経営学研究科

法学研究科

白

鴎

大

学

平成11年度大学院学事日程表 ・・・・…一・・・・・・…。…一…2

学籍について………………・・・…一・・一・一・・・・・…一・・…4
学籍番号について…………

・・・・・・・・・・・・・・・・・・…一。・・・…5

履修方法について………… …………・・……・………6
試験および成績評価について ・………………・・……7

事務取扱いについて……… ……・…・………・………8
坂職課程について………… …・……………・・………10
授業概要…………・……・・…・・・・・・…一・・・・・・・・・・・・・・…一13

白鴎大学大学院学則………・・・…一一・・・・・・・・・・・・・・・・・…47

授業スケジュール・行事予定（1999年度）

匿翻は授業期間、醗翻は集中講義、騰は補講期間、騒翻は試験期間を示す○印：祝祭日、祝祭日振替日、学事による休講日

ス

問
期

問
期
業
休
期
夏︸

中始

集開
業

ω授
日期

巳ロロ

㈱㈲

裕20

一2一

スン
ンダ

間験義義
期試講講
講期中中
補前集集

〜〜〜〜

㈲ω㈹㈹
日日日日

8∩コ

㈲qの
目
日
2月
〜侶
月

14
31017274329162330

翻麗6侶20273105121926 つ∠94111825

7橘2128

講義

ダイ

イガ録休
ガ体登替
￥断業念

修全始修振
履￥開履日

入健前20開膨羅灘鍛鵜︑

・籍烈舞8

溺髪綴旨糊割︐

後

18
〜

式診授㈹記
学康期日学

㈹㈱㈱αゆ

日日日日

︐⑧

劉脚︐
陣餓鈷舞

28

掻灘灘灘鱗

ゆ・・窟㊦

23
30
21

〜

︑．嚢霧

難嫡．糠懸
些雌聡影謡
︑鍵9灘翁鑛趣−︑㊦

辮．
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︑8︑︑鍵

叢駿繋欝︐︐泌

譲鱗麟縷︒

31

21

㈹㈲㈹㈲㈹
日日日日日

6馨毅購羅麟・斜灘−羅︑

襲︑︑

総．覇◎極︐網灘脚養

溜霧
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織翻
難講翻
．︑

零難叢 翻襲簗籍禦

35101930

3籾鰍
29範ー

1韓
8鰭
鱒鯉
鰹︒
⑳︐盤
欝騰馨

導
ヨ

照無羅．

︑︑皿④繍

︑霞

1

19

17

休業 日

1 日ω

④⑪⑱⑳
⑪⑱⑳
⑨⑯⑳⑳
⑮⑳⑳
⑥⑬⑳⑰
⑤⑫⑲⑳
4④月
5②月
6月
9月
7
月 8①⑧月

総．総麗

箋

鍵難

⑭ 月 1 日 〜 9月19 日）
期

前
木 金 土
水

火
月

日

祭
鴎
備備白
準準

：㈲

㈱㈹ω

後日日
午終3

〜
2り∠3

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片休
後代
ロ甘日

終3

㈲㈹
づー2

日日

6総麗簗㎜︑一鱗繰︑鰻蜷瞬

︑．5

2㊦
㊨
舞
調電塗

日目日
8
90

2謁総 鞠 ㊥ ︐叢8緬摺璽鍛

霧羅羅魑難

86
馨
描耐
鞍
一
擁
纏＠麹
⁝

間
期
業
薄休
瀧期
辛冬

㈱︸

期間

担当教員

7月21日〜7月23日（1〜4限）

労働法研究

中嶋士元也

7月28日〜7月30日（1〜4限）

憲法研究1（憲法の基礎理論）

栗城壽夫

9月16日〜9月18日（1〜4限）

4111825

土131427

ミー葉獣

3101724金3131427つ乙9水131427

木131326

12つQ
5
2
Q
18
1
2u
2

7142128
火131326

月131326

塑鵬一解

一3一

﹁タ
ン

開学了

再大終
業
業

舗畷ー
後1
6後
㈲ω
〜
日
日
㈹㈹

〜日日

㈹ωω24〜5目
日日月月

1

一一︑坤一縁一同一

品川孝次
著寺灘灘㎜

6︹・総購離︑
5摯
霧繍
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話
︑

榊︑鍵蚕ぎ醤灘職

42128613⑳27

0㊤・ −藝鍛529
4壇

︑11つ乙
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11つ乙
〇74

8朽2212

㈹2
4月
〜7
目
月

・難繍綿253麹罐繍243

2翻灘⑳30
ー叢講︑29．醸鵜欝・28

民法皿（財産法の研究）

授業科目

試 験 （休 講）
入試 セ⑫⑲⑳⑨⑯⑳⑳ ⑥⑬⑳⑰
2月 3⑤月
1②月
路由一舞・

1

付け

︑勲翻灘⑳翻瑠邊⑧
引【集中講義】【実質授業日数一覧表】

1⑤⑫⑲⑳

謝 恩 会 （予 定）

●

卒 業式

17 目 鐡

期間

22 日

21
12

燈

難懇繊蜷

10

1

⑦⑭②⑳

12

藥︑◎鷺鷺︒③⑩ ⑰ ⑭ ⑳111⑲ 月 20 日 〜 3 月 31 日）
期

後
土

水 木 金
火
月
日

1．学籍について

1

休学（1）休学願について①病気その他やむを得ない理由により休学しようとする者は、研究科主任または￥指導教員と相談のうえ、その理由を詳記した所定の休学願（病気の場合は診断書添付）を学生課に提出し、許可を受けなければなりません。
（2）休学期問①休学の期間は下記のとおりです。

通年休学（4月1日〜翌年3月31日）
前期休学（4月1日〜9月30日）
後期休学（10月1日〜翌年3月31日）
休学の期間が、次年度にわたる場合は，あらためて休学願を提出します。
②休学期間は通算して2年を越えることはできません。
③休学期間は在学期間に算入されません。したがってその期間分だけ修了は延期となります。
（3）復学、休学期間の変更①許可された休学期間が満了した場合は自動的に復学となります。ただし、病気によって休学の許可を受けた者は診断書を添えた「復学届」を提出しなければなりません。
②通年休学中に休学の事由がやみ、当該休学期間を前期休学に変更する場合は、所定の「復学届」を提出しなければなりません。
（4）休学者の履修登録

前期休学……後期科目のみ履修登録が認められる。
後期休学……前期科目のみ履修登録が認められる。
通年休学……履修登録は一切認められない。
（平成11年度履修登録時は4月のみです。）（5）休学者の授業料（疾病、留学等の理由で休学を許可された場合）

通年休学の場合……授業料に限り年額の7割を減額
前期休学・後期休学の場合……授業料に限り年額の5割を減額

2．退学
病気その他やむを得ない事情で、退学しなければならない場合は、所定の「退学願」に学生証を添えて学生課へ提出のこと。この場合、退学期日分までの学費を完納していなければなりません。

3．除籍
ーハ∠つQ4

授業料の納付を怠り、督促してもなお納付しない者
在学年限を超えた者
休学期間を超えてなお復学できない者
死亡または長期にわたり行方不明の者

一4一

．学籍番号について
入学と同時に学籍番号が与えられます。この番号は入学から大学院修了まで不変のものであり、大学院生（身分証明証）番号となります。

試験の際、諸届・諸願の際など、学内のすべての事務処理は、この学籍番号によって処理されますので、正確に記憶してください。

○○○○○○個人番号（例）599001

経営学研究科1999年度入学1番

学生証（身分証明書）
学生証は、本大学院の院生であることを証明する身分証明書です。常に携帯し、破損、紛失しないように注意してください。

学生証の有効期限は，入学時より2力年となっています。

1．交付
入学時に交付します。

2．再発行
学生証を紛失したり、汚損したときは、再発行を受けてください。
再発行の手続きは、学生課へ申し出て、r学生証再発行願』に手数料3，000円分の証紙を貼付し、写真1枚（カラー・無帽上半身・無背景・サイズ縦4cm×横3cm）を添えて申請してください。
学生証の再発行には約1ヵ月を要しますのでその間「仮学生証」を発行します。

3．返還
学生証は、大学院修了時または退学などにより大学院生の身分がなくなると同時にその効力を失いますので、これらの場合には、直ちに返還してください。

一5一III．履修方法について（1）単位制と単位大学院研究科における単位計算の基礎は、本学大学院学則第23条において、本学大学学則第29条の規定を準用することとされており、その内容は、科目の性質によって、次の種類に分けています。
講義および演習については、15時間から30時間までの範囲で行われる授業をもって1単位とします。

（2）指導教員
大学院学則第25条により各学生に対して、入学時に指導教員を定めます。指導教員には大学院研
究科の研究指導担当教員があたります。
なお、指導教員が特に必要と認める場合には、共同して、指導の任に当たる補助指導教員をおくことがあります。

（3）履修単位①大学院研究科の修士課程修了要件は、原則として研究科に2年以上在学し、30単位以上修得し、かつ必要な研究指導を受けたうえ、学位論文の審査および最終試験に合格しなければなりません。

②修士課程の各授業科目、単位数、必修、選択の別は大学院学則の表1のとおりとします。学生
各自の研究科目、研究テーマの選定にあわせて研究科委員会は、指導教員を定めます。指導教員の担当する「研究指導」または「論文指導」は、必修とされます。
履修する科目の選択については、研究テーマに関連の深い全科目にわたって履修することが望まし
く、計画的な学修が円滑に進められるよう指導教員と相談し、承認（認印が必要）を受けてください。
履修する授業科目については、所定の「履修届」により、指定日に届け出てください。届け出のない
授業科目については￥履修することはできません。指導教員が研究上特に必要と認めた場合、研究科
委員会の承認を得て、他研究科または学部科目（8単位まで）の履修ができますが、事前にその科目担当教員の承認を受けなければなりません。

履修指導と研究指導の基本的プロセス〔研究科委員会〕にて指導教員の決定（4月上旬）
研究テーマの決定、補助指導教員の決定、履修科目の指導（4月上旬）

必要単位数の修得（1・2年次全体）

修士論文の下書き（1年次全般最終年度前期）〔論文予備審査委員会〕にて報告し、修正のための助言・指導を受ける
修士論文提出（最終年度1月末日）

必要単位の認定と修士論文審査〔審査担当委員3名以上〕および最終試験〔研究科委員会〕にて修了資格の認定（最終年度3月上旬）

学長による認可、修士課程修了（学位授与）（最終年度3月中旬）

一6一

IV．試験および成績評価について（1）単位の修得について単位修得の認定は、筆記試験もしくはロ述試験、研究報告等により当該授業担当教員が行います。
（2）試験の方法①定期試験の方法は、平常点、レポートの提出、筆記試験、ロ述試験等によりますが、2種類以上が併用されることがあります。いずれの方法で試験が行われるかは、授業が終了するまでに担当教員に確認してください。
②定期試験は、学年始めに履修登録を行った人以外は受験することはできません。
（3）レポートの場合①定期試験方法がレポートと指定された場合は、レポートのテーマについても授業終了までに担当教員に確認してください。
②レポートの表面には必ず授業科目名（講義、演習別を明記）、担当教員名、所属（研究科、専攻）￥学籍番号、氏名を明記してください。
（4）成績評価

学業成績の評価は、次のようになります。
評価対象外とは、未受験または出席不良などの場合をいいます。

判定
評価

不合格

失格

100〜80点

79〜70点

69〜60点

59点以下

評価対象外

A

B

C

D

H

（5）成績発表「成績通知票」により通知します。2月下旬（予定）一7一

V．事務取扱いについて
授業時間と時限
授業時間と時限は次表のとおりとなっています。

1時限

2時限

昼休み

3時限

4時限

5時限

6時限

9：00

10：40

12：10

13：05

14：45

16：25

17：55

10：30

〜

12：10

〜

〜

〜

〜

〜

13：05

14：35

16：15

17：55

〜

19：25

窓ロ事務取扱時間
各課の事務取扱時間は、次表のとおりとなっています。

事務局各課

平日

就職

部

平日

図書

館

医務

室

土曜日

土曜日

8：30〜11：3012：10〜17：00
8：30〜11：3012：10〜14：30
8：30〜11：3012：10〜17：00
8：30〜11：3012：10〜14：30

平日

9：00〜20：00
9：00〜14：30
長期休暇中
・その他の休館日は、その都度掲示します。
土曜日

平日

9…一17…（鞭賄黙く黎＞

なお、日曜日・祝日・夏期一斉休業期間（8月中旬）・年末年始は休業となります。春期休業中は平常通りですが、夏期休業期間は取扱時問を短縮します。（詳細は休業前に掲示します。）

掲示等
大学からの連絡・伝達・公示・あるいは呼び出し等は、すべて掲示によって行いますので所定の掲示板に注意してください。

一8一

その他の注意事項（1）大学院の授業は，教員対少数の学生で行われるのがほとんどです。教員対学生が1対1のことも、少なくありません。学生が無断欠席をしますと教員に迷惑をかけますので、病気等でやむをえず欠席する場合には、必ず教員に連絡してください。
（2）教員が何かの都合で欠席の場合には、所定の「授業休講掲示板」に掲示しますので注意していてください。
（3）学生個人宛の「郵便物」や「電話」を、大学宛にはしないでください。

交通機関ストライキによる授業の取扱いについて
JR（宇都宮線・両毛線・水戸線および東北新幹線）のストライキに伴う授業の取扱いについては、次のとおりとします。

午前6時までに解決
午前9時までに解決
午前9時までに未解決

平常授業の実施
午後の授業実施

休講※暴風雨・その他非常事態において、交通機関が全面運休となったり、途絶した場合にもこれに準ずる措置となります。適切な判断により、安全を心掛けて登下校してください。

コピー料金の助成について（1）大学院の学修・研究の助けになるようコピーカードを貸与し、研究資料のコピー料金を次の制限

枚数まで無料とします。

コピーの制限枚数

修士課程……500枚以内（2）利用にあたっての注意事項①使用できる期間は、4月初旬〜翌年3月末日までです。
②コピーカードは曳4月初めに貸与し、翌年3月末日に回収します。万が一誤って紛失したときは、至急、教務課まで届け、その指示に従ってください6

