➨  ❶ ⏕ά෌ᘓᨭ᥼

569

570

➨㸯⠇ ⿕⅏⪅ࡢ⏕ά෌ᘓ
被災者の生活再建に向けては恒久的な住㸦㸰㸧⿕⅏⪅⏕ά෌ᘓࣉࣟࢪ࢙ࢡࢺࢳ࣮࣒

まいの確保はもちろんのこと、被災された復興に向けたさまざまな取組みを組織横

方々の心身にわたるケアや雇用機会の確保

断的に検討するため、次部長級職員によるなどが重要である。

分野ごとの庁内検討組織を立ち上げること本市においては、応急仮設住宅への入居となり、被災者の生活再建については、仮

世帯数が１万世帯を超えており、庁内や関設住宅フォロー打合せを発展的に解消し、係機関との連携を図りながら、被災者の生

新たに被災者生活再建プロジェクトチーム

活の再建に向けて、各種の支援事業を展開

を立ち上げた。６月 22 日から９月 15 日ましている。

でに計 15 回開催し、復興計画の策定に向けた被災者生活再建支援施策の全体像の整理や生活再建に係る諸課題について検討や調㸯㸬⏕ά෌ᘓᨭ᥼࡟ಀࡿ㐃⤡ㄪᩚయไ

被災者の生活再建に関連する施策はさま整を行った。

ざまな部局にまたがることから、組織横断

主な議題は復興計画の策定に向け、生活的な連絡調整体制のもとで、被災者の生活再建支援施策のあり方や支援体制づくりに

状況のフェーズに合わせ、さまざまな支援関する検討・調整、被災者への情報提供、策等の検討を行った。

応急仮設住宅（借上げ民間賃貸住宅）入居者等の現況把握のための調査の実施、被災者支援システムの構築や支援物資の調整に㸦㸯㸧௬タఫᏯࣇ࢛࣮ࣟᡴྜࡏ

５月 17 日から６月 15 日までに計７回開関することなどであった。

催し、主にプレハブ仮設住宅入居時または仮設住宅フォロー打合せと同様、震災復入居後に発生する、もしくは発生すると想興本部が事務局となり、市民局、健康福祉

定される問題の情報共有と対応方針の決定

局、都市整備局、区役所等、関係する局区を行った。

でそれぞれの項目について、対応方針の検主な議題は、引越し支援や入居者の割り討や調整を行った。

振り、生活必需品や備品の準備、ごみ置き場や駐車場の設置調整などの応急仮設住宅

㸦㸱㸧⏕ά෌ᘓᨭ᥼㒊఍࠾ࡼࡧ⏕ά෌ᘓᨭ᥼㒊への入居準備に関すること。また、鍵の取఍ᖿ஦఍

扱いや世帯人数が多い世帯を対象とした複関係局・区の連絡調整体制の一層の充実

数住戸間の開口工事等の施設管理、自治組

および決定権限の明確化を図るため、被災

織の立ち上げなど応急仮設住宅におけるコ

者生活再建プロジェクトチームによる連絡

ミュニティ形成、市外からの避難者向け資調整体制を見直すこととした。

料の作成や市政だより配布等の情報提供な

具体的には、震災復興推進本部の下部組

どの応急仮設住宅入居後の対応に関するこ織として「生活再建支援部会」を、その下となど、多岐にわたっていた。

部組織として「生活再建支援部会幹事会」

震災復興本部が事務局となり、市民局、を設置し、定期的に被災者の生活再建支援

健康福祉局、都市整備局、区役所等、関係に関する課題等の調整を行うこととした。

する局区でそれぞれの項目について、対応

また、幹事会の下部組織として生活再建支方針の検討や調整を行った。

援部会ワーキンググループを設置した。

－ 571 －

㸰㸬⿕⅏⪅࡟ᑐࡍࡿྛ✀ㄪᰝᴗົ㸦࢔㸧⏕ά෌ᘓᨭ᥼㒊఍

生活再建支援部会は、重要な案件等に関本市においては、応急仮設住宅への入居する方針を決定することを目的に生活再建

世帯数が１万世帯を超えていることから、支援に関係する各局区長（震災復興本部、被災者への支援施策を検討する上でも、被市民局、健康福祉局、各区等）で構成する災者の置かれている状況の把握が必要であこととした。

ったため、戸別訪問や郵送による調査を随時実施した。

㸦࢖㸧⏕ά෌ᘓᨭ᥼㒊఍ᖿ஦఍

生活再建支援部会幹事会は、重要な案件等に関する課題等の事前調整（簡易な案件

㸦㸯㸧ᛂᛴ௬タఫᏯධᒃ⪅࡬ࡢ⌧ἣㄪᰝձᛂᛴ௬タఫᏯ㸦೉ୖࡆẸ㛫㈤㈚ఫᏯ㸧ࡢ➨㸯

等に関する方針は決定）、実務面の最終調整ḟㄪᰝ㸦ᡞูゼၥㄪᰝ㸧

を行うことを目的に生活再建支援に関係す

応急仮設住宅のうちプレハブ仮設住宅にる各局区の次部長級職員で構成することとついては、被災者がまとまって居住していした。

ることから、区保健福祉センターの保健師

平成 23 年度は計９回開催し、復興計画の等の戸別訪問による実態把握や健康支援が策定に向けた被災者支援の方向性の検討、進められていたが、借上げ民間賃貸住宅に応急仮設住宅入居者の現況調査の事後フォ

ついては所在が市内全域に点在しているこ

ローや健康面に関する要訪問世帯への対応、と、また対象世帯が相当数に上ることから

各種支援制度に関する検討や被災者支援シ

実態の把握が遅れていた。
そこで、被災者の世帯状況や健康状態等

ステムの構築、平成 24 年度以降の生活再建の把握、生活支援に関する情報提供のため、支援業務に関する検討などを行った。

発災時に津波浸水区域に居住していた世帯
㸦࢘㸧⏕ά෌ᘓᨭ᥼㒊఍࣮࣡࢟ࣥࢢࢢ࣮ࣝࣉ

を対象に市職員が戸別訪問調査を実施した。

生活再建支援部会ワーキンググループは、
生活再建支援に関する諸課題の検討等を行㸦࢔㸧ㄪᰝࡢᴫせうことを目的に生活再建支援に関係する各調査実施日は８月６日（土）、８月７日

局区の課長級職員で構成することとした。

（日）の２日間（都合の悪い方は８月８日
から８月 12 日）とし、対象世帯は借上げ民間賃貸住宅入居世帯のうち、発災時に市内㸦㸲㸧༊࡟࠾ࡅࡿྛ✀ᶵ㛵࡜ࡢ㐃ᦠ

生活再建事業はさまざまな部局や団体がの津波浸水区域に居住していた世帯 1,843

支援に関わることから、支援にかかる方向世帯とした。そのうち、調査実施世帯数は性を一致させ、情報を共有するために、区

1,707 世帯（訪問 1,664 世帯、郵送等 43 世ごとに連携のための会議等を開催した。

帯）で、対象世帯数と調査実施世帯数の差

例としては後述の見守り活動を行う一般

分 136 世帯のほとんどが居所不明世帯であ

社団法人パーソナルサポートセンターや就った。調査票回収世帯数は 1,471 世帯（回

労支援を展開しているＮＰＯ法人ＰＯＳＳ

収率 86.2％）となった。

Ｅ、生活再建支援員や地域支えあいセンタ

訪問調査は１チーム２名体制で、１日あー等との会議等を開催し、自治会等のコミたりの調査件数を８件（午前３件、午後５ュニティや被災者支援に関する情報共有を件）とし、区役所を中心に各局からの応援

図り業務を進めた。そのほか、警察や地域を受け、市職員 236 名体制で実施した。

包括支援センター、民生委員等の関係団体
等との意見交換会も開催している。

調査項目は世帯の状況、震災の影響（家族状況の変化、収入状況の変化）、家族の健－ 572 －

康状態、民生委員児童委員等への情報提供の希望、その他被災者が必要としている情報等とした。
ᅗ⾲  ゼၥㄪᰝࣇ࣮ࣟᅗ
応急仮設住宅調査票（事前送付）（�������住宅）

提供資料・
調査員調整

����区��住�

訪問調査員（２名１チーム）

調査票回収、活動記録票提出

各区
区��活課
対応を要するものについて検討

各区担当分応急仮設住宅の訪問指示
調査票管理

調査票・活動
記録票回収
各区対応困
難案件報告

震災復興��
（震災復興室）
訪問調査の調整/調査票
作成発送/情報集約管理

対応依頼

担当課が直接対応

各区担当各課
各局担当課

㸦࢖㸧ㄪᰝᚋࡢᑐᛂ

対応依頼㸦࢘㸧ㄪᰝ㞟ィ⤖ᯝ

訪問時は生活支援制度の一覧表等により、調査対象の内訳は図表 15-1-2 のとおり

被災者からの質問等にできる限りその場でであり、調査票回収状況は図表 15-1-3 とな

回答することとしていたが、その場で回答った。調査により図表 15-1-4、図表 15-1-5できない質問等については一旦持ち帰り、のような生活実態が浮き彫りになった。

後日質問等を受けた被災者に対し、電話や文書等で回答することとした。
なお、調査の際に多く寄せられた質問については、その回答を取りまとめの上、戸別訪問調査への礼状とともに郵送により配布した。
また、調査の結果、障害者や要介護者が居住していることがわかった世帯等に対しては、区保健福祉センターの保健師による訪問を開始するとともに、訪問調査時に行政からの情報が届かないとの意見が多く寄せられたことから、10 月から生活支援情報を定期郵送することとした。

－ 573 －�� ������

������

1,452
212
43
1,707

青葉区
64
12
0
76

宮城野区
619
159
0
778

内訳
若林区
615
25
29
669

太白区
126
10
14
150

泉区
28
6
0
34

13

0

7

6

0

0

22
10
86
5
136
1,843

5
1
1
3
10
86

2
2
13
1
25
803

14
5
71
1
97
766

0
1
1
0
2
152

1
1
0
0
2
36

合計
調査対象
調査対象から除外

在宅訪問
不在→調査票を置いてきた
郵送により対応
小計
事前通知送付せず（住所データが不完全）
居所不明 事前通知が居所不明で返送
転居済
訪問したが不在
訪問拒否
小計
合
計

（単位：世帯）�� ������

��������
内訳

合計
調査票の回収状況（8 月 18 日現在）

回収済
高齢者（65 歳以上）の単身世帯
うち民生委員等への情報提供可の世帯世帯の状況

高齢者（65 歳以上）の世帯
うち民生委員等への情報提供可の世帯
主たる生計維持者が 65 歳未満でかつ無職の世帯

健康状態

保健福祉センターによるケアが必要と判断した世帯

青葉区

宮城野区

若林区

太白区

泉区

1,471

65

642

608

129

27

44

4

17

17

5

1

19

1

10

7

1

0

80

4

25

39

9

3

37

1

13

20

2

1

87

5

32

30

16

4

640

40

389

142

46

23

（単位：世帯）�� ������

�������

●「災害弱者」とされる高齢者・乳幼児がいる世帯は全体の 44.7％になるが、高齢者のみで構成される世帯は 11.7％であった。
●津波被害により家族を亡くした世帯を含み 37.0％の世帯が震災前に比べ、応急仮設住宅
入居後の家族状況に変化がある。このうち、入居時に物件の間取りや諸事情により同一世
帯が分かれて入居するケースが 23.2％あった。
●健康面については、「通院中」（19.5％）、「体調不良」（18.4％）を訴える世帯があった。
とりわけ着目すべきことは「精神的疲労」を訴える世帯が 30.8％にのぼり、３世帯に１世帯が「精神的」問題を抱えていることである。
●収入状況の変化については、40.3％の世帯が収入減を訴えている。収入源は「給与」（48.5％）が最も多い。
「年金」のみで生計を維持する世帯も 16.8％ある。

－ 574 －ᅗ⾲  ᛂᛴ௬タఫᏯධᒃ⪅ࡢࢽ࣮ࢬࡢᴫせ●津波浸水区域に居住していた世帯を対象としたこともあり、今後自分たちの住宅や農地がどのような扱いとなるのかについての関心が最も高く、「復興計画の早期提示」を求める
世帯が 35.3％にのぼる。
●「復興計画の早期提示」と重複する部分もあるが、被災者支援に関する情報が入手できないことに不満を有する世帯が 29.7％あり、応急仮設住宅居住者はきめ細やかな行政からの情報提供を希望している。
●義援金・支援金等については、支給状況や今後の支給の見込みについての情報のニーズが12.0％ある。
●「プレハブ仮設住宅との待遇格差」についての対応を求めている世帯が 11.6％ある。情報面のみならず同じ被災者であるのに物資の支援、各種支援が受けられないことへの格差を感じている。
●その他の問題点としては、「二重ローンの問題」（7.6％）、「借上げ民間賃貸住宅の家賃立替払い」(6.7％)「家電６点セットが届かない等」（5.4％）があげられている。
●民生委員等への情報提供については 57.6％の世帯が「希望しない」としている。
㸦࢚㸧ᛂᛴ௬タఫᏯ㸦೉ୖࡆẸ㛫㈤㈚ఫᏯ㸧ࡢ●津波浸水区域に居住していた世帯で応急仮設住宅以外に居住している世帯㸯ḟເ㞟ศࡢゼၥㄪᰝ

前回の調査において、借上げ民間賃貸住宅の１次募集分が含まれていなかったこと

1,356 世帯●借上げ公営住宅等に居住している世帯から、そのうち発災時に市内の津波浸水区域に居住していた世帯を対象に、９月 11 日

21 世帯
●発災後に市外に転出した世帯（日）に調査を実施した。調査方法は８月

1,592 世帯に実施した戸別訪問調査と同様とし、宮城野区で 34 件、若林区で 32 件の調査を実施した。

調査世帯数は 8,905 世帯であり、うち市内居住世帯が 7,313 世帯、市外転出世帯が1,592 世帯となった。第１次調査では、職ղᛂᛴ௬タఫᏯ㸦೉ୖࡆẸ㛫㈤㈚ఫᏯ㸧ࡢ➨㸰

員による戸別訪問により調査を実施したが、

ḟㄪᰝ

第２次調査では、膨大な対象世帯の実態を８月６日、８月７日に実施した津波浸水

早期に把握する必要があったために郵送に区域から借上げ民間賃貸住宅に入居した世より調査を実施した。

帯に対する戸別訪問調査（第１次調査）に

調査実施期間は９月 12 日から９月 26 日

続き、その他の地域から借上げ民間賃貸住までの２週間であったが、未回答世帯につ宅に入居した世帯等を対象に、被災者の世

いては、10 月 25 日から 10 月 29 日にかけ

帯状況や健康状態等の把握、生活支援に関て電話による提出勧奨を行った。調査項目

する情報提供のために世帯状況調査を実施

は市内居住者については、住まいの現況、した。調査対象は次のとおりである。

世帯の状況、震災の影響、家族の健康状態、相談事項、今後の生活の意向等とし、市外●借上げ民間賃貸住宅のうち発災時に津波

転居者については、住まいの現況、世帯の浸水区域以外に居住していた世帯

状況、震災の影響、仙台市から転居した状

5,936 世帯

況および今後の意向とした。

－ 575 －

市内居住者の調査結果は次のとおりである。その他の収入形態を見ると 26.2％がった（平成 23 年 11 月４日現在）。

自営業で、それ以外は無収入（26.0％）、
休業手当（7.5％）、義援金等（9.1％）、ᅗ⾲  ㄪᰝ⚊ᅇ཰≧ἣ➼
有効
回答数

発送数

預貯金（7.8％）等となっており、無収入もしくは安定収入がない世帯が多い。

回収率●震災に伴う収入変化がある世帯は全体

体

4,151

7,313

56.8%

で 35.5％であり、なかでもひとり親世帯

青 葉 区

917

1,618

56.7%

の収入変化が大きい（ひとり親世帯の回

宮城野区

1,080

2,012

53.7%

答中 50.9％）。収入変化の原因として給

若 林 区

870

1,552

56.1%

与の減少が 42.1％を占めるが、「失業」

太 白 区

754

1,242

60.7%

や「自営業の売上減少・廃業」により安

泉

530

889

59.6%

定収入を失った世帯も 28.5％となった。

全区（単位：世帯）●町内会へは約半数（49.3％）が加入している。
●健康上の問題を有する世帯は全体の約ᅗ⾲  ㄪᰝ⤖ᯝࡢᴫせ

半数（45.2％）であり、高齢者世帯（ひ●住民票の現住所への異動は 60.4％。ひととり暮らし、夫婦等）ではその割合が６り親（72.6％）、高齢者世帯（ひとり暮割程度（ひとり暮らし：54.6％、夫婦等：

らし高齢者：64.7％、高齢者夫婦等：

55.1％）となっている。健康上の問題は55.5％）は異動済の傾向が高い。

精神的影響が最も多いが、持病や身体的●借上げ民間賃貸住宅への居住は全体の影響と合わせた回答も多い。

80.7％。宮城野、若林区の高齢者世帯は持ち家（自宅）での居住割合が若干高い。

●生活上の困りごとは約半数（49.7％）の世帯では「特になし」であったが、困り●「親と子」の世帯が全体の 42.5％。単身ごとがあるとした世帯では「生活が苦し

世帯は全体で 25.8％であるが、青葉区でい」が多く（402 件）、背景となる「雇用・は単身世帯の傾向が高い（30.8％）。年就業」も多い（261 件）。居住環境も問題

金を収入とする高齢者世帯は単身となっている（234 件）。

（28.7％）・夫婦のみ（35.9％）の傾向●困りごとについて 31.8％の世帯はどこが高い。

にも相談していない。なお、相談先で最●災害弱者（ひとり暮らし高齢者、高齢者も多いのは市・区役所である。

夫婦等、ひとり親世帯）は 20.3％であり、内訳は「ひとり暮らし高齢者」6.4％、「高

自由記述により「今後の生活に向けての齢者夫婦等」8.5％、「ひとり親世帯」

意向」について回答を求めたところ、「現時5.4％となっている。
●27.7％の世帯は入居に際して分かれて暮らしている。この結果として「ひとり親」世帯となった状況もうかがえる。この原因は応急仮設住宅の間取りによる点では何も考えられない」という回答が最も多く（466 件）、発災から半年が経過した
時点ではまだ生活再建について考えることができない被災者がいることがうかがえた。
また、調査時点では応急仮設住宅の供与期ことが最も多い。
●全体の 55.3％が給与収入、33.4％が年金収入であり、高齢者世帯の 91.4％は年金収入。その他収入は全体の 12.6％であ間が２年であったことから、供与期間終了
後の生活への不安を持つ被災者も多く（264件）みられた。
一方で、生活基盤である住居の再建に向－ 576 －

けた具体的な取組み（327 件）もみられ、が取れない世帯については、後述（４．
（１）

被災程度の差もあり一概には言えないが、生活再建支援員事業）の生活再建支援員（公借上げ民間賃貸住宅等に入居する被災者の益社団法人仙台市シルバー人材センター委

間でも生活再建に向けた意向や具体的な取託）および各区職員による現地訪問により組みが二極化しつつあることがうかがえた。

調査票の回収を行った。
回収率は 84.4％で、調査対象 10,587 世
帯中 8,935 世帯から調査票を回収した（平ճᛂᛴ௬タఫᏯධᒃ⪅⌧ἣㄪᰝ

応急仮設住宅への入居から数カ月が経過

成 24 年３月 28 日現在）。

し、この間、出生や婚姻等による入居人数

調査結果は次のとおりである。

の変化、あるいは諸事情により既に退去したなど、入居申込時とは異なる状況が見ら㸦࢔㸧ୡᖏᒓᛶ

れたことから、災害救助法の適切な運用を全体では、ひとり暮らし高齢者（65 歳以図ることを主な目的とし、入居状況を把握上）が 7.6％、高齢者のみ世帯（ひとり暮するための調査を実施した。

らし高齢者を除く）が 7.3％、ひとり親世

調査対象は、本市で入居申込みを受け付

帯（成年者（20 歳以上）１名と配偶者以外けた応急仮設住宅に入居する 10,587 世帯の未成年者で構成される世帯）が 4.4％、であり、その内訳は、プレハブ仮設住宅

その他が 80.6％となった。
応急仮設住宅の種別ごとの内訳を見ると、

1,488 世帯、借上げ民間賃貸住宅 8,361 世
帯、借上げ公営住宅等 738 世帯であった。

プレハブ仮設住宅においては、ひとり暮ら

調査実施期間は平成 24 年２月６日から２し高齢者および高齢者のみ世帯の割合が高月 20 日までの２週間で、調査項目は世帯のく（24.9％、回答者数 1075 世帯中 267 世帯）、

状況、入居時からの変更（出生、婚姻など）、借上げ民間賃貸住宅（12.7％、回答者数

被災時の住所、被災時の住まいの状況、住7,227 世帯中 921 世帯）の約２倍の割合と宅の再建場所、住宅の再建方法、就労に関なったが、世帯数としては借上げ民間賃貸する意向とした。

住宅入居世帯数がプレハブ仮設住宅入居世

なお、調査票等送付資料の印刷および送帯数を上回った。

付、電話での調査票提出勧奨・問合せ対応、
調査票の入力等については業務委託により㸦࢖㸧⏨ዪูධᒃ≧ἣ

対応した。また、本業務は「災害救助法に応急仮設住宅の年齢別入居状況は男女とよる応急仮設住宅管理事務委託協定」に基も 60 歳から 64 歳が最も多く（男女合計

づき県から事務委託されている応急仮設住2,047 人）、次いで、55 歳から 59 歳が多い宅の入居者管理の一環として実施したため、（男女合計 1,660 人）という結果となった。

災害救助費による支弁対象となった。
調査票の提出期限までに調査票の提出が㸦࢘㸧⿕⅏᫬ࡢᒃఫᆅ

なかった方については、受託業者による電被災時の居住地については、全体では、

話勧奨を行い、それでも調査票の提出がな

市内に居住していた世帯が 77.8％（6,953

かった方については、震災復興本部震災復世帯）、市外に居住していた世帯が 22.2％

興室および健康福祉局仮設住宅調整室にお（1,982 世帯）という結果となった。
応急仮設住宅の種別ごとの内訳を見ると、いて、再度勧奨を行うとともに電話での聞

プレハブ仮設住宅は市内に居住していた世

き取りによる調査を実施した。
勧奨してもなお調査票の提出がない世帯、電話での聞き取りにも応じない世帯、連絡帯が 94.0％、市外が 6.0％となっているが、借上げ民間賃貸住宅は市内に居住していた－ 577 －

世帯が 74.6％、市外が 25.4％となっており、合は 62.6％とさらに高くなっている。

借上げ民間賃貸住宅においては、市外に居さらに、被災時に市内に居住していた世住していた世帯の割合がプレハブ仮設住宅帯について、被災時の住宅種別ごとに見るよりも高いという結果となった。

と、持ち家に居住していた世帯については、「自力で住宅を建築・購入」「公共事業を活用」「元の住まいを修繕・改築」といった持㸦࢚㸧⿕⅏᫬ࡢఫࡲ࠸ࡢ≧ἣ

被災時に市内に居住していた世帯は、「持
ち家（一戸建て）」(44.7％)と「民間賃貸住ち家としての再建が全体の 52.0％となっている。

宅」（41.5％）の割合が同程度となっている

一方で、賃貸住宅に居住していた世帯にが、被災時に市外に居住していた世帯は、

ついては、賃貸住宅としての再建が 69.0％「持ち家（一戸建て）」(69.8％)の割合が高になっている。

くなっている。
մᛂᛴ௬タఫᏯ㸦೉ୖࡆẸ㛫㈤㈚ఫᏯ㸧ࡢ➨㸱㸦࢜㸧ఫᏯ෌ᘓࡢሙᡤ࡟ࡘ࠸࡚

ḟㄪᰝ

被災時に市内に居住していた世帯は、市

県内の借上げ民間賃貸住宅の入居申込み

内での再建を希望する世帯が多く（79.0％）、の受付けは、物件の所在地に関係なく、県「検討中・わからない」との回答は 17.9％

内すべての市町村で行ったが、本市以外のという結果となった。

市町村で入居申込みを受け付けた物件に関一方で、被災時に市外に居住していた世する居住者情報については、本市で把握す帯は、「検討中・わからない」との回答の割ることができなかったため、こうした情報

