Vol.

だより

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2024.5≪IGC プティ専務 ⼭野理事⻑を訪問≫

左から IDACA理事⻑ ⼭野徹（JA全中会⻑）、国際穀物理事会 専務 アーノ・プティ氏、IDACA 常務理事 ⼩林寛史

2022年1月にIDACAと連携協定を結んだ国際穀物理事会（IGC）のアーノ・プティ専務が、2024年3月にIDACAの⼭野徹理事⻑（JA全中会⻑）を訪問しました。その内容を以下にお伝えします。
⼭野理事⻑はプティ専務の来日を心より歓迎しますとした上で「IDACAは1963年以来、アジアやアフリカの農協関係者の能⼒構築を⽀援してきた。その結果、広範囲なネットワークが構築され、そのネットワークがIGCを通じて国際社会で役⽴っていることは⼤変嬉しい」と述べる
ともに、世界的な新型コロナ感染とロシアのウクライナ侵攻による世界の穀物市場の不安定化、そしてインドのコメ輸出禁止による価格上昇をもたらしたことを危惧しているとしました。

プティ専務は、IGCとIDACAとの連携に感謝しつつ、世界の穀物市場価格の不安定さと需給の不均衡への対応の重要性を強調。これを改善していくための農協の役割は⼤きく、需給の不均衡をいかに改善していくかが⼤きな課題だと語りました。また、 今後のIGCの取り組みに関連して、⽣産量と消費量を増加させる方策、種子の重要性と農業⽣産・⾷料安全保障の関連性、地球温暖化や環境破壊の進⾏とそれに伴う作物⽣産の変動への対応、穀物の⽣産・流通・消費におけるデジタル化などを例⽰しました。
プティ専務はIDACAとの連携の継続を希望し、⼭野理事⻑も同様の意⾒を⽰し会談が終了しました。
≪目次≫

IGC プティ専務 ⼭野理事⻑を訪問
1
事業報告︓国連主催⼥性の役割向上に関するシンポジウムにオンライン出席 2
IGCとIDACAの共同プロジェクト ロンドンでWSを開催
3
全国農業会議所が外国⼈材受⼊制度に関する説明・相談会を実施
インド、インドネシア、フィリピンで開催
4
韓国農協中央会と国際協⼒について意⾒交換
5
研修報告︓2023年度JICAエチオピア国別研修「農産加工団地エリアにおけるバリューチェーン構築研修」
6
2023年度ICA農⺠組織の育成推進を通じた課題対応能⼒強化研修 7
2023年度ICA農⺠組織の育成推進を通じた持続可能な農業推進と農家の所得向上研修
8
編集後記
9

-事 業 報 告国連主催⼥性の役割向上に関するシンポジウムにオンライン出席
2024年2月8日と3月20日に⼩林常務理事が、働く⼥性フォーラム・⼥性のためのインド協同組合ネットワーク会⻑のナンディニ・アザド博士（下段写真 中段左）が国連社会開発委員会第62回セッション及び国連婦⼈の地位委員会第68回セッションのサイドイベントとして開催した以下シンポジウムに、パネリストとしてオンライン出席しました。
国連 会議名フォーラム名第62回 国連 社会開発委員会
The United Nation’s 62nd
Session of the Commissionfor Social Development

平等のためのエンパワーメント 社会的不平等と家⽗⻑的慣習を変⾰する触媒としての協同組合における⼥性の重要な役割
Empowering for equality: Women's Crucial Role inCooperatives as Catalysts for Transforming Social
inequity and patriarchal practices

第68回 国連 ⼥性の地位委員会
The United Nation’s 68th
Session of the Commission
on the Status of Women

2030年グローバル・アジェンダに向けた協同組合における若い⼥性のリーダーシップ構築
Building Leadership of Young Women in Cooperatives
Towards 2030 Global Agenda

