公益財団法人

NIRA 総合研究開発機構

第 12 回研究評価委員会（議事概要）
日 時：2022 年 2 月 4 日（金）10:00～11:00
場 所：NIRA 総研大会議室およびオンライン

1. 2021 年度研究事業の成果について

議 題：

2. 2022 年度研究事業計画について
研究評価委員：嘉治 佐保子

ＮＩＲＡ：

慶應義塾大学経済学部教授

芹川洋一

日本経済新聞論説フェロー

福川伸次

一般財団法人 地球産業文化研究所顧問（＊委員長）

金丸会長、谷口理事長、神田理事 兼 研究調査部長、大河内監事、青木総括管理部長

資料 12021 年度研究事業の成果について＊研究評価委員より出された意見は、以下のとおり。

1. 2021 年度研究事業の成果について（資料 1 参照）
神田理事兼研究調査部長より 2021 年度の研究事業について説明があり、これを受けて委員からは、日本が抱える重要な政策課題に、幅広く積極的に取り組んでいるとして、研究事業に対して高い評価をいただいた。あわせて、研究成果をより広く効果的に発信していくことに対する期待が表明された。
なお、個別の研究課題についての主な意見は、以下のとおりである。


今の世界と日本の課題のすべての基礎に DX がある。現在は、問題が多元化し変化のピッチが速くなっているため、かつてのように経験と勘では解決できなくなってきている。それが今の日本の停滞につながっている。データサイエンスがものを動かし、閉塞感を打ち破るのに必要だが、日本ではデータサイエンティストが不足しており、同時に、DX になじめず躊躇する国民も多い。（嘉治委員）。



日本の経済社会において、新しい価値を創造する力が足りていないことが大きな問題である。AI や DX などの技術を駆使して付加価値を高めるにはどうすればよい

1

かについての研究を行い、経営者などに広めていってほしい。（福川委員）
「わたしの構想」「日本と世界の課題 2022」には、興味深い論考がいくつか含まれており、これからも継続してほしい。また、研究報告書では、思いもよらない発見があり、とても興味深いものであった。
（芹川委員）



より多くの人に読んでもらう工夫が必要だ。発信力の強化に関して、中央省庁の記者クラブへの投げ込みは一定の効果があるだろう。（芹川委員）



膨大な調査や示唆に富む提言をしているが、それをどう社会に還元するかが課題だ。
特に、次世代を担う学生たちに研究成果を普及していってほしい。
（福川委員）。



一方で、今の学生は新聞・テレビは見ずに、SNS 上で流れてくる記事を読むだけだ。
SNS で取り上げられるようなキーワードを織り交ぜることが効果的。（嘉治委員）

ワーキングペーパーの発行はよい試みだ。NIRA 総研の職員が自身の意見を発信することは大事なことである。（嘉治委員）。

2. 2022 年度研究事業計画について
神田理事兼研究調査部長より 2022 年度の研究事業計画について骨子の提案があり、これをもとに今後の NIRA 総研の研究事業計画に関する議論が交わされた。
研究評価委員から出された主な意見は、以下のとおりである。


現在の日中関係は非常に難しい問題であるが、よい分析をぜひ出してもらいたい。
（芹川委員、嘉治委員）

テレワークについて、これまでの議論や調査結果から、今後どう考えるべきか提示するとよい。
（嘉治委員）



データベースの構築は、シンクタンクにとって重要なことである。価値あるものを作り、さまざまなところで引用されるようになってほしい。
（福川委員、嘉治委員）



今後の国際政治において、中国などを念頭にどのような政治体制が良いのか、掘り下げた議論をしてほしい。（福川委員）

以 上2

資料１
公益財団法人 NIRA 総合研究開発機構

2021 年度 研究事業の成果について
１． 研究調査活動①『地域経済に関する研究』（研究報告書*にて公表）■研究体制
大久保敏弘 慶応義塾大学経済学部教授／NIRA 総研上席研究員
辻琢也
一橋大学大学院法学研究科教授／NIRA 総研上席研究員
中川雅之
日本大学経済学部教授／NIRA 総研上席研究員
神田玲子
NIRA 総研理事／研究調査部長
井上敦
NIRA 総研研究コーディネーター・研究員
鈴木壮介
NIRA 総研研究コーディネーター・研究員（*）

