事業年度

自2023年４月１日(第42期)

至2024年３月31日

株式会社ゼンショーホールディングス

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
第42期 有価証券報告書【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【沿革】………………………………………………………………………………………………………… ４
３ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ７
４ 【関係会社の状況】…………………………………………………………………………………………… ９
５ 【従業員の状況】……………………………………………………………………………………………… 14
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… 16
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】…………………………………………………………… 16
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】…………………………………………………………… 18
３ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… 23
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… 26
５ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… 32
６ 【研究開発活動】……………………………………………………………………………………………… 32
第３ 【設備の状況】…………………………………………………………………………………………………… 33
１ 【設備投資等の概要】………………………………………………………………………………………… 33
２ 【主要な設備の状況】………………………………………………………………………………………… 33
３ 【設備の新設、除却等の計画】……………………………………………………………………………… 36
第４ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… 37
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… 37
２ 【自己株式の取得等の状況】………………………………………………………………………………… 45
３ 【配当政策】…………………………………………………………………………………………………… 46
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】…………………………………………………………………… 47
第５ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 71
１ 【連結財務諸表等】…………………………………………………………………………………………… 72
２ 【財務諸表等】…………………………………………………………………………………………………124
第６ 【提出会社の株式事務の概要】…………………………………………………………………………………137
第７ 【提出会社の参考情報】…………………………………………………………………………………………138
１ 【提出会社の親会社等の情報】………………………………………………………………………………138
２ 【その他の参考情報】…………………………………………………………………………………………138
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】………………………………………………………………………………139
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年６月28日【事業年度】

第42期(自【会社名】

株式会社ゼンショーホールディングス【英訳名】

ZENSHO HOLDINGS CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長兼ＣＥＯ【本店の所在の場所】

東京都港区港南二丁目18番１号【電話番号】

03－6833－1600【事務連絡者氏名】

執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都港区港南二丁目18番１号【電話番号】

03－6833－1600【事務連絡者氏名】

執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2023年４月１日

至グループ財経本部長

グループ財経本部長

2024年３月31日)

小川

賢太郎

丹羽

清彦

丹羽

清彦

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第38期

第39期

第40期

第41期

第42期

決算年月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

売上高

(百万円)

630,435

595,048

658,503779,964

965,778

経常利益

(百万円)

19,903

12,215

23,11728,08150,913

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

11,9782,259

13,86913,26530,693

包括利益

(百万円)

8,594

5,324

22,08018,18040,807

純資産額

(百万円)

86,79385,430104,486

115,837

214,652

総資産額

(百万円)

365,853

396,023

427,172

469,563

748,056

１株当たり純資産額(円)

563.30560.87679.19761.63

1,171.76

１株当たり当期純利益

(円)

80.31

14.82

91.17

87.30

195.41

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

23.7

21.5

24.2

24.6

28.7

自己資本利益率

(％)

15.1

2.6

14.7

12.1

18.6

株価収益率

(倍)

25.7

191.1

31.4

45.0

33.0

営業活動による(百万円)
33,57529,68645,43053,07885,985キャッシュ・フロー
投資活動による(百万円)△35,188△23,519△31,550△35,200△125,387
キャッシュ・フロー
財務活動による(百万円)△25,753
1,753△11,986
1,844
54,633キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物(百万円)
28,92837,64342,41464,69082,171の期末残高
14,402
16,253
15,92917,324
16,806
従業員数[外、平均臨時(人)[50,148][51,125][51,118][56,313][66,418]
雇用者数](注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第40期の期首から適用しており、第40期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．「株式給付信託(ＢＢＴ)」を第41期から導入しており、第41期以降に係る１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益については、信託財産として所有されている当社普通株式を、期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する普通株式の自己株式に含めて算定しております。
４．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）及び第20－３
項ただし書きに定める経過的な取扱いを第42期の期首から適用しており、第42期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

― 2 ―(2) 提出会社の経営指標等
回次

第38期

第39期

第40期

第41期

第42期

決算年月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

売上高

(百万円)

254,937

238,248

216,433

256,344294,751

経常利益

(百万円)

10,276

4,699

5,571

13,436

7,782

当期純利益

(百万円)

7,159

2,622

5,415

11,961

7,530

資本金

(百万円)

26,99626,99626,99626,99647,497

154,862,825

154,862,825

154,862,825

154,862,825

160,733,225

発行済株式総数

(株)

純資産額

(百万円)

79,89175,88478,09586,248150,921

総資産額

(百万円)

350,250

360,602373,293

400,507535,482

１株当たり純資産額(円)

519.58498.83513.38568.08766.67

１株当たり配当額(内、１株当たり
中間配当額)

20.00

20.00

22.00

24.00

50.00

(円)

(10.00)(10.00)(11.00)(12.00)(25.00)

１株当たり当期純利益

(円)

48.00

17.20

35.60

78.72

43.93

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

22.8

21.0

20.9

21.5

28.2

自己資本利益率

(％)

10.6

3.4

7.0

14.6

6.3

株価収益率

(倍)

42.9

164.6

80.4

49.9

146.6

配当性向

(％)

41.7

116.3

61.8

30.5

113.8

600

627

655

684

790

[129]

[146]

[144]

[109]

[115]

(％)

81.2

112.0

114.0

156.4

256.5

(％)

(90.5)(128.6)(131.2)(138.8)(196.2)

最高株価

(円)

2,608

3,125

3,005

4,160

9,274

最低株価

(円)

1,677

1,731

2,528

2,835

3,910

従業員数
[外、平均臨時
雇用者数]
株主総利回り(比較指標：配当込み
TOPIX)(人)(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第40期の期首から適用しており、第40期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
４．「株式給付信託(ＢＢＴ)」を第41期から導入しており、第41期以降に係る１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益については、信託財産として所有されている当社普通株式を、期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する普通株式の自己株式に含めて算定しております。
５．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）及び第20－３
項ただし書きに定める経過的な取扱いを第42期の期首から適用しており、第42期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

― 3 ―２ 【沿革】
年月1982年６月
1982年７月
1982年11月
1987年７月
1997年８月
1999年９月
2000年７月
2000年10月
2000年11月
2001年９月
2002年６月
2002年10月
2002年12月
2004年２月
2005年１月
2005年３月
2005年９月
2006年４月
2006年５月
2006年６月
2006年８月
2007年２月
2007年３月
2007年７月
2007年８月
2008年１月
2008年６月
2008年８月
2008年10月
2010年12月
2011年２月
2011年５月
2011年10月

2011年12月
2012年３月
2012年４月
2012年10月
2012年11月
2013年１月
2013年４月
2013年５月
2013年10月
2013年12月
2014年１月
2014年６月

2014年８月

事項
当社を設立し、神奈川県横浜市鶴見区に横浜工場併設の本社を設置。
ランチボックス(弁当店)１号店として、生麦店(神奈川県横浜市鶴見区)を開店。
すき家(牛丼店)ビルイン１号店として、生麦駅前店(神奈川県横浜市鶴見区)を開店。
フリースタンディング１号店として、水戸店(茨城県水戸市)を開店。
日本証券業協会に株式を店頭登録。
東京証券取引所第二部市場へ上場。
国内レストラン事業参入のため、㈱ココスジャパンの株式を取得。
設備・メンテナンス効率化のため、㈱テクノサポート(現 ㈱テクノ建設)を設立。
食材調達の効率化のため、㈱グローバルフーズ(現 ㈱ゼンショー商事)を設立。
東京証券取引所市場第一部銘柄指定。
消耗品、備品調達の効率化のため、㈱グローバルテーブルサプライを設立。
回転寿司事業参入のため、㈱はま寿司を設立。
国内レストラン事業強化のため、㈱ビッグボーイジャパンの株式を取得。
グループ会社の本部機能を集約し、本社を現在地(東京都港区港南2－18－1)へ移転。
中国にすき家事業参入のため、可口食餐飲(上海)有限公司(現 泉盛餐飲(上海)有限公司)を設立。
ファストフード事業強化のため、㈱なか卯の株式を取得。
食の安全への取り組み強化のため、食品安全追求室(現 グループ食品安全基準本部)を新設。
製造機能拡充のため、㈱ユーディーフーズ(現 ㈱サンビシ)が、醤油醸造事業を譲受け。
食の安全への取り組み強化のため、中央分析センターを設立。
家庭用冷凍食品等の販売を行うため、製造販売事業の㈱グローバルピザシステム(現 ㈱トロナジ
ャパン)を設立。
物流の効率化のため、㈱グローバルフレッシュサプライを設立。
青果販売事業参入のため、㈱ユナイテッドベジーズの株式を取得。
国内レストラン事業強化のため、㈱サンデーサン(現 ㈱ジョリーパスタ)の株式を取得。
東ティモールにて、フェアトレードの取り組みを開始。
すき家(牛丼店)の沖縄県出店により、全47都道府県への出店達成。
人事戦略の強化のため、㈱インタービジョンコンソーシアム(現 ㈱ヒューマンロジック研究所)の株式を取得。
畜産事業参入のため、㈱善祥園を設立。
ＩＴによる事業の効率化のため、㈱グローバルＩＴサービスを設立。
ブラジルにすき家事業参入のため、ZENSHO DO BRASIL COMERCIO DE ALIMENTOS LTDA.を設立。
国内レストラン事業強化のため、㈱華屋与兵衛の株式を取得。
求人募集業務の効率化のため、㈱ゼンショーベストクルーを設立。
タイにすき家事業参入のため、ZENSHO (THAILAND) CO.,LTD.を設立。
株式会社ゼンショー分割準備会社(現 ㈱すき家)を設立。
グローバル展開のため持株会社体制に移行し、社名を㈱ゼンショーから㈱ゼンショーホールディン
グスへ変更。㈱ゼンショー分割準備会社の名称を、㈱ゼンショー(現 ㈱すき家)に変更。
メキシコにすき家事業参入のため、ZENSHO FOOD DE MEXICO S.A.DE C.V.を設立。
製造機能強化のため、㈱GFFを設立。
マレーシアにすき家事業参入のため、ZENSHO FOODS MALAYSIA SDN.BHD.を設立。
障がい者雇用の推進及び自立支援のため、㈱ゼンショービジネスサービスを設立。
自然エネルギーによる発電事業を行うため、㈱ゼンショー・クリーン・エナジーを設立。
小売事業参入のため、㈱マルヤ(現 ㈱ジョイマート)の株式を取得。
玄米・精米の販売を行うため、製造販売事業の㈱ゼンショーライスを設立
台湾にすき家事業参入のため、台湾善商股份有限公司を設立。
インドネシアにすき家事業参入のため、PT. ZENSHO INDONESIAを設立。
米国での製造機能強化のため、米国のPocino Foods Companyの株式を取得。
小売事業強化のため、㈱マルエイ(現 ㈱ジョイマート)の株式を取得。
小売事業の統括を行うため、㈱日本リテールホールディングスを設立。
介護事業参入のため、㈲介護サービス輝(現 ㈱輝)の株式を取得。
地域に根ざした店舗経営体制の確立のため、㈱ゼンショー(現 ㈱すき家)を分割会社とし、㈱北日
本すき家、㈱関東すき家、㈱東京すき家、㈱中部すき家、㈱関西すき家、㈱中四国すき家、㈱九州
すき家を承継会社とする新設分割を実施。
小売事業強化のため、㈱尾張屋(現 ㈱ジョイマート)の株式を取得。

― 4 ―

年月
2014年10月
2015年１月
2015年２月
2015年４月
2015年５月
2015年６月
2015年７月

2016年１月
2016年４月
2016年７月
2016年９月
2016年11月

2017年４月
2017年５月
2017年６月
2017年７月
2017年12月
2018年５月
2018年８月
2018年10月
2018年11月
2019年１月
2019年２月
2019年５月
2019年６月
2019年８月
2019年12月
2020年２月
2020年３月
2020年４月
2020年８月
2021年３月

2021年６月
2021年７月
2021年９月
2021年10月
2022年３月

事項㈱ゼンショー(現 ㈱すき家)のすき家事業への特化による事業強化・発展のため、レストラン事
業及びファストフード事業を㈱エイ・ダイニングへ吸収分割により承継。
米州事業の統括を行うため、米国にZensho USA Corporationを設立。
生産部門の統括を行うため、㈱ゼンショーファクトリーホールディングスを設立。
当社グループ独自の電子マネーの導入のため、㈱ゼンショー・クーカを設立。
企業内保育施設の運営を行うため、㈱かがやき保育園を設立。
畜産事業強化のため、㈲水下ファームの株式を取得。
専門店としての事業強化のため、㈱エイ・ダイニングのレストラン事業を㈱TAG-1へ吸収分割により承継し、ファストフード事業の一部を㈱善祥カフェへ譲渡。
製販分離による機能強化のため、㈱トロナジャパンの製造事業を㈱TRファクトリーへ吸収分割により承継。
ベトナムにすき家事業参入のため、ZENSHO VIETNAM CO.,LTD.を設立。
マレーシアのファストフード事業強化のため、ZENSHO ICHIBAN MALAYSIA SDN.BHD.がファストフー
ド事業を譲受け。
ファストフード事業強化のため、㈱かつ庵を設立。
専門店としての事業強化のため、㈱エイ・ダイニングよりファストフード事業の一部を㈱久兵衛屋
及び㈱瀬戸うどんへ吸収分割により承継。
介護事業強化のため、㈱ロイヤルハウス石岡及びシニアライフサポート㈱の株式を取得。
中国事業の統括を行うため、泉膳(中国)投資有限公司を設立。
小売事業強化のため、㈱フジタコーポレーション(現 ㈱ジョイマート)の株式を取得。
損害保険代理店業務を行うため、㈱ゼンショー・インシュアランス・サービスを設立。
レストラン事業強化のため、㈱オリーブの丘を設立。
介護事業の統括を行うため、㈱日本介護ホールディングスを設立。
介護事業強化のため、㈲エンネルグ(現 ㈱エンネルグ)の株式を取得。
小売事業強化のため、㈱アタック(現 ㈱ジョイマート)が吸収分割により承継。
シンガポールにファストフード事業参入のため、ZENSHO JAPANESE RESTAURANT COMPANY PTE.LTD.
を設立。
フィリピンにすき家事業参入のため、ZENSHO (PHILIPPINES),INCを設立。
香港にすき家事業参入のため、ZENSHO HONG KONG CO.,LTD.を設立。
米国に持ち帰り寿司事業参入のため、Advanced Fresh Concepts Corp.の株式を取得。
介護事業強化のため、㈱アイメディケアの株式を取得。
レストラン事業の統括を行うため、㈱日本レストランホールディングス（現 ㈱ゼンショーグロー
バルレストランホールディングス）を設立。
東南アジア事業の統括を行うため、ZENSHO SOUTH EAST ASIA HOLDINGS PTE.LTD.の設立。
マレーシア事業の統括を行うため、ZENSHO HOLDINGS MALAYSIA SDN.BHD.の設立。
マレーシアにファストフード事業拡大のため、TCRS Restaurants Sdn.Bhd.の株式を取得。
国際人財との共生社会の実現のため、㈱JinZaiを設立。
㈱ジョリーパスタを株式交換により完全子会社化（上場廃止）。
欧州事業の統括を行うため、Zensho Europe Holdings B.V.を設立。
スペインに持ち帰り寿司事業拡大のため、Worldfood To Go, S.L.の株式を取得。
㈱ココスジャパンを株式交換により完全子会社化（上場廃止）。
すき家事業の経営のより一層の効率化を図るため、㈱すき家本部を存続会社とし、すき家地域会社
９社を消滅会社とする吸収合併を実施し、㈱すき家本部を㈱すき家に社名変更。
障がい者の雇用推進や自立支援のため、㈱ゼンショーストアサポートを設立。
酒造販売事業事業参入のため、晴雲酒造㈱の株式を取得。
小売事業の更なるマネジメント強化を図るため、㈱マルヤを存続会社とし、その他4社（㈱マルエ
イ、㈱尾張屋、㈱フレッシュコーポレーション、㈱アタック）を消滅会社とする吸収合併を実施
し、㈱マルヤを㈱ジョイマートに社名変更。
国内外の調達強化のため、㈱グローバルMDホールディングスを設立。
水産事業参入のため、㈱マリックスの株式を取得。
日本食専門店事業の一層の強化のため、㈱ゼンショーファストホールディングス（現 ㈱ゼンショーグローバルファストホールディングス）を設立。
玄米・精米の製造販売事業強化のため、㈱齋藤商店の株式を取得。
水産事業強化のため、㈱五十嵐水産の株式を取得。

― 5 ―

年月
2022年４月
2023年４月
2023年５月
2023年９月事項
UXデザインのクオリティ向上のため、㈱品川デザインを設立。
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
ハンバーガー事業参入のため、㈱ロッテリアの株式を取得。
ドイツに持ち帰り寿司事業拡大のため、Sushi Circle Gastronomie GmbHの株式を取得。
イギリスに持ち帰り寿司事業拡大のため、SnowFox Topco Limitedの株式を取得。

― 6 ―３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び関係会社

167社の計168社により構成されており、フード業の経営を幅広く行っております。
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
当連結会計年度において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況
諸表等(1)（１）連結財務諸表

１

連結財務

注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

グローバルすき家セグメント(グループ売上シェア：27.5％)
株式会社すき家及び泉盛餐飲(上海)有限公司等の海外子会社は、日本国内と中国、東南アジア及び中南米で牛丼チェーンの「すき家」を直営展開しており、ご家族やグループなど幅広いお客様に、主力の牛丼を中心に安全で美味しい商品を手軽な価格で提供しております。
(2)

グローバルはま寿司セグメント(グループ売上シェア：20.4％)
株式会社はま寿司及び泉盛餐飲(上海)有限公司等の海外子会社は、日本国内と中国等で寿司チェーンの「はま寿司」を直営展開しており、新鮮な海産物を使用した寿司に加え、麺類やデザート、ドリンクなどのサイドメニ
ューも充実させており、お子様から大人まで楽しんでいただいております。
(3)

グローバルファストフードセグメント(グループ売上シェア：25.2％)
株式会社なか卯は、親子丼・京風うどんの「なか卯」を直営及びＦＣで展開しております。
株式会社ロッテリアは、ハンバーガーチェーンの「ロッテリア」等を中心に直営及びＦＣで展開しております。
株式会社エイ・ダイニングでは、ラーメン専門店の「伝丸」等を関東中心に直営展開しております。
株式会社かつ庵は、とんかつ専門店の「かつ庵」を関東・中部中心に直営展開しております。
株式会社久兵衛屋は、武蔵野うどん・天ぷら・しゃぶしゃぶの「久兵衛屋」を関東中心に直営展開しております。
株式会社瀬戸うどんでは、セルフサービスの讃岐うどん専門店の「瀬戸うどん」等を関東中心に直営展開しております。
株式会社善祥カフェは、フェアトレードコーヒーのカフェ「モリバコーヒー」等を関東中心に展開しております。
TCRS Restaurants Sdn.Bhd.は、チキンライス専門店の「The Chicken Rice Shop」等をマレーシアで直営展開
しております。
Advanced Fresh Concepts Corp. の 「 AFC 」、「 ZENSHI 」 等 や Sushi Circle Gastronomie GmbH の「sushicircle」等や及びSnowFox Topco Limitedの「SNOWFOX」、「Bento」、「Taiko」、「YO!」「SNOWFRUIT」
等は、テイクアウト寿司店等を直営及びＦＣで展開しております。
(4)

レストランセグメント(グループ売上シェア：14.6％)
株式会社ココスジャパンでは、ファミリーレストランの「ココス」等を全国に直営及びＦＣで展開しております。
株式会社ビッグボーイジャパンでは、ハンバーグ＆ステーキレストランを直営展開しております。関東・関西・東北中心に「ビッグボーイ」等、北海道で「ヴィクトリアステーション」を展開しております。
株式会社ジョリーパスタでは、パスタ専門店の「ジョリーパスタ」等を関東・関西中心に直営展開しております。
株式会社TAG-1では、焼肉レストランの「熟成焼肉いちばん」等を関東・関西中心に直営展開しております。
株式会社オリーブの丘では、本格的なイタリア料理専門の「オリーブの丘」を関東で直営展開しております。
株式会社華屋与兵衛では、和食レストランの「華屋与兵衛」を関東で直営展開しております。

― 7 ―

(5)

小売セグメント(グループ売上シェア：8.1％)

株式会社ジョイマートは、スーパーマーケット経営を行っております。
株式会社ユナイテッドベジーズは、青果の販売を主な事業としております。
(6)

本社・サポートセグメント(グループ売上シェア：0.5％)

株式会社ＧＦＦは、食品の製造・加工を主な事業としております。
株式会社ゼンショー商事は、食材の仕入・販売を主な事業としております。
株式会社グローバルフレッシュサプライは、物流機能／食材の全国配送を主な事業としております。
株式会社テクノ建設は、店舗設備・メンテナンスを主な事業としております。
株式会社グローバルテーブルサプライは、備品・ユニフォーム等の調達／販売を主な事業としております。
(7)

その他(グループ売上シェア：3.7％)

株式会社トロナジャパンは、家庭用冷凍食品等の販売を行っております。
株式会社サンビシは、醤油やドレッシングなどの製造・販売を行っております。
株式会社輝は、介護事業を運営しております。
株式会社ゼンショーライスは、玄米・精米の販売を行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。

― 8 ―４ 【関係会社の状況】
資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業内容

議決権の
所有割合
又は被所有
割合
(％)

名称

住所

関係内容

㈱ゼンショーファストホールディ
ングス(注)２、６

東京都港区

10 ファストフード
事業統括(所有) 営業上の取引及100.00 び資金援助等(22.46)㈱すき家(注)１、２、４

東京都港区

10 牛丼チェーン「すき家」の経営(所有) 営業上の取引及100.00(100.00) び資金援助等

㈱なか卯
(注)２

東京都港区

10 丼ぶり・京風うどん「なか卯」の経営(所有) 営業上の取引及100.00(100.00) び資金援助等

㈱かつ庵
(注)２

東京都港区

10 とんかつ専門店「かつ庵」の経営(所有) 営業上の取引及100.00(100.00) び資金援助等㈱善祥カフェ
(注)２

東京都港区

フェアトレードコーヒ
10 ーのカフェ「モリバコーヒー」等の経営(所有) 営業上の取引及100.00(100.00) び資金援助等㈱ロッテリア(注)２

東京都港区

８ ハンバーガー事業(所有) 営業上の取引及100.00(100.00) び資金援助等㈱日本レストランホールディング
ス
(注)６

東京都港区

10 レストラン事業統括(所有)
100.00㈱ココスジャパン
(注)２

東京都港区

10 ファミリーレストラン「ココス」等の経営等(所有) 営業上の取引及100.00(100.00) び資金援助等㈱ビッグボーイジャパン
(注)２

東京都港区

ハンバーグ＆ステーキ
10 レストラン「ビッグボーイ」等の経営(所有) 営業上の取引及100.00(100.00) び資金援助等㈱ジョリーパスタ
(注)２

東京都港区

パスタ専門店
10 「ジョリーパスタ」
等の経営(所有) 営業上の取引及100.00(100.00) び資金援助等㈱TAG-1(注)２

東京都港区

焼肉レストラン
10 「熟成焼肉いちばん」
等の経営(所有) 営業上の取引及100.00(100.00) び資金援助等㈱華屋与兵衛(注)２

東京都港区

100 和食レストラン「華屋与兵衛」の経営(所有)
100.00 営業上の取引(100.00)㈱オリーブの丘
(注)２

東京都港区

イタリアレストラン
10 「オリーブの丘」の経営(所有) 営業上の取引及100.00(100.00) び資金援助等㈱はま寿司(注)１、５

東京都港区

10 100円寿司チェーン「はま寿司」の経営(所有)
100.00㈱エイ・ダイニング
(注)２

東京都港区

10 ラーメン専門店「伝丸」等の経営(所有) 営業上の取引及100.00(100.00) び資金援助等

㈱久兵衛屋
(注)２

東京都港区

武蔵野うどん・天ぷ
10 ら・しゃぶしゃぶ「久兵衛屋」の経営(所有) 営業上の取引及100.00(100.00) び資金援助等㈱瀬戸うどん(注)２

東京都港区

セルフサービスの讃岐
10 うどん専門店「瀬戸うどん」等の経営(所有) 営業上の取引及100.00(100.00) び資金援助等㈱日本リテールホールディングス

東京都港区

85 小売事業統括(所有)
100.00

連結子会社

― 9 ―

営業上の取引及び資金援助等

営業上の取引及び資金援助等

役員の兼任・営業上の取引及び
資金援助等

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業内容

議決権の
所有割合
又は被所有
割合
(％)

関係内容

㈱ジョイマート
(注)２

埼玉県
春日部市

スーパーマーケット
10 「ジョイフーズ」等の経営(所有) 営業上の取引及100.00(100.00) び資金援助等㈱ユナイテッドベジーズ
(注)２

東京都港区

74 青果等の販売(所有)
83.98 営業上の取引(83.98)㈱ゼンショーファクトリーホール
ディングス

東京都港区

60 製造会社統括(所有)
100.00

㈱ＧＦＦ
(注)２

東京都港区

10 食品の製造(所有) 役員の兼任・営
100.00 業上の取引及び(100.00) 資金援助等㈱TRファクトリー
(注)２

東京都港区

10 食品の製造(所有)
100.00 営業上の取引(100.00)

㈱サンビシ
(注)２

愛知県
豊川市

13 しょうゆ等の製造㈱ゼンショー商事
(注)１

東京都港区

80 食材の卸、販売㈱トロナジャパン

東京都港区

10 家庭用冷凍食品等の販売㈱グローバルフレッシュサプライ

東京都港区

70 物流業㈱グローバルテーブルサプライ

東京都港区

30 消耗品、備品等の販売㈱テクノ建設東京都港区

30 店舗の設計、施工及び監理㈱ゼンショー・クーカ

東京都港区

10 金融商品取扱業㈱日本介護ホールディングス

東京都港区

10 介護事業統括

㈱輝
(注)２

北海道
札幌市

３ 介護事業㈱ロイヤルハウス石岡
(注)２

茨城県
石岡市

50 介護事業

シニアライフサポート㈱
(注)２

埼玉県
川口市

30 介護事業㈱エンネルグ
(注)２

愛知県
あま市

3 介護事業㈱アイメディケア
(注)２

千葉県
松戸市

50 介護事業㈱ヒューマンロジック研究所

東京都港区

10 人事戦略事業㈱JinZai

東京都港区

35 国際人財採用支援事業

㈱善祥園
(注)３
㈲水下ファーム
(注)３

北海道
広尾郡
北海道
広尾郡

9 畜産事業㈱グローバルＩＴサービス

東京都港区

10 IT事業

3 畜産事業― 10 ―

役員の兼任・営業上の取引及び資金援助等(所有) 営業上の取引及100.00(100.00) び資金援助等(所有) 営業上の取引及100.00 び資金援助等(所有) 営業上の取引及100.00 び資金援助等(所有) 営業上の取引及100.00 び資金援助等(所有) 営業上の取引及100.00 び資金援助等(所有) 営業上の取引
100.00(所有) 営業上の取引
100.00(所有) 役員の兼任及び100.00 営業上の取引(所有) 営業上の取引及100.00(100.00) び資金援助等(所有) 営業上の取引及100.00(100.00) び資金援助等(所有) 営業上の取引及100.00(100.00) び資金援助等(所有) 営業上の取引及100.00(100.00) び資金援助等(所有)
100.00 営業上の取引(100.00)(所有) 役員の兼任及び100.00 営業上の取引(所有) 営業上の取引
100.00(所有) 営業上の取引及49.45 び資金援助等(所有) 資金援助等
49.66(所有) 役員の兼任及び100.00 営業上の取引

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業内容

議決権の
所有割合
又は被所有
割合
(％)

関係内容

営業上の取引㈱ゼンショーベストクルー

東京都港区

10 求人募集業務(所有)
100.00㈱ゼンショービジネスサービス

東京都港区

10 障がい者自立支援事業㈱ゼンショーストアサポート

東京都港区

10 障がい者自立支援事業㈱ゼンショー・クリーン・エナジ
ー
(注)２

東京都港区

10 自然エネルギー事業㈱かがやき保育園

東京都港区

10 企業内保育事業(所有) 営業上の取引及100.00 び資金援助等(所有) 営業上の取引
100.00(所有)
100.00 営業上の取引(100.00)(所有) 営業上の取引及100.00 び資金援助等(所有) 営業上の取引
100.00(所有) 営業上の取引及100.00 び資金援助等(所有) 役員の兼任及び100.00 資金援助等(所有)
100.00－(100.00)(所有)
100.00 営業上の取引(100.00)(所有) 営業上の取引及100.00 び資金援助等(所有)
100.00 資金援助等(100.00)(所有) 役員の兼任及び100.00 営業上の取引㈱ ゼ ン シ ョ ー ・ イ ン シ ュ ア ラ ン 東京都港区
ス・サービス
埼玉県
晴雲酒造㈱
比企郡

10 損害保険代理事業㈱グローバルMDホールディングス

東京都港区377 国内外調達事業㈱マリックス
(注)２

鹿児島県
出水郡

25 水産事業㈱五十嵐水産
(注)２

熊本県
天草市

5 水産事業㈱ゼンショーライス

東京都港区

10 米の販売事業

㈱齋藤商店
(注)２

福島県
白河市

8 米の販売事業㈱品川デザイン

東京都港区

10 UXデザイン事業

Zensho USA Corporation
(注)１

米国
カリフォル
ニア州
米国
カリフォル
ニア州
米国
カリフォル
ニア州

Advanced Fresh Concepts Corp.
(注)２
Pocino Foods Company(注)２
ZENSHO FOOD DE MEXICO S.A.DE
C.V.
(注)２
ZENSHO DO BRASIL COMERCIO DE
ALIMENTOS LTDA.
(注)１、２10 酒造・販売事業

10千米ドル 米州事業統括(所有)
100.00100 テ イ ク ア ウ ト 寿 司 店
千米ドル （直営・ＦＣ）の経営(所有)
100.00 役員の兼任(100.00)(所有)
100.00－(100.00)(所有)
100.00 役員の兼任(100.00)(所有)
100.00－(100.00)

28,904千米ドル 食肉加工・販売

役員の兼任及び営業上の取引

ブラジル
サンパウロ
市

452,149
千メキシコ 牛丼チェーン
ペソ 「SUKIYA」の経営
189,437
千ブラジル 牛丼チェーン
レアル 「SUKIYA」の経営

泉膳（中国）投資有限公司
(注)１

中国上海市

650,049 中国事業統括
千元(所有)
100.00

役員の兼任及び営業上の取引泉盛餐飲(上海)有限公司(注)１、２

中国上海市

257,861 牛丼チェーン
千元 「食其家」の経営(所有)
100.00(100.00)－ZENSHO HONG KONG CO.,LTD.

