当日の会場全体の様子

セッション 1 のモデレーターを務める Christian Schwarzenegger 氏

─ 1 ─

東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の活動を報告する室伏広治氏

スポーツのコアバリューの保護について報告する Stephan Netzle 氏─ 2 ─

早川吉尚弁護士がモデレーターを務めたセッション 2 の様子

東京大会におけるアンチ・ドーピングの問題について報告する浅川伸氏

─ 3 ─2015 年 WADC 改訂により生じた問題について報告する杉山翔一弁護士

日本におけるアンチ・ドーピングの法制化の状況について報告する今泉柔剛氏

─ 4 ─

スイスにおけるアンチ・ドーピングの法制化の状況について報告する Gian Ege 氏

望月浩一郎弁護士がモデレーターを務めたセッション 4 の様子─ 5 ─日本のスポーツ団体のガバナンスとインテグリティの問題について報告する小川和茂氏

サッカークラブのファイナンシャル・フェアプレイについて報告する Egon Franck 氏

─ 6 ─

スポーツ仲裁の特徴や団体内紛争解決制度について報告する Ulrich Haas 氏

スポーツ仲裁におけるスイス法の重要性について報告する Felix Dasser 氏

─ 7 ─

─ 8 ─

─ 9 ─

はじめに

11 ページセッション 1 

12 ページセッション 2 

19 ページセッション 3 

31 ページセッション 4 

40 ページセッション 5 

48 ページ※ 本報告は JSAA 事務局がまとめたものであり、内容に関する責任は JSAA 事務局に帰属します。

─ 10 ─

はじめに
山本和彦（公益財団法人日本スポーツ仲裁機構

代表理事（機構長））

主催団体の一つである公益財団法人日本スポーツ仲裁機構を代表いたしまして、一言ご挨拶を申し上げます。
スポーツ仲裁シンポジウムは、当機構の事業として毎年一回行っているもので、今年で第 14 回目を迎えます。毎年のことながら、公益財団法人ミズノスポーツ振興財団様、株式会社デサントジャパン様、アシッ
クスジャパン株式会社様にご協賛をいただき、また独立行政法人日本
スポーツ振興センターのスポーツ振興くじから助成をいただき、本シンポジウムの開催に至っております。
また、本年のシンポジウムは例年と異なり、当機構に加え、立教大
学ビジネスロー研究所、在日スイス商工会議所及びチューリッヒ大学にもご共催をいただきまして、心より感謝申し上げます。
さて、2020 年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会まで３年を切り、その成功に向けて、スポーツ界の在り方にも注目が集まっています。そこで、本シンポジウムは、「スポーツ法の現在」と題し、スポーツ紛争の予防にとって重要なスポーツ団体のガバナンスの問題、
スポーツ紛争を解決する手続として重要なスポーツ仲裁の問題、また社会的に強い注目を浴びているアンチ・ドーピングに関わる問題など、
現在のスポーツ法の様々な問題を網羅的に取り上げるシンポジウムとなっております。
また、本年のシンポジウムは、外国からスイス法に関わる方々にもおいでいただいているところ、世界のスポーツ法におけるスイス法の重要な位置付けに鑑み、これらの問題に関する国際的な最前線の議論を伺えるのではないかと思います。
本シンポジウムが、ご参加いただいた多くの方々にとって、また2020 年に向けて、有意義なものになることを確信しております。
以上をもちまして主催団体を代表してのご挨拶とさせていただきます。

─ 11 ─

セッション 1：国際競技大会の開催

東京組織委員会 ─ 日本の視点からの東京オリパラへの挑戦 ─
室伏 広治（東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会スポーツディレクター）
１．はじめに近年、スポーツ界ではドーピングの問題など、スポーツの高潔性が求められており、だからこそ、とは、万全な準備と運営によって、安全・安心で、全てのアスリートが最高のパフォーマンスを発揮
し、自己ベストを記録できる大会の実現を目指し

スポーツ法の力が必要になってくると思います。
スポーツは、ルールがあるから面白いと思います。私は、現役を引退していますが、陸上競技のハンマー投げという競技を行っていました。そのていくということです。そのために、世界最高水準のテクノロジーを競技会場の整備や大会運営に活用していきます。特に日本は、テクノロジーに関し期待されています。

ルールははっきりしていて、2 . 13 メートルのサークルから、回転して、角度範囲 34 . 92 度の中にハンマーを落とさなければいけないというものです。
どれだけ素晴らしい距離を投げても、条件が満た２つ目に『多様性と調和』の重要性を強調した
いと思います。人種、肌の色、性別、性的指向、
言語、宗教、政治、障がいの有無など、あらゆる面での違いを肯定し、自然に受け入れ、互いに認されなければ、記録はゼロとなります。このルールの中で生まれたのが今のフォームだと思います。

め合い、東京 2020 大会を、世界中の人々が多様性と調和の重要性をあらためて認識し、共生社会を言語や言葉がなくても、ルールさえ分かれば、みなで楽しめるのがスポーツだと思います。
他方で、ドーピングや違法賭博、不正等が横行育む契機となるような大会にしていくことが求められます。
そして、３つ目の『そして、未来につなげよう』

してしまうと、スポーツは、全く面白いものではなくなってしまうと思います。そこで、ルールをとは、未来への継承を意味しています。1964 年の東京大会は、日本を大きく変え、世界を強く意識守ること、そして、何よりアスリートがルールを遵守する意識をどうやって持っていくのかの教育する契機になったと共に、何よりも高度経済成長期に入るきっかけになった大会だったと思います。

が大事だと思います。
私は、東京オリンピック・パラリンピック競技
大会組織委員会で、スポーツディレクターを務めていますので、東京大会の今の進捗状況を述べさせていただきたいと思います。

2020 年の東京大会は、成熟国家となった日本が、今度は世界にポジティブな変革を促し、それをレガシーとして未来に継承していくことを目指しています。
⑵東京大会の概要

２．東京大会のビジョン⑴３つのコンセプト『スポーツには世界と未来を変える力がある。
』

オリンピック大会は、開催期間が７月 24 日から８月９日です。日本では暑さが厳しく、暑さ対策を課題として取り組むことになっています。具体

1964 年の東京大会は、日本を大きく変えました。
そこで 2020 年の東京大会は、『すべての人が自己的には、組織委員会だけではなくて、東京都と共に、例えばロードレース等の所で、特殊な舗装をベストを目指し』、『一人ひとりが互いを認め合い』、『そして、未来につなげよう』という３つを基本コンセプトとし、『史上最もイノベーティブ
で、世界にポジティブな改革をもたらす大会』をして、少しでも気温を下げるように取り組みます。
また、競技日程、競技時間を、選手に負担がない
ような形とするよう取り組むことになっています。
オリンピック大会は、全部で 33 競技が行われま目指しています。
１つ目の『すべての人が自己ベストを目指す』

す。リオ大会は 28 競技でしたが、昨年のリオのIOC 総会、理事会で、東京大会のみ、野球・ソフ

─ 12 ─

トボール、空手、スケートボード、スポーツクラ
イミング、サーフィンが採用され、５つ競技が増えました。

い価値をもたらすと考えています。種目はボルダ
リングとリードとスピードの三つの複合となっており、合計点数を競う形となっています。スポー

次にパラリンピック大会は、８月 25 日から９月６日まで行われ、全部で 22 競技行われます。東京
大会では、新たにパラバドミントン、パラテコン
ドーが採用されています。

ツクライミングは、ジムなど様々な場所で、フィットネスとして一般の方も親しんでいます。これも、日本の活躍が期待される競技だと思います。
サーフィンは、マリンスポーツの代表格として３．オリンピック・アジェンダ 20202014 年 12 月、IOC は、新しいオリンピック・
ムーブメントに向けた、抜本的な組織改革への取組みを発表しました。東京大会は、このオリンピッ

若者のライフスタイルに大きな影響を与えており、
トップアスリートたちはサーフィンを通じて流行を生み出しています。東京大会ではショートボー
ドが種目となります。
また、本年６月、IOC の臨時理事会が行われま

ク・アジェンダ 2020 を体現する初めての大会として、現在さまざまな分野で取り組みを進めています。2020 年の東京大会以降の大会のロールモデルとなるように、大会運営を実現したいと考えていしたが、さらに 15 種目が東京大会の種目として追加され、これで 33 競技 339 種目が東京大会で行われることになりました。リオが 306 種目でしたので、より多くの種目が行われることになります。

ます。
オリンピック・アジェンダ 2020 の改革は、私た

ただし、全体のアスリートの数は、リオ大会よりも減っております。

ち組織委員会の大会準備計画にも大きな改革をもたらしました。

IOC の今後の方向性である「more youthful、
more urban、more women」というコンセプト⑴競技種目の状況
新競技の提案、開催都市による追加種目提案

は、私たち組織委員会の考えと合致しており、若者指向で、都会的なスポーツを取り入れる。またも、オリンピック・アジェンダ 2020 によって、与えられたチャンスでした。今回は、５競技 18 種目をパッケージとして、IOC に提案し、承認を受け男女比においてもこれまでのオリンピックよりも一番女性の比率が大きくなっているところも特徴です。今の時代にあった形になっていると考えてました。
野球は日本の国民的スポーツ、ソフトボールも大変人気のあるスポーツです。それぞれ６チームが大会に参加することになっています。

います。
その中に、スリー・バイ・スリーバスケットボー
ル、BMX フリースタイルとこれまでの大会に見られない若者を引き付ける種目が採用されまし空手は、日本発祥で世界各地に広まった競技であり、日本のスポーツ文化を世界に発信していまた。これまでの伝統的な競技と新しい競技がマッチングして、新しい競技、新しいオリンピックのす。東京大会は、世界中からトップアスリートが集結する特別な機会となります。種目は、形と組手の２種目になります。
スケートボードは、ストリートスポーツの代表

価値というものを前面に出していけると考えています。339種目最大で１万1090名の枠を目指して、
今もこの瞬間も、どこかでアスリートが東京大会を目指して頑張っているのではないかと思います。

格として東京の都会のイメージに合致しています。世界中の若者へのアピール力と人気面においても大きな期待ができます。種目はストリートとパークと２種目になります。

⑵会場整備の状況
会場計画の見直しは、オリンピック・アジェン
ダ 2020 を踏まえ、既存施設の最大限の活用、持続スポーツクライミングは、アウトドアブームの代表格として成長しており、他のオリンピック競技にも見られない垂直に登るアスリートの力を競い合う点が特徴で、大会にユニークな、全く新し可能性、大会後のレガシーの観点から、IOC および国際競技連盟と緊密に連携しながら進めてきました。約２年間をかけ、会場の見直しを行った結果、既存の施設の利用率は、約４割から約６割に─ 13 ─

増加しました。1964 年の東京大会のレガシーも活用します。東京都外の会場が約４割となり、開催地域が広がったことで大会による無限の感動を、ジという東京都内でもアイコニックな橋を、バイ
クコースとして使うという案もありましたが、大会全体の輸送、大会運営、そして都民への影響等

より多くの方々に届けられるのでないかと考えています。
また、この１年間で追加５競技の会場に加え、野球、ソフトボールの会場となる福島県営あづまも考えて、断念しました。既に素晴らしい別のコースが準備されているので心配ありませんが、臨機応変に今ベストな状況は何かを考えながら進めています。

球場、サッカーの会場となる茨城県立カシマサッ
カースタジアムを承認していただきました。両会
場とも、2011 年の東日本大震災の被災地に位置しています。震災からの復興は、東京大会の重要なテーマで、被災地での競技開催は、世界中から寄大会運営をする上で、アスリートの経験は非常に重要になっており、アジェンダ 2020 でもそのことは記載されています。アスリートの経験は、大会運営の成功の鍵であり、組織委員会では常にア
スリートファーストの観点から大会を考えていませられた支援に対する感謝を示し、スポーツの力をご覧いただく機会になると考えています。
オリンピックスタジアムを含む会場の整備進捗状況についてはスケジュールに沿って計画が行わす。アスリートにとって、最高の競技環境を確保できるよう大会準備を進めていきたいと思います。

れており、順調に準備が進んでいます。
来週からリマで IOC 総会が行われます。そこ

現在、国際的なスポーツ界においてドーピング、
違法賭博、八百長行為等のニュースが多く聞かれ、

４．さいごにで、2024 年と 2028 年のオリンピックが決まることになっています。パリとロサンゼルスに決まるとそれによりスポーツの信頼性が揺らぐ事態に至っています。他方、過去のオリンピック・パラリン

思いますが、われわれは、アジェンダ 2020 の最初の開催都市として、この後に続くオリンピックのピック競技大会において、日本では深刻なドーピ
ング違反者もおらず、日本のスポーツにおけるクムーブメントのため、そしてスポーツのためにも、少しでもいい大会にしていきたいと考えています。
これまでのオリンピックには、オリンピックパー

リーンさは、国際的にも高く評価されていると思います。
この高い評価は、政府、JADA、NOC、NPC、

クが存在していました。しかし、今大会で最もチャ
レンジングなことが輸送です。東京大会は、オリンピックパークがありませんので、個々に会場が分かれています。ゆえに、輸送について、多くの国内競技団体等による長期にわたる取り組みの結果であると感じています。スポーツの高潔性を守り、クリーンな 2020 年の東京大会の実現に向けて、私たち組織委員会は政府関係機関と密接な連課題を乗り越えなければなりません。同じ地域で同時に競技が行われるところでは、競技スケジュー

携を図って、オールジャパンで取り組み、推進していきたいと思っています。2020 年の東京大会まルを上手に進めなければなりません。多くの人に見てもらえるという意味ではいいですが、輸送にチャレンジングなところがあるという現実があります。

で、残すところ（2017 年９月６日現在）1051 日です。
万全の準備をもって大会本番を迎えられるように、より一層尽力していきたいと思います。

トライアスロン競技に関し、レインボーブリッ─ 14 ─

セッション 1：国際競技大会の開催

スポーツのコア・バリューの保護
Stephan Netzle（スイス国弁護士）
１．穏やかなアマチュア・スポーツという虚構
スポーツの大会を見るときは、とりわけ、自国選手が活躍するときは、わくわくする気持ちになります。古代オリンピックの時代や過去のオリン

語、地域、宗教、政治的またはその他の意見、国あるいは社会的な出身、その他の地位によっていかなる差別もしてはならないと書かれています。

ピックは、理想主義的な穏やかなアマチュア・ス
ポーツであったと考えるかもしれません。
しかし、穏やかなアマチュア・スポーツという概念は、虚構です。古代のオリンピックにおいても、収賄などスポーツの価値に影響を与えるよう⑵世界アンチ・ドーピング規程
世界アンチ・ドーピング規程（以下「WADC」といいます）の中にも、スポーツのコア・バリューに関する記載があります。
前文では、スポーツのコア・バリューとして確な事件が起きていました。歴史上、スポーツが純粋無垢であったことは一度もありません。

立されなければならないものは何なのか、そして，
ドーピングに対してなぜ防止措置を取らなければならないのか、が書かれています。
また、WADC の中では、倫理感、フェア・プ

２．オリンピック憲章や WADC で定義されているスポーツのコア・バリュー

レーと誠意、卓越した競技能力が価値として挙げ

ここでは、スポーツのコア・バリューを、どう定義するのかを考えてみたいと思います。
⑴オリンピック憲章

られています。規則、法を尊重する姿勢も、価値として挙げられています。ここでいう「法」とは、
例えば、スポーツ団体が規定するものや社会で規IOC のオリンピック憲章は、現代のスポーツ界で、オリンピック競技で適用され、それ以外の場範とされているものです。さらに、WADC の中では、自分自身と他の参加者に対する尊重が価値と面でも適用される基本的な規程です。
その前文には、オリンピズムやスポーツの基本

して挙げられています。
ローザンヌにあるスポーツ仲裁裁判所の仲裁判原則が書かれており、その４項、５項、６項には、スポーツのコア・バリューに関する記載があります。
４項には、スポーツをすることは人権であると書かれています。そして、すべての個人はいかな
る種類の差別も受けることなく、オリンピック精神に基づき、スポーツをする機会を与えられなけ
ればならないと書かれています。また、友情、連帯、フェア・プレーの精神とともに相互理解が求められると書かれています。
５項には、スポーツがいかにして組織されなけ
ればならないのかが書かれています。平等なプレ
イング・フィールドをつくるために、全ての者がスポーツのルールに従わなければならないと書かれています。
６項には、人種、肌の色、性別、性的志向、言断では、Lex Sportiva というスポーツ法体系に言及がなされることがありますが、スポーツ界の法曹界関係者の間では、Lex Sportiva というスポーツ法体系が認識されています。これは、国際商取引でいう Lex Mercatoria と類似のものです。これは、国内法とも違うものです。例えば、フェア・プレーの原則は、制定法に書かれているわけではありませんが、スポーツに関わる典型的な精神です。フェア・プレーの原則とは、金メダルを取る
ことが全てではなく、協力、協調、友情、相互認
識、尊重といったことに意味があるということです。
スイスにおいて、以前は、スポーツには法が適用されないということが言われていました。しかし、今ではそのようなことを言う人はいません。
スポーツも、他の事象と同じように、法の適用を─ 15 ─

受けているのです。

ソ連とのビジネスが続いている中で、スポーツだ
けがボイコットしたわけですが、これは、政治で解決できない問題について、選手に対価を支払わ

３．政治、経済、社会がスポーツに与える影響

スポーツは、これまで、政治、経済、社会的な影響を受けてきました。その度に、スポーツのコ
ア・バリューは脅威に曝されてきました。
⑴アマチュア・スポーツ選手の地位せただけの安易な解決であったと思います。

John B Kelly というボートの競技者がいました。Kelly 選手がオリンピック大会に参加しようとしていた頃、オリンピック選手は、アマチュア、
すなわち、スポーツ活動に対する対価を得ていな
い必要がありました。元々、イギリスでは、「アマ

ベン・ジョンソンのドーピングは、当時最も大きなドーピング・スキャンダルで、一種の転換点となった事件です。IOC のトップは、かつてドーピ
ングを隠そうとしていましたが、もはやオリンピッ
クにおいてドーピングが行われているという事実

チュア」とは、上流階級の、お金を稼ぐ必要がない人を指す言葉でした。スポーツとは、お金を稼ぐ必要のない人たちのためのものだったのです。
ところが、Kelly 選手は、他のボート選手にボーを、隠すことはできなくなりました。この結果、ドーピングに対するアプローチが変わってきました。ドーピングは、隠すべきことではなく、ずるした人を捕まえるというアプローチに変わっていトを教えて、少額ながら対価を得ていました。そのため、Kelly 選手は、ヘンリーレガッタというきました。
その後、ツール・ド・フランスでもドーピング・競技に出場することができなくなりました。このことが議論を呼び、最終的には Kelly 選手がオリスキャンダルが発覚し、全世界的なムーブメントが起き、これが世界アンチ・ドーピング機関の設

ンピックに出場することは認められました。

立へとつながりました。

⑵政治的な干渉1968年メキシコオリンピック大会では、400メー
トルでメダルを獲得した選手が、表彰台でアフロ・⑹アンチ・ドーピング機関によるドーピングの摘発

アメリカ人の権利を主張したことがありました。
これは一つの政治的な干渉の例です。

ペインのクロスカントリー・スキー競技の選手がいましたが、同選手は、ドーピング違反を理由に、メダルを全て剥奪されました。この事例では、アンチ・ドーピング機関が製薬業界と協力し、この選手が採っていた人為的な物質を特定し、摘発し⑶テロ攻撃
1972 年のミュンヘン大会では、イスラエルのオ
リンピック選手団に対し、テロ攻撃があり、11 人の選手が殺されるという事態になりました。これも政治的介入の例です。
⑷オリンピックのボイコット
1980 年モスクワ大会では、当時のソ連がアフガ
ニスタンを侵攻したことを理由に、欧米の主要国がボイコットするということがありました。
選手の間で、政治的主張のために、スポーツが利用されていいのかということが議論されました。
また、スイスでも、スイス選手団が、オリンピッ
クへの出場を決めたことが、正しいのかということも議論になりました。しかし、当時、スイスと⑸ドーピング・スキャンダル
カナダの 100 メートルのスプリンターであった

ソルトレイク冬季五輪でも、ドーピング・スキャ
ンダルがありました。３度金メダルを獲得したスました。
⑺国が関与したドーピング・スキャンダル
ロシアのドーピング・スキャンダルは、国家がスポーツに関与した事例です。ロシアの選手団が、ソチあるいはそれ以前に、国家が関与する形で、組織的なドーピングを行っていたことが疑惑となっています。これにより、ロシアの陸上競技の選手団が、リオ大会には出場できないということになりました。
⑻性的なアイデンティティー
最近、キャスター・セメンヤ選手の事案がスポー─ 16 ─

