宇都宮大学データサイエンス経営学部データサイエンス経営学科

学生の確保の見通し等を記載した書類
目次(1) 学生の確保の見通し及び申請者としての取組状況
ア. 宇都宮大学の現状把握・分析・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

イ. 地域・社会的動向等の現状把握・分析 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

ウ. データサイエンス経営学部の趣旨目的、教育内容、定員設定等 ・・・・・・・

3

エ. 学生確保の見通し ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

オ. 学生確保に向けた具体的な取組と見込まれる効果 ・・・・・・・・・・・・・

8(2) 人材需要の動向等社会の要請① 人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的（概要） ・・・・・・・・・ 10② 上記①が社会的、地域的な人材需要の動向等を踏まえたものである
ことの客観的な根拠

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10－学生確保（本文）－1－

(1) 学生の確保の見通し及び申請者としての取組状況
ア. 宇都宮大学の現状把握・分析
宇都宮大学（以下、「本学」とする。）は、昭和 24（1949）年の国立学校設置法（昭和 24 年法律第 150 号）の施行に伴い、学芸学部（昭和 41（1966）年から教育学部、令和 2（2020）年から群馬大学との共同教育学部に改組）と農学部が最初に設置された。その後、昭和 39（1964）年に工学部、平成 6（1994）年に国際学部、平成 28（2016）年に地域デザイン科学部が設置され、現在の 5 学部体制となっている。本学の 5 学部を、栃木県内の高校生（県立高校）の大学等学部別進学割合（※1）と照らし合わせてみると、工学部および地域デザイン科学部に関連する工学系（土木建築工学、応用化学等）への進学率が 19.5％、国際学部および地域デザイン科学部に関連する
社会科学系（社会学関係、その他）への進学率が 7.0％、共同教育学部に関連する教育（教員養成課程）への進学率が 6.4％、農学部に関連する農学（農学、水産学等）への進学率が 3.9％となっており、全体の 36.8％しかカバーできていないのが現状である。この調査において、社会科学（商学、経済学関係）への進学率が 14.2％と比較的高くなっていることから、この学問分野の教育を実施する学部等があれば、県内公立高校の進学者の 50％を超える進学希望分野をカバーできることとなる。
以上のような背景の下、本学では、内閣府が策定した「AI 戦略 2019」以降、本格的な取組が全国的になされているデータサイエンス教育という観点を経営学に組み入れた新学位プログラム「データサイエンス経営学環（仮称）」を、学部等連係課程として設置することを新たに検討することとした。そこで、県内高校生のニーズを明らかにするための調査を令和 4 年 2 月に本学独自で実施した【資料 1】。対象高校については、過去 5 年間（平成 29 年度～令和 3 年度）において、本学への入学実績（5 人以上）のある 39 校とし、在校生に対するアンケートを実施し、1,514
人分の有効回答を得た。アンケートの結果より、「データサイエンス経営学環（仮称）に魅力を感じる」という回答が 60％（文系 56％、理系 64％）あり、経営学にデータサイエンスの観点を組み入れた教育プログラムのニーズが高いことが分かった。また、魅力を感じているという回答のうち、その理由（複数選択可）について「経営学を学べる国立大学が栃木県にないから」という回答が 17％あり、経営学を学べる県内国立大学へのニーズが一定数あることが明らかとなった。
【資料 1】宇都宮大学データサイエンス経営学環（仮称）検討時のアンケート（高校生向け）結果※1

令和 4（2022）年度 県立高等学校等卒業者の進路状況調査報告書
https://www.tochigi-edu.ed.jp/center/cyosa/sinro/r04-hs-sinrojyokyo.pdf

イ. 地域・社会的動向等の現状把握・分析
栃木県では、令和 3 年 3 月に「新とちぎ産業成長戦略～Society 5.0 時代を切り拓き、飛躍するとちぎの産業～」（※2）を策定し「Society 5.0 実現加速化に向けて、AI 等の導入・利活用促
進のための拠点設置や関係機関連携による地域課題の解決に向けた取組等を通じて未来技術の社
会実装を推進する」との施策を打ち出している。また、宇都宮市においても平成 30 年 3 月に改訂された「うつのみや産業振興ビジョン」（※3）の中で「IoT・ビッグデータ・AI（人工知能）などの「第 4 次産業革命」に的確に対応し、質の高いサービスの提供と生産性の向上を両立します」－学生確保（本文）－2－

