令和６年６月24日版

令和６年度診療報酬改定に伴う施設基準の届出等について（歯科）

九州厚生局

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施設基準の届出期日について
令和６年度診療報酬改定は、令和６年６月１日施行です。
令和６年６月１日から算定する場合の届出書の受付期間は、令和６年５月２日（木曜日）から６月３日（月曜日）（必着）＊ です。
※令和６年５月算定分までは令和４年度診療報酬改定に沿って行ってください。
※薬価改定は令和６年４月１日です。

提出方法については、原則、郵送又は宅配便での提出にご協力ください。
※届出書の受理日は、当局が受け付けた日になりますので、ご留意ください。
（発送した日や郵便の消印の日ではありません。)※令和６年６月４日以降に受け付けたものについては、７月以降の算定となりますので、余裕を持った発送をお願いします。

＊各月の末日までに届出を受理した場合は、翌月１日から当該届出に係る診療報酬を算定する。
また、月の最初の開庁日に届出を受理した場合には、当該月の１日から算定する。

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施設基準の届出先
保険医療機関が所在する県を管轄する九州厚生局各県事務所（福岡県にあっては九州厚生局指導監査課）宛にご提出ください。
福岡県

佐賀県

長崎県

〒812-0011〒840-0801〒850-0033

福岡市博多区博多駅前3-2-8

佐賀市駅前中央3-3-20

長崎市万才町7-1

住友生命博多ビル4F

佐賀第二合同庁舎7F

ＴＢＭ長崎ビル12F

九州厚生局指導監査課 宛

九州厚生局佐賀事務所 宛

九州厚生局長崎事務所 宛

熊本県

大分県

〒862－0971〒870－0016

熊本市中央区大江3-1-53

大分市新川町２－１－３６

熊本第二合同庁舎4F

大分合同庁舎１階

九州厚生局熊本事務所 宛

九州厚生局大分事務所 宛

鹿児島県

宮崎県
〒880-0816
宮崎市江平東2-6-35 3F
九州厚生局宮崎事務所 宛

沖縄県〒890-0068〒900-0022

鹿児島市東郡元町4-1

那覇市樋川1-15-15

鹿児島第二地方合同庁舎3F

那覇第一地方合同庁舎西棟2F

九州厚生局鹿児島事務所 宛

九州厚生局沖縄事務所 宛

3施設基準の告示及び通知の確認について施設基準の届出をする際は、必ず厚生労働省の告示及び通知をご覧いただき、基準に適合していることを確認した上で、届出書を提出してください。

基本診療料（告示） 令和６年厚生労働省告示第５８号
基本診療料の施設基準等の一部を改正する告示（通知） 令和６年３月５日 保医発０３０５第５号
基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて

特掲診療料（告示） 令和６年厚生労働省告示第５９号
特掲診療料の施設基準等の一部を改正する件（通知） 令和６年３月５日 保医発０３０５第６号
特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて留意事項
厚生労働省の告示及び通知が、令和６年３月５日付けで発出されていますが、今後も訂正通知や疑義解釈についての事務連絡などが随時発出されますので、定期的に厚生労働省又は九州厚生局公式ホームページのご確認をお願いいたします。

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ホームページのご案内（１／２）
診療報酬改定の情報は、九州厚生局及び厚生労働省のホームページに掲載しております。
九州厚生局のホームページは、「九州厚生局」で検索又はアドレス①

https://kouseikyoku.mhlw.go.jp/kyushu/

トップページの「令和６年度診療報酬改定（施設基準、疑義照会等）」 のバナーをクリックしてください。

へアクセスしてください。

②

施設基準の届出様式及び関係資料を掲載しております。
（それぞれクリックしてください。）

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ホームページのご案内（２／２）
厚生労働省のホームページは、「厚生労働省」で検索又はアドレス

https://www.mhlw.go.jp/ へアクセスしてください。
② 「診療報酬関連情報」 をクリックしてください。

① トップページの左上「テーマ別に探す」欄を展開し、「医療保険」をクリックしてください。

（中略）

③

「令和６年度診療報酬改定」 をクリックしてください。

※「第３ 関係法令等」の項目に厚生労働省の告示等を掲載しております。

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施設基準の届出に係る基本事項（１／２）○施設基準の届出における共通事項

