平成２７年９月関東・東北豪雨により発生した災害廃棄物処理の記録

平成２９年３月
環境省関東地方環境事務所
常
総
市

目

次

第 1 章 初動対応 ............................................................ 1
第 1 節 災害直後の被害状況 ................................................ 1
第 2 節 避難所ごみ・し尿の収集運搬及び処理 ............................... 28
第 3 節 関係機関との連携 ................................................. 29
第 4 節 仮置場の選定・確保 ............................................... 44
第 5 節 被災者への対応及び情報発信、支援活動 ............................. 55
第 6 節 災害廃棄物処理体制の整備 ......................................... 61
第 7 節 茨城県内での処理に向けた取り組み ................................. 64
第 8 節 災害直後の廃棄物量の推計 ......................................... 65
第 9 節 処理スケジュールの作成 ........................................... 66
第 10 節 災害廃棄物処理実行計画の策定 .................................... 67
第 11 節 仮置場の運用・管理 .............................................. 68
第 12 節 災害廃棄物の応急処理 ............................................ 71
第 2 章 処理着手 ........................................................... 73
第 1 節 国への災害等廃棄物処理事業の報告及び災害査定 ..................... 73
第 2 節 災害廃棄物の処理及び最終処分等 ................................... 76
第 3 章 処理実施・完了 ..................................................... 87
第 1 節 災害廃棄物の処理経過及び最終処分の状況 ........................... 87
第 2 節 災害廃棄物処理量の見直し ......................................... 93
第 3 節 仮置場の原状復旧 ................................................. 93
第 4 章 災害廃棄物処理の成果と課題・教訓 .................................. 103
第 1 節 常総市災害廃棄物処理の成果 ...................................... 103
第 2 節 常総市災害廃棄物処理の課題・教訓 ................................ 105

添付資料
資料 1

常総市災害廃棄物処理時系列表 ...................................... 109

資料 2

常総市の災害廃棄物対応記録 ........................................ 111

資料 3

他自治体（近隣自治体、名古屋市、横浜市）からの支援記録 ............ 113

資料 4

常総市災害廃棄物の試験焼却に係る報告書 ............................ 115

資料 5

災害廃棄物処理の振り返り検証 ...................................... 117

資料 6

常総市災害廃棄物運搬委託仕様書の概要 .............................. 125

資料 7

常総市災害廃棄物処理業務委託仕様書の概要 .......................... 127

資料 8

常総市災害廃棄物関連契約一覧 ...................................... 129

資料 9

常総市災害廃棄物処理実績 .......................................... 135

資料 10

常総市災害廃棄物船舶・陸送運搬実績及び処理実績 ................... 137

資料 11

廃棄物の受け入れに係る条例、要綱、事前協議等 ..................... 141

資料 12

平成 27 年 9 月関東・東北豪雨により発生した災害廃棄物処理実行計画 .. 163

平成 27 年 9 月に発生した関東・東北豪雨災害は、関東地方を中心に記録的な豪雨をもたらした。栃木県の五十里（いかり）観測所では、24 時間の降水量 551 ミリを記録し観測史上最大の記録となった他、鬼怒川流域の各観測所においても観測史上最大値を記録した。鬼怒川下流域に位置する茨城県常総市では、上流域の豪雨の影響により若宮戸地区の溢水及び上三坂地区で約 200m に渡って堤防が決壊したために、市の面積の 3 分の 1 にあたる、約 40km2 が浸水した。その結果、死者 8 名（災害関連死 6 名を含む）、
住宅被害 8,300 棟以上という深刻な被害が生じた。
環境省では発災当初から災害廃棄物処理の見識を持つ技術専門家（D.Waste-Net 等）
及び関東事務所の職員を現地に派遣し、災害廃棄物の発生量の推計、仮置場の管理、災
害廃棄物処理実行計画の策定等の支援を行った。本災害によって発生した災害廃棄物は
約 52,400 トンと推計されており、その量の 68％にあたる約 35,400 トンがいわゆる片付けごみ等の混合廃棄物であった。これは、発災当初仮置場にもちこまれる災害廃棄物について、分別の徹底ができなかったことや、仮置場を管理する業者に対して初動において適切な分別作業の指示ができなかったことも大きな原因の一つである。また、市内の収集場所において災害ごみと生活ごみが混在化することで、生活ごみの分離ができずに混合廃棄物化してしまったものもあった。これらの混合廃棄物の処理については計画的な対応が必要となり、災害廃棄物処理実行計画を策定し、処理方針を定めた。
災害廃棄物の処理については、選別施設の設置に係る期間や費用を考慮し、より迅速かつ合理的な処理の検討を行った結果、県内の民間処理施設及び県外の廃棄物処理施設を活用した広域処理を基本方針とした。その結果、多量かつ腐敗性の高い混合廃棄物の処理は平成 28 年 3 月末までに完了し、加えて、金属くず、廃家電、廃畳、廃タイヤといった廃棄物についても資源化を行うことができた。
今回の災害廃棄物の処理においては、水害によって生じた混合廃棄物の処理及び発生量に応じた処理方法の選択といった問題や、発災初動期の受援体制の構築等の課題もあり、多くの教訓を得た。このことから、今後の災害廃棄物処理業務を行うにあたり、この経験や教訓を生かすべく記録誌としてとりまとめを行った。本記録誌の作成に当たっては、事実関係等を収集・整理するだけではなく、本災害によって得られた知見や今後の教訓・課題等についても分析を行った。
改めて本災害により犠牲となった方々のご冥福をお祈り申し上げ、茨城県、常総市等の関係各者のご尽力に改めて感謝申し上げるとともにご遺族や被災された方々へ心よりお見舞い申し上げたい。
また、全国の地方自治体等の関係各機関においては、いつどこで発生するか予測できない災害への備えや、発災後の早期復興等に対して、本記録が一助になれば幸いである。

平成 29 年 3 月 環境省関東地方環境事務所長
笠井 俊彦

平成 27 年関東・東北豪雨により、常総市は面積の 3 分の 1 にあたる約 40 平方キロメートルが浸水し、多くの家屋等が損壊する深刻な被害を受けました。本災害によりお亡
くなりになられた方々のご冥福をお祈りし、哀悼の意を表するとともに、被災された皆様へ心よりお見舞い申し上げます。
平時の処理量の 3 年分に相当する、約 52,400 トンの災害廃棄物処理事業は、発災から 1 年後の平成 28 年 9 月末にすべて完了することができました。これは、環境省をはじめ茨城県、県内外の地方公共団体、一部事務組合、民間事業者や関係団体、さらに地元自治区など多くの皆様からのご支援、ご協力の賜物であり、心より厚く御礼申し上げます。常総市としましても、今回の災害廃棄物処理事業で得られた経験や知見、課題と教訓は、非常に価値のあるものと認識するとともに、次の災害への「備え」として全国の皆様と共有すべきと考えているところです。
常総市は、本災害を教訓に「防災先進都市」を目指して成長していきます。市内の各自治区に自主防災組織を発足させることを推進し、それぞれの地域において防災の意識と地域力の向上により、地域が自らの力で災害などへの対応が可能となるようなまちづ
くりに取り組んでまいりたいと考えております。
また、国や県、近隣自治体との連携も強化していくとともに、様々な企業や団体との防災協定締結を積極的に推進してまいります。
さらに全国において万が一、災害が発生した場合、「常総市災害派遣チーム」を結成
し災害廃棄物処理業務をはじめ、常総市が持つ知見やノウハウを惜しみなく提供できる体制づくりを進めていきます。
最後に、本記録の編集、発刊にご尽力いただきました環境省関東地方環境事務所や関係者の皆様に、心より感謝申し上げます。

平成 29 年 3 月
茨城県常総市長
神達 岳志

第 1 章 初動対応

第1章

初動対応

第1節

災害直後の被害状況

1．平成 27 年 9 月関東・東北豪雨
平成 27 年 9 月 9 日から 9 月 10 日にかけて、関東地方の大気下層には台風 18 号、並
びに台風から変わった温帯低気圧に吹き込む南東の風や、台風 17 号の周辺からの南東の風により温暖で湿った空気が大量に流入し続けた（図 1-1-1）。西日本では気圧の谷が南北に伸びるように存在していたことで、東日本の上空では強い南風が卓越し、その強風域に対応して存在していた上昇気流が上空を湿らせた。これにより関東地方の南部では幅 20～30km、長さ 50～100km におよぶ多数の線状降水帯が発生した（図 1-1-2）。
発達した線状降水帯が関東地方南部から連続的に北上したことにより、関東地方と東北地方では記録的な大雨となった（図 1-1-3）。

（●は台風の進路と各日の 9 時の中心位置を示す）
出典：「平成 27 年 9 月関東・東北豪雨の発生要因」（気象庁気象研究所、平成 27 年 9 月 18 日公表）

図 1-1-1

平成 27 年 9 月 9 日 21 時の地上天気図

11

第 1 章 初動対応

出典：「平成 27 年 9 月関東･東北豪雨に係る常総市災害における災害対応の現地支援に関する報告書」（阪神・淡路大震災記念人と防災未来センター）（左:平成 27 年 9 月 10 日 07:50 右:平成 27 年 9 月 11 日 03:20）

図 1-1-2

線状降水帯の移動

出典：「平成 27 年 9 月関東・東北豪雨の発生要因」（気象庁気象研究所、平成 27 年 9 月 16 日）

図 1-1-3

総降水量分布（平成 27 年 9 月 7 日～9 月 11 日）

22

第 1 章 初動対応

この大雨により、栃木県日光市の五十里（いかり）観測所では昭和 50 年の観測開始以来最多となる 24 時間降水量 551 ミリを記録するなど、各観測所で観測史上最高となる降水量を記録した（表 1-1-1）。気象庁は平成 27 年 9 月 9 日から 11 日にかけて関東地方及び東北地方で発生した豪雨を「平成 27 年 9 月関東・東北豪雨」（以下「関東・東北豪雨」という。）と命名した。
表 1-1-1

各観測所の 24 時間降水量（アメダス観測値）

都道府県

観測所

24 時間降水量
（ミリ）

栃木県

五十里

551.0

10 日 06 時 30 分まで

観測史上最高記録

栃木県

今市

541.0

10 日 06 時 20 分まで

観測史上最高記録

栃木県

土呂部

444.0

10 日 05 時 00 分まで

観測史上最高記録

栃木県

鹿沼

444.0

10 日 06 時 00 分まで

観測史上最高記録

栃木県

奥日光

391.0

9 日 23 時 40 分まで

栃木県

栃木

356.5

10 日 11 時 10 分まで

三重県

鳥羽

298.5

9 日 09 時 40 分まで

宮城県

泉ヶ岳

293.0

11 日 05 時 10 分まで

観測史上最高記録

福島県

川内

288.5

11 日 06 時 20 分まで

9 月の 1 位を記録

福島県

鷲倉

278.0

9 日 22 時 10 分まで

観測時刻

備考

観測史上最高記録

出典：「平成 27 年関東・東北豪雨による被害状況等について」（内閣府 平成 28 年 2 月 19 日公表）

関東・東北豪雨により、関東地方並びに東北地方を中心に、全国で死者・重軽傷者
計 88 名、建造物被害計 19,881 棟という深刻な被害が生じた（表 1-1-2、表 1-1-3）。
表 1-1-2
区分

関東・東北豪雨による人的被害

死亡

重症

人数（名）

8

軽症

行方不明

8

72

0

出典：「平成 27 年関東・東北豪雨による被害状況等について」（内閣府 平成 28 年 2 月 19 日公表）

表 1-1-3

関東・東北豪雨による建造物被害
住家被害

区分
軒数
（棟）

全壊

半壊

一部
破損

80

7,022

343

非住家被害

床上
浸水

床下
浸水

合計

公共
建物

その他

1,925

10,353

19,7230158

合計

19,881

出典：「平成 27 年関東・東北豪雨による被害状況等について」（内閣府 平成 28 年 2 月 19 日公表）

33

第 1 章 初動対応

2．平成 27 年 9 月関東・東北豪雨による、関東・東北地方の被害概要（1）関東・東北地方における人的被害
関東・東北地方（青森県を除く）における都県ごとの人的被害を表 1-1-4 に示す。
平成 27 年 9 月 10 日から 9 月 16 日にかけて宮城県、茨城県、栃木県の 3 県で 20 歳
代から 70 歳代の計 8 名の死亡が確認された。また、宮城県、山形県、茨城県、栃木
県の 4 県で風に煽られて転倒・骨折するなどして 6 名が重症を負った。重傷者 6 名のうち、5 名は 60 歳代以上の高齢者であった。
表 1-1-4
都県

東
北
地
方

関
東
地
方

関東・東北地方の人的被害（平成 28 年 2 月 19 日現在）
人的被害（名）
死亡

重症

軽症

行方不明

岩手県

0

0

0

0

宮城県

2

1

2

0

秋田県

0

0

0

0

山形県

0

1

0

0

福島県

0

0

0

0

小計

2

2

2

0

茨城県

3

3

51

0

栃木県

3

2

4

0

群馬県

0

0

0

0

埼玉県

0

0

3

0

千葉県

0

0

0

0

東京都

0

0

1

0

神奈川県

0

0

0

0

小計

6

4

60

0

8

6

62

0

合計

出典：「平成 27 年 9 月関東・東北豪雨による被害状況等について」（内閣府 平成 28 年 2 月 19 日公表）

（2）関東・東北地方における住家被害
関東・東北豪雨により、各自治体で堤防の決壊や河川の越流が生じ、住家に浸水などの被害をもたらした。関東・東北地方における都県ごとの住家被害の概況を図
1-1-4 に示す。平成 28 年 3 月 24 日時点で、宮城県、山形県、福島県、栃木県、茨城県、埼玉県の 6 県で全壊 79 棟、半壊 6,933 棟、一部損壊 400 棟、床上浸水 1,894 棟、床下浸水 10,004 棟を記録した。

44

第 1 章 初動対応

出典：環境省

図 1-1-4

関東・東北地方の住家被害

55

第 1 章 初動対応

（3）関東地方における災害廃棄物発生量
本災害によって、関東地方では栃木県や茨城県を中心とする各自治体で災害廃棄物が発生した。茨城県での発生量は 53,000 トン以上であり、特に、茨城県常総市では鬼怒川の決壊により深刻な水害が生じ、約 52,000 トンの災害廃棄物が発生した（詳細は「4.茨城県常総市における被害」以降で後述）。
各自治体の災害廃棄物の発生量1を図 1-1-5 に示す。
災害廃棄物の発生量（単位：トン）
0

1,000

2,000

3,000

4,000

419

栃木県鹿沼市25323

栃木県壬生町

2,940

小山広域保健衛生組合
1,027

栃木県日光市
茨城県つくばみらい市

6,000 50,000
7,000 55,000
8,000 60,000
9,000

5,085

栃木県栃木市

栃木県下野市

5,000

25

茨城県境町

453

茨城県結城市450
231

茨城県筑西市
茨城県下妻市11

茨城県八千代町

1
52,372茨城県常総市（小山広域保健衛生組合は、栃木県小山市、下野市、野木町の災害廃棄物の合計処理量）

出典：環境省

図 1-1-5

1

関東地方の災害廃棄物発生量

災害廃棄物発生量は、各自治体の災害廃棄物補助金の申請額より計上した値である。

66

第 1 章 初動対応

3．栃木県小山市における被害
栃木県小山市（以下「小山市」という。）においては、9 月 8 日から 9 月 10 日にかけて雨が降り続けた。特に 9 月 9 日は 1 時間降水量が最大 39.5 ミリ、1 日降水量が最大 212 ミリを記録した（図 1-1-6）。この豪雨により、市内では床上浸水 932 棟、床下浸水 594 棟という甚大な被害が生じた。

最大 1 日降水量

最大 1 時間降水量45.0

212.0 ミリ39.5 ミリ

40.0(9 月 9 日)(9 月 9 日 18:00)

250

１時間降水量（ミリ）

30.0
150

25.0
20.0

100

15.0
10.0

1 日降水量（ミリ）

200

35.0

50

19:00

21:00

23:00

9月10日

9月10日

9:00

17:00

7:00
9月10日

9月10日

5:00
9月10日

15:00

3:00
9月10日

9月10日

1:00
9月10日

13:00

23:00
9月9日

9月10日

21:00
9月9日

9月10日

19:00
9月9日

11:00

17:00
9月9日

9月10日

15:00
9月9日

9 月 10 日

9月10日

13:00
9月9日

9:00

11:00
9月9日

7:00

9月9日

9月9日

5:00

9月9日

23:00
9月8日

3:00

21:00
9月8日

9月9日

19:00
9月8日

1:00

17:00
9月8日

9月9日

15:00
9月8日

9月8日

9月9日

13:00
9月8日

9:00

7:00

11:00

5:00

9月8日

9月8日

3:00

9月8日

9月8日

1:00

9月8日

0.0

9月8日

5.0
0

出典：気象庁ホームページ

図 1-1-6

小山市における降水量（アメダス小山観測所）

環境省では現地に専門家を派遣し、災害廃棄物の推計方法や処理方法に関して助言を行い、市の災害廃棄物処理を推進した。これら約 3,000 トンの災害廃棄物は小山市が受入れ、小山広域保健衛生組合処理へ依頼した。組合は自前処理及び三重県の民間企業等に災害廃棄物の処理を委託し、広域移動を伴う処理を行った。この受入・処理を実施し、平成 27 年 11 月 27 日までに仮置場からの災害廃棄物の搬出はすべて完了した。

77

第 1 章 初動対応

4．茨城県常総市における被害（1）常総市の位置・地形・交通網
関東・東北豪雨により特に大きな被害を受けた自治体が茨城県常総市（以下「常総市」という。）である。常総市は平成 18 年に旧水海道市が旧石下町を編入合併して誕生した茨城県南西部に位置する市であり、東はつくば市・つくばみらい市、西は坂東市、南は守谷市、北は八千代町・下妻市にそれぞれ接している。面積は 123.64
k ㎡、人口は約 64,000 人（平成 29 年 3 月現在）である（図 1-1-7）。

出典：常総市図 1-1-7 常総市の位置

88

第 1 章 初動対応

茨城県北部は山間地域であるものの、常総市をはじめとする県南部は広大な平野が広がっている。市の標高は 5～24m と低く、市の中央を一級河川の鬼怒川、東部を小貝川がそれぞれ南北に流れており、市庁舎をはじめとする市域の主要部はこの２つの河川に挟まれている。一方で、西部は丘陵地であり、集落や畑地、平野林等が広がるが、住宅団地や工業団地も造成されており、都市機能の強化が図られている（図 1-1-8）。

常総市

出典：茨城県ホームページ

図 1-1-8

茨城県の地形99

第 1 章 初動対応

鉄道については市内を関東鉄道常総線が南北に走り、取手方面と下妻・筑西方面を結ぶ他、守谷においてつくばエクスプレスと接続する。道路体系については圏央
道2、市を南北に走る国道 294 号、東西に走る国道 354 号を初めとした周辺市町村と連絡する主要地方道や一般県道が整備されている（図 1-1-9）。

出典：常総市図 1-1-9 常総市の交通網2

都心から半径 40～60km を走る環状道路「首都圏中央連絡自動車道」の通称である。平成 29 年
2 月 26 日に常総 IC(インターチェンジ)を含む茨城県区間（境古河 IC～つくば中央 IC 間）が開
通した。

10
10

第 1 章 初動対応

（2）被害状況の概要
常総市では、上流域での豪雨に伴い鬼怒川が決壊したため、市内では広い地域にわたり浸水し、大量の災害廃棄物が発生した。災害発生から処理完了に至るまでの
災害廃棄物処理の総括的な経緯を表 1-1-5 に示す。
表 1-1-5

常総市における災害廃棄物処理年月日
H27.9.10
H27.9.11
H27.9.12
H27.9.13
H27.9.14

経緯
災害発生、市が災害対策本部を設置
災害廃棄物仮置場を地域交流センター東側駐車場に開設
茨城県が現地災害対策本部を設置
災害廃棄物仮置場を豊田球場、石下庁舎職員駐車場に開設（同日閉鎖）
地域交流センター東側駐車場仮置場を一時閉鎖
災害廃棄物仮置場を三妻小学校グラウンド、鬼怒中学校グラウンド、旧自動車学校跡地に開設（同日閉鎖）
災害廃棄物仮置場をポリテクセンター茨城前隣接市有地、きぬアクアステーション（下妻市）、クリーンポート・きぬ北側専用地（下妻市）に開設

H27.9.16

災害廃棄物仮置場を宝堀球場（坂東市）に開設

H27.9.17

坂東市による職員の派遣を開始（9 月 23 日まで）

H27.9.18

環境省、一般財団法人日本環境衛生センターの技術者が常駐を開始

H27.9.19

災害廃棄物仮置場を圏央道常総 IC 用地に開設

H27.9.21
H27.9.25
H27.9.29

災害相互応援協定に基づき、県西地区 10 市町（下妻市、笠間市、筑西市、八千代町、五霞町、結城市、桜川市、古河市、境町、坂東市）による支援が開始（9 月 30 日まで）
災害廃棄物仮置場のポリテクセンター茨城前隣接市有地、宝堀球場を閉鎖
常総市災害廃棄物処理プロジェクトチームが発足
横浜市、名古屋市による廃棄物収集の支援（10 月 10 日まで）

H27.9.30

災害廃棄物仮置場のきぬアクアステーション、クリーンポート・きぬ北側専用地を閉鎖

H27.10.4

災害廃棄物仮置場の圏央道常総 IC 用地を閉鎖

H27.10.5

災害廃棄物仮置場の地域交流センター東側駐車場を再開
きぬアクアステーションにおいて災害廃棄物の組成調査を実施(10 月 7 日まで)

H27.10.14

災害廃棄物仮置場を全て閉鎖

H27.10.30

茨城県現地災害対策本部が解散

H27.11.17

災害廃棄物処理実行計画の公表

H27.11.24

各災害廃棄物仮置場で委託処理対象の災害廃棄物量を実測(11 月 27 日まで)

H27.11.30

災害等廃棄物処理事業報告書を提出

H27.12.31

関東・東北豪雨に係る茨城県災害対策本部が解散

H28.1.12

災害等廃棄物処理事業費補助金の申請にかかる災害査定（1 月 14 日まで）

H28.3.30

災害廃棄物（混合）の仮置場からの撤去

H28.6.1

災害廃棄物仮置場の災害廃棄物量の再実測

H28.9.23

災害廃棄物処理実行計画（第二版）の公表

H28.9.30

災害廃棄物処理完了（解体がれきを含む仮置場内のすべての災害廃棄物）

H28.11.25

常総市長による報道発表（処理完了報告）

H29.2.14

仮置場の原形復旧終了

出典：茨城県ホームページ

1111

第 1 章 初動対応

（3）降雨による被害
常総市の直近のアメダス観測所（下妻、つくば（舘野）、坂東）の位置と、平成
27 年 9 月 7 日から 10 日までの 1 日降水量を図 1-1-10 に、各観測所の 1 時間降水量を図 1-1-11～図 1-1-13 にそれぞれ示す。
160.0

１日降水量（ミリ）140.0

最大 1 日降水量

120.0

128.0 ミリ

100.0

（9 月 9 日）

80.0
60.0
40.0
20.0
0.0

9月7日

9月8日

9月9日

9月10日

1 日降水量（下妻）下妻

つくば（舘野）

坂東

常総市
160.0
120.0
100.0
80.0

140.0

最大 1 日降水量

１日降水量（ミリ）

１日降水量（ミリ）

140.0

160.0

139.0 ミリ
（9 月 9 日）

60.0
40.0
20.0
0.0
9月7日

9月8日

9月9日

9月10日

100.0
80.0

140.0 ミリ
（9 月 10 日）

60.0
40.0
20.0
0.0
9月7日

1 日降水量（坂東）
図 1-1-10120.0

最大 1 日降水量

9月8日

9月9日

9月10日

1 日降水量（つくば（舘野））常総市付近のアメダス観測所の 1 日降水量1212

出典：気象庁ホームページ

9月7日

0.0
9月7日 1:00
9月7日 3:00
9月7日 5:00
9月7日 7:00
9月7日 9:00
9月7日 11:00
9月7日 13:00
9月7日 15:00
9月7日 17:00
9月7日 19:00
9月7日 21:00
9月7日 23:00
9月8日 1:00
9月8日 3:00
9月8日 5:00
9月8日 7:00
9月8日 9:00
9月8日 11:00
9月8日 13:00
9月8日 15:00
9月8日 17:00
9月8日 19:00
9月8日 21:00
9月8日 23:00
9月9日 1:00
9月9日 3:00
9月9日 5:00
9月9日 7:00
9月9日 9:00
9月9日 11:00
9月9日 13:00
9月9日 15:00
9月9日 17:00
9月9日 19:00
9月9日 21:00
9月9日 23:00
9月10日 1:00
9月10日 3:00
9月10日 5:00
9月10日 7:00
9月10日 9:00
9月10日 11:00
9月10日 13:00
9月10日 15:00
9月10日 17:00
9月10日 19:00
9月10日 21:00
9月10日 23:00

0.0

9月7日

9月7日 1:00
9月7日 3:00
9月7日 5:00
9月7日 7:00
9月8日 9:00
9月8日 11:00
9月8日 13:00
9月8日 15:00
9月8日 17:00
9月8日 19:00
9月8日 21:00
9月8日 23:00
9月8日 1:00
9月8日 3:00
9月8日 5:00
9月8日 7:00
9月8日 9:00
9月8日 11:00
9月8日 13:00
9月8日 15:00
9月8日 17:00
9月8日 19:00
9月8日 21:00
9月8日 23:00
9月9日 1:00
9月9日 3:00
9月9日 5:00
9月9日 7:00
9月9日 9:00
9月9日 11:00
9月9日 13:00
9月9日 15:00
9月9日 17:00
9月9日 19:00
9月9日 21:00
9月9日 23:00
9月10日 1:00
9月10日 3:00
9月10日 5:00
9月10日 7:00
9月10日 9:00
9月10日 11:00
9月10日 13:00
9月10日 15:00
9月10日 17:00
9月10日 19:00
9月10日 21:00
9月10日 23:00

１時間降水量（ミリ）

１時間降水量（ミリ）

第 1 章 初動対応

50.0

45.0

40.0
最大 1 時間降水量
記録

35.0

図 1-1-11

図 1-1-1248.0 ミリ(9 月 9 日

35.0

30.0

9月8日

13
13

18:00)

30.0

25.0

20.0

15.0

10.0

5.0

9月8日

9月9日

記録

(9 月 10 日

9月9日
9 月 10 日

関東・東北豪雨時の 1 時間降水量（下妻観測所）
出典：気象庁ホームページ

50.0

45.0

40.0

最大 1 時間降水量38.5 ミリ

6:00)

25.0

20.0

15.0

10.0

5.0

9 月 10 日

関東・東北豪雨時の 1 時間降水量（つくば（舘野）観測所）

出典：気象庁ホームページ

0.0

9月7日

9月7日 1:00
9月7日 3:00
9月7日 5:00
9月7日 7:00
9月7日 9:00
9月7日 11:00
9月7日 13:00
9月7日 15:00
9月7日 17:00
9月7日 19:00
9月7日 21:00
9月7日 23:00
9月8日 1:00
9月8日 3:00
9月8日 5:00
9月8日 7:00
9月8日 9:00
9月8日 11:00
9月8日 13:00
9月8日 15:00
9月8日 17:00
9月8日 19:00
9月8日 21:00
9月8日 23:00
9月9日 1:00
9月9日 3:00
9月9日 5:00
9月9日 7:00
9月9日 9:00
9月9日 11:00
9月9日 13:00
9月9日 15:00
9月9日 17:00
9月9日 19:00
9月9日 21:00
9月9日 23:00
9月10日 1:00
9月10日 3:00
9月10日 5:00
9月10日 7:00
9月10日 9:00
9月10日 11:00
9月10日 13:00
9月10日 15:00
9月10日 17:00
9月10日 19:00
9月10日 21:00
9月10日 23:00

１時間降水量（ミリ）

第 1 章 初動対応

50.0

45.0

40.0

35.0

30.0
最大 1 時間降水量
記録

25.0

図 1-1-13
9月8日（写真 1-1-1、写真 1-1-2）。

14
14

31.5 ミリ(9 月 10 日
4:00)

20.0

15.0

10.0

5.0

9月9日

9 月 10 日

出典：気象庁ホームページ

関東・東北豪雨時の降水量（坂東観測所）

鬼怒川の上流域にあたる栃木県を中心に 500 ミリ以上の豪雨が降り続いたため、下流にあたる常総市では若宮戸地区などで鬼怒川左岸が溢水し、その後上三坂地区で約200m に渡って堤防が決壊した。その結果、常総市の面積の 3 分の 1 にあたる 40km2 にわたって浸水した。死者 2 名を含む人的被害、家屋の浸水、農作物への被害、ライフ

ラインの寸断といった深刻な被害が生じた。加えて、家屋の浸水により、水が引いた

後に片付けごみ等の災害廃棄物が大量に発生し、その処理という課題が新たに生じた

第 1 章 初動対応

鬼怒川の溢水箇所

若宮戸地区

決壊現場付近 上三坂地区

決壊現場付近

決壊現場付近 上三坂地区

決壊現場付近相野谷地区
出典：常総市写真 1-1-1

常総市の浸水による被害状況(1/2)

1515

第 1 章 初動対応

市役所本庁舎前の冠水

市役所石下庁舎付近(国道 294 号上の車両)

水海道郵便局前の冠水水が引いた後の市役所本庁舎前の駐車場

路上に散乱した災害廃棄物（漂着ごみ）

空き地に集積された災害廃棄物（森下町）
出典：常総市、一般財団法人日本環境衛生センター

写真 1-1-2

常総市の浸水による被害状況(2/2)

1616

第 1 章 初動対応

鬼怒川の溢水箇所、決壊箇所、常総市の浸水範囲を図 1-1-14 に示す。

若宮戸地先溢水

常総市役所石下庁舎

左岸 21k 付近堤防決壊

相野谷地区
森下地区

水海道郵便局
常総市役所本庁舎（図の赤線は、常総市の市境を示す）

溢水地点
堤防決壊
推定最大浸水エリア

行政界

地理院タイル（標準地図）

出典：常総市ホームページを元に作成

図 1-1-14

鬼怒川の溢水箇所、決壊箇所ならびに常総市の浸水範囲

1717

第 1 章 初動対応

被害地域の参考として、常総市の洪水ハザードマップを図 1-1-15 に示す。この地
図は鬼怒川が氾濫した場合の浸水の区域と深さを示すものである。鬼怒川東部の浸水域は本災害とほぼ同一であった。

出典：常総市図 1-1-15

常総市洪水ハザードマップ

18
18

第 1 章 初動対応

（4）人的被害
人的被害の状況を、表 1-1-6 に示す。平成 27 年 9 月 13 日までに市内で男性 2 名の死亡が確認された。また、平成 28 年 12 月 16 日には災害弔慰金の支給等に関する法律に基づき、男女 6 名が災害関連死と認定された。
自衛隊、海上保安庁、警察、消防により平成 27 年 9 月 10 日から 9 月 19 日までの間に延べ 4,258 名の住民が救助され、そのうち 1,339 名はヘリコプターにより救助された（写真 1-1-3）。
表 1-1-6
区分

死亡

人数（名）

常総市における人的被害状況
重症

8

中等症
3

軽症
21

行方不明
20

0

出典：「平成 27 年 9 月関東・東北豪雨による本県の被害状況について」（平成 28 年 12 月 16 日、茨城県）（死者 8 名には、災害関連死 6 名を含む）

ヘリコプターによる救助活動

ゴムボートによる救助活動

自衛隊による捜索活動

自衛隊の撤収出典：常総市写真 1-1-3

19
19

救助活動

第 1 章 初動対応

（5）住宅被害
住宅被害の状況を、表 1-1-7 に示す。常総市では平成 27 年 9 月 10 日 6 時 30 分頃に若宮戸地区で鬼怒川が溢水し、12 時 50 分頃に上三坂地区で鬼怒川堤防が 200m にわたり決壊した。これにより、鬼怒川の東側地域を中心に約 40km2 が浸水し、住宅等に深刻な被害をもたらした。
常総市の住宅被害は県内の各自治体と比較して特に著しく、県内で全壊した住宅
54 棟のうち 53 棟が常総市内の住宅であった。また、大規模半壊は県内 1,785 棟中
1,581 棟、半壊は県内 3,712 棟中 3,484 棟、床上浸水は県内 202 棟中 165 棟、床下浸水は県内 3,780 棟中 3,084 棟が常総市の住宅であった（写真 1-1-4）。
表 1-1-7
区分