としており、県および市いずれの施策においても、データサイエンス分野に関する社会実装力が求められている。
一方、県内の多くの企業経営者が参加している公益社団法人栃木県経済同友会においても、令和 4 年 5 月にまとめられた産業政策委員会提言書「活力ある栃木の産業を創造する～とちぎの産業の持続的発展を目指して～」（※4）の中で、「デジタル化は不可逆的な潮流であり、本県産業においても大きな危機感を持って真摯に取り組んでいかなければならない課題の一つである」としており、県内産業が持続的に発展していくために、デジタル技術の素養を有し、かつ IT 技術を活用できる人材を育成していくことを強く求めている。
そこで、これら地域のニーズを明らかにするため、ア．に記載したデータサイエンス経営学環（仮称）に関するアンケート調査を、企業・団体等向けにも実施した【資料 2】。対象企業は、直近で本学に求人情報の提供があった栃木県内の企業・団体等（従業員数 100 人以上）307 社とし、104 社分の有効回答を得た。有効回答のすべてが第 2 次および第 3 次産業に分類される企業・団体等であった。その結果、「データサイエンスを修得した人材が必要である」との回答が、第 2 次
産業 83％、第 3 次産業 78％であり、経営学にデータサイエンスの観点を組み込んだ教育プログラ
ムを有するデータサイエンス経営学環（仮称）に魅力を感じるという回答が、第 2 次産業 95％、
第 3 次産業 88％であった。また、「魅力を感じている」という回答のうち、その理由について「経営学を教える国立大学が栃木県にないから」という回答が 21％あり、経営学を教える県内国立大学へのニーズが一定数あることが分かった。さらに、「データサイエンス経営学環（仮称）の卒業生を採用したい」と思っている企業・団体等も、第 2 次産業 93％、第 3 次産業 86％となっており、非常に需要が高いことが明らかとなった。
【資料 2】宇都宮大学データサイエンス経営学環（仮称）検討時のアンケート（企業・団体等向け）
結果※2

新とちぎ産業成長戦略 ～Society 5.0 時代を切り拓き、飛躍するとちぎの産業～
https://www.pref.tochigi.lg.jp/f01/sangyousenryaku2021.html※3

うつのみや産業振興ビジョン 第 6 章 施策展開と重点取組
https://www.city.utsunomiya.tochigi.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/
006/745/5syou6syou2018.pdf※4

産業政策委員会提言書「活力ある栃木の産業を創造する ～とちぎの産業の持続的発展を目
指して～」
https://www.douyuukai.jp/pdf/topics/topics155_doc02.pdf

ウ. データサイエンス経営学部の趣旨目的、教育内容、定員設定等
これまで述べてきた通り、当初は既存の学内資源を活用する範囲内の学部等連係課程として設置することを想定していたが、前述の事前アンケート【資料 1 および 2】の結果を踏まえつつ、高校生および企業の需要を満たす教育課程を設置すべく、その教育理念及び教育課程等について検討を進めた結果、既存の学内資源の活用に留めるのではなく、これまで学内リソースではカバー
することのできなかった分野を専門とする人材を新たに確保し、新たな学位プログラムを学部として設置することとした。

