Report
第35期 中間のご報告
平成20年4月21日〜平成20年10月20日

証券コード：4750

Top Interview

トップインタビュー

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現場や業界が抱えている問題の解消が製品・サービスの開発に結び付く▼――ダイサンが足場の業界でリーディングカンパニーの評価を得ている理由をお聞かせください。
当社は1975年に創業しました。5年後に製造販売を開始した、くさび式低層用仮設足場「ビケ足場」が、今日の業界におけるポジショニングを築く基礎となっています。
ビケ足場は、ハンマー1本で施工でき、土地の起伏や複雑な建物の形状に応じて設置が可能で、建物と接続する必要がなく、自立した足場が組め、建物に負担をかけることがありません。低層の一般住宅にとって、この点は非常に重要です。
当時の足場では、特に2階建ての軒先周りの作業が、無理な姿勢での作業を強いられており、危険度も高く、落下等の事故の原因にもなっておりました。
これに対し、当社では、足場といえば下から組み上げていくものという、当時の常識的な発想から転換を図り、上からの視点で、軒先周りの作業が立ってできるように設計しました。
このようにビケ足場は、それまで業界が抱えていた、足場や建築の施工に関する問題点を解決した画期的な製品であると言えます。その後、ビケ足場を設計・施工付きでレンタルするという仕組み、すなわち「ビケレンタルシステム」へと展開し発展させました。
この設計・施工付きのレンタルという仕組みも当社が初めて開発し、全国の提携会社（ビケ会）とのグループビジネスを通じて業界全体へ普及させていきました。
現在では品質保証機能を付加し、「ビケシステムサービス」ヘとさらに進化させています。
新しい製品やサービスの開発は、業界内の誰もが課題に感じている事柄を、いかに解消していくかというところからスタートします。ビケ足場の製品販
売からビケレンタルシステム、そしてビケシステムサービスへ――モノの提供からサービスの提供へと進化していくその過程は、当社が推進しているビジネスモデルの改革に相通じるものがあります。

扱っていただける信頼に結び付いていきます。また災害時の補償も行っております。
最後の「感動」については、単純に安全や安心と同列に捉えることは出来ません。というのも、感動は一つの具体的な仕組みによって、すぐさま得られるものではありません。様々なサービスや当社従業員の動き、作業態度、現場周辺への配慮など、有形無形を問わず、また、人の質も含めた評価の結果だと思います。

すべての前提として 3つの安全 があり信頼を得ることで安心を提供▼

当社はモノからサービスの提供へとビジネスモデルのあり様を変えつつありますが、イメージターゲットも変更しております。つまり誰に感動を与えるか。
製品・システムの領域は顧客満足度の追求が目標であり、ターゲットは住宅建設企業です。ところが、当社が感動を与えようという相手は、お取引先のお客様も含みます。また施工現場の周辺に住んでおられる地域住民にもあります。
足場の組立作業者を、当社ではサービスマンと呼んでいます。そして紺・赤・白のカラーでデザインしたユニフォームを着用し、作業を開始するときは必ず施主様・ご近所様にご挨拶をします。作業終了後は、当たり前ですが、清掃を行ってから帰ることを義務づけています。
感動を与えていく基本要素として、ビケ足場によるBI（ブランド・アイデンティティー）戦略とマナーをキーポ――「安全・安心・感動」のコンセプトを掲げていますが、その意味をお聞かせください。
3つの言葉は、新しいビジネスモデルを構造的に表しているとも言えます。
まず「安全」は、何を差し置いても最優先で考えなければならない重要な項目です。当社はすべての前提として3つの安全 を基本にしています。
漓足場使用者の安全
滷第三者の安全澆足場組立作業者の安全
2つめの「安心」は、ハウスメーカー等の顧客企業から、いかに信頼していただける要素を提供できるかにあります。その一つが品質保証体制です。業界で初めてISO9001の認証取得をしており、安全の追求とともに、品質保証体制の充実が、安心して当社の製品を感動を提供する相手はお取引先だけではなくお取引先のお客様であり現場近隣の住民▼2

