平成２９年度事業計画
Ⅰ．基本方針１．事業の現状（１）健診検査事業
・法人の柱となっている事業
・島根大学医学部などと連携し、人間ドック、事業所健診など各種健診事業を実施
・血液検査などの臨床検査部門は開業医からの受託件数が減少傾向
・ＭＲＩ検査は、最新鋭の３テスラＭＲＩを導入後、高精度の診断が可能となり、待ち時間の解消と受診者の増加につながっている（２）難病相談支援事業
・県からの委託を受け患者、家族の悩みや不安を解消を図るため相談、支援事業を実施（３）まごころバンク事業
・県からの委託を受け、移植医療推進のための普及啓発、角膜提供事業、骨髄バンク登録会の開催等を実施。
（４）がん対策募金事業
・がん対策募金の募集とともに募金活用事業を実施
２．課題（１）Ａ棟は建設後 30 年を経過し老朽化対策と健診環境の改善が急務となっており、今後建物施設の大規模改修、補修を計画的に行う必要がある。
（２）健診・検査に必要な設備・機器の更新時期を迎えており、計画的整備、更新が必要。
（３）上記課題を踏まえ中期的な経営見通しと実施計画の策定並びに計画の着実な実行体制の確保が必要。
（４）今後職員の世代交代が進んでいくことから技能・技術の継承を着実に行う体制が必要。
３．平成２９年度の重点目標
上記の課題を踏まえ、昨年度から着手している経営計画の策定作業を進め、今後法人の安定運営が可能となる経営戦略を盛り込んだ計画策定と着実な実行体制を確保していく。

Ⅱ．事業計画の詳細■健診検査事業
県民の健康の保持・増進を図るため、生活習慣病予防健診をはじめとする各種健康診断や健康指導を実施するとともに、行政、学校等からの各種検査・検診を受託し、疾病の早期発見に努める。また、県民に対して健診検査の実施状況デー
タを分析・公表し、健診検査の重要性について理解を深めるとともに、健診デー
タや血液検体等を活用して脳疾患や生活習慣病予防のための調査研究を行う。
具体的取り組み
１．各種ドック健診
団魂世代の高年齢化や健康志向の高まりなどによる健康診断ニーズの多様化に対応するため、各種ドック健診の充実を図る。
（1）人間ドック
各種共済組合・健康保険組合加入者や一般県民を対象に、日帰り人間ドックを実施する。近年、特に胃カメラ希望者の増加により、希望通りの受受け入れができない日もあるが、引き続き受入枠の確保に努め、県民の受診ニーズに応える。
（2）脳ドック
高齢化社会を迎え、死亡率の高い脳血管性疾患や心疾患などの原因となる生活習慣病や動脈硬化について重点的にチェックするとともに詳細な認知症検査を併せて行うことにより、社会問題にもなっている認知症の早期発見に寄与する。また３テスラＭＲＩの導入により脳病変の高精度な診断が可能となったことや日本脳ドック学会のガイドラインに完全準拠する質の高い脳ドックである点などをＰＲし受診者増を図る。
（3）全身ドック
脳ドックに人間ドック検査項目（消化器系、腹部超音波等検査等）を追加したものであり、頭部を含めた全身状態をより把握できるドックである旨をＰＲしていく。
なお、これまで行ってきたアンチエイジング脳ドック及び骨と血管ドックについては受診者数の減少などから見直しをし取り止めた。
２．生活習慣病予防健診
全国健康保険協会管掌健康保険対象者に、一般健診を実施するものであり、引き続き受け入れ枠を確保し、県民の健診ニーズに応えていく。
３．労災二次健診
脳血管疾患及び心臓疾患等による働き盛りの「突然死」を予防するため、生
活習慣病予防健診で高血圧等の動脈硬化に関連する異常所見がある者を対象に労働者災害補償保険（労災保険）により二次健康診断を実施する。
４ 乳がん検診
県全体において受診率の向上が課題となっており、引き続き、市町村検診受診者や一般の健康診断の受診者を対象に担当医による視触診、乳房Ｘ線撮影（マンモグラフィ検査）を実施する。
５. 特定健診・特定保健指導
メタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）に着目した特定健康診査を行い、その結果から生活習慣病の発症リスクが高く、生活習慣の改善による予防効果が多く期待できる者を対象に特定保健指導（リスクの程度に応じて動機付け支援と積極的支援）を行う。
６．生活習慣病等予防のための訪問健康教室
医師、保健師、管理栄養士、臨床検査技師が中心となって事業所を訪問し、健診検査事業の実施データ等を活用して、食生活・運動・喫煙・飲酒などについて生活習慣病予防のための適切な知識の普及啓発・指導を行う。
７．受託検査・検診の実施
地域の医療機関、医師会、市町村、学校等各種団体からの委託検査を積極的に受け入れ、地域医療機関の診療を側面的に支援するとともに地域医療の向上に貢献する。
(1) 地域医療機関からの受託検査
出雲圏域を中心に県内各地の医療機関からＭＲＩ、病理組織等高度な医療技術等を要する検査を受託し、地域医療機関への診療支援を実施する。特に、最新鋭３テスラＭＲＩによる検査については、当センターの主力検査と位置付け、医療機関からのニーズに的確に応えるとともに地域医療の向上に貢献していく。
(2) 大腸がん検診
出雲市などの大腸がん検診（便潜血検査）を受託し、受診率の向上に努め、大腸がんの早期発見に寄与する。
(3) 胃がん検診
出雲市などの胃がん検診（血液で行う ABC 検診）を受託し、受診率の向上に努め、胃がんの早期発見に寄与する。
(4) 学校検診
学校保健法に基づく定期的な検診として、心電図検査・尿検査・胸部Ｘ線検査、血液検査を受託し、早期の生活習慣病予防に協力する。

