７月１３日（水）全国知事会議終了後の共同記者会見概要

日時：平成 17 年 7 月 13 日（水）22:00 〜 22:30

場

所：「アスティとくしま」１階第３会議室

会見者：麻生全国知事会会長：増田岩手県知事（地方分権推進対策特別委員会委員長）：飯泉徳島県知事○麻生全国知事会会長
今日の知事会の第１の焦点は、国庫補助負担金６千億円の空白に見合う案を作るということであった。これについては、去年と同じような議論に戻って、義務教育費の問題が出た。去年と同じような構図で行われた。
結局私どもとして、どのような補助金・負担金を改めて提起するかというリスト、またそれからそれを提出するに当たって、どのような考え方で我々は提出するのかという前提条件を始め、我々の拠って立つ根拠、そういうことであったが、リストの中身そのものについては、熊本県から別の案が出たが、九千九百億円には基本的には反対しないという前提であった。リスト自体は、あまり大きな議論はなしで出来たということである。
前提条件のところについては、新たな法律の制定ということをどう取り扱うかということが、非常に大きな議論になったが、これは前提条件に入れないという形で整理した。
また「国と地方の協議の場」を使って協議・決定していくということについて、義務教育との関係で議論になったが、この問題は少し違った議論になった。
我々としては「国と地方の協議の場」をしっかりとやっていくということで、このような文書をまとめ上げて、これをベースに秋に向かってこの実現を迫っていくということを確認した。
後半については、第２期改革について、どのような考え方をしているのか、富山県をはじめ多くの方から意見が出た。富山県のように、地域間の税収の実体的な格差がよく埋められるような方法を考えなければ第２期改革はうまくいかないという点、あるいはそういうことを考えると税制が非常に大事だという意見、あるいはもっと鹿児島のように要するに増税路線ではないかと、増税路線の中での第２期改革という考え方を指摘しておかなければ、実際問題としてうまくいかないのではという議論、あるいは、そもそもこの分権像ということをもっと積極的にやらなければならない等、多くの議論が出た。これについて-1-

は地方分権推進対策特別委員会の中に、小委員会を作って、そこで一元的な議論をしていくという体制でやっていくということを確認した。
もう一つ、切迫した議論として、実際の第１期改革を秋に目途をつけなければならないということがある。秋に向けてどのように実現をしていくかについて議論したが、一部の知事からは時間がないからとにかく行動を起こさなければならないのではということであった。この点については、たたき台ペーパーを出していたけれども、もう少し具体的な行動が分かるものにする必要があるということで、私の方で書き加え、明日再度提出し、こういう考え方で行動していく、あるいは結束していくということを確認することとしたい。
明日は、残された憲法問題、男女共同参画社会、先程の行動の問題、提案要
望について、修正部分が残っているからそれを明日確認していきたい。
○増田岩手県知事
私からは特に補足はないが、目標が定まったので会長を補佐する体制をしっかり築き、それでやっていければ良いと思う。
−−−−−質疑・応答−−−−−○Ａ社
マニフェストについて、京都府の山田知事は郵政解散の状況について、抽象的におっしゃっていたが、慌ただしい状況になって、第２期改革を含め、何か起こった時には緊急提言出来るようなというふうなことを言っていたが、もっと具体的なことをしないのか。
郵政解散があるとするなら、８月１３日が通常国会の会期末であり、その前に政党との懇談会を開き、マニフェストについて、あなた方はどうするのか具体的に詰めるべき。緊急提言なんかやっていたら捨てられてしまう。具体的に麻生会長が、 FACEtoFACE で各政党の幹部に対してどういうことをやるんだというふうなことをやるチャンスではないのであろうか、郵政解散は。郵政解散の具体的な対応を会長はどうお考えか。
○麻生全国知事会会長
郵政解散があるかどうかはまだ分からない。あろうとなかろうと我々は各政党と接触をする。そして、その場合これまでの政権公約、この実施について、今どういう立場でどのように行動しているのか、またその結果として、秋に向けて第１期改革の実現をするということが公約の具体的な実践であるということについて、我々としての立場を明確に伝えていきたい。