一9一

VI．教職課程について（1）学部において教職課程の所定単位を修得し、修士課程において大学院教職課程の所定単位を修得し、修士の学位を取得した者は、本人の申請にもとづいて中学校教諭専修免許状、高等学校教諭専
修免許状を取得することができます。
（2）初めて教職課程を履修しようとする者は、修士課程在学中に科目等履修生として教職課程の所定単位を修得すれば、同様に免許状を取得することができます。

研究科

専攻

経営学研究科

経営学専攻

中専免（社会）古専免（公民）
免（商業）

法学研究科

法律学専攻

中専免（社会）
高専免（公民）薯同専

一10一

教員免許状の種類（免許教科）

1．中学専修免許状「社会」、高校専修免許状「公民」を取得する場合

免許法施行規則に定める科目
経
営

学
研
究

科

免許取得要件

中小企業論特論（2）国際政治経済論特論（2）
中小企業論演習（2）国際政治経済論演習（2）

情報産業論特論（2）経済学特論（2）
情報産業論演習（2）経済学演習（2）
国際コミュニケーション論特論（2）経営哲学特論（2）
国際コミュニケーション論演習（2）経営哲学演習（2）

免許法施行規則に定める科目免許取得要件

222222222222222

H面九面九応九tHIH⁝巾九面九如九亦九IH⁝四巾九巾九巾九巾九巾九の研法研研法法法研学研史研

究研研究究究究究研研研研究塞九究研研

研法
法研
研法
研研
権
法法障
済研引
境研史
治研学想

一11一

法産保︐訟訟法法法経私取環法法法法政思学

済齢イ会事事際際際際際際際国国国国際治科

経知労社民民国国国国国国国外外外外外国政政哲

究

巾九

2
22222222222222
巾九IHIH⁝lH⁝IH⁝四応九IH⁝四応九応九−

研

研研究究究究究究研究究究究
学法研研研研研研法研研研研境引
哲較法法法法法法境法法法法

学

法比憲憲行行行刑刑刑民民民民環商商商商企金経

法

24単位

国際経営論特論（2）金融経済論特論（2）
国際経営論演習（2）金融経済論演習（2）24単イ立2．高校専修免許状「商業」を取得する場合

22222222222222222222
論習論習論習論習論習特演論習論習論習論習特演特演特演特演特演
鷺特演特演特演
ヨヨ論論特演論論論論論論計計論論‡済済論論学学

表表度度理理会会営営ケケ経経学学済済
諸諸制制管管理理経経一L一L治治経経哲哲

管管ミミ政政コ
済コ済
務務
計際
計金
金際
際際
融融営営
営
営
際
際

財財会会資資経経国国国国国国経経金金経経22222222222222222222
弧珊羽白訟珊羽白仏珊羽白訟珊羽白仏珊羽白訟珊羽白仏珊羽白訟珊羽白仏珊羽白払珊羽白

学

研

究

科

一12一

24単イ立

特演特演特演特演特演特演特演牛︐論論論論論論論論論論論論論論ググ
学学織織理理理理理理略略業業業業論論
組組管管管管管管戦戦企企産産テテ
営営営営務務務務営営刈刀報報

営経経経経経経労労財財経経中中情情ママ広広
経免許取得要件

免許法施行規則に定める科目

経営学研究科授業科目および担当者一覧
経営学専攻

授業科目

経営学特論
経営学演習
経営組織論特論
経営組織論演習
経営管理論特論
経営管理論演習
労務管理論特論
労務管理論演習
財務管理論特論
財務管理論演習
経営戦略論特論
経営戦略論演習
中小企業論特論
中小企業論演習
情報産業論特論
情報産業論演習
マーケティング論特論
マーケティング論演習
広告論特論
広告論演習

財務諸表論特論
財務諸表論演習

会計制度論特論
会計制度論演習
資金管理論特論
資金管理論演習
経営管理会計論特論
経営管理会計論演習
国際経営論特論
国際経営論演習
国際コミュニケーション論特論
国際コミュニケーション論演習
国際政治経済論特論
国際政治経済論演習
経済学特論
経済学演習
ミクロ経済学特論
金融経済論特論
金融経済論演習
情報管理論特論
情報管理論演習
経営哲学特論
経営哲学演習

研究指導1
研究指導口

担当教員

森本三男
森本三男
森本三男
森本三男
鈴木恒男
鈴木恒男

黒田勉
黒田勉
樋ロ和彦

樋ロ和彦
柳川高行
柳川高行
樋ロ兼次
樋ロ兼次

菅谷実
菅谷実
坂井幸三郎

坂井幸三郎
根本昭二郎
根本昭二郎

新井清光
小林秀行
新井清光
小林秀行

友岡賛
友岡賛
渡辺金愛
渡辺金愛
紺野剛
紺野剛
高橋浩夫
高橋浩夫

佐野真
佐野真
平山健太郎

平山健太郎

大木啓次
大木啓次
沖津直
市川千秋
市川千秋
舩田眞里子

舩田眞里子

小山宙丸
小山宙丸
市川・紺野・坂井高橋・根本・平山
森本・柳川

一13一

単位
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2

備考

2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
4
4

必修
〃

〈講義内容〉経営学の基礎的部分を研究する。主要課題としては、経営学の1生格と方法、対象としての企業とその発展理論としての企業体制論、現代企業の内部構造と外部環境、経営目標と経営理念、
経営者の役割と企業統治、経営文化と日本的経営、企業の社会的責任、経営学の発展と学派などである。現代経営学の特色は戦略経営を焦点にするところにあるが、戦略論、管理論、組織論はそれぞれの科目に譲り、 ここではそれらの根底となる部分を研究する。
〈テキスト〉

森本三男（1995）r経営学入門』3訂版、同文舘〈参考書〉

必要に応じて随時指示する。
無断欠席など不熱心な者には、相応の措置を講じる。

〈特記事項〉〈講義内容〉経営学特論でとり上げた諸課題について理解を深めるため、それらに関する内外文献を輪読し検討する。とり上げる文献は、参加者の問題意識ないし関心を考慮して選択するが、特定の課題・領域・時代・国籍に偏らないようにし、さまざまな見解にふれながら各自がそれなりの見地を形成するように心がけるものとする。経営学が実践理論科学であり、また一面多くの隣接科学をもつ存在であることからして、参加者には精力的な学習が要求される。
〈テキスト〉参加者の問題意識を勘案して選定する。
〈参考書＞必要に応じて随時指示する。
〈特記事項〉無断欠席など不熱心な者には、相応の措置を講じる。

〈講義内容＞経営組織論の内容を4分して研究する。第1は基礎的総論であり、経営組織の意義と性格、経営組織研究の展開、経営組織の変容の進化モデル等を問題にする。第2は組織構造論であり、戦略と組織構造の適合を主たる問題とする。第3は組織行動論であり、意思決定を中核としたリーダー

シップ、動機づけ、人問化などを問題とする。第4は経営組織の今日的課題であり、企業統治と中枢
組織、国際化と組織問関係、環境管理組織などを問題にする。
〈テキスト〉森本三男（1998）r現代経営組織論』学文社〈参考書〉必要に応じて随時指示する。
〈特記事項〉無断欠席など不熱心な者には、相応の措置を講じる。

〈講義内容〉経営組織論特論でとり上げた諸問題について、内外文献を輪読することによって理解を深める。とり上げる文献は、古典的著書から先端的論文に及ぶものを選定する。このような輪読はまた、普遍的命題の学習深化をめざすと同時に、それらが日本の経営組織においてどのような状況になっているかにも注意を払うものとする。その意味では、コンティンジェンシー・アプローチと比較
組織研究の立場にも配慮するものとなる。
〈テキスト＞参加者の問題意識を勘案して選定する。

〈参考書〉必要に応じて随時指示する。
〈特記事項〉無断欠席など不熱心な者には、相応の措置を講じる。

一14一

経営管理論特論

鈴木恒男〈講義内容〉わが国の企業経営のあり方は、現在大きな変革過程にある。その中で、当面する課題
や今後の変化への理解を深めるためには、経営管理の進化と￥その基礎にある経営思想の史的展開を究め、その上で現代の課題を考えることが必要である。そこに講義の重点をおく。
テキストは予め定めず、受講者の科目修得歴や、習得水準、関心度やその分野等を見た上で、下記参考書の中から選定したい。

〈参考書＞工藤達男著「経営管理論の史的展開』学文社

丸山祐一ほか編「経営管理論の歴史と思想』日本経済評論社

松行康夫ほか著『経営思想の発展』勤草書房
経営管理論演習

鈴木恒男〈講義内容＞経営管理論の史的展開の中から、経営思想的に重要な方向づけをもつ制度的課題をとりあげる。例えば、労働の人間化、従業員の経営参加、更には経営管理の上位概念としてとらえられるコーポレート・ガヴァナンスの問題などがあげられる。こうしたテーマを選んで、各自の学習を前提にした発表、討論に重点をおいた形で、演習を進める。

〈参考書〉宮坂純一著『経営管理の論理』晃洋書房

吉田修著『ドイツ企業体制論』森山書店
出見世信之著『企業統治問題の経営学的研究』文眞堂

労務管理論特論黒田勉〈講義内容＞日本における雇用システムの変化を講義の中心に置きながら、最近の現象としての雇用調整、選択定年制、賃上げ抑制、通年採用、および労働時問などの問題を、日本の経済情勢や世界の動向との関連で考察する。さらに、労働時間に関して、毎月勤労統計調査（労働省）と労働力調査（総務庁）とを用いて、両調査間のデータの差異が何を意味するかを分析し、また両データから得られた年間総労働時問に基づいて、労働者の企業への時間的従属度を測定する。

〈参考書〉黒田勉『社会対応経営』白桃書房〈特記事項〉履修者は毎回、文献のレジュメや資料収集の結果を提出しなければならない。

労務管理論演習黒田勉〈講義内容〉最近の日本における労働事象は一大変革期の渦中にあり、特に日本的雇用慣行のアメリカ化が急速に進行している。そうした具体的動向があるなかで、濱ロ恵俊氏の日本型社会システムの普遍性の主張、および小池和男氏のような日本の雇用システムの普遍性や強みを主張する研究がある。その視点から把握すると、日本的雇用慣行のアメリ力化が何を意味するのか、という問題が生じてくる。本演習では、このようないわゆる日本システム普遍性論に立脚して、雇用慣行のアメリカ化を論究する。

〈参考書＞濱ロ恵俊r日本研究原論』有斐閣

小池和男『日本の雇用システム』東洋経済新報社〈特記事項〉履修者は毎回、文献のレジュメや資料収集の結果を提出しなければならない。

一15一

〈講義目的〉企業資本調達・運用の統一的意思決定ならびに企業評価に関する諸問題の理論的研究。
〈講義内容〉（1）資本調達源泉とその組合せの決定法と資本コストとの関連から、最適資本構成を考察。（2）設備投資決定に関わる諸要因とプロジェクト評価モデルの考察。（3）最適在庫水準の決定プ
ロセスの考察。（4）ポートフォリオ理論に基づく企業評価モデルの理論的枠組みの研究：ポートフォ
リオモデルのパラメータ、資本資産評価モデルの構造、オプション評価モデルの構造、裁定取引評価
モデルの構造などについての考察。

〈テキスト＞ FinancialManagementandPolicゾVANHornePH．
〈参考書〉仁科一彦r現代ファイナンス理論入門』中央経済〈講義目的＞財務管理論特論での各研究テーマについての理論的研究を基にして、その実証的研究の基礎を考察する。
〈講義内容〉（1）株式、社債、借入金などの源泉別資本コストの計算ならびに加重平均、加重限界資本コストの推定。（2）M−M理論の検討と最適資本構成のM−M理論と伝統論との比較検討。（3）DCF法などによるプロジェクトの評価。（4）EOQの計算ならびに定量発注法、定期発注法などによる最適在庫水準の推定。（5）ポートフォリオモデルのパラメータの推定と資本資産評価モデルによるリスクの推定。これらの実証的研究を進める上での基本的考え方とその技法を考察する。

〈テキスト＞ FinancialManagementandPolicゾVANHornePH．
〈参考書〉仁科一彦『現代ファイナンス理論入門』中央経済〈講義内容＞経営戦略論の理論的スキーマ（schema）を形成する様々な理論（企業ドメインデザイ
ン論、戦略的市場計画論、PPM理論等）とそれらを構成する概念のひとつひとつ（経営戦略、事業戦
略、製品戦略、ドメイン、競争優位等）を正確に理解することが、本講座の目的である。具体的学習方
法は、経営戦略論の英文図書と英文論文の概要を毎回担当教員が紹介し、当該図書の重要部分と論文とを通読し自分の言葉に直してレポートとして毎週提出することを要求する。最初に詳細なreading
assignmentIistを提供するとともに、図書と論文の必要部分のコピーも提供し、自発的な研究意欲を刺激しつつ講義と報告と全員によるディスカッションとを進める。
〈テキスト〉Levitt，T．、MarketingMyopia，HarvardBusinessReview，July−Aug。，1960．

Abell，D．F．， StrategicWindows ，JoumalofMarketing，July、1978。
JamesR，Lincoln，ChristinaL．Ahmadjian，EliotMason，℃rganizationalLearningand

Purchase−SupplyRelationsinJapan，CALFORNIAMANAGMENTREVIEW、VOL40、

NoβSPRING1998．
DaveU」rich， lnteIlectualCapitalニCompetence×Commitment 、SloanManagement
Review，Winter1998．

