国際協力銀行
ニューヨーク駐在員事務所
2024 年 1 月 31 日

ベネズエラの最新動向（12 月～1 月）
本レポートは、国際協力銀行ニューヨーク駐在員事務所が、ベネズエラの政治・経済・外交・資源セクター等の最新動向に着目して、現地報道などの公開情報を中心に情報収集し、取り纏めたものです。
I.
1.

政治・経済
ベネズエラ当局、暗殺計画疑惑で、野党支持者や兵士を逮捕▪

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2.

ベネズエラ当局は 1 月 22 日、マドゥーロ大統領やパドリーノ国防大臣の暗殺計画疑惑に関連して、32 人の野党支持者と 33 人の兵士を逮捕したと発表。サアブ検事総長はカラカスでの記者会見で、逮捕された全員が「暗殺計画に関する情報を自白した」とコメント。今回逮捕された野党支持者の中には、マチャド氏（野党統一候補）の側近 2 人も含まれ、32 人全員が起訴された。上級将校を含む33 人の兵士については、1 月 25 日付で全員解任され、マドゥーロ政権に対する陰謀を企てた罪で起訴された。
サアブ検事総長と並んで記者会見したパドリーノ国防大臣は、「今回の暗殺計画は、米中央情報局（CIA）と米麻薬取締局（DEA）の支援を受けた野党勢力によるもの」と非難。また、ベネズエラ当局は、マチャド氏の関与を疑わせるビデオも公開し、サアブ検事総長は「さらなる逮捕者が出るだろう」として、野党勢力に対する抑圧姿勢を鮮明にした。
これに対して、マチャド氏は、ソーシャルメディア「X」（旧ツイッター）への投稿で、「暗殺計画は政府のでっち上げであり、マドゥーロ大統領は選挙で敗北することを恐れている」と述べ、早急に 2024 年の大統領選挙の日程を決定するよう要求。
ホルヘ・ロドリゲス国民議会議長は 1 月 25 日、2024 年大統領選挙について、「自由かつ公平な選挙実施に向けた与野党の政治合意（バルバドス合意）は中断しており、その有効性を疑問視している」とコメント。また、「2024 年のいかなる選挙においても、マチャド氏の出馬が許されることはない」と強調した。
アナリストは、今回の暗殺計画疑惑は、マドゥーロ政権が選挙戦で苦戦しそうな場合に備えているもので、大統領選挙を有利に進めるための口実として利用される可能性があると指摘。

ベネズエラ与党、マドゥーロ大統領が与党候補になると正式発表▪
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ホルヘ・ロドリゲス国民議会議長は 1 月 25 日、事前予想通り、2024 年の大統領選挙にてマドゥーロ大統領が与党候補となることを正式表明。
マドゥーロ大統領はこれまで、選挙プランについて曖昧にしていたため、別の人物を候補者として後押しし、自身は身を引くのではないかとの憶測が浮上していたが、与党 PSUV にはマドゥーロより競争力のある代替候補がおらず、そのような変更はリスクも大きいと判断した模様。
アナリストは、マドゥーロ大統領は、現在の米国による制裁緩和を維持したいと考えており、与野党で合意した選挙ロードマップ（政治合意）の一部を受け入れる可能性が高いと指摘。しかし、マドゥー

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ロ政権が最終的にマチャド氏の出馬を認める可能性は極めて低く、大統領選挙で敗北するリスクにさらすようなことはしないと予想。

II.
1.

外交
ベネズエラとガイアナの外務大臣、領土問題について協議▪
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2.

ベネズエラのヒル外務大臣とガイアナのトッド外務大臣は 1 月 25 日、仲介国ブラジルにて領土問題について会談を行い、「両国間の平和を維持し領土紛争の外交的解決を模索し続ける」ことを約束。
ヒル外務大臣は会談後、記者団に対して、「外交ルートを通じた対話継続の必要性に同意する」とコメント。トッド外務大臣も「今後続けられる両国の会談が「真の前進」をもたらすことを確信している」コメント。ブラジルのヴィエイラ外務大臣は会談の司会を務め、会談後の記者団へのコメントで「平和的な結末への希望」を表明。
他方、ヒル外務大臣は、「第三国がガイアナとベネズエラの間の議論や紛争に干渉したり、利益を得たりする可能性を完全に拒否しよう」と呼び掛け、ガイアナに対して、当該紛争に対する外部からの干渉を拒否するよう要求。
ここ数週間（2024 年 1 月前半）には、米国防総省が軍高官をガイアナに派遣し、ガイアナとの防衛・安全保障パートナーシップを約束したほか、ガイアナとの合同軍事演習を実施、英国もガイアナ沖に軍艦を派遣した。これに対し、ベネズエラは国境付近への防衛的軍事配備を開始しており、国境付近での緊張が高まっていた。

