論説

単なる動機（simple motif）の錯誤の考慮について―フランス民法 1135 条 1 項の場合―

小
Ⅰ

林

和

子

序
1

日本の状況

（1） 動機の錯誤を類型化する考え方（2） 動機の錯誤を類型化しない考え方
2
3
Ⅱ

フランスの状況
本稿の目的
単なる動機の錯誤の考慮

1

要件①

本質的性質に関わらないこと（1） 本質的性質の判断要素（2） 本質的性質に関する錯誤と単なる動機の錯誤の関係
2

要件②

明示的に同意の決定的な要素としたこと（1） 判例（2） 学説3

要件③条件としたこと（1） 判例（2） 学説
Ⅲ まとめ

Ⅰ

序

1

日本の状況
表意者が効果意思を形成するにあたっての動機に錯誤がある場合、様々な点が問題となりうる 1）。例えば、動機の錯誤も民法 95 条の錯誤に含めて考えるべ

1）

表示の錯誤と動機の錯誤の区別の難しさの 1 つに、同一性の錯誤と性質の錯誤の区別がある（山本敬三『民法講義Ⅰ総則［第 3 版］』（有斐閣、2011）189 頁 190 頁）。

1

論説（小林）きか、動機の錯誤も民法 95 条の錯誤に含めるとすれば錯誤をどのように定義づけるべきか、表示の錯誤と動機の錯誤を区別するべきか、動機の錯誤はどのような要件で無効とされるべきか、などについて、判例や学説において議論が活発であった。
5 年余りに及んだ法制審議会「民法（債権関係）部会」における審議では、民法 95 条の明確化も目指された 2、3）。2017 年 5 月、
「民法の一部を改正する法律」が成立し、2020 年 4 月 1 日から改正民法が施行されている 4）。改正民法において、
民法 95 条は大きく変更した 5）。改正民法 95 条 1 項では、意思表示の取消しの原因となる錯誤は、意思の不存在の錯誤と基礎事情の錯誤に分かれている 6）。
「基礎事情の錯誤」は、表意者が法律行為の基礎とした事情についての表意者

2）

松岡久和＝松本恒雄＝鹿野菜穂子＝中井康之編『改正債権法コンメンタール』（法律文

化社、2020）49 頁 71 頁〔鹿野菜穂子〕。
3）

法制審議会の審議の内容については、商事法務編『民法（債権関係）部会資料 1 集 2 巻』
（商事法務、2011）235 頁 245 頁、商事法務編『民法（債権関係）部会資料 1 集 6 巻』
（商事法務、
2012）124 頁 131 頁、商事法務編『中間論点整理補足説明』（ 商事法務、2011）240 頁、商事法務編『民法（債権関係）部会資料 2 集 2 巻』
（商事法務、2013）103 頁 126 頁、商事法務編『民法（債権関係）部会資料 2 集 10 巻』（商事法務、2015）21 頁 29 頁、商事法務編『民法（債権関係）部会資料 2 集 11 巻』（商事法務、2015）110 頁 120 頁、商事法務編『中間試案補足説明』（ 商事法務、2013）13 頁、商事法務編『民法（債権関係）部会資料 3 集 1 巻』
（ 商事法務、
2016）184 頁 201 頁、商事法務編『民法（債権関係）部会資料 3 集 5 巻』
（商事法務、2017）6
頁 16 頁、127 頁 152 頁、231 頁 240 頁、商事法務編『民法（債権関係）部会資料 3 集 6 巻』
（商事法務、2017）184 頁 192 頁、商事法務編『民法（債権関係）部会資料 3 集 7 巻』
（商事法務、
2017）15 頁 16 頁を参照。部会資料については、12 2、22、27、53、58、66B、76A、78A、
79B、84 1 を参照。
4）

潮見佳男『民法（債権関係）改正法の概要』（金融財政事情研究会、2017）。

5）大村敦志＝道垣内弘人編『解説 民法（債権法）改正のポイント』（有斐閣、2017）20 頁 23

頁、大中有信「法律行為の基礎錯誤と錯誤要件論」安永正昭＝鎌田薫＝能見善久監修『債権法改正と民法学Ⅰ総則』（商事法務、2018）427 頁 467 頁、潮見佳男＝千葉恵美子＝片山
直也＝山野目章夫編『詳解 改正民法』（商事法務、2018）22 頁 31 頁〔大中有信〕、潮見佳
男＝北居功＝高須順一＝赫高規＝中込一洋＝松岡久和編『Before/After 民法改正』（弘文堂、2017）12 頁 13 頁〔篠塚力〕などを参照。
6）

2

佐久間毅『民法講義・総則 1［第 5 版］』（有斐閣、2020）150 頁 161 頁。

単なる動機（simple motif）の錯誤の考慮についての認識が事実に一致しない場合であり、従来、動機の錯誤とされてきた場合である 7）。
動機の錯誤には、様々な種類の錯誤が含まれる。例えば、意思表示の対象である人や物の性質に関する錯誤（性質の錯誤）8）や意思表示の間接的な目的ないし理由に関する錯誤（狭義の動機の錯誤）9）が含まれる。
動機の錯誤に関する活発な議論の中で、後者である狭義の動機の錯誤はどのように扱われてきたのだろうか。
以下では動機の錯誤を類型化する考え方（（1））と動機の錯誤を類型化しない考え方
（
（2）
）
に分ける。
（1） 動機の錯誤を類型化する考え方
以下では動機の錯誤を類型化する考え方をさらに二つの類型に分類する考え
方（（i））と三つの類型に分類する考え方
（
（ii）
）
に分ける。
（i） 二つの類型に分類する考え方
狭義の動機の錯誤と性質の錯誤に区別し、狭義の動機の錯誤には特別の要件を要求すべきであるとの考え方がある。
例えば、①効果意思内容に属する事項の性質に関する錯誤と②性質に関する
錯誤以外の動機錯誤に区別をし、②に関する錯誤による無効は、一定の条件のもとにおいてしか認めるべきではないとする見解 10、11）がある。
次に、明治における大審院判決には、動機の錯誤については例外的にしか考7）

