沖縄振興開発金融公庫が保有する法人文書の開示請求に対する開示決定等に係る審査基準

平成１４年１０月１日

目次

沖縄振興開発金融公庫が保有する法人文書の開示請求に対する開示決定等に係る審査基準

１（別添１）法第２条第２項「法人文書」に関する判断基準

３（１）法第２条第２項本文

３（２）法第２条第２項第１号

５（別添２）法第５条に関する判断基準

６

１ 法第５条本文「法人文書の開示義務」に関する判断基準

６

２ 法第５条第１号「個人に関する情報」に関する判断基準

８（１）法第５条第１号本文

８（２）法第５条第１号ただし書イ１０（３）法第５条第１号ただし書ロ

１１（４）法第５条第１号ただし書ハ１１（５）本人からの請求

１３

３ 法第５条第２号「法人等に関する情報」に関する判断基準

１４（１）法第５条第２号本文

１４（２）法第５条第２号ただし書イ

１５（３）法第５条第２号ただし書ロ

１６

４ 法第５条第３号「審議、検討情報」に関する判断基準

１８（１）法第５条第３号本文

１８（２）意思決定後の取扱い等

２０５ 法第５条第４号「事務又は事業に関する情報」に関する判断基準

２１（１）法第５条第４号本文

２１（２）法第５条第４号イ２２（３）法第５条第４号ロ２３（４）法第５条第４号ハ２３

（５）法第５条第４号ニ２４（６）法第５条第４号ホ２５（７）法第５条第４号ヘ２５（８）法第５条第４号ト２５（別添３）法第６条「部分開示」関する判断基準

２６（１）法第６条第１項

２６（２）法第６条第２項

２８（別添４）法第７条「公益的理由による裁量的開示」に関する判断基準（１）法第７条本文（別添５）法第８条「法人文書の存否に関する情報」に関する判断基準（１）法第８条本文

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沖縄振興開発金融公庫が保有する法人文書の開示請求に対する開示決定等に係る審査基準（目的）
第１条 この基準は、行政手続法（平成６年法律第８８号）第５条の規定に基づき、独立行政法人
等の保有する情報の公開に関する法律（平成14年法律第140号。以下「法」という。）の規定により沖縄振興開発金融公庫（以下「公庫」という。
）が法第９条各項の決定（以下「開示決定等」という。）をするために必要とされる基準を定めることを目的とする。

（開示決定の原則）
第２条 開示請求（法第４条第１項に規定する開示請求をいう。以下同じ。）があったときは、当該開示請求に係る法人文書（法第２条第２項に規定する法人文書をいう。以下同じ。）について、第３条第１項各号及び第６条の決定をする場合並びに法第１２条又は１３条に基づく他の独立行政法人等又は行政機関の長に対する事案の移送をする場合以外の場合は、法第９条第１項に基づく当該法人文書の全部を開示する旨の決定をするものとする。

（不開示情報が記録されている場合の決定）
第３条 開示請求に係る法人文書に法第５条に規定する不開示情報（以下「不開示情報」という。）
が記録されている場合において、次の各号に掲げる場合にあっては、当該法人文書について当該次の各号の決定をするものとする。
一 不開示情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができる場合 法第９条第１項に基づく一部（当該不開示情報が記録されている部分を除いた部分をいいう。）について開示をする旨の決定（以下「部分開示決定」という。）
二 前号に掲げる場合以外の場合 法第９条第２項に基づく開示をしない旨の決定（以下「不開示決定」という。）
２ 開示請求に係る法人文書に不開示情報が記録されているかどうかを判断するに当たっては、別
添２「法第５条に関する判断基準」に基づいて判断するものとする。
３ 第１項第１号の部分開示決定を行うかどうかを判断するにあたっては、別添３「法第６条に関する判断基準」に基づいて判断するものとする。

（公益上の理由による裁量的開示）
第４条 開示請求に係る文書に不開示情報が記録されている場合であっても、公益上特に必要があると認められるときは、第２条及び第３条の規定にかかわらず、当該法人文書を開示することができるものとする。この場合において、当該法人文書を開示するかどうかを判断するに当たっては、別添４「法第７条に関する判断基準」に基づいて判断するものとする。

（法人文書の存否に関する情報）
第５条 開示請求に係る法人文書が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、当該法人文書の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができるものとする。この場合において、当該拒否を行うかどうかを判断するに当たっては、別添５「法第８条に関する判断基準」に基づいて判断するものとする。

（その他の不開示決定）第６条 次の各号に掲げる場合は、開示請求に係る法人文書について不開示決定をするものとする。
ただし、開示請求から開示決定等までの間に、法第４条第２項に基づく開示請求者に対する補正の求めその他の開示請求者の利便を考慮した適切な措置を講ずるよう努めるものとする。なお、
法人文書の解釈については、別添１「法第２条第２項に関する判断基準」に基づいて判断するものとする。
一 開示請求に係る法人文書を公庫が保有していない場合
二 開示請求の対象が法人文書に該当しない場合
三 提出された開示請求書（法第４条第１項に規定する開示請求書をいう。）に形式上の不備がある場合
四 開示請求の対象が他の法令の規定により法の適用を受けないものである場合
五 法第１７条第２項に基づき公庫が定めた開示請求に係る手数料が納付されていない場合
六 開示請求が権利の濫用であると認められる場合

附則
この基準は平成14年10月１日から実施する。

（別添１）法第２条第２項「法人文書」に関する判断基準
２ この法律において「法人文書」とは、独立行政法人等の役員又は職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画及び電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。）であって、当該独立行政法
人等の役員又は職員が組織的に用いるものとして、当該独立行政法人等が保有しているものをいう。ただし、次に掲げるものを除く。
一 官報、白書、新聞、雑誌、書籍その他不特定多数の者に販売することを目的として発行されるもの
二 政令で定める公文書館その他の施設において、政令で定めるところにより、歴史的若し
くは文化的な資料又は学術研究用の資料として特別の管理がされているもの
三 別表二の上欄に掲げる独立行政法人等が保有している文書、図画及び電磁的記録であって、政令で定めるところにより、専ら同表下欄に掲げる業務に係るものとして、同欄に掲げる業務以外の業務に係るものと区分されるもの（１）法第２条第２項本文①「独立行政法人等の役員又は職員が職務上作成し、又は取得した」
独立行政法人等の役員又は職員が当該役職員に割り当てられた仕事を遂行する立場、すなわ
ち公的立場において作成し、又は取得したことをいい、作成したこと及び取得したことについて、文書管理のための帳簿に記載すること、収受印があること等の手続的な要件を満たすことを要するものではない。