全壊

軒数（棟）

常総市における住宅被害の状況
大規模半壊

53

半壊

1,581

3,484

床上浸水

床下浸水

165

3,084

出典：「平成 27 年 9 月関東・東北豪雨による本県の被害状況について」（平成 28 年 12 月 16 日、茨城県）

出典：常総市写真 1-1-4

決壊箇所（上三坂地区）付近で被害を受けた住宅

20
20

第 1 章 初動対応

（6）農業被害・商業被害
農業被害の状況を、表 1-1-8 に示す。農業被害の被害額の合計は約 75 億円と推定されている。鬼怒川の堤防の決壊により浸水や農地へ土砂が堆積したために、市内では田 145 箇所、畑 40 箇所の計 185 箇所が被害を受けた（写真 1-1-5）。また、個人の農家により JA(農業協同組合）の倉庫に保管されていた米も、浸水により被害を受けた。中小企業を中心とした商業被害の被害額（店舗設備、備品、倉庫等）は約 170 億円であると推定されている。
表 1-1-8

常総市における農業被害・商業被害の状況

区分

被害金額
（千円）

農作物等
（水稲、キュウリ等）
収穫後保管米
農業被害

農業用機械（トラクター、コンバイン等）

備考

1,380,335

被害面積：1,402.4ha

232,647

被害数量：1,092 トン
被害戸数：540 戸

2,849,192

被害台数：1,092 台
被害戸数：406 戸

家畜・畜産物（ニワトリ等）

323

共同利用施設（カントリーエレベータ、
低温倉庫、精米センター等）

522,000

被害件数：9 件

農地805,100

計 11 箇所

1,525,400

計 77 箇所

200,000

計 2 箇所

農業用施設（水路、排水機場、農道等）
農業集落排水計7,514,997

中小企業関係被害額（店頭設備、備品、倉庫等）

16,970,000
出典：常総市ホームページ

堤防決壊現場（上三坂地区）付近の農地破損した送水管
出典：茨城県ホームページ

写真 1-1-5

21
21

農業被害

第 1 章 初動対応

（7）ライフラインの被害・復旧の経緯
関東・東北豪雨により、電気・水道といったライフラインに深刻な影響が生じた。
11,200 世帯が停電し、電話回線も不通や繋がりにくい状態となった。また、市内 2箇所の浄水場が機能を停止し、11,800 軒で断水となったため、給水車による応急対応を行った。
道路については、国道 354 号・294 号、県道 357 号谷和原（やわら）筑西線を含む
主要幹線が通行止めとなった。その後は復旧作業が進められ、決壊箇所付近の上三坂地区～新石下間での通行止めが平成 27 年 12 月 18 日に解除されたことで、全線が復旧となった（上三坂地区～新石下間一部区間での片側交互通行規制は平成 28 年 2月 18 日に解除）。
市内を走る関東鉄道常総線は、車両基地や線路が被害を受け全線が運休となり、全線復旧までに約 1 ヶ月を要した。
市内におけるライフラインの被害状況並びに復旧の経緯の詳細を表 1-1-9 に示す。
表 1-1-9

常総市におけるライフラインの被害状況・復旧の経緯

区分

被害状況・復旧の経緯

電気

市内の冠水地域約 11,200 世帯で停電した。11 月 16 日までに完全復旧した。停電から復旧するため、市役所に自家発電機が設置された（写真 1-1-6）。

水道

石下東部浄水場（約 4,400 軒）、相野谷浄水場（約 7,400 軒）が被害を受け、約11,800 軒で断水した。9 月 21 日午後 7 時に仮復旧した後に、11 月 16 日までに完全復旧した。断水期間中は、給水車による対応を行った。また、9 月 11 日から 10月７日の間に、当初は自衛隊が設置し、その後生涯学習センター東側に民間団体により仮設風呂を設置した（写真 1-1-7）。

電話

道路

旧水海道市内では NTT 光回線約 5,000 回線並びに加入電話 200 回線が不通となった。また、市内の一部地域では一時的に電話回線がつながりにくい状態となった。
国道 354 号・294 号、県道 357 号谷和原筑西線及び主要幹線で通行が規制された（図 1-1-16）。9 月 19 日に国道 294 号、354 号バイパスと県道の一部が開通した。
9 月 24 日までに県道 357 号谷和原筑西線の決壊箇所付近にあたる上三坂地区～新石下間を除く全ての道路で復旧が完了し、交通規制が解除された。上三坂地区～新石下間では 12 月 18 日に一部区間で片側交互通行規制として、通行止めが解除された（片側交互通行規制は平成 28 年 2 月 18 日に解除）（写真 1-1-8）。
関東鉄道常総線で全線運休となり、復旧作業が進められた。9 月 14 日に下妻駅～

鉄道

下館駅間が、9 月 18 日に取手駅～水海道駅間が運転を再開した。10 月 10 日に全線が復旧し、11 月 16 日より通常ダイヤで運行された。運休の間はバスによる振替輸送を行った。
出典：常総市ホームページ、茨城県ホームページに加筆

22
22

第 1 章 初動対応

出典：常総市写真 1-1-6

自家発電機の設置（写真は予備機、市役所本庁舎前）

給水車による給水（市役所本庁舎前）

民間団体による仮設風呂の設置（生涯学習センター隣接地）
出典：常総市写真 1-1-7

断水への対応

被災直後（平成 27 年 9 月 19 日）

復旧後（平成 27 年 12 月 18 日）
出典：常総市写真 1-1-8道路の復旧（県道 357 号谷和原筑西線

2323

上三坂地区）

第 1 章 初動対応

国道 294 号

溢水箇所

常総市役所石下庁舎

決壊箇所

上三坂地区
～新石下間

国道 354 号バイパス
県道 357 号
谷和原筑西線

国道 354 号
常総市役所本庁舎

出典：常総市図 1-1-16

常総市の道路状況(平成 27 年 9 月 15 日時点)24
24

第 1 章 初動対応

（8）常総市役所（本庁舎・議会棟）の被害
常総市役所では、9 月 11 日午前 2 時ごろに本庁舎及び議会棟の 1 階が浸水し、それに併せて停電、電話回線の不通といった被害が生じた。
加えて、市民が庁舎の 2 階へと一斉に避難してきたことにより、市役所の機能が麻痺した（写真 1-1-9）。さらに、水が引いた時期と週末、連休が重なったために、大量の片付けごみが発生した。
この事態を受けて、常総市役所では浸水した議会棟 1 階部分に位置していた生活環境課を本庁舎 2 階市民生活部の打合せスペースに移動させて対応を行った。また、常総市は災害対策本部を本庁舎 3 階に、茨城県は現地災害対策本部を市役所に近接する NTT 東日本旧水海道支店ビルに設置し、それぞれ対応を行った（詳細は第 3 節で後述）。

浸水した本庁舎 1 階

住民が避難した本庁舎 2 階通路

本庁舎前来客用駐車場

本庁舎北側駐車場
出典：常総市写真 1-1-9

浸水時の常総市役所庁舎

浸水被害を受けて、常総市役所では、本庁舎及び議会棟内のカウンターや机をク

25
25

第 1 章 初動対応

リーニングのために搬出し、その後床材等を撤去・洗浄する改修作業を実施した（写真 1-1-10）。

床一面に泥が残った作業前の本庁舎内

什器の搬出作業

壁・ボードクロスの撤去作業

床材の撤去作業
出典：常総市写真 1-1-10

常総市役所本庁舎 1 階の改修作業状況

現場から「水没した本庁舎の改修」
常総市 災害廃棄物処理プロジェクトチームリーダー 渡邊高之（わたなべ たかゆき）
常総市役所本庁舎は、平成 23 年 3 月 11 日の東日本大震災で損壊した。その後３年半をかけ、解体・建設を進め、平成 26 年 11 月 25 日に新庁舎が開庁した。
それから１年経たない平成 27 年 9 月 10 日、浸水の被害を受け、１階が水没した。
新庁舎は庁内ネットワーク等のため各階すべてが二重床になっていた。１階部分は全て泥水に覆われたため、庁舎を丸ごと洗浄することになった。そのため、備品や什器を全て移動させ、床を剥がし、床一面に引いてあるブロックを撤去しコンクリートむき出し状態にした後、全体を洗浄し、充分乾燥させ、また一から作り直す作業を実施した。
この間、業務継続のため仮設庁舎の建設が必要になり、エレベーターの復旧工事や非常用発電設備、ネットワーク LAN 復旧工事等も実施され、庁舎関連復旧経費だけでも数億円に達した。

26

第 1 章 初動対応

（9）避難所の開設
本災害では多くの地区に避難勧告が発令された。各地に避難所が開設され、住民は避難所での避難生活を余儀なくされた。避難所は常総市内・市外をあわせて計 39
箇所に設置され、避難所へ避難した人数は計 6,233 名に達した（表 1-1-10）。
表 1-1-10

常総市における避難所の開設箇所数及び避難した人数
避難所数（箇所）

人数（名）

市内

26

4,501

市外

13

1,722

39

6,233

合計

（平成 27 年 9 月 11 日時点）

また、各避難所に対して毛布、飲料水、食糧（乾パン、カップ麺など）、トイレッ
トペーパーなどの物資の支援が行われた（写真 1-1-11）。なお、平成 28 年 3 月 1 日
をもって全ての避難所は解消された。

避難所の様子（石下西中学校）

物資の支援（水海道総合体育館）
出典：常総市

現場から

写真 1-1-11

避難所と物資支援「スマホだけが頼りだった」
常総市 災害廃棄物処理プロジェクトチームリーダー 渡邊高之（わたなべ たかゆき）
発災当日夜 10 時、「水が足りない。1,000 本の飲料水を購入し避難所に届けよ！」との指令が私に出た。同僚１名と隣接市の大型スーパー数件を走り回り店の飲料水を全て買い占めたが 800 本にしかならず、仕方なく避難所に届けた。ほっとして本庁舎に戻ろうとす
ると、道路が冠水して前に進めない。路地裏などいろいろルートを探り、何とか庁舎に近づこうとしたが、逆に乗っていた公用車が浮きそうになった。直後、庁舎水没の連絡が入り、戻ることを諦めざるを得なかった。「まずい。何日戻れないかわからない。」と思った私は、急いでコンビニに駆け込み、シガーソケット充電器を購入した。スマホ（スマートフォン）だけが唯一の連絡手段だった。
出典：常総市27

第 1 章 初動対応

第2節

避難所ごみ・し尿の収集運搬及び処理

1．避難所ごみの処理
避難所から発生した避難所ごみは、優先的に処理を行った。
ピーク時の避難所の利用者が 6,000 名あまりであったが、その後の経過を踏まえ、400 名が 3 ヶ月廃棄物を排出したとすると、平時の平均発生原単位 644g/名・日を乗じて 23 トンの避難所ごみが発生したと推計される3。
避難所ごみは市と収集業者における従来の契約の範囲内であったため、発災前と同様に市が収集・運搬業者に依頼を行い生活系ごみとして収集を行った。
2．し尿の処理
各避難所には仮設トイレが設置された。設置基数は市設置分が 120 基、県設置分が88 基の計 208 基である（写真 1-2-1）。また、市、県の設置分の他に地域住民等が独自に設置した仮設トイレも併せて利用された。し尿処理は被災者及び避難住民の衛生環境を維持するため、緊急の対応を必要としたことから、平時にし尿、浄化槽汚泥を収集している委託業者に仮設トイレの汲み取りを追加して依頼した。汲み取りは 9 月
14 日から 10 月 16 日にかけて実施し、石下地区より 15 キロリットル、水海道地区より 52 キロリットル、計 67 キロリットルのし尿を収集した。（※常総市の年間汲み取り量は約 22,000 キロリットル/年）
なお、避難所から生じたし尿の処理は、通常の一般家庭から発生したし尿と合わせて常総衛生組合（構成団体：常総市（水海道地区）、守谷市、坂東市、つくばみらい
市）が管理する「クリーンセンターきぬ」、並びに下妻地方広域事務組合（構成団体：
常総市（石下地区）、筑西市（関城地区）、下妻市、八千代町）が管理する「城山公苑」で行った。また、浸水した地域についても、通常の契約に基づいてし尿処理を行った。

駅南児童公園

水海道小学校
出典：常総市写真 1-2-1

仮設トイレ

3

避難所で発生したごみは、通常の生活で排出されいるものであり、収集運搬業者が生活ごみと一緒に回収したため、避難所のみからの収集量は記録されていない。

28
28

第 1 章 初動対応

第3節

関係機関との連携

1．常総市による災害対策本部の設置
関東・東北豪雨に際し、常総市は、9 月 10 日 0 時 10 分に市役所本庁舎 3 階の庁議室に災害対策本部を設置した（写真 1-3-1）。災害対策本部は市長、副市長、教育長、総務部長、保健福祉部長、都市建設部長、会計管理者、秘書広聴課長、議会事務局長、石下支所長、産業労働部長、市民生活部長、企画部長により構成された。
災害対策本部は復興のための協議や方向性を決定するための最高機関であり、災害応急対策の実施及び調整、応援要請、自衛隊の災害派遣要請等に関する重要事項が協議された。

出典：常総市水害対策検証委員会

写真 1-3-1

常総市災害対策本部（庁議室）

2．茨城県による支援
災害発生後、茨城県は災害の対応を行うため茨城県災害対策本部（以下「県災害対策本部」という。）を設置した。県災害対策本部は、主に以下のような支援を行った。
（1）消防庁への応援要請・被害報告（2）自衛隊・日本赤十字社への派遣要請（3）他の都道府県に対する応援要請（4）防災関係機関（指定行政機関等）への被害報告等（5）市町村の災害対策本部への警報等の通知（6）相談窓口の設置（7）見舞金・救護物資の配布（8）災害資金の融資

29
29

第 1 章 初動対応

県災害対策本部の体制図を図 1-3-1 に示す。
本部会議
本部長
（知事）

副本部長
（副知事）

本部員

総務部

総務班、動員班、厚生班、財政班、管財班、税務班、市町村班

企画部

企画班

生活環境部

災害対策支援班、緊急モニタリング
センター、廃棄物対策指導班、救
助班

保健福祉部

総合調整班、医療対策班、保健予防班、薬務班、避難行動要支援者（難病患者）班、避難行動要支援者（母子）班、避難行動要支援者（高齢者）班、避難行動要支援者（障碍者）班、生活衛生班

商工労働部

商工班、労務班

本部付（政策審議官、知事公室長、科学技術振興監、病院事業管理者
議会事務局長）現地災害対策本部
防災会議

本部事務局
局長：防災・危機管理局長
次長：防災・危機管理課長
事務局付
総括班
情報班
対策班
燃料調整班
物資調整班
原子力対策班
広報班
陳情班
機動班

農林水産部
土木部

会計部

会計班

企業部

会計班

地方部

地方班

東京連絡部
教育部

警備対策部

図 1-3-1

食料対策班、農産班、畜産班、林業班、水産班、農地班
監理班、道路班、河川班、港湾班、都市計画班、公園街路班、下水道
班、住宅班

東京連絡班
総務班、学校施設班、小中学校管理班、県立高等学校管理班、社会教育施設班、保健・体育施設班、
県立特別支援学校管理班、文化班（警察本部長が別に定める）

県災害対策本部の体制図

平成 27 年 9 月 11 日に、茨城県は茨城県現地災害対策本部（以下「現地災害対策本部」という。）を常総市石下総合体育館に設置した。9 月 16 日に常総市役所庁舎西側にある NTT 東日本旧水海道支店ビルに移設し、翌 17 日より対応を行った（写真 1-3-2）。
なお、本災害は茨城県が被災自治体に現地災害対策本部を設置した初めての事例となった。
現地災害対策本部には総務広報班、企画班、廃棄物班、生活衛生班、土木班が配置され（図 1-3-2）、廃棄物班では茨城県の職員 3 名（災害廃棄物処理の経験を持つ廃棄物対策課の課長級の職員 1 名に加え、他部署から 2 名）に加えて、環境省の職員 2 名、D.Waste-Net（後述）より、一般財団法人日本環境衛生センター（以下「日環センター」という。）の技術者 1～2 名などが常駐し、10 月 30 日まで対応を行った。なお、現地
災害対策本部は 10 月 30 日で解散し、県災害対策本部は 12 月末で解散した。

30
30

第 1 章 初動対応

本部長
楠田幹人副知事
本部長代理兼事務局長

事務局

県ボランティアセンター○総務広報班○企画班○廃棄物班○生活衛生班○土木班
図 1-3-2

現地災害対策本部の体制図

出典：「平成 27 年 9 月関東・東北豪雨に係る常総市洪水災害における災害対応の現地支援に関する報告書」（阪神・淡路大震災記念 人と防災未来センター）

写真 1-3-2 現地災害対策本部

31
31

第 1 章 初動対応

現地災害対策本部における廃棄物班の主な活動内容は、以下の通りである。
（1）生活系ごみへの対応
県西市長会へ要請して収集運搬車両を追加し、生活系ごみの収集を強化した。
<県西地区 10 市町からの支援>
県西都市間における災害相互応援に関する協定書に基づいて、県西地区 10 市町（下妻市、笠間市、筑西市、八千代町、五霞町、結城市、桜川市、古河市、境町、坂東市）が平成 27 年 9 月 21 日から 9 月 30 日にかけて災害廃棄物の収集運搬に関する支援を行った。
支援に対応した職員は延べ 144 名、運搬車両は延べ 32 台に達した。
また、坂東市は 9 月 17 日から 9 月 23 日にかけて職員を毎日 6 名派遣した。女性職員
は電話番等の業務を、男性職員は仮置場の管理等の業務をそれぞれ担当した（詳細は添付
資料 3 に記載）。

（2）災害廃棄物への対応
県有地であるきぬアクアステーションを仮置場として提供し、災害廃棄物の受入ニーズに対応した。また、住宅地に近接している仮置場からの災害廃棄物の撤去や消毒剤（次亜塩素酸ナトリウム）の散布により、悪臭・衛生面の対応を強化した。
発災後の茨城県の対応を表 1-3-1 に示す。
表 1-3-1

発災後の茨城県による対応

月日

茨城県による主な対応

H27.9.10

茨城県庁内に県災害対策本部を設置、常総市災害対策本部に職員を派遣

H27.9.11

茨城県現地災害対策本部を設置、災害救助法の適用決定（常総市、他 9 市町）、
一般財団法人茨城県環境保全事業団、一般社団法人茨城県産業廃棄物協会へ協力を要請

H27.9.13

常総市の隣接 5 市町に、同市の災害廃棄物一時仮置場設置について協力要請

H27.9.14

茨城県流域下水道事務所県西浄化センター「きぬアクアステーション」の未利
用地 3.5ha を一時仮置場として確保

H27.9.17

現地災害対策本部に廃棄物班を設置、各市町村・一部事務組合へ被災市町村の災害廃棄物処理について協力を要請

H27.9.18

公益社団法人全国都市清掃会議へ常総市の災害廃棄物処理に係る協力を要請

H27.9.25

横浜市、名古屋市へ常総市の災害廃棄物処理にかかる協力を要請

H27.10.5

各市町村、一部事務組合が常総市の一時仮置場を視察、災害廃棄物受入について協力要請

H27.10.30

現地災害対策本部の解散

H27.12.1

茨城県より総括課長補佐級職員を常総市市民生活部参事として派遣（平成 28 年
3 月まで）

H27.12.31

県災害対策本部の解散
出典：茨城県32
32

第 1 章 初動対応

3．環境省による支援
環境省関東地方環境事務所（以下「関東事務所」という。）は、9 月 18 日より災害
廃棄物処理の見識を持つ技術専門家を常総市に派遣し、災害廃棄物処理の支援を行った。発災後の環境省の対応を表 1-3-2 に示す。
表 1-3-2

発災後の環境省による対応

月日

環境省による主な対応

H27.9.10

関東事務所に「災害対策本部」を設置

H27.9.11

関東事務所より各県に対し水害廃棄物の留意事項について周知

H27.9.16

事務連絡を発出し、茨城県または常総市に環境省職員および技術専門家を常駐する旨の意向を県に連絡

H27.9.17

常総市及び茨城県現地災害対策本部を訪問し、仮置場の確保・分別方法等に関する説明・助言等を実施

H27.9.18

常総市に設置された茨城県の現地災害対策本部において、関東事務所職員１名と技術専門家の常駐を開始

H27.9.19

常総市において、国・県・市の参加のもと「台風 18 号による豪雨災害復旧に関する調整会議」（以下「調整会議」という。）を行い、仮置場の現状及び課題、
今後の災害廃棄物の受入れや処理の方向性について意見交換を実施

H27.9.20

関東事務所職員と有識者、技術専門家による常総市の仮置場 11 箇所の現地調査、技術助言を実施

H27.9.22

常総市において、調整会議（国・県・市が参加）を実施

H27.9.25

常総市において、調整会議（国・県・市が参加）を実施

H27.9.28

常総市に新たに技術専門家 1 名を派遣
中部地方環境事務所より、支援強化のため調査官を常総市に派遣

H27.9.29

常総市において、調整会議（国・県・市が参加）を実施

H27.9.30

小里環境副大臣（当時）、福山環境政務官（当時）が茨城県現地対策本部を訪問
仮置場の現状、今後の処理方策等について市長と意見交換を実施

H27.10.2

常総市において、調整会議（国・県・市が参加）を実施

H27.10.5

近畿地方環境事務所より、支援強化のため調査官を常総市に派遣

H27.10.7

常総市において、調整会議（国・県・市が参加）を実施

H27.10.13

中国四国地方環境事務所
派遣

H27.10.14

常総市において、調整会議（国・県・市が参加）を実施

H27.10.23

常総市において、調整会議（国・県・市が参加）を実施

H27.10.28

常総市において、調整会議（国・県・市が参加）を実施

H27.11.2

常総市において、調整会議（国・県・市が参加）を実施

H27.11.9

常総市において、調整会議（国・県・市が参加）を実施

H27.11.12

常総市において、調整会議（国・県・市が参加）を実施

広島事務所より支援強化のため事務所長を常総市に

出典：環境省33
33

第 1 章 初動対応

4．調整会議の実施
災害廃棄物処理を実行するに当たって、関係者が災害廃棄物の発生・処理状況等の情報共有を図るとともに効果的な対策・処理を実施できるよう、「台風 18 号による豪雨災害復旧に関する調整会議」（以下「調整会議」という。）を定期的に開催した。第
1 回調整会議は平成 27 年 9 月 19 日に開催され、計 16 回が開催された。調整会議には、常総市、環境省、茨城県、国立研究開発法人国立環境研究所（以下「国環研」という。）や日環センターの有識者等が参加し、意見交換、情報共有、翌日の作業方針の決定等を行った。調整会議の主な出席者を表 1-3-3 に示す。
表 1-3-3 調整会議の主な出席者
組織

主な出席者等
市民生活部に所属する部長、課長、係長クラスの職員4（場合によって市長、副市長も出席）

常総市
環境省（関東地方環境事務所）

廃棄物・リサイクル対策課の課長及び職員、東日本大震災での支援経験を有する職員が中心

茨城県

生活環境部廃棄物対策課を中心とした課長クラスの職員、現地災害対策
本部廃棄物対応職員

国環研

災害廃棄物に対しての見識を持つ研究者

日環センター

災害廃棄物に対しての見識を持つ技術専門家

コンサルタント

災害廃棄物のコンサルティングの経験を持つ社員
出典：環境省ホームページ

調整会議の回次、日付と議題を表 1-3-4、表 1-3-5 に示す。
表 1-3-4
回次

日付

第1回

H27.9.19

第2回

H27.9.22

第3回

H27.9.25

第4回

H27.9.29

調整会議の回次、日付と主な議題(1/2)
主な議題

・仮置場の現状確認
・今後の災害廃棄物の受入、処理の方向・被害推定に関する情報提供
・各仮置場の現状把握、搬出と搬入についての状況確認
・災害廃棄物処理実行計画の策定について
・常総市の体制について
・現地調査結果を踏まえた災害廃棄物発生量の推計
・仮置場の状況、処理スキーム
・常総市の体制について
・仮置場の現状について（運用状況、エコフロンティアかさまへの搬
入・試験展開、環境・衛生の管理、路上ごみの回収、処理先など）
・各市町村からの応援体制

4

常総市災害廃棄物処理プロジェクトチーム（第 6 節で説明）は、チーム発足後、全ての調整会議に参加した。

34
34

第 1 章 初動対応

表 1-3-5
回次

日付

第5回

H27.10.2

第6回

H27.10.7

第7回

H27.10.14

第8回

H27.10.19

第9回

H27.10.23

第 10 回

H27.10.28

第 11 回

H27.11.2

第 12 回

H27.11.9

第 13 回

H27.11.12

第 14 回

H27.11.18

第 15 回

H27.12.15

第 16 回

H28.1.15

調整会議の回次、日付と主な議題(2/2)
主な議題

・仮置場の現状と今後について
・路上に放置された災害廃棄物の状況と対応
・コンサルタントへの依頼内容（災害廃棄物処理実行計画 概要の策定）等の確認・各仮置場の現状把握と運用方針の決定
・一部事務組合処理施設の協力意向に関する調査
・災害廃棄物の処理フロー（案）について
・災害廃棄物のかさ比重の調査結果
・災害廃棄物処理実行計画（案）
・仮置場の現状と今後について
・災害廃棄物処理実行計画について
・仮置場の現状と今後について
・災害廃棄物処理実行計画について
・災害廃棄物運搬車両内訳書について
・住民対応や仮置場の今後の方針について
・全壊家屋の解体について
・災害廃棄物処理実行計画（案）についての修正・質疑応答
・きぬアクアステーションを２次仮置場として使う場合のレイアウト
案と、工程について・家屋の解体・補助金
・仮置場の現状と今後について
・災害廃棄物処理実行計画（案）についての修正・質疑応答、公表の予定・仮置場の現状と今後について
・仮置場の現状と今後について
・災害廃棄物の処理状況
・災害廃棄物処理実行計画（案）の修正・質疑応答、報道発表前の最
終確認
・災害廃棄物補助金申請への対応
・仮置場の現状と今後について
・災害廃棄物処理実行計画
・市災害廃棄物関連予算及び補助申請並びに家屋の解体ごみについて
・仮置場の現状と今後について
・災害報告書策定の進捗状況の確認
・混合ごみの委託契約状況
・建築廃材の一部受入について
・仮置場の状況と今後について
・災害査定結果について・混合ごみの委託契約状況
・建築廃材の受け入れについて
・仮置場の状況と今後について
出典：環境省35
35

第 1 章 初動対応

5．初期の混乱期への対応（1）生活系ごみの処理
発災直後から、市の生活系ごみ収集運搬委託業者は災害発生前と同様に、市内のごみステーションからの生活系ごみの収集を続けた。
石下地区では、仮置場への自主的な搬入、並びに防災行政無線（以下「防災無線」という。）による生活系ごみと災害廃棄物の分別の周知といった効果により、下妻
地方広域事務組合では発災前と同様に廃棄物の処理が行われた。
一方で、ごみステーションによっては、災害による片付けごみと生活系ごみが分別されずに排出される状況もあった。このようなごみについては焼却施設での処理に支障をきたす恐れがあるため、一時的に他の場所に仮置きしたが、生活系ごみ等の混在等によって臭気等も発生したことから周辺の生活環境に影響を及ぼす恐れがあるとして、県内の廃棄物処理業者に依頼し処理を行った。
市民に対しては、防災無線でごみ出しのルールを広報し、分別の徹底を呼びかけた。
（2）片付けごみの排出
市内の水は、9 月 10 日の早朝に鬼怒川が溢水したのちに上三坂地区で決壊した。
その後、決壊部分よりも上流域にある地区の水は引き始め、翌日には一時帰宅できる家庭が多くなっていた。石下庁舎周辺（図 1-1-14 参照）では、市内の浸水域の中でも早期に水が引いたこともあり、また、週末に掛かっていたこともあり、一時帰宅した住民が一斉に片付けごみを排出することができる状況にあった。石下地区の中心にある地域交流センター東側駐車場が 9 月 11 日、どこよりも早く仮置場を開設したのは、早期排出ごみへの対応がどこよりも必要だったためである。しかしながら、重機も手配できないなか、片付け
ごみはそれほど高く積み上げることができず、仮置場内のスペースも直ちに埋まってしまったため、1 日で閉鎖してしまった。仮置場は翌 12 日に石下庁舎西側駐車場、豊田球場と開設され 13 日には石下自動車学校跡地、鬼怒中学校グラウンド、三妻小学校グラウンドと 6 箇所の仮置場が開設された。
出典：常総市

一方、南部の水海道地域でも水が引
写真 1-3-3き、水海道地区でも大量の片付けごみ36
36

災害廃棄物の搬入車両の列

第 1 章 初動対応の排出が始まったが、近隣に仮置場が設置できなかったことや、週も明けて、被災者も通常の会社勤務に戻る者も多く、一部の片付けごみは市内のごみステーションに排出されることとなった。片付けごみが一斉に排出されたため、当然市内のごみ
ステーションだけでは片付けごみは置ききれず、市内の空きスペースに災害廃棄物が集積された。なお、このような災害廃棄物を集積した置場は、地域内に仮置きす
る場所がないことから、地域の自治会が地域内にやむを得ず指定したものもある。
このように集積された災害廃棄物の排出先の一部では常総市の管理が追いつかない
ケースも発生した（写真 1-3-3、写真 1-3-4、写真 1-3-5）。

仮置場（石下庁舎西側駐車場）

仮置場（自動車学校跡地）

ごみステーションに排出された廃棄物

市民により排出された廃棄物

相野谷公園に排出された廃棄物
出典：常総市

森下公園に排出された廃棄物

写真 1-3-4

災害廃棄物の集積状態（1/2）

3737

第 1 章 初動対応

道路脇に排出された廃棄物

市役所前に排出された廃棄物
出典：常総市写真 1-3-5

災害廃棄物の集積状態（2/2）（3）災害廃棄物の収集に関する対応
上述の 1）や 2）のような現状を解消するため、常総市は茨城県を通じて公益社団
法人全国都市清掃会議に支援・調整を依頼した。
その結果、横浜市と名古屋市が支援を実施することとなり、両市はそれぞれ支援のための廃棄物収集部隊を派遣し、平成 27 年 9 月 28 日から 10 月 10 日までの間、過集積状態となったごみステーションからの廃棄物の収集支援を行った（収集実績は添付資料 3 に記載）。当初は大型の災害廃棄物を中心に収集を行ったが、後に生活系ごみの収集も行った（写真 1-3-6）。
なお、常総市が支援部隊に作業を依頼するに当たっては、以下の点に留意した。
1）市民・自治会が設置した集積場・ごみステーションの地図化
市民・自治会が設置した集積場の解消、並びにごみステーションの過集積及び混在状態を解消するため、市の担当者が業務終了後に市内を調査し、優先される収集
場所の地図（図 1-3-3、図 1-3-4）を作成し、翌朝に支援部隊に提供した。地図には仮置場やごみステーションの場所に加えて、どのごみステーションが過集積状態となり優先して作業が必要かといった詳細情報を示した。

2）収集・支援事業管理について収集・支援事業については、毎日、地図上にプロットされた地域の収集及び市民からの収集要望に応じて収集を行うとともに、毎日、支援部隊から市内状況の報告を受け、状況把握に努めた。

38
38

第 1 章 初動対応

出典：常総市図 1-3-3

作成した地図(一部加工 翌日の作業箇所を明記)

