事 例

17

景観の保全・形成

鎌倉歴史的資産調査会
神奈川県鎌倉市 ［調査年度：H16 年度］

鎌倉らしい風致景観を保存活用するための社会的な仕組みの研究・実行を目的として活動する団体。この調査では、鎌倉の「邸園」環境の保全形成方策をケーススタディするとともに、景観条例の現状・課題
整理と景観法の活用について検討し、併せて保全・再生・活用の相談・支援を行う仕組みを提案した。

団体・活動概要
鎌倉市内には、湘南一帯が別荘保養地であった時期からの別荘・近代和風住宅と庭園（これらを「邸園」と呼称）が数多く残り、鎌倉らしい緑多い閑静な住環
境と街並みを形成している。しかし、近年所有者の代替わりなどを継起にその取り壊しと跡地のマンション化・ミニ開発が相次ぎ、鎌倉らしい風致景観が失われつつある。こうした邸園の保存活用を図り、風致景観を次代に継承していく社会的仕組みを研究実行するために、平成 12 年に発足した。鎌倉風致保存会、鎌倉NPO センター運営委員会、鎌倉プラン研究会、（社）鎌倉市観光協会、日本ナショナル・トラスト、鎌倉市職員などのメンバーから構成される。
活動経緯
平成 12 〜 14 年には旧鎌倉地域、平成 14 〜 16 年には、鎌倉市内のその他地域を対象として、近代歴史的建築物の存在確認調査を実施した。平成 12 年 6 月より、
近代歴史的建造物の保存活用手法に関する研究を行っている。また、「湘南邸宅文化ネットワーク協議会」に参加しており、平成 16 年 1 月には第 1 回湘南邸宅
文化ネットワーク主催によるシンポジウムが鎌倉で開催され、企画者およびパネ
ラーとして参加している。
調査年度の活動概要
鎌倉の邸園環境を保全・再生・活用していくための社会的システム構築に向けて、以下の調査研究を実施した。
街路空間を含めた「邸園」環境を「邸園小径空間」と位置づけ、その保全形成
方策を検討
鎌倉市都市景観条例の運用状況の評価と課題整理を行い、景観法の活用を視野に入れた条例のあり方について検討・提言「邸園」保全活用・改修再生の相談・支援を行う仕組みの検討
活動の特徴・ポイント
出典：「鎌倉地区における景観形成の推進のための調査報告書」H17.3 鎌倉歴史的資産調査会都市計画プランナー、建築家、行政職員等を中心とする専門家集団として活動を展開している。また、湘南各地の同様な市民団体の連絡組織「湘南邸宅文化ネットワーク」や、政策研究提言組織「邸園文化調査団」に参加するなど、他団体や個人とのネットワークを構築し連携しながら活動を行っている。

景観の保全・形成

1

調査の趣旨と目的

鎌倉は、約 800 年前に、武士＝開拓農場主の棟梁源頼（1）邸園小径空間の保全形成方策の検討

朝が、貴族政治に対する革命政権である鎌倉幕府をこの「邸園」はその前面の街路空間と一体となって存在す

街に開いて以来、神社仏閣から背後の丘陵や谷戸の至るる。「邸園」の環境をその住民でなく一般市民が享受でまでさまざまな史跡と文化財を今に残してきた。優れた

きるのは、邸園の囲障や街路から垣間見える住宅の外

自然の風光の中で歴史の面影を偲べる古都であり、古都

観・庭のたたずまいが造り出す街路空間の質を通してで鎌倉の伝統とその姿を後世に伝えようという、おびただある。そしてその街路空間の殆どが、いわゆる「二項道

しい数の人々の意志と努力が積み重ねられてきた。先人路」といわれる細街路で、住宅の建て替え等に際してはから守り継がれてきたこの鎌倉の歴史的遺産とそれを取拡幅を余儀なくされ、その結果、街路空間が醸し出してり巻く美しい自然を大切に保存して後世に伝えることは、いた「邸園」の雰囲気は壊されてしまう。「邸園」の保

鎌倉の誇りであり、鎌倉に託された使命でもある。

全は街路空間の保全と一体でなければならない。その街

しかし、日本全体が少子高齢社会に入り、鎌倉も人口停

路空間を邸園小径空間と位置づけ、その保全形成方策に滞期を迎えている一方で、住宅地の更新により、宅地のついて検討する。

細分化やマンション化、高密化が進行し、鎌倉らしいゆとりある風情があちこちで失われ、ハウスメーカーを中心に供給される画一的な住宅群により、潤いのない街並みが出現している。

（2）鎌倉市都市景観条例に対する提案
鎌倉市都市景観条例は平成 8 年に制定され、これまでに 28 件の景観重要建築物と 3 地区の「景観形成地区」

私たち「鎌倉歴史的資産調査会」では、平成 12 年かが指定された。平成 16 年の景観法制定に伴い、条例のら 16 年にかけて市内の近代の歴史的建造物の存在確認

運用状況を評価し、課題の整理を行い、景観法の活用を調査を行い、1,400 棟に及ぶ近代和風・洋風住宅等をリ視野に入れた条例のあり方について検討し、提言する。

ストアップした。そして、これらのうち敷地規模にある程度のゆとりがあり庭や周囲の自然等と一体的な環境を形成している住宅を「邸園」と呼び、「邸園」環境の保（ 3）「邸園」保全活用・改修再生の相談・支援の仕組みの検討

