公益財団法人 国際環境技術移転センター

地 球の環境を守るアイセット

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2021
No.

設立の目的
公益財団法人国際環境技術移転センター（略称：ICETT/ アイセット）は、我が国及び諸外国が有する環境保全に関する技術を他の地域に移転し、地球規模での環境問題を改善することを目的に、産・官・学の協力によって設立されました。
ICETT は、諸外国の特性に応じた各種事業を実施し、円滑な技術移転を推進することで、地球環境の保全及び世界経済の持続的な発展を目指しています。

目

調査及び研究5 ● 企業委託
環境省「令和2年度アジア水環境改善モデル事業」
中部経 済産業 局委託

地域企業イノベーション支援事業（炭素繊維強化プラスチック（CFRP）の資源循環の推進に向けた新たなサプライチェーン創出支援事業）
6 ● 自主事業
プラスチック資源循環に係る企業の海外展開支援事業

次

研修及び指導2● 令 和2年度 三重 県委託「グローバル環境セミナー」
令 和2年度 四日市市委託「天津環境交流事業企画運営」
3 ● 国際協力機構（JICA）委託
パラオ共和国ガッパン州イボバン、アイメリーク州モンガミにおける官民協働ごみゼロ社会推進事業（地域活性化特別枠）
4 ● 国際協力機構（JICA）委託
ASEAN 国別研修「海洋ごみ対策のための廃棄物管理」事業

交流及び連携
6 ● 四日市市委託「高校生地球環境塾オンライン交流会企画運営」
7 ● 自主事業
ICETT環境セミナー「産官学連携によるプラスチック資源循環〜これから中部圏が面白い〜」
8 ● 自主事業
ICETT設立30周年記念事業
本号では、紹介している事業に関係の深い持続可能な開発目標（SDGs）のアイコンを表示しています。

研修・指導三重県委託事業

令和２年度 グローバル環境セミナー
概要

三重県の高校生及び大学生を対象に、「国際的な環境問題 太平洋島嶼国を中心に」をテーマとした講義、パラオ共和国との交流、グループディスカッションとプレゼンテーションで構成されたオンラインセミナーを開催しました。

背景と目的

内

伊勢志摩サミット及びジュニア・サミット in 三重の開催（2016 年）に続き、太平洋・島サミットの三重県開催（2021 年）決定 1）により、県内の若者が世界の舞台で活躍する機運が高まっています。この状況を、次世代のリーダーを育成する絶好の機会と捉え、これからの時代を担う高校生及び大学生等の若者を対象とし、グローバルな人材を育成することを目的に、国際的な環境問題を英語で学ぶセミナーを開催しました。なお、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、会場での集合方式からオンライン方式に変更して実施しました。

容本セミナーを 2021 年 2 月 20 日に開催しました。当日は、県内高校生（33 名）、大学生（2 名）、ALT（外国語指導助手）（8 名）、三重大学の外国人留学生（6 名 )、またパラオ共和国（以下パラオと略）から高校生及び学校関係者（27 名）の計76 名が参加しました。
セミナーでは、三重大学の留学生によるパブアニューギ
ニア、ソロモン諸島の環境問題、ICETTがパラオで行っている廃棄物削減の取り組みや四日市公害の歴史についての講義、パラオの高校生と日本の高校生による学校紹介、それぞれの国の廃棄物処理についての紹介やグループディスカッションを行いました。

成果と展望
参加者は、世界の環境問題についての講義やグループディスカッション、プレゼンテーションをすべて英語で行いました。
このセミナーが、参加者の語学の習得や環境問題に対する関心を高め、さらなる学びへの一助になることを期待します。

グローバル環境セミナーオンライン交流会
1）2021年4月1日

テレビ会議方式に変更

四日市市委託事業

令和２年度
概

天津環境交流事業企画運営

要

当財団では、天津市が抱えている環境問題の改善を目的とした研修を、1993 年から継続して四日市市から受託して実施しています。2020 年度は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、四日市市と天津市との人的交流が困難な状況となったため、「悪臭・騒音の規制」をテーマとして、四日市市が講義映像を制作し、その映像を提供して天津市でセミナーを開催しました。

