一 般 ガ ス 供 給 約 款

平成２７年１月１日

幸手都市ガス株式会社

目
Ⅰ 供給約款の適用
１．適

用

次

･･････････････････････････････････････････････････････････････････････
1･････････････････････････････････････････････････････････････････････････
1

２．供給約款の認可及び変更････････････････････････････････････････････････････････････
1･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････
1

３．用語の定義

４．日数の取り扱い････････････････････････････････････････････････････････････････････
2･･･････････････････････････････････････････････････････････････
3

Ⅱ 使用の申し込み及び契約
５．使用の申し込み････････････････････････････････････････････････････････････････････
3

６．契約の成立及び変更････････････････････････････････････････････････････････････････
3

７．承諾の義務････････････････････････････････････････････････････････････････････････
3

８．名義の変更････････････････････････････････････････････････････････････････････････
4

９．ガス使用契約の解約････････････････････････････････････････････････････････････････
4

10．契約消滅後の関係･･････････････････････････････････････････････････････････････････
5･････････････････････････････････････････････････････････････････････････
5

Ⅲ 工事及び検査11．工事の設計見積もり等
12．工事の実施･･････････････････････････････････････････････････････････････
5･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････
5･･････････････････････････････････････････････････････････････
6

13．工事に伴う費用の負担

14．工事費等の申し受け及び精算･････････････････････････････････････････････････････････
10

15．供給施設等の検査･･････････････････････････････････････････････････････････････････
11

Ⅳ 検針及び使用量の算定･････････････････････････････････････････････････････････････････
11

16．検

針

･････････････････････････････････････････････････････････････････････････
11

17．計量の単位･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････
12

18．使用量の算定･････････････････････････････････････････････････････････････････････
12

19．使用量のお知らせ
Ⅴ 料

金

等

･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････
14

20．料金の適用開始
21．支払期限･･････････････････････････････････････････････････････････････････
14････････････････････････････････････････････････････････････････････
14･････････････････････････････････････････････････････････････････････････
14

22．料金の算定及び申し受け････････････････････････････････････････････････････････････
14

23．単位料金の調整････････････････････････････････････････････････････････････････････
15

24．料金の精算等･･････････････････････････････････････････････････････････････････････
16

25．料金の支払方法････････････････････････････････････････････････････････････････････
17

26．料金の口座振替･･･････････････････････････････････････････････････････････････････
17

27．料金の払込み･･････････････････････････････････････････････････････････････････････
17

28．料金の当社への支払日･･････････････････････････････････････････････････････････････
17

29．遅収料金の支払方法････････････････････････････････････････････････････････････････
1730．料金の支払順序････････････････････････････････････････････････････････････････････
17

31．工事費等、修繕費、検査料その他の支払方法････････････････････････････････････････････
17

Ⅵ 供

給

････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
18･････････････････････････････････････････････････････
18

32．供給ガスの熱量、圧力及び燃焼性
33．供給又は使用の制限等
34．供給停止･･････････････････････････････････････････････････････････････
18･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････
18

35．供給停止の解除････････････････････････････････････････････････････････････････････
19

36．供給制限等の賠償･･････････････････････････････････････････････････････････････････
19

Ⅶ 保

安

････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
19

37．供給施設の保安責任････････････････････････････････････････････････････････････････
19

38．周知及び調査義務･･････････････････････････････････････････････････････････････････
20

39．保安に対するお客様の協力
40．お客様の責任
Ⅷ そ

の

他

･････････････････････････････････････････････････････････････････････
20･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････
21

41．使用場所への立ち入り付

則･･････････････････････････････････････････････････････････
20･･････････････････････････････････････････････････････････････
21･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
22

１．この供給約款の実施期日･･･････････････････････････････････････････････････････････････
22

２．この供給約款の実施に伴う切り替え措置（別表第１）供給区域･･･････････････････････････････････････
22････････････････････････････････････････････････････････････････････
23（別表第２）本支管工事費の当社の負担額（別表第３）本支管及び整圧器･･･････････････････････････････････････････････････
23････････････････････････････････････････････････････････････
24（別表第４）ガスメーターの誤差が使用公差を超えている場合の使用量の算式（別表第５）最高圧力を超える圧力で供給する場合の使用量の算式（別表第６）適用する料金表･･････････････････････
24･･･････････････････････････････
24･･････････････････････････････････････････････････････････････
25（別表第７）早収料金の日割計算（１）･････････････････････････････････････････････････････
28（別表第８）早収料金の日割計算（２）･････････････････････････････････････････････････････
28（別表第９）標準熱量より２パーセントを超えて低い場合に料金から差し引く金額の算式（別表第10）燃焼速度・ウォッベ指数付

録･････････････････････････
28･･･････････････････････････････････････････････････････
29･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
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Ⅰ 供給約款の適用
１．適用（１）当社が一般の需要に応じ導管によりガスを供給する場合（特定ガス発生設備においてガスを発生させ、導管によりこれを供給する場合を除きます｡)のガスの料金（以下「料金」といいます｡）その他の供給条件は、この一般ガス供給約款（以下「この供給約款」といいます｡）によります。
（２）この供給約款は、別表第１の供給区域に適用いたします。
（３）この供給約款に定めのない細目的事項は、必要に応じてこの供給約款の趣旨に則り、その都度お客様と当社との協議によって定めます。
２．供給約款の認可及び変更（１）この供給約款は、ガス事業法第17条第１項の規定に基づき関東経済産業局長の認可を受けて設定し、その後同項又は同条第３項若しくは第６項の規定に基づき変更をしたものです。
（２）当社は、ガス事業法第17条第１項の規定に基づき関東経済産業局長の認可を受けてこの供給
約款を変更することがあります。又は、ガス事業法第17条第３項若しくは第６項の規定に基づ
き、この供給約款を変更して、関東経済産業局長に届け出ることがあります。これらの場合、料金その他の供給条件は、変更後の一般ガス供給約款によります。
３．用語の定義
この供給約款において使用する用語の定義は、次のとおりです。
－ 熱量 －（１）「熱量」･･･摂氏０度及び圧力101.325キロパスカルの状態のもとにおける乾燥したガス１立
方メートルの総熱量をいいます。お客様に供給するガスは、ガス事業法及びこれに基づく命令（以下「ガス事業法令」といいます｡）で定められた方法によってその熱量を測定します。
（２）「標準熱量」･･･(１)の方法により測定する熱量の毎月の算術平均値の最低値をいいます。
（３）「最低熱量」･･･お客様に供給するガスの熱量の最低値をいいます。
－ 圧力 －（４）「圧力｣･･･ガス栓の出口におけるガスの静圧力（全てのガス栓を閉止した状態での圧力をいいます。ガス機器使用中はこれより圧力は下がります｡)をゲージ圧力（大気圧との差をいいます｡）で表示したものをいいます。
（５）「最高圧力」･･･お客様に供給するガスの圧力の最高値をいいます。
（６）「最低圧力」･･･お客様に供給するガスの圧力の最低値をいいます。
－ ガス工作物 －（７）「ガス工作物｣･･･ガスの製造及び供給のための施設であって、ガス事業のために用いるものをいいます((９)から(17)までの設備は全て「ガス工作物」にあたります｡）。
－ 供給施設 －（８）「供給施設｣･･･ガス工作物のうち、導管、整圧器、昇圧供給装置、ガスメーター及びガス栓
並びにそれらの付属施設をいいます。
－ 導管 －（９）「本支管｣･･･原則として公道（道路法その他の法令に定めのある国又は地方公共団体の管理する道路をいいます。）に並行して公道に埋設する導管をいい、付属するバルブ及び水取り器（導管内にたまった水を除去する装置をいいます｡)等を含みます。
なお、次の各号のすべてを満たす私道に埋設する導管については、将来当社が当該設備の変
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更や修繕を行うことに関して、承諾する権限を有するその私道の所有者等の承諾をあらかじめ得られない場合を除き、本支管として取り扱います。
① 不特定多数の人及び原則として道路構造令第４条第２項に定める普通自動車の通行が可能
であること② 建築基準法第42条に定める基準相当を満たすものであること③ 工事によって地盤沈下等が発生するおそれや第三者の所有地に影響を及ぼすおそれがないこと④ 本支管新設時の道路形態が長期にわたり確保されるものであること⑤ その他、当社が本支管、供給管を管理するうえで著しい障害がないと判断できること（10）「供給管｣･･･本支管から分岐して、お客様が所有又は占有する土地と道路との境界線に至るまでの導管をいいます。
（11）「内管」･･･(10)の境界線からガス栓までの導管及びその付属施設をいいます。
（12）「ガス遮断装置」･･･危急の場合にガスを速やかに遮断することができる装置をいいます。
－ 導管以外の供給施設 －（13）「整圧器」･･･ガスの圧力を一定の圧力範囲に調整する装置をいいます。
（14）「昇圧供給装置｣･･･ガスを昇圧して供給する装置で、蓄ガス器（ガスを高圧で蓄える容器をいいます｡）を備えないものをいいます。
（15）「ガスメーター｣･･･料金算定の基礎となるガス使用量を計量するために用いられる計量器をいいます。
（16）「マイコンメーター｣･･･マイクロコンピューターを内蔵したガスメーターで、ガスの使用状
態を常時監視し、漏えい、使用量の急増や長時間使用時など、あらかじめ当社が設定した条件に一致したときは、ガスを遮断するなどの保安機能を有するものをいいます。
（17）「メーターガス栓｣･･･ガスメーター入口に設置され、ガスの供給開始、供給停止時等に操作するガス栓をいいます。
－ ガス機器 －（18）「ガス機器｣･･･ガスを消費する場合に用いられる機械又は器具をいい、ガス機器本体のほか給排気設備などの付属装置を含みます。
－ その他の定義 －（19）「ガス工事」･･･供給施設の設置又は変更の工事をいいます。
（20）「検針」･･･ガスの使用量（以下「使用量」といいます｡）を算定するために、ガスメーターの指示値を目視又は通信設備等により読み取ることをいいます。
（21）「消費税等相当額｣･･･消費税法の規定により課される消費税及び地方税法の規定により課される地方消費税に相当する金額をいいます。この場合、その計算の結果、１円未満の端数が生じた場合は、その端数の金額を切り捨てます。
（22）「消費税率｣･･･消費税法の規定に基づく税率に地方税法の規定に基づく税率を加えた値をいいます。なお、この供給約款においては８％といたします。
４．日数の取り扱い
この供給約款において、料金算定期間等の期間の日数は、初日を含めて算定いたします。

