奈良市企業局建設工事等入札参加者入札参加停止措置要領（趣旨）
第１条 この要領は、奈良市企業局（以下「局」という。）が発注する建設工事等について、当該建設工事等の適正な施行を確保するため、不正行為、経営不振等に対する入札参加資格者の入札参加停止について必要な事項を定めるものとする。
（用語の定義）
第２条 この要領において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 建設工事等 建設業法（昭和２４年法律第１００号）第２条第１項に規定する建設工事、測量業務、建築関係建設コンサルタント業務、土木関係建設コンサルタン
ト業務、地質調査業務、補償関係コンサルタント業務及びその他建設工事に関連する調査業務等をいう。
(2) 局発注工事等 局（奈良市等を含む。）が発注する建設工事等をいう。
(3) 一般建設工事等 局発注工事等以外の建設工事等（民間の建設工事等を含む。）
をいう。
(4) 公共建設工事等 国、地方公共団体及びこれらの外郭団体の発注する建設工事等をいう。
(5) 入札参加資格者 奈良市企業局契約に関する規程（平成９年水道局管理規程第４号）において準用する奈良市契約規則（昭和４０年奈良市規則第４３号）第３条及び第１５条に規定する競争入札に参加するに必要な資格のうち建設工事等に関する資格を有するものをいう。
(6) 契約担当者 公営企業管理者（以下「管理者」という。）及び管理者の委任を受け契約を締結する権限を有する者をいう。
(7) 役員等 法人にあっては役員、支配人及び支店又は営業所（常時建設工事等の契約に関する業務を行う事務所をいう。以下同じ。）の代表者を、個人にあってはその者、支配人及び支店又は営業所の代表者をいう。
(8) 使用人 入札参加資格者と雇用関係にある者で、前号に掲げる者以外の者をいう。
(9) 入札参加資格者等 入札参加資格者、その役員等又はその使用人をいう。
(10)入札参加停止 入札参加資格者が、別表第１から別表第３までの各号（以下「別表各号」という。）に掲げる措置要件（以下「措置要件」という。）のいずれかに該当する場合に、当該別表各号に定める期間、局発注工事等の入札に参加させない措置をいう。
(11)審査会 奈良市企業局入札参加者等審査会をいう。
(12)暴力団 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号。以下「暴対法」という。）第２条第２号に規定する暴力団をいう。
(13)暴力団員 暴対法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。
(14)不当介入 契約の履行に当たり、事実関係及び社会通念等に照らして合理的理由が認められない不当若しくは違法な要求又は契約の適正な履行を妨げる行為をいう。
（入札参加停止）第３条 管理者は、入札参加資格者が措置要件のいずれかに該当するときは、当該措置要件について別表各号に定める期間の入札参加停止を当該入札参加資格者について行うものとする｡
２ 管理者は、局発注工事等の契約のため入札を行うに際し、前項の規定による入札参加停止を受けている入札参加資格者をこれに参加させてはならない。前項の規定により入札参加停止を受けた入札参加資格者を現に指名しているときは、その指名を取り消すものとする。
３ 入札参加停止の期間（連続する入札参加停止の期間がある場合にあっては、それらを合算した期間）は、３６月を超えることができない。ただし、別表第２第８号（局発注工事等に関する債務の滞納）及び第１１号（経営不振）並びに別表第３各号に係る入札参加停止については、この限りでない｡（下請負人及び共同企業体に関する入札参加停止）
第４条 管理者は、前条第１項の規定により元請負人に対して入札参加停止を行う場合
において、当該入札参加停止について責めを負うべき下請負人があることが明らかになったときは、当該下請負人についても、元請負人と同じ期間の入札参加停止を行う
ものとする。
２ 管理者は、前条第１項の規定により入札参加停止を行う場合において、当該入札参加停止を受ける者の元請負人が当該入札参加停止について責めを負うべきことが明らかになったときは、当該元請負人について、当該入札参加停止を受ける下請負人と同じ期間の入札参加停止を行うものとする。