イントにしています。BIは、見た目のビジュアル的な統一もそうですが、サービスマン一人ひとりの姿勢や対応の質的な面でのレベル統一が重要です。
特別な働きかけをしなくても、これまでとは違う、他の業者とは違う、と感じていただける時点が感動の始まりではないでしょうか。
そのため教育にはとくに力を入れており、ビケ会を通してグループ内での教育体制を構築しています。また、足場組立作業者はサービスマンに加え新卒から採用し技術からマナーまでを計画的に学んでいくSE制度を設けました。
当社は、いわばバイプレイヤー的な存在であり、ニッチな市場での事業展開を行っていますが、創立以来、現場や業界における課題の克服を通して、自社はもちろん、業界全体の発展を視野に入れてきました。ビケ会、グループビジネスを重要視するのも、その点にあります。
また感動を提供する相手を、お取引先に加えお取引先のお客様や現場近隣の住民までを対象としているのも、当社だけの発展を考えてのことではありません。事故のない現場、きれいな現場を創出することで、一般の生活者から評価を得る、それが業界の認知向上にもつながっていき、社会貢献の一つのあり様ではないかと考えています。
それらをひと言で表したのが、当社が提唱する「新しい足場文化」「安全文化」です。企業の責任として、利益の追求と同じウエイトで感動の提供による社会貢献を、今後とも果たしていきたいと思っております。

特集Special Edition

次代へ向けてのビジネスモデル

モノの提供からサービスの提供へ

〈安全〉
〈安心〉
〈感動〉を与えることがダイサンの社会貢献であり成長戦略となる。
■当社の基盤要素■モノの提供からサービスの提供へ

お取引先のお客様（お施主様）
お取引先（ハウスメーカー、工務店等、足場使用者）■安全・安心・感動とは

当社は、業界に先駆けて様々な取り「ビケ足場」に代表される仮設機材

当社が掲げる「安全・安心・感動」

組みを行っています。そこで得たノウの製造販売を主な事業内容としてきたを、それぞれ具体的に説明していくとハウについては自社内に蓄積するだけ当社は、施工業務を加えた総合仮設企次のようになります。

ではなく、ビケ事業に携わる提携会社業へと成長し、現在は「安全・安心・安（ビケ会）にも提供してグループビジネ感動」をスローガンとして、事業の基スの展開を図っています。当社が開発本スタンスをした安全で快適な作業環境と最良の足フトしています。

サービスの提供

全：漓足場使用者の安全
滷第三者の安全澆足場組立作業者の安全にシ
安

心：品質保証体制

感動：安全、安心がお取引先、お取場品質対応を提供する「ビケシステム

モノの提供からサービスの提供へ―サービス」の普及を通じて、全国にビ―いわば点から線へ、線から面へと、引先のお客様の期待を上回るジネスネットワークを構築しており、事業として提供できる領域を広げ、ハ作業者の落下等の事故を防ぐためのこれが成長を促す基盤となっています。

ウスメーカー等の顧客満足の追求もさ安全設計と施工を追求し、品質保証体

そして提携企業に対しては、販売等のることながら、お取引先のお客様や近制を確立して、業界で初めて設計・施直接的な業務だけではなく、人材育成、隣も視野に入れての取り組みを実施し工付きレンタルとしてISO9001の認証技術向上などの支援も行っており、グています。

を取得しました。また、安心について

ループ全体は共に成長を図っていこう

は、より安全度を高めるため、足場のという信頼関係で結ばれています。

施工プロセスを撮影し、現場の検証を

安全・安心・感動マーケットニーズ

安全コンサルティング

ビケ足場施工サービス

ビケ会
ビケ足場システム販売（ビケ部材販売）（営業・施工・技術支援）(経営・安全相談）

対しては画像を用いた完了報告を行っています。さらに定期的な教育を実施
作業時におけるマナーの向上（周辺への迷惑防止や配慮など）についても教育しています。
これらの取り組みを通して当社は、直接的に顔を合わせる機会のないお取引先のお客様にも感動

ビケブランド共有
開発
製造販売
施工施工サービス営業情報共有
施工サービス相互協力体制
施工サービス人材確保
施工サービス人材育成

していただ

けることを目標としています。

3

外装施工サービス

グループビジネス

事務所でも実施しており、お取引先へし、技術面や安全面はもちろんのこと、

安
全・
安
心・
感動の対
価

4

ビケ会
提携会社

Series Edition

ダイサンの文化教育体制の構築によりグループを通しての品質提供
グループ内での教育体制も品質保証の一つです。各社各様に教育を行ってもビケグループとして均質な足場を提供することが出来ません。技能研修では安全・安心・感動をモットーに設計技術、施工技術、安全教育、マナー教育などを実施しております。