佐久間毅＝石田剛＝山下純司＝原田昌和『民法Ⅰ総則［第 2 版］』（ 有斐閣、2020）173

頁 179 頁。
8）

ある馬を受胎している良馬だと誤信して受胎していない駄馬を買う場合などが具体例

となる。
9）

時計を紛失したものと誤信して新しい時計を買う場合などが具体例となる。

10） 川島武宜『民法総則』（有斐閣、1965）286 頁 288 頁。
11） 四宮和夫『民法総則［第 4 版］』（ 弘文堂、1986）175 頁は、意思表示の間接的な目的ないし理由に関する錯誤（狭義の動機錯誤）については、自己領域内の出来事にすぎないものであるため、特約その他の事情が必要となるとする。

3

論説（小林）慮されず、積極的に契約の要件・ 条件としない限り、要素の錯誤とはならな
いと判断した例 12）があり、また、数多くの最高裁判決 13）においても、狭義の動機が錯誤の対象にならないことを認めたものがあるとする見解 14）がある。
この見解は、甲・ 乙間の土地売買契約の合意解除と山林との交換契約の締結により、甲が乙に対して負担した清算金債務を弁済するために、丙との間で締結していた定期貯金契約を合意解除し、その払戻金を乙に給付することを丙に甲が委任したが、売買及び交換の両契約が山林の価値についての錯誤により無効であり、清算金債務が存在しなかった場合に、乙に対する支払の動機は、丙に表示されたかどうかにかかわりなく、定期貯金の解約および支払委任という法律行為の要素となるものではないと判断した最判昭和 47 年 5 月 19 日民集
26 巻 4 号 723 頁 15）を挙げ、狭義の動機の錯誤は錯誤の対象とならない例であるとする 16）。
続けて、動機表示必要説や動機表示不要説が学説 17、18）では生じたが、むしろ、原点に戻り、狭義の動機は表示の有無を問わず錯誤とはならず、広義の動機とされてきたものは表示の有無を問わず錯誤の対象となる、とこの見解は主張す
12） 他の担保ないし保証人の存在を保証人が誤信して保証契約を締結した事例である大判
明治 38 年 12 月 19 日民録 11 輯 1786 頁である。
13） 戦後の最高裁判決では、動機の表示の有無で「法律行為の要素」の錯誤を判断するもの（最判昭和 39 年 9 月 25 日集民 75 号 525 頁など）、動機の表示では足りず、意思表示（法律行為）の内容化を要求するもの（最判平成元年 9 月 14 日集民 157 号 555 頁など）、動機の表示の有無を問題とせずに意思表示（法律行為）の内容化を要求するもの（最判昭和 37 年
11 月 27 日集民 63 号 347 頁など）など様々な判断枠組みが存在していた。従来の大審院判決・
最高裁判決については、森田宏樹「民法 95 条（動機の錯誤を中心として）」広中俊雄＝星野英一編『民法典の百年Ⅱ』（有斐閣、1998）159 頁、167 頁 175 頁、183 頁 190 頁などを参照。
14） 川島武宜＝平井宜雄編『新版注釈民法（3）総則（3）』（有斐閣、1983）407 頁 416 頁〔川井健〕。
15） 井田友吉「判解」『最高裁判所判例解説民事篇（昭和 47 年度）』
（法曹会、1974）313 頁は、
甲がいかなる理由で乙に債務を負担するに至ったかは甲・乙の問題であり、そのことは甲・丙の契約内容には全く関わりのないものであるとする。
16） 川島＝平井編〔川井〕・前掲注（14）415 頁。

4

単なる動機（simple motif）の錯誤の考慮についてる 19）。
（ii） 三つの類型に分類する考え方
まず、①目的物に直接関係しない主観的理由の錯誤、②目的物に直接関係している動機の錯誤、③目的物や行為の評価の共通の前提とされている事実ある
いは法律に関する錯誤に区別する見解 20）がある。この見解は、①については、
相手方にそれを動機として表示していたとしても、条件化していない限り、無効とはならないとする 21）。この見解は、続けて、他に連帯保証人がいるという債務者の言葉を誤信して連帯保証をした場合は、特にそのことを保証契約の内容としたのでなければ動機の錯誤であって要素の錯誤ではないとした判例 22）を具体例に挙げる。
改正民法 95 条 1 項において、従来、動機の錯誤とされてきた場合である基17） 我妻榮『新訂民法総則（民法講義Ⅰ）（』岩波書店、1965）297 頁以下は、動機の錯誤を排除する意思主義を表示主義から修正した考えである。意思主義はその後批判され、相手方の信頼保護との関係で、錯誤の要件が考えられるようになる。例えば、動機の錯誤と他の錯誤を区別することなく、表意者が錯誤に陥ったことにつき相手方が知りまたは知りえ
た場合、錯誤無効とする見解（幾代通『民法総則［第 2 版］』（ 青林書院、1984）273 頁）、
表意者が錯誤に陥った事項を表意者が重視していたことを相手方が知りまたは知りえた場
合、錯誤無効とする見解（野村豊弘「意思表示の錯誤−フランス法を参考にした要件論（7）」
法協 93 巻 6 号（1976）70 頁以下）などがある。
18） 動機が法律行為の内容として取り込まれたか否かが重要となることを主張する見解として、鹿野菜穂子「保証人の錯誤−動機錯誤における契約類型の意味−」『財産法諸問題の考察

