平成３１年度都区財政調整協議結果（速報）Ⅰ.平成 31 年度都区財政調整１

平成 31 年度当初フレーム【対前年度当初比較】
区分（単位：億円）

基準財政収入額

基準財政需要額

普通交付金

A

B

B-A

31 当初
30 当初
比 較
２11,653
11,315338

21,932
21,032900

特別交付金10,279
9,717
562

541
511
30

協議課題の調整内容
項

目

当初提案数

都区

計

６６０

６６（１）新規算定

１７（※1）

調（２）算定充実

整（３）事業費の見直し

項
目

１７

１３

１３

１

４（４）算定方法の改善等

１２

１２（５）財源を踏まえた対応

１

１３４４

４７

３

１６１９

計
協議が整わなかった項目数

３※1：区側の当初提案のうち、「認可外保育施設等保護者負担軽減事業費」および「保育従事職員宿舎借り上げ支援事業費」については 1 項目（新規算定）でカウントしている。

（１）新規算定（１７項目、３８億円）
水害対策経費、区立施設定期点検調査費（外壁点検）、待機児童解消緊急対策対応
経費、新生児聴覚検査費、空き家対策等事業費、【態容補正】中心地区まちづくり
調整業務費 など
（２）算定充実（１３項目、６１億円）
防災市民組織育成費（防災用資器材）、住民基本台帳整備費・賦課徴収費、老人福祉施設入所措置費、健康相談事業費、街路灯維持補修費 など（３）事業費の見直し（４項目、▲５億円）【態容補正】勤労福祉会館管理運営費、住宅対策費(特定優良賃貸住宅家賃対策補助)、土木自動車整備費、【投資・態容補正】沿道環境整備事業（４）算定方法の改善等（１２項目、２００億円）
災害用食料の備蓄（避難所用）、【投資】公園費の見直し、投資的経費に係る工事単価の見直し（建築工事、土木工事）、行政系人事制度改正に伴う対応 など

（５）財源を踏まえた対応（１項目、１，５５２億円）
公共施設改築経費の臨時的算定（６）協議が整わなかった項目（１９項目）
子どもの貧困対策等事業費、私立幼稚園等預かり保育推進事業費、【投資・態容補正・小学校費】学級増に伴う普通教室整備経費、幼児教育無償化への対応、【投資】
改築需要集中期への対応、特別交付金、児童相談所関連経費 など
３

都区財政調整協議会幹事会における主な調整内容（１）基準財政需要額の調整項目①幼児教育無償化への対応
・国の「新しい経済政策パッケージ」及び「経済財政運営と改革の基本方針 2018」において、消費税率 10％への引上げによる財源を活用して幼児教育を無償化する方針が打ち出されたことから、算定に反映することを提案した。
・しかしながら、平成 30 年 12 月 21 日に閣議決定された平成 31 年度予算政府案によると、初年度の地方負担分は全額、臨時の交付金により国費で措置するとされており、特別区においても新たな財政負担が生じない見通しとなったことから、次年度改めて検討する項目として整理した。
②改築需要集中期への対応
・高度経済成長期に建設した多くの公共施設が、現在、一斉に更新の時期を迎え、今後 20 年の改築需要が財調算定を大きく超過していることから、「改築需要集中期への対応」に係る経費として、臨時的に改築経費を充実することを提案した。
・しかしながら、都側は、区側が主張する「現行算定を超過する改築需要」については、過去に改築需要が財調算定を下回っていた期間があることや、臨時的に算定を充実してきた経緯があることを踏まえれば、既に対応が図られているものと主張し、「改築需要集中期への対応」という観点では、見解が一致しなかった。
・一方で、実態として、財調の年度事業量を上回る膨大な改築需要が存在し、また、災害対策の観点からも、その多くが避難場所となる公共施設の老朽化対策が必要であることについては認識が一致した。これらのことから、今後の景気動向について楽観視できる状況にないことも踏まえ、「財源を踏まえた対応」として、臨時的に改築経費の算定を充実していくことを確認した。
③行政系人事制度改正に伴う対応
・平成 30 年度に実施した行政系人事制度改正に伴い、標準給の算定を改めることを提案したが、都側から、財調における人件費の算定については、人事委員会勧告を適用すべきとの考え方が示された。区側としては、特別区の実態に基づく算定が妥当と主張し、当初の段階では、「あるべき需要」の考え方について都区の認識が一致しなかったが、最終的に、特別区の判断のとおり、実態に基づく算定とすることとして昇給昇格モデルを見直した。

