キャリア形成プログラム運用指針

一部改正
一部改正

第１

医政発０７２５第１７号
平 成 ３０ 年 ７ 月 ２ ５ 日
医 政 発０ ７ ０ ５ 第 ５ 号
令 和 元 年 ７ 月 ５ 日
医政発１２０１第１号
令和３年１２月１日

キャリア形成プログラムについて

１. キャリア形成プログラムの概要
キャリア形成プログラムとは、医療法及び医師法の一部を改正する法律（平成 30 年法
律第 79 号。以下「改正法」という。）により、医療法（昭和 23 年法律 205 号）第 30 条の 23 第２項第１号に規定された、医師の確保を特に図るべき区域における医師の確保に資するとともに、医師の確保を特に図るべき区域に派遣される医師の能力開発及び向上を図ることを目的として、都道府県が策定する計画をいう。
キャリア形成プログラムの適用を受ける医師（以下「対象医師」という。）は、臨床研修を受けている期間を含む一定の期間にわたり、診療領域その他の事項に関しあらかじめ定められた条件（以下「コース」という。）に従い、原則として当該都道府県の区域に所在する医療提供施設において診療に従事するものとする。
都道府県は、大学や臨床研修・専門研修責任者等とともに、対象医師の地域医療に従事する意識を涵養し、対象医師の意見を聴取した上で、養成課程や研修課程等を支援する計画を検討することとし、地域医療対策協議会において協議の調った事項に基づき、キャリア形成プログラムを策定するものとする。
２．キャリア形成プログラムの内容（１）対象者ア キャリア形成プログラムは、次に掲げる者を対象とするものとする。地域枠及び地元出身者枠の定義は、「令和４年度の地域枠等の定義について（事務連絡）」（令和３年４月 28 日付け厚生労働省医政局医事課長事務連絡）を参照のこと。
① 地域枠で入学し、卒業した医師② 地元出身者枠のうち、卒業後に一定期間、都道府県内で医師として就業する契約を当該都道府県と締結する旨の要件（以下「従事要件」という。）がある定員枠で入学し、卒業した医師③ 自治医科大学を卒業した医師④ その他キャリア形成プログラムの適用を希望する医師（自治体と大学等が設定する一定期間の従事要件のある定員枠で入学し、卒業した医師を含む）
イ 都道府県は、アに掲げる者に対し、その者の同意を得て、キャリア形成プログラムを適用しなければならない。ただし、③に掲げる者については、令和元年度以降-1-

に同大学の医学部に入学した者に限るものとし、それ以前の入学者については、都道府県は、その者の同意を得て、キャリア形成プログラムを適用するよう努めるものとする。
ウ キャリア形成プログラムは、都道府県と対象医師の間で締結される契約であり、対象医師は、これを満了するよう真摯に努力しなければならないものと位置付けられるものである。
（２）コース
ア 都道府県は、キャリア形成プログラムが対象医師の希望に対応したものとなるよう努めなければならない。このため、個々の対象医師の希望に対応可能となるよう、キャリア形成プログラムに、診療領域や就業先となる医療機関等の種別ごとに、複数のコースを設けるものとする。例えば、地域の診療所に派遣されている間も専門医取得に必要な経験、技術を得ることが可能なコース、対象期間の一時中断の活用により大学院に進学し研究に従事する又は海外留学することが可能なコース、対象期間を通じて大学病院に勤務しないコース等が考えられる。
イ コースは、地域医療対策協議会における協議に基づき、当該都道府県において必要とされる診療領域を中心に設定することとする。
なお、あらかじめ定められた複数の診療領域の中から選択し、就業することを、修学資金の返還免除要件としている場合には、あらかじめキャリア形成プログラムに当該診療領域のコースを必ず設定するものとする。
ウ キャリア形成プログラムの個々のコースにおいて、取得可能な専門医等の資格や修得可能な知識・技術を明示することとする。また、コースの設定に当たっては、基幹施設・連携施設における専門研修の期間等、平成 30 年度より開始された専門医の研修プログラムと整合的なものとなるよう留意することとする。
（３）対象期間
ア キャリア形成プログラムの各コースの対象期間（医師が当該コースに基づいて医療機関等に派遣される期間を通算したものをいう。以下同じ。）は、原則として、９年間以上とする。このうち、医師の確保を特に図るべき区域等の医療機関における就業期間を４年間以上とする等、当該地域等における医師の確保を十分に図るために必要な期間設定を行うこととする。
なお、医師の確保を特に図るべき区域とは、都道府県が医療計画に定めた医師少数区域及び医師少数スポットを指すものである。
イ 各都道府県において、中途学年から修学資金の貸与を受けた者等を対象として、上記と異なる対象期間のコースを追加的に設定することは差し支えない。この場合も、アを参考にし、対象期間については、原則として修学資金の貸与期間の 1.5 倍以上の期間とする。
（４）対象医療機関等
ア 医師は臨床研修を行った都道府県に臨床研修後も定着する割合が高いという傾向-2-

