当面の雇用問題・追加経済対策に関する緊急要望〜雇用のセーフティネット拡充と新規雇用創出に向けた成長戦略の推進を〜

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京都商工会議所
神戸商工会議所
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未曽有の経済危機にあって、企業の体力は限界に達しつつある。政府は、中堅・中小企業の資金繰り支援や雇用のセーフティネット強化など、当面の止血策に万全を期すことはもちろん、新しい成長戦略と具体的プロジェクトを一刻も早く策定・実施することにより、景気に底打ち感を出すとともに危機脱出の出口を示し、民間投資を誘導することが肝要である。
他方、厳しい雇用情勢の中、労働規制の強化を求める声もあるが、企業の経営実態を十分踏まえたリアリティのある議論を行い、雇用のパイ減少や国際競争力の劣化につながらないよう慎重を期す必要がある。経済危機下にあって失業の抑止を労働政策のみで解決するのは困難であり、雇用の７割を占める中堅・中小企業の活力増進など経済成長こそが最大の雇用対策と考える。
かかる観点から、政府は、雇用の改善と早期の再成長に向け、向こう２年間を集中経済復興期間と位置づけ、工程表を提示するとともに、平成２１年度に３０兆円規模の追加経済対策の策定と、その裏付けとなる補正予算の編成を急ぐべきである。
その際、盛り込むべき内容として下記事項に特段の配慮を払われるとともに、与野党にあっては、各種施策が迅速に実施に移せるよう、スピード感のある国会審議により政治の責任を果たされるよう強く要望する。
記
Ⅰ

雇用のセーフティネットの拡充
経済団体としても、逆風下にあって雇用維持や人材確保に努める企業をサポートするため、国・自治体の助成制度説明会や人材採用支援事業などを実施している。国におかれても、雇用のセーフティネットの拡充に一層注力されたい。

１．雇用維持支援（雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金の利用促進と制度拡充）① 雇用のセーフティネットの主軸である雇用調整助成金ならびに中小企業緊急雇用安定助成金制度の周知徹底と相談・申請受付体制の強化により利用を促進するとともに、十分な財源手当てを講じられたい。また、中小企業緊急雇用安定助-1-

成金制度の適用期間は「当面の間」とされているが、経済が力強い回復軌道に乗ったことが確認されるまで制度継続を図られたい。
② 支給額の増額、支給限度日数の撤廃または大幅延長、対象労働者の拡大など、両制度の一層の要件緩和に努められたい。
③ 両制度の助成金申請書類については、一層の簡素化を図られたい。また急激な業況の変化に対応するため、「休業等実施計画（変更）届」などに関し直前・事後の提出を認めるなど柔軟に対応されたい。
④ 両制度とも事業所単位ではなく企業単位での申請手続きを可能とされたい。

２．雇い入れ支援（１）中小企業雇用安定化奨励金の増額
雇用情勢の安定には雇用の約７割を担う中堅・中小企業の貢献が不可欠であり、その正規雇用増への取り組みを支援する中小企業雇用安定化奨励金をさらに増額されたい。
（２）若年者等正規雇用化特別奨励金の増額
わが国の将来を担う若年者の雇用促進は、国民の将来不安払拭の観点からも重要な課題である。企業の若年者雇用を支援する若年者等正規雇用化特別奨励金をさらに増額されたい。
（３）緊急就職支援者雇用開発助成金の適用と対象年齢の拡大
厚生労働大臣が「雇用に関する状況が全国的に悪化した」と認める場合に適用される「緊急就職支援者雇用開発助成金」による助成を実施するとともに、同助成金・「若年者等正規雇用化特別奨励金」双方の対象外として空白年齢となる、４０歳〜４４歳にもその対象を広げられたい。
（４）人材確保・マッチング機会の創出
雇用情勢の厳しい今の機会を捉えて有能な人材を確保したいとの意向を持つ
中堅・中小企業などを支援するため、ハローワークなどによる面接会の開催など、新たな雇用機会の創出やミスマッチの解消に一層努められたい。