研究報告書（2020 年 12 月公表）「「全国市区町村長の政策意識とリーダーシップのあり方」に関するアンケート調査（速報）」（*）

研究報告書（2022 年 1 月公表）
「人口減少社会に挑む市町村長の実像と求められるリーダーシップ―全国市町村長アンケート調査結果を中心に―」②『グローバリズムへの政治的対応に関する多国間比較研究』（研究報告書*にて公表）
■研究体制
谷口将紀
NIRA 総研理事長／東京大学大学院法学政治学研究科教授
神田玲子
NIRA 総研理事／研究調査部長
澁谷壮紀
NIRA 総研研究コーディネーター・研究員（*）

研究報告書（2021 年 8 月公表）
「経済・社会文化・グローバリゼーション―2020 年の各国政党政治―」（*）

研究報告書（2022 年 1 月公表）
「2022 年の各国政党政治 経済・社会文化・グローバリゼーション―ドイツ連立政権発足への一考察―」③『デジタル化時代の地域力に関する研究』（研究報告書*にて公表）
■研究体制
宇野重規
NIRA 総研理事／東京大学社会科学研究所教授
神田玲子
NIRA 総研理事/研究調査部長
川本茉莉
NIRA 総研研究コーディネーター・研究員
1（*）

研究報告書（2022 年 1 月公表）
「デジタル化時代の地域力」④『Tele-migration に関する研究』（研究報告書*、学術論文、論考にて公表）■研究体制
大久保敏弘 慶応義塾大学経済学部教授／NIRA 総研上席研究員
加藤究
フューチャー株式会社シニアアーキテクト／NIRA 総研上席研究員
神田玲子
NIRA 総研理事・研究調査部長
井上敦
NIRA 総研研究コーディネーター・研究員
関島梢恵
NIRA 総研研究コーディネーター・研究員
鈴木壮介
NIRA 総研研究コーディネーター・研究員（*）

研究報告書（2021 年 6 月公表）
「第 4 回テレワークに関する就業者実態調査報告書」（*）

研究報告書（2021 年 10 月公表）
「第 5 回テレワークに関する就業者実態調査（速報）」⑤『日本企業の対中技術経営戦略に関する研究』（オピニオンペーパー*にて公表）
■研究体制
伊藤亜聖
東京大学社会科学研究所准教授／NIRA 総研上席研究員
神田玲子
NIRA 総研理事／研究調査部長（*）

オピニオンペーパー No. 59（2021 年 12 月公表）
「共創パートナーとしての日本―新興国デジタル化時代の役割と課題―」⑥『インターネット調査におけるバイアスの補正：国勢調査・同時期の面接調査を利用した検討』（ワーキングペーパー*、政策研究ノート**にて公表）
■研究体制
谷口将紀
NIRA 総研理事長／東京大学大学院法学政治学研究科教授
神田玲子
NIRA 総研理事／研究調査部長
大森翔子
NIRA 総研研究コーディネーター・研究員
澁谷壮紀
NIRA 総研研究コーディネーター・研究員（*）

ワーキングペーパー No. 1（2021 年 11 月公表）
「インターネット調査のサンプル特性―国勢調査・面接調査との比較―」（**）

政策研究ノート vol. 3（2021 年 12 月公表）
「インターネット調査における省力回答者に関する一考察」

2

⑦『北欧の雇用政策に学ぶ』
■研究体制
谷口将紀
NIRA 総研理事長／東京大学大学院法学政治学研究科教授
水島治郎
千葉大学大学院社会科学研究院教授／NIRA 総研上席研究員
神田玲子
NIRA 総研理事／研究調査部部長
関島梢恵
NIRA 総研研究コーディネーター・研究員⑧『知的ネットワーク構築』（オピニオンペーパー*、ワーキングペーパー**、ウェブサイト***にて公表）
■研究体制
谷口将紀
NIRA 総研理事長／東京大学大学院法学政治学研究科教授
宇野重規
NIRA 総研理事／東京大学社会科学研究所教授
翁百合
NIRA 総研理事／日本総合研究所理事長
柳川範之
NIRA 総研理事／東京大学大学院経済学研究科教授
古田大輔
株式会社メディアコラボ代表取締役／NIRA 総研上席研究員
神田玲子
NIRA 総研理事／研究調査部部長
川本茉莉
NIRA 総研研究コーディネーター・研究員（*）

オピニオンペーパー No. 60（2022 年 1 月公表）
「人びとが受け入れ可能な政策ビジョンとは―熟慮・熟議型調査から考える（1）―」（*）

オピニオンペーパー No. 61（2022 年 2 月公表）
「高齢者の医療費負担増を人びとはどう受け止めているか―熟慮・熟議型調査から考える（2）―」（**）

ワーキングペーパー（2022 年 1 月公表）
「後期高齢者医療をめぐる熟慮・熟議型調査」（***）

「第 3 回中核層調査」（2021 年 6 月公表）⑨『コロナ禍の各国対応から学ぶ』（オピニオンペーパー*にて公表）
■研究体制
翁百合
NIRA 総研理事／日本総合研究所理事長
神田玲子
NIRA 総研理事／研究調査部部長
関島梢恵
NIRA 総研研究コーディネーター・研究員（*）