39
39

第 1 章 初動対応

収集ルート

排出位置

地図上に収集車両の過集積状態となった集積所の位置を記入

ルートをペンで記入

出典：常総市図 1-3-4

作成した地図（一部加工 集積所の位置とルートを追記）

現場から「発災後の集積所の確認と、地図の作成」
常総市 市民生活部 生活環境課 クリーン推進係
主事

本田学之（ほんだ のりゆき）

支援部隊が来ていただけるということで、早急に集積所の状況を確認する必要が生じた。しかし、当時は市民からの問い合わせや仮置場の管理のため、日中に市内を見回ることができず、確認できなかった。
そこで業務終了後の夜間に見回りを行なうことにした。業務終了後であれば人員が戻り、問い合わせも減ったため余裕ができたので、市内を見て回ることができたからである。夜間ということもあり、見通しが悪かったが、自動車のライトや懐中電灯を駆使してオーバーフ
ローした集積所を調べた。現場を見終わった後は事務所に戻り、どの地域のどの集積所をすぐに対策しなければいけないのかを話し合い、地図を作成した。
D.Waste-Net
の設立

40
40

第 1 章 初動対応収集に用いた車両

名古屋市による支援

横浜市による支援

市役所前より出発する支援車両
出典：常総市（一部加工）

写真 1-3-6

名古屋市、横浜市の支援部隊による生活系ごみの収集

また、県西都市間における災害相互応援に関する協定書に基づいて、県西地区 10
市町も職員を派遣し、平成 27 年 9 月 21 日から 9 月 30 日にかけて災害廃棄物の収集運搬に関する支援を行った。詳細は添付資料 2 を参照。

41
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第 1 章 初動対応

（4）D.Waste-Net の設立
災害時における自治体への支援体制を強化するために、環境省は知見・技術を所有する関係者により構成された「D.Waste-Net（災害廃棄物処理支援ネットワーク）」を平成 27 年 9 月 16 日に設立した。設立直後に本災害が発生したため、本災害はD.Waste-Net を適応した支援の第 1 号となった。D.Waste-Net では平時より災害廃棄物の処理に関係した科学的・技術的な知見・技術を集積すると共に、発災時には災害情報の共有・分析を行い、自治体による災害廃棄物処理のバックアップを行うことを主な目的とする。
D.Waste-Net の構成メンバーを表 1-3-6 に、支援体制の仕組みを図 1-3-5 にそれぞれ示す。
表 1-3-6
種類

D.Waste-Net の構成メンバー（平成 27 年 9 月 16 日時点）
メンバー（五十音順）

支援者グループ

・国立研究開発法人 国立環境研究所
・公益社団法人 全国都市清掃会議
・公益社団法人 地盤工学会
・一般財団法人 日本環境衛生センター（技術者 2 名程度が、現地災害対策本部に常駐）
・一般社団法人 日本廃棄物コンサルタント協会
・一般社団法人 廃棄物資源循環学会
・公益財団法人 廃棄物・3R 研究財団
・個人（11 名）

民間事業者団体グループ（１）廃棄物処理事業団体
・一般社団法人 環境衛生施設維持管理業協会
・公益社団法人 全国産業廃棄物連合会
・一般社団法人 日本環境衛生施設工業会（２）建設業関連事業団体
・公益社団法人 全国解体工事業団体連合会
・一般社団法人 日本建設業連合会（３）個別処理工程関連業界団体
・一般社団法人 セメント協会
・一般社団法人 泥土リサイクル協会（４）輸送関連事業団体等
・日本貨物鉄道株式会社
・日本内航海運組合総連合会
・リサイクルポート推進協議会（太字は、本災害における活動メンバーを示す）

4242

第 1 章 初動対応

出典：環境省 災害廃棄物対策情報サイト

図 1-3-5

D.Waste-Net による支援体制の仕組み（5）災害廃棄物処理に関する助言
9 月 14 日以降、国立研究開発法人国立環境研究所（以下「国環研」という。）、
日環センター、公益財団法人廃棄物・3R 研究財団が常総市並びに小山市の災害廃棄物の現地調査を 10 回にわたって行なった（写真 1-3-7）。9 月 18 日以降は日環センターの技術者が常総市に常駐し、災害廃棄物発生量の推計方法や処理困難物の処理方法に関しての助言を行った。
また、一般社団法人日本廃棄物
コンサルタント協会の会員会
社の職員も 10 月 14 日より常総市に常駐し、災害廃棄物処理
実行計画の策定等に関する支援を行った。

出典：環境省災害廃棄物対策 情報サイト

写真 1-3-7 災害廃棄物に関する現地調査（仮置場の現地調査）

43
43

第 1 章 初動対応

第4節

仮置場の選定・確保

1．仮置場の設置
短期間に大量に発生した災害廃棄物を緊急的に収集・保管するために、利用可能な
空き地等に最大限、仮置場を設置する方針とした。常総市内 10 箇所、常総市外 3 箇所の計 13 箇所に仮置場を設置したが、運用終了まで受入を継続した仮置場はそのうちの8 箇所であった。運用終了まで受入を継続した災害廃棄物仮置場の一覧表を表 1-4-1に示す。
表 1-4-1

運用終了まで受入を継続した災害廃棄物仮置場一覧

仮置場名称

仮置場所有者
（所管）

仮置場
面積

周辺環境

環境保全上の
潜在的課題①地域交流センター
東側駐車場

常総市
（企画部財政課）

8,300m2

市街地
石下小学校近い粉じん、
ごみ飛散、害虫、臭気②豊田球場

常総市（教育委員会10,000m2 周辺に民家等はない
スポーツ振興課）③ポリテクセンター

常総市

茨城前隣接市有地（企画部財政課）④きぬアクアステーション

茨城県⑤クリーンポート・

下妻地方

きぬ北側専用地⑥宝堀（ほうほり）球場

広域事務組合坂東市

国土交通省関東⑦圏央道常総 IC（イン地方整備局常総ターチェンジ）用地
国道事務所⑧青少年の家グラウンド

常総市（教育委員会
生涯学習課）

6,000m2 国道沿い、民家あり
35,000m2
20,000m2

下妻市
周辺に民家等はない

粉じん、
ごみ飛散、害虫、臭気

下妻市

粉じん、
ごみ飛

民家近い

散、害虫、臭気25,000m

坂東市
粉じん、
ごみ飛
民家から 100m だが
散、害虫、臭気
よく見える

7,000m2

周辺に民家等はない
IC 工事中2

12,400m2 民家近い

粉じん、
ごみ飛
散、害虫、臭気

害虫、臭気（④きぬアクアステーション、⑤クリーンポート・きぬ北側専用地、⑥宝堀球場は常総市外の仮置場である）

運用終了まで受入を継続した 8 箇所の仮置場に対し、残り 5 箇所の仮置場では、開設
後、早期に受入を終了し、閉鎖する必要があった（写真 1-4-1）。

44
44

第 1 章 初動対応

出典：常総市写真 1-4-1

短期で閉鎖した仮置場の例（三妻小学校グラウンド）閉鎖の主な理由には、次のようなものがある。
（閉鎖の理由）
・仮置場が、市街地に位置していた。
・仮置場の四方が民家に囲まれており、住民から苦情が出た。
・復旧と同時に、仮置場周辺の学校の運営が再開したために、災害廃棄物を仮置きしているグラウンドの使用が必要になった。
・民間企業が保有する用地であり、使用用途が生じた。
開設後、短期間で受入を終了した仮置場の一覧を表 1-4-2 に示す。
表 1-4-2
仮置場名称(1)石下庁舎
西側駐車場

短期間で閉鎖した災害廃棄物仮置場一覧

仮置場所有者
（所管）

仮置場面積

常総市
（企画部財政課）

4,000m2

常総市（教育委員会
学校教育課）

10,700m2(3)鬼怒中学校
グラウンド

常総市（教育委員会
学校教育課）

12,400m2(4)石下自動車学校

常総市(2)三妻小学校
グラウンド

跡地(5)水海道産業
ストックヤード（企画部財政課）
水海道産業
株式会社

17,300m2

周辺環境
市街地
来客・職員駐車場
民家近い
グラウンドの使用
民家近い
グラウンドの使用
四方民家に粉じん、ごみ飛

囲まれている散、害虫、臭気1,600m2 民間企業用地

45
45

環境保全上の潜
在的課題

害虫、臭気

第 1 章 初動対応

計 13 箇所の仮置場の位置図を図 1-4-1 に示す。
名称：④きぬアクアステーション(県流域下水道事務所 県西浄化センター)
所在地：下妻市中居指
設置日：9/14
面積：35,000m2
常総市外（下妻市）

名称：⑤クリーンポート・きぬ北側専用地(下妻地方広域事務組合の用地)
所在地：下妻市中居指
設置日：9/14
面積：20,000m2
常総市外（下妻市）
名称：(1)石下庁舎西側駐車場
所在地：常総市新石下
設置日：9/12
面積 ：4,000m2
名称：①地域交流センター東側駐車場
所在地：常総市新石下
設置日：9/11
面積 ：8,300m2
名称：②豊田球場
所在地：常総市本豊田
設置日：9/12
面積 ：10,000m2

名称：(4)石下自動車学校跡地
所在地：常総市新石下
設置日：9/13
面積 ：17,300m2

名称：(3)鬼怒中学校グラウンド
所在地：常総市三坂町
設置日：9/13
面積 ：12,400m2

名称：⑧青少年の家グラウンド
所在地：常総市大生郷町
設置日：9/27
面積 ：10,000m2
名称：(5)水海道産業ストックヤード
所在地：常総市豊岡町
設置日：9/27
面積 ：1,600m2

名称：⑦圏央道常総 IC 用地
所在地：常総市三坂町
設置日：9/19
面積 ：7,000m2

名称：(2)三妻小学校グラウンド
所在地：常総市三坂町
設置日：9/13
面積 ：10,700m2

名称：⑥宝堀(ほうほり)球場
所在地：坂東市神田山
設置日：9/16
面積 ：25,000m2
常総市外（坂東市）

名称：③ポリテクセンター茨城前隣接市有地((独)高齢・障害・求職者雇用支援機構の施設)
所在地：常総市水海道高野町
設置日：9/14
面積 ：6,000m2
廃家電を仮置き

図 1-4-1

災害廃棄物仮置場の位置図

主要な仮置場
開設後すぐに閉鎖した仮置場

46
46

第 1 章 初動対応

2．主要な仮置場の概要
それぞれの主要な仮置場の概要ならびに運用上の留意点は、以下のとおりである。
地域交流センター東側駐車場
発災翌日の 9 月 11 日、最初に開設した仮置場で、石下地区の仮置場として使用していた。写真上、お城の形をした建築物が「常総市地域交流センター」である。ここに 1,100 人収容のホールがある。そのため建物東側にアスファルト舗装（一部砕石敷き）された来場者用駐車場が設置されていた。この仮置場は、最初に鬼怒川が溢水した若宮戸地区の下流に位置し、さらに下流の堤防が決壊した上三坂地区との中間地点に位置している。石下地区一帯が床上・床下浸水したが、水が引くと同時に片付けごみの搬入が始まった。片付けごみについては、浸水の影響から常総市南部地区に比べると泥の付着が多かった。
また、分別については、混合廃棄物、廃畳、廃タイヤ，金属くず等、廃家電、がれ
き混じり土砂等の分別を行った。
近隣に小学校があるため、悪臭や害虫発生を防止する必要があり，こまめな殺虫
消毒を繰り返した。また、風等によるごみの散乱やほこりの発生による児童への健康影響も懸念されたため、早期の搬出が求められた(写真 1-4-2)。

出典：常総市写真 1-4-2

地域交流センター東側駐車場

47
47

第 1 章 初動対応

豊田球場
9 月 12 日に仮置場として開設したが、直前まで全面水没していたため、野球場３塁側に急遽設置した搬入路がぬかるんでおり、軽トラックなどの搬入車両が動けなくなってしまうこともあり、片付けごみの受入を半日で中止した。それ以降は木くず、わら、がれき混じり土のうの受入を行った。このため他の仮置場に比べて集積量は少なく、木の枝やわら等の漂着ごみも集積されていた（写真 1-4-3）。

出典：常総市写真 1-4-3

48
48

豊田球場

第 1 章 初動対応

ポリテクセンター茨城前隣接市有地
常総市南部に位置しており、災害発生当初の 9 月 14 日から開設した仮置場で、水海道地区としては ここが 搬入の中心となったため、開設当初は搬入が集中した。
開設当初は、廃家電等金属類と混合廃棄物の分別を実施していたが、搬入量が多くなるにつれ金属類まで覆いかぶさるように一部混合状態となった。特に廃家電については、家電 4 品目の分類ができず、山積みとなった。また、混合廃棄物は 5ｍを超える高さとなり、微生物の活動による蓄熱・発火の危険があった。
そのため、9 月 25 日で搬入を停止し、緊急的に県内の産業廃棄物処理業者に協力を求め、早期の搬出処理を行った。搬出は 10 月 9 日で終了し、その後は鉄板敷きな
どの場内整備をした後に家電４品目専用の集積場として利用し，リサイクル業者への搬出拠点とした(写真 1-4-4)。

出典：常総市写真 1-4-4

ポリテクセンター茨城前隣接市有地

49
49

第 1 章 初動対応

きぬアクアステーション
下妻地方広域事務組合のごみ焼却施設「クリーンポート・きぬ」（下妻市）と道路を挟んだ場所に位置する、茨城県所有の空地を仮置場として利用した。この用地は、元来は隣接する流域下水道処理施設の拡張用地である。
本災害による災害廃棄物仮置場としては最大規模の仮置場で、混合廃棄物、廃家
電、廃畳、がれき混じり土砂、金属くず等の分別を実施した。
廃家電、廃畳、金属等については、近隣の再資源化業者による処理を行い、混合廃棄物については、
県外の産業廃棄物処理業者に委託し、処理を行った（写真 1-4-5）。

出典：常総市写真 1-4-5

きぬアクアステーション

50
50

第 1 章 初動対応

クリーンポート・きぬ北側専用地
きぬアクアステーション仮置場に隣接しており、当初は、混合廃棄物と廃畳、廃家電に分別されていたが、廃家電については、山積みとなっていた。敷地が狭く、混合廃棄物の保管の高さが 5ｍを超える高さとなり、重機を用いて粗選別を行いながら山を低くした。
混合廃棄物には、金属、スプレー缶といった焼却不適物や、泥混じりになった廃棄物が含まれていた。そのため、一部の混合廃棄物は、手選別により焼却不適物を除去し、仮置場に隣接するクリーンポート・きぬの焼却施設で試験的な焼却処理を行った。
しかし、手選別による分別を伴った焼却処理は作業員の労力並びに処理効率の低さから、迅速な処理は困難であると判断された（写真 1-4-6）。

出典：常総市写真 1-4-6

クリーンポート・きぬ北側専用地

51
51

第 1 章 初動対応

宝堀球場
坂東市内の西仁連川と江川に挟まれた河川敷の野球場である。坂東市の協力により開設することができた仮置場である。開設当初から管理については、坂東市の職員が行い、混合廃棄物、廃畳、廃タイヤ、金属くず等、廃家電の分別を行っていた。
ただし、敷鉄板によるグラウンドの養生を行わなかったために、芝生が損傷した。
自転車及び廃畳については、坂東市内のさしま環境管理事務組合5（さしまクリーンセンター寺久）に先行して搬出し、処理を行った。混合廃棄物については、県内の産業廃棄物処理業者において処理を行った。なお、本仮置場は坂東市が管理していたため、原状復旧に際しては仮置場として運用する前から劣化しないように留意
したうえで、十分に注意し復旧作業を行った（写真 1-4-7）。

出典：常総市写真 1-4-7

5宝堀球場

境町、五霞町、坂東市、古河市の４市町で構成される一部事務組合。

5252

第 1 章 初動対応

圏央道常総 IC 用地
発災時には NEXCO 東日本（東日本高速道路株式会社）が、国道 294 号との交流点に圏央道のインターチェンジを設置する工事を行っていたが、本線へのアクセス道
路が路盤工のみだったため、仮置場として利用したものである。
発災当初にポリテクセンター茨城前隣接市有地と併行して、仮置場の運用を行った。
当初は、市の中心部に位置しており、市民の片付けごみの搬入が殺到した。
分別搬入をするため、廃家電、金属くず等の分別を試みたが、敷地が狭くスペースが確保できなかったため、全般的に混合状態の廃棄物となった。搬入終了後、業者によって、混合廃棄物を重機によって小割りし、廃家電、廃タイヤ及び金属等を粗分別する作業を行った。
敷地は国土交通省の管理となっており、工事中であった圏央道の開通のために平成 28 年 10 月までに返還する必要があった。そのため、長期の保管はできない状況であり、早期の搬出に努めた（写真 1-4-8）。

出典：常総市写真 1-4-8

圏央道常総 IC 用地5353

第 1 章 初動対応

青少年の家グラウンド
9 月 27 日から開設した仮置場で、ボランティアによる搬入・収集協力並びに搬入管理も併せて実施された。また、家屋等の撤去により発生する建築廃材の受け入れを行った。
青少年の家グラウンドでは、搬入管理に担当した常総市生活環境課の職員や仮置
場管理を担当した地元業者が受入方法等について指導を行ったために、木くず、コンクリートがら、瓦、廃畳、廃タイヤ、廃家電、金属くず等、混合廃棄物の分別集積を行うことが出来た。
最終的な処理として、木くずほか瓦、コンクリートがら、金属くずなど単独品目での搬出を実施し、常総市の家屋解体に伴う建築廃材災害廃棄物仮置場として最後まで運用を継続した（写真 1-4-9）。

出典：常総市写真 1-4-9

青少年の家グラウンド

54
54

第 1 章 初動対応

第5節

被災者への対応及び情報発信、支援活動

1．被災者への対応及び情報発信
常総市では、市民課市民総合相談室に「被災者支援相談窓口」を設置し、被災者の相談等を受け付けた。また、ホームページ（図 1-5-1）、広報紙（図 1-5-2）、防災無線等を活用し、被災者への情報発信に努めた。
（1）ホームページによる情報発信
常総市ではホームページに関東・東北豪雨に関する次のような情報を掲載した（図1-5-1）。
・被災者支援各種相談・制度について
・罹災証明・被災証明の受付発行について
・義援金、見舞金の給付
・災害弔慰金の支給
・被災者生活再建支援制度
・ボランティアについて
・常総市復興計画関連
・災害に関する各種相談について

出典：常総市図 1-5-1

常総市ホームページ（関東・東北豪雨に関する情報を掲載）

55
55

第 1 章 初動対応

（2）広報紙による情報発信
常総市が月刊で発刊する広報紙「広報 常総」（平成 27 年 11 月号）で、関東・東北豪雨に関する特集を報道し、被害状況、救助状況、義援金の受付状況、各種相談等に関する情報発信を行った（図 1-5-2）。

出典：常総市図 1-5-2

広報紙による特集（平成 27 年 11 月号）

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第 1 章 初動対応

（3）防災無線による情報発信
住民の防災無線を聞く習慣は石下地区では定着していた一方で、水海道地区ではあまり定着していなかったために、地域によって情報の伝達の差異が生じた。
防災無線による放送内容を表 1-5-1 及び表 1-5-2 に示す。

表 1-5-1

防災無線による放送内容(1/2)

日時

件名

放送内容

H27.9.9 1:43

避難準備情報の発令

・玉地区、本石下、新石下への避難準備情報の発令
・避難所の案内（豊田小学校、豊田幼稚園、豊田文化センター）

H27.9.9 2:24

避難指示の
発令

・玉地区、本石下、新石下への避難指示の発令
・避難所の開設（下妻市千代川中学校、下妻市宗道小学校）

H27.9.9 3:06

避難所の案内・避難所の案内（豊田小学校、豊田幼稚園、豊田文化センタ
ー、千代川中学校、宗道小学校）

H27.9.9 3:30

避難所の案内・避難所の案内（豊田小学校、豊田幼稚園、豊田文化センタ
ー、千代川中学校、宗道小学校）

H27.9.9 4:03

避難勧告の
発令

・県道土浦・境線の南側、大房、東野原、山口、平内、収納谷への避難勧告の発令
・避難所の案内（豊田小学校、豊田幼稚園、豊田文化センタ
ー、地域交流センター、石下西中学校、岡田小学校、岡田
文化センター）

H27.9.9 8:50

避難勧告の
発令

・坂手地区、内守谷地区、菅生地区への避難勧告の発令
・避難所の案内（水海道総合体育館、あすなろの里、豊岡小学校、豊岡公民館、菅生公民館、坂手公民館）

H27.9.9 9:25

避難指示の
発令

・向石下、篠山への避難指示の発令
・避難所の案内（石下総合体育館、岡田小学校、岡田文化セ
ンター）

H27.9.9 9:55

避難指示の
発令

・国道 354 号の南側の水海道元町、亀岡町、栄町、高野町、天満町、宝町、川又町、淵頭町、諏訪町、山田町への避難指示の発令
・避難所の案内（水海道第一高校、水海道小学校、豊岡小学校、豊岡公民館、菅生公民館、坂手公民館）

H27.9.9 10:10

避難指示の
発令

・向石下地区への避難指示の発令
・避難所の案内（石下西中学校、岡田小学校、岡田文化セン
ター）

H27.9.9 10:31

避難指示の
発令

・中三坂上、中三坂下地区への避難指示の発令
・避難所の案内（水海道第一高校、水海道小学校、ふれあい館）

H27.9.9 10:40

避難所閉鎖のお知らせ

・石下中学校、石下総合福祉センター避難所閉鎖の案内

57
57

第 1 章 初動対応

表 1-5-2

防災無線による放送内容(2/2)

日時

件名

H27.9.9 11:40

避難指示の
発令

・大輪町、羽生町の避難指示の発令
・避難所の案内（菅原小学校、菅原公民館）

避難指示の
発令

・小谷沼周辺の坂手地区、内守谷地区、菅生地区への避難指示の発令
・避難所の案内（水海道総合体育館、あすなろの里、豊岡小学校、豊岡公民館、菅生公民館、坂手公民館）

H27.9.9 12:40

避難所の案内・水海道の一部地区への避難指示の発令
・避難所の案内（報国寺、大楽寺、市役所第 3 分庁舎、市民ホール、議会棟 2 階）

H27.9.9 13:09

避難指示の
発令

・鬼怒川の決壊・鬼怒川東側の住民への、鬼怒川西側への避難H27.9.9 13:27

避難所の案内・避難所の案内（谷和原小学校（つくばみらい市）、谷和原
中学校（つくばみらい市））

H27.9.9 14:34

避難所の案内・避難所の案内（JA 谷田部本所（つくば市））

H27.9.9 14:42

避難所の案内・避難所の案内（旧豊里町役場（つくば市）、JA 谷田部本所）

H27.9.9 14:53

避難所の案内・避難所の案内（谷和原小学校、谷和原中学校（つくばみらい市））

H27.9.9 15:25

避難所の案内・避難所の案内（内野山小学校体育館（坂東市）、猿島支所（坂東市）、猿島公民館（坂東市））

H27.9.9 16:37

避難所の案内・避難所の案内（きらく山総合福祉会館（つくばみらい市）、
つくばみらい総合運動公園（つくばみらい市））

H27.9.9 17:03

避難所の閉鎖・坂東市猿島支所の閉鎖

H27.9.9 17:40

避難所の案内・坂東市猿島体育館の開設

H27.9.9 20:37

避難所の案内・避難所の案内（上郷小学校、豊里中学校（つくば市））
・旧豊里町役場が満員になったという案内

H27.9.9 11:57

放送内容

出典：平成 27 年常総市鬼怒川水害対応に関する検証報告書

なお、防災無線では上表に示した避難指示に加えて、1 時間に 1 回程度、災害廃棄物や仮置場に関する案内を行った。また、仮置場を有する地域の住民の合意を得る
ために、地域の自治会の担当者との調整を行った。担当者に対しては、災害廃棄物の分別方法等についての説明を行った。

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58

第 1 章 初動対応

現場から
「職員Ｉの声」
常総市

災害廃棄物処理プロジェクトチームリーダー 渡邊高之（わたなべ たかゆき）
地域交流センター東側駐車場が片づけごみの仮置場として開設されたという情報は、
防災無線から流れた常総市安全安心課職員Ｉの声で伝えらた。その後も仮置場開設時間、地域交流センター仮置場満杯のお知らせ、別の仮置場を開設したことなど、仮置場に関する情報はすべて防災無線からの職員Ｉの声で何度も流れた。軽トラックで走りながらも防災無線から流れる職員Ｉの声から情報を得た。
次の日も，その次の日も職員Ｉの情報発信が続いた。ある日、防災無線が女性職員の声に代わった時、何を言っているのか１回では理解できなかった。声が替わって初めて、
職員Ｉの声と話し方が聴き取りやすかったのだと気づいた。

2．支援活動（1）ボランティアによる支援活動
常総市は、全国から駆けつけたボランティアの方々に対応するための「常総市災害ボランティアセンター」（以下「災害 VC」という。）を 9 月 13 日に開設し、ボランティアを募集した。結果として、9 月 12 日から 11 月 16 日の期間に受け付けたボ
ランティアの人数は 38,932 名、活動実績は 5,562 件に達した（写真 1-5-1）。また、個人のボランティアに加えて、一般社団法人茨城県建設業協会（以下「県建設業協会」という。）もボランティアに参加し、災害廃棄物の積込・集積・運搬等に係るボランティア支援を担当した。

ボランティアの受付

ボランティアの活動
出典：常総市写真 1-5-1

ボランティア活動

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第 1 章 初動対応

災害 VC における主な活動内容を表 1-5-3 に示す。
表 1-5-3 災害 VC による主な活動
月日

災害 VC による活動

9/13

・災害 VC の開設（ホームページ、ソーシャルネットワークサービス、FM ラジオ等で情報発信を開始）

9/18

・シルバーウィーク（9/19～9/23）を控え、茨城県現地災害対策本部と共同で災害ボランティアを募集

10/6

・災害 VC を、常総市社会福祉協議会隣の敷地に移転

11/16

・泥出し、清掃等の作業がほぼ終了
・災害 VC を、常総市社会福祉協議会「地域支えあいセンター」に移行

12/9

・円滑なボランティアを行うため、ボランティアの登録条件を変更（被災地でのボランティア活動経験を持ち、ボランティア活動保険に加入した者を対象とする）

2/24

・ボランティア活動経験のない者を対象とした登録制度を開始（被災家屋内からの家具の移動、室内外の清掃等）

災害廃棄物処理において、ボランティアは以下の役割を果たした。
1）運搬車両への積込
常総市生活環境課の指示のもと、各所より排出された災害廃棄物を、運搬車両（２トンダンプなど）に積み込んだ。
2）個人住宅における廃棄物の搬出の代行
災害 VC の指示のもと、高齢者を初めとした、自力でのごみステーション等への廃棄物の搬出が困難である住民を対象に、搬出を代行した。
3）廃棄物の仮置場への搬入支援
県建設業協会が個人ボランティアと連携し、災害廃棄物の搬出等の支援を行った。
なお、作業上・衛生上の危険や構内車両からの積み下ろしによるトラブルを考慮し、仮置場内でのボランティアによる作業は実施しなかった。
（2）県西地区 10 市町からの支援
県西都市間における災害相互応援に関する協定書に基づいて、県西地区 10 市町が
平成 27 年 9 月 21 日から 9 月 30 日にかけて災害廃棄物の収集運搬に関する支援を行った。支援に対応した職員は延べ 144 名、運搬車両は延べ 32 台に達した。
また、坂東市は 9 月 17 日から 9 月 23 日にかけて職員を毎日 6 名派遣した。女性
職員は電話番等の業務を、男性職員は仮置場の管理等の業務をそれぞれ担当した（詳細は添付資料 3 に記載）。

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第 1 章 初動対応

第6節

災害廃棄物処理体制の整備

1．常総市災害廃棄物処理プロジェクトチームの設置
災害廃棄物を迅速かつ適切に処理するため、常総市は平成 27 年 9 月 29 日に市役所内に災害廃棄物処理を専従で担当する「常総市災害廃棄物処理プロジェクトチーム」（以下「災害廃棄物処理 PT」という。）を設置した（写真 1-6-1）。災害廃棄物処理
PT には発足当初 6 名、ピーク時で 16 名が所属した。

災害廃棄物処理 PT(当初 6 名)

災害廃棄物処理 PT(ピーク時 16 名)
出典：常総市写真 1-6-1 災害廃棄物処理 PT
2．常総市災害廃棄物処理プロジェクトチームの業務内容
災害廃棄物処理 PT の業務内容は、以下の通りである。
（1）庶務関連（事業費算出、予算積算・要求、予算執行監理、庁内調整、議会対策、総合調整など）（2）災害廃棄物処理実行計画関連（調査、計画の立案・策定、進捗監理、計画更新、実績報告など）（3）災害廃棄物処理国庫補助金関連（国・県との調整、対象事業選定、災害報告書作成、災害査定受験など）（4）設計積算関連（現地調査、設計、積算、現場説明会、施工管理など）（5）契約関連（調査、仕様書作成、業者選定、見積徴収、契約事務など）（6）現場管理・処理施工関連（廃棄物処理関連、現場施工管理、原状復旧、広域処理依頼、委託業者との調整など）（7）全壊半壊家屋からの建築廃材関連（制度設計、広報、対象家屋の特定、事実の認定、現場立会い、処理確認など）

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第 1 章 初動対応

（8）がれき混じり土のう処理関連（制度設計、広報、処理方法の検討、業者の選定、競争見積など）（9）各関係者への渉外（環境省、国土交通省、財務省、茨城県、NEXCO 東日本、各処理業者など）（10）県内自治体や一部事務組合への広域的な対応（坂東市、下妻市、つくば市、土浦市、筑西市、牛久市、常総地方広域市町村圏事務組合、下妻地方広域事務組合など）現場から「ＰＴメンバーはどのように選ばれたのか、その共通点は？」
常総市 災害廃棄物処理プロジェクトチームリーダー 渡邊高之（わたなべ たかゆき）
発災から１９日後に突然、６名に辞令が出た。「災害廃棄物処理をお願いしたい。」
市長からの指示はシンプルなものだった。
メンバー６名はどうやって選んだのか。誰も知らなかった。集められた時、私はバラバラな雰囲気を感じたことを覚えている。
本庁舎の広めの会議室を貸し切り、業務に取り組んでいくと、徐々に仕事に対する態度や問題解決能力などが見え始めた。一言で言うなら「挑むような態度」が全員にあった気がする。全ての場面で挑まなければ、この業務は出来なかった。むしろ共通点が無い、多様な考
えや、専門知識を持つ集団であったことが逆に必要だったのではないか。
なぜなら、誰も経験したことの無い、未知の仕事だったからである。
D.Waste-Netの設立

3．災害廃棄物処理実行体制の構築
災害廃棄物処理の実行体制の全体図を図 1-6-1 に示す。処理実施の主体は常総市の生活環境課並びに災害廃棄物処理 PT とし、国、県や関係機関の支援を受けて処理を実施する体制を構築した。なお、復興に向けた、本災害により生じた災害廃棄物の早急な処理の実現のためには、以下のような作業が必要であった。
・災害廃棄物処理実行計画の立案、並びに処理実績、処理状況に応じた計画の更新
・災害廃棄物の発生量、処理量の推計
・災害廃棄物の処理フローの作成・処理スケジュールの作成・作業に必要な情報の収集・整理
上記作業を迅速かつ正確に行うため、民間のコンサルタントに作業を委託することとした。10 月 6 日より民間企業が業務を受託し、10 月 14 日の週より災害廃棄物処理のコンサルティング業務の経験を持つ社員 2 名が災害廃棄物処理 PT に常駐した。

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第 1 章 初動対応

図 1-6-1

災害廃棄物処理の実行体制（全体図）

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第 1 章 初動対応

第7節

茨城県内での処理に向けた取り組み

1．災害廃棄物処理に関する協力要請
災害廃棄物の処理に当たっては、発生した県内での処理を目指し、9 月 17 日より茨城県が各自治体並びに一部事務組合に対して処理を要請した。また、10 月 5 日には各市町村、一部事務組合が常総市の仮置場を視察し、協議会を開催して災害廃棄物の受け入れについての協力を要請した（写真 1-7-1）。要請に際しては、茨城県がアンケー
トを実施し、収集・運搬・前処理・焼却・焼却残さ埋立の可否、一日当たりの受入可
能量等を調査した。

