能美防災㈱（6744） 平成27年3月期決算短信○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析......................................................................................................................2（１）経営成績に関する分析.................................................................................................................................2（２）財政状態に関する分析.................................................................................................................................3（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当....................................................................................4
２．経営方針 ...............................................................................................................................................................4
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ..........................................................................................................4
４．連結財務諸表........................................................................................................................................................5（１）連結貸借対照表 ............................................................................................................................................5（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書...................................................................................................7（３）連結株主資本等変動計算書 .........................................................................................................................9（４）連結キャッシュ・フロー計算書................................................................................................................11（５）連結財務諸表に関する注記事項............................................................................................................... 13（継続企業の前提に関する注記） .................................................................................................................. 13（会計方針の変更）......................................................................................................................................... 13（連結貸借対照表関係） ................................................................................................................................. 14（連結損益計算書関係） ................................................................................................................................. 14（連結株主資本等変動計算書関係） .............................................................................................................. 15（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ....................................................................................................... 16（セグメント情報）......................................................................................................................................... 17（１株当たり情報）......................................................................................................................................... 21（重要な後発事象）......................................................................................................................................... 21（製品別売上高、受注高及び受注残高明細表）............................................................................................ 22
５．個別財務諸表..................................................................................................................................................... 23（１）貸借対照表................................................................................................................................................. 23（２）損益計算書................................................................................................................................................. 25（３）株主資本等変動計算書.............................................................................................................................. 26
６．その他................................................................................................................................................................ 28
役員の異動 .................................................................................................................................................... 28－1－

能美防災㈱（6744） 平成27年3月期決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析①当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、消費増税の影響等から個人消費の伸び悩みが続いた
ものの、政府の経済政策を背景として企業収益や雇用情勢に改善がみられ、総じて景気は緩やかな回復基調にありました。
当防災業界におきましても、民間設備投資に持ち直しの動きがみられる等、市場は比較的堅調に推移いたしました。
このような状況のなか、当社グループは平成 25 年度から３年間にわたる中期経営計画「project27－輝く創立 100 周年に向けて－」を策定しており、「商品力」「人材力」「組織力」
をキーワードに以下の重点施策を進め、「輝く企業」に成長することを目指してまいりました。
・収益力の強化・リニューアルの強化
・サービスビジネスの強化
・海外事業の拡大
・連結経営の強化
・物づくり機能強化と迅速な市場投入
・生産･物流のＱ･Ｃ･Ｄ競争力強化
・人材育成の強化
・ＣＳＲの強化
中期経営計画の２年目として積極的な営業活動に努めた結果、当連結会計年度の受注高は107,185 百万円（前年同期比 10.8％増）、売上高は 93,833 百万円（前年同期比 0.1％増）となりました。
利益につきましては、業務効率化による原価低減、販管費の削減、不採算物件の減少等により、営業利益は 9,298 百万円（前年同期比 16.4％増）、経常利益は 9,544 百万円（前年同期比
14.3％増）、当期純利益は 5,635 百万円（前年同期比 17.0％増）となりました。
業績の内訳をセグメント別にみますと、火災報知設備につきましては、売上高は 35,487 百万円（前年同期比 6.1％増）、営業利益は 6,563 百万円（前年同期比 49.3％増）、消火設備につきましては、売上高は 29,695 百万円（前年同期比 3.2％減）、営業利益は 3,827 百万円（前年
同期比 12.8％減）、保守点検等につきましては、
売上高は 23,003 百万円（前年同期比 2.4％減）、
営業利益は 4,200 百万円（前年同期比 0.7％増）、その他につきましては、売上高は 5,647 百万円（前年同期比 7.2％減）、営業利益は 224 百万円（前年同期比 16.1％減）となりました。
②今後の見通し今後の経済見通しとしましては、個人消費の動向に不透明感は残るものの、景気の回復基調は継続するものと期待されます。
当防災業界におきましても、市場規模の拡大が期待されるものの、労務費の上昇や原材料価格の高騰等が引き続き懸念される状況にあります。

