◎

文部科学省
告示第三号）
厚生労働省

人を対象とする医学系研究に関する倫理指針（平成二十六年

新旧対照表（傍線部分は改正部分）

新

指

針

旧

（平成２９年２月２８日一部改正）

指針（平成２６年１２月２２日策定）

目次

目次

前文～第４章
第５章
第12

（略）

前文～第４章インフォームド・コンセント等

第５章

インフォームド・コンセントを受ける手続等

１～３

第12

（略）

インフォームド・コンセント等
インフォームド・コンセントを受ける手続等

１～３

４

研究対象者等に通知し、又は公開すべき事項

（新設）

５

同意を受ける時点で特定されなかった研究への試料・情報の利

４

用の手続
６

（略）

（略）

同意を受ける時点で特定されなかった研究への試料・情報の利用の手続研究対象者に緊急かつ明白な生命の危機が生じている状況にお５ける研究の取扱い

研究対象者に緊急かつ明白な生命の危機が生じている状況における研究の取扱い

７

インフォームド・コンセントの手続等の簡略化

６

インフォームド・コンセントの手続等の簡略化

８

同意の撤回等

７

同意の撤回等

９

海外にある者へ試料・情報を提供する場合の取扱い

（新設）

第13
第６章

（略）

第13

個人情報等及び匿名加工情報

第６章

-1-

（略）
個人情報等

第14～第16（略）

第14～第16

第17

匿名加工情報の取扱い

（新設）

第７章

重篤な有害事象への対応

第７章

重篤な有害事象への対応

第18

重篤な有害事象への対応

第17重篤な有害事象への対応

１～３

（略）

１～３

（略）

（略）

第８章

研究の信頼性確保

第８章

研究の信頼性確保

第19利益相反の管理

第18

利益相反の管理

第20

研究に係る試料及び情報等の保管

第19

研究に係る試料及び情報等の保管

第21モニタリング及び監査

第20モニタリング及び監査

第９章

その他

第９章

その他

第22

施行期日

第21

施行期日

（削る）

第22

経過措置

第23

第23

見直し

見直し

前文

（略）

前文

（略）

第１章

総則

第１章

総則

第１

（略）

第１

（略）

第２

用語の定義

第２

用語の定義

この指針における用語の定義は、次のとおりとする。
⑴～⒆⒇

この指針における用語の定義は、次のとおりとする。

（略）

⑴～⒆

個人情報

⒇

-2-

（略）

個人情報

生存する個人に関する情報であって、次に掲げるいずれかに該当生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、するものをいう。

生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるものをいい、他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。

①

当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等（文書、図（新設）

画若しくは電磁的記録（電磁的方式（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式をいう。(22)②において同じ。）で作られる記録をいう。）に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項（個人識別符号を除く。）をいう。以下同じ。）により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）②

個人識別符号が含まれるもの

（新設）

(21)

（略）

(21)

(22)

個人識別符号（新設）

次に掲げるいずれかに該当する文字、番号、記号その他の符号のうち、個人情報の保護に関する法律施行令（平成15年政令第507号）その他の法令に定めるものをいう。
①

特定の個人の身体の一部の特徴を電子計算機の用に供するために変換した文字、番号、記号その他の符号であって、当該特定の個人を識別することができるもの②

個人に提供される役務の利用若しくは個人に販売される商品の

-3-

（略）

購入に関し割り当てられ、又は個人に発行されるカードその他の書類に記載され、若しくは電磁的方式により記録された文字、番号、記号その他の符号であって、その利用者若しくは購入者又は発行を受ける者ごとに異なるものとなるように割り当てられ、又は記載され、若しくは記録されることにより、特定の利用者若し
くは購入者又は発行を受ける者を識別することができるもの(23)

要配慮個人情報（新設）

本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要する記述等が含まれる個人情報をいう。
(24)

匿名化

(22)

匿名化

特定の個人（死者を含む。以下同じ。）を識別することができる

特定の個人（死者を含む。以下同じ。）を識別することができる

こととなる記述等（個人識別符号を含む。）の全部又は一部を削除こととなる記述等の全部又は一部を取り除き、代わりに当該個人とすること（当該記述等の全部又は一部を当該個人と関わりのない記

関わりのない符号又は番号を付すことをいう。

述等に置き換えることを含む。）をいう。

なお、個人に関する情報のうち、それ自体では特定の個人を識別することができないものであっても、他で入手できる情報と照合することにより特定の個人を識別することができる場合には、照合に必要な情報の全部又は一部を取り除いて、特定の個人を識別することができないようにすることを含むものとする。

（削る）

(23)

連結可能匿名化必要な場合に特定の個人を識別することができるように、当該個人と新たに付された符号又は番号との対応表を残す方法による匿名-4-

化をいう。
（削る）(24)

連結不可能匿名化
特定の個人を識別することができないように、当該個人と新たに付された符号又は番号との対応表を残さない方法による匿名化をい
う。

(25)

対応表

（新設）

匿名化された情報から、必要な場合に研究対象者を識別することができるよう、当該研究対象者と匿名化の際に置き換えられた記述
等とを照合することができるようにする表その他これに類するもの
をいう。
(26)

匿名加工情報（新設）

次に掲げる個人情報（個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号。以下「個人情報保護法」という。）に規定する個人情報に限る。以下この(26)において同じ。）の区分に応じてそれぞれ次に定める措置を講じて特定の個人を識別することができないように個
人情報を加工して得られる個人に関する情報であって、当該個人情報を復元することができないようにしたもの（同法の規定の適用を受けるものに限る。）をいう。
①⒇①に該当する個人情報