合が 62.3％と半数以上を占めた。

の把握や居住者への支援が課題となっていた。
このような中、県が県内市町村の入居申㸦࢝㸧ఫᏯ෌ᘓࡢ᪉ἲ࡟ࡘ࠸࡚

全体では、「賃貸住宅に入居」が 36.3％

込み情報を整理したことに伴い、県から提と最も多く、次いで「検討中・わからない」

供された情報をもとに、本市以外の市町村

が 34.6 ％ 、 自 力 で 住 宅 を 建 築 ・ 購 入 がで入居申込みを受け付けし、市内の借上げ

12.0％となった。

民間賃貸住宅に入居した世帯を対象に、世被災時の居住地別で見ると被災時に市内帯状況や健康状態等の把握、生活支援に関に居住していた世帯は、「賃貸住宅に入居」

する情報提供のため、郵送による調査を実が 39.4％と最も多く、次いで「検討中・わ施した。

からない」が 29.2％となっている。このう

対象世帯数は 1,552 世帯であり、内訳はち、災害危険区域に指定された区域に居住

青葉区 254 世帯、宮城野区 451 世帯、若林

していた世帯で見ると、「公共事業を活用」

区 201 世帯、太白区 464 世帯、泉区 182 世

が 35.1％と多くなっている。

帯となっている。調査票発送日は平成 24 年

一方、市外に居住していた世帯は、「検討
中・わからない」が 53.4％と最も多く、次２月 29 日で回答期限は平成 24 年３月 12 日とした。

いで「賃貸住宅に入居」が 25.4％となって

また、調査項目は、住まいの状況、世帯いる。このうち、原発避難者特例法指定 13の状況、震災の影響（世帯状況の変化、主

市町村（いわき市、田村市、南相馬市、川たる生計維持者の現在の収入、震災に伴う俣町、広野町、楢葉町、富岡町、大熊町、主たる生計維持者の収入の変化）、家族の健

双葉町、浪江町、川内村、葛尾村、飯舘村）

康状態等、相談事項、今後の生活の意向（住だけで見ると、「検討中・わからない」の割

宅の再建場所、住宅の再建方法）とした。

－ 578 －

なお、回収したデータの入力、集計につճᮏᕷ௨እࡢ┴ෆᕷ⏫ᮧ࡛ධᒃ⏦㎸ࡳࢆཷࡅ௜

いては業務委託により対応し、調査票の回ࡅࡓᕷෆࡢᛂᛴ௬タఫᏯ㸦೉ୖࡆẸ㛫㈤㈚ఫ

収率は 75.1％（1,166 世帯から回収）となᏯ㸧ධᒃ⪅࡬ࡢពྥㄪᰝ

った。

借上げ民間賃貸住宅の第３次調査と併せて実施した。調査世帯数は 1,552 世帯であり、うち就労支援を希望する方は 242 人で㸦㸰㸧ᑵປ࡟㛵ࡍࡿពྥㄪᰝ

被災者の生活再建に向けた就労支援を実あった。

施するにあたり、震災で職を失った方で、就労支援を希望する方に対しては、今後会社への就職、会社の再建や起業、農業・就労相談窓口等の情報提供を行うとともに、漁業の再開についての今後の就労に向けたＮＰＯ法人との協働による就労支援事業を支援を希望する方の把握を目的として就労実施することとしている。

に関する意向調査を実施した。
調査項目は被災時の仕事の状況、被災時㸱㸬ᖹᡂ  ᖺᗘ࡟ᐇ᪋ࡋࡓ⏕ά෌ᘓᨭ᥼஦

の就業形態、現在の仕事の状況、現在の就ᴗ

業形態、平成 24 年の収入の見込額、収入の㸦㸯㸧ಖ೺ᖌ➼࡟ࡼࡿᡞูゼၥάື➼

主な内訳、就労支援の希望の有無とした。

ձᾐỈᆅᇦ࣭Ꮿᆅ⿕ᐖᆅᇦࡢᅾᏯ⿕⅏⪅࡬ࡢᡞูゼၥ

津波による浸水があった地域でも、避難ձᛂᛴ௬タఫᏯධᒃ⪅࡬ࡢពྥㄪᰝ

応急仮設住宅入居者現況調査（平成 24 年

所や応急仮設住宅には入居せず、自宅に戻

２月６日実施）に併せて調査を実施した。

っている方もおり、津波浸水地域である宮

調査世帯数は 10,587 世帯であり、うち就労

城野区と若林区では他都市からの応援保健支援を希望する方は 2,840 人であった。

師の協力を得ながら在宅被災者への戸別訪

就労に関する意向として、希望する就労問を実施した。また、太白区においても、支援の内容では「民間会社への就職支援」

高齢者が多く、かつ家屋倒壊のひどかったが 71.0％と最も多く、支援希望者の発災時地区について他都市から応援保健師の協力の居住地別の内訳を見ると、市内が 74.9％、を得て、戸別訪問を実施した。

市外が 25.1％となっている。震災で仕事を失った方が 32.8％である一方、現在も働いղᛂᛴ௬タఫᏯධᒃ⿕⅏⪅࡬ࡢᡞูゼၥ

ている方の就労支援希望者が 37.7％いた。

市内の応急仮設住宅は、４月下旬から順

支援希望者の年齢は、20 歳から 69 歳まで、次入居が開始されることとなり、それに併どの年代でも同程度だった。

せてプレハブ仮設住宅および借上げ公営住宅等に入居している方を対象として保健師ղᛂᛴ௬タఫᏯධᒃ⪅௨እ࡛ὠἼᾐỈ༊ᇦ࡟ᒃの家庭訪問による健康状態の把握を行った。
借上げ民間賃貸住宅については、８月かఫࡋ࡚࠸ࡓ᪉࡬ࡢពྥㄪᰝ

平成 24 年２月 29 日（回答期限平成 24 年

ら３回にわたり行った世帯状況調査の結果

３月 12 日）に実施した。調査世帯数は 985

から身体と心の健康面での支援対象者を判世帯であり、うち就労支援を希望する方は断して、保健師等による戸別訪問により健53 人であった。

康状態の把握を行った。
応急仮設住宅入居者の健康課題としては、高齢者の身体機能、生活機能の低下のほか、孤独感や心的ストレスの増加、仕事や趣味の喪失による気力の低下、アルコール摂取－ 579 －

量の増加など、こころの問題があげられる。

被災者同士や地域の人との交流機会をつ

また、プレハブ仮設住宅は狭いことに加くる支援としては、プレハブ仮設住宅の集え、壁も薄くプライバシーが保てない、仮会所や地域の市民センター等での健康相談

設内の道路が歩きにくいなどハード面に課会や健康講座、運動教室等の健康づくりの題を抱えている反面、まとまって居住して場を設けるとともに、被災者同士の交流やいる事から集会所を活用した事業の実施に

自主的活動等を通して、孤立を防止し、地よる孤立化防止や健康支援事業を実施しや域の人とつながるような働きかけを実施しすいという面もある。

ている。

一方、借上げ民間賃貸住宅は市内全域に健康づくりやこころのケアの情報発信と点在しており、応急仮設住宅入居世帯の約

啓発については、本市が発行している「復８割を占めるなど絶対的に数が多いことか

興定期便」に健康情報の資料や相談窓口のら支援の手が届きにくい、生活の様子も見

周知啓発資料を同封することで周知を図っ

えにくいという課題を抱えている。また、ている。

乳幼児を含む世帯の多くは借上げ民間賃貸

子どものこころのケアについては、区保住宅を選択する傾向があったことから、乳健福祉センターでの幼児健診時に子どもと幼児世帯への支援も重要になっている。

保護者に問診し、心身状況の把握や相談支

また、津波等で被災し、親族宅等に身を援を行うほか、「子どもの心の相談室」にお寄せて生活している方々は、実態を掴むこ

いて専門医による診察や相談を実施した。

とができず支援することが難しくなっている。

㸦㸰㸧᚟⯆ᐃᮇ౽ࡢ㏦௜

発災以降、本市では、ホームページや市
政だより等により被災者支援情報を提供しճ⿕⅏⪅ࡢ೺ᗣㄢ㢟࡬ࡢᑐᛂ

被災者に対する健康支援は、家族関係やてきたが、ホームページを閲覧することが就労、土地や住まい、経済的な問題等のさできない被災者も多く、８月に実施した借

まざまな問題の影響を受けて変化しやすく、上げ民間賃貸住宅入居世帯に対する戸別訪

生活再建全体の支援の一部として位置付け

問調査の際にも「情報が届かない」というている。

苦情・要望が多く寄せられた。

本市では応急仮設住宅入居者および浸水

こうした状況を踏まえ、復興に関する各

地域・宅地被害地域の在宅被災者に対し、種情報等を取りまとめ、「復興定期便」とし

こころのケアも含む健康面の個別支援に加て、希望者に対して月１回の頻度で郵送にえ、地域の見守り活動やコミュニティ支援

より提供することとした。平成 23 年度におを行っている関係者や団体等と連携して孤いては、10 月の第１号の発行を皮切りに平立防止に向けた支援に取り組んでいる。要成 24 年３月までの間に５回の復興定期便

支援者への個別的な継続支援としては、区を発行した。

保健福祉センターや精神保健福祉総合セン

復興定期便には、本市で行っている被災

ター（はあとぽーと仙台）の保健師・看護者支援に関する各種情報をまとめた生活支

師・心理職員等が、地域包括支援センター

援情報のほか、被災者支援に関連する団体

等の地域の保健福祉関係機関と連携し、こやイベントのチラシなどを同封し、被災者

ころのケアも含めた個別支援を実施していへの情報提供に努めた。平成 23 年度における。また、借上げ民間賃貸住宅入居者のケる発送内容は次のとおりである。

アについては、一部、社団法人宮城県看護協会へ委託を行っている。

－ 580 －ᅗ⾲  ᚟⯆ᐃᮇ౽ࡢⓎ㏦ෆᐜ
発送日
第1号

H23.10.28

発

送

資

料

●生活支援情報（第 16 号）●被災された方々への支援のお知らせ●「地域支えあいセンター事業について」●「復興支援”EGAO（笑顔）せんだい”サポートステーション」ならびに「物資提供・ボランティア支援の情報提供事業」について

第２号

H23.12.7

第３号

H24.1.25

第４号

H24.2.22

第５号

H24.3.23●「高齢者のご相談は地域包括支援センターにおまかせください」●みやぎ震災ハブセンター●はあとぽーと通信●被災者支援施策適用の条件●生活支援情報（第 17 号）●被災された方々への支援のお知らせ●震災復興支援活動情報サポセンかわら版（vol.19）●生活支援情報（第 18 号）●税のお知らせ●「宅地に被害を受けられた皆さまへ」●消費生活センターからのお知らせ●「暖房器具の取り扱いにご注意を」●震災復興支援活動情報サポセンかわら版（復興定期便版）●えんがわ通信（第１号）●生活支援情報（第 19 号）●「二重の住宅ローンを抱えることになった方に対し、宮城県で支援します。」●「災害義援金の新たな配分方針が決まりました」●震災後の「生活困りごとと、こころの健康相談会」●「復興支援”EGAO（笑顔）せんだい”サポートステーション」●金融庁と財務局からの大切なお知らせ●震災復興支援活動情報サポセンかわら版（vol.21)●震災復興支援活動情報サポセンかわら版（vol.22)●えんがわ通信（第２号）●「被災された方々への各種支援制度について（お知らせ）」●子どものこころの相談室●「復興公営住宅について」●「《被災を経験された方へ》大切なあなたのために」●「二重ローン問題対策が大きく変わりました」●二重ローン等に関する一斉無料相談会●「海岸堤防復旧工事の概要について」●はあとぽーと通信（No.43）●平成 24 年度シルバー100 円入浴デー●「家屋解体の申請期限を延長します」●震災復興支援活動情報 サポセンかわら版（vol.23）●えんがわ通信（第３号）

復興定期便の第１号の送付部数は 10,228

提供に関して対象世帯から同意を取得する件に上った。これは、社会福祉法人仙台市

必要があったことから、第１号はその通知

社会福祉協議会が「地域支えあいセンターと併せ、その時点で把握していた借上げ民事業」を実施するにあたり、これまで本市

間賃貸住宅入居世帯すべてに送付することが回収した世帯状況調査票の同協議会へのとしたためである。第２号以降については、－ 581 －

希望者（プレハブ仮設住宅入居者についてにも対応した。

は全世帯）に対して送付している。

また、防災集団移転促進事業に関する第資料の印刷や宛名ラベルの作成、ラベル

２回説明会（平成 24 年３月 24 日～３月 28

貼り、封入・封緘作業等については、第２日）においては、全日程において仙台弁護号から、資料を作成した関係課の協力のほ士会の協力を得て、私的整理ガイドライン

か、知的障害者チャレンジオフィス事業（知制度の概要説明や仙台弁護士会が主催する的障害のある方を本市の非常勤嘱託職員と無料法律相談の案内等を行った。

して採用し就労支援を行うもの）や、後述のコミュニティ・ワーク創出事業（封入・㸦㸲㸧ᛂᛴ௬タఫᏯ࡟࠾ࡅࡿぢᏲࡾ

封緘作業を被災者の中間的就労支援プログ

ձᏳᚰぢᏲࡾ༠ാ஦ᴗ

ラムとして行うもの）との連携により行っ

応急仮設住宅入居者の生活再建支援を目た。なお、発行実績は次のとおりである。

的にＮＰＯ等で構成された民間団体である
パーソナルサポートセンターとの協働事業として６月より「安心見守り協働事業」をᅗ⾲  ᚟⯆ᐃᮇ౽ࡢⓎ⾜ᐇ⦼開始した。本事業は国の緊急雇用創出基金

発行部数（部）
発送日
市内

市外

その他

合計

－

10,228事業を活用した取組みである。
緊急雇用で雇用された「絆支援員」が応

第1号

10 月 28 日

9,652

576

第2号

12 月 7 日

6,902

532

43

7,477

第3号

1 月 25 日

7,002

697

1,593

9,292

に応じ行政機関や関係機関等の専門的な機第4号

2 月 22 日

6,977

551

1,593

9,121

関とのつなぎを行うことにより、応急仮設第5号

3 月 23 日

7,590

552

1,618

9,760

住宅入居者の暮らしをサポートするもので※その他は区役所、関係団体、民生委員児童委員等。

急仮設住宅入居者を個別訪問し、生活の困
りごとや悩みごとなどの相談を受け、必要ある。
主に住民自治組織が結成されていないプ
レハブ仮設住宅や借上げ公営住宅等を中心㸦㸱㸧ᑓ㛛ᐙ࡟ࡼࡿಶู┦ㄯ

被災者の生活再建の過程で発生する二重に支援活動を行っている。

ローン問題や所有する土地の相続等法律に関する問題に対応するため、防災集団移転

ղ௬タ⮬἞఍ࡸᮏᕷ⫋ဨ➼࡟ࡼࡿぢᏲࡾ

促進事業に関する個別相談会にあわせ、弁本市においては、プレハブ仮設住宅にお護士等専門家による個別相談会を開催した。

いて、従来のコミュニティを重視した入居

個別相談会の開催にあたっては、消費者を進めた結果、早くから自治会が結成され庁の「東日本大震災による被災地への専門たところが多かった。住民同士、顔の見え家派遣事業」を活用し、独立行政法人国民る関係であり、自治会長を中心とした見守

生活センターが策定する「東日本大震災にりが行われている。

よる被災地への専門家派遣事業実施要領」

また、自治会長をはじめ住民と逐次情報に沿って仙台弁護士会およびＮＰＯ法人日

交換しながら、区役所に配置した地域連携

本ファイナンシャル・プランナーズ協会か担当職員（区役所と地域の方々を結ぶ職員）

ら専門家の派遣を受けた。

や保健師、臨時職員等による見守りも行っ

相談会は、平成 24 年３月９日から３月ている。
さらに、仙台東警察署、仙台南警察署に

11 日までの３日間開催し、弁護士による債
務整理や相続等に関する相談やファイナン

よる見守り活動等も行われている。

シャルプランナーによる資金計画等の相談－ 582 －

行うものである。巡回相談は週に１回程度㸦㸳㸧ࢥ࣑ࣗࢽࢸ࢕࣭࣮࣡ࢡ๰ฟ஦ᴗ

さまざまな困難を抱え、自力での就労等が困難な被災者を対象とした「コミュニテの頻度で地区の市民センター21 カ所で実施した。

ィの場づくり」と「就労へのつなぎ」を行

情報コーナーは各市民センター（工事中うコミュニティ・ワーク創出事業をパーソ

等７カ所を除く 52 市民センター）に設置し、ナルサポートセンターとの協働事業として

各種被災者支援情報や生活関連情報、地域

10 月から開始した。国の「地域支え合い体

情報等のチラシを入手できるものとなって制づくり事業」を活用した取組みである。

いる。

手づくり品製作等の手仕事や軽作業を共交流イベントやふれあいサロン活動にお同で行うコミュニティ・ワークサロン「えいては、地域の方々（地区社会福祉協議会、

んがわ」を開設し、本市の復興定期便の封地区民生委員児童委員協議会、町内会等）

入作業のほか、クッキーやマスコットの製の協力を得ながら巡回相談の開設にあわせ、作などを通じ、生きがいづくりや居場所づ

茶話会や料理教室、健康教室等のふれあい

くり、中間的就労支援を行った。

交流活動を開催し、借上げ民間賃貸住宅入居者相互および入居者と地域住民との交流の場づくりを進めた。

㸦㸴㸧ᆅᇦᨭ࠼࠶࠸ࢭࣥࢱ࣮஦ᴗ

本市の応急仮設住宅の 80％以上を占める
借上げ民間賃貸住宅は、市内全域に点在し㸦㸵㸧ᛂᛴ௬タఫᏯ࡬ࡢ≀㈨ᥦ౪

ていることから、被災世帯がまとまって入民間団体等により、応急仮設住宅への支居しているプレハブ仮設住宅と比べて各種援物資の提供が行われていたが、その対象の被災者支援情報や生活関連情報が届きには被災者がまとまって入居しているプレハ

くく、また支援活動の手も届きにくい状況

ブ仮設住宅へ集中していた。このようなこにあり、本市としても対応が必要であった。

とから、借上げ民間賃貸住宅等入居者から

このため、地区社会福祉協議会や民生委

不満の声が上がっており、本市としては、

員児童委員等とのネットワークを持つ仙台

プレハブ仮設住宅と借上げ民間賃貸住宅等

市社会福祉協議会との協議により、同協議への支援格差を少しでも無くすために物資会の自主事業として、主に借上げ民間賃貸

提供に関する一定の対応方針のもとで対応

住宅入居者への支援を行うために、12 月１を行った。

日に「地域支えあいセンター事業」を立ち

プレハブ仮設住宅への物資提供の申出に上げ、中核支えあいセンターを仙台市福祉

対しては、プレハブ仮設住宅が所在する区

プラザに設置した。

役所やプレハブ仮設住宅自治会と提供者が事業内容としては市民センターでの巡回

直接調整した上で提供者から配布すること

相談所の開設、市民センターへの情報コーとし、借上げ民間賃貸住宅等への物資提供

ナーの設置、交流イベントやふれあいサロの申出に対しては、支援する側での全戸配ン活動などである。

布を条件に、被災者への案内や支援希望の巡回相談所は借上げ民間賃貸住宅の多い

有無の取付けなどを本市が協力することと地域の市民センターにおいて、定期的に開した。また、物資の数が少ないものについ設し、仙台市社会福祉協議会の生活支援相ては、仙台市社会福祉協議会（“ＥＧＡＯ（笑談員による各種支援情報等の提供、生活上顔）せんだい”サポートステーション（仙のさまざまな困りごとの相談を受けた場合

台市災害ボランティアセンター））が被災者には、各区社会福祉協議会や区役所、専門に対して支援物資の情報提供を行い、希望機関、支援団体等につなげるなどの支援を者を募り配布した。

－ 583 －

仙台市社会福祉協議会による物資の提供た。

方法としては、支援情報に関するメール配

なお、平成 23 年度は、平成 24 年２月に信を希望し、あらかじめメールアドレス登実施した応急仮設住宅入居者現況調査の調録をした応急仮設住宅入居者等に対し、仙査票未提出世帯や調査票が宛先不明で戻っ

台市社会福祉協議会から支援物資の内容をてきた世帯を対象に生活再建支援員によるメールで配信し、希望者は往復はがき等で現地訪問による調査票の回収を実施してい仙台市社会福祉協議会に申し込み、抽選にる。

より当選者を決定したのち、当選者に仙台市社会福祉協議会まで物資を取りに来ても㸦㸰㸧ࡦ࡜ࡾᬽࡽࡋ㧗㱋⪅➼⏕άᨭ᥼ࢩࢫࢸ࣒

応急仮設住宅入居者のうち、特にひとりらう方式を取った。

暮らし高齢者や重度の身体障害者は従前と㸲㸬ᖹᡂ  ᖺᗘᐇ᪋࡟ྥࡅ᳨࡚ウࢆ⾜ࡗࡓ

は異なる環境での生活のため、震災前の家⏕ά෌ᘓᨭ᥼஦ᴗ

族・地域コミュニティから切り離され、話㸦㸯㸧⏕ά෌ᘓᨭ᥼ဨ஦ᴗ

し相手がいなくなる、外出が少なくなるな

発災から１年が経過し、被災者の生活再どといった状況となる場合が少なくない。

建に関する施策が出揃いつつある一方で、そのような状況から、応急仮設住宅に居住

住まいの再建の方向性が現時点で固まってしているひとり暮らし高齢者等に対しては

いない方、震災による喪失感から住まいの「見守り」による孤立感の解消、人との「き再建について何も考えられない状態にある

ずな」構築の支援が不可欠であるが、特に方など、さまざまな状況におかれている被借上げ民間賃貸住宅は市内全域に点在する災者が多いということが、応急仮設住宅のという特質から、24 時間の常時見守りは、

現況調査等から明らかになってきた。

人的に限界があるため、ＩＣＴ（情報通信このため、これらの被災者にきめ細やか技術）を活用することでこうした問題を解に対応しながら、恒久的な住まいの確保や決すべく、ひとり暮らし高齢者等生活支援

生活基盤の安定に向けた各種施策と被災者システムを構築することとなった。

をつなぐための体制を確保するため、生活

これにより、平成 24 年度から、ひとり暮再建支援室（平成 24 年４月新設）に生活再らし高齢者等の孤立感の解消と安否確認に

建支援員を配置することとした。

重点を置き、毎日を安心して過ごすための生活再建支援員の業務としては、主に市緊急通報機能や安否確認、日常会話といっ

内の応急仮設住宅を戸別訪問し、被災者のた機能を有するサービスを提供することと生活再建に向けて、住まいの再建や就労にし、検討を行った。

関する意向を確認し、その内容に応じた情報提供や関係機関へつなぐこと、もう１つ

㸦㸱㸧⿕⅏⪅ᨭ᥼ࢩࢫࢸ࣒

は本市が応急仮設住宅入居者等を対象に実

地震発生後、本市においては、被災者支施する各種調査に関して、調査票未提出世

援に関する情報をそれぞれの担当部署が独帯や調査票が宛先不明で戻ってきた世帯を自に管理していたが、住宅再建支援や就労対象に現況調査を行うことを想定している。

支援、ひとり暮らし高齢者等の見守り支援

生活再建支援員は、業務委託により確保

等の生活再建支援を進めるにあたり、被災することとなるが、相談業務を行う上で人者一人ひとりにきめ細やかな各種支援を確

生経験が豊富な人材が求められることから、

実かつ効率的に行うため、仮設住宅入居者

仙台市シルバー人材センターに委託し、平情報や義援金、り災証明等の被災者の情報

成 24 年４月から業務を開始することとしを集約・共有するためのシステムを構築す－ 584 －

ることとした。他自治体で既に開発済みの②被害状況：り災認定状況（市内で被災

システムの導入も検討したが、区役所制度

した半壊以上の方のみ）、被災概要区分に対応していない、政令市のデータ量で動（被災の原因を「津波」「宅地」などに作することの確認ができていないなど、大分類）

規模なカスタマイズが想定されたことなど③経済状況：被災時の就労状況、現在のから、本市独自でシステム開発を行うこと

就労状況、現在の収入見込額(平成 24とした。

年２月実施の就労に関する意向調査で被災者支援システムの開発は 11 月から就労支援を希望した方のみ）設計を開始し、平成 24 年２月には各種所管④住まいの状況：被災前の住居種別（持データを取り込む形で被災者仮台帳を完成