８．研究事業
当財団が実施する健診検査事業のデータや検体を活用した研究を客員研究員が中心となって実施し、その研究成果を研究報告書にまとめ関係医療機関等へ送付する。また、健診検査データの管理・提供方法等について引き続き検討を進める。
(1) 中高年及び老年医学研究部門(2) 生活習慣病研究部門(3) 難治性疾患研究部門(4) その他、必要な研究部門
９．健診検査事業の実施状況データの作成・公表
平成２５年度から開始した健診検査事業の実施状況データ（有所見率、要精検率、異常値率、悪性検出率、微生物検出状況など）の作成・公表については、引き続き実施し、各疾患の有所見率、発見率などを具体的に示すことで、疾患予防の啓発を図る。
■難病相談支援事業（しまね難病相談支援センター）
難病患者に対する良質で適切な医療を確保し、その療養生活の質の維持向上を図ることを目的として、平成２７年から「難病の患者に対する医療等に関する法律」が施行され、指定難病が大幅に増加するとともに、難病相談支援センターの機能強化が求められることとなった。
こうした中、当支援センターでは、全国の難病相談支援センターとのネットワークを活用して情報収集機能を強化するとともに、難病をめぐる医療・福祉等の知識をより高めることなどにより、相談・支援の質の向上を図って行く。
また、患者・家族会はもとより、島根県・各保健所をはじめとする関係機関・団体と連携し、患者・家族や県民への啓発活動を積極的に展開するとともに、事業の着実な推進により、患者・家族に信頼される難病相談支援センターを目指す。
１．難病相談支援センター事業(1) 療養、日常生活や各種福祉サービス等に関する相談、支援及び情報提供(2) 就労に関する相談・支援及び情報提供（難病患者就職サポーターによる就労相談や社会保険労務士による難病患者就労相談会）(3) 患者・家族会への支援（運営及び各種活動への支援）(4) 患者・家族等が集い交流できる「難病サロン」の開催（患者・家族会との共催）(5) 医療・看護・福祉を志す学生等への啓発のため講師派遣事業の実施(6) 地域難病フォーラム開催への協力

(7) 難病に関する啓発事業の実施（ニューズレター・ちらしの配布、ホームページの活用等）
２．専門相談事業(1) 大学病院等の専門医師を各地域へ派遣する相談事業の実施(2) 大学病院等の専門医師による遠隔通信システムを利用した相談事業の実施
３．重症難病患者入院施設確保事業(1) 難病医療の確保に関する関係機関との連絡調整(2) 患者・家族等からの各種相談（診療、医療費、在宅ケア、心理ケア等）への対応(3) 重症難病患者の入転院に関する関係機関との連絡調整(4) 在宅重症難病患者一時入院支援事業（レスパイト入院）に係る連絡調整(5) 難病医療従事者研修会（医療機関実習含む）の開催(6) コミュニケーション支援研修会の開催(7) コミュニケーション機器（伝の心等）の貸出事業の実施■まごころバンク事業（しまねまごころバンク）
島根県からの委託を受け、角膜・臓器・骨髄を含めた複合バンクとしてテレビ、ラジオなどメディアを利用した広報活動やＰＲ活動に努めるとともに、学校や団体において移植体験者の出前講座などを開催する。
また、島根県骨髄バンク登録推進指針による平成２６年度から平成２９年度までの重点実施計画に基づき、学校への出前講座や登録会の拡充とともに骨髄ドナー休暇促進のための事業所支援制度の普及に努め、ドナー登録者の維持、増加を図る。
また、角膜移植については、眼球斡旋業務マニュアルに基づき、斡旋に努める。
１．移植医療普及啓発事業の実施(1) 学校や団体において移植を受けられた患者さんの体験談や移植コーディネーターによる移植医療勉強会など出前講座の積極的な展開(2) ライオンズクラブ、骨髄バンクを支援する会、県腎友会などのボランティ
ア団体との共同による街頭キャンペ－ンなど各種イベントでの啓発活動(3) テレビやラジオなどメディアを利用した広報活動の実施(4) 骨髄バンクドナー登録会の開催（年間約５０回）と登録説明員連絡会の実施(5) 骨髄ドナー休暇促進のための事業所支援制度の啓発と推進(6) 臓器提供施設連絡会議の開催等、医療機関への啓発とネットワークの構築(7) 機関誌「まごころ」の発行、新聞や広報誌、インタ－ネット等による広報や情報の発信２．角膜提供者の募集、登録、管理及び眼球斡旋（角膜、強膜）の実施
３．各推進連絡会議（角膜移植、臓器移植、骨髄バンク）及びバンク事業運営協
議会の開催による効果的な事業の推進
４．賛助会員の拡大としまねまごころバンクの円滑な運営■がん対策募金事業
がん対策募金を引き続き県民に広く呼びかけるとともに、寄託された募金をがん対策普及・啓発事業支援団体へ配分することにより、がん医療水準の向上やがん対策の推進に寄与していく。
また、平成２５年度から開始した「島根がん先進医療費利子補給金交付事業」についても引き続き啓発・推進に努める。
なお、平成２８年１２月から開始した小児がん対策募金については、これを契機に一層の普及・啓発の推進に努め、関係機関とも連携し、小児がん患者の療養環境の整備などにつながるよう配分を行っていく。

Ⅲ．施設設備等整備計画
老朽化等に伴い緊急に対策が必要な施設、設備、機器の改修、更新、整備を実施する。
１．健診棟（Ａ棟）屋根防水及び補修工事
２．胃カメラ室改修工事