当社は、一般社団法人投資信託協会（以下、「協会」という。
）の定款の施行に関する規則第10条
第1項第17号イ、及び第18号イの規定に基づき、別紙様式第21号の「正会員の財務状況等に関する届出書、及び別紙様式第21－②号の「正会員の財務状況等に関する変更届出書」（別紙様式第21号及び第21－②号を合わせて、以下、「協会報告書面」という。
）を協会に提出し、当社のHPに当該協会報告書面を掲載するとともに、協会HPに当社の当該掲載箇所ヘの直接のリンク先を登録しております。
当社が、関東財務局長に提出した特定有価証券の有価証券報告書は、EDINET にて閲覧が可能です。
なお、協会報告書面中の監査報告書は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

1別紙様式第21‐②号
申請日

2022年 5月24日

一般社団法人 投 資 信 託 協 会会 長
松谷 博司 殿
（商号又は名称）（代表者）

Global X Japan 株式会社代表取締役社長 姜 昇浩

正会員の財務状況等に関する変更届出書
貴協会の定款の施行に関する規則第10条第１項第17号イ（第18号イ）の規定に基づき、2020年12月25日付で提出した正会員の財務状況等に関する届出書について、2021年1月28日付で当社が運用する投資信託の純資産額の合計額に30％以上の増減があったため、同規則第10条第１項第18号イの規定に基づき、下記のとおり報告いたします。
１ 委託会社等の概況
ａ. 資本金の額
2020年11月末日現在
資本金の額
25億円
発行可能株式総数 50万株
発行済株式総数50万株
過去5年間における資本金の額の増減
2019年 9月
資本金10億円に増資
2020年 2月
資本金25億円に増資
ｂ. 委託会社の機構① 会社の意思決定機構
業務執行上重要な事項は、取締役会の決議をもって決定します。取締役は、株主総会において選任され、その任期は選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株
主総会の終結のときまでです。
取締役会は、代表取締役を選定し、代表取締役は、会社を代表し、取締役会の決議にしたがい業務を執行します。

② 投資運用の意思決定機構
投資運用の意思決定機構の概要は、以下のとおりとなっています。
イ．取締役会
ファンド運営上の諸方針を取締役会において審議・決定し、基本計画書を策定します。
ロ．運用会議運用ソリューション部長（CIO）が議長となり、原則として月1回運用会議を開催し、基本的な運用方針を決定します。
ハ．運用ソリューション部長・ファンドマネージャー
ファンドマネージャーは、基本計画書に定められた各ファンドの諸方針と運用会議で決定された基本的な運用方針にしたがって運用計画書を作成します。運用ソリューション部長は、ファンドマネージャーから提示を受けた運用計画書について、基本計画書および運用会議の決定事項との整合性等を確認し、承認します。
2ニ．リスク管理委員会
コンプライアンス部が事務局となり、全社リスク管理における重要事項の報告・協議、対応方針の決定などを行います。運用リスクの管理については、信託財産ごとに、各種投資制限や、基本計画書で定める投資ユニバースへの遵守状況等について、コンプライアンス部が日々、事後チェックを行います。また、違反があった場合には、コンプライアンス部長が運用ソリューション部運用チームに対し、是正等の指示を行います。
２ 事業の内容及び営業の概況
委託会社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務等の関連する業務を行なっています。
2021年1月28日現在、委託会社が運用を行っている投資信託（親投資信託を除きます）は次の通りです。
基本的性格

本数（本）

純資産額の合計額（百万円）

単位型株式投資信託00

追加型株式投資信託

423,848

4

23,848単位型公社債投資信託

00

追加型公社債投資信託

0000

4

23,848

株式投資信託合計

公社債投資信託 合計
総合計

３ 【委託会社等の経理状況】
１．当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。
）並びに同規則第２条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年８月６日内閣府令第52号）に基づいて作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。）並びに同規則第38条及び第57条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年８月６日内閣府令第52号）に基づいて作成しております。
なお、当中間会計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）は、改正府令附則第３条第１項ただし書きにより、改正後の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。
２．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第1期事業年度（2019年9月2日から2020年3月31日まで）の財務諸表についての監査を、有限責任 あずさ監査法人により受けております。
また、第2期事業年度に係る中間会計期間（2020年4月1日から2020年9月30日まで）の中間財務
3諸表について、有限責任 あずさ監査法人により中間監査を受けております。
３．財務諸表及び中間財務諸表の記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

4

中間財務諸表(1)【中間貸借対照表】（単位：千円）
当中間会計期間（2020年9月30日）
資産の部
流動資産
現金・預金
未収委託者報酬
未収収益
前払費用
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産器具備品（純額）
建物付属設備（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウェア
無形固定資産合計
投資その他の資産
長期差入保証金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

4,501,979
3,550
27,241
25,43017,6284,575,830※1※1

25,79015,03240,82345,07645,07626,00026,000111,900
4,687,730

5（単位：千円）
当中間会計期間（2020年9月30日）
負債の部
流動負債
未払金
未払法人税等
その他
流動負債合計固定負債固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計
評価・換算差額等評価・換算差額等合計
純資産合計
負債・純資産合計※235,671
13,6001,769
51,041－
51,0412,500,000
2,500,000
2,500,000△ 363,311△ 363,311△ 363,311
4,636,688－－
4,636,688
4,687,7306（２）【中間損益計算書】（単位：千円）
当中間会計期間(自 2020年4月1日
至 2020年9月30日）
営業収益
委託者報酬
その他営業収益
営業収益計
営業費用
委託計算費
広告宣伝費
その他営業費用
営業費用合計一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
営業外費用
経常損失（△）
特別利益
特別損失
税引前中間純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計
中間純損失（△）