３．就労・雇用促進税制の構築（１）人材確保支援税制の創設
厳しい経済情勢にあっても、新規に人材を確保しようとする中堅・中小企業を支援するため、トライアル雇用期間中の従業者の人件費や、人材募集費用の一定割合の税額控除を認める支援税制を創設されたい。
（２）正規雇用促進税制の創設
雇用の安定に資する企業を支援するため、全従業者に占める正規雇用者の割合-2-が一定以上の企業に対し、人件費の一定割合を税額控除する制度を創設されたい。

４．離職者支援（１）雇用保険制度の見直し
雇用保険法改正案の早期成立を図るとともに、同法改正案に盛り込まれている受給資格要件の緩和および所定給付日数の拡充などについては、雇用情勢の実態に即し、年度末までに離職した労働者についても適切に対応されたい。また、雇用形態の多様化を踏まえ、受給資格要件の一層の緩和など、失業リスクの高い非正規労働者にも十分対応した制度見直しを引き続き進められたい。
（２）技能者育成資金制度の利用促進
失業保険の給付期限後、職業訓練期間中の生活保障給付を行う技能者育成資金制度の周知徹底により利用を促すとともに、制度の一層の拡充を検討されたい。
（３）労働移動支援助成金の拡充
離職者の再就職支援を手厚くするため、労働移動支援助成金の金額・期間を拡充されたい。

５．職業能力開発支援（ジョブ・カード制度の活用促進）
ジョブ・カード制度の活用を促進するため、訓練実施企業に対する助成制度を一層拡充するとともに、地域ジョブ・カードセンターの体制・人員の強化、ハローワーク、ジョブカフェ、民間職業紹介会社などにおける制度の周知徹底などに努められたい。また、訓練カリキュラム認定にあたっても、申請書類の一層の簡素化を図られたい。同時に、ハローワークなどにおいて、求職者に対する有期実習型訓練への誘導やマッチングを強力に推進されたい。

Ⅱ労働規制の一律強化反対
非正規労働者を中心に雇用情勢が悪化しているが、その根本的な原因は需要不足による仕事量の急減であり、企業の業況が厳しい中で労働法制の規制を強めれば、とりわけ体力の乏しい中堅・中小企業の経営に大きな打撃になると懸念する。
特に、「製造業派遣」や「登録型派遣」の禁止、「雇い止め」の制限など派遣規制を強化すれば、かえって雇用機会の喪失につながりかねないことや、事業所の海外移転が加速する可能性もあるなど、国内雇用のパイ全体を収縮させる恐れもある。労働者派遣法の規制強化には慎重を期されたい。
当面の労働者の保護は、昨今の雇用形態多様化に沿う形での公的セーフティネット強化により対応すべきである。
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Ⅲ

成長戦略の迅速・強力な推進
これ以上の景気悪化を抑止するためには、中堅・中小企業の資金調達円滑化に万全を期すことが不可欠である。同時に、国内外の有効需要が激減する中、政府による大規模な財政出動が急務となっている。その際、単に当面の需要不足を埋めるだけではなく、不況脱出期を見据え、わが国経済の成長力強化に資するインフラ整備や、環境・省エネなどわが国が世界市場で比較優位に立てる先端産業の育成・振興にスピード感を持って集中投下されたい。あわせて、財政・金融政策の国際連携や保護主義回避に最大限の努力を払われたい。

１．企業金融円滑化策の拡充
本来健全な企業が資金繰りのために経営難に陥ることのないよう、緊急保証制
度の対象業種を原則全業種とし、対象外の業種について指定する方式（ネガティブリスト方式）とするとともに、無担保枠の拡大や保証料率の引き下げを図られたい。同時に、公的融資制度を一層充実されたい。
また、金融検査マニュアル別冊の改定により、中小企業向け貸出金の条件緩和の円滑化が図られたが、今後、中小企業の資金繰りはさらに厳しくなることが予想されることから、こうした措置が適切に履行されるよう指導を徹底されたい。
さらに、政府・日本銀行は、金融の安定と企業への資金供給円滑化のため、既に様々な措置を実施中であるが、年度末を控え、株式の買い取りをはじめ株価対策に万全を期すなど、民間金融機関の貸出し余力向上のため引き続き政策を総動員されたい。

