11777094_第２四半期報告書_20111110100219

四半期報告書
（第15期第２四半期）
自至平成23年７月１日
平成23年９月30日

株式会社ソフトフロント
札幌市中央区北９条西15丁目28番地196

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目

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次
頁

表

紙

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………… 1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………… 1
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………… 1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………… 2

第２事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………… 3
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………… 3２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………… 3３財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………… 3

第３

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 6
１

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 6（１）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………… 6（２）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………… 6（３）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………… 9（４）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………… 10（５）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………… 10（６）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………… 10（７）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………… 11２
第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………… 11
経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………… 12

１

四半期財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………… 13（１）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… 13（２）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… 14（３）四半期キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………… 15
２
第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………… 21
提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………… 22［四半期レビュー報告書］

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2011/11/10 10:02:36【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

北海道財務局長【提出日】

平成23年11月11日【四半期会計期間】

第15期第２四半期(自【会社名】

株式会社ソフトフロント【英訳名】

Softfront【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

札幌市中央区北９条西15丁目28番地196【電話番号】

代表【事務連絡者氏名】

取締役財務・管理統括担当【最寄りの連絡場所】

札幌市中央区北９条西15丁目28番地196【電話番号】

代表【事務連絡者氏名】

取締役財務・管理統括担当【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

平成23年７月１日

阪口

至

克彦

011(623)1001
佐藤健太郎

011(623)1001
佐藤(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

健太郎

平成23年９月30日)

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第14期
第２四半期
累計期間

第15期
第２四半期
累計期間

第14期

会計期間

自平成22年
４月１日
至平成22年
９月30日

自平成23年
４月１日
至平成23年
９月30日

自平成22年
４月１日
至平成23年
３月31日

売上高（千円）

301,212355,943

783,215

経常損益（千円）△91,465△79,999

11,196四半期（当期）純損益（千円）△92,490△81,209

8,472

－

－

－

2,792,479

2,792,479

2,792,479

発行済株式総数（株）

92,00292,00292,002

純資産額（千円）

659,217682,322760,180

総資産額（千円）

733,385

749,586

845,702

１株当たり四半期（当期）純損益
金額（円）△1,005.31△882.70

92.09

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

－

－

－

１株当たり配当額（円）

－

－

－

89.9

90.6

89.9

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

59,23932,72033,799

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△41,372△43,496△75,812

－

1,351

－

353,669

284,365

293,789

持分法を適用した場合の投資損益（千円）
資本金（千円）

自己資本比率（％）

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

回次

第14期
第２四半期
会計期間

第15期
第２四半期
会計期間

会計期間

自平成22年
７月１日
至平成22年
９月30日

自平成23年
７月１日
至平成23年
９月30日

１株当たり四半期純損益金額（円）△163.25△104.86（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．持分法を適用した場合の投資損益については、非連結子会社は休眠会社であり、利益基準及び剰余金基準からみて重要性が乏しいこと、また、関連会社は存在しないことから、当社には持分法を適用する非連結子会
社及び関連会社がないため、記載しておりません。

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３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第14期第２四半期累計期間及び第15期第２四半期累計期間は１株当たり四半期純損失を計上しているため、第14期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．１株当たり配当額については、配当を行なっておりませんので記載しておりません。
５．経常損益、四半期（当期）純損益、１株当たり四半期（当期）純損益金額の△印は損失を示しております。