を踏まえ、臨床研修（２年間）については、原則として、当該都道府県内の臨床研修病院において行う。
イ 臨床研修修了後の対象期間（原則７年間以上）についても、原則として、当該都道府県内の医療機関において就業する。
ウ キャリア形成プログラムの各コースにおいて就業先とされる医療機関等（以下「対象医療機関等」という。）の設定に当たっては、医師の確保を特に図るべき区域における医師の確保と、対象医師の能力の開発・向上の両立というキャリア形成プログラムの目的が達成されるよう留意することとする。
エ 対象医療機関等の設定に当たっては、地域医療構想における機能分化・連携の方針と整合的なものとなるよう留意することとする。
オ 臨床研修修了後の対象医療機関等については、コースごとに、例えば、規模別、地域別等の種別に応じて医療機関群を設定し（例 Ⅰ群：特定機能病院等、Ⅱ群：地域医療支援病院等の地域の中核病院、Ⅲ群：へき地診療所等の医療機関）、対象期間を通じて異なる医療機関群に属する医療機関においてそれぞれ就業することとなるよう設定する等の対応が考えられる。ただし、診療領域によっては、（例えば放射線科など、）都道府県内で一定数の医師を確保する必要がある一方、養成に当たって継続的に一定規模以上の中核病院等で経験を積む必要があり、地域診療に従事することを必ずしも必要とするものではないものもあるため、診療領域の特性に応じた柔軟な対応を行うこととする。
カ 対象医療機関等の設定に当たっては、家族の介護等の特別の事情がある場合には、例外的な医療機関等に就業することを認めることとする。
キ 卒業後に一定期間、都道府県内（当該都道府県内の市町村内や大学等に限定される場合を含む。）で医師として就業する契約を当該市町村や大学等と締結することを要件として市町村や大学等が独自に設定した定員枠で入学し、卒業した医師が、キャリア形成プログラムの適用を希望した場合は、当該契約内容に抵触しない範囲で、キャリア形成プログラムの目的と整合的になるよう対象医療機関等を設定する等、配慮した対応を行うこととする。
（５）対象期間の一時中断等
ア キャリア形成プログラムは、出産、育児等のライフイベントや、大学院進学、海外留学等のキャリア形成上の希望に配慮するため、対象期間の一時中断が可能とされている必要がある。
イ 海外留学、大学院進学、基礎研究、臨床研究、行政等の個々の就業形態について、キャリア形成プログラムの対象期間にどの程度の期間含めることを認めるか、一時中断として取り扱うか否かについて、都道府県ごとに実情に応じた整理を行い、事前に公表するものとする。
ウ 対象期間の一時中断は、都道府県知事が対象医師の申出を受けた場合であって例外的にこれに応じることが適当と認めるときその他必要と認めるときに認められ、中断事由が解消するまでの間、認められる。
エ 都道府県は、対象期間の一時中断を希望する対象医師に理由書の提出を求めると-3-

