2014年

4 月 発行

平成26年度予算をお知らせします。

予定企業年金基金事業計画(予算値)

事業所・加入者積立金基金が保有している積立金の予定額は…

基金に加入する事業所と加入者は…
事業所 ・・・・・・・・・・・・・6（拠点）

積立金額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6,000,049千円

加入者 ・・・・・・・・・・・・・657人（平成27年3月31日現在）（平成27年3月31日現在）

年金受給者

掛金（全額事業主負担）

基金から年金を受けている人は…

将来の年金のため毎月支払われる掛金は…

老齢給付金の受給権者数

標準掛金 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・加入者1人当たり 13,800円

606人

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

老齢給付金の平均年金額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・206,613円

事務費掛金 ・・・・・・・・・・・・・・・・加入者1人当たり日本金属企業年金基金
12,450円

企業年金基金

平成26年度予算のお知らせ

さる1月30日、当基金の代議員会を開催し、次の議案が審議され可決・承認されました。
第１号議案：理事長専決処分事項承認（概要）平成25年度業務経理予算の一部変更（事務費1,200千円増額）の承認
第２号議案：基金規約一部変更案（特別掛金償却による掛金変更） 施行：平成26年４月１日（概要）①別途積立金553,124千円を取り崩し、特別掛金を一括償却（責任準備金に充当）②掛金変更（規約変更）標準掛金13,660円⇒13,800円、特別掛金62,660円⇒なし
第３号議案：平成26年度予算案（年金経理・業務経理）（概要）下段掲載のとおり。年金経理運用利回りは、12月末実績および予定利率2.5％を採用■年金経理
予定損益計算書 （平成26年4月1日〜平成27年3月31日）
費 用 勘 定科目
予 算 額
1. 経常収支
219,090
給付費―移換金25,525
運用報酬等
8,589
業務委託費
2. 特別収支―
3. 負債の変動
6,195
責任準備金増加額
4. 基本金―259,399
計
予定貸借対照表 （平成27年3月31日現在）
資 産 勘 定科
目
1. 純資産流動資産（ 現金・預貯金 ）（（ 未収掛金 ）（固定資産（ 信託資産 ）（（ 保険資産 ）（2. 負債
3. 基本金
当年度不足金計科
1. 経常収支
掛金等収入
運用収益

収目

益勘定（千円）

予算額
110,952
147,704

2. 特別収支―

3. 負債の変動
責任準備金減少額
4. 基本金
当年度不足金計―743
259,399
（千円）

予算

額

18,493
9,247 ）
9,246 ）
6,000,049
4,065,752 ）
1,934,297 ）―
741
6,019,283

負科
目
1. 純資産流動負債支払備金（ 未払給付費 ）（ 未払移換金 ）債

勘定（（2. 負債責任準備金
3. 基本金
別途積立金
計

予算

額
―
31,52431,524 ）―）4,633,583
1,354,176
6,019,283■業務経理・業務会計
予定損益計算書 （平成26年4月1日〜平成27年3月31日） （千円） 予定貸借対照表 （平成27年3月31日現在）
費 用 勘 定科 目
予算額
事務費
25,314
業務委託費等
630
繰入金
―
雑支出
600
当年度剰余金―計
26,544収 益 勘 定
科 目
予算額
掛金収入
19,698雑収入
8
当年度不足金
6,838

計

（千円）

資 産 勘 定負 債 勘 定科 目予算額
科 目
予算額
流動資産
39,499 流動負債―（現金・預貯金）（37,857 ）固定負債―（未収事務費掛金）（1,642 ）繰越剰余金
46,337
固定資産― 当年度剰余金―
当年度不足金6,838
計
計
46,337
46,337

26,5442よくわ か る

基金の年金「年金のポータビリティ制度」
基金を短期間で脱退し、脱退一時金を受けられる人は、年金のポータビリティ制度を利用して、脱退一時金相当額を転職先の企業年金制度等へ引き継ぐことができます。

基金の脱退一時金相当額の移換
加入者期間が１年以上 20 年未満で退職し、基金を脱退した人には、基金から脱退一時金が支払われますが、企業年金のポータビリティ制度を利用して、脱退一時金相当額を移換し、転職先の企業年金制度等へ引き継ぐことができます。ただし、転職先の企業年金制度が原資の受け入れをしている場合に限られます。
退職時に、脱退一時金相当額を他制度へ引き継ぐか、あるいは一時金として受け取るかの選択の手続をしていただきます。詳しい手続方法については、退職時にご案内します。
なお、引き継ぎ先の制度の給付内容などについては、各企業年金制度に確認していただくことになります。
■ 脱退一時金相当額を他制度へ引き継ぐ場合の選択肢①確定給付企業年金（受け入れる規約がある場合のみ）●転職先に企業年金がある②企業型確定拠出年金
退職後の状況は？
●転職先に企業年金がない●転職先に企業年金があるが受け入れをしていない●自営業を始める など＊③通算企業年金（企業年金連合会）④個人型確定拠出年金（国民年金基金連合会）＊転職先の企業年金が受け入れ可能でも、本人が希望すれば企業年金連合会へ引き継ぐことができます。

各制度の年金の特徴①確定給付企業年金：加入期間や退職時の年齢等に応じて年金額があらかじめ決められている。
②④確定拠出年金：加入者が自己責任で運用商品を選択し、運用結果に応じた年金を受ける。
③通算企業年金：原則 65 歳から支給開始される終身年金。