全こそ、鎌倉の風致景観を保っていく不可欠の手段であ「邸園」所有者は、維持管理の人手不足、老朽化したると確信した。

設備や居住環境の修理改修費用の捻出、固定資産税・相鎌倉の街なか環境の質と魅力は、住宅地という私的空続税などの高い税負担等、さまざまな面で苦労している。

間の質や魅力の集積の上に成り立っている。その集積のそして、それらの相談に乗り適切な助言をしてくれる専

総和が公的空間の質と魅力を決定しており、私的空間の門家との接点が見つからないまま、人手に渡って取り壊質の低下や魅力の喪失は、それと一体となっている公的

されマンションやミニ開発が行われる例が多い。一方で、空間の質と魅力の低下を招く。現在の社会システムの中ゆとりある環境に建つ鎌倉の古い建物に住みたいというでは、環境の保全・保存活動において公的空間の質を支

ユーザーは潜在的に多いようである。そこで、「邸園」

える私的部分の保全・再生・活用のシステムが欠落してのオーナーの様々な相談に応えると共に、「邸園」のおり、私的資産への対処手法を社会システムとして構築

オーナーとユーザーを橋渡しして「邸園」の保全活用・していくことが重要と考え、次の調査を行う。

改修再生の支援ができる仕組みを検討する。

170

鎌倉歴史的資産調査会

2

鎌倉の邸園文化資源の状況と課題

1

邸園文化資源の概要

事例

17

鎌倉の近世近代歴史的建築物は、私たちの先年の調査

常住の住宅である。大町、由比ガ浜、長谷、坂ノ下など

で約 1,400 棟に及んだが、そのうちの約 1,100 棟は旧鎌の通り沿いには、出桁造りの商家建築、坂ノ下には漁家

倉地域に集中している。関東大震災により鎌倉は大きなや網元の屋敷も残っている。これらを除き、更に規模の被害を受けたため、震災以前の別荘建築は少なく、現存

小さな住宅を除くと、旧鎌倉地域の「邸園」は、約 1,100のものは昭和初期に建てられた別荘及びその流れを汲む棟の約 2 割前後、約 200 棟程度ではないかと思われる。

2

邸園文化資源の要素別の状況と課題

歴史的建造物支援、市民や公益団体の支援を組み合わせる必要があ

歴史的建造物の所有者は維持管理に苦労しており、大り、景観法や鎌倉市都市景観条例による地区指定や、きな敷地・古い建物を維持しきれない悩みを共通して

景観保全協定の締結などを進める必要がある。

抱えている。設備の老朽化、雨漏り、すきま風など居住性の問題も多いが、改修・修繕の相談に乗ってくれ

地先道路空間る適切な専門家が見つからない。資金的にも、住宅融

旧鎌倉地域は二項道路及び幅員 4m 未満の私道が多く

資制度は築 20 年以上の中古住宅を対象としてはいな

分布しており、近代歴史的建造物の敷地は、ほとんど

いので、全て自己資金でやらなければならない。

が二項道路あるいは幅員 4m 未満の私道に面している。

遺産相続時に、相続税の関係で細分化されたり、取りそのため、建物の更新に伴って、生垣や門、塀、庭木壊されてミニ開発が行われるものが多い。また、固定などが前面の二項道路の拡幅によって取り壊され、無資産税等も高く負担しきれないため、土地を切り売り

味乾燥な街路空間に変貌していく。地域的な特徴を持して維持してきた結果、屋敷が狭くなって当初の雰囲

つ住環境の維持形成という視点から見ると、全ての道

気がなくなっているケースもある。

路を交通利便性と安全性、防火性、衛生性の観点から、所有者自身は維持できないが、愛着があるので、きち

4m 以上に広げていくことには疑問がある。

んと維持管理できる財力を持った人に売却するか、大事に使ってくれる人に貸したいという意向があっても、斜面緑地

そういう人をどうやって見つければよいのか解らない。

市街地の背景となる斜面緑地の制度的保全策は、様々

住みこなせずにマンションなどの新居に転居したが、に講じられていて、現存する緑地の保全は一応達成さ後の入居者が決まらず、空き家にしている例も多い。

れたと見てよい。また、緑地の維持管理も市民のレク

不動産屋に相談すると、更地にして分割分譲を勧めら

リエーション活動等と連携しながら、官民協働の取りれ、古い建物を使いたいというオーナーや潜在ユー

組みがなされている。

ザーの価値観と、不動産業界の価値観が乖離している。
鎌倉や湘南の古い住宅に住みたいという潜在ユーザー

旧鎌倉地域の市街地景観は多いが、オーナーとユーザーをマッチングする仕組

旧鎌倉地域の市街地は 2 階建て以下の戸建住宅が大半みがない。

を占めるが、通り沿いには中層の商業建築やマンショ

歴史的建造物は建築基準法上の既存不適格建築が大多ン等が連坦し始めている。これらを許容する用途地域

数なので、大規模改修を行うと古い建物の持つ良さをの指定がなされていることから、今後通り沿いだけで壊さざるを得なくなってしまう。

なく、面的に拡がることも予想され、住民の自主的な文化財や景観重要建築物に該当する建物は少なく、歴ルールだけでなく、「景観形成地区」、「地区計画」等

史的建造物の全てを行政が保護していくことは不可能の推進、「風致地区」の指定、適正なダウンゾーニンであるため、まず、所有者の自助努力、そして行政のグの検討が望まれる。

