令和5年度集団指導説明資料
障害者支援課 施設事業係

障害者グループホームの一部補助金制度の変更について(1/2)（令和６年１０月以降申請分から）

１ 補助対象法人

すべての法人すべての法人

２ 補助対象住居

市内で新規に設置する共同生活住居

市内で新規に設置する共同生活住居であって、開設後の重度障害者の割合が、当該住居の定員の２分の１以上であること。
また、サービス管理責任者・生活支援員のうち１人以上は一定の研修修了者を配置していること。

３ 補助内容及び基準額

敷金・礼金 ５０４千円
初度調弁費 ６３０千円
消防用設備費 ４２０千円（敷金・礼金は廃止）
初度調弁費
定員４人以上：６５０千円 定員３人：４８８千円 定員２人：３２５千円
消防用設備費 ５９０千円

障害者グループホームの一部補助金制度の変更について(2/2)（令和６年１０月以降申請分から）

１ 補助対象法人

すべての法人すべての法人

２ 補助対象市内既存の共同生活住居における既入居者の重度化・高齢化により、日常生活に支障が生じている場合、その方に必要な改修費について補助を行う。

市内既存の共同生活住居であって、既入居者の重度化・高齢化により、日常生活に支障が生じている場合、または、これから重度障害者を受け入れる場合に、その住居に必要なバリアフリー化改修費（老朽化等による補修工事を除く。）について補助を行う。

３ 補助金額

３００千円未満の工事に対し工事費の４分の３を補助工事費と基準額８００千円を比して低い方の金額の４分の３を補助※１住居につき１回限り

地域生活支援拠点事業の拡充(1/5)
〇地域生活支援拠点事業とは（現状）・名古屋市では、障害者の重度化・高齢化や「親亡き後」に備えるため、グループホームに短期入所を組み合わせた、「地域生活支援拠点事業所」を整備し、「緊急時の受け入れ・対応」及び「体験の機会・場」の確保を行っている。地域生活支援拠点事業所と各区障害者基幹相談支援センターが連携することで、障害者の地域生活を支援している。
・令和５年度時点で、地域生活支援拠点事業所は１０箇所であり、１０区において、地域生活支援拠点事業を実施している。
・地域生活支援拠点事業所の新規開設は地域バランスを考慮しつつ募集を行っている。

地域生活支援拠点事業の拡充(2/5)
〇令和６年度の拡充内容
・地域生活支援拠点事業所を補完する事業所として、「地域生活支援推進事業所」を新たに位置付け、障害者基幹相談支援センター等の要請により事業所の対応できる範囲で「緊急時の受入れ・対応」や「体験の機会・場」の機能を担う。
・障害者基幹相談支援センターと地域生活支援拠点事業所、地域生活支援推進事業所を始めとした地域の障害福祉サービス事業所等の連携により、全市域で地域生活支援拠点事業を実施する。

地域生活支援拠点事業の拡充(3/5)
〇地域生活支援推進事業所の登録・要件（報酬改定等で変更の可能性有）①該当する障害福祉サービスを提供する障害福祉サービス事業所であること＜予定している障害福祉サービス＞
短期入所、居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、施設入所支援、生活介護、自立訓練（機能訓練・生活訓練）、就労移行支援、就労継続支援（A型・B型）
自立生活援助、共同生活援助、地域移行支援、地域定着支援②運営規程に「地域生活支援拠点等」である旨記述していること③平時から連絡調整に従事する者を配置し、地域の障害者基幹相談支援センター、自立支援連絡協議会及び日中活動サービスを始めとする障害福祉サービス事業所等との緊密な連携を確保すること④障害者基幹相談支援センター等と連携し、「緊急時の受入れ・対応」又は「体験の機会・場」の役割を積極的に果たすこと⑤本市の求めに応じ報告を行うこと

地域生活支援拠点事業の拡充(4/5)
〇地域生活支援推進事業所の登録・報酬上の取扱い
地域生活支援推進事業所に登録した障害福祉サービス事業所については、障害福祉サービス報酬において「地域生活支援拠点等」の加算を算定できるものとする。
・登録手続き登録手続きは、名古屋市障害者支援課施設事業担当で行う。
手続きの詳細は、ウェルネットなごやに掲載予定。

