2006 年度事業報告（2006 年４月１日から 2007 年 3 月 31 日まで）活動の状況
本年度は、NTT の次世代ネットワーク（NGN）のフィールドトライアルの実施に象徴されるように、インターネットに大きな影響を与える環境変化が大きく動き出した年である。
これらの動きに対応するために、次世代ネットワークに関するワーキンググループ（NGN-WG）を設置し協会内の体制を整備するとともに、関連会議等に積極的に参加し ISP
事業者を代表して意見・要望を提出した。主なものは次の通りである。
当協会を含めた電気通信 4 団体（社団法人電気通信事業者協会、社団法人テレコムサー
ビス協会、社団法人日本ケーブルテレビ連盟、社団法人日本インターネットプロバイダー
協会）で運営する「次世代ネットワークに関する事業者間連絡会議（NGN 連絡会）」でのNGN に対する意見提出や要望についての議論、総務省の「IP の進展に対応した競争ルールの在り方に関する追加意見招請」に対し意見書の提出（5 月）、NTT 次世代ネットワークのフィールドトライアルの説明会の開催（4 月、7 月）、次世代 IP ネットワーク推進フォーラ
ムと電気通信 4 団体の主催で「次世代ネットワークシンポジウム」の開催とパネルへの参加（8 月）、総務省の「ネットワークの中立性に関する懇談会」でのプレゼンテーションの実施（1 月）及び「P2P ネットワークの在り方に関する作業部会」への参加、さらに、NGN連絡会の下に社団法人テレコムサービス協会と共催で「NGN 利活用検討グループ」を設けて NGN の機能についての検討を行なっている。
セキュリティ関連の主な活動は次の通りである。Winny に関連した情報漏洩の多発等に伴い、セキュリティの啓発活動の一環として、総務省からの依頼を受けて「情報セキュリ
ティの集中啓発」（6 月）を 40 社以上の会員に協力を得て実施した。違法・有害情報関連では、当協会が設立準備会に参画した「インターネットホットラインセンター（事務局：イ
ンターネット協会）」が 6 月に運営を開始し、電気通信 4 団体と総務省で検討を行なってきた「インターネット上の違法な情報への対応に関するガイドライン」と「違法・有害情報への対応等に関する契約約款モデル条項」（11 月）及び「プロバイダ責任制限法・発信者情
報開示関係ガイドライン」（2 月）を作成し公表した。また、子供を有害情報から守るために「フィルタリング」の普及啓発が社会的な関心事になり、ISP 事業者も取組みを強化する必要がある。さらに、4 月からのｅ-ネットキャラバンの本格実施に伴い、会員の積極的参加を支援するために支援基金を設けた。
本年度の主要なイベントや国際交流は次の通りである。本協会設立の契機になった「地域プロバイダー全国会議」が帯広で開催されて 10 年目になる記念の年であるので、9 月 21
日～22 日に「地域ネットワーク連携シンボジウム 2006 in 帯広」を日本学術振興会
協力研究委員会

インターネット技術第 163 委員会

産学

地域ネットワーク分科会（RIBB Ⅱ）と共催で帯広にて開催し、多数の参加により盛会に行なわれた。国際交流については、10月に渡邊会長を団長に 19 名のメンバーで訪韓して韓国インターネット基盤振興協会-1-

（KISPA）と日韓 ISP 交流会を開催すると共に、韓国の先進的な IT 関連機関や企業を訪問し交流を深めた。今後も日韓交流を継続していく考えである。また、3 月には、渡邊会長が中国インターネット協会の招待により「2007 年インターネット・クリエイティブ・リーダ
会議」（中国北京）で講演を行なっている。さらに、ICANN での協議を踏まえて「DotASIA」
に関してアジアの関係団体と連携を進めている。
本年度の調査研究は、毎年行っている「インターネット利用実態に関する調査研究」を継続実施。関心が高まっているセキュリティ項目等の追加・見直しを行ない内容の充実を図っている。今後も継続実施する考えである。
当協会の中心的な活動として部会があるが、今年度は従来の 4 部会に「情報セキュリテ
ィ部会」と「女性部会」を新設し、さらに、ワーキンググループとして「次世代ネットワーク（NGN）に関するワーキンググループ」と「インターネットガバナンスワーキンググ
ループ」を新設した。部会活動の詳細については部会活動報告にて行うこととする。また、インターネット接続サービス安全・安心マーク推進協議会の事務局業務、インターネットの一般利用者や消費者団体等の窓口対応業務、及び会報発行等の業務を実施した。

-2-

協会活動報告
1． インターネット接続サービス安全・安心マーク推進協議会
インターネット接続サービス事業者の業界団体である当協会及び社団法人テレコムサー
ビス協会、社団法人電気通信事業者協会は、ブロードバンド環境下で安心してインターネ
ットを利用できるようにインターネット接続サービス安全・安心マーク制度を設け、運営を行っている。この「安全・安心マーク」は、一般利用者が事業者を新たに選択する際、ユーザー対策やセキュリティ対策などが、一定基準以上であるという目安を提供するものである。
本年度から審査手続に関して使用許諾の有効期間を 1 ヶ月延伸して、新規・更新共に申請期間の延長を行ったことによる「安全・安心マーク運用管理規程」の一部改正が適用開始された。
審査委員会：2006 年 7 月 4 日（総会含む）、11 月 8 日
2007 年 3 月 6 日
担当：立石副会長
2． プロバイダ責任制限法ガイドライン検討協議会
・「著作権関係 WG」
会議：2006 年 9 月 5 日、12 月 7 日
2007 年 3 月 7 日
担当：橘氏（GMO インターネット株式会社）
・「名誉毀損・プライバシー関係 WG」
会議：2006 年 9 月 5 日
担当：野口理事・行政法律部会副部会長
・「商標権 WG」
会議：2006 年 5 月 18 日、9 月 7 日、12 月 14 日
2007 年 3 月 15 日
担当：原田氏（NEC ビッグローブ株式会社）
・「発信者情報開示関係 WG（新設）」
総務省に設置された「インターネット上の違法・有害情報への対応に関する研究会（昨年 8 月から開催）」の報告書において、プロバイダ責任制限法の発信者情報開示制度について、制度の正しい理解の促進をするとともに、法解釈、法摘要に関する指針を提供することが考えられる、との提言があり、このため、プロバイ
ダ責任制限法ガイドライン等検討協議会の下に新たに「発信者情報開示関係 WG」を設置した上で関連のガイドラインの策定を進めるため、協議会を開催し設置要
綱の改定などを審議することになった。

-3-

12 月にガイドライン案が決定し、1 月 10 日にパブリックコメントの募集を報道発表し、2 月 9 日までに募集を行った。その意見の調整をして、2 月 26 日に「プロバイダ責任制限法

発信者情報開示関係ガイドライン」が正式に公表された。

会議：2006 年 9 月 5 日、10 月 3 日、10 月 11 日、11 月 14 日、12 月 5 日、12 月 26 日、担当：野口理事
また、発信者情報開示関係 WG 限りで、「情報ネットワーク法学会

プロバイダ関連法制研究会」に参加している。
3．認定個人情報保護団体
財団法人日本データ通信協会及び電気通信事業者団体 4 団体（社団法人電気通信事業者
協会、社団法人テレコムサービス協会、社団法人日本インターネットプロバイダー協会、
社団法人日本ケーブルテレビ連盟）で「個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57号）」に基づき電気通信事業分野を対象とした認定個人情報保護団体を設立。財団法人日本
データ通信協会内に「電気通信個人情報保護推進センター」を設けた。4 団体に加盟してい
る会員については、優遇措置が取られている。
□ 対象事業者の個人情報の取扱いに関する苦情の処理□ 個人情報の適正な取扱いの確保に寄与する事項についての対象事業者に対する情報の提供□ 対象事業者に対し、個人情報保護指針を遵守させるために必要な指導、勧告その他の措置□ その他、対象事業者の個人情報の適正な取扱いの確保に関し必要な業務
会議：2006 年 10 月 18 日
2007 年 3 月 22 日
担当：河内事務局長
・業務企画委員佐々木小野功昌氏（ソネットエンタテインメント株式会社）哲氏（ニフティ株式会社）

・業務運営委員
阿部庄吾氏（株式会社ぷららネットワークス）

4．次世代ネットワーク連絡会議（旧次世代ネットワークに関する事業者間連絡会議）

総務省の提唱で当協会と社団法人電気通信事業者協会、社団法人テレコムサービス協会、社団法人ケーブルテレビ連盟の 4 団体で、「次世代ネットワークに関する事業者間連絡会議」を 2 月に発足した。次世代ネットワークの在り方について話し合いを事業者間で行っ

-4-

ている。
また、8 回にわたってこの会議を行ってきたが、より詳細かつ集中的に議論を行う場を確保するとの観点から、今後は、「ネットワーク間相互接続」（主に次世代ネットワーク間の相互接続に関連する諸課題についての議論）、「次世代ネットワーク利活用」（主に通信キャリアが構築する次世代ネットワークにおける各種機能の利活用に関連する諸課題、次世代
ネットワークを上位レイヤ事業者が利用する上で生じる諸課題についての議論）、「NTT フィールドトライアル」とそれぞれ別途、場を設けて議論するようになる。なお、体制の変更に併せて、会議の名称を「次世代ネットワークに関する事業者間連絡会議」から「次世代ネットワーク連絡会議」に変更された。
会議：2006 年 4 月 21 日、5 月 30 日、6 月 16 日、7 月 3 日、8 月 30 日、10 月 4 日、12 月 15 日、担当：渡辺会長、立石副会長、加藤会長補佐、木村会長補佐、河内事務局長
5．次世代ネットワーク利活用検討グループ
次世代ネットワーク連絡会議でより詳細に集中して議論するようにグループを分けた一つである。主な検討課題は、主として通信キャリアが構築する次世代ネットワークにおける各種機能の利活用に関連する諸課題、次世代ネットワークを上位レイヤ事業者が利用する上で生じる諸課題についての議論を行うが、詳細は今後整理していく。なお、メンバー
は検討内容の趣旨から、当協会、社団法人テレコムサービス協会及び自ら次世代ネットワークを構築する固定系の事業者の方に限っている。
会議：2006 年 11 月 20 日、12 月 22 日
2007 年 1 月 25 日、2 月 22 日、担当：加藤会長補佐、木村会長補佐、立石副会長、河内事務局長
菊池正郎氏（ソネットエンタテインメント株式会社）戸邉

照雄氏（ニフティ株式会社）金本

秀勝氏（松下電器産業株式会社）

持麾

裕之氏（NEC ビッグローブ株式会社）

6．インターネット上の違法・有害情報への対応に関する研究会
インターネット上に流通する違法・有害情報について、各省庁、事業者の対応が求められており、IT 安心会議においてもさまざまな立場ごとの取り組みが検討されている。本研究会では、電気通信事業者における取り組みとして、プロバイダ等が自主的に違法・有害情報の削除等ができる場合の整理や、情報の違法性の判断などを支援する方策などについて検討する。8 月に最終報告書が取りまとめられ、「第 5 違法な情報への対応に関する提言」にて「違法情報の送信防止措置に関するガイドラインを策定する」ことが提言された。
よって、電気通信 4 団体および総務省（オブザーバ）において「違法情報等対応連絡会」-5-

