公益社団法人国際演劇協会日本センター

定款

第１章 総則（名称）
第 1 条 この法人は、公益社団法人国際演劇協会日本センター（英語名 Japanese Centre of International
Theatre Institute）と称する。
（事務所）
第 2 条 この法人は、主たる事務所を東京都渋谷区に置く。
2 この法人は、理事会の決議によって従たる事務所を必要の地に置くことができる。これを変更又は廃止する場合も同様とする。
第２章 目的及び事業（目的）
第 3 条 この法人は、ユネスコ民間団体国際演劇協会(ITI/UNESCO)の日本センターとして、同協会の憲章の趣旨に基づき、各国相互の理解を深め、広く演劇舞踊の創造と交流を促進することによって、我が国の文化の発展と平和の実現に寄与することを目的とする。
（事業）
第 4 条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 日本と各国の相互理解を促進し、演劇舞踊文化の向上をはかるための事業
a. 国際演劇協会（ITI/UNESCO）と連携し、同本部や各国センターとの間で相互交流を促進する事業
b. 演劇舞踊に関する調査研究、出版物の刊行、講演会やシンポジウム等の開催、研修等の情報交流や人物交流に関わる事業
c. 作品創造及び公演またはそれらに対する支援を行う事業(2) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
2 実施区域 前項の事業は本邦および海外で行うものとする。
第３章 会員（法人の構成員）
第 5 条 この法人に、次の会員を置く。
(1) 正会員 劇作家、作曲家、演出家、実演家、評論家、劇場スタッフをはじめとする舞台芸術に関わるものであって、この法人の目的に賛同して入会した個人、又は舞台芸術の創造制作提供支援等に関わるものであって、この法人の目的に賛同して入会した団体(2) 賛助会員 この法人の目的に賛同し、その活動を支援するため入会した個人又は団体(3) 名誉会員 この法人に功労のあった者で社員総会の決議をもって推薦された者
2 前項のうち、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、法人法という。
）上の社員とする。
（会員の資格の取得）
第 6 条 この法人の正会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申込みをし、その承認を受けなければならない。その場合の入会審査基準は、以下の通りとする。
(1) 現在、成年被後見人または被保佐人でないこと。
(2) 過去にこの法人を除名されたものは、除名後 2 年以上経過していること。
(3) 演劇をはじめとする舞台芸術に関する知識経験を持つ専門家または愛好家またはそれらに準ずる者であって、この法人の目的に賛同し、その活動に貢献しうる者であること。
2 この法人の賛助会員になろうとする者は、理事会において別に定める入会申込書により申込まなければならない。
3 名誉会員に推薦された者は、入会の手続きを要せず、本人の承認をもって会員となるものとする。
（経費の負担）第 7 条 この法人の活動に経常的に生じる費用に充てるため、正会員は正会員になった時及び毎年、賛助会員は毎年、社員総会において別に定める入会金及び会費を支払う義務を負う。
2 名誉会員は、入会金及び会費を納めることを要しない。

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既納の入会金及び会費は、いかなる事由があっても返還しない。

（任意退会）
第 8 条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会すること
ができる。
（除名）
第 9 条 会員が次の名号の一に該当するに至ったときは、社員総会の決議によって当該会員を除名することができる。
(1) この法人の定款その他の規則に違反したとき。
(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(3) その他除名すべき正当な事由があるとき。
（会員資格の喪失）
第 10 条 前 2 条の場合のほか、会員は次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 第 7 条の支払義務を２年以上履行しなかったとき。
(2) 総正会員が同意したとき。
(3) 当該会員が死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は会員である団体が解散したとき。

第４章 社員総会（社員総会の構成）
第 11 条 社員総会は、すべての正会員をもって構成する。
（社員総会の権限)
第 12 条 社員総会は、次の事項について決議する。
(1) 理事及び監事の選任又は解任(2) 理事及び監事の報酬等の上限額(3) 定款の変更(4) 貸借対照表の承認(5) 損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(6) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書の承認(7) 会員の規程に関する事項(8) 会員の除名(9) 解散、公益目的取得財産残額の贈与及び残余財産の処分(10) 合併、事業の全部若しくは一部の譲渡又は公益目的事業の全部の廃止(11) その他、社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（社員総会の種類及び開催）
第 13 条 社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会とする。
2 定時社員総会は、毎年一回 6 月に開催する。
3 臨時社員総会は、必要がある場合に開催する。
（社員総会の招集）
第 14 条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、代表理事が招集する。
2 総正会員の議決権の 10 分の 1 以上の議決権を有する正会員は、代表理事に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。
3 前項の規定による請求をした正会員は、次の場合には、裁判所の許可を得て、社員総会を招集することができる。
(1) 請求後遅滞なく招集の手続が行われない場合。
(2) 請求日から 6 週間以内の日を社員総会の日とする招集の通知が発せられない場合。
4 社員総会を招集するときは、社員総会の日の 1 週間前までに、正会員に対して総会の日時、場所及び目的である事項を記載した書面をもって通知しなければならない。ただし、理事会の決議に基づき、総会に出席しない正会員が書面又は電磁的方法によって議決権を行使することができることとする旨を定めた場