２．国際競争力強化に資する都市型インフラの大幅前倒し整備
わが国が国際競争を勝ち抜くうえで将来にわたって必要不可欠となるインフラの整備を平成２１年度に大幅に前倒し実施されたい。とりわけ、先端産業や優秀な中堅・中小企業が集積する関西の物流ネットワークをはじめ、高い投資効率・経済波及効果が見込まれる都市型インフラの整備を優先されたい。
また、大型公共事業の迅速な実施のため、国の直轄事業については地方自治体の負担を前提とせず、全額国庫負担とすることも積極的に検討されたい。
○関西国際空港の機能強化
・国際物流拠点空港としての機能拡充に向け、関西国際空港２期事業に関し、必要な用地造成ならびに貨物施設などの整備を図られたい。
・着陸料引き下げなど国際競争力を強化し、経営基盤の抜本的改善を図るた
め、必要な措置を講じられたい。
・関西国際空港利用促進のため、鉄道アクセスを強化されたい。
○道路ネットワークの整備
・大阪都市再生環状道路の早期整備（淀川左岸線延伸部、大和川線）
・大阪湾岸道路西伸部（六甲アイランド〜名谷ジャンクション）、播磨臨海地域道路、名神湾岸連絡線の早期整備-4-・新名神高速道路（抜本的見直し区間＝八幡〜高槻、大津〜城陽を含む）、
京奈和自動車道、京都縦貫自動車道の早期整備
・阪神高速道路信濃橋渡り線の早期整備

３．先端産業の育成・振興（１）わが国を牽引するエンジン産業の振興
環境・情報家電など新しいモノづくり、ライフサイエンスをはじめとする先端産業の国際競争力を加速させるため、投資減税の拡充や研究開発予算の重点配分を図られたい。
とりわけ、大阪湾岸地域（パネルベイ）は、太陽電池をはじめ環境・エネルギー関連分野などにおいて世界トップクラスの集積が進んでおり、次世代を担う先端産業の戦略拠点として、また、幅広い業種や中堅・中小企業とのコンバージェンス（融合）の先進エリアとして振興することが、国全体の産業活力増進に資すると考える。このため、工場立地規制の大幅緩和、税制・予算両面での支援策など、幅広い分野での施策を展開されたい。
また、医療・ライフサイエンス産業は、科学技術立国の重点分野として、成長力強化や内需拡大の観点から注目を集めている。関西では、「神戸医療産業都市構想」「彩都ライフサイエンスパーク」「関西文化学術研究都市」を中心に、わが国を代表する広域的なバイオクラスターの形成を目指しており、この取り組みを加速させるため、創薬・医療機器開発・先端医療などに関する施設整備への投資、研究開発への助成、規制緩和などについて重点的に支援されたい。
（２）省エネ・創エネ開発減税の創設
省エネルギー・環境技術分野における、わが国の競争力を維持・強化するため、省エネルギー・創エネルギーや環境技術に関わる研究開発減税の特例措置を創設されたい。

４．危機脱出に向けた国際連携の強化と保護主義の回避
需要創出と企業の資金調達円滑化のため、緊密な国際連携による財政・金融政策を推進するとともに、保護主義回避のために最大限の努力を続けられたい。
とりわけ、保護主義的な動きが各国に出始めていることを憂慮しており、自由貿易体制堅持のため、世界貿易機関（ＷＴＯ）の多角的通商交渉（ドーハ・ラウンド）の加速に向け、主導的役割を果たされるとともに、次回のＧ２０首脳会議（金融サミット）でも保護主義の抑止が再確認されるよう国際社会に強く働きかけられたい。
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