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○Ａ社
各政党との懇談、今まで自公民の３党との実施があるのだが、具体的な日程の目途はあるのか。
○麻生全国知事会会長
日程の目途は、まだついていない。
○Ａ社
会期内にもやりたいという希望はあるのか。
○麻生全国知事会会長
申し入れをする。
○増田岩手県知事
まだ会長の耳に達していないと思うが、２，３日前に私、マニフェストの評
価のメンバーでして、山田知事に連絡をしてこちらのスタンスが決まらないと政党と話し合いが出来ないので、今日あるいは明日にこれが決まったら、すぐに政党の方に申し入れをして、それで意見交換、特に時期、政党がマニフェストを急いで作り始めたので、そこにこういうものを入れろというようなことを言う必要があるので、早く日程設定をしようと申し入れをしておきました。今日決まりましたので、多分、委員長の方で会長と相談して動くのではないかと。
○Ｂ社
六千億円を巡って、昨年の政府・与党合意の中に生活保護費というのが、方向として確認されてる中で、実際に地方も生活保護費の部分について政府と協議されているが、これをひっくり返すのは大変な作業だと思う。なのに、会議では切迫感というのが感じられなかった。これを拒否するというところにおいての戦略が足りないように思える。この辺の覚悟について話を聞かせてほしい。
○麻生全国知事会会長
生活保護は、確かに協議に入った。入ったが入るその前に、随分、政府側と入るための条件交渉をした。条件の交渉というのは、協議に入るけれども、負担率の引き下げに入るのではなく、制度をどのように改善したら良いかということをやるんだということを言っている。その意味で、入り口で随分確認をしてきた。
第２番目は、谷本知事が説明していたように、協議の中身について、厚生労働大臣は急ぎたいという意向が出ているけれども、問題は何故こういうことに-3-なったのかという原因についての認識が、非常にバラバラである。そこから始める必要があるので、原因調査から始めている。よって腰を落ち着けた議論をしているということである。
それから、このこと事態は、もちろん知事会は受けられないとしているが、特に市長会は強い拒絶反応を持っている。そういうことを背景に我々は、今後もこの協議を続けていく。少なくとも前提条件を何回も確認した関係があって、具体的に負担率を下げたいというような提起は一切されていない。
○Ｃ社
２点質問がある。まず、９千億円余りのリストをまとめられたが、まとめられたことに対する会長の率直な評価について。
２点目は、六団体間での調整はいつするのか。国にいつ提案するのか。スケジュールの見通しがあったら聞かせて欲しい。
○麻生全国知事会会長
各補助金・負担金の項目、それについてはまさに今日も議論したが、２日間のプライオリティを決めてやった。
２番目の問題は総額をどういう水準にもっていくべきかということについて、結局我々は、１兆円弱という６千億に比べると大きな額にした。
これは、何故かというと、我々の苦い経験からいうと３兆２千億出しても、国民健康保険を入れて２兆４千億円ということである。ぎりぎりの線を出したのでは、これがまた出来ないということになったら、また穴があくということになるし、その穴ができると、生活保護費が出てくるというようなことがある。
そのあたりをどのようにやるか、色々考えてこの数字にした。とにかく、１兆円という形で我々は提出するということで一致した。秋への基礎ができたと思う。
地方六団体との関係については、最終的には今の予定では１９日にもう一度六団体が集まって、そういうことを踏まえた形で最終的な確認をするという段取りにする。提出については国に対し申し入れをしている。出来るだけ早くということで、調整をしている最中。最終的な日時は決まっていない。
○事務総長
若干補足しますと、今回の提案は概算要求に間に合わせると言うことがまずあるわけなので、時期は自ずから決まる。
○Ｄ社
去年前提条件として、国と地方の協議の場が認められたという実績があるが、-4-

前提条件として、今回、これが受け入れられないと協議に応じないという強い姿勢はあるのか。
○麻生会長
前提条件は色々な性格のものがある。今の質問の趣旨が必ずしも明確ではないが。
○Ｄ社
提示するにあたっての前提条件なんですが。これが認められないと提示はしないということではないのでしょうか。去年は、「国と地方の協議の場」を前提条件によって勝ち取ったという経緯があるが。そういう想いを込めているかということであるが。
○麻生全国知事会会長
想いは込めている。これを出すにあたって、こういうことが前提であると明確に主張している。
○Ａ社
昨年の３．２兆円のリストと今回の１兆円のリストは何が違うのか。去年３．
２兆円出してあれだけひどい目にあったという印象が私にはあるが、この１兆も同じような目にあわない担保はどこかに書いてあるのか。
建設国債をもう一度を打ち出しているのは姿勢として正しいと思うが、これは８割ではなくて１０割を求めているのか。
○増田岩手県知事
建設国債は１０割を求めている。昨年も１０割求めていた。原則１０割。この問題は今年中に結論を出すことになっているが、全然協議の形になっていな
い。それが１０割なのか、確かに建設国債の財源調達については、建設国債６０年、地方債の場合２０年とか、少し工夫をしなければならないのは事実である。税源移譲の対象にならないというのは理屈がないと思うが、その税源移譲の具体化については、両者で話し合いをしなければならない。場合によっては、今地方団体も現金の生が必要というわけではないので、地方債で後年度に先送りして、平準化している部分もあるので、協議にとにかく乗った上でそこは詰めていきたいと思う。そこで割合は変わり得るという前提にはなっている。まずは風穴を開けたい。
○麻生全国知事会会長-5-