②「文書、図画及び電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。）」「文書、図画」は、人の思想等を文字・記号又は象形を用いて有体物に可視的状態で表現したものを指し、紙の文書のほか、図面・写真、これらを写したマイクロフィルム等が含まれる。
「電磁的記録」とは、電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によって認識することができない方式で作られた記録を指し、電子計算機による情報処理の用に供されるいわゆる電子情報の記録だけでなく、録音テープ、ビデオテープ等の内容の確認に再生用の専用機器を用いる必要のある記録も含まれる。また、電子計算機による情報処理のためのプログラムについても、

法第２条第２項ただし書に該当するものを除き、「電磁的記録」に該当する。なお、「電磁的記録」には、ディスプレイに情報を表示するため一時的にメモリに蓄積される情報や、ハードディスク上に一時的に生成されるテンポラリファイル等は含まれない。
③「当該独立行政法人等の職員が組織的に用いるもの」「組織的に用いる」とは、作成又は取得に関与した職員個人の段階のものではなく、組織としての共用文書の実質を備えた状態、すなわち、当該独立行政法人等の組織において、業務上必要なものとして、利用又は保存されている状態のものを意味する。
したがって、
１）職員が単独で作成し、又は取得した文書であって、専ら自己の職務の遂行の便宜のためにのみ利用し、組織としての利用を予定していないもの（自己研鑚のための研究資料、備忘録
等）、
２）職員が自己の職務の遂行の便宜のために利用する正式文書と重複する当該文書の写し、
３）職員の個人的な検討段階に留まるもの（決裁文書の起案前の職員の検討段階の文書等なお、担当職員が原案の検討過程で作成する文書であっても、組織において業務上必要なものとして保存されているものは除く。
）などは、組織的に用いるものには該当しない。
作成又は取得された文書が、どのような状態にあれば組織的に用いるものと言えるかについては、
１）文書の作成又は取得の状況（職員個人の便宜のためにのみ作成又は取得するものであるか
どうか、直接的又は間接的に管理監督者の指示等の関与があったものであるかどうか）、
２）当該文書の利用の状況（業務上必要として他の職員又は部外に配布されたものであるかど
うか、他の職員がその職務上利用しているものであるかどうか）、
３）保存又は廃棄の状況（専ら当該職員の判断で処理できる性質の文書であるかどうか、組織として管理している職員共用の保存場所で保存されているものであるかどうか）などを総合的に考慮して実質的な判断を行うこととなる。
また、どの段階から組織として共用文書たる実質を備えた状態になるかについては、当該組織における文書の利用又は保存の実態により判断されることとなるが、例えば、
１）決裁を要するものについては起案文書が作成され、稟議に付された時点、
２）会議に提出した時点、
３）申請書等が独立行政法人等の事務所に到達した時点、

４）組織として管理している職員共用の保存場所に保存した時点
等が一つの目安となる。

④「当該独立行政法人等が保有しているもの」「保有しているもの」とは、所持している文書をいう。この「所持」は、物を事実上支配している状態をいい当該文書を書庫等で保管し、又は倉庫業者等をして保管させている場合にも、当該文書を事実上支配（当該文書の作成、保存、閲覧・提供、移管・廃棄等の取扱いを判断する権限を有していることをいう。なお、例えば、法律に基づく調査権限により関係人に対し帳簿書類を提出させこれを留め置く場合に、当該法人文書については返還することとなり、廃棄はできないなど、法令の定めにより取扱いを判断する権限について制限されることはあり得る。
）していれば、「所持」に該当し、保有していることに該当する。
また、一時的に文書を借用している場合や預かっている場合など、当該文書を支配していると認められない場合には、保有しているとはいえない。

（２）法第２条第２項第１号①「官報、白書、新聞、雑誌、書籍その他不特定多数の者に販売することを目的として発行されるもの」「不特定多数の者に販売することを目的として発行される」文書には、紙媒体のものに限る
ものではなく、インターネット上で不特定多数の者への有償頒布を目的として発行される新聞、雑誌、書籍等も含まれる。
また、独立行政法人等が公表資料等の情報提供を行っているものは、本号に該当せず、開示請求の対象となる。これは、このような情報提供については、その内容、期間、方法等が機関の裁量に委ねられており、例えば、特定の期間や地域に限って提供されるものがあることから一律に対象から除くことは適当ではないことによるものである。なお、このような情報提供で対応できる場合には、配布元やホームページに掲載されていること等を教示するとの対応に留意する。

（別添２）法第５条に関する判断基準

１．法第５条本文「法人文書の開示義務」に関する判断基準
第５条 独立行政法人等は、開示請求があったときは、開示請求に係る法人文書に次の各号に掲げる情報（以下「不開示情報」という。）のいずれかが記録されている場合を除き、開示請
求者に対し、当該法人文書を開示しなければならない。

（１）開示・不開示の基本的考え方
本法は、国民主権の理念にのっとり独立行政法人等の有するその諸活動を国民に説明する責
務が全うされるようにすることを目的とするものであることから、独立行政法人等が保有している情報は原則開示との考え方に立っている。しかしながら、一方で、個人、法人等の権利利
益や公共の利益等も適切に保護すべき必要があり、開示することの利益と開示しないことの利益を適切に比較衡量する必要がある。

（２）不開示情報の取扱い
不開示情報は本法第７条等に規定する「公益上特に必要があると認めるとき」以外は、開示してはならない。ある情報が本法第５条各号に掲げる複数の不開示情報に該当する場合がある
ことから、ある情報を開示する場合は、同上各号に掲げる不開示情報のいずれにも該当しないことを確認する。開示請求に係る法人文書の一部に不開示情報が記録されている場合は、本法第６条に基づき、当該不開示情報を除き、部分開示する。

（３）開示の実施の方法との関係開示・不開示の判断は、専ら開示請求に係る法人文書に不開示情報が記録されているかどうかによって行われ、開示の実施の方法によって開示・不開示の判断が異なることはない。ただし、開示決定された法人文書の開示の実施に当たり、法人文書の保存、技術上の観点から、原本での閲覧を認めることが困難である場合など一定の制約はある。

（４）法第５条各号の「公にすること」
法第５条各号で用いられている「公にすること」とは、秘密にせず、何人にも知り得る状態

におくことを意味する。本法では、何人も、請求の理由や利用の目的を問われずに開示請求ができることから、開示請求者に開示するということは、何人に対しても開示を行うことが可能であり、また、開示請求者における当該請求をした事情を考慮することなく開示を行うことが可能であるということを意味する。

