日本証券業協会「サステナブルファイナンス推進宣言（2023年７月26日版）」

2023年７月26日
日本証券業協会 SDGs推進室

日本証券業協会 サステナブルファイナンス推進宣言
附属書

１

証券投資を通じたポジティブなインパクト創出の志向

証券業界は、他の投資と比較してリスクとリターンなどの条件が同一又は類似であれば、適切なリスク・リターンを確保した上で、環境・社会に対してよりポジティブなインパクトの創出を志向します。

２

トランジション・ファイナンスによる脱炭素移行への貢献

証券業界は、着実な脱炭素への移行に貢献すべく、グリーン分野だけでなく、排出削減が困難なセクターにおける脱炭素・低炭素投資への資金供給（トランジションファイナンス）を推進します。

３

サステナブルファイナンスに関する市場関係者の人材育成強化

証券業界は、市場関係者のサステナブルファイナンスに関する理解や知識の深化に寄与すべく、人材育成強化に向けた取組みを推進します。

４

サステナブルファイナンスに証券業界は、個人投資家や学生等、幅広い方々に対し、サステナブルファ関する個人投資家等へのイナンスに関する意義等の積極的な周知、普及・推進を図ります。
普及・推進

５

証券業界は、国内外の関係機関等ステークホルダーとの間で、サステナブ国内外の関係機関等とのルファイナンス推進に関する協力・連携を更に強化し、多方面からサステナ協力・連携強化
ブルファイナンス推進に向けた取組みを加速します。
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1１．証券投資を通じたポジティブなインパクト創出の志向◆ 取り巻く環境••

金融庁「インパクト投資等に関する検討会報告書」が公表され、同報告書の「基本的指針（案）」においてインパクト投資に関する定義・要件等が示される
内閣府「経済財政運営と改革の基本方針（骨太方針）2023」及び「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2023改訂版」において、インパクト投資の促進に向けた方針が示される◆ 問題意識・方向性✓ 今後、インパクト投資に係る市場の拡大に向け、関係省庁や投資家をはじめとした様々なステークホルダーによる取組みの進展が見込まれる中、市場仲介機能を担う証券業界としても、インパクト投資に関する知見を深め、投資家・企業への働きかけ・支援を行っていくことが重要✓ インパクト投資の進展にあたっては、インパクトの測定が課題となる可能性があり、「インパクト測定ツール」の利用を促すための取組みは一定のニーズがあるものと思料◆ 具体的対応施策内容

時期

1. 2022年度に本協会HP内に開設した「インパクト測定ツール情報サイト」の更新を検討
2. 金融庁「インパクト投資等に関する検討会報告書」を踏まえた対応の検討

1. 2023事務年度
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2２．トランジション・ファイナンスによる脱炭素移行への貢献◆ 取り巻く環境••

金融庁・経産省・環境省より「トランジション・ファイナンスにかかるフォローアップ・ガイダンス」が公表され、投資家と企業による対話に関するガイダンスが示される。同ガイダンスでは、資金供給者と資金調達者双方の取組みの重要性について言及されており、市場仲介者としての証券会社の役割が高まる見込み
GX経済移行債がトランジションボンドの形態で発行されるとの報道がなされており、トランジション・ファイナンス市場のより一層の拡大が期待される◆ 問題意識・方向性✓ これまでは、トランジション・ファイナンス市場が黎明期にあったということもあり、主に発行体に向けた施策を行ってきたが、今後は、国内外の投資家への訴求にも目を向け、資金の調達・供給の両面からトランジション・ファイナンス市場の拡大に寄与していくことが重要✓ 鎌倉サステナビリティ研究所による調査（※）では、仲介者に対する他業界からの期待として、「技術的な知識」が挙げられており、証券業界においてトランジション技術に対するより一層の理解深化が必要※鎌倉サステナビリティ研究所「サステナブルファイナンス市場における個人の能力開発に関する分析と提言」（2023年5月1日）◆ 具体的対応施策内容

時期

1.経済産業省等による分野別ロードマップ及びフォローアップ・ガイダンスに関する勉強会の開催
2.先進的な投資家の知見、トランジション技術の概要や、GX経済移行債等に関する理解浸透を通じたトランジション・ファイナンスの普及・促進に向けた対応の検討
3.「アジア証券人フォーラム（ASF）」のトランジション・ファイナンスに関するスタディグループ
でアジア域内におけるトランジションファイナンスの状況に関する情報共有