ともに、一時中断中の者に対し、定期的な面談を実施する等の方法により、一時中断事由が継続しているか否かを確認することとする。
オ 一時中断事由が虚偽であることが判明した場合には、違約金を科した上で、即時にキャリア形成プログラムに基づく就業を求める旨をキャリア形成プログラムの適用段階で明示することとする。なお、一時中断事由が虚偽であることが判明した後に、対象医師がキャリア形成プログラムから離脱する場合には、当該違約金とは別に、修学資金の貸与を受けていた場合はその額に応じて都道府県の定める額の返還が必要であることとする。
カ 都道府県は、対象医師の申出を受けた場合であって対象医師に特別の事情があり、例外的にこれに応じることが適当と認められるときその他必要と認めるときは、当該対象医師へのキャリア形成プログラムの適用を中途で解除することを可能とする。
ただし、地域医療介護総合確保基金を財源とした修学資金を貸与している医師については、中途解除に先立ち、国に協議することとする。
キ 都道府県は、対象期間中に年１回、都道府県担当者との面談を行う等、対象医師本人のキャリアパスに関する希望を確認する手続を実施することとする。
３．キャリア形成プログラムの策定等の手続（１）地域医療対策協議会における協議
都道府県は、毎年度、キャリア形成プログラムの内容を改善するよう努め、コースを新たに設定又は変更しようとする場合は、その案を地域医療対策協議会に提示し、協議を行うこととする。
（２）意見聴取
ア 都道府県は、キャリア形成プログラムの既存のコースの内容や、新たに設定又は変更しようとするコースの内容について、対象医師及び将来対象となる予定の学生（以下「対象学生」という。）の意見を聴くものとする。
イ 都道府県は、意見聴取を開始する旨を対象医師及び対象学生に通知するとともに、必要に応じ、キャリア形成プログラムの内容や地域医療対策協議会における協議状況等に関する説明会を開催する等により、対象医師及び対象学生が都道府県に意見を述べることができる環境を整えるものとする。
ウ 意見聴取は、キャリア形成プログラムの各コースについてそれぞれ行うものとする。
エ 都道府県は、対象医師又は対象学生から意見を聴いたときは、当該意見を地域医療対策協議会に報告し、キャリア形成プログラムの内容に反映させるよう努めるとともに、当該意見の内容を公表することとする。
オ 都道府県は、対象医師から満足度等も含む意見聴取（例えば、各病院の研修環境、コース毎に選択できる病院、専門医等の資格を取得することや家族等の生活上の問題点など）を定期的に実施し、キャリア形成プログラムの充実や研修環境・勤務負担軽減の改善を図るものとする。その際、都道府県は、医療勤務環境改善支援センターの業務と整合的に行うものとする。

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（３）策定等及び公表
都道府県は、都道府県が行う医師派遣と大学等が行う医師派遣の整合性の確保を図ることや、派遣される医師本人のキャリア形成の機会を確保すること等の改正法の趣旨が十分に果たされるよう、毎年度９月末までを目安に、（１）の協議が整った事項に基づき、キャリア形成プログラムのコースの設定又は変更を行い、その内容を公表するものとする。
４．キャリア形成プログラムの適用（１）事前通知ア 都道府県は、大学医学部に地域枠又は従事要件のある地元出身者枠で入学する者及び自治医科大学に入学する者に対しては、募集要項に記載すること等により、当該入学者の選抜を実施するときまでに、卒業後にキャリア形成プログラムが適用されることを通知することとする。
イ 都道府県は、改正法の施行の際現に大学医学部に地域枠として入学し、修学資金を貸与されている者に対しては、改正法の趣旨を十分に説明し、キャリア形成プログラムを適用することについて本人の同意を得るよう努め、柔軟に対応することとする。
（２）対象学生等による同意及び対象医師によるコースの選択等
ア 地域枠学生、地元出身者枠のうち従事要件がある学生及び自治医科大学の学生は、医学部の入学時に、卒業後にキャリア形成プログラムの適用を受けることについて同意を行うものとする。
イ その他の学生は、卒業後にキャリア形成プログラムの適用を受けることについて希望した際に、同意を行うものとする。
ウ ア及びイの学生のうち、令和３年度以前の入学者については、医学部の大学６年生に進級するまでに、卒業後にキャリア形成プログラムの適用を受けることについて同意を行うものとする。
エ 対象医師は、都道府県知事が定める時期に、キャリア形成プログラムの中から、自らに適用される具体的なコースを選択するものとする。この都道府県知事が定める時期は、臨床研修修了時を目安とする。
オ コースの選択後に新たに設定されたコースへの変更を希望する場合等、対象医師からの申請に基づき都道府県知事が理由を適当と認めた場合には、適用されるコースを変更することを認めるものとする。
カ 都道府県が設定した複数のコースのうち、特定のコースに対象医師の希望が集中した場合や、都道府県が政策的に医師の確保を図ろうとする診療領域への希望が少ない場合等には、都道府県は、対象医師に対して志望理由書の提出を求め、面談を実施する等の方法により、対象医師と丁寧な調整を行うものとする。
キ 都道府県は、各コースの対象医師による選択状況を継続的に把握し、公表するものとする。

