中 間連結財務諸表
Sendai Bank

当行の中間連結財務諸表は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、新日本有限責任監査法人の中間監査を受けております。

中間連結貸借対照表（単位：百万円）（平成23年9月30日）（（平成24年9月30日）※6

131,426

91,279

964

852

※6,11

322,821※1,2,3,4,5,7

506,967

買入金銭債権

外国為替

7,394

9,103

5,952

5,877

（うち貸出金利息）（4,815）（4,633）

320,219（うち有価証券利息配当金）（1,020）（1,182）527,995

役務取引等収益

1,043

1,224

184

その他業務収益2,508

その他経常収益11,953

12,564

無形固定資産461

551

繰延税金資産1

2

有形固定資産※8,9

支払承諾見返

1,896

貸倒引当金

△

資産の部合計10,495968,949

△

※1

経常費用
資金調達費用（うち預金利息）

15,707

7,103

615

418

（381）

（285）

役務取引等費用

652

590

その他業務費用

436

496

5,586

5,295

8,415

302

8,312

1,999

259

75

948,904

営業経費
※2

預金

826,669

834,613

経常利益又は経常損失（△）

譲渡性預金

80,93064,840

特別損失

借用金

9,095

4,655

0

1

13,297

2,527

賞与引当金

━

167

法人税、住民税及び事業税

退職給付引当金

83

69

法人税等還付税額

その他負債

1,341

1,743

その他経常費用

※10

659

199

8,997

（負債の部）

外国為替

199

△

固定資産処分損
減損損失※3

税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） △

2

57

256

18

8,571

1,923

24
△

39

52

△

1

利息返還損失引当金

127

法人税等調整額

1,025

△

45

睡眠預金払戻損失引当金

48

122

法人税等合計997△7

中間純利益又は中間純損失（△）

偶発損失引当金

12879

繰延税金負債

208

741

1,797

1,623

1,896

1,743

934,168

911,192

再評価に係る繰延税金負債

※8

支払承諾
負債の部合計△

資本金22,48522,485

資本剰余金

20,242

10,789利益剰余金△10,834

629

自己株式

△

65

━

31,82633,903

696

1,417

2,257

2,391

株主資本合計その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金※8

その他の包括利益累計額合計

2,954

3,808

純資産の部合計

34,781

37,712

負債及び純資産の部合計

968,949

948,904

9,569

1,930

平成23年9月期

平成24年9月期

中間連結包括利益計算書（純資産の部）（単位：百万円）（）（

平成23年4月  1日から
平成23年9月30日まで

中間純利益又は中間純損失（△）△

その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
中間包括利益
親会社株主に係る中間包括利益

仙台銀行

186
※6

）

平成24年4月  1日から
平成24年9月30日まで

資金運用収益

2,766

その他資産

平成24年9月期）（

平成23年4月  1日から
平成23年9月30日まで

経常収益

現金預け金

貸出金

平成23年9月期

平成24年9月期（資産の部）

有価証券（単位：百万円）

きらやか銀行

平成23年9月期

中間連結損益計算書）

平成24年4月  1日から
平成24年9月30日まで

9,569

1,930

2,214

△

231

2,214

△

231

△

7,354

1,699

△

7,354

1,699