中国香港

119,100 牛丼チェーン
千香港ドル 「食其家」の経営(所有)
100.00

役員の兼任

台湾善商股份有限公司

台湾台北市

552,400 牛丼チェーン
千元 「すき家」の経営(所有)
100.00

役員の兼任

メキシコ

― 11 ―

名称

住所

ZENSHO SOUTH EAST ASIA
HOLDINGS PTE.LTD.
(注)１

シンガポー
ル

ZENSHO (THAILAND) CO.,LTD.
(注)２、３

タイ

PT. ZENSHO INDONESIA

インドネシ
ア

ZENSHO JAPANESE RESTAURANT
COMPANY PTE.LTD.
(注)２
ZENSHO HOLDINGS MALAYSIA SDN.
BHD.
(注)１、２

シンガポー
ル

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業内容

145,924
千シンガポ ＡＳＥＡＮ事業統括
ールドル
6,000
千タイバー 牛丼チェーン
ツ 「SUKIYA」の経営
131,480,000

牛丼チェーン
千インドネ 「SUKIYA」の経営
シアルピア
12,760
千シンガポ ラーメン専門店ールドル 「ICHIKOKUDO」の経営

関係内容

役員の兼任

(所有) 役員の兼任及び
49.00(49.00) 資金援助等
(所有)
51.00

役員の兼任及び資金援助等(所有)
100.00 役員の兼任(100.00)(所有)
100.00－(100.00)(所有)
100.00－(100.00)(所有)
100.00－(100.00)(所有)
100.00－(100.00)ZENSHO ICHIBAN MALAYSIA
SDN.BHD.
(注)２

マレーシア
クアラルン
プール
マレーシア
クアラルン
プール
マレーシア
クアラルン
プール

ZENSHO VIETNAM CO.,LTD.
(注)２

ベトナム

ZENSHO (PHILIPPINES),INC

フィリピン

TCRS Restaurants Sdn.Bhd.
(注)２

マレーシア
クアラルン
プール

Zensho Europe Holdings B.V.

オランダWorldfood To Go, S.L.
(注)２

スペイン

16 テ イ ク ア ウ ト 寿 司 店
千ユーロ （直営・ＦＣ）の経営

Sushi Circle Gastronomie GmbH
(注)２

ドイツ

1,000 テイクアウト寿司店の千ユーロ 経営(所有)
100.00(100.00)(所有)
100.00(100.00)

イギリス

320,778 テイクアウト寿司事業
千英ポンド 持株会社

(所有)
100.00イギリス

260,537 テイクアウト寿司事業
千英ポンド 持株会社

イギリス

328,410 テイクアウト寿司事業
千英ポンド 持株会社

イギリス

556 テイクアウト寿司事業
千英ポンド 持株会社

(所有) 役員の兼任
100.00(所有)
100.00 役員の兼任(100.00)(所有)
100.00－(100.00)(所有)
100.00－(100.00)(所有)
100.00－(100.00)(所有)
100.00－(100.00)ZENSHO FOODS MALAYSIA SDN.BHD.
(注)２

ZENSHO INTERNATIONAL FOODSERVICE LIMITED(注)１
ZENSHO INTERNATIONAL LIMITED(注)１
ZENSHO INTERNATIONAL UK
LIMITED(注)１、２
SnowFox Topco Limited(注)２
Snowfox US Holdco, Inc(注)１、２
JFE Franchising, Inc.
(注)２
Bento Sushi Franchise Inc.
(注)２

米国
デラウエア
州
米国
テキサス州
米国
デラウエア
州

309,065
千リンギッ マレーシア事業統括
ト
71,000
千リンギッ 牛丼チェーン
ト 「SUKIYA」の経営

議決権の
所有割合
又は被所有
割合
(％)
(所有)
100.0018,500
千リンギッ ラーメンチェーン
ト 「ICHIBAN」の経営
229,423,463 牛丼チェーン
千ベトナム 「SUKIYA」の経営
ドン
150,000
千フィリピ 牛丼チェーン
ンペソ 「SUKIYA」の経営
17,180 チキンライス専門店
千リンギッ 「The Chicken Riceト Shop」等の経営
１
ユーロ 欧州事業統括

75,095 米国テイクアウト寿司
千ドル 事業持株会社
300 テ イ ク ア ウ ト 寿 司 店
千ドル （直営・ＦＣ）の経営
99 テ イ ク ア ウ ト 寿 司 店
ドル （直営・ＦＣ）の経営

(所有)
70.00

－

(所有)
100.00(100.00)－(所有)
100.00

役員の兼任
－
－
役員の兼任

その他78社
持分法適用関連会社
MARUI Wasabi, Inc.
(注)２

米国
カリフォル
ニア州

2,383
千米ドル 粉わさびの製造(注) １．特定子会社に該当しております。
２．議決権の所有割合の( )内は、間接所有であり内数となっております。

― 12 ―(所有)
50.00 役員の兼任(50.00)

３．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
４．㈱すき家については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高
221,988百万円(2) 経常利益
20,767百万円(3) 当期純利益
14,061百万円(4) 純資産額
25,004百万円(5) 総資産額
56,851百万円
５．㈱はま寿司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高
186,130百万円(2) 経常利益
10,737百万円(3) 当期純利益
7,492百万円(4) 純資産額
24,658百万円(5) 総資産額
67,766百万円
６．㈱ゼンショーファストホールディングス及び㈱日本レストランホールディングスは、2024年４月１日付でそれぞれ㈱ゼンショーグローバルファストホールディングス、㈱ゼンショーグローバルレストランホールディ
ングスに商号変更しております。

― 13 ―

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2024年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(人)グローバルすき家

5,053(20,159)

グローバルはま寿司

893(19,091)

6,298(9,451)

レストラン

903

(12,902)

小売

747(2,510)1,991(1,656)

921

(649)

16,806(66,418)

グローバルファストフード

本社・サポート
その他
合計(注) １．従業員数は就業人員であります。
２．パートタイマー(１ヶ月176時間を１名として換算)は、()外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況
2024年３月31日現在
従業員数(人)

平均年令(才)平均勤続年数(年)790 (115)

39.9

9.1

平均年間給与(千円)7,427(注) １．従業員数には当社から他社への出向者822名を除き社外からの出向者63名を含めております。
２．パートタイマー(１ヶ月176時間を１名として換算)は、2024年３月における人員を( )外数で記載しております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．当社のセグメントは「本社・サポート」のみのため、セグメント別情報の記載を省略しております。
(3) 労働組合の状況
当社グループにはゼンショー従業員組合会（ＺＥＡＮ）及び事業会社単位の労働組合が複数あり、それぞれがゼ
ンショーグループ労働組合連合会（ＺＷＦ）に加盟しております。2024年３月31日現在、ＺＥＡＮ組合員数60,600
名、ＺＷＦ全体の組合員数134,605名です。労使関係は、極めて協力的かつ円満な関係にあります。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①

提出会社
当事業年度

労働者の男女の管理職に占め 男性労働者の育
賃金の差異(％)(注１)(注４)
る女性労働者 児休業取得率の割合(％)
(％)
正規雇用
パート・
(注１)(注３) (注２)(注４) 全労働者
労働者
有期労働者
15.0

33.3

62.2

72.8

補足説明

パート・有期労働者はフルタイム換算した人員数
101.2 に基づいて算出しております。賃金は賞与を含
み、通勤手当は除いております。

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．勤務会社（出向者は出向先）にて算出しております。
４．雇用会社（出向者は出向元）にて算出しております。

― 14 ―

② 連結子会社
当事業年度

名称

管理職に
占める
女性労働者
の割合(％)(注１)(注４)

男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)(注５)
全労働者

労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)(注５)
全労働者

補足説明

パート・
正規雇用
有期労働者
労働者
(注３)

㈱すき家

7.4

28.6

98.0

88.3

99.2

㈱なか卯

17.5

33.3

92.3

73.7

99.3

㈱かつ庵

－

対象者無し

98.9

－

98.9

㈱ロッテリア

18.4

－

86.9

88.0

100.5

㈱ココスジャパン

9.9

－

82.8

77.4

124.7

㈱ビッグボーイジャパン

－

対象者無し

79.4

86.7

101.7

㈱ジョリーパスタ

6.2

50.0

71.8

76.2

103.7

㈱ＴＡＧ-１

9.1

－

86.9

87.0

101.2

㈱華屋与兵衛

8.3

対象者無し

66.8

88.1

110.0

㈱オリーブの丘

15.4

対象者無し

97.4

98.7

98.6

㈱はま寿司

8.1

17.0

91.5

81.4

99.2

㈱エイ・ダイニング

－

公表対象外

102.3

－

102.3

㈱久兵衛屋

11.1

公表対象外

95.3

83.7

㈱ジョイマート

7.0

対象者無し

65.4

85.6

94.0

㈱ＧＦＦ

10.3

40.0

96.2

87.0

102.2

常時雇用する労働者
数が1,000人以下
常時雇用する労働者
98.0
数が1,000人以下

常時雇用する労働者
数が1,000人以下(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．パート・有期労働者はフルタイム換算した人員数に基づいて算出しております。
４．勤務会社（出向者は出向先）にて算出しております。
５．雇用会社（出向者は出向元）にて算出しております。

㈱輝

75.9

公表対象外

― 15 ―

93.9

99.7

95.5

第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(１)経営方針
当社グループは、「世界から飢餓と貧困を撲滅する」という創業当初からの企業理念を更に進化させ「人類社会の安定と発展に責任をおう」企業であり続けるために、人種・宗教・民族文化が生み出す様々な対立を乗り越え、
お互いに協力し、人類全体が平和的に共生できる「食のインフラ」の構築を通じて、この責任を全うしてまいります。そのためにフード業を幅広く展開し、世界中の人々に安全でおいしい食を手軽な価格で提供するという使命をもって、グローバルに事業を展開しております。安全で質の高い商品とサービスをお客様に提供するため、メニューの開発から食材の調達、製造・加工、物流、販売に至る全過程を自ら企画・設計し、一貫してコントロールする
ＭＭＤ（マス・マーチャンダイジング・システム）の構築に努めております。
ＭＭＤを実践することで、より幅広い層のお客様に、いつでも、気軽に利用していただける店舗づくりを実現し、業容の一層の拡大と効率化を図り、株主価値の増大に努めてまいります。
(２)経営環境
当社を取り巻く経営環境は、円安の影響や原材料・エネルギー価格の上昇で、不透明な状況が続きました。
一方で、新型コロナウイルス感染症における行動制限の撤廃に伴い、経済活動の正常化による人流の回復や個人消費の持ち直しが見られ、外食事業につきましても、需要の高まりが見られました。
(３)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題(１)及び(４)に記載の、経営方針及び中期経営戦略を実行していくうえで、当社グループが優先的に対処すべき
事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。
(対処すべき事業上及び財務上の課題)①ＭＭＤ（マス・マーチャンダイジング・システム）の進化
当社グループは、お客様に安全でおいしい商品を安心してお召し上がりいただくために、ＭＭＤによる安全性の確保を継続するとともに、業績の向上を目指し、業容の拡大とグループシナジーの追求を行ってまいりました。また、加速する海外出店を考慮し、海外拠点による調達網の強化を行うとともに、食材の安全性の追求と商品クオリ
ティの向上、コスト改善を図ってまいります。
②食の安全性の追求
当社グループは、お客様に安全な食を提供することを最重要課題とし、Codex基準(食品安全のグローバル基準）
をベースにグループ食品安全基準本部が自社基準を設定し、全社員へ食品安全教育や取引先パートナーへの食品安
全情報の提供を実施しております。
調達、製造、物流及び販売のフードチェーン全体においては、グループ各社が食品安全マネジメントを完結する
ことで、食の安全のトレサビリティーを保証しております。
また、原料・包材・製品の安全性は、中央分析センター及び微生物検査室によるハザード（健康阻害要因）の分
析検査により、保証しております。
③ブランドの進化
当社グループは、日々進化するお客様のニーズや多様なライフスタイルに対応し、常にお客様の期待を超える商品、サービス、顧客体験を提供できるよう、すべての面でブランドの進化に努めてまいります。
④出店及びＭ＆Ａによる成長
国内外において業態の収益力を高め、積極的な出店を継続してまいります。また、Ｍ＆Ａ等の活用により、新規事業領域への進出やＭＭＤの更なる強化を図り、安全でクオリティの高い食材の供給と、食の多様化にも対応してまいります。

― 16 ―

⑤人財の採用及び育成
当社グループは、人財は付加価値を生み出す人的資本であるとの考えに基づき、当社グループの理念に共感する
優秀な人財を採用し、持続的な成長を支える人財を育成してまいります。
また、女性社員の活躍推進を含む多様な働き方の促進や、中途採用の強化、グローバル人財の採用・育成を積極的に進めてまいります。
⑥労働環境の改善
当社グループは、労働環境を改善するために、マネジャー層に対するコンプライアンス教育の強化、ハラスメン
ト防止対策として相談窓口の設置や社内研修の実施、従業員との対話機会の充実等の多様な改善施策を実施してまいりました。引き続きDX推進による作業の効率化、コミュニケーションの強化、人事評価制度・給与制度・福利厚
生の見直し等を行い、従業員一人ひとりが能力を高め、やりがいと成長を実感できる職場環境にすることで長期安定雇用を図ってまいります。
⑦お客様の利便性向上及び迅速な経営判断に資するためのシステム構築
当社グループでは、お客様の利便性向上及び生産性向上のためのシステム構築を進めております。また、経営管理システムとして、売上・在庫等の情報を収集する仕組みを構築しております。今後、国内外でグループ各社の販売拠点を拡大していく中で、更なる情報の収集・統合の効率化を進め、経営陣の迅速な判断に資するシステムと体制の構築にも取り組んでまいります。
⑧ＤＸへの積極的な取り組み
現在、第４次産業革命とも呼ばれるデジタル化の急速な進展の中で、人工知能(ＡＩ)・IoT・RPA・ロボット・ク
ラウドの活用が加速しております。店舗においては、セルフオーダー/セルフキャッシング/ロボット等の技術革新
やＩＴによるデータ活用等により、定型労働に加えて非定型労働においても省人化が進んでおります。当社グループにおきましても、店舗、工場、物流、本部などの各工程において、積極的にＤＸヘ取り組むことで業務の効率化・自動化を推進してまいります。
⑨食材の安定供給への取り組み
当社グループでは、店舗で使用する食材を国内外から調達しており、原産地での紛争、気候変動や為替変動による価格上昇のリスクに対応するため、仕入先の分散化等に取り組んでおります。
(４)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、中期経営計画を策定し、その経営指標(ＫＰＩ)として売上高、営業利益、経常利益、当期純利益、売上高営業利益率、売上高経常利益率、売上高当期純利益率、ＲＯＥの目標値を定めております。
当該ＫＰＩを採用している理由としましては、中期経営方針として①既存事業の収益改善②国内外における新規出店による業容の拡大③人財育成及び職場環境の改善を挙げており、経営方針の進捗状況や実現可能性の評価等を行うことが可能になるためであります。

― 17 ―

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
ゼンショーグループは、1982 年の創業時から「世界から飢餓と貧困を撲滅する」という経営理念を掲げ、そのために世界中の人々に安全でおいしい食を手軽な価格で提供することを使命として取り組んできました。ゼンショー
グループメンバーの行動指針である「ゼンショーグループ憲章」の冒頭には、「ゼンショーグループ宣言」として、事業の発展を通じ「万人が真に平等で、持続可能な調和的発展を続けることのできる社会を実現する」ことを掲げています。
またゼンショーグループは、企業理念をさらに進化させ、「食を通じて、人類社会の安定と発展に責任をおう」
ことを掲げ取り組んでいきます。この理念を具体化するため、ゼンショーグループは、原材料の調達から製造・加工、物流、店舗での販売までのすべてのプロセスを一貫して自らの手で企画・設計、運営するＭＭＤ（マス・マー
チャンダイジング・システム）を世界に展開し、「食のインフラ」としてすべての人々に安定して「食」を供給することのできる仕組みづくりに取り組んでいます。
また、「食のインフラ」としての事業展開に加え、ゼンショーグループは、2007 年から独自の直接提携型フェアトレードに取り組んでいます。現在、アジアやアフリカなど20ヵ国との間でコーヒーや紅茶の取引を行っており、
フェアトレードから生まれる「社会開発資金」を活用し、学校建設、水道施設の整備、女性支援などの社会開発支
援活動を行っています。この活動を通じ、資本主義の負の側面としてもたらされた発展の不均衡を是正し、持続可能な世界の実現に貢献していきます。
ゼンショーグループは、自社の事業活動が地球環境に与える影響についても、責任を持った対応を行います。自社の事業領域に密接に関わる、天然資源の保全、食品残渣の活用といった課題のほか、自然エネルギーの活用など
への取り組みを通じ、自社の事業領域の持続可能性と、地球環境そのものの持続可能性を担保するために行動していきます。
さらにゼンショーグループは、人材は「人財」すなわち付加価値を生み出す資本であるという考え方に基づき、人財育成や多様な人財が活躍できる職場環境の整備に取り組んでいきます。また、日本発のグローバル企業として多文化が共生する社会を実現するため、まずは自国の文化への理解を深める観点から2021年７月に京都市に「日本文化研修センター」を設置しました。今後もさらに多文化の共生に向けた取り組みを進めていきます。

― 18 ―

(１)ガバナンス
・取締役会において、サステナビリティに関する方針や「マテリアリティ」の特定などの重要事項の決定をしており中長期にわたる事業リスクと機会を評価し、事業への影響を認識したうえで経営に反映を行っております。
・更なるサステナビリティ経営の強化を目的に、取締役会の諮問機関として、サステナビリティ担当役員を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置し、「サステナビリティ委員会」において、取締役会で決定した「マテリアリティ」を中心としたサステナビリティ関連課題の対応及び進捗状況の確認等のモニタリングを行い、その状況を定期的に取締役会へ報告しております。また、サステナビリティ担当役員の直轄組織である「地球環境室」は「サステナビリティ委員会」の事務局として、関係各部署、グループ各社と連携しグループのサステナビ
リティ関連課題の情報集約を行っております。
・取締役会で決定した「マテリアリティ」については、以下のとおりです。
・安全な食を安定的に世界へ
・地域社会への貢献
・働きがい、生きがいのある組織づくり
・パートナーと共に成長、繁栄
・環境への取組み（体制図）― 19 ―

(２)戦略a)リスクと機会・気候変動に伴い当社グループが直面するリスクと機会について検討を行いました。気候変動に伴うリスクと機会には、ＧＨＧ排出に関する法規制の強化等の低炭素経済社会への「移行」に起因するものと気象災害の激甚化等
による「物理的」変化に起因するものが考えられます。当社グループの事業領域における取組むべき「移行リスク」、「物理的リスク」、「機会」を下記の様に抽出、特定しております。
分類

リスク
カテゴリー
（大分類）

影
響
度

市場リスク

中 ①消費者の嗜好・行動変化

技術リスク

中 ①技術革新への対応

リスクカテゴリー（小分類）①炭素税の導入・コスト上昇
移行
リスク

政策・法規
制リスク

評判リスク

急性リスク

容

顧客の嗜好の変化に伴う既存業態の売上高の減少
ＤＸをはじめとする技術革新への対応の遅れによるコストの上昇
炭素税の導入による原材料調達コスト、物流コストの上昇

大 ②エネルギーコストの上昇

化石燃料・電力価格の高騰によるコストの増加③プラスチック規制強化

代替プラスチックへの変更に伴うコストの増加①消費者の評判の変化

気候変動対応への世評の高まりと顧客の評価による選別の進行②投資家の評判の変化

ＥＳＧ投資家による投資先の選別の進行①自然災害・気象災害の激甚化

自然災害（地震等）や気象災害（台風等）による店
舗、工場、物流設備への被害②水ストレスの影響

異常気象による熱波、干ばつ等による水の調達リスク

中

大

物理
リスク

平均気温の上昇による原材料の品質劣化や収量の低下①平均気温の上昇
慢性リスク

家畜生育への気温上昇影響

大②降水・気象パターンの変化

機会

内

市場

中 ①消費者の嗜好・行動変化

技術

中

政策・法規
制

小 ①エネルギーコストの対応

飼料価格の上昇影響
降水・気象パターンの変化による原材料の産地への悪影響による価格の高騰
顧客の嗜好・行動の変化に沿った新規事業、業態の開発による売上高の増加①技術革新への対応

ＤＸ、ロボット化の推進等による生産性の向上②再生可能エネルギーの開発

再生可能エネルギー等への取組みによる炭素税負担の軽減
お取引先様を含むサプライチェーン全体での業務プロ
セス、設備の効率化による原材料調達コストの減少
物流の効率化による物流コストの減少

評判

小 ①投資家からの評判向上

ＥＳＧへの取組み評価の向上によるサステナビリティ
ボンド等での調達力の向上

気 候 変 動
（急性的）中 ①自然災害・気象災害の激甚化

異常気象に適応できる供給体制、インフラ整備による顧客の維持― 20 ―

(b)人財の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略
人的資本への投資については、専門分野ごとの教育制度・資格試験制度の運用や、積極的な配置転換、自己啓発の奨励等を通じて競争力ある人財の育成を行うという基本方針の下、十分な教育予算や競争力ある報酬水準の確保に努めております。また、不確実性の時代において、人類が人種・宗教・民族文化が生み出す様々な対立を乗り越えるためには、多文化共生の相互理解が必要と考えております。そのための組織として、2021年７月に「日本文化研修センター」を設置し、今後のグローバル展開の土台づくりを行っております。具体的には、2022年４月から京都市内の教育施設を拠点として、日本文化に触れる研修を展開し、社員の教養向上を図っています。
人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針と社内環境整備に関する方針は、次のとおりであります。
①人財の育成・確保
当社は従来から、人材を「人財」と表記し、従業員の行動規範を定めた「ゼンショーグループ憲章」において「多様性、主体性、独創性を尊び、ひとりひとりがいきいきと働ける活力組織」を目指すべき組織像の一つとして掲げ、人財育成や組織作りを行っております。管理職への登用においても、ジェンダー、国籍、職務経歴等の多様性に考慮しながらも、能力評価においては機会均等に発揮できる環境づくりを行っております。具体的には、当社
ではジョブ・ローテーション制を導入しており、様々な職種を経験しながら能力形成を行っており、部門別・階層別の研修や、次世代リーダー発掘のための選抜研修、日本文化に触れる研修等を実施しております。さらに、自己啓発サポートの一環として英語学習支援のためのTOEIC受験や、多言語習得のための機会の提供などを行い、また、
選抜制による語学研修も実施しております。さらに、経営と労働組合の協議において、2021年に「10年連続ベア」
をコミットし、今年度も大卒初任給の引き上げ、及び正社員組合員の給与の12.2%引き上げを実施しております。それにより、直近 3 年間（2022 年～2024 年）の累計賃上げ率は 27.2％となっております。今後益々、人材獲得競争が激しくなる中、組織を牽引する人財の発掘、および採用数・定着率向上などの施策を引き続き進めてまいります。
②女性活躍推進、育児との両立支援
女性社員、育児中の社員が自身の強みを活かして活躍できる組織、及びそれを支援する制度作りを目的とし、以下のような取り組みを行っております。
・女性従業員に対し産休前から育休後の職場復帰、育児とキャリアの両立支援に関する相談窓口の設置
・男性従業員に対する育児休業を取得するための相談窓口の設置
・小学生までの子を育児中の従業員を対象とした時短勤務・時間差出勤の制度導入
・短時間勤務でも活躍可能な業務や職種の拡充とその仕組み作り
・家族の介護および看病並びに不妊治療、子の育児・行事参加に使用できる休暇制度の導入
・妊娠中および子育て中の従業員向けガイドブックの社内イントラネットによる周知③社内環境整備
当社では誰もが働きやすい会社になるよう、以下の取り組みを進めております。
・地域密着型の運営による店舗運営の安定化とサービス向上
・時間管理委員会による長時間労働発生の未然防止
・深夜複数勤務体制の確立による安全で安心して働ける環境の確保（防犯体制の強化）
・全国的なクルーミーティングの開催による風通しのよい店舗運営の拡大
・クルーの待遇改善による全従業員の生活水準の維持向上、店舗でのサービス水準向上
・テイクアウト・セルフオーダーの設置に伴う作業負荷の軽減
・オペレーションマニュアルの見直しによるDX を活用した店舗での生産性向上及びクルー負担軽減④従業員の安全・健康
従業員の安全・健康に関しましては、ココロとカラダの健康を促進するために品川本部に健康支援室があり、看護師と保健師の資格と経験を持った社員が常駐しております。また、月に数回産業医が来社し、健康に関する相談もすることができます。さらに、がん対策促進企業アクションにパートナー企業として加盟し、がん検診受診率向上を目指しております。インフルエンザの予防接種の際には、補助金を支給しております。
女性の出産や育児をサポートする制度としては産前６週間、産後８週間の休暇取得が可能であり、男女問わず育児休業（子どもが最大３歳になるまで）や育児短時間勤務（子どもが中学校に入学するまで）が可能であります。

― 21 ―

(３)リスク管理
サステナビリティ委員会において、取締役会で特定した「マテリアリティ」に沿う取組活動及び事業を持続していく上での「リスク」と「機会」の取組事項の進捗の確認、評価を行い、適宜取締役会へ報告を行っております。
環境・社会状況の変化を踏まえサステナビリティに関する方針や「マテリアリティ」等に変更が必要となった場合
は、サステナビリティ委員会で検討を行い、取締役会に付議し確定してまいります。
(４)指標及び目標
当社グループでは、上記「(２) 戦略」において記載した、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、提出会社のものを記載しておりま
す。
指標

目標

実績（当連結会計年度）

管理職に占める女性労働者の割合

2029年３月までに30％

15.0％

男性労働者の育児休業取得率

2026年３月までに50％

33.3％― 22 ―

３ 【事業等のリスク】
当社グループの事業その他に関するリスクについて、当社の経営判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、それらは当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(１)食品の安全について当社グループでは、安全でおいしい商品をお客様に提供するため、グループ食品安全基準本部の設置と担当役員の配置を行うとともに、グループ各社に食品安全・品質保証部門を設置することで、食の安全の確保に向けた取り組みを徹底しております。万一、集団食中毒などの食の安全に関わる問題が発生した際には、１時間以内に本部に報告がなされ、被害を最小限にとどめられるよう対策を講じる仕組みを構築しておりますが、企業イメージの失墜などによって、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(２)自然災害及びパンデミックについて
当社グループの営業店舗や工場、物流センター所在地を含む地域における大規模な地震、洪水、台風等の自然災
害や感染症によるパンデミックの発生に備えて、ＢＣＰ計画やＢＣＰマニュアルを作成しております。災害等発生時には緊急対策本部の指揮のもと、速やかな対応を検討・実施しておりますが、全てのリスクを回避することは困難であるため、事業活動の縮小など、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(３)出店政策・店舗展開について
当社グループでは、出店候補地の商圏人口、交通量、競合店状況等から売上予測を行い、賃借料や投資額等の条件を検討した上で出店地の評価・選定を当社の専門部署が行うことで不採算店舗発生のリスク低減を図っております。現時点で出店地候補は著しく減少しておりませんが、出店条件に合致した物件が減少し出店計画に変更が生じる場合や、立地環境の変化などの理由により当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(４)海外展開におけるカントリーリスクについて
当社グループは、中国、米州、東南アジア、欧州等の海外市場での事業拡大を戦略の一つとしており、海外子会
社にて直営店の運営、フランチャイズの展開、食料品の製造・加工販売等を行っております。当社の海外子会社の
展開国における、戦争、政情、経済、法規制、自然災害等の予測できない変動リスクや、ビジネス慣習等のカント
リーリスクに関する情報収集に努め、これらリスク発生時に早期に対策を行う体制を整備しておりますが、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(５)人財の確保について
当社グループにとって人財の確保は、お客様に満足していただける店舗オペレーションを維持するうえで、重要な経営課題となっております。そのため、従業員にとって働きやすい職場環境づくりに努めております。具体的には、特に以下の取り組みを進めておりますが、今後、労働需給バランスの悪化などによって十分な人財確保ができない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
①より風通しのよい店舗運営を図るため、すき家の全国各地でクルーが主体となって意見交換を行う「クルーミーティング」を、労働組合と協力して開催しています。「クルーミーティング」で発表された意
見をもとに茨城県つくば市に「かがやき保育園」を開所するなど、吸い上げた意見の実現に積極的に取り組んでいます。この取り組みはすき家以外のグループ各業態にも範囲を広げており、今後も継続して取り組みを行ってまいります。
②女性従業員が働きやすい職場環境を整備するため、妊娠中の勤務や産前・産後休業、育児休業、職場復
帰、復帰後の勤務についてサポートを行う窓口を設置しております。また、短時間勤務が可能な職種、業務を拡充するなど、育児中の女性従業員がさらに活躍できる職場環境づくりに努めております。

― 23 ―

(６)個人情報の保護について
当社グループは、お客様、従業員、株主の皆様に関する多くの個人情報を店舗及び本部にて保有しております。
当社は当社グループの個人情報の保護管理を統括するため個人情報保護管理委員会を設置し、個人情報の取り扱いに関する個別具体的なルール策定を行い、グループ内ヘの浸透・徹底を図っております。さらに、各社各部門内に個人情報保護部門責任者を選任し、自部門の業務に関わる個人情報の取り扱い責任を明確化することで、自部門における個人情報の取り扱いに関する指導、教育を行っており、各社COO/部門長にも個人情報の重要性を認識してもらうべくセミナーも開催しています。以上のように情報の管理を厳正に行い、個人情報の漏洩防止に務めておりま
すが、これらの個人情報が外部へ流出した場合には、当社グループのイメージ及び社会的信用の失墜、対応費用の発生などにより、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(７)情報システムへの依存について
当社グループは、店舗運営、食材などの仕入れ、配送などの主要業務を情報システムに依存しております。当社のグループＩＴ本部において、コンピュータウイルスやサイバー攻撃など悪意のある攻撃に対し、適切に防止策を実施してリスク低減を図っております。過去において当該リスクが顕在化したことはありませんが、これらの攻撃などにより情報システムに様々な障害が生じた場合には、効率的な運営の阻害や重要なデータの喪失などが発生する事により、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(８)原材料の調達及び価格変動について
当社グループが使用する食材は多岐に渡るため、当社のグループMD本部を中心に原材料産地の開拓や分散調達などのリスクヘッジを実施しております。地政学的リスクや経済活動の変化による供給制約、ＢＳＥや鳥インフルエ
ンザ・豚コレラのような疫病の発生、大規模な洪水、台風等の自然災害の発生、為替相場の変動などにより、原材
料などの調達不安や価格高騰が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(９)法的規制について
当社グループでは、会社法、各種税法などの一般的な法令に加え、食品衛生法や労働関係法令、環境関連法令など店舗の営業にかかわる国内外の各種法的規制や制度の適用を受けております。各種業界団体への加盟などにより、必要な情報を的確に収集することでリスクの低減を図っておりますが、これらの法的規制が強化された場合、それに対応するための新たな費用が発生することにより、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(10)Ｍ＆Ａについて
当社グループは、新規出店とともにＭ＆Ａを推進することにより、業容を拡大し、持続的な成長を続けておりま
す。Ｍ＆Ａの実施に際しては、当社の専門部署及び外部専門家が詳細なデューデリジェンスを行い、対象企業を多角的な視点から調査分析することで、極力リスクを回避するように努めておりますが、Ｍ＆Ａを実施した後に、偶発債務や未認識債務の発生、コンプライアンス上の問題等が判明することや、市場環境や競争環境の変化により、当初期待した利益や効果を上げられない可能性があります。このような場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(11)金利上昇について
当社グループでは、店舗や工場などの設備投資や、Ｍ＆Ａなどの資金の一部を金融機関からの借入及び社債発行により調達しております。その大部分は、固定金利による長期の資金調達となっており、急激な金利上昇に対して一定程度の耐性を確保しておりますが、長期的な金利上昇局面におけるコスト負担増が当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