を設置し、違法情報ガイドラインの策定をすることとなった。
会議：2006 年 4 月 28 日、6 月 14 日、9 月 1 日
担当：野口理事・行政法律部会副部会長、河内事務局長
また、インターネット上の違法・有害情報に関する連絡会が開催された。これは、総務省、業界団体(研究会メンバ)で構成されている。研究会の間に 1 回ずつ開催し、業界団体としての意識あわせを行う、原則非公開の会議である。
担当：野口理事・行政法律部会副部会長
・「インターネット上の違法・有害情報への対応に関する研究会」は、パブリックコメン
トの後 8 月 25 日最終報告書が取りまとめた。寄せられた意見の多くは表現の自由への干渉を懸念するものであり、プロバイダに対する「積極的な送信防止措置」を求める声は多くなかった。この報告書において、ガイドラインおよびモデル約款の策定について期待されていることから、「違法情報等対応連絡会」を設置した。
本研究会において、「インターネット上の違法な情報への対応に関するガイドライン」及
びモデル約款を公表した。ガイドライン策定に当たっては、10 月 25 日から 11 月 15 日まで意見募集を行い、11 月 27 日に公表して、各団体会員向けに説明会も行った。
7．インターネットの安定的な運用に関する協議会
インターネットの安定的運用に関する協議会は、インターネット上で発生している DDoS
攻撃や迷惑メール送信などの行為に対して、ISP が安定的にサービスを提供するために行なう通信の制限や遮断と行った行為やその前提のために行う情報取得などが、電気通信事業
法に定める通信の秘密の義務との関係等を整理するガイドラインを作ることを目的としている。
当協会

甲田行政法律部会部会長が主査となり、参加メンバーは当協会の他、社団法人

電気通信事業者協会、社団法人テレコムサービス協会、社団法人日本ケーブルテレビ連盟
で、これらの 4 団体が共催で総務省がオブザーバーとして参加している。
会の内容及び存在自体も現在まだ一般には公開されていないが、1 月末までには自主基準案を公開し、パブコメを募集。まとまったものを公開する（5 月 30 日付けにて報道発表を行い、電気通信事業者限りで公開した）
会議：2006 年 9 月 1 日
担当：甲田行政法律部会部会長
8．e-ネットキャラバン
これまであまり利用していない教職員と保護者、さらには生涯にわたり利用が期待され-6-

る子供をターゲットに安全・安心にインターネットを出来るように啓発活動を行う。
実施の流れについては、財団法人マルチメディア振興センターを事務局にして総務省、各事業者 5 団体が協力する。各事業者団体の会員事業者の方々に「個別協力事業者」となっていただき、啓発活動に参加。各団体にアンケートを行い、ご回答いただいた中の講師派遣が可能な事業者の方に講師登録をしていただき、2006 年度より本格稼働となる。基本のコンセプトは、下記の通りである。
□

安全・安心面の啓発によりインターネット利用を一層拡大□

これまであまり利用していない教職員と保護者、さらには生涯にわたり利用が期待される子供をターゲット□

教職員、親、子供のコミュニケーションの改善

・主催者及び e-ネットキャラバン運営協議会「e-ネットキャラバン」は、社団法人電気通信事業者協会、社団法人テレコムサービ
ス協会、社団法人日本インターネットプロバイダー協会、社団法人日本ケーブルテレビ
連盟、財団法人インターネット協会、財団法人マルチメディア振興センター、総務省の７者の共催で行う。また、この７者をメンバーとして意見交換を行う場を、「e-ネットキ
ャラバン運営協議会（以下、「運営協議会」という。）」とする。
本年度は、基本テキストの一部補正を行った。
会議：2006 年 9 月 19 日
担当：立石副会長、河内事務局長
9．電気通信サービス向上推進協議会
電気通信サービスの広告表示に関する自主基準の策定・運用等をはじめ、利用者サービスの向上のための施策を推進するために、2003 年 11 月、「電気通信サービス向上推進協議会」を設立した。参加は、電気通信事業者団体（社団法人電気通信事業者協会、社団法人
テレコムサービス協会、社団法人日本インターネットプロバイダー協会、社団法人日本ケーブルテレビ連盟）である。一般消費者にとって、より分かりやすい広告表示に努めていくことが必要となっており、2003 年 12 月に「電気通信サービスの広告表示に関する自主基準」をとりまとめ、2004 年 3 月、逐条解説及び事例などを示したガイドラインを策定した。
また、12 月には、携帯電話事業者並びに電気通信事業者協会に対する総務省並びに公正取引委員会からの指導等を踏まえ、この度、「広告表示自主基準ＷＧ」の下に「携帯等広告表示検討サブＷＧ」を設けることとした。これに伴い協議会設置要綱を改訂。「携帯等広告表示検討サブＷＧ」については、携帯電話及び PHS に関する広告表示の在り方について検討し、携帯電話等に関するガイドライン（案）を広告表示自主基準 WG へ提案する。
メンバー構成は、NTT ドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイル、ウィルコム、イーモバイル、
電気通信事業者協会（各社２名以内）及び桑子広告表示自主基準 WG 主査である。

-7-

会議：2006 年 10 月 18 日、12 月 14 日
担当：前田副会長
木村会長補佐、三隅 浩之氏（NTT コミュニケーションズ株式会社）
10．ドットコムメイト問題作成部会
NTT コミュニケーションズ株式会社（略称：NTT Com）が、2001 年 5 月から実施している
インターネット検定「.com Master（ドットコムマスター）」の、より基礎的なレベルの検定として、「.com Mate（ドットコムメイト）」がある。その問題検討に参加している。
また、インターネット検定「.com Master」および「.com Mate」を、健全な日本におけるインターネットおよびそれを利用するユーザーの拡大に貢献する検定制度として当協会で推奨している。
会議：2006 年 4 月 11 日、5 月 8 日、8 月 28 日、10 月 16 日、11 月 15 日、
12 月 4 日
2007 年 2 月 23 日
担当：立石副会長
11．インターネットガバナンスタスクフォース（IGTF）
インターネットガバナンスは企業と市民・利用者が協調し、民間分野が主体となって推進し、政府はこれに協力・支援することを基本理念とすべきだと考える。この理念に基づいた実践を深め、その内容をモデル化し、国際社会の協調活動に反映させる「インターネ
ットガバナンス・タスクフォース」を設立。政府による規制・管理強化を避けるためには、
民間の自主的な活動の重要性を訴え、産業界に加えて市民社会・利用者側の積極的な参画・協力が重要と考えられる。
このタスクフォースの活動を通して、インターネットがもつ、自律分散型で、技術革新と自由な利用を促進するオープンな基本特性をさらに発展させ、民間の活力を活かし、広く社会に貢献できるガバナンス形態を国際的にも実現することをめざしていく。
会議：2006 年 4 月 26 日（総会）担当：立石副会長 （IGTF 副会長）
12．ICANN 会議参加
・マラケシュ会議

・ 米国商務省と ICANN の連携が解消されることになった。
・ 2 バイト系ドメインの技術的問題の議論がされた。
・ 米国人に対するテロの風評により米国人の参加者が少なかった。
会議：2006 年 6 月 24 日～30 日-8-担当：立石副会長
・サンパウロ会議
・ ISPCP の場に於いて、今回、当協会が中心になって行っている OP25B 連絡会発足と取り組みについて、次回 3 月開催のリスボン会議で時間的にアレンジできるよ
うだったら「OP25B」についてプレゼンするように依頼された。OP25B 連絡会 Web
サイトの英語版を作ることも必要となった。
・ DotASIA について、今回の ICANN サンパウロ会議にて正式に承認された。香港ベースの NPO 法人が運営していくことになっている。 今春のサービス開始になる
が、サービス開始にあたり、当協会へ広報等協力依頼があった。ASIA は広範囲にわたり、日本でのマーケットは大きいと考えられているためともいえる。また、
DotASIA については、今後のアジアにおけるガバナンスの手がかりになる可能性も大きい。
・ IDN（Internationalizend Domain Name）については、ICANN や IETF、IGF、ITUでも議論が行われている。インターネットを利用する上で、今後も重要な課題になるので、各団体等で進捗状況を把握しておくべきである。テクニカルの問題だ
けでなく歴史的・文化的な問題も大きく関与している。特に日本は、漢字・カタ
カナ・ひらがな等、多岐にわたっているので、重要と思われる。
会議：2006 年 12 月 2 日～8 日
担当：立石副会長
・リスボン会議
会議：2007 年 3 月 24 日～30 日
担当：立石副会長
13．フィッシング対策推進連絡会（総務省）
総務省が日本でも問題となってきている「フィッシング」について、インターネット接続サービスを提供する電気通信関連事業者団体（社団法人電気通信事業者協会、社団法人
テレコムサービス協会、社団法人日本インターネットプロバイダー協会、財団法人インターネット協会、財団法人日本データ通信協会）を中心に、対策の効果的な推進を図るため、「フィッシング対策推進連絡会」を開催した。
検討内容は、送信者認証技術の導入・促進、プロバイダ等による情報の削除、ユーザーの周知、その他、必要に応じて国内外においてフィッシングの状況収集などをして、意見収集なども行う。
会議：2006 年 7 月 14 日

-9-2007 年 2 月 8 日
担当：立石副会長、石田理事、加藤会長補佐
14．電気通信消費者支援連絡会（総務省）
新たな情報通信技術の開発や規制緩和の進展等により多様な電気通信サービスの提供が実現しつつある一方で、電気通信市場やサービスの内容が高度化・複雑化している。このような状況の中で、消費者が安心して電気通信サービスを利用できるようにすることにより、消費者の利益を確保するとともに、電気通信事業に対する信頼を確保することが求められている。このために現状の説明会と意見交換の場とする。
会議：2006 年 4 月 12 日、9 月 12 日、12 月 21 日
担当：黒澤ユーザー利用促進部会部会長
15．電気通信事業分野におけるプライバシー情報に関する懇談会（総務省）
電気通信事業分野においては、電子化された情報がネットワークを介して迅速に流通するネットワーク社会において、プライバシー情報の取り扱いについて関心が高まっており、個人情報保護法制に関する議論等が行われている。一方において、電気通信を利用した新
たな不適性行為による被害も生じてきており、電気通信事業者が所持しているプライバシ
ー関連情報の保護のあり方が様々な角度から議論されるようになってきているところである。以上の状況を踏まえ、電気通信事業分野におけるプライバシー情報の取り扱いに関し、
国内及び海外の動向を調査するとともに、我が国において取り組むべき方策について幅広い関係者の意見を聴取し検討を行っている。昨年度は、「電気通信事業者が行う電子メールのフィルタリングと電気通信事業法第 4 条（通信の秘密の保護）の関係について」の内容を検討し、基本的な考え方について了承された。（電気通信事業者が迷惑メール等のフィル
タリングサービスを初期設定オンで提供するための各条件）
本年度に入って、「通信履歴の保存」や「契約者情報の外部提供と通信の秘密について」の検討が行われている。
会議：2006 年 9 月 7 日
担当：甲田行政法律部会部会長
16．テレコム予算・税制会議（総務省）
財務省に対しテレコム関連の予算措置税制を改善等
会議：2006 年 9 月 14 日
担当：河内事務局長- 10 -