－2－

能美防災㈱（6744） 平成27年3月期決算短信

このような局面に対処するため、当社グループは平成 25 年度から３年間にわたる中期経営
計画「project27－輝く創立 100 周年に向けて－」を策定しており、その最終年度にあたる平成 27 年度におきましては、以下を重点方針として目標達成を目指してまいります。
・各事業の深耕と強化
・技術力・生産力の強化
・人材力の強化・連結経営の強化
・ＣＳＲの強化
平成 28 年３月期の連結業績見通しにつきましては、売上高は 100,000 百万円、営業利益は
9,450 百万円、経常利益は 9,550 百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は 5,850 百万円を見込んでおります。
（２）財政状態に関する分析①資産、負債および純資産の状況
当連結会計年度末における財政状態は、前連結会計年度末と比較して 7,572 百万円の総資産の増加となりました。これは、土地が 2,069 百万円増加、現金及び預金が 1,775 百万円増加、未成工事支出金が 1,532 百万円増加したこと等によります。
負債の部につきまして、流動負債は、支払手形及び買掛金が 4,668 百万円減少したものの、
電子記録債務が 4,303 百万円増加、未成工事受入金が 1,660 百万円増加したことなどにより、流動負債合計で 1,978 百万円の増加となりました。固定負債は 161 百万円の増加となり、負債合計は 2,139 百万円の増加となりました。
また、純資産は、利益剰余金の増加を主因として 5,432 百万円の増加となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して 1,611 百万円の増加となり、27,050 百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
法人税等の支払額 3,853 百万円、たな卸資産の増加額 2,803 百万円等による流出があった
ものの、税金等調整前当期純利益 9,496 百万円、未成工事受入金の増加額 1,660 百万円、減価償却費 1,259 百万円等により、営業活動全体では 6,237 百万円の流入（前連結会計年度は6,634 百万円の流入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
主に固定資産の取得による支出により 3,481 百万円の流出（前連結会計年度は 1,361 百万円の流出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
主に配当金の支払いにより 1,223 百万円の流出（前連結会計年度は 943 百万円の流出）となりました。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標のトレンドは、以下のとおりであります。

－3－

能美防災㈱（6744） 平成27年3月期決算短信

平成 25 年

平成 26 年

平成 27 年

3 月期

3 月期

3 月期

自己資本比率(％)

63.4

62.2

62.8

時価ベースの自己資本比率(％)

50.3

82.5

86.9

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

0.1

0.1

0.1

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）986.2

1904.12215.0（注）自己資本比率：

自己資本/総資産

時価ベースの自己資本比率：

株式時価総額/総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：

有利子負債/キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：

キャッシュ・フロー/利払い

１．各指標はいずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
２．株式時価総額は期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３．キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フロ
ーを使用しております。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当利益配分につきましては、株主の皆様への利益還元を重視するとともに、将来の事業展開に備え企業体質の強化を図るため、内部留保に努めることも必要と考えておりますので、配当性向など財務状況を総合的に勘案して配当を実施してまいります。
当期の配当金につきましては、上記の方針に基づき、１株につき中間配当金 10 円、期末配
当金 10 円の年間で 20 円の予定です。また、次期の配当金につきましても中間、期末ともに10 円の年間 20 円を予定しております。

２．経営方針平成 25 年３月期決算短信（平成 25 年５月８日開示）により開示を行った内容から重要な変更がないため開示を省略します。
当該決算短信は、次の URL からご覧いただくことができます。
（当社ウェブサイト）
http://www.nohmi.co.jp（東京証券取引所ウェブサイト（上場会社情報検索ページ））
http://www.jpx.co.jp/listing/co-search/index.html

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性および企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際財務報告基準（IFRS）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

－4－能美防災㈱（6744） 平成27年3月期決算短信－5－能美防災㈱（6744） 平成27年3月期決算短信－6－

能美防災㈱（6744） 平成27年3月期決算短信－7－

能美防災㈱（6744） 平成27年3月期決算短信－8－能美防災㈱（6744） 平成27年3月期決算短信－9－能美防災㈱（6744） 平成27年3月期決算短信－10－能美防災㈱（6744） 平成27年3月期決算短信－11－能美防災㈱（6744） 平成27年3月期決算短信－12－能美防災㈱（6744） 平成27年3月期決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（会計方針の変更）
企業結合に関する会計基準等の適用「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成
25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等が平成26年４月１日以後開始する連結会計
年度の期首から適用できることになったことに伴い、当連結会計年度からこれらの会計基準等（ただし、連結会計基準第39項に掲げられた定めを除く。）を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２号(３)、連結会計基準第44－５
項(３)及び事業分離等会計基準第57－４項(３)に定める経過的な取扱いに従っており、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の当連結会計年度の期首時点の累積的影響額を資本剰余金及び利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首において、資本剰余金134百万円が増加するとともに、利益剰余金が同額減少しております。また、当連結会計年度の損益に与える影響はありません。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の資本剰余金の期首残高は134百万円が増加するとともに、利益剰余金が同額減少しております。
なお、１株当たり情報に与える影響はありません。
退職給付に関する会計基準等の適用「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成
27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定方式基準へ変更
し、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、
当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が795百万円増加し、利益剰余金が512百万
円減少しております。また、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
なお、１株当たり情報に与える影響は該当箇所に記載しております。