（５）不開示情報該当性の判断の時点
不開示情報該当性は、時の経過、社会情勢の変化、当該情報に係る事務・事業の進行の状況
等の事情の変更に伴って変化するものであり、開示請求があった都度判断する。なお、個々の開示請求における不開示情報該当性の判断の時点は、開示決定の時点（当該開示請求ごとの開示決定等の判断の時点）である。

２．法第５条第１号「個人に関する情報」に関する判断基準
一 個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）であって、当該情報に含まれる氏名、生年月目その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）
又は特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。
イ 法令の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報
口 人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報
ハ 当該個人が公務員等（国家公務員法（昭和２２年法律第１２０号）第２条第１項に規定する国家公務員（独立行政法人通則法第２条第２項に規定する特定独立行政法人の役員及び職員を除く。
）、独立行政法人等の役員及び職員並びに地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）第２条に規定する地方公務員をいう。）である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部分（１）法第５条第１号本文①「個人に関する情報」「個人に関する情報」（以下「個人情報」という。
）とは、個人の内心、身体、身分、地位その他個人に関する一切の事項についての事実、判断、評価等のすべての情報が含まれるものであり、個人に関連する情報全般を意味する。したがって、個人の属性、人格や私生活に関する情報に限らず、個人の知的創作物に関する情報、組織体の構成員としての個人の活動に関する情報も含まれる。
「個人」には、生存する個人のほか、死亡した個人も含まれる。

②「事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く」「営む」とは、同種の行為の反復継続的行為をいい、対価を得てなされるかどうかを問わない。
「事業を営む個人の当該事業に関する情報」は、個人情報の意味する範囲に含まれるが、当該事業に関する情報であるので、法人等に関する情報と同様の要件により不開示情報該当性を判断することが適当であることから、本号の個人情報からは除外されている。

③「当該情報に含まれる氏名、生年月目その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの」「特定の個人を識別することができるもの」の範囲は、当該情報に係る個人が誰であるかを識別させることとなる氏名その他の記述の部分だけでなく、氏名その他の記述等により識別される特定の個人情報の全体である。
「その他の記述等」としては、例えば、住所、電話番号、役職名、個人別に付された記号、番号（振込口座番号、試験の受験番号、保険証の記号番号等）等が挙げられる。氏名以外の記
述等単独では、必ずしも特定の個人を識別することができない場合もあるが、例えば、年齢、
性別、印影、履歴、振込金融機関名等、当該情報に含まれるいくつかの記述等が組み合わされることにより、特定の個人を識別することができることとなる場合も多い。
なお、「記述等」には、例えば映像なども含まれる。

④「（他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができることとなるものを含む。
）」
１）当該情報単独では特定の個人を識別することができないが、他の情報と照合することにより特定の個人を識別することができるものについても、個人識別情報として不開示情報となる。
照合の対象となる「他の情報」としては、公知の情報や、図書館等の公共施設で一般に入手可能なものなど一般人が通常入手しうる情報が含まれる。この場合入手可能なものかどうかの判断に当たっては、独立行政法人等において、通常の注意力をもって審査することで足り、調査義務があるものではない。
また、何人も開示請求できることから、仮に当該個人の近親者、地域住民等であれば保有している又は入手可能であると通常考えられる情報も含まれる。なお、判断に当たり、特別の調査をすれば入手し得るかも知れないような情報についてまで、「他の情報」に含めて考える必要はない。
２）また、識別可能性の判断に当たっては、厳密には特定の個々人を識別することができる情報ではないが、特定の集団に属する者に関する情報を開示すると、当該集団に属する個々人

に不利益を及ぼすおそれがあるものは、当該情報の性質、集団の性格、規模等により、個人の権利利益の十全な保護を図る観点から、個人識別性を認めるべき場合があり得る。
⑤特定の個人を識別することができないが、公にすることにより、なお、個人の権利利益を害するおそれがあるもの」
個人の人格と密接に関連したり、公にすれば財産権その他個人の正当な利益を害するおそれがあると認められるもの等、直接に特定の個人を識別できない個人情報であっても、公にする
ことにより、なお、個人の権利利益を害するおそれがある場合は、当該情報については不開示とする。例えば、匿名の作文や、無記名の個人の著作物（個人の研究成果の発言等の録音テープも含まれる）等がこれに該当する。

（２）法第５条第１号ただし書イ①「法令の規定により」「法令の規定」は、何人に対しても等しく当該情報を公開することを定めている規定に限られる。公開を求める者又は公開を求める理由によっては公開を拒否する場合が定められていれば、当該情報は、「公にされている情報」には該当しない。法令の規定により期間を限定して法人文書（当該文書に個人情報が記載されているもの）の閲覧のみを許可している場合は、当該期間中は何人でも閲覧できるのであれば、少なくとも当該期間中においては、公にされている情報に該当する。

②「慣行として」
公にすることが慣習として行われていることを意味するが、慣習法としての法規範的な根拠を要するものではなく、事実上の慣習として公にされていること又は公にすることが予定されていることで足りる。
当該情報と同種の情報が公にされた事例があったとしても、それが個別的な事例にとどまる
限り、「慣行として」には当たらず、例えば、取材等でたまたま明らかになっているものであれ
ば、一般的には「慣行として」には該当しない。

③「公にされ」当該情報が、現に公衆が知りうる状態に置かれていれば足り、現に公知の事実である必要はない。なお、誤ってそのような状態に置かれている場合や、他人の故意又は過失によりそのような状態に置かれている場合はこれに含まれない。また、過去に公にされたものであっても、時の経過により、開示請求の時点では公にされているとは見られない場合がある。

④「公にすることが予定されている情報」
将来的に公にする予定の下に保有されている情報をいう。ある情報と同種の情報が公にされている場合に、当該情報のみ公にしないとする合理的な理由がないなど、当該情報の性質上通例公にされるものも含まれる。例えば、ある事業についての報告書を毎年公表している慣行があって同種の新規事業に着手し同様に報告書を作成したが、当該報告書の事項も同様で特に異なった取扱いをする必要がない場合などがある。
なお、「公にすることが予定されている」には具体的に公表が予定されている場合に限らず、求めがあれば何人にも提供することを予定しているものも含まれる。

