令和５年度事業計画目

令 和 ５ 年 ４月 １ 日

至

令和６年３月 ３１日

公益財団法人 全国市長会館

次目

事業体系図 …
はしがき

… … … … … … …．１… … … … … … … …

１． 公益目的事業… … …

）事務室等の賃貸 …
（１…

…
…

… …
…

…

…
…

・ ・２

… ２
… ・２

…

…

… ．・ ２（３） 地方自治に関する資料収集及び普及啓発 …

…

… ・・ ３（） 会議室の貸出
２

…

…

…

…

（ア） 「市政」 の編集発行（イ） 「日本都市年鑑」 の編集発行（ウ） その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２．

収益 事業

… …

… …

…

（１） 商業テナント等に対する事務 室等の賃貸（） 会議室の貸出
２…

…

３． 建物・設備の維持管理事業
４． 管理運営…

１） 機関 …
（…

…

…

…

…

…

…

… … ・・ ４…

…

… ・・ ４…

…

… ．・ ４… … … …
…

…

…

… ５… ．・ ５… … … … … … … … ５（ア）理事会（イ）評議員会（ウ）監事） 理事会、 評議員会等の開催（２（ア）理事会（イ）評議員会等

…

…

…

…

… ．・ ５−﹄＝ 肺臓−−

奔．

ーーー １
１１、ーー １
＝撰重はしがき

公益財団法人全国市長会館は、 平成２４年４月１日に公益法人となりま した。
前身の財団法人全国市長会館は、 戦後の新 しい地方自治制度の改革を踏まえ昭和２５年５月 に設 立され、 以来、 全国都市会館の管理運営を中心として各種の事業 を行 っ てきま した。

本法人は、 全国各市区の円滑な運営と健全な発展に資するため、 全国都市会館を活用 した諸事業を行うとともに、 自治に関する資料収集、 普及啓発に関する事業を行い、 もって住民福祉の増進に寄与することを目的としております。
令和５年度においては、 公益財団法人としての役割を踏まえつつも、 新型コロナウイ ルス感染症の影響による直近の収益見込みを考慮 し、 必要な事業に絞ることとしたうえで、 次のとおり、 各種事業を実施する予定としております。
１，公益目的事業（１） 事務室等の賃貸
本法人は、 全国都 市会館を活用 して公益目的事業を行うこととしており、 全国市長会、全国市議会議長会、都市東京事務所等９団体に対し貸与を行います。
賃貸料は、 本法人の重要な活動財源となることから、 令和４年１２月 末現在で空室が生 じている４ 室 について、引き 続き、入 居者 の確保 に努 めてま いりま す。
（事 務 室 の 賃 貸 料 は ５，０００ 円／ボ、 共 益 費 １，１００ 円／１ｄ）（公益事業分）
事務所名

事務所名
５Ｆ

金沢市東京事務所

５Ｆ

倉敷市東京事務所

５Ｆ 奄美市東京事務 所

５Ｆ

５Ｆ

八戸市東京事務所

４Ｆ

社会福祉法人
全国社会福祉事業団協議会
全国市長会

５Ｆ

苫小牧市東京事務所

７Ｆ
６Ｆ

中核市市長会
全国市議会議長会・市議会議員共済会（） 会議室の貸出
２
本会館には、 大小９つの会議室があり、 全国市長会が使用することを最優先としつつ、本法人の目的と軌を一にする団体に対して会議室の貸出しを行います。

貸出しの対象は、 各都市をはじめとする地方公共団体、 関係省庁、 公益法人等の関係諸団体であり、 会議室使用料は、 本法人の重要な活動財源となることから、 会議室利用者のニー ズを的確に捉えつつ、 同使用料収入の確保に努めてまいりま す。
使用料 （税込：円）

定員 （名）ｒ）
面積 （ｎ大ホール

３００５３１２ ６ ４， ０ ０ ０

４ ４ ０， ０ ０ ０

第１会議室

１５０

２５８

１ ２ ６， ５ ０ ０

２ ２ ０， ０ ０ ０

第２会議室

１５０

２ ５８

１ ２ ６， ５ ０ ０

２ ２ ０， ０ ０ ０

第３会議室

３６

１５４

７ ７， ０ ０ ０

１ ２ ６， ５ ０ ０

第４会議室

２４８６

４ ４， ０ ０ ０

７ １， ５ ０ ０

第５会議室

１０

２４

１ １， ０ ０ ０２ ２， ０ ０ ０

第６会議室

２０

５０

３ ３， ０ ０ ０６ ６， ０ ０ ０

特別 Ａ、 Ｂ

７２１

半

一日日

１ １， ０ ０ ０／２時間（注） 全国市長会使用の場合５０％割引

各都市使用の場合３０％割引（３） 地方自治に関する資料収集及び普及啓発
本法人は、 法人の設 立目的を達成するため、 参考となる地方自治に関する資料の収集、 印刷物の編集発行を行うことで、 広く一般に自治の普及啓発を図る事業を行います。
（ア） 「市政」 の編集発行
全国市長会の機関誌 「市政」 は、 昭和２７年８月 に創刊されて以来、 毎月発刊されております。 本法人では、 その製作経費を負担するとともに、 企画編集発 行 を行いま す。 「市政」 には、 時宜にかな っ たテ ー マ を特集 と して取り上げるとともに、 各都市における施策の取組状況など様々なコーナーを掲載することとしております。
令和 ５年度 において も、 毎月 ６，６００ 部を発行するとともに、 引き続き、誌 面の充実 を図 っ ていく ことと していま す。