当該個人情報に含まれる記述等の一部を削除すること（当該一部の記述等を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。
）。
②⒇②に該当する個人情報

当該個人情報に含まれる個人識別符-5-

号の全部を削除すること（当該個人識別符号を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを
含む。）。
(27)

非識別加工情報（新設）

次に掲げる個人情報（行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第58号。以下「行政機関個人情報保護法」という。）又は独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法
律（平成15年法律第59号。以下「独立行政法人等個人情報保護法」という。）の規定により非識別加工情報に係る加工の対象とされている個人情報に限る。以下この(27)において同じ。）の区分に応じてそれぞれ次に定める措置を講じて特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報であって、当該個人情報を復元することができないようにしたもの（行政機関個人情報保護法又は独立行政法人等個人情報保護法の規定の適用を受けるものに限る。）をいう。
①⒇①に該当する個人情報

当該個人情報に含まれる記述等の一部を削除すること（当該一部の記述等を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。
）。
②⒇②に該当する個人情報

当該個人情報に含まれる個人識別符号の全部を削除すること（当該個人識別符号を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを
含む。）。

-6-

(28)～(32)

第３

（略）

(25)～(29)

適用範囲

１

第３

適用される研究

（略）

適用範囲

１

適用される研究

この指針は、我が国の研究機関により実施され、又は日本国内にこの指針は、我が国の研究機関により実施され、又は日本国内において実施される人を対象とする医学系研究を対象とする。ただしおいて実施される人を対象とする医学系研究を対象とする。ただし、他の指針の適用範囲に含まれる研究にあっては、当該指針に規定、他の指針の適用範囲に含まれる研究にあっては、当該指針に規定

されていない事項についてはこの指針の規定により行うものとすされていない事項についてはこの指針の規定により行うものとする。

る。

また、次に掲げるいずれかに該当する研究は、この指針（既に作成されている匿名加工情報又は非識別加工情報（個人情報保護法にまた、次に掲げるいずれかに該当する研究は、この指針の対象としない。

規定する大学その他の学術研究を目的とする機関若しくは団体又はそれらに属する者により学術研究の用に供する目的で用いられるものに限る。）のみを用いる研究にあっては、第17を除く。）の対象としない。
ア

法令の規定により実施される研究

ア

法令の規定により実施される研究

イ

法令の定める基準の適用範囲に含まれる研究イ

法令の定める基準の適用範囲に含まれる研究

ウ

試料・情報のうち、次に掲げるもののみを用いる研究

ウ

試料・情報のうち、次に掲げるもののみを用いる研究①

既に学術的な価値が定まり、研究用として広く利用され、か①

つ、一般に入手可能な試料・情報②

既に学術的な価値が定まり、研究用として広く利用され、かつ、一般に入手可能な試料・情報

既に匿名化されている情報（特定の個人を識別することができないものであって、対応表が作成されていないものに限る。
）

-7-

②

既に連結不可能匿名化されている情報

③

２

既に作成されている匿名加工情報又は非識別加工情報

（新設）

（略）

第２章

２

研究者等の責務等

第４～第６

第３章

（略）

第２章

（略）

研究者等の責務等

第４～第６

研究計画書

第３章

（略）

研究計画書

第７

（略）

第７

（略）

第８

研究計画書の記載事項

第８研究計画書の記載事項⑴

研究計画書（⑵の場合を除く。）に記載すべき事項は、原則とし⑴

研究計画書（⑵の場合を除く。）に記載すべき事項は、原則として以下のとおりとする。ただし、倫理審査委員会の意見を受けて研て以下のとおりとする。ただし、倫理審査委員会の意見を受けて研究機関の長が許可した事項については、この限りでない。

究機関の長が許可した事項については、この限りでない。

①～⑦

①～⑦

⑧

（略）

個人情報等の取扱い（匿名化する場合にはその方法、匿名加工⑧（略）

個人情報等の取扱い（匿名化する場合にはその方法を含む。）

情報又は非識別加工情報を作成する場合にはその旨を含む。）
⑨～⑯
⑰

（略）

⑨～⑯

第12の６の規定による研究を実施しようとする場合には、同規⑰定に掲げる要件の全てを満たしていることについて判断する方法
⑱～㉔
㉕

（略）

第12の５の規定による研究を実施しようとする場合には、同規定に掲げる要件の全てを満たしていることについて判断する方法⑱～㉔

第21の規定によるモニタリング及び監査を実施する場合には、その実施体制及び実施手順

（略）

㉕

（略）

第20の規定によるモニタリング及び監査を実施する場合には、その実施体制及び実施手順

-8-

⑵

試料・情報を研究対象者から取得し、又は他の機関から提供を受⑵

試料・情報を研究対象者から取得し、又は他の機関から提供を受けて保管し、反復継続して他の研究機関に提供を行う業務（以下「けて保管し、反復継続して他の研究機関に提供を行う業務（以下「収集・分譲」という。）を実施する場合の研究計画書に記載すべき

収集・分譲」という。）を実施する場合の研究計画書に記載すべき事項は、原則として以下のとおりとする。ただし、倫理審査委員会

事項は、原則として以下のとおりとする。ただし、倫理審査委員会の意見を受けて研究機関の長が許可した事項については、この限りの意見を受けて研究機関の長が許可した事項については、この限り

