社債）
長期預金
合計
２

長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額（単位：百万円）
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

長期借入金

127

1,164

51

16

7

10

リース債務

42

28

16

11

4

4

169

1,192

68

27

11

14

合計

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有価証券報告書

３

金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時
価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券

3,037

−

−

3,037

デリバティブ取引

−

3

−

3

3,037

3

−

3,040

資産計
当連結会計年度（2024年３月31日）

時価（百万円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
資産計

3,034

−

−

3,034

3,034

−

−

3,034

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
満期保有目的の債券

−

823

−

823

−

823

−

823

長期借入金（１年内返済予定含む）

−

1,363

−

1,363

リース債務

−

120

−

120

−

1,483

−

1,483

資産計

負債計

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電気興業株式会社(E01897)
有価証券報告書

当連結会計年度（2024年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券

−

823

−

823

−

975

−

975

−

1,799

−

1,799

長期借入金（１年内返済予定含む）

−

1,376

−

1,376

リース債務

−

104

−

104

−

1,481

−

1,481

長期預金
資産計

負債計
（注）

時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している満期保有目的の債券は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
長期預金
長期預金は、取引先の金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金（１年内返済予定含む）及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

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有価証券報告書（有価証券関係）
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度（2023年３月31日）（単位：百万円）
区分

連結貸借対照表計上額

時価差額

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

−

−

−

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

854

823

△30

854

823

△30

合計
当連結会計年度（2024年３月31日）（単位：百万円）
区分

連結貸借対照表計上額

時価差額

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

−

−

−

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

851

823

△27

851

823

△27

合計
２

その他有価証券前連結会計年度（2023年３月31日）（単位：百万円）
区分

連結決算日における連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

2,132

952

1,179

2,132

952

1,179

株式

755

888

△133

その他

149

157

△8

小計

904

1,046

△141

合計

3,037

1,999

1,037

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

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電気興業株式会社(E01897)
有価証券報告書

当連結会計年度（2024年３月31日）（単位：百万円）
連結決算日における連結貸借対照表計上額

区分

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

2,482

739

1,743

2,482

739

1,743

株式

397

419

△22

その他

155

163

△7

小計

552

582

△30

合計

3,034

1,321

1,713

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

３

売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2022年４月１日

種類

合計
当連結会計年度（自株式合計
４

2023年３月31日）
売却益の合計額（百万円）

売却額（百万円）

株式

種類

至

2023年４月１日

売却損の合計額
（百万円）

920

476

−

920

476

−

至

2024年３月31日）
売却益の合計額（百万円）

売却額（百万円）

売却損の合計額
（百万円）

2,015

1,331

−

2,015

1,331

−

減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当連結会計年度において、有価証券について減損処理を行い、投資有価証券評価損121百万円を計上しております。
なお、減損処理にあたっては、個別銘柄ごとに時価の回復可能性を検討し、50％以上下落した場合には、時価の回復可能性がないものとして一律に減損処理を実施し、30％以上50％未満下落した場合には、個々の銘柄について回復可能性を考慮して必要と認められた額については減損処理を行っております。
当連結会計年度（自 2023年４月１日
該当事項はありません。

至2024年３月31日）

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電気興業株式会社(E01897)
有価証券報告書（退職給付関係）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、退職給付制度として、確定給付企業年金制度（基金型及び規約型）、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、国内連結子会社は、確定給付企業年金制度（基金型）、確定拠出年金
制度及び退職一時金制度を設けており、退職給付債務の算定には簡便法を採用しております。なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
２

確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
その他

5,059百万円
236
15
△258
△338
―

4,713百万円
221
37
△15
△488
8

退職給付債務の期末残高

4,713

4,477

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度
当連結会計年度（自 2022年４月１日（自 2023年４月１日
至 2023年３月31日）
至 2024年３月31日）
年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額

3,523百万円
10
50
92
△218

3,458百万円
27
506
86
△300

年金資産の期末残高

3,458

3,778

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
当連結会計年度（自 2022年４月１日（自 2023年４月１日
至 2023年３月31日）
至 2024年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高
退職給付費用
退職給付の支払額制度への拠出額

692百万円
△13
△121
△17

退職給付に係る負債の期末残高

539

539百万円
△32
△100
△16
389

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表（簡便法を適用した制度を含む。）
前連結会計年度（2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務
年金資産

3,917百万円△4,748

当連結会計年度（2024年３月31日）
3,707百万円△5,139非積立型制度の退職給付債務

△831
2,626

△1,4312,520

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,794

1,089

退職給付に係る負債
退職給付に係る資産

2,626
△831

2,520
△1,431

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,794

1,089

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電気興業株式会社(E01897)
有価証券報告書(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
簡便法で計算した退職給付費用

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

236百万円
15
△10
△155
△13

確定給付制度に係る退職給付費用

221百万円
37
△27
△159
△32

71

39

(6）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
数理計算上の差異
合計

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）△153百万円△363百万円

△153

△363

(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（2023年３月31日）（2024年３月31日）
未認識数理計算上の差異
合計△612百万円△975百万円

△612

△975

(8）年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）
債券
株式
保険資産（一般勘定）
その他
合

計

当連結会計年度（2024年３月31日）

38％
32
28
2

38％
34
25
3

100

100

②

長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

割引率
0.8％
1.0％
長期期待運用収益率
0.3％
0.8％
予想昇給率
2.3％
2.3％
（注）当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は0.8％でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を1.0％に変更しております。
３

確定拠出制度
当社及び国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度45百万円、当連結会計年度45百万円であります。

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電気興業株式会社(E01897)
有価証券報告書（ストック・オプション等関係）
１ ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
株式会社サイバーコア(第１回新株予約権)

会社名

株式会社サイバーコア(第２回新株予約権)

株式会社サイバーコア(第３回新株予約権)

決議年月日

2018年12月３日

2020年６月19日

2022年８月19日

付与対象者の区分及び人数

従業員12名子会社従業員11名

取締役２名
従業員５名
子会社従業員８名

取締役２名
従業員８名
子会社従業員７名

株式の種類及び付与数
（注）１

普通株式

普通株式

普通株式

付与日

2018年12月27日

2020年７月６日

2022年９月５日

権利確定条件

（注）２

（注）２

（注）２

対象勤務期間期間の定めはありません。

期間の定めはありません。

期間の定めはありません。

権利行使期間

自
至

自
至

自
至

会社名

1,800株

2021年１月１日
2028年12月２日

株式会社サイバーコア(第４回新株予約権)

3,050株

2022年６月20日
2030年６月19日

2022年10月21日

2023年４月19日

付与対象者の区分及び人
数

従業員２名

取締役１名
従業員１名

株式の種類及び付与数
（注）１

普通株式

普通株式

付与日

2022年11月７日

2023年５月８日

権利確定条件（注）２（注）２

対象勤務期間期間の定めはありません。

期間の定めはありません。

権利行使期間自至

自至

2024年10月22日
2032年10月21日

2024年８月20日
2032年８月19日

株式会社サイバーコア(第５回新株予約権)

決議年月日

1,100株

3,550株2,200株

2025年４月20日
2033年４月19日（注）１ 株式数に換算して記載しております。
２ 権利確定条件は以下のとおりであります。
ⅰ 本新株予約権の割当てを受けた者（以下、「本新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、
同社、同社の子会社又は同社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位に有ることを要する。ただし、任期満了もしくは定年退職の場合又はその他本新株予約権者の退任もしくは退職後の権利行使につき正当な理由があると同社取締役会が認めた場合は、この限りでない。
ⅱ 本新株予約権者は、同社普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場した場合にのみ本新株予約権を行使することができる。ただし、同社取締役会が認めた場合は、この限りでない。
ⅲ 本新株予約権者が死亡した場合、本新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めないものとし、当該本新株予約権は会社法第287条の定めに基づき消滅するものとする。
ⅳ 本新株予約権者は、その割当数の一部又は全部を行使することができる。ただし、本新株予約権の１個未満の行使はできないものとする。
ⅴ 本新株予約権者が、同社、同社の子会社又は同社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位も有しなくなった場合（任期満了もしくは定年退職の場合を除く。）、同社は、同社取締役会の決議で当該本新株予約権の権利行使を認めることがない旨を決定することができる。この場合においては、当該本新株予約権は会社法第287条の定めに基づき消滅するものとする。