― 24 ―

(12)減損会計について
当社グループは企業買収等により取得したのれん及び耐用年数を確定できない無形固定資産をはじめ、店舗有形固定資産を所有しております。こうした資産が、期待どおりのキャッシュ・フローを生み出さない状況になる等、
その収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなることにより減損処理が必要となる場合には、減損損失を計上し、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(13)風評について
当社グループは、法令違反などの不適切な行為が発生した場合は、速やかに適切な対応を図ってまいりますが、
当社グループに対する悪質な風評が、マスコミ報道やインターネット上の書き込みなどにより発生・流布した場合は、それが正確な事実に基づくものであるか否かにかかわらず、当社グループの社会的信用を毀損し、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(14)訴訟について
当社グループは、事業の遂行に関して、訴訟及び規制当局による様々な法的手続きの対象になる可能性があります。現在までのところ、当社グループの業績に影響を及ぼす訴訟などは提起されておりませんが、業績に大きな影響を及ぼす訴訟や社会的影響の大きな訴訟などが発生し、当社グループに不利な判断がなされた場合には、当社グ
ループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(15)コンプライアンスについて
当社グループは、透明性のある誠実な企業グループを目指し、コンプライアンス意識の浸透と定着に継続的に取り組んでおります。この取り組みは、「グループリスク管理規程」及び「グループコンプライアンス規程」において、グループの様々なリスクを網羅的かつ適切に認識し、管理すべきリスク及び担当部署を定め、リスク・コンプ
ライアンス管理体制の整備・充実を図っております。また、規程に基づきグループ内の様々なリスクを統括的に管理するため総合リスク管理・コンプライアンス委員会を設置し、管理担当部署のリスク対策実施状況の点検を行う
ことにより、迅速かつ適切に対応しております。 しかしながら、役職員個人による法令・社内規定違反や社会通念上不適切な行為などコンプライアンス上の問題が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

― 25 ―

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より従来のカテゴリーを廃止するとともに、報告セグメントを「外食事業」「小売事業」の２区分から、「グローバルすき家」「グローバルはま寿司」「グローバルファストフード」「レストラン」「小売」「本社・サポート」の６区分に変更しております。そのため、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の報告
セグメント区分に基づいております。
①

財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度(2023年４月１日から2024年３月31日)における連結業績は、売上高9,657億78百万円(前年同期比23.8％増)、営業利益537億７百万円(同147.1％増)、経常利益509億13百万円(同81.3％増)、親会社株主に帰属する当期純利益306億93百万円(同131.4％増)となりました。
当社を取り巻く経営環境は、円安の影響や原材料・エネルギー価格の上昇で、不透明な状況が続きました。
一方で、新型コロナウイルス感染症における行動制限の撤廃に伴い、経済活動の正常化による人流の回復や個

人消費の持ち直しが見られ、外食事業につきましても、需要の高まりが見られました。
このような状況の中、各報告セグメントの既存店売上高前年比は、「グローバルすき家」で114.9％、「グローバルはま寿司」で109.3％、「グローバルファストフード」で113.4％、「レストラン」で120.4％、「小売」で98.6％となりました。
当連結会計年度末の店舗数につきましては、971店舗出店、436店舗退店した結果、15,109店舗(ＦＣ7,922店舗含む)となりました。
報告セグメント別の概況につきましては、以下の通りであります。なお、文中に記載している売上高は、外部顧客への売上高としております。
(グローバルすき家)「グローバルすき家」の当連結会計年度の売上高は、2,653億41百万円(前年同期比18.6％増)、営業利益は、
185億７百万円(同252.7％増)となりました。
「すき家」は、日本国内と中国、東南アジア及び中南米に展開しており、ご家族やグループのお客様にもご利用いただけるよう、主力の牛丼を中心に安全で美味しい商品を手軽な価格で提供しております。
国内すき家では、「明太マヨチーズ牛丼」、「月見すきやき牛丼」、「お好み牛玉牛丼」などを販売し、中国のすき家では、「菜の花ゴマダレ牛丼」、「四季豆牛丼」などを販売いたしました。
なお、当報告セグメントの当連結会計年度末の店舗数につきましては、103店舗出店、84店舗退店した結果、
2,632店舗(国内1,957店舗、海外675店舗)となりました。
(グローバルはま寿司)「グローバルはま寿司」の当連結会計年度の売上高は、1,970億58百万円(前年同期比16.3％増)、営業利益
は、114億17百万円(同35.5％増)となりました。
「はま寿司」は、日本と中国などに展開しており、新鮮な海産物を使用した寿司に加え、麺類やデザート、ドリンクなどのサイドメニューも充実させており、お子様から大人まで楽しんでいただいております。
なお、当報告セグメントの当連結会計年度末の店舗数につきましては、56店舗出店、２店舗退店した結果、667店舗(国内605店舗、海外62店舗)となりました。

― 26 ―(グローバルファストフード)「グローバルファストフード」の当連結会計年度の売上高は、2,437億61百万円(前年同期比57.2％増)、営業
利益は、139億69百万円(同90.7％増)となりました。
「なか卯」は、親子丼・京風うどんを中心に、専門店にも負けない商品を提供しております。そのほか国内
では、2023年４月１日よりグループ入りしたハンバーガーチェーンの「ロッテリア」、とんかつ専門店の「かつ庵」、武蔵野うどんの「久兵衛屋」などを展開しております。そのほかに海外で展開する、寿司テイクアウ
トのAdvanced Fresh Concepts Corp.や2023年５月23日よりグループ入りしたSushi Circle Gastronomie GmbH、2023年９月15日にグループ入りしたSnowFox Topco Limited、ハラル認証を取得したチキンライス専門店TCRS
Restaurants Sdn.Bhd.などが当報告セグメントに含まれております。
なお、当報告セグメントの当連結会計年度末の店舗数につきましては、789店舗出店、313店舗退店した結果、
10,472店舗(国内994店舗、海外9,478店舗、ＦＣ7,845店舗含む)となりました。
(レストラン)「レストラン」の当連結会計年度の売上高は、1,407億50百万円(前年同期比20.1％増)、営業利益は、74億18
百万円(前年同期は営業損失４億48百万円)となりました。
ファミリーレストランの「ココス」は、季節感を重視したフェアメニューの積極的な導入による商品の強化、専門店にも負けない本格的な味の追求、お客様が満足してお食事をしていただけるようサービス水準を高め、業績の向上に努めてまいりました。そのほかにパスタ専門店の「ジョリーパスタ」、ハンバーグ＆ステーキレ
ストランの「ビッグボーイ」、厳選された牛肉を提供する焼肉チェーン店の「熟成焼肉いちばん」、本格イタ
リアンレストランの「オリーブの丘」、和食レストランの「華屋与兵衛」などが当報告セグメントに含まれております。
なお、当報告セグメントの当連結会計年度末の店舗数につきましては、20店舗出店、35店舗退店した結果、
1,189店舗(国内1,188店舗、海外１店舗、ＦＣ77店舗含む)となりました。
(小売)「小売」の当連結会計年度の売上高は、784億29百万円(前年同期比0.3％増)、営業損失は、マネジメント体
制や仕入の見直しを行い、赤字額が縮小しましたが、９億24百万円(前年同期は営業損失22億94百万円)となりました。
北関東中心に展開しているスーパーマーケット「マルヤ」、「ジョイフーズ」などのほか、青果販売等を行っている株式会社ユナイテッドベジーズなどが当報告セグメントに含まれております。
なお、当報告セグメントの当連結会計年度末の店舗数につきましては、２店舗出店、２店舗退店した結果、132店舗となりました。
(本社・サポート)「本社・サポート」の当連結会計年度の売上高は、44億56百万円(前年同期比19.7％増)、営業利益は、39億48百万円(同12.4％増)となりました。
食品の製造・加工を担う株式会社ＧＦＦ、物流機能を担う株式会社グローバルフレッシュサプライ、備品・
ユニフォーム等を調達する株式会社グローバルテーブルサプライ等が当報告セグメントに含まれております。
(その他)「その他」の当連結会計年度の売上高は、359億79百万円(前年同期比10.8％増)、営業損失は、６億５百万円(前年同期は営業損失１億57百万円)となりました。
家庭用冷凍食品販売の株式会社トロナジャパン、醤油やドレッシングなどの製造・販売を担う株式会社サンビシ、介護事業を運営する株式会社輝、玄米・精米の販売を行っている株式会社ゼンショーライス等が含まれております。

― 27 ―

当連結会計年度末における資産は7,480億56百万円となり、前連結会計年度末から2,784億92百万円増加いたしました。これは主に、公募増資等による現金及び預金の増加、有価証券の取得や有形固定資産、Ｍ＆Ａに伴う無形固定資産の増加等によるものであります。
当連結会計年度末における負債は5,334億3百万円となり、前連結会計年度末から1,796億77百万円増加いたしました。これは主に、有利子負債及びＭ＆Ａに伴う繰延税金負債等の増加等によるものであります。
当連結会計年度末における純資産は2,146億52百万円となり、前連結会計年度末から988億15百万円増加いたしました。これは主に、種類株式発行・公募増資による資本金・資本剰余金及び円安による為替換算調整勘定の増加、利益剰余金の増加及び自己株式の取得に伴う減少等によるものであります。
②

キャッシュ・フローの状況
金額
現金及び現金同等物の期首残高

646億90百万円

営業活動によるキャッシュ・フロー

859億85百万円

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,253億87百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー

546億33百万円

現金及び現金同等物の期末残高

821億71百万円(参考)フリー・キャッシュ・フロー

△394億１百万円

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、期首残高より174億81百万円増加し、821億71百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前当期純利益及び減価償却費等の増加等により、859億85百万円の資金の増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、新規出店に伴う有形固定資産及び有価証券の取得や連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出等により、1,253億87百万円の資金の減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、有利子負債の増加及び株式の発行、自己株式の取得等により、546億33百万円の資金の増加となりました。
(注)

フリー・キャッシュ・フローは、以下の計算式を使っております。
フリー・キャッシュ・フロー＝営業活動によるキャッシュ・フロー＋投資活動によるキャッシュ・フロー

③

生産、受注及び販売の状況
ａ. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメント別に示すと次のとおりです。

セグメントの名称
グローバルすき家

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
生産金額(百万円)
前年同期比(％)
13,727
114.7

グローバルファストフード
本社・サポート
その他
合計
ｂ. 受注状況
該当事項はありません。

― 28 ―

777

116.5

71,692

109.4

23,225

101.9

109,423108.4

ｃ. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと次のとおりです。

セグメントの名称
グローバルすき家

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
金額(百万円)
前年同期比(％)
265,341118.6

グローバルはま寿司

197,058

116.3

グローバルファストフード

243,761

157.2

レストラン

140,750120.1

小売78,429100.3

本社・サポート

4,456

119.7

35,979110.8

965,778

123.8

その他
合計
(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①

当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社を取り巻く経営環境は、円安の影響や原材料・エネルギー価格の上昇で、不透明な状況が続きました。一方で、新型コロナウイルス感染症における行動制限の撤廃に伴い、経済活動の正常化による人流の回復や 個人消
費の持ち直しが見られ、外食事業につきましても、需要の高まりが見られました。
このような状況の中、当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、売上高9,657億78百万円(前年同期比
23.8％増)、営業利益537億７百万円(同147.1％増)、経常利益509億13百万円(同81.3％増)、親会社株主に帰属す
る当期純利益306億93百万円(同131.4％増)、ＲＯＥ18.6％となりました。
また、グローバルすき家の当連結会計年度の売上高は2,653億41百万円(前年同期比18.6％増)、営業利益は185
億７百万円(同252.7％増)、グローバルはま寿司の当連結会計年度の売上高1,970億58百万円(前年同期比16.3％増)、営業利益は114億17百万円(同35.5％増)、グローバルファストフードの当連結会計年度の売上高2,437億61百万円(前年同期比57.2％増)、営業利益139億69百万円(同90.7％増)、レストランの当連結会計年度の売上高1,407
億50百万円(前年同期比20.1％増)、営業利益74億18百万円(前年同期は営業損失４億48百万円)、小売の当連結会
計年度の売上高784億29百万円(前年同期比0.3％増)、営業損失9億24百万円(前年同期は営業損失22億94百万円)、
本社・サポートの当連結会計年度の売上高44億56百万円(前年同期比19.7％増)、営業利益39億48百万円(同12.4％増)、その他の当連結会計年度の売上高359億79百万円(前年同期比10.8％増)、営業損失6億5百万円(前年同期は営業損失１億57百万円)となりました。
当連結会計年度末における資産は7,480億56百万円となり、前連結会計年度末から2,784億92百万円増加しました。これは主に、公募増資等による現金及び預金の増加、有価証券の取得や有形固定資産、Ｍ＆Ａに伴う無形固定資産の増加等によるものであります。
当連結会計年度末における負債は5,334億3百万円となり、前連結会計年度末から1,796億77百万円増加しました。これは主に、有利子負債及びＭ＆Ａに伴う繰延税金負債等の増加等によるものであります。
当連結会計年度末における純資産は2,146億52百万円となり、前連結会計年度末から988億15百万円増加しました。これは主に、種類株式発行・公募増資による資本金・資本剰余金及び円安による為替換算調整勘定の増加、利益剰余金の増加及び自己株式の取得に伴う減少等によるものであります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ク」に記載のとおりであります。

― 29 ―

事業の状況

３

事業等のリス今後の見通しにつきましては、引き続き原材料・エネルギー価格・物流コストの上昇など、厳しい経営環境が続くことが予想されます。
一方、外食事業については、企業の賃上げによる個人消費の持ち直しやインバウンドを含めた人流の回復が期待されます。
このような環境下、当社グループは「食のインフラ」としてお客様に安全で美味しい食を持続的にお届けできるよう、食材調達から製造、物流、店舗販売まで一貫して設計・運営を行うマス・マーチャンダイジング・シス
テム（ＭＭＤ）をより強化し、世界の安定と発展のために貢献してまいります。
②

経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
2025年３月期を含む３ヵ年を対象とした中期経営計画を策定しているほか、中期目標としてＲＯＥ10％の安定的達成を計画しております。
③

キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、営業活動によるキャッシュ・フローが税金等調整前

当期純利益及び減価償却費等の増加等により859億85百万円の資金の増加、投資活動によるキャッシュ・フローが新規出店に伴う有形固定資産及び有価証券の取得や連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出等により1,253億87百万円の資金の減少、財務活動によるキャッシュ・フローが有利子負債の増加及び株式の発行、自己株式の取得等により546億33百万円の資金の増加となりました。
その結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、期首残高より174億81百万円増加し、821億71百万円となりました。
当面の設備投資及び株主還元などは自己資金で賄う予定ですが、新たな収益の源泉となり企業価値向上に貢献
しうるＭ&Ａ等の投資の検討も継続的に行っており、金融機関からの借入等による資金調達も併せて検討しております。
当社の発行登録予備格付けは、㈱日本格付研究所（ＪＣＲ）からＢＢＢ＋格を取得しております。
手許の資金につきましては、複数の金融機関との連携強化により安定的に資金調達が出来る体制を整えており、十分な水準の資金を確保しております。また当社グループとしては、当社及び国内連結子会社においてＣＭＳ(キャッシュ・マネジメント・サービス)を導入することにより、各社における余剰資金を当社へ集中し、一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っております。
④

重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り
及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
ａ．繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当
該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異
等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。回収可能性がない部分については評価性引当額を認識し、繰延税金資産の帳簿価額より減額しております。
収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度
及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。課税所得は、中期経営計画の前提となった数値を、
経営環境等の外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報（過去における中期経営計画の達成状況、予算など）と整合的に修正し見積っております。日本国内においては、「第５ 経理の状況
財務諸表等(1)連結財務諸表

注記事項

１ 連結

（税効果会計関係）」に記載のとおり、当社及び一部の連結子会社

はグループ通算制度を適用しており、法人税にかかわる部分については通算グループ全体として見積りしております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降において、繰延税金資産の回収可能性に変動が生じ、評価性引当額の追加認識又は取り崩しが生じ、当該期間の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

― 30 ―

ｂ．有形固定資産、無形固定資産等の減損
当社グループは、店舗資産をはじめとする有形固定資産、無形固定資産等について、店舗など概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位でグルーピングし、管理会計で使用している営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスの資産グループについて減損の兆候が認められると判断し、減損損失を認識するかどうかの判定を行い、認識すべきと判定された資産について減損損失を計上しております。減損損
失の認識の判定にあたっては、資産グループの割引前将来キャッシュ・フローの総額と、資産グループの帳簿価額を比較しており、割引前将来キャッシュ・フローの見積期間は主要な資産の平均残存耐用年数としております。
認識すべきと判定された資産の減損損失は、帳簿価額を回収可能価額まで減じた額としており、回収可能価
額は正味売却価額または使用価値を使用しております。正味売却可能価額は、主として路線価または固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定した金額としております。使用価値は、資産グループの継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローの現在価値とし、現在価値の算定に際して用いられる割引率は、貨幣の時間価値を反映した税引前の利率としておりますが、直営店舗の資産等については、主として将来キャッシュ・フローが見込めないことによりゼロとしております。
一方、耐用年数を確定できない商標権については、減損の兆候の有無にかかわらず連結会計年度末までに年に１度、減損テストを実施しております。減損テストは、商標権の帳簿価額と回収可能価額を比較することにより実施し、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、その回収可能価額まで帳簿価額を減額し、減損損失を認識することとなります。回収可能価額は使用価値（将来キャッシュ・フローの現在価値）を使用しております。
減損損失計上の判断にあたっては、主要な資産の平均残存耐用年数、将来の事業計画における売上高・材料費及び労務費等の営業損益項目を基礎とした将来キャッシュ・フロー、割引率その他の指標（成長率等）について一定の仮定を設定しております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しております
が、将来の事業計画や経済条件等の変化によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
当社グループは、「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（連結損益計算書関係）※７減損損失」に記載のとおり、当連結会計年度において直営店舗他の減損損失（1,350百万円）を計上しております。
ｃ. のれんの減損
当社グループは、のれんが帰属する事業に関連する複数の資産グループにのれんを加えた、より大きな単位でグルーピングを行っており、その営業損益（のれん償却費考慮後）が継続してマイナスの事業について、のれんに減損の兆候が認められると判断し、減損損失を認識するかどうかの判定を行い、認識すべきと判定されたのれんについて減損損失を計上しております。
減損損失の認識の判定にあたっては、のれんが帰属する事業の割引前将来キャッシュ・フローの総額とのれんを含む資産グループの帳簿価額を比較しており、割引前将来キャッシュ・フローの見積期間はのれんの残存耐用年数としております。
認識すべきと判定されたのれんの減損損失は、帳簿価額を回収可能価額まで減じた額としており、回収可能
価額は使用価値を使用しております。使用価値は、のれんが帰属する事業の将来キャッシュ・フローの現在価値とし、現在価値の算定に際して用いられる割引率は、貨幣の時間価値を反映した税引前の利率としております。
減損損失計上の判断にあたっては、のれんの残存耐用年数、将来の事業計画における売上高・材料費及び労務費等の営業損益項目を基礎とした将来キャッシュ・フロー、割引率その他の指標（成長率等）について一定の仮定を設定しております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の事業計画や経済条件等の変化によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

― 31 ―

５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】
当社グループの研究部門（本社・サポートセグメント）は、ゼンショー中央技術研究所を中心に、食材のおいしさや鮮度のさらなる向上のため、食材開発、調理技術、おいしさ、健康等の各分野の研究開発活動に取り組んでおります。また、国内外の各大学等の研究機関との共同研究も積極的に進めております。
研究開発活動の具体的内容は、以下のとおりであります。
（１）食材の品質向上や安定生産を目的とした生産技術に関する研究（２）水産養殖技術に関する研究（３）食品の調理加工技術に関する研究（４）おいしい商品を素早くお客様に提供するための厨房機器や食材鮮度を維持・向上するための機器の開発（５）おいしさを定量的に表現するための官能評価技術に関する研究（６）ヒトが食品を食べた時に感じるおいしさを理解するための味覚や嗅覚などの感覚情報のメカニズ
ムを解明する研究（７）食材に含まれる栄養素の働きなど、食と健康に関する研究
以上の結果、当連結会計年度における研究開発費は、682百万円となりました。

― 32 ―

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループでは、お客様の多様なニーズにお応えするために、64,126百万円の設備投資を実施致しました。
そのうち主なものとしては、グローバルすき家で16,582百万円、グローバルはま寿司10,815百万円、グローバルファストフードで6,423百万円、レストラン11,103百万円、本社・サポートで17,412百万円の設備投資を実施しております。
上記設備投資額には有形固定資産及び無形固定資産の他、差入保証金への投資が含まれております。

２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社(2024年３月31日現在)
帳簿価額
事業所名
(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

建物及び
構築物
(百万円)

機械装置
及び
運搬具
(百万円)

土地
(百万円)
(面積㎡)

リース
資産
(百万円)

その他
(百万円)

合計
(百万円)

本社
(東京都港区)

本社・サポート

管理本部他

5,434

50

13,294(111,018)

8,804

1,147

28,730

849

工場
７箇所

本社・サポート

製造設備

2,824

327

992
(72,953)

347

36

4,527

56

従業員数
(人)

(注) １．金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含まれておりません。
２．上記の他、土地及び建物について不動産賃貸借契約を結んでおり、賃借料は年間1,708百万円であります。
３．上記の他、製造設備等についてリース契約を結んでおり、リース料は年間258百万円であります。
４．従業員数には、パートタイマー(１ヶ月176時間を１名として換算)を含んでおります。

― 33 ―

(2) 国内子会社(2024年３月31日現在)
帳簿価額
セグメント
の名称

設備の内容

建物及び
構築物
(百万円)

機械装置
及び
運搬具
(百万円)

㈱すき家

店舗他
グローバル
(1,957店舗)
すき家

販売設備他

18,642

0

㈱はま寿司

店舗他
(605店舗)

グローバル
はま寿司

販売設備他

17,865㈱なか卯

店舗他(455店舗)

グローバル
ファスト
フード

販売設備他

㈱ロッテリア

店舗他(351店舗)

グローバル
ファスト
フード

㈱ココス
ジャパン

店舗他
(511店舗)

㈱ジョリー
パスタ

事業所名
(所在地)

その他
(百万円)

－
(－)

1,359

2,810

22,814 19,215

0

－
(－)

6,653

12,74437,263 19,984

3,370

－

－
(－)

1,098

379

4,847

4,120

販売設備他

1,599

－

－
(－)

383

2

1,985

2,024

レストラン

販売設備他

5,910

2,495

836
(9,059)

250

1,945

11,4386,364

店舗他(318店舗)

レストラン

販売設備他

3,346

0

2,466
(22,955)

1,326

642

7,781

2,709

㈱ビッグ
ボーイ
ジャパン他

店舗他
(172店舗)

レストラン

販売設備他

2,944

－

325
(2,177)

11

1,418

4,700

1,882

㈱TAG-1

店舗他(95店舗)

レストラン

販売設備他

3,390

33

－
(－)

78

1,158

4,661

1,524

㈱オリーブの丘

店舗他(54店舗)

レストラン

販売設備他

3,243

27

525
(89)

1,012

262

5,071

851

㈱ジョイ
マート

店舗他
(101店舗)

小売

販売設備他

6,801

38

6,512
(118,801)

7

1,591

14,950

2,831

工場
17箇所

本社・
サポート

製造設備他

3,760

3,464

235
(13,787)

1

63

7,524

1,641

㈱GFF

土地
(百万円)
(面積㎡)

従業員
数
(人)

リース
資産
(百万円)

会社名

合計
(百万円)

(注) １．金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含まれておりません。
２．連結会社以外に貸与中の土地2,065百万円（31,594㎡）、建物及び構築物314百万円を含んでおります。
３．上記の他、土地及び建物について不動産賃貸借契約を結んでおり、賃借料は年間47,283百万円であります。
４．上記の他、販売設備等についてリース契約を結んでおり、リース料は年間625百万円であります。
５．従業員数には、パートタイマー(１ヶ月176時間を１名として換算)を含んでおります。

― 34 ―

(3) 在外子会社(2024年３月31日現在)
帳簿価額
リース
資産
(百万円)

その他
(百万円)

合計
(百万円)

従業員
数
(人)

－
(－)

5,182

444

8,945

2,367

194

－
(－)

－

368

2,773

666

1,565

0

－
(－

2,288

160

4,014

1,082

販売設備他

575

52

－
(－)

－

98

725

178

販売設備他

1,508

2

－
(－)

1,506

796

3,814

2,624

販売設備他

2,417

327

2,241
(17,277)

285

371

5,641

706

販売設備他

1,945

－

－
(－)

2,715

182

4,843

590

販売設備他

2,804

1,863

－
(－)

6,991

4,255

15,915

3,313

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の内容

建物及び
構築物
(百万円)

機械装置
及び
運搬具
(百万円)

泉盛餐飲(上中国・海)有限公司
店舗他
他(436店舗)

グローバル
すき家

販売設備他

3,317

0

台湾善商股份
有限公司

台湾・
店舗他
(71店舗)

グローバル
すき家

販売設備他

2,210

泉盛餐飲(上海)有限公司他

中国・店舗他(53店舗)

グローバル
はま寿司

販売設備他

台湾善商股份
有限公司

台湾・
店舗他
(8店舗)

グローバル
はま寿司

会社名

TCRS
マレーシア グローバル
Restaurants
・店舗他
ファスト
Sdn. Bhd. 他(185店舗)フード
Advanced
米国等・
グローバル
Fresh
店舗他
ファスト
Concepts(4,893店舗)
フード
Corp.他
Sushi Circle ドイツ等・ グローバル
Gastronomie
店舗他
ファスト(275店舗)GmbH
フード
SnowFox
Topco, LTD.他

欧米等・
グローバル
店舗他
ファスト
(3,911店舗)
フード

土地
(百万円)
(面積㎡)

(注) １．金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含まれておりません。
２．上記の他、土地及び建物について不動産賃貸借契約を結んでおり、賃借料は年間52,923百万円であります。
３．上記の他、販売設備等についてリース契約を結んでおり、リース料は年間1,008百万円であります。
４．従業員数には、パートタイマー(１ヶ月176時間を１名として換算)を含んでおります。

― 35 ―

３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たっては提出会社を中心に調整を図っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設及び重要な改修計画
投資予定金額

着手及び完了予定年月

事業所名

セグメント
の名称

設備の内容

㈱すき家

店舗

グローバル
すき家

販売設備

17,321

－

㈱はま寿司

店舗

グローバル
はま寿司

販売設備

19,224

泉盛餐飲(上海)有限公司他

店舗

グローバル
はま寿司

販売設備

㈱ロッテリア店舗

グローバル
ファストフード

SnowFox
Topco, LTD.他

店舗

㈱ココス
ジャパン

会社名

総額
既支払額
(百万円) (百万円)

資金調達方法

完了後の
増加能力
（店）

着手

完了

自己資金
及び借入金

2024年３月

2025年３月

46

－

自己資金
及び借入金

2024年３月

2025年３月

50

3,685

－

自己資金
及び借入金

2024年３月

2025年３月

28

販売設備

2,371

－

自己資金
及び借入金

2024年３月

2025年３月

5グローバル
ファストフード

販売設備

4,385

－

自己資金
及び借入金

2024年３月

2025年３月

796

店舗

レストラン

販売設備

7,940

－

自己資金
及び借入金

2024年３月

2025年３月

－

㈱ジョリー
パスタ

店舗

レストラン

販売設備

2,379

－

自己資金
及び借入金

2024年３月

2025年３月

5㈱ビッグボー
イジャパン

店舗

レストラン

販売設備

2,199

－

自己資金
及び借入金

2024年３月

2025年３月

－

㈱オリーブ
の丘

店舗

レストラン

販売設備

2,774

－

自己資金
及び借入金

2024年３月

2025年３月

12(2) 今後の出店計画
当連結会計年度末における出店計画は以下のとおりであります。
セグメントの名称

合計

グローバルすき家

122店舗

グローバルはま寿司

81店舗

グローバルファストフード

1,224店舗

レストラン

19店舗

小売

1店舗

その他

3店舗
合計

1,450店舗― 36 ―

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

432,000,000

Ａ種優先株式

1,000

計

432,001,000② 【発行済株式】
事業年度末現在
発行数(株)(2024年３月31日)

種類

普通株式
Ａ種優先株式
計(注)

提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
名又は登録認可金融(2024年６月28日) 商品取引業協会名

内容

東京証券取引所
プライム市場

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元株式数 100株

300

－

(注)

160,733,525－－

160,733,225

160,733,225300
160,733,525

Ａ種優先株式の内容は次のとおりであります。
(1) 優先配当金① 優先配当金
事業年度末の剰余金配当基準日の最終株主名簿に記載されたＡ種優先株式を有するＡ種優先株主またはＡ種優先株式の登録株式質権者（Ａ種優先株主等）に対し、同日の最終株主名簿に記載された普通株式を有する普通株主または普通株式の登録株式質権者（普通株主等）に先立ち、Ａ種優先株式１株につき、Ａ
種優先株式の払込金額に取締役会決議において定めた配当年率（ただし、８％を上限とする。）を乗じて算出した金額について、基準日の属する事業年度の初日（または払込期日）から基準日までの期間の実日数につき、１年を365日として日割計算により算出されるＡ種優先配当金を支払う。
ただし、当該剰余金配当基準日の属する事業年度において、Ａ種期中優先配当金を支払ったときは、その合計額を控除した額を支払うものとする。
② 累積条項ある事業年度において、Ａ種優先株主等に対して支払った１株当たりの剰余金の額の合計額が、当該事業年度に係るＡ種優先配当金額に達しないときは、その不足額（未払Ａ種優先配当金）は、当該不足事業
年度の翌事業年度の初日以降、取締役会決議において定めた配当年率（ただし、８％を上限とする。）の複利計算により累積する。なお、当該計算は、１年を365日として日割計算によるものとする。また、累積した未払Ａ種優先配当金については、Ａ種優先株主等に対する剰余金配当並びに普通株主等に対する剰余金配当に先立ち、Ａ種優先株式１株につき累積未払Ａ種優先配当金の額に達するまで、Ａ種優先株主等に対して配当する。なお、複数の事業年度に係る累積未払Ａ種優先配当金がある場合は、古い事業年度に係る未払Ａ種優先配当金から先に配当する。
③ 非参加条項
Ａ種優先株主等に対して、Ａ種優先配当金および累積未払Ａ種優先配当金の合計額を超えて剰余金の配当は行わない。
④ 優先中間配当金
事業年度末日以外の日を基準日とする剰余金の期中配当をするときは、期中配当基準日の最終株主名簿に記載されたＡ種優先株主等に対して、普通株主等に先立ち、Ａ種優先株式１株につき、Ａ種優先株式の払込金額に取締役会決議において定めた配当年率（ただし、８％を上限とする。）を乗じて算出した額について、期中配当基準日の属する事業年度の初日から期中配当基準日までの期間の実日数につき、１年を365日として日割り計算により算出されるＡ種期中優先配当金を支払う。
ただし、当該期中配当基準日の属する事業年度において、当該期中配当までの間にＡ種期中優先配当金― 37 ―

