公益社団法人三重県看護協会定款細則

目次

第 １ 章

総則

（第 1 条）

第 ２ 章

会員（第２条～第４条）

第 ３ 章

会費（第５条～第６条）

第 ４ 章

総会

（第７条～第１０条）

第 ５ 章

役員

（第１１条～第２０条）

第 ６ 章

理事会

（第２１条～第２５条）

第 ７ 章

役員（理事及び監事）の選挙（第２６条～第３４条）

第 ８ 章

推薦委員会

（第３５条）

第 ９ 章

公益社団法人日本看護協会との関係（第３６条）

第１０章

資産及び会計（第３７条～第３９条）

第１１章

定款の変更、合併及び解散等（第４０条～第４１条）

第１２章

補則

（第４２条～第４３条）

附則

1公益社団法人三重県看護協会定款細則
第１章 総則（目的）
第１条 この定款細則は、定款第４８条の規定に基づき、公益社団法人三重県看護協会（以下「本会」という。
）の運営に必要な事項を定める。
第２章 会員（入会の手続き）
第２条 会員になろうとする者は、本会の指定する手続きにより、入会の申し込みをしなければならない。
２ 第１項の場合において、本会は入会の申込者が、定款第５条に定める資格要件を満たしていることを確認するとともに、定款第７条に定める入会金及び当該年度会費の納入を受けたときは、会員名簿に登録しなければならない。
３ 申込者は、会員名簿に記載され会員としての資格を取得するものとする。
４ 本会の会員は、日本看護協会に正会員としての加入を申請するものとする。
５ 本会を除名されてから５年を経過し、総会における全ての会員の３分の２以上の同意がなければ再び会員になることはできない。
（退会の手続）第３条 会員が退会しようとするときは、本会が別に定める退会届に会員証を添え退会の手続きをするものとする。
２ 前項の場合、会員は退会届を提出した日をもって会員の身分を喪失する。
３ 会員が退会した場合、本会は、当該会員について会員名簿の登録を抹消しなければならない。
（住所等の変更）
第４条 会員が本会に登録した氏名、住所または勤務地を変更したときは、本会の指定する手続きにより届出なければならない。
第３章 会費（会費及び入会金）
第５条 本会の会費は１か年８，０００円とする。
２ 会費は総会においてこれを定める。
３ 入会金は総会で定める額を納入しなければならない。
（納付期間）
第６条 会員は本会の指定する日までに翌年度分の会費を前納しなければならない。ただし、入会した日の属する年度分の会費については、第２条第２項の定めるところによる。
２ 定款第１０条第４号の規定により会員資格を喪失した場合は、会費を徴収しないものとする。
第４章 総会（開催期日）
第７条 定時総会は、毎年６月に開催する。ただし、やむを得ない事情のある場合は、理事会の決議により変更することができる。
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（招集）第８条 会長は、定款第１５条第２項の規定による請求があったときは、遅滞なく、その日から６週間以内の日を総会とする総会の招集の通知を発しなければならない。
（定足数）
第９条 総会は、総会員の過半数の出席をもって成立する。
（総会運営規則）第１０条 総会の運営に関し必要な事項は、法令並びに定款及びこの定款細則に定めるもののほか、理事会の決議により別に定める総会運営規則による。
第５章 役員（役員の選任）第１１条 専務理事及び常任理事は会長が推薦し、理事会で選任する方法によることができる。
２ 理事又は監事に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え、遅滞なくその旨を行政庁に届けなければならない。
（役員の任期）第１２条 理事は、同一職に引き続き就任する時は、選任後６年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時総会の終結の時を超えて就任することができない。
２ 監事は、選任後６年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時総会の終結の時を超えて就任することができない。
（役員の親族等割合の制限）第１３条 本会の理事のうち、理事のいずれか１名及びその親族その他特殊の関係にある者の合計数が、理事総数（現在数）の３分の１を超えて含まれてはならない。
２ 他の同一の団体公益法人又は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「認定法」という。
）第５条第１１号の委任を受けて公益法人に準ずるものとして政令で定められるものを除く。）の理事又は職員である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして認定法施行令第５条で定められる者である理事又は職員の合計数が、理事の総数の３分の１を超えて含まれてはならない。監事についても同様とする。
３ 本会の監事には、本会の理事（親族その他特殊の関係があるものを含む。）及び本会の職員が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。
（役員の欠格事由）第１４条 次に掲げる者は本会の役員となることができない。
（１）法人法第６５条第１項各号に掲げられた者（２）法人法第６５条第１項第３号に該当する罪刑又は第４号に該当する刑に処せられる可能性のある罪で起訴されている者（３）認定法第６条第１号に該当する者（４）認定法第６条第１号ロに該当する罪刑又はハに該当する刑に処せられる可能性のある罪で起訴されている者
２ 前項に該当するに至った者は、該当時点で本会の役員の資格を喪失する。