家・賃貸の別）、移転対象区分（防災集させた。その後、追加データを取り込み、団移転促進事業に係る移転促進区域、約 30 万件の被災者台帳が完成した。

本市独自の支援区域の居住者かどう

被災者台帳作成にあたっては、住宅半壊

か）、住宅再建区分（今後の住宅再建の以上のり災認定者、各種支援制度申請者等意向）の各データの連携に統一したキーコードが⑤支援制度の利用状況：義援金、被災者必要であることから、基幹系システムのデ

生活再建支援金、災害弔慰金、災害援ータ連携に使用していた「宛名コード」を

護資金貸付の支給状況

キーコードとすることとし、各データの氏⑥健康の状況：行政等の健康支援の状況

名、住所、生年月日等の内容から「宛名コ⑦訪問・相談記録：相談・要望の内容おード」を検索し付設した。

よび生活再建支援員の訪問状況

こうした一連の業務については、震災復興本部震災復興室が中心となり、総務企画

平成 24 年度以降、復興公営住宅への入居

局情報政策部、市民局地域政策部等が支援

意向や防災集団移転の希望状況を踏まえ、する体制で進められた。

恒久的な住まいの確保に向けた支援業務の平成 24 年度は、被災者台帳を参照・更新

充実が見込まれることから、今後、支援状入力するためのオンライン機能および各種況に合わせたシステム改修の検討が必要と統計出力等のバッチ機能を完成させ、平成なる。

24 年６月から部分稼動し、平成 24 年７月
末には本稼動を行う予定である。

㸦㸲㸧ᑵປᨭ᥼஦ᴗ

システムにおける主な管理対象者は、「応

平成 24 年２月に実施した就労に関する

急仮設住宅入居者」および「被災時に津波

意向調査の結果を受け、就労希望者に対し、浸水被害甚大地区に住民基本台帳の登録を就労支援メニューをまとめた資料の送付、していた方」とし、そのほか、「半壊以上の労働相談等を行っているＮＰＯ法人であるり災認定者」、「義援金・被災者生活再建支ＰＯＳＳＥとの協働による就労支援を展開

援金等の各種支援制度の申請者」、「総務省することとした。

全国避難者情報システム登録者等の他都市

ＰＯＳＳＥにおいては、被災者一人ひとへの避難者」も取り込むこととした。管理りの状況に応じて、直接的な就労のサポーする情報は大きく次の７つに分けられる。

トや就労可能な環境を個別に整える「生活支援」、長期間働き続けられるようにする①居住地情報：被災時および最新の住民「就職後の継続支援」など、被災者に寄り

基本台帳に登載されている住所、現況添ったサポートを展開していくこととして

住所

いる。

－ 585 －

また、平成 23 年度よりコミュニティ・ワーク創出事業を実施しているパーソナルサ
ポートセンターにおいては、就労支援のための相談窓口（「就労支援相談センター

わっくわあく」）を設置し、新たな取組みを行う予定となっている。相談センターでは、求職者との面談を通じて、それぞれの希望や適性に応じたプログラムの作成、職場体験、面接や履歴書作成の助言等を行う。また、就労後も一定期間支援を継続することで、被災者の不安の解消と就労の定着を図り、生活再建を後押しすることとしている。
㸳㸬௒ᚋ࡟ྥࡅ࡚

平成 24 年度以降は防災集団移転促進事
業の進展や復興公営住宅の整備等、被災者の住まいの再建に向けた動きが活発化してくる。被災者の生活再建にあたっては、住
まいの再建だけでなく、就労や高齢者世帯の暮らしの再建等が重要であり、本市としても関係機関との協働のもと、被災者の生活再建に向けた支援を継続していくこととする。

－ 586 －

➨㸰⠇ ᕷẸ࡟ࡼࡿᨭ᥼άື
㸯㸬άື≧ἣࡢᴫせには、町内会や近隣住民同士の共助の活動㸦㸯㸧άື≧ἣについては含めないものとする）。
今回の震災においては、発災直後より全ձ㟈⅏๓ࡢ௝ྎᕷࡢ≧ἣ

本市では、本市の象徴として市民に親し国から多くのボランティアの方々が被災地まれてきた広瀬川の清流をよみがえらせるに駆けつけ、炊き出しやがれきの撤去、津活動や粉塵被害防止のためスパイクタイヤ

波被災住宅の泥かき、物資搬送、家財の片の全廃を目指す活動のほか、昭和 60 年には付け、避難所開所や運営支援・閉鎖時の片厚生省の「福祉ボランティアのまちづくり

付け、高齢者の生活支援など多岐にわたっ事業（通称ボラントピア事業）」における国て活躍をした。例えば家財の片付けについ内第１号の指定を受け、仙台市ボランティては、避難所に避難している高齢者等からアセンターを設置し、積極的にボランティの要望を受け、自宅の散乱した家財の片付

ア活動の支援へ取り組むなど、かねてからけを行うボランティア活動が活発に行われ活発な地域活動・市民活動が行われてきた。

たことにより、避難所退去が進み、避難所

また、本市も早くから市民との協働によ解消に繋がった。

るまちづくりの重要性や有効性を認識して一般ボランティアについては、社会福祉

おり、市民・事業者（企業等）
・行政の適切法人仙台市社会福祉協議会が開設する災害な役割分担に基づく協働のまちづくりを目

ボランティアセンターにボランティア登録

指し、平成 11 年４月に「市民公益活動の促を行った上で、活動を行うが、災害ボラン進に関する条例」を施行し、パートナーシ

ティアセンターの開設およびボランティアップによるまちづくりを宣言するとともに、派遣までの一般的な流れは次の①～⑪のと同年６月には全国に先駆けてＮＰＯの運営

おりである。
（災害ボランティアセンターのによる市民活動サポートセンターを開設す

概要については、本節３．
（１）を参照）

るなど、市民活動の促進にも積極的に取り組んできた。

①本市と仙台市社会福祉協議会とで災害ボ

また、平成 13 年４月に「市民公益活動促

ランティアセンターの設置について協議進のための基本方針」を、平成 15 年５月にを行い、本市が仙台市社会福祉協議会に「市民公益活動促進プラン 21」を策定し、設置を要請

一層積極的に市民活動を奨励するとともに、②本市と仙台市社会福祉協議会が協力して市民活動団体とのイベントの共催やまちづ

災害ボランティアセンターの開設を準備

くり等に関する協議会委員への市民活動団③仙台市社会福祉協議会が災害ボランティ

体スタッフの起用、市民生活支援事業等の委託など、市民活動団体との連携を進めてアセンターを開設運営④本市より情報連絡員を災害ボランティア

きた。

センターに派遣⑤災害ボランティアセンターは被災者からの支援ニーズを収集ղ୍⯡࣎ࣛࣥࢸ࢕࢔ࡢὴ㐵࡟ಀࡿὶࢀ

地域防災計画には、一般ボランティアの⑥災害ボランティアセンターにて、ボラン

定義として、専門知識・技術や経験、年齢

ティア活動を希望する一般ボランティア

性別に関係なく、労力・物資・場所・情報の登録およびボランティア保険の加入手等を提供するボランティアと定められてい続きを実施

る（本節における一般ボランティアの活動⑦災害ボランティアセンターにおいて、ボ－ 587 －

ランティアの方々に被災者のニーズを伝ճ㟈⅏࣎ࣛࣥࢸ࢕࢔ࡢ≉ᚩ

ボランティア元年と言われる阪神・淡路

え、ボランティア活動者と被災された方

大震災以降、新潟県中越地震などさまざまのマッチングを実施⑧災害ボランティアセンターにおいて、派な災害を経験し、日本国民のボランティア

遣が決定したボランティアに対し、詳細に関する意識が高まっている中で、今回のな作業内容等について説明

震災が発生した。未曾有の大災害である今⑨ボランティアの方々が活動場所へ移動

回の震災を機に、より多様な担い手が多様⑩ボランティアの方々が活動場所でボラン

な方法によりボランティア活動を展開した。
今回の震災におけるボランティア活動のティア活動に参加⑪活動後、ボランティアの方々は災害ボラ

特徴の一つとして、学生ボランティアの活

ンティアセンターに戻り、活動報告書を動がある。地震の発生が春休み中だったこ提出と、今回の震災を機に多くの大学が新たに学生ボランティアセンターを立ち上げ、学なお、④の情報連絡員について、今回の生の活動を支援したこと、ボランティア活

震災においては、本市は連絡員を派遣した動を授業に組み込むなど学校側が学生の意

が、区役所からは人員不足のため連絡員を欲を後押ししたことなどにより、多くの学派遣しておらず、ＦＡＸや電話等により仙生がボランティアとして活躍した。本市は台市社会福祉協議会と情報共有をした。

特に、多くの大学が所在しているため、被⑤の支援ニーズの収集については、各区
役所はほかの膨大な震災業務に対応する中

害が少なかった地元の学生も大勢ボランテ
ィアに参加した。

で被災者の支援ニーズの把握を主体的に行大学同士の繋がりで他県の大学からも団うことは難しく、主に災害ボランティアセ

体で学生ボランティアが集まったところもンターが電話受付や地域の福祉団体への聴あった。そのようにして集まった学生ボラ

き取り、訪問調査等によりニーズの把握をンティアは、連携をしている大学の寮や体行った。市民等から本市各部署に専門的な育館に寝泊りするなどして、比較的長期間、知識や技術が不要な一般的な支援ニーズに

ボランティア活動に参加した。

ついて要望が寄せられた場合には、災害ボ

もう一つの特徴は、全国からのボランテ

ランティアセンターに話を繋ぐようにした。

ィアバスツアーが多かったことである。他

このことにより、災害ボランティアセンタ

県の社会福祉協議会やボランティアセンタ

ーに被災者からの支援ニーズの情報が集まー、ＮＰＯ、企業等さまざまな主体がボラり、効率的に支援に結びつけることができ

ンティアバスツアーを企画したが、このツた。

アーでは、事前に、参加者に活動場所や活⑨の活動場所への移動については、今回

動内容を周知しており、バスに同乗していの震災においては、燃料確保が難しい状況

るボランティアコーディネーターから活動

下では主に自転車を使用し、徐々に体制を時の注意事項等も説明をしているため、受整え、ワゴン車やバス等により送迎を行っ

入れ側の負担が軽減された例がある一方で、た。

ツアーの実行を優先するために活動先を探また、後述の専門ボランティアについてす事例も見られた。

は、基本的には災害ボランティアセンター

これまでの災害と比べて特に目立ったのにおける登録は行わず、関係部署がそれぞが、企業による社員のボランティア活動へれ派遣先とのマッチング等の調整を行った。

の派遣がある。被災地でのボランティア活動を通して、被災地の現状を知り、被災者－ 588 －

と関わることで企業の社会的役割を考える

での家財の片付けや水汲み、買い出し等の機会として捉え、全国からさまざまな企業

生活支援、プレハブ仮設住宅での子どものが社員を班分けし、被災地のボランティア

学習支援、コミュニティーづくりの支援等活動に参加させたり、新規採用者の研修の被災地におけるあらゆる場所で活動が展開一環としてボランティア活動を行った。こされた。

のことにより被災地では継続的に人的支援を受けることが可能になり、また、支援企ձᨭ᥼ᅋయࡢάື≧ἣ

阪神・淡路大震災や新潟県中越地震でも業の専門分野を生かした支援活動や行政と活躍したＮＰＯ、ＮＧＯ等の支援団体は発の連携事業にも繋がる可能性がある。
また、被災地支援活動には、食料、宿泊、移動等、活動や活動に付随する事項全般に

災後いち早く被災地入りし、これまでの経験をもとに、独自に活動を開始した。

ついて自立し、被災地に負担をかけないと他都市を活動拠点とする支援団体は被災いう原則がある。組織的に支援活動を展開

地の地理感覚や地域の情報が不足している

するＮＰＯやＮＧＯはもちろん、一般ボラ

ため、被災地の支援団体と連携し、活動をンティアについても、自立の意識がおおむ展開した。
通信の途絶により情報収集がままならな

ね浸透していたことも今回の震災におけるかったこと、膨大な震災対応で行政職員が特徴である。
未曾有の大災害で、報道機関により日々不足していたことなどの理由から、本市が被災地の惨状が放送され、世界中の人が衝支援団体の全てを把握し、団体間の連携を撃を受けた今回の震災においては、被災地支援する活動を行うことは困難だった。

支援に対する非常に強い思いを抱いて駆けそのため、被災地で活動する支援団体のつける方も多く、炊き出しやがれきの撤去、活動状況等について情報を集約し、支援団

津波被災住宅の泥かきなど、さまざまな活体同士を繋ぐ活動を行ったのもまた、支援動に参加した。また、できるだけ被災地の団体だった。その役割を果たしたのは、認役に立ちたいとの思いから、自分の持つ技

定特定非営利活動法人ジャパン・プラット

術を生かした支援を行いたいと希望する方

フォーム、公益社団法人仙台青年会議所、も多かった。しかしながら、ボランティア

一般社団法人パーソナルサポートセンター、の方々がイメージし希望する被災地支援活

被災者をＮＰＯとつないで支える合同プロ

動と、そのとき求められる支援ニーズとのジェクト、特定非営利活動法人せんだい・間にミスマッチが生じ、支援に繋ぐことがみやぎＮＰＯセンターの５団体が連携して難しい場合もあった。

設立したみやぎ連携復興センターで、３月25 日の設立以降、行政や自衛隊、ＮＰＯ、ＮＧＯ等と連携しながら他都市のＮＰＯと㸦㸰㸧ࡉࡲࡊࡲ࡞ᨭ᥼ࡢ࠿ࡓࡕ

今回の震災において行われた支援は、炊き出しや物資支援等の物的支援のほか、が被災地域間のコーディネートを行い、支援団体の活動をサポートした。

れきの撤去や津波被災住宅の泥かき等の労働力の提供、傾聴活動や音楽祭の開催等のղ≉ᚩⓗ࡞࣎ࣛࣥࢸ࢕࢔άື㸦࢔ࣝࣂ࣒㸦෗

ほっとする時間の提供や心のケア、農業復┿㸧࣭఩∩➼ࡢᒎ♧࠾ࡼࡧᘬࡁΏࡋ㸧

興支援等の被災者生活再建支援等、時間の今回の震災で行われたボランティア活動経過に伴いその内容は多岐にわたった。

のうち、津波被害の特徴的なものとして、また、活動場所についても、避難所での泥出しや片づけのほかにアルバム（写真）・

女性や障害者等の生活支援、在宅高齢者宅

位牌等の展示および引き渡しの活動が挙げ－ 589 －

られる。

城野区が 3,016 人、若林区が 7,789 人、持これは、３月 25 日に環境省が発出した

ち主に返却された思い出の品は、宮城野区「東北地方太平洋沖地震における損壊家屋

が 4,457 点、若林区が 14,022 点にも上った。

等の撤去等に関する指針」により、位牌、アルバム等の所有者等の個人にとって価値෗┿ Ὑίసᴗ

があると認められるものについては、がれき撤去作業の過程で発見され、容易に回収することができる場合は、一律に廃棄せず、所有者等に引き渡す機会を設けることが望ましいという方針を示したことによる。
8,110 世帯もの家屋が津波により浸水被害を被った宮城野区と若林区では、がれきの中からたくさんの写真やアルバムなど被災者の思い出の品が発見された。被災者の心情に配慮し、このような思い出の品はがれき撤去の現場でできるだけ取り出して作業が進められたことから、取り出された品ճ㹌㹎㹍ࡢάື ࡑࡢ㸯㸦ㄆᐃ≉ᐃ㠀Ⴀ฼άື

を持ち主に引き渡す活動が可能になった。

ἲேࢪࣕࣃ࣭ࣥࣉࣛࢵࢺࣇ࢛࣮࣒㸧

この活動は宮城野区と若林区がそれぞれ

平成 12 年８月にＮＧＯ、経済界、日本政主体となり、区災害ボランティアセンター

府が共同設立したジャパン・プラットフォと協力して行われたものだが、７月 31 日まーム（ＪＰＦ）は、平成 24 年３月 31 日現での活動期間で、宮城野区は延べ 564 名、在、36 の加盟団体で構成され、設立以降、若林区は延べ約 810 名のボランティアが写

世界中の難民、国内避難民への支援を行っ

真の洗浄作業等に従事した。

てきた経験に基づき、発災後いち早く被災
地に駆けつけ、活動を開始した。
今回の震災において、ＪＰＦは、発災３෗┿ ࢔ࣝࣂ࣒➼ࡢᘬࡁΏࡋ఍ሙ

時間後には出動を決定し、５時間後には加盟団体が被災地へ向け出発しており、初動・ニーズ調査（ヘリコプターによる現地調査等）、教育支援（学用品の配布等）、医療・公衆衛生支援（巡回診療、害虫防除等）、
地域復興支援（がれき撤去、ボランティア
コーディネート、避難所運営、心のケア等）、
食料・物資支援（炊き出し、物資配布等）、
情報収集・ＩＴ支援（被災者の情報ネット
ワーク構築等）など幅広い活動を展開した。
助成にあたっては、「共に生きる」ファンド
この活動で引き渡しが行われたのは、アルバム、写真、位牌、ランドセル、卒業証を立ち上げ、全国のＮＰＯ・ＮＧＯへの助成を行った。

書、トロフィー、日記、ノート、人形等、多岐にわたり、５月 12 日から７月 31 日までの展示・引き渡し期間の来場者数は、宮－ 590 －

また、これまで団体同士を繋げ、活動支մ㹌㹎㹍ࡢάື ࡑࡢ㸰㸦≉ᐃ㠀Ⴀ฼άືἲே
ࡏࢇࡔ࠸࣭ࡳࡸࡂ㹌㹎㹍ࢭࣥࢱ࣮㸧

援を行ってきた経験を生かし、みやぎ連携平成９年 11 月に任意団体として設立し、復興センターの発足を呼びかけ、支援を希

平成 11 年２月にＮＰＯ法人化したせんだ望する団体や企業と被災者支援を行う団体

い・みやぎＮＰＯセンターは、県内の市民のマッチング、被災地の状況調査、被災地活動支援を主な目的に設立され、設立以降、支援を行う団体のネットワークづくりを手

県内、中でも本市においてＮＰＯや市民活がけてきた。
（みやぎ連携復興センターにつ動団体の活動支援を行うとともに団体間のいては後述⑤を参照）

繋ぎ役を担ってきた。

さらに、被災地で活動する団体の支援活

せんだい・みやぎＮＰＯセンターは、今動を行うための資金を集めるため、「はばた

回の震災において、３月 14 日に発足した任け！みやぎＮＰＯ復興活動応援基金」を設

意団体「被災者をＮＰＯとつないで支える

け、継続的な団体支援活動を行っている。

合同プロジェクト」（通称つなプロ）の幹事
団体として、ほかの団体とともに中心的役

յ㹌㹎㹍ࡢάື ࡑࡢ㸱㸦ࡳࡸࡂ㐃ᦠ᚟⯆ࢭࣥ

割を果たした。

ࢱ࣮㸧

つなプロは、ＮＰＯがそれぞれの専門性

ＮＰＯが長期にわたって被災地支援活動を生かして被災者に個別的な支援を行うこを行うためには、団体が自身のみで活動しとで、避難所で死者を出さないこと、避難続けることは困難で、人材、資金、物品等

者の病状等の悪化を防ぐことをめざすプロの面で活動を支える仕組みが必要となる。

ジェクトである。避難所を巡回して、高齢

そのため、せんだい・みやぎＮＰＯセンタ

者や障害者、女性や子ども等の特別な支援

ーは、被災地へ支援を行いたい団体や企業が必要な被災者からのニーズをすくい上げ、と被災地支援を行う団体のマッチングの必ニーズに合った専門性を持つＮＰＯに繋ぐ要性を提言し、３月 18 日にみやぎ連携復興活動を行ってきた。

センターを立ち上げた。

せんだい・みやぎＮＰＯセンターは、つみやぎ連携復興センターは、せんだい・なプロの幹事団体として団体の運営や各地

みやぎＮＰＯセンター、ジャパン・プラッのＮＰＯのつなぎ役を担うとともに、現地トフォーム、仙台青年会議所、パーソナル（仙台）本部として活動拠点の提供、現地サポートセンター、被災者をＮＰＯとつな活動を行うスタッフの支援を行うとともに、いで支える合同プロジェクトの５団体を構収集した情報の対応協力を行った。

成団体として活動を行った。

また、今回の震災においてもこれまでの今回の震災においては、主に県内の支援活動を基盤として、個別のＮＰＯの活動支団体・被災者同士の連携や官民の担い手の援を行うとともに、まとめ役を担った。

協働の場づくりに取り組む「つなぐ」事業、

せんだい・みやぎＮＰＯセンターは、支「復興チャレンジ塾」を実施し、被災者自援活動を行う団体の情報共有、相互協力のらの復興に向けたこと起こしを応援する

推進のための会議の開催を他の団体ととも「はぐくむ」事業、応急仮設住宅生活環境に呼びかけ、３月 19 日、大震災ＮＰＯ連携

調査やＮＰＯ等による震災復興支援活動実ネットワーク会議を開催した。この会議は態調査を実施する「しらべる」事業を行っ

その後も定期的に開催され、団体間の活発てきた。

な情報交換の場として活用されるとともに、具体的には、当初は政府や県、自衛隊、団体間の協力体制構築に大きな役割を果た支援団体、その他の自治体等と連携しながしている。

ら、団体間の連携と調整を実施した。避難－ 591 －

所調査を通じて把握したニーズに対し、全ように土を耕し、同じ生活空間にあること

国から寄せられた物資・人材のマッチング

で、地域の問題を学び向き合うことができをする活動を６月頃まで展開した。また、る。ファームは農業の素晴らしさや大変さ

自治体や復旧や復興支援を行っている団体も実感させ、同時に若者を引き付ける役割が行う定期的な会議への参加や、被災地でも担い、地域密着の活動にとって欠かせなの支援団体が集まる会議等へ積極的に参加

