学校法人佐久学園
信州短期大学
機関別評価結果

平成２２年３月１８日
財団法人短期大学基準協会

信州短期大学の概要
設置者

学校法人 佐久学園

理事長名

樫山 幹男

学長名

白井 汪芳

ＡＬＯ

草間 文男

開設年月日

昭和63年4月1日

所在地

長野県佐久市岩村田2384

設置学科及び入学定員（募集停止を除く）
1 学科

専攻

入学定員

1

経営情報学科70

2

ﾗｲﾌﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ学科

介護福祉専攻50

3

ﾗｲﾌﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ学科

健康・ｽﾎﾟｰﾂ専攻

20
合計

1

専攻科及び入学定員（募集停止を除く）
1 専攻科

専攻

1

経営情報専攻

専攻科

短大ID
入学定員
20
合計

通信教育及び入学定員（募集停止を除く）
なし

140

20185

機関別評価結果
信州短期大学は、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていることから、平成22 年 3 月 18 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
平成 20 年 7 月 26 日付で当該短期大学からの申請を受け、本協会は第三者評価を行ったところであるが、評価の結果、当該短期大学は、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向けて順調に進捗しており、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
当該短期大学は昭和 63 年に「知育・徳育・体育」を基調理念として開設され、平成18 年度まで建学の精神と教育理念は一体化したもので、「地域の産業や文化の発展はもとより、広く社会全体の福祉向上に十分貢献しうる人間性豊かな人材を育成するとともに、産学官一体の思想を実現する地域に開かれた理想の高等教育を目指す」であった。しかし、平成 13 年度以降、学科の名称変更、新学科の設置、学科の改組などを機会に、建学の精神が見直された。その結果、平成 19 年度より「高い専門性と教養を身につけ、地域社会に貢献する」人材の育成を建学の精神とし、以前の一体化した建学の精神と教育の理念を新しく教育理念として、両者とも確立されている。建学の精神・教育理念を基に、各学科とも教育目的・目標を各種印刷物に明示するとともに、学生や教職員に周知徹底され、常に時代や地域の要請にこたえているかを自己点検・評価委員会、教務委員会、教授会で議論され、理事会の議を経て改訂されている。
各学科の教育課程はオリエンテーション科目、総合科目又は基礎教育科目、専門科目で構成され、情報処理士、秘書士、訪問介護員 2 級、介護福祉士等の免許・資格が取得できるように配慮されている。授業内容はシラバスに明示され、活発なファカルティ・ディベロップメント（FD）活動の下に、授業の相互評価や理事会役員による授業参観が実施されるなど、授業改善に対する取り組みとその進捗状況が点検されている。
教員組織は短期大学設置基準の必要教員数を満たし、校地及び校舎は同設置基準を大幅に上回る規模を有し、パソコン教室やマルチメディア対応の講義室、体育館、多目的運動場、テニスコート、ゴルフ練習場等が整備されている。また、図書館は併設の佐久大学と共用であるが、十分な蔵書数があり、利用促進に対する努力が払われている。授業の単位認定や学習評価が適切に行われ、授業満足度向上に対する意識が極めて高い。学力の高い学生や資格取得に強い意欲を持つ学生に対する教育課程外の学習支援として、「キャリア・サポート・セミナー（C.S.S.）」を開設し、教育課程外の資格取得に対する配慮がなされ、高い就職率と編入合格率につながっている。