２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日（平成23年11月11日）現在において当社が判断したものであります。
（１）既存株主の議決権の希薄化に関わるリスク
平成23年７月29日開催の当社取締役会決議に基づき、平成23年８月19日にＯａｋキャピタル株式会社を割当先とする第三者割当による新株予約権を発行しておりますが、当社の総議決権数は92,002個（直前の基準日である
平成23年９月30日現在）であり、第三者割当により同社に割り当てた新株予約権の目的である株式の総数5,720
株に係る議決権数は5,720個であります。このため、当社の議決権総数に対する希薄化率は6.22％（発行後及び行使後の総議決権数に占める割合は5.85％）となり、当該新株予約権が行使された場合には、既存株主の議決権の希薄化につながることになります。
しかしながら、当社の将来の発展を目的とする、研究開発資金に充当することにより業績向上が図れることなどから、今回の資金調達については、中長期的な視点から今後の安定的な会社運営を行っていくために必要な資金調達であり、当該新株予約権の発行数量及びこれによる議決権の希薄化の規模はかかる目的達成のうえで、合理的であると判断しております。
（２）大株主の変動による経営への影響について
平成23年７月29日開催の当社取締役会決議に基づき、平成23年８月19日にＯａｋキャピタル株式会社を割当先とする第三者割当による新株予約権を発行しておりますが、当該新株予約権が全て行使された場合には、同社
は、当社の議決権総数の5.85％を占める大株主となります。しかしながら、同社より、当該新株予約権及びその行使により取得する当社株式を、当社の業務を支援し企業価値を向上させ、株式価値を向上させることを十分に考慮し、かかる目的の達成状況を踏まえながら、株式を売却することにより利益を得る純投資の方針に基づき保有する旨、及び当社の経営に介入する意思や支配株主となる意思はなく、また、当社株式を売却する場合には可能な限り市場動向に配慮しながら行う旨の確認書を受領しております。
（３）資金調達に関わるリスク
平成23年７月29日開催の当社取締役会決議に基づき、研究開発資金の確保を目的として、平成23年８月19日に
Ｏａｋキャピタル株式会社を割当先とする第三者割当による新株予約権を発行しておりますが、当該新株予約権については、その性質上、行使価額が市場株価を上回っている状況においては、行使が進まない状況になり得、
そのような状況が継続する場合には、資金需要に沿った調達が困難になる可能性があります。その場合には、研究開発計画の見直しを行うとともに、別途資金調達の検討を進める必要があります。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期累計期間（平成23年４月１日～平成23年９月30日）におけるわが国経済は、東日本大震災の影響で大幅に悪化した状況の中、サプライチェーンの急速な復旧により大手製造業などに回復傾向が見られ、震災前の水準に戻りつつあるものの、円高や国内消費の低迷、欧州債務問題や欧米財政不安による海外経済の減速懸念など、依然不透明な状況であります。
このような経済環境の下、当社事業に関係する通信関連分野では、スマートフォンやタブレット端末の需要拡
大、高速通信を可能とするLTE（Long Term Evolution）技術を利用したサービスの多様化、NTTグループのNGN（Next Generation Network）のサービスの拡充など進展が見られるものの、設備投資の回復のペースは依然として緩やかな状況にあります。
これらの市場環境の下、当社の当第２四半期累計期間の業績は、前年同期に比較して売上高の増収並びに損失幅の縮小が実現でき、売上高355,943千円、営業損失77,500千円、経常損失79,999千円、四半期純損失81,209千
円となりました。
売上高につきましては、「Android」（スマートフォンやタブレット端末向けのプラットフォーム）を用いた組込み機器開発の受注が好調であったことなどにより、355,943千円（前年同期比18.2％増）と前年同期実績を
54,730千円上回る増収となりました。
売上原価につきましては、主に増加した受託開発案件に対応するための人件費の増加などにより、220,700千円（前年同期比25.2％増）と増加しております。このように売上原価が増加したものの、売上高の増加の方が上- 3 -11777094_第２四半期報告書_20111110100219