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合には、2 週間前までに通知しなければならない。
5 社員総会に出席しない正会員が書面又は電磁的方法によって議決権を行使することができることとす
るときは、前項の通知には、社員総会参考書類及び議決権行使書面を添付しなければならない。
（社員総会の議長）
第 15 条 社員総会の議長は、代表理事がこれにあたる。
（社員総会の議決権）
第 16 条 社員総会における議決権は、正会員（個人、団体）それぞれにつき 1 個とする。
2 団体会員は、その議決権を行使する代理人（個人）として、その団体の構成員の内から個人会員以外を指名するものとする。
（社員総会の定足数）
第 17 条 社員総会は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員の出席がなければ開催することができない。
（社員総会の決議）
第 18 条 社員総会の決議は、前条のとおり正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の 3 分の 2以上にあたる多数をもって行う。
(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 理事・監事の損害賠償責任の一部免除(4) 定款の変更(5) 事業の全部譲渡(6) 解散(7) 吸収合併契約・新設合併契約の承認(8) その他法令で定められた事項
3 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 24 条第 1 項に定める定数の上限を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（書面議決等）
第 19 条 社員総会に出席できない正会員は、予め通知された事項について書面または電磁的方法をもって表決し、議決権を行使することができる。この場合において、その議決権の数は、前条の出席した正会員の議決権の数に算入する。
（議決権の代理行使）
第 20 条 社員総会に出席できない正会員は、他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。この場合においては、当該正会員又は代理人は、代理権を証明する書面を当法人に提出しなければならない。
2 前項の場合には、第 18 条の規定の適用については、当該正会員は社員総会に出席したものとみなす。
（社員総会の決議の省略）
第 21 条 理事又は正会員が、社員総会の目的である事項について提案した場合において、当該提案について、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の社
員総会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第 22 条 理事が正会員の全員に対し、社員総会に報告すべき事項を通知した場合において、当該事項を社員総会に報告することを要しないことにつき社員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項の社員総会への報告があったものとみなす。

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（議事録）
第 23 条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより次の事項を記載した議事録を作成する。
(1) 日時及び場所(2) 正会員の現在員数及び出席者数並びに書面表決者及び表決委任者の数(3) 審議事項及び議決事項(4) 議事の経過の概要及びその結果(5) 議事録署名人の選任に関する事項(6) その他法令で定められた事項
2 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人 2 名以上が、記名押印する。

第５章 役員等（役員の設置）
第 24 条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 10 名以上 20 名以内(2) 監事 3 名以内
2 理事のうち 3 名以内を代表理事とし、それ以外の理事のうち 1〜2 名を業務執行理事とする。
3 前項の代表理事のうち 1 名を会長、2 名以内を副会長、業務執行理事を常務理事と称することができる。
（役員の選任）第 25 条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
2 理事は、正会員のうち、個人会員並びに団体会員たる会員の指定する代理人（個人）から選任し、両者の権限及び責務は同等とする。
3 監事は前項に規定する個人の他、会員以外の個人から選任することができる。会員資格の如何を問わず、その権限および責務は同等とする。
4 代表理事及び業務執行理事は、理事会において理事の中から選定する。
5 監事は、この法人の理事若しくは使用人を兼ねることができない。又各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。
6 理事のうち、理事のいずれか 1 名とその配偶者又は 3 親等内の親族その他特別の関係にある理事の合計
数は、理事総数の 3 分の 1 を超えてはならない。監事についても、同様とする。
7 他の同一の団体の理事又は使用人である者、その他これに準ずる相互に密接な関係にある理事の合計数
は、理事総数の 3 分の 1 を超えてはならない。監事についても、同様とする。
8 理事又は監事に異動があったときは、2 週間以内に登記し、登記簿の謄本を添え、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。
（理事の職務及び権限）
第 26 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、職務を執行する。
2 代表理事は、法令及びこの定款の定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
3 業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
4 代表理事及び業務執行理事は、毎事業年度毎に 4 ヶ月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状
況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 27 条 監事は、次に掲げる職務を行う。
(1) 理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること。
(2) この法人の業務及び財産の状況を調査すること、並びに各事業年度に係る計算書類及び事業報告等を監査すること。
(3) 社員総会及び理事会に出席し、必要があると認めるときは意見を述べること。
(4) 理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実、若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを社員総会及び理事会に報告すること。
(5) 前号の報告をするために必要があるときは、代表理事に理事会の招集を請求すること。ただし、その請求があった日から 5 日以内に、請求日から 2 週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集通知が発せ4

