(財)財務会計基準機構会員

平成19年３月期

決算短信

平成19年５月18日

上 場 会 社 名 株式会社フォーバル
上場取引所 ＪＱ
コ ー ド 番 号 8275
ＵＲＬ http://www.forval.co.jp
代
表者（役職名）代表取締役会長兼社長（氏名）大久保秀夫
問合せ先責任者（役職名）取締役管理本部長（氏名）加藤 康二
ＴＥＬ (03)3498−1541
定時株主総会開催予定日
平成19年６月22日
配当支払開始予定日
平成19年６月25日
有価証券報告書提出予定日
平成19年６月22日

１.平成 19 年３月期の連結業績（平成 18 年４月１日〜平成 19 年３月 31 日）（１）連結経営成績
売上高
19 年３月期
18 年３月期

営業利益（百万円未満切捨て）（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

26,21627,500(△ 4.7)(△31.4)△1,9183( − )(△99.8)△2,01014( − )(△99.3)△1,3871,063( − )( △9.5)

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

1 株当たり
当期純利益
円

銭

円

19 年３月期△100
62
18 年３月期
7487（参考）持分法投資損益
19 年３月期

自己資本
当期純利益率

総 資 産
経常利益率

銭

％

−
−
74
07
△90 百万円△16.1
11.7
18 年３月期

売 上 高
営業利益率
％

％

△11.5
0.1
△15 百万円△7.30.0（２）連結財政状態
総 資 産

純 資 産

百万円

19 年３月期
18 年３月期（参考）自己資本

17,892
17,01919 年３月期

自己資本比率

百万円

8,538
9,565
7,667 百万円
18 年３月期

1 株当たり純資産

％

円

銭

42.9
56.2
9,565 百万円

557
687

02
97

（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円

19 年３月期
18 年３月期

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

△ 1,070477△ 1,496△ 2,819

現金及び現金同等物
期末残高
百万円

1,905
△
752

3,608
4,262

２．配当の状況
１株当たり配当金
（基準日）

第１
四半期末

中間期末

第３
四半期末

円

円

円

銭

銭

期末

配当金総額
（年間）

年間

配当性向
（連結）

純資産
配当率
（連結）

銭

円

銭

円

銭

百万円

％

％

18年３月期19年３月期

−
−

−
−

−
−

20
20

00
00

20
20

00
00

277
275

26.7
−

3.1
3.2

20年３月期
（予想）

−

−

−

20

00

20

00

34.4

３.平成 20 年３月期の連結業績予想（平成 19 年４月１日〜平成 20 年３月 31 日）（％表示は、通期は対前期、中間期は対前年中間期増減率）

売上高
中間期
通 期

営業利益

経常利益

１株当たり
当期純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円

銭

13,80030,000( 5.1)(14.4)

△100
800

(−)
(−)

△200
800

(−)
(−)

0
800

(−)
(−)

−
58

−
12

※上記の予想には、本資料の発表日現在の将来に関する見通し・計画に基づく予測が含まれております。そのため様々な要因により、実際の業績が記載の予測数値と異なる可能性があります。なお、上記業績予想に関する事項は添付資料（４ページ）をご参照下さい。

- 1 -㈱フォーバル（8275）

平成19年３月期決算短信

４.その他（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）

無（２）連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無〔（注）詳細は、19ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。〕（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 19年３月期 13,866,311株② 期末自己株式数
19年３月期
101,881株

18年３月期 13,866,311株
18年３月期
81株（注）１株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、36 ページ「１株当たり情報」をご覧ください。
（参考）個別業績の概要

１.平成 19 年３月期の個別業績（平成 18 年４月１日〜平成 19 年３月 31 日）（１）個別経営成績
売上高

営業利益

百万円

19 年３月期
18 年３月期％

百万円

13,057 （△17.6）
15,853 （ △8.8）△ 1,425
△
111

経常利益

当期純利益

％

百万円

％

百万円

％

）
）

△ 1,08534（ − ）（△97.7）△1,004738（ − ）（ △5.9）−−潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

1 株当たり当期純利益
19 年３月期
18 年３月期（（（％表示は対前期増減率）

円

銭

円

銭

△72
53

84
30

−
53

−
12

（２）個別財政状態
総 資 産

純 資 産

百万円

19 年３月期
18 年３月期

(参考)

自己資本

自己資本比率

百万円

17,52817,667

11,163
12,69919年３月期

11,163百万円

1 株当たり純資産

％

円

銭

63.7
71.9

811
915

01
86

18年３月期

12,699百万円

２.平成 20 年３月期の個別業績予想（平成 19 年４月１日〜平成 20 年３月 31 日）（％表示は、通期は対前期、中間期は対前年中間期増減率）

売上高
中間期
通 期

営業利益

経常利益

１株当たり
当期純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円

銭

7,000
15,000( 5.0)(14.9)

△40
300

(−)
(−)

60
550

(−)
(−)

300
700

(−)
(−)

21
50

79
86

※上記の予想には、本資料の発表日現在の将来に関する見通し・計画に基づく予測が含まれております。そのため様々な要因により、実際の業績が記載の予測数値と異なる可能性があります。なお、上記業績予想に関する事項は添付資料（４ページ）をご参照下さい。

- 2 -㈱フォーバル（8275）

平成 19 年３月期決算短信

１．経営成績
（１）経営成績に関する分析①当期の経営成績
当期におけるわが国経済は、個人消費の伸び悩みはあるものの、企業収益の改善を受け設備投資が増加し、輸出も堅調に推移するなど、景気は緩やかに回復を続けました。
当社グループの事業領域である情報通信事業分野におきましては、総務省の公表データによると、IP 電話の利用番
号数は平成 18 年 12 月末現在で 1,376 万となり、平成 18 年 3 月末と比較すると 20.1％増加しております。特に、0AB〜J 番号（一般加入電話と同じ形式の番号が利用できる IP 電話）の利用数が 335 万（同 135.6％増）と急増しております。また、DSL の契約数は平成 18 年 12 月末で 1,424 万と減少に転じておりますが、FTTH（光ファイバ）の契約数
は 794 万となり、平成 18 年 3 月末と比較すると 45.5％増加しております。その一方で、ウィルス感染や個人情報漏
洩等の情報セキュリティ被害が多発し、情報セキュリティ対策が益々重要になっております。当社グループは、来るべき「ユビキタス社会」に向け「ブロードバンドネットワーク」を「安心・安全」に「利用・活用」したいと考える
法人が飛躍的に増加するものと考え、中小・中堅企業に対するＮｏ.1 の「総合ブロードバンドソリューションカンパ
ニー集団」となるべく、当期は「安心と安全の提供」をテーマにセキュリティを切口とした事業の拡大、及び積極的な人材採用・商品開発等に取り組んでまいりました。
このような環境のもと、当期における連結業績は以下のとおりとなりました。
売上高は、注力したセキュリティ関連やＷｅｂ関連等が好調に推移した反面、機器関連の電話機の不振、及び通信サービス等において「ＦＴフォン」サービス等の通話課金売上は順調ながら、大手通信キャリアが展開する通信サービ
スの取次手数料収入が前期比減少したことにより、26,216 百万円（前期比 4.7％減）となりました。利益につきましては、固定費の圧縮に取り組みましたが、利益率の高い電話機や通信サービスの取次手数料収入の減少を主因とする売上総利益の減少を補えず、営業損失 1,918 百万円（前期は営業利益 3 百万円）
、経常損失 2,010 百万円（前期は経常利益 14 百万円）、投資有価証券ならびに子会社株式の一部売却等による特別利益を計上したことにより、当期純損失
1,387 百万円（前期は当期純利益 1,063 百万円）となりました。
（セグメント別売上高）
セグメント別売上高に関しましては、機器関連売上高は 10,375 百万円となり前期比 24.9％の減少となりました。
主な内訳は電話機 4,642 百万円、複写機等 4,570 百万円、パーソナルコンピュータ 1,002 百万円であります。
電話機に関しては、個人事業主向けに電話機の悪質なリース販売を行った一部事業者の問題が法人向け電話機販
売業界全体に引き続き影響を及ぼしていること、及びその様な厳しい環境下、当第 2 四半期以降は意図的に電話機からセキュリティ関連の拡販に重点を移したことにより、前期比 38.9％の大幅な減少となりました。
複写機等は、業務用は業界全体で見ると引き続きカラー対応機が堅調な一方でモノクロ機の落ち込みが大きいものの、当社はカラー対応機の販売比率が高いことから、前期比 1.3％の減少に留まりました。
ネットワーク関連売上高は 15,840 百万円となり前期比 15.8％の増加となりました。内訳は通信サービス等 9,891
百万円、Ｗｅｂ関連 1,184 百万円、セキュリティ関連 2,797 百万円、その他 1,967 百万円であります。
通信サービス等は、「ＦＴフォン」サービス等の通話課金売上は順調に推移しましたが、大手通信キャリアが展開する通信サービスの取次手数料収入が前期に比べ減少したことで、前期比 6.9％の減少となりました。
Ｗｅｂ関連は、前下半期より開始したＷｅｂ制作が引き続き好調に推移し、前期比 153.7％の増加となりました。
セキュリティ関連は、統合型セキュリティアプライアンス商品が中小企業向けを中心に好調に推移し、前期比65.9％の増加となりました。
また、その他に関しては、新たに連結子会社となった特注文具の製造・販売の（株）新英の寄与、及び人材派遣
業務が大きく伸びた結果、前期比 116.9％の増加となりました。
（販売費及び一般管理費）
販売費及び一般管理費は 9,992 百万円（前期比 9.8%減）となりました。その主な内訳は給与手当 4,908 百万円、退職給付費用 439 百万円であります。
（営業外収益・営業外費用）
営業外収益は、受取利息の増加等により 53 百万円（前期比 11.4%増）となりました。また営業外費用は、持分法による投資損失の発生や支払利息の増加等により、144 百万円（同 288.8%増）となりました。
（特別利益・特別損失）
特別利益は、投資有価証券ならびに子会社株式を一部売却し、売却益等を計上したことにより、869 百万円となりました。また特別損失として、投資有価証券評価損 62 百万円、子会社事業整理損 52 百万円を含め、289 百万円を計上いたしました。

- 3 -㈱フォーバル（8275）

平成 19 年３月期決算短信②次期の見通し
当企業集団の事業領域である情報通信分野におきましては、個人向けに飛躍的に普及したブロードバンドネット
ワークが中小を含めた法人市場にも浸透しつつあります。また、そのブロードバンドネットワーク環境における情報セキュリティの重要性が更に増しております。このような状況のもと、フォーバル、フォーバルテレコム、フォーバルクリエーティブの上場３社を中心に、引き続き「安心と安全の提供」をテーマに、ブロードバンド環境を安全にかつ便利に利用できるための商材を提供してまいります。
なお、厳しい環境が続いている法人向け電話機の販売も緩やかながら持ち直しの兆しが見られ、また、引き続きセキュリティ関連やＷｅｂ関連が堅調に推移するものと見込まれます。さらに、子会社を中心とした新しい商材開発の一巡に加え、人員の外部への派遣や事務所の統廃合等による固定費の圧縮も一段と進めていくことから、連結業績は以下のようになる見通しです。
連結業績見通し（参考）
フォーバルテレコム
連結業績見通し

売上高
30,000 百万円
経常利益
800 百万円
当期純利益 800 百万円

単独業績見通し

売上高
15,000 百万円
経常利益
550 百万円
当期純利益 700 百万円

売上高
14,000 百万円
経常利益
550 百万円
当期純利益 500 百万円

フォーバルクリエーティブ
連結業績見通し

売上高2,550 百万円
経常利益
30 百万円
当期純利益
26 百万円（２）財政状態に関する分析①資産、負債、純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は 17,892 百万円となり、前連結会計年度末に比べ 872 百万円増加いたしました。主な内容は、流動資産が 378 百万円減少いたしました。固定資産は新たに連結子会社となった（株）新英が保有する土地が連結に取り込まれたことを主因に有形固定資産が 538 百万円、ソフトウェアの増加を主因に無形固定資産が331 百万円、投資有価証券の増加を主因に投資その他の資産が 381 百万円増加したことで、前連結会計年度末に比べ 1,251 百万円増加しております。
流動負債は、短期借入金が 2,258 百万円、支払手形及び買掛金が 223 百万円増加したこと等により、前連結会計
年度末に比べ 2,557 百万円増加しております。固定負債は 88 百万円増加しております。
また、少数株主持分を含めた純資産は、利益剰余金の減少を主因に 1,772 百万円減少し 8,538 百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は 3,608 百万円となり、前連結会計年度に比べ 654 百万円の減少となっております。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果支出した資金は 1,496 百万円（前期比 1,323 百万円の支出減）でした。これは主に、税金等調整
前当期純損失 1,430 百万円、投資有価証券売却益 575 百万円、減価償却費 387 百万円、売上債権の減少 211 百万円
等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は 1,070 百万円（前期は 477 百万円の獲得）でした。これは主に、投資有価証券の取得 1,078 百万円、無形固定資産の取得 443 百万円、子会社株式の取得 311 百万円、有形固定資産の取得 181 百万円等の支出に対して、投資有価証券の売却 703 百万円、子会社株式の売却 334 百万円等の収入があったためです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は 1,905 百万円（前期は 752 百万円の支出）でした。これは主に、短期借入金の増
加 2,225 百万円等の収入に対して、配当金の支払い 276 百万円等の支出があったためです。
③キャッシュ・フロー指標の推移
自己資本比率（％）
時価ベースの自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）