を支払ったときは、その合計額を控除した額とする。
⑤ 取締役会決議において定めた配当年率a) 払込期日から払込期日の５年後の応当日（ステップアップ基準日）の前日まで
年率5.4％b) ステップアップ基準日以降
年率6.4％(2) 金銭を対価とする取得請求権（償還請求権）
Ａ種優先株主は、いつでも、当社に対して分配可能額を取得の上限として、Ａ種優先株式の全部または一部の取得と引換えに金銭を交付することを請求すること（償還請求）ができる。当社は、償還請求がなされた場合には、法令の定めに従い取得手続を行うものとし、請求のあったＡ種優先株式の一部のみしか取得できないときは、比例按分、抽選その他取締役会の定める合理的な方法により取得株式数を決定する。
Ａ種優先株式１株当たりの取得価額は、基本償還価額から控除価額を控除して算定するものとし、これらの価額は以下の算式によって算定される。なお、以下の算式に定める償還請求前支払済優先配当金が複数回にわたって支払われた場合には、償還請求前支払済優先配当金のそれぞれにつき控除価額を計算し、その合計額を基本償還価額から控除する。
（基本償還価額）
払込期日からステップアップ基準日の前日までに償還請求日が到来する場合には基本償還価額Ａを、テップアップ基準日以降に償還請求日が到来する場合は基本償還価額Ｂをもって、基本償還価額とする。
基本償還価額Ａ＝Ａ種優先株式１株当たり払込金額×(1＋0.054)m+n/365
基本償還価額Ｂ＝Ａ種優先株式１株当たり払込金額×(1＋0.054)5×(1＋0.064)o+p/365
払込期日から償還請求日までの期間に属する日の日数を「m年とn日」とする。ステップアップ基準
日から償還請求日までの期間に属する日の日数を「o年とp日」とする。
（控除価額）
払込期日からステップアップ基準日の前日までに償還請求日が到来する場合には控除価額Ａを、ステッ
プアップ基準日以降に償還請求日が到来する場合は控除価額Ｂをもって、控除価額とする。
控除価額Ａ＝償還請求前支払済優先配当金×(1＋0.054)v+w/365
控除価額Ｂ＝償還請求前支払済優先配当金×(1＋0.054)v+w/365×(1＋0.064)x+y/365
償還請求前支払済優先配当金の支払日から償還請求日までの期間に属する日の日数を「v年とw日」とする。ただし、控除価額Ｂの計算においては、償還請求前支払済優先配当金の支払日からステッ
プアップ基準日の前日までの期間に属する日の日数を「v年とw日」とする。償還請求前支払済優先
配当金の支払日（ただし、当該支払日がステップアップ基準日の前日以前の日である場合には、ス
テップアップ基準日）から償還請求日までの期間に属する日の日数を「x年とy日」とする。
(3) 金銭を対価とする取得条項（強制償還）
当社は、いつでも、当社の取締役会決議に基づき別に定める日の到来をもって、Ａ種優先株式の全部または一部を、分配可能額を取得の上限として、金銭と引換えに取得すること（強制償還）ができる。Ａ種
優先株式の一部を取得するときは、比例按分、抽選その他取締役会決議に基づき定める合理的な方法により取得株式数を決定する。
Ａ種優先株式１株当たりの取得価額は、(2)に定める基本償還価額相当額から控除価額相当額を控除した金額（ただし、基本償還価額算式および控除価額算式における「償還請求日」を「強制償還日」、「償還請求前支払済優先配当金」を「強制償還前支払済優先配当金」と読み替える。）とする。なお、強制償
還前支払先配当金が複数回にわたって支払われた場合には、強制償還前支払済優先配当金のそれぞれにつき控除価額相当額を計算し、その合計額を基本償還価額相当額から控除する。
(4) 残余財産の分配
残余財産を分配するときは、Ａ種優先株主等に対して、普通株主等に先立って、Ａ種優先株式１株当たり、(2)に定める基本償還価額相当額から控除価額相当額を控除した金額（ただし、基本償還価額算式および控除価額算式における「償還請求日」を「残余財産分配日」と、「償還請求前支払済優先配当金」を「解散前支払済優先配当金」と読み替える。）を支払う。なお、解散前支払済優先配当金が複数回にわたって支払われた場合には、解散前支払済優先配当金のそれぞれにつき控除価額相当額を計算し、その合計額を基本償還価額相当額から控除する。

― 38 ―

(5) 議決権
Ａ種優先株主は、資金調達を目的としているため、普通株主の権利への影響等を考慮し、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。
(6) 株式の併合または分割等
法令に別段の定めがある場合を除き、Ａ種優先株式について株式の併合または分割は行わない。また、Ａ種優先株主には、募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えず、株式または新株予約権の無償割当てを行わない。
(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
資本準備金
資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数残高
増減額
残高
(百万円)
(百万円)
(株)
(百万円)
(百万円)
2019年８月１日
普通株式2,349,958－
23,470－23,392(注)１
151,990,403
2020年２月20日
普通株式2,872,422
3,525
26,996
3,525
26,918(注)２
154,862,825
普通株式
Ａ種優先株式154,862,825
2023年９月29日
15,00041,99615,00041,918(注)３300 Ａ種優先株式
300
普通株式
154,862,825
2023年９月29日－△15,000
26,996△15,000
26,918(注)４
Ａ種優先株式300
普通株式
160,080,825
2023年12月11日
普通株式18,22245,21818,22245,141(注)５
5,218,000 Ａ種優先株式
300
普通株式
160,733,225
2024年１月10日
普通株式
2,278
47,4972,278
47,419(注)６
652,400 Ａ種優先株式
300(注) １ 2019年８月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、株式会社ジョリーパスタを株式交換完全子会社とする株式交換を行いました。これにより、発行済株式総数は2,349,958株増加して151,990,403株となっております。
２ 2020年２月20日を効力発生日として、当社の完全子会社である株式会社日本レストランホールディングスを株式交換完全親会社、株式会社ココスジャパンを株式交換完全子会社とする株式交換を行いました。これにより、発行済株式総数は2,872,422株増加して154,862,825株となっております。
３ 有償第三者割当割当先㈱日本政策投資銀行及び㈱みずほ銀行
発行価格
100,000,000円
資本組入額
50,000,000円
４ 当社は、2023年７月18日開催の取締役会において、Ａ種優先株式の払込日を効力発生日として、その払込に伴う資本金及び資本準備金増加分の全部につき資本金及び資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金へ振り替えることを決議しております。（減資割合：資本金35.7％、資本準備金35.8％）
年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

― 39 ―

５

６

有償一般募集発行価格
7,285円
引受価額
6,984.56円
資本組入額 3,492.28円
有償第三者割当(オーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連した第三者割当増資)
割当先
野村證券㈱
発行価格
6,984.56円
資本組入額 3,492.28円(5) 【所有者別状況】
普通株式
2024年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

－

34

株主数(人)

金融商品
取引業者

その他の
法人

41

766

外国法人等
個人以外

個人

449

157

単元未満
株式の状況
(株)

個人
その他

計

127,052

128,499－

所有株式数－
224,138
10,582 553,661
200,539683
610,656 1,600,259
707,325
(単元)
所有株式数
－
14.0
0.7
34.6
12.5
0.0
38.2
100.0
－
の割合(％)(注) １．「個人その他」及び「単元未満株式の状況」には、当社所有の自己株式3,776,635株がそれぞれ37,766単元
及び35株含まれております。なお、当該自己株式には「株式給付信託(ＢＢＴ)」の信託財産として株式会社
日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社普通株式291,800株を含めておりません。
２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ30単元及び６株含まれております。
Ａ種優先株式
2024年３月31日現在
株式の状況
区分

株主数(人)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

－

2

金融商品
取引業者

その他の
法人

－

－

外国法人等
個人以外
－

個人
その他

個人
－

所有株式数
－
300
－
－
－
－
(株)
所有株式数
－
100.0
－
－
－
－
の割合(％)(注) 無議決権株式であり、優先的配当を受ける権利を有する株式であります。

― 40 ―

単元未満
株式の状況
(株)

計

－

2

－

－

300

－

－

100.0

－

(6) 【大株主の状況】① 所有株式数別

氏名又は名称

株式会社日本クリエイト
日本マスタートラスト
信託銀行㈱(信託口)㈱日本カストディ銀行
(信託口)

住所

2024年３月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(千株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

神奈川県横浜市戸塚区平戸町1087番１号

52,30733.33

東京都港区赤坂一丁目８番１号

12,5177.98

東京都中央区晴海一丁目８番12号

4,855

3.09

小川

賢太郎

神奈川県横浜市戸塚区

3,170

2.02

小川

一政

神奈川県横浜市戸塚区

3,160

2.01

小川

洋平

神奈川県横浜市戸塚区

3,160

2.01

東京都港区港南二丁目18番１号

2,786

1.78

1,890

1.20

1,221

0.78

884

0.56

85,95654.76

ゼンショーグループ社員持株会
STATE STREET BANK WEST CLIENT- TREATY 505234(常任代理人 株式会社みずほ銀
行決済営業部)

1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
02171, U.S.A.
(東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティＡ棟)
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,JP MORGAN CHASE BANK 385781
E14 5JP UNITED KINGDOM(常任代理人 株式会社みずほ銀(東京都港区港南二丁目15番１号 品川インタ
行決済営業部)
ーシティＡ棟)SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNTONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON,(常任代理人 香港上海銀行東京 MASSACHUSETTS
支店 カストディ業務部)(東京都中央区日本橋三丁目11番１号)
計－(注) １．株式会社日本クリエイトは当社の代表取締役会長兼社長兼ＣＥＯ小川賢太郎及び、二親等以内の血族が議決権の100％を所有している会社であります。
２．上記小川洋平の所有株式数には、2022年２月20日付けで締結した管理信託契約に伴い、㈱SMBC信託銀行が保有している株式数（2024年３月31日現在3,150,000株）を含めて表記しております。
３．上記日本マスタートラスト信託銀行㈱及び㈱日本カストディ銀行の所有株式数は、全て信託業務に係るものであります。
４．上記のほか当社所有の自己株式3,776千株があります。なお、当該自己株式には「株式給付信託(ＢＢＴ)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式291千株を含めておりません。

― 41 ―

② 所有議決権数別
2024年３月31日現在

氏名又は名称

株式会社日本クリエイト
日本マスタートラスト
信託銀行㈱(信託口)㈱日本カストディ銀行(信託口)

所有議決権数
(個)

総株主の
議決権数に
対する
所有議決権数の割合(％)

神奈川県横浜市戸塚区平戸町1087番１号

523,075

33.48

東京都港区赤坂一丁目８番１号

125,179

8.01

東京都中央区晴海一丁目８番12号

48,558

3.11

住所

小川

賢太郎

神奈川県横浜市戸塚区

31,704

2.03

小川

一政

神奈川県横浜市戸塚区

31,608

2.02

小川

洋平

神奈川県横浜市戸塚区

31,6082.02

東京都港区港南二丁目18番１号

27,866

1.78

18,907

1.21

12,212

0.78

8,846

0.57

859,563

55.01

ゼンショーグループ社員持株会
STATE STREET BANK WEST CLIENT- TREATY 505234(常任代理人 株式会社みずほ銀
行決済営業部)

1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
02171, U.S.A.
(東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティＡ棟)
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,JP MORGAN CHASE BANK 385781
E14 5JP UNITED KINGDOM(常任代理人 株式会社みずほ銀(東京都港区港南二丁目15番１号 品川インタ
行決済営業部)
ーシティＡ棟)SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNTONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON,(常任代理人 香港上海銀行東京 MASSACHUSETTS
支店 カストディ業務部)(東京都中央区日本橋三丁目11番１号)
計－― 42 ―

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2024年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容－「１ 株式等の状況 (1) 株式の総数等 ② 発行済株式」に記載のとおりであります。

Ａ種優先株式
無議決権株式300

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

－

権利内容に何ら限定のない当社
における標準となる株式
単元株式数 100株

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
3,776,600
普通株式
156,249,300
普通株式
707,325

1,562,493

同上

－

同上

発行済株式総数

160,733,525－－

総株主の議決権－

1,562,493－(注) １．「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株(議決権の数30個)含まれております。
２．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「株式給付信託(ＢＢＴ)」の信託財産として株式会社日本
カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社普通株式291,800株(議決権の数2,918個)が含まれております。なお、当該議決権2,918個は、議決権不行使となっております。
② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)
東京都港区港南二丁目㈱ゼンショーホールディ
18番１号
ングス
計
(注)

－

2024年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

3,776,600－

3,776,600

2.35

3,776,600－

3,776,600

2.35「株式給付信託(ＢＢＴ)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する自社普通株式
291,800株については、上記の自己株式等に含まれておりません。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】①

取締役等に対する業績連動型株式報酬制度の概要
当社は、2022年６月24日開催の第40回定時株主総会決議において、社外取締役または監査等委員である取締役を除く取締役及び執行役員（以下、総称して「取締役等」という。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度を導入しております。
業績連動型株式報酬制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が信託を通じ給付される制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任後となります。

― 43 ―

②

取締役等に給付される予定の株式の総数又は総額2023年３月期から2025年３月期までの３事業年度の期間（及び、その経過後に開始する３事業年度ごとの期間）において給付される株式の総数は、取締役等のうち取締役に対しては225,000株を、執行役員に対しては
67,500株を上限とします（３事業年度当たりの上限）。
2024年３月31日現在で、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式数は、291,800株であります。
③

本制度による受益者その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役等を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者（以下、「受益者」という。）＜本制度の仕組み＞①

当社は、株主総会決議により承認を受けた枠組みの範囲内において、「役員株式給付規程」を制定します。
② 当社は、①の株主総会決議で承認を受けた範囲内で金銭を信託します。
③ 信託は、②で信託された金銭を原資として当社株式を、取引所市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得します。
④ 当社は、「役員株式給付規程」に基づき取締役等にポイントを付与します。
⑤ 信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式に係る議決権を行使しないこととします。
⑥ 信託は、受益者に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。
ただし、取締役等が「役員株式給付規程」に定める要件を満たす場合には、ポイントの一定割合
について、当社株式の時価相当の金銭を給付します。

― 44 ―

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分

株式数(株)

取締役会(2023年８月10日)での決議状況(取得期間2023年８月１日～2023年８月31日)

価額の総額(円)

1,130,000

8,500,000,000－－

当事業年度における取得自己株式

1,027,400

6,784,949,600

残存決議株式の総数及び価額の総額

102,600

1,715,050,400

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)

9.1

20.2

当期間における取得自己株式－－提出日現在の未行使割合(％)

9.1

20.2

当事業年度前における取得自己株式(注)

当該決議による自己株式の取得は、2023年８月14日をもって終了しております。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式(注)

価額の総額(円)2,933

17,246,562

34

200,124

当期間における取得自己株式には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式－－－－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

－

－

－

－

216

1,425,597

53

340,036

3,776,635－

3,776,616－

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った
取得自己株式
その他(単元未満株式の売渡請求による売渡)
保有自己株式数(注) １．当期間における処理自己株式には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの買取及び売渡による株式は含まれておりません。
３．当事業年度及び当期間の保有自己株式数には、「株式給付信託(ＢＢＴ)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式291,800株は含まれておりません。

― 45 ―

３ 【配当政策】
当社グループは、株主の皆様に対する安定した利益還元を経営の重要政策の一つと考え、積極的な業容の拡大と内部留保金の充実を図りながら、業績に応じた利益配分を行うことを基本方針としております。
上記方針に従い、当事業年度における配当は、１株につき中間配当25円、期末配当25円、年間配当50円を実施することを決定しました。また、Ａ種優先株式につきましては、発行時に定めた所定の計算による配当を実施しました。
なお、当社は会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当ができる旨を定めております。
内部留保資金につきましては、新規店舗と既存店の改装等への設備投資に有効に活用してまいりたいと考えております。
当事業年度に係る普通株式の剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2023年11月10日
3,77725
取締役会決議2024年５月14日
3,923
25
取締役会決議(注) １．2023年11月10日取締役会決議の配当金の総額には、「株式給付信託(ＢＢＴ)」の信託財産として株式会社
日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社普通株式に対する配当金７百万円が含まれております。
２．2024年５月14日取締役会決議の配当金の総額には、「株式給付信託(ＢＢＴ)」の信託財産として株式会社
日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社普通株式に対する配当金７百万円が含まれております。

― 46 ―

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

１．コーポレート・ガバナンスの体制に関する基本的考え方
当社の使命は、「世界中の全ての人々に、安全でおいしい食を手軽な価格で提供する」ことであります。そのため、消費者の立場に立ち、安全性と品質に全ての責任を負い、食に関わる全プロセスを自ら企画・設計し、全地球規模の卓越したＭＭＤ(マス・マーチャンダイジング)システムをつくり運営しております。この使命を共有し合ったメンバーによって、機能的かつ有機的な組織を形成し、維持してまいります。
２．内部統制システムの整備状況及びリスク管理体制の整備状況(a) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ．「ゼンショーグループ憲章」を制定し、全役職員による法令及び定款並びに社内規程の遵守の徹底を図る。
ロ．各業務担当取締役及び執行役員は、自らが担当する業務部門でのコンプライアンスリスクを分析し、その対策を実施する。
ハ．「総合リスク管理・コンプライアンス委員会」は、グループのコンプライアンスの取り組みを横断的に統括し、審議結果を取締役会及び監査等委員会に報告する。グループのコンプライアンス上の問題点について従業員が情報提供を行う「ゼンショーグループホットライン」を設置する。
ニ．事業活動全般の業務運営状況を把握し、その活動の適法性や健全性を確保するため、内部監査部門による監査を継続的に行う。
(b) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ．「グループリスク管理規程」を定め、グループの様々なリスクを網羅的かつ適切に認識し、管理すべきリスクの選定を行い、管理担当部門を定め、リスク管理体制の整備・充実を図る。また、予期せぬリスクが発生することを十分認識し、新たに生じた重大なリスクについては、取締役会または代表取締役が、す
みやかに管理担当部門を選定し、迅速かつ適切に対応する。
ロ．規程に基づいたグループ内の様々なリスクを統括的に管理するため「総合リスク管理・コンプライアン
ス委員会」を設置し、管理担当部門のリスク対策実施状況の点検を行うことにより、有効性を確保する。
ハ．「食の安全・安心」「コンプライアンス」「情報セキュリティ」に係るリスク及びその他の選定されたリスクは、管理担当部門がリスク対策を策定する。また、リスクが顕在化した場合、管理担当部門は迅速かつ適切な対応を行い、結果を「総合リスク管理・コンプライアンス委員会」に報告し、経営に重大な影響を及ぼすおそれのあるリスクについては適宜、取締役会に報告し、必要な指示を受ける。
(c) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
イ．取締役の職務執行に係る情報については、「取締役会規程」「文書管理規程」の定めるところに従い、適切に保存し管理する。
ロ．取締役は、これらの情報の保存・管理及び保全体制の整備が適正に行われていることを確認する。
(d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ．中期経営計画及び年度経営計画を定め、会社として達成すべき目標を明確にするとともに、迅速な判断や意思決定を行えるよう、日次・月次・四半期業務管理を徹底し、目標の進捗状況を明確にする。
ロ．意思決定のプロセスの簡素化等により意思決定の迅速化を図るとともに、社長決裁事項で当社及びグループの経営に重大な影響を及ぼすおそれのある事項については、担当取締役及び執行役員との協議に基づいて執行決定を行い、これを適宜取締役会に報告する。

― 47 ―

(e) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ．「ゼンショーグループ憲章」は、当社及び子会社の全役職員が法令及び定款を遵守した行動をとるための行動規範とする。
ロ．当社は、持株会社としてゼンショーグループ全体の視野から業務の適正を確保するための体制を整備するとともに、「グループ会社管理規程」に基づき、グループ会社の状況に応じた管理を行う。また、当社のグループ会社統括管理部門が担当窓口となり、子会社から定期的または随時、整備状況の報告を受ける。
ハ．当社から子会社に対し役職員を派遣するとともに、子会社の業務の執行状況を把握し、事業活動の有効性を確認する。
ニ．内部監査部門が定期的または随時、グループ会社を監査するとともに、その状況を当社代表取締役に適時報告する。
(f) 財務報告の信頼性を確保するための体制
イ．財務報告の信頼性を確保することが、グループ活動の信用の維持・向上に必要不可欠であることを認識し、財務報告に係る内部統制活動の重要性をゼンショーグループ全体に徹底する。
ロ．「財務報告に係る内部統制についての評価計画書」を年度単位で作成し、グループ会社全体で連携して、連結ベースの財務報告における内部統制の整備を進める。
ハ．財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況については、内部統制評価責任部門が、グループ全体の財務報告の信頼性を確保するため、業務運営の適切性を検証する。
(g) 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人(以下、補助使用人等という)に関する事項及び補助使
用人等の他の取締役からの独立性並びに指示の実効性の確保に関する事項
イ．監査等委員会監査の実効性確保の観点から、補助使用人等として必要な人員を選任し、体制の充実を図る。
ロ．補助使用人等は、独立性確保の観点から監査等委員会の指揮の下で職務を遂行する。
ハ．補助使用人等の人事異動、人事評価、懲戒に関しては、事前に監査等委員会の同意を要する。
(h) 取締役(監査等委員である取締役を除く)及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他監査等委員会への報告に関する体制
イ．取締役(監査等委員である取締役を除く)は、当社及びグループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、「ゼンショーグループホットライン」への通報状況等を、監査等委員会にすみやかに報告する。
ロ．当社及びグループに重大な影響を及ぼす事項を発見した当社及び子会社の全役職員は、監査等委員会に直接報告することができ、この報告は「グループ内部通報規則」に基づいて対応する。なお、報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保する。
ハ．監査等委員会は、内部監査部門との監査計画、監査結果等の相互開示により情報の共有化と効率化を図る。
(i) その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ．代表取締役は、監査等委員会と定期的に会合を持ち、会社が対処すべき課題、監査等委員会監査の環境整備状況、監査上の重要課題等について意見交換を行う。
ロ．監査等委員会は、その職務の執行に関して、独自に専門の弁護士や会計士等から助言を受けた場合は、それにより生じた費用を会社に請求することができる。
ハ．監査等委員会は、必要があると認めたときは、取締役(監査等委員である取締役を除く)及び使用人に対し報告を求め、重要な会議に出席し、書類の閲覧をすることができる。

― 48 ―

②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンス体制の充実を図るとともに意思決定と業務執行の更なる迅速化を実現するため、「監査等委員会設置会社制度」を採用しております。
その体制の概要は次のとおりです。

(a) 取締役会
当社の取締役会は、2024年６月28日現在、取締役(監査等委員である取締役を除く)９名、監査等委員である取締役４名の計13名、うち社外取締役８名で構成されております。取締役会の構成員の氏名は、後記（２）「役員の状況」①役員一覧に記載のとおりです。議長は代表取締役会長兼社長兼ＣＥＯ小川賢太郎が務めております。取締役会は原則月１回開催し、法令、定款及び取締役会規程等に定められた事項の審議・決定並びに取締役の業務執行状況を監視・監督しております。
(b) 監査等委員会
当社の監査等委員会は、2024年６月28日現在、社外取締役４名の監査等委員で構成されております。監査等委員会の構成員の氏名は、後記（２）「役員の状況」①役員一覧に記載のとおりです。委員長は社外取締役（常勤監査等委員）渡辺秀雄が務めております。
監査等委員会は、取締役会から独立した機関として、取締役の職務の執行、内部統制システムの構築・運用状況等について、適法性・妥当性の観点から監査を実施しています。また、取締役会やその他重要な会議への出席、決裁書類等の重要書類の閲覧を通じ、取締役会の意思決定過程及び取締役の業務執行状況の監督機能を担っています。
(c) 会計監査人
当社は、会計監査人としてPwC Japan有限責任監査法人と監査契約を結んでおり、会計監査を受けております。業務執行した公認会計士は、高濱滋、清水健太郎の２名であり、同監査法人に所属しております。なお、
会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士４名、その他21名となっております。

― 49 ―

(d) 指名・報酬諮問委員会
当社は、取締役候補者及び監査等委員取締役候補者の指名並びに取締役候補者の報酬の決定プロセスの透明性、客観性を高めるために、取締役会の諮問機関である指名・報酬諮問委員会を設置しております。指名・報酬諮問委員会は、2024年６月28日現在、野々下信也常務取締役(委員長)、安藤隆春社外取締役、宮嶋之雄社外取締役監査等委員の３名で構成されています。
(e) 投資諮問委員会
当社は、Ｍ＆Ａ・増資・会社設立等の投資案件を審議するため、取締役会の諮問機関である投資諮問委員会を設置しております。投資諮問委員会は、2024年６月28日現在、丹羽執行役員グループ財経本部長(委員長)、小川洋平常務取締役、小川一政取締役ほか計８名で構成されています。
(f) 総合リスク管理・コンプライアンス委員会
当社は、当社及びグループのリスク管理とコンプライアンスの取り組みを横断的に統括するため、取締役会の諮問機関である総合リスク管理・コンプライアンス委員会を設置しております。同委員会は、原則として２ヶ月ごとに開催し、当社及びグループのリスク管理状況とコンプライアンスの取り組み状況について点
検・モニタリングを行い、改善指導をしております。これらの状況については定期的に取締役会及び監査等委員会へ報告しております。総合リスク管理・コンプライアンス委員会は、2024年６月28日現在、野々下信
也常務取締役(委員長)、平野誠取締役ほか関係部門を担当する執行役員等の計６名で構成されています。
(g) サステナビリティ委員会
当社は、経営理念及び「ゼンショーグループのサステナビリティに関する考え方」に基づき、サステナビ
リティ経営を推進するため取締役会の諮問機関としてサステナビリティ委員会を設置しております。サステ
ナビリティ委員会は、2024年６月28日現在、小川洋平常務取締役(委員長)、平野誠取締役ほか関係部門を担当する執行役員等の計９名で構成されています。
③

企業統治に関するその他の事項
１．責任限定契約の概要
当社と社外取締役(常勤を除く)は、会社法第427条第１項に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役(監査等委員である取締役を除く)については10百万円又は法令が定める額のいずれか高い額、監査等委員である社外取締役については５百万円又は法令が定める額のいずれか高い額としております。
２．役員等賠償責任保険契約の概要
当社は、取締役(監査等委員である取締役を除く)、監査等委員である取締役及び執行役員並びに子会社の取締役、監査役及び執行役員(以下総称して役員等)を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。
当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって負担することとなる損害を補填することとしています。但し、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど一定の免責事由があります。
保険料は会社が全額負担しております。
３．取締役の定数
当社は、取締役(監査等委員である取締役を除く)は15名以内とし、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款で定めております。

― 50 ―

４．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨を定款で定めております。
５．取締役会で決議することができる株主総会決議事項(a) 自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項又は同法第459条第１項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
(b) 剰余金の配当
当社は、機動的な資本政策及び配当政策を図るため、会社法第459条第１項の規定により、取締役会の決議によっても剰余金の配当等を行うことができる旨を定款で定めております。また、剰余金の配当の基準日について、期末配当は毎年３月31日、中間配当は毎年９月30日、その他は基準日を定めて剰余金の配当を行う
ことができる旨を定款で定めております。
(c) 取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境の整備を行うことを目的とするものであります。
６．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う
ことを目的とするものであります。
７．議決権制限株式
当社は、資金調達を柔軟かつ機動的に行うための選択肢の多様化を図り、適切な資本政策を実行することを可能とするため、会社法第108条第１項第３号に定める内容（いわゆる議決権制限）について普通株式と異なる定めをした議決権のないＡ種優先株式を発行しております。

― 51 ―

④

取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を14回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりで
あります。
役

職

名

氏

名

当事業年度の出席状況
開催回数

出席回数

代表取締役

小川

賢太郎

14回

12回 （86％）

取締役

小川

洋平

14回

13回 （93％）

取締役

野々下

14回

14回（100％）

取締役

平野

誠

14回

14回（100％）

取締役

小川

一政

14回

14回（100％）

取締役

竹井

功一

４回

４回（100％）

社外取締役

伊東

千秋

14回

14回（100％）

社外取締役

安藤

隆春

14回

12回 （86％）

社外取締役

山名

昌衛

10回

10回（100％）

社外取締役

永妻

玲子

10回

９回 （90％）

社外取締役

萩原

敏孝

４回

４回（100％）

社外取締役

葉山

良子

４回

３回 （75％）社外取締役（常勤監査等委員）

渡辺

秀雄

14回

14回（100％）

取締役（常勤監査等委員）

馬奈木

４回

４回（100％）社外取締役（監査等委員）

宮嶋

之雄

14回

14回（100％）

社外取締役（監査等委員）

金子

健一

10回

10回（100％）

社外取締役（監査等委員）

丸山

寿

10回

10回（100％）

社外取締役（監査等委員）

竹内

康二

４回

４回（100％）信也

孝之

上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条及び当社定款第25条の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が１回ありました。
当社の当事業年度における取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く）10名（2023年６月23日開
催の定時株主総会終結の時をもって９名、うち独立社外取締役４名）、監査等委員である取締役４名（うち独立社外取締役は2023年６月23日開催の定時株主総会終結の時をもって３名から４名）の計14名（同定時株主総会終結の時をもって計13名）で構成され、社外取締役比率は50％（2023年６月23日開催の定時株主総会終結の時をもって62％）となっています。
独立社外取締役８名は、それぞれ豊富な経験と幅広い知見を有しており、また人格、見識ともに優れている
ことから、業務執行取締役の監督機能の強化への貢献や幅広い経営的視点からの助言を得ております。
取締役会は、原則として毎月１回の定例取締役会を開催するとともに、必要に応じて臨時で取締役会を開催することにより、グループ経営に関する基本的事項や法令で定められた事項、その他経営に関する重要事項の決定を行うとともに、業務執行取締役から定期的に職務執行状況の報告を受けるなど、取締役の職務執行を監督しております。
取締役会における具体的な検討内容としては、中期経営計画、資金調達計画、優先株式の発行、公募による新株式の発行、劣後特約付ローンによる資金調達、国内外の事業会社の株式取得などがあります。
⑤

指名・報酬諮問委員会の活動状況
当事業年度において当社は指名・報酬諮問委員会を必要に応じ随時開催しており、指名・報酬諮問委員会の出席状況については次のとおりであります。
役

職

名

氏

名
信也

当事業年度の出席状況
開催回数

出席回数

委員長

野々下

３回

３回（100％）

委員

安藤

隆春

３回

３回（100％）

委員

宮嶋

之雄

３回

３回（100％）

指名・報酬諮問委員会における具体的な検討内容として、取締役候補者並びに役付取締役の選任に関する事
項、取締役報酬の基本方針、及び取締役等に対する業績連動型株式報酬の導入について等を審議し、取締役会に対し答申を実施しております。

― 52 ―

(2) 【役員の状況】
①

役員一覧

男性12名

女性1名

(役員のうち女性の比率7.7％)

役職名

氏名

生年月日
1982年６月
1988年12月
2000年９月
2007年６月
2009年６月
2011年10月
2012年12月
2013年12月

代表取締役会長兼
社長兼
ＣＥＯ

小川

賢太郎

1948年７月29日生

任期

所有株式数
(千株)

当社設立 代表取締役社長㈲日本クリエイト（現 ㈱日本クリエイト）代表取締役（現任）㈱ココスジャパン取締役会長㈱サンデーサン（現 ㈱ジョリーパスタ）取締役会長
当社代表取締役会長兼社長（現任）㈱ゼンショー（現 ㈱すき家）代表取締役社長㈱マルヤ（現 ㈱ジョイマート）取締役会長㈱日本リテールホールディングス代表取締役社長㈱ゼンショー（現 ㈱すき家）代表取
(注)２
締役会長
㈱すき家本部（現 ㈱すき家）取締役
会長
国民生活産業・消費者団体連合会会長（現任）㈱日本レストランホールディングス（現 ㈱ゼンショーグローバルレスト
ランホールディングス）代表取締役社
長㈱グローバルMDホールディングス代表
取締役社長㈱日本リテールホールディングス代表取締役社長㈱ロッテリア 取締役会長（現任）