（３）法第５条第１号ただし書ロ①「人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報」
公にすることにより害されるおそれがある当該情報に係る個人の権利利益よりも、人の生命、健康等の保護の必要性が上回るときには、当該個人情報を開示する必要性と正当性が認められることから、当該情報を開示する。現実に、人の生命、健康等に被害が発生している場合に限らず、将来これらが侵害される蓋然性が高い場合も含まれる。なお、そのような蓋然性が高い
か否かの事実認定は、特に調査等を行うことまで求められるものではなく、通常知り得る範囲内で判断する。
なお、人の生命、健康等の基本的な権利利益の保護以外の公益との調整は、公益上の理由による裁量的開示の規定（法第７条）により判断することとなる。

（４）法第５条第１号ただし書ハ①「当該個人が公務員等である場合において」「公務員等」の職務遂行に係る情報が職務遂行の相手方等公務員等以外の個人情報である場合がある。このように一つの情報が複数の個人情報である場合には、各個人ごとに不開示情報
該当性を判断する必要がある。すなわち、当該公務員等にとっての不開示情報該当性と他の個人にとっての不開示情報該当性とが別個に検討され、そのいずれかに該当すれば、当該部分は

不開示となる。
「公務員等」とは、国家公務員法第２条第１項に規定する国家公務員（独立行政法人通則法
第２条第２項に規定する特定独立行政法人の役員及び職員を除く。）、独立行政法人等の役員及び職員並びに地方公務員法第２条に規定する地方公務員をいう。なお、広く公務遂行を担任する者を含むものであり、一般職か特別職か、常勤か非常勤かを問わず、国及び地方公共団体の職員のほか、国務大臣、国会議員、裁判官等を含む。また、公務員であった者が当然に含まれるものではないが、当該者が公務員であった当時の情報については、本規定は適用される。

②「当該情報がその職務の遂行に係る情報であるとき」「職務の遂行に係る情報」とは、公務員等が行政機関その他国の機関、独立行政法人等又は地方公共団体の機関の一員として、その担任する職務を遂行する場合における当該活動についての情報を意味する。例えば、行政処分その他の公権力の行使に係る情報、職務としての会議への出席、発言その他の事実行為に関する情報がこれに含まれる。他方、公務であってもその担任する職務と関係のない活動に関する情報、例えば、研修受講職員にとっての当該研修における出席簿や個人成績表、報告書、試験結果等は含まれない。
また、本規定は、具体的な職務遂行との直接の関連を有する情報を対象とし、例えば、公務員の情報であっても、職員の人事管理上保有する健康情報、休暇情報、人事査定・評価情報、給与等情報等は管理される職員の個人情報として保護される必要があり、本規定の対象となる情報ではない。なお、人事査定・評価情報や給与等情報は法第５条第４号の不開示情報にも該当しうることに留意が必要である。

③「当該情報のうち、当該公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部分」
１）政府の諸活動を説明する責務が全うされるようにする観点から、そのような地位、立場にある者（「職」）が、どのような職務を遂行しているか（「職務遂行の内容」）については、たとえ、特定の公務員等が識別される結果となるとしても、個人に関する情報としては不開示とはならない。
２）公務員等の職務遂行に係る情報に含まれる当該公務員の氏名については、公にした場合、公務員等の私生活等に影響を及ぼすおそれがあり得ることから、私人の場合と同様に個人情報として保護に値すると位置づけた上で、ただし書イに該当する場合には例外的に開示することとなる。当該公務員等の職名と氏名の対応関係が、法令の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている場合には、職務の遂行に係る情報について、本号のハとともに、イが重畳的に適用され、個人情報として不開示とはならない。慣行として公にされているかどうかの判断に当たっては、人事異動の官報への掲載その他行政機関・独立行政法人等により職名と氏名とを公表する慣行がある場合、行政機関・独立行政法人等により作成され、又は行政機関・独立行政法人等が公にする意思をもって（あるいは公にされることを前提に）提供した情報を基に作成され、現に一般に販売されている職員録に職と氏名とが掲載されている場合には、慣行として公にされ、又は公にすることが予定されていることに該当することにな
る。

（５）本人からの開示請求
本法の開示請求権制度は、何人に対しても、請求の目的の如何を問わず請求を認めていることから、本人から、本人に関する情報の開示請求があった場合にも、開示請求者が誰であるかは考慮されない。特定の個人が識別される情報であれば、本号のイからハ又は公益上の理由による裁量的開示（法第７条）に該当しない限り、不開示となる。

３．法第５条第２号「法人等に関する情報」に関する判断基準
二 法人その他の団体（国、独立行政法人等及び地方公共団体を除く。以下「法人等」という。）に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、次に掲げるもの。ただし、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報を除く。
イ 公にすることにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの
口 独立行政法人等の要請を受けて、公にしないとの条件で任意に提供されたものであって、法人等又は個人における通例として公にしないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの（１）法第５条第２号本文①「法人その他の団体（国、独立行政法人等及び地方公共団体を除く。）に関する情報」
法人その他の団体」には、株式会社等の商法上の会社、財団法人、社団法人、学校法人、宗教法人等の民間の法人のほか、認可法人、政治団体、外国法人や法人ではないが権利能力なき社団等、外国政府（これに準じるものを含む。）、国際機関（国際会議その他国際的な協調に係る枠組みの事務局等を含む。）も含まれる。
倒産や廃業、解散等により現時点で存在していない法人等についても、一般的には権利利益が継承された法人等の問題としてその正当な利益等を判断することになる。
「法人その他の団体に関する情報」は、法人等の組織や事業に関する情報のほか、法人等の権利利益に関する情報等法人と何らかの関連性を有する情報を指す。例えば、事業活動を行う
上での内部管理に属する経営方針、経理、人事等に関する情報、生産、技術、営業、販売、運営その他の事業活動に関する情報のほか、名誉、社会的信用、社会的活動の自由など法人の権利利益に関する情報等も含まれる。また、個別の事案の内容によるが、複数の法人等に関する情報を合算した数値が、当該数値に関連する諸般の事情を考慮し、社会通念に照らして、特定の法人等又は特定の業界団体に関する情報となれば、本号の情報に含まれる場合がある。
なお、法人等の構成員に関する情報は、法人等に関する情報であると同時に、構成員各個人
に関する情報でもある。

②「ただし、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報を除く。」
当該情報を公にすることにより保護される人の生命、健康等の利益と、これを公にしないことにより保護される法人等又は事業を営む個人の権利利益とを比較衡量し、前者の利益を保護することの必要性が上回るときには、当該情報を開示する。
現実に人の生命、健康等に被害が発生している場合に限らず、将来これらが侵害される蓋然性が高い場合も含まれる。