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電気興業株式会社(E01897)
有価証券報告書(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2024年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
会社名
決議年月日

株式会社サイバーコア(第１回新株予約権)

株式会社サイバーコア(第２回新株予約権)

2018年12月３日

2020年６月19日

株式会社サイバーコア(第３回新株予約権)
2022年８月19日

権利確定前(株)前連結会計年度末

850

450

3,100

付与

−

−

−

失効

−

−

200

権利確定

−

−

−

未確定残

850

450

2,900

前連結会計年度末

−

−

−

権利確定

−

−

−

権利行使

−

−

−

失効

−

−

−

未行使残

−

−

−

権利確定後(株)

会社名
決議年月日

株式会社サイバーコア(第４回新株予約権)

株式会社サイバーコア(第５回新株予約権)

2022年10月21日

2023年４月19日

権利確定前(株)前連結会計年度末

1,100

−

付与

−

2,200

失効

−

−

権利確定

−

−

未確定残

1,100

2,200

前連結会計年度末

−

−

権利確定

−

−

権利行使

−

−

失効

−

−

未行使残

−

−

権利確定後(株)② 単価情報会社名
決議年月日

株式会社サイバーコア(第１回新株予約権)

株式会社サイバーコア(第２回新株予約権)

2018年12月３日

権利行使価格(円)2020年６月19日

株式会社サイバーコア(第３回新株予約権)
2022年８月19日

1,500

1,500

5,000

行使時平均株価(円)

−

−

−

付与日における公正な評価
単価(円)

−

−

−

会社名
決議年月日
権利行使価格(円)株式会社サイバーコア(第４回新株予約権)

株式会社サイバーコア(第５回新株予約権)

2022年10月21日

2023年４月19日
5,000

5,000

行使時平均株価(円)−−

付与日における公正な評
価単価(円)−−

３

当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
連結子会社である株式会社サイバーコアが付与したストック・オプションの公正な評価単価は、付与日において当該連結子会社が未公開企業であるため本源的価値によっております。また、本源的価値を算定
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電気興業株式会社(E01897)
有価証券報告書する基礎となる連結子会社が付与した株式の評価方法は、ディスカウントキャッシュフロー法（ＤＣＦ法）を採用しております。
４

ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５

ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額
42百万円② 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額−百万円

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電気興業株式会社(E01897)
有価証券報告書（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）（繰延税金資産）賞与引当金
退職給付に係る負債
棚卸資産評価損
役員株式給付引当金
投資有価証券評価損
ゴルフ会員権評価損
減損損失
その他有価証券評価差額金
環境対策等引当金
長期前受収益繰越欠損金（注）２

210百万円
719百万円
209百万円
27百万円
101百万円
34百万円
144百万円
1百万円
−百万円
−百万円
635百万円
339百万円

167百万円
568百万円
106百万円
31百万円
37百万円
21百万円
678百万円
0百万円
72百万円
545百万円
841百万円
340百万円

2,424百万円

3,411百万円△471百万円△791百万円△520百万円△683百万円△991百万円△1,474百万円

1,433百万円

1,937百万円

△1百万円
−百万円
△318百万円△226百万円△1百万円△330百万円△513百万円△258百万円△547百万円△1,105百万円

886百万円

832百万円その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）１
繰延税金資産合計（繰延税金負債）
固定資産圧縮積立金
技術関連資産その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額（注）１

２

評価性引当額が482百万円増加しております。この増加の主な内容は、投資有価証券評価損に係る評価性引当額が97百万円減少した一方で、減損損失に係る評価性引当額が302百万円、繰越欠損金に係る評価性引当額が319百万円それぞれ増加したことによるものであります。
税務上の繰越欠損金及びその繰越欠損金の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2023年３月31日）（単位：百万円）
１年超
２年以内

１年以内
税務上の繰越欠損金
(a)

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

合計

5

2

31

228

58

308

635

評価性引当額

△5

△2

△31

△215

△58

△156

△471

繰延税金資産

−

−

−

12

−

151

(b)

164

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金635百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産164百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得を見込んだ結果、回収可能と判断しております。

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電気興業株式会社(E01897)
有価証券報告書

当連結会計年度（2024年３月31日）（単位：百万円）
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

合計

税務上の繰越欠損金
(a)

3

34

208

63

74

456

841

評価性引当額

3

34

198

63

74

416

791

繰延税金資産

−

−

10

−

−

40

(b)

50

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金841百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産50百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得を見込んだ結果、回収可能と判断しております。
２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

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電気興業株式会社(E01897)
有価証券報告書（企業結合等関係）（取得による企業結合）（1） 企業結合の概要① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社サイバーコア
事業の内容
画像処理・画像認識・人工知能アルゴリズム開発② 企業結合を行った主な理由
株式会社サイバーコアと当社の強みを活かしたソリューションビジネスをより効率的且つ精力的に構築することで、企業価値の更なる向上が可能になると判断し、株式を取得することといたしました。
③ 企業結合日
2023年９月29日④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得等⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
52.63％⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したこと等によるものです。
（2） 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年９月30日をみなし取得日としているため、2023年10月１日から2024年３月31日までの業績を当連結
会計年度に係る連結損益計算書に含めております。
（3） 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
取得原価

現金

1,500百万円
1,500百万円（4） 主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用等

９百万円（5） 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間① 発生したのれんの金額
1,021百万円② 発生原因主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
のれんの償却については、６年間にわたり均等償却を行っております。
（6） 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産619百万円
固定資産 1,052百万円
資産合計 1,672百万円
流動負債
固定負債
負債合計

355百万円
402百万円
757百万円（7） のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
技術関連資産1,030百万円（償却年数８年）

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電気興業株式会社(E01897)
有価証券報告書（8） 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（共通支配下の取引等）
１.取引の概要（1） 被合併企業の名称及び事業の内容
・被合併企業の名称 株式会社ディーケーシー
事業の内容
電気通信施設の設計・建設工事の施工
・被合併企業の名称 高周波工業株式会社
事業の内容
高周波誘導加熱及び電源装置の設計・製作、高周波熱処理受託加工、真空炉及び特殊炉の設計・製作、発電装置・受配電盤等の設計・製作、加熱コイルの設計・製作（2） 企業結合日
2023年４月１日（3） 企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、株式会社ディーケーシー及び高周波工業株式会社を消滅会社とする吸収合併（4） 結合後企業の名称
電気興業株式会社（5） その他取引の概要に関する事項
本組織再編においては、当社グループにおける管理部門の効率化・スリム化に加え、建設部門においては人的リソースの集中による消化能力の強化、事業の効率化等を図り、高周波部門においては、事業の集中・営業力の強化、消化能力の強化等を図ることを目的としております。なお、高周波工業株式会社のコ
イル関連事業及び高周波熱処理受託加工事業については、当社の子会社であるデンコーテクノヒート株式
会社を承継会社とし、高周波工業株式会社から吸収分割をしております。
２．会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

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電気興業株式会社(E01897)
有価証券報告書（収益認識関係）(1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）(単位：百万円)
報告セグメント
電気通信
関連事業

計

高周波
関連事業

その他

合計

工事

13,037−

13,037−

13,037

設備・機材売上等

9,540

9,131

18,672−

18,672

−

−

−

100

100

22,5789,131

31,710100

31,810

−

−

−

7

7

22,5789,131

31,710107

31,817

売電収入等
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高
当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）(単位：百万円)

報告セグメント
電気通信
関連事業

計

高周波
関連事業

その他

合計

工事

10,079−10,079−10,079

設備・機材売上等

9,056

9,623

18,680−18,680

−

−

−

97

97

19,136

9,623

28,75997

28,856

−

−

−

7

7

19,136

9,623

28,759104

28,864

売電収入等
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高(2）収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約について、以下の５ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することにしております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する
収益を認識するにあたっては、当社グループが主な事業としている電気通信関連事業、高周波関連事
業、その他事業における工事契約等、設備・機材売上等及び売電収入等について、顧客との契約に基づき履行義務を識別しており、通常は下記の時点で当社グループの履行義務を充足すると判断し収益を認識しています。
①工事契約等に係る収益工事契約等に係る収益には、主に電気通信関連事業における工事契約等及び高周波関連事業における設備据付工事等が含まれ、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履
行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価が、予想される原価の合計に占める割合に基づいて行っております。取引の対価は引き渡し後１年以内に支払いを受けているため、重要な金融要素は含まれておりません。