1. 2023事務年度
2. 2023事務年度
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３．サステナブルファイナンスに関する市場関係者の人材育成強化◆ 取り巻く環境•••

金融庁「サステナブルファイナンス有識者会議 第3次報告書」が公表され、サステナブルファイナンスに関する人材育成の重要性について言及
同報告書内で記載の同庁実施のサステナブルファイナンスに係る人材育成に関するアンケート調査結果によると、大半の金融機関が何らかの分野において人材の不足を感じていることが示された
また、同アンケート調査の結果によると、今後の人材育成において検討したい手段として、「業界団体による社外研修」や「同業他社の担当者同士のネットワーキング」に対する期待が挙げられた◆ 問題意識・方向性✓ SDGs債に関する国際的な原則等を策定するICMAによる研修プログラムに対する期待の声が多く寄せられており、今後の引き続き開催を検討し、内容の充実等を検討することが重要と思料✓ 金融庁によるアンケート調査結果を踏まえ、証券業界におけるサステナブルファイナンスに係る人材の不足への対応を検討する必要性◆ 具体的対応施策
内容時期

1. ICMAとの研修プログラムを継続するにあたり、市場参加者にとってより有意義となるよう内容の見直し等を検討
2. 本協会が発行・公表する「SDGsに貢献する金融商品に関するガイドブック」の内容の改定を必要に応じて検討、証券業界における人材不足解消に向けた対応の検討
3. ICMA公表資料等、市場関係者に資する海外資料の翻訳の実施

1. 2023事務年度
2. 随時
3. 随時

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４．サステナブルファイナンスに関する個人投資家等への普及・推進◆ 取り巻く環境••

金融庁「サステナブルファイナンス有識者会議 第3次報告書」 では、ESG投資市場の厚みを生み出すうえで、個人投資家の市場参加が重要との考えが示される
現状、本協会実施の「個人投資家に関する意識調査（2022年）」においては、「ESG投資の内容を認知している」と回答した個人投資家の割合は、31.9%にとどまり、未だ個人投資家のESG投資に対する認知度は高いとは言えない結果◆ 問題意識・方向性✓ 引き続き、既存の個人投資家のESG投資に対する認知度向上に向けた取組みが必要と思料✓ また、2024年1月から開始される新たな少額投資非課税制度（NISA）により、「貯蓄から投資へ」の進展や、新しく証券投資を検討する個人の増加が見込まれる中、ESG投資に関心のある個人にとって参考となる情報の提供が重要◆ 具体的対応施策内容

時期

1. 本協会ホームページ内に開設した個人投資家向けウェブサイトの更新を検討
2. 個人投資家へのESG投資等の浸透状況により、将来的には、個人投資家による上場株式へのESG投資等の手法や事例の収集・公表等を検討

1. 2023事務年度
2. 随時© Japan Securities Dealers Association.All Rights Reserved.

5５．国内外の関係機関等との協力・連携強化◆ 取り巻く環境•••

G7気候・エネルギー・環境大臣会合において、カーボンニュートラルの実現に係る取組みについて、トランジション・ファイナンスを通じた支援が可能である旨の認識が示された
GXリーグにおける「GX経営促進ワーキング・グループ」より、企業の気候変動への取組みを評価するための手法について、「削減貢献量」を含めた「指針」が公表された
国際サステナビリティ基準機構（ISSB）より、サステナビリティ、気候関連の開示基準の最終版が公表された◆ 問題意識・方向性✓ トランジション・ファイナンス推進にあたり、海外投資家をはじめ、トランジションの考えに対する国際的な理解が不可欠であり、国際的な理解の醸成に向けて、国内市場関係者間において「削減貢献量」に対する期待が見られる✓ こうしたトランジションに係る課題解決にあたっては、引き続き国内外の市場関係者との協調が重要✓ 気候変動等に係る国際的な開示基準に関する議論の進展に伴い、市場仲介者である証券会社として、より効果的な開示基準の策定に向けて尽力する◆ 具体的対応施策内容