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（３）キャリア形成プログラムに基づく派遣調整
ア 各対象医師に適用されるコースの中で、実際に当該対象医師が派遣される医療機関を決定する際には、本人の希望を最大限尊重しつつ、地域医療対策協議会において協議することとする。
イ キャリア形成プログラムに基づく医師派遣と、大学等による医師派遣の整合性を確保するため、都道府県は、対象医師の派遣計画案を、前年度の 11 月末までを目安に地域医療対策協議会に提示し、協議及び必要な調整を行った上で、地域医療対策協議会において派遣計画を決定することとする。
具体的な地域医療対策協議会の運営スケジュールについては、大学等による医師派遣のスケジュール等も考慮しながら、都道府県の実情を踏まえて検討いただくことが重要であるが、別紙の例も参考にされたい。
ウ 都道府県は、専門研修１年目となる対象医師の派遣先の決定に当たっては、専門医プログラムの基幹施設、連携施設等と十分な調整を行うこととする。
エ 都道府県による対象医師の派遣先が、理由なく公立・公的医療機関に集中することがないようにすることとする。
オ 都道府県は、医師偏在対策と対象医師のキャリア形成の両立を円滑に推進するため、各地域の医師偏在の状況や対象医師の希望を勘案しつつ、就業先について、大学等の専門医の研修プログラム責任者等との調整を行うとともに、対象学生の支援を行う人材（以下「キャリアコーディネーター」という。）を配置することとする。
カ キャリアコーディネーターは、地域医療支援センターの医師等、学生の教育課程や医師の研修等に十分な見識がある者とすることとする。
キ キャリアコーディネーターの役割は、大学等と連携して、対象医師の就業場所等の要望や就業開始後の要望の聴取、病院見学会や勉強会の補助、大学等の研修プログラム責任者等と都道府県と対象医師の要望を調整した派遣計画の検討等とすることとする。キャリアコーディネーターは、長期間に渡り、対象医師及び対象学生との信頼関係の構築や大学等との調整を行うことができることが望ましいこととする。
ク 都道府県内に地域枠等を設置する大学が複数存在する場合は、対象学生の支援の充実という観点からも、キャリアコーディネーターを複数配置することが望ましいこととする。
５．修学資金ア 都道府県が、卒業後、一定期間（以下「義務年限」という。）にわたって当該都道府県内において就業することを返還免除要件として貸与する修学資金の利率は、既存の金利設定を参考に、地域で就労する医師を確保するという地域枠等の本来の趣旨に照らし、適切な金利を設定することとする。
イ 都道府県が貸与する修学資金に係る義務年限は、原則として、就業開始後９年間以上又は貸与期間の 1.5 倍以上の期間とすることとする。
ウ 都道府県が修学資金を貸与した医師は、家族の介護等のやむを得ない事情がある場合を除き、キャリア形成プログラムを満了することを返還免除要件とすることとする。

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エ 修学資金に地域医療介護総合確保基金を活用することは、アからウまでの要件を満たした上で、卒業後にキャリア形成プログラムの適用を受けることの同意が得られた者に対して認められる。
オ 修学資金の貸与期間は、卒業後にキャリア形成プログラムへの適用の同意を得た時から卒業時までとする。
６．適正な運用の確保（１）国によるフォローアップ
国は、都道府県によるキャリア形成プログラムの運用状況等について、毎年度フォローアップを行い、必要に応じ、都道府県に対し改善を求めるものとする。
（２）地域医療介護総合確保基金の配分
ア 都道府県の修学資金が地域医療介護総合確保基金を活用しているか否かを問わず、当該修学資金を貸与した医師のキャリア形成プログラム満了率を、当該都道府県の翌年度の地域医療介護総合確保基金の配分の決定の際に考慮する。その際、プログラムの満了率を機械的に配分額に反映させるのではなく、プログラムの内容や、離脱理由、都道府県による離脱防止の取組状況等を総合的に考慮するものとする。
イ 令和２年度に入学する学生からは、臨時定員増に係る入学定員について一般枠等とは別の選抜枠を設定しないことによって定員増員分に見合う数の修学資金の貸与を受けた地域枠の学生が確保できていない場合には、当該学生に貸与する修学資金に地域医療介護総合確保基金を活用しているか否かを問わず、翌年度の地域医療介護総合確保基金の配分において査定する。
７.医師少数区域経験認定医師の取得（１）医師少数区域経験認定医師制度の概要
医療法第５条の２の規定により、厚生労働大臣は、医師の確保を特に図るべき区域における勤務の促進のため、医師の確保を特に図るべき区域に一定期間勤務し、その中で医師の確保を特に図るべき区域における医療の提供のため必要な業務を行った者を、医師少数区域経験認定医師として認定することができる。また、当該認定を取得した医師を、一定の病院の管理者の要件とする等、認定を取得するインセンティブを設けている。
（２）医師少数区域経験認定医師の取得の推奨
キャリア形成プログラムの対象医師は、医師の確保を特に図るべき区域で就業するため、医師少数区域経験認定医師の認定要件を満たす可能性があることから、都道府県は積極的に対象医師に医師少数区域経験認定医師の取得を推奨することとする。
第２キャリア形成卒前支援プランについて

