北広島町精神障害者医療費支給条例をここに公布する。
令和３年２月１０日
北広島町長
北広島町条例第３号
北広島町精神障害者医療費支給条例
（目的）
第１条

この条例は、精神障害者に対し、医療費の一部を支給することにより地域で安心して暮らせる環境を醸成するとともに、精神疾病や身体合併症の重症化予防のほか、保健の向上や福祉の増進を図ることを目的とする。
（用語の定義）
第２条

この条例において「社会保険各法」とは、次に掲げる法律とする。

(1)

健康保険法（大正11年法律第70号）(2)

船員保険法（昭和14年法律第73号）(3)

国家公務員共済組合法（昭和33年法律第128号）(4)

地方公務員等共済組合法（昭和37年法律第152号）(5)

私立学校教職員共済法（昭和28年法律第245号）

（対象者）
第３条

この条例により医療費の支給を受けることができる者（以下「対象者」という。）は、北広島町の区域内に住所を有する者であって、国民健康保険法（昭和33年法律第192号）の被保険者（同法第116条又は同法第116条の２に規定する病院等への入院等により、北広島町の区域外に住所を有することとなった者を含む。）、高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57年法律第80号）の被保険者（同法第55条及び第55条の２に規定する病院等への入院、入所等により、広島県の区域外に住所を有することとなった者を含む。）又は社会保険各法の被保険者若し
くは被扶養者であり、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和25年法律第123号）第45条第２項の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受け、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令（昭和25年政令第155号）第６条第３項の表の１級に該当する障害を有する者（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令（平成18年政令第10号）第30条に規定する医療受給者証の交付を受けている者に限る。）とする。
２

次の各号のいずれかに該当する者については、前項の規定にかかわらず対象者としない。
(1)

生活保護法（昭和25年法律第144号）により保護を受けている者(2)

児童福祉法（昭和22年法律第164号）の規定により医療の給付（ただし、障害児施設医療を除く。）を受けることができる者

(3)中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成６年法律第30号）による支援給付を受けている者(4)

国民健康保険法の被保険者で、同法第116条又は同法第116条の２に規定する病院等への入院等により、北広島町の区域内に住所を有することとなった者(5)

高齢者の医療の確保に関する法律の被保険者で、同法第55条又は第55条の2の規定により広島県後期高齢者医療広域連合以外の後期高齢者医療広域連合が行う後期高齢者医療の被保険者となるもの(6)

65歳以上75歳未満の者であって、高齢者の医療の確保に関する法律第50条第２号に規定する政令で定める程度の障害の状態であり、かつ、同号に規定する後期高齢者医療広域連合の認定を受けていないもの（医療費の支給）第４条

町長は、対象者の疾病又は負傷について国民健康保険法、高齢者の医療の確保に関する法律又は、社会保険各法の規定による医療に関する給付が行われた場合において、当該医療に関する給付（入院に係る医療に関する給付は除く。）の額（その者が国民健康保険法、高齢者の医療の確保に関する法律又は社会保険各法による療養の給付を受けたときは、当該療養の給付の額から当該療養の給付に関するこれらの法律の規定による一部負担金に相当する額を控除した額とする。）が当該医療に要する費用の額に満たないときは、その者に対しその満たない額に相当する額から次の各号に定める額を控除した額を医療費として支給する。
(1)

国又は地方公共団体（以下「国等」という。）の負担による医療に関する給付が行われる場合には、国等が負担する医療に関する給付相当額(2)２

次条の規定による一部負担金相当額

前項の医療に要する費用の額は、健康保険法の療養に要する費用の額（高齢者の医療の確保に関する法律の場合は療養の給付に関する基準）により算定した額とする。ただし、現に要した費用の額を超えることができない。

３

医療費は、次のいずれかに該当する場合は支給しない。ただし、震災、風水害、火災、落雷、その他これらに類する災害を受けるなど、特別な事情があると町長が認めた者は、この限りでない。
(1)

対象者の前年の所得（１月から７月までの間に受けた医療に係る医療費については、前々年の所得とする。以下同じ。）がその者の所得税法（昭和40年法律第33号）に規定する同一生計配偶者及び扶養親族（以下「扶養親族等」という。）の有無及び数に応じて、国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（昭和61年政令第54号）第52条により読み替えられた国民年金法施行令等の一部を改正する等の政令（昭和61年政令第53号）による

