日本労働年鑑 第50集 1980年版
The Labour Year Book of Japan 1980

第二部 労働運動
VIII 社会保障闘争

１ 医療保障闘争
健保制度改革の動向
健康保険法改定法案は第八四国会で継続審議となり、七八年後半にひきつがれた（本年鑑一九七九年版三五二～三五五ページ、五七七～五八一ページ参照）。この法案が継続審議となったのは、そのなかに(1)薬代負担がもりこまれ、償還制度が導入されようとしたこと、(2)健保組合間の財政調整が企図され、付加給付の廃止が導入されるなど、これまでの制度の骨格の一つである組合方式の否定につながる動向があったことから、批判や反対運動があったからであった。
その後の扱いについて、自民党は七八年八月中旬、特別小委員会（前厚相田中正巳委員長）をつくって検討することになったが、八月一七日、日本医師会の主張する医療保険制度を地域保険、産業保険、老人保険とするという医療保険改革意見とともに健保組合、共済組合の解体という要望書
が、六人の医系議員をとおして小委員会に出されるにおよんで、審議が難航し、ついに九月下旬、審議不能として小委員会は解散するという事態にいたった。その後、福田内閣から大平内閣に代わって、七八年一二月、武見日医会長と斎藤自民党幹事長のあいだで、保険医税制優遇施策二八％の特別措置の改訂を条件にして二つの確認事項ができたが、そのなかの大きな問題は(1)プライマリケア（第一線医療）の重視、(2)政管健保と健保組合の間の財政調整であった。こうして健保共済改革問題は第二ラウンドにはいり、財政調整問題がクローズアップされることになった。つまり、七九年度国家予算案とからんで継続審議となった法案では健保組合間の財政調整となっていたものが健保組合と政管健保との財政調整問題となり、さらにエスカレートして、自民党内に被用者の医療保険のすべてを財政調整する法案をつくるという動きがうまれ、七九年五月末に議員立法として「被用者医療保険財政調整法案」が国会に提出されるにいたった（法案の内容については本年鑑第三部－IVの2「医療保険制度改革の動向」参照）。その内容は、要約すれば、すべての被用者医療保険に財政調整する基本保険料率を設定し、その分は社会保険庁に特別会計をつくり、集中して、赤字の政管健保や日雇健保、その他一部の健保組合、共済組合の財政を救済するという思い切った法案であった。こうした動きを背景にしてこの時期の医療保障闘争は展開された。
総評・中立労連の健保共済闘争
総評は七八年七月の定期大会で健保共済改悪阻止闘争を強化することを確認し、八月には、総評・中立労連の連名で改悪阻止の要求を、予算要求交渉とあわせておこなった。さらに九月五、六日の両日、総評単産・県評の合同社会保障担当部長会議を開き、秋から七九年春闘へむけての社会保障闘争の重点課題を決めた。その内容は、(1)健保改悪阻止、老人医療制度の有料化導入反対、(2)三：七闘争の強化および法制化の促進、(3)ＩＬＯ看護条約の批准など医療労働者の労働条件改善、(4)差額ベット、付添看護料患者負担廃止をめざすたたかい、(5)年金改善闘争の強化などで、当面、臨時国会にむけての運動の高揚に努めることとした。また総評は七八年一〇月二七日、一一月八日の二回「医療プロジェクト」の推進と論議ををおこなった。
七八年一二月一九日、総評は東京・女子会館で全国単産・単組代表一五〇名で「春闘共闘健保組合対策会議」を開き、健保改悪阻止、健保組合民主化闘争の強化を申し合わせた。この会議で健保組合の財政調整と健保連の関係が問題となり、総評としては、自民党・政府主導の財政調整には基本的に反対であることを明らかにしたうえで健保連との折衝をおこなうことを確認した。しかし春闘共闘という段階では論議不足であるとして結論を見送った。なお春闘共闘会議社会保障対策委員会は、一二一月一九日第一回総会、同二九日第二回総会を開き、健保改悪阻止、共済年金改悪反対を軸とする七九年春闘の社会保障闘争方針を確認した。
年が明けると、一月二七日、健保改悪阻止・福祉重点の予算組みかえ要求中央集会（約一〇〇〇人参加）、二月一四日、国会請願運動、二月二七日、「健保改悪阻止、年金改善、予算要求中央集会」（約一〇〇〇人）を開いて運動の盛り上げをはかった。こうした中央行動には、中央社保協加盟労組や全国民医連、全生連、老地連などの民主団体が参加した。また、全国民医連は健保改悪阻止の宣伝を機関誌に連載し、全国各地の民医連の院所を中心に、広く労組、住民組織に呼びかけるなどの独自の運動を展開した。さらに、三月から四月にかけておこなわれた統一地方選挙では健保共済改悪反対・老人医療有料化反対の運動が主要都道府県段階でとりくまれ、単産、民主団体では署名運動も展開された。
