2011 年度（第 1 事業年度）「事業報告書」

2011 年 7 月 27 日から2012 年 3 月 31 日まで

一般財団法人 Ruby アソシエーション

「2011 年度事業報告」目次
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設立の背景

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財団設立
１）名称 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２）設立登記日 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３）主たる事務所 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４）設立者（出資者） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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体 制
１）評議員 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２）理事、監事、顧問及び事務局 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３）評議員選定委員会 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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事業運営資金３５その他、事業運営支援
１）松江市：利用施設の整備・利用支援
２）島根県：情報発信事業での財政支援

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実施事業
１）公募型開発プロジェクト ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）世界の誰でも読める Ruby リファレンスマニュアル（に向けて） ・（２）krypt ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２）情報発信事業（１）基本計画の作成、及びその公開 ・・・・・・・・・・・・・・・・（２）財団ホームページを活用した情報発信①利用事例 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・②技術情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（３）ビジネスセミナーの開催①東京でのビジネスセミナーの開催 ・・・・・・・・・・・・・・②そのほか、ビジネスフォーラム 開催の協力 ・・・・・・・・・・（４）国際会議（RubyWorld Conference 2011）の開催 ・・・・・・・・
協賛会員制度の検討と募集開始

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設立の背景

プログラミング言語 Ruby は、その利用者が世界中に広がり、主要なプログラミング言語のひとつ としての地位を確実な ものとなりました 。 2011 年 3 月には日本工 業規格 (JIS) JIS X
3017 も策定され、国際標準規格（ISO）を 目指 し 、国 際 標準 化 機構へ の 提出 も 行わ れ ました 。
このように世界に広がりつつある Ruby の普及と発展のため、2007 年 7 月に設立した合同会
社 Ruby アソシエーションでは、Ruby 技術者認定試験制度、Ruby アソシエーション認定システムインテグレータプログラム 認定制度、及び RubyWorld Conference 開催等を関係企業、諸機関の支援のもと実施して きました。
IT があらゆる産業の基盤技術となり、その中でも Ruby に対する注目度が増している中で、ビジネス分野からの Ruby アソシエーションに対する期待も大きくなってきました。しかしながら、従来の合同会社 Ruby アソシエーションでは、組織、体制、財政基盤がぜい弱であり、そのニーズに対し十分に応え切れていないなどの課題がありました。
こうした中で、一般財団法人 Ruby アソシエーション（以下、「当財団」と言う。） を設立することになりました。当財団の目的は、Ruby 関連のプロジェクトやコミュニティ、ビジネスの関係をより良好なものとし（「Ruby Eco System」の構築）、ビジネス分野における Rubyの利用に関する諸課題の解決に取り組むことです。
本書では当財団の 2011 年度の実施事業について報告します。
Ruby Eco System２

財団設立１）名称
一般財団法人 Ruby アソシエーション２）設立登記日2011 年 7 月 27 日
３）主たる事務所
島根県松江市朝日町 478-18 松江テルサ別館 2F
４）設立者（出資者）
合同会社 Ruby アソシエーション（基本財産 300 万円）

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体 制１）評議員
設立時点では以下 12 名（五十音順）が評議員に就任しました。
・及川 喜之㈱セールスフォース・ドットコム CTO・大場 寧子㈱万葉 代表取締役社長
・後藤 裕蔵㈱ネットワーク応用通信研究所 取締役
・最首 英裕㈱イーシー・ワン 代表取締役社長
・柴田 直樹㈱まちづくり三鷹 常務取締役
・正村 勉㈱日立ソリューションズ
技術開発本部 本部長 兼 Ruby センタ センタ長・立久井 正和 ㈱インターネットイニシアティブ
サービス本部 プラットフォームサービス部長
・羽田 昭裕日本ユニシス㈱ 総合技術研究所 所長
・平松 知江子 ㈱富士通ソーシアルサイエンスラボラトリ
生産革新技術センター長代理 兼 OSS ビジネス推進部長
・森 正弥㈱楽天 執行役員 兼 楽天技術研究所 所長
・吉岡 宏㈱テクノプロジェクト 代表取締役社長
・吉田 正敏富士通㈱ プラットフォーム技術本部 チーフストラテジスト
また、2012 年 3 月には、評議員選定委員会の 承認を得た以下の者が新たに評議員に就任しました。
・中島 宏㈱DTS IT インテグレーション事業本部 IT プラットフォーム部 部長２）理事、監事、顧問及び事務局
・代表理事理事長 松本 行弘
・副理事長
前田 修吾
・理 事
井上 浩
・監 事
今岡 正一（公認会計士）
・顧 問
松浦 正敬 松江市長、溝口 善兵衛 島根県知事
・事務局
2012 年 1 月より常勤スタッフ 1 名を採用しました。また、非常勤スタッフを活用するとともに、評議員輩出企業 3 社及び松江市、島根県による人的支援によって運営しました。
３）評議員選定委員会
評議員評議員選定委員会運営細則の定めるところにより、以下の 5 名が評議員選定委員に就任しました。
・委員長立久井 正和（評議員）
・委 員
今岡 正一（監事）、横田 早百合（事務局員）、田代 秀一（外部委員）、高橋 征義（外部委員）

