第６回東京の自治のあり方研究会資料【資料７】

第５回研究会までの主な意見
項 目

人 口

基礎データから読み取れる東京の社会状況

主 な 意 見○ 東京への人口集中は今後も続く：2035 年の全国人口は 2005 年より 1,700 万人 ○ 推計人口を試算するときに、海外や県外から今後どのくらい東京に入ってくるのか。そのあたりも含めて、全体とし減の 1 億 1,068 万人。都内人口の全国シェアは 1.63％アップの 11.47％（2035ての行政のサービスというものをどう確保していくのか。
年）に○ 一番問題なのは、少子高齢化というアンバランス。今後、税収や地域経済の担い手はどう変化していくのか。東京や○ 少子化は今後も進み、都内生産年齢人口は減少：都内では区部を中心に、2008
首都圏を支えていくうえで、どれぐらいの人口が必要になるのか。
年現在、合計特殊出生率が 1 を割り込む自治体が多数存在。都内の年少人口は○ 少子化、高齢化という課題に、いかに行政が対応すべきか。単純に現行の行政体制や国と地方の役割分担を前提に議144 万人（2010 年）から 3 割減少し 101 万人（2035 年）に。生産年齢人口は論することにとどまるのか、さらに踏み込んで、国に対して国と地方の分担はかくあるべきと打ち出していくのか。
874 万人（2010 年）から 1 割以上減少し 779 万人（2035 年）に○ 都内の約 3 人に１人が 65 歳以上：都内老年人口比率は 21.1％（2010 年）から ○ 老年人口が首都圏に集中する要因と、増えていく高齢者が生活の実態としてどういうライフスタイルで生きていくのか。マンションなどで孤独に住んでいる人が増えると想定するのか、何らかの形でコミュニティに接続した形で生活
30.7％（2035 年）に。特に、都内郡部と島部では全国を上回るペースで高齢していると想定するかによって、随分イメージが変わってくる。
化が進展。区部も 2035 年の老年人口比率が 4 割を超える自治体が出現○ 老年単身世帯が急増：都内老年単身世帯数は 49.8 万世帯（2005 年）から約 1.6 ○ 全国平均と違うかどうかという論点と、絶対量として増えていくかどうかという論点がある。全国と違うということが政策課題なのか、絶対量が増えること自体が政策課題なのか。
倍の 82.1 万世帯（2025 年）に○ 都内外国人が急増：都内外国人登録人口は、平成 22 年には昭和 54 年の４倍近 ○ 東京だけが突出しているのは、生活保護と少子化だ。高齢者については、ボリュームは圧倒的に多いが比率的に見ても東京だけ突出しているわけではない。少子化は、他に比べて圧倒的に違う。
く増加し 42 万人に○ 行政需要に直接関わる大きな変化として、少子高齢化、単身高齢世帯の増加と外国人の問題が挙げられるのではないか。
○
様々な福祉サービスのニーズが増えたときに、ケアの仕組みをどうやって地域に構築していくかという議論がある。
○ 要介護認定者は 60 万人を超えるおそれ：都内要介護認定者は 30 万人（2002①行政がどこまでコミットし、財政支出を入れるのか②コミュニティや民間、ＮＰＯを入れて、必要なサービスの総年度）から約 1.3 倍の 40 万人（2008 年度）に。老年人口将来推計どおりに考量を確保する体制をどうするのか③サービスを提供するために、どのくらいの職員数が今後必要になるのか。
えれば、2035 年要介護認定者は 60 万人を超える

