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株式会社ウエストホールディングス(E00327)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

中国財務局長【提出日】

平成26年４月14日【四半期会計期間】

第９期第２四半期(自【会社名】

株式会社ウエストホールディングス【英訳名】

West Holdings Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役会長【本店の所在の場所】

広島県広島市西区楠木町一丁目15番24号

平成25年12月１日

吉

川

至

平成26年２月28日)

隆（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。）【電話番号】―【事務連絡者氏名】―【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区西新宿三丁目20番２号【電話番号】(03)5358-5757(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員財務経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社ウエストホールディングス

椎

葉

栄

次
東京支店

（東京都新宿区西新宿三丁目20番２号）
株式会社ウエストホールディングス

大阪支店（大阪府大阪市淀川区西中島七丁目１番５号）
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自
至

会計期間

第８期
第２四半期
連結累計期間平成24年９月１日 自平成25年２月28日 至

第９期
第２四半期
連結累計期間平成25年９月１日 自平成26年２月28日 至

第８期
平成24年９月１日
平成25年８月31日

売上高

(千円)

23,015,249

27,603,529

52,745,556

経常利益

(千円)

2,639,175

4,103,365

5,872,181

四半期(当期)純利益(千円)

1,376,959

2,630,888

3,123,535

四半期包括利益又は包括利益(千円)

1,410,535

2,625,852

3,169,877

純資産額

(千円)

4,694,679

8,261,866

6,456,066

総資産額

(千円)

27,758,446

36,461,100

30,667,797

(円)

50.87

96.67

115.26

(円)

50.42

―

114.78

(％)

16.7

22.6

20.9

(千円)

3,870,348△1,746,167

4,157,917(千円)△1,970,719△351,015△265,768(千円)

2,079,003

4,638,012

1,600,277(千円)

9,543,892

13,598,515

11,057,686

１株当たり四半期(当期)
純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益

(円)

第８期
第２四半期
連結会計期間平成24年12月１日 自平成25年２月28日 至
27.59

第９期
第２四半期
連結会計期間平成25年12月１日
平成26年２月28日
74.58(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第９期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．平成25年９月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第８期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。

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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、連結子会社である株式会社ハウスケアは、平成25年12月１日付で「株式会社ウエストビギン」
へ、株式会社イノベーションアライアンスは、平成26年３月１日付で「株式会社ウエストイノベーション
アライアンス」へ商号変更しております。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事
項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当第２四半期累計期間における我が国経済は、政府による経済対策や日銀による金融緩和策等の影響により、企業収益の改善や個人消費の持ち直しなど緩やかな景気回復の基調が見られました。一方新興国を中心とする海外景気の下振れ懸念や円安による輸入物価の上昇、消費税増税後の個人消費への影響など国内外の懸念材料を払拭することが出来ず、先行きは依然として不透明感が残る状況のまま推移いたしました。
このような状況の中、当社グループは、「再生可能エネルギーの全量買取制度」及び「環境関連投資促進税制」等、再生可能エネルギー推進のための積極的な政府施策の影響を受け、住宅分野からメガ
ソーラー発電所（大規模太陽光発電所）等の産業分野までの太陽光発電システム需要が幅広く拡大する中で、経営資源を一層集中し、幅広い顧客層に向けて材料調達・施工・販売など広範囲に事業を展開いたしました。
また、従来から行っている住宅用太陽光発電システムのアフターサービス・メンテナンス業務に加え、市場が急速に拡大しているメガソーラー及び産業用太陽光発電システムのＯ＆Ｍ（オペレーション
アンドメンテナンス）事業も推進していく中で、2016年の電力小売りの全面自由化を見据えて、特定規模電気事業者の届出を行う一方で、全国の地方自治体保有施設の屋根や土地を一括で借り受け、今期20MWの太陽光発電設備を所有する計画など積極的にエネルギー事業拡大に向けた展開を行ってまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高は276億３百万円（前年同四半
期比19.9％増）、営業利益を43億55百万円（前年同四半期比41.6％増）、経常利益を41億３百万円（前年同四半期比55.5％増）計上し、四半期純利益を26億30百万円（前年同四半期比91.1％増）計上いたしました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
① グリーンエネルギー事業
今年２月の関東甲信地方に記録的な大雪が二度も降ったことにより、対象となる地域の工事が大幅に遅延したことや前期より注力している大手パワービルダー向けの新築戸建住宅向け太陽光発電システムの搭載率が低下したことによる一方で、売上高構成比の高いメガソーラーを含む産業用の太陽光発電システムの需要が多く売上総利益率も上昇したため、売上高及び営業利益は順調に増加いたしました。
以上の結果、売上高は273億35百万円（前年同四半期比24.4％増）、営業利益は47億56百万円（前年同四半期比42.6％増）となりました。
② エコリフォーム事業
エコリフォーム事業については、従来からの計画に従い人材を一層成長分野であるグリーンエネ
ルギー事業に集中したために売上高が減少しております。
以上の結果、売上高は２億61百万円（前年同四半期比74.6％減）、営業利益は17百万円（前年同四半期比58.2％減）となりました。
③ その他の事業
その他事業の売上高は６百万円（前年同四半期比49.1％減）、営業損失３百万円（前年同四半期
は営業利益７百万円）となりました。

