➨㸲㒊 ⏕ά᚟ᪧ⦅

➨㸴❶ ⏕άᨭ᥼➨㸯⠇ ࡾ⅏ド᫂㸯㸬ࡾ⅏ド᫂࡜ࡣᅗ⾲  ࡾ⅏ド᫂ࡢ஺௜஦ົ➼

り災証明とは地方自治法第二条に定める

東日本大震災に火災・消火損自治事務と位置付けられており、応急的・よる損壊建物建物

一時的に被災者の救済を行うため、災害救り災家屋各区長（建物被害

所在地を管轄す助法による各種施策や市税等の減免を実施

の調査

認定調査）

る消防署長

するにあたって必要な家屋の被害等についり災証明て地方自治体が被害程度の証明を行うもの

の発行

である。
り災証明

㸦㸯㸧ᆅᇦ㜵⅏ィ⏬࡟࠾ࡅࡿつᐃ

地域防災計画においては、災害対策基本
法第二条第１項に規定する災害によって被の証明事
項害を受けた家屋について、全壊、大規模半

各区長

所在地を管轄する消防署長

災害により生じ

災害の発生内容

た建物の被害のおよび被害の状程度

況に関する事項（全壊・大規模半（災害発生の原

壊・半壊・一部損

因および損害額

壊）を除く）

壊、半壊、一部破損、流出、床上浸水、床下浸水の別により、り災の証明を行うこと㸰㸬ᮾ᪥ᮏ኱㟈⅏࡟࠾ࡅࡿࡾ⅏ド᫂Ⓨ⾜ᴗົとしている。また、火災に係る証明は消防

本市においては４月１日より「り災証明」

署にて、火災以外の自然災害に係るり災証および「り災届出証明」の本格的な受付け

明は、災害対策本部設置時については各区を開始し、平成 24 年３月末時点での申請件

役所で発行することとしている。なお、り数はり災証明が 25 万件、り災届出証明が災状況を確認できない場合には、り災者の50 万件を超えている。り災証明に関しての届出に基づく「り災届出証明書」を発行す

国からの通知や本市が行った業務内容につることとしている。

いて、次に記載する。

㸦㸰㸧ࡾ⅏ド᫂➼ྲྀᢅせ⥘࠾ࡼࡧせ㡿㸦㸯㸧ࡾ⅏ド᫂࡟㛵ࡍࡿᅜ࠿ࡽࡢ㏻▱➼

本市においては「り災証明等取扱要綱（昭ձᖹᡂ  ᖺᮾ໭ᆅ᪉ኴᖹὒἈᆅ㟈࡟ಀࡿఫᐙ

和 59 年消防局長決裁）」を定め、災害対策⿕ᐖㄆᐃ㎿㏿໬ࡢࡓࡵࡢㄪᰝ᪉ἲ

本部が設置された場合の災害には当該要綱

３月 31 日に内閣府より上記の事務連絡を適用しないこととし、主に火災や救急業が発出され、これを受けて４月４日に県よ務に関するり災証明等の取扱いについて規り本市に対し通知がなされた。内容として定していた。その後、「り災証明等取扱要領

は、外観目視による第１次調査によって被（平成 16 年助役決裁）」を定め、災害対策

害区分を認定し、り災証明を発行すること

本部が設置された場合の災害に適用する規ができるというものである。第１次調査は、定を整備した。

津波による住家被害に関しては、航空写真を活用して対象住家が津波により流失したかどうかを確認することとし、流失した住家については「全壊」と判定することとされた。なお、流失しなかった住家について
は、「住家被害認定調査票

津波

第１次

（同通知添付資料）」を参考に、外観の目視－ 205 －

調査だけで被害程度を判定することとされう、高速道路無料化に対応する専用体制をた。一方で、地震による住家被害に関して別途整備して、取り組むこととした。具体は、「住家被害認定調査損害割合イメージ図

的には、従来のり災届出証明に加え、高速（同通知添付資料）」により、被災した住家

道路無料開放専用のり災届出証明の様式をの屋根、外壁および基礎の外観目視調査を設けるとともに、専用窓口を各区役所・総行い、住家の損害割合を算定し、被害の程合支所、本庁舎、各消防署に設置し、人員度を判定することとされた。

と備品（コピー機等）を配備して迅速な発なお、判定結果に疑義のある被災者に対行に努めた。

しては、第２次調査として外観目視調査おまた、被災を証明する書面がなくとも無よび内部立入調査を行い、被害の程度を判料開放を利用できるよう、６月 24 日に国土定することとされた。

交通省等に高速道路無料化措置見直し緊急要望を行った。その後、12 月１日から平成ղᆅ┙࡟ಀࡿఫᐙ⿕ᐖㄆᐃࡢㄪᰝุ࣭ᐃ᪉ἲ

東日本大震災による地盤の液状化被害が他の地域で大きな問題となったため、「地盤

24 年３月末まで完全無料化が実施され、被災を証明する書類を提示する必要がなくなった。

に係る住家被害認定の調査・判定方法について（平成 23 年５月２日付け事務連絡内閣㸦㸰㸧ࡾ⅏ド᫂⏦ㄳཷ௜㛤ጞࡲ࡛ࡢ᳨ウෆᐜ

府政策統括官（防災担当）付参事官（災害

本市では、原則として、被災者が各区・復旧・復興担当）通知）」が新たに示された。

総合支所の固定資産税担当課窓口にり災証

この趣旨を踏まえ、液状化等の地盤被害

明申請を行い、申請に基づき各区・総合支による不同沈下が確認できた場合で、かつ、所の固定資産税担当課職員が現地調査（建基礎と柱が一体的に傾いた場合には、建物物被害認定調査）を実施し、調査の認定結の一階部分の外壁または柱の四隅の傾斜判果をもって、り災証明書を交付する手順と定を追加し、対応することとされた。

していた。
東日本大震災では膨大な数の建物が被害を受けていること、また、り災証明書が被ճ㧗㏿㐨㊰ࡢ↓ᩱ໬ᥐ⨨

６月８日に国土交通省が「被災者支援及災者生活再建支援金等の支給の判断に使用

び復旧・復興支援のための東北地方の高速され、支援措置の申請期限までり災証明の道路の無料開放について」の記者発表を行

交付を間に合わせなければならないというった。これにより６月 20 日より東日本大震

状況から、迅速かつ的確なり災証明書交付

災による被災者および原発事故による避難事務が必要とされた。このため、各区役所・者については、被災を証明する書面（被災総合支所ごとに建物被害認定調査に係る計証明書、り災証明書、り災届出証明書等）

画を作成し、り災証明申請受付開始までに、の提示により、東北地方を発着とする高速

建物被害認定調査の流れや被災地域区分ご道路が無料開放されることとなった。また、との被害認定スキームの検討、建物被害認

県も同日から県道路公社が管理する仙台南

定調査マニュアルの作成やり災証明発行シ

部道路および仙台松島道路について同様のステムの構築を早急に進めた。

無料開放を行うこととした。
これらの動きを受けて、本市では、高速道路無料化を目的としたり災証明の申請件数が増加することで、り災証明の交付が遅れることなどの不利益を被ることのないよ－ 206 －

�表 ������ り災証明交付ま�の���

災

害

発

�

被 害 家 屋 概 況 調 査 および
及 び り 災 （ 届 出 ） 証 明 交 付 方 針 の 確 認

被害概況調査実 施ﾏ ﾆｭ ｱﾙ作
成

証明書発行準備
・システム導入検討
・申請書様式の配付
・新申請書様式作成
・航空写真判読調査

概 況 調 査 実 施

調
査

シ
ス
テ
ム

建

物

被

害

調

査 ・

認 定

の 基

本 方

針 の

確 認

開

・

発

被 害 家 屋 調 査 ， り 災 （ 届 出 ） 証 明 等 に 関 す る 広 報（

り・判読結果随時提出・システム仕様確定

資

災
証
明

被災家屋台帳総 括表
整
備り災（届出）証明申請

発

区

税

・判読調査終了
建物被害調 査ﾎ ﾟｲ ﾝﾄ
作
成

課
）

（

行

産

・システム導入

第 １ 次 調 査 実 施（ 外 観 目 視 ）・
総

被災家屋台帳総 括表
整備

突合

受付・り災証明書又は り 災届 出証 明書 交付
または

合
支

・電話等による再(第２次)調査申出・第２次調査の準備所
固第 ２ 次 調 査 実 施（ 内 部 立 入 り ）

受

付

定
資

被災家屋台帳総 括表
整備

突合

第 ２ 次 調 査結 果に 基づ
くり災証明書交付

産税

整備・再調査の準備・再調査申請担当照合

再 調 査 実 施
（ 内 部 立 入 り ）

受

付

課
）

被災家屋台帳総 括表
整備

突合

再調査結果に基づく
り 災 証 明 書 交 付

り災者台帳の整備・照合－ 207 －

ձᘓ≀⿕ᐖㄆᐃㄪᰝࡢὶࢀ㸦ࡾ⅏ド᫂Ⓨ⾜ࡲ࡛㸦㸱㸧ࡾ⅏ド᫂Ⓨ⾜ࡢࡓࡵࡢయไᩚഛ

り災証明に係る業務は総括（進行管理やࡢὶࢀ㸧

り災証明の発行までの大まかな流れは、

応援調整等）、申請受付・発行および建物被り災証明申請の受付け、り災届出証明の発害調査の３つに分けることができる。本市

行、建物に被害がある場合には、外観調査

においては、申請、調査および発行に係るによる建物被害認定調査（第１次調査）を業務（申請受付、調査準備、実地調査、結行い、り災証明を発行するというものであ

果入力、証明発行等）を各区・総合支所のる。

固定資産税担当課で行い、総括を財政局資第１次調査の判定について申請者より疑産税課で担当した。今回の震災の規模から義等の申出があった場合には、建物の外観

申請受付・発行および建物被害調査のために加えて建物内部の各部位についての調査に多くの人員を割かなければならない状態を行い（第２次調査）、り災証明を発行する。

となったことから、庁内各局からの応援や

第２次調査の判定についても疑義がある場

他都市からの応援、国税や県税職員による合には、再調査を行うこととなる。

応援、臨時職員の採用により人員を増強し、なお、建物以外の家財等のみのり災届出り災証明の各種業務にあたった。
り災証明業務を担当した資産税課や各の場合は、り災届出証明書のみの発行とな

区・総合支所の固定資産税担当課では、長る。

期にわたり本業務に専従したため、負担が過大となり、本来業務である固定資産税のղㄪᰝᐇ᪋࣐ࢽࣗ࢔ࣝࡢసᡂ

り災証明の判定にあたり、庁内各局や他賦課業務等にも影響を及ぼすこととなった。

都市等からの応援による対応が必要となる

今回の震災においては、り災証明業務にことから、財政局資産税課において調査実関し、全国の県や市町村から多数の応援派

施マニュアル（建物被害認定調査のポイン遣を受け、県税や国税からも職員の派遣をト）を作成した。マニュアルには建物被害受けた。建物被害認定調査が本格化する４

認定調査フロー、調査の概要（損害割合の月中旬から平成 24 年３月末までの間に 89

算出方法）や調査票の様式および記載要領、（団体数）市町村等（区長会や市町村会等

損傷程度判定資料（イメージ図）等を掲載

を含む）から延べ約 18,000 人の派遣を受けした。

るとともに、調査を行うための車両の支援なども受けた。また、外部からの建築の専門家の協力として、社団法人日本建築家協ճࡾ⅏ド᫂Ⓨ⾜ࢩࢫࢸ࣒ࡢᵓ⠏東北地方太平洋沖地震およびそれに伴う津波により、住居等に被害を受けた被災者会東北支部宮城地域会からも専門家の派遣協力を受けた。

への「り災証明発行業務」を効果的に実施

他市町村等との応援調整は資産税課が担するため、本市固定資産税業務の既存シス当したが、人的支援要請を行うにあたり、テムである「画地条件取得支援システム」

派遣市町村と個々に連絡調整を行う必要がに、「り災証明発行機能等」を追加し、申あったため、支援開始までの調整に苦慮し請者の基本情報、建物被害認定調査結果のた場面もあった。また、６月から７月にかほか、固定資産税（家屋）課税情報を併せ

けては応援職員の集中等により、どの区に持つことで、その後の市税減免処理に活用配置するかなど、業務マネジメントに苦慮できるものとした。

した。
また、区・総合支所においても、応援職
員の集中等により、人員の割りあてや作業－ 208 －

場所の確保、車の駐車スペースの確保等に面も多く見受けられた。また、応援を受け苦慮した。

た他市町村等の職員からも全庁的な動員体

今後は、連絡調整の簡便化を図るために制の構築が弱いと感じる旨の意見が多く寄各都道府県市町村担当課や市長会等といっせられた。り災証明業務においてボトルネ

た既存の連絡調整ルートとの連携を一層充ックとなる部分が申請受付、建物被害認定

実するとともに、本市と応援可能な団体と調査、交付事務へと時間の経過とともに変の間で直接連絡調整を行うなど、効率的に化していったことを鑑み、一部の所属だけ応援人員の確保を行うための仕組みづくりに業務が偏ることの無いよう、全庁的な時（協定締結等）についても検討する必要が系列的業務配分の調整が必要であった。

ある。

また、今回の震災においては、外部の専

一方で、庁内各局からの応援については、門家の協力としては、日本建築家協会から数日単位という短い期間での交代となるこの支援にとどまったが、民間の建築関係団とが多く、仕事を覚えたころには所属に戻体との間で事前に協定を締結するなど、専るという状況もあり、人数はいるもののせ

門知識を備えた人員確保の検討も必要であっかくの戦力を十分に生かしきれなかったった。

＜応援派遣を得た市町村等＞
埼玉県、新潟県、兵庫県
札幌市、さいたま市、横浜市、川崎市、相模原市、新潟市、浜松市、静岡市、京都市、大阪市、堺市、神戸市、岡山市、広島市、福岡市、北九州市、東京都特別区長会、東京都市長会、愛知県市長会、愛知県町村会、兵庫県内各市、
北海道函館市、青森県青森市、青森県十和田市、岩手県二戸市、秋田県秋田市、山形県
酒田市、山形県山形市、山形県鶴岡市、茨城県古河市、群馬県高崎市、埼玉県川口市、
埼玉県所沢市、埼玉県川越市、埼玉県上尾市、埼玉県幸手市、神奈川県大和市、神奈川
県鎌倉市、神奈川県三浦市、神奈川県南足柄市、石川県七尾市、山梨県富士吉田市、岐阜県各務原市、愛知県一宮市、愛知県扶桑町、長野県長野市、愛知県長久手町、愛知県
飛島村、愛知県豊山町、愛知県蟹江町、愛知県大口町、愛知県東栄町、愛知県美浜町、
三重県四日市市、京都府京田辺市、京都府木津川市、奈良県橿原市、岡山県総社市、広島県廿日市市、広島県神石高原町・世羅町、広島県三原市、広島県竹原市、徳島県徳島市、香川県綾川町、香川県高松市、香川県三豊市、香川県坂出市、高知県津野町、高知
県日高村、高知県宿毛市、福岡県みやま市、福岡県柳川市、福岡県飯塚市、福岡県筑紫野市、福岡県宗像市、福岡県筑後市、福岡県大牟田市、福岡県中間市、福岡県大川市、
福岡県春日市、福岡県福津市、福岡県宮若市、福岡県八女市、熊本県熊本市、大分県竹田市、大分県豊後高田市、大分県日田市－ 209 －

合は、担当者相互の伝達研修を行うなどし�����������������

建物被害認定調査の際に必要となる調査て、統一的な取扱いの習得に努めることと票、現地調査の際に必要となるマニュアル

した。なお、周知・研修は、動員の都度、を資産税課において作成し、その他調査に同様に実施することとした。

係る必携品を調達した。

実際の建物被害認定調査において、木造

主な必携品の調達については資産税課が等の戸建住宅は建築に関する知識がなくと担当し、不足物品があればその都度、各区・も、研修を行うことで十分調査・判定がで総合支所の固定資産税担当課から連絡をもきたが、非木造の建物については、建築のらい、調達した。

