「協会」という。
）の定款の施行に関する規則第 10 条第 1 項第当社は、一般社団法人投資信託協会（以下、17 号イ、及び第 18 号イの規定に基づき、別紙様式第 21 号の「正会員の財務状況等に関する届出書」、及び別紙様式第 21－②号の「正会員の財務状況等に関する変更届出書」（別紙様式第 21 号及び第 21－②号を合わ
せて、以下、「協会報告書面」という。
）を協会に提出し、当社の HP に当該協会報告書面を掲載するとともに、協会 HP に当社の当該掲載箇所ヘの直接のリンク先を登録しております。
当社が、関東財務局長に提出した特定有価証券の有価証券報告書は、EDINET にて閲覧が可能です。
なお、協会報告書面中の監査報告書／中間監査報告書は、監査報告書／中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

1

別紙様式第 21 号
申請日 2022 年 12 月 26 日
一般社団法人 投 資 信 託 協 会
会長 殿（商号又は名称） Global X Japan 株式会社（代表者） 代表取締役社長

姜 昇浩

正会員の財務状況等に関する届出書

当社の財務状況等に係る会計監査が終了いたしましたので、貴協会の定款の施行に関する規則
第 10 条第１項第 17 号イの規定に基づき、下記のとおり報告いたします。

１．委託会社等の概況
ａ. 資本金の額
2022 年 11 月末日現在
資本金の額

25 億円

発行可能株式総数 50 万株
発行済株式総数

50 万株

過去 5 年間における資本金の額の増減2019 年 9 月

資本金 10 億円に増資

2020 年 2 月

資本金 25 億円に増資

ｂ. 委託会社の機構① 会社の意思決定機構
業務執行上重要な事項は、取締役会の決議をもって決定します。取締役は、株主総会において選任され、その任期は選任後 1 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでです。
取締役会は、代表取締役を選定し、代表取締役は、会社を代表し、取締役会の決議にしたがい業務を執行します。

2

② 投資運用の意思決定機構
投資運用の意思決定機構の概要は、以下のとおりとなっています。
イ． 商品会議
運用ソリューション部長（CIO）が議長となり商品会議を開催します。商品会議においてフ
ァンド運営上の諸方針を審議・決定し、基本計画書を策定します。
ロ． 運用会議
運用ソリューション部長（CIO）が議長となり、原則として月 1 回運用会議を開催し、基本的な運用方針を決定します。
ハ． 運用ソリューション部長・ファンドマネージャー
ファンドマネージャーは、基本計画書に定められた各ファンドの諸方針と運用会議で決定された基本的な運用方針にしたがって運用計画書を作成します。運用ソリューション部長は、ファンドマネージャーから提示を受けた運用計画書について、基本計画書および運用会議の決定
事項との整合性等を確認し、承認します。
ニ．リスク管理委員会
コンプライアンス部が事務局となり、全社リスク管理における重要事項の報告・協議、対応方針の決定などを行います。運用リスクの管理については、信託財産ごとに、各種投資制限
や、基本計画書で定める投資ユニバースへの遵守状況等について、コンプライアンス部が日々、事後チェックを行います。また、違反があった場合には、コンプライアンス部長が運用
ソリューション部運用チームに対し、是正等の指示を行います。

3

２．事業の内容及び営業の概況
委託会社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務等の関連する業務を行なっています。
2022 年 11 月末日現在、委託会社が運用を行っている投資信託（親投資信託を除きます）は次の通りです。
基本的性格

本数（本）

純資産額の合計額（百万円）

単位型株式投資信託

00

追加型株式投資信託

26

68,466

26

68,466単位型公社債投資信託

00

追加型公社債投資信託

0

0

0

0

26

68,466

株式投資信託合計

公社債投資信託 合計
総合計

３．委託会社等の経理状況
１．当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。
以下「財務諸表等規則」という。
）並びに同規則第２条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内
閣府令」（平成19年８月６日内閣府令第52号）に基づいて作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。）並びに同規則第38条及び第57条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年８月６日内閣府令第52号）に基づいて作成しております。
２．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３期事業年度（2021年４月１日から2022
年３月31日まで）の財務諸表についての監査を、有限責任 あずさ監査法人により受けております。
また、第4期事業年度に係る中間会計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により中間監査を受けております。
３．財務諸表及び中間財務諸表の記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

