寄附を推進力に財務基準をクリアし、寄附を公益法人の成長へつなげていくために

令和４年10月
内閣府公益認定等委員会事務局／内閣府大臣官房公益法人行政担当室

資料目次
１．はじめに ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
２．寄附を受取る時の流れ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
３．Ｑ＆Ａ
質問１ どの程度の使途の具体性があれば寄附を指定正味財産に入れることができるのでしょうか？ ・・・・・・・・・・・・・５
質問２ どうして指定正味財産は財務基準を考慮しなくてもよいのですか？ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
質問３ 指定正味財産から生じる運用益（果実）は指定正味財産として扱うことができますか？ ・・・・・・・・・・・・・・・８
質問４ どのように寄附者から寄附の使い道を確認すればよいですか？ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９
質問５ 募金は寄附者の意図する寄附の使途が判明しません。そのため一般正味財産に入れることになるのでしょうか？ ・・・１１
質問６ 土地、家屋、絵画など現物資産の寄附の申し出があったら、どのように受け入れたらよいのでしょうか？ ・・・・・・１２
質問７ 寄附を指定正味財産に入れる場合、行政庁の審査はあるのでしょうか？ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３
質問８ 公益法人に寄附を行う場合の個人や法人の税制上の優遇措置はありますか？・・・・・・・・・・・・・・・・１４

1

１.はじめに予期せぬ寄附の申し出があったとき、また、事業年度末に大きな寄附の申し出があったとき、収支相償や遊休財産規制との関係で、泣く泣く当該寄附の受取りを断念したという話を耳にしますが、これは財務基準等の理解不足が大きな原因の１つになっていると存じます。
公益法人が事業を行っていく上で寄附者からの「寄附」（現金、有価証券、土地・建物、美術品、車両等）は重要な収入（※）です。受取った寄附は法人の収入ではありますが、寄附者に寄附金の使途を明確にしてもらったり、特定費用準備資金や資産取得資金を活用することによって、収支相償、遊休財産規制のいわゆる財務基準を満たすことができる場合があります。
この資料は、寄附を受取る際の留意点を紹介することで、上手に寄附を受取っていただくことを目的としています。
※令和元年度公益法人の寄附金収入に関する実態調査結果報告書（令和２年７月内閣府）では、約45％の公益法人が、定期的な寄附金収入が必要と回答しています。

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本題に入る前に、「指定正味財産(※１)と一般正味財産」の違いをご存じですか？
●指定正味財産は財務基準への影響を考慮しなくてもよい財産です。
指定正味財産とは、寄附者や補助金拠出者等によって資金の使途が具体的に指定されている（決められている）財産です。このため、法人はこの財産を自由に処分することができません。また、財務基準への影響は考慮しなくてもよい財産でもあります。
一方、一般正味財産とは、法人活動の主に経常収益及び経常費用の増減から生じる財産です。寄附者の使途指定がない寄附は、主として経常収益となりますので、財務基準を満たす必要のある財産となります。
指定正味財産は、使途指定に沿った使用相当額を当該財産から一般正味財産に振替処理を行うことになります。
指定正味財産から生じた利息等の運用益（果実）は、寄附者や補助金拠出者等の果実に関する使途指定がない場合は、一般正味財産として扱われます。果実についても、法人が実施する事業に迅速に使うことで、法人活動を活発化していただく狙いがあります。
詳しくは、公益法人会計基準、ＦＡＱ(※２)をご覧ください。
公益目的事業のみを実施する法人は、合理的な範囲内で管理費の不足分として法人会計の経常収益（一般正味財産増減の部）に計上することが可能です。（FAQ問Ⅵ-1-②参照）※１※２〈貸借対照表の様式例〉
Ⅰ 資産の部
1．流動資産2．固定資産（1）基本財産（2）特定資産（3）その他固定資産
固定資産合計資産合計
Ⅱ 負債の部
1．流動負債
2．固定負債
負債合計
Ⅲ 正味財産の部
1．指定正味財産
2．一般正味財産
正味財産合計
負債及び正味財産合計