でない。

でない。

①～⑤
⑥

（略）

①～⑤

個人情報等の取扱い（匿名化する場合にはその方法、匿名加工⑥（略）

個人情報等の取扱い（匿名化する場合にはその方法を含む。）

情報又は非識別加工情報を作成する場合にはその旨を含む。）
⑦～⑭

第９

第４章

⑦～⑭

（略）

第９

倫理審査委員会

第10・第11

第５章

（略）

第４章

（略）

（略）

倫理審査委員会

第10・第11

インフォームド・コンセント等

第５章

（略）

（略）

インフォームド・コンセント等

第12インフォームド・コンセントを受ける手続等

第12インフォームド・コンセントを受ける手続等

１

インフォームド・コンセントを受ける手続等

１

インフォームド・コンセントを受ける手続等

研究者等が研究を実施しようとするとき、又は既存試料・情報の研究者等が研究を実施しようとするとき、又は既存試料・情報の提供を行う者が既存試料・情報を提供しようとするときは、研究機提供を行う者が既存試料・情報を提供しようとするときは、研究機

関の長の許可を受けた研究計画書に定めるところにより、それぞれ関の長の許可を受けた研究計画書に定めるところにより、それぞれ次の⑴から⑷までの手続に従って、原則としてあらかじめインフォ

次に掲げる手続に従って、原則としてあらかじめインフォームド・

-9-

ームド・コンセントを受けなければならない。ただし、法令の規定

コンセントを受けなければならない。ただし、法令の規定による既により既存試料・情報を提供する場合又は既存試料・情報の提供を

存試料・情報の提供については、この限りでない。

受ける場合については、この限りでない。
⑴

新たに試料・情報を取得して研究を実施しようとする場合のインフォームド・コンセント⑴

新たに試料・情報を取得して研究を実施しようとする場合のインフォームド・コンセント

研究者等は、それぞれ次のア又はイの手続に従って研究を実施しなければならない。この場合において、研究に用いられる試料・情報を共同研究機関へ提供する場合は、当該試料・情報の提供
に関する記録を作成しなければならない。
研究責任者は、研究者等が作成した当該記録を当該試料・情報の提供をした日から３年を経過した日までの期間保管しなければならない。
また、他の研究機関から研究に用いられる試料・情報の提供を受ける場合は、研究者等は、当該試料・情報の提供を行う者によって適切な手続がとられていること等を確認するとともに、当該試料・情報の提供に関する記録を作成しなければならない。
研究責任者は、研究者等が作成した当該記録を当該研究の終了について報告された日から５年を経過した日までの期間保管しなければならない。
ア

（略）

ア

（略）

イ

侵襲を伴わない研究

イ

侵襲を伴わない研究(ア) （略）(ア)（略）(イ) 介入を行わない研究(イ)

介入を行わない研究- 10 -

①

（略）

①

（略）

②

人体から取得された試料を用いない研究②

人体から取得された試料を用いない研究(ⅰ) 要配慮個人情報を取得して研究を実施しようとする場
合研究者等は、必ずしもインフォームド・コンセントを受けることを要しないが、インフォームド・コンセントを受けない場合には、原則として研究対象者等の適切な同意を受けなければならない。
ただし、適切な同意を受けることが困難な場合であって、学術研究の用に供するときその他の研究に用いられる情報を取得して研究を実施しようとすることに特段の理由があるときは、当該研究の実施について、４①から⑥までの事項を研究対象者等に通知し、又は公開し、研究が実施又は継続されることについて、研究対象者等が拒否できる機会を保障することによって、取得した要配
慮個人情報を利用することができる。
(ⅱ) (ⅰ)以外の場合研究者等は、必ずしもインフォームド・コンセントを研究者等は、必ずしもインフォームド・コンセントを受受けることを要しないが、インフォームド・コンセント

けることを要しないが、インフォームド・コンセントを受を受けない場合には、当該研究の実施について、４①かけない場合には、研究に用いられる情報の利用目的を含む

ら⑥までの事項を研究対象者等に通知し、又は公開し、当該研究についての情報を研究対象者等に通知し、又は公研究が実施又は継続されることについて、研究対象者等

開し、研究が実施又は継続されることについて、研究対象が拒否できる機会を保障しなければならない（ただし、者等が拒否できる機会を保障しなければならない。

- 11 -

共同研究機関へ提供する場合は、学術研究の用に供するときその他の研究に用いられる情報を取得して共同研究機関へ提供することに特段の理由があるときに限る。
）。
⑵

自らの研究機関において保有している既存試料・情報を用いて⑵

自らの研究機関において保有している既存試料・情報を用いて研究を実施しようとする場合のインフォームド・コンセント

研究を実施しようとする場合のインフォームド・コンセントアア

人体から取得された試料を用いる研究

人体から取得された試料を用いる研究研究者等は、必ずしも文書によりインフォームド・コンセン

研究者等は、必ずしも文書によりインフォームド・コンセン

トを受けることを要しないが、文書によりインフォームド・コ

トを受けることを要しないが、文書によりインフォームド・コ

ンセントを受けない場合には、３の規定による説明事項についンセントを受けない場合には、３の規定による説明事項について口頭によりインフォームド・コンセントを受け、説明の方法て口頭によりインフォームド・コンセントを受け、説明の方法

及び内容並びに受けた同意の内容に関する記録を作成しなけれ及び内容並びに受けた同意の内容に関する記録を作成しなければならない。ただし、これらの手続を行うことが困難な場合でばならない。ただし、これらの手続を行うことが困難な場合であって次の(ア)から(ウ)までのいずれかに該当するときには、当該あって次に掲げるいずれかに該当するときには、当該手続を行手続を行うことなく、自らの研究機関において保有している既

うことなく、自らの研究機関において保有している既存試料・存試料・情報を利用することができる。

情報を利用することができる。

(ア) 当該既存試料・情報が次に掲げるいずれかに該当している(ア)