３ 管理者は、特定建設工事共同企業体（以下「ＪＶ」という。）が措置要件のいずれかに該当するときは、当該ＪＶの構成員（明らかに当該入札参加停止について責めを負わないと認められる者を除く。）について入札参加停止を行うものとする。
（入札参加停止期間の特例等）
第５条 入札参加資格者が一の事案により措置要件の二以上に該当したときは、これらの措置要件に係る入札参加停止期間のうち最も長いものを適用する。
２ 入札参加資格者が次のいずれかに該当することとなった場合における入札参加停止の期間は、当該措置要件について別表各号に定める入札参加停止の期間に２を乗じた期間とすることができる。
(1) 談合情報を得た場合等で、当該入札参加資格者等から談合を行っていないとの誓約書が提出されたにもかかわらず（事情聴取で談合を否定したが誓約書の提出を拒否した場合を含む。）、当該事案について、別表第２第２号若しくは第３号（独占禁止法違反）又は第４号（談合等）の措置要件のいずれかに該当することとなった
とき。
(2) 別表第２第２号、第３号（独占禁止法違反）又は第４号（談合等）の措置要件のいずれかに該当する入札参加資格者等について、私的独占及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。）違反に係る確
定判決、排除措置命令、課徴金納付命令若しくは審決又は競争入札妨害若しくは談合に係る確定判決において、当該独占禁止法違反又は競売入札妨害若しくは談合の首謀者であることが明らかになったとき（前号に掲げる場合を除く。）。
(3) 別表第２第２号又は第３号（独占禁止法違反）の措置要件のいずれかに該当する
入札参加資格者について、独占禁止法第７条の３第１項の規定の適用があったとき（前２号に掲げる場合を除く。）。
３ 管理者は、入札参加資格者が措置要件のいずれかに該当することが判明した場合において、入札参加停止を決定する前に、さらに措置要件のいずれかに該当することが判明したときは、併せて入札参加停止を行うものとする。この場合における入札参加停止の期間は、該当する各入札参加停止の期間を合算したものとする。
４ 管理者は、次の各号に掲げる場合においては、入札参加停止の期間を当該各号に定める期間とすることができる。
(1) 入札参加資格者等が別表第２第２号又は第３号（独占禁止法違反）の措置要件のいずれかに該当した場合であっても、課徴金減免制度が適用され、かつ、その事実が公表されたとき 当該制度の適用がなかったと想定した場合の別表各号に定める
入札参加停止の期間に８分の１を乗じた期間(2) 事情聴取前に、局に対し、談合の事実を報告し、資料の提供をした場合 別表各号に定める入札参加停止の期間に８分の１を乗じた期間(3) 事情聴取後に、局に対し、談合の事実を報告し、資料の提出をした場合 別表各号に定める入札参加停止の期間に４分の１を乗じた期間
５ 管理者は、前項に規定する場合を除くほか、入札参加資格者について入札参加停止の決定前に情状酌量すべき特別の事由が明らかであるとき、又はその事由が入札参加停止の決定後明らかになったときは、別表各号及び第１項から第３項までの規定により定めた入札参加停止の期間に２分の１を乗じた期間を入札参加停止の期間とすることができる。
６ 管理者は、入札参加資格者について極めて悪質な事由があると認めるとき、又は入札参加資格者が極めて重大な結果を生じさせたと認められるときは、別表各号に定める入札参加停止期間に２を乗じた期間を入札参加停止の期間とすることができる。
７ 第４項及び第５項の規定による入札参加停止の期間は、最も短いもので１月とする。
８ 管理者は、入札参加停止の期間中の入札参加資格者が、当該入札参加停止の原因となった事案について責めを負わないことが明らかになったと認めるとき（当該入札参加停止の措置要件に該当することとなった事由が入札参加資格者等に係るものである
場合にあっては、当該入札参加資格者等のいずれもが責めを負わないことが明らかになった場合に限る。）は、入札参加停止を解除するものとする。
（入札参加停止等の決定）
