貸金庫規定

第１条（貸金庫の利用）
岐阜商工信用組合（以下「当組合」といいます。）にカード式貸金庫の利用を申し込み、当組合が適当と認めた方（以下「借主」といいます。）は、当組合があらかじめ貸与した貸金庫開閉のための貸金庫カード（以下「カード」といいます。）および鍵により、貸金庫を利用することができます。
なお、代理人を指定する場合は、借主があらかじめ届出てください。当組合が適当と認めた場合は、利用することができます。代理人の貸金庫利用についても、この規定を適用するものとします。
第２条（反社会的勢力との取引拒絶）
この貸金庫は、第13条第３項各号のいずれにも該当しない場合に使用することができ、第13条第３項各号の一にでも該当する場合には、当組合はこの貸金庫の使用申込をお断りするものとします。
第３条（格納品の範囲）(1) 貸金庫には、次に掲げるものを格納することができます。ただし、破損しやすいもの、および変質するものは格納できません。
① 公社債券、株券その他の有価証券。
② 預金通帳・証書、契約証書、権利書その他の重要書類。
③ 貴金属、宝石その他の貴重品。
④ 前各号に掲げるものに準ずると認められるもの。
(2) 当組合は前項各号に掲げるものについても、相当の理由があるときは格納をお断りすることがあります。
第４条（契約期間等）
この契約の当初契約期間は、契約日から最初に到来する３月末日までとし、契約期間満了日までに借主または当組合から解約の申出をしないかぎり、この契約は期間満了日の翌日から１年間継続されるものとします。継続後も同様とします。
第５条（使 用 料）
(1) 貸金庫の使用料は、貸金庫使用料等一覧表記載の使用料を１年分前払いするものとし、毎年４月の当組合所定の日に、借主が指定した預金口座から払戻しのうえ使用料に充当します。預金口座からの払戻しは、普通預金規定（総合口座規定を含みます）・当座勘定規定にかかわらず、通帳・カードおよび払戻請求書、または当座小切手の提出は不要とし、当組合所定の方法により取扱います。
なお、当初契約期間の使用料は、契約時に契約日の属する月を１ヵ月として、その月から月割計算により支払ってください。
(2) 使用料は諸般の情勢により変更することがあります。変更後の使用料は、変更日以後最初に継続される契約期間から適用します。
(3) 契約期間中に解約があった場合は、解約日の属する月の翌月から期間満了日までの使用料を月割計算により返戻します。
第６条（鍵・カードの保管）(1) 貸金庫に付属する鍵正副２個のうち、正鍵は借主が保管し、副鍵は当組合立会いのう
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え借主が届出の印章により封印し、当組合が保管します。
(2) 当組合が発行する貸金庫室を開閉するカードは、借主が保管してください。
第７条（貸金庫の開閉等）(1) 貸金庫の開閉は、借主または代理人がカードおよび正鍵を使用して行ってください。
(2) 貸金庫室への入室にあたっては、借主または代理人が専用入口に備付けのカード読取機にカードを読み取らせ入室してください。
(3) 格納品の出し入れは、当組合所定のブース内において正鍵により開庫して行ってください。
(4) 貸金庫の使用後は、施錠してください。
(5) 停電、故障により、カードによる貸金庫開閉ができないときは、所定の「貸金庫開庫票」に必要事項を記入のうえカードと共に窓口に提出してください。
第８条（届出事項の変更等）(1) 印章およびカードを失ったとき、または印章、名称、代表者、代理人、住所、カードの暗証番号、その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって取扱店に届出てください。
正鍵を失ったとき、もしくはき損したときも同様とします。
(2) 届出のあった名称、住所にあてて当組合が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到着しなかったときでも通常到着すべき時に到着したものとみなします。
第９条（印章、鍵、カードの喪失等の取扱い）(1) 印章もしくは正鍵、カードを失った場合の貸金庫の開閉は、当組合所定の手続をした後に行ってください。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
(2) 正鍵、カードを失った場合またはき損した場合は、錠前等の取替え、再発行に要する費用を支払ってください。
なお、当組合が貸金庫の変更を求めたときは、直ちにこれに応じてください。
第10条（暗証番号照合、印鑑照合等）(1) 当組合が発行したカードと届出の暗証番号により貸金庫の開庫の確認をしましたう
えは、カードまたは暗証番号につき偽造、変造、その他の事故があっても、そのために生じた損害については、当組合は責任を負いません。
(2) 諸届その他の貸金庫取引に関する書類に使用された印影（または署名）を届出の印鑑（または署名鑑）と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて届出の受付その他の取扱いをしましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当組合は責任を負いません。
なお、使用される鍵について当組合は確認する義務を負いません。
第11条（損害の負担等）(1) 災害、事変その他の不可抗力の事由または当組合の責めによらない事由により、貸金庫設備の故障等が発生した場合には、貸金庫の開庫に応じられないことがあります。このために生じた損害については当組合は責任を負いません。
(2) 前項の事由による格納品の紛失、滅失、き損、変質等の損害についても当組合は責任を負いません。
(3) 借主もしくは代理人の責めに帰すべき事由または格納品の変質等により、当組合また
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は第三者が損害を受けたときは、その損害を賠償してください。
第12条（取引の制限等）(1) 当組合は、借主の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。借主から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
(2) 日本国籍を保有せず本邦に居住する借主は、当組合の求めに応じ適法な在留資格・在留期間を保持している旨を当組合所定の方法により届出るものとします。当該借主が当組合に届出た在留期間が超過した場合、本規定にもとづく取引の一部を制限することができるものとします。
(3) 第１項の各種確認や資料の提出の求めに対する借主の回答、具体的な取引の内容、借主の説明内容およびその他の事情を考慮して、当組合がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
(4) 前３項に定めるいずれの取引の制限についても、借主からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当組合が認める場合、当組合は当該取引の制限を解除します。
第13条（解 約 等）
(1) この契約は、借主の申出によりいつでも解約することができます。この場合、正鍵、カードおよび届出の印章を持参し、当組合所定の手続をしたうえ貸金庫を直ちに明渡してください。
なお、正鍵、カードまたは届出の印章を失った場合に解約するときは、このほか第９条に準じて取扱います。
(2) 次の各号の一にでも該当する場合は、当組合はいつでもこの契約を解約することができるものとします。この場合、当組合から解約の通知があったときは、直ちに前項と同様の手続をしたうえ貸金庫を明渡してください。第４条により契約期間が満了し、契約が更新されないときも同様とします。
① 借主が使用料を支払わないとき。
② 借主について相続の開始があったとき。
③ 借主もしくは代理人の責めに帰すべき事由または格納品の変質等により、当組合もしくは第三者に損害を与え、またはそのおそれがあると認められる相当の事由が生じたとき。
④ 店舗の改築、閉鎖その他相当の事由があるとき。
⑤ 借主または代理人がこの規定に違反したとき。
⑥ この契約の名義人が存在しないことが明らかになった場合または契約名義人の意思によらずに契約されたことが明らかになった場合⑦ この貸金庫が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合⑧ 法令で定める本人確認等における確認事項、および第12条第１項で定める当組合からの通知等による各種確認や提出された資料が偽りである場合⑨ この貸金庫がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触す3 / 5

