size： 182*200

第９期末（2022年12月19日）
基準価
額
22,607円
純 資 産 総 額
7,434百万円
第９期（2021年12月21日〜2022年12月19日）
騰
落
率
△8.8％
分 配 金 合 計
0円

（仕上がりサイズ ：上下48.52

左右13.99）（裁ち落としサイズ：上下45.52

左右10.99）

交 付 運 用 報 告 書

ザ・2020ビジョン
追加型投信／国内／株式（注）騰落率は収益分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したものです。
（注）基準価額および分配金合計は１万口当たりで表記しています。

・
・
・・
・・
・・
・・・
・
・・
・・
・・
・・・
・
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・・
・・
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・
・・
・・
・・

○ 当ファンドは、投資信託約款において運用報告書

第９期（決算日：2022年12月19日）（全体版）に記載すべき事項を、電磁的方法によ

作成対象期間（2021年12月21日〜2022年12月19日）

りご提供する旨を定めております。右記＜お問合せ先＞ホームページの「トップページ」→「ファンドの紹介」→「ザ・2020ビジョン」→「運用レポート・目論見書・重要情報シート」のページにおいて運用報告書（全体版）を閲覧及びダウンロー
ドすることができます。
○ 運用報告書（全体版）は、受益者の方からのご請求により交付されます。交付をご請求される方は、販売会社までお問合せください。

◆受益者のみなさまへ
平素は格別のご愛顧を賜り厚く御礼申し上げます。
さて､「ザ・2020ビジョン」は、このたび、第９期の決算を行いました。ここに謹んで運用状況をご報
告申し上げます。
当ファンドは、お客さま（受益者）の長期的な資産形成に貢献するため、投資信託財産の成長を図る
ことを目的としており、当期につきましてもそれに沿った運用を行いました。
今後とも引き続きお引き立て賜りますようお願い申し上げます。

東京都千代田区平河町二丁目4番5号 平河町Kビル５階
https://www.commons30.jp◆お問合せ先コールセンター：TEL.０３-３２２１-８７３０
受付時間 10：00〜16：00（土日祝日、年末年始を除く）

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LastSave:1/5/2023 1:08:00 PM LastPrint：1/5/2023 1:09:00 PM

■運用責任者からのご挨拶
皆さまのおかげを持ちまして、『ザ・2020ビジョン』の９期目の決算を迎えることが出来ました。改めて役職員一同、心から感謝申し上げます。
2013年12月に立ち上げた当ファンドは、「2020年を起点に日本は新たなステージに入る」との考えがベースにありました。それにしても2020年から始まった新しいステージ、
特に昨年の2022年は、2050年くらいから振り返るとどんな一年だったと位置づけられるのでしょうか。毎年のように使われる激動の一年という言葉では、もはや伝わらないでしょう。今は、2019年のコロナ禍から始まった時代の大きな潮目の変化の真っただ中であることだけは確かだと思います。そんな中、私たち資産運用業界にとりましては、「資産所得倍増プラン」が決まり、NISA制度が大幅に拡充されることには希望を持ちます。
実は、1967年の月刊誌の中で、パナソニック（松下電器）創業者で経営の神様とも言われた松下幸之助氏が、「１億総株主の理想」を提言しています。そこには、「新しい日本の繁栄、平和、幸福、そして国家国民の真の安定のためには、やはりなるべく多くの国民が株を持った形態において、国家産業の興隆に寄与するということを、力強く推し進めていくことが肝要だと思うのである。そうすれば、株主に投資した株式から受ける利益だけでなく、投資することによって産業が興隆し、社会が繁栄することから起こる、いわゆる社会共同の繁栄による利益なり恩恵を受けることができる。つまり大衆は、株をもつことによって二重の利益を得られるわけである。」とあり、全国民が株主になることによって、国の産業振興に携わりその果実を配当などで受け取る。勤労所得と投資による二つの所得で豊かな社会を目指すことも示しています。また、国は、そのために奨励金や非課税制度（優遇策）を充実させることを進めなければならない。さらに、株主は長期安定株主として企業を応援、ときには監視をしっかりしていくことが大切としています。
松下幸之助氏は、半世紀以上も前に国と社会を豊かにするための指針として上記を提言したわけですが、まさにそれがこの度の資産所得倍増プランです。欧米の個人金融資産はこの20年間で平均して２倍から３倍になりましたが、欧米に比べて日本は非課税での投資信託の積立てをベースとした年金やNISA制度の仕組みが脆弱でした。金融機関の商品提供などのサービスにも課題がありました。今回、こうした課題を改善し非課税制度を充実させて、20年くらいの時間軸での資産所得の倍増を目指します。欧米の国民が出来て、日本人が出来ないはずがありません。コモンズ投信は、このために起業したといっても過言ではありません。いよいよ第10期を迎える当ファンドにどうぞご期待ください。
コモンズ投信株式会社
代表取締役社長兼最高運用責任者
伊井哲朗

Filename： 01̲【交付】w16̲ザ・2020ビジョン̲2212（表紙）
LastSave:1/26/2023 6:46:00 PM LastPrint：1/26/2023 6:47:00 PM

運用経過■基準価額等の推移について（2021年12月21日〜2022年12月19日）(円)
35,000(百万円)
純資産総額(右軸)基準価額(左軸)

15,000

参考指数(TOPIX配当込)(左軸)

分配金再投資基準価額(税引前分配金を再投資したものとして算出)(左軸)

30,00012,00025,0009,000

20,0006,000

15,0003,000

022/12/19(期末)

10,00021/12/20(期首)

第９期首：24,782円
第９期末：22,607円 （既払分配金０円）
騰落率：△8.8％ （分配金再投資ベース）（注）分配金再投資基準価額は分配金（税引前）を分配時に再投資したものと仮定して計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示しています。
（注）ファンドの購入価額により課税条件が異なりますので、お客様の損益の状況を示すものではありません。
（注）基準価額は１万口当たりで表記しています。
（注）当ファンドにはベンチマークはありません。参考指数（TOPIX配当込）は、投資対象資産の市場動向を説明する代表的な指数として記載しており、期首の値をファンドの分配金再投資基準価額と同一になるよう指数化しています。
（注）TOPIX：東証株価指数（日本の株式市場を広範に網羅した、時価総額加重型の株価指数）■基準価額の主な変動要因
基準価額は期首に比べ△8.8％の下落となりました。
なお、詳細については、Ｐ９「投資環境および運用経過について」にてご説明します。