⼩林常務は、アザド博士が世界の農村社会における貧困と飢餓の撲滅やジェンダー平等の実現に向けて献身的に努⼒していることに敬意を表し、具体的な⾏動に結び付けていく重要性を強調ました。また、国連⼥性の地位委員会第68回セッションの下で⾏われたシンポジウム「2030年グローバル・アジェンダに向けた協同組合における若い⼥性のリーダーシップ構築」で、⼩林常務は課題への対処方法として以下の5つの点が重要であると述べました。
１．課題の特定と目標の設定。事実と数字に基づき、ベストプラクティスを探ることが重要。現状に不満を⾔うのではなく、より良い⾏動計画を考えるべき。
２．障壁の特定と戦略の構築。成功には周到に考え抜かれた戦略が不可⽋。イノベーションには⼤きな投資を要する可能性がある。
３．資⾦調達方法の検討。良心的な資⾦調達先を⾒つけることが重要。
４．他のパートナーの連携。国内外の関係機関や政府との連携が成功に不可⽋。
５．⾏動計画の作成と広報。地元メディアとの連携を通じて地域内で⾏動計画を前進させる機運を醸成する必要。
最後に、⼩林常務は60年前にJAグループが設⽴した開発協⼒機関であるIDACAを代表して、アジアの農村⼥性のエンパワーメントを継続することを約束し、アザド博士が呼び掛けた「平等のためのエンパワーメント」を全面的に⽀援すると述べました。
2

-事 業 報 告国際穀物理事会（IGC）とIDACAの共同プロジェクト
ロンドンでワークショップを開催
2024年2月7日に国際穀物理事会（IGC）と当機関の共同プロジェク
トで、英国・ロンドンで市場情報に関するワークショップ（WS）が開催されました。本WSは、去年12月に日本政府の拠出のもとタイ・バンコクで⾏われたWSに続き、2回目の開催です。
共同プロジェクトの内容は⼤きく２点、①2022年以降の価格⾼騰や市場の混乱によって影響を受けているアジア・アフリカ・オセアニアの穀物⽣産者、協同組合、貿易業者、⾷品加工業者、消費者を対象に、特にメイズ（トウモロコシ）や⼩⻨、⼤⻨、カノーラについて、サプライチェーン参加者が市場情報へどのようにアクセスし、収集しているか等をアンケートで調査すること。②WSでその調査結果に基づき各国で情報共有を⾏うこと--以上の2点です。ロンドンのWSでは、出席者間で議論を深め、実出席者/オンライン出席者を含めると17か国、総勢30名の参加となりました。
4月にはガーナ国⽴環境・持続的開発⼤学（UESD）でもWSを⾏いました。その様子はまた改めて報告致します。
＜国際穀物理事会（IGC）とは＞ロンドンに本部を置くIGCは、28か国と欧州連合が加盟する機関で、国際穀物貿易に関する協⼒促進や貿易の円滑化を目的にしています。
活動内容は穀物・油糧種子価格指数（GOI）の算出・公表、穀物市場に関するレポートの作成、穀物カンファレンスの開催などが挙げられます。

3

-事 業 報 告ぜ
全国農業会議所が外国⼈材受⼊制度に関する説明・相談会を実施インド、インドネシア、フィリピンで開催
全国農業会議所は、農林⽔産省の補助事業「外国⼈材受⼊総合⽀援事業」の一環として、海外3ヶ国での説明会を実施。本事業は、外国での特定技能の在留資格取得を⽀援する農業技能測定試験の受験数を促進するのが目的です。IDACAでは、本プロジェクトに関して、現地サポート業務を始めとする渡航手続き、会場・通訳手配、現地の協⼒機関との調整等を⾏いました。
開催国/地域

日程

参加者⼈数（オンライン参加者含む）

インド（ニューデリ、グワハティ）

2023年10月26日〜27日

259名

インドネシア（ジャカルタ）2024年1月20日

200名

フィリピン（マニラ）

2024年3月22日

250名

プロジェクト初の説明会はインドで開催されました。説明会に参加した各国現地の日本語学校の⽣徒や⼤学⽣、政府関係者等は、農業技能測定試験や働く条件、日本での仕事内容について熱心に質問しました。また、外国⼈⼈材を受け⼊れるために日本から参加した農業経営者や農家からは、インド⼈の考え方や文化に触れる貴重な機会を得たとの意⾒がありました。
また、インドネシアではインドネシア農業工学ポリテックにて、技能実習⽣制度説明会・リクルート相談会を開催され、農林⽔産省からは勝野美江審議官が参加し、開会の挨拶が勝野審議官からありました。そして、フィリピンではSheraton Manila Bayにて説明会が開催され、現地の送出機関で日本語を勉強している⽣徒が多く参加。参加した日本農家からは、フィリピン⼈学⽣等から直接意⾒が聞けて良かったとの声が上がりました。
IDACAでは本事業を今年度もサポートし、令和6年度については5ヶ国で説明会が開催される予定です。

