飛島村請負業務等指名停止取扱要領
平成21年３月31日
訓令第83号（趣旨）
第１条

この要領は、本村が発注する工事、設計、監理、調査、測量及び工事用資材の納入等（以下「請負業務等」という。）の契約の相手方として不適切な者を排除し、適切な業者選定をするため、本村における指名競争入札に参加する資格を有する者（以下「有資格業者」という。）の指名停止（以下「指名停止」という。）に関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この要領において「指名停止」とは、有資格業者が別表第１、別表第２及び別表第３の各項（以下「別表各項」という。）に掲げる措置要件のいずれかに該当するため、請負業務等の契約の相手方とすることが不適当として、期間を定め、指名の対象から除外する措置をいう。
（指名停止決定機関）
第３条

指名停止は、飛島村請負業者等指名審査会（以下「審査会」という。）において決定する。
（指名停止の要件及び期間）
第４条

有資格業者が、別表各項に掲げる措置要件のいずれかに該当するときは、当該有資格業者に対して別表各項に定めるところにより、期間を定め、指名停止を行う。
２

指名停止の期間は、２年を超えることができない。
（下請負人及び共同企業体に関する指名停止）

第５条

前条の規定により指名停止を行う場合において、当該指名停止について責を負うべき有資格者が下請負人があることが明らかなときは、当該下請負人についても元請負人の指名停止の期間の範囲内で指名停止を行うものとする。
２

共同企業体について指名停止を行うときは、当該共同企業体の構成員（当該事案について明らかに責を負わないと認められる者を除く。）について、当該共同企業体の指名停止期間の範囲内で指名停止を行うものとする。

３

指名停止に係る有資格業者を構成員とする共同企業体については、当該構成員の指名停止の期間の範囲内で指名停止を行うものとする。
‑ 1 ‑（指名停止期間の特例）
第６条

有資格業者が１の事案により別表各項の措置要件の２以上に該当したときは、当該措置要件ごとに掲げる期間の短期及び長期の最も長いものをもって指名停止の期間の短期及び長期とする。
２

有資格業者が次の各号のいずれかに該当することとなった場合における指名停止の期間の短期は、それぞれ別表各項に定める短期の２倍（当初の指名停止の期間が１か月に満たないときは、1.5倍）の期間（当該期間が２年を超えるときは、２年）とする。ただし、別表第２第１項に定める期間は除く。

（１）別表第２各項の措置要件に係る指名停止の期間中又は当該期間の満了後３年を経過するまでの間に、別表第２各項の措置要件に該当することとなったとき。
（２）別表第３第１項から第４項までの措置要件に係る指名停止の期間中又は当該期間の満了後３年を経過するまでの間に、別表第３第１項から第４項までの措置要件に該当することとなったとき。
（３）別表第１各項の措置要件に係る指名停止の期間中又は当期間の満了後１年を経過するまでの間に、別表第１各項の措置要件に該当することとなったとき。
（４）別表第２各項の措置要件に係る指名停止の期間中又は当該期間の満了後１年を経過するまでの間に、別表第３各項の措置要件に該当することとなったとき。
（５）別表第３各項の措置要件に係る指名停止の期間中又は当該期間の満了後１年を経過するまでの間に、別表第２各項又は別表第３第５項から第９項までの措置要件に該当することとなったとき。
（６）別表第３第５項から第９項までの措置要件に係る指名停止の期間中又は当該期間の満了後１年を経過するまでの間に、別表第３第１項から第４項までの措置要件に該当することとなったとき。
３

情状酌量すべき特別の事由があると認められる有資格業者に関する指名停止の期間は、別表各項及び前２項の規定にかかわらず、別表各項及び前２項の規定による指名停止の期間の短期の２分の１の期間まで短縮することができる。