福 祉
医 療

○ 都内生活保護者は今後も増加するおそれ：都内生活保護者は 9.4 万人（1990 ○ 体制を構築するために、都と区市町村がどういう役割分担をし、国に対してどういう制度、財源保障を求めるのか。
また、自治体の個性をどう位置付けて政策判断していくのか。
年）から約 2 倍の 18.5 万人（2005 年）に。そのうち 65 歳以上は 3 万人（1990年）から約 2.6 倍の 7.8 万人（2005 年）と特に増加が激しい。老年人口将来 ○ 単身世帯が政策課題なのかというよりは、特に孤独死が都心で多いとすれば、もっときめ細かにやるべきなのか、も推計どおりに考えれば、65 歳以上生活保護者は 2035 年には 13 万人を超える
っと大々的に大きな地域できちんと組織だった対応をしていくのか。
○ 都内の待機児童数が急増：都内の待機児童数は 5 千人（2001 年）から約 1.6 ○ 高齢者の問題は、施設よりも在宅でというが、地域の中でいかに生活できるかを、今までにない発想でしていかない
倍の 8 千人（2009 年）と急増と、超高齢化には耐えられない。
○ 医療費の増大に伴う財政負担がますます大きくなるおそれ：年齢階級別受療率 ○ 自治体の観点から、都、区市町村、国の役割を考えた場合に、大きいのは生活保護、待機児童、要介護である。将来
は、年齢とともに高まる傾向。今後、高齢化の進展により医療施設を利用する
推計から、行政職員や施設の関係から見ると、大体どのくらいの費用が必要になるのかを見ていく必要がある。
患者が増加し、医療費増大に伴う財政負担がますます大きくなる○ 生活保護は、景気と大きな関連がある。生保システムが、今の時代にあっているのか、高齢者を同じシステムで抱え○ いわゆる高齢者の孤独死が増加。行政（保健所・福祉事務所）が発見する割合ていくのか。２％弱の生保受給者の生活を丸ごと支えるシステムとして維持していくのかは大きな課題だ。
も増加：東京都監察医務院が検案した特別区内 65 歳以上一人暮らしで、自宅で死亡した者が平成 20 年は元年の 5 倍、検案総数の約 7 割に。また、自宅で ○ 少子化にもかかわらず、保育園を作れば待機児童は増えてくる。どこまで作ったらいいのかという問題にもなる。
死亡したときの保健・福祉等行政による発見割合は、平成元年と 20 年を比較 ○ 東京に富も集まるが、貧困も集まるというケースを想定して、これが与える影響を今後少し深追いして考え、なるべ
く自治の話に無理なくつなげるような結論にしたい。
すると、12 ポイントアップの 16.8％に○ 公立病院を抱えた都や区市町村が、診療報酬体系はどうあるべきか、もっと積極的に打ち出していってもいいのではないか。一般会計からの持ち出しを減らせば、地域独自の福祉・医療施策ができるのではないか。
○ 設置者と保険者というカテゴリーは、厚生労働省流の設定の仕方で、そこには地域医療の政策主体という概念がない。
自治体は、政策主体として存在するかどうかが一番問われている。
○ 保険給付の量と診療報酬の価格の規制をやるには、都道府県レベルで診療報酬の決定をやるしかない。分権を求めるなら、それを引き受けないといけない。
○ 医療の診療報酬や将来の行政需要について、現時点では国策の部分も大きいが、経費的に福祉よりも医療の方が大きいので、それを読み込めるように見ていきたい。
○ 高齢化が進んでも、全ての方が要介護対象になる訳ではない。健康で元気な高齢者が今後地域に与える良い影響なども見ていく必要がある。
○ 待機児解消は０～２歳児をどうするかという問題で、仕事を持ちながら家庭でも保育ができるような環境整備を行うという方法もあり、預ける施設を作ることだけが解決策ではない。乳児と幼児を区別して対応策を検討すべきである。
○ 保育を含む児童福祉は、きめ細かく議論をする必要がある。昨今では、待機児解消など保育にかかる費用がかなりの勢いで膨らんできており、経常経費として将来的な負担となる。
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項 目