いプロジェクトである。

し、情報収集を行ってきた。隣県の福島県、ReRoots は、若林区の自然環境や地域特

岩手県の連携復興センターとも情報共有や性を活かした農業再生と地域おこしを目指

連携を取りながら、被災地からの情報発信

して、自らを農家や住民の媒介として活用や提案を行っている。

し、復興への道を歩んでいる。

ն㹌㹎㹍ࡢάື ࡑࡢ㸲㸦5H5RRWV㸧շ㹌㹎㹍ࡢάື ࡑࡢ㸳㸦ࡀࢇࡤࡗ࡮ᒸ⏣ࡢ఍㸧

本市には県内 19 の大学・短期大学のうち

宮城野区沿岸部の岡田地区は元々、地区の 16 校のキャンパスが集中しているため

内にある７つの町内会の結束が強く、地域大学生が多く、今回の震災においては、地の繋がりが深いところであった。しかし、元の大学生によるボランティア活動が活発

震災により地区の半分が津波被害を受け、に行われた。

100 名以上が亡くなり、住民の多くが避難

川内コミュニティー・センター（青葉区）

所生活を経て複数のプレハブ仮設住宅や借に避難した大学生が中心となって徐々に運上げ民間賃貸住宅等へ移っていったことに営組織ができあがり、４月 18 日にサークル

より、地域の繋がりが分断されてしまった。

として結成された震災復興・地域支援サー

がんばっぺ岡田の会は、そのような中、

クル ReRoots(リルーツ)は、発災後に結成

地域住民が徐々に集まり、地元の人々の繋したにもかかわらず、継続的・長期的に被がりを復活させるために作った市民活動団

災者支援活動を実施している団体として特体である。

徴的である。

がんばっぺ岡田の会発足のきっかけは、

ReRoots のメンバーは、当初は自分たち会の代表者が発災後まもない頃、岡田地区が避難している川内コミュニティー・セン

に放置されていたがれきや路上の泥の撤去

ターで、生活環境を改善するための水汲みの活動を一人で開始したことに始まり、や炊き出し、トイレの水流し、情報伝達等

徐々にその活動に参加する地域住民が増え、の避難所運営ボランティアとして活動して６月 26 日に正式に会を発足した。

いた。その後、若林区の津波被災地の農業

発足後は地域の学校等も巻き込んで精力に着目し、ReRoots 若林ボランティアハウ

的に活動を行っており、「岡田夏まつり」やスを設立して全国からボランティアを受け「岡田の復幸を願う音楽祭・岡田の風」、「ク

入れ、がれき撤去や泥かき等の農地復旧支

リスマス会お楽しみ会」、「餅つき大会」、「岡援にも取り組み始めた。

田の灯り」等の地域行事を企画・開催した「復旧から復興へ、そして地域おこしへ」のコンセプトのもと、農業を土台とした地

り、月１回岡田新聞を発行し、地域住民を繋ぐ活動を展開している。

域づくりを視野に入れて活動している。その一つ「ReRoots ファーム」では被災農家

㸰㸬ᑓ㛛࣎ࣛࣥࢸ࢕࢔ࡢάື

から遊休農地を借り、農家の指導を受けな㸦㸯㸧እᅜே࣎ࣛࣥࢸ࢕࢔

がら学生が野菜を作っている。過疎化や後ձ௝ྎᕷ⅏ᐖ᫬ゝㄒ࣎ࣛࣥࢸ࢕࢔

継者不足に悩む地域において、農家と同じ－ 592 －

本市の外国人登録者数※は 10,271 人（平成 23 年３月１日現在）であり、市内全人口

難や情報収集をしている場合も多いこと、に占める割合は約１％である（※なお、外また、東京電力株式会社福島第一原子力発

国人登録制度は平成 24 年７月より廃止さ

電所事故の影響で速やかに市外に避難した

れた）。外国人登録者のうち３分の１は留学

外国人も相当数いたことから、避難所巡回

生や教授等の教育関連の在留資格者が占めの中でボランティアニーズはそれほど多くている。外国人の中には、日常生活に支障は寄せられなかった。

がなくても、災害時には、地震等の災害がまた、仙台市災害時言語ボランティアは、少ない地域出身ということからパニックを

仙台市災害多言語支援センターからの要請起こしたり、災害に関する日本語が分から

により、外国人に災害関連情報を伝えるた

なかったり、地域との繋がりが薄いため孤めの通訳や翻訳等の活動も実施した。

立しがちだったりと、特別の支援が必要な場合が多い。

今回の震災においては仙台市災害時言語
ボランティアも被災をしており、仙台市災

平成 12 年度から、本市は、財団法人仙台

害多言語支援センターに集まることが難し

国際交流協会への委託により、仙台市災害かったが、延べ 184 人が活動に従事した。

時言語ボランティアの育成事業を開始した。

仙台市災害時言語ボランティアが事前登

仙台市災害時言語ボランティアは、事前録制であり、平常時より仙台国際交流協会に氏名、生年月日、国籍、連絡先、勤務先の職員との繋がりができていたことにより、もしくは学校、対応可能な言語、交通手段

円滑に活動を開始できたことはこれまでの等について登録をしておき、災害が発生し取組みの成果だった。

たときに、外国人の相談対応や情報提供な一方で、仙台国際センターには仙台市災

どの活動を行うボランティアで、発災時に害多言語支援センターのスタッフやその要は 71 名が登録されていた。仙台市災害時言請に応じて活動する仙台市災害時言語ボラ語ボランティアは平常時より、本市や地域

ンティアのための食料が確保されておらず、の防災訓練、仙台市災害多言語支援センタ

また、活動のために避難所等に向かうためー設置運営訓練、研修会やメーリングリスの移動手段もないという問題もあった。今ト等を通じて、ほかの仙台市災害時言語ボ

回は、企画調整局交流政策課が食料や移動

ランティア登録者や仙台国際交流協会職員

手段の手配をしたが、仙台市災害多言語支と繋がりを持っていた。また、仙台市災害援センターへの災害時の支援のあり方につ時言語ボランティアの中には、仙台国際交

いては課題が残った。（詳細は第５章 第７流協会の活動に日ごろから参加している外節を参照）

国人留学生も含まれており、平常時から顔の見える関係を築いていた。

ղእᅜேࡢ࣎ࣛࣥࢸ࢕࢔

今回の震災における仙台市災害時言語ボ

発災後まもなく、世界中から、本市や仙ランティアの活動で主なものは、避難所巡

台市災害多言語センターへボランティア活

回や電話による外国人被災者への相談対応

動への申出が寄せられた。

である。仙台市災害時言語ボランティアは、外国人からのボランティアの申出は大き

発災翌日から仙台国際センターに設置されく２種類に分けられた。一般のボランティ

た仙台市災害多言語支援センターのメンバ

アと、医療やレスキュー等の専門的な知識ーとともに避難所巡回を行い、外国人被災や技術を持ったボランティアである。

者の状況の聞取調査を実施した。外国人はこのうち、一般ボランティアについては、出身国や出身地域ごとに独自のネットワー

今回の震災が起きる前から、災害発生時にクを持ち、そのネットワークを活用して避活動の申出があることが予想されていたた－ 593 －

め、日本人外国人の区別なく、まずは災害㸦㸰㸧㞀ᐖ⪅⅏ᐖ᫬࣎ࣛࣥࢸ࢕࢔

ボランティアセンターにおいて受付けをし、本市の指定管理者として障害者福祉セン

その後語学能力等に応じて仙台市災害時言ター（宮城野区・若林区・太白区）の運営

語ボランティア等とともに仙台市災害多言を行う財団法人仙台市障害者福祉協会は、

語支援センター等で活動してもらうことを

平成 17 年 11 月に「災害時における専門ボ

想定していた。しかしながら、今回の震災

ランティア活動計画」とそれに基づく「災においては、災害ボランティアセンターの害時における専門ボランティアの活動マニ

開設まで時間を要したこと、また、個々人

ュアル」を策定し、普段から聴覚障害者にの能力の把握が難しいことなどから、一般

対する情報支援や車いす使用者および視覚

ボランティアの活用は一部に留まった。

障害者に対する外出支援等の活動に従事しまた、医療やレスキューなどの専門知ている専門ボランティアの協力を得て、普識・技術を持ったボランティアの申出につ段の活動を災害時でも生かせる体制づくり

いてはほとんど想定していなかったため、を進めていた。

関係機関との連携体制も整えておらず、発仙台市障害者福祉協会は本市からの委託

災直後の混乱の中では判断・活用がうまくにより、平常時より、障害者災害時ボランできなかった。

ティアの登録業務を行うとともに、ボラン

そもそも、医療ボランティアについては

ティアに対する研修会の開催やボランティ

原則として医療法により外国の医師免許でアも含めた本市の総合防災訓練への参加等

は日本において医療行為ができないことの備えをしてきた。

（３月 14 日に厚生労働省が被災地におい「災害時における専門ボランティアの活て例外的に緩和する方針を打ち出していた

動マニュアル」では、手話奉仕員や要約筆が現場まで情報が届いていなかった）、レス

記奉仕員には避難所等における聴覚障害者

キューボランティアについては、これまでに対する情報提供を、運転ボランティアに

世界各地で災害時に、倒壊した建物からのはリフト付自動車を利用した車いす使用者

人命救助にあたってきたが、今回の震災での避難所間の移送を、点訳奉仕員や朗読奉はそのようなケースはほとんどなかったこ

仕員には避難所等における視覚障害者に対とから、活用の場が限られていた。

する情報提供を、ガイドヘルパーには避難

実際には、企画調整局交流政策課が電話所等における視覚障害者および車いす使用

対応や来庁対応を行い、ボランティアニー

者に対する介助などの活動を、平常時の活ズ把握のため医療や救護活動等の関係部署

動の延長で行ってもらうことを想定していへの問合せを行ったが、前述のとおり、本た。

市での活動ニーズはそれほど高くなく、沿

今回の震災における活動状況は、ガイド

岸部の他自治体に向かうよう伝えることがヘルパーが３月 12 日から、手話奉仕員等がほとんどであった。

３月 14 日から、運転ボランティアが３月

また、ボランティアの中には、移動手段

15 日から活動を開始した。３月 31 日までや宿泊場所の自力確保ができず、本市によの間で、ガイドヘルパー７名、手話奉仕員

る手配を希望するなど、被災自治体にとっ１名、点訳奉仕員６名、朗読奉仕員１名、て負担となるようなケースもあり、外国人

運転ボランティア 11 名の計 26 名が障害者

ボランティアの受付け・調整の体制につい

災害時ボランティアとして活動した。
ボランティアの方々は自らも被災していては課題が残った。

る中で、障害者災害時ボランティアの活動を行うとともに、自主的に利用者の安否確－ 594 －

認をしたり、物資等の配送支援を行ったり、避難所を巡回する場合もあった。

出勤できない職員の代わりに福祉避難所に

このように本市で把握し、登録を行った

おいて宿直や傾聴の対応を行うなど積極的方々のほかにも、多くの医療ボランティアに障害者支援活動を行った。

の方々が直接避難所に赴き、精力的に活動

これは、平常時からの活動を通して仙台を行った。

市障害者福祉協会、ボランティア、利用者

なお、今回の震災においては、津波被害の間で顔の見える関係が築かれていたこと、が主だったことから外傷者が少なく、建物災害時にも障害者の支援を行うことが訓練の倒壊等による重傷者は少なかったこと、等を通してボランティアの方々に身に付いまた、社団法人仙台市医師会の協力によりていたことがボランティアの自主的な活動

医療機関が早期に再開されたことにより本に結びついたものである。

市の避難所における医療救護の需要はそれほど多くはなく、医療ボランティアは数日でほかの沿岸地域に移動する方が多かった。

㸦㸱㸧་⒪࣎ࣛࣥࢸ࢕࢔

発災後まもない時期から、本市には全国の医療関係者よりボランティア活動を希望㸦㸲㸧⿕⅏ᘓ⠏≀ᛂᛴ༴㝤ᗘุᐃኈ

本市が支援を受けた民間判定士等は、県する声が多く寄せられ始めた。
本市では、３月 13 日から受入れを開始し、への支援要請に応じて参集したボランティ

５月 13 日までの約２カ月間、医療ボランテ

ア（所属団体：社団法人宮城県建築士会、

ィアの避難所への派遣調整を行った。派遣

社団法人宮城県建築士事務所協会、社団法調整を行った医療ボランティアの半数以上

人日本建築家協会東北支部、その他）と、は市内の保健師や看護師等で、被害の小さ

本市が直接協力を依頼した建築構造が専門

かった地域に住む方々が沿岸部の避難所でのボランティア（所属団体：一般社団法人活動を行ったものである。そのほかには、

日本建築構造技術者協会東北支部）である。

新潟県、東京都、岡山県等、全国から医師、（詳細は第４章 第５節を参照）

保健師、助産師、看護師等さまざまな職種のボランティアが集まった。

㸦㸳㸧⿕⅏Ꮿᆅ༴㝤ᗘุᐃኈ

３月中旬頃から医療ボランティア希望者

本市が支援を受けた民間判定士等は、県には仙台市社会福祉協議会が運営する災害への支援要請に応じて参集したボランティ

ボランティアセンターと連携し、センター

ア（所属団体：社団法人全国宅地擁壁技術への登録を行い、同時にボランティア保険

協会、仙台市宅地安全協議会有限責任事業に加入してもらうような仕組みとしたとこ組合、独立行政法人都市再生機構）である。

ろ、登録者数は約 50 名で、実際派遣された（詳細は第４章 第６節を参照）のは約 30 名であった。
本市の医療関連部署がボランティアの希㸦㸴㸧௝ྎᕷỈ㐨ᒁ㏥⫋⪅ᛂ᥼㝲

望する活動内容を把握した上で、各区保健本市水道局は、平成 18 年、災害時の応急福祉センターに照会をして避難所における給水活動の協力組織として、水道局退職者

医療ボランティアのニーズを把握し、ボラを対象に水道局退職者応援隊を創設し、平ンティアとのマッチング作業を行った。

常時に町内会等で行う防災訓練で応援隊に医療ボランティアは主に若林区の避難所で保健活動や救護活動、健康相談対応等のよる給水訓練を実施し、災害への備えを行っていた。

活動を行ったが、その活動形態は、１つの発災当時、68 名の水道局退職者が応援隊

避難所で活動を行う場合もあれば、区内の員として登録されていたが、多くの応援隊－ 595 －

員が自身も被災し、実際に参集できたのはンティア関連情報の受発信、行政との調整

13 名だった。

などのコーディネートを行うものである。

拠点給水所等に自主参集した応援隊員は、

また、本市は、災害ボランティアセンタ

給水車の誘導、給水所における苦情処理、ーの設置場所を確保し、仙台市社会福祉協

給水所に並んでいる市民等への情報提供、議会に対し、運営に必要な資機材や情報等

給水補助作業、市民誘導等の給水所の整理、を提供することとされている。

地域内巡回給水所での体調不良者への対応

災害ボランティアセンターの設置主体は等の業務に従事し、応急給水活動の支援を本市であるものの、実際に立ち上げを行う行った。

のは仙台市社会福祉協議会であるため、仙台市社会福祉協議会は、平成 17 年度に仙台
市災害ボランティアセンター設置・運営マ㸦㸵㸧௝ྎᕷ⅏ᐖ᫬ᾘ㜵ᨭ᥼༠ຊဨ

本市消防局は、平成８年７月、大規模地

ニュアルを作成し、それに基づく災害ボラ

震発生時に消防機関が行う業務の支援要員

ンティアセンター設置運営訓練を地域関係として、消防職員退職者を対象に、災害時者の参加も得て実施し、運営に関する勉強

消防支援協力員の制度を創設した。

会を重ねるとともに、地域における周知、協力員は、平常時、消防隊員とともに防災訓練に参加し、協力体制を確認するなど、啓発などに取り組み、災害時の備えを進めてきた。

災害に備えていた。

平成 15 年７月に発生した宮城県北部地発災当時、155 名の協力員が名簿に登録

震を機に、災害発生時のボランティアコー

されていたが、協力員自身も被災した方がディネーターの必要性が強く認識されたこ

多く、実際に参集できたのは 47 名だった。

とから、本市は、コーディネーター養成事

参集した協力員は、市民への窓口対応や業を開始した。本市はその後、被災地で設

消防活動用資機材の準備など消防隊員の後置される災害ボランティアセンターの運営方支援業務に従事した。

が地元の社会福祉協議会で行われていること、また、平常時より仙台市ボランティア㸱㸬ᨭ᥼άື࡟ᑐࡍࡿ⾜ᨻࡢྲྀ⤌ࡳ

センターを設置運営し、日常的にボランテ㸦㸯㸧⅏ᐖ࣎ࣛࣥࢸ࢕࢔ࢭࣥࢱ࣮ࡢタ⨨㐠Ⴀィア支援に取り組んでいることなどから、

ձ⅏ᐖ࣎ࣛࣥࢸ࢕࢔ࢭࣥࢱ࣮࡟ࡘ࠸࡚

本事業を仙台市社会福祉協議会に委託して県、仙台市社会福祉協議会、本市の３者

おり、発災当時は 211 名の災害ボランティ

で、平成 16 年度に「大規模災害時におけるアコーディネーターが登録されていた。今

災害ボランティアセンターの設置・運営に

回の震災においては、コーディネーター自関する覚書」を締結しており、地域防災計

身が被災したり、地域において住民同士の画においても、本市が災害ボランティアセ

支え合いに参加したため、災害ボランティ

ンターを設置すること、その運営は平常時

アセンターの運営に直接的に参加したのは、からボランティアセンターを運営しており、一部の登録者であった。

ノウハウのある仙台市社会福祉協議会が中心となって行うことが定められている。

ղ⅏ᐖ࣎ࣛࣥࢸ࢕࢔ࢭࣥࢱ࣮ࡢ㛤タ

災害ボランティアセンターは、災害発生

本市は、発災当日の深夜に、仙台市社会時にボランティアと支援ニーズを効果的・

福祉協議会災害対策本部に対し、災害ボラ

効率的に繋ぐ目的で設置されるもので、被ンティアセンターの設置の要請を行った。

災地に駆けつける一般ボランティアの受入

災害ボランティアセンターについては、れ、被災者支援ニーズの総合的把握、ボラ

事前に設置予定施設として、仙台市災害ボ－ 596 －

ランティアセンター（本部）と各区、各総など、必要な物品調達を行った。また、４合支所管内でそれぞれ第２順位まで計 16

月 25 日までの間、市職員を仙台市災害ボラ

カ所の場所を選定していた。

ンティアセンターに配置し、必要な連絡調

しかしながら、今回の震災においては、整を行った。

建物被害や別の用途への使用のため、予定

仙台市社会福祉協議会は本部である仙台

していた場所に災害ボランティアセンター

市社会福祉協議会とその下部組織である各を設置できず、場所の決定に時間を要した

区社会福祉協議会、青葉区社会福祉協議会

ケースもあった。

の支部である宮城支部により構成される。

本市の決定に基づき、仙台市社会福祉協

設置は、仙台市災害ボランティアセンタ

議会では本部のほかに甚大な被害を受けたー（本部）と宮城野区災害ボランティアセ

宮城野区と若林区から災害ボランティアセ

ンターから立上げ、順次各区災害ボランテ

ンターを立ち上げることとし、３月 13 日よィアセンターの開設を行っていった。運営

り設置予定地の視察を行い、本市と協力しスタッフは仙台市社会福祉協議会職員が中て仮設トイレ、発電機、コピー機、電話機、心であったが、１区につき 30 名程度のスタ

レンタカー、自転車、携帯電話等の必要なッフが必要となり、企業・団体からの支援

資機材、備品等の調達を開始した。

のほか、１週間程度の長期活動が可能なボ

その後も本市は、ボランティアの活動場

ランティア希望者を集め、臨時のスタッフ

所までの移動手段として廃棄予定の放置自養成講座を実施するなどして対応した。な

転車 45 台、バン 10 台と乗用車６台のレンお、泉区については、地区民生委員児童委

タカー、パソコンを確保したり、企業から員協議会の協力を得て災害ボランティアセの地図やガソリンの提供等各種支援を繋ぐンターを開設した。

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設置区分
市本部
青葉区
宮城総合支所管内
宮城野区
若林区
太白区
秋保総合支所管内
泉区
各地区

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予定順位
施設名
1
仙台市福祉プラザ2
仙台市市民活動サポートセンター
1
せんだいメディアテーク
2
青葉体育館
1
仙台市広瀬文化センターおよび仙台市広瀬市民センター
2
仙台市落合市民センター
1
宮城野体育館2
仙台市榴ケ岡市民センター榴岡公園軽体育館および榴岡公園
1
仙台市若林区文化センターおよび仙台市若林区中央市民センター
2
若林体育館
1
仙台市体育館2
仙台市太白区文化センターおよび仙台市太白区中央市民センター
1
仙台市秋保市民センター
2
仙台市湯元市民センター
1
七北田公園体育館
2
仙台市泉文化創造センター（イズミティ21）
市民センターまたはコミュニティ・センター－ 597 －ᅗ⾲ 

チラシの配布を行ったり、町内会や地区民⅏ᐖ࣎ࣛࣥࢸ࢕࢔ࢭࣥࢱ࣮ࡢ㛤タ≧ἣ

生委員児童委員協議会に情報提供すること

開設場所

開設日

で地域住民に周知してもらう等の方法で行（ 本 部 ） 仙台市福祉プラザ

3/15

ったが、災害ボランティアセンター開設当宮城野区

宮城野体育館障害者アリーナ

3/15

初は避難所や地域も混乱しており、災害ボ

若林区

若林区中央市民センター別棟

3/16

ランティアセンターの役割や機能を理解し

太白区

仙台市体育館第二競技場

3/19てもらうのには時間を要した。避難所支援

青葉区

青葉体育館

3/20

からはじめ、家の片づけ等、活動の様子が

泉区

七北田公園体育館

3/26

報道され、目に見えて成果が上がってくることで、信頼も生まれ、支援ニーズが出てくるようになった。

ճ⅏ᐖ࣎ࣛࣥࢸ࢕࢔ࢭࣥࢱ࣮ࡢ㐠Ⴀ

発災直後は、断続的にボランティア活動

仙台市社会福祉協議会は、災害ボランテに関する問合せや参加希望の電話が多数寄ィアセンター開設当初の状況として、被災せられており、災害ボランティアセンター

地全体で燃料が不足していること、ライフが開設された後も引き続き全国のボランテ

ラインの復旧の見通しが立っていないこと、

ィア活動希望者からの問合せや災害ボラン

避難所への物資配送等を行う緊急車両を優ティアセンターへの来所が多数あった。

先させるべき状況であること、東北自動車

被災地全体で情報が不足していた状況に

道は緊急車両以外通行できない状況であっ

おいて、連絡先等をマスメディアで広報したこと、宿泊場所や飲食物の確保など市内ていた市災害ボランティアセンターには、の受入体制が整っていないこと、沿岸部にボランティアに関する問合せだけでなく、立入禁止区域があり遺体捜索が行われてい安否確認の依頼や支援の申出、被災地の様ること、災害ボランティアセンターの調整

子の確認など、さまざまな問合せや来所者能力などさまざまな状況を総合的に判断し、が殺到することになった。その中には災害

まずは市内在住者からボランティアを募る

に関する一般的な情報を求める方も多かっこととした。

たことから、一般のボランティア活動希望

しかしながら、募集を受け付けていなく者やボランティア関係の情報が欲しい方に、とも全国から多くのボランティア活動希望

より効率的に必要な情報を提供することを者が駆けつけたことから、そのような方に目的に、仙台市社会福祉協議会は、仙台市

ついては、本市在住者と同じようにボラン

福祉プラザ１階に災害ボランティア情報セ

ティアとして登録を行い、ボランティア活

ンターを設置した。情報センターは主に大動に従事してもらった。なお、５月連休明学生等が中心となって運営し、活動初期にけ頃から、市内の学校の再開によりボラン

は各区災害ボランティアセンターの運営ス

ティア活動参加者のうち市内在住者の割合

タッフの調整や区ごとのボランティア数のが減少すると予測されたため、５月 10 日か調整を行うとともに、開設期間を通してボらボランティアの募集範囲を全国に広げ、

ランティア活動希望者への情報提供を行っ募集することとした。
災害ボランティアセンターでは、大勢のた。
災害ボランティアセンターに関する周知

ボランティア活動希望者の登録を行うととは報道機関の協力を得て、テレビのテロッ

もにボランティア保険加入の手続きを行っ

プや新聞記事に連日、災害ボランティアセ

たり、被災者から寄せられた支援ニーズをンターの電話番号を掲載してもらったり、取りまとめ、ボランティア活動者とマッチ
ング（調整）をするほか、ボランティア活－ 598 －