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電気興業株式会社(E01897)
有価証券報告書②製品の販売に係る収益製品の販売に係る収益は、主に電気通信関連事業及び高周波関連事業における設備・機材売上等が含まれ、引渡時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得した段階で、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。なお、一部製品の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。取引の対価は引き渡し後１年以内に支払いを受けているため、重要な金融要素は含まれておりません。
(3）当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報①契約資産及び契約負債の残高等(単位：百万円)
前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権（期首残高）

10,936

10,240

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

10,2409,421

契約資産（期首残高）

1,832

3,715

契約資産（期末残高）

3,715

2,586

契約負債（期首残高）

323

728

契約負債（期末残高）

728

213

契約資産は、工事契約等について収益を認識した、未完成の工事契約等に係る対価に関するものであります。当該資産は対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、契約に基づく義務の履行に先立ち顧客から受領した対価になります。これらは、履行義務を充足するにつれて、もしくは履行した時点で収益に振り替えられます。
契約資産の増減は、主として収益認識（契約資産の増加）と、営業債権への振替（同、減少）により生じたものであります。
なお、当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債残高に含まれていた金額は、646百万円であります。また、当連結会計年度における過去の期間に充足した履行義務から認識した収益は、140百万円であります。
②残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
なお、当初の予想期間が１年以内の契約であるものについては、実務上の便法を適用し、以下の金額に含めておりません。
(単位：百万円)
１年以内

１年超

合計

前連結会計年度

4,814

1,023

5,838

当連結会計年度

6,627

2,386

9,014

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電気興業株式会社(E01897)
有価証券報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別の事業単位を置き、各事業単位は、取り扱う製品・サービスについて、グ
ループ会社を含め包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業単位を基礎とし、製品・サービスの種類、提供方法、販売市場等に基づき「電気通信関連事業」及び「高周波関連事業」の２つを報告セグメントとしております。
なお、当連結会計年度において、㈱サイバーコア、Cyber Core Vietnam Co.,Ltd.が連結子会社となったことに伴い、電気通信関連事業の主要な内容に「各種ソリューションシステムの製作、販売」を追記しております。
各報告セグメントの主要な内容は以下のとおりです。
報告セグメント

主要な内容

電気通信関連事業

各種アンテナ・反射板・鉄塔・鉄構等の製作、建設、販売
各種電気通信用機器、鉄骨等の鍍金加工
各種電気通信施設等の建設工事
各種ソリューションシステムの製作、販売

高周波関連事業

高周波誘導加熱装置並びに関連機器の製造、販売
プラズマ用ほか各種高周波電源の製造、販売
高周波熱処理受託加工２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市
場実勢価格に基づいております。

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電気興業株式会社(E01897)
有価証券報告書

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント
電気通信 高周波関連事業 関連事業

その他
（注）１

計

合計

連結財務
調整額 諸表計上（注）２ 額（注）３

売上高22,5789,131

31,710107

31,817−31,817

34

−

34

188

223

△223

−

22,6139,131

31,745296

32,041△223

31,817

50

1,132

1,183

139

1,323

△2,834△1,51023,854

12,10635,961

663

36,62418,50955,134

減価償却費

770

296

1,067

65

1,132

99

1,232

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

402

509

912

9

921

137

1,059

外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産その他の項目（注）１
２

３「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備貸付事業並びに売電事業を含んでおります。
調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△2,834百万円には、セグメント間取引消去△77百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,757百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の現金及び預金等であります。
(3）減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の設備投資等であります。
セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

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電気興業株式会社(E01897)
有価証券報告書

当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
電気通信 高周波関連事業 関連事業

その他
（注）１

計

合計

連結財務
調整額 諸表計上（注）２ 額（注）３

売上高19,136

9,623

28,759104

28,864−

28,864

30

−

30

160

191

△191

−

19,167

9,623

28,790265

29,056△191

28,864

△56

1,023

966

123

1,089

△2,877△1,78722,448

10,601

33,049608

33,65821,57955,237

減価償却費

644

304

948

61

1,009

193

1,203

のれん償却額

85

−

85

−

85

−

85

のれんの未償却残高

936

−

936

−

936

−

936

1,456

848

2,304

15

2,320

62

2,383

外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産その他の項目有形固定資産及び無形固定資産の増加額
（注）１
２

３

「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備貸付事業並びに売電事業を含んでおります。
調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△2,877百万円には、セグメント間取引消去△65百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,811百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の現金及び預金等であります。
(3）減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の設備投資等であります。
セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

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電気興業株式会社(E01897)
有価証券報告書【関連情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報（1）売上高（単位：百万円）
日本

アジア

28,078

北米

1,780

欧州
1,338

その他
43

合計
577

31,817（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３

主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％を超える特定の外部顧客がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報（1）売上高（単位：百万円）
日本

アジア

24,790

2,514

北米

欧州
1,179

その他
85

合計
294

28,864（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３

主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％を超える特定の外部顧客がないため、記載を省略しております。

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電気興業株式会社(E01897)
有価証券報告書【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）（単位：百万円）
電気通信
関連事業

高周波
関連事業
36

減損損失
当連結会計年度（自その他
214

2023年４月１日

至

全社・消去
−

合計
251

−

2024年３月31日）（単位：百万円）

電気通信
関連事業
減損損失

1,060

高周波
関連事業

その他
796

全社・消去
−

（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。

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合計
2

1,860

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電気興業株式会社(E01897)
有価証券報告書（１株当たり情報）
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

（自
至

（自
至

１株当たり純資産額

3,942.82円

3,917.44円

１株当たり当期純損失金額（△）△107.75円△198.93円（注）１
２

前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

項目

（自
至

親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）△1,181△1,977−−△1,181△1,977

10,961,348

9,940,316

普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株）
３４

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）（自至

取締役向け株式報酬制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式を、「１株当たり当期純損失金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度79,611株、当連結会計年度75,289株）。
１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）

項目
純資産の部の合計額（百万円）

当連結会計年度（2024年３月31日）

41,801

38,723

純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）

553

840

（うち非支配株主持分）

(553)

(840)

41,24737,883

普通株式に係る期末の純資産額（百万円）

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数
10,461,524
9,670,394（株）
５ 取締役向け株式報酬制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度79,367株、当連結会計年度74,918株）。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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電気興業株式会社(E01897)
有価証券報告書⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
（百万円）

区分
短期借入金

当期末残高
（百万円）

平均利率
（％）

返済期限

2,200

4,400

0.8

−

１年以内に返済予定の長期借入金

90

127

3.4

−

１年以内に返済予定のリース債務

48

42

−

−

1,260

1,250

0.8

2025年〜2030年

75

64

−

2025年〜2031年

3,675

5,885

−

−

長期借入金
（１年以内に返済予定のものを除く。）
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）
合計（注）１

長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内（百万円）

区分

２年超３年以内（百万円）

３年超４年以内（百万円）

４年超５年以内
（百万円）

長期借入金

1,164

51

16

7

リース債務

28

16

11

4

1,192

68

27

11

合

計
２
３

「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、平均利率を記載しておりません。

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
（2）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高

第１四半期
（百万円）

税金等調整前四半期純損失金額
（百万円）
（△）
親会社株主に帰属する四半期純損（百万円）
失金額（△）
１株当たり四半期純損失金額（円）（△）（会計期間）
１株当たり四半期純損失金額
（△）

第３四半期

当連結会計年度

5,573

12,52920,27728,864△584△1,037△2,051△2,306△470△811△1,841△1,977△45.81△79.92△183.63△198.93