災害廃棄物受入についての協議会

仮置場の現地確認
出典：常総市写真 1-7-1

各自治体並びに一部事務組合に対する処理の要請

2．一般廃棄物処理施設での試験焼却
仮置場で粗選別を行った災害廃棄物が、市町村が運営する一般廃棄物焼却施設で焼却処理することができるかを事前に確認するため、平成 27 年 12 月 14 日より 5 日間の間、下妻地方広域事務組合が保有する処理施設「クリーンポート・きぬ」において、試験焼却を実施した。クリーンポート・きぬ北側専用地に仮置きされていた手選別を済ませた災害廃棄物をピット内で攪拌後、通常の工程どおりに焼却処理を行った。
結果として、1 日当たり 3～4 トン程度の廃棄物であれば、通常通りの焼却が可能であるという結論が得られた（試験焼却の結果の詳細は添付資料 4 を参照）。このため、クリーンポートきぬ・北側専用地に仮置きされていた、手選別を行った約 180 トンの災害廃棄物の処理を行った。しかし、この方法には施設の余剰処理量の枠内での処理となるため、長期間の処理日数を要すること、さらに、大型の廃棄物は処理ができな
いことといった問題があり、これらは、自治体や一部事務組合が保有する一般廃棄物処理施設において災害廃棄物を処理する場合の大きな課題となった。

64
64

第 1 章 初動対応

第8節

災害直後の廃棄物量の推計

災害発生時における災害廃棄物の発生量は、93,525 トンと推計された。なお、この発生量は茨城県が 11 月 13 日時点で発表した資料、並びに環境省がホームページで公表していた建物被害区分に基づく廃棄物量の原単位による値である。また、当該推計は災害発生直後時点での戸建て住宅のみの調査結果によるものである。
災害廃棄物量の推計の内訳を表 1-8-1 に示す。
表 1-8-1
対象

災害廃棄物量の推計

数量（棟）

原単位（トン/棟）

廃棄物量（トン）

全壊

50 棟

116.9

5,845

大規模半壊

914 棟

23.4

21,3882,773 棟

23.4

64.888

床上浸水

0棟

4.6

0

床下浸水

2,264 棟

0.62

1,404

半壊

合計

93,525
出典：常総市、環境省ホームページ

災害廃棄物組成分析調査の割合から推計される災害廃棄物の種類別の内訳を図 1-8-1
に示す。

金属くず
2,432
3%

柱角材
15,71217%

可燃物36,10038%

コンクリートが
ら
4,022
4%
不燃物
35,25938%（単位：トン）

図 1-8-1

災害廃棄物の種類別の推計量と割合

6565

第 1 章 初動対応

第9節

処理スケジュールの作成

災害廃棄物の処理にあたって、以下の目標を設定した。
（1）仮置場における災害廃棄物処理完了の目標の設定
市外に設置した仮置場の災害廃棄物処理を最優先で行うものとし、災害廃棄物処理の目標期間を平成 28 年 3 月とした。
（2）生活環境に支障を及ぼす恐れのある災害廃棄物等の優先処理
市内の仮置場については、生活環境保全上の恐れがある廃棄物（悪臭を放つ廃棄物や、発火などの危険がある廃棄物）を優先的に行うものとし、処理完了の目標を
平成 28 年 4 月末とした。
（3）生活環境保全上、支障のない災害廃棄物の処理完了の目標の設定
木くず、コンクリートがら、瓦、金属くず等、生活環境保全上支障のない災害廃棄物の処理完了の目標は、発災 1 年後までとした。また、災害廃棄物の搬出がすべて完了した仮置場は土壌調査・原状回復工事を行なったうえで返還するものとした。
以上の方針を踏まえて作成した災害廃棄物の処理スケジュールを表 1-9-1 に示す。
表 1-9-1

災害廃棄物 処理スケジュール
9

災害廃棄物処理実行計画

準
備
等

一
次
仮
置
場

平成27年
10 11

12

1

2

3

4

平成28年
5
6

8

9

10

◎生活環境保全上の支障物処理完了①

地域交流センター東側駐車場

②

豊田球場

③

きぬアクアステーション

資
源
化

④

クリーンポート・きぬ北側専用地⑤

宝堀（ほうほり）球場⑥

圏央道常総IC用地

処
理
・
処
分
施
設
へ
搬
出

⑦

青少年の家グラウンド⑧

水海道産業ストックヤード⑨

ポリテクセンター茨城

全壊家屋の集積・分別◎生活環境保全上の支障物処理完了◎生活環境保全上の支障物処理完了

全壊家屋の集積・分別◎生活環境保全上の支障物処理完了◎生活環境保全上の支障物処理完了

仮置場監理
廃家電

7

策定

集積・家電リサイクル

66
66

第 1 章 初動対応

第10節

災害廃棄物処理実行計画の策定

1．処理実行計画の策定と公表
常総市は、災害廃棄物等の処理見込み量、組成、処理施設の状況等について情報収集を行い、その結果を基に「平成 27 年 9 月関東・東北豪雨により発生した災害廃棄物処理実行計画」（以下「処理実行計画」という。）を策定した。災害廃棄物の処理を適切かつ迅速に行うことで早急な復旧・復興を実現することを処理実行計画の目的とした。
処理実行計画の第一版は、平成 27 年 11 月 17 日に常総市ホームページにて公開された。また、処理実行計画に関して記者発表を行った。

2．処理実行計画の概要
処理実行計画は全 6 章から構成される。各章の概要を表 1-10-1 に示す（処理実行計
画の全編は添付資料 11 に掲載）。
表 1-10-1 処理実行計画の概要
章番号

概要（太字は章題）第1章

災害廃棄物処理実行計画策定の趣旨
・処理実行計画の位置付け、災害廃棄物処理における基本方針、処理の目標等につい
て記した。

第2章

被災状況と災害廃棄物の量・災害廃棄物の総発生量の推計、内訳について記載した。
・常総市を処理の実施主体とすることを記載し、茨城県や関連機関を含めた計画実施
体制を図示した。

第3章

処理体制の確保・災害廃棄物の処理には、既存施設の活用のみでは量的に困難であるため、周辺市町村等の施設も用いた広域処理が必要であることを記載した。
・県内の周辺自治体施設の受入可能量の調査結果を記した。

第4章

災害廃棄物の処理方法
・片付けごみ、避難所ごみ（し尿を含む）、全壊家屋部材等を処理対象の災害廃棄物とすることを明記し、災害廃棄物の収集、運搬、搬出、粗選別、種類別の処理方法について記載した。

第5章

処理スケジュール
・現時点での大まかな処理スケジュール、並びに処理完了の目標時期について記載した。

第6章

災害廃棄物処理実行計画の進捗管理
・処理実行計画策定後も定期的に災害廃棄物の量、処理方法等の見直しを行い、必要に応じて計画の改定を行う必要があることを記載した。

67
67

第 1 章 初動対応

第11節

仮置場の運用・管理

1．仮置場の運用
各仮置場の運用期間を表 1-11-1 に示す。
表 1-11-1 仮置場の運用期間
仮置場名称

開始

終了

① 地域交流センター東側駐車場

9/11

10/14

② 豊田球場

9/12

9/12③ ポリテクセンター茨城前隣接市有地

9/14

9/25

④ きぬアクアステーション（下妻市）

9/14

9/30

⑤ クリーンポート・きぬ北側専用地（下妻市）

9/14

9/30

⑥ 宝堀球場（坂東市）

9/16

9/25

⑦ 圏央道常総 IC 用地

9/19

10/4

⑧ 青少年の家グラウンド

9/27

10/14

(1)石下庁舎西側駐車場

9/12

10/14

(2)三妻小学校グラウンド

9/13

9/13

(3)鬼怒中学校グラウンド

9/13

9/13

(4)石下自動車学校跡地

9/13

9/13

(5)水海道産業ストックヤード

9/27

10/14

（青少年の家グラウンドでは、建築廃材のみ平成 28 年 8 月 10 日まで受入を継続）

2．仮置場の管理
各仮置場には 3～4 名の作業員、並びにニブラ付バックホウ、ショベルカー、ロード
ダンプ等の重機を配置し、管理を行った。
仮置場の管理・運用に当たっては、以下の点に留意した。
（1）警備
廃棄物の不法投棄や有価物の持ち去り等を防ぐため、一部の仮置場では施錠を実施した。また、市の職員・臨時職員による毎日の巡回警備と定点観測を実施した。
（2）分別の徹底
受入の際には危険物（灯油、バッテリー、消火器等）、布団、スプリングマット等を取り除くようにした（写真 1-11-1）。また、仮置場での選別が可能な金属くず等

68
68

第 1 章 初動対応の廃棄物は、優先的に選別を実施した。
（3）火災の防止
目視による監視に加え、廃棄物の内部の温度を定期的に測定し、発酵による蓄熱の監視を連日行うことで火災の防止に努めた。特に廃畳は濡れて積み重なると発酵が進み温度が高くなりやすいため、重機による切り返しによって放熱を行い、積み上げる際も高さは 2m 以下とした（写真 1-11-1）。また、万が一火災が発生した場合に備えて消火器等の消火設備を設置した。
（4）大物・長物の別保管
混合した状態の災害廃棄物がある仮置場では、家具や什器といった大物・長物を別々に保管した。
（5）害虫、悪臭、粉じん等の対策
可燃物や汚泥、がれき混じりの土砂等に対しては殺虫消毒剤を散布した。また、粉じんを防ぐために必要に応じて散水を行った（写真 1-11-1）。さらに、廃棄物の飛散を防止するために、仮置場全体を取り囲むよう仮囲いを設置した。
（6）搬出ルート等の確認
災害廃棄物が契約どおりに適正に運搬・処理されているかを確認するため、搬出状況を事前に確認し、搬出のルートについては抜き打ちで追跡調査を実施し、また搬出先の処理施設の概要等については処理前に確認した（写真 1-11-1）。
（7）環境監視
災害廃棄物の仮置きによる周辺環境の影響を調べるため、騒音、水質（重金属など）、大気等（粉じん、アスベストなど）について仮置場内及び周辺地域に対してモニタリングを行った。

69
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第 1 章 初動対応

分別の徹底（危険物等の選別）

畳の切り替えによる放熱

散水による粉じんの発生防止

搬出ルートの確認
出典：常総市写真 1-11-1

仮置場の運用70
70

第 1 章 初動対応

第12節

災害廃棄物の応急処理

災害廃棄物のうち、発酵して温度が上がり発火の危険があった一部の廃畳、腐敗臭が発生した浸水米等に対しては、処理実行計画を策定する前に応急的に処理を行った。
1．廃畳
廃畳（写真 1-12-1）の一部は発酵が進んでおり、温度の上昇による発火が懸念された。そのため、民間企業に処理を委託し、セメントキルンでの焼成処理に伴い、原燃料化を行った。最終的に、発生した 887 トン全量を資源化することができた。

廃畳の緊急搬出（きぬアクアステーション）
出典：常総市仮置きされた廃畳（青少年の家グラウンド）写真 1-12-1 廃畳（宝堀球場）
2．浸水米
個人の農家が JA の保管倉庫に預けていた米（写真 1-12-2）は、浸水により被害を受けた。浸水米は、一部腐敗しており悪臭が発生していたこと、保管容器の下部より汚水が浸み出していたこと、生活衛生上の影響が懸念されたこと等から応急的に栃木県の民間企業が保有するセメント工場に直接搬入した。工場に搬入された浸水米はセメ
ント材料並びに燃料としての原燃料化を行い、全量にあたる 1,387 トンを資源化した。

71
71

第 1 章 初動対応

仮置きされた浸水米

浸水米の状態（腐敗が進行）

保管容器下部からの汚水の浸み出し

トラックによる搬出
出典：常総市写真 1-12-2 浸水米（JA 倉庫）
現場から「濡れた畳の発酵とは」
常総市 災害廃棄物処理プロジェクトチームリーダー 渡邊高之（わたなべ たかゆき）
D.Waste-Net の技術専門家より、「畳は発火する危険があるから早急に処理すること」との最初のアドバイスがあった。「濡れているのに発火するのだろうか。」と思い、自分で確かめるため仮置場の畳の山に登ってみたところ、あたり一面からチカチカと音がするとともに、火山の噴火口のように所々からメラメラとかげろうが上がっていた。近づいて手をかざすとかなりの熱さが感じられ、この時以降、毎日畳の温度を測定することにした。

72
72

第 2 章 処理着手

第2章

処理着手

第1節

国への災害等廃棄物処理事業の報告及び災害査定

1．災害等廃棄物処理事業補助金の申請
環境省は、暴風、洪水、地震等の自然災害によって生じた災害廃棄物の処理のために必要な費用について「災害等廃棄物処理事業補助金」（以下「補助金」という。）により被災した市町村を財政的に支援することを目的とした制度を整備している6。災害等廃棄物処理事業の業務フローを図 2-1-1 に示す。

出典：「災害関係業務事務処理マニュアル」（環境省）

図 2-1-1

災害等廃棄物処理事業の業務フロー

補助金は、財務省財務局の立会いのもと、被害状況に関する現地調査（災害査定）を行い、補助対象事業費が決定される。環境省における補助金の申請のためのフロー図を図 2-1-2 に示す。

6

廃棄物の処理及び清掃に関する法律 第 22 条（国庫補助）に基づく補助制度。

73
73

第 2 章 処理着手

出典：「災害関係業務事務処理マニュアル」（環境省）

図 2-1-2

補助金の申請のためのフロー図

常総市における災害廃棄物の処理においては、市の財政負担を少しでも軽減させる
ために補助金の交付申請を行うこととし、補助金交付に必要な「災害等廃棄物処理事
業報告書」（以下「災害報告書」という。）を作成した。災害報告書の作成のため、以下のような作業を行った。なお、発災から報告書提出までと、それ以降最終的に必要となる事業全てを報告したものである。
（1）災害廃棄物量の見込み
災害廃棄物仮置場の現地調査を行い、災害廃棄物の種類並びに測定によって求めた災害廃棄物の種類別のおおよその発生量を把握した。
（2）処理フローの確立
災害廃棄物の種類や性状を踏まえたうえで適切な処理方法を考え、その上で災害
廃棄物の処理フローを作成した。
（3）収集・運搬・処理に要した費用の取りまとめ
発生した災害廃棄物の収集、並びに仮置場までの運搬及び処理に要した費用を、伝票や請求書などを基に取りまとめた。
（4）し尿の処理費用のとりまとめ
避難所から発生したし尿の汲み取り、運搬、処理に必要な費用を見積もった。
（5）その他
その他、必要であると考えられる情報を収集し、災害報告書に記載した。

74
74

第 2 章 処理着手

2．災害査定・補助金の交付対応
常総市は平成 27 年 11 月 30 日に災害報告書及び根拠資料を環境省に提出し（写真2-1-1）、その後、平成 28 年 1 月 12 日、13 日、14 日の 3 日間にわたり災害査定を受けた（写真 2-1-2）。

災害報告書

災害報告書根拠資料並びに附属資料
出典：常総市写真 2-1-1

災害査定に用いた災害報告書、根拠資料並びに附属資料

出典：常総市写真 2-1-2

常総市災害査定75
75

第 2 章 処理着手

第2節

災害廃棄物の処理及び最終処分等

1．災害廃棄物処理の基本フロー
災害廃棄物の処理に当たっては、県内外の民間の廃棄物処理施設や資源化施設を活用し、効率的で適正な処理を行う方針とした。
災害廃棄物処理の基本的なフロー図を図 2-2-1 に示す。

処理・処分（直接搬出）
・資源化

被災地（発生源）

・中間処理（焼却、し尿処理等）

収集・運搬
片付けごみ
（水害にあった粗大ごみ等）

・最終処分
処理・処分（直接搬出）

避難所におけるごみ、し尿
仮設トイレのし尿・資源化
搬出・中間処理（破砕・焼却 等）

全壊家屋部材等

一次
仮置場
収集・運搬

・粗破砕
・粗選別
・一時的な保管と
集積

・最終処分
処理・処分

搬出調整のた
めの集約場

運搬

・資源化
搬出

・粗破砕
・粗選別
・分別後の保管

図 2-2-1

・中間処理（破砕・焼却 等）
・最終処分

災害廃棄物処理の基本的なフロー

災害廃棄物は計 8 箇所の仮置場に収集・運搬された後、廃畳、廃家電といったリサ
イクル・資源化が容易に可能な災害廃棄物を優先的に搬出し、資源化・処理を行った。
その後、混合廃棄物を中心とした廃棄物を搬出し、民間企業を中心とした処理施設
で資源化・破砕・焼却といった一連の処理を行った。

2．災害廃棄物処理の基本方針
災害廃棄物の処理を実施するにあたっては、処理の基本方針を次のように定めた。
（1）計画的な処理
仮置場の適正な管理、既存処理施設の有効活用等により、災害廃棄物の処理を計画的に進める。
（2）市民の生活環境の保全
粉じんや悪臭の発生の防止に努める。また、土壌のモニタリング調査を実施する。
（3）安全作業の確保
危険物・処理困難物の混入、火災等の防止に努め、作業の安全を確保する。
（4）リサイクルの推進
災害廃棄物は、可能な限り再利用・リサイクルを行うものとする。

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76

第 2 章 処理着手

（5）関係機関との協力
環境省、茨城県、周辺自治体などの関係機関と連携・協力し、適正処理に努める。
（6）経費の削減
災害廃棄物の適正処理を確保しつつ、経費の削減に努める。

3．混合廃棄物を外部委託するための処理量の二次推計
民間事業者へ混合廃棄物を中心とした災害廃棄物を委託処理する場合、廃棄物ごとの処理単価による単価契約で行うことになる。単価契約はスケールメリットの影響を大きく受けるため、原単位による根拠だけでは、単価に変動が生じやすい。
このため、仮置場に残存する委託処理対象の災害廃棄物量を実測し、概算処理量を再推計した（写真 2-2-1）。

出典：常総市写真 2-2-1

仮置場の残存災害廃棄物量の実測

7777

第 2 章 処理着手

災害廃棄物量の再推計の結果を表 2-2-1 に示す。
表 2-2-1

品目
混合ごみ
鉄スクラップコンクリートガラ
アスコン
土のう
土砂
たたみ
タイヤ
木くず
廃家電
ガラスブロック陶器
ふとん
廃油
その他一般廃棄物
合計

災害廃棄物量の再推計結果

備考
数量
単位
15,496 ｔ
14,690 ｔ 家電スクラップ含む
569 ｔ
146 ｔ
627 ｔ
2,959 ｔ1,290 ｔ39 ｔ
363 ｔ 草木含む
86 ｔ
1 ｔ
22 ｔ マットレス含む
2 ｔ 危険物含む、ストーブ含む
4 ｔ
36,293 ｔ
端数処理はしていない。

この推計結果に基づき、民間企業が競争できる委託契約案及び委託仕様を策定し、処理業者を決定した。

現場から「最難関の補助事業」
常総市 災害廃棄物処理プロジェクトチームリーダー 渡邊高之（わたなべ たかゆき）
私自身、これまで様々な補助事業を経験してきた。財務や会計担当として市全体の補助事
業や財源に関する具体的な対応も見てきた。それらの経験や知識をもってしても「災害廃棄物処理国庫補助事業」の難易度は別格であった。
具体的に述べるとなると、紙面がいくらあっても足りないため雰囲気だけを伝えたいが、単に補助申請書を作ればよい。災害査定を頑張ればよい。と言うような単純なものではない。ただでさえ忙しい初動対応時に、補助申請に必要な根拠資料を全て揃える必要があった
ため、激務を数ヶ月を送ることとなった。
今後、万が一災害に見舞われることがあった時、発災当初からその覚悟をもって全ての業務に臨んでいただきたい。

78
78

第 2 章 処理着手

4．混合ごみの内訳の推計（1）現地調査の実施
日環センターの支援の一環として、国環研は仮置場に集積された混合ごみのかさ
密度及び組成を明らかにするための現地調査を平成 27 年 10 月 5 日から 10 月 7 日にかけて行なった。なお、この現地調査の結果は、処理実行計画の作成と今後の災
害廃棄物処理における基礎データとして活用した。
仮置場内に容積 36m3（長さ 8m 幅 3m 高さ 1.5m）の仮設枠を設置し、重機を用いて混合ごみを仮枠の中に投入した。その後、仮設枠から廃棄物を取り出し、ブルーシートの上に展開した。展開した廃棄物を手作業やトロンメルバケットにより種類別に分別し、種類ごとの重量を測定した（写真 2-2-2）。

仮設枠（投入前）

重機によるごみの投入

ブルーシートへの展開

トロンメルバケットによる選別
出典：国立環境研究所

写真 2-2-2 混合廃棄物の現地調査

79
79

第 2 章 処理着手

（2）現地調査の結果
現地調査の結果、分別後のごみの合計重量は 7,822.9 キログラム、かさ密度は0.217 トン/m3 であった。集積した混合ごみの組成割合、並びにそこから大物・長物を除外した場合のごみの組成割合を表 2-2-2 に示す。
表 2-2-2 混合ごみの組成割合
区分

可燃

不燃

その他

組成品目

集積ごみ（ごみ山）
割合（％）

大物・長物除外
割合（％）

木くず

16.8

18.7

紙類

6.7

7.4

プラスチック

7.9

8.7

布類

5.2

5.7

革・ゴム

0.4

0.4

その他可燃

0.7

0.8

鉄くず

2.0

2.2

非鉄金属くず

0.6

0.6

家電

1.9

2.1

ガラス・陶磁器

1.2

1.3

コンクリートがら・がれき類

4.3

4.8

その他不燃

1.9

2.1

ふるい下残さ

39.4

43.8

家庭ごみ

0.6

0.7

有害・危険物

0.5

0.6

思い出の品

0.1

0.1

大物・長物

9.9

合計

100.0

100.0

出典：国立環境研究所、日本環境衛生センター

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80

第 2 章 処理着手

5．災害廃棄物の処理方法
災害廃棄物は、種類別に次のような方法で処理を行った。
（1）混合廃棄物
混合廃棄物（写真 2-2-3）は災害廃棄物の約 60%と全体量の大半を占めていた。
「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」では災害廃棄物は一般廃棄物として取り扱われ、災害廃棄物が発生した
自治体が処理を行うと規定されているが、災害廃棄物の発生量が多く、既存施設での通常ごみの受け入れ基準にも支
出典：常総市

障が出る可能性があること、既存施設
写真 2-2-3への災害廃棄物を処理するための仮選

混合廃棄物（クリーンポート・きぬ北側専用地）

別施設の設置も、費用や迅速な処理の視点から見て困難であったことから、民間企業が保有する処理施設の活用を基本方針とした。本災害では、混合廃棄物の総発生量 36,065 トンのうち、93%にあたる 33,649 トンを民間企業の処理施設において処理した。なお、残った 2,416 トンのうち 1,193 トンは常総環境センターで、242トンは常総市外の既存施設でそれぞれ処理を行った。また、910 トンは常総広域ヤードに仮置後、民間企業が保有する最終処分場に直接埋立を行った。なお、混合廃棄物の処理においては可能な限り資源化（木くず、コンクリートがら、金属くずなど）、並びに RPF 化を実施した。処理結果を図 2-2-2 に示す。
常総市外の既存
施設で処理
242
1%

常総環境セン
ターで処理
1,193
3%

民間企業の処分場に
直接埋立
910
3%
民間企業の処理施設で処理33,64993%（単位：トン）

図 2-2-2混合廃棄物の処理結果

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第 2 章 処理着手

民間施設での災害廃棄物の処理に際しては、被災地域近隣の民間施設の活用に加えて、自社内で前処理・破砕・焼却・資源化等を完結することのできる施設を有す
る三重県伊賀市の民間施設へと処理を委託し、車両や船舶を用いて災害廃棄物を輸送する広域処理を実施した。
災害廃棄物の広域運搬には、海上コンテナやフルトレーラーを利用し、効率化を図った。また、過積載及び処理量把握のタイムラグを防止するため、簡易型の台貫を用いて搬出時に重量を計量した（写真 2-2-4）。

海上コンテナへの積込（地域交流センター東側駐車場）

海上コンテナの蓋閉め作業（地域交流センター東側駐車場）

陸送用フルトレーラーへの積込（地域交流センター東側駐車場）

台貫を使用した重量の計量（きぬアクアステーション）
出典：常総市写真 2-2-4混合廃棄物の搬出

以上の方法で、常総市、下妻市、坂東市の 3 市に設置された計 8 箇所の仮置場で仮置きされていた計 32,321 トンの災害廃棄物は、近隣地域の施設を活用した自区内処理ならびに広域処理を軸として、処理を行った。
各仮置場の処理主体別の混合廃棄物の処理量を表 2-2-3 に示す。

82
82

第 2 章 処理着手

表 2-2-3混合廃棄物の仮置場・処理主体別の処理量

仮置場名

常
総
市

処理主体・処理施設

地域交流センター
東側駐車場

三重県伊賀市の民間企業 A 社

3,526

豊田球場

三重県伊賀市の民間企業 A 社

2,604

茨城県つくば市の民間企業 B 社

723

茨城県筑西市の民間企業 C 社

440

茨城県下妻市の民間企業 D 社

581

茨城県つくば市の民間企業 E 社

104

茨城県つくば市の民間企業 F 社

462

ポ リテ クセ ンタ ー茨城前隣接市有地

一般財団法人茨城県環境保全事業団
エコフロンティアかさま

1,169

小計

3,479

圏央道常総 IC 用地

三重県伊賀市の民間企業 A 社

4,696

青少年の家
グラウンド

三重県伊賀市の民間企業 A 社

3,784
18,185

常総市仮置場 小計
きぬアクア
ステーション下妻
市

クリーンポート・
きぬ北側専用地三重県伊賀市の民間企業 A 社

7,958

三重県伊賀市の民間企業 A 社

3,787

下妻地方広域事務組合
クリーンポート・きぬ
小計

宝堀球場

140
3,927
11,885

下妻市仮置場 小計

坂
東
市

混合廃棄物
処理量(トン)

茨城県つくば市の民間企業 B 社

1,196

茨城県筑西市の民間企業 C 社

219

茨城県下妻市の民間企業 D 社

232

茨城県つくば市の民間企業 E 社

160

茨城県つくば市の民間企業 F 社

342

さしま環境管理事務組合
さしまクリーンセンター寺久

102

坂東市仮置場 小計

2,251
32,321

合計（四捨五入の関係で、合計値は必ずしも一致しない）

83
83

第 2 章 処理着手

（2）不燃物
混合廃棄物の一部から、一部の有価の金属を回収した。回収後に残ったプラスチックや不燃物（写真 2-2-5）は各
仮置場で仮置き後、民間の処理施設に搬入し、処理を行った。不燃物についても可能な限り資源化を行った。処理で生じた残さは民間の最終処分場に搬入し、処分された。
出典：常総市写真 2-2-5 不燃物（クリーンポート・きぬ北側専用地）（3）廃家電
廃家電（写真 2-2-6）はポリテクセン
ター茨城隣接市有地に仮置き後、再商品化施設へ搬入した。なお、仮置きの対象とした廃家電は特定家庭用機器再商品化法（家電リサイクル法）に定める 4 種類の家電（エアコン、テレビ、
冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機）である。
再商品化施設に搬入した廃家電は、
出典：常総市

金属等を取り出して資源化された。ま写真 2-2-6 廃家電

た、処理によって生じた処理残さは、(ポリテクセンター茨城前隣接市有地)

適切に処分が行われた。
（4）金属くず
金属くず（写真 2-2-7）は民間企業に資源化を委託した。結果として、発生量の全量にあたる 320 トンが金属原料として資源化された。

出典：常総市写真 2-2-7 金属くず
（圏央道常総 IC 用地）

84
84

第 2 章 処理着手

（5）廃タイヤ
廃タイヤ（写真 2-2-8）は仮置後、民間企業に委託して全量を資源化した。
タイヤは破砕処理を行い、石炭、石油等の代替燃料として活用した。

出典：常総市写真 2-2-8 廃タイヤ
（青少年の家グラウンド）（6）木くず木くず（写真 2-2-9）は仮置き後、民間施設に搬入し全量を資源化した。施設に搬入された木くずは釘などの不純物を除去・精選後、パーティクルボードや燃料用チップとして資源化された。また、除去された不純物についても、資源化された。
出典：常総市写真 2-2-9 木くず（青少年の家グラウンド）（7）コンクリートがら
コンクリートがら（写真 2-2-10）は仮置き後、民間施設に搬入し鉄筋を除去した後に全量を砕石として資源化した。また、除去した鉄筋も金属として資源化された。

出典：常総市写真 2-2-10 コンクリートがら（青少年の家グラウンド）85
85

第 2 章 処理着手

（8）瓦
瓦（写真 2-2-11）は仮置き後、民間施設に搬入し全量を資源化した。施設に搬入された瓦は破砕・チップ化等の処理を行った後に、路盤材、路床材として資源化された。

出典：常総市写真 2-2-11 瓦（青少年の家グラウンド）（9）土砂混合ごみがれきが混じった土砂混合ごみ（写真 2-2-12）は仮置き後、民間施設に搬入し全量を資源化した。施設に搬入された土砂混合ごみはセメント原料等として資源化された。

出典：常総市写真 2-2-12 土砂混合ごみ（豊田球場）（10）危険物
消火器、ドラム缶、石油ストーブといった危険物（写真 2-2-13）は、専門的に取り扱いを行っている民間企業の施設及び団体が引き取ることで、処理された。

出典：常総市写真 2-2-13 危険物（石下交流センター東側駐車場）

86
86

第 3 章 処理実施・完了

第3章

処理実施・完了

第1節

災害廃棄物の処理経過及び最終処分の状況

1．処理経過（1）災害廃棄物の総発生量
災害廃棄物の総発生量は、実績ベースで 52,372 トン（避難所ごみ、し尿を除く）となった。発生総量 52,372 トンのうち、被災地から常総市の廃棄物処理施設に直接搬入して処理を行ったものが 2,174 トン、民間企業のセメント工場に運搬し処理を行った浸水米が 1,387 トン、仮置場へ運搬した廃棄物が 48,811 トンである。また、
このうち仮置場で搬出し、リサイクル施設で処理した廃棄物が 14,920 トンであり、中間処理施設へ運搬後、処理された廃棄物が 33,891 トンである。
（2）処理総量及び総再資源化率
災害廃棄物の総処理量は 38,139 トンとなった。このうち、資源化したものは
24,258 トン、最終処分したものは 13,881 トンとなった。これにより、資源化率は46.3%、最終処分率は 26.5%となった。発生量及び処理量は表 3-1-1 のとおりで、災
害廃棄物処理フローは図 3-1-1 のとおりである。
表 3-1-1

処理対象とした災害廃棄物の種類と、発生量・処理方法

対象

発生量(トン)

処理方法

混合廃棄物

35,437

破砕・分別・焼却・溶融した後、一部を資源化する。
処理残さは埋め立てる。

不燃廃棄物

628

金属、プラスチック等を資源化し、残さは適切に処分
する。

廃家電

248

金属等を資源化し、残さは適切に処分する。

金属くず

320

資源化（金属原料）

廃畳887

資源化（原燃料化）

廃タイヤ

56

資源化（代替燃料等 一部は原型利用）

その他可燃

12

資源化（スラグ等）

木くず

1,085

資源化（オガ粉、燃料用チップ等）

コンクリートがら

5,181

資源化（砕石・鉄等）

瓦

869

資源化（路盤材、路床材等）

土砂混合ごみ6,261

資源化（セメント原料等）

浸水米

1,387

資源化（原燃料化）

合計

52,37287
87

第 3 章 処理実施・完了

災害廃棄物の処理・処分の流れ(平成27～28年度）
災害現地
総発生量

【内訳】
避難所ごみ
(し尿 67kL )52,395 ｔ

23

総発生量(避難所ごみを除く）

ｔ

33,891ｔ

混合廃棄物(不燃含む 仮置場へ搬入）
混合廃棄物(市内より直接搬入)
廃家電

2,174ｔ
248ｔ
320ｔ

金属くず
廃畳

52,372 t

廃タイヤ
し 尿処 理

浸水米

民間企業
12kL

3kL

瓦
(土砂混合ごみ)

56ｔ

(浸水米)

