業庫第１２号（例）２０２３年３月１日
代理店引受金融機関本部
代理店

御中

日 本 銀 行 業 務 局「日本銀行代理店国庫金事務取扱手続」の一部改正に関する件
集計表に添付する歳入金等受入小計表の作成にかかる事務を取止めること（注）、ならびに国民年金保険料にかかる納付書の領収控から住所欄および氏名欄が廃止されることに伴い、または規程整備の観点から、標記規程（昭和５５年２月１日付国丙第２号別冊）の一部を別紙のとおり改正し、２０２３年４月３日から実施することとしましたので、通知します。
（注）本改正は、「歳入金等ＯＣＲ帳票の一部廃止等について」（２０２２年９月１５日付業庫第４８号別添）において、追って実施する旨をお知らせしていた規程改正を行うものです。

なお、本改正における留意事項は、次のとおりです。
１．歳入金等受入小計表の廃止関係


日本銀行では、上記（注）の通知でお知らせしたとおり、歳入金等ＯＣＲ帳票を処理するためのシステム更改を２０２４年１０月頃に行う予定です（具体的な更改日（以下「更改予定日」といいます。）は改めてご連絡します。）。



本改正は、代理店引受金融機関におけるシステムメンテナンス等の所要の対応を円滑に行っていただく観点から、更改予定日に先立ち、現金分の集計表の第１片に添付する歳入金等受入小計表の作成事務を取止めるものです。

本改正の実施日以後、更改までの間（注１）は、改正前の「日本銀行代理店国庫金事務取扱手続」国庫金編 後方２ １．の規定により、引続き、歳入金等受入小計表を作成し、現金分の集計表の第１片に添付したうえ、ＯＣＲ処理店（統轄店を経由する場合を含む。）に送付いただくことができますので、代理店引受金融機関におかれては、更改までの間の適宜のタイミングで、システムメンテナンス等の所要の対応を行っていただきますようお願いいたします（注２）。
（注１）資金払込日が更改予定日以降となるものから、現金分の集計表の第１片に添付する歳入金等受入小計表は使用不可となります。
（注２）集計表（機械作成用・５桁）（共業１０６３）の廃止に伴うシステムメンテナンスを行う場合は、前広に日本銀行（ＯＣＲ処理店）にご連絡ください。

２．国民年金保険料にかかる納付書関係


２０２３年４月３日より、国民年金保険料にかかる納付書については、領収控に住所欄および氏名欄が記載されていないものが持ち込まれる場合があります。この場合、住所欄および氏名欄にかかる領収控の確認は不要です。

自店で保管している国民年金保険料にかかる領収控のうち、住所欄および氏名欄がないものについて、歳入徴収官から歳入金領収済証明請求書の提出を受けた場合には、住所および氏名に代えて、歳入金領収済証明請求書の「納入告知書又は納付書の番号」欄に記載されている基礎年金番号により、領収控と歳入金領収済証明請求書の記載事項が一致していることをご確認ください。なお、変更後の領収控の記載事項は別添を参照してください。

【本件に関する照会先】
日本銀行業務局総務課国庫業務企画グループ 03-3279-1111（代表）直井（内線：6070）、小堀（内線：6125）

以上別紙「日本銀行代理店国庫金事務取扱手続」中一部改正〇 国庫金編窓口２

１．（１）イ．を横線のとおり改める。

イ．受入書類の確認○ 略（不変）○ 記載事項が整っていること。
・ 略（不変）・ 受入科目、取扱庁（取扱庁を「厚生労働省年金局」とする歳入金については、内訳口座（注）とする。以下同じ。）、納付者名等②の記載もれがないか
以下略（不変）〇 国庫金編 窓口２を加える。

１．
（１）イ．の注意事項（右ページ）①の次に次の②② 納付者名等にかかる欄がない場合には、確認を要しない。

〇 国庫金編後方２（参考）を横線のとおり改める。

（参 考）
毎日の計算整理、報告事務の経路
派出収納分の自店窓口扱いの受入書類

受払証票等

歳入金等
以外分

歳入金等・歳入金等

現金分

自店または他店の内訳帳の記入資料となる受払証票統合国庫記帳
通常分

日銀ＯＣＲ分システムに入力

そ の他の 受払証票（国債元利金受払報告表）

統合国庫記帳システムに入力する

する

領収控

受入証票

受入証票

・受入証票は自店に保管する（領収控）（領収済通知書）

・自店で保・歳入金等受管する

入合（小）計表
を作成する

歳入金等

歳入金等

・振替分以外分・集計表を作成する・歳入金等受入合（小）計表を作成する･集計表を作成する･歳入金等一覧を出力する

集計表
・集計表（１、３片）
・領収済通知書(２片)領収済通知書等

・歳入金等受入合集計表
(本書)