－13－

能美防災㈱（6744） 平成27年3月期決算短信（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成26年3月31日現在）
１．有形固定資産
減価償却累計額

当連結会計年度（平成27年3月31日現在）

12,804百万円

２. 受取手形裏書譲渡高１．有形固定資産
減価償却累計額

295百万円

３．保証債務（うち外貨建保証債務）

２. 受取手形裏書譲渡高

42百万円(42百万円)(INR24,284千)

３．保証債務（うち外貨建保証債務）

13,237百万円
180百万円
14百万円(14百万円)(INR7,612千)

４．損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は197百万円であります。

４．損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は234百万円であります。

５．当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 8,750百万円
借入実行残高－百万円
差引額
8,750百万円

５．当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 8,750百万円
借入実行残高－百万円
差引額
8,750百万円（連結損益計算書関係）
前連結会計年度（自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日）
１．売上原価に含まれる工事損失引当金繰入額
売上原価に含まれる工事損失引当金繰入額は550百万円であります。
２．減損損失当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しま
した。
用途
場所
種類
事業用資産

静岡支社（静岡市葵区）及び海外事業部（東京都千代田区）

未経過リース料等

当社グループは、原則として事業用資産については支社等の事業所ごとに、賃貸用資産及び遊休資産については個別の物件ごとにグルーピングを実施しております。
事業用資産については、国内外の競争激化等による採算の悪化により、減損損失20百万円を認識しました。
減損損失の内訳は未経過リース料7百万円、その他13百万円であります。回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、処分可能価額をもって算定しております。

－14－

能美防災㈱（6744） 平成27年3月期決算短信

当連結会計年度（自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日）
１．売上原価に含まれる工事損失引当金繰入額
売上原価に含まれる工事損失引当金繰入額は488百万円であります。

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度 (自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式㈱60,832,771

増加

減少

当連結会計年度末－－

60,832,771

２．自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式㈱516,537増加

減少
10,151（変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加
減少数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買増請求による減少

当連結会計年度末
800

525,888

10,151株
800株

３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
平成25年６月25日
定時株主総会
平成25年11月5日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額
(円)

普通株式

453

普通株式

453

基準日

効力発生日

7.5

平成25年３月31日

平成25年６月26日

7.5

平成25年９月30日

平成25年12月５日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

平成26年６月25日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

604

10

－15－

基準日

効力発生日

平成26年３月31日

平成26年６月26日

能美防災㈱（6744） 平成27年3月期決算短信

当連結会計年度 (自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式㈱60,832,771

増加

減少

当連結会計年度末－－

60,832,771

２．自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式㈱525,888

増加減少

当連結会計年度末

6,660（変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加－

532,548

6,660株

３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
平成26年６月25日
定時株主総会
平成26年11月７日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額
(円)

普通株式

604

普通株式

604

基準日

効力発生日

10

平成26年３月31日

平成26年６月26日

10

平成26年９月30日

平成26年12月５日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

平成27年６月25日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

604

10

基準日

効力発生日

平成27年３月31日

平成27年６月26日（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度

当連結会計年度（平成26年3月31日現在）（平成27年3月31日現在）

（百万円）

（百万円）

現 金 及 び 預 金 勘 定
有
価
証
券
勘
定
投資その他の資産の「その他」に計上されている長期性預金
計
預入期間が３ケ月を超える定期預金

25,1642,000

26,9402,000

12127,286△1,847－28,940△1,890

現 金 及 び 現 金 同 等 物

25,43827,050－16－

能美防災㈱（6744） 平成27年3月期決算短信（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、防災事業を中心に事業活動を展開しており、「火災報知設備」、「消火設備」
及び「保守点検等」の３つを報告セグメントとしております。
「火災報知設備」は、自動火災報知設備、環境監視システム、防火戸、防排煙設備等の製造販
売及び取付工事を行っております。「消火設備」は、各種スプリンクラー設備、泡消火設備、プ
ラント防災設備、トンネル防災設備等の製造販売及び取付工事を行っております。「保守点検等」
は各種防災設備に係る保守点検及び補修業務等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる
重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度 (自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
火災報知
設備

