令和5年3月号

特集

地域防災力の強化を目指した都市自治体の取り組み
全国で災害が激甚化、頻発化する中、各自治体では地域住民が自主的に活動し、互いに支え合う「共助」を柱とした地域防災力強化に向けて、自主防災組織の充実強化、消防団の団員確保、地域における防災リーダーの育成などの施策を積極的に推進しています。
特集では、学識者から地域防災の効果的な推進に当たり、不可欠となる要点や押さえるべき重要な概念などについてご寄稿いただきました。また、「共助」を重視した消防団組織・自主防災組織の強化や防災士の育成施策、市民の積極的参加による防災都市の実現を目指した取り組み、地域防災力の強化に向けた消防団と自主防災組織の育成支援、全地区で結成した自主防災組織の充実強化と消防団員確保対策など、地域防災力の強化を目指した取り組みを推進する都市自治体の取り組み内容を紹介します。

寄稿 1

地域防災の進め方〜これからの時代の地域防災を考える〜
東京大学生産技術研究所教授、東京大学社会科学研究所特任教授

寄稿 2

地域防災力強化への取り組み〜自分たちの地域は自分たちで守る〜
金沢市長

寄稿 3

31

市政 MARCH 2023

卓

井澤邦夫

住民協力による地域防災力の強化を目指して
加東市長

寄稿 5

村山

国分寺市における
防災まちづくりについて
国分寺市長

寄稿 4

加藤孝明

岩根

正

災害に強いまちづくりに向けて
平戸市長

黒田成彦

地域防災の進め方

か と う たかあき

制度も追随しようとするが、慣性の法則が働成長から成熟に急変した。これに対して社会

年ほど前の当時、首都大これが縦割り構造の現代的な問題である。なのニーズに対応できない隙間が存在している。

としかできなくなっている。それゆえ、社 会

人材減によって各縦割りは、必要最低限のこ

現 在 は ボ トルの 首 型 に なっている。 財 政 難、していたのがかつての縦割りであった。対して会のニーズに対してどこかの縦割りがカバー

れの縦割りが風船のように膨らんでいた。社られる。以前は成長期であったため、それぞ

所最適が必ずしも全体最適には至らない。かは高台移転したという光景に見るように、局を積み上げた結果、防潮堤が守るはずの集落

れぞれのルールと思考に基づいて最善の結果

徴が端的に表れた。各縦割り、専門領域がそる。東日本大震災の復興では、この現代的特なっている。縦割り同様に隙間が存 在してい細分化し、先鋭化した結果、ボトルの首型に明できる。時代とともに専門家は専門領域がいである。さらに専門家についても同様に説今の時代の潮流とそれへの対応

くため、追随できず、実態との間にギャップ

お、この説明は、

社会制度の慣性の法則とボトルの首である。
社会経済環境は、戦後一貫して成長してき向 き 合い、素 朴 に 考 えることが 大 切 で あ る。

は、前例、慣例にとらわれず、実態と真摯に小さくする努力が不可欠である。そのためにである。このギャップを常に意識し、それを埋めることである。その主体は共助としてくかないと思われる。一つは、行政以外の主体でいかに埋めるかであり、埋める方 法は二つしたものである。現在の社会課題はこの隙間を学東京の客員教授竹村公太郎氏からいただい会という場を有効に機能させることが全体最がある。地域づくり、地域防災では、地域社

して縦割りを全体最適化する機能を創る必要

待望しても現れない。むしろ社会システムととも呼べる人材が存在したが、もはや現在は

つては、全体 最 適を図るスーパープランナー

年代初頭のバブル経済崩壊とともに行政の仕事は法律にのっとることであり、専くられるものである。も う一つは、行政 施 策

適化の実現への近道であると考えられる。

たが、門家は過去の経緯について知識がある。それの多目的化である。行政施策は１施策１目的

しんしゆえ、慣性の法則に乗りやすい。今の潮流でが原則だが、むしろ複数の目的を持つことでは、むしろ、ある種の素人感覚、生活者とし疑似的にボトルの首を太くするという発想が各地で地域防災の取り組みがあり、先駆的地域防災において外してはいけない
三つのツボての感覚が大切である。地域づくりの取り組
かつての行政の縦割り構造は、風船に例え立つ、観光施策だが防災に役立つといった類必要である。例えば、福祉政策だが防災に役

90

みにおいてはこの点を意識する必要がある。

15

今の時代の潮流は、二つの言葉で表される。

が存在した。それが平成の時代であり、現在東京大学生産技術研究所教授、東京大学社会科学研究所特任教授 加藤孝明

〜これからの時代の地域防災を考える〜

1
寄稿

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MARCH 2023 市政

得る災害の多様なパターンを可視化し、そのンを、条件を変えて繰り返し操作し、起こりの町会長が町会員の集 会にてシミュレーショ

２０００年代終盤に経験した事例では、高齢覚することが重要である。例えば、私自身が今ここで幸せに暮らしていることを改めて自解釈し、そして当面のリスクを受容しながら、ある多様なアナログ情報を加えて咀嚼し、再づいて評価されたリスク情報を、地域社会に観的に創り出すとは、限られた客観情報に基のである」とも言うべき理解が必要である。主るだけのものではなく、主観的に創り出すもない。「災害リスク情報は、客観的に与えられ情報を単に見るだけでは確実な理解とは言えハザードマップや地震被害 想定など、リスクされた災害リスクには多分に誤差が含まれる。

である。災害現象には不確実性があり、評価

第１は、災害リスクを確実に理解することのツボが見えてきた。

地域防災を進めるに当たって欠かせない三つ他の 先 駆 的 な 取 り 組 みのレビュー を 通 して、スに取り組みを進めてきた。その経験、また験を蓄積し、模索しながらも地域社会をベーと呼ばれる新しい試みが見られる。著者も経たいと思うことであり、自律発展性とは、取義務ではなく、自ら取り組むべき、取り組み

性 が 生み 出 さ れる と も 言 える。 内 発 性 とは、可欠である。換言すれば、内発性と自律発展

この型を地域社会で創り上げることが必要不

自助・共助・公助が生み出されると考えられる。

できる。この状況認識に基づけば、持続するる災害に対応できないことを認識することが状の自助・共助・公助の総和では、起こり得の必要条件が満たされると、全ての主体が現事前に理解し合っていることである。この二つして第２の条件は、相互に責任、役割分担をていること、いわば「敵」を知ることである。そ域で起こり得る被災状況について共通認識しである。第１の条 件は、全ての主体がその地き姿とは、二つの必要条件が満たされた状況るべき姿を周知徹底する必要がある。あるべ