1

Filename： 02̲【交付】w16̲ザ・2020ビジョン̲2212（本文）
LastSave:1/17/2023 12:34:00 PM LastPrint：1/17/2023 12:35:00 PM●１万口当たりの費用明細項

当 期
2021年12月21日〜2022年12月19日

目

金
(a) 信

額

比

託

報

酬

281円

1.262％

(投
(販

信
売

会
会

社)
社)

(134)
(134)

(0.603)(0.603)

(受

託

会

社)

( 12)

(0.055)(b) 売 買 委 託 手 数 料

41

0.183

式)

( 41)

(0.183)(c) そ の 他 費 用(監 査 費 用 等)

10
( 9)

0.047
(0.039)(2)(0.008)

332

1.492

(株

(そ
合

の

他)
計

項

目

の

概

要

率
(a)信託報酬 ＝期中の平均基準価額×信託報酬率※期中の平均基準価額は22,259円です。
委託した資金の運用の対価
交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価
運用財産の管理、投信会社からの指図の実行の対価(b)売買委託手数料＝期中の売買委託手数料÷期中の平均受益権口数
売買委託手数料は、有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料(c)その他費用＝期中のその他費用÷期中の平均受益権口数
・監査費用等は、監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用およびその他費用
・その他は、金銭信託に係る手数料（注）期中において発生した費用（消費税のかかるものは消費税を含む）は追加、解約によって受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。なお、売買委託手数料及びその他費用は、当ファンドが組み入れているマザーファンドが支払った金額のうち、当ファンドに対応するものを含みます。
（注）消費税は報告日の税率を採用しています。
（注）各金額は項目ごとに円未満を四捨五入してあります。
（注）各比率は１万口当たりのそれぞれの費用金額を期中の平均基準価額で除して100を乗じたもので、項目ごとに小数第３位未満は四捨五入して
あります。

2

Filename： 02̲【交付】w16̲ザ・2020ビジョン̲2212（本文）
LastSave:1/17/2023 12:34:00 PM LastPrint：1/17/2023 12:35:00 PM（参考情報）■総経費率
当期中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券
取引税を除く。）を期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額（１口当たり）を乗じた数で除した総経費率（年率）は1.31％です。

その他費用

0.05％
運用管理費用（受託会社）

0.06％

運用管理費用（投信会社）

0.60％
総経費率

1.31％
運用管理費用（販売会社）

0.60％（注）上記の費用は、「１万口当たりの費用明細」において用いた簡便法により算出したものです。
（注）各費用は、原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を含みません。
（注）各比率は、年率換算した値です。
（注）上記の前提条件で算出したものです。このため、これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率とは異なります。

3

Filename： 02̲【交付】w16̲ザ・2020ビジョン̲2212（本文）
LastSave:1/17/2023 12:34:00 PM LastPrint：1/17/2023 12:35:00 PM■最近５年間の基準価額等の推移について（2017年12月18日〜2022年12月19日）

(円)

(百万円)

35,00014,00030,000

純資産総額(右軸)基準価額(左軸)
分配金再投資基準価額(税引前分配金を再投資したものとして算出)(左軸)

12,00025,00010,00020,0008,000

15,000

6,000

10,000

4,000

5,000

2,000

0
2017/12/18

2018/12/18

2019/12/18

2020/12/18

2021/12/20

02022/12/19

2017年12月18日 2018年12月18日 2019年12月18日 2020年12月18日 2021年12月20日 2022年12月19日
（決算日）
（決算日）
（決算日）
（決算日）
（決算日）
（決算日）
基準価額

（円）

15,805

13,07917,424

24,57024,782

期間分配金合計（税込み）

（円）

−

0

120

150

0

0

分配金再投資基準価額騰落率

（％）

−

−17.2

34.1

41.9

0.9

−8.8

参考指数騰落率

（％）

−

−12.2

14.1

5.7

10.6

2.4

（百万円）

4,610

3,595

4,410

6,636

7,372

7,434

純資産総額

22,607（注）分配金再投資基準価額は分配金（税引前）を分配時に再投資したものと仮定して計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示しています。
（注）基準価額は１万口当たりで表記しています。
（注）参考指数は、TOPIX配当込です。TOPIX（東証株価指数）は、日本の株式市場を広範に網羅した、時価総額加重型の株価指数です。参考指数は投資対象資産の市場動向を説明する代表的な指数として記載しております。

4

Filename： 02̲【交付】w16̲ザ・2020ビジョン̲2212（本文）
LastSave:1/17/2023 12:34:00 PM LastPrint：1/17/2023 12:35:00 PM■当該投資信託の特色とポートフォリオについて変化を始めた企業、変化にチャレンジする企業を中心に中長期の視点で厳選し、ダイナミックな運用を行います「ザ・2020ビジョン」命名の由来
コモンズ投信は、2020年を起点に日本は大きく変わると考えてきました。
ファンドの名前でもある「20-20vision（twenty-twenty vision）」には、20フィート（約６m）
先まで見通せる「正常視力」という意味があり、『ザ・2020ビジョン』は、この先に起こりうる『変化』をしっかり見通した運用をしたいという想いを込めました。

変化

中長期的視点で企業の“変化”に着目します

変 化 を 始 め た 企 業

5 0 銘 柄変化 にチャレンジする企業

弊社独自の調査に基づき厳選した企業に投資します
・ 投資対象は大型株から小型株まで時価総額で制約しません
・ 50銘柄程度への厳選投資を行います。分散効果も十分可能です
・ 独自の企業調査を重視し、ベンチマークは設けません

ダ イ ナ ミ ッ ク 収益の最大化とリスク回避を目指します
・ 株式組入比率を引き上げて収益を狙うタイミングを計ります
・ 現金等組入比率を引き上げて、株価の下落リスク回避を目指します※株式への投資は、信託財産の50％超（100％〜30％の範囲内）を基本とします。
5

