国際関連情報◇アジア・オセアニアオフィス活動報告◇

アジア・オセアニアオフィスの新たなスタート
IFRS 財団アジア・オセアニアオフィス
ディレクター

1.

高橋真人

はじめに

2022 年 8 月 1 日、IFRS 財団と Value Reporting Foundation（VRF）は統合し、同日付けで旧 VRF のスタッフ 3 名がアジア・オセアニアオフィスに配属された。2022 年 9 月 1 日には、小森博司氏が国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）理事に就任し、アジア・オセアニアオフィスに常駐する。小森博司 ISSB 理事と 3 名の ISSB スタッフを迎え、アジア・オセアニアオフィスの新体制がスタートする。本稿では、2022年 8 月末までの IFRS 財団及びアジア・オセアニアオフィスの最新動向を報告する。文中、意見にわたる部分は、筆者の私見であり、IFRS 財団の公式見解ではないことをお断りする。
2.

IFRS 財団と VRF の統合

・開示基準の収斂VRF は、2021 年 6 月に、Sustainability Accounting Standards Board（SASB）と International IntegratedReporting Council（IIRC）が統合して設立された財団である。VRF は、SASB が開発した SASB 基準、IIRCが開発した統合報告フレームワーク、統合的思考原則を所有していたが、今回の IFRS 財団への再統合により、これらの基準等の帰属先は IFRS 財団になった。
VRF との統合に先立ち、IFRS 財団は、2022 年 1 月に Climate Disclosure Standards Board（CDSB）との統合を完了している。2 回の統合で、IFRS 財団は、旧 5 団体（CDP、CDSB、Global Reporting Initiative（GRI）、IIRC、SASB）のうち 3 団体を吸収合併したことになる。また、GRI とは、協力協定を締結し、両者の間で可能な限り調整を行っていくことを合意している。
・マルチ・ロケーション
VRF との統合により、VRF の中核拠点であったサンフランシスコが ISSB のマルチ・ロケーションに加わった。ロンドンは、IFRS 財団の本拠地であるとともに、CDSB、VRF の拠点でもあった。一連の統合後、ISSB のマルチ・ロケーションの所在国は、5 カ国（ドイツ、カナダ、米国、英国、日本）となった。中国は未定である。
IFRS 財団のスタッフ組織は、従来、IASB とオペレーション（管理部門）の 2 部門で構成されていたが、今後は、IASB、ISSB、オペレーションの 3 部門になる。IASB 部門は、従来通り、約 70 名のテクニカルスタ
ッフで構成される。ISSB 部門は、基準設定チーム、統合報告・コネクティビティチーム、マーケット・エンゲージメントチーム等約 40 名で構成される。
ISSB の基準設定チームの内部は、開発する基準ごとにプロジェクトチームが編成される模様である。現
在は、気候チームと全般的要求事項チームが組成されているが、各チームに所属するスタッフは、米国、1

国際関連情報英国、ドイツ、日本等に分散している。統合報告・コネクティビティチーム、マーケット・エンゲージメントチ
ームも同様である。
・アジア・オセアニアオフィスの変化
アジア・オセアニアオフィスに加わった 3 名は、国内の監査法人から VRF に出向していた日本人の公認会計士である。3 名とも、日本から VRF（ロンドン、サンフランシスコ）へのリモート出向であったが、統合後は、アジア・オセアニアオフィスに出向していただくことになった。
高橋範江さんは、あずさ監査法人で IIRC の業務を兼任していたが、2022 年 6 月に VRF への常勤出向となり、現在は、ISSB の統合報告・コネクティビティチームに所属している。河合哲史さんと細田友貴子さんは、2022 年 3 月、4 月にあらた監査法人から VRF に常勤出向し、現在は、ISSB のマーケット・エンゲージメントチームに所属している。3 名とも、統合前と同じ上司（ロンドン、サンフランシスコ在）の下で同じ業務を担当するが、今後は、アジア・オセアニアオフィスとしての業務も担当していただくことになる。
3.