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（理事の忠実義務）
第１５条 理事は、法令及び定款並びに総会の決議を遵守し、本会のため忠実にその職務を行わなければならない。
（理事の競業及び利益相反行為の制限）
第１６条 理事は、次に掲げる場合には、理事会において、当該取引につき重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。
（１） 理事が自己又は第三者のために本会の事業の部類に属する取引をしようとするとき。
（２） 理事が自己又は第三者のために本会と取引をしようとするとき。
（３） 本会が理事の債務を保証し、その他理事以外の者との間において本会と当該理事との利益が相反する取引をしようとするとき。
２ 前項の取引をした理事は、当該取引後、遅滞なく、当該取引についての重要な事実を理事会に報告しなければならない。
（理事の報告義務）
第１７条 理事は、本会に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに、監事に報告しなければならない。
（役員の地位の喪失）
第１８条 本会の役員は、定款第２４条各項に該当するにいたったときは、本会の役員としての地位を喪失する。
（監事の構成）
第１９条 監事は、本会の業務運営に精通した者１名以上、会計制度に精通した者１名、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・財団法人法」という。
）及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「公益法人認定法」という。
）その他の関係法令に精通した者１名を選出するものとする。ただし、会計制度に精通した者と一般社団・財団法人法及び公益法人認定法その他の関係法令に精通した者は、両者の条件を満たす同一の人物をもってこれに当てることができる。
（監事の職務及び権限）
第２０条 監事は、次に掲げる職務を行う。
（１） 理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること。
（２） 本会の業務及び財産の状況を監査すること。
（３） 総会及び理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べること。
（４） 理事が不正の行為をし、若しくは不正の行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実関係があると認める
ときは、遅滞なく、その旨を理事会に報告すること。
（５） 前号の報告をするために必要があるときは、会長に理事会の招集を請求すること。
ただし、その請求があった日から５日以内に、理事会を開催する旨の招集通知（その請求があった日から２週間以内の日を開催日とするものに限る。）が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。
（６） 理事が、総会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を総会に報告すること。
（７） 理事が、本会の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、
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又はその行為をするおそれがある場合において、その行為によって本会に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること。
（８） その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
第６章 理事会（権限）
第２１条 理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。
（１） 重要な財産の処分及び譲受け（２） 多額の借財（３） 重要な職員の選任及び解任（４） 重要な組織の設置、変更及び廃止（５） 内部管理体制（理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他本会の業務の適性を確保するために必要なものとして法令で定める体制をいう。
）の整備（６） 定款第２７条に規定する責任の免除（種類及び開催）
第２２条 理事会は、定例理事会と臨時理事会の２種とする。
２ 定例理事会は、年５回以上開催する。
３ 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１） 会長以外の理事から会議の目的を記載した書面をもって、会長に招集の請求があったとき。
（２） 前号の請求があった日から 5 日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
（３） 第２０条第５号の規定により、監事から会長に招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき。
（招集）第２３条 前条第３項２号による場合は、その請求をした理事が、前条第３項第３号後段による場合は、その請求をした監事が理事会を収集する。
２ 会長は、前条第３項１号又は第３号前段に該当する場合は、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会を招集しなければならない。
３ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面又は電磁的方法をもって、開催日の１週間前までに、通知しなければならない。