17．プロバイダによる本人確認の在り方に関する連絡会（総務省）
昨今、捜査機関等の追跡から逃れるため、氏名や住所等の個人情報を偽ってプロバイダと契約し、送信者情報を偽った広告メール送信やワンクリック詐欺等の犯罪行為を行う者が確認されていることから、プロバイダによる本人（契約者）確認の有効性等を検証するとともに、具体的な対策等について検討するため、標記連絡会を開催する。開催に先立ち、当協会と社団法人テレコムサービス協会、社団法人電気通信事業者協会、社団法人ケーブ
ルテレビ連盟の電気通信事業者 4 団体の会員よりアンケートを行った。
検討事項：（１）プロバイダによる本人確認の有効性・必要性（２）プロバイダによる本人確認に関する課題及び対策会議：2006 年 3 月 31 日、6 月 14 日
担当：野口理事、木村会長補佐
18．ネットワークの中立性に関する懇談会（総務省）
IP ベースのネットワークへの本格的な移行、垂直統合型ビジネスモデルの登場、P2P 通信の普及等によりネットワークの利用形態が大きく変化し、今後、利用者保護や公正競争確保の観点から新たな政策対応が求められる可能性が考えられる。このため、ネットワー
クの利用の公平性及びネットワークのコスト負担の公平性というネットワークの中立性原則を軸に、多様な観点から次世代の IP ベースのネットワークに関連する中期的な検討課題を抽出・整理し、今後の対応の方向性等について検討する。
検討事項：（１） 次世代の IP ベースのネットワークが目指すべき基本的アーキテクチャ（２） ネットワークの利用の公平性確保の在り方（３） ネットワークのコスト負担の公平性の確保の在り方（４） ネットワーク構造の変化に対応した競争モデルの在り方 等
会議：2006 年 11 月 15 日、12 月 19 日
2007 年 1 月 24 日、2 月 28 日、3 月 14 日
担当：渡辺会長
・P2P ネットワークのあり方に関する作業部会
会議：2006 年 11 月 29 日、12 月 1 日
2007 年 1 月 12 日、2 月 7 日、2 月 27 日 3 月 23 日
担当：立石副会長- 11 -

19．ホットラインセンター設立準備会
現在、インターネット上には児童ポルノ、薬物等禁制品の密売に関する情報等の違法情報や直ちに違法とは評価されないものの自殺サイトや爆弾の製造方法、殺人等の違法行為の請負等に関する情報などの有害情報が氾濫している状況にある。
このような状況を踏まえ、インターネット利用者から寄せられる違法・有害情報に関する通報を受け付け、一定の基準に基づいて情報を選別した上で、違法情報については警察への通報及びプロバイダや電子掲示板の管理者等（以下「プロバイダ等」という。）への送信防止措置依頼等を実施し、有害情報についてはプロバイダ等に契約に基づく対応依頼等を実施する役割を果たす「ホットラインセンター」を 6 月に設立した。
ホットラインセンター設立準備会においては、「ホットラインセンター」の的確な運用を図るため、「ホットラインセンター」において対象とする違法・有害情報の範囲及びその際の判断基準、手続等について検討を行っている。
会議：2006 年 5 月 25 日
担当：野口理事・行政法律部会副部会長
20．「地域連携ネットワークシンポジウム 2006 in 帯広」～10 周年記念事業
1996 年 8 月に ISP 数社が集まって、「地域プロバイダー全国会議」（主催：株式会社デジ
タルメディア研究所）を帯広で行った。この会議をきっかけに、メーリングリストを立ち上げて情報交換の場を作り、ISP の運営、サポート等に困っていること等を話し合いながら、仲間を増やしていった。約 1 年後には「日本地域プロバイダー協会」を発足し、現在の「社団法人日本インターネットプロバイダー協会（JAIPA）」となった。発足から 10 周年を迎えることから、そのきっかけとなった帯広で「地域連携ネットワークシンポジウム 2006in
帯広」を開催した。また、同じ時期に北海道で会合を予定していた他団体「日本学術振興会産学協力研究委員会

インターネット技術第 163 委員会

地域ネットワーク分科会（RIBB II）」との共催が実現した。RIBB II は研究発表形式、JAIPA は ISP のこの 10 年を振り返ったパネルディスカッションと部会ごとに現在のトピックや問題点の洗い出しを行って、「これからの ISP」を再検討していった。共通で開催したものに「次世代ネットワーク（NGN）」があり、2 時間半のパネルディスカッションで、NGN とはどういうものかから、現状をお話いただき、今まで参加できてなかった方々にも広く知れ渡ったのではな
いかと思う。
RIBB II との共催では、ネットワーク関係の団体同士だが、シンポジウム開催に際しての進行の違いがあり、勉強になった面も多かった。当初の予定よりも参加者は少なかったが、2 日間、しかも長時間に渡ったセッションに皆さんに参加頂き、有意義なシンポジウムになった。この状況については、会報、Web 等で報告をする予定である。
今回 10 周年記念事業として、200 万円の予算を計上していたが、実際には、1,733,868円の支出となった。

- 12 -

■2006 年 9 月 21 日（木）～22 日（金）開催
・1 日目：9 月 21 日（木）13:30～22:30
13:30～13:45 開会

【参加者：

名】

at.帯広東急イン

RIBB II 代表挨拶

林

英輔

麗澤大学

13:45～14:15 主催団体活動の説明
RIBB II

Overview ……

中川

郁夫

JAIPA

Overview

立石

聡明

……

14:15～15:45 テーマ「地域インフラ」（担当：RIBB II）「山梨情報ハイウェイの誕生」

羽田友和「みあこネット実証実験の総括とこれから」

デジタルアライアンス
古村

隆明

京都大学

藤川

賢治

ルート株式会社

岡部

寿男

京都大学

「コミュニティ・ブロードバンドの整備と啓蒙・啓発活動」
青木

謙二

鹿児島大学

升屋

正人

鹿児島大学

久保田
下園

真一郎
幸一

鹿児島大学

鹿児島大学法学部経済情報学科

15:45～16:00 休憩
16:00～18:30 テーマ「ISP この 10 年の総括」（担当：JAIPA）「ホスティング事業者実態調査」…

レンタルサーバ部会
隆

GMO インターネット株式会社

亀田武嗣

株式会社デジタルメディア研究所

松坂

晃太郎

田口

伸一

ソピアフォンス株式会社

高橋佑至

株式会社ネットフォレスト

新谷「ISP この 10 年の総括」…地域 ISP 部会

ヒロボーメディアサーブ株式会社

18:15～18:30 「紛争処理機関の説明」
総務省

紛争処理委員会

田中

一生

18:30～19:30 夕食
19:30～22:30 パネルディスカッション（担当：JAIPA・RIBB II 共同開催）「アフターインターネットを考える」
橘川 幸夫

株式会社デジタルメディア研究所「NGN 時代における地域通信事業者への一提案」
荒野 高志

株式会社インテック・ネットコア「ＮＧＮの現状と今後」
湯本

博信

総務省

総合基盤局

電気通信事業部

事業政策課

パネルディスカッション
パネラー：加藤義文

NEC ビッグローブ株式会社

岡田雅也

NTT コミュニケーションズ株式会社- 13 -

中川郁夫

コーディネータ：立石
9:30～9:45
・2 日目
9:30～

9:45～11:45

聡明

開会

9 月 22 日（金）9:30～17:00
開会

株式会社インテック・ネットコア

JAIPA 会長挨拶

at.帯広商工会議所

渡辺

武経

株式会社ディー・エヌ・エー

テーマ「これからの ISP（インターネット）」（担当：JAIPA）「知っておきたいドメイン名の専門知識」
インターネットガバナンス WG
香苗

梅津

美恵子

石田

誠

GMO インターネット株式会社

今田

株式会社国際調達情報
ファーストサーバ株式会社「ボットネットとは」…情報セキュリティ部会
小山覚Telecom-ISAC Japan

企画調達部

副部長

（NTT コミュニケーションズ株式会社）「インターネットと法制度」…行政法律部会
田村
11:45～13:00

省二NTT コミュニケーションズ株式会社

昼食

13:00～15:00 テーマ「情報コンテンツ共有」（担当：RIBB II）「仮想マシンを使った動画配信環境の構築」
水越一貴

山梨大学大学院医学工学総合教育部

羽田友和株式会社 YSK e-com

八代一浩

山梨県立大学「JGN２によるネットワーク型サイエンスカフェの実施」
NICT 東北リサーチセンター、東北大学、仙台電波高専

曽根

秀昭

小出

和秀

NICT 東北リサーチセンター

脇山

俊一郎

NICT 東北リサーチセンター、仙台電波高専、TRIX 研
究会

菅野

NICT 東北リサーチセンター、仙台電波高専、TRIX 研

浩徳

究会
福西

浩

東北大学

「～地域アプリケーション実験～ 情報共有プラットフォーム」
太田麻依子

インテック・ウェブ・アンド・ゲノム・インフォマティクス「連携が生み出す新しいつながり -中国・四国地方における若手交流の取り
組み-」
近堂

徹

広島大学

情報メディア教育研究センター「地域における ICT 整備 ～たくさんのアプリを共通のインフラで～」- 14 -

藤井

資子

菊池

豊

慶応義塾大学
高知工科大学/ナインレイヤーズ

15:00～15:15 休憩
15:15～17:15 【北海道地域情報セッション】「稚内地域ネットワークの 10 年」（RIBB II）
金山

典世

稚内北星学園大学「地域を越える、管理型テレワークの実践と課題」（RIBB II）
田澤由利

ワイズスタッフ「情報化社会に向けて、地域は何を目指すのか？」（JAIPA）～都市型実用的社会から、地域型情報的社会へ～
後藤

健市 有限会社プロット

場所文化プランナー亀田

武嗣 株式会社デジタルメディア研究所

17:15～17:30 閉会
18:30～

懇親会

at.帯広東急イン

21．韓国インターネット基盤振興協会（KISPA）訪問
2004 年に KISPA が訪日した答礼も兼ね、日韓 ISP 交流会の開催及び先進的な韓国の IT
関連企業等の訪問を目的として、韓国を訪問した。会員企業から参加を募り、事務局を含めて 19 名の参加になった。
・スケジュール：
10 月 25 日(水) 羽田出発
10 月 26 日(木) 午前