改正前の国民年金法施行令（以下「旧施行令」という。）第６条の４第１項に規定する額を超えるとき。
(2)

対象者の配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。）の前年の所得又は対象者の民法（明治29年法律第89号）第877条第１項に定める扶養義務者で主として当該対象者の生計を維持するものの前年の所得がその者の扶養親族等の有無及び数に応じて、特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令（昭和50年政令第207号（以下「特別児童扶養手当施行令」という。）第２条第２項に規定する額以上であるとき。
４

対象者が、健康保険法第63条第３項第１号の保険医療機関若しくは保険薬局又は同法第88条第１項に規定する指定訪問看護を行う事業所（以下「保険医療機関等」という。）で医療を受けた場合には、町長は、医療費として当該医療を受けた者に支給すべき額の限度において、その者が当該医療に関し当該保険医療機関等に支払うべき費用を、その者に代わり、当該保険医療機関等に支払うことができる。

５

前項の規定による支払があったときは、当該医療を受けた者に対し、医療費の支給があったものとみなす。

６

第３項第１号に定める所得は、旧施行令第６条に定める所得とし、同項同号に規定する所得の額は、旧施行令第６条の２に規定する計算方法により算定した額とする。

７

第３項第２号に定める所得は、特別児童扶養手当施行令第４条に定める所得とし、同項同号に規定する所得の額は、特別児童扶養手当施行令第５条に規定する計算方法により算定した額とする。
（一部負担金）第５条

受給者は、保険医療機関等について医療又は指定訪問看護を受けたときは、保険医療機関等（同一の医療機関における歯科診療及び歯科診療以外の診療は、それぞれ別の医療機関とみなす。以下において同じ。）ごとに１日につき200円（国民健康保険法、高齢者の医療の確保に関する法律若しくは社会保険各法の規定による一部負担金又は国等の負担による医療に関する給付に係る本人負担額が200円に満たない場合は当該満たない額。第３項において同じ。）を、一部負担金として支払うものとする。ただし、受給者が保険医療機関において医療を担当する医師又は歯科医師から交付された処方せんにより保険薬局で薬剤の支給を受けたときは、一部負担金を支払うことを要しない。
２

受給者は、同一の月に同一の保険医療機関等において、医療又は指定訪問看護を４日受けたときは、前項の規定にかかわらず、一部負担金は、その月のその後の期間内に当該保険医療機関等において医療又は指定訪問看護を受ける際、支払うことを要しない。

３

受給者は、柔道整復師、あん摩マッサージ指圧師、はり師及びきゅう師による施術を受けたときは、施術所ごとに１日につき200円を、一部負担金として支払うものとする。ただし、同一の月に同一の施術所において一部負担金の支払いを４回行ったときは、その月のその後の期間内に当該施術所において施術を受ける際、一部負担金を支払うことを要しない。
（医療費の返還）

第６条

町長は、対象者が疾病又は負傷に関し損害賠償を受けたときは、その価額の限度において、医療費の全部又は一部を支給せず、又は既に支給した医療費の額に相当する金額を返還させることができる。
２

町長は、偽りその他不正の手段により医療費の支給を受けた者があるときは、その者から、その支給を受けた額に相当する金額の全部又は一部を返還させることができる。
（譲渡又は担保の禁止）