背景と目的
天津市では、著しい経済発展を遂げる一方で、多くの環境問題が発生しており、その改善が喫緊の課題となっています。
そのため、天津市生態環境局の職員等が日本の環境技術や管理手法を理解し、天津市の環境改善に役立てることを目的として、本事業を実施しました。今年度は天津市からの要望により、悪臭・騒音の規制をテーマとして取り上げました。

内容

天津市にて、四日市市が制作した講義映像を用いて、以下の内容で開催しました。
①2021年3月5日 悪臭規制及び四日市公害について
参加者：約 26 名
（うち 6 名が会場参加）

2②2021年3月12日
騒音規制及び四日市公害について
参加者：約38名（うち18名が会場参加）
なお、開催にあたっては、オンライン形式での参加も可能としました。

天津市での講義映像によるセミナー

成果と展望
セミナーの参加者からは、以下の意見が寄せられました。
・日本の環境保全政策や対策について、よく理解することができた。
・このような映像講義は、繰り返し学べて良いと思う。
今後も天津市の問題に即したテーマを取り上げ、天津市の環境改善の一助となるような事業を目指します。
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研修・指導
国際協力機構（JICA）委託事業

パラオ共和国 ガッパン州イボバン、アイメリーク州モンガミにおける官民協働ごみゼロ社会推進事業（地域活性化特別枠）
概要

三重県と当財団は、パラオ共和国（以下、パラオ）の公共基盤・産業・商業省公共事業局（BPW）、高校、その他協力団体などとともに、JICA草の根技術協力事業として2018年8月から2021年8月までの3年間で「官民協働ごみゼロ社会推進事業(地域活性化特別枠)」を実施しています。

背景と目的
パラオは、約 488kｍ2 の国土面積に人口は約 2 万人という小さな島嶼国で、美しい海に囲まれています。多いときには年間 8.5 万人もの観光客が訪れることもあり、廃棄物量の削減が大きな課題となっています。
本事業では、BPWとともに選定したガッパン州イボバン地域とアイメリーク州モンガミ地域を対象として、住民によるリサイクルを推進し、アイメリーク州に新設され、2021年2月から稼働した最終処分場に投棄する廃棄物の減量化を目指しています。

指導しました。その時の様子についてはJICAが広報映像として作成し、以下のURLからご覧いただけます。
https://www.youtube.com/watch? v=x9knYtDGu-Y
JICA 広報 映 像 - 『 今 地球の楽園で - パラオの環 境保
全 活動【 日本とパラオの絆 】』
本事業では、３R を推進するため、対象地域の小学生・高校生への啓発活動の一環としてポスターコンテストを実施しています。
選考された作品は、分別カレンダーに掲載され、地域の住民に配布されています。
2020 年にも第 2回目のコンテストを実施し、オープンした最終処分場に公共基盤・産業・商業省のオビヤン大臣、JICA パラオ事務所所長、BPW 局長、州知事を迎えて、入賞者の表彰式が行われました。

成果と展望

パラオでの活動実施場所

内容

2020年3月にJICA中部オフィシャルサポーターの空木マイカさんを含む調査団がパラオを訪問し、JICAが実施している数々の活動を視察しました。同時期に
ICETTは本事業の共同提案者である三重県の職員とともに渡航し、対象地域のイボバンとモンガミで現地活動を行い、住民が廃棄物を分別する様子や学校での活動を2021 No.70

本事業では、2地域 8ヶ所に設置したリサイクルステーション完成後の2019年1月から、住民が食用缶、ブタン缶、ガラス類、プラスチック類、紙類を分別し、それらを適切にリサイクルに回すことで処分場への投棄量の削減に取り組んでいます。BPWは、毎週、リサイクル物を回収・計 量し、データを取り続けており、分別した回収物が適切にリサイクルされると、廃棄物の約25％〜50％が削減できると推計されています。この取り組みで最終処分場に投入される量が確実に削減されると、処分場の延命化が可能になります。この分別活動が始まったばかりのパラオでは、今後の住民の協力が削減の大きなポイントとなり、各家庭での分別を確実に実施していくことが求められます。
州内にアイメリーク処分場が存在するモンガミ地域についてもイボバン地域と同様に分別・リサイクル活動を進めています。
今後も BPW と協働して、さらに子供たちや地域住民とともによりよい方法を見出して、引き続きパラオにしっかりと根付くようにしていきたいと考えています。