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事業運営資金2011 年度は、当財団の活動趣旨に賛同された企業 14 社に設立支援金を提供いただき、実施する事業の運営資金に充てました。
・設立支援金ご提供企業
・株式会社テクノプロジェクト・株式会社セールスフォース・ドットコム
・富士通株式会社

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・株式会社インターネットイニシアティブ
・株式会社ネットワーク応用通信研究所
・株式会社富士通ソーシアルサイエンスラボラトリ・山陰合同銀行
・株式会社日立ソリューションズ
・楽天株式会社
・株式会社 DTS
・株式会社まちづくり三鷹・バブ日立ビジネス株式会社
・日本ユニシス株式会社
・株式会社万葉５

その他、事業運営支援
１）松江市：利用施設の整備・利用支援
当財団は主たる事務所を松江テルサ別館 2F に置いています。理事会や 必要となる会議などでは、事務所に隣接する「松江市開発交流プラザ（通称：松江オープンソー
ス ラ ボ ）」 を 利 用 し て いま す 。 こ の プ ラ ザ を 管理 す る 松 江 市 か ら は 、施 設 機 能 の 向 上のための改修実施や、当財団の施設利用への配慮をするなど当財団の活動をご支援いただきました。
２）島根県：情報発信事業での財政支援
当財団が実施しました情報発信事業のうち、基本計画の作成・公開、財団ホームページを活用した情報発信、及びビジネスセミナーの開催において必要となった資金について、島根県の補助金によって当財団の活動を ご支援いただきました。

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実施事業
１）公募型開発プロジェクト
Ruby 及び周辺環境の改善を目的に Ruby 処理系、ライブラリ及びフレームワークに関連する開発プロジェクト（既存のソフトウェアを改良するプロジェクトを含む） を公募し、グラント委員会の選定の結果、以下 2 件のプロジェクトを採択しました。
いずれも 2012 年 3 月 16 日までに開発を終え、現在はその成果を公開しています。
・公募期間：2011 年 10 月 25 日 ～ 11 月 18 日
・応募件数：16 件（日本国内 11 件、国外 5 件）
・採択件数：2 件（助成額はいずれも日本円で 500,000 円）（１）世界の誰でも読める Ruby リファレンスマニュアル（に向けて）
・実施者：応募者: 原 悠 氏
・内容：本プロジェクトは、 Ruby の標準ライブラリのドキュメントの翻訳をやりやすくすること、そして日本語・英語・その他の言語のドキュメントを統合して表示することを目的としたものです。
・成果公開
デモ： http://blazing-ice-2849.herokuapp.com/
ソースコード： https://github.com/yhara/prismdoc/（２）krypt
・実施者：Martin Boßlet 氏

