資料5-1

あて先：公益法人のガバナンスの更なる強化等に関する有識者会議
各位

令和２年６月２９日
中谷医工計測技術振興財団事務局長 寶田馨

回答書

公益法人 中谷医工計測技術振興財団の事業概略および規模のご紹介
中谷医工計測技術振興財団（以後中谷財団）は、1984 年に「中谷電子計測技術振興財団」として設立されましたので、現在設立 36 年目を迎えております。2012 年 4 月に公益財団法人に移行する際に、「中谷医工計測技術振興財団」に名称変更しております。
その際、財団の事業目的を、「医工計測技術分野における先導的技術開発、技術の交流等を促進し、また人材を育成することによって、医工計測技術の広汎な発展を推進し、我が国ならびに国際社会の発展及び生活の向上に寄与することを目的とする。
」と設定されました。それまでの、「わが国経済社会の発展」から「我が国ならびに国際社会の発展」へと視座を広げたかたちに改訂されております。
中谷財団の運営資金でございますが、シスメックス株式会社からの寄附金 1,000 万円を除き、財団が保有する株式の配当金で構成されております。株式はシスメックス(株)、TOA(株)、ルソール(株)、中谷興産(株)の４企業の株式を保有しております。
設立から 2012 年までの事業規模は約 5,000 万円でしたが、2012 年 6 月に創設者の子息から遺贈（シスメックス社、TOA 社、ルソール社、中谷興産の株）を受け、事業規模を大巾に拡大する事が可能となりました。
遺贈後の事業規模の推移でございますが、2012 年度 約 5,000 万円、2013 年度 約 1億 4,000 万円、2014 年度 約 2 億 9,000 万円、2015 年度

約 4 億円、2016 年度 約 5億 7,000 万円、2017 年度 約 7 億 5,000 万円、2018 年度 約 8 億 2,000 万円、2019 年
度 約 8 億 3,000 万円と推移し、2020 年度（令和 2 年度）の事業予算は約 11 億 6,000 万円でございます。
財団役員でございますが、理事 6 名、評議員 7 名、監事 2 名で全員非常勤でございます。職員数は 12 名で内 2 名はパート、１名は派遣社員ございます。
主な事業は、医工計測技術分野における技術開発の飛躍的な発展を期し、顕著な業績をあげた研究者を表彰する「表彰事業」と、医工計測技術の広汎な発展を促進し、有望な研究人材を未来に送り出すための「助成事業」を行っております。
助成事業の詳細は、配布のコンセプトブックをご覧いただきたいと思います。
財団の戦略として、医工計測技術分野の発展を推進するために、小・中・高の生徒達に理科（サイエンス）好きになってもらう活動への助成から、大学生、若手研究者の育成サポートならびに大学院生への奨学金給付、医工計測分野研究者への各種研究助成と言う様に、ベースとなる理系人材から医工計測分野の先端技術開発研究助成までの一貫した助成を目指しております。この中には、研究者にグローバルに活躍していただきたいという思いから、国際学生交流プログラムを財団主導で実施し国内の大学生には海外の先端的な研究を経験いただく、同時に海外の大学生には日本の先端的な研究を経験していただ
くと言う様な活動も実施しております。

０基本的な論点(0)公益法人のガバナンスのあり方（ア）公益法人に求められるガバナンスとは何か、自主的・自律的に運営する中で、ガバナンスが効いているとはどういうことか
弊財団の事業規模は 10 億円前後で、主に研究・開発を行う研究者のための助成と研究者を育成するための助成を戦略的に実施しております。
その様な中で、ガバナンスが効いているとは、利害関係者からの影響を受けず、公平に審査や選考が行われている状態が維持されている事であると考えております。そのために、弊財団では、選考を行う審査委員は理事、評議員から完全に独立した組織として運営され、財団関係者からの影響を受けない有識者としてご貢献をいただけております。同時に、理事、評議員、監事は審査や選考が公平に行われ、妥当な助成先に正しく助成金が給付され、正しく使用されていることを監視・確認できている状態を指すものと考えます。
(1)評議員・社員のあり方

役員等に対する社員総会や評議員会の監督・牽制機能の実効性を高めるために、どのような方策が考えられるか。
（ア）理事を監督・牽制できる評議員としてふさわしい資質や適切な選任方法についての議論を出発点とすべきではないか。その一例として、外部性や独立性に関する議論も考えられるのではないか。
理事を監督・牽制するためには、理事ならびに理事が在籍する企業や組織等との利害関係の無い外部人材であり、かつ財団事業の専門性に造詣が深い人材であることが求められると考えられます。
弊財団においては、評議員 7 名全員が財団外部の人間であり、全員が財団事業（医工計測技術）を深く理解している専門家でございます。