ツ仲裁裁判所に係属しており、性的なアイデン
ティティーに関する議論が高まっています。IOCのオリンピック憲章でも、スポーツに参加する場

なってきています。例えば、ブラジル人サッカー
選手のネイマール選手は、レアル・マドリードからパリ・サンジェルマンに移籍しました。この移合、性別による差別はされるべきではないとされています。

籍に際し、222 億ユーロという巨額の移籍金が支払われたといわれています。
これは、サッカークラブのファイナンシャル・
フェア・プレーに関する問題でもあります。まさ４．現代のスポーツに対する４つの脅威

現代のスポーツに対する４つの脅威について、考えてみたいと思います。
⑴ドーピング
今日、スポーツが取り組まなければいけない課
題の一つがドーピングです。これまでも様々な取にスポーツのコア・バリューに対する脅威だと思います。

り組みをしてきましたが、未だに大きな問題として残っています。
⑵試合の不正操作

スポーツのコア・バリューに対する脅威に対し、どのように対抗すればよいでしょうか。
⑴法的枠組み一つ目は、法的な枠組みを定める、言い換えれスポーツに対するもう一つの脅威が「試合の不正操作（マッチ・フィキシング）」です。サッカー

ば、ルールや規制を設けることです。既にこの取り組みはなされていますが、さらに改善する必要

界では、選手やコーチがお金を受け取って八百長を行い、スポーツの結果に影響を及ぼしていましがあります。各競技団体は規定を作っていますが、この規定に書かれている内容を、選手、チームのた。サッカーだけでなくクリケット等でも贈収賄やスポーツ賭博が行われることがあります。

スタッフ、役員に対し、教育していくことが大きな課題です。この取り組みは、多くのスポーツ団

試合の不正操作やスポーツ賭博の方法は、洗練されてきており、どちらが勝つかが賭けの対象になるだけでなく、誰が最初のゴールを決めるかと体で、十分にはできていないと思います。

か、誰が最初のファウルをするかなど、様々なことが賭けの対象になっています。これはスポーツのインテグリティに対する大きな脅威です。

二つ目は、グッド・ガバナンスです。私自身、
スポーツ・ローヤーとして、IF の倫理規程の策定に携わっています。
現在、多くの IF で、倫理規程やグッド・ガバナ⑶グッド・ガバナンス
国際サッカー連盟（以下「FIFA」といいます）

ンスの原則を取り入れようとしています。

は、組織としてのインテグリティに疑いをかけられています。組織のリーダーがこういう状態では、選手やその他の人が、スポーツのコア・バリューに従っていると考えられるはずがありません。

⑶ルールの執行（エンフォースメント）
三つ目は、ルールの執行（エンフォースメント）です。ルールに違反したスポーツ団体に対しては、厳格な制裁を科さなければなりません。ルール違

グッド・ガバナンスの問題は、FIFA だけなく、あらゆる国際競技連盟にあてはまるものです。多くの国際競技連盟は、資金的な問題を抱えており、スポーツのコア・バリューに反してしまう誘惑に反に対し、厳格にルールを適用することによって、再発を防止することができます。

かられています。

四つ目に報告や内部告発を促すことです。ロシアの国家絡みのドーピングの疑惑は、内部告発をきっかけに発覚しました。
この問題は、内部告発者が違反に関わっていた⑷安定した財政
お金の問題も、スポーツに影響を及ぼすように

５．スポーツのコア・バリューに対する脅威への対抗手段⑵グッド・ガバナンス⑷報告─ 17 ─

場合に、その内部告発者に対しても処罰を科すべ
きかという難しい問題にも関わっています。

がないこともあります。例えば、警察組織による通信傍受や捜索・差押えなど、国家権力ではないと行えないことがあります。そのため、国家当局

６．競技団体の課題
競技団体は、総じて「アマチュア」を基盤にしています。選手は今やプロになっていますが、競技団体の役員は、アマチュアであり、スポーツのとの連携、他のスポーツ団体との連携が重要になります。
なお、IOC は、近年、WADC に加えて、試合の不正操作の防止に関する規程を公表しました。

コア・バリューに対する脅威に対し、どのように対処すべきかを理解していないことがあります。
また、団体の役員は常勤ではない場合も多く、タイムリーに対処できないこともあります。この状
態では、上記で述べたような「執行」や「報告・IOC は、この規程の中で、スポーツの不正操作の防止を謳っています。

調査」を行うことは難しいため競技団体には、経験の豊富な職員が必要です。
また、競技団体には、民間の団体ですので、ス
ポーツのコア・バリューに対する脅威と戦う手段

リューに対する脅威が多く存在しています。こうした脅威に対抗する上では、規則や法、執行、さらには、警告や内部告発、調査などを充実させることが必要になるでしょう。

７．結論
以上のとおり、今日では、スポーツのコア・バ

─ 18 ─

セッション 2：世界アンチ・ドーピング規程の履行

東京オリパラにおけるアンチ・ドーピングの問題
浅川 伸（日本アンチ・ドーピング機構専務理事・事務局長）
１．はじめに
まず、オリンピック・パラリンピック大会におけるアンチ・ドーピング活動、特にドーピング検

すが、数年前から血液の採取も並行して行われています。東京オリンピック大会においても、血液と尿の２つの組み合わせが前提となります。

査活動にフォーカスをして、どのような規模感でどのようなプログラムが展開されているのか、という概略を紹介します。
次に、2020 年に向け、私たち日本アンチ・ドー

リオ大会においては、当初の予定では、トータル で 5380 検 体 の 採 取 を 計 画 し て い た と こ ろ、ヒューマン・リソースの問題や大会組織委員会がうまく回らなかったため、実際には、4660 検体がピング機構（JADA）は何を準備していくのかを共有したいと思います。具体的には、過去の大会のオフィシャルレポートを引用して、どのようなドーピング検査活動が過去の大会で実践されたのかを

最終的な検査数となっています。
また、IOC が直接的に検査実施を行う為の検査
権限発生期間については、「選手村の開村日から閉会式までの期間」と定められています。そのため、紹介します。それに加えて、平昌の冬季オリンピッ
ク・パラリンピック大会に向けて、アンチ・ドー

それ以前については、IOC の直接の管轄ではない
カテゴリーでの検査が行われています。また、開ピング活動の領域で既に進められている準備や活動を紹介していきます。
最後に、これらの点を踏まえて、2020 年東京オ

村期間中でも、選手村外のトレーニング施設等を使っているトップアスリートに対して、国際競技連盟（IF）が主体となって実施する競技会外検査がリンピック・パラリンピック大会に向けた課題点を述べたいと思います。

行われる場合があります。こういったものは、IOCの主管で実践したものにはあたりません。リオ大２．ドーピング検査活動について

会では、実際に IF が 222 検体を検査したとされています。

⑴リオ大会での実績
2016 年のリオ・デ・ジャネイロ・オリンピック
大会（リオ大会）の Independent Observer（独立監査人）からレポートが出ています。ここでいう「独立監査人」とは、大会期間に中、現地に入り、実際のドーピング検査の活動をチェックする機関を

これらを総計すると、4882 検体のドーピング検査が行われました。
イ 検査の対象となった回数「独立監査人」のレポートは、過去の大会でも必ず出ていますが、今回のレポートから、検査対象となったアスリートの Frequency、すなわち一人いいます。
「独立監査人」は、大会の規模によって人数が違いますが、リオ大会においては、世界アンチ・ドーピング機構（WADA）により 11 名が選のアスリートが大会の中で、何回検査対象となったのかという数字が出てきています。
それによると、６回検査を受けた人が一番多い出されました。
「独立監査人」は、毎朝のミーティ
ングで変更が可能な点は修正対応の指摘をし、又人であることが分かります。６回検査を受けた人は１名だけとなっていますが、特定はされていま

は大会が終わった後レポートを出して、次の大会への改善点の提言をするという活動を行っています。以下では、その中で言及があったことを共有
していきます。

せん。しかし、リレー種目や個人種目がある競技種目であろうことが想像できます。これらの種目に複数エントリーして上位の成績を残せばドーピ
ング検査の対象となるので、複数エントリーした

ア 検査の規模
ドーピング検査は一般的には尿の採取が中心でアスリートで、パフォーマンスが高い者は、こういう立場に立つことになります。トップアスリー

─ 19 ─

トのパフォーマンスに対しては、そのパフォーマンスの裏付けとしてドーピング検査をして、そのパフォーマンスが本当のフィジカルパフォーマンを考えれば、大会ホストとしては、当然、疑わしき者を近づけないというアプローチをしていかな
いといけないということになっていきます。

スだということの確認をするような運用がなされているということがいえます。
ウ 陽性反応数
ドーピング検査の結果、最終的に 28 検体が陽性

以下で説明するアクティビティーは、まさに対策をそちら側にシフトする実践となります。

反応を示しました。このうち TUE、すなわち合法
的な治療目的で薬を使うという事前登録があった
検体数が 14 検体で、これはアンチ・ドーピング規則違反ではありません。
残りの 14 の違反者がいたということになり、14IOC がイニシアチブを取り、WADA と五大陸の中から核となるアンチ・ドーピング機関がメンバーとして選定され、TASK FORCE グループが設置されました。私たち JADA は、アジアを代表してメンバーとして加わっていました。

検体のケースマネジメントが実際に必要になりました。
⑵対策のトレンドとその背景

スポーツ種目の中には、フィジカルパフォーマ
ンスに薬の使用が大きく影響を与える可能性の高い種目があります。そのようなハイリスクカテゴ
リーの種目を 10 種目選定します。次に、過去の戦

オリンピックの大会の期間、約 4800 件のドーピング検査があったということを紹介しましたが、績などからオリンピックに出るであろうアスリー
トのパフォーマンス予想を実際に公開している民それが中心ではなく、アンチ・ドーピング規則違反をしている人を大会に近づけないという事前の間の会社がありますが、その会社のデータベース
を参照しつつ、五輪大会本番で第８位までの競技策を講じることに主眼が移ってきています。
その背景は、室伏広治氏を例にとるとよく分か成績となるであろう人たちを抽出します。その結果、1333 名のハイリスク群が特定されました。そります。同選手は、オリンピックの金メダリストという紹介がなされていますが、実際にアテネ大会の表彰式では２番目のボジションに立って表彰の後、数カ月間にわたって、この 1333 名を、世界のどこにいようとも抜き打ち検査で追いかけます。
前述のとおり、選手村開村日から IOC の管轄が生式を迎えざるを得ませんでした。なぜかといえば、ドーピングをしてパフォーマンスを上げていたア
スリートがその場では一番遠くまでハンマーを飛ばして金メダルのポジションに立っていたからでじますから、この TASK FORCE グループのアク
ティビティーは、開村日である 2016 年７月 24 日の前日である同月 23 日まで行われました。
その結果、うち、39 . 6 パーセントのアスリート

す。その後 CAS までの係争が続いたので、数カ月の時間をもって、最終的には金メダリストというに対しては、その種目別に検査をするタイミング
や、場合によっては分析メニューの追加という立本来の称号が与えられました。
このケースが示すように、ドーピングをしている人がその競技の場に立てる環境があると、試合は進行し、競技が終わり、表彰式が終わって、検案を行った上で、立案通りの実績を出すことができています。
次に、22.6 パーセントのアスリートに対しては、立案した中で、例えば尿だけなど一部の検査を実体採取が行われて、その後一定の期間をかけて、ケースの決着に至ります。アスリートにとって、
またはそのアスリートを支援している人たち、応援している人たちにとって、一番の象徴的なタイ施することができました。
他方、33 パーセントのアスリートに対しては、何らかの事情でアクセスできませんでした。
この中で15件の陽性反応が出ています。1333人

ミングである表彰式は、「うそつき」に持っていかれてしまうことが、実際に起こってしまいます。
それが大会の中心であっていいのか、象徴的な瞬間が、そういう状況であっていいのかということのアスリートに対してアプローチをし、39 パーセ
ントと 22.6 パーセントのアスリートに具体的なアクセスができて、その結果、15 件の違反者を排除することができたということになります。

⑶リオ大会でのアクティビティー

─ 20 ─

⑷平昌の冬季オリンピック・パラリンピック大会に向けた活動について
先述の TASK FORCE 活動により、疑わしいとく、競技が終わった後、表彰式が終わった後にドーピング検査を実施すると大会主催組織が言っているようでは、アスリートとしては安心することは考えられていたアスリートが、実際には疑わしい
レベルではなく、まさに黒であることを、開会式の前に特定して、選手リストから排除することができています。平昌の冬季オリンピックでも既にできません。違反者を、その競技の現場に近づけることに対して、徹底的に厳しい目を向けてそこに近づけないような仕組みを講じていくというアプローチが世界のアスリートが今望んでいること

2017年６月に TASK FORCE の活動が開始され、実際に動いています。
前述のリオ大会の Independent Observer レポー
トの中では、アクティビティーは非常に意味合いが大きいので 12 カ月前からやるべきである、様々という状況です。
東京大会では、オリンピック・パラリンピックの総合計として6500検体前後の検体数を採取するのではなかろうかと考えています。他方、JADAの通常の年間の検体採取数は 5500 検体か 6000 検な関係者と密に連携してやるべきである、というリコメンデーションが含まれています。これを受け、18 年の平昌大会、また 2020 年の東京大会に向けて、準備をしていくという状況にあります。

体というのが実績です。
この差を見ていただければ分かるように、瞬間最大風速で、非常に大きなタスクがやってくる、ということになります。後述するように、これを前述のとおり、平昌の大会に向けたタスクフォー
スは既にスタートしており、このことは、WADA

回すために、検査対応をするヒューマン・リソー
スが当然必要になってきます。

のリリース上でも公にアナウンスされています。
同様に私たち JADA は、このイニシアチブの中では、私たちは、2020 年に向けてどんなチャレ
ンジをこれからしていくのか。その全体を取りまで、検査グループを中心として、アジアの中核のメンバーとして名を連ねております。当然日本もとめるリーダーとして、しっかりとした責任を持った対応をしていきたいと考えています。

ウインタースポーツは強豪国の一部として強いアスリートを送り込みますし、逆に、イニシアチブ
により、うそをつきながらアプローチをしようと１つ目は、intelligence activity が単にいつ検査をするかを立案するだけでなく、種目ごとの特性
や、世の中で認知されている薬の特性を踏まえて、しているアスリートが排除されることによって、日本のアスリートが公正な環境の中で競技ができる環境が整いますので、このようなアプローチがきちんとなされることは歓迎すべきことです。

いつどのタイミングで検体を採取することが実効性の高いものなのかということを、考える必要があります。そのために、行政機関が持っている情報を集めることで、検査立案のタイミングの絞り

JADA としても 2020 年の開催都市のアンチ・ドー
ピング機関として、こういう取り組みに対しては込みの実効性を上げていくことが必要になってきています。これができないと、なかなか実効性の積極的に関与をしていくべきと考えています。
３．2020 年に向けた課題
現在は、大会でのドーピング検査が主眼だったある立案にならないというのが現状です。これについては、2017 年９月６日現在、残念ながら、まだ日本はその段階にあるとはいえません。しかし、今後、臨時国会で法案が通って、正式な段階とし時代から、組織委員会と連携する中で、ホスト国として、グローバルなネットワークの中で、競技大会前のドーピング検査を徹底し、疑わしいアス
リートを排除していくことが世の中のトレンドにて、日本で情報の融通ができるようになる、というのが今私たちが立っている方向性です。
２つ目に、検査員の確保が必要です。日本は世界に誇る体制を持っていると自信を持って考えてなってきています。
アスリートとしては、過去のオリンピック・パ
ラリンピックの大会で、違反者が出ている実績を見ています。大会開催前の検査を実施することないます。しかし、前述の規模感を回すだけのヒューマン・リソース、大会期間を通して活動できる人を確保する方法論をこれから詳しく議論していかなければなりません。具体的には、これから 100

─ 21 ─

名以上の規模で新たな検査員の募集をかけていき、これを２年程度かけて、実際に現場で活動できるように訓練をしていきます。また、海外の経A 検体で陽性が出た場合に、B 検体分析を速やかに要求して結果管理を円滑に回していくというタ
イムマネジメントも求められます。この体制の実

験豊富な方を招聘します。そうして、既存のグループ、新たに日本で養成するグループと海外のグルー
プの３つを統合して、実際のドーピング検査体制を動かしていきます。これが、2020 年大会の実際

現には、IOC または IPC の要求事項に沿った形で回せるだけのリソースがなければなりません。前
述の検査員の確保とともに、しっかりと体制を整えることが今命題として与えられています。

の青写真となります。
さらに、採取検体を分析するチームも、24 時間
３交代で分析機関における分析業務を回していく必要があり、通常とは全く違う規模の体制で取り組まなければなりません。さらに、アスリートが幸いなことに組織委員会、それから日本国政府の支援または連携の下で、上述の課題については、
着実に成果を上げています。大会の当日までに、
アスリートの皆様に安心してお越しください、と言える体制を作れると考えています。

セッション 2：世界アンチ・ドーピング規程の履行

2015 年世界アンチ・ドーピング規程改訂により新たに生じた問題点
杉山 翔一（弁護士、日本スポーツ仲裁機構仲裁調停専門員）
１．はじめにいての理解を確認したいと思います。

⑴概要
WADC の 2015 年の改訂後、世界アンチ・ドー

禁止物質が体内に存在することがアンチ・ドー
ピング規則違反であると考えている人が多いと思ピング規程（以下 WADC といいます）のある規定の解釈を巡る判断例に矛盾が生じています。

いますが、WADC には、アンチ・ドーピング規則
違反として全部の10個の違反態様が規定されていWADC は、2003 年に発効し、2009 年に１度目の改訂がなされ、さらに２度目の改訂が 2015 年にます。例えば、検査を逃れることも、アンチ・ドー
ピング規則違反とされる行為です。

なされ、６年ごとに改訂されております。2020 年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会は、2015 年 WADC の下で行われます。そのため、2015

本日問題として取り上げるのは、WADC 2 . 1 項の違反の場合の制裁に関わる規定の解釈になります。WADC 2 . 1 項の違反とは、禁止物質やその代

年 WADC に関する理解を確認しておくことは、
2020 年の東京オリンピック・パラリンピックがテーマである本シンポジウムの趣旨に沿うものと思います。
そこで、本報告では、まず 2015 年 WADC の解謝物が体内に存在することをいいます。
ここでいう「禁止物質」とは、禁止表に記載されている物質のことをいいます。禁止物質には２種類のものが存在します。一つは、特定物質と呼ばれるものです。特定物質とは、WADC 上、競技釈上の矛盾点と、解釈上の矛盾点がなぜ問題となるのかを個別のケースを取り上げて説明し、最後能力の向上の目的以外の目的のために摂取される可能性が多いものという説明がされています。もに 2020 年に向けた我が国のアンチ・ドーピング体制についての提言をしたいと思います。

う一つは、それ以外の物質、すなわち、非特定物質と呼ばれるものです。海外のアンチ・ドーピン
グ機関の定義によれば、非特定物質とは、競技者⑵ WADC2.1 項違反について前提として、アンチ・ドーピング規則違反につの体内に存在した場合、ドーピング目的で摂取したという以外の説明が難しい物質と言われていま─ 22 ─す。こうした禁止物質が体内で存在することが、
WADC2.1 項違反です。
WADC 2 . 1 項に違反すれば、競技者個人に対して制裁が科されます。制裁措置には、成績に関するものもありますが、資格停止処分が基本となります。この資格停止処分は、原則的な資格停止期間を決めた上で、次に軽減規定が適用されるかどうかを検討するという論理過程を経て決定されます。
以下では、この前提を踏まえた上で、2015 年
WADC の改訂点について、検討していくこととします。

２年間とされます。
これに対し、特定物質が体内に存在した場合、
アンチ・ドーピング機関の側で当該違反が意図的であることを立証しなければなりません。アンチ・ドーピング機関がこの立証に成功すれば、資格停止期間は４年間となり、これが立証できなければ原則的な資格停止期間は２年間となります。
つまり、2015 年 WADC 下の事案では、禁止物
質の性質ごとに、意図性に関する立証責任が競技者とアンチ・ドーピング機関とに振り分けられて、原則的な資格停止期間が４年間となるか、２年間となるかが決まることになったのです。

⑴３つの改訂点
WADC2.1項の制裁に関する主な改訂点として、2015 年 WADC の下では、非特定物質が競技者の体内から見つかった場合、競技者が自ら違反が意図的でないと立証しない限り、４年間の資格停止を科されることになりますが、４年間という期３つを取り上げます。
１つ目は、2009 年 WADC にあった 10 . 4 項の削

間は、競技者にとって、選手生命に影響しうる期間です。そのため、このような制裁を避けたい競除です。2009 年 WADC の 10 . 4 項とは、特定物質が体内に存在した場合に、一定の軽減措置を受けられる規定でした。しかし、この規定の解釈をめ技者としては、意図的ではない、という立証活動をすることが必要になりました。

