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プログラム評価の構成

スクールソーシャルワーク事業の目標※インパクト理論

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プログラム評価の構成

教育委員会用スクールソーシャルワーク事業計画※プロセス理論（組織計画）

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SSWer 用スクールソーシャルワーカー実践プロセス理論（サービス利用計画）※このプロセス理論は SSW の特徴を捉え、より効果的なプログラムを明示したものである

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効果的援助要素一覧

Ⅱ

効果的援助要素一覧＜組織計画チェックのつけ方＞組織計画は教育委員会の SSW 事業担当者が、サービス利用計画は SSWer が実施します。1 か月あるいは 2 か月と期間を設定し、各チェックボックスの□に、実施した場合、チェックをします（各項目の説明は、テキスト pp.168-179）。項目の重みづけをしたフィデリティ尺度（やっていることがモデルにどれほど忠実かを示す尺度）に従い自動計算する Web 版でも利用できます。Web 上では効果との関連結果の表示ができるように開発しています。いくつかの項目はすでに効果に反映できる項目として実証しています。

A. （年度ごとの）事業開始に向けた情報収集A-1

学校・地域の実態把握と課題分析

目的：学校・地域の実態や社会資源の現状を把握・分析し課題を検討することによって、学校や地域のニーズを明確にし、改善に向けての見通しを立てる。
① □ 児童生徒の問題に対して支援ができる教育委員会内の機関・人材とその相談事例の内容や件数などを具体的に知っている□適応指導教室□教育センター□SC 活用事業□その他の教育相談促進事業② □ 児童生徒の問題に対して支援ができる教育委員会以外の機関・人材とその相談事例の内容や件数などを具体的に知っている□家庭児童相談室・市町村の児童相談部局□要保護児童対策地域協議会□児童相談所□福祉事務所□保健所□警察□少年サポートセンター□発達障害者支援センター□精神保健福祉センター□婦人相談所□法テラス□地域包括支援センター□ひきこもり地域支援センター③ □ 全国と比較して、地域ごとの問題行動や学校の実態について、以下の統計や関係機関から情報を得て分析を行っている□犯罪率□生活保護率□就学援助率□ひとり親家庭率□不登校出現率□いじめ認知件数□暴力行為発生件数□児童虐待件数④ □ 児童生徒の生活や背景となる問題（経済的困窮など）を事例レベルで把握する

B．戦略を練る 5仕組みを持っている⑤ □ 児童生徒の生活や背景となる問題（経済的困窮など）をデータ化して検討する⑥ □ 児童生徒の問題について、データ分析に基づいて、上司に改善の必要性と方法を提言しているA-2

ソーシャルワークの視点を持つ人材の必要性を認識

目的：児童生徒の問題を改善するために、学校現場にソーシャルワーカー（以下、「SWer」とする）が必要であることを認識する。
① □ 教員とは異なる視点で、子どもの側に立って、家族や周りの人にどのように働きかけるかを一緒に考えてくれる人材が必要であると感じる② □ 学校現場に福祉機関と学校をつないでいく人材が必要であると感じる③ □ 潜在的に支援を必要としている子ども・保護者に働きかける人材が必要であると感じる④ □ 学校現場に社会福祉の知識や考え方を加えることが必要だと認識するA-3

SSW に関連する情報収集

目的：全国の SSWer 活用事業を視察したり、SSW 研修会に参加するなどして、SSW の役割・効果・活動情報などの情報を収集し、SSWer 活用事業の実施を検討する。
① □ 全国の SSWer の活動の情報を収集する担当を教育委員会内に置く② □ 他の都道府県・市区町村の SSWer 活用事業を視察したり、資料を取り寄せたりして SSW に関する情報を収集する③ □ SSW 研修会・講演会・ワークショップなどに参加し、SSW に関する情報を収集する④ □ 社会福祉に関する職能団体の情報を収集する⑤ □ 収集した情報をもとに、子ども・保護者に SSWer がどのような働きをするのかをシミュレーションする⑥ □ ソーシャルワーカーを養成する地域の大学や社会福祉士会などとのつながりを持ち、人材について情報収集する⑦ □ ソーシャルワーカーを養成する地域の大学や社会福祉士会などとのつながりを持ち、SSWer の専門性について学ぶ⑧ □ SSW 導入の効果について調べる