（２）法第５条第２号ただし書イ①「権利」
信教の自由、集会・結社の自由、学問の自由及び財産権等法的保護に値する権利一切を指す。

②「競争上の地位」
法人等又は事業を営む個人の公正な競争関係における地位を指す。

③「その他正当な利益」
ノウハウ、信用等法人等又は事業を営む個人の運営上の地位を広く含み、具体的に正当性を判断するに当たり、法令上又は社会通念上保護されることが相当である当該法人等又は事業を営む個人の利益を指す。例えば、金融機関たる独立行政法人等の法的義務としての守秘義務の対象となる当該機関と取引先との間の取引関係に係る情報又は取引に基づき当該機関が知り得た取引先の情報を開示されないことは、一般的に法人等又は事業を営む個人にとっての当該規定における権利、競争上の地位その他正当な利益に該当する。

④「害するおそれ」「害するおそれ」があるかどうかの判断に当たっては、法人等又は事業を営む個人の性格や権利利益の内容、性質等に応じ、当該法人等又は事業を営む個人の憲法上の権利（例えば、信教の自由、学問の自由等）の保護の必要性、当該法人等又は事業を営む個人と独立行政法人等との関係、競争事情等を十分考慮して適切に判断する必要がある。
また、公にされる情報自体からは法人等の権利等が害されるおそれはないが、「他の情報と照合することにより」その可能性が生じる場合には、「害するおそれ」があるものと判断することになる。
なお、この「おそれ」の判断に当っては、単なる確率的な可能性ではなく、法的保護に値する蓋然性が求められる。

（３）法第５条第２号ただし書ロ
法人等又は事業を営む個人から公にしないとの条件の下に任意に提供された情報については、
当該条件が合理的なものと認められる限り、不開示情報とする。

①「独立行政法人等の要請を受けて、公にしないとの条件で任意に提供されたもの」
独立行政法人等の要請を受けずに、法人等又は事業を営む個人から提供された情報は含まれない。ただし、独立行政法人等の要請を受けずに法人等又は事業を営む個人から提供申出があった情報であっても、提供に先立ち、法人等又は事業を営む個人の側から非公開の条件が提示され、独立行政法人等が合理的理由があるとしてこれを受諾した上で提供を受けた場合には含まれる。
「要請」には、法令に基づく報告又は提出の命令は含まれない。
「公にしない」とは、本法に基づく開示請求に対して開示しないことはもちろんであるが、第三者に対して当該情報を提供しない意味である。また、特定の目的以外の目的には使用しな
いとの条件で情報の提供を受ける場合も通常含まれる。
「条件」については、独立行政法人等の側から公にしないとの条件で情報を提供して欲しいと申し入れる場合も、法人等又は事業を営む個人の側から独立行政法人等の要請があったので情報は提供するが公にしないでほしいと申し出る場合も含まれるが、いずれにしても双方の合意により成立するものである。
また、条件を設ける方法については、一般的には文書による方がその存在の立証において容易であるが、黙示的なものも排除するものではなく、例えば、口頭の場合や、文書によって条件が付されたものではないが、当該情報の性質、当時の状況等に照らして公にしないとの条件が付されたものと合理的に認められる場合なども含まれる。
「提供され」る方法は、書面によるとはされていないところであり、例えば法人等から口頭で提出された情報であって、独立行政法人等の職員側で文書等に記録したものも含まれる。

②法人等又は個人における通例として公にしないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの」「法人等又は個人における通例」とは、当該法人等又は個人の個別具体的な事情ではなく、当該法人等又は個人が属する業界（業界に準じて考えられるものを含む。）における通常の取扱いを意味し、当該法人等において公にしていないことだけでは足りない。
公にしないとの条件を付すことの合理性の判断に当たっては、情報の性質に応じ、当該情報の提供当時の諸般の事情を考慮して判断するが、必要に応じ、その後の変化も考慮する必要がある。公にしないとの条件が付されていても、現に当該情報が公にされている場合には、本号には当たらない。

４．法第５条第３号「審議、検討情報」に関する判断基準
三 国の機関、独立行政法人等及び地方公共団体の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって、公にすることにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの（１）法第５条第３号本文①「国の機関、独立行政法人等及び地方公共団体の内部又は相互間」「国の機関」とは、国会、内閣、裁判所及び会計検査院（これらに属する機関を含む。）を、「独立行政法人等」とは独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人及び独立行
政法人等情報公開法別表第１に記載された法人を指し、これらの機関及び地方公共団体について、それぞれの機関の内部又は他の機関との相互間の意味である。

②「審議、検討又は協議に関する情報」
国の機関、独立行政法人等又は地方公共団体の事務及び事業について意思決定が行われる場
合に、その決定に至るまでの過程においては、例えば、具体的な意思決定の前段階としての政策等の選択肢に関する自由討議のようなものから、一定の責任者の段階で意思統一を図るための協議や打合せ、決裁を前提とした説明や検討、審議会等又は独立行政法人等が開催する有識者、関係法人等を交えた研究会等における審議や検討など、様々な審議、検討及び協議が行われており、これら各段階において行われる審議、検討又は協議に関連して作成され、又は取得された情報をいう。また、審議、検討又は協議の体制や進め方についての情報も、当該情報が記録された法人文書として作成、取得されていれば、「審議、検討又は協議に関連して作成され、又は取得された情報」に含まれ、結果的に意思決定に至らなかった審議、検討等の内容等も本号に含まれる。
なお、独立行政法人等の内部等で審議、検討を行う場合に、その審議、検討等がそもそもその事務又は事業の適正な遂行の一環として行われるときには、その情報は、法第５条第４号等のほかの不開示情報に該当する可能性もある。

③「率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ」

公にすることにより、外部からの圧力や干渉等の影響を受けることなどにより、率直な意見交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがある場合をいう。
例えば、独立行政法人等の内部の政策の検討がまだ十分でない情報が公になり、外部からの圧力により当該攻策に不当な影響を受けるおそれがある場合等は本規定に該当する。ここでいう「外部からの圧力」とは、有形無形にかかわらず、直接的なものだけでなく間接的なものも含め、圧力により「不当な」影響を受けるのであれば該当する。