させ、持続性を失わせている側面がある。あると思われがちだが、むしろ他者依存を想起

公助と言えば、皆が努力する社会が実現され

われ過ぎているとさえ思われる。自助・共助・るとは言い難い。もっと言 えば、軽々しく 使であるが、あるべき姿については理解されてい自助・共助・公助は社会に広く定着した概念

他の地域組織、市民と同 様に一員として参加

経験の共有を図っている。この会議に行政は、を基盤として、それぞれの悩み、工夫、そしてな組織が参画し、防災という共通の問題意識る会議を定期的に開催しており、地域の多様を担当している。ここでは、輪中会議と呼ばれ組織する協議会でＮＰＯと区が共同で事務局するＮＰＯ、地元町会、そして葛 飾区役 所でトル市街地協議会の事例がある。地元で活動づくりを進める葛飾区新小岩北地区ゼロメー

欠である。例えば、大規模水害に備えるまち

議論の場、それができる雰囲気づくりが不可にリスクを低減させることを考える建設的な面のリスクの受容を納得した上で、中長期的は、現 状の限界 を両 者で認識し、つまり、当局、前に進まなくなる。そうならないためにし付けられる側にも当然限界があるので、結る地域社会で見られがちである。いずれも押を取る場合である。後者は、むしろ頑張ってい限界ゆえに残りは公助が担うべしという姿勢

合、第２は、その逆で、地域社 会側が共 助のい部分は共助で担うべしという 姿勢を取る場

行政側が公助には限界があるので対応できない場合が見られる。２パターンある。第１は、あるべき姿を理解したとしてもうまくいかな

共 有した。ここまでやると、心底、リスクをそしゃく

第３は、五つのキーワードを意識すること

り組みながらその内容が自然に発展していく
さらに、この型を確 立した上で、共 助・公である。まず、「総合性」「内発性」「自律発展性」

上で地域社会に密着したアナログな情報（例え助での建設的な議論の場が必要である。あるの三つは、地域社会に定着させるべき目標でし、本音レベルでの意見交換を行っている。

理解したということになろう。

べき姿の理解は、自助・共 助・公助が総力をある。内発性、自律発展性については前述のことを意味する。

第２は、自助・共助・公助のあるべき姿を挙げても限界があることを知ることであるが、ば、居住者の具体的な属性）を交えてリスクを地域防災力の強化を目指した都市自治体の取り組み

理解し、持続する仕組みをつくることである。

市政 MARCH 2023

33

特集

総合的に地域課題を捉える概念である。地域

コラージュは、未開の地域でのモノづくりであとエンジニアリングの二つに大別される。ブリているにもかかわらず、南海トラフの津波は定では可住地域の大半が浸水すると想定されンを作成した。計画策定の過程では、被害想連携」である。多様性とは、活動主体、内容のると見受けられる。さらに「多様性と緩やかないく、このスタイルが現在のスタンダードであそれを行政が追い掛け、丁寧な支援を講じてを整えた上で、地域社会に先に走ってもらい、げるのではなく、地域社会が動きやすい環境

である。行政がリードして地域社会を引き上「市民先行・行政後追い」のアプローチが必須ある。その多様さに適合した固有の家庭料理のである。日本各地の地域特性は実に多様で示すトップダウンのガイドラインのようなも例が想起されよう。ここでいうレシピは国が入手しただけで料理した気分になっている事

これまでの地域防災を振り返ると、レシピをシピを参考に家庭料理のレベルを高めていく。

置 くべきである。そして時々、他の地域、レに合った方法で最大限活用することを基本にコラージュ、すなわち地域にある資源を地域

ンを 見いだ そ う としている。 令 和 ４ 年

維持も同時に追求する総合的なソリューショも同様に防災【も】である。津波防災も観光のの「〝海とともに生きる〟観光防災まちづくり」

波が襲来すると想定される静岡県伊豆市土肥

考える視点が重要である。短時間で ｍの津高めながら防災も確実に充実していく道筋を

持続性の向上を考える、あるいは、持続性をけを考えても無意味である。防災と合わせての方が怖いのである。こうした地域で防災だが来る前に過疎化で集落が自然消滅することと緩やかな連携が三つの目標の定着を確実に由度を持った連携が大切である。この多様性

力、持続力を高めるための概念である。日常のり組みを進めにくいことを理解し、防災の推進

防災【も】まちづくりとは、防災だけでは取地域特性に応じた防災【も】があり得るだろう。

兼「津波避難タワー」が着工した。それぞれの三つのツボに加えて二つの重要な概念を提サテライト研究室を置いている先駆的な集落

集落での事例である。私自身、学ぶ場としての陸の孤島的漁村集落、徳島県 美波町伊座利

みなみちょう い ざ り

りやすい事例を示そう。人口わずか約１００人が伝われば幸いである。

点から創り出すという感覚が重要であること

たっては、足元から着実に考え、総合的な観

良の感は否めないが、地域防災を進めるに当

今回限られた誌面での論説であり、消化不おわりに下支えする。葛飾区新小岩北地区では、輪中営みと災害への備えを重ねることを指す。分か示する。「ブリコラージュ」と「防災【も】まちづである。ここでは、南海トラフ地震津波に備二つの重要な概念

くり」
である。

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MARCH 2023 市政年、住民自ら事前復興アクショ

社会は行政施策の最末端（先端）でもあると同り、手近な所にある材料で行うモノづくりでさほど 怖 く ないという 雰 囲 気 が あ ふれ 出 た。

えて、平成時に家庭の延長でもある。地域社会の活動はある。料理で例えるならば、家庭料理である。

その理由は、それ以上に大きな課題があるか

モノづくりの方法は、一般にブリコラージュ

前者の視点からは縦割りだが、後者の視点か一方のエンジニアリングは、レシピを準備した通りである。総合性とは、防災に限定せずにらは総合的なものである。地域防災に取り組％の確率で発生する津波らである。

多様性であり、緩やかな連携とは、多様な地があり、それはそれぞれの地域で創り上げら

名物の海に沈む夕日が堪能できる「観光施設」

年で料理教室的な料理である。地域防災は、ブリ

域密着の組織が緩やかに連携していることでれるという意識が肝要である。

月、ある。誰かが統制する固い連携ではなく、自70会議がその役割を担っている。

11

10

そして三つの概念を定着させるに当たっては、

む場合、むしろ後者の視点で捉えた方がよい。

2730

位置し、明治たかし

卓は、郷土愛護の心意気も旺盛に、昼夜を問わむらやまの対応に当たっては、過去の大震災や大水害

ず積極的な活動を行っている。消防団組織は、

かなざわ

を 参 考 に、 さ ま ざ ま な 対 策 を 講 じ て き て い

第一、第二、第三消防団の下に消防分団がる。しかし、大規模災害においては、公的機

万３２５４人（令年の市制施行以来、平成８年「自分の命は自分で守る」という「自助」
や、「自関が担う「公助」だけでは対応が困難であり、整と健全な運営を図るため、金沢市消防団連組織されており、各消防団の緊密なる連絡調には中核市に移行、人口合会が設置されている。

