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旭精機工業株式会社(E01550)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

2019年11月14日【四半期会計期間】

第71期第２四半期（自【会社名】

旭精機工業株式会社【英訳名】

ASAHI-SEIKI MANUFACTURING CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

愛知県尾張旭市旭前町新田洞５０５０番地の１【電話番号】

０５６１（５２）５３５６【事務連絡者氏名】

常務取締役【最寄りの連絡場所】

愛知県尾張旭市旭前町新田洞５０５０番地の１【電話番号】

０５６１（５２）５３５６【事務連絡者氏名】

常務取締役【縦覧に供する場所】

旭精機工業株式会社東京支店（東京都文京区湯島一丁目６番３号）

山口

神谷

神谷

2019年７月１日

2019年９月30日）

央

真二

真二

株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番２０号）

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至

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第70期
第２四半期累計期間

第71期
第２四半期累計期間

第70期

会計期間

自2018年４月１日
至2018年９月30日

自2019年４月１日
至2019年９月30日

自2018年４月１日
至2019年３月31日

売上高

（千円）

6,452,179

6,622,712

14,400,412

経常利益

（千円）

260,200

151,249

618,872

四半期（当期）純利益（千円）

497,925

107,079

764,258

持分法を適用した場合の投資利益 （千円）

−

−

−

資本金

（千円）

4,175,416

4,175,416

4,175,416

発行済株式総数

（千株）

3,088

3,088

3,088

純資産額

（千円）

13,427,343

12,717,569

12,924,405

総資産額

（千円）

20,591,638

18,622,876

19,031,541

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）

196.4044.40

308.38

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

−

−

−

１株当たり配当額

（円）

−

−

70.0

自己資本比率

（％）

65.21

68.29

67.91

営業活動によるキャッシュ・フ
ロー

（千円）

68,594393,933

212,732

投資活動によるキャッシュ・フ
ロー

（千円）

671,653△320,972△476,745

財務活動によるキャッシュ・フ
ロー

（千円）

△1,285,788

226,257△1,292,798

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

4,001,032

3,289,283

2,990,116

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回次

第70期
第２四半期会計期間

第71期
第２四半期会計期間

会計期間

自2018年７月１日
至2018年９月30日

自2019年７月１日
至2019年９月30日

１株当たり四半期純利益金額（円）

155.5738.47（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業収益や雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調を示したものの、各国の通商政策をはじめとする海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響が懸念される等、先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような状況のもと当社におきましては、積極的な営業活動を展開するとともに、生産性の向上、コスト削減の徹底等に注力してまいりました結果、売上高は66億２千２百万円と前年同期比2.6％増加したものの、利益面につきましては、精密金属加工品において前年同期の一過性の受注拡大がなかったこと、プレス機械等の売上が下期へずれ込んだこと、及び展示会出展費用が増加したこと等から、営業利益は１億１千１百万円と前年同期比52.7％の減少、経常利益は１億５千１百万円と前年同期比41.9％の減少となり、また、四半期純利益は前年同期に特別利益として計上しました投資有価証券売却益がなく、１億７百万円と前年同期比78.5％の減少となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
[精密加工事業部]
精密加工事業部における当第２四半期累計期間の売上高は、33億１千４百万円と前年同期比9.5％の減少となり、その内容は以下のとおりです。
「精密金属加工品」は、主に自動車関連部品及び水晶振動子関連部品が減少したことから、20億７千４百万円と前年同期比10.4％の減少となりました。「小口径銃弾」は、12億３千９百万円と前年同期比8.0％の減少となりました。
[機械事業部]
機械事業部における当第２四半期累計期間の売上高は、33億８百万円と前年同期比18.6％の増加となり、その主な内容は以下のとおりです。
「プレス機械」は、主にリチウムイオン電池缶製造用プレスの輸出が増加したことから、20億２千２百万円と前年同期比25.0％の増加となりました。「ばね機械」は、自動車関連向けが増加したことから、４億５千８百万円と前年同期比15.2％の増加となりました。「自動機・専用機」は、自動車関連向けが増加したことから、４億２千１
百万円と前年同期比49.7％の増加となりました。「航空機部品」は、旅客機用部品が増加したことから、３億７千２百万円と前年同期比28.0％の増加となりました。
財政状態は次の通りであります。
当第２四半期会計期間末の総資産は前期末より４億８百万円減少し、186億２千２百万円となりました。これは主に、現金及び預金が２億９千９百万円、製品が２億７百万円、仕掛品が２億１百万円それぞれ増加したものの、受取手形及び売掛金が９億４千７百万円、投資有価証券が２億２百万円それぞれ減少したことによるものです。負
債につきましては、２億１百万円減少し、59億５百万円となりました。これは主に、短期借入金が４億円増加した
ものの、電子記録債務が２億７千７百万円、未払法人税等が１億３千５百万円、支払手形及び買掛金が３千７百万円それぞれ減少したことによるものです。純資産につきましては、２億６百万円減少し、127億１千７百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が１億４千４百万円、利益剰余金が６千１百万円それぞれ減少したことによるものです。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、売上債権の減少等により前期末より２億９千９百万円増加し、当第２四半期会計期間末には32億８千９百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりとなっております。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は３億９千３百万円（前年同四半期累計期間は６千８百万円の増加）となりました。
これは主に、仕入債務の減少で４億２千４百万円及びたな卸資産の増加で４億１千７百万円減少したものの、売上債権の減少で９億３千３百万円及び減価償却費で３億８千６百万円計上したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は３億２千万円（前年同四半期累計期間は６億７千１百万円の増加）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得で２億８千６百万円支出したことによるものです。