3,227
42,64245,87037,33813,76314,086
65,188179,420△ 198,738
31‐△ 198,707‐‐△ 198,707
478
478△ 199,185

※1
※27

（３）
【中間株主資本等変動計算書】
当中間会計期間（自 2020 年 4 月 1 日 至 2020 年 9 月 30 日）（単位：千円）
株主資本
資本金

資本剰余金
資本準備金

当期首残高

2,500,000

利益剰余金

資本剰余金
合計

2,500,000

2,500,000

その他利益
剰余金
繰越利益剰
余金
△ 164,125

株主資本合計利益剰余金
合計△ 164,125

4,835,874

当中間期変動額
新株の発行-

剰余金の配当-中間純利益△ 199,185△ 199,185

株主資本以外の項
目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高---△ 199,185△ 199,185△ 199,185

2,500,000

2,500,000

2,500,000△ 363,311△ 363,311

4,636,688

純資産合計

評価・換算差額等

当期首残高△ 199,185

その他有価証券評価差額金

繰越ヘッジ
損益

評価・換算差額等合計---

5,000,000

当中間期変動額
新株の発行-

剰余金の配当-中間純利益△ 199,185

株主資本以外の項
目の当中間期変動額（純額）-

当中間期変動額合計---△ 199,185

当中間期末残高---

4,636,6888

【注記事項】（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式該当ありません
その他有価証券該当ありません
２．固定資産の減価償却の方法
以下の方法・償却期間によっております。
(1) 有形固定資産
建物・付属設備定額法
10～15 年
器具備品定率法
5～15 年(2) 無形固定資産
ソフトウェア
定額法
5年３．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（追加情報）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第 30 号 2019 年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等が当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第 19 項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第 10 号 2019 年７月４日）第 44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。

（中間貸借対照表関係）※１ 有形固定資産の減価償却累計額

当中間会計期間（2020年9月30日）
建物付属設備器具備品

566千円
5,045千円※２ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

当中間会計期間（2020年9月30日）
未払金

19,937千円

9

（中間損益計算書関係）※１ 減価償却実施額

当中間会計期間（自 2020年４月１日至 2020年９月30日）
4,138千円
1,216千円

有形固定資産無形固定資産※２ 営業外収益の主要項目

当中間会計期間（自 2020年４月１日
至 2020年９月30日）
23千円

受取利息

（中間株主資本等変動計算書関係）
当中間会計期間（自 2020 年 4 月 1 日 至 2020 年 9 月 30 日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

当事業年度期首株式数

当中間会計期間
増加株式数

当中間会計期間
減少株式数（単位：千株）
当中間会計期間末株式
数500
500－－－－500
500

発行済株式
普通株式合計
２．配当に関する事項
該当事項はありません。

10（金融商品関係）
当中間会計期間（2020年９月30日）

１．金融商品の時価等に関する事項現金・預金、未収委託者報酬、未収収益及び未払金は短期間（１年以内）で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項（１）時価をもって中間貸借対照表価額とする金融資産及び金融負債該当事項はありません。
（２）時価をもって中間貸借対照表価額としない金融資産及び金融負債
現金・預金、未収委託者報酬、未収収益及び未払金は短期間（１年以内）で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（セグメント情報等）［セグメント情報］
当社は、資産運用に関する事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
［関連情報］
当中間会計期間（自 2020年4月1日 至 2020年9月30日）
１.サービスごとの情報
単一のサービス区分の営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
２.地域ごとの情報（１）営業収益日本
3,227（単位：千円）
合計
45,870

米国
42,642（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３.主要な顧客ごとの情報
顧客の名称または氏名（単位：千円）
営業収益

Global X Management Company LLC

42,642（注）当社は、資産運用に関する単一セグメントであるため関連するセグメント名の記載を省略しております。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
該当事項はありません。
11

[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
該当事項はありません。

（１株当たり情報）
当中間会計期間（自 2020年4月1日
至 2020年9月30日）
1株当たり純資産額

9,273.37円

1株当たり中間純損失（△）△ 398.37円(注１)潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注２)１株当たり中間純損失の算定上の基礎は、以下の通りであります。
当中間会計期間（自 2020年4月1日至 2020年9月30日）

中間純損失（千円）△ 199,185

普通株式の期中平均株式数（株）

500,000（重要な後発事象）
該当事項はありません。

公開日
作成基準日

本店所在地
お問い合わせ先12

令和4年5月24日
令和3年1月28日

東京都千代田区麹町四丁目5番21号
経営企画部

独立監査人の監査報告書
2020 年６月 29 日
Global X Japan株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

間瀬友未

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

深井康治

印

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲げられているGlobal X Japan株式会社の2019年９月２日から2020年３月31日までの第１期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、Global X Japan株式会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
13

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注)上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

14上独立監査人の中間監査報告書
2020 年 11 月 20 日
Global X Japan株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執 行社員

公認会計士

間瀬友未

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

深井康治

印

中間監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲げられているGlobal X Japan株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第２期事業年度の中間会計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、Global X Japan株式会社の2020年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
15

監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以(注)

上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

16上