Filename： 02̲【交付】w16̲ザ・2020ビジョン̲2212（本文）
LastSave:1/25/2023 9:05:00 AM LastPrint：1/25/2023 9:06:00 AM

変化「ザ・2020ビジョン」は、５年から10年先の中期的な視点で“変化を始めた企業”と“変化にチャレンジする企業”に着目します。日本の近代史を振り返りますと、明治維新、終戦（太平洋戦争）を起点として新しい国創りが行なわれました。私たちは、次の大きな起点が2020年になるのではないか考えて当ファンドを創りました。1964年の東京オリンピックと1970年の大阪万博が戦後の国創りを加速させたように、2021年にコロナ禍の難しい環境下で開催された東京オリパラと2025年の大阪・関西万博
は、新しい形で再び日本を大きく変えていくと考えています。まだ記憶に新しい東京パラリンピックは、大会を通じて、共生社会を目指すとのコンセプトがよく聞かれました。投資先の経営者も含め多くの方が「ダイバーシティ（多様性）とインクルージョン（包摂）」の大切さが実感できた大会だったと話されていました。そして、2025年の大阪・関西万博のテーマも、「いのち輝く未来社会のデザイン」と設定され、日本がSDGs（持続可能な開発目標）達成のフロントランナーとなることで、わが国と世界の持続的成長と発展に貢献することを目指しています。ここ数年で世界的にも気候変動問題や格差、人権などの課題、すなわちSDGｓへの取り組みが加速し始めました。また、ロシアとウクライナの戦争を通して改めてESGも問い直されています。こうした世界的な潮目の変化に加え、人口動態などから日本という国自体が構造的な『変化』を迎えています。各分野で日本企業の多くが変化を始めています。当ファンドは、中長期的な視点で“変化を始めた企業”、“変化にチャレンジする企業”を中心に選定す
ることを運用方針に掲げています。
50銘柄
当ファンドは50銘柄程度への厳選投資を基本としており、ポートフォリオ全体を安定させるためだけの銘柄選択や、代表的な指標を意識して時価総額が大きいという理由だけでの銘柄選択は行いません。変化をキーワードに大型株と小型株のベストミックスで50銘柄程度への厳選投資を行います。
ダイナミック
コロナ・ショックやリーマン・ショックなどによって、株式市場全体が大きく下落する事態は、長い歴史の中ではしばしば見られます。いかに将来的な期待が高い銘柄であっても、株価暴落の渦に巻き込まれて短期的に損失を被ることも起こります。当ファンドでは、受益者の皆様からお預かりしている大切な資金を株価下落から守り、成長させるため、ファンドマネジャーが相場を注意深く監視して、株式等組入比率を30％〜100％の範囲で機動的にコントロールします。大きな株価下落リスクが高まったと判断される際には同比率を引き下げ、株価下落後は逆に同比率を引き上げて株価上昇のメリットを享受することを目指します。

6

Filename： 02̲【交付】w16̲ザ・2020ビジョン̲2212（本文）
LastSave:1/25/2023 9:05:00 AM LastPrint：1/25/2023 9:06:00 AM

【組入銘柄の紹介】
ザ・2020ビジョンマザーファンドの当期末における投資先の組み入れ比率上位10社を以下にご紹介
します。
銘柄名

１ 任天堂

業種

その他製品

２ ソニーグループ 電気機器

３ ＫＡＤＯＫＡＷＡ 情報・通信業

４ ネクステージ

小売業

５ コナミグループ 情報・通信業

比率

銘柄選択の視点

3.6％

1889年創業。1980年、任天堂初の携帯型ゲーム機「ゲーム＆ウオッチ」を発売。1983年、家庭用テレビゲーム機「ファミリーコ
ンピュータ」を発売。ハード、ソフト一体で世界に発信。その後、「ゲームボーイ」、「ニンテンドーDS」、「Wii」、「Wii U」、2017年、持ち運べる家庭用テレビゲーム機「Nintendo Switch」を発売。目指すのは、「娯楽を通じて人々を笑顔にする会社」。

3.4％

世界トップシェアを誇る半導体“CMOSイメージセンサー”を成長のけん引役に、ゲーム、映画、音楽、エレクトロニクス製品でシナジーを掘り起こし、持続的な高収益、新たな価値を提供し続ける企業を目指す。

3.2％

1945年創業。企業スピリットは、変化を恐れずに挑戦し続ける心。
文芸出版社の時代、文庫と映画のメディアミックスの時代、雑誌の時代などで存在感を発揮。2014年にドワンゴと経営統合、「ニコニコ動画」などドワンゴのプラットフォームとＫＡＤＯＫＡＷＡのコンテンツを融合、デジタルコンテンツ・プラットフォーマーとして、中長期的な成長を目指す。

2.9％

1998年設立。中古車販売ではトップグループの一角。東海地方を皮切りに全国に販売店を展開。地域のニーズに合った店舗展開が強みで、出店余力はまだ大きい。各販売店での在庫コントロール力も強み。中古車販売業界は大手の３社を合わせたシェアでも10％に満たないとみられ、今後のシェア拡大余地は大きい。2030年ビジ
ョンとして、売上高１兆円、営業利益900億円を掲げる。

2.9％

1970年代初期のアミューズメント機器（アーケードゲーム）の製造販売から始まり、家庭用ゲーム機向けコンテンツの制作、モバイ
ル端末向けモバイルゲームの制作・配信を開始。ゲーム事業の特徴
は、野球やサッカーといったスポーツ系に強い。また、スロットマ
シンやカジノマネジメントシステムの開発・製造・販売、スポーツ
クラブの運営および公共スポーツ施設の管理運営なども手がける。

7

Filename： 02̲【交付】w16̲ザ・2020ビジョン̲2212（本文）
LastSave:1/17/2023 12:34:00 PM LastPrint：1/17/2023 12:36:00 PM

銘柄名

６ 双日

７ ＴＤＫ

業種

卸売業

電気機器

８ デクセリアルズ 化学

９ バイク王＆カンパニー 卸売業

10 オリエンタルランド

サービス業

比率

銘柄選択の視点

2.8％

ニチメンと日商岩井が統合し、2003年設立。2030年に目指す姿
は、事業や人材を創造し続ける総合商社。経営陣と従業員のコミュ
ニケーションを重視し、従業員の当事者意識が高まってきている
点、投資に対するモニタリング体制強化などで、成長投資のリター
ンを高めようとしている点、など注目ができる。将来利益に対する期待値を高めていこうと全社一丸となって取り組んでいる。