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研修・指導
国際協力機構（JICA）
委託事業

ASEAN国別研修「海洋ごみ対策のための廃棄物管理」事業
概要

当財団は、ASEAN地域における海洋プラスチックごみ問題の対策改善に貢献すべく、独立行政法人国際協力機構（JICA）の委託を受け、カンボジア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、タイ、ベトナムの廃棄物管理分野の行政官及びインドネシアのASEAN 事務局職員を対象に、オンライン研修を実施しました。

背景と目的
昨今、海洋プラスチックごみ問題は、世界が注目する環境問題の一つとして、その解決に向けたさまざまな取り組みが行われています。ASEAN 諸国では、従来から取り組んでいる廃棄物管理の強化に加え、同地域の陸域から海域へ流出するプラスチックごみの対策も、資源循環の推進における重要な視点として位置づけられています。
当財団では、プラスチック循環利用をはじめとする日本の循環型社会の実現に向けた取り組みやプラスチック製品のライフサイクルと海洋プラスチックごみ対策を包括的に学び、自国での対策の実施に向けた計画が提案されることを目的に、オンライン配信による研修を実施しました。

概要

中部大学経営情報学部長・教授 細田衛士氏
資源循環概論 オンライン講義

成果と展望＜研修期間＞
2021 年 2 月 1 日〜 2 月 8 日＜研修員＞
ASEAN 諸国行政官：カンボジア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、ベトナムより各 国 1 名、タイより２名、ASEAN 事務局（インドネシア）職員：１名 計 8 名

研修内容
海洋プラスチックごみ対策の重点の一つとして、陸域におけるプラスチック資源循環に焦点を当て、これに関連する講義や討議を実施しました。
講義では、海洋プラスチックごみ問題に対する世界の動向を再確認するとともに、日本の海洋プラスチックごみ対策、ならびにプラスチックをはじめとする資源循環の推進に関する戦略や施策、企業による自主的な取り組みや技術開発の事例、さらに、環境教育の実践事例を紹介しました。

JICA地球環境部 中丸駿介氏
国際協力の取組み オンライン講義

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講師には、国連機関、環境省・経済産業省の審議会メンバー、日本のプラスチック資源循環分野の先駆的取り組みを行う企業・団体、および大学に所属する専門家にご協力いただきました。

研修員は、講義を通して新たな知見を得るとともに、講師との積極的な情報・意見交換を行うことで、自国の政策、施策を振り返るとともに、本研修における学びを通して各自の業務での応用について考察を深め、中間レポート（非公開）に取りまとめました。
当 財 団では、新 型コロナウイルス感 染 症 が 収 束し 、ASEAN諸国からの渡航環境が整った後に、本邦（訪日）研修を実施すべく、現在、JICA中部と協議しながら準備を進めています。
オンライン研修と本邦研修を通し、研修員は、①海洋プラ
スチックごみ問題に関する国内外の動向を俯瞰し、日本のプラスチック資源循環体制と廃棄物管理に係る取り組みを学習し、②海洋プラスチックごみ対策に資する日本の資源循環関連施策・法制度・技術や経験等を理解し、自国のプラスチックの資源循環体制構築における課題を整理し、③プラスチック資源循環における官民の各ステークホルダーの役割や連携事例について理解を深めることが期待されます。

オンライン研修の全研修員と関係者

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調査・研究企業委託事業

環境省「令和２年度アジア水環境改善モデル事業」
概要

タイ王国の水質汚濁の改善や中小企業の水処理の向上に資するため、当財団は活水プラント株式会社（三重県四日市市）と共同で、同社の「ハーネット水処理装置」（効果的な微生物処理装置）の適用に係る実現可能性調査を実施しました。

