現下の危機に対する緊急提言

前文

第１４３回国会が召集された。戦後最悪の経済・金融危機のなか、国会における議論の成り行きを日本国民のみならず、世界中の政府、市場関係者が固唾を飲んで見守っている。
いま、政治に何よりも求められるのは、日本全体に蔓延する深刻な「信頼性の危機」の払拭である。
我が国の信用はいたるところで綻び、国際的な地位の低落は目を覆うばかりの惨状にある。我が国の信用と尊厳、それを担うべき政治の意思と力量とが、今日ほど問われているときはない。
我が国に残された時間は少ない。政府、政党は刻下の経済・金融危機に対し、断固たる決意のもと、あらゆる手段を駆使し、限られた時間のなかで改革への道筋をつける意思と能力とを、一刻も早く内外に示さねばならない。
小出し・後追い・問題先送り型の発想や手法、既得権益、部分最適に安住する族議員体質と決別し、いまこそ、政治主導で危機を乗り越え、「青空の見える」日本の将来の道筋を、政治の意思としてはっきりと打ち出すべきである。これは、与野党を超えた国会全体の責務であるとともに、日本国家が世界に対して果たさねばならない責務である。
我々は、危機迫る現下の情勢を踏まえ、今国会の本格審議に臨む政府、政党、すべての国会議員に対し、以下の提言を緊急に行うものである。

提言

１．大前提としての政治の自己責任
政治が自らの言動に責任を取ることは、政治が現下の危機に立ち向かうための必須の条件であり、諸々の対策を打ち出すための大前提である。政治の語る言葉が国民に信頼されて、初めて政治は、有効な対策を、思い切って打ち出すことができる。
ことに、今般の経済･金融危機の克服にあたっては、公金の導入や経営者の責任追及は避けられない。
国民に負担を強い、自己責任を求める以上、少なくとも首相は、今後、内閣が進める課題克服の道筋と決着の期限について、その言動に責任を持ち、果たせなかった場合は潔く総辞職をするだけの覚悟を国民に示すべきである。

1

２．新内閣の使命①「危機管理内閣」を宣言すべきこと
新内閣は、現下の経済・金融危機の根深さ、事態の緊急性、国民生活に与える影響の大ききを直視し、期限を区切り、内閣の総カをあげて事態に対処する「危機管理内閣」であることをはっきりと内外に打ち出すべきである。
ことに首相は、「経済非常事態」を宣言し、短期集中的な危機管理方針と日本経済再生の道筋とを、一刻も早く、首相自身の言葉で、国民に直接語りかける必要がある。また、現下の緊急課題に道筋をつけたならば、直ちに衆議院選挙を行うべきであるというのが国民世論である。首相はこのことを重く受けとめつつ、危機緊急の課題の一点突破に全カを投入すべきである。
②課題克服の道筋を示し、情報開示、経営責任を徹底すべきこと内閣が現下の経済・金融危機と取り組むにあたっては、財政構造改革、税制改革、社会保障・年金制度改革、行政改革、分権改革等の中期の構造改革と、金融破綻処理、不良債権処理、景気対策、雇用対策、中小企業対策等の緊急かつ短期的な課題との関係を整理し、改革の手順、短期から中期への道筋を明確に示し、国民の理解と協カを求めるべきである。
ことに、経済・金融危機への対処をめぐり、国民の痛みをともなう改革への協カを得るためには、不良債権に関する徹底した情報開示と経営責任の明確化を早急に行う必要がある。

３．経済有事に対処する内閣・与党体制①首相を本部長とする「経済危機管理本部」を設置すべきこと
現下の経済・金融危機はまさに「経済有事」である。これは、政治の責任によってのみ対処しうる事態であって、さまざまな仕組みを作ることで対処できるほど、生やさしい事態ではない。我々は事態の収拾にあたるべき内閣において、いまなお、平時において処するかのような言動が見られることに強い苛立ちと不安をおぼえる。
首相は、現下の危機に対処するため、首相を本部長とする「経済危機管理本部」を内閣に設置するな
ど、危機管理の指揮の前面に立ち、首相のもとで金融破綻処理、不良債権処理、景気対策、雇用対策などの諸課題を一体的に処理し、あらゆる手段を「集中」「的確」「迅速」に打ち出せる意思決定の仕組みを早急に作り上げ、かつ責任の所在を明確にしておく必要がある。
なお、現在進められている省庁再編基本法による設置法改正作業については、現下の情勢を踏まえ、内閣機能の強化を今国会中に最優先で処理すべきである。