2.8％

大手電子部品メーカーの一角。磁性材料「フェライト」の工業化を原点とする素材技術からスタートし、今では、電子部品や磁気応用製品を製造。ヘッド、バッテリ、磁石、受動部品をコアに、電子部品事業を軸足として市場の求めるソリューションにより、大きく飛躍することを目指している。今後の需要拡大が期待される車載用や民生用などのセンサ応用製品の領域に注力。

2.7％

1962年にソニーケミカルとして創業、2012年にソニーから独立し現社名に。従来はモバイルITのディスプレイ材料がコア事業で、業績が安定しないイメージが強かったが、現在の新家社長が社長に就任した2019年以降、大胆な経営陣の若返りを図るとともに、注力する差異化技術製品への経営資源のシフトを進めた結果、事業ポー
トフォリオが劇的に変化して高成長・高収益企業に転換。

2.6％

1998年設立。中古バイクの買い取りから販売まで手がける。全国店舗で展開。リターンライダーの増加やクラシカルデザインのバイ
ク人気、若年層の二輪車ライダーの増加などにより、バイクの中古市場が活性化。中期（3カ年）経営計画では、最終年度の24年11月期に売上高315億円（21年11月期比で19％増）、経常利益25億円（同41％増）を目指す。

2.4％

1983年に米国外で初のディズニーテーマパークとなる東京ディズ
ニーランドをオープン。2001年には世界で唯一“海”をテーマとした東京ディズニーシーをはじめ、ディズニーホテル、複合型商業施
設、などを一斉にオープンし、舞浜エリアを東京リゾートエリアに発展させてきた。今後50年、100年先も「夢、感動、喜び、やすらぎ」を提供し、多くの笑顔を生み出す企業で在り続けたい。

8

Filename： 02̲【交付】w16̲ザ・2020ビジョン̲2212（本文）
LastSave:1/17/2023 12:34:00 PM LastPrint：1/17/2023 12:36:00 PM

■投資環境および運用経過について（ザ・2020ビジョン）◎市況（外部環境）と期中の投資行動について（投資行動および組入銘柄についてはマザー
ファンドについての記載となります）（2022年１月〜３月）
2022年１〜３月期の内外金融市場は、米国の金融政策の転換（金融政策の正常化の加速から、金融引き締めへの転換）とロシアによるウクライナへの侵攻が大きな影響を与えました。米国を中心とする金利の上昇、ドル円の上昇も顕著でした。国内株式市場もこうした外部環境から３月上旬には、日経平均株価で25,000円を割り込む場面もありましたが、なんとか３月末には戻り基調になりました。
当四半期では、TOPIX（東証株価指数）配当込みが▲1.17％の下落、日経平均株価が▲3.37％の下
落、東証マザーズ指数が▲20.01％の下落となる中、当ファンドは▲11.40％の下落となりました。
○当期間の投資行動
当期間は、米国で利上げが開始され金融引き締めステージに入ったことで株式市場は大きく下落する場面がありました。特に、利上げにより影響を受けやすい成長株の下落が顕著となり、当ファンドも下落率は大きくなりました。３月末時点の組入れ銘柄数58銘柄に対し、プラスリターンとなったのは14銘柄。組入上位10銘柄の期間騰落率では、アンビスホールディングス＋83.74％、コナミホー
ルディングス＋40.40％、双日＋16.72％が上位３社、エムスリー▲22.86％、メイコー▲14.81％、
ソニーグループ▲12.06％が下位３社となりました。市場別のウェイトにつきましては、東証一部
76.4％（前期比＋1.0％）、東証マザーズ6.5％（同▲6.1％）となりました。３月末の株式組入比率は92.5％と前期比▲4.4％引き下げました。なお、当期間は新たに７銘柄を組入れました。

9

Filename： 02̲【交付】w16̲ザ・2020ビジョン̲2212（本文）
LastSave:1/17/2023 12:34:00 PM LastPrint：1/17/2023 12:36:00 PM

[市場別構成比の変化]
2021年12月末

2022年３月末

市場名
株式
うち

比率

市場名
96.9％
75.3％
12.6％
8.9％
3.1％

東証１部
マザーズ
JASDAQ

現金等

株式
うち

比率
92.5％
76.4％
8.3％
6.5％
1.4％
7.5％

東証１部
マザーズ
JASDAQ
東証２部

現金等[組入上位銘柄の変化]
2021年12月末
銘柄名
１ レーザーテック
２ ソニーグループ
３ 村田製作所
４ ＫＡＤＯＫＡＷＡ
５ リクルートホールディングス
６ メイコー
７ エムスリー
８ ＦＯＯＤ ＆ ＬＩＦＥ ＣＯＭＰＡＮＩＥ
９ 日本電産10 ネクステージ

2022年３月末
業種
電気機器
電気機器
電気機器
情報・通信業
サービス業
電気機器
サービス業
小売業
電気機器
小売業

比率
3.4％
3.4％
3.2％
3.0％
2.9％
2.6％
2.6％
2.5％
2.4％
2.4％

銘柄名
１ ＫＡＤＯＫＡＷＡ
２ ソニーグループ
３ メイコー
４ 村田製作所
５ ネクステージ
６ ＴＤＫ
７ 双日
８ コナミホールディングス
９ アンビスホールディングス
10 エムスリー