小林一俊博士古稀記念論文集』（酒井書店、2004）148 頁 158 頁などがある。森田宏樹「「合意の瑕疵」の構造とその拡張理論（1）」NBL482 号（1991）24 頁 27 頁などは、内容化を重視する見解の中でも、合意を決定した動機のうち相手方が契約の内容とすることを受容して契約領域に取り込まれたものを合意のコーズとし、錯誤無効の判断基準としてコーズ論を用いる見解である。
19） 川島＝平井編〔川井〕・ 前掲注（14）415 頁。川井健『民法概論 1 民法総則［第 4 版］』（有斐閣、2008）173 頁も参照。
20） 河上正二『民法総則講義』（日本評論社、2007）358 頁 359 頁。
21） 河上・前掲注（20）358 頁。
22） 最判昭和 32 年 12 月 19 日民集 11 巻 13 号 2299 頁。

5

論説（小林）礎事情の錯誤と分類される例 23）について、①主観的理由の錯誤（目的物に関連しない錯誤）、②性状の錯誤（目的物に関連する錯誤）、③その他の前提事情に関する錯誤に区別 24）しつつ、①については、表意者自身がリスクの負担をするべきであり、動機が表示されても錯誤による取消しとはならないし、仮に、「法律行為の基礎」とする趣旨で表示したとしても、要素性や重要性の要件を充たさないとする見解 25）がある。
（2） 動機の錯誤を類型化しない考え方
狭義の動機の錯誤と性質の錯誤を区別することなく、動機の錯誤を錯誤の対象から除外する見解 26）もある。
この中の見解には、①受胎している良馬との売主の言明を信頼して買った買主の錯誤を保護した事案 27）について、「条件か保証」が問題となったとし、②
上質のジャムであることを当事者双方が前提としていたのに、リンゴなどの粗悪品であった場合における受領者の錯誤が問題となった事案 28）について、「前提合意」が問題となったとし、③道路が開通しているとの売主の説明を信じて当初の希望額を大幅に上回る代金をもって買い受けた買主の錯誤が問題となった事案 29）について、道路の存在という「条件」が問題となっていたとし、④代
金の一部で債務を相殺する特約をした不動産の売主の錯誤が問題となった事
23） 平野裕之『新債権法の論点と解釈［第 2 版］』（慶應義塾大学出版会、2021）38 頁 39 頁も、一定の取引類型や自己のリスクでなされるべき一定の取引類型は、基礎事情の錯誤の対象とならないとする。
24） 四宮和夫＝能見善久『民法総則［第 9 版］』（弘文堂、2018）251 頁 254 頁。
25） 四宮＝能見・前掲注（24）251 頁。
26） 高森八四郎「動機の表示と要素の錯誤」『法律行為論の研究』（関西大学出版部、1991）
239 頁 266 頁、石田喜久雄編『現代民法講義Ⅰ民法総則』（ 法律文化社、1985）152 頁 157
頁〔磯村保〕、磯村保「錯誤の問題」林良平 = 安永正昭編『ハンドブック民法Ⅰ（総則・ 物権）』（有信堂高文社、1987）41 頁 42 頁。
27） 大判大正 6 年 2 月 24 日民録 23 輯 283 頁。
28） 最判昭和 33 年 6 月 14 日民集 12 巻 9 号 1492 頁。
29） 最判昭和 37 年 11 月 27 日判時 321 号 17 頁。

6

単なる動機（simple motif）の錯誤の考慮について

案 30）について、買主が貸金債権を有することが売買契約の不可欠要件であり、「条件か前提」が問題となった、とする見解 31）がある。
要素の錯誤の対象は意思の欠缺をもたらす錯誤のみに限定すべきであるとこの見解は述べる 32）。両当事者により、条件や前提、保証、特約などの形で合意にまで高められたとき、合意された動機は法的に保護されるが、その保護は、
詐欺・ 条件理論、瑕疵担保などの契約責任等によるとこの見解は主張する 33）。
以上をまとめると、狭義の動機の錯誤は、①錯誤の問題であるとする見解、②錯誤の問題ではないとする見解があり、さらに①の見解の中でも、契約の効力を否定しないとするにとどまる見解や契約の効力を否定するために一定の条件が必要であるとする見解がある。②の見解では、条件・ 前提・ 保証・ 特約などに着目し、他の構成（契約責任等）によって処理すべきだとの見解がある。
2

フランスの状況 34）
フランス法には、狭義の動機の錯誤に対応する錯誤である、「単なる動機の錯誤」がある。ゲスタンによると、単なる動機とは「契約から生じた債務の内容とは全く異なる事実に関する錯誤」である 35）。教科書等で紹介される具体例
としては、転勤が決まったと勘違いをし、転勤先で一軒家を購入したが、実際には転勤がなかったという場合 36）がある。
かつて、フランス民法は、錯誤に関する規定として、旧 1110 条 37）を置いて30） 最判昭和 40 年 10 月 8 日民集 19 巻 7 号 1731 頁。
31） 高森・前掲注（26）244 頁。
32） 高森・前掲注（26）244 頁。
33） 高森・前掲注（26）244 頁。
34） フランス法における錯誤一般については、柳本祐加子「契約・ 錯誤・ 民法 95 条−フランスから見る」北陸法学 4 巻 1 号（1996）81 頁 113 頁、同「契約の判断枠組の構造について−錯誤との関係において」北陸法学 4 巻 3 号（1996）55 頁 83 頁、山岡真治「錯誤論の再検討：フランス法を手がかりとして」神戸法学 51 巻 3 号（2001）29 頁 103 頁、などを参照。
35） J. Ghestin, La notion dʼerreur dans le droit positif actuel, LGDJ, 1963, p.48.
36） M. Fabre Magnan, Droit des obligations, t.1, Contrat et engagement unilatéral, 6e éd.,PUF., 2021, p.424.