－学生確保（本文）－3－

（趣旨目的、教育内容等）
近年、デジタル化やグローバル化が急速に進む中、国立大学には、社会の活力を維持し、さらなる発展を遂げるための駆動力を発揮することが期待され、特に、栃木県で唯一の国立大学である本学には、知の拠点として地方の発展をリードする役割が今まで以上に求められている。
ア. および イ. に記載したように、経営学を含む社会科学系の学問分野は、高校生の進学先として一定数の需要があり、また、地域企業等においては、データサイエンス人材を育成・確保していくことが喫緊の課題となっている。本学は、地域に貢献する大学としての役割を果たすべく、
今まさに、これらの社会的ニーズに応えていかなければならない。
そこで、データサイエンスと経営学に関する専門知識を複眼的に身に付け、科学的かつ実践的なアプローチから様々な課題を発見・解決し、社会へ実装していく能力を有する人材を育成することを目的に、新学部「データサイエンス経営学部データサイエンス経営学科」（以下、「新学部」とする。）を設置することとする。
新学部が育成する人材像を実現するには、データサイエンス力（Data Science skills）、マネ
ジメント力（Management skills）、および社会実装力（Implementation skills）の 3 つの力の修得が不可欠である。そのため、新学部のカリキュラムでは、データサイエンスと経営学の基礎を身に付けるだけでなく、社会実装につながる専門性を深めることも重視していく。そこで、新学部では、データサイエンスと経営学双方の基礎的な知識や技術を習得した後に、学科のカリキ
ュラムを「データサイエンス学系」と「経営学系」の 2 つに分けた教育を実施する。「データサイエンス学系」では、数理・データサイエンスに関する知識や技術を学ぶだけでなく、経営学の素養を身に付けて、経営課題や地域社会のニーズに対する理解に基づく経営支援やプログラム及びシステム開発などを可能とする知識と能力を養成する。また、「経営学系」では、企業経営を中心とした経営学を学ぶだけでなく、データサイエンスの基礎知識を身に付けて、データに基づく地域産業のコンサルティングや経営判断、起業などを可能とする知識と能力を養成する。いずれの学系においても、身に付けた知識や技術を活用した実践的な課題発見・解決の経験を積む機会として演習科目を用意し、地域経済及び地域産業の持続的発展に資する社会実装力を養成する。
（入学定員設定の妥当性）
新学部の入学定員については、大学全体の学生定員を変えないことを前提に、既存学部の定員も含めて見直すことにより、55 人と設定した。また、新学部の専任教員については、学内資源の再配置による 7 人（データサイエンス担当 4 人、経営学担当 3 人）および新規採用 9 人（データサイエンス担当 4 人、経営学担当 5 人）の合計 16 人（教授 9 人、准教授 6 人、助教 1 人）を配置する。これにより、1 学年あたりの ST 比 3.44 という手厚い教育体制が実現される。
新学部の特色ある教育の一つとして、3 年次後期の必修科目「社会実装実践演習」がある。この科目は、データサイエンス学系および経営学系の混成で、7 人程度のグループを編成し、地域の企業等の協力の下、協力企業等に出向き、秘密保持契約を結んだ上で、企業等から提供された実社
会データを使い、3 年次前期までに学んだデータサイエンスおよび経営学の知識を活用しながら、データを読み解いていく PBL（Project Based Learning）形式の演習科目である。この科目では、
データサイエンスおよび経営学の担当教員が 1 人ずつ各グループの指導担当となることを想定し－学生確保（本文）－4－

ており、その場合の最大グループ数は 8（学生 7 人×8 グループ＝56 人）となり、このことからも、設定した学生定員 55 人は妥当であるといえる。
また、学生の希望進路を最大限尊重するという意味において、各学系の定員は特に設定しないとしていることから、ある程度の偏りを許容する必要がある。例えば、どちらかの学系に 70％の学生（39 人）が希望したとしても、卒業研究指導時の 1 学年あたりの ST 比は、5 未満（4.88）をキープすることができ、新学部の教育体制を維持することが可能である。
（新設学科等の入学金、授業料等の学生納付金の額と設定根拠）
新学部の初年度納付額は、本学他学部と同額に設定し、817,800 円（授業料年額 535,800 円、入学料 282,000 円）とする。これは、近隣の国立大学法人とも同額である。
エ. 学生確保の見通し
Ａ 学生確保の見通しの調査結果
本学では、第三者機関（(株)進研アド）に依頼し、過去 5 年間（平成 30 年度～令和 4 年度）の本学入学者数上位校を中心とした、福島県、茨城県、栃木県、埼玉県の 28 校の高校 2 年生 3,780人を対象としたアンケート調査を令和 4 年 10 月～11 月に実施した【資料 3】。有効回答者数は
3,112 人（有効回収率 82.3％）であり、在籍高校は「公立」が 87.5％、「私立」が 12.5％である。
また、性別は「男性」が 49.2％、「女性」が 49.7％であり、所属クラス（コース）は理系クラス（理系コース）が 52.0％、文系クラス（文系コース）が 45.8％である。同調査内の、受験意向を尋ねる設問において、新学部を「受験したいと思う」と回答した者は、3,112 人中 500 人（16.1％）であった。また、「受験したいと思う」と回答した 500 人において、入学意向を尋ねたところ「入学したいと思う」と回答した者は 268 人（53.6％）であり、入学定員 55 人を 4 倍以上上回る入学
意向者数が得られていることから、新学部の学生確保に対する見通しは十分にあると考えられる。
【資料 3】宇都宮大学「データサイエンス経営学部データサイエンス経営学科」（仮称）設置に関するニーズ調査結果報告書【高校生対象調査】
Ｂ 新設学部等の分野の動向
データサイエンスについては、令和元年 6 月に、内閣府の統合イノベーション戦略推進会議で決定された「AI 戦略 2019～人・産業・地域・政府すべてに AI～」において、「数理・データサイ
エンス・AI」を理解し、活用できる人材を育成する仕組みとして、大学、短期大学、高等専門学校が実施する教育プログラムを認定する「数理・データサイエンス・AI 教育プログラム認定制度」の創設が示された。ここでは、令和 7（2025）年までに、この認定制度における、リテラシーレベ
ルを大学卒業生の全員が修得、応用基礎レベルを大学卒業生の 50％が修得していることを目標としている。さらに、「AI 戦略 2022」（令和 4 年 4 月統合イノベーション戦略推進会議決定）では、Society 5.0 に向けたより具体的な目標が設定されるなど、全国の大学で、データサイエンスにかかわる教育の整備が急速に進んでいる状況である。
「データサイエンス学部」を有する大学も、滋賀大学を筆頭に、横浜市立大学、立正大学、武蔵野大学が既にあり、令和 5 年度には「データサイエンス」を冠する学部等として、一橋大学ソ－学生確保（本文）－5－

