2018 年 6 ⽉ 25 ⽇
第 16 期定時株主総会

質疑応答要旨第 16 期定時株主総会におきましては、ご多忙の中、多数のご来場を頂きまして、誠にありがとうございました。
質疑応答の時間には、株主の皆さまから、たくさんのご意⾒・ご質問を頂戴しました。
ここでは、その要旨を掲載しております。
開催⽇時：2018 年 6 ⽉ 2２⽇(⾦) 10:00〜12:21

所要時間：

2 時間 21 分

開催場所：

東京国際フォーラム ホール A

来場株主数： 2,246 名
1質問
回答

株価向上に向けた取り組みについて
One MIZUHO 戦略に加え、2017 年 11 ⽉に発表した抜本的構造改⾰を進めるなかで、基礎的収益⼒、稼ぐ⼒を着実に⾼めていき、企業業績、企業価値の向上に努めていくことが最終的には株価にとってプラスに効いてくると、考えている。
また、株主、投資家の皆様に対しても、戦略等をしっかりとご理解いただけるよう、対話に努めていく⽅針。

2質問
回答

株主還元の強化に対する考え⽅について当社の資本政策は、安定的な⾃⼰資本の充実と着実な株主還元の最適なバランスをとることが基本⽅針。そうした中で、株主還元は、連結配当性向 30％程度を１つの⽬処とした上で安定的な配当を図るという考え⽅に基づき決定している。
当社の⾃⼰資本⽔準は、昨年１２⽉に国際的な合意が為されたバーゼル規制強化の影
響を加味すると、引き続き資本の充実が必要な状況。
経営陣としては、収益⼒を⾼め、現状の資本蓄積を要するというステージから⼀⽇も早く、資本の活⽤、株主還元の強化というステージに到達するべく、最⼤限取り組んでいく所存。

3
質問
回答

連結⼦会社の収益⼒や管理における弱点の改善について
マイナス⾦利という厳しい環境下において、経費の柔軟なコントロールには課題がある。改善策として、抜本的構造改⾰の取り組みの中で、⾜腰を強くし、基礎的収益⼒を⾼めていく。銀⾏、信託、証券、アセットマネジメント各社はそれぞれ相応の実績は挙げており、これをグループ横断でよりスピーディにサービスを提供し、お客さまのお役に⽴てるように強化していく。
また、テクノロジーの進化などの環境変化を踏まえ、お客さまのニーズにより⾼い次元でお応えしていくため、事業ポートフォリオの⾒直しについても検討を進めていく。

4
質問
回答

グループ CEO 選考にあたっての指名委員会の考え⽅について後継者の指名は指名委員会の⼀番⼤きな役割のひとつと考えており、当社が指名委員会等設置会社に移⾏した 2014 年から、検討を進めてきた。指名委員会は全員社外取締役で構成しており、検討に当たっては、経営環境を含め、内部の意⾒を尊重しつつ、候補者と様々な形式で⾯接を⾏い、⼈格、識⾒を調査するほか、第三者機関や社内の 360度評価も活⽤した。
今後、⼤きな変⾰を進めていく中で、従来の銀⾏業務に加えて、銀⾏業務を証券の⼒で変えていく分野も相当出てくることも含め、総合的に判断して、坂井⽒が次期グループＣＥＯに相応しいという判定をした。

5
質問
回答

社外取締役または取締役会の機能発揮状況の実態について
この４年間、社内と社外の取締役が⼀体となってガバナンス改⾰に取り組んできた。
取締役会では、社外取締役も軋轢を恐れず納得がいくまで経営陣と議論を実施しており、決して経営陣に任せっきりということはない。
＜みずほ＞は確実に変わりつつあるが、業績を上げてこそのガバナンス改⾰であるということを肝に銘じており、⼀段と気を引き締めている。＜みずほ＞の顧客基盤の厚み、⼈材等の「潜在⼒」を収益⼒に結びつけるべく、様々な⾓度から議論を実施しており、その結果として、事業の選択と集中、店舗改⾰、⼈事運営の改⾰等の取組みを実施している。社外取締役は、これからも社内取締役と⽬標を共有して、全⼒を尽くしていく。

6質問
回答

テクノロジー分野における差別化戦略について
デジタルイノベーションについては、①新しいテクノロジー、外部の知⾒を活⽤して、お客さまの利便性向上につなげること、②社会の利益、公益に寄与すること、③〈みずほ〉の収益向上につなげること、の 3 点に留意して取り組みを進めている。
また、2017 年６⽉には、「Blue Lab」という新しいビジネスモデルを創造する会社を設⽴。⾦融に限らず、⼩売、農業、旅⾏に加え、新しい次世代のビジネスモデルを創っていく。
〈みずほ〉の出資⽐率は 15％未満に抑え、銀⾏員らしくない⾃由な発想で、ビジネスモデルの開発に取り組んでいる。
今後も、企業や業界の枠組みを超えた取り組みを推進して、必ずや株主の皆さま、お客さまの期待に応えられるような新しいテクノロジーを⽣み出して、みずほの収益に貢献できるように推進していく所存。