背景と目的
タイ王国における水質汚濁問題は顕在化しており、特に中小の事業所の排水処理改善が必要とされています。
活水プラント株 式会社が開発した「ハーネット水処 理装置」は、メンテナンスが容易で余剰汚泥の少ない水処理が可能です。同社と当財団は、「ハーネット水処理装置」のタイ王国の事業所等への適用を目指し、環境省の事業枠組を活用して実現可能性調査を行いました。

内容

当財団は、バンコク近郊のサムットプラカーン地域を対象に、水質規制等や装置導入準備のための文献調査等を支援しました。また、同社が実証試験対象候補となる事業所調査等を行い、これらの結果に基づき、当財団はハーネット水処理装置の実証試験計画及びビジネスモデルの作成をサポートしました。

成果と展望
調査の結果、現地における排水処理ニーズは高いことが確認されましたが、今回は実証試験に最適な工場が見つからず、本事業は終了しました。企業による環境ビジネスの海外展開はコロナ渦にあり難しい状況が続いていますが、当財団は今後も前向きに企業支援に取り組んでまいります。

中部経済産業局委託事業

地域企業イノベーション支援事業（炭素繊維強化プラスチック（CFRP）の資源循環の推進に向けた新たなサプライチェーン創出支援事業）概要

CFRPの工程端材や廃材のほとんどは埋立処分されており、リサイクルによる活用体制が十分整備されていない状況に加え、将来的にはさらに航空機等使用済みの廃材が大量排出されることも予想されています。世界に先駆けたCFRPリサイクルビジネスを中部地域で形成するため、優れたリサイクル技術を有する企業の販路開拓支援を目的として本事業を実施しました。

背景と目的2020 年５月に、経済産業省より「循環経済ビジョン 2020」が策定され、CFRP は「循環システムの検討が急がれる分野」の１つに位 置付けられました。中部 地 域には、使 用済みCFRP からのリサイクル炭素繊維（rCF）回収技術を有する、川上にあたる優れた企業もあることから、そのリサイクルの流れが川中（中間基材メーカー）を経て川下（最終製品メーカー）まで円滑に繋がるよう、販路開拓支援を目的として、本年度は事業者間の連携強化に係る取組を中心に実施しました。

内容１）
CFRP リサイクルに関する川上〜川下企業間のネットワーク構築
炭素繊維リサイクルをテーマとした「CFRP リサイクル・オンライン EXPO」を2021 年 1 月 21 日に開催しました。
専門家による講演会やパネルディスカッションを通じた情報提供、各事業者の動画等による技術展示、並びにマッチング商談会などを 「CFRP リサイクル・オンライン EXPO」実施しました。なお、別途実施された経済イベント案内
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産業本省の調査事業における国内研究者等の委員会メンバーへも本件を周知し、関係者間の情報共有促進を図りました。この他、個別にも川中の事業者を中心としたヒアリング及びマッチングを実施しました。
２）CFRP リサイクルの市場獲得に繋がる国内・海外動向調査
国内における rCF 製品の普及と定着の参考として、欧州における rCF 活用状況を調査しました。また、欧州研究機
関等とは今後の共同研究や連携強化を視野に入れた意見交換を行い、関係構築を図りました。
３）
グローバル・ネットワーク協議会 (GNCJ) との連携
rCF ユーザー候補である大手ゼネコンとのオンライン会議等の実施にあたり GNCJ ワンストップ相談窓口を活用しました。

成果と展望「CFRP リサイクル・オンライン EXPO」により事業者間のマッチング機会を提供することができ、商談の結果、優良案件も創出されました。今後、その実現・サプライチェーン構築が大いに期待されます。
また、欧州研究機関との意見交換を通して、日欧の現状や課題に対する共通点も明確化されましたので、今後の取り組みに活かしていきます。