施設基準の提出時には、次の届出書等を作成し、１通を提出してください。

①届出書※基本診療料届出書：「別添７」 、特掲診療料届出書：「別添２」②届出書の様式③添付書類（通知及び届出書の様式で示されている添付書類）①届出書＋②届出書の様式＋ ③添付書類

添付書類

提出した届出書等の写しは、必ず保管しておいてください。

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施設基準の届出に係る基本事項（２／２）
施設基準の届出における共通事項
届出書（別添７、別添２）を作成する際には、次の点に注意してください。
◆ 連絡先欄に「担当者氏名」、「電話番号」を記載してください。
◆ 施設基準の通則（４項目）に適合していること。（適合している場合は、✔点チェックが必要です。）◆ 「日付」「保険医療機関の所在地及び名称」「開設者名」を正確に記載すること。
※「保険医療機関の名称」の記載漏れが多いので、特に注意してください。
◆ 開設者印は不要です。
◆ 届出書に記載する宛名は「九州厚生局長」となります。
※届出書は保険医療機関が所在する県を管轄する九州厚生局各県事務所（福岡県にあっては九州厚生局指導監査課）宛にご提出ください。（P3参照）

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施設基準の変更届の簡素化について従事者等に変更があっても、施設基準を満たしている場合には「変更の届出」は不要です。
なお、次の事由については、届出の内容と異なった事情が生じた場合には、変更の届出が必要となります。
◆ 当該施設基準を満たさなくなった場合。（辞退届）◆ 当該施設基準の届出区分が変更となった場合。
(例) 外来後発医薬品使用体制加算「１」→「２」等◆ 届け出ている医師に変更があった場合［届出が必要な施設基準］
精密触覚機能検査、歯科画像診断管理加算１及び２ 、歯科麻酔管理料、歯科矯正診断料、顎口腔機能診断料

等◆ 届け出ている機器に変更があった場合［届出が必要な施設基準］
ＣＴ撮影及びＭＲＩ撮影 等

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施設基準の届出様式
届出様式は九州厚生局公式ホームページからダウンロードしてください。

➢○届出様式等のダウンロード先のご案内

１

九州厚生局公式ホームページの「令和６年度診療報酬改定について」へアクセスしてください。（P5参照）

2「基本診療料の届出一覧」又は「特掲診療料の届出一覧」から必要な届出様式をダウンロードしてください。

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施設基準届出書の添付書類➢ 九州厚生局公式ホームページの施設基準届出書の添付書類一覧より必要書類をご確認ください。
「添付書類一覧」は「基本診療料の届出一覧」及び「特掲診療料届出一覧」のページ上部に、Excel及びPDF形式で掲載しています。

（添付書類一覧のイメージ）（例）

届出時に添付書類が必要な施設基準については、「備考」欄に「添付書類要確認」と記載しています。

※注
届出書の添付書類については、原則、通知及び様式で示されているもののみ添付ください。

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診療報酬に関する質問の取扱いについて（１／３）➢ 診療報酬の解釈に関する質問については、九州厚生局公式ホームページ上の「疑義照会送信フォーム」によりご照会ください。
➢ 疑義照会に係る添付資料がある場合やインターネット環境がない場合等、「疑義照会送信フォーム」がご利用いただけない場合は、引き続き疑義照会票によりご照会ください。
留意事項✓ 「疑義照会送信フォーム」では添付ファイルの送信ができません。添付資料がある場合は、「疑義照会票」をご利用ください。
情報セキュリティの都合上、ファイルストレージサービスを利用し、そのURLを貼り付けることもお控えください。
✓ 「疑義照会送信フォーム」は送信側に送信履歴が残らないため、送信記録の保管を希望される場合は、送信前に表示される「内容確認画面」をプリントアウト等し、保管ください。
✓連絡先及び担当者名を必ず記入してください。

✓質問前には、 訂正通知及び疑義解釈等をご確認ください。

✓改定時期は特に質問が多いため、回答に時間がかかることも想定されますので、あらかじめご了承ください。

✓九州厚生局公式ホームページ上の「お問い合わせ（ご質問）送信フォーム」（※疑義照会送信フォームとは異なります）では、保険診療（指定・登録、施設基準、算定等）に関する質問は受け付けておりませんので、ご注意ください。
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診療報酬に関する質問の取扱いについて（２／３）➢ 疑義照会送信フォーム及び疑義照会票は九州厚生局公式ホームページに掲載しています。
○掲載ページのご案内