じもとホールディングス Disclosure 2012 Interim Report37中間連結株主資本等変動計算書（（単位：百万円）

平成23年9月期）（

平成23年4月  1日から
平成23年9月30日まで

平成24年9月期（単位：百万円））（

平成24年4月  1日から
平成24年9月30日まで

きらやか銀行株主資本

平成23年9月期）（

平成23年4月  1日から
平成23年9月30日まで

平成24年9月期

その他の包括利益累計額

資本金

その他有価証券評価差額金

当期首残高

7,485

22,485

当中間期変動額

当期首残高

△

1,517

1,648

当中間期変動額

新株の発行

15,000━

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）

2,214

△

231

当中間期変動額合計

15,000━当中間期変動額合計

2,214

△

231

22,48522,485

当中間期末残高

仙台銀行

当期首残高

5,875

20,242

15,000

━

新株の発行
△

当中間期変動額合計
当中間期末残高

632

△

9,453

14,367△

9,453

20,242

10,789

△

1,947

△

10,687

欠損填補
△

632

9,453

9,569

1,930

自己株式の消却━

土地再評価差額金の取崩

49

━

△

8,887

11,317△

10,834629

当中間期変動額合計
当中間期末残高

△

66

自己株式
当期首残高

△

64

△

66

当中間期変動額
自己株式の取得

当中間期変動額合計

49

━

△

49

━

2,257

2,391

789

4,039

その他の包括利益累計額合計

当中間期変動額

当中間期変動額合計
当中間期末残高

2,165

△

2,165

△

231
231

2,954

3,808

12,13736,013

純資産合計
当期首残高
当中間期変動額
新株の発行
中間純利益又は中間純損失（△）△

自己株式の取得△30,000

━

9,569

1,930

1

△

49

0
━

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）

2,165

当中間期変動額合計

22,644

1,698

△

1

66

34,781

37,712△

65━

11,347

31,973

新株の発行
中間純利益又は中間純損失（△）△

自己株式の取得△

38 じもとホールディングス Disclosure 2012 Interim Report

2,391

0

1

△

当中間期変動額

当中間期変動額合計

2,306

66

当期首残高

当中間期末残高

1,417

━

△

株主資本合計

土地再評価差額金の取崩

当中間期変動額合計
当中間期末残高

土地再評価差額金の取崩

自己株式の消却

当中間期末残高

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額） △

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）

当中間期変動額

中間純利益又は中間純損失（△）

当期首残高

当期首残高

利益剰余金
当期首残高

696

当中間期変動額

当中間期変動額欠損填補

当中間期末残高
土地再評価差額金

資本剰余金

30,000

━

9,569

1,930

1
49

△

0
━

20,4781,930

31,82633,903

当中間期末残高）

平成24年4月  1日から
平成24年9月30日まで

△

231

中間連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）（

平成23年9月期）

平成23年4月  1日から
平成23年9月30日まで

営業活動によるキャッシュ・フロー

△

平成24年9月期

8,571

1,923

減価償却費

327

418

減損損失

256

貸倒引当金の増減（△）

3,629

賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
利息返還損失引当金の増減額（△は減少）
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）