3,170

略歴

2014年４月
2014年11月
2017年１月
2019年５月

2021年６月
2022年10月
2023年４月― 53 ―

役職名

氏名

生年月日

略歴
2004年４月
2016年６月
2016年11月

2017年６月
2017年９月
2018年11月

常務取締役
経営戦略本部長
兼 グループデザイン室長
兼 外事局 局長

2019年５月
小川洋平

1979年８月30日生

2020年４月
2020年９月
2020年10月
2021年４月

2021年６月

2023年６月
2023年10月
2024年４月― 54 ―

任期

財務省入省
当社入社経営戦略室長
当社執行役員グループ経営戦略本部長
当社執行役員グループ経営戦略本部長
兼フェアトレード部管掌㈱日本クリエイト取締役（現任）
当社取締役グループ経営戦略本部長兼フェアトレード部管掌
当社取締役グループ経営戦略本部長兼会長室長兼フェアトレード部管掌
当社取締役グループ経営戦略本部長兼会長室長兼フェアトレード部管掌
Advanced Fresh Concepts Corp.取締役
会長（現任）
当社取締役グループ経営戦略本部長兼フェアトレード部管掌
(注)２
当社取締役
当社取締役グローバル事業管掌兼グローバルSUSHI事業推進本部長
当社取締役経営戦略本部長
当社取締役グローバル事業推進本部長
兼経営戦略本部長兼グループデザイン室長
当社常務取締役グローバル事業推進本部長兼経営戦略本部長兼グループデザ
イン室長
泉膳（中国）投資有限公司董事長（現任）
当社常務取締役経営戦略本部長兼グループデザイン室長
当社常務取締役経営戦略本部長兼グループデザイン室長兼外事局長（現任）

所有株式数
(千株)

3,160

役職名

常務取締役
グループＩＴ本部長

氏名

野々下

生年月日

信也

1954年５月２日生

略歴
1979年４月

日本アイ・ビー・エム㈱入社

2005年１月

同社システム製品事業System i 事業部長

2007年４月
2018年11月
2019年６月
2021年６月
2022年６月

当社入社執行役員グループＩＴ本部長(注)２
当社執行役員グループＩＴ技術本部長
当社取締役グループＩＴ技術本部長
当社取締役グループＩＴ本部長
当社常務取締役グループＩＴ本部長（現任）
ネスレ日本㈱入社
ネスレピュリナペットケア㈱代表取締
役社長
当社入社
当社取締役
当社取締役食品安全追求室長㈱ココスジャパン監査役
当社取締役食品安全追求本部管掌
当社取締役グループＣＣ本部長
当社取締役グループＣＣ本部長兼
食品安全追求本部長兼フェアトレード
部管掌
当社取締役食品安全追求本部長兼フェ(注)２
アトレード部管掌㈱ＧＦＦ代表取締役社長
当社取締役グループ食品安全追求本部管掌兼フェアトレード部管掌

1982年４月
2001年４月
2004年４月
2004年６月
2005年11月
2006年５月
2006年10月
2010年10月
2012年９月

取締役
グループ
食品安全基準本部長

平野誠

1958年12月２日生

任期2013年７月

2014年４月
2015年７月
2016年11月

当社取締役フェアトレード部管掌
当社取締役

2018年４月

当社取締役㈱ゼンショーファクトリーホールディ
ングス代表取締役社長
当社取締役グループ食品安全保証本部長
当社取締役グループ食品安全基準本部長（現任）2019年２月
2023年10月― 55 ―

所有株式数
(千株)

17

18

役職名

氏名

生年月日

略歴
2001年４月
2003年６月
2006年５月
2007年６月
2008年６月
2009年６月
2011年11月
2013年１月
2014年２月
2014年６月
2015年１月
2016年３月
2018年７月

取締役
日本文化研修センター
代表

2019年５月
小川一政

1977年４月17日生
2019年10月
2019年12月
2020年３月
2020年４月

2020年６月

2021年４月

2022年10月
2023年６月
1970年４月
2001年４月
2002年６月
2003年４月

取締役

伊東

千秋

1947年10月10日生

2004年６月
2006年６月
2008年６月
2010年４月
2013年６月
2015年６月― 56 ―

任期

日商エレクトロニクス㈱入社㈱日本クリエイト取締役（現任）
当社入社 関連企業室マネジャー
当社海外事業部マネジャー
当社グループ経営企画室ゼネラルマネジャー（海外担当）
当社取締役㈱ゼンショー（現 ㈱すき家）取締役
当社取締役グローバル事業推進本部長
当社取締役グローバル事業推進本部長
兼グループＭＤ本部管掌
当社常務取締役グローバル事業推進本部長兼グループＭＤ本部管掌
当社常務取締役グローバル事業推進本部長兼グループＢＢ本部長
当社常務取締役グローバル事業推進本部長
当社常務取締役グループマーチャンダ
イジング本部長㈱日本ダイニングホールディングス代
表取締役社長当社常務取締役㈱すき家本部（現 ㈱すき家）代表取 (注)２
締役社長
当社常務取締役ＣＤＯ（Chief Design
Officer）
当社常務取締役ＣＤＯ兼グローバルＨ
Ｒ担当
当社常務取締役ＣＤＯ兼グローバルＨ
Ｒ担当兼グループＣＣ部管掌
当社常務取締役ＣＤＯ兼グローバルＨ
Ｒ担当兼グループＣＣ部管掌兼グロー
バルSUSHI事業本部管掌
当社取締役副社長ＣＤＯ兼グローバル
ＨＲ担当兼グループＣＣ部管掌兼グローバルSUSHI事業本部管掌兼グループデザイン室長
当社取締役副社長㈱日本リテールホールディングス代表取締役社長兼㈱日本SS代表取締役社長
兼㈱ジョイマート 代表取締役社長
当社取締役副社長日本文化研修センター代表
当社取締役日本文化研修センター代表（現任）
富士通㈱入社
同社パーソナルビジネス本部長
同社執行役パーソナルビジネス本部長
同社経営執行役常務プラットフォーム
ビジネス企画本部長
同社取締役専務プロダクト部門担当
同社代表取締役副社長(注)２
同社取締役副会長㈱富士通総研代表取締役会長
日立造船㈱社外取締役
当社取締役（現任）㈱オービックビジネスコンサルタント
社外取締役（現任）

所有株式数
(千株)

3,160

－

役職名

取締役

氏名

安藤

隆春

生年月日

1949年８月31日生

略歴
1972年４月
1999年８月
2004年８月
2009年６月
2011年10月
2013年５月
2016年６月
2017年６月
2018年６月
2020年５月
2022年６月
2023年３月
1977年４月
2002年７月
2003年８月

取締役

山名

昌衛

1954年11月18日生

2006年６月
2013年４月
2014年４月
2022年４月
2022年６月
2023年６月

1998年４月
2001年４月
2003年７月
2009年４月
取締役

永妻

玲子

1974年10月16日生

2018年３月
2021年11月
2023年３月
2023年４月
2023年６月
1974年４月
1993年５月
1999年４月

2000年６月
2004年５月
取締役
常勤監査等委員

渡辺秀雄

1949年９月30日生
2007年４月

2008年10月

2012年６月
2019年６月― 57 ―

任期

警察庁入庁
警視庁公安部長
警察庁長官官房長
警察庁長官
警察庁退官
㈱ニトリホールディングス社外取締役㈱アミューズ社外取締役（現任）(注)２
当社取締役（現任）
東武鉄道㈱社外取締役（現任）㈱ニトリホールディングス社外取締役（監査等委員）㈱日清製粉グループ本社社外取締役（監査等委員）（現任）楽天グループ㈱社外取締役（現任）ミノルタカメラ㈱（現コニカミノルタ㈱）入社
ミノルタ㈱（現コニカミノルタ㈱）執行役員企画本部経営企画部長
コニカミノルタホールディングス㈱（現コニカミノルタ㈱）常務執行役
同社取締役常務執行役(注)２
コニカミノルタ㈱取締役専務執行役
同社取締役代表執行役社長兼CEO
同社取締役執行役会長
TDK㈱社外取締役（現任）
当社取締役（現任）コニカミノルタ㈱シニアアドバイザー（現任）
国際電信電話㈱（現KDDI㈱）入社㈱エフエム東京入社
日本マイクロソフト㈱入社
アマゾンジャパン同入社
同社セラーサービス事業本部事業本部(注)２
長
Twitter Japan㈱代表取締役社長㈱メドレー社外取締役（現任）
スマートニュース㈱執行役員（現任）
当社取締役（現任）
大和証券㈱（現 ㈱大和証券グループ本社）入社
同社事業法人第三部部長
大和証券エスビー・キャピタル・マー
ケッツ㈱（現 大和証券㈱）経営企画部長
同社執行役員
同社常務執行役員兼大和証券SMBCプリ
ンシパル・インベストメンツ㈱代表取締役兼ＣＥＯ(注)３
同社専務取締役兼大和証券SMBCプリン
シパル・インベストメンツ㈱代表取締役社長㈱大和総研ホールディングス代表取締役副社長兼㈱大和総研代表取締役副社長兼㈱大和総研ビジネス・イノベーシ
ョン代表取締役副社長
当社常勤監査役
当社取締役（常勤監査等委員)(現任）

所有株式数
(千株)

－

－

－

－

役職名

氏名

生年月日

略歴
1978年４月
2004年４月
2005年４月

取締役
監査等委員

取締役
監査等委員

宮嶋

金子

之雄

健一

2013年７月
2014年７月
2015年６月
2016年６月
2017年12月
2019年６月
1981年４月

1953年４月20日生

2010年４月
2012年４月
2012年11月
2014年６月
2017年６月
2023年６月
1983年４月

1957年９月７日生

2016年４月
2020年６月
2021年３月
取締役
監査等委員

丸山

寿

1961年３月８日生
2022年１月

2023年１月
2023年６月
計任期

日綿実業㈱（現 双日㈱）入社
同社常務執行役員
双日インシュアランス㈱代表取締役社
長㈱太知ホールディングス監査役(注)３
同社取締役管理本部長
同社 顧問
当社監査役
三洋貿易㈱社外取締役
当社取締役（監査等委員)(現任）㈱第一勧業銀行（現㈱みずほ銀行）入行㈱みずほ銀行執行役員
日本土地建物㈱顧問(注)３
同社常務執行役員㈱東京アドエージェンシー監査役
同社代表取締役社長
当社取締役（監査等委員)(現任）
日立化成工業㈱（現㈱レゾナック）入社
日立化成㈱（現㈱レゾナック）代表執行役社長
同社代表取締役社長執行役員兼CEO
昭和電工㈱（現㈱レゾナック・ホール
ディングス）取締役
昭和電工マテリアルズ㈱（現㈱レゾナ(注)３ック）代表取締役社長執行役員兼CEO
昭和電工㈱（現㈱レゾナック・ホール
ディングス）取締役
昭和電工マテリアルズ㈱（現㈱レゾナック）代表取締役会長㈱レゾナック・ホールディングス取締役
当社取締役（監査等委員)(現任）

所有株式数
(千株)

－

－

－

9,528

(注) １．取締役伊東千秋、安藤隆春、山名昌衛、永妻玲子、渡辺秀雄、宮嶋之雄、金子健一及び丸山寿は社外取締役であります。
２．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
３．2023年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．常務取締役小川洋平及び取締役小川一政は、代表取締役会長兼社長兼ＣＥＯ小川賢太郎の実子であります。

― 58 ―

②

社外役員の状況
当社の社外取締役は８名であります。
社外取締役伊東千秋及び社外取締役山名昌衛は、経営者として豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の経営全般に助言を受けることで当社の経営体制が更に強化できると判断し、社外取締役に選任しております。
社外取締役安藤隆春は、社外取締役となること以外で直接企業経営に関与した経験はありませんが、警察庁長官をはじめ要職を歴任し、豊富な経験と幅広い見識を有しており、社外取締役として当社の経営全般に対して適切に監督・助言を受けられるものと判断し、社外取締役に選任しております。
社外取締役永妻玲子は、IT・DX分野の高い見識を有し、経営者として豊富な経験と幅広い知識を備えていることから、社外取締役として当社の経営全般に対して適切に助言を受けられるものと判断し、社外取締役に選任しております。
社外取締役常勤監査等委員渡辺秀雄は、長年にわたる経営者としての豊富な経験と幅広い知識を有していることから、社外取締役に選任しております。
社外取締役監査等委員宮嶋之雄は、長年にわたる経営者としての経験や経営管理業務をはじめとする多様な業
務経験を通じての幅広い知識を有していることから、社外取締役に選任しております。
社外取締役監査等委員金子健一は、金融機関での長年にわたる豊富な経験を有しており、経営者としても高い見識を備えていることから、社外取締役に選任しております。
社外取締役監査等委員丸山寿は、経営者としての豊富な経験と多様な業務経験を通じて幅広い知見を有していることから、社外取締役に選任しております。
当社は社外取締役８名を株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
当社は「コーポレートガバナンスに関する基本方針」において「独立社外取締役の独立性基準」（※）を制定
し、社外取締役を様々な分野に関する豊富な知識、経験を有する者から選任し、中立的・客観的な視点から監督を行うことにより経営の健全化を確保しております。また、選任の目的に適うよう、その独立性確保に留意し、実務的に独立性を確保し得ない者は社外取締役として選任しておりません。
なお、当社は上記社外取締役との間に特別な利害関係はありません。また、社外取締役が保有する当社株式の状況は「役員の状況」に記載の通りです。
当該社外取締役が他の会社等の役員もしくは使用人である、または役員もしくは使用人であった場合における当該他の会社等と当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
（※）a.東京証券取引所が定める独立性基準を満たしていること
b.誠実な人格、高い見識を有し、当社取締役会に多様な視点を取り入れる観点から、広範な知識と経験及び出身分野における実績を有すること
c.当社グループの企業理念を十分に理解していただけること③

社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員でない社外取締役は、取締役会において適宜に重要な経営意思決定を行うとともに取締役の職務の執行の監督を行い、監査等委員会と情報交換・意見交換を定期的に行っております。
監査等委員会は、会計監査人の監査の独立性と適正性を監視しながら、会計監査人から監査及び四半期レビュ
ー計画とそれらの結果報告を受領のうえ、情報交換・意見交換を行う等の連携を密にしております。また、内部監査部門及び内部統制部門とは、定期的及び必要の都度相互の情報交換・意見交換を行う等の連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上を図っております。内部監査部門は、財務報告に係る内部統制の整備・評価及び内部監査の結果等に関して適宜情報共有を行い、相互連携の強化に努めております。

― 59 ―

(3) 【監査の状況】①

監査等委員会監査の状況（a）当社の監査等委員会は監査等委員４名で構成され、監査等委員会が策定した監査の方針、重点監査項目及び職務の分担等を定めた監査計画に従い、内部監査部門及びグループ会社監査役と連携の上、取締役の職務執行状況を監査しております。
監査等委員は、取締役会及びその他の重要な会議等へ出席し、経営の意思決定プロセス及び結果の妥当性を監査するとともに、常勤監査等委員１名を選任し、広く情報を収集し、その共有に努めております。また監査・監督機能の実効性を確保するため内部監査部門と緊密な連携を図っております。
各監査等委員の状況は以下のとおりです。
役

職

名

氏

名

社外取締役
常勤監査等委員
委員長

渡辺

秀雄

社外取締役
監査等委員

宮嶋

之雄

社外取締役
監査等委員

金子

健一

社外取締役
監査等委員

丸山

寿

経

歴

等

主に金融機関において企業経営者としての豊富な経験と高い見識を持ち、人事・労務、財務・会計に関する専門的な知識と経験を有しております。
長年にわたる経営者としての豊富な経験と経営管理業務をはじめとする多様な業務経験を通じた幅広い
知見及び財務・会計に関する専門的な知識と経験を有しております。
金融機関での長年にわたる豊富な経験と経営者としての高い見識を持ち、人事・労務及び財務に関する専門的な知識と経験を有しております。
経営者としての豊富な経験と多様な業務経験を通じて幅広い知見を有しており、また法務・コンプライ
アンス・リスク管理・財務・会計に関する専門的な知識と経験を有しております。

また、監査等委員会の職務を補助する組織として「監査等委員会室」を設置し、専任の経験豊富なスタッフを１名配置しており、その人事異動、人事評価等は監査等委員会の同意を得るものとし、監査等委員会の指示の実効性を確保しております。

（b）監査等委員会の運営
当事業年度において、当社は監査等委員会を18回開催しており、１回当たりの平均所要時間は約１時間16分となっております。
各監査等委員の監査等委員会及び取締役会への出席状況は以下のとおりです。
役

職

名

氏

当事業年度の出席状況

名

監査等委員会

取締役会（注３）

社外常勤監査等委員

渡辺秀雄

18回/18回（100％）

14回/14回（100％）

社外監査等委員

宮嶋之雄

18回/18回（100％）

14回/14回（100％）

社外監査等委員（注１）金子

健一

13回/13回（100％）

10回/10回（100％）

社外監査等委員（注１）丸山寿

13回/13回（100％）

10回/10回（100％）

常勤監査等委員（注２）馬奈木

５回/５回（100％）

４回/４回（100％）

社外監査等委員（注２）竹内

５回/５回（100％）

４回/４回（100％）

孝之
康二（注）１.社外監査等委員 金子健一及び丸山寿は、2023年６月23日開催の定時株主総会において就任したため、同日以降に開催された監査等委員会及び取締役会の回数のみを記載しております。
２.常勤監査等委員 馬奈木孝之及び社外監査等委員 竹内康二は、2023年６月23日開催の定時株主総会において任期満了のため退任しております。
３.上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条及び当社定款第25条の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が１回ありました。

― 60 ―

②

監査等委員会及び監査等委員の活動状況（a）重点監査項目
当事業年度の監査等委員会は、当社およびグループ会社の健全で持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、社会的信頼に応える良質な企業統治体制の構築に資することを監査の基本方針として監査計画を定めております。当事業年度は主として、イ）内部統制システムの整備・運用状況及び有効性の評価、ロ）企業集団における食品の安全性の追求に関する事項についての監視・検証、ハ）企業集団における労働環境の改善、整備に関する事項についての監視・検証、を重点監査項目として取り組みました。
（b）監査等委員会の活動状況
監査等委員会では、年間を通じ次のような決議、審議、協議、報告がなされました。
付議事項

件数

検討事項

決議

12件

取締役選任・報酬議案に関する総会での意見表明の有無の決定、会社法監査に係る監査等委員会監査報告の決定、会計監査人の再任、監査等委員会委員長選任、常勤監査等委員の選任及び選定監査等委員の選定、監査等委員の報酬額承認、監査の方針及び計画の承認、監査等費用の予算承認、会計監査人の報酬等に関する同意、監査等委員会規則の改定、優先株発行に関する同意

協議

２件

株主総会議案及びその他報告事項の内容確認及び対応

22件

会計監査人とのディスカッション（ガバナンス、法令遵守、監査方針等）の要旨、代表取締役との意見交換会の議題、会計監査人からの監査報告（四半期毎及び期末）、取締役（社内・社外）との意見交換要旨、監査等委員会監査に係る年間活動実績、競業取引・利益相反取引等監査の概要、内部監査部門他関連部門との意見交換会要旨、会計監
査人との課題案件に関する意見交換要旨（非保証業務の事前承認手続き、KAM 他）など

報告

他

※原則月次定例で開催。必要時には別途、随時開催とした。
（c）監査等委員の主な活動
イ. 監査等委員及び監査等委員会
監査等委員は、取締役会（当事業年度は合計14回開催）に出席し、付議事案に関して審議の経過や結果の適法性及び妥当性を監査するとともに、必要に応じて、質問や意見を述べるなど、取締役の職務執行状況等を監査しました。また、監査等委員会は、代表取締役と会合をもち、経営の課題や監査上の課題等に関し意見及び情報の交換を行いました。また、業務執行取締役３名と個別に面談を実施し、業務執行に係る課題認識や取組方針に関するヒアリングを行い、必要に応じて意見を述べました。社外取締役とは経営方針や取締役の職務執行状況等に関し、意見交換の機会を設け、意思疎通を図りました。
常勤の監査等委員は、社内の重要会議（総合リスク管理・コンプライアンス委員会、食品安全会議、グルー
プIT全体会議等）への出席や決裁文書等の重要書類の閲覧及び、各部門担当者より適宜報告を受けるなど内部統制に必要な事項（ガバナンス、コンプライアンス、リスク管理、食品の安全性の追求状況、労働環境の改善・整備状況など）について日常的にモニタリングを行い、業務監査を実施いたしました。また、子会社については、取締役、各部門担当者と意見交換を行うとともに、子会社監査役と意思の疎通並びに情報の交換を図り、必要に応じて往査を実施するなど、グループ内子会社のガバナンス、コンプライアンス等の状況把握に努
め、企業集団における内部統制について運用状況の調査・確認を行いました。常勤監査等委員は監査活動を通じて入手した情報等については、非常勤監査等委員と適宜共有し、必要に応じて、監査等委員会において議論を重ねた上で会社への提言、申し入れなどを行いました。
ロ. 内部監査部門との連携状況
内部監査部門は、代表取締役の指示を受けて当社並びに子会社全般を対象に内部監査を行っております。常勤の監査等委員は、内部監査部門と定期的な会合を持ち、内部監査の結果やその進捗状況等について適宜共有報告を受けるとともに、必要に応じて意見や情報の交換を行うなど、緊密な連携を図ることで監査環境の整備に努めております。

― 61 ―

常勤の監査等委員と内部監査部門との連携内容は次のとおりです。
＜内部監査部門との連携＞
会議名 等

時期

概要

内部監査報告会

適宜

内部監査計画、内部監査結果等について説明を受け、監査実施
状況等について意見交換を行いました。

定例ミーティング

原則毎月1回

内部監査部門と常勤監査等委員との間で情報交換を主に行い、相互に課題事項等について確認を行いました。

原則毎月1回

国内・海外の内部監査の状況共有を行い、指摘された課題内容
について進捗状況を共有し、必要に応じて、詳細な報告を受けました。

国内・海外子会社
事項の進捗管理監査指摘

ハ. 会計監査人との連携状況
監査等委員会は、四半期ごとに会計監査人より会計監査及び内部統制監査の手続き及び結果の概要につき報告を受け、意見交換を行いました。その他、会計監査報告書へのKAM（監査上の主要な検討事項）の記載項目・
内容等の検討状況の報告を受け、必要に応じて課題の共有化と情報交換を図るとともに、有効かつ効率的な会
計監査及び内部統制監査の遂行に向けて意見交換を行う等、緊密な連携を図りました。
監査等委員会と会計監査人との連携内容は次のとおりです。
＜会計監査人との主な連携＞
会議名 等

時期

概要

８月、11月、２月

各四半期のレビュー結果について会計監査人より報告を受け、意見交換を行いました。

年度末監査報告５月

年度末監査結果報告、会計監査人の職務遂行に関する事項、外部機関による検査等の結果についての報告を受け、意見交換を行いました。

監査計画等の説明

８月、11月

当事業年度の監査計画の概要や監査報酬・非監査報酬に関する説明を受け、意見交換を行いました。

KAM（監査上の主要な検討事項）

６月

固定資産減損認識判定、のれん評価、関係会社投資評価について報告を受け、意見交換を行いました。

内部統制監査状況の報告等

４月、８月、
11月、12月

内部統制監査の報告、ガバナンスや不正リスクに関する意見交換を行いました。

日本公認会計士
改正倫理規則対応

４月～３月

非保証業務の概念的枠組み及び会計監査人の独立性阻害要因等の確認について

四半期レビュー報告ニ. 内部通報制度
当社では「ゼンショーグループホットライン」（内部通報窓口）を設置しております。その中で、執行部門から独立した内部通報制度としてゼンショーグループの役職員が監査等委員会に直接内部通報を行うことができる「監査等委員会窓口」を設置し、ガバナンス、コンプライアンス強化の一助としています。
ホ. その他
世界の政治・経済状況に応じた中期経営計画の進捗の確認、プライム市場上場企業としてのSDGs、ESG、DXの取組みの進捗等について、関係各部門と情報共有を行い、対応等協議を行いました。
③

内部監査の状況
当社における内部監査は、グループ内部監査部（グループ内部監査部長以下10名）が担当し、当社グループ全体（国内及び海外子会社）について、内部監査規程及び監査計画に基づき各子会社の業種業態、規模に応じた業
務監査、内部統制監査を実施しております。監査の結果及び改善状況につきましては、適宜代表取締役へ報告するとともに相互連携の趣旨から監査等委員会へも報告がなされております。その他、会計監査人と連携し、内部統制の整備・運用の強化を図っております。

― 62 ―

④

会計監査の状況a. 監査法人の名称
PwC Japan有限責任監査法人（ＰｗＣあらた有限責任監査法人は2023年12月１日付でＰｗＣ京都監査法人と合併し、名称をPwC Japan有限責任監査法人に変更しております。）
b. 継続監査期間
2012年３月期以降の13年間（1996年３月期から2004年３月期までの９年間、プライスウォーターハウスクーパースと同一のネットワーク
ファームの監査人を選任しておりました。）

c. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員

公認会計士

高濱

滋（継続監査年数５年）

指定有限責任社員

公認会計士

清水

健太郎（継続監査年数５年）

d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他21名となっております。
e. 監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、「会計監査人の評価及び選定基準」を定めており、同基準に従って会計監査人の選定を行っております。当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、監査・品質管理体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらには監査実績なども勘案して総合的に判断いたしました。また、日本公認会計士協会の定める「改正倫理規則（2022年７月25日）」に基づき職業的専門家としての倫理および独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたしました。
現会計監査人は、世界的に展開しているプライスウォーターハウスクーパースのネットワークファームであり、海外の会計や監査に対する知見のある人材が豊富であることから、海外事業を積極的に推進している当社にとって最適であると考え選定いたしました。
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出します。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員
は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
f. 監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、「会計監査人の評価及び選定基準」を定めており、監査法人に対して同基準に従って評価を行い、同法人による会計監査は、従前から適正に行われていることを確認しております。
また、監査等委員会は会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しております。

― 63 ―

⑤

監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

88

1

89

1

連結子会社

37

－

38

－

計

126

1

127

1

当社における前連結会計年度及び当連結会計年度の非監査業務の内容は、社債及び新株発行にあたってのコンフォートレター作成業務であります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（プライスウォーターハウスクーパース）に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

－

－

－

－

連結子会社

47

15

223

37

計

47

15

223

37

連 結 子 会 社 に お け る 前 連 結 会 計 年 度 の 非 監 査 業 務 の 内 容 は、 主 と し て 在 外 子 会 社 の Internal Control
Assessment及び税務関連業務であり、当連結会計年度の非監査業務の内容は、主として在外子会社の国際財務報告基準(IFRS)に関する助言業務及び税務関連業務であります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度及び当連結会計年度に当社の一部の連結子会社が当社監査公認会計士等と同一のネットワーク
以外に属している監査公認会計士等へ支払っている監査証明業務に基づく報酬に、重要なものはありません。
d. 監査報酬の決定方針
監査報酬は、監査計画及び報酬見積の内容並びに前年度の監査実績等を精査した上で、監査等委員会の同意を得て決定しております。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、取締役、社内関係部門及び会計監査人から必要資料を入手、報告を受け、会計監査人の監査計画の内容、職務の執行状況、報酬見積の算出根拠などを確認し、審議した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項に従い同意しております。

― 64 ―

(4) 【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

１．基本方針及び報酬水準
取締役の報酬は短期のみならず、中長期的な企業価値向上を目指した経営を動機づけると共に、多様で優秀な人材を確保できる水準とし、報酬水準は同業他社及び他業種同規模他社との比較において競争力のある水準
といたします。
２．具体的方針(ア) 報酬の内訳
取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）の報酬は、固定報酬である月額基本報酬及び年１回の業績連動報酬（いずれも金銭報酬）、並びに中期経営計画対象期間ごとに付与されるポイントを基に退任時に給付される株式報酬とします。社外取締役及び監査等委員である取締役の報酬は、固定報酬である
月額基本報酬のみとします。
(イ) 金銭報酬総額の限度額及び株式報酬の上限株式数
取締役の月額基本報酬及び年１回の業績連動報酬の報酬総額は、株主総会で承認を得た報酬の限度額内で、また株式報酬の給付株式総数は株主総会で承認を得た上限株式数内でそれぞれ決定します。報酬総額の限度額または上限株式数を変更する場合は、取締役会及び株主総会の決議を得るものとします。
2019年６月21日開催の第37回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬総額は年額600百万円以内（うち社外取締役分は60百万円以内、使用人分給与は含まない）とし、監査等委員である取締役の報酬総額は年額120百万円以内と決議されております。
(ウ) 取締役の報酬の決定について
ⅰ) 固定報酬の決定(a) 各取締役（監査等委員である取締役を除く）の固定報酬（月額基本報酬）の額は、役員固定基本報酬
表（役付別）に基づき、報酬総額の限度額の範囲内で、各取締役（監査等委員である取締役を除く）の職責及び評価を考慮して代表取締役が決定します。
(b) 役員固定基本報酬表（役付別）は、毎年、指名・報酬諮問委員会に諮った上で、代表取締役が決定します。
(c) 監査等委員である取締役の固定報酬（月額基本報酬）の額は、報酬総額の限度額の範囲内で、常勤・非常勤の別、分担した業務の状況等を勘案し、監査等委員の協議により決定します。
ⅱ) 業績連動報酬の決定(a) 各取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）の業績連動報酬の額は、役員業績連動報酬表（役付別）に基づき、報酬総額の限度額の範囲内で、会社業績を基本に、職責、評価を考慮して代表取締役が決定します。会社業績は連結の経常利益率を使用します。また、役員業績連動報酬表（役付別）は連結経常利益率2.0％以上でかつ１％刻み、10.0％以上は２％刻みで絶対額を設定します。
(b) 役員業績連動報酬表（役付別）は、毎年、指名・報酬諮問委員会に諮った上で、代表取締役が決定します。
(c) 業績連動報酬は、年１回、定時株主総会開催月の翌月に支給します。
※指名・報酬諮問委員会については「(1) コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由（d）指名・報酬諮問委員会」に記載しております。