業種
情報・通信業
電気機器
電気機器
電気機器
小売業
電気機器
卸売業
情報・通信業
サービス業
サービス業

比率
3.7％
3.6％
2.9％
2.9％
2.9％
2.8％
2.7％
2.4％
2.4％
2.3％

（2022年４月〜６月）
2022年４〜６月期の内外金融市場は、欧米での物価高止まりを背景に米国はじめ欧州でも利上げ局
面入りが鮮明となりました。こうした金融引き締めにより、株式市場では業績に対して期待値の高い銘
柄ほど株価の下落が顕著になりました。国内株式市場も世界的な株価の下落の影響を受けましたが、外国為替市場で約24年ぶりとなる137円台までドル高円安が進んだことなどから相対的には下落幅が限定的となりました。東証33業種では、電気・ガス、石油石炭、繊維製品、水産・農林業が騰落率上位となり、内需関連が優位の展開でした。
当四半期では、TOPIX（東証株価指数）配当込みが▲3.65％の下落、日経平均株価が▲5.13％の下
落、東証マザーズ指数が▲16.29％の下落となる中、当ファンドは▲7.24％の下落となりました。
当期間は、欧米での金融引き締め、中国景気減速、ロシア・ウクライナ戦争の長期化などから株式市
場は、続落となりました。６月末時点の組入銘柄数59銘柄に対し、プラスリターンとなったのは19
銘柄。組入上位10銘柄の期間騰落率では、ネクステージ＋5.23％、コナミホールディングス▲3.10％、双日▲4.76％が上位３社、メイコー▲21.58％、ソニーグループ▲12.84％、KADOKAWA▲9.22％が下位３社となりました。市場別のウェイトにつきましては、４月からの新しい市場区分で東証プライム78.6％、東証スタンダード9.2％、東証グロース6.6％となりました。６月末の株式組
入比率は94.3％と前期比＋1.9％引き上げました。なお、当期間は新たに５銘柄を組入れました。

10

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[市場別構成比の変化]
2022年６月末
市場名
株式うち

東証プライム
東証スタンダード
東証グロース

現金等[組入上位銘柄の変化]
2022年６月末
比率

銘柄名
１ ＫＡＤＯＫＡＷＡ
２ ソニーグループ
３ ネクステージ
４ ＴＤＫ
５ 任天堂
６ メイコー
７ 村田製作所
８ 双日
９ ダイセキ
10 コナミホールディングス

94.3％
78.6％
9.2％
6.6％
5.7％

業種
情報・通信業
電気機器
小売業
電気機器
その他製品
電気機器
電気機器
卸売業
サービス業
情報・通信業

比率
3.7％
3.5％
3.3％
3.1％
2.9％
2.8％
2.8％
2.7％
2.6％
2.6％

（2022年７月〜９月）
2022年７〜９月期の内外金融市場は、米国におけるインフレ懸念の後退などから８月中旬にかけて大幅に上昇しました。日本株も日経平均株価で29,000円を超える場面がありました。しかし、米国で行われたジャクソンホール会議でパウエルFRB（米連邦準備制度理事会）議長がインフレ抑制に対する積極的な姿勢を示したことから、日米株価ともに一転して大きな下落につながりました。東証33業種別の騰落率では、空運業、精密機器、陸運業、小売りなどが上位となり、海運業、電気・ガス業、輸出用機器などが下位となりました。個別には、業績が上方修正された内需関連が好調でした。
当四半期では、TOPIX（東証株価指数）配当込みが▲0.79％の下落、日経平均株価が▲1.73％の下
落、東証マザーズ指数が＋5.11％の上昇となる中、当ファンドは▲0.30％の下落となりました。
当期間は、８月に日経平均株価で29,000円を超える局面で現金比率を15％超えるレベルまで引き上げ、株式組入比率を引き下げました。９月末、日経平均株価が26,000円を割り込んだタイミングからは買い増し姿勢に転じ、88.8％まで株式組入比率を引き上げました。９月末時点の組入銘柄数59銘柄に対し、プラスリターンとなったのは25銘柄。組入上位10銘柄の期間騰落率では、ネクステー
ジ＋34.48％、双日＋10.57％、TDK＋6.32％が上位３社、ソニーグループ▲16.30％、バイク王＆カンパニー▲12.14％、コナミグループ▲11.05％が下位３社となりました。市場別のウェイトにつきましては、東証プライム73.3％（前期比▲5.3％）、東証スタンダード8.9％（同▲0.3％）、東証
グロース6.6％（同変わらず）となりました。９月末の株式組入比率は88.8％と前期比▲5.6％引き下げました。なお、当期間は新たに２銘柄を組入れました。

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[組入上位銘柄の変化]
2022年９月末[市場別構成比の変化]
2022年９月末
市場名
株式うち

東証プライム
東証スタンダード
東証グロース

現金等

比率

銘柄名
１ ネクステージ
２ コナミグループ
３ ＫＡＤＯＫＡＷＡ
４ 任天堂
５ ソニーグループ
６ ＴＤＫ
７ 双日
８ デクセリアルズ
９ バイク王＆カンパニー
10 オリエンタルランド

88.8％
73.3％
8.9％
6.6％
11.2％

業種
小売業
情報・通信業
情報・通信業
その他製品
電気機器
電気機器
卸売業
化学
卸売業
サービス業

比率
3.5％
3.4％
3.2％
3.2％
3.1％
2.8％
2.4％
2.4％
2.3％
2.3％

（2022年10月〜12月）
2022年10〜12月期の内外金融市場は、米国における利上げペースの年内鈍化期待とその後の金融政策のスタンスの思惑で上下しました。実際に、12月に利上げ幅は0.75％から0.50％に確かに鈍化しま
したが、FOMC（米連邦公開市場委員会）の議事録などからは2023年中の利下げの見通しがないこと示され、株式市場の利下げ思惑が剥落。さらに12月の日本銀行による金融政策の変更がサプライズとな
り年末にかけて世界的な株価の下落に拍車をかけました。結果として、2022年は米国株式市場のNYダ
ウ（▲8.78％）、S＆P500（▲19.44％）、ナスダック（▲33.10％）の主要３指数はリーマンショッ
ク以来の年間下落率となりました。同期間の東証33業種別の騰落率をでは海運業、銀行業、保険業などが上位となり、精密機器、不動産業、その他製品などが下位となりました。
当四半期では、TOPIX（東証株価指数）配当込みが＋3.26％の上昇、日経平均株価が＋0.61％の上昇、東証マザーズ＋5.04％の上昇となる中、当ファンドは＋3.90％の上昇となりました。
当期間は、米国での利上げが終盤に入ってきたことが意識され、世界的に株価は回復基調となりまし
たが、年末にかけて欧米中央銀行の物価抑制に対する強めの姿勢や日本銀行による金融政策の変更か
ら急速な円高に振れたことで、株価も下げ足を速めました。当ファンドでは、この年末の株価下落局
面で買い増し姿勢を強めました。12月末時点の組入銘柄数59銘柄に対し、プラスリターンとなったのは31銘柄。組入上位10銘柄の期間騰落率では、アンビスホールディングス＋36.89％、双日＋18.31％、ソニーグループ＋8.07％が上位３社、デクセリアルズ▲21.54％、ネクステージ▲19.11％、コナミグループ▲10.63％が下位３社となりました。市場別のウェイトにつきましては、
東証プライム80.0％（前期比＋6.7％）、東証スタンダード10.5％（同＋1.6％）、東証グロース7.9％（同＋1.3％）となりました。12月末の株式組入比率は98.4％と前期比＋9.7％と大幅に引き上げました。なお、当期間は新たに３銘柄を組入れました。