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調査・研究自主事業

プラスチック資源循環に係る中小企業の海外展開支援事業
概要

当財団は、プラスチック資源循環への取り組みとして、太平洋島嶼国を対象に優れた環境保全技術を有する企業の進出を支援するため、JICA「中小企業・SDGsビジネス支援事業」の枠組みにおける案件形成を目指しています。
2020年度は前年度に実施したフィジーでの現地基礎調査結果の報告等を目的に名古屋市で勉強会を開催しました。

背景と目的

内

日本政府の「プラスチック資源循環戦略」（2019年5月策定）に基づき、当財団としても「プラスチック資源循環の推進に係る取組」を新たな事業の柱と位置付け、地球規模の環境、廃棄物問題解決に向けて環境技術移転を通じて貢献していきたいと考えています。
特に、太平洋島嶼国では狭小性、隔絶性、遠隔性、海洋性といった地域特性により、廃プラスチックを含めた廃棄物処理の課題を抱えており、現地で廃棄物管理に係る技術協力プロジェクトを長年実施してきたJICAからも、日本企業の技術力による解決に期待が寄せられています。

容2020 年 8 月 4 日に、「第二回太平洋島嶼国における環境ビジネスのポテンシャルを考える勉強会」を名古屋市において、開催しました。第１部では、当財団によるフィジーでの現地調査の結果報告を行い、併せて、パラオの廃棄物管理状
況や環境教育について、JICA 海外協力隊員の大井様から、より現地に根付いた情報をご紹介いただきました。また、第2部では第二回フィジー現地調査計画及び参加企業募集についてご案内しました。なお、当勉強会の開催にあたっては、新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、WEB配信によるオンライン参加にも対応いたしました。

成果と展望勉強会（於 ナゴヤ イノベーターズ ガレージ）

今回は、参加者の皆様に太平洋島嶼国の廃棄物管理に関する、より詳細で具体的な現地情報を提供することができました。今後は、JICA「中小企業・SDGs ビジネス支援事業」を枠組みとした案件形成を目指して、準備を進めていきます。

交流・連携
四日市市委託事業「高校生地球環境塾」オンライン交流会企画運営
概要
当財団では四日市市からの委託事業として、「高校生地球環境塾」オンライン交流会を開催しました。

背景と目的
毎年夏休み期間中に四日市市の友好都市である中国天津市、姉妹都市である米国ロングビーチ市の高校生を日本に招き、四日市市の高校生と共に環境問題等について研修及び意見交換を行う「高校生地球環境塾」を開催していますが、今年度は新型コロナウイルスの影響により、例年通りの地球環境塾は開催できませんでした。このため、過去に地球環境塾に参加したOB・OGを対象に、国際的な視野から環境問題を考える機会を提供すること、地球環境塾での学びを振り返ってもらうこと等を目的に、オンラインでの交流会を開催しました。

内容

2020年11月15日、オンライン交流会は、①四日市チームとロングビーチチームの交流、②四日市チームと天津チームの交流の2回に分けて開催しました。交流会ではあらかじめ設定された環境問題を抱える架空国家（都市）の解決策に
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ついて意見交換を行い、その後、各人が参加した地球環境塾について振り返りを行うという形式で実施しました。

「高校生地球環境塾」オンライン交流会

成果と展望
今回、新型コロナウイルスの影響の中で、オンライン交流という形での実施となりましたが、環境問題解決のための活発な議論を行うことができました。なにより、地球環境塾での経験が、それぞれの学生の進路や物事のとらえ方といったところにまで深く影響を及ぼしていることを改めて感じることができました。
地球環境塾で結ばれた友情を通して、それぞれの都市の未来を担う学生たちが、これからも交流を継続し、近い将来、友好都市天津市と姉妹都市ロングビーチ市及び四日市市の環境問題の改善、そして友好の架け橋となる人材として活躍されることを祈念します。
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交流・連携
自主事業

ICETT環境セミナー「産官学連携によるプラスチック資源循環〜これから中部圏が面白い〜」
概要

昨今、世界的に関心が高まり、積極的な対策が必要とされている「プラスチック資源循環」について、日本の施策や石油系プラスチック代替素材開発の最新情報を提供するため、ICETT 環境セミナーをオンラインで開催しました。