第６条 管理者は、審査会に諮り、第３条第１項若しくは第４条の規定による入札参加停止、前条第１項から第７項までの規定による入札参加停止の特例措置の適用又は前条第８項の規定による入札参加停止の解除（以下「入札参加停止等」という。）を行
うものとする。
（入札参加停止の承継）
第７条 入札参加停止の期間中の入札参加資格者から入札参加資格を承継する者は、入札参加停止措置を引き継ぐものとする。
２ 管理者は、入札参加資格者から入札参加資格を承継する者がいる場合において、承継前１年以内に被承継人に生じた事実が措置要件に該当するときは、当該承継人に対して入札参加停止を行うものとする。
（入札参加停止期間の始期）
第８条 入札参加停止の期間の始期（以下「始期」という。）は、審査会により決定した日とする。
２ 前項の規定にかかわらず、入札参加停止の期間中に、再度、措置要件に該当した場
合においては、再度の入札参加停止の始期は、当初の入札参加停止の期間満了の日の翌日とする。
(入札参加停止等の通知）
第９条 管理者は、入札参加停止等を決定したときは、当該入札参加資格者に対し入札参加停止通知書（別記第１号様式）により、関係各課に対し通知文（別記第２号様式）
によりその旨を通知するものとする。
（随意契約の相手方の制限）
第１０条 契約担当者は、入札参加停止の期間中の入札参加資格者を随意契約の相手方としてはならない。ただし、災害等真にやむを得ないときで、管理者が決定したときはこの限りでない。
（下請負の禁止）第１１条 契約担当者は、入札参加停止の期間中の入札参加資格者が局発注工事等の下請負をすることを承認してはならない。
（入札参加停止に至らない事由に対する措置）
第１２条 管理者は、入札参加停止を行わない場合において、必要があると認めるときは、入札参加資格者に対し、書面又は口頭で、警告又は注意の喚起を行うことができる。
２ 管理者は、前項の警告又は注意の喚起をしようとするときは、審査会に諮るものとする。
（入札参加停止情報の公表）
第１３条 管理者は、入札参加停止（別表第２第１１号（経営不振）に係るものを除く。
次項において同じ。）に関する情報（以下「入札参加停止情報」という。）を公表す
るものとする。
２ 入札参加停止情報の公表は、入札参加停止情報（別記第３号様式）により、以下のとおり行うものとする。
(1) 公表の時期 入札参加停止の決定後速やかに公表する。
(2) 公表の期間 入札参加停止を行った日の属する年度及びその翌年度（当該翌年度の末日において、なお入札参加停止の期間中であるものについては、当該入札参加停止の期間の末日まで）(3) 公表の方法 企業総務課において閲覧に供するほか、奈良市企業局ホームページに登載する。
（補則）
第１４条 この要領の運用に関して必要な事項は、管理者が別に定める。
（施行期日）
１ この要領は、平成２２年５月１日から施行する。
（経過措置）
２ 改正後の奈良市水道局建設工事等入札参加者入札参加停止措置要領別表第２第７号（４）の規定は、同日以後に行われた行為による重大な違反について適用し、同日前に行われた行為による重大な違反については、なお従前の例による。
３ 改正前の奈良市水道局建設工事等入札参加者指名停止措置要領の規定による指名停止は、改正後の奈良市水道局建設工事等入札参加者入札参加停止措置要領による入札参加停止とみなす。
附 則（３２の２)
この要領は、平成２２年１０月１５日から施行する。
附 則（３２の３)
この要領は、平成２３年９月１日から施行する。
附 則（３２の４)
この要領は、平成２４年４月１日から施行する。
附 則（３２の５)
この要領は、平成２６年４月１日から施行する。
附 則（３２の６)
この要領は、平成２８年６月１日から施行する。
附 則（３２の７)
この要領は、平成３０年４月１日から施行する。
附 則（３２の８)この要領は、平成３１年４月１日から施行する。
附 則（３２の９)
この要領は、令和３年４月１日から施行し、第５条第２項第３号の改正規定は、令和２年１２月２５日から適用する。
別表第１（第３条・第５条関係）事故等に基づく措置基準
措