4

(1)【貸借対照表】（単位：千円）

資産の部
流動資産
現金・預金
未収委託者報酬
未収収益
未収入金
前払費用
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物附属設備器具備品
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウェア
ソフトウェア仮勘定
無形固定資産合計
投資その他の資産
長期差入保証金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

前事業年度（2021 年 3 月 31 日）

当事業年度（2022 年 3 月 31 日）

4,323,007
19,55658,29026,272
21,314127
4,448,568

4,149,115
43,75791,7495,349
16,1071,129
4,307,209

※1
※1

5

14,465 ※1
20,080 ※1
34,546

12,08915,793
27,883

46,836
8,125
54,961

43,42343,423

26,33926,339115,847
4,564,415

27,58827,58898,894
4,406,104（単位：千円）
前事業年度（2021 年 3 月 31 日）
負債の部
流動負債
未払金
未払法人税等
その他
流動負債合計固定負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計
評価・換算差額等評価・換算差額等合計
純資産合計
負債・純資産合計※239,458
11,075
3,085
53,6196

当事業年度（2022 年 3 月 31 日）※237,283
15,664
3,906
56,854－53,619－56,8542,500,000

2,500,000

2,500,000
2,500,000

2,500,000
2,500,000△ 489,203△ 489,203△ 489,203
4,510,796－－
4,510,796
4,564,415△ 650,749△ 650,749△ 650,749
4,349,250－－
4,349,250
4,406,104

（２）【損益計算書】

営業収益
委託者報酬
その他営業収益
営業収益計
営業費用
委託計算費
広告宣伝費
調査費
通信費
協会費
営業雑経費
営業費用合計
一般管理費
役員報酬
給与
福利厚生費
交際費
旅費交通費
租税公課
業務委託費
不動産賃借料
固定資産減価償却費
支払報酬
諸経費
一般管理費合計
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
その他
営業外収益計営業外費用
為替差損
営業外費用計
経常損失（△）
特別収益
特別損失
税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計
当期純損失（△）

当事業年度(自 2020 年 4 月 1 日
至 2021 年 3 月 31 日）（単位：千円）
当事業年度(自 2021 年 4 月 1 日
至 2022 年 3 月 31 日）

48,662
141,126
189,789

161,043
318,321479,364

76,71544,914
19,780
7,732
5,733
721
155,597

127,163
28,21426,987
9,640
807
4,307
197,120

87,414
97,37620,927
4,294
1,753
27,21735,21435,237
16,321
13,00029,572
368,330△ 334,139

149,759
138,31128,437
9,744
3,875
29,86520,36841,265
20,497
10,387
9,832
462,345△ 180,101※1

46
10,00810,054※2

36
36△ 324,121‐‐△ 324,121957
957△ 325,078

7

※1

※2

41
20,356
20,453107
162△ 159,810‐
778△ 160,589
956
956△ 161,546

（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020 年 4 月 1 日 至 2021 年３月 31 日）（単位：千円）
株主資本
資本金