平成 19 年３月期
42.9
33.1
−

平成 18 年３月期
56.2
67.6
−

インタレスト・カバレッジ・レシオ−−（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利息支払額

平成 17 年３月期
43.9
95.3
35.0
167.6

※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※ 営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利息支払額については、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しておりま
す。

- 4 -

㈱フォーバル（8275）

平成 19 年３月期決算短信（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、配当による株主各位への利益還元を重要な経営課題のひとつと認識しておりますが、加えて今後の事業計画、財務状況等、中長期的観点から内部留保と安定した成果配分、双方のバランスにも配慮して配当金を決定しております。
なお、平成 19 年３月期及び平成 20 年３月期の配当につきましては、それぞれ１株につき普通配当 20 円とさせていただく予定です。

２．企業集団の状況
当企業集団は、株式会社フォーバル（当社）、子会社 16 社及び関連会社７社により構成されており、情報通信機器の販売、通信サービス及び情報通信のネットワーク関連サービスの提供を中核とした事業を行っております。
当企業集団の事業内容及び当社と子会社及び関連会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。なお、事業区分
は、事業の種類別セグメント情報の区分と同一です。
主要商品・サービス

当社及び連結子会社

関連会社

機

電話機・ファクシミリ・パーソ㈱フォーバル（当社）㈱新出光フォーバル

器

ナルコンピュータ・複写機等のビー・ビー・コミュニケーションズ㈱㈱エイエフシー関

情報通信機器の直接販売及び代㈱セブンライズ

岩通ブロードバンドソリューションズ㈱

連

理店販売

㈱ニーズフロンティア※㈱フリード事㈱フォーバルコミュニケーションズ

以上４社

業

㈱ヴァンクール㈱テレコムネット㈱フォーバルキャリアファーム
以上８社

ネ通信ネットワーク㈱ フォーバルテレコム

ッ（国際・国内通信サービス）及び上記８社ト情㈱フォーバル（当社）

ワ

報

｜

ネ

ク

ッ

関

ト

連

ワ

事

｜

業

ク

（Ｗｅｂ関連）合計９社㈱エーゼット
（ＩＴセキュリティ関連）

その他㈱フォーバル（当社）㈱ジーエスエスエー㈱フォーバルクリエーティブ㈱フォーバル（当社）ファイブアイズ・ネットワークス㈱㈱トライ・エックス㈱プロセス・マネジメント

㈱新英

以上２社

㈱クリエーティブソリューションズ㈱フォーバライブ
Forval International，Inc.
㈱フォーバルキャリアファーム㈱フォーバルテクノロジー
以上８社
※

上記４社

㈱フリードは持分法非適用の関連会社であります。

- 5 -㈱フォーバル（8275）

平成 19 年３月期決算短信

以上の当社グループの事業概要図は次のとおりです。

Forval

当社：

International, Inc.

情報通信機器販売：Ｒ＆Ｄ事業

通信サービス㈱セブンライズ㈱ニーズフロンティア㈱フォーバルコミュニケーションズ㈱ヴァンクール

得㈱テレコムネット※㈱新出光フォーバル※㈱エイエフシー※岩通ブロードバンドソリューションズ㈱※(1)㈱フリード㈱フォーバルテレコム：通信サービス意
ビー・ビー・コミュニケーションズ㈱：情報通信サービスの販売㈱エーゼット：インターネットサイトの企画・開発・運営

先㈱フォーバルクリエーティブ：ＩＴセキュリティ関連事業㈱クリエーティブソリューションズ：アウトソーシング事業㈱トライ・エックス：オン・デマンド印刷業及び普通印刷業㈱新英：特注文具（ファイル･バインダー等）の製造･販売業㈱フォーバライブ：経営サポート事業㈱フォーバルキャリアファーム：人材教育、研修及び育成事業㈱フォーバルテクノロジー：ＩＴ関連機器・装置の開発及び製品化※㈱ジーエスエスエー：総合セキュリティコンサルティング※ファイブアイズ・ネットワークス㈱：株式公開に関するコンサルティング※㈱プロセス・マネジメント：ビジネスソリューションサービス事業

無印 連結子会社（注）※

関連会社で持分法適用会社※(1)

関連会社で非持分法適用会社㈱フォーバルコミュニケーションズは業務再編に伴い休眠状態にありましたが、平成 19 年３月 31 日付けで解散することを決議しております。
㈱フォーバルテクノロジーは、平成 18 年４月に設立した会社です。
㈱ジーエスエスエーは平成 18 年４月、第三者割当増資を実施したことにより非連結子会社から持分法適用会社となりました。
㈱プロセス・マネジメントは、平成 18 年５月に設立した会社です。
岩通ブロードバンドソリューションズ㈱は、平成 18 年７月に設立した会社です。
㈱新英は平成 18 年７月、株式の取得により連結子会社となりました。
㈱フリードは平成 19 年３月に株式の取得をしましたが、当期に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないた
め持分法の範囲から除外しております。

平成 19 年３月 31 日現在、当社の子会社のうち国内の証券市場に上場している会社は以下のとおりです。
子会社名
上場市場名
上場時期
㈱フォーバルテレコム
東京証券取引所マザーズ市場
平成 12 年 11 月
㈱フォーバルクリエーティブ
大阪証券取引所ヘラクレス市場
平成 13 年 12 月

- 6 -

㈱フォーバル（8275）

平成 19 年３月期決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
フォーバルの社名は、「For Social Value」を語源とし、「社会価値創出企業」をめざす姿勢をあらわしております。
当社は、昭和 55 年の「新日本工販株式会社」（現株式会社フォーバル）設立以来、一貫して情報通信分野に携わり、新たな社会価値創出をめざして既存の規制・枠組みの緩和・撤廃に向け挑戦を続けてまいりました。設立当時、電話機販売については日本電信電話公社（電電公社：現ＮＴＴ）の独占市場でありましたが、「電話機は電電公社から買うもの」という既成概念に挑戦し、主に法人向けに電話機販売を始めました。その後も、情報通信分野における規制緩和の流れをいち早くつかみ、第二電電各社の出現を機とする、複数の電話会社の中から最も低価格の回線を自動的に選択する「ＮＣＣ・ＢＯＸ」の開発や、「第三電電構想」を提唱、その実現を視野に各種割安な通信サービスをト
ータルに提供する「ｆｉｔコール」サービスを開始し、平成 15 年からは光ファイバー対応ＩＰ電話サービス「ＦＴフォン」サービスを開始し、ブロードバンド環境の導入が遅れがちな中小法人においてもＩＰ電話や高速データ通信が利用できるよう提案するなど、常にユーザーサイドの発想のもと魅力的な商品・サービスを企画、販売し、「新し
いあたりまえ」を提案・提供する真の社会価値創出企業をめざして、日々挑戦を続けております。
情報通信分野においては、新技術・新サービスが次々と登場し、社会システムに大きな変化をもたらしつつあり、
当社グループは、それら革新的な技術やサービスが創り出す新たな社会価値をいち早く見出し、その便益が社会に幅広く行きわたるように独自のサービスを他に先駆けて提供することにより、企業集団としての社会的使命を果たすことを経営の基本方針としており、今後もこの基本方針に沿った事業活動を推進してまいります。
（２）目標とする経営指標
ＩＰ電話事業への参入や経営資源の集中投下及び事業分野の抜本的見直しにより事業構造が激しく変化しており、売上高利益率や資本回転率等の経営指標については現段階では設定すべきではないと考えており、今後、適切な指標を設定した時点で開示したいと考えます。
（３）中長期的な経営戦略及び対処すべき課題
当企業集団の事業領域である情報通信分野においては、ブロードバンド環境・ＩＰ電話サービスの急速な拡大を背景に市場の変化が激しくなっております。このような環境下で中小規模事業者・中堅企業に対し、「総合ブロードバ
ンド・ソリューション」を提供するカンパニー集団になることを目指しております。ユーザーオリエンテッドに立ったソリューションを提供するために、事業を機敏に立上げ、あるいは適確な判断で撤退するという姿勢が必要と考えております。真の価値あるサービスを見つけ出し、広く提供していくためには、当企業集団が保有していないノウハ
ウ・インフラなどを保有する企業集団とアライアンスを組むことを重要課題と認識しており、ＩＰ電話サービスにおいては既に実施しており、今後も事業展開の必要性に応じて検討・実施してまいります。さらに、情報セキュリティの重要性を認識し、IT セキュリティ関連事業の強化を図ってまいります。
さらに、安定した営業キャッシュフローを元に財務体質を強化し、成長基盤を確立することを心がけてまいります。
なお、平成 19 年３月末現在、連結上の利益剰余金は 1,753 百万円の欠損となっております。資本金 4,150 百万円の他に資本剰余金 4,014 百万円があり、財務上の問題はないと考えておりますが、株主様からお預かりしている資本の毀損を回避すべく、連結業績によりこの欠損を解消することを課題としております。
（４）内部管理体制の整備・運用状況
当該事項につきましては、コーポレート・ガバナンスに関する報告書の「内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況」に記載しております。

- 7 -㈱フォーバル（8275）

平成 19 年３月期決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表
前連結会計年度（平成 18 年３月 31 日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成 19 年３月 31 日）

構成比
（％）

金額（千円）

対前年比

構成比
（％）

金額（千円）

増減（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産

１．現金及び預金※３3,936,135

3,610,963△325,172

２．受取手形及び売掛金※４3,951,490

3,977,893

26,403

３．未収入金816,986

672,522△144,464

４．有価証券

329,078−△329,078

５．たな卸資産442,520

398,755△43,765６．繰延税金資産

138,362

310,973

172,611

７．その他

Ⅱ

287,116544,120

257,004

貸倒引当金△72,981△65,2507,731

流動資産合計9,828,710

57.7

9,449,979

52.8△378,730

固定資産

１．有形固定資産※１(1) 建物及び構築物

212,769

317,350(2) 器具備品

349,967

378,292

28,325(3) 土地44,640467,830

423,190(4) 建設仮勘定

30,63013,002△17,628(5) その他

36,170

有形固定資産合計

674,178

104,580

36,5304.0

1,213,005

359
6.8

538,827

２．無形固定資産(1) 営業権

578,004

559,941(2) ソフトウェア

373,216

788,918

415,702(3) ソフトウェア仮勘定

149,822−△149,822(4) その他

27,987

無形固定資産合計

1,129,029△18,062

111,3256.6

1,460,186

83,3388.2

331,156

３．投資その他の資産(1) 投資有価証券

4,374,855

4,857,093

482,238(2) 長期貸付金53,35349,151△4,201(3) 長期滞留債権

142,533

145,7543,221(4) 長期前払費用

202,575

173,879△28,695(5) 繰延税金資産

15,316

2,803△12,512(6) 差入保証金

772,472

620,630△151,842(7) その他

26,340149,043

122,702

貸倒引当金△149,636△168,396△18,760

投資損失引当金△50,000△60,500△10,500

投資その他の資産合計

5,387,811

31.7

5,769,459

32.2

381,648

7,191,019

42.3

8,442,651

47.2

1,251,632

固定資産合計
Ⅲ

※2･3

繰延資産

(1)開業費繰延資産合計
資産合計

111
111

89
0.0

17,019,841 100.0

- 8 -

89

△22
0.0

△22

17,892,720 100.0

872,879

㈱フォーバル（8275）
前連結会計年度（平成 18 年３月 31 日）
区分

注記
番号

（負債の部）
Ⅰ

当連結会計年度（平成 19 年３月 31 日）

構成比
（％）

金額（千円）

平成 19 年３月期決算短信

対前年比

構成比
（％）

金額（千円）

％

増減
（千円）

％

流動負債

１．支払手形及び買掛金※3･4

2,866,287

3,089,323

223,035

２．短期借入金※３

500,833

2,759,539

2,258,705

３．未払金

982,681

1,122,765

140,084

４．未払費用644,207641,864△2,342

５．未払法人税等

131,560

55,477△76,082

６．前受金

75,538−△75,538−

28,00028,000７．役員賞与引当金
８．その他

106,285

流動負債合計Ⅱ

5,307,395

167,74531.2

7,864,715

61,45944.0

2,557,319

固定負債

１．繰延税金負債
２．退職給付引当金
３．その他

※３

435,230

312,093△123,136

962,777

1,127,279

164,5023,125

50,30047,174

固定負債合計1,401,133

8.2

1,489,673

8.3

88,540

負債合計

6,708,528

39.4

9,354,388

52.3

2,645,860- 9 -㈱フォーバル（8275）

前連結会計年度（平成 18 年３月 31 日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成 19 年３月 31 日）