2

②内閣・与党間の意思決定と責任の所在の二元体制を抜本改革すべきこと
また、首相のもとに意思決定の仕組みと責任の所在を一元化するためには、これまでの内閣・与党間の責任と意思決定の二元体制を速やかに改革する必要がある。
ことに、与党に対する首相の指導カを高め、首相主導による統一的かつ迅速な意思決定を可能にし、下された意思決定に対する責任の所在を明らかにするためには、政務調査会・総務会を舞台とする与党による事前審査は、この際、大幅に見直される必要がある。

４．国会改革と与野党関係のあり方①政府与党と野党との協議は国民注視の国会の場で行うべきこと
未曾有の危機に直面するなかで、与野党の勢力が伯仲し、衆参逆転が決定的となった今国会こそ、国会改革の好機である。政府と野党との論戦は、国民注視の国会の場で行うべきであり、政権を共有しない政党と政府与党との国会外での協議、なかんずく、政府提出法案の国会審議入り以前の事前協議は与党と野党との関係を曖味にし、責任の所在を不明確にするため、好ましくない。
②与党議員も国会審議を積極活用し、議員立法に関する政党規制も大幅に緩めること
政府・与党間で従来型の与党審査が大幅に見直されるのであれば、政府案に対する与党議員による審議や意見表明は、英国同様、国会の場で行い、政府案に修正が必要な場合は与党修正で対処することこそ、国会改革の趣旨に沿うものであり、検討されてしかるべきである。
与党内調整に時間を費やすより、国会の場で決着をはかる方が、結果として迅速な決定を可能にし、危機管理が求められる今日の状況に適する。また、この際、議員立法提出に関する政党による規制も併せて大幅に緩和すべきである。

５．政治家の世代交代と人材の育成
ここ数年の政治の混迷、今般の参議院選拳から自民党総裁選にいたる経過で、国民は世界的な規模での変革を余儀なくされている経済と比べ、政治がいかに停滞した世界であり、閉塞した社会に住む一部の人たちによって担われているかを痛感した。政治を改革するためには、制度を変えるだけでなく、すべての政党が世代交代を強カに推進し、同時に、国民各界から新しい志のある人材を募り、長期的な視野に立って政治家、政党スタッフ等の育成に努める必要がある。

3

また、そのためには、経済界、労働界など国民各界もこれまでの政治との関係を見直し、政治に携わる人材を育てるための国民的な支援体制を早急に構築する必要がある。

我々の決意（民間政治臨調の新たな展開）
ここ数年来の政治の迷走は、道半ばの政治改革をなし崩しにしたまま進められる構造改革が、どのような結末を迎えざるをえないかを明らかにした。我々は、平成 4 年 4 月の発足以来、国民各界各層の協カを得て、政治改革推進の国民運動を展開してきたが、２１世紀を目前にして、我が国の政治・行政、経済、社会、教育等のあらゆる領域が制度疲労の極限に達し、日本の国民が明日への確かな希望と目標を失いつつある現状を直視し、さらなる政治改革の推進とともに、２１世紀の日本のあり方、国家と国民の目標、構造改革の道筋についてタブーなき国民的な議論を行うことを決意した。
今後、我々は、各界と協議し、政党改革の推進と、２１世紀の日本のあり方に関する国民的な議論の展開とを「車の両輪」として進めるための新たな体制づくりに着手する。
具体的には、①国会改革などいまだ未完の政治制度改革に加え、２１世紀を担う政治家、政党スタッフ、秘書等の人材育成、政党・政治家の政策立案・立法能カの強化などの一連の政党改革と、そのための国民的な支援体制の確立を「第二の政治改革」と位置づけ、本格的な国民運動を展開する。②また、目前に迫った２１世紀の日本のあり方、国の理念、目標について検討を行い、戦後憲法体制の包括的な検証にまで踏み込んだ、国の統治制度・基本法制のあり方に関する今世紀最後の国民的議論を展開する｡

平成１０年８月１３日
政治改革推進協議会（民間政治臨調）幹事会

4