Hofer，C．W．，andD．E．Schendel，StrategyFormul∂tion：An∂lyticalConcepts，West

Publishing、1978．

〈参考書〉榊原清則「企業ドメインの戦略論』中公新書、1992年

伊丹敬之・加護野忠男rゼミナール経営学入門』日本経済新聞社、1989年
伊丹敬之『新・経営戦略の論理』日本経済新聞社、1984年
一16一

石井淳蔵・奥村昭博・加護野忠男・野中郁次郎r経営戦略論〔新版〕』有斐閣、1996年
加護野忠男r経営組織の環境適応』白桃書房、1980年

経営戦略論演習

柳川高行〈講義内容〉経営戦略論特論で学習した戦略論の諸理論と諸概念を応用して、日米英の個別的・具体的企業のケース・スタディーを行うことが本講座の目的である。具体的学習方法は、院生の学習の効率的遂行と知的資源の速やかなる蓄積の為に、1企業のひとつのケース・ライティングを行うのに必要な①雑誌記事の索引リスト、②新聞記事の索引リスト、③関連学術論文の一覧リストを教員が院生に提供し、図書館で資料検索を行わせ、ケース・ライティングを行わせ、院生の作成したケースを報告させ、参加者全員でディスカッションする。
〈ケース・ライティング予定企業〉イトーヨーカ堂、ダイエー、アサヒビール、キリンビール、セコム、日本電産、ウォルマート、その他

中小企業論特論

樋ロ兼次〈講義内容＞中小企業の企業活動を理論的、実証的に考察するため、経済学的研究と経営学的研究を学際的に統合して講義する。経済学的アプローチはミクロ経済学における価格理論、競争理論、産業組織論、産業構造論等により、スモールビジネス、ニューベンチャーの在立の意義を明らかにするとともに、経営学的アプローチにより企業家活動、マネージメント・フィロソフィー、研究開発プロ
セス等の実証研究により、スモールビジネス、ベンチャーの特質と可能性を明らかにする。

中小企業論演習

樋ロ兼次〈講義内容〉中小企業論特論における履修をより深めるため演習を行う。スモールビジネス、ニューベンチャーの発生、在立条件、ベンチャー・マインドを育てる社会的風土、研究開発体制、人材育成、資本調達等に関し内外の資料文献、企業のケースにより分析研究する。アメリカのスモール・ベンチャー
に関する理論や実証研究の手法を取り入れ、企業家活動論、起業学のアプローチを目指したい。

情報産業論特論菅谷実〈講義内容〉近年、情報通信技術は企業の生産資源として注目されている。伝統的なヒト、モノ￥
カネという資源に加えて、企業の情報収集能力および企業情報の提供能力、処理能力は企業経営に大きな影響を及ぽしている。本年は、情報サービス、情報財の提供主体である情報産業の発展、産業組織に関わる以下のテーマを取り上げる。
1．経営資源としての情報

情報通信技術の発展
情報産業の発展史
2．

3．

4．
メディアの融合と産業構造の変容

情報産業政策の課題
5．

具体的には、前半は講義、後半はテキストの輪読という形式で進める。なお、テキストは受講者との相談のうえ決定する。

一17一

情報産業論演習

菅谷実〈講義内容〉デジタル化、インターネット、通信と放送の融合等の情報革命に関わるキーワードが氾濫している。そこでは情報の送り手と受け手の新たな関係が構築され、それが新たなビジネス・チャ
ンスをも生み出している。本演習では、そのような混沌のなかで発展する企業、衰退する企業の具体的事例を取り上げ、情報産業社会の光と陰を探求していきたい。

マーケティング論特論

坂井幸三郎〈講義内容＞マーケティングを取り巻く市場環境は常に変動し続けている。マーケティングはこの市場への適応を図ることによって、需要と供給の適合といった社会の期待に応えることが可能となる。
しかも競争の激しい買手市場においては、消費者志向の理念のもとで、創造的なミックス戦略の構築
なしには所期の成果を挙げることは難しい。本講では市場環境の全般的な動向分析を第一のメインテー
マとし、第二にはマーケティング戦略構築の指針を論じたい。

マーケティング論演習

坂井幸三郎〈講義内容〉現代のわが国や欧米における消費生活の豊かさが高まるにつれ、マーケティング戦略
も、画一的・教条的な策定では消費者への適応も競争への対応も難しくなりつつある。ますます差別性、創造性を高めて、市場への効率的・効果的適応が求められつつある。本講ではいくつかの事例を中心に、個別の市場環境に則したマーケティングの戦略・戦術の具体的な策定について論じ合いたい。
フィールド研究も学生と共に行いたい。

広告論特論

根本昭二郎

〈講義内容〉社会情報、生活情報、経済情報としての広告について広告の社会的機能および経済的機能、経済波及などの課題を専門的に研究する。

広告の社会的機能、広告の経済的機能を検討、整理し、社会諸指標、経済諸指標と広告指標との関連分析により、それらの多元的、専門的な側面を考究する。
さらに日本経済の景気変動と広告関連指標の経済分析により、広告の経済波及効果を多元的、専門的に研究する。

〈テキスト〉授業時に指示する。

〈参考書〉授業時に指示する。

広告論演習

根本昭二郎

〈講義内容〉国際化、情報化，ネットワーク化に伴う高度情報社会について広告と経済関連諸指標との分析により専門的、実証的研究を推進する。

総広告費と経済諸データとの関連分析、日本経済の景気変動と総広告費との関係を経済関連分析、
産業連関表による広告の経済波及効果を専門的、科学的に実証研究する。
課題演習として日本経済と地域経済の比較を考察しつつ、院生各自の創造性、独自性により専門的、科学的に実証分析、研究推進を図る。

一18一

〈テキスト＞授業時に指示する。

〈参考書〉授業時に指示する。

財務諸表論特論新井清光〈講義内容＞まず、財務諸表の作成原理、その種類、社会的役割、法制的仕組みなどについて研究する。次に、主要国との比較研究および国際会計基準などによる財務報告の国際化の問題について研究する。

〈テキスト〉未定

財務諸表論特論

小林秀行〈講義内容〉わが国の企業会計（財務会計）は、国際化する企業経営のもとで、大きな変革が求められている。しかし、大きく変貌する会計制度のもとでは、財務会計の基礎概念や論理構造を改めて見つめ直すことも必要であろう。会計的問題の本質を正しく見据える目を養うことになるからである。
本講義ではこのために、財務会計の基礎概念や論理構造の体系的理解を中心に進めて行く。そのうえ
で、企業経営の国際化の中で現代の会計的問題を検討する。いずれも、講義と並行して、院生の主体的、多角的学習による報告・討論を行い、財務会計の基礎と課題を確実に理解し、財務会計に関する問題意識を深めていただく。

〈テキスト〉開講時に指定する。

〈参考書〉講義の進捗に応じて指示する。

財務諸表論演習

新井清光〈講義内容〉我が国の財務諸表制度、とくに商法および証券取引法にもとづく財務諸表制度について研究する。併せて、特殊法人、公益法人、学校法人などの各会計基準にもとづく非営利法人会計の財務諸表制度についても研究する。

また、これらの研究を手がかりにして、随時、院生による研究発表とその討論を行う。
〈テキスト〉未定

財務諸表論演習

小林秀行〈講義内容〉企業経営の国際化の中で企業の透明性が強く求められる現在、財務会計の重要性は一層増大している。それは、財務会計そのものがもともと、アカウンタビリティーやディスクロージャーという民主主義の根幹と密接な関係をもつからにほかならない。この意味で、財務会計は、企業経済を中心にした社会的秩序の実現・維持に深く関わっている。
本演習では、財務会計の原点であるアカウンタビリティーとディスクロージャーの意義を正しく理解するとともに、わが国の会計基準の問題点をとくに国際会計基準やアメリカの会計基準と比較しながら明らかにすることを目的とする。具体的には、企業会計原則の体系的理解とともに、とくに国際会計基準などとその会計処理が異なりうる収益の認識、有価証券、為替換算、および新しい会計基準の確立をみた税効果会計ならびに大きく改訂された連結会計などの会計問題を検討する。いずれも、院生の主体的、多角的学習による報告・討論を中心に進めていく。

一19一

〈テキスト＞白鳥栄一『国際会計基準』日経BP社、平成10年〈参考書〉講義の進捗に応じて指示する。

会計制度論特論

友岡賛〈講義内容〉そもそも制度とは何か、から説き起こし、株式会社制度、近代会計制度、および近代監査制度の関係について吟味し、また、株式会社という企業形体と会計という行為とは相即不離の関係にあるとの立場から、会計的かつ歴史的な視点をもって、そもそも株式会社とは何か、を論じ、さらにはコーポレイト・ガヴァナンスなどの今日的な問題にも言及する。
〈テキスト〉友岡賛「近代会計制度の成立』有斐閣

友岡賛「歴史に、S、れる会計学』有斐閣（アルマ・シリーズ）

友岡賛「株式会社とは何か』講談社（現代新書）〈参考書〉友岡賛（編）r会計学の基礎』有斐閣（ブックス・シリーズ）

会計制度論演習

友岡賛〈講義内容〉会計制度の国際的な調和化、わが国における会計制度のドラスティックな変革など、会計制度をめぐる今日的な課題について参加者全員がとつおいつする、そうした、ブレインストーミ
ングの場、を提供したい。そしてまた、各自の論文作成にも資するようなディスカッションをおこないたい。

〈テキスト＞友岡賛（編）「会計学の基礎』有斐閣（ブックス・シリーズ）〈参考書〉友岡賛『近代会計制度の成立』有斐閣

友岡賛r歴史に！S，れる会計学』有斐閣（アルマ・シリーズ）

友岡賛r株式会社とは何か』講談社（現代新書）

資金管理論特論

渡辺金愛〈講義内容〉資金管理の要諦は、企業が必要とする資金を最も合理的に調達し、これを最も効果的に運用する点にある。

各種の資金特性に応じた合理的な資金の調達と運用を考究しながら、財務管理論、金融論、銀行論、証券論￥証券市場論、資本構成論、資本コスト分析、キャッシュフロー分析、連結財務問題、国際金融論、財務意思決定、金融ビッグバンなども含めて、資金管理の本質について論究することとする。
各論的には、長期資金計画と短期資金計画の方法、資金予算の立案と策定、見積貸借対照表の作成、
運転資金管理と設備資金管理の合理的実施、さらには、現金・預金の管理、売上債権（売掛金・受取手形）の管理、棚卸資産や固定資産の管理、各種の資金表（資金運用表、資金移動表、資金繰り表）の作成と管理、財務分析、財務体質の強化、余資の運用などについても論究する。

〈テキスト＞染谷恭次郎著r資金管理の基礎』国元書房〈参考書〉渡辺金愛著『資金繰りの実務がわかる事典』日本実業出版社外

資金管理論演習

渡辺金愛〈講義内容〉資金管理論特論を各自実証的に研究する。その場合、各項目の理論的研究は無論のこ

一20一

と、直接金融と間接金融のそれぞれの特徴把握と比較研究を具体的に行ったり、直接金融としての新株式の発行や、社債とか転換社債の発行を具体的にどう行うか、また、問接金融としての銀行との折衝をいかに効果的に展開するかなどについても、具体的、実務的に研究する。そして、演習テーマとしては、資金管理に関連する事項としての利益管理、財務管理、原価管理、販売管理、生産管理、労務管理などもその対象となることはいうまでもない。
演習のすすめ方としては、テーマは限定せず、広い意味での資金管理に関するものであれば、各自が自ら考え自由に選択することができるものとする。つまり、メンバーは興味あるテーマを適宜選択決定し、一定期間研究の上発表する。そして、その発表に対する参加者の意見も検討の上、最終的に論文としてまとめあげる。

〈テキスト＞染谷恭次郎著r資金管理の基礎』国元書房〈参考書〉伊藤邦雄、上村達男編著「金融ビッグバン』中央経済社

渡辺金愛著r資金繰りの実務がわかる事典』日本実業出版社外

経営管理会計論特論

紺野剛〈講義内容＞企業の経営管理を支給する会計領域を理論的かつ実証的に研究する。欧米の最新の経営管理会計手法を考察しながら、日本企業により実践的に適用するための方法を探究する。特に、経営目標の設定、目標達成のための経営戦略の策定、計画の設定、そして予算管理への一連の連関シス
テムの構築に重点を置く。主要な研究課題は次のものである。

①戦略会計論②PPM③キャッシュ・フロー経営⑤予算会計論 ⑥ABM
④計画会計論⑦企業価値創造論〈テキスト〉西山茂著「戦略管理会計』ダイヤモンド社3，200円〈参考書〉伏見多美雄著r経営の戦略管理会計』中央経済社4，800円

経営管理会計論演習

紺野剛〈講義内容〉経営管理会計論特論の履修を前提として、その応用、演習、改善を試みる。欧米、そして日本企業における、戦略・計画・予算システム論を中心とした、理論および事例を取り上げ，分析的かつ実践的に考究する。特に、経営管理会計手法の開発および定着化を重視する。例えば、次の課題を演習する。

①GEのPPM②アンソニーの経営管理フレームワーク③計画のシミュレーション④ABBの統制と創造のネットワーク・マネジメント⑤NECの予算管理システム〈テキスト〉西山茂著「戦略管理会計』ダイヤモンド社3，200円〈参考書＞伏見多美雄編著r日本企業の戦略管理システム』白桃書房2，800円

国際経営論特論

高橋浩夫〈講義内容〉企業における国際経営の発展を組織論との関連の中で考察する。欧米の多国籍企業、そして日本の多国籍企業がグローバルな経営活動を行うための推進体制を経営戦略と組織の視点から解説する。特に、グローバルな経営組織モデルとしての地域統括本社制に関して欧米企業と日本企業

一21一

の比較を通して、両者の経営スタイルの違いを学、ぶ。参考書はこれに関する内外の文献を紹介しながら、他方ではケース研究も行う。

〈テキスト〉授業時に指示する。

〈参考書〉授業時に指示する。

国際経営論演習

高橋浩夫〈講義内容〉国際経営の専攻には英語力の向上が不可欠である。演習では外国文献を参考にしながら、国際経営の現代的課題を探ってゆきたい。例えば、企業の海外進出でも大企業だけではなく、中堅企業の問題、欧米多国籍企業のアジア、中国進出の問題、研究開発の現地化の問題など国際経営の最先端の課題がある。これらのことを外国の文献ではどう捉えているかを英語力の向上も兼ねて学習して行く。