7

論説（小林）いた。単なる動機の錯誤については、契約が無効となるための基準を判例が形成した。後掲・ 破毀院第一民事部 2001 年 2 月 13 日判決などの判例は、原則、単なる動機の錯誤によって契約は無効とされないが、例外として、一定の要件を満たした場合のみ契約は無効とされるとした。法的安定性がその主たる理由である 38）。
すなわち、2016 年フランス民法改正前の段階では、動機の錯誤について、目的物の実体に関する動機やその者についての考慮が合意の主たる原因である
場合における契約の相手方に関する動機（旧 1110 条に関連する動機）の錯誤と、表意者個人の状況にのみ関わる動機（判例によって無効とされる基準が形成された動機）の錯誤に区別されていた 39）。
2016 年 2 月 10 日に発令された「契約、債権債務関係の一般制度及びその証
明の法の改正を定めるオルドナンス」とオルドナンスを追認する 2018 年 4 月
20 日の法律第 287 号により、フランス民法は大きく変更した 40）。
新たなフランス民法は、錯誤に関する規定を数多く置く。1132 条が基本となる規定である。

37） 旧 1110 条
1項

錯誤は、約定（convention）の目的物の実体（substance）そのものにかかわるときでなければ、その無効の事由でない。
2項

錯誤は、契約を締結しようとする相手方（personne）のみにかかわるときは、なんら無効原因ではない。ただし、その者についての考慮が合意の主たる原因である場合には、その限りではない。
38） M. Fabre Magnan, op.cit., p.425.
39） G. Chantepie et M. Latina, Le nouveau droit des obligations, commentaire théorique etpratique dans lʼordre du Code civil, 2e éd., Dalloz, 2018, p.269.
40） 翻訳には、荻野奈緒＝馬場圭太＝齋藤由起＝山城一真「フランス債務法改正オルドナ
ンス（2016 年 2 月 10 日のオルドナンス第 131 号）による民法典改正」同志社法学 69 巻 1 号（2017）279 頁 331 頁、荻野奈緒＝馬場圭太＝齋藤由起＝山城一真「契約法、債務に関する一般的制度及び証拠［法］を改正する 2016 年 2 月 10 日のオルドナンスを追認する 2018 年 4月 20 日の法律第 287 号」日仏法学 30 号（2019）142 頁 153 頁がある。

8

単なる動機（simple motif）の錯誤の考慮について

1132 条 錯誤は、法に関するものでも、事実に関するものでも、なされるべ
き給付の本質的性質又は相手方の本質的性質に関するものである場合には、契約の無効原因である。ただし、それが宥恕されないものであるときは、この限りでない。
続いて、錯誤による契約の無効を制限する規定を置く 41）。そのうちの 1 つに単なる動機の錯誤（1135 条 1 項）がある 42）。従来の判例の法理を明文化した規定との評価 43）がされている。
1135 条 1 項

なされるべき給付又は相手方の本質的性質に関わらない、単なる動機に関する錯誤は、当事者が明示的にその者の同意の決定的要素としない
限り、契約の無効原因ではない。
3

本稿の目的
狭義の動機の錯誤のみに関する規定を日本法は置いていない。新たなフランス民法は 1135 条 1 項の規定を置く。
新たなフランス民法は、単なる動機の錯誤について、錯誤の問題とするのか、
あるいは、錯誤の問題ではないとするのか。給付又は相手方の本質的性質に関する錯誤（1132 条）と給付又は相手方の本質的性質に関わらない単なる動機の錯誤（1135 条 1 項）は、条文上は区別されているが、明確に区別がされているのか。錯誤の問題か否かの問題は別として、単なる動機の錯誤により契約の41） 錯誤による契約の無効を制限する他の規定として、例えば、1136 条などがある。
1136 条 当事者の一方が、給付の本質的性質について誤信することなしに、それについて不正確な経済的評価をするにすぎない価値に関する錯誤は、無効原因ではない。
42） カタラ草案 1121 5 条やテレ草案 42 条はほぼ同様の規定を置いた。P. Catala, Avant
projet de réforme du droit des obligations et de la prescription, Doc.fr., 2006, p.86：Colloque,La réforme du droit des contrats：projet et perspectives, RDC2006, p.211：F. Terré（sous ladir. de）, Pour une réforme du droit des contrats, Dalloz, 2008, p.19, pp.22 23 を参照。
43） G. Chantepie et M. Latina, op. cit., p.269.

9

論説（小林）効力が否定されるには、どのような要件が必要か。
本稿の目的は、フランスの判例や学説において、単なる動機の錯誤がどのように考慮されているのかについて、みることにある。
1135 条 1 項によると、単なる動機は、「なされるべき給付」又は「相手方」の本質的性質に関わらない動機ということになる。本稿は、前者である「なされるべき給付」の本質的性質に関わらない動機を中心に検討する。

Ⅱ

単なる動機の錯誤の考慮

まず、単なる動機の錯誤により契約が無効となるための要件をみる。1135
条の 1 項によると、①本質的性質に関わらないこと、②明示的に同意の決定的な要素としたこと、が必要である（要件①、要件②）。
続いて、1135 条 1 項では明確にされていないが、判例は、例外的に、単なる動機の錯誤により契約が無効となるためには、その動機について当事者が「条件としたこと」が必要であるとすることが多い。この要件についてもみる（要
件③）。
1

要件①

本質的性質に関わらないこと（1） 本質的性質の判断要素（i） 条文1132 条における、なされるべき給付の本質的性質とはどのような性質のことを指すか。本質的性質に関するより詳細な説明には、1133 条 1 項がある。
1133 条 1 項

給付の本質的性質とは、明示又は黙示に合意され、かつ、両当事者がそれに着目して契約を締結した性質をいう。
（ii） 学説
1133 条 1 項によると、本質的性質とは「明示又は黙示に合意された性質」である。この要件は、1130 条 1 項 44）の要件に追加された、錯誤が契約の無効原因
10