構成比
（％）

金額（千円）

平成 19 年３月期決算短信

金額（千円）

対前年比

構成比
（％）

増減
（千円）

（少数株主持分）
少数株主持分

745,7154.4−−△745,715（資本の部）
Ⅰ

資本金4,150,294

24.4

−

−

△4,150,294

Ⅱ

資本剰余金

4,014,294

23.6

−

−

△4,014,294

Ⅲ

利益剰余金

△62,864 △0.4−

1,461,402

8.6

−

−

△1,461,402

2,556

0.0

−

−

△2,556

Ⅳ その他有価証券評価差額金
Ⅴ
Ⅵ

為替換算調整勘定
自己株式
資本合計
負債、少数株主持分及び資本合計△87 △0.0

62,864

−

−

87

56.2

−

−

△9,565,597

17,019,841 100.0−− △17,019,841

9,565,597（純資産の部）
Ⅰ

株主資本

１．資本金

−

−

4,150,294

23.2

4,150,294

２．資本剰余金−−

4,014,294

22.4

4,014,294

３．利益剰余金−−△1,753,442 △9.8

△1,753,442

４．自己株式−−△62,352 △0.3

△62,352

6,348,795

35.5

6,348,795

株主資本合計
Ⅱ

評価・換算差額等
１．その他の有価証券評−−

1,308,120

7.3

1,308,120−−

10,1920.1

10,192

評価・換算差額等合計−−

1,318,312

7.4

1,318,312

Ⅲ

新株予約権

−

−

7,853

0.0

7,853

Ⅳ

少数株主持分

−−863,370

4.8

863,370

純資産合計

−

−

8,538,331

47.7

8,538,331

負債純資産合計−−

17,892,720 100.0

17,892,720

価差額金
２．為替換算調整勘定- 10 -

㈱フォーバル（8275）

平成 19 年３月期決算短信（２）連結損益計算書
前連結会計年度（自 平成 17 年４月 １日
至 平成 18 年３月 31 日）
区分
Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ

注記
番号

金額（千円）△1,284,217

100.0

売上原価

16,421,067

59.7

18,141,652

69.2

1,720,584

売上総利益

11,079,297

40.3

8,074,495

30.8△3,004,802

11,075,459

40.3

9,992,860

38.1△1,082,599

3,837

0.0

△1,918,365 △7.3

△1,922,202

販売費及び一般管理費

※１

営業外収益
10,262

20,518

1,488

1,214

３．受取保険配当金

5,435

10,766

４．その他

30,53447,721

0.2

20,664

53,1640.2

5,443

144,862

0.5

107,606△2,010,062 △7.6

△2,024,365

869,194

3.3△1,242,470

289,160

1.2△151,122△1,430,028 △5.5

△3,115,713△172,870 △0.7

△766,369

営業外費用

１．支払利息２．為替差損３．持分法による投資損
失４．新株発行費
５．株式交付費

8,477

24,655−

12,203

15,346

90,235

603

−

−

６．その他

12,828

経常利益又は経常損失(△)

4,293
37,2560.1

14,3020.1

13,474

特別利益

１．投資有価証券売却益

703,508

575,907２．子会社株式売却益

1,394,718

276,386

３．持分変動利益

12,077

４．その他

1,361

Ⅶ

増減
（千円）

26,216,147

２．受取配当金

Ⅵ

百分比
（％）

27,500,365 100.0

１．受取利息

Ⅴ

対前年比

売上高

営業利益又は営業損失(△)

Ⅳ

百分比
（％）

金額（千円）

当連結会計年度（自 平成 18 年４月 １日
至 平成 19 年３月 31 日）

14,6142,111,665

7.6

2,286

特別損失

１．たな卸資産廃棄損

62,246−

61,61545,473

３．投資有価証券評価損−62,149４．投資有価証券売却損

294

−

−

26,168

251,671

52,691

２．固定資産除売却損※２５．有価証券解約損
６．子会社事業整理損
７．減損損失８．貸倒損失９．その他※３27,1707,691−

33,43837,284

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)

法人税､住民税及び事業税
過年度法人税等戻入額
法人税等調整額
少数株主利益
当期純利益又は当期純損失(△)

440,282

1.6

1,685,685

6.1

61,548468,445

30,628−△18,250

125,052

593,498

2.1

29,0000.1

130,492

0.5

101,492

1,063,186

3.9△1,387,650 △5.3

△2,450,837- 11 -△185,249

㈱フォーバル（8275）（３）連結剰余金計算書及び連結株主資本等変動計算書
連結剰余金計算書
前連結会計年度（自 平成 17 年４月 １日
至 平成 18 年３月 31 日）
区分

注記
番号

金額（千円）（資本剰余金の部）
Ⅰ 資本剰余金期首残高
Ⅱ 資本剰余金増加高
１．新株予約権の行使による剰余金増加
Ⅲ 資本剰余金期末残高

4,006,573

7,721

7,721
4,014,294（利益剰余金の部）
Ⅰ 利益剰余金期首残高△801,575

Ⅱ 利益剰余金増加高
１．当期純利益

1,063,186

1,063,186

Ⅲ 利益剰余金減少高
１．配当金

242,288

２．役員賞与82,187

Ⅳ 利益剰余金期末残高

324,475△62,864- 12 -

平成 19 年３月期決算短信

㈱フォーバル（8275）

連結株主資本等変動計算書
当連結会計年度（自平成 18 年４月１日

平成 19 年３月期決算短信

至平成 19 年３月 31 日）
株主資本

資本金
平成 18 年３月 31 日

残高
（千円）

4,150,294

資本剰余金

利益剰余金

4,014,294△62,864

自己株式△87

株主資本合計8,101,638

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当（注）△277,324△277,324

役員賞与（注）△26,007△26,007404

404△1,387,650△1,387,650

連結除外に伴う剰余金の加算
当期純利益
自己株式の取得△62,264△62,264△1,690,578△62,264△1,752,843△1,753,442△62,352

6,348,795

株主資本以外の項目の連結会
計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成 19 年３月 31 日

残高
（千円）

4,150,294

4,014,294

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金

平成 18 年３月 31 日

残高
（千円）

1,461,402

為替換算
調整勘定

2,556

評価・換算
差額等合計

新株予約権

1,463,959

−

少数
株主持分

純資産合計

745,715

10,311,312

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当（注）△277,324

役員賞与（注）△26,007

連結除外に伴う剰余金の加算

404

当期純利益

△1,387,650

自己株式の取得△62,264

株主資本以外の項目の連結会
計年度中の変動額（純額）△153,282

7,635△145,646

7,853

117,655△20,137

連結会計年度中の変動額合計（千円）△153,282

7,635△145,646

7,853

117,655△1,772,980

7,853

863,3708,538,331

平成 19 年３月 31 日
（注）

残高
1,308,120
10,192 1,318,312（千円）
平成 18 年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。

- 13 -

㈱フォーバル（8275）

平成 19 年３月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書（自至区分
Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益（△当期純損失）
減価償却費
減損損失
連結調整勘定償却額のれん償却額
貸倒引当金の増加額（△減少額）
退職給付引当金の増加額
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差益
持分法による投資損失
持分変動利益有価証券解約損
投資有価証券売却益
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
子会社株式売却益
固定資産除売却損
売上債権の減少額
たな卸資産の減少額（△増加額）
未収入金の減少額
前渡金の減少額
仕入債務の増加額（△減少額）
未払金の減少額
前受金の増加額（△減少額）
役員賞与の支払額
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出子会社株式の売却による収入

注記
番号

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

金額（千円）

当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

対前年比

金額（千円）

増減（千円）

1,685,685
275,033
27,170150,057−△1,591
92,501△11,751
8,477△1,23815,346△1,430,028
387,781
7,691
−
7,448
8,489
128,103△21,733
24,655△221
90,235△3,115,713
112,747△19,478△150,057
7,448
10,08035,602△9,982
16,177
1,017
74,888△12,077−△703,508
294−△1,394,718
61,615
254,723△79,876
466,534
266,848
34,232△865,857△1,509,384△88,298△642,315△1,972,093
10,663△6,696△851,851△2,819,978△14,614
26,168△575,907−
62,149△276,386
45,473
211,442
123,195
144,464
32,583△12,865△115,595
2,337△33,000△213,641△1,391,773
17,165△25,884△96,305△1,496,798△2,537
26,168
127,601△294
62,1491,118,331△16,142△43,281203,072△322,070△234,265△47,097
750,261
1,511,721
55,298428,673
580,319
6,502△19,187755,546
1,323,180△632,634
942,119△1,078,573
703,419△445,939△238,699−△311,505△311,505

1,844,389

334,638△1,509,751△6,246

4,858

11,104△415,389
1,599△1,056,510△185,902
48,285△62,952△9,328△1,900
1,027
11,233477,792△181,601
168△443,089△29,669
176,486△85,152△61,431△6,6006,708△99,018△1,070,361

233,787△1,430613,420
156,233
128,200△22,199△52,102△4,7005,681△110,251△1,548,154

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による現金及び現金同等物の純増加額（△純減少額）
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
差入保証金の差入れによる支出
差入保証金の回収による収入
長期前払費用の支払いによる支出
短期貸付金の純増加額
長期貸付金の貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

（自至- 14 -

㈱フォーバル（8275）

（自
至

区分
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増加額（△純減少額）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
少数株主への株式の発行による収入
自己株式の取得に伴う支出配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ 現金及び現金同等物の減少額
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ 現金及び現金同等物の期末残高

注記
番号

※

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

金額（千円）△529,271−△150
14,55430,635−△242,043△26,385△752,661
30,071△3,064,776
7,327,750
4,262,974- 15 -（自至

平成 19 年３月期決算短信

当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

対前年比

金額（千円）

増減（千円）

2,225,505
100,000△17,200−
24,432△62,264△276,993△88,025
1,905,455
7,693△654,011
4,262,974
3,608,963

2,754,777
100,000△17,050△14,554△6,202△62,264△34,950△61,6392,658,116△22,377
2,410,764△3,064,776△654,011

㈱フォーバル（8275）

平成 19 年３月期決算短信

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．連結の範囲に関する事項（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）(1)連結子会社数 15 社

（自至当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）(1)連結子会社数 16 社

連結子会社名は、「１．企業集団の状況」の「当連結子会社名は、「１．企業集団の状況」の「当社及び連結子会社」に記載しているため省略して社及び連結子会社」に記載しているため省略して

おります。

おります。

なお、以下の５社は当連結会計年度において連結の範囲に含めております。
当連結会計年度において株式を取得した１社㈱テレコムネット

なお、以下の２社は当連結会計年度において連結の範囲に含めております。
当連結会計年度において株式を取得した１社㈱新英

当連結会計年度において設立した４社㈱クリエーティブソリューションズ㈱フォーバライブ

当連結会計年度において設立した１社㈱フォーバルテクノロジー㈱ヴァンクールは㈱ゲートフォーより社名変

Forval International,Inc.
㈱フォーバルキャリアファーム㈱フォーバルキャリアファームは、平成18年３更しております。
また、㈱フォーバルさいたまは株式の売却により連結子会社の範囲から除外しております。

月に株式払込を実施し、平成18年４月３日付で設立登記しております。
㈱トライ・エックス（広島社）と㈱トライ・エックス（東京社）は平成17年10月に合併し、㈱トライ・エックスとなっております。
㈱アロワーズは、株式の売却により持分法の適用会社となったため、連結子会社から除外しております。
(2)主要な非連結子会社の名称等(2)主要な非連結子会社の名称等㈱ジーエスエスエー（新規設立）――――

なお、上記非連結子会社は、営業準備段階にあり総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等
は、いずれも少額であり、連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
２．持分法の適用に関する事項(1)持分法適用関連会社数

４社(1)持分法適用関連会社数

６社

持分法適用関連会社名は、「１．企業集団の状持分法適用関連会社名は、「２．企業集団の状

況」の「関連会社」に記載しているため省略して況」の「関連会社」に記載しているため省略して

おります。

おります。

なお、㈱アロワーズは当連結会計年度において持分法の適用範囲に含めております。

なお、以下の３社は当連結会計期間において持分法の範囲に含めております。
㈱ジーエスエスエー㈱プロセス・マネジメント
岩通ブロードバンドソリューションズ㈱㈱アロワーズは、株式の売却により持分法の適用範囲から除外しております。

(2)持分法非適用の非連結子会社及び関連会社(2)持分法非適用の非連結子会社及び関連会社㈱ジーエスエスエー（非連結子会社）は、営業㈱フリード（関連会社）の当期純損益及び利益

準備段階にあり総資産、売上高、当期純損益及び剰余金等は連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であ

利益剰余金等は、いずれも少額であり、連結財務

り、かつ重要性がないため持分法の適用範囲から諸表に及ぼす影響は軽微であるため持分法の適用除外しております。

範囲から除外しております
３．連結子会社の事業年度に関する事項

連結子会社のうち、Forval International,Inc.,

連結子会社のうち、Forval International,Inc.,の決算日は12月31日でありますが、連結財務諸表のの決算日は12月31日でありますが、連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、上算に基づく財務諸表を使用しております。㈱新英は記以外の連結子会社の事業年度は連結決算日と同決算日を９月30日から３月31日へ変更しておりま一です。

す。なお、上記以外の連結子会社の事業年度は連結決算日と同一です。

- 16 -

㈱フォーバル（8275）

項目
４．会計処理基準に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）①有価証券

当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）①有価証券

満期保有目的債券

満期保有目的債券…償却原価法（定額法）

価方法

（自
至

平成 19 年３月期決算短信

その他有価証券…同左
その他の有価証券

時価のあるもの

時価のあるもの…決算期末日の市場価格等に基づく時価…決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処法(評価差額は全部純資産直入法により理し、売却原価は移動平均法により算処理し、売却原価は移動平均法により算定)