ソウル到着後 KISPA 主催の歓迎会に参加

IT 関連の機関訪問

・韓国情報保護振興院(KISA)
・韓国インターネット振興院(NIDA)
午後
10 月 27 日(金)日韓 ISP 交流会及び懇親会

IT 関連の企業訪問
・SK Communication 社(Cyworld)
・DACOM 社
・BCN サービスセンター

10 月 28 日(土) ソウル出発

帰国

・日韓 ISP 交流会の概要
講演と Discussion を行った。
・ブロードバンドインターネットの契約数は KT が 48.5%、Hanaro Telecom が 26.1%
である。
・IPv6 は 2010 年までに政府機関で導入予定である。
・韓国の EC ではオープンマーケットが急成長している。販売の仲介役であるモール業- 15 -

者はシェアが減少している。
・EC の売れ筋はスポーツ系、ファッション系である。
・KT は 600 万のブロードバンド契約がある。
・WiBro は現在ソウル市内の 2 箇所でサービスを提供中で、2007 年にはさらにエリアを拡大する。
・アナログＴＶ放送は 2010 年で終了する予定で、特別委員会を設置してデジタル放送の対策を急いでいる。
・機関・企業訪問の概要
インターネットに関連する 3 機関･2 企業を訪問した。韓国情報保護振興院（KISA）とSK Communication 社の概要は以下のとおりである。
・韓国情報保護振興院（KISA）の概要
・2003 年にセキュリティセンター（KISC）を設立し、インターネットのセキュリ
ティ監視を行なっている。
・インターネットセキュリテイで問題が発生した場合は KISA に報告することが法律で義務付けられている。国内の主要 70ISP についてはリアルタイムでネットワークの監視を行なっている。また、主要な 7.7 万ホームページを監視している。
・ハッキングは 500HP/日程度、フィッシングは 100～120 件/月、BotNet の感染率
は 13.1%である。
・SK Communication 社の概要
・当社は SK Telecom 社の子会社で、1999 年に設立された。
・売り上高は 2000 億ウォンで、Cyworld の売上が 70%を占めている。
・会員数は韓国内で 1800 万人、韓国以外に日本（6 万人）、中国（300 万人）、台湾（6 万人）、アメリカ（6 万人）で運営している。
KISPA が訪日した答礼と日韓 ISP 交流会を含め、120 万円の予算を計上していたが、1,455,123 円の支出となった。
22．「Dot ASIA」交流会
・「Dot ASIA」は、ICANN サンパウロ会議にて正式に承認された。香港ベースの NPO法人が運営していくことになっている。今春のサービス開始になるが、サービス開始にあたり、当協会へ広報等協力依頼があった。ASIA は広範囲にわたり、日本でのマーケットは大きいと考えられているためともいえる。メンバーが来日する際に主要のレジストラを訪問。JAIPA にもいらっしゃって、活発な交流会を行った。また、DotASIAについては、今後のアジアにおけるガバナンスの手がかりになる可能性も大きい。
会議：2007 年 2 月 14 日
担当：立石副会長- 16 -

23．本年度意見書の提出
・「IP 化の進展に対応した競争ルールの在り方に関する懇談会」報告書案に対する意見書
提出日：2006 年 8 月 23 日（水）提出先：総務省総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課
・「 次世代ブロードバンド戦略 2010（案）」に対する意見書
提出日：2006 年 7 月 27 日（木）提出先：総務省総合通信基盤局電気通信事業部高度通信網振興課
・「IP 化の進展に対応した競争ルールの在り方に関する通気意見招請」
提出日：2006 年 5 月 10 日（水）提出先：総務省総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課※掲載 URL：http://www.jaipa.or.jp/comment/index.html

24．調査研究事業「インターネット利用実態に関する調査研究

報告書」

インターネットの利用者向け、インターネットサービスプロバイダー、ホスティング事
業者、ドメイン登録利用者・事業者へのアンケートを実施。

- 17 -

部会活動報告
1．行政法律部会
部会長

甲田

博正

NTT コミュニケーションズ株式会社

副部会長

野口

尚志

EditNet 株式会社

副部会長

木村

孝

ニフティ株式会社

当部会では、インターネットプロバイダーに係わる諸問題の法整備等に対して、行政等への意見具申や協会会員への情報提供などを活動の目的としています。
昨年度、インターネット時代における「通信の秘密」について勉強会やパネルディスカッ
ションを行い「通信の秘密」が今日のインターネットサービスにどのような影響を与えているか、また、今後どう対応していくべきなのかなどを幅広く議論しました。
「通信の秘密」については、我々電気通信事業者にとって永遠な課題となることから、引き続き現状と照らし合わせて、勉強会等を行いながら議論していきたいと思っております。
本年度は、「Winny の実態と ISP が対処すべきこと」として勉強会を開催いたしました。
Winny はどう利用するのか、Winny を使っていることが原因で情報漏洩が多発していることから社会問題になっている昨今、通信の秘密を絡めて ISP の対応はどうしたら良いか。
ある ISP の実体験をお話しいただきました。ニュースでも大きく報道されたこの件は、直接の窓口になった方からのお話なので、ここでしか聞けないという裏話等も入り、有意義な勉強会になりました。さらに、JAIPA10 周年記念事業の「地域ネットワーク連携シンポジウム 2006in 帯広」では、当部会が常に念頭に置いている「通信の秘密」にターゲットを置き「インターネットと法制度」と題してセッションを担当しました。
また、「電気通信事業におけるプライバシー情報に関する懇談会」「インターネット上の違法・有害情報への対応に関する研究会」「プロバイダ責任制限法ガイドライン等検討協議会」「インターネットの安定的な運用に関する協議会」など総務省や各団体関連の会議に多数出席し、ここで得られた貴重な情報を部会メンバーと情報共有し、また意見交換を通じて
それらの会議へ JAIPA としての意見の反映を行なう活動を行なっております。
12 月には、毎年参加している「InternetWeek 2006」（12 月 6 日

パシフィコ横浜）において Abuse やネットワーク運用者の問題について、通信の秘密との問題も取り上げながらパネルディスカッション「IP World の見えざる戦いを振り返って」と題して行いました。
昨年に引き続き「通信の秘密」というテーマでしたが、一概にこれは、こうなるといった確定は難しく、状況に応じて対応していかなければならないことや、常に新しい問題が発生してくるので、その状況にも対応していけるように事業者としても、よりよいインター
ネット世界が出来るように検討していきたいと思っております。参加者も午前 120 名、午後 110 名と多数おいでいただき、会場からの意見も取り入れながら活発な意見交換が出来ました。
さらに、「インターネットの安定的な運用に関する協議会」の場では、DDoS 攻撃、ウィ- 18 -

ルス、spam メール等のインターネット上の攻撃等に対処するにあたり、電気通信事業法上の「通信の秘密」との関係において常に課題が存在し、対応に苦慮するケースがあることから、当部会を軸に関連団体（電気通信事業者協会、テレコムサービス協会、日本ケーブ
ルテレビ連盟）と協力して、整理を図り、類型化した事例的な内容において考え方を示す
ガイドライン「電気通信事業者における大量通信等への対処と通信の秘密に関するガイド
ライン（第 1 版）」を作成しております。4 月に意見募集を行い、5 月 30 日に公表しました。
ただし、大量通信等による攻撃を助長することのないよう、原則として電気通信事業者への開示のみとなっております。
■勉強会■
2006/07/28「Winny の実態と ISP が対処すべきこと」～某 ISP 実務者から学ぶ実体験～
講師：株式会社ぷららネットワークス

事業推進室長ニフティ株式会社

経営戦略室

担当部長

株式会社イプリオ

代表取締役

石田

卓也

木村

弘灰

和憲

孝

氏

氏

氏

【参加者：24 名】■部会開催■
第 40 回（2006/04/21）【参加者：13 名】「総務省、関連団体主催の出席会議内容報告（本人確認連絡会）、部会間会議の報
告、InternetWeek2006 参加検討、その他情報交換他」

第 41 回（2006/05/26）【参加者：10 名】「総務省、関連団体主催の出席会議内容報告（プロバイダ責任制限法ガイドライン等検討協議会商標権関係 WG、違法有害研究会、ホットライン準備会、プロバ
イダ責任制限法第 4 条ガイドライン、モデル約款策定の件）、部会間会議の報告、その他情報交換

他」

第 42 回（2006/06/23）【参加者：11 名】「総務省、関連団体主催の出席会議内容報告（インターネットの安定的な運用についての検討協議会、違法・有害情報研究会、ホットライン準備会、プロバイダによる本人確認の在り方に関する連絡会について

その他情報交換

他）、勉強会開催打合せ、帯広会議参加

他」

第 43 回（2006/07/28）【参加者：13 名】「Winny 勉強会後の意見交換会と反省会、総務省、関連団体主催の出席会議内容
報告（インターネットの安定的な運用についての検討協議会、フィッシング連絡会）、その他情報交換他」

第 44 回（2006/09/08）【参加者：7 名】「総務省、関連団体主催の出席会議内容報告（インターネット上の違法・有害情報への対応に関する研究会、違法情報等対応連絡会、プロバイダ責任制限法ガイ- 19 -

ドライン検討会、インターネットの安定的な運用についての検討協議会
広会議参加内容の再確認、InternetWeek2006 参加内容の検討

他）、帯

他」

第 45 回（2006/10/13）【参加者：6 名】「InternetWeek2006、OP25B 情報収集、会議出席報告（違法情報等対応連絡会、
プロバイダ責任制限法・発信者情報開示関係 WG）

他」

第 46 回（2006/11/10）【参加者：11 名】「InternetWeek2006、会議参加（違法・有害情報ガイドライン，モデル約款、プ
ロバイダ責任制限法ガイドライン、フィルタリングアクションプラン）

他」

第 47 回（2006/12/14）【参加者：10 名】「InternetWeek2006 開催を終わって、会議参加（違法・有害情報ガイドライン、
モデル約款、プロバイダ責任制限法ガイドライン、フィルタリングアクションプ
ラン、）インターネットの安定的な運用に関する協議会について」
第 48 回（2007/01/18）【参加者：9 名】「各種会議参加（プロバイダ責任制限法 4 条ガイドライン、情報ネットワーク法学会・研究会、電気通信事業分野におけるプライバシー情報に関する懇談会）、イ
ンターネットの安定的な運用についての検討協議会、次年度部会運営他」

第 49 回（2007/02/16）【参加者：9 名】「各種会議参加（発信者情報開示関係ガイドライン、フィッシング対策推進連絡会）、ミニ勉強会（通信の秘密の解釈）

他」

第 50 回（2007/03/15）【参加者：14 名】「総務省よりフィルタリングの件について説明、各種会議参加（プロバイダ責任制限法）、フィルタリングアクションプランの見直し計画について、NTT 東西の接続約款改定案について、ミニ勉強会（レンタルサーバ事業者の個人情報保護の位
置づけ）

