特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
2

評価書名
地方税関連事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
藍住町は、地方税関連事務における特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

評価実施機関名
藍住町長
公表日
令和1年6月26日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称

地方税関連事務【概要】
・地方税その他の地方税に関する法律、町税条例及び国民健康保険税条例に基づき、納税者からの申告又は調査等により課税し徴収する。また、納付額が課税額より多い場合は超過額を還付、納税者からの納付がない場合や納付額が課税額より少ない場合は督促を行った後、滞納整理を行う。
・納税者等からの申請に基づき，税情報から課税証明書・所得証明書等を発行する。
【特定個人情報ファイルを取り扱う業務】
1.納税者からの申告情報・届出及び調査等による課税管理業務（個人住民税、軽自動車税、固定資産税、国民健康保険税）
2.収納及び課税の情報による収納、還付、充当等を行う収納管理業務
3.滞納者情報による督促状等送付や滞納整理を行う滞納管理業務
4.納税者の宛名情報の特定や突合を行う総合宛名管理業務②事務の概要③システムの名称【事務処理の流れ】
地方税その他の地方税に関する法律、町税条例及び国民健康保険税条例に基づく町税の賦課徴収に関する事務であって、主務省令で定めるもの①納税者から提出される申告書等を受け付け、確認を行う。
②納税者からの情報により、減免決定等の確認を行う。
③番号法別表第二に基づき、情報提供ネットワークシステムと連携し、情報の照会及び提供をする。
④必要に応じて納税者や申告書等の内容を調査する。
⑤②及び③により決定した減免決定について、納税者に減免決定通知書を送付する。
⑥①～④により課税した内容について納税者に納税通知書を送付する。
⑦納税者が納付書又は口座振替により納付したことについて、金融機関等からデータ伝送により確認する。
⑧納付額が課税額より多い場合は超過額を還付のうえ、納税者に還付通知書を送付する。
⑨納税者からの納税証明書交付申請書を受け付け、確認を行う。
⑩⑨に係る納税証明書を発行する。
⑪賦課情報に基づき、申請に応じて課税・所得・評価等の証明書を発行する。
⑫納税者からの納付が無い場合や納付額が課税額より少ない場合は、納税者に督促状を送付する。
⑬督促した納税者から納付が無い場合や納付額が課税額より少ない場合は、滞納整理を行う。
個人住民税システム、国民健康保険税賦課システム、固定資産税システム、軽自動車税システム、収納管理システム、滞納管理システム、団体内統合宛名システム、宛名納付システム、中間サーバー、税務LAN（確定申告受付）システム、電子申告（eLTAX）システム、住民基本台帳ネットワークシステム、軽自動車検査情報市町村提供システム

２．特定個人情報ファイル名【共通】宛名納付ファイル、収納情報ファイル、滞納情報ファイル【国民健康保険税】被保険者台帳情報ファイル、賦課情報ファイル【固定資産税】資産情報ファイル、課税台帳情報ファイル【軽自動車税】軽自動車税情報ファイル【個人住民税】課税対象者情報ファイル、課税資料情報ファイル、課税台帳情報ファイル

３．個人番号の利用
法令上の根拠行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（番号法）別表第一項番16

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無②法令上の根拠[実施する・番号法第１９条第７号（特定個人情報の提供の制限）及び別表第二（別表第二における情報照会の根拠）：第一欄（情報照会者）が「市町村長」の項のうち、第二欄（事務）に「地方税法」が含まれる項27（別表第二における情報提供の根拠）：第三欄（情報提供者）が「市町村長」の項のうち、第四欄（特定個人情報）に「地方税関係情報」が含まれる項（1～4、6、8、9、11、16、18、23、26～29、31、34、35、37～40、42、48、54、57～59、61～67、70、71、74、80、84、85の2、87、91、92、94、97、101～103、106～108、113～117、120)

５．評価実施機関における担当部署
①部署

]

＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定

税務課

②所属長の役職名

税務課長

６．他の評価実施機関

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先

藍住町役場総務課 〒７７１－１２９２ 徳島県板野郡藍住町奥野字矢上前５２番地１

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先

藍住町役場税務課 〒７７１－１２９２ 徳島県板野郡藍住町奥野字矢上前５２番地１

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[1万人以上10万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和1年6月1日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし令和1年6月1日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[基礎項目評価書]
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か[十分である４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［ ○ ］委託しない＜選択肢＞
委託先における不正な使用
1) 特に力を入れている[]
2) 十分である等のリスクへの対策は十分か
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［］提供・移転しない
不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か

[

十分である

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続［

目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[十分である]

十分である]］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検

[ ○ ］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目変更前の記載

変更後の記載提出時期

平成27年12月28日 Ⅰ１．③システムの名称

統合宛名システム

団体内統合宛名システム

事前

平成27年12月28日 Ⅰ１．③システムの名称なし

宛名納付システム事前

平成27年12月28日 Ⅰ１．③システムの名称なし

中間サーバー

事前

平成27年12月28日 Ⅰ１．③システムの名称なし

住民基本台帳ネットワークシステム

事前

平成28年3月7日 Ⅰ１．③システムの名称なし

軽自動車検査情報市町村提供システム

事前

平成28年9月30日 Ⅰ４．②法令上の根拠

118

120

事前

平成28年9月30日 Ⅰ４．②法令上の根拠なし

16、38、85の2、116、117

事前

令和1年6月26日 Ⅰ１．②事務の概要⑦納税者が納付書により納付したことについ⑦納税者が納付書又は口座振替により納付して、金融機関等からの領収済通知書により確認 たことについて、金融機関等からデータ伝送にする。
より確認する。

事後

平成26年12月1日時点

令和1年6月1日時点

事後

平成26年12月1日時点

令和1年6月1日時点

事後

項目なし

項目追加

事後

Ⅱしきい値判断項目
令和1年6月26日 １．対象人数(いつ時点の計数か)
Ⅱしきい値判断項目
令和1年6月26日 ２．取扱者数(いつ時点の計数か)

令和1年6月26日 Ⅳリスク対策

提出時期に係る説明