本市の消防団の顔ともいえる「加賀鳶梯子とびはしご

分たちの地域は自分たちで守る」という「共和２年国勢調査）、総面積４６８・ ㎢となっ助」が重要となり、日頃からの消防団組織や月に金沢市無形民俗文

大きな災害を免れたため、藩政時代からの美ら培われており、地域公民館の運営費や消防地域は自分たちで守る」という意識が古くかが必要不可欠である。本市では「自分たちの員で結成している「加賀とびはしご登り保存

しご登りを後世に残すため、本市の全消防団

石川県無形民俗文化財に指定された。このは化財に指定され、さらに、平成

登り」は、平成７年

しいまち並みが現在でも多く残っており、本分団の消防ポンプ車などの購入費の一部を地会」が伝承に注力しており、「はしご登りをや

自主防災組織の強化、ならびに防災士の育成

広域化、多様化するまちの安全安心を図る

元住民が負担している。これらの特色ある地

りたい」という理由で入団する人もいる。

月にはた め、 本 市 を 含 む 近 隣 市 町 ４ 市 ２ 町 に よ る

域コミュニティの運営方式を「金沢方式」と呼12協力の推進、災害対策において連携・強化をや防災士の育成などの取り組みについて紹介

今回は、消防団組織・自主防災組織の強化

種 資 機 材 を 装 備 し、 事 前 出 動 計 画 に 基 づ い

消防分団は、それぞれ普通消防ポンプ車と各のほか各種公共行事にも参加するなど重要なおいては、消防操法訓練、火災予防広報など

動その他の防災活動に当たっている。平素に進 め る と と も に、 地 域 防 災 力 の 向 上 を 目 指加賀鳶の伝統を今に受け継ぐ本市の消防団

とび消防団組織の強化て、水火災などの災害現場に出動し、消火活
本市では、近年、大規模な地震や広範囲にする。

各消防団本部には指揮車を備え、また、年「石川中央都市圏ビジョン」を推進しており、

んでいる。

21

し、自主防災組織ならびに消防団組織の強化

49

市の貴重な財産となっている。

医療・救急サービスの高度化、消防の連携・

加賀藩前田家の城下町として栄え、戦災やている。

金沢市長（石川県）村山

地域防災力強化への取り組み〜自分たちの地域は自分たちで守る〜

はじめにのため取り組んでいる。

金沢市は日本海に面した本州のほぼ中央にわたる水害の発生が少ないことから、災害へ

市政 MARCH 2023

35

46

22

49

81

10

2
地域防災力の強化を目指した都市自治体の取り組み

寄稿

特集好な環境づくりのための調査や研究、施策の魅力ある消防団づくり、消防団を取り巻く良消防団員数は、基本団員の定員１２４８人企画に取り組んでいる。中でも、消防団員加

年に総務省消防庁主催の消防団ＰＲムービー

な勧誘活動を展開している。また、年齢階層

10「魅力」「楽しさ」「入団メリット」などを発信しビ広報を実施し、消防団活動の「やりがい」「金沢市における自主防災組織活動指針」を策館などの団体と協議を行い、平成８年３月にた。本市では、町会、消防団、婦人会、公民

36

MARCH 2023 市政役割を果たしている。
に 対 し、 令 和 ４ 年 ４ 月 １ 日 に お け る 実 員 は入促進策については、本市独自に毎年度制作

３年間においては、基本団員が１０９８人かコンテストで「最優秀賞」を受賞した動画など

・３％）となっている。

しているポスター・リーフレットや、令和２人減少しており、全国と同ら１０１５人と本市では、各消防団から選出された分団長

別消防団員数の推移を分析すると、全国的なを活用し、各分団が地域の実情に応じた地道

以上の階級にある委員８人と消防局の課長級

傾向と同じく、若年層の割合が低くなってきている。さらに、近年の入団者数および退団

定、「自分たちの地域は自分たちで守る」とい

行政主導で行ってきたが、平成

21

様の推移が見られる。

以上の委員１人で構成される「金沢市消防団ているため、本年度からは、特に若年層の入令和5年金沢市消防出初式

年度に設置し、活性化推進研究会」を平成団促進策を展開することとし、国・県の「消防団員入団促進キャンペーン」期間に合わせ、者数の推移を分析すると、入団者数の減少、う意識の下、小学校区単位での組織編成を原「二十歳のつどい」を活用したＰＲ活動やテレ退団者数の増加が見られることから、今後、年３則として、町会を基本単位とし、平成校下・地区で自主防災

大規模な災害が発生した場合に備え「災害には、 私 た ち の 住 む 社 会 が 自 然 災 害 に 対 し て

自主防災組織が企画・運営を行い、訓練を実

強いまちづくり」の推進を図るべく、当初は脆弱であり、自治体、市民、自主防災組織が施する市民協働型の訓練へとステップアップ

年度からは連携して地域を災害から守る最善の努力をした。訓練は毎年、市内複数の校下・地区でぜいじゃく

令和4年度市民防災訓練の様子

平 成 ７ 年 度 か ら 開 始 し た 市 民 防 災 訓 練 は、組織が編成された。

月までに市内全ての若手消防団員や女性消防団員を中心に、新たな視点での加入促進策を検討していく必要がある。

自主防災組織活動の強化

13
行っていく必要を改めて認識する機会となっ平成７年１月に発生した阪神・淡路大震災

62

１０１５人（充足率
過去、実員は緩やかに増減してきたが、直近

81

83

練で使用する保存食等を提供するなど、活動万円）の補助を行うほか、地域の訓に必要な資機材の購入費に対して最大３分のに防災出前講座を開催。その他、自主防災活動

習得が行えるよう、自主防災組織などを対象

して、防災に関するさまざまな知識や技能のまた、本市では、地域防災力向上の一環と練を行っている。

識の向上と住民同士の連携強化につながる訓て、さまざまな工夫を凝らし、住民の防災意

実 施 さ れ、 陸 上 自 衛 隊 や 消 防 団 の 協 力 も 得ることが認識されてきていることから、女性

営や防災対策などには女性の視点が重要であ

比１６７人増）となっている。また、避難所運傾向にあり、令和３年度末で１２０５人（前年

おり、コミュニティ防災士の登録者数は増加

全国で災害が頻発し防災への関心が高まってを県市で２分の１ずつ負担している。近年は薦してもらい、防災士資格取得に必要な費用に積極的に参加いただける方を各地域から推災に対する意欲があり、自主防災組織の活動育成制度を創設した。この制度では、地域防の向上を狙いとして、コミュニティ防災士のり組んでいく所存である。