ⅠⅡ

Ⅲ

00200
0200
200
0002000200
200〈正味財産増減計算書の様式例〉
一般正味財産増減の部
受取寄付金振替額（収益）300●●助成費（事業費）
300
当期一般正味財産増減額
0
一般正味財産期首残高0
一般正味財産期末残高0
指定正味財産増減の部
受取寄付金
500
一般正味財産への振替額300
当期指定正味財産増減額
200
指定正味財産期首残高0
指定正味財産期末残高200
正味財産期末残高
200

内閣府所管公益法人の1544法人が指定正味財産を設けています（令和２年概況報告を基に集計）
公益法人制度等に関するよくある質問（ＦＡＱ）３

寄附の申出

２.寄附を受取るときの流れ
要確認

寄附者から寄附の使途が具体的に指定されているか？

はい

当該寄附を指定正味財産に計上する

いいえ

当該寄附を一般正味財産に計上する前に…
寄附の使途を寄附者に確認できるか？

確認できればいいえ一般正味財産へ

指定正味財産に計上する主なメリット①受入れた寄附財産を利用して別の財産を取得（車両、有価証券などの購入）し、公益目的保有財産としての基本財産とすることが可能②上記の他、指定方法によっては法人運営、収益事業の指定正味財産に計上することが可能③上記①②は財務基準の適用除外④法人の望むタイミングで財産の費消が可能
寄附を指定正味財産に計上するときの注意点
・寄附の使途の指定は、寄附申込書等で具体的に明示されていることが必要

寄附を一般正味財産に計上するときの注意点①寄附者が公益目的事業以外の使途を示さなければ公益目的事業財産（会計）となる（認定法（※）第18条第1号参照）②財務基準の適用対象一般正味財産に計上した場合でも、特定費用準備資金や資産取得資金に積立てることで財務基準の数値を改善する効果があります。
（令和４年６月14日公益法人information公表「特費のすすめ」を参照ください）（※）公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成18年法律第49号）

４

３.Ｑ＆Ａ
質問１ どの程度の使途の具体性があれば寄附を指定正味財産に入れることができるのでしょうか？
1.

2.

寄附を公益目的事業の指定正味財産に計上する場合、「公1事業に使用する」だけではなく、「公１事業の〇〇事業に使用する」など、公１事業の中のどの事業かを具体的に明らかにされていることが必要です。これは、法人によっては、複数の事業から構成される公１事業を実施している場合があるためです。このため、例えば「公1事業＝奨学金事業のみ」である場合は、公１事業だけの使途の明示でもよいことになります。
収益事業、法人運営の指定正味財産に計上する場合も、上記と同様の扱いとなります。

3.

このため、指定正味財産は事業ごとに持つことになります。（次ページ表記例をご覧ください）4.

元本を維持し、その果実を特定の公益目的事業に使用する旨の使途指定のある寄附（指定正味財産）は、これを元に他の財産を取得する（例えば、現金で有価証券を購入するなど）ことにより、公益目的保有財産としての基本財産にすることも可能です。
（ＦＡＱ問Ⅴ-4-⑪、問Ⅴ-4-⑫参照）
５

正味財産増減計算書内訳表の表記例

令和科目

Ⅰ 一般正味財産増減の部
1．経常増減の部（1）経常収益受取寄附金受取寄附金振替額
経常収益計（2）経常費用●●助成費（事業費）
修繕費（管理費）
経常費用計
当期経常増減額
2．経常外増減の部（1）経常外収益（2）経常外費用
当期経常外増減額
他会計振替前当期一般正味財産増減額
他会計振替額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
受取寄付金
一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高

正味財産増減計算書内訳表年 月 日から令和 年 月 日まで
公益目的事業会計
共通
小計
公２
公１300
300

200
200

400
400

400
500
900

300

200

400

900

300
02000500
300
200
0200

300
200
100
0
100

4000

収益事業等会計
収１
収２
共通
小計

900
0800
500
300
0300

100
100
0100

100

法人会計

合計

100
100

400
600
1,000

100
100
0

900
100
1,000
0300
100
200
0200

1200
600
6000600：収支相償の対象：公益目的事業比率の対象：各会計の指定正味財産への計上例

６

質問２ どうして指定正味財産は財務基準を考慮しなくてもよいのですか？
1.