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回ったため、売上総利益につきましては、135,242千円（前年同期比8.3％増）と前年同期実績を10,325千円上回りました。
販売費及び一般管理費につきましては、主に全般的な経費削減に努めたことにより、212,743千円（前年同期比1.9％減）と減少いたしました。
これらの結果、営業損益につきましては、77,500千円の営業損失（前年同期は91,931千円の営業損失）を計上しております。
経常損益につきましては、営業外収益27千円（前年同期比94.0％減）を計上し、新株予約権の発行費用などの営業外費用2,526千円（前年同期はなし）を計上したため、79,999千円の経常損失（前年同期は91,465千円の経常損失）を計上いたしました。
税引前四半期純損益につきましては、特別利益の計上はなく（前年同期は278千円の特別利益）、特別損失の計上もなかったため（前年同期は93千円の特別損失）、79,999千円の税引前四半期純損失（前年同期は91,280千
円の税引前四半期純損失）を計上いたしました。
四半期純損益につきましては、法人税、住民税及び事業税を1,210千円計上したことにより、81,209千円の四半期純損失（前年同期は92,490千円の四半期純損失）を計上いたしました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①ソフトウエア販売
売上高につきましては、ライセンス収入は堅調に推移しているものの、前事業年度好調であった電力系通信事業者向けのシステムインテグレーション分野における需要の一服感で受注が減少したことにより、81,799千円（前年同期比33.8％減）と減少いたしました。売上原価につきましては、人件費の減少などにより、37,267千円（前年同期比23.7％減）と減少いたしました。これにより、セグメント利益44,531千円（前年同期比40.4％減）を計上しております。
②受託開発
受注が好調であったことなどにより、売上高につきましては269,499千円（前年同期比51.7％増）と前年同期に比べて増加いたしました。売上原価につきましては、主に開発案件に対応するための人件費の増加により、
180,210千円（前年同期比41.4％増）と増加いたしました。これにより、セグメント利益89,288千円（前年同期比78.0％増）を計上しております。
③その他
売上高につきましては4,644千円（前年同期は計上なし）を計上し、売上原価につきましては3,222千円（前年
同期は計上なし）を計上いたしました。これにより、1,422千円のセグメント利益（前年同期は計上なし）を計上しております。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動による資金の獲得32,720千円、投資活動による資金の消費43,496千円、財務活動による資金の獲得1,351千円により、前事業年度末に比べて9,424千円減少し、284,365千円（前事業年度末比3.2％減）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は32,720千円（前年同期比44.8％減）となりました。これは主に税引前四半期純損失79,999千円を計上した一方で、売上債権を102,910千円回収したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果消費された資金は43,496千円（前年同期は41,372千円の資金の消費）となりました。これは主にソフトウエアの取得による支出39,843千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は1,351千円（前年同期は計上なし）となりました。これは新株予約権の発行による収入1,351千円によるものであります 。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、前事業年度に掲げた課題の①収益基盤の拡大、②黒字体質の確保については、当第２四半期累計期間において、次のように対処してまいります。
①収益基盤の拡大
SIP技術を中心とした当社の知名度、技術や営業のノウハウと人材力、NTTグループとの業務資本提携、Ｏａｋ
キャピタル株式会社との業務資本提携を最大限に活かし、SIPを中心とした先端技術に取り組む創造事業のうち、「収益性の高い分野」と「成長分野」を「収益事業分野」として育てることを継続し、収益基盤の拡大につなげてまいります。
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当第２四半期累計期間においては、Android関連分野、MFP（Multi Function Peripheral）関連分野での営業
活動での成果が現れております。また、モバイル端末から発信並びに郵送手配まで一貫してできるハイブリッドなデジタル郵送事業を行うデジタル郵便事業の開始などにより、新しい市場への対応を図ってまいります。
②黒字体質の確保
スリム化したソフトウエア資産の管理を徹底し、適正な減価償却負担を維持させております。販売費及び一般
管理費、外注加工費など徹底的に費用管理を行い、効率的になるよう努め、黒字確保のため業績の変動に対応できる柔軟なコスト構造への転換を維持・進展させ着実に利益を得るよう事業を推進させてまいります。
（４）研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、2,400千円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当 社 を 取 り 巻 く 事 業 環 境 と し て は、IMS（IP Multimedia Subsystem）、モ バ イ ル WiMAX/LTE、FMC（Fixed
Mobile Convergence）、NGNなどの通信サービス/技術の拡充が必至の状況であり、当社が扱うSIPに関してもこれらの技術と組み合わさる形で発展すると見込まれ、ビジネス・チャンスの拡大を見込んでおります。このため、経営成績に重要な影響を与える要因は、これら通信サービス/技術関連市場の成長のスピードであると考えております。
NTTグループが進めているNGNの商用サービスは徐々に進展し、データコネクトなどの新しいサービスも少しずつ実現しています。さらに、スマートフォンの爆発的な普及や様々なタブレット型端末の出現など、当社が得意とする事業分野の市場が拡大する傾向にあります。一方、国内の消費低迷や円高、海外の経済減速懸念などが景気動向に影響を及ぼすと考えられ、当社事業においても何らかの影響があることが考えられます。
このような市場環境において、当社事業では、中期経営方針に基づき進めてきた「収益基盤の拡大」が着実に成果を出し始めております。NTTグループ関連、大手メーカーの商用製品、サービス関連のソフトウエア販売、開発案件などが徐々に増加してきており、今後も安定的な受注と収益の向上が期待できます。これら「収益基盤の拡大」として成果を上げてきた活動を、更なる顧客獲得やNTTグループとの業務資本提携とＯａｋキャピタル
株式会社との業務資本提携を活用した営業活動で積極的に進めると共に、商用ライセンス、製品提供の増加を図ってまいります。
（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析①資金の状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物は284,365千円であり、充分な運転資金を保有していると判断しております。
②資金需要
当社の運転資金需要の主なものは、人件費であります。
当社の主たる事業は、ソフトウエア開発環境の提供、受託開発、技術支援、コンサルテーションであることから、事業活動における資金需要の中心は、役員、開発要員、営業要員、管理要員に対する人件費となります。
なお、当社では、技術的優位性の維持、拡大のための研究開発活動を経営の重要な要素であると考えており、
今後、新規の市場開拓に伴う営業費用と共に、研究開発のためにも継続的な資金需要の発生が見込まれることから、更なる新株の発行や長期資金の借入を実行する可能性もあります。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