171

景観の保全・形成

3

邸園小径空間の保全に関する方策の検討

1

邸園小径空間の保全に係る建築基準法等法制度の現状と課題

建築基準法は昭和 25 年に制定され、全国一律に建築

魅力を増している。また小径の幅員は、細いところでは物に関する最低基準を定めている。建築物の敷地と道路2m 前後であり、ヒューマンスケールの中で前述の重層の関係については、建築基準法の前身となった戦前の市的な緑の豊かさ、心地よさを体感できることで魅力を増

街地建築物法の制限値を踏襲し、建築のための地先道路している。さらに小径のルートは、起伏などの微地形にについては、建築基準法 43 条、42 条、都市計画法 33 条

呼応し緩やかにかつ自然にカーブしたり上下したりして、等の規定により、建築敷地は幅員 4.0m 以上の道路に歩くことによるシークエンスの変化が空間の魅力を高め

2.0m 以上接道することが規定されている。

ている。このような地区では、幅員 4m を目指すことに国内には幅員 4.0 未満の道路や通路が数多く存在し、より、かえってこれまで形成されてきた良好で魅力的な建築基準法第 42 条により、建築物は道路中心線から

環境・景観が損なわれ、失われつつある状況もある。

2.0m 以上セットバックすることが義務づけられている。

建築基準法は、全国一律の最低基準であり、地域の形

幅員 4m 未満の前面道路を中心から 2m セットバックし成史・風土・特性等、地域形成の文脈とでも呼ぶべきもないまま建築を行うと建築基準法 43 条に抵触する。少のをきめ細かく読み込んで規定することは困難である。

なくとも、建築基準法が幅員 4m の道路に求めている性

そこで、昨今の地域主権の観点からも、これら地域形成能を担保する必要がある。

の文脈及び地域の魅力、環境を読み込んで、地域が自律

一方、邸園ゾーンでは、幅員 4m 未満の小径が、心地的な地域形成のシステムをつくることが課題となってき

よい魅力的な小径景観を形成している。実際に小径を歩ている。地域の環境・景観を保全するためには、接道関

いて体感する緑の豊かさが、魅力の一つである。これら

連規定とは別手法によって、当該規定で求められている

緑には、敷地境界部の生け垣竹垣、敷地内の緑、更には機能を担保し、幅員 4m 未満の小径への接道で、建築行遠景として背後を覆う丘陵の濃い緑があり、これらが連為を可とする方向での検討について、積極的に進めるべなりその中に歴史的な建築物が見え隠れすることによりきである。

道路幅員 4m が担保する機能

建築基準法から解釈される機能

幅員 4m が持つ理論的意味について、「狭あい

建築基準法 43 条では、「建築物の敷地は、道路

道路とまちづくり」では、地先道路の機能として（次に掲げるものを除く。次条第一項を除き、以基本的には以下を挙げている：

下同じ。）に二メートル以上接しなければならな

a 日常交通機能：歩行者通行、自転車通行、自動い。ただし、その敷地の周囲に広い空地を有する

車通行、駐車スペースb 災害対応機能：延焼防止効果、消防活動、避難活動

建築物その他の国土交通省令で定める基準に適合する建築物で、特定行政庁が交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めて建築審査会のc 環境保全機能同意を得て許可したものについては、この限りでd オープンスペース機能ない。（以下、略）」と規定している。

e 供給処理機能

2

邸園小径空間の保全方策の基本的考え方

1）自律的な小径空間保全システムの必要性

換えに、緑豊かで閑静な歴史的佇まいが失われてしまう

現実の都市は常に建設途上、進行形であり、個別の環ような邸園地区では、地域住民が自立的に、地区の特性

境の中での相隣環境の向上を目指すという、街区をまとに応じて、より効果的に環境水準を保全していくために、まりとした集団計画的な環境水準の設定の方が実効性が街区などの一定のまとまりのある単位で規制をかけられあるといえよう。一定の良好な住環境が形成されており、るようなシステムを検討する。いわば、「邸園小径整備

画一的な二項道路整備では、防災性や利便性向上と引きガイドプラン」というべきものをつくる。

172

鎌倉歴史的資産調査会

2）「邸園型街区性能基準」に基づくプランの策定
市街地全体の道路ネットワークを交通計画のヒエラル
キー、防災緊急活動等の条件から考えて骨格道路を設定

事例

17観条例」に基づく「景観形成地区」、あるいは「都市計画法」に基づく「地区計画」等による集団計画による水準規定ルールの導入を条件とする。（次ページ表）

し、街区を形成する骨格道路を優先的に改善すれば、その中の街区内の細街路の整備については、壁面線指定等

アンコ型小径街区

により、防災上の効果や日照、通風等環境上の配慮がな

概ね 200m 角程度の外周に 4.0m 以上の街路を持つ街されれば、必ずしも道路空間として 4m 以上に拡幅しな

区を 1 つの単位として考え、街区内部に進入する小径はくても良いのではないか。そこには、環境性能 ( 交通面、車両の通り抜けが原則としてできないよう、一部を歩行安全面、防火面、衛生面 ) に関わる空間的担保のために、者専用道路化して拡幅を規制する。また、小径沿道は生関係権利者間の協議と合意形成、街区内のマイカーの進