オピニオンペーパー No. 57（2021 年 5 月公表）
「日本のコロナ対応策の特徴と課題―国際比較の視点から見えてくるもの―」3

⑩『ウィズ／ポスト COVID-19 の世界と日本の課題 2022』（ウェブサイト*にて公表）
■研究体制
谷口将紀
NIRA 総研理事長／東京大学大学院法学政治学研究科教授
神田玲子
NIRA 総研理事・研究調査部長
榊麻衣子
NIRA 総研研究コーディネーター・研究員
北島あゆみ NIRA 総研研究コーディネーター・研究員
福田珠里
NIRA 総研研究調査部（*）

日本と世界の課題 2022―ウィズ・ポスト COVID-19 の地平を拓く―（2022 年 1 月公表）⑪『政策共創』
■研究体制
谷口将紀
神田玲子
井上敦
川本茉莉
鈴木壮介

NIRA 総研理事長／東京大学大学院法学政治学研究科教授
NIRA 総研理事／研究調査部部長
NIRA 総研研究コーディネーター・研究員
NIRA 総研研究コーディネーター・研究員
NIRA 総研研究コーディネーター・研究員

4

２． 情報発信活動① 「オピニオンペーパー」（計 5 本）・No. 57 日本のコロナ対応策の特徴と課題―国際比較の視点から見えてくるもの―
執筆者：翁百合
NIRA 総研理事／日本総合研究所理事長
・No. 58

デジタル時代におけるシチズン・サイエンス―市民社会と協働した人文・社会科学研究の可能性―
執筆者：NIRA 総合研究開発機構
ドイツ日本研究所（DIJ）
ドイツ科学・イノベーション フォーラム 東京（DWIH 東京）

・No. 59 共創パートナーとしての日本―新興国デジタル化時代の役割と課題―
執筆者：伊藤亜聖
NIRA 総研上席研究員／東京大学社会科学研究所准教授
・No. 60 人びとが受け入れ可能な政策ビジョンとは―熟慮・熟議型調査から考える（1）―
執筆者：谷口将紀
NIRA 総研理事長／東京大学大学院法学政治学研究科教授
・No. 61 高齢者医療について、なぜ人びとの意見は分かれるのか（仮）―熟慮・熟議型調査から考える（2）―
執筆者：翁百合
NIRA 総研理事／日本総合研究所理事長② 「政策研究ノート」（計 1 本）
・vol.3 インターネット調査における省力回答者に関する一考察
執筆者：大森翔子
NIRA 総研研究コーディネーター・研究員③ 「ワーキングペーパー」（計 2 本）・No.1 インターネット調査のサンプル特性―国勢調査・面接調査との比較―
執筆者：大森翔子
NIRA 総研研究コーディネーター・研究員
・No.2 後期高齢者医療をめぐる熟慮・熟議型調査
執筆者：川本茉莉
NIRA 総研研究コーディネーター・研究員④ 「わたしの構想」*（計 6 本）・No. 53 脱炭素社会 実現への道のり
企画：翁百合NIRA 総研理事／日本総合研究所理事長
識者：橘川武郎
国際大学大学院国際経営学研究科教授
奥田久栄
株式会社 JERA 取締役副社長執行役員経営企画本部長
松村敏弘
東京大学社会科学研究所教授
貞森恵祐
国際エネルギー機関（IEA）エネルギー市場・安全保障局長
デービッド・ロー 在日オーストラリア大使館経済担当公使・参事官