焼却処理

6,261ｔ
1,387ｔ

焼却残渣
119ｔ

常総環境
センター

セメント工場
し 尿処 理887ｔ

1,085ｔ5,181ｔ869ｔ

市内より直接搬入 2,174ｔ

資 源 化 1,387 t

石下地区

12ｔ

その他可燃
木くず
コンクリートがら

石下地区

直接埋立

民間企業

1,193ｔ

直接埋立
910ｔ

常総広域
ヤード
910ｔ

し 尿処 理52kL

その他（缶、ペットボトル、
廃プラなど）

水海道地区

民間企業
71ｔ
48,811 t
資源化
320ｔ

149ｔ
資源化

金属くず

仮置場（合計8箇所）
リサイクル・資源化が容易に可能な廃棄物を搬出

民間企業

金属等
リ サ イク ル

廃家電
再商品化施設
248ｔ
資源化
56ｔ

資源化

土砂混合ごみ廃タイヤ

セメント工場破 砕
処 理

6,261ｔ

民間企業

処理残渣 100ｔ
処理残渣

資源化

そ の他可燃処理残渣は、適切に処分

12ｔ

廃畳 887ｔ

民間企業

資源化
資源化
1,085ｔ

木くず

民間
企業

民間
企業

180 t

148ｔ

民間
企業

民間
企業

民間
企業

216ｔ

152ｔ

190ｔ

資源化

民間企業
コンクリートがら5,181ｔ

民間企業

瓦
869ｔ
焼却処理

140 t

粗選別後のごみ合計(仮置場へ搬入した分）

下妻広域【仮置場 その１(市外）】クリーンポートきぬ(下妻市)
きぬアクアステーション（下妻市）
宝堀球場（坂東市）

畳が中心の粗大ごみ（自転車由来の金属を含む）（宝堀球場）

焼却処理
さしまクリーン
センター

102ｔ

混合廃棄物
( クリーンポート、きぬアクア）
11,746 t

焼却処理
民間企業

33,891ｔ【仮置場 そ の２（市内）】
ポリテクセンター
石下交流センター
豊田球場
圏央道常総IC用地
常総市青少年の家5,000 t2,149 t
不燃性廃棄物( クリーンポート、きぬアクア、宝堀球場）
192 t

混合廃棄物 焼 却
( 宝堀球場） 処 理
民間企業

焼 却
処 理

混合廃棄物
焼 却
( 石下交流、豊田、 処 理
圏央道IC、青少年）

不燃性廃棄物( ポリテク、石下交流、
圏央道IC）
436 t

混合廃棄物(水海道産業）1,038ｔ
混合廃棄物( ポリテク）
1,169ｔ
民間企業

混合廃棄物( ポリテク） 混合廃棄物
焼 却処 理2,310 t民間企業

14,610 t

焼 却
処 理

焼 却
処 理

651ｔ

混合廃棄物
387ｔ

157ｔ

170ｔ

109ｔ

民間企業
民間企業

民間企業

民間企業

民間企業

混合廃棄物
(ポリテク）

民間企業
資源化
1,744 t 主灰(土木資材）
資源化
0t

金属

100 t

木くず

32 t

コンがら

資源化

56 t

108 t

民間企業

民間企業

28 t

全量を

902 t

資源化

RPF

292 t

資源化

9t

アスがら

2,169 t 主灰(土木資材）

117 t

金属くず

124 t
資源化

0.41ｔ 消火器

資源化

資源化

910ｔ

資源化

民間企業

処理残渣

28ｔ

金属原料

53 t

金属原料

3t

金属原料

100 t

10ｔ

プラ

19 t

プラ

25 t

それ以外

資源化

資源化

資源化
スラグ・

1,196 t RPF

389 t

金属

スラグ・

80ｔ

金属

29ｔ

資源化

資源化
金属原料

84 t

金属原料

11 t

金属原料

プラ

30ｔ

プラ

98ｔ

それ以外

木くず

40 t

コンがら

12 t

アスがら

146 t

金属くず

0.52ｔ 消火器

焼却残渣

処理残渣

17ｔ

4t

処理残渣
4,901 t

埋立処分
処分場A
最終処分

17ｔ

埋立処分
処分場B
最終処分

4t

処理残渣
6,096ｔ

埋立処分
処分場C
最終処分

10,996 t

処理残渣
19ｔ
処理残渣

処理残渣

処理残渣

72 t

17ｔ

36 t

処理残渣

処理残渣

処理残渣

処理残渣

処理残渣

処理残渣

140ｔ

77ｔ

65ｔ

187 t

49ｔ

56 t

埋立処分
処分場D
最終処分

埋立処分
処分場E
19ｔ

最終処分

図 3-1-1

699 t

処理残渣

処理残渣

10 t

42ｔ

埋立処分
処分場F
最終処分 52 t

埋立処分
処分場G
最終処分 1,030 t

災害廃棄物の処理フロー89

第 3 章 処理実施・完了

2．処理結果・最終処分（1）資源化
各仮置場より資源化が容易に可能な金属くず 320 トン、廃タイヤ 56 トン、その他
可燃 12 トン、木くず 1,085 トン、廃家電 248 トン、土砂混合ごみ 6,261 トン、廃畳887 トン、コンクリートがら 5,181 トン、瓦 869 トンを搬出し、それぞれ資源化を行った（写真 3-1-1)。また、浸水米 1,387 トンは JA の保管倉庫から直接、民間企業のセメント工場へ搬入し、資源化を行った。仮置場から搬出された混合廃棄物や不燃物についても施設に搬入後、分別を行い、可能な限り資源化を行った。最終的に、災害廃棄物の全量の 44.7%にあたる計 23,428 トンを資源化した（図 3-1-2）。
（2）減量化
混合廃棄物は各処理施設に搬入・分別した後に資源化可能な品目を取り出し、可燃物は焼却処理を行った。常総市内の仮置場の混合廃棄物の焼却処理には三重県伊賀市の処理施設を初めとする民間企業の施設を利用した。常総市外の仮置場の混合
廃棄物の焼却処理には民間企業の処理施設に加えて下妻地方広域事務組合のクリー
ンポート・きぬ、さしま環境管理事務組合のさしまクリーンセンターの処理施設を用いた（図 3-1-2）。
焼却処理により、災害廃棄物の全量の 28.7%にあたる 15,008 トンを減量化した。
（3）最終処分
混合廃棄物を焼却処理して発生した焼却残さは、各最終処分場で埋立処分を行った。また、常総広域ヤードに一時保管されていた混合廃棄物は、中間処理を行わずに民間の最終処分場に直接埋立を行った。災害廃棄物の全量の 26.6%にあたる
13,919 トンを最終処分した（図 3-1-2）。
瓦, 869 ,
4%

その他
17
0%

総減量化量
15,00829%

廃畳, 887 ,4%

不燃廃棄物, 436 ,2%

金属くず,
320 , 1%

混合廃棄物, 6,396 ,
28%

木くず,
1,085 , 5%
総資源化量
23,42845%

その他,
217 , 1%浸水米,
1,387 , 6%
コンクリー
トがら,
5,181 ,
22%

総最終処分
量
13,91926%

土砂混合ごみ, 6,261 ,
27%

資源化内訳

（単位：トン）（四捨五入の関係で、合計値は必ずしも一致しない）

図 3-1-2 災害廃棄物の処理結果

91
91

第 3 章 処理実施・完了

展開された災害廃棄物

重機による災害廃棄物の選別

選別された木質ごみ（資源化用）

廃棄物の破砕処理

選別・破砕後の廃棄物

焼却施設ごみピット

焼却灰（主灰）焼却灰（飛灰）出典：常総市写真 3-1-1

混合廃棄物の処理過程

92
92

第 3 章 処理実施・完了

第2節

災害廃棄物処理量の見直し

1．災害廃棄物総量の更新
災害廃棄物処理の完了段階において、常総市が受け取った請求書や伝票等を基に、廃棄物の発生量の実績のとりまとめを行った。また、各種の災害廃棄物の資源化率、最終処分率、減量化率等を算出した。

2．処理実行計画の改訂
平成 28 年 9 月に発災より 1 年が経過し、災害廃棄物の処理がほぼ完了したことをふ
まえ、災害廃棄物の発生量、種別、処理方法等を処理実績及び処理見込み量を勘案して処理実行計画を更新した。この更新に伴い、民間企業が保有する廃棄物処理施設・資源化施設を最大限に活用して処理を行ったことを明記した。
処理実行計画第二版は平成 28 年 9 月 23 日に常総市ホームページにて公開された。
なお、処理実行計画第二版は、最終版となった。

第3節

仮置場の原状復旧

災害廃棄物の搬出がすべて完了した仮置場については、土壌汚染調査を実施した。その結果、土壌汚染は確認されなかった（写真 3-3-1）。
土壌汚染調査の実施後は、仮置場の運用前と同様の土地利用を行ううえで支障が生じないように鉄板の除去、土砂のガラスや金属片の回収、数十 cm 程度の土砂の入れ替え等の必要な措置を施した（写真 3-3-2）。
なお、常総市外の仮置場（宝堀球場、クリーンポート・きぬ北側専用地、きぬアクア
ステーション）は、特に細心の注意を払い、原状復旧を実施した。

93
93

第 3 章 処理実施・完了

出典：常総市写真 3-3-1

仮置場の土壌調査

災害廃棄物撤去後の地面（宝堀球場）

土砂の入れ替え工事（宝堀球場）

選別した廃棄物の仮置き（宝堀球場）

入れ替え工事完了後の地面（宝堀球場）
出典：常総市写真 3-3-2

仮置場の原状復旧

9494

第 3 章 処理実施・完了

各仮置場の原状復旧の経緯等については、以下のとおりである。
（1）ポリテクセンター茨城前隣接市有地
搬入当初は、家電等金属類と混合廃棄物に分けた分別をしていたが、搬入量が多くなるにつれ金属類まで覆いかぶさるように一部混合状態となった。そのため、9 月
25 日で搬入を停止し、緊急的に県内の産業廃棄物業者に協力を求め、早期の搬出処理を行った。混合廃棄物の搬出は 10 月 9 日で終了し、以降は家電 4 品目専用の集積場として利用した。廃家電の搬出は、平成 27 年 12 月より開始し、平成 28 年 2 月 26日に完了した。搬出完了後、土壌調査、原状復旧を行った（写真 3-3-3）。

混合廃棄物仮置き時（平成 27 年 9 月 20 日）

廃家電搬出前（平成 27 年 12 月 11 日撮影）

災害廃棄物搬出後（平成 28 年 3 月 30 日撮影）

原状復旧完了後（平成 28 年 8 月 1 日撮影）
出典：常総市写真 3-3-3

ポリテクセンター茨城前隣接市有地

95
95

第 3 章 処理実施・完了（2）石下交流センター東側駐車場
平成 28 年 2 月 3 日から廃棄物の搬出を行い、2 月 27 日に完了した。その後、土壌調査を 4 月に、原状復旧を 5 月に実施した（写真 3-3-4）。

災害廃棄物搬出前（平成 28 年 2 月 3 日撮影）

災害廃棄物搬出後（平成 28 年 3 月 30 日撮影）

原状復旧完了後（平成 28 年 6 月 2 日撮影）
出典：常総市写真 3-3-4

石下交流センター東側駐車場

96
96

第 3 章 処理実施・完了（3）豊田球場
平成 28 年 3 月 7 日から混合廃棄物の搬出を行い、3 月 18 日に完了した。その後
は土壌調査を実施し、平成 29 年 2 月に原状復旧が完了した（写真 3-3-5）。

災害廃棄物搬出前（平成 28 年 3 月 3 日撮影）

災害廃棄物搬出後（平成 28 年 3 月 30 日撮影）

原状復旧完了後（平成 29 年 2 月 20 日撮影）
出典：常総市写真 3-3-5 豊田球場

97
97

第 3 章 処理実施・完了（4）圏央道常総 IC 用地
平成 28 年 3 月 7 日から廃棄物の搬出を行い、3 月 30 日に完了した。その後、土壌調査を 4 月に実施した。また、土壌調査の実施後、表面のすき取りや市職員による微細な破片の手拾いを実施し、原状復旧を行った（写真 3-3-6）。

災害廃棄物搬出前（平成 28 年 2 月 25 日撮影）

災害廃棄物搬出後（平成 28 年 3 月 30 日撮影）

原状復旧完了後（平成 28 年 5 月 30 日撮影）
出典：常総市写真 3-3-6 圏央道常総 IC 用地

98
98

第 3 章 処理実施・完了（5）青少年の家グラウンド
平成 28 年 3 月 22 日より廃棄物の搬出を行い、一旦全ての廃棄物を搬出処理した。
その後は家屋の建築廃材を 8 月 10 日まで受け入れ、8 月末に全ての廃棄物の搬出が完了した。完了後は鉄板を除去し、土壌調査（サンプリング）を行った。また、施設周囲の 5 箇所の井戸で地下水のサンプリング、分析を行った（写真 3-3-7）。

災害廃棄物搬出前（平成 28 年 2 月 25 日撮影）

災害廃棄物搬出後（平成 28 年 9 月 15 日撮影）

原状復旧完了後（平成 29 年 2 月 20 日撮影）
出典：常総市写真 3-3-7 青少年の家グラウンド

99
99

第 3 章 処理実施・完了（6）クリーンポート・きぬ北側専用地
平成 28 年 2 月 22 日から廃棄物の搬出を行い、3 月 10 日に完了した。その後、土壌調査を 4 月に行った（写真 3-3-8）。

災害廃棄物搬出前（平成 28 年 2 月 22 日撮影）

災害廃棄物搬出後（平成 28 年 3 月 30 日撮影）

原状復旧 完了後（平成 28 年 4 月 6 日撮影）
出典：常総市写真 3-3-8

クリーンポート・きぬ北側専用地

100
100

第 3 章 処理実施・完了（7）きぬアクアステーション
平成 28 年 3 月末までに既存の廃棄物の搬出が完了し、土壌調査を 4 月に行なった（写真 3-3-9）。

災害廃棄物搬出前（平成 28 年 1 月 25 日撮影）

災害廃棄物搬出後（平成 28 年 3 月 30 日撮影）

原状復旧完了後（平成 28 年 4 月 27 日撮影）
出典：常総市写真 3-3-9 きぬアクアステーション

101
101

第 3 章 処理実施・完了（8）宝堀球場
平成 28 年 3 月末までに既存の廃棄物の搬出が完了し、土壌調査、原状復旧を行った（写真 3-3-10）。

災害廃棄物搬出前（平成 28 年 2 月 1 日撮影）

災害廃棄物搬出後（平成 28 年 3 月 30 日撮影）

原状復旧完了後（平成 29 年 2 月 10 日撮影）
出典：常総市写真 3-3-10 宝堀球場

102
102

第 4 章 災害廃棄物処理の成果と課題・教訓

第4章

災害廃棄物処理の成果と課題・教訓

第1節

常総市災害廃棄物処理の成果

今回の災害廃棄物処理を通じて、以下のような成果を得ることができた。

1．民間処理施設の活用
災害廃棄物の処理において、既存の近隣市町村の一般廃棄物処理施設を用いて災害
廃棄物の焼却処理を実施する場合、受入対象外となる雑物を選別するために、前処理を行うための仮設施設をあらかじめ設置する必要がある。しかしながら、そのためには用地確保のための住民合意形成や、仮設施設設置のための調査や申請が必要となり、
災害廃棄物の迅速な処理が困難になると想定された。
このため、災害廃棄物の処理には民間の処理施設の最大限の活用を基本方針として、
今回の災害では災害廃棄物 52,372 トンの約 95％にあたる 49,956 トンを民間処理施設
で適切に処理を行った。

2．広域的な災害廃棄物の処理
発生した災害廃棄物のうち、種類別に見て最も多い割合を占めていたのが混合廃棄物である。今回の災害では、処理を要する混合廃棄物の量が膨大であったため、海上輸送・陸上輸送の併用により三重県伊賀市の民間廃棄物処理施設に搬送し、処理を行った（写真 4-1-1）。この民間処理施設は展開、破砕選別、焼却、資源化を行うための施設を有しており、自社で最終処分を完結させることが可能であった。
今回の災害では、災害廃棄物の全発生量の約 50%にあたる 26,356t の混合廃棄物を、
三重県の民間施設に輸送して処理を行った。広域処理を実施した結果、腐敗性の高い混合廃棄物の搬出・処理は平成 28 年 4 月末までに完了することが出来た。災害廃棄物の迅速な処理のためには、広域処理が有効な手段となった。
なお、広域処理の実施に当たっては、仮置場から受入先までの処理経路を確保すると同時に、受入先の処理能力を超過しない処理計画の策定が求められる。そのためには、処理施設や最終処分場の処理能力や残余容量のこまめな確認が必要である。

103
103

第 4 章 災害廃棄物処理の成果と課題・教訓

仮置場での海上コンテナへの積込

海上輸送

フォークリフトによる積み下ろし

トラックによる運搬

コンテナの荷卸ろし

民間企業の処理施設（三重県伊賀市）
出典：常総市写真 4-1-1

混合廃棄物の広域処理

3．早期段階での自治体と国との連携体制の確立
今回の災害廃棄物処理においては、災害発生時より対策本部を設置し、災害廃棄物処
理 PT を中心に環境省、茨城県、D.Waste-Net、各民間企業や、その他関係機関が連携した処分体制を早期段階で構築することができた。この結果、スムーズな処理や、情報の共有等が実現できた。また、災害発生後は関係各所が情報共有、連絡調整を適切に行う
ことが迅速な処理のために重要であると考えられる。

104
104

第 4 章 災害廃棄物処理の成果と課題・教訓

第2節

常総市災害廃棄物処理の課題・教訓

今回の災害廃棄物処理を通じて、以下のような課題・教訓を得ることが出来た。

1．仮置場での分別の徹底
仮置場で災害廃棄物を保管する場合は、危険物、布団、廃畳、廃家電などを受け入れの際に分別することが必要であり、また、廃畳や布団は可燃性の廃棄物と一緒に積み上げると発酵が進み、火災や悪臭の原因となるが、一部の仮置場では災害廃棄物の搬入時の分別に苦心した。
そのため、仮置場でバックホウ等の重機を用いて分別を行う手間が生じた（写真4-2-1）。災害廃棄物の受入の際に、あらかじめこのような廃棄物を分別除去しておく体制を構築することが望ましい。また、受入の際には分別のための作業人員を早期に確保することが必要であったと考えられる。

分別ができなかった例（クリーンポート・きぬ北側専用地）

バックホウと人力による災害廃棄物の分別
出典：常総市写真 4-2-1

仮置場での災害廃棄物の分別

2．契約事務の対応
災害廃棄物の搬出・処理段階の前提段階における常総市と処理委託事業者との間での契約事務に多大な労力を要した。災害廃棄物の迅速な処理を実現するためには、処理事業者との契約をスムーズに行う必要がある。そのため、市と民間事業者との間においてあらかじめ災害廃棄物処理に関する事前の協議や協定等を締結しておき、発災後の災害廃棄物処理が円滑に行えるよう、体制を整えるなどの必要があると考えられ
る。

105
105

第 4 章 災害廃棄物処理の成果と課題・教訓

3．広域処理の実現
本災害の災害廃棄物処理では、結果として、県内の民間施設での自区内処理、三重県の民間施設への広域処理を主軸とした処理で進められた。
災害廃棄物の処理を円滑に進める上では、受入先の自治体及びその住民との合意形
成が不可欠であるため、自治体、都道府県、国、民間企業等が連携して迅速な処理を行うための応援体制をあらかじめ検討しておくことが必要である。

4．仮置場の開設前の準備
本災害においては、大量に発生した災害廃棄物の仮置を行うため、当初は仮置場として学校の校庭や公有地の空地に設置し、受入を行うという方針としていた。しかしながら、小学校や民家付近といった不適切な箇所に仮置場を設置したために、短期で仮置場を閉鎖する必要が生じた。
このような事態に陥らないよう、災害廃棄物の分別体制、保管場所等を事前に検討し、仮置場の場所が不適切ではないか、分別体制は十分に確保できているか等を十分に考慮した後に、受入を開始することが望ましいと考えられる。

5．処理の全体像の把握・関係者での共有
本災害における災害廃棄物処理では、発災当初は常総市担当者に災害廃棄物処理の知見がなく、初動体制の遅れが生じ、処理実行計画が策定されるまでの間、処理スケ
ジュールや次の段階の作業が予見できなかった。支援チームも様々なアドバイスを常総市に対し行ったが、結果として対処療法的な部分が目だってしまった。
災害廃棄物の処理に当たっては、事前に現状の課題を把握した上で、処理の目標期間並びに費用、実施体制、費用等の全体的なスケジュールを設定し、その目標期間までにどういった作業を行うのか、発生量や体制をみながらどういう課題があるのかといった一連の内容を把握し、関係者で共有しておくことが重要であると考えられる。

6．処理主体における早期の体制整備
災害廃棄物の処理主体は常総市である。市の地域防災計画では、がれき処理は生活環境課の主管となっていた。しかしながら、発災当初は仮置場管理や住民からの電話対応、支援団体やボランティアの対応などに追われ、初動対応では災害廃棄物を適正に処理することまで管理出来なかった。発災より約 2 週間後、常総市は災害廃棄物処理プロジェ
クトチームを編成し処理専従の体制を構築し、ヒト（人材）、モノ（車や作業スペース）、
カネ（資金）を確保した。この体制整備により、適正処理に向けての対応を加速させることができた。

106
106

第 4 章 災害廃棄物処理の成果と課題・教訓

7．支援のあり方と受入態勢
常総市では、家庭ごみの収集運搬は全て複数の業者に委託している。また焼却処理を
近隣自治体で構成した一部事務組合に委託している。
その結果、廃棄物に関する知識や取り扱いに脆弱な点が見られた。特に災害廃棄物処理に関する知識と備えは十分ではなかった。
また、地域防災計画上、がれき処理班であるはずの生活環境課職員が発災当初は、避難所勤務を指示されるなど、災害廃棄物処理における初動対応の重要性も認識されていなかった。
そのため環境省、茨城県、D.Waste-Net の技術専門家からの技術的アドバイスに対して、発災後しばらくの間、人的、技術的、組織的な対応が十分に実施されない結果となった。
災害廃棄物対策では、初動対応でその後の処理が大きく左右されることから、事前準備は必須なものであり、特に廃棄物処理班の人員規模と役割、配置、仮置場の想定は最重要である。
また、廃棄物処理班の人員も、当初の現地対応から処理計画、契約管理、補助金申請、仮置場運営中の周辺住民対応、原状復旧などの現場施工管理など、処理の進捗により必要な人材が変わっていくため、これらも意識した事前の計画が必要である。

8．仮置場開設直後の片付けごみの搬入管理
常総市は最初に設置した地域交流センター仮置場において、茨城県の指導に従い、畳、家電、粗大、可燃物、不燃物など数種類に分別配置することを目指した。しかしながら、搬入車両が長蛇の列となってしまったため、市民の入口での分別指示、荷台にある搬入廃棄物の確認、場内誘導が徐々に不十分になってしまい、結果として混合状態の山が形成されることになった。
このように、開設直後の仮置場管理は、圧倒的な搬入量と対応作業量に押され、分別ルールの徹底が難しい状況にある。
それでもなお、配置される十分な人員と分別品目の明示、品目ごとの配置位置に十分な距離を確保することの３点だけでも対応することが出来れば、分別がある程度可能になったと思われる。

9．ごみ処理施設の受入条件（一般廃棄物焼却処理）
災害廃棄物は一般廃棄物であるため、自治体所有の焼却施設で処理することを第一に考えたが、一方で災害時は通常の家庭ごみの受入れ体制を維持することも難しい。常総市の場合は、平成 18 年に２市町（水海道市、石下町）が合併したため、旧市町に合わ
せて、二つの一部事務組合がそれぞれ所有する焼却施設で家庭ごみを処理している事情

107
107

第 4 章 災害廃棄物処理の成果と課題・教訓がある。廃棄物に精通している職員が若干名しかいないため、これら２つの一部事務組
合と、災害時、そして平時の災害時対応が十分協議できなかった。
また、災害廃棄物の性状と焼却施設側で受入可能な廃棄物の性状とのギャップが大きく、結果として少量の災害廃棄物のみが処理されたが、これらの特性についても事前に十分な協議が必要であったと考えられる。

10．ボランティアと市制度のギャップ
建築廃材等については、ボランティアが当該の解体家屋より集積、搬入を行ったものもあった。ボランティアの方の中には、東日本大震災でボランティアを経験し、分別等のノウハウやスキルを持っている人も多く、仮置場においてアドバイスをする方もいた。
一方、常総市は、彼らの知見を上手く吸い上げる体制をとることができず、効果的な仮置場の運営とはなっていなかった場合があり、柔軟なルールづくりが求められる現場でも柔軟な受援体制が望まれる。

108
108

添付資料

資料 1 常総市災害廃棄物処理時系列表

時系列表

発災（H27.9.10）

3ヶ月（H27.12.10)

9.19

9.22

9.25

9.29

10.2

10.7 10.14 10.19 10.23 10.28 11.2

11.9 11.12

11.18

6ヶ月
（H28.3.10）

1年（H28.9.10）

1年6ヶ月（H28.3.10）

1.18

12.15

調整会議
（最終）

（初回）
H27.9.10

常総市

茨城県

常総市災害対策本部の設置

H27.9.29

H27.11.19～H27.11.30

H27.11.30

H27.12.1

H28.1.12～14

H28.3.31

災害廃棄物
処理PTの設置

災害廃棄物
処理PTに
4名増員

災害報告書・
根拠資料の作成

災害報告書・
根拠資料の
提出

茨城県より
災害廃棄物
処理PTに1名
派遣

災害査定

災害廃棄物
処理PTの解散

H27.9.10

H27.9.12

H27.10.30

H27.12.31

県災害
対策本部の
設置

県現地災害
対策本部の
設置

県現地災害
対策本部の
解散

県災害
対策本部の
解散

H27.9.10

H27.9.18
技術専門家の派遣・支援

全都清を通じた依頼
各
主
体
環境省

災害対策本部
設置

県現地対策
本部への常駐開始

H27.9.14～

その他

H27.9.20

仮置場の
現地調査
（環境省、
国環研、
日環センター）

日環センターの県現地対策
本部への常駐支援活動～H27.11
環境省
現地常駐の
終了

H27.10.5～H27.10.7
仮置場
組成調査
（国環研、
日環センター）

H27.9.21～9.30

H27.9.29～10.10

災害相互応援協定による他市からの支援名古屋市、横浜市による支援

H27.9

処理実行計画

H27.9.11

仮置場

処理処分

H27.10（株）エックス都
市研究所の技
術者が常駐し、進行監理等を担当

環境省、日環センターによる
技術的助言

仮置場の
開設・搬入

H27.9～H27.10
応急処理を必要とする廃棄物の優先搬出（発酵食品、廃畳、浸水米）

H27.9.14～10.16

H27.9

し尿の処理

災害廃棄物の処理開始

H27.10
仮置場への搬入が完了し本格的な搬出を開始

H27.11.17

H28.9.23

常総市災害廃棄物処理実行
計画の公表

常総市災害廃棄物処理実行
計画の改訂（第2次）
H27.11.24～11.27

H28.3

災害廃棄物量の実測

青少年の家を除く全仮置場から搬出完了H27.10.5
災害廃棄物処理のための協議会（各自治体、一部事務組合）

図 1

H28.6.1

H28.9

H29.2.14

災害廃棄物量
の再実測

青少年の家
からの
搬出完了

仮置場の
原状復旧が
完了

H27.12.14～12.18

H28.2

H28.4

H28.9

クリーンポート
きぬでの焼却
試験

広域処理の
本格化
（混合廃棄物）

混合ごみの
処理完了

災害廃棄物
処理全完了

常総市災害廃棄物処理時系列表

109

資料 2 常総市の災害廃棄物対応記録

表 1

常総市の災害廃棄物対応記録

通常業務は、生活環境課職員 11 名、臨時職員 3 名で対応している。

避難所勤務
5
2
2

事務所
（電話・窓口）

9月10日
9月11日
9月12日
9月13日
9月14日
9月15日
9月16日
9月17日
9月18日
9月19日
9月20日

木
金
土
日
月
火
水
木
金
土
日

4
4
4
5
3
4
4
5
5
4
4

9月21日

月・祝

4

9月22日 火・祝
9月23日 水・祝
9月24日
木
9月25日
金
9月26日
土
9月27日
日
9月28日
月
9月29日
火
9月30日
水
10月1日
木
10月2日
金
10月3日
土
10月4日
日
10月5日
月
10月6日
火
10月7日
水
10月8日
木
10月9日
金
10月10日 土
10月11日 日
10月12日 月・祝
10月13日 火
10月14日 水
10月15日 木
10月16日 金

4
4
3
3
5
3
4
3
3
4
4
4
4
5
5
5
5
5
5
5
5
5
5
5
5

災害廃棄物対応人員数（単位：名）備考
路上ごみ 災害廃棄物事務所
仮置場 現地確認 ごみ処理
処理
PT
（災害廃棄物対応）
2
2
3
14
仮置場3ヶ所
26
仮置場4ヶ所
1
6
2
仮置場3ヶ所
1
6
2
仮置場3ヶ所
1
6
2
仮置場4ヶ所2922
仮置場4ヶ所、坂東市派遣6名
2922
仮置場4ヶ所、坂東市派遣6名
2921
仮置場5ヶ所、坂東市派遣6名
2921
仮置場5ヶ所、坂東市派遣6名
仮置場5ヶ所、坂東市派遣6名、県西都市間における災害相互応援に関する
2
9
2
1
12
協定書に基づき派遣された職員（以下「県西都市職員」という。）12名
2
10
2
1
14
仮置場5ヶ所、坂東市派遣6名、県西都市職員14名
2
8
2
1
14
仮置場5ヶ所、坂東市派遣6名、県西都市職員14名、市民生活部から1名
2
9
2
2
12
仮置場5ヶ所、県西都市職員12名、市民生活部から1名、クリーンポート1名
2
7
2
2
16
仮置場5ヶ所、県西都市職員16名、市民生活部から1名、クリーンポート1名
3
7
2
1
16
仮置場3ヶ所、県西都市職員16名、市民生活部から1名
2
3
2
1
14
仮置場4ヶ所、県西都市職員14名、市民生活部から1名、クリーンポート1名
2
8
2
2
13
仮置場4ヶ所、県西都市職員13名、市民生活部から1名
2
5
2
2
17
仮置場4ヶ所、県西都市職員17名、市民生活部から2名
2
5
2
2
16
仮置場4ヶ所、県西都市職員16名、市民生活部から3名
2
5
2
2
35
7（※）
2
4
2
2
35
7（※）
2
4
2
1
35
7（※）
2
4
2
1
35
7（※）
2
4
2
2
35
7（※） 仮置場2ヶ所、災害廃棄物処理PT7名
2
3
2
2
35
7（※） 全都清からの派遣35名（横浜市、名古屋市）
2
3
2
2
35
7（※）
2
3
2
2
35
7（※）
2
3
2
2
35
7（※）
2
3
2
1
35
7（※）
2
3
2
1
7（※）
2
3
2
2
7（※）
2
3
2
2
7（※） 仮置場2ヶ所 災害廃棄物処理PT7名
2
3
2
2
7（※）
2
3
2
2
7（※）
2
3
2
2
7（※）
※災害廃棄物処理 PT のうち 2 名は、事務所での災害廃棄物対応業務を兼務

111

資料 3 他自治体（近隣自治体、名古屋市、横浜市）
からの支援記録

（１）県西都市間における災害相互応援に関する協定書に基づく派遣一覧
表1
下妻市
笠間市
筑西市
八千代町
五霞町
結城市
桜川市
古河市
境町
坂東市
合計

職員
運搬車
職員
運搬車
職員
運搬車
職員
運搬車
職員
運搬車
職員
運搬車
職員
運搬車
職員
運搬車
職員
運搬車
職員
運搬車
職員
運搬車

9月21日
月・祝
2
1
2
1
2
2
2
2
12
3

災害相互応援協定書に基づく派遣一覧

9月22日
火・祝
2
1
2
1
2
2
2
2
2
1
14
4

9月23日
水・祝
2
1
2
1
2
2
2
2
2
1
14
4

9月24日
木
2
1
2
1
2
2
2
2
2
12
2

9月25日
金
2
1
2
1
2
2
2
2
2
2
16
3

9月26日
土
2
1
2
1
2
2
2
2
2
1
2
16
4

9月27日
日
2
1
2
1
2
2
2
2
2
14
3

9月28日
月
2
1
2
2
2
2
3
13
2

9月29日
火
2
1
2
1
2
2
2
2
3
2
17
3

9月30日
水
2
1
2
1
2
2
2
2
2
1
2
16
4

合計
18
9
20
10
18
20
20
20
17
4
13
144
32

（２）坂東市による職員の派遣
表 2

坂東市からの職員の派遣

9月17日

9月18日

9月19日

9月20日

9月21日

9月22日

9月23日

木

金

土

日

月・祝

火・祝

水・祝

男性

5

4

5

4

5

3

4

30

女性

1

2

1

2

1

3

2

12

合計

6

6

6

6

6

6

6

42

合計

113
113

114
114

総合計

名古屋市

横浜市

収集量小計(kg)車両台数(台）61,000

粗大ごみ(kg)