第１四半期
（円）

第２四半期

△45.81

115/147

第２四半期△33.98

第３四半期△105.38

第４四半期△14.02

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電気興業株式会社(E01897)
有価証券報告書

２【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金預け金
受取手形
電子記録債権完成工事未収入金
売掛金
契約資産
有価証券
製品
未成工事支出金
仕掛品
原材料及び貯蔵品
関係会社短期貸付金
前払費用
未収還付法人税等
未収消費税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計

116/147

当事業年度(2024年３月31日)

11,707
119
62
1,237
4,776
※１ 2,622
3,689
−
2,032
30
1,599
888
−
211
55
−
343
△1
29,376

12,506−※４ 28※４ 9433,522※１ 2,832
2,451
401
2,363
55
1,911
1,124
165
222
−
38
384
△55
28,894

8,353△6,782
1,570
1,120
△987
132
1,579
△1,242
336
56
△54
1
6,682
△6,066
615
1,772
151
△111
40
32
4,502

8,151
△6,9181,233
1,068△1,00563
1,641△1,338
302
57
△57
0
6,156
△5,897
259
1,772
122
△111
10
14
3,656

555
18
574

383
19
403

EDINET提出書類
電気興業株式会社(E01897)
有価証券報告書(単位：百万円)
前事業年度(2023年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社長期貸付金
従業員に対する長期貸付金
長期前払費用
前払年金費用
長期預金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
電子記録債務
工事未払金
買掛金
短期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等未払消費税等
契約負債
預り金
完成工事補償引当金
製品保証引当金
賞与引当金
工事損失引当金
環境対策等引当金
営業外電子記録債務
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
製品保証引当金
退職給付引当金
役員株式給付引当金
環境対策等引当金
資産除去債務
長期前受収益その他
固定負債合計
負債合計

117/147

当事業年度(2024年３月31日)

3,891
1,501
313
1
67
246
−
826
990
△38
7,800
12,87642,252

4,020
2,831
55
0
45
364
1,000
1,359
1,243
△38
10,883
14,943
43,837916※４ 800※１ 2,076※１ 875※１ 897※１ 895※３ 2,200※３ 4,400

19
602
89
57
282
60
15
83
479
1
−
37
−
44
7,865

13
507
145
−
226
59
87
42
380
27
149
39
16
9
8,676

1,030
25
18
2,114
75
−
49
−
12
3,326
11,192

1,030
12
5
2,125
89
50
40
1,781
10
5,146
13,823

EDINET提出書類
電気興業株式会社(E01897)
有価証券報告書(単位：百万円)
前事業年度(2023年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
配当準備積立金
役員退職積立金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

118/147

当事業年度(2024年３月31日)

8,774

8,774

9,677
9,677

9,677
9,677

1,227

1,227

30
108
3
12,671
1,744
15,784△3,89730,338

30
108
3
9,806
2,107
13,281△2,91928,814722
722
31,06042,252

1,199
1,199
30,014
43,837

EDINET提出書類
電気興業株式会社(E01897)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：百万円)
(自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

売上高
完成工事高
製品売上高
その他の事業売上高
売上高合計
売上原価
完成工事原価
製品売上原価その他の事業売上原価
売上原価合計売上総利益
完成工事総利益
製品売上総利益
その他の事業総利益
売上総利益合計
販売費及び一般管理費
役員報酬
従業員給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員株式給付引当金繰入額
法定福利費
福利厚生費
修繕維持費
事務用品費
通信交通費
動力用水光熱費
広告宣伝費
貸倒引当金繰入額
交際費
寄付金
地代家賃
減価償却費
租税公課
保険料
雑費
研究開発費
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△）

119/147

(自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

12,116
12,842※１ 296

9,245
11,156※１ 26525,254

20,667※３ 10,718※２,※３ 8,609※２,※３,※４ 11,288※３,※４ 9,440※１ 156※１ 141

22,162

18,1911,398
1,553※１ 139636
1,716※１ 123

3,091

2,475

202
1,513
165
44
14
248
28
1
49
161
10
40
0
18
7
254
85
158
33
312
909
※４ 4,263

186
1,542
126
45
15
257
29
3
54
174
6
33
54
18
7
246
146
188
34
423
815
※４ 4,410△1,171△1,934

EDINET提出書類
電気興業株式会社(E01897)
有価証券報告書(単位：百万円)
(自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

営業外収益
受取利息
有価証券利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
コミットメントフィー
投資事業組合運用損
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
投資有価証券売却益
抱合せ株式消滅差益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
環境対策等引当金繰入額
減損損失
特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

614※３ 582
230
101
935

10
11
※３ 430
53
120
627

18
144
36
17
216
△452

26
40
40
15
122
△1,429476−
476※５ 2,032

121
247
−
−
369
△345
61
△129
△67
△277

120/147

(自
至

1,331
3,364
−
477
240
※６ 777
1,495
439
130
△647
△517
956

EDINET提出書類
電気興業株式会社(E01897)
有価証券報告書【完成工事原価報告書】（電気通信関連事業）
前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（百万円）

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）（自至金額（百万円）

構成比
（％）

Ⅰ

材料費

2,499

23.3

1,469

17.1

Ⅱ

労務費

183

1.7

125

1.5

(183)

(1.7)

(125)

(1.5)

（うち外注労務費）
Ⅲ

外注費

5,062

47.3

3,739

43.4

Ⅳ

経費

2,972

27.7

3,275

38.0

（うち人件費）(1,901)(17.7)(2,041)(23.7)

計

10,718

100

8,609

100

（注）当社の原価計算は、工事ごと及び物件ごとの個別原価計算を採用しております。
【製品売上原価報告書】（電気通信関連事業）
前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（百万円）

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）（自至金額（百万円）

構成比
（％）

Ⅰ

材料費

4,541

69.4

3,713

64.9

Ⅱ

労務費

796

12.2

728

12.7

Ⅲ

経費

1,205

18.4

1,279

22.4

当期製造費用

6,544

100

5,721

100

期首仕掛品棚卸高

1,233

1,536

7,777

7,257

期末仕掛品棚卸高

1,536

1,848

当期製品製造原価

6,241

5,409

期首製品棚卸高

2,316

2,032

8,558

7,441

2,032

2,363

6,526

5,078

※１

計

計
期末製品棚卸高計（注）当社の原価計算は、製品ごとの個別原価計算を採用しております。
※１ 経費の内訳は、次のとおりであります。
（自
至
外注費
減価償却費
運搬費
電力費
その他
計

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）
426百万円
295百万円
290百万円
19百万円
173百万円
1,205百万円

121/147

（自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）
610百万円
235百万円
178百万円
17百万円
238百万円
1,279百万円

EDINET提出書類
電気興業株式会社(E01897)
有価証券報告書【製品売上原価報告書】（高周波関連事業）
前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（百万円）

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

（自
至

構成比
（％）

金額（百万円）

Ⅰ

材料費

1,589

33.4

1,450

33.2

Ⅱ

労務費

711

14.9

746

17.1

Ⅲ

経費

2,460

51.7

2,166

49.7

4,761

100

4,362

100

※１

当期製造費用

63

63

4,825

4,425

期末仕掛品棚卸高63

63

当期製品製造原価

4,762

4,362

−

−

4,762

4,362

−

−

4,762

4,362

期首仕掛品棚卸高
計

期首製品棚卸高
計
期末製品棚卸高計（注）当社の原価計算は、製品ごとの個別原価計算を採用しております。
※１ 経費の内訳は、次のとおりであります。
（自
至
外注費
減価償却費
運搬費
電力費
その他
計

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）
2,118百万円
60百万円
46百万円
19百万円
215百万円
2,460百万円

122/147

（自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）
1,793百万円
77百万円
66百万円
35百万円
192百万円2,166百万円

EDINET提出書類
電気興業株式会社(E01897)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2022年４月１日

