日本労働年鑑 第50集 1980年版
The Labour Year Book of Japan 1980

第二部 労働運動
IX 労働者福祉運動

３ 生活協同組合運動
生協規制で伸び悩む事業 組合員の参加活動は前進
一九八七年度は、大手チェーンストアやローカルスーパーとの競合、生協規制のひろがり、賃金抑制と高物価による可処分所得の減少、共働き家庭の増加など、消費者が生協へ結集するための条
件はいっそうきびしさを増し、かつ複雑になった。
大手チェーンストアやローカルスーパーは、従来どおり急速な出店をつづけつつ、生協と同じような顧客組織化競争を強め、地域社会に密着する経営戦略を打ち出してきている。店施設内にコミュニティゾーンを設け、モニター制度や生活学級の組織化につとめ、多様な文化活動などを併用し、地域購買力を根こそぎ吸収し、寡占化をいっそう促進しつつある。こうした資本による地域再編成をつ
うじ、スーパー出店を認めるが生協の出店は認めないという不当な生協規制が次つぎと現れたのも特徴であった。
一九七八年度、生協の組合員の増加は二七万人にとどまり、対前年増加率は四・六％と増加率の低下をみた。これは組合員を組織する拠点である出店が前年度より落ちこみ、一方、雇用調整を反映した職域生協での組合員の減少が主要な原因となっていて、地域生協での組合員数は七八年度も着実な増加を示している。
七八年度の総供給高は七四七四億円で対前年比伸び率は七・七％、その他の事業をふくむ総事業高では八四〇九億円、八・一％の伸び率にとどまった。これはほぼ、デパートや大手チェーン・ストアの伸張率と同じ水準にあり、生協としては伸び悩みとみられる。
しかし、地域生協のなかには、専従職員といっしょになった組合員による、組合員拡大の運動が、全戸訪問や、未加入者の紹介加入活動をとおしてすすめられ、地域における生協の比重と影響力を高めている。
また「くらしに役立つ班会」という方針が強調され、ＣＯ－ＯＰ商品の点検、選択をつうじて管理価格や不良・有害商品に反対する生協の商品政策を鮮明にする等、組合員の組織化にも大きな力を発揮している。生協家計簿も一二万部まで普及し、家計簿活動をつうじ、生活必需品をつかみ生協の業務活動に反映させたり、生活見直し運動をすすめ、これらを集約したかたちで主婦の手による民間版生活白書ともいうべき「家計簿からみた私たちのくらし」も発刊されるにいたった。
中期計画運動と単協間連帯で大きく前進
一九七八年度の日生協総会では、地域社会の期待にこたえる生協強化のための中期計画づくりを全国的運動として展開することを決めた。その後の一年の経過のなかで、県連段階で中期計画を