B．戦略を練るB-1 課題分析(A-1)と情報収集(A-3)をふまえたフレイム作り目的：学校・地域の課題分析や収集した SSW に関する情報を活用して、またその情報に基づき意見を募ることで、SSW 事業化に向けた事業案を検討し、事業の狙いと成果指標を主導的に決定する。
① □ 児童生徒の問題について、どのくらいの期間で、何をもって、どう改善するのかを明らかにする② □ 事業の戦略をともに練り上げてくれる職能団体の協力者や学識経験者などや SVr

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効果的援助要素一覧を探し、意見交換会を開いたり、会議組織を作ったりして事業の土台を作る③ □ 校長会役員、SVr、SC など他事業の関係者（D-2 参照）に対し、A-1 で把握した教育委員会内外の機関の相談事例の内容や件数などについて情報提供しながら、事業企画に向けて意見を聞く場を持つ④ □ 校長会役員、SC などから聞いた意見をふまえて、社会福祉の視点を持つ、SVrや事業を練り上げてくれる職能団体の協力者や学識経験者などとコミットしながら、教育委員会担当者が主導的に事業の狙いと成果指標とを決定する⑤ □ A-1 で把握した、教育委員会内にある機関の相談事例の内容や件数などから、事業計画を作成する⑥ □ A-1 で把握した、福祉機関の相談事例の内容や件数から、事業計画を作成する

C． 職務内容の設計C-1

教育委員会の戦略を形にする

目的：SSWer 活用事業実施要綱や行動計画などを策定し、広く周知する。SSWer の配置形態を決定、学校や関係機関に対する働きかけの内容を具体化するなど、戦略を形にすることによって、SSWer 活用事業の効果的な実施を図る。
① □ 都道府県教育委員会・市町村教育委員会・学校・SSWer・SVr の関係の全体構造を示す図を作る② □ 都道府県教育委員会・市町村教育委員会・学校・SSWer・SVr の役割分担を決める③ □ 狙いや成果指標を踏まえて SSWer の勤務体系を決定する④ □ 狙いや成果指標を踏まえて SSWer の配置形態（配置型・派遣型・拠点型など）を決定する⑤ □ 事業の戦略をともに練り上げてくれた職能団体の協力者や学識経験者などを含めて連絡協議会を立ち上げる⑥ □ 他事業（D-2 参照）と系統性や関連性を持たせる計画を立てる⑦ □ B で練った戦略を基に、主導的に SSWer 活用事業実施要綱・実施規則を作る（C-2、C-3 の協議は戦略を形にしてから実施することを念頭に）⑧ □ A-3 で収集した SSW に関する情報をもとに、SSWer 活用ガイドラインを作る⑨ □ SSWer 活用依頼から終了までのフロー図を作り、必要な書類様式を整える⑩ □ 以下のところに働きかけるための行動計画を立てる□教育委員会自体でやること（具体的には、D-2 参照）□SSWer（具体的には、C-2 参照）□学校（具体的には、C-3、C-4 参照）□SVr（具体的には、C-4 参照）□関係機関（具体的には、C-5 参照）⑪ □ 事業を円滑に進めるために SSW に関する情報を校長会などで発信する⑫ □ やるべきことを年度始めに確定する□学校への SSWer 導入に関する周知徹底□学校で行う、SSWer 同席の上での SSWer の活用方法の打合せ