単なる動機（simple motif）の錯誤の考慮についてとなるための要件である。
本質的性質とされる「明示又は黙示に合意された性質」となるには、問題となった性質が契約の領域に入ることを意味する 45）。契約の領域に入ったか否か
は、当事者の約定や合意のエコノミーで判断されることになる 46）。
黙示に合意された性質を含むとされたのは、問題となった性質が本質的性質
であることが、目的物の属性・ 効能により、いかなる者にとっても明らかである場合、すなわち、当事者がわざわざ合意する必要がなかった場合も、本質的性質と判断されうるためであるとされる 47）。
1133 条 1 項は、要件①「明示又は黙示に合意されたこと」のみならず要件②「両当事者がそれに着目して契約を締結した性質」が必要であるとする。通常は本質的ではないとされる性質を本質的であると一方が考える場合、他方の合意が必要となるとされる 48）。
本質的性質の対象は「合意された性質」であるとする見解は従来から存在していたが、この立場に対し、本質的性質の対象は「合意された性質」に限らず、錯誤に陥った性質について表意者が重視していたことを、相手方が知りまたは
知りえた性質とするほうが、現実的であるとする見解 49）がある 50）。

44） 1130 条
1 項 錯誤、詐欺及び強迫は、それがなければ当事者の一方が契約を締結せず、又は実質的に異なる条件で契約を締結したであろうような性質のものであるときは、同意を瑕疵あるものにする。
45） Ph. Malaurie, L. Aynès, Ph. Stoffel Munck, Droit des obligations, 11e éd., LGDJ, 2018,p.286：F. Terré, Ph. Simler, Y. Lequette, F. Chénedé, Droit civil Les obligations, 12e éd.,Dalloz, 2018, p.286.
46） Ph. Malinvaud, M. Mekki, J. B. Seube, Droit des obligations, 16e éd., Lexis Nexis, 2021,
p.174.
47） O. Deshayes, Th. Genicon, Y. M. Laithier, Réforme du droit des contrats, du régime
général et de la preuve des obligations, commentaire article par article, 2e éd., LexisNexis,
2018, pp.218 219.
48） Ph. Malaurie, L. Aynès, Ph. Stof fel Munck, op. cit., p.286：F. Terré, Ph. Simler, Y.
Lequette, F. Chénedé, op. cit., p.286.

11

論説（小林）（2） 本質的性質に関する錯誤と単なる動機の錯誤の関係
本質的性質に関する錯誤と単なる動機の錯誤を 1132 条と 1135 条 1 項は区別する。学説では、本質的性質に関する錯誤と単なる動機の錯誤の関係は不明瞭であると批判する見解も多くある 51）。関連する判例（
（i）
）と学説（
（ii））をみる。
（i） 判例・破毀院商事部 2012 年 4 月 11 日判決 52）【事実】2002 年 7 月 3 日、X 氏（看護師）は、医療に隣接した職務を遂行するため、関連する機器に関して、A 社・B 社とそれぞれ 2 つのリース契約を締結した。
2003 年 11 月より、X 氏がリース料の支払いを停止したため、B 社は、リース契約を解除し、関連する機器を差押えた。
農村地域で職務を遂行するためにリースした関連する機器が不十分なものであったと主張する X 氏にとって、機器の使用目的がリースされた目的物において本質的か否か、契約の領域に入っているか否かを検討することなく、関連する機器の本質的性質に関する錯誤の主張はなかった、とした控訴院の判断は1110 条の規定に違反するなどと X 氏は主張した。
【判旨】「契約の目的とは異なる動機に関して錯誤があった場合、合意を決定した動49） F. Terré, Ph. Simler, Y. Lequette, F. Chénedé, op. cit., p.286：G. Chantepie et M. Latina,
op. cit., pp.262 263.
50） カタラ草案 1112 1 条やテレ草案 38 条は両当事者がそれに着目して契約を締結した性質
のみならず、表意者が重要とした性質であり、他方がそのことを知っていた性質も本質的性 質 で あ る と 解 し て い た。P. Catala, op. cit., p.86：Colloque, La réforme du droit descontrats：projet et perspectives, op. cit., p.205：F.Terré（sous la dir.de）, op. cit., p.16.
51） L. Bougerol et G. Mégret, Droit du cautionnement, Gazette du Palais, 2018, p.134.
52） Cass. com., 11 avr. 2012, no11 15429：RTDcom. 2012, p.381, obs. D.Legeais：RDC2012,
p.1175, obs. Y. M. Laithier：D. 2013, p.394, obs. S. Amerani Mekki et M. Mekki.

12単なる動機（simple motif）の錯誤の考慮について機であっても契約の条件と約定で明示することにより、契約の領域に取り込まれなければ、この動機は合意の無効の原因とはならない、目的となった目的物の本質的性質に関わる錯誤でなければ問題となった錯誤は契約の無効の原因とはならない、宥恕される錯誤のみが契約の無効原因となる、と述べた後、農村地域で職務を遂行するためには関連する機器が不十分なものであったと主張するものの、関連する機器の本質的な性質に関する錯誤について X 氏は主張しなかったことを控訴院は考慮している、X 氏が主張した錯誤は、目的物の本質的性質に関わるものではない、目的物の取得についての動機に関するものである、と控訴院は正しく判断した。
」（ii） 学説
本質的性質に関する錯誤と単なる動機の錯誤を区別することは簡単ではな
い 53）。例えば、前掲・破毀院商事部 2012 年 4 月 11 日判決について、評釈者レ
チエは、使用目的がリース契約の目的物において本質的か否か、契約の領域に入っているか否か、を控訴院が検討をしなかった点を X 氏が批判していることに着目をし、本質的性質に関する錯誤と単なる動機の錯誤の区別は微妙であるとする 54、55）。
後掲・ 破毀院第一民事部 2001 年 2 月 13 日判決、後掲・ 破毀院第三民事部
2003 年 4 月 24 日判決について、課税上の優遇という動機を単なる動機と位置