七八年春闘後半にはいった五月一〇日、健保改正法案が衆参両院の社労委員会で集中審議されていたさなかに、春闘共闘会議は、日比谷野外音楽堂を外周まであふれる一万人集会を開いた。それに先だち、中立労連傘下の全建総連が五月七日、独自に五〇〇〇人集会を日比谷野外音楽堂で開いた。全建総連は、土建労働者を組織する労組で、傘下労働者の多くは土建の国保組合に加入し、一部政管健保の加入者であるが、健保改悪が成立すれば、一部負担拡大が国民健康保険にも導入され、国庫負担の圧縮が企図されることを予測してのとりくみであった。
七九年五月中下旬、国会は、日商岩井の航空機汚職事件などで空転し、健保改正法案の審議も中断したが、こうしたなかで橋本厚相は延長国会の五月下旬、衆院本会議でこの二年ごしの健保改正法案を、前年五月末提出の原案のままで、一年ぶりに初めて提案説明をおこない、また、五月末には、自民党の被用者医療保険財政調整法案が議員立法で国会に突如として提出された。しかし、先進諸国首脳のサミット東京会談をまえにして健保・共済改正法案は、他の生活関連法案とともに、すべて六月一八日廃案となった。ところが、六月三〇日、橋本厚相は、社会保険審議会を招集し、秋の臨時国会に、原案のまま再提出すると表明した。
七九年の通常国会会期中の三月の初め、大蔵省は、関係国会議員全員に、速かな健保改正法案の成立を要望するという異例の文書を配布し、また、延長国会の初めに厚相が国会議員に文書を配布するなど、健保改正法案の成立に強い熱意を示した。共通して強調されたのは、もしも今年度中に成立をみなければ、約二〇〇〇億円を超える政管健保の赤字のために年度内に医療費支払いが不可能になるという由々しい事態になるということであり、国会での修正に応ずるという構えも示していた。こうしたことを背景にして、休会中の国会でも衆院社労委員会は七月、八月の段階で審議をつづけた。
同盟の健保改正法案の闘争
健保改正法案にたいするとりくみとたたかいは、同盟系労働組合においても積極的におこなれてきた。七八年四月の健保改正法案の関係審議会にたいする諮問案のうち薬剤費償還制の導入などについて強く反対し、福祉対策委員会および全国拡大生活福祉対策会議を開き、同盟独自の案にもとづく抜本改正を求めた。そして、この薬剤費償還制を撤回させたのは成果だとした。七九年第八七通常国会にあたっては、同盟の福祉対策委員会で対策を協議し、民社党と連繋をとりつつ、健保改正法案が薬剤費償還制に替えて一部負担方式を打ち出していることは同盟の主張に一歩歩みよったものとしたうえで、さらに慎重に対処することとし、それ以外の生活福祉関係法を成立させる方針でのぞんだ。
健保抜本改正をめぐる同盟の活動は、同盟の第一五回年次全国大会（七九・一・三〇～三一日）の報告によると、七八年四月一九日福祉対策委員会を開き今次健保改正案にたいする態度を決めて対処するとともに、社会保険・社会保障制度の両審議会に意見を提出した。そして同法案が、継続審議になり、自民党での意見調整がつかないままに七九年国会に持ちこされるという事態のなかで、七八年に開かれた一月二七日第一回、二月八日第二回、三月二二日第三回、四月一一日第四回、五月九日第六回、六月六日第七回、九月五日第八回、九月一九日第九回、一一月二八日第一〇回、一二月二五日第一一回の毎月の福祉対策委員会で社会保険審議会の経過等を中心に健保改正法案問題が協議された。
また、七八年五月一七日には東京グランドホテルで地方同盟の福祉担当者約二三〇人の参加のもとに研究集会を開いた。(1)国会報告・民社党和田耕作議員、(2)健保抜本改正と政府案・江見一橋大教授、(3)パネル・ディスカション「健保抜本改正と政府案について」＝パネラー弓倉日医理事、吉村厚生省審議官、仲田健保連理事。さらに同盟の健保抜本改正と政策要求について小寺生活福祉局長、前川書記長よりおこなわれた。
ＩＬＯ看護職員条約と勧告の批准適用の運動
七七年六月、ＩＬＯ第六三回総会で「看護職員の雇用・労働条件及び生活条件に関する条約」（第一四九号条約）が採択された。わが国は政府、使用者代表が棄権、労働者代表は賛成した。この条
約・勧告の内容は一般的に欧米先進資本主義国の現行水準といわれているが、わが国の現状とくらべればかけはなれた高い水準である。たとえば、看護政策の労使協議、スト権の保障、労働条件は一般労働者よりプラスアルフア、週休二日制の実施、四週の年次休暇、家庭生活との両立などの点である（同条約については本年鑑一九七九年版六二一～六二二ページ参照）。
総評、春闘共闘会議では、七九年三月パンフ「看護職員条約のすべて」二万部を発行し、五月一六日の中央討論集会には三〇〇人が参加した。健保改正反対とともに保険外の入院差額ベット、附添婦問題の解消など、たんに医療労働者だけの問題ではなく、全国民的な課題としてとりくまなければならないとしている。
日本労働年鑑 第50集 1980年版
発行 1979年11月10日
編著 法政大学大原社会問題研究所
発行所 労働旬報社
2001年9月25日公開開始■←前のページ 日本労働年鑑 1980年版（第50集）【目次】 次のページ→■日本労働年鑑【総合案内】
法政大学大原社会問題研究所(http://oisr.org)