― 65 ―

ⅲ）固定報酬額と業績連動報酬額の割合

３．取締役の個人別報酬の内容の決定に係る委任に関する事項
当社においては、取締役会の委任決議に基づき代表取締役会長兼社長小川賢太郎が取締役の個人別報酬額の具体的内容を決定しております。取締役会における委任決議は、各取締役（監査等委員である取締役を除く）の固定報酬及び業績連動報酬の具体的な額の決定をその内容としております。これらを委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当職務や職責の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているからであります。
なお、当社は指名・報酬諮問委員会に諮った上で決定する客観的な支給基準を定めております。
取締役会は、代表取締役による取締役の個人別報酬の決定が適切になされるように指名・報酬諮問委員会に諮った上で決定する客観的な支給基準を定めており、当該手続きを経て取締役の個人別報酬が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
４．当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会等の活動
2022年６月24日の取締役会において、取締役月額基本報酬及び業績連動賞与の個人配分の決定を代表取締役に一任しております。
2022年６月24日の監査等委員会において、監査等委員である取締役の報酬について監査等委員の協議により決定しております。
５．業績連動型株式報酬の算定方法
前述に記載した取締役の報酬総額（年額600百万円以下）とは別枠として、当社は、社外取締役または監査等委員である取締役を除く取締役及び執行役員（以下、総称して「取締役等」という）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度を導入しております。
取締役の株式報酬の給付株式総数は、株主総会で承認を得た上限株式数内で決定します。2023年３月期から2025年３月期までの３事業年度の中期経営計画期間及びその経過後に開始する３事業年度ごとの中期経営計画
期間（以下、総称して「中計期間」という）において、取締役に給付される株式の上限（３事業年度当たりの上限）は225,000株とする旨を、株主総会で決議しております。
業績連動型株式報酬制度は、役員株式給付規程に基づき、役付及びあらかじめ定められた中期経営計画に基づく業績指標の達成度等に応じて、各取締役に対してポイントを付与し、各取締役の退任時にポイント数に応じた数の当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、総称して「当社株式等」という）を給付します。
その詳細は以下の通りです。
(ア) 業績ポイント付与の対象者（以下、「受給予定者」という）取締役等を対象とします。
(イ) 業績連動型株式報酬として支給される報酬等の内容― 66 ―

当社株式等(ウ) 業績連動型株式報酬の支給額等の算定方法
ⅰ) 付与する業績ポイントの決定方法(a) ポイント付与の時期
中計期間が終了した直後の定時株主総会日（業績ポイント付与日）現在における受給予定者（当該定時株主総会において取締役等を退任する者も含む）に対して、当該中計期間における職務執行の対価として同日に付与します。このほか、職務執行期間の途中に取締役等が退任するときは、当該中計期間の在任期間における職務執行の対価として、当該退任日に下記で別途定める算定方法による業績ポ
イントを付与します。
(b) 報酬等と連動する業績指標
本制度においては、中計期間における各事業年度の連結経常利益計画値の合計を業績指標とし、当該業績指標に対する達成率に応じた業績連動係数を用いて業績ポイントを算定します。
（注）１
２

有価証券報告書において表示される連結経常利益の額を使用します。
各事業年度の連結経常利益計画値は当初公表した計画値を用いるものとし、中計期間の途
中で変更した場合でも、業績連動係数の算定には当初計画値を用いるものとします。
なお、2023年３月期から2025年３月期までについての中期経営計画における各事業年度の連結経常利益計画値の合計は1,168億円です。

(c) 付与する業績ポイント数(A) 本制度で取締役に付与される業績ポイントは、次の算式により算定されるポイントとします。
（算式）

中計期間の役付ポイント（別表１）×中計期間の業績連動係数（別表２）(B) 役付ポイントとは、中計期間中の役位に応じて別表１に定める固定ポイントを中計期間のうちそれぞれの役位で在任した期間（以下「役務対象期間」という）の月数に応じて月割りしたポイント数の合計とします。
(C) 中計期間の途中で退任した場合の業績連動係数は以下に定める通りとします。
・役務対象期間における業績の達成率が100％以上の場合：0.3
・役務対象期間における業績の達成率が100％未満の場合：0.0
なお、この場合の達成率は、役務対象期間における各事業年度の連結経常利益の合計を業績指標とし、役務対象期間における各事業年度の連結経常利益計画値の合計に対する達成率とします。対象
事業年度の途中で役務対象期間が終了した場合は、それぞれ当該事業年度における役務対象期間の月数に応じて月割りした値とします。
(D) １ポイント未満の端数は切り捨てます（算出過程では端数処理をしません）。
別表１

役付ポイント
役位（役付）

役付ポイント代表取締役

60,000

副社長

36,000

専務取締役

24,000

常務取締役

18,000取締役（上記各役付に就いているものを除く）

6,000

別表２

業績連動係数
達成率

業績連動係数150％以上1.5

120％以上150％未満

1.3

110％以上120％未満

1.1

100％以上110％未満

1.0

100％未満0.0― 67 ―

ⅱ) 支給する当社株式等受給予定者は、取締役等の退任日までに取締役会で決定した役員株式給付規程で定める要件を満たした場合に、当該退任日に給付を受ける権利を取得します。但し、受給予定者が株主総会又は取締役会において解任の決議をされた場合、在任中に一定の非違行為があったことに起因して退任した場合又は在任中に会社に損害が及ぶような不適切行為等があった場合は、給付を受ける権利を取得できないものとします。
給付を受ける権利を取得した受給予定者への給付は、次の各号に掲げる場合に応じて、当該各号に定めるものとします。
(a) 任期満了により取締役等を退任する場合
次の(A)に定める株式及び(B)に定める金銭を給付します。
(A) 株式
次の算式により「１ポイント＝１株」として算出される株式数とします。
（算式）株式数 ＝ 退任日までの業績ポイント累計数（以下「確定ポイント数」という）× 70％（単元株未満の端数は切り捨て。）(B) 金銭次の算式により算出される金銭額とします。
（算式）金銭額 ＝（確定ポイント数 － (A)で算出される株式数）× 退任日時点の本株式の時価(b) 任期満了による退任以外の事由により取締役等を退任する場合
次の(A)に定める株式及び(B)に定める金銭を給付します。
(A) 株式
次の算式により「１ポイント＝１株」として算出される株式数とします。
（算式）株式数 ＝ 確定ポイント数 － 単元未満ポイント数(B) 金銭次の算式により算出される金銭額とします。
（算式）金銭額 ＝ (A)で切り捨てられた単元未満ポイント数 × 退任日時点の本株式の時価(c) 受給予定者が死亡した場合
当該受給予定者の遺族は、取締役会で決定した役員株式給付規程で定める要件を満たした場合に、受給予定者の死亡日に次の算式により算出される金額の金銭を遺族給付として給付を受ける権利を取得します。
（算式）遺族給付の額 ＝ 確定ポイント数 × 死亡日時点における本株式の時価(d) 中計期間における役付別の上限となる株式数
中計期間における取締役の役付別の上限となる株式数は別表３の通りです。
別表３中計期間当たりの役付別の株式数上限（３事業年度当たりの上限）
役位（役付）

株式数上限

代表取締役

90,000

副社長

54,000

専務取締役

36,000

常務取締役

27,000取締役（上記各役付に就いているものを除く）

9,000(e) 種類別の報酬額の割合
報酬総額に占める種類別報酬額の割合は、業績及び株価により変動しますが、概ね次のとおりとします。
金銭報酬（固定報酬・業績連動報酬）：75％、株式報酬：25％(f) 取締役の個人別報酬の決定についての委任事項
株式報酬に係る事項は委任の対象外です。

― 68 ―

②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の総額
(百万円)

役員区分

固定報酬
業績連動賞与取締役(監査等委員及び社外取締役を除く。)
監査等委員(社外取締役を除く。)
社外役員
(注)

対象となる
役員の員数
(人)

業績連動報酬
業績連動
株式報酬

553

345

26

181

6

2

2

－

－

1

80

80

－

－

11

③

当連結会計年度末現在の取締役(監査等委員を除く)は９名(うち社外取締役４名)、監査等委員は４名(うち社外
取締役４名)であります。
役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の種類別の額(百万円)
氏名

役員区分

会社区分
固定報酬

業績連動賞与代表取締役会長
兼社長兼ＣＥＯ

提出会社

報酬等の総額(百万円)

業績連動報酬

小川

賢太郎

227

(注)

連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。

― 69 ―

12

業績連動
株式報酬
88

328

(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
期末日末時点で保有目的が純投資以外の目的である投資株式を保有しておりません。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③

保有目的が純投資目的である投資株式
前事業年度
区分

当事業年度

貸借対照表計上額の合計額
(百万円)

銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額
(百万円)

銘柄数
(銘柄)

非上場株式

1

5

1

5

非上場株式以外の株式

－

－

－

－

当事業年度
区分

受取配当金の合計額(百万円)

売却損益の合計額(百万円)

評価損益の合計額(百万円)

非上場株式

－

－

－

非上場株式以外の株式

－

－

－

― 70 ―

第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (1976年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部を改正する内閣府令」(2023年３月27日内閣府令第22号)附則第２条第１項ただし書きにより、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成
しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (1963年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の財務諸表についてPwC Japan有限責任監
査法人により監査を受けております。
なお、ＰｗＣあらた有限責任監査法人は2023年12月１日付でＰｗＣ京都監査法人と合併し、名称をPwC Japan有限責任監査法人に変更しております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応ができる体制を整備するため、公益財団法人財務会
計基準機構へ加入しております。

― 71 ―

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
商標権
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
差入保証金
長期前払家賃繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
繰延資産
株式交付費
社債発行費
繰延資産合計資産合計※１64,69028,747
－
4,740
1,269
36,81921,892△166
157,993

221,844△131,704
90,14018,645△10,843
7,802
86,515△60,271
26,244※２
24,98759,338△27,305
32,033604
181,811※２

当連結会計年度(2024年３月31日)※１

253,223△147,862
105,360
26,085△14,146
11,939103,657△70,328
33,328※２
29,10984,210△35,875
48,335
3,939
232,013※２

49,35911,652
4,435
65,446※３※４2,168
33,845
13,900
8,360
6,019
△51
64,244
311,502－67
67
469,563― 72 ―

82,171
46,727
19,907
5,113
2,731
41,058
27,112△365
224,457

201,169
13,616
5,493
220,279
※３
※４

2,162
38,07413,004
9,922
7,396
△105
70,453522,746808
43852
748,056(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
契約負債
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
株式給付引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整累計額
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

※５

※２

※２

― 73 ―

29,3197,600－
16,163
9,542
3,970
732
3,014
40,450110,792
25,000168,433
26,137
157
681
4,411
13,6094,502
242,933
353,726

当連結会計年度(2024年３月31日)

※５

※２

※２

43,148
7,542
10,00026,735
13,61914,966860
4,082
59,748
180,704
15,000224,369
42,723
378
274
6,814
57,102
6,037
352,699
533,403

26,99623,80960,576△6,915
104,466

47,497
74,112
85,461△13,715
193,355△58△1,081
58
12,248
11,167
203
115,837
469,563

24
158－
20,84521,029267
214,652
748,056

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益受取保険金
受取補償金
退職給付制度終了益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)※１779,964
365,093414,871※２、３393,137
21,734(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)※１965,778
441,727524,050※２、３
470,342
53,707

477
4
7
1,756
6,779
1,194
10,219

850
5
6
－
570
1,138
2,571

2,849
－
1,022
3,872
28,081

3,790
147
1,427
5,365
50,913※４※６※７― 74 ―

18
18
443
－
289
770

2,702
1,503
1,156
5,363
23,4889,589
620
10,20913,27812
13,265

※４

※５

※６
※７

64
128
－
179
202
573

1,890
1,350
719
3,960
47,52618,033△1,217
16,81630,70916
30,693

【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
13,278(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
30,70914△1,766
39
6,587
27
※１
4,902
18,180

83
1,240
△58
8,787
45
10,09740,807

18,14634― 75 ―※１

40,78026

③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

26,996

資本剰余金

利益剰余金

24,82351,080

自己株式

株主資本合計△5,83997,060

当期変動額
剰余金の配当△3,495△3,495

親会社株主に帰属する
当期純利益

13,265

13,265

自己株式の取得
自己株式の処分連結範囲の変動

当期末残高△1,07700△273

連結子会社株式の取得による持分の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計△1,0770△273△1,014△1,014－△1,014

9,496△1,076

7,405

26,99623,80960,576△6,915

104,466

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

退職給付
に係る
調整累計額

△72

684

18

為替換算
調整勘定
5,629

その他の
包括利益
累計額合計

非支配株主持分

純資産合計

6,259

1,165

104,486

当期変動額
剰余金の配当△3,495

親会社株主に帰属する
当期純利益

13,265

自己株式の取得△1,077

自己株式の処分0

連結範囲の変動△273

連結子会社株式の取得による持分の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△1,01414△1,766

39

6,619

4,907

△962

3,944

14

△1,766

39

6,619

4,907

△962

11,350△58△1,081

58

12,248

11,167

203

115,837― 76 ―

当連結会計年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

26,996

資本剰余金

利益剰余金

23,80960,576

自己株式△6,915

233
26,99623,80935,50135,501

株主資本合計104,466
233

60,810△6,915

104,700

当期変動額
新株の発行

71,002

剰余金の配当△5,600△5,600

親会社株主に帰属する
当期純利益

30,69330,693

自己株式の取得△6,799

自己株式の処分
資本金から剰余金への振替△15,000

連結範囲の変動△6,79900

15,000

－

△199

△442

△641

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計

20,50150,302

24,650△6,79988,655

当期末残高

47,497

74,112

85,461△13,715

193,355

その他の包括利益累計額

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

退職給付
に係る
調整累計額

△58

△1,08158△58△1,081

58

その他の
包括利益
累計額合計

非支配株主持分

純資産合計

12,248

11,167

203

115,837

△233

△233

12,015

10,933

為替換算
調整勘定

－
203

115,837

当期変動額
新株の発行

71,002

剰余金の配当△5,600

親会社株主に帰属する
当期純利益

30,693

自己株式の取得△6,799

自己株式の処分0

資本金から剰余金への振替－

連結範囲の変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

△641
83

1,240

△58

8,830

10,09564

10,159

当期変動額合計

83

1,240

△58

8,830

10,09564

98,815

当期末残高

24

158

－

20,84521,029267

214,652― 77 ―

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少）
株式給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
有形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の固定資産の増減額（△は増加）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他の固定負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
協力金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
長期前払費用の取得による支出
投資有価証券の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
長期前払家賃の支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

23,48830,436
1,503
1,583
57
157
△482
2,849
2,290
△3,472△3,280
1,689
6,355
4,302
2,302
3,524
△205
△122
72,978268△2,841△18,498
1,171
53,07847,52634,437
1,350
1,770
716
221
△855
3,790
1,858
△8,198△1,271
3,319
5,824△2,664
2,110
5,843
81
△1,335
94,525659△3,999△5,199－85,985－△30,983
17△1,517△421△522△20,000△40,12045△1,975△422△870－△2,008
1,052
△597
△219
△35,200― 78 ―※２△58,194△2,027
1,285△731△2,375△125,387

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
非支配株主からの払込みによる収入
株式の発行による収入
配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の期末残高※１― 79 ―(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

7,187
32,219△24,590△11,296△1,0779,960△5,00043－△3,483△1,318145,925△133,102△14,647△6,799－－38
70,020△5,602△2,106

－

△10
1,844
2,191
21,91342,414

119
54,633
1,754
16,98664,690362

494

64,690※１

82,171

【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数

161社

主要な連結子会社の名称
主要な連結子会社名は、「第１企業の概況

４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
前連結会計年度まで非連結子会社であった㈱マリックス他計7社は、当連結会計年度において重要性が増したた
め、連結の範囲に含めております。
㈱ロッテリア、Sushi Circle Gastronomie GmbH 及び SnowFox Topco Limited他計28社は、当連結会計年度において新たに株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
ZENSHO INTERNATIONAL FOOD SERVICE LIMITED他計5社は、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
ZENSHO FOOD INDIA PRIVATE LIMITED

他計５社(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の関連会社数

1社

会社等の名称MARUI Wasabi, Inc.
(2) 持分法を適用していない非連結子会社
主要な非連結子会社
ZENSHO FOOD INDIA PRIVATE LIMITED

他計５社(持分法を適用しない理由)
持分法を適用していない会社は、それぞれの当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がな
いため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なる連結子会社20社については、連結財務諸表の作成にあたって、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
なお、組込デリバティブの時価を区分して測定することができない複合金融商品については、複合金融商
品全体を時価評価し、その評価差額を損益に計上しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法― 80 ―

②

デリバティブ
時価法

③

棚卸資産
商品
主として売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
製品・仕掛品・原材料
主として先入先出法による原価法 (貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
貯蔵品
主として最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

②

建物及び構築物

２～50年

工具、器具及び備品

２～20年

無形固定資産定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
ただし、耐用年数を確定できない商標権については非償却としております。

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零または残価保証額とする定額法を採用しております。
なお、一部の在外連結子会社は国際財務報告基準第16号「リース」を適用し、原則として全ての借手のリース
取引を資産及び負債として計上しており、当該資産の減価償却方法は定額法によっております。

(3) 繰延資産の処理方法
株式交付費
３年間で定額法により償却
社債発行費
社債の償還期間で定額法により償却(4) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②

賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、将来の支給見込額に基づき計上しております。

③

株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく取締役等に対する当社株式の給付に備えるため、株式給付債務見込額に基づき計上
しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び一部の連結子会社は確定拠出年金制度を採用しております。
また、一部の連結子会社は確定給付年金制度を採用し、簡便法により算定しております。

― 81 ―

(6) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、主に飲食店運営によるサービスの提供、スーパーマーケット運営等による食料品等の販売、FC加盟者に対するFC権の付与・店舗運営指導等を行っております。
サービスの提供による収益は、主に牛丼・レストラン・ファストフード等の飲食店における顧客からの注文に基づく料理の提供であり、顧客へ料理を提供し対価を受領した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
食料品等の販売による収益は、スーパーマーケットにおける食料品等の販売、FC加盟者等に対する食材の販売、加工食品の卸売等であり、顧客に商品を引き渡した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
FC加盟者に対するFC権の付与・店舗運営指導等に関する収益（FC加盟金及びロイヤルティ収入）は取引の実態に従って収益を認識しており、FC加盟金はFC契約締結時に当該対価を契約負債として計上した後、履行義務の充足に従い一定期間にわたって収益として認識し、ロイヤルティ収入は契約相手先の売上等を算定基礎として測定し、その発生時点を考慮して収益を認識しております。
なお、収益は、顧客との契約において約束された対価から値引きなどを控除した金額で測定しており、また、当社グループの主要な取引に関する支払条件は、通常短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
(7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(8) 重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、デリバティブ取引のうち、振当処理の要件を満たしている場合は、振当処理を、金利スワップについて

は、特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用しております。また、在外子会社持分への投資については、ヘッジ手段から生じた為替換算差額を為替換算調整勘定に含めて処理する方法によっています。
②

ヘッジ手段及びヘッジ対象③(ヘッジ手段)(ヘッジ対象)

為替予約

外貨建買掛金為替予約

外貨建売掛金

為替予約

在外子会社持分への投資

金利スワップ

借入金利息

ヘッジ方針
借入債務、外貨建金銭債権債務及び在外子会社持分への投資等に対し、金利変動及び為替変動のリスクをヘッジするものであります。
④

ヘッジの有効性の評価方法
当社が行っているヘッジ取引は、当社のリスク管理方針に従っており、金利及び為替の変動によるヘッジ手段とヘッジ対象との相関関係が完全に確保されていることを確認しております。
(9) のれんの償却方法及び償却期間
20年以内の定額法により償却を行っております。
(10) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない、取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

― 82 ―

(重要な会計上の見積り)
１．外食事業の店舗資産に対する減損損失の認識の判定
当社グループは、前連結会計年度末において、連結貸借対照表に外食事業に係る店舗資産90,364百万円（有形固定資産90,205百万円、無形固定資産14百万円、投資その他の資産144百万円）を計上しており、当連結会計年度末において、連結貸借対照表に外食事業に係る店舗資産115,254百万円（有形固定資産115,074百万円、無形固定資産103百万円、投資その他の資産76百万円）を計上しております。
当社グループは、当該店舗資産を主として店舗単位でグルーピングし、管理会計で使用している営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスの店舗について、店舗資産に減損の兆候が認められると判断し、減損損失認識の要否の判定を行い、認識すべきと判定された店舗資産について減損損失を計上しております。
減損損失の認識の判定にあたっては、店舗の割引前将来キャッシュ・フローの総額と店舗資産の帳簿価額を比較しており、割引前将来キャッシュ・フローの見積期間は主要な資産の平均残存耐用年数とし、中期計画を超える期間のキャッシュ・フローについては、成長率を設定しておりません。
なお、減損の兆候が認められる店舗のうち、前連結会計年度及び当連結会計年度において減損損失の認識を不要と判定した主要な外食事業会社の店舗数及び帳簿価額は、それぞれ以下のとおりであります。

前連結会計年度

当連結会計年度

会社名
帳簿価額
（百万円）

店舗数

帳簿価額
（百万円）

店舗数

㈱なか卯

44

358

15

96

㈱ココスジャパン

10

113

-

-

㈱ビッグボーイジャパン

107

2,450

17

214

-

-

10

676

㈱TAG-1
２．のれんに対する減損損失の認識の判定

当社グループは、前連結会計年度末において、連結貸借対照表にのれん11,652百万円を計上しており、当連結
会計年度末において、連結貸借対照表にのれん13,616百万円を計上しております。
当社グループは、のれんが帰属する事業に関連する複数の資産グループにのれんを加えた、より大きな単位でグルーピングを行っており、その営業損益（のれん償却費考慮後）が継続してマイナスの事業について、のれんに減損の兆候が認められると判断し、減損損失認識の要否の判定を行い、認識すべきと判定されたのれんについて減損損失を計上しております。
減損損失の認識の判定にあたっては、のれんが帰属する事業の割引前将来キャッシュ・フローの総額とのれんを含む資産グループの帳簿価額を比較しており、割引前将来キャッシュ・フローの見積期間はのれんの残存耐用年数とし、中期計画を超える期間のキャッシュ・フローについては、成長率を設定しておりません。
なお、減損の兆候が認められるのれんのうち、減損損失の認識を不要と判定したのれんが帰属する事業及びその帳簿価額は、前連結会計年度において２事業（グローバルファストフード事業621百万円、外販製造卸売事業
996百万円）、当連結会計年度において３事業（小売事業6,199百万円、外販製造卸売事業1,020百万円、介護事業
884百万円）であります。

― 83 ―

(会計方針の変更)(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準の適用)「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下、「2022年
改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等（以下、「法人税等」という。）について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及びその他の包括利益に区分して計上することとし、その他の包括利益累計額に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することとしました。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又はその他の包括利益に関連しており、かつ、株主資本又はその他の包括利益に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、適用初年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の適用初年度の累積的影響額を、適用初年度の期首の利益剰余金に加減するとともに、対応する金額をその他の包括利益累計額に加減しております。
この結果、当連結会計年度の「法人税、住民税及び事業税」が644百万円増加し、「親会社株主に帰属する当期純利益」が同額減少し、その他の包括利益の「為替換算調整勘定」が同額増加し、「１株当たり当期純利益」
が4.21円減少しております。また、当連結会計年度の「利益剰余金」の当期首残高が233百万円増加し、その他の包括利益累計額の「為替換算調整勘定」の当期首残高が同額減少しております。
なお、改正された「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）を当連結会計年度の期首から適用しておりますが、これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において「流動資産」の「商品及び製品」に含めて表示していた食材の一部について、当社グループ内における利用状況を踏まえ、より実態に即した区分とするため、当連結会計年度より「流動資産」の「原材料及び貯蔵品」に含めて表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表に表示しておりました「商品及び製品」29,635百万円、「原材料及び貯蔵品」11,924百万円は、「商品及び製品」4,740百万円、「原材料及び貯蔵品」36,819百万円として組み替えております。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において「特別利益」の「その他」に含めて表示していた「固定資産売却益」及び「受取保険金」は、重要性が増したため当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させる
ため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「特別利益」の「その他」に表示していた326百万円は、「固定資産売却益」18百万円、「受取保険金」18百万円、「その他」289百万円として組替えております。

― 84 ―

(追加情報)(株式給付信託(ＢＢＴ))
当社は、2022年６月24日開催の第40回定時株主総会決議において、社外取締役を除く取締役及び執行役員（以下、総称して「取締役等」といいます。）に対する新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust）)」を導入しております。
(1) 取引の概要
当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員
株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が信託を通じ給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任後となります。
(2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末1,056百万円、292千株、当連結会計年度末1,054百万円、291千株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。

― 85 ―

(連結貸借対照表関係)※１

売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、以下のとおりであります。

売掛金※２

前連結会計年度(2023年３月31日)
28,747百万円

当連結会計年度(2024年３月31日)
46,727百万円

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

建物及び構築物
土地計

前連結会計年度(2023年３月31日)
229百万円
1,126

当連結会計年度(2024年３月31日)
244百万円
1,139

1,355

1,383

前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

262百万円

501百万円

担保付債務は、次のとおりであります。

長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)※３

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

投資有価証券(株式)(うち、共同支配企業に対する投
資の金額)
※４

当連結会計年度(2024年３月31日)
1,862百万円

(334)

(386)

資金決済に関する法律に基づき供託している資産は、次のとおりであります。

差入保証金
※５

前連結会計年度(2023年３月31日)
1,932百万円

前連結会計年度(2023年３月31日)
50百万円

当連結会計年度(2024年３月31日)
50百万円

当座貸越契約及び貸出コミットメント
前連結会計年度(2023年３月31日)
運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行13行と当座貸越契約を締結しております。
この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は下記のとおりであります。
当座貸越極度額の極度額の総額

26,335百万円

借入実行残高5,000

差引額

21,335

当連結会計年度(2024年３月31日)
運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行17行と当座貸越契約を締結しております。
この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は下記のとおりであります。
当座貸越極度額の極度額の総額26,609百万円

借入実行残高1,024

差引額

25,585― 86 ―

(連結損益計算書関係)※１

顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
給与手当35,598百万円

49,163百万円

雑給129,263

149,992

3,014

7,046

賞与引当金繰入額
退職給付費用
地代家賃
※３

588

679

53,17059,535

一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

556百万円

682百万円

研究開発費※４

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

建物及び構築物

2百万円

0百万円

機械装置及び運搬具

2

27

土地

－

6

その他

13

29

18

64

計
※５

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

退職給付制度終了益
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

至2024年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2023年４月１日

一部の連結子会社において、2023年４月１日より確定給付年金制度から確定拠出年金制度へ移行したことに伴い発生した損益について、退職給付制度終了益として特別利益に計上しております。
※６

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

建物及び構築物

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

1,365百万円

1,172百万円

機械装置及び運搬具

242

143

その他

536

140

撤去費用
計

558

433

2,702

1,890

― 87 ―

※７

減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自2022年４月１日

用途
直営店舗

至

2023年３月31日)

種類

場所

建物及び構築物他

国内(東京都他)

金額
1,122百万円

海外(上海他)
計

381
1,503

資産のグルーピングは主として直営店舗・賃貸物件単位とし、複数部門に関連する本社・生産設備及び研修施設等は共用資産としております。
このうち、営業損益が悪化している直営店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失1,503百万円(建物及び構築物1,011百万円、その他492百万円)を計上いたしました。
なお、回収可能価額は、主として使用価値を使用しておりますが、使用価値は、将来キャッシュ・フローが見込めないことによりゼロとして評価しております。
当連結会計年度(自2023年４月１日

用途
直営店舗

至

2024年３月31日)

種類
建物及び構築物他

場所

金額

国内(東京都他)

874百万円海外(上海他)

476

計

1,350

資産のグルーピングは主として直営店舗・賃貸物件単位とし、複数部門に関連する本社・生産設備及び研修施設等は共用資産としております。
このうち、営業損益が悪化している直営店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失
1,350百万円(建物及び構築物817百万円、その他533百万円)を計上いたしました。
なお、回収可能価額は正味売却価額または使用価値を使用しておりますが、正味売却可能価額は、主として路
線価または固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定した金額とし、使用価値は、主として将来キャッシュ・フローが見込めないことによりゼロとしております。

― 88 ―

(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

その他有価証券評価差額金：
当期発生額

21百万円

96百万円

組替調整額

－

－

法人税等及び税効果調整前

2196

法人税等及び税効果額

△7

△13

その他有価証券評価差額金

14

83

当期発生額

△1,665266

組替調整額△1,033

1,629△2,699

1,895

933

△655

△1,7661,240

繰延ヘッジ損益：

法人税等及び税効果調整前
法人税等及び税効果額
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額：
当期発生額

49

－

組替調整額

11

△93

法人税等及び税効果調整前

60

△93

法人税等及び税効果額

△21

34

退職給付に係る調整額

39

△58

6,587

8,142

為替換算調整勘定：
当期発生額
組替調整額
法人税等及び税効果調整前
法人税等及び税効果額
為替換算調整勘定

－

－

6,587

8,142

－

644

6,587

8,787

持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額
その他の包括利益合計

27

45

4,902

10,097― 89 ―

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数(千株)

当連結会計年度
増加株式数(千株)

当連結会計年度
減少株式数(千株)

当連結会計年度末
株式数(千株)154,862－－

154,862

154,862－－

154,862

2,740

298

0

3,039

2,740

298

0

3,039

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
(注)１,２,３
合計
(注) １
２
３

普通株式の自己株式の株式数の増加298千株は、単元未満株式の買取６千株及び「株式給付信託（ＢＢＴ)」を対象とした株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)による取得292千株によるものであります。
普通株式の自己株式の株式数の減少０千株は、単元未満株式の売渡し０千株によるものであります。
当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、「株式給付信託(ＢＢＴ)」の信託財産として株式会社日本
カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する普通株式292千株が含まれております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額 (円)

基準日

効力発生日

2022年６月24日
普通株式
1,673
11.0
2022年３月31日
2022年６月27日
定時株主総会2022年11月11日
普通株式
1,825
12.0
2022年９月30日
2022年12月６日
取締役会(注) 2022年11月11日取締役会決議の配当金の総額には、「株式給付信託(ＢＢＴ)」の信託財産として株式会社日本
カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社普通株式に対する配当金３百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

１株当たり
配当額 (円)

基準日

効力発生日

2023年６月23日
普通株式1,825 利益剰余金
12.0 2023年３月31日 2023年６月26日
定時株主総会(注) 配当金の総額には、「株式給付信託(ＢＢＴ)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社普通株式に対する配当金３百万円が含まれております。

― 90 ―

当連結会計年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数(千株)

当連結会計年度
増加株式数(千株)

当連結会計年度
減少株式数(千株)

当連結会計年度末
株式数(千株)154,862

5,870－

160,733

－

0

－

0

154,862

5,870－

160,733

3,039

1,030

0

4,068

3,039

1,030

0

4,068

発行済株式
普通株式(注)１
Ａ種優先株式(注)２
合計
自己株式
普通株式
(注)３,４,５
合計(注) １

普通株式の発行済株式の増加5,870千株は、新株発行（有償一般募集5,218千株、有償第三者割当652千株）
によるものであります。
２ Ａ種優先株式の発行済株式の増加０千株は、新株発行（有償第三者割当）によるものであります。
３ 普通株式の自己株式の株式数の増加1,030千株は、取締役会決議による自己株式の取得1,027千株、単元未満
株式の買取２千株によるものであります。
４ 普通株式の自己株式の株式数の減少０千株は、単元未満株式の売渡し０千株によるものであります。
５ 当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、「株式給付信託(ＢＢＴ)」の信託財産として株式会社日本
カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する普通株式(当連結会計年度期首292千株、当連結会計年度末291千株)が含まれております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額 (円)

基準日

効力発生日

2023年６月23日
普通株式
1,825
12.0
2023年３月31日
2023年６月26日
定時株主総会2023年11月10日
Ａ種優先株式829,589.04
2023年９月30日
2023年12月５日
取締役会
2023年11月10日
普通株式
3,777
25.0
2023年９月30日
2023年12月５日
取締役会(注) １．2023年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(ＢＢＴ)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社普通株式に対する配当金３百万円が含まれております。
２．2023年11月10日取締役会決議による普通株式の配当金の総額には、「株式給付信託(ＢＢＴ)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社普通株式に対する配当金７百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