C. 職務内容の設計 7□校長会・教頭会や、生徒指導担当、特別支援教育コーディネーター、養護教諭などの担当者会議を活用した SSWer の業務や動きの周知□校内研修を早い段階で実施することを提案□ケース会議をモデル的に早い段階で実施することを提案＜配置型＞以下について、学校に指導する□校内に SSWer 担当教員を置く□校内での定例の管理職・SSWer 担当教員との調整会議を設置する□校内委員会（子ども支援委員会・いじめ不登校委員会など）のメンバーに SSWerを加える⑬ □ SSW に関する情報を踏まえて SSW 研修会やシンポジウムなどの周知活動を広く市民に向けて行う⑭ □ 若手教員や教職志望者などの研修で SVr が SSWer の業務や動きを具体的に周知する機会を設ける⑮ □ 関係機関の初任者研修などにおいて、SVr が SSWer の業務や動きを具体的に周知する機会を設けるC-2 SSWer との協議目的：SSWer と SSWer に関する認識をすりあわせ、活動内容やスーパービジョン（以下、「SV」とする）体制の活用などについて協議を行うことによって、効果的にSSWer 活用事業を実施する体制を整える。
① □ 自治体の最優先課題を SSWer と共有する② □ SSWer と、SSWer の活用に関する認識をすり合わせ、事業全体に関して役割分担する③ □ SSWer と、教育委員会のニーズを踏まえて活動内容を設定する④ □ SSWer と、学校のニーズを踏まえて活動内容を設定する⑤ □ 現状の SV 体制を SSWer に向けて説明し、より効果的な活用の仕方を協議するC-3

管理職・SSWer 担当教員との協議

目的：管理職・SSWer 担当教員の SSWer 活用事業に対する理解を促し、活用の枠組みを共に作り上げることによって、効果的に SSWer 活用事業を実施する体制を整える。
① □ 教育委員会担当者が SSWer の業務や動きを具体的に管理職に説明する② □ 管理職・SSWer 担当教員と、SSW 活用に関する両者の認識をすり合わせる③ □ 管理職・SSWer 担当教員と、学校のニーズを踏まえて活動内容を設定する④ □ 管理職・SSWer 担当教員に、SV 体制を説明する＜派遣型＞⑤ □ 管理職・SSWer 担当教員と、SSWer 活用の手順を確認する⑥ □ 校内の教育相談体制やケース会議の仕組みを用いて、SSWer 活用事業を開始・展開する8

効果的援助要素一覧

C-4

SVr との協議

目的：SSWer の活動の仕方や展開について SVr と定期的に点検する場をもち、見直し評価を行う。また、SVr が相談を受けたり、教員や関係機関職員の研修を担当したりすることによって、効果的に SSWer 活用事業を実施する体制を整える。
① □ SSWer の活用形態や役割について SVr と協議する② □ SVr と相談し、SSW の導入や展開方法を定期的に協議する③ □ 事業の企画についての意見交換を SVr と定期的に行う④ □ 若手教員や教職志望者など、次世代の学校を担う教員の研修で SVr が SSWerの業務や動きを具体的に周知する機会を設ける⑤ □ 関係機関の初任者研修などにおいて、SVr が SSWer の業務や動きを具体的に周知する機会を設けるC-5

関係機関に対する戦略の実行

目的：関係機関に対して SSW 導入に関して周知したり、SSWer の紹介や関係機関・SSWer 相互の研修参加によって、互いの業務の理解を深める。
① □ SSW 導入に関する周知を、関係機関に対して徹底する② □ SSWer とともに関係機関を訪問し、SSWer を紹介する③ □ 教員と関係機関との情報交換の機会を設定することなど、SSWer とともに学校に提案する④ □ 関係機関の業務への理解を促すために、関係機関が行う研修への参加を SSWerに呼びかける⑤ □ SSWer の業務への理解を促すために、教育委員会が行う SSWer に関する研修への参加を、関係機関担当者に呼びかける

D．事業の配置D-1

SSWer の配置

目的：学校の問題解決に必要な人材を見極め、SSWer として配置することによって、効果的な SSWer 活用事業の実施を図る。
① □ 社会福祉の知識（制度やサービスなど）を理解している人材を積極的に採用する② □ 学校現場を理解している人材を積極的に採用する③ □ 社会福祉援助技術（グループワークなど基本的なソーシャルワークスキル）を所持している人材を積極的に採用する④ □ ソーシャルワーカーの倫理綱領など、ソーシャルワークの価値に関する理解の深い人を積極的に採用するD-2