△

5

△

7
0

2

△

26

△

5,952

△

5,877

39

△

固定資産処分損益（△は益）

418

4,040

△

78

0

△

0

△

13,8122△

19,9493

預金の純増減（△）

99,227

譲渡性預金の純増減（△）

40,330

借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）

1,088

978

71

384

14,06332

預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減コールローン等の純増（△）減19,989△

100

外国為替（資産）の純増（△）減

△

12

2

外国為替（負債）の純増減（△）

△

0

1

資金運用による収入
資金調達による支出

5,094
△

その他
小計
法人税等の還付額
法人税等の支払額

453

4,732
△

営業活動によるキャッシュ・フロー

724

432

108

134,206

7,336

49
△

26

仙台銀行

615

有価証券関係損益（△）

貸出金の純増（△）減

167

13
26

資金調達費用
為替差損益（△は益）

1,255

△

偶発損失引当金の増減額（△は減少）
資金運用収益

18
△

━
△

）

平成24年4月  1日から
平成24年9月30日まで

きらやか銀行

税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）

（

15
△

134,22920
7,331

投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出△ 130,466

有価証券の売却による収入

41,906

77,982

有価証券の償還による収入

6,640

7,303

投資活動としての資金運用による収入

1,000

△

61,221

1,254

有形固定資産の取得による支出

△

342

△

159

無形固定資産の取得による支出

△

174

△

68

資産除去債務の履行による支出

△

3

△

投資活動によるキャッシュ・フロー

△

81,4390
25,090

財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出

△

7

△

9

劣後特約付借入金の返済による支出

△

1,000

△

1,000

財務活動としての資金調達による支出

△

89

△

11

株式の発行による収入

30,000━

配当金の支払額

△

0

△

1

自己株式の取得による支出

△

1

△

0

財務活動によるキャッシュ・フロー

28,900△

1,022

現金及び現金同等物に係る換算差額

0081,69031,400

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

49,20959,796

現金及び現金同等物の中間期末残高

130,900

91,196

じもとホールディングス Disclosure 2012 Interim Report39中 間連結財務諸表
Sendai Bank

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（平成24年度中間期）

きらやか銀行
仙台銀行

１．連結の範囲に関する事項（１）連結子会社
１社
会社名 仙銀ビジネス株式会社（２）非連結子会社 ０社
２．持分法の適用に関する事項（１）持分法適用の非連結子会社
０社（２）持分法適用の関連会社
０社（３）持分法非適用の非連結子会社 ０社（４）持分法非適用の関連会社
０社
３．連結子会社の中間決算日等に関する事項（１）連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。
９月末日
１社（２）子会社については、中間決算日の中間財務諸表により連結しております。
４．会計処理基準に関する事項（１）商品有価証券の評価基準及び評価方法
 商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。
（２）有価証券の評価基準及び評価方法
 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券については原則として中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、移動平均法による原価法により行っております。
 なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
（３）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
 デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
（４）減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
 当行及び連結子会社の有形固定資産は、定額法を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物：２年～50年
その他：２年～20年② 無形固定資産（リース資産を除く）
 無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフト
ウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
③ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース
資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、
残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
（５）貸倒引当金の計上基準
 当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上
しております。
 破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
 上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
 すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

 なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は3,083百万円であります。
（６）賞与引当金の計上基準
 賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支
給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。
（７）退職給付引当金の計上基準
 退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。
数理計算上の差異：	各 連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理
 なお、会計基準変更時差異（2,385百万円）については、15年による按分額を費用処理することとし、当中間連結会計期間においては同按分額に12分の６を乗じた額を計上しております。
（８）利息返還損失引当金の計上基準
 利息返還損失引当金は、利息制限法の上限金利を超過する貸付金利息の返還請
求に備えるため、過去の返還実績等を勘案した返還見込額を計上しております。
（９）睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
 睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
（10）偶発損失引当金の計上基準
 偶発損失引当金は、信用保証協会の責任共有制度に係る信用保証協会への負担金の支払いに備えるため、将来発生する可能性のある負担金支払見積額を計上しております。
（11）外貨建の資産・負債の本邦通貨への換算基準
 当行の外貨建資産・負債については、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
 連結子会社の外貨建資産・負債はございません。
（12）リース取引の処理方法
 当行及び連結子会社の所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース
取引開始日が平成20年４月１日前に開始する連結会計年度に属するものについては、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。
（13）重要なヘッジ会計の方法（イ）金利リスク・ヘッジ
 当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）注14により、金利スワッ
プ取引に係る金銭の受払の純額等を当該資産等に係る利息に加減して処理しております。
（ロ）為替変動リスク・ヘッジ
 当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号）に規定する繰延
ヘッジによっております。
 ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リス
クを減殺する目的で行う為替スワップ取引をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
連結子会社はヘッジ会計を適用しておりません。
（14）中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。
（15）消費税等の会計処理
 当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

注記事項（平成24年度中間期）（中間連結貸借対照表関係）※１ 貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
破綻先債権額
281百万円
延滞債権額
29,608百万円
 なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未収利
息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
 また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※２ 貸出金のうち３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
３カ月以上延滞債権額
141百万円 なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日か
ら３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

40 じもとホールディングス Disclosure 2012 Interim Report※３

貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
貸出条件緩和債権額
374百万円 なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※４ 破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
合計額
30,404百万円
 なお、上記１．から４．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※５ 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
3,938百万円※６ 担保に供している資産は次のとおりであります。
 日本銀行共通担保、為替決済担保、公金事務取扱担保、金融派生商品取引担保として、次のものを差し入れております。

項番地域
1 宮城県亘理郡
2 宮城県気仙沼市

用途
営業用店舗
営業用店舗

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金預け金勘定
定期預け金
その他の預け金
現金及び現金同等物

