楽天証券マネーブリッジ利用規定（規定の趣旨）第１条 本規定は、楽天証券株式会社（以下、「当社」といいます。）が楽天銀行株式会社（以下、「楽天銀行」といいます。）とともにお客様に提供する口座連携サービ
ス「マネーブリッジ」（以下、「本サービス」といいます。）に関するご契約内容について定めるものです。
（本サービスのお申込）
第２条 お客様が本サービスを利用するには、本規定を十分にご理解のうえ、また、電磁的方法の種類・内容についてご同意いただいたうえで、お申込みいただくものとします。なお、次の各号いずれかに該当する成年のお客様が、本サービスのお申込みが可能です。
① お客様名義の当社取引口座（以下、「楽天証券口座」といいます。）、および同一名義の楽天銀行普通預金口座（以下、「楽天銀行口座」といいます。）をお持ちであること。
② 楽天証券口座をお持ちの方が、当社の提供する銀行代理を通じて楽天銀行口座を開設されること。
③ 楽天銀行口座をお持ちの方が、楽天銀行の提供する金融商品仲介を通じて楽天証券口座を開設されること。
２. 本サービスのお申込みにあたり、当社は楽天銀行より、お客様の氏名等、楽天銀行でのご登録情報を取得し、楽天証券口座と楽天銀行口座のそれぞれのご登録情報が一致していることを確認いたします。
３. 本サービスは、お客さまのお申込みに対して当社および楽天銀行が利用を承諾したときに開始されるものとします。
（本サービスの内容）
第３条 本サービスをお申込みいただき、当社および楽天銀行が利用を承諾しますと、次の各サービスをご利用いただけます。
① らくらく入金② らくらく出金③ 自動入出金（スイープ）④ 残高表示サービス⑤ 投資あんしんサービス

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（らくらく入金）
第４条 らくらく入金とは、当社ウェブサイト等より、お客様の楽天銀行口座から引き落とした資金を、当社を収納機関として、お客様の楽天証券口座へ原則24時間、即時に資金振替ができるサービスです。
２. らくらく入金の手続きの際には、楽天銀行より取得したお客様の楽天銀行のご登録情報をもとに、資金振替指示を行います。
３. 本サービス申込後、当社または楽天銀行のいずれかの口座で、お取引に制限がされた場合は、らくらく入金をご利用いただけない場合がございます。
４. らくらく入金にかかる振込手数料は無料です。なお、利用条件は、当社の任意で変更する場合があります。変更の際には、当社のウェブサイト等にて変更内容を速やかに掲載いたします。
（らくらく出金）
第５条 らくらく出金とは、当社が別途定める利用基準に従い、当社ウェブサイト等より、お客様の楽天証券口座の預り金の残高のうち、お客様が指示した金額を楽天銀行口座へ原則24時間、即時に出金できるサービスです。
２．当社の想定を超える処理金額や処理件数が発生した場合又はやむを得ない事情により、出金処理が翌営業日となることがあります。この場合、当社ウェブサイト等に「出金待」と表示されます。
３. 本サービス申込後、当社または楽天銀行のいずれかの口座で、お取引に制限がされている場合は、らくらく出金をご利用いただけない場合がございます。
４. らくらく出金にかかる振込手数料は無料です。なお、利用条件は、当社の任意で変更する場合があります。変更の際には、当社のウェブサイト等にて変更内容を速やかに掲載いたします。
（らくらく出金の取消）
第６条 お客様がらくらく出金の指示をおこない、「出金待」となった場合は、当社ウェブサイト等より指示の取消を行うことができます。
（自動入出金（スイープ））
第７条 自動入出金（スイープ）とは、あらかじめお客様が当社または楽天銀行のウェブサイト等にログイン後、当該ウェブサイトから利用を申込むことで、お客様の楽天証券口座と楽天銀行口座との間で資金の入出金を自動的に行うサービスです。自動入出金（スイープ）は、楽天銀行口座から楽天証券口座に自動的に入金する自動入金（スイープ）と、楽天証券口座から楽天銀行口座へ自動的に出金する自動出金（スイープ）をあわせたサービスとなります。
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2２．自動入出金（スイープ）の利用または解除は、当社または楽天銀行のウェブサイトにログイン後、別途お手続きいただくものとします。なお、本サービスをお申込みされるお客様は、自動入出金（スイープ）も同時に申込みいただくこととなります。
（自動入金（スイープ））
第８条 自動入金（スイープ）は、当社が別途定める金融商品の新規注文または訂正注文において、楽天証券口座の預り金または委託保証金・証拠金等（以下、「預り金等」といいます。）の残高が、当該注文に必要な金額（以下、「必要額」といいます。）を下回る場合に、不足している金額を楽天銀行口座から自動的に入金するサービスです。なお、米国株式の円貨決済注文については、注文執行中の為替レートの変動にともなう必要額の増加により、追加的に自動入金（スイープ）が発生する場合がございます。詳細は、当社所定のウェブサイト等にてご案内いたします。