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四半期報告書(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ、57億93百万円増加し、364億61百万円となりました。また、負債につきましては、前連結会計年度末比39億87百万円増加し、281億99百万円、純資産につきましては、前連結会計年度末比18億５百万円増加し82億61百万円となりました。主な内容は以下のとおりであります。
資産の増加の主な要因は、現金及び預金の増加25億62百万円、商品の増加30億６百万円によるものであります。
負債の増加の主な要因は、借入金及び社債が54億88百万円、未成工事受入金及び前受金が15億53百万円増加した一方、支払手形及び買掛金の減少23億60百万円、未払法人税等の減少７億98百万円によるものであります。
純資産の増加は、四半期純利益を26億30百万円計上した一方、配当金の支払８億16百万円によるものであります。
(3) キャッシュフローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ25億40百万円増加し、135億98百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、17億46百万円（前年同四半期は38億70百万円の収入）となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益を40億74百万円計上した一方、法人税等の支払23億26百万円、たな卸資産の増加36億77百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、３億51百万円（前年同四半期は19億70百万円の支出）となりました。主な要因は、投資有価証券の取得による支出１億62百万円、関係会社貸付けによる支出90百万円、保険積立金の積立による支出83百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、46億38百万円（前年同四半期は20億79百万円の収入）となりました。主な要因は、借入金が純額で55億77百万円増加、配当金の支払額８億16百万円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありま
せん。
(5) 研究開発活動
特に記載すべき事項はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

108,800,000

計

108,800,000② 【発行済株式】

種類

普通株式
計

提出日現在
上場金融商品取引所
第２四半期会計期間末
現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(平成26年２月28日) (平成26年４月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
27,235,200
27,235,200
ＪＡＳＤＡＱります。
（スタンダード）
27,235,200

27,235,200――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成25年12月１日〜
平成26年２月28日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

27,235,200―

2,020,918―

603,305

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四半期報告書(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称吉川隆

住所平成26年２月28日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

広島県広島市西区

11,26341.35

東京都中央区晴海１丁目８番11号

1,581

5.80

東京都港区浜松町２丁目11番３号

785

2.88

野村信託銀行株式会社（投信口）

東京都千代田区大手町２丁目２番２号

662

2.43

株式会社ヤマダ電機

群馬県高崎市栄町１番１号

601

2.20

1585 BROADWAY NEW YORK,NEW YORK
10036,U.S.A

422

1.55

125 LONDON WALL LONDON BC2Y5AJ UNITED
KINGDOM

293

1.07

P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
U.S.A

292

1.07

PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREETLONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM

289

1.06

WOOLGATE HOUSE,COLEMAN STREET LONDONEC2P 2HD,ENGLAND

274

1.00

16,46660.46

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

MSCO CUSTOMER SECURITIES（常任代理人 モルガン・スタンレー
MUFG証券株式会社）
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM
GCM CLIENT ACCT E LSMPJ（常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行）
STATE STREET BANK AND TRUSTCOMPANY（常任代理人 株式会社
みずほ銀行決済営業部）
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC
ISG(FE-AC)（常任代理人 株式会
社三菱東京UFJ銀行）
THE CHASE MANHATTANBANK,N.A.LONDON SECS LENDINGOMNIBUS ACCOUNT（常任代理人
株式会社みずほ銀行決済営業部）
計―(注)１． 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、野村信託銀行株式会社（投信口）の所有株式数は、すべて信託業務に係る株式であります。
２． JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社及びその共同保有者である下記３社から、平成26年３月26日付で関東財務局長に大量保有報告書（変更報告書№３）が提出されておりますが、当社としては当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主の状況には含めておりま
せん。
なお、大量保有報告書（変更報告書№３）の内容は以下の通りです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称
住所(千株)(％)
JPモルガン・アセット・マネ 東京都千代田区丸の内２丁目７番３号
2,361
8.67
ジメント株式会社
東京ビルディング
東京都千代田区丸の内２丁目７番３号
JPモルガン証券株式会社
43
0.16
東京ビルディング
ジェー・ピー・モルガン・セ
キュリティーズ・ピーエル
英国、ロンドン E14 ５JP カナリー・
573
2.10
シー（J.P. Morgan
ウォーフ、バンク・ストリート25
Securities plc）
ジェー・ピー・モルガン・ク
アメリカ合衆国 11245 ニューヨーク
リアリング・コーポレーショ
州 ブルックリン スリー・メトロ・
45
0.17
ン（J.P.Morgan Clearing
テック・センター
Corp．）