１株当たり
配当額 (円)

基準日

効力発生日

2024年５月14日
Ａ種優先株式812 利益剰余金
2,707,397.26 2024年３月31日 2024年５月15日
取締役会
2024年５月14日
普通株式3,923 利益剰余金
25.0 2024年３月31日 2024年６月７日
取締役会(注) 2024年５月14日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(ＢＢＴ)」の信託財産として株式会社
日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社普通株式に対する配当金７百万円が含まれております。

― 91 ―

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)※２

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

現金及び預金勘定

64,690百万円

82,171百万円

現金及び現金同等物

64,69082,171

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2022年４月１日
該当事項はありません。

至2023年３月31日)

当連結会計年度(自至2024年３月31日)

2023年４月１日① 株式の取得により新たに㈱ロッテリアを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳、並びに株式の取得価額と取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。
流動資産
3,853
百万円
固定資産
4,537
流動負債
2,249
固定負債
1,769
のれん
3,007
株式の取得価額
7,380
現金及び現金同等物
2,122
差引：取得のための支出(純増)5,257② 株式の取得により新たにSushi Circle Gastronomie GmbHを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳、並びに株式の取得価額と取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。
流動資産
1,167 百万円
固定資産
12,441
流動負債
1,324
固定負債
5,410
のれん
565
株式の取得価額
7,439
現金及び現金同等物
91
差引：取得のための支出(純増)7,347③ 株式の取得により新たにSnowFox Topco Limited他計26社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳、並びに株式の取得価額と取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。
流動資産
16,637 百万円
固定資産170,343
81,270流動負債
固定負債
57,602
株式の取得価額
48,108
現金及び現金同等物
2,519
差引：取得のための支出(純増)45,589３重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

11,884百万円― 92 ―

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
16,503百万円

(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引(借主側)所有権移転外ファイナンス・リース取引①

リース資産の内容
有形固定資産主として、外食事業における販売設備等(建物及び構築物、工具器具備品)であります。

②

リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４．会計方針に関する事項(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載しております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(単位：百万円)
当連結会計年度(2024年３月31日)

前連結会計年度(2023年３月31日)
未経過リース料
１年内

198

29

１年超

232

203

430

233

合計

― 93 ―

(金融商品関係)(1) 金融商品の状況に関する事項①

金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

②

金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、相手先の信用リスクに晒されております。
有価証券は、デリバティブを組込んだ複合金融商品（他社株転換社債）であり、信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されております。
在外子会社持分への投資は、為替変動のリスクに晒されておりますが、その一部について先物為替予約を利用してヘッジしております。
前払家賃及び長期前払家賃は建設協力金であり、支払家賃との相殺により回収しますが、店舗物件のオーナーの信用リスクに晒されております。また、差入保証金は店舗物件のオーナー等差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建のものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。
社債及び借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済期日は最長で決算日後35年であります。このうち一部は金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、固定金利によっております。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務及び在外子会社持分への投資に係る為替の変動リスクに対するヘッ
ジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、連結財務諸表「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４．会計方針に関する事項 (8) 重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。

③

金融商品に係るリスク管理体制
イ．信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
売掛金については、取引相手ごとに期日及び残高を管理しております。
有価証券については、信用力の高い金融機関を発行体として限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
建設協力金及び差入保証金については、相手先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等の早期把握によりリスク軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付の金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
ロ．市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
外貨建の営業債権債務及び在外子会社持分への投資については、定期的に把握した各通貨の為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
有価証券については、定期的に対象銘柄の市場価格等及び取引金融機関から提示される時価情報を把握しております。
投資有価証券については、定期的に市場価格や発行体の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

― 94 ―

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。月次の取引実績は、担当役員に報告しております。
ハ．資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
④

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、連結財務諸表「注記事項 (デリバティブ取引関係)」におけるデリバティ
ブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

― 95 ―

(2) 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度(2023年３月31日)(2024年３月31日)
連結貸借対
連結貸借対
時価
差額
時価
差額
照表計上額
照表計上額
28,74728,747－
46,727
46,727
－

①売掛金
②有価証券

－

－

－

19,907

19,907－③投資有価証券(※２)

65

65

－

131

131

－

④差入保証金33,84533,182△663

38,07437,521△552⑤前払家賃及び長期前払家賃

16,021

15,604△416

14,784

13,634△1,14978,67977,599△1,079119,625

117,922△1,702①買掛金

29,31929,319－43,14843,148－②短期借入金

7,600

7,600

－

7,542

7,542

－

25,00024,814△185

25,00024,652△347

184,597

182,656△1,941

251,104

248,778△2,326⑤リース債務
(１年内返済予定のリース債務を含
む)

35,68035,472△207

56,34256,015△326

負債計282,196

279,863△2,333

383,138

380,137△3,000△1,653△1,653

－

241

241

－

資産計

③社債
(１年内償還予定の社債を含む)④長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)

デリバティブ取引(※３)※１

現金は注記を省略しており、預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
※２ 市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額：前連結会計年度2,103百万円、当連結会計年度2,030百万円）
は、「投資有価証券」には含めておりません。
※３ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注)１ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年３月31日)(単位：百万円)
１年以内

１年超
５年以内

５年超
10年以内

現金及び預金64,690

－

－

－

売掛金

28,747

－

－

－

差入保証金

3,346

13,776

6,568

10,153

前払家賃及び長期前払家賃

2,120

6,273

4,753

2,873

98,90420,05011,322

13,027

１年以内

１年超
５年以内

５年超
10年以内

現金及び預金82,171

－

－

－

売掛金
有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
差入保証金

46,727－－－20,000

－

－

－

5,886

13,3797,268

11,539

前払家賃及び長期前払家賃

1,780

5,963

4,123

2,917

156,564

19,342

11,392

14,456

合計10年超

当連結会計年度(2024年３月31日)(単位：百万円)

合計― 96 ―

10年超

(注)２ 社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の償還予定額及び返済予定額
前連結会計年度(2023年３月31日)(単位：百万円)
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

－

10,000－5,000

10,000－

長期借入金

16,16318,073

18,842

9,983

20,437101,097

リース債務

9,542

7,088

5,387

3,330

1,690

8,640

25,70535,162

24,23018,31332,127

109,737

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

社債

10,000－5,000

10,000

－

－

長期借入金

26,73537,823

18,87135,29074,05058,333

リース債務

13,61920,504

6,045

3,886

2,278

10,00750,35458,32829,91749,17776,32968,340

社債

合計

５年超

当連結会計年度(2024年３月31日)(単位：百万円)

合計― 97 ―

５年超(3) 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品(単位：百万円)
当連結会計年度(2024年３月31日)
時価

前連結会計年度(2023年３月31日)
時価区分

レベル１ レベル２ レベル３

合計

レベル１ レベル２ レベル３

合計

①有価証券
その他有価証券
債券

－

－

－

－

－

19,907－

19,907

65

－

－

65

131

－

－

131

通貨関連

－

－

－

－

－

241

－

241

金利関連

－

－

－

－

－

0

－

0

65

－

－

65

131

20,149－20,280

通貨関連

－

1,653

－

1,653

－

－

－

－

金利関連

－

0

－

0

－

－

－

－

－

1,654

－

1,654

－

－

－

－

②投資有価証券
その他有価証券株式③デリバティブ取引

資産計①デリバティブ取引

負債計②

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

区分

レベル１ レベル２ レベル３
①売掛金
②前払家賃及び
長期前払家賃③差入保証金(単位：百万円)
当連結会計年度(2024年３月31日)
時価

前連結会計年度(2023年３月31日)
時価合計

レベル１ レベル２ レベル３

合計－

28,747－28,747－

46,727－

46,727－

15,604－

15,604－

13,634－

13,634－33,182－

33,182－

37,521－

37,521－

77,534－77,534－

97,883－

97,883①買掛金－

29,319－29,319－43,148－43,148②短期借入金

－

7,600

－

7,600

－

7,542

－

7,542

③社債

－

24,814－

24,814－24,652－

24,652④長期借入金－182,656－

182,656－

248,778－

248,778⑤リース債務

－35,472－35,472－56,015－56,015－279,863－

279,863－

380,137－

380,137

資産計

負債計― 98 ―

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
① 売掛金
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
② 有価証券
債券は、取引金融機関から提示される価格を用いて評価しております。債券は活発な市場で取引されていないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、連結財務諸表「注記事項（有価証券関係）」に記載しております。
③ 投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。また、保有目的ごとの投資有価証券に関する事項については、連結財務諸表「注記事項（有価証券関係）」に記載しております。
④ 前払家賃及び長期前払家賃
これらの時価は、将来キャッシュ・フローの合計額を期末日直近の国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
⑤ 差入保証金
元利金（無利息を含む）の合計額を、期末日直近の国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
負債①

買掛金、② 短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
③ 社債、④ 長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
⑤ リース債務
元利金の合計額を、同様の新規リース取引等を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップ及び為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格等によっており、その時価をレベ
ル２の時価に分類しております。なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジの対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

― 99 ―

(有価証券関係)
１．その他有価証券種類
連結貸借対照表
計上額が取得原価を超えるもの
連結貸借対照表
計上額が取得原
価を超えないもの合計(注)(単位：百万円)
当連結会計年度(2024年３月31日)

前連結会計年度(2023年３月31日)
連結貸借対
照表計上額

取得原価

連結貸借対
照表計上額

差額

取得原価

差額

株式

0

0

0

131

93

38

債券

－

－

－

8,043

8,000

43

株式

64

123

△58

－

－

－

債券

－

－

－

11,86412,000

△136

65

123

△58

20,03920,093△54

市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額：前連結会計年度170百万円、当連結会計年度168百万円)は、上表には含めておりません。

２．売却したその他有価証券
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

至2024年３月31日)

至2023年３月31日)

至2024年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2023年４月１日

該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自2022年４月１日

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2023年４月１日

該当事項はありません。

― 100 ―

(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

至2024年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2023年４月１日

該当事項はありません。
なお、組込デリバティブの時価を区分して測定することができない複合金融商品については、複合金融商品全体を時価評価し、連結財務諸表「注記事項（有価証券関係）１.その他の有価証券」に含めて記載しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 通貨関連

ヘッジ会計
の方法

取引の種類

主なヘッジ
対象

(単位：百万円)
当連結会計年度(2024年３月31日)

前連結会計年度(2023年３月31日)
契約額等

契約額等の
うち１年超

時価

契約額等

契約額等の
うち１年超

時価

為替予約取引
買建

原則的処
理方法

米ドル

買掛金

6,914

－

△1,667

19,656

－

223

人民元

買掛金

173

－

1

231

－

1

ユーロ

買掛金

554

－

13

1,050

－

31

タイバーツ

買掛金

1,071

－

△0

－

－

－

ニュージーランドドル

買掛金

91

－

0

108

－

0

米ドル

売掛金

331

－

△0

2,731

－

△15

ユーロ

売掛金

14

－

△0

16

－

0

9,151

－

△1,653

23,796

－

241

売建

合計
(2) 金利関連

ヘッジ会計
の方法

取引の種類

金利スワップ取引
原則的処
変動受取・
理方法
固定支払

主なヘッジ
対象

長期借入金

(単位：百万円)
当連結会計年度(2024年３月31日)

前連結会計年度(2023年３月31日)
契約額等

契約額等の
うち１年超

698

375

― 101 ―

時価

0

契約額等

契約額等の
うち１年超

536

281

時価

0

(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、主として確定拠出年金制度を採用しているほか、一部の連結子会社で確定給付型の確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。
また、当社は、適格退職年金制度及び退職一時金制度の廃止時（2007年３月）までの勤務期間に対応する退職金について、旧規程に基づき将来の退職時に支給することとしております。
なお、一部の連結子会社は、2023年４月１日に確定給付企業年金制度から確定拠出年金制度へ移行しております。
２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至期首における退職給付債務

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)(自至△642百万円△619百万円

勤務費用

△38

－

利息費用

△4

－

数理計算上の差異の当期発生額60－

退職給付の支払額

3－

制度移行に伴う減少額

－

619

その他

0

－

△619

－

期末における退職給付債務(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至期首における年金資産

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)(自至336百万円

期待運用収益349百万円

5

－

△11

－

事業主からの拠出額

21－

退職給付の支払額

△2

－

－

△349

349

－

数理計算上の差異の当期発生額

制度移行に伴う減少額
期末における年金資産(3) 簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至
退職給付に係る負債の期首残高
退職給付費用

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)(自至△401百万円△411百万円△39△29

退職給付の支払額

298

制度移行に伴う減少額

－

157

△411

△274

退職給付に係る負債の期末残高― 102 ―

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度(2023年３月31日)△619百万円

積立型制度の退職給付債務
年金資産

当連結会計年度(2024年３月31日)
－百万円

349

－

△269

－

非積立型制度の退職給付債務

△411

△274

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△681

△274

退職給付に係る負債

△681

△274

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△681

△274

(注)

簡便法を使用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

(自
至
勤務費用

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

(自
至

38百万円

－百万円

4

－

期待運用収益
数理計算上の差異の当期の費用処理額
簡便法で計算した退職給付費用

△5

－

11

－

39

29

確定給付制度に係る退職給付費用

8829

制度移行に伴う損益

－

179

利息費用

(6) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至
数理計算上の差異
合計
(注)

60百万円

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)(自至△93百万円60△93
当連結会計年度における数理計算上の差異の金額は、制度移行に伴う組替調整額であります。

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

未認識数理計算上の差異

93百万円

－百万円

合計

93

－

― 103 ―

(8) 年金資産に関する事項
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年３月31日)
27％

生命保険一般勘定

当連結会計年度(2024年３月31日)
－％

株式

31

－

債券

34

－

その他

8

－

合計

100

－

(9) 長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
前連結会計年度(2023年３月31日)
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産の現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
当連結会計年度(2024年３月31日)
該当事項はありません。
(10) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
前連結会計年度(2023年３月31日)
0.7％

割引率
長期期待運用収益率

1.5％

当連結会計年度(2024年３月31日)－％－％

３．確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出年金制度への要支給額は、前連結会計年度339百万円、当連結会計年度650百万円であります。

― 104 ―

(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳
当連結会計年度(2024年３月31日)

前連結会計年度(2023年３月31日)
繰延税金資産
賞与引当金968百万円

退職給付に係る負債

288

1,316百万円
227

未払事業税

447

1,174

未確定債務否認319

395

減価償却超過額

2,625

4,018

減損損失

312

323

資産除去債務

1,367

1,931

税務上の繰越欠損金(注)２13,363

16,650

579

25

その他

2,941

4,877

繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)１

23,21330,940△10,830△13,528△2,438△5,428△13,269△18,957

9,944

11,983△12,721△55,787

資産除去債務に対応する費用

△362

△424

固定資産評価差額

△759

△830

繰延ヘッジ損失

繰延税金資産合計
繰延税金負債
商標権

繰延ヘッジ利益

△5

△108

その他

△1,344△2,011

繰延税金負債合計△15,192△59,162

繰延税金負債の純額△5,248△47,179(注) １．評価性引当額が5,687百万円増加しております。これは主として新規連結子会社の増加により、税務上の繰
越欠損金及び将来減算一時差異等に係る評価性引当額が4,560百万円増加したことによるものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2023年３月31日）
１年超
２年超
３年超
４年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a)

５年超

合計

480

1,203

649

837

585

9,607

13,363百万円

評価性引当額

△457

△959

△567

△671

△462

△7,711△10,830〃

繰延税金資産

23

243

81

166

122

1,895

(b)2,532〃(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金13,363百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産を2,532百万円計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しているため、評価性引当額を認識しておりません。

― 105 ―

当連結会計年度（2024年３月31日）
１年以内
税務上の繰越欠損金(a)

１年超
２年超
３年超
４年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内

５年超合計
16,650百万円

1,146

890

834

312

1,174

12,292

評価性引当額△1,103

△859

△768

△182

△1,058△9,556△13,528〃

繰延税金資産

42

30

66

130

116

2,735

(b)3,121〃(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金16,650百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産を3,121百万円計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しているため、評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

法定実効税率前連結会計年度(2023年３月31日)
30.6％

当連結会計年度(2024年３月31日)
30.6％

(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目

1.3

2.1

住民税均等割

0.9

0.6

のれん償却・減損

1.9

1.1

繰越欠損金の期限切れ

2.1

1.2

評価性引当額の増減額

6.9

1.4

連結子会社との税率差

2.8

2.8

税額控除

△3.4

△3.3

その他

0.4

△1.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

43.5

35.4

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号

2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人

税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
４．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
税法の改正に伴い、翌連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の一部については、改正後の法定実効税率によって計算しております。なお、この変更による影響は軽微です。

― 106 ―

(企業結合等関係)(取得による企業結合 (株式会社ロッテリア))
当社の完全子会社である株式会社ゼンショーファストホールディングスは、2023年２月16日開催の取締役会において、株式会社ロッテホールディングスとの間で、株式会社ロッテリアの全株式を取得することについての株式譲渡契約を締結し、2023年４月１日に全株式を取得しました。
１. 企業結合の概要(１) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称

事業の内容
食品の製造販売、飲食店及び食料品店の経営、フランチャイズ
システムによるフードサービス事業

株式会社ロッテリア(２) 企業結合を行った主な理由

当社グループは、人類社会の安定と発展に責任をおい、世界から飢餓と貧困を撲滅するという企業理念のもと、マスマーチャンダイジング体制を構築しつつ、国内外で幅広くフード事業を展開してきました。
株式会社ロッテリアは日本全国で358店舗（2023年１月１日時点）を有し、質の高い商品とサービスを提供
する日本有数のファストフードチェーンストアであり、当社グループの食材調達、物流、店舗運営機能などとのシナジー効果が、今後の株式会社ロッテリアの事業拡大や発展に寄与するものと判断し、本件株式取得を決定しました。
(３) 企業結合日
2023年４月１日(４) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得(５) 結合後企業の名称
変更ありません。
(６) 取得した議決権比率
企業結合直前に保有する議決権比率 ：－企業結合日に取得した議決権比率：100.0％

取得後の議決権比率：100.0％(７) 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２. 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年４月１日から2024年３月31日まで
３. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価

現金

取得原価

7,439百万円
7,439百万円

４. 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等

82百万円

５. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(１) 発生したのれんの金額
3,007百万円(２) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。
(３) 償却方法及び償却期間効果の発現する期間にわたって定額法により償却します。

― 107 ―

６. 企業結合日に受け入れた資産及び受け入れた負債の額並びにその主な内訳
流動資産3,853 百万円
固定資産
4,537
資産合計
8,390
流動負債
2,249
固定負債
1,769
負債合計
4,018

― 108 ―

(取得による企業結合 (Sushi Circle Gastronomie GmbH))
当 社 の 完 全 子 会 社 で あ る Zensho Europe Holdings B.V. は、2023 年 ５ 月 19 日 開 催 の 取 締 役 会 に お い て Sushi
Circle Gastronomie GmbHの全株式を取得することについての株式譲渡契約を締結し、2023年５月23日に全株式を取得しました。
１. 企業結合の概要(１) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称

事業の内容

Sushi Circle Gastronomie GmbH

寿司のテイクアウト店および回転寿司レストランの運営(２) 企業結合を行った主な理由
当社グループは、人類社会の安定と発展に責任をおい、世界から飢餓と貧困を撲滅するという企業理念のもと、フード業を幅広く展開し、世界中の人々に安全でおいしい食を手軽な価格で提供するという使命をもって、グローバルに事業を展開しております。
Sushi Circle Gastronomie GmbH は、ドイツで221店舗の寿司のテイクアウト店および７店舗の回転寿司レ
ストランを展開しており（2022年12月31日時点）、当社グループの食材調達、物流、店舗運営機能などとのシナジー効果が、今後のSushi Circle Gastronomie GmbH の事業拡大や発展に寄与するものと判断し、本件株式取得を決定しました。
(３) 企業結合日
2023年５月23日（みなし取得日 2023年６月30日）(４) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得(５) 結合後企業の名称
変更ありません。
(６) 取得した議決権比率
企業結合直前に保有する議決権比率 ：－企業結合日に取得した議決権比率：100.0％

取得後の議決権比率：100.0％(７) 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２. 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年７月１日から2024年３月31日まで
３. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価

現金

取得原価

7,380百万円
7,380百万円

４. 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等

276百万円５. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(１) 発生したのれんの金額
565百万円(２) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。
(３) 償却方法及び償却期間効果の発現する期間にわたって定額法により償却します。

― 109 ―

６. 企業結合日に受け入れた資産及び受け入れた負債の額並びにその主な内訳
流動資産1,167 百万円
固定資産
12,441
資産合計
13,608
流動負債
1,324
固定負債
5,410
負債合計
6,734
取得原価配分の結果識別した無形固定資産は商標権7,903百万円（52百万ユーロ）であり、耐用年数が確定できないため非償却としております。
７. 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
影響の概算額については、合理的な算定が困難であるため記載しておりません。

― 110 ―

(取得による企業結合 (SnowFox Topco Limited))
当社の完全子会社であるZENSHO INTERNATIONAL LIMITEDは、2023年６月13日開催の取締役会においてSnowFox
Topco Limitedの全株式を取得することについての株式譲渡契約を締結し、2023年９月15日に全株式を取得しました。
１. 企業結合の概要(１) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称
SnowFox Topco Limited※

事業の内容
北米及びイギリスを中心に寿司のテイクアウト店や寿司の製造卸売業などを行う運営会社の持株会社※

持株会社であり、傘下に「Taiko Foods Limited」、「Bento Inc.」、「Bento Sushi Franchise Ltd.」、「YO! Sushi UK Limited」、「JFE Franchising Inc.」、「JK 959 Global, Inc.」、「Bento Nouveau Inc.」、「Bento Sushi Franchise Inc.」などを有しております。
(２) 企業結合を行った主な理由
当社グループは、人類社会の安定と発展に責任をおい、世界から飢餓と貧困を撲滅するという企業理念のもと、フード業を幅広く展開し、世界中の人々に安全でおいしい食を手軽な価格で提供するという使命をもって、グローバルに事業を展開しております。
SnowFox Topco Limited は、その傘下企業を通じて、北米及びイギリスを中心に、寿司のテイクアウト店など約3,000店舗を展開するほか、寿司の製造卸売業などを行う企業であり、SnowFox Topco Limited の持つネットワークをグループ内に取り込むとともに、メニュー開発、食材調達、物流、店舗運営、店舗立地開発等の各分野において当社グループとのシナジー効果を発揮し、さらなる業容拡大に寄与するものと判断し、本件株式取得を決定しました。
(３) 企業結合日
2023年９月15日（みなし取得日 2023年９月30日）(４) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得(５) 結合後企業の名称
変更ありません。
(６) 取得した議決権比率
企業結合直前に保有する議決権比率 ：－企業結合日に取得した議決権比率：100.0％

取得後の議決権比率：100.0％(７) 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２. 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年10月１日から2024年３月31日
３. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価

現金

取得原価

48,108百万円
48,108百万円

４. 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等

2,760百万円― 111 ―

５. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
該当事項はありません。
なお、第２四半期連結会計期間末及び第３四半期連結会計期間末においてのれんを暫定的に算定しておりまし
たが、当連結会計年度末に会計処理が確定したことにより、のれんの金額は89,561百万円減少しております。
６. 企業結合日に受け入れた資産及び受け入れた負債の額並びにその主な内訳
流動資産16,637 百万円
固定資産170,343
資産合計
186,981
流動負債
81,270
固定負債
57,602
負債合計
138,872
SnowFox Topco Limitedの取得原価配分後の連結数値となっております。取得原価配分の結果識別した無形固定資産は商標権135,379百万円（741百万ポンド）であり、耐用年数が確定できないため非償却としております。
７. 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
影響の概算額については、合理的な算定が困難であるため記載しておりません。

― 112 ―

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ

当該資産除去債務の概要
事業用店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ

当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は不動産賃借契約の契約期間(取得から主に15～20年)とし、割引率は主に0.02～3.20％を採用しております。

ハ

当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

(自
至
期首残高

4,286百万円

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)(自至4,411百万円

連結範囲の変動－2,085

有形固定資産の取得に伴う増加額

90

320

時の経過による調整額
資産除去債務の履行による減少額
その他増減額(△は減少)
期末残高― 113 ―

57

74

△45

△147

21

69

4,411

6,814

(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：百万円)
報告セグメント

一時点で移転される財及びサービス
一定の期間にわたり移転される財及びサービス
顧客との契約から生じる収益
その他の収益小売

223,762 169,478

96,616 117,049

77,13358,454

175

1,099

223,762 169,478 155,071 117,224

78,2320－－

外部顧客への売上高

当連結会計年度(自グロー
グロー グロー
バル
レスト
バル
バル
ファスト ラン
すき家 はま寿司
フード－－

223,762 169,478 155,071 117,224

78,232

2023年４月１日

－

至

－

本社・
サポート

その他

2,888 686,928
833

合計

計

60,563

3,721 747,492－－

3,721 747,492

31,240 718,168
1,231

61,79532,472 779,964－－

32,472 779,964

2024年３月31日)(単位：百万円)
報告セグメント

一時点で移転される財及びサービス
一定の期間にわたり移転される財及びサービス
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高

グロー
グロー グロー
バル
レスト
バル
バル
ファスト ラン
すき家 はま寿司
フード

小売

265,341 197,057 170,206 140,545

77,351

－

204

1,078

265,341 197,058 243,761 140,750

78,429－073,554

本社・
サポート

－

－

－

－

265,341 197,058 243,761 140,750

78,429その他

3,481 853,984
975

75,813

4,456 929,798
－

合計

計

－

4,456 929,798

34,498 888,482
1,481

77,29535,979 965,778－－

35,979 965,778(注) 当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、連結財務諸表「注記事項（セグメン
ト情報等）」に記載しております。なお、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の区分により作成したものを記載しております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４．会計方針に関する事項 (6) 重
要な収益及び費用の計上基準」に記載しております。

― 114 ―

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約負債の残高等(単位：百万円)
前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権（期首残高）

24,46028,747

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

28,747

46,727

契約負債（期首残高）

643

732

契約負債（期末残高）

732

860

契約負債は、主に顧客からの前受金及び前受収益に関するものであり、収益を認識する際に充当され、残高が減
少いたします。
前連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高が含まれている金額は643百万円であります。
過去の期間に充足、または部分的に充足した履行義務から、取引価格の変動等により当連結会計年度に認識した収益はありません。
当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高が含まれている金額は732百万円であります。
過去の期間に充足、または部分的に充足した履行義務から、取引価格の変動等により当連結会計年度に認識した収益はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の契約期間が１年を超える主要な取引はありません。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度
１年以内

当連結会計年度
732― 115 ―

860

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が経営資源配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、フード業の経営を幅広く行っており、以下を主な報告セグメントとして区分し、グループ戦略を立案・決定しております。各報告セグメントに含まれる事業は以下の通りであります。
報告セグメント

事業内容

グローバルすき家

牛丼チェーン「すき家」の国内・海外での展開

グローバルはま寿司

寿司チェーン「はま寿司」の国内・海外での展開

グローバルファストフード

寿司テイクアウト他、各種ファストフード事業の国内・海外の展開

レストラン

レストラン事業の国内・海外での展開

小売

スーパーマーケット等の経営

本社・サポート

各業態のサポート業務

業績管理区分及びマネジメントへの報告体制をより経営実態に適した形に見直したことに伴い、当連結会計年度より、報告セグメントを「外食事業」「小売事業」の２区分から、「グローバルすき家」「グローバルはま寿司」「グローバルファストフード」「レストラン」「小売」「本社・サポート」の６区分に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
なお、当社では報告セグメントに資産及び負債を配分しておりません。

― 116 ―

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
グロー
グロー
グロー
バル
バル
レスト
バル
ファス
はま寿
ラン
すき家
トフー
司
ド

小売

本社・
サポー
ト

計

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

連結財
務諸表
計上額
(注)３

売上高
外部顧客への
223,762 169,478 155,071 117,224 78,232
売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失(△)

311

59

18

330

3,721

473 308,580

747,492 32,472

779,964

309,774

318,986 △318,986

9,212－ 779,964－

224,074 169,538 155,089 117,555 78,706 312,301 1,057,266 41,684 1,098,950 △318,986 779,964
5,246

8,423

7,324

△448 △2,294

3,513

21,765△157

21,608125 21,734

9,298

6,080

3,889

4,479

4,782

29,846589

30,436－ 30,436

その他の項目
減価償却費

1,316

(注) １．その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外販製造卸売事業、介護事業及び畜産水産事業等を含んでおります。
２．調整額は、主にセグメント間取引消去及び棚卸資産の調整額であります。
３．セグメント利益又は損失(△)の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
当連結会計年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
グロー
グロー
グロー
バル
バル
レスト
バル
ファス
はま寿
ラン
すき家
トフー
司
ド

小売

本社・
サポー
ト

計

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

連結財
務諸表
計上額
(注)３

売上高
外部顧客への265,341 197,058 243,761 140,750 78,429 4,456
売上高
セグメント間の内部売上高
274
106
21
285
544 354,134
又は振替高計
セグメント利益又は損失(△)

929,798 35,979

965,778－ 965,778

355,366 11,949

367,316 △367,316－

265,616 197,164 243,783 141,035 78,974 358,591 1,285,165 47,929 1,333,094 △367,316 965,778
18,507 11,417 13,969

7,418

△924

3,948

54,336△605

53,731△23 53,707

9,822

4,956

1,265

5,341

33,622815

34,437－ 34,437

その他の項目
減価償却費

7,021

5,214

(注) １．その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外販製造卸売事業、介護事業及び畜産水産事業等を含んでおります。
２．調整額は、主にセグメント間取引消去及び棚卸資産の調整額であります。
３．セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。

― 117 ―

【関連情報】
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高(単位：百万円)
日本
622,045

米州
96,838

中国

ASEAN

23,282

20,523

欧州

その他

3,607

13,665

合計
779,964(2) 有形固定資産
日本

米州

149,429

中国

7,195

ASEAN

14,945

欧州

6,632

その他
354

3,255

(単位：百万円)
合計
181,811

３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高(単位：百万円)
日本
732,983

米州
130,291

中国
32,409ASEAN
25,760欧州
28,124

その他
16,208

合計
965,778(2) 有形固定資産
日本
168,796

米州
13,717

中国
19,045

ASEAN
8,836

欧州
17,552

その他
4,064(単位：百万円)
合計
232,013（表示方法の変更）
前連結会計年度において「その他」に含めて表示していた「欧州」について、重要性が増したため当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の地域ごとの情報の組替えを行っております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

― 118 ―

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：百万円)
報告セグメント

グロー
バル
すき家

グロー
グロー
バル
バル
ファスト
はま寿司
フード

減損損失

400

－

当連結会計年度(自2023年４月１日

131

至

レスト
ラン

小売

944

本社・
サポート

27

－

その他

合計

計
1,503

－

1,503

2024年３月31日)(単位：百万円)
報告セグメント

グロー
バル
すき家
減損損失

446

グロー
グロー
バル
バル
ファスト
はま寿司
フード
－

175

レスト
ラン

小売

546

本社・
サポート

182

－

その他

合計

計
1,350

－

1,350

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：百万円)
報告セグメント

グロー
バル
すき家

グロー
グロー
バル
バル
ファスト
はま寿司
フード

レスト
ラン

小売

本社・
サポート

その他

合計

計

当期償却額

－

1

557

389

445

17

1,412

171

1,583

当期末残高

－

9

1,098

1,699

6,740

101

9,649

2,003

11,652(注) その他の金額は、外販製造卸売事業及び介護事業等に係るものであります。
当連結会計年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)(単位：百万円)
報告セグメント