〈テキスト〉授業時に指示する。

〈参考書〉授業時に指示する。

国際コミュニケーション論特論

佐野真〈講義内容〉国家間の紛争の要因は既存の国際政治学上の解釈では勢力圏・生活圏確保を巡る確執、
nationalinterestの侵害を巡る対立などによるところが多いとされてきた。第二次大戦後米国などで急速に発展してきた学際的学問である国際コミュニケーション論によると、国際紛争の主要因は当該相手国の政治・経済制度・歴史的特殊性、それらに根ざした文化の有り様、国民感情などについてのperceptiongap（認識上のギャップ）に起因する面が多い。本特論ではこうした問題意識を踏まえて国家間の紛争のさまざまな要因について国際危機管理との関連性において理論的な研究・分析を進める。

〈テキスト＞未定

佐野盲沢

国際コミュニケーション論演習〈講義内容〉ここではまず第一に第二次大戦後の国家間の具体的な紛争の要因について経済的、政治的、民族的・宗教的な対立側面に焦点を当てて多面的、多角的分析を試みる。日米、日欧間の経済貿易摩擦の背景分析なども取り上げる。
また、いま一つはソ連・東欧社会主義圏崩壊の必然的帰結としての市場経済化と体制転換の問題も研究対象とする。具体的に所有権の移転、公的セクターから私的セクターへの民営化、株式・債権市
場の育成問題などについて研究を進める。

〈テキスト〉未定

国際政治経済論特論

平山健太郎〈講義内容〉（1）水資源、エネルギー資源などの開発に伴う地政学的研究

中東地域を例にとり、乾燥地域での開発のカギとなる水資源をめぐるこれまでの国際問の紛争や協力への可能性などを多角的に講義する。中東和平プロセスとヨルダン川水資源、地下水利用をめぐる紛争と協力、ユーフラテス水域のダム開発とクルド族反乱との相関関係と周辺国それぞれの立場、ナ

一22一

イル上流の蒸発防止計画とスーダン内戦による障害などの各論に触れる。エネルギー資源については、
日本のエネルギーの78％強をまかなうペルシャ湾岸地域を中心に、ソ連解体後アメリカなど西側諸国が競って参入しているカスピ海沿岸の油田、ガス油田開発とパイプライン敷設ルートを巡る競合と協力関係、イラン、アフガニスタン情勢、イラクヘの制裁解除問題、米露を含む大国のかけひきなどを現代的な視点から分析する。
（2）異文化の衝突と相互理解（1）と同様中東を例にとり、政治紛争の背後にある宗教を中心とした異文化の衝突と相互理解への模索について実証的に講義する。イスラエル（ユダヤ教）・アラブ（イスラムとキリスト教）間の共存と対立。それぞれの「原理主義」と「世俗主義」の相克。レバノンでのキリスト教徒とイスラム教徒の内戦と和解、多宗教国家（シリアなど）での宗教政策￥イスラム「原理主義」と社会福祉政策など

実例に即して講義する。またASEAN諸国の指導的なメンバーとして近代化、工業化を指向するマ
レーシアなどを例にとり、マレー（イスラム）系、華僑系の相互関係を日本との関係の中で考察する。
必要に応じて現地での調査・研究も加える。

国際政治経済論演習

平山健太郎〈講義内容〉演習では特論での講義を敷延し、（1）国連、国際協力事業団、石油連盟、水資源関連業界などの生の資料やインターネットにより入手し得る資料などを使ってレポートしてもらい、議論する。
（2）についてもいろいろな生の資料を使って、レポートしてもらい、議論すると同時に、要すれば現地での調査・研究も加える。

経済学特論

大木啓次

〈講義内容〉受講者の希望をきき，相談のうえ教材や運営を考えて行きたい。
さしあたり、拙著「マルクス経済学を見直す』を講読するとか、『日本経済新聞』の記事を材料に、その評価について意見を闘わせるようなことではどうかと考えている。

経済学演習

大木啓次

〈講義内容〉受講者の希望をきき、相談のうえ教材や運営を考えて行きたい。
さしあたり、拙著rマルクス経済学を見直す』を講読するとか、r日本経済新聞』の記事を材料に、その評価について意見を闘わせるようなことではどうかと考えている。

ミクロ経済学特論

沖津直〈講義内容〉ミクロ経済学は、市場経済における個人および企業の合理的な経済行動を体系化した学問である。このような個人および企業の合理的経済行動を通じて形成される社会的秩序のもとでは、極めて優れた経済効率性が達成される。その経済効率とはどのようなものか。また、市場経済の限界とは何かなどについて講述する。なお、最適化理論としてラグランジュ未定乗数法などの数学を使う
ため、関数、行列、多変数関数の微積分などが必要である。
具体的内容は、以下のとおりである。

一23一

1．需要と供給（1）需要曲線（2）需要量の変化と需要の変化（3）需要の価格弾力性（4）供給曲線（5）供給の価格弾力性
2．市場均衡（1）完全競争市場における価格と需給量の決定（2）均衡解の存在（3）均衡の安定条件（4）消費者余剰と生産者余剰

3．消費者行動の理論（1）効用と無差別曲線（2）限界代替率（3）予算制約式と効用の最大化（4）所得効果と代替効果（5）所得・消費曲線とエンゲル曲線（6）個別需要曲線と市場の需要曲線
4．企業行動の理論（1）企業行動と生産関数（2）等量曲線（3）技術的限界代替率（4）費用の最小化（5）企業の費用曲線（6）利潤の最大化
5．競争均衡とパレート最適（1）パレート効率性の概念（2）契約曲線（3）資源配分の効率性と厚生経済学
6．不完全競争の理論（1）独占（2）寡占（クールノ均衡、ナッシュ均衡、スタッケンベルグ均衡、ベルトラン均衡、

カルテル、屈折需要曲線）（3）独占的競争
7．市場の失敗と政府の役割（1）外部性（2）費用逓減産業（3）公共財（4）情報の不完全性
8．不確実性と情報の経済理論
9．ミクロ経済学レビュー〈テキスト〉開講時に指示する。

〈参考書〉西村和雄著『ミクロ経済学』東洋経済

林敏彦著rミクロ経済学』東洋経済
ヘンダーソン、クオント小宮隆太郎他訳『現代経済学』創文社
H．R．ヴァリアン佐藤隆三他訳『ミクロ経済分析』勤草書房
奥野正寛、鈴村興太郎著『ミクロ経済学1』岩波出版
J．R．ヒックス安井琢磨、熊谷尚夫訳『価値と資本』岩波書店
丸山雅祥、成生達彦著r現代のミクロ経済学』創文社〈講義内容〉ここでは貨幣と実物経済との関係をテーマにマクロの金融理論をとりあげる。まず貨
幣数量説としては、フィッシャー型とケンブリッジ型、そして賃金の下方硬直性を考慮した修正型を比較検討する。次にケインジアンのIS・LMモデルと総需要曲線・総供給曲線とを用いて失業とイ
ンフレーションとの関係を研究する。さらには修正フィリップス曲線とマネタリズムについても検討を加え、最後に期待の果たす役割について考える。

〈テキスト〉未定

く参考書＞未定

一24一

〈講義内容〉ここではミクロの金融理論を対象とする。まず金融機関の合理的行動を分析するために信用割当の理論と資産選択理論を取り上げ、不確実性下の銀行行動を解明する。信用割当の理論ではStigliz＆Weissや池尾のモデルを、また資産選択の理論では通常の2パラメーターアプローチが用いられる。さらには、ゲームの理論から銀行と借り手問の交渉や意思決定のプロセスを研究する。

〈テキスト〉未定〈参考書〉未定く講義内容＞本特論では，ヒトに関わる情報管理問題に関して議論する。企業活動と人との関係は、
企業活動の主要目的の1つが人間生活の向上にあるという対象としての側面と、人が企業活動のための主要活用資源の1つであるという側面との少なくとも2つの側面を持つ。いずれの場合も人の特1生、とりわけ情報処理に関する特徴は、人と企業のよりよい共存関係を構築する重要な情報である。本講義では、人の情報処理機能と他者との大きな相違点を、その処理機能が時々刻々変化するダイナミックな現象であることであると捕らえ￥人の情報処理機能の特徴を客観的に評価把握する手法について議論し、また￥それらの評価から得られた情報処理機能の特徴について議論する。

〈テキスト〉未定〈参考書＞人問工学に関する書籍

塚原仲晃著「脳の情報処理』朝倉書店〈講義内容〉本演習は、情報管理論特論で講義した人の情報処理機能の特徴を、コンピュータを利用した作業実験およびその測定データの解析を通して体験することを目的とする。
具体的には、人の情報処理機能のダイナミズムのどの部分を測定するか等の「実験の目的」から講義を行い、「実験の設計」、プログラミングも含む「実験の準備」￥「実験」、「データ解析」と「レポートの作成」などの一連の作業を通じて、人の情報管理特性を明確にする試みを行う。

〈テキスト〉プリント配布
く参考書＞多変量解析、Java等に関する書籍（演習開始時に提示）〈講義内容〉哲学や倫理学は古い学問であるが、新しい問題によって、重要な新分野が生れることがある。例えば生命倫理が強く主張されるようになったのは、医学の急速な進歩によって、生命についての新しい問題が次々に生れてきたことによる。むしろ医学者が哲学者に意見を求めるようになった。

経営哲学についても、同じことがいえる。倫理学者アダム・スミスによって、経済学は生れたが、古典的な調和の思想はそれ以来、幾多の歴史の波に洗われ、今や従来の行動規範ではかたづかぬ新し
い問題の出現に，厳しく新しい経済倫理、経営倫理が求められている。経済・経営もまたルールに従って戦われるゲームであり、戦略もまた倫理的であることが問われうる。人倫の学としての原点にもどりっつ、歴史を，S、りかえりながら新しい経営哲学のあり方を模索する。

一25一

〈テキスト〉教室で指示する。

経営哲学演習小山宙丸〈講義内容〉経営哲学特論に於いて修得した経営哲学の理論的分析によって、経営哲学学会や日本
経営倫理学会誌等の論文の内から重要な論文を全員で輪読し、議論をすすめる。社会科学の知識に奥ゆきと広がりを与え、学問全体を見通す包括的な視点と姿勢を培うことを本演習の目標とする。
〈テキスト〉教室で指示する。

研究指導1

森本三男

〈講義内容〉参加者が抱く問題意識を、論文のような最終成果に結実される過程の指導を行う。研究指導1では、最終成果に結実させる過程の中間まで、具体的には論文のドラフト作成までの指導を行う。動機づけ理論が示しているように問題意識は自ら進んで発掘したものでなければならない。そうでなければ自ら責任のもてる論文は作成できないからである。問題意識の展開、必要な文献・資料の収集と消化、論文の枠組みの作成と内容の執筆、これらがここでの作業内容となる。これら作業の全般について、必要な指導を行う。

〈テキスト〉特に使用しない。

〈参考書〉論文のテーマに応じて随時指示する。
〈特記事項〉無断欠席など不熱心な者には、相応の措置を講じる。

研究指導1

柳川高行

〈講義内容〉研究指導を希望する学生と面接相談の上、研究テーマを決定する。研究テーマに関連の深い大学院担当教員に補助指導教員になるよう依頼し、担当教員と補助指導教員とで、優先度を付与した文献リスト（必読著書と論文のリスト）を作成し学生に提示する。学生は毎回文献を熟読の上でレポートを執筆しこれを担当教員に報告し、教員の質問に答え、助言と学習課題を提示する。このintensivetrainingを1年問継続し、修士論文作成の知的インフラ（経営戦略論の理論面での広汎かつ深い知識）を形成することを研究指導1の指導目的とする。
〈テキスト〉指導する学生と研究テーマと研究計画とを十分相談して決めたい。
〈参考書〉指導する学生と研究テーマと研究計画とを十分相談して決めたい。

研究指導1

坂井幸三郎

〈講義内容〉「マーケティングは社会に対する生活水準の引渡しである」とも言われるとおり、これからのマーケティング戦略の策定に当たっては、社会的責任と顧客志向、競争環境志向の実践がますます重視されなければならない。これに伴い、マーケティング研究には広い視野に立っての創造的
未来開発の発想をもとに、実務的な技法にのみ走ることなく、社会的評価に耐えうる理論武装を身に付けられるよう院生を指導する。

一26一

研究指導1

根本昭二郎〈講義内容〉マルチメディアが脚光を浴び放送衛星、通信衛星、テレコミュニケーション、インターネットなど高度情報化社会における広告コミュニケーションの在り方を国際的、専門的視覚から考究する。マルチメディア、広告コミュニケーションの国際化事情を日・米・欧・加のG7、パリファッ
クス、サミットの文献を中心に国際比較によりながらわが国の規制緩和、放送行政、広告行政、行政
施策を対比しつつ問題点を検討、整理し研究指導する。日米欧資料から相互運用と標準化、プライバ
シー、セキュリティ、競争の諸問題、そして広告コミュニケーションの方向￥在り方を専門的、国際的に総合研究するよう指導する。かくして修士論文の作成を準備させるようにする。

研究指導1

紺野

剛

〈講義内容＞経営管理会計論、戦略会計論、計画会計論、予算会計論、創造会計論、経営分析論、
タックスマネジメント論等を中心とした会計専門領域から、各人の選択したテーマをより理論的かつ実証的に支援、指導する。研究テーマの選択、研究計画、文献探索と講読法、調査手法と検証方法等
を体系的かつ多面的に研究指導する。各人の研究をより専門的に発展させるための指導を重視する。
欧米、日本企業の事例研究もとり入れる。

研究指導1

高橋浩夫

〈講義内容〉学生が問題意識とする研究テーマをどのような形で最終的にまとめてゆくかのプロセ
スを先づ指導する。これは研究指導Ilで修士論文を書き上げるための前段階であり、ここでは主に取り上げるテーマに関する文献の徹底的な追跡と調査を行う。また、場合によっては実態調査のためのインタビューやアンケート調査などのやり方についても指導する。論文完成の大枠を把え、そのためのラフな内容提示と質疑が教員との間でくり返され、問題点や深く掘り下げるべきところを指摘してゆく。