種類
建物・その他の有形固定資産
その他の有形固定資産

減損損失額
4百万円
14百万円

 上記の資産については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる見込みであり、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額に満たないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失額として特別損失に計上しております。
 資産のグルーピングは、当行グループの管理会計上の最小区分（営業店単位、相互補完関係にある一部の営業店は当該グルーピング単位、共用資産は銀行グ
ループ全体としてグルーピング）で行っております。
 なお、当該資産グループの回収可能価額は、資産の減価償却計算に用いている
税法規定に基づく残存価額等に基づき算定した正味売却価額により測定しております。
（中間連結株主資本等変動計算書関係）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
株式数
増加株式数
減少株式数
末株式数

摘要

発行済株式数
普通株式

7,591千株―千株

26千株

7,564千株 （注）１

第Ⅰ種優先株式

20,000千株―千株―千株

20,000千株

合計

27,591千株

―千株

26千株

27,564千株

普通株式

24千株

1千株

26千株

―千株 （注）２

合計

24千株

1千株

26千株

―千株

自己株式

（注）
	１．発行済株式の普通株式の減少は、自己株式の消却によるものであります。
２．当中間連結会計期間における増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。また、減少は、自己株式の消却によるものであります。

91,279百万円
0百万円
82百万円
91,196百万円（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引（１）所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
有形固定資産車輌運搬具② リース資産の減価償却の方法
 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項」の「（4）減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（２）通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている所有権移転外ファ
イナンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当
額及び中間連結会計期間末残高相当額
減価償却累計額
相当額
12百万円
―百万円
12百万円

取得価額相当額
有形固定資産無形固定資産
合計
②

13百万円
―百万円
13百万円

③

減損損失累計額 中間連結会計期間末
相当額
残高相当額
―百万円
1百万円
―百万円
―百万円
―百万円
1百万円

未経過リース料中間連結会計期間末残高相当額等
１年内
１年超
合計
リース資産減損勘定の残高

1百万円
0百万円
2百万円
―百万円

 払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息
支相当額及び減損損失
支払リース料
リース資産減損勘定の取崩額
減価償却費相当額
支払利息相当額
減損損失

1,040百万円
97百万円
4百万円

△
△

仙台銀行

（中間連結損益計算書関係）※１ その他経常収益には、次のものを含んでおります。
貸倒引当金戻入益
※２ その他経常費用には、次のものを含んでおります。
株式等償却
貸出金償却
※３ 減損損失以下の資産について減損損失を計上しております。

２．配当に関する事項（１）当中間連結会計期間中の配当金支払額
該当ありません。
（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連
結会計期間の末日後となるもの
該当ありません。

きらやか銀行有価証券
74,103百万円
現金預け金
0百万円
その他資産
1百万円
 また、その他資産には、敷金保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
敷金保証金
191百万円※７ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資
実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
融資未実行残高
143,750百万円
うち原契約期間が１年以内のもの
137,839百万円（又は任意の時期に無条件で取消可能なもの）
 なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※８ 土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
平成10年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
 土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に基づいて、奥行価格補正等、合理的な調整を行って算出しております。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の当中間連結会計期間末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
2,887百万円※９ 有形固定資産の減価償却累計額
減価償却累計額
5,953百万円※10 借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれております。
劣後特約付借入金
500百万円※11 有価証券中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額
915百万円

1百万円
―百万円
1百万円
0百万円
―百万円

④

減価償却費相当額の算定方法
 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却しております。
⑤ 利息相当額の算定方法
 リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、当中間連結会計期間への配分方法については、利息法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年内
１年超
合計

7百万円
―百万円
7百万円

（金融商品関係）
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式は、次表には含めておりません。（注２参照）（1）現金預け金（2）有価証券満期保有目的の債券
その他有価証券（3）貸出金
貸倒引当金（※1）
資産計（1）預金（2）譲渡性預金（3）借用金負債計

中間連結貸借対照表
計上額
91,279百万円
19,915百万円
300,027百万円
527,995百万円△8,801百万円
519,193百万円
930,414百万円
834,613百万円
64,840百万円
4,655百万円
904,109百万円

時価差額

91,279百万円―百万円

18,216百万円
300,027百万円△1,698百万円―百万円

525,120百万円
934,643百万円
834,748百万円
64,840百万円
4,653百万円
904,242百万円

5,927百万円
4,228百万円
135百万円―百万円△2百万円
132百万円（※1）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（※2）中間連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。