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四半期報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成26年２月28日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式（自己保有株式）
普通株式
16,100普通株式
27,216,200
普通株式
2,900

発行済株式総数

27,235,200

総株主の議決権―

272,162

―

―

―

―

―
272,162―② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

平成26年２月28日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）株式会社ウエストホール
ディングス

広島県広島市西区楠木町
一丁目15番24号

16,100―

16,1000.06

計―16,100―

16,1000.06

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四半期報告書２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 新任役員
該当事項はありません。

(2) 退任役員
役名

職名

氏名

退任年月日

代表取締役社長―

大畑康壽

平成25年12月１日

取締役副会長―野口昭

平成25年12月１日(3) 役職の異動
新役名及び職名

旧役名及び職名

氏名

代表取締役社長

専務取締役

土手

修

平成25年12月１日

代表取締役社長

専務取締役

永島

歳久

平成25年12月１日

取締役

常務取締役

佐々部

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異動年月日

宏

平成25年12月１日

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成25年12月１日から平成26年２月28日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成25年９月１日から平成26年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表について、九段監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成25年８月31日)

当第２四半期連結会計期間(平成26年２月28日)

資産の部
流動資産
現金及び預金11,695,796

14,258,700

受取手形及び売掛金

1,067,921

1,758,284

完成工事未収入金

9,217,529

7,471,450

商品

2,404,897

5,411,254

販売用不動産131,516

258,081

未成工事支出金

1,818,198

2,167,634

原材料及び貯蔵品

110,638

306,117

繰延税金資産313,179

223,408

その他

1,157,720

1,624,798

貸倒引当金△150,998△142,239

流動資産合計27,766,401

33,337,490

1,350,036

1,240,197

のれん

36,043−

その他

105,400

94,751

無形固定資産合計

141,443

94,751

投資有価証券786,393

741,895

長期貸付金

137,910

221,823

繰延税金資産20,000

194,650

その他

662,418

840,763

貸倒引当金△196,807△210,472

投資その他の資産合計

1,409,915

1,788,660

2,901,395

3,123,609

30,667,797

36,461,100

固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産

固定資産合計資産合計

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（単位：千円）前連結会計年度(平成25年８月31日)

当第２四半期連結会計期間(平成26年２月28日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金

5,841,456

3,481,230

工事未払金

2,160,024

2,914,968

177,000

171,000

短期借入金

6,077,041

9,031,836

未払法人税等

2,191,718

1,393,634

賞与引当金

33,92032,530

役員賞与引当金

25,000−

1年内償還予定の社債

資産除去債務

1,711

−

その他

2,975,597

3,858,684

流動負債合計19,483,468

20,883,883

157,500

75,0004,435,233

7,057,472

24,31624,483

固定負債
社債
長期借入金
資産除去債務繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計

4,062

−

107,149

158,395

4,728,262

7,315,351

24,211,730

28,199,234

2,020,626

2,020,918

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金

727,854728,146

利益剰余金

3,683,182

5,497,940

自己株式△10,765△10,765

株主資本合計6,420,898

8,236,239

その他有価証券評価差額金△4,200△8,879その他の包括利益累計額合計△4,200△8,879その他の包括利益累計額

新株予約権

423

−

38,94534,506

純資産合計

6,456,066

8,261,866

負債純資産合計

30,667,797

36,461,100

少数株主持分

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四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成24年９月１日
至 平成25年２月28日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年９月１日
至 平成26年２月28日)