財務基準では以下のように取扱うことから、指定正味財産は財務基準を考慮しなくてもよいことになります。
・収支相償：公益目的事業会計の収入（経常収益）と費用(経常費用）を基礎に判定します。（Ｐ６、ガイドライン(※)Ⅰ5.(1)及びＦＡＱ問5-2-④参照）
・公益目的事業比率：正味財産増減計算書(内訳表)の費用額に基づいて判定します。（Ｐ６、認定法第15条及び認定法施行規則第13条参照）
・遊休財産規制：指定正味財産に計上された寄附は遊休財産から控除される控除対象財産となります。（認定法第16条及び認定法施行規則第22条第3項第5号・6号参照）

2.

寄附者からの使途指定があり指定正味財産に計上できれば、指定の使途のためにすぐに使用する必要はありません。ただし、指定正味財産を一般正味財産に振替えれば、財務基準の適用対象になります。

※公益認定等に関する運用について(公益認定等ガイドライン)（平成20年4月(平成31年3月改訂))

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質問３ 指定正味財産から生じる運用益(果実)は指定正味財産として扱うことができますか？
1.

運用益(果実)について寄附者からの具体的な使途の指定があれば、指定正味財産として扱うことになります。

2.

この具体的な使途の指定には、相当の期間内に費消されることが予定されている(※1)ことを含んでいますので、相当の期間内に費消されることが見込まれない運用益(果実)は、指定正味財産であっても遊休財産規制上の控除対象財産には該当しないことになります(※2)。

3.

一方、具体的な使途の指定がなければ、運用益(果実)が発生した年度で一般正味財産増減の部に計上します。

(※1)認定法施行規則第22条第3項第6号及び公益認定等ガイドラインⅠ8.(5)参照(※2)ＦＡＱ問Ⅴ-4-⑪参照

８質問４ どのように寄附者から寄附の使い道を確認すればよいですか？
1.

寄附者に寄附の使途を確認する方法として、寄附申込書に寄附の使途を具体的に記載していただく方法があります。

2.

ただし、上記の方法ですと法人の事業の詳細を承知していない寄附者もいると思います。そのため、法人が準備する寄附申込書に当該法人が実施する事業名を列記し、寄附者が寄附したい事業にレ点を付けていただく方法や、事業名の隣に寄附の使い道の割合を記載していただく方法などが考えられます。寄附を指定正味財産とするためには、寄附申込書等で使途が明確になっていることが必要です。（次ページ「寄附申込書の例」をご覧ください）

3.

定款に記載されていない事業に関する寄附申込みがあった場合、当該事業を実施している他の公益法人を紹介するか、定款変更し、事業追加の変更認定申請をするか検討します。定款変更し事業追加する場合、指定正味財産に計上することになります。

4.

なお、法人事業を実施するための法人運営費を一定の割合で使用する旨を寄附申込書に記載しておくことで、法人運営費の寄附として指定正味財産に入れることができます。

5.

事業年度末の寄附について、決算中に使途指定の確認ができれば、指定正味財産に入れることも可能です。
９寄附申込書の例

年月 日

寄附申込書
私〇〇〇〇は、公益財団法人△△△協会に、金◎万円を寄附します。貴法人が実施する以下の事業に使用してください。寄附財産から運用益が生じる場合も同様とします。なお、寄附金額の●％は法人運営費として使用することを認めます。
□ １．公1 奨学金事業☑ ２．公1 セミナー事業☑

３．公2・・・事業□ ４．収１ 保険事業

％
５０％
５０％％

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質問５ 募金は寄附者の意図する寄附の使途が判明しません。
そのため一般正味財産に入れることになるのでしょうか？
1.