- 1 -学生支援においては入学志願者に対して募集要項で求める学生像や選抜方法を明示し、整備された入試事務組織の下に公正かつ正確な作業が行われている。入学者に対しても、履修ガイドを中心にオリエンテーションやゼミナールやクラス担当教員によりきめ細かい支援が行われている。学生生活に対する支援も学生指導委員会が中心となって奨学金、学友会活動、健康管理等の支援を行っている。就職及び編入の進路を支援するために学生相談室が設置され、懇切な指導のもとに確かな成果をあげている。
研究活動は教員により個人差がある。研究室及び研究に係る機器・備品が整備されている。教員の勤務は原則週 5 日であるが、教員はきめ細かい学生指導や校務に追われ、十分な研究時間の確保が難しい状況にある。
社会活動は当該短期大学にとって、地域社会に対する貢献が基本方針であり、このことは、教員はもちろん、学生にも浸透している。その結果、公開講座やボランティア活動が極めて活発である。
学校法人の運営は理事長が代表し、理事会は、寄附行為の規定に基づいて開催され、最終責任を負っている。理事長は常勤で、経営面や教学面など全般にわたってリーダーシップを発揮している。教授会運営規程に基づいて教授会や各種委員会が開催され、事務組織は整備された諸規程の下に適切に運営されている。
財務については過去 3 ヶ年の消費支出比率が支出超過傾向にある。しかし、学校法
人全体では佐久市及び長野県厚生農業協同組合連合会からの補助金及び寄付金を得ているため、収入超過である。
改善・改革については自己点検・評価を実施し、また相互評価も実施され、それらの結果を内外に公表している。改善・改革に向けての検討は、各種委員会あるいは事務組織において行われ、学科の改編とカリキュラムの改善、学生募集関係の検討と改善、FD・スタッフ・ディベロップメント（SD）の導入と改善等、多くの努力がなされている。

２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、短期大学教育の継続的な質の保証を図り、加えて短期大学の主体的な改革・改善を支援して、短期大学教育の向上・充実に資することにある。
そのために、本協会の評価は、短期大学評価基準に基づく評価、すなわち基準評価的な性格に加え、短期大学の個性を尊重し、短期大学教育の向上・充実に資する評価、すなわち達成度評価的な性格を有する。前述の「機関別評価結果」や後述の「領域別評価結果」は短期大学評価基準に従って判定されるが、その判定とは別に、当該短期大学の個性を尊重し、短期大学教育の向上・充実を図る観点から、本協会は以下の見解を持つ。

（１）特に優れた試みと評価できる事項
高等教育機関として短期大学が有すべき水準に照らしたとき、本協会は、当該短期大学の取り組みのうち、以下に示す事項については優れた成果をあげている試みや特に特長的な試みと考える。
- 2 -評価領域Ⅱ○

教育の内容

教員は担当する授業科目の授業概要、担当経験、教育研究業績等を記した「授業科目エントリーシート」を学長に提出し、これを学長が経験や適性について判断した上で科目の担当適任者であるか決定する仕組みを取り入れている。

○

授業の相互評価や理事会役員による授業参観を実施するなど、授業改善に対する取り組みとその進捗状況を点検している。

○

平成 20 年度より専任・兼任全教員参加の下、学生の学習や生活状況及び問題点の抽出、その改善策の検討などを行う研究会を実施している。

評価領域Ⅴ
○

学生支援

前期終了時点と 1 年生の学年終了時点に、学生と保護者同席の懇談会を設定し、修学状況のみならず学生生活や進路問題について指導・助言を行っている。

○

クラブ活動の活性化により、スポーツ系クラブにおいては 13 クラブ中、7 クラブが夏の全国私立短期大学体育大会に出場し、優勝や準優勝の実績を残している。

評価領域Ⅶ
○

社会的活動

地域連携を教育活動の柱として掲げ、社会連携委員会を設置し、社会人向けの開放講座の開設や地元諸機関との連携セミナー、社会人の資格取得支援講座等の開講に積極的に取り組むと同時に、地域の教材化の研究などに意欲的に取り組み、平成
18 年度には学内に「佐久地域文化研究センター」を設置し、地域連携を図っている。

（２）向上・充実のための課題
本協会は、以下に示す課題などについて改善がされれば、当該短期大学の教育研究活動などの更なる向上・充実が期待できると考える。なお、本欄の記載事項は、各評
価領域（合・否）と連動するものではないことにご留意願いたい。
評価領域Ⅰ○