置

要

件

（過失による粗雑工事等）
建設工事等の施行に当たり、過失により建設工事等を粗雑にしたと認められるとき。ただし、（２）にあっては会計検査院からの指摘を受けた場合に限る。
(1) 局発注工事等(2) 局発注工事等以外の県内の公共建設工事等（工事成績不良）２ 奈良市企業局建設工事成績評定要綱（平成２８年奈良市企業局告示第４２号）又は奈良市建設工事成績評定要領に基づく評定点が次のいずれかに該当するとき。
(1) ５０点以下の場合(2) ５１点以上５５点以下の場合（契約違反行為等）
３ 局発注工事等の施行に当たり、前号に掲げる場合のほか、入札参加資格者の責めにより次のいずれかに該当し、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。
(1) 契約の解除があったとき。
(2) ２月以上の履行遅滞があったとき。
(3) １月以上２月未満の履行遅滞があったとき。
(4) １月未満の履行遅滞があったとき。
(5) 建設工事等の施行に当たり、次に掲げる場合において、正当な理由なく、監督員、検査員その他の局職員による改善の指示に従わないとき。
ア 公害防止及び危機防止対策が不良である場合
イ 工程管理、資材管理又は労務管理が不良である場合
ウ ア及びイに掲げる場合のほか、建設工事等の施行について改善の必要があると認められる場合（局発注工事等に係る安全管理措置の不適切により生じた公衆損害事故）
４ 局発注工事等の施行（単に工事現場のみに限定するものではなく、資機材、残土等の運搬中、あるいは土捨場、資材置場等における事故等を含む。次号から第６号
までにおいて同じ。）に当たり、安全管理の措置が不適切(注１（１）)であったため、公衆（建設工事等の関係者以外の不特定の一般人をいう。次号において同じ。
）に死亡者若しくは負傷者（治療（専ら治療に専念する期間をいい、経過観察期間は含まない。）１週間を超える期間の傷害を負った者をい う。以下この号において同じ。）を生じさせ、又は損害（軽微なものを除く。）を 与えたと認められるとき。
(1) 死亡者を生じさせたとき。
(2) 負傷者を生じさせ、又は損害を与えたとき。
(3) 火災、水害その他（停電、電話回線切断等）により多大な損害を生じさせたとき。
（一般建設工事等に係る安全管理措置の不適切により生じた公衆損害事故）
５ 一般建設工事等の施行に当たり、安全管理の措置が不適切（注１（２））であったため、公衆に死亡者若しくは重傷者（治療４週間を超える期間の傷害を負った者をいう。以下この号、次号及び第６号において同じ。）を生じさせ、又は多大な損害を生じさせたと認められるとき。
(1) 死亡者を生じさせたとき。
ア 市内における一般建設工事等の場合
イ 市外における一般建設工事等の場合(2) 重傷者を生じさせたとき。
(3) 火災、水害その他により多大な損害を生じさせたとき。
ア 市内における一般建設工事等の場合
イ 市外における一般建設工事等の場合（安全管理措置の不適切により生じた工事関係者事故）
６ 局発注工事等の施行に当たり、安全管理の措置が不適切であったため、建設工事等の関係者に死亡者又は重傷者を生じさせたと認められるとき。