２．自動入金（スイープ）をご利用中のお客様は、あらかじめ当社または楽天銀行のウェブサイト等から任意の金額を設定することで、楽天銀行口座から楽天証券口座への自動入金時に楽天銀行口座に当該任意の金額を留保することができます。
３．自動入金（スイープ）の対象となる金融商品は、当社所定のウェブサイト等にてご案内いたします。
４．自動入金（スイープ）が何等かの事由により入金にかかる処理が完了しなかった場
合や、第２０条第１項もしくは第２項又はやむを得ない事由により入金にかかる処理が完了せず、かつこれに起因し、自動入金（スイープ）がおこなわれなかった場合は、お客様は、楽天証券口座へ別途自動入出金（スイープ）相当額をご入金いただく必要があります。また、購入のため、抽選を伴う商品（新規公開株式等の公募売出等）については、購入申込の際、自動入金にかかる処理が完了しなかった場合、購入申込の取消を行います。その場合は、再度、購入申込をしていただく必要があります。
（自動出金（スイープ））
第９条 自動出金（スイープ）は、毎営業日夜間に実施するシステム処理により、楽天証券口座の預り金（但し、取引における未受渡、信用取引における保証金管理や先日付の予約注文等において拘束金等が発生している預り金は除く）がある場合に、楽天銀行口座へ自動的に出金するサービスです。なお、自動出金（スイープ）された資金は楽天証券における分別管理の適用対象ではなく、楽天銀行における預金保険制度の対象となります。
２．自動出金（スイープ）をご利用中のお客様は、あらかじめ当社または楽天銀行のウェブサイトにログイン後、任意の金額を設定することで、楽天証券口座から楽天銀行口座への自動出金時に楽天証券口座に当該任意の金額の預り金を留保することができます。
C00294-133３．当社の想定を超える処理金額や処理件数が発生した場合又はやむを得ない事情により、自動出金（スイープ）を第 1 項に掲げる時間に代えて翌営業日の当社が定める任意の時間に実施することがあります。この場合、当社ウェブサイト等に「出金待」と表示されます。なお、「出金待」と表示されている場合は、当社ウェブサイト等から当該指示の取消を行うことができます。
（自動入出金（スイープ）の利用制限）
第１０条 自動入出金（スイープ）をお申込み後、当社または楽天銀行のいずれかの口座で、お取引に制限がされている場合は、自動入出金（スイープ）をご利用いただけず、又は自動入出金（スイープ）の設定が解除される場合があります。
２．自動入出金（スイープ）にかかる、振込手数料は無料です。なお、利用条件は、当社の任意で変更する場合があります。変更の際には、当社のウェブサイト等にて変更内容を速やかに掲載いたします。
（残高表示サービス）第１１条 残高表示サービスとは、当社ウェブサイト等に楽天銀行口座の残高を表示するサービスと、楽天銀行ウェブサイト等に楽天証券口座の残高を表示するサービスの総称をいいます。同サービスをご利用のお客様は、当社および楽天銀行のログイン後ウェブサイト上の所定の箇所において、双方の残高を閲覧することができます。
２. お客様は、残高表示サービスの利用により取得する全ての情報の利用・管理、および同サービスの利用により生ずる結果等について、自ら一切の責任を負うものとします。
３. お客様は、残高表示サービスの利用により取得する情報が、必ずしも利用時現在の最新情報ではなく、当社ウェブサイト等または楽天銀行ウェブサイト等に表示されている更新日時において提供を受けた情報であることをあらかじめ了解するものとします。
４. お客様は、残高表示サービスの利用により取得する情報が、通信設備等の異変により正確に表示されない可能性があることをあらかじめ了解するものとします。
５. お客様は、お客様が残高表示サービスの利用により当社ウェブサイト等から取得する情報の完全性、正確性、確実性、有用性、および同サービスの利用により生ずる結果等について、当社および楽天銀行が何らの保証をするものではなく、また，責任を負担しないことをあらかじめ了解するものとします。
６. 本サービス申込後、お客様が当社または楽天銀行いずれかの口座でお取引等に制限がされている場合は、残高表示サービスをご利用いただけない場合がございます。
（投資あんしんサービス）
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4第１２条 投資あんしんサービスとは、信用取引口座をお持ちのお客様へのサービスです。あらかじめお客様ご自身が当社ウェブサイトにて利用条件等を設定することで、お客様の楽天証券口座での取引において、日々の取引や市況状況等により生じた保証金率等の低下や、決済等により預り金等に不足が発生したなどの場合に、お客様の楽天銀行口座から引き落とした資金を、当社を収納機関として、お客様の楽天証券口座へ当社所定の時間に資金の振替請求を自動的に行うサービスです。
２. 投資あんしんサービスとは次の自動振替を包括したサービスの総称となります。