品質保証体制の確立でお客様に〈安心〉を提供
安心をお届けするために、常に業界をリードする様々な品質保証に関する活動を行っていますが、ここではその事例をご紹介します。

Review of Operation

事業の概況

り、グループシェアの拡大に力を注いで当第2四半期累計期間（平成20年4月21

当社におきましては、首都圏での営業日から平成20年10月20日までの6ヶ月間）

基盤の強化に取り組み、リフォームや中におけるわが国の経済は、比較的堅調に層物件への積極的な営業展開による受注

このような状況のもと、年金資産の運推移しておりましたが、後半にかけて、機会の拡大を図り、品質を重視した製用実績悪化による退職給付費用を91百万

国際的金融不安の深刻化や8月中旬以降品・サービスの提供に努めてまいりまし円追加計上したことと、投資有価証券のの急激な円高進行の影響を受け、輸出やた。また、顧客ニーズに応じた新製品を評価損を267百万円計上したことにより、企業収益の減少、個人消費の低迷など、開発し、7月より出荷を開始しておりま

当第2四半期累計期間の売上高は3,969百

景気の後退懸念が強まりました。

おります。

す。さらに、提携会社で構成されるビケ万円、営業利益は112百万円、経常利益

当社に関連の深い建設・住宅業界におグループの中核会社として、グループビは122百万円、四半期純損失は207百万円

きましては、新設住宅着工戸数は、昨年

ジネスの強化とビケ事業の活性化を図となりました。

四半期（当期）純利益・1株当たり四半期（当期）純利益 （単位：百万円）

総資産・純資産の改正建築基準法の影響による大幅減の反動増はあるものの、景気の先行き不安が強まる中で住宅購入意欲は低下してお完了報告で施工プロセスを「見せて」安心を提供

り、依然として厳しい環境が続いております。

お取引先は安全な足場を使用者に提供しなければなりません。
当社では足場使用の安全を確保するために、当社の足場作業主任者の責任のもと、施工を行い、施工プロセスも含めた完了報告を作成し、お取引先へ提出することにより「安心」を提供しております。

売上高・経常利益

TOPI

中層物件市場へ、先行手すり工法を積極的に導入

CS（単位：百万円）

0
第35期

6,000

8,000

10,000△300
第35期（第2四半期）

7,390

74

第33期

第32期

668 8,177

第32期

第31期

650

8,076

第31期

473

0200400

600△2070800

1,000

300
91.2702,000

4,000（第2四半期）

第34期
331
第33期

43.67
469
61.99
350
45.31
△30（単位：百万円）

600
第35期

△27.29

第34期

8,371

第33期

当社では、今期から積極的に「先行手すり工法」を導入し、中層物件市場へビケ足場施工サービスの展開を行っております。
足場組立作業者の安全を確保することにより、ゼネコン・公共物件などのお取引先に「安心」を提供しております。