定)

時価のないもの

時価のないもの…移動平均法による原価法②たな卸資産商品…同左②たな卸資産……移動平均法による低価法

商品･仕掛品・原材料

貯蔵品……移動平均法による低価法……主として移動平均法による低価法
貯蔵品……主として移動平均法による低価法(2)重要な減価償却資産の減価償
却の方法①有形固定資産①有形固定資産

主に定率法により償却しております。ただ主として定率法により償却しております。たし、一部については定額法を使用しておりま

だし、一部については定額法を使用しております。

す。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物 ……… ３年から22年
器具備品 … ２年から20年
ただし、器具備品の一部については、以下の

建物 ……… ３年から65年
器具備品 … ２年から20年
ただし、器具備品の一部については、以下の方法によっております。

方法によっております。

・アダプター・アダプター

貸与開始時点より、３年間にわたり月数を貸与開始時点より、３年間にわたり月数を基準に均等償却しております。

基準に均等償却しております。

・リース資産---------

リース開始時点より、リース期間に基づいて月数を基準に均等償却しております。
②無形固定資産②無形固定資産

自社利用のソフトウェアについては、社内に自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（３年から５年）に基づく

おける利用可能期間（３年から５年）に基づく定額法を採用しております。

定額法を採用しております。

営業権については、当連結会計年度末現在に
おいて、事業の用に供していないため償却を開始しておりません。

のれん（無形固定資産「その他」）については10年で定額法により償却しております。
営業権（のれんに相当するものは除く）につ
いては、効果が発現すると見積もられる期間（８年）に基づく定額法を採用しております。

(3)重要な繰延資産の処理方法

開業費 ……

商法施行規則の規定に基づく５

開業費 ……

５年均等償却

年均等償却
新株発行費 …支出時に全額費用として処理しております。
(4)重要な引当金の計上基準①貸倒引当金

①貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債

同左権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②投資損失引当金②投資損失引当金

投資先に対して将来発生すると見込まれる損失に備えるため、その資産内容等を勘案して計上しております。

- 17 -

同左

㈱フォーバル（8275）

項目

（自
至

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）③退職給付引当金（自至

平成 19 年３月期決算短信

当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）③退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計

年度末における退職給付債務の見込額に基づ

年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。なお、過去勤務債務は、き計上しております。

その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生の一定の年数（５年）による定額法により費用時における従業員の平均残存勤務期間以内の処理しております。

一定の年数（５年）による定額法により按分し数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内のた額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
――――④役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
（会計方針の変更）
当連結会計年度より「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準第４号

平成17年11月29日）を適用しております。
これにより営業損失、経常損失及び税金等調
整前当期純損失は、それぞれ28,000千円増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(6) 重要なリース取引の処理方
法

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨

び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は少数株主株主持分及び資貨に換算し、換算差額は純資産における為替換算

本の部における為替換算調整勘定に含めて計上し調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しておりております。

ます。

リース物件の所有権が借主に移転すると認め同左られるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会
計処理によっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
６．連結調整勘定の償却に関する事項

消費税等の会計処理は、税抜方式を採用してお

同左

ります。
連結子会社の資産及び負債の評価については、全同左

面時価評価法を採用しております。
連結調整勘定の償却については、その効果の発現――――する期間（原則として５年）にわたって償却しております。ただし、金額が僅少の場合は発生した期の損益として処理しております。

７．のれん及び負の――――のれんの償却に関する事項
８．利益処分項目等の取扱いに関する事項

のれん償却については、10年で定額法により償却
しております。

連結剰余金計算書は、連結会計年度中に確定した――――利益処分に基づいて作成しております。

９．連結キャッシュ・フロー計算

手許現金､随時引き出し可能な預金及び容易に換書における資金の範囲

金可能であり､かつ､価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

- 18 -

同左

㈱フォーバル（8275）

平成 19 年３月期決算短信

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（自至当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（固定資産の減損に係る会計基準）――――

当連結会計年度より、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会
平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号

平成15年10月31日）を適用

しております。これにより税金等調整前当期純利益は27,170千円減
少しております。
なお、減損損失累計額については、改正後の連結財務諸表規則に基づき資産の金額から直接控除しております。
――――（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当連結会計年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会

平成17年12月９日 企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準
等の適用指針」（企業会計基準委員会

平成17年12月９日

企業会

計基準適用指針第８号）を適用しております。これによる損益に与える影響はありません。
なお、従来の「資本の部」の合計に相当するは金額は7,667,107千円であります。連結財務諸表等規則の改正により当連結会計年度における連結財務諸表は、改正後の連結財務諸表等規則により作成しております。
――――（企業結合に係る会計基準）
当連結会計年度より、「企業結合に係る会計基準」（企業会計審
議会

平成15年10月31日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準委員会

平成17年12月27日

企業会計基準第７号）並びに「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準委員会

平成17年12月27日

企業会計基準適用指針第10号）を適用しております。
なお、連結財務諸表規則の改正による連結財務諸表の表示に関する変更は以下のとおりであります。
（連結キャッシュ・フロー計算書）「連結調整勘定償却額」は、当連結会計年度から「のれん償却額」
として表示しております。
――――（ストック・オプション等に関する会計基準）
当連結会計年度より、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準委員会

平成17年12月27日

企業会計基準第８号）及び「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会

平成18年５月31日

企業会計基準適用指針第11号）を適用しております。
これにより、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失が7,853千円増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

- 19 -

㈱フォーバル（8275）

平成 19 年３月期決算短信

表示方法の変更（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（自至当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（連結貸借対照表関係）――――

前連結会計年度まで掲記しておりました「前受金」は資産総額の100分の５以下となったため、当連結会計期間より「その他」に含めて表示しております。
当該金額は次のとおりであります。
当連結会計年度末

77,876千円（連結損益計算書関係）
当連結会計年度より、「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」――――（企業会計基準委員会

平成18年８月11日

実務対応報告第19号）を適用しております。
これにより、前連結会計年度まで新株の発行にかかる費用は「新株発行費」として表示しておりましたが、当連結会計年度より「株式交付費」として表示しております。

- 20 -

㈱フォーバル（8275）

平成 19 年３月期決算短信

注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成18年３月31日）

当連結会計年度（平成19年３月31日）※１

有形固定資産の減価償却累計額は、715,050千円であります。

※１

有形固定資産の減価償却累計額は、991,888千円であります。

※２

非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりでありま※２

関連会社に対するものは次のとおりであります。

※３

担保に供している資産す。
投資有価証券（株式）※３

129,585千円

投資有価証券（株式）担保に供している資産
定期預金

2,000千円

定期預金

2,000千円

投資有価証券
上記資産について、買掛金534千円の担保に供しております。

211,495千円

190,500千円

上記資産について、買掛金602千円、短期借入金33,200千円及び長期借入金50,200千円の担保に供しております。
※４

連結会計年度末日満期手形連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当連結会計年度末日が金
融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。
受取手形

19,220千円（連結損益計算書関係）（自至※１

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（自至

販売費及び一般管理費の主な費目及び金額は次のとおりであり

※１

ます。

給与手当

（売却損）

退職給付費用407,015千円

連結調整勘定償却額

150,057千円

給与手当
退職給付費用※２

37,978千円
4,908,927千円
439,595千円

固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

建物

27,864千円

建物

14,355千円

器具備品

17,935千円

器具備品

3,228千円

原状回復費等7,278千円

原状回復費等

27,003千円

ソフトウェア8,496千円

その他

825千円

電話加入権

59千円

車両運搬具
計

※３

貸倒引当金繰入額

24,856千円
5,876,019千円

固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

（除却損）

販売費及び一般管理費の主な費目及び金額は次のとおりであります。

貸倒引当金繰入額※２

当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

（除却損）

41千円

（売却損）

61,615千円

計

減損損失

※３

45,473千円

減損損失

当社グループは固定資産の減損に係る会計基準の適用に当たっ当社グループは固定資産の減損に係る会計基準の適用に当たって、機器関連事業、ネットワーク関連事業、共用資産及び遊休資産て、機器関連事業、ネットワーク関連事業、共用資産及び遊休資産を基礎としてグルーピングし、以下の資産について減損損失を計上を基礎としてグルーピングし、以下の資産について減損損失を計上しております。

しております。

用途

遊休資産

用途

遊休資産

種類

電話加入権（利用休止分）

種類

電話加入権（利用休止分）

当該資産については、遊休資産であることから帳簿価額を回収可

当該資産については、遊休資産であることから帳簿価額を回収可

能価額（実質取引価額）まで減額し、当該減少額27,170千円を減損

能価額（実質取引価額）まで減額し、当該減少額7,691千円を減損損損失として特別損失に計上しております。

失として特別損失に計上しております。

- 21 -

㈱フォーバル（8275）

平成 19 年３月期決算短信（連結株主資本等変動計算書関係）
当連結会計年度（自 平成 18 年４月１日 至 平成 19 年３月 31 日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度減少
株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

発行済株式
普通株式
合計

13,866,311−−

13,866,311

13,866,311−−

13,866,311

81

101,800−

101,88181

101,800−

101,881

新株予約権の目的となる株式の数（株）

自己株式
普通株式（注）
合計（注）自己株式の増加は、自己株式取得のための市場買付を実施したことによります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株
式の種類

前連結会計
年度末

当連結会計
年度増加

当連結会計
年度減少

当連結会計
年度末

当連結会計
期間末残高
（千円）

−

−

−

−

−

−

(注)１ −

−

−

−

−

−

7,853

−

−

−

−

−

(注)２ −

−

−

−

−

−

提出会社
（親会社）
連結子会社

連結子会社

ストック・オプションとしての新株予約権ストック・オプションとしての新株予約権合計（注）１．会社法の施行日前に付与されたストックオプションである為、残高はありません。
２．自社の株式の評価額が行使価格を下回った為、期末残高はありません。
３．上記の内容については、（ストック・オプション等関係）に記載しております。

３．配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

株式の種類

平成 18 年６月 23 日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当金(円)

277,324

基準日

効力発生日

20.00 平成 18 年３月 31 日 平成 18 年６月 23 日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当金の原資１株当たり配当額（円）

平成 19 年６月 22 日
定時株主総会

普通株式275,288

利益剰余金

20.00

基準日

効力発生日

平成 19 年３月 31 日

平成 19 年６月 25 日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至※前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（自至

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されてい※る科目の金額との関係
現金及び預金勘定
有価証券勘定預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

3,936,135千円
329,078千円△2,240千円
4,262,974千円- 22 -

現金及び預金勘定
預 入 期 間 が ３ ヶ月 を 超える定期預金3,610,963千円

現金及び現金同等物

3,608,963千円△2,000千円

㈱フォーバル（8275）

平成 19 年３月期決算短信（セグメント情報）
１．事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（自 平成 17 年４月１日

至 平成 18 年３月 31 日）
機器
ネットワーク
関連事業
関連事業

Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高（１）外部顧客に対する売上高（２）セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営業費用
営業利益又は営業損失（△）
Ⅱ 資産、減価償却費及び資本的支出
資産
減価償却費
資本的支出

当連結会計年度（自(単位：千円)計

消去又は全社結13,820,582

13,679,783

27,500,365−

27,500,365

176,331

336,630

512,961（512,961）−

13,996,913
13,660,468
336,445

14,016,413
14,349,021△332,607

28,013,327
28,009,489
3,837（512,961）（512,961）−

27,500,365
27,496,527
3,837

3,246,888
156,481862,7423,021,439
118,551644,296

6,268,327
275,033
1,507,039

10,751,513−−

17,019,841
275,033
1,507,039

平成 18 年４月１日

Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高（１）外部顧客に対する売上高（２）セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営業費用
営業損失（△）
Ⅱ 資産、減価償却費及び資本的支出
資産
減価償却費
資本的支出

連

至 平成 19 年３月 31 日）
機器
ネットワーク
関連事業
関連事業(単位：千円)計

消去又は全社連

結10,375,368

15,840,778

26,216,147−

26,216,147

201,840

268,795

570,636△570,636−

10,577,209
11,706,992△1,129,782

16,209,574
16,998,156△788,582

26,786,783
28,705,149△1,918,365△570,636△570,636−

26,216,147
28,134,512△1,918,365

2,985,446
159,684
217,7483,596,141
228,097
391,684

6,581,588
387,781609,432

11,374,058−−

17,955,646
387,781609,432（注）１．資産のうち消去又は全社の項目に含めた全社資産の主なものは、親会社及び子会社の余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
11,374,058 千円
当連結会計年度
10,751,513 千円
前連結会計年度
２．事業区分の方法及び各区分に属する主要な商品及び役務の名称
事業は市場及び販売方法の類似性によりセグメンテーションしております。
事業区分
主要な商品及び役務
機器関連事業

ネットワーク関連事業

電話機・ファクシミリ・パーソナルコンピュータ・複写機等の情報機器の直接販
売及び代理店販売
国際・国内通信のサービス
情報ネットワーク接続に関するハード・ソフトの開発及び販売
Ｗｅｂ関連
ＩＴセキュリティ関連
その他