〈テキスト〉授業時に指示する。

〈参考書〉授業時に指示する。

研究指導1

平山健太郎

〈講義内容〉特論および演習に参加するなかで院生各自が関心を持ったテーマを選び出してもらい、参考文献や資料等もさらに案内しながら、個別的に研究を指導して行くようにする。

参加者には、相談に応じつつ適時研究計画の作成と研究経過報告を求め、修士論文の構想を進める
よう指導する。

研究指導1

市川千秋

〈講義内容〉専修する金融経済の個別分野におけるテーマの決定について個別指導を行う。前半は金融経済論特論や演習において取り上げる項目について概説し、学生の問題意識を発掘して高めていく。後半は学生の個人的関心を尊重し、理論の解明や実態の分析等、個々の問題意識に基づく研究テー
マの選定についてアドバイスをする。さらに文献の収集や読解、データの解析等についても指導を行

一27一

う。

〈テキスト〉未定〈参考書〉未定研究指導II森本三男〈講義内容＞研究指導1の成果を論文に結実させる後半の過程である。執筆したドラフトの再三再四にわたる推敲、論理展開のチェッ久内容の報告・発表と相互批判による修正・加筆・削除等の作業を、厳密かつ精力的に行う。内容が希求水準に到達するまで、作業と指導は反復されることになる。
＜テキスト〉特に使用しない。
〈参考書〉論文のテーマに応じて随時指示する。
〈特記事項〉無断欠席など不熱心な者には、相応の措置を講じる。

研究指導II柳川高行〈講義内容〉研究指導1での学習成果を基に、まず第一に、研究テーマの中のある問題に焦点を絞り、修士論文のテーマを院生、指導教員、補助指導教員の合意の上決定する。第二に、院生は、修士
論文の研究構想を研究計画（Wissenschaftsprogram）としてまとめ、指導教員と相談の上で研究計画を確定し、その計画に沿って研究を進める。第三に、研究の部分的遂行を教員の指導の下に毎週行い、院生はひとまとまりがつくたびに最低月1回、補助指導教員と担当教員の同席の場で報告し、助言と指導を受け修士論文の完成を目指す。
〈テキスト〉指導する学生と研究テーマと研究計画とを十分相談して決めたい。

〈参考書〉指導する学生と研究テーマと研究計画とを十分相談して決めたい。

研究指導

坂井幸三郎

〈講義内容＞研究成果として論文作成に当たっては、的確な問題意識の絞り込みが不可欠であり、その適否を院生と議論を重ね、マーケティング領域におけるsomethingnewに満ちた研究テーマの設定を行う。その上で、文献・データの探索・利用を考察し、個性と創造性豊かな研究成果が発表できるよう指導していきたい。

研究指導II

根本昭二郎〈講義内容＞グローバル情報社会におけるデジタルメデア、広告コミュニケーションの在り方を国際比較、実証研究により専門的、科学的に研究推進する。

G7、パリファックス、サミットの翻訳まとめ資料をわが国の行政、自治体、産業￥企業経営における問題点について広告コミュニケーションヘの具体化、ソフトサービスの促進などに整理、集約し、研究発展させる。

日進月歩コミュニケーションの実情を海外研修や調査、実証分析により国際比較しつつ、専門的・科学的に研究促進する。

そして、院生各自の主体により国際社会、行政、自治体、企業経営などの立場から総合的、科学的に体系研究発展させ、研究成果の21世紀基盤形成を担う勧告、助言をふまえた先駆的な修士論文を目
ざすよう研究指導を行う。

一28一

研究指導Il紺野剛〈講義内容＞研究指導1の履修を前提として、さらにより質の高い修士論文を完成させるように、専門的かつ多面的に研究指導する。経営管理会計論、戦略会計論、計画会計論、予算会計論、創造会
計論、経営分析論、タックスマネジメント論等を中心とした会計専門領域から選択した各人のテーマを理論的かつ実践的に研究指導する。できるだけ学会発表できるまでに向上させる。

研究指導II

高橋浩夫〈講義内容＞研究指導1で確認された学生の研究テーマをさらに掘り下げる過程である。執筆した修士論文を何度かチェックし、論理の明確さ、研究内容の一貫性、研究内容の深さ、などに批判を加え、教員との間で討議がなされる。最終的には自らが取り組んだ研究テーマを発表する。その場合には、発表論文のサマリーに沿って忠実に行い、学生に本当に身についているカのある内容かどうかも評価される。

〈テキスト〉授業時に指示する。

〈参考書〉授業時に指示する。

研究指導II

平山健太郎〈講義内容＞研究指導1で確認し、進めている研究テーマをさらに掘り下げて、修士論文の構想を練りあげるようにする。関連文献や資料の批判的検討も十分に加えつつ肉づけを行う。論文のドラフ
トにより、研究目的や研究方法論のチェックと討議を院生と共に行い、創造性のある独自な修士論文の具体的作成を進めるよう指導する。

研究指導

市川千秋

〈講義内容＞ここでは、研究指導1において決定したテーマを論文として具体化する。前半は論文のアウトラインを作成するための作業を行う。論文の核となる主要な論点を定め、裏付けとなるデー
タや文献の収集を提示する。学生は論旨の展開を指導教員と相談して、指摘された問題点の検討や修正を行う。後半は論文の執筆にかかり、その進捗状況を報告し、指導・修正を繰り返して論文を完成させる。

〈テキスト＞未定〈参考書〉未定一29一

法学研究科授業科目および担当者一覧
法律学専攻

授業科目

法哲学研究
比較法研究
憲法研究1（憲法の基礎理論）
憲法研究日（憲法判例の研究）
行政法研究1（行政法の基礎理論）
行政法研究II（行政判例の研究）
行政法研究1（地方自治論）

刑事法研究1（刑事法の基礎理論）
刑事法研究II（刑事判例の研究）
刑事法研究III（比較刑事法の研究）
民法研究1（民法の基礎理論）
民法研究II（民事判例の研究）
民法研究目1（財産法の研究）

民法研究IV（民事立法の課題）

環境法研究
商法研究1（会社法の基礎理論）
商法研究II（有価証券法の基礎理論）
商法研究III（商事判例の研究）
商法研究IV（比較会社法の研究）
企業環境法研究
金融取引法研究
経済法研究1（独占禁止法の研究）
経済法研究II（経済法制の研究）
知的財産権法の研究
労働法研究
社会保障法研究
民事訴訟法研究1（民事訴訟の基礎理論）
民事訴訟法研究II（倒産処理法制の研究）
国際法研究1（国際法の基礎理論）
国際法研究II（領域論）
国際法研究1（国際組織法研究）

国際経済法研究
国際私法研究
国際取引法研究
国際環境法研究

外国法研究1（英米法）
外国法研究II（フランス法）
外国法研究［II（ドイツ法）

外国法研究IV（中国法）

外交史研究
国際政治学研究
政治学研究
政治思想史研究
経営哲学研究
論文指導

担当教員

町野朔
津野柳一

栗城壽夫
駒村圭吾
鎌田泰輝
鎌田泰輝
鎌田泰輝

町野朔
町野朔
高内寿夫
石川信
戸出正夫

品川孝次
松尾英夫

辻伸行
石田満
大塚英明

河原文敬
出ロ正義
吉川栄一
石田満
川越憲治
川越憲治
岡本幹輝
中嶋士元也
中嶋士元也

櫻井孝一
櫻井孝一
廣部和也
荒木教夫
廣部和也
遠藤美光
江泉芳信
江泉芳信
井上秀典
蘇田三千穂
大塚英明
津野柳一

察柱國
波多野裕造

波多野裕造

福岡政行
神吉尚男
小山宙丸
石田・鎌田・川越察・蘇田・高内・戸出

波多野・福岡・松尾

一30一

単位

備考

4

必修

2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
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2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2

法哲学研究町野朔〈講義内容〉主に￥生命倫理と法の諸問題に係わる基本的な研究を行う。

1．安楽死・尊厳死2．体外受精3．人工妊娠中絶4．遺伝子工学
5．クローン人間6．臨床試験7．精神医療と法8．インフォームド・コンセント〈テキスト〉町野ほか編『脳死と臓器移植』、『安楽死・尊厳死・末期医療』信山社

比較法研究

津野柳

＜講義内容〉国連統一売買法（αSG）を中心に、統一法のパースペクティブのなかで、各国法の立法と法比較、国際私法、統一法の国内法への影響について考えたい。毎年開催される模擬仲裁廷やデー

タベース、WWW（いわゆるインターネットのホームページ）、法律エキスパートシステムなども紹介しながら、契約、貿易、売買と所有権の移転の問題を研究する。また、研究成果の取り纏めと発表、仲裁のシミュレーションも試みる。

〈テキスト〉チュートリアルを用意する。

〈参考書〉個別に詳しく紹介する。

憲法研究1（憲法の基礎理論）栗城壽夫〈講義内容〉ドイツの代表的な憲法理論の分析を行いながらドイツの憲法理論の歴史的展開を追究することを通じて、憲法の機能、憲法がその機能を発揮するための条件、憲法と国家との関係、憲法における国民の役割、などを解明する。
〈テキスト〉なし〈参考書〉開講時に指定する。

憲法研究Il（憲法判例の研究）

駒村圭吾〈講義内容〉日本あるいはアメリカの最高裁判例を題材に、文献調査方法、関連判例の収集などを含め、こまかく研究指導を行う。手順としては、重要判例の探索と決定、判例のていねいな読み込み、関連する判例と文献の収集・分析、というプロセスを通じて、最終的には評釈論文の作成を目指す。
その際、単なる判例紹介ではなく，その思想的課題に踏み込んで分析することを内容とする。
〈テキスト〉日米いずれかの最高裁判例集〈参考書〉未定（アメリカのLawReviewを英語で読むこともあり得る。）

行政法研究1（行政法の基礎理論）鎌田泰輝〈講義内容〉行政法の基本理念として重要なのは、法治国家としての「法律による行政の原理」であるが、その内容の解釈については学説、判例の岐れるところであり、その具体的適用面となると多くの検討課題がある。また従前の行政行為論と行政強制論の体系的理論に対し、最近行政法学の方法論として行政過程論が提唱されている。この行政過程論がどのように発展していくか注目し、研究の対象としなければならない。この点も講義に織り込む。
〈テキスト〉塩野宏著r行政過程とその統制』有斐閣8，330円

一31一

〈参考書〉大橋洋一著r行政法学の構造的変革』有斐閣6，800円

行政法研究II（行政判例の研究）鎌田泰輝
一般行政上の法律関係に関するもの
行政行為の関係
国家補償と賠償の問題
租税の基本原則に関するもの
個別税の関係
租税争訟関係

2
勾︵
⑤︵
⑨q
①
︵︵

−Q
﹃0
Q︾
︵
︵u︵
︵7︵
q−

〈講義内容〉行政判例は広範囲にわたってあるが、大体次の項目から数例を取り上げて研究の対象とする。できるだけ新しいものを取り上げる。
行政立法の問題
行政手続の関係
行政争訟関係
租税法の解釈適用の問題
租税手続関係〈テキスト〉『最高裁民事判例集』、『行政事件裁判例集』（近刊のもの）〈参考書〉

判例百選中のr行政1・II〔第3版〕』、r地方自治〔第2版〕』、r租税（第3版）』

行政法研究1（地方自治論）鎌田泰輝〈講義内容〉新しく地方自治制度が改革されようとしている。地方分権が地方分権推進法によって推進されようとしているからであるが、地方分権が真のものとなるかどうかは、推進法が予定している内閣総理大臣作成の地方分権推進計画とその立法内容にかかっている。これらを地域住民の参加による幸福と地域発展のために役立てなければならない。地方に存在する学問の府として、地方自治のあり方につき研究を怠れない。これらを研究の中心とする。
＜テキスト〉閣議決定にかかる「地方分権推進計画」（プリント使用）〈参考書＞地方分権推進委員会の勧告（1次〜5次）（プリント使用）および関係文献

刑事法研究1（刑事法の基礎理論）

町野朔〈講義内容〉組織犯罪対策法に関する基本的な問題点を、 より詳細に検討する。
〈テキスト＞講義の最初に指示する。

刑事法研究ll（刑事判例の研究）町野朔〈講義内容〉近時の判例からテーマをピック・アップし、総合判例研究を行うことを内容とする。
〈テキスト＞講義の最初に指示する。

刑事法研究

1（比較刑事法の研究）高内寿夫〈講義内容〉刑法理論および刑事手続に関する比較法的考察を行うことを内容とする。いわゆる大陸型の刑法理論および刑事手続とアングロザクソン型の刑法理論および刑事手続とに関し、特定の論点を定め、現在抱えている問題点とそれに対する改革の動向とについて検討してゆく。こうした考察を通じ、わが国の刑法理論および刑事手続の問題点を浮き彫りにし、あわせて改革の方向性について

一32一

参考とすべき点を探ってゆく。また、刑事法の国際化・統一化の方向性を検討するために、EU法の動向をも本研究の対象とする。

〈テキスト＞授業時に指示する。

民法研究1（民法の基礎理論）

石川信〈講義内容〉わが国の民法の全体構造を母法であるフランス法とドイツ法と比較しながら確認した
うえで、民法上の諸原則の歴史的な意義と相互関係を解明し、さらに、今日における民法の役割と課題を検討する。民法は、財産法と家族法に大別されるが、いずれも、諸個人の独立・平等・自由を前提とする市民社会および資本制経済社会の実現・発展をめざしたのであって、民法上の諸原則・諸制
度もそうした社会理念との関係で理解されるべきである。しかし、民法の基礎法理も、その後の経済
社会の変容に伴って修正を余儀なくされてきており、今日の様々な社会問題に適切に対処するためにも、民法の修正法理を知って、さらに民法理論を再構築する必要があり，これらを本研究の対象とする。