Ⅱ 使用の申し込み及び契約
５．使用の申し込み（１）ガスを新たに使用する方（ガスを新たに使用するためのガス工事のみを申し込む方を含みま2す｡)、又はガスの使用状況の変更をしようとする方は、あらかじめこの供給約款を承諾のうえ
当社にガス使用又はガス工事の申し込みをしていただきます（12(１)ただし書きにより当社が承諾した工事人（以下「承諾工事人」といいます｡）にガス工事を申し込む方を除きます｡）。
（２）(１)のガスの使用状況の変更とは、ガス栓の増減、内管又はガスメーターの位置替え等供給施設を変更することをいいます。
（３）当社が必要と認めたときは、お客様の氏名、住所、連絡先等当社が必要と認める事項を明らかにし、所定の様式により申し込んでいただきます。
（４）申し込みの受付場所は、当社の営業所又は当社の指定した特約店（以下「営業所等」といいます｡）といたします。
（５）建築事業者、宅地造成事業者等（以下「建築事業者等」といいます｡)は、ガスを使用される
お客様のため(１)のガス工事を当社に申し込むことができます。この場合、当該ガス工事については、当該建築事業者等をお客様として取り扱います。
－ ガスメーターの決定 －（６）当社は、(１)の申し込みに応じて、ガスメーターの能力（計量法に基づき当該ガスメーター
が適正に計量できると認められる使用最大流量のことであり、立方メートル毎時の数値で表わします。）を決定いたします。ガスメーターの能力は、原則として、当該ガス使用又はガス工事の申し込みのときに、お客様が設置しているガス機器及び将来設置を予定しているガス機器（使用開始にあたって、(２)に規定する使用状況を変更することなく使用できるガス機器に限ります｡)が、同時に使用されたときの１時間当たりの標準的ガス消費量を通過させることのできる、適正なガスメーターの能力といたします。
（７）家庭用にガスを使用される場合は、(６)の標準的ガス消費量を算出するにあたり、次のガス機器を算出の対象から除きます。
① オーブン、卓上コンロ等でガス消費量又は使用頻度が少ないもの② 暖房機器又は温水機器等がそれぞれ２個以上ある場合は、使用状況を十分調査し、同時に使用しないと明らかに判明したもの（大型と小型の場合は、小型のものとします｡）（８）家庭用以外でガスを使用される場合は、その使用状況に応じ、お客様と協議のうえ(６)の標準的ガス消費量を算出することがあります。
６．契約の成立及び変更（１）ガスの供給及び使用に関する契約（以下「ガス使用契約」といいます｡)又はガス工事に関する契約（以下「ガス工事契約」といいます｡)は、当社が５(１)のガス使用又はガス工事の申し込みを承諾したときに成立いたします。契約を変更する場合も、同様といたします。
（２）お客様が希望する場合又は当社が必要とする場合は、ガスの供給及び使用又はガス工事に関する必要な事項について、契約書を作成いたします。この場合、契約は、(１)にかかわらず契約書作成時に成立いたします。
７．承諾の義務（１）当社は、５(１)のガス使用又はガス工事の申し込みがあった場合には、(２)又は(３)に規定する場合を除き承諾いたします。
（２）当社は、次に掲げる当社の責めによらない事由により、ガスの供給又はガスの工事が不可能
若しくは著しく困難な場合には、申し込みを承諾できないことがあります。
① ガス工作物を設置すべき土地、建物、道路又は河川等が、法律、命令、条例又は規則（以下「法令等」といいます｡)によって、ガス工作物に関する当該工事を制限又は禁止されている場合
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② 災害等によりガスの製造能力又は供給能力が減退した場合③ 海上輸送の途絶等不可抗力により原料が不足した場合④ 申し込まれたガスの使用場所が特異地形等であって、ガスの供給が技術的に困難であり又は保安の維持が困難と認められる場合⑤ その他、物理的、人為的又は能力的原因により、当社の正常な企業努力ではガスの供給が不可能な場合（３）当社は、申込者が当社との他のガス使用契約（既に消滅しているものを含みます｡)の料金をそれぞれのガス使用契約で定める支払期限日を経過しても支払われていない場合には、申し込
みを承諾できないことがあります。
（４）当社は、(２)又は(３)によりガス使用又はガス工事の申し込みを承諾できない場合には、その理由を遅滞なく申込者にお知らせいたします。
８．名義の変更（１）ガスを新たに使用しようとする方が、前に使用されていたお客様のガス使用契約に関する全ての権利及び義務（前に使用されていたお客様の料金支払義務を含みます｡)を受け継ぎ、引き続きガスの使用を希望される場合は、名義の変更をしていただきます。
（２）(１)の場合においても、前に使用されていたお客様とのガス使用契約が消滅している場合は５(１)の規定によって申し込んでいただきます。
９．ガス使用契約の解約（１）ガスの使用を廃止しようとするお客様は、あらかじめその廃止の期日を営業所等に通知していただきます。この場合、当社は、その廃止の期日をもってガス使用契約の解約の期日といたします。ただし、特別の理由なくして当社がガス使用廃止の期日後にその通知を受けた場合には、その通知を受けた日をもって解約の期日といたします。
（２）お客様が当社にガス使用廃止の通知をしない場合であっても、既に転居されている等明らかにガスの使用を廃止したと認められるときは、当社がガスの供給を終了させるための措置（メーターガス栓の閉栓､ガスメーターの取り外し､その他ガスの供給を遮断することをいいます｡）
をとることがあります。この場合、この措置をとった日に解約があったものといたします。
なお、ガスの使用を廃止したと認められる時点で、既に34の規定によりガスの供給を停止している場合は、その停止した日に解約があったものといたします。
（３）当社は、７(２)の各号の事由により、ガスの供給の継続が困難な場合には、文書でお客様に通知することによって、ガスの使用契約を解約することがあります。
（４）当社は、34の規定によってガスの供給を停止されたお客様が、当社の指定した期日までにその理由となった事実を解消しない場合には、文書でお客様に通知することによって、ガス使用契約を解約することがあります。
10．契約消滅後の関係（１）ガス使用契約期間中に当社とお客様との間に生じた料金その他の債権及び債務は、９の規定によってガス使用契約が解約されても、消滅いたしません。
（２）当社は、９の規定によってガス使用契約が解約された後も、ガスメーター等当社所有の既設供給施設を、設置場所の所有者又は占有者の承諾を得て、その場所に引き続き置かせていただ
くことがあります。

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Ⅲ 工事及び検査
11．工事の設計見積もり等（１）当社は、５(１)のガス使用又はガス工事の申し込みに伴い、内管及びガス栓の工事を必要とする場合には、遅滞なく工事の設計及び見積もりを行い、工事費の明細をお知らせし、お客様と協議のうえ工事予定日を決定いたします。
（２）当社は、５(１)のガス使用又はガス工事の申し込みに伴い、本支管、整圧器又はガス遮断装
置を新たに設置する工事（以下「延長工事」といいます｡)、又は本支管を入れ替え若しくは整圧器を取り替える工事（以下｢入取替工事｣といいます｡）を必要とする場合において、13(12)から(20)までの規定によりお客様から工事負担金をいただくときには、遅滞なく工事の設計及び見積もりを行い、お客様に工事負担金の明細をお知らせいたします。
12．工事の実施－ ガス工事の施工者等 －（１）ガス工事は、当社に申し込んでいただき、当社が施工いたします。ただし、(２)に定める工事は、承諾工事人に申し込んでいただき、承諾工事人に施工させることができます。
（２）ガス工事のうち、お客様が承諾工事人に申し込み施工させることができる工事は、低圧（ゲージ圧力で0.1メガパスカル未満の圧力をいいます｡）でガスの供給を受けており、ガスメータ
ーの能力が16立方メートル毎時以下のマイコンメーターが既に設置されている一般建物（ガス事業法令に定められている建物区分の一般業務用建物、一般集合住宅又は一般戸建住宅に該当するものをいいます｡)で、そのガスメーターより下流側で以下のいずれかに該当する露出部分の工事といたします。
① フレキ管を配管してガス栓を増設する工事② フレキ管を配管してガス栓又は内管の位置を替える工事③ 継ぎ手のみ使用してガス栓を増設する工事④ 継ぎ手のみ使用してガス栓の位置を替える工事⑤ ガス栓のみを取り替える工事⑥ ①～⑤の工事に伴う内管の撤去工事（３）お客様がガス工事を承諾工事人に申し込み施工させる場合は、工事費その他の条件はお客様と承諾工事人との間で定めていただくこととし、当社はこれに関与いたしません。また、その工事に関して補修が必要であるとき、お客様が損害を受けられたとき等は、お客様と承諾工事
人との間で協議のうえ解決していただくこととし、当社はこれに関与いたしません。
－ 気密試験等 －（４）当社が施工した内管及びガス栓を、当社がお客様に引き渡すにあたっては、当社はあらかじ
め内管の気密試験を行います。
（５）承諾工事人が施工した内管及びガス栓を、承諾工事人がお客様に引き渡すにあたっては、当社はあらかじめ承諾工事人に内管の気密試験を行わせます。ただし、当社が必要と認めた場合
は、当社が内管の気密試験を行うことがあります。
（６）承諾工事人が実施した工事に保安上の瑕疵がある場合、又は(５)の気密試験に合格しない場
合は、補修が完了するまで当社は当該施設の使用をお断りすることがあります。
－ ガスメーターの設置 －（７）当社は、１需要場所につきガスメーター１個を設置いたします。この場合、１構内をなすものは１構内を、また、１建物をなすものは１建物を１需要場所といたしますが、下記の場合に5