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[市場別構成比の変化]
2022年12月末
市場名
株式
うち

東証プライム
東証スタンダード
東証グロース

現金等[組入上位銘柄の変化]
2022年12月末
比率

銘柄名
１ 任天堂
２ ソニーグループ
３ ＫＡＤＯＫＡＷＡ
４ コナミグループ
５ 双日
６ ネクステージ
７ ＴＤＫ
８ バイク王＆カンパニー
９ デクセリアルズ
10 アンビスホールディングス

98.4％
80.0％
10.5％
7.9％
1.6％

13

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業種
その他製品
電気機器
情報・通信業
情報・通信業
卸売業
小売業
電気機器
卸売業
化学
サービス業

比率
3.8％
3.5％
3.3％
3.1％
2.9％
2.9％
2.8％
2.7％
2.7％
2.7％

■ベンチマークとの差異について
当ファンドは運用の目標となるベンチマークを設けておりません。
以下グラフは、当ファンドの基準価額と参考指数（TOPIX配当込）の騰落率の対比です。
基準価額と参考指数の対比（期別騰落率）

(％)
4.0
2.0

ザ・2020ビジョン
TOPIX配当込

0.0
-2.0
-4.0
-6.0
-8.0
-10.0
第９期末
2022.12.19

分配金について第９期の分配金は０円とさせていただきました。なお、分配については、毎決算時に、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。また、留保益の運用については特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。
【分配原資の内訳】（単位：円・％、１万口当たり・税引前）
当期

2021年12月21日〜2022年12月19日
当期分配金

−

（対基準価額比率）

−％

当期の収益

−

当期の収益以外−

翌期繰越分配対象額

12,606（注）対基準価額比率は当期分配金（税込み）の期末基準価額（分配金込み）に対する比率であり、ファンドの収益率とは異なります。
（注）当期の収益、当期の収益以外は小数点以下切捨てで算出しているため合計が当期分配金（税引前）と一致しない場合があります。
（注）−表示は該当がないことを示します。

14

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今後の運用方針
第10期（2022年12月20日〜2023年12月18日）についても、これまで同様の運用方針を継続いたします。
私たちは、2022年に続き、2023年も市場の変動幅は大きい状態が続くと考えています。欧米で一年以上続く利上げが景気に与える影響が不確実であり、粘着性のある物価高の沈静に要する時間軸も不透明だからです。こうした経済と物価の不確実性は、金利の変動に直結し、連動して為替にも大きく影響します。金利や為替の大きな変動は、企業業績に波及して株価へも影響を与えます。
こうしたマクロ要因をベースに、今年前半の株式市場は、欧米の利上げが継続し世界的な景気減速も顕著になることで企業業績を押し下げ、株価は上値の重たい展開を想定しています。利上げが停止し一定期間を経過したのち、年後半は欧米で利下げを織り込む金融相場へと移り年末にかけては株高を予想しています。また、東証が進める市場区分の見直し後の対策として、低PBR、低ROE企業への改善策開示は、市場改革への大きな動きになることを期待しています。さらに2024年からの資産所得倍増プラ
ンによるNISA制度の拡充も株式市場への関心を高めていくことでしょう。
リスク要因としては、ロシア・ウクライナ戦争の拡大、中東・アジア地域での地政学的リスク、物価高の継続と各国中央銀行の対応の遅れなどを想定しています。
さて、当ファンドは、節目の10期目を迎えます。私たちは2020年を起点にして日本の新しい国づくりが始まる、その中で変化を始めた企業、変化にチャレンジする企業を中心に中長期の視点で厳選し、ダイナミックな運用を行うとして2013年の年末に当ファンドを設定しました。新型コロナウィルスの世界的な感染拡大は、結果として2020年を起点にした日本社会の大きな変化を一段と加速させました。
この大きな変化をチャンスと捉える企業を丹念な調査と分析で発掘して参ります。引き続き、当ファン
ドを通じて、新しい時代の胎動を皆さまと共有していきたいと考えています。
今後とも、「ザ・2020ビジョン」をよろしくお願い申し上げます。

15

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LastSave:1/26/2023 6:47:00 PM LastPrint：1/26/2023 6:48:00 PM