その他

消火設備

保守点検等

計

(注)１

合計

調整額
(注)２

連結財務
諸表計上額
(注)３

売上高
外部顧客への売上高

33,43830,671

23,562

87,672

6,085

93,758－93,758セグメント間の内部売上高又は振替高

66

451

0

518

184

703

△703

－

計

33,50531,122

23,562

88,191

6,269

94,461△703

93,758セグメント利益

4,396

4,388

4,170

12,956267

13,223△5,235

7,988

セグメント資産31,51422,606

11,954

66,075

4,633

70,70824,65595,363

減価償却費

512

150

101

764

121

886

443

1,329

のれん償却額

5

－

16

21

－

21

－

21

減損損失

16

0

3

20

－

20

－

20

持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

－

1,825

－

1,825

－

1,825

－

1,825

565

150

117

832

51

884

159

1,043

その他の項目(注)

１「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、駐車場車路管制システム等を含んでおります。
２ 調整額は以下のとおりであります。
(１) セグメント利益の調整額△5,235 百万円は全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
(２) セグメント資産の調整額 24,655 百万円は全社資産であります。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の余資運用資金（現金・預金・有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）、管理部門及び研究開発部門に係る資産等であります。
(３) 減価償却費の調整額 443 百万円は全社資産に係る減価償却費であります。
－17－

能美防災㈱（6744） 平成27年3月期決算短信(４)
３

有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 159 百万円は全社資産の増加額であります。
セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度 (自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
火災報知
設備

その他

消火設備

保守点検等

計

(注)１

合計

調整額
(注)２

連結財務
諸表計上額
(注)３

売上高
外部顧客への売上高

35,487

29,69523,00388,186

5,647

93,833－

93,833セグメント間の内部売上高又は振替高

270

313

0

584

185

770

△770

－

計

35,75730,00923,00388,771

5,833

94,604△770

93,833セグメント利益

6,563

3,827

4,200

14,591

224

14,815△5,517

9,298

セグメント資産36,01923,443

11,571

71,034

5,003

76,037

26,898102,936

減価償却費

486

147

94

728

124

852

399

1,251

のれん償却額

－

－

16

16

－

16

－

16

持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

－

1,921

－

1,921

－

1,921

－

1,921

1,733

311

107

2,152

79

2,231

1,018

3,249

その他の項目(注)

１「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、駐車場車路管制システム等を含んでおります。
２ 調整額は以下のとおりであります。
(１) セグメント利益の調整額△5,517 百万円は全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
(２) セグメント資産の調整額 26,898 百万円は全社資産であります。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の余資運用資金（現金・預金・有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）、管理部門及び研究開発部門に係る資産等であります。
(３) 減価償却費の調整額 399 百万円は全社資産に係る減価償却費であります。
(４) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 1,018 百万円は全社資産の増加額であります。
３ セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

－18－

能美防災㈱（6744） 平成27年3月期決算短信

４．関連情報前連結会計年度 (自 平成 25 年 4 月 1 日

至

平成 26 年 3 月 31 日)(１) 製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
(２) 地域ごとの情報① 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の 90％を超えるため、記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の 90％を超えるため、記載を省略しております。
(３) 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の 10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度 (自 平成 26 年 4 月 1 日

至

平成 27 年 3 月 31 日)(１) 製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
(２) 地域ごとの情報① 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の 90％を超えるため、記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の 90％を超えるため、記載を省略しております。
(３) 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の 10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

－19－

能美防災㈱（6744） 平成27年3月期決算短信

５．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度 (自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
火災報知
設備

減損損失

16

その他
消火設備

保守点検等

0

3

合計

調整額

計

20

－

20

－

連結財務
諸表計上額

20

６．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前連結会計年度 (自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
火災報知
設備

その他
消火設備

保守点検等

合計

調整額

計

連結財務
諸表計上額

当期償却高

5

－

16

21

－

21

－

21

当期末残高

－

－

16

16

－

16

－

16

当連結会計年度 (自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
火災報知
設備

その他
消火設備

保守点検等

合計

調整額

計

連結財務
諸表計上額

当期償却高

－

－

16

16

－

16

－

16

当期末残高

－

－

－

－

－

－

－

－

－20－

能美防災㈱（6744） 平成27年3月期決算短信（１株当たり情報）
前連結会計年度(

自 平成25年4月1日
至 平成26年3月31日

当連結会計年度)(

自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日

１株当たり純資産額

983.90円

1,071.20円

１株当たり当期純利益

79.83円

93.45円)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
（注）１．算定上の基礎
前連結会計年度(
１株当たり当期純利益
連結損益計算書上の当期純利益
普通株式に係る当期純利益
普通株式の期中平均株式数