324,400
計324,400②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成23年９月30日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名提出日現在発行数（株）（平成23年11月11日）

普通株式

92,00292,002

大阪証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（グロース）

計92,00292,002－

内容
当社は単元株制度は採用しておりません。
－（注）「提出日現在発行数」欄には、平成23年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第４回新株予約権（平成23年７月29日取締役会決議）
決議年月日

平成23年７月29日

新株予約権の数（個）286

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

5,720（注）１

新株予約権の行使時の払込金額（円）43,300（注）２

新株予約権の行使期間

自至新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

平成23年８月22日
平成25年８月21日

発行価格
資本組入額

43,300（注）３
21,650（注）３

新株予約権の行使の条件

新株予約権の一部行使はできない。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の譲渡による取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）４（注）１．「新株予約権の目的となる株式の数」に関する事項は次のとおりであります。
（１）新株予約権１個の行使により当社が当社普通株式を新たに発行又はこれに代えて当社の有する当社
普通株式を処分（以下、当社普通株式の発行又は処分を「交付」という。）する数は、20株（以下「対象株式数」という。）とする。
（２）新株予約権の目的となる株式の種類及び総数は当社普通株式5,720株とする。
ただし、新株予約権の割当日後、（注）２．（３）項「行使価額の調整」に従い行使価額の調整を行った場合、次の算式により対象株式数を調整する。
調整前行使価額調整後対象株式数 ＝ 調整前対象株式数 ×
調整後行使価額
上記算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、同項に定める調整前行使価額及び調整後- 6 -11777094_第２四半期報告書_20111110100219

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行使価額とする。
調整後対象株式数は、当該調整事由に係る同項による行使価額の調整に関し、同項に定める調整後
行使価額を適用する日以降これを適用する。
（３）（２）項に基づき対象株式数の調整を行った場合において、調整の結果１株未満の端数が生じた場
合は、これを切り捨てる。
（４）新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。
２．「新株予約権の行使時の払込金額」に関する事項は次のとおりであります。
（１）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、新株予約権の行使に際して出資される財産の新株予約権１個当たりの価額は、対象株式数に、以下に定める行使価額を乗じた金額とし、計算の結果生じた１円未満の端数は四捨五入するものとする。
（２）新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する場合における株式１株当たりの出資される財産の価額（以下「行使価額」という。）は、43,300円とする。ただし、（３）項の規定に従って調整されるものとする。
（３）行使価額の調整①当社は、新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行
使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は四捨五入するものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
株式分割又は株式併合の比率
調整後行使価額は、株式分割に係る基準日の翌日以降又は株式併合の効力が生じる日以降これを適用する。
②当社は、本項①号の場合のほか、本項③号に掲げる各事由により当社普通株式が交付される場合
は、次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）をもって行使価額を調整する。
交付普通
１株当たりの
×
株式数
払込金額
既発行普通
＋
時価
株式数
調整前行使
調整後行使
×
＝
価額
価額
既発行普通株式数 ＋ 交付普通株式数③行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及びその調整後の行使価額の適用時期について
は、次に定めるところによる。
１）本項⑤号２）に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに交付する場合（ただし、当社の発行した取得条項付株式もしくは取得請求権付株式の取得と引換えに交付する場合又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権もしくは新株予約権付社債その他の証券もしくは権利の取得、転換又は行使による場合、及び合併、株式交換、株式移転又は株式分割に伴って交付される場合を除く。）、調整後の行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間が設けられているときは、当該払込期間の最終日とする。以下同じ。）の翌日以降、また、募集のための株主割当日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。
２）株式無償割当により当社普通株式を発行する場合、調整後の行使価額は、当社普通株式の無償割当について株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日があるときはその翌日
以降、当社普通株式の無償割当について普通株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がないときは当該割当の効力発生日の翌日以降、これを適用する。
３）取得条項付株式もしくは取得請求権付株式であって、その取得と引換えに本項⑤号２）に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する旨の定めがあるものを発行する
場合（無償割当の場合を含む。）又は本項⑤号２）に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権もしくは新株予約権付社債その他の証券もしく
は権利を発行する場合（無償割当の場合を含む。）、調整後の行使価額は、発行される取得条項付株式もしくは取得請求権付株式、新株予約権もしくは新株予約権付社債その他の証券又は権利の全てがその発行時点の行使価額で取得、転換又は行使されて当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、払込期日（新株予約権又は新株予約権付社債の場合は割当日、無償割当の場合は効力発生日）の翌日以- 7 -11777094_第２四半期報告書_20111110100219