垣緑化・板塀等の保全など鎌倉の伝統的な小径景観の保入閾の設定、防災設備の整備、街区における建築ルール

全に努めるとともに、「二項道路」として拡幅された箇

やまちづくり協定等の締結が条件となる。

所も、車両のすれ違いやパーキングへの入口等を除いてその考え方は、街区という比較的狭い居住環境の環境
水準は、常にプラス要素とマイナス要素が釣り合ってゼ

は拡幅部を植栽地にするなどの工夫をして、歩行者にとって快適な小径空間に修復していきたい。

ロになるという価値観である。つまり、車のアクセスな
どの利便性を優先すればそれと引き替えに快適性のある

谷戸型小径街区部分を犠牲にし、快適性を優先すればある種の利便性に骨格となる道路をコミュニティ道路化するなど、歩車

ついては我慢しなければならない、という哲学である。

共存空間としての視認性を高めることも必要であろう。

個々の街区や地区の住民がその環境で何を一番大切にす

また、三項道路指定や 43 条但書きを積極的に活用したり、るのかを協議し、街区の性能基準を設定する、という社

景観重要公共施設として邸園小径を指定したり、鎌倉石会規範を共有する社会システムが求められている。

による擁壁・土手・生垣を景観重要建造物に指定したりするなど、景観法とのリンクも工夫したい。

3）旧鎌倉地域道路システムの提案 ー交通セルシ
ステムとクルドサックシステムー
旧鎌倉地域の道路は、幹線的な街路以外は「アンコ型小径」と「谷戸型小径」で構成されている。こうした特性を踏まえ、小径を保全できる「街区性能水準」と道路システムの担保手法を提案する。
「街区性能水準」は、街区を 1 つのまとまりとして捉え、街区単位で建築基準法の一般規定を満たすようにするものである。小径の「街区性能水準」を担保しながら、消防救急活動も確保する手法として、「鎌倉市まちづくり条例」に基づく「自立まちづくり計画」、「鎌倉市都市景3

図1

道路システムの考え方 （左：アンコ型、右：谷戸型）

邸園小径空間の保全方策のケーススタディ

雪ノ下地区〈パターン：アンコ型小径街区〉
雪ノ下地区は、すでに鎌倉時代から方格地割り的な都市中枢部の一部分として成立していた。西側に鎌倉の中心都市軸である若宮大路があり、東側には小町大路、北側に八幡宮前の横大路、南側の大町大路に囲まれた区域
を東西に五十丈ずつに区切られた辻子を含む北半分の範囲に当る地域である。
調査を行なった雪の下 B 地区の路地は、西の若宮大路と東の小町大路の間を二つ割りにするようにほぼ中心に並行に走っている路地と、その路地に直行する横路地である。東西路地である横路地は鎌倉時代からあった都市

写真 1

穏やかに屈曲する焼き杉の黒い板壁が小径のリズムに変化を与えている（旧大佛邸前）

173

景観の保全・形成

表邸園型街区性能基準（邸園小径空間の性能水準の基本的考え方と建築基準法の規定基準との関係）
建築基準法の一般規定水準（※一般的戸建住宅を想定）

性能規定項目

交通面

性能水準の基本的考え方

主な規定（敷地単位）

接道条件

外部空間

歩行者及び関係車両がサービス可能な道路に、各敷地が適正に接すること●建築敷地の接道規定
各敷地は幅員 4.0m 以上の道路に 2m 以上接道（※
3 項指定は幅員 2.7m 以上）

前面道路
幅員に応
じた容積
率条件

建築物

道路交通に過大な負荷がかからないよう、各敷地ごとに前面道路幅員との均衡ある建築規模とすること●前面道路幅員による容積率の逓減規定
工業系 :W x 0.6※市条例による特殊建築物などの制限強化規定※駐車施設付置条件

接道条件

外部空間

緊急車両がサービス可能な道路に、各敷地が適正に接すること●建築敷地の接道規定（再掲）

接道条件

外部空間

緊急車両がサービス可能な道路に、各敷地が適正に接すること●建築敷地の接道規定（再掲）

敷地内及
び建築物
内の避難
動線確保
条件

外部空間

建築物の
耐火性能

建築物

地域区分に応じて、適正な建築物の防火性能を有すること●準防火地域の構造制限
地上階数≦ 3 かつ 500< 延べ面積≦ 1,500: 耐火建築
物又は準耐火建築物
地上階数 =3 かつ延べ面積≦ 500: 耐火建築物、準耐
火建築物又は令 136 の 2 適合
地上階数≦ 2 かつ延べ面積≦ 500: 原則制限なし■延焼の恐れのある部分の規定
道路中心線又は隣地境界線から 1 階は 3.0m 以内、
2 階以上は 5m 以内の部分