知識を有する職員でないと対応に苦慮する【主な必携品等】

ケースも散見された。

・現地調査票

・調査マニュアル

・デジタルカメラ���������

・住宅地図

・コンベックス（計測機器）

３月 11 日の発災後、泉区において３月

・調査用画板（用箋ばさみ）

13 日に最初のり災証明の申請受付を行った・傾斜計（下げ振り）のを皮切りに４月１日からは、本格的に申・調査員証請受付を開始した。
６月に高速道路無料開放が実施されたこ（仙台市職員証、固定資産評価補助員証）
・カバンとに伴い、窓口を増やして迅速な発行に努

・調査用メモ用紙（見取図、罫紙など）

めるとともに、申請件数の収束が見込まれ

・概況調査の際の被害概況図

た段階で窓口の集約を行った。

・装備品（作業服、防寒具、手袋、長靴、ヘルメ�� �����

ットなど）
・腕章

・携帯ラジオ

・筆記用具

日

時

����������
申請窓口開設等の状況

り災証明申請受付開始（各区役所・総合支
３月 13 日������������

所、土・日・祝日も開設）
４月１日から受付けの本格化

建物被害認定調査（事前調査を含む）の実施にあたり、調査による認定結果を管理

６月 27 日するため「被災家屋台帳」を準備する必要

８月 28 日があるが、本市では申請受付から証明書交
９月１日付までの情報を一元管理する「り災証明発

消防署での高速道路用り災届出証明書受
付窓口開設
各区・総合支所での土日申請受付窓口終了
ＡＥＲビルでの特設窓口開設（土・日・祝
日も開設）●各区、総合支所での申請受付窓口終了

行システム」上で管理することとした。

●消防署（青葉消防署、宮城野消防署、若建物被害認定調査担当は、認定した被害程度の判定結果等を被災家屋台帳に入力し、９月 30 日

り災証明担当は、被災家屋台帳の認定結果

林消防署、太白消防署、泉消防署、宮城消防署）での高速道路用申請受付窓口終了。（受付窓口は市役所本庁舎とＡＥＲビルのみに）

を確認し証明書を交付することとした。
12 月 28 日

������������

建物被害認定調査担当およびり災証明担
当（申請受付・発行業務担当）に対し、本業務の趣旨や調査方法等について応援職員
も含め周知徹底を図った。その方法として研修を開催することとし、それが困難な場－ 210 －

市役所本庁舎、ＡＥＲビルの受付窓口終了（全ての申請窓口終了）�� �����
３月

４月

����������

５月

６月

本庁舎（り災、高速）（８階、１階）

７月

８月

８階

１階

９月

１０月

１１月

１２月

ＡＥＲビル（り災、高速）（５階）
各区・総合支所（り災、高速）消防署（高速）（６カ所）※り災・・・り災証明※高速・・・高速道路用り災届出証明�� �����

������������

������

建物の被害程度については、内閣府の定

第１次調査

第２次調査

める「災害に係る住家の被害認定基準運用（外観調査）（内部立入調査）
屋根10%

基づきながら、調査と認定を行った。

外壁

10%

基礎

10%

���������

木造・プレハブ

指針（以下、「内閣府指針」という。
）」等に

屋根

10%

天井

5%

壁（外壁）

80%

内壁

15%

基礎

10%

床

10%

具体的な調査方法および判定方法としては

柱20%「部位別構成比（図表 6-1-5）×各部位の

建具

10%

損傷率」により、部位別の損害割合を算出

設備等

10%

し、それらを合計した建物の損害割合を建柱・耐力壁・基礎

50%

屋根・外部仕上

10%

設備等

15%

床・梁

10%

内部仕上・天井

10%

建具

5%

被害認定は建物の主要な構成要素の経済的被害の建物全体に占める割合により行う。

物全体の被害程度として判定する。
非木造【判定方法】
１．部位別損害割合の算出
部位別損害割合＝部位別構成比×各部位の損傷率２．建物の損害割合の算出
建物の損害割合＝屋根の損害割合＋
柱の損害割合＋・・＋設備の損害割合
建物の被害程度は、算定した建物の損害割合により、「全壊」、「大規模半壊」、「半壊」、「一部損壊」の４区分となる。損害割合が50％以上の場合は「全壊」、40％～49％の場
合は「大規模半壊」、20％～39％の場合は「半壊」、19％以下の場合は「一部損壊」となる。

－ 211 －

柱・耐力壁・基礎

60%

屋根・外部仕上

25%

設備等

15%

㸦࢖㸧ᘓ≀⿕ᐖㄆᐃㄪᰝࣇ࣮ࣟ

り災証明書発行のための建物被害認定調査については、次図の流れにより、被害程度の認定を行う。

ᅗ⾲  ᘓ≀⿕ᐖㄆᐃㄪᰝࣇ࣮ࣟ

［特定の現象に着目した判定］①一見して建物全部が倒壊②一見して建物の一部の階が全部倒壊③基礎のいずれかの辺が全部破壊かつ地盤の液状化等④基礎の３辺以上における間断のない亀裂⑤一見して傾いている（1/20以上の傾斜）⑥建物の流出【津波被害】⑦おおむね１階天井までの浸水【津波被害】⑧補修により再使用することが困難な建物①1/60以上、1/20未満の傾斜【不同沈下】②床上浸水おおむね１ｍ【津波被害】①1/100以上、1/60未満の傾斜【不同沈下】②床上浸水【津波被害】

全

壊

大規模半壊
半

壊

全

壊

いずれにも該当しない場合［部位ごとの積み上げによる判定］
50%以上
40%～49%

大規模半壊

建物の損害割合
20%～39%

半

19%以下

一部損壊

－ 212 －

壊相当するものとして判定することとした。

㸦㸰㸧ὠἼ⿕⅏ᆅ༊ࡢྲྀᢅ࠸

津波により壊滅的な被害を受けた地域

また、建物の被害程度の認定については、（県道塩釜亘理線以東エリア）については、

内閣府指針等の趣旨を踏まえつつ、宅地地

３月 18 日に国土地理院より「東北地方太平盤被害による建物被害への影響を的確に反洋沖地震災害対応空中写真」の提供を受け、映させるため、都市整備局で実施した被災

これと本市所有の航空写真とを比較して現宅地危険度判定結果も活用し、個々の被害

況変化の判読を行い、４月 18 日に当地域に宅地上の建物現況に照らし、対応するもの

存する建物は全壊判定とすることを決定し

とした。

た。

●基礎と宅地の間が離脱し、空洞が発生しまた、県道塩釜亘理線から仙台東部道路にかけての地震と津波の影響が及んだ区域ている場合●基礎と宅地との間に浮きなどが発生してについては、壊滅地域と同等の被害が見られる一方で、現存建物があるなど、被害状いる場合●建物直下の宅地に地割れが発生している況が混在して、必ずしも一律の被害状況ではないことから、航空写真を利用しつつ、

場合●建物直下の宅地に段差が発生している場「平成 23 年度東北地方太平洋沖地震に係る住家被害認定迅速化のための調査方法」

合●建物直下の宅地に滑落や崩落が発生して（内閣府）で示された認定基準を参考に調査を実施した。同基準においては、被害状いる場合●建物直下の宅地に地すべりが発生してい況に応じ住家流出、おおむね１階天井までる場合

浸水した家屋は「全壊」、床上浸水おおむね１ｍの家屋については「大規模半壊」、床上㸦㸲㸧㞟ྜఫᏯࡢ⿕ᐖุᐃ

浸水の家屋は「半壊」、床下浸水の家屋は「一分譲マンション等の集合住宅の建物被害部損壊」と判定することとなっている。

認定調査は、内閣府指針等で示されている

この地域の被害の特徴として、地震の揺取扱いを踏まえ、第１次調査（外観調査）

れによる被害と津波の被害とが複合的な被では１棟全体で判定し、第２次調査（専有

害をもたらしており、その両者の要素を総部分への内部立入り）では住戸ごとに判定合的に勘案して的確な被害程度の判定を行を行った。
１次調査においては、外観調査可能な外った。

壁周りのほか、エントランスホール、エレ
ベーター室、共用廊下等の共用部分の被害㸦㸱㸧ᆅ┙⿕ᐖᅵᆅୖࡢᘓ≀⿕ᐖㄆᐃ

傾斜による建物被害認定について内閣府

状況を確認し、１棟全体として被害の判定からの通知があったことを受けて、市内丘を行った。第２次調査においては、特定の陵地域において特徴的に見られた宅地地盤

住戸で明らかに被害が異なる場合に、住戸被害については、下記のような被害が全体ごとの被害認定を行った。

的に生じている場合、不動産登記法上の建内閣府の指針等では集合住宅については、物の要件の一つである「土地への定着性」「原則として１棟全体で判定し、その判定にも着目し、社会通念に照らしても建物と結果をもって各住戸の被害として認定する

しての要件を既に充足していないと認めらものとする」と規定されており、その上でれるときは、内閣府指針等における「全壊」

特定の住戸で明らかに被害が異なる場合にの基本定義である「基本的機能の喪失」、「補は、第２次調査として、住戸ごとに内部立修により再使用することが困難な建物」に入調査を行い、その判定が第１次調査結果－ 213 －

より重い判定の場合には当該住戸について損壊」となり、申請人からもその判定結果

は重いほうの判定を採用することとなるたに同意を得た場合に、後日郵送にてり災証

め、住戸ごとに異なる判定となってしまう

明書を交付することとした。

ことから、申請者に対する説明に大変苦慮した。

また、自己判定シートの結果、被害の程度が「半壊」以上となる可能性がある場合
や、建物の直下に地割れや不同沈下がある
場合などは、通常の実地調査を実施するこ㸦㸳㸧㠀ఫᐙ㸦஦ᴗ⏝ᘓ≀㸧ࡢྲྀᢅ࠸

中小企業向けの震災対応の融資制度等のととし、「一部損壊」への誘導と申請者に誤支援事業の中にはり災証明を要件とするも解を与えないよう、窓口での対応時はもちのもあり、事業用建物へのり災証明の交付

ろんのこと、個別郵送による自己判定を行が必要になる場合がある。

う際にも丁寧な説明を行い、申請者に納得

そこで、本市においては、事業用建物についてもり災証明の発行業務を実施した。

の得られる証明書の交付に努めることとした。

内閣府の指針等では非住家を対象としていないが、内閣府の指針等を準用する形で建㸦㸵㸧⏦ㄳᮇ㝈ᚋ⏦ㄳ⪅࡬ࡢᑐᛂ

物被害の認定調査を実施した。調査は現行

り災証明の受付件数が、６月をピークにの指針における非木造建物の調査票を準用減少し、12 月中には収束が見込まれたこと

して判定を行った。非住家についても建物から、12 月 28 日をもって窓口受付を終了

被害認定調査を実施したことで、被災事業することとした。また、各種支援を必要と者への支援制度活用の促進を図ることがでする被災者に対し、制度が確実に利用でききたことに加え、固定資産税・都市計画税るよう周知にも努め、事務の一層の進捗を等の減免や評価減について居住系の家屋と図り、復興段階へ向けた本市の取組みを進同時期に、一斉に実施することができた。

めていくこととした。

今後は、内閣府において事業用建物につ

このことに伴い、り災証明等取扱要領をいての調査票等の設計も検討する必要があ

一部改正し、窓口終了後の申請受付は、「やるものと考えられる。

むを得ない理由があると認められるときに限り」行うこととした。やむを得ない理由㸦㸴㸧ᘓ≀⿕ᐖㄆᐃࡢ⡆⣲໬㸦⮬ᕫุᐃ᪉ᘧࡢ

の例としては、心身が健常でなかった場合（病気や怪我のため入院や療養中で、市政ᑟධ㸧

７月 15 日より、り災証明申請書を受付後だよりやホームページ等広報による申請手の未調査分および同日より後にり災証明申続きに関する周知が届かなかった場合等）、

請がなされる分に係る建物被害認定調査に

避難等により市外にいた場合、その他相当

ついて、明らかに「一部損壊」に該当するな理由があると区長が認める場合とした。

ものに対する判定について、自己判定方式を導入することで、建物被害認定調査の効㸦㸶㸧ࡾ⅏ド᫂࡟㛵ࡍࡿᗈሗ

り災証明に関し、本市のホームページを率化と迅速化を図った。
具体的には、「被害の状況のわかる写真」
を申請人に持参してもらい、写真を参考と中心に各種の媒体を活用し広報を実施した（図表 6-1-7）。

しながら聴取調査を行い、申請人に「東日本大震災被災建物判定シート」（以下、「自己判定シート」という。
）を記入してもらう。
その上で、自己判定シートの結果が、「一部－ 214 －ᅗ⾲  ࡾ⅏ド᫂࡟㛵ࡍࡿᗈሗάື
平成 23 年
３月 27 日

「建物被害調査」への協力のお願いについて記者発表

３月 28 日

避難所通信 No.3 にり災証明についてのお知らせを掲載

４月１日「り災証明申請受付開始」について市政だよりおよび市ホームページ記事掲載および記者発表の実施

４月 28 日「ゴールデンウィーク期間のり災証明書の申請受付」について市ホームページに記事掲載

５月 10 日「り災証明の効力」について市ホームページに記事掲載

７月 15 日「軽微な建物被害のり災証明の手続きの一部簡素化」について市ホームページに記事掲載

７月 29 日「集合住宅に被害判定」について市ホームページに記事掲載

８月 12 日「り災証明申請窓口変更」について記者発表

９月 １日「り災証明申請窓口変更」について生活支援情報に記事掲載

11 月１日「り災証明」について市政だより 11 月号に記事掲載

11 月 2 日「り災証明申請窓口終了」について記者発表

11 月３日「り災証明申請窓口終了」について河北新報に記事掲載

11 月 14 日「り災証明申請窓口終了」について生活支援情報に記事掲載

11 月 21 日「り災証明申請窓口終了」について市営バス中吊り広告掲出（～30 日）

11 月 23 日「り災証明申請窓口終了」について市営地下鉄に中吊り広告掲出（～29 日）

11 月 24 日「り災証明申請窓口終了」についてＮＨＫテレビおよびラジオで報道

12 月１日「り災証明申請窓口終了」について市政だより 12 月号に記事掲載

12 月 21 日「り災証明申請窓口終了」について河北新報に記事掲載

12 月 21 日「り災証明申請窓口終了」について市営バス中吊り広告掲出（～30 日）

12 月 22 日「り災証明申請窓口終了」について市営地下鉄に中吊り広告掲出（～27 日）

12 月 24 日「り災証明申請窓口終了」について河北新報の生活関連情報に記事掲載

12 月 28 日「り災証明申請窓口終了」について河北新報に記事掲載

平成 24 年
１月６日

「り災証明受付の終了」について市ホームページに記事掲載－ 215 －

表され、その翌週から３週間程度は申請件㸦㸷㸧ࡾ⅏ド᫂Ⓨ⾜ᐇ⦼

平成 24 年３月 31 日時点での区ごとのり

数がり災証明、り災届出証明ともに突出す

災証明発行件数は図表 6-1-8 のとおりとなる形となった。り災届出証明については、っている。また、発災後から平成 24 年３月

高速道路無料化が始まった６月 20 日の週

31 日までの間のり災証明書およびり災証明には 106,059 件の申請があり、うち高速道

届 出 書 の 発 行 推 移 は 図 表 6-1-9 、 図 表

路用の様式による申請が 84,255 件となっ6-1-10、図表 6-1-11 のとおり、累積件数のた。

推移 は図表 6-1-12、図表 6-1-13、図 表
6-1-14 のとおりとなっている。

平成 24 年３月 31 日時点でのり災証明の累積申請件数は 252,775 件となった。

６月８日に高速道路の無料化について発ᅗ⾲  ᖹᡂ  ᖺ㸱᭶ᮎ᫬Ⅼࡢࡾ⅏ド᫂ࡢⓎ⾜௳ᩘ➼

区・総合支所

り災証明
申請件数

申請に対する
処理件数

青葉区
宮城総合支所

48,0208,742

47,9808,737

47,962
8,736

2,183
417

4,202
173

17,496
2,079

24,081
6,067

18
1

青葉区計

56,762

56,71756,698

2,600

4,375

19,57530,148

19

宮城野区
若林区

53,22945,22653,14345,17253,14345,172

9,637
7,421

4,838
7,861

14,354
15,842

24,314
14,048-48,223408

47,951408

47,903
406

4,489
1

5,535
2

16,371
91

21,508
312

48
2

太白区計

48,631

48,35948,309

4,490

5,537

16,462

21,82050

泉区
全市計

48,927
252,775

48,833
252,224

48,832
252,154

5,562
29,7103,873
26,484

14,09280,32525,305
115,635

170

被害程度区分別件数の割合：

11.8%

10.5%

31.9%

45.9%

0.0%

太白区
秋保総合支所

り災証明
発行件数－ 216 －

被害程度区分内訳
全壊

大規模半壊

半壊

損害なし
一部損壊

�� ������ ����り�申請件数�����
申請件数
3/12～20
3/21～27
3/28～4/3
4/4～10
4/11～17
4/18～24
4/25～5/1
5/2～8
5/9～15
5/16～22
5/23～29
5/30～6/5
6/6～12
6/13～19
6/20～26
6/27～7/3
7/4～107/11～17
7/18～24
7/25～318/1～7
8/8～148/15～21
8/22～28
8/29～9/4
9/5～11
9/12～18
9/19～25
9/26～10/2
10/3～910/10～16
10/17～23
10/24～30
10/31～11/6
11/7～13
11/14～20
11/21～27
11/28～12/4
12/5～11
12/12～18
12/19～25
12/26～28
1/4～8
1/9～15
1/16～22
1/23～29
1/30～2/5
2/6～12
2/13～19
2/20～26
2/27～3/4
3/5～3/11
3/12～3/18
3/19～3/25
3/26～4/1

