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男女（みんな）でいきいき・共に輝くまち

水俣市男女共同参画まちづくり条例
平成17年9月22日 水俣市条例第35号

水俣市

水俣市男女共同参画まちづくり条例の制定
少子高齢社会や経済の成熟化、ライフスタイルや価値観の多様化など、私たちを取り巻く社会環境は大きく変化しています。このような社会への対応が急がれる中、男女の性別に関わりなくお互いの個性と能力が発揮できる男女共同参画社会の実現が望まれています。そこで
本市は、市民一人ひとりが活力に満ち、豊かで安心して暮らすことのできる地域を目指して、「水俣市男女共同参画まちづくり条例」を制定しました。
この条例は、本市が男女共同参画社会の形成に向けた取組を進めるための、法的な直接の根拠となるものです。

「男女共同参画社会」ってなに？
男性も女性も、一人ひとりがみずからの自由な選択に基づき、家庭、職場、地域、学校その他の社会のあらゆる分野において、等しく権利と義務を担ってさまざまな活動に参画できる社会、それが「男女共同参画社会」です。

どんなことを決めたの？（詳細は条例の本文をご覧ください。）【男女共同参画社会の基本理念】
1．
男女の人権の尊重
2．
社会における制度又は慣行についての配慮
3．
政策等の立案及び決定への共同参画
4．
家庭生活における活動とその他の活動の両立
5．
国際的協調
6．
市、市民及び事業者の協働【社会の各分野において実現すべき姿】
1．
家庭において実現すべき姿
2．
職場において実現すべき姿
3．
地域社会において実現すべき姿
4．
学校において実現すべき姿【市の責務、市民の責務、事業者の責務】

市民
市
男女共同参画社会の形成の促進を図るための施策を策定し、実施します。

家庭、職場、地域、学校その他の社会のあらゆる分野において、男女共同参画社会の形成に努めましょう。

事業者それぞれの事業活動において、男女が対等に参画できる機会の確保と、職業生活における活動と他の活動を両立できる職場環境づくりに努めましょう。

【禁止すべき行為、控えるべき表現】「男女の性別に基づいた権利侵害」「ドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）」「セクシュアル・ハラスメント（セクハラ）」は行わないようにしましょう。
印刷物、広告物等を作る際には、「性別による固定的な役割分担や女性に対する暴力を助長・連想させる表現」「過度の性的表現」を控えましょう。

具体的な市の施策は？
市民及び事業者の理解を深めるための家庭生活と職業生活等との両立促進の啓発活動、人材育成等ための社会環境整備、情報の提供等

農林水産業、商工業等の自営業における毎年１１月２０日を含む１週間を市の「男女男女共同参画の促進共同参画週間」とし、広報活動等の実施

市の施策への苦情
性別に基づく権利侵害
ＤＶ、セクハラの被害について、相談窓口を設置

企画課または福祉課（婦人相談員）にて対応

専門機関の紹介等「水俣市男女共同参画まちづくり条例」は、市と市民、事業者の皆さんがお互いに協力し、積極的に取り組むことによって、男女共同参画社会の形成を推進していくためのものです。
パートナーシップの精神にのっとり、みんなでより良いまちづくりに努めましょう。