●POINTについて□POINTとは
皆さんと一緒に日本の障がい者スポーツのチャレンジャーなどを応援する当社独自の寄付プログラ
ムです。
当ファンドで受け取る信託報酬の１％程度を寄付します。
※ファンドからの拠出ではありません。
□選定基準
・障がい者スポーツの振興に取り組み、日本のダイバーシティ推進に活躍が期待される個人及び団体
・資金使途など、財務内容のディスクローズがしっかりとなされていること□選定方法
最終候補者を事務局となる当社で選出した後、「ザ・2020ビジョン」の受益者及び当社社員から、自分が推薦したい候補者を選び、理由と共に事務局に提出。外部審査員を含む最終選考委員会を開催
し、受益者及び当社社員からの推薦理由も参考に応援先を決定。
□第９期（2022年１月〜12月）の応援先（一社）日本障がい者乗馬協会〜（一社）日本障がい者乗馬協会様からのメッセージ〜
事務局長 河野正寿
本年度、【コモンズPOINT−障がい者スポーツ応援プログラム】の応援先にご選定頂き、深く御礼申し上げます。選定にあたり最初のプレゼンテーションへドキドキな気持ちで参加したことを今では懐かしく感じており、そしてその際に頂いた皆様からのお声は非常に励みになりました。その後のご選定決
定では、今でも熱い状態での喜びを感じております。重ね重ね御礼申し上げます。
2021年に東京パラリンピックが開催され、その過程においてパラスポーツ／パラ馬術はもとより、障がい者への理解や共生社会の実現が大きく前進しました。しかしながらパラリンピックが終了し、「機運の維持」という面では大きな課題が残る2022年と予測されましたが、貴社のご支援により引き続きの普及活動等を行うことがお陰様で出来ましたこと、大変感謝をしております。
「パラ馬術」、パラリンピックで唯一「動物」と共に挑む特徴的な競技種目であります。そして誰しもがたとえ乗馬体験が無くとも観光地や牧場、はたまた競馬観戦等を通じ、「馬」というものを身近に感じているかと察しております。しかしながら馬術競技となりますと中々普及や認知が広がっていない状態であります。特に先述しました2022年は東京大会終了後のメディア露出の減少等があり、普及イ
ベント開催等が難しい状況でありました。
しかしながら貴社及び応援プログラムにご賛同頂いた多くの方々のお力添えにより、選手によるオン
ライントークイベントや静岡県御殿場市での大会観戦ツアーや実際の馬に乗る試乗会が出来ました。この活動を通じ多くの方々にパラ馬術の魅力や障がいがありながらも自己実現を叶えようとする選手の16

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LastSave:1/17/2023 5:17:00 PM LastPrint：1/17/2023 5:17:00 PM

姿を知って貰えたと感じております。特に、大会観戦ツアー及び試乗会については、弊会としても初めての試みであり、ご参加頂いた方々にご満足を頂けたことは大きな実績となりましたし、今後の普及活動への成功事例となりました。
2022年は４年に１度の世界馬術選手権大会がデンマークで開催され、日本選手も４名が参加することが出来ました。そして2023年は、いよいよ2024年パリ・パラリンピックに向けた出場権をかけた活動がスタートとなります。その活動と共に、更なる「パラ馬術ファン」を獲得し、「障がい者スポーツ
の魅力発信」や「障がいをもった選手へのフォーカス」を積極化することで、皆様と共に日本のダイバーシティ推進に貢献したいと考えております。
引き続きのご支援、何卒宜しくお願い申し上げます。

17

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LastSave:1/17/2023 5:17:00 PM LastPrint：1/17/2023 5:17:00 PM

当ファンドの概要
商

品

分

類

追加型投信／国内／株式

信

託

期

間

無期限（設定日：2013年12月27日）

運

用

方

針

マザーファンド受益証券への投資を通じて、信託財産の中長期的な成長を目指して運用します。
ザ・2020ビジョン

主 要 運 用 対 象

運

分

用

配

方

方

ザ・2020ビジョン マザーファンドの受益証券ならびに国内の株式等を主要投資対象とします。

ザ・2020ビジョン
国内の金融商品取引所に上場されている株式を主要投資対象とします。
マザーファンド

法

わが国の取引所に上場（これに準ずるものを含む）されている株式を主要な投資対象とし、「ザ・2020
ビジョン マザーファンド」を通じ、「ファミリーファンド方式」により運用を行います。

針

毎決算時（原則として毎年12月18日（休日の場合は翌営業日））に、原則として以下の方針に基づき分配を行います。
①分配対象額の範囲
経費控除後の繰越分を含めた利子・配当等収益および売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
②分配対象収益についての分配方針
収益分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、委託会社の判断により、収益分配を行わないこともあるため、将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
③留保益の運用方針
留保益の運用については特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。
＊当ファンドは、分配金再投資専用とします。収益分配金は、所得税および地方税を控除した金額を当ファンドの受益権の取得申込金として、お客さま（受益者）の当該収益分配金の再投資に係る受益権の取得の申込みに応じるものとします。

18

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LastSave:1/17/2023 12:34:00 PM LastPrint：1/17/2023 12:36:00 PM【 参 考 情 報 】

代表的な資産クラスとの騰落率の比較（2017年12月から2022年11月まで）
(％)
100

最大値
最小値
平均値

90.4

80

65.6

62.2

60
42.8

40
20

13.1

0
-20
△ 22.3

-40

14.7

7.0
△ 15.1△ 13.6

日本株

先進国株

8.8

5.5

△ 0.0

8.3

16.0
3.0

3.5

△ 4.5

△ 4.6

△ 6.6

日本国債

先進国債

新興国債

△ 20.4

-60
-80
当ファンド

新興国株

（単位：％）
平均値
最大値
最小値

当ファンド
13.1
90.4
△22.3

日本株
7.0
42.8
△ 15.1

先進国株
14.7
62.2
△13.6

新興国株
8.8
65.6
△20.4

日本国債
△ 0.0
5.5
△ 4.5

先進国債
3.0
8.3
△ 4.6

新興国債
3.5
16.0
△ 6.6

（注）上記は、2017年12月から2022年11月までの５年間の各月末における直近１年間騰落率の平均・最大・最小を、当ファンドおよび他の代表的な資産クラスについて表示したものです。
（注）当ファンドおよび代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成したものであり、全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
（注）騰落率は直近月末から60ヵ月遡って算出した結果であり、決算日に対応した数値とは異なります。
（注）当ファンドは分配金再投資基準価額の騰落率です。

指数
日 本 株・・・Morningstar日本株式
先進国株・・・Morningstar先進国株式（除く日本）
新興国株・・・Morningstar新興国株式
日本国債・・・Morningstar日本国債
先進国債・・・Morningstarグローバル国債（除く日本）
新興国債・・・Morningstar新興国ソブリン債※ リターンは全て利子・配当込みのグロス・リターンです。海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しています。
※ Morningstar日本株式：Morningstar, Inc.が発表している配当込み株価指数で、日本に上場する株式で構成されています。
※ Morningstar先進国株式（除く日本）：Morningstar, Inc.が発表している配当込み株価指数で、日本を除く世界の先進国に上場する株式で構成されています。
※ Morningstar新興国株式：Morningstar, Inc.が発表している配当込み株価指数で、世界の新興国に上場する株式で構成されています。
※ Morningstar日本国債：Morningstar, Inc.が発表している債券指数で、日本の国債で構成されています。