234
2,865
5,727
8,435
9,082
7,535
6,533
4,856
7,591
7,519
8,114
9,201
11,976
16,11818,941
13,586
9,311
8,109
6,901
7,344
6,208
5,109
4,676
5,512
4,579
4,585
4,287
2,250
4,678
1,931
1,937
2,353
2,700
2,075
2,679
2,211
2,515
2,985
2,585
3,148
3,048
3,590
2,103
287
435
191
128
477
636
617
525
497
461
348
451

り災証明
調査件数

処理件数

0
0
0
0
2,274
1,842
2,082
5,751
13,306
6,766
6,718
7,958
6,977
11,461
6,699
7,358
9,184
12,028
8,949
10,013
7,332
10,239
9,484
9,880
9,165
8,145
9,611
4,130
7,527
6,596
3,472
4,578
4,530
3,073
2,990
2,553
2,544
2,940
2,067
2,740
2,852
1,723
1,749
2,173
2,780
2,341
772
1,282
711
620
738
474
533
361
447

－ 217 －

0
0
0
233
1,651
2,054
2,205
2,322
5,344
9,332
7,547
9,617
8,078
8,179
8,434
8,303
9,649
10,0608,387
10,151
10,476
12,307
8,890
9,086
8,502
8,818
7,692
5,039
7,946
6,861
4,930
5,341
4,367
3,024
3,584
2,605
2,745
3,015
1,980
2,472
2,289
1,824
1,993
2,272
3,672
2,784
1,041
802
1,034
702
535
610
593
372
475

り災届出証明申請件数
うち高速道路用
341
3,479
6,676
9,521
10,289
8,750
7,804
5,466
8,293
8,417
8,996
10,367
14,9801,788
37,184
19,432106,059
84,25569,07454,09637,973
27,613
27,974
18,814
19,07011,493
19,410
11,23014,807
7,889
13,268
7,561
9,903
4,860
10,060
3,973
8,331
3,195
7,789
2,546
7,269
2,419
4,034
1,374
7,479
2,188
3,984
1,212
3,663
827
3,976
892
4,188
700
3,496
704
3,911
600
3,425
545
3,929
422
3,853
150
3,825
0
4,034
0
4,775
0
4,648
0
879
298
483
392
419
529
646
628
561
545
491
372
471

－ 218 －3/

件

図表6-1-10 り災証明 １週あたりの件数推移

申請件数
調査件数
処理件数

20 2 7 4 /3 10 17 24 5/ 1 ～8 15 22 29 6/5 1 2 19 2 6 7 /3 1 0 1 7 24 31 ～7 1 4 21 2 8 9 /4 1 1 1 8 2 5 0/2 ～9 16 23 3 0 1/6 13 2 0 2 7 2/4 11 1 8 25 2 8 ～8 15 22 29 2/5 1 2 19 2 6 3 /4 /11 / 18 /25 4 /1
～ ～ ～
～ ～ ～
～ ～ ～
～ ～ ～ ～ 1
～ ～ ～～ ～ ～ 1
～ ～ ～
～ ～ ～
2
3
～ ～
～ ～ ～ 1
～ ～ ～ ～ 4
3
～ ～ ～ 1
3
3
12 /2 1 2 8～ 4 /4 / 11 /18 25～ 5/ 5/ 9 / 16 / 23 30～ 6/6 / 13 /2 0 2 7～ 7/4 /1 1 /18 / 25 8/ 8/8 /15 /2 2 2 9～ 9/5 /1 2 /1 9 6～ 1 0/ /10 / 17 /2 4 1～ 1/7 /1 4 /2 1 8～ 2/5 /1 2 / 19 /2 6 1/ 1/ 9 / 16 / 23 30～ 2/6 / 13 /2 0 2 7～ 5 ～ 2～ 9～ 2 6～
0 10 1 0
3 3/
4
4 4/
5
5 5/
6
6 6/
7
7
7
8
8 8/
9
1 1 1 1 1 /2
9 /2
1 1 2 12 121
1 1/
2
2 2/ 3/ /1 /1 3/
3
1
/
9
3
3
10
11

0

2,000

4,000

6,000

8,000

10,00012,00014,00016,00018,00020,000－ 219 －図表6-1-11 り災届出証明 １週あたりの件数推移

申請件数
うち高速道路用

2 0 27 4/3 1 0 1 7 2 4 5/1 ～8 1 5 2 2 2 9 6/5 1 2 1 9 2 6 7/3 10 1 7 2 4 3 1 ～7 14 2 1 2 8 9/4 1 1 18 2 5 0/2 ～9 1 6 23 3 0 1/6 1 3 2 0 27 2/4 1 1 1 8 2 5 28 ～8 1 5 2 2 2 9 2/5 1 2 1 9 2 6 3/4 /11 /1 8 /25 4/1
～ ～ ～
～ ～
～ ～ ～
2
～ ～ ～
～ ～ ～ ～ 1
～ ～ ～ 1～ ～ ～～ ～ ～ ～ 4
～ ～ ～3
～ ～ ～ 1
～ ～ ～ 1～ ～ ～3
33
1 2 /2 1 2 8～ 4/4 /1 1 /1 8 2 5～ 5/ 5/9 /1 6 /2 3 3 0～ 6/6 /1 3 /2 0 2 7～ 7/4 /11 /1 8 /2 5 8/ 8/8 /15 /2 2 29～ 9/5 /1 2 /19 6～ 10/ /1 0 /1 7 /24 1～ 1/7 /1 4 /2 1 8～ 2/5 /1 2 /1 9 /2 6 1/ 1/9 /1 6 /2 3 3 0～ 2/6 /13 /2 0 2 7～ 5～ 2～ 9～ 26～/
0 1 0 1 0 /3
3
3 3/
4
4 4/
5
5 5/
6
6 6/
7
7
7
8
1 1 1 1 1 /2
8 8/
9
1 12 12 12
1
9 /2
1 1/
2
2 2 / 3 / / 1 /1 3 /
1
9
3
3
11
10

0

20,00040,00060,00080,000100,000

120,000件�� ������� ���申請件数�����
申請件数
3/20現在3/27現在4/3現在
4/10現在4/17現在4/24現在
5/1現在
5/8現在
5/15現在5/22現在5/29現在6/5現在
6/12現在6/19現在6/26現在7/3現在
7/10現在7/17現在7/24現在7/31現在8/7現在
8/14現在8/21現在8/28現在9/4現在
9/11現在9/18現在9/25現在10/2現在10/9現在10/16現在
10/23現在
10/30現在
11/6現在11/13現在
11/20現在
11/27現在
12/4現在12/11現在
12/18現在
12/25現在
12/28現在
1/8現在
1/15現在1/22現在1/29現在2/5現在
2/12現在2/19現在2/26現在3/4現在
3/11現在3/18現在3/25現在
4/1現在

234
3,099
8,826
17,261
26,34333,87840,41145,26752,85860,377
68,491
77,692
89,668105,786
124,727
138,313
147,624
155,733
162,634
169,978
176,186
181,295
185,971
191,483
196,062
200,647
204,934
207,184
211,862
213,793
215,730
218,083
220,783
222,858
225,537
227,748
230,263
233,248
235,833
238,981242,029
245,619
247,722
248,009248,444248,635
248,763249,240
249,876
250,493251,018
251,515
251,976
252,324
252,775

り災証明
調査件数

処理件数

0
0
0
0
2,274
4,116
6,198
11,94925,25532,021
38,73946,69753,674
65,13571,834
79,192
88,376
100,404
109,353
119,366
126,698
136,937
146,421
156,301
165,466
173,611183,222
187,352
194,879
201,475
204,947
209,525
214,055
217,128
220,118
222,671
225,215228,155
230,222232,962
235,814
237,537
239,286
241,459244,239
246,580
247,352
248,634
249,345249,965
250,703251,177
251,710
252,071
252,518－ 220 －

0
0
0
233
1,884
3,938
6,143
8,465
13,80923,14130,68840,30548,38356,56264,99673,29982,94893,008101,395
111,546
122,022
134,329
143,219
152,305
160,807
169,625
177,317
182,356
190,302
197,163
202,093
207,434
211,801
214,825
218,409
221,014
223,759
226,774
228,754
231,226
233,515
235,339
237,332
239,604
243,276
246,060
247,101
247,903
248,937
249,639
250,174
250,784
251,377
251,749
252,224

り災届出証明申請件数
うち高速道路用
341
3,820
10,49620,01730,30639,05646,86052,326
60,61969,03678,032
88,399103,379
1,788
140,563
21,220246,622
105,475
315,696
159,571353,669
187,184
381,643
205,998
400,713217,491
420,123
228,721434,930
236,610448,198
244,171458,101
249,031
468,161
253,004
476,492
256,199484,281258,745
491,550
261,164495,584
262,538
503,063
264,726
507,047
265,938
510,710
266,765514,686
267,657
518,874
268,357
522,370
269,061
526,281269,661
529,706
270,206
533,635
270,628
537,488
270,778
541,313
270,778
545,347
270,778
550,122
270,778554,770
270,778555,649
270,778555,947
556,430
556,822557,241
557,770
558,416
559,044559,605
560,150
560,641
561,013561,484

－ 221 －

3/

件

申請件数
調査件数
処理件数

図表6-1-13 り災証明 累積件数推移

在 在 在 在 在 在 在 在 在 在 在 在 在 在 在 在 在 在 在 在 在 在 在 在 在 在 在 在 在 在 在 在 在 在 在 在 在 在 在 在 在 在 在 在 在 在 在 在 在 在 在 在 在 在 在
現 現 現 現 現 現 現 現 現 現 現 現 現 現 現 現 現 現 現 現 現 現 現 現 現 現 現 現 現 現 現 現 現 現 現 現 現 現 現 現 現 現 現 現 現 現 現 現 現 現 現 現 現 現 現
20 /2 7 4/3 /1 0 /1 7 /24 5/1 5/8 /15 /2 2 /2 9 6/5 /1 2 /19 /26 7/3 /10 /17 /2 4 /3 1 8/7 /14 /21 /2 8 9/4 /11 /1 8 /25 0/2 0/9 /1 6 /23 /3 0 1/6 /13 /2 0 /27 2/4 /1 1 /18 /2 5 /2 8 1/8 /1 5 /22 /2 9 2/5 /1 2 /1 9 /26 3/4 /1 1 /18 /2 5 4/1
61
6
1 1 0 10 1 0
3
6
7
9
3
7
8
9
7
3
8
1 11 11 1 1
9
1 12 12 12 12
7
8
4
2
5
1
4
2
5
1
5
1
4
2
3

0

50,000100,000

150,000

200,000

250,000

300,000

－ 222 －3/

申請件数
うち高速道路用

図表6-1-14 り災届出証明 累積件数推移

在 在 在 在 在 在 在 在 在 在 在 在 在 在 在 在 在 在 在 在 在 在 在 在 在 在 在 在 在 在 在 在 在 在 在 在 在 在 在 在 在 在 在 在 在 在 在 在 在 在 在 在 在 在 在
現 現 現 現 現 現 現 現 現 現 現 現 現 現 現 現 現 現 現 現 現 現 現 現 現 現 現 現 現 現 現 現 現 現 現 現 現 現 現 現 現 現 現 現 現 現 現 現 現 現 現 現 現 現 現
2 0 /2 7 4/3 /1 0 /1 7 /2 4 5/1 5/8 /1 5 /2 2 /2 9 6/5 /1 2 /1 9 /2 6 7/3 /1 0 /1 7 /2 4 /3 1 8/7 /1 4 /2 1 /2 8 9/4 /1 1 /1 8 /2 5 0/2 0/9 /1 6 /2 3 /3 0 1/6 /1 3 /2 0 /2 7 2/4 /1 1 /1 8 /2 5 /2 8 1/8 /1 5 /2 2 /2 9 2/5 /1 2 /1 9 /2 6 3/4 /1 1 /1 8 /2 5 4/1
4
4
5
5
5
4
3
6
6
6
7
7
7
7
8
8
8
9
9
1 10 10 10
1
1
1
9
1
2
1 12 12 12 122
1 11 11 11
2
3
3
3

0

100,000

200,000

300,000

400,000

500,000

600,000件

やり災証明書発行業務の知識を蓄えておく㸲㸬⥲ᣓ

り災証明は地方自治法第二条に定める自必要がある。

治事務として、地方自治体が行うものとな

また、被災された方がり災証明書の申請っており、内閣府指針等に基づき、被災しを行うにあたっては、各区役所・総合支所

た建物の建物被害認定調査と被害程度区分の窓口が最も利便性があり、現実的であるの判定を行うこととされている。現時点でことから、現在のネットワーク化されていは、り災証明に関する法制化がなされていないパソコンでの処理から、住民基本台帳

ないこともあり、結果的に自治体間での取のデータと連携した情報システムを整備し、扱いにもばらつきが生じる部分もあったた

さらに、り災証明書の判定結果を活用してめ、被災者の間での不公平感をもたらすケ

行う被災者支援制度のための情報システムースもあった。各種の国等の支援制度がりとも連携することにより、業務のより一層

災証明に基づき給付されることに鑑みれば、の効率化を図り、迅速なり災証明書発行を

調査票の簡素化や不服への対応のための制推進する必要がある。このことにより、り度設計などについて、法制度上の適切な整災証明書の判定結果を活用して行う被災者理が必要である。

