第70 中間報告書
期

平成28年4月1日〜平成28年9月30日

株主の皆様へごあいさつ
株主の皆様におかれましては、ますますご清栄のことと拝察申しあげます。
第70期中間期（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）の事業の概況をお届けし、ご報告申しあげます。
営業の概況
当中間期におけるわが国経済は、年初以降の急速な円高により企業収益は伸び悩み、個人消費の回復も依然弱く、全体として停滞状態で推移しました。また、海外におきましても、中国をはじめとする新興国経済は引き続き低迷しており、先行き不透明な状況が継続しております。
このような状況のもと当社グループは、主にスマートフォン市場向け、自動車市場向けおよび産業用機器市場向けのグローバル事業拡大を進めるとともに高度化する代表取締役社長

石井和徳

市場ニーズへのさらなる迅速な対応を目指し、高付加価値新製品の開発・販売・生産体制の強化を推進してまいりましたが、円高の影響および産業用機器市場向けビジネスの低迷もあり、当中間期の連結売上高は571億７千５百万円（前年同期比6.6％の減）、営業利益は142億８千９百万円（同6.3％の減）、経常利益は143億６千万円（同14.2％の減）、親会社株主に帰属する中間純利益は101億３千万円（同13.4％の減）となりました。
今後の当社グループを取り巻く経営環境は、年初以降続く円高基調により輸出は減少し、企業収益に悪影響を及ぼすことが想定されます。一方、海外におきまして1

は、米国経済は比較的堅調ですが、中国をはじめとする盤の強化を図り、企業価値増大に取り組んでまいる所存

新興国経済は引き続き低迷しており、今後予断を許さなであります。

い状況となっております。
当社グループといたしましては、カーエレクトロニク

株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援

スのさらなる進展に伴う自動車分野での成長および産業とご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。

用機器・通信用機器分野での拡大並びに低価格志向によりさらなる価格競争が予想されるスマートフォン、タブ

平成28年11月

レットＰＣ向け等の大量品ビジネスの維持・拡大が見込まれます。

代表取締役社長

このような環境の中で当社グループは、常に最先端の石 井 和 徳

技術を追求し、より効率的な資源の配分と集中化を図り、弛まぬ改善・革新に取り組み、市場ニーズに対応した高付加価値新製品の開発力強化、生産効率化の促進、品質のさらなる向上などコスト競争力を高めるとともに、生産拠点のリスク分散化および今後のビジネスの成長・拡大を目指したグローバル化の推進、国内外における販路の開拓等に努め、利益ある成長を目指して経営基業績ハイライト■ 売上高
百万円
140 000■ 経常利益

中間期
125 726

120 000

百万円

通期

40 000120 284

60 000百万円

通期

25 00034 96230,51630 000100 000
80 000

中間期■ 親会社株主に帰属する当期純利益

61,23357,17540 000

20 000 17 753

16,741

14,360

10 000

0
第68期

第69期

第70期

通期
21 10411 296

11,69310 000

10,1305 000

20 000022 948

20 000
15 00062 396

中間期

0第68期

第69期

第70期

第68期

第69期

第70期

2製品別の概況

多極コネクタ当社の主力製品群であります多極コネクタは、丸形コネクタ、角形コネクタ、リボンケーブル用コネクタ、プリント基板用コネクタ、FPC(フレキシブル基売上比率板）用コネクタ、ナイロンコネクタ等多品種にわたります。
主としてスマートフォン、タブレットPC、通信機器、カーエレクトロニク
ス等の分野から計測・制御機器、FA機器および医療機器などの産業用機器等
83.8％の分野まで幅広く使用されているコネクタであり、今後のさらなる高度情報通信ネットワーク化社会および環境を考慮した省エネ化社会の進展とともに需要の拡大が見込まれております。
当中間期は、自動車市場向けビジネスは比較的堅調であったものの、円高の影響および産業用機器市場向けビジネスが低迷したため、 連結売上高は479
億３千２百万円（前年同期比3.0％の減）、営業利益は133億３千９百万円

売上高（同1.2％の増）となりました。
■ 中間期

120,000
90,00060,00098,55549,39047,932

第69期

第70期

30,00003■ 通期（単位：百万円）

同軸コネクタ
同軸コネクタは、マイクロ波のような高周波信号を接続する特殊な高性能コネクタであり、主にマイクロ波通信機、衛星通信装置、電子計測器、また売上比率

はスマートフォンおよび伝送・交換装置等に使用されるコネクタであります。

10.6％

なお、光コネクタ、同軸スイッチもこの中に含んでおります。
当中間期の連結売上高は60億５千９百万円（前年同期比22.6％の減）、営業利益は９億６千１百万円（同46.5％の減）となりました。

