日本労働年鑑 第28集 1956年版
The Labour Year Book of Japan 1956

第二部 労働運動
第二編 労働組合運動

第二章 賃金斗争
第二節 夏季一時金斗争
前述したように春季賃金闘争が大きな成果を得るにはいたらなかったため、組合は夏季一時金闘争に勢力を傾注した。そしてその成果は一般的にいってかなり大きなものがあり、賃上闘争の不振をのりこえるに充分であったといってよい。もとより、恐慌の波及の度合が産業毎、企業毎にまちまちであったから、一時金の獲得額にもでこぼこが生じた。
もっとも大きな金額を獲得したのは、いわゆる「陽のあたる産業」の代表と目される全石油であった。経営者側は昨年暮と同額を出すという方針であったが、丸善労組はこれを突破して三万九〇〇〇円を獲得し、また日石は四万円、シェル石油労組は四万一〇〇〇円を獲得した。
一時金の闘争が比較的成功したのは、資本が賃金ストップ政策を具体化するためにベース・アップを一時金の支給にすりかえたことも大きな原因となっている。鉄鋼労連の場合はその典型的な事例であった。
すなわち、同組合は、「賃上げの一時金へのすりかえを絶対に排除してゆく」という方針のもとに、大手五社手取二万円を要求の基準として闘争に入ったにかかわらず、賃上げは不成功に終り、八幡一万七〇〇〇円、日本鋼管二万三〇〇〇円、住友一万七〇三五円、神鋼一万三〇二〇円といった水準で妥結をみた。
私鉄総連も一カ月の要求をかかげて闘争に入ったが、ここでは職場のあらゆる要求をとりあげ、一時金闘争とからませて闘ったことに特徴がある。
官公労などでもさまざまな実力行使が行われ、大衆的なもりあがりが顕著であったが、これは消費物資の値上りによって組合員の生活が困難になってきたためと思われる。
主な労働組合の夏季一時金闘争の方針はつぎの通りである。
(夏期闘争発展強化方針――官公労)
夏期手当不足分○・二五カ月分を年末手当の中より繰上げ支給せしめるための官公労の統一闘争は第三波までの実力行使を規定し今日まで各単産毎に最大の実力行使への努力が行われて来たにもかかわらず、政府当局を窮地におい込み吾々の要求を既定方針通り貫徹せしめるだけの闘争態勢にまで至らず、しかも変則的国会となり殊に院議をして政府への攻勢も全く予期し得ない程悪情勢となり、ついに一ヵ月分獲得への前途は全く見られないままに国家公務員及び地方公務員は十五日に〇・七五ヵ月分を支給されることとなった。
もち論、現在公企労を中心として第四波の実力行動が行われており、更に地公労を中心として地方当局を相手に今後闘争が進められようとしている。

これらの実情の中で官公労は、今後の闘いの方向を次のように明確にしながら闘争を調整し強化したい。
一、闘争強化への基本方針
夏期手当闘争は十五日以降、官公労傘下の各単産共企業内の闘争としてこれを強化する。しかし企業内闘争であるだけに統一して闘いを進めることは極めて困難が予想される。従って闘いを継続し発展しつつある組合を中心として統一闘争を組みつつこれを発展せしめるために国会解散、国鉄を守れ等の目標と共にこの闘争を強化する。
二、闘争目標1、夏期手当一ヵ月分獲得
2、国鉄労組の団交に当局は応ぜよ
3、国会解散、吉田疑獄内閣打倒
三、具体的に闘いを進めるために
1、夏期手当については
イ 公企労組は各総裁及び大臣との交渉を強化し
口 国家公務員労組は各省内におけるアルファー貫徹の交渉を強化しハ 地方公務員労組は各地方当局より支出せしめるアルファー交渉を強化する。以上の方針により可能な限りの実力行使態勢をして要求貫徹に邁進する。
2、国鉄労組の団交に応ぜよ
イ 総評が提唱している国鉄労組を守る会に積極的に参加し、国鉄当局の不当性をばくろし世論の好転に努力する。
口 各単産は随時国鉄当局への抗議を兼ねた申入れを今後も強力に推進する。
ハ 各単産は総評が既に決定した京浜、京阪神の四単産共闘への参加と下部機関に積極的参加の掲示を行う。
ニ 地方官公労に国鉄労組を守るための共闘を各県毎に組織するための要請を行う。(以下略)(夏季一時金闘争方針――鉄鋼労連)
一、基本方針今次夏季一時金闘争は、賃金闘争の進展過程からみて、必然的に賃金闘争と併行する情勢にある。この時点にたってわれわれは賃金闘争を進める中で積極的に一時金闘争をとりあげ、両者を正しく結合し、凡ての闘争戦術を賃金闘争の関連性から処理しつつ闘って行く、それと共に、賃金と一時金の性格を明確に区別し、賃上げの一時金へのスリかえを絶対に排除してゆく。したがって、今次一時金闘争は賃金闘争を主体として統一した闘いをすすめる。
二、具体的方針
1、要求内容について(1)要求の性格は、名称の如何を問わず夏季に支払われる一時金的給与の全体を総括して夏季一時金として規定する。(但し、暑熱手当、夏季出勤奨励金等の名の下に夏の一定期間中、定期給与に附加して支給されている季節的賃金、又は、業務手当等の如き性格のものは除外する)(2)要求金額は、昨年度要求額を下廻らぬことを基本方針とし、具体的には五社手取二万円を基準としてグループ別に統一調整する。
(3)要求の裏付け、配分等については統一的な規制を行わず、単組毎に立案処理することとする。
2、闘いの進め方(1)指令権の中闘委譲は行わないが、賃金の統一闘争に参加する組合は統一闘争に支障を来すがごとき戦術判断等は、単組企連で行わず一時金闘争の全面的指導と統制は中央闘争委員会において行う。
(2)賃金の統一闘争不参加の組合に対する中闘の指導の適確性を期するため、これらの組合から代表各一名を中闘にオブザーバーとして出席せしめる。