④財源を踏まえた対応
調整税等の動向及び財調財源の状況から、次のとおり対応を行うこととなった。
○公共施設改築工事費の臨時的算定
31 年度に限り、公共施設の改築工事費を臨時的に算定した。
⑤その他の調整項目○投資的経費に係る工事単価の見直しについては、財調単価と特別区の実態に乖離が生じている状況に変化がないことから、工事単価の上昇分を普遍的な需要として算定すべきことを提案したものの、都側からは「あくまで臨時的なもの」との見解が繰り返し示され、昨年度に引き続き、暫定的に単年度の算定として整理することとなった。今後も普遍的な需要として標準算定することができない状況が続くのであれば、積算自体を見直し、各種工事単価を再設定することも含めて、次年度以降、検討していく必要がある。
○公園費について、昨年度の協議経過を踏まえ、区側から、将来需要を踏まえた事業費全体の見直しを提案したが、都側は用地費に係る事業量については、特別区の実態で算定すべきとの主張を譲らなかったため、工事単価の設定を含め、実態を踏まえた算定とすることで整理した。

（２）都区財政調整協議上の諸課題①特別交付金・現行のルールに基づく算定では、透明性・公平性が十分に確保できているとは言えないことから、より透明性・公平性の高い普通交付金の割合を高めることを提案した。
・しかしながら、都側は、「現行割合を変更する必要はなく、現行のルールに基づく算定は、透明性・公平性の確保の観点からも大きな問題はない」などと主張し、協議が整わなかった。

②減収補填対策
・一般の市町村が採りうる減収補填対策に見合う対応策を特別区だけが講じられず、それに代わる方法すら無いのは、制度上問題であり、予め不測の事態を想定して対応策を議論すべきことを主張し、どのように対応することを想定しているのかなど、制度上の問題について都側の見解を求めた。
・しかしながら、都側からは、「区ごとの財政運営上の必要性を踏まえた具体的な検証が必要である」との主張が繰り返され、見解を一致させることができず、協議が整わなかった。

③都市計画交付金
・制度の抜本的な見直しとともに、都市計画決定権限等を含めた都市計画事業のあり方についての協議体を設置することなどを提案した。特に交付率については、都市計画交付金の実績に見合う配分の妨げとなっているだけでなく、交付金に執行残が生じる要因となっていることから、少なくとも執行残が生じることのないよう、早急な見直しを行うよう求めた。
・しかしながら、都側は、「各区から直接、現状や課題などを聞きながら対応する」、「交付率についても、各区における事業の実施状況に応じて、算定要領に基づき、弾力的な運用を図っている」などと主張し、具体的な議論ができなかった。