人体から取得された試料が匿名化（連結不可能匿名化又はこと。

連結可能匿名化であって当該研究機関が対応表を保有しない①

場合に限る。）されていること。

匿名化されているもの（特定の個人を識別することができないものに限る。）であること。

②

匿名加工情報又は非識別加工情報であること。

(イ) 当該既存試料・情報が(ア)に該当しない場合であって、その取得時に当該研究における利用が明示されていない別の研究- 12 -(イ)

人体から取得された試料が(ア)に該当しない場合であって、その取得時に当該研究における利用が明示されていない別のについての研究対象者等の同意のみが与えられているときに研究についての同意のみが与えられているときには、次に掲

は、次に掲げる要件を満たしていること。

げる要件を満たしていること。

①①

当該研究の実施について、４①から④までの事項を研究対象者等に通知し、又は公開していること。

当該研究の実施について人体から取得された試料の利用目的を含む情報を研究対象者等に通知し、又は公開してい
ること。

②

（略）

②

(ウ) 当該既存試料・情報が(ア)又は(イ)のいずれにも該当しない場

(ウ)

（略）
人体から取得された試料が(ア)及び(イ)のいずれにも該当しな合であって、社会的に重要性の高い研究に当該既存試料・情い場合において、次に掲げる要件の全てを満たしているこ報が利用されるときにおいて、次に掲げる要件の全てを満たと。

していること。
①

当該研究の実施について、４①から⑥までの事項を研究①

対象者等に通知し、又は公開していること。

当該研究の実施について人体から取得された試料の利用目的を含む情報を研究対象者等に通知し、又は公開していること。

②

研究が実施されることについて、原則として、研究対象②

者等が拒否できる機会を保障すること。

研究が実施されることについて、研究対象者等が拒否できる機会を保障すること。

（削る）

③

公衆衛生の向上のために特に必要がある場合であって、研究対象者等の同意を受けることが困難であること。

イ

人体から取得された試料を用いない研究

イ

人体から取得された試料を用いない研究

研究者等は、必ずしもインフォームド・コンセントを受ける

研究者等は、必ずしもインフォームド・コンセントを受けることを要しないが、インフォームド・コンセントを受けない場ことを要しないが、インフォームド・コンセントを受けない場

合には、次の(ア)から(ウ)までのいずれかに該当していなければな

合には、研究に用いられる情報が匿名化（連結不可能匿名化又らない。

は連結可能匿名化であって当該研究機関が対応表を保有しない(ア) 当該研究に用いられる情報が次に掲げるいずれかに該当し場合に限る。）されている場合を除き、利用目的を含む当該研- 13 -

ていること。

究についての情報を研究対象者等に通知し、又は公開し、研究①が実施されることについて、研究対象者等が拒否できる機会を匿名化されているもの（特定の個人を識別することができないものに限る。）であること。

②

保障しなければならない。

匿名加工情報又は非識別加工情報であること。

(イ) 当該研究に用いられる情報が(ア)に該当しない場合であって、その取得時に当該研究における利用が明示されていない別の研究についての研究対象者等の同意のみが与えられているときには、次に掲げる要件を満たしていること。
①

当該研究の実施について、４①から④までの事項を研究対象者等に通知し、又は公開していること。

②

その同意が当該研究の目的と相当の関連性があると合理的に認められること。

(ウ) 当該研究に用いられる情報が(ア)又は(イ)のいずれにも該当しない場合であって、学術研究の用に供するときその他の当該情報を用いて研究を実施しようとすることに特段の理由があるときは、次に掲げる要件を満たしていること。
①

当該研究の実施について、４①から⑥までの事項を研究対象者等に通知し、又は公開していること。

②

研究が実施又は継続されることについて、原則として、研究対象者等が拒否できる機会を保障すること。

⑶

他の研究機関に既存試料・情報を提供しようとする場合のイン
フォームド・コンセント⑶

他の研究機関に既存試料・情報を提供しようとする場合のイン
フォームド・コンセント

他の研究機関に対して既存試料・情報の提供を行う者は、必ず- 14 -

他の研究機関に対して既存試料・情報の提供を行う者は、必ずしも文書によりインフォームド・コンセントを受けることを要し

しも文書によりインフォームド・コンセントを受けることを要しないが、文書によりインフォームド・コンセントを受けない場合

ないが、文書によりインフォームド・コンセントを受けない場合には、３の規定による説明事項（既存試料・情報を提供する旨をには、３の規定による説明事項（既存試料・情報を提供する旨を含む。）について口頭によりインフォームド・コンセントを受け含む。）について口頭によりインフォームド・コンセントを受け、説明の方法及び内容並びに受けた同意の内容に関する記録を作、説明の方法及び内容並びに受けた同意の内容に関する記録を作成しなければならない。ただし、これらの手続を行うことが困難

成しなければならない。ただし、これらの手続を行うことが困難な場合であって次のアからウまでのいずれかに該当するときは、な場合であって次に掲げるいずれかに該当するときは、当該手続

当該手続を行うことなく、既存試料・情報を提供することができを行うことなく、既存試料・情報を提供することができる。

る。

なお、既存試料・情報の提供（イ及びウの場合を除く。）につ

なお、既存試料・情報の提供に当たり、既存試料・情報の提供

いては、既存試料・情報の提供を行う者が所属する機関（以下「を行う者が所属する機関（以下「既存試料・情報の提供を行う機

既存試料・情報の提供を行う機関」という。）の長がその内容を関」という。）の長は、適正に既存試料・情報を提供するために把握できるようにしておかなければならない。

必要な体制及び規程を整備しなければならない。また、既存試料・情報の提供を行う者は、当該既存試料・情報の提供に関する記録を作成し、当該記録を当該試料・情報の提供をした日から３年を経過した日までの期間保管しなければならない。
ア