ぐって、スポーツ仲裁裁判所（CAS）や外国のアン⑶「意図的」でないことの立証と体内侵入経路の立証
そこで、体内から検出された禁止物質が非特定物質だった場合、競技者は、どのようにすれば意２．WADC2.1 項違反に対する制裁の改訂について

チ・ドーピング規律パネルの判断が矛盾するという事態が生じていました。ある機関であれば、軽減を受けられるのに、ある機関では軽減を受けられないとすれば、公平ではありません。そのため、2015年の WADC 改訂の際、2009年 WADC の10.4
項は削除されました。
２つ目は、2015 年 WADC では、非特定物質と特定物質の場合で制裁に至る過程が異なることになりました。詳細は（２）で後述します。
３つ目は、「重大な過誤または過失がないこと」という軽減規定の適用を受けるためには、体内侵入経路、すなわち、どのように禁止物質が体内に入ったかを立証することが必要になりました。
⑵非特定物質と特定物質の場合で制裁に至る過程
について
非特定物質が体内に存在した場合に、競技者の図的でないことを立証できるのか、ということがポイントになります。
例えば、「私はなぜこの物質が自分の体にあるのか分かりません」と競技者が否認の供述をした場
合、判断を任されるアンチ・ドーピング規律パネ
ルは、当該競技者が「意図的」でないことの立証に成功したと認めてよいでしょうか。
この問いに対しては、2015 年初め頃にイギリスのアンチ・ドーピング規律パネルが出した決定例が存在しています。当該パネルは、否認の供述だ
けでは立証としては不十分であり、「体内侵入経路」を立証しなければ、違反が意図的ではないと側で当該違反が意図的ではないことを立証しなけ
ればなりません。競技者側がこれを立証できないの立証に成功したことにはならないと判断しました。
では、ここでいう「体内侵入経路」とは、どのようなものが考えられるのでしょうか。
「体内侵入経路」とは、禁止物質が体内に存在す

場合、資格停止期間は４年間とされます。これが立証できた場合に初めて原則的な資格停止期間がるに至った経路をいいます。過去の事案では、リップクリーム、食事、コップ、塗り薬、恋人とのキ─ 23 ─

ス、サプリメント、そして注射といったものが「体内侵入経路」になったことがあります。注意すべきことは、サプリメントの摂取や医薬品を注射し的」の定義規定の WADC 10 . 2 . 3 項には、暗にこの体内侵入経路という概念が含まれているという理由付けです。３つ目は、従前から「過誤」の概念にたことのみが禁止物質の体内侵入経路になっていないという点です。
前述のイギリスのアンチ・ドーピング規律パネ
ルの考え方は、例えば、リップクリームに禁止物

おいては、体内侵入経路を立証することが要件とされていたことと「意図」の概念において体内侵入経路の立証を要求することは整合することです。
他方、体内侵入経路の立証は必須の要件ではな

質が入っていることが判明して、それを使用したことが禁止物質が体内に存在した理由であると当該パネルが納得して初めて、違反が「意図的」だったか否かを判断できる、という考え方です。確かに、体内侵入経路が分からない状況では、違反がい、とした仲裁判断例、規律パネル決定例も存在しています。同様に、イギリス、カナダ、アメリ
カの規律パネルや仲裁機関、そして CAS で、体内侵入経路が重要な要素であることは認めつつも、必須の要件ではないとした判断例が存在していま「意図的」か否かについての判断ができないのが通常であり、この考え方は一見合理性があるようにも思えます。
しかし、例えば、母親が調理した食事の中に、す。
これらの判断例が、体内侵入経路の立証は必須の要件ではない、とした主な根拠を３つ挙げます。
１つ目は、WADC 10 . 2 . 3 項等の関連規定に、どこ

何らかの理由で禁止物質が入り、競技者自身もその食事を食べてしまったという場合はどうでしょにも「体内侵入経路」の立証が必要とは記載されていないことです。２つ目は、2015 年 WADC でうか。当該競技者がその後に競技に参加して、ドーピング検査で体内から禁止物質が検出されたとは、先ほど説明したとおり、競技者（未成年者を除く）
が「（重大な）過誤または過失がないこと」を立き、競技者自身には全く身に覚えがないので、体内侵入経路が判明しない、という状況が発生する証する上で、体内侵入経路の立証が要件となることが明示的に規定されたことです。明示的に要件可能性も否定できないと思います。このような事態が生じうることを考慮すると、体内侵入経路の立証というものが、本当に必須なのか、そもそもとされた規定がある一方、WADC 10 . 2 . 3 等には「体内侵入経路」が要件として規定されていないのであるから、立法者の意図は、体内侵入経路の立

必須とすべきなのか、という点についての疑問が生じます。
⑷体内侵入経路の立証の要否についての決定例の証を要求しない立場である、ということです。３
つ目は、制裁に関する規定の解釈ないし内容が曖昧である場合は制定者に不利に解釈されるべきで、規定に書かれていない要件の立証を要求して状況
この点に関しては、各国の仲裁判断例、規律パはならない、ということです。
以上から分かるとおり、各国の仲裁判断例、規ネル決定例の考え方は、二つに分かれています。
一つには、体内侵入経路の立証は必須の要件である、とした仲裁判断例、規律パネル決定例があります。イギリス、カナダ、アメリカの規律パネ

律パネル決定例の考え方は、二つの矛盾した内容に分かれてしまっています。

ルや仲裁機関、そしてスイスのスポーツ仲裁裁判
所（CAS）のいずれの機関でも同様の立場に立った判断例が存在しています。
これらの判断例が、体内侵入経路の立証が必須

これらの決定例のケースの番号をみると、古いものよりも新しいものの方が、体内侵入経路は必須の要件でないとする立場に立っており、最近の決定例ほど、要件ではないという立場に立っていの要件であるとしている根拠として、主なものを３つ挙げます。１つ目は、体内侵入経路が分からなければそもそもパネルが意図の有無を判断することは難しいということです。２つ目は、「意図

ると思います。
もっとも、体内侵入経路は要件ではないという立場に立った場合でも、体内侵入経路を立証できない場合に、「意図的」でないことが認められる余⑸決定例の妥当性について

─ 24 ─

地はほとんどないとしている判断例がほとんどです。そのため、実務上、要件説、要素説のどちらに立つかで、違いはないのではないか、という疑問を持つ方もいるかもしれません。
この疑問に対し、一つの示唆を与えてくれるのが、マケドニアのサッカー選手アリヤン・アデミ
選手が UEFA から、アンチ・ドーピング規則違反ていたことを、ドーピングコントロールフォームに記載していました。ところが、この検査で、競技者の体内から非特定物質の禁止物質が見つかったのです。当該競技者は、なぜ自分の体内に禁止物質が入ったのか身に覚えがありませんでした。
第一審のパネルは、当該競技者が、体内侵入経路を立証できなかったこと、及び、競技者が複数を理由に、当初４年間の資格停止処分を受け、後に CAS で資格停止期間が２年とされた事例です（CAS 2016 /A/ 4676 Arijan Ademi v. Union ofEuropean Football Associations）。この事案で、CAS のパネルは、「要素説」、すなわち、体内侵入のサプリメントを使っていたことを総合考慮し、当該競技者が「意図的」でないことを立証できて経路の立証は要件ではない、という立場に立った上で、競技者が体内侵入経路の立証に成功していないけれども、「意図的」でないことを認め、アデミ選手の資格停止処分を、当初の４年間から２年て、再度購入したサプリメントには禁止物質が混入していたことが判明しました。そのため、当該競技者は、日本スポーツ仲裁機構の手続きでは、第一審のときとは異なり、体内侵入経路の立証に間にする判断をしました。
仮に、アデミ選手の事案を担当したパネルが、成功し、「意図的」でないことの立証にも成功し、要件説に立っていたとすれば、アデミ選手は、体内侵入経路の立証に失敗しているので、４年間のいないと判断し、当該競技者に対し、４年間の資格停止処分を科しました。
その後、日本スポーツ仲裁機構の手続きにおい「汚染物質」の軽減規定の適用も認められたため、資格停止期間は、４か月に短縮されました。

資格停止処分を受けていたはずです。WADC の目的である適用の調和という観点からしても、どの⑵当該事案から考えるアンチ・ドーピング規則上パネルが担当するかで処分が変わるのはおかしいことです。現状のパネルの考え方が分かれている状況を放置しておくことは、WADC の適用の公平2015 年 WADC の下においては、規則の構造上、体内侵入経路を立証できない場合、こういった事案が起きるということを知っておく必要がありまの観点から妥当ではないと思います。

す。 そ し て、 こ の 事 案 を 踏 ま え る と、2015 年
WADC の下において、我が国の競技者のリスクとして、３つのことが考えられます。
１つ目は、サプリメントの使用により４年間の３．「汚染サプリメント」事案の場合の 2015 年
WADC 下における競技者のリスク⑴日本で発生した「汚染サプリメント」事案の紹介の問題

アデミ選手の事例と類似の事例が日本でも起き資格停止処分を受けるリスクです。汚染サプリメ
ントの問題は、競技者には全く思いもよらない方ています。
ある自転車の競技者が、インターネットリサー
チをしたり、ラベルをチェックし、そこには禁止

法で、禁止物質が体内に侵入することがありうることを意味しています。仮に、「意図的」の論点に関し、パネルが要件説に立つ場合には、体内侵入物質が入っているとは書いていないことの確認をした上で、サプリメントを服用していました。ま

経路を立証できなければ、自動的に４年間の資格停止処分になってしまうリスクがあります。

た、当該競技者は、そのサプリメントの服用中に、競技大会出場し、ドーピング検査で陰性の結果を得ていました。

２つ目は、適切な弁護士代理を受けられないリ
スクです。前述の自転車競技の競技者は、第一審では弁護士を依頼していませんでした。日本では、

当該競技者は、このような経緯があったことから、同じサプリメントを再度購入、服用し、別の競技大会に出場し、ドーピング検査の対象になりました。当該競技者は、当該サプリメントを使っ

アンチ・ドーピング事案で、弁護士を依頼したほうが良い、という考えがまだまだ広まっていません。そのため、競技者が適切なタイミングで、適切な代理人による助言を受けることができないリ─ 25 ─スクがあります。
３つ目は、サプリメント検査費用として高額の検査費用を負うリスクです。汚染サプリメント事立っているのであれば２年間の資格停止となる、ということが理論的には起こり得ます。どの立場のパネルの判断を受けるかで資格停止期間の長さ

例では、競技者が「意図的」でないことを立証する上で、使用したサプリメントの検査を行う必要があります。検査を行う場合、検査費用を負担す
るのは、「意図的」でないことの立証責任を負っての結論が変わることは、WADC の適用の調和という観点からは避けるべきことのはずです。
第二に、日本において、よりバランスのとれたアンチ・ドーピング制度を作ることが必要です。

いる競技者の側です。実際に、前述の事案においても、競技者が 50 万円から 55 万円程度の費用を負担したという認定がなされています。
４．まとめと提言

そのために、まず、2015 年の WADC 下で、サプリメントを使うことにリスクがあるということを、
競技者そして関係団体が認識することが必要です。次に、ドーピング事案で困った状況に陥った
競技者が適切な代理を受けられるよう、弁護士の以上のことを踏まえて、まとめと二つの提言をしたいと思います。
第一に、2015年 WADC の改訂が必要です。2015
年 WADC の下では、禁止物質が非特定物質の場

プールを作ることが必要です。さらに、汚染サプ
リメント事案における多額の検査費用や弁護士費用の補助制度を設けることも必要です。汚染サプ
リメント事案では、競技者の側が想定外に禁止物

合、違反が「意図的」でないかどうかが、４年間の資格停止処分を受けるかどうかに、大きな影響

質を摂取し、資格停止期間短縮のための立証活動を与儀なくされることがあります。現状、日本スを与えることになりました。しかし、「意図的」でないことを立証する上で、体内侵入経路が要件な

ポーツ仲裁機構の手続きでは、当事者が最大で 32
万4000円の援助を受けられる可能性のある制度をのか要素なのか、という点に関する解釈が世界的に分かれてしまっています。アリヤン・アデミ選

作っていますが、同様な制度を、第一審であるアンチ・ドーピング規律パネルでも作ることで、よ

手のような事案では、パネルが要件説に立っているのであれば４年間の資格停止となり、要素説にりバランスあるアンチ・ドーピング制度にできるのではないかと思います。

セッション 2：世界アンチ・ドーピング規程の履行

ロシアドーピングスキャンダルの対策 ─ 現状と学ぶべき教訓 ─
Stephan Netzle（スイス国弁護士）
Ulrich Haas（チューリッヒ大学教授）
本報告ではまず、ロシアのドーピングスキャン
ダルの経緯を振り返り、その上で、リオオリンピッ
クにおける対応とその教訓についても触れたいと思います。
予定されている平昌の冬季大会、日本の夏季大会を前に、どのように対処するべきなのかを述べたいと思います。

１．ドーピングスキャンダルの事実経過⑴ドーピング疑惑の告発
ロシアのドーピングスキャンダルが発覚したのは、2014 年末、「トップシークレットドーピング─ ロシアがどのようにして勝者を生み出しているか」と題するドイツのテレビ番組が放送された
ことがきっかけでした。この番組の中では、ロシア陸上競技連盟において大々的にドーピングが行われていることが伝えられました。ドーピングに─ 26 ─

関わる機関には、国際陸上連盟、ロシアのスポー
ツ省、ロシアアンチ・ドーピング機構及びロシアの WADA 承認分析機関が含まれていました。

機関の“ハイジャック”が行われていました。この結果、ロシアの分析機関を、いわば“ドーピング研究所”にしてしまったのです。この「研究所」

この告発は、ビタリー・ステパノフ氏というロ
シアアンチ・ドーピング機構の元職員とその妻で、ロシアの陸上競技選手ユリア・ステパノワ選手の２人が行いました。

では、以下の４つのことが行われていました。
① 陽性検体の隠蔽
分析機関が、ドーピングを隠蔽するための技法を研究していました。

⑵ WADA による調査及び報告書の公表
番組の放送後、WADA は、３人の委員で構成される調査委員会を立ち上げ、時間をかけて事実関係を調査し、最終的に、独立委員会の報告書をまず、検体がアスリートから採取され、分析機関に輸送されます。次に、分析機関で一時的なスクリーニングがなされ、検体のチェックがなされます。そこで、異常が検知された
場合、スポーツ省に対し、検体の処置につい公表しました。
報告書の中では、ロシアには深く根付いていた
ドーピング文化があったことが指摘されました。
また、多くの医師、監督、分析機関の職員等がドーての伺いがなされます。その後、スポーツ省
がデータの偽装をするように指示し、分析機
関は、検体が陰性だったと報告します。
報告書によると、この手法は、陽性検体隠蔽

ピング不正に関わっていたことが指摘されました。
しかし、この調査では、ロシアのスポーツ省が技法と呼ばれていました。
② 検体のすり替え

ドーピングスキャンダルに関わっている、という証拠は一切出てこず、ロシアが国として関わった

上記の手法だけでは、第三者が分析機関の調査に来た場合、陽性の検体が見つかるリスク

かどうかは明らかにすることができませんでした。
報告書の公表から数週間後、ロシアの WADAがあります。そこで、ロシアの分析機関では、「検体のすり替え」を行っていました。

承認分析機関のトップを務めていたロドチェンコ
フ氏は、同僚２人が突然死したことを受けて、身の危険を感じ、アメリカに亡命しました。その後、ソチオリンピックの際、分析機関は、通行証がある人だけが立ち入ることができる場所でした。そこで、ロシアのシークレットサービ

アメリカの新聞社のインタビューの中で、ロドチェ
ンコフ氏は、ロシアが国としてドーピングに関わっていることを証言しました。
この告発を受け、WADA は、リチャード・マ

スは、分析機関のすぐ隣の部屋を借り、壁に小さな穴を開けました。この穴は、ネズミの穴と言われていました。
そして、ソチオリンピックに出場したロシア

クラーレン教授を委員とする新たな調査委員会を設置しました。マクラーレン教授は、リオオリンの選手は、クリーンな検体を大会の数か月前に提供し、クリーンな検体が、ソチの分析機

ピックの数週間前に、報告書を公表しました。報告書の中では、ロシアでは、国が関わって組織的なドーピングの隠蔽が行われていることが指摘されました。

関で数か月間保管されていました。ロシアの競技者は、クリーンな検体を提供した後、狂ったように禁止薬物を取りました。そして、ソチオリンピックに出場し、検体を提供する際、

２．摘発されたドーピングの手口
アンチ・ドーピングの手続きでは、ドーピング検査の計画を立て、検体を回収し、検体を分析機

分析機関がどの検体をすり替えればいいか認
識することができるように、検体の番号の写真が分析機関に送られていました。これで、分析機関は、ダーティーな検体とクリーンな関に輸送し、解析するなどの結果管理を行われています。また、競技者に聴聞の機会を付与し、規律パネルによる決定が行われます。
ところが、ロシアでは、スポーツ省による分析

検体のすり替えを行うことができます。
通常、検体は密封されているため、割ることなく開封することは不可能です。しかし、ロシアのシークレットサービスは、跡がつかな─ 27 ─

い方法を開発していました。検体ボトルを製造するスイスの会社は、絶対大丈夫と言っていましたが、実際はそうではなかったのです。

面的に排除し、ないし一部だけ受け入れました。
他方、大多数の国際連盟は、ロシア選手団を全員受け入れました。

③ 競技者へのドーピングのアドバイス
ロシアでは、競技者に対して、効果的なドーピングの方法が伝えられていました。報告書の 中 で は、 短 期 間 で 効 果 を 出 す た め に除外された選手は、スポーツ仲裁裁判所に仲裁申立てをしました。私はリオオリンピックではア
ドホック仲裁部門の仲裁人を務めておりましたので、大会期間中は、全く外に出ることができず、「Duchess Cocktail」といわれるカクテル状態の禁止薬物が摂取されていたことが指摘されています。
④ 禁止薬物使用の発覚を防ぐ事前テスト
分析機関は、国際大会に選手を派遣する前に、昼夜仕事をしていました。

分析機関に選手を赴かせ、テストを行います。
そして、血液あるいは尿から禁止薬物が検出されるかどうかをチェックしていました。そして、クリーンだった場合のみ、大会への出場を認めていました。
すなわち、分析機関は、ドーピング違反者を

４．ドーピングスキャンダルの個々の選手への影響

このロシアにおけるドーピングスキャンダルの
影響は、個々の選手に対し、どのような影響を及ぼしたのでしょうか。
⑴ロシア陸上競技選手の排除
ロシアの組織的ドーピング不正に対する対応は、
国際競技連盟それぞれで違いました。
国際陸上競技連盟は、ロシアの陸上競技選手を全面的に出場させませんでした。この対応は、１見つけるのではなく、ドーピング違反者が捕まらないように助けていたのです。

年間かけて行った独自の捜査の結果、ロシア選手に関わる組織ぐるみのドーピングの一報があった
ときに、オリンピックの前に決定されました。

３．2016 年リオオリンピックでのドーピングス

これに至るまでに、国際陸上競技連盟は、ロシ
アに対し、リオ大会の１年前にアンチ・ドーピン

キャンダルを題材にロシアのシークレットサービスによって借り上げられた分析機関の隣の部屋の壁には、前述のとおり、穴が開けられていました。この穴から検体が一方の部屋から隣の部屋へと渡されていたのです。
これが明らかになったのはリオオリンピックのほんの数週間前というタイミングだったため、IOC
は、対応を迫られました。最初の反応は、選手のスキャンダルが出てくるのが大会後だったらもっと楽だったのに、という反応でした。IPC は、ロ
シアのパラリンピック委員会を排除しましたが、IOC は、問題を IF に転嫁することで、自分たちは手を汚さないという戦略を立てました。
すなわち、ロシアのオリンピック委員会を排除
せず、ロシアの選手が全てドーピングをしているという推定を立てた上で、個人の選手に対し、IOCの一定のガイドラインに則って、反証の機会を与えました。このガイドラインの履行は IF に委ねられましたが、IF は開幕１週間前のタイミングで決断を迫られたため、大きな混乱となりました。最終的に、国際競技連盟の一部は、ロシア選手を全グ体制を改善してください、そうでなければ選手団がリオに行けないかもしれません、と警告を発していました。ロシア陸上競技連盟と国際陸上競技連盟との間で、2015 年 12 月に、2016 年の６月までに WADC を遵守する、という期限が設定されました。結局、ロシアは、期限になっても、WADCを遵守できておらず、未だに隠蔽を続けていました。
例えば、ロシア以外のアンチ・ドーピング機関がロシアを訪れ、競技者の検査をしたいと言っても、当該アスリートが、外国人が入場することができない軍の町にいるのでテストできない、と言われていました。その結果、検査機関や国際陸上競技連盟の間でもフラストレーションがたまっていきました。そこで、2016 年の６月、国際競技連
盟はロシアの合意不遵守を理由に、ロシア陸上競技連盟を資格停止を継続することとなりました。
2016 年の６月が近づく中、こういった措置ができるような法的な整備も行われました。
私は、国際陸上競技連盟に対しては、全ての選