実践的に具体化された県あるいは進行中の県は二二、討議中でまだ方針の具体化にいたらない県一八、着手できていない県七となっている。内容的には、社会的に責任をになえる自立した拠点生協づくり、それをめざした単協間連帯ないし合併の推進、連帯の中心となる県連体制の強化、消団連を中心とした地域共闘組織の強化などを中心としている。
単協間連帯・合併では、北海道における市民生協、道中央市民生協、函館市民生協の合併、京都における京都生協と洛南生協の合併、神奈川におけるかながわ生協、神奈川みなみ生協、西湘市民生協の三生協合併と浦賀生協、海員生協、富士フィルム生協、さがみ生協との業務提携、埼玉市民生協と埼玉南部市民生協の合併、宮城県民生協と宮城学校生協の統一商品部発足、東京における三多摩市民生協、東京西部市民生協、北多摩市民生協の業務提携などが実現している。また
群馬、静岡、千葉、福岡などの各県の共同購入生協が、共同購入システムと商品政策を統一し、単協間連帯を大きく前進させた。
七八年度の生協強化月間では、数単協共催による生協まつり、地方自治体要請の共同行動、組合員の交流や学習会などが多くの県でとりくまれ組合員段階での連帯もすすんだ。県連執行体制の強化も新潟、香川、山形、静岡、長野などの各県ではかられた。
地域消団連をはじめとした地域共闘組織強化では、神奈川県の地方自治体ごとに、組合員による「明るい町づくり運動」など、地域諸団体との協力協同関係もふくめ、とりくみが強められた。
「中期計画運動推進のために」の政策とりまとめもおこなわれ、これを軸に、日本の生協運動の将来のあり方をめぐる論議も深まりつつある。
灯油公共料金から一般消費税反対へ
地域生協の組合員はほぼ二五〇万人となり、年々三〇～四〇万人の増加をみつつあるが、その組合員のほとんどが主婦であり、地域社会での生協の影響力強化と地域住民運動の中心的なにない手になってきている。
円高差益還元、灯油価格引き下げの運動でもその中核の役割を果たし、電力・ガス料金の還元では、八電力について一ヵ月平均二七〇円、ガス三社について一ヵ月平均二九四円を七八年一月～七九年三月の間実現させた。灯油についても一八リットル罐につき五〇～七〇円の値下げを実現したほか、米価や牛乳代の値上げにあたって、その値上げ時期を大幅に遅れさせるなどの成果をあげた。ただ運賃法定制の廃止を許してしまった国鉄運賃では、千葉県などで乗客サービス面の改善要求を実現させるなど部分的成果にとどまり、連続的な値上げを阻止できるまでの全国的たたかいは発展しえなかつた。
七九年に入ってＯＰＥＣ諸国の三回にわたる原油値上げにともない、石油関連商品の値上げがつづき、時を同じくして輸入木材の価格が年初来八〇％もの値上がりを示し、またソヴィエト連邦の小麦不作を背景に小麦価格が暴騰するなど、物価情勢は、狂乱物価の再来を思わせるまでになった。生協も他の消費者団体と共闘し、生活物資の買い占め、売り惜しみ、物価つり上げを許さないたたかいを展開し、供給不足が懸念されている灯油について、価格の安定、民生優先の供給体制確立を要求して多彩な活動をおこなった。
大平内閣になって、一般消費税新設導入の動きが急速に強まったが、日本生協連では「一般消費税阻止生協対策本部」を設けるとともに「一般消費税に反対する中央連絡会」同じく各県連絡会の中心事務局をひきうけ、労働団体、商工団体等との共闘体制の確立・強化に貢献した。区市町村段

階でも、地域内のすべての団体に呼びかけ地域共闘をつくることに全力をあげ、全国の地方自治体約三三〇〇のうち一一〇〇、つまり三分の一に当たる自治体の議会で、一般消費税反対の決議または請願の採択を実現させる原動力となった。
原水禁運動の統一など国民的運動に貢献
一九七八～七九年は核兵器廃絶、被爆者援護の運動の統一回復に向けて画期的な盛り上がりをみせた。日本生協連は、日本青年団協議会、全国地域婦人団体連絡会議、ＮＧＯ日本宗教者連絡会議、日本原水爆被害者団体協議会などとともに「五・一六」合意文書で基本方針を固め、市民団体の団結を強め、長いあいだ分裂をつづけてきた原水禁運動の統一回復に積極的な努力を傾注した。こうして一九七九年の世界大会を統一した実行委員会のもとで開催する見通しをつくった。
また国家補償の精神にもとづく被爆者援護法の制定運動も、戦後三四年にしてはじめて大きな盛り上がりをつくることに貢献した。こうした日本生協連の運動エネルギーは組合員のなかでの原水禁運動に支えられている。
一九七九年は、国連の「児童権利宣言」の制定二〇周年に当たり、国際児童年と定められたが、全国の生協ではこのとりくみに大きな力を投入した。具体的には(1)子供を育てる母親の自覚を高め、子供のためにこうありたいと思う気持を出しあう「私の願い運動」、(2)子供の健康を守るための諸活動、(3)子供向けコマーシャルを規制する運動、(4)文化・教育にかかわる多彩な運動の四つの柱を中心としている。
このほか、七八年度には、全労済と提携したＣＯ－ＯＰ共済の発足、農漁協とともに「日本の自然にあった健康な食生活」を定着させる運動などの協同組合間協同、地域の農業を守る運動などを前進させ、地域社会に深く根をはる生協に向かって着実に歩をすすめた。
日本労働年鑑 第50集 1980年版
発行 1979年11月10日
編著 法政大学大原社会問題研究所
発行所 労働旬報社
2001年9月25日公開開始■←前のページ 日本労働年鑑 1980年版（第50集）【目次】 次のページ→■日本労働年鑑【総合案内】
法政大学大原社会問題研究所(http://oisr.org)