支援制度の担当課も情報を共有化すること

また、今回の震災においては、被災を証明する書面の提示により東北地方を発着とができることになり、各種支援制度においても迅速な対応が可能となる。

する高速道路の無料開放措置が６月に開始

さらに、建物被害認定調査において、木され、本市としても高速道路無料化に対応

造等の戸建住宅については建築に関する知する専用体制を別途整備するなど、人員や識がなくとも、研修を行うことで十分調機材等の強化を図り対応したが、12 月には査・判定ができたが、比較的大規模な非木

完全無料化され、り災証明提示が必要では造の建物については、建築の知識を有するなくなった。この取扱いをはじめから実施

職員でないと対応に苦慮するケースが散見していれば被災自治体に大幅な業務負担がされた。非木造建物の調査・判定には、建生じなかったことになり、また、被災者に築士の資格を有する本市職員による調査・

とってもしなくともよい手続きや負担を強判定の実施や民間の建築に関する団体に調いることは無かったと言える。震災時にお査に関する協力についての協定の締結を検いては、今回の反省を踏まえ、制度設計に討する必要がある。

おける工夫などにより被災者に極力、負担

マンション等の集合住宅については、一を強いることのないよう、国の一貫した配棟の被害程度を各住戸共通の被害として判慮とそれを反映したガイドライン等が望ま定する原則がある一方で、各住戸ごとに被れる。

害の程度が異なる場合には、それぞれに異一方、本市内部の問題として、人員体制なる判定を行うこととされている。

については、初期対応が収束した段階で比したがって、共用部分と専有部分との調較的手すきになる業務分担（物資輸送等）

査結果の違いについて、整合性のとれた被を担当した各課がり災証明業務をはじめ繁害判定かどうかの確認を十分に行う必要が忙な業務が残っているにもかかわらず、あり、判定まで一定の時間を要することに早々に通常本来業務に戻ってしまうなど、なる。迅速性が求められるり災証明発行業

時間的・人員的ボリューム配分のアンバラ

務において、集合住宅の特性に合った調査

ンスが目立った。平常時からり災証明書発手法の改善について、被災自治体同士で意

行業務に従事する職員をあらかじめ割り当

見交換しながら取り組むほか、国等にも必てておき、事前に建物被害認定調査の研修

要に応じて働きかけを行っていく必要があ－ 223 －

る。
複数の申請者が同じ建物に居住しており、個々の申請に基づく調査をその都度行うのは、非効率的な一面がある。管理組合や管理会社等の協力を得た、合理的な申請手続
きの工夫も検討すべきである。

－ 224 －

➨㸰⠇ ⅏ᐖ⤥௜➼㸯㸬⅏ᐖ࡟ࡼࡾṚஸࡋࡓ᪉ࡢ㑇᪘࡬ࡢᨭ᥼

台市民の遺族に対し、死亡地の官公署

㸦㸯㸧⅏ᐖᘫ៘㔠の発行する被災証明書を提出させる■制度概要：

こととしていたものを「ただし、市長・根拠規定：災害弔慰金の支給等に関するが特に必要と認めるときは、この限り

法律、災害弔慰金の支給等に関する条でない。」という一文を入れることで

例省略可能とした。

・対象者：災害により死亡した仙台市民の今回の震災では、被災日当日に亡く方の遺族なった方のほか、その後亡くなった

支給の範囲、順位は次のとおり。

「震災関連死」の方々も多い。「震災関連死」の方々への弔慰金の支給にあ

対象者
支給順位
1
死亡した方によっ
2て主として生計を3維持されていた
4
5
6
7
上記以外
8
9
10

たっては、国から参考として情報提供
配偶者
子
父母
孫
祖父母
配偶者
子
父母
孫
祖父母

11

死亡した方によって主として生計を 兄弟姉妹
維持されていた12

上記以外を受けた「関連死認定基準（例）」を基に認定基準を策定し、医師等の専門家による「支給要件判定委員会」で支給の可否の判定を行っている。
・負担割合：国 1/2、県 1/4、市 1/4■申請期間：４月１日～■実績（平成 24 年３月 31 日現在）：
申請件数 941 件、決定済件数 905 件（うち支給済 885 件、不支給 20 件）、兄弟姉妹

支給済額約 28 億円※順位 11、12 の兄弟姉妹は死亡した方の死亡当時、その方と同居していた方、または生計を同じく㸦㸰㸧᪥ᮏ㈈ᅋ࡟ࡼࡿᘫ៘㔠していた方に限る。

■制度概要：※「主として生計を維持されていた」場合とは、
いわゆる被扶養者であり、所得税法にいう控除・根拠規定：なし
・対象者：震災で死亡した方の遺族・行方不明者の家族の代表者（原則１親等）

対象配偶者および扶養親族をいう。

・内容：死者、行方不明者１人あたり５万・内容：震災により死亡された方の遺族に円の弔慰金（見舞金）を遺族（家族）対し、災害弔慰金を支給する。

の代表者に支給する。

①生計維持者が死亡した場合：500 万円

・備考：受付けを含めた全ての手続きを日②その他の方が死亡した場合：250 万円

本財団が実施した。

※当該死亡に関しその方が業務に従事・負担割合：民間 10/10

していたことにより支給される給付■申請期間：本市においては、５月 20 日

金その他これに準ずる給付金で厚生から５月 23 日の４日間。なお、この労働大臣が定めるものが支給される日程で申請できなかった方について

場合、災害弔慰金は支給されない。

は、平成 24 年３月 30 日までコールセ

・備考：４月 20 日に本市は、「災害弔慰金の支給等に関する規則」を改正し、従ンターで対応した。
■実績（５月の現地支給）：

来までは本市の区域外で死亡した仙－ 225 －

支給人数 430 人、支給金額 2,150 万円

��������

実費額相当分を給付する（葛岡斎■制度概要：

場以外の火葬場を利用した方に・根拠規定：災害救助法

限る）。

・対象者：
ア

②遺体の納棺、長期保管等にかかっ震災により死亡した仙台市民の

た費用

方の遺族
イ

納棺費用（清拭、化粧等の費用を

震災混乱期（３月 11 日～４月 30含む）および遺体の保管費用（葬日）に火葬された仙台市民の方で、祭業者が行ったご遺体の保管お火葬に支障を来たした場合（震災によびドライアイス等の経費）につ関係なく震災当時に火葬を予定さいて、実費額相当分を給付する。

れていた方で、震災の影響により遺・備考：震災の影響により葛岡斎場での火

体を一時保管したり、仙台市葛岡斎

葬予約が増大し、長いときで火葬まで

場以外の火葬場を利用することにに２週間ほどかかるなど、遺体の長期なった方）

保管等を余儀なくされた遺族が多か※遺族がいない場合は埋火葬費用をったため､これらの経費も災害救助法

負担した方（生活保護法による葬祭が適用され給付対象とされた。

扶助を受けて埋火葬を行った場合・負担割合：被災県の標準税収入に対するは除く）

災害救助費の割合に応じ、国が 50/100

・内容：災害救助法の規定により現物給付～90/100 を負担し、残りを都道府県がを原則としている埋火葬費等につい負担する。ただし、残る地方負担分にて、県との調整により、上記のア、イ

ついては、災害対策債（充当率 100％、のそれぞれの対象者に対し、遺族が負交付税措置 95％）により対処される。

担 した 次の経 費の 支弁を 決定 した。

■申請期間：５月 23 日～12 月 28 日

（葬儀に係る式典等の費用は対象外）■実績（ア、イの計）：給付件数 1,614 件、ア

一般埋火葬費

給付金額 267,856 千円

上限：201,000 円（12 歳以上）、
160,800 円（12 歳未満）

��������������������

対象経費：

援

①火葬費（火葬場使用料がすでに免����������

除されている場合はその費用を■制度概要：

差し引く。葛岡斎場の場合は６歳・根拠規定：災害弔慰金の支給等に関する

以上 9,000 円、
６歳未満 4,500 円）

法律、災害弔慰金の支給等に関する条
例②棺および付属品（棺掛、布団、仏・対象者：震災により両眼が失明した方、衣、納体袋、花束等含む）③骨箱および骨壷一式

咀嚼および言語の機能を廃した方、神※②、③については、遺体安置所に経系統の機能または精神に著しい障おいて県が支給したものを使用

害を残し、常に介護を要する方、胸腹した場合は、その費用（94,320 円）

部臓器の機能に著しい障害を残し、常を差し引く。

に介護を要する方、両上肢をひじ関節④遺体搬送費用（葛岡斎場利用者）
イ

以上で失った方、両上肢の用を全廃し一般埋火葬費以外の経費

た方、両下肢をひざ関節以上で失った①市外火葬場への遺体搬送費用

方、両下肢の用を全廃した方、精神ま－ 226 －

たは身体の障害が重複する場合にお㸱㸬ᙜ㠃ࡢ⏕ά㈨㔠ࡸ⏕ά෌ᘓࡢ㈨㔠ᨭ᥼ける当該重複する障害の程度が前各㸦㸯㸧⿕⅏⪅⏕ά෌ᘓᨭ᥼㔠

号と同程度以上と認められる仙台市■制度概要：

民の方・根拠規定：被災者生活再建支援法

・内容：震災により負傷、疾病で精神また・対象者：市内に居住する世帯で、震災には身体に著しい障害が出た場合に、災より、住宅が全壊または大規模半壊し害障害見舞金を支給する。

た世帯、半壊で住宅をやむを得ず解体(1)生計維持者が重度の障害を受けた

した世帯、敷地に被害が生じその住宅をやむを得ず解体した世帯、長期避難

場合：250 万円

世帯として認定された世帯(2)その他の方が重度の障害を受けた※支援金の申請者は、被災世帯の世帯場合：125 万円

主とする。

※既に災害障害見舞金を支給されていた方が、当該災害が原因で死亡し・内容：震災により住宅が全壊するなど、た場合の災害弔慰金の額は，既に支生活基盤に著しい被害を受けた世帯給された災害障害見舞金の額を差（被災世帯）に対し、住宅の被害程度

し引いた額とする。その他、災害障に応じて支給される「基礎支援金」と害見舞金の支給方法、支給を不適当

住宅の再建方法に応じて支給されるとする場合などの考え方は、災害弔「加算支援金」の２つの支援金を支給

慰金の場合と同様である。

し、生活の再建を支援する。

・備考：４月 20 日に本市は、「災害弔慰金なお、住宅が「半壊」または「大規の支給等に関する規則」を改正し、本

模半壊」のり災証明を受け、あるいは市の区域外で障害の原因となる負傷住宅の敷地に被害が生じるなどして、または疾病の状態となった仙台市民

そのままにしておくと危険であったに対し、負傷し、または疾病にかかっり、修理するにはあまりにも高い経費

た地の官公署の発行する被災証明書がかかるため、これらの住宅を解体しを発行させることとしていたものをた場合には、「全壊」として扱う。

「ただし、市長が特に必要と認めるとまた、加算支援金の「賃借」についきは、この限りでない。」という一文ては、公営住宅や応急仮設住宅への入を入れることで省略可能とした。

居は除く。
基礎支援金と加算支援金を同時に・負担割合：国 1/2、県 1/4、市 1/4■申請期間：４月１日～

申請する必要はなく、最初に基礎支援■実績（平成 24 年３月 31 日現在）：

金の申請を行い、住宅の再建方法が決

申請件数８件、支給済件数０件、支給まってから加算支援金の申請をする

済額０万円ことができる。

※災害障害見舞金は、災害弔慰金と同なお、加算支援金について、「賃借」

様に専門家の意見を聴いた上で支50 万円で申請・受給した後に、申請期給の認定を行っているが、当初は災間内に「建設・購入」を行う場合は、

害弔慰金の申請が多く、災害障害見２回目の申請を行うことができる。

舞金の認定に時間がかかったこと

その場合、支給額は「賃借」50 万円

や、申請者が判定に必要となる書類と「建設・購入」200 万円との差額 150を整えるのに時間を要したことか万円となる（２回目に「補修」で申請ら支給開始が平成 24 年度になった。

する場合も同様）。

－ 227 －ᅗ⾲  ⿕⅏⪅⏕ά෌ᘓᨭ᥼㔠ࡢᨭ⤥㢠୍ぴ
区分

複数世帯
（世帯の
構成員が
複数）

単数世帯
（世帯の
構成員が
単数）

Ａ 基礎支援金
住宅の被害程度

全壊世帯

100万円

大規模半壊
世帯

50万円

全壊世帯

75万円

大規模半壊
世帯

37.5万円

Ｂ 加算支援金
住宅の再建方法
建設・購入
200万円
補 修
100万円
賃 借
50万円
建設・購入
200万円
補 修
100万円
賃 借
50万円
建設・購入
150万円
補 修
75万円
賃 借
37.5万円
建設・購入
150万円
補 修
75万円
賃 借
37.5万円

計Ａ＋Ｂ
300万円
200万円
150万円
250万円
150万円
100万円
225万円
150万円
112.5万円
187.5万円
112.5万円
75万円

・備考：り災証明を審査基準として使用

建支援金の支給手続の簡素化について」・負担割合：国 4/5、県 1/5（東日本大震

により、次の①～④について特例を認め

災の特別措置による割合）

た。

■東日本大震災に係る緩和措置等：①住民票の発行が困難な場合は、市町村(1)対象者の拡大が発行した「当該被災世帯に属する者

平成 23 年４月 12 日付け内閣府通知「東日本大震災に係る被災者生活再建の数を証する書面」に代えられること（外国人も同様）

支援金の支給手続の迅速化等について」②「当該被災世帯に属する者の数を証す

で「長期避難世帯」の解釈を示し、住宅る書面」については、受付側が支給申

浸水率がおおむね 100％である地域や、請書にその旨を記載することで代え100％に満たない場合でも津波により社られること（外国人も同様）

会的インフラストラクチャーが失われ居住することが著しく困難な状態が長期にわたり継続することが見込まれる③預金通帳を紛失した場合は、申請者からの申告により代えられること④本人確認書類を全て紛失した場合は、地域も含むこととした。

本人確認書類が整うまでの暫定措置(2)手続きの簡素化として、当分の間、金融機関は被災者

平成 23 年４月 12 日付け内閣府通知の申告により本人確認できること「東日本大震災に係る被災者生活再建（「犯罪による収益の移転防止に関す支援金の支給手続の迅速化等について」

る法律施行規則」を改正）

により、被災者生活再建支援金の支給に(3)地方自治体の負担割合の軽減

関して、長期避難世帯に当たるか否かの「東日本大震災に対処するための特判断を行うには、個別の世帯ごとの調査

別の財政援助及び助成に関する法律」第は不要とするとともに、津波浸水区域に五条の二により、３月 11 日に遡って国おけるサンプル調査により区域内の住の負担割合を２分の１から５分の４に宅全てを全壊と判定することも可能と変更することとした。

した。

(4)申請期間の延長

また、平成 23 年４月 20 日付け内閣府

平成 23 年 11 月 30 日付け内閣府通知通知「東日本大震災に係る被災者生活再「東日本大震災に係る被災者生活再建－ 228 －

支援金の申請期間の延長について」によ

４団体・県受入分は、配分が 824 億

り、４年を超えない範囲で申請期間を延8,760 万円（138,450 件）、支給が 736

長できることとし、また、再延長につい

億 4,895 万円（120,076 件）、市受入分ては、１年を超えない範囲の期間を繰りは、受入れが 10 億 3,863 万円（2,273

返し設定できることとした。これは、住件）、支給が９億 8,010 万円（7,962 件）

宅の高台移転やかさ上げなどの造成工事に時間を要することに配慮した措置㸦㸱㸧⅏ᐖ᥼ㆤ㈨㔠㈚௜ไᗘ

である。

■制度概要：
・根拠規定：災害弔慰金の支給等に関する■申請期間：（基礎支援金）４月１日～平成 25 年４

法律、災害弔慰金の支給等に関する条

月 10 日（災害があった日から 25 カ月）

例（加算支援金）４月１日～平成 30 年４・対象者：災害により次に掲げる被害を受

月 10 日（災害があった日から 85 カ月）

けた世帯のうち、所得の合計額が政令に定める額に満たない世帯の世帯主■実績（平成 24 年３月 31 日現在）：(1)世帯主の療養に要する期間がおお申請件数 62,952 件、支給済件数 59,327