４

極めて悪質な事由がある有資格業者又は極めて重大な結果を生じさせた有資格業者に関する指名停止の期間は、別表各項及び前２項の規定にかかわらず、別表各項及び前２項の規定による指名停止の期間の長期の２倍の期間（当該期間が２年を超えるときは、２年）まで延長することができる。ただし、別表第２第１項に定める期間は除く。
‑ 2 ‑５指名停止の期間中の有資格業者について、第３項の規定により指名停止期間を短縮すべき事由又は前項の規定により指名停止期間を延長すべき事由が明らかとなったときは、第３項又は前項の規定により指名停止の期間を変更することができるものとする。

６

指名停止の期間中の有資格業者について、当該事案について責を負わないことが明らかとなったと認めるときは、当該有資格者について指名停止を解除するものとする。
（独占禁止法違反等の不正行為に対する指名停止の期間の特例）

第７条

第４条第１項の規定により指名停止を行う際において、有資格業者が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。）違反等の不正行為により次の各号のいずれかに該当することとなった場合には、指名停止の期間を加重するものとする。
（１）談合情報を得た場合又は村の職員（法令等により公務に従事する議員、委員等を含む。以下同じ。）が、談合があると疑うに足りる事実を得た場合で、有資格業者が当該談合を行っていないとの誓約書を提出したにもかかわらず、当該事案について別表第３第２項又は第４項に該当したとき。
（２）入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべ
き行為の処罰に関する法律（平成14年法律第101号）第３条第４項に基づく各省各庁の長等による調査の結果、入札談合等関与行為があり、又はあったことが明らかとなったときで、当該関与行為に関し別表第３第１項又は第２項に該当する有資格業者に悪質な事由があるとき。
（３）村又は他の公共機関の職員が、競売入札妨害（刑法（明治40年法律第45号）第96条の３第１項に規定する罪をいう。以下同じ。）又は談合（刑法第96条の３第２項に規定する罪をいう。以下同じ。）の容疑において逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起された場合であって、有資格業者に当該職員の容疑に関し別表第３第３項又は第４項に該当する悪質な事由があるとき。
（指名の取消し）
第８条

指名停止を行った場合において、当該指名停止に係る有資格業者を指名しているときは、必要に応じて当該指名を取消すものとする。
（指名停止の通知）
第９条

指名停止、指名停止の期間の変更又は指名停止の解除（以下「指名停止等」‑ 3 ‑という。）を行ったときは、審査会の会長は、当該有資格業者に対し、遅滞なく通知するものとする。
２

前項の規定により指名停止の通知をする場合において、当該指名停止の事由が、村の発注した工事等に関するものであるときは、必要に応じて改善措置の報告を徴するものとする。
（随意契約の相手方の制限）

第10条

指名停止の期間中の有資格業者を随意契約の相手方としてはならない。ただし、特別の事由により、あらかじめ審査会の承認を得たときはこの限りでない。
（下請等の禁止）第11条

契約担当者は、指名停止の期間中の有資格業者が本村の発注工事等の一部を下請し、又は受託することを承認してはならない。
（指名停止に至らない事由に関する措置）
第12条

指名停止を行わない場合において、必要であると認めるときは、当該有資格業者に対し、文書又は口頭で警告又は注意の喚起を行うことができる。
（関係機関への連絡）
第13条

指名停止等を行ったときは、その旨を関係課又は所長に通知する。

（記録）
第14条

指名停止等を行ったときは、その決定内容を書面により記録しなければならない。
（雑則）
第15条

この要領に定めるもののほか、指名停止に関し必要な事項は、村長が別に定める。
附則（施行期日）
１

この訓令は、平成21年４月１日から施行する。
（飛島村土木工事等指名停止取扱要領の廃止）

２

飛島村土木工事等指名停止取扱要領（平成15年訓令第５号。次項において「旧要領」という。）は、廃止する。
（経過措置）

３

この訓令の施行の日の前日までに、旧要領の規定によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの訓令の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。
‑ 4 ‑別表第１（第４条関係）
措