19

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※ Morningstarグローバル国債（除く日本）：Morningstar, Inc.が発表している債券指数で、日本を除く主要先進国の政府や政府系機関により発行された債券で構成されています。
※ Morningstar新興国ソブリン債：Morningstar, Inc.が発表している債券指数で、エマージング諸国の政府や政府系機関により発行された米ドル建て債券で構成されています。
＜重要事項＞
当ファンドは、Morningstar, Inc.、又はイボットソン・アソシエイツ・ジャパン株式会社を含むMorningstar, Inc.の関連会社（これらの法人全てを総称して「Morningstarグループ」と言います）が組成、推薦、販売または宣伝するものではありません。Morningstarグループは、投資信託への一般的な投資の当否、特に当ファンドに投資することの当否、または一般的な内外の株式・債券・REIT市場の騰落率と連動するMorningstar
インデックスの能力について、当ファンドの受益者又は公衆に対し、明示又は黙示を問わず、いかなる表明保証も行いません。コモンズ投信株式会社（以下、「当社」といいます）とMorningstarグループとの唯一の関係は、Morningstarのサービスマーク及びサービス名並びに特定のMorningstarのインデックス（以下「Morningstarインデックス」といいます）の使用の許諾であり、Morningstarインデックスは、Morningstarグループが当社又は当ファンドとは無関係に判断、構成、算定しています。Morningstarグループは、Morningstarインデックスの判断、構成又は算定を行うにあたり、当社又は当ファンドの受益者のニーズを考慮する義務を負いません。Morningstarグループは、当ファンドの基準価額及び設定金額あるいは当ファンドの設定あるいは販売の時期の決定、または当ファンドの解約時の基準価額算出式の決定あるいは計算について責任を負わず、また関与
しておりません。Morningstarグループは、当ファンドの運営管理、マーケティング又は売買取引に関連していかなる義務も責任も負いません。
Morningstarグループは、Morningstarインデックス又はそれに含まれるデータの正確性及び／又は完全性を保証せず、また、Morningstarグルー
プは、その誤謬、脱漏、中断についていかなる責任も負いません。Morningstarグループは、当社および当ファンドの受益者又はユーザー、またはその他の人又は法人が、Morningstarインデックス又はそれに含まれるデータを使用して得る結果について、明示又は黙示を問わず、いかなる保証も行いません。Morningstarグループは、Morningstarインデックス又はそれに含まれるデータについて明示又は黙示の保証を行わず、また商品性
あるいは特定目的又は使用への適合性に関する一切の保証を明確に否認します。上記のいずれも制限することなく、いかなる場合であれ、Morningstarグループは、特別損害、懲罰的損害、間接損害または結果損害（逸失利益を含む）について、例えこれらの損害の可能性を告知されていたとしても責任を負いません。

20

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ファンドデータ■当ファンドの組入資産の内容
組入ファンド等項当目

ザ ・ 2 0 2 0 ビ ジ ョ ン
そ期

末2022年12月19日

マ ザ ー フ ァ ン ド

100.6％

他

−0.6％

の

（注）組入比率は純資産総額に対する評価額の割合です。

◆資産別配分

◆国別配分◆通貨別配分

その他
−0.6％

-0.6%

日本
100.0%

親投資信託証券
100.6％

日本円
100.0%（注）比率は純資産総額に対する割合です。

■純資産等
項
純

資

受
１

産

益
万

口

当

目
総

権
当

総
た

り

口
基

準

末

価

額

7,434,736,109円

数3,288,712,929口

額22,607円

当期中における追加設定元本額は671,754,066円、同解約額は358,039,869円です。

21

Filename： 02̲【交付】w16̲ザ・2020ビジョン̲2212（本文）
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期

2022年12月19日

ザ・2020ビジョン マザーファンド（2021年12月21日〜2022年12月19日）◆基準価額の推移◆上位10銘柄（円）
35,000

銘柄名
１ 任天堂
２ ソニーグループ
３ ＫＡＤＯＫＡＷＡ
４ ネクステージ
５ コナミグループ
６ 双日
７ ＴＤＫ
８ デクセリアルズ
９ バイク王＆カンパニー
10 オリエンタルランド
組入銘柄数

30,00025,00020,00015,00010,00021/12/20（期首）

22/12/19
（期末）

業種
その他製品
電気機器
情報・通信業
小売業
情報・通信業
卸売業
電気機器
化学
卸売業
サービス業
58銘柄

比率
3.6％
3.4％
3.2％
2.9％
2.9％
2.8％
2.8％
2.7％
2.6％
2.4％

（注）比率は純資産総額に対する割合です。
（注）全銘柄に関する詳細な情報等につきましては、運用報告書（全体版）に記載しております。

◆資産別配分

◆国別配分◆通貨別配分

その他
9.7％

株式
90.3％

日本
100.0%

22

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日本円
100.0%

●１万口当たりの費用明細項

当 期
2021年12月21日〜2022年12月19日

目

金
平

均

基

準

価

額

比

額

25,071円(a) 売 買 委 託 手 数 料45円

0.181％

45)(0.181)

(株
(b) そ

式)
の

(そ
合

他

費

の

用
他)

計

(
(

項

目

の

概

要

率
期中の平均基準価額です。
(a)売買委託手数料＝期中の売買委託手数料÷期中の平均受益権口数
売買委託手数料は、有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料

2

0.007

(b)その他費用＝期中のその他費用÷期中の平均受益権口数

2)(0.007)

・金銭信託に係る手数料等

47

0.188

（注）期中において発生した費用（消費税のかかるものは消費税を含む）は追加、解約によって受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。
（注）消費税は報告日の税率を採用しています。
（注）各金額は項目ごとに円未満を四捨五入してあります。
（注）各項目の費用は、当ファンドが組み入れている投資信託証券が支払った費用を含みません。
（注）各比率は１万口当たりのそれぞれの費用金額を期中の平均基準価額で除して100を乗じたもので、項目ごとに小数第３位未満は四捨五入して
あります。

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