─ 28 ─

手を除外するのは難しく、それは不均衡な制裁となるので、個々の競技者を調査するべきと助言しました。例えば、国外に住んでいる選手で、ロシ察したいと思います。
⑴証拠及びその信用性第一に、証拠の問題です。不正に関する十分な

アアンチ・ドーピング機構の検査対象となっておらず、常に外国のアンチ・ドーピング機関の検査対象となっている者であれば、除外するべきではないとアドバイスをしました。国際連盟も、最終証拠があったと言えるでしょうか。ロドチェンコ
フ氏は、もともとロシアの分析機関の所長であり、今はアメリカに亡命して保護の対象となっている
ため、彼と話したくても直接話すことはできず、的にそのような判断をし、中立的な立場の選手として、国外に住むロシア人の選手の資格が認められました。

常に FBI が傍受している状況です。ロドチェンコ
フ氏の供述の信用性は、一つの問題点です。

⑵リオオリンピックにおけるロシア選手の排除⑵集団に対する制裁
第二に、競技団体全体を除外する法的根拠の問

リオオリンピックで、一部の競技団体で、IOCのガイドラインに従わなかったロシア人選手が除外されましたが、国際競技連盟の対応にはばらつきがあり、非常に緩やかな対応を取ったところも題です。仮に、告発の内容が真実だったとしても、それを理由として、例えば ROC をオリンピック大会から除外するだけの十分な根拠となりえるのかは非常に大きな問題です。一部の選手に対する告ありました。例えば、ロシアの石油会社等が大きなスポンサーとなっている国際競技連盟は、非常発が正当であったとしても、だからといって、全体を制裁の対象にしていいのか、という問題ともに緩い対応に留まりました。

いえます。
この問題を受け、WADA は、現在、新しい国⑶冬季競技におけるロシア選手の排除
バイアスロンの世界選手権、スキーのワールド

際基準を検討しています。例えば、WADC は、アンチ・ドーピング機関や IF が署名当事者になってカップ、クロスカントリー等の多くの冬季種目については、ロシアは撤退することになりました。
これは、別のスキャンダルに発展しないように自いますが、当該署名当事者が WADC を遵守しなければ、当該団体に制裁が科せられるというものです。

発的に撤退することを奨励されたということです。
⑷ロシアアンチ・ドーピング機構の WADA の承認の撤回

もちろん、個人の選手の責任の問題もあります。
CAS に仲裁申立てがされる場合、WADA 対ロシ
アの連盟の対立ではなく、当事者は、あくまでも個人の競技者となります。ロシアに対する告発だ

ロシアアンチ・ドーピング機構は、WADA の承認を失い、ロシアではアンチ・ドーピングプロ

としても、個人の責任を問わなければなりません
が、マクラーレン報告書中では、個人の責任を見

グラムを展開できなくなりました。復帰するためには幾つかの要件を満たさなければならず、これを満たさないと復帰できないことになりました。
また、ロシアから他の国へ検体を輸出することもい出すことは難しくなっています。

できなくなった時期がありましたが、アンチ・ドー
ピング界の圧力をかけられ、ロシアは、検体を他の国に輸送することを認めざるを得なくなりました。

が制裁を決めることになるため、犯した違反と科せられた制裁の均衡性が問題になります。
CAS に申し立てた多くの選手は、オリンピック
大会に出ることはできませんでした。この点、５．法的な問題点
ロシアのドーピングスキャンダルにより、国際的にメディアで大きな報道がされました。以下、一連のスキャンダル後に出てきた法的な問題を考WADC 上、制裁を科すにあたっては、大会期間中
であるか否かは考慮するべきではないことが定められています。
その一方で、制裁の対象期間が夏季大会中では⑶制裁の対象アンチ・ドーピングに関しては、国際競技連盟

─ 29 ─

なく、冬季大会の方がよいのでは、ということも議論されています。これは、メディアが提示した問題点です。

この６名の選手は、ソチでは複数のメダルを獲得しているにもかかわらず、世界選手権にも出場できませんでした。個人的にも、チーム全体にとっ⑷平等取扱いロシアだけにドーピングの疑いがあるのか、他の国はどうなのか、ということも論点になっていても厳しい制裁が科せられたということです。
彼らは、CAS の仲裁手続において、マクラーレ
ン報告書は、１人の内部告発者ロドチェンコフ氏
だけの言葉しか引用しておらず、信用できない、ます。ロシア側は、どうして同じだけの捜査をロ
シア以外の国に向けないのか、他の国でもドーピングの疑いのある選手がいるならば、当該選手も追及するべきではないか、という反論をしています。

と主張しました。そして、「個々の競技者が実際に不正に関わったかに関する証拠はない」、「他の選手と同じようにドーピングコントロールステーショ
ンを離れており、それ以降検体に手を入れることはできないのだから、容器を開けたのも閉めたの⑸最近の CAS 仲裁事例の紹介
私は、国際スキー連盟の代理人を務めていますが、国際スキー連盟は、ロシアスキー連盟全体を資格停止としませんでした。ただし、マクラーレ

も選手ではない」という主張をしました。また、彼らは「シークレットサービスなんて知らない」「ロドチェンコフ氏と会ったこともない」「クリー
ンな検体を事前に出したことはない」と主張しま

ン第二報告書の中で、名前が出てきた選手だけを暫定的に資格停止としました。先ほど Duchess とした。
これに対し、CAS は、国際スキー連盟が暫定的いう名前のカクテルの話がありましたが、６名のロシア人のクロスカントリー競技の選手が、ソチ

な出場停止を命じる場合、捜査期間中は、アンチ・ドーピング規則違反の証明までは必要はなく、暫

オリンピック期間中に、尿検体を提供しましたが、この６名の提供した検体には傷が付いており、誰定的な資格停止である限り、合理的な可能性がある程度でも認められる、という立場を取りました。

かがこの容器を開封したと考えられました。
そのため、６人のロシア人選手が捜査対象となり、その捜査期間中、2017 / 18 年の冬のシーズン

確かに、マクラーレンの報告書は、様々な証拠が添付されており、違反の合理的な可能性を提示したといえます。

の大会に暫定的資格停止となりました。この期間中には、オリンピックに次ぐ世界選手権も含まれています。
これらの検体は、ソチオリンピック期間中に採しかしながら、暫定的な資格停止の措置は、2017
年 10 月 31 日を期限としており、その期限が終わると、それ以降６人の選手は競技に参加できることになります。新しい処分を科すためには、高い水取されたものであるので、アンチ・ドーピング規則違反があったかどうかの判断権は、IOC が持っ準で違反の証拠を示す必要があります。マクラー
レン報告書は、IOC はさらなる証拠を出さなけれています。ただし、オリンピック以降の管轄は国際スキー連盟が持っているため、IOC ができることは限られています。IOC は、オリンピックの出場資格を停止し、メダルを剥奪することはできまばならない、ということを示しています。

すが、２年、３年、４年の資格停止処分を科すことはできません。したがって、国際スキー連盟としては、IOC がこの事案の捜査をしている間は、暫定的な資格停止を定めるほかありません。

こない限り、全員ではないとしても、多くのロシアの選手が平昌オリンピックに参加することになるでしょう。
現在、ロシアの選手に対しては、厳しい目が向IOC の捜査は、昨年始まり、未だに継続中です。
最終的に、捜査対象となっている選手を競技に参加させるか否かは、国際スキー連盟が決めることになります。

けられています。また、ロシアアンチ・ドーピン
グ機構は改革を求められています。今後、一般の人や選手からも、ロシアに対して、ボイコットを求めるという声が出てくるかもしれません。

６．2018 年平昌オリンピックへの影響
マクラーレン報告書に加えて新たな証拠が出て

─ 30 ─

セッション 3：国内アンチ・ドーピング法の制定

日本のアンチ・ドーピング法の起草
今泉 柔剛（スポーツ庁国際課長）
１．2020 年東京オリパラ大会への期待
2013年９月にブエノスアイレスで当時 IOC 会長
ジャック・ロゲ氏により、2020 年オリンピック・

２．アンチ・ドーピング体制の構築・強化に向けたタスクフォース
この量と質の確保に向けて、一昨年の 10 月頃、

パラリンピック大会が東京と定められた際、ロゲ
会長は、日本が選ばれた大きな理由として、ドーピング対応を重視したとコメントしています。また、2016 年のリオオリンピックの際、IOC のバッ

文部科学副大臣の下でタスクフォースを立ち上げて、昨年 11 月に報告書を出しました。この報告書の中身を少しご紹介したいと思います。
⑴わが国の現状

ハ会長は、安倍総理と会談し、30 分の会談時間の大半を使い、アンチ・ドーピングについて、日本に頑張ってもらいたいという話をしました。このように、東京オリンピック・パラリンピック大会

わが国は、JADA をはじめとした熱心なアンチ・ドーピング活動により、国際的に見ても非常にドーピング違反確定率が低い状況にあります。前述のとおり、年間 5000 から 6000 件の検体を採っていまに向けて、日本に非常に強い期待が寄せられています。

すが、毎年６、７件くらいの違反に留まっています。つまり、1000 人に１人ぐらいの違反確定率に

このような中、2020 年大会に向けて、我が国がどういう体制を取らなければならないでしょうか。
わが国では毎年5000件から6000件くらいの検体をなるわけですが、諸外国を見てもこれだけの検体を採っている中で、違反確定がこれだけというのは非常に少ない状況です。また、日本は、WADA

採っています。オリンピック・パラリンピックの際は、オリンピック期間の３週間、パラリンピッ

創設以来、WADA 常任理事国であり続け、国際的なアンチ・ドーピング活動にも積極的に対応し、ク期間の２週間の計５週間の間に年間の採取数と同じくらいの検体数を採らなくてはなりません。

アジアのリーダーとして活動してきています。
その一方で、わが国には課題もあります。一つ

この計算は、あくまでもロンドン大会をベースにしていますので、実際はもっと多くなるかもしれません。
また、オリンピック・パラリンピック大会の際は、レギュレーション上、血液検査を 20 パーセン
ト以上、競技会外検査を 50 パーセント以上行うこ

目に、1964 年の東京大会の際は、まだ「アンチ・ドーピング」という考え方自体がなかった時代でした。つまり、わが国において、オリンピック・
パラリンピック大会で、アンチ・ドーピングの体制をしっかり組まなければならないことが意識され、体制を整備するのは今回が初めてです。そのとが求められます。そして、結果報告は、通常であれば 10 日以内のところが、24 時間以内の報告を求められます。

中で、国際的な大規模競技大会に対応できる語学力、そして経験を持った人材の育成が急務です。
二つ目に、昨年のリオオリンピック・パラリン

日本で行われるオリンピック・パラリンピック
大会において、ドーピング違反を出さないことをピック大会の直前に出された WADA のマクラー
レンレポートで指摘されたように、ロシアの組織目指すのであれば、まず日本でドーピング違反をすると捕まってしまうと思わせるようなしっかりしたドーピング検査の体制が必要になります。それには、量だけではなく、質の確保も必要になり的なドーピング違反疑惑の問題があります。もと
もと、アンチ・ドーピングのシステムは国内アン
チ・ドーピング機関を信用した形で作られています。ゆえに、その国内のアンチ・ドーピング機関

ます。

自体が組織的なドーピング違反をしてしまうと、
そもそもシステムとして成り立たないものです。

─ 31 ─ただ、それが現実的に起こってしまいました。また、諸外国においては非常に深刻なドーピング違反が生じています。わが国では、これらに対するを防ぐためにも必要になってきます。
三つ目は、今いたちごっこになっているドーピ
ング違反に対して、それをすり抜けようとする技

危機感が希薄というのが課題です。
三つ目に、国内のドーピング違反は、当然、年間ゼロを目指していかなくてはなりませんが、件数が少ないとはいえ、毎年必ずドーピング違反が術を先に見抜くための研究開発が必要です。ドー
ピング検査は、非常に心身に負担がかかります。
尿検査にしても、知らない人の前で尿をしなければなりません。血液検査にしても、競技が終わっ出てしまっています。2020 年には年間の違反者もゼロにして、その年間の違反者がゼロの状態を東
京オリンピック・パラリンピックのレガシーとして、ずっとその後も保ち続けるという心意気でこの体制整備をしていかなければならないと考えてた後に検査されなくてはなりません。または抜き打ちで練習のある合間に検査されなくてはなりま
せん。腕を使う競技であれば、これは非常に深刻です。いかに心身の負担の少ないドーピング検査を行うのかも、重要な研究開発の課題と思っていいます。
⑵わが国が喫緊に取り組まなければならない対応
わが国が喫緊に取り組まなければならない対応ます。
四つ目に、前述のロシア事例で出たとおり、組織的なドーピング違反に対して、どう対応していくのかが問題です。これは、日本が対応するといの一つは、前述のとおり、日本でドーピング違反
をすれば捕まると思わせるようなしっかりとした

うよりも、今、WADA が対応しているので、それに日本がどう貢献していくのかという観点から、

ドーピング検査の量と質の確保です。そして、ドーピング検査だけでは見抜くことができない違反がわが国が取り組まなければならないものです。

ありますので、ドーピング検査の質を高める上で、いわゆるインテリジェンスの共有をやっていく必

３．スポーツにおけるアンチ・ドーピング推進法案

要があります。すなわち、アンチ・ドーピングに関係する様々な機関が持っている情報を集約し共有してドーピング検査に役立てていくことが必要

上記対応をするため、アンチ・ドーピングに関する推進法をこれから国会でご議論いただくことになっています。
これは、2016 年 11 月にタスクフォースの報告書です。
二つ目に、教育です。前述したとおり、少ないとはいえ、わが国もドーピング違反がゼロではありません。しかも、そのドーピング違反の中身をを出した後に、超党派のスポーツ議員連盟において、ワーキングチームが設けられました。その中で、条文が議論され、今年の４月にその条文案が、スポーツ議員連盟で了承されています。このス

見ても、決してうっかりドーピングだけではなく、意図的なドーピングも発生しています。さらに、ポーツ議員連盟には、自民党、公明党の与党だけではなく、いわゆる野党も含めて入っており、そこで了承され、与党や野党の一部では党内手続も国外を見てみれば危機的な状況も発生しています。そういう中で、アスリート、そしてコーチ等のサポートスタッフ、いわゆるアントラージュの研修をする必要があります。さらに、こういったアスリートに対する研修の枠には入ってきません
が、今後、アスリートになっていく若い将来のアスリートたち、また、国民全体に、アンチ・ドー
ピングというものを通じて、スポーツの価値、イ
ンテグリティに対する教育というものもやっていかなければなりません。そして何より、ドーピン
グ検査員という専門人材の育成も必要になります。医師・薬剤師への教育はうっかりドーピング

既に終了しています。ただ、先の通常国会では、終盤に様々な政治問題が生じた関係で、国会が空転してしまい、アンチ・ドーピングに関する法案が提出できませんでした。
今年９月末頃に召集される臨時国会で、この法案が提出され、うまくいけば成立することが期待されています。そして、成立すれば、わが国で初めてのいわゆるアンチ・ドーピング法が制定される形になります。その施行日は来年の４月１日からを予定しています。

─ 32 ─

ここでは、アンチ・ドーピングに関する推進法

案の中身を少し紹介したいと思います。
⑴責務規定
一つは、全ての関係者が一丸となって、わが国て検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
」ということが規定されています。この「国の関与」というのは、いわゆる刑事

におけるドーピングの撲滅を目指していきます。
そのために、アスリートには、ドーピングをしてはならないという責務を、アスリートをサポート
するスタッフには、ドーピングを幇助してはなら

罰や強制捜査のような公権力の行使を想定しています。アンチ・ドーピング活動において、強力ともいえる公権力の行使をどこまで行うのかが、前述の超党派のスポーツ議員連盟の議論の中でも、ないという責務を、国や JSC、スポーツ団体、地方公共団体にも、それぞれ責務が課されています。
そして、それを支援するために、国は必要な法
制上、財政上の措置を取らなければならないという形になっています。

実は非常に大きな問題で、結論がつきませんでした。結論がつかなかったがゆえに、今回、引き続きの検討を行うという形で規定されました。
なぜ、この検討を終えた後に法案提出しないのかというと、重要なのが、人材育成の部分です。

⑵基本的施策次に、どういう体制を取らなければいけないか
も記載がされています。狙いとするところは、安特に専門人材の育成については、本業がある人がドーピング検査員になるための研修を受けて、ドー
ピング検査員になることが必要です。これから、わが国においては、現在いるドーピング検査員だ

全なアンチ・ドーピング体制を整備し、このアン
チ・ドーピング活動を充実化させるということでけでは圧倒的に足りないので、あと３年間で、ドーピング検査員を必要な数確保しなければなりませす。そのことによって、ドーピングの撲滅を図るということです。

ん。通常、育成には、短ければ半年、長ければ１
年半、下手すると２年ぐらい時間がかかります。

一つ目は専門人材の育成、二つ目は研究開発、
三つ目は教育啓発、四つ目は、医師、薬剤師等の本業を持ってらっしゃる方が、本業をやりながらその研修を受ける形になるので、やはり２年ぐら

医療従事者に対する情報提供、そして五つ目は、
いわゆるインテリジェンスの共有に関するものです。

いの余裕期間は必要になります。それを考えると、
この公権力の行使をどうするという議論を待ってそれから法案を提出すると、とても人材育成が間

ただ、このインテリジェンスに関する情報共有
は、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律や独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律、そして一般の個人情報の保護に関に合いません。そういう状況の中で、今回、重要な点ではあるが、附則において引き続きの検討課
題としています。
以下、この附則に係る論点として、結論が出てする法律の三つの法律の立て付けの中で、それぞれが持っている個人情報を第三者提供できるのいるわけではないが、検討事項をいくつか提示します。

は、①本人同意、②法に規定されている特別な理由、③相当な理由、④法令上に別の定めのある場
合、この四つのケースに限られています。まさに、関係行政機関の長がアンチ・ドーピングに関する⑴官と民間の役割整理
まず、アンチ・ドーピング活動は、法律で定めるものなのか、それとも民間の契約的な形で定めるものなのか、という点です。今、国際的には世情報を持っている場合、文部科学大臣がそれを要請したらそれを提供するという、いわゆる個人情報保護法の例外の部分になります。

界アンチ・ドーピング規程があり、日本国内には日本アンチ・ドーピング規程があります。各スポー
ツ団体は、日本アンチ・ドーピング規程を準用する形で、管理規則を定めています。アスリートは、

４．今後の検討事項
条文の概略を説明しましたが、この法案には本則だけではなく、附則が付いています。附則の中に、「ドーピングに関する国の関与の在り方を含めその各スポーツ団体の管理規則を順守する形で、結果的に世界アンチ・ドーピング規程を遵守する
形になります。世界アンチ・ドーピング規程自体も、 言 っ て み れ ば、 ス イ ス の 民 間 法 人 で あ る─ 33 ─

WADA を中心に作成されたものですから、全て民の契約の中で行われている仕組みということになります。

律パネル決定という形で、事実としては出ていま
せんが、本当に事実として存在してないのかというと、必ずしもそうとも言い切れません。

それに対して、国がどう関与していくのでしょうか。ユネスコの国際規約がありますが、ユネス
コの国際規約で政府の役割として書いてあることは、いわゆる WADA がやっているアンチ・ドー

その他に、構成要件も、アスリート関しては問題となります。例えば、公務員や医師など身分が明らかな人は、構成要件として立てやすいですが、アスリートは、その時々の状況によって、トップ

ピングの取り組みに協力すること、そして、教育活動・研究開発を行うことです。つまり、民で行っているものに対して、官は、それを支援するという立場です。
この民の契約の中で行われている行為に対して、

アスリートにもなればトップアスリートから外れることもあります。大会ごと、調子によって変わってきます。果たして、そういう性質のアスリートのドーピング違反をどう取り締まるのかが問題です。また、アスリートだけでなく、その周辺にい官が入っていくという公権力の行使の位置付けをどう整理するのかが一つ問題です。