４ 前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。
（定足数）
第２４条 理事会は、議決に加わることができる理事の過半数の出席をもって成立する。
（理事会運営規則）
第２５条 理事会の運営に必要な事項は、法令並びに定款及びこの定款細則に定めるもの
5のほか、理事会の決議により別に定める理事会運営規則による。
第７章 役員（理事及び監事）の選挙（役員）
第２６条 役員は、理事２０名以内、監事３名以内とする。
２ 理事のうち各職能会員の中から４名の職能理事を、各地区ブロックの会員の中から各１名の４名の地区理事を、准看護師の中から１名の准看護師理事を選出するものとする。
（役員の選出）第２７条 役員は、総会において会員が選出する。
（役員候補者）
第２８条 役員に立候補しようとする者は、会員１０名以上の推薦を受けて選挙管理委員会に定時総会の３か月前までに届け出なければならない。
２ 推薦委員会は、会員の中から同一役職について改選数以上の候補者を推薦するものとし、その推薦名簿を選挙管理委員会に定時総会の３か月前までに送付しなければならない。
３ 選挙管理委員会は、前２項の役員の立候補者名と推薦名簿を定時総会の３０日前までに会員に発表しなければならない。
（投票時間）
第２９条 選挙管理委員会は、投票の開始及び終了の時間を定める。
（投票形式）
第３０条 役員選任決議の採決は、記号を用い連記無記名でこれを行う。
２ 前項の投票は、定数に満たない記号数の票も有効とする。
（選挙の成立）第３１条 投票総数のうち半数以上が有効投票でなければ選挙は成立しない。
（当選）
第３２条 出席会員の過半数の賛成を得た者の中から得票数の多い順に員数の枠に達するまでの者を当選人とする。なお、得票数が同じであるときは議長がくじでこれを定める。
（選挙）
第３３条 選挙に関して必要な事項は、法令並びに定款及びこの定款細則に定めるもののほか、理事会の決議により別に定める。
（選挙管理委員会）
第３４条 議長は、総会において、会員の中から次年度における選挙管理委員を定める。
第８章 推薦委員会（推薦委員会の設置）第３５条 本会に推薦委員会を置く。
２ 推薦委員会は、本会の役員及び推薦委員並びに日本看護協会の代議員及び予備代議員の改選に際し、その候補者の推薦に関する事項をつかさどる。
３ 推薦委員は、６名をもって構成する。
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４ 推薦委員は、総会において会員から選任する。
５ 推薦委員の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
６ 委員長は、推進委員の互選により選任する。
７ 推薦委員会は、候補者を推薦しようとするときは、あらかじめ本人の承諾を得て推薦しなければならない。
第９章 公益社団法人日本看護協会との関係（法人会員）
第３６条 本会は、日本看護協会の法人会員となるものとする。
第１０章 資産及び会計（会計の原則）第３７条 本会の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の基準及びその他の会計の慣行に従うものとする。
２ 本会の会計処理に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（資産の管埋）第３８条 本会の資産は、会長が管理し、その方法は、理事会の決議により別に定める。
（事業計画及び収支予算）
第３９条 予算書等については、定時総会に報告するものとする。
第１１章 定款の変更、合併及び解散等（定款の変更）第４０条 認定法第１１条第１項各号に掲げる事項に係る定款の変更（軽微なものを除く。
）をしようとするときは、その事項の変更につき、行政庁の認定を受けなければならない。
２ 前項以外の変更を行った場合は、遅滞なく行政庁に届け出なければならない。
（合併等）
第４１条 本会は、総会において総会員の３分の２以上の決議により、他の法人法上の法人との合併又は事業の全部譲渡を行うことができる。
２ 前項の行為をしようとするときは、前条第１項又は第２項に準じる。
第１２章 補則（細則の変更）第４２条 この細則を変更しようとするときは、理事会の決議による。ただし、第５条第１項「会費」及び第５条第３項「入会金」の額を変更しようとするときは、総会の決議を得なければならない。
（委任）第４３条 この細則により会務を執行するために必要な事項は、理事会の決議により別に定める。ただし、理事会は、総会の決議によることが相当と認める場合には、定款第１３条第１０号に基づき、総会の決議を求めることができる。

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附則
１ この細則は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106条第 1 項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ 平成２６年４月１日から施行する。（第１４条第２項追加）
３ この細則は、平成２７年６月２５日から改正する。（第２６条第 1 項改正）
４ この細則は、平成２８年６月２４日から改正する。（第２条、第３条、第４条改正及び第６条第２項追加）
５ この細則は、平成３０年６月２１日から改正する。（第２６条第１項）
６ この細則は、令和６年６月２１日から改正する。
（第５条第１項改正）
この改正は、令和７年度分の会費から適用する。

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