は、原則として次によって取り扱います。
なお、お客様の申し込みがある場合であって、当社が特別の事情があると判断したときは、
１需要場所につきガスメーターを２個以上設置することがあります。
① マンション等１建物内に２以上の住戸がある住宅
各１戸が独立した住居と認められる場合は、各１戸を１需要場所といたします。
なお、「独立した住居と認められる場合」とは、次のすべての条件に該当する場合をいいます。
イ 各戸が独立的に区画されていること
ロ 各戸の配管設備が相互に分離して設置されていること
ハ 各戸が世帯単位の居住に必要な機能（炊事のための設備等）を有すること② 店舗、官公庁、工場その他
１構内又は１建物に２以上の会計主体の異なる部分がある場合は、各部分を１需要場所といたします。
③ 施設付住宅
１建物にマンション等の住宅部分と店舗等の非住宅部分がある場合（施設付住宅といいます｡）は、住宅部分については①により、非住宅部分については②により取り扱います。
（８）当社は、お客様と協議のうえ、適正に計量することができ、かつ、検針、検査、取替等維持管理が容易な場所にガスメーターを設置いたします。
－ 供給施設等の設置承諾 －（９）当社は、３(10)の境界線内において、そのお客様のために必要な供給施設の設置に要する場所を無償で使用させていただきます。この場合、お客様は、その場所が借地又は借家であるときには、あらかじめ当該土地又は建物の所有者その他の利害関係人の承諾を得ておいていただ
きます。これに関して後日苦情が生じても、当社は責任を負いません。
13．工事に伴う費用の負担－ 供給施設の所有区分と工事費 －（１）内管及びガス栓はお客様の所有とし、お客様の負担で設置していただきます。
（２）内管及びガス栓の所有権は、工事費の全額が支払われるまでは当社が留保するものとし、お客様は当社の承諾なしにこれらを使用することはできません。この場合、その旨の表示を付すことがあります（(４)、(６)及び(８)において同じ｡）。
（３）内管及びガス栓の工事に要する費用の額は、工事の種類及び工事を実施する建物の種類に応じて、下記①に定める方法により算定した見積単価(ただし、下記②に掲げる工事を除きます｡)に、内管の延長やガス栓の個数等の使用数量を乗じて算出した見積金額と、別途に必要となる付帯工事費、夜間工事費、休日工事費等の加算額に消費税等相当額を加えたものといたします。
① 内管及びガス栓の見積単価は、工事に要する材料費、労務費、運搬費、設計監督費及び諸経費の費用の実績を基礎として算定し、１ｍ当たり、１個当たり又は１箇所当たり等で表示いたします。
なお、見積単価を記載した見積単価表は、当社の営業所に掲示しています。
イ 材料費
材料費は、工事に要するガス管、ガス栓、継ぎ手、その他の材料のそれぞれの材料単価にそれぞれの使用数量を乗じて算出いたします。
ロ 労務費
労務費は、歩掛及び賃率に基づき算出いたします。
ハ 運搬費
6運搬費は、倉庫から工事現場までの材料運搬費及び工作車に掛かる費用に基づき算出い
たします。
ニ 設計監督費
設計監督費は、設計費、見積事務費及び監督費の合計額に基づき算出いたします。
ホ 諸経費
諸経費は、現場経費、間接業務従事者労務費及び間接経費の合計額に基づき算出いたします。
② 次の各号に掲げる工事、付帯工事、その他の工事箇所の状況等により特別の工程、工法又は材料を用いる工事に要する費用の額は、その工事に要する材料費、労務費、運搬費、設計監督費及び諸経費の費用に基づき算出した個別の設計見積金額の合計に、消費税等相当額を加えたものといたします。
イ 溶接配管等の特殊な工法を用いて実施する工事
ロ 特別な設備の組み込みを必要とする場合又は特別な建築物等で実施する工事
ハ 当社が別に定めた規格・工法に基づき、工場内で当社が指定する製作品に組み込まれた
工事材料をお客様が提供する工事（４）お客様のために設置されるガス遮断装置は、原則としてお客様の所有とし、お客様の負担で設置していただきます。
（５）(４)に定めるガス遮断装置の設置に要する工事費は、設計見積金額に消費税等相当額を加えたものといたします。
（６）お客様の申し込みによりそのお客様のために設置される整圧器は、お客様の所有とし、お客様の負担で設置していただきます。
（７）(６)に定める整圧器の設置に要する工事費は、設計見積金額に消費税等相当額を加えたもの
といたします。
（８）お客様の申し込みにより設置される昇圧供給装置は、お客様の所有とし、お客様の負担で設置していただきます。
（９）(８)に定める昇圧供給装置の設置に要する工事費は、設計見積金額に消費税等相当額を加えたものといたします。
（10）ガスメーターは、当社所有のものを設置し、これに要する工事費（設計見積金額に消費税等相当額を加えたものといたします｡)は、お客様にご負担していただきます。ただし、ガスメー
ターの検定期間満了による取替等、当社都合により工事が発生する場合には、これに要する工事費は当社が負担いたします。
（11）供給管は、当社の所有とし、これに要する工事費は当社が負担いたします。ただし、お客様の申し込みにより供給管の位置替えを行う場合には、これに要する工事費（設計見積金額に消費税等相当額を加えたものといたします｡）は、お客様にご負担していただきます。
－ 工事負担金 －（12）本支管及び整圧器（(６)の整圧器を除きます｡)は、当社の所有とし、次の差額が生じる場合には、その差額に消費税等相当額を加えたものを工事負担金としてお客様にご負担していただきます。
① お客様のガス使用又はガス工事の申し込みに伴い延長工事を行う場合において、お客様の予定使用量に必要な大きさの本支管及び整圧器（別表第３に掲げる本支管及び整圧器のうち、お客様の予定使用量の供給に必要最小限度の口径のものをいいます｡)の設置の工事に要する費用（以下「延長工事費」といいます｡)が、別表第２の当社の負担額を超えるときは、その差額② お客様のガス使用又はガス工事の申し込みに伴い本支管及び整圧器の入取替工事を行う場
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合において、その工事に要する費用から入取替工事によって不要となる本支管又は整圧器と同等のものの材料価額（すべての既設本支管及び既設整圧器の帳簿価額（消費税等相当額を含まないものといたします｡)の平均額のうち、材料価額（消費税等相当額を除いたものといたします｡）に相当する額をいいます｡）を差し引いた金額（以下「入取替工事費」といいます｡）が、別表第２の当社の負担額を超えるときは、その差額③ お客様のガス使用又はガス工事の申し込みに伴う延長工事が入取替工事を伴う場合において、①の延長工事費及び②の入取替工事費の合計額が、別表第２の当社の負担額を超えるときは、その差額－ 複数のお客様から申し込みがあった場合の工事負担金の算定 －（13）複数のお客様からガス使用又はガス工事の申し込みをいただいたことに伴い延長工事又は入取替工事を行う場合において、当社が同時に設計及び見積もりを行い工事を実施することができるときには、お客様と協議のうえ、１つの工事として取り扱うことがあります。
（14）(13)の場合、当社が同時に設計及び見積もりを行った工事費（消費税等相当額を除いたもの
といたします｡)が、その複数のお客様についての別表第２の当社の負担額の合計額を超えるときは、その差額に消費税等相当額を加えたものを工事負担金としてお客様にご負担していただ
くものとし、公平の原則に基づき、それぞれのお客様別に割り振り算定いたします。
（15）(13)の「１つの工事」とは、同時になされたすべてのお客様の申し込みについて、当社が一括して同一設計書で実施する工事をいいます。
（16）複数のお客様から共同してガス使用又はガス工事の申し込みをいただいたことに伴い延長工事又は入取替工事を行う場合には、その申し込みを１つの申し込みとして取り扱うことがあります。
（17）(16)の場合の工事費（消費税等相当額を除いたものといたします｡)が、その複数のお客様についての別表第２の当社の負担額の合計額を超えるときは、その差額に消費税等相当額を加えたものを工事負担金としてお客様にご負担していただきます。この工事負担金は、それぞれのお客様ごとの算定を行いません（(19)、(20)において同じ）。
（18）建築事業者等から複数のガスの使用予定者のためにガス工事の申し込みがあり、それに伴って延長工事又は入取替工事を行う場合は、(16)の申し込みがあったものとして取り扱います。
（19）(18)の場合の工事費（消費税等相当額を除いたものといたします｡)が、使用予定者についての別表第２の当社の負担額の合計額を超えるときは、その差額に消費税等相当額を加えたものを工事負担金としてご負担していただきます。
－ 宅地分譲地の場合の工事負担金の算定 －（20）当社は、宅地分譲地についてガス工事の申し込みがあった場合には、次により取り扱います。
① 「宅地分譲地」とは、住宅等の用地として分譲することを目的に整地分割される土地であって、建築事業者等によりガス工事の申し込みを受けたときに、３年経過後のガスの使用予定者数を推計できるものをいいます。ただし、既築の建物が予定される区画数に対し50パー
セント以上ある場合を除きます。
② 申し込みによるガスの使用予定者の供給に必要な延長工事費及び入取替工事費が、３年経過後のガスの使用予定者についての別表第２の当社の負担額の合計額を超えるときは、そのの差額に消費税等相当額を加えたものを工事負担金としてご負担していただきます。この場
合、３年経過後のガスの使用予定者数の算定は、原則として当該宅地分譲地におけるすべてのガスの使用予定者数の50パーセントを超えるものとし、特別の事情がある場合には、その30パーセント以上とすることができます。
③ 住宅等の用地として分譲することを目的に整地分割される土地であって、建築事業者等によりガス工事の申し込みを受けた時に、３年経過後のガスの使用予定者数を推計できない場
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合は、協議のうえ、工事負担金を決定することがあります。
－ 工事材料の提供と工事費算定 －（21）当社は、お客様が提供する工事材料を用いて内管及びガス栓の工事を行う場合には、次により工事費を算定いたします。
① 当社は、お客様が工事材料を提供する場合（②を除きます｡)には、検査を行いそれを用いることがあります。ただし、ガス事業法令の定める基準に適合していることを要します。お客様が工事材料を提供する場合、その工事材料を(３)の工事費算定の基礎となる単価で見積もり、その金額を材料費から控除して工事費を算定いたします。また、その工事材料の検査料（所要費用に消費税等相当額を加えたものといたします｡)をお客様にご負担していただきます。
② 当社は、当社が別に定めた規格・工法に基づき、工場内で当社が指定する製作品に組み込まれた工事材料をお客様が提供する場合には、検査を行いそれを用いることがあります。この場合、その材料を控除して工事費を算定いたします。また、別に定める検査料（所要費用に消費税等相当額を加えたものといたします｡）をお客様にご負担していただきます。
③ ②のお客様が提供する工事材料とは、次のすべての条件に該当するものに限ります。これを用いる場合は、あらかじめ当社と別途製作品の仕様、工事材料の設計仕様、工場の指定などについて契約を締結していただきます。
イ ガス事業法令及び当社の定める材料・設計・施工基準に適合するものであること
ロ 当社が指定する講習を終了した者により、当社が指定する工場内であらかじめ組み込まれたものであること－ 修繕費の負担 －（22）お客様所有の供給施設の修繕費（修繕、改修、取替等に要する費用をいい、所要費用に消費税等相当額を加えたものといたします｡)はお客様にご負担していただき、当社所有の供給施設の修繕費は当社が負担することを原則といたします。
－ 工事の変更、解約の場合の損害賠償等 －（23）工事着手後、お客様の都合によって供給開始前にガス使用契約又はガス工事契約が変更又は解約される場合は、当社が既に要した費用及び解約又は変更によって生じた損害を賠償していただくことを原則といたします。ただし、工事を実施していない部分につき、14(７)に掲げる工事費等を精算すべき事情が存在することが判明し、当社がガス工事契約の変更又は解約もやむを得ないと認める場合は、協議によることといたします。
（24）(23)に基づき費用及び損害を賠償していただく範囲は次のとおりといたします。
① 既に実施した設計見積もりの費用（消費税等相当額を含むものといたします｡）② 既に工事を実施した部分についての材料費・労務費等の工事費（消費税等相当額を含むものといたします｡)及び工具・機械等の使用に要した費用（消費税等相当額を含むものといたします｡）③ 原状回復に要した費用④ その他工事の実施についての特別の準備をしたことによる損害
14．工事費等の申し受け及び精算（１）当社は、13(３)から(11)まで及び(21)の規定によりお客様にご負担いただくものとして算定した工事費を、原則としてその工事完成日（ガスメーターの取付作業を含む工事にあってはガスメーターの取付日とし、それ以外の工事にあっては引渡日をいいます｡)の前日までに全額申し受けます。
（２）当社は、13(12)から(20)までの規定によりお客様にご負担いただくものとして算定した工事
9負担金を、原則としてその工事完成日（ガス使用の申し込みをいただいたときに新たな本支管及び整圧器（13(６)の整圧器を除きます｡)の工事を必要としない状態となった日をいいます｡）の前日までに全額申し受けます。
（３）当社は、次の各号に掲げる事由に該当する場合には、着手金を工事着手前に申し受け、お客様にご負担いただく13(３)から(21)までの規定により算定した工事費及び工事負担金（以下「工事費等」といいます｡)を、その工事完成日までに２回以上に分割して申し受けることができます。
① 長期にわたる工事（工事着手予定日から工事完成予定日までが、原則として６か月を超える工事をいいます｡）② その他、当社が特に必要と認めた工事（４）当社は、増設工事等で小規模な工事（工事費が、10万円以下の工事をいいます｡)については、
債権保全上必要と認める場合その他の特段の事情がある場合を除き、工事費等をお客様からの申し出があれば、工事完成日以降に申し受けることができます。
（５）当社は、お客様所有の既設内管をそのお客様からの申し込みに基づき、保安上の理由により取り替える工事については、債権保全上必要と認める場合その他の特段の事情がある場合を除き、工事費の全部又は一部をお客様からの申し出があれば、工事完成日以降に一括して、又は２回以上に分割して申し受けることができます。この場合、支払期間及び支払方法に応じて金利相当額をいただくことがあります。
（６）当社は、債権保全上必要と認める場合には、工事着手前に工事費等を全額申し受けます。
（７）当社は、工事費等をいただいた後、次の事情によって工事費等に著しい差異が生じたときには、工事完成後、遅滞なく精算することといたします。
① 工事の設計後にお客様の申し出により、導管の延長・口径又は材質その他工事に要する材料の変更及び特別の工程等工事の実施条件に変更のあったとき。
② 工事の設計時に予知することができない地下埋設物、掘さく規制等に伴う工事の実施条件に変更のあったとき。
③ 工事に要する材料の価額（消費税等相当額を含むものといたします｡)又は労務費に著しい変動のあったとき。
④ その他工事費（消費税等相当額を含むものといたします｡）に著しい差異が生じたとき。
15．供給施設等の検査（１）お客様は、当社にガスメーターの計量の検査を請求することができます。この場合、検査料（検査のために必要となる費用に消費税等相当額を加えたものといたします。(２)において同じ｡)をご負担していただきます。ただし、検査の結果、ガスメーターの誤差が計量法で定める使用公差を超えている場合には、検査料は当社が負担いたします。
（２）お客様は、内管、昇圧供給装置、ガス栓、ガス機器、お客様のために設置されるガス遮断装
置又は整圧器及び３(15)に定めるガスメーター以外のガス計量器等が、法令等に定める基準に適合しているかについての検査を当社に請求することができます。この場合、検査の結果、法令等に定める基準に適合しているかどうかにかかわらず検査料をご負担していただきます。
（３）当社は、(１)及び(２)に規定する検査を行った場合には、その結果を速やかにお客様にお知らせいたします。
（４）お客様は、当社が(１)及び(２)に規定する検査を行う場合には、自ら検査に立ち会い又は代理人を立ち会わせることができます。