も積極的な活動が行えるよう行政としても取ており、これらの解決を図るとともに、今後部の方に負担が集中するなどの問題点も生じことや、活動する防災士の固定化により、一化してくる一方で、委員が不在の地域がある

発な活動が行われている。組織の活動が活発の防災教育に地元防災士を派遣するなど、活体の防災士などとの研修会の開催、小学校で防災デー」の開催や、新人防災士・周辺自治

は、親子で防災を学ぶ「夏休みかなざわ親子ん延のため、活動に制限があったが、本年度意識不足などの課題も見られる。地域におけ活動要員不足、自主防災活動に対する住民の実施しているが、近年では、高齢化や昼間の他方、住民への防災知識の普及啓発なども災士が自主的かつ積極的に活動を行い、その防災士の育成強化に加え、コミュニティ防成を行い、さらなる充実を目指す考えである。

る取り組みを行っており、今後も積極的な育防災士（令和３年度末３７４人）の割合を高めして、より災害に強い地域づくりに、一層活て知識・経験を積み、地域の防災リーダーとコミュニティ防災士の皆さんが活動を通し

２（上限
しやすい環境づくりを支援している。

る防災力の強化には自主防災組織の力が必要

活動を通して能力の向上や防災士間の連携を下、コミュニティ防災士）と呼び、資格取得

防災士を「かなざわコミュニティ防災士」（以域に根差した防災活動を実践していただける

本市では、防災士資格を持ち、居住する地

災 出 前 講 座への講 師 派 遣 な どの 事 業 を 行い、識の啓発活動、地区防災計画策定の推進、防得や技術の向上を図る研修会の開催、防災意の推薦を受けた委員を中心に、防災知識の習設立した。同組織では、地域の自主防災組織

ニティ防災士ネットワーク」を令和３年３月ににつなげるため、防災士組織「かなざわコミュ

ニ テ ィ 防 災 士 の 育 成 強 化 に 取 り 組 み、 い つ

自主防災組織や消防分団の組織強化、コミュ

今後も、近隣自治体と協力するとともに、ある。

を果たしながら協力して行動していく必要が組織ならびに消防団、行政がそれぞれの役割

自助、共助、公助において、市民、自主防災

地域における安全安心のまちづくりには、おわりに躍されることが期待される。

であり、行政としてあらゆる機会を通して防図り、地域の防災力向上と本市の防災力強化

後は、地域の防災リーダーとして活動してい地域の防災力を高めていきたい。

襲ってくるか分からない災害に備えるため、
令和３年度は新型コロナウイルス感染症ま本市の防災啓発事業を一部委託している。
年度に、各校下・地区の地域防災力

かなざわコミュニティ防災士の育成強化

災力向上に努めていきたい。

50
18

ただいている。
平成

市政 MARCH 2023

37

地域防災力の強化を目指した都市自治体の取り組み
特集

こくぶんじい ざ わ く に お

市民防災まちづくり学校は前述の防災情報

で累計１４４５人が修了している。

して以来、本年度で 回目を迎えた。これま

国分寺市長（東京都）井澤邦夫

具体的な取り組みの中身についてとで、防災都市の実現を目指すこととした。

国分寺市における
防災まちづくりについて

はじめに
国分寺市は、都心からのアクセスが良く、交危険性」の調査・研究を行い、その結果とし

年に「都市空間と防災都市の在り方の方向性を見いだすこと

市民へ学習の場を提供することを目的としてづ く り に 関 心 を 持 ち 防 災 活 動 を 行 え る よ う、

自らが安全で住みよいまちづくり、地域社会

たらよいか分からないという声を受け、市民の公表後、市民からどのような防災活動をしある。また、国指定史跡武蔵国分寺跡をはじて得られた地区別の通常火災危険、浸水氾濫始まった事業である。講座は、行政の防災対（１）災害危険診断地図の作成

めとする多くの貴重な文化財が残る歴史のま

危険、崖地擁壁危険、震災危険を「わがまち策などの座学に加えて、上級救命講習やスタ通の利便性が高いまちであり、農地や緑と水がちであり、日本の宇宙開発発祥の地や新幹線

年度に市報で公〜

ひかり号の研究開発が行われた科学のまちとの防災診断」と題して昭和を目的として、昭和

いった顔も併せ持つ、魅力あふれるまちである。

しては画期的な情報であったことが好評とな成し、市内全戸に配布した。これらは当時とした「災害危険区域図」と「震災危険度表」を作

メージを深めるＨＵＧ（避難所運営ゲーム）な性 へ の 配 慮 や ペ ッ ト 対 策、 避 難 所 運 営 の イ

ループワーク、災害対策を進める上での多様

災マップ作成のノウハウを学ぶまち歩きやグ

ンドパイプを用いた消火訓練などの実技、防り、多くの関心が寄せられた。市民の防災に

ど多岐にわたる。また、受講者と既に学校を年にはそれらを集約

防災業務に携わる市職員などで構成された

対する関心を高めると同時に、行政と市民が修了した地域住民が交流する場を設けること表した。次いで、昭和「都市の安全性を考える委員会」を設置した。

共通の現状認識を持つことができたこの取りで、受講者が修了後、スムーズに地域の輪に

昭和年に大学教授や専門コンサルタント、

33

年に防災都市づくりを始め、昭和 年に同委員会から出された答申を踏ま組みが、本市の防災都市づくりに対する市民入り活動できるようにしている。本年度は６

11

本市は昭和

えて、本市として①地域における防災まちづの積極的参加に大きな影響を与えた。

人が受講

くりの推進、②市民の積極的参加、③防災都

回の講座を月から２月までの全した。

（２）市民防災まちづくり学校
年に開講
53

49

制の確立、④都市基盤整備の推進を進めるこ

市民防災まちづくり学校は昭和

市づくりを行政が進める上での横断的組織体

防災都市の在り方について

52

51

53

あふれる空間にも囲まれた良質な住宅都市で

41
50

50
52

3
寄稿

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MARCH 2023 市政

（３）市民 防災推進委員・市民防災推進委員会制度
修了条件を満たした方のうち、自ら地域に

防災まちづくり推進地区は、市民主体によ（４）
防災まちづくり推進地区制度の実施など、さまざまな活動を行っている。

民防災推進委員の交流を目的とした「つどい」の年３回の発行、防災講演会、バス研修、市の広報誌である「こくぶんじ市民防災だより」である「事務局通信」の毎月の発行、市民向けいる。また、市民防災推進委員向けの広報誌推進委員会主催のイベント準備などを行って購入の助成、協定締結５年目からは、年に１限とした防災倉庫の整備および防災資機材のるよう、協定締結４年目には１００万円を上

