日本労働年鑑 第50集 1980年版
The Labour Year Book of Japan 1980

第三部 労働政策
III 賃金政策

１ 人事院の公務員給与勧告
報告と勧告
人事院は、一九七八年八月一一日、国会と内閣にたいして、一般職の国家公務員給与について報告と改善勧告をおこなった。
勧告の主要な特徴を、報告および人事院による解説によってみれば、以下のとおりである。
第一に、勧告は、一般職給与を、三・八四％引き上げるべきだとしている。これは、一九六〇年に、現行の「四月調査方式」が採用されて以来の最低の引き上げ率で、史上最低と称された前年の引き上げ率をさらに下回るものである。勧告による引き上げ額および率の推移は第149表のとおりである。人事院は、公務員の定期昇給が年四回にわたっておこなわれることなどから、民間産業の定昇込みの賃上げ額、率と見合った数字を公式には発表していないが、試算によれば、定昇込みで五・五八％、一万〇五九七円である。三・八四％は、もっぱら民間企業（企業規模一〇〇人以上で、同時に事業所規模五〇人以上）との、七八年四月における比較（遡及改定分をふくむ）によるものである。ところで、国家公務員法によれば、俸給表を五％以上増減する必要を生じたとき、人事院が勧告をおこなうことを義務づけている。今回は、官民較差が五％を下回ったため、勧告がおこなわれるかどうかも問題になり得たが、物価が上昇しているため、実質賃金を維持する必要があったこと（四月現在で、消費者物価が全国で三・九％、東京で四・五％前年同月にくらべ上昇している）、五現業職員の賃金改訂とバランスさせる必要があったこと、一年見送ると二年分の較差はきわめて大きくなることなどが考慮されて、勧告がおこなわれた。
第二に、給与改善の賃金項目による内訳は第150表のとおりであって、俸給表で三・一五％のほか、扶養手当で、前年を上回る引き上げとなっている。これは、俸給表の中位等級における引き上げ率を高くしたこととともに、世帯持ち層の給与改善を、配分の面で重視する考え方を反映するものである。俸給表においては、右の反面、初任給、高位号俸の上昇は抑制された。
各俸給表を通じ、初任給については、民間における改定の状況、公務における採用試験の応募状況等を考慮し、均衡上必要な最小限度の改定にとどめるとともに、本年の民間における職務の階層別給与の上昇傾向等を考慮して、世帯形成時に対応する職員の給与引上げを軸として中位等級の改善に重点を置きつつ改定を行った。また、事務次官、本省局長、大学学長等の俸給については、民間企業の役員の報酬月額及び行政職俸給表等との均衡を考慮すると、増額改定を見送ることには問題なしとしないが、諸般の事情を勘案して、この際、現行の金額に据え置くこととした。
(1)初任給については、一般の事務・技術系の場合、その俸給を大学卒（上級乙試験）九万〇五〇〇円（現行八万八〇〇〇円）、短大卒（中級試験）八万一四〇〇円（現行七万九三〇〇円）、高校卒（初級試験）七万六六〇〇円（現行七万四九〇〇円）とした。
(2)略(3)各俸給表の各等級について、高位号俸の昇給額を抑えるとともに、号俸の増設は行わないこととした。（「給与勧告についての説明」以下、「説明」）