53） B. Fages, Droit des obligations, 11e éd., LGDJ, 2021, p.114 は、前掲・ 破毀院商事部 2012
年 4 月 11 日判決では、本質的性質に関する錯誤が問題になったと分析する。
54） Y. M. Laithier, obs. préc.［note 52］, p.1177.
55） 本件で問題となった錯誤の対象は、表意者が目的物に期待した経済的な有用性、収益性（rentabilité économique）である。X. Boucobza et Y. M. Serinet, À propos de lʼerreur surla rentabilité, Mélanges Didier R. Mar tin, LGDJ, 2015, p.85：S. Lequette, Le champ
contractuel, réflexions à partir de la rentabilité économique, RDC2016, p.135：S. Lequette, Le
contrat coopération（contribution à la théorie générale du contrat）, Économica, 2012, p.292
は、収益性に関する錯誤は、一定の契約類型では、本質的性質に関する錯誤になりうるとする。

13

論説（小林）づけているが、目的物の本質的性質・ 契約の目的に関係しない錯誤と位置づけるのは難しいのではないか、とシャンピ・ ラティナは主張する 56）。一定の目的の実現に向けた目的物の属性について錯誤がある場合、契約の目的に関する錯誤に該当すると破毀院が判断した例として、行政の規則に従った、土地上の建設が可能な建物に関する錯誤 57）をシャンピ・ラティナは挙げる 58）。
1133 条 1 項では、給付の本質的性質は「黙示の合意」によるものでもよいとするにもかかわらず、1135 条 1 項では、「当事者が明示的に同意の決定的要素としたこと」を必要とする点について、デセイ・ ジェニコン・ レチエは疑問を示す 59）。
デセイ・ ジェニコン・ レチエは、表面的には、この違いには根拠があるとする 60）。すなわち、デセイ・ ジェニコン・ レチエは、1133 条 1 項の場合、契約の目的となる給付の性質に対する表意者の期待を相手方は知っているため、期待された性質が失われると契約から享受できる利益を失うことについて覚悟ができ、黙示による合意でもよい、と考える 61）。1135 条 1 項の場合、契約の目的に全く関係しない期待が裏切られることによる表意者の失望のリスクを相手方が受け入れるためには、明示による約定が必要となる、と考える 62）。
しかし、単なる動機と位置づけられる動機は通常表意者が目的物に対して抱く独自の有用性であることが多く、その有用性は目的物に期待された性質と判断されることが多い、とデセイ・ ジェニコン・ レチエは述べる 63）。そこで、表意者によって期待された事項がどのような事項であったか、明示による約定があったか否か、を検討するよりも、相手方がどの程度不意を突かれたか、相56） G. Chantepie et M. Latina, op. cit., p.270.
57） Cass. civ., 3e , 21 juin 1995, no 92 12969.
58） G. Chantepie et M. Latina, op. cit., p.270.
59） O. Deshayes, Th. Genicon, Y. M. Laithier, op. cit., pp.219 220.
50） O. Deshayes, Th. Genicon, Y. M. Laithier, op. cit., p.220.
61） O. Deshayes, Th. Genicon, Y. M. Laithier, op. cit., p.220.
62） O. Deshayes, Th. Genicon, Y. M. Laithier, op. cit., p.220.
63） O. Deshayes, Th. Genicon, Y. M. Laithier, op. cit., p.220.

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単なる動機（simple motif）の錯誤の考慮について

手方が不意打ちに対してどの程度覚悟できたか、を問題とするべきであり、問題となった具体的な状況を個別的に検討することが重要である、と主張する 64）。
2

要件②

明示的に同意の決定的な要素としたこと（1） 判例
同意の決定的な要素としたことについて「明示」が必要か否かについて、判例では見解が分かれている。肯定例（（ⅰ））と否定例（（ⅱ））についてみる。
（i） 肯定例
・ 破毀院第一民事部 2001 年 2 月 13 日判決 65）【事実】1981 年 11 月 20 日付けの書面により、X 氏は、Y 社から、マルロー法に基づ
き改修にかかる費用について課税上の優遇を受けるため、改修を予定した建物の一部を購入した。しかし、建物の改修が X 氏による購入より前に行われたため、マルロー法は本件には適用されなかった。
課税上の優遇を受けることを目的として売買契約を締結したこと、Y 社が X
氏の動機を知っていたことが状況の判断から明らかであるにもかかわらず、売買契約の錯誤の無効を認めなかった控訴院の判断は 1110 条などに違反したとX 氏は主張した。
【判旨】「問題となった動機が合意を決定した動機であっても、契約の目的に関しない動機の錯誤は合意の無効の原因とはならない、課税上の優遇を受けるという
64） O. Deshayes, Th. Genicon, Y. M. Laithier, op. cit., p.221.
65） Cass. civ., 1re, 13 févr. 2001, no98 15092：Bull. civ.Ⅰ, no31：Les grands arrêts de lajurisprudence civile, tome 2, par F. Terré et Y. Lequette, 13e éd., Dalloz, 2015, no 149：
Defrénois 2002, p.476, note D. Robine：JCP G 2001,Ⅰ, 330, nos 5 et s., obs. J. Rochfeld.