３．会計方針の変更（役員賞与に関する会計基準）「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準第４号 平成 17 年 11 月 29 日）を適用しております。これにより、ネットワーク関連事業の営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失が 28,000 千円増加しております。
（ストック・オプション等に関する会計基準）「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号 平成 17 年 12 月 27 日）及び「ストック・オプ
ション等に関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第 11 号 平成 18 年５月 31 日）を適用しております。これにより、ネットワーク関連事業の営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失が 7,853 千円増加しております。

- 23 -

㈱フォーバル（8275）

平成 19 年３月期決算短信

２．所在地別セグメント情報
前連結会計年度及び当連結会計年度における本邦の売上高及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計及び全セ
グメント資産の金額の合計額に占める割合がいずれも 90％超であるため、その記載を省略しております。
３．海外売上高
前連結会計年度及び当連結会計年度における海外売上高は、連結売上高の 10％未満であるため、その記載を省略しております。

- 24 -

㈱フォーバル（8275）

平成 19 年３月期決算短信（リース取引関係）
前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（自至当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至

リース物件の所有権が借主に移転するものと認められるもの以外のフリース物件の所有権が借主に移転するものと認められるもの以外のファイナンス・リース取引

ァイナンス・リース取引

１.借主側

１.借主側

(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損

失累計額相当額及び期末残高相当額

失累計額相当額及び期末残高相当額

取得価額相
当額
（千円）

減価償却累
計額相当額
（千円）

期末残高相
当額
（千円）

器具備品

65,934

48,524

17,410

合計

65,934

48,524

17,410

取得価額相
当額
（千円）

減価償却累
計額相当額
（千円）

期末残高相
当額
（千円）

器具備品

18,687

8,630

10,056

合計

18,687

8,630

10,056(2) 未経過リース料期末残高相当額等(2) 未経過リース料期末残高相当額等

未経過リース料期末残高相当額

未経過リース料期末残高相当額

１年内193,740千円

１年内

194,825千円

１年超

305,494千円

１年超

109,999千円

合計

499,235千円

合計

304,824千円(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

当額、支払利息相当額及び減損損失

支払リース料

24,996千円

支払リース料

5,780千円

減価償却費相当額

23,026千円

減価償却費相当額

5,228千円

支払利息相当額

450千円

支払利息相当額

714千円(4) 減価償却費相当額の算定方法(4) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法に同左よっております。
(5) 利息相当額の算定方法(5) 利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価格相当額との差額を利同左息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
（減損損失について）（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありません。

リース資産に配分された減損損失はありません。

２.貸主側

２.貸主側

Ⅰ．転貸リース以外

Ⅰ．転貸リース以外(1) リース物件の取得価額、減価償却累計額、減損損失累計額及
び期末残高
取得価額
（千円）

減 価 償 却 累 期末残高計額（千円） （千円）

器具備品

8,330

8,330

−

合計

8,330

8,330

−

(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内

−千円

１年超

−千円

合計

−千円

(3) 受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額
受取リース料

1,386千円

減価償却費

1,214千円

受取利息相当額

30千円(4) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

- 25 -――――

㈱フォーバル（8275）
前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

（自
至

（自
至

Ⅱ．転貸リース

平成 19 年３月期決算短信

当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

Ⅱ．転貸リース

未経過リース料期末残高相当額

未経過リース料期末残高相当額

１年内187,227千円

１年内

192,711千円

１年超

310,525千円

１年超

117,813千円

合計

497,752千円

合計

310,525千円（注）当該転貸リース取引は、おおむね同一の条件で第三者にリ（注）同左

ースしておりますので、ほぼ同額の残高が上記借主側の未経過リース料当期末残高相当額に含まれております。
（減損損失について）（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありません。

同左（税効果関係）（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（自至

１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産（流動）繰延税金資産（流動）

貸倒引当金損金算入限度超過額

19,253千円

貸倒引当金損金算入限度超過額

賞与引当金損金算入限度超過額

71,686千円

賞与引当金損金算入限度超過額

51,347千円

未払事業税

36,281千円

未払事業税

17,622千円

繰越欠損金

12,849千円

商品引当金

17,154千円

その他

50,480千円

繰越欠損金

209,883千円

190,551千円

その他

繰延税金資産（流動）小計
評価性引当額繰延税金資産（流動）合計
繰延税金資産（固定）
退職給付引当金損金算入限度超過額
貸倒引当金損金算入限度超過額
ソフトウェア償却限度超過額
投資有価証券評価損否認
繰越欠損金
その他
繰延税金資産（固定）小計
評価性引当額386,693千円
116,875千円
50,810千円
77,921千円
1,981,272千円
66,274千円
2,679,848千円△2,086,561千円
593,287千円

繰延税金負債（固定）との相殺△577,970千円

繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債（固定）合計

評価性引当額138,362千円

繰延税金資産（固定）合計
繰延税金資産（固定）の純額

繰延税金資産（流動）小計△52,188千円△24,683千円
310,973千円

繰延税金資産（固定）
退職給付引当金損金算入限度超過額
貸倒引当金損金算入限度超過額
投資損失引当金
ソフトウェア償却限度超過額
投資有価証券評価損否認
土地減損損失繰越欠損金
その他
繰延税金資産（固定）小計

458,758千円
122,446千円
24,617千円
29,617千円
138,647千円
83,489千円
2,186,041千円
53,640千円
3,097,260千円

評価性引当額△1,013,200千円

24,485千円
335,657千円

繰延税金資産（流動）合計

15,316千円△1,013,200千円

15,163千円△2,470,774千円

繰延税金資産（固定）合計

626,485千円

繰延税金負債（固定）との相殺△623,681千円

繰延税金資産（固定）の純額

2,803千円

繰延税金負債（固定）
土地評価差額
その他有価証券評価差額金

55,912千円
879,862千円

繰延税金資産（固定）との相殺

577,970千円

繰延税金負債（固定）合計

935,775千円

繰延税金負債（固定）の純額△435,230千円

繰延税金資産（固定）との相殺△623,681千円

繰延税金負債（固定）の純額

312,093千円

２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金不算入の項目
住民税均等割額
子会社株式売却益
評価性引当額
連結調整勘定償却額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

40.69％
2.60％
2.01％△3.61％△10.20％
3.62％
0.10％

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金不算入の項目
住民税均等割額
子会社株式売却益
持分法投資損益
評価性引当額
その他△1.30％△2.08％
3.12％△2.57％△25.58％△0.19％

35.21％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

12.09％- 26 -

40.69％

㈱フォーバル（8275）

平成 19 年３月期決算短信（有価証券関係）
前連結会計年度(平成 18 年３月 31 日)
１．その他有価証券で時価のあるもの(単位：千円)種

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

類

取 得 原 価

差

額

（１）株式

289,959

2,780,603

2,490,644

（２）債券

−

−

−

①国債･地方債等

−

−

−

②社債

−

−

−

③その他

−

−

−

（３）その他−−−

289,959

2,780,603

2,490,644

（１）株式

1,558

962

△596

（２）債券

−

−

−

①国債･地方債等

−

−

−

②社債

−

−

−

③その他

−

−

−

小

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

連結貸借対照表計上額

計（３）その他

−

−

−

小

計

1,558

962

△596

合

計

291,517

2,781,566

2,490,048

２．前連結会計年度中に売却したその他有価証券(自平成 17 年４月１日

至平成 18 年３月 31 日)(単位：千円)

売却額

売却益の合計額
939,307

売却損の合計額
703,508294

３．時価評価されていない主な有価証券の内容(単位：千円)
連結貸借対照表計上額
その他有価証券
マネーマネージメントファンド

329,078

非上場株式

1,297,409

その他

166,294- 27 -

摘要

㈱フォーバル（8275）

平成 19 年３月期決算短信

当連結会計年度(平成 19 年３月 31 日)
１．その他有価証券で時価のあるもの(単位：千円)種

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

類

取 得 原 価

差

額

（１）株式

268,327

2,397,610

2,129,282

（２）債券

−

−

−

①国債･地方債等

−

−

−

②社債

−

−

−

③その他

−

−

−

（３）その他−−−

268,327

2,397,610

2,129,282（１）株式

26,335

9,254△17,081（２）債券

小連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

連結貸借対照表計上額

計

−

−

−

①国債･地方債等

−

−

−

②社債

−

−

−

③その他

−

−

−

（３）その他

−

−

−

小

計

26,335

9,254△17,081合計294,662

2,406,864

2,112,201

２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自平成 18 年４月１日

至平成 19 年３月 31 日)(単位：千円)

売却額

売却益の合計額
698,519

売却損の合計額
571,007−

３．時価評価されていない主な有価証券の内容(単位：千円)
連結貸借対照表計上額
その他有価証券
非上場株式

1,633,561

その他

324,738- 28 -

摘要

㈱フォーバル（8275）(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません- 29 -

平成 19 年３月期決算短信

㈱フォーバル（8275）

平成 19 年３月期決算短信（退職給付関係）項目
１．採用している退職給付制度の概要

前連結会計年度（平成18年３月31日）

当連結会計年度（平成19年３月31日）

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度とし当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、退職一時金制度並びに確定て、厚生年金基金制度、退職一時金制度並びに確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算に職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金をよる退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります｡なお、確定拠出年金法の施支払う場合があります｡

行に伴い、平成16年７月に適格年金制度を終了させ

なお、厚生年金基金制度については全国通信機械るとともに、退職一時金制度の一部について確定拠

工業厚生年金基金に外部拠出しておりますが、当該出年金制度へ移行しております。

基金が退職給付会計に関する実務指針33項の例外

なお、厚生年金基金制度については全国通信機械処理を行う制度のため、以下の退職給付債務及び年

工業厚生年金基金に外部拠出しておりますが、当該金資産から除き、当該基金への掛金拠出額をもって基金が退職給付会計に関する実務指針33項の例外

退職給付費用としております。

処理を行う制度のため、以下の退職給付債務及び年

同基金の年金資産の残高のうち、当社及び連結子金資産から除き、当該基金への掛金拠出額をもって会社の掛金拠出割合に基づいた期末の年金資産残退職給付費用としております。

高は4,740,410千円であります。

同基金の年金資産の残高のうち、当社及び連結子会社の掛金拠出割合に基づいた期末の年金資産残高は4,586,761千円であります。
２．退職給付債務に関する事項

３．退職給付費用に関する事項

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項イ．退職給付債務
ロ．未積立退職給付債務
ハ．未認識数理計算上の差異
ニ．連結貸借対照表計上額純額（ロ＋ハ）
ホ．退職給付引当金△1,096,051千円△1,096,051千円
133,273千円△962,777千円

イ．勤務費用ロ．利息費用ハ．過去勤務債務の費用処理額
ニ．数理計算上の差異の費用処理額
ホ．確定拠出年金への掛金支払額
ヘ．出向先負担金受入額
ト．厚生年金基金掛金拠出額
チ．退職給付費用計
リ．合計

83,024千円
18,522千円△
911千円
28,386千円

イ．退職給付見込額の期
間配分方法
ロ．割引率
ハ．過去勤務債務の額の処理年数
ニ．数理計算上の差異の処理年数

期間定額基準△962,777千円

77,413千円△ 8,142千円
218,201千円
416,492千円
416,492千円

2.0％
5年
5年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した
額をそれぞれ発生の翌
連結会計年度から費用処理することとしております。）- 30 -

イ．退職給付債務
ロ．未積立退職給付債務
ハ．未認識数理計算上の差異
ニ．連結貸借対照表計上額純額（ロ＋ハ）
ホ．退職給付引当金
イ．勤務費用ロ．利息費用ハ．過去勤務債務の費用処理額
ニ．数理計算上の差異の費用処理額
ホ．確定拠出年金への掛金支払額
ヘ．出向先負担金受入額
ト．厚生年金基金掛金拠出額
チ．退職給付費用計
リ．合計

イ．退職給付見込額の期
間配分方法
ロ．割引率
ハ．過去勤務債務の額の処理年数
ニ．数理計算上の差異の処理年数△1,237,045千円△1,237,045千円
109,765千円△1,127,279千円△1,127,279千円
112,141千円
20,639千円−千円
40,998千円
73,145千円△ 37,579千円
258,705千円
468,049千円
468,049千円

期間定額基準2.0％−
同左

㈱フォーバル（8275）

平成 19 年３月期決算短信(ストック・オプション等関係)
当連結会計年度(自平成 18 年４月１日

至

平成 19 年３月 31 日)

１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（１）ストック・オプションの内容①株式会社フォーバル（提出会社）
付与対象者の区分及び数

ストック・オプション数（注１）
付与日
権利確定条件対象勤務期間権利行使期間

平成 14 年ストック・オプション

平成 15 年ストック・オプション

平成 16 年ストック・オプション

当社取締役
５名
当社監査役
１名
当社従業員
13 名
子会社取締役１名
普通株式55,000 株

当社取締役
当社監査役
当社従業員

当社取締役
当社監査役
当社従業員

平成 14 年７月９日
・新株予約権者は、本新株予約権の行使時において、当社の取締役、監査役又は従業員もしくは当社子会社の取締役でなければならない。ただし、任期満了による退任、定年退職等の場合はこの限りでない。
・新株予約権者が死亡した場合は、同人の死亡後１年間に限りその法定相続人が権利行使することを認める。
・新株予約権の譲渡・質入れ、その他一切の処分は認められない。
・その他権利行使に関する条件については、取締役会決議により決定するものとする。
定めておりません。
自 平成 16 年８月 １日
至 平成 19 年７月 31 日