勧告された俸給表を行政職（一）について示せば、第151表のとおりである。この俸給表の改善率は、全体で三・六％、六等級・五等級で三・八％、四等級・三等級で三・六％となってその他の等級に比較して高い比率を示している。これらの等級の内訳では、中堅職員（三〇～四〇歳代に見合う）での率が高い。七等級についても世帯形成期にあたる五号俸周辺で率が高い。他方、最高号俸に近い号俸の昇給額は現行のまま据え置かれた。
第三に、俸給表改訂にあたり、高齢者の賃金抑制が将来強められるべきであるとのふくみで、つぎのように指摘されている。「本院の調査による官民給与較差を年齢階層別にみると、若中年層にあっては職員の給与が民間のそれを下回っている反面、一定年齢を超える高齢層職員にあっては逆に民間を相当上回っている傾向にあり、既に昭和四六年以降高齢層職員についていわゆる昇給延伸措置が講じられているにもかかわらず、その効果は必ずしも挙がっているとは認め難い。したがって、このような不均衡を是正し、民間における昇給の実情等を勘案しつつ、公務部内における年齢階層別にみた給与配分の適正化を図るため、昇給の停止を含め、高齢層職員の給与について早急に適切な措置を講ずる必要がある。」（「説明」）
この論拠となつている調査は、第152表に要約されるもので、その論理は民間準拠を賃金のすべての点について望ましいと見なしているもののようである。
第四に、諸手当の改善については、扶養手当を引き上げ（配偶者八〇〇〇円→九〇〇〇円）と通勤手当の改訂を勧告したが、住居手当は据え置かれた。また、初任給調整手当のうち、上級職採用者等にたいするものを原則として廃止することを勧告している。すなわち、理工系大学卒の採用を容易にするため一九六一年に理工系の上級試験採用者等に初任給調整手当が創設され、これは翌年から文科系にも拡大された。しかし、石油危機以降、公務員試験の応募者が激増しているという事実がある。そこで、「こうした情勢を考えると、上級試験採用者等に対する初任給調整手当の制度は、これを現行のまま存続させる必要はなくなってきたものと考えられます。そこで、本年の勧告では、昭和五四年一月一日以降は現行制度を改めて、上級試験採用者等には原則として初任給調整手当を支給しないこととしたものです。ただし、現に受給している者に対しては、所要の経過措置を講ずることとしており、また、理工系については、従来の均衡関係をある程度尊重する意味から、その額等を縮減した上で、支給月額の限度一五〇〇円（現行二五〇〇円）、支給期間を三年（現行五年）として取りあえずの間、経過的に支給することとしています」と解説されている（『人事院月報』
七八年一一月号）。地域給の性格をもっている調整手当については、調査の結果、民間と均衡しているため、据え置かれた。
第五に、特別給（期末・勤勉手当）については、民間企業における支給率が低下していることを反映して、五・〇ヵ月から四・九ヵ月に引き下げを勧告した。七六年に次いで二回目の引き下げである。
第六に、教員給与の特別改善について、「人材確保法」の趣旨にもとづき、一九七四年以来実施されてきたが、その最終措置として、第三次後半分について勧告がなされた。
なお、週休二日制については、民間産業において、なんらかのかたちの週休二日制が普及してきたことから「報告」は、慎重な表現ながら、再度の試行終了後、結果を検討のうえ、「具体化のため所要の検討を進める」としている。
【人事院勧告（七八年八月）】
次の事項を実現するため、一般職の職員の給与に関する法律（昭和二五年法律第九五号）を改正することを勧告する。

一 改定の内容(一)俸給表現行の俸給表（指定職俸給表を除く。）を別記のとおり改定すること。（別記略）(二)諸手当1 初任給調整手当について
ア 医療職俸給表(一)の適用を受ける医師及び歯科医師に対する支給月額の限度を一七万〇〇〇〇円とすること。、
イ 医療職俸給表(一)以外の俸給表の適用を受ける医師及び歯科医師で、医学又は歯学の専門的知識を必要とする官職にあるものに対する支給月額の限度を三万五〇〇〇円とすること。
ウ 右のア及びイ以外の職員に係る手当については、その支給対象官職を特殊な専門的知識を必要とし、かつ、採用による欠員の補充について特別の事情があると認められる官職で人事院規則で定めるものとし、その支給月額の限度を二五〇〇円、その支給期間を五年以内とすること。
なお、これに伴い所要の経過措置を講ずること。
2 扶養手当について手当の月額を配偶者九〇〇〇円、配偶者以外の扶養親族のうち二人までは各一人につき二七〇〇円（配偶者がない職員の扶養親族にあっては、そのうち一人を五五〇〇円）とすること。
3 通勤手当について
ア 交通機関等利用者については、運賃等相当額の全額支給の限度を月額一万五〇〇〇円とすること。
イ 自転車等使用者について（略）4 期末手当について十二月に支給される期末手当の支給割合を一・九月分とすること。
5 義務教育等教員特別手当について支給月額の限度を二万二〇〇〇円とすること。
なお、幼稚園に勤務する教員に対しても、権衡上必要な限度において、この手当を支給できることとすること。
二 改定の実施時期
この改定は、昭和五三年四月一日から実施すること。ただし、（二）の1のウについては昭和五四年一月一日から実施すること。
勧告への対応
人事院勧告が出されると、公務員共闘は、要旨つぎのような反対声明をおこなった。官民格差五％以下でも勧告を出させたことは闘争の成果である。しかし、(1)賃上げは消費者物価指数にも及ばない低額であり、特別給与も〇・一ヵ月削減した。(2)問題の多い教員にかんする勧告も同時におこなった。(3)時短、週休二日制について消極的報告にとどめている。(4)公務員の労働条件は本来団体交渉で決めらるべきであるが、代償機能を果たすべき人事院は、信頼できない。公務員共闘
は、政府にたいし、問題の多い教員の給与法改正を切り離し、人事院勧告を実施する旨閣議決定し、早期に支払うことなどを要求した。
一方、全官公は、つぎのように声明した。すなわち、配分につき中堅職員を配慮したことは評価できるが、なお不十分である。期末手当の削減は遺憾である。また週休二日制は具体的前進がみられない。以上のようにきわめて不満足であるが、人事院制度を尊重し、早期完全実施を要求する。
給与法改正案は、第八五回臨時国会に提出され、一九七八年一〇月二〇日成立し、翌二一日公布施行された。これにより、人事院勧告は、そのまま実施された。
日本労働年鑑 第50集 1980年版
発行 1979年11月10日
編著 法政大学大原社会問題研究所
発行所 労働旬報社
2001年9月25日公開開始■←前のページ 日本労働年鑑 1980年版（第50集）【目次】 次のページ→■日本労働年鑑【総合案内】
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