産業日本語プロジェクト
平成28年度の活動予定
Technical Japanese Project in FY2016

一般財団法人日本特許情報機構

特許情報研究所調査研究部研究企画課長

白土博之

平成 18 年特許庁入庁。繊維包装機械、福祉機器、熱機器分野の審査官のほか、情報システム室、英国留学等を経て、平成 28 年 4 月より現職。
hiroyuki_shirato@japio.or.jpに記載されていたり、あるいは構造化されていたりする

1 はじめになど、原言語である日本語を機械にとってフレンドリー「産業日本語」の取り組みについては、過去の YEARなものとすることにより、目的言語がいかなる言語でBOOK 上で度々ご紹介しているが 、今回は、平成 28あっても精度よく低コストで機械翻訳できることが求め年度の活動予定についてご紹介したい。

られている。これは、産業日本語のコンセプトとも合致1するものである。この点、昨今話題の人工知能において1.1 「産業日本語」とは「産業日本語」とは、「産業・技術情報を人に理解しやすく、かつ、コンピュータ（機械）にも処理しやすく表自然言語処理技術を利用する際にも同様であろう。
以上のように、産業日本語が果たす役割は大きいものと考えている。

現するための日本語」として定義される。明瞭な日本語文を作成し、それに対して機械翻訳を始めとする種々の言語処理技術を活用することによって、高品質な翻訳文を低コストで作成することを目標としている。
企業活動のグローバル化と、IT 技術（インターネット）

1.2

産業日本語プロジェクトの目的

産業日本語プロジェクトでは、産業日本語の研究活動を通じ、特許文書を始めとする産業・技術文書や、契約書等の法的文書など、ビジネスで展開される文書を主なの発展により、ビジネスシーンでの我が国から外国への対象として、主に以下の点を目指している。

情報発信の必要性や機会は拡大している。国際共通語と（１）人にとって理解しやすい明瞭な産業日本語の確立

しての英語に加え、ASEAN や BRICs 等の新興国市場（２）機械翻訳の精度向上に有効な産業日本語を通じたの拡大により、日本語・英語以外の言語によるコミュニケーションの機会も増加の一途を辿っており、多言語で翻訳の品質・効率の向上（３）産業日本語の普及の情報発信が急務となっている。機械翻訳は、そのための有効なツールであるが、日本語は、「以心伝心」とい（１）、（２）は前述 1.1 の産業日本語の定義から導きう言葉にも表されるように、状況や文脈に意味が依存す出されるところであるが、そのためには（３）のようにる高コンテクストな言語である。したがって、適切な理産業日本語の認知・普及も重要である。

解のためには行間を埋めて解釈する必要があるが、このことは、機械が苦手とするところである。
そのため、日本語文章が、数式のように論理的で明確

2 これまでの活動経緯
一般財団法人日本特許情報機構（Japio）では、特許1

http://www.japio.or.jp/00yearbook/index.html

情報の専門機関として、自然言語処理、特許翻訳、知的302

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財産、情報工学等の専門家の協力を得ながら、特に、特許文書に注目した「特許版・産業日本語」に関する検討を、平成 19 年度から進めている。これまでの特許版・産業日本語の活動は、大別して 2 つのアプローチで進めてきた。一つは、産業・技術文書の記述に用いられる日本語文書や文章の構造、使用する語句等を、その文書に求められる機能や性格に応じて設定されるルール（仕様やマニュアル）を定めて標準化する、日本語そのものの明瞭化に関するものであり、もう一つは、文書・文章の構造を記述するためのオントロジーの設計といった、文書の構造化に関するものである。特許文書は、複雑な係り受けの長文形式や、独特の言い回しなど、他の産業・技術文書とは異なる特徴を有している。また、企業活動のグローバル化に伴う特許出願国（パテントファミリー）の多様化により、多言語翻訳が必要となる。そのため、特許文書には、明瞭な日本語文の作成と高品質な翻訳文語の検討対象としてきた。
また、平成 21 年度からは、高度言語情報融合フォー

図1

産業日本語プロジェクトの検討体制（～平成 27 年度）

ラム（ALAGIN）との相互協力のもと、「産業日本語研究会」を発足させている。当該研究会は、特許版・産業【平成 26 年度】

日本語委員会とは独立した組織として、特許分野に限ら＜特許版・産業日本語委員会＞

ない産業日本語全般に関する活動を行ってきた。特に、・特許法第 36 条ルール化の検討

産業日本語研究会・シンポジウムを毎年度開催しており、・特許ライティングマニュアルの普及及び改訂に向け直近の第 7 回シンポジウムでは、会場を丸の内として近辺に勤務するビジネスマン等への産業日本語の認知度向上を目標とするなど、産業日本語関連の有識者講演等を通じた産業日本語の普及に努めてきた。
以下、直近 3 年の活動を列記する。なお、過去の活た検討・構造化クレームを用いる請求項文ライティングマ
ニュアル（第１版）
・木構造形式によるライティング支援の検討
・グラフ形式に基づく文書作成支援の検討

