日本労働年鑑 第28集 1956年版
The Labour Year Book of Japan 1956

第二部 労働運動
第五編 労農政党

第二章 日本社会党（左派）
第一二回党大会
日本社会党(左派)は一九五四年の初頭一月二一日から、第一二回全国大会を開催した。この大会は、同党の三本の柱である「綱領」、「外交方針」、「平和経済建設五カ年計画」を決定するものであり、ＭＳＡ援助をテコとして再軍備体制をおしすすめようとする客観情勢のなかで人々の注目をひくところとなった。なかんずく「綱領」は、同党の政治路線を決定する重要な意義をもっていたため、党内外の論争のまととなった。そこで大会の決定を紹介する前に、綱領論議の経過を明らかにしておこう。
一九五三年一月の定期大会の決定にもとずいて、四月に和田博雄氏を委員長とする起草委員会が選任され、それ以後六月まで綱領作成についての研究会がひらかれた。ついで日本における社会主義革命の方式、日本社会党の当面の任務についての検討に入り、綱領を第一部原則部分、第二部政策の部分の二つに分類して大体の骨組みとなる要綱が稲村順三氏の手によって作成された。九月上旬にいたってようやく委員会によって第一次案がつくられ、下旬に委員会案として中央執行委員会に提出する運びとなったが、この途上においていわゆる清水私案が対案として出された。
この清水私案にたいする取扱いとしては次のような点が決定された。すなわち、綱領委員会では、私案が絶対多数で否決され、さきに審議されてきた案が原案として採用されたことを確認し、綱領委員会としてはこの原案のみを委員会として中央執行委員会に提出する。但しそのさい対案の形をとった少数反対意見のあったことを報告する、というのであった。
ところで清水私案の内容は次のようなものであった、まず、原案は第二インター系の綱領形式の伝統を継いで社会主義理論のワクをつくり、理論的教科書としてとりまとめその中に党員大衆を入れてゆくやり方であるが、それでは実践的価値がない。社会主義を実現するものは大衆とその組織であるから、社会主義政党の行動基準は社会主義の原則論ではなくて客観的条件に適応した大衆組
織の行動、未組織大衆の意欲と感情から出発しなければならない。原案は日本の独占資本を目前の政治権力としているが、実際はアメリカ帝国主義の一翼にすぎない、アメリカ帝国主義のワクの中でのみ日本独占資本は権力を保っている。だから綱領は「アメリカ帝国主義下の行動綱領」でなければならない、というのであった。
このような清水私案にたいする綱領委員会の見解は、大衆組織の行動だの、未組織大衆の意欲などに出発する行動基準は、全く自然発生的なものとなり、かつ社会主義とはおよそかけはなれた行当りばったり式のものとなって行動の基準にならない。また日本が資本主義であることを許されているかぎり、日本の独占資本はアメリカの資本そのものではない、という点が中心であった。

綱領についての論争は、清水私案、中央公論新年号の坪井正氏の批判、社会党青年部近畿ブロック会議機関紙「抵抗」に掲載された代案、労農党の批判など、かなり活発に行われたが、一二回党大会においてついに結着をみるにいたった。
第一二大会で決定した労働組合対策、運動方針、外交方針、綱領のなかで主要な部分はつぎの通りである。
(労働組合対策)(イ)総評を中心とした労組の産業別統一強化を擁護推進する。
Ａ そのためには、全党員は、総評を分断または分解せしめる各種の策動や、産業別統一をかくらんする企業組合主義また民労連や第二組合による分裂主義、およびいたずらに大衆の統一行動を混乱におとし入れるような、共産党のいわゆるなだれこみ戦術等を克服する。
Ｂ 同時にまた、党および府県連、支部協などは総評、地評との間に、正規の恒常的にして緊密なる協力関係をきずきあげること。
(ロ)さらにまた、全党員は自らのイニシアのもとに組合員大衆の先頭にたち、その大衆行動の中で、労組内職場班を確立すると同時に、中央地方にわたり、党は労組内党員に対して、党の立場からする指導性を断固として確立すること。
Ａ 労組内党員は、政党と組合の各々の任務を明確に把握し、その自主性を尊重し固有の使命である組合としての闘争組織の確立につとめ、その政治的諸要求は党の立場においてこれをとらえ、党員として活発な行動を行うことによって労組内における党組織の確立につとめなければならない。
Ｂ そのため、労組内党員は勿論、地域党員もすべて、当該地区闘争、大衆行動の先頭にたつこと。
Ｃ 新綱領、平和経済五カ年計画、新外交方針の樹立を機会に党の理論活動の強化しん
透と理論と行動の統一をはかること。
Ｄ 確固たるかつ機動的な組合対策の樹立および、そのためにも中央、地方にわたる
職場党員会議の常設、この会議を通じて重要問題を機敏に分析し討議し迅速な党としての活動方針の決定、それの地方組織への伝達しん透の体制を確立すること。
(ハ)党のイニシアによる労農提携、国民的抵抗組織体の結成、これは平和憲法擁護国民カンパニヤの中心組織へ成長する。
特に最低の要求として今年一年間のうちに全地域にわたり全支部はすべての労農懇談会をもれなく結成する。つづいて高い水準のところは、正式の共闘組織へと結集すること。
(ニ)労働オルグを特に重要な問題、特に重要な拠点に対して、派遣し、闘争の調査報告とオルグ指導工作を常時行い得る体制をつくること。
(運動方針)
主要な闘争目標。
再軍備反対、平和確保－民族独立の闘争
すでにのべたように、ＭＳＡの再軍備日程はすでに明白な現実となって、われわれの頭上におしかぶさってきた。傭兵軍隊の実体もいわゆるＭＳＡ援助の負担の真相も、すベて国民の前に明らかになってきた。これらを現実の大衆の利害に即してバクロし、宣伝することはわれわれの当面の任務である。したがって、われわれはこの眼前のＭＳＡ、再軍備、そのための憲法改正にたいして現実に則した徹底的な攻撃を集中する。
しかしながら講和安保両条約以後、ＭＳＡにいたるアメリカ帝国主義に従属せしめられ