最高裁、マチャド氏の大統領選挙への出馬を認めず＝米国、制裁再発動の可能性に言及▪

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ベネズエラ最高裁は 1 月 26 日、2024 年大統領選挙の野党統一候補であるマチャド氏の 15 年間の政治活動禁止処分の撤回を求める上告を却下。これにより、マチャド氏は 2024 年後半に実施予定の大統領選挙への参加資格を失った格好。また、ベネズエラ最高裁は、政治活動を禁止された状
態では効果的な選挙運動ができないという理由で野党予備選挙から離脱していたカプリレス氏の政治活動禁止処分についても、その処分の継続を支持した。
マドゥーロ政権との与野党対話における野党交渉チームのリーダーである Blyde 氏は、「抑圧的なエスカレーション」とマドゥーロ政権を非難し、「マドゥーロ政権が米国の制裁緩和と引き換えに自由かつ公正な選挙を実施するという「バルバドス合意」を事実上否定した」と批判。
米国務省は 1 月 27 日、今回の判決を「与野党がバルバドスで合意した選挙ロードマップのコミットメントに反するもの」と非難。1 月 30 日には、「全ての大統領候補の出馬を許可すること」等のテーマを含む今後の与野党協議にて、「政治的進展」が見られない場合には、2024 年 4 月 18 日に失効する「ベネズエラとの石油ガス取引を許可する暫定ライセンス」を更新しないと発表。米ホワイトハウス
も同様に、「マドゥーロ大統領が 2024 年 4 月までに選挙ロードマップのコミットメントを履行しない場合には、2023 年 10 月に緩和された石油制裁を 2024 年 4 月に再発動する」と警告。また、米財務省
外国資産管理室（OFAC）は 1 月 29 日、米国企業に対して、2 月 13 日までにベネズエラ国営金鉱会
社 Minerven との「取引停止」を完了するよう求めており、制裁緩和の一部を撤回する意向を表明、また、さらなる措置をとる可能性もあると警告。他方、米バイデン政権は、2024 年 11 月に大統領選挙が控えていることもあり、石油制裁の再発動は急がず、マドゥーロ政権との交渉を継続したいとの思惑もある模様。

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III.
1.

米国の反応を受けて、マドゥーロ政権（デルシー・ロドリゲス副大統領）は「米国務省による恐喝」と表現し、「2 月 13 日までに Minerven との取引停止措置が実際に発動した場合には、ベネズエラ不法移民の強制送還者を乗せた米国からベネズエラへのフライトを停止する」と警告。米大統領選挙を控えるバイデン政権にとって、不法移民急増を巡る社会問題は懸案の一つ。他方、ホルヘ・ロドリ
ゲス国民議会議長は 1 月 30 日に「大統領選挙の日程と選挙プロセスの詳細を近々発表する」と述べており、与野党合意（選挙ロードマップ）の一部を履行する動きも見せている。
アナリストは、スリア州知事であるロサレス氏が野党統一候補として取り沙汰されているが、野党勢力がロサレス氏を支持する可能性は低いと指摘。また、一連の動きによって、米国の制裁緩和措置が撤回される可能性が高まっているが、（マチャド氏の出馬を認めて）自由かつ公正な選挙が実施された場合には、マチャド有利との見方が強いことから、マドゥーロ政権が大統領選挙の実施要件で大きく譲歩することはないと予想。
米議会では米国の対ベネズエラ制裁の復活を求める声が高まることが予想され、今後数カ月で制裁が部分的に復活する可能性が高いとの見方もある。

石油その他の資源セクター米連邦地裁、CITGO の売却資金に対する債権者の請求を承認
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米デラウェア州の連邦地裁は 1 月 19 日、米国に拠点を置く精油会社 CITGO の親会社である PDVHolding（PDVSA が株式 100％を保有）の株式競売による資金回収を求める債権者 17 社の請求（総額 208 億ドル）を承認。
同裁判所は、ベネズエラ政府と PDVSA の債務不履行と、資産接収を巡る補償金に起因する未払い債務について、PDV Holding が責任を負うべきとの判決を下し、請求額については、債権者等は当初、約 240 億ドルの請求を求めていたが、一部請求が同裁判所の要件を期限内に満たすことができなかったため、208 億ドルへ減額。なお、PDV Holding の唯一の資産である CITGO の資産価値は100 億～130 億ドルと推定され、これは債権者による請求総額を大きく下回る水準。
PDV Holding の株式競売の第一回入札は 1 月 22 日に締め切られ、第二回入札は 2024 年後半に予定されているが、落札者の発表は数カ月先となり、実際の落札には米国務省の承認が必要。1 月
16 日には、米財務省外国資産管理室（OFAC）が、債権者が CITGO 資産を差し押さえることを一時的に停止する措置の期限を 4 月 16 日まで延長することを決定。これにより、債権者が裁判所での訴訟で CITGO 資産の差し押さえを認められたとしても、OFAC が特別許可しない限り、その権利を行使することはできない。この延長により、CITGO を監督する PDV Holding の取締役会は債権者との和解交渉に臨むことができるが、予定されている株式競売を止めることはできない。なお、CITGOを含むベネズエラの海外凍結資産は、理論上では、依然として野党主導の暫定国民議会の管理下にあるが、グアイド暫定政権の失脚に伴い、事実上の管理能力を失っている状況。
同裁判所から債権回収の優先権を与えられた企業の一つとされる米石油大手 ConocoPhillips やカナダ鉱山会社 Crystallex は、CITGO の資産価値とほぼ同額の債務返済を求めており、CITGO 資産の差し押さえが実行された場合には、PDV Holding（PDVSA）の CITGO 所有権は喪失する可能性が高い。

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アナリストは、仮に CITGO 資産が債権者に引き渡された場合には、マドゥーロ政権は「CITGO が略奪された背景には、これまで CITGO を管理してきた野党暫定政権による不始末と汚職がある」と主張する可能性が高く、2024 年大統領選挙を有利に進めるための口実として利用されると予想。
以 上

本レポートは発表時の最新情報に基づいて作成されておりますが、情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、レポートの内容は今後予告なしに変更されることがあります。予めご了承下さい。

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