（小）計表
官庁等

集計表（控）

歳入金等
一覧

・受払証票および歳入金等一
覧は自店に保管する・統合国庫記帳システムに入力する（入力結果確認表（国庫金受払集計報告・代理店直扱分）の作成）・入力結果確認表（国庫金受払集計報告・代理店直扱分）に受払証票を添付する

ＯＣＲ処理店（注）（日本銀行本支店）

統轄店（日本銀行本支店）

以下略（不変）〇 国庫金編 後方２．１．（２）イ．（イ）Ｂ．（Ａ）の注意事項（251-3ページ）②４．を次のとおり改める（全面改正）。

４．【振替分の集計表の作成例】
４、５月受入分以外は記入しない。
（書式第 18 号）････････････本書

集

計表

作成店
振替印

・ 会計等番号は「歳入金等取扱庁一覧」等によって記入する。
・ 一般会計は主管番号・ 特別会計は会計番号・ 会計等名は記入を省略してもよい。

年度
会計等名又は会計等番号

国税収納金整理資金（１０１６）

あて先又は取扱庁番号

船橋税務署

・取扱庁番号は「歳入金等取扱庁一覧」等によって記入する。
・ あて先は記入を省略してもよい。

（３２２８６）
１,８５０,０６０ 円

２６ 枚（統轄店）日本銀行

本 店

２５枚領収済通知書等の枚数を記入する。

領収済通知書等と国庫金振替書の枚数が異なる場合に限り、控の下部余白に、国庫金振替書の枚数を記入する。

〇 国庫金編後方２１．（２）イ．（イ）Ｂ．（Ｂ）を横線のとおり改める。

（Ｂ）歳入金等受入合計表等の作成○ 略（不変）○ 集計表が多い場合は、これを適宜の枚数に区分して歳入金等受入小計表（書式第32号）①を作成し、これを集計して歳入金等受入合計表を作成する。
○ 歳入金等受入合計表、歳入金等受入小計表は、作成対象の集計表ごとに･･････控添付する。

〇 国庫金編 後方２ １．（２）イ．（イ）Ｂ．（Ｂ）の注意事項（右ページ）①を次のとおり改める（全面改正）。
①１．集計表の第１片に添付する用紙は下辺が赤刷のもの、日銀ＯＣＲ分領収済通知書に添付する用紙は下辺が青刷のものを使用する。
２．集計表の枚数が500枚を大きく超える場合には、およそ500枚ごととその残りについてそれぞれ歳入金等受入合計表を作成する。
３．・ 日銀ＯＣＲ分領収済通知書の枚数が100枚程度までの場合には、歳入金等受入小計表を作成せず歳入金等受入合計表のみ作成する。
・ 日銀ＯＣＲ分領収済通知書の枚数が100枚を大きく超える場合には、それぞれおよそ100枚ごととその残りについて歳入金等受入小計表を作成し、歳入金等受入小計表により歳入金等受入合計表を作成する。
歳入金等受入小計表が５枚を超える場合には、５枚ごととその残りについてそれぞれ歳入金等受入合計表を作成する。
４．【歳入金等受入合計表、歳入金等受入小計表の作成例】（歳入金等受入小計表）（注）（歳入金等受入合計表）
日本 銀行本支 店か ら
通知 を受けた 番号 を記入する。