売上高

■ 中間期

15,00010,00013,8297,824

5,0000■ 通期（単位：百万円）

20,000

第69期

6,059

第70期

その他の製品売上比率
5.6％
以上のコネクタ製品以外の製品として干渉波EMS等の電子医療機器、マイクロスイッチ類およびコネクタ用治工具類を一括しております。
当中間期の連結売上高は31億８千３百万円（前年同期比20.8％の減）、営業損失は１千１百万円（前年同期は２億８千万円の営業利益）となりました。

売上比率

売上高5.6％

■ 中間期

7,500
5,000

7,900

4,017

2,5000

売上高

■ 中間期

■ 通期

（単位：百万円）

10,000

第69期

3,183

第70期

■ 通期

（単位：百万円）

10,0007,900

4連結財務諸表
連結貸借対照表
科（単位：百万円）
目

当中間期

前

科

（平成28年9月30日現在）（平成28年3月31日現在）

資産の部
流動資産

248,404

235,308

固定資産

67,88981,287

資産合計

316,294

316,595

負債の部（単位：百万円）
目（当中間期

平成28年4月 1 日から平成28年9月30日まで）（前中間期売上高

57,175

61,233

売上原価

30,54832,986

26,62728,246

12,337

12,988

営業利益

14,28915,257

経常利益

14,36016,741

売上総利益
販売費および一般管理費

23,981

23,467

固定負債

7,175

7,298

税金等調整前中間純利益

14,247

16,933

負債合計

31,15630,765

法人税等

4,116

5,239

親会社株主に帰属する中間純利益

10,13011,693

株主資本278,532

272,599

資本金

9,404

9,404

資本剰余金

11,116

11,116

利益剰余金

314,464

308,530

自己株式△56,452△56,450

6,162

12,850

新株予約権

441

純資産合計
負債および純資産合計

その他の包括利益累計額（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

連結キャッシュ・フロー計算書
科目（（単位：百万円）
当中間期

平成28年4月 1 日から平成28年9月30日まで）（前中間期）

平成27年4月 1 日から
平成27年9月30日まで

営業活動によるキャッシュ・フロー

13,252

19,365379

投資活動によるキャッシュ・フロー

△4,878△11,621285,137

285,830

財務活動によるキャッシュ・フロー

△4,186△4,121

316,294

316,595

現金および現金同等物の中間期末残高

76,90959,418（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

）

平成27年4月 1 日から
平成27年9月30日まで

流動負債

純資産の部

5

連結損益計算書

期（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

連結貸借対照表の概要

前期

平成28年3月31日現在
資産合計

316,595

現金及び預金164,746
受取手形及び売掛金
27,343

流動資産

235,308

有形固定資産36,697
無形固定資産1,339

固定資産

投資その他の資産
43,24981,287（単位：百万円）

前

当中間期

平成28年9月30日現在

流動資産248,404

固定資産

67,889当中間期

平成28年9月30日現在

負債純資産合計

資産合計

316,294期

平成28年3月31日現在

流動負債
23,467

現金及び預金177,262

固定負債
7,298

受取手形及び売掛金
28,463
有形固定資産39,407
無形固定資産1,431

株主資本272,599
その他の包括
利益累計額
12,850

負債純資産合計

316,595

316,294

負債

流動負債
23,981