他」

■総務省・他団体主催会議参加■
・ 「緊急事案連絡会」、「インターネット上の違法・有害情報に関する連絡会」、「プロバイ
ダ責任制限法ガイドライン検討協議会（名誉毀損・プライバシー関係ＷＧ）」、「プロバイダ責任制限法ガイドライン検討協議会（発信者情報開示関係 WG）」、「違法情報等対応連絡会」
担当：野口副部会長
・ 「プロバイダ責任制限法ガイドライン等検討協議会」：商標権関係ガイドラインＷＧ
担当：原田和宣氏（NEC ビッグローブ株式会社）
・ 「電気通信事業分野におけるプライバシー情報に関する懇談会」
担当：甲田部会長
・ 「インターネットの安定的な運用についての検討協議会」
担当：甲田部会長、木村副部会長、野口副部会長- 20 -

■InternetWeek2006 開催
2006 年 12 月 6 日（水）パシフィコ横浜

午前の部：10:00～13:00 【参加者：120 名】
インターネット上の法律勉強会「IP World の見えざる戦いを振り返って」～Abuse とネットワーク運用者の日々の苦悩とその解決とは？～セミナー：
10:00～11:00「Winny と OP25B と P2P 帯域制御」～ぷららの安全・安心・安定のために～株式会社ぷららネットワークス
取締役

11:00～12:00

技術開発部長永田勝美氏「Dos 攻撃に立ち向かっている ISP」
株式会社インターネットイニシアティブ
斎藤

12:00～13:00

衛氏「Abuse 担当者の現場の戦い」
匿名座談会

午後の部：14:30～17:30 【参加者：110 名】
インターネット上の法律勉強会「IP World の見えざる戦いを振り返って」～通信の秘密とのジレンマ～
パネルディスカッション：
コーディネーター：高橋祐至氏
パネラー：鎌倉忍氏

ネットフォレスト株式会社

ディーシーエヌ株式会社

木村孝氏

ニフティ株式会社

弘灰和憲氏

ぷららネットワークス株式会社

野口尚志氏

EditNet 株式会社- 21 -

2．地域 ISP 部会
部会長

高橋

佑至

株式会社ネットフォレスト

副部会長

鎌倉

忍

ディーシーエヌ株式会社

副部会長

晋山

孝善

株式会社仙南情報技術センター

当部会は、メンバーが地域的に離れていることから全国各地で「地域 ISP の集い」を行って、それぞれの土地での取り組み状況の発表をしたり、情報交換を兼ねた交流を行っております。
「地域 ISP の集い」と毎月の会議開催で課題にあがったものを検討し解決策を見出していくことを目的としています。
本年度は、10 周年記念事業の「地域ネットワーク連携シンポジウム 2006in 帯広」の企
画運営を中心に行って参りました。協会発足の原点から ISP の履歴を追う「ISP この 10 年」
としてセッションを担当しました。地域間相互接続プロジェクト（RIBBⅡ）との共催と言うこともあり、盛りだくさんのセッションで 2 日間に渡って開催。双方とも大変好評に終了しました。今後は、地域間相互接続プロジェクト（RIBBⅡ）との交流も出来たところから、共通する課題に向けてさらなる連携をとっていく予定です。
また、毎月の部会では、最近の話題や課題をメンバー同士で持ち合い、ミニ勉強会を開催しております。
主なミニ勉強会
・ YouTube の現状
・ Google の Analytics
・ OpenOffice の説明
・ フィッシングサイトや危ないサイトの現状
・ 地方と都会の格差に於ける地域 ISP の人材確保と賃金
・ 田舎県の田舎町、ブロードバンドサービスは成立するのか
・ 「Padcasting と新通信系システム～新しいネタ作ってみたいね～」・ 「FON について」
・ 「 Web しずおか Internet・Cafe 」 ご紹介
・ 「Asterisk によるコールセンタの機能強化とコストダウンの実現」

3 月には、「地域 ISP の集い in 福山（広島県）」が開催されました。今回は、すべて講演のセッションで、丸 1 日の開催でした。レンタルサーバ部会や、インターネットガバナン
スワーキンググループからの参加もあり、7 つの盛りだくさんセッションで、とても盛況でした。
■地域 ISP の集い■
「第 23 回地域 ISP の集い in 福山」- 22 -

【開催日・場所】
2007 年 3 月 9 日（金）福山ニューキャッスルホテル【後援】
広島地域ＩＰｖ６推進委員会
特定非営利活動法人中国・四国インターネット協議会【内容】
１．「逆境からのニュービジネスへの挑戦」
中国地域ニュービジネス協議会

会長

松坂敬太郎氏２．「石見銀ＩＣ小判プロジェクト」
株式会社ワコムアイティ

専務取締役

今岡克己氏

３．「ユビキタス・フィールド岡山の実現をめざして」
岡山県企画振興部ＩＴ戦略推進監

森脇正己氏

４．「ＩＰｖ４の枯渇とＩＰｖ６移行への課題」（社）日本インターネットプロバイダー協会

立石聡明

氏

５．「ドメイン名の専門知識と Dot Asia」
インターネットガバナンスワーキンググループ
６．「ホスティングサービスによる ISP ビジネスの高付加価値化」
さくらインターネット株式会社
取締役 最高執行責任者

田中邦裕氏

７．「地域から立ち上がるユビキタスビジネス」
神戸大学教授

塚本昌彦氏

【参加者】
65 名
■部会開催■
第 47 回（2006/04/14）【参加者：24 名】「技術勉強会、次回地域 ISP の集い、e-ネットキャラバン関連の動き

他」

第 48 回（2006/05/18）【参加者：15 名】「電気通信事業紛争処理委員会、地域ネットワーク連携ワークショップ 2006in 帯
広他」

第 49 回（2006/06/08）【参加者：17 名】「地域ネットワーク連携ワークショップ 2006in 帯広、NGN（次世代ネットワー
ク）、iPass 他」
第 50 回（2006/07/21）【参加者：21 名】「YouTube、地域ネットワーク連携シンポジウム 2006in 帯広他」

第 51 回（2006/08/25）【参加者：17 名】「ビジネスアライアンス（株式会社ブロードバンドセキュリティ）、地域ネットワーク連携シンポジウム 2006in 帯広、ミニ勉強会- 23 -

他」

第 52 回（2006/10/20）【参加者：18 名】「ミニ勉強会（地方と都会の格差に於ける地域 ISP の人材確保と賃金）、『地域ネットワーク連携シンポジウム 2006 in 帯広』と次回、講演『次世代ブロードバンド
戦略 2010』

他」

第 53 回（2006/11/15）【参加者：20 名】「フィルタリングアクションプラン、ミニ勉強会（田舎県の田舎町、ブロードバ
ンドサービスは成立するのか）、次回『地域 ISP の集い』の場所

他」

第 54 回（2006/12/20）【参加者：18 名】「『地域 ISP の集い in 福山』の内容検討、ミニ勉強会（Padcasting と新通信系システム～新しいネタ作ってみたいね～）、OP25B 連絡会からのお知らせ

他」

第 55 回（2007/01/17）【参加者：24 名】「ミニ勉強会（FON）、地域 ISP の集い in 福山（広島）、みんなで『情報セキュリティ』強化宣言！開催趣旨の案内、技術 WG 他」
第 56 回（2007/02/09）【参加者：20 名】「ミニ勉強会（ Web しずおか Internet・Cafe ご紹介）、地域 ISP の集い in 福山、
地域 ISP 技術者交流分科会について、News サーバについて、総務省の調査アン
ケートご協力のお願い他」

第 57 回（2007/03/23）【参加者：18 名】「ミニ勉強会（Asterisk によるコールセンタの機能強化とコストダウンの実現）、
地域 ISP 技術交流分科会について、
NTT 東西の接続約款改定案について、地域 ISPの集い in 福山を終えて、次回集いについて- 24 -

他」

3．レンタルサーバ部会
GMO ホスティング＆セキュリティ株式会社

部会長

青山

満

副部会長

西

紀之

株式会社ヒューメイア

副部会長

村越

裕之

コスモメディア株式会社

インターネットを始めた人が、情報収集型から参加型になってきている昨今、レンタルサーバ事業が急速に発展して行っている中で、利用者にとって契約や用語も含めてわかりにくい部分が多く見受けられるようです。当部会では、その課題に対して徐々にわかりや
すくし、個人でもドメインを取得してレンタルサーバを活用できるような流れを作りたいと思っております。インターネットを楽しく使いやすくなるようにしていくことを念頭に考えております。
本年度は、昨年度から引き続き、レンタルサーバ部会メンバーが実行委員会となって行っている、「HOSTING-PRO2006」のイベントにパネルディスカッションで参加しました。ホスティング事業者が利用者により安全・安心に使えるようにどう対応していけばい
いか、そのためのコストの関係や問題点などを『「切れない」、「落ちない」ノンストップサービスを実現する！』として、活発な議論をしました。また、JAIPA10 周年記念事業の「地域ネットワーク連携シンポジウム 2006 in 帯広」では、「ホスティング事業者調査」として、
JAIPA で行った 2005 年度調査結果を基に分析を報告しました。
2 月には、「HOSTING-PRO2007」が青山テピアにて開催されたので、レンタルサーバ

部会としてパネルディスカッション「ホスティング事業者に求められる Abuse 対策～Abuseの実情から対策までを探る～」を行いました。今までのサービスや技術に関する内容では無い切り口での開催だったことから、180 名弱の申し込みがあり、活発な議論も行われ、盛況に終了しました。また、3 月に開催された「地域 ISP の集い in 福山」へも当部会よりセッションを受け持ち、他部会の交流もはかっております。今後も、「HOSTING-PRO」のセッションに参加しつつ、ホスティング業界の課題検討、情報交換をしていく場を設けて行きます。
■HOSTING-PRO2006■
日時：2006 年 7 月 6 日（木）10:00～17:30
場所：青山 TEPIA□日本インターネットプロバイダー協会によるパネルディスカッション□『「切れない」、「落ちない」ノンストップサービスを実現する！』
日時：7 月 6 日

12：30～14：00

会場：展示会場内（セミナールーム A）
モデレーター：新谷 隆氏

GMO 総合研究所（株）

パネラー：- 25 -

代表取締役所長

土居 昭夫氏
空 一弘氏
伊藤 琢巳氏GMO ホスティングアンドセキュリティ（株）
NTT コミュニケーションズ（株）

技術開発本部長

VoIP サービス部

担当課長（株）NTTPC コミュニケーションズ
ネットワーク事業部

データセンタ営業部

田中 邦裕氏さくらーインターネット（株）

大川 敦史氏（株）シーポイント

取締役

担当部長

最高執行責任者（仮）ネットワークソリューション部■HOSTING-PRO2007■
日時：2007 年 2 月 20 日（火）10:00～18:00
場所：青山 TEPIA□日本インターネットプロバイダー協会によるパネルディスカッション□『ホスティング事業者に求められる Abuse 対策』～Abuse の実情から対策までを探る～
日時：2 月 20 日

