新興国の知財データの活用
東京大学政策ビジョン研究センター教授

PROFILE渡部

民間企業を経て 1998 年より東京大学教授。東京理科大知財専門職大学院客員教授、日本知財学会理事副会長などを兼任。

東京大学政策ビジョン研究センター／株式会社三菱総合研究所

PROFILE

瀬川1

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徹友史

2006 年より株式会社三菱総合研究所研究員。民間企業の事業戦略・技術戦略コンサルティング、官公庁のイノベーション政策に関する調査に携わる。2009 年～ 2012 年、東京大学政策ビジョン研究センター特任研究員（兼任）。専門は、技術戦略、産業戦略、ロボット及びメカトロニクス。社団法人日本ロボット工業会 システムエンジニアリング部会 特別委員。

株式会社クボタ

PROFILE

小林2007 年より株式会社三菱総合研究所研究員。官公庁の知的財産政策、科学技術政策の立案支援を担当。2009 年より東京大学政策ビジョン研究センター特任研究員（兼任）。知的財産権制度の計量経済分析を専門とする。研究対象分
野は、意匠制度、標準化と知的財産権の交錯領域、新興国における知的財産マネジメント。

株式会社三菱総合研究所

PROFILE俊也

李聖浩

2008 年 10 月～ 2010 年８月 東京大学 工学系研究科 技術経営戦略専攻 修士。2010 年 10 月～ 2011 年３月 東京大学 先端科学技術研究センター 技術補佐員。2011 年４月より株式会社クボタ入社。農業機械総合事業部の田植機の機種担当。2012 年 10 月より東京大学 工学系研究科 技術経営戦略学専攻 博士課程に入学。

はじめにる競争戦略に関係した知財情報として、③潜在的連携相手である、新興国ローカル企業及び大学・研究機関の研究開発力を表す知財情報として、④新興国における知財日本特許庁への特許等の出願が頭打ちになっている一訴訟リスクに関係する知財情報として、の４つの観点で方、新興国特許庁への出願は増加している。これは新興ある。このうち、①の先行文献としての新興国知財権情国市場の重要性が増していることに加えて、新興国にお報については、特許出願人の先行技術調査における必要いても知的財産制度の整備が一定程度進み、かつ新興国性が高まっていることに加え、特許庁における審査の質の内国人の知財活動もそれに伴って活発になってきていにも影響を与えるとして、政府においても大きな課題とることも背景となっている。リーマンショック以降は、捉えられている。世界の特許文献のうち中国韓国の文献欧米からの国際出願は減少しているのに対して、日本かは 1996 年時点では９％に過ぎなかったものが 2009

らの新興国を含む国際出願は依然増加を続けていること年の時点での全体の 39％を占めるようになっているには注目される。現在の日本企業の保有する知的財産におもかかわらず、従来日本語および英語による先行文献をいては、急速に外国、それも新興国における権利の比重中心に調査を行ってきた機関が多いものと考えられるこが増していることを示している。そのような状況においとから、中国、韓国の特許文献に対する対策は、早急にて、新興国における知的財産情報を分析評価することは、行うべき課題として位置づけられた。対策としては、機いくつかの観点から重要になる。具体的には、①先行文械翻訳の活用や、和文抄録の提供などが特許庁によって献としての新興国知財情報として、②新興国市場におけ検討されている（特許庁「国際知財戦略」2011 年７YEAR BOOK 2012

寄稿集月発表）。

示したものである（対象は 2000 年〜 2010 年に登録された特許、ファミリーは INPADOC ファミリー）。

なる、②新興国市場における競争戦略に関係した知財情この図から明らかなように、マイクロソフトは日本、中報、③新興国ローカル企業及び大学・研究機関の研究開国、欧州、韓国を 2003 年以降、恒常的に同じように扱っ

発力を表す知財情報、④新興国における知財訴訟リスクているのに対して、IBM は中国特許をポートフォリオに関係する知財情報、を中心に情報の分析例を紹介する。に組み込むことを重視しつつある傾向が見て取れる。