(3)闘争の日程については、次の通りとする。
ただし、大手筋労組を除く組合については、若干の巾を認める。
(イ)要求提出は六月五日までに行う。
(ロ)回答指定日は、六月十二日とする。
(ハ)単組企連としてのスト権確立は回答日までとする。
(夏期一時金要求について――合化労連)
一、要求金額(1)基準内賃金(税込)二ヵ月以上、但し石灰窒素、カーボン及び火薬等については現在の経済情勢、業績等を考えて一ヵ月を基準として要求する。(2)配分 会社側は賞与において職階給の差をつけようとしている。従って半分は一律とすること。
二、要求提出時期 六月十日までに要求提出のこと(但し賃金闘争の終了していない所は、この期日にこだわらない)。
闘いの組み方と要求基準(1)従来以上に職場討議、大衆討議の徹底化をはかる。職、工員の身分差のあるところは、より以上の考慮がなされなければならないし、組合員がみな納得するものでなければ闘えない。
(2)大衆討議、職場討議は、要求額をきめるためのものばかりでなく、闘いを組織するためのものでもあり、その目的に合致した方向がとられなければならない。従って世論調査も、その目的を十分に理解させた上、出てきた結果を更に職場で検討することが必要である。又、組合員各人の受ける額がわかる要求でなければならない。
(3)従来、総額についての闘いは強かったが、支給方法(配分)での闘いは決して十分とはいえない。これは組合内部の統一如何がキメ手であるので、職場討議、大衆討議もこの点、徹底してやらなければならない。
(4)一律分の獲得は勿論必要だが、それとひきかえに成績分がとられたり、或は組合内部に不必要な対立をおこすようではまずい。従って一律プラス・アルファ方式の目的を十分つかみ、その生かされた形の要求が考えられてよい。
(5)一時金支給の基礎額は基準内賃金とする。勿論この場合最低の保障を前提としたものであり、従って上、下の格差は一対三ないし六(グループ比較)を限度とする。二重、三重に格差をつける賞与基準(身分別など)や成績査定は認めない。
(6)各組合の要求額の基準は、基準内賃金の一・七カ月分ないし三・五カ月分とする。
(夏季一時金要求について――全セメント)(1)要求額 目標は前期期末手当獲得額プラス・アルファ。具体的内容と数字はなるべく同一金額に統一し得るよう協議する。
(2)配分方法 協約、賃金、協定等から画一を期すことは困難なので、各単組ごとの実情に応じて決定する。(イ)経営者の一方的、恩恵的、恣意的配分を極力排除する。(ロ)前回よりなお一そう上下の較差を縮小するよう努力する。
(3)要求時期・妥結 要求は七月初旬まで妥結は七月中旬から下旬を目標。
(4)支給期日 七月末日まで。
なお、名称は、生活補給金と利潤分配とをあわせ闘いとる「期末手当」として統一。

日本労働年鑑 第28集 1956年版
発行 1955年11月20日

編著 法政大学大原社会問題研究所
発行所 時事通信社
2002年3月5日公開開始■←前のページ 日本労働年鑑 1956年版（第28集）【目次】 次のページ→■日本労働年鑑【総合案内】
法政大学大原社会問題研究所(http://oisr.org)