至2023年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

当期首残高

8,774

資本準
備金

その他
資本剰
余金

資本剰
余金合
計

利益準
備金

9,677

45

9,723

1,227

利益剰
余金合
計

特別償
却準備
金

配当準
備積立
金

役員退
職積立
金

固定資
産圧縮
積立金

別途積
立金

繰越利
益剰余
金

−

30

108

4

12,671

7,849

21,889

当期変動額
剰余金の配当−△1,034△1,034

当期純損失（△）

−

△277

△277

固定資産圧縮積立金の取崩

−

0

−

自己株式の取得−

自己株式の消却−△45△4,793△4,793

自己株式の処分−△0△0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）−

当期変動額合計
当期末残高

△45

△0

−

−

△45

△45

−

−

−

−

△0

8,774

9,677

−

9,677

1,227

−

30

108

3

株主資本

当期首残高

−

評価・換算差額等

自己株式

株主資
本合計

その他
有価証
券評価
差額金

繰延
ヘッジ
損益

評価・
換算差
額等合
計

純資産
合計

△5,94034,447

858

37

896

35,343△1,034−△1,034

△277

−

△277

−

−

−

△2,800 △2,800−△2,800

当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
固定資産圧縮積立金の取崩
自己株式の取得
自己株式の消却

4,838

−

−

−

自己株式の処分

3

3

−

3

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

△136

△37

△174

△174

2,042 △4,109

△136

△37

△174

△4,283

722

−

722

31,060△3,89730,338123/147− △6,105
12,671

1,744△6,105
15,784

EDINET提出書類
電気興業株式会社(E01897)
有価証券報告書

当事業年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

当期首残高

8,774

資本準
備金

資本剰
余金合
計

利益準
備金

9,677

9,677

1,227

利益剰余
金合計

配当準
備積立
金

役員退
職積立
金

固定資
産圧縮
積立金

別途積
立金

繰越利益
剰余金

30

108

3

12,671

1,744

15,784

△617

△617

当期変動額
剰余金の配当

−

当期純利益

−

別途積立金の取崩−

固定資産圧縮積立金の取崩−

自己株式の取得−

自己株式の消却−

自己株式の処分−−

株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）

−

−

当期変動額合計
当期末残高

△0

−

0

−
−

△2,841△2,841

−

−

−

−

△0

△2,865363△2,502

8,774

9,677

9,677

1,227

30

108

3

9,806

2,107

13,281

評価・換算差額等△3,89730,338

その他
有価証
券評価
差額金

評価・
換算差
額等合
計

722

722

31,060

純資産合計

当期変動額
剰余金の配当

△617

−

△617

当期純利益

956

−

956

別途積立金の取崩−−−

固定資産圧縮積立金の取崩

−

−

−

自己株式の取得△1,873△1,873−△1,873

自己株式の消却

2,841

−

−

−

自己株式の処分

11

11

−

11

477

477

株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）

当期末残高

956

−

株主資
自己株式
本合計

当期変動額合計

956
2,865

−

株主資本

当期首残高

△2,865

−

477

978

△1,523477

477△1,045△2,91928,814

1,199

1,199

30,014

124/147

EDINET提出書類
電気興業株式会社(E01897)
有価証券報告書【注記事項】（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法（1）満期保有目的の債券償却原価法（定額法）を採用しております。
（2）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
（3）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２

デリバティブ等の評価基準及び評価方法（1）デリバティブ
時価法を採用しております。

３

棚卸資産の評価基準及び評価方法（1）未成工事支出金
個別法による原価法を採用しております。
（2）製品
個別法又は総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
（3）仕掛品個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
（4）原材料及び貯蔵品総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

４

固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。但し、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物・構築物２〜45年
機械及び装置・車両運搬具
２〜17年
工具、器具及び備品
２〜20年（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
（3）リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

５

引当金の計上基準（1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2）完成工事補償引当金
完成工事に係る補修費等の費用に備えるため、過年度の完成工事補償実績に基づいた将来の補修見込額と金額に重要性のある個別案件に対する見積額の合計額を計上しております。

125/147

EDINET提出書類
電気興業株式会社(E01897)
有価証券報告書（3）製品保証引当金納入した製品に係る将来の保証費等に備えるため、過年度の保証実績に基づいた将来の保証見込額と金額に重要性のある個別案件に対する見積額の合計額を計上しております。
（4）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
（5）役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
（6）工事損失引当金受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における未引渡工事のうち、損失発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。
（7）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、発生年度に全額費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
（8）役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく当社の取締役（社外取締役を除く）への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
（9）環境対策等引当金
土壌汚染対策等の環境対策に係る費用に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。
６

収益及び費用の計上基準約束した財又はサービスの支配が顧客に移転したと判断した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

７

ヘッジ会計の方法（1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
（2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：為替予約取引
ヘッジ対象：外貨建予定取引（3）ヘッジ方針
当社では、海外取引における為替変動に対するリスクヘッジのため、為替予約取引を行っております。為替予約の締結については、稟議決裁を受けた後に行い、以後の契約の実行及び管理は経理部において行っております。なお、リスクヘッジ手段としてのデリバティブ取引は為替予約取引のみ行うもの
としております。
（4）ヘッジの有効性評価の方法
為替予約の締結時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・
フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額を基礎にして判断しております。

８

その他財務諸表作成のための基礎となる事項（1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

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電気興業株式会社(E01897)
有価証券報告書（重要な会計上の見積り）（工事契約及び設備据付工事等（以下「工事契約等」）における収益認識）（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円）
前事業年度
一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事契約等の売上高

当事業年度
3,526

2,611

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報（1）の金額の算出方法等は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）工事契約及び設備据付工事等（以下「工事契約等」）における収益認識」の内容と同一であります。
（固定資産の減損損失）（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円）
前事業年度

当事業年度

有形固定資産

4,502

3,656

無形固定資産

574

403

減損損失

―

777

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、原則として、事業用資産については、継続的に損益を把握している事業部門を区分の基礎としてグルーピングを行っております。
減損の兆候判定については、個別にグルーピングをした資産又は資産グループの営業損益が継続してマイナスとなった場合、又は、継続してマイナスとなる見込みとなる場合や固定資産の時価が著しく下落した場合等に減損の兆候があるものとしております。
固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として計上しております。その際の回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により算定しております。なお、正味売却価額は、外部専門家から取得した不動産鑑定評価書の不動産評価額等に基づいて算定しております。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りは事業計画を基礎としており、事業計画は過去実績を踏まえ、事業環境、顧客の需要動向などを勘案した販売見込み等の予測に基づいて作成しております。また、各事業に関連する市場の需要見通し等を踏まえ、必要に応じて事業計画に対して一定の仮定を置いております。
減損の兆候、認識の判定及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、追加の減損処理が必要となる可能性があります。

（会計方針の変更）（棚卸資産の評価方法の変更）
当社は棚卸資産のうち原材料及び貯蔵品の評価方法について、従来、移動平均法による原価法を採用しておりましたが、当事業年度の期首より、総平均法による原価法へ変更しております。
この評価方法の変更は、原材料及び貯蔵品の長納期化及び調達価格の変動状況を踏まえ、より適正な期間損益計算を行うことを目的としたものであります。
なお、当該会計方針の変更が過去の期間に与える影響額は軽微であります。

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電気興業株式会社(E01897)
有価証券報告書（追加情報）（取締役に対する株式報酬制度）
当社は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、当社の取締役（社外取締役を除く。）を対象に、株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入しております。
（1）取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する「役員向け株式交付信託」（以下「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社取締役会で定める株式交付規程に基づき、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。
（2）信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末196百万円、79,367株、当事業年度末185百万円、74,918株であります。

（貸借対照表関係）※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
前事業年度（2023年３月31日）
売掛金
工事未払金
買掛金

604百万円
546百万円
284百万円２

当事業年度（2024年３月31日）
222百万円
88百万円
253百万円

債務保証
下記の関係会社について、金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。
前事業年度（2023年３月31日）

DKK (THAILAND) CO.,LTD.