愛知県内において生じた事故等の措置基準
置

要件

期間

（虚偽記載）
当該認定をした日から
１ 村が発注する工事等の契約に係る指名競争入札にお１か月以上いて、入札参加資格確認申請書、入札参加資格確認資料 ６か月以内
及びその他の入札前の調査資料に虚偽の記載をし、工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。
（粗雑公共工事等）
当該認定をした日から２ 村と締結した契約に係る工事等（以下この表及び別１か月以上表第３において「村発注工事等」という。）の施工に当た ６か月以内り、過失により工事等を粗雑にしたと認められるとき（瑕疵が軽微であると認められるときを除く。）。
３ 村内における工事等で前号に掲げるもの以外のもの
当該認定をした日から（以下この表において「一般工事等」という。）の施工に １か月以上当たり、過失により工事等を粗雑にした場合において、 ３か月以内瑕疵が重大であると認められるとき。
（契約違反）
当該認定をした日から４ 第２項に掲げる場合のほか、村発注工事等の施工に当 ２週間以上たり、契約に違反し、工事等の契約の相手方として不適 ４か月以内当であると認められるとき。
（安全管理措置の不適切により生じた公衆損害事故）
当該認定をした日から５ 村発注工事等の施工に当たり、安全管理の措置が不適 １か月以上当であったため、公衆に死亡者若しくは負傷者を生じさ ６か月以内せ、又は損害（軽微なものを除く。）を与えたと認められるとき。
６ 一般工事等の施工に当たり、安全管理の措置が不適当 当該認定をした日からであったため、公衆に死亡者若しくは負傷者を生じさせ、 １か月以上又は損害を与えた場合において、当該事故が重大である ３か月以内と認められるとき。
（安全管理措置の不適切により生じた工事等関係者事
当該認定をした日から故）２週間以上
７ 村発注工事等の施工に当たり、安全管理の措置が不適 ４か月以内切であったため、工事等関係者に死亡者又は負傷者を生じさせたと認められるとき。
８ 一般工事等の施工に当たり、安全管理の措置が不適当 当該認定をした日からであったため、工事等関係者に死亡者又は負傷者を生じ ２週間以上させた場合において、当該事故が重大であると認められ ２か月以内るとき。

‑ 5 ‑別表第２（第４条関係）措
１

贈賄の措置基準
置

要件

期間

次のア又はイに掲げる者が、村の職員（法令等により 逮捕又は公訴を知り、公務に従事する議員、委員等を含む。以下この表におい 当該指名停止措置を決て同じ。）に対する贈賄の容疑により、逮捕され、又は逮 定した日から捕を経ないで公訴を提起されたとき。
ア

有資格業者である個人、有資格業者の役員又はその ２４か月
支 店若しくは営業所を代表する者（以下この表及び別表第３において「役員等」という。）

イ

２４か月

有資格業者の使用人でアに掲げる者以外のもの（以下この表及び別表第３において「使用人」という。）
２ 次のア又はイに掲げる者が、愛知県、岐阜県、静岡県及び三重県（以下この表及び別表第３において「東海４県」という。）の公共機関の職員に対して行った贈賄の容疑により、逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。

逮捕又は公訴を知り、当該指名停止措置を決定した日から

ア

役員等

イ

使用人

ア

役員等

３か月以上
９か月以内

イ

使用人

１か月以上
３か月以内

３か月以上
９か月以内

１か月以上
３か月以内
３ 次のア又はイに掲げる者が、東海４県以外の公共機関 逮捕又は公訴を知り、の職員に対して行った贈賄の容疑により、逮捕され、又 当該指名停止措置を決は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
定した日から‑ 6 ‑別表第３（第４条関係）
措

置

不正行為等の措置基準
要件

期

間

（独占禁止法違反行為）
１ 東海４県の区域内において、業務に関し独占禁止
法第３条又は第８条第１項第１号に違反し、工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき（次号に掲げる場合を除く。）。

当該認定をした日から12か月以上24か月以内

２

当該認定をした日から18か月以上24か月以内逮捕又は公訴を知り、当該指名停止措置を決定した
日から12か月以上
24か月以内村発注工事等に関し、独占禁止法第３条又は第８条第１項第１号に違反し、工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。
（談合又は競売入札妨害）
３ 有資格業者である個人、有資格業者の役員等又はその使用人が、東海４県の区域内において、談合又は競売入札妨害の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき（次号に掲げる場合を除く。）。
４ 村発注工事等に関し、有資格業者である個人、有資格業者の役員等又はその使用人が、談合又は競売入札妨害の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。