た日本の独占金融資本とその代表者吉田内閣は巧妙にして複雑多岐な謀略をもってわれわれに対抗してきている。それは、五三年の基地闘争や全駐労特需工場労働者の闘争にも示されているし、さらに年度の後半以後李承晩漁業水域問題のデッチ上げなどに現われている。
したがって自主中立外交政策の具体的な発展をはかることによってこれについての明確な回答を与え国民大衆に再軍備反対の現実的な根拠と強固な確信を与えなければならない。
1、ＭＳＡ、再軍備反対、平和憲法擁護、徴兵反対の一大国民運動の展開(イ)その組織化、宗教、文化、婦人その他あらゆる団体との提携(ロ)幻燈、映画、出版活動、ポスター、まんが、宣伝工作隊、はがきの利用、その他一切の創意ある宣伝啓蒙活動の動員(ハ)良心的な学者、文化人、宗教家その他著名人の総動員
2、違憲訴訟、軍事費部分の税金不払闘争
3、「平和の家」を徹底普及するための国民運動
4、徴兵反対国民同盟、青年同盟の組織化闘争
5、日本の国土、海域の軍事基地化反対、そのために起る土地取上げ、水域立入禁止等に対する反対闘争
6、軍事基地に起る一切の不祥事件のバクロの闘争
7、太平洋軍事同盟その他一切の軍事同盟反対の闘争
8、李水域その他一切の漁場紛争の平和的解決、あらゆる国との親善、国際連合をはじめ世界の世論喚起の闘争
9、再軍備費の削除闘争、保安隊の海外派遣反対、保安隊解体後のその厚生策の国家保障に関する宣伝闘争
10、アジア経済会議の開催を具体化し、中共を含むアジア諸国との友好関係を確立する要求闘争
11、東南アジア諸国、中国等との賠償問題を政治的かつ経済的に解決するための要求闘争
12、アジア社会党大会を通じ、アジア、アラブ諸国と提携して、アジア諸民族を貧困から解放し、米ソの対立を緩和する自主中立勢力の拡大をはかるための闘争
13、朝鮮休戦政治会議の成立、それの発展によるアジアの平和確立、紛争解決を国連その他に要求する闘争
14、わが国の北辺、北洋、南方における軍事施設の撤収をソ連とアメリカに要求する闘争
15、沖縄、アマミ大島の領土権復活、軍政撤去のための闘争
16、一切の治外法権反対のための闘争
17、中ソとの中立不可侵条約締結、日米安保条約を廃棄する為の闘争

日本労働年鑑 第28集 1956年版
発行 1955年11月20日
編著 法政大学大原社会問題研究所
発行所 時事通信社
2002年3月5日公開開始■←前のページ 日本労働年鑑 1956年版（第28集）【目次】 次のページ→■日本労働年鑑【総合案内】
法政大学大原社会問題研究所(http://oisr.org)