（イ）財団の評議員が役員等の責任追及の訴えが提起できるようにすべきか。その場合、どの様な仕組みとすべきか。
理事、職員を監督・牽制することを求められている評議員が、業務執行の責任を持っている理事、職員等の責任追及の訴えを提起可能とするべきであると考えます。
どの様な仕組みとすべきかを明確に提示できませんが、評議員の要請に従い、公益財団外部に第三者で構成される調査委員会等のチームが編成され、調査する様な仕組みが望ましいと考えます。
（ウ）評議員資格に、役員と同等の制約を設けるべきか理事、監事を監督・牽制するという目的とする意図からは、当然同一親族等関係者・同一団体関係者が占める割合について、制限を設けることは必要であると考えます。
（エ）社員や評議員について、独善的な法人運営とならないよう、一定数以上を必要とすべきか。仮に必要とする場合、何人以上とすべきか一定以上の人数が必要であると考えますが、具体的に何人とすべきかは、判断できません。
（オ）問題が起きたときにタイムリーに社員総会や評議員会を開催しやすい仕組みとし、社員や評議員の権限を予め明確にしておかないと、外部人材を確保してもガバナンスは効かないのではないか。
問題が生じた際にはタイムリーに評議員会等を開催する必要があると考えます。当然ながら、評議員の権限は予め明確にする必要があると考えます。
（カ）外部人材であることにより、ことさらに責任を問われることがないように留意すべきではないか。
評議員である限りは理事ならびに財団に対する監督責任はあると考えますが、外部人材であることで責任が増えると言うことが、申し訳ありませんが理解できておりません。
(2)役員のあり方
理事会や監事の監督・監査の実効性を高めるために、どのような方策が考えられるか（ア）一定規模以上の公益法人に、法人と利益相反が生ずる恐れがない「独立理事」及び「独立監事」の選任を義務づけることについて、どう考えるか。
弊財団では理事、監事に関して、財団内部から選任されるケースはございませんでした。そのため、理事、監事は常に財団からは独立して選任されますので、外部人材で構成されております。ただし、母体となる企業との関係（アドバイザリーボードメンバー、セミナーの企画委員、共同研究先等の関係）があることは事実です。
今後は中谷財団の場合においても、母体となる企業との関係も含めて、利害関係の無い全く独立した外部人材でかつ独立性を担保されることが必要であると考えます。
（イ）仮に義務づける場合、その規模、外部性・独立性の基準についてどう考えるか。
申し訳ありませんが、具体的な考えはございません。
（ウ）一定規模以上の公益法人に常勤監事の選任を義務づけることや、非常勤の役員であっても一定の頻度で日常の業務に関与して責任を負う仕組みが必要ではないか。
財団運営において、中谷財団では純粋な助成に充てる費用比率を高めるために、可能な限りスタッフの人件費やその他費用（管理費部分）を下げる努力が求められている中で、「常勤監事」を確保する事は非常な負担増となります。また、「常勤監事」にそれほど多くの業務が発生するとは考えられないことから、義務づけには反対です。

非常勤の役員に、一定の頻度で日常業務に関与を求めることは、現状の理事（全国に散らばっている）構成からは不可能であるし、その様な負担を理事・監事に求めた場合、理事、監事になる人材を確保する事が不可能になると予測されることから、反対です。
（３）外部監査体制の徹底（ア）現行の会計監査人設置基準について、地域における専門人材の実情も踏まえ、どう考えるか。その改正が必要な場合、どのような基準とすべきか。
弊財団は該当しない事から、特に考えを持っておりません。
（イ）例えば、一定規模以上の補助金等を受給している場合には、上記の基準に達していなくても外部監査を求めることとするなど、新たな基準が必要か。必要な場合、どのような基準が考えられるか。
一般的に補助金を受給しているのであれば、外部監査は必須ではないかと考えます。
（ウ）社会福祉法人や医療法人など他の非営利法人の外部監査の基準とのバランスを考慮すべきではないか。
その様に考えます。

(4)ガバナンスの自律性と透明性の確保①公益法人等による情報開示について、国民によるガバナンスの実効性を高めるためにどのような方策が考えられるか。
（ア）法人が作成開示する資料のガバナンスに関する記載は十分か弊財団では開示が必要と指示された情報に関しては HP 上に全て開示をしております。しかし、ガバナンスに関する記載は特に無く、開示されている財団規定の中に倫理規定が制定されているレベルに止まっていることから、十分とは言い難い状況でございます。ガバナンスの観点から、本年度に HP 上の開示情報を再検討したいと考えております。

（イ）これらの資料を閲覧するために現行では必要としている、閲覧請求を不要とすることについて、どう思うか
既に弊財団 HP 上に殆どの情報を掲載しており、自由に閲覧する事が可能でございます。その観点から、特段閲覧請求は不要であると考えます。
（ウ）「公益法人 information」の内容や利便性は十分か特に問題とは思っておりません。利便性に関して、「クセ」はありますが、慣れれば問題無いと考えます。
②ガバナンスの自律性と透明性を確保するための法人自身による取り組みとして、どのようなものが考えられるか。例えば、法人の自主基準である「ガバナンス・コード」について（ア）このような取り組みにどの様な意義があるか。
弊財団では特に策定しておりませんが、国民に対して中谷財団のガバナンス・コードを開示する事は有意義であると考えますので、行政庁からガバナンス・コードのガイドラインが提示され次第、早急に対応したいと考えます。
（イ）策定主体や内容についてはどう考えるか。
各財団が自主的・自律的に策定すべきものと認識しております。
（ウ）行政庁はどの様に関与すべきか。
各財団が遵守すべき最低限の基本的なラインを作成・提示して頂ければ助かります。
(5)その他
法人の解散時に、残余財産の帰属先等について行政庁が関与する仕組みについて、どう考えるか。
（ア）届出制から承認制に変えるべきか
残余財産を関係役員等に不当に分配することは、許されることではないと考えます
ので、承認制に変更していただいても問題無いと考えます。

（イ）法人の解散に伴って支出された費用等を開示することとすべきか。
開示すべきであると考えます。

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