接道条件

外部空間

消防車が通行可能な道路に、各敷地が適正に接すること●建築敷地の接道規定（再掲）

消防水利
条件

外部空間

日照条件

外部空間
等

地域区分に応じて、適正な隣地
敷地などへの日照条件を確保すること●隣地等への日影規制●道路車線制限、隣地斜線制限、北側斜線制限（高度
地区）

採光条件

外部空間
等

地域区分に応じて、隣地敷地境
界からの適正な居室の採光条件を確保すること

●採光規定

遮音条件

建築物

※要整理（単体構造規定）

外部空間

※要整理

交通利便性
と安全性

緊急車両の
アクセス性

安全面

規定対象

一敷地一建築物の原則での敷地単位の水準規定
隣地や周辺の建築計画が未定の状況（どのような状況であっても）での相隣環境水準
規定

避難の
安全性

〈参考〉
大規模建築物、特殊建築物などにおける敷地内避難通路の確保規定出入口から道路等までの避難通路幅員≧ 1.5m
準耐火建築物の場合 : 主に通路延長≦ 50m

延焼抑止性

防火面

消防活動条
件

居住環境性
衛生面

供給処理等条件174

鎌倉歴史的資産調査会

事例

17

邸園住宅地における新たな「街区性能水準」の考え方
街区をまとまりとした水準規定「鎌倉まちづくり条例」に基づく「自主まちづくり計画」、「鎌倉市都市景観条例」に基づく「景観形成地区」、あるいは都市計画法に基づく「地区計画」による集団計画的水準規定※「街区」: 建築基準法 42 条 1 項道路 及び 狭あい道路拡幅整備促進路線に囲まれた区域における一定の複数敷地のまとまり
性能水準の基本的考え方

主な規定（案）
街区単位の規定（街区計画）

敷地単位の規定

街区は、車両サービスの可能な道路に接すること
街区内の各敷地は、歩行者・自転車・車
椅子によるサービスが可能な道路・通路に適正に接すること●街区の接道規定⇒街区は、幅員 4.0m 以上の道路に 2m 以上接道（※
3 項指定は幅員 2.7m 以上）●街区内の道路・通路の幅員規定⇒街区内の道路・通路は、
幅員 1.8m 以上（自転車・車椅子の相互通行）●街区周辺道路及び街区内の道路・通路への接道長規定
各敷地は、街区周辺道路又は街区内の道路・通路に 2m 以上接する。

※街区内の道路・通路幅員に応じた駐車施
設設置制限規定●街区の接道規定⇒街区全体として、法 52 条の規定を満たすこと●駐車場アクセス道路の規定※街区規模等による市条例に準じた制限強化規定

街区は緊急車両サービスの可能な道路に ●街区の接道規定（再掲）接すること●街区内の道路・通路の幅員規定（再掲）
街区内の各敷地は、緊急隊員の通行が可 ※街区内道路・通路沿道のブロック塀の禁止
能な道路・通路に適正に接すること街区内においては、歩行者の避難に安全な幅員の通行動線を確保すること※当該道路から各敷地までの距離について、緊急隊員のアクセス面で適正な水準規定※当該道路から各敷地までの距離について、居住者の避難に適正な水準規定

街区は、消防車が通行可能な道路に接すること
街区内の道路・通路は、消防隊員の通行等が可能な幅員を確保すること●街区の接道規定（再掲）●街区内の道路・通路の幅員規定（再掲）

各敷地における火災発生時に消火活動の可能な消防水利条件を確保すること●震災時に有効な消防水利確保規定⇒街区に接する緊急車両サービスの可能な道路又は街区内の要所に防火水槽等の消防水利を整備⇒震災時有効消防水利から 140m 以内の区域⇒上記以外の場合は、ローカル消火栓整備努力義務●風致地区と同等の敷地境界線より
建物のセットバック
各接道道路境界より 2.0m
隣地境界より 1.0m
●緑化率の設定●空地率の設定●最低敷地規模の設定●消火器設置の義務規定●ゴミ収集集積場は街区基幹道路に設置

175

景観の保全・形成

街路で、一方南北路地である縦路地は、敷地が細分化さ側は、旧大佛次郎邸、岩崎邸、榎並邸などの歴史的建造れたことによるいわば私的な道、通路の性格をもってで物をもつ邸園や、妙隆寺、雪ノ下カトリック教会など、きた路地であった。