ーシャル・データサイエンス学部、名古屋市立大学データサイエンス学部、京都女子大学データ
サイエンス学部、大阪成蹊大学データサイエンス学部、明星大学データサイエンス学環が開設予定である。この他、既存の学部に「データサイエンス」を冠する学科を新設する大学なども多く存在し、今後も、社会的なニーズの拡大に伴い、一層増加していくことが予想される。
経営学については、社会全体でデジタル化が進む中で、企業がこれに適応しデータとデジタル技術を駆使して新たな価値を生み出すことが求められており（経済産業省 2021「DX レポート 2.1」）（※5）、これを実現するために必要なのが DX（デジタルトランスフォーメーション）である。そこでは、資本の大小や中央・地方の別なく価値創出に参画できる社会が目指されている。新型コ
ロナウイルス感染症の流行を契機に、大企業を中心に DX の取組が進展している一方、中小企業では依然としてその割合は小さい状況である（2022 年版「中小企業白書」）（※6）。データとデジタル技術が社会を構成する中心的な要素となる中で、地方の中小企業においても大量のデータを活用して社会・個人の課題を発見し、リアルタイムに価値を提供することや、データとデジタル技術を活用した新たなビジネスモデルの実現が求められていくことが予想される。
以上のように、データサイエンスの教育研究は、Society 5.0 に向けた社会からの要請に伴い、急速に発展し整備されており、経営学においても、データサイエンスを取り入れた取組が活発に行われていることから、データサイエンスの素養と経営学の素養を兼ね備え、複眼的視野を持った新たな人材の育成が必要とされている。
※5

経済産業省 DX レポート 2.1（令和 3 年 8 月 31 日）
https://www.meti.go.jp/press/2021/08/20210831005/20210831005-1.pdf※6

中小企業庁 2022 年版「中小企業白書」
https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/2022/PDF/chusho/00Hakusyo_zentai.p
df

Ｃ 中長期的な 18 歳人口の全国的、地域的動向等
18 歳人口の将来推計について、第 164 回中央教育審議会大学分科会の会議資料にある「地域社会の現状・課題と将来予測の共有について（2）大学等進学などに伴う人口動態の変化」（※7）によると、新学部を開設する令和 6（2024）年については 106 万人であり、10 年後の 2034 年には101 万人（4.7％減）に、20 年後の 2044 年には 85 万人（19.8％減）になると予想されている。20年後に 20％減少するという予測をＡに記載した【資料 3】の入学意向者数 268 人に適用すると 215人となり、未だ、定員 55 人を大きく上回っていると予測される。
また、リクルート進学総研でも「18 歳人口推移、大学・短大・専門学校進学率、地元残留率の動向 2021」（※8）を公開しており、18 歳人口のエリア別（北海道、東北、北関東、南関東、甲信
越、北陸、東海、近畿、中国、四国、九州沖縄）の予測を行っている。それによると、新学部を開設する 2024 年の 18 歳人口を 100 とすると、9 年後の 2033 年には 89.5 であり、10.5％減少すると予想されている。しかし、本学への志願者が比較的多い南関東では、2024 年の 18 歳人口を 100とした場合の 2033 年の人口は 101.1 となっており、ほぼ変化していない。これより、北関東での18 歳人口の減少率は大きくなるが、本学への志願者を考えた場合の減少率は、多少緩和されることが予想される。

