重要なお知らせ
平成２７年７月２７日
組合員の皆様へ
文化産業信用組合
理事長 秋元康男
所在不明の組合員に対する除名手続きについてのお知らせ

このたび文化産業信用組合（理事長 秋元康男）は、平成２７年６月２４日開催の第６３期総代会において定款の一部変更を決議し（※）、平成２７年７月２７日において当該定款変更に関する行政庁の認可がなされたため、同７月２７日以降、下記のとおり、除名できる対象者として所在不明組合員を追加するとともに、その除名手続きを定めることといたしましたので、お知らせいたします。
本件についてご不明な点がございましたら、以下の照会先までお問い合わせください。
記
Ⅰ．所在不明の組合員
所在不明の組合員とは、当信用組合で所在が把握できない方で以下の３つの要件全てに該当した方をいいます。
該当するお心当たりのある方は、当信用組合の本支店の窓口までお申し出ください。
【要件】
１．平成２７年７月２７日以降、５年以上継続して当信用組合の事業（普通預金、定期預金、定期積金、通知預金、当座預金、外貨預金などの各種取引）を利用していない組合員の方。
（図解）
信用組合
５年間利用なし

組合員

２．平成２７年７月２７日以降、組合員名簿に記載された住所又は通知先に宛てて発した当信用組合からの通知又は催告が５回以上継続して返戻された組合員の方。
ただし、同一事業年度で複数回の通知又は催告がなされた場合には、当該事業年度になされた通知・催告を併せて１回の通知又は催告とみなします。
（図解）
通知又は催告信用組合

組合員
不達による返戻（５年）

３．当信用組合の調査により、組合員の方に届け出ていただいた住所又は居所、勤務地、事務所の所在地に所在していないことが確認できた組合員の方。
（図解）
届出住所等を調査

信用組合

組合員

Ⅱ．所在不明の組合員に対する除名手続き
上記「Ⅰ.」の要件全てに該当し、かつ、当信用組合において除名することが適当であると判断させていただいた所在不明の組合員を除名する場合には、事前に公告等を行い、①通常総（代）会において除名の件を付議すること、②除名を希望されない場合にはその旨の申出をして頂くこと及びその申出方法、③住所等の変更届出の手続き等の内容を明示いたします。
公告等の期間終了後、理事会において除名対象者が確定され、中小企業等協同組
合法第１９条第２項第１号、第３号及び当信用組合定款第１６条第１項の規定に基づき、総（代）会の１０日前までに、当該組合員に対し除名する旨を通知いたします。
その後開催される当信用組合の総代会において、当該組合員除名の件が付議され、総総代の半数以上が出席し、その議決権の３分の２以上の多数による特別議決により除名され、組合員資格を失うことになります。
ただし、除名対象者となる当該組合員の方には、総代会において弁明する機会が与えられておりますので、当信用組合の本支店窓口までお申し出ください。
また、除名対象者に該当するか否かを確認したい場合には、ご本人であることを確認できる書類をご持参のうえ、当信用組合の本支店窓口までお申し出ください。

Ⅲ．除名手続により法定脱退となられた組合員の出資持分の払戻し手続き
上記「Ⅱ．」の除名手続により法定脱退となられた組合員の方は、除名の決議をした総（代）会が開催された事業年度の翌事業年度に開催される総（代）会の翌日以降にご請求いただければ出資持分の払戻しをいたしますので、ご本人であることを確認できる書類をご持参のうえ、当信用組合の本支店の窓口までお申し出ください。
ただし、当信用組合に債務がある場合には、当該債務と出資持分を相殺したり、当該債務を完済するまでの間、出資持分の払戻しを停止することがありますので、ご留意ください。

Ⅳ．除名後の再加入の手続き
再度、当信用組合の組合員に加入する場合には、ご本人であることを確認できる書類をご持参のうえ、当信用組合の本支店の窓口までお申し出ください。
ただし、当信用組合の組合員資格の要件等により加入できない場合もありますので、あらかじめご了承ください。

（※）定款の一部変更
文化産業信用組合では、組合運営に係る経営管理上の観点から、平成２７年６月２４日開催の第６３期総代会の議決を得て、２７年７月２７日付で定款の一部を変更しました。
【改正理由】
協同組合組織の金融機関である信用組合は、その運営上、組合員の異動状況や組合事業の利用状況を正確に管理する必要があり、長期間所在が不明等である組合員に対して適切な措置を行えるようにすることはガバナンス上、極めて重要である。
そのため当信用組合では、①長期間所在が不明等である組合員を除名対象とすること、②当該除名の対象となる組合員の所在が不明であることを確認するための適切な措置を講じるため、以下のとおり定款の一部を変更した（別表）。
以上

本件に係わる照会先：文化産業信用組合 本部総務部
電
話 ０３－３２９２－８２８１
受付時間 信用組合窓口営業日の午前９時～午後５時

別表
定款の一部変更に係る新旧対照表【変更内容】
新（改正箇所は下線部）
旧（除名）
（除名）
第 16 条 組合員が別表４各項の１に該当 第 16 条 組合員が別表４各項の１に該当すするときは総会の決議によって除名する
るときは総会の決議によって除名するこことができる。この場合においては、そとができる。この場合においては、そのの総会の１０日前までに、その組合員に総会の１０日前までに、その組合員に対対しその旨を通知し、かつ、総会においしその旨を通知し、かつ、総会においてて弁明する機会を与えなければならな弁明する機会を与えなければならない。
い。
（新設）
２ 別表４第５項の事由により組合員の除名をするときは、前項の通知を行う前に、その組合員が住所等（第 10 条第１項第２号から第５号までに掲げる住所、居所、勤務所の所在地又は事業所の所在地をいう。以下この項において同じ。
）に不在であることを調査し、公告等により、除名対象者がこの組合への住所等の変更届出を行うよう催促しなければならない。
【変更内容】
新（別表４）
１ 貸付金の弁済、貸付金の利子の支払又は手形債務の履行を怠り、期限後６月以内にその義務を履行しないとき。
２ 法令若しくはこの組合の定款に違反し、この組合の事業を妨げ又はこの組合の信用を失わせるような行為をしたとき。
３ 自ら又は第三者を利用して次の各号の１に該当する行為をしたとき。
（１）暴力的な要求行為（２）法的な責任を超えた不当な要求行為（３）取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為（４）風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いてこの組合の信用を毀損し、又はこの組合の業務を妨害する行為
４ 定款第１０条第１項第６号の表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明したとき。
５ ５年以上継続してこの組合の事業を利用せず、かつ、この組合がその組合員に対してする通知又は催告が５回（同一事業年度で複数回の通知又は催告がなされた場合には、それらを併せて１回の通知又は催告とみなす。）以上継続して返戻されたとき（改正箇所は下線部）
旧（別表４）
１ 貸付金の弁済、貸付金の利子の支払又は手形債務の履行を怠り、期限後６月以内にその義務を履行しないとき。
２ 法令若しくはこの組合の定款に違反し、この組合の事業を妨げ又はこの組合の信用を失わせるような行為をしたとき。
３ 自ら又は第三者を利用して次の各号の１に該当する行為をしたとき。
（１）暴力的な要求行為（２）法的な責任を超えた不当な要求行為（３）取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為（４）風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いてこの組合の信用を毀損し、又はこの組合の業務を妨害する行為
４ 定款第１０条第１項第６号の表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明したとき。
（新設）