水俣市男女共同参画まちづくり条例
平成１７年９月２２日
水俣市条例第３５号
目次
前文
第１章
第２章
第３章第４章附則

総則（第１条−第９条）
男女共同参画社会の形成の促進に関する施策（第１０条−第１９条）
水俣市男女共同参画審議会（第２０条−第２７条）
雑則（第２８条）

前 文
少子高齢化の進展、経済の成熟化など社会情勢が急速に変化する中にあって、男女が互いにその人権を尊重しつつ、責任を分かち合い、また、個性と能力を十分に発揮していくことのできる男女共同参画社会の実現は、我が国の重要な課題となっています。
水俣市では、水俣病による差別や偏見等、人としての尊厳や地域の連帯感が損なわれた苦い経験を踏まえ、市民、行政が一体となった「人」と「人」の心をつなぐ「もやい」の精神によるまちづくりをこれまで推進してきました。しかし、地域には性別による固定的な役割分担意識を反映した慣行等が根強く残り、そのことが、女性登用、女性自身の参画意識、女性への暴力その他の問題を引き起こすなど、男女平等、共同参画に関して、まだ多くの課題を抱えています。本市においても、真の男女平等を実現し、少子高齢社会や過疎化等の地域問題に対応していくため、男女が共にその役割と責任を担う男女共同参画社会の実現が求められています。
そこで、市民一人ひとりが活力に満ち、豊かで安心して暮らすことのできる地域を目指し、男女が共に、積極的にまちづくりへ参画していくため、この条例を制定します。
第１章 総則（目的）
第１条 この条例は、本市における男女共同参画社会の形成に関する基本理念を定め、市、市民及び事業者の責務を明らかにするとともに、市が実施する男女共同参画社会の形成の促進に関する施策について基本となる事項を定めることにより、男女共同参画社会の形成を総合的かつ計画的に推進することを目的とする。
（定義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。
（１） 男女共同参画社会の形成 男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会を形成することをいう。