（イ） 「日本都市年鑑」 の編集発行「日本都市年鑑」 は、 全国各市区の行財政・環境衛生等に関する統計資料を都市別に網羅・収録している都市別統計年 鑑となっています。 本法人
では、 その製作経費を負担するとともに、 企 画編集発行を行います。
本年鑑は、 全国各都市及び関係団体に配付しており、 令和５年度において は、 １２月 に１，５２０部 を発 行する こと を予 定 していま す。
３

（ウ）その他この法人の目的を達成するために必要な事業
・ 全国都市問題会議への協賛
全 国都市問題会議は、 全国の各都市が抱える様々な課題等について、市長、 市議会議員をはじめとする都市行政関係者が参加 し、 意見発表、情 報の交換、 討議な どを行 っ て いま す。

主催は、 全国市長会、 後藤・安田記念東京都市研究所、 日本都市センター及び開催市となりますが、 本法人も協賛団体として、 会議や資料の作成等に協力します。
令 和 ５ 年 度 は、 １０月 １２・１３ 日の両日、 八戸市において開催が予定されて い ま す。

２．収益事業全国都市会館の維持管理経費等の調達等を図るため、 公益法人の特性を生かして収益事業を行います。
（） 商業テナント等に対する事務室等の賃貸
１
全国都市職員災害共済会等に対し事務室等の賃貸を行うこととしており、賃貸料は、 本法人の重要な活動財源となることから、 令和４年１２月末現在で空室が 生 じてい る４室について、 引き 続き、 入居者の確保 に努 めてま いりま す。
ｄ、 共 益 費 １（事 務 室 の 賃 貸 料 は ５，０００ 円／１，１００ 円／ボ）

（収益事業分）事 務 所名７Ｆ

全国都市職員災害共済会

事務 所名

５Ｆ

自治判例研究会・全国市長会法令
相 談 室

７Ｆ

有 限会社ア ーバ ン企 画

Ｂ ＩＦ

株 式会社東京ロイヤルホテル（２） 会議室の貸出
本会館には、 大小９つの会議室があり、 全国市長会が使用することを最優先としつつ、本法人の目的と軌を一にする団体に対して会議室の貸出しを行います。

貸 出 しは、 公益事業と して は認 め ら れ ないものの、 広く 一 般 に認 め られた公的団体、 民間団体等に対して行うこととしており、 会議室使用料は、 本法人の重要な活動財源となることから、 会議室利用者のニーズを的確に捉えつつ、 同使用料収入の確保に努めてまいります。
４，建物・設備の維持管理事業
現在の全国都市会館は、 昭和 ５６ 年２月 に竣 工 し、 以 来 ４２ 年を経過していまが、 本会館の維持管理及び良好な執務環境確保のため、 定期的な保守 点検をうとともに、長期的な保全計画に基づき、逐次必要な保全改修工事を行います。
管和５年度保全計画に基づく主な事業は次のとおりです。
『 後とも、 引き続き適切な管理運営に努めるとともに、 会館利用者の多様なズ に応 えることと して いま す。

［令和５年度主な補修工事等予定一覧］
事工名

１

非常用発電機更新 （地下３階）

２

低圧分電盤更新 （３階、 ２階、 地下１階）
合．管理運営１） 機関（ア） 理事会

計

予算額 （税別）
１００，０００，０００ 円
１２，０００，０００ 円
１１２，０００，０００ 円

すべての理事をもって構成し、 業務執行の決定等、 法令や定款 で定められた事項について決議します。
すべての評議員をもって構成 し、 理事及び監事の選任又（イ） 評議員会

は解任等、法令又 は定款 で 定め られた事項 について決議 します。

（ウ） 監事法人の財産状況、 理事の職務執行の状況等を監査します。

） 理事会、 評議員会等の開催
２（ア） 理事会
○

定時理事会

回数

付議事項

開催時期

第１回

令和４年度事業報告、 決算等について
令和５年６月６日開催予定
第２回 令和６年度事業計画案、予算案等について 令和６年１月下旬開催予定（イ） 評議員会等○

定時評議員会

回数付議事項

第１回 令和４年度事業報告、 決算について

開催時期
令和５：年６月２１日開ィ催予定

○ 令和４年度決算報告会

報告事項

開催時期令和４年度事業報告、 決算等について

令和５年６月６日開催予定○ 令和６年度事業計画案及び予算案説明会

説明事項

開催時期

令和６年度事業計画案、 予算案等について

令和６年１月下旬開催予定※ 必要に応じて適宜会議等を開催します。

６