じもとホールディングス Disclosure 2012 Interim Report41

きらやか銀行
仙台銀行（注1）金融商品の時価の算定方法
資産（1）現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金についても、残存期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（2）有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関及びブローカーから提示された価格によっております。投資信託は、公表されている基準価格及び取引金融機関から提示された価格によっております。
自行保証付私募債は、内部格付及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
（3）貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブの要素が含まれている貸出金は、取引金融機関及びブローカーから提示された価格を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権については、見積将来キャ
ッシュ・フロー又は担保及び保証による回収可能見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日における中間連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
負債（1）預金、及び（2）譲渡性預金
要求払預金については、中間連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、
店頭表示金利を用いております。なお、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。また、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（3）借用金
借用金のうち、固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を、当行の格付に応じた信用スプレッドを市場金利に加算した利率で割り引いて時価を算定しております。なお、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。また、劣後ローンについては、当行が発行した場合に付与される劣後債の格付に応じた信用
スプレッドを市場金利に加算した利率で割り引いて時価を算定しております。
デリバティブ取引
 デリバティブ取引については連結と単体と同額であるため、57ページの「デリバティブ取引情報」をご参照ください。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表
計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産（2）その他有価証券」には含まれておりません。
非上場株式（※1）

区分277百万円
277百万円合計（※1）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
（※2）
当 中間連結会計期間において、非上場株式について減損処理を行っておりません。
（セグメント情報等）
セグメント情報
平成23年度中間期及び平成24年度中間期
当行グループは、報告セグメントが銀行業のみであり、当行グループの業績における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、「その他」にはクレジットカード業務が含まれております。
関連情報
平成23年度中間期
１．サービスごとの情報
外部顧客に対する
経常収益

貸出業務

有価証券投資業務

その他

合計

4,895百万円

1,190百万円

1,309百万円

7,394百万円（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．地域ごとの情報（１）経常収益
 当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
 本邦以外に所在している有形固定資産はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
 特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

42 じもとホールディングス Disclosure 2012 Interim Report

平成24年度中間期
１．サービスごとの情報
外部顧客に対する
経常収益

貸出業務

有価証券投資業務

その他

合計

5,835百万円

1,880百万円

1,387百万円

9,103百万円（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．地域ごとの情報（１）経常収益
 当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
 本邦以外に所在している有形固定資産はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
 特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当行グループは、報告セグメントが銀行業のみであり、当行グループの業績における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、「その他」にはクレジットカード業務が含まれております。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当ありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当ありません。
（資産除去債務関係）
当該資産除去債務の総額の増減
期首残高時の経過による調整額
資産除去債務の履行による減少額
当中間連結会計期間末残高

△

33百万円
0百万円
0百万円
33百万円

（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
１株当たり純資産額

1,019.52円（注）	１株当たり中間純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
純資産の部の合計額
純資産の部の合計額から控除する金額（うち優先株式発行金額）（うち定時株主総会決議による優先配当額）（うち中間優先配当額）
普通株式に係る中間期末の純資産額
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末の普通株式の数

37,712百万円
30,000百万円（ 30,000百万円）
（
―百万円）
（
―百万円）
7,712百万円
7,564千株

２．１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎（1）１株当たり中間純利益金額（算定上の基礎）中間純利益
普通株主に帰属しない金額
うち定時株主総会決議による優先配当額
うち中間優先配当額
普通株式に係る中間純利益
普通株式の期中平均株式数（2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額（算定上の基礎）
中間純利益調整額
うち定時株主総会決議による優先配当額
うち中間優先配当額
普通株式増加数
うち優先株式
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

255.21円
1,930百万円
―百万円
―百万円
―百万円
1,930百万円
7,565千株
42.61円
―百万円
―百万円
―百万円
37,746千株
37,746千株―（重要な後発事象）
平成24年６月26日開催の定時株主総会及び種類株主総会において、当行及び株式会
社きらやか銀行が共同して株式移転により完全親会社「株式会社じもとホールディン
グス」を設立することが承認可決され、平成24年10月１日に同社が設立されました。