動の支援として個人では準備が難しい活動

内陸部では、避難所での炊き出し、避難資機材の準備、活動前のボランティアに具所運営補助、救援物資の仕分け・配布、給体的な活動内容や注意事項等の事前説明を

水、家屋内外の片付け、清掃、家具の移動、するなどさまざまな業務がある。災害ボラ

ごみ出し、買い物等の支援ニーズが高かっ

ンティアセンターを運営するにあたり、仙たが、特に太白区では丘陵部で水道の復旧

台市社会福祉協議会では、全国の社会福祉が遅れており、給水ボランティアの依頼が協議会同士の連携により、宮城県社会福祉

多く寄せられていた。

協議会を通じ、全国社会福祉協議会に支援

このようなボランティア活動を効果的・を要請し、３月 15 日から７月５日までの約

効率的に実施するために、応急給水活動が４カ月間、近畿ブロック（神戸市、大阪市、

行われていた学校とコミュニティ・センタ

京都市、堺市、兵庫県、滋賀県、大阪府、

ーに区災害ボランティアセンターのサテラ

京都府の各社会福祉協議会）、中国ブロック

イトを開設し、ボランティアを常駐させ支（広島市、岡山県、岡山市、島根県の各社

援に取り組んだ。

会福祉協議会）、北海道・東北ブロック（札サテライト運営のコーディネーターには

幌市社会福祉協議会）から職員の応援を受

地域の被災状況をよく知り、地域住民と顔け、災害ボランティアセンターの運営、資見知りである地区社会福祉協議会や町内会

機材の調達等の支援を受けた。

の方に就任してもらい、地域住民から直接、また、大学生等のボランティアや企業、

地域のコーディネーターに給水ボランティ

ＮＰＯ、各種団体等にも運営スタッフとしアの依頼をするようにし、依頼があった場て協力をもらい、さまざまな主体が連携・合には、ボランティアが依頼者宅に配達す

協力、協働して、市内の災害ボランティアる仕組みとした。

センターの運営を行った。
災害ボランティアセンター開設から４月

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下旬までの間に被災者から寄せられた主な������������������

支援ニーズは、沿岸部の遺体検索等の活動

開設期間

受付累計

活動累計

に伴う津波被災地への立入制限等もあって（本部）

3/15～8/10

地震被災者への支援が中心となり、避難所

宮城野区

3/15～4/26

8,272 人1,577 件での炊き出し、転倒した家具の移動、飲料

若林区

3/16～4/26

9,095 人2,001 件

水の運搬、子どもの遊び相手（親が買い物

太白区

3/19～4/24

2,999 人1,700 件の列に並ぶため）、避難所運営補助、地域活

青葉区

3/20～4/24

3,582 人557 件

動の応援、床下浸水地域の畳上げ・泥のか

泉区

3/26～4/24

2,966 人525 件

き出しなどであった。その後は、津波被災地域の中でもより内陸側の地域で、浸水し���������������������

た家屋からの運び出し、仙台東部道路以西

鎖の泥のかき出し作業、そして、仙台東部道

時間の経過とともに変化する支援ニーズ

路以東の地域も含めた泥のかき出し作業へに、より的確に対応するため、段階的に災と主な支援ニーズが変化していった。また、害ボランティアセンターの設置場所を移広範囲で大規模な被災であったため、支援転・集約したり、機能転換を行った。

活動にも優先順位をつけ、生活空間の確保

第１段階は３月 15 日から４月 26 日までから始め、敷地内、近隣、地域と徐々に活の期間で、災害ボランティアセンターの拠動範囲を広げていった。個別支援から地域点開設と主に地震被害と一部沿岸部への対支援へと対応していった。

－ 599 －

応を各区に災害ボランティアセンターを開

ティア活動場所までの移動を短くするため、設することで全市的に取り組んだ。

より津波被災地域に近い荒井地区にコンテ

第２段階は、４月 26 日で一旦、各区災害
ボランティアセンターは休止とし、４月 27

ナハウスとテントを設置し、津波災害ボラ
ンティアセンターを開設した。

日から５月 31 日までの期間で、津波被害へ

災害ボランティアセンターの運営には、の対応強化のため、津波災害ボランティア

応援の社会福祉協議会職員からアドバイス

センターを新たに２カ所開設し、集中的にや実務の面で支援を受けた。発災から１カ

津波被害の支援に取り組んだ。

月が経過し、体制を整えた多くの企業や全第３段階は６月１日から８月 10 日まで

国ネットワークを持った団体から運営スタの期間で、支援ニーズの減少に伴う津波災

ッフ等さまざまな支援を受けながら取り組

害ボランティアセンターの統合と個別ニー

み、主に津波浸水家屋の泥のかき出し等のズ調査を実施し、被災者支援と状況把握にボランティア派遣を行った。

努めた。

その後、仙台市社会福祉協議会は、支援

第４段階は８月 11 日以降、避難所から応

ニーズの減少に伴い、６月１日に２つの津急仮設住宅への移行など、被災者の環境が波災害ボランティアセンターを統合し、宮変わったことから、応急復旧活動に加え、城野体育館障害者アリーナに仙台市津波災

生活等の復興を視野に入れた、復興支援“Ｅ

害ボランティアセンターを開設した。

ＧＡＯ（笑顔）せんだい”サポートステー
ションの開設を行った。

ᅗ⾲ 

具体的には、被災者の支援ニーズの変化ὠἼ⅏ᐖ࣎ࣛࣥࢸ࢕࢔ࢭࣥࢱ࣮ࡢ㐠Ⴀᐇ⦼

に寄り添うように、設置、集約、機能転換

開設期間

受付累計

活動累計

等を行い、被災者ニーズに対応、適応を図

北部(宮城野区)

4/27～5/31

7,195 人744 件ってきたのが今回の災害ボランティアセン

南部(若林区)

4/27～5/31

5,361 人788 件

ターの特徴でもあり、地震被害から徐々に

仙台市(宮城野区)

6/1～8/10

16,593 人

1,620 件

津波被害へ対応を移行するため、仙台市社会福祉協議会は、内陸部の青葉区、太白区、

また、この頃、ボランティア派遣依頼が泉区については４月 24 日、沿岸部の宮城野

減少傾向にあったことから、仙台市社会福区、若林区は４月 26 日をもって、区災害ボ

祉協議会は、災害ボランティアセンター活ランティアセンターを閉鎖し、依頼の少な

動の方向性の検討や、本当にニーズがない

くなった地震被害の対応は平常時から開設のか等を検証するために約１カ月に及ぶ個しているボランティアセンターでの対応と別訪問によるニーズ調査を実施した。調査した。また、依頼が増加してきた津波被害

は、災害ボランティアセンターの広報・周への対応を強化するため、市の沿岸部を南知、ボランティアニーズの掘り起こし（ボ北に分け、宮城野区を北部、若林区を南部

ランティアの必要性の確認）、今後の復興にとして、北部・南部の津波災害ボランティ

向けて必要なボランティアの調査の３点をアセンターに移行させることを決定し、準目的とし、６月 12 日から７月 14 日まで、備を開始した。

宮城野区および若林区の津波被災地域の住宮城野区についてはそれまでの災害ボラ

宅約 1,800 世帯や避難所の避難者を対象とンティアセンターを機能転換し、同じ場所

して、ボランティアによる訪問調査を実施

で引き続き津波災害ボランティアセンターした。結果として、対象者の約４割の 766を開設することとし、若林区は、できるだ世帯の方と面談調査ができ、この調査によけ津波災害ボランティアセンターとボラン－ 600 －

って新たに約 200 件の依頼ニーズが寄せらるために市内の移動が伴い、交通費等の費れ、支援を行うとともに、調査結果をその用がボランティア負担となり、継続的な活

後の支援活動の基礎とした。

動参加への課題となった。

７月 31 日に市内全避難所が閉鎖され、被このことから本市は、３月 20 日から５月

災者が応急仮設住宅等へ移り、これまでの31 日までの約２カ月間、市営バスおよび地復旧支援から復興支援へと取組みの軸足を下鉄の利用について、本市の災害ボランテ

移す必要が出てきたことから、仙台市社会ィアセンターへ登録したボランティアで、福祉協議会では、８月 10 日に仙台市津波災

ボランティア活動に係る移動の利用料金を

害ボランティアセンターを閉鎖し、長期的無償とする支援を行った。実施は本市の災な視点で被災者の復興支援を行うボランテ

害ボランティアセンターで登録すると交付ィアによる支援活動へ移行するため、復興されるボランティアシールを提示すること

支援“ＥＧＡＯ（笑顔）せんだい”サポーで対応した。

トステーションを開設した。当該サポート

これは全国的に見ても珍しい支援であり、ステーションでは、ボランティア活動希望

行政が行うことができる都市型のボランテ者（個人・団体）を事前登録し、被災者か

ィア支援の新しい形を示したと言える。

らの依頼に基づき随時メールやＦＡＸ等を

なお、宮城交通株式会社の協力を得て、利用して参加者を募集する方式を採用し、３月中は同社が運行するバスについても同従前の震災に伴う復旧支援に加え、応急仮様の取組みを行った。

設住宅等の生活支援や交流イベント等を含（以上、第３項（１）災害ボランティア

めたボランティアによる総合復興支援を実センターの運営については、仙台市社会福

施するとともに、市内で活動しているボラ

祉協議会が発行する「東日本大震災活動報

ンティア・ＮＰＯへの団体支援、企業ＣＳ告書」より主に引用）

Ｒ協力などを実施している。
また、プレハブ仮設住宅と借上げ民間賃㸦㸰㸧ࡑࡢ௚ࡢᨭ᥼

貸住宅や借上げ公営住宅等の情報格差が指本市は、災害ボランティアセンターで主摘されていたことから、このシステムを利に一般ボランティアの活動支援を行い、Ｎ用し、借上げ民間賃貸住宅や借上げ公営住ＰＯ、ＮＧＯ等の活動支援は市民活動サポ

宅等の入居者等に登録をしてもらい、サポートセンターを中心に行った。

ートステーションに届くさまざまな支援情

平常時からＮＰＯ等の情報交換、交流の報を電子メールやＦＡＸ等で提供する情報

場、活動拠点として活用されている仙台市

提供事業を開始し、被災者と支援者を繋ぐ

市民活動サポートセンター（指定管理者：

仕組みを構築し、被災者支援に取り組んでせんだい・みやぎＮＰＯセンター）においいる。

て、３月 13 日より支援団体と市民に対する震災情報・支援情報の提供を開始した。その後、施設の安全を確認した上で、３月 28

յ࣎ࣛࣥࢸ࢕࢔ཧຍ⪅࡬ࡢᨭ᥼

発災直後は市民中心にボランティアを募

日に運営を再開し、９月 30 日までの約半年

集したこと、また、市外から駆けつけたボ

間、復興支援を行う団体の活動拠点としてランティアについては、市内ではボランテ

無料開放した。これにより、多くの支援団

ィア用のキャンプ地や車中泊等の駐車場な体が市民活動サポートセンターを活動拠点

どを準備することが困難であり、被災地域とし、各団体の活動状況について情報交換より離れた場所での宿泊となるケースが多をしたり、担当地域や担当業務などを割りかった。そのため、ボランティアに参加す

振るなど効率的な支援活動に繋がった。

－ 601 －

また、各区役所にも炊き出し等の支援活

本市から支援団体への支援が難しかった動の申出が多く寄せられたことから、そのこととしては、要援護者の名簿の提供があ

都度、避難所と支援活動のマッチングを行る。今回の震災では、避難所に避難したくった。マッチングをするためには、支援のても、避難所に必要な設備が整っていなか

内容とその規模を確認し、避難所の避難者ったり、集団生活が困難なために、やむを数やそのほかの支援活動の実施状況等を考得ず自宅に留まった在宅被災者が多く発生

慮して行うが、発災直後は人員が不足するした。その中には、身体能力の低下した高中で、多数の避難所に市職員を派遣するこ齢者や障害者等、支援の必要な方も多くいとだけでも苦慮することが多く、避難者のたが、そのような在宅被災者へ行政が支援

支援ニーズの把握が困難な中で、支援活動

を行き渡らせることは、支援が必要な方のとのマッチングを行う作業は、区役所にと把握の面でも、行政の人員体制の面でも難っては負担が大きかった。

しい状況だった。在宅被災者の支援につい被災地全体で燃料が不足する中で、支援てはＮＰＯや地域の力が発揮されうるとこ団体も活動を行うための燃料の入手に苦慮ろであり、本市では、支援団体から、高齢していた。そのような団体から本市に燃料者や障害者等の支援を行うために必要な災確保の要望が寄せられたことから、支援団

害時要援護者の名簿の提供を求められるこ

体が復旧・復興に果たす役割の重要性に鑑とが度々あった。しかし、本市が有する災

み、本市は、支援団体に緊急車両証を発行

害時要援護者の情報は本人の承諾なしに公し、燃料確保の支援を行った。すべての団開する前提になっておらず、個人情報保護

体に十分に燃料を行き渡らせることは困難の観点から提供はできなかった。

だったこと、それまでに顔の見える関係が築けていなかった団体ではどのような復旧㸲㸬⥲ᣓ

支援を行うのかが不明確だったことから、今回の震災においては、ほとんどの避難本市は、平常時から協力をし、連携が取れ所は多くの避難者を抱え、個別の支援ニーていた団体に緊急車両証を発行した。

ズを把握することは難しい状況だった。一プレハブ仮設住宅への入居が始まった頃、方で、ボランティアやＮＰＯ等がイメージ

震災前に通っていた学習塾から住居が遠くし希望する被災地支援活動と、その時求めなり、通えなくなった子どもたちの支援をられる支援ニーズをマッチングすることが、行うため、プレハブ仮設住宅において、学難しい場合もあった。今後は、きめ細やか

習支援活動が開始された。支援団体から、に支援ニーズを把握し、提供できるシーズ

学習支援活動を長期にわたって行うために、とマッチングを行う体制の構築について検活動拠点の確保についての要望が本市に寄討する必要がある。

せられた。プレハブ仮設住宅は本来は被災在宅被災者への支援については、最も行者が居住するためのものであるが、その支政の手が行き届きにくいものの一つであり、援活動の重要性に鑑み、本市は、プレハブ

ＮＰＯ等の力がより発揮されうるものだっ仮設住宅の一室を被災者の自治会に貸し、たが、支援団体に支援の必要な在宅被災者自治会がそこを集会所と同じように管理すの情報を求められても、個人情報保護の観る中で、自治会から支援団体に場所を提供

点から情報を提供することができなかった。

するという方法で場所の提供を行った。こ今後は、個人情報保護に配慮しつつ、在宅のような活動拠点の確保により、支援団体

避難者の支援ニーズにも応えられるようなによる支援活動が長期的に行われ、被災者体制の構築について検討を行う必要がある。
災害時にはその状況下において、普段での安心感にも繋がった。

－ 602 －

きていることの延長線上のことしかできな
い場合も多く、普段から連携の取れている団体とは災害時にも連携を取りやすい、そうでない場合は発災後、急に連携を取ろうとしても難しいことが多い。そのため、今後は、本市とＮＰＯ等の団体と地域が互いに顔の見える関係づくりを進めるとともに、
ボランティアと地域の関係づくりに関する支援を積極的に推進していくことが重要である。

－ 603 －

➨㸱⠇ ᕷእ࡬ࡢ㑊㞴⪅࠾ࡼࡧᕷእ࠿ࡽࡢ㑊㞴⪅࡬ࡢᨭ᥼
行って送付希望者を募り、平成 24 年３月

㸯㸬ᕷእ࡬ࡢ㑊㞴⪅࡬ࡢᨭ᥼

本市の市民で、今回の震災により住宅等に大きな被害を受けた方々の多くは、市内

31 日まで月１回ずつ、第５号まで発送を行った。（詳細は第 15 章 第１節を参照）のプレハブ仮設住宅や借上げ民間賃貸住宅

このほか、復興に向かう被災地域の様子、等に移り住んでいるが、市外の親戚宅等に応急仮設住宅でのコミュニティづくりの取身を寄せた方もいることから、情報提供を組みや生活の工夫、生活再建に関わる情報

はじめとする各種の支援を、避難場所にか等を提供する「震災復興

かわらず行う必要があった。

らいん』」の送付を 11 月より行っている。

地域かわら版『み「みらいん」は、プレハブ仮設住宅居住者
や、発災時に浸水区域に居住していた方で㸦㸯㸧ྛ✀᝟ሗࡢᥦ౪

本市では、震災復興計画やその進捗状況、

希望する方などへ送付している。

被災者支援情報、その他市政情報等を提供

これらの広報紙等の送付に加え、引き続する取組みとして、市ホームページによるき市ホームページによる広報も実施し、市情報提供に努めてきた。しかし、ホームペ

外避難者へのより確実な情報提供に努めてージの閲覧環境がない方も少なくないこといる。

から、被災者への情報提供の充実を図るために、それまで市災害対策本部で発行して㸦㸰㸧ᕷእ㑊㞴⪅࡬ࡢᨭ᥼⟇いた生活支援情報や被災者支援に関連する市民が受けることができる支援策は、発チラシなどをまとめて発送する「復興定期

災時の居住地に基づくもの、災害給付等、便」の送付を 10 月より開始した。

避難先自治体が行う支援の大きく３つに分「復興定期便」は、プレハブ仮設住宅へけられる。

は希望の有無にかかわらず全戸配布するこ

発災時の居住地に基づく支援には、防災ととし、それ以外の被災者に関しては、事集団移転促進事業や土地区画整理事業等の前に「復興定期便」の送付希望の有無を確

対象区域の居住者や土地所有者等からの土認し、希望者に送付することとした。

地の買い上げなどがある。これらの対象と市外への避難者に関しては、浸水区域かなる方については、市外へ避難している、ら市外への住民票の異動情報および総務省

あるいは元々市外に居住している場合にも、が実施している全国避難者情報システムの説明会等の周知を行い、市内居住者と同様情報をもとに把握した避難先住所に生活支に支援を実施している。

援に関する資料を送付したうえで、その後災害弔慰金や義援金、被災者生活再建支の「復興定期便」の送付の希望の有無を確

援制度等の多くの災害給付等は発災時に居認した。また、これらの手続き等を行わな住していた自治体から支給等を行うものでいまま避難した方については、郵便の転送あるため、市外避難者に関しては、郵送等手続きを行っている可能性もあることから、により申請を受け付けるなどして、引き続

発災時の住民基本台帳に登録されている住き本市より支援を実施している。

所に同様の資料を送付し、最終的に浸水区

なお、市外避難者に対しては、避難先自域居住者全員に「復興定期便」の送付希望

治体において、通常の行政サービスの提供の確認を行った。

はもちろんのこと、避難者の生活再建支援

この「復興定期便」については、区役所等の独自事業が種々行われている。

等の窓口で案内を行うなど、幅広く周知を－ 604 －

悩みの共有や情報交換を通して避難者の孤㸰㸬ᕷእ࠿ࡽࡢ㑊㞴⪅࡬ࡢᨭ᥼

本市においては、応急仮設住宅等への入立化を防ぎ、避難者が安心して避難生活を居者を対象とした被災者生活再建支援等の送ることができるよう支援を行っている。

施策を実施している。そのほとんどは、被災地が市内、市外にかかわらず適用される

㸦㸰㸧ࡑࡢ௚ࡢ㑊㞴⪅࡬ࡢᑐᛂ

本市には、原発避難者以外にも、沿岸地ものとなっている。
（詳細は第 15 章 第１節

域の被害が甚大な地域から多くの被災者がを参照）
ここでは、特に市外からの避難者を対象

避難し、本市内にある応急仮設住宅等に入居している。

とした支援について記述する。

これらの方々に対し、元の居住先自治体
が説明会等を行う際には、本市より場所を㸦㸯㸧ཎⓎ㑊㞴⪅ᑐᛂ

今回の震災においては、東京電力株式会
社福島第一原子力発電所事故の影響により、提供するなど、できる限りの協力を行っている。

警戒区域や計画的避難区域等に指定された

さらに、各区保健福祉センターや市民セ

区域の住民が多数区域外に避難し、本市にンター等において地域別の被災者交流会等も相当数の方が避難してきている。

も開催し、市外からの避難者が安心して避そのような中で、８月 12 日に「東日本大震災における原子力発電所の事故による災難生活を送ることができるよう支援を行っている。

害に対処するための避難住民に係る事務処理の特例及び住所移転者に係る措置に関す㸱㸬௒ᚋ࡟ྥࡅ࡚

る法律」が制定された。本法律により、警

市外へ避難している方々には今後も本市

戒区域や計画的避難区域等に指定された市の支援内容や復興事業等の内容などの情報

町村（平成 24 年３月 31 日現在、いわき市、提供を引き続き行っていくことが必要であ

田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉る。

町、富岡町、大熊町、双葉町、浪江町、川また、市外から避難してきている方々へ

内村、葛尾村、飯舘村の福島県内の 13 市町

も、本市内で被災した被災者と同様の支援村）から避難された方で、個々の事情によを実施し、現在の生活の支援を行うことはり住民票の異動手続きを行っていない方にもとより、避難元の自治体と連携を図りな対する行政サービスを、避難元自治体に代がら、避難元への帰郷等の実現へ向け、側

わって避難先自治体が提供することが可能

面からの支援を引き続き行っていく必要が

となった。

ある。

本市においては、法令等に基づき、小・中学校の就学や就学援助、要介護認定、介護予防事業の実施、養護老人ホーム等への入所措置、保育所入所、定期予防接種、肝炎ウイルス検査、妊婦・乳幼児健康診査、新生児訪問、児童扶養手当の給付、特別児童扶養手当の給付、特別障害者手当の給付、障害児福祉手当の給付、障害福祉サービスの支給等の行政サービスを提供している。
また、各区保健福祉センター等において福島県からの転入者の交流機会等を設け、－ 605 －

➨㸲⠇ ᗈሗάື
経過後の３月 15 日に両サイトともに通常㸯㸬ᖹᖖ᫬ࡢᗈሗάື

本市では、平常時、迅速かつ広範囲に情運用に移行した。

報を提供できるよう、ホームページを活用

また、発災直後より全国から被災者の安しているほか、インターネットを利用でき否確認の問合せが殺到したことから、避難ない高齢者等にも情報が周知されるよう、所の避難者のうち個人情報の公開を了承し広報紙やラジオ、テレビ※などさまざまなた方について避難者名簿を作成し、３月 24

広報媒体を活用して広報活動を行っている。

日からパソコン用サイトに掲載を開始した。

また、重要施策等については、市長の定例

さらに、災害弔慰金や被災者生活再建支

記者会見や記者発表等のパブリシティによ援金等の申請受付を４月１日から開始する

る広報を積極的に行っている。

のに先立ち、３月 31 日にパソコン用サイト

広報紙としては、毎月発行の「市政だよに「被災された方々への各種支援制度」のり」がある。市政だよりは全市共通の内容

コーナーを設け、被害報、避難所・避難者と各区ごとに異なる内容の計 32 ページで数、生活関連情報、各種支援制度、避難者構成されており、さまざまな施策・事業の名簿、市長メッセージ、災害ボランティア・