負債

31,15630,765

純資産

固定負債
7,175
株主資本
278,532

純資産

285,830

その他の包括
利益累計額
6,162

285,137

自己資本比率
90.2％

投資その他の資産
27,051

自己資本比率90.0％

連結損益計算書の概要

（単位：百万円）

前中間期

平成27年4月 1 日から
平成27年9月30日まで
売上高当中間期

平成28年4月 1 日から
平成28年9月30日まで

売上高
57,175

61,233

14,289

売上高
経常利益率
27.3％
営業利益
15,257

親会社株主に帰属する
中間純利益
11,693
経常利益
16,741

売上高
経常利益率
25.1％

営業外収益
722

営業外費用
651
営業利益

法人税等
4,116

経常利益
14,360

特別損失
113
税金等調整前中間純利益
14,247

親会社株主に帰属する
中間純利益
10,1306新製品の紹介Newproducts

当社は毎年多くの新製品を市場へ供給いたしておりますが、その中から一部の製品シリーズについてご紹介いたします。

BM29
基板面積が限られるスマートフォン・ウェアラブル端末等の省スペースニーズに対し、極限まで小型化にこだわり、同時に作業性・堅牢性も高めた基板対FPCコネクタです。
信号・電源複合タイプとしては、奥行き寸法、長手寸法
ともに “世界最小” を実現し、一方で、コネクタ表面の大部分を金属で覆うことで堅牢性を向上させ、超小型でありながら安心して嵌合操作することが出来ます。
限られたスペース内での新しい接続ソリューションを実現した本シリーズは、現在スマートフォンを中心に採用が広がっております。

GT36Sシリーズ
自動車ルーフ部シャークフィンアンテナで既に市場実績の あ るGT36の 派 生 シ リ ー ズ と し て 新 た に 開 発 し た、3.0GHz対応の車載アンテナ用同軸コネクタです。
本製品は優れた高周波性能を備えており、市場で高い評価を頂いている「HRS独自の一括圧着技術」を採用、アセンブリ工数の大幅な削減に貢献します。また、小型設計・多連構造・4種の誤結防止キーにより様々なレイアウトに対応しております。
今後も進化・拡大を続ける自動車市場に対してのソリューション提案力を強化し、積極的に新製品の開発を進めてまいります。

7

EM40M / 30Mシリーズ（UL取得済 - UL1691）

半導体製造装置や工作機械等の大型装置向けに開発した、防水タイプの大電流対応１芯丸形コネクタです。
定格電流300A (EM40Mシリーズ) と150A (EM30Mシリーズ)の2種類を用意、端子台が多く使用されている大型装置の電源部をコネクタ化することで、接続時のヒューマンエラーの防止と、装置出荷前点検時の組み付けおよび解体作業と装置設置時の組み付け作業において大幅な工期短縮が図れます。
勘合操作はワンタッチバヨネットロックを採用し、確実かつ容易な組み付けが可能です。

IT8シリーズ
ルーター・サーバー・ストレージ等の情報通信機器内の基板対基板接続コネクタとして開発いたしました。
ワイヤレスネットワークのデータトラフィック量の増加およびSNS等の発達によるデータセンターの需要拡大により情報通信機器内部では情報処理スピードや内部信号スピードが急速に高速化しております。
本シリーズは、次世代の機器を見据え56Gbpsの超高速領域の伝送速度に対応。また、独自の端子構造により信頼性の高い実装技術および高い信号密度を有しており、1つのコネクタで最 大3,360Gbpsの信号を伝送することが可能です。
芯数、基板間高さバリエーションも豊富に有しており、情報通信機器内の様々な箇所での実装に適応しています。

トピックス●ヒロセ技術展開催
本年９月15日（木）から16日（金）の２日間、東京・渋谷セルリアンタワー東急ホテルにおいて『第13回ヒロセ技術展CONNECTION2016』を開催いたしました。
この技術展では「用途別」「分野別」などにコーナーを分け、各種新製品を展示するとともに、当社の接続技術を駆使した最先端のご提案品のご紹介を行い、ご好評をいただきました。
また、テクノロジーセミナーを同時開催
し、「IoTがもたらす変革」についての特別講演や、当社の最先端技術トレンドについてのプレゼンテーションを行い、来場者から高い関心を集めました。