平成 15 年９月１日

普通株式

ストック・オプション数（注１）
付与日
権利確定条件対象勤務期間権利行使期間55,000 株

同左

自
至

同左
平成 17 年９月 １日
平成 20 年８月 31 日

平成 17 年ストック・オプション

付与対象者の区分及び数

４名
１名
18 名

当社取締役
５名
当社監査役
１名
当社従業員
33 名
普通株式
160,000 株
平成 17 年７月 28 日
・新株予約権者は、本新株予約権の行使時において、当社の取締役、監査役又は従業員もしくは当社子会社の取締役でなければならない。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場
合はこの限りでない。
・新株予約権者が死亡した場合は、同人の死亡後１年間に限りその法定相続人が権利行使することを認める。
・その他権利行使に関する条件については、取締役会決議により決定するものとする。
定めておりません。
自 平成 19 年７月 １日
至 平成 22 年６月 30 日

（注１）株式数に換算して記載しております。

- 31 -

普通株式

３名
２名
29 名
80,000 株

平成 16 年９月１日
・新株予約権者は、本新株予約権の行使時において、当社の取締役、監査役又は従業員もしくは当社子会社の取締役でなければならない。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場
合はこの限りでない。
・新株予約権者が死亡した場合は、同人の死亡後１年間に限りその法定相続人が権利行使することを認める。
・その他権利行使に関する条件については、取締役会決議により決定するものとする。

自至同左
平成 18 年９月 １日
平成 21 年８月 31 日

㈱フォーバル（8275）

平成 19 年３月期決算短信②株式会社フォーバルテレコム
平成 11 年ストック・オプション 平成 16 年ストック・オプション 平成 17 年ストック・オプション
取締役
２名
取締役
２名
取締役
２名
従業員
18 名
従業員
20 名
従業員
27 名
子会社の従業員 41 名
ストック・オプション数 普通株式 （注２）2,370 株
普通株式 （注２） 858 株
普通株式 （注３） 372 株（注１）
付与日
平成 11 年９月 16 日
平成 16 年８月２日
平成 17 年８月１日
権利確定条件権利行使時に、提出会社ならびに提出会社の子会社及び関連会社の取締役、監査役、従業員
同左
同左
その他これに準ずる地位にあることを要する。
対象勤務期間定めておりません。
同左
同左
権利行使期間自 平成 13 年９月 16 日
自 平成 18 年８月 １日
自 平成 19 年８月 31 日
至 平成 21 年９月 15 日
至 平成 21 年７月 31 日
至 平成 22 年７月 31 日
付与対象者の区分及び数（注１）株式数に換算して記載しております。

（注２）平成 17 年５月 20 日付（1 株を３株に）及び平成 18 年 10 月１日付（１株を２株に）の株式分割を考慮し、分割後の数に換算して記載しております。
（注３）平成 18 年 10 月１日付（１株を２株に）の株式分割を考慮し、分割後の数に換算して記載しております。

③株式会社トライ・エックス
平成 11 年ストック・オプション 平成 19 年ストック・オプション
取締役
１名
取締役
２名
従業員
39 名
従業員
20 名
子会社取締役 ２名
子会社従業員 10 名
孫会社取締役 ２名
孫会社従業員 24 名
ストック・オプション数 普通株式
294 株
普通株式
120 株
（注）
付与日
平成 17 年 10 月 27 日
平成 19 年３月 30 日
権利確定条件権利行使時に、提出会社ならびに提出会社の子会社及び関連同左
会社の取締役、監査役、従業員
その他これに準ずる地位にあることを要する。
対象勤務期間定めておりません。
同左
権利行使期間自 平成 19 年 10 月 28 日
自 平成 21 年３月 11 日
至 平成 27 年 10 月 27 日
至 平成 29 年３月 10 日
付与対象者の区分及び数（注） 株式数に換算して記載しております。

④株式会社フォーバルクリエーティブ
平成 12 年ストック・オプション 平成 13 年ストック・オプション 平成 14 年ストック・オプション
当社取締役
２名
当社従業員
15 名
当社取締役
３名
当社従業員
20 名
当社従業員
２名
ストック・オプション数 普通株式
616 株
普通株式
70 株
普通株式
205 株
（注）
付与日
平成 12 年８月 22 日
平成 13 年７月 31 日
平成 14 年８月８日
権利確定条件付与日（平成 12 年８月 22 日） 付与日（平成 13 年７月 31 日） 付与日（平成 14 年９月８日）
から権利確定日まで継続してから権利確定日まで継続してから権利確定日まで継続して勤務していること
勤務していること
勤務していること
対象勤務期間（注）自 平成 12 年 ８月 22 日
自 平成 13 年 ７月 31 日
自 平成 14 年 ８月 ８日
至 平成 14 年 ８月 ６日
至 平成 15 年 ６月 26 日
至 平成 16 年 ６月 30 日
自 平成 12 年 ８月 22 日
自 平成 13 年 ７月 31 日
自 平成 14 年 ８月 ８日
至 平成 14 年 12 月 31 日
至 平成 15 年 12 月 31 日
至 平成 16 年 12 月 31 日
自 平成 12 年 ８月 22 日
自 平成 13 年 ７月 31 日
自 平成 14 年 ８月 ８日
至 平成 12 年 12 月 31 日
至 平成 16 年 12 月 31 日
至 平成 17 年 12 月 31 日
権利行使期間自 平成 14 年 ８月 ７日
自 平成 15 年 ６月 27 日
自 平成 16 年 ７月 １日
至 平成 22 年 ８月 ６日
至 平成 23 年 ６月 26 日
至 平成 24 年 ６月 27 日
付与対象者の区分及び数- 32 -

㈱フォーバル（8275）

付与対象者の区分及び数
ストック・オプション数（注）
付与日
権利確定条件

平成 19 年３月期決算短信

平成 15 年ストック・オプション 平成 16 年ストック・オプション 平成 18 年ストック・オプション
当社取締役
１名
当社取締役
１名
当社取締役
２名
普通株式
120 株
普通株式
40 株
普通株式
220 株

平成 15 年８月 23 日
平成 16 年８月６日
付与日（平成 15 年８月 23 日） 付与日（平成 16 年８月６日）
から権利確定日まで継続してから権利確定日まで継続して勤務していること
勤務していること
対象勤務期間（注）自 平成 15 年 ８月 23 日
自 平成 16 年 ８月 ６日
至 平成 17 年 ６月 30 日
至 平成 18 年 ６月 30 日
自 平成 15 年 ８月 23 日
自 平成 16 年 ８月 ６日
至 平成 17 年 12 月 31 日
至 平成 18 年 12 月 31 日
自 平成 15 年 ８月 23 日
自 平成 16 年 ８月 ６日
至 平成 18 年 12 月 31 日
至 平成 19 年 12 月 31 日
権利行使期間自 平成 17 年 ７月 １日
自 平成 18 年 ７月 １日
至 平成 25 年 ６月 25 日
至 平成 26 年 ６月 25 日
（注）会社と付与対象者との間の契約で、対象期間を３期間に分割しております。

- 33 -

平成 18 年９月８日
付与日（平成 18 年９月８日）
から権利確定日まで継続して勤務していること
自 平成 18 年 ９月 ８日
至 平成 20 年 ６月 30 日
自 平成 18 年 ９月 ８日
至 平成 20 年 12 月 31 日
自 平成 18 年 ９月 ８日
至 平成 21 年 12 月 31 日
自 平成 20 年 ７月 １日
至 平成 28 年 ６月 25 日

㈱フォーバル（8275）

平成 19 年３月期決算短信（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況①株式会社フォーバル（提出会社）
ａ.ストック・オプションの数
平成 14 年ストック・オプション

平成 15 年ストック・オプション

平成 16 年ストック・オプション

−
−
−
−

−
−
−
−

−
−
−
−

16,500−−−16,50030,600−−−30,60077,500−−−77,500平成 14 年ストック・オプション

平成 15 年ストック・オプション

平成 16 年ストック・オプション

610
−

764
−

1,049
−

−

−

−

権利確定前
（株）
前連結会計年度末
付与
失効
未確定残
権利確定後
（株）
前連結会計年度末
権利確定
権利行使
失効
未行使残

平成 17 年ストック・オプション

権利確定前
（株）
前連結会計年度末
付与
失効
未確定残
権利確定後
（株）
前連結会計年度末
権利確定
権利行使
失効
未行使残

−
−
−
−
160,000−−
21,000139,000ｂ.単価情報権利行使価格（円）
行使時平均株価（円）
付与日における公正な
評価単価
（円）

平成 17 年ストック・オプション

権利行使価格（円）
行使時平均株価（円）
付与日における公正な
評価単価
（円）

1,621
−
−

②株式会社フォーバルテレコム
ａ.ストック・オプションの数
平成 11 年ストック・オプション 平成 16 年ストック・オプション 平成 17 年ストック・オプション
権利確定前
（株）
前連結会計年度末
付与
失効
未確定残
権利確定後
（株）
前連結会計年度末
権利確定
権利行使
失効
未行使残

−
−
−
−

−
−
−
−

−
−
−
−

336
−
84
−
252

828
−
90
−
738

342
−
−
30
312

ｂ.単価情報権利行使価格（円）
行使時平均株価（円）
付与日における公正な
評価単価
（円）

平成 11 年ストック・オプション 平成 16 年ストック・オプション 平成 17 年ストック・オプション
16,66752,400261,949
76,414
95,491−−−- 34 -−

㈱フォーバル（8275）

平成 19 年３月期決算短信③株式会社トライ・エックス
ａ.ストック・オプションの数
平成 11 年ストック・オプション 平成 19 年ストック・オプション
権利確定前
（株）
前連結会計年度末
付与
失効
未確定残
権利確定後
（株）
前連結会計年度末
権利確定
権利行使
失効
未行使残

293
−
3
290

−
120
−
120

−
−
−
−
−

−
−
−
−
−

ｂ.単価情報権利行使価格（円）
行使時平均株価（円）
付与日における公正な
評価単価
（円）

平成 11 年ストック・オプション 平成 19 年ストック・オプション
100,000
100,000−−−−④株式会社フォーバルクリエーティブ
ａ.ストック・オプションの数
権利確定前
（株）
前連結会計年度末
付与
失効
未確定残
権利確定後
（株）
前連結会計年度末
権利確定
権利行使
失効
未行使残

権利確定前
（株）
前連結会計年度末
付与
失効
未確定残
権利確定後
（株）
前連結会計年度末
権利確定
権利行使
失効
未行使残

平成 12 年ストック・オプション 平成 13 年ストック・オプション 平成 14 年ストック・オプション
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
145
−
−
105
40

17
−
−
6
10

115
−
−
35
80

平成 15 年ストック・オプション 平成 16 年ストック・オプション 平成 18 年ストック・オプション
−
−
−
−
−
−
−
−
220
−
−
−
−
−
220
80
−
40
−
40

40
−
−
−
40

−
−
−
−
−

ｂ.単価情報権利行使価格（円）
行使時平均株価（円）
付与日における公正な
評価単価
（円）

権利行使価格（円）
行使時平均株価（円）
付与日における公正な
評価単価
（円）

平成 12 年ストック・オプション 平成 13 年ストック・オプション 平成 14 年ストック・オプション
326,600
158,000
299,091―
244,000―−−−

平成 15 年ストック・オプション 平成 16 年ストック・オプション 平成 18 年ストック・オプション
113,334
292,400
244,479
247,000――――- 35 -

152,992

㈱フォーバル（8275）

平成 19 年３月期決算短信

２．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当事業年度において付与された平成 18 年ストック・オプションについての単位当たりの本源的価値の見積方法は以下のとおりであります。
使用した評価技法
ブラックショールズ・モデル
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
４.連結財務諸表への影響額
販売費及び一般管理費の株式報酬費用

7,853 千円

（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）

当連結会計年度（自 平成8年４月１日
至 平成19年３月31日）

１株当たり純資産額

687.97 円

557.02 円

１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

74.87 円
74.07 円

△100.62 円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額が計上されているため記載しておりません。

（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益又は当期純損失（△）（千円）
普通株式に帰属しない金額（千円）（うち利益処分による役員賞与金）
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）（千円）
期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）（うち子会社の発行する潜在株式調整額）
普通株式増加数（株）（うち新株予約権）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要（自至当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