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Ⅳ 検針及び使用量の算定
16．検 針－ 検針の手順 －（１）当社は、あらかじめ定めた日に毎月１度検針（この検針を「定例検針」といい、定例検針を行った日を「定例検針日」といいます｡)を行います。定例検針を行う日は以下の手順により定めます。
① 検針区域の設定 ･･･････････ 効率的に検針できるよう、一定の区域を設定します。
② 定例検針を行う日の設定 ･･･ 検針区域ごとに検針の基準となる日を設定し､休日等を考慮のうえ検針を行う日を定めます。
（２）当社は、(１)の定例検針日以外に次の日に検針を行います。
① 新たにガスの使用を開始した日（お客様の申し込みにより、ガスメーターを開栓した日をいいます。ただし、検査等のため一時閉栓し開栓する場合及び④の場合を除きます｡）② ９(１)から(３)の規定により解約を行った日③ 34の規定によりガスの供給を停止した日④ 35の規定によりガスの供給を再開した日⑤ ガスメーターを取り替えた日－ 検針の省略 －（３）当社は、お客様が新たにガスの使用を開始した場合で、使用開始日からその直後の定例検針を行う日までの期間が10日(21(３)に規定する休日を除きます｡）以下の場合には、使用開始直後の定例検針を行わないことがあります。
（４）当社は、ガス使用契約が９(１)又は９(２)の規定により解約される場合で、解約の期日直前の定例検針を行う日又は定例検針日から解約の期日までの期間が５日（21(３)に規定する休日を除きます｡)以下の場合には、解約の期日直前の定例検針を行わないか、又は既に行った解約の期日直前の定例検針を行わなかったものとすることがあります。
（５）当社は、(２)③の供給停止に伴う検針日から(２)④の供給再開に伴う検針日までの期間が７日(21(３)に規定する休日を除きます｡）以下の場合には、行った検針のいずれも行わなかった
ものとすることがあります。
（６）当社は、お客様の不在又は災害等やむを得ない事情により、検針すべき日に検針できない場
合があります。
17．計量の単位（１）使用量の単位は、立方メートルといたします。
（２）検針の際の小数点第１位以下の端数は読みません。
（３）18(９)又は(12)の規定により使用量を算定する場合には、その使用量の小数点第１位以下の端数は切り捨てます。
18．使用量の算定（１）当社は、前回の検針日及び今回の検針日におけるガスメーターの読みにより、その料金算定
期間の使用量を算定いたします。
なお、ガスメーターを取り替えた場合は、取り外したガスメーター及び取り付けたガスメー
ターそれぞれにより算定された料金算定期間中の使用量を合算して、その料金算定期間の使用量といたします。
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（２）(１)の「検針日」とは、次の日をいいます（(３)、(７)及び21(１)において同じ）。
① 16(１)及び(２)①から④までの日であって、検針を行った日② 18(４)から(７)までの規定により使用量を算定した日③ 18(８)の規定により使用量を算定した場合には、検針をすべきであった日（３）(１)の「料金算定期間」とは、次の期間をいいます。
① 検針日の翌日から次の検針日までの期間（②及び③の場合を除きます｡）② 新たにガスの使用を開始した場合又は35の規定によりガスの供給を再開した場合、その開始又は再開の日から次の検針日までの期間③ 34の規定によりガスの供給を停止した日に35の規定によりガスの供給を再開した場合、供給再開日の翌日から次の検針日までの期間－ お客様が不在の場合の使用量の算定等 －（４）当社は、お客様が不在等のため検針できなかった場合には、その料金算定期間（以下「推定料金算定期間」といいます｡)の使用量は、原則としてその直前の料金算定期間の使用量と同量
といたします。この場合、推定料金算定期間の次の料金算定期間（以下「翌料金算定期間」といいます｡）の使用量は、次の算式により算定いたします。
（算 式）
Ｖ２＝Ｍ２－Ｍ１－Ｖ１（備 考）
Ｖ１＝推定料金算定期間の使用量
Ｖ２＝翌料金算定期間の使用量
Ｍ１＝推定料金算定期間開始日前日の検針におけるガスメーターの指示値
Ｍ２＝翌料金算定期間末日の検針におけるガスメーターの指示値（５）(４)で算定した結果がマイナスになる場合は、翌料金算定期間の使用量を次の①の算式で算定した使用量に、推定料金算定期間の使用量を次の②の算式で算定した使用量に、各々見直しいたします。
（算 式）① Ｖ２＝（Ｍ２－Ｍ１）×１／２（小数点第１位以下の端数は切り上げます｡）② Ｖ１＝（Ｍ２－Ｍ１）－Ｖ２（備 考）
Ｖ１＝推定料金算定期間の使用量
Ｖ２＝翌料金算定期間の使用量
Ｍ１＝推定料金算定期間開始日前日の検針におけるガスメーターの指示値
Ｍ２＝翌料金算定期間末日の検針におけるガスメーターの指示値（６）当社は、お客様が不在等のため検針できなかった場合において、そのお客様の不在等の期間が明らかなときには、その推定料金算定期間の使用量は次のとおりといたします。
① お客様が推定料金算定期間を通じて全く不在等であったことが明らかなときには、その月の使用量は０立方メートルといたします。
② お客様の過去の使用実績からみて、使用期間に応じて使用量を算定することが可能と認められる場合には、その月の使用量は、その使用期間に応じて算定した使用量といたします。
（７）当社は、新たにガスの使用を開始した日以降最初の検針日に、お客様が不在等のため検針できなかった場合には、その推定料金算定期間の使用量は、０立方メートルといたします。
－ 災害、ガスメーター故障等の場合の使用量の算定等 －（８）当社は、災害等やむを得ない事情のため検針すべき日に検針できなかった場合の料金算定期間の使用量は、(４)から(７)に準じて算定いたします。
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なお、後日ガスメーターの破損又は滅失等が判明した場合は、(10)又は(11)に準じて使用量を算定し直します。
（９）当社は、ガスメーターの誤差が計量法で定める使用公差を超えていることが判明した場合には、お客様と協議のうえ、ガスメータ－を取り替えた日の前３か月分を超えない範囲内で、別表第４の算式により使用量を算定いたします。ただし、その誤差の発生時期が明らかに確認できる場合は、その時期から算定いたします。
（10）当社は、ガスメーターの故障、災害等によるガスメーターの破損又は滅失その他の事由により使用量が不明の場合には、前３か月分若しくは前年同期の同一期間の使用量又は取り替えた
ガスメーターによる使用量その他の事情を基準として、お客様と協議のうえ使用量を算定いたします。
（11）当社は、災害等によりガスメーターが破損又は滅失して使用量が不明であるお客様が多数発
生し、使用量算定についてお客様との個別の協議が著しく困難である場合には、その料金算定
期間の使用量は(10)の基準により算定することがあります。
なお、お客様より申し出がある場合は、協議のうえ改めて使用量を算定し直します。
（12）当社は、32(３)の規定による圧力のガスを供給する場合には、別表第５の算式により使用量を算定いたします。ただし、昇圧供給装置により供給する場合は、原則としてこの限りではありません。
19．使用量のお知らせ
当社は、18の規定により使用量を算定したときには、速やかにその使用量をお客様にお知らせいたします。