られない場合は、直接理事会を招集すること。
(6) 理事が社員総会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を社員総会に報告すること。
(7) 理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はこれらの行
為をするおそれがある場合において、その行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、当該理事に対し、当該行為をやめることを請求すること。
(8) その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
（役員の任期）
第 28 条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
2 監事の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
3 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
4 役員は、第 24 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまでは、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 29 条 理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。ただし、監事の解任については、第 18 条第 2 項に定める議決を必要とする。
（報酬等）
第 30 条 理事及び監事に対して、社員総会において定める総額の範囲内で、社員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（取引の制限）第 31 条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、当該取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
(1) 自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引(2) 自己又は第三者のためにするこの法人との取引(3) この法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引
2 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。
3 前 2 項の取扱いについては、理事会において定める理事会運営規程によるものとする。
（役員の損害賠償責任と免除）
第 32 条 法人法第 111 条第 1 項の規定に基づき、理事又は監事は、その任務を怠ったときは、この法人に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。
2 前項の責任は、総正会員の同意がなければ、免除することができない。
3 前項の規定にかかわらず、第 1 項の責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することが
できる。
（顧問）
第 33 条 この法人に、任意の機関として、顧問を置くことができる。
2 顧問は、代表理事の諮問に応じ、必要と認める事項について助言することができる。
3 顧問の任期、選任及び解任は、理事会において決議する。
4 顧問の報酬は、無償とする。

第６章 理事会（理事会の構成）
第 34 条 この法人に理事会を置く。
2 理事会は、すべての理事をもって構成する。

5（理事会の権限）
第 35 条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 代表理事及び業務執行理事の選定及び解職(4) 社員総会の日時及び場所並びに議事に付すべき事項の決定(5) 規程及び規則等の制定、変更及び廃止
2 理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。
(1) 重要な財産の処分及び譲受け(2) 多額の借財(3) 重要な使用人の選任及び解任(4) 従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更及び廃止(5) 内部管理体制の整備（理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他
この法人の業務の適正を確保するために必要な法令で定める体制の整備）(6) 第 32 条第 1 項の責任の一部免除（理事会の種類及び開催）
第 36 条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の 2 種とする。
2 通常理事会は、毎事業年度 3 回開催する。
3 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 代表理事が必要と認めたとき。
(2) 代表理事以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって、代表理事に招集の請求があったとき。
(3) 前号の請求があった日から 5 日以内に、請求日から 2 週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、当該請求をした理事が招集したとき。
(4) 第 27 条第 5 号の規定により、監事から代表理事に招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき。
（理事会の招集）第 37 条 理事会は、代表理事が招集する。ただし、前条第 3 項第 3 号の規定により理事が招集する場合及び前条第 3 項第 4 号後段の規定により、監事が招集する場合を除く。
2 代表理事は、前条第 3 項第 2 号又は第 4 号前段に該当する場合は、その請求があった日から 2 週間以内に臨時理事会を招集しなければならない。
3 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、開催日の 1
週間前までに各理事及び各監事に対して通知しなければならない。
4 前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意がある場合には、その招集手続を経ることなく理事会を開催することができる。
（理事会の議長）
第 38 条 理事会の議長は、代表理事がこれにあたる。
（理事会の定足数）
第 39 条 理事会は、理事現在数のうち、決議について特別の利害関係を有する理事を除く過半数の出席がなければ会議を開くことができない。
（理事会の決議）
第 40 条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがあるもののほか、決議について特別の利害関係を有す
る理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（理事会の決議の省略）
第 41 条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りで