当該既存試料・情報が次に掲げるいずれかに該当しているこア

既存試料・情報が匿名化（連結不可能匿名化又は連結可能匿とについて、既存試料・情報の提供を行う機関の長が当該既存名化であって対応表を提供しない場合に限る。）されているこ試料・情報の提供について把握できるようにしていること。

と。

(ア) 匿名化されているもの（特定の個人を識別することができないものに限る。）であること。
(イ) 匿名加工情報又は非識別加工情報であること。
(ウ) 学術研究の用に供するときその他の当該既存試料・情報を- 15 -

提供することに特段の理由があり、かつ、４①から④までの事項を研究対象者等に通知し、又は公開している場合であって、匿名化されているもの（どの研究対象者の試料・情報であるかが直ちに判別できないよう、加工又は管理されたものに限る。）であること。
イ

既存試料・情報がアに該当しない場合であって、学術研究のイ

既存試料・情報がアに該当しない場合において、次に掲げる用に供するときその他の当該既存試料・情報を提供することに要件を満たしていることについて、倫理審査委員会の意見を聴

特段の理由があるときは、次に掲げる要件を満たしていることいた上で、既存試料・情報の提供を行う機関の長の許可を得てについて、倫理審査委員会の意見を聴いた上で、既存試料・情いること。

報の提供を行う機関の長の許可を得ていること。
(ア) 当該研究の実施及び当該既存試料・情報の他の研究機関へ(ア)

当該研究の実施及び既存試料・情報の提供について、次にの提供について、４①から⑥までの事項を研究対象者等に通掲げる情報をあらかじめ研究対象者等に通知し、又は公開し知し、又は公開していること。

ていること。
①

既存試料・情報の提供を行う機関外の者への提供を利用目的とする旨②

既存試料・情報の提供を行う機関外の者に提供される個
人情報等の項目③

既存試料・情報の提供を行う機関外の者への提供の手段
又は方法④

研究対象者又はその代理人の求めに応じて、当該研究対象者を識別することができる個人情報等について、既存試料・情報の提供を行う機関外の者への提供を停止する旨(イ) 研究が実施されることについて、原則として、研究対象者- 16 -(イ)研究が実施されることについて研究対象者等が拒否できる

等が拒否できる機会を保障すること。
ウ⑷

機会を保障すること。

社会的に重要性の高い研究に用いられる既存試料・情報が提ウ

社会的に重要性の高い研究に用いられる情報が提供される場

供される場合であって、当該研究の方法及び内容、研究に用い合であって、当該研究の方法及び内容、研究に用いられる情報

られる試料・情報の内容その他の理由によりア及びイによるこの内容その他の理由によりア及びイによることができないときとができないときには、必要な範囲で他の適切な措置を講じるには、必要な範囲で他の適切な措置を講じることについて、倫ことについて、倫理審査委員会の意見を聴いた上で、既存試料

理審査委員会の意見を聴いた上で、既存試料・情報の提供を行

・情報の提供を行う機関の長の許可を得ていること。なお、こう機関の長の許可を得ていること。なお、この場合において、の場合において、７⑴①から④までの要件の全てに該当してい６⑴の①から④までに掲げる要件の全てに該当していなければなければならない。また、７⑵①から③までのもののうち適切ならない。また、６⑵①から③までに掲げるもののうち適切なな措置を講じなければならない。

措置を講じなければならない。

⑶の手続に基づく既存試料・情報の提供を受けて研究を実施しようとする場合のインフォームド・コンセント⑷⑶の手続に基づく既存試料・情報の提供を受けて研究を実施しようとする場合のインフォームド・コンセント

研究者等は、次に掲げる事項を確認するとともに、当該既存試料・情報の提供に関する記録を作成しなければならない。

研究者等は、必ずしもインフォームド・コンセントを受けることを要しないが、インフォームド・コンセントを受けない場合に研究責任者は、研究者等が作成した当該記録を当該研究の終了は、当該研究に用いることについて、既存試料・情報の提供を行について報告された日から５年を経過した日までの期間保管しなう者によって⑶の手続がとられていること及び研究対象者等からければならない。

受けた同意の内容等を確認しなければならない（法令の規定により提供を受ける場合を除く。）。

ア

当該試料・情報に関するインフォームド・コンセントの内容
又は⑶の規定による当該試料・情報の提供に当たって講じた措
置の内容

イ

当該既存試料・情報の提供を行った他の機関の名称、住所及びその長の氏名- 17 -

ウ

当該既存試料・情報の提供を行った他の機関による当該試料・情報の取得の経緯
また、特定の個人を識別することができる既存試料・情報を用

また、匿名化されていない既存試料・情報を用いる場合（研究いる場合（研究者等がインフォームド・コンセントを受ける場合者等がインフォームド・コンセントを受ける場合を除く。）にはを除く。）には、当該研究の実施について、４①から⑥までの事、既存試料・情報の取扱いを含む当該研究の実施についての情報項を公開し、かつ、研究が実施されることについて、原則としてを公開し、研究が実施されることについて、研究対象者等が同意、研究対象者等が同意を撤回できる機会を保障しなければならなを撤回できる機会を保障しなければならない。

い。
なお、⑶ア(ウ)に該当することにより⑶の規定による提供を受けた場合には、研究者等は、当該研究の実施について、４①から④までの事項を公開しなければならない。

２

（略）

２

（略）

３

説明事項

３

説明事項

インフォームド・コンセントを受ける際に研究対象者等に対し説インフォームド・コンセントを受ける際に研究対象者等に対し説明すべき事項は、原則として以下のとおりとする。ただし、倫理審明すべき事項は、原則として以下のとおりとする。ただし、倫理審査委員会の意見を受けて研究機関の長が許可した事項については、査委員会の意見を受けて研究機関の長が許可した事項については、