るアントラージュをどう捕捉してくのかも非常に重要な論点です。

⑵公権力の行使を発動する範囲・保護法益・立法⑶他国の現状とわが国の法体系との関係整理

事実・構成要件の特定
公権力の行使を発動する場合の範囲や保護法

他国には、既にドーピング違反に対して刑罰を設けている国があります。例えばドイツ、フラン

益、わが国における立法事実、構成要件をどのように特定化するかといった様々な法的課題もあり

ス、イタリアなどです。
ドイツの場合、法令上、いわゆる RTPA といわます。
例えば、わが国においては既存の刑法があり、れるトップアスリートが登録されるプールがあります。そこに登録された人は、違反をすれば全て麻薬関係法も薬事法も関税法もあります。すなわ
ち、既存のアンチ・ドーピングに関わる法制度は、既に存在しています。では、このアンチ・ドーピ

刑事罰の対象となります。ただし、罪刑法定主義が厳格に貫かれているわが国において、適用対象を民間の団体が決めるという仕組みは、なかなかング法で、既存の公権力の行使ができる範囲を超えて、アンチ・ドーピングに関して取り締まらなければならないものは何でしょうか。それは、当然ながら、これまでの立法事実を基に検討してい採りづらいと思います。
フランスは、スポーツ大臣が刑事罰の対象を決める形になっており、対象者で違反した人が、刑事罰を受けることになります。日本で言う文科科くわけですが、立法事実がわが国においてあるのかが、非常に重要な論点として挙げられています。

学大臣が刑事罰の対象となる人を決め、その人が違反行為をすれば、刑事罰を受けることになりま

平成 14 年から 27 年までのドーピング違反の件数
81 件を全部見ても、うち 79 件が検査で陽性反応が出たケースで、うち１件がドーピング検査を回避したケースで、もう１件が居場所情報提供義務違すが、これも日本では難しいといえます。
イタリアでは、対象者の明示が全くされていな
いので、極端な例を挙げれば、高齢者がゲートボー
ルをするときに健康のために飲んだ薬に禁止物質

反のケースでした。つまり、全てドーピング検査に関わる中で取り締まれる範囲ということです。
もう一つ重要なのが、わが国では、まだインテリジェンスの体制が整備されていませんので、ドーが入っていると、それで捕まることも決してない
わけではありません。構成要件が明確に書かれていないので、対象者を執行機関の判断で決められるおそれがあり、わが国の法制度に適用するのがピング検査で把握している以外にドーピング違反があるかもしれないということです。今はそれを捕捉する仕組みがそもそも存在していないので、目に見える形で、いわゆるアンチ・ドーピング規

難しいところがあります。
⑷その他検討事項
スポーツ基本法の中には、スポーツに関し、自─ 34 ─

律性、自主性を尊重しなければならないという規定があります。アンチ・ドーピングは、まさにその最たるもので、決められたルールの下で、公正の資格停止という重いスポーツ制裁があります。
そういうスポーツ制裁がある中、どこまで公権力の行使の仕組みを設ける必要があるのでしょう

公平にスポーツをしましょうというのがスポーツの基本です。これは、選手同士、そしてスポーツ
団体同士で取り締まるのが当然ながらあるべき姿です。そこに公権力がどうやって入っていくのか、か。例えば、スポーツ制裁の対象とならない人た
ちが、ドーピング違反に関与しているケースもあり得るので、そこに関しては公権力の行使の必要性というものはありえます。ただ、現在、それをスポーツの自律性、自主性という哲学との関係をどう整理するのかが問題です。
今回のアンチ・ドーピングに関する推進法の中では、国際競技大会に出場する選手、およびその選手を支援するサポートスタッフに対して責務規捕捉する仕組みが十分に整備されてないので、そうした事実があったとしても、それを案件として議論する状態には至っていない状況です。
また、アンチ・ドーピング活動もスポーツの価値を高めるための行為ですが、アンチ・ドーピン

定を課すことにしました。そして、そういう選手がドーピング違反をすること、または、ドーピン
グ違反の幇助をすることを、明示的に「違法」という位置付けにしています。ただし、この「違法」

グの仕組みとしての公権力の行使が逆ベクトルになって、国民に対し、「トップアスリートになると不利なんだ。
」と思わせてはなりません。逆ベクト
ルに働かないような仕組みづくり、広報の仕方との位置付けは、あくまでも責務規定であって、刑事罰が伴うものではありません。責務としてやらいうのが重要になります。
最後に、禁止物質、禁止行為のわが国におけるなければならないというのは、国民の、選手の、そしてサポートスタッフの理解の得られるところ

違法性です。例えば、禁止物質の中には、風邪薬に使われるものも含まれています。アンチ・ドー

ですが、もし、その人たちだけに刑事罰が科せられる可能性があるということになってしまうと、ピングのために、その禁止物質の全てを違法としてしまうと、その風邪薬を摂取できないことにな

やはり大きな抵抗が考えられます。そして、その抵抗がある中、法案を通すのであれば、保護法益はどうなのか、立法事実はどうなのか、構成要件

ります。例えば、禁止物質の中には筋力増強剤がありますが、筋力増強剤は、高齢者がけがや病気のリハビリテーションをするときには必要になるを非常に明確化して、正々堂々とやっているあな
たは大丈夫で、そうじゃない人がこの刑事罰の対象となるということを明示しなければいけません。
さらに、刑罰には補充性の原則があります。既ものです。それを禁止物質として違法化することはできないので、まさに、誰が、どういう行為をしたら違法になるのかの特定が必要になってきます。

にアンチ・ドーピングに関しては、最大で４年間セッション 3：国内アンチ・ドーピング法の制定

刑事法とドーピングとの戦い ─ 刑事法化と手続的措置
Christian Schwarzenegger（チューリッヒ大学教授）
Gian Ege（チューリッヒ大学助教）
１．はじめに⑴問題の所在ドーピングが「詐欺」にあたりうるかと問われれば、多くの人は「詐欺」にあたると言うと思います。詐欺は、重大な刑法違反です。例えば、陸上の競技者がドーピングをして過去に類をみない

─ 35 ─

記録を出すような行為は「詐欺」にあたり、当該競技者は犯罪者といえます。また、サッカーの試合で、他の選手が疲れを見せている試合終盤に、規定していますので、強制捜査を行うことができます。

ドーピングをしている者がゴールを決めれば、これも一種の「詐欺」と言えると思います。
現在、「民間」だけでなく、国家が、アンチ・ドーピング規則の違反者を摘発するための活動を⑶スイスのドーピング関連法
スイスには現在、2011 年に制定された Federal
Act on the Promotion of Sport and Exercise（以下「スポーツ・プロモーション法」といいます）と行う義務を負うことが期待されています。ここでいう「民間」とは、国際競技連盟などのスポーツ団体をいいます。スポーツ団体は、アンチ・ドー
ピング規則を履行する責任を負っており、資金や労力をかけて、分析機関を設置したり、また世界いう法律があります。この法律は、スポーツの多岐に渡る事項を規定すると共に、ドーピングの刑罰化に関する規定も含んでいます。
スイスの国内アンチ・ドーピング機関 Anti-doping
Switzerland Foundation は、スポーツ・プロモーアンチ・ドーピング規程やその他の規則を履行しようとしています。
しかし、「民間」がドーピングの証拠や情報を集めるには限界があります。ドーピングは、宿泊先ション法の中に根拠をもつ法人で、アンチ・ドー
ピング規則違反の捜査を担っています。
この法律では、スポーツ団体と法執行機関（警察）との間での情報の共有や交換を規定していまの密室で行われることがありますし、禁止物質の供給が秘密裡に行われることがあります。こうし

す。こうした規定は、マネー・ロンダリング、組
織犯罪に対する捜査と同じような仕組みで、ドー

た場合、ドーピングの証拠や情報を集めるためには、通信傍受などの強制捜査が必要になります。

ピングの証拠を共有して摘発するためのものです。

そうだとすると、「民間」が、従来のシステムの中で、ドーピングを摘発するには限界があるといえ２．ドーピングの刑法化と強制捜査について⑴スポーツ・プロモーション法

ます。
⑵ドーピング摘発のためのアプローチ

スポーツ・プロモーション法 22 条１項は、ドー
ピング禁止物質（以下単に「禁止物質」といいます）
に関し、禁止物質を製造、頒布・販売、所持等

ドーピング摘発のためのアプローチの一つ目として、スポーツ団体やアンチ・ドーピング機関が行う活動があり、現状、ドーピングの摘発に関して、現状、刑法や国家が果す役割は小さいといえする行為を、基本的な違反行為として規定しています。検察官が刑事責任を行為者に対して問うためには、刑法の一般原則と同様に、当該行為者の故意を立証しなければいけません。注意すべきこます。
他方で、ヨーロッパの中では、実務上の必要性とは、この禁止物質に関する行為は、第三者に対する使用でなければなりません。同法 22 条４項

から実用的なソリューションを導入しようとしている国があります。世界アンチ・ドーピング機構などのスポーツ団体が、ドーピングを撲滅するための十分な証拠を大々的に集められるようにする

は、禁止物質に関する行為が自己使用のためであった場合、刑罰を科さないことを明示的に定めています。すなわち、スポーツ・プロモーション法の下では、自己ドーピングは、刑罰の対象となっものです。これは、トップレベルのスポーツにおいて、自己ドーピングを刑罰化することによって実現されます。自己ドーピングを刑罰化すること
で、強制力をもって、通信傍受やおとり捜査などておらず、当該製造、頒布・販売、所持等が自己使用目的である限り、当該行為者に刑事責任を問うことはできません。
同法 22 条１項の法定刑は、「３年を超えない範を用いて、証拠や情報収集を行うことができるよ
うになります。その他、ドーピングを詐欺として刑罰化することも考えられます。例えば、オース
トリアでは、既にドーピング詐欺を刑法典の中で囲の懲役または罰金」とされています。また、同法 22 条１項の罪に対しては、強制捜査として、捜索や差押えを行うことができます。
同法 22 条２項は、重大事案の場合の規定です。

─ 36 ─

重大事案とは、行為者が、（a）
グループの一員として動いている場合、（b）競技者の健康に重大な危険を与える場合、（c）18 歳未満の者に禁止物質を

なお、これらの規定は、一般人を念頭においており、ドーピングに違反する競技者を念頭に置いているわけではありません。

頒布する場合、（d）高額の対価を得る場合をいいます。本項に違反した場合の法定刑は、「５年を超えない範囲の懲役もしくは罰金又はこれらの併科」とされています。この規定に対応する強制捜査と⑶ NarcA 法
マリファナ、コカイン、興奮剤などの禁止物質の使用が、治療目的ではない場合、Federal Act

しては、捜索・差押えに加えて、通信傍受やおとり捜査を行うことができるとされています。
実務上、アンチ・ドーピング規則違反の発見に、通信傍受等の強制捜査は役に立っているでしょうか。当局の資料によれば、これらの強制捜査が用

on Narcotics and Psychotropic Substance（ 以 下「NarcA 法」といいます）の規制を受けます。
NarcA 法もスポーツ・プロモーション法とは保護法益が異なっており、スポーツ・プロモーション法が優先的に適用されます。

いられているのは、年間 32 - 63 ケースですが、これらのケースの大半がドーピングの事案と言われています。

NarcA 法は、19 条で、様々な行為が刑事罰の対象となることを規定しています。NarcA 法は、自己使用も刑事罰の対象となることも定められています（NarcA 法 19 条 a）
。ただし、少量の場合は、⑵ TPA 法多くの禁止物質は、医薬品であり、Therapeutic

刑事責任は生じないことが定められています（NarcA 法 19 条 b（１））
。

Product Act（以下「TPA 法」といいます）の規制を受けています。

この法律も、一般人をターゲットにしており、ドーピングを行う競技者を対象としているわけで

例えば、エリスロポエチン（EPO）
は、ドーピン
グ物質として有名ですが、貧血の薬としても使用はありません。
軽微事案の強制的な捜査手段として、捜索・差されています。喘息の薬も、たんぱく同化作用があるので、アンチ・ドーピングの規制を受けています。もっとも、喘息の薬については、適用除外

押えが規定されています。他方、重大事案では、捜索・差押えに加えて、通信傍受やおとり捜査な
どの強制捜査を行うことができます。

を受ければ、競技会で使用することも認められています。
TPA とスポーツ・プロモーション法は、保護法益が異なっており、スポーツ・プロモーション法

捜索・差押えや通信傍受が行われたドーピングの事案は、１年に 10 - 16 事案程度あります。他方
で、19 条２項違反自体の件数は、年間 4000 〜 5000件あると言われています。

が優先的に適用されます。
当局としては、
Anti-doping Switzerland Foundation、⑷スイス刑法

Swissmedic と警察当局の三者がいます。一般的には、Anti-doping Switzerland Foundation が、ドーピング物質か否かを判断し、スポーツ・プロモーション法 22 条１項、２項が適用可能か否かを決定

ドーピングが、スイスの刑法典の違反にあたる
場合もあります。
まず、スイス刑法 123 条は、傷害罪の定めです。
また、スイス刑法 136 条は、16 歳未満の者に対し、し、警察当局に送致しています。
仮に、例えば、自己ドーピング（スポーツ・プロモーション法 22 条４項）など、刑事規定を適用できない場合は、Swissmedic が、TPA 法違反がな

身体の機能を損なう物質を提供することの禁止を定めています。ドーピングがこれらの規定に違反する場合もあります。もっとも、これらの規定は、禁止物質を供給する人を罰する規定であって、自いかを確認します。
TPA 法 で は、 微 罪（misdemeanour）と 違 反（contravention）の場合の二つの刑罰規定があります（TPA 法 86 条及び 87 条）。

己ドーピングを禁止しているわけではありません。
スイス刑法 146 条は詐欺罪を規定しています。
では、ドーピングは詐欺といえるでしょうか？
スイスの刑法の専門家は、結論を述べるのを避け─ 37 ─

ています。スイス法においては、他のヨーロッパの国と同様に、詐欺罪が成立するための構成要件が定められており、例えば、第三者を誤信等させしています。すでに、一部の国はドーピングを刑罰化しており、法執行機関が、強制的な捜査手法を使い必要な証拠を集め、アンチ・ドーピング機て経済的な損害を生じさせることが必要になります。
ところが、ドーピングの被害者は誰でしょうか。
スポンサー、雇用者、他の競技者、競技会主催者、関に提供しています。そこで、以下では刑罰化の課題を述べたいと思います。

観客でしょうか。仮に、被害者は、競技者が全員ドーピングをしていると認識していた場合は誤信があるといえるでしょうか。
「ショー」が大きなお金を生むことも常識となっていますが、経済的な損害があるといえるでしょうか。

刑事手続きでは、被疑者の権利を守ることが重要です。被疑者の権利を守るにあたり、大陸法にはいくつかの法原則があります。例えば、捜査の開始時における弁護士選任権や証拠法則など、刑事手続きでは高レベルの人権保護が要求されます。

これらの点についての私見は、考えが未だ固まっておりませんが、多くの学者は、ドーピングは詐
欺とまではいえないとしています。
それでもドーピングを「詐欺」だという理由は、

また、検察官が、裁判所に証拠を提出し、被告人の故意を立証しなければなりません。つまり、立証責任は、民間によるアンチ・ドーピング手続の場合と逆になっています。

実務上の必要性からです。ドーピングを詐欺ということができれば、競技大会の開催に際し、アン⑵スポーツ上の制裁と刑事処罰を科すことの可否

チ・ドーピング規則違反者に対し刑事罰を科した
り、強制捜査を行うことができます。

一事不再理の原則（Nes bis in indem）の適用が問題になることがあります。多くの学者は、スポー

スイスでは、人気競技でもアンチ・ドーピング
規則違反が起きていますし、アマチュアスポーツ

ツ上の制裁を科しながら、刑事処分を科すことも可能だと言っています。

でもボディビルディングの選手がステロイドを使用することがあります。

次に、誰も自己を摘発するための証拠を提出する義務を負わない、という考えが問題になります。
競技者は、スポーツに参加するために WADA レ⑸ヨーロッパ各国との比較法
ドーピングの刑罰化に関し、ドイツ、イタリア、
フランスなど、他のヨーロッパ諸国と、比較してみたいと思います。

ジームに同意しています。欧州人権裁判所は、沈黙の権利があるとか、自己に不利な証拠の提出義
務を負わない、ということを言っています。ここから、刑罰を科す当局が、私的機関が得た証拠をスイスとオーストリアは、自己ドーピングを禁止していない国です。他方、ドイツは、自己ドー使っていいのか、という問題が生じます。対策としては、イタリアのように私的な証拠を用いるこ

ピングを禁止しています。その他の多くの国でも、
自己ドーピングを刑罰として禁止するようになっています。ドーピングは、経済的損失にも関わるので詐欺の可能性がありますが、一般的には、詐とのできる特別な独立の当局を作り、全体の捜査を担わせることが考えられています。

欺該当性が難しいといえます。その中で、イタリ
アでは、ドーピングが詐欺として刑罰化されており、アンチ・ドーピングに関する専門性をもった
特別な捜査機関が管轄しています。

多くの国では検体が陽性を示せば十分な疑いがあるといえるかもしれませんが、スイスの現行法では、自己使用は禁止されていないので、検体が陽性を示しただけで、本当の意味での疑いがある

３．刑罰化の課題
ドーピングに関し、多くの国が、実務上の必要性から、実用的なソリューションを導入しようととはいえません。
そこで、スイスでも、強制捜査ができるように、速やかに、実用的なソリューションに変えなければなりません。他方、警察組織は、特別な領域に⑴刑事手続きとの違い⑶ドーピングケースにおける合理的な疑い─ 38 ─

は入りたがらないので、本当に強力な捜査権を実現したいのであれば、アンチ・ドーピングについて特別な当局を作らないといけないと思います。

証拠を集めることも重要です。情報・証拠の収集のためには、強制的な捜査手法も時には必要で、これを実現するためには、アンチ・ドーピングの他の選択肢として、警察法の活用があります。
犯罪の疑いがある場合は捜査もしますが、国家の義務として安全、健康、公共の利益を守ることがあります。スイスでは、各カントン
（州）
がそれぞ

刑罰化が必要です。
スポーツのインテグリティを守る必要があります。仮に、競技者の身体的な強さがドーピングによるものだとしたら、競技者が出した結果は虚構

れの警察法をもっています。こうした警察法を使い捜査する選択肢があります。体系的な方法ではないが、一つの解決策とはいえると思います。

のものであり、誰もスポーツを見に行かなくなります。このことから、自己ドーピングは、刑罰化されるべき強い動機があるといえます。
現在のアンチ・ドーピング体制には限界があります。刑法化は、安全なスポーツを実現するため

４．まとめ

競技大会を開催するに際し、ドーピングが行われない環境を確保することが大事ですが、そのためにはアンチ・ドーピング規則違反に関する情報・の迅速な方法です。実用的なソリューションを導入したり、または厳格に刑罰化するアプローチをとるべきだと思います。

─ 39 ─

セッション 4：ガバナンスとインテグリティ

日本のスポーツ団体のガバナンスとインテグリティ
小川 和茂（立教大学特任准教授、日本スポーツ仲裁機構理解増進事業専門員）．はじめに⑴インテグリティとはスポーツのインテグリティとは、高潔性と訳さを脅かすことになります。
このような不正やスキャンダルが発生するごとに、グッドガバナンスの維持やインテグリティがれることもありますが、品位とか、完全な状態と言われることがあります。
近年、スポーツのインテグリティを脅かす事件が多く生じています。例えば、アンチ・ドーピン

大事であるという議論が上がってくるものの、未だ全てのスキャンダルがなくならないというのが現状です。

グ規則違反もその一つです。また、八百長をはじめとして、スポーツ指導における暴力や各種のハラスメント、不正行為、不正会計、贈収賄その他のインテグリティを脅かすような事件も発生して⑵私がスポーツ団体のガバナンスに関わるようになった経緯
次に、私がなぜスポーツ団体のガバナンスに関わるようになったのかを簡単にお話しさせていたいます。
スポーツにおけるインテグリティを保障する必だきます。
私は、もともとスポーツ法の研究者ではなく、要がある訳ですが、インテグリティが保障されている状態とは、スポーツに内在する価値が、スポーツを巡る様々な脅威から守られている状態をいい

国際私法や国際取引法の研究者で、そのなかでも仲裁というものが一つの研究テーマです。私は、そのつながりで日本スポーツ仲裁機構に設立当初ます。
国際的には国際陸上競技連盟や国際サッカー連から関わることになりました。しかし、日本スポー
ツ仲裁機構ができてから数年間は、事件はほとん盟の役員が不祥事を起こした事例が新しいかと思います。また、ロシアによる国ぐるみのドーピン

どなく、年間数件程度でした。現在でも、事件数
は年間 10 件程度です。

グ・コントロールに対する不正も記憶に新しいものです。
日本でもここ数年の間に様々なトラブルがありました。例えば、不正会計、役員間の派閥争い、
国民体育大会の選手選考会での不正、指導者による暴力・セクシャルハラスメントなどがありましとはいえ、私は、仲裁事案の処理をしていくう
ちに、あるいは日々寄せられる相談案件への対応をするにつれ、紛争が発生する理由に関心を抱くようになりました。そして、日本スポーツ仲裁機
構でこれまでに下された数十件の仲裁判断を子細に分析してみると、紛争の背景には、ガバナンス