時期

1. サステナビリティ報告に係る基準の策定等に関し、証券業界としての適切な意見発信
2. サステナブルファイナンスに関する現状の課題、内外動向等について関係者間で意見交換を行い、必要に応じ、当局等に対し意見発信等を検討
3. 国内市場関係者及び関係省庁、ICMAを始めとする海外の市場関係者等との議論・連携を推進
4. 国内関係省庁における会議体等の検討状況について証券業界で緊密に共有

1. 2023事務年度
2. 随時
3. 随時
4. 随時

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2023事務年度における具体的対応施策
具体的対応施策

時期

証券投資を通じた
ポジティブなインパクト創出の志向

1. 2022年度に本協会HP内に開設した「インパクト測定ツール情報サイト」の更新を検討
2. 金融庁「インパクト投資等に関する検討会報告書」を踏まえた対応の検討

1. 2023事務年度
2. 2023事務年度

トランジション・ファイナンス
による脱炭素移行への貢献

1. 経済産業省等による分野別ロードマップ及びフォローアップ・ガイダンスに関する勉強会の開催
2. 先進的な投資家の知見、トランジション技術の概要や、GX経済移行債等に関する理解浸透を通じたト
ランジション・ファイナンスの普及・促進に向けた対応の検討
3. 「アジア証券人フォーラム（ASF）」のトランジション・ファイナンスに関するスタディグループでアジア域内におけるトランジションファイナンスの状況に関する情報共有

1. 2023事務年度
2. 2023事務年度
3. 2023事務年度

サステナブルファイナンスに関する市場関係者の人材育成強化

1. ICMAとの研修プログラムを継続するにあたり、市場参加者にとってより有意義となるよう内容の見直し等を検討
2. 本協会が発行・公表する「SDGsに貢献する金融商品に関するガイドブック」の内容の改定を必要に応じて検討、証券業界における人材不足解消に向けた対応の検討
3. ICMA公表資料等、市場関係者に資する海外資料の翻訳の実施

1. 2023事務年度
2. 随時
3. 随時

サステナブルファイナンスに関する個人投資家等への普及・推進

1. 本協会ホームページ内に開設した個人投資家向けウェブサイトの更新を検討
2. 個人投資家へのESG投資等の浸透状況により、将来的には、個人投資家による上場株式へのESG投資等の手法や事例の収集・公表等を検討

1. 2023事務年度
2. 随時

国内外の関係機関等との協力・連携強化

1. サステナビリティ報告に係る基準の策定等に関し、証券業界としての適切な意見発信
2. サステナブルファイナンスに関する現状の課題、内外動向等について関係者間で意見交換を行い、必要に応じ、当局等に対し意見発信等を検討
3. 国内市場関係者及び関係省庁、ICMAを始めとする海外の市場関係者等との議論・連携を推進
4. 国内関係省庁における会議体等の検討状況について証券業界で緊密に共有

1. 2023事務年度
2. 随時
3. 随時
4. 随時

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（参考）本附属書の位置付け
目的達成の過程において、附属書・施策は、状況・必要に応じ改定・変更・追加される【目的③】
持続可能な社会と整合的な証券市場の構築【目的②】
サステナブルファイナンス
推進

【手段③】
サステナブルファイナンス
推進

【目的①】
附属書における方針・方向性の浸透【手段①】
附属書と整合的な施策の遂行
第１段階

【目的①】
⇒
【手段②】

【目的②】
⇒
【手段③】

【手段②】
附属書における方針・方向性の浸透【手段②】
附属書における方針・方向性の浸透【手段①】
附属書と整合的な施策の遂行【手段①】
附属書と整合的な施策の遂行

第２段階

第３段階
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（参考）サステナブルファイナンス推進宣言
PDCAサイクル方針

検証結果を元に附属書・当面のアクションプランにつき状況・必要に応じ改定／変更／追加等の更新を実施

本協会会議体（サステナブルファイナンス推進委員会等）
においてアクションプランの効果を検証

ActPlanCheckDo

本書にて当面のアクションプラン
⚫ 具体的対応施策⚫ 施策実施予定時期⚫ 施策実施公表箇所等を計画

本協会事務局において国内外の関係機関等ステークホルダーと連携協力の上アクションプランを実行© Japan Securities Dealers Association.All Rights Reserved.

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