債務保証

0百万円

当事業年度
（2024年３月31日）
0百万円※３ 当社は、経営基盤の強化及び成長投資に向けた資金需要に対する機動性・安全性の確保並びに財務基盤の一層の安定を図るため、取引金融機関と特定融資枠契約（貸出コミットメント契約）を締結しております。
前事業年度（2023年３月31日）

当事業年度（2024年３月31日）

特定融資枠契約の総額
当事業年度末実行残高

11,000百万円
2,200百万円

11,000百万円
4,400百万円

差引高8,800百万円

6,600百万円

貸出コミットメント契約については、下記の財務制限条項が付されており、当事業年度において、当該財務制限条項に抵触しておりますが、取引金融機関に対して支援の継続を要請しております。
①2023年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、直近の事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
②2023年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

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電気興業株式会社(E01897)
有価証券報告書※４

期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
前事業年度（2023年３月31日）

受取手形
電子記録債権
電子記録債務

当事業年度（2024年３月31日）

−百万円
−百万円
−百万円

3百万円
13百万円
171百万円（損益計算書関係）※１ その他の事業売上高、その他の事業売上原価、その他の事業総利益は、当社の事業区分のうち、設備貸付事業並びに売電事業にかかる売上高、売上原価、売上総利益を、それぞれ示しております。
※２

売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至

1百万円
※３

27百万円

各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
（自
至

仕入高
受取配当金

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至

4,004百万円
432百万円※４

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）
2,389百万円
286百万円

一般管理費及び当期製造費用に含まれている研究開発費は、次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至

1,412百万円※５

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

抱合せ株式消滅差益
前事業年度（自 2022年４月１日
該当事項はありません。

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）
1,243百万円

至2023年３月31日）

当事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
抱合せ株式消滅差益は、2023年４月１日付で当社100％子会社でありました株式会社ディーケーシー及
び高周波工業株式会社を、当社に吸収合併したことに伴い計上したものであります。

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電気興業株式会社(E01897)
有価証券報告書※６

減損損失
前事業年度（自 2022年４月１日
該当事項はありません。

至2023年３月31日）

当事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
会社名及び事業部門

用途

場所

種類

減損損失

機器統括部

各種アンテナ・
電気通信機器等の製造

栃木県鹿沼市建物、工具器具備品等

660百万円

建設統括部
支店

各種アンテナ等の販売、電気通信施設等の建設工事

福岡県福岡市、広島県広島市、他

建物、工具器具備品等

89百万円

建設統括部
川越事業所

各種アンテナ等の販売、電気通信施設等の建設工事

埼玉県ふじみ野市

建物等

25百万円

未来研究所
旧事務所

共用資産

神奈川県横浜市

建物、構築物等

2百万円

当社は、原則として、事業用資産については、継続的に損益を把握している事業部門を区分の基礎としてグルーピングを行っております。ただし、将来の使用が見込まれていない資産や処分、廃止の意思決定をした資産については、個別にグルーピングを実施しております。
(機器統括部)
各種アンテナ・電気通信機器等の製造を営む拠点において、経営環境の悪化による収益性の低下により、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスになったことから、建物及び工具器具備品等の帳簿価額を回収可
能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（660百万円）として特別損失に計上しました。
(建設統括部 支店)
各種アンテナ等の販売、電気通信施設等の建設工事を営む複数拠点において、経営環境の悪化による収益性の低下により、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスになったことから、建物及び工具器具備品等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（89百万円）として特別損失に計上しました。
(建設統括部 川越事業所)
各種アンテナ等の販売、電気通信施設等の建設工事を営む拠点において、建物の取り壊し及び建替えの意思決定に伴い、建物等の帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失（25百万円）として特別損失に計上しました。
(未来研究所 旧事務所)
共用資産において、拠点閉鎖の意思決定に伴い、建物、構築物等の帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失（２百万円）として特別損失に計上しました。
各種アンテナ・電気通信機器等の製造を営む拠点の建物及び工具器具備品等は、回収可能価額を正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価書等により評価しております。
各種アンテナ等の販売、電気通信施設等の建設工事を営む複数拠点の建物及び工具器具備品等並びに共用資産の建物、構築物等は、回収可能価額を使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、その価額は備忘価額としております。
（有価証券関係）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額（単位：百万円）
区分

2023年３月31日

子会社株式2024年３月31日
1,501

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2,831

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電気興業株式会社(E01897)
有価証券報告書（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2023年３月31日）

当事業年度（2024年３月31日）（繰延税金資産）
貸倒引当金
賞与引当金
退職給付引当金
役員株式給付引当金
環境対策等引当金
棚卸資産評価損
投資有価証券評価損関係会社株式評価損ゴルフ会員権評価損
減損損失
長期前受収益繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計繰延税金資産合計

2百万円
146百万円
647百万円
14百万円−百万円
152百万円
101百万円
113百万円
30百万円
52百万円
−百万円
120百万円
186百万円

18百万円
116百万円
650百万円
19百万円
72百万円
91百万円
37百万円
253百万円
17百万円
290百万円
545百万円
27百万円
188百万円

1,568百万円−百万円△341百万円

2,330百万円−百万円△339百万円△341百万円△339百万円

1,226百万円

1,991百万円△1百万円△318百万円△79百万円△1百万円△513百万円△116百万円△400百万円△631百万円

826百万円

1,359百万円（繰延税金負債）
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（2023年３月31日）

当事業年度（2024年３月31日）
30.6％

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割

税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

外国子会社からの配当に係る源泉税

1.2％△21.2％
8.3％
4.7％

評価性引当額の増減

△0.5％
△5.9％

税額控除

△141.7％

抱合せ株式消滅差損益
連結子会社合併による影響

5.8％

税務調査等による影響

0.4％
0.5％

その他

△117.8％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

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電気興業株式会社(E01897)
有価証券報告書（企業結合等関係）（取得による企業結合）
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（共通支配下の取引等）
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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電気興業株式会社(E01897)
有価証券報告書④【附属明細表】【有価証券明細表】
【株式】
株式数
（株）

銘柄

投資有価
証券

その他有価
証券

貸借対照表計上額（百万円）

ＳＯＭＰＯホールディングス㈱121,874

1,166㈱三井住友フィナンシャルグループ

57,646513

三井住友トラスト・ホールディングス㈱88,302292

日本電設工業㈱136,900291

エクシオグループ㈱64,000207

日本コンクリート工業㈱303,700

122

リケンＮＰＲ㈱33,000102㈱ナカヨ

61,00070

池上通信機㈱70,30059㈱オリジン

32,00039

その他（18銘柄）

74,313101

1,043,035

2,968

計
【債券】

券面総額
（百万円）

銘柄

貸借対照表計上額
（百万円）

有価証券

満期保有目
的の債券

㈱三井住友フィナンシャルグループ第１回無担保社
債

400

401

投資有価
証券

満期保有目
的の債券

ソフトバンクグループ㈱第５回無担保社債（劣後特
約付）

450

450

850

851

計
【その他】

投資口数等
（百万口）

種類及び銘柄

貸借対照表計上額（百万円）（投資信託受益証券）
投資有価
証券

その他有価
証券

ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント㈱バラエティ・オープン

46

35

−

566

46

602

（組合出資金）ライジング・ジャパン・エクイティ第三号投資事業有限責任組合計

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電気興業株式会社(E01897)
有価証券報告書【有形固定資産等明細表】
資産の種類

当期首残高
（百万円）

当期増加額
（百万円）

当期減少額
（百万円）

当期末減価償却
累計額又は償却
累計額
（百万円）

当期末残高
（百万円）

当期償却額
（百万円）

差引当期末残高（百万円）

有形固定資産
建物

8,353

98

構築物

1,120

4

機械及び装置

1,579

105

車両運搬具

56

3

工具、器具及び備品

6,682

330

土地

1,772

―

リース資産

151

7

建設仮勘定

32

522

有形固定資産計

299
(278)
55
(55)
43
(18)
1
(0)
855
(317)
―
37
(13)
541
1,834

8,151

6,918

148

1,233

1,068

1,005

16

63

1,641

1,338

74

302

57

57

0

0

6,156

5,897

326

259

1,772

―

―

1,772

122

111

17

10

14

―

―

14

18,985

15,328

584

3,656

830

446

163

383

19,748

1,071

ソフトウエア

971

210

リース資産

12

―

―

12

12

―

―

電話加入権

16

1

―

17

―

―

17

施設利用権

7

―

―

7

5

0

2

1,007

211

868

464

163

403

139

72

177

131

56

45

(684)

無形固定資産無形固定資産計
長期前払費用

（注）１
２
３

351
(70)