他事業などを活用する事業配置

目的：SSWer 活用事業を、新規事業や既存事業と組み合わせて実施することによって、SSWer 活用事業をより効果的に展開する。
① □ SSWer 活用事業が機能するよう教育委員会内にある機関（適応指導教室・教育センター・SC 活用事業）と事業連携させて事業を開始・展開する

D．事業の配置 9② □ 子育て支援や幼児教育の観点（家庭教育支援事業、相談事業など）、特別支援教育の観点（特別支援教育総合推進事業など）、地域支援の観点（学校支援や社会教育事業、地域福祉に関する事業など）から行われている事業と事業連携させて事業を開始・展開する③ □ 校内の教育相談体制やケース会議の仕組みを用いて、SSWer 活用事業を開始・展開するD-3

SVr の配置

目的：専門的見地を有する SVr を置き活用を定例化することによって、学校・地域の実態や課題を踏まえた事業運営を実現し、SSWer 活用事業をより効果的に展開する。
① □ SVr を月１回以上定例的に活用し、ケーススーパービジョンと事業管理のための会議を行う② □ 課題分析と情報取集をふまえた事業土台にかなった複数の専門領域の SVr を確保する（例：社会福祉士専門家

教員 OB

警察

精神保健福祉士

臨床心理士

弁護士など法律の大学教員）③ □ 子ども家庭福祉分野の SWer 経験を有する SVr を配置する④ □ SSWer に対して専門的見地から助言できる人材を採用する⑤ □ 教育委員会担当者に対して社会福祉の専門的見地から事業運営について助言できる人材を採用するD-4.

SSWer 活用事業に関連する人材の配置

目的：SSWer 活用事業に関連する人材を必要各所に配置することによって、SSWer 活用事業がスムーズに展開し、SSWer に対する要望や活用が高まるようにする。
① □ SSWer の担当者を学校に置く② □ 教育委員会に担当者を置き、SSWer 要請連絡の窓口とするとともに、学校とSSWer とのパイプ役とする（例 SSWer 活用の目的の明確化を、学校、SSWer双方に促す）③ □ 教育委員会に SSWer 活用事業の苦情受付担当者を置き、責任をもって迅速に解決に臨む④ □ SSWer の活動を補佐する人材を配置する。（SSWer サポーターの配置、既存人材の活用など）

E．SSWer の資質の向上と維持E-1

SV 体制の構築

目的：SVr が SSWer のサポートを行う SV 体制を構築することによって、SSWer の資質の向上・維持を図る。
① □ 初任時（あるいは年度始め）に SVr が SSWer とともに学校に入ってどう動くか具体的に助言する

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効果的援助要素一覧② □ SVr がケース会議に同行し、実地に指導する③ □ SVr が校内研修などの研修に関して実地に指導する④ □ SVr が困難な場面に同行し、実地に指導する⑤ □ 初任時は必ず、期間を決めて個別 SV を実施し、個別の資質向上をはかるE-2

連絡会の構築目的：定期的・継続的な連絡会を効果的に開催することによって、SSWer の活用がより効果的に行われるようにする。
① □ SVr を入れて連絡会を開催し、SVr の助言、指導を受ける② □ 連絡会で情報交換を行うことで SSWer がうまく機能するように働きかける③ □ 連絡会において、子どもや教員にとって SSW が有効であることを学校に伝える④ □ SSWer の課題をキャッチする⑤ □ SSWer 活用事業の課題をキャッチする＜都道府県教育委員会＞⑥ □ SSWer を活用している市町村教育委員会担当者を含めて、連絡会を開催する⑦ □ 市町村教育委員会担当者と SSWer が話し合える場を設定する＜市町村教育委員会＞⑧ □ 年に何度か、SSWer を活用している学校（管理職・SSWer 担当教員など）を連絡会に招集するE-3