2011/11/10 10:02:36

降これを適用する。ただし、その権利の割当てのための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。上記にかかわらず、取得、転換は行使に際して交付される当社普通株
式の対価が取得条項付株式もしくは取得請求権付株式、新株予約権もしくは新株予約権付社債その他の証券又は権利が発行された時点で確定していない場合、調整後の行使価額は、当該対価の確定時点で発行されている取得条項付株式もしくは取得請求権付株式、新株予約権もしくは新株予約権付社債その他の証券又は権利の全てが当該対価の確定時点の条件で請求又は行使されて当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降、これを適用する。
４）本号１）ないし３）の各取引において、その権利の割当のための基準日が設定され、かつ、各取引の効力の発生が当該基準日以降の株主総会又は取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときは、本号１）ないし３）の定めにかかわらず、調整後の行使価額は、当該承認があった日の翌日以降、これを適用する。この場合において、当該承認があったときは、当該基準日の翌日から当該取引の承認があった日までに新株予約権を行使した新株予約権者に対しては、次の算式に従って決定する数の当社普通株式を交付するもの
とする。

株式数 ＝

調整前行使価額により（ 調整前行使価額 － 調整後行使価額 ） × 当該期間内に交付された当社普通株式数調整後行使価額

ただし、行使により生ずる１株未満の端数は切り捨て、現金調整は行わない。
④本項①号から③号までの規定にかかわらず、行使価額調整式により算出された調整後の行使価額と調整前の行使価額との差額が１円未満にとどまる限りは、行使価額の調整はこれを行わない。
ただし、その後の行使価額の調整を必要とする事由が発生し行使価額を算出する場合は、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて、調整前行使価額からこの差額を差引いた額を使用する。
⑤１）行使価額調整式の計算については、１円未満の端数を四捨五入する。
２）行使価額調整式で使用する時価は、調整後の行使価額を適用する日（ただし、本項③号
４）の場合は基準日）に先立つ45取引日目に始まる30取引日の金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値（当日付けで終値のない日数を除く。）とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。
３）行使価額調整式で使用する既発行株式数は、基準日がある場合はその日、また、基準日がない場合は、調整後の行使価額を適用する日の１か月前の日における当社の発行済普通株
式数から、当該日における当社の有する当社普通株式の数を控除した数とする。また、本項①号の場合には、行使価額調整式で使用する交付普通株式数は、基準日における当社の有する当社普通株式に割り当てられる当社普通株式数を含まないものとする。
⑥本項①号及び②号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使価額の調整を行う。
１）当社を存続会社とする合併、当社を承継会社とする吸収分割、当社を完全親会社とする株式交換のために行使価額の調整を必要とするとき。
２）その他行使価額の調整を必要とするとき。
３）行使価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の行使価額の算出に当たり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
⑦本項に定めるところにより行使価額の調整を行うときは、当社は、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整前の行使価額、調整後の行使価額及びその適用の日その他必要な事項を、適用の日の前日までに新株予約権者に通知する。ただし、本項①号に示される株式分割の場合その他適用の日の前日までに前記の通知を行うことができないときは、適用の日以降速やかにこれを行う。
３．「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に関する事項は次のとおりであります。
（１）新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格
新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の発行価格は、行使請求に係る各新株予約権- 8 -11777094_第２四半期報告書_20111110100219

