株式会社ヒューマノーム研究所における研究活動の不正行為防止の実施体制に関する規則（第5版）
2018年9月15日 制定
2022年4月1日 改定
第１条 （目的）
この規則は、「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」（2014 年 8 月 26 日文部科学大臣決定）に基づき、株式会社ヒューマノーム研究所（以下「当社」という。）で行われる研究活動上の不正行為の防止体制について定めることを目的とする。
第２条 （対象とする不正行為）
この規則において、以下の各号に規定する用語の意義は、それぞれ当該各号に規定するところによる。
1. この規則において、「研究者等」とは、当社に雇用されて研究活動に従事している者、および当社を主体として研究活動を行う者をいう。
2. この規則において、「不正行為」とは、故意または研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによる、研究者が行う研究活動において、投稿論文など発表された研究成果の中に示されたデータや調査結果等にかかる以下の行為を言う。
（1)

捏造
存在しないデータ、研究結果等を作成すること

（2)

改ざん
研究資料・機器・過程を変更する操作を行い、データ、研究活動によって得られた結果等を真正でないものに加工すること（3)

盗用
他の研究者のアイディア、分析・解析方法、データ、研究結果、論文または用語を当該研究者の了解又は適切な表示なく流用すること。

（4)

利益相反
外部との経済的な利益関係等によって、公的研究で必 要とされる公正かつ適正な判断が損なわれる、又は損なわれるのではないか と第三者から懸念が表明されかねない事態のこと。

（5)

その他
同じ研究成果の重複発表、論文著作者が適正に公表されない不適切なオーサーシップなどの研究活動上の不適切な行為であって、科学者の行動規範および社会通念、国際的な動向等を踏まえ、研究者倫理からの逸脱の程度が甚だしく、不正行為とみなされる行為

第３条（研究者等の定義および責務）
1. 研究者等は、研究活動上の不正行為やその他の不適切な行為を行ってはならず、また、他者による不正行為やその他の不適切な行為の防止に努めなければならない。
2. 研究者等は、研究倫理および研究活動に係る法令等に関する研修を受講しなければならない。
3. 研究者等は、研究活動の正当性の証明手段を確保するとともに、第三者による検証可能性を担保するため、実験・観察記録ノート、実験データその他の研究資料等を一定期間適切に保存・ 管理し、開示の必要性および相当性が認められる場合には、これを開示しなければならない。 なお、具体的な保存期間および管理方法については「株式会社ヒューマノーム研究所における研究資料等の保存に関するガイドライン」に定める。
第４条（責任体系の明確化）
当社に、不正行為の防止に係る責任者として、以下の者を置く。
責任者

職名

責任の範囲と権限
研究倫理の向上および不正行為の防止対策の基本方針について当社全体を統括し、その最終責任を負う。

最高管理責任者

代表取締役社長

不正防止対策の基本方針を策定・周知するとともに、それらを実施するために、必要な予算や人員配置等の措置を講じる。
最高管理責任者を補佐し、研究倫理の向上および不正行為統括管理責任者

取締役副社長の防止対策の機関全体における具体的な対策について統括する実質的な責任と権限を持つ。

コンプライアンス推
進責任者
研究倫理教育責任者

監事

経営戦略室室長

経営戦略室室長

監査役

当社各部署におけるコンプライアンス教育について実質的な責任と権限を持つ。
当社各部署における研究倫理教育について実質的な責任と権限を持つ。
不正防止に関する内部統制の整備・運用状況について当社全体の観点から確認し、意見を述べる。
統括管理責任者とともに機関全体の具体的な不正防止計画、コンプライアンス教育・啓発活動等の計画等を策定・実防止計画推進部署

経営戦略室

施、実施状況を確認する。
監事と連携し、必要な情報提供等を行うとともに、不正防止計画の策定・実施・見直しの状況について意見交換を行う機会を設ける。

第５条 （統括管理責任者の所管）
統括管理責任者は、次の各号に掲げる事項を所管する。
1. 一定期間の研究データの保存・開示
2. 不正防止計画の実施状況の確認
3. 最高管理責任者への不正防止計画の実施状況報告
第６条 （コンプライアンス推進責任者の所管）コンプライアンス推進責任者の所管は株式会社ヒューマノーム研究所における競争的資金の運営・管理体制に関する規則第6条に定めるものとする。
第７条 （研究倫理教育責任者の所管）
研究倫理教育責任者の所管は株式会社ヒューマノーム研究所における競争的資金の運営・管理体制に関する規則第７条に定めるものとする。
第８条 （不正行為に関する相談窓口）
1. 不正行為に関する相談に迅速かつ適切に対応するため、当該相談を受け付ける窓口(以下「相談窓口」という。)を設置する。相談窓口の主管は経営戦略室とする。
2. 相談窓口の場所、連絡先および通報等の手続方法については、利用対象者に対して適切な方法で周知する。 なお、不正行為に係る当社の対応について必要な事項は、別に定める。
3. 通報者等への連絡は、原則として相談窓口を介して行う。
第９条 （不正要因の把握および不正防止計画の策定）
1. この規則に係る事務は、経営戦略室が所管する。
2. 経営戦略室は、不正を発生させる要因を把握し、その内容を説明会において公表する。
3. 経営戦略室は、統括管理責任者、コンプライアンス推進責任者に意見を聴いた後に、最高管理責任者の承認を得て、不正防止計画を策定する。
4. 経営戦略室は、前項の規定により策定した不正防止計画を、当社のウェブサイト等において公表する。
第10条 （細則）上記に規定するもののほか、不正行為に係る当社の対応について必要な事項は、「株式会社ヒューマノーム研究所における研究活動の不正行為への対応に関する細則」の定めるところとする。
第11条 （規則の改廃）
この規則の改廃は、統括管理責任者の発議に基づき、最高管理責任者が決定する。

附則（2018年9月15日）
この規則は、2018年9月15日から施行し、2018年10月1日から適用する。
附則（2018年12月1日変更）
この規則は2018年12月1日から施行する。
附則（2020年6月21日変更）
この規則は2020年6月21日から施行する。
附則（2021年3月23日変更）
この規則は2021年3月23日から施行する。
附則（2022年4月1日変更）
この規則は2022年4月1日から施行する。

改訂履歴一覧
版数

発行日

変更点

初版

2018年9月15日

初版発行

第2版

2018年12月1日

第４条 最高管理責任者
旧：代表取締役CTO
新：代表取締役社長

第3版

2020年6月21日

第2条 第2項 第4号 利益相反を追加
第4条 研究倫理教育責任者を追加
第5条 第1項研究倫理教育の実施による研究者倫理の向上を削除
第6条、第7条 コンプライアンス推進責任者と研究倫理教育責任者の役割を分割
第8条、第9条 管理部を経営戦略室へ修正

第4版

2021年3月23日

文言修正：「競争的資金」から「競争的研究費」へ
第4条 責任者に幹事、防止計画推進部署を追加
第6条、第7条 コンプライアンス推進責任者と研究倫理教育責任者の所管を「株式会社ヒューマノーム研究所における競争的資金の運営・管理体制に関する規則」に定めるものとし、詳細を削除。

第5版

2022年4月1日

第4条 体制変更に伴い「最高技術責任者」を「取締役会副社長」に、「財務担当取締役」を「経営戦略室室長」に変更