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データによる分析と評価

本稿では、新興国に進出する企業の戦略策定に必要とどの地域に出願するかの判断だけでなく、どのような新興国市場における競争戦略に寄与する知財情報の分析

権利を取得しようとしているのかについても新興国では

図１、図２はマイクロソフトと IBM の保有する米国

正泰集団股份有限公司（Chint Group Corporation）が、特許のファミリーに日本特許、欧州特許（ドイツ特許含2006 年８月、フランスの大手電気設備具メーカーのむ）、中国特許、韓国特許がどの程度含まれているかをシュナイダーエレクトリック社の中国における合弁会社

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図１

重要な情報となる。中国における無審査登録の実用新案制度は、従来日本企業はあまり重視していなかったが、マイクロソフトのパテントファミリー

図２

IBM のパテントファミリー

YEAR BOOK 2O12193

である施耐徳電気低圧（天津）有限公司を相手取り、同社が販売する小型ブレーカーが正泰集団の保有する実用新案権（CN97248479.5）を侵害しているとして、

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新興国ローカル企業及び大学・研究機関の研究開発力を表す知財情報の分析

損害賠償および侵害行為の差止を求め、浙江省温州市中近年、新興国の研究開発人材のレベルが向上しつつあ級人民法院に提訴をした事件（シュナイダー事件）の一ることに加え、新興国市場への参入とマーケティングを審において、3.3 億元（約 46 億円）の損害賠償と侵害容易にするメリットがあるとする考え方から、新興国にの差止が命じられたことで注目されるようになった。

おける研究開発を重視する戦略的な取り組みが注目されこの中国の実用新案について各国の企業がどのようにており、中国やインド等に研究開発拠点を設置したり、利用しているのかは興味深い。図３は、日本、欧米およ新興国の大学や研究機関との連携を図る動向が盛んにび中国の自動車メーカー各社が中国での実用新案をどのなっている。

程度重視しているのかについて、調べたものである。

例えば、IBM は米国以外に、日本、中国、インド、

この分析では、特許、実用新案については RWSGroup

イスラエル、スイスに研究開発拠点を有しているが、こが提供する PatBase を用い、意匠については、中国知れらの拠点での研究開発の成果がどこの市場で利用され識産権局の公報データベースを利用した。この結果、中ることを前提としたものかについての情報は、特許出願

国民族系企業は実用新案制度を盛んに利用しているのに情報にも現れる。ここでは、出願特許の発明者国籍から対して、日本企業の出願は極めて限定的であることが示いずれの研究開発拠点によるものであるかを推測して、されている。外国企業については、GM が 2005 年以降

それらの特許がどこの国に出願されているのかを調査しに実用新案の出願を試みていることがわかる。一方意匠た。

権出願については、ホンダ、トヨタなどが従来から出願

図４はこのような方法で IBM における中国居住発明者含む特許の出願国の変化を示したものである。中国居を行っていることがわかる。

住発明者含む特許については、2003 年以降、日本へ

図３

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YEAR BOOK 2012

自動車メーカーの中国知財出願

寄稿集

利番号、発明の名称、ライセンサー（譲渡人）、ライセンシー（譲受人）、契約登録番号、ライセンス契約の種3類などが公開されている。

データによる分析と評価

ここでいう「専利」には特許、実用新案、意匠が含まれる。専利実施許可合同備案におけるライセンス契約の種類に関する公開項目としては、非独占の通常ライセンス契約（中国語で普通許可：ライセンサーと各ライセンシーが使用できる）、独占ライセンス契約（ライセンシー
図４

IBM の中国籍発明者を含む特許のみが使用できる権利で中国語記載は「独占許可」日本の出願は急減していることがわかる。中国における研究法の専用実施権に近い）、排他的ライセンス契約（ライ開発拠点における研究開発が、少なくとも日本市場向けセンサーと各ライセンシーが使用できる権利で、中国語のものではなく、おそらく新興国市場向けの研究開発に表記は「排他許可」）、相互ライセンス契約（特許権を有従事している可能性が高いことが推察できる。