〈テキスト＞教室で指示する。（民法100年を迎えて、近年多くの優れた関係論文がある。）

民法研究（民事判例の研究）

戸出正夫〈講義内容〉民法基本判例の他、最高裁判決のない部分についても重要な下級審判例は扱う。また、民法に止どまらず広く商法等民事法全般を通して重要判例を扱うことを内容とする。なかんずく￥近時、理論的混迷を来しているといわれる不法行為に関する判例……例えば、過失、因果関係、権利侵
害、損害額算定のような一般の不法行為の成立要件に止どまらず、公害、自動車人身事故、失火責任￥
製造物責任のような特殊の不法行為判例、近時社会問題となりつつある企業を保険金受取人とする保険金請求権の帰属問題を中心とする保険法関連の諸問題等についても研究の対象とする。
〈テキスト〉取り扱う判例そのものがテキストとなるといえるので指定できない。

〈参考書〉上記判例の判例研究・評釈等が参考書となる。

民法研究

1（財産法の研究）

品川孝次〈講義内容＞（1）近時の判例の研究を行う（最高裁判例を主とするが、下級審判例をも一それが民法解釈論の展開にとって注目すべき論点を含む限り一取り上げる）とともに、（2）「民法解釈論上の基本問題」ともいうべき諸問題の検討を行うことを内容とする。

民法研究IV（民事立法の課題）

松尾英夫〈講義内容〉近時における社会情勢の急激な変化に伴い、「民事立法の課題」が強く要請されている。そこで、このテーマについて研究を行う。
2つ04︻U1．社会事象に対する問題意識の醸成
問題のある社会事象の調査、資料の収集および分析
市民社会における二一ズの調査、資料の収集および分析
外国法制度の調査、資料の収集および分析
立法課題の選択一33一

6．立法課題と現行法の較差の検討

7．試案作成の技術

8．立法の技術
9．提言の方法〈テキスト〉林修三著『法令作成の常識』日本評論社

林修三著『法令用語の常識』日本評論社〈参考書〉林修三・吉国一郎共著r全訂新版例題立法技術』学陽書房〈特記事項〉上記講義等の内容のほか、最近の民事立法の事例を取り上げ、その立法を要する社会的背景および課題の研究、試案の作成、試案に対する各界の意見の収集、検討、法律案の作成、内閣法制局の審査、閣議決定、国会提出、国会における審議、法律の成立、公布、施行に至るまでの過程についても、講義する。

環境法研究

辻

伸行

〈講義内容＞公害・環境破壊の防止とその被害からの救済は、法の重要な役割である。この講義では、民法の視点から、大気汚染や騒音被害、その他の生活環境の悪化からの被害者の救済および被害の防止のあり方を研究する。具体的には、損害賠償や差止めによる救済が問題となるが、これらの救済がどのような要件のもとに認められるか、その内容はどのようなものかを中心に、民法上の救済の現状と課題を考える。

〈参考書〉阿部泰隆・淡路剛久r環境法〔第2版〕』有斐閣

商法研究1（会社法の基礎理論）

石田満〈講義内容〉1．商法学の学問的対象の研究
ここでは商法学の対象を研究することの意義を問うものである。田中耕太郎博士の「商的色彩論」、
西原寛一博士の「企業法論」についてもその意義を追求していく。

2．会社法の基礎理論の研究
ここでは株主の権利に関し、共益権論争についても考える。
3．手形法の基礎理論の研究
ここでは手形法の理論ないし手形学説についても研究の対象とし、歴史的沿革に遡ってその意義を探っていく。

4．上記の理論的研究を基礎として、利益供与、ストック・オプションおよびコーポレート・ガヴァ
ナンスなどの新しい諸問題を取り上げて検討することを内容とする。

商法研究（有価証券法の基礎理論）

大塚英明〈講義内容＞手形法・小切手法は、19世紀のドイツ概念法学の強い影響を受け、独自の緻密な法理論体系を形成している。本研究では、民法とは異なる手形法の法律行為論について検討することを内容とする。

〈テキスト＞そのつど指示する。

一34一

商法研究1（商事判例の研究）

河原文敬〈講義内容〉商法分野（特別法を含む）の従来の代表的な判決を踏まえて、最新の判決を検討する。
商取引の分野では、商法の規定が包括的であるのに加えて、約款や各業法等が絡んだ事例が多いので、民法やその他の関連法規も視野に入れた方法で検討・研究する。会社法分野では、従来の学説の成果を踏まえた上で、近時の隣接分野の成果（経済学、経営学の成果）も甚斗酌しつつ検討することを本研究の内容とする。

〈テキスト〉受講生の専攻分野を考慮して決定するので、現時点では未定である。最判民集、判例
時報、判例タイムズ、金融・商事判例等で検討の対象となる最新の判例を捜すことも学問の第一歩として重要である。教科書、注釈書は基本的参考書である。

商法研究IV（比較会社法の研究）

出ロ正義〈講義内容〉日本の会社法立法の主要な課題は、大小会社の区分規制および結合企業規制である。
それらの規制がなぜ必要か、まず日本の現状と問題点を明らかにしつつ、ドイツ株式法および有限会
社法、アメリカの各州法，とくにカリフォルニア会社法とニューヨーク会社法さらには模範事業会社
法との比較・参照を通して、日本の規制の在り方を研究する。

士・

企業環境法研究

栄〈講義内容〉21世紀を直前にして、人類は，これまで経験したことのない全地球的な環境危機に直面している。地球規模で拡大する環境問題を解決するためには、科学技術のみによる対応では十分でなく、国際機構・諸国家間による協調行動のもとで、社会全体を根本的に環境負荷の少ない環境調和型の文明を再構築し、汚染物質の排出総量それ自体を減らすことが必要である。このような観点に立って、本研究においては、環境保全の一翼を担うべき企業に求められる法政策課題について、商法・証券取引法の立場から検討することを内容とする。
〈テキスト〉最初の講義の際に指示する。

〈参考書＞最初の講義の際に指示する。

金融取引法研究石田満〈講義内容＞銀行取引法を中心に証券取引法および保険取引法についても研究の対象とされる。
1．銀行取引法の研究の前提として、当然に債権法および手形小切手法を十分修得しておかなければならない。ここでは、主として銀行取引約定書および当座勘定規定を研究の対象とする。
2．証券取引法については，インサイダー取引、一任勘定など今日問題となっている事案を取り上げる。
3．保険取引法については、変額保険、団体定期保険などをめぐる問題を探る。
4．上記の課題について具体的に判例、事例をとおして研究することを内容とする。

経済法研究1（独占禁止法の研究）

川越憲治〈講義内容〉独禁法は自由経済制度の根幹を形造り、わが国の経済法制の中心に位置する法律であ一35一る。特に、規制緩和とビッグバンに向おうとする現代の日本において、その重要性は大きい。そこで本研究では、独占禁止法のなかの重要な課題である幾つかのテーマパーバード学派とシカゴ学派、
知的財産権と独占禁止法、合併の規制、営業の譲渡、持株会社、入札談合、情報交換、再販売価維持行為、日本的商慣行、代理店制度、差止請求等一について、これを研究の対象とする。
〈テキスト＞テーマごとにコピーを交付する。
〈参考書〉経済法学会編『独占禁止法講座（1〜7巻）』商事法務研究会

今村成和著「私的独占禁止法の研究（1〜6巻）』有斐閣
伊從寛著『独占禁止政策と独占禁止法』中央大学出版部
長谷川古著r日本の独占禁止政策』国際商業出版
佐藤一雄著『市場経済と競争法』商事法務研究会
根岸哲著『規制産業の経済法研究（1〜2巻）』成文堂

采生新著『産業経済法』ぎょうせい
川越憲治編r持株会社の法務と実務』きんざい
川越憲治編『現代裁判法体系22巻独占禁止法』新日本法規

経済法研究II（経済法制の研究）

川越憲治〈講義内容〉現代の日本とアメリカの産業界で急成長してきた事業にフランチャイズ・システムがある。これは、流通制度のなかにフランチャイズ・パッケージというソフトを導入したもので、合理的で科学的な方法を持ち、流通の最先端を行くが、この制度に習熟していない人々との間ではトラブルも発生している。本研究では、フランチャイズ・システムの歴史、意義、独占禁止法からのアプロー
チ、中小小売商業振興法の適用、フランチャイズ契約の内容、知的財産権との関係等、経済法にまつわる各種の問題を多角的に考察することを内容とする。
〈テキスト〉テーマごとにコピーを交付する。

〈参考書〉川越憲治編rフランチャイズ・システムの裁判分析』商事法務研究会

川越憲治編『フランチャイズ・ビジネスの法律実例』日本フランチャイズチェーン協会

知的財産権法の研究

岡本幹輝

く講義内容〉デジタル録音・録画技術の飛躍的向上や革新的機能を持った各種機材の登場によって複製の概念は修正を余儀なくされつつある。更にはインター・ネットの普及によって、著作権のみならず知的財産権全体の意義が根底から問い直されて来ている。
このような状況下で、いま最も先端を行く学問とも称せられている知的財産権法の再構築をテーマの中心に据えて研究を行う。

〈テキスト〉学生と相談の上決める。

〈参考書＞根岸哲編rコンピューター知的財産権』東京布井出版

苗村・小宮山編『マルチメディア社会の著作権』慶鷹義塾大学出版会

半田正夫著r転機にさしかかった著作権制度』一粒社〈特記事項〉・インターネット習熟のため、研究室のコンピュータ操作を行う。

・自分のホームページを持ってもらう。
その他詳細は学生と相談しつつ決める。

一36一

〈講義内容〉「労働法」は広汎な内容を有しているが、今年度はそのうち「雇用関係法」につき研究対象とする。ここでは、一人の人問が企業に応募し採用内定の通知を受けた後入社し、その後働き続けて、定年や解雇によって退職するまでの職場生活の展開過程において発生する法律問題が検討される。具体的には、雇用契約の基礎理論、試用、人事異動、企業秩序、懲戒処分、賃金、労働時間、安全衛生、労働災害などに関する裁判例が素材となる。
〈テキスト〉小西国友・渡辺章・中嶋士元也r労働関係法〔第3版〕』有斐閣〈講義内容＞社会保障とは、国民が遭遇する様々な事故や生活困難に対し、国民の相互扶助の精神に立脚して、公的責任をもって生活保障の給付を行う政策・制度であり、それらを法制度・法理論の側面から検討する分野が「社会保障法」である。そこでは、広汎な内容が包含される（生活保障、年金保険、社会保険、社会福祉、公衆衛生等）が、本年度はそのうち￥年金保険および社会保険の法体系および今後の法政策的課題について考察する。
〈テキスト〉講義の直前に指示する。

民事訴訟法研究1（民事訴訟の基礎理論）櫻井孝一〈講義内容〉現行民事訴訟法の主要問題について、その解釈論的、比較法的および立法論的見地から、従来の判例・学説の動向を．S・まえ、また諸外国法とも比較しながら、研究・検討することを内容とする。

＜テキスト〉櫻井編r争点ノート民事訴訟法〔改訂版〕』法学書院〈参考書〉新堂ほか編r民事訴訟法判例百選1・ll』別冊ジュリストNα145，146など

民事訴訟法研究lI（倒産処理法制の研究）櫻井孝一〈講義内容〉現行倒産処理法上の諸事項について、その改正問題を含めて、解釈論的、比較法的および立法論的見地から、従来の判例・学説による問題解決を．S・まえて、さらには、諸外国法制の動向も参酌しながら、研究・検討することを内容とする。
〈テキスト〉櫻井・加藤編r破産法（現代法講義）』青林書院〈参考書＞新堂ほか編『新倒産判例百選』別冊ジュリストNα106など

国際法研究1（国際法の基礎理論）廣部和也〈講義内容〉国際法全般に関わる基礎理論について基本的な研究を行う。具体的には、（1）国際社会における国際法の特質と機能（a）国際法の定立における特質と機能、（b）国際法の適用における特質と機能、（c）国際法の執行における特質と機能（2）国際法の法源（a）法源の特質、（b）条約と国際慣習法の関係

一37一

（3）国際法と国内法の関係（a）学説の検討、（b）国際法秩序における国内法の地位、（c）国内法秩序における国際法の実施に関連する諸問題等が対象となる。それぞれについて、国家実行を分析しつつ、具体的に検討することを本研究の内容とする。

〈テキスト〉最初の授業で指示する。

国際法研究Il（領域論）

荒木教夫〈講義内容〉代表的な国際法上の判例を研究します。領域論が中心となりますが、受講者の希望する判例も扱う予定です。

国際法研究1（国際組織法研究）

廣部和也＜講義内容〉現代の国際関係において、重要な機能を果たしている国際組織を法的側面からより深く検討する。全体を三部で構成し、これらの事項を研究の内容とする。具体的には以下のとおりである。

（1）国際組織法の基礎理論（a）基盤と歴史的展開、（b）思想的系譜、（c）権利能力、（d）法人格、（e）国家との関係、（f）国際組織相互の関係、（9）個人・民問団体との関係（2）国際組織の構造的特質（a）内部期間相互の関係、（b）意思決定手続の特質（表決制度）、（c）決議の法的効力（3）国際組織の作用（a）集団安全保障制度、（b）平和維持活動、（c）人権保障、（d）経済的国際組織の機能〈テキスト〉最初の授業で指示する。

国際経済法研究遠藤美光〈講義内容〉企業の直接投資による多国籍事業展開に係る国際経済法、企業法上の主要な法的論点について、比較法的に究明する。GATTやWTOの原則を確認した後、TRlPS、TRIM、M
AI等のMultilateralな諸協定を吟味し、その後、Bilateralな例として、日米を取り上げ、構造協議
や保険協議等の合意による国内法化の内容を検証する。最後に、unilater∂1な法規制として、M＆A

規制、TOB規制、移転価格規制、JV契約の問題点等を検討の対象とする。
〈テキスト〉松下満雄著『国際経済法〔改訂版〕』有斐閣、1996年

国際私法研究江泉芳信〈講義内容〉国際契約の準拠法決定において￥現在のところでは、当事者の指定意思（合意）を尊重する見解が広く採られている。ところが、実務では、これを逆手にとって、一方の当時者にのみ様々な制約を加える「手枷」条項（handcuffsclause）が設けられることがある。このような契約条項の有効性をめぐっては諸国の法規の間で相違が見られるところであり、国際私法における当事者自治原則を、S，まえながら、手枷条項の処理の問題を研究の対象とする。