背景と目的
近年、脱プラスチックの推進やプラスチック資源循環の構築は、最も重要な環境問題の一つとして世界で積極的な取り組みが展開されています。日本でも「プラスチック資源循環戦略」が策定され、多様なセクターが独自に、また連携し、新たな価値の構築に取り組んでいます。こうした中、中部圏には、質の高い素材を生産する企業のほか、プラスチックの加工・リサイクルにおいて優れた技術を有する企業が存在し、プラスチックの消費量の削減や資源循環において今後ますます活躍することが期待されています。
これを踏まえ、当財団は、産官学各界でご活躍の有識者・専門家の方々をお迎えし、プラスチック資源循環の推進や代替プラスチックの開発・普及について多角的に考察を深めるセミナーを企画・開催しました。

内容2020 年 11 月 27 日、「ICETT 環境セミナー『産官学連携によるプラスチック資源循環〜これから中部圏が面白い〜』」を開催しました。当初は、同年 5 月に名古屋の会場にて開催する予定でしたが、新型コロナウイルス感染症拡大防止を考慮し、オンライン配信に変更しました。
セミナー冒頭、経済産業省中部経済産業局より挨拶をいただき、中部圏でのプラスチック資源循環への取り組みが紹介されるとともに、当財団への期待が寄せられました。経済産業省からは、日本が進める循環経済ビジョンやプラスチック資源循環戦略について、世界の動向もふまえ、日本政府の施策や具体的な取り組みについてご説明いただきました。続いて、国立研究開発法人産業技術総合研究所から、バイオマスプラスチックや生分解性プラスチックの開発や普及において重要となる国際標準について、その制度構築の進捗状況や、標準策定の基本的な考え方等についてご講演いただきました。さらに、民間企業からは三菱ケミカル株式会社ならびに王子エフテックス株式会社からご講演いただき、各社における石油系プラスチック代替素材開発の進捗や、プラスチック資源循環の推進への取り組みについてご紹介いただきました。

成果と展望
産官学のさまざまな分野から 137 名のオンライン参加者を得て実施することができました。各講演の後には参加者から積極的に質問が寄せられ、講師の皆様には真摯にご回答いただき、オンラインでありながら双方向にコミュニケーションを取り、実施することができました。
また、アンケートでは、多方面からの講演で大変勉強になった、非常に専門的で今後の施策立案の参考になった等、好意的な評価をいただくとともに、今後のセミナーへのご要望、ご提案もいただきました。
今回、ご参加いただきました産官学の皆様、また、ご支援、ご協力をいただきました一般社団法人中部経済連合会、経済産業省中部経済産業局、三重県、四日市市、愛知県、名古屋市、岐阜県等の各関係機関に、この場を借りて、厚く御礼申し上げます。
講演者と演目
来賓挨拶

経済産業省中部経済産業局 資源エネルギー環境部長「プラスチック資源循環の現状と展望」

経済産業省産業技術環境局資源循環経済課 専門職

新藤 公人 氏森智和 氏

「資源・環境問題を解決するプラスチック材料- バイオベース、海洋生分解性、それに関連する国際標準 -」国立研究開発法人 産業技術総合研究所 イノベーション推進本部
標準化推進センター 標準化オフィサー
国岡 正雄 氏「社会と経済の循環化に活用したいバイオプラスチック」

三菱ケミカル株式会社 高機能ポリマー部門
高機能ポリマー企画部部長付 兼 サーキュラ―エコノミー推進部部長付

佐野浩氏「パルプ素材によるプラスチック削減の取り組み−環境対応素材「シルビオ」
シリーズについて」
王子エフテックス株式会社 営業本部製品開発部
グループマネージャー