力を強化しコミュニティの維持発展につながるため、市は防災まちづくり推進地区が防災

市と防災まちづくり推進地区は協力関係にあ

防災計画を基に自立した活動を行っていく。

行う。４年目以降については、作成した地区の地区の特性に合った地区防災計画の策定をされた防災まちづくりのコンサルタントとそ発表を行う「地区防災計画発表会」を開催して委員が集う中で各推進地区の地区防災計画のネーターとして招聘し、多くの市民防災推進

また、毎年１回、防災の専門家をコーディいる。

日頃から地区本部設置・運営訓練を実施してり推進地区全域防災計画に定められており、防災まちづくが連携を図る三層の活動体制を取ることが地

町内会など地域ごとの拠点となる「地区本部」てから現在まで、地区と協定締結を行って地区は「地区本部」を定めて、り「安全で住みよいまちづくり」
を地域で具体日に防災まちづくり推進地区第いる。この発表を通して他の防災推進地区の

和 年２月

万円を上限とした防災視察研修のための図1 防災まちづくり推進イメージ
回

し、各地区の活動報告や市からの情報提供、

市民防災推進委員会は毎月定例会を開催

市民防災推進委員会が発足した。

59

各防災まちづくり推進地区の活動内容につ15１号地区である高木町自治会と協定を締結し13

取り組みを知り、自分たちの活動に生かすたことを目的として、手押し式のポンプの井戸

保、平常時には地域コミュニティの場とする

むかしの井戸は、災害時には生活用水の確（５）むかしの井戸整備

バスの手配か防災資機材の助成などを毎年部」、市内の小中高大学のうち指定されたには、市役所庁舎に設置する「市災害対策本

本市では震度５弱以上の地震が発生した際めのヒントが得られる場となっている。

しょうへい

15
行っている。

10

校に設置する「地区防災センター」、自治会や1756

的に実践していくためのものであり、市と昭図2 三層の活動体制イメージ

おける防災の普及・啓発活動を行うことを意思表示された方を市民防災推進委員として認定し、本年１月１日時点では６４４人が活動している。
市民防災推進委員が地域で防災活動を行っていくに当たり、個人での活動の限界や、市民防災推進委員同士が交流を持つ場の必要性
年に国分寺

いる。

があるなどの意見を受け、昭和

地域防災力の強化を目指した都市自治体の取り組み

いては、市と協定締結後３年間は市から派遣

市政 MARCH 2023

39

特集

を現在まで市内
月まで）してもらえるかが重要となる。現在の防災まちづくり学校は、１年間（６月から

現在の防災推進地区の範囲は市域の約半分を占めているが、本市の目標は市域の全てがブロック塀などを把握しその撤去の促進につ

全てのブロック塀の実地調査を行い、危険な多摩地域で初めてとなる市内の道路に面する塀の撤去が進んでいる。また、令和２年度は年度においても１㎞を超える危険なブロック倍）、令和元年を行い、危険なブロック塀の一掃に向け取り事助成金について上限を撤廃するなどの拡充

け、従前より進めてきたブロック塀の撤去工

平成 年に発生した大阪府北部の地震を受（６）道路
 に面する危険なブロック塀の調査を実施

めには、前述した幅広い世代による防災推進

防災まちづくり推進地区が維持発展するた（２）
防災まちづくり推進地区の活性化と新たな推進地区の拡充重要である。

条件も含め、全体的な仕組みを見直すことがいるが、今後も開催日や受講方法、修了する

ライン受講を取り入れ一定の効果が得られて校に変えていく必要がある。本年度よりオン若い世代でも受講しやすい防災まちづくり学

地域の防災力の向上が期待できることから、な視点から対策が進み、網目が埋まるようにど、幅広い世代で構成されることでさまざま

防災活動の担い手は、働き盛り世代や学生なる。 こ の 循 環 こ そ が、 本 市 が人材の参加と継続的な人材の育成が可能となるというサイクルを繰り返すことで、新たな新たな担い手が防災まちづくり学校を受講す

新 た な 防 災 ま ち づ く り 推 進 地 区 が 誕 生 す る。

会で防災の普及・啓発活動をしていく中で、委員としてリーダーシップを発揮し、地域社

防災まちづくり学校の修了生が、防災推進（３）
関東大震災から１００年を契機としたさらなる災害に強い防災都市を目指して重要である。

づくりの取り組みを理解していただくことがさまざまな支援などを伝え、本市の防災まちて活動するメリット、防災推進地区に対する組みを強化している。これにより、平成度は約１・３㎞（前年度比で約年以上にわの啓発や活動を行うと申し出た方を市民防災

防災まちづくり学校を修了し、地域で防災（１）
幅広 い世代を対象とした市民防災推進委員の認定

応じた防災力が図れるよう、柔軟な支援につ寡などさまざまであるため、各地区の実情に区は範囲の広狭や地区内に居住する人口の多見据えて行う必要がある。また、防災推進地

推薦は、防災推進地区の将来のあるべき姿を

ちづくり学校への防災推進地区からの受講生推進地区が課題を共有するとともに、防災まて備える、災害に強い防災都市の実現を目指摘されている首都直下地震に対して市を挙げいくよう取り組むことを通して、切迫性が指極的に改善を図り、このサイクルが継続しての変化などにより発生する課題に対しては積進めてこられた要因である。今後も社会状況

たって市民参加を得ながら防災都市づくりをいる。

推進委員として認定していることから、防災

してまいりたい。
いても検討する必要がある。

今後の展望について

そして、防災まちづくり推進地区の中から、

なげ、災害に強いまちづくりを一層推進して委員の活動が重要であることから、市と防災

60

まちづくり学校をどれだけ多くの市民に受講

40

10

40

MARCH 2023 市政カ所に設置している。防災

まちづくり推進地区の住民を中心に、「井戸ためにも、地域の自治会・町内会などに対す防災推進地区の範囲となることである。その１日かけて受講する必要があることから、そる防災出前講座の実施や、防災推進地区とし回の講座を月１回から２回程度、代以上の割合が高い。地域でのの期間で質検査を行いながら、地域の情報、防災・防の受講生は端会議」が各所で定期的に開催され、簡易水12

