屋根置き太陽光パネル設置を全国に標準化するには

川崎発

脱炭素チャレンジと太陽光発電

令和５年５月２5日
川崎市環境局脱炭素戦略推進室室長 井田 淳

1

はじめに

〇令和4年3月に川崎市地球温暖化防止活動推進基本計画の改定
・市域で2030年度に2013年度比50％削減の目標を設定〇令和5年3月に川崎市地球温暖化対策の推進に関する条例を改正
・令和32年までの脱炭素社会の実現を旨として地球温暖化対策等を推進することを基本理念として明示

・新たに取り組む重要施策として、事業活動に係る計画書及び報告書に関する制度の見直し、建築物への太陽光発電設備等の設置を総合的に促進する制度の新設を位置づけ
2

市域の温室効果ガスの排出状況●市域の温室効果ガス排出状況（万t-CO2）
3,000

2013年度15.0%

2,500
2,000

2020 年 度 の 排 出 量 （ 暫 定値）は2,026万t-CO2＊2013年度比▲15％

1,500
1,000
50002013

2014

2015

2016

2017

2018
改定値

2019暫定値※基準年度の排出量は、二酸化炭素、メタン及び一酸化二窒素が1990年度、それ以外が1995年度

2020
暫定値

●二酸化炭素排出量の部門別構成比(２０２０年度暫定値）
全国

市内
廃棄物部門
運輸部門 2.6%
民生部門 5.6%
（業務系）
7.2%
民生部門
（家庭系）
9.0%

工業プロセ
ス部門
エネルギー
3.2%
転換部門
11.4%

産業系
約76%

廃棄物部門
3.0%
運輸部門
17.7%

産業部門
61.1%

民生部門
（業務系）
17.4%

その他
0.3%

工業プロセ
ス部門 エネルギー
4.1% 転換部門
7.5%
産業部門
34.1%

産業系
約46%
民生部門
（家庭系）
15.9%

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川崎市地球温暖化対策推進基本計画
将来ビジョン

2050年の市域の温室効果ガス排出量実質ゼロを目指す
2030年度目標

５大プロジェクト
プロジェクト名

主な取組

PJ1
再エネ

地域エネルギー会社を中核とした新たなプラットフォーム設立による地域の再エネ普及促進PJ

地域エネルギー会社を中核とした新たなプラット
フォームの設立

PJ2
産業系

川崎臨海部のカーボンニュートラ
ル化・市内産業のグリーンイノ
ベーション推進PJ

カーボンニュートラルコ
ンビナート構想、事業者の新たな評価・支援制度

PJ3
民生系

市民・事業者の行動変容・再エネ普及等促進PJ

脱炭素先行地域における取組推進、再エネ導入に係る義務制度の検討

PJ4
交通系

交通環境の脱炭素化に向けた次世代自動車等促進PJ

EV／FCVステーション拡充に向けた優遇措置等の検討

PJ5
市役所

市公共施設の再エネ100%電力導入等の公共施設脱炭素化PJ

2030年度までに全ての市公共施設への再エネ100%電力の導入

No.

4

プロジェクト１

再エネ

地域エネルギー会社の設立●市の廃棄物発電などを活用し、市における再エネの好循環と機運の醸成を図り、地域のエネルギー施策をリードする●会社では、小売電気事業に加え、再生可能エネルギーの電源開発やエネルギーマネジメントを行う
供給サイド