人の移動

基礎データから読み取れる東京の社会状況

主 な 意 見○ 多くの昼間人口が流入：都心の昼夜間人口比率は 200％超。多摩地域では立川市や武蔵野市で昼夜間人口比率が 100％超。中核的都市としての役割○ 人口移動が活発：自区市町村内通勤・通学の割合は区部と多摩で差はなく、ともに４割程度。都心区を中心に業務移動圏と私事移動圏の完結率が低い○ 人口移動は、平成７年頃まで都から周辺３県への転出超過が続く。平成１２年頃から東京へ回帰傾向○ 東京への一極集中の弊害は相変わらず大きく、全国的に見れば東京に集中することの弊害があり、都内でも都心に集○ 木造住宅密集地域が多い：山手線外側や中央線沿線を中心に多い
中することに対する経済面も含めたマイナスというのは相当ある。一極集中を分散していくためにある程度規制をか○ 首都圏全体で慢性的な交通渋滞が発生：都市計画道路の整備率は都全体でませることも必要ではないのか。
56.8％、環状道路整備率は 47％で海外都市と比較しても非常に少ない。慢性的に発生する交通渋滞による経済的損失は首都圏全体では年間 2.8 兆円に及 ○ まちづくり・交通のところでは、今までの努力があって傾向的には改善をしてきているが、これを改善と見るかまだまだ足りないと見るかによって、随分戦略点は変わってくる。
び、東京全体の活力が低下

まちづくり・交通○ 依然として激しい通勤混雑：首都圏鉄道網は概ね整備されているが激しい通勤
混雑は解消せず。ビジネス拠点としての東京のイメージを損ねている○ 老朽化マンションが急増：都内における築 40 年以上の分譲マンション戸数は、2008 年に比べ 2018 年には 4.5 倍の 24 万 5 千戸に増加。2023 年には 8 倍の 42
万 8 千戸に達する見込み○ 東京への外国人旅行者数は世界の主要都市と比べて低水準：東京の外国人旅行 ○ 東京がシンガポールのような経済都市を目指すなら、オールジャパンは関係ないが、そう簡単にはなれない。そこのバランスなり方向性をどう位置付けていくか。
者数はロンドンの約３割、香港の約４割。国際コンベンション開催件数はシン
ガポールの約 1/4○ 国際競争力を高めていく中で、より一層整備をしていくという観点で財政需要を考えたときと、上海に追いつかなく
国 際○ 海外主要都市と比較すると東京の空港機能が比較的弱いてもいいと考えるかで、全体としての財政需要が随分変わってくる。

○ 東京港の相対的地位が低下：アジア諸港の台頭により、世界港湾別コンテナ取 ○ 日本全体のことを考えて、東京全体の経営戦略と日本全体の国家戦略、それに合わせて最終的に自治制度をどうしていくかという話になるので、非常に大きな問題提起として受け止めておきたい。
扱量順位で、東京は 1991 年の 12 位から 2006 年は 23 位へ○ 将来の東京の国際的な立場を考えるうえで、企業はもちろん、人材という観点も重要で、教育の面とどう関わるのか幅広
く考えるべきである。
○ 近隣関係が希薄化：近所と「親しく付き合っている」が 1975 年 52.8％から 1997 ○ 自治会など地域とは全く無関係の人がたくさんいる。そういう人たちの定年後の生活見守り機能やサポートをどのようにしていくのか。特に男性単身高齢者が増加するという統計もある中で、どのように人と関わっていくのかが課題。
年 42.3％と大幅に下落○ 住民と地域の関わりの希薄化により、治安などに不安を感じる人が増加○ 自治会に加入しない人たちは、何の負担もせずにそこで維持されているコミュニティの恩恵をこっそり受けている。
○ 町会・自治会は防犯、防災、リサイクル等を中心に活動しているが、加入率低
ただ乗りしているのは、増税という脅しがないからだ。行政に任せれば行政コストがかかる。その分は増税という形
下や担い手不足等の課題を抱えているで負担してということになれば、自治会に加入するか税金を払うかというシビアな選択に直面するはずだ。
○ 特別区の消防団加入率は比較的高い：大都市の消防団加入者数、加入率の ○ 地域に関して単純にお金で割り切れない側面と、逆にお金の方から割り切って考えてみるという 2 つの視点がある。
比較では、特別区は他都市と比較して、加入者数は約１万４千人と多く、忙しいからお金で解決したい人と、お金ではなく自分が参加することで解決したいという人がいる。その中で元々人加入率も 0.17％と比較的高い間関係が希薄なので非常に合意形成が難しくなってきている。
○ コミュニティレベルの話になるが、地域の協働や地域福祉が充実していったときの行政需要と、民間で賄えることは民間でという話はよくわかるので読み込みたい。
○ 小中学校がその地域のコミュニティの一つの軸として機能していたものが、機能しなくなってきている。
地 域○ 子供たちが、自分の住んでいる場所を離れて学校に通っているということは、地域で育てているというイメージではない。そのことがどういうことなのか、もう少し認識を共有したい。
○ 町内会活動の中心になっていたのは、商店街の個人事業主や農家だった。そういった地域を支える担い手が減少してきたときに、そこの部分を担うのは基礎自治体になるのか。都と区市町村の関係をどう整理するのか。
○ 住民に、自治組織に対する需要と参加意識がないわけではないが、声かけをする人がいない。なんらかの方向性を行政が出すと、可能性がないわけではない。
○ いろいろな問題は住民とともに考えていくことによって解決される。コミュニティが希薄なことが時代の流れで仕方がないのか、新しいコミュニティのあり方を住民と考えていくのか。地域の問題をみんなで考えるということを積み重ねていくことが大事だ。
○ 新住民と地付きの古い住民では、当然価値観が違う。それがどう結びついていくのか、非常に大きな課題だ。地縁型だけでは、新住民は入りにくい。
○ 地域の従来型の自治組織と、新たな行政側が設定する施策がどういう現状になっているのか。地域のコミュニティの現状や協働に取り組んでいる地域の実情によって、行政需要が決まるという関係もある。
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項 目