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・内容：本プロジェクトは、プラットフォームおよび利用ライブラリ非依存の Ruby
暗号 API を提供することを目的としたものです。C 言語に基づく Ruby 処理系群が恩恵を受けるだけでなく、 JRuby 用の実装も対象に含まれます。
・成果公開
https://github.com/emboss/krypt
https://github.com/emboss/krypt/blob/master/lib/krypt/x509/certificate.rb
https://github.com/emboss/krypt/blob/master/spec/krypt-core/digest/digest_spec.rb２）情報発信事業（ １ ） 基 本 計 画の 作 成、 及 び そ の 公 開
当財 団の 情 報発信 事業 の方 針を 明 確にし 、今 後の 事業 進 展の円 滑化 を目 的に 作 成し、2011 年 10 月に 当財 団 ホーム ペー ジな どで 公 開する こと で広 く市 場 に本事 業を 周知しました 。公 開内 容は 以 下のと おり です 。
● 事業 の目 的●事業 目標 と長 期ビ ジ ョン
●実現 のた めの 具体 な 方策
◆当 財 団ホー ムペ ージ の活 用・ビジ ネス 支援 （利 用 ）情報・開発 者向 け技 術情 報
◆ビ ジ ネスセ ミナ の開 催
◆国 際 会議（RubyWorld Conference） の開 催
また、これ ら事業 の実 施時 期を 明 示する こと で、そ の後 の事業 進捗 の評 価指 標 と なりまし た。
http://www.ruby.or.jp/ja/news/111003.html（ ２ ） 財 団 ホ ーム ペ ージ を 活 用 し た 情報 発 信①利用事例
Ruby をビジ ネス 利用 する 約 40 の法 人を対 象に 簡易 ヒアリ ング を実 施し 、 また当該 法人 に Ruby 利 用のメ リッ ト、課題、利用技 術な どの 情報 提 供を依 頼し ました。
こ の う ち、 11 法 人が 基 本情 報 を提 供 され 、 利用 事 例 作成 編 集の 担 当ス タ ッ フが当該 企業 担当 者に 直 接面談 し 、概 要情 報と 詳細情 報の 作成 を行 い ました 。これらの情 報で は 、利用 時 の背景 事情 、適用さ れ たビジ ネス・システ ム 分野や その 特性など 利用 企業 のみ な らずエ ンド ユー ザ（企 業や個 人の 場合 あり ）の損益 にも 深く関わ る場 合が ある こ とから 公開 前に 、利用 企業等 によ る内 容確 認 を実施 し（その 際 にエ ン ド ユ ーザ に 了 解を 得 る こ と もあ っ た）、 関 係 者 合意 の 上 で 財 団ホ ー ムページ 上に 掲載 し ま し た。
2012 年 3 月 末時 点で 7 件の 利用事 例を 紹介 して い ます。
これら の利 用事 例で は 、単に Ruby の利 用企 業にと って のメ リッ ト 、課題だ け
ではな く、そこ で開 発 された シス テム を利 用 する企 業の 背景 事情 を 踏まえ ながらメリッ ト等 を簡 潔に 伝 えるこ とで 、 Ruby 利 用を検 討す る際 の判 断 材料の ひとつとなる よう 工夫 し ま す 。
＜ 以下 、 紹介事 例＞
・日 立 ソリュ ーシ ョン ズ： し まね海 洋館 アク アス で の導入 事例
・シ ス テム工 房エ ム： 太陽 電 機製作 所で の導 入事 例・小 松 電機産 業の 利用 事例

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・プ ロ ビズモ ：出 雲西 高等 学 校での 導入 事例
・BSC での利 用事 例
・ア ド ソル日 進で の利 用事 例
・ク ラ ウドワ ーク スで の利 用 事例
http://www.ruby.or.jp/ja/showcase/②技術情報
Windows OS 上で Ruby を 利 用する 場合 の技 術情 報 が、そ の他 の OS 環 境下 での情報 に比 べて 十分 で ない 中 で、Windows 環 境下 で Ruby を利 用す る開発 を行う企業 が多 いと 見込 ま れるこ とか ら、こう し たエン ジニ アを 主要 な 情報提 供先と捉えた 技術 情報 の編 集 、発信 に取 り組 みま し た。
2012 年 3 月 末で 提供 した情 報は以 下の とお りで す 。
・Ruby の基 本情 報・Ruby 処 理系 の概 要
・その イン スト ール 手 順
・Web アプリ ケー ショ ン・フレ ーム ワー クの 概 要
・その イン スト ール 手 順・開 発 環境
http://www.ruby.or.jp/ja/tech/（ ３ ） ビ ジ ネ スセ ミ ナー の 開 催① 東 京 で の ビ ジネ ス セミ ナ ー の 開 催
2011 年 10 月 25 日 、東 京都 品川区 にて ビジ ネス セ ミナー を開 催し 、IT 企 業関係者を 中心 に 96 名が 参 加しま した 。
この セ ミナー では 当財 団の ほ か、評 議員 輩出 企業 で ある日 立ソ リュ ーシ ョ ンズと富士 通が Ruby の 利 用状況 と今 後の ビジ ネ ス トレ ンド につ いて 話 題提供 をすることで 、大 手企 業の Ruby に 対す る評価 や、取 り組み 姿勢 を多 くの 参 加者に 伝え
ま し た 。 講 演 後 の 質 疑 応 答 や セ ミ ナ ー 後 の 意 見 交 換 の 場 な ど 、 Web 上 だ け で はない「リ アルな ビジ ネ ス交流 」の機会 を提 供 するこ とに なり まし た 。ま た、参加者にア ンケ ート を実 施 するこ とで 、情 報発 信 事業に 対す る評 価と 当 財団へ の要望も意見 集約 する こと が でき 、今後 の事 業内 容 の検討 に活 用す るこ と が出来 まし た 。
② そ の ほ か 、 フォ ー ラム 開 催 の 協 力
当財 団 として 、経 済産 業省 中 国経済 産業 局が 実施 す る Ruby ビ ジネ スフ ォ ーラ
ムの企 画を 、ま た、当 日の講 演者 とし ても 協 力する こと で中 国地 方 での Ruby 利
用の拡 大に 向け ての 取 り組み を行 いま した 。こうし た機 会に おい て も来場 者アン
ケート を実 施し 、情 報 発信事 業に 対す る評 価 と 当財 団へ の要 望な ど の意見 集約をしまし た。
・ち ゅ うごく 地域 Ruby ビ ジ ネスフ ォー ラム
2012 年 1 月 27 日 山 口開催
2012 年 2 月 1 日
広 島開催
2012 年 2 月 13 日 岡 山開催（ ４ ） 国 際 会 議（RubyWorld Conference 2011） の 開催
2011 年 9 月 5 日（月）、6 日（火）、島根県立産業交流会館「くにびきメッセ」にて、6