① 保証金率の回復を目的とする自動振替② 追加保証金または、信用取引に係る不足金（以下、両者を併せて「追証等」といいます。）の解消を目的とする自動振替
３. 当社の信用取引口座をお持ちのお客様は、投資あんしんサービスの詳細条件を設定できます。また、本サービスご利用開始時点で信用取引口座をお持ちでないお客様も、ご利用開始後に当社の信用取引口座を開設された場合は、信用取引口座開設完了後より投資あんしんサービスの詳細条件の設定が可能となります。
４．投資あんしんサービスでの資金振替は楽天銀行普通預金残高に対して請求されます。
なお、第８条第２項に基づき、楽天銀行口座に任意の金額を留保する設定をあらかじめされている場合は、これを控除した楽天銀行普通預金残高に対して請求されます。
５. 投資あんしんサービスに関する手数料等の利用条件は当社が定めるものとします。
なお、当社は利用条件を任意で変更する場合があります。変更の際には、当社のウェブサイト等にて変更内容を速やかに掲載いたします。
６. 本サービス申込後、お客様の当社または楽天銀行いずれかの口座でお取引等に制限がされている場合は、投資あんしんサービスをご利用いただけない場合がございます。
７. 第１７条に規定する本サービスの解除時において、お客様のお取引状況等によっては、解除申込後から解除手続き完了までの間に、楽天銀行口座に投資あんしんサービスに基づき楽天銀行へ振替請求される場合があります。
８. 投資あんしんサービスにおいて、お客様の楽天銀行口座の残高不足などの理由で振替ができず、追証等の解消がされない場合は、当社「信用取引ルール」等に基づき、所定の期日までに必要な金額を当社指定の金融機関口座に直接、ご入金いただく必要があります。
９. 当社所定の時間において、保証金率等の回復を目的とする自動振替と追証等の解消を目的とする自動振替の双方またはいずれかで、お客様が設定した詳細条件に該当したにもかかわらず、当社「信用取引ルール」等に基づき、当社の任意でお客様の計算により、お客様の信用取引における建玉の反対売買（現引、現渡を含む）、または、代用有価証券の売却等がおこなわれた場合は、楽天銀行口座への振替請求はおこなわれません。

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（保証金率等の回復を目的とする自動振替）第１３条 保証金率等の回復を目的とする自動振替とは、信用取引における所定の時点において、保証金率等があらかじめお客様が設定された水準を下回った場合に、当社が、その水準を満たすために必要な金額を算出し、お客様の楽天銀行口座へ自動的に振替請求をおこなうサービスです。
２. 前項のサービスをご利用になるには、当社ウェブサイトにて振替に関する詳細条件をあらかじめ設定する必要があります。また、設定の解除についても当社ウェブサイト上にておこなうことができます。
（追証等の解消を目的とする自動振替）第１４条 追証等の解消を目的とする自動振替サービスとは、所定の時点において、追証等が解消しておらず、かつ、お客様の楽天証券口座の預り金等（追証等の場合は、新規に保証金として差し入れることができる有価証券を含む。）が追証等を解消するために必要な額を満たしていない場合、お客様の楽天銀行口座に対して、不足分の振替請求を自動的におこなうサービスです。
２. お客様は、当社ウェブサイト上で追証等の解消を目的とする自動振替のご利用または解除の設定をおこなうことができます。
（楽天銀行ハッピープログラム）
第１５条 本サービス利用中で、かつ楽天銀行において「楽天銀行ハッピープログラム」サービス（以下、「ハッピープログラム」といいます。）を利用中のお客様に対し、ハッピープログラムを通じ、特典を提供いたします。
２. 特典算出基準は、当社が別途定める基準に従い、特典を算出いたします。なお、基準および特典等の詳細は、当社ウェブサイト等で告知いたします。
３. 特典算出の基準および特典等の変更は、事前に通知することなく変更することがあります。
４. 本サービスの利用を解除された場合、もしくは楽天銀行にてハッピープログラムの契約を解除された場合は、解除日以降のお取引に対する特典は提供いたしません。また、ご利用条件によっては解除日以前のお取引に対する特典が提供されない場合がございます。
５. 特典の受取、利用方法、その他ハッピープログラムに関し本条に定めのない事項については、楽天銀行が定める規定等により取扱うものとします。
（本サービスの解除）
第１６条 本サービス利用中のお客様は、任意で本サービスの解除申込を行うことができます。本サービスの解除申込は、楽天銀行ウェブサイト上にて手続きするものとし
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ます。
２. 本サービスまたは自動入出金（スイープ）や投資あんしんサービス等の個別サービ
スは、お客さまからの解除申込を当社および楽天銀行が承諾したときに、利用が解除されるものとします。
（解除事由）
第１７条 本サービスは、第１６条に定める他、次の各号のいずれかに該当したときに解除されるものとします。