－学生確保（本文）－6－

※7

文部科学省

中央教育審議会大学分科会（第 164 回）会議資料【3-4】参考資料集「地域社会の現状・課題と将来予測の共有について（2）大学等進学などに伴う人口動態の変化」
https://www.mext.go.jp/kaigisiryo/content/20211215-mxt_koutou01-000019514_3-4.pdf※8

リクルート進学総研「18 歳人口推移、大学・短大・専門学校進学率、地元残留率の動向 2021」
https://souken.shingakunet.com/research/2022/05/182021.html

Ｄ 競合校の状況「データサイエンス」と「経営」の双方を冠した学部等は、まだ存在しないため、直接的に比較できるデータは存在しない。しかし、教育プログラムとしては既に存在し、横浜国立大学経営学部において、国公立大学の経営・商学部では日本初となるデータサイエンス教育プログラム(DSEP：Data Science Education Program) が令和 3 年 4 月から開設されている。その志願倍率
は、令和 3 年度には前期 2.0 倍、後期 4.5 倍、令和 4 年度には前期 3.1 倍、後期 9.3 倍となっており、上昇傾向にあるといえる。私立大学においては、中央大学理工学部経営システム工学科が、
令和 3 年度からビジネスデータサイエンス学科に改組され、一般選抜の志願倍率は、令和 3 年度には 3.5 倍、令和 4 年度には 4.0 倍と上昇している。また、私立大学の経営学部において、令和5 年度に亜細亜大学経営学部データサイエンス学科および神戸学院大学経営学部データサイエン
ス専攻の開設が予定されていることからも、経営学におけるデータサイエンス的素養の育成の重
要性が高まっていることがうかがえる。
近接分野として、データサイエンス系学部の一般選抜における志願倍率を調べてみると、滋賀
大学データサイエンス学部では、令和 3 年度 2.3 倍、令和 4 年度 2.1 倍、横浜市立大学データサ
イエンス学部では、令和 3 年度 5.4 倍、令和 4 年度 5.0 倍、立正大学データサイエンス学部では、
令和 3 年度 1.9 倍、令和 4 年度 1.7 倍、武蔵野大学データサイエンス学部では、令和 3 年度 6.0
倍、令和 4 年度 4.0 倍となっており、大きな変化はなく、ある一定の水準を保っているといえる。
また、これらの学部の所在地は、関東以西であり、本学への志願者の大きな割合を占める、北関
東および東北地方においては、現時点で、データサイエンス系学部が存在しない。
さらに、エ. の Ｂ にも記載した通り、内閣府が制定した「AI 戦略 2019」～「AI 戦略 2022」を受けて、Society 5.0 社会の実現に向けたデータサイエンス教育研究は、今後より一層強化され、社会的な需要の増大に伴い、データサイエンス系学部への志願動向はより一層強くなることが予想される。
以上により、新学部における中長期的な学生確保の見通しは十分にあるといえる。
Ｅ 既設学部等の学生確保の状況
本学における、過去 5 年間（平成 30 年度～令和 4 年度）の入学志願状況等（募集人員、志願者
数、受験者数、合格者数、入学者数、定員充足率）を【資料 4】に示す。定員の充足率を見ると、
平成 30 年度の工学部応用化学科（3 人欠員）および令和 4 年度の地域デザイン科学部社会基盤デザイン学科（1 人欠員）において 1 倍を下回ってはいるが、他の学科においては 1 倍以上となっており、定員を充足している。工学部については、平成 31 年度から、学科を基盤工学科 1 学科に－学生確保（本文）－7－再編する改組を行い、一括入試を実施しているため、その後は、定員を充足している。地域デザ
イン科学部社会基盤デザイン学科については、令和 2 年度以降、合格者に対する入学者の割合が低くなる、即ち、入学辞退者数が増える傾向にあり、入学者数が予測しにくくなっているが、追加合格候補者数を増やすなどの対策により改善可能であると考えられる。
新学部（定員 55 人）の設置にあたっては、大学全体の入学定員は変えず、各学部の入学定員の見直しを行う。その際、各学部の入学定員に対する過去 5 年間の平均志願倍率等を考慮し、地域
デザイン学部 131 人（9 人減）、国際学部 84 人（6 人減）、共同教育学部 170 人（増減無）、工学部 290 人（25 人減）、農学部 180 人（15 人減）とする。既存学部については入学定員が減少するため、志願倍率は上昇することが考えられ、また、新学部においては、ア. にも記載したとおり、経営学といった、社会科学（商学、経済学関係）系の新たな志願者層を取り込むことが可能となるため、本学全体としての志願倍率も上昇することが予想される。
【資料 4】宇都宮大学入学志願状況等（募集人員、志願者数、受験者数、合格者数、入学者数、定員充足率）平成 30 年度～令和 4 年度
Ｆ その他（宇都宮大学データサイエンス経営学環（仮称）検討時のアンケート結果について）ア．に記載したとおり、新学部は、当初、データサイエンス経営学環（仮称）として、検討されていた。ここでは、その際に実施した高校生に対するアンケート結果【資料 1】について紹介する。対象は、過去 5 年間（平成 29 年度～令和 3 年度）において、本学への入学実績（5 人以上）のある栃木県内の高等学校（39 校）の在校生とし、回答者数は 1,514 人であった。回答者のうち、43％が文系クラス（文系コース）、53％が理系クラス（理系コース）の所属であった。
「これからデータサイエンスをどの程度学びたいか」という設問に対し、「積極的に学びたい」
が 11％、「ある程度学びたい」が 41％と、「学びたい」という回答が 52％（文系 42％、理系 61％）あった一方で、「そもそも『数理・データサイエンス・AI』というものをよく知らない」という回
答が 33％（文系 37％、理系 30％）あり、現時点では、高校生に対して、データサイエンスそのものが十分に浸透していないことが分かる。これより、今後、高校生に対するデータサイエンスの認知度の向上を図っていけば、データサイエンス系学部への進学需要はこれまで以上に高まることが十分に考えられる。また、データサイエンス経営学環（仮称）に魅力を感じると答えた回答のうち、その理由（複数選択可）について、「データサイエンスに興味があるから」が 38％、「経営学とデータサイエンスが共に学べるから」が 35％、「経営学に興味があるから」が 28％であったことから、データサイエンスと経営学を共に学べることに対する需要は、データサイエンスまたは経営学単独とほぼ同程度見込めると考えられる。
オ. 学生確保に向けた具体的な取組と見込まれる効果
新学部の設置に際し、まずは、高校生に新学部の存在を周知する必要があるため、本学で実施している高校訪問の際に、「宇都宮大学データサイエンス経営学部（仮称）」の紹介チラシ【資料5】を持参し、訪問担当教員から説明を行った。令和 4 年度に、新学部の紹介チラシを持参した訪問高校総数は現時点で 14 校（県内公立 4 校、県内私立 3 校、県外公立 3 校、県外私立 4 校）であ