この限りでない。

この限りでない。

①～⑩

①～⑩

⑪

（略）

個人情報等の取扱い（匿名化する場合にはその方法、匿名加工⑪（略）

個人情報等の取扱い（匿名化する場合にはその方法を含む。）

情報又は非識別加工情報を作成する場合にはその旨を含む。）
⑫～㉑

（略）

⑫～㉑

- 18 -（略）

４

研究対象者等に通知し、又は公開すべき事項（新設）

１又は９の規定において、研究対象者等に通知し、又は公開すべ
き事項は以下のとおりとする。
①

試料・情報の利用目的及び利用方法（他の機関へ提供される場
合はその方法を含む。）②

利用し、又は提供する試料・情報の項目③

利用する者の範囲④

試料・情報の管理について責任を有する者の氏名又は名称⑤

研究対象者又はその代理人の求めに応じて、研究対象者が識別される試料・情報の利用又は他の研究機関への提供を停止するこ
と。

⑥

５

⑤の研究対象者又はその代理人の求めを受け付ける方法

同意を受ける時点で特定されなかった研究への試料・情報の利用の手続

４

同意を受ける時点で特定されなかった研究への試料・情報の利用の手続

研究者等は、研究対象者等から同意を受ける時点で想定される試研究者等は、研究対象者等から同意を受ける時点で想定される試料・情報の利用目的等について可能な限り説明した場合であって、料・情報の利用目的等について可能な限り説明した場合であって、その後、利用目的等が新たに特定されたときは、研究計画書を作成

その後、利用目的等が新たに特定されたときは、研究計画書を作成又は変更した上で、新たに特定された利用目的等についての情報を又は変更した上で、新たに特定された利用目的等についての情報を研究対象者等に通知し、又は公開し、研究が実施されることについ研究対象者等に通知し、又は公開し、研究が実施されることについて、原則として、研究対象者等が同意を撤回できる機会を保障しなて、研究対象者等が同意を撤回できる機会を保障しなければならなければならない。

い。

- 19 -

６

（略）

５

（略）

７

インフォームド・コンセントの手続等の簡略化

６

インフォームド・コンセントの手続等の簡略化

⑴

⑵

８

研究者等又は既存試料・情報の提供を行う者は、次に掲げる要⑴

研究者等又は既存試料・情報の提供を行う者は、次に掲げる要件の全てに該当する研究を実施しようとする場合には、研究機関

件の全てに該当する研究を実施しようとする場合には、研究機関の長の許可を受けた研究計画書に定めるところにより、１及び２の長の許可を受けた研究計画書に定めるところにより、１及び２の規定による手続の一部を簡略化することができる。

の規定による手続の一部又は全部を簡略化することができる。

①～④

①～④

（略）

（略）

⑵

同意の撤回等

７

（略）

（略）

同意の撤回等

研究者等は、研究対象者等から次に掲げるいずれかに該当する同研究者等は、研究対象者等から次に掲げるいずれかに該当する同意の撤回又は拒否があった場合には、遅滞なく、当該撤回又は拒否意の撤回又は拒否があった場合には、遅滞なく、当該撤回又は拒否の内容に従った措置を講じるとともに、その旨を当該研究対象者等の内容に従った措置を講じるとともに、その旨を当該研究対象者等に説明しなければならない。ただし、当該措置を講じることが困難に説明しなければならない。ただし、当該措置を講じることが困難な場合であって、当該措置を講じないことについて倫理審査委員会

な場合であって、当該措置を講じないことについて倫理審査委員会の意見を聴いた上で研究機関の長が許可したときは、この限りでなの意見を聴いた上で研究機関の長が許可したときは、この限りでない。なお、その場合、当該撤回又は拒否の内容に従った措置を講じい。なお、その場合、当該撤回又は拒否の内容に従った措置を講じない旨及びその理由について、研究者等が研究対象者等に説明し、ない旨及びその理由について、研究者等が研究対象者等に説明し、理解を得るよう努めなければならない。

理解を得るよう努めなければならない。

①・②

①・②

③

（略）

６の規定によるインフォームド・コンセントの手続における、- 20 -③（略）

５の規定によるインフォームド・コンセントの手続における、研究が実施又は継続されることの全部又は一部に対する拒否研究が実施又は継続されることの全部又は一部に対する拒否

④（略）

９

④（略）

海外にある者へ試料・情報を提供する場合の取扱い（新設）

海外にある者に対し、研究に用いられる試料・情報を提供する場
合（当該試料・情報の取扱いの全部又は一部を海外にある者に委託する場合を含む。）は、当該者が個人情報の保護に関する法律施行規則（平成28年個人情報保護委員会規則第３号。以下「個人情報保護法施行規則」という。）に定められた国にある場合若しくは個人情報保護法施行規則に定める基準に適合する体制を整備している場
合又は法令の規定により試料・情報を提供する場合を除き、当該者に対し研究に用いられる試料・情報を提供することについて、研究対象者等の適切な同意を受けなければならない。
また、法令の規定により試料・情報を提供する場合を除き、研究者等は、当該試料・情報の提供に関する記録を作成しなければならない。
研究責任者は、研究者等が作成した当該記録を当該試料・情報の提供をした日から３年を経過した日までの期間保管しなければならない。
ただし、適切な同意を受けることが困難な場合であって次の⑴から⑶までのいずれかに該当するときには、当該研究に用いられる試料・情報を海外にある者に提供することができる。
⑴

