2024年３月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2023年８月10日

上 場 会 社 名
日本郵政株式会社
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
6178
URL https://www.japanpost.jp/
代
表者 (役職名) 取締役兼代表執行役社長 (氏名) 増田 寬也
問合せ先責任者 (役職名) 経営企画部ＩＲ室長(氏名) 堀口 浩司(TEL) （03）3477－0206
四半期報告書提出予定日
2023年８月10日
配当支払開始予定日―
特定取引勘定設置の有無
無四半期決算補足説明資料作成の有無：有四半期決算説明会開催の有無：有 (機関投資家・アナリスト向け)(百万円未満切捨て)

１．2024年３月期第１四半期の連結業績（2023年４月１日～2023年６月30日）（１）連結経営成績(累計)
経常収益

経常利益

百万円％

百万円％

2,847,941
4.8
2,718,248－
2024年３月期第１四半期 760,432百万円(173,010162,649

6.4－

2024年３月期第１四半期
2023年３月期第１四半期(注) 包括利益(％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する四半期純利益

１株当たり四半期純利益百万円△8,535118,573－％) 2023年３月期第１四半期 △249,230百万円(％－－－％)

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益円

銭円

銭

2024年３月期第１四半期△2.47－
2023年３月期第１四半期
32.47－(注)１.「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.当第１四半期連結会計期間より会計方針の変更を行ったため、2023年３月期第１四半期は遡及適用後の数値を記載し、対前年同四半期増減率を「－」としております。詳細は、【添付資料】Ｐ．７「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧下さい。

（２）連結財政状態
総資産純資産百万円

自己資本比率百万円

2024年３月期第１四半期
296,404,530
2023年３月期
296,093,652(参考) 自己資本 2024年３月期第１四半期 10,382,221百万円％

15,544,824
15,096,168
2023年３月期
10,075,506百万円

3.5
3.4

(注) 当第１四半期連結会計期間より会計方針の変更を行ったため、2023年３月期は遡及適用後の数値を記載しております。詳細は、【添付資料】Ｐ．７「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧下さい。

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末円銭円銭

2023年３月期－
0.00
2024年３月期－
2024年３月期(予想)25.00(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無円

期末合計銭円銭－50.00

50.00円銭－25.00

50.00

３．2024年３月期の連結業績予想（2023年４月１日～2024年３月31日）

経常収益
百万円

(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属する１株当たり当期純利益
当期純利益

経常利益
百万円

％

通期
10,860,000 △2.5620,000(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無％

△5.7％

円 銭

240,000 △44.3百万円

69.37※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無②①以外の会計方針の変更：有③

会計上の見積りの変更

：無④

修正再表示

：無(注) 詳細は、【添付資料】Ｐ．７「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧下さい。

（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）

2024年３月期１Ｑ 3,461,049,500株

2023年３月期

3,657,797,700株

2023年３月期

197,988,773株②

期末自己株式数

2024年３月期１Ｑ③

期中平均株式数（四半期累計）

2024年３月期１Ｑ 3,459,828,512株

1,213,973株

2023年３月期１Ｑ 3,652,331,286株(注) 期末自己株式数には、株式給付信託が保有する当社株式が、2024年３月期第１四半期1,113,900株、2023年３月期1,140,500株含まれております。また、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数には、株式給付信託が保有する当社株式が、2024年３月期第１四半期1,120,915株、2023年３月期第１四半期650,078株含まれております。

※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想等将来に関する記述は、当社が現在把握している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社としてその達成を約束するものではありません。実際の業績等は、国内外の金融政策の変更や景気変動、競争条件の変化、大規模災害等の発生、法規制の変更等、様々な要因により大きく異なる可能性があります。

日本郵政株式会社(6178) 2024年３月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………２２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………３（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………３（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………５（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………７（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………７（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………７（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………７（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………８（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………８（補足説明資料）
2024年３月期

第１四半期決算説明資料― 1 ―日本郵政株式会社(6178) 2024年３月期 第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間の経常収益は、郵便・物流事業セグメントが483,915百万円（前年同期比6,865百万円減 ※ ）、郵便局窓口事業セグメントが268,095百万円（前年同期比2,099百万円減）、国際物流事業セグメントが103,809百万円（前年同期比43,419百万円減 ※ ）、銀行業セグメントが643,457百万円（前年同期比194,582百万円増）、生命保険業セグメントが1,593,781百万円（前年同期比15,860百万円減）となったことなどにより、連結経常収益は2,847,941百万円（前年同期比129,692百万円増※）となりました。また、経常利益は、郵便・物流事業セグメントが6,389百万円の経常損失（前年同期は4,959百万円の経常利益※）、郵便局窓口事業セグメントが17,670百万円の経常利益（前年同期比3,577百万円減）、国際物流事業セグメントが1,065百万円の経常損失（前年同期は2,327百万円の経常利益※）、銀行業セグメントが118,438百万円の経常利益（前年同期比1,979百万円減）、生命保険業セグメントが43,637百万円の経常利益（前年同期比30,203百万円増）となったことなどにより、連結経常利益は173,010百万円（前年同期比10,361百万円増※）となりました。
また、当第１四半期連結累計期間において、当社が保有する有価証券のうち、時価が著しく下落したもの（楽天グループ株式会社株式）について、減損処理による有価証券評価損85,058百万円を特別損失に計上した結果、連結経常利益に、特別損益、契約者配当準備金繰入額、法人税等及び非支配株主に帰属する四半期純利益を加減した親会社株主に帰属する四半期純損失は、8,535百万円（前年同期は118,573百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益※）となりました。
※「(会計方針の変更)」に記載のとおり、2023年３月期第１四半期の四半期連結財務諸表を組替えております。
また、当社グループの報告セグメントの区分として従来「国際物流事業」に含まれていたJPロジスティクスグ
ループ株式会社及びJPロジスティクス株式会社の営む事業を「郵便・物流事業」に変更しております。前年同期比については、上記組替後の数値により記載しております。