逮捕又は公訴を知り、当該指名停止措置を決定した
日から18か月以上24か月以内（建設業法違反行為）
当該認定をした日から
５ 建設業法（昭和24年法律第100号）の規定に違反し、 １か月以上工事の請負契約の相手方として不適当であると認め ９か月以内られるとき（次号に掲げる場合を除く。）。
６ 村内において、建設業法の規定に違反し、工事の 当該認定をした日から請負契約の相手方として不適当であると認められる ２か月以上とき。
９か月以内（不正又は不誠実な行為）
当該認定をした日から
７ 別表第１、別表第２及び前各号に掲げる場合のほ １か月以上
か、業務に関し、不正又は不誠実な行為をし、工事 ９か月以内等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。
８ 別表第１、別表第２及び前各号に掲げる場合のほ 当該認定をした日からか、代表役員等（有資格業者である個人又は有資格 １か月以上業者である法人の代表権を有する役員（代表権を有 ９か月以内すると認めるべき肩書を付した役員を含む。）をいう。）が、禁固以上の刑にあたる犯罪容疑で公訴を提起され、又は禁固以上の刑若しくは刑法の規定による罰金刑を宣告され、工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。
‑ 7 ‑（不当要求行為等）
９ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第14条第１項に規定する不当要求行為を行ったと認められるとき。
（暴力的不法行為等）
10 次の（１）から（９）までのいずれかに該当するもので契約相手方として不適当であると認められるとき。
（１） 有資格業者の役員等が、集団的に又は常習的に力的不法行為を行うおそれのある組織（以下「暴力団」という。）の関係者であると認められるとき、又は暴力団関係者が資格者の経営に実質的に関与していると認められるとき。
（２）有資格業者の役員等が、自社、自己若しくは第三者の不正の利益を図り、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団の威力又は暴力団関係者を利用する等していると認められるとき。

当該認定をした日から１か月以上９か月以内

当該認定をした日から12か月

当該認定をした日から12か月（３）有資格業者の役員等が暴力団又は暴力団関係者若 当該認定をした日から
しくは暴力団関係者が経営又は運営に実質的に関 ６か月以上与していると認められる法人、組合等に対して直接 12か月以内又は間接を問わず資金等を供給し、又は便宜を供与する等、積極的に暴力団の維持運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。
（４）有資格業者の役員等が、暴力団又は暴力団関係者 当該認定をした日からと密接な関係を有していると認められるとき。
６か月以上12か月以内（５）有資格業者の役員等が暴力団又は暴力団関係者と 当該認定をした日から社会的に非難されるべき関係を有していると認め ３か月以上られるとき。
12か月以内（６）有資格業者の役員等が暴力団又は暴力団関係者若 当該認定をした日からしくは暴力団関係者が経営又は運営に実質的に関 ６か月以上与していると認められる法人、組合等であることを 12か月以内知りながら、これを利用する等していると認められるとき。
（７）資格者である個人又は資格者の役員若しくはその 当該認定をした日から使用人が、業務に関し、暴力行為を行ったと認めら １か月以上れるとき。
12か月以内（８）有資格業者が、村の発注する工事の契約を履行す 下請契約の締結を知り、当るにあたり、暴力団又は暴力団関係者が経営又は運 該指名停止措置を決定し営に実質的に関与していると認められる会社等と た日から下請契約を締結したとき。
３か月以上12か月以内‑ 8 ‑（９）有資格業者が、村の発注する工事の契約を履行するにあたり、暴力団又は暴力団関係者が経営又は運営に実質的に関与していると認められる資材会社等から資材、原材料等を購入したり、産業廃棄物処理施設を使用したとき。
（その他重大な事案）
11 別表第１、別表第２及び前各項に掲げる場合のほか、重大な事案が発生し、当該有資格業者が、工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。

‑ 9 ‑購入又は使用を知り、当該指名停止措置を決定した日から３か月以上12か月以内

審査会で決定