企業年金連合会 （年金サービスセンター国民年金基金連合会年金相談室）〒106-0032〒105-8772 東京都港区芝公園2-4-1（芝パークビルB館10階）
電話 0570-02-2666

東京都港区六本木 6-1-21

電話 03−5411−6129

URL http://www.pfa.or.jp/

脱退一時金は、基金が独自に設計した給付です。

加入者

当基金では、加入者期間１年以上20年未満の方が期間基金を脱退（会社を退職）したときに、加入者期間１年未満に応じて定めた額を一時金として支給します（60

URL http://www.npfa.or.jp/

第１標準

第２標準

年金額部分 年金額部分

脱退一時金合計額0円―0円

歳に達するまでの支給の繰り下げはできません）。

1年23,000円―23,000円

右表に支給額の例を載せましたが、金額は加入者5年

115,000円―115,000円

10年230,000円―

230,000円

19年

437,000円―

437,000円

期間とともに一定額ずつ増加します。また、第２標
準年金部分がないために、会社退職金支給規程に基づく退職金額には含まれません。

3

平成 26 年４月から国の年金制度が変わりました
平成24年８月に公布された「年金機能強化法」により、26年４月から国の年金制度が一部見直されました。
■産前産後休業期間中の厚生年金の保険料免除

祖父母、兄弟姉妹、 3 親等の親族の順です。

金保険料が本人・会社とも免除されます。健康保険の■60歳台前半の老齢厚生年金の障害特例の改善

育児休業と同様、産前産後休業期間中＊ も厚生年保険料も同様です。将来の年金額は、産休期間中も60歳台前半の老齢厚生年金（報酬比例部分）の受産休前の標準報酬月額で計算されます。産休終了後給開始年齢に達しており、障害等級の 1 級~ 3 級に該に職場に復帰し報酬月額（給料）が下がった場合は、当する場合は、本人が請求すれば、その翌月から報産休終了後の 3 ヵ月間の報酬月額をもとに、標準報酬酬比例部分と定額部分が受給できます（=障害特例）。

月額が改定されます。保険料免除の申請や職場復帰

それが、請求時点ではなく、障害状態にあると判断後に報酬月額が低下した場合などは、育児休業と同されるときにさかのぼって、報酬比例部分と定額部分様、事業主経由で届出が必要です。の受給が可能になります。

＊ 産前 6 週間（多胎妊娠の場合は14週間）、産後 8 週間のう

■国民年金保険料免除の遡及期間の拡大

ち、就労しなかった期間。

国民年金保険料の申請免除のサイクルは 7 月から翌

■遺族基礎年金の父子家庭への支給年 6 月までです。 1 月から 6 月までに申請した場合は、これまで遺族基礎年金は亡くなった人に生計を維

前年 7 月から 6 月までです。それが、保険料の納付持されていた子 ＊ のある妻または子に支給されていまが可能な過去 2 年分までさかのぼって免除を受けるこしたが、子のある夫にも支 給されます。ただし、平とが可能になります。

成26年4月前に父子家庭となっているケースには適用■26年4月からの年金額は0.7%の引き下げされません。

平成25年平均の消費者物価指数は、24年に比べ＊ 18歳の到達年度の末日までの子または20歳未満で障害等0.4%上昇しました。現在の年金額は、過去の物価下級 1 級・2 級の子。

落時に年金額を据え置いたことなどにより、本来の水■70歳後の繰り下げ受給の改善

準よりも24年度時点で2.5%高くなっていました（=特これまでは、70歳に達した後に繰り下げ受給の申し例水準）。この特例水準は法律改正により、物価ス出をすると、申し出のあった翌月分以降の年金しか受ライドとは別に25年10月に 1 %、26年4月に 1 %、27給できませんでした。しかし、70歳以降の繰り下げ増

年 4 月に0.5%ずつ年金額を引き下げて解消することに額率は42%で一定のため、70歳後（たとえば72歳）に申なっています。一方、年金額の改定では賃金の伸びし出たとしても、70歳になった月の翌月分からの年金が物価の伸びを下回った場合は賃金の伸び率で改定が受給できるようになります。

するルールがあります。今回は賃金の伸びが0.3%だったため、26年度は賃金上昇のプラス0.3%と特例水準■未支給年金請求の遺族範囲の拡大

解消のマイナス 1 %が相殺され、0.7%の引き下げとな

これまで年金受給者が死亡した場合、死亡月分の年ります。

金は、死亡した受給者と生計を同じくしていた 2 親等以○平成26年度の年金月額内の親族（配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹）に「未支給年金」として支給されていました。その遺族の範囲が生計を同じくしていた 3 親等以内（おい・めい、子の配偶者、おじ・おば、ひ孫、曾祖父母など）に拡大されます。受けられる順位は、配偶者、子、父母、孫、

日本金属企業年金基金〒174-0041 東京都板橋区舟渡4丁目10番1号

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26 年３月まで

26 年４月以降基礎年金（満額）

64,875 円

64,400 円

厚生年金（標準世帯）＊

228,591 円

226,925 円＊ 夫が平均的収入（平均標準報酬36万円）で40年間就業し、妻がその期間すべて専業主婦であった世帯。

TEL03-3968-6395

FAX03-3968-6397