－学生確保（本文）－8－る。さらに、高校からの説明会の依頼があった場合にも、チラシ等の資料を持参し説明を行っている。
これら高校訪問についての具体的な効果を直接的に測ることは困難であるが、Ｆ に記載した通り、未だ 3 割程度の生徒が、「そもそもデータサイエンスを知らない」と回答していることから、高校生に対して、データサイエンスの必要性を訴えていくことは重要であり、データサイエンスの認知度が高まれば、データサイエンス系学部への進学割合がこれまで以上に増加することが考えられる。そのためにも、地道に足を運んで丁寧に説明することで、新学部への理解を深めていただくことは非常に重要であると考えている。
大学の公式ホームページにも重要なお知らせとして、「新学部『データサイエンス経営学部（仮称）』（令和 6 年（2024 年）4 月開設予定）［設置構想中］について」（※9）を掲載し、新学部の紹介チラシを公開している。また、第三者機関（(株)進研アド）に依頼したアンケート実施の際に、調査票に同封する新学部紹介パンフレット【資料 3 参照】を新たに作成し、アンケートの対象校 28 校に対して、4,085 部の配布を行った。エ．の Ａ に記載した通り、本アンケートにより、入学意向を示した回答者が 入学定員 55 人を超える 268 人であったことから、これらの配布効果も大きかったと考えられる。
令和 4 年 10 月 23 日開催の「令和 4 年度宇都宮大学高大接続フォーラム」においても、高校関係者向けに、新学部構想について情報提供および意見の収集を行った。参加高校数は、34 校（県内公立 30 校、県内私立 3 校、県外公立 1 校）であった。
また、新学部の教育研究カリキュラムを実施するにあたり、地域の企業の理解や協力は不可欠となる。そこで、令和 4 年 9 月 29 日開催の「宇都宮大学コラボレーションフェア」のポスターセッションにおいて、新学部に関する説明を実施した。参加企業は 70 社であり、総参加者 367 人（含オンライン参加 48 人）のうち、19 人が高校生であった。令和 5 年 2 月 15 日開催の、栃木県
産業技術センター「スマートものづくり研究会」（参加者 33 人（うち企業等関係者 22 人））においても、新学部の紹介を実施した。
さらに、新学部の特徴的な科目の一つである「社会実装実践演習」（3 年次後期にデータサイエ
ンス学系と経営学系混成のグループを編成し、企業等から提供された実社会データについての解析を実施する演習科目）における実習先となる企業の斡旋を依頼する予定団体の一つである、一般社団法人とちぎニュービジネス協議会（とちぎ NBC、会員企業数 120 社以上）との共催で、「データサイエンス×経営から地域の未来を考える」を令和 5 年 3 月 20 日に開催予定であり、同協議会の会員企業にも、新学部における教育プログラムを紹介するとともに、協力への理解を求めていく。
以上のような方策を継続的に実施していくことで、高校生に対する認知度の向上および地域企
業の理解・協力を図っていく。
【資料 5】「宇都宮大学データサイエンス経営学部（仮称）」の紹介チラシ※9