5

・No. 54 ニュースメディア 分断なき公共圏を作れるか
企画：谷口将紀
NIRA 総研理事長／東京大学大学院法学政治学研究科教授
識者：老川祥一
読売新聞グループ本社代表取締役会長・主筆代理・国際担当（The Japan News 主筆）
中村史郎
朝日新聞社代表取締役社長
下山進
作家／上智大学新聞学科非常勤講師
瀬尾傑
スマートニュースメディア研究所所長
ニキー・アッシャー イリノイ大学カレッジ・オブ・メディア准教授
・No. 55 スマートシティをファイナンスする
企画：東和浩NIRA 総研理事／株式会社りそなホールディングス取締役会長
識者：ランス・カワグチ 脳腫瘍治療財団 CEO浅川博人
三井住友トラスト基礎研究所上席主任研究員
ダニエル・スタンダー 国際連合特別顧問
菊池武晴
一般財団法人日本経済研究所イノベーション創造センターセンター長
中村彰二朗 アクセンチュア・イノベーションセンター福島センター共同統括マネジング・ディレクター
山本英生
株式会社 NTT データ金融事業推進部デジタル戦略推進部長
・No. 56 コロナ感染症、不決断という日本の病
企画：金丸恭文
NIRA 総研会長／フューチャー株式会社代表取締役会長兼社長グループCEO
識者：塩崎恭久
前衆議院議員鈴木康裕
国際医療福祉大学副学長／厚生労働省初代医務技監
横倉義武
日本医師会名誉会長／社会医療法人弘恵会ヨコクラ病院理事長
眞鍋淳
第一三共株式会社代表取締役社長兼 CEO
マリアナ・マッツカート ユニバーシティ・カレッジ・ロンドン教授
・No. 57 日常化するサイバー攻撃、問われる官民の責務
企画：柳川範之
NIRA 総研理事／東京大学大学院経済学研究科教授
識者：村島正浩
株式会社イエラエセキュリティ ペンテスター
西尾素己
多摩大学ルール形成戦略研究所客員教授
松原実穂子 NTT チーフ・サイバーセキュリティ・ストラテジスト
坂 明
デジタル庁 Chief Information Security Officer（CISO）
神保謙
慶應義塾大学総合政策学部教授

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・No. 58 「長期思考」は未来を変える（2022 年 2 月公表）
企画：宇野重規
NIRA 総研理事／東京大学社会科学研究所教授
識者：ローマン・クルツナリック 文化思想家
松本紹圭
現代仏教僧
西條辰義
高知工科大学フューチャー・デザイン研究所所長
小林慶一郎 慶應義塾大学経済学部教授
野村進
拓殖大学国際学部教授（*）

本誌のほか、外部サイトを通じた情報発信を実施。

⑤ 研究報告書（計 7 本）
・「第 3 回中核層調査」（2021 年 6 月公表）
・「第 4 回テレワークに関する就業者実態調査報告書」（2021 年 6 月公表）
・「経済・社会文化・グローバリゼーション―2020 年の各国政党政治―」（2021 年 8 月公表）
・「第 5 回テレワークに関する就業者実態調査（速報）」（2021 年 10 月公表）
・「2022 年の各国政党政治 経済・社会文化・グローバリゼーション―ドイツ連立政権発足への一考察―」（2022 年 1 月公表）
・
「人口減少社会に挑む市町村長の実像と求められるリーダーシップ―全国市町村長アンケート調査結果を中心に―」（2022 年 1 月公表）
・「デジタル化時代の地域力」（2022 年 1 月公表）
⑥ ホームページからの成果発信
・「日本と世界の課題 2022―ウィズ・ポスト COVID-19 の地平を拓く―」（2022 年 1 月公表）
⑦ 外部媒体への掲載
・学術論文
Okubo, T., Inoue, A., & Sekijima, K. (2021) "Who Got Vaccinated for COVID-19? Evidence from Japan",
Vaccines, 9(12), 1505.（2021 年 12 月公表）
・論考
大久保敏弘（2022）「在宅勤務定着への課題㊦：国・企業を越えた人材競争に」『日本経済新聞』2022 年 1 月 20 日朝刊.（2022 年 1 月公表）
大久保敏弘（2021）「テレワークによる仕事の効率性と課題」『三色旗』慶應義塾大学通信教育部（2021 年 10 月公表）

7

Okina, Y. (2021) “Characteristics and Issues of Japan’s Response to COVID-19 — An International
Comparison —.” Discuss Japan— Japan Foreign Policy Forum（2021 年 8 月公表）
Okina, Y. (2021) “COVID-19 and Japan's shifting labour market flexibility”, East Asia Forum.（2021年 8 月公表）
翁百合（2021）「日本とコロナ､改革すべきは医療制度と財政政策 欧米よりコロナ被害は小さいのに対策が非効率」『東洋経済オンライン』2021 年 7 月 26 日.（2021 年 7 月公開）
大久保敏弘（2021）「コロナ禍のテレワークとデジタル経済の進展」『季刊個人金融』一般財
団法人ゆうちょ財団.（2021 年 5 月公表）
井上敦・関島梢恵（2021）「ライフスタイルと通勤行動の変容」『運輸と経済』, 2021 年 4 月号, 12-18.（2021 年 4 月公表）

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