Ⅴ 料 金 等
20．料金の適用開始
料金は、新たにガスの使用を開始した日又は35の規定により供給を再開した日から適用いたします。
21.支払期限（１）お客様がお支払いいただくべき料金の支払義務は、次の各号に掲げる日（以下「支払義務発生日」といいます｡）に発生いたします。
① 検針日（16(２)①、④及び18(８)を除きます｡）② 18(９)、(10)又は(11)後段の規定（(８)後段の規定により準じる場合を含みます｡)が適用される場合は、協議の成立した日③ 18(８)前段又は(11)前段の規定（(８)後段の規定により準じる場合を含みます｡)が適用される場合は、19により使用量をお知らせした日（２）料金は、(３)に定める支払期限日までにお支払いいただきます。
（３）支払期限日は、支払義務発生日の翌日から起算して50日目といたします。ただし、支払義務発生日の翌日から起算して50日目が、休日（日曜日、銀行法第15条第１項に規定する政令で定める日及び１月２日、１月３日をいい、22(２)及び34においても同様とします｡)の場合は、その直後の休日でない日を支払期限日といたします。

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22．料金の算定及び申し受け－ 料金の種類 －（１）お客様は、お支払いの時期により、(２)に定める早収料金又は(９)に定める遅収料金のいずれかを選択していただくことができます。
－ 早収料金 －（２）当社は、料金の支払いが、支払義務発生日の翌日から起算して20日以内（以下「早収料金適用期間」といいます｡)に行われる場合には、(４)により算定されたもの（この場合の料金を以下「早収料金」といい、消費税等相当額を含みます｡)を料金としてお支払いいただきます。
なお、早収料金適用期間の最終日が休日の場合は、直後の休日でない日まで早収料金適用期間を延長いたします。
（３）当社は、口座振替により料金のお支払いをいただいているお客様について、当社の都合により料金を早収料金適用期間経過後にお客様の口座から引き落とした場合には、早収料金適用期間内にお支払いがあったものといたします。
－ 早収料金の算定方法 －（４）当社は、別表第６の料金表を適用して19の規定によりお知らせした使用量に基づき、その料金算定期間の早収料金を算定いたします。ただし、12(７)なお書きの規定により、お客様が１需要場所に２個以上のガスメーターを設置している場合であって、お客様から申し込みがあったときは、それぞれのガスメーターの読みにより算定した使用量を合計した量に基づき、ガスメーターを１個として早収料金を算定いたします((７)及び(８)の場合も同様といたします｡)。
－ 料金算定期間及び日割計算 －（５）当社は、(６)の規定により早収料金の日割計算を行う場合を除き、１料金算定期間を「１か月」として早収料金を算定いたします。
（６）当社は、次の各号に掲げる事由に該当する場合には、その料金算定期間の早収料金を日割計
算により算定いたします。ただし、当社の都合で料金算定期間の日数が36日以上となった場合を除きます。
① 定例検針日の翌日から次の定例検針日までの期間が24日以下又は36日以上となった場合② 新たにガスの使用を開始した場合で、料金算定期間が29日以下又は36日以上となった場合③ ９(１)から(３)の規定により解約等を行った場合で、料金算定期間が29日以下又は36日以上となった場合④ 34の規定によりガスの供給を停止した場合で、料金算定期間が29日以下又は36日以上となった場合（16(５)により、供給停止に伴う検針と供給再開に伴う検針を行わなかったものとした場合を除きます｡）⑤ 35の規定によりガスの供給を再開した場合で、料金算定期間が29日以下又は36日以上となった場合（16(５)により、供給停止に伴う検針と供給再開に伴う検針を行わなかったものとした場合を除きます｡）⑥ 33(１)の規定によりガスの供給を中止し又はお客様に使用を中止していただいた日の翌日までに、ガスの供給を再開しなかった場合。ただし、その料金算定期間を通じてガスを全く使用できなかった場合は、料金はいただきません。
（７）当社は、(６)①から⑤までの規定により早収料金の日割計算をする場合には、別表第７によります。
（８）当社は、(６)⑥の規定により早収料金の日割計算をする場合には、別表第８によります。
－ 遅収料金 －（９）料金の支払いが、早収料金適用期間経過後に行われる場合は、早収料金を３パーセント割り増ししたもの（以下「遅収料金」といい、消費税等相当額を含みます｡)を料金としてお支払い
14