収集量小計(kg)※34,59015※

混合ごみ(kg)※

車両台数(台）不燃ごみ(kg)

収集量小計(kg)※

粗大ごみ(kg)

可燃ごみ(kg)※

26,41011※※

不燃ごみ(kg)

混合ごみ(kg)※

4

47,74016

24,930

※

※

※

※

8

22,810

※

※

※

※

8

水

火

可燃ごみ(kg)

車両台数(台）

9月30日

9月29日

9

66,03016

28,82013,52015,30000737,2101,670

27,690

1,850

6,000

木

10月1日

0

0

4

77,7201130,1806,230

23,95000747,5401,500

46,040

金

10月2日

6

97,12013

38,1201,530

36,59000759,000035,100023,900

土

10月3日

0

0

2

21,540

4

12,520012,520

0

0

2

9,020

0

9,020

日

10月4日

0

0

8

32,89010

11,220011,220002

21,6701,420

20,250

月

10月5日

0

0

8

59,440942,410030,470011,9401

17,0301,290

15,740

火

10月6日

0

0

6

53,820943,270036,860

0

6,410

3

10,550400

10,150水

10月7日

表 3 横浜市、名古屋市による廃棄物の収集実績

0

0

5

46,990931,920031,9200

0

4

15,070330

14,740

木

10月8日

0

0

5

48,87011

35,100035,1000

0

6

13,770710

13,060金

0

0

1

29,1604

25,800023,620

0

2,180

3

3,360

0

3,360

土

10月9日 10月10日

66

642,320

127358,880

21,280257,550

020,53061

283,440

7,320

195,150

1,850

29,900

合計（３）横浜市、名古屋市による支援実績※9 月 29 日、30 日の収集量は、合計量のみ把握。

資料 4 常総市災害廃棄物の試験焼却に係る報告書

2015.1.15

クリーンポートきぬ北側専用地 粗分別ごみの試験焼却（報告）以下のとおり、標題の試験焼却を実施しましたので、結果をご報告いたします。
１．目的
平成 27 年関東・東北豪雨で発生した水害廃棄物（混合ごみ）を、人力・重機を用いて粗選別した廃棄物を市町村が運営する一般廃棄物焼却施設で焼却処理することができるかを確認
するため。
２．期間

2015 年 12 月 14 日から 18 日までの連続する 5 日間

３．試験方法

3t 程度の粗選別ごみを試験期間中毎日投入する。
ピット内でよく攪拌する。
通常の工程どおり焼却する。

４．結果（１） 混合率：以下のように設定した。
１）1 日目の投入前のピット高さを計測し、既存のごみ容量を推測。
２）1 日目の投入量を１）の量で除したものを混合率とする。
３）1 日目投入からの 2 日目投入までの焼却量を差し引き、通常ごみ投入量を加えたごみが、1 日目終了時の混合率とする。
４）2 日目の投入以降は上記の考え方を繰り返す。
表１ 混合率
月日

選別ごみ
計量分
(kg)

投入前ピット
ごみ量(t)

混合率(％)

12 月 14 日
12 月 15 日
12 月 16 日
12 月 17 日
12 月 18 日

4,050
3,620
3,650
3,260
3,690

769
847
846
834
852

0.53
0.85
1.19
1.47
1.72

投入直後か
ら翌日投入
までの
焼却量(t)
91.35
90.27
89.16
90.80

ピット
残量(t)
677.65757.11756.61
743.43

投入直後か
ら翌日投入
前までの
搬入量(t)
170
89
78
108

完全攪拌が行われたとすると、表１のような混合率となり、微量ではあるものの、混合ごみが蓄積されていくこととなる。長期の運転に際しては、混合率を継続的に観察することが必要である。
（２） 運転データ
投入前 1 週間（12 月 7～13 日と投入後（14～18 日）の運転データの比較は表２のとおりである。
表２

項
試験前
試験後

焼却量

炉出口排ガス

(t/日）

（℃）

目
平均
平均

試験前後の運転データの比較

92.4
90.5

排ガス量

薬品切出量

排ガス中
HCｌ
CO

（千 Nm3/（kg/日）
(ppm)
(ppm)
時）
913
40.46
1160.1
10.4
14.9
914
40.43
1116.5
12.4
14.7
115
115

（３） 灰の熱しゃく減量
投入前後の熱しゃく減量の比較は表３のとおりである。

試験前
試験後

平均
平均

表３ 熱しゃく減量の比較
熱しゃく減量（％）
備考
3.41
直近 4 回の平均
3.07
２検体

５．考察
今回の試験焼却は、当該施設に対し、影響を与えるものではなかったと判断する。
試験前に懸念された事項と関連する結果について考察する。
（１） 火格子間への未燃分落下
粗選別ごみは、外観より砂状粒子が多く含まれていると想定されていたが、熱しゃく
減量の結果を見る限り、今回の範囲では影響がないことが分かった。また、今回投入
した粗選別ごみは、ストック部分の上部から切出したものであり、選別ごみヤードの底部を焼却する場合には、外観も含めた性状の把握が重要と考えられる。
（２） 排ガスのトレンドのハンチング投入した選別ごみが、一定程度まとまって炉内に投入されると、他の廃棄物と性状が異なるため、自動燃焼制御と排ガス処理制御が追いつかなくなり、排ガス量などがハンチングを起こしてしまう場合がある。
試験対象施設での通常の可燃ごみは、6,000kJ/kg 程度と推測されており、プラ・木くずリッチの選別ごみは含水率次第で高カロリーごみとなる場合がある。（参考：木くずの熱量：約 13,000ｋJ/kg）
今回の運転データを見る限り、制御ができなかった場面はなく、今回の投入量では影響がないことが分かった。
（３） 炉内クリンカの生成
炉内でスポット的に高熱量のごみが瞬時に燃焼してしまうと、その部分で残渣が焼成され、クリンカが発生してしまう場合があるが、これは次回の休炉の際の点検までは分からず、次回の炉内点検時に確認する必要がある。
（４） 施設職員への負担
今回の焼却試験においては、①事前の段取りと調整、②覚書、契約書の取り交わし、③投入時の誘導、④データの提供、⑤一部設備の利用 など、施設職員の大きな協力を得て実施したものであるが、今後も同様の処理を行う場合、これらをできるだけ簡
略化し、施設職員に負担とならない工夫が必要となる。
（５） 今後の焼却処理について
今回の試験焼却結果の報告は、通常の運転管理ベースでの収集データからとりまとめたものであり、十分な検証が後日必要となるかもしれないが、1 日当たり 3 トン程度の選別ごみならば、引き続き焼却が可能であると考えられる。
現在、クリーンポートきぬ北側専用地には、180t 程度の選別ごみがストックされており、これを 60 日程度かけて処理することを計画している。
一方で、継続運転を続けて初めて確認できる不具合もあると考えられ、受入施設側（下妻地方広域事務組合及び Hitz 環境サービス株式会社 下妻支所）
からの指導を受け、懸念事項を逐次払拭していく必要がある。
以上

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資料 5 災害廃棄物処理の振り返り検証

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121
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出典：環境省

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資料 6 常総市災害廃棄物運搬委託仕様書の概要

災害廃棄物運搬委託仕様書には、以下の項目を主に記した。
１.対象物
・関東・東北豪雨に伴い発生した災害廃棄物。
２.業務内容・廃棄物の収集・運搬にかかる運搬車両及び運転手の手配。
３.業務地域・市が指定する被災地区。
４.業務日程・収集回数
５.実績確認・実績は、運搬に要した台数・人数をもって請求するものとする。
・台数の確認は、管理票を作成し、作業状況・内容の分かる写真と取りまとめて市の担当者の確認を受けるものとする。
６.実施基準・その他

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資料 7 常総市災害廃棄物処理業務委託仕様書の概要

災害廃棄物処理業務委託仕様書には、以下の項目を記した。また、仮置場位置図、災害廃棄物数量表、災害廃棄物の物理組成分析結果を別添資料として添付した。

第1章

一般事項

・常総市災害廃棄物処理業務（以下「本件業務」という。）仕様書は常総市（以下「発注者」という。）が発注する業務に関して、発注者が本件業務を受託するもの（以下「受託者」という。）に要求する水準を示すものであること。
・業務は仕様書に基づき適切に行うものとするが、明記されていない事項についても受託者が適切な水準を確保し、「災害等廃棄物処理事業費国庫補助金交付要綱」等に適合するように本件業務を行う必要があること。
・平成 27 年 9 月関東・東北豪雨により発生した災害廃棄物（以下「災害廃棄物」という。）
は一般廃棄物に該当すること。
１.業務概要・業務名、委託期間、業務範囲、業務の対象となる災害廃棄物の種類と量、仮置場にある災害
廃棄物の量。
２.業務の基本条件
・災害廃棄物の処理は再利用・再資源化を最優先とする原則。
・中間処理によって生じた副生成物は適切に処理・処分するという方針。
・地域住民に十分配慮し、騒音・振動等の対策を講じて、作業を行うという原則。
・作業可能日・作業可能時間。
・処理のために供用する処理施設の能力・稼働日数。
・ユーティリティ（電気水道等光熱水費）の負担。
・別途業者がある場合は調整・協議を行うという原則。
・区域外処理等への協力。
・発注者が行う災害等廃棄物処理事業費国庫補助金の交付申請に関わる協力。
・安全衛生管理の徹底並びに労務災害の発生の未然の防止。
・発注者が行なう業務管理に必要な書類の提出並びに必要な説明の実施。
・各関係法令（最新版）の遵守。
・方針等（災害廃棄物処理に係る留意事項等）。
・公害防止基準の遵守並びに現場従事者の防塵マスクの着用義務。
３.業務の体制及び管理・実施責任者の設置並びに発注者への報告。
・業務実施計画書の作成・提出・承認。
・業務報告（週報）、書面の証憑類の提出。
・緊急時・事故発生時の発注者・関係機関への通報・報告。

第２章

業務内容

１.仮置場の整備・供用する施設の処理能力・性能の確保。
・外溝の措置（テント、仮囲い等による騒音、粉じん等の防止）。
・構内道路の措置（敷鉄板の敷設、動線の確保、誘導員の配置等）。
・関係者以外の立ち入りの防止（施錠の実施等）。
・仮置場作業中の留意事項（公害防止への配慮等）。
・その他の留意事項。
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２.運営・維持管理
・仕様書の要件並びに関係法令を遵守した、災害廃棄物の適正処理の原則。
・仮置場の周辺環境に影響を及ぼす粉じん、騒音、振動の定期的な計測。
・受託者によるユーティリティの確保。
・周辺住民及び関係者への対応（説明会、見学会の資料作成等）。
・災害廃棄物の収集・運搬や処理に係る関連事業者との連携・情報共有。
・運営・維持管理のための人員の確保。
・作業員等に対する職場教育（教育訓練、研修会等）の実施並びに実施状況の記録。
・常総市市民の積極的な地元雇用の実施。
・受託者による必要な保険への加入。
・許認可の取得責任。
・関係行政機関の指導の遵守。
・運営維持管理業務の報告並びに記録の保存。
・発注者等との協議並びに円滑な運営・維持管理。
・従事者の安全と健康を確保するための労働安全衛生の管理。
・災害防止のための、施設の計画時点で想定されるリスク項目別の対応方法の検討。
・事故防止対策の提案。
・災害廃棄物の飛散・流出、粉じんの拡散等を考慮した公害防止対策及び周辺環境の保全対策に係る計画書の作成。
・関係法令に基づき必要となる各種報告書等についての発注者への報告・確認
・発注者による運営・維持管理状況のモニタリングの受諾。
・仮置場供用の終了・発注者への返還。
・業務の実施状況についての監理・監督。
・その他留意事項。
３．運搬・効率的な運搬計画の立案。
・一時仮置場での積込（粉じん、騒音の防止、車両のタイヤの洗浄等）
・災害廃棄物の収集・運搬の再委託の禁止。
・本件業務で使用している車両である旨の車両への表示義務。
４．その他留意事項
・災害廃棄物の種類、量、各種条件等が変更となる場合があること。
・常総市外からの運搬を最優先とした、運搬計画の立案。

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資料 8 常総市災害廃棄物関連契約一覧

表1
契約名

常総市災害廃棄物関連契約(1/5)

請負業者

業務区分

費用区分

備考

災害廃棄物処理業務

民間企業

ポリテクセンター仮置場 （委託分）委託料

混合廃棄物の処理（分別、中間処理、最終処分等）

災害廃棄物処理業務

民間企業

ポリテクセンター仮置場 （委託分）委託料

混合廃棄物の処理（分別、中間処理、最終処分等）

災害廃棄物処理業務

民間企業

ポリテクセンター仮置場 （委託分）委託料

混合廃棄物の処理（分別、中間処理、最終処分等）

災害廃棄物処理業務

民間企業

ポリテクセンター仮置場 （委託分）委託料

混合廃棄物の処理（分別、中間処理、最終処分等）

災害廃棄物処理業務

民間企業

ポリテクセンター仮置場 （委託分）委託料

混合廃棄物の処理（分別、中間処理、最終処分等）

災害廃棄物処理業務

一般財団法人茨城
県環境保全事業団

ポリテクセンター仮置場 （委託分）委託料

混合廃棄物の処理（分別、中間処理、最終処分等）

災害不燃性廃棄物処理業務

民間企業

ポリテクセンター仮置場 （委託分）委託料

不燃性廃棄物の処理（資源化、処理残さの処分等）

災害不燃性廃棄物処理業務

民間企業

ポリテクセンター仮置場 （委託分）委託料

不燃性廃棄物の処理（資源化、処理残さの処分等）

災害不燃性廃棄物処理業務

民間企業

ポリテクセンター仮置場 （委託分）委託料

不燃性廃棄物の処理（資源化、処理残さの処分等）

災害廃棄物分別及び積込み業務

民間企業

ポリテクセンター仮置場 （委託分）委託料

災害廃棄物処理業務（運搬）民間企業

水海道産業仮置場（委託分）委託料

災害廃棄物処理業務（積込・運搬）

民間企業

水海道産業仮置場（委託分）委託料

災害廃棄物処理業務（分別・中間処理・最終処分）

民間企業

水海道産業仮置場（委託分）委託料

混合廃棄物の処理（分別、中間処理、最終処分等）

災害廃棄物処理業務（分別・中間処理・最終処分）

一般財団法人茨城
県環境保全事業団

水海道産業仮置場（委託分）委託料

混合廃棄物の処理（分別、中間処理、最終処分等）

災害廃棄物処理（受入・分別・運搬）業務 民間企業

仮置場共通

（委託分）委託料

災害廃棄物処理（受入・分別・運搬）業務 民間企業

仮置場共通

（委託分）委託料

災害廃棄物仮置場交通誘導業務

民間企業

交通誘導

（委託分）委託料

災害廃棄物仮置場巡回監視業務

民間企業

交通誘導

（委託分）委託料

災害廃棄物仮置場交通誘導業務

民間企業

交通誘導

（委託分）委託料

災害廃棄物仮置場仮設トイレ設置業務

民間企業

宝堀球場仮置場（委託分）仮設工事費

災害廃棄物処理（重機運搬）業務

民間企業

宝堀球場仮置場（委託分）運搬費

鉄板敷込業務民間企業

宝堀球場仮置場（委託分）借上料

仮置場の養生のため

鉄板敷込業務民間企業

宝堀球場仮置場（委託分）借上料

仮置場の養生のため

重機賃貸借

民間企業

宝堀球場仮置場（委託分）借上料

仮置場の管理のため

重機修繕費

民間企業

宝堀球場仮置場（委託分）機械器具修繕料

軽油（仮置場内重機用）

民間企業

宝堀球場仮置場（委託分）燃料費

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表 2
契約名

請負業者

常総市災害廃棄物関連契約(2/5)
業務区分

費用区分

備考

次亜塩素酸ソーダ

坂東市薬剤師会

宝堀球場仮置場（委託分）薬品費

仮置場の殺菌消毒のため

宝堀球場仮置場交通誘導業務

民間企業

宝堀球場仮置場（委託分）委託料

搬入搬出車両の交通誘導

仮置場仮設トイレ便槽内一般廃棄物の収集運搬業務

民間企業

宝堀球場仮置場（委託分）委託料

混合ごみ収集運搬業務

民間企業

各種災害廃棄物処理（委託分）委託料

混合ごみ収集運搬業務

民間企業

各種災害廃棄物処理（委託分）委託料

混合ごみ収集運搬業務

民間企業

各種災害廃棄物処理（委託分）委託料

混合ごみ収集運搬業務

民間企業

各種災害廃棄物処理（委託分）委託料

土砂混じり廃棄物収集運搬業務

民間企業

各種災害廃棄物処理（委託分）委託料

土砂混じり廃棄物収集運搬業務

民間企業

各種災害廃棄物処理（委託分）委託料

土砂混じり廃棄物収集運搬業務

民間企業

各種災害廃棄物処理（委託分）委託料

土砂混じり廃棄物収集運搬業務

民間企業

各種災害廃棄物処理（委託分）委託料

土砂混じり廃棄物収集運搬業務

民間企業

各種災害廃棄物処理（委託分）委託料

土砂混じり廃棄物運搬・処理業務

民間企業

各種災害廃棄物処理（委託分）委託料

混合廃棄物運搬・処分業務

民間企業

各種災害廃棄物処理（委託分）委託料

混合廃棄物の処理（分別、中間処理、最終処分等）

全仮置場混合ごみ処理業務

民間企業

各種災害廃棄物処理（委託分）委託料

混合廃棄物の処理（分別、中間処理、最終処分等）

全仮置場混合ごみ処理業務

民間企業

各種災害廃棄物処理（委託分）委託料

混合廃棄物の処理（分別、中間処理、最終処分等）

混合ごみ積込業務

民間企業

各種災害廃棄物処理（委託分）委託料

金属くず売却業務

民間企業

各種災害廃棄物処理（委託分）委託料

金属くずの資源化（金属原料等）

金属くず売却業務

民間企業

各種災害廃棄物処理（委託分）委託料

金属くずの資源化（金属原料等）

災害廃棄物処理業務（JA米）

民間企業

各種災害廃棄物処理（委託分）委託料

浸水米の資源化（セメントキルンによる原燃料化）

災害廃棄物処理業務（廃畳）

民間企業

各種災害廃棄物処理（委託分）委託料

廃畳の資源化（セメントキルンによる原燃料化）

災害廃棄物処理業務（廃畳）

民間企業

各種災害廃棄物処理（委託分）委託料

廃畳の資源化（セメントキルンによる原燃料化）

災害廃棄物処理業務（廃畳）

民間企業

各種災害廃棄物処理（委託分）委託料

廃畳の資源化（セメントキルンによる原燃料化）

災害廃棄物処理業務（廃畳）

民間企業

各種災害廃棄物処理（委託分）委託料

廃畳の資源化（セメントキルンによる原燃料化）

災害廃棄物処理業務（廃畳）

民間企業

各種災害廃棄物処理（委託分）委託料

廃畳の資源化（セメントキルンによる原燃料化）

災害廃棄物処理業務（廃タイヤ）

民間企業

各種災害廃棄物処理（委託分）委託料

廃タイヤの資源化（代替燃料等）130130

表 3 常総市災害廃棄物関連契約(3/5)
契約名

請負業者

業務区分

費用区分

備考

災害廃棄物運搬業務（街路ゴミ）

民間企業

各種災害廃棄物処理（委託分）委託料

路上のごみの運搬

災害廃棄物運搬業務（街路ゴミ）

民間企業

各種災害廃棄物処理（委託分）委託料

路上のごみの運搬

災害廃棄物処理業務（発酵食品）

一般財団法人茨城
県環境保全事業団

各種災害廃棄物処理（委託分）委託料

発酵食品の資源化（スラグ等）

被災家電リサイクル法対象機器集約業務

民間企業

各種災害廃棄物処理（委託分）委託料

ポリテクセンター茨城への廃家電の集約

被災家電リサイクル法対象機器運搬業務

民間企業

各種災害廃棄物処理（委託分）委託料

ポリテクセンター茨城への廃家電の運搬

被災家電リサイクル法対象機器運搬業務

公益社団法人シルバー人材センター

各種災害廃棄物処理（委託分）委託料

ポリテクセンター茨城への廃家電の運搬

家電リサイクル料金

一般財団法人家電製品協会

各種災害廃棄物処理（直営分）手数料

ポリテクセンター茨城への廃家電の運搬

災害廃棄物処理業務（木くず）

民間企業

各種災害廃棄物処理（委託分）委託料

木くずの資源化（オガ粉、燃料用チップ等）

半壊等家屋撤去業務

民間企業

各種災害廃棄物処理（委託分）委託料

半壊等家屋撤去業務

民間企業

各種災害廃棄物処理（委託分）委託料

半壊等家屋撤去業務

民間企業

各種災害廃棄物処理（委託分）委託料

半壊等家屋撤去業務

民間企業

各種災害廃棄物処理（委託分）委託料

半壊等家屋撤去業務

民間企業

各種災害廃棄物処理（委託分）委託料

災害廃棄物処理業務（コンクリートがら） 民間企業

各種災害廃棄物処理（委託分）委託料

コンクリートがらの資源化（砕石等）

災害廃棄物処理業務（瓦）民間企業

各種災害廃棄物処理（委託分）委託料

瓦の資源化（路盤材・路床材等）

アスベスト大気濃度調査

民間企業

各種災害廃棄物処理（委託分）委託料

各仮置場の環境モニタリング

アスベスト大気濃度調査

民間企業

各種災害廃棄物処理（委託分）委託料

各仮置場の環境モニタリング

災害不燃性廃棄物処理業務

民間企業

各種災害廃棄物処理（委託分）委託料

不燃性廃棄物の処理（資源化、処理残さの処分等）

災害不燃性廃棄物処理業務

民間企業

各種災害廃棄物処理（委託分）委託料

不燃性廃棄物の処理（資源化、処理残さの処分等）

災害不燃性廃棄物処理業務

民間企業

各種災害廃棄物処理（委託分）委託料

不燃性廃棄物の処理（資源化、処理残さの処分等）

災害廃棄物（粗大ごみ）運搬業務

民間企業

各種災害廃棄物処理（委託分）委託料

全壊家屋撤去業務

常総市建友会

全壊家屋撤去（委託分）委託料

全壊家屋撤去業務

民間企業

全壊家屋撤去（委託分）委託料

焼却試験・混合可燃物焼却処理業務

下妻地方広域事務組合

各処分場ごみ処理（委託分）委託料

クリーンポート・きぬ北側専用地で粗選別を行った混合廃棄物の試験焼却

災害廃棄物処理業務

常総地方広域市町
村圏事務組合各処分場ごみ処理（委託分）委託料

混合廃棄物の処理（分別、中間処理、最終処分等）

災害廃棄物処理業務

さしま環境管理事
務組合

各処分場ごみ処理（委託分）委託料

混合廃棄物の処理（分別、中間処理、最終処分等）

131
131

表4
契約名

常総市災害廃棄物関連契約(4/5)
業務区分

費用区分

民間企業

仮置場整備

（委託分）委託料

仮置場の管理（警備、環境監視等）

仮置場整備業務（ポリテクセンター茨城） 民間企業

仮置場整備（委託分）委託料

仮置場の管理（警備、環境監視等）

仮置場整備業務（石下庁舎駐車場）

民間企業

仮置場整備

（委託分）委託料

仮置場の管理（警備、環境監視等）

仮置場整備業務（青少年の家）

民間企業

仮置場整備

（委託分）委託料

仮置場の管理（警備、環境監視等）

仮置場整備業務（きぬｱｸｱｽﾃｰｼｮﾝ・ｸﾘｰﾝﾎﾟｰﾄきぬ北側専用
地）

民間企業

仮置場整備

（委託分）委託料

仮置場の管理（警備、環境監視等）

仮置場整備業務（豊田球場）

民間企業

仮置場整備

（委託分）委託料

仮置場の管理（警備、環境監視等）

仮置場分別補助業務（青少年の家）

公益社団法人常総市シルバー人材セ
ンター

仮置場整備

（委託分）委託料

仮置場での分別管理（警備、環境監視等）

災害廃棄物仮置場消毒殺虫業務

民間企業

仮置場整備

（委託分）委託料

仮置場の衛生管理のための消毒殺虫業務

災害廃棄物仮置場消毒殺虫業務

公益社団法人常総市シルバー人材セ
ンター

仮置場整備

（委託分）委託料

仮置場の衛生管理のための消毒殺虫業務

災害廃棄物仮置場消毒殺虫業務

水海道薬業組合

仮置場整備（委託分）委託料

仮置場の衛生管理のための消毒殺虫業務

仮置場撤去業務（三妻小・鬼怒中グラウンド）

民間企業

仮置場撤去

（委託分）委託料

災害廃棄物撤去後の原状復旧作業（土砂の入れ替え工事等）

仮置場撤去業務（相野谷公園）

民間企業

仮置場撤去

（委託分）委託料

災害廃棄物撤去後の原状復旧作業（土砂の入れ替え工事等）

仮置場撤去業務（地域交流センター東側駐車場）

民間企業

仮置場撤去

（委託分）委託料

災害廃棄物撤去後の原状復旧作業（土砂の入れ替え工事等）

仮置場撤去業務（大崎町福岡堰）

民間企業

仮置場撤去

（委託分）委託料

災害廃棄物撤去後の原状復旧作業（土砂の入れ替え工事等）

仮置場撤去業務（森下児童公園）

民間企業

仮置場撤去

（委託分）委託料

災害廃棄物撤去後の原状復旧作業（土砂の入れ替え工事等）

仮置場撤去業務（石下庁舎西側駐車場）

民間企業

仮置場撤去

（委託分）委託料

災害廃棄物撤去後の原状復旧作業（土砂の入れ替え工事等）

仮置場撤去業務（ポリテクセンター茨城南側）

民間企業

仮置場撤去

（委託分）委託料

災害廃棄物撤去後の原状復旧作業（土砂の入れ替え工事等）

仮置場撤去業務（宝堀球場）

民間企業

仮置場撤去

（委託分）委託料

災害廃棄物撤去後の原状復旧作業（土砂の入れ替え工事等）

仮置場撤去業務（豊田球場）

民間企業

仮置場撤去

（委託分）委託料

災害廃棄物撤去後の原状復旧作業（土砂の入れ替え工事等）

仮置場撤去業務（青少年の家グラウンド） 民間企業

仮置場撤去（委託分）委託料

災害廃棄物撤去後の原状復旧作業（土砂の入れ替え工事等）

仮置場撤去業務（図書館東側駐車場）

民間企業

仮置場撤去

（委託分）委託料

災害廃棄物撤去後の原状復旧作業（土砂の入れ替え工事等）

仮置場撤去業務（地域交流センター東側復旧）

民間企業

仮置場撤去

（委託分）委託料

災害廃棄物撤去後の原状復旧作業（土砂の入れ替え工事等）

仮置場土壌検査業務

一般財団法人茨城
県薬剤師会検査セ
ンター

仮置場撤去

（委託分）委託料

災害廃棄物撤去後の土壌検査

災害廃棄物処理実行計画（仮称）策定等支援業務

民間企業

事務費（委託分）事務費

災害廃棄物処理進行監理業務

民間企業

事務費

（委託分）事務費

レンタカー借上費

民間企業

事務費

（直営分）事務費

仮置場整備業務（地域交流センター）

請負業者

132
132

備考

表 5 常総市災害廃棄物関連契約（5/5）
契約名

請負業者

業務区分

費用区分

出張費

民間企業

事務費

（直営分）事務費

出張費

民間企業

事務費

（直営分）事務費

需用費等

民間企業

事務費

（直営分）事務費

需用費等

民間企業

事務費

（直営分）事務費

需用費等

民間企業

事務費

（直営分）事務費

需用費等

民間企業

事務費

（直営分）事務費

133
133

備考

資料 9 常総市災害廃棄物処理実績

135
135

0.00

0.00

土砂混合ごみ浸水米

1,293.19

0.00

瓦

合計

0.00

0.00

廃タイヤ

コンクリート
がら

0.00

廃畳

0.00

0.00

金属くず

木くず

0.00

廃家電

0.00

100.49

不燃物

その他可燃

1,192.70

H27.9

混合廃棄物

種類

5,348.54

934.56

0.00

0.00

0.00

0.00

12.04

0.00

0.00

34.18

0.00

228.794,138.97

H27.102,919.04

452.56

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

44.21

771.21

157.630.00

199.16

1,294.27

H27.11303.55

0.00

0.00

0.00

0.00

45.63

0.00

0.00

54.02

47.37

0.00

11.92

144.61624.17

0.00

0.00

66.74

260.92

99.48

0.00

0.00

0.00

33.74

104.47

36.14

22.68

平成27年度
H27.12
H28.1
H28.3

合計

0.00

0.00

124.32

1,070.96

90.29

0.00

0.00

28.46

4.09

38.76

0.00

1,387.12

0.00

269.26

1,840.32

373.03

12.04

56.36

853.69300.08243.63628.13

9,425.89 13,308.34 33,222.72

0.00

0.00

78.20

508.44137.63

0.00

12.15

0.00

23.07

100.4051.63

8,514.37 11,951.46 27,259.06

H28.2

7,397.22

0.00

1,150.62

79.52

385.60214.08

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

5,567.40

H28.4

重量（単位：ｔ）

2,215.45

0.00

1,171.16

165.56794.10

71.01

0.00

0.00

0.00

9.54

4.08

0.00

0.00

H28.5

表 1 常総市災害廃棄物処理実績

3,230.24

0.00

1,362.26

111.48832.40

99.51

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

824.59H28.6

3,519.37

0.00

2,201.88

136.16654.84131.51

0.00

0.00

16.68

6.83

0.00

0.00

371.47平成28年度
H28.7

1,938.21

0.00

374.86106.76673.70195.50

0.00

0.00

16.60

3.98

0.00

0.00

566.81

H28.8

0.00

6,260.78

599.483,340.64

711.61

0.00

0.00

33.28

20.35

4.86

0.00

8,178.35

合計

848.86 19,149.35

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.78

0.00

848.08H28.9

52,372.07

1,387.12

6,260.78

868.745180.96

1,084.64

12.04

56.36

886.97320.43248.49628.1335,437.41

合計(H27.9～H28.9)

資料 10 常総市災害廃棄物船舶・陸送運搬実績
及び処理実績

①処理施設概要
本災害の災害廃棄物（混合廃棄物）の広域処理において利用した、三重県伊賀市の民間企業が保有する処理施設の処理方法・処理能力の概要を表 1 に示す。
表1

民間処理施設の処理方法・処理能力

処分方法
破砕（選別）

焼却
焼成（焙焼）

処理能力
766.96 トン/日
内訳：250 トン/日、98.4 トン/日、69 トン/日、128 トン/日
30 トン/日、69 トン/日、7.36 トン/日、115.2 トン/日
766 トン/日
内訳：65 トン/日×2 基、318 トン/日×2 基
387 トン/日
内訳：200 トン/日、187 トン/日

混練造粒

400 トン/日

管理型埋立

3,310,000 ㎥（残容量）②輸送の概要本災害では、下妻市の仮置場と常総市の一部の仮置場に仮置きされた混合廃棄物を広域処理の対象とした。契約当初（平成 28 年 1 月）は仮置場から東京港・四日市港を経由し、処理施設へと輸送する陸送と海上輸送を併用したルート、仮置場から直接陸送するルートの 2 ルートで輸送を行っていたが、平成 28 年 2 月より東京港より神戸港に海上輸送し、処理施設へ陸送するルート、下妻市の仮置場から災害廃棄物を千葉港へ陸送し四日市港へ海上輸送する
ルートを追加し、計 4 ルートでの輸送を実施した。
輸送ルートの概要を図 1 に示す。
陸送