（２） 積極的改善措置 前号に規定する機会に係る男女間の格差を改善するため必要な範囲内において、男女のいずれか一方に対し、当該機会を積極的に提供することをいう。
（３） 市民 国籍を問わず、市内に在住し、又は市内に通勤、通学するすべての者をいう。
（４） 事業者 営利又は非営利を問わず、市内において事業活動を行うすべての個人及び法人その他の団体をいう。
（５） ドメスティック・バイオレンス 夫婦その他の男女間において、身体的又は精神的な苦痛を与える暴力的な行為をいう。
（６） セクシュアル・ハラスメント あらゆる場において、性的な言動により相手方を不快にし、個人の生活環境を侵害する行為又はその行為を受けた個人の対応により当該個人に不利益を与える行為をいう。
（基本理念）
第３条 男女共同参画社会の形成は、次に掲げる男女共同参画社会の形成についての基本理念（以下「基本理念」という。）に基づき推進されなければならない。
（１） 男女の人権の尊重 男女の個人としての尊厳が重んぜられること、男女が性別による差別的取扱いを受けないこと、男女が個人として能力を発揮する機会が確保されること及びその他の男女の人権が尊重されること。
（２） 社会における制度又は慣行についての配慮 社会における制度又は慣行が、男女の社会における活動の選択に対して及ぼす影響をできる限り中立なものとするように配慮されること。
（３） 政策等の立案及び決定への共同参画 男女が社会の対等な構成員として、市における政策又は事業者における方針の立案及び決定に共同して参画する機会が確保されること。
（４） 家庭生活における活動とその他の活動の両立 家族を構成する男女が、相互の協力と社会の支援の下に、家事、子の養育、家族の介護その他の家庭生活における活動について家族の一員としての役割を円滑に果たし、かつ、家庭生活における活動以外の活動を行うことができるようにすること。
（５） 国際的協調 男女共同参画社会の形成の促進が国際社会における取組と密接な関係を有していることにかんがみ、国際的な協調の下に行われること。
（６） 市、市民及び事業者の協働 市、市民及び事業者の主体的な取組及び相互の連携協力により促進されることを旨として、これらの者の協働の下に行われること。
（実現すべき姿）
第４条 市、市民及び事業者は、男女共同参画社会の形成に当たっては、基本理念にのっとり、次に掲げる実現すべき姿の達成に努めるものとする。
（１） 家庭において実現すべき姿
ア 家事、子の養育、家族の介護その他の家庭生活における活動が、家族を構成する男女相互の協力により行われる家庭
イ 男女の生涯にわたる健康が保持、増進され、安心かつ安全な暮らしが営まれる家庭
ウ ドメスティック・バイオレンスがなく、家族がお互いの人権を尊重する家庭（２） 職場において実現すべき姿
ア 男女間において採用、配置、賃金、昇進等のあらゆる格差が存在せず、個人の意欲及び能力が充分に発揮される職場
イ 男女が共に育児、介護等に係る休業や休暇を安心して取得でき、家庭生活と職業生活の両立がゆとりをもって行える職場
ウ セクシュアル・ハラスメントがなく、安心して従事できる職場（３） 地域社会において実現すべき姿
ア 男女共同参画社会の形成の妨げとなる慣行等にとらわれず、男女が共に意思決定に参画できる地域イ 男女が自治会活動等に自ら進んで取り組み、それぞれの役割と責任を対等に果たす地域（４） 学校において実現すべき姿
ア 一人ひとりの個性及び能力を尊重する教育が推進されるとともに、進学や就職に関し、性別にとらわれない指導が行われる学校
イ 男女が互いの心身を思いやる心を育む教育が推進される学校（市の責務）
第５条 市は、基本理念にのっとり、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策（積極的改善措置を含む。以下同じ。）を総合的に策定し、及び実施しなければならない。
２ 市は、男女共同参画社会の形成に影響を及ぼすと認められる施策を策定し、及び実施するに当たっては、男女共同参画社会の形成に配慮しなければならない。
（市民の責務）
第６条 市民は、基本理念にのっとり、家庭、職場、地域、学校その他の社会のあらゆる分野において、男女共同参画社会の形成が図られるよう努めなければならない。
（事業者の責務）
第７条 事業者は、その事業活動を行うに当たっては、基本理念にのっとり、男女共同参画社会の形成に努め、男女が対等に事業活動に参画できる機会を確保し、及び職業生活における活動と他の活動とを両立できる職場環境を整備するよう努めなければならない。
（男女共同参画社会の形成を阻害する行為の禁止）
第８条 何人も、男女共同参画社会の形成を阻害する次に掲げる行為を行ってはならない。
（１） あらゆる場において、性別を理由とする権利の侵害及び差別的な取扱いを行うこと。
（２） ドメスティック・バイオレンスを行うこと。
（３） セクシュアル・ハラスメントを行うこと。
（公衆に表示する情報に関する表現への配慮）
第９条 何人も、公衆に表示する情報を発信する場合においては、性別による固定的な役割分担又は女性に対する暴力を助長し、又は連想させる表現及び過度の性的表現を行わないよう配慮しなければならない。
第２章 男女共同参画社会の形成の促進に関する施策（男女共同参画計画の策定等）
第１０条 市長は、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的な計画（以下「男女共同参画計画」という。）を定めなければならない。
２ 市長は、男女共同参画計画を定めるときは、市民の意見を反映させるための措置を講ずるとともに、水俣市男女共同参画審議会の意見を聴かなければならない。
３ 市長は、男女共同参画計画を定めたときは、速やかにこれを公表しなければならない。
４ 前２項の規定は、男女共同参画計画の変更について準用する。
（市民及び事業者の理解を深めるための措置）
第１１条 市は、基本理念に関する市民及び事業者の理解を深めるため、啓発活動を行うものとする。
２ 市は、学校教育及び社会教育を通じ、基本理念に関する市民の理解を深めるため、男女共同参画社会の形成に関する学習の機会の提供を行うとともに、男女共同参画社会の形成に向けた活動に資するよう、人材育成に努めるものとする。
（家庭生活と職業生活等との両立の促進）
第１２条 市は、家族を構成する男女が共に家庭生活と職業生活等とを両立することができるよう、子の養育、家族の介護等の家庭における活動に対する支援及び職場の環境づくりの促進等に必要な措置を講ずるものとする。
（農林水産業、商工業等における男女共同参画社会の形成の促進）
第１３条 市は、農林水産業、商工業等の自営業において、男女が社会の対等な構成員として、経営及びこれに関連する活動に共同して参画する機会を確保するため、活動の支援、条件の整備等必要な措置を講ずるものとする。
（市の附属機関等における積極的改善措置）
第１４条 市長その他の市の執行機関は、その設置する附属機関等の委員その他の構成員の選任に当たっては、男女の構成員数について均衡を図り、男女が政策や方針の立案及び決定に共同して参画できる機会を確保するよう努めるものとする。
２ 市長その他の市の任命権者は、その職員の登用に当たっては、性別にかかわらず、その能力に応じ均等な機会を確保するよう努めるものとする。
（調査研究）
第１５条 市は、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の策定に必要な調査及び研究を行うものとする。
（報告）第１６条 市長は、男女共同参画社会の形成の状況及び男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の実施状況を明らかにするため、報告書を作成し、公表するものとする。
（推進体制の整備等）
第１７条 市は、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を推進するため、体制の整備を図るとともに、必要な法制上及び財政上の措置を行うよう努めるものとする。
（男女共同参画週間）
第１８条 市は、市民及び事業者において広く男女共同参画社会の形成についての理解を深めるとともに、男女共同参画社会の形成に関する活動への積極的な参加を促すため、水俣市男女共同参画週間（以下「男女共同参画週間」という。
）を設けるものとする。
２ 男女共同参画週間は、１１月２０日を含む１週間とする。
３ 市は、男女共同参画週間において、その趣旨にふさわしい事業を実施するものとする。
（苦情又は相談の処理）
第１９条 市民又は事業者は、市が実施する男女共同参画社会の形成の促進に関する施策又は男女共同参画社会の形成に影響を及ぼすと認められる施策について苦情があるときは、市長に申し出ることができる。
２ 市民は、第８条に掲げる行為を受けた場合は、市長に相談を申し出ることができる。
３ 市長は、前２項に規定する苦情又は相談について迅速かつ適切に対応する体制を整備するとともに、必要な場合は関係機関と連携してその処理に努めるものとする。
第３章 水俣市男女共同参画審議会（設置）第２０条 男女共同参画社会の形成に関する重要事項を調査審議するため、水俣市男女共同参画審議会（以下「審議会」という。）を置く。
（所掌事項）
第２１条 審議会は、市長の諮問に応じ、次に掲げる事項を調査審議する。
（１） 第１０条に規定する男女共同参画計画策定に関する事項（２） 前号に掲げるもののほか、男女共同参画社会の形成に関する重要事項
２ 審議会は、前項各号に掲げる事項について、市長に意見を述べることができる。
（組織）第２２条 審議会は、委員１０人以内で組織し、男女のいずれの委員の数も、委員の総数の１０分の４未満であってはならない。
２ 委員は、次に掲げる者のうちから市長が任命する。
（１） 学識経験者（２） その他市長が適当と認める者