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四半期報告書（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の増加は２億２千６百万円（前年同四半期累計期間は12億８千５百万円の減少）となりました。これは主に、配当金で１億６千８百万円支出したものの、短期借入金による収入４億円があったことによるものです。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、６千万円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6）経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期累計期間において、前事業年度末に判断した経営成績に重要な影響を与える可能性のある事業等のリスクや見積りに重要な変更はありません。なお、将来、有価証券の評価損及び固定資産の減損損失等を計上する可能性があります。
(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析①資金の流動性についての分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、前記「(2)キャッシュ・フローの状況」に記載したとおりであります。
②資本の財源についての分析
当社の資金需要のうち主なものは、製品製造のための材料・部品の購入のほか、製造に係る労務費・経費、販売費及び一般管理費等の営業費用による運転資金や設備資金であります。また、当社の財務状態といたしましては、当第２四半期会計期間末における流動比率は215.5％、自己資本比率は68.3％であり比較的健全な財務状態であると認識しております。なお、運転資金及び設備資金につきましては、基本的に内部資金より賄うこととしております。

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

5,824,900

計5,824,900②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末現在発行数（株）(2019年９月30日)

提出日現在発行数（株）(2019年11月14日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

3,088,739

3,088,739

名古屋証券取引所（市場第二部）

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

計

3,088,739

3,088,739−−（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2019年７月１日〜
2019年９月30日

発行済株式総数増減数（千株）

発行済株式総数残高（千株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残
高（千円）

−

3,088

−

4,175,416−

3,468,202

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四半期報告書（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

古河電気工業株式会社

東京都千代田区丸の内二丁目２番３号

455

18.90

旭化成株式会社

東京都千代田区有楽町一丁目１番２号

168

7.00

オークマ株式会社

愛知県丹羽郡大口町下小口五丁目25番地の１

120

4.97

三谷伸銅株式会社

京都市南区上鳥羽大柳町１番地１

119

4.93

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内二丁目７番１号

106

4.39

東京海上日動火災保険株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目２番１号

86

3.58

岡谷鋼機株式会社

名古屋市中区栄二丁目４番18号

84

3.50

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町一丁目５番５号

56

2.34

株式会社名古屋銀行

名古屋市中区錦三丁目19番17号

45

1.86

知多鋼業株式会社

愛知県春日井市前並町二丁目12番地の４

40

1.65

1,282

53.17

−

計
（注）上記のほか、自己株式が677千株あります。

（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

677,100

完全議決権株式（その他）

普通株式

2,396,700

単元未満株式普通株式

14,939−−

発行済株式総数

3,088,739−−

総株主の議決権−

23,967（注）「単元未満株式」の欄には、当社保有の自己株式８株が含まれております。

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23,967−−

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四半期報告書②【自己株式等】
2019年９月30日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

旭精機工業株式会社

愛知県尾張旭市旭前町
新田洞5050番地の１

677,100−

677,100

21.92

計

−

677,100−

677,100

21.92

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2019年７月１日から2019年
９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、
当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいもの
として、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準

1.0％

売上高基準

0.0％

利益基準

1.0％

利益剰余金基準

2.1％

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１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
機械及び装置（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

10/18

当第２四半期会計期間(2019年９月30日)

2,990,116
3,007,559
1,022,592
148,630
2,691,767
695,981
85,096△6,400
10,635,344

3,289,283
2,060,218
1,036,294
356,338
2,892,974
704,367
71,170△4,50010,406,146

2,188,177
1,809,585
1,228,914
5,226,676
105,9212,140,257
1,766,155
1,340,321
5,246,734
110,862

2,872,843
191,054△298
3,063,598
8,396,196
19,031,541

2,670,439
188,6932,859,132
8,216,729
18,622,876

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四半期報告書

（単位：千円）
前事業年度(2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

11/18

当第２四半期会計期間(2019年９月30日)