お知らせを簡潔にまとめて掲載している。

寄付・救援物資受入れ等の情報を集約してラジオ番組は、本市広報課が行う「仙台掲載した。なお、携帯電話用サイトについ

市民だより」（ＡＭ局週１回）と「ジョイフては、遅れて４月 18 日から掲載を開始した。

ル SENDAI」（ＦＭ局週５回）のほか、各区そのほかにも、市施設の再開状況や、コが行うコミュニティＦＭ局の番組があり、ールセンター・相談窓口の設置等について

いずれも放送時間は５分程度である。

随時情報提供したほか、他市町村から本市

テレビ番組は、「仙台まち劇場」という市へ避難してきた方々に対し、被災時に居住

政番組（週１回放送）で、本市が主催するしていた県・市町村からの支援に繋げるたイベントの告知や保健・衛生、税、防災等

め、総務省の「全国避難者情報システム」

に関する啓発など、市政全般にわたる情報

への氏名等の提供を呼びかける案内文を掲提供を行ってきた（※平成 23 年 10 月以降

載した。

休止）。

避難者数やライフラインの復旧状況等は刻々と変化するため、その都度ホームペー㸰㸬㟈⅏᫬ࡢᗈሗάື

ジを更新した。また、更新した情報を市民㸦㸯㸧࢖ࣥࢱ࣮ࢿࢵࢺ࡟ࡼࡿᗈሗ

に速やかに伝えるため、６月２日から、メ

発災直後、市ホームページサーバーを設置している民間データセンター（仙台市内）

ール配信サービスでパソコン用サイトの更新情報の配信を開始した。

の通信回線の途絶により、本市はホームページによる広報が不可能になった。しかし、

㸦㸰㸧ᗈሗ⣬࡟ࡼࡿᗈሗ

市役所庁舎は非常用自家発電機の稼動によ

毎月発行の「市政だより」に、被災者支り通電していたため、無線ＬＡＮを使用し、援制度等のお知らせを重点的に掲載したほ東京都内に暫定サーバーを立ち上げ、発災か、必要に応じて新たな広報紙を作成し、当日の 22 時頃、本市ホームページのパソコ

市民への周知を図った。

ン用サイトと携帯電話用サイトを仮復旧させ、被害状況等の情報発信を始めた。市内●「市民の皆さまへ仙台市からのお知らせ」の停電や回線の復旧により、発災から４日－ 606 －

（第１号～第 21 号）

・期間：３月 12 日１時～３月 16 日 23 時

石巻市内の大手製紙工場の被災で全国※以降、広報課を通じた記者発表およ

的に紙不足となる中、規格外の用紙をびホームページによる発信へ移行

困難ながらも調達してもらい、発行に・掲示先：避難所至った。また、津波被災地域への配送※各区災害対策本部を経由して各避難にあたっては、住民の居住実態や避難所内に掲示先が不明であったため、地区の町内会

・内容：教育・子ども関係施設の状況、交長と連絡を取り、必要に応じて避難所

通情報、ごみ・し尿処理、ライフライ

への配送に切り替えた（各家庭への配

ン、区役所での諸手続き、医療機関開布のほかに、別途、避難所でも配布を設状況、外国人向け情報、その他注意

行った）。

喚起、災害ボランティアなど●「避難所通信」（第１号～第 10 号）●「市政だより」（月１回）

・期間：３月 24 日～４月 28 日

・配布先：各家庭、避難所、市役所、区役※以降は「被災された方のための生活支所、総合支所、市民利用施設

援情報」に統合

・内容：４月号（４月１日発行）は、急・配布先：避難所

遽、被災者支援制度、公共施設の開館※各区災害対策本部を経由して各避難情報、市長メッセージ、本市の対応状

所内に掲示

況等を中心とした内容に再編集して発・内容：ライフライン復旧状況、各種支援行。その後も復旧復興、支援情報を掲制度など（図表 15-4-2 および図表載した（図表 15-4-1 参照）。

15-4-3 参照）●「被災された方のための生活支援情報」

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・期間：４月１日～随時発行�������� �� �������））・発行部数：約 10,000 部/回
・配布先：市民利用施設、避難所、「復興定期便」（後述）への同封※在宅被災者を把握できなかったため、「復興定期便」開始前は、避難所や市民利用施設に掲示して広報を実施した。
※第６号（５月２日発行）から希望者への個別郵送を開始
・内容：各種支援制度（り災証明、災害ボ
ランティア、貸付、住宅支援、相談窓口など）※内容は市政だより、記者発表資料等から抽出（図表 15-4-4 参照）

・備考：印刷は、委託業者が災害協定を結んでいた新潟県内の印刷業者が行った。

－ 607 －

－ 608 －ᅗ⾲  㑊㞴ᡤ㏻ಙ㸦➨㸯ྕ㸧－ 609 －－ 610 －ᅗ⾲  㑊㞴ᡤ㏻ಙ㸦➨  ྕ㸧－ 611 －－ 612 －ᅗ⾲  ⿕⅏ࡉࢀࡓ᪉ࡢࡓࡵࡢ⏕άᨭ᥼᝟ሗ㸦➨㸯ྕ㸧

●「被災者支援に関する各種制度の概要」

城野区、若林区、太白区）で、区独自

・期間：４月 14 日～の内容と共通ページで構成される。

・配布場所：被災者支援相談窓口等
・内容：り災証明・義援金関連情報、住宅㸦㸱㸧᪂⪺ᗈ࿌࡟ࡼࡿᗈሗ

発災後の停電により、テレビやインター

関連情報、各種貸付・融資制度情報、ネット等の情報収集手段を失った多くの市

各種減免措置等の状況など

民は、ラジオや新聞で被害状況やインフラ●「仙台市災害対策広報」（新聞折込）

復旧情報、生活情報等を得ていた。電力が・期間：４月 23 日

復旧した後はテレビによる情報収集の割合

・発行部数：309,850 部が一気に増加したが、新聞はその後も、信・配布先：新聞購読世帯（河北新報、朝日

頼感や情報量の多さ、繰り返し読める反復

新聞、読売新聞、毎日新聞）、避難所、性や記録性から、市民の多くが情報源とし

市役所、区役所、総合支所て活用した。

・内容：各種支援制度（り災証明、災害弔

新聞は発災の翌日も発行され、販売店の慰金、問合せ先一覧など）（図表 15-4-5

協力により約 300 カ所の避難所にも届けら参照）れた。新聞が掲示された避難所もあり、避難者が情報を得る貴重な手段となった。
インターネット利用環境にない方や、避●「復興定期便」
・期間：10 月 28 日～

難先を把握できずに広報紙が届けられない

・発行部数：8,150 部

方に、新聞による広報は有効であることか

・配布先：応急仮設住宅、発災時の津波浸ら、本市は新聞広告を活用した。

水区域居住者のうち意向調査による●「安心と再生をめざして―絆～3.11 東日

希望者宅

本大震災～ともに、前へ

・内容：生活支援情報はじめ各種の情報を仙台」

・掲載日：４月 13 日

とりまとめて送付※「被災された方のための生活支援情

・内容：相談窓口の開設状況、り災証明・報」や「震災復興支援活動情報サポセ

義援金関連情報、復興関連情報など

ンかわら版」を含む。
●生活情報／自治体情報●「震災復興地域かわら版『みらいん』」

・掲載日：４月 29 日
・内容：被災者支援相談窓口の受付時間、（月１回）

所管部署等について

・期間：11 月 10 日～
・発行部数：9,500 部/回（３区分合計）
・配布先：応急仮設住宅、発災時の津波浸●「被災された皆さまへ

仙台市からのお知らせです」

水区域居住者のうち希望者宅、区役所（宮城野区、若林区、太白区）、市民

・掲載日：６月 11 日

センター、図書館等

・内容：被災者支援相談窓口情報、住宅関連情報、復興関連情報

・内容：復興に向かう被災地域の様子、プ
レハブ仮設住宅でのコミュニティ作
りの取組みや生活の工夫、生活再建に●「り災証明書の受付を終了します」

関わる情報等

・掲載日：12 月 21 日、24 日

・備考：プレハブ仮設住宅のある３区（宮・内容：り災証明関連情報－ 613 －ᅗ⾲  ௝ྎᕷ⅏ᐖᑐ⟇ᗈሗ－ 614 －

●「被災された方々へ

仙台市からのお知・内容：り災証明・義援金関連情報、住宅

らせです」

関連情報、復興関連情報

・掲載日：平成 24 年３月 23 日、27 日など※震災前から番組開始が決まってお・内容：住宅関連情報、各種貸付・融資制

り、観光や子育てについて放送予定

度情報、各種減免措置等の状況だったものを、急遽内容を変更した。
●ライフ・アップ SENDAI㸦㸲㸧ࣛࢪ࢜ᨺ㏦࡟ࡼࡿᗈሗ

ラジオは発災直後も使用できた数少ない・担当部署：青葉区

情報源として、市民に最も活用された媒体

・放送期間：震災前～（発災からしばらくの一つであり、その有用性が再認識された。

の間、震災関係の内容を放送）

本市は、平常時より市政ラジオ番組を持・放送局：株式会社仙台シティエフエム

っていたが、発災後は急遽、放送内容を変（ラジオ３）（FM/76.2）※コミュニテ

更し、生活支援情報や復興関連情報の提供ィエフエムを行った。また、新たにラジオの番組を増

・内容：ライフライン復旧状況、生活関連

やし、広報体制を強化した。

情報、被災者支援情報等●仙台市民だより●太白区からのお知らせ

・担当部署：広報課

・担当部署：太白区

・放送期間：震災前～（３月 14 日以降、・放送期間：震災前～（発災からしばらく

震災関連情報に差し替えて放送）の間、震災関係の内容を放送）・放送局：東北放送株式会社（AM/1260）・

・放送局：エフエムたいはく株式会社

内容：り災証明・義援金関連情報、住（FM/78.9）※コミュニティエフエム

宅関連情報、各種貸付・融資制度情報、・内容：ライフライン復旧状況、生活関連

各種減免措置等の状況、復興関連情報

情報等・備考：発災から５日間は停電などのため放送できず、３月 16 日から放送を再開

●ジョイフル SENDAI
・担当部署：広報課●クリップボードいずみ

・放送期間：震災前～（３月 14 日以降、・担当部署：泉区

震災関連情報に差し替えて放送）・放送期間：震災前～（３月 12 日～３月

・放送局：株式会社エフエム仙台（Date

31 日は災害時特別放送を実施）

fm）（FM/77.1）

・放送局：せんだい泉エフエム放送株式会

・内容：り災証明・義援金関連情報、住宅社（fm いずみ）（FM/79.7）※コミュニ

関連情報、各種貸付・融資制度情報、

ティエフエム

各種減免措置等の状況、復興関連情報

・内容：交通情報、ライフライン復旧情報など

・備考：放送局のある建物が被災により使用不可になったことから、泉区が区役●What's new SENDAI

所の会議室を提供し、３月 12 日午後

・担当部署：広報課

１時より放送再開。fm いずみは、３月・放送期間：６月１日～平成 24 年３月末

23 日に別の建物に臨時放送局を移し、・放送局：株式会社エフエム仙台（Date

４月１日より従来の場所で放送を再

fm）（FM/77.1）

開－ 615 －

なり、古い情報が報道され、現場の混乱を㸦㸳㸧ࣃࣈࣜࢩࢸ࢕࡟ࡼࡿᗈሗ

パブリシティによる広報は、本市の記者招いてしまったことがあった。

会見や記者発表資料による情報提供に基づ

市災害対策本部事務局の人員不足により、

いて、報道機関が主体性を持って、その責

テレビ・ラジオのモニタリングができなか任において情報を発信することから、市民ったために、古い情報等の訂正などの対応の信頼性が高い。また、迅速かつ広範な情が遅れたことは、課題である。

報伝達ができるため、今回の震災においても、本市は積極的に活用した。

また、本来、情報は報道機関へ提供する
前に、市災害対策本部から区災害対策本部

発災直後は、停電やインターネット回線

へも情報提供されるべきだが、初期には、の不通状態が続いたことから、本市では、市内部で情報がうまく共有されず、市民か

テレビ・ラジオなどの電波媒体を中心にパらの問合せに対し、区役所で混乱が生じる

ブリシティを展開した。国内はもとより、こともあった。

海外のメディアからも多数の取材依頼があ国内の主要メディアに対しては、市長のり、市長囲み取材、災害対策本部員会議の記者会見やＦＡＸの送付等により情報提供

公開、記者発表、資料提供、電話インタビを行ったが、海外メディアに対しては、被ュー等、できる限りの対応を行った。

災状況や復興状況について発信する担当課

また、３月 29 日から約１カ月間は、市長がなく、問合せを受けたときに、交流政策

定例記者会見を平常時の週１回から週２回

課や国際プロモーション課、広報課等がそに増やして、情報発信を強化した。

れぞれ個別に対応を行った。本市として統このほか、市政記者クラブ加盟社だけで一した方針がない中で個別の対応をせざるなく、ラジオ局やケーブルテレビ局へも、を得ず、そのことにより各課へ大きな負担

ＦＡＸ等により積極的に情報提供を行った。

がかかった。また、本来であれば、単に相

一方で、今回の震災対応においては、プ

手方の依頼に応えて説明するだけではなく、レスルームの場所が確保できず、廊下に机それらを積極的に活用し、海外にも広く情と椅子を配置して代用したが、報道スタッ

報を発信する体制を整える必要もあった。

フが情報の収集・整理を行うには十分な環境ではなく、課題が残った。

㸦㸴㸧ࡑࡢ௚ࡢ᪉ἲ࡟ࡼࡿᗈሗ

報道機関側も他地域からの応援を得て取ձ㑊㞴ᡤ࡬ࡢᥖ♧材を行っており、地域的なことへの予備知避難所にはインターネットの利用環境が識を持たない記者が多かった。そのため、なく、当初はテレビの視聴環境もなかった。

地理情報、被災状況、避難所の場所など一また、テレビが設置されてからも、避難所から説明しなければならないことが多く、の状況から常時ニュースを流すわけにはい

人手が足りない中、報道対応は困難を極め

かず、避難者からは思うようにニュースをた。

視聴できなかったとの声も聞かれた。そのまた、ライフラインの復旧状況のように刻一刻と状況が変化する情報をタイムリー

ような状況では、ラジオや新聞に加え、紙の掲示による周知が有効であった。

に提供することの難しさがあった。例えば、避難所の壁や掲示版には、本市が発信し応急給水場所については、前日の応急給水たライフライン復旧状況等の記者発表資料、活動の実施結果や復旧状況を踏まえて当日

避難所通信や生活支援情報等の広報紙、市の実施内容や場所を決定する必要があった

ホームページ掲載情報等だけでなく、国かが、発災直後は場所の決定に時間がかかるらの支援制度等に関するポスターや、ボラことがあり、報道機関への情報提供が遅く

ンティア等民間の方々が作成したチラシな－ 616 －

ど、さまざまな資料が貼り出され、避難者

た、時間が経っても震災の記憶を風化させへの周知が図られた。

ないことなどを目的として、発災後まもな

本市で掲示に供する資料は、当初は市災

い３月 22 日から、市役所本庁舎１階ロビー

害対策本部から区役所に、紙ベースで提供に沿岸地域の被災状況を写した写真を展示されていたが、５月の連休頃からは、市災した。

害対策本部からの紙ベースでの提供が省略

さらに、姉妹都市や友好都市をはじめとされた。しかし、避難所では電気が不通だ

した全国・世界各地から、応援の寄せ書きったりパソコンがなかったりと、インターや激励のメッセージ、千羽鶴などが届いた

ネット利用環境が必ずしも整っておらず、ため、併せて展示し、世界中から寄せられ

区災害対策本部が市ホームページをプリンた温かい支援を市民に紹介するとともに、トアウトして、避難所運営要員が避難所に支援への感謝を忘れず、全市一丸となって掲示した。ただし、避難所運営要員は 24 時

復旧・復興へと歩む気持ちを新たにする場

間交替だったため、１日１回しか情報を更とした。

新できず、情報をタイムリーに提供することができなかった。

෗┿ ᕷᙺᡤᗇ⯋࡬ࡢᒎ♧㸦ࡑࡢ㸯㸧෗┿ 㑊㞴ᡤ࡬ࡢᥖ♧෗┿ ᕷᙺᡤᗇ⯋࡬ࡢᒎ♧㸦ࡑࡢ㸰㸧ղᕷᙺᡤᗇ⯋࡬ࡢᥖ♧࣭ᒎ♧

発災直後、広範囲の停電により情報入手
手段を失った市民や、交通機関の停止で帰宅困難になった旅行者や出張者等が、地震の規模や被害情報等の報道内容を把握するために市役所・区役所等に集まったため、可能な段階から、各庁舎１階フロアに災害関連情報を掲示した。
また、市役所本庁舎には、国内外からボ
ランティアや自治体幹部、政府関係者、各

しかしながら、このようなメッセージ等

国大使、国際組織関係者、企業関係者、報の受取り・展示については、担当部署が決

道関係者等、多くの方が訪れており、そう

まっておらず、受け取った課がそれぞれ対した方々に本市の被災状況を知ってもらい、応しており、本市として統一的な取扱いが復旧・復興をともに考えてもらうこと、まされず、本市の受入体制に課題が残った。

－ 617 －

また、膨大な量のメッセージ等が寄せられのほかに、居住地を把握している方のうち、たため、展示場所の確保も当初は問題であ

希望者へは復興定期便や市政だよりの送付った。さらに、メッセージの中には個人情により広報を行っている。これらは、発災報が記されているものもあり、取扱いにつ時に浸水区域に居住していた方のうち、市いては注意を要するものもあった。

が現住所を把握できた方（住民基本台帳を市外に移した方、全国避難者情報システムに現住所の登録のあった方、郵便局に転送ճᕷᨻࢸࣞࣅ␒⤌毎週市政情報を紹介してきたテレビ番組届を提出していた方）に意向調査を届け、「仙台まち劇場」は、３月 17 日・24 日は希望者に配布している。復興定期便につい放送を中止し、代わりに震災関連の生活情ては、その後も周知を図り、新たな配布希報を放送した。３月 31 日から放送を再開し望者を募っている。

たが、本編後のお知らせコーナーで震災関

市外避難者には、福島第一原発事故によ

連情報を放送し、最終回となった９月 29 日

る放射能の影響や学校の再開状況、雇用のの放送まで継続した。

回復状況、集団移転等のまちづくりの経過等、本市の復旧・復興の進捗状況を見極めた上で、ふるさとへ戻ることを希望してい㸱㸬ᕷእ㑊㞴⪅࡬ࡢᗈሗ

今回の震災においては、被害の甚大さとる方も多いため、そのような方々が判断に東京電力株式会社福島第一原子力発電所

困らないよう情報提供を徹底することは重（以下、「福島第一原発」という。）の事故

要である。

の影響から、本市を離れ、親戚や知人等を頼って他地域に避難する方も多かった。

㸲㸬⥲ᣓ

市外避難者は、総務省が平成 23 年４月

今回の震災においては、発災直後、電話

12 日付け総行住第 62 号「東日本大震災等

やインターネットなどほとんど全ての通信に伴い避難した住民の所在地等に係る情報網が途絶し、情報の発信・共有手段が極端を住所地の地方公共団体が把握するためのに限定された。

関係地方公共団体の協力について（通知）」

行政情報ネットワーク（庁内ＬＡＮ）のにより、各都道府県および各指定都市に通サーバー等の機器は、３月 13 日夜には起動達して開始した全国避難者情報システムにし、本庁、区役所、総合支所のネットワー

よって一定程度は把握できることになった

ク機器は３月 18 日までに復旧したが、通信が、システムの周知不足により、登録して事業者の施設の被災等により、そのほかのいない市外避難者も相当数いると推測され

市施設ではネットワークの復旧が遅れたとる。

ころもあった。特に、庁内ＬＡＮのインタ

また、この仕組みが開始されるまでの間ーネット機能が使用できないことは、業務は、被災者側から本市に情報提供や支援等に大きな支障を及ぼした。市民への広報をの問合せがあった場合には、避難の事実を行うには、まず通信手段の確保が必要であ把握することができたが、市側から市外避り、庁内ＬＡＮの冗長化（予備装置を平常

難者を個別に把握することは困難であった。

時からバックアップとして配置し運用してそのため、発災後しばらくの間は、インタ

おくこと）等の対策を検討する必要がある。

ーネットやテレビ、ラジオ、新聞等のマス

また、広報手段にはそれぞれ特性があり、メディアを活用し、ライフラインの復旧状

例えば、インターネットは広範な広報が可況や生活支援情報等の周知を行った。

能であるが高齢者など利用できない方も多

その後は、マスメディアを活用した広報

く、広報紙はあらゆる方が利用しやすいも－ 618 －

ののタイムリーな情報提供が難しい。広報

めの情報整理を行うこと、そして、殺到すの対象者、情報を受け取る側の環境（インる問合せに迅速に対応できる体制づくりを

ターネット利用の可否等）、情報の内容を、行うこと、また、ライフラインに関する広各広報手段の特性と照らし合わせて総合的報では、市の広報ルートと併せて、ライフに判断し、より分かりやすく、タイムリー

ラインネットワーク（ライフライン事業者

な情報を提供できる体制を構築するとともとテレビ・ラジオ放送各社で構成）等でのに、その対応訓練が必要である。

情報交換を通して、即時性の高い伝達手法

対象者という点では、今回の震災においを検討することなどが重要である。

ては、被災により避難所に避難する方や自宅に留まっている方、親戚等の家に避難している方など、所在がさまざまで、特に自宅に留まっている方や親戚等の家に避難している方を把握することが非常に困難であった。報道機関に情報を提供してテレビや新聞に取り上げてもらったり、ホームペー
ジで情報を公開するなど多様な手段を活用
し、より多くの方への広報を心がけたが、情報を必要とするすべての方に広報を行き渡らせることは難しく、今後は、どこに所在している方にも、有効に広報できる方策の検討が必要である。
また、報道機関への情報提供を行う際、プレスルームを確保できず、報道各社に個別対応せざるを得ない状況であった。報道
各社が全国から応援要員を投入していることなども踏まえると、今後は、プレスルー
ムの確保も含め、災害時の広報体制を整え、双方の負担軽減を図る方策を検討する必要がある。
また一方で、マスメディアを活用した広報では、報道機関に提供した情報が、市内部では情報共有されていなかったという問題もあった。今後は、市内部の情報共有方法の検討が必要である。
さらには、このような大規模の震災の場
合は、国内メディアだけでなく、海外メデ
ィアからの取材や問合せも殺到することになるため、その対応および積極的な活用について検討する必要がある。
このほか、災害時の効果的な広報には、収集すべき情報の種類や情報の整理方法などをあらかじめリストアップしておき、早－ 619 －

➨㸳⠇ ᗈ⫈┦ㄯάື㸯㸬㟁ヰ࡟ࡼࡿၥྜࡏ❆ཱྀࡢタ⨨

連絡班２名、統括１名の計 15 名の人員体制㸦㸯㸧⅏ᐖࢲ࢖ࣖࣝ࠾ࡼࡧ⿕⅏⪅ᨭ᥼᝟ሗࢲ࢖

で、９時から 21 時までの開設時間で開始し
た。

ࣖࣝࡢタ⨨

相談対応業務以外にも膨大な震災対応業

ձ⅏ᐖࢲ࢖ࣖࣝࡢ᳨ウ࣭‽ഛ

地域防災計画には「災害の状況により必務があり、体制の確保が困難だったことか

要な場合、電話による市民からの問合せやら、オペレーター業務を委託することの検相談、情報提供などに対応するため」、「電討を開始したが、業者側も市内での人員確

話相談窓口を設置する」ことが定められて保が難しいことから受託できる業者がおらいる。

ず、受託業者選定は非常に難航し、結局、この規定に基づき、本市は、発災後ただちに震災に関する電話相談窓口の設置につ業者に委託できたのは災害ダイヤル設置から１週間後の３月 21 日だった。

いて検討を開始したが、発災後の回線の混乱に加え、マニュアルや相談体制を検討すղ⅏ᐖࢲ࢖ࣖࣝࡢ㐠Ⴀ≧ἣるにあたって参考となる前例もなく、想定

災害ダイヤルは３月 15 日から３月 31 日

される問合せ項目の設定などに苦慮した。

までの 17 日間開設し、延べ 10,558 件の問電話回線が復旧するにしたがって、市災合せ対応を行った。問合せの内容は、ライ

害対策本部に震災に関する電話の問合せがフラインの復旧に関するものが４割を超え殺到し、本部運営に支障をきたしたことか最も多く、そのほかにはごみ収集や安否確ら、災害関連の生活情報の提供が急務であ認に関する問合せも多かった。また、食料ると考え、発災から４日経過後の３月 15 日の確保や救援依頼など差し迫ったものもあに「災害ダイヤル」を設置した。