資本剰余金
資本準備金

利益剰余金

資本剰余金
合計

その他利益
剰余金

株主資本合
計

利益剰余金
合計

繰越利益剰
余金
当期首残高

2,500,000

2,500,000

2,500,000△ 164,125△ 164,125

4,835,874

当期変動額
新株の発行

-

剰余金の配当-当期純損失△325,078△325,078

株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

△325,078△325,078△325,078

2,500,000

2,500,000

2,500,000△489,203△489,203

4,510,796

純資産合計

評価・換算差額等

当期首残高△325,078

その他有価
証券評価差
額金

繰越ヘッジ
損益

評価・換算
差額等合計

-

-

-

4,835,874

当期変動額
新株の発行

-

剰余金の配当-当期純損失△325,078

株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）-

当期変動額合計---△325,078

当期末残高

-

-

-

4,510,7968

当事業年度（自 2021 年４月１日 至 2022 年３月 31 日）（単位：千円）
株主資本
資本金

資本剰余金
資本準備金

当期首残高

2,500,000

利益剰余金

資本剰余金
合計

2,500,000

2,500,000

その他利益
剰余金
繰越利益剰
余金
△ 489,203

株主資本合
計

利益剰余金
合計

△ 489,203

4,510,796

当期変動額
剰余金の配当-当期純損失△ 161,546△ 161,546

株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

△ 161,546△ 161,546△ 161,546

2,500,000

2,500,000

2,500,000△ 650,749△ 650,749

4,349,250

純資産合計
評価・換算差額等

当期首残高△ 161,546

その他有価
証券評価差
額金

繰越ヘッジ
損益

評価・換算
差額等合計

-

-

-

4,510,796

当期変動額
剰余金の配当-当期純損失△ 161,546

株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）-

当期変動額合計---△ 161,546

当期末残高

-

-

-

4,349,250

9【注記事項】（重要な会計方針）
１．固定資産の減価償却の方法
以下の方法・償却期間によっております。
(1) 有形固定資産
建物・付属設備定額法

10～15 年

器具備品

定率法

5～15 年定額法

5年(2) 無形固定資産
ソフトウェア
２．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社は投資信託の信託約款や顧客との契約に基づき、証券投資信託の運用や米国 ETF に係る販売サポート業務についての履行義務を負っております。これらの履行義務は当社の日々のサービス提供時に充足されるため、一定期間にわたり収益を認識しております。
（重要な会計上の見積り）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年３月 31 日。以下「収益認識会計基準」という。
）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる当事業年度の損益及び期首利益剰余金に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第 89-3 項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（貸借対照表関係）※１ 有形固定資産の減価償却累計額

前事業年度（2021 年 3 月 31 日）
建物附属設備器具備品

1,133 千円
9,855 千円

10

当事業年度
（2022 年 3 月 31 日）
2,149 千円
17,163 千円

※２ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

前事業年度（2021 年 3 月 31 日）
未払金

当事業年度
（2022 年 3 月 31 日）

13,380 千円

11,778 千円（損益計算書関係）※１ 減価償却実施額

当事業年度（自 2021 年 4 月 1 日
至 2022 年 3 月 31 日）
8,603 千円
11,893 千円

前事業年度（自 2020 年 4 月 1 日
至 2021 年 3 月 31 日）
9,747 千円
6,574 千円

有形固定資産無形固定資産※２ 営業外収益の主要項目
前事業年度（自 2020 年 4 月 1 日 至 2021 年３月 31 日）
損益計算書の営業外収益のうちその他の項目は、主に東京都からの補助金です。
当事業年度（自 2021 年４月１日 至 2022 年３月 31 日）
損益計算書の営業外収益のうちその他の項目は、主に東京都からの補助金と大和アセッ
トマネジメントからの返金（BPO 業務縮小に伴う解決金 7,036 千円、退職金の払戻 3,270 千円）です。

（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2020 年 4 月 1 日 至 2021 年３月 31 日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

普通株式
合
計

当事業年度期首
株
式
数
500
500

当事業年度
増加株式数

当事業年度
減少株式数
－
－

２．配当に関する事項
該当事項はありません。

11（単位：千株）
当事業年度末
株 式 数
－
500
－
500

当事業年度（自 2021 年４月１日 至 2022 年３月 31 日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首
株
式
数
500
500

普通株式
合
計

当事業年度
増加株式数
－
－

（単位：千株）
当事業年度
当事業年度末
減少株式数
株 式 数
－
500
－
500

２．配当に関する事項
該当事項はありません。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業及び投資助言・代理業などの資産運用に関する事業を行っております。資金運用については安全性の高い金融商品に限定しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
預金は、信用格付の極めて高い国内銀行の普通預金として預け入れしております。
証券投資信託に係る運用報酬の未決済額である未収委託者報酬は、運用するファンドの財産が信託されており、「投資信託及び投資法人に関する法律」、その他関係法令等により一定の制限が設けられているためリスクは極めて軽微であります。
また、未払金は、当社業務に係る費用の未払額であり、これらのほとんどが1年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①市場リスクの管理（ⅰ）為替変動リスクの管理
財務リスク管理規程において個別の案件ごとに為替リスク管理の検討を行う
ものとしておりますが、現時点において、為替リスクが発生する商品に投資をしていない為、為替リスクは発生しておらず、その検討を行っておりません。
（ⅱ）価格変動リスクの管理
当社は、財務リスク管理規程に従い、個別の案件ごとに価格変動リスク管理の検討を行っており、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しリスク管理委
員会において報告を行っております。
②信用リスクの管理
発行体の信用リスクは財務リスク管理規程に従い、定期的に財務状況等を把握しリスク管理委員会において報告を行っております。
２．金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項