① お客様が当社の総合証券取引約款第５３条各号に該当しまたは当社が定める他の約款・規定に該当若しくは抵触し、お客様名義の楽天証券口座を解約された場合② 楽天銀行またはお客様がお客様名義の楽天銀行口座を解約した場合③ 当社または楽天銀行が本サービスの解除を申し出た場合（本サービスのご利用時間）
第１８条 本サービスの利用申込および解除申込の可能時間、および第３条に規定する各個別サービスのご利用可能時間は当社所定のウェブサイト等にてご案内いたしま
す。なお、取扱状況等により、当社が任意で変更する場合があります。変更時の際には、当社のウェブサイト等にて変更内容を速やかに掲載いたします。
（取引の計算明細、証券残高の報告）
第１９条 当社は、お客様の本サービスに係る楽天証券口座の入出金の計算明細、および証券残高の報告は、法令に則り取引残高報告書を通じて行うものとします。
（本サービスの変更、停止または終了）
第２０条 当社は、法律の改廃、社会情勢の変化、天災等の不可効力、その他の事情により本サービスの全部または一部を変更、停止、終了することがあります。
２. 当社は、停電、通信回線の事故、システム上の不具合、緊急メンテナンスの発生、その他の事情により、一時的に本サービスを停止することができます。
３. 前２項の場合、当社は当社ウェブサイト等にその旨を掲載するなど、当社所定の方法によりお客様に周知する措置をとるものとします。
（免責）第２１条 当社は、次に掲げる事由により生じたお客様の損害または費用については、その責を負いません。
① 通信回線、通信機器およびコンピューターシステム機器の障害、瑕疵もしくはC00294-13

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第三者の妨害による情報伝達の遅延、不能または誤作動等が生じた場合② 本サービスで提供する情報の誤謬、停滞、省略および中断により生じた損害につき、当社の故意または重大な過失に起因するものでない場合③ お客様ご自身が入力したか否かにかかわらず、お客様の認証コードの一致により当社が本人認証を行い取引注文のお申込みを受付け、当社が受託したうえで取引が行われた場合④ お客様の認証コードまたは取引情報等が漏洩し、盗用されたことにより生じた損害につき、当社の故意または重大な過失に起因するものでない場合⑤ お客様が入力された認証コードが一致しなかったために本人認証を行えず、取引が行えなかった場合⑥ お客様が本規定、その他の当社との契約事項（取引ルール等の当社所定の事項を含めます。）に反した場合⑦ お客様が本サービスの内容またはその利用方法について、当社の故意または重大な過失に起因するものでなく、誤解しまたは理解不足であった場合⑧ 天災地変、非常事態（戦争、クーデター、金融危機、市場の閉鎖等）、同盟罷業、外貨事情の急変等、不可抗力と認められる事由により取引等が遅延しもし
くは不能となった場合⑨ やむを得ない事由により、当社が本サービスの中止を申し出た場合（個人情報の取扱い）
第２２条 当社は、本サービスのお申込み・ご利用、および「楽天銀行ハッピープログ
ラム」のご利用によって、当社と楽天銀行の間で取得または提供するお客様の情報、本サービスの利用実績その他のお客様に関わる情報につき、別途規定する「個人情報保護方針」および「個人情報の第三者提供について」に基づき取り扱うものと致します。
（金融商品仲介業者（IFA）への情報提供の同意）
第２３条 契約金融商品仲介業者（以下、「IFA」といいます。）を通じて専用の口座を開設されたお客様が本サービスを利用される場合は、当該IFAに対して本サービスにかかる情報が提供されること、IFAは金融商品仲介業にかかる業務を遂行する目的で当該情報を利用することに同意いただくものとします。
（他の取引約款、規定等の遵守）
第２４条 この規定に定めの無い事項については、「総合証券取引約款」その他の当社の定める規定、約款、および楽天銀行が定める規定等により取扱うものとします。

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（準拠法および裁判管轄）
第２５条 本規約の成立、効力、履行および解釈に関しては、日本国法が適用されるものとします。
２. お客様は、本規定に基づく取引に関する訴えについては、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
（本規定の変更）
第２６条 本規定は、法令の変更または監督官庁の指示、その他必要が生じたときは民法第548条の4の規定に基づき変更されることがあります。 改定を行う旨及び改定後の規定の内容並びにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでに店頭表示、インターネット又はその他相当の方法により周知します。
以 上(2021年4月)

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