3 回目となる「RubyWorld Conference 2011」を開催しました。主催は、RubyWorldConference 開催実行委員会（構成機関：当財団、島根県、松江市、島根大学、松江高専、ジェトロ松江、しまね産業振興財団、島根県情報産業協会、しまね OSS 協議会、経 済産業省 中国経 済産業 局）、 共催は 情報処理推 進機 構（ IPA）、その他 、多くの 機関の後援、協賛をいただき実施しました。
今回の国際会議では、 Ruby に関するビジネス利用事例や、最新技術の情報、言語仕様の標準化の動向などを紹介する様々なセッションを通じて、Ruby がより多くの領域に普及していくことを目指し、国内外 28 名が講演し、来場者数は 2 日間で延べ929 名（詳しくは下記を参照）を数えました。
基調講演では、当財団の松本理事長（RubyWorld Conference 開催実行委員会委員長）が「エンタープライズ Ruby ～新たな段階へ～」、VMware Inc.の CTO である
Derek Collison 氏が「Cloud Foundry : Why Ruby, and will it last ?」題して講演。
また、2 日目の基調講演では、 株式会社セールスフォース・ドットコム の CTO である及川喜之氏（当財団の評議員）が「Heroku －多言語化するアプリケーションの為のプラットフォームの紹介」と題して、同社が展開するクラウドビジネスにおけるRuby に関するサービスについてご講演しました。
初日の午後は、IPA の提供により国際標準化に関す る講演が行われ、国際標準化のこれまでの取り組みや、今後の方向性について話題提供されました。その他、国内外の Ruby の技術者、企業、研究者が講演し、Ruby の更なる普及・発展に向けて活発に議論がなされました。
・来場者数：2 日間延べ 929 名（9 月 5 日 505 名、9 月 6 日 424 名）
来場実数
551 名（県内 350 名、県外 195 名、海外 6 名）・IT 企業関係者
285 名（県内 153 名、県外 132 名）・その他企業関係者
82 名（県内 68 名、県外 14 名）
・行政関係者
62 名（県内 47 名、県外 15 名）
・研究教育機関関係者 55 名（県内 46 名、県外 9 名）
・一般（所属なし）
37 名（県内 29 名、県外 8 名）
・講演者 28 名（県内 7 名、県外 17 名、海外 4 名）・講演者属性：・国内 24 名（企業関係者 13 名、教育研究機関 6 名、行政機関 5 名）
・海外 4 名（アメリカ 3 名：企業関係者 2 名、政府機関 1 名、ガンビア 1 名：国際教育機関）
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協 賛 会 員 制度 の 検討 と 募 集 開 始2012 年度 以降 のさらなる事業活動の充実を図るため、Ruby の普及・発展のための事業に賛同し、支援いただける協賛会員を 2012 年 1 月より募集しました。
・会員資格
法人、任意団体及び個人・会員種別、会費
年会費 1 口 10 万円（4 月を開始月とします）①Platinum Sponsor
５口以上（50万円以上）②Gold Sponsor
２口以上（20万円以上）③Silver Sponsor
１口以上（10万円以上）
・会員の特典会員種別に応じて当財団の公式サイトで会員名、指定バナーの表示のほか、有料セミナーへの無料参加、メーリングリストへの情報提供、事業者認定事業の登録料の割引などがあります。

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