った。

災害ダイヤル開設にあたっては最新の情時間の経過とともに主な相談内容がライ

報を逐次提供することが必要であり、市災

フラインの復旧状況等から生活再建に向け害対策本部との連携が不可欠となることかたものに変化していき、３月下旬頃からりら設置場所を本庁舎内の１階ギャラリーホ

災証明や応急仮設住宅等の生活再建や住宅ールに決定し、そこに新たに電話回線を５再建に関する問合せが増え始めた（相談内

回線確保して災害ダイヤルを開設した。

容は図表 15-5-1 のとおり）。

当初想定していた問合せ内容は、電気、ガス、水道、交通等のライフラインの復旧ճ⿕⅏⪅ᨭ᥼᝟ሗࢲ࢖ࣖࣝࡢタ⨨

状況、避難所の設置場所、飲料水等の供給

これまで、生活関連情報の提供が中心だ

状況、ごみ収集情報、応急仮設住宅に関すった「災害ダイヤル」に生活再建や住宅再る情報、医療機関情報、ボランティア活動

建等の被災者支援施策の情報を充実させるの問合せなどであり、それらの情報を、市ために４月１日から「被災者支援情報ダイ

災害対策本部が発表する記者発表資料や各

ヤル」に移行した。

課から提供される行政情報、新聞やテレビ

災害ダイヤルの回線が繋がりづらいといなどからのマスコミ情報、本市ホームペー

う苦情を受け、情報ダイヤルは回線数を５ジからの情報などあらゆる媒体から収集し回線から７回線に増やすとともに被災者支た。

援相談窓口の開設に併せて設置場所を本庁

市民局内の各課や外郭団体からの応援により、オペレーター10 名、情報支援班２名、舎８階ホール（８月９日から本庁舎１階旧環境サロン）に開設した。

－ 620 －ᅗ⾲ 

մ⿕⅏⪅ᨭ᥼᝟ሗࢲ࢖ࣖࣝࡢ㐠Ⴀ≧ἣ

問合せ件数は、４月１日から平成 24 年３⿕⅏⪅ᨭ᥼᝟ሗࢲ࢖ࣖࣝࡢ┦ㄯෆᐜ

月 31 日までの１年間で 89,732 件であり、

項目

件数

割合

問合せの内容は、り災証明に関することがり災証明

18,40620.5%

最も多く、次に多いのが義援金，被災者生

災害義援金

17,13419.1%

活再建支援制度に関する問合せとなってい被災者生活再建支援制度

14,75316.4%

る。

住宅の応急修理

7,396

8.2%

応急仮設住宅

4,238

4.7%

減少していったことから、逐次回線数およ医療・健康保険など

2,461

2.7%

び人員体制の見直しを行った。

税の減免（市・県・国）

2,154

2.4%

ライフライン・安否確認

1,832

2.0%

年度当初をピークに徐々に問合せ件数がᅗ⾲  ⅏ᐖࢲ࢖ࣖࣝ┦ㄯෆᐜ

災害援護資金貸付

1,694

1.9%

件数

割合

住宅の解体・撤去

1,530

1.7%

水道

2,187

20.7%

ごみ・がれき・自動車の処理

1,449

1.6%

ガス

1,374

13.0%

住宅再建の相談

1,283

1.4%

ゴミ収集

1,089

10.3%

その他

15,40217.2%

安否確認・被害状況

930

8.8%

89,732100.0%

電気

716

6.8%

ガソリン

384

3.6%

応急仮設住宅333

3.2%

今回の震災において、本市では、災害に

避難所

262

2.5%

より発生した問題に対応するため、内容に

医療

236

2.2%

応じてさまざまな相談窓口の設置および既

バス運行

231

2.2%

存の相談窓口の受付時間の延長を行い、市

生活支援

220

2.1%

民への情報提供および不安の軽減に努めた。

ボランティア・支援

207

2.0%

放射能・水道水汚染

162

1.5%

給水

141

1.3%

水道局コールセンターは、水道全般に関

食料

124

1.2%

する問合せに対応した。発災直後から３日

入浴

116

1.1%

間は 24 時間体制をとり、その後３月中は受

道路

107

1.0%

付時間を延長して対応したが、殺到する電電話（通信）

49

0.5%

話に対応しきれず、応答率は極端に低下し

1,690

16.0%

た。発災直後の問合せは、応急給水や復旧※内危険な住宅・塀

243

2.3%

の見通し等、水の確保に関するものが大半※内り災証明179

1.7%であったが、断水の解消や復旧見通しの発

※内下水道

32

0.3%

表に伴い、漏水通報や修理業者の紹介、放10,558100.0%

射能対応等、さまざまな問合せが寄せられ

項目

その他

合計

計
㸦㸰㸧ᑓ㛛ࢲ࢖ࣖࣝ

ձỈ㐨ᒁࢥ࣮ࣝࢭࣥࢱ࣮

るようになった。
ղᛂᛴ௬タఫᏯ࣭ᛂᛴಟ⌮ࢥ࣮ࣝࢭࣥࢱ࣮

被災者の生活再建を推進するため、本市は災害救助法に定められた救助のひとつと－ 621 －

して応急仮設住宅の建設を進めるとともに、指針等を受け、本市において被災自動車お被災した住宅の応急修理等を実施すること

よび損壊家屋等の撤去等を行うことし、そとし、それらに関する専用ダイヤルであるれらに関する専用ダイヤルを順次開設した。

「応急仮設住宅・応急修理コールセンター」

被災自動車については、４月 18 日に「被を３月 25 日に開設した。

災自動車専用ダイヤル」を開設し、平成 24

応急仮設住宅については、入居が収束し年３月 31 日までの約１年間、被災自動車のた６月末でコールセンターでの問合せ対応

撤去等に関する問合せ 2,274 件に対応した。

を終了し、７月以降は応急修理のみの問合

５月 18 日には「損壊家屋等の解体・撤去

せ対応を行った。

専用ダイヤル」も開設し、平成 24 年３月

平成 24 年３月 31 日までの約１年間で31 日以降も引き続き開設しているが、平成

48,684 件（平成 23 年３月中はテスト期間

24 年３月 31 日までに 32,693 件の相談を受として除く）の問合せに対応した。最も多け付けた。

かった相談内容が住宅の応急修理で全体の約 70％を占める。ほかには応急仮設住宅やն⩏᥼㔠➼┦ㄯࢲ࢖ࣖࣝ

当初は、「被災者支援情報ダイヤル」にお障害物の除去等に関する問合せがあった。

いて災害義援金や被災者生活再建支援金、災害援護資金貸付金、災害弔慰金、災害障ճᕷ❧⑓㝔࣭ᝈ⪅ၥྜࡏࢹࢫࢡ

仙台市立病院では、通話状態の改善に伴害見舞金についての相談にも対応をしていい、患者の安否確認の連絡が入り始めたたたが、これらの被災者支援制度に関する相め、３月 16 日に「患者問合せデスク」を設談件数の増加および内容の複雑化に伴い、置した。４月４日に相談窓口を閉鎖するまより詳細な相談にも対応できるよう、６月での 20 日間で、遠隔地に住む患者家族等か

22 日に「義援金等相談ダイヤル」を新設しらの患者の安否確認等 504 件の問合せに対た。この相談ダイヤルは平成 24 年３月 31

応した。

日以降も引き続き開設しているが、平成 24
年３月 31 日までの約９カ月間で 31,888 件の相談を受け付けた。

մὠἼࡀࢀࡁ᧔ཤᑓ⏝ࢲ࢖ࣖࣝ

４月 22 日の津波がれきの本格撤去開始
を前に、４月 12 日、本市は報道機関に撤去

շᕷ⛯ࢥ࣮ࣝࢭࣥࢱ࣮

開始について発表を行った。報道機関への固定資産税・都市計画税、個人市民税の発表の翌日から担当部署に多くの問合せが納税通知書の発送に先立ち、本市は７月１あった（震災廃棄物処理全般の問合せを含

日に市税コールセンターを開設した。今回

め 649 件）ため、４月 30 日に「津波がれきの震災においては、市税について納期限の撤去専用ダイヤル」を開設した。
「津波がれ

延長や減免等の措置を講じたため、コール

き撤去専用ダイヤル」では、８月 31 日に閉

センター開設後２カ月ほどは納税通知書発

鎖されるまでの４カ月間で 578 件の相談を送時期に問合せが殺到した。10 月 28 日の受け付けた。

コールセンター閉鎖までの約４カ月間で、
20,925 人の方からの電話に応答し、相談内յ⿕⅏⮬ື㌴ᑓ⏝ࢲ࢖ࣖࣝ࠾ࡼࡧᦆቯᐙᒇ➼ࡢ

容としては、減免に関する問合せが最も多ゎయ࣭᧔ཤᑓ⏝ࢲ࢖ࣖࣝく、納付、認定基準、雑損控除等に関する

３月 25 日付けで被災者生活支援特別対

問合せも多く寄せられた。

策本部長および環境大臣から関係知事あてに発出された損壊家屋等の撤去等に関する－ 622 －ᅗ⾲  㟈⅏ᑐᛂࡢࡓࡵ࡟᪂ࡓ࡟タࡅࡽࢀࡓ୺࡞㟁ヰ┦ㄯ❆୍ཱྀぴ

電話による問合せ窓口

開設期間

応急仮設住宅・応急修理
コールセンターH23.3.15～
H23.3.31
H23.3.16～
H23.4.4
H23.3.25～
H24.3.31

被災者支援情報ダイヤル

H23.4.1～

災害ダイヤル
市立病院患者問合せデスク

被災自動車専用ダイヤル
津波がれき撤去専用ダイヤ
ル
損壊家屋等の解体・撤去専
用ダイヤル
義援金等相談ダイヤル
市税コールセンター
仙台市災害多言語支援センター

主な相談内容ライフラインの復旧状況、安否確10,558件
認、救助依頼等対応件数

504件 入院患者の安否確認

住宅の応急修理、応急仮設住宅、障害物の除去等
り災証明、義援金、生活再建支援
89,732件
制度等

48,684件

H23.4.18～
H24.3.31
H23.4.30～
H23.8.31

2,274件 被災自動車の撤去
578件 がれき撤去の依頼等

H23.5.18～

32,693件 損壊家屋等の解体・撤去

H23.6.22～

31,888件

H23.7.1～
H23.10.28
H23.3.11～
H23.4.30

災害義援金、被災者生活再建支援金等の制度内容、申請方法等

34,522件 減免、納付時期、認定基準等
1,112件 多言語による情報提供・相談受付※平成 24 年３月 31 日以降も開設している窓口の相談件数は平成 24 年３月 31 日現在の実績を示す。

したものの、入電数の増加に対応しきれず、ո௝ྎᕷ⅏ᐖከゝㄒᨭ᥼ࢭࣥࢱ࣮

発災当日の３月 11 日夜から、多言語（日コールセンターに電話が繋がらないことへ

本語、やさしい日本語、英語、中国語、韓の苦情が、市本庁舎の代表電話や区役所に国語等）での情報発信・相談受付等を行う

多数寄せられた。

「仙台市災害多言語支援センター」を設置

既存のコールセンターについては、委託

し、４月 30 日の同センターの閉鎖まで、業者との事前の取決めがなかったため、入1,112 件の相談を受け付けた。
（詳細は第５電数に応じて柔軟に人員体制や電話回線の章 第７節を参照）

数を変えることは難しく、コールセンターの営業時間を延長したり、市職員が電話受付をするなどしてできる限りの対応を行っ㸦㸱㸧⥲ᣓ

今回の震災では、震災対応のための専門たが、今後は、入電数に応じて柔軟に電話ダイヤルを多数開設し、同時に、震災に関回線数や対応人数を確保・変更できる体制

するあらゆる相談に応じる災害ダイヤルやを整えたり、委託の場合は、コールセンタ

被災者支援制度についての総合窓口であるー業務受託会社との災害時を想定した事前

被災者支援情報ダイヤル・被災者支援相談

取決めを検討する必要がある。

窓口も開設することにより、市民が相談しやすい体制づくりを進めた。

また、ライフラインの再開状況について
は、ホームページで復旧地区の地図を公開

被災規模から考えて、相談窓口には膨大するようになってからは、問合せ件数がやな数の相談が寄せられることが予想されたや減少したことを踏まえると、コールセン

ため、効率的な対応を行うことができるよ

ターだけでなく、さまざまな方法での情報

う、コールセンターは基本的に業者へ委託提供を行うことが効果的な広報に繋がる。

－ 623 －

今後は、インターネット閲覧環境にない方

金／重度の障害を受けた方への見舞金／も含め、被災者への情報提供のあり方を検負傷された方または住居・家財に被害を討する必要がある。

受けた方への生活再建に必要な資金／住相談窓口での対応に関しては、窓口の開宅が全壊、大規模半壊等の被害を受けた設にあたって時間的な余裕がなく、制度の方の生活再建支援金に関する相談・申請概要等を記した既存資料しか委託業者に提受付

供できなかった。結果、オペレーターが市・母子寡婦福祉資金に関する相談／その他

民等からの問合せに対し的確に応答できな・り災（届出）証明申請受付

かったり、間違った回答をしたことにより、窓口でトラブルになるケースもあった。発会場は複数の窓口を同時に設置できるよ

災時の混乱期には難しいことではあるが、うな広さが確保できることから本庁舎８階

事前の応対マニュアルの作成等にできる限ホールとした。

り取り組む必要がある。

また、発災後すぐにはまだ相談内容が確

市職員が問合せ対応を行う場合において定していない市民が多いと予想されたため、も、マスコミ経由で市民に伝えられた情報

専門の相談・申請窓口とは別に各種支援制

が、事前に区災害対策本部に伝えられてお度の情報提供を行う総合案内を設置するとらず、区役所が問合せを受けても回答でき

ともに、各種支援制度の一覧や概要を記載

ないケースが多々あったり、区災害対策本した資料等を作成し、会場に備えた。

部の中でも情報共有がなされなかったケースがあるなど、市内部の情報共有体制につ㸦㸰㸧㐠Ⴀ≧ἣ

被災者支援相談窓口では、住宅相談１、いても課題が残った。

住宅相談２、り災証明、生活支援相談、応㸰㸬⥲ྜᕷᨻ┦ㄯ❆ཱྀ㸦⿕⅏⪅ᨭ᥼┦ㄯ❆ཱྀ㸧

急仮設住宅の５ブースを開設した。
例えば住宅相談１のブースにおいては、㸦㸯㸧┦ㄯయไࡢ᳨ウ࣭‽ഛ

本市は、災害ダイヤルでの問合せ内容が、独立行政法人住宅金融支援機構、社団法人

り災証明や応急仮設住宅など生活再建や住宮城県建築士事務所協会、社団法人日本建宅再建に関する問合せに移行してきたのを築家協会、社団法人宮城県建築士会、一般

受け、４月１日から「被災者支援相談窓口」

社団法人宮城県マンション管理士会、特定を開設することとした。

非営利活動法人東北マンション管理組合連

地域防災計画では総合市政相談窓口の設合会の６団体の協力を受け、住宅金融支援

置が定められており、想定される相談内容

機構には融資の相談を、そのほか３団体には項目として提示されているが、参考事例

は建物復旧・再建の相談をそれぞれ担当しもなく、市民のニーズを十分には把握できてもらい、また、徳島市からも人的支援をていない状況だったため、可能な限りのメ受けた。そのほかの相談ブースにおいても、ニューを用意することが必要であると考え、関係団体や他都市等から人的支援を受け、関係部局との事前打合せを行いながら相談

相談対応を行った。

体制を検討した。
【想定した主な相談内容】
・被災に伴う住宅・敷地の安全性／住宅の確保／住宅の建替えや改修等／住宅の建設購入等の融資に関する相談
・災害により死亡された方の遺族への弔慰－ 624 －

４月 26 日から相談窓口を開設し、被災者が෗┿ ⿕⅏⪅ᨭ᥼┦ㄯ❆ཱྀࡢᵝᏊ

より身近な場所で相談や各種申請が行えるようになった。
各区における相談および申請窓口の件数
は、
平成 24 年３月 31 日までで合計 202,956件に及んだ。
ᅗ⾲  ⿕⅏⪅ᨭ᥼┦ㄯ❆ཱྀ࡟࠾ࡅࡿ
┦ㄯෆᐜ㸦ᕷᙺᡤᮏᗇ⯋ཷ௜ศࡢࡳ㸧

項

件数

割合

り災証明

44,41136.9%

住宅の応急修理

31,49126.2%

ᅗ⾲  ⿕⅏⪅ᨭ᥼᝟ሗࢲ࢖ࣖࣝ࠾ࡼࡧ

災害義援金

15,76313.1%

⿕⅏⪅ᨭ᥼┦ㄯ❆ཱྀࡢ㓄⨨ᅗ㸦㸶㝵࣮࣍ࣝ㸧

被災者生活再建支援制度

14,15111.8%

災害援護資金貸付

5,922

4.9%

住宅再建の相談

4,202

3.5%

応急仮設住宅

2,080

1.7%

住宅の解体・撤去

1,070

0.9%

その他

1,127

0.9%

120,217100.0%

待合スペース

待合スペース
待合スペース

待合ス
ペース

ー

ー

待
合
ス
ペ

待
合
ス
ペ

目

計

ス

ス

ᅗ⾲  ྛ༊࡟࠾ࡅࡿ┦ㄯ௳ᩘ区別※５月９日時点の配置状況を示す。

市役所本庁舎における相談および申請窓
口の件数は、４月１日から平成 24 年３月
31 日までの１年間で 120,217 件であり、その内訳としては、り災証明に関するものが

件数

割合

青葉区

39,272

19.4%

宮城野区

35,46017.5%

若林区

53,90626.6%

太白区

42,11220.8%

泉区

32,20615.9%

202,956

100.0%

計

最も多く、次いで応急修理や災害義援金に関するものとなっている。４月は被災者生
活再建支援制度や災害義援金に関するもの㸦㸱㸧⥲ᣓ

が多かったが、被災者の高速道路無料化に

市役所本庁舎の被災者支援相談窓口にお伴い６・７月にり災証明の申請が殺到した。

ける相談者の傾向としては、当初は、発災

また、り災証明が 12 月に、応急修理が平成直後ということもあり生活に切迫した相談

24 年３月に申請受付を終了することにより内容が多く、具体的な申請を行うような相終了間際の申請が殺到した。

談ではなく情報収集に留まり、具体的な申相談件数の減少に伴い、８月９日には会請を行うための専門的な相談よりも、日々場を本庁舎１階ギャラリーホール等に移転の生活に必要な各種情報を求めての来訪がした。

多く、総合受付の窓口が最も混雑した。そまた、市役所本庁舎における「被災者支の後は、住宅再建に関する相談が増えると援相談窓口」のほか、各区役所においてもともに、総合受付を通らず専門の相談窓口－ 625 －

に繰り返し相談に来る方なども増えていっため、避難者の相談や要望を傾聴し、必要た。

に応じて生活支援情報を提供する場の確保

各窓口の来場数においては、常に一定でが喫緊の課題であった。

はなく記者発表等の情報提供により影響をこの頃本市では、局を超えて懸案事項を受けるなど時期的に波があることから、柔検討し、迅速に対応を決定する合議体とし軟な相談体制が必要となった。会場のレイて次長級連絡会を発足させ、案件に応じてアウトにおいては、限られたスペースの中

企画調整局内で課題解決に向けた素案作成

で逐次変更を行うなどの対応を行ったが、を行うといった組織横断的対応がなされて相談者が会場から溢れることもあった。まおり、上述の課題への対応についても３月

た、各窓口では人員配置に苦慮する場面も25 日の次長級連絡会において取り上げられ、あり、柔軟な人員配置が今後の課題として市民局を担当とし、避難所の移動巡回相談

残った。担当課職員のみの対応ではなく他の早期実施を決定した。

都市応援、他課応援、臨時職員対応等さま

移動巡回相談については、相談体制や手ざまな人員体制が考えられるが、来場者数

法等に関する事前の想定や参考資料等は存を予測することが非常に難しかった。

在せず、体制、内容等、すべてゼロベース

また窓口設置に関しては、市民からはサービス向上のため一極集中で窓口を設置すから事業を構築しなければならない状況だった。

ることが望まれていたが、窓口として設置担当部署では青葉区、太白区、泉区からする場合は常設の相談員を配置しなければ職員１名の応援をもらって、３月 25 日以降

ならず、効率性や人員確保といった観点か

連日検討を重ね、事業の全体像、実施スキらそれぞれの事務室で相談を受け付けていーム、対象範囲、受け付ける相談の範囲、た部署もあった。

相談者名簿の調製、各部署の役割分担、人員確保、移動手段の確保、相談者の情報管㸱㸬⛣ືᕠᅇ┦ㄯ

理等について決定していった。実施スキー㸦㸯㸧᳨ウ࣭‽ഛ

ムの検討にあたっては、次の事項に留意し

地域防災計画には、「災害後のそれぞれのた。

段階における市民意識や市民ニ－ズを的確○ヒト、モノ、カネの全てが不足する中で、に把握し、市民生活の不安解消を図るため」

どのようにしてより効果的に事業を成すに移動巡回相談の実施を行うことが定めらかを考えることれている。

○事業内容や体制づくりについて、関係

発災後２週間が経過した頃、避難所生活

局・区役所と協議調整を徹底し、情報共の長期化により避難者には疲労が蓄積し、有を図ること先の見えない状況に不安を訴える方も多か○相談員（市職員）が地震と津波の辛い体った。また、市の避難所運営要員は、避難験を疑似体験するおそれに対する心構え

者から要望を受けることが多々あるが、その準備の場ですぐに回答できない事項については○相談者（避難者）自らがニーズを整理で区役所に話を持ち帰って検討を行っていた。

きるよう、相談員（市職員）がその過程

その際、検討に時間を要し、要望に対するを奪わないような対応のマニュアル作り

回答が遅くなることも多く、避難所運営要○本事業のゴール（ねらい）の設定

員が毎日交替する状況で、避難所運営要員○ニーズ、苦情の傾向を的確に把握し、いから先に話が伝わっていないのではないか

かに事前準備に繋げるかということという避難者の不満は高まっていた。その○正しい情報を提供する手法検討（特に義－ 626 －

援金等の金銭にかかわる情報提供）

各区中継担当課の役割も担うこととした。

日程や人員体制については、避難所集約

各区中継担当課は、それぞれの区の相談により避難所の状況が変わっていくのに併対応全体の情報管理、担当部署や関係機関せて連日修正を行い、また、対象範囲につへの対応依頼を行い、巡回相談班は、各区

いては、人員体制との兼ね合いから、主に役所職員と各局からの応援職員で構成され、避難所への避難者を対象とした。

３名１班で避難所に赴き、相談対応を行う

このような検討を経て４月 11 日からのこととした。

実施が決定され、それに先立ち、４月９日に相談対応の研修を実施した。

移動巡回相談ＰＴセンター班は、中継担
当課に相談対応に必要な資料等を提供し、巡回相談班は相談様式（巡回相談連絡票）に相談対応結果を記入して中継担当課に提㸦㸰㸧ᙺ๭ศᢸ

移動巡回相談は、移動巡回相談ＰＴ（プ出する。中継担当課は、各局担当課等に巡ロジェクト・チーム）センター班、各区中回相談連絡票のＰＤＦ資料またはコピーを継担当課、巡回相談班の３班が次のとおり