むね１カ月以上の負傷件、支給済率 94.2％、支払済額 507 億(2)住居または家財の政令で定める相6,225 万円

当程度の損害・内容：次の①～③に該当する場合、図表㸦㸰㸧⩏᥼㔠

■制度概要：

6-2-2 に示した限度額内で貸付けを行・根拠規定：寄付のためなしう。

・対象者：被災時に市内に住所を有し、震①被災日（３月 11 日）現在で、市内災により死亡した方および行方不明に居住する世帯となった方の遺族（災害弔慰金に準ず②療養に要する期間がおおむね１月る）、ならびに全壊（焼）、大規模半壊・以上である世帯主の負傷がある場

半壊（焼）の被害があった住家の世帯合または住宅に半壊以上の損害を主など受けた場合もしくは家財のおおむ

・内容：震災の被災者のために、義援金受

ね 1/3 以上の損害を受けた場合（住付団体（日本赤十字社、中央共同募金

居については原則として自己所有会、日本放送協会、ＮＨＫ厚生文化事が対象。ただし、賃貸住宅でも、住業団）、県および本市に全国各地から居の滅失・流失や、全壊で取り壊さ寄せられた「善意のお金」を「お見舞ざるを得ないなどの事情がある場

金」として配分する。

合は対象となる。また、世帯主の負義援金の配分は、義援金の受付団体

傷については、県内での震災によるの代表者等からなる義援金配分委員

負傷が対象である。
）

会で定める配分基準（配分対象、配分③平成 21 年分の総所得額（市民税に金額等）に基づき実施される。（詳細

おける総所得額）が図表 6-2-3 に定は第 12 章 第２節を参照）

める額未満の世帯・備考：り災証明を審査基準として使用・負担割合：国 2/3、市町村 1/3

・負担割合：寄付のためなし■申請期間：４月 26 日～■実績（平成 24 年３月 31 日現在）：－ 229 －ᅗ⾲  ⅏ᐖ᥼ㆤ㈨㔠ࡢ㈚௜㝈ᗘ㢠୍ぴ⾲
家財および住居 家財のおおむね 住居が半壊・損害の種類・程度おに損害のない場 1/3以上が損害 大規模半壊のよび貸付限度額合を受けた場合場合

住居が全壊の場合

住居の全体が滅失・流失の場合世帯主が療養期間がおおむね１カ月以上の負傷をした場合

150万円

250万円

270万円
（350万円）

350万円（350万円）

350万円

世帯主におおむね１
カ月以上の負傷がな
い場合

―

150万円

170万円
（250万円）

250万円（350万円）

350万円※被災した住居を建て直すにあたり、住居の残存部分を取り壊さざるを得ない場合などの事情があるときは、（）内の金額が限度額となる。

ᅗ⾲  ᡤᚓไ㝈㢠୍ぴ⾲
世帯人数
総所得額

１人

２人

３人

４人

５人以上

住居が滅失・流
１人増すごとに 失した場合は、220万円 430万円 620万円 730万円 730万円に30万円 世帯人数にかかを加えた額
わらず1,270万円■東日本大震災に係る緩和措置等：

また、平成 23 年５月 25 日付け社援総(1)申請期間の延長

発 0525 第１号「東日本大震災に係る災

本市は、４月 20 日に「災害弔慰金の

害援護資金貸付の取扱いについて」によ支給等に関する規則」を改正し、「借入り、自家用車の損害も法律第十条第１項

申込書を被災の日の属する月の翌月一第二号に規定する「家財の損害」に含ま日から起算して三月を経過する日まで」れ、自家用車の買換え・購入のための資提出させることとしていたものを、「た金に災害援護資金を充てることは、同項

だし、市長が特に必要と認めるときは、に規定する被災者の「生活の建て直しの

この限りでない。」という一文を入れるために資するため」に当たるという解釈ことで、実質的に期日を延長可能とした。

が示された。

さらには、５月 11 日にも同規則を改(3)返済条件の緩和

正し、東日本大震災の特例として、借入「東日本大震災に対処するための特別申込書の提出期限を「被災の日の属するの財政援助及び助成に関する法律」第百月の翌月一日から起算して三月を経過

三条により、返済条件等の緩和が認めらする日まで」だったものを、「平成 30 年

れたことを受け、本市は、５月 11 日に

３月 31 日」までとし、申請期限を延長「災害弔慰金の支給等に関する規則」をした。

改正し、東日本大震災の特例として、次(2)貸付要件の緩和の①～③の措置を定めた。

本市は、５月 11 日に「災害弔慰金の①償還期間を 10 年から 13 年へ、据置期支給等に関する規則」を改正し、東日本間を３年から６年へ、市長が被害の程

大震災の特例として、保証人を立てない

度その他の事情を勘案して定める据

場合の借用書の提出について、保証人の置期間を５年から８年へ延長するこ

連署や保証人の印鑑登録証明書の提出と。

を不要とした。

②据置期間経過後の利率を年３％から－ 230 －

年 1.5％に下げ、保証人を立てる場合

ことが著しく困難になった場合には、は年０％とすること。

その支払いを猶予することができる。

③保証人に関する規定は東日本大震災

この場合、猶予期間中は無利子とする。

により著しい被害を受けた方につい②違約金の減免ては適用しないこととする。

資金の償還にあたり滞納があった

・備考：り災証明を審査基準として使用

とき徴収される年 10.75％の違約金を■申請期間：

減免することができる。

４月 18 日～平成 30 年３月 31 日

(2)各種資金について貸付を受けよう■実績（平成 24 年３月 31 日現在）：とする方に関する取扱い

申請件数 11,599 件、貸付決定件数①住宅資金の貸付限度額の引上げ

11,022 件、貸付決定率 95.0％、貸付

現に居住する住宅に、災害による住決定額 172 億 200 万円

宅の半壊、全壊、半焼、全焼、土砂くずれ等の被害を受けたとき、住宅資金㸦㸲㸧ẕᏊཬࡧᐻ፬⚟♴㈨㔠㈚௜

の貸付上限額を 150 万円から 200 万円■平常時の制度概要：に引き上げることができる。

・根拠規定：母子及び寡婦福祉法②事業開始資金、事業継続資金、住宅・対象者：母子家庭の母親、父母のいない

資金の償還据置期間の延長

20 歳未満の児童、配偶者のいない 40

流失、全壊、半壊、床上浸水等の被歳以上の女性害を受けたとき、被災後１年以内に貸※資金の種類により対象者が異なる。

し付けられる住宅資金、事業開始資金

・内容：母子家庭や寡婦の方の生活安定とおよび事業継続資金について、償還のその家庭の子どもの福祉のため、事業据置期間を被災の程度に応じ２年を開始資金や生活資金、住宅資金等を無超えない範囲内で次表のとおり延長

利子または低利子で貸し付ける。

することができる。

・負担割合：国 2/3・指定都市 1/3■東日本大震災における措置概要：
・根拠規定：母子および寡婦福祉法施行令

貸付金
の種類

被害の種類

事業開
始資金

住宅または
家財の被害

第八条第５項、母子および寡婦福祉法
施行令の一部を改正する政令の施行について（平成５年４月１日付け児発第 319 号）
、母子および寡婦福祉法施行令第十九条第１項第一号
・対象者：住宅（借家を含む）が全半壊、全半焼、流失等の被災をした方、主た

事業継
続資金
および
住宅資
金

る生計維持者が重篤な疾病を負った、

住宅または
家財の被害

被害の程度

据置期間の
延長期間

15,000円以上
30,000円未満

６カ月間

30,000円以上

１年間

15,000円以上
30,000円未満

６カ月間

30,000円以上
45,000円未満

１年間

45,000円以上

１年６カ月間または業務を廃止・休止した、または失職した、または現在収入がない世帯(3)寡婦福祉資金の所得制限の特例に属する方寡婦の所得制限限度額の適用について、災害により生活の状態が著しく窮・内容：(1)各種資金について貸付を受けていた方に関する取扱い迫していると認められる事情にある①償還の猶予方に対し所得制限を適用しない。

災害により支払期日に償還を行う

・備考：り災証明を審査基準として使用－ 231 －

・負担割合：国 2/3・指定都市 1/3する。

■申請期間：
３月 25 日～平成 24 年２月 29 日

㸦㸴㸧ᜠ⤥࣭ඹ῭ᖺ㔠ᢸಖ㈚௜

■適用期間：３月 11 日～平成 24 年３月 31■制度概要：日（激甚災害に対処するための特別の・根拠規定：株式会社日本政策金融公庫が財政援助等に関する法律第二十条に行う恩給担保金融に関する法律よる）■実績：償還の猶予 12 件（ほかの特例に・対象者：恩給や共済年金、災害補償年金を受けている方・内容：恩給、共済年金を担保に、１人については実績なし）

つき 250 万円以内（ただし、恩給や共済年金の年額の３年分以内）で教育費

㸦㸳㸧⊂❧⾜ᨻἲே⚟♴་⒪ᶵᵓ࡟ࡼࡿᖺ㔠ᢸ

や居住関係費、事業資金等を融資する。

ಖ㈚௜

■制度概要：

連帯保証人が１名以上必要で、恩給・根拠規定：独立行政法人福祉医療機構法を担保とする場合は年利 1.35％、共済・対象者：厚生年金、国民年金、労働者災年金を担保とする場合は年利 2.35％

害補償保険等を受給している方で貸付を行う（利率は３月 11 日現在

・内容：医療・介護、住居、冠婚葬祭等のの数字を示す）。

支出のために一時的に小口の資金が・備考：本事業は、（株）日本政策金融公必要な場合に、厚生年金、国民年金、

庫国民生活事業が実施している（平成労働者災害補償保険の年金を担保に

25 年１月に制度改正を実施）。

融資を行う。
・東日本大震災に係る緩和措置等：㸦㸵㸧⏕ά⚟♴㈨㔠㈚௜ไᗘ

東日本大震災に係る災害救助法が適■制度概要：

用された地域に居住する年金担保貸・根拠規定：平成 22 年８月６日付け厚生付の債務者で、同法適用日に貸付残高

労働省発社援 0806 第２号厚生労働事がある者について次のとおり返済を務次官通知「生活福祉資金の貸付につ猶予する。

いて」、生活福祉資金貸付制度要綱(1)４月の返済に係る特例的な取扱い

・対象者：低所得世帯、障害者世帯、高齢者世帯（申請不要）
・４月 15 日の返済を一律猶予し、６

・内容：都道府県社会福祉協議会が実施主体となり、対象者に対し、総合支援資

月 15 日からの回収とする。
・返済猶予期間中（４月 16 日～６月

金や福祉資金、教育支援資金、不動産

15 日）の利息は無利子とする。

担保型生活資金を無利子または低利子で貸し付ける。

(2)６月以降の返済猶予（要申請）
・借入申込みを行った金融機関を通し

・備考：緊急小口資金については、同節３（９）のとおり特例措置が設けられたて申請する。
・返済猶予期間は１年以内で借入者のため、本項では３（９）に記載する特希望期間（原則、年金支給による返例制度とは区別し、平常時と同様の運済回数で連続６回以内）とし、返済用のものを含むこととする。

期間は貸付実行日から起算して最・負担割合：民間 10/10（補助金措置あり）

長４年以内とする。

■実績（平成 23 年度）：・返済猶予期間中の利率は約定利率と－ 232 －

貸付件数 28 件（総合支援資金５件、

福祉資金９件、教育支援資金 14 件、維持が困難となった場合に、都道府県

不動産担保型生活資金０件）、貸付総

社会福祉協議会が実施主体となって、

額 1,683 万円

無利子で貸付けを行う。

※他の給付・貸付制度が活用されたこ・負担割合：民間 10/10（補助金措置あり）とにより、平成 22 年度と比較し、■東日本大震災における措置概要：

平成 23 年度は貸付件数・金額が大・根拠規定：平成 23 年３月 11 日付け社援幅に減った。

発 0311 第３号の厚生労働省通知「生※３（９）の緊急小口資金特例貸付を

活福祉資金貸付（福祉資金[緊急小口

優先的に実施するため、３月 11 日
から４月 31 日まで生活福祉資金貸資金]）の特例について」
・対象者：被災世帯（低所得世帯に限らな付の受付けを休止した。

い）
・内容：都道府県社会福祉協議会が実施主㸦㸶㸧♫఍⚟♴㈨㔠㈚௜ไᗘ

体となり、対象世帯に 10 万円以内、■制度概要：

据置期間は１年以内、償還期限は据置

・根拠規定：社会福祉法人仙台市社会福祉

期間経過後２年以内で、連帯保証人は協議会社会福祉金・入学準備金貸付原不要という条件で貸付けを行う。なお、

資交付要綱

世帯員の中に死亡者または要介護者・対象者：本市に６カ月以上居住しておがいる世帯、世帯員が４人以上いる世り、資金の融資を他から受けることが帯、重傷者・妊産婦・学齢児童がいる

困難な低所得世帯世帯等で特に社会福祉協議会会長が・内容：仙台市社会福祉協議会が実施主体となって、低所得世帯に対し、災害・疾病・出産・その他緊急時の出費に必認めるときには、貸付額を 20 万円以内とする。
平常時の制度運用では、民生委員を

要な資金を無利子で貸し付ける。

窓口として申込みを行うが、手続きの・負担割合：民間 10/10（補助金措置あり）

簡素化措置として、民生委員の経由を■実績（平成 23 年度）：

省略可とした。また、借入申込書の記貸付件数１件、貸付総額 13 万円

載事項は住所、氏名、生年月日、勤務※他の給付・貸付制度が活用されたこ

先の名称および所在地等必要最小限とにより、平成 22 年度と比較し、とし、印鑑証明書の提出も後日で良く、

平成 23 年度は貸付件数・金額が大本人確認も社会福祉協議会職員等に幅に減った。

よる現認等でも良いこととした。

※３（９）の緊急小口資金特例貸付を

平成 23 年３月 18 日付け社援地発

優先的に実施するため、３月 11 日

0318 第１号の厚生労働省通知「生活福から４月 31 日まで社会福祉資金貸祉 資金 貸付（ 福祉 資金[緊急 小口資付の受付けを休止した。

金]）の特例に係る留意事項について」
により東京電力株式会社福島第一原㸦㸷㸧⥭ᛴᑠཱྀ㈨㔠≉౛㈚௜ไᗘ

子力発電所（以下、「福島第一原発」■平常時の制度概要：という。）の事故による被災者も対象

・根拠規定：社会福祉法第二条第２項第七に追加されるとともに、本人確認の柔号、生活福祉資金貸付制度要綱

軟な対応と、県外避難者への避難先の・対象者：低所得世帯

都道府県社会福祉協議会による貸付

・内容：対象者が緊急かつ一時的に生計のけについて明記された。

－ 233 －

・備考：平常時の制度は同節３（７）の一とにより低所得世帯となった場合も部に含まれる。

含む）

・負担割合：民間 10/10（補助金措置あり）

・内容：本制度は生活福祉資金貸付制度の■申請期間：３月 27 日～３月 31 日（第１うち福祉費の特例措置として発災後

回）、４月９日～４月 28 日（第２回）

新たに認められたものである。

■実績（本市内での申請受付分）：

都道府県社会福祉協議会が実施主

貸付件数 22,765 件、体となり、対象者に対し、生活福祉資貸付総額 3,094,055 千円

金貸付制度で規定されている経費のほかに、東日本大震災により被災した㸦㸧⏕ά᚟⯆ᨭ᥼㈨㔠㈚௜ไᗘ

世帯の生活の復興のために一時的に■制度概要：

必要となる経費を無利子または低利・根拠規定：社会福祉法第二条第２項第七子で貸し付ける。詳細は図表 6-2-4 の号、生活福祉資金貸付制度要綱、平成とおり。

23 年５月２日付け社援発 0502 第３号

・備考：り災証明を審査基準として使用「生活福祉資金貸付（福祉資金[福祉・負担割合：民間 10/10（補助金措置あり）

費]）の特例について」■申請期間：９月１日～

・対象者：震災により被災し、「り災証明書」もしくは「り災届出証明書」の発■適用期間：５月２日～■実績（９月１日～平成 24 年３月 31 日）：

行を受けている、市内に住居があるか、貸付件数 17 件（一時生活支援費９件、または居住して生活復興に向けた取生活再建費５件、住宅補修費３件）、組みを行う低所得者世帯（被災したこ