一38一

〈テキスト〉配布（311ntemationalLawyer1105〜1119（1997））〈参考書〉随時指示する。

国際取引法研究

江

泉

芳

信

〈講義内容〉国際取引紛争を解決するための国際訴訟に関する国際手続法の問題のうち、国際裁判管轄権、国際訴訟競合、外国判決の承認・執行、および仲裁をとりあげる。これらの4点について，わが国の判例・学説を検討しながら、あわせてわが国と最も深い取引関係のあるアメリカ合衆国の法制度、判例、学説も検討・考察する。日米両国の司法制度の比較法的検討を研究の中心とする。
さらに、日米両国の法、裁判制度の相違が現実の国際訴訟において発生させている法律問題を、予防法学的観点で分析することを最終目標とする。

国際環境法研究井上秀典〈講義内容〉1972年に開催された国連人間環境会議で「人間環境宣言」が採択されて以来、1992年の地球サミット（uNCED）でのリオ宣言、アジェンダ21の採択および気候変動枠組み条約、生物多様性条約の署名などを通じて、今日まで多くの環境関連の条約、慣習国際法および各種の宣言が国際環
境法の基盤を形作ってきた。講義では地球環境問題を中心に、国際法が問題解決のためにどのような役割を果たしてきているのかを検討するとともに、環境関連の条約および慣習国際法を分析すること
によって国際環境法の構造を明らかにし，その本質を追究することを本研究の内容とする。
〈テキスト〉未定〈参考書〉r地球環境条約集〔第3版〕』中央法規

外国法研究1（英米法）

蘇田三千穂〈講義内容＞法系の一つとしての「英米法」の特質を明らかにすることによって、他の法系との比較のよすがとする。英米法の主たる法域のうち、イギリス法とアメリ力法を研究の対象とし、イギリス法については、コモン・ローおよびエクイティーの生成と発展の歴史的過程を辿り、そこで形成された諸制度と諸原則の意義と特徴を解明する。アメリカ法については、連邦制の下でイギリス法とは異なる独自の展開を見せたアメリカ法の沿革と特徴を明らかにする。両法域の現代法にも言及し，特に、制定法中心の現代におけるコモン・ローの意義について考察することを内容とする。
〈テキスト＞受講者と相談の上、決定する。
〈参考書〉ホームズ「コモン・ロー』、メイトランドrエクイティー』etc．

外国法研究Il（フランス法）

大塚英明〈講義内容〉フランス商法は、わが国の商法の起草に大きな影響を与えた重要な法律である。現在
日本の商法はアメリカ法の体系へと大きくシフトしつつあるが、その基礎にある「大陸法系」は、依然これを無視できない。本研究では、フランス会社法の分析を通じこの基礎に遡ることによって、日本型コーポレート・ガバナンスの特色を探ることを内容とする。
〈テキスト〉DroitCommercial，G．Lagarde（DaIloz）※但し、コピーを配布する。

一39一

外国法研究Ill（ドイツ法）

津野柳一〈講義内容〉．S，たつの重点目標をたてたい。ひとつは異文化理解の手段としてのドイツ語を学習するヒントを伝えること。単なる翻訳練習をこえてドイツ語による法律情報収集と、できれば情報発信の力がつくように。ひとつは法情報学の成果を応用することである。
とりあげる素材は、民法のみならず、刑法や教会法などからも選択することにする。
〈テキスト＞チュートリアルを用意する。

〈参考書＞個別に詳しく紹介する。

外国法研究IV（中国法）

察

柱國〈講義内容＞中国は￥経済開放政策と社会主義市場経済原理を採用したことにより、その存在は、国際的にみても日増しに重要になりつつあり、21世紀の国際社会では中国を避けて通ることはできな
い状況にある。上記の視点から、本研究は、日本と中国を往来するため、および、日本と中国との間で取引きをするために必要とされるすべての法律を研究対象にするが、とりわけ中国法を形成する思想的背景をはじめ、党の政策、憲法の基本原理、刑事法、企業の投資法規および裁判制度の仕組とその特色等を研究の対象とする。

〈テキスト＞山上賢一他『現代中国法の基礎と実務』中央経済社〈参考書＞王叔文他r現代中国法概論』法律文化社

浅井敦「中国憲法の論点』法律文化社
西原春雄『中国刑事法の形成と特色』成文堂
外交史研究

波多野裕造

〈講義内容〉日本外交の出発点となった日米関係史を中心に、国際社会の中で近代日本が直面した諸問題とは何であったか、それらが何故に起こったかを研究し、外交と国内政治との相関関係にも言及しつつ、幕末から現在に至る日本外交の軌跡を分析する。本研究では、ただ単に日本の歩みを時系
列的・網羅的に追うのではなく、日本の外交政策や安全保障政策などの具体的な問題を取り上げ、展開していくことを内容とする。

〈テキスト＞増田弘編r日本外交史』パンドブック、有信堂

国際政治学研究波多野裕造〈講義内容＞20世紀の後半を特徴づけた冷戦が終わり、世界は新しい時代を迎えているが、必ずしも「永続する平和」が約束されているわけではない。国際政治研究は変転してやまない国際社会を対象とする社会科学であるが、その目的は国際システムの解明を通じた「平和の探究」にあると考えられる。こうした問題意識を持って現在の国際社会の原型ともいえるヨーロッパ近代国家群を取り上げ、国際法や勢力均衡理論を考察。欧州連合（EU）の深化・拡大の跡をたどり、国家主権と地域統合の問題や「民族共生」理念と平和の確立といったテーマを追求することを本研究の対象とする。

〈テキスト〉SeyomBrown，TheFacesofPower，ColumbiaUniv．
〈参考書〉DanielColard，LesRelationsIntemationales，ArmandColin．

一40一

政治学研究福岡政行〈講義内容＞現代日本の政治システムを、多様なアプローチから分析する。政党・官僚機構・選挙システム・政策決定プロセス・圧力団体・外国システムとの相互作用（特に、アメリカとの関係）・
マスコミと世論などのファクターを中心とする。戦後デモクラシーの中で、「不信」が、重要な変数となり￥政治バナレがその深刻さを増してきた。こうした日本政治の病理的側面について分析することが本研究の内容となる。

政治思想史研究神吉尚男〈講義内容〉誰がいつ、どこで、なぜ、なにを、どのようにするために、国家へと向かうベクトルが生じるのか、という問題意識のもとで、そうしたベクトルの力学を政治思想史の座標において解析することが本研究の主目的である。同時にさまざまな法律を生み出す社会環境を、我々がどのように認識するかという検討作業をも研究の対象とする。
（1）問題の所在（2）問題発生のメカニズム（3）問題解決のための方法が本研究の手順となる。
〈テキスト〉学生と相談のうえ決定する。

〈参考書〉福田歓一著r政治学史』東京大学出版会

経営哲学研究小山宙丸〈講義内容〉哲学や倫理学は古い学問であるが、新しい学問によって、重要な新分野が生れることがある。最近では生命倫理学がその顕著な例である。経営哲学についても、同じことがいえる。倫理学者アダム・スミスによって、経済学は生れたが、古典的な調和の思想はそれ以来、幾多の歴史の波に洗われ、今や従来の行動規範ではかたづかぬ新しい問題の出現に、厳しく新しい経済倫理、経営倫
理が求められている。法学研究科において、商法や経済法の主要対象である私企業が、いかなる経営
理念や経営哲学で運営されているのかを究明していくことは、法的・普遍的理念と企業的・個別的理念の相克と調和とを分析していく上で、不可欠の作業となる。本研究では、経営哲学の理論的分析の全体像を把握することを目指す。
〈テキスト＞教室で指示する。

論文指導

石田

満

〈講義内容＞まず、学界および実務界においても有益なテーマを選定しなければならない。これは、あくまでも論文指導を受ける学生が自主的に判断して決定すべき問題である。指導教員としても当然に助言する。次にこのテーマが決定したならばこれに関する内外の文献リストを作成させ、そのうえで、実態調査をも綿密に実行するよう指示し、論文構成について常に助言を与えていく。上記の方法
で、学界のみならず実務界に対して貢献できる論文の完成を目指しこのための指導を行う。

論文指導

鎌田泰輝

＜講義内容〉行政法の分野には、統一法は存在しない。多くは個別法の形を採っておりその数は相当数にのぽり、その対象も広範である。従って研究テーマは広い視野から選択できる。殊に従前の行

一41一

政法の体系的理論であった行政行為論および行政強制論に対して批判する行政過程論の台頭により、行政行為と過程論との接点についても研究課題となる。これらの問題を個別的に掘り下げて現実の行政に生かせるような提言を期待してその指導にあたることを内容とする。

論文指導

戸出正夫

〈講義内容〉民法のうち、特に不法行為法の領域に関する研究論文の指導をする。また、不法行為
法は賠償責任保険契約や自動車保険契約等損害保険契約と深い関連を持つので、保険法関連の研究論文も指導するものとする。テーマは研究生の自主的決定に待つが、テーマに関する内外文献の収集、判例検索を綿密に行う重要性を認識させ、論文の形式的構成と理論構成について絶えず助言を与え、学界のみならず、実務界にも稗益する論文の完成を目指して指導する。
〈テキスト〉その都度指示する。
〈参考書〉その都度自ら探索すること。

論文指導

松尾英夫

〈講義内容〉民事立法の課題に関し、次に掲げる要領に基づき論文指導を行う。
1．社会事象に対する問題意識の持ち方

2．問題点の調査、資料の収集および分析
3．文献、資料、判例（外国法制度を含む。）の収集および分析

4．論文テーマの決め方
5．論文の作成（1）大、中、小項目の立て方（2）立論の方法（3）修辞の方法（4）推敲の方法（5）形式の決め方〈テキスト＞おって指定する。

〈参考書＞広中俊雄・五十嵐清共著r法律論文の考え方、書き方』有斐閣

佐藤孝一著『博士・修士・卒業論文の書き方』同文館〈特記事項〉上記講義等の内容のほか、最近の民事立法の事例を取り上げ、その立法を要する社会的背景および課題の研究、試案の作成、試案に対する各界の意見の収集、検討、法律案の作成、内閣法制局の審査、閣議決定、国会提出、国会における審議、法律の成立、公布、施行に至るまでの過程についても、講義する。

論文指導

川越憲治

〈講義内容＞独占禁止法を中心として、経済法の諸問題に関する論文の作成の指導をする。指導に際しては、テーマの選択、論旨の検討、文献の紹介等を行う。テーマは上記に関するもので興味を覚える課題であれば、出来るだけとりあげていきたいと思う。例えば、現代の日本における自由経済法制の意義、独占禁止法における市場の研究、一般集中と市場集中、競争の実質的制限、企業結合法制のあり方、金融特殊会社、カルテルの立証、情報の伝達とカルテルの成立、日本における事業者団体

一42一

の機能、不当廉売、流通系列化、フランチャイズ・システムの法律構造、優越的地位の濫用等といったテーマが論文指導の対象となる。
〈テキスト＞テーマごとにコピーを交付する。

〈参考書〉経済法学会編r独占禁止法講座（1〜7巻）』商事法務研究会

今村成和著『私的独占禁止法の研究（1〜6巻）』有斐閣
伊從寛著『独占禁止政策と独占禁止法』中央大学出版部
長谷川古著r日本の独占禁止政策』国際商業出版
佐藤一雄著r市場経済と競争法』商事法務研究会
根岸哲著『規制産業の経済法研究（1〜2巻）』成文堂

采生新著r産業経済法』ぎょうせい
川越憲治編『持株会社の法務と実務』きんざい
川越憲治編『現代裁判法体系22巻独占禁止法』新日本法規
川越憲治編rフランチャイズ・システムの裁判分析』商事法務研究会
川越憲治編『フランチャイズ・ビジネスの法律実例』日本フランチャイズチェーン協会

論文指導

蘇田三千穂

〈講義内容＞外国法の論文指導に関しては、（1）論文作成上のモゥティヴと問題の所在が鮮明になされているか、（2）論点の整理と論旨の展開が適切であるか、（3）論拠が正確に示されているか、（4）文献の引用に当たっては、原典に立ち返って内容の正確を期しているか、（5）判例を引用する場合、当該事件の事実分析とレイシオ・デシデンダイの発見が正確に行われているか、等が指導上の留意点となるが，特に専門知識が要求される外国文献の調査と判例分析の指導には特別の配慮がなされる。
〈テキスト＞受講者と相談の上、決定する。

〈参考書〉受講者の研究テーマに沿って、随時指示する。

論文指導

察

柱國

〈講義内容〉講義で取り上げた内容と合わせて、中国の社会主義市場経済制度下における、政党政
策と法・憲法の基本原理と基本人権、刑事法や司法制度問題、並びに投資法とその他の関係課題を中心に、学生に自由にテーマを選ばせた上関係資料、文献を収集させ、それについて初歩的なレポート
としてまとめ、さらに報告、検討を重ね、漸次に整理、添削、補充の過程を通じて、論文として仕上げて行く。

〈テキスト〉王叔文他「現代中国憲法論』法律文化社〈参考書〉胡錦光他「中国憲法理論と実際』成文堂

小ロ彦大『中国の経済発展と法』早大比較法研究所

論文指導

波多野裕造

〈講義内容〉研究対象領域が日米関係、EUを中心としたヨーロッパ、および日本外交に関する研究であるので、この領域内のテーマであれば、院生の論文作成の指導に当たることができる。その際、論文のテーマは院生自身が選択すべきものと考えるが、決定に当たっては内外の学会の動向を踏まえて助言すべきことがあれば、指導教員がこれを行う。研究テーマが決まれば、これに関する文献に一43一