３ 委員の任期は、２年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
４ 委員は、再任されることができる。
（会長及び副会長）
第２３条 審議会に、会長及び副会長各１人を置く。
２ 会長及び副会長は、委員の互選によりこれを定める。
３ 会長は、会務を総理し、審議会を代表する。
４ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代行する。
（会議）
第２４条 審議会は、会長が招集する。
２ 審議会は、委員の２分の１以上が出席しなければ会議を開くことができない。
３ 審議会の議事は、出席委員の過半数でこれを決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。
（専門部会）
第２５条 審議会は、必要に応じ、専門部会を置くことができる。
２ 専門部会は、審議会の委員のうち会長が指名する者をもって組織する。
３ 専門部会に部会長を置き、部会長は会長が指名する。
（庶務）
第２６条 審議会の庶務は、総務企画部企画課において処理する。
（報酬及び費用弁償）
第２７条 委員の報酬及び委員が職務を行うために必要な費用の弁償は、別に条例で定める。
第４章 雑則（委任）第２８条 この条例に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。
附 則（施行期日）
１ この条例は、平成１７年１１月１日から施行する。
（経過措置）
２ 男女共同参画社会基本法（平成１１年法律第７８号）
第１４条第３項の規定により定められた水俣市男女共同参画推進計画は、第１０条第１項の規定により定められた男女共同参画計画とみなす。
３ この条例の施行後、第２２条第２項の規定により最初に任命された審議会の委員の任期は、同条第３項の規定にかかわらず、平成１９年３月３１日までとする。
４ （省略）

平成１７年１１月発行
水俣市総務企画部企画課〒８６７−８５５５

男女共同参画推進係
熊本県水俣市陣内１−１−１TEL：（０９６６）６１−１６０７

FAX：（０９６６）６２−０６１１

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