2011/11/10 10:02:36の行使に際して払い込むべき金額の総額に、行使請求に係る各新株予約権の発行価額の総額を加えた額を、「新株予約権の目的となる株式の数」欄記載の対象株式数で除した額とする。
（２）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし（計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。）、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とする。
４．「組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項」は次のとおりであります。
当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以下、総称して「組織再編成行為」という。）をする場合、当該組織再編成行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を有する新株予約権者に対し、会社法第236条第１項第８号のイないしホに掲げる株式会社（以下、総称して「再編成対象
会社」という。）の新株予約権を、次の条件にて交付するものとする。この場合においては、残存
新株予約権は消滅するものとする。
（１）交付する再編成対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する残存新株予約権の数を基準に、組織再編成行為の条件等を勘案して合理的に決定される数とする。
（２）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案して合理的に決定される数とする。
（４）新株予約権を行使することのできる期間「新株予約権の行使期間」欄に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力が生ずる日のいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」欄に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
（５）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項（注）３．（２）項「新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金」に準じて決定する。
（６）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額（注）２．（１）項「新株予約権の行使に際して出資される財産の価額」に定める行使価額を基準に組織再編成行為の条件等を勘案して合理的に決定される価額に、交付する新株予約権１個当たりの目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる価額とする。
（７）その他の新株予約権の行使条件、新株予約権の取得事由及び取得条件「新株予約権の行使の条件」欄及び（注）５．「自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件」に準じて決定する。
（８）譲渡による新株予約権の取得の制限
新株予約権の譲渡による取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
（９）新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。
５．自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件
自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件は次のとおりであります。
新株予約権の割当日以降、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値が20取引日連続して、当該各取引日における行使価額の150％を超えた場合、当社は、当社取締役会が別途定める日（以下、「取得日」という。）の２週間前までに新株予約権者に対する通知又は公告を行うことにより、当該取得日において新株予約権１個につき11,720円で、当該取得日に残存する新株予約権の全部又は一部を取得することができる。なお、新株予約権の一部の取得をする場合には、抽選その他の合理的な方法として当社取締役会が決定する方法により行うものとする。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

- 9 -11777094_第２四半期報告書_20111110100219

2011/11/10 10:02:36（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高（千円）－

92,002－2,792,479－

2,574,639

平成23年７月１日～
平成23年９月30日（６）【大株主の状況】

平成23年９月30日現在
氏名又は名称
村田

利文

住所

所有株式数
（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

札幌市中央区

7,704

8.37

ＮＴＴインベストメント・パ
ートナーズファンド投資事業組合

東京都千代田区大手町２丁目３－１

5,730

6.22

長屋

正宏

大阪府吹田市

3,517

3.82

小川

武重

横浜市青葉区

2,035

2.21

大阪証券金融株式会社

大阪市中央区北浜２丁目４－６

1,614

1.75

寳門

三重県伊勢市

1,000

1.08

行雄

株式会社長屋商会

大阪府茨木市西中条町３番301号

917

0.99

田中

札幌市北区

866

0.94

株式会社ＳＢＩ証券

東京都港区六本木１丁目６－１

846

0.91

マネックス証券株式会社

東京都千代田区丸の内１丁目11番１号

761

0.82

24,990

27.16

寿弥

計

－

- 10 -

11777094_第２四半期報告書_20111110100219

2011/11/10 10:02:36（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成23年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

－

－

－

完全議決権株式（その他）

普通株式 92,002

単元未満株式－発行済株式総数

92,002

総株主の議決権

92,002

－

－

－

－

－

－

92,002－②【自己株式等】
平成23年９月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

－

－

－

－

－

－

計

－

－

－

－

－

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 11 -

11777094_第２四半期報告書_20111110100219

2011/11/10 10:02:36

第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成23年７月１日から平成23
年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成23年４月１日から平成23年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しい
ものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

- 12 -

11777094_第２四半期報告書_20111110100219

2011/11/10 10:02:36

１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(平成23年３月31日)

当第２四半期会計期間(平成23年９月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

293,789375,396
292
10,988△754

284,365
272,485239
15,904△549

流動資産合計679,712572,445

15,05813,52299,9904,208

107,982
3,903

104,198

111,886

46,732
23,514△23,514
46,732

46,73225,822△20,822
51,732

165,990

177,141

845,702749,586

10,972
9,302
685
64,561

12,711
7,241
761
46,54985,522

67,26485,522

67,264

2,792,479
2,574,639△4,606,938

2,792,479
2,574,639△4,688,148

760,180

678,970

純資産合計－
760,180

3,351
682,322

負債純資産合計

845,702749,586

固定資産
有形固定資産無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
営業未払金
未払法人税等
製品保証引当金
その他
流動負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計新株予約権- 13 -