11：25～12：15

会場：展示会場内（セミナールーム A）
モデレーター：新谷 隆氏
国際大学グローバル･コミュニケーション・センター 客員研究員
パネラー：
田中 邦裕氏さくらインターネット（株）

取締役

野口 尚志氏

EditNet（株）

代表取締役

中島 弘基氏（株）リンク

PR-INFO デスク

空 一弘氏

NTT コミュニケーションズ（株）

最高執行責任者

ブロードバンド IP 事業部

迷惑メール、違法コンテンツ、コンピュータウィルス、不正アクセスなどの増え続ける
インターネット上の迷惑行為。法律的な面からの解説に加え、ホスティング事業者が実情と対策をご紹介。
■部会開催■
第 37 回（2006/04/10）【参加者：12 名】「『HOSTING-PRO SUMMER』参加、ORDB 及び韓国からのアクセスブロック
他」
第 38 回（2006/05/19）【参加者：16 名】「HOSTING-PRO で行うパネルディスカッション

他」

第 39 回（2006/06/15）【参加者：17 名】「HOSTING-PRO Summer、JAIPA 主催のパネルディスカッション、帯広会議参加他」- 26 -

第 40 回（2006/08/24）【参加者：8 名】「『地域ネットワーク連携シンポジウム 2006in 帯広』参加、次回『HOSTING-PRO』の JAIPA 参加

他」

第 41 回（2006/10/12）【参加者：21 名】「『HOSTING-PRO』の JAIPA 参加、ICANN を囲む会、JAIPA の調査、OP25B
情報収集

他」

第 42 回（2006/11/16）【参加者：12 名】「『HOSTING-PRO2007』参加

他」

第 43 回（2007/02/07）【参加者：12 名】「「地域 ISP の集い in 福山」参加について、HOSTING-PRO2007 参加について、次年度計画について他」

第 44 回（2007/03/15）【参加者：18 名】「HOSTING-PRO2007 参加報告、「地域 ISP の集い in 福山」参加報告、次年度計画について他」- 27 -

4．ユーザー利用促進部会
部会長

黒澤

健司

KDDI 株式会社

副部会長

神﨑

茂樹

NTT コミュニケーションズ株式会社

副部会長

持麾

裕之

ＮＥＣビッグローブ株式会社

当部会では、ある程度ブロードバンド環境が整い、ADSL や光回線を利用した映像コン
テンツの配信等様々なインターネットの活用形態が広がりつつあるなか、現在利用している方に対する “今以上の利用促進”、現在利用していない方に対する“インターネット利用促進”という観点で、会員相互の情報交換を行なっております。ユーザーはどのように楽しくインターネットを利用しているか？その利用方法をもっと沢山の方々に知っていた
だく為にはなにが必要か？を部会メンバーで議論中です。
また、インターネットの活用範囲の広がりに伴った新たなトラブルや、インターネット
利用者（特に初心者）の啓発が追いつかない状態であるがためのトラブルに対し、JAIPA
として何をするべきか？何が足りていないか？についても議論し、安全なインターネット
利用が、その先の利用促進につながると認識し、トラブル対処についての重要性を認識し、各種対応も行ってまいります。
本年度は、「高齢者向けインターネット利用促進」について情報収集や議論を行って参りました。今後は、インターネットを利活用している高齢者を対象に対し、“高齢者インター
ネットつかいたおし自慢コンテスト（仮称）”を WEB 上で企画し、インターネットをこんな風に便利に利用している等の生情報を収集してまいる予定です。この結果を踏まえ、具体的な利用促進策に活用して参ります。
また、政府として“行政に対するオンライン申請や届出の利用率を現状の数％から 50％以上にするということを発表しており、当然高齢者向けの利用も増えると想定できます。
高齢者利用について、問題点の把握や、先のイベントからの現状調査結果から確認できる
利用促進策も含め、意見交換を行っていき具体策を導き出したいと思っております。
さらに、NGN に関する情報の共有や ISP としての取り組むべき課題等について議論する場として、JAIPA 内に次世代ネットワーク（NGN）に関するワーキンググループが発足していますので、このワーキンググループにも利用者の視点で積極的に参画していきたいと考えています。
■部会開催■
第 6 回（2006/05/10）【参加者：10 名】「情報セキュリティ対策啓発 Web 他」
第 7 回（2006/06/22）【参加者：9 名】「高齢者向けの対応、帯広会議参加

他」

第 8 回（2006/07/20）【参加者：8 名】「情報バイアフリー関係施策他」- 28 -

第 9 回（2006/08/29）【参加者：10 名】「インターネットの社会貢献について、高齢者向けインターネットについて、NGNの現状について他」

第 10 回（2006/10/05）【参加者：7 名】「高齢者向けインターネット利用促進について他」

第 11 回（2006/11/16）【参加者：5 名】「インターネット利用促進活動への第一歩

他」

第 12 回（2007/01/17）【参加者：7 名】「Microsoft Windows Vista で一部フレッツユーザーに生じる可能性がある特定サイトと表示の遅延問題について」
第 13 回（2007/02/22）【参加者：4 名】「コンテストを始めるための準備他」- 29 -

５．情報セキュリティ部会
部会長

立石

聡明

有限会社マンダラネット

副部会長

秋山

卓司

日本コモド株式会社

副部会長

瀬田

陽介

インフォリスクマネージ株式会社

近年における情報通信技術、特にその中でもインターネット関連分野の発達は目覚しく、それが私たちの生活を支える社会基盤としての重要性を日々増していく一方で、個人情報の漏洩や、フィッシング詐欺、また重要なシステムの予期せぬ停止等が連日のようにメデ
ィアに取り上げられております。このような現状において、お客様の情報資産をお預かりし、またその通信を媒介する立場にある我々インターネット関連事業者は、情報セキュリ
ティに対して充分な配慮を講じることが求められています。
しかしながら、一口に「情報セキュリティ」と言ってもその構成要素は非常に広範にわたり、かつ全ての要素が考慮されることで初めて効果的な対策となり得ます。これらを統括的に取り扱う場として情報セキュリティ部会が 2006 年 6 月に発足致しました。また、業界としての情報セキュリティに関する取り組みには、関連省庁及び外郭団体等を初めとする他団体との協調・協力が重要不可欠であり、本部会にはそれらに対する窓口としても役割を果たしていきたいと考えております。
本年度の当部会における主な取り組みとしては、以下の 3 つがございます：
１）勉強会の定期的な実施
情報セキュリティに関連したトピックについて各分野から見識のある講師をお招きし、セミナー形式での勉強会を開催しております。上半期は、ボットネット、及びフィッシングの現状について計４回の勉強会を開催いたしました。また、特に好評であったボットネットについては、JAIPA10 周年記念事業として開催された、「地域
ネットワーク連携シンポジウム 2006in 帯広」でも取り上げさせて頂きました。
２）調査・アンケートの実施
情報セキュリティに関する意識や実態についてのアンケートを 10 月に実施いたしま
した。
３）OP25B 連絡会の発足
迷惑メール対策の一環として ISP による Outbound Port 25 Blocking（以下 OP25B）の実施がかなり進んできている中、情報の集約や共有については、あまり行われていないことから、他の ISP やホスティング事業者等で、メールが送れなくなることやそのためのサポート等の対応が後手に回ることも多い。そのため、社団法人日本
インターネットプロバイダー協会（情報セキュリティ部会）、財団法人日本データ通信協会（迷惑メール相談センター）、レンタルサーバー・オルグの三団体で、「OP25B- 30 -

連絡会」を設置し、情報共有のサイトを立ち上げた。
４）情報セキュリティマップの作成
国内外において、既に多くの団体が情報セキュリティに対する取り組みを進めていますが、それぞれの団体が何をテーマに、どのような活動をしているか、またそれぞれの団体の相互関係を俯瞰的にまとめ図示化する予定です。
また、情報セキュリティの中でも特に技術面の関心が高いことから、「技術ワーキンググ
ループ」を本部会の下に設置することとしました。技術ワーキンググループは、その性格
上非公式な形での情報共有が望ましいケースが多いことから、現在は実際に出席可能な方に限定したクローズな形を取っております。
今年度発足したばかりの当部会ですが、今後もインターネット関連事業者として必要とされる情報セキュリティに関する専門知識の向上と情報の交換、及び啓蒙活動を目的として活動を続けて参る所存ですので、今後とも皆様方のご参加・ご協力を頂ければ幸いです。
■勉強会開催■2006/07/12「ボットネットの現状」【参加者：22 名】※冗長化や高い制御能力、自己防御能力を備えつつあるボットネットに対する警鐘
講師：NTT コミュニケーションズ株式会社
第二法人営業部

2006/09/28

エンジニアリング部門

部門長

小山

覚氏

「フィッシングの現状について」【参加者：18 名】
講師：JPCERT/CC
早期警戒グループ グループマネジャー

2006/11/01

敬介氏「「PCI データセキュリティスタンダード」【参加者：13 名】
NTT データ・セキュリティ株式会社

2006/11/27

鎌田

鍋島

聡臣氏

「情報セキュリティの視点から見た保険の役割」【参加者：11 名】
東京海上日動火災保険株式会社

公務開発部■部会開催■
第 0 回（2006/06/15）【参加者：18 名】「部会長・副部会長選任、今後の部会運営
第 1 回（2006/07/12）【参加者：22 名】「勉強会（ボットネット）、部会内容
第 2 回（2006/08/22）【参加者：14 名】- 31 -

他」

他」

長嶋

潔氏

「技術ワーキンググループ、アンケート実施、フィッシング対策協議会

他」

第 3 回（2006/09/28）【参加者：16 名】「勉強会（フィッシング）、今後の勉強会テーマ、OP25B について他」

第 4 回（2006/11/01）【参加者：13 名】「勉強会（PCI データセキュリティスタンダード）、OP25B 連絡会について他」

第 5 回（2006/11/27）【参加者：11 名】「勉強会（情報セキュリティの視点から見た保険の役割）、OP25B 連絡会について（InternetWeek2006 の参加含む）

他」

第 6 回（2007/01/22）【参加者：12 名】「みんなで『情報セキュリティ』強化宣言！2007、OP25B 連絡会

他」■技術ワーキンググループ■
第 1 回（2006/08/22）【参加者：14 名】「技術ワーキンググループの位置付けとその運営について

他」■OP25B 連絡会■
第１回（2006/10/04）【参加者：9 名】「OP25B 情報集約について他」

第 2 回（2006/10/24）【参加者：9 名】「OP25B 情報集約を含め、データ通信協会迷惑メールセンターとの連携について、情報提供ページの掲載、Internet Week2006 の BoF 参加について他」

第 3 回（2006/11/14）【参加者：8 名】「OP25B 情報提供ページの構成、メーリングリストの運営方法、告知の仕方

他」

第 4 回（2006/11/27）【参加者：11 名】「OP25B 連絡会発足発表（Internet Week2006

BoF）の内容検討他」

第 5 回（2007/01/10）【参加者：10 名】「OP25B メーリングリスト、専用 Web 運営方法と担当決め、情報発信者依頼方
法について」
第 6 回（2007/03/06）【参加者：10 名】「専用 Web 運営方法と担当決め、内容の検討」- 32 -