緑多い境内地が散在し、住民以外の車が進入しないため、現在、年間 1,700 万人が訪れる観光地鎌倉の中心的存

かつての鎌倉の風情をしのばせる閑静な住宅地を保ち、在としてにぎわう若宮大路と背中合わせのこの路地の両路地は住民の重要な生活道として機能している。
凡

川喜多邸

きつつき公園例
歴史的建造物

寺社境内地

邸園

集合住宅

生垣

住宅地

板塀

樹木

石垣

ゴミ収集箇所

ブロック塀

消防水利到達範囲 ※フェンス

歩行者専用道路

駐車場

車両進入範囲魅力的な路地ゾーン

Ｎ

消火栓

消火器

1/2,500

松※消火栓より半径140ｍの範囲

日中は歩行者専用

槇

松
四つ目垣

桜
桜

つつじ
四つ目垣

桜
桜

笹+四つ目垣

鎌倉石
ヒイラギ

松
シュロ
松
あかめがし

大谷石+生垣図 2 雪ノ下地区

道路システムの提案

浄明寺地区〈パターン：谷戸型小径街区〉
浄明寺詫間谷は、鎌倉市の北東に位置し、金沢街道から南に延びる全長約 800m の谷戸である。谷戸の両側は、

90 〜 100m を超える丘陵であり、谷沿いには住宅が点在し、鎌倉の谷戸の特色をよく残した地区である。
詫間谷は、竹の庭のあることで知られている報国寺や、
華頂博信伯爵邸として建設された旧華頂宮邸があり、谷戸の奥は、衣張山への山道に連続している。鎌倉の谷戸の中では道幅も比較的広く、奥深い谷戸であり、一部急傾斜地区がコンクリートの擁壁で覆われてはいるものの、道沿いに小川（宅間川）が流れ、自然の景観に恵まれた地区といえる。
写真 2

176

下部は鎌倉石、その上に竹垣を施してある。

鎌倉歴史的資産調査会

歩車融合型コミュニティ道路として整備

事例

㉙

㉛

㉘

㉝

㉗

⑬
⑫

⑭

⑮

⑰⑱

⑯

⑲

⑳

①

②

㉚

旧華頂宮邸

㉓

③

④

⑤

⑥

⑦

⑨

⑧

17

㉕

㉞

㉜

㉒

⑩

㉑

㉔

凡 例
歴史的建造物

㉖

⑪

邸園
生垣・竹垣
板塀
石垣
ブロック塀・万年塀

駐車場
魅力的な路地ゾーン
消火栓
消防水利到達範囲※

車両進入範囲※消火栓より半径140ｍの範囲

図 3 浄明寺地区

Ｎ

1/2,500

交通システムの提案

4

鎌倉市都市景観条例の評価と課題の抽出

1

鎌倉市都市景観条例のあらまし

鎌倉市では、平成 7 年 9 月に都市景観条例（以下「景会」では、委員は学識経験を有する者、公的団体の代表

観条例」）を制定、翌 8 年 7 月より施行し、今日まで景者、公募市民により構成し、市長の諮問に応じて調査・

観行政に取り組んできた。行政主導による維持・保全型

審議するほか、都市景観に関する事項について市長に対の景観形成が中心であったそれまでの景観施策に対し、し「建議」することができるとしている。このため、委

景観条例は市民参画を基本に、保全だけでなく新たな価員の発意による自主的な議論が行なわれ、さらには自主値を創造していくといった性格のものである。総則では、的な会議の開催や市への提言なども行われてきた。

「市は都市景観の形成の推進に当たっては、市民の財産権その他の権利を尊重するとともに、公共事業その他の

都市景観形成基本計画

公益との調整に留意しなければならない。
」（第 5 条）と、景観形成についての基本的な方向を示す都市景観形成

この景観条例が規制を行うことを目的としたものでない

基本計画（以下「基本計画」）を定めることを規定してことを明確に謳っており、他都市の景観条例を見ても珍いる。景観条例の各種施策は、基本計画に基づき推進さしいものである。以下、その仕組みと特徴・課題をあげれることとなっているが、鎌倉市の場合、景観条例制定

る。

以前の平成 6 年 8 月に基本計画が策定されているため、景観施策全般に触れているものの個々の内容に踏み込ん

景観デザイン委員会

だものとなっていない。

市長の附属機関として設置する「景観デザイン委員177

景観の保全・形成

景観形成地区

象を近代洋風建築物から景観上重要な建築物及び工作物「地区レベル」の景観誘導施策として、一定地区の住として景観条例に景観重要建築物等の制度を創設した。

民が地区の景観づくりのルールを定める「景観形成地区

現在、28 件の景観重要建築物等を指定し、維持保全の制度」がある。この制度では、景観形成地区の指定後、ために必要な修繕の費用助成（修繕費用の 1/2、上限地区内の地権者等により「協議会」を設立することが義300 万円）を実施している。内装の変更は自由であるが、務付けられており、地区の景観づくりのルールはこの協外観にかかわる修繕等に対しては届出を義務付け、必要

議会と市が協議して策定する。これは、景観づくりは市に応じて助言をすることとしている。

民の継続的な取り組みが不可欠であることから、ルール

この制度は、「文化財」の制度による保存以外の領域

づくり初期の段階から市民参画を行い、ルールの運用・として一定の成果を上げてきたが、近代建築の減少傾向

管理に地区住民が積極的に係わることを狙いとしたものに歯止めをかけるまでには至っていない。景観重要建築

で、協議会に専門家の派遣や活動費用の助成を行う制度

物等には修繕費の助成制度があり、指定件数の拡大にはも設けている。しかし、他法令のまちづくり制度に類似

行政の財政面での制約があるため、助成以外のインセンした制度が多数あり、市民にはわかりづらいものとなっティブを研究し、制度を充実させていくことが求められているのが現状である。