グループに分かれての相談会（フィリピン）

全体説明会の様子（インド）
4-事 業 報 告韓国農協中央会と国際協⼒について意⾒交換
3月14日、韓国農協中央会 経済研究所 リ・ウック グローバ
ル局⻑をはじめ、韓国農協中央会日本事務所⻑ら4名がIDACAに来館。局⻑等は、JA全中主催の「協⼒のためのアジア農業者グループ（AFGC）」の年次会合にあわせて来日していました。
韓国農協中央会は、各国の農協間協⼒を進めることを念頭に、始めの一歩として研修事業を検討しており、IDACAからは運営や研修事業に係る経験について情報を提供。そして、お互いの連携・協⼒の可能性について意⾒交換を⾏いました。
IDACAでは2000年代に韓国農協中央会主催の韓国農協役職員研修を受け⼊れており、IDACAの各国研修受け⼊れ⼈数では、韓国はタイに次ぎ2番目に多い国となっています（受⼊実績約600名）。2000年代以降は、時代の変化とともに、IDACA研修の対象は東南アジアやアフリカに代わっていき、韓国農協中央会との接点も少なくなっていましたが、韓国農協中央会日本事務所が再び設⽴されたことを機に、今後様々な部分での協⼒が期待されます。

IDACA ⼩林寛史常務理事と韓国農協中央会経済研究所
リ・ウック グローバル局⻑

韓国農協中央会のみなさんとIDACA職員

5

-研 修 報 告2023年度 JICAエチオピア国別研修「農産加工団地エリアにおけるバリューチェーン構築研修」
本研修はエチオピア現地で進⾏中のプロジェクトを基に企画された訪日研修で、今年で2回目の開催となります。
同国の中央および地方の⾏政官6名を迎え、昨年に続き、東京都と石川県で実施しました。

米心石川の工場にて同国が農業の商業化を目指す中、⼩規模農家を農家⽣産と農業商業化グループに組織化し、栽培技術の向上、適地適作のための指導を⾏いました。

また、産地形成を推進、農産物の安定供給と農家の収⼊増加を狙いとしており、今回の研修は「稲作」に焦点を当てた内容となりました。
県庁をはじめとした県の機関、JAグループの各組織（県中央会、全農いしかわ、JA⼩松市、JA⾦沢市、JAアグリはくい）、そして灌漑に関わる組織的な取組みとしての⼟地改良区、加工、販売に関わる組織の協⼒を得て、研修員は基盤整備、栽培技術、組織的な営農⽀援、販売に至る米のバリューチェーンについて学びました。
研修の最後に、研修員はアクションプランの作成に取組みました。
作成にあたっては、その実現性を⾼めるために、エチオピア現地の専門家とオンラインで内容を確認したり、意⾒交換をすることで、アクションプランの完成度の向上に努めました。
研修員は、「集落営農」、そして「⽣産・販売における農協の役割」について、強い関心を⽰すとともに、バリューチェーンに関わる⼈や組織、資源についての考察を今後さらに深めていきたいとの意欲を⽰して、帰国の途に就きました。

⾼峰ファームによる集落営農事例の説明（公⺠館にて）研修評価会にて6

-研 修 報 告2023年度
ICA 農⺠組織の育成推進を通じた課題対応能⼒強化研修
本研修では、ICA研修としては初めて世界農業者機構（WFO）会員組織を対象にしアフリカ地域より5名の研修員を招へい。
そして国際協同組合同盟アジア・太平洋地域（ICA-AP）とWFOから事務局担当者として各1名づつが招へいされ、合計7名が参加しました。本研修は、農⺠組織の運営と事業の強化を通して地域の課題に対応することを目的としており、タイで研修（２週間）を終えた後、来日しました。
JA冨⾥市 ⼈参農家（皆川さん）

訪日研修は1月21日から2月3日まで（14日間）、町田市を拠点とし、現地研修では千葉県を訪問しました。JAちばみどりでは「農協の営農指導、⽣産部会、経済事業の取組み」について、 JA富⾥市では「販売事業戦略〜付加価値を⽣む農産物流通販売の取組み」を学びました。また、農家との交流があり、有機農法、農福連携、梱包、選果、スマート農業も学び、新たな知⾒が得られました。
日本の滞在期間中、日本⾷や日本⼈とのふれあいもあり、楽しみながら研修を受けており、なにより、日本の農業について学ぶことが多く、自国に帰国後は、是非実践したいと研修員からのコメントがありました。
・研修員・Ms.ブレンダからのメッセージIDACA、ICA-AP、農林⽔産省、そしてWFOの農業開発と協同組合の地位向上を促進するための取組みには、本当に頭が下がる思いです。研修員全員が、本研修に参加できたことに感謝します。
また講義や現地視察は非常に有益で、私たちのさまざまな組織に関連するものでした。協同組合の開発、持続可能な開発の実践、6次産業化の概念である3x2x1（付加価値向上による農⺠の収⼊増加）、農業者の実⾏可能なビジネス（アグリビジネス）への転換など、多くのことを学びました。
私たちは、仕事と私⽣活に深く刻まれるほどの友情を築き、新たな知識や技術、そして豊かな日本文化の思い出を身につけて帰国しました。
本研修を⼤成功に導いてくださった関係者の皆様に深く感謝いたします。持続可能な農業の実践と地域社会が、これからも世界中で発展・育成されますように。