自 平成25年4月1日
至 平成26年3月31日

4,814百万円
4,814百万円
60,313,512株

当連結会計年度)(

自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日)

5,635百万円
5,635百万円
60,301,922株

２．「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、8.51円減少しております。また、当連結会計年度の１株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

－21－

能美防災㈱（6744） 平成27年3月期決算短信（製品別売上高、受注高及び受注残高明細表）
製品別売上高明細表(単位：百万円)

前連結会計年度

当連結会計年度

平成25年4月１日(自)至 平成26年3月31日

平成26年4月１日(自)至 平成27年3月31日

金

金

期 別
製品別

額

構成比

額

構成比

火災報知設備

33,43835.7%

35,487消備30,67132.7%

保 守 点 検 等

23,562

そ

他
計

火

設

の

合

増減（△）
金

額

増減率

37.8%

2,048

6.1%

29,695

31.6%

△976

△3.2%

25.1%

23,003

24.6%

△558

△2.4%

6,085

6.5%

5,647

6.0%

△437

△7.2%

93,758100.0%

93,833100.0%

75

0.1%

製品別受注高明細表(単位：百万円)
期

前連結会計年度

当連結会計年度

平成25年4月１日(自)至 平成26年3月31日

平成26年4月１日(自)至 平成27年3月31日

金

金

別

製品別

額

構成比

額

構成比

火災報知設備

34,79736.0%

35,290消備31,47232.5%

保 守 点 検 等

24,515

そ

他
計

火

設

の

合

増減（△）
金

額

増減率

32.9%

493

1.4%

43,14740.3%

11,675

37.1%

25.3%

22,934

21.4%△1,581

△6.4%

5,988

6.2%

5,811

5.4%

△176

△2.9%

96,773100.0%

107,185

100.0%

10,41110.8%

製品別受注残高明細表(単位：百万円)
期別

製品別

前連結会計年度

当連結会計年度（平成26年3月31日現在）（平成27年3月31日現在）

額

構成比

火災報知設備

11,651消備

保 守 点 検 等
そ
合

金

火

設

の

額

構成比

額

増減率

30.7%

11,454

22.3%

△196

△1.7%

21,473

56.5%

34,92568.0%

13,452

62.6%

4,296

11.3%

4,227

8.3%

△68

△1.6%

他

572

1.5%

737

1.4%

164

28.7%

計

37,993100.0%

51,345100.0%

13,351

35.1%

－22－

金

増減（△）
金

能美防災㈱（6744） 平成27年3月期決算短信－23－

能美防災㈱（6744） 平成27年3月期決算短信－24－

能美防災㈱（6744） 平成27年3月期決算短信－25－

能美防災㈱（6744） 平成27年3月期決算短信－26－

能美防災㈱（6744） 平成27年3月期決算短信－27－

能美防災㈱（6744） 平成27年3月期決算短信

６．その他
役員の異動
平成 27 年６月 25 日付けにて下記のように異動を内定いたしました。

１

代表者の異動
該当事項はありません。

２

新任取締役候補
社外取締役
社外取締役
取
締
役
取
締
役
取
締
役

３

壽
愼
一
士
人

（現 セコム株式会社 常務執行役員）（元 株式会社富士銀行 取締役）
（現 人事部長）（現 総合企画室リーダー）（現 エンジニアリング本部第３システム
施工部長兼品質安全管理部長）

梶 田
荒 井
竹 田
五十嵐

和

男
一
弘
明

（常任顧問に就任予定）（常任顧問に就任予定）

浅
伊

倉
藤

義
文

久
夫

（現
（現

椎
白

名
倉

宏
三

之
德

（常任顧問に就任予定）

伊

藤

龍

典

（現

祐
武
寿

正

（常任顧問に就任予定）

ＣＳＲ推進室長）
富士電機機器制御株式会社取締役）

退任予定監査役
常勤監査役
社外監査役

６

輝

新任監査役候補
常勤監査役
社外監査役

５

村
谷
山
村
浦

退任予定取締役
専務取締役
常務取締役
社外取締役
取
締
役

４

吉
塩
杉
岡
三

その他の異動
常務取締役

取締役）
以

－28－

上