建学の精神・教育理念、教育目的・教育目標

建学の精神や教育理念は、短期大学教育の根幹にかかわるものであるため、短期大学案内、学生ガイド、履修ガイド等において、教育目的・教育目標を建学の精神・教育理念と関連付けて記述するのが望ましい。

○

経営情報学科は、履修ガイドに各コースの教育目的・教育目標を示しているが、ライフマネジメント学科はそれらが欠落しているので、記述が必要と思われる。

評価領域Ⅱ
○

教育の内容

卒業要件について、履修ガイドの表記方式が学則上の卒業要件と異なるため、誤解を招く可能性があり、学則上の卒業要件と整合させることが必要である。

評価領域Ⅷ

管理運営- 3 -

○

佐久大学看護学部設置による事務局の業務量増加に対応する組織整備が望まれる。

○

災害に備え、避難訓練を含めた防災訓練を定期的に実施する必要がある。

評価領域Ⅸ
○

財務

余裕資金はあるものの、短期大学部門の収支バランスの改善が望まれる。また、
平成 20 年度から進行中の中期計画に掲げている学生数の確保が望まれる。

（３）早急に改善を要すると判断される事項
以下に示す事項は、問題・課題などが深刻であり、速やかな対応が望まれる。
なし

- 4 -

３．領域別評価結果
各評価領域の評価結果(合・否)を下表に示す。また、それ以下に、当該評価領域を合又は否と判定するに至った事由を示す。
評価領域

評価結果

評価領域Ⅰ

建学の精神・教育理念、教育目的・教育目標

合評価領域Ⅱ

教育の内容

合評価領域Ⅲ

教育の実施体制合評価領域Ⅳ

教育目標の達成度と教育の効果

合評価領域Ⅴ

学生支援

合評価領域Ⅵ

研究

合評価領域Ⅶ

社会的活動

合評価領域Ⅷ

管理運営

合評価領域Ⅸ

財務

合評価領域Ⅹ

改革・改善

合評価領域Ⅰ

建学の精神・教育理念、教育目的・教育目標

昭和 63 年に「知育・徳育・体育」を基調理念として短期大学を開設以来、平成 18
年度まで、建学の精神と教育理念は区別されておらず、両者を一体化した「地域の産業や文化の発展はもとより、広く社会全体の福祉向上に十分貢献しうる人間性豊かな人材を育成するとともに、産学官一体の思想を実現する地域に開かれた理想の高等教育を目指す」であった。しかし、平成 13 年度以降、学科の名称変更、新学科の設置、学科の改組などを機会に、建学の精神が見直された。その結果、平成 19 年度から「高い専門性と教養を身につけ、地域社会に貢献する」人材の育成を建学の精神とし、以前の建学の精神を新しい教育理念に組み入れて、両者とも確立されている。
教育目的・目標は、各学科とも明確であり、各種印刷物を通じて学生や教職員に知らされ、常に時代や地域の要請にこたえているかについて自己点検・評価委員会、教務委員会、教授会により議論され、理事会の議を経て改訂されている。

評価領域Ⅱ

教育の内容

経営情報学科及びライフマネジメント学科の健康・スポーツ専攻はオリエンテーシ
ョン科目・総合科目・専門科目、ライフマネジメント学科の介護福祉専攻は基礎教育科目・専門教育科目を置き、いずれの学科も教育目標を達成することができるよう体系的に編成されている。また、各学科とも、教育課程を通じて全国大学実務教育協会、長野県、厚生労働省等の認定機関から資格・免許取得の配慮がなされている。
シラバスは全科目にわたって、授業内容や授業計画等を明確に示している。また、授業目的や成績評価基準についても学生に明らかにされている。