8

グループネットワーク◎国内拠点
東北ヒロセ電機株式会社

本社

一関ヒロセ電機株式会社
菊名事業所

郡山ヒロセ電機株式会社
横浜センター
関西支店
中部営業所

北関東営業所◎海外拠点
ヒロセエレクトリックヨーロッパ
博瀬電機貿易
（上海）
有限公司

広瀬電機
（蘇州）
有限公司

ヒロセコリア広瀬電機（東莞）有限公司

ヒロセエレクトリックUSA

広瀬科技（深圳）
有限公司
ヒロセエレクトリックマレーシア

台廣電子股份有限公司
ヒロセエレクトリックシンガポール

広瀬香港有限公司
ヒロセエレクトリックインドネシア

9広瀬電機香港貿易有限公司

会社の概況

会 社 概 要（平成 28 年 ９ 月 30 日現在）
商号

ヒロセ電機株式会社設立

昭和23年 ６ 月15日

株 式 の 状 況（平成 28 年 ９ 月 30 日現在）

従業員

799名（パートタイマーを除く）

資

本金

9‚404‚379‚401円

取 締 役 お よ び 監 査 役（平成 28 年 ９ 月 30 日現在）
代表取締役社長
常 務 取 締 役
常 務 取 締 役
取締役

取締役

取締役

社 外 取 締 役
常 勤 監 査 役
社 外 監 査 役
社 外 監 査 役
社 外 監 査 役

石中
近飯
岡桐堀
千杉
瀨
三井村
藤塚野谷
田葉島
下浦

和充

徳男
真和 幸
広 明幸 雄
健 介
良 一
光 一
明
健太郎

（注）
1．取締役 堀田健介氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
2．監査役 杉島光一氏、同 瀨下 明氏、同 三浦健太郎氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

会 計 監 査 人

３４，９７０，２１８株

発行済株式総数

有限責任 あずさ監査法人（自己株式５，０５０，５１８株を除く）
３，６９４名

株主数

大 株 主 （上位 10 名）
株
ステート
公益

主ストリート団人

18,911

有画

11,633日 本 ト ラ ス テ ィ・ サ ー ビ ス 信 託 銀 行 株 式 会 社（ 信 託 口 ）10,698日 本 マ ス タ ー ト ラ ス ト 信 託 銀 行 株 式 会 社（ 信 託 口 ）10,069み ず ほ 信 託 銀 行 株 式 会 社 信 託 口 ０ ７ ０ ０ ０ ４ ６8,292

み ず ほ 信 託 銀 行 株 式 会 社 信 託 口 ０ ７ ０ ０ ０ ４ ７8,240

日 本 ト ラ ス テ ィ・ サ ー ビ ス 信 託 銀 行 株 式 会 社（ 信 託 口 ９）

6,627

チ

国

際

エ奨

学

28,859イセ

百株
37,492日 本 ト ラ ス テ ィ・ サ ー ビ ス 信 託 銀 行 株 式 会 社（ 信 託 口 ４）エ

ロカンパニー29,977社

ヒトラスト団会

法アンド

持株数

ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー５０５２２３
限

財

バンク名ス

財

企

（注）上記大株主10名のほか、当社が自己株式50,505百株を保有しております。

株式分布
株式の所有者別状況
個人その他／3,028名
68,258百株（17.05%）
金融機関／47名
105,968百株（26.48%）
証券会社／31名
2,418百株（0.60%）
外国法人等／425名
169,429百株（42.34%）

その他の法人／163名
54,131百株（13.53%）

10

株主メモ
事

業

年

度 毎年 ４ 月 １ 日から翌年 ３ 月31日まで

定 時 株 主 総 会 毎年 ６ 月開催
基日 定時株主総会 毎年 ３ 月31日
期 末 配 当 金 毎年 ３ 月31日
中 間 配 当 金 毎年 ９ 月30日
（そのほか必要ある場合は、あらかじめ公告して基準日を定めます。）

準〔株式に関する住所変更等のお届出およびご照会について〕
証券会社に口座を開設されている株主様は、住所変更等のお届出およびご照会は、口座のある証券会社宛にお願いいたします。証券会社に口座を開設されていない株主様は、下記の電話照会先にご連絡ください。
単 元 株 式 数 100株
公告方法 当社のホームページに掲載します。
〈https://www.hirose.com/jp/ir/〉
ただし、電子公告を行うことができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載します。

株主名簿管理人および 東京都千代田区丸の内一丁目 ４ 番 １ 号
特別口座の口座管理機関 三井住友信託銀行株式会社
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目 ４ 番 １ 号
事 務 取 扱 場 所 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部（郵便物送付先） 〒168-0063 東京都杉並区和泉二丁目８番４号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部（電話照会先）0 1 2 0-7 8 2-0 3 1
イ ン タ ー ネ ッ ト http://www.smtb.jp/personal/agency/
ホームページURL index.html〔特別口座について〕
株券電子化前に「ほふり」（株式会社証券保管振替機構）を利用されていなかった株主様には、株主名簿管理人である上記の三井住友信託銀行株式会社に口座（特別口座といいます）を開設しております。特別口座についてのご照会および住所変更等のお届出は、上記の電話照会先にお願いいたします。

ホームページ

https://www.hirose.com/jp/