『北海道Society5.0研究会』設立記念シンポジウム

Rural-techが日本の未来を拓く～田舎と最先端テクノロジーが出会い実現する地方創生の未来とは？～【開催報告】

株式会社NTTデータ経営研究所では、掲題シンポジウムを2017年8月29日、北海道札幌市において開催した（共催：北海道田舎活性化協議会、後援：北海道大学産学・地域協働推進機構）。当日は定員100名のところ、民間企業、地方自治体、行政・研究機関等から170名を超える参加者があり、当該テーマに対する関心の高さがうかがえた。以下、その結果をレポートする。
■開会挨拶：株式会社ＮＴＴデータ経営研究所 代表取締役社長 川島祐治
地方創生は日本の再生そのものである。なかでも田舎には人口減少、高齢化、経済衰退などあらゆる社会課題が集積している。課題はニーズ、このニーズに応えるサービスをAI、IoT などの最先端テクノロジーを組み合わせて提供する。そこにサービスの持続可能性と地域の生活者の幸福を両立させる。
今回の取組みを通じて、地域課題解決の糸口を紡ぎ出し、全国に通用する明確な解決策、地方創生モデルを北海道から発信して参りたい。
■基調講演：「北海道の Society5.0 化作戦」
北海道大学大学院情報科学研究科特任教授 山本強氏

Society5.0 が産業革命、情報化革命に匹敵する革新であるならば、道内の自治体や企業にこの波を避けるという選択肢はなく、波を作る側にならなければならない。
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Society5.0 は、第 5 期科学技術基本計画の中で示された IT を活用して人間が豊かに暮らす社会の姿であり、今後の地方創生で実現すべき社会像である。これまで IT 活用ありきで地方創生が検討されてきた歴史はあるが、本来バックキャストで考えることが重要。
10 年後の北海道に求める社会像を描き、それを実現する技術シーズ発掘や研究開発を実行する。不便な田舎こそ IT で解決できる課題があるはずで、Society5.0 実現の価値がある。例えば、農業分野で Society5.0 を実現すると生産コスト低減や農産物の品質向上効果、農業者の労働環境改善、農業の娯楽化が実現する可能性がある。この可能性を実現するためにはその取組みが生活者や自治体、企業等に共感される必要がある。共感を生むには絶対に不可能と言われた無農薬リンゴの栽培に成功した「奇跡のリンゴ」に倣い、人を惹きつけるシナリオ（ストーリー）を検討し設定することがポイントである。
■国の施策紹介：「地方創生の取組について」
内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局 参事官補佐 三宅高平氏
東京圏への転入超過数の多い自治体数を見ると、64団 体 で 50 ％ を 占 め て お り 、 北 海 道 で は 札 幌 市（3,224 人）、函館市（648 人）、旭川市（403 人）が上位を占めている。人口流出を原因とする地方創生の背景を踏まえ、国では「自助の精神」をもって意欲的に取り組む自治体を積極的に支援している。
例えば、優れた地域資源を活用した魅力ある「しごと」の創出や空き店舗、遊休農地、古民家等遊休資産の活用、地域の未来につながる地域経済牽引事業への投資の促進などを進めている。また、地域経済分析システム（RESAS）や地域における地方創生人材の育成に繋げていく地方創生カレッジ事業にも取組んでいる。こういった事業も活用いただきながら地方創生を進めていただきたい。
「国の科学技術・イノベーション戦略」
株式会社ＮＴＴデータ経営研究所 シニアマネージャー 石丸希
戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）は、科学技術イノベーション実現のために創設した国家プロジェクトであり、基礎研究から実用化・事業化までを見据えて一気通貫で研究開発を推進する点などが特徴的である。また、2020 年オリンピック・パラリンピック東京大会に向けた科学技術イノベーションの取組に関するタスクフォース
では多言語音声翻訳システムや次世代交通システムなど地方に関連するような取組み
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も検討されている。北海道 Society5.0 研究会におけるテクノロジーの位置づけとしては、①課題解決の取組方策のツールとしてのテクノロジーの活用、②課題解決ファースト（プロダクト・アウトではなくマーケット・イン）の視点でのテクノロジーの活用、③身の丈にあった持続可能なテクノロジーの活用を考えている。
■パネルディスカッション：「Rural-tech と未来の地方創生モデル」
北海道大学大学院 特任教授 山本強氏
上川町 副町長 谷博文氏
エコモット株式会社 代表取締役 入澤拓也氏
株式会社調和技研代表取締役 中村拓哉氏