廃棄物発電

市内再エネ

市外再エネ

地域エネルギー会社（川崎モデル）

需要サイド

各取組で好循環を生む
市域内外における再エネポ
テンシャルの活用（電源開発）

市域の多様なエネルギー
主体と連携しマネジメントた再エネ電力の積極的活用の利用促進（電力供給）

川崎市民

公共施設

市内事業者

川崎市民

地域エネルギープラットフォーム
5プロジェクト１

再エネ

地域エネルギー会社のパートナー候補（優先交渉権者）
事業パートナー（１グループ）

金融機関
パートナー
（４者）

（代表企業）ＮＴＴアノードエナジー（構成企業）東急、東急パワーサプライ（協力企業）エネット、東芝エネルギーシステムズ、
booost technologies

・川崎信用金庫・セレサ川崎信用金庫
・横浜銀行
・きらぼし銀行

今後の主なスケジュール（予定）
令和５年 ８月頃 合弁契約締結
令和５年１０月頃 地域エネルギー会社設立

想定している市の関与
筆頭株主：資本金１億円のうち５１００万円の出資
職員の派遣：２名程度を想定

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プロジェクト２○

産業

川崎カーボンニュートラルコンビナート形成推進協議会（R4.5設立）
川崎カーボンニュートラルコンビナートの形成に向け、官民連携によるプラットフォームを組織し、プロジェクト創出の取組推進
２０５０年の川崎臨海部のイメージ図

7

プロジェクト２

産業事業者の新たな評価・支援制度
新たな評価制度

現行制度

1

削減目標（短期・中長期）

・CO2排出量削減目標(短期)2

域外のCO2削減取組

3

省エネの取組・エネルギー使用量4

再エネ・電化の導入

・取組内容など

5 イノベーション取組
6イニシアチブ加盟(RE100など)

事業者をA～C評価

支援制度
・補助制度等との連携・優良事業者のPR・助言・指導など・事業者の取組を評価・見える化
し、評価に応じた支援・事業者の意欲を高め、省エネ、再エネ導入拡大、イノベーションの取組へ誘導
8プロジェクト３

民生

脱炭素先行地域への選定
高津区溝口エリアを脱炭素モデル地区として、市民・事業者と一体となり取組を推進
国から2030年度までの民生部門の電力消費に伴うCO２排出実質ゼロを目指す「脱炭素先行地域」として選定
国の交付金を活用しながら全国のモデルとなるよう、関係者と太陽光発電の導入促進などの取組を推進

取組１
・市公共施設（1,062施設）中の設置可能な施設の半数に太陽光パネル設置など

取組２・脱炭素モデル地区内の民間施設(5０施設程度）に太陽光パネル設置など
9プロジェクト３

民生

再エネ導入に係る制度

建築物太陽光発電設備等総合促進事業
制度１

特定建築物太陽光発電設備等導入制度（令和7年４月施行）
・延べ床面積2,000m2以上の建築物を新増築する建築主への太陽光発電設備等の設置義務

制度２

特定建築事業者太陽光発電設備導入制度（令和７年４月施行）
・延べ床面積2,000m2未満の新築建築物を市内に年間一定量以上建築・供給する建築事業者への太陽光発電設備設置義務制度３

建築士太陽光発電設備説明制度（令和６年４月施行）
・建築士に対し、建築主への「太陽光発電設備の設置に関する説明」を行う説明義務

制度４

建築物太陽光発電設備誘導支援制度（令和５年度下期開始）
・地球温暖化防止活動推進センターや専門的知識を有する関係団体、地域エネルギー会社などと連携した新たな誘導支援の枠組みの創設

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建築物太陽光発電設備等総合促進事業
市域のエネルギー構成別のCO2排出割合（2019年度実績）

再エネ導入に係る制度の検討の背景〇本市のCO2排出量は、電力エネルギー由来よりも熱エネルギー由来が大きい

部門電力エネルギー

非エネルギー

熱エネルギー（工業プロセスなど）

民生系

由来のCO2
約210万t-CO2

由来のCO2
約120万t-CO2

家庭・業務

（10%）

（6%）

約250万t-CO2

約1,280万t-CO2

約120万t-CO2（12%）

（61%）

(6%)

約10万t-CO2

約110万t-CO2（0.3%）（5%）

産業系
産業・エネ転工業プロセス

運輸部門

約460万t-CO
約1,500万t-CO〇脱炭素社会の実現には、熱エネ
合計
（22%）
（72%）
ルギーの効率化・電化・再エネ化とともに、非エネルギーの脱炭素化も必要⇒これらの実現には今後のイノベーションに期待が大きい
2