当該試料・情報が次に掲げるいずれかに該当していることにつ- 21 -

いて、試料・情報の提供を行う機関の長が当該試料・情報の提供について把握できるようにしていること。
①

匿名化されているもの（特定の個人を識別することができな
いものに限る。）であること。

②

匿名加工情報又は非識別加工情報であること。

③

学術研究の用に供するときその他の当該試料・情報を提供することに特段の理由があり、かつ、４①から④までの事項を研究対象者等に通知し、又は公開している場合であって、匿名化されているもの（どの研究対象者の試料・情報であるかが直ちに判別できないよう、加工又は管理されたものに限る。）であること。

⑵⑴に該当しない場合であって、学術研究の用に供するときその他の当該試料・情報を提供することに特段の理由があるときは、次に掲げる要件を満たしていることについて、倫理審査委員会の意見を聴いた上で、試料・情報の提供を行う機関の長の許可を得ていること。
①

当該研究の実施及び当該試料・情報の海外にある者への提供について、４①から⑥までの事項を研究対象者等に通知し、又は公開していること。

②

研究が実施されることについて、原則として、研究対象者等が拒否できる機会を保障すること。

⑶⑴又は⑵のいずれにも該当しない場合であって、社会的に重要性の高い研究と認められるものであるときにおいては、７⑵①か- 22 -

ら③までのもののうち適切な措置を講じることについて、倫理審査委員会の意見を聴いた上で、試料・情報の提供を行う機関の長の許可を得ていること。

第13

（略）

第13

第６章

個人情報等及び匿名加工情報

第６章

第14

個人情報等に係る基本的責務

第14１

個人情報等の保護
⑴

（略）

個人情報等
個人情報等に係る基本的責務

１

研究者等及び研究機関の長は、個人情報、匿名加工情報及び非個人情報等の保護⑴

研究者等及び研究機関の長は、個人情報の取扱いに関して、こ識別加工情報の取扱いに関して、この指針の規定のほか、個人情の指針の規定のほか、個人情報の保護に関する法律（平成15年法

報保護法、行政機関個人情報保護法、独立行政法人等個人情報保律第57号）、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（

護法及び地方公共団体において制定される条例等を遵守しなけれ

平成15年法律第58号）、独立行政法人等の保有する個人情報の保ばならない。

護に関する法律（平成15年法律第59号）及び地方公共団体において制定される条例等を遵守しなければならない。

⑵

（略）

⑵

（略）

２

（略）

２

（略）

第15

（略）

第15

（略）

第16

保有する個人情報の開示等

第16保有する個人情報の開示等

１

（略）

１

- 23 -（略）

２

開示等の求めへの対応
⑴～⑸
⑹

２

（略）

開示等の求めへの対応⑴～⑸

研究機関の長は、本人等から、特定の個人を識別することがで⑹（略）

研究機関の長は、本人等から、匿名化されていない試料・情報

きる試料・情報が第12の規定に反して他の研究機関（共同研究機であってその本人を識別することができるものが第12の規定に反関を含む。以下同じ。）に提供されているという理由によって、して他の研究機関（共同研究機関を含む。以下同じ。）に提供さ当該試料・情報の他の研究機関への提供の停止を求められた場合れているという理由によって、当該試料・情報の他の研究機関へであって、その求めが適正と認められるときは、遅滞なく、当該の提供の停止を求められた場合であって、その求めが適正と認め試料・情報の他の研究機関への提供を停止しなければならない。

られるときは、遅滞なく、当該試料・情報の他の研究機関への提ただし、当該試料・情報の他の研究機関への提供を停止すること供を停止しなければならない。ただし、当該試料・情報の他の研が困難な場合であって、当該本人の権利利益を保護するため必要

究機関への提供を停止することが困難な場合であって、当該本人

なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りでない。

の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとると
きは、この限りでない。

⑺

研究機関の長は、⑹の規定により提供の停止を求められた特定⑺

研究機関の長は、⑹の規定により提供の停止を求められた匿名の個人を識別することができる試料・情報の全部又は一部につい化されていない試料・情報の全部又は一部について、他の研究機て、他の研究機関への提供を停止した場合又は他の研究機関への関への提供を停止した場合又は他の研究機関への提供を停止しな提供を停止しない旨の決定をした場合には、請求者に対し、遅滞い旨の決定をした場合には、請求者に対し、遅滞なく、その旨をなく、その旨を通知しなければならない。また、他の研究機関へ通知しなければならない。また、他の研究機関への提供を停止しの提供を停止しない旨を通知する場合又は他の研究機関への提供ない旨を通知する場合又は他の研究機関への提供の停止と異なるの停止と異なる措置をとる旨を通知する場合には、請求者に対し措置をとる旨を通知する場合には、請求者に対し、その理由を説、その理由を説明し、理解を得るよう努めなければならない。

明し、理解を得るよう努めなければならない。

⑻・⑼

（略）

⑻・⑼

- 24 -

（略）

第17
⑴

匿名加工情報の取扱い（新設）

研究者等（個人情報保護法の適用を受ける大学その他の学術研究を目的とする機関若しくは団体又はそれらに属する者であって、その個人情報又は匿名加工情報を取り扱う目的の全部又は一部が学術研究の用に供する目的である者に限る。以下この第17において同じ。）は、匿名加工情報（匿名加工情報データベース等（匿名加工
情報を含む情報の集合物であって、特定の匿名加工情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したものその他特定の匿名加工情報を容易に検索することができるように体系的に構成したものをいう。）を構成するものに限る。以下同じ。）を作成するときは、特定の個人を識別すること及びその作成に用いる
個人情報を復元することができないようにするために必要な基準に従い、当該個人情報を加工しなければならない。