期 間

１

６月
３月

４月
２月

６月
３月
２月
１月
３月
１月
１月

６月
３月
６月

３月
２月
２月
３月
２月

(1) 死亡者を生じさせたとき。
２月(2) 重傷者を生じさせたとき。
１月
７ 県内における一般建設工事等の施行に当たり、安全管理の措置が不適切であった １月ため、建設工事等関係者に死亡者又は重傷者を生じさせたと認められるとき（別表第２第７号（４）に該当する場合を除く。）。
（注１）安全管理の措置が不適切とは（１）局発注工事等における事故について、安全管理の措置が不適切であるとし措置要件に該当するものは、原則として発注者が設計図書等により具体的に示した事故防止の措置を、請負人が適切に措置していない場合、又は発注者等（警察、労働基準監督署等を含む。）の調査結果により当該事故についての請負人の責任が明白となった場合とする。
（２）一般建設工事等における事故について、安全管理の措置が不適切であるとし措置要件に該当するのは原則として次の場合とする。
イ 警察署及び労働基準監督署等による当該工事の入札参加者等が逮捕され、書類送検され、又は起訴された場合
ロ 新聞報道、発注者の措置及び公表された事故の調査結果その他の情報を総合的に勘案し、当該事故についての請負人の責任が明白であると判断できる場合であるとし、事故の原因が作業員個人の責めに帰すべきものであると認められる場合（例えば、公道上において車両により資材を運搬している際のわき見運転により生じた事故等）や事故の原因が第三者の行為によるものであると認められる場合（例えば、適切に管理されていたと認められる工事現場に第三者の車両が無断で進入したことにより生じた事故等）は含めない。
別表第２（第３条・第５条関係）
不正行為等に基づく措置基準
措
置
要
件
（贈賄）
１ 入札参加資格者等が、次に掲げる者に対して行った贈賄罪の容疑で逮捕され、書類送検され、又は起訴され、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。
(1) 局の職員（市の職員を含む。）(2) 県内の他の公共機関（注１）の職員（（１）を除く。）
ア 市内に本店を置く入札参加資格者等
イ 市外に本店を置く入札参加資格者等(3) 県外の公共機関の職員
ア 市内に本店を置く入札参加資格者等
イ 市外に本店を置く入札参加資格者等（独占禁止法違反行為）
２ 入札参加資格者等が業務に関し、次に掲げる建設工
事等に関して、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。）第３条又は第８条第１号の規定に違反し、排除措置命令、課徴金納付命令又は審決がなされ、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。
(1) 市内の建設工事等(2) 県内の建設工事等（(1) を除く。）(3) 県外の建設工事等
３ 入札参加資格者等が業務に関し、次に掲げる建設工
事等に関して、独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反し、逮捕され、若しくは書類送検され、又は公正取引委員会の告発を受け、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。
(1) 市内の建設工事等(2) 県内の建設工事等（(1) を除く。）(3) 県外の建設工事等（談合等）
４ 入札参加資格者等が、次に掲げる建設工事等に関し