6．次世代ネットワーク（NGN）に関するワーキンググループ
次世代ネットワーク（NGN）に関しましては、昨年度から総務省や業界団体の会議に参加し活動してきましたが、今年度は NGN フィールドトライアルが計画されている等、広範
囲で詳細な議論が必要になってきました。このため、JAIPA としての考え方や意見を集約すること及び NGN に関する情報の共有や ISP としての取り組むべき課題等について議論する場として NGN-WG を 6 月 9 日に設置しました。
NGN-WG は、JAIPA が参加している、「総務省情報通信審議会

情報通信技術分科会

IP ネットワーク設備委員会」、「次世代ネットワークに関する事業者間連絡会」への JAIPAの意見等の取りまとめや、総務省のパブリックコメントに対する意見書の提出、「次世代ネットワークシポジウム（8 月 31 日共催）」に於ける JAIPA 意見の発表、さらに、「総務省

ネットワーク中立性に関する懇談会」に於ける JAIPA 意見の発表をしました。また、勉強会の開催及び新聞社の取材対応を行ってきました。
「次世代ネットワークに関する事業者間連絡会」が「次世代ネットワーク連絡会議」と変更されるとともに、その参加に「NGN 利活用検討グループ」を設けて、次世代ネットワークの詳細機能について検討を進めています。NGN に関係ある会員の積極的な参加をお願いします。
■ワーキングクループ開催■
第 0 回（2006/05/24）「プレ会合」
第 1 回（2006/06/09）「WG の設立及び今までの活動経緯の報告」
第 2 回（2006/06/15）「次世代ネットワークに関する事業者間連絡会に提出する意見書の検討」
第 3 回（2006/06/28）「次世代ネットワークに関する事業者間連絡会の会議模様の報告」
第 4 回（2006/07/12）「次世代ネットワークに関する事業者間連絡会に提出する意見書の検討」
第 5 回（2006/07/21）「次世代ネットワークに関する事業者間連絡会に提出する意見書の検討」
第 6 回（2006/07/26）勉強会「NGN 時代における ISP の在り方と IPv6 アドレスの付与問題」
インテック・ネットコア

荒野社長「NGN 時代に向けた競争ルールのあり方」
総務省

二宮企画官

第 7 回（2006/08/01）- 33 -

「IP 化の進展に対応した競争ルールの在り方に関する懇談会報告案に対する意見書の検討」
第 8 回（2006/08/08）「IP 化の進展に対応した競争ルールの在り方に関する懇談会報告案に対する意見書の検討」
第 9 回（2006/08/22）「次世代 IP ネットワークシンポジウムの検討」
第 10 回 (2006/12/8)「NGN 利活用検討グループへの ISP の要望事項の検討」
第 11 回 (2007/1/23)「NGN 利活用検討グループへの ISP の要望事項の検討」
第 12 回 (2007/2/15)「NGN 利活用検討グループへの ISP の要望事項の検討」
第 13 回 (2007/3/6)「総務省意見交換会:ISP の現状について」
第 14 回 (2007/3/14)「総務省意見交換会:ISP の現状について」■講演会・勉強会等開催■
講演会（2006/07/25）「次世代ネットワークの進展に関する取り組み」
総務省

鈴木課長

勉強会（第 6 回 NGN-WG）（2006/07/26）「NGN 時代における ISP の在り方と IPv6 アドレスの付与問題」
株式会社インテック・ネットコア

荒野社長「NGN 時代に向けた競争ルールのあり方」
総務省

二宮企画官

勉強会（2006/12/20）「ネットワークの中立性について」
総務省

谷脇課長

説明会（2006/08/02）「次世代ネットワークのフィールドトライアルインターフェース条件の説明会」
説明者：NTT より数名
シンポジウム（2006/08/31）「次世代 IP ネットワークシンポジウム」
主催：

次世代 IP ネットワーク推進フォーラム
社団法人電気通信事業者協会
社団法人テレコムサービス協会- 34 -

社団法人日本インターネットプロバイダー協会
社団法人日本ケーブルテレビ連盟
場所：

経団連会館 14 階経団連ホール

見学会 (2007/2/15、2/26、2/28)「NTT NGN フィールドトライアル」のショールーム「NOTE」- 35 -

7．インターネットガバナンスワーキンググループ
2003 年の WSIS(World Summit on the Information Society)よりインターネット・ガバ
ナンスと言う言葉を聞くようになりましたが、その言葉がカバーする範囲は非常に広く、一般的には理解されにくいものです。ここで言うガバナンスは、一般的にはスパムやネット犯罪からインターネット全般に関することが対象となりますが、当ワーキンググループ
は ICANN と直接関わりの深い日本のレジストラで構成され、特にドメイン名に関する世界的動向を情報交換し、日本のドメイン名利用者に有益な情報提供を行うために活動してまいります。
本年度は、JAIPA10 周年記念事業の「地域ネットワーク連携シンポジウム 2006in 帯広」
で、「知っておきたいドメイン名の専門的知識」として、ICANN、ドメインの取り扱い等の詳細を説明しました。その後も「HOSTING-PRO

2007」「地域 ISP の集い in 福山」へ参加し、同様のプレゼンを行ってまいりました。
10 月には、ICANN スタッフが来日され、「ICANN を囲む会」を開催し、活発な意見交換会を開催いたしました。今後も多方面の交流をはかり、インターネット・ガバナンス関係の意見交換をしたいと思っております。
また、「インターネットの利用実態に関する調査研究」をするにあたり、ドメイン関係の調査項目検討と調査結果の分析を行っております。
■ワーキンググループ開催■
第 0 回（2006/05/17）
第 1 回（2006/06/15）
第 2 回（2006/07/11）
第 3 回（2006/08/07）
第 4 回（2006/08/29）
第 5 回（2006/09/14）
第 6 回（2006/11/27）
第 7 回（2006/12/21）
第 8 回（2007/01/11）
第 9 回（2007/02/14）■ICANN を囲む会■【参加者：54 名】

ICANN（Internet Corporation for Assigned Names and Numbers）スタッフは現在、
ICANN の活動報告を行うためヨーロッパ、アジアなどを訪問しており、今回の日本への訪問もその一環です。インターネットガバナンスやインターネット資源管理について、ICANN
スタッフの方と直接ディスカッションをする良い機会であるため「ICANN を囲む会」として、JAIPA 会員の参加を募り、活発な情報交換を行いました。

- 36 -

日時：2006 年 10 月 23 日（月）14:00～17:00 終了後懇親会
場所：場所：東宝ビル

別館

内容：
１．「ICANN 地域会合 in Shanghai」の報告
GMO インターネット株式会社

今田香苗氏

２．ICANN の最新動向
Mr. Tim Cole (ICANN: Chief Registrar Liaison)
３．Afilias の最新動向
Mr. Philipp Grabensee (Afilias: Chairman of the Board)
４．パネルディスカッション
テーマ「日本のインターネットガバナンスを考える」
パネラー：ICANN

Mr. Tim Cole

株式会社日本レジストリサービス

堀田博文氏

ファーストサーバ株式会社

誠氏

石田

社団法人日本インターネットプロバイダー協会

モデレーター：株式会社国際調達情報(PSI-Japan)- 37 -

立石聡明氏

梅津美恵子氏

協会の活動（日程順）（※WG：WG 略称、G：グループ略称）

4月

5月

6月

10 日（月）

第 37 回レンタルサーバ部会

14 日（金）第 47 回地域 ISP 部会

20 日（木）第 14 回部会間会議

21 日（金）第 40 回行政法律部会

25 日（火）第 31 回（2006 年度）運営会議

09 日（火）パブコメワーキンググループ

10 日（水）レンタルサーバ部会ワーキンググループ

10 日（水）第 6 回ユーザー利用促進部会

17 日（水）第 0 回ガバナンスワーキンググループ

18 日（木）第 48 回地域 ISP 部会

19 日（金）

パンフレット作成ワーキンググループ

19 日（金）第 38 回レンタルサーバ部会

23 日（火）第 32 回（2006 年度）運営会議

24 日（水）第 0 回次世代ネットワークに関するワーキンググループ

25 日（木）

パンフレット作成ワーキンググループ

25 日（木）第 15 回部会間会議

26 日（金）第 41 回行政法律部会

31 日（水）JAIPA 会報誌「JAIPA Express

07 日（水）2006 年度第 1 回理事会（at.芝パークホテル）

07 日（水）2006 年度常任理事会（at.芝パークホテル）

07 日（水）2006 年度定時総会（at.芝パークホテル）

08 日（木）第 49 回地域 ISP 部会

09 日（金）第 1 回次世代ネットワークに関するワーキンググループ

15 日（木）第 2 回次世代ネットワークに関するワーキンググループ

15 日（木）

第 0 回情報セキュリティ部会

15 日（木）第 1 回ガバナンスワーキンググループ

15 日（木）第 39 回レンタルサーバ部会

19 日（月）

第 1 回運営委員会

22 日（木）第 7 回ユーザー利用促進部会

23 日（金）第 16 回部会間会議

23 日（金）第 42 回行政法律部会

28 日（水）第 3 回次世代ネットワークに関するワーキンググループ- 38 -

Vol.14」発行

7月

06 日（水）レンタルサーバ部会主催パネルディスカッション「「切れない」、「落ちない」ノンストップサービスを実現する！
（HOSTING-PRO 2006 SUMMER）」（at.青山テピア）

11 日（火）第 2 回ガバナンスワーキンググループ

12 日（水）第 4 回次世代ネットワークに関するワーキンググループ

12 日（水）情報セキュリティ部会主催「ボットネットの現状」

12 日（水）第 1 回情報セキュリティ部会

13 日（木）レンタルサーバ部会ワーキンググループ

14 日（金）第 1 回「地域ネットワーク連携シンポジウム 2006 in 帯広」準備会

20 日（木）

第 8 回ユーザー利用促進部会

21 日（金）第 5 回次世代ネットワークに関するワーキンググループ（at.ニフティ株式会社）21 日（金）第 50 回地域 ISP 部会

25 日（火）説明会「次世代ネットワークの進展に関する取組み」（at.T's BUSINESSTOWER）

25 日（火）第 2 回運営委員会（at.T's BUSINESSTOWER）

26 日（水）第 6 回次世代ネットワークに関するワーキンググループ（at.東宝ビル別館）

26 日（水）NGN-WG 主催講演会・説明会（at.東宝ビル別館）

28 日（木）行政法律部会主催勉強会「Winny の実態とISP が対処すべきこと～某 ISP 実務者から学ぶ実体験～」（at.T's BUSINESSTOWER）