た。他方で、指導者のみならず、競技者も、暴力事件や、窃盗事件、わいせつ事件、賭博事件を起こしています。また、日本では件数は少ないものの不全、法律を遵守するという体制（コンプライア
ンス体制）に問題がある、ということに気付かされました。

の、アンチ・ドーピング規則違反が意図的であると認定された事例も少なくありません。加えて、2011 年に日本スポーツ仲裁機構が、文部科学省の委託事業として、スポーツ仲裁の理解増進を図

熱中症、練習中の強度の接触による傷害などを原因とする死亡事故もスポーツのインテグリティを脅かす存在です。そして、日本スポーツ仲裁機構の関連では、代表選手選考を巡る紛争が発生する

る活動を行うようになりました。事業の目的は、スポーツ仲裁の利用の促進を図ることです。しかし、「スポーツ仲裁を利用してください」、「スポー
ツ仲裁を利用するために仲裁自動応諾条項を採択と、選手、スポーツ団体共々トラブルを抱えることになり、最終的にはスポーツのインテグリティ

してください」と言うだけでは、スポーツ団体の反応が芳しくありませんでした。そこで、紛争・

─ 40 ─

トラブルの予防という観点から、仲裁自動応諾条
項の話も含めて説明をさせていただくことで、理解増進を図ろうとしたのです。

⑶スポーツ団体が基準通りに選考を行わない事例

その後、ガバナンスの確保の重要性は、JSAAの中でも認識がされ、平成 26 年度に文部科学省の委託事業として、大々的に日本のスポーツ団体のガバナンスに関する調査研究をしました。

仲裁判断例を見ていただければ、一定件数あることが分かると思います。

このようなことから、私がスポーツ団体のガバ
ナンスに関わることになりました。また、今まで行われてきた調査研究等は本日の報告のバックグ
ラウンドになっています。
以下、本日の報告では、わが国で生じたスポー
ツにおけるインテグリティを脅かす事例を簡単に見た上で、その背景、原因を説明します。結論を先に述べてしまえば、ガバナンスの不全や、法令遵守体制の不備が挙げられます。このような現状は、調査結果にも出ていますので、これについてもお示しします。最後に、なぜ日本のスポーツ界

スポーツ団体が基準どおりに選考を行わない事
例もあります。これは、日本スポーツ仲裁機構の⑷競技者のスキャンダル、トラブルの事例
競技者のスキャンダル、トラブルも発生しています。
例えば、指導者の監督不行き届きという観点からは、合宿中に競技者が大麻を使用した例、未成年者に飲酒をさせもしくは飲酒していることを見逃してしまう例があります。
また、違法賭博に手を染めたアスリートの事件が昨年度かなり話題になりました。
その他、性犯罪に手を出してしまう例もかなりにおいて法令遵守体制の不備や、ガバナンスの不全が生じるのかについてもお話しできればと思い多くあります。新聞記事によれば、スポーツイン
ストラクターのわいせつ行為、元選手による強姦
致傷・住居侵入など、比較的トップレベルにあったアスリートが暴力事件やわいせつ事件に手を染ます。

めているという現状があります。

２．スポーツにおけるインテグリティを脅かす事例⑸アンチ・ドーピング規則違反の事例
さらに、アンチ・ドーピング規則違反の事例がそれでは、ここ数年の間に、日本のスポーツ界において、どういったスキャンダルや、紛争事例が発生していたのかについて簡単に説明します。
なお、ここに挙げられている情報は私が新聞のデー
タベース等で調査したものです。
⑴スポーツ団体役員による選手選考会における不正スポーツ団体役員による選手選考会における不正がありました。当たった瞬間にランプがつく機
械で判定を行う競技で、国民体育大会の代表選手選考会が行われた際に、判定器に役員が細工をし、あります。日本の傾向としては、うっかりやってしまったドーピングが多かったわけですけれども、少なからず悪質な事例や、意図的なアンチ・ドー
ピング規則違反が出てきています。
３．インテグリティを脅かす事例の背景、原因

では、こうしたスキャンダル、紛争事例のようなスポーツにおけるインテグリティを脅かす事例の背景には何があるのでしょうか。二つ大きなポ判定を操作したという不正が発覚しました。

イントがあります。
⑴ルールをきちんと守ることに対する意識の低さ⑵競技者による選手選考会における不正
また、競技者による選考会での不正も発生しています。例えば、出場登録をしていた選手ではな

一つは、法律をきちんと守る、ルールをきちんと守ることに対する意識の低さです。選手選考基準を作ったにも関わらずそれに従わないというの

く、同じチームの自分より若い選手にタイム計測器を付けて走らせるという不正を行い、その結果優勝したという事件がありました。

はどういうことでしょうか。競技者もこの行為を行えば処罰されると分かっているはずなのにもかかわらず、そのような行為をしてしまっています。
すなわち、スポーツ団体も競技者もコンプライア
ンスに関する意識が低いというのが現状です。ガ─ 41 ─

バナンスとは、きちんと定められたルールに従って手続きも行って意思決定をしていくことでもありますから、ルール等を守る意識が低いと、ガバ技連盟に関するチェックリストと、都道府県レベ
ルのスポーツ団体に関するチェックリストでは内容的に適応しない部分がありますので、若干の修

ナンスがおろそかになり、スキャンダル等が生じやすくなります。
もちろん、ルールに従って活動しているスポー
ツ団体もあります。しかしながら、ルールに従っ

正はしておりますが、ほぼ同じ内容でチェックをしています。
チェックをしてもらったのは、大きく分けて八つの分類項目です。①運営全般、②意思決定、会た運営をしているようでも、スポーツにおけるイ
ンテグリティを脅かす事例が生じることがあります。例えば、基準自体が曖昧で、どうとでも読めるなど、内部のルールに不備があるとスポーツ団
体の会議体や業務運営にゆがみやバイアスが出て議体の運営、③どのように業務を運営しているのか、④会計の処理、⑤万が一不祥事が発生した場
合にどのように懲罰を決めるのか、紛争解決をしていくのか、⑥情報の公開、⑦インテグリティ、
すなわち、アンチ・ドーピング活動への取り組み。

くるわけです。
スポーツ団体において役員が持つ権限が集中しがちであることや、例えばアスリートの人生を左右するような決定のようなスポーツ団体の決定がスポーツの結果に影響を及ぼす不正行為、八百長等、差別が行われないような手段を取っているか、⑧危機管理。チェック項目はこの分類から見ると多くはありませんが、個々の質問はさらに大きく

公共性・重大性を持つこと、というスポーツ団体の決定に関する特徴が、紛争の問題性や深刻さを分類されています。
結果をみると、国内競技連盟では比較的高い数増大させることもあります。
もっとも、ガバナンスをしっかりしてください

値を維持しているのに対し、地方のスポーツ団体
においては数値が 40 パーセント台、50 パーセントというのは簡単ですが、それを実践することは難しいことも理解しています。多くのスポーツ団体

台というような状況でした。特に④会計処理は、数値が低く、不正会計のリスクが高いといえます。

は、事務局が脆弱で人数も限られていますので、業務過多なのが現状です。脆弱な団体であっても、ガバナンスやコンプライアンスに問題があって良きちんと補助金を執行しているのかというと難しい状況になると思います。本日の主題であるインテグリティに関する項目も、かなりスコアが低い

いという訳ではないのですが、このような状況が、スポーツにおけるインテグリティを脅かすような
不祥事の背景にあります。

ということが分かりました。
チェックリストの結果をまとめると、全般的にほぼできていると言っているスポーツ団体は少ないことが分かりました。国内競技連盟が 100 パー⑵わが国のスポーツ団体のガバナンスの現状
次に、わが国のスポーツ団体のガバナンスの現セントに届いていないことも問題ですが、都道府県のレベルのスポーツ団体はさらにスコアが低い状についてお話をさせていただきます。先に述べたとおり、2014 年に日本スポーツ仲裁機構が文部科学省、現在のスポーツ庁の委託事業の一環としてスポーツ団体のガバナンスに関する調査研究をという状況で、相当問題があるというのが分かると思います。
また、危機管理、インテグリティ、情報公開、懲罰、紛争解決分野ではかなり低めの割合になっ行いました。調査研究の一部として、ガバナンスの現状を把握するため国内競技連盟に対してチェックリストの実施をしました。加えて、2015
年には、私が理解増進事業の一環で、ある都道府ていることも分かりました。結局、紛争が生じやすい傾向にあるといえるのではないのかと思います。
日本スポーツ仲裁機構では、電話で紛争解決の

県の体育協会におけるガバナンスの研修会の講師を依頼いただいた際に、その県の体育協会傘下のほぼ全ての団体に対し、チェックリストを実施してもらいました。もちろん、中央レベルの国内競相談を受けていますが、かなりの割合で都道府県レベルや市区町村レベルのスポーツ団体の相談事案が多いのが現状ですので、この結果は、大体合っているという印象を持っています。

─ 42 ─

⑶スポーツ団体と競技者の関係のあいまいさ
ガバナンスやコンプライアンスに問題が生じる
背景の３つ目として、スポーツ団体と競技者の関るわが国の活動について簡単に触れたいと思います。
⑴日本の現状係のあいまいさもあります。なぜ競技者・スポー
ツ団体役員がスポーツそれ自体のルール、参加資格に関するルール及び登録に関するルールのようなスポーツ団体が定めたルールに従うのかというスポーツにおけるインテグリティを保障するという観点からすると、グッドガバナンスとコンプ
ライアンスという問題は避けて通れません。当然ながら日本のスポーツ界もこの点についての認識ことについて、理由を答えられない競技者やスポー
ツ団体役員が多いです。この背景には、競技者とスポーツ団体との関係に関する日本のスポーツの特殊性があります。
日本のスポーツは、学校の体育や学校スポーツは持っています。
スポーツ庁は第２期スポーツ基本計画を公表していますが、その中ではクリーンでフェアなスポー
ツの推進が取り上げられています。その中でインテグリティ、誠実性、健全性、高潔性に触れられからの延長線上に存在しています。そうすると、多くの競技者にとってスポーツに最初に触れる機会は、学校での体育の授業やクラブ活動です。す
なわち、受動的にスポーツに接している状況、無ていますが、これを高めていくことが、スポーツ基本計画の中で取り上げられています。具体的には、コンプライアンスの徹底、スポーツ団体のガ
バナンスの強化、アンチ・ドーピング活動が、主償かつ特に何の契約もない状態でスポーツが始まるという状況があるわけです。以上の様な状況は、な柱として取り上げられています。
また、日本スポーツ振興センターでも、2014 年

自発的にスポーツをしているような国と比べると、大きな違いです。

にスポーツ・インテグリティ・ユニットを設置し、日本におけるスポーツのインテグリティの保護強自発的にスポーツをするような国の状況はどのようなものでしょうか。スポーツ団体はスポーツ化を目指し、活動しています。具体的には、スポー
ツ団体のガバナンス強化に関する調査研究、団体

それ自体のルールを用意し、チームやクラブはスポーツをする環境を提供します。他方で競技者はスポーツ団体が定めたルール、規則を守ることをへの支援業務、トップアスリートを対象としたス
ポーツ指導における暴力行為等に対する第三者相談窓口、アンチ・ドーピングのためのインテリジェ

前提としてスポーツをする環境を手に入れることになります。すなわち、競技者と競技団体との間には契約関係があり、競技者はスポーツ団体が定めたルールを受け入れて、それに従って行動し、ンス活動、日本アンチ・ドーピング規律パネルの運営などをしています。このような形で、日本のスポーツのインテグリティを確保していこうという活動をしています。この他、JOC、日体協、障スポーツ団体も競技者に対してこういう環境を提供しますと約束をしているという状況になっていがい者スポーツ協会といった国内統括団体、国内競技連盟においてもさまざまな取り組みがされてるわけです。そうだと考えれば、約束したことを守るのは当たり前のことのはずです。
ところが、日本では、以上の様な状況ではありません。実際、日本では競技者が競技を行うに際います。
その一方、都道府県レベルの競技団体、市区町
村レベルでの活動はかなり遅れていると思います。
草の根のレベルのアスリートから将来のアスリー

して契約が結ばれるケースは、プロの世界を除いてほとんどないと思います。もちろん、エントリー
フォームや選手の参加登録をすることはあります
が、それ以上はないと思います。

トが出てくるわけですが、入口のところでガバナ
ンスやコンプライアンスの体制に問題があると、アスリートが何かしらのトラブルにぶつかってしまいます。トラブルに巻き込まれたアスリートは、

４．インテグリティとグッドガバナンスを巡るわが国の活動
次に、インテグリティとグッドガバナンスを巡もうスポーツしたくないと思ってしまうかもしれません。そうならない環境をつくるためには、草の根のレベルの団体のケアは、むしろ重要ではな
いかと思います。

─ 43 ─

⑵日本スポーツ仲裁機構の役割
日本スポーツ仲裁機構がガバナンスという観点において何ができるか、何をしていくべきかといにルールや規則がきちんと執行される環境を整備
しておかないといけないわけです。スポーツ仲裁は、その役割を担っていく手段です。

う点についても簡単に触れます。
2014 年度文部科学省委託事業で、ガバナンスの調査研究をし、その成果としてガイドラインや
チェックリストを作成しました。幾つかの団体で裁判では、時間との関係上、スポーツ紛争の解決に問題が出ますが、スポーツ仲裁の場合は迅速に解決ができます。したがって、スポーツ紛争の解決は裁判で行うこともできるかもしれませんが、は、このチェックリストを利用し、ガイドラインに従って何らかの施策を検討しています。また、
2017 年度には、日本スポーツ仲裁機構は、幾つかの団体と共同して、ガバナンスに関する調査研究を受託しています。まだ、調査・研究中ですので、

スポーツ仲裁を使っていくより他はありません。
そして、スポーツ仲裁判断に基づいて、ルールや基準というものが執行される体制が完備されることが望ましいというわけです。

詳しい話はできませんが、2014 年度に行われた調査研究をベースに、それを発展させる方向での調査研究にしていく予定です。
もう一つ、日本スポーツ仲裁機構には、ガバナ

５．結論
スポーツにおけるインテグリティの保障は、今後も継続して取り組んでいかなければいけない問題です。そして、少しでも力を抜くと、とんでもンスとの観点、コンプライアンスの観点、インテ
グリティとの観点で、大きな役割があります。どない不祥事が生じることになります。
繰り返しになりますが、スポーツにおけるイン

れだけ立派なガイドライン、チェックリスト、ルールができたとしても、実践がきちんとできていな

テグリティを脅かす事件の背景には、コンプライ
アンスに関する意識の欠如や組織のガバナンスのいとそれは無駄になってしまいます。ガイドライ
ンをきちんと実践し、ルールに従って判断をして不全があります。この原因には、ルールをきちんと守ることに対する意識の低さや、スポーツ団体

いく必要がありますが、そういったことをしてもトラブルが全く起きないという保証はありません。
トラブルが起きた際にはルールや基準に従った公のガバナンスの現状に問題があり、さらには、スポーツ団体と競技者の関係の曖昧さがあるといえます。

正公平な解決をしていく必要があります。最終的セッション 4：ガバナンスとインテグリティ

クラブファイナンシャルフェアプレイ ─ 財政的観点からのグッド・ガバナンス
Egon Franck（チューリッヒ大学教授）
１．全体像
まず、ファイナンシャル・フェア・プレイ（以下２．
FFP 導入前のフットボール・クラブの財務状況「FFP」といいます）
を導入する以前のヨーロッパのフットボール・クラブの財務状況について話をしたいと思います。
次に、FFP の主な柱、FFP がなぜ機能したのか、FFP 導入後のフットボール・クラブの財務状

す）は、毎年報告書を出して、UEFA 加盟国のすべてのフットボール・クラブの財務状況の分析をしています。
それによると、2007 年から 2011 年にかけて、
EU の経済圏の年平均成長率が0.5パーセントとい況について話をしたいと思います。

う経済危機の中で、フットボール・クラブの年平

欧州フットボール連盟（以下「UEFA」といいま─ 44 ─

均成長率は、5.6 パーセントであり、特に、放映権の年平均成長率は、8.2 パーセントとなっていました。

施設、人的資源、財務、及び法務に関する基準を満たされなければいけない、というものでした。
FFP の導入により、UEFA は、財務に関する基

もっとも、クラブの利益についてみると、ビッグ・ファイブのリーグの中で、利益を出したのはドイツのリーグだけに留まっていました。ここから、フットボールは、非常に利益が出にくいビジ

準に、次の二つの新たな要件を追加しました。そして、この要件が遵守されているかを、クラブ・
ファイナンシャル・コントロール・ボディ（以下「CFCB」といいます）が監査することになりましネスだということが分かります。
他方で、トップ・ディビジョンのヨーロッパのクラブの純損失の合計は、2007 年から 2011 年までの５年間で、６億ユーロから 17 億ユーロに増加していました。これは、選手獲得のための支出が増た。
① 未払金に関するルールの強化
このルールは、各クラブに対し、他のクラブや選手、従業員等に対する報酬、社会保障費や税金などの支払いを遅滞してはいけないと加したことによります。選手の人件費は、同じ５年間で、9.1 パーセント増加しており、移籍費と人件費の合計の総支出に締める割合は、62 から 71パーセントに増加しています。

いう義務を課すものです。過去のクラブ・ラ
イセンス・システムでも、CFCB により未払金の監査は行われれていましたが、一年に一回、年末の 12 月 31 日だけしか監査されていまこのように、人件費及び移籍費の増加を収入によってカバーすることができなかったため、ヨーせんでした。新しいルールの下では、CFCBが６月 30 日、９月 30 日及び 12 月 31 日に未払

ロッパのフットボール・クラブの財務状況は、年々悪化の一途を辿りました。債務超過のクラブは、金の監査をすることになりました。
② 収入と支出の持続可能なバランスの維持に関38 パーセントに増え、このままではフットボール
界のシステムは、持続不可能であると考えられるするルール
このルールは、2012 年に導入をされたものようになりました。なぜなら、クラブは、互いに、チャンピオンシップ等を行う共同体的な要素がありますが、あるクラブが破産したことが引き金とで、フットボールに関連して得たクラブの収入と、クラブの支出をプラスマイナスゼロにするというものです。ここでいう「収入」になって、ドミノ効果で大きな弊害が引き起こされることになりえるからです。また、フットボール
界には、一般投資家が近寄らなくなることも懸念されました。

は、入場料収入、放映権収入、スポンサー料、広告収入などが含まれます。他方、ここでいう「支出」には、人件費、社会保障費、移籍金などが含まれます。

すなわち、上記の数字は、フットボール界のシステムがオーバーヒートして、爆発するかもしれオーナーからの拠出金や借入金は、ここでいう「収入」には含まれませんので、フットボー

ないことを示していました。
３．FFP の主な二つの柱
そこで、フットボール界を安定させるため、EU

ル・クラブの経営は、オーナーからの拠出金や借入金に頼ることなく行わなければならな
くなりました。他方で、フットボール・クラ
ブが設備、育成年代及び地域活動に長期的なの競争法と矛盾しない形で、新しい規制を作ろうという動きが出てきました。それが FFP です。その主な柱は、次のとおりです。
まずは、既存のクラブ・ライセンス・システム

投資ができるようこれらに関わる支出は、損
益分岐を測る際の「支出」には含まれません。
さらに、許容可能な赤字の範囲も定められています。なぜ一部の赤字を認めるかというと、を再設計することになりました。クラブ・ライセ
ンス・システムは、2004 年に導入された制度です
が、これは、チャンピオンズリーグやヨーロピア
ンリーグに加盟するためには、各クラブは、競技、

フットボール・クラブには、オーナーからの拠出金に依存しているところが多かったからです。2015 / 16 年以降は、オーナーからの拠
出金をゼロに減らすことが考えられています。

─ 45 ─

「Rolling three-year assessment」とは、各ライセンス・シーズンにおいて、過去３年間の決算を見るということです。３年間で損益分岐を達成できなければ、ライセンスが認められないことになります。
③ 司法手続CFCB には、捜査室（Investigatory chamber）

ル・クラブが債務超過に陥った際に、国家による救済やパトロンによる救済が行われることによって、フットボール・クラブの予算の制約が緩くなることにあります。
国家によるフットボール・クラブの救済の例を見てみましょう。例えば、スペインでは、2012 年
頃、有名なフットボール・クラブが支払うべき７億と裁定部（Adjudicatory chamber）の二つの部署があります。捜査部は、様々な証拠を集め、裁定部への送致を行います。裁定部は、判事、または弁護士がおり、申請の棄却、軽微な懲戒処分を課す、和解をするといった裁