地域生活支援拠点事業の拡充(5/5)

日中一時受入事業における対象利用者の拡大について
令和６年３月末まで市内に居住地を有し、短期入所の支給決定を受けた「障害児」「知的障害者」「重症心身障害児（者）」

令和６年４月１日から市内に居住地を有し、短期入所の支給決定を受けたすべての障害児・者※ 短期入所サービスの支給決定内容（支給決定期間、サービス量）の範囲で利用可

強度行動障害者支援事業
１ 趣 旨
強度行動障害を有する者に対する高度な専門知識・支援技術を習得した「強度行動障害者専門支援員」の派遣事業を始め、事業所からの相談窓口の設置や事業所職員の研修事業など、強度行動障害者支援にかかる総合的な事業を実施するもの。

２ 事業内容①

強度行動障害者専門支援員養成事業
拡充 強度行動障害者専門支援員の養成（6名から7名に増員）② 強度行動障害者専門支援員派遣事業
・高度な専門知識、支援技術を習得した「強度行動障害者専門支援員」を派遣し、事業所職員と協働し、支援方法の検討等を行い、対象利用者の行動障害の軽減と併せ、事業所職員の支援技術の向上を図る
・在宅の強度行動障害を有する者について施設での受入が進むよう、新規受入サポート事
業を実施
・関係機関との連携推進、地域での学習会等の実施により、理解促進を図る、地域づくりサポートを実施③ 強度行動障害者相談支援事業（電話相談）
強度行動障害者支援に係る事業所等からの相談窓口を開設④ 強度行動障害者支援者養成研修事業
事業所職員向け基礎研修の開催（定員40人×3講座）
実践研修の開催（定員40人×2講座）⑤ 理解促進・事業周知
今年度は講演会の実施及びYouTube配信予定⑥ 支援ニーズの調査
拡充 強度行動障害を有する者の支援ニーズや課題抽出の為のアンケート調査を実施

強度行動障害者受入環境整備補助
１ 趣 旨
強度行動障害を有する者の受入れに必要な環境整備を行うために必要な工事等に係る経費の一部を補助し、ハード面での支援の充実を図るもの。
２ 補助対象工事等
・壁の衝撃吸収材化
・ガラスのアクリル板への取り換え
・その他、受入れに必要な備品等の購入 等
３ 補助額
対象経費の実支出額×３／４と補助基準額（６００千円）とを比較して少ない方の額

４ その他
当該補助金の交付申請にあたっては、「強度行動障害者専門支援員派遣事業」の利用が必要となりますので、事前に必ず以下までご相談ください。
名古屋市強度行動障害者支援事務局（TEL:613-7660 FAX:613-7688）

強度行動障害者受入補助金
１ 趣旨
強度行動障害を有する者の安全確保及び障害の軽減を図り、事業所の円滑な運営を確保するとともに、事業所における強度行動障害者の受入れをより一層促進するため、人件費等を補助するもの。
２ 補助要件① 定員に対する強度行動障害者の受入割合２０％以上② 人員配置体制加算ⅠもしくはⅡを算定していない③ 直接処遇職員を「強度行動障害者の受入人数×０．２人」以上、人員配置基準人数に加えて配置
人員配置体制加算Ⅲの算定事業所は、加算要件の人員配置基準に加えて「強度行動障害者の受入人数×０．２人」以上配置④ 行動障害軽減のためのケース会議を月１回以上⑤ 名古屋市強度行動障害者支援事業における「強度行動障害者専門支援員派遣事業」の利用が必要となります。
３ 補助基準額
強度行動障害を有する者１人当たり２，０００円／日
ただし、重度障害者支援加算（個人加算あり）の場合は、補助対象外とする。

ご不明な点等ありましたらお問い合わせ下さい。
健康福祉局障害者支援課施設事業係（令和6年4月～「施設事業担当」）
TEL：052-972-2560
FAX：052-972-4149