新学部「データサイエンス経営学部（仮称）」（令和 6 年（2024 年）4 月開設予定）［設置構想中］についてhttps://www.utsunomiya-u.ac.jp/important/essential/009915.php－学生確保（本文）－9－(2) 人材需要の動向等社会の要請① 人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的（概要）「データサイエンス」と「経営学」は、それぞれ理系と文系に分類されることが多いことから、一見乖離しているように思われるが、実はこの 2 つは非常に親和性が高い学問分野である。測定・分析のツールとしてのデータサイエンスは、数理統計学的手法を用いて、対象となる事象を分析する。データサイエンスでは、手法そのものに関する基礎研究に加え、データサイエンスの手法を用いて、具体的なある事象を解析し、新たな知見を発見する実践（応用）研究も重要な研究領域となっているため、マーケティングや経営に関するデータを実践（応用）研究に活用することは、非常に魅力的かつ重要なテーマである。
一方、行動・変動をマネジメントするツールとしての経営学は、対象となる事象の構造と時系
列的は変動を解釈し、将来的な変動を予測する。経営学で扱ってきた対象は、企業・組織・（個人）の場合が多く、社会活動を通しての課題に対する解決への提言が必須となる。また、近年では、単なる解釈的（定性的）な分析だけでなく、データを元にした定量的な分析が主流となりつつある。「経営戦略と情報」「経営と情報システム」など経営における情報の積極的な活用を研究する「経営情報学」という比較的新しい学問分野もあり、「情報学」と「経営学」の親和性が高いことは周知の事実となっていることからも、統計学と情報学との融合分野である「データサイ
エンス」と「経営学」の親和性が高いのは容易に想像できる。
そこで、本学では、「データサイエンス」と「経営学」を並行して学び、それぞれの学修により育成される、データサイエンス力 (Data Science skills) とマネジメント力 (Management
skills)を活用して、これらの複眼的思考力から生み出される新たな技術を社会に組み込んでいく、
社会実装力 (Implementation skills) を有する人材を育成する新学位プログラムとして新学部を設置する。新学部では、実践的かつ科学的なアプローチから課題発見・解決、社会実装にチャレンジするといった、時代や産業界のニーズに即した、未来志向で地域社会の発展をリードする人材を育成していくことを目的とする。
② 上記①が社会的、地域的な人材需要の動向等を踏まえたものであることの客観的な根拠
第 5 期科学技術基本計画（※10）において初めて、我が国が目指すべき未来社会の姿として、
Society 5.0 が提唱されて以来、持続可能な地域社会の構築に関する施策（※11）、教育・人材育成に関する施策（※12）、地方創生に関する施策（※13）など様々なものが実施されている。これ
ら国の施策を受けて (1) の イ．に記載した通り、栃木県では「新とちぎ産業成長戦略～Society
5.0 時代を切り拓き、飛躍するとちぎの産業～」において、宇都宮市では「うつのみや産業振興ビジョン」において、データサイエンス分野に関する社会実装力の強化を図る施策を実施し、また、
栃木県経済同友会においても「活力ある栃木の産業を創造する～とちぎの産業の持続的発展を目指して～」において、県内産業が持続的に発展していくために、デジタル技術の素養を有しかつIT 技術を活用できる人材を育成していくことを強く求めている。
このような状況の下、新学部設置構想の発表後、栃木県、宇都宮市および地域の産業界から要望が寄せられている【資料 6】。栃木県からの要望書では、新学部構想がとちぎ創生の実現に大変重要であり、県内外の多くの人材が集まり地域に密着して活躍することへの期待や多様な連携・－学生確保（本文）－10－