犯に関する情報交換などが行われている。

11

24

30

30

住民協力による地域防災力の強化を目指してかとう

い わ ね

加東市長（兵庫県）岩根

ただし

正見から、まずは消防団の周知・啓蒙啓発を行化について、担い手である消防団と自主防災ができた。この結果を踏まえ、平成 ・ろ、これらの問題を統計的にも認識すること年

組織の観点から紹介したい。

「消防団のあり方に関する提言書」に消防団、市、北はりま消防組合加東消防署の３者で消防団の在り方検討を進め、平成級河川である加古川の中流域に当たり、堤防ことのできない、代替性のない組織として存降、消防団は、地域防災力の中核として欠く

あり方検討委員会」を設置した。委員会ではを得て男女消防団員以外の市民など多方面の方々の参画

年には区長、商工会、防火安全協会、防災士、

未整備区間を残していることから風水害を中在が確立されてきた。本市は、令和２年の国人で構成する「加東市消防団の心に地震災害、大規模火災の発災を想定して年に「加東市消
人口密集地域ではないため、消防団の役割がり組むもの、中期的に取り組むもの、多くの提言の内容は、即時対応可能な短期的に取防団のあり方に関する提言書」が提出された。

るのは、兵庫県に深刻な被害をもたらした平都市部に比べ相対的に重要になる。しかし、団体と調整を要する長期的に取り組むものに㎢、 人 口 密 度 は ２ ５ ８ 人 ／ ㎢ で、号である。市内（旧社町、旧時 代 の 変 遷 と と も に、 団 員 確 保 が 困 難 と な

成 年台風第滝野町、旧東条町）においても、把握してい年を通じた本市消防団のＰＲを行ってきた。ま

放水体験、成人式でのＰＲ、市ホームページ

けいもう

性が十分理解されていないことがあるとの意

分類されている。この短期的な取り組みのうる住家被害だけで２棟の半壊、年に３町合併で本市が成立したが、平水、 １ １ ４ 棟 の 床 下 浸 水 を 被 っ た。 そ の 後、
平成と北はりま消防組合の発足が重なった平成

り、操法大会や年末警戒のような活動への負

１ ５ ７・

29
棟の床上浸

過去の災害の中でも住民の記憶に残ってい６回の会議が行われ、平成年の消防団令、消防組織法の公布以26

勢調査人口４万６４５人に対して面積が

昭和

27

27

１３５度子午線上に位置している。内陸かつ中国山地の南側に位置するため、津波、高潮、

75

17

ち、特に若い世代に消防団の認識やその必要

23

成 年７月豪雨においても多大な被害が及ん

そのような中、本市消防団では、平成

25

55

16

18

30

23

担が問題となってきた。東日本大震災の発生

55

災害に備えている。

雪害のリスクは低い。一方、兵庫県最大の１人へのアンケートを行ったとこ

年には、消防団の重要性がますます高まり、うこととし、秋のフェスティバルでの子どもに分団長

消防団の今後の在り方について、議論されるきた。その中でも、とりわけ地域防災力の強だことは記憶に新しいところである。これら

ようになった。

はじめにの災害の経験から、歴代市長は「安全・安心22

加東市は、兵庫県の中央部やや南で、東経のまちづくり」を重点課題として取り組んで

市政 MARCH 2023

41

4
地域防災力の強化を目指した都市自治体の取り組み

寄稿

特集

業・活動の軽減、消防団の装備品の充実、自た 一 方 で、 消 防 団 員 の 負 担 と 感 じ て い る 事準」を示したことを受け、この基準を参考に

務省消防庁が「非常勤消防団員の報酬等の基は、避難と避難所運営訓練である。

が、 と り わ け 力 を 入 れ て 取 り 組 ん で き た の年以降、自主防災組織と市立の各学団員から分団長までの年額報酬を引き上げるる取り組みを進めている。

など、消防団員の処遇改善についてもさらなごとに年１回合計３回実施）継続しており、校との合同防災訓練を年２回（合併前は旧町

平成

主防災組織との連携・協働についても取り組んできた。
年には、安全・安心のまちづくりに提言事項のうち、消防団員応援事業所につ

令和４年）で総合防災訓練を実施して、災害

年、対する市職員としての意識の向上、そして平いては、（公財）日本消防協会で全国消防団応に備えている。

年、 平 成日昼間の消防力確保のために兵庫県内で初め

援の店と呼ばれている事業の兵庫県版である

約 ５ 年 に １ 回 の 頻 度（ 平 成て本市職員による市役所分団が結成された。

〜

が、市広報紙や団員自らの登録協力を呼び掛

26

年におい

29

防ポンプ自動車などの市費による購入や移動

確 認、避 難 訓 練 な どを 経て避 難 経 路 を 考 え、

15

いる。

このように、本市では、消防団を中心とし人が消防署や他分団の消火活動の支援を中心に件のうち４件に延べた地域防災力の維持・強化に常に取り組んで発生した全火災教訓に始めた県内２例目の取り組みであった。

さらに、このうちの１地区（組織）では、令和元年度に兵庫県の防災と福祉の連携促進モ

デル事業として、個別支援計画の作成にも取り組んでいただいた。まずは福祉理解研修をは支給せず、火災などの出動においてのみ火団の特殊性を踏まえ、年額報酬や退職報償金要性が認識された。本市には各地区（自治会）