④「不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ」
未成熱な情報や事実関係の確認が不十分な情報などを公にすることにより、国民の誤解や憶測を招き、不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがある場合をいう。
例えば、特定の物資が将来不足することが見込まれることから、政府として取引の規制が検討されている段階で、その検討情報を公にすれば、買い占め、売り惜しみ等が起こるおそれがある場合がこれに該当する。
なお、独立行政法人等の審査等を経た後、公表される予定となっている文書であっても、審査期間中においては、内容の確定していない文書を公にすることにより不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ等があり得ることから、審査終了までの間の請求については本号に該当するものとして不開示となる場合がある。

⑤「特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれ」
尚早な時期に事実関係の確認が不十分な情報などを公にすることにより、投機を助長するな
どして、特定の者に不当に利益を与え又は不利益を及ぼす場合をいう。④と同様に、事務及び事業の公正な遂行を図るとともに、国民への不当な影響が生じないようにするものである。ここで、「特定の者」については、具体的に個人又は法人等が確定していることまでは求められず、ある程度の蓋然性をもってその存在が認められることをもって足りる。また、「利益」又は「不利益」には、経済的なものに限らず、精神的苦痛や社会的信用も含まれ得る。
例えば、施設等の建設計画の検討状況に関する情報が開示されたために、土地の買い占めが行われて土地が高騰し、開示を受けた者や、それ以外の利害関係を有する者等が不当な利益を得たり、違法行為の事実関係についての調査中の情報が開示されたために、結果的に違法・不当な行為を行っていなかった者が不利益を被ったりするおそれがある場合がこれに該当する。

⑥「不当に」
上記③、④及び⑤のおそれの「不当に」とは、審議、検討等途中の段階の情報を公にすることの公益性を考慮してもなお、適正な意思決定の確保等への支障が看過し得ない程度のものを意味する。予想される支障が「不当な」ものかどうかの判断は、当該情報の性質に照らし、公にすることによる利益と不開示にすることによる利益とを比較衡量した上で個別に判断することとなる。

（２）意思決定後の取扱い等
審議、検討等が終了し、意思決定が行われた後であっても、当該意思決定が攻策決定の一部の構成要素であったり、当該意思決定を前提として次の意思決定が行われる等審議、検討等の過程が重層的、連続的な場合には、政策全体の意思決定又は次の意思決定に関して本号に該当するかどうかを判断する。また、当該審議、検討等に関する情報が公になると、審議、検討等が終了し意思決定が行われた後であっても、国民の間に混乱を生じさせたり、将来予定されている同種の審議、検討等に係る意思決定に不当な影響を与えるおそれがある場合等があれば、本号に該当する。例えば、選択されなかった選択肢が公になると将来の審議、検討等の際の選択肢を狭め、将来の審議、検討等に影響する場合がある。

５．法第５条第４号「事務又は事業に関する情報」に関する判断基準
四 国の機関、独立行政法人等又は地方公共団体が行う事務又は事業に関する情報であって、公にすることにより、次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの
イ 国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれロ 犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれ
ハ 監査、検査、取締り又は試験に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれ
二 契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、国、独立行政法人等又は地方公共団体の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ
ホ 調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれへ 人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ
ト 国若しくは地方公共団体が経営する企業又は独立行政法人等に係る事業に関し、その企業経営上の正当な利益を害するおそれ（１）法第５条第４号本文①「次に掲げるおそれ」「次に掲げるおそれ」として本号イからトまでに掲げたものは、各機関共通的に見られる事
務又は事業に関する情報であって、その性質上、公にすることにより、その適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると考えられる典型的な支障を挙げたものである。
これらの事務又は事業の外にも、同種のものが反復されるような性質の事務又は事業であって、ある個別の事務又は事業に関する情報を開示すると、将来の同種の事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの等、「その他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ」のあるものがある。
例えば、金融機関たる独立行政法人等の法的義務としての守秘義務の対象となる当該機関と取引先との間の取引関係に係る情報又は取引に基づき当該機関が知り得た取引先の情報を開示した場合、金融業務の基盤である取引先（潜在的取引先を含む）との信頼関係を損ね、爾後の与信判断や債権管理に必要な情報の入手が困難となったり、取引を回避したりするおそれがあるため、不開示情報に該当する。
なお、記者発表など、一定期間後に一斉に公表される予定となっている文書については、公表目前に公にすることにより当該事務又は事業の遂行に支障を及ぼすおそれがあれば、本号に該当する。

②「当該事務又は事業の性質上」当該事務又は事業の本質的な性格、具体的には、当該事務又は事業の目的、その目的達成のための手法等に照らして、その適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるかどうかを判断する。

③「適正な遂行に支障を及ぼすおそれ」
本規定においては、各規定の要件の該当性を客観的に判断する。また、事務又は事業がその根拠となる規定・趣旨に照らし、公益的な開示の必要性等の種々の利益を衡量した上での「適正な遂行」と言えるものであるかどうかを判断する。

（２）法第５条第４号イ①「国の安全が害されるおそれ」「国の安全」とは、国家の構成要素である国土、国民及び統治体制が害されることなく平和で平穏な状態に保たれていること、すなわち、国としての基本的な秩序が平穏に維持されている状態をいう。例えば、直接侵略及び間接侵略に対し、独立と平和が守られていること、国民の生命が国外からの脅威等から保護されていること、国の存立基盤としての基本的な政治方式
及び経済・社会秩序の安定が保たれていることなどをいう。
「国の安全が害されるおそれ」とは、これらの国の重大な利益に対する侵害のおそれ（当該重大な利益を維持するため手段の有効性を阻害され、国の安全が害されるおそれがあると考えられる場合を含む。
）をいう。

②「他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ」「他国若しくは国際機関」（我が国が承認していない地域、政府機関その他これに準ずるもの（各国の中央銀行等）、外国の地方政府又は国際会議その他国際協調の枠組みに係る組織（アジア太平洋経済協力、国際刑事警察機構等）の事務局等を含む。以下「他国等」という。）との間
で、相互の信頼に基づき保たれている正常な関係に支障を及ぼすようなおそれをいう。例えば、

公にすることにより、他国等との取り決め又は国際慣行に反することとなる、他国等の意思に一方的に反することとなる、他国等に不当に不利益を与えることとなるなど、我が国との関係に悪影響を及ぼすおそれがある情報が該当する。

③「他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれ」
他国等との現在進行中の又は将来予想される交渉において、我が国が望むような交渉成果が得られなくなる、我が国の交渉上の地位が低下するなどのおそれをいう。例えば交渉（過去のものを含む。）に関する情報であって、公にすることにより、現在進行中の又は将来予想される交渉に関して我が国が執ろうとしている立場が明らかにされ、又は具体的に推測されることになり、交渉上の不利益を被るおそれがある情報などが該当する。