1,005,097
2,052,632
900,000
212,518
263,894
30,000509,996
4,974,139

967,181
1,775,607
1,300,000
77,072
236,829472,311
4,829,002

770,022362,973
1,132,996
6,107,135

778,545297,758
1,076,304
5,905,307

4,175,416
3,468,202
5,226,438△1,427,532
11,442,525

4,175,416
3,468,202
5,164,692△1,427,901
11,380,410

1,481,880
1,481,880
12,924,405
19,031,541

1,337,159
1,337,159
12,717,569
18,622,876

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四半期報告書（２）【四半期損益計算書】【第２四半期累計期間】（単位：千円）前第２四半期累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
固定資産賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
固定資産賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
固定資産売却益
特別利益合計税引前四半期純利益
法人税等
四半期純利益12/18

当第２四半期累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

6,452,179
5,432,167
1,020,011※ 783,806

6,622,712
5,655,980
966,732※ 855,034

236,205

111,697308
31,316
16,6192,889
51,133244
28,68916,991
4,892
50,8172,486
12,644
6,978
5,028
27,137260,200

3,465
479
6,403
915
11,265
151,249449,987
9,777
459,765
719,965
222,040
497,925

151,249
44,170107,079EDINET提出書類
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四半期報告書（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

13/18

当第２四半期累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

719,965
348,469△1,493△91,628
3,745△31,6242,486△449,987
362,833△737,398
207,235△134,411
198,192
31,744△2,095△159,247
68,594

151,249
386,723△2,198△27,064
8,522△28,933
3,465
933,639△417,301△424,965△39,702543,434
29,053△3,883△174,670
393,933

500,000△360,904
16,830△21,912△1,924539,922△358
671,653△286,578
739△32,036△2,054△1,043△320,972△1,080,762△198,435△6,590△1,285,788
72△545,468
4,546,500※ 4,001,032

400,000△369△168,400△4,973
226,257△50
299,166
2,990,116※ 3,289,283

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旭精機工業株式会社(E01550)
四半期報告書【注記事項】（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法
によっております。
（四半期損益計算書関係）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年９月30日）
給料賞与手当当第２四半期累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）

207,499千円
41,189

賞与引当金繰入額

216,315千円
44,1169,415

退職給付引当金繰入額

16,624（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第２四半期累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年９月30日）

当第２四半期累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）

現金及び預金勘定

4,001,032千円

3,289,283千円

現金及び現金同等物

4,001,032

3,289,283（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自１．配当金支払額

至

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

199,029

70.0（決議）
2018年６月27日
定時株主総会2018年４月１日

2018年９月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年３月31日

2018年６月28日

利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2018年５月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この取得により、自己株式は第２四半期累計期間に10億８千万円増加し、当第２四半期会計期間末において14億２千７百万円となりました。
Ⅱ

当第２四半期累計期間（自配当金支払額

至

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

168,825

70.0（決議）
2019年６月26日
定時株主総会

2019年４月１日

2019年９月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年３月31日

2019年６月27日

利益剰余金

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旭精機工業株式会社(E01550)
四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自2018年４月１日 至

2018年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント

調整額
（注）１

四半期
損益計算書
計上額
（注）２

精密加工
事業部

機械
事業部

計

外部顧客への売上高

3,661,705

2,790,474

6,452,179−

6,452,179

セグメント間の内部売上高又は振替高−

16,413

16,413△16,413−

3,661,705

2,806,887

6,468,593△16,413

6,452,179

509,379

49,104558,483△322,278

236,205

売上高

計
セグメント利益（注）１．セグメント利益の調整額△322,278千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ

当第２四半期累計期間（自2019年４月１日 至

2019年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント

調整額
（注）１

四半期
損益計算書
計上額
（注）２

精密加工
事業部

機械
事業部

計

外部顧客への売上高

3,314,435

3,308,277

6,622,712−

6,622,712

セグメント間の内部売上高又は振替高

−

226

226

△226

−

3,314,435

3,308,503

6,622,939△226

6,622,712

340,711

125,387

466,099△354,401

111,697

売上高

計
セグメント利益（注）１．セグメント利益の調整額△354,401千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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旭精機工業株式会社(E01550)
四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年９月30日）

当第２四半期累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）

196円40銭

44円40銭497,925

107,079−−

497,925

107,079

2,535

2,411

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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旭精機工業株式会社(E01550)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月６日

旭精機工業株式会社
取締役会

御中
東陽監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

橋田

光正

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

安達

則嗣

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

玉田

貴彦

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている旭精機工業株式
会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第71期事業年度の第２四半期会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、旭精機工業株式会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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