基礎データから読み取れる東京の社会状況

主 な 意 見○ 集合住宅の管理組合も、一つの大きなコミュニティの場になっている。
○ 東京の自治のあり方を考えるときに、効率性や機能性を中心に考えると、３分の２の地域を占める町村部がおいてい
かれてしまう。自治というのは、そこに住む人たちがいい制度にするということ。多様な自治があっていいのではないか。
○ 東京の活力のような大きな話もあったが、東京といっても結局人である。人がいかに幸せに暮らせるかということになると、地域のコミュニティの問題は大変大きな課題だ。

○ 児童への虐待が増加：都児童相談所の虐待に関する相談件数は、平成 15 年度 ○ 子供の不登校やいじめに対し、どういうふうに見守る仕組みを作るかということも課題だ。
2,206 件、20 年度はおよそ 1.5 倍の 3,229 件と大幅増○ 東京の教育は良くなっているのか悪くなっているのか。子どもの現状はどうなっているのか。
○ 暴力行為発生件数は増加：一方で自分は根気強いと答える児童・生徒は５割超。
○ 教育を見たときに、結局全体として好転しているのかそうでないのか、そう簡単に評価できない内容になっているの
読書量は増加で、個々の行政需要を積み上げるという作業とは別に、全体としていい方向に行っているのかどうなのか見通しは付○ 都内私立中学・高校の在籍割合は高い：都内全中学生のうち私立学校在籍生徒けたい。
は４人に１人、高校生では２人に１人と、全国より非常に高い割合
教 育○ 教員から見た児童・生徒、親の姿は変わりつつある：教員から見た変化では、「授業中に立ち歩いたり教室外に出たりする児童・生徒」が増加し、「やる気や自信を持っている児童・生徒」は減少したと認識。また、「児童・生徒間の学力格差」は拡大したと認識する比率が増加。学校にクレームを言う保護者や自分の子どものことしか考えない保護者が増加する一方で、学校に協力的な保護者は減ったと認識○ 今後、膨大な都市インフラの更新需要が発生し、財政を圧迫する見込み

インフラの
老朽化

○ インフラ更新に備え、財政余力をきちんと確保しておくことが大事。今の債務をできるだけ増やさず減らすことができれば、インフラ整備のための余力が生まれてくる。
○ 福祉需要に応えるため、インフラ更新等の投資的経費に当てられない状況にある。