渡して情報提供や回答・対応依頼を行い、連携を取りながら行った。

各局担当課等から提出された回答・対応報

移動巡回相談ＰＴセンター班は、巡回相

告書を巡回相談班にフィードバックを行う

談の総合調整役として日程・進捗管理、必ほか、各局担当課等は、状況により直接被要物品・人員・車両の確保、各種制度や手災者に対応を行うこととした。

続きの情報収集、移動相談ＦＡＱの作成更新等を行うとともに、被害が大きく区役所
単独での対応が難しい宮城野区と若林区のᅗ⾲  ┦ㄯᑐᛂࣇ࣮ࣟ
���
被災者
相談対応

各区避難所の巡回相談対応管理・
情報集約管理相談様式
�����（３名１チーム）（裏面：巡回相談連絡票）

次回相談時回答配布

対応不明
案件照会

�������
青葉区・泉区=保健福祉センター管理課
太白区=区民生活課（宮城野・若林区=セン
ター班が役割を担う）

回答・対応報告

巡回相談総合調整／宮城野区・若林区の避難所の巡回相談対応
管理・情報集約管理������
�������
（市民局）

資料・巡回
日程提供

�情報提供／回答・対応���
巡回相談連絡票
ＰＤＦまたはコピーにより回付

状況により担当課が直接対応担当分で対応を要するものについて検討

各区・総合支所
各担当課
各局担当課
住宅相談ＰＴ－ 627 －

かったため、巡回相談を夜間に実施してほ㸦㸱㸧ᐇ᪋≧ἣ

移動巡回相談は、市職員が避難所に赴き、しいという要望が多く寄せられた。しかし、避難者一人ひとりと面談を行い、避難者の巡回相談のほかにもさまざまな震災対応業

個別の状況に即した各種支援制度の説明・務があり相談員の人員確保が困難だったこ案内を行うこと、また、話を丁寧に聴くことや、平日不在の避難者を想定して土曜日とにより避難者に安心感を与えながら、避と日曜日にも実施していたことから、夜間難者が自らのニーズを整理し、自立への方の実施はしないこととしたが、巡回相談の向性を見出すことをねらいとした。

相談員（市職員）は、本市の対応方針と避実施にあたっては、市職員が避難者の辛難者の不満に挟まれ、大変苦慮した。

い震災体験を聞くことにより疑似体験をしまた、巡回相談実施の周知は、各区災害て心のバランスを崩さないよう、事前に十対策本部より避難所の運営委員会を通じて分に注意を促す必要があった。また、本事避難者に周知してもらう方法等により行っ業のゴールを、話を聴き、避難者自らが自たが、避難所によっては十分な周知がなさ

立の方向付けを行うことであることとし、れず、情報が行き渡らなかったところもあそのために避難者が自らニーズ整理をする

り、避難者から、巡回相談の実施について過程を市職員が奪わないよう配慮すること

確実かつ遅滞なく周知を行うよう要望が出について共通認識を持つよう留意した。

ることもあった。

移動巡回相談の実施結果は次のとおりである。

㸦㸲㸧┦ㄯᑐᛂ

各区の延べ相談件数は、青葉区 31 件、宮期間：４月 11 日から４月 29 日のうち 15 日
間時間：９時 30 分から 15 時頃まで

城野区 368 件、
若林区 564 件、
太白区 73 件、対象：27 避難所の避難者

泉区 28 件の計 1,064 件だった。４月 11 日
現在の避難者名簿上の避難者数は、青葉区※避難所集約に伴い当初想定数より減
回数：１避難所につき３回

102 名、宮城野区 1,020 名、若林区 1,559

人員体制：原則３名で１班名、太白区 93 名、泉区 55 名であることか

相談員数：延べ 99 班 306 名

ら、避難者数に比例して宮城野区と若林区

対応世帯数：延べ 1,064 世帯の相談件数が多いことが分かる。
相談内容には一定の傾向があり、１クー

推定平均相談対応時間：約 25 分
（最短約５分、最長約 90 分）

ル目は、応急仮設住宅に関する要望、被災１つの避難所につき３回の相談を実施し、した住宅の修理・撤去やがれき撤去に関す継続した相談対応を行ったが、そのことにる困りごと、就学・就職に関する不安、生より、相談内容の掘り下げに繋がった。

活資金の不安などの相談が多かった。

また、避難者名簿の人数をもとに人員体

２クール目は、１クール目と同様の相談制を決定し、避難者数の多い避難所は２班も多く受けたが、り災証明書と生活資金に体制で対応したが、日中の避難者数が少な

係る具体の手続に関する相談や申請受付にい場合には１班体制にしたり、巡回相談の関する要望が多く寄せられた。この頃は、開始後も並行して進められていた避難所の徐々にり災証明書が交付され始めた時期で、集約状況に併せて班の割当を変更するなど、

１クール目は、制度に関する紹介や案内が柔軟に対応した。

多かったのに対し、２クール目は、申請場

避難所の避難者からは、日中は仕事に行ったり、片付けのために自宅に戻る方が多所、日時、手続き等、具体の要望が増加した。

－ 628 －ᅗ⾲  ⛣ືᕠᅇ┦ㄯᐇ᪋≧ἣ୍ぴ
巡回避難所数青葉区 宮城野区 若林区 太白区

実施期間

泉区

計

対 応
世帯数

相談
員数

1 ４月11日(月)～16日(土)

６日間

4カ所

5カ所

13カ所

3カ所

1カ所

26カ所 約550世帯 158人

2

４月17日(日)～23日(土)※19～21日を除く

４日間

4カ所

5カ所

9カ所

3カ所

1カ所

22カ所 約300世帯 82人

3

４月24日(日)～29日(金)※27日を除く

５日間

3カ所

5カ所

9カ所

3カ所

1カ所

21カ所 約200世帯 66人

合計

15日間

4カ所

5カ所

14カ所

3カ所

1カ所

27カ所 約1,050世帯 306人

※巡回避難所数の合計は延べ数ではなく、実際に巡回した避難所数を示す。
※対応世帯数および相談員数については、延べ数を示す。

ᅗ⾲  ༊ู┦ㄯ௳ᩘ୍ぴ
青葉区

宮城野区

若林区

太白区

泉区

計

１日あたり

１クール

13件

234件

291件

31件

6件

575件

96件/日

２クール

13件

79件

170件

32件

5件

299件

75件/日

３クール

5件

55件

103件

10件

17件

190件

38件/日

計

31件

368件

564件

73件

28件

1,064件

71件/日

３クール目は、それまでの相談に加え、を行う作業は大変な困難があったが、移動

２回目の応急仮設住宅への申込みや本市の巡回相談で市民の声に傾聴することにより復興方針に関する質問が多く聞かれるよう

市民意識や市民ニーズを的確に把握するこになった。応急仮設住宅に関しては、１回とができ、市民の不安解消に繋がるなど、目の入居者決定と２回目の申込受付開始の一定の効果が見られた。

広報を待っている時期であり、応急仮設住しかしながら一方で、もっと早く移動巡宅に入居するか、自宅を改修して戻るかな

回相談を開始してもらいたかったとか、夜ど、多くの避難者が今後の生活設計を考え間にも実施ほしいという避難者の声も寄せる時期であったことによるものと思われる。

られており、今回の手法について検証し、また、義援金の受取りに関する要望も多く

被災規模や人員体制、避難者ニーズの把握聞かれるようになった。

を総合的に考え、適切なスキームの検討と避難者からの質問や要望は、巡回相談の準備を行い、次に備えておく必要がある。

直前になされた報道内容が中心となる傾向があった。このほか、期間を通して、本市の迅速な対応を望む声が多く聞かれた。
㸦㸳㸧⥲ᣓ

避難所における移動巡回相談については、相談体制や手法等で参考になる資料はなく、すべてゼロベースから事業の骨格を作り上げていった。早期実施のため、担当部署で連日検討を重ね、各局・区役所と協議調整－ 629 －ᅗ⾲  ෆᐜู┦ㄯ௳ᩘ
経済・生活支援

件

300
275
250
225
200
175
150
125
100
75
50
25
0

件 307

256

120
66

63

68

51

67

50

36

33

14

ボ
ラ
ン
テ

避
難
所
運
営

104
75

66
41
11

応
急
仮
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住
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へ
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居
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応
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証
明
書
等

建住
築宅
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度
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就 他
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生
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支
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、

国 税市 乳 保高
保 等民 幼 険齢
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、

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活
再
建
支
援
制
度

24

、

、

金災
害
援弔
護慰
資金
金
見
舞

18

310
285
260
235
210
185
160
135
110
85
60
35
10
-15

住宅の確保・再建※１件の相談で複数の内容について相談を受けた場合には、内容ごとに計上している。

㸲㸬ࡑࡢ௚㸦㸯㸧ᅜࡢᶵ㛵࡜ࡢ༠ຊయไ

本市では、平常時より、市政全般に関すձ⿕⅏⪅ᨭ᥼≉ู⥲ྜ⾜ᨻ┦ㄯる要望、苦情、問合せ、相談等に応じるた

発災後、被災者には税や保険料、財産等

めの専用電話としての「市政ダイヤル」のについて法律的問題を抱えている方も多か

ほか、相談内容に応じた相談窓口として、ったことから、本市は、総務省東北管区行「水道局コールセンター」や「女性への暴政評価局との共催で被災者支援特別総合行

力電話相談」、精神障害・精神疾患・こころ

政相談を開催した。

の悩みに関する相談専用電話である「はあ第１回は４月 14 日に本庁舎６階第１会とライン」と「ナイトライン」等も設置し議室で開催され、県、仙台法務局、東北財ている。また、法律相談や税務相談、登記・務局、東北国税局、宮城労働局等の関係機

行政手続相談等の専門的な相談業務を仙台関の職員が、建物の滅失登記、震災に関わ弁護士会や東北税理士会、宮城県司法書士

る労災・失業給付、国税・保険料の支払い

会等の専門団体に委託し、各区役所の市民

猶予および減免、法律相談等について計 175

相談室および宮城総合支所において特別相

件の相談を受け付けた。第２回は 10 月 19

談として実施している。

日に本庁舎８階ホールで開催され、計 101

今回の震災においては、平常時から開設

件の相談を受け付けた。

している窓口の早期再開に努めるとともに、発災後に発生した問題にも対応できるよう、㸦㸰㸧ᑓ㛛┦ㄯ❆ཱྀࡢタ⨨

国や関係団体等と連携し、相談対応を行っձ⿕⅏⪅↓ᩱἲᚊ┦ㄯ

４月 20 日から 12 月 28 日までの約８カ月た。

間、仙台弁護士会、日本司法支援センター（通称法テラス）が本市との共催で、被災者無料法律相談を開催した。当該相談会は－ 630 －

本庁舎８階ホール、各区役所、各総合支所

活動などを展開し、被災した女性の支援をの計７カ所に会場を設置し（途中、段階的行った。

に、窓口の縮小、会場変更、開設日の変更

男女共同参画推進センターは、震災時、あり）、各会場とも仙台弁護士会から派遣さ女性が抱える悩みに関する相談の受け皿とれた１～２名の弁護士が相談を受け付け、なったほか、被災した女性のニーズを把握

計 3,576 件の相談に対応した。

し、支援に繋げるという役割を果たした。

ղዪᛶࡢᝎࡳ┦ㄯճᾘ㈝⏕ά┦ㄯ

阪神・淡路大震災等の教訓から、大きな発災後の混乱に乗じた悪質商法の被害者

災害が発生した際には、女性が避難生活上への対応等のため、発災から４日経過後のの困難や、家族関係・ＤＶ等の悩みを抱え

３月 15 日に、地震により使用できなくなっると言われていたことから、発災後休止した本市の消費生活センターの代わりに市役ていた「女性への暴力電話相談」を３月 24

所本庁舎内で、仮設電話による消費生活相

日に臨時再開した。平常時は毎週火曜日の談を再開した。４月４日には臨時消費生活

みだが、３月 31 日までの間は日曜日を除く

相談窓口を開設し、５月２日から臨時窓口

毎日窓口を開設し、10 件の相談を受け付けの開設時間を延長して徐々に体制を整えてた。

いき、６月 16 日に本来の消費生活センター

３月 29 日には「女性の悩み災害時緊急ダにおいて消費生活相談を本格的に再開した。

イヤル」を開設し、女性が抱えるさまざま

３月 15 日から６月 15 日までの仮設電な悩みの相談に対応した。この電話相談は、

話・臨時窓口で受け付けた相談件数は 1,912

公益財団法人せんだい男女共同参画財団が件で、３月 15 日の相談業務再開当初は１日

指定管理者として運営する仙台市男女共同

平均約 60 件の相談が寄せられていたが、そ参画推進センターであるエル・ソーラ仙台の後徐々に減少し、６月には１日平均約 21に設置し、毎週月曜日から土曜日まで相談件にまで落ち着いた。震災前の１日平均相を受け付けた。電話相談を終了する７月 23

談件数が約 22 件だったことから、発災直後日までの約４カ月間で 324 件の相談が寄せの相談件数の多さが分かる。しかし、発災られた。相談内容で最も多かったのは夫

直後の相談内容にはライフラインの復旧確

婦・男女関係に関する悩みで、次いで親子・認やり災証明に関する問合せ、ガソリンや家庭・親族関係、暮らしに関する悩みが多

食料品・日用品の入手に関する問合せなどかった。また、相談者のうち約４分の１が本来の消費生活相談とは異なる相談が多か

市外に居住する方だった。

った。

７月 23 日以降は、エル・ソーラ仙台で同発災後から平成 24 年３月 31 日までに寄じ電話番号で「女性のための電話相談」とせられた相談 7,264 件のうち、震災に関す

して引き続き相談対応を行っている。

るものが 1,873 件と３割近くを占めたが、また、せんだい男女共同参画財団は、日月ごとの変化を見ると、発災直後の３月にごろ、女性支援に取り組んでいる有志の女は約９割を占めていたものが徐々に減少し、性たちと連携し、「せんたくネット」（「せん」

11 月以降は１割前後で推移している。

だいの女性たちが被災した女性の本音を「たく」さんくみ取って、一緒に解決する「ネット」ワーク）の活動に取り組み、避難所の女性から洗濯物を預かる「洗濯代行事業」や身体に合ったサイズの下着を送る－ 631 －ᅗ⾲  ၟရ࣭ࢧ࣮ࣅࢫู┦ㄯ௳ᩘ㸦ୖ఩㸳㡯┠㸧
平成 23 年３月

４月

５月

６月

７月

１ ガソリン

64 件不動産貸借

51 件不動産貸借30 件不動産貸借

29 件工事・建築

17 件

２ 相談・その他

57 件修理サービス

26 件工事・建築25 件火災保険11 件不動産貸借

10 件

３ 他の行政ｻｰﾋﾞｽ

54 件他の行政ｻｰﾋﾞｽ

22 件修理サービス

21 件修理サービス

11 件修理サービス

9件

４ 不動産貸借

51 件工事・建築19 件相談・その他

12 件工事・建築10 件火災保険

6件

５ 水道

21 件相談・その他

19 件火災保険11 件相談・その他

8 件商品一般

4件

８月

９月

10 月

11 月

12 月

１ 工事・建築22 件不動産貸借

16 件工事・建築24 件不動産貸借

15 件工事・建築

14 件

２ 不動産貸借

20 件工事・建築

8 件修理サービス

8 件工事・建築14 件不動産貸借

10 件

３ 修理サービス

9 件修理サービス

7 件ﾌﾘｰﾛｰﾝ・ｻﾗ金7 件修理サービス

4 件他の行政ｻｰﾋﾞｽ

6件

４ 火災保険7 件ﾌﾘｰﾛｰﾝ・ｻﾗ金6 件不動産貸借

5 件クリーニング

2 件ﾌﾘｰﾛｰﾝ・ｻﾗ金

4件

５ 他の行政ｻｰﾋﾞｽ

6 件相談その他

4 件火災保険3 件ﾌﾘｰﾛｰﾝ・ｻﾗ金2 件修理サービス

2件

平成 24 年１月

２月

３月

平成 23 年度総計

１ 工事・建築

12 件工事・建築

12 件工事・建築14 件不動産貸借

220 件

２ 不動産貸借12 件不動産貸借10 件不動産貸借

12 件工事・建築

191 件

３ 修理サービス

5 件修理サービス

8 件修理サービス

7 件修理サービス

117 件

４ 火災保険3 件相談・その他

4 件野菜

3 件他の行政ｻｰﾋﾞｽ

65 件

５ 相談・その他

3 件ﾌﾘｰﾛｰﾝ・ｻﾗ金3 件ﾌﾘｰﾛｰﾝ・ｻﾗ金

2 件相談・その他

59 件※平成 23 年３月 15 日～平成 24 年３月 31 日の相談件数を示す。ただし、「平成 23 年度総計」には平成 23 年３月分は含まれていない。
※件数は苦情・一般相談の両方を含む。

相談内容としては、期間を通して賃貸ア

た健康に関する相談が寄せられるようにな

パートや借家等の退去に伴う原状回復費用った。詳細は図表 15-5-11 のとおりである。

に関する「不動産貸借」、屋根瓦工事等の「工事・建築」、住宅やお墓等の「修理サービス」

մࡇࡇࢁࡢ┦ㄯが多かった。地震で給湯設備の貯湯タンク

本市では、震災前から仙台市精神保健福が転倒したことに関する苦情や、東京電力

祉総合センター（通称はあとぽーと仙台）

株式会社福島第一原子力発電所事故によるが、こころの電話相談として平日 10 時から

放射能汚染の影響により食の安全・放射能

12 時までと 13 時から 16 時までの「はあと測定機器に関する相談も多く寄せられた。

ライン」と、年中無休で 18 時から 22 時ま

そのほか、相談内容の変化を見ていくと、での「ナイトライン」を開設しており、発発災直後に多く寄せられた相談内容は先述

災後は一時中断したものの、３月 14 日からのとおりであり、５月以降には「火災保険両相談業務を再開した。

（地震保険）」に関する相談が寄せられ始め、また、発災後しばらくすると、震災によ９月頃からは震災で職を失ったことによるるショックや漠然とした将来への不安より生活資金や消費者金融などへの返済に関連も、ストレスから不眠等の症状が出たり、した「フリーローン・サラ金」の多重債務

今後の生活設計に関するより具体的な悩み相談が寄せられるようになった。平成 24 年

や困りごとを抱える被災者が多くなってい２月以降は、それまであまり多くはなかっったことから、仙台市精神保健福祉総合セ－ 632 －

ンターでは、９月に「震災後の生活困りご

震災に関係する要望・意見としては、りとと、こころの健康相談会」を開始した。

災証明書の発行や義援金の支給、プレハブ

当該相談会では、被災者の生活や健康等に仮設住宅の早期建設、がれき・損壊家屋の関する困りごとについて保健師や心理士、撤去等震災対応の迅速化、震災復興計画の

精神保健福祉士が相談を受け付けるだけで進捗状況の明確化、集団移転の希望、放射なく、その悩みの原因となる問題の解決を能対策の実施等を求める声や、復興案、防図るために、弁護士や司法書士が土地や相災体制の構築、避難建物、震災モニュメン

続、ローン返済等の問題について相談を受ト等に関する提言が多く寄せられた。

け付けることで、被災者の悩みを根本から「インターネット広聴等」とは、本市ホ

解決することを目指し、その後も継続的にームページの投稿フォーム等からインター開催した。

ネットを通して寄せられる意見等であり、
平成 23 年度に受け付けた「インターネット㸦㸱㸧ࡑࡢ௚ࡢᗈ⫈ᴗົ広聴等」は 2,122 件で、平成 22 年度と比較ձᕷ㛗࠶࡚ࡢᡭ⣬して大きく件数が伸びている。震災に関係「市長あての手紙」は、本市の広聴事業のうちの個別広聴として位置付けているもするものとしては、「市長への手紙」とほぼ同様の意見が寄せられている。

ので、「市長への手紙」と「インターネット
広聴等」を合わせて「市長あての手紙」としている。
「市長への手紙」とは、所定様式の用紙
もしくは任意様式の私製手紙等で市長あてに郵送された文書等であり、平成 23 年度に受け付けた「市長への手紙」は 1,411 件で、平成 22 年度と比較しても件数に大きな違いはなかった。
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意見等の内容
震災関連
安否確認
震 ガス復旧
災 義援金・支援金
関 り災証明連
倒壊家屋の解体の主 応急修理な 応急仮設住宅
意 仮校舎
見 集団移転等 放射線量測定
地域防災計画
災害対策
平成23年度 計
平成22年度 計

件数
45件
7件
5件
35件
12件
15件
8件
22件
2件
3件
15件
8件
4件
1,411件
1,446件（出典：平成 23 年度

割合
3.19%
0.50%
0.35%
2.48%
0.85%
1.06%
0.57%
1.56%
0.14%
0.21%
1.06%
0.57%
0.28%

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意見等の内容件数
割合
震災復興事業
20件
0.94%
民間賃貸住宅3件
0.14%（みなし仮設住宅）
ガス復旧
25件
1.18%
震 支援物資
7件
0.33%
災 避難所
8件
0.38%
関 義援金等
74件
3.49%
連
り災証明
94件
4.43%
の
解体撤去
10件
0.47%
主
がれき処理
5件
0.24%
な
6件
0.28%
意 宅地被害9件
0.42%
見 応急修理13件
0.61%
等 応急仮設住宅
震災支援
3件
0.14%
災害ボランティア
3件
0.14%
放射能
172件
8.11%
震災復旧工事
3件
0.14%
平成23年度 計
2,122件
平成22年度 計
1,304件（出典：平成 23 年度

広聴相談事業年報）

ղせᮃ࣭㝞᝟᭩

「要望・陳情書」も「市長あての手紙」と同じく、本市の広聴事業のうちの個別広聴の位置付けのものであり、市長または区

広聴相談事業年報）

長あてに提出された市政に関する要望・陳情書を受け付けている。

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平成 23 年度に受け付けた「要望・陳情書」

度は３回開催され、延べ 78 名の市民が参加

は 762 件であり、平成 22 年度と比較して大した。いずれも宮城野区での開催であり、きく件数が減少している。

町内会や民生委員、老人クラブ、婦人防火

震災関連の主な内容としては、避難所運
営体制の見直し、被災道路の修復整備、きクラブ、ＰＴＡ等、地域の方々に震災時の対応状況や課題について話を伺った。

め細やかな被災者支援、放射能対策、プレハブ仮設住宅の早期建設等の要望が寄せられた。
ᅗ⾲  㝞᝟࣭せᮃ᭩㸦ᖹᡂ  ᖺᗘ㸧

意見等の内容震 復興支援災 震災対策関
災害対策
連の 被災者支援制度
意 避難所
見 応急仮設住宅
等 放射能

平成23年度
平成22年度

計
計

件数
12件
15件
24件
4件
22件
2件
8件
762件
1,144件（出典：平成 23 年度

割合
1.57%
1.97%
3.15%
0.52%
2.89%
0.26%
1.05%

広聴相談事業年報）ճࡑࡢ௚ࡢᗈ⫈ᴗົ

そのほか、本市では広聴事業として集団広聴、調査広聴、施設広聴を実施している。
集団広聴としては「地域懇談会」、「動く区長室」、「市長とカフェトーク」、「－見る・聞く・歩く－市長と地域とのつどい」を、調査広聴としては「市政モニター」を、施設広聴としては「仙台を見る・知る・学ぶ会」を実施しており、いずれも東日本大震
災以前から実施している事業である。
「地域懇談会」は地区連合町内会の要望により、区長が町内会の代表者と懇談し、地域の意見や要望を施策に反映させるものであり、平成 23 年度は計 26 回開催され、延べ 862 名の市民が参加した。議題として
は、避難所運営のあり方や備蓄体制の強化、震災により道路被害の補修等、震災関連のものが多かった。
「動く区長室」は、区長が地域に出向き、さまざまな活動をしている区民と率直に意見交換を行い、地域の課題等を把握して区政運営に反映させるものであり、平成 23 年

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