期 間

２４月
２４月
１８月
２４月
１２月

１８月
１２月
６月

２４月
１２月
６月

て、刑法（明治４０年法律第４５号）第９６条の６（
競売入札妨害罪又は談合罪）の被疑事実により逮捕され、書類送検され、若しくは起訴され、又は局が当該被疑事実を確認し、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。
(1) 市内の建設工事等(2) 県内の建設工事等（(1) を除く。）(3) 県外の建設工事等（建設業法違反行為）
５ 入札参加資格者等が建設業法（昭和２４年法律第１００号）の規定に違反し、又は違反行為の幇助をしたとして、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。
(1) 建設業法に違反し、逮捕され、書類送検され、又は起訴されたとき。
ア 市内に本店を置く入札参加資格者等
イ 市外に本店を置く入札参加資格者等(2) 建設業法に違反し、同法による営業停止処分を受けたとき。
ア 市内に本店を置く入札参加資格者等
イ 市外に本店を置く入札参加資格者等(3) 建設業法に違反し、同法による指示処分を受けたとき。
ア 市内に本店を置く入札参加資格者等
イ 市外に本店を置く入札参加資格者等（虚偽記載）
６ 局発注工事等の契約に係る一般競争入札又は指名競争入札において、競争入札参加資格申請書等に虚偽の記載をし、又はこれを幇助したとして、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。
（不正又は不誠実な行為）
７ 別表第１、別表第３及び前各号に掲げる場合のほか、業務に関し、入札参加資格者等が、次のいずれかに該当し、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。
(1) 入札参加資格者又はその役員等が、次に掲げる建設工事等に関し、暴力行為等を行い、逮捕され、書類送検され、又は起訴されたとき。
ア 市内の建設工事等
イ 市外の建設工事等(2) 使用人が、次に掲げる建設工事等に関し、暴力行為等を行い、逮捕され、書類送検され、又は起訴されたとき。
ア 市内の建設工事等
イ 市外の建設工事等(3) 入札参加資格者等が脱税行為により逮捕され、書類送検され、又は起訴されたとき。
(4) 入札参加資格者等が業務関連法令、労働者使用関
連法令若しくは環境保全関連法令（注２）又は刑法に重大な違反（当該法令違反により逮捕され、書類送検され、起訴され、又は監督官庁から処分を受けた場合等をいい、刑法にあっては、建設工事等の施行に当たり安全管理措置が不適切であったことによるものに限る。）をしたとき。
ア 市内に本店を置く入札参加資格者等
イ 市外に本店を置く入札参加資格者等(5) 入札参加資格者等が、入札に際し、担当職員の指示に従わなかったとき。
(6) 入札参加資格者等が、入札に際し、入札心得に違反したとき。

２４月
９月
６月

６月(幇助は３月）４月(幇助は２月）４月(幇助は２月）３月(幇助は１月）
３月(幇助は１月）
２月(幇助は１月）
６月(幇助は３月）

１２月
９月

９月
６月
６月

３月
２月
２月
２月

(7) 入札参加資格者等が、低入札価格調査、施行体制確認調査等契約締結前に行われる調査又は書類の提出を正当な理由なく拒み、妨げ、忌避する等不誠実な行為をしたとき（提出書類に虚偽の記載をした場
合を含む。）。
(8) 入札参加資格者等が、入札執行事務に関して秘密とされている情報を聞き出そうとしたとき（脅迫的言辞の有無を問わない。）。
(9) 入札参加資格者等が正当な理由なく落札決定後契約を締結しなかったとき。随意契約（不落における随意契約、プロポーザル方式を含む。）において、見積書を採用された場合その他契約準備段階に入ったと認められる場合に、正当な理由なく契約締結を拒否した場合も同様とする。
８ 入札参加資格者が、違約金等局発注工事等の契約に係る債務を滞納しているとき。
９ 入札参加資格者等が、入札参加資格の確認若しくは現場施行状況の確認の目的で実施する立入調査又は建設業法に基づく立入調査を、正当な理由なく拒み、妨げ、忌避する等不誠実な行為をしたとき。
10 別表第１、別表第３及び前各号に掲げる場合のほか、入札参加資格者等が、次のいずれかに該当し、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。
(1) 入札参加資格者又はその役員等が、禁錮以上の刑に当たる犯罪の容疑により逮捕され、書類送検され、若しくは起訴され、又は禁錮以上の刑若しくは刑法の規定による罰金刑を宣告されたとき。
(2) 使用人が、業務に関し、禁錮以上の刑に当たる犯罪の容疑により逮捕され、書類送検され、若しくは起訴され、又は禁錮以上の刑若しくは刑法の規定による罰金刑を宣告されたとき。
（経営不振）
11 入札参加資格者が、金融機関から取引停止を受けるなど、経営不振の状態にあり、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。
(1) 入札参加資格者が、金融機関から取引停止となったとき。
(2) 入札参加資格者が破産法（平成１６年法律第７５号）に基づく破産手続開始の決定を受けたとき。
(3) 入札参加資格者が民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づく再生手続を申し立てたとき。
(4) 入札参加資格者が会社更生法（昭和２７年法律第１７２号）に基づく更生手続を申し立てたとき。
（その他）
12 その他審査会に諮り、管理者が、入札参加停止を必要と認めたとき。