グロー
バル
すき家

グロー
グロー
バル
バル
ファスト
はま寿司
フード

レスト
ラン

小売

本社・
サポート

その他

合計

計

当期償却額

－

1

738

389

445

17

1,592

177

1,770

当期末残高

－

7

3,967

1,309

6,295

84

11,663

1,952

13,616(注) その他の金額は、外販製造卸売事業及び介護事業等に係るものであります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

至2024年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2023年４月１日

該当事項はありません。

― 119 ―

【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

種類

会社等の名称

所在地

資本金
(百万円)

事業の内容

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連
当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

役員及びそ
の近親者が
議決権の過
半数を所有
している会
社（当該会
社の子会社
を含む）

合同会社
日本
クリエイト
(注) 1

神奈川県
横浜市

10

資産運用
管理

（被所有）
直接 34.39

－

株式の取得
(注) 2

369

－

－

(注) １．当社の代表取締役会長兼社長兼ＣＥＯ小川賢太郎及び、二親等以内の血族が議決権の100％を所有している会社であります。
２．当社の連結子会社である㈱グローバルMDホールディングスの株式を取得したものであります。取引金額については、第三者機関により算定された価格を基礎として、合理的に決定しております。
当連結会計年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)

該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。

― 120 ―

(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)(自至１株当たり純資産額

761.63円

1,171.76円

１株当たり当期純利益87.30円

195.41円(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「株式給付信託(ＢＢＴ)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社普通株
式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する普通株式の自己株式数に含めており、また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する普通株式の自己株式に含めております。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度292,500株、当連結
会計年度291,800株であり、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、
前連結会計年度171,182株、当連結会計年度292,020株であります。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
期中平均株式数(株)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 121 ―

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)(自至13,26530,693－812

13,26529,881

151,947,613

152,916,818

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
利率
担保
(百万円)
(百万円)
(％)
㈱ゼンショーホー 公募債(社債)
2021年
10,00010,0000.34
なし
ルディングス
第３回無担保社債
12月13日(－)(10,000)㈱ゼンショーホー 公募債(社債)
2021年
5,000
5,000
0.44
なし
ルディングス
第４回無担保社債
12月13日(－)(－)
㈱ゼンショーホー 公募債(社債)
2022年
10,00010,0000.71
なし
ルディングス
第５回無担保社債
６月13日
(－)
(－)
25,00025,000
合計
－
－
－
－
(－)
(10,000)(注) １．「当期首残高」及び「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
会社名

銘柄

１年以内
(百万円)

発行年月日

１年超２年以内(百万円)

10,000２年超３年以内(百万円)

３年超４年以内
(百万円)

－

5,000

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

償還期限
2024年
12月13日
2026年
12月11日
2027年
６月11日
－

４年超５年以内(百万円)

10,000－【借入金等明細表】
区分

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

7,600

7,542

0.78

－

１年以内に返済予定の長期借入金

16,163

26,7350.37－

１年以内に返済予定のリース債務

9,542

13,6191.65－

168,433

224,369

1.50

26,13742,723

1.37

227,877

314,989－

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)
合計

2025年４月～
2059年３月
2025年４月～
2036年６月－(注) １．平均利率は期末における加重平均利率によっております。
２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内(百万円)

２年超３年以内(百万円)

３年超４年以内(百万円)

４年超５年以内
(百万円)

長期借入金

37,823

18,87135,29074,050

リース債務

20,504

6,045

3,886

2,278

【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

― 122 ―

(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高

(百万円)

214,368

452,610

706,803

965,778

税金等調整前四半期（当期）純利益

(百万円)

8,996

23,582

33,83747,526

親会社株主に帰属する四半期（当期）
(百万円)
純利益

6,675

15,797

21,821

30,69343.97

104.18141.10195.41

１株当たり四半期（当期）純利益(円)(会計期間)
１株当たり四半期純利益
(注)

第１四半期
(円)

第２四半期

43.97

60.23

第３四半期
36.95

第４四半期
54.07

第３四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理を確定した
ため、第２四半期及び第３四半期の数値を遡及修正しております。

― 123 ―

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
仕掛品
前渡金
前払費用
前払家賃
未収入金
短期貸付金
１年内回収予定の長期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
商標権
借地権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計― 124 ―

当事業年度
(2024年３月31日)

28,506
26,177
－
2,423
269
－
10
3,943
1,821
8,992
118,795
513
1,701△11,454
181,701

37,92529,485
19,907
5,639
1,446
3
66
4,537
1,540
12,347103,1408,900
610△10,973
214,577

7,881
119
409
0
858
10,4408,445
17
28,173

8,161
144
377
0
1,189
14,2219,151
31
33,276

1
91
3,214
339
3,647

0
91
3,699
388
4,180

(単位：百万円)
前事業年度(2023年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
関係会社長期貸付金
長期貸付金
長期前払費用
長期前払家賃繰延税金資産差入保証金
その他
投資損失引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
繰延資産
株式交付費
社債発行費
繰延資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
契約負債
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
株式給付引当金
債務保証損失引当金
預り保証金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計― 125 ―

当事業年度
(2024年３月31日)

5105,786
10,43832,853
19
1,284
11,919839
23,576246△52
186,917
218,7385
213,281
10,43819,96820
2,146
11,312797
24,413253△41282,596
320,053－6767
400,507808
43852
535,482

25,28623,364
15,437
－
794
4,296
868
428
3,077
188
997
2,023
76,76223,80529,34526,05010,000
901
4,150
1,068
296
3,182
238
1,474
193
100,708

25,000165,425
9,755
157
1,104
35,112
103
838
237,495
314,258

15,000221,025
10,539378
1,193
34,852
149714
283,852
384,560(単位：百万円)
当事業年度(2024年３月31日)

前事業年度(2023年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計― 126 ―

26,99647,497

26,9189,230
36,14947,41939,231
86,651

80

80

3,000
26,17529,255△6,91585,4853,000
28,33831,418△13,715
151,852763
763
86,248400,507△930△930
150,921535,482

② 【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
長期前払費用償却
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
関係会社株式評価損
その他
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
256,344
240,838
15,505※１
14,556949(単位：百万円)
当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
294,751
275,395
19,355※１
20,027△671

1,699
11,263
2,036
248
15,248

1,852
9,650
240
521
12,265

2,006
126
310
318
2,760
13,436

2,542
127
494
646
3,811
7,782

2
36
39

－
3
3

78
43
82
53
119
377
13,098
1,043
94
1,137
11,961

5
39
－
47
31
124
7,661
89
41
131
7,530

― 127 ―

③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

利益剰余金
その他利益剰余金

その他
資本剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金
別途積立金

繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

26,996

26,9189,230

36,14980

3,000

17,70920,78926,996

26,9189,230

36,14980

3,000

17,70920,789

剰余金の配当△3,495△3,495

当期純利益

11,961

11,961

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高当期変動額
新株の発行

自己株式の取得
自己株式の処分

00

資本金から剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

0

0

－

－

8,465

8,465

26,996

26,9189,230

36,14980

3,000

26,17529,255

株主資本

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高評価・換算差額等

株主資本
合計

繰延ヘッジ
損益

評価・換算
差額等合計

純資産合計

自己株式

△5,83978,095－－78,095－△5,83978,095－－－78,095

当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益－－△3,495△3,495

11,961

11,961

自己株式の取得△1,077△1,077△1,077

自己株式の処分

0

0

0

－

－

資本金から剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

763

763

763

当期変動額合計△1,076

7,389

763

763

8,152

当期末残高

△6,91585,485763

763

86,248― 128 ―

当事業年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

利益剰余金
その他利益剰余金

その他
資本剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

9,230

36,149

80

利益剰余金
合計

別途積立金

繰越利益
剰余金

3,000

26,17529,255233

233

26,40929,489

剰余金の配当△5,600△5,600

当期純利益

7,530

7,530

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

26,996

26,91826,996

26,91835,50135,501

9,230

36,149

80

3,000

当期変動額
新株の発行

35,501

自己株式の取得
自己株式の処分
資本金から剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

00△15,000△15,000

30,00015,000

当期変動額合計

20,501

20,501

30,00050,501

－

－

1,929

1,929

当期末残高

47,49747,41939,231

86,65180

3,000

28,33831,418

株主資本

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高評価・換算差額等

株主資本
合計

繰延ヘッジ
損益

評価・換算
差額等合計

純資産合計

自己株式

△6,91585,485763

763

86,248

233

△233

△233

－

85,718530

530

86,248△6,915

当期変動額
新株の発行

71,00271,002

剰余金の配当△5,600△5,600

当期純利益

7,530

7,530

自己株式の取得△6,802△6,802△6,802

自己株式の処分

3

3

3

－

－

資本金から剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△1,459△1,459△1,459

当期変動額合計△6,79966,133△1,459△1,45964,673

当期末残高△13,715

151,852

△930

△930

150,921― 129 ―

【注記事項】(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式
移動平均法による原価法(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
なお、組込デリバティブの時価を区分して測定することができない複合金融商品については、複合金融商品全体を時価評価し、その評価差額を損益に計上しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法(1) 商品・製品・原材料・仕掛品
主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)(2) 貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
４．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

２～47年

(2) 無形固定資産
定額法
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法について、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零または残価保証額とする定額法を採用しております。
５．繰延資産の処理方法
株式交付費
３年間で定額法により償却
社債発行費
社債の償還期間で定額法により償却― 130 ―

６．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権について個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく取締役等に対する当社株式の給付に備えるため、株式給付債務見込額に基づき計上しております。
(4) 債務保証損失引当金
関係会社への債務保証等に係る損失に備えるため、被保証会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
(5) 投資損失引当金
関係会社への投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し必要と認められる額を計上しております。
７．重要な収益及び費用の計上基準
当社は、主に食材や飲料等の販売、子会社に対する経営指導及び店舗運営指導を行っております。
食材や飲料等の販売による収益は、顧客に商品を引き渡した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
子会社に対する経営指導料は、子会社の売上等を算定基礎として測定し、その発生時点を考慮して収益を認識しております。
なお、当社の主要な取引に関する支払条件は、通常短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
８．ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、デリバティブ取引のうち、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段及びヘッジ対象(ヘッジ手段)(ヘッジ対象)

為替予約

在外子会社持分への投資

金利スワップ

借入金利息(3) ヘッジ方針
借入債務及び在外子会社持分への投資等に対し、金利変動及び為替変動のリスクをヘッジするものであります。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
当社が行っているヘッジ取引は、当社のリスク管理方針に従っており、金利及び為替の変動によるヘッジ手段とヘッジ対象との相関関係が完全に確保されていることを確認しております。

― 131 ―

(重要な会計上の見積り)
関係会社投資（中間持株会社投資）の評価
当社は、前事業年度末において、貸借対照表に中間持株会社の投資109,408百万円を関係会社株式及び関係会社
出資金に含めて計上しており、当事業年度末において、貸借対照表に中間持株会社の投資109,247百万円を関係会
社株式及び関係会社出資金に含めて計上しております。
関係会社投資の評価については、関係会社の財政状態が悪化したことにより実質価額が著しく低下したとき（概ね50％程度低下したとき）は、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き相当の減額を実施
し、評価差額は当期の損失として処理することとしております。
実質価額については、当該関係会社の純資産額を基礎に算定しますが、中間持株会社の場合は、資産等の時価評価に基づく評価差額等を加味して算定しております。
また、回復可能性を裏付けられる十分な証拠は、当該関係会社の中期計画としておりますが、中間持株会社の場合は、傘下の事業子会社を含めた中間持株会社グループ全体の中期計画としております。
なお、傘下の事業子会社を含めた中間持株会社の実質価額が著しく低下したものの、中間持株会社グループ全体の中期計画を考慮した結果、相当の減額は実施不要と判断した中間持株会社投資は前事業年度において１銘柄（泉膳（中国）投資有限公司）、その帳簿価額は10,423百万円であり、当事業年度において該当事項はありません。
(会計方針の変更)(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準の適用)「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下、「2022年
改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。
従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等（以下、「法人税等」という。）について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及び評価・換算差額等に区分して計上することとし、評価・換算差額等に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する
税額を損益に計上することとしました。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又は評価・換算差額等に関連しており、かつ、株主資本又は評価・換算差額等に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、適用初年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の適用初年度の累積的影響額を、適用初年度の期首の繰越利益剰余金に加減するとともに、対応する金額を評価・換算差額等に加減しております。
この結果、当事業年度の「法人税、住民税及び事業税」が644百万円増加し、「当期純利益」が同額減少し、評価・換算差額等の「繰延ヘッジ利益」が同額増加し、「１株当たり当期純利益」が4.21円減少しております。
また、当事業年度の「繰越利益剰余金」の当期首残高が233百万円増加し、評価・換算差額等の「繰延ヘッジ利益」の当期首残高が同額減少しております。
なお、改正された「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）を当事業年度の期首から適用しておりますが、これによる財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)(株式給付信託(ＢＢＴ))
連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

― 132 ―

(貸借対照表関係)
１

２

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

短期金銭債権

前事業年度(2023年３月31日)
153,727百万円

当事業年度(2024年３月31日)
150,644百万円

短期金銭債務

34,39540,699長期金銭債務

33,68233,358

保証債務
次の関係会社について、金融機関からの借入債務等に対し債務保証を行っております。
前事業年度(2023年３月31日)

３

当事業年度
(2024年３月31日)㈱ユナイテッドベジーズ
（買掛金）

39百万円

66百万円

㈱ジョイマート（買掛金）

115

222

㈱善祥園（借入金）
債務保証損失引当金
差引㈲水下ファーム（借入金）債務保証損失引当金
差引

423
10
413
1,308
1,094
214

411
262
149
1,240
931
309

当座貸越契約及び貸出コミットメント
前事業年度(2023年３月31日)
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行12行と当座貸越契約を締結しております。
この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は下記のとおりであります。
当座貸越極度額の総額25,000百万円

借入実行残高5,000
差引額

20,000

当事業年度(2024年３月31日)
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行12行と当座貸越契約を締結しております。
この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は下記のとおりであります。
当座貸越極度額の総額25,000百万円

借入実行残高－差引額25,000― 133 ―

(損益計算書関係)※１

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度0.7％、当事業年度0.6％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度99.3％、当事業年度99.4％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

(自
至
給与手当

(自
至

3,105百万円

賞与引当金繰入額２

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日)
4,117百万円

600

1,647

支払手数料

3,120

3,863

減価償却費

579

620

関係会社との取引高

(自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

(自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

売上高255,001百万円

290,219百万円

仕入高86,757

101,947

その他の営業取引

1,385

1,624

営業取引以外の取引

12,917

11,121(有価証券関係)
子会社株式（子会社出資金含む）及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式（子会社出資金含む）及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。

区分
子会社株式（子会社出資金含む）

前事業年度(2023年３月31日)
116,172(単位：百万円)
当事業年度(2024年３月31日)
223,679－－

116,172

223,679

関連会社株式合計― 134 ―

(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳
前事業年度(2023年３月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金
債務保証損失引当金
賞与引当金
減損損失
未払事業税
固定資産減価償却超過額
関係会社株式
長期未払金
税務上の繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計繰延税金資産合計
繰延税金負債
関係会社株式その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

当事業年度(2024年３月31日)

3,507百万円
338
305
72
98
24
530
148
1,076
252
6,354
△557

3,359百万円
365
451
72
109
43
542
216
1,208
278
6,647
△761

△4,669△4,758△5,227
1,127△5,519
1,127

△266
△20
△287
839

△266
△63
△330
797

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

法定実効税率(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない
項目
住民税均等割
評価性引当額の増減額
税額控除
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

前事業年度(2023年３月31日)
30.6％

当事業年度
(2024年３月31日)
30.6％

2.1

3.8

△26.3

△38.6

0.1
0.4
△0.6
2.4
8.7

0.2
3.8
－
1.9
1.7

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号

2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項(重要な会計方針)

重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 135 ―

７．

④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減価
償却累計額
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
当期償却額
又は償却累
残高
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
計額
(百万円)
(百万円)

有形固定資産17,486

1,088

60

18,514

10,352

772

8,161

構築物

建物

274

48

－

322

178

23

144

機械及び装置

730

25

－

755

378

57

377

車両運搬具

10

－

－

10

10

0

0

工具、器具及び備品

3,782

654

423

4,014

2,824

318

1,189

土地

10,4403,781－

14,221－－

14,221

リース資産

12,9551,471

96

14,330

5,179

729

9,151

建設仮勘定

17

31

17

31

－

－

31

45,697

7,100

597

52,20018,923

1,902

33,276

商標権

16

－

－

16

16

1

0

借地権

91

－

－

91

－

－

91

6,174

1,612

619

7,167

3,467

1,125

3,699

393

185

124

454

66

12

388

1,139

4,180

有形固定資産計
無形固定資産ソフトウェア
その他

無形固定資産計
6,675
1,798
743
7,730
3,550
(注) １．「当期首残高」及び「当期末残高」は取得価額により記載しております。
２．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
土地
子会社店舗及び事務所ビルの取得
3,781百万円
ソフトウェアシステム改修費用
1,612百万円【引当金明細表】
区分

当期首残高
(百万円)

当期増加額
(百万円)

当期減少額
(百万円)

当期末残高
(百万円)

貸倒引当金

11,454－481

10,973

賞与引当金

997

1,474

997

1,474

株式給付引当金

157

224

3

378

1,104

89

－

1,193

52

－

11

41

債務保証損失引当金
投資損失引当金(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 136 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日

１単元の株式数

100株

３月31日

単元未満株式の買取り
取扱場所(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部

株主名簿管理人(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

取次所

──────

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.zensho.co.jp/
贈呈基準
毎年３月31日現在及び９月30日現在の株主名簿に記載された株主を対象に、全国のゼンショーグループ取扱店舗で使用できる「株主様お食事ご優待券」を贈呈。
・100株以上300株未満
1,000円分([500円券２枚]×１冊)年２回、ご優待券を贈呈
・300株以上500株未満
3,000円分([500円券６枚]×１冊)年２回、ご優待券を贈呈、代替品交換可
・500株以上1,000株未満
6,000円分([500円券６枚]×２冊)年２回、ご優待券を贈呈、代替品交換可
・1,000株以上5,000株未満
12,000円分([500円券６枚]×４冊)年２回、ご優待券を贈呈、代替品交換可
・5,000株以上一律
30,000円分([500円券６枚]×10冊)年２回、ご優待券を贈呈、代替品交換可
代替品
・定められた期限内に未使用で最新のご優待券を返送することで、優待券3,000円分に つ き、「 す き 家 牛 丼 の 具 」 な ど の 商 品 １ セ ッ ト と 交 換 が 可 能 。 詳 細 はhttps://www.zensho.co.jp/jp/ir/investor/complimentary.html を ご 参 照 く だ さ
株主に対する特典
い。
取扱店舗（日本国内に限る）
・ 牛丼チェーン
「すき家」
・ 丼ぶり・京風うどん「なか卯」
・ とんかつチェーン「かつ庵」
・ ファミリーレストラン「ココス」
・ ハンバーグ＆ステーキレストラン「ビッグボーイ」
・ ハンバーグ＆ステーキレストラン「ヴィクトリアステーション」
・ パスタ専門店「ジョリーパスタ」
・ 本格イタリア料理専門店「オリーブの丘」
・ 和食レストラン「華屋与兵衛」
・ メキシカンレストラン「エルトリート」
・ 寿司チェーン
「はま寿司」
・ 武蔵野うどん・天ぷら「久兵衛屋」
・ 焼肉チェーン店「熟成焼肉いちばん」
・ ハンバーガーチェーン「ロッテリア」※一部ご利用いただけない店舗があります。
(注)１．当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、同法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける
権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
２．上記に記載した剰余金の配当の基準日のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。

― 137 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第41期)(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)2023年６月26日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2023年６月26日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書(第42期第１四半期)(自 2023年４月１日(第42期第２四半期)(自 2023年７月１日(第42期第３四半期)(自 2023年10月１日

至至
至

2023年６月30日)2023年８月10日関東財務局長に提出。
2023年９月30日)2023年11月10日関東財務局長に提出。
2023年12月31日)2024年２月９日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書
2023年７月18日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の規定に基づく臨時報告書であります。
(5) 発行登録書(株券、社債券等)及びその添付書類
2023年７月31日関東財務局長に提出。
(6) 訂正発行登録書
2023年８月１日関東財務局長に提出。
(7) 自己株券買付状況報告書
報告期間(自 2023年８月１日

至2023年８月31日)2023年９月７日関東財務局長に提出。

(8) 有価証券届出書(一般募集及びオーバーアロットメントによる売出し)及びその添付書類
2023年11月24日関東財務局長に提出。
有価証券届出書(第三者割当による新株の発行)及びその添付書類
2023年11月24日関東財務局長に提出。
(9) 有価証券届出書の訂正届出書
2023年12月５日関東財務局長に提出。
上記(8)の有価証券届出書(一般募集及びオーバーアロットメントによる売出し)に係る訂正届出書であります。
2023年12月５日関東財務局長に提出。
上記(8)の有価証券届出書(第三者割当による新株の発行)に係る訂正届出書であります。

― 138 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 139 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年６月27日
株式会社ゼンショーホールディングス
取

締

役

会

御

中

PwC Japan有限責任監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

高

濱

滋

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

清

水

健 太 郎

＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ゼンショーホールディングスの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、
すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ゼンショーホールディングス及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結
会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

― 140 ―

店舗資産に対する減損損失の認識の判定【注記事項】（重要な会計上の見積り）１．外食事業の店舗資産に対する減損損失の認識の判定
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社グループは、2024年３月31日現在、連結貸借対照表に外食事業に係る店舗資産を115,254百万円計上している。
また、会社グループは、2024年３月31日に終了する連
結会計年度において、直営店舗の建物等について減損損
失1,350百万円を計上している。
会社を取り巻く経営環境は、円安の影響や原材料・エ
ネルギー価格の上昇で、不透明な状況が続いた。一方で、新型コロナウイルス感染症における行動制限の撤廃に伴い、経済活動の正常化による人流の回復や個人消費の持ち直しが見られ、外食事業についても、需要の高まりが見られた。
このような環境下において、会社は、店舗資産を主として店舗単位でグルーピングし、その営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスの店舗について、店舗資産に減損の兆候が認められると判断し、減損損失を認識するかどうかの判定を行い、認識すべきと判定された店舗資産について減損損失を計上している。な
お、減損の兆候の有無の判定にあたっては、管理会計で使用している営業活動から生ずるキャッシュ・フローを用いている。
減損損失の認識の判定にあたり、店舗の割引前将来キャッシュ・フローの総額と店舗資産の帳簿価額を比較している。減損の兆候が認められる店舗のうち、当期において減損損失の認識を不要と判定した主要な外食事業の業態ごとの店舗数及び帳簿価額は㈱なか卯15店舗で帳簿
価額96百万円、㈱ビッグボーイジャパン17店舗で帳簿価
額214百万円、㈱TAG-1 10店舗で帳簿価額676百万円である。
店舗等の割引前将来キャッシュ・フローの見積りに用いられている将来計画には仮定が含まれており、それらは見積りの不確実性が高く、経営者による主観的な判断が伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な事項であると判断した。

店舗資産に対する減損損失の認識の判定において、当監査法人は、減損の兆候のある店舗等の割引前将来キャッシュ・フローを入手し、主に以下の監査手続を実施した。
・外食事業の業態ごとの業績について、グループ財経本
部長へ質問した。
・店舗資産に対する減損損失の認識の判定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
・店舗等のキャッシュ・フロー推移表を入手し、店舗等
別キャッシュ・フロー予測及び店舗閉鎖計画の有無について検討した。
・経営者による前年度の割引前将来キャッシュ・フロー
の見積りプロセスの有効性や経営者による偏向の有無を検討するため、各店舗等の予算と当期の実績とを比較した。
・経営者による割引前将来キャッシュ・フローの見積りを評価するため、過去の実績をもとに、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回るか否かについて監査人の独自の見積りを行い、経営者の見積額との重要な差異の有無を検討し評価した。

― 141 ―

のれんの評価【注記事項】（重要な会計上の見積り）２．のれんに対する減損損失の認識の判定
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社グループは、2024年3月31日現在、連結貸借対照表にのれんを13,616百万円計上している。
また、会社グループは、2024年3月31日に終了する連
結会計年度において、のれんについて減損損失は計上していない。
会社を取り巻く経営環境は、円安の影響や原材料・エ
ネルギー価格の上昇で、不透明な状況が続いた。一方で、新型コロナウイルス感染症における行動制限の撤廃に伴い、経済活動の正常化による人流の回復や個人消費の持ち直しが見られ、外食事業についても、需要の高まりが見られた。
このような環境下において、会社は、のれんが帰属する事業に関連する複数の資産グループにのれんを加えた、より大きな単位でグルーピングを行っており、その営業損益（のれん償却費考慮後）が継続してマイナスの事業について、のれんに減損の兆候が認められると判断し、減損損失認識の要否の判定を行っている。
減損損失の認識の判定にあたっては、のれんが帰属する事業の中期計画に基づく割引前将来キャッシュ・フロ
ーの見積りの総額とのれんを含む資産グループの帳簿価額を比較しており、割引前将来キャッシュ・フローの見積期間はのれんの残存耐用年数とし、中期計画を超える
期間のキャッシュ・フローについては、成長率を設定していない。
減損の兆候が認められるもののうち、当連結会計年度
において減損損失の認識不要と判定したのれんが帰属する事業は3事業（小売事業6,199百万円、外販製造卸売事
業1,020百万円、介護事業884百万円）である。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りに用いられている中期計画には仮定が含まれており、それらには経営者による主観的な判断が伴い、またのれんは連結財務諸表における金額的重要性が高く、減損損失が計上された場合の連結財務諸表全体に与える影響が大きくなる可能性があることから、当監査法人はのれんの評価を監査上の主要な事項であると判断した。

当監査法人は、会社が実施したのれん評価の妥当性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。
・のれんが帰属する事業の業績について、グループ財経本部長へ質問した。
・のれんに対する減損の兆候の有無の判定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
・のれんを含む資産グループの使用範囲又は方法の変更の有無について、取締役会議事録等を閲覧し検討した。
・減損の兆候ありと判断された資産グループの割引前将来キャッシュ・フロー総額を算定する仮定について、過去の実績や中期計画における事業の改善施策等との比較を実施することにより、その合理性を検討した。
・経営者による割引前将来キャッシュ・フローの見積りを評価するため、過去の実績をもとに、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回るか否かについて監査人の独自の見積りを行い、経営者の見積額との重要な差異の有無を検討し評価した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

― 142 ―

連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・

連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・

連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

― 143 ―

＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ゼンショーホールデ
ィングスの2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ゼンショーホールディングスが2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬
及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

― 144 ―

独立監査人の監査報告書
2024年６月27日
株式会社ゼンショーホールディングス
取

締

役

会

御

中

PwC Japan有限責任監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

高

濱

滋

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

清

水

健 太 郎

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ゼンショーホールディングスの2023年４月１日から2024年３月31日までの第42期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ゼンショーホールディングスの2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

― 145 ―

関係会社投資の評価【注記事項】（重要な会計上の見積り）
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社は、2024年3月31日現在、貸借対照表に関係会社
関係会社投資の評価について、当監査法人は、主に以株式及び関係会社出資金を223,720百万円計上してい 下の監査手続を実施した。
る。
・関係会社投資の評価に関連する内部統制の整備及び運会社を取り巻く経営環境は、円安の影響や原材料・エ
用状況の有効性を評価した。
ネルギー価格の上昇で、不透明な状況が続いた。一方 ・関係会社株式等の実質価額が著しく低下していないか
で、新型コロナウイルス感染症における行動制限の撤廃
を、当事業年度末時点の財務情報を閲覧することによに伴い、経済活動の正常化による人流の回復や個人消費り検討した。なお、中間持株会社については、中間持の持ち直しが見られ、外食事業についても、需要の高ま
株会社の資産等の時価評価に基づく評価差額等を加味りが見られた。
した算定結果の合理性について検討した。
会社は持株会社であることから関係会社株式等の金額的重要性が高く、減損処理が行われた場合に財務諸表全体に与える影響が大きくなる可能性がある。
関係会社株式等の評価にあたっては、経営者による主観的な判断を伴うことから、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な事項であると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

― 146 ―

財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

― 147 ―

上

【表紙】
【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年６月28日【会社名】

株式会社ゼンショーホールディングス【英訳名】

ZENSHO HOLDINGS CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長兼ＣＥＯ

小川

賢太郎

【最高財務責任者の役職氏名】

執行役員

丹羽

清彦

【本店の所在の場所】

東京都港区港南二丁目18番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

グループ財経本部長(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役会長兼社長兼ＣＥＯ小川賢太郎及び執行役員グループ財経本部長丹羽清彦は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用している。
財務報告に係る内部統制は、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性のある情報の信頼性を確保するために、業務に組み込まれ、組織内のすべての者によって遂行されるプロセスであり、一般に公正妥当と認められる企業会計の原則に従って、財務報告が適正に作成されることを合理的に保証する方針及び手続が含まれる。
なお、内部統制には、判断の誤り、不注意、共謀によって有効に機能しなくなる場合や、当初想定していなかった組
織内外の環境の変化や非定型的な取引等には必ずしも対応しない場合、費用と便益の比較衡量が求められることから整備及び運用が十分でなくなる場合等、内部統制が有効に機能しない固有の限界を有する。従って、内部統制の目的を絶対的に保証するものではなく、合理的な範囲で達成しようとするものである。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
第42期事業年度末日である2024年３月31日を基準日として、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し、財務報告に係る内部統制の評価を実施した。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定している。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行った。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社並びに連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定した。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社50事業拠点を対象として行った全社的な内部統制と全社レベルの決算・財務報告
プロセスにおける内部統制について、評価を実施した。次に個別の評価対象として選定された業務プロセスに係る内部統制の評価を実施した。なお、金額的及び質的重要性の観点から僅少である連結子会社については、全社的な内部統制の評価範囲に含めていない。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去後）の概ね２/３に達する事業拠点を加えた当社ほか11事業拠点を「重要な事業拠点」とした。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金、売上原価の原材料仕入高に関する部分及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象とした。
さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点を含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスや、リスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスについて、財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加している。
内部統制の整備及び運用状況については、内部統制における統制上の要点について財務報告に係る内部統制の評価に関する実施基準に基づき評価手続を実施の上、有効性を評価しその記録を保存した。

３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、第42期事業年度末日である2024年３月31日時点において、株式会社ゼンショーホールディングスの財務報告に係る内部統制は有効であると判断した。

４ 【付記事項】
該当事項なし。

５ 【特記事項】
該当事項なし。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年６月28日【会社名】

株式会社ゼンショーホールディングス【英訳名】

ZENSHO HOLDINGS CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長兼ＣＥＯ

小川

賢太郎

【最高財務責任者の役職氏名】

執行役員

丹羽

清彦

【本店の所在の場所】

東京都港区港南二丁目18番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

グループ財経本部長（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役会長兼社長兼ＣＥＯ小川賢太郎及び執行役員グループ財経本部長丹羽清彦は、当社の第42期(自2023
年４月１日

至2024年３月31日)の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
特記すべき事項はありません。