7質問
回答

仮想通貨に対する〈みずほ〉の考えおよび電⼦マネーに関する取り組みについて
仮想通貨は⾼いポテンシャルはあるが、今後次世代の通貨としてさらに発展するためには、システム⾯でのセキュリティ強化や政策当局による体制整備が必要。
〈みずほ〉としては、仮想通貨について、専⾨チームを⽴ち上げて研究中。

〈みずほ〉が検討している銀⾏系デジタルコインは、預⾦の裏打ちがあるコインで、１円イコール１コインで兌換可能なデジタルマネー。
裏側の仕組みはブロックチェーンではなく、いわゆる従来型システムであるサーバー型の仕組を想定。システム的には⼀⻑⼀短があると考えており、今後も技術動向を注視していく所存。
8質問
回答

マイナス⾦利の影響について
マイナス⾦利については⼀定の効果が出てきているものと考えている。⼀⽅、その副作⽤についても意識していかなければならない状況でもあり、関係の皆さまとは意⾒交換を進めている。
但し、現状下では、マイナス⾦利を前提とした経営を⾏う必要があり、マイナス⾦利の中でいかに運⽤⼒を⾼めていくかが重要。＜みずほ＞ではＡＩ等の活⽤による予測能⼒向上や分散を効かせた運⽤⽅法の⾼度化等に取り組んでいる。
＜みずほ＞の財務に対する影響については、預⾦と貸し出しの利回り差である資⾦利益に対しては下押し影響があり、引き続き厳しい状況が続いていくという認識。
マイナス⾦利であるがゆえのビジネスチャンスを逃さず捉え、従来から進めている⾮⾦利収益の増強を図ることにより、マイナス⾦利のマイナス影響を確りと打ち返していきたいと考えている。

9
質問

特定分野における融資⽅針において、特定分野（⽯炭⽕⼒、パーム油等）向け融資の情報開⽰⽅針、森林減少への取り組みについて

回答〈みずほ〉では、2018 年 6 ⽉に、責任ある投融資の管理態勢強化について発表しており、これに基づき、傘下の銀⾏、信託銀⾏、それから証券会社等に、対応整備を指⽰しており、その対応は完了している。それぞれのお取引の内容、地域、各ステークホルダーの皆さまとの対応も重視しつつ、責任ある投融資への取り組みが、社会の常識と期待に沿うものになるように努めていく。
情報開⽰については、社会からの要請、環境等を踏まえ、どのようなセクターについて開⽰していくかなど、しっかりと対応を進めていく所存。
また、 森林減少への取り組みについては、例えば、ＦＳＣ・ＰＥＦＣ等の国際認証制度があり、お客さまとお取引をする上では、こういった認証制度をしっかり確認していくということなどが必要と考えている。

10質問
回答

次期システムの顧客メリットについて
次期システムは、昨今話題になっている新しい技術の活⽤も視野に⼊った設計。そこから⽣まれるサービスは古いシステムよりもはるかに速く、適切な対応が可能であり、お客さまに対するメリットであると考えている。また、過去のシステム障害の反省を踏まえ、より障害に強いシステムを作り上げている。このようなシステムを確りと移⾏し、稼動させて参りたい。
11
質問
回答

⾦融の姿が変わっていく中での、⼈材の採⽤や育成の考え⽅・⽅針について〈みずほ〉では、全ての社員が絶えず成⻑しながら能⼒を 100％発揮し活躍することを⼈事の⽬指す姿として掲げ、⼈事運営の抜本的な改⾰に取り組んでいる。⼀⼈ひとりの強みを伸ばす育成型⼈事や多様なキャリア観に応じた複線型⼈事等、「個」を尊重した⼈事運営に注⼒しているほか、⼥性や外国⼈社員も含めた様々な社員の活躍に向け、ダイバーシティ＆インクルージョンの取組みを推進している。
採⽤についても、テクノロジーが進化し我々を取り巻く環境が⼤きくが変わっていく中で、変化に対応し、新たなビジネスを切り拓く多様な⼈材を確りと確保していくことが重要と考えている。
こうした取組みを通じ、⼈材の⾯から〈みずほ〉の競争優位性を確⽴し、企業価値を⾼めていきたいと考えている。
以上