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論説（小林）

動機の錯誤は、相手方が認識したとしても、合意の無効をもたらすことはない、
この動機を条件として契約領域に取り込むという約定による明示がなかったためである、控訴院は正当に判断をした。
」（ii） 否定例
・破毀院商事部 2002 年 10 月 1 日判決 66、67）【事実】1989 年 3 月、保証人は、債権者との間で、主たる債務者が債権者に対して負うあらゆる債務について、一定限度において、連帯して保証する契約を締結した。保証債務の履行を担保するために、保証人は有価証券を充てた。
保証人が債権者と保証契約を締結した 4 か月後、主たる債務者は裁判上の更生手続に入った。債権者は保証人に対し保証債務の履行を請求した。保証人は主たる債務者の支払能力について錯誤があったと主張した。
主たる債務者の良好な経済状態は保証人が締結した保証契約の条件であったとしつつも、保証人がこの条件を保証契約の書面に明示し、契約の領域に取り込んだか否かを控訴院は検討していない、控訴院の判断は 1110 条、2011 条に反するなどと債権者は主張した。
【判旨】「主たる債務者との関係では第三者である保証人は、困難な状況にある主たる債務者を救済するリスクをとったが、既に取り返しがつかないほどに危機的な状況にある主たる債務者のために契約を締結するリスクをとったのではな
66） Cass.com., 1er oct. 2002, no00 13189：Bull. civ.Ⅳ, no131：JCP G 2003,Ⅱ, 10072 note F.
Buy：RTDciv. 2003, p.322, obs. P. Crocq：D. 2003, p.1617, note Y. Picod：JCP G 2003,Ⅰ,
124, no1, obs. Ph. Simler：Defrénois2003, p.417, obs. Ph. Théry.
67） フランス法における保証人の錯誤に関する邦語の文献として、山下純司「保証意思と錯誤の関係」法学会雑誌（学習院大学）36 巻 2 号（2001）73 頁 104 頁、能登真規子「保証契約における主債務者の支払能力に関する錯誤」滋賀法学 371 号（2008）79 頁 95 頁などを参照。

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単なる動機（simple motif）の錯誤の考慮について

い、債権者は、1984 年以来、主たる債務者と取引関係があり、主たる債務者の経済状況を知っていたはずである、主たる債務者の良好な経済状態は保証人が締結した保証契約の条件であったことを控訴院は考慮している、主たる債務者の支払い能力を黙示的に契約の条件と保証人がしたことを控訴院は導き出した、控訴院は法的に正しい判断をした。
」（2） 学説（i） 肯定的な見解
前掲・ 破毀院商事部 2012 年 4 月 11 日判決の評釈者レチエは、同意の決定的な要素としたことについて「明示」を要求することは法的安定性 68）につながると指摘をする 69）。
（ii） 否定的な見解
後掲・ 破毀院第三民事部 2003 年 4 月 24 日判決、前掲・ 破毀院第一民事部
2001 年 2 月 13 日判決は、同意の決定的な要素としたことについて「明示」を要求するが 70）、対象となった動機を表意者の相手方（通常、表意者よりも強い立場に立つ）は明示的に約定で示すことを拒否することにならないか、とシャ
ンピ・ ラティナは述べる 71）。
動機が問題となる場面には、1135 条 1 項の他、複数の契約の相互依存関係に関する 1186 条 2 項・3 項 72）や詐欺に関する 1139 条 73）がある。これらの規定は明示の約定を要件としない 74）にもかかわらず、なぜ、1135 条 1 項では、動機を同意の決定的な要素としたことについて「明示」が必要とされるのか、十分な
68） J. Rochfeld, Les techniques de prise en considération des motifs dans le contrat en droit
français, RDC2013, pp.1608 1609.
69） Y. M. Laithier, obs. préc.［note 52］, p.1177.
70） G. Chantepie et M.Latina, op. cit., pp.270 271.
71） G. Chantepie et M. Latina, op. cit., pp.270 271：J. Ghestin, Cause de lʼengagement etvalidité du contrat, LGDJ, 2005, pp.247 248 も表意者の相手方のみに有利な契約内容となり、表意者が犠牲となるという批判をする。

17

論説（小林）

説明がないという考えをデセイ・ジェニコン・レチエは主張する 75）。
3

要件③条件としたこと1135 条 1 項は「条件としたこと」という要件を用いていない。しばしば、単なる動機の錯誤により契約が無効となるためには、その動機について当事者が「条件としたこと」が必要であると判例は述べることがある。
（1） 判例
問題となった動機について、「条件としたこと」を必要とする判例（（i））と「条件としたこと」を必要としない判例
（
（ii）
）
がある。
（i） 肯定例
・破毀院第三民事部 2017 年 12 月 14 日判決 76）【事実】2005 年 12 月 19 日、Ixia 社は、Y 氏の仲介により、X 氏に対し不動産を売却した。不動産を賃貸することができず、課税上の優遇を受けられなかったため、
72） 1186 条
2項

同一の取引の実現のために数個の契約の履行が必要な場合において、その一つが消滅したときは、この消滅によって給付が不能になった契約、及び、消滅した契約の履行が当事者の同意を決定づける条件であった契約は、失効する。
3項

ただし、失効は、それを援用される当事者が、その同意を与えた時に、一体の取引の存在を認識していた場合でなければ生じない。
73） 1139 条
詐欺によって生じた錯誤は、常に宥恕される。それは、給付の価値又は契約の単なる動機に関するものであっても、無効原因である。
74） 渡邊貴「複合契約の解除における契約締結目的の「認識」−フランス改正債務法 1186
条 3 項の「認識」要件の理論的意義の分析を通して−」法学政治学研究 126 号（2020）328
頁 329 頁は、1186 条 3 項と 1135 条 1 項の比較を行い、1186 条 3 項が定める「認識」要件の意味を考察する。
75） O. Deshayes, Th. Genicon, Y. M. Laithier, op. cit., pp.224 225.
76） Cass. civ., 3e, 14 déc. 2017, no 16 24096.