1,063,186
26,007(26,007)
1,037,178△1,387,650−−△1,387,650

13,853,887

13,790,995△7,580(△7,580)
46,717(46,717)
新株予約権１種類（新株予約権の数は 1,600 個）

−
(−)
−
(−)
新株予約権 4 種類（新株予約権の数は 2,636 個）
概要は（ストック・オプション
等関係）に記載の通りであります。

（関連当事者との取引）
決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

- 36 -

㈱フォーバル(8275) 平成 19 年３月期短信

５.個別財務諸表(１)貸借対照表

区分

注記
番号

前事業年度

当事業年度

（平成 18 年３月 31 日）（平成 19 年３月 31 日）

構成比

金額（千円）（％）

金額（千円）

対前年比

構成比

増減

（％）

（千円）

（資産の部）
Ⅰ 流動資産１．現金及び預金※22,557,017

1,613,333△943,683

２．受取手形※7

100,462

19,410△81,052

３．売掛金※42,019,280

1,865,963△153,317

322,693

177,682△145,011

４．商品
５．貯蔵品

7,521

76,182

68,660６．前払費用

91,467

129,40337,936

７．繰延税金資産

112,985

95,940△17,045

８．関係会社短期貸付金

218,000

1,194,516

976,516

777,313600,533△176,780

102,701

369,734

267,032

９．未収入金10．その他※4

貸倒引当金△42,753

流動資産合計6,266,692△57,84735.5

6,084,851△15,09434.7△181,840

Ⅱ 固定資産１．有形固定資産※1(1) 建物

188,864(2) 車輌運搬具

180,616△8,247−78

78(3) 器具備品

269,981

252,925△17,056(4) 土地44,64044,640−(5) 建設仮勘定

30,63013,002△17,628

有形固定資産合計

534,1163.0

491,2632.8△42,853

２．無形固定資産(1) 営業権

578,004

559,941△18,062(2) ソフトウェア

72,942364,664

291,722(3) 電話加入権

24,03916,274△7,764(4) ソフトウェア仮勘定

149,822−△149,822

無形固定資産合計

824,8074.7

940,880

5.4

116,073

３．投資その他の資産(1) 投資有価証券※2

4,071,355

4,140,525

69,170(2) 関係会社株式※4

5,271,755

5,251,944△19,811(3) 出資金

130

130

−

(4) 長期貸付金

47,08546,551△533(5) 関係会社長期貸付金

215,000

215,000−(6) 長期滞留債権

121,499

121,52020(7) 長期前払費用

13,10061,80048,700(8) 差入保証金

670,044551,032△119,011(9) その他

25,34926,013663

貸倒引当金△343,610△342,647963

投資損失引当金△50,000△60,500△10,500

投資その他の資産合計

10,041,709

56.8

10,011,370

57.1△30,338

固定資産合計

11,400,632

64.5

11,443,514

65.3

42,881

資産合計

17,667,325

100.0

17,528,366

100.0△138,958- 37 -

㈱フォーバル(8275) 平成 19 年３月期短信

区分

注記
番号

前事業年度

当事業年度

（平成 18 年３月 31 日）（平成 19 年３月 31 日）

構成比

金額（千円）（％）

金額（千円）

対前年比

構成比

増減

（％）

（千円）

（負債の部）
Ⅰ 流動負債
１．買掛金※2・4

２．短期借入金
３. 1 年内返済予定の

※2

長期借入金

1,615,895

1,494,105△121,790

500,000

2,000,000

1,500,000−

33,20033,200４．未払金※4762,628

847,64485,016

５．未払費用※4

514,900

510,508△4,392

６．未払法人税等

120,498

41,472△79,025

７．前受金

49,14050,455

1,314

８．その他

72,85062,564△10,285

流動負債合計

3,635,913

20.6

5,039,951

28.7

1,404,037

Ⅱ 固定負債
１. 長期借入金※2−50,20050,200２．繰延税金負債

433,263

255,651△177,612

３．退職給付引当金898,680

1,019,422

120,741

固定負債合計

1,331,944

7.5

1,325,274

7.6△6,670

負債合計

4,967,857

28.1

6,365,225

36.3

1,397,367

4,150,294

23.5

−

−

△4,150,294−−△4,014,294（資本の部）Ⅰ 資本金※5

Ⅱ 資本剰余金
１．資本準備金

4,014,294

資本剰余金合計−
4,014,29422.7

Ⅲ 利益剰余金
１．利益準備金

205,893−(1) 別途積立金

1,000,000−

３．当期未処分利益

1,855,090−

２．任意積立金

利益剰余金合計
Ⅳ その他有価証券評価
差額金
Ⅴ 自己株式※6

3,060,983

17.3

−

−

△3,060,983

1,473,981

8.4

−

−

△1,473,981△87 △ 0.0

−

−

87

資本合計

12,699,467

71.9

−

−

△12,699,467

負債資本合計17,667,325

100.0

−

−

△17,667,325- 38 -

㈱フォーバル(8275) 平成 19 年３月期短信

区分

注記
番号

前事業年度

当事業年度

（平成 18 年３月 31 日）（平成 19 年３月 31 日）

構成比

金額（千円）（％）

金額（千円）

対前年比

構成比

増減

（％）

（千円）

（純資産の部）
Ⅰ 株主資本
−１. 資本金−4,150,294

23.7

4,150,294

4,014,294

22.9

4,014,294

２. 資本剰余金（1）資本準備金−

4,014,294−

資本剰余金合計−

３. 利益剰余金−

205,893

別途積立金−

1,000,000

繰越利益剰余金−

573,288（1）利益準備金（2）その他利益剰余金

利益剰余金合計−−

1,779,182

10.2

1,779,182

４. 自己株式−−△62,352△0.4△62,352

株主資本合計−−9,881,419

56.4

9,881,419

Ⅱ 評価・換算差額等
１. その他有価証券評価
差額金

−

−

1,281,721

評価・換算差額等合計−−

1,281,721

7.3

1,281,721

純資産合計

−

−

11,163,140

63.7

11,163,140

負債純資産合計−−

17,528,366

100.0

17,528,366- 39 -

1,281,721

㈱フォーバル(8275) 平成 19 年３月期短信（２）損益計算書

区分

注記
番号

前事業年度

当事業年度

（自 平成 17 年４月 １日（自 平成 18 年４月 １日

至 平成 18 年３月 31 日)

至 平成 19 年３月 31 日)

百分比

金額（千円）（％）

金額（千円）

対前年比

百分比

増減

（％）

（千円）

Ⅰ 売上高

15,853,251

100.0

13,057,245

100.0△2,796,005

Ⅱ 売上原価
売上総利益

8,164,447
7,688,803

51.5
48.5

7,853,044
5,204,201

60.1
39.9

△311,402△2,484,602

7,800,726

49.2

6,629,423

50.8△1,171,302

111,922△0.7

1,425,222△10.9

1,313,299

1.0

16,145
333,479
27,140376,7652.9

215,454

15,291

0.1

17,730
9,075
10,000637

37,4430.3

22,152

34,0960.2△1,085,900△8.3△1,119,997

734,984

5.6△1,126,064

677,294

5.2

49,053△1,028,210△7.9△2,295,115△23,733△1,004,477
−
−

△0.2
△7.7

△1,742,934

Ⅲ 販売費及び一般管理費

※2

営業損失
Ⅳ 営業外収益
１．受取利息２．受取配当金
３．その他

※1
※1

Ⅴ 営業外費用
１．支払利息２. 投資事業組合損失
３．貸倒引当金繰入額
４．その他

7,537
121,627
32,145

8,062
3,231
−
3,997

経常利益又は経常損失(△)

Ⅵ 特別利益１．固定資産売却益
２．投資有価証券売却益
３．関係会社株式売却益
Ⅶ 特別損失１．固定資産除売却損
２．投資有価証券売却損
３．投資有価証券償還損
４．投資事業整理損
５．投資損失引当金繰入額６．減損損失税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税､住民税及び事業税
過年度法人税等戻入額
法人税等調整額
当期純利益又は当期純損失(△)

前期繰越利益
当期未処分利益

1,361
614,530
1,245,157※3※4

161,310

1,861,049

11.7

324
563,007
171,653

35,395
206
10,393565,000

44,103−−615,000

5,000

10,50012,244460,000−
68,447628,2413.9

1,266,905

8.0

528,447
738,457
1,116,632
1,855,090- 40 -

3.3
4.7

7,691

23,182△18,250△28,665△552,180

㈱フォーバル(8275) 平成 19 年３月期短信（３）利益処分計算書及び株主資本等変動計算書
利益処分計算書
前事業年度（株主総会承認日）（平成 18 年６月 23 日）
区分

注記
番号

金額（千円）

Ⅰ 当期未処分利益

1,855,090

Ⅱ 利益処分額
１. 利益配当金Ⅲ 次期繰越利益

277,324

277,324
1,577,765- 41 -

㈱フォーバル(8275) 平成 19 年３月期短信

株主資本等変動計算書
当事業年度（自平成 18 年４月１日

至

平成 19 年３月 31 日）
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金

平成 18 年３月 31 日
残高（千円）

4,150,294

4,014,294

利益剰余金

資本剰余金
利益準備金
合計

4,014,294

205,893

その他利益剰余金

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本
合計

△87

11,225,485

別途積立金

繰越利益
剰余金

1,000,000

1,855,090

3,060,983△277,324△277,324△277,324△1,004,477△1,004,477△1,004,477

事業年度中の変動額

剰余金の配当（注）当期純損失

自己株式の取得△62,264△62,264

株主資本以外の項
目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額
合計（千円）

―

―

―

―

―

△1,281,801△1,281,801△62,264△1,344,066

平成 19 年３月 31 日
残高 (千円)4,150,294

4,014,294

4,014,294

205,893

1,000,000

573,288

1,779,182△62,352

9,881,419

評価・換算差額等

その他有価証券
評価差額金

平成 18 年３月 31 日
残高 (千円)

1,473,981

評価・換算
差額等合計

1,473,981

純資産合計

12,699,467

事業年度中の変動額

剰余金の配当（注）△277,324

当期純損失△1,004,477

自己株式の取得△62,264

株主資本以外の項
目の事業年度中の変動額（純額）△192,260△192,260△192,260

事業年度中の変動額
合計（千円）△192,260△192,260△1,536,326

平成 19 年３月 31 日
残高（千円）

1,281,721

1,281,721

11,163,140（注）平成 18 年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。

- 42 -

㈱フォーバル(8275) 平成 19 年３月期短信

重要な会計方針
前事業年度（自 平成 17 年４月 １日
至 平成 18 年３月 31 日）

項目
１． 有価証券の評価基準
及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

当事業年度（自 平成 18 年４月 １日
至 平成 19 年３月 31 日）
子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

同左

その他有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価

額は全部純資産直入法により処理し、売却原は移動平均法により算定）

価は移動平均法により算定）

時価のないもの

時価のないもの

移動平均法による原価法
２． たな卸資産の評価基準
及び評価方法

商品

同左
商品

移動平均法による低価法

同左

貯蔵品

貯蔵品

移動平均法による低価法
３． 固定資産の減価償却の方法

同左(1）有形固定資産(1)有形固定資産定率法により償却しております。

定率法により償却しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物

３年から22年

建物

３年から22年

器具備品

２年から15年

車輌運搬具

２年

器具備品

２年から15年

ただし、器具備品の一部については、以下の方法によっております。

ただし、器具備品の一部については、以下の・アダプター…貸与開始時点より、３年間にわ方法によっております。

たり月数を基準に均等償却しております。

・アダプター…貸与開始時点より、３年間にわ・リース資産…リース開始時点より、リース期

たり月数を基準に均等償却しております。

間に基づいて月数を基準に均等償却しております。
(2)無形固定資産

４． 繰延資産の処理方法(2)無形固定資産

自社利用のソフトウェアについては、社内に自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

おける利用可能期間（３年から５年）に基づくを採用しております。

定額法を採用しております。

営業権については、当期末現在において、事営業権（のれんに相当するものは除く。）に業の用に供していないため減価償却をしておついては、効果が発現すると見積もられる期間りません。

（８年）に基づく定額法を採用しております。

新株発行費

――――

支出時に全額費用として処理しております。
５． 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し同左ております。
６． 引当金の計上基準(1)貸倒引当金(1)貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般

同左債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)投資損失引当金(2)投資損失引当金

投資先に対して将来発生すると見込まれる損失に備えるため、その資産内容等を勘案して計上しております。

- 43 -

同左

㈱フォーバル(8275) 平成 19 年３月期短信

前事業年度（自 平成 17 年４月 １日
至 平成 18 年３月 31 日）

項目(3)退職給付引当金

当事業年度（自 平成 18 年４月 １日
至 平成 19 年３月 31 日）(3)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上末における退職給付債務の見込額に基づき計上

しております。なお、過去勤務債務は、その発しております。数理計算上の差異は、各事業年

生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の度の発生時における従業員の平均残存勤務期間年数（５年）による定額法により費用処理して以内の一定の年数（５年）による定額法によりおります。数理計算上の差異は、各事業年度の按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費発生時における従業員の平均残存勤務期間以内用処理することとしております。

の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
６．リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認めら同左れるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理について

消費税等の会計処理について

消費税等の会計処理は、税抜方式によっており

同左

ます。

会計処理方法の変更
前事業年度（自 平成 17 年４月 １日
至 平成 18 年３月 31 日）

当事業年度（自 平成 18 年４月 １日
至 平成 19 年３月 31 日）（固定資産の減損に係る会計基準）――――

当事業年度より、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号平成15年10月31日）を適用しております。これにより税引前当期純利益は12,244千円減少しております。
なお、減損損失累計額については、改正後の財務諸表等規則に基づき各資産の金額から直接控除しております。

――――（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当事業年度より、｢貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準｣（企業会計基準委員会

平成17年12月９日

企業会計基準第５号）及び｢貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針｣（企業会計基準委員会

平成17年12月９日 企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。これによる損益に与える影響はありません。
なお、従来の｢資本の部｣の合計に相当する金額は11,163,140千円であります。財務諸表等規則の改正により当事業年度における財務諸表は、改正後の財務諸表等規則により作成しております。

- 44 -

㈱フォーバル(8275) 平成 19 年３月期短信

注記事項（貸借対照表関係）
前事業年度（平成 18 年３月 31 日）
※１

当事業年度
（平成 19 年３月 31 日）

有形固定資産の減価償却累計額※１

有形固定資産の減価償却累計額

522,684千円※２585,903千円

担保資産

※２

(1)担保に供している資産
定期預金

担保資産

(1)担保に供している資産
2,000千円

定期預金(2)担保資産に対応する債務
買掛金

2,000千円

投資有価証券

190,500千円

計

192,500千円(2)担保資産に対応する債務
534千円

買掛金

602千円

1年内返済予定の

33,200千円

長期借入金
長期借入金

50,200千円

計
３.