る。また、指定した建築物等を市が買い取る制度ではな
いため、行政及び市民活動団体の広域的な連携による情一定規模以上の建築物等への景観誘導

報交換や協働体制を築くことや、近代建築物が特別な中「施設レベル」の景観誘導として、一定規模以上の建古物件として市場で取引されるような仕組みの検討も必

築行為、開発行為、工作物の設置等に届出を義務付け、要である。

デザイン協議により事業計画の質を高めていこうという仕組みである。届出というソフトな手法による制度であ

景観アドバイザー

るが、一連の手続きを開発事業指導要綱（平成 15 年 4

景観アドバイザーは、専門家ではなく市民をアドバイ

月より条例化）に位置づけているため、比較的効果があザーとする鎌倉市独自の特徴的な制度である。景観形成

がっている。ただし、協議は基本計画を基に行うこととは市民と行政の協働が不可欠であり、市民の視線からのなるが、基本計画に詳細な内容が示されていないことや施策展開を行政とともに考える、いわば景観形成の市民協議に訪れるときにはほぼ事業計画が固まっており大き

協力員といった役割を持つ。市民 10 名で構成し、2 年のな計画変更ができないなどから、協議自体が形骸化して任期中に景観形成に関する研究を進め、行政に提言を行しまうという懸念もある。

うとともに市の啓発事業に協力するなどの活動を行っている。任期中の活動を通じて、市の景観形成に対する取景観重要建築物等

り組みへの理解が深まり、都市景観課サポーターとして

都市景観形成に重要な役割を果たしていると認められ活動を続けたり任期終了後も NPO として活動を継続する建築物等を指定し、保全活用の支援を行なう制度であるアドバイザー（OB）もいる。今後は、さらに行政とる。鎌倉市では平成 2 年に近代洋風建築物保存のためのの役割分担や責任を明確にし、市民と行政の間を取り持要綱を制定し、平成 7 年、景観条例制定にあわせて、対つような機能を持つことに期待したい。

2

鎌倉市都市景観条例との組み合わせによる景観法の活用について

景観計画区域は市域全域とし、「景観計画」は現行都市

現行の景観形成地区は、景観計画に定め、一般地域と手景観形成基本計画を強化する形で続き（届出）の必要となる規模に差を設け、地区内の行市のこれまでの景観行政を継続させていくことを考え為には変更命令を可能とするなど、メリハリをつけて運ると、景観法における景観計画区域は市域全域として、用することが適当であると考える。ただ、景観計画では一定規模以上の建築行為等を届出の対象とすることが適

建物用途についての制限を設けることができないため、

当と思われる。手続き的に従来と変化は生じないが、法現在定められている地区の移行については、何らかの方的に位置づけられた手続きとなり一定の実効性を担保す

法を検討することが必要となる。

ることが可能となる。
景観計画の内容は、現行の基本計画をベースに建築物等の制限の部分を少し強化していくことが必要となる。

178

景観重要建造物は 2 つの制度を組み合わせる
景観法により創設された景観重要建造物の制度は、相鎌倉歴史的資産調査会

事例

17

続税の減額措置が予定されており、所有者にとって大きののうち特に重要な 30 件程度を修繕費の助成対象建造なメリットとなる。しかし、現状変更（外観のみ）は許物とするといった制度に整理することが妥当と考える。

可制であり、また不許可とした場合には損失補償を受け

歴史的建造物の維持保全、それに伴う歴史的まち並みのることを可能としており、指定を受ける所有者、指定す

維持をすすめる上でネックとなるのは相続税であり、今る景観行政団体ともに消極的になってしまう制度とも言回創設された景観重要建造物の制度を積極的に活用し、える。一方、景観条例では修繕費用の助成を受けられる鎌倉らしいまち並みの維持保全に役立てることが求めら

メリットがあるが、現状変更については届出の義務があれる。また、景観重要建造物に建築物とともに門・塀をるのみで法的な拘束力はない。

指定することにより、道路内の建築制限の緩和ができ、2 つの制度をどのように組み合わせていくかが今後の論点になると思われるが、当面は 2 つの制度を共存させ、路地空間の保存等も可能になるなど、独自の活用方法を模索することも必要である。

最終的には法に基づく景観重要建造物の指定を受けたも

5

邸園保存再生のための相談支援システムの構築検討

1

相談支援システムの先行事例調査「邸園」のオーナーのさまざまな相談に応えると共に、り協議会の事務局となり、地域の合意形成に重点を置

オーナーとユーザーを橋渡しして「邸園」の保全活用・いて活動。資産活用や住まいの提案など、事業相談・

改修再生の支援ができる仕組みを検討するため、相談支

コーディネートを行う役割をめざしている。運営体制

援システムの先行組織や先行事例に対するヒアリングをの中に、評議員として地域の町会会長を取り込むこと実施した。先行事例では、それぞれの地域が保有する歴により、地域のガバナンスを町会にゆだねながら、地史的建造物や文化財、都市の成り立ちや周辺の都市との域の人々との水平的な関係をもつことに気を配ってい関係は異なり、地域に特有の課題を受け止める相談支援