351
(70)
35
(23)

当期減少額の（内書）は減損損失による減少であります。
「建設仮勘定」の減少は固定資産本勘定への振替によるものであります。
「長期前払費用」の当期首残高から前期末に償却終了し差引当期末残高が零のものについては控除しております。

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電気興業株式会社(E01897)
有価証券報告書【引当金明細表】
区分

当期首残高
（百万円）

当期増加額
（百万円）

当期減少額
（目的使用）
（百万円）

当期減少額
（その他）
（百万円）

当期末残高
（百万円）

貸倒引当金

39

54

―

0

93

完成工事補償引当金

15

142

70

―

87

製品保証引当金

102

139

159

34

47

賞与引当金

479

380

479

―

380

工事損失引当金

1

64

37

1

27

役員株式給付引当金

75

24

11

―

89

環境対策等引当金

―

240

40

―

199

（注）１
２
３

貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、見積額と実績額の差額によるものであります。
製品保証引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、見積額と実績額の差額によるものであります。
工事損失引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、見積額と実績額の差額によるものであります。

（2）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（3）【その他】
該当事項はありません。

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電気興業株式会社(E01897)
有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取・売渡
取扱場所

株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

取次所−

買取・売渡手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

電子公告（注）１

株主に対する特典なし（注）１

会社の公告の方法は次のとおりであります。「当会社の公告は、電子公告により行う。但し、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載してこれを行う。」
なお、電子公告アドレスは、https://denkikogyo.co.jp/ir/stock/publicnoticesであります。
２ 単元未満株式について、次の権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めています。
（1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利（2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利（3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利（4）株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

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電気興業株式会社(E01897)
有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書及びその事業年度
自 2022年４月１日
2023年６月30日（1）
添付書類、確認書（第97期）
至 2023年３月31日
関東財務局長に提出
事業年度
自 2022年４月１日
2023年６月30日（2） 内部統制報告書（第97期）
至 2023年３月31日
関東財務局長に提出
自 2023年４月１日
2023年８月14日（3） 四半期報告書及び確認書
第98期第１四半期
至 2023年６月30日
関東財務局長に提出
自 2023年７月１日
2023年11月14日
第98期第２四半期
至 2023年９月30日
関東財務局長に提出
自 2023年10月１日
2024年２月14日
第98期第３四半期
至 2023年12月31日
関東財務局長に提出（4） 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
2023年７月３日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書
2023年７月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書
2024年４月３日関東財務局長に提出
(5)

(6)

自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2023年６月１日
報告期間（自 2023年７月１日
報告期間（自 2023年８月１日
報告期間（自 2023年９月１日
報告期間（自 2023年10月１日
報告期間（自 2023年11月１日
報告期間（自 2023年12月１日
報告期間（自 2024年１月１日
報告期間（自 2024年２月１日
報告期間（自 2024年４月１日
報告期間（自 2024年５月１日

至
至
至
至
至
至
至
至
至
至
至

2023年６月30日）2023年７月10日関東財務局長に提出
2023年７月31日）2023年８月10日関東財務局長に提出
2023年８月31日）2023年９月11日関東財務局長に提出
2023年９月30日）2023年10月10日関東財務局長に提出
2023年10月31日）2023年11月14日関東財務局長に提出
2023年11月30日）2023年12月11日関東財務局長に提出
2023年12月31日）2024年１月10日関東財務局長に提出
2024年１月31日）2024年２月13日関東財務局長に提出
2024年２月29日）2024年３月11日関東財務局長に提出
2024年４月30日）2024年５月15日関東財務局長に提出
2024年５月31日）2024年６月10日関東財務局長に提出

訂正自己株券買付状況報告書
2024年３月11日提出の自己株券買付状況報告書に係る訂正報告書
2024年４月19日関東財務局長に提出

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電気興業株式会社(E01897)
有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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電気興業株式会社(E01897)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年6月28日

電気興業株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
東

京

事

務

所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

森

田

健

司

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

森

竹

美

江

＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている電気興業株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、電気興業株式会社及び連結子会社の2024年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

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電気興業株式会社(E01897)
有価証券報告書

1.固定資産の減損損失の認識の判定及び測定
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）、（連結損益計算書関係）及び（セグメント情報等）に記載されているとおり、電気興業株式会社（以下「会社」）及
び連結子会社は、電気通信関連事業並びに高周波関連事業に属する資産グループ等の固定資産に関して、減損損失を合計1,860百万円計上している。セグメント・会社・資産グ
ループ別の減損損失の内訳は以下のとおりである。

当監査法人は、会社が減損損失の認識の判定及び測定で利用した将来キャッシュ・フローの見積り及び正味売却価額の合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。
(1) 将来キャッシュ・フローの見積りの合理性

セグメント・会社・資産グループ
電気通信関連事業セグメント
電気興業

減損損失
(百万円)
1,060
775

機器統括部

660

建設統括部 支店89

建設統括部 川越事業所

25

電興製作所
DKK MANUFACTURING(THAILAND)
Co.,LTD.

27015高周波関連事業セグメント

796

DTHM,S.A. DE C.V.

796

その他
電気興業の共用資産

2
2

会社は、減損の兆候が生じている資産グループについて
減損損失の認識の判定を実施し、当該資産グループから見込まれる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったため、貨幣の時間価値を考慮して減損損失の測定を実施している。その結果、回収可能価額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上している。
回収可能価額は、使用価値と正味売却価額のいずれか高い金額としている。割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積り及び使用価値は、将来の事業計画を基礎としており、事業環境、過年度の実績や顧客の需要動向等を勘案した販売見込み、原材料費高騰等の予測に基づいて一定の仮定を置いて作成されている。
正味売却価額は、経営者の利用する外部専門家から入手した不動産鑑定評価結果等に基づく正味売却価額を利用している。
固定資産の減損損失の金額に重要性があること、将来
キャッシュ・フローの見積りは、見積りの不確実性の程度が高く、経営者の主観的な判断を伴うこと、さらに正味売却価額は不動産鑑定評価額等を基礎とし、評価には高度な専門性が必要となるため、当監査法人は当該減損損失の認識の判定及び測定の領域を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。
・将来キャッシュ・フローについて、取締役会によって承認された事業計画との整合性を検討した。
・経営者による見積りの前提条件や経営者による偏向の有無を検討するため、前連結会計年度に作成した当連結会
計年度の予算と実績の乖離要因を理解し、担当執行役員等に質問すると共に取締役会議事録及び経営会議議事録等を閲覧した。
・将来キャッシュ・フロー算定上の重要な仮定について、今後の事業環境及び顧客の需要動向等を理解した上で顧客別の売上高の増加見込み及び営業費用の増加見込み要因となる原材料費高騰等の影響の合理性を評価するため、担当執行役員等に質問すると共に、利用可能な外部データとの比較を実施した。また、期末日以降の売上高
実績、受注確定リスト及び注文書等を閲覧し、経営者の見積りの合理性を評価した。
・会社が一定の不確実性を織り込んだ割引前将来キャッシュ・フローについて、過年度の事業計画の達成状況、
実績との差異要因の分析結果及び受注確度が低い新規案
件等の影響を検討し、経営者の見積りの合理性を評価した。
・各資産グループの将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる資産グループ別の損益が適切に作成されているか確かめるため、本社費等が会社の配賦方針に基づき、適切に各資産グループに配賦されていることを検討した。
(2) 正味売却価額の合理性
正味売却価額の合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。
・経営者の利用する外部専門家の適性、能力及び客観性を評価した。
・正味売却価額の基礎となる鑑定評価額の評価手法及びその算定の基礎となる主な前提条件の合理性について、当監査法人の専門家を関与させ、会社が入手した鑑定評価書を閲覧するとともに担当執行役員等にその根拠に関する質問を実施し、評価方法の適切性を評価した。