する者同士が相互に相手方に特許の実施を許諾する契ここまでは、特許庁の特許等出願権利化情報を利用し約、クロスライセンス契約に相当する。中国記載は「交た分析事例を示してきたが、以降新興国特有の知財関連

叉許可」）、再実施ライセンス（ライセンシーが更に第三公開情報を用いた分析の例を示す。

者に実施許諾するサブライセンス契約で、中国語表記で中国では特許等のライセンス契約は登録することが義「分許可」）の五つの種類に分類されている。このような務付けられており、その一部が中国特許庁のホームペー

公開特許ライセンス情報から、中国における特許許諾契ジ上で公開されている（専利実施許可合同備案）。

約の件数や内容の経時変化に関する情報の収集が可能に

公開されている様式については年度ごとに多少変化がある
が、2010 年の例では、表１に示すような様式で、専表１

図５なる。
図５はこのデータから得た中国の大学からのライセン

中国専利実施許可合同備案

中国大学からの特許ライセンス

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ス契約の件数（2009 年に登録のあったもの）である。

減じるかが、中国への進出企業の課題の一つとなってい各大学のライセンス実績や、どの分野でライセンス実績る。

があるのかについてこの分析から推定することができ

中国の特許出願人には法人ではなく個人によるものがる。中国の大学では、特許出願が研究費の要件になって相当数含まれているため、訴訟になった場合、所謂非実いることから、不必要な特許も出願される傾向が強い。

施事業者であると推定されることから、米国におけるパ

このため特許出願数のみを見ていても、実際に企業へラテントトロールのような問題が生じる可能性を懸念するイセンスできるような特許技術であるかどうかを判断す向きもある。実際に、ライセンス契約の当事者を見ても、ることはむつかしいが、ライセンス実績は大学の産学連

先述した中国の専利実施許可合同備案をもとに 2008携機能をより正確に反映している可能性が高い。さらに

年時点でのライセンサーとライセンシーの属性を分類す

この専利実施許可合同備案に記載されている情報をもとると、図６のようになり、個人のライセンサーが極めてにして、外資系企業を含むどのような企業とどこの大学多い。の研究室が連携しているのかといった情報も一定程度推定できる。

しかし個人から企業へのライセンスのケースについて、該当する特許権を調査して発明者個人とライセンシー企業との関係を調べると、ライセンサーが企業経営新興国における知財訴訟リスクに関係する知財情報の分析者と同一人物であることが多いことがわかる。これはつ

中国では特許等の出願の激増に伴い、知的財産権に関したケース（知財つきで企業が他の企業に吸収されるわる訴訟の件数も増大している。2010 年においては、ケースも含む）のいずれかであるとみられることから、知財訴訟全体で 40000 件を超える民事事件が審決さ所謂個人発明家とは異なるプロファイルの出願人であるれており、専利だけでも 5785 件にのぼる。このようことが判断される。このような分析から、当該権利者のな訴訟の増加に伴い、先述のシュナイダー事件のように特許に関する訴訟リスクを判断するうえで有益な情報を外資系企業が巻き込まれる事件も散見されるようになっ得ることができる。

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まり、企業経営者がもともと個人帰属にしていた権利を会社に移転したケース、知財つきで発明者が企業に参加たことから、中国における知財訴訟リスクをいかにして

図６

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YEAR BOOK 2012中国ライセンス契約の当事者属性

寄稿集

5 おわりに3

データによる分析と評価

新興国においても知財関連のデータを複数組み合わせたりすることで最大限活用することで、本稿に述べたよ
うな様々な事業戦略に関わる知財情報を得ることができる。
本稿では中国の事例について中心に解説したが、最近はインドをはじめとして、その他の新興国の知財情報も重要性が増している。このような新興国の知財情報については、その重要性に鑑み、特許庁によって、新興国等知財情報データバンク（http://www.globalipdb.jpo.
go.jp/）が整備されつつある。このデータベースの利用も大いに期待される。

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