- 5 -授業内容や教育方法の改善については、授業評価の集計結果に基づき、教員は改善案を学長に提出するのみならず、FD 研修を実施して効果的な授業運営の事例や問題改善について意見を交換するなど意欲的である。

評価領域Ⅲ

教育の実施体制

教員組織は、短期大学設置基準による教授数を含む専任教員数の規定を充足しており、おおむね年齢構成のバランスがとれている。その採用・昇任は人事委員会規程、教員選考規程等の諸規程に基づいて教授会に諮った上で、理事会の承認を得て理事長が決定するプロセスを経ており適切に行われている。教育実施にあたる責任体制は、学長を中心に学科長が担い、理事長をはじめ、学長、学科長がリーダーシップを発揮し、教員は意欲的に授業、研究活動、学生指導、その他教育研究上の業務を行っている。
校地は緑豊かな自然環境に囲まれ、校地・校舎とも同設置基準を大幅に上回る規模である。また、十分な蔵書数、学術雑誌数、AV 資料等を備えた図書館が整備され、適切に更新され有効に活用されている。

評価領域Ⅳ

教育目標の達成度と教育の効果

経営情報学科の卒業生は、約 3 割程度が短期大学で学んだことにかかわる分野に就職している。ライフマネジメント学科の介護福祉専攻の第 1 期生は高い比率で、第 2期生は全員が専攻にかかわる分野に就職している。その反面、ライフマネジメント学科の健康・スポーツ専攻では、専門就職は少ない。四年制大学への編入学希望者に対して教育課程外の学習支援として C.S.S.において「編入対策講座」を開講し、全員が編入学を果たしている。これらの成果は単位認定状況、授業に対する学生の満足度、資格取得向上への努力、また退学者、休学者、留年者数を最小限度に留める努力によるものである。
学生の卒業後評価への取り組みは、就職先に対しては教職員による企業訪問などの折に、評価を聞き取り、編入者に対しては卒業生本人から編入後の状況を聞き取ってフォローをしている。

評価領域Ⅴ

学生支援

大学案内は教育目的・教育目標や求める学生像が詳細に示され、学生募集要項には各種入試制度での選抜方法が明示されている。事務組織に入試広報課が置かれ、いずれの選抜においても願書受付けから合格発表までが適切かつ公正に行われている。入学手続者全員に課題を出して入学後に備えさせ、入学後は宿泊を伴う 2 日間の新入生オリエンテーションを通じて学習、学生生活の指導を行うなど、教職員と在学生が一体となった学習支援が適切に行われている。さらに、学生指導委員会と学事課職員が連携して学生生活を支援し、進路対策委員会、学事課、ゼミナール及びクラス担当教- 6 -員が有機的関連のもとに進路支援にあたっている。

評価領域Ⅵ

研究

教員の論文発表は、一部の教員を除いて行われている。ただし、学会発表が低調に推移していること、過去 3 年間において国際活動をした教員は皆無である。また、外部資金の獲得に関しても低調である。教員個人の研究活動の状況は、「信州短期大学紀要」の中で公開されている程度で消極的である。
研究活動活性化のための条件整備として、個室の研究室があり、基本的に必要な情報関連機器が適切に配備されている。研究経費は「信州短期大学教員研究費規程」に基づいて支給されるが、近年の財務事情から研究費は減少しているものの、研究内容によっては個別に検討され、定額以上の支出が承認されているケースもある。勤務は原則週 5 日であるが、現実には学生に対する個別指導や平均 3 つの各種委員会の業務に時間を割かれ、教員は研究時間の確保に苦慮している。