売上高23,015,249

27,603,529

売上原価

16,345,795

19,570,874

売上総利益

6,669,453

8,032,654※1

販売費及び一般管理費

3,594,311※1

3,676,745

3,075,142

4,355,908

1,563

12,677

受取配当金

2,571

1,180

持分法による投資利益

18,185−

受取手数料

73,942

21,544

その他

14,10813,300

営業外収益合計

110,371

48,702

支払利息

76,167

103,533

貸倒引当金繰入額

56,190−−

153,969

営業利益
営業外収益
受取利息

営業外費用

持分法による投資損失
為替差損

392,477−

シンジケートローン手数料

17,642

15,495

その他

3,860

28,246546,338

301,2452,639,175

4,103,365

1,145

−

−

370

1,145

370

営業外費用合計
経常利益
特別利益
持分変動利益新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損

140,377−

7,331

29,119147,708

29,119

税金等調整前四半期純利益

2,492,612

4,074,616

法人税、住民税及び事業税

888,975

1,530,299

法人税等調整額

225,287△86,214

法人税等合計

1,114,263

1,444,084

少数株主損益調整前四半期純利益

1,378,348

2,630,531

1,388

△356

1,376,959

2,630,888

減損損失
特別損失合計少数株主利益又は少数株主損失（△）
四半期純利益13/23

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株式会社ウエストホールディングス(E00327)
四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】(単位：千円)前第２四半期連結累計期間(自 平成24年９月１日
至 平成25年２月28日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年９月１日
至 平成26年２月28日)

1,378,348

2,630,531

その他有価証券評価差額金

32,186△4,678

その他の包括利益合計

32,186△4,6781,410,535

2,625,852

1,409,146

2,626,209

1,388

△356

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益

四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

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株式会社ウエストホールディングス(E00327)
四半期報告書(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成24年９月１日
至 平成25年２月28日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年９月１日
至 平成26年２月28日)

2,492,612

4,074,616

減価償却費

60,624

61,841

減損損失

7,331

29,119のれん償却額91,91935,907

賞与引当金の増減額（△は減少）

3,867△1,390−△25,000

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益

役員賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）

56,1903,622

受取利息及び受取配当金△4,135△13,857

支払利息

76,167

103,533

シンジケートローン手数料

17,642

15,495−98

140,377−

株式交付費
固定資産売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）−△2,287

売上債権の増減額（△は増加）△2,397,242

1,029,166

たな卸資産の増減額（△は増加）△1,355,893△3,677,836

前渡金の増減額（△は増加）△116,279△368,766

仕入債務の増減額（△は減少）

4,221,036△1,576,482

827,072

1,216,096

8,350

3,888

△115,296△337,880

16,044△195,673

未成工事受入金の増減額（△は減少）
未収入金の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）

245,281339,694

その他△21,918△33,993

小計

4,253,752

679,912

利息及び配当金の受取額

3,581

12,368利息の支払額△76,086△111,990

法人税等の支払額△310,899△2,326,458

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,870,348△1,746,167

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株式会社ウエストホールディングス(E00327)
四半期報告書

（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成24年９月１日
至 平成25年２月28日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年９月１日
至 平成26年２月28日)

投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の償還による収入−

500,000

有価証券の取得による支出−△499,938

投資有価証券の売却による収入

−

3,339

投資有価証券の取得による支出△301,900△162,096

有形固定資産の売却による収入

444,700

48,000

有形固定資産の取得による支出△44,117△47,655

無形固定資産の取得による支出−△8,868

資産除去債務の履行による支出
定期預金の預入による支出−△1,281△565,000△22,000

敷金及び保証金の回収による収入

14,747

15,181

敷金及び保証金の差入による支出△1,545,851△58,652

長期貸付金の回収による収入
長期貸付けによる支出

22,295

12,186△11,583△6,620

関係会社株式の売却による収入−

52,260

関係会社貸付けによる支出−△90,000

保険積立金の積立による支出−△83,872

15,990△1,000△1,970,719△351,015

1,942,034

1,267,931

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）
長期借入れによる収入

2,600,000

6,910,000△1,933,475△2,600,897

社債の償還による支出△88,500△88,500

株式の発行による収入

162

431

△1,635−

配当金の支払額△403,941△816,272

シンジケートローン手数料の支払額△17,446△15,745

リース債務の返済による支出△18,194△18,934

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,079,003

4,638,012

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

3,978,632

2,540,828

長期借入金の返済による支出

自己株式の取得による支出

現金及び現金同等物の期首残高

5,565,259※1

現金及び現金同等物の四半期末残高

16/23

9,543,892

11,057,686※1

13,598,515

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株式会社ウエストホールディングス(E00327)
四半期報告書【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)(自当第２四半期連結累計期間
平成25年９月１日 至 平成26年２月28日)(1) 連結の範囲の重要な変更
第１ウエストグループ合同会社については、匿名組合契約事業が開始され同社の損益が匿名組合出資者に帰属することが見込まれることから、第１四半期連結会計期間より、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第５条第１項第２号の規定に基づいて連結の範囲から除外しております。
前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社リジテックジャパンは、平成26年２月28日に清算結了したため、当第２四半期連結会計期間より、連結の範囲から除外しております。なお、清算結了までの損益計算書は連結しております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
株式会社E-SOLARは、当第２四半期連結会計期間において、保有株式を全て売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。なお、株式売却までの期間につきましては持分法を適用しております。