３月

６月
３月

納付が確認されるまで
６月

６月

６月

取引再開が確認されるまで
破産手続廃止、破産手続終結決定が確認されるまで再生計画の認可決定の確定が確認されるまで更生手続開始決定の確定が確認される
まで
２４月以内

(注１)公共機関とは、贈賄罪が成立する全ての機関（国、地方公共団体、公社、公団等）をいう。
(注２)業務関連法令とは、測量法、建築基準法等を、労働者使用関連法令とは、労働基準法、労働安全衛生法等を、環境保全関連法令とは、廃棄物処理及び清掃に関する法律、騒音規制法、
振動規制法、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律等をいう。
別表第３（第３条・第５条関係）
暴力団排除関係
措
置
１

要

件

入札参加資格者又はその役員等が暴力団員であると認められるとき。

期 間
１２月（１２月を経過しても改善されない場
合は、改善されたと認

２ 暴力団又は暴力団員が入札参加資格者の経営に実質的に関与していると認められるとき。
３ 入札参加資格者又はその役員等が、その属する法人、自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的で、暴力団又は暴力団員を利用していると認められるとき。
４ 入札参加資格者又はその役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的若しくは積極的に暴力団の維持及び運営に協力し、又は関与していると認められるとき。
５ 第３号及び前号に掲げる場合のほか、入札参加資格者又はその役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
６ 入札参加資格者が、局発注工事等の契約に係る下請契約
又は資材若しくは原材料の購入契約等の契約（以下「下請契約等」という。）に当たり、その相手方が第１号から前号までのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。
７ 入札参加資格者が、局発注工事等の契約に係る下請契約等に当たり、第１号から第５号までのいずれかに該当する者をその相手方としていた場合（前号に該当する場合を除く。）において、契約担当者が当該入札参加資格者に対して当該下請契約等の解除を求め、当該入札参加資格者がこれに従わなかったとき。
８ 入札参加資格者が、局発注工事等の契約を履行するに当たり、暴力団又は暴力団員から不当介入を受けたにもかかわらず、遅滞なくその旨を契約担当者に報告せず、又は警察に届け出なかったとき。

められるまで）１２月（１２月を経過しても改善されない場
合は、改善されたと認められるまで）１２月（１２月を経過しても改善されない場
合は、改善されたと認められるまで）１２月（１２月を経過しても改善されない場
合は、改善されたと認められるまで）１２月（１２月を経過しても改善されない場
合は、改善されたと認められるまで）
１２月

１２月

６月

第１号様式（第９条関係）
奈

企

第
年

号
月

日

様
奈良市公営企業管理者

入 札 参 加 停 止 通 知 書

このたび、奈良市企業局建設工事等入札参加者入札参加停止措置要領別表第に基づき、下記のとおり入札参加停止を行うこととしたので通知します。
今後はかかる事態が生ずることのないよう、十分注意してください。
記
入札参加停止期間年
入札参加停止理由

月

日から

年

月

日までの

箇月間

の（

）

第２号様式（第６条関係）
年

月

日

所 属 長
企業総務課長登録業者の入札参加停止について(通知)このことにつきまして、奈良市企業局建設工事等入札参加者入札参加停止措置要領第９条の規定に基づき、下記のとおり通知します。
記
１

入札参加停止業者
商号又は名称所在地

２

入札参加停止期間年

３

入札参加停止の理由

月

日から

年

月

日までの

箇月間

第３号様式（第１３条関係）

奈良市企業局建設工事等入札参加者入札参加停止措置一覧
入札参加停止措置理由番号

商号又は名称所在地

入札参加停止期間
措置要件

措置番号