いただきます。
－ 端数処理 －（10）当社は、早収料金及び遅収料金について、その計算の結果１円未満の端数が生じた場合にはその端数を切り捨てます。
－ 適用料金の事前のお知らせ －（11）当社は、毎月の料金について適用する基本料金及び単位料金（基準単位料金又は調整単位料金）をあらかじめお客様にお知らせし、お客様が料金を算定できるようにいたします。
23．単位料金の調整（１）当社は、毎月、(２)②により算定した平均原料価格が(２)①に定める基準平均原料価格を上回り又は下回る場合には、次の算式により別表第６の各料金表の各基準単位料金に対応する調整単位料金を算定いたします。この場合、基準単位料金に替えてその調整単位料金を適用して早収料金を算定いたします。
なお、調整単位料金の適用基準は、別表第６の２(２)のとおりといたします。
（算 式）
イ 平均原料価格が基準平均原料価格以上のとき
調整単位料金（１立方メートル当たり）＝基準単位料金＋0.081円×原料価格変動額／100円×(１＋消費税率）
ロ 平均原料価格が基準平均原料価格未満のとき
調整単位料金（１立方メートル当たり）＝基準単位料金－0.081円×原料価格変動額／100円×(１＋消費税率）（備 考）
上記の算式によって求められた計算結果の小数点第３位以下の端数は切り捨て。
（２）(１)の基準平均原料価格、平均原料価格及び原料価格変動額は以下のとおりといたします。
① 基準平均原料価格（トン当たり）
85,290 円② 平均原料価格（トン当たり）
別表第６の２（２）に定められた各３か月間における貿易統計の数量及び価額から算定した、トン当たりＬＮＧ平均価格（算定結果の10円未満の端数を四捨五入し10円単位といたします｡)及びトン当たりＬＰＧ平均価格（算定結果の10円未満の端数を四捨五入し10円単位といたします｡)を基に次の算式で算定し、算定結果の10円未満の端数を四捨五入した金額といたします。ただし、その金額が136,460円以上となった場合は、136,460円といたします。
（算 式）
平均原料価格＝トン当たりＬＮＧ平均価格×0.9545＋トン当たりＬＰＧ平均価格×0.0461（備 考）
トン当たりＬＮＧ平均価格及びＬＰＧ平均価格は、当社の営業所に掲示いたします。
③ 原料価格変動額
次の算式で算定し、算定結果の100円未満の端数を切り捨てた100円単位の金額といたします。
（算 式）
イ 平均原料価格が基準平均原料価格以上のとき
原料価格変動額 ＝ 平均原料価格 － 基準平均原料価格
ロ 平均原料価格が基準平均原料価格未満のとき
15原料価格変動額 ＝ 基準平均原料価格 － 平均原料価格
24．料金の精算等（１）当社は、18(５)の規定において推定料金算定期間の使用量を見直した場合には、推定料金算
定期間の料金として既にいただいた金額と、推定料金算定期間の見直し後料金に翌料金算定期間の料金を加えた合計額との差額を精算いたします。
（２）当社は、既に料金としていただいた金額と18(９)、(10)、(11)の規定により算定した使用量に基づいた料金とに差額が生じた場合には、これを精算いたします。
（３）当社は、ガス事業法令で規定する方法によって測定したガスの熱量のその月の算術平均値が32(２)で定める標準熱量より２パーセントを超えて低い場合には、別表第９の算式により算定した金額（消費税等相当額を含みます｡)をその月の料金から差し引きます。この場合、差し引
いた結果１円未満の端数が生じたときは、その端数の金額を切り捨てます。
25．料金の支払方法
料金は、口座振替又は払込みいずれかの方法により、毎月お支払いいただきます。また、35①及び②に規定する料金は、払込みの方法によりお支払いいただきます。
26．料金の口座振替（１）料金を口座振替の方法でお支払いいただく場合の金融機関は、当社が指定した金融機関といたします。
（２）お客様は、料金を口座振替の方法で支払われる場合には、当社所定の申込書又は金融機関所
定の申込書によりあらかじめ当社又は金融機関に申し込んでいただきます。
（３）料金の口座振替日は、当社が指定した日といたします。
（４）料金の支払方法として口座振替の方法を申し込まれたお客様は、口座振替の手続が完了するまでは料金を払込みの方法でお支払いいただきます。
27．料金の払込み
お客様は、料金を払込みの方法で支払われる場合には、当社で作成した払込書により、次のいず
れかの場所でお支払いいただきます。
① 当社が指定した金融機関又はコンビニエンスストア等（以下「金融機関等」といいます｡)② 当社の営業所等
28．料金の当社への支払日（１）当社は、お客様が料金を口座振替の方法で支払われる場合には、お客様の口座から引き落とされた日に当社に対する支払いがなされたものといたします。
（２）当社は、お客様が料金を金融機関等又は当社の指定した特約店で払込みの方法で支払われる
場合には、その金融機関等又は特約店に払い込まれた日に当社に対する支払いがなされたもの
といたします。
29．遅収料金の支払方法（１）お客様が遅収料金を支払われる場合は、早収料金に相当する金額を支払期限日までに支払っていただき、この金額と遅収料金との差額（以下「遅収加算額」といいます｡)を、翌月以降にお支払いいただきます。
（２）遅収加算額は、翌月以降に料金が発生する場合には、翌月以降の料金と同時にお支払いいた
だきます。
16

30．料金の支払順序
料金は、支払義務の発生した順序でお支払いいただきます。
31．工事費等、修繕費、検査料その他の支払方法
工事費等、供給施設の修繕費、検査料及びその他の料金以外の代金については、原則として払込
みの方法でお支払いいただきます。この場合、次のいずれかの場所でお支払いいただきます。
① 当社が指定した金融機関等② 当社の営業所等

Ⅵ 供

給32．供給ガスの熱量、圧力及び燃焼性（１）当社は、次に規定する熱量、圧力及び燃焼性（以下「熱量等」といいます｡)のガスを供給いたします。
なお、燃焼性は、ガス機器に対する適合性を示すもので、別表第10の燃焼速度とウォッべ指数との組み合わせによって決められるものです。
（２）供給ガスは、燃焼性によって類別されていますが、当社の類別は13Ａですので、ガス機器は13Ａとされているガス機器が適合いたします。
熱 量

標準熱量 ･･････････････ 45メガジュール
最低熱量 ･･････････････ 44メガジュール

圧 力

最高圧力 ･･････････････ 2.5キロパスカル
最低圧力 ･･････････････ 1.0キロパスカル

燃焼性

最高燃焼速度 ･･････････ 47
最低燃焼速度 ･･････････ 35
最高ウオッベ指数 ･･････ 57.8
最低ウオッベ指数 ･･････ 52.7
ガスグループ ･･････････ 13Ａ（３）当社は、(２)に規定する最高圧力を超えるガスの使用の申し込みがある場合には、そのお客様と協議のうえ、圧力を定めてそのガスを供給することがあります。
（４）当社は、(２)に規定するガスの熱量等及び(３)の規定によって定めた圧力を維持できないことによって、お客様が損害を受けられたときにはその損害の賠償の責任を負います。ただし、この場合当社の責めに帰すべき事由がないときには、当社は賠償の責任を負いません。
33．供給又は使用の制限等（１）当社は、次の各号に掲げる事由に該当する場合には、ガスの供給の制限若しくは中止をし、又はお客様に使用の制限若しくは中止をしていただくことがあります。
① 災害等その他の不可抗力による場合② ガス工作物に故障が生じた場合③ ガス工作物の修理その他工事実施のため必要がある場合④ 法令の規定による場合⑤ ガス漏れによる事故の発生のおそれがあると認めた場合（39(１)の処置をとる場合を含みます｡）⑥ ガスの不完全燃焼による事故の発生のおそれがあると認めた場合
17

⑦ その他保安上必要がある場合（39(４)の処置をとる場合を含みます｡）（２）当社は、32(２)に規定するガスの熱量等を維持できない場合及び(１)の規定により、ガスの供給の制限若しくは中止をし、又はお客様に使用の制限若しくは中止をしていただく場合には状況の許す限りその旨をあらかじめラジオ、テレビ、新聞等の報道機関を通じ、又はその他の適切な方法でお知らせいたします。
34．供給停止
当社は、お客様が次の各号に掲げる事由に該当する場合には、ガスの供給を停止することがあります。この場合、当社が損害を受けたときは、その損害を賠償していただきます。
なお、①、②及び③の事由によりガスの供給を停止する場合は、あらかじめその旨を予告いたします。この場合、供給停止を予告する日と供給を停止する日との間に少なくとも５日間（休日を含みます｡）の日数をおいて予告いたします。
① 支払期限日を経過してもなお料金のお支払いがない場合② 当社との他のガス使用契約（既に消滅しているものを含みます｡)の料金について①の事実があり、期日を定めてお支払いを求めたにもかかわらず、なお、期日までにお支払いがない場合③ この供給約款に基づいてお支払いを求めた料金以外の債務について、お支払いがない場合④ 41各号に掲げる当社の係員の行う作業を正当な理由なくして拒み又は妨害した場合⑤ ガスを不正に使用した場合又は使用しようとしたと明らかに認められる場合⑥ ３(10)の境界線内の当社のガス工作物を故意に損傷し又は失わせて、当社に重大な損害を与えた場合⑦ 39(５)及び40(４)の規定に違反した場合⑧ その他この供給約款に違反し、その旨を警告しても改めない場合
35．供給停止の解除
34の規定により供給を停止した場合において、お客様が次の各号に掲げる事由に該当することを当社が確認できた場合は、速やかに供給を再開いたします。
なお、供給を再開するにあたって保安上その他の必要がある場合は、お客様又はお客様の代理人に立ち会っていただきます。
① 34①の規定により供給を停止したときは、支払期限日が到来したすべての料金を支払われた場合② 34②の規定により供給を停止したときは、当社との他のガス使用契約（既に消滅しているものを含みます｡)の料金で、それぞれのガス使用契約で定める支払期限日が到来したすべての料金を支払われた場合③ 34③、④、⑤、⑥、⑦又は⑧の規定により供給を停止したときは、その理由となった事実を解消し、かつ、当社に対して支払いを要することとなった債務を支払われた場合
36．供給制限等の賠償
当社が９(４)、33又は34の規定により解約をし、又は供給若しくは使用の制限、中止若しくは停止をしたために、お客様が損害を受けられても、当社の責めに帰すべき事由がないときには、当社は賠償の責任を負いません。

18

Ⅶ 保

安

37．供給施設の保安責任（１）内管及びガス栓等、13(１)(４)(６)(８)及び40(３)の規定によりお客様の資産となる３(10)の境界線よりガス栓までの供給施設については､お客様の責任において管理していだだきます。
（２）当社は、ガス事業法令の定めるところにより、(１)の供給施設について(３)に定める検査及び緊急時の応急の措置等の保安責任を負います。お客様の承諾が得られないことにより検査ができなかった場合等、お客様が当社の責めに帰すべき事由以外の事由により損害を受けられたときには、当社は賠償の責任を負いません。
（３）当社は､ガス事業法令の定めるところにより､３(11)に規定する内管及びガス栓並びに３(14)に規定する昇圧供給装置について、お客様の承諾を得て検査いたします。
なお、当社は、その検査の結果を速やかにお客様にお知らせいたします。
38．周知及び調査義務（１）当社は、お客様に対し、ガスの使用に伴う危険の発生を防止するため、ガス事業法令の定めるところにより、報道機関、印刷物等を通じて必要な事項をお知らせいたします。
（２）当社は、ガス事業法令の定めるところにより、屋内に設置された不完全燃焼防止装置の付いていない風呂釜、湯沸器等のガス機器について、お客様の承諾を得て、ガス事業法令で定める技術上の基準に適合しているかどうかを調査します。その調査の結果、これらのガス機器がガス事業法令で定める技術上の基準に適合していない場合は、そのお客様にガス事業法令に定める技術上の基準に適合するよう改修し、又は使用を中止する等所要の措置及びその措置をとらなかったときに生ずべき結果をお知らせいたします。
（３）当社は、(２)のお知らせに係るガス機器について、ガス事業法令の定めるところにより再び調査いたします。
39．保安に対するお客様の協力（１）お客様は、ガス漏れを感知したときには、直ちにメーターガス栓及びその他のガス栓を閉止して、当社に通知していただきます。この場合、当社は、直ちに適切な処置をとります。
（２）当社は、ガスの供給又は使用が中断された場合、マイコンメーターの復帰操作をしていただ
く等、お客様に当社がお知らせした方法で、中断の解除のための操作をしていただくことがあります。供給又は使用の状態が復旧しないときは、(１)の場合に準じて当社に通知していただ
きます。
（３）お客様は、37(３)及び38(２)のお知らせを受けたときには、ガス事業法令に定める技術上の基準に適合するよう改修し、又は使用を中止する等所要の措置をとっていただきます。
（４）当社は、保安上必要と認める場合には、お客様の構内又は建物内に設置した供給施設、ガス機器について、修理、改造、移転若しくは特別の施設の設置を求め、又は使用をお断りすることがあります。
（５）当社は、お客様が当社の承諾なしに供給施設を変更し、又は供給施設若しくは32(２)に規定するガスの熱量等に影響を及ぼす施設を設置することをお断りいたします。
（６）当社が、12(８)の規定により設置したガスメーターについては、検針及び検査、取り替え等維持管理が常に容易な状態に保持していただきます。
40．お客様の責任（１）お客様は、38(１)の規定により当社がお知らせした事項等を遵守して、ガスを適正かつ安全
19