4,000
3,969

122（第2四半期）

第34期

2,000

030

5

経常利益

四半期（当期）純利益

6

5,297

7,245

4,870

60

1株当たり四半期（当期）純利益

7,039

5,342

第31期

総資産

純資産

8,000

5,134

5,634

第32期

（単位：円）

売上高

6,000

7,9787,539
7,356

Financial Statements

財務情報

四半期貸借対照表
科

目（単位：千円）当第2四半期末

前期末

平成20年10月20日現在

平成20年4月20日現在

科（資産の部）目

前期末
平成20年4月20日現在（負債の部）

受取手形及び売掛金

た な 卸 資 産

1,351,804

1,831,674

481,820

612,057

659,592

貸 倒 引 当 金△32,229△17,240

2,849,484

2,268,980

有形固定資産1年内返済予定の
長 期 借 入 金

1,737,322

556,598

固定資産

1,493,456

754,984

900,488

73,209―

賞 与 引 当 金

112,960

117,369そ328,845

337,599

496,585453,927

長 期 借 入 金

270,500

339,500

退職給付引当金

135,985

21,727

役員退職慰労引当金

90,10092,7001,904,584

1,947,384

他

固定負債

3,055,484
負債合計

2,275,551

前中間期

平成20年 4 月21日から
平成20年10月20日まで

平成19年 4 月21日から
平成19年10月20日まで

科地

1,750,783

1,750,783

その他（純額）518,197524,767

67,882

無形固定資産投資その他の資産

その他

5,130,852

5,376,212

金566,760

566,760

資 本 剰 余 金

649,860

649,860

利 益 剰 余 金

3,919,675

4,165,036△5,443△5,443

3,716△78,506

3,716△78,506

本81,781512,621698,152

576,556

750,531

自己株式

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

貸 倒 引 当 金
資産合計

△63,934△52,379

純資産合計

5,134,568

5,297,705

7,039,153

7,245,090

負債純資産合計

7,039,153

7,245,090

7

平成20年 4 月21日から
平成20年10月20日まで

平成19年 4 月21日から
平成19年10月20日まで

273,352

207,667価

3,146,465

2,549,815

投資活動によるキャッシュ・フロー

△12,558△260,948

益

823,296

1,118,796

財務活動によるキャッシュ・フロー

△106,865△138,494

710,966

1,096,786

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

153,929△191,775

販売費及び一般管理費

現金及び現金同等物の期首残高

1,197,874

1,239,047

営

益

112,330

22,010
現金及び現金同等物の四半期末残高

1,351,804

1,047,271

上
上

原
総利業

利

営

業

外

収

益

18,797

10,358

営

業

外費

用

8,627

11,826

経常利

益

122,500

20,543

特別利

益

5,464

299

特別損

失

267,173

1,234

税引前四半期純利益
又 は 純 損 失（ △ ）△139,209

19,608

法人税、住民税及び事業税

67,096

12,000法 人 税 等 調 整 額

1,057

9,429

当冊子の表記につきまして
当事業年度の財務情報より「四半期財務諸表に関する会計基準」及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」を適用しております。従いまして、当四半期財務情報と前年同期財務情報とでは、作成基準が異なるため前年比較に関する情報は参考として

株主資本資

前中間期

営業活動によるキャッシュ・フロー

（純資産の部）土目（単位：千円）

当第2四半期（累計）3,668,612

上138,000

未 払 法 人 税 等の当第2四半期（累計）3,969,762

売138,000

目

四半期キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）

高売1,197,874

他の1,407,999

4,189,605
支払手形及び買掛金

現 金 及 び 預 金

科売

流動負債

4,189,668

流動資産

そ当第2四半期末
平成20年10月20日現在

四半期損益計算書記載しております。

本報告書は四半期決算短信の数値、文章を基に作成しております。
その後に公表される可能性がある訂正情報、業績予想の修正情報や決算の詳細につきましては金融庁EDINETや当社ホームページ

四半期純利益又は純損失（△）△207,363の掲載資料にてご確認ください。

△1,8218

Stock Information & Corporate Data

株式情報・会社情報

株式の状況（平成20年10月20日現在）

株券電子化実施後の手続のお申出先について発行可能株式総数

26,000,000株

発行済株式の総数7,618,000株

株主数

平成21年 1 月 5 日（月曜日）から、上場会社の株券電子化が実施されました。これに伴い、上場会社の株券はすべて無効となり、株主様の権利は電子的に証券会社

835名

等の金融機関の口座で管理されますので、以下のとおり手続のお申出先が変更となります。

大株主
株主名

1．株券電子化後の未払配当金の支払のお申出先

持株数（千株） 出資比率（％）

和1,24816.42

会社の概要（平成20年10月20日現在）

エスアールジータカミヤ株式会社

1,061

13.96

商

ダ イ サ ン 取 引 先 持 株 会

509

6.70

有顔

424

5.57

子343

4.51

ダ イ サ ン 従 業 員 持 株 会

303

3.99

金沢

昭枝

275

3.62

三浦民

三浦限

大基会
原社

和春号

事 業 所

株式会社ダイサン
DAISAN CO., LTD.

設立

昭和50年4月1日

本社

大阪市中央区南本町2丁目6番12号
サンマリオンNBFタワー3階

子271

3.56

資 本 金

5億6,676万円

大阪中小企業投資育成株式会社

200

2.63

従業員数420名

株 式 会 社 三 菱 東 京 U F J 銀 行

1802.36（注）従来、契約社員・常用パート等の人数については、臨時雇用者の意味合＊（注）出資比率は自己株式（18,640株）を控除して計算しております。

いを有する表現であったため、除い金融機関 5名（0.59％）
証券会社 6名（0.71％）
その他の法人 42名（5.02％）
外国法人等 1名（0.11％）ておりましたが、実態に応じた記載を行うため、従業員数に含めて記載しております。なお、第35期第2四半期会計期間末の契約社員・常用パ個人・その他781名（93.53％）