災害対応の限界が露呈し、自主防災組織の重７割を占めていたことから、公的機関による

自力や家族の力でしか脱出できなかった方が閉じ込めを体験された方々への調査により、

阪神・淡路大震災においては、生き埋めやへの取り組みは形を変えたが、この取り組み

成が市町村の努力義務となり、個別支援計画

対策基本法の改正により、個別避難計画の作まで取り組んでいただいた。令和３年の災害

最終的には避難訓練を通して支援計画の検証

ケース会議を行い、個別支援計画を作成し、族、 社 会 福 祉 協 議 会、 福 祉 専 門 職 も 交 え て

受講した上で、避難行動要支援者本人やご家より低かった団員（年額）
報酬について、近隣の自主防災組織が存在する

同じく平成年、提言を受けて、近隣市町

9630

災等出動手当等を支給している。

市町の平均値と同程度となるよう各階級の年に一つずつ、計自主防災組織などへの取り組み

21

額報酬を引き上げた。また、令和３年には総防団機能別分団と位置付けており、機能別分

出動している。なお、市役所分団は、本市消10

年台風第９号に伴う兵庫県西・北部豪雨を

市内全域で、団員を２班に分け、市域を半分分〜 時

地区ごとのマイ防災マップが作成された。平成

勤務時間内
（８時
17

した火災
（地震・風水害などは除く）に限定し、30
18行っている。令和４年上半期（１月〜６月）にについても支援を充実させている。

系簡易デジタル無線の配備、災害・火災現場を話し合うワークショップや危 険箇所の現地

災組織において、避難する上での問題点など

避難誘導については、平成

市役所分団の中には女性職員も団員として加て国土交通省近畿地方整備局姫路河川国道事

ている。

に、現在

けることにより、令和元年の初登録を皮切り

人で

人に増

24

ずつ担当している。活動時間は、平日の定時提言に限らず、本市では、全10用のドローン配備、ドローン操縦者育成など分団への消入 し、 女 性 の 消 防 団 活 動 へ の 参 画 を 実 現 し平成18

務所の協力の下、加古川沿いの地域の自主防月末時点ではた。結成時点の市役所分団の団員数はあったが、令和４年

20

27

え、うち３人が女性団員である。活動区域は12分まで）に発生75

カ所以上の事業所に登録いただい

21

30

42

MARCH 2023 市政

を通じて、自主防災組織における避難行動要は、市が主体となって行うだけでなく、市民策の柱として取り組んできたが、その実現にを図っている。本年度には、約同様、加古川への雨水のピーク排出量の低減のた め 池 に

支援者に対する避難支援への意識の高まりがの高い個別避難計画の作成に向けて取り組み

ゆる支援関係者が関わりながら、より実効性して、自主防災組織や福祉専門職などのあら感じられたところであり、この経験を基礎と称 で、 平 成

年 か ら 交 通 安 全、 防 犯、 防 火、め、「安全安心のまちづくり活動補助金」の名

安全・安心に資する活動を幅広く支援するた

くことも重要である。自主防災組織や市民の活動として市と市民の協働により実現してい域や市民の主体的な活動を支援し、地域防災

ゆる角度から自主防災組織をはじめとする地

中心に、その他支援制度を設けるなど、あらこのように、本市では避難と避難所運営をおいて２カ月間の取り組みを実施している。

信機を各戸無料配布しているが、地区レベル

えるように、本市では防災行政無線の戸別受

自主的な避難の啓発を地区（組織）主導で行た自主防災組織などの活動に必要な経費に対り、その中に防災訓練や防災知識啓発といっ

災害対策に関する活動を包括的に補助しておそのほかにも、農家の協力による流域治水する補助を含めている。

（組織）にも配布しており、加古川沿いの地区により加古川の洪水被害が軽減されることも、の防災行政無線のＩＤとパスワードを地区
では大雨などによる水位の上昇に応じた情報

今後の課題

地域防災力の強化を目指して、多くの取り組みを行ってきたが、まだまだ課題は残されている。

消防団については、加東市消防団のあり方

団員数が１２１２人であったが、令和４年

地域防災力の強化を目指した取り組みといえ王者山田錦が特産物であり、その山田錦を育

月末時点では、１１２８人と減少が続いてい配信など積極的に防災行政無線を活用されて

年時点で避難所運営については、できる限り自主防成する田んぼや水源のため池を活用した取りる。消防団のあり方に関する提言書の内容の検討委員会を設置した前年の平成

災組織や避難者自らが主体となって運営され組みを行っている。田んぼについては、平 成る。播磨平野の北端にある本市では、酒米のることが重要との考えから、避難者による主うち、中期的な取り組み、長期的な取り組み

だ け で は な く、 令 和 ３ 年 か ら、 避 難 所 運 営にも掲載している。また、マニュアルの配布

防災組織に配布するとともに、ホームページ

年に避難所運営マニュアルを策定し、全自主

また、ため池については、平成の累 計 配 布 枚 数 は３０００ 枚 を 超 えている。

する田んぼダムを推進しており、現在せき板とで、加古川への雨水のピーク排出量を低減の際に一時的に田んぼ内に雨水を貯留するこ地区だけでなく、全地区に共助の意識を喚起的なものであることから、自主防災組織ごと

自主防災組織については、その活動が自発り組んでいかなくてはならない。

として提言された事項も含めて、引き続き取の取り組み意欲に差異がある。加古川沿いの

ゲーム
（ＨＵＧ）
を開催し、自主防災組織や市期にため池の水位を下げることで、雨水貯留

し、市全体で地域防災力が高まるように取り年 から 出 水

民が避難所運営を的確に行える訓練機会を確

容量を確保する取り組みに協力するため池管12保している。

体的な避難所運営の基本とするため、令和３年から田んぼのせき板の配布を進め、大雨いる。

力が高まるように取り組んできた。

を進めている。

40

26

27

組んでいきたいと考えている。

26

理者に対する補助を行っており、田んぼダム
このように「安全・安心のまちづくり」を政

市政 MARCH 2023

43

地域防災力の強化を目指した都市自治体の取り組み
特集

31

く ろ だ なるひこ

成されており、県内でも有数の観光地の一つする災害に直面していたこともあったため、年度から３年かけて自主防災組織育成

資機材整備支援、各自治会会長や地区役員へ

コーディネーターによる組織結成支援や防災

平成

全ての地区での自主防災組織の結成に向け、

自主防災組織の結成が求められた背景と本市の結成状況である。

平戸市長（長崎県）黒田成彦
ひらど

災害に強いまちづくりに向けて

はじめに
平戸市は、全体的に平たん地が少なく起伏に富んだ地形を有し、海岸線は各所に岬が突出し、断崖などの自然景観が美しく、本市のが平戸に入港し、南蛮貿易が行われるように

紀には、日本に初めて来航したポルトガル船

世

な り、 遣 隋・ 遣 唐 使 の 寄 港 地 と し て 多 く の

平安時代から中国や朝鮮との交易の中継地とた、古くから大陸交流の玄関口として栄え、よって救出されるなど、最も機能したのが地された約８割の方々が近隣住民や家族などにきにより数多くの犠牲者が発生する中、救出思っている。家屋の倒壊や家具の転倒の下敷

自治体にいくつもの教訓を残してくれたと

応や危機管理に取り組んでいるわれわれ地方した阪神・淡路大震災は、さまざまな災害対災害による被害を予防し、軽減するための活たちで守る」という自覚、連帯感に基づき、自主防災組織とは「自分たちのまちは自分