5000 万ユーロの税金や６億ユーロの社会保障費について、国は支払猶予をしていました。なお、ス

定を行います。クラブ側は、裁定部の判断に対し、CAS へ上訴することができます。
裁定部における懲戒処分は、警告から始まり、
タイトルや賞の剥奪まであります。

トボール・クラブの予算の制約が緩いという問題を解決することを宣言したのは、FFP の導入が背CFCB とクラブとの間では、和解合意書の締結が行われています。現在、パリ・サンジェ

見てみましょう。例えば、ロマン・アブラモヴィッ
チが有名です。彼は、2003 年から 2012 年の間に約ルマン、マンチェスター・シティ、インテル
ミラン、モナコ、ローマなど 28 のクラブが和

10 億ポンドをチェルシーに投入しました。また、シェイク・マンスールも、４年間で同じだけの金
額をマンチェスター・シティに投じました。マン

解合意に至っています。和解合意書では、一定の目標が設定され、それに至れば条件を満たしたことになります。他方で、選手獲得制
限などの制裁も課されることがあります。
なお、CFCB の決定及び和解の要旨は、理由付きで UEFA のウェブサイト（http://www.
uefa.com）に掲載されています。また、捜査が開始されたことも公表されています。最近では、ネイマール選手のパリ・サンジェルマンへの移籍が捜査の対象になりました。

ペイン政府は、2012 年、フットボール・クラブの全ての税金支払等に関する問題を2020年までに解決すると宣言しています。スペイン政府が、フッ景にあるといっても過言ではないと思います。
次に、民間資本家（パトロン）による救済の例を

チェスター・シティは、プレミアリーグチャンピ
オンシップを 2011 年、2012 年に優勝しています。
このほか、イタリアでは、2012 年までにマッシ
モ・モラッティがインテルに 10 億ユーロを投資しました。シルヴィオ・ベルルスコーニは、AC ミ
ランに６億ユーロを投じました。
以上の例で示されるような、フットボール・ク
ラブの予算制約の緩さによって、経営の非効率性が生まれていました。
優秀な選手の数は限られていますが、フットボー

多くのフットボール・クラブでは、放漫経営であった上に、競技力の向上を目的とした過剰投資が頻繁に行われていました。この結果フットボー

ル・クラブが全体的に緩い予算制約の場合、そのような選手の報酬や移籍金はとても高額となります。報酬や移籍金を支払おうとすると、さらなる資本の投入がない限り支払うことはできません。
スター選手の報酬や移籍金が高騰することは、一ル・クラブの多くは、いくら稼いでも資産がたまらないどころか、負債額が収入を大きく上回るという債務超過の状況になりました。このような状
況は、フットボール・クラブを破産に導く「ゾンビ・レース」とも言えるでしょう。

見、効率性を追求する強いインセンティブになるのではないかと思えるかもしれませんが、ビジネスの効率性を追求するよりも、過激な投資につながってしまいます。また、結果的に高額の報酬や移籍金はフットボール・クラブの存続を脅かしま

なぜフットボール・クラブは放漫経営を行うことができたのでしょうか。その理由は、フットボー

す。スター選手を維持しようとすれば、更なるお金を投じなければならず、予算の制約が緩いクラ

４．なぜ FFP が導入されなければならなかったのか─ クラブの放漫経営と運営の非効率性 ── 46 ─ブは、給与バブルの被害者となることがあります。
さらに、債務超過の際に国家や資本家から救済されるというオプションがあるならば、経営者は和することにもつながるでしょう。

リスクを取ることを厭わなくなってしまいます。
このような行動は、もはやモラルハザードです。
加えて、パトロンに支えられているクラブは、
競争力のあるサービスを提供するよりも、資本家

FFP に対しては、オーナーや投資家からの拠出金がないと、そもそもフットボール・クラブの収入が低下し、悪循環に陥るのではないか、というにこびるようなサービスを提供するインセンティ
ブが働いてしまうため、コストの削減や新しい製品、新しいプロセスの導入など、利益を追求する
努力を怠ってしまいます。仮に経営が難航しても、パトロンから再び資本注入を受ければいいと考えてしまうからです。それゆえに、予算の制約が緩
いクラブは、革新性がなく、企業家精神を発揮す
ることはありません。
以上で見てきたことから分かるように、際限なくお金を投資できる「予算制約の緩さ」は、良い経営につながることはありません。2011 年までに、多くのフットボール・クラブが、収入よりも支出のほうが大きい状態にあったことはその証左といえます。
FFP は、厳格な予算制約を設けていく必要があるという考え方です。前述の損益分岐点の要件は、
フットボール・クラブの経営者に対し、「放漫経営をする選択肢はない」という明確なメッセージを発することになりました。すなわち、クラブの収入よりもはるかに高い報酬を選手に払ってはいけない、ということです。仮に、パトロンがいるとしても、移籍金や報酬を過剰に支払った場合には、クラブのライセンスが剥奪されるおそれがあります。
また、損益分岐点の要件は、資本家側にも、メッセージを送ることになりました。すなわち、フットボール・クラブは、フットボール界で得られた収入に基づいて経営しなければならない、ということです。仮に、パトロンに追加で資本を注入す
る意思があったとしても、選手の報酬を上げることにはつながらない、ということです。
この放漫経営に対する規制は、経営の非効率性を緩和することにつながるでしょう。ひいては、フットボール界が金融危機に直面するリスクを緩

５．FFP 導入後のフットボール・クラブの財務状況

批判や懸念がありました。
しかし、現実は反対で、収入の伸びが促進されました。FFP の導入後、年平均成長率は、6 . 4 パー
セントに伸びています。特に、2016 年の年平均成長率は素晴らしく、9 . 5 パーセントでした。2017
年は、年平均成長率が 10 パーセントを超えると予想されています。
2011 年より前でも収入は伸びていましたが、それと同時に財務状態の悪化も顕在化していました。ところが、2011 年の FFP 導入後、フットボー
ル・クラブの未払金は90 パーセント減少しました。
そして、トップ・ディビジョンのクラブでは、
2012 年には損益分岐点を超えるようになり、2013
年以降は黒字が報告がされるようになりました。
2014 年、2015 年は、トップ・ディビジョンのクラブにおける営業利益の合計が７億ユーロを超えています。
資金調達、投資、移籍コスト、税金などによる支出は、2012 年以降減少傾向にあります。その結果 2016 年のトップ・ディビジョンのクラブにおける純損失の合計は２億 6900 万ユーロで、FFP 導入
前の2011年に比べると16パーセントになっています。
上述したとおり、フットボール・クラブは、普通の企業のように利益最大化を目指している組織
ではなく、いわば「ラットレース」を行う組織です。ですので、FFP は、利益最大化を目指せと言っているわけではなく、損益分岐点を目指しな
さいということを言っています。
結果として、トップ・ディビジョンのクラブにおいては、正味財産（総資産から負債を引いたもの）も、向上しています。
このように、FFP には批判もあったのですが、
フットボール界を財務的に安定化させるという目
的は達成していると言えると思います。

─ 47 ─

セッション 5：スポーツ仲裁

スポーツ仲裁に至る前の団体内紛争解決制度
スポーツ仲裁の『スピード』について
Stephan Netzle（スイス国弁護士）
Ulrich Haas（チューリッヒ大学教授）
１．はじめに
本報告では、「紛争解決制度」をテーマに、まず、スポーツ紛争の解決機関の全体像を述べた上す。
すなわち、スポーツ紛争の解決制度は、第一審の団体内仲裁、第二審の CAS におけるスポーツ仲で、第一審にあたるスポーツ団体内部の紛争解決制度、第二審にあたるスポーツ仲裁制度を紹介します。最後に、今後の展望について話をしたいと思います。

裁という二審制をとっていることになります。
もっとも、スイス法の下では、二審制をとらなければならないという定めはありません。スポー
ツ紛争の第一審を団体内仲裁とし、第二審を CASとしているのは、あくまでも当事者の自治によっ

２．スポーツ紛争の解決機関の全体像⑴複数の審級における決定スポーツ紛争は幅広い問題を含んでいますが、て決められているものです。したがって、この仕組みを機能させるためには、第一審、第二審のいずれについても当事者の合意がなければなりませその多くは、連盟、クラブ（以下「連盟等」といいます）と、その連盟等の選手などのメンバー（以下ん。
この合意の要件は、団体内仲裁か CAS かで異「選手等」といいます）との関係性に由来しています。
連盟等と選手等との関係は、両者が契約関係をなってきます。第一審の場合、合意の要件は緩やかですが、CAS における合意は、書面で行わなけ
ればならないなど、厳格な要件が定められていま結ぶところから始まります。選手等は、所属する連盟等のルールに従う義務を負うことに同意するす。
選手等は、連盟等の規程を順守することに同意

代わりに、当該連盟等が主催する競技に参加する権利やその設置する設備を利用する権利を得るこしていますが、これに同意すると同時に、連盟等の規程中の仲裁合意にも従うことになり、当該連とができます。
しかしながら、仮に、選手等が契約上の義務を盟等の仲裁パネルの権限を認めることになります。すなわち、仲裁合意は、連盟等の規程上含ま履行しなかった場合、連盟等は、罰則や制裁を通じて、これらの義務を履行させることができます。
もちろん、スポーツ紛争には契約上の紛争、登録れており、仲裁権限も、その中に含まれています。

に関する紛争、資格停止に関する紛争などもありますが、スポーツ紛争の原点は、こうした連盟等

国際競技団体内の紛争解決制度は、非常に複雑で、そもそも紛争解決機関が一つではない団体もによる規律処分に関する紛争です。
さて、選手等が、科された制裁に不満がある場
合、当該制裁に対し、不服申立てがなされることあり、複数の仲裁機関が、様々な事案の管轄を持っていることがあります。
例えば、FIFA における団体内紛争解決制度にがあります。通常、いわゆる団体内紛争解決制度
での団体内仲裁が行われ、第一審の判断が下されます。それでも不服がある場合の紛争解決手段とし て、 ロ ー ザ ン ヌ に あ る ス ポ ー ツ 仲 裁 裁 判 所（CAS）におけるスポーツ仲裁があるのが一般的では、倫理委員会、規律委員会があります。仮にこれらの決定に不服を申し立てたい場合、FIFA の上訴委員会に申立てをしなければならないとの定めがあります（FIFA Statute 64条）
。FIFA の上訴委員会の決定に不服がある場合は、さらに、CAS⑵団体内の仲裁制度とは？

─ 48 ─

に対し上訴をすることができると定められています。
その他、選手の地位に関する紛争は、選手の地

ため、スポーツ紛争にはスイス法が適用されることが非常に多くなっています。スイス法には、仲裁廷に関し、重要な規定があります。それは、ス位に関する委員会に申立てが行われます。また、クラブ・選手間の雇用紛争や移籍金紛争などを解決するための紛争解決室（FIFA Dispute Resolution
Chamber（以下「FIFA DRC」といいます）もあり

イス法の下において仲裁廷であるためには「独立性」が求められるということです。
団体内仲裁制度の仲裁廷は、連盟から独立をしていなければ、仲裁廷とはみなされません。そのます（FIFA Statute 54 条）。
以上のとおり、FIFA の場合は、各類型の紛争ごとに異なる団体内仲裁機関が管轄を持っています。FIFA においては、複数の仲裁制度があり、紛争の内容によって異なる仲裁制度が利用されて背景には、真に独立した人でないと裁定ができないという考え方があります。裁判官と当事者が、同一であってはいけないということです。
このような仲裁に関する規定は、スイスの法の特徴です。オーストリアやドイツ、フランスといっいます。

た法律にもあります。他方、コモンロー、すなわ
ち、英米法の世界ではこの区別はありません。

⑶団体内仲裁制度の要件
スイス法上、理事会や総会を設置しなければな⑷事例：IAAF パネルの場合らない、という定めはありますが、紛争解決機関
については、法律上の規定はなく、その団体のルー

例えば、国際陸上競技連盟（IAAF）は、80 年代
後半、「IAAF Arbitration Panel」という団体内紛

ルに則って定めることができます。そのため、多くの競技団体は、自発的に団体内の仲裁制度を設

争解決制度を設けており、世界中の紛争解決を試みていました。

置しています。
団体内仲裁制度は、大きな役割を果たしていまある著名なスイスのスプリンターが、ドーピングをした疑いで IAAF のパネルにより制裁を受けす。例えば、ドイツのサッカーの場合、多くの判断が、毎年、団体内の仲裁制度で下されているという調査結果があります。FIFA は、スイスにあたケースがありました。IAAF パネルが仲裁廷ではないということになれば、当該競技者は、当該決定に対し、上訴をすることができます。そのたる他の競技団体の団体内仲裁制度と比べても、多くの裁定を団体内仲裁制度で下しております。
団体内仲裁制度の権限は、当事者の合意に基づ
き、どの程度の権限を団体内紛争解決制度に与え

め、IAAF のパネルが、果たして仲裁廷なのかが問題になりました。当該競技者が、裁判で争った
ところ、IAAF のパネルは、イギリスの仲裁法の下においては、仲裁廷であるという判断がなされるか次第であるため、権限の少ない紛争解決制度も存在しています。例えば、紛争の調停、あっせました。
その一方、同じ IAAF のパネルが、スイスの裁んしかできない制度がある一方、権威的な意思決定をできる団体内仲裁廷もあります。共通していることは、調停人、あっせん人、仲裁人、仲裁パ
ネルといった第三者が介在する点です。

判所において、仲裁廷ではない、と判断されたことがあります。当時、IAAF のパネルは、IAAF
によって選任されることになっていました。すな
わち、IAAF のパネルは、IAAF から独立していところで、スイス法には、調停、あっせんに関する規定が定められており、EU レベルでは調停に関わる指令もあります。他方、スイス法には、仲裁に関わる定めは多々ありますが、団体内仲裁ないということになります。そのため、スイスの裁判所は、IAAF のパネルは団体内のパネルにすぎないと判断しました。
以上のとおり、仲裁廷か、団体内のパネルにすに関する定めはありません。そのため、団体内仲裁制度に関し、どの法律を適用するのかが問題になります。
多くの国際競技団体はスイス法に準拠している

ぎないかという点は、英米法の視点から見るか、あるいはスイス法の視点から見るかにより結論が変わってくるのです。
なお、国際的には、158 の加盟国が締約してい─ 49 ─

るニューヨーク条約がありますが、スイス法によれば、ニューヨーク条約が適用されないということになり、イギリス法によればニューヨーク条約

カー選手は、A というサッカークラブでプレーしていましたが、B というサッカークラブに移籍しました。そこで、クラブ A は、FIFA DRC においが適用されるということになります。
３．適用される法原則
スイス法上、団体内仲裁に関する規定はありまて、クラブ B 及び選手 C に対し、移籍に伴う損害賠償を請求しました。
これに対し、FIFA DRC は、クラブ A は、クラブ B 及び選手 C に対し、損害賠償を請求できる、せん。では、このような手続きに適用される法律は何なのでしょうか。
通説では、団体内パネルの決定は、民法にある総会の決定類似のものだと考えられています。そのため、総会に関する規定を適用又は類推適用すという決定をしました。
しかし、クラブ B と選手 C は、FIFA DRC の決定に不服があったため、CAS に対し上訴をしました。
CAS が、当事者に対し、仲裁を始めるにあたっるとの見解があります。この見解は、団体内パネル決定に、法的な枠組みが与えられる点で優れていますが、いくつかの欠点もあります。
第一に、団体内紛争解決制度の決定に対して、ての費用を払わなければいけないと伝えたところ、
選手 C は、お金を払いたくなかったため、手続きから外れることになりました。他方、クラブ B は、費用を支払い、B を申立人とする仲裁手続きが行

不服申立てをすることが可能である、ということです。

われました。
CAS の結論は、DRC の決定は、誤りというも第二に、国内裁判所の決定がない限り、当該決定に対し不服を申し立てることができない、とさのでした。CAS は、クラブ B だけでなく、選手に対しての決定も破棄しました。

れています。これは、総会の決定に関するスイス
民法 75 条の類推適用に基づく帰結です。しかしな

この CAS の決定に対し、クラブ A に不服があったため、クラブ A は、スイス連邦裁判所に提訴しがら、この実体的なアプローチが本当に適切でしょうか。既に、団体内仲裁制度の決定が、聴聞を受ける権利の保障、中立性の原則、弁護人選任権のました。
これに対し、スイスの連邦裁判所は、手続法の原則を適用しました。すなわち、クラブ B と選手保障、決定には理由を付さなければならないなど、最低限の手続的保障を与えなければならないこと
は通説になっております。スイス民法 75 条にはこれらのことは書かれていませんが、不公平になら

C の二人の共同当事者のうち一人が手続きから外れたとすれば、CAS が決定できるのは、当事者として残っているクラブ B に対してのみであって、CAS の仲裁判断は、権限を超えて、DRC の決定ないように、仲裁、調停あるいは和解のような紛争解決手続にも、最低限の手続法的な原則は適用を破棄したものだ、と結論付けました。
仲裁人候補者には重要な知見をお話したいと思しなければなりません。
他にも、スイス民法の総会の規定では、いつの時点でも決定を変えることができるとされています。ところが、これを団体紛争解決制度が行う決います。すなわち、団体内仲裁制度に関する法律の定めはスイスにはありませんし、ほとんどの国の法律でも規定がありません。そのため、大きな問題は、どのような原則がそこに適用されるのか、定に類推してしまうと、例えば、競技者が団体内仲裁制度で勝訴しても、決定が覆されてしまうことになります。したがって、やはり、団体内仲裁制度にも、一時不再理の原則（Res judicata の原ということです。
確かに、実体法的なアプローチをするという手段もありますが、他方で、団体内仲裁制度は、紛争解決手続、手続法的なメカニズムであるため、

則）
といった手続法の原則が適用されなければならない、ということになります。
もう一つの例として、スイスの連邦裁判所のサッ
カーのケースを挙げたいと思います。C というサッ聴聞を受ける権利、弁護人選任権などの手続法的な原則が適用されることが必要になるのです。

─ 50 ─

４．スポーツ仲裁におけるスピード
私の方からは、CAS における仲裁と、国内裁判
所とスポーツ仲裁との間の関係についてお話をしはなく、数週間以内でないといけないわけです。
また、いわゆる適正手続きに対する不安があります。仲裁人は、細かなことでも、提出された書たいと思います。
⑴スポーツ仲裁が、長期化し、費用も高額化していること
スポーツ仲裁は、この 20 年の間、非常に発達類について、他の当事者に対してコメントを求めなければなりません。他の当事者が反論を行いますので、さらに 20 日、30 日伸ばされ、手続きが長期化します。特に、大きなケースだと、場合によっし、洗練されたものになってきました。また、CASは商事仲裁の手続きに似たものになってきました。
競技者の視点から考えると、スポーツ仲裁は迅速に行わなければいけません。競技者のキャリアの長さは、数年しかないのが通常です。競技者がては、何か月もかかることはまれではありません。
国際的なスポーツのカレンダーをご覧いただくと、裁定が下りないと、１年単位でシーズンを棒にふることになります。場合によっては、世界選
手権、ワールドカップに参加できないということ

オリンピックに２回出たというだけでも非常に長いわけです。通常は４年から 10 年ぐらいが最大でしょうか。
そうすると、商事仲裁と同じような洗練されたになります。要するに、スポーツ仲裁手続きが長期化しています。これでは、スポーツのためにはならないことをぜひ強調したいと思います。

専門的な紛争解決メカニズムが、スポーツにとって必要なのか、スポーツ仲裁のニーズであるスピー⑵スポーツ仲裁を迅速化する方法とその対価
では、どうやったら迅速化できるでしょうか。

ドは確保されているのか、という疑問が出てきます。

スピードにも対価が付きまといます。ではスピードの対価は何なのか。例えば、書面の交換をやめ

過去、スポーツ仲裁は、ニッチな紛争解決メカ
ニズムでしたが、今では、多くの国の法律事務所てしまうと、一方当事者は不利に感じるかもしれません。なので、迅速化はある当事者にとってはにおいて、新たなビジネス分野としてスポーツ仲裁の部門が立ち上がるようになりました。そして、代理人も、CAS において、商事の仲裁と同じよう不利に思われるかもしれません。
手続き上迅速化するための措置はいくつかあります。例えば、仲裁人を一人とすることもあるかな手法を使うようになりました。そのため、手続上の問題がより重要性を増していることになります。
最近、CAS 仲裁では、仲裁人に対する忌避申立もしれません。
ドイツでは、国レベルのスポーツ仲裁パネルを持っており、仲裁人候補者がある日は必ず待機するという仲裁人リストを持っています。その決めてがよく行われています。書面の提出も増えました。場合によっては、証拠として何箱もの書類がられた日は、スケジュールを空けておかなければなりません。その当日に事案が発生した場合、そ届いたり、何本もの USB のスティックが届くことがあります。また、数日かけて審理を行い、何人もの証人が参加することがあります。
また、CAS においても、証人に対する反対尋問のリストに載った仲裁人は直ちに対応しなければならないということが定められています。よって、その１日を仲裁人としてリストに載せることにな
ります。これによって、仲裁人を探す手間が省けも増えています。そのため、その証人から直接話を聞くよりも、反対尋問に時間がかかることも増えてきました。両当事者とも弁護士を付けますし、非常に有名な仲裁人が、仲裁人を務めますので、ますので、迅速な判断ができます。
また、期限を短縮化することも考えられます。
例えば、書面の提出の期限を短縮したり、パネル
が、提出する書面の量を限定してもいいかもしれ