所有者別
株主分布状況

ート等の人員は合計113名であります。
役

員

代表取締役社長

三浦基

和修

二取締役副社長

金山

金融機関

365,000株（4.79％）

常 務 取 締 役

上村 信太郎証券会社

12,645株（0.16％）

取締役

藤田武

敏

取締役

野村

耕

三

監査役（常勤）

森義明

石光

その他の法人

2,098,640株（27.54％）

外国法人等

32,000株（0.42％）

個人・その他

5,109,715株（67.07％）

所有者別
株式分布状況

9監

査役

監

査役

薫仁

本社
東 京 支 店
九 州 支 店
堺工場
商品センター埼
玉 S C
神 奈 川 S C
東京 S C
滋
賀 S C
京
都 S C
愛知 S C
大阪 S C
大 阪 北 S C
京奈 S C
兵庫 S C
神 戸 北 S C
広島 S C広 島 東 S C
山 口 東 S C
岡山 S C福岡 S C福 岡 西 S C
福 岡 東 S C
北 九 州 S C
山口 S C
熊本 S C
熊 本 北 S C
福 岡 南 S C
大分 S C
大 分 北 S C
埼玉整備工場大阪整備工場
神戸北整備工場
福岡東整備工場
福岡南整備工場

大阪市中央区
東京都中央区
福岡県古賀市
堺市中区
堺市中区
埼玉県狭山市
神奈川県相模原市
東京都武蔵村山市
滋賀県草津市
京都府亀岡市
愛知県弥富市
堺市中区
大阪府枚方市
京都府木津川市
兵庫県加古川市
神戸市北区
広島市安佐南区
広島県東広島市
山口県岩国市
岡山県倉敷市
福岡県古賀市
福岡県糸島郡二丈町
福岡県京都郡みやこ町
北九州市八幡西区
山口県下関市
熊本県熊本市
熊本県玉名郡南関町
福岡県久留米市
大分県大分市
大分県宇佐市
埼玉県狭山市
堺市中区
神戸市北区
福岡県京都郡みやこ町
福岡県久留米市

これまでどおり、株主名簿管理人にお申出ください。
2．株券電子化後の住所変更、単元未満株式の買取、配当金受取方法の指定等のお申出先
漓証券保管振替機構（ほふり）に株券を預けられている株主様：お取引証券会社等
滷証券保管振替機構（ほふり）に株券を預けられていない株主様：特別口座を開設する下記口座管理機関
なお、滷に該当される株主様につきましては、証券会社等のご本人様口座への振替請求を含めまして、お申出を受付けることができるのは、特別口座に記録される予定日であります平成21年 1 月26日（月曜日）からとなりますのでご了承ください。
記
・口座管理機関

東京都港区芝三丁目33番 1 号
中央三井信託銀行株式会社

・同ご照会先〔〒168-0063 東京都杉並区和泉二丁目 8 番 4 号

郵便物送付先中央三井信託銀行株式会社 証券代行部

電話照会先

電話 0120-78-2031（フリーダイヤル）〕・同取次窓口

中央三井信託銀行株式会社 全国各支店
日本証券代行株式会社 本店及び全国各支店

株券電子化実施後の単元未満株式の買取請求について
株券電子化制度への移行に伴い、ほふりに株券を預けられていない株主様の単元未満株式の買取請求につきましては、平成21年 1 月 5 日（月曜日）から平成21年 1月25日（日曜日）までの間は、特別口座に記録された単元未満株式の買取請求の受付を停止いたしますのでご了承願います。

10株主メモ事

業年度

毎年4月21日から翌年4月20日まで

定 時 株 主 総 会

毎年7月

株主確定基準日

定時株主総会・期末配当 4月20日
中間配当

10月20日単元株

式数100株

上場

取

引所

大阪証券取引所 市場第二部

株主名簿管理人

東京都港区芝三丁目33番1号
中央三井信託銀行株式会社

同事務取扱場所

大阪市中央区北浜二丁目2番21号（〒541-0041）
中央三井信託銀行株式会社 大阪支店 証券代行部（ 電 話 照 会 先 ）電話 0120-78-2031（フリーダイヤル）

公電子公告とし、当社ホームページに掲載いたしま

告方法す。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
ホームページ http://www.daisan-g.co.jp/