小森理事の就任

・日本人理事の選任
2022 年 8 月 23 日に小森博司氏を含む 3 名の ISSB 理事の選任が発表され、8 月 31 日に 2 人目のISSB 副議長にジンドン・ファ氏の選任が発表された。これで、理事 14 名全員が決まった。2022 年 7 月に開催された第 1 回 ISSB ボード会議は、その時点までに就任済の理事だけで開催された。小森理事は、2022 年 9 月の第 2 回ボード会議から参加する。
小森氏は、埼玉銀行（現りそなホールディングス）ロンドン支店勤務を経て、1990 年に住友信託銀行（現三井住友信託銀行）に入社し、証券代行コンサルティング部審議役、理事を歴任した。2015 年に年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）に任用され、スチュワードシップ・ESG 部門を立ち上げ、2022 年 3 月に退職するまで、同部門を統括した。小森氏を ISSB 理事に推す声は、国内だけでなく海外の投資家からも多くあった。
小森理事は、2022 年 9 月 1 日就任後、アジア・オセアニアオフィスに常駐し、アジア・オセアニア地域におけるエンゲージメントも担当することが決まっている。小森理事以外の ISSB 理事がアジア・オセアニアオフィスに常駐するかどうかは、現在未定である。
・アジア・オセアニア地域戦略
IASB では、アジア・オセアニア地域枠選出の理事（オーストラリア、中国、日本）が地域コミッティーを組成し、地域におけるエンゲージメント戦略を議論している。ISSB の場合、アジア・オセアニア地域枠選出の理事は、ビン・レン理事（中国）、テヨン・パイク理事（韓国）、小森博司理事（日本）の 3 名である。副議長は、全世界枠選出であるが、スー・ロイド副議長はニュージーランド、ジンドン・ファ副議長は中国出身である。ISSB のアジア・オセアニア地域戦略は、これらの理事を中心に議論されることが考えられる。
4.

公開草案へのコメント

・700 通のコメントレター
ISSB の全般的要求事項基準（S1）、気候関連基準（S2）の公開草案に対するコメントの募集は、2022 年7 月 29 日に終了した。S1、S2 にそれぞれ約 700 通のコメントが寄せられた。そのうち、アジア・オセアニ
ア地域からは、S1、S2 にそれぞれ約 100 通のコメントがあった。日本からは、S1、S2 にそれぞれ約 20通のコメントがあった。

2国際関連情報
日本からは、サステナビリティ基準委員会（SSBJ）、経産省非財務情報の開示指針研究会、ESG 情報開示研究会（EDSG）、日本公認会計士協会（JICPA）、日本経済団体連合会、日本証券アナリスト協会、日本 CFA 協会のほか、銀行、生保、損保、証券、鉄鋼、石油、ガス、セメント、海運、貿易など多くの業界団体がコメントを提出した。
現在、ISSB のスタッフがコメントレターの分析・分類作業を行っている。分量が多いため、最終的な分析にはまだ時間を要すると思われるが、初期的な分析結果は、2022 年 9 月の ISSB ボード会議で報告されるはずである。
・日本からの意見
公式な分析ではないが、アジア・オセアニアオフィスのスタッフが、日本から提出されたコメントレターに目を通した限りでは、以下の項目に関する指摘が比較的多かった。
・重大なサステナビリティ関連リスクと機会の識別・S2 基準の付録 B（業種別開示項目）
・財務報告とサステナビリティ報告の同時開示、報告対象期間の一致
5.

今後の予定

・ISSB ボード会議
2022 年 9 月 19-23 日に、フランクフルトで第 2 回 ISSB ボード会議が開催される。ISSB のボード会議は、基本的にフランクフルトとモントリオールで交互に開催されるが、年に 1 回程度は、それ以外のオフィスの所在地で開催することが計画されている。
・評議員会議2022 年 10 月 25-27 日に、韓国ソウルで IFRS 財団評議員会が開催される。評議員会議には、IASB、ISSB 両議長も出席するが、エマニュエル・ファベール ISSB 議長は、ソウルでの会議の後、東京を訪問することを検討している。来日が決まれば、ISSB 議長として初の来日となる。
2023 年 2 月 28 日-3 月 2 日に、東京で IFRS 財団評議員会議が開催される。エルッキ・リーカネン評議員会議長と全評議員、IASB、ISSB 両議長・副議長、財団事務局長などが来日する。
・ISSB の作業計画
今のところ、ISSB の作業計画に変更はない。S1、S2 基準案は、ISSB での審議が順調に進めば、2022年内に最終基準化される予定である。ISSB のアジェンダ協議は、2022 年 10-12 月に開始される予定である。
6.

おわりにIFRS 財団は、VRF との統合を機に、ウェブサイトを刷新し、パワーポイントのデザインも刷新した。ロゴには、Foundation、Accounting、Sustainability の文字が入った。IFRS 財団の新しい出発を象徴している。アジア・オセアニアオフィスは、小森理事と 3 名の ISSB スタッフを迎え、常勤者が 4 名から 8 名に拡大した。アジア・オセアニアオフィスの新しい出発である。引き続き、アジア・オセアニアオフィスへのご支援をお願いする次第である。
以 上3