⑵

研究者等は、匿名加工情報を作成したときは、その作成に用いた
個人情報から削除した記述等及び個人識別符号並びに⑴の規定により行った加工の方法に関する情報の漏えいを防止するために必要なものとして定められる基準に従い、これらの情報の安全管理のための措置を講じなければならない。

⑶

研究者等は、匿名加工情報を作成したときは、当該匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目を公表しなければならない。

⑷

研究者等は、匿名加工情報を作成して当該匿名加工情報を他の研究機関に提供するときは、あらかじめ、他の研究機関に提供される
匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目及びその提供の方- 25 -

法について公表するとともに、当該他の研究機関に対して、当該提供に係る情報が匿名加工情報である旨を明示しなければならない。
⑸

研究者等は、匿名加工情報を作成して自ら当該匿名加工情報を取り扱うに当たっては、当該匿名加工情報の作成に用いられた個人情報に係る本人を識別するために、当該匿名加工情報を他の情報と照合してはならない。

⑹

研究者等は、匿名加工情報を作成したときは、当該匿名加工情報の安全管理のために必要かつ適切な措置、当該匿名加工情報の作成
その他の取扱いに関する苦情の処理その他の当該匿名加工情報の適正な取扱いを確保するために必要な措置を自ら講じ、かつ、当該措置の内容を公表するよう努めなければならない。

⑺

研究者等は、匿名加工情報（自ら個人情報を加工して作成したものを除く。以下この第17において同じ。）を他の研究機関に提供するときは、あらかじめ、他の研究機関に提供される匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目及びその提供の方法について公表
するとともに、当該他の研究機関に対して、当該提供に係る情報が匿名加工情報である旨を明示しなければならない。

⑻

匿名加工情報の提供を受けた研究者等は、当該匿名加工情報を取り扱うに当たっては、当該匿名加工情報の作成に用いられた個人情報に係る本人を識別するために、当該個人情報から削除された記述
等若しくは個人識別符号若しくは⑴の規定により行われた加工の方法に関する情報を取得し、又は当該匿名加工情報を他の情報と照合してはならない。

- 26 -

⑼匿名加工情報の提供を受けた研究者等は、当該匿名加工情報の安全管理のために必要かつ適切な措置、匿名加工情報の取扱いに関す
る苦情の処理その他の匿名加工情報の適正な取扱いを確保するために必要な措置を自ら講じ、かつ、当該措置の内容を公表するよう努
めなければならない。

第７章
第18

第８章

重篤な有害事象への対応

第７章

（略）

第17

研究の信頼性確保

第８章

重篤な有害事象への対応（略）

研究の信頼性確保

第19

（略）

第18

（略）

第20

研究に係る試料及び情報等の保管

第19

研究に係る試料及び情報等の保管⑴

研究者等は、研究に用いられる情報及び当該情報に係る資料（研⑴

究に用いられる試料・情報の提供に関する記録を含む。以下「情報研究者等は、研究に用いられる情報及び当該情報に係る資料（以下「情報等」という。）を正確なものにしなければならない。

等」という。）を正確なものにしなければならない。
⑵～⑷
⑸

（略）

⑵～⑷

研究機関の長は、当該研究機関の情報等について、可能な限り長⑸（略）

研究機関の長は、当該研究機関の情報等について、可能な限り長期間保管されるよう努めなければならず、侵襲（軽微な侵襲を除期間保管されるよう努めなければならず、侵襲（軽微な侵襲を除く。）を伴う研究であって介入を行うものを実施する場合には、少く。）を伴う研究であって介入を行うものを実施する場合には、少なくとも、当該研究の終了について報告された日から５年を経過しなくとも、当該研究の終了について報告された日から５年を経過した日又は当該研究の結果の最終の公表について報告された日から３た日又は当該研究の結果の最終の公表について報告された日から３年を経過した日のいずれか遅い日までの期間、適切に保管されるよ年を経過した日のいずれか遅い日までの期間、適切に保管されるよ- 27 -

う必要な監督を行わなければならない。また、匿名化された情報にう必要な監督を行わなければならない。また、連結可能匿名化されついて、当該研究機関が対応表を保有する場合には、対応表の保管た情報について、当該研究機関が対応表を保有する場合には、対応についても同様とする。また、試料・情報の提供に関する記録につ表の保管についても同様とする。

いて、試料・情報を提供する場合は提供をした日から３年を経過した日までの期間、試料・情報の提供を受ける場合は当該研究の終了について報告された日から５年を経過した日までの期間、適切に保管されるよう必要な監督を行わなければならない。
⑹

研究機関の長は、試料・情報等を廃棄する場合には、特定の個人⑹

を識別することができないようにするための適切な措置が講じられ研究機関の長は、人体から取得された試料及び情報等を廃棄する
場合には、匿名化されるよう必要な監督を行わなければならない。

るよう必要な監督を行わなければならない。

第21

（略）

第20

（略）

第９章

その他

第９章

その他

第22

（略）

第21

（略）

第22

経過措置

（削る）

⑴

この指針の施行の際現に廃止前の疫学研究に関する倫理指針又は臨床研究に関する倫理指針の規定により実施中の研究については、
なお従前の例によることができる。

⑵

この指針の施行前において、現に廃止前の疫学研究に関する倫理指針又は臨床研究に関する倫理指針の規定により実施中の研究について、研究者等及び研究機関の長又は倫理審査委員会の設置者が、- 28 -

それぞれ、この指針の規定により研究を実施し又は倫理審査委員会を運営することを妨げない。

第23

（略）

第23

- 29 -（略）