これは結局、政治的な力ということであると思う。これがないと、形的には言葉上の約束をしたように見えても、結局はそれが実行されないことであると思う。そういう意味で我々は政治的な力を結集するということに努力をしていきたい。その最も重要なことは政策の公約であるから、公約を迫る。
もし、公約の実行がいつまでも行われないというのであれば、非常に深い不信と失望を我々は持つわけである。当然今後の様々な、私達の政治的な発言に影響を与えてくる。
○Ｅ社
国と地方の在り方を見直すという形の中で、地方六団体と知事会との間で、それぞれの地方レベルでかなり温度差があるというような話が並行してあったが、これは今後の事を考えていく上でも足並みの統一とか、少なくとも意思の疎通がないと今後の課題となってくると思う。この辺について。
○麻生全国知事会会長
その通りである。我々が今後とも、三位一体あるいは分権改革を進めていくに当たり、地方六団体の意見の調整・結束というのは非常に大事な条件である。
今日、議論の中で出た、我々、一生懸命六団体で調整している。六団体それぞれが、知事会と違って全員が集まるというのが実際問題として出来ないので、いくつかの幹部の集まった正式の意思決定機構が出来ているから、そこで意思決定をしながら進めていく。今日はそういう中で、しかし上の意思決定は本当に浸透しているのかという議論であるが、これは知事会と違って数が多いだけにいろんな作業をやらなければならない。市長会・町村会にしても、やはり出来るだけの数への浸透を図りながら行動を決めていこうという努力をされていると思う。
我々にできることは、今日も熊本県知事の発言にもあったように、知事会だけの知事ではない。それぞれの各県で市長会・町村会とよく意思疎通を図る。
そういう努力をするべきである。現に私も、よく市長会・町村会の幹部と様々な意味で議論し意思疎通を図っている。そういうことを当然やらなければならない。それが全体を調整しながら進めていくという各県知事の役割である。それを明日徹底したい。
○Ａ社
建設国債について、今日のリストの中に施設整備費が総額にして半分以上入っているが、財務省はこの辺について反対している。これがすっぽり抜けてしまって、残り六千億円に届かないことになるが、今の段階でどのように交渉を-6-進めていくのか。
○増田岩手県知事
建設国債については、昨年の暮れの政府・与党合意の中でも明らかに他の公共事業と違った書き方をしているということは、昨年の段階でも結論としては今年結論を出すと言うことで逃げられてしまった訳ですが、良い所までは議論は進んでいるということではある。だから形としては、昨年成果は取れなかったが、昨年のその検討して良いところまで来たというその積み上げに立って、更に進めていきたい。もし仮に建設国債がゼロになれば、全体の六千億から欠けてしまうわけで、小泉内閣の公約が実現できない。私達はそこの建設国債が後の公共事業に繋がる話だから、そうするとまたもう一度昨年の議論に遡って、やり直さなければならない。技術論は一方であると思うが、絶対にやらなければならないところである。
生活保護について、絶対入れるなということである。建設国債の対象経費についても、施設と公共事業本体について若干知事の間で温度差があるが、少なくとも９番バッターとかという話ではなく、もっと打順は上である。私は４番だと思っている。４，５，６，７，８あたりに打順が移るのは間違いないので、そこは力を入れてやりたい。
○Ｆ社
生活保護費の負担率の引き下げについて、山田知事は徹底抗戦とおっしゃって、飯泉知事もそんな下手物は食わないと言って、全体の雰囲気としては拒否という事であると思うが、その点についての会長自身の認識、あるいはそういうものが出てきた場合、どう対応するのか。それに対して、知事会全体として、今日の議論で、拒否とするコンセンサスが得られたと会長は認識されたと思うがその２点について。
○麻生全国知事会会長
我々今日の議論でも分かりますように、その具体的な内容は生活保護であると思うが、だいたい異論はありませんでしたから、知事会としての方向は受けないということである。わたしもその方向でやりたい。
○Ｅ社
今回の会議について、削減リストを中心に振り返って会長ご自身は、どのように総括されるのか。今回の議事の運営という点で、どのように心がけていたか、あるいは振り返っていかがであるか。

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○麻生全国知事会会長
六千億円の改革リストができなければ、秋の三位一体の第１期分の決着が済まないという状況であったと思う。これがこの約２ヶ月の間で出来ている。秋にきちんと政府との交渉が進められるという基礎が出来たという意味で非常に良かった。
議事運営の点で、梶原会長と違うようなやり方をしようとかしないとかいう意識は特にない。これだけ各県知事が集まって、日頃から各県政で苦労していて、そういう中でいろんな想いがあるから、出来るだけ十二分に発言する機会を与えるという努力をした。発言を押さえつけるようなことはしないことにした。
以上-8-