大西 俊和 氏

配信会場（ナゴヤイノベーターズガレージ）
来場者を少数の来賓に限定し、オンラインで実施しました。

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情報提供・普及啓発
自主事業

ICETT設立30周年記念事業
概要

当財団は、地球環境の保全と世界経済の持続的な発展に資することを目的に、中部圏の産業界と三重県、四日市市により1990年に設立されました。2020年度は設立30周年にあたり、30周年記念誌を作成をするとともに30周年記念式典・講演会を開催しました。講演会においては東京大学地域未来社会連携研究機構三重サテライトご協力のもと、プラスチック資源循環に造詣が深い東京大学大学院平尾雅彦教授に「プラスチック資源循環の現状と課題・今後の方向性〜持続可能な消費と生産の観点から〜」をテーマにご講演いただきました。

背景と目的
当財団は設立以来、研修や技術指導等を通して、開発途上国の行政官、事業者、技術者、研究者等多くの方々に、産業公害、廃棄物問題、気候変動問題等、多岐にわたる環境問題に対応するための技術やノウハウを伝え、課題の解決に貢献してきました。近年では、四日市の石油化学産業との深いつながりを活かし、「プラスチック資源循環の推進」を活動の中核に据え、事業内容の拡充を進めています。
これまでの活動への感謝と、近年の取り組みや今後の展開を発信する機会として本事業を実施しました。

内第１部 記念式典 ①主催者挨拶 ②ICETT の活動紹介
第２部 記念講演会①講演「プラスチック資源循環の現状と課題・今後の方向性〜持続可能な消費と生産の観点から〜」
東京大学大学院工学系研究科化学システム工学専攻
教授 平尾 雅彦 氏
②閉会挨拶
（ICETT 副会長

種橋潤治（四日市商工会議所会頭））

容１）
30 周年記念誌の発刊
2 0 2 0 年1 2月に機 関誌「IC E T T」
No.69号（30周年記念号）を発刊しました。本誌は三部構成となっており、第一部では、当財団が、現在中核テーマとして掲げるプラスチック資源循環の推進に向けた取り組み、第二部では、最近5年間の事業実績と海外関係者からのメッセージを掲載し、第三部の資料編では、設立からの30年を振り返っています。
本誌は当財団ホームページ
https://www.icett.or.jp/shuppam/kikanshi.html
及び QR コードからもご覧いただけます。

２）
ICETT 設立 30 周年記念式典・講演会
開催日：2021年1月23日
場所：ユマニテクプラザをメイン会場として、ナゴヤイノベー
ターズガレージと三重県庁、東京をオンラインで接続

東京大学大学院教授

平尾雅彦

氏

平尾教授からは、「持続可能な消費と生産パターン」、「プラスチックの資源循環の現状と課題」、「プラスチック資源循環の今後の方向性」等についてご講演いただきました。
初めに、現在分断している供給・消費・循環・生産をつなげ、連携・協調・共創により持続可能な社会をつくっていくことが必要であること、次にリサイクルを進めるにあたり、その技術について温暖化防止や化石資源枯渇防止、経済的な実行可能性といった項目を評価すること、そのためには、資源採掘から最終的な廃棄までを評価範囲とする「ライフサイクルアセスメント（LCA）」の考え方が重要であることが示されました。そのうえで、プラスチック資源循環においても、技術、制度、課題の観点から科学的な議論を行い、LCA の考えを広めていきたいとお話しされました。
ご講演の要約についてはこちらもご覧ください。
https://www.icett.or.jp/jouhou/r02/
30syuunen̲houkoku.html

成果と展望

右左下

ICETT会長
ICETT理事長
ICETT副理事長

水野鈴木森明久（一般社団法人中部経済連合会
英敬（三重県知事）
智広（四日市市長）

2021 No.70
機関誌のバックナンバーは ICETT ホームページでもご覧いただけます。

会長）

発行

本事業において、ICETTは中部地域を中心とする日本の産業界の技術、そして行政や学界の皆様の知見を最大限に活かしながら、開発途上国のニーズをくみ取り、環境問題の改善に寄与していくことを改めて表明しました。
これからも引き続きご支援、ご協力をお願いいたします。
公益財団法人 国際環境技術移転センター〒512-1211 三重県四日市市桜町3684番地の11
TEL.059-329-3500（代） FAX.059-329-8115 https：//www.icett.or.jp
自然保護のため、再生紙および石油系成分の少ない植物油性インキを使用しています。