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電気興業株式会社(E01897)
有価証券報告書

2.サイバーコア社の株式取得に関連した取得対価の配分における無形資産及びのれんの測定
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応連結財務諸表の注記事項（企業結合等関係）に記載されているとおり、会社は2023年9月29日をもって、画像処理・画像認識・人工知能アルゴリズム開発を行う株式会社
サイバーコア（以下「サイバーコア社」）の株式の52.63%を取得し、当連結会計年度より連結子会社としている。
サイバーコア社株式の取得原価については、超過収益力が反映された将来キャッシュ・フローを基礎とする事業計画を使用した株式価値に関して、外部の専門家による評価
結果に基づいて決定している。また、会社は取得原価の配分にあたり、外部の専門家を利用して、取得した識別可能な資産及び引き受けた負債の認識及び測定により取得原価の配分（以下「PPA」）を実施し、取得原価の配分残余はのれんとして計上している。
取得の対価は1,500百万円であり、当該企業結合の結果、会社は連結貸借対照表において、技術関連資産965百万円、のれん936百万円を計上している。
株式価値の算定においては、割引率の他、超過収益力を反映した将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画に
受託開発売上高の予想成長率、サイバーコア社が開発しているAIプラットフォームを通じたライセンス収益の目標市
場シェアや予想成長率等の重要な仮定が含まれる。また、会社は識別した技術関連資産については超過収益法を用いて、株式価値の算定に使用した事業計画に基づく将来
キャッシュ・フローから、評価対象無形資産以外から生み出される部分を控除した現在価値によって算定しており、当該算定における重要な仮定は事業計画及び割引率に加えて、技術関連資産の陳腐化率が含まれる。
このように、株式価値の算定及び無形資産の測定に使用した事業計画は不確実性が高く、経営者の主観的な判断を伴う。また、PPAは高い専門性が求められる他、複数の仮定を用いて実施されるため、不確実性が高い。したがって、当監査法人は当該企業結合から識別された無形資産及びのれんの測定に係る会計処理を、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

当監査法人は、サイバーコア社の取得原価の配分（PPA）による無形資産及びのれんの測定を検討するために主として以下の監査手続を実施した。
(1) 取得の目的
・サイバーコア社の取得の目的と経緯について経営者に対して質問し、また、関連する取締役会議事録及び主要な契約書等を閲覧した。
(2) 取得原価の検討
・株式の取得に関連する契約書及び出金証憑を閲覧し、取得原価の正確性を検討した。
・株式価値算定書、財務調査報告書等を閲覧し、取得原価との整合性を検討した。
・株式価値算定書について、当監査法人のネットワーク・
ファームの専門家を利用して株式価値算定に用いられた手法、基礎データ及び前提条件等を確かめ、取得原価の合理性を検討した。
(3) 事業計画の合理性の検討
・株式価値算定の基礎となる事業計画について、重要な仮定である将来の売上計画の予想成長率等を検討するた
め、重要な仮定の根拠について、サイバーコア社の経営者等に対して質問すると共に根拠とする資料を査閲した。
・将来の受託開発売上計画の検討にあたり、過年度の受託
開発案件の契約書等の閲覧により、実績のある受託開発
領域を理解した。また、画像解析AIに関連した学会等での技術レベルの評価を閲覧した上で、過年度の販売実績との比較により予想成長率の合理性を検討した。
・将来のライセンス収益計画について、サイバーコア社の人工知能アルゴリズムを活用したAIプラットフォーム戦
略及びカメラやセンサー等の移動・固定デバイスまたはクラウドサービス等を利用した画像処理・画像認識の領域をターゲットとする市場の理解を行い、既存の受託開
発領域との整合性並びに直近の実績値との乖離状況を比較検討した。
(4) PPAの妥当性の検討
・上記事業計画の合理性の検討に加えて、当監査法人のネットワーク・ファームの専門家を関与させ、PPAに用いた評価手法、計算過程、割引率及び技術関連資産の陳腐化率その他将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定を検討した。
・識別した技術関連資産及びのれんの金額が適切に配分されていることを検討すると共に、取得時に遡って、暫定的な会計処理期間の償却費が計算され、連結財務諸表に正確に反映されていることを検討した。

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電気興業株式会社(E01897)
有価証券報告書

3.一定の期間にわたり充足される履行義務に係る進捗度の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社及びその連結子会社は、工事契約等の一部について、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識している。また、当該契約により計上された当連結会計
年度の売上高は2,815百万円と開示している。
履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価が、予想される原価の合計（以下、「見積原価総額」）に占める割合に基づいて見積もられている。
電気通信関連事業及び高周波関連事業の工事契約等は、顧客からの要望に対応する仕様を満たすため、必要となる
原材料や人員、完成するまでの期間等が検討され、その結果に基づいて、見積原価総額を示した実行計画書が策定される。また、工事等の着手後に判明する事実の存在や現場の状況の変化によって作業内容等が変更される可能性があるため、工事等の完成のために必要となる作業内容及び工数の見積りに不確実性を伴う。
したがって、履行義務の充足に係る進捗度を見積もる必
要のある売上高の計上においては、見積原価総額及び実際発生原価に基づき計算される進捗度の見積りに重要な仮定が存在する。
進捗度の見積りにあたり、見積原価総額は工事等を取り巻く環境の変化により作業内容が変更されるため不確実性を伴い、経営者の判断も介在することから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

当監査法人は、電気通信関連事業及び高周波関連事業の工事契約等における、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。
(1) 内部統制の評価
工事等の実行計画書の策定プロセスに関連する内部統制の整備・運用状況の有効性の評価を実施した。
(2) 進捗度の見積りの合理性の評価
進捗度の見積りにあたり、工事契約等ごとに策定した実行計画書に基づく見積原価総額の合理性を評価するため、以下の監査手続を実施した。
① 工事契約等の当連結会計年度末における進捗度が、実行計画書における工期進捗度と一定の乖離がある案
件、及び当連結会計年度末における見積原価総額が、直前四半期決算時の見積原価総額から一定の乖離がある案件を抽出した。
② 上記により抽出した工事契約等について、進捗度の見積りの基礎となる主要な仮定の合理性を評価するために以下を実施した。
・原価進捗度が実行計画書における工期進捗度と比較し乖離している理由、及び見積原価総額が、直前四半期決算時の見積原価総額と比較し乖離している理由について適切な責任者に対して質問を実施した。
・工期進捗度と原価進捗度に一定の乖離がある案件については、外注先に対して取引確認を実施した。
・見積原価総額が直前四半期決算時から変動した理由を検討すると共に、見積原価総額の精度を実行計画書と原価の発生状況に照らして評価を行った。
・進捗度の見積りにあたり、見積原価総額については、その根拠となった原価積算資料との照合を実施し、実際発生原価は、原価表より集計されているか検証した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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電気興業株式会社(E01897)
有価証券報告書監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
・＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、電気興業株式会社の2024年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、電気興業株式会社が2024年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は開示すべき重要な不備があるため有効でないと表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
内部統制報告書に記載されているとおり、会社の決算・財務報告プロセスには開示すべき重要な不備が存在しているが、会社は開示すべき重要な不備に起因する必要な修正は全て財務諸表及び連結財務諸表に反映している。
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有価証券報告書

これによる財務諸表監査に及ぼす影響はない。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １.上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書
2024年6月28日

電気興業株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
東

京

事

務

所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

森

田

健

司

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

森

竹

美

江

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている電気興業株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの第98期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、電気興業
株式会社の2024年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
1. 固定資産の減損損失の認識の判定及び測定
財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）及び（損益計算書関係）に記載されているとおり、電気興業株式会社
は、当事業年度末において、電気通信関連事業に属する鹿沼工場、川越事業所及び各地方拠点の資産グループの固定資産に関して、減損損失を777百万円計上している。
なお、監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（1.固定資産の減損損失の認識の判定及び測定）と同一内容であるため、記載を省略している。
2. 一定期間にわたり充足される履行義務に係る進捗度の見積りの合理性
財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、電気興業株式会社は、工事契約等の一部について、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識している。また、当該契約により計上された当事業年度の売上高は2,611百万円と開示している。
なお、監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（3.一定の期間にわたり充足される履行義務に係る進捗度の見積りの合理性）と同一内容であるため、記載を省略している。
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電気興業株式会社(E01897)
有価証券報告書

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

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電気興業株式会社(E01897)
有価証券報告書＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １.上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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