第７条

医療費の支給を受ける権利は、他に譲渡し、又は担保に供してはならない。

（委任）
第８条

この条例に定めるもののほか、この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。
附則

この条例は、公布の日から施行し、令和３年４月１日から適用する。

北広島町精神障害者医療費支給条例施行規則をここに公布する。
令和３年２月１２日
北広島町長
北広島町規則第７号
北広島町精神障害者医療費支給条例施行規則（趣旨）
第１条 この規則は、北広島町精神障害者医療費支給条例（令和３年北広島町条例第３号。以下「条例」という。）の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この規則で使用する用語は、条例で使用する用語の例によるものとする。
（受給者証の交付申請）
第３条 対象者は、あらかじめ精神障害者医療費受給者証交付申請書（様式第１号）により、次に掲げる書類を提示して町長に提出するものとする。
(1) 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和25年法律第123号）第45条
第２項の規定による精神障害者保健福祉手帳(2) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令（平成18年政令第10号）第30条に規定する医療受給者証
２ 前項の申請には、次に掲げる書類を添えなければならない。
(1) その者がその年の１月１日において他の市町村に住所を有していたときは、その者の前年の所得の額（国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（昭和61年政令第54号）第52条により読み替えられた
国民年金法施行令等の一部を改正する等の政令（昭和61年政令第53号）による改正前の国民年金法施行令（以下「旧施行令」という。）第６条の２の規定によって計算した所得の額をいう。（その者が旧施行令第６条の２第２項第１号から第３号までの規定に該当するときは、前年の所得の額及び当該各号に掲げる額））を明らかにすることができる市町村長の証明書並びに所得税法（昭和40年法律第33号）に規定する同一生計配偶者及び扶養親族（以下「扶養親族等」という。）の有無及び数について当該市町村長の証明書(2) その者が条例第４条第３項第１号の規定に該当せず、かつ、同項第２号に規定する者（以下「扶養義務者等」という。）の場合において扶養義務者等がその年の１月１日において他の市町村に住所を有していたときは、扶養義務者等の前年の所得の額（扶養義務者等が特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令（昭和50年政令第207号）第５条第２項各号の規定に該当するときは、前年の所得の額及び当該各号に掲げる額）を明らかにすることができる市町村長の証明書並びに条例第４条第３項第２号に規定する扶養親族等の有無及び数について市町村長の証明書

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(3) 条例第４条第３項ただし書きの規定の適用を受けようとするときは、同項ただし書きに規定する特別の事情を明らかにする書類(4) その他町長が必要と認めた書類
３ １月から７月までの間に行う申請については、前項第１号から第２号までの規定中「前年の所得」とあるのは「前々年の所得」と、「その年」とあるのは「前年」とする。
（受給者証の更新申請等）
第４条 精神障害者医療費受給者証の交付を受けている者（以下「受給者」という。）は、毎年６月１日から同月30日までの間に、精神障害者医療費受給者証更新申請書（様式第１号）に前条第２項各号（第３号を除く。）に掲げる書類を添え、これを町長に提出して受給者証の更新を申請するものとする。
２ 受給者は、受給者証の有効期間が満了したときは、当該受給者証を直ちに町長に返還しなければならない。
（受給者証の交付）
第５条 町長は、第３条又は前条に規定する申請書に基づいて対象者であることを確認したときは、申請者に精神障害者医療費受給者証（様式第２号。以下「受給者証」という。）を交付するものとする。
（受給者証の再交付申請）
第６条 受給者は、受給者証を破り、汚し、又は失ったときは、精神障害者等医療関係届（報告）書（様式第３号）を町長に提出して、その再交付を申請するものとする。
２ 受給者証を破り、又は汚した場合の前項の申請には、同項の申請書に、その受給者証を添えなければならない。
３ 受給者は、受給者証の再交付を受けた後、失った受給者証を発見したときは、直ちにこれを町長に返還しなければならない。
（氏名変更の届出）第７条 受給者は、氏名を変更したときは、14日以内に次に掲げる事項を記載した届書を町長に提出しなければならない。
(1) 変更前及び変更後の氏名並びに変更の年月日(2) 受給者証の番号（住所地変更の届出）
第８条 受給者は、北広島町の区域内においてその住所地を変更したときは、14日以内に次に掲げる事項を記載した届出を町長に提出しなければならない。
(1)