貸付総額 9,435 千円

ᅗ⾲  ⏕ά᚟⯆ᨭ᥼㈨㔠㈚௜ไᗘࡢᴫせ
資金目的
一時生活支援費 生活の復興の際に必要となる当
面の生活費

貸付上限額
（二人以上世帯）
月20万円以内（単身世帯）
月15万円以内
貸付期間：６カ月以内※

据置期間
最終貸付日から
２年以内

生活再建費

住居の移転費、家具什器等の購入に必要な費用80万円以内

住宅補修費

住宅補修等に必要な費用250万円以内

貸付日（一時生
活支援費とあわせて貸し付けている場合は、一時生活支援費の最終貸付日）か
ら２年以内

利率
償還期間
連帯保証 措置期間
人を立て 経過後20
る場合
年以内
無利子
立てない
場合
年1.5%

※貸付申込時においてり災証明書または被災証明書の提出がない場合、貸付期間は３カ月以内※総合支援資金の生活支援費の貸付けを受けている世帯については、詳細な規定あり－ 234 －

㸲㸬ᑵᏛ➼ࡢᨭ᥼る。ただし、残る地方負担分について㸦㸯㸧ᩍ⛉᭩➼ࡢ↓ൾ⤥௜ࡢ≉౛

は、災害対策債（充当率 100％、交付■平常時の制度概要：

税措置 95％）により対処される。

・根拠規定：義務教育諸学校の教科用図書(3)文房具の給付についての無償に関する法律、義務教育諸学校

文房具については、全国から寄せられたの教科用図書の無償措置に関する法

支援物資により、被災した小学校・中学

律

校・高等学校等の児童生徒に必要な給付・対象者：国立・公立・私立の義務教育諸学校の児童生徒を行った。
・備考：り災証明を審査基準として使用

・内容：文部科学大臣が採択した教科書について、対象者に無償で配布する。

・申請期間：３月 14 日～９月２日
・実績（通学用品の給付）：・負担割合：国 10/10

支給人数 1,025 人（小学校 460 人、中■東日本大震災における措置概要：

学校 400 人、高等学校 165 人）、(1)教科書の給付について支給総額 4,909 千円（小学校 1,866 千「平成 23 年（2011 年）東北地方太平洋円、中学校 2,251 千円、高等学校 792

沖地震における被災地域の児童生徒等の千円）

就学機会の確保等について（通知）」（平成23 年３月 14 日付け 22 文科初第 1714 号文㸦㸰㸧ᑠ࣭୰Ꮫ⏕ࡢᑵᏛ᥼ຓࡢ≉౛

部科学副大臣通知）により、平常時の取扱■制度概要：いとしては３月１日以降に転学した児童・根拠規定：就学困難な児童および生徒に

生徒には１カ月間の教科書については給係る就学奨励についての国の援助に与しないこととしていたものを、被災した関する法律、平成 23 年度被災児童生

児童生徒が３月 11 日以降４月１日までの徒就学支援等臨時特例交付金要綱、仙間に転学した場合も教科書等を給与する

台市被災児童生徒就学援助事業実施ことが可能とされたが、本市においては、

要綱

発災以降、新学期が始まるまで小・中学校

・対象者：震災により被災し、経済的な理が再開しなかったことから、本通知を適用

由で就学が困難な児童生徒の保護者

し、教科書を給付することはなかった。

（次の①～③）(2)通学用品の給付について①主たる生計維持者が事業の本拠と・根拠規定：災害救助法

なる事務所、事業所等が震災により・対象者：住宅の流失、全壊（全焼）、半

全壊、半壊、流失または床上浸水の壊（半焼）、または床上浸水により学被害を受け、事業の継続が困難とな用品を喪失または毀損した児童生徒

ったり、勤務先が震災で被害を受け（小学校、中学校、高等学校（定時制

たことにより解雇や給与の削減等

および通信制を含む）、中等教育学校、の取扱いを受けた場合で、かつ、同高等専門学校、専修学校、特別支援学

一住所に居住する全員および別居

校等）の単身赴任の方の年間総所得が、仙・内容：対象者に対し、学校を通して通学

台市児童生徒就学援助要綱に定める所得制限を下回ることが見込ま用品を支給する。
・負担割合：被災県の標準税収入に対するれる方

災害救助費の割合に応じ、国が 50/100②本人または同居の親族が所有しか～90/100 を負担し、残りを県が負担すつ居住する住宅が震災により全壊－ 235 －

半壊、流失、床上浸水のいずれかの■東日本大震災における措置概要：

被害を受け、この被害が原因で居住・根拠規定：児童扶養手当法第十二条第１

し続けることができなくなり、転居

項、児童扶養手当法施行令第五条、昭した（または転居する予定のある）

和 36 年厚生労働省告示第 402 号「児方童扶養手当法施行令第五条に規定す③本人または同居の親族が所有するる主たる生業の維持に供するその他住宅に居住していたが、福島第一原の財産」

発の事故により避難してきた方で、・対象者：ひとり親の方で所得制限により警戒区域または計画的避難区域内

児童扶養手当の給付が全部停止またに居住していた方もしくは緊急時は減額されている方、支給要件に該当

避難準備区域または屋内退避指示しながら未申請の方で震災により受が出た区域に居住しており、市町村

給者、扶養義務者が所有する住家が全の判断により避難した方壊・大規模半壊・流失した方

・内容：東日本大震災により被災し、経済・内容：対象者については、所得にかかわ的な理由で就学が困難な児童生徒のらず児童扶養手当を支給する。

保護者を対象に、学用品費、通学費、また、通常は災害発生時、児童扶養

学校給食費等を援助する。

手当法施行規則第三条の二第３項に・備考：より、当該事由が生じた日から 14 日

一部り災証明を判定基準として使用

以内に児童扶養手当被災状況書を提・負担割合：国 10/10

出することが定められているが、「東■申請期間：７月から平成 27 年３月 31 日

北地方太平洋沖地震による被災者にまで（予定）

対する児童扶養手当等の取扱いにつ■適用期間：４月 1 日から平成 27 年３月

いて」（平成 23 年３月 16 日付け雇児

31 日まで（予定）

福発 0316 第１号厚生労働省雇用均■実績（平成 23 年度）：

等・児童家庭局家庭福祉課長通知）に支給人員（実数）841 人（小学校 547

より、申請期限が社会通念上許容され人、中学校 294 人）、

る範囲にまで緩和された。

支給総額 55,435 千円（小学校 28,740

通常は、父または母の生死が明らか

千円、中学校 26,696 千円）

でないことの判断が死亡の原因となるべき危機が去ってから３カ月経過㸦㸱㸧ඣ❺ᢇ㣴ᡭᙜࡢ≉౛ᥐ⨨が規準となっていたが、震災により両■平常時の制度概要：

親が行方不明の場合の救済措置とし・根拠規定：児童扶養手当法て、「災害により父または母の生死が・対象者：父または母と生計を同じくして明らかでない場合等の児童扶養手当いない 18 歳以下の児童の監護を行うの取扱いについて」（平成 23 年４月

父または母または養育者等

14 日付け雇児福発 0414 第１号厚生労・内容：対象者の家庭の生活の安定と自立

働省雇用均等・児童家庭局家庭福祉課の促進に寄与するため、都道府県知事、長通知）により、３カ月経過を待たず

市長および福祉事務所を管理する町に随時申請を受理してよいこととさ村長が対象者に手当を支給する。

れた。

・負担割合：国 1/3、都道府県（市、福祉事務所を管理する町村）2/3

・備考：り災証明を審査基準として使用・負担割合：国 1/3、都道府県（市、福祉－ 236 －

事務所を管理する町村）2/3

㸦㸳㸧ẕᏊ࣭∗Ꮚᐙᗞ་⒪㈝ຓᡂࡢᡤᚓไ㝈ࡢ

■申請期間：３月 11 日～９月 14 日

≉౛

■適用期間：３月～平成 24 年７月分

■平常時の制度概要：■実績（平成 24 年３月 31 日現在）：

・根拠規定：仙台市母子・父子家庭医療費の助成に関する規則

支給件数 201 件

・対象者：本市に居住し、各種健康保険に㸦㸲㸧ஙᗂඣ་⒪㈝ຓᡂࡢᡤᚓไ㝈ࡢ≉౛

加入している方のうち、ひとり親家庭■平常時の制度概要：の父または母または 18 歳以下の児童、・根拠規定：仙台市乳幼児および心身障害

両親のいない 18 歳以下の児童者医療費の助成に関する規則

・内容：対象者に係る医療費のうち、保険・対象者：本市に居住している小学校就学診療による自己負担額で 1,000 円（入前の子どもで、その保護者が勤務先の院の場合 2,000 円）を超える額を助成

健康保険または仙台市国民健康保険する。

に加入している方・負担割合：市 10/10（補助金措置あり）

・内容：０歳から小学校就学前の子どもの■東日本大震災における措置概要：

入院、通院（調剤、訪問看護等も含む）

・根拠規定：仙台市母子・父子家庭医療費に係る保険診療による自己負担相当の助成に関する規則第三条第２項

額を全額助成する。

・対象者：所得制限により助成金の給付が・備考：12 月に大幅に制度を変更し、平成全部停止になっている方、または、支24 年１月から年齢要件の拡大と併せ給要件に該当しながら未申請の方で一部負担金を導入する「子ども医療費

震災により保護者が居住する住家が助成制度」として実施している。

全壊・大規模半壊・流失した方もしく・負担割合：市 10/10（補助金措置あり）

は震災により保護者の収入が著しく■東日本大震災における措置概要：

減少すると見込まれる方・根拠規定：仙台市乳幼児および心身障害

・内容：対象者については、所得にかかわ者医療費の助成に関する規則第三条、第四条の二らず助成金を支給する。
・備考：り災証明を審査基準として使用

・対象者：所得制限により助成金の給付が全部停止になっている方、または、支・負担割合：市 10/10■申請期間：４月１日～平成 24 年９月 28

給要件に該当しながら未申請の方で震災により保護者が居住する住家が日■適用期間：申請月の１日から平成 24 年

全壊・大規模半壊・流失した方もしく

９月 30 日までは震災により保護者の収入が著しく■実績：給付件数 19 件

減少すると見込まれる方
・内容：対象者については、所得にかかわらず助成金を支給する。

㸦㸴㸧ಖ⫱ᩱࡢῶච➼ձಖ⫱ᩱࡢῶච➼・負担割合：市 10/10■平常時の制度概要：■申請期間：

・根拠規定：児童福祉法、
仙台市児童福祉法施行細則

４月１日～平成 24 年９月 28 日
■適用期間：申請月の１日から平成 24 年・対象者：本市内に居住し、事情により保育が困難な家庭の生後４カ月頃から

９月 30 日まで

小学校就学前までの児童■実績：給付件数 68 件

－ 237 －

・内容：保育所において保育を行い、児童・対象者：市内保育所の全入所児童の保護の保護者の所得に応じて保育料を徴収する。

者
・内容：児童の自宅の被害状況および保育・負担割合：保護者負担金、市 10/10

所における保育の実施状況に応じ、図（ただし、私立については国庫負担金あり）

表 6-2-5 のとおり、保育料を減免する。
・備考：り災証明を審査基準として使用■東日本大震災における措置概要：「平成 23 年（2011 年）東北地方太平洋(1)３月分保育料の納期限の特例延長

沖地震における被災地域の児童生徒等・根拠規定：平成 23 年４月１日付け H23の就学機会の確保等について（通知）」子保保第 104 号子供未来局長決裁にて（平成 23 年３月 14 日付け 22 文科初第決定

1714 号文部科学副大臣通知）により、・対象者：市内保育所の全入所児童の保護

各地方公共団体の制度等を踏まえて保者育料等に関し配慮するよう通知あり。

・内容：３月分保育料（私立保育所延長保・負担割合：宮城県子育て支援対策臨時特育料を除く。
）の納期限を同年５月 20例基金特別対策事業費補助金交付要日に延長する。

綱による補助金（補助率 10/10）、補助・申請期間：申請不要

金対象外部分

市負担(2)東日本大震災による保育料の特例減免

・申請期間：４月１日～平成 24 年３月 30・根拠規定：仙台市児童福祉法施行細則第日（り災証明書の発行後２カ月間は申八条第３項、平成 23 年４月１日付け
H23 子保保第 104 号子供未来局長決裁

請を受け付ける）
・適用期間：

にて決定

図表 6-2-5 の減免期間のとおりᅗ⾲  ᮾ᪥ᮏ኱㟈⅏࡟ࡼࡿಖ⫱ᩱࡢ≉౛ῶච
減免事由

減免割合

減免期間

全入所児童に係る平成23年３月分保育料の減免（申請手続不要）

20/100平 成 23 年 ３ 月 分 の１カ月

入所していた施設が損傷し、他の施設において代替保育を実施することとなった場合（申請手続不要）20/100平 成 23 年 ４ 月 以 降 代
替保育を実施することとなった期間

自己所有家屋が全焼、全壊および流失等の場合

全部

火災、風水害、地震
その他災害により居 自己所有家屋が半焼、大規住している家屋等が 模半壊および半壊等の場合
著しい損害を受けた賃貸借契約等借家家屋が半とき焼、大規模半壊および半壊等以上の被害の場合－ 238 －

50/10025/100平 成 23 年 ３ 月 分 から 平 成 24 年 ３ 月 分
までの13カ月

(3)保育料の既定減免

が収入の一定割合以上の世帯の保護・根拠規定：各区の保育料減免事務取扱要者

領・内容：減免事由により保育料の一部減免

・対象者：生活保護給付を受けている世帯を図表 6-2-6 のとおり行う。

の保護者、または、事業の倒産等によ・負担割合：市 10/10

り保護者の収入が著しく減少した世・申請期間：設定なし

帯の保護者、または、保護者、配偶者、・適用期間：図表 6-2-6 の減免期間のとお

扶養親族等の入院治療により医療費りᅗ⾲  ಖ⫱ᩱࡢ᪤ᐃῶච
減免事由

減免割合

減免期間

月の途中で生活保護法の規定による扶助を受けたとき全部

当該 月分（翌月 からＡ階層認定）

事業の倒産、疾病、失業（自己都合除く）等に 当該年の収入見込 申請 の当月から ６カより、当該世帯の合計年間収入見込額が前年の 額に基づいた課税 月を 限度として 減免
合計収入額と比較して30％以上減少したとき額により階層変更 事由の継続する期間
本人、配偶者または扶養親族で生計を一にするものが疾病により60日以上の入院治療を要
当該年の収入見込 申請 の当月から ６カ
し、疾病者の医療費またはこれに準ずる諸経費額に基づいた課税 月を 限度として 減免（公的保険金により補てんされる部分を除く）
額により階層変更 事由の継続する期間の支払額の前２カ月分の月平均額が、当該世帯の前年の月平均収入額の30％以上であったとき(4)保育所が休所となった場合の保育料の・根拠規定：仙台市児童福祉施設細則、仙台市保育所管理運営要綱、保育時間の減額

延長に関する実施要領

・根拠規定：平成 23 年４月１日付け H23
子保保第 104 号子供未来局長決裁にて・対象者：保護者の勤務時間、通勤時間等の事由により、規定される保育時間ま決定