協力が可能であることが、宇都宮市からの要望書では、本学がデータサイエンスおよび経営学分野における実践的研究拠点となることへの期待などが述べられている。また、栃木県経済 5 団体
（栃木県経済同友会、栃木県経営者協会、栃木県商工会議所連合会、栃木県商工会連合会および栃木県中小企業団体中央会）からの要望書では、地域経済の繁栄のために待望の構想であり全面的に支持すると同時に、実習学生の受け入れや実践的講義への講師派遣等についても連携・協力が可能であることなどが述べられている。さらに、県内 120 社以上の企業等で組織され、本学と地域人材育成及び地域共創を推進することを目的とした連携協定を締結している一般社団法人とちぎニュービジネス協議会（とちぎ NBC）からの要望書では、経営の中核をなす人材の輩出への期待が記載されているほか、会員企業における演習科目等の学生受け入れをはじめとして、新学部の教育・研究に協力可能であることなどが述べられている。他にも多くの県内企業から要望が寄せられており、Society5.0 社会の到来を目前にして、データサイエンスの素養を持った経営人材
育成への社会的なニーズの高まりを反映したものになっている。
こういった企業のニーズを定量的に把握することを目的として、本学では、第三者機関（(株)進研アド）に依頼し、過去 5 年間（平成 29 年度～令和 3 年度）の本学学部卒業生の採用実績がある、もしくは本学卒業生の就職が想定される、岩手県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、東京都、神奈川県、静岡県の企業・団体 509 社を対象としたアンケート調査を令和 4 年 10 月
～11 月に実施した【資料 7】。有効回答数は 180 社（有効回収率 35.4％）であり、回答企業等の本部所在地は、本学の所在地である「栃木県」が 75.6％、次いで「茨城県」「東京都」がそれぞれ 8.9％となっている。回答企業等の業種は、「製造業」が 20.6％、次いで「卸売業、小売業」
が 15.0％、「建設業」が 12.2％、「公務」が 10.0％であり、従業員数（正規社員・職員）は、「100～499 人」が 44.4％、次いで「50～99 人」が 14.4％、「50 人未満」が 13.9％である。また、回答者の人事採用への関与度については、「採用の決裁権があり、選考にかかわっている」人が 22.8％、「採用の決裁権はないが、選考にかかわっている」人が 61.7％となっており、選考や採用に携わる人事担当者からの意見をほぼ反映していると考えられる。
結果について、新学部の社会的必要性についての評価は、「データサイエンス学系」「経営学系」共に、96.1％（180 社中、173 社）が「必要だと思う」と回答しており、多くの企業からこれからの社会にとって必要であると評価されている。また「データサイエンス学系」の卒業生を「採用したいと思う」と答えた企業は、82.8％（180 社中、149 社）、「経営学系」の卒業生を「採用したいと思う」と答えた企業は、83.9％（180 社中、153 社）であり、採用想定人数の合計は、「データサイエンス学系」「経営学系」それぞれ、252 人、254 人であり、共に入学定員 55 人の 4 倍を超える求人が期待でき、安定した人材需要があるといえる。
【資料 6】栃木県、宇都宮市、地域産業界からの要望書【資料 7】宇都宮大学「データサイエンス経営学部データサイエンス経営学科」（仮称）設置に関するニーズ調査結果報告書【企業対象調査】※10

内閣府第 5 期科学技術基本計画（平成 28～平成 32 年度）
https://www8.cao.go.jp/cstp/kihonkeikaku/index5.html※11

総務省 「Society 5.0 時代の持続可能な地域社会の構築（総務省重点施策 2020）」
https://www.soumu.go.jp/main_content/000641283.pdf－学生確保（本文）－11－

※12

文部科学省 「Society 5.0 に向けた人材育成～社会が変わる、学びが変わる～」（平成 30
年 6 月 5 日）
https://www.mext.go.jp/component/a_menu/other/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/06/06/1405844_002.pdf※13

内閣府地方創生推進事務局 地方創生推進交付金（Society 5.0 タイプ）
https://www.chisou.go.jp/sousei/about/mirai/list02/pdf/index_t-11.pdf－学生確保（本文）－12－