１００％に達成したのである。

治会に自主防災組織が結成され、組織結成率

後、平成

未結成地区への呼び掛け強化を行った。その世紀前半には、オランダやイギリ

域住民の力であるという結果であった。この動を行う組織であり、災害に直面した時の機

平成７年１月に発生し、多くの被害者を出スの商館が設置されるなど南蛮文化やキリス

ことから、日頃の地域における防災活動の重能性を持たせるため、行政は自主防災組織を人々が夢とロマンを胸に往来しており、

自主防災組織の充実・強化

本市でも、毎年のように台風や大雨による験を有し、防災意識の高い防災士の方々に対育成には限界もあり、そこで多くの知識と経しかしながら、行政のマンパワーのみでの遺跡も多数残されている。こうした美しい自被害が起きるなど、環境の変化により甚大化なった。

日に市内１６３地区の自ト教伝来の窓口となり、世界に開かれた自由

要性や自主防災組織の必要性が問われ、全国育成する必要性がある。

年１月

な港市として繁栄を極めた。しかし、江戸時的に自主防災組織を結成する動きを加速化さ

けんとうし

代にはキリスト教が禁止されたため、数多くせたものである。

けんずいのキリシタンが弾圧され殉教者も多く、その15

然景観や交易の歴史など豊富な観光資源が形

17

27

約 ％が西海国立公園に指定されている。ま

24

16

20

5
寄稿

44

MARCH 2023 市政

し、 行 政 を サ ポ ー ト し て い た だ け な い か と日に災害に強災力の向上に努めている。

と技術を習得するための育成のほか、地域防館などを活用して、自主的に避難所として開以上の発令期間に、自主防災組織が自治公民設した場合の一時避難所開設支援も行ってい年５月

また、本年度からは、過去に訓練などを３る。本年度では、警戒レベル３以上を２回発

諮ったところ、平成
いまちづくりに寄与することを目的として、回以上実施している自主防災組織に対し、不

73
80

60

R3年

R4年

R5年

1,034 1,035 1,044 1,040 1,046 1,040 1,029

996

1,001
実員

訓練実施回数（延数）
訓練実施地区数

R2年
H27年 H28年 H29年 H30年 H31年

R1
H30
H29
H28

図表2 平戸市消防団員数推移

女性団員

17

16

16

14

20

17

15

15

17

機能別団員

16

19

35

36

36

49

63

62

62

カ所の一時避難所が開

防災関係機関や自主防災組織と連携した防17設され、３４２人の市民が避難した。

地域防災力の低下を危惧して団員の確保が困難になるなど

どの理由により、昼間の出動

年層の減少や勤務先が遠方な本市も少子高齢化が進み若状 況 に あ る。 し か し な が ら、り、地域住民の期待が高まる

して必要不可欠な組織であ情に精通した地域安全の核と組織であり、また、地域の実を守るかけがえのない重要なて災害から市民の生命や財産する中、消防団は市民にとっ全国で災害が激甚化、頻発化

特 別 職 の 地 方 公 務 員 で あ る。

を行う責務を有する非常勤

護の精神に基づき、消防活動

いを持ちながら崇高な郷土愛員とは異なり、平素はなりわ

消防団員は、常備の消防職

消防団員確保における現状と課題

機能別団員に、積極的な防災に関する訓練実施を促し、令したが、その際に

62

自主防災活動の強化を図っている。併せて、

100

70
60
50
40
30
20
10
0
1,100
1,000
900
800
700
600
500
400
300
200

22
18
23

18

20

H27
H26
0

26
23
25
40

女性団員
実員

成された。

足する防災資機材の整備支援を行うととも

20

災・減災に取り組む「防災ネットワーク」が結27
86

防災ネットワークは、避難訓練や防災資機

103

台風や大雨時に本市が発令する警戒レベル３

120

材使用訓練など、自主防災組織が正しい知識

図表1 自主防災組織活動経過

43

いる。

市政 MARCH 2023

45

地域防災力の強化を目指した都市自治体の取り組み
特集地域防災力の強化を目指した都市自治体の取り組み
特集

年度から消防署や消防団を消防団員確保に向けた対策
本市では平成うか。つまりは、地震や水害などの災害が発生した時には、自らの身を守るために地域で自主的に活動するや高齢者宅への住宅用火災警報器の普及促進

できる機能別団員制度を導入した。一般家庭

経験を生かして消防団の活動に携わることが訓練を充実させ、これまで経験した

トワークと連携した防災研修や防災に活性化させるためには、防災ネッ

本市の自主防災組織の活動をさら組織である。

のほか、火災予防啓発活動など、さまざまなことのない大規模自然災害による避難所開設など、自らが率先して初動

人の女性消防団員が活躍している。

対応に当たる自主防災組織を育成しまた、災害に強いまちづくりを推ていきたいと考えている。

することで消防団員の加入促進や退職・退団

進するため、災害に対応できる人材ならない。避難所運営などで女性へを食い止め、地元消防団を応援する消防団サ
年度と令和元年度には、商工会や商の育成・強化も図っていかなければ

平成

する協定」
を締結した。

る「消防団活動の充実強化に向けた支援に関手の一助として男女共同参画の視点を取り

子高齢化により人口減少が進む中、防災担いりを見せている。このことから、本市でも少育てる取り組みが全国各地方自治体で広がいて、地域のリーダーとなる女性を防団協力事業所制度を充実させ、防災体制全消防団活動への協力が広く認められている消続き消防団サポート事業をはじめ、事業所のの入団促進など消防団員の確保に努め、引き消防団員の確保に関しては、女性消防団員の配慮不足が指摘された東日本大震

自主防災組織は、災害対策の最も基本とな

入 れ た、 女 性 消 防 団 員 を 核 と す る 女 性 防 災

体の充実強化に努めていかなければならない

工会議所と消防団員の加入促進や有事の際のる法律である災害対策基本法において「住民リーダーの育成に取り組む必要があると考と考えている。

災を教訓に、災害時や防災活動におの隣保協同の精神に基づく自発的な防災組

える。

今後の展望

織」として規定されていることをご存じだろ

勤務免除による災害活動支援を行うこととす30

ポート事業も行っている。

して、消防団員やその家族にサービスを提供

また、市内の店舗や事業所がサポート店と場面で活動する女性消防団を発足させ、現在一度退職・退団した方に、その豊富な知識と27

17

消防団活動の支援に団結する商工会議所と筆者

46

MARCH 2023 市政

令和5年3月号