審理の日程調整が難しくなっています。
CAS のケースマネジャーにとって大変なこと
は、日程調整です。競技者は、大きな競技大会を控えておりますので、期日は４か月、５か月後でません。同じことを繰り返し言う必要はないわけです。
ビデオ会議による審理も考えられます。CAS はローザンヌに拠点を置いておりますが、米国にも、

─ 51 ─

オーストラリアにも、シンガポールにも施設はあります。わざわざローザンヌに来て CAS の審理に参加するとそれだけのお金も時間もかかってしまるべきではないかと思っています。
アドホック部門の仲裁判断は、通常の CAS 仲裁と同じくらい質の高いものです。通常の CAS 仲裁

います。そこで、ビデオ会議があれば、いい機会になると思います。もちろん懸念はあります。例
えば、ビデオ会議で証人の話を聞くと、反対尋問を行う弁護士はそれを嫌います。証人の感じがなとの違いは、24 時間以内に裁定を下すということです。一般的な CAS の仲裁廷であるならば、６か月から１年かかるわけです。すなわち、アドホッ
ク部門は、競技大会が開催されている期間に仲裁

かなかつかめなかったり、顔の表情がよく分からなかったり、ということがあります。これは、ス
ポーツ仲裁のスピードを得るための代償かもしれません。
より迅速な裁定を行うことも重要です。パネルを行うというものです。
アドホック仲裁部門が導入されたのは1996年のアトランタ五輪でした。冬季か夏季かで違いがありますが、８名から 12 名の仲裁人候補者が開催都市に滞在します。恐らく 2020 年には、12 人の CASは実際に、その判断がイエス、ノーなのかということだけでも、可能な限り早く裁定を出すべきです。どうしてそのパネルの意見が分かれたのかという説明は、後日でもいいわけです。理由は、もの仲裁人候補者が東京に滞在します。また、五輪以外にもアジア大会、コモンウェルスゲームスでも、アドホック仲裁部門が設置されます。
CAS のアドホック仲裁部門の仲裁は、24 時間以

ちろん必要です。でもそれは、あくまでも２次的なものです。選手がとにかく一番気にしているの内に裁定を下す権限を持っています。12 名のうち３名がパネルを構成することになります。

は、果たして自分たちがスタートできるのか、できないのか、それだけが分かればいいわけです。

なお、アドホック仲裁部門の仲裁は、仲裁の行われている場所が米国であれ、中国であれ、日本

公正な善という原則も迅速化につながる可能性のある概念です。仲裁人ないしはパネル例えばス

であれ、どこであろうと、最終的な根拠法は、あくまでもスイス仲裁法になります。

イス法であろうと日本法であろうとドイツ法であろうとあくまでも公正で善なるものに従って判断を 行 う と い う の が こ の ラ テ ン 語「Ex aequo et⑵事例① OG Vancouver 10 / 001
一つ目の事例は、2010 年のバンクーバー冬季大bono」の意味なんです。すなわち法と公正さの下に判断をしましょうということです。すなわち、仲裁人として何が公正で善であるのかということに則って判断をしましょうという考え方です。

会でした（OG Vancouver 10/001 Australian Olympic
Committee（AOC）v. Fédération Internationale
de Bobsleigh et de Tobogganing（FIBT））。
フランスにティエリ・アンリというサッカー選

オリンピック等の大きなスポーツ競技大会が開催される際に、CAS のアドホック部門が設けられ手がいたのですが、彼は、ワールドカップ予選に参加し、2009 年末にアイルランド戦に出場しましています。また、国際バスケットボール連盟も、大きな競技大会の際、大会開催中にスポーツ仲裁機関を設けることがあります。

た。第１戦は、フランスが１−０で勝利しており、２戦目、アイルランドは１−０でリードしており、延長となりました。そして、アンリ選手が手でゴールをしました。

５．CAS のアドホック部門⑴概要
次に、CAS のアドホック部門について紹介します。アドホック部門は、スポーツ仲裁が本来機能

マラドーナは、手を使ってゴールをしたことは認めることはありませんでしたが、アンリ選手は、試合中に既にファウルだったと相手側の選手に認め、フランスの恥だと言われてしまいました。

すべき姿を最も現したものではないかと思います。
アドホック部門は、オリンピック期間中、ないしはサッカーのワールドカップ等の大きなイベントの際にしか設けられませんが、私は、常設的にや

当時のサルコジ大統領がスポーツのリーダーに声を掛けました。そして、フランスのボブスレーの連盟は、アイルランドのために撤退することを決定しました。アイルランドがワールドカップに─ 52 ─

参加すればポイントを得ることができ、バンクー
バー大会に向けて有利になります。国際連盟もこれを認めました。

きるものの、全チームが同じ工場で作られた同じボートを使っていました。
４位だったドイツは、仲裁を申し立てず、手続

ところが一つの不正を二つ目の不正で書き換えることはできません。別の国であるオーストラリ
アが、ポイントのためにこのようなことをやってはいけないと主張しました。

きには参加しませんでした。
他方、スペインとイタリアは仲裁を申し立てました。仲裁廷は、申立人の請求を棄却し、デンマー
クの金メダルを維持しました。

バンクーバー大会の際、国際連盟がこの枠をアイルランドに渡したことが正しかったのかを争点とする仲裁申立てがされ、申立人の主張が認められました。

なお、この紛争の結果、全てのチーム又は連盟
はルールを変えることになりました。最初のラウンドに出た人たちは２艇持ってこなければいけな
い、というルールに変わりました。

⑶事例② OG Beijing 08 / 008 & 009
二つ目の事例は、2008 年の北京夏季五輪でのセーリング 49ers 級（二人乗り）の決勝レースでの事案です（OG Beijing 08/008 &009 Italian Olympic

６．バスケットボール仲裁裁判所（BAT）
バスケットボール仲裁裁判所
（BAT）
は、選手と
クラブとの間の労働紛争を扱う団体内紛争解決機
関で、手続が非常に迅速で、有効であると考えら

Committee & Spanish Olympic Committee v.
International Sailing Federation（ISAF））。

れているものです。
BAT は、１人の仲裁人により手続が行われま

北京五輪のセーリングレースは、非常に天候が難しい、風が強い、波が高い中で行われていましす。また、１回だけの書面提出で、また口頭尋問も例外的にしか行われません。また、BAT は、た。上位 10 チームだけがメダルレースに出ることができます。

元々専属的な管轄を有するものではなく、選手契約の中に関連する条項があれば専属管轄を有する

デンマークのチームは、決勝のスタートラインに着きました。ところが、デンマークチームのマストが折れて壊れてしまい、参加することができことになります。代理人や選手は、BAT の迅速な仲裁手続きにメリットがあると考えるようになりました。

ない状況になりました。そうしたところ、決勝に出ないクロアチアのボートを借り、決勝レースに出場しました。
デンマークのクルーは、大きな風にのり、クロ

この 10 年で、BAT における決定例が積み重な
り、BAT の判断は、予測可能性が高くなりました
こうした BAT の仲裁廷の決定の影響を受けて、選手契約の内容も変わるようになりました。

アチアの旗もなびきながらゴールしました。ほとんどのボートが転覆する中で、７位になり、これ

７．今後の展望によって金メダルを確保しました。
これに対し、イタリアとスペインの五輪委員会
が、仲裁を申し立てましたが、結論としては、請求は棄却されました。

スポーツ仲裁におけるスピードや質を高めるた
めには、以下のことが重要です。
・国内レベルは一審制とすること
CAS があるのに、国内レベルで二審制となっアドホック仲裁では、ドーピングや詐欺などを理由とする仲裁申立てが行われることが多いですが、争点は、ボートを取り換えることが許されるのか、という点でした。

ていると審理が遅延する要因となりますので、国内の審級の数を減らすべきです。
・一人仲裁人を推奨すること
仲裁は、一人仲裁人が常にうまくいくとは限セーリングは、非常に技術的な規律の高いスポーツで、多くのルールがありますが、この点は、ルールブックの中に書かれてはいませんでした。今回のレースでは、自分のニーズに合わせて調整はでりませんが、パネルよりも一人仲裁人又は常設のパネルとする方が早く進むというメリッ
トがあります。
・継続的な教育、啓発を行うこと、及び、仲裁

─ 53 ─

人が常に利用可能な状況であること
良い仲裁人を見つけるために時間がかかるからです。

は、仲裁パネルに報告し、また鑑定人尋問を受けることができるような専門家リストが必要です。

・書面提出の量や期間を制限すること
・証人の供述の信用性を事前に評価すること
証人が誰で、どのような供述をするのか、重要なのかを判定することができなければいけ・ビデオカンファレンスの技術
国際連盟の仲裁廷においても、国内の仲裁廷においても科学技術は使えるようにならなけ
ればいけません。

ません。例えば、10 人の証人が同じことを言い続けるという事態は避けるべきです。
・仲裁廷が選任する専門家の利用仲裁を行う上では、科学的専門的知見が必要になります。特にドーピングの分野において・公正で善なるものに従うこと
・理由付き仲裁判断と理由なし仲裁判断を分けることこれらを導入することによって、スピーディーな仲裁が可能になると思います。

セッション 5：スポーツ仲裁

スポーツ仲裁におけるスイス法の重要性
Stephan Netzle（スイス国弁護士）
Felix Dasser（チューリッヒ大学教授）
１．スイス ─ 多くの国際競技団体の本拠地
スポーツ仲裁のみならずスポーツにおいて、ス

んどの国際競技連盟は、スイスに本拠地を置いています。

イス法は、非常に重要な役割を果たしています。
それは、スイスが、数多くの国際競技連盟の本拠

２．スイスが本拠地として選択される理由地となっているからです。
たとえば、サッカー、ボート、自転車、ハンド

国際競技連盟の本拠地としてスイスが選択されることには、３つの理由があります。

ボール、サイクリング、体操、野球、スキー、ボ
クシング、フェンシング、水泳、バレーボール、ホッケーなどの国際競技連盟がスイスを本拠地と

まず、政治的に安定しているということ、また国際的に中立であるということです。冷戦時代か
ら、スイスは数少ない中立国であったという歴史しています。また、IOC（国際オリンピック委員会）もスイスに本拠地を置いています。世界アン
チ・ドーピング機構は、カナダに本部事務所を持っていますが、法人としての設立地はスイスです。
さらに、CAS（スポーツ仲裁裁判所）
もスイスに本的な経緯があります。
次に、IOC がスイスを本拠地としていることです。IOC に近いほうが便利という発想があったのではないかと思います。
最後にもっとも重要な理由として考えられるの拠地が置かれています。
もっとも、スイスに本拠地を置かない国際競技連盟もあります。例えば、国際陸上競技連盟は、
かつてはロンドンに本拠地を設けておりましたが、現在はモナコに本拠地があります。また、テニス、は、競技団体に関わる非常に寛容な法律・制度があるということです。例えば、寛容な制度の例としては、次のようなものがあります。多くの国際競技連盟が本拠地を置くローザンヌには、国際競技連盟を誘致するための部門があります。それにボートの国際競技連盟の本拠地はダブリンです。
しかしながら、これらは珍しい事例であり、ほと

加えて、税控除の優遇政策も提供しています。ロー
ザンヌとしては、本拠地を置いてもらえば、そこ─ 54 ─

で働く人が、生活や買い物をしてくれるので、非常に魅力的というわけです。次に寛容な法律についての例を紹介したいと思いますが、詳しく紹介

守られなければならない法の原則として重要なものです。
「信義則（principle of good faith）」という非常したい点ですので、次のセクションで「スイス法に基づいて設立された社団の運営における自由度」と題してお話しさせていただきます。

に汎用性が高い法の原則も守られなければなりません。すなわち、なにか抜け道的な事象に対しては、この原則を適用し、裁判官が妥当な判断をすることができます。

３．スイス法に基づいて設立された社団の運営における自由度
国際競技連盟は、スイス民法 60 条に従って設立されますが、この手続はとても簡単に行うことができます。国際競技連盟が作成する規則は、スイ

さらに、国際競技団体は、独占権を持っています。すなわち、ある特定の競技に関して、独占権を持っているのは国際競技団体だけです。独占自体は、決して違法ではありませんが、それを濫用することは禁止されています。

ス法に適合することが求められますが、スイスでは憲法上、結社の自由が定められているため、例
えば、内部組織の構成、ルールの設定に関し、高度な団体自治が認められています。そして、スイ４．CAS とスイス法
スイス法は、CAS における仲裁（CAS 仲裁）においてもとても大きな役割を果たしています。

スでは、国際競技連盟に対しては、一切の監督が行われません。

まず、CAS 仲裁は、スイス国際私法典（仲裁法）に準拠して行われます。このことは、実際に仲裁

以上のようなスイスにおいて国際競技連盟にその運営における幅広い裁量権が与えられることが、がスイス国内で行われる場合も、オリンピック開
催地に臨時仲裁部が設置されて仲裁が行われる場

多くの国際競技連盟がスイスに本拠地を置く最も重要な理由ではないかと思います。

合も同じです。
スイス国際私法典（仲裁法）
は、自由度の高いも国際競技連盟の運営について幅広い裁量権が与えられているのですが、無制限の自由が与えられているわけではありません。

のとなっており、仲裁手続の様々な点について当事者が合意によって決めることができるようになっています。

第一に、国際競技連盟は、法秩序を順守しなけ
ればなりません。すなわち、刑法、及び、建築法
や区画整理法などのような行政法といった公法に従わなければなりません。

具体的には、CAS 仲裁は CAS の定める仲裁規則（CAS Code）に従って行われます。仲裁申立てにどのような法あるいは規則を適用して本案に対する判断をするのかについても、CAS Code には

その他にも、スイス民法上の強行規定に従わなければなりません。例えば、国際競技連盟の目的

記載があります。すなわち、適用のある競技連盟の規程・規則に加えて、当事者が選択した法が適は、法又は道徳に反するものとすることはできません。また、国際競技連盟のメンバーから脱退す
る権利を認めることもスイス民法上の強行規定として定められています。そして、国際競技連盟は、用されます。もし、そのような選択がない場合は、不服申立ての対象となった決定を行った連盟、協会、又はスポーツ団体の本拠地国の法か、あるいは、仲裁パネルが適切であると判断した法が適用

その策定する規程及び規程の適用にあたって、人格権を侵害してもいけません。
そのほか、スイス法において守られなければならない法の原則に反してもいけません。たとえば、されます。このため、国際競技連盟の多くが本拠地をスイスに置いているため、最終的には、スイス法が適用されることが多くなります。
したがって、国際競技連盟が関連する仲裁におルールは明確でなければならないとか、そのルール自体に矛盾があってはならないとか、メンバー
に関しては平等な扱いをするという法原則です。
懲罰・制裁における比例性原則は、スイス法上、

いては、ルールを解釈する上で、スイス法の法原則に従う必要があり、実際にも、先に説明したよ
うなスイス法で認められる法原則を援用する主張がなされます。これらを理解しておく必要がある─ 55 ─

と言う点で、スイス法はスポーツ仲裁との関連でも重要性を持つというわけです。

ないので、スポーツの世界では仲裁判断を無視するわけにはいきません。いくつかのデータをご紹介したいと思います。

５．スイス国際私法典
（仲裁法）
について
スポーツ仲裁裁判所（CAS）の本拠地は、ローザ
ンヌで、IOC と同じ場所に置かれています。
ローザンヌは、スイス国内の都市であるため、

まず、「１」という数字です。これは「一つの裁判所」を意味します。例えば、アドホックのパネ
ルを含め、CAS の決定に対し、取消しの申立てをできるのは、スイス連邦裁判所しかありません。

CAS は、スイス国内法の管轄下にあります。すな
わち、CAS は、スイス法の枠組みの中で設立されたものです。したがって、CAS における仲裁には、スイス国際私法典（仲裁法）が適用されます。
以下では、スイス国際私法典
（仲裁法）
、スイス

また、CAS の決定に対する取消しの申立期間は「１か月」しかありません。重要なことは、どのような申立てを連邦裁判所にしたとしても、CAS の決定は、即座に執行することができます。連邦裁
判所は、必要であれば停止を命じることができま

連邦裁判所の二つに関し、紹介できればと思います。
仲裁については、スイス国際私法典（仲裁法）12
章で、19 の条文で定められており、柔軟な内容にすが、それは非常に珍しいケースです。
次に、各年に、何件の申立てが連邦裁判所になされたのかというデータがあります。①スポーツの仲裁判断で連邦裁判所に申立てがされたもの

なっています。これは、UNCITRAL のモデル法と同時に策定されたものです。スイスは、長年にと、②その他（商事や投資案件の紛争）があります。
スポーツ紛争で申立てされる案件は、数字から考わたる仲裁の歴史を持っており、同法の策定前から事実上仲裁が行われたため、立法府も、仲裁にえると一握りしかないということになります。CAS
仲裁は、機能しているように思われます。CAS の慣れた弁護士が多いので多くのルールを設ける必要はない、と考えていました。そのため、このよ決定の大半は、競技者、団体側に受け入れられているということが示されているからです。

うな仲裁の枠組みとなっております。
スイス国際私法典（仲裁法）
は、制定されてから既に 30 年が経過しており、現在、改定が行われて次の数字は「５」です。
「５」というのは、申立てのための五つの根拠です。取消しの理由は、以下のとおりです。

おります。恐らく、東京大会、2020 年頃から施行されるのではないかと思います。スイスの裁判所
は、仲裁は利用者の満足度が高いこともあり、非常に仲裁フレンドリーな態度を取っており、仲裁・仲裁廷の構成に誤りがあること・管轄権がないこと
・仲裁廷の申立ての範囲を超える事項に対する判断を含むことをサポートするという立場です。
スイスの仲裁に関しては、有益な文献がスイス

・聴聞を受ける権利の侵害・平等取扱原則に反すること

仲裁協会 ASA のウェブサイトに公表されています。その中で、なぜスイスにおける仲裁が有利なのかが、10 の理由が書かれています。このレファ
レンスシリーズは、現在、日本語に翻訳されてい・公の秩序に反すること
次の数字は「６」です。通常、審理にどのくらいの期間がかかるかです。連邦裁判所における審理期間は、過去５年間の平均で６か月です。過去

るところです。まもなく、スイス大使館が正式に日本語版をリリースすることになります。

に比べて、審理にかかる時間が伸びてきました。
過去には、書面だけであって、審理がないということがありました。もっとも、ほとんどのケースは、合理的な期間内（平均 178 日）で終わっていま

６．スイス連邦裁判所への取消しの申立て

仲裁には、過誤や過ちもあるかもしれませんので、それに対して取消しの申立ての手続きが必要になります。
もっとも、ほとんどの場合、仲裁判断に誤りはす。
次の数字は「７」です。これは、スイスの仲裁においては最もよく知られた数字です。異議申立てが成功するのは、７パーセントの確率です。で

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すので、100 件のうち 93 件が棄却されるということです。連邦裁判所も含め、裁判所は仲裁に対して非常にフレンドリーな態度を取っていますので、まえるようになってきました。直近の約１年半で、スポーツ仲裁の仲裁判断が最高裁で破棄された例
は１件もありません。

異議申立ての成功率は低いのです。
スポーツの仲裁においては、特に、「８」の数字が重要です。スポーツの仲裁判断が覆る可能性は８パーセントしかありません。もともと、CAS の聴聞を受ける権利の侵害は、仲裁判断の取消しが争われる際、最もよく主張される取消事由です。
しかし、仲裁判断が覆った割合としては、６パー
セントに留まっています。

決定に対して異議申立てがなされる確率は、商事の仲裁判断に対して異議申立てがなされる確率よりも高い状況にありました。ところが、時間が立
つにつれて、スポーツ仲裁が、スイスの原則である適正手続きの原則や聴聞を受ける権利などを踏

７．終わりにスイスのスポーツ法、仲裁法は、この大きな素
晴らしい都市東京における大会に小さいながら貢献できると思っています。

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