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九州厚生局公式ホームページの「令和６年度診療報酬改定について」へアクセスしてください。（P5参照）

2「３．疑義照会の方法について」の「疑義照会の方法について（疑義照会送信フォーム）」をクリックしてください。

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診療報酬に関する質問の取扱いについて（３／３）
3「２．疑義照会の方法について」に記載の留意事項等をご確認のうえ、いずれかの照会方法にて送付ください。

＜疑義照会送信フォーム＞＜疑義照会票＞

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【参考】

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（表１）新設された又は施設基準が創設されたことにより、令和６年６月以降において当該点数を算定するに当たり届出が必要なもの※表１、表２、表３及び表４については、訂正を行う場合がありますので今後の訂正通知等を必ずご確認ください。

基本診療料
１

初診料（歯科）の注15に規定する医療ＤＸ推進体制整備加算

２

歯科外来診療感染対策加算２３

歯科外来診療感染対策加算４４

初診料（歯科）の注16及び再診料（歯科）の注12に掲げる基準（情報通信機器を用いた歯科診療に係る施設基準）※注上記の施設基準につきましては、歯科保険医療機関に係る主たるものを抜粋しております。詳しくは通知をご覧ください。
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（表１）新設された又は施設基準が創設されたことにより、令和６年６月以降において当該点数を算定するに当たり届出が必要なもの※表１、表２、表３及び表４については、訂正を行う場合がありますので今後の訂正通知等を必ずご確認ください。

特掲診療料
１

在宅療養支援歯科病院

２

歯科訪問診療料の注20に規定する在宅医療ＤＸ情報活用加算

３

歯科疾患在宅療養管理料の注７、在宅患者訪問口腔リハビリテーション指導管理料の注８及び小児在宅患者訪問口腔リハビリテーション指導管
理料の注８に規定する在宅歯科医療情報連携加算

４

歯科技工士連携加算１

５

歯科技工士連携加算２６

光学印象

７

光学印象歯科技工士連携加算８

頭頸部悪性腫瘍光線力学療法（歯科）９

歯科外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）

１０

歯科外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）

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入院ベースアップ評価料※注上記の施設基準につきましては、歯科保険医療機関に係る主たるものを抜粋しております。詳しくは通知をご覧ください。
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（表２）施設基準の改正により、令和６年５月31日において現に当該点数を算定していた保険医療機関であっても、令和６年６月以降において当該点数を算定するに当たり届出が必要なもの※表１、表２、表３及び表４については、訂正を行う場合がありますので今後の訂正通知等を必ずご確認ください。
※表２における経過措置期間については、令和６年３月31日時点で改正前の基本診療料の届出を行っている保険医療機関についてのみ適用されますのでご留意ください。

基本診療料

１

歯科外来診療医療安全対策加算１（令和６年３月31日時点で「診療報酬の算定方法の一部を改正する告示」による改正前の診療報酬の算定方法（以下「旧算定方法」という。）別表第二「Ａ０００」に掲げる初診料の注９に規定する歯科外来診療環境体制加算１に係る届出を行っている保険医療機関において、令和７年６月１日以降に引き続き算定する場合に限る。）

２

歯科外来診療医療安全対策加算２（令和６年３月31日時点で旧算定方法別表第二「Ａ０００」に掲げる初診料の注９に規定する歯科外来診療環
境体制加算２に係る届出を行っている保険医療機関において、令和７年６月１日以降に引き続き算定する場合に限る。）３

歯科外来診療感染対策加算１（令和６年３月31日時点で旧算定方法別表第二「Ａ０００」に掲げる初診料の注９に規定する歯科外来診療環境体
制加算１に係る届出を行っている保険医療機関において、令和７年６月１日以降に引き続き算定する場合に限る。）

４

歯科外来診療感染対策加算３（令和６年３月31日時点で旧算定方法別表第二「Ａ０００」に掲げる初診料の注９に規定する歯科外来診療環境体
制加算２に係る届出を行っている保険医療機関において、令和７年６月１日以降に引き続き算定する場合に限る。）※注
上記の施設基準につきましては、歯科保険医療機関に係る主たるものを抜粋しております。詳しくは通知をご覧ください。
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（表２）施設基準の改正により、令和６年５月31日において現に当該点数を算定していた保険医療機関であっても、令和６年６月以降において当該点数を算定するに当たり届出が必要なもの※表１、表２、表３及び表４については、訂正を行う場合がありますので今後の訂正通知等を必ずご確認ください。
※表２における経過措置期間については、令和６年３月31日時点で改正前の特掲診療料の届出を行っている保険医療機関についてのみ適用されますのでご留意ください。