11777094_第２四半期報告書_20111110100219

2011/11/10 10:02:36（２）【四半期損益計算書】【第２四半期累計期間】（単位：千円）前第２四半期累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)
売上高
売上原価

当第２四半期累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

301,212
176,295

355,943
220,700

124,917

売上総利益
販売費及び一般管理費※

営業損失（△）
営業外収益
受取利息
その他

216,848△91,931

135,242※

212,743△77,500

31
433

16
11

営業外収益合計

465

27

営業外費用
新株予約権発行費
その他

－
－

2,504
22

営業外費用合計－

2,526△91,465△79,999

特別利益合計

278
278

－
－

特別損失
固定資産除却損

93－

経常損失（△）
特別利益
貸倒引当金戻入額

93－

税引前四半期純損失（△）△91,280△79,999

法人税、住民税及び事業税

1,210

1,210

法人税等合計

1,210

1,210

△92,490△81,209

特別損失合計四半期純損失（△）- 14 -

11777094_第２四半期報告書_20111110100219

2011/11/10 10:02:36（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
新株予約権発行費
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未収入金の増減額（△は増加）
未収消費税等の増減額（△は増加）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
ソフトウエアの取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株予約権の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高※

現金及び現金同等物の四半期末残高- 15 -

当第２四半期累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)△91,280
34,175
△278
6
△31
－
93
74,2701,658△8,762
46,730
258
3,354
1,431
61,627△79,999
33,692
△204
75
△16
2,504
－
102,91053
1,738△1,883－△10,409△13,336
35,12331△2,42059,23916△2,42032,720△3,707△35,793△1,871－△39,843△3,653△41,372△43,496

－
－

1,351
1,351

17,867△9,424

335,802353,669※

293,789
284,365

11777094_第２四半期報告書_20111110100219【会計方針の変更等】
当第２四半期累計期間（自平成23年４月１日

2011/11/10 10:02:36

至

平成23年９月30日）

該当事項はありません。
【四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第２四半期累計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年９月30日）
該当事項はありません。
【追加情報】
当第２四半期累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
第１四半期会計期間の期首以後に行なわれる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月4日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月4日）を適用しております。
【注記事項】（四半期損益計算書関係）
前第２四半期累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）

当第２四半期累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次 ※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
のとおりであります。

※

（千円）

（千円）

給料及び手当47,304

給料及び手当48,800

研究開発費

45,819

研究開発費

2,400

製品保証引当金繰入額591

製品保証引当金繰入額

761（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
前第２四半期累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）※

当第２四半期累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照 ※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成22年９月30日現在）

表に掲記されている科目の金額との関係（平成23年９月30日現在）

（千円）

（千円）

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物

353,669－
353,669- 16 -

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物

284,365－
284,365

11777094_第２四半期報告書_20111110100219

2011/11/10 10:02:36（株主資本等関係）
Ⅰ

前第２四半期累計期間（自１．配当に関する事項

平成22年４月１日

至

平成22年９月30日）

至

平成23年９月30日）

該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ

当第２四半期累計期間（自平成23年４月１日

１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。

- 17 -

11777094_第２四半期報告書_20111110100219

2011/11/10 10:02:36（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期累計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
四半期

報告セグメント区分

ソフトウエア
販売

受託開発

その他
（注１）

計

損益計算書
計上額

合計

（注２）

売上高
外部顧客への

123,612

177,600

301,212－301,212301,212

－

－

－

－

－

－

計

123,612

177,600

301,212－301,212301,212セグメント利益

74,76250,154

124,917－

124,917

124,917

売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売などを含んでおります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の売上総利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第２四半期累計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
四半期
損益計算書

報告セグメント
区分

その他

合計

ソフトウエア販売

受託開発

81,799269,499351,298

4,644

355,943355,943

－

－

－

－

－

－

計

81,799269,499351,298

4,644

355,943355,943

セグメント利益

44,53189,288133,820

1,422

135,242

135,242

（注１）

計

計上額
（注２）

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売などを含んでおります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の売上総利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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2011/11/10 10:02:36（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）