8月

28 日（木）第 43 回行政法律部会

01 日（火）第 7 回次世代ネットワークに関するワーキンググループ

02 日（水）次世代ネットワークのフィールドトライアルインターフェース
条件の説明会（at.東宝ビル別館）

03 日（木）第 2 回「地域ネットワーク連携シンポジウム 2006 in

帯広」
準備会

07 日（木）第 3 回ガバナンスワーキンググループ

08 日（金）第 8 回次世代ネットワークに関するワーキンググループ

22 日（火）第 9 回次世代ネットワークに関するワーキンググループ

22 日（火）第 3 回運営委員会

23 日（水）情報セキュリティ部会技術ワーキンググループ

23 日（水）第 2 回情報セキュリティ部会

24 日（木）第 40 回レンタルサーバ部会

25 日（金）第 51 回地域 ISP 部会- 39 -

29 日（火）第 4 回ガバナンスワーキンググループ

29 日（火）第 9 回ユーザー利用促進部会

31 日（金）第 3 回「地域ネットワーク連携シンポジウム 2006 in

帯広」
準備会

9月

07 日（木）

第 4 回「地域ネットワーク連携シンポジウム 2006 in

帯広」
準備会

08 日（金）第 44 回行政法律部会

14 日（木）調査ワーキンググループ

14 日（木）

第 5 回ガバナンスワーキンググループ

15 日（金）JAIPA 会報誌「JAIPA ExpressVol.15」発行

19 日（火）第 4 回運営委員会

21 日（木）～22 日（金） 「地域ネットワーク連携シンポジウム 2006 in帯広」（at.21 日・帯広東急イン、22 日・帯広商工会議所）
28 日（木）情報セキュリティ部会主催勉強会「フィッシングの現状について」

28 日（木）
10 月 04 日（水）第 3 回情報セキュリティ部会
情報セキュリティ部会主催「第 1 回 OP25B 連絡会」

05 日（木）第 10 回ユーザー利用促進部会

11 日（水）調査ワーキンググループ＆第 17 回部会間会議

12 日（木）

第 5 回運営委員会

12 日（木）第 41 回レンタルサーバ部会

13 日（金）第 45 回行政法律部会

17 日（火）2006 年度第 2 回理事会（at.ルポール麹町）

20 日（金）第 52 回地域 ISP 部会

23 日（月）ガバナンスワーキンググループ主催「ICANN を囲む会」（at.東宝ビル別館）

24 日（火）情報セキュリティ部会主催「第 2 回 OP25B 連絡会」

25 日（水）～28 日（土）11 月 01 日（水）海外視察（at.韓国）

情報セキュリティ部会主催勉強会「クレジットカード
情報漏洩対策（PCI データセキュリティスタンダード）」

01 日（水）第 4 回情報セキュリティ部会

10 日（金）第 46 回行政法律部会

14 日（火）情報セキュリティ部会主催「第 3 回 OP25B 連絡会」

14 日（火）調査ワーキンググループ

15 日（水）第 53 回地域 ISP 部会- 40 -

16 日（木）第 11 回ユーザー利用促進部会

16 日（木）第 42 回レンタルサーバ部会

21 日（火）第 6 回運営委員会

27 日（月）情報セキュリティ部会主催勉強会「情報セキュリティの視点から見た保険の役割」

27 日（月）

第 5 回情報セキュリティ部会

27 日（月）情報セキュリティ部会主催「第 4 回 OP25B 連絡会」

12 月 06 日（水）行政法律部会主催「法律勉強会（IW2006「インターネット上の法律勉強会」）」（at.横浜パシフィコ）

1月

2月

14 日（木）第 47 回行政法律部会

20 日（水）第 54 回地域 ISP 部会

21 日（木）

第 6 回ガバナンスワーキンググループ

21 日（木）第 7 回運営委員会

10 日（水）情報セキュリティ部会主催「第 5 回 OP25B 連絡会」

11 日（木）第 7 回ガバナンスワーキンググループ

11 日（木）

第 8 回運営委員会

12 日（金）調査ワーキンググループ

15 日（月）JAIPA 会報誌「JAIPA Express Vol.16」発行

16 日（火）2007 年常任理事会（at.ルポール麹町）

16 日（火）2007 年賀詞交歓会（at.ルポール麹町）

17 日（水）第 55 回地域 ISP 部会

18 日（木）第 48 回行政法律部会

18 日（木）第 43 回レンタルサーバ部会

19 日（金）第 12 回ユーザー利用促進部会

22 日（月）

調査ワーキンググループ

22 日（月）

第 6 回情報セキュリティ部会

23 日（火）次世代ネットワーク（NGN）に関するワーキンググループ

07 日（水）第 45 回レンタルサーバ部会

09 日（金）第 56 回地域 ISP 部会

14 日（水）DotAISA

14 日（水）第 8 回ガバナンスワーキンググループ

15 日（木）

次世代ネットワーク（NGN）に関するワーキンググループ

16 日（金）第 49 回行政法律部会

21 日（水）第 9 回運営委員会

22 日（木）

第 9 回ガバナンスワーキンググループ- 41 -

3月

22 日（木）第 13 回ユーザー利用促進部会

06 日（火）次世代ネットワーク（NGN）に関するワーキンググループ

06 日（火）情報セキュリティ部会主催「第 6 回 OP25B 連絡会」

09 日（金）地域 ISP 部会主催「地域 ISP の集い in 福山」（at.福山ニューキャッスルホテル）

14 日（水）次世代ネットワーク（NGN）に関するワーキンググループ

15 日（木）第 50 回行政法律部会

15 日（木）第 1 回女性部会

15 日（木）第 45 回レンタルサーバ部会

19 日（月）第 10 回運営委員会

23 日（金）第 57 回地域 ISP 部会

27 日（火）2007 年度第 3 回理事会（at.東宝ビル別館）

29 日（木）第 14 回ユーザー利用促進部会- 42 -

協賛・後援への協力

1.

協賛名義使用：「ICT Dream Festival 2006」（2006 年 4 月 7 日～9 日開催）
ICT Dream Festival 2006 実行委員会

2.

協賛名義使用：「TECHNO-FRONTIER 2006」（2006 年 4 月 19 日～21 日開催）
社団法人日本能率協会

3.

後援名義使用：「RSA Conference 2006 Japan」（2006 年 4 月 26 日～27 日開催）
RSA Conference 2006 Japan 事項委員会

4.

共催：「第 5 回ブロードバンド特別講演会」（2006 年 5 月 16 日開催）
特定非営利活動法人ブロードバンド・アソシエーション

5.

後援名義使用：「第 3 回迷惑メール対策カンファレンス」（2006 年 5 月 16 日開催）
財団法人インターネット協会

6.

後援名義使用：「Interop Tokyo 2006」（2006 年 6 月 5 日～9 日開催）
Interop Tokyo 2006 実行委員会

7.

後援名義使用：「地デジ・ワンセグ制作 - BML - セミナー」（2006 年 6 月 7 日開催）
NPO ふじのくに情報ネットワーク機構事務局

8.

協賛名義使用：「平成 18 年度情報通信月間記念講演会」（2006 年 6 月 9 日開催）
財団法人日本データ通信協会、財団法人放送セキュリティセンター

9.

協力名義使用：「ケーブルテレビ 2006」（2006 年 6 月 14 日～16 日開催）
社団法人日本ケーブルテレビ連盟、社団法人日本 CATV 技術協会

10. 後援名義使用：「第 11 回防災まちづくり大賞」
総務省消防庁、財団法人消防科学総合センター、住宅防火対策推進協議会
11. 後援名義使用：「ワイヤレスジャパン 2006」「VON JAPAN 2006」（2006 年 7 月 19 日
～21 日開催）
日本イージェイケイ株式会社
12. スポンサー名義使用：「Movable Type コンテスト 2006」（2006 年 8 月 8 日～12 月 15日開催）
ラピッドサイト（GMO ホスティング＆セキュリティ株式会社）
13. 協力：第 7 回全日本 Web 教材開発コンテスト「ThinkQuest＠JAPAN2007（シンクク
エスト・アット・ジャパン 2007）」（2006 年 9 月～2007 年 6 月）
特定非営利活動法人学校インターネット教育推進協会
14. 協力名義使用：「Japan CPO（Chief Privacy Officer）Summit 2006」（2006 年 9 月
25 日開催）日本プライバシープロフェッショナル協会
15. 後援名義使用：「ブラックハット・ジャパン・2006・ブリーフィングス＆トレーニング」（2006 年 10 月 3 日～6 日開催）
日本イージェイケイ株式会社- 43 -

16. 後援名義使用：「Network Security Forum 2006」（2006 年 11 月 13 日～14 日開催）
特定非営利活動法人日本ネットワークセキュリティ協会
17. 後援名義使用：「FMC フォーラム 2006 autumn」（2006 年 11 月 13 日～14 日開催）
FMC フォーラム実行委員会
18. 協賛名義使用：「迷惑メール対策セミナー［福岡］」（2006 年 11 月 15 日開催）
財団法人インターネット協会
19. 後援名義使用：「IPv6 サミット 2006

～実用化を迎える IPv6 の技術とソリューショ

ンの今～」（2006 年 11 月 21 日開催）
IPv6 サミット 2006 実行委員会
20. 共催：「第 6 回ブロードバンド特別講演会」（2006 年 12 月 5 日開催）
特定非営利活動法人ブロードバンド・アソシエーション
21. 後援名義使用：「BML 講習会」（2006 年 12 月 7 日開催）
特定非営利活動法人（NPO）ふじのくに情報ネットワーク機構
22. 後援名義使用：「山梨シンポジウム 2007

－産官連携による地域情報化－」（2007 年 2

月 16 日開催）
山梨地域情報ネットワーク相互接続機構・運用部会（通称：N＠VEL）
23. 後援名義使用：「HOSTING-PRO2007」（2007 年 2 月 20 日開催）
HOTING-PRO 実行委員会
24. 後援名義使用：「ワイヤレス・テクノロジー・パーク（WTP）2007」（2007 年 4 月 4日～5 日開催）
日本イージェーケイ株式会社
25. 協賛名義使用：「TECHNO-FRONTIER 2007」（2007 年 4 月 18 日～20 日開催）
社団法人日本能率協会
26. 後援名義使用：「RSA Conference 2007 Japan」（2007 年 4 月 25 日～26 日開催）
RSA Conference 2007 Japan 事項委員会
27. 共催：「第 7 回ブロードバンド特別講演会」（2007 年 5 月 22 日開催）
特定非営利活動法人ブロードバンド・アソシエーション
28. 後援名義使用：「第 4 回迷惑メール対策カンファレンス」（2007 年 5 月 28 日開催）
財団法人インターネット協会
29. 後援名義使用：「Interop Tokyo 2007」（2007 年 6 月 11 日～15 日開催）
Interop Tokyo 2007 実行委員会
30. 協力名義使用：「ケーブルテレビショー2007」（2007 年 6 月 14 日～16 日開催）
社団法人日本 CATV 技術協会、社団法人日本ケーブルテレビ連盟
31. 後援名義使用：「ワイヤレスジャパン 2007」「VON JAPAN 2006」（2007 年 7 月 18 日
～20 日開催）
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