研修会・勉強会の開催

目的：定期的な研修会や勉強会を行うことによって、SSWer の資質の向上および SSWer活用事業以外の事業や他職種の専門性の理解を図り、他職種との連携をよりよくする。
① □ 採用時に初任者研修を行う② □ 定期的に現任者研修を行う③ □ 地域の課題分析と情報収集の結果を踏まえた研修内容を体系的に実施する（例：□問題種別研修 □模擬ケース会議研修 □自治体の組織的な動きに関する研修 □家庭児童相談員、などとの合同研修 □職能団体と共に開催する研修）④ □ SSWer と、活用した他事業(D-2)の家庭教育支援員、コミュニティソーシャルワーカー、家庭児童相談員などとの定期的な会議の場を設定する⑤ □ 「スクールソーシャルワーカーの自己チェックリスト」を配布し、研修などで活用するE-4

相談援助活動のデータベース化

目的：SSWer の活動を把握し、活動に責任をもつ。SSWer、教育委員会担当者とともに記録やケース記録、他機関との連携状況などをデータベース化することによって、SSWer の活動把握だけでなく、実践の目標・プランなどを明らかにするとともに、実践の振り返りに活用し、SSWer の資質の向上・維持を図る。
① □ データの作成：以下を作成している（以下□のうち３つにチェックが入れば☑
とする）

E. SSWer の資質の向上と維持 11

□日報

□月報

□ケース台帳□ケース記録□ケースカンファレンス・シート□引き継ぎ（引き継ぐ必要が生じた場合）□関係機関送致② □ データの活用：以下を活用している（以下□のうち３つにチェックが入れば☑
とする）□日報□月報□ケース台帳□ケース記録□ケースカンファレンス・シート□引き継ぎ（引き継ぐ必要が生じた場合）□関係機関送致③ □ データの蓄積：以下を蓄積している（以下□のうち３つにチェックが入れば☑
とする）□日報□月報□ケース台帳□ケース記録□ケースカンファレンス・シート□引き継ぎ（引き継ぐ必要が生じた場合）□関係機関送致④ □ データの決裁：以下の決裁を責任をもって行う（以下□のうち３つにチェックが入れば☑とする）□日報□月報□ケース台帳□ケース記録□ケースカンファレンス・シート□引き継ぎ（引き継ぐ必要が生じた場合）□関係機関送致⑤ □ データの保管：以下を、学校や教育委員会で安全な場所に保管できるよう指導する（以下□のうち３つにチェックが入れば☑とする）□日報□月報□ケース台帳□ケース記録□ケースカンファレンス・シート□引き継ぎ（引き継ぐ必要が生じた場合）□関係機関送致E-5 SSWer 勤務環境の整備目的：SSWer が活動しやすい勤務状況を整えることによって、勤務意欲や資質の向上・維持を図り、よりよく機能していくようにする。
① □ 教育委員会や配置校に固定された席を置く② □ SSWer の活動を理解した環境整備（以下、SSWer が使えるように用意する）（以下□のうち１つにチェックが入れば☑とする）□名刺□自転車□携帯電話（電話機）□パソコン（インターネット接続）③ □ 待遇を改善する取り組みを行っている（以下□のうち２つにチェックが入れば☑とする）□身分保障（雇用年限なし）□社会保障（社会保険など）□電話代□交通費支給12

効果的援助要素一覧□賃金保障（臨床心理士と同等など） □勤務時間中の研修の保障④ □ SSWer の記録を保管する場所を確保する⑤ □ 記録をつける時間を保障する⑥ □ SSWer 同士がサポートを行える場を提供する