でに保護者の送迎が困難である児童・対象者：東日本大震災の影響により入所

・内容：保育所において保育時間を延長し施設が休所となった児童て保育を行い、児童の保護者の所得に・内容：対象者に対し、規定の保育料から保育所の休所日数に応じて減額する。

応じて延長保育料を徴収する。

※当該月実開所日数が 25 日を超える・負担割合：（保護者）市規定の利用料（公場合は、25 日として算出する。

立）市 10/10（私立）保育対策等促進

減額後の保育料＝減額前の保育料×事業費補助金交付要綱による■東日本大震災における措置概要：（当該月実開所日数／25 日）

・根拠規定：保育時間の延長に関する実施・申請期間：申請不要

要領第八条第２項

・適用期間：保育所の休所日数■実績（３月から平成 24 年３月 31 日まで

・対象者：震災により家屋が流失、全壊の(1)～(4)の合計）：（焼）、大規模半壊、半壊（焼）の被減免者数 1,862 名、減免額 238,995 千円

害を受けた利用児童、または、家族状況の変更により通常保育料の階層が変更になった利用児童ղᘏ㛗ಖ⫱฼⏝ᩱࡢῶච■平常時の制度概要：

・内容：次表のとおり減免を行う。

－ 239 －

減免区分

減免割合

家庭での保育が困難な児童に対し、日住居としている自己所有家屋が全焼・全壊・流失の場合

100/100

曜日、祝日、年末年始を除く午前７時

家 住居としている自己所有家屋が半屋 焼・大規模半壊・半壊の場合
被害 住居としている賃借家屋が全焼・全壊・流失・半焼・大規模半壊・半壊以上の場合
地震により主たる生計維持者が死
亡もしくは行方不明となったこと
階 により、通常保育料における階層
層 がＡ・Ｂ階層になった場合の変 地震による事業の倒産、疾病、失更 業等により収入が著しく減少し、
通常保育料における階層がＡ・Ｂ階層になった場合

から午後６時まで保育を実施する（利50/100用限度あり）。
（特定保育）保護者の就労、職業訓練、

25/100就学などにより、月 64 時間以上家庭での保育が困難となる児童に対して100/100

保育を実施する。
・負担割合：（保護者）市規定の利用料（公立・私立）子育て支援交付金交付要綱
および保育対策等促進事業費補助金

100/100

交付要綱による■東日本大震災における措置概要：

・備考：り災証明を審査基準として使用・根拠規定：平成 23 年４月１日付け H23

・負担割合：市 10/10

子保環第 102 号子供未来局長決裁にて■申請期間：（公立保育所）４月１日～平決定

成 24 年３月 30 日、・対象者：震災により家屋が流失、全壊（焼）、（私立保育園（所））：４月１日～平成

大規模半壊、半壊（焼）の被害を受け

24 年３月 31 日

た利用児童

（いずれも、り災証明書の発行後２カ・内容：次表のとおり減免を行う。

月間は申請を受け付ける）

減免区分■適用期間：(1)３月分から平成 24 年３月分まで（平成 24 年度分についても継続実施）(2)Ａ階層は減免開始月（Ａ階層適用前月）から、Ｂ階層はＢ階層適用月から■実績（平成 24 年３月 31 日現在の(1)と減免割合

住居としている自己所有家屋が全焼・全壊・流失の場合

100/100

住居としている自己所有家屋が半焼・大規模半壊・半壊の場合

50/100

住居としている賃借家屋が半焼
・大規模半壊・半壊以上の場合

25/100

児童を養育している保護者が死亡、行方不明の場合

50/100(2)の合計）：減免児童数：380 名、減・備考：り災証明を審査基準として使用

免総額：6,147 千円

・負担割合：市 10/10■申請期間：４月１日から平成 24 年３月

ճ୍᫬㡸࠿ࡾ࣭≉ᐃಖ⫱฼⏝ᩱࡢῶච

31 日まで（り災証明書の発行後２カ月■平常時の制度概要：

間は申請を受け付ける）

・根拠規定：児童福祉法第二十一条の九、■適用期間：(1)３月 11 日から平成 24 年

仙台市一時預かり・特定保育事業実施

３月 31 日まで（平成 24 年度分も継続

要綱

実施）

・対象者：本市内に居住し、原則として、(2)事実発生日から平成 24 年３月 31

保育所の入所の対象とならない健康日まで（平成 24 年度分も継続実施）

な生後４カ月以上の就学前の児童■実績（３月～平成 24 年３月）：

・内容：（一時預かり保育）保護者の就労や就学、傷病、出産、育児に伴う心理的・肉体的負担の解消等の理由により、－ 240 －

減免者数 420 人（公立 62 名、私立 358名）、減免総額 10,556 千円

մఇ᪥ಖ⫱ᩱࡢῶච（焼）、大規模半壊、半壊（焼）の被■平常時の制度概要：

害を受けた利用児童、または、主たる・根拠規定：児童福祉法施行規則第十九条、生計維持者が死亡もしくは行方不明

仙台市私立保育所休日保育事業費補助金交付要綱となった家庭の利用児童
・内容：基本保育料、延長保育料、一時保・対象者：本市内に居住する健康な就学前育料および休日保育料を次表のとおの児童り減免する。なお、減免額は、(基本・内容：保護者が就労、傷病等により、日保育料－多子減免額－保育料負担軽

曜日・祝日などに保育を必要とする児減額)で求めた保育料に、減免区分に童に対し、特定の保育所で日曜日、祝応じた減免割合を乗じて得た額であ日、年末年始に保育を実施する。

る。

・負担割合：（保護者）市規定の利用料

減免区分（私立）保育対策等促進事業費補助金交付要綱による■東日本大震災における措置概要：
すべて「③一時預かり・特定保育利用料の減免」と同様■申請期間：４月１日から平成 24 年３月
31 日まで（り災証明書の発行後２カ月減免割合

住居としている自己所有家屋が全焼・全壊・流失の場合

100/100

住居としている自己所有家屋が半焼・大規模半壊・半壊の場合

50/100

住居としている賃借家屋が半焼
・大規模半壊・半壊以上の場合

25/100

児童を養育している保護者が死亡、行方不明の場合

50/100・備考：り災証明を審査基準として使用

間は申請を受け付ける）■適用期間：３月 11 日から平成 24 年３月
31 日まで（平成 24 年度分も継続実施）

・負担割合：市 10/10（補助制度あり）■申請期間：５月１日から平成 24 年３月
31 日まで（り災証明書の発行後２カ月■実績（３月～平成 24 年３月）：

間は申請を受け付ける）

減免者数 32 人、減免総額 326 千円■適用期間：４月１日から平成 24 年３月
31 日まで（平成 24 年度も継続実施）

յࡏࢇࡔ࠸ಖ⫱ᐊࡢಖ⫱ᩱࡢῶච■平常時の制度概要：■実績（平成 23 年度分）：基本保育料・延・根拠規定：せんだい保育室事業実施要綱

長保育料・休日保育料については、減・対象者：本市内に居住しており、就労等

免者数 427 人、減免総額 71,508 千円

により家庭による保育が困難な児童

一時保育料については、減免者数 26

・内容：保育環境・保育内容・保育従事者人、減免総額 1,260 千円等について、国の基準を上回る市独自の基準を定め、それらの基準を満たす

նᐙᗞಖ⫱⚟♴ဨࡢಖ⫱ᩱࡢῶච

施設として本市が認定した認可外保■平常時の制度概要：

育施設（せんだい保育室）において、・根拠規定：児童福祉法、仙台市家庭保育
福祉員事業実施要綱

未就学前の児童の保育を行う。

・対象者：本市内に居住しており、保育所・負担割合：市 10/10■東日本大震災における措置概要：

入所の対象となる生後８週間から２・根拠規定：平成 23 年４月１日付け H23

歳まで（３歳に達する年度末まで）の児童

子保指第 102 号子供未来局長決裁にて・内容：保育士・保健師・助産師・看護師

決定
・対象者：震災により家屋が流失、全壊－ 241 －

・幼稚園教諭のいずれかの資格がある

方、または子育ての経験がある方で、子子総第 149 号子供未来局決裁にて決所定の研修を受講して本市が認定し定た家庭保育福祉員が福祉員の自宅等

・対象者：「⑤せんだい保育室の保育料ので対象児童の保育を行う。

減免」と同様・負担割合：国 1/3、市 2/3

・内容：基本保育料および延長保育料を減■東日本大震災における措置概要：

免する。なお、減免区分と減免割合は・根拠規定：平成 23 年４月１日付け H23「⑤せんだい保育室の保育料の減免」

子保指第 102 号子供未来局長決裁にて決定と同様。
・備考：り災証明を審査基準として使用

・対象者：「⑤せんだい保育室の保育料の減免」と同様・負担割合：市 10/10（補助制度あり）■申請期間：「⑤せんだい保育室の保育料

・内容：基本保育料および延長保育料を減免する。なお、減免区分と減免割合はの減免」と同様■適用期間：「⑤せんだい保育室の保育料「⑤せんだい保育室の保育料の減免」と同様。

の減免」と同様■実績（平成 23 年度分）：基本保育料と延・備考：り災証明を審査基準として使用

長保育料をあわせて、減免者数６人、・負担割合：市 10/10

減免総額 973 千円■申請期間：５月１日から平成 24 年３月
31 日まで（り災証明書の発行後２カ月

ոඣ❺㣴ㆤ᪋タ➼ᚩ཰㔠ࡢῶච

間は申請を受け付ける）■平常時の制度概要：■適用期間：「⑤せんだい保育室の保育料・根拠規定：児童福祉法、仙台市児童福祉
法施行細則の減免」と同様■実績（平成 23 年度分）：基本保育料と延・対象者：児童福祉法に基づく助産施設、長保育料をあわせて、減免者数 25 人、母子生活支援施設、里親、乳児院、児減免総額 4,926 千円

童養護施設、情緒障害児短期治療施設、児童自立支援施設を利用する児童
・内容：施設を利用する児童の扶養義務者

շᗂ⛶ᅬಖ⫱ᐊࡢಖ⫱ᩱࡢῶච■平常時の制度概要：の所得に応じ、徴収金を課する。

・根拠規定：仙台市幼稚園保育室事業実施
要綱・負担割合：国 1/2、市 1/2■東日本大震災における措置概要：

・対象者：本市内に居住しており、保護者・根拠規定：仙台市児童福祉法施行細則第の就労等により家庭による保育が困
難な児童

八条第３項
・対象者：震災により扶養義務者の居住す

・内容：保護者が労働に従事したり、疾病る家屋が半壊以上の被害を受けた世にかかっているなどの理由により、家帯。または、震災による倒産・解雇等

庭において保育することができない

により世帯の収入額が大幅に減少し児童を、幼稚園の設置者が、当該幼稚た世帯

園の余裕教室または併設施設に開設

・内容：次表のとおり徴収金の減免を行う。

した保育室において保育を行う。
・負担割合：市 10/10■東日本大震災における措置概要：
・根拠規定：平成 23 年４月８日付け H23－ 242 －

減免区分

要な資産に限る）、自家用車に損害を減免割合

居住する家屋が半壊以上（全壊、全焼、大規模半壊、半焼および半壊）の場合
被災による倒産・解雇等により、当該世帯の合計年間収入見込額が前年の合計収入額と比較して50%以下に減少したとき受けた方は、損害金額に基づき計算した金額を所得から控除できる。

100%

今回、震災により住宅または家財等に損害を受けた方については、平成 23

・備考：り災証明を審査基準として使用

年度分または平成 24 年度分のいずれ・負担割合：市 10/10（安心こども基金支かの年度を選択して、雑損控除の適用

援措置あり）を受けることができる。

■申請期間：設定なし

なお、その年の所得金額から控除し■適用期間：３月から平成 24 年３月分まきれない控除額は、翌年以後５年間にで（ただし、平成 24 年度も継続実施）

繰り越して、各年の所得金額から控除■実績（３月～平成 24 年３月）
：減免者数

することができる（雑損控除の特例）。

123 件、減免総額 1,594 千円(2)固定資産税・根拠規定：地方税法附則第五十五条
・内容：震災に係る津波により甚大な被害㸳㸬⛯㔠ࠊಖ㝤ᩱࠊබඹᩱ㔠➼ࡢῶච➼㸦㸯㸧ᕷ⛯ࡢῶච➼を受けた区域として、平成 23 年度にձྛ✀ᮇ㝈ࡢᘏ㛗➼

おいては、本市が指定した区域（平成■東日本大震災における措置概要：

23 年度課税免除区域）内に所在する土・根拠規定：仙台市市税条例第五条、地方

地および家屋について、固定資産税お税法第十五条

よび都市計画税を免除した。

・対象者：市税納付対象者(3)軽自動車税

・内容：震災により、市税の申告、申請、・根拠規定：地方税法附則第五十七条

請求その他書類の提出（不服申立てに・内容：震災により滅失・損壊した自動車

関するものを除く。）または納付もしまたは軽自動車等の代わりに取得しくは納入に関し、期限までにこれらのた軽自動車等について、平成 23 年度

行為を行うことが困難であると判断から平成 25 年度までの軽自動車税をし、各期日を延長するとともに、平成非課税とする（被災した自動車または

23 年度分の市税の納期限を延長した。

軽自動車等の代替として取得した軽また、震災により被害を受け、納期自動車等に対する非課税措置）。

限の延長によってもなお納期限までに市税を納めることが困難なときは、ճᕷ⛯ࡢῶච

申請に基づき１年（最長で２年）以内■東日本大震災における措置概要：の期間での分割納付としたり、納める・根拠規定：仙台市市税条例第十一条、仙時期を遅らせる措置をとった。（詳細

台市市税条例施行規則附則第６項、市税は第 19 章 第３節を参照）の減免に関する要綱
・内容：次の(1)～(4)のとおり、減免等のղᕷ⛯ࡢ㍍ῶᥐ⨨➼措置を行う。
（詳細は第 19 章 第３節■東日本大震災における措置概要：を参照）(1)市民税(1)固定資産税・都市計画税の減免措置

・根拠規定：地方税法附則第四十二・四十・内容：土地については、損害面積割合

三条

が全体の２割以上の割合、家屋につ・内容：災害により住宅、家財（生活に必－ 243 －

いては、価値が２割以上減じた場合

（り災証明で半壊以上の判定）、償(4)事業所税の減免措置

却資産については、１品ごとの損害・内容：震災による事業所等の損壊また割合が２割以上の場合、その損害割はやむを得ない事情により、当該事合に応じて固定資産税・都市計画税

業所等での事業の全部または一部の減免を行う。

を継続して２週間以上休止した法・申請（申告）期間：７月 11 日から８人等、または、当該事業所等での事

月１日まで（ただし、入院・長期避業を廃止した法人等について、事業

難等やむを得ない事情があると認

所税を減免する。

められる場合に限り、平成 24 年３・申請（申告）受付期間：各課税標準の月 31 日まで）

算定期間に係る申告期限※家屋については、り災証明の申請

・実績（平成 24 年３月 31 日現在）：

をした方の減免申請は不要

減免件数 284 件、・実績（平成 24 年２月 10 日更正現在）：

減免総額 169,285 千円

固定資産税 5,083,498 千円、都市計画税 1,028,919 千円

㸦㸰㸧┴⛯ࡢῶච➼法人県民税、法人事業税、個人事業税、(2)個人市民税の減免措置
・内容：合計所得金額が 1,000 万円以下

不動産取得税、自動車取得税、自動車税、

で、住宅や家財に２割以上の損害軽油取引税などの県税についても、震災に（住宅の場合、半壊以上が目安）をよる事業所や住宅、家財等の被害状況、課受けた方、または居住する家屋がり