○ 東京の産業は全体として高いポテンシャルを保有：東京は、区部に産業が高度 ○ 産業構造と税との関係が今後どう変化していくか、雇用との関係では、どういう変化があればどういう層の雇用へ影に集積しているが、多摩地域では自治体により差はあるものの製造品出荷額等
響があるか。地域別に変化をみる必要がある。
で高い実績を誇る○ 東京の産業のあり方について考えるときに、インフラ更新を当然に行うという前提があるとしても、何か戦略的に対○ 都内全域で企業の倒産が依然として高水準：都内企業倒産件数は、2005 年
応していく幅があるのではないか。東京圏で考えていったらどうか。
2,376 件、2008 年はおよそ 1.3 倍の 3,115 件と大きく増加○ 東京は、いままで右肩上がりの考え方できたが、中国がこれだけ大きくなってきたときに、夢物語をずっと語ってい○ 事業所の入れ替わりが激しい：東京は全国と比べ新設・廃業事業所割合がともてもいいのかという疑問がある。日本を牽引していく東京とやっているが、それでいいのか。
に高い。特に都心 5 区は顕著
○ 東京の地域の産業政策について、フルセット主義はやめた方がいい。東京の個性をどう生かして、どういう産業を集○ 先端産業である情報通信業の都内企業数は全国の約５割と高い
積、集中特化していくかを考えていかなければならない。都と区市町村が連携して産業政策を考えていく必要がある。
産 業○ 都内全体で製造業の事業所数・従業者数が大きく減少：昭和 50 年 96,635 所か ○ フルセット主義を改めてさらに特化した形で考えるのか、フルセット的な発想でもっていくかによって、今後の産業
ら平成 20 年 40,137 所と 6 割近く減少のイメージが随分変わってくる。
○ 都内全体で雇用状況が急速に悪化：都内就職率は 2006 年 24.7％、2009 年は ○ 企業の規模より、付加価値や収益率がどれだけあがっているのか。景気の波で倒産や廃業をしても、すぐに起業でき
18.6％
る地域であればダメージも深刻ではない。企業や産業の新陳代謝をいかに図っていくかも重要だ。
○ 都内商店街が衰退：都内全域で商店街が減少、空き店舗がある商店街も依然と ○ インフラの更新については、比較的イメージを掴みやすいのに対し、産業をどう捉えて、どういう政策にもっていけ
して６割超と多い
ばいいのかということは、これから行政制度に置き換えて考えていくときに用心していかなければならない。
○ 金融における東京市場の弱体化が進行：東証上場外国会社数が 1991 年末（125 ○ 一つの考え方として、産業については製造業等のイメージを描いているが、金融をどのように考えるかで東京の将来の方社）から減少傾向にあり、2009 年末には 15 社となった。また、金融市場とし向性が変わってくる。ハゲタカのような金融資本が跋扈する社会はよくないということであれば金融都市を目指さない、てのランク付けとなるグローバル金融センターインデックス（GFCI）では、東あるいは世界都市になるには金融を押さえないと駄目となれば金融に打って出る必要がある、いろいろな考え方がある。
京は常に香港、シンガポールより下位にあり、2009 年 9 月には中国深センにも抜かれている。

環 境○ 多岐にわたる環境対策とそれに伴う行政需要の増加：東京都の「カーボンマイ ○ 環境政策は今後、大きな課題になる。検討する項目として、柱の一つに挙げるべきである。
ナス東京 10 年プロジェクト」では、2020 年までに、東京の温室効果ガス排出量を 2000 年比で 25％削減することを目標に掲げている。また、「緑の東京 10
年プロジェクト」では、2016 年までに新たに 1,000ha の緑を創出し、街路樹を 100 万本に倍増するとしている