る取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合⑩ 第12条第１項から第３項までに定める取引等の制限に係る事象が１年以上に渡って解消されない場合⑪ 第１号から第３号までの疑いまたは第５号から第10号までの疑いがあるにもかかわらず、正当な理由なく当組合からの確認に応じない場合(3) 前項のほか、次の各号の一にでも該当し、借主との取引を継続することが不適切である場合には、当組合はこの貸金庫の利用を停止し、または借主に通知することによりこの契約を解約することができるものとします。この場合、当組合から解約の通知があったときは、直ちに第１項と同様の手続をしたうえ貸金庫を明渡してください。
① 借主が貸金庫使用申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した
場合② 借主または代理人が、次のいずれかに該当したことが判明した場合
借主または代理人が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」といいます。）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
Ａ. 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
Ｂ. 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
Ｃ. 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
Ｄ. 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
Ｅ. 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③ 借主または代理人が、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為をした場
合
Ａ．暴力的な要求行為
Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ．風説を流布し、偽計を用い、または威力を用いて当組合の信用を毀損し、または当組合の業務を妨害する行為
Ｅ．その他前各号に準ずる行為(4) 前３項の明渡しが遅延したときは、遅延損害金として解約日または契約期間の満了日の属する月の翌月から明渡しの日の属する月までの使用料相当額を月割計算により支払ってください。この場合、第５条第３項にもとづく返戻金は、遅延損害金に充当します。不足額が生じたときは直ちに支払ってください。
(5) 第１項から第３項の明渡しが３ヵ月以上遅延したときは、当組合は副鍵を使用して貸金庫を開庫のうえ、格納品を別途管理もしくは、一般に適当と認められる方法、時期、価格等により処分し、または処分が困難な場合には廃棄することができるものとします。
なお、当組合は貸金庫の開庫に際して公証人等に立会いを求めることができるものとし
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(6) 使用料、遅延損害金その他借主が負担すべき費用が支払われないときは、前項の処分代金をこれに充当することができるものとします。この場合、不足額が生じたときは、当組合からの請求がありしだい支払ってください。
(7) 当組合が解約の通知を届出住所にあてて発信した場合に、その通知が延着しまたは到達しなかったときは、通常到達すべき時に到達したものとみなします。
第14条（貸金庫の修繕、移転等）
貸金庫の修繕または移転その他やむを得ない事情により、当組合が格納品の一時引取りまたは貸金庫の変更を求めたときは、直ちにこれに応じてください。
第15条（緊急措置）
法令の定めるところにより貸金庫の開庫を求められたとき、または店舗の火災、格納品の異変等緊急を要するときは、当組合は副鍵を使用して貸金庫を開庫し、臨機の処置をすることができるものとします。
このために生じた損害については当組合は責任を負いません。
第16条（譲渡、転貸等の禁止）
金庫の使用権は譲渡、転貸または質入れすることはできません。
第17条（保 証 人）
保証人は、この契約から生ずるすべての債務について借主と連帯して履行の責めに任ずるものとします。この契約が継続された場合も同様とします。
第18条（成年後見人等の届出）(1) 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によってお届けください。借主の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様にお届けください。
(2) 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によってお届けください。
(3) すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、前２項と同様にお届けください。
(4) 前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様にお届けください。
(5) 前４項の届出の前に生じた損害については、当組合は責任を負いません。
第19条（規定の変更）(1) この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当組合ウェブサイトへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
(2) 前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以 上（令和２年４月１日現在）

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