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単なる動機（simple motif）の錯誤の考慮について

X 氏は、Ixia 社に対し売買契約の無効を主張し、Y 氏に対し情報提供義務違反・助言義務違反を根拠とした責任を追及した。
【判旨】「購入を予定した不動産には賃貸が可能な部分が十分にあり、課税上の優遇を受けることができると X 氏が信じたことを考慮し、目的物の本質的性質に関する錯誤があると控訴院は判断した。しかし、契約の目的に関しない契約の動機の錯誤は、決定的な動機であっても、契約の条件として契約領域に取り込まれたことを約定で明示されなければ、合意の無効原因とはならない、控訴院の判断は 1110 条に違反した判断である。
」（ii） 否定例
・ 破毀院第三民事部 2003 年 4 月 24 日判決 77）【事実】
課税上の優遇を受けるため、建設中の建物における駐車場を A 社・ B 社から X 氏・Y 氏・Z 氏は購入した。関係者の数人が裁判上の清算手続に入ったた
め、折り合いが試みられたが、当初予定していた通りにこの計画は成し遂げられなかった。
課税上の優遇を受けるという動機を売買契約における明示的な約定のみが契約領域に取り込むことができると控訴院は判断したが、合意のエコノミーの分析などあらゆる手段により、この動機は本質的性質を持ちうる、控訴院の判断は 1110 条などの規定に違反したと X 氏らは主張した。
【判旨】「…掲示板において公表された内容は契約の内容にはならないことを考慮し
77） Cass. civ., 3e, 24 avr. 2003, no 01 17458：Bull. civ.Ⅲ, no82：JCP E 2003, 1436, note R.
Wintgen：D. 2004, p.450, note S. Chassagnard：RDC2003, p.42, obs. D. Mazeaud：RTDciv.
2003, p.699, obs. J. Mestre et B. Fages, p. 723, obs. P. Y. Gautier.

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論説（小林）つつ、予約契約と売買契約の内容を分析した後、…契約の目的に関係しない動機の錯誤は、決定的な動機であったとしても、約定によって明示されない限り、売買契約の無効原因とならない、と控訴院は正当に判断した。」（2） 学説（i） 要件③「条件としたこと」を必要としない見解
いくつかの教科書 78）は、1135 条 1 項が要件③「条件としたこと」を要求していないため、この要件について検討していない。
（ii） 要件③「条件としたこと」を必要とする見解
1135 条 1 項は、問題となった動機について、「条件としたこと」までは要求していないが、従来の破毀院判決が示唆していたように、1304 条 79）以下の解除条件や停止条件という制度は、単なる動機を契約の領域に取り込むために、適した制度であるという見解 80）がある。
当事者が動機を明示した場合、条件の問題と処理するべきか、錯誤の問題と処理するべきか、判例や学説は今後議論するという見解 81）もある。条件の問題とするか錯誤の問題とするかは効果に影響する。条件の問題とすれば、失効もしくは解除が効果となり、錯誤の問題とすれば、無効が効果となる 82）。
錯誤と条件について、丁寧に両者の違いを検討する見解 83）もある。ボネは、期待したバランスを当事者が維持するため、契約や債務の内容の実現に妨げとなる障害に対応する場面において、当事者は条件を用いるとする 84）。契約締結
78） Ph. Malaurie, L. Aynès, Ph. Stoffel Munck, op. cit., p.286.
79） 1304 条
1項

債務は、将来の不確実な事象にかかるときは、条件付きである。

80） F. Chénedé, Le nouveau droit des obligations et des contrats, consolidations innovations
perspectives, 2e éd., Dalloz, 2018, p.57.
81） O. Deshayes, Th. Genicon, Y. M. Laithier, op. cit., pp.224 225.
82） O. Deshayes, Th. Genicon, Y. M. Laithier, op. cit., pp.224 225.
83） D. Bonnet, Cause et condition dans les actes juridiques, LGDJ, 2005, pp.81 84.

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単なる動機（simple motif）の錯誤の考慮について時に当事者によって予想できたアンバランスに対応する場合、当事者は条件を用いるとする 85）。錯誤について、ボネは、事実についての誤った表示があった
ときに問題となる、とする 86）。事実の不確実性を契約締結時に表意者が認識していなかった場合、目的達成に必要な行為が影響を受ける要素についての不確実性を当事者が認識していなかった場合、錯誤は用いられる、とする 87）。このように、ボネは、錯誤と条件は完全に区別される 88）とする。
しかし、この見解に対し、条件と錯誤とを十分に区別することはできないとの批判 89）もある。

Ⅲ まとめ
1135 条 1 項は、錯誤に関する規定の中に置かれている。1135 条 1 項には「条件としたこと」という要件はないが、錯誤の問題ではなく、条件の問題とされる可能性も、学説をみると残されている。
また、1135 条 1 項は、1132 条における本質的性質に関する錯誤から単なる動機の錯誤を区別している。しかし、前掲・破毀院商事部 2012 年 4 月 11 日判決、
前掲・ 破毀院第一民事部 2001 年 2 月 13 日判決、前掲・ 破毀院第三民事部 2003
年 4 月 24 日判決などの学説を分析すると、両者の区別は難しい。本質的性質に関する錯誤と単なる動機の錯誤は、明確に区別されるものではなく、単なる動機といっても、本質的性質に近い動機から本質的性質から遠い動機まで、段階的に様々な動機がある。本質的性質に関する錯誤と単なる動機の錯誤を明確に区別することは難しいのではないか。
まず、本質的性質に関する錯誤と単なる動機の錯誤を区別し、次に、「明示」

84） D. Bonnet, op. cit., p.81.
85） D. Bonnet, op. cit., p.81.
86） D. Bonnet, op. cit., p.82.
87） D. Bonnet, op. cit., p.82.
88） D. Bonnet, op. cit., p.82.
89） O. Deshayes, Th. Genicon, Y. M.Laithier, op. cit., p.226.

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論説（小林）が必要か否か、「条件としたこと」が必要か否か、といった要件をそれぞれ考えるという順序で検討を行うよりも、デセイ・ ジェニコン・ レチエが述べる
ように、まず、契約の効力が失われるリスクに対し表意者の相手方がどの程度覚悟することができたかを個別に検討する方がより望ましいのではないか 90）。
本研究は、JSPS 科研費 JP19K01390 の助成を受けたものです。
（こばやし・かずこ

筑波大学大学院ビジネスサイエンス系准教授）

90） O. Deshayes, Th. Genicon, Y. M.Laithier, op. cit., p.221.

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