できるだけ広く目を通すとともに、第一次資料を発掘、活用することを心掛けるよう勧奨し、独創性があり、なおかつ当該分野の研究に貢献しうる論文となるよう指導する。

論文指導

福岡政行

〈講義内容＞「言葉の遊び」よりも、論理の整合性を中心に、研究指導を行う。政治の現場の実証的な調査を中心として、日本政治のメカニズムを把握できるよう研究論文を重視したい。そのために、外国文献に頼るのではなく、日本政治を中心とする研究テーマを優先してゆきたい。

しかし、日本政治そのものが、グローバルになってきており、日米関係を中心に、外国との相互作用の中での政策決定プロセスも重視してゆきたい。

論文指導

高内寿夫

〈講義内容〉刑事法に関連したテーマについて次の観点から論文指導を行う。（1）問題意識の明確化
および当該問題を考究することの今日的意味に関する指導、（2）判例・学説の整理および分析に関する指導、（3）外国文献の検索および引用方法に関する指導、（4）論文の構成および自説の展開に関する批判的議論を通じての指導。

以上の指導を通じて、刑事法の学界にも貢献しうる一定水準の論文の完成に協力するとともに、大学院生の創造性、企画力、精緻な構成力などの喚起を図ってゆく。

一44一

目ハ

学

』

白鴎大学大学院学則
第1章

総

則

（趣旨）

第1条この学則は、白鴎大学学則（以下「本学学則」という。）第4条の2の規定に基づき、白鴎大学大学院（以下「本大学院」という。）に関し、必要な事項を定める。

（目的）

第2条本大学院は、白鴎大学の目的、使命に則り、更に広い視野に立って、精深な学術の理論および応用を教授研究し、専攻分野における高度な専門性を必要とする職業等に対応することができ、かつ、国際的視野に立って活動する人材を育成することを目的とする。
（自己評価等）第3条本大学院は、教育研究水準の向上を図り、その目的および社会的使命を達成するため、教育研究活動の状況について自己点検および評価を実施するものとする。
2自己点検および評価の実施体制並びに方法については、別に定める。
（研究科の課程）
第4条本大学院に経営学研究科、法学研究科（以下「研究科」という。）を置く。

2本大学院の課程は、修士課程とする。
（学生定員）
第5条本大学院の学生定員は、次のとおりとする。

経営学研究科経営学専攻入学定員20名収容定員40名
法学研究科法律学専攻入学定員10名収容定員20名（標準修業年限）第6条修士課程の標準修業年限は、2年とする。
（在学年限の上限）
第7条本大学院の在学年数は、休学期問を除き4年とし、これを超えることはできない。
（事務組織）
第8条大学院の事務を処理するため、大学事務局内に必要な事務組織を置く。

（大学院の運営）
第9条本大学院に関する基本的事項は、白鴎大学協議会で審議する。
（研究科委員会）
第10条本大学院研究科に、研究科の重要事項を審議決定するため、研究科委員会を置く。
（研究科長）
第11条研究科長は、白鴎大学学長等選任規程により選出する。
2研究科長は、研究科委員会を招集し、その議長となる。
（研究科主任）第12条本大学院研究科に、当該研究科の教務事項を担当する研究科主任を置く。
（研究科委員会の組織）第13条研究科委員会は、学長、副学長、研究科長、大学院担当教員および事務局長をもって組織する。
（研究科委員会の審議事項）
第14条研究科委員会は、次の事項について審議決定をする。

一47一

1234﹁06研究科の教育および研究に関する必要な事項
研究科の教育課程に関する事項
研究科の教員人事に関する事項
大学院生の入学、転入学、転学、再入学、留学、退学、除籍および賞罰に関する事項
学位論文の審査、試験に関する事項
その他、研究科に関する必要な事項

第3章

学年、学期および休業日（学年等）
第15条学年、学期および休業日は、本学学則第12条、第13条、第14条の規定を準用する。

第4章入学、転入学、転学、再入学、休学、退学および除籍（入学時期）
第16条本大学院の入学時期は、学年の始めとする。ただし、特別に必要があり、かつ研究科において教育上支障がないと認めるときは、学期の始めとすることができる。
（入学資格）
第17条本大学院の修士課程に入学することのできる者は、次の各号の一に該当する者とする。
−∩∠つ﹂45ハO

学校教育法第52条の大学を卒業した者
学士の学位を授与された者
外国において、学校教育における16年の課程を修了した者
文部大臣が指定した者
大学に3年以上在学し、所定の単位を優れた成績をもって修得したと本大学院が認めた者
その他、大学を卒業した者と同等以上の学力があると本大学院が認めた者（入学選考）
第18条修士課程に入学を志願する者に対しては、それぞれ各研究科の定めるところに従って選抜試験を行う。

（入学手続および許可）
第19条入学手続等については、本学学則第21条の規定を準用する。
（休学、復学）第20条休学をしようとする者は、所定の休学願いを提出し、学長の許可を受けなければならない。

2休学の期間は、1学期または1学年を区分とし、修士課程通算2年を超えることができない。
3休学期間満了の場合、または休学期間中にその理由が消滅した場合には学長の許可を得て、復学することができる。
（転入学￥再入学、退学、除籍）第21条転入学、再入学、退学、除籍については、本学学則第23条、第24条、第40条、第41条を準用

する。

第5章

教育課程および教育方法等（授業および教育方法）
第22条本大学院の教育は、授業科目の授業および学位論文の作成等に対する指導（以下「研究指導」という。）によって行う。
（授業科目および単位数）
第23条本大学院において開設している授業科目および単位数は、別表1のとおりとする。
2各研究科の授業科目の単位の計算基準については、本学学則第29条の規定を準用する。

一48一

（履修方法）第24条学生は、在学期間中にそれぞれの専攻において定められた授業科目を履修し、30単位以上を修得しなければならない。
（指導教員）
第25条各研究科は、所属する学生に対し，各々専任教員1名を指導教員として定める。
2研究指導については、指導教員が特に必要と認める場合には、研究科委員会の議を経て指導教員と共同して指導の任に当たる補助指導教員を定めることができる。
（他研究科等の履修および単位認定）
第26条各研究科は，指導教員が教育研究上有益と認めたときは，他の研究科または学部の授業科目を履修させることができる。
2各研究科は、前項の規定により修得した単位を、8単位を超えない範囲で、本研究科において修得したものとみなすことができる。
（他大学院等の履修および単位認定）
第27条各研究科は、教育研究上有益と認めたときは、他の大学院等（国外の大学院等を含む。）の授業科目を履修させ、10単位を超えない範囲で、本研究科において修得したものとみなすことができる。

2各研究科は、教育研究上有益と認めたときは、本大学院入学以前に本大学院を含む大学院において修得した単位を10単位を超えない範囲で、本研究科において修得したものとみなすことができる。

3前2項の規定による修得単位の合計は、10単位を限度とする。
4第1項および第2項による国外の大学院または国外の研究所等への留学に関する事項は別に定める。

（研究指導）
第28条研究指導は、大学院担当教員選考基準に定める教員が行うものとする。
2各研究科は、教育研究上有益と認めたときは、他の大学院または研究所等（国外の大学の大学
院または国外の研究所等を含む。）とあらかじめ協議の上、当該他大学院または研究所等において、必要な研究指導を受けさせることができる。ただし，その研究指導を受ける期間は、1年を超えないものとする。
（教育職員免許）
第29条教員の資格を得ようとする者は、教育職員免許法（昭和24年法律第147号）および教育職員
免許法施行規則（昭和29年文部省令第26号）に則り所定の科目および単位を修得しなければならない。

2本大学院の専攻において取得できる教育職員免許状の種類および教科は別表第2の定めるとこ

ろによる。

第6章

課程の修了要件（修士課程の修了要件）
第30条修士課程の修了の要件は、本大学院に2年以上在学し、30単位以上を修得し，かつ、本大学院の行う修士論文の審査および試験に合格することとする。ただし、在学期問に関しては、優れた業績を上げた者については、大学院に1年以上在学すれば足りるものとする。
2前項の場合において、当該課程の目的に応じ適当と認められるときは、特定の課題についての研究の成果の審査をもって修士論文の審査に代えることができる。
第31条学位論文の審査および試験は、3名以上の研究科委員会の定める審査員によって行う。試験は、□述試験で行う。

一49一

第7章

学

位

（学位に関する細目）
第32条学位に関する細目は、白鴎大学学位規程の定めるところによる。
（授与学位の種類）
第33条本大学院を修了した者には、本学学則の定めるところにより、修士の学位を授与する。
2学位には、研究科専攻別に専攻分野の名称を付記する。

第8章

賞

罰

（表彰）

第34条人物、学業が優秀な者または学生の模範となる行為をした者には、研究科委員会の議を経て、学長がこれを表彰することができる。

（懲戒）第35条本学の学生が本学の規則に違反し、その他学生の本分に反する行為をした場合には、研究科−∩∠つ﹂4

委員会の議を経て、学長が懲戒する。
2懲戒は、退学・停学および戒告とする。
3前項の退学は、次の各号の1に該当する者に対して行う。
性行不良で、改善の見込みがないと認められる者
学力劣等で、成業に見込みがないと認められる者
正当な理由がなくて出席常でない者
本学の秩序を乱し，その他学生としての本分に著しく反した者
4停学期間は、原則として第4条に定める修業年限に算入しない。

第9章

授業料等納付金等（授業料等納付金）
第36条本大学院在学生は、別表第3の授業料等納付金を所定の期限内に全納しなければならない。
2休学中または留学中等の授業料等納付金については、別に定めるところにより、その一部を減免することがある。
第10章外国人留学生、科目等履修生、聴講生、研究生、委託生（外国人留学生等）
第37条本大学院において、外国人留学生、科目等履修生、聴講生、研究生、委託生として研究または聴講を希望する者については、別に定める規程による。

第11章

白鴎大学学則の準用（準用規定）
第38条本学則に規定していない事項については、本学学則の規定を準用する。

附則
この学則は、平成11年4月1日から施行する。

一50一

別表1（第23条関係授業科目および単位数）

経営学研究科経営学専攻

授

科

配当年次

経営学特論
経営学演習
経営組織論特論

1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1．2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1．2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1．2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1．2
1．2
1・2
1・2
1・2

経営組織論演習
経営管理論特論
経営管理論演習
労務管理論特論
労務管理論演習
財務管理論特論
財務管理論演習
経営戦略論特論
経営戦略論演習
中小企業論特論
中小企業論演習
情報産業論特論
情報産業論演習
マーケティング論特論
マーケティング論演習

目

の

広告論特論
広告論演習
財務諸表論特論

財務諸表論演習
会計制度論特論
会計制度論演習
資金管理論特論
資金管理論演習
経営管理会計論特論
経営管理会計論演習

概

国際経営論特論
国際経営論演習
国際コミュニケーション論特論
国際コミュニケーション論演習

国際政治経済論特論
国際政治経済論演習

要

経済学特論
経済学演習
ミクロ経済学特論

金融経済論特論
金融経済論演習
情報管理論特論
情報管理論演習

経営哲学特論
経営哲学演習研究指導1
研究指導II

単

必修

1
2

位数
選択

2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2

22

業

授業科目の名称

4
4

一51一

2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2

自由

備考
【修了要件】

2年以上在学し、30単位以上を修得し、必要な研究指導を受けた上、修士論文の審査および試験に合格すること。

法学研究科法律学専攻

授業科目の名称

単

配当年次

必修

1・2
1．2
法哲学研究
比較法研究 1・2
憲法研究1
憲法研究ll1・2
行政法研究1 1・2
1・2

授

業

科

目

の

行政法研究II
行政法研究1 1・2
1・2
刑事法研究1 1・2
刑事法研究II 1・2
刑事法研究III 1・2
1・2
民法研究1
民法研究11
1・2
民法研究Ill 1・2
1・2
民法研究IV 1．2
環境法研究
1・2
商法研究1
商法研究II
1・2
商法研究目1 1・2
商法研究1V 1・2
企業環境法研究
1・2

金融取引法研究

経済法研究1
経済法研究11
知的財産権法の研究

労働法研究
社会保障法研究
民事訴訟法研究1
民事訴訟法研究II

概要

国際法研究1
国際法研究II
国際法研究1目
国際経済法研究
国際私法研究
国際取引法研究
国際環境法研究

外国法研究1
外国法研究11
外国法研究III
外国法研究IV

外交史研究
国際政治学研究
政治学研究
政治思想史研究

哲学研究
論文指導

1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1〜2

4

一52一

位

選択

2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2

数
自由

備考
（）は科目内容（憲法の基礎理論）（憲法判例の研究）（行政法の基礎理論）（行政判例の研究）（地方自治論）（刑事法の基礎理論）（刑事判例の研究）（比較刑事法の研究）（民法の基礎理論）（民事判例の研究）（財産法の研究）（民事立法の課題）（会社法の基礎理論）（有価証券法の基礎理論）（商事判例の研究ン（比較会社法の研究）（独占禁止法の研究）（経済法制の研究）（民事訴訟の基礎理論）（倒産処理法制の研究）（国際法の基礎理論）（領域論）（国際組織法研究）（英米法）（フランス法）（ドイツ法）（中国法）【修了要件】

2年以上在学し、30単位以上を修得し、必要な研究指導を受けた上，修士論文の審査および試験に合格すること。

別表2（第29条関係教育職員免許状の種類）
免許状取得に必要な最低単位数

研究科・専攻免許教科免許状の種類教科または教職に関する科目

経営学研究科

経営学専攻
法学研究科
法律学専攻

商業

高等学校教諭専修免許状

公民

高等学校教諭専修免許状

社会中学校教諭専修免許状

公民

高等学校教諭専修免許状

社会中学校教諭専修免許状

24

別表3（第36条関係授業料等納付金）（単位：円）

事項

金額35，000

入学金
授業料
施設設備費

300，000

実験実習費

30，000その他

10，000

入学検定料

24500，000
50，000890，000

本学よりの入学者は入学金150，000円を減免する。

一53一

大学院履修要綱
平成11年3月30日発行

編隻発行白鶴大学
栃木県小山市大行寺1117
電話（0285）22−1111（代表）

1999年度