2

約120万t-CO2（6%）

〇2030年までの限られた時間の中では、実用化されている既存技術を活用し、すぐに取り得る施策を着実に進めていくことが重要⇒省エネを徹底して行った上で、再生可能エネルギーの導入を着実に進めていく必要
11建築物太陽光発電設備等総合促進事業
再エネ導入ポテンシャル〇令和2年の市域の再生可能エネルギー導入実績は約20万kW〇令和32年までに導入が期待できる追加ポテンシャルは約73万kW〇内99％にあたる約72万kWが、住宅・事業用の太陽光発電であると推計

再生可能エネルギーをさらに増やすためには、住宅用及び事業用建築物への太陽光発電設備の設置が最も有力⇒その手段として義務制度の検討を行う
12

建築物太陽光発電設備等総合促進事業
再エネ導入に係る義務制度の検討の経過〇令和4年5月、「川崎市地球温暖化対策の推進に関する条例の改正に向けた重要施策の考え方について」を川崎市環境審議会に諮問〇審議会に脱炭素化部会を設置し、全5回にわたる議論を経て、同年11月に市へ答申〇同月、市は答申を踏まえ、「重要施策の考え方（案）」をとりまとめ、市議会に報告するとともに、パブリックコメントを実施⇒パブリックコメントでは、889 通（意見総数1,864 件）の意見〇令和5年1月、重要施策の考え方を策定し、公表〇令和5年2月、市議会に川崎市地球温暖化対策推進条例の改正を提案し、議会での審議を経て、3月の市議会で可決

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建築物太陽光発電設備等総合促進事業
審議会での主な意見〇「産業部門だけでなく、家庭部門の CO2排出量の削減に取り組むことが重要である。一般家庭も含め屋根上に太陽光発電設備を設置することは、脱炭素社会の実現だけでなく、エネルギーの地方依存の解消の観点からも都市の未来の一つの姿として積極的に取り組むべき」〇「川崎市が民生部門においても先進的に取り組むことで、他の同様の都市のモデルとなり、全国の都市へ波及させることができる」⇒本市が先進的に取り組むことの重要性について意見14

建築物太陽光発電設備等総合促進事業
答申を踏まえた本市の考え方〇従前の施策では十分に普及していない中で、施策を強化する必要性が高い〇電気料金が高騰する一方、太陽光発電設備導入費用は低減、また太陽光発電で生み出された電気を使用する方が電気を買うよりも低コストである〇太陽光発電設備があれば停電時でも電気利用が可能となり、さらに蓄電池があれば夜間や雨天時に活用できるなど、レジリエンス強化に繋がる〇市内の建築物への太陽光発電設備の設置促進は、これに伴う設置やメンテナンス等の新たな需要の創出が期待できる⇒こうした点を踏まえて、一定の義務を課す建築物太陽光発電設備等総合促進事業を構築
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建築物太陽光発電設備等総合促進事業
今後の取組と課題〇設置基準量など制度の詳細について早期に市の考え方を示し、年度内に規則改正を行っていく方針〇今年度中に事業者向けの支援体制を整えるとともに制度を周知〇市民・事業者に対して太陽光発電設備に関する丁寧な説明を実施〇市内経済の活性化につながるよう、市内事業者向けの研修やセミナー実施なども実施〇東京都や太陽光発電協会等との連携を深化

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おわりに
本市は、令和6年に市制100周年という歴史的な節目を迎える
次の100年のために、脱炭素社会の実現が必要不可欠と認識のもと、地球温暖化対策を本市の最重要課題の1つとして取り組む

プロジェクトのゴールは社会実装
プロジェクトの実現のためには、行政だけではなく、市民・事業者など地域のあらゆる主体の参加と協働が必要不可欠
地域資源を活用し、川崎市の特性に応じたアプローチで、脱炭素社会の実現に向けた取組を加速

17川崎市の脱炭素チャレンジへの参画をお待ちしています

御清聴ありがとうございました
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