（２）財政状態に関する説明①

資産の部
資産の部合計は、前連結会計年度末比310,877百万円増※の296,404,530百万円となりました。
主な要因は、有価証券2,304,903百万円の増、債券貸借取引支払保証金1,229,375百万円の増、買現先勘定
1,172,246百万円の増、その他資産868,899百万円の増、金銭の信託475,733百万円の増の一方、現金預け金5,447,835百万円の減、繰延税金資産172,126百万円の減、コールローン145,000百万円の減によるものです。

②

負債の部
負債の部合計は、前連結会計年度末比137,779百万円減※の280,859,705百万円となりました。
主な要因は、貯金1,386,249百万円の増、その他負債321,965百万円の増、債券貸借取引受入担保金128,675百万円の増の一方、売現先勘定1,260,923百万円の減、責任準備金688,187百万円の減によるものです。

③

純資産の部
純資産の部合計は、前連結会計年度末比448,656百万円増※の15,544,824百万円となりました。
主な要因は、その他有価証券評価差額金688,217百万円の増、自己株式200,017百万円の増、非支配株主持分141,941百万円の増の一方、利益剰余金334,282百万円の減、繰延ヘッジ損益240,238百万円の減によるものです。
※「(会計方針の変更)」に記載のとおり、2023年３月期の連結財務諸表の組替えを行っており、増減については組替後の数値により記載しております。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2024年３月期の連結業績予想につきましては、2023年５月15日に公表した通期の業績予想から変更はありません。

― 2 ―日本郵政株式会社(6178) 2024年３月期 第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
現金預け金
コールローン
買現先勘定
債券貸借取引支払保証金
買入金銭債権
商品有価証券
金銭の信託有価証券
貸出金
外国為替
その他資産
有形固定資産無形固定資産退職給付に係る資産
繰延税金資産貸倒引当金
資産の部合計70,243,186
2,500,000
11,173,216
250,241525,632
19
11,787,642
182,770,020
9,210,199
124,9432,945,818
3,163,445
266,735
76,022
1,062,438△5,909296,093,652― 3 ―当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)
64,795,350
2,355,000
12,345,463
1,479,616
502,328
13
12,263,375
185,074,923
9,199,335
189,755
3,814,718
3,151,842
272,264
76,011
890,312△5,784296,404,530日本郵政株式会社(6178) 2024年３月期 第１四半期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
負債の部
貯金
売現先勘定
保険契約準備金
支払備金
責任準備金
契約者配当準備金
債券貸借取引受入担保金
借用金
外国為替
社債
その他負債
賞与引当金
退職給付に係る負債
従業員株式給付引当金
役員株式給付引当金
睡眠貯金払戻損失引当金
特別法上の準備金
価格変動準備金繰延税金負債
負債の部合計
純資産の部
資本金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計― 4 ―当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)

192,420,880
22,057,310
55,103,778
410,387
53,518,219
1,175,171
1,941,872
1,791,279
1,411
335,000
3,994,231
125,570
2,212,694
511
1,176
54,655889,960
889,960
67,152
280,997,484

193,807,129
20,796,386
54,364,470
378,260
52,830,032
1,156,177
2,070,547
1,796,818
1,144
335,000
4,316,196
37,7802,240,911
269
1,068
53,491
887,198
887,198
151,290
280,859,705

3,500,000
6,236,757△201,307
9,535,450
893,645△375,143△116,148
137,703
540,056
5,020,661
15,096,168
296,093,652

3,500,000
5,902,474△1,2899,401,185
1,581,863△615,381△115,617
130,171
981,035
5,162,603
15,544,824
296,404,530日本郵政株式会社(6178) 2024年３月期 第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間