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財政状況

財政推計

職員の状
況

基礎データから読み取れる東京の社会状況

主 な 意 見○ 平成 21 年度の東京都の経常収支比率は前年度比で悪化：都税収入の大幅な減 ○ これまで経費がかかる話ばかりしてきたが、都市が成熟すれば本来は減るものもある。しかし、そのようになっていないこともある。例えば、子どもの数が減っているにもかかわらず、子どもに関する経費は減っていないので、別のサイドか収により、84.1％（20 年度）から 96％と急激に悪化。また、都内区市町村のらの議論が必要である。
21 年度の比率も、悪化または高水準○ 経常収支比率の良し悪しよりも、むしろ必要な財政需要の財源が確保できるのかが重要である。
○ 東京都の法人二税は減収：景気などの影響により税収の変動が激しく、特に ○ 経常収支比率が 90％台になったとあるが、財政が厳しいのは全国的なことである。
2009 年度は、前年度からマイナス 43％、約 1 兆円の減収となった○ 区部の経常収支比率は大方が 80～90％である一方、市町村部の多くは 95％を超えている。区と市町村部で 10 ポイント以○ 都内区市町村の歳入は地方税の割合が高い：特別区・市部・町村部等の歳入構上の差があることは大きなウェートがあると思う。区部・市部・町村部を大きく括って東京の自治のあり方としてまとめていくときに財源問題をどう考えるのか、非常に難しいが大切な視点である。
成比の推移では、特別区、市部は全国と比較して一般財源である地方税（特別○歳入面から考えると、人口構成の変動は大きな要素。税収面を考えれば生産年齢人口のあり方も重要である。
区は特別区財政調整交付金を含む）の割合が高く、地方債の割合が少ない。ま○ 法人二税が 2009 年に 1 兆円下がったことは、ドラスティックな数字である。景気の動向一つで大きく揺れ動くような財政
た、市部、町村部とも全国と比較して都支出金の割合が高い
状況の中で将来をどう見越していくのか極めて難しい。
○ 都内区市町村民税法人分は景気動向により大きく変動：都内町村部においては ○ 東京が一定の力を持っていくことが日本全体にとって必要だというシナリオを描くという考え方もあるし、再分配の議論
1990 年度から 1991 年度にかけて激減。全体的に景気の影響などを大きく受けを含めて多様なあり方を検討するという考え方もある。
○ 特別区と多摩、島しょはそれぞれの状況も異なり、また都との間での事務配分のあり方も異なる。この違いをどのようにているが、特に都内特別区では全国平均と比較してその傾向が強い
整理して読み解くのか検討が必要ではないか。例えば都と区市町村間の財政調整のようなことを含め、多様な地域を支え○ 東京都の教育費と人件費の割合は全国と比較して低いる財政システムを考えてもよい。
○ 東京都の補助費等の割合は高い：都区財政調整制度や公営企業会計に対する支出など、行財政制度や大都市としての特殊性から補助費等の割合が高い○ 特別区の土木費の割合は低く、民生費の割合が高い：都内特別区・市部等の歳出目的別構成比の推移では、全国的に、平成 10 年度から 20 年度の 10 年間で、土木費の割合が減少しているが、特別区の割合は低く、あまり変化していない。
一方、民生費の割合は増加しているが、特別区の割合は高く、微増にとどまっている。
○ 都内区市町村の児童福祉費等が増加：平成 10 年度から 20 年度の 10 年間で、都内区市町村の人口一人当たりの児童福祉費は、平均約 1.4 倍（区市平均）から多い自治体では約 1.9 倍に増加。同様に人口一人当たりの生活保護費も全体的に増加傾向
○ 都内区市町村の人件費・普通建設事業費は減少傾向：都内区市町村の人口一人当たりの人件費・扶助費・普通建設事業費の推移では、全体的に人件費・普通
建設事業費は減少傾向、扶助費は増加傾向となっている。
○ 将来的に老人福祉費が増加傾向：都内の 65 歳以上人口と老人福祉費（都・区 ○ 財政の全体的な印象は、東京は地方と比較して恵まれていると感じる。しかし、今後の東京のあり方を考えるうえで、高齢化や子育てに関する行政需要が増えるという大都市ゆえの課題もある。
市町村合算）の単純推計では、都内全体で 2008 年の 4,881 億円が、2035 年には約 1.6 倍の 7,889 億円まで上昇○ 国民医療費は増加の見通し：2004 年度（予算ベース）32.1 兆円が、2025 年には 69 兆円と 2 倍強に増加。国や自治体財政を圧迫する恐れ○ 人口千人当たり職員数は全国平均以下：都道府県とその区域内の区市町村を合 ○ 昼間人口の行政需要は何か、それに対応する自治体のサービスや職員体制などを考えていくことも必要である。
算した人口 1,000 人当たり職員数の状況では、総職員数および普通会計ベース ○ 少子高齢化に伴って増加する対人サービスに必要な人材をどのように確保するのか、そのために財源はどのくらい必要に
職員数ともに、比較した 6 都府県中では、東京都は一番多かったものの全国平なるのか、人件費レベルで考えることも重要。
均より少ない状況○ 昼間人口千人当たり職員数は６都府県中で最小：都道府県とその区域内の区市町村を合算した昼間人口 1,000 人当たり職員数の状況では、総職員数および普通会計ベース職員数ともに、6 都府県中一番少ない○ 東京都の警察職員割合が高い：都道府県別部門別職員構成比では、東京都は警察の割合が 36.4％と比較した 6 団体中一番多い○ 特別区の民生部門職員は多く、教育部門職員は少ない：指定都市別部門別職員
構成では、特別区の民生部門の職員が 39.6％と他都市と比較して多いのに対し、教育部門職員は 14.6％と少ない○ 東京都の指定管理者制度導入率が高い：指定管理者制度の導入施設数では、東京都は公の施設の指定管理者制度導入率は 94.3％と非常に高い○ 東京都の技能系分野での委託率は 100％：民間委託の実施状況では、東京都は全国と比較して総務関係事務の委託は進んでいないが、公用車運転や電話交
換、学校用務員等の技能系分野では 100％の委託率となっている