12

前事業年度（2021 年３月 31 日）（１）時価をもって貸借対照表価額とする金融資産及び金融負債
該当事項はありません。
（２）時価をもって貸借対照表価額としない金融資産及び金融負債
現金・預金、未収収益、未収入金及び未払金は短期間（１年以内）で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
当事業年度（2022 年３月 31 日）（１）時価をもって貸借対照表価額とする金融資産及び金融負債
該当事項はありません。
（２）時価をもって貸借対照表価額としない金融資産及び金融負債
現金・預金、未収委託者報酬、未収収益、未収入金及び未払金は短期間（１年以内）で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（収益認識関係）（１） 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、証券投資信託に関する運用及び米国 ETF に係る販売サポート業務を行っております。営業収益の内訳は、証券投資信託に関する運用に係る業務が 161,043 千円、販売サポート業務が 318,321 千円であります。
（２） 収益を理解するための基礎となる情報（重要な会計方針）の２．収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。
（３） 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フロ
ーとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から当事業年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報重要性が乏しいため記載を省略しております。
（セグメント情報等）［セグメント情報］
当社は、資産運用に関する事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
［関連情報］
前事業年度（自 2020 年 4 月 1 日 至 2021 年３月 31 日）
１.サービスごとの情報
単一のサービス区分の営業収益が損益計算書の営業収益の 90％を超えるため、記載を省略しております。

13

２.地域ごとの情報（１）営業収益日本
48,662

米国
141,126（単位：千円）
合計
189,789（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３.主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
営業収益

顧客の名称または氏名
Global X Management
Company LLC

141,126（注）当社は、資産運用に関する単一セグメントであるため関連するセグメント名の記載を省略しております。
当事業年度（自 2021 年４月１日 至 2022 年３月 31 日）
１.サービスごとの情報
単一のサービス区分の営業収益が損益計算書の営業収益の 90％を超えるため、記載を省略しております。
２.地域ごとの情報（１）営業収益日本
161,043

米国
318,321（単位：千円）
合計
479,364（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３.主要な顧客ごとの情報（単位：千円）

顧客の名称または氏名

営業収益

Global X Management
Company LLC

318,32114

（注）当社は、資産運用に関する単一セグメントであるため関連するセグメント名の記載を省略しております。
［報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報］
該当事項はありません。
［報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報］
該当事項はありません。
［報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報］
該当事項はありません。
［関連当事者との取引］
前事業年度（自 2020 年 4 月 1 日 至 2021 年３月 31 日）
１． 親会社及び法人主要株主等
属性

その他の
関係会社

会社等の
名称

住所

議決権等の
関係内容
資本金または事業の 所有(被所出資金
役員の 事業上
内容
有)割合
（百万円）
兼任等 の関係（％）

大和アセット 東京都
資産運 （被所有）
マネジメント 千代田 15,174百万円
用業
直接 40%
株式会社
区

あり

取引内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

役員の兼 出向者負担
任、出向 金の支払い
者の受入
(注1)
れ

126,633

未払金

13,380

取引条件及び取引条件の決定方針等(注 1) 出向者及び BPO に係る人件費相当額を支払っております。

２． 兄弟会社等
属性

会社等の
名称

住所

資本金または
出資金
（百万円）

事業
内容

その他の
関係会社
の子会社

Global X
Management
Company
LLC

米国

515百万ドル

資産運
用業

議決権等
関係内容
の所有(被
所有)割合 役員の 事業上兼任等 の関係
（％）

－

あり

販売支援

取引内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

販売支援
(注1)

141,126

未収収益

58,290

取引条件及び取引条件の決定方針等(注 1) Global X Management Company LLC が組成する米国上場投資信託の日本における販売会社等への支援業務。販売サポート契約(Service Agreement)に従い、個別商品毎の販売残高に応じたフィーを受領しております。