に使用していただきます。
（２）お客様は、乾燥器、炉、ボイラー等保安上の取り扱いに注意を要する特殊なガス機器を設置
若しくは撤去する場合、又はこれらのガス機器の使用を開始する場合には、あらかじめ当社の承諾を得ていただきます。
（３）お客様は、圧縮ガス等を併用する場合には、当社の指定する場所に当社が認めた安全装置を設置していただきます。この場合、安全装置はお客様の所有とし、その設置に要する費用（消費税等相当額を含む設計見積金額といたします｡）をお客様に負担していただきます。
（４）お客様は、昇圧供給装置を使用する場合には、その使用方法に従い天然ガス自動車又は次の各号に掲げるすべての条件を満たすものに、ガスを昇圧して供給することのみに使用していただきます。
① 高圧ガス保安法その他の関係法令に定めるものであること② 当該昇圧供給装置により昇圧可能な最高の圧力に耐えられる強度を持つものであること③ 32(２)に規定する供給ガスに適合するものであること④ 高圧ガス保安法その他の関係法令に定められる検査の有効期限内のものであること⑤ 当社で認めた安全装置を備えるものであること

Ⅷ そ の 他
41．使用場所への立ち入り
当社は、次の各号に掲げる作業のため必要な場合には、お客様の承諾を得て、係員をお客様の供給施設又はガス機器の設置の場所に立ち入らせていただきます。この場合、正当な事由がない限り立ち入ることを承諾していただきます。
なお、お客様の求めに応じ係員は、所定の証明書を提示いたします。
① 検 針② 検査及び調査のための作業③ 当社の供給施設の設計、施行又は維持管理に関する作業④ ９(１)から(４)の規定による解約等に伴い、ガスの供給を終了させるための作業⑤ 33又は34の規定による供給又は使用の制限、中止又は停止のための作業⑥ ガスメーターの法定検定期間満了等による取り替えの作業⑦ その他保安上の理由により必要な作業

20

付

則

１．この供給約款の実施期日
この供給約款は、平成27年１月１日から実施いたします。
２．この供給約款の実施に伴う切り替え措置
当社は、平成26年12月31日まで一般ガス供給約款（以下「旧供給約款」といいます｡)の適用があり、平成27年１月１日以降もこの供給約款が適用されるお客様について、平成27年１月１日が含まれる料金算定期間の早収料金は、次の算式により算定いたします。
（算 式）
早収料金＝（小数点以下の端数切り捨て）＝（イ）旧供給約款適用期間の早収料金＋（ロ）この供給約款適用期間の早収料金（イ）旧供給約款適用期間の早収料金（小数点第３位以下の端数切り捨て）＝旧供給約款の基本料金×Ｄ1／Ｄ＋旧供給約款23の規定により平成26年８月から10月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金×Ｖ1（ロ）この供給約款適用期間の早収料金（小数点第３位以下の端数切り捨て）＝この供給約款の基本料金×Ｄ2／Ｄ＋この供給約款23の規定により平成26年８月
から10月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金×Ｖ2（備 考）
Ｄ ＝料金算定期間の日数（ただし、この供給約款に定める22(６)の規定が適用される場合であって、料金算定期間の日数が29日以下又は36日以上の場合には、基本料金按分の算定式のＤを30とする｡）
Ｄ1＝Ｄのうち平成26年12年31日までの期間に属する日数
Ｄ2＝Ｄのうち平成27年１月１日以降の期間に属する日数
Ｖ ＝料金算定期間の使用量
Ｖ1＝旧供給約款適用期間の使用量＝Ｖ×Ｄ1／Ｄ（小数点以下の端数切り捨て）
Ｖ2＝この供給約款適用期間の使用量＝Ｖ－Ｖ1
注）適用する料金表は、旧供給約款の料金及びこの供給約款の料金とも、使用量Ｖが別表第６の適用区分のいずれに該当するかにより判定いたします。ただし、22(６)の規定が適用される場
合にあっては、料金算定期間の使用量に30を乗じ、料金算定期間の日数で除した１か月換算使用量により判定いたします。

21

（別表第１）供給区域
埼玉県幸手市中１丁目、中２丁目、中３丁目、中４丁目、中５丁目、北１丁目、北２丁目、南１丁目、南２丁目(但し簡易ガス事業幸手上高野団地の供給地点を除く)、南３丁目のうち市道1-7号線以西、栄、大字吉野、吉野１丁目、大字天神島、天神島１丁目、大字幸手のうち字長倉及び東武鉄道日光線
より東、東１丁目、東２丁目、東３丁目、東４丁目、東５丁目、緑台１丁目、緑台２丁目、大字
上吉羽のうち市道1873号線以北かつ市道1859号線以北及び字天神並びに字西谷のうち138-1～138-4・139-2・140-2・141-2・142～145・147-1～147-10・148～153・154-1～154-6・155・155-2・
156～158・159-1～159-3・160-1～160-2・186・186-2・187～195・196・196-2、大字上高野、上高野１丁目、大字権現堂のうち権現堂川用水路より南、大字千塚のうち北側用水路以南かつ市道
818号線以東かつ県道加須・幸手線以南かつ市道201号線以南、大字円藤内のうち北側用水路以南
かつ市道1-17号線以西、大字下川崎のうち字千塚前・字西田・字長蔵、大字中川崎のうち字中島、
香日向１丁目、香日向２丁目、香日向３丁目、香日向４丁目、西１丁目、大字平須賀のうち字赤木裏、大字木立のうち市道1986号線以北、大字上宇和田のうち市道1986号線以北かつ一般国道４号以西及び市道2004号線以東かつ主要地方道境・杉戸線以北
埼玉県北葛飾郡杉戸町
大字下野のうち字薬師・字天神・字内道・字馬立、
大字下高野のうち字箕輪・字宮之下前・字主殿新田・字主殿新田裏・字志部・字杉内、
高野台東１丁目、高野台東２丁目、高野台西１丁目、高野台西２丁目、高野台西３丁目、高野台
西４丁目、高野台西５丁目、高野台西６丁目、高野台南１丁目、高野台南２丁目、高野台南３丁目、高野台南４丁目、高野台南５丁目
埼玉県久喜市
東大輪のうち市道鷲宮13号線以南かつ市道鷲宮692号線以東（別表第２）本支管工事費の当社の負担額（１）ガスメーターの能力別当社負担額
設置するガスメーターの能力

ガスメーター１個につき当社の負担する金額

1.6 立方メートル毎時以下

125,760 円

2.5 立方メートル毎時

196,500 円

4 立方メートル毎時

314,400 円

6 立方メートル毎時

471,600 円

10 立方メートル毎時

786,000 円

16 立方メートル毎時

1,257,600 円

25 立方メートル毎時

1,965,000 円（２）(１)以外のガスメーターを設置する場合の当社負担額は、設置するガスメーターの能力１立
方メートル毎時につき78,600円の割合で計算した金額といたします。

（別表第３）本支管及び整圧器

22

口

径

50、75、100、150、200、300 mm
本支管

ただし、最高使用圧力が０.１ＭPa以上の導管を用いる場合には、口径50mm以上といたします。

整圧器

50、75、100、150、200、300 mm（別表第４）ガスメ－タ－の誤差が使用公差を超えている場合の使用量の算式
１．速動（正しい数量よりも多く計量される場合をいいます｡）の場合（算 式）
Ｖ１×(100－Ａ)
Ｖ＝100

２．遅動（正しい数量よりも少なく計量される場合をいいます｡）の場合（算 式）
Ｖ１×(100＋Ａ)
Ｖ＝
100
（備 考）
Ｖ は、18(９)の規定により算定する使用量
Ｖ１は、計量法で定める使用公差を超えているガスメーターによる使用量
Ａ は、計量法で定める使用公差を超えているガスメーターによる速動又は遅動の割合（パーセント）（別表第５）最高圧力を超える圧力で供給する場合の使用量の算式（算 式）
Ｖ１×(101.325＋Ｐ)
Ｖ＝101.325＋0.981（備 考）
Ｖ は、18(12)の規定により算定する使用量
Ｐ は、最高圧力を超えて供給する圧力（キロパスカル）
Ｖ１は、ガスメーターの検針量（別表第６）適用する料金表
１．適用区分23