(四半期連結損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

従業員給与前第２四半期連結累計期間(自 平成24年９月１日
至 平成25年２月28日)
1,372,177千円

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年９月１日
至 平成26年２月28日)
1,170,323千円

貸倒引当金繰入額―千円

6,038千円

賞与引当金繰入額

33,940千円

32,530千円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成24年９月１日
至 平成25年２月28日)
10,502,953千円

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年９月１日
至 平成26年２月28日)
14,258,700千円

預入期間が３か月を超える定期預金△959,061千円△660,185千円

現金及び現金同等物

9,543,892千円

13,598,515千円

現金及び預金17/23

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株式会社ウエストホールディングス(E00327)
四半期報告書(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自平成24年９月１日

至 平成25年２月28日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成24年11月27日
定時株主総会

普通株式

405,965

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

30.00 平成24年８月31日 平成24年11月28日 利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間(自平成25年９月１日

至 平成26年２月28日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成25年11月26日
定時株主総会

普通株式

816,130

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

60.00 平成25年８月31日 平成25年11月27日 利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

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株式会社ウエストホールディングス(E00327)
四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自平成24年９月１日

至

平成25年２月28日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
グリーンエネ エコリフォー
ルギー事業
ム事業

その他
（注）１

計

(単位：千円)
四半期連結
調整額
損益計算書
（注）２
計上額
（注）３

合計

売上高
外部顧客への売上高

21,970,167

セグメント間の内部売上高又は振替高─計セグメント利益

21,970,167
3,336,366

1,032,570 23,002,738
──

1,032,570 23,002,738
40,751

3,377,117

12,511 23,015,249

─23,015,249

─

─

─

12,511 23,015,249

─23,015,249△309,708

3,075,142

─

7,733

3,384,851(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建材業者への材料販売等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△309,708千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に当社グループ管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自平成25年９月１日

至

平成26年２月28日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
グリーンエネ エコリフォー
ルギー事業
ム事業

その他
（注）１

計

(単位：千円)
四半期連結
調整額
損益計算書
（注）２
計上額
（注）３

合計

売上高
外部顧客への売上高

27,335,196

セグメント間の内部売上高又は振替高─

計27,335,196

261,969 27,597,165
──

261,969 27,597,165

6,363 27,603,529

─27,603,529

─

─

─

6,363 27,603,529

─27,603,529

─セグメント利益又は損4,756,357
17,046 4,773,403△3,055 4,770,347△414,439
4,355,908
失(△)(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸収入等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△414,439千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に当社グループ管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
売却方針決定等に伴い、報告セグメントに帰属しない全社資産の一部について、売却予定の土地の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計
期間においては29,119千円であります。

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株式会社ウエストホールディングス(E00327)
四半期報告書(金融商品関係)
長期借入金が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

前連結会計年度末(平成25年８月31日)(単位：千円)科目
長期借入金

連結貸借対照表計上額

時価8,410,205

差額
8,334,981

75,223

当第２四半期連結会計期間末(平成26年２月28日)(単位：千円)
科目
長期借入金

(注)

連結貸借対照表計上額

時価12,719,308

差額
12,650,746

68,561

金融商品の時価の算定方法
長期借入金
元利金の合計額を同様の当該借入金の返済期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、長期借入金には、１年以内返済予定の長期借入金を含んでおります。

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株式会社ウエストホールディングス(E00327)
四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間(自 平成24年９月１日(自 平成25年９月１日
至 平成25年２月28日)
至 平成26年２月28日)(1) １株当たり四半期純利益

50円87銭96円67銭1,376,959

2,630,888――

1,376,959

2,630,888

普通株式の期中平均株式数(千株)27,06527,214(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

50円42銭―四半期純利益調整額(千円)――

普通株式増加数(千株)

242

―

―

―

(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益(千円)(算定上の基礎)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要(注)１. 当社は、平成25年９月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前連
結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
２. 当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社ウエストホールディングス(E00327)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成26年４月14日
株式会社ウエストホールディングス
取締役会 御中九段監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

大

網

英

道

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

杉

山

一

雄

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウエストホールディングスの平成25年９月１日から平成26年８月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成25年12月１日から平成26年２月28日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成25年９月１日から平成26年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務
諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ウエストホールディングス及び連結子会社の平成26年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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