１. キャリア形成卒前支援プランの概要-7-

キャリア形成卒前支援プランとは、各大学で実施している医学部の教育カリキュラムを基盤としつつ、地域医療へ貢献する意思を有する学生に対し、地域医療や将来の職業選択に対する意識の涵養を図り、対象学生が学生の期間を通じて、地域医療に貢献するキャリアを描けるように支援をすることを目的として、都道府県が大学の協力も得つつ策定した計画案により地域医療対策協議会において協議の調った事項に基づき策定する計画をいう。
キャリア形成プログラムは、卒業後の医師を対象とするものであるのに対し、キャリア形成卒前支援プランは、将来キャリア形成プログラムの適用を受けることについて同意が得られた学生を対象とするものとする。
キャリア形成卒前支援プランは、キャリア形成プログラムへ連続するものとし、これらは卒業前と卒業後で一貫して運営することを目途とする。
都道府県は、大学や医療機関等と連携し、キャリア形成卒前支援プランにおいて、学生の地域医療等に対する意識の涵養を図るためのプロジェクト（以下「卒前支援プロジェクト」という。）を策定する。卒前支援プロジェクトは、原則として、当該都道府県内で行うこととする。なお、大学における医学部の教育カリキュラムに支障がないよう、大学側と綿密に連携した上で卒前支援プロジェクトを設定するものとする。
２．キャリア形成卒前支援プランの内容（１）対象者ア キャリア形成卒前支援プランは、次に掲げる者を対象とするものとする。
① 地域枠で入学した学生② 従事要件がある地元出身者枠で入学した学生③ 自治医科大学の学生④ その他キャリア形成プログラムの適用について同意した学生
イ キャリア形成卒前支援プランの適用については、令和５年度以降に大学の医学部に入学した者に限るものとし、それ以前の入学者については、都道府県は、その者の同意を得て、キャリア形成卒前支援プランを適用するよう努めるものとする。
ウ キャリア形成卒前支援プランを適用する際は、都道府県は、対象者に必ず事前に同意を取ることとする。
（２）卒前支援プロジェクトの設定
キャリア形成卒前支援プランの卒前支援プロジェクトは必ず１つは設定することとする。また、特定の診療領域や政策的に確保が必要な診療領域のための卒前支援プロジェクトを追加して設定することができるものとする。
（３）対象期間
キャリア形成卒前支援プランの各卒前支援プロジェクトの対象期間は、入学時又は当該プランへの適用の同意を得た時から卒業時までとする。
（４）卒前支援プロジェクトの内容等-8-