評価領域Ⅶ

社会的活動

建学の精神を反映して、地元地域との連携が定着している。平成 15 年度に社会との連携のあり方を検討する社会連携委員会を設けて社会的活動についての位置付けを明確にし、毎年、社会人を対象として「生涯大学校」の名称で公開講座を開設している。
また、長野県や佐久市をはじめとする自治体やその教育機関、商工団体等との連携が積極的かつ継続的に行われており、佐久地区唯一の高等教育機関として着実に社会との連携を深めている。
主要な活動の一つとして地域との連携を認識し、学生の社会的活動を促進している。
授業科目中にボランティア講座を開設し、受講生による佐久市や近隣市町における活発なボランティア活動が行われ、また単位化されている。ボランティア講座受講生以外にも地域貢献に関心をもち、学校が紹介するボランティア活動以外にも様々な活動に参加している。

評価領域Ⅷ

管理運営

理事長は、理事会及び評議員会を主宰するとともに、学長や学科長をはじめ、学校法人が設置する大学の幹部及び教員や事務局と密接な連絡体制をもち、経営面や教学面など全般にわたってリーダーシップを発揮している。理事会は、寄附行為の規定に基づいて開催され、必要な決議を行っている。監事は、全ての理事会及び評議員会に出席するなど、法人業務について正確に執行されていることを確認している。また、公認会計士と連携し、監査講評を行っている。
学長は短期大学の運営全般にわたってリーダーシップをとり、教授会の運営規程で設置された各種委員会は有効に機能しており、短期大学の運営体制が確立されている。
事務組織は少人数の構成であるが、整備された事務諸規程の下に効率的に業務が営- 7 -まれている。防災対策、情報システムのセキュリティ対策も充分になされている。
就業管理は就業規則、専任教員勤務規則等にのっとり適切に管理されている。学長
を通じて、理事長や理事会の意向が適宜短期大学の運営に反映され、役員は年 1 回の役員懇談会を通じて教職員との意思疎通や情報の共有及び問題把握に努めており、協力する体制が整っている。
施設設備等は諸規程に基づき適切に管理されている。防災設備、防犯対策、コンピュータのセキュリティ対策等は十分に施されている。

評価領域Ⅸ

財務

各年度の事業計画及び予算は、理事会や評議員会等の下に決定され、適切に執行されている。会計監査に加え、内部統制機能や年度事業に関する監査など確実に実施されている。財務情報については、学内報に掲載するとともに、ウェブサイトにも掲載し公開されている。資金管理は、法人事務局で全体を管理し、寄附行為に基づき資金は確実な銀行の普通預金又は定期預金として保有し、ペイオフ対策も万全を期している。
過去 3 ヶ年の消費支出比率は短期大学部門では支出超過であるが、学校法人全体では佐久市及び長野県厚生農業協同組合連合会からの補助金及び寄付金を得ているため、収入超過である。
入学定員・収容定員の充足状況は減少傾向にあり、平成 21 年度の入学定員充足率、収容定員充足率は経営上必要な数を下回っている。これにより、過去 3 ヶ年の消費支出比率は、支出超過である。しかし、教育研究比率はおおむね 40 パーセント前後、学生納付金還元率は 100 パーセントを大きく上回っている。
現在、法人全体として平成 20 年度から平成 23 年度までの中期計画が進行中である。

評価領域Ⅹ改革・改善

平成 9 年度に自己点検・評価のための規程を設け、自己点検・評価委員会が組織されている。平成 12 年度に第 1 回目の自己点検・評価を、平成 14 年度に相互評価を、平成 16 年度以降は毎年自己点検・評価を実施している。自己点検・評価報告書は、平成 16 年度以降、学校法人関係者、全教職員に配布され、公表されている。また、ウェブサイトにも掲載されている。
自己点検・評価活動は、自己点検・評価委員会が主管であるが、全教職員が参画するシステムとなっている。このシステムのもとに、自己点検・評価が行われ、その結果に基づく改善・改革に向けての検討が各種委員会あるいは事務組織において行われ、学科の改編とカリキュラムの改善、学生募集関係の検討と改善、FD・SD研究の導入と改善などが行われている。
相互評価については、平成 14 年度に初めて高松短期大学と実施し、合同の報告書を作成し公表している。

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