変更前及び変更後の住所地並びに変更の年月日(2) 受給者証の番号（保険関係変更の届出）

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第９条 受給者は、次に掲げる事由が生じたときは、14日以内にその内容、その事由が生じた年月日及び受給者証の番号を記載した届書を町長に提出しなければならない。
(1) 受給者の疾病又は負傷について条例第４条第１項に規定する医療に関する給付を行う保険者若しくは共済組合に変更を生じたとき、当該保険者若しくは共済組合の名称若しくはその事務所の所在地に変更を生じたとき、又は当該医療の給付の内容に変更を生じたとき。
(2) 社会保険各法の規定による扶養義務者である受給者にあっては、その者が被保険者若しくは組合員となるに至ったとき、受給者が被扶養者となっている被保険者若しくは組合員に変更を生じたとき、又は受給者が被扶養者となっている被保険者若しくは組合員の住所、氏名若しくは被保険者証若しくは組合員証の記号に変更を生じたとき。
(3) 国民健康保険法（昭和33年法律第192号）に規定する被保険者である受給者にあっては、その者の属する世帯の同法に規定する世帯主若しくは組合員に変更を生じたとき、又は被保険者証の記号番号に変更を生じたとき。
(4) 高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57年法律第80号）に規定する被保険者である受給者にあっては、その者が被保険者となるに至ったとき、又は被保険者証の記号番号に変更を生じたとき。
第10条 受給者は、社会保険各法の規定による被保険者若しくは組合員となるに至ったとき、又は、国民健康保険法第６条第６号又は第８号の規定に該当するに至ったときは、14日以内に次に掲げる事項を記載した届書を町長に提出しなければならない。
(1) 該当する内容(2) その事由に該当するに至った年月日(3) 受給者証の番号（転出の届出）第11条 受給者は、北広島町の区域内に住所地を有しなくなったときは、速やかに第８条各号に掲げる事項を記載した届書を町長に提出しなければならない。
（死亡の届出）第12条 受給者が死亡したときは、戸籍法（昭和22年法律第224号）の規定による死亡の届出義務者は、14日以内に次に掲げる事項を記載した届書を町長に提出しなければならない。
(1) 氏名(2)

死亡した年月日(3) 受給者証の番号（受給者証の添付）

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第13条 第７条から前条までの規定による届書（第９条の届書を除く。）には受給者証を添えなければならない。ただし、受給者証を添えることができない事由があるときは、その旨を明らかにすることができる申立書をもって受給者証に代えることができる。
（医療費支給の申請）
第14条 条例第４条第１項の規定による医療費の支給を受けようとする者は、精神障害者等医療費支給申請書（様式第４号）を町長に提出しなければならない。
２

前項の申請書には、当該医療について条例第４条第１項に規定する医療に関する給付が行われることを証明した書類、医療に要した費用に関する証拠書類その他町長が必要と認める書類を添付しなければならない。
（受療の手続）第15条 受給者は、条例第４条第４項の規定により医療を受けようとするときは、同項に規定する保険医療機関等に被保険者証又は組合員証及び受給者証を提示しなければならない。
（費用の支払の請求）第16条 保険医療機関等は、条例第４条第１項の規定により医療を受けた者が当該保険医療機関等に支払うべき費用の支払を町長に請求しようとするときは、次に掲げる区分に従い、当該各号に定める書類を町長に提出するものとする。
(1) 保険医療機関等（指定訪問看護事業者を除く。）が請求する場合 福祉医療費請求書(2) 指定訪問看護事業者が請求する場合 福祉医療費請求書（老人訪問看護療養費又は訪問看護療養費）（第三者の行為による被害の届出）
第17条 精神障害者医療費の支給事由が第三者の行為によって生じたものであるときは、第三者の行為による被害届（様式第５号）並びに被害の状況を直ちに、町長に届け出なければならない。
（親権者又は後見人の申請等）
第18条 第３条、第４条、第６条から第11条まで、第14条及び前条の申請又は届出の手続は、対象者若しくは受給者が15歳未満であるときその他申請又は届出の手続をする能力を有しない者であるときは、その者に代わってその親権を行う者又は後見人（事実上後見人の職分を行っている者を含む。）が行うものとする。
（口頭による申請等）
第19条 町長は、第３条から第14条までに規定する申請書又は届書を作成することができない特別な事情があると認めたときは、申請者又は届出人の口頭による陳述を当該職員に聴取させたうえで、必要な措置をとることによって、当該申請書又は届書の受理に代えることができる。

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２

前項の陳述を聴取した当該職員は、陳述事項に基づいて所定の申請書又は届書の様式に従って聴取書を作成し、これを陳述者に読み聞かせたうえで、陳述者とともに記名押印しなければならない。
（届書の様式）第20条 第７条から第11条の規定による届出は、精神障害者等医療関係届（報告）書（様式第３号）によるものとする。
（添付書類の省略等）
第21条 町長は、この規則の規定により申請書又は届書に添えて提出する書類により証明すべき事実を公簿等によって確認することができるときは、当該書類を省略することができる。
（医療費に関する処分の通知）
第22条 町長は、医療費の支給に関する処分をしたときは、文書をもってその内容を申請者又は届出人に通知しなければならない。この場合において、医療費の全部又は一部につき不支給の処分をしたときは、その理由を付記しなければならない。
附 則
この規則は、令和３年４月１日から施行する。

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