偶発債務

３.

債務保証
被保証者

偶発債務
債務保証

保証金額
（千円）

㈱フォーバル
テレコム
計

被保証債務の内容

被保証者

1,494

営業取引に対する保証

410,634

リース契約に対する保証㈱フォーバルテレコム

412,128

計㈱フォーバルテレコムは、上記のリース契約に対して
164,253千円の前払リース料を提供しております。
※４

84,002千円

関係会社項目

保証金額
（千円）
620
246,380

被保証債務の内容
営業取引に対する保証
リース契約に対する保証

247,001㈱フォーバルテレコムは、上記のリース契約に対して
164,253千円の前払リース料を提供しております。
※４

関係会社項目売掛金

233,529千円

売掛金

186,485千円

買掛金

192,904千円

立替金

202,231千円

未払金

50,619千円

買掛金

224,542千円

未払費用

16,315千円

未払金

91,668千円

なお、関係会社株式には、平成18年４月３日設立の

なお、立替金202,231千円は流動負債の「その他」に㈱フォーバルキャリアファームに対する新株式払込金含まれております。

100,000千円が含まれております。
５.

６.

授権株式数及び発行済株式総数
授権株式数

普通株式

30,000,000株

発行済株式総数

普通株式

13,866,311株

自己株式
普通株式

５.

――――

６.

――――

81株
――――

※７

期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
受取手形- 45 -

4,300千円

㈱フォーバル(8275) 平成 19 年３月期短信（損益計算書関係）
前事業年度（自 平成 17 年４月 １日
至 平成 18 年３月 31 日）
※１

当事業年度
（自 平成 18 年４月 １日
至 平成 19 年３月 31 日）

関係会社項目※１

関係会社項目受取利息

6,818千円

受取利息

14,058千円

受取配当金

120,735千円

受取配当金

332,405千円※２

販売費及び一般管理費の主な費目及び金額
貸倒引当金繰入額※２4,638千円

給与手当

貸倒引当金繰入額

4,223,562千円

退職給付費用販売費及び一般管理費の主な費目及び金額
15,311千円

給与手当

3,207,415千円

338,322千円

退職給付費用

373,985千円

福利厚生費

564,916千円

福利厚生費

427,123千円

賃借料

600,769千円

賃借料

548,909千円

減価償却費

89,856千円

減価償却費

94,887千円
606,475千円

販売費に属する費用の割合

3％

委託業務費

一般管理費に属する費用の割合

97％

販売費に属する費用の割合

4％

一般管理費に属する費用の割合

96％｢委託業務費｣は、当事業年度において販売費及び一般管理費の合計額の100分の5を超えたため区分掲記しました。
なお、前事業年度における｢委託業務費｣は226,119千円で
あります。
※３

固定資産除売却損の内訳※３

固定資産除売却損の内訳

（除却損）

（除却損）

建物

17,651千円

器具備品

建物

465千円

原状回復費等

17,278千円

合計

35,395千円

14,355千円

器具備品

2,683千円

原状回復費等

27,003千円

（売却損）
電話加入権

59千円

合計
※４

減損損失

※４

44,103千円

減損損失

当社は固定資産の減損に係る会計基準の適用に当たって、機器関連

当社は固定資産の減損に係る会計基準の適用に当たって、機器関連事業、ネットワーク関連事業、共用資産及び遊休資産を基礎としてグ

事業、ネットワーク関連事業、共用資産及び遊休資産を基礎としてグルーピングし、以下の資産について減損損失を計上しております。

ルーピングし、以下の資産について減損損失を計上しております。

用途

遊休資産

種類

電話加入権（利用休止分）

用途

遊休資産

種類

電話加入権（利用休止分）

当該資産については、遊休資産であることから帳簿価額を回収可能

当該資産については、遊休資産であることから帳簿価額を回収可能価額（実質取引価額）まで減額し、当該減少額12,244千円を減損損失価額（実質取引価額）まで減額し、当該減少額7,691千円を減損損失ととして計上しております。

して計上しております。

（株主資本等変動計算書関係）
当事業年度（自 平成 18 年４月１日 至 平成 19 年３月 31 日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末株式数

普通株式（注）81

101,800−

101,881合計

81101,800−

101,881（注）自己株式の増加は、自己株式取得のために市場買付を実施したことによるものです。

- 46 -

㈱フォーバル(8275) 平成 19 年３月期短信（リース取引関係）
前事業年度（自 平成 17 年４月 １日
至 平成 18 年３月 31 日）

当事業年度（自 平成 18 年４月 １日
至 平成 19 年３月 31 日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ

ナンス・リース取引

ナンス・リース取引

１．借主側

１．借主側

(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

累計額相当額及び期末残高相当額

取得価額 減価償却 期末残高相当額
累計額相 相当額
当額（千円） （千円） （千円）

取得価額 減価償却 期末残高相当額
累計額相 相当額
当額（千円） （千円） （千円）

器具備品

15,769

6,782

8,987

器具備品

12,777

6,345

6,431

合計

15,769

6,782

8,987

合計

12,777

6,345

6,431

(2)未経過リース料期末残高相当額等(2)未経過リース料期末残高相当額等

未経過リース料期末残高相当額

未経過リース料期末残高相当額

１年内39,755千円

１年内40,479千円

１年超83,119千円

１年超

42,640千円

合計

122,875千円

合計

83,119千円(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び支払利息相当額及び減損損失額及び支払利息相当額及び減損損失

支払リース料

1,135千円

支払リース料

2,779千円

減価償却費相当額

1,037千円

減価償却費相当額

2,555千円

支払利息相当額

272千円

支払利息相当額

87千円(4）減価償却費相当額の算定方法(4)減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法に同左よっております。
(5)利息相当額の算定方法(5)利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によってお

同左

ります。
（減損損失について）（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありません.

同左- 47 -

㈱フォーバル(8275) 平成 19 年３月期短信

前事業年度（自 平成 17 年４月 １日
至 平成 18 年３月 31 日）

当事業年度（自 平成 18 年４月 １日
至 平成 19 年３月 31 日）

２．貸主側

２．貸主側

Ⅰ．転貸リース以外

Ⅰ．転貸リース以外(1)リース物件の取得価額、減価償却累計額、減損損失累計額及び期

――――

末残高
取得価額 減価償却 期末残高
累計額（千円） （千円） （千円）
器具備品

8,330

8,330

−

合計

8,330

8,330

−

(2）未経過リース料期末残高相当額
１年内

−千円

１年超

−千円

合計

−千円

(3）受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額
受取リース料

1,386千円

減価償却費

1,214千円

受取利息相当額

30千円(4)利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

Ⅱ．転貸リース

Ⅱ．転貸リース（1）未経過リース料期末残高相当額
１年内（1）未経過リース料期末残高相当額

37,249千円

１年内37,887千円

１年超76,422千円

１年超38,535千円

合計

113,671千円

合計

76,422千円

注）当該転貸リース取引は、おおむね同一の条件で第三者にリース

注）

同左

しておりますので、ほぼ同額の残高が上記借主側の未経過リー
ス料当期末残高相当額に含まれております。
（減損損失について）（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありません。

同左- 48 -

㈱フォーバル(8275) 平成 19 年３月期短信（有価証券関係）
前事業年度（平成 18 年３月 31 日）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
貸借対照表計上額
（千円）
子

会

社

株

式

時

価

差

（千円）

4,538,015

額（千円）

17,050,882

12,512,866

当事業年度（平成 19 年３月 31 日）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
貸借対照表計上額
（千円）
子

会

社

株

時

価
（千円）

差

額
（千円）

式

4,375,030

8,969,456

4,594,425

関 連 会 社 株 式

280,433

280,000△433

合計

4,655,464

9,249,456

4,593,992- 49 -

㈱フォーバル(8275) 平成 19 年３月期短信（税効果会計関係）
前事業年度（平成 18 年３月 31 日）

当事業年度（平成 19 年３月 31 日）

１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産(流動)１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産（流動）未払費用

69,409 千円

未払費用

64,912 千円

未払事業税

24,495 千円

貸倒引当金

19,566 千円

その他

19,080 千円

繰延税金資産（流動）合計

112,985 千円

繰延税金資産（固定）その他繰延税金資産（流動）合計

11,461 千円
95,940 千円

繰延税金資産（固定）

退職給付引当金

365,673 千円

退職給付引当金

414,803 千円

貸倒引当金

116,879 千円

投資事業整理損

250,243 千円

投資有価証券評価損

45,369 千円

繰越欠損金

246,070 千円

投資損失引当金

20,345 千円

貸倒引当金

116,598 千円

ソフトウェア除却損

13,950 千円

投資有価証券評価損

45,369 千円

その他

27,959 千円

投資損失引当金

24,617 千円

590,177 千円

その他

繰延税金資産（固定）小計
評価性引当額△12,207 千円

繰延税金資産（固定）合計

繰延税金資産（固定）小計

577,970 千円

評価性引当額繰延税金負債（固定）繰延税金資産（固定）合計

その他有価証券評価差額金
繰延税金負債（固定）合計△1,011,234 千円

その他有価証券評価差額金△433,263 千円

繰延税金負債（固定）合計
繰延税金負債（固定）の純額

２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因
法定実効税率

住民税均等割623,681 千円△879,333 千円△879,333 千円△255,651 千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

40.69％

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金不算入の項目△512,793 千円

繰延税金負債（固定）△1,011,234 千円

繰延税金負債（固定）の純額

38,773 千円
1,136,474 千円

40.69％

（調整）
2.89％
2.17％

交際費等永久に損金不算入の項目△1.41％

住民税均等割△2.26％

受取配当金等永久に益金不算入の項目△3.85％

過年度法人税等戻入額

1.78％

その他

△0.19％

受取配当金等永久に益金不算入の項目

13.08％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

41.71％

評価性引当額△48.69％その他△0.88％

税効果会計適用後の法人税等の負担率- 50 -

2.31％

㈱フォーバル(8275) 平成 19 年３月期短信（1 株当たり情報）
前事業年度（自 平成 17 年４月 １日
至 平成 18 年３月 31 日）

当事業年度（自 平成 18 年４月 １日
至 平成 19 年３月 31 日）

１株当たり純資産額

915.86 円

１株当たり純資産額

811.01 円

１株当たり当期純利益金額

53.30 円

１株当たり当期純損失金額

72.84 円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

53.12 円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、
１株当たり当期純損失金額が計上されているため記載しておりません。

注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前事業年度（自 平成 17 年４月 １日
至 平成 18 年３月 31 日）

当事業年度（自 平成 18 年４月 １日
至 平成 19 年３月 31 日）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益又は当期純損失（△）（千円）
普通株式に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）（千円）
期中平均株式数（株）

738,457△1,004,477−−

738,457△1,004,477

13,853,887

13,790,995

46,717−(46,717)(−)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
普通株式増加数（株）（うち新株予約権）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

新株予約権１種類（新株予約権の数
1,600 個）- 51 -

新株予約権 4 種類（新株予約権の数
は 2,636 個）
概要は（ストック・オプション等関係）に記載の通りであります。

㈱フォーバル(8275) 平成 19 年３月期短信

６.その他（１）役員の異動（平成 19 年６月 22 日付予定）①代表者の異動
該当事項はありません。
②その他の役員の異動
・退任予定取締役
齋藤 浩幸（２）生産、受注及び販売の状況①生産、受注の状況
生産、受注は行っておりません。
②販売の状況

(単位：千円)
期

機種別

別

主要品目
電話機

前連結会計年度（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）

売上高

構成比

当連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

売上高

構成比

増減率
（％）

7,604,358

27.7

4,642,652

17.7

△38.9

ファクシミリ

186,549

0.7

138,656

0.5

△25.7

情報機器関連パーソナル
コンピュータ1,122,681

4.1

1,002,431

3.8

△10.7

ＯＡ機器関連複写機等

4,630,911

16.8

4,570,287

17.4

△1.3

その他

−

通信機器関連機器関連

小計ネットワーク関連

通信ネットワーク
情報ネットワーク
その他

Ｗｅｂ関連
ＩＴセキュリティ関連
−

小計
合

−

計

276,0811.0

21,3400.1△92.3

13,820,582

50.3

10,375,368

39.6

△24.9

10,619,436

38.6

9,891,373

37.7

△6.9

467,049

1.7

1,184,963

4.5

153.7

1,686,450

6.1

2,797,328

10.7

65.9

906,846

3.3

1,967,114

7.5

116.9

13,679,783

49.7

15,840,778

60.4

15.8

27,500,365

100.0

26,216,147

100.0

△4.7

- 52 -