④児童相談所関連経費
・平成 32 年度開設予定区の政令指定申請が間近に迫っているため、関連経費の財調上の取扱いについて、今年度の協議で明確にすることが必須であること、また、特別区の児童相談所設置は、法改正の趣旨に沿ったものであり、自主的な意向のみで進めているものではないことを主張した上で、関連経費については、基準財政需要額に算定し、都区間の配分割合を変更すること、準備経費を特別交付金で全額算定することを提案した。
・しかしながら、都側は、「一部の区がその自主的な意向に基づき進めている」、「『特別区がひとしくその行うべき事務』であるかどうかについて慎重に検討する必要がある」、また「配分割合変更の有無について議論できる段階ではない」などと主張し、具体的な議論ができなかった。
（役割分担の変更について）・特別区が政令指定を受け、児童福祉法に基づき児童相談所を開設した場合、当該区の区域においては、関連事務が法的に都から区へ権限が移ることについては、都区の認識が一致した。
（行うべき事務について・財調算定について）
・地方交付税法逐条解説によれば、「地方団体がひとしくその行うべき事務」は、法律、政令により義務づけられた事務より広いと解釈されていること、また、法定事務の地方交付税上の算定について、法令により処理することを義務づけられている事務は当然含まれると解釈されていることから、児童相談所関連事務についても、当然に「行うべき事務」に含まれ、財調算定すべきことを主張した。
・また、地方交付税上の取扱いに鑑み、平成 32 年度に 3 区が児童相談所を設置した
場合、当然に平成 32 年度から需要を財調算定すべきことを主張した。
都側は、同逐条解説において、「結局のところ、その時々の経済的、社会的、文化的社会的、文化的諸条件を考慮して決定されるべきものであろう」とされていることから、「経済的諸条件として調整税の税収状況を見て判断する必要がある」、また、標準区経費としては、「『合理的かつ妥当な水準』について慎重に検討する必要がある」と主張し、見解が一致しなかった。
（配分割合の変更について）
・平成 12 年の都区制度改革の際、「都と特別区の事務配分又は役割分担に大幅な変更があった場合」、配分割合の変更事由にあたることを確認しており、児童相談所の移管は、「役割分担の大幅な変更」にあたることから、その規模に応じて配分割合を変更すべきと主張した。
・しかしながら、都側は、「現時点で算定すると合意していない需要について、配分割合変更の有無について議論できる段階ではない」とし、見解が一致しなかった。
（準備経費について）・特別区における児童相談所の設置は、法の要請に基づくものであることから、過年度分も含め、全額算定することを提案した。
・しかしながら、都側は、「過年度分は算定対象とはならない」とし、見解が一致しなかった。

Ⅱ.平成 30 年度都区財政調整再調整
１

平成 30 年度再調整フレーム【当初算定との比較】
区分（単位：億円）

基準財政収入額

基準財政需要額

A

B

30 再 調 整
30 当初算定比較

11,315
11,3150－
20,595－

普通交付金

特別交付金

10,1489,441
707

53451123※再調整における、基準財政需要額は調整中である。

２

協議課題の調整内容
当初算定時の算定残約 276 億円が、その後の調整税の税収見込の増により約 707 億円となった。このため、次の 1 項目により再調整を実施することとなった。

○首都直下地震等に対する防災・減災対策
首都直下地震等に対する防災・減災対策として、「地震等により倒壊の危険性があるブロック塀の点検・撤去等に係る経費」、「災害用食料備蓄や防災用資器材の充実、水害ハザードマップ印刷や水防訓練に係る経費」及び「災害時に避難場所等となる公共施設の改築需要に係る経費」を算定する。