当事業年度（自 2021 年４月１日 至 2022 年３月 31 日）
１． 親会社及び法人主要株主等

15

属性

会社等の
名称

その他の
関係会社

大和アセットマネジメント株式会社

住所

資本金または
出資金
（百万円）

事業
内容

議決権等の
所有
（被所有）
割合
（％）

東京都
千代田
区

資産
15,174 百万円
運用業

（被所有）
直接 40%

関係内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

あり

役員の
兼任
出向者の
受入れ

取引
内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

出向者負
担金の支
払い
（注 1）

131,246

未払金

11,778

取引条件及び取引条件の決定方針等(注 1) 出向者及び BPO に係る人件費相当額を支払っております。
２．兄弟会社等
属性

会社等の名称

その他の
関係会社
の子会社

Global X
Management
Company LLC

住所

米国

資本金または
出資金
（百万円）

事業
内容

515 百万ドル

資産運
用業

議決権等
の所有（被
所有）割合
（％）

―

関係内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

あり

販売
支援

取引
内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

販売
支援
(注
１）

318,321

未収
収益91,749

取引条件及び取引条件の決定方針等(注 1) Global X Management Company LLC が組成する米国上場投資信託の日本における販売会社等への支援業務。販売サポート契約(Service Agreement)に従い、個別商品毎の販売残高に応じたフィーを受領しております。
［１株当たり情報］
前事業年度（自 2020 年 4 月 1 日
至 2021 年３月 31 日）

当事業年度（自 2021 年４月１日
至 2022 年３月 31 日）

1 株当たり純資産額

9,021.59 円 1 株当たり純資産額

8,698.50 円

1 株当たり当期純損失（△）△ 650.15 円 1 株当たり当期純損失（△）△ 323.09 円（注 1）潜在株式調整後 1 株当たり純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注２）1 株当たり純損失の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前事業年度（自 2020 年 4 月 1 日
至 2021 年３月 31 日）

当事業年度（自 2021 年４月１日
至 2022 年３月 31 日）△ 325,078△ 161,546

500,000

500,000

当期純損失（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）［重要な後発事象］
該当事項はありません。

16

中間財務諸表(1)【中間貸借対照表】（単位：千円）
当中間会計期間（2022 年 9 月 30 日）
資産の部
流動資産
現金・預金
未収収益
未収委託者報酬
前払費用
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産器具備品（純額）
建物附属設備（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウェア
無形固定資産合計
投資その他の資産
長期差入保証金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

4,109,792
97,76847,726
13,421
4,879
4,273,588※1※1

10,438
11,56822,00731,89931,89929,03029,03082,937
4,356,52517（単位：千円）
当中間会計期間（2022 年 9 月 30 日）
負債の部
流動負債
未払金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計
評価・換算差額等評価・換算差額等合計
純資産合計
負債・純資産合計※279,335
14,221
18,36033,4505,753
151,120－
151,1202,500,000
2,500,000
2,500,000△ 794,594△ 794,594△ 794,594
4,205,405－－
4,205,405
4,356,52518（２）【中間損益計算書】（単位：千円）
当中間会計期間(自 2022 年 4 月 1 日
至 2022 年 9 月 30 日）
営業収益
委託者報酬
その他営業収益
営業収益合計
営業費用
委託計算費
広告宣伝費
その他営業費用
営業費用合計一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
営業外費用
経常損失（△）
特別利益
特別損失
税引前中間純損失（△）
法人税等合計
中間純損失（△）

113,155
194,492
307,647
106,342
6,494
31,650144,486
307,732△ 144,571
1,625
486△ 143,431‐‐△ 143,431
413△ 143,844

※1
※2

19

（３）
【中間株主資本等変動計算書】
当中間会計期間（自 2022 年 4 月 1 日 至 2022 年 9 月 30 日）（単位：千円）
株主資本
資本金

資本剰余金
資本準備金

当期首残高

2,500,000

利益剰余金

資本剰余金
合計

2,500,000

2,500,000

その他利益
剰余金
繰越利益剰
余金
△ 650,749

株主資本合
計

利益剰余金
合計

△ 650,749

4,349,250

当中間期変動額
剰余金の配当-中間純損失△ 143,844△ 143,844

株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高---△ 143,844△ 143,844△ 143,844

2,500,000

2,500,000

2,500,000△ 794,594△ 794,594

4,205,405

純資産合計
評価・換算差額等

当期首残高△ 143,844

その他有価
証券評価差
額金

繰延ヘッジ
損益

評価・換算
差額等合計

-

-

-

4,349,250

当中間期変動額
剰余金の配当-中間純損失△ 143,844

株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）-

当中間期変動額合計---△ 143,844

当中間期末残高---

4,205,405

20【注記事項】（重要な会計方針）
１．固定資産の減価償却の方法
以下の方法・償却期間によっております。
(1) 有形固定資産
建物・付属設備定額法

10～15 年

器具備品

定率法

5～15 年定額法

5年(2) 無形固定資産
ソフトウェア
２. 引当金の計上基準(1) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えて、賞与支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えて、賞与支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しております。
３．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社は投資信託の信託約款や顧客との契約に基づき、証券投資信託の運用や米国 ETF に係る販売サポート業務についての履行義務を負っております。これらの履行義務は当社の日々のサービス提供時に充足されるため、一定期間にわたり収益を認識しております。