当第２四半期累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）

1,005円31銭

882円70銭

92,49081,209－－普通株式に係る四半期純損失金額（千円）

92,49081,209普通株式の期中平均株式数（株）

92,00292,002－円－銭－円－銭

四半期純利益調整額（千円）－－

普通株式増加数（株）－－(1）１株当たり四半期純損失金額（算定上の基礎）四半期純損失金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当－－たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
式で、前事業年度末から重要な変動があったものの
概要（注）前第２四半期累計期間及び当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

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2011/11/10 10:02:36（重要な後発事象）
当第２四半期累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）（新株予約権（有償ストック・オプション）の発行）
平成23年９月15日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条および第240条の規定に基づき、当社の取締役、監査役、執行役員及び従業員に対して、新株予約権（有償ストック・オプション）の発行を決議しておりますが、下記のとおり、付与いたしました。
（１）第５回新株予約権
・名称
・新株予約権の総数

株式会社ソフトフロント第５回新株予約権
195個（新株予約権１個当たり１株）

・新株予約権の目的となる株式の種類及び数

普通株式・新株予約権の払込金額
・行使価額

116,220円（新株予約権１個当たり596円）
１株当たり32,400円

・資本組入額会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする（計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切

195株

・割当日

り上げるものとする。）。
平成23年10月３日

・払込期日
・行使期間

平成23年10月３日
平成24年７月１日から平成24年10月２日まで

・行使条件①新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき提出した平成24年３月期の有価証券報告書に記載された当社損益計算書（連結財務諸表を作成している
場合は、連結損益計算書）において当期純利益が50百万円を超過している場
合にのみ、新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき当期純利益の概念に重要な変更があった場合には、
上記指標に相当する指標で別途参照すべきものを取締役会にて合理的に定めるものとする。
②新株予約権者は、新株予約権の割当後、当社または当社の関係会社の取締役、監査役、執行役員または従業員の地位を喪失した場合、当該喪失以降新
株予約権を行使することができない。
③上記②にかかわらず、新株予約権者が平成24年４月１日以降に当社または当社の関係会社の取締役もしくは監査役の地位を任期満了に伴う退任により喪失した場合には、新株予約権を行使することができる。
④新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
⑤新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該新株予約権の行使を行うことはできない。
⑥各新株予約権の一部行使はできない。

・割当先及び割当新株予
約権総数（２）第６回新株予約権
・名称

当社取締役
当社監査役

４名
３名

130個
15個

当社執行役員
当社従業員

２名
６名

20個
30個

株式会社ソフトフロント第６回新株予約権

・新株予約権の総数
・新株予約権の目的とな780個（新株予約権１個当たり１株）
普通株式 780株

る株式の種類及び数・新株予約権の払込金額

265,200円（新株予約権１個当たり340円）

・行使価額
・資本組入額

１株当たり32,400円
会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする（計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。）。
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・割当日
・払込期日

平成23年10月３日
平成23年10月３日

・行使期間
・行使条件

平成25年７月１日から平成25年10月２日まで①新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき提出した平成25年３月期の有価証券報告書に記載された当社損益計算書（連結財務諸表を作成している
場合は、連結損益計算書）において当期純利益が100百万円を超過している場
合にのみ、新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき当期純利益の概念に重要な変更があった場合には、
上記指標に相当する指標で別途参照すべきものを取締役会にて合理的に定めるものとする。
②新株予約権者は、新株予約権の割当後、当社または当社の関係会社の取締役、監査役、執行役員または従業員の地位を喪失した場合、当該喪失以降新
株予約権を行使することができない。
③上記②にかかわらず、新株予約権者が平成25年４月１日以降に当社または当社の関係会社の取締役もしくは監査役の地位を任期満了に伴う退任により喪失した場合には、新株予約権を行使することができる。
④新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
⑤新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該新株予約権の行使を行うことはできない。

・割当先及び割当新株予
約権総数⑥各新株予約権の一部行使はできない。
当社取締役
４名 520個
当社監査役
当社執行役員

３名
２名

60個
80個

当社従業員

６名

120個

２【その他】
該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２３年１１月９日

株式会社ソフトフロント
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

向

眞 生

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

鴫 原

泰 貴

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社
ソフトフロントの平成２３年４月１日から平成２４年３月３１日までの第１５期事業年度の第２四半期会計期間（平成２３年７月１日から平成２３年９月３０日まで）及び第２四半期累計期間（平成２３年４月１日から平成２３年９月３０日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロ
ー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成
し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される
質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ソフトフロントの平成２３年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。