動報告については、前述の YEAR BOOK のほか、過去＜産業日本語研究会＞の特許版・産業日本語委員会の報告書 も参照されたい。

・第 6 回産業日本語研究会・シンポジウム開催2【平成 25 年度】

2【平成 27 年度】＜特許版・産業日本語委員会＞＜特許版・産業日本語委員会＞

・特許ライティングマニュアル（初版）発行

・特許法第 36 条ルール化の検討

・特許ライティング支援システムの活用プロセス可視・特許ライティングマニュアルの普及及び改訂に向け化

産業日本語関連

5の低コストでの作成が特に求められるとして、産業日本

た検討＜産業日本語研究会＞＜産業日本語研究会＞

・第 5 回産業日本語研究会・シンポジウム開催

・第 7 回産業日本語研究会・シンポジウム開催

http://japio-tjp.org/doc.html

YEAR BOOK 2O16 303

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3 平成 28 年度の活動予定

特許文書のチェックリスト作成、分野毎の特許文書の品質評価（定量化）などを想定している。

平成 28 年度は、これまで独立した別組織（図１参照）であった産業日本語研究会と特許版・産業日本語委・文書作成支援分科会員会とを統合し、産業日本語研究会直下に分科会を設置

文書の構造化について人工知能との関係を意識しつつする（図２参照）というのが大きな変更点である。それ考察する。構造化クレームタスクフォースや、グラフ形に併せて、特許版・産業日本語委員会、産業日本語研究式による文章作成支援研究の活動成果を引継ぎつつ、ビ会の両ウェブサイトを統合する予定である。その他、第ジネス文書の構造化の検討（人間にも機械にも理解しや8 回産業日本語研究会・シンポジウムの開催、特許ライすい文書構造の検証）などを想定している。

ティングマニュアルの改定版発行を予定している。
・ライティング分科会
産業日本語ライティングの技術向上について考察する。特許ライティングマニュアルタスクフォースや「日「伝え本語マニュアルの会」3 の活動成果を引継ぎつつ、る日本語」（読み手に正確に伝えるための日本語）をターゲットに、産業日本語の書き方、特に、目的や用途に応じた日本語文章の書き方の検討などを想定している。

3.2

その他の取り組み

毎年ご好評を頂いている「産業日本語研究会・シンポジウム」は、前回と同様、今年度も丸の内での開催を予定しており、分科会活動報告のほか、言語処理、日本語ライティング、機械翻訳など産業日本語に関連する幅広い範囲の内容についてご紹介する場を設ける予定である。読者の皆様が奮って参加されることを期待している。
また、平成 25 年度に初版を発行した特許ライティン図2

産業日本語プロジェクト研究会の検討体制（平成 28 年度）

グマニュアル 4 は、冊子版、電子版を合わせて 1500 部を超える数を提供させて頂いており、産業日本語の一定3.1

分科会活動程度の認知・普及に寄与しているものと理解している。

平成 28 年度は以下 3 つの分科会を設け、日本語そ産業日本語の一層の認知・普及に向けて、初版発行以降のものの明瞭化及び文書の構造化というこれまでの 2の検討内容を踏まえた第二版発行を目指していきたい。

つのアプローチを踏襲し、過去の特許版・産業日本語委

さらに、特許版・産業日本語委員会と産業日本語研究員会等の活動成果を引き継ぎつつ、それぞれの観点で産会の統合に伴い、両者のウェブサイトを統合する予定で業日本語に関する活動を進めることを想定している。なある。今後の産業日本語プロジェクトの活動成果を掲載

お、下記の各分科会名は、本稿執筆時においていずれもし、一層充実した内容をもって情報発信できるよう努め仮称である。ていく所存である。

・特許文書分科会
特許文書のあり方全般を考察する。特許法第 36 条
ルール化検討グループ会議の活動成果を引継ぎつつ、特3

http://ngc2068.tufs.ac.jp/nihongo/htdocs/

許文書の品質向上のためのチェック手法の検討として、

4

http://japio-tjp.org/wmanual.html

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4 おわりに今年度からの産業日本語プロジェクト検討体制の一新
により、前述の「明瞭な日本語文の作成と高品質な翻訳文の低コスト作成」という産業日本語の大目標を見つめ直し、引き続き産業日本語プロジェクト活動を推進して参りたい。今後とも関係の皆様のご協力を賜れれば幸いであるとともに、産業日本語の認知度向上も今後の課題として、活動を進めていく所存である。
なお、本稿に記載の内容は筆者の私見に基づくものであり、産業日本語研究会や Japio 等の公式見解でないことを付記する。

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