（会計方針の変更）（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会
計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。
この変更による当中間財務諸表への影響はありません。

21

（中間貸借対照表関係）※１ 有形固定資産の減価償却累計額

当中間会計期間（2022 年 9 月 30 日）
2,671 千円
15,865 千円

建物附属設備
器具備品※２ 関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

未払金

※2

当中間会計期間（2022 年 9 月 30 日）
67,534 千円（中間損益計算書関係）※１ 減価償却実施額

当中間会計期間（自 2022 年 4 月 1 日
至 2022 年 9 月 30 日）
6,120 千円
14,523 千円

有形固定資産無形固定資産※２ 営業外収益の主要項目

当中間会計期間（自 2022 年 4 月 1 日
至 2022 年 9 月 30 日）
雑収入
1,515 千円
*申告差額による国税還付金、還付加算金を計上しております。
（中間株主資本等変動計算書関係）
当中間会計期間（自 2022 年 4 月 1 日 至 2022 年 9 月 30 日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

普通株式
合
計

当事業年度期首
株
式
数
500
500

当中間会計期間
増加株式数－－

２．配当に関する事項
該当事項はありません。

22

当中間会計期間
減少株式数－－（単位：千株）
当中間会計期間末
株
式
数
500
500

（金融商品関係）
当中間会計期間（2022 年９月 30 日）
金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項（１）時価をもって中間貸借対照表価額とする金融資産及び金融負債
該当事項はありません。
（２）時価をもって中間貸借対照表価額としない金融資産及び金融負債
現金・預金、未収委託者報酬、未収収益及び未払金は短期間（１年以内）で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、証券投資信託に関する運用及び米国ETFに係る販売サポート業務を行っております。営業収益の内訳は、証券投資信託に関する運用に係る業務が113,155千円、販売サ
ポート業務が194,492千円であります。

（セグメント情報等）［セグメント情報］
当社は、資産運用に関する事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
［関連情報］
当中間会計期間（自 2022 年 4 月 1 日 至 2022 年 9 月 30 日）
１.サービスごとの情報
単一のサービス区分の営業収益が中間損益計算書の営業収益の 90％を超えるため、記載を省略しております。
２.地域ごとの情報（１）営業収益日本
113,155

米国
194,492（単位：千円）
合計
307,647（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

23

３.主要な顧客ごとの情報（単位：千円）

顧客の名称または氏名

営業収益

Global X Management
Company LLC

194,492（注）当社は、資産運用に関する単一セグメントであるため関連するセグメント名の記載を省略しております。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
該当事項はありません。

（１株当たり情報）

当中間会計期間（自 2022 年 4 月 1 日
至 2022 年 9 月 30 日）
1 株当たり純資産額8,410.81 円

1 株当たり中間純損失（△）△ 287.68 円(注１)潜在株式調整後１株当たり中間純損失については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
(注２)１株当たり中間純損失の算定上の基礎は、以下の通りであります。

当中間会計期間（自 2022 年 4 月 1 日
至 2022 年 9 月 30 日）
中間純損失（千円）△ 143,844

普通株式の期中平均株式数（株）

500,000（重要な後発事象）
該当事項はありません。

24

公開日

2022 年 12 月 26 日

作成基準日

2022 年 11 月 28 日

本店所在地
お問い合わせ先

25

東京都千代田区麹町四丁目 5 番 21 号
経営企画部

独立監査人の監査報告書
2022 年５月 23 日
Global X Japan株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行 社員

公認会計士

間瀬

友未

指定有限責任社員
業務執行 社員

公認会計士

深井

康治

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲げられているGlobal X Japan株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第３期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、
重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、Global X Japan株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する
事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかなる作業も実施していない。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視すること
にある。

26

財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場か
ら財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上

(注)

上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。

27

独立監査人の中間監査報告書
2022 年 11 月 28 日
Global X Japan株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行 社員

公認会計士

間瀬 友未

指定有限責任社員
業務執行 社員

公認会計士

深井 康治

中間監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲げられているGlobal X Japan株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第４期事業年度の中間会計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る中間財務
諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針
及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、Global X Japan株式会社の2022年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間
監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な
虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任
28

監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以

(注)

上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。

29

上