ア キャリア形成卒前支援プランの各卒前支援プロジェクトにおいて、都道府県は、地域医療対策協議会における協議を経て、大学や医療機関等と連携し、地域医療に関する実習や講義の支援、定期的な勉強会等の開催及び対象学生の支援のための寄附講座の設置等の方法により、対象学生が将来従事する地域と接する機会を提供し、対象学生の将来地域医療に従事する意識の向上に資することとする。
卒前支援プロジェクトは、原則として、医学部の教育カリキュラムとは別に策定するものであるが、既存の教育カリキュラム内において、地域医療に関する教育を行っている場合には、これを活用して卒前支援プロジェクトの枠組みに位置付けることや、連動した取組を実施することが望まれる。
各卒前支援プロジェクトでは、大学内の講義等にとどまらず、医師の確保を特に図るべき区域等、将来キャリア形成プログラムにより従事することが見込まれる医療機関や地域においても行うこととする。
イ キャリアコーディネーターは、対象学生の支援を行うために、大学等と連携して、各卒前支援プロジェクトの運営を補助することとする。
ウ 対象学生が、地域医療に関する勉強会等を自発的に開催する等、卒前支援プロジ
ェクト内に位置付けられていない取組を行う場合でも、都道府県は、必要に応じて、対象学生の支援を行うことが望ましい。
エ 卒業後に一定期間、都道府県内（当該都道府県内の市町村内や大学等に限定される場合も含む。）で医師として就業する契約を当該市町村や大学等と締結することを要件として市町村や大学等が独自に設定した定員枠で入学し、将来においてキャリア形成プログラムの適用を希望した学生が、キャリア形成卒前支援プランの適用を受けた場合は、当該契約内容と整合的になるよう卒前支援プロジェクトの内容に配慮することが望ましい。
（５）キャリア形成卒前支援プランの休止
都道府県は、対象学生の申出を受けた場合、当該学生へのキャリア形成卒前支援プランの適用を休止することを可能とする。ただし、休止中であっても、卒業後はキャリア形成プログラムが適用されることに留意することとする。
３．キャリア形成卒前支援プランの改善等（１）キャリア形成卒前支援プランの改善
都道府県は、毎年度、地域医療対策協議会における協議を経て、キャリア形成卒前支援プランの各卒前支援プロジェクト等を改善するよう努めるものとする。
（２）意見聴取
ア 都道府県は、キャリア形成卒前支援プランの既存の卒前支援プロジェクトの内容や、新たに設定又は変更しようとする卒前支援プロジェクトの内容について、対象学生の意見を聴くものとする。
イ 意見聴取は、キャリア形成卒前支援プランの各卒前支援プロジェクトについてそれぞれ行うものとする。

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ウ 都道府県は、対象学生から意見を聴いたときは、キャリア形成卒前支援プランの内容に反映させるよう努めることとする。
４．キャリア形成卒前支援プランの適用（１）事前通知
都道府県は、令和５年度以降に大学医学部に地域枠又は従事要件のある地元出身者枠で入学する者に対しては、募集要項に記載すること等により、当該入学者の選抜を実施するときまでに、対象学生の同意により在学中にキャリア形成卒前支援プランが適用されることを通知することとする。
（２）対象学生等による同意
キャリア形成プログラムの適用の同意の際に、キャリア形成卒前支援プランの適用について理解を得られた場合は、キャリア形成卒前支援プランの適用を受けることについても、あわせて同意を行うものとする。
（３）その他
キャリア形成卒前支援プランは、都道府県とキャリア形成卒前支援プランの適用を受ける対象学生の間で合意された取組であり、都道府県と対象学生は、これを履行するよう真摯に取り組まなければならないものと位置付けられる。
５．適正な運用の確保
国は、都道府県によるキャリア形成卒前支援プランの運用状況等について、毎年度フォローアップを行い、必要に応じ、都道府県に対し改善を求めるものとする。

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（別紙）キャリア形成プログラム及び地域医療対策協議会の運用スケジュール（例）キャリア形成プログラム及び地域医療対策協議会の運営スケジュール（例）
医学部１～５年生
４５６７８９10６年生1112１２３４５地対協

７８９101112１２３

地対協

・都道府県が必要に応じて見直し案を作成
・地対協による協議、学生等の意見聴取

キャリア形成プログラムの策定等

６

公表

公表

・都道府県が必要に応じて見直し案を作成
・地対協による協議、学生等の意見聴取

適用
開

入学時：学生がキャリア形成卒前支援プラン（※１）及びキャリア形成プログラムの適用を受けることに同意（※２）

始

国より
定
員
上限
通知（参考）
臨床研修病院における研修医定員の設定

定員
設
定

地対協

仮契
約

マッチング

二次募集

※１ キャリア形成卒前支援プランは、令和５年度以降の入学者から適用。
※２ 入学時以外に、プログラムの適用を希望する者については、随時同意を得る。

臨床研修１年目

４～３月
キャリア形成プログラムに基づく地域枠医師等の派遣調整（参考）
専門研修の施設・定員の設定

適用

臨床研修２年目以降（毎年）

４月

５月

６月

７月

８月

９月

10月

11月

１月

12月

２月

地対協

キャリア形成プログラムのコースの希望調査（主に臨床研修２年目）
コース内の派遣先医療機関の希望調査

開医局での派遣調整も行われているため、キャリアコーディネーターを中心に調整を行いながら作成

始・都道府県における派遣計画作成
・コースの決定（主に臨床研修２年目）
・派遣計画決定専門研修プログラム（PG）開始の前年度
専攻医登録期間

地対協PG（施設・定員等）の登録

PGの確認

応募期間
PG最終調整採用期間

３月
派
遣開始