ることは興味深い。

システムの構築が求められていることがわかった。

街・建築・文化再生集団…NPO として幅広い活動を行っており、街並みや集落、建築物の調査、保全、活〈ヒアリング事例〉

用計画から、高齢者、障害者のためのまちづくり、あ京町家ネット…京都に残る京町家という建築的資産にるいは災害救援の活動など、市民の立場にたった提言

的を絞り、町家という建築を通して築かれてきた生活を心がけている。空き家歴史的建造物の情報提供を行

文化を大切にしながら、現代的な活用方法を模索。町う「伝建ネット」に取り組む。

家をただ単にいろいろな用途に再生するだけでなく、

葉山環境文化デザイン集団…多才なメンバーが集まり、京都という古都に根付くようなあり方が求められてお葉山らしい建物や景観を保全していく活動に取り組む。

り、組織のひとつである京町家情報センターでは、事

景観調査や地区別のまちづくり構想案の作成、歴史的前に京町家に居住したいユーザーや、活用したいユー

建築物の補修・改修等を実施。鎌倉と同様に、別荘とザーとのヒアリングを行うことで、ユーザーの町家にいう建築的資産を保有する地域として、鎌倉のような対する認識を調査し、町家の再生を一過性のものにさ

谷戸の地形やみちをもつ地域として、また、様々な専せないような仕組みが取り入れられている。

門家による集団を組織しているという点においても、

ひとまち CDC…東京都台東区谷中地域で、まちづく

鎌倉の相互支援システムを考えるときに参考になろう。

2

鎌倉市における相談支援システムの提案

美しくゆたかな鎌倉を次世代に伝えることを目的に、土地、相続、および土地の有効利用を環境無視、採算重心となり、人材の拡充や他団体との連携を行いながら相談支援システムを構築する。

視の開発行為から救うために市民からの相談窓口を設け、具体的には、「ひと・まち・鎌倉ネットワーク」の会

次世代へ環境を受け継ぐための支援を行う。そのための員として、都市計画・地域計画、景観・街並み、建築関組織として、「ひと・まち・鎌倉ネットワーク」* が中係者だけではなく、不動産、財・税、法律、行政、ジャー179

景観の保全・形成

ナリズム、メディア、プロデュースなど現状に即した相の開設、見学会、研修会、交流会、ワークショップを開談を受けられる専門家をメンバーにそろえ、多面的かつき、鎌倉の環境を守るために必要なことや、環境を守る

総合的な相談を受けられる組織とし、質の高い活動をことの大切さを共有し、市民一人一人が高い意識をもて行っていく必要がある。さらに必要なときにはメンバー

るように啓発、あるいは相互研修することも重要である。

以外の専門家とともに事案に取り組めるよう、専門家＊「ひと・まち・鎌倉ネットワーク」…美しく豊かな鎌倉を次世代に伝えることを目的に、平成 14 年に結成された各方面の専門家により構成されるネットワーク。

ネットワークを充実させておくことも重要と考える。
相談窓口の開設と並行し、一般市民を対象に市民講座
全体の流れ
市民
市民相談
問合せ

土地がらみ
家の建替え、
改修
住環境、 その他

広報、提案、研修会の開催、ワークショップ、市民講座

ひと・まち・鎌倉 network

景観、街並、住環境づくり
地区計画、
自主まちづくり協定
建物・街並保存など 各種企画・提案

実施グループメンバー

相談受付

街並・建物の調査・企画
保存・活用の企画・検討
広報・学習活動

都市計画・地区計画

セレクト

景観・街並

他のまちづくりグループ・会員が所属する他の会・
各種専門家 など

建築
造園・ランドスケープ
窓口相談
にて対応

（無料）
他の相談
窓口の紹
介のみの
場合など

（有料）

ＰＭ・ＣＭ

交流会

不動産

見学会

財・税

メンバーによるチームを編成して
検討・対応

研修会

法律
ジャーナリズム
メディア

株式会社
まちづくりの会

ＣＰＤ活動（継続的な研修活動）

さらにプロデュース
メンバー外の外部専門家を などの各種専門家
入れて検討（顔の見えるグループ）

企業組合
ＮＰＯ法人

会員

など

技術情報交換
市民講座

連携

会員

その他関連組織

シンポジウム
会員

その他

賛助会員

アドバイス、コンサルタント

委託業務・契約業務が発生する場合など 会員や他の専門家などを紹介
Ｊ
Ｉ
Ａや建築士会の相談窓口を紹介

フィードバック、情報蓄積

その他の
専門家
など

END

図 4 相談支援システムイメージ

6

今後の展開

邸園小径空間の保全を図っていく上で、雪ノ下地区はその要点が分かりやすい例であり、他地区のモデルとなを対象とし、小径空間の保全創造のための施策を検討・推進していきたい。

りうる。この地区では、これまで美観地区をはじめ景観

また、相模湾沿岸地域には、鎌倉と同様の課題を抱え誘導施策の検討が行われたが、合意形成が進まず進展した地区が多く存在し、それぞれの地区で邸園小径空間のていない。魅力的な邸園小径空間が存在するが、それら保全に取り組んでいる団体や、それらをつなぐネットの消失が危惧されており、隣接する自治会と商店会が連ワークをもつ邸園文化調査団、湘南邸宅文化ネットワー

携し、景観法の活用も含め積極的な対応が望まれる地区

クとも連携して、課題解決に向けて取り組んでいきたい。

である。今後は、他地区のモデルとなりうる雪ノ下地区

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