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項 目

基礎データから読み取れる東京の社会状況

行政体制○ 一部事務組合等の共同体の設置数が減少：地方公共団体間の事務の共同処理の方式では、市町村数の減少に伴い、協議会や一部事務組合の設置数も減少している。市町村の合併に伴い協議会・一部事務組合を廃止したものと考えられる。
○ 都内区市町村のＮＰＯ関連施策が急増：都内区市町村におけるＮＰＯ支援・協働に関する施策の実施状況割合の推移では、情報誌の発行やその他の媒体での情報提供など、周知に力を入れる自治体が急増。条例・指針等の策定や支援セ
ンターの設置なども含め、全体的にＮＰＯ支援・協働を推進している団体が増加している

主 な 意 見○ 非常にバランスのとれている自治体というのはどういうところがあるのか。その財政構造はどうなっているのか。自治体のまさにあるべき姿は、どう描くのがいいのか。
○ オールジャパンから見ると、東京はすごく恵まれているではないかという議論が短期的にはある。しかし東京では、
少子・高齢化やインフラの老朽化等の様々な問題があり将来的に深刻になる。それを全国的にどう発信するか。
○ インフラの更新需要や人口動態はある程度予測できるが、その他はデータからどういうシナリオが描けるのか。複数のシナリオをドラスティックに、またクリアに特徴が出る形で描いていくことも考えられる。
○ これまで右肩上がりを前提に施策が組み立てられてきたが、そうならなくなってきたために絵が描けなくなってきている。身近な行政でも、今のままでのトレンドでは先が立ち行かなくなるのは見えてきてしまっている。
○ これまでの経緯とは別に客観的に見て、どこまで都市圏が同じなのか。23 区の中で分かれるのか、23 区の周辺も含めて一体なのか。指標と皆さんの実感を考えながら、最終的には都市の多様性をどう認定するかで、行政需要の算定に随分大きな影響を与えることになる。
その他○ 地価との関係では、固定資産税を含めて税収とも関係してくるので、今後の大きなシナリオを考えるときに、特に世界的に見て今後地価がどうなっていくのかという観点から、シナリオを描いてみるのもおもしろいのではないか。
○ インフラの老朽化のように、財政フレームの中で総括できる話と、反対に住民自治のような金銭で総括出来ないものがある。財政で総括できるものについては、シナリオの中で将来の財政需要と収入の見通しを付けていく。その一方で、財政では総括できないものをどのようにしていくのかという課題がある。
○ 現在のまとめ方は最大公約数的なものであるが、多摩や島しょなど東京にはいろいろな地域がある。自治の多様性についても議論すべきである。
○ どの分野でも行政需要が拡大していくというシナリオになっているが、地域やマーケットで対応できることもある。拡大する行政需要の全てを行政が行うのであれば、応分の住民負担も生じるということを謳っていくことも考えられる。
○ 今後の東京を考えるとき、マイナスイメージだけでなく、プラスの要因も視野に入れていくことが必要。また、環境、国際、東京の魅力づくりに係る課題などについても議論していく必要がある。
○ 分野別に深堀する項目として、人材育成を含めたコミュニティのあり方や、産業における金融、生活保護、児童福祉、都市基盤整備のあり方などが挙げられる。

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