（３）法第５条４号ロ①「犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他公共の安全と秩序の維持」「犯罪の予防」とは、犯罪の発生を未然に防止することをいう。なお、国民の防犯意識の啓発、防犯資機材の普及等、一般に公にしても犯罪を誘発し、又は犯罪の実行を容易にするおそれがない防犯活動に関する情報については、本号に該当しない。
「犯罪の鎮圧」とは、犯罪が正に発生しようとするのを未然に防止したり、犯罪が発生じた
後において、その拡大を防止し、又は終息させることをいう。
「犯罪の捜査」とは、捜査機関が犯罪があると思料するときに、公訴の提起などのために犯人及び証拠を発見・収集・保全することをいう。
「公共の安全と秩序の維持」とは、犯罪の予防、鎮圧又は捜査に代表される刑事法の執行を中心としたものを意味する。

（４）法第５条第４号ハ①「監査、検査、取締り又は試験に係る事務」「監査」とは、主として監察的見地から、事務又は事業の執行又は財産の状況の正否を調べることをいい、行政が適切に行われているかを確認するという見地から行う監察もこれに含まれる。
「検査」とは、法令の執行確保、会計経理の適正確保、物資の規格、等級の証明等のために帳簿書類その他の物件等を調べることをいう。

「取締り」とは、行攻上の目的による一定の行為の禁止、又は制限について適法、適正な状態で確保することをいう。
「試験」とは、人の知織、能力等又は物の性能等を試すことをいう。

②「正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれ」
上記の監査等に係る事務に関する情報の中には、例えば、監査等の対象、実施時期、調査事
項、監査の手法等の詳細な情報や、試験問題等のように、事前に公にすれば、適正かつ公正な評価や判断の前提となる事実の把握が困難となったり、行政客体における法令違反行為又は法令違反に至らないまでも妥当性を欠く行為を助長したり、巧妙に行うことにより隠蔽をするな
どのおそれがあるものがあり、このような情報は不開示となる。また、事後であっても、例えば、違反事例等の詳細についてはこれを公にすると他の行政客体に法規制を免れる方法を示唆するようなものは不開示情報に該当する。

（５）法第５条第４号ニ①「契約、交渉又は争訟」「契約」とは、相手方との意思表示の合致により法律行為を成立させることをいう。
「交渉」とは、当事者が、対等の立場において相互の利害関係事項に関し一定の結論を得るために協議、調整などの折衝を行うことをいう。
「争訟」とは、訴えを起こして争うことをいう。訴訟、行政不服審査法に基づく不服申立て
その他の法令に基づく不服申立てがある。

②「国又は地方公共団体の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ」
国又は地方公共団体が一方の当事者となる上記の契約等に関する情報の中には、例えば、入札予定価格等を公にすることにより公正な競争により形成されるべき適正な額での契約が困難になり財産上の利益が損なわれたり、交渉や争訟等の対処方針等（交渉結果や要求・陳情書も該当する場合がある。）を公にすることにより、当事者として認められるべき地位（当事者の地位を含む。
）を不当に害するおそれがあるものがあり、このような情報については、不開示となる。

（６）法第５条第４号ホ
調査研究に係る事務に関する情報の中には、例えば、知的所有権に関する情報、調査研究の途中段階での情報などで、一定の期日以前に公にすることにより成果を適正に広く国民に提供する目的を損ね、特定の者には不当な利益や不利益を及ぼすおそれがあるもの又は試行錯誤の段階のものについて、公にすることにより、自由な発想、創意工夫や研究意欲が不当に妨げられ、減退するなど、能率的な遂行を不当に阻害するおそれがある場合があり、このような情報は不開示となる。
なお、各種統計調査において、当該調査の実施機関、目的、調査対象、調査手法、周期・期日、調査事項等が公にされている場合であっても、具体の調査回答企業名等のように、それが公にされることにより当該法人に不利益を及ぼすおそれや事後の協力を得られなくなることから事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある場合は、不開示情報に該当する。

（７）法第５条第４号へ
人事管理に係る事務に関する情報の中には、例えば、勤務評価や、人事異動、昇格等の人事構想を公にすることにより、公正かつ円滑な人事の確保が困難になるおそれがあるものがあり、このような情報は不開示となる。

（８）法第５条第４号ト
国若しくは地方公共団体が経営する企業（国営企業及び特定独立行政法人の労働関係に関する法律（昭和２３年法律第２５７号）第２条第１号に規定する国営企業及び地方公営企業法（昭和２７年法律第２９２号）第２条の適用を受ける企業をいう。）又は独立行政法人等に係る事業については、企業経営という事業の性質上、第２号の法人等に関する情報と同様な考え方で、その正当な利益を保護する必要があり、これを害するおそれがあるものは不開示となる。例えば、生産技術や業務遂行上のノウハウ、販売及び営業に関する情報、信用上不利益を与える情報等が該当する。

（別添３）法第６条「部分開示」に関する判断基準
第６条 独立行政法人等は、開示請求に係る法人文書の一部に不開示情報が記録されている場
合において、不開示情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができるときは、開示請求者に対し、当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。ただし、当該部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認められるときは、この限りではない。
２ 開示請求に係る法人文書に前条第１号の情報（特定の個人を識別することができるものに限る。
）が記録されている場合において、当該情報のうち、氏名、生年月目その他の特定の個人を識別することができることとなる記述等の部分を除くことにより、公にしても、個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。

（１）法第６条第１項①「開示請求に係る法人文書の一部に不開示情報が記録されている場合」
一件の法人文書に複数の情報が記録されている場合に、各情報ごとに、法第５条各号に規定する不開示情報に該当するかどうかを審査した結果、不開示情報に該当する情報がある場合を意味する。

②「容易に区分して除くことができるとき」
１）当該法人文書のどの部分に不開示情報が記載されているかという記載部分の区分けが困難な場合及び区分けは容易であるがその部分の分離が技術的に困難な場合は、部分開示をしない。
「区分」とは、不開示情報が記録されている部分とそれ以外の部分とを概念上区分けすることを意味し、「除く」とは、不開示情報が記録されている部分を、当該部分の内容が分からないように墨塗り、被覆等を行い、法人文書から物理的に除去することを意味する。
例えば、文章として記録されている内容そのものには不開示情報は含まれないが、特徴のある筆跡により特定の個人を識別することができる場合には、識別性のある部分を区分して除く
ことは困難である。また、録音されている発言内容自体には不開示情報が含まれていないとしても、声により特定の個人を識別することができる場合も同様である。
２）文書の記載の一部を除くことは、コピー機で作成したその複写物に墨を塗り再複写するなどして行うことができ、一般的には容易である。なお、部分開示の作業に多くの時間・労力を