ケニア全国農⺠連盟 最⾼責任者（CEO）付
テクニカル・アシスタント
ブレンダ・ジェプチルチル・サコン

7

-研 修 報 告2023年度 ICA 農⺠組織の育成推進を通じた持続可能な農業推進と農家の所得向上研修

JAふじ伊豆わさび園にて持続可能な農業に対応するための農⺠組織⼒強化を目的としたICA農⺠組織化研修を2024年3月16日から29日で実施しました。本研修はICA研修の中でも農業協同組合や農⺠組織の強化を主目的とする伝統ある研修です。ブータン、カンボジア、フィジー、インドネシア、フィリ ピ ン、 タイか ら 7 名の 研修員 がオンディマンド動画を用いた事前研修、バンコクでの第三国研修実施を経て、来日しました。

JAふじ伊豆では、営農販売事業、イチゴとわさびの⽣産圃場、JA町田市では⾦融事業についての組織展開を視察。JA⻘年部やJAグループ神奈川の実例にも触れ、組織強化、組合員活動の活性化のためのコミュニケーション手法や広報活動の重要性を学びました。さらに持続可能農業の方策として、静岡県と⻑野県の6次産業化の取組み、しあわせ野菜畑では有機農法、飯野農園では300年続く世界農業遺産認定の落葉堆肥の⼟壌改良を施す圃場を視察しました。また移動日には、茶の都ミュージアムで本格的な茶道を体験したり、美しい富士⼭も⾒ることができました。
今回は事務局のICA-APアショク・クマール・タネジャ氏を中心に、円滑な研修実施ができ研修員皆で助け合い親睦を深めることができました。また、研修員からは「実際に訪日し、各視察先で⾒分を広めることができ、多くの収穫を得た」との感想がありました。研修員等は、これらの知⾒をもとに、組織強化につながるアクションプランを作成発表。自国での実施を約束し合い無事帰国しました。
・外部講師・飯野氏からのメッセージ
研修員の皆さま、川越にお越しいた
だきありがとうございました。日本の農業と文化風習を少しでも共有できたなら幸いです。今回は⻘年部のリーダーシップ講義の際、グループディスカッションを通じて皆さまとたくさん語り合うことができ、私も勉強になり刺激を受けました。⺟国での農業振興と皆さまのご活躍お祈り申し上げます。
8

飯野農園にて外部講師 飯野芳彦氏（飯野農園）（左から4⼈目）編集後記
IDACA事務所 周辺の紹介
IDACA事務所が⾼尾から町田駅周辺に移転してもうすぐ2年となります。そこで今回は町田駅周辺の様子をご案内します。
商業施設や飲⾷店が集まる南口エリアから、地元アーティストの作品が楽しめる美術館がある北口エリアまで、多彩な楽しみを提供しています。
自然を満喫したいなら、町田駅から徒歩約13分のところにある芹ケ谷公園がお勧めです。公園内には春には満開となるソメイヨシノや、走り回って遊べる多目的広場や芝⽣広場、⽔辺の遊び場があり、子供から⼤⼈まで楽しめます。また公園の一角には、世界でも珍しい版画を中心とした美術館「町田市国際版画美術館」があり、心身ともにリフレッシュさせてくれます。
5月11日〜12日には「フェスタまちだ」が開催され、沖縄県と⿅児島県奄美群島でお盆の時期などに盛んに踊られる伝統芸能「エイサー」の団体演舞が披露されました。太鼓や手踊り・旗などを使ったダイナミックな踊りは⼤盛況でした。
これらのスポットは、町田駅周辺の文化や自然を満喫できる魅⼒的な場所です。町田を訪れた際は、ぜひ充実したひとときをお過ごしください。

芹ケ谷公園の様子

町田市森野のIDACA事務所● 編集発⾏: 一般財団法⼈アジア農業協同組合振興機関
東京都町田市森野２丁目３０番１４号 TEL: 042-860-7801 FAX: 042-860-7802