F．事業・実践の評価F-1SSWer 活用事業の評価

目的：事業の実践評価を行うことによって、事業の定着、拡充につなげる。
① □ 評価方法について、SSWer、SVr と協議し、専門性に照らして SSW が評価できるものにする② □ 子どものさまざまな課題（いじめ、虐待、暴力行為、不登校など）に対し、SSW活用による効果を課題の状況変化から評価する③ □ 学校や教員のさまざまな課題（学級崩壊、校内体制づくりなど）に対し、SSW活用による効果を課題の状況変化から評価する④ □ SSWer 活用事業を適正に評価し、公開する（議会、研修、さまざまな会議など）⑤ □ 関係機関に SSWer 活用に関する調査を実施し、SSWer 活用事業・実践の評価を受ける⑥ □ 学校に調査を実施し、SSWer 活用事業・実践の評価を受ける⑦ □ SSWer への苦情を分析し、事業の課題を洗い出す

G．事業の拡充G-1

SSWer 活用事業発展に向けた会議

目的：SVr・SSWer などとともにこれまでの活動を振り返り、今後に向けた議論をすることによって、さらなる事業の発展を目指す。
① □ SVr と、これまでの活動を振返り、新たな活動（たとえば地域ネットワーク、非行のサポートチームなどにつながる方法など）を設定する② □ SSWer と、これまでの活動を振返り新たな活動を設定する③ □ 管理職・SSWer 担当教員と、これまでの活動を振返り新たな活動を設定する④ □ SVr と、SSWer 活用事業の今後に向けて議論する⑤ □ SSWer と、SSWer 活用事業の今後に向けて議論する⑥ □ SSWer・SVr と、SSWer 活用事業の今後に向けて場を同じくして議論する⑦ □ SSWer の活用を推進するために配置形態（配置型・派遣型・拠点型など）を状況に合わせて柔軟に変更するG-2

SSWer 活用事業の強化

目的：SSWer の活用方法を検討・工夫し、学校による評価をもとに事業定着化の要望や提言を行うことによって、SSWer 活用事業を推進し定着させる。
① □ 窓口の明確化、書式の簡素化など SSWer を活用しやすいような手続きを取る② □ SSWer の配置について、何年間かで異動や増員をし、SSW の手法を広げる

G. 事業の拡充 13③ □ SSW の理解を図るための研修（校内・自治体内など）を行う④ □ 教員や教育委員会担当者にケース会議を理解してもらうための研修を行う⑤ □ SSWer のこれまでの活動を確立した仕組みにする⑥ □ SSWer 活用事業と関連させた新しい事業を企画する⑦ □ SSWer 配置の根拠となる条例や規則などを作成する⑧ □ SSW の評価を子ども・保護者や学校から集め、議会に提言する⑨ □ 地域の大学と連携し、実習を受け入れるなど、SSWer 養成や育成をバックアップする⑩ □ SSW のねらい・位置づけ・多様な活用方法を成果物としてまとめるG-3

SSWer 活用事業の効果発信

目的：SSWer 活用事業の効果を、教育委員会内部に協力体制をつくり、さまざまなところに積極的に発信することによって、事業の促進・拡充をねらう。事業効果の発信は、教育委員会、SSWer、学校のモチベーションを高め、事業の活性化にもつながる。
① □ SSWer 活用事業の効果について、教育委員会内のトップや他部局に報告し、協力体制を作る② □ SSWer 活用事業の効果について、校長会や職員研修会で報告する③ □ SSWer 活用事業の実績について、都道府県・国レベルに報告する④ □ SSWer 活用事業の効果について、研究会や学会などで口頭や文書で発信する⑤ □ マスメディアからの発信を活用して、SSWer 活用事業の効果を広める

【ＭＥＭＯ】

【ＭＥＭＯ】

【ＭＥＭＯ】

「効果的なスクールソーシャルワーク事業プログラム」

項目リスト – 教育委員会 SSW 事業担当者用 2017 年 3 月 20 日発

行：発行

大阪府立大学

スクールソーシャルワーク評価支援研究所〒599-8531

大阪府堺市中区学園町 1-1

072-254-9783（山野則子研究室）eb-ssw@sw.osakafu-u.ac.jp※

本冊子は、国立研究開発法人科学技術研究機構より平成 26 年度戦略的創造研究推進事業として、支援を受けて作成したものである。