法人が募金を行う場合、募金に係る財産の使途を定めておくのが通例です。そうしなければ、法人がどのような目的で寄附を募っているのか寄附者にとってわかりません。法人が実施する事業を「公1の○○事業」のように具体的に明らかにして募金を行う場合は、指定正味財産に計上することになります。

2.

一方、「国際貢献に資するため」など法人の設立目的達成のために寄附を募るなどの場合も考えられます。この場合は、法人の実施するどの事業に寄附を使うのか判明しません。このため、集めた寄附は一般正味財産に計上することになります。

3.

一般正味財産に計上した場合でも、特定費用準備資金や資産取得資金に積立てることで財務基準の数値を改善する効果があります。（令和４年６月14日公益information
公表「特費のすすめ」を参照ください）11

質問６ 土地、家屋、絵画など現物資産の寄附の申し出があったら、どのように受け入れたらよいのでしょうか？
1.

土地、家屋などの現物資産の寄附の申し出があった場合、①法人が実施する事業として利用する、②定款の変更や実施事業の追加認定を受けて法人の事業として利用する、③将来利用できる可能性があるので寄附を受取る、などが考えられます。

2.

①②の場合は、寄附された現物資産をすぐに利用する蓋然性が高いために、寄附者に寄附財産の使い道を決めてもらい、指定正味財産として受取ることで、財務基準への影響もありません。

3.

③の場合、一般正味財産として寄附財産を受取れば遊休財産となりますが、指定正味財産として受取ることができれば財務基準への影響はありません。

4.

当該財産を公益目的事業に使用していない等の場合、寄附者がみなし譲渡所得課税の対象となる可能性がありますので注意が必要です。
みなし譲渡所得課税については、公益法人information内のリンク先を参照ください。
https://www.koeki-info.go.jp/pictis_portal/other/zei_kojin.html

5.

寄附された現物資産は、受入れ時の公正な評価額（時価）が取得価額になります。

（参考）
土地の寄附申出があったものの、当該土地は法人として利用が困難であり、他の法人への紹介も難しい場合、当該寄附申出者に対して、相続土地国庫帰属制度（相続等によって土地の所有権を取得した相続人が、法務大臣の承認により、土地を手放して国庫に帰属させることを可能とする制度。令和５年４月27日施行）を教示することも一考です。
相続土地国庫制度の詳細については、法務省ホームページを参照ください。
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00454.html

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質問７ 寄附を指定正味財産に計上する場合、行政庁の審査はあるのでしょうか？
1.

法人から提出いただいた定期提出書類等により、指定正味財産の内容を確認させていただくことがあります。このため、寄附申込書等の書類は保管(法人の定める保管期間)をお願いします。

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質問８ 公益法人に寄附を行う場合の個人や法人の税制上の優遇措置はありますか？
1.

個人や法人が支出した寄附金は、寄附金税制との関係で、特定寄附金と特定寄附金とはならない一般の寄附金に分類されます。

2.

特定寄附金である指定寄附金(※1）や特定公益増進法人(※2）に対する寄附金等、個人や法人による公益法人に対する寄附金には、所得税、個人住民税、相続税、法人税等、税制上の優遇措置が設けられています。
※1 公益社団法人、公益財団法人その他公益を目的とする事業を行う法人又は団体に対する寄附金で、広く一般に募集され、かつ公益性及び緊急性が高いものとして、財務大臣が指定したもの※2 公益法人は、全て特定公益増進法人に該当します。

3.

公益法人への寄附については、公益法人information「公益法人への寄附」もご覧ください。
https://www.koeki-info.go.jp/contribute/index.html

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ご不明な点がございましたら、下記までご連絡ください。

内閣府公益認定等委員会事務局
メールアドレス：koeki_kaikei.j7w@cao.go.jp

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