略称でもよい。

領収印の日付と一致する。

「001」からの連続通番を使用する。
歳入金等受入合計表の（重複番号、飛び番号は使わない）合計表通番から転記する。

（書式第 31 号）
取扱区分
コ ー ド

現振区分 日付関連取扱店
コ ー ド 検証区分コード 識別コード

金 融 機 関 コ ー ド（書式第 32 号）

計表

歳入金等受入合計表

12003

この用
紙
は汚したり折り曲げたりしないで下さい。

０ １ ０ ２

通常

０

現金

１

通常

派出

１

振替

３

未整理

自現４

自別

５０

扱等

合計表
通 番

１

小計表
束有無

代理店扱
歳入
代理店扱

０１７３４０１１
２22003

金 融 機 関 名

０○○銀行○○支店
５３

資

０１ ０

帳票コード

金年

払 込月日

受日

年

入月日

日

２５１２０５ ２５１２０３有は○記入

受

入

書 類
千枚

金数枚

１６３兆

額
十億百万千円

７２７９４１３２４（記入文字例）１２３４５６７８９０

この用紙は汚したり折り曲げたりしないで下さい。

受０１ ００１

入

書千類枚

金数枚

兆

１２３

額
十億百万千円３６３９７０６６２（記入文字例）１２３４５６７８９０

記入文字例にならって枠内にていねいにお書き下さい。

（用紙は日本銀行から交付されたものを使用する。
）

歳入金等受入小計表

小計表
通 番

合計表
通 番

帳票コード

記入文字例にならって枠内にていねいにお書き下さい。

（用紙は日本銀行から交付されたものを使用する。
）

金額冒頭に「￥」を記入しない。
「01」からの通番を使用する。
ただし、払込店を兼ねている代理店の場合には、払込店で使用した通番と異なる通番とする。

（注）日銀ＯＣＲ分領収済通知書についてのみ作成する。

領収済通知書の枚数を記入する。

金額冒頭に「￥」を記入しない。

○ 国庫金編（特殊な事務）特殊４を横線のとおり改める。

１．（３）の注意事項（右ページ）③１．

１．国庫金振替訂正請求書については、その写を日本銀行業務オンラインにより提出したうえ、別途本書を郵送する。また、日本銀行業務オンラインによる提出後速やかに、日本銀行業務局（業務運行統括グループ）に電話連絡を行う。

〇国庫金編（特殊な事務）特殊５

２．（１）イ．の注意事項（405ページ）③中【歳入金領収済証明請求書（内訳口座にかかる証明請求）の記載例】を次のとおり改める（全面改正）。

【歳入金領収済証明請求書（内訳口座にかかる証明請求）の記載例】
歳 入 金 領 収 済 証 明 請 求 書（ ５ 号）
令和 3 年 5 月 11 日

日本銀行○○代理店あて

厚生労働省年金局
歳入徴収官
厚生労働省年金局事業管理課長
厚生労働事務官 ○ ○ ○ ○（内訳口座名 厚生労働省年金局（札幌東））
下記のとおり領収済みのことを証明されたい。
記年度

主(所)管名3

内閣府及び厚生労働省所管

会計名年金特別会計部─款─項目

納入告知書又は納付書の番号金

─

事業主
拠出金
収入1234-567890
─円
70,000額
─

納入者の住所及び氏名

収 納
年月日

納付場所

請求の事由

○○市○○町○○○○3.4.10○○銀行○○支店

領収済通知書亡失のため

上記のとおり領収済みのことを証明する。
令和 3 年 5 月 13 日
日 本 銀 行 ○ ○ 代 理 店

・ 代理店の記入事項

国民年金保険料にかかる納付書（参考書式第５号（20））の領収控に住所氏名欄がない場合には、基礎年金番号が記載されていることを確認する。

内訳口座名が付記される。

〇 書式第５号（２０）を横線のとおり改める。
書式第５号（２０）（歳入徴収官事務規程別紙第４号の１５書式）
略（不変）

備考 略（不変）※ 納付書の領収控には、住所氏名欄が表示されないことがある。

別添
国民年金保険料にかかる納付書の変更点
２０２３年４月３日より、窓口に持ち込まれる国民年金保険料にかかる納付書の領収控には、住所欄および氏名欄が表示されないことがあります。
【国民年金保険料にかかる納付書の記載例】

住所・氏名は記載されない。

自店で保管している領収控について、歳入金領収済証明請求書の提出を受けた場合には、基礎年金番号により、歳入金領収済証明請求書との一致を確認する。
【歳入金領収済証明請求書の記載例】
歳

入金

領 収 済 証明請

求 書
（ ５ 号）
令和５年７月 10 日

日本銀行〇〇店
あて

厚生労働省年金局
歳入徴収官
厚生労働省年金局事業管理課長
厚生労働事務官 ○ ○ ○ ○（内訳口座名 厚生労働省年金局（国民年金））
下記のとおり領収済みのことを証明されたい。
記年度
５主(所)管名
内閣府及び厚生労働省所管

会計名

部

款項

目

納入告知書又は納付書の番号

金年金特別会計────

1234-567890
─円
70,000

上記のとおり領収済みのことを証明する。

額
─

納入者の住所及び氏名

収 納年月日

納付場所

請求の事由

○○市○○
町○○○○

5.4.10○○銀行○○支店

領収済通知書亡失のため