Ⅲ．平成31年度都区財政調整財源見通し（単位：百万円、％）30年度再調整
区分

30当初見込①調 固定資産税
整 市町村民税法人分

交付金総額

55%

3,084

0.3

1,267,478

36,571

3.0

623,550

79,43712.7

688,436

64,886

10.4

1000.01000.01,854,467

82,5214.4

1,955,924

101,457

5.5

1,019,957

45,387

4.41,075,758

55,801

5.5

2,820

0

6,217

3,398

1,022,777

45,3874.4

1,081,975

59,1995.8

971,638

43,1174.4

1,027,877

56,2395.8

51,1392,269

4.4

54,099

2,960

5.8

総 精算額
合計

額 普通交付金

95％

特別交付金

5％

A

増減率

対30当初
31フレーム②
増減額(②-①) 増減率

1,230,907

税 特別土地保有税
調整税合計

増減額

31年度フレーム

-

-

特別区民税

843,500

877,799

34,299

4.1

軽自動車税

3,299

3,301

1

0.0

45

45

軽自動車税環境性能割－

特別区たばこ税

62,92664,370

1,444

00

0

945,515

35,789

3.9

鉱産税

－
2.3
-

基 特別区税計

909,726

準 利子割交付金

2,527

2,808

281

11.1

財 配当割交付金

12,131

14,286

2,155

17.8

政 株式等譲渡所得割交付金

8,397

9,142745

8.9

167,533

165,603△ 1,930

△ 1.2

33

32

△ 1

△ 3.6

6,760

3,228

△ 3,532△ 52.3

1,140

1,140

5,130

332

6.9

1,146,884

34,9793.1

収 地方消費税交付金
入 ゴルフ場利用税交付金額 自動車取得税交付金
環境性能割交付金

0.0－

地方特例交付金

4,798

計1,111,905

その他の譲与税等
合0計

特別区民税特例加減算額
地方消費税交付金特例加算額

00.0

－

14,793－－

15,459665

4.5

1,126,698－－

1,162,343

35,644

3.2△ 6,614－－△ 8,339△ 1,725

26.1

11,442－－

11,310△ 132△ 1.2－－

1,165,313

33,7873.0

2,006,422△ 96,742△ 4.6

基準財政収入額合計

B

1,131,526

基準財政需要額合計

C2,103,16400.0

財源過不足額(A+B-C)-

43,117

当初算定残 D-27,549

財源過不足額(A+B-C)+D-

70,666 (再調整額)-

186,768--※本資料は、第3回及び第4回財調幹事会における都側説明および都側聞き取り調査により作成したものである。
※計数整理の結果、変動することがある。また、端数処理の関係により縦横計等一致しない場合がある。

平成３１年度都区財政調整 新規算定項目・改善項目等

Ⅰ 平成 31 年度当初フレームにおける協議課題の整理
１．新規算定１７項目○行政評価事務費○水害対策経費○職員昇任選考費○財産管理費（施設保全・営繕積算システム）○区立施設定期点検調査費（外壁点検）○区立施設定期点検調査費（フロン排出点検）○地域福祉計画策定経費○待機児童解消緊急対策対応経費（認可外保育施設等保護者負担軽減事業費、保育従事職員宿舎借り上げ支援事業費）○新生児聴覚検査費○公害保健対策費（ダイオキシン類測定委託）○空き家対策等事業費○【態容補正】中心地区まちづくり調整業務費○【投資・態容補正】まちづくり事業費（鉄道駅多機能トイレ等整備促進事業費）○【小・中学校費】学校運営費（調理従事者ノロウイルス検査）○部活動大会参加費等助成経費○スポーツ推進計画策定経費○学校等情報配信システム関連経費【議会総務費】
【民生費】
【教育費】
２．算定改善等

２９項目＜算定充実＞
１３項目○防災市民組織育成費（防災用資器材）○住民基本台帳整備費・賦課徴収費○障害者就労支援事業費○老人福祉施設入所措置費○区立保育所管理運営費（管理運営委託（委託施設））○健康相談事業費○予防接種費（Ｂ型肝炎）○母子歯科健康診査費○公衆浴場助成事業費○労働総務費（高齢者就労対策事業助成金）○都市景観づくり事業費○街路灯維持補修費○教育相談事業費（スクールソーシャルワーカー報酬）

＜事業費の見直し＞
４項目○【態容補正】勤労福祉会館管理運営費○住宅対策費(特定優良賃貸住宅家賃対策補助)○土木自動車整備費○【投資・態容補正】沿道環境整備事業＜算定方法の改善等＞
１２項目○【態容補正】議会運営費○災害用食料の備蓄（避難所用）○認証保育所運営費等事業費○国民健康保険事業助成費○放置自転車等対策事業費○私道整備助成金（排水設備工事）○【投資】公園費の見直し○【小・中学校費】要保護準要保護児童・生徒就学援助費○【経常・投資・中学校費】特別支援学級等運営費○【投資】投資的経費に係る工事単価の見直し（建築工事）○【経常・投資】投資的経費に係る工事単価の見直し（土木工事）○行政系人事制度改正に伴う対応
３．その他

１項目

○公共施設改築工事費の臨時的算定

Ⅱ 平成 30 年度再調整について
再調整について○首都直下地震等に対する防災・減災対策

１項目