経常収益
郵便事業収益銀行事業収益生命保険事業収益
その他経常収益経常費用
業務費
人件費
減価償却費
その他経常費用
経常利益
特別利益
固定資産処分益
特別法上の準備金戻入額
価格変動準備金戻入額
移転補償金
受取保険金
その他の特別利益
特別損失
固定資産処分損
減損損失
有価証券評価損
その他の特別損失
契約者配当準備金繰入額
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)
2,718,248
627,778448,587
1,609,407
32,4742,555,598
1,892,649
597,444
56,9898,515
162,649
34,1905,457
26,42826,428
72－
2,232
418
384
29－
4
11,533
184,88873,761△23,341
50,420134,467
15,894(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)
2,847,941
578,276
641,910
1,593,777
33,976
2,674,930
1,929,640
596,302
59,02689,960173,010
7,022
508
2,761
2,761
1,191
2,093
467
86,092796－
85,058237
15,74378,196
54,116△10,346
43,76934,42742,962

118,573△8,535― 5 ―日本郵政株式会社(6178) 2024年３月期 第１四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日)
134,467△383,698△117,986△251,617△5,433△8,662
1△249,230(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)
34,427726,005
1,122,766△390,425
1,348△7,684
0760,432△194,211△55,019432,456
327,976― 6 ―日本郵政株式会社(6178) 2024年３月期 第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）（自己株式の消却）
当社は、2023年３月29日開催の当社取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式を消却することを決議し、2023年４月20日付けで自己株式196,748,200株を消却いたしました。これにより、当第１四半期連結累計期間において、資本剰余金及び自己株式がそれぞれ199,989百万円減少しております。なお、自己株式の消却により、その他資本剰余金の残高が負の値となったため、その他資本剰余金を零とし、当該負の値をその他利益剰余金から減額しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の利益剰余金の残高は5,902,474百万円、自己株式の残高は1,289百万円となっております。
（会計方針の変更）
当社の連結子会社であるJPロジスティクスグループ株式会社及びJPロジスティクス株式会社においては、従来、国際物流事業セグメントに属していたため、国際財務報告基準を適用していましたが、当第１四半期連結会計期間の期首より日本基準に会計方針を変更しております。
この変更は、JPビジョン2025（2021年５月公表）に掲げる「国内BtoBビジネスの拡大」を進めるため、当第１四半期連結会計期間の期首より、日本郵便株式会社が当連結子会社の100％子会社化を実施するとともに、事業を再編し、従来、国際物流事業セグメントに属していた当該子会社を、日本基準を適用している郵便・物流事業セグメン
トに報告セグメントの区分を変更することにより、当社グループとしてより適切な損益管理を実施することを目的としたものであります。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比較して、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、経常利益、税金等調整前四半期純利益がそれぞれ54百万円増加しております。
また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の遡及適用後の前期首残高は2,066百万円減少しております。

― 7 ―日本郵政株式会社(6178) 2024年３月期 第１四半期決算短信（セグメント情報）
１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
郵便・物流事業

郵便局窓口事業

国際物流事業

外部顧客に対する経常収益

475,727

18,747103,742セグメント間の内部経常収益

8,188

249,348

67

その他
銀行業

生命保険業

合計

計

経常収益
641,910 1,593,777 2,833,904
1,547

4

259,156

13,773 2,847,678
159,994

419,150

計
483,915 268,095
103,809643,457 1,593,781 3,093,060
173,768 3,266,828
セグメント利益△6,38917,670△1,065
118,438
43,637
172,291
142,589
314,880又は損失（△）(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分には、報告セグメントに含まれていない病院事業等が含まれております。また、「その他」の区分のセグメント利益には当社が計上した関係会社受取配当金（140,295百万円）が含まれております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：百万円)
利益金額

報告セグメント計

172,291「その他」の区分の利益

142,589

セグメント間取引消去△140,823

調整額△1,046四半期連結損益計算書の経常利益

173,010(注) 「調整額」は、国際物流事業セグメントのセグメント損失の算出方法と四半期連結損益計算書の経常利益の算出方法の差異等によるものであります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項（報告セグメントの区分方法の変更）「(会計方針の変更)」に記載のとおり、当社グループ内の業績管理区分の一部変更に伴い、当第１四半期連結会計期間より、当社グループの報告セグメントの区分として従来「国際物流事業」に含まれていたJPロジスティクス
グループ株式会社及びJPロジスティクス株式会社の営む事業を「郵便・物流事業」に変更しております。
（国際財務報告基準から日本基準への会計処理の変更）「(会計方針の変更)」に記載のとおり、JPロジスティクスグループ株式会社及びJPロジスティクス株式会社においては、従来、国際物流事業セグメントに属していたため、国際財務報告基準を適用していましたが、当第１四半期連結会計期間の期首より日本基準に会計方針を変更しております。

（重要な後発事象）
当社の連結子会社である株式会社かんぽ生命保険は、2023年８月10日付の取締役会において、国内公募劣後特約付無担保社債の発行に関する決議を行うとともに、国内公募劣後特約付無担保社債の発行に関する訂正発行登録書を関東財務局長に提出いたしました。
発行上限は2,000億円としており、主な資金使途は一般運転資金とする予定であります。
なお、具体的な発行時期、発行総額、利率等については、今後、需要状況や金利動向等を総合的に勘案した上で決定いたします。

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