特掲診療料
１

外来腫瘍化学療法診療料１（令和６年10月以降に引き続き算定する場合に限る。）

２

小児口腔機能管理料の注３に規定する口腔管理体制強化加算（令和６年３月31日時点で 「診療報酬の算定方法の一部を改正する告示」による
改正前の診療報酬の算定方法別表第二「Ｂ０００－４」に掲げる歯科疾患管理料の注10に規定するかかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所に係る届出を行っている保険医療機関において、令和７年６月１日以降に引き続き算定する場合に限る。）

３

歯科点数表第２章第８部処置の通則の６に掲げる処置の休日加算１、時間外加算１及び深夜加算１（令和８年６月１日以降に引き続き算定する場合に限る。）※注
上記の施設基準につきましては、歯科保険医療機関に係る主たるものを抜粋しております。詳しくは通知をご覧ください。
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（表３）施設基準が改正されたが、令和６年５月31日において現に当該点数を算定していた保険医療機関において、引き続き当該点数を算定する場合には、届出が必要でないもの※表１、表２、表３及び表４については、訂正を行う場合がありますので今後の訂正通知等を必ずご確認ください。

基本診療料
１

情報通信機器を用いた診療

２

初診料（歯科）の注１に掲げる基準

３

地域歯科診療支援病院歯科初診料

特掲診療料
１

外来緩和ケア管理料

２

外来腫瘍化学療法診療料２

３

こころの連携指導料（Ⅰ）

４

在宅療養支援歯科診療所１

５

在宅療養支援歯科診療所２６

遠隔画像診断７

外来後発医薬品使用体制加算※注
上記の施設基準につきましては、歯科保険医療機関に係る主たるものを抜粋しております。詳しくは通知をご覧ください。
20

（表３）施設基準が改正されたが、令和６年５月31日において現に当該点数を算定していた保険医療機関において、引き続き当該点数を算定する場合には、届出が必要でないもの※表１、表２、表３及び表４については、訂正を行う場合がありますので今後の訂正通知等を必ずご確認ください。

特掲診療料
８脳血管疾患等リハビリテーション料(Ⅰ)

９脳血管疾患等リハビリテーション料(Ⅱ)

１０

脳血管疾患等リハビリテーション料(Ⅲ)

１１

廃用症候群リハビリテーション料(Ⅰ)

１２

廃用症候群リハビリテーション料(Ⅲ)

１３

障害児（者）リハビリテーション料

１４

歯科技工加算１

１５

歯科技工加算２

１６皮膚悪性腫瘍切除術（皮膚悪性腫瘍センチネルリンパ節生検加算を算定する場合に限る。）※注
上記の施設基準につきましては、歯科保険医療機関に係る主たるものを抜粋しております。詳しくは通知をご覧ください。
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（表４）施設基準等の名称が変更されたが、令和６年５月３１日において現に当該点数を算定していた保険医療機関であれば新たに届出が必要でないもの※表１、表２、表３及び表４については、訂正を行う場合がありますので今後の訂正通知等を必ずご確認ください。

基本診療料
診療録管理体制加算１→

診療録管理体制加算２

診療録管理体制加算２→

診療録管理体制加算３→

歯科訪問診療料の注15 に規定する基準

特掲診療料
歯科訪問診療料の注13 に規定する基準※注
上記の施設基準につきましては、歯科保険医療機関に係る主たるものを抜粋しております。詳しくは通知をご覧ください。
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＜届出期日＞
令和６年６月１日から算定を行うためには、令和６年５月２日（木曜日）から６月３日（月曜日）（必着）までに届出書（１通）をご提出ください。
届出期間内に余裕を持ってご提出ください。

◆ 診療報酬改定に伴う届出や名称変更に伴い、院内の掲示事項についても変更が必要です。
◆ 施設基準に係る辞退届については、１通の提出で結構です。
◆ 九州厚生局への各種届出等においては、開設者印の押印は不要です。

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