仮置場
（常総市・
下妻市）

海上

陸送

東京港

四日市港

千葉港

神戸港

民間処理施設
（三重県
伊賀市）

陸送

図1

（赤矢印は、平成 28 年 2 月より追加されたルート）
輸送ルートの概要

137
137

各輸送ルートを担当した民間企業の数を表 2 に示す。
表 2
輸送

区間

陸送と海
上輸送の
併用

第１
区間

運搬を担当した業者

輸送
形態

担当

ルート
常総市内仮置場～東京港

陸送

民間企業計 24 社

下妻市内仮置場～東京港
下妻市内仮置場～千葉港（追加）

第２
区間

海上
輸送

第３
区間

陸送

東京港～四日市港

民間企業 1 社

東京港～神戸港（追加）千葉港～四日市港（追加）仮置場からの直接陸送

四日市港～処理施設

民間企業計 3 社

神戸港～処理施設（追加）

民間企業計 7 社

常総市内仮置場～処理施設

民間企業計 3 社

下妻市内仮置場～処理施設③運搬実績
広域処理における運搬実績を表 3 に示す。なお、平成 28 年 5 月は場内整理により、広域処
理は実施しなかった。
表 3 広域処理における運搬実績
H28.2

H28.3

合計
（H27.2～
28.9)

平成28年度

平成27年度
合計

H28.4

H28.5

H28.6

H28.7

H28.8

H28.9

合計

台数（台）

212

518

730

311

0

41

30

61

70

重量（トン）

2,336.80

6,244.00

8,580.80

3,418.58

0.00

824.59371.47566.81848.08

台数（台）

526

457

983

0

0

0

0

0

0

重量（トン）

6,089.79

5,655.94

11,745.73

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

台数（台）

738

975

1,713

311

0

41

30

61

70

重量（トン）

8,426.59

11,899.94

20,326.53

3,418.58

0.00

824.59371.47566.81848.08

513

1,243

常総市
6,029.53 14,610.33
0

983

下妻市
0.00 11,745.73
513

2,226

合計
6,029.53 26,356.06（「台数」はフルトレーラー換算による台数を示す）④処理実績
広域処理による処理実績を表 4、5 に示す。

138
138

139
139

計量時(t)
仕掛在庫(t)
不燃物（非破砕）(t)
中間処理
不燃物（破砕）(t)
可燃物（破砕）(t)
焙焼
重量（ｔ）
木くず
重量（ｔ）
コンガラ
重量（ｔ）
アスガラ
重量（ｔ）
金属くず
重量（ｔ）
リサイクル
本数（本）
消火器
重量（ｔ）
台数（台）
家電
重量（ｔ）
重量（ｔ）
合計
資源化率（％）
主灰・飛灰合計重量（ｔ）
破砕・焼却による減量化
可燃物（ｔ）
減量化率
減量化率（％）
重量（ｔ）
不燃物
埋立処分率（％）
重量（ｔ）
主灰埋立処分率（％）
最終処分
重量（ｔ）
飛灰
埋立処分率（％）
重量（ｔ）
合計
最終処分率（％）

計算（単位）
H28.2
2336.80
233.18104.1077.12
850.09185.24
15.86
0.51
0.00
15.58
0
0.00
0
0.00
217.199.29
42.50
850.09-95.001039.42
44.48
0.00
0.00
42.50
1.82
1081.92
46.30

H27年度
H28.3
6244.00
363.99489.57538.41
2464.97
838.63
68.81
4.30
20.91
80.19
116
0.35
0
0.00
1013.19
16.23
123.252464.97-95.002446.04
39.17
0.00
0.00
123.251.97
2569.2941.15
計8580.80597.17593.67615.533315.06
1023.87
84.67
4.81
20.91
95.77
116
0.35
0
0.00
1230.38
14.34
165.753315.06-95.003485.46
40.62
0.00
0.00
165.751.93
3651.2142.55

4月
3418.580.00
435.70490.641491.34
690.02
34.07
1.97
0.00
41.84
175
0.53
0
0.00
768.4322.48
74.57
1491.34-95.001278.30
37.39
0.00
0.00
74.57
2.18
1352.8739.57

6月
824.590.00
90.35
133.91
237.29154.43
0.62
0.00
0.00
3.79
0
0.00
0
0.00
158.8419.26
11.86
237.29-95.00363.26
44.05
0.00
0.00
11.86
1.44
375.12
45.49

H28年度
7月
8月
371.47566.81
0.00
2.08
0.00
0.00
109.7081.55
115.99238.46
76.26
70.39
0.00
16.04
0.00
0.00
0.00
0.00
3.23
3.29
0
0
0.00
0.00
0
0
0.00
0.00
79.49
89.72
21.40
15.83
5.80
11.92
115.99238.46-95.00-95.00148.71225.39
40.03
39.76
0.00
0.00
0.00
0.00
5.80
11.92
1.56
2.10
154.51
237.31
41.59
41.87
9月
848.080.00
144.46183.98178.73203.40
3.59
4.08
0.00
3.04
19
0.06
0
0.00
214.1725.25
8.94
178.73-95.00332.28
39.18
0.00
0.00
8.94
1.05
341.2240.23

計6029.532.08
670.51999.782261.811194.50
54.32
6.05
0.00
55.19
194
0.58
0
0.00
1310.64
21.74
113.092261.81-95.002347.94
38.94
0.00
0.00
113.091.88
2461.0340.82

表 4 広域処理による処理実績（常総市）
総計

備考14610.33
599.251264.18
1615.315576.872218.37 土木資材として再資源化
138.99 燃料チップとして再資源化
10.86 土木資材として再資源化
20.91 土木資材として再資源化
150.96 金属原料として再資源化
310 1本3kg（0.003t）として計算
0.93 リサイクル業者へ引き渡し、再資源化
0
リサイクル指定工場へ引き渡し、再資源化
0.00
2541.0217.39
278.84
減量化率は（主灰重量（ｔ）＋飛灰重量（ｔ））/可5576.87
燃物重量（ｔ）－100 として算出した。
-95.005833.40
39.93
0.00
0.00
278.84 キレート剤を加え混練造粒後、埋立処分する
1.91 が、添加率は対象物の1%以下である。
6112.24 最終処分率は合計重量(t）/計量時重量（ｔ）×41.84 100として算出した。

140
140

計量時(t)
仕掛在庫(t)
不燃物（非破砕）(t)
中間処理
不燃物（破砕）(t)
可燃物（破砕）(t)
焙焼
重量（ｔ）
木くず
重量（ｔ）
コンガラ
重量（ｔ）
アスガラ
重量（ｔ）
金属くず
重量（ｔ）
リサイクル
本数（本）
消火器
重量（ｔ）
台数（台）
家電
重量（ｔ）
重量（ｔ）
合計
資源化率（％）
主灰・飛灰合計重量（ｔ）
破砕・焼却による減量化
可燃物（ｔ）
減量化率
減量化率（％）
重量（ｔ）
不燃物
埋立処分率（％）
重量（ｔ）
主灰埋立処分率（％）
最終処分
重量（ｔ）
飛灰
埋立処分率（％）
重量（ｔ）
合計
最終処分率（％）

計算（単位）

H27年度
H27.2
H27.3
6089.79 5655.94
333.960.00
243.26357.45169.31474.572068.89 2459.08
433.74720.53
40.72
44.86
3.16
58.58
0.00
0.00
45.99
65.91
0.00
0.00
0.00
0.00
0
0
0.00
0.00
523.61889.888.60
15.73
103.44122.952068.89 2459.08-95.00-95.003184.50 2581.29
52.29
45.64
0.00
0.00
0.00
0.00
103.44122.951.70
2.17
3287.94 2704.24
53.99
47.81
11745.73
333.96600.71643.884527.971154.27
85.58
61.74
0.00
111.90
0.00
0.00
0
0.00
1413.4912.03
226.394527.97-95.005765.79
49.09
0.00
0.00
226.391.93
5992.18
51.02

計

備考

キレート剤を加え混練造粒後、埋立処分するが、添加率は対象物の1%以下である。
最終処分率は合計重量(t）/計量時重量（ｔ）×100として算出した。

減量化率は（主灰重量（ｔ）＋飛灰重量（ｔ））/可燃物重量（ｔ）－100 として算出した。

リサイクル指定工場へ引き渡し、再資源化

土木資材として再資源化
燃料チップとして再資源化
土木資材として再資源化
土木資材として再資源化
金属原料として再資源化
1本3kg（0.003t）として計算
リサイクル業者へ引き渡し、再資源化

表 5 広域処理による処理実績（下妻市）

資料 11 廃棄物の受け入れに係る条例、要綱、事前協議等

141
141

142
142

143
143

○米沢市環境基本条例
平成 9 年 3 月 31 日
条例第 8 号
(目的)
第 1 条 この条例は、良好な環境の保全及び創造(以下「環境の保全等」という。)に関する理念並びに施策の基本となる事項を定めるとともに、市民、事業者及び市の役割を明らかにし、もって市民の健康で文化的な生活を確保することを目的とする。
(環境の保全等に関する理念)
第 2 条 環境の保全等に関する理念は、次のとおりとする。
(1) 未来・共生
市民、事業者及び市は、自然に抱かれた健全で豊かな環境のもたらす恵みが現在及び将来にわたって継続的に享受されるべきであることを認識すること。
(2) 協働・参加
市民、事業者及び市は、大気、水、緑その他の環境資源が有限であるとの認識の下に協働して環境の保全等に努めること。
(3) 地球的視野・循環
市民、事業者及び市は、地球的視野に立った適正な配慮の下、環境が循環を基調としていることを認識すること。
(4) 科学性・総合性
市民、事業者及び市は、環境の変化に的確に対応できるよう科学的かつ総合的な視点に立つこと。
(市民の役割)第 3 条 市民は、自らの日常生活において環境を損なうことのないよう努めるとともに、市が実施する環境の保全等に関する施策に積極的に協力するものとする。
(事業者の役割)
第 4 条 事業者は、その事業活動の環境に及ぼす影響を認識し、環境の保全等に自ら努めるとともに、市が実施する環境の保全等に関する施策に積極的に協力するものとする。
(市の役割)
第 5 条 市は、第 2 条に定める理念にのっとり、市民の意見を尊重して環境の保全等に関する基本的かつ総合的な施策を策定し、及び実施するものとする。
(施策の基本方針)
第 6 条 市は、前条に規定する施策の策定及び実施に当たっては、次に掲げる事項を基本として行わなければならない。
(1) 大気、水、土壌その他の自然環境を保全し、及び多様な生態系を保護すること。
(2) 緑の創造、環境の美化の促進、廃棄物の資源化その他市民の安全で健康かつ快適な生活環境を確保すること。
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(3) 地域の特性を生かした良好な景観の形成並びに歴史的かつ文化的な遺産の保存及び活用による潤いと安らぎのある都市空間を創造すること。
(4) 環境の保全等に関する市民の意識の高揚及び活動意欲の増進に寄与するための学習の機会の充実に努めること。
(環境基本計画)
第 7 条 市長は、環境の保全等に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、米沢市環境基本計画(以下「環境基本計画」という。)を定めるものとする。
2 市長は、環境基本計画を定めるに当たっては、米沢市環境審議会条例(平成 6 年条
例第 13 号)に基づく審議会の意見を聴かなければならない。
3 市長は、環境基本計画を定めたときは、速やかに、これを公表しなければならない。
4 前 2 項の規定は、環境基本計画の変更について準用する。
(平 12 条例 22・平 23 条例 23・一部改正)(環境基本計画との整合性の確保等)
第 8 条 市は、環境に影響を及ぼすと認められる施策を策定し、及び実施するに当たっては、環境基本計画との整合を図るとともに、環境の保全等について配慮しなければならない。
(規制の措置)第 9 条 市は、人の健康又は生活環境に係る環境の保全上の支障を防止するため、必要な規制の措置を講じるものとする。
(環境調査)
第 10 条 市は、環境の状況を把握し、及び環境の保全等に関する施策を適正に実施するため、必要な調査及び研究を実施するとともに、環境に関する情報の収集及び整備を行うものとする。
(環境教育等の推進)
第 11 条 市は、市民及び事業者の環境の保全等についての理解を深め、並びに環境の保全等に関する活動を行う意欲を増進するため、関係機関及び関係団体と協力し、環境の保全等に関する教育及び学習の振興並びに広報活動の充実を図るものとする。
(市民等の活動への支援)
第 12 条 市は、市民、事業者又は民間の団体が自主的に行う環境の保全等に関する活動を支援するとともに、その活動を促進するために必要な情報の提供に努めるものとする。
(国、県及び他の地方公共団体との協力)
第 13 条 市は、環境の保全等に係る広域的な取組が必要とされる施策について、国、県及び他の地方公共団体と相互に協力して推進するよう努めるものとする。
(推進体制の整備)
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第 14 条 市は、環境基本計画に基づく環境の保全等に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための体制を整備するものとする。
附 則
この条例は、平成 9 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(平成 12 年 3 月 29 日条例第 22 号)
この条例は、平成 12 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(平成 23 年 9 月 30 日条例第 23 号)
この条例は、公布の日から施行する。

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○米沢市一般廃棄物の搬入に係る事前協議等に関する要綱
平成 23 年 2 月 8 日
告示第 20 号(趣旨)
第 1 条 この要綱は、置賜広域行政事務組合を除く本市以外の地方公共団体(以下「搬入自治体」という。)から本市に所在する一般廃棄物最終処分場への一般廃棄物の搬入に関し、事前協議の手続その他必要な事項を定めるものとする。
(平 27 告示 26・一部改正)(定義)
第 2 条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 一般廃棄物最終処分場 廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和 45 年法律第137 号。以下「法」という。)第 8 条第 1 項に基づき許可を受けた同項に規定する処理
施設及び法第 15 条の 2 の 5 に基づき届け出た処理施設をいう。
(2) 一般廃棄物 法第 2 条第 2 項に規定する一般廃棄物をいう。
(平 27 告示 26・一部改正)(一般廃棄物の搬入に係る事前協議)
第 3 条 搬入自治体は、一般廃棄物を本市に所在する最終処分場(以下「最終処分場」という。)に搬入しようとする場合は、あらかじめ、一般廃棄物搬入事前協議書(様式第 1 号。以下「協議書」という。)を市長に提出し、協議を行わなければならない。
2 協議書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
(1) 法第 6 条第 1 項の規定による一般廃棄物処理計画(2) 搬入する一般廃棄物の成分を証明する書類(3) 搬入する一般廃棄物の写真(4) その他市長が必要と認める書類
3 搬入自治体は、第 5 条に規定する協定の締結後に、協議書に記載した搬入する一
般廃棄物の種類及び量を増加又は変更しようとする場合は、再度協議書を提出しなけ
ればならない。(平 27 告示 26・一部改正)(協議内容の審査結果の通知)
第 4 条 市長は、前条に規定する協議書の提出を受け、適当と認めた場合は、速やかに、一般廃棄物搬入事前協議承認通知書(様式第 2 号。以下「承認通知書」という。)
を搬入自治体に通知するものとする。
(協定)
第 5 条 搬入自治体は、前条に規定する承認通知書を受け取った日から起算して 30日以内に、市長及び最終処分場の設置者と最終処分場への適正な搬入に関する協定を締結しなければならない。
2 第 3 条第 3 項に規定する協議書が提出された後、協議書の記載内容に変更があった場合、市長の認める範囲内であれば、新たな協定の締結は要しないものとする。

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(廃棄物の搬入)
第 6 条 搬入自治体は、前条第 1 項に規定する協定の締結後でなければ、自ら又は委託して、一般廃棄物を最終処分場に搬入してはならない。
(一般廃棄物搬入通知)
第 7 条 搬入自治体は、第 5 条第 1 項に規定する協定の締結後、速やかに廃棄物の処
理及び清掃に関する法律施行令(昭和 46 年政令第 300 号)第 4 条第 9 号イの事項を市長に通知しなければならない。
(廃棄物搬入実績の報告)
第 8 条 搬入自治体は、次の表の左欄に掲げる期間の区分に応じ、一般廃棄物の搬入量を集計し、それぞれ当該右欄に掲げる期限まで、一般廃棄物搬入実績報告書(様式第3 号)を市長に提出しなければならない。
期間の区分
期限4 月分から 6 月分まで
7 月 15 日
7 月分から 9 月分まで
10 月 15 日
10 月分から 12 月分まで
1 月 15 日
1 月分から 3 月分まで
4 月 15 日(環境保全協力金)
第 9 条 市長は、第 5 条第 1 項の規定により協定を締結した搬入自治体に対し、環境保全協力金の納入を求めるものとする。
2 環境保全協力金について、必要な事項は別に定める。
(その他)
第 10 条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
附 則(施行期日)
1 この要綱は、平成 23 年 4 月 1 日から施行する。
(経過措置)
2 この要綱の施行の日(以下「施行日」という。)において、現に本市に所在する一般廃棄物最終処分場に一般廃棄物を搬入している自治体(以下「搬入自治体」という。)の事前協議の手続及び協力金の納付の手続については、改正前の米沢市環境保全協力
金に関する要綱によるものとし、施行日後における搬入自治体の事前協議の手続及び協力金の納付の手続については、米沢市一般廃棄物の搬入に係る事前協議等に関する要綱及び改正後の米沢市環境保全協力金に関する要綱による。
附 則(平成 27 年 3 月 17 日告示第 26 号)(施行期日)
1 この要綱は、公布の日から施行する。
(経過措置)
2 この要綱による改正前の米沢市一般廃棄物の搬入に係る事前協議等に関する要綱の規定に基づき作成された様式の用紙は、なお当分の間、使用することができる。

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○伊賀市環境保全負担金条例
平成 16 年 11 月１日条例第 156 号
改正
平成 19 年 12 月 26 日条例第 54 号
平成 22 年３月 30 日条例第２号
伊賀市環境保全負担金条例（目的）第１条 この条例は、本市に所在する一般廃棄物処理施設に他の地方公共団体から持ち込まれる一般廃棄物に対して、本市における環境負荷の低減を図り、環境施策の財源に充てるために環境保全負担金（以下「負担金」という。）の負担を求めることを目的とする。
（定義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(１) 一般廃棄物処理施設 廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和 45 年法律第137 号。以下「法」という。）第８条第１項に基づき許可を受けた同項に規定する処
理施設(２) 一般廃棄物 法第２条第２項に規定する一般廃棄物（一般廃棄物搬入承認）
第３条 市長は、他の地方公共団体が一般廃棄物を自らの区域内で処理できない相当の理由が認められる場合は、受入れ期間を限定し、かつ、処理の安全性が確認できる
場合に限り、市の区域外の一般廃棄物の搬入を承認することができる。
（環境保全負担金）
第４条 市長は、一般廃棄物の受入れ又は処理を承認するときは、一般廃棄物を搬入しようとする他の地方公共団体に対し負担金の支払を求めるものとする。
２ 負担金の額は、一般廃棄物総重量１トン当たり 1,000 円とする。
（負担金の使途）第５条 市長は、負担金の収入を第１条の目的を達成するため、次の事業に充てるものとする。
(１) 市民の環境保全に関する知識の向上に関する事業(２) 地域における環境保全活動に関する事業(３) 一般廃棄物処理施設の周辺地域の環境整備に関する事業(４) その他本市の環境保全を推進するための事業
２ 市長は、負担金の効率的な運用を確保するため、その一部を基金として運用することができる。
（公開）
第６条 市長は、一般廃棄物の受入れ又は処理を承認するときは、事前に受入れ又は処理を承認する区域外の一般廃棄物の種類及び数量並びに搬入元である地方公共団
体名並びに承認の条件を市民に公表しなければならない。
（事前協議）
第７条 一般廃棄物を搬入しようとする地方公共団体の長は、市長と事前に協議を行わなければならない。
（協定）
第８条 市長は、前条による事前協議後、一般廃棄物を搬入しようとする地方公共団
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体の長と一般廃棄物搬入に関する協定（以下「協定」という。）を締結しなければならない。
（一般廃棄物搬入通知）
第９条 市長は、前条による協定の締結後でなければ他の地方公共団体からの廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令（昭和 46 年政令第 300 号）第４条第９号イの通知（以下「一般廃棄物搬入通知」という。）を受理することができない。
２ 市長は、一般廃棄物搬入通知を審査し受理したときは、速やかに他の地方公共団
体へ一般廃棄物搬入を承認する旨を通知するものとする。
（承認の取消し）第 10 条 市長は、次の各号のいずれかに該当する場合、前条の承認を取り消すことができる。
(１) 一般廃棄物を搬入する地方公共団体が第３条に定める要件に反することが明らかになったとき。
(２) 一般廃棄物を搬入する地方公共団体が正当な理由なく負担金の支払をしなかったとき。
(３) 市長が市民の健康及び環境保全上緊急の必要を認めたとき。
(４) その他公序良俗に違反する場合（廃棄物処理実績報告）
第 11 条 一般廃棄物の搬入を行った地方公共団体は、一般廃棄物処理実績報告を市長に行わなければならない。
（負担金の額の確定）
第 12 条 市長は、前条の報告に基づき、速やかに一般廃棄物の搬入を行った地方公
共団体に対し、納付すべき負担金の額を通知するものとする。
（負担金の納付）第 13 条 一般廃棄物の搬入を行った地方公共団体は、前条の通知を受理したあと、30 日以内に当該負担金を納付するものとする。
（設置）
第 14 条 市長は、区域外の一般廃棄物の受入れを承認するに当たり、承認に必要な審査を行うため、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 138 条の４第３項の規定に基づき、区域外の一般廃棄物の受入れに関する審査会（以下「審査会」という。）を設置する。
（所掌事項）
第 15 条 審査会は、前条の目的を達成するため、次の各号に掲げる事項を所掌する。
(１) 受入期間に関すること。
(２) 処理の安全性の確認に関すること。
(３) 搬入を必要とする事情・実施調査に関すること。
(４) 協定に関すること。
(５) 公開に関すること。
(６) 実績報告に関すること。
(７) 承認の取消しに関すること。
(８) その他前各号に関連する事項に関すること。
（構成）
第 16 条 審査会は、10 人以内の委員をもって構成する。
２ 委員は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。
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(１) 関係地域代表者(２) 各種団体代表者(３) 学識経験者（委員の任期）
第 17 条 委員の任期は、委嘱の日から当該年度の３月 31 日までとする。
（委員長）
第 18 条 審査会に委員長及び副委員長を置き、それぞれ委員の互選によりこれを定める。
２ 委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、副委員長がその職務を代
理する。
（会議）
第 19 条 審査会の会議は、必要に応じて委員長が招集し、委員長が議長となる。
２ 審査会は、委員の半数以上の者の出席がなければ会議を開くことができない。
３ 審査会の議事は、出席者の過半数で決するものとし、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（庶務）第 20 条 審査会の庶務は、人権生活環境部環境政策課において処理する。
（委任）第 21 条 この条例に定めるもののほか、その他必要な事項は、市長が別に定める。
附 則（施行期日）
１ この条例は、平成 16 年 11 月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例の施行の日の前日までに、上野市環境保全負担金条例（平成 16 年上野市条例第 20 号）の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされた行為とみなす。
附 則（平成 19 年 12 月 26 日条例第 54 号）（施行期日）
１ この条例は、平成 20 年１月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例の施行の日の前日までに、区域外の一般廃棄物の受け入れに関する審査会設置要綱（平成 16 年伊賀市告示第 67 号）により、委嘱を受けた委員は、この条例の相当規定により委嘱されたものとみなす。
附 則（平成 22 年３月 30 日条例第２号）
この条例は、平成 22 年４月１日から施行する。

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○伊賀市環境保全負担金条例施行規則
平成 16 年 11 月１日規則第 133 号
改正
平成 17 年 12 月 21 日規則第 58 号
平成 19 年 12 月 28 日規則第 76 号
平成 24 年１月 18 日規則第１号
伊賀市環境保全負担金条例施行規則（趣旨）
第１条 この規則は、伊賀市環境保全負担金条例（平成 16 年伊賀市条例第 156号。以下「条例」という。）の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。
（一般廃棄物搬入承認要件）
第２条 条例第３条により市長が他の地方公共団体が排出する区域外の一般廃棄物の搬入を承認するときは、次に掲げるいずれかの特別な事情が認められなければならない。
(１) 一般廃棄物を搬入しようとする他の地方公共団体（以下、「排出事業者」という。）の区域内に既存の一般廃棄物処理場（中間処理場及び最終処分場）がなく、当該区域を管轄する都道府県等の施策において当面する一定の期間内に当該都道府県等内での一般廃棄物の処理見通しがつかないことに起因する緊急避難的措置の場合(２) 排出事業者において他に区域外の一般廃棄物の受入れ若しくは処理を委託できる一般廃棄物処理業者がないことに起因して、排出事業者を管轄する都
道府県等の要請又は今後の自区域内処理施策方針を確認できるものがあり、市長がこれを社会的要請であると認めた場合
２ 条例第３条による受入期間は、連続する３年間を限度とする。ただし、前項第２号の要請をした者が、自らの区域内処理又はそれに準ずる処理をするために更なる期間を要する場合は、その理由及び今後の計画等を記載した一般廃棄物搬入期間延長理由等報告書（様式第８号）を提出し、市長が一般廃棄物の処理に関する実施計画に定める範囲において支障のない旨を認めたときはこの限りでない。
３ 条例第３条による処理の安全性を確認できる範囲は、法第７条第５項第４号ハに規定する政令で定めるもののほか、次の各号による。
(１) 焼却残渣は、熱しゃく減量 10 パーセント以下であること。
(２) 中間処理を要する場合は、屋内処理の範囲で行われるものであること。
(３) 埋立処分を要する場合は、覆土処分を励行できる範囲で行われるものであること。
(４) 中間処理として焼却処理を行なう場合は、大気汚染防止法（昭和 43 年法律第 97 号）及び悪臭防止法（昭和 46 年法律第 91 号）等法令による排出規制値の範囲で処理され、かつ、一般廃棄物処理施設周辺住民から悪臭等に関する苦情が生じない管理が可能であること。
(５) 市長が処理の安全性を確認するために必要な書類の提出を求めることができるものであること。

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（実地調査等）第３条 市長は、第２条の理由を確認するため排出事業者からの具体的なごみ減量計画・一般廃棄物処理計画に関する書類の提出を求め、必要に応じて搬入を必要とする実情・実地調査を行うものとする。
（事前協議）
第４条 条例第７条による事前協議を行おうとする者は、一般廃棄物搬入（新規・継続・変更）事前協議書（様式第１号。以下「協議書」という。）を市長に提出しなければならない。
２ 前項の協議書には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。
(１) 搬入方法及び搬入経路を記載した書類(２) 搬入する一般廃棄物及び運搬車両等の写真(３) 搬入する一般廃棄物が焼却灰等の場合は、分析証明書（溶出試験結果であり、事前協議書を提出しようとする日の 60 日以内に検査を実施したものに限る。）(４) 事前協議終了後、排出事業者と一般廃棄物処理業者及び運搬事業者の委
託契約書の写し
３ 市長は、前項の報告を適当と認めた場合は、その旨を排出事業者に通知するものとする。
４ 前項の通知は、一般廃棄物搬入事前協議終了通知書（様式第２号。以下「協議終了通知」という。）による。
５ 協議終了後、搬入量に 10 パーセント以上の増加変更がある場合は、再度協議しなければならない。
（協定）
第５条 排出事業者は、協議終了通知のあった日から起算して 60 日以内に、条例第８条に定めるところにより、一般廃棄物の搬入に関する協定書（様式第３号。
以下「協定書」という。）を締結しなければならない。
２ 一つの協定書による区域外の一般廃棄物の搬入期間は、協定の日の属する年度の末日を超えることはできない。
（公開）第６条 条例第６条による公開は、伊賀市公告式条例（平成 16 年伊賀市条例第３号）に定めるもののほか、必要な措置を講じるものとする。
２ 前項の措置は、速やかに行うものとする。
（一般廃棄物搬入通知書）
第７条 条例第９条第１項に規定する一般廃棄物搬入通知は、一般廃棄物搬入通知書（様式第４号）による。
２ 前項の通知には次の書類を添付しなければならない。
(１) 処理施設が所在する周辺自治会等が区域外の一般廃棄物の搬入について
排出事業者との間で協議した結果を示す書面(２) 区域外地方公共団体処理施設の焼却炉でのダイオキシン類排出濃度計量証明書(３) 一般廃棄物処理業者及び排出事業者による誓約書（様式第５号）(４) 排出事業者と一般廃棄物処理業者及び運搬業者が締結した委託契約書の
写し

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(５) 第２条第３項第５号に定める書類のほか、市長が必要と認めたもの
３ 前項第１号の書面は、第５条の協定書による立会人をもってこれに代えることができる。
（承認通知等）第８条 市長は、前条の通知による区域外の一般廃棄物の搬入を承認するときは、一般廃棄物搬入承認通知書（様式第６号。以下「承認通知書」という。）を交付する。
２ 排出事業者又は排出事業者から業務委託された運搬業者は、区域外の一般廃棄物の搬入車両に前項の承認通知書の電子複写したものを携帯させ、関係者の求めに応じこれを示さなければならない。
（廃棄物処理実績報告書）
第９条 条例第 11 条による一般廃棄物処理実績報告は、翌月 10 日までに一般廃棄物処理実績報告書（様式第７号。以下「実績報告書」という。）を市長に提出して行うものとする。
（負担金の額の算定方法と変更）
第 10 条 条例第４条第２項により算定する負担金の額は、条例第 11 条の一般廃棄物処理実績報告及び必要に応じ一般廃棄物処理業者からの報告を求めるな
どにより数量を確認した後、数量の１トン未満を切り上げた数値で算定の基礎となる搬入量を確定し、その数量に一般廃棄物重量１トン当たりの額を乗じて得た額とする。
２ 市長は、負担金の額を変更する場合は、次の各号の範囲により、前項により算定した負担金の額を減額することができる。
(１) 市長との緊急相互協力協定を適用する場合 協定の範囲において減額(２) 過去に市長の要請に応じ伊賀市の一般廃棄物について緊急避難的な受入承認実績が認められる場合 過去に受入承認があった範囲において減額(３) 災害等による緊急避難事由が認められる場合 ２分の１の範囲内において減額（承認の取消し）第 11 条 市長は、条例第 10 条により一般廃棄物搬入の承認を取り消す場合は、催告を要さず、条例第８条の協定書による協定を解除する旨を書面で通知する
ことにより一般廃棄物搬入承認を取り消すものとする。
（雑則）第 12 条 この規則に定めるもののほか、その他必要な事項については市長が別
に定める。
附 則
（施行期日）
１ この規則は、平成 16 年 11 月１日から施行する。
（経過措置）
２ この規則の施行の日の前日までに、上野市環境保全負担金条例施行規則（平成 16 年上野市規則第 24 号）の規定によりなされた手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされた行為とみなす。
附 則（平成 17 年 12 月 21 日規則第 58 号）

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この規則は、平成 18 年１月１日から施行する。
附 則（平成 19 年 12 月 28 日規則第 76 号）
この規則は、平成 20 年１月１日から施行する。
附 則（平成 24 年１月 18 日規則第１号）
この規則は、平成 24 年４月１日から施行する。
様式第１号（第４条関係）
様式第２号（第４条関係）
様式第３号（第５条関係）様式第４号（第７条関係）様式第５号（第７条関係）様式第６号（第８条関係）様式第７号（第９条関係）様式第８号（第２条関係）

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○北茨城市区域外の地方公共団体から発生する一般廃棄物の処理に関する要項
平成 13 年 12 月 28 日
告示第 100 号
北茨城市区域外の一般廃棄物処理業許可に関する要項(平成 12 年北茨城市告示第 19 号)の全部を改正する。
(目的)
第 1 条 この要項は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和 45 年法律第 137 号。以下
「法」という。)及び北茨城市廃棄物の処理及び清掃に関する条例(昭和 47 年北茨城市
条例第 29 号)に定めるもののほか、北茨城市区域外の地方公共団体から発生する一般廃棄物の処理に関し、必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第 2 条 この要項において、「処理業者」とは、法第 7 条第 6 項の許可を受けたものをいう。
(事前協議等)第 3 条 市長は、北茨城市区域外の地方公共団体から廃棄物の処理及び清掃に関する法律
施行令(昭和 46 年政令第 300 号)第 4 条第 9 号イの規定による通知を受けたときは、搬入される一般廃棄物が適正かつ円滑に処理されるために、事前協議を行うものとする。
ただし、市長が災害その他やむを得ない事情により緊急に処理する必要があると認めた
ときは、この限りでない。
2