料金表Ａ 使用量が０立方メートルから20立方メートルまでの場合に適用いたします。
料金表Ｂ 使用量が20立方メートルを超え、80立方メートルまでの場合に適用いたします。
料金表Ｃ 使用量が80立方メートルを超え、200立方メートルまでの場合に適用いたします。
料金表Ｄ 使用量が200立方メートルを超え、400立方メートルまでの場合に適用いたします。
料金表Ｅ 使用量が400立方メートルを超え、800立方メートルまでの場合に適用いたします。
料金表Ｆ 使用量が800立方メートルを超える場合に適用いたします。
２．料金及び消費税等相当額の算定方法（１）早収料金は、基本料金と従量料金の合計といたします。従量料金は、基準単位料金又は23の規定により調整単位料金を算定した場合には、その調整単位料金に使用量を乗じて算定いたします。
（２）調整単位料金の適用基準は、次のとおりといたします。
① 料金算定期間の末日が１月１日から１月31日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、前年８月から10月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
② 料金算定期間の末日が２月１日から２月28日（うるう年は２月29日）に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、前年９月から11月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
③ 料金算定期間の末日が３月１日から３月31日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、前年10月から12月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
④ 料金算定期間の末日が４月１日から４月30日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、前年11月から当年１月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑤ 料金算定期間の末日が５月１日から５月31日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、前年12月から当年２月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑥ 料金算定期間の末日が６月１日から６月30日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年１月から３月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑦ 料金算定期間の末日が７月１日から７月31日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年２月から４月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑧ 料金算定期間の末日が８月１日から８月31日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年３月から５月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑨ 料金算定期間の末日が９月１日から９月30日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年４月から６月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑩ 料金算定期間の末日が10月１日から10月31日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年５月から７月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑪ 料金算定期間の末日が11月１日から11月30日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年６月から８月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いた
24

します。
⑫ 料金算定期間の末日が12月１日から12月31日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年７月から９月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
（３）早収料金及び遅収料金に含まれる消費税等相当額は、それぞれ次の算式により算定いたしま
す（小数点以下の端数切り捨て）。
（算 式）① 早収料金に含まれる消費税等相当額 ＝ 早収料金×消費税率÷(１＋消費税率）② 遅収料金に含まれる消費税等相当額 ＝ 遅収料金×消費税率÷(１＋消費税率）
３．料金表Ａ（消費税等相当額を含みます｡）（１）基本料金
１か月及びガスメーター１個につき831.60 円（２）基準単位料金
１立方メートルにつき

207.74 円（３）調整単位料金(２)の各基準単位料金を基に、23の規定により算定した１立方メートル当たりの単位料金といたします。
４．料金表Ｂ（消費税等相当額を含みます｡）（１）基本料金
１か月及びガスメーター１個につき1,296.00 円（２）基準単位料金
１立方メートルにつき

184.52 円（３）調整単位料金(２)の各基準単位料金を基に、23の規定により算定した１立方メートル当たりの単位料金といたします。
５．料金表Ｃ（消費税等相当額を含みます｡）（１）基本料金
１か月及びガスメーター１個につき2,160.00 円（２）基準単位料金
１立方メートルにつき

173.72 円（３）調整単位料金(２)の各基準単位料金を基に、23の規定により算定した１立方メートル当たりの単位料金といたします。
６．料金表Ｄ（消費税等相当額を含みます｡）（１）基本料金
１か月及びガスメーター１個につき3,240.00 円

25

（２）基準単位料金
１立方メートルにつき

168.32 円（３）調整単位料金(２)の各基準単位料金を基に、23の規定により算定した１立方メートル当たりの単位料金といたします。
７．料金表Ｅ（消費税等相当額を含みます｡）（１）基本料金
１か月及びガスメーター１個につき5,400.00 円（２）基準単位料金
１立方メートルにつき

162.92 円（３）調整単位料金(２)の各基準単位料金を基に、23の規定により算定した１立方メートル当たりの単位料金といたします。
８．料金表Ｆ（消費税等相当額を含みます｡）（１）基本料金
１か月及びガスメーター１個につき9,460.80 円（２）基準単位料金
１立方メートルにつき

157.85 円（３）調整単位料金(２)の各基準単位料金を基に、23の規定により算定した１立方メートル当たりの単位料金といたします。

（別表第７）早収料金の日割計算（１）早収料金は、次の日割計算後基本料金と従量料金の合計といたします。
なお、別表第６のいずれの料金表を適用するかは、料金算定期間の使用量に30を乗じ、次の日割計
算日数で除した１か月換算使用量によります。
（１）日割計算後基本料金
基本料金×日割計算日数／30
（備 考）

26

① 基本料金は、別表第６の料金表における基本料金② 日割計算日数は、料金算定期間の日数③ 計算結果の小数点第３位以下の端数は切り捨て（２）従量料金
別表第６の料金表における基準単位料金又は23の規定により調整単位料金を算定した場合はその調整単位料金に使用量を乗じて算定いたします。
なお、調整単位料金の適用基準は、別表第６における適用基準と同様といたします。

（別表第８）早収料金の日割計算（２）早収料金は、次の日割計算後基本料金と従量料金の合計といたします。
なお、別表第６のいずれの料金表を適用するかは、料金算定期間の使用量に30を乗じ、30から供給
中止期間の日数を差し引いた日数で除した１か月換算使用量によります。
（１）日割計算後基本料金
基本料金×（30－供給中止期間の日数）／30（備 考）① 基本料金は、別表第６の料金表における基本料金② 供給中止期間の日数は、供給中止の日の翌日から供給再開の日までの日数。ただし31日以上の場合は30③ 計算結果の小数点第３位以下の端数は切り捨て（２）従量料金
別表第６の料金表における基準単位料金又は23の規定により調整単位料金を算定した場合はその調整単位料金に使用量を乗じて算定いたします。
なお、調整単位料金の適用基準は、別表第６における適用基準と同様といたします。

（別表第９）標準熱量より２パ－セントを超えて低い場合に料金から差し引く金額の算式（算 式）
Ｆ×（Ｃ－Ａ）
Ｄ＝Ｃ（備 考）
Ｄは、24(３)の規定により算定する金額
Ｆは、22の規定により算定した従量料金
Ｃは、32(２)に規定する標準熱量
Ａは、ガス事業法令に規定する方法によって測定したガスの熱量のその月の算術平均値（別表第10）燃焼速度・ウォッベ指数27

（１）燃焼速度は、ガスの組成によって決まるもので､次の算式によって得られる数値をいいます。
（算 式）
ＭＣＰ＝Σ（ＳiｆiＡi）／Σ（ｆiＡi）×（１－Ｋ）（備 考）
ＭＣＰは、燃焼速度
Ｓi は、ガス中の各可燃性ガスの燃焼速度であって、次の表に掲げる値
ｆi は、ガス中の各可燃性ガスに係る係数であって、次の表に掲げる値
Ａi は、ガス中の各可燃性ガスの含有率（体積百分率）
Ｋ は、減衰係数であって、次の式により算出した値（算 式）
22.5ＣＯ2＋Ｎ2－3.77Ｏ2

ΣＡi

Ｎ2－3.77Ｏ2

Ｋ＝＋
Σ（αiＡi）

100－4.77Ｏ2

100－4.77Ｏ2

（備 考）
αi

は、ガス中の各可燃性ガスの補正係数であって、次の表に掲げる値

ＣＯ２は、ガス中の二酸化炭素の含有率（体積百分率）
Ｎ２

は、ガス中の窒素の含有率（体積百分率）

Ｏ２

は、ガス中の酸素の含有率（体積百分率）
プロピ
レン

ブタン

ブテン

その他の
炭化水素

41

47

38

47

40

11.0

24.6

21.8

32.7

28.5

38.3

4.00

4.55

4.55

5.56

4.55

4.55

水素

一酸化
炭 素

メタン

エタン

Ｓi

282

100

36

41

66

ｆi

1.00

0.781

8.72

16.6

αi

1.33

1.00

2.00

4.55

エチレン プロパン（２）ウォッベ指数とは、ガスの熱量及び比重によって決まるもので、次の計算式によって得られる指数をいいます。
（算 式）
ＷＩ＝Ｈ／√a（備 考）
ＷＩ＝ウォッベ指数
ａ ＝ガスの空気に対する比重
Ｈ ＝ガスの熱量（メガジュール）（３）燃焼性の類別は、燃焼速度、ウォッベ指数により定まり､その範囲とガスグループの対応は、以下の表のとおりといたします。
燃焼性ガ

ス ウォッベ指数(ＷＩ) 燃焼速度(ＭＣＰ)

の類別

グループ

最小値

最大値

最小値

最大値

１３Ａ

１３Ａ

52.7

57.8

35

47

１２Ａ

１２Ａ

49.2

53.8

34

47

６Ａ

６Ａ

24.5

28.2

34

45

５Ｃ

５Ｃ

21.4

24.7

42

68

24.9

28.7

42.5

62

23.7

27.4

42.5

71

６Ｂ
６Ｃ

Ｌ１

28

７Ｃ

25.7

28.9

47

78

５Ａ

19.6

22.6

32

52.5

19.4

22.4

36

54

５ＡＮ

19.0

20.8

29

43

４Ａ

16.2

18.0

35

51

16.2

18.2

37

62

16.5

18.6

40

64

５Ｂ

４Ｂ

Ｌ２

Ｌ３

４Ｃ

付

録

１．当社は、特別の事情がある場合には、ガス事業法第20条ただし書き規定に基づき関東経済産業局
長の認可を受けて、この供給約款に定める供給条件以外の供給条件（以下「特別供給条件」といいます｡）によりガスを供給することがあります。
なお、特別供給条件によりガスを供給する場合として、次の制度があります。
－均等割工事負担金制度－
お客様の申し込みに伴い本支管を延長し、又は入れ替える場合において、将来その本支管から分岐する供給管によりガスの供給を受けることとなるお客様（以下「追加となるお客様」といいます｡)も考慮して本支管及び整圧器の工事を行うときは、この供給約款13(12)の規定にかかわらず関東経済産業局長の認可を受けて、お客様及び追加となるお客様から、その工事について均等に工事負担金（消費税等相当額を含みます｡）をいただくものです。
29詳しくは当社にご確認下さい。
２．当社は、設備の効率的な使用その他の効率的な事業運営に資すると見込まれる需要に対しては、ガス事業法第17条第12項の規定に基づき関東経済産業局長に届け出て、この供給約款で設定したものと異なる供給条件を設定した約款（以下「選択約款」といいます｡）を定めることがあります。
選択約款は当社に常備しお客様の閲覧の用に供していますので、詳しくは当社にご確認下さい。
３．年間契約数量が10万立方メートル（46メガジュール換算）以上の需要については、大口供給契約の対象となり、当社は、この供給約款に定める供給条件以外の供給条件によりガスを供給することがあります。
詳しくは当社にご確認下さい。

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