要することは、直ちに、区分し、分離することが困難であるということにはならない。
一方、録音、録画、磁気ディスクに記録されたデータベース等の電磁的記録については、倒えば、複数の人の発言が同じに録音されているがそのうち一部の発言内容のみに不開示情報が含まれている場合や、録画されている映像中に不開示情報が含まれている場合などでは、不開示情報部分のみを除去することが容易ではないことがある。このような場合には容易に区分して除くことができる範囲で、開示すべき部分を決定する。
なお、電磁的記録について、不開示部分と開示部分の分離が既存プログラムでは行えない場
合は、「容易に区分して除くことができない場合」に該当する。

③「当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。
」
１）部分的に削除すべき範囲は、文書であれば、一般的には、文、段落等、表であれば個々の欄等を単位として判断することをもって足りる。
２）部分開示の実施に当たり、不開示情報の記録部分の全体を完全に黒く塗るか、文字が判読できない程度に被覆するか、当該記録中の主要な部分だけ塗りつぶすかなどの方法の選択は、
不開示情報を開示した結果とならない範囲内において、当該方法を講ずることの容易さを考慮して判断する。その結果、観念的にはひとまとまりの不開示情報を構成する一部が開示されることになるとしても、実質的に不開示情報が開示さたと認められないのであれば、不開示義務に反するものではない。

④「有意の情報が記録されていないと認められるときは、この限りではない。」
１）「有意の情報が記録されていないと認められるとき」とは、説明責任が全うされるようにするとの観点から、不開示情報が記録されている部分を除いた残りの部分に記載されている情報の内容が、開示をしても意味が無いと認められる場合を意味する。
例えば、残りの部分に記載されている内容が、無意味な文字、数字等の羅列となる場合等である。なお、「残りの部分」が既に公にされている情報のみであることをもつて有意な情報ではないとすることは適当ではない。
この「有意」性の判断に当たっては、同時に開示される他の情報があればこれも併せて判断する必要がある。
２）また、「有意」性の判断は、請求の趣旨を損なうか否か、すなわち、開示請求者が知りたいと考える事柄との関連によって判断すべきものではなく、本条では、個々の請求者の意図によらず、客観的に決めるべきものである。

（２）法第６条第２項①「開示請求に係る法人文書に前条第１号の情報（特定の個人を識別することができるものに限る。
）が記録されている場合」
個人識別情報は、通常、個人を識別させる部分（例えば、氏名）とその他の部分（例えば、当該個人の行動記録）とから成り立っており、その全体が一つの不開示情報を構成するものである。他の不開示情報の類型は法第５条各号に定められた「おそれ」を生じさせる範囲で不開
示情報の大きさを捉えることができるのとは、その範囲の捉え方を異にするものである。
このため、第１項の規定だけでは、個人識別情報については全体として不開示となることから、氏名等の部分だけを削除して残りの部分を開示しても個人の権利利益保護の観点から支障が生じたときには、部分開示とする。

②「当該情報のうち、氏名、生年月目その他の特定の個人を識別することができることとなる
記述等の部分を除くことにより、公にしても、個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるとき」
個人を識別させる要素を除去することにより誰の情報であるかが分からなくなれば、残りの部分については、通常、個人情報としての保護の必要性は乏しくなるが、個人識別性のある部
分を除いても、開示することが不適当であると認められるものもある。例えば、作文などの個人の人格と密接に関連する情報や、個人の未公表の研究論文等開示すると個人の権利利益を害するおそれがあるものが該当し、私人の経済活動に関する情報についても、個人のプライバシ
ーに係る情報であれば人格権に密接に関連し、これに含まれる。
このため、個人を識別させる部分を除いた部分について、公にしても、個人の権利利益を害するおそれがないものに限り、部分開示の規定を適用する。

③「当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。
」
第１項の規定により、部分開示の範囲を決定するに当たっては、個入識別情報のうち、特定の個入を識別することができることとなる記述等以外の部分は、個人の権利利益を害するおそれがない限り、法第５条第１号に規定する不開示情報ではないものとして取扱う。したがって、

他の不開示情報の規定に該当しない限り、当該部分は開示する。
また、第１項の規定を適用するに当たっては、容易に区分して除くことができるかどうかが要件となるので、個人を識別させる要素とそれ以外の部分とを容易に区分して除くことができない場合には、当該個人に関する情報は全体として不開示となる。
なお、個人を識別することができる要素は、法第５条第１号イからハまでのいずれかに該当しない限り、部分開示の対象とならない。

（別添４）法第７条「公益上の理由による裁量的開示」に関する判断基準
第７条 独立行政法人等は、開示請求に係る法人文書に不開示情報が記録されている場合であっても、公益上特に必要があると認めるときは、開示請求者に対し、当該法人文書を開示することができる。

（１）法第７条本文
法第５条各号の不開示情報の規定に該当する情報であるが、高度の行政的な判断により、公にすることに、当該保護すべき利益を上回る公益上の必要性があると認められる場合には開示することができる。

（別添５）法第８条「法人文書の存否に関する情報」に関する判断基準
第８条 開示請求に対し、当該開示請求に係る法人文書が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、独立行政法人等は、当該法人文書の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。

（１）法第８条本文「開示請求に係る法人文書が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるとき」とは、開示請求に係る法人文書が具体的にあるかないかにかかわらず、開示請求された法人文書の存否について回答すれば、不開示情報を開示することとなる場合をいう。
開示請求に含まれる情報と不開示情報該当性とが統合することにより、当該法人文書の存否を回答できない場合もある。例えば、他機関の事例では、特定の個人の名を挙げて、その病歴情報が記録された文書の開示請求があった場合、当該法人文書に記録されている情報は不開示情報に該当するので、不開示と回答するだけで、当該個人の病歴の存在が明らかになることとなる。同様に、特定の法人の名を挙げて、その法人に対する貸付の意思決定に係る文書の開示請求があった場合、法第５条各号に該当するので不開示と回答すると、当該法人との取引があることが明らかとなるが、プレスリリース等により取引関係を自ら明らかにしている場合を除
いては、取引の有無自体が不開示情報に該当するため、本規定を適用する。
なお、存否を明らかにしないで拒否することが必要な類型の情報については、常に存否を明らかにしないで拒否することが必要であることに留意を要する。