北海道田舎活性化協議会 総括プロデューサー 大山慎介氏【コーディネータ】
株式会社ＮＴＴデータ経営研究所 ユニット長・パートナー

矢野勝彦

（谷氏）
地方自治体の立場からは、地域資源を活用しながら地域の経済的自立を図っていきたい。地域の経済的自立イコール活性化である。そのために自治体の保有データを提供するので、分析してもらって新しいニーズに応えられる事業展開を進めることができればよい。例えば、これまで上川町でも実際に水害で被害を経験しているので、IT を使った防災や減災に期待している。
（入澤氏）
例えば防災分野に IOT や AI をうまく活用して、大雨など災害の初動に対応することができる。具体的には、樋門の管理を IT で行い水位に合わせて自動で閉鎖するようにする。現状は北海道の予算の関係で全ての河川に水位計を設置できていないが、防災分野での課題解決のニーズは大きい。
また、自動運転の技術は既に確立しているが、日本国内でも北海道が先駆けて実証、実装化を進め、広げていくべきであり、そうなることに期待している。問題は規制である。
規制があれば変えていかなければいけない。
（中村氏）
当社は北海道大学発のベンチャー企業である。無いものを補うことも必要だが、有るものを活用する方法を考えたい。例えば、今ある沢山の情報をどう受け取るか。受け取れ
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ていない情報も沢山ある。技術的には既にリコメンド機能があるが、小さなイベント情報、例えばどこかの神社で実施しているお祭り等の情報をキャッチするのはなかなか難しい。こういう小さな情報をどうやって集めて、発信していくか。
企業である以上、当然、経済的な自立を目指す必要がある。まず自分たちが持っている物を発信してそれを受け止めてくれる人がいるのを実感すること。そこからマネタイズの仕組みを構築することが重要となる。
（大山氏）
本州では北海道のブランド価値が高い。本州で北海道を応援している人たちとタッグを組むことで、今、日本が抱えている地域課題の解決モデルを北海道で構築できるのではないか。地域の住民が幸せになれる方法として、北海道の新しい「使い方」を提唱していきたい。
田舎活性化協議会では、北海道の課題のショールームとして、地域課題を並べて、地域と企業をマッチングしている。一気にはできないことを、少しずつ、多くの仲間と地域性に捉われずに取り組んでいる。
（山本氏）
地域課題とは経済の活性化だが、そこに至る道筋が Society5.0 にはない。経済的に豊かになることは共通の GOAL だ。そのためには地域がモノ・サービスの値段をつける権利を持つことが重要だ。売る側が強くなれる環境を IT でつくりだす。SNS や HP で情報発信することではなく戦略をつくりだす。これまでと違ったモノ・サービスの見せ方を IT で実現することだ。
都会と異なり田舎は一様ではない。農村や漁村、林業や観光業など、各々で課題が違う。
技術には、特に IT には汎用性がある。今の問題は、地域課題とソリューションがマッチしているかということではないか。そこに技術を理解している大学が入ることで北海
道の課題のショールームが解決のショールームに転じるシナリオができる。こうしてSociety5.0 の波に巻き込まれるのではなく、波を起こす側になれるのでないか。
（矢野）
活発なご議論を頂戴した。地方創生は地域課題を起点とするべきであり、Society5.0 の具体像はその課題解決に向けた結果、テクノロジー活用のかたちだと理解した。北海道
Society5.0 研究会においては、国の支援策も活用しながら北海道の抱える課題解決のための Rural-tech 実現に向けた検討を進めていきたい。
以上
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