前項に基づき事前協議を行う地方公共団体は、次に掲げる事項を記載した事前協議書(様式第 1 号)を提出するものとする。
(1)

地方公共団体の名称及び長の氏名(2)

中間処理、最終処分を委託しようとする処理業者及び処分の場所(3)

一般廃棄物の種類及び処理量(4)

地方公共団体での処理を困難とする理由(5)

一般廃棄物の発生場所(清掃工場、保管場所等)(6)

一般廃棄物の発生するフローシート(7)

一般廃棄物の運搬を委託しようとする運搬業者及び所在地(8)

一般廃棄物の運搬経路及び使用する車両並びに運搬方法

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(9)

その他市長が必要とする書類(合意書)
第 4 条 市長は、前条の協議が成立したときは、合意書(様式第 2 号)を交付するものとする。
2

前項の合意書の有効期限は、4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日で終わる期間の中で定めるものとする。
(協定の締結)第 5 条 前条により合意を得た地方公共団体は、生活環境の整備、環境保全対策の促進を図るため及び搬入する一般廃棄物を適正かつ円滑に処理するために、市長と協定を締結するものとする。
(変更協議等)第 6 条 第 4 条第 1 項により合意を得た地方公共団体は、第 3 条第 2 項第 1 号、第 2 号及び第 5 号から第 8 号の事項に変更があったときは、速やかに市長に報告するものとする。
2

第 4 条第 1 項により合意を得た地方公共団体は、第 3 条第 2 項第 3 号の事項を変更しようとするときは、変更協議書(様式第 3 号)を提出し、改めて協議しなければならない。ただし、一般廃棄物の処理量が 1 割以下又は 10 トン以下の増加の場合は、この限りでない。
(合意書の変更)

第 7 条 市長は、前条第 2 項の協議が成立したときは、変更合意書(様式第 4 号)を交付す
るものとする。
(その他)
第8条

この要項に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。
附

則1

この告示は、公布の日から施行する。

2

改正前の北茨城市区域外の一般廃棄物処理業許可に関する要項第 4 条及び第 6 条の規定は、なお効力を有する。
附則(平成 15 年告示第 3 号)

この告示は、公布の日から施行する。

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附

則(平成 15 年告示第 59 号)

この告示は、公布の日から施行する。
附則(平成 19 年告示第 120 号)

この告示は、公布の日から施行する。

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162
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資料 12 平成 27 年 9 月関東・東北豪雨により発生した
災害廃棄物処理実行計画

平成27年9月関東・東北豪雨により発生した
災害廃棄物処理実行計画

平成27年11月17日（第一版）
平成28年9月23日（第二版）

常

総

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市

目 次
第１章 災害廃棄物処理実行計画策定の趣旨
１ はじめに２ 計画の位置づけ及び見直し
３ 災害廃棄物処理の基本方針
４ 対象地域
５ 処理の目標等
第２章 被災状況と災害廃棄物の量
１ 災害廃棄物
２ 避難所等からの廃棄物（ごみ・し尿）発生量
３ 災害廃棄物の総発生量
４ 災害廃棄物処理の実行体制
第３章 処理体制の確保
１ 既存廃棄物処理施設の活用
２ 県内の周辺自治体施設の受入可能量
３ 災害廃棄物処理の基本方針
４ 仮置場の設置及び管理
５ 処理運営体制
第４章 災害廃棄物の処理方法
１ 処理対象廃棄物
２ 廃棄物の処理方法
第５章 処理スケジュール
第６章 実行計画の進捗管理

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第１章

災害廃棄物処理実行計画策定の趣旨

１

はじめに
台風第18号が平成27年9月9日10時過ぎに愛知県知多半島に上陸した後、日本
海に進み、同日21時に温帯低気圧に変わった。台風18号や台風から変わった低気圧に向かって南から湿った空気が流れ込んだ影響で、西日本から北日本にかけての広い範囲で大雨となり、特に関東地方と東北地方では記録的な大雨となった。
常総市（人口約6万5千人）では、午前6時30分から若宮戸地先などで鬼怒川左岸の溢水が始まり、12時50分には三坂町で左岸が決壊し、市内が広範囲に浸水した。
死者2名を含む深刻な人的被害に加え、全壊53件及び大規模半壊1,578件を含む多くの住宅被害が発生するなど、大きな被害が生じた。
浸水した地区では膨大な量の災害廃棄物が発生しており、今後の復旧・復興に向けた取組の支障となっている状況にある。
本市は、多くの被害が生じた災害を非常災害と判断して、市内で発生した大量の災害廃棄物を特別措置により、迅速かつ適切に処理することとした。
本計画は災害廃棄物の処理に必要な事項を定めることを目的として定めたものである。
２

計画の位置づけ及び見直し
本計画は、現時点で判明した災害廃棄物等の処理見込み量を基に、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和 45 年法律第 137 号。以下「廃棄物処理法」という。）第 6 条第 1 項に規定する一般廃棄物処理計画として策定したものである。
今後、災害廃棄物の処理を行う過程で災害廃棄物量の精査や組成調査を行うとともに、適宜本計画の見直しを行い、必要に応じて計画を改訂するものとする。
３

災害廃棄物処理の基本方針
災害廃棄物の処理方針を以下のように定める。
１）計画的な対応・処理大量に発生した災害廃棄物に対応するため、災害廃棄物仮置場の適正な配置と管理、既存廃棄物処理施設等の適切かつ有効な活用により、災害廃棄物の処理を計画的かつ効率的に進める。
災害発生後、時間の経過とともに災害廃棄物の性状や周辺の状況が変化することから、状況の変化に柔軟に対応しながら処理を行う。
２）市民の生活環境の保全
災害廃棄物の処理に際しては、粉じんや悪臭の発生を防止し、可能な限り
生活環境の保全を図る。
３）安全作業の確保
165
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災害廃棄物の処理にあたっては、廃棄物の量・質の変化、危険物や処理困
難物の発生・混入、作業条件の悪化など、作業員に対して過剰な負荷がかかることが予測されるため、火災発生等の防止を含め作業の安全性の確保を図る。
４）リサイクルの推進
災害廃棄物の処理にあたっては、できるだけ再利用・再生利用を図り、リサイクルを進めることを基本とする。
５）関係機関との協力
環境省、茨城県、周辺の自治体、一部事務組合及び民間事業者等の協力を得て、効率的かつ適正な処理を進める。
６）経費削減の努力
災害廃棄物の適正処理を確保しつつ、経費削減に向け努力する。
４

対象地域
本計画の対象地域は、図－1に示す本市の浸水エリアとし、このエリア内の被災現場等で発生した災害廃棄物を処理対象廃棄物とする。

図－1

166
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浸水エリア

５ 処理の目標等
１）常総市外の一次仮置場の解消
常総市外 にやむ を得ず設 置した一次仮置場については、最優先で処理を実施することとし、平成28年3月末を目標に解消を図るものとする。
２）生活環境の保全及び火災発生防止等の対策
常総市内の一次仮置場に集積した災害廃棄物のうち、腐敗性・飛散性が高い又は有害性を有する廃棄物で、臭気、粉じん、汚水、害虫等の発生により、生活環境保 全上の 支障が生 じる恐れがあるもの、及び火災発生等の恐れがあるものについては、その要因除去も含め、可能なものから必要な対策を速やかに講じるものとする。これらの対策については、平成28年4月末までを目標に完了するものとする。
３）災害廃棄物の処理
生活環境 保全上 の支障が 生じる恐れの少ない廃棄物混じり土砂、及びコンクリートがら等は、極力復旧・復興資材等への活用を図るなど、リサイク
ルを進め、 発災1年後の平 成28年9月末までを目標に処理を完了するものと
する。

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第２章

被災状況と災害廃棄物の量

１

災害廃棄物
平成 28 年 6 月 1 日現時点での災害廃棄物の処理実績は 42,994t である。また、今後は、約 9,500t の災害廃棄物を処理するものと見込まれる。総発生量は、その合計の 52,494t である。

廃家電
金属くず
廃畳
廃タイヤ
発酵食品
木くず
コンクリートがら
瓦
土砂混合
浸水米

表－１ 災害廃棄物の処理実績
廃棄物量処理法
32,827 t 破砕・分別・焼却・溶融した後、一部を資源化する。処理残渣は埋め立てる。
628 t 金属、プラスチック等を資源化し、残渣は適切に処分する。
248 t 金属等を資源化し、残渣は適切に処分する。
468 t 資源化（金属原料）
854 t 資源化（原燃料化）
56 t 資源化（代替燃料等 一部は原型利用）
12 t 資源化（スラグ等）
658 t 資源化（オガ粉、燃料用チップ等）
3,020 t 資源化（砕石・鉄等）
514 t 資源化（路盤材、路床材等）
2,322 t 資源化（セメント原料等）
1,387 t 資源化（原燃料化）

実績小計
処理見込み量42,994 t
9,500 t

対象
混合廃棄物
不燃廃棄物

合計

52,494 t

災害廃棄物量については、処理済量の実績、仮置場への搬入済量精査（測量や組成調査）等を勘案し、適宜見直しを図っていくものとする。

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２ 避難所等からの廃棄物（ごみ・し尿）発生量
１）ごみ発生量
避難ピーク時には、避難所利用者が 10,000 人余りであったこと等を勘案し、400 人が 3 ヶ月廃棄物を排出したと仮定。
避難者数 400 人×発生原単位 7 644g/人・日 8×90 日＝23,184kg＝23t２）し尿発生量
実績ベースで石下地区より 15kL, 水海道地区より 52kL、計 67kL のし尿が排出された。
３

災害廃棄物の総発生量
災害廃棄物の総発生量は表－２に示すとおり推計される。

ごみ
し尿

表－２ 災害廃棄物の総発生量
廃棄物（避難所を除く）避難所等からの廃棄物 災害廃棄物総発生量52,494t
23t
52,517t
67kL
67kL

４

災害廃棄物処理の実行体制
常総市を実施主体とし、環境省、茨城県や関連機関の支援を受けながら、以下の体制で災害廃棄物処理を実施する。
技 術的 助 言
廃 棄物 調 査 等

茨城県

連絡
協議
情 報提 供

実施主体
常総市
【担当】
・生活環境課
・災害廃棄物処理
プロジェクトチーム

実 行計 画 支 援

実行計画策定（委託）エックス都市研究所

環境

国立環境研究所
日本環境衛生センター

省
日本廃棄物ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ協会

災 害廃 棄 物 処 理

廃棄物運搬・処理委託

収集・運搬の支援

ボランティアの協力

中間処理受託自治体

全国都市清掃会議

片付けごみの搬出

最終処分受託自治体

横浜市

民間収集・運搬業者

名古屋市

民間処理業者

図－２
7
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計画実施体制避難所等からの廃棄物は、適切に処理するものの、実績としては計上する予定はない。
平成 25 年度 一般廃棄物処理実態調査結果 環境省

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第３章 処理体制の確保
１ 既存廃棄物処理施設の活用
本市域で排出された一般廃棄物の処理は、常総地方広域市町村圏事務組合と下妻地方広域事務組合で行っている。
表－３

平時のごみ焼却施設の処理能力と処理実績
日処理能力(t/日) 年間処理実績量(t/年度)
常総地方広域市町村圏事務組合
258
60,218
下妻地方広域事務組合
200
24,697
合計
458
84,915
出典：平成 25 年度

一般廃棄物処理実態調査結果

環境省

大量に発生した災害廃棄物の処理を一部事務組合の処理能力の余裕分で行う
事は、量的に困難であり、浸水して土砂混じりとなった粗大ごみ中心の片付け
ごみを処理するには、破砕・選別等の前処理も必要となる。
関係機関等の助言・協力を得つつ調整を図りながら、県内外の民間を含めた廃棄物処理施設や資源化施設の活用と、近隣市町村の一般廃棄物処理施設での処理協力について、コストや迅速性等を勘案し、それらの併用等による効率的かつ適正な処理を目指す。なお、産業廃棄物処理施設の活用については、現に許可を得ている産業廃棄物と同様の性状の災害廃棄物（一般廃棄物）に限るものとし、当該産業廃棄物処理施設が、廃棄物処理法に基づき災害廃棄物処理限定の施設の届出が県になされた適法な施設を有する事業者に、本市が災害廃棄物の処理を委託して行うものとする。
２

県内の周辺自治体施設の受入可能量

県内全市町村、一部事務組合に対して受入可能性を調査した結果を示す。
１）協力可能市町村等
25 市町村・一部事務組合（52 市町村・一部事務組合が回答）
２）処理能力等を勘案した協力可能市町村等（１）1 日 10ｔ以上協力可能市町村等
12 市町・一部事務組合（計 197ｔ/日）（２）1 日 10ｔ以上、約 10ｋｍ圏内協力可能市町村等
2 市・一部事務組合（計 70ｔ/日）（３）1 日 10ｔ以上、約 20ｋｍ圏内協力可能市町村等
5 市・一部事務組合（計 102ｔ/日）
３）受入条件
概ね長さ50cm以内で危険物や土砂が付着していないもの。

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３

災害廃棄物処理の基本方針

災害廃棄物処理において周辺自治体施設を利用して焼却処理を行う場合、破砕・選別といった前処理を行うための仮設選別施設を新たに設置する必要がある。しかし、そのためには施設用地の合意取得を含めた確保、さらに設置届出申請が必要となり、処理開始までに時間を要することが予想される。
そのため、民間の廃棄物処理施設・資源化施設を最大限に活用することを、本計画における処理の基本方針とする。

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図－３

県内の主な廃棄物処理施設位置
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４ 仮置場の設置及び管理
１）仮置場の設置
以下の目的により一次仮置場を設置する。
・短期間に大量に発生する災害廃棄物の緊急的収集・保管・選別や破砕等の前処理
・全壊家屋部材等の撤去作業と処理工程との速度差の緩和
一次仮置場では、搬出先での災害廃棄物の資源化、処理等を迅速かつ適切に行うため、事前に家電製品、たたみ、タイヤ、スクラップ等を人力や重機で粗選別し、搬出を行うものとする。
やむを得ず常総市外に設置した一次仮置場や生活環境保全上の支障が生ずる
可能性が大きい一次仮置場については、最優先で処理を実施し、一次仮置場を集約していく。
また、災害廃棄物が搬出された後でも継続して利用できる一次仮置場（以下「継続利用可能一次仮置場」という。）については、他の仮置場における混合ご
みの選別をより効率的かつ迅速に行うことができるスペース確保のため、他の仮置場で既に選別した廃家電、不燃ごみ、土砂混じり廃棄物、解体家屋部材等を継続利用可能一次仮置場に運搬し、一時的な保管場所として活用するものとする。
一次仮置場は表－４、図－４に示すとおりであり、国道 294 号沿いに南北に配置している。

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表－４ 一次仮置場一覧
平成 28 年 6 月 1 日現在

一次仮置場名称面 積①地域交流センター東側駐車場
8,300ｍ2②石下庁舎西側駐車場
4,000ｍ2③三妻小学校グラウンド
10,700ｍ 2④鬼怒中学校グラウンド
12,400ｍ 2⑤石下自動車学校跡地
17,300ｍ 2⑥豊田球場
10,000ｍ 2⑦ポリテクセンター茨城
6,000ｍ2⑧きぬアクアステーション
35,000ｍ 2⑨クリーンポート・きぬ北側専用地
20,000ｍ 2⑩宝堀（ほうほり）球場
25,000ｍ 2⑪圏央道常総 IC 用地
7,000ｍ2⑫青少年の家グラウンド
12,400ｍ 2⑬水海道産業ストックヤード
1,600ｍ2

現状

周辺環境

搬出済み

市街地
石下小学校近い

搬出済み

市街地

搬出済み

民家近い

搬出済み

民家近い

搬出済み

四方民家に囲まれている

搬出済み

周辺に民家等はない

搬出済み

国道沿い
民家あり

搬出済み

下妻市
周辺に民家等はない
下水道局協議会あり

搬出済み

下妻市
民家近い

搬出済み

坂東市
民家から１００ｍだがよ
く見える

搬出済み

周辺に民家等はない
IC 工事中

搬出中

民家近い

搬出済み

民間企業用地

環境保全上の
潜在的課題

害虫、臭気

：常総市外の一次仮置場

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平成 27 年９月関東・東北豪雨 常総市災害廃棄物の仮置場
名称 ：⑧ きぬ ア クア ステ ーシ ョ ン(県流域下水道事務所 県西浄化センター)
所在 地： 下妻 市 中居 指
設 置 日 ： 9/14
面 積 ： 35,000m 2
常 総 市 外（ 下 妻市 ）名称 ⑨ク リー ン ポー ト・ きぬ 北 側専 用地(下 妻 地 方 広 域 事 務 組 合 の 用 地 )所在 地： 下妻 市 中居 指
設 置 日 ： 9/14
面 積 ： 20,000m 2
常 総 市 外（ 下 妻市 ）名称 ：② 石下 庁 舎西 側駐 車場
所在 地： 常総 市 新石 下
設 置 日 ： 9/12
面 積 ： 4,000m 2
搬出 済

名称 ：① 地域 交 流セ ンタ ー東 側 駐車 場
所在 地： 常総 市 新石 下
設 置 日 ： 9/11
面 積 ： 8,300m 2
搬出 済
名称 ：⑥ 豊田 球 場
所在 地： 常総 市 本豊 田
設 置 日 ： 9/11
面 積 ： 10,000m 2

名 称：⑤ 石 下 自 動 車 学 校 跡 地
所在 地： 常総 市 新石 下
設 置 日 ： 9/13
面 積 ： 17,300m 2
搬出 済

名称 ：④ 鬼怒 中 学校 グラ ウン ド
所在 地： 常総 市 三坂 町
設 置 日 ： 9/13
面 積 ： 12,400m 2
搬出 済
名称 ：⑫ 青少 年 の家 グラ ウン ド
所在 地： 常総 市 大生 郷町
設 置 日 ： 9/27
面 積 ： 10,000m 2

名 称 ： ⑪ 圏 央 道 常 総 IC 用 地
所在 地： 常総 市 三坂 町
設 置 日 ： 9/19
面 積 ： 7,000m 2
搬出 済
名称 ：③ 三妻 小 学校 グラ ウン ド
所在 地： 常総 市 三坂 町
設 置 日 ： 9/13
面 積 ： 10,700m 2
搬出 済

名称 ：⑬ 水海 道 産業 スト ック ヤ ード
所在 地： 常総 市 豊岡 町
設 置 日 ： 9/27
面 積 ： 1,600m 2
搬出 済
名 称 ： ⑩ 宝 堀 (ほ う ほ り )球 場
所在 地： 坂東 市 神田 山
設 置 日 ： 9/16
面 積 ： 25,000m 2
常 総 市 外（ 坂 東市 ）名称 ：⑦ ポリ テ クセ ンタ ー茨 城((独 )高 齢 ・ 障 害 ・ 求 職 者 雇 用 支 援 機 構 の 施 設 )所在 地： 常総 市 水海 道高 野町
設 置 日 ： 9/14
面 積 ： 6,000m 2
搬出 済（ 廃家 電 置場 ）図－４

一時仮置場位置図

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２）仮置場の管理（１）警備
廃棄物の不法投棄や持ち去り及び放火等の防止のため、監視カメラ、防犯灯の設置や巡回警備を行なう。
（２）火災対策
目視による監視のほか、可燃物の山の内部の温度を計測し、発酵等による発熱・蓄熱を監視するとともに、発火した場合の緊急消火のための土砂を確保するとともに、消火器又はその他の消火設備等を備える。
また、集積した可燃物の高さは５ｍ以下に抑え、必要に応じて切り返し
や置き換え、ガス抜き管（放熱管）を設置する。
（３）害虫及び悪臭等の対策
仮置場内の災害廃棄物に起因する害虫や悪臭の発生を抑制するため、可燃物や汚泥混じり土砂など、害虫や悪臭の発生する可能性の高い廃棄物について、必要に応じて消毒剤や消臭剤の散布を行なう。また、粉じんやアス
ベスト対策として、必要に応じ飛散防止の散水を行うとともに、仮置場内においては、防塵マスクや防護帽の着用等の徹底を図る。
（４）環境監視
災害廃棄物の仮置きに起因する周辺環境への影響を監視するため、水質、
土壌、大気などについて仮置場内や周辺のモニタリングを行なう。
３）仮置場の復旧（１）土壌調査
災害廃棄物の搬出が終了した仮置場は土壌調査を実施し、災害廃棄物による土壌汚染の有無を調査する。
（２）原状回復
仮置場は原則として災害廃棄物を仮置きする前の状態に戻す。
災害廃棄物の仮置きによる表層部に残置されているガラスくず、金属くず等の廃棄物を表土とともに漉き取り、篩分けして分離する。
廃棄物を篩分けして除去した土砂は、学校のグラウンドや公園など、従前の土地利用に支障が生じる恐れがある場合には残土処分し、従前の土地利用に支障がなければ仮置場に埋め戻すものとする。
５

処理運営体制処理運営の主体は本市（常総市）とする。

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178

第４章
１

２

災害廃棄物の処理方法

処理対象廃棄物
処理対象とする災害廃棄物は、被災現場から発生した下記に示したものとする。
・片付けごみ（水害にあった粗大ごみ等）
・避難所におけるごみ、し尿及び仮設トイレのし尿
・全壊家屋部材等
廃棄物の処理方法
災害廃棄物の平成 28 年６月１日時点までの処理実績フローを図－５に示す。

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179

180

災害廃棄物の処理・処分の流れ(平成27～28年度）
災害現地
総発生量
避難所ごみ
(し尿 67kL )43,017 ｔ

23

総発生量(避難所ごみを除く）

ｔ

42,994 t【内訳】
混合廃棄物(不燃含む 仮置場へ搬入）
混合廃棄物(市内より直接搬入)
廃家電
金属くず
廃畳

32,191ｔ
1,264ｔ
248ｔ
468ｔ
854ｔ
56ｔ

廃タイヤ
し 尿 処 理

JA米

民間企業
12kL

焼却処理

3kL

(JA米)

1,387ｔ

焼却残渣
120ｔ

常総環境
センター

セメント工場
し 尿 処 理12ｔ
658ｔ
3,020ｔ514ｔ2,322ｔ

市内より直接搬入 1,264ｔ

資 源 化 1,387 t

石下地区

発酵食品
木くず
コンクリートがら
瓦(土砂混合)

1,193ｔ

石下地区

民間企業
その他（缶、ペットボトル、
廃プラなど）し 尿処 理

52kL

71ｔ

水海道地区

民間企業
40,343 t

300ｔ

148ｔ
資源 化

金属くず 468ｔ

資 源化

仮置場（合計8箇所）
リサイクル・資源化が容易に可能な廃棄物を搬出

民間企業

金属等
リ サ イク ル

168 t

廃家電

資 源 化

再商品化施設

民間企業

248ｔ

資 源化
56ｔ

資 源化

土砂混合

廃タイヤ

破 砕
処 理

2,322ｔ

民間企業

資 源化

処理残渣

セメント工場

廃畳

発酵食品

処理残渣 100ｔ

処理残渣は、適切に処分
12ｔ

854ｔ

民間企業

資 源 化
658ｔ

木くず
資 源化

民間企業
コンクリートがら
3,020ｔ

民間企業

瓦
514ｔ
焼却処理

140 t

粗選別後のごみ合計(仮置場へ搬入した分）

下妻広域
畳が中心の粗大ごみ（自転車由来の金属を含む）（宝堀球場）

焼却処理
さしまクリーン
センター

102ｔ

混合廃棄物
( クリーンポート、きぬアクア）
11,746 t

焼却 処理
民間企業

32,191ｔ【仮置場 その１(市外）】クリーンポートきぬ(下妻市)
きぬアクアステーション（下妻市）
宝堀球場（坂東市）【 仮置場 その２（市内）】
ポリテクセンター
石下交流センター
豊田球場
圏央道常総IC用地
常総市青少年の家5,000 t2,149 t
不燃性廃棄物( クリーンポート、きぬアクア、宝堀球場）
192 t

混合廃棄物 焼 却
(宝堀球場） 処 理
民間企業

混合廃棄物
焼 却
(石下交流、豊田、 処 理
圏央道IC、青少年）

焼 却
処 理

不燃性廃棄物(ポリテク、石下交流、
圏央道IC）
436 t

混合廃棄物(水海道産業）1,038ｔ
混合廃棄物(ポリテク）
1,169ｔ
民間企業

混合廃棄物(ポリテク） 混合廃棄物
焼 却処 理2,310 t民間企業

11,999 t

焼 却
処 理

651ｔ

焼 却
処 理

混合廃棄物
387ｔ

157ｔ

170ｔ

109ｔ

民間企業
民間企業

民間企業

民間企業

民間企業

混合廃棄物
(ポリテク）

民間企業
資 源 化
1,419 t 主灰(土木資材）
資 源 化
0t

金属

101 t

木くず

34 t

コンがら

10 t

アスがら

123 t

金属くず

資源 化

56 t

108 t

民間企業

民間企業

28 t

全量を

RPF

資 源化
292 t スラグ・

資 源 化
1,449 t 主灰(土木資材）
103 t
資 源 化

0.69ｔ 消火器
処理残渣
100 t

資 源 化

資 源化

28ｔ

金属原料

53 t

金属原料

3t

金属原料

10ｔ

プラ

19 t

プラ

25 t

それ以外

資 源化

資源 化

資源 化
1,196 t RPF

97 t

金属

910ｔ

資源化
資 源化

民間企業

902 t

資 源化

スラグ・

80ｔ

金属原料

84 t

金属原料

11 t

金属原料

金属

29ｔ

プラ

30ｔ

プラ

98ｔ

それ以外

木くず

35 t

コンがら

11 t

アスがら

126 t

金属くず

0.70ｔ 消火器

焼却残渣

処理残渣

17ｔ

4t

処理残渣
5,439 t処理残渣5,557ｔ

処理残渣
19ｔ
処理残渣
72 t

埋立処分
処分場A
最終処分

17ｔ

埋立処分
処分場B
最終処分

4t

埋立処分
処分場C
最終処分

10,996 t

処理残渣
17ｔ

処理残渣
140ｔ

処理残渣

埋立処分
処分場D
最終処分

処理残渣
77ｔ

処理残渣
65ｔ

処理残渣
46 t

処理残渣

処理残渣

49ｔ

56 t

処理残渣

処理残渣
42ｔ

10 t

36 t
埋立処分
処分場E

19ｔ

最終処分

図－５

558 t

埋立処分
処分場F
最終処分 52 t

埋立処分
処分場G
最終処分 120 t

災害廃棄物の処理実績フロー179

１）災害廃棄物の収集・運搬・搬出
災害廃棄物の収集・運搬・搬出は、発災直後から実施しているが、継続して次のことを実施する。
・道路啓開、水没家具等の道路や空き地等へ投棄された災害廃棄物を一次仮置場へ運搬する。
・避難所ごみ、浸水米等を運搬車に積込み、処理施設へ搬出する。
・災害廃棄物、全壊家屋等を運搬車に積込み、一次仮置場へ運搬する。
・一次仮置場から処理施設へ搬出する。
・運搬車輌の識別を明確にし、数量を確認できるよう、回数、運搬時間等を記録した日報を作成する。
２）一次仮置場での粗選別
一次仮置場で選別スペースを確保し、再利用・再生利用、焼却処理、埋立処分を迅速かつ適正に進めるため、一次仮置場に集積した災害廃棄物を次の方法・手順により粗選別する。
・重機による金属類等の資源物、たたみ、家電類、可燃物、不燃物等の粗選
別・作業員による高圧ボンベや危険物等の手選別
・必要に応じて簡易な移動式の機器を使用した破砕や選別を行ない、処分先となる、一部事務組合、市町村、民間等の資源化施設及び廃棄物処理施設
が受入れ可能な性状に選別
床上浸水により発生した大量のたたみ、水没して使えなくなった家電は一次仮置場での保管期間が長くなると、腐敗や汚損が進み、リサイクルや適正処理が困難となることから、可能な限り早期に一次仮置場から処理先に直接搬出することとする。
３）種類別処理方法（１）混合廃棄物
・破砕・分別後、可燃物を焼却処理し、焼却残渣を埋立処分する。分別された木くず、コンクリートがら、アスファルトがら、金属くず等を回収し、資源化を進める。
・可燃物の焼却で生じた主灰は不燃物と共に焙焼し、土木資材としての利用を進める。
・分別された不燃物の一部は、破砕せずに可燃物の焼却で生じた飛灰と混合して埋立処分する。

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（２）不燃性廃棄物
・破砕処理後、金属、プラスチック等を回収し、資源化を進める。
・処理残渣は埋立処分する。
（３）廃家電・金属等を取り出して再利用を進める。発生した処理残渣は適切に処分する。
（４）金属くず・再生利用を基本とし、売却を進める。
（５）廃畳・再生利用を基本とし、セメントキルンで原燃料化する。
（６）廃タイヤ・再生利用を基本とし、そのままでも使用できるタイヤは、溝を張り替えて再利用（原型利用）する。
・それ以外のタイヤは切断機で細かくし、石炭・石油の代替燃料として利用する。
（７）発酵食品・再生利用を基本とし、溶融・焼却後にスラグとしての利用を進める。
（８）木くず・再生利用を基本とし、オガ粉、燃料用チップ、ボード用チップ等としての利用を進める。
（９）コンクリートがら・再生利用を基本とし、砕石、鉄等としての利用を進める。
（１０）瓦・再生利用を基本とし、路盤材、路床材等としての利用を進める。
（１１）土砂混合・再生利用を基本とし、焙焼した後にセメント原料等としての利用を進める。
（１２）浸水米・再生利用を基本とし、溶融・焼却した後に原燃料化する。

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第５章 処理スケジュール
一次仮置場では、災害発生時から災害廃棄物が搬入されており、重機等で粗選別をし、金属、たたみについては逐次撤去・リサイクルを行う。
市外の一次仮置場にある災害廃棄物については、最優先で処理することとし、
平成 28 年 3 月末を目標に解消する。
市内の一次仮置場については、生活環境保全上の支障が生じる恐れがある一次仮置場の解消と、腐敗性のある災害廃棄物等の処理に係る対策を平成 28 年 4月末までを目標に行なう。
生活環境保全上の支障の少ない廃棄物混じり土砂、コンクリートがら等は発
災 1 年後の平成 28 年 9 月までを目標に災害廃棄物の処理を完了する。
災害廃棄物の搬出が完了した仮置場については土壌調査を行い、原状回復工事を行なったうえで返還する。
表－５ スケジュール
9
災害廃棄物処理実行計画

準
備
等

一
次
仮
置
場

平成27年
10 11

12

1

2

3

4

平成28年
5
6

8

9

10

◎生活環境保全上の支障物処理完了①

地域交流センター東側駐車場

②

豊田球場

③

きぬアクアステーション

資
源
化

④

クリーンポート・きぬ北側専用地⑤

宝堀（ほうほり）球場⑥

圏央道常総IC用地

処
理
・
処
分
施
設
へ
搬
出

⑦

青少年の家グラウンド⑧

水海道産業ストックヤード⑨

ポリテクセンター茨城

全壊家屋の集積・分別◎生活環境保全上の支障物処理完了◎生活環境保全上の支障物処理完了

全壊家屋の集積・分別◎生活環境保全上の支障物処理完了◎生活環境保全上

仮置場監理
廃家電

7

策定

集積・家電リサイクル

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183

第６章 実行計画の進捗管理
実行計画の策定後にも、災害廃棄物の量等の見直しを実施し、計画の精度を逐次上げて、より効果的な計画へと見直し・改訂する必要がある。
このため、処理済量の実績、仮置場への搬入済量、今後の仮置場へ搬入見込み量を把握・管理していく。
また、処理方法やリサイクル方法についても、適宜見直しを図りながら、迅速かつ効率的な処理を推進するため、適宜計画の進捗状況について把握・評価・見直しを行い、必要に応じて本計画を改訂していくこととする。

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発行：平成 2９年 3 月
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