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はない。
（報告の省略）第 42 条 理事又は監事が、理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。
2 前項の規定は、第 26 条第 4 項の規定による報告には適用しない。
（議事録）
第 43 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
2 出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第７章 資産及び会計（資産の構成）
第 44 条 この法人の資産は、次のとおりとする。
(1) 設立当初の財産目録に記載された財産(2) 入会金及び会費(3) 資産から生じる収入(4) 事業に伴う収入(5) 寄付金品(6) その他の収入（資産の種別）第 45 条 この法人の資産は、基本財産及び運用財産の 2 種とする。
2 基本財産は、次に掲げるものをもって構成する。
(1) 設立当初の財産目録に記載された財産(2) 基本財産とすることを指定して寄付された財産(3) 理事会で基本財産に繰り入れることを決議した財産
3 前項の財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、処分するときは、予め理事会の承認を要する。
4 運用財産は、基本財産以外の資産とする。
（財産の管理）第 46 条 この法人の資産は、代表理事が管理し、その方法は、理事会の決議により、別に定める。
（事業年度）
第 47 条 この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 48 条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、
毎事業年度の開始の日の前日までに、代表理事が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
2 前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、代表理事は理事会の決議に基づき、予算成立の日まで前年度の予算に準じ、収入支出することができる。
3 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
4 第 1 項の書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに行政庁に提出しなければならない。また、同書類は、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第 49 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表

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(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(6) 財産目録
2 前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号、第 4 号、第 5 号、第 6 号の書類については、定時社員総会に提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
3 第 1 項の書類については、毎事業年度の経過後 3 箇月以内に行政庁に提出しなければならない。
4 第 1 項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款
及び社員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事の名簿(3) 理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第 50 条 代表理事は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第 4 項第 4 号の書類に記載するものとする。
（会計原則）
第 51 条 この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。

第８章 委員会（委員会の設置等）
第 52 条 この法人の事業を推進するために必要あるときは、理事会はその決議により、委員会を設置することができる。
2 委員会の委員は、会員、学識経験者、及びその他のうちから、理事会が選任及び解任する。
3 委員会の任務、構成並びに運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第９章 事務局（事務局の設置等）
第 53 条 この法人の事務を処理するため、事務局を置く。
2 事務局に、事務局長及び所要の職員を置く。職員の就業に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
3 事務局長は、理事会が任免する。
4 職員は、代表理事が任免する。
5 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（備付け帳簿及び書類）
第 54 条 事務局には、次に掲げる帳簿及び書類を備え置かなければならない。
(1) 定款、規程及び規則(2) 会員名簿及び会員の異動に関する書類(3) 理事、監事及び職員の名簿並びに履歴書(4) 認定、許可、認可等及び登記に関する書類(5) 定款に定める機関（理事会及び社員総会）の議事に関する書類(6) 財産目録(7) 事業計画書及び収支予算書(8) 事業報告(9) 監査報告(10) その他法令で定める帳簿及び書類
2 前項各号の帳簿及び書類等については、法令の定めにより、一般の閲覧に供するものとする。

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第 10 章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 55 条 この定款は、社員総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の 3 分の 2
以上に当たる多数の決議により変更することができる。
2 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下、認定法という）第 11 条第 1 項各号に掲げる事項に係る変更（内閣府令で定める軽微な変更は除く。
）をしようとするときは、その事項の変更につき、行政庁の認定を受けなければならない。
3 認定法第 13 条第 1 項各号に掲げる事項に係る変更を行った場合は、遅滞なく、その旨を行政庁に届け出なくてはならない。
（解散）
第 56 条 この法人は、法人法 148 条第 1 号、第 2 号及び第 4 号から第 7 号までに規定する事由によるほか、社員総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数の決議により解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 57 条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。
）には、社員総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から 1 箇月以内に、認定法第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 58 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、認定法第 5 条第17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第 11 章 公告の方法（公告の方法）第 59 条 この法人の公告は、電子公告により行う。
2 事故その他やむを得ない事由によって、前項の電子公告によることができない場合は、官報に掲載する方法による。
（情報公開）
第 60 条 この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
2 情報公開に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（個人情報の保護）
第 61 条 この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。
2 個人情報の保護に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

附則
1 この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(以下、整備法という)第 106 条第 1 項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
2 整備法第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第 47 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とし次の 3 月 31 日をもって終了とする。
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この法人の最初の理事、監事及び顧問は、次に掲げる者とする。

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理事 （10 名以上 20 名まで）
安宅りさ子
安孫子 正
伊藤
洋
大笹 吉雄
小田切洋子
斎明寺（関根）以玖子
坂手 洋二
真藤 美一
曽田 修司
高萩
宏
永井多惠子
永江
巖
中山 夏織
林
英樹
菱沼 彬晁
松田 和彦
吉岩 正晴
和崎 信哉
監事 （３名以内）
伊藤（舟本）巴子
小林 弘文
吉井 澄雄
顧問
大谷 信義
片山 幽雪（博太郎）
迫本 淳一
田之倉 稔
野村
萬（太良）
波多野敬雄
福地 茂雄
藤波 隆之
堀
威夫
松岡
功
茂木賢三郎
山口 昌紀
4 この法人の最初の代表理事は、永井多惠子、安孫子正、吉岩正晴、業務執行理事は、曽田修司とする。

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