税対象物の滅失・損壊状況に応じて減免や災証明で半壊以上の判定を受けた

納税の猶予等の措置を行った。

方について、損害割合または被害の程度と所得金額に応じて個人市民

㸦㸱㸧ᅜ⛯ࡢῶච➼所得税、法人税、相続税、贈与税、酒税、税を減免する。
・申請（申告）受付期間：各納期の納期

たばこ税、印紙税、登録免許税などの国税についても、震災による事業所や住宅、家限まで

財等の被害状況、課税対象物の滅失・損壊・実績（平成 24 年３月 31 日現在）：
減免人員 85,224 人、状況に応じて減免や納税の猶予等の措置を減免総額 3,385,645 千円

行うとともに、住宅や家財などに被害を受(3)法人市民税の減免措置

けた被災者が平成 22 年分にさかのぼって・内容：津波被害が甚大で固定資産税の所得税の還付等を受けられる措置を講じた。

課税が免除される区域内に事業所を有する法人、事務所等が全壊また㸦㸲㸧ᅜẸ೺ᗣಖ㝤ᩱࡢῶච➼は大規模半壊の被害を受けた法人、ձᅜẸ೺ᗣಖ㝤୍㒊㈇ᢸ㔠➼ࡢච㝖

資本（出資）金の 1/2 以上の損害を■平常時の制度概要：

受けた法人について、法人市民税を・根拠規定：国民健康保険法減免する。

・対象者：保険医療機関等について療養の給付を受ける方のうち 74 歳以下の国・申請（申告）受付期間：各事業年度に民健康保険に加入する方係る確定申告期限・実績（平成 24 年３月 31 日現在）：

・内容：対象者は保険医療機関を受診した
とき、次のとおり自己負担を行う。

減免件数 1,363 件、減免総額 173,215 千円－ 244 －

対象
義務教育就学前まで
就学後～69歳
現役並み
70～74歳一般・低所得者に応じて適切な措置をとることが求

自己負担割合

められた。

２割
３割
３割
２割※

本市では、８月に「仙台市国民健康保険法等の施行に関する規則」を改正し、附則に東日本大震災における特例※平成 25 年３月 31 日までは特例措置により１割負担の規定を追加した。
・負担割合：①福島第一原発事故に伴う一・負担割合：国民健康保険法第５章のとお部負担金免除対象被保険者分り

３月 11 日から平成 25 年２月 28 日ま■東日本大震災における措置概要：

では全額国費（災害臨時特例補助金・・根拠規定：仙台市国民健康保険法等の施特別調整交付金）で負担

行に関する規則附則第５項、東日本大②それ以外の一部負担金免除対象被保震災に対処するための特別の財政援

険者分助および助成に関する法律、平成 23

３月 11 日から平成 24 年９月 30 日ま

年５月２日付け保発 0502 第３号保険

では全額国費（災害臨時特例補助金・局長通知、仙台市国民健康保険東日本

特別調整交付金）で負担

大震災に係る一部負担金等免除に関■申請期間：平成 24 年９月 28 日まで（免する事務取扱要領

除証明書の交付申請および還付申請）

・対象者：主たる生計維持者の居住する住■適用期間：被災した日から平成 24 年９宅が全壊、大規模半壊、半壊の損害を

月 30 日診療分まで（当該適用期間に負った方、主たる生計維持者が死亡しついては、平成 24 年度にさらに延長

または重篤な傷病を負った方、主たるとなっている）

生計維持者が行方不明となった方、主※ただし、福島第一原発事故により警たる生計維持者が業務を廃止し、また戒区域等から本市に転入し加入しは休止した方、主たる生計維持者が失た方は平成 25 年２月 28 日診療分ま職し、現在収入がない方、福島第一原で（当該適用期間については、今後、発の警戒区域、計画的避難区域、旧緊延長となる可能性あり）

急時避難準備区域から避難した方、特※ただし、柔道整復、はり･きゅう･あ

定避難勧奨地点から避難した方ん摩･マッサージ、治療用装具等の・内容：保険医療機関を受診した際の一部療養費や、入院時の食事療養費・生負担金や入院時の食事療養費・生活療

活療養費(標準負担額)に係る自己養費、柔道整復、はり・きゅう、あん

負担額の免除については平成 24 年

摩・マッサージ、治療用装具等の自己

２月 29 日で終了

負担額を全額免除する。

■実績（平成 24 年３月 31 日現在）：

・備考：り災証明を審査基準として使用

免除対象者数「平成 23 年東北地方太平洋沖地震

免除総額78,191 人

4,554,671 千円

により被災した国民健康保険被保険者に係る国民健康保険料および一部

ղᅜẸ೺ᗣಖ㝤ᩱࡢῶච

負担金の取扱いについて」（平成 23 年■平常時の制度概要：

３月 11 日付け事務連絡）により、国・根拠規定：国民健康保険法、仙台市国民健康保険条例

民健康保険法第四十四条、第七十七条、第八十一条の規定に基づき、被害状況

・対象者：74 歳以下の国民健康保険に加入－ 245 －

する者

対し、保険料の一部または全部を減免

・内容：国民健康保険制度の財源の一部とする。

するため、対象者の所得状況等に応じ・備考：り災証明を審査基準として使用て保険料を計算・賦課し、対象者の属・負担割合：①福島第一原発事故に伴う保する世帯の世帯主が、年金からの天引

険料減免対象世帯分

きまたは口座振替等により納付する。

３月 11 日から平成 25 年４月１日ま

・負担割合：国民健康保険法第５章のとおでの間に納期限が設定されたものはり

全額国費（災害臨時特例補助金・特別■東日本大震災における措置概要：

調整交付金）で負担・根拠規定：国民健康保険法第七十七条、②それ以外の保険料減免対象世帯分

仙台市国民健康保険条例第二十条、仙３月 11 日から平成 24 年９月相当分

台市国民健康保険法等の施行に関すまでは全額国費（災害臨時特例補助る規則第九条および附則第４項、東日

金・特別調整交付金）で負担

本大震災の被災者等に係る仙台市国■申請期間：平成 24 年４月２日まで（た民健康保険料減免取扱要綱

だし、り災証明書発行から２カ月間は・対象者：主たる生計維持者の居住する住申請を受け付ける）

宅が全壊、大規模半壊、半壊の損害を※全壊、大規模半壊、半壊の場合、り負った世帯、主たる生計維持者が死亡

災台帳を基に職権で減免を行った

しまたは重篤な傷病を負った世帯、主ため、市民については減免の決定通たる生計維持者または主たる生計維

知が届かない場合に問合せを受け持者以外の被保険者の行方が不明と付けた。

なった世帯、主たる生計維持者が失業■適用期間：３月納期分から平成 24 年９または事業等を廃止した世帯、主たる

月相当分まで生計維持者の収入が一定以上減少が※ただし、福島第一原発事故により避見込まれる世帯、福島第一原発の警戒難している場合は、平成 25 年４月

区域、計画的避難区域、旧緊急時避難

１日までの間に納期限が設定され準備区域から避難した世帯、特定避難ているもの

勧奨地点から避難した世帯■実績：減免世帯数 50,918 世帯、・内容：震災により被災した上記対象者に減免総額 3,972,153 千円ᅗ⾲  ᅜẸ೺ᗣಖ㝤ᩱࡢῶච
被害状況
主たる生計維持者の居住する住宅の損害程度が半壊または大規模半壊

免除割合
２分の１

主たる生計維持者の居住する住宅の損害程度が全壊（半壊・大規模半壊で住宅を解体した方を含む）

全額

主たる生計維持者が死亡しまたは重篤な傷病を負った
主たる生計維持者が行方不明となった

全額
全額

主たる生計維持者の事業収入、不動産収入、山林収入または給与収入のいずれかが10分の３以上減少することが見込まれる減少額に応じて福島原発の警戒区域、計画的避難区域、旧緊急時避難準備区域から避難した
特定避難勧奨地点から避難した
長期避難した（被災者生活再建支援法第二条第二号ハにより）

全額
全額
全額

－ 246 －

㸦㸳㸧ᚋᮇ㧗㱋⪅་⒪ಖ㝤ᩱࡢῶච➼サージ、治療用装具等の自己負担額をձᚋᮇ㧗㱋⪅་⒪ಖ㝤୍㒊㈇ᢸ㔠➼ࡢච㝖

全額免除する。

■平常時の制度概要：

・備考：り災証明を審査基準として使用・根拠規定：

・負担割合：①福島第一原発事故に伴う一高齢者の医療の確保に関する法律

部負担金免除対象被保険者分・対象者：75 歳以上の方、または、65 歳

３月 11 日から平成 25 年２月 28 日

以上 75 歳未満で一定の障害がある方までは全額国費（災害臨時特例補助（後者については任意加入）

金・特別調整交付金）で負担

・内容：保険医療機関等を受診したとき、②それ以外の一部負担金免除対象被所得が現役並みの方は３割、それ以外保険者分の方は１割の自己負担を行う。

３月 11 日から平成 24 年９月 30 日・負担割合：高齢者の医療の確保に関するまでは全額国費（災害臨時特例補助

法律第４節第１款のとおり

金・特別調整交付金）で負担■東日本大震災における措置概要：■申請期間：平成 24 年９月 28 日まで（免・根拠規定：（一部負担金の免除）高齢者

除証明書の交付申請）の医療の確保に関する法律第六十九■適用期間：被災した日から平成 24 年９条、東日本大震災に対処するための特月 30 日診療分まで（当該適用期間に別の財政援助及び助成に関する法律、

ついては、平成 24 年度にさらに延長

平成 23 年５月２日付け保発 0502 第３となっている）号保険局長通知、宮城県後期高齢者医※ただし、福島第一原発事故により警療広域連合後期高齢者の医療に関す戒区域等から本市に転入し加入した

る規則第八条および附則第３項

方は平成 25 年２月 28 日診療分まで（療養費・入院時生活療養費・食事療（当該適用期間については、今後、延養費の免除）東日本大震災に対処する長となる可能性あり）

ための特別の財政援助及び助成に関※柔道整復、はり･きゅう･あん摩･マする法律、平成 23 年５月２日付け保ッサージ、治療用装具等の療養費や、

発 0502 第３号保険局長通知

入院時の食事療養費・生活療養費(標・対象者：住宅の全半壊、全半焼またはこ

準負担額)に係る自己負担額の免除にれに準ずる被災をした方、主たる生計ついては平成 24 年２月 29 日診療分で維持者が死亡したり重篤な傷病を負終了った方、主たる生計維持者の行方が不■実績（平成 24 年３月 31 日現在）：

明である方、主たる生計維持者が業務免除件数 30,760 件、を廃止・休止した方、主たる生計維持

免除総額 2,200,784 千円

者が失職し現在収入がない方、福島第一原発事故に伴い、政府の避難指示、

ղᚋᮇ㧗㱋⪅་⒪ಖ㝤ᩱࡢῶච

計画的避難区域および旧緊急時避難■平常時の制度概要：

準備区域の指示の対象となっている・根拠規定：高齢者の医療の確保に関する方、特定避難勧奨地点に居住している

法律、宮城県後期高齢者医療広域連合

ため避難をしている方

後期高齢者医療に関する条例

・内容：保険医療機関を受診した際の一部

・対象者：75 歳以上の方、または、65 歳

負担金や入院の際の食費・居住費、柔以上 75 歳未満で一定の障害がある方

道整復、はり・きゅう、あん摩・マッ（後者については任意加入）－ 247 －

・内容：後期高齢者医療制度の財源の一部

・内容：震災により被災した上記被保険者とするため、被保険者個人単位で前年に対し、保険料の全額または半額を減の所得等を基準として保険料を計免する。

算・賦課し、年金からの天引きまたは・備考：り災証明を審査基準として使用

口座振替等により納付する。

・負担割合：①福島第一原発事故に伴う保・負担割合：国 4/6、県 1/6、市 1/6

険料減免対象被保険者分■東日本大震災における措置概要：

３月 11 日から平成 25 年４月１日ま・根拠規定：高齢者の医療の確保に関するでの間に納期限が設定されたものは法律第百十一条、宮城県後期高齢者医

全額国費（災害臨時特例補助金・特別療広域連合後期高齢者医療に関する調整交付金）で負担

条例第十八条、宮城県後期高齢者医療②それ以外の保険料減免対象被保険

広域連合後期高齢者の医療に関する者分規則第十三条第１項第二号および附

３月 11 日から平成 24 年９月相当分

則第４項

までは全額国費（災害臨時特例補助・対象者：住宅の全半壊、全半焼またはこ

金・特別調整交付金）で負担

れに準ずる被災をした方、主たる生計■申請期間：平成 24 年３月 30 日まで（た維持者が死亡したり重篤な傷病を負だし、り災証明書発行から２カ月間はった方、主たる生計維持者の行方が不申請を受け付け。その後さらに延長。）

明である方、主たる生計維持者の事業■適用期間：３月納期分から平成 24 年９

収入、不動産収入、山林収入または給月相当分まで与収入のいずれかが前年の収入より※ただし、福島第一原発事故により避10 分の３以上減少することが見込ま難している場合は、平成 25 年４月

れ、前年の所得が 1,000 万円以下の方、１日までの間に納期限が設定され

福島第一原発事故に伴い政府の避難ているものまで

指示、計画的避難区域および旧緊急時■実績（平成 24 年３月 31 日現在）：

避難準備区域の指示の対象となって減免件数 30,565 件、いる方、特定避難勧奨地点に居住して減免総額 1,235,009 千円

いるため避難をしている方ᅗ⾲  ᚋᮇ㧗㱋⪅་⒪ಖ㝤ᩱࡢῶච
被害状況
主たる生計維持者の居住する住宅の損害程度が半壊または大規模半壊

免除割合
２分の１

主たる生計維持者の居住する住宅の損害程度が全壊（半壊・大規模半壊で住宅を解体した方を含む）

全額

主たる生計維持者が死亡しまたは重篤な傷病を負った
主たる生計維持者が行方不明となった

全額
全額

主たる生計維持者の事業収入、不動産収入、山林収入または給与収入のいずれかが10分の３以上減少することが見込まれる減少額に応じて福島原発の警戒区域、計画的避難区域、旧緊急時避難準備区域から避難した
特定避難勧奨地点から避難した
長期避難した（被災者生活再建支援法第二条第二号ハにより）

全額
全額
全額

－ 248 －

免除者数 2,310 人

㸦㸴㸧ᅜẸᖺ㔠ಖ㝤ᩱࡢච㝖

■平常時の制度概要：
・根拠規定：国民年金法

㸦㸵㸧௓ㆤಖ㝤ᩱࡢῶච➼・対象者：日本国内に住所を有する 20 歳ձ௓ㆤಖ㝤ࢧ࣮ࣅࢫ฼⏝⪅㈇ᢸ㢠➼ࡢῶච

以上 60 歳未満の方であって、被用者■平常時の制度概要：

年金各法の被保険者や組合員、加入者、・根拠規定：介護保険法、仙台市介護保険

および、その収入により生計を維持す

条例、仙台市介護保険条例施行規則
・対象者：第１号被保険者（65 歳以上の方る被扶養配偶者以外の方・内容：原則、対象者は 20 歳から 60 歳まで介護が必要な方）、第２号被保険者

で保険料を納付し、65 歳から終身、期（40 歳～64 歳の方のうち、医療保険ごとに一定額の年金を受給する。

加入者で加齢による病気などが原因
で寝たきりなどになった方）

・負担割合：国民年金法第八十五条のとお

・内容：対象者が、訪問介護等の在宅サー

り■東日本大震災における措置概要：

ビス、特別養護老人ホーム等の施設サ

・根拠規定：国民年金法第九十条第１項第ービス、認知症対応型通所介護等の地

五号、国民年金法施行規則第七十七条

域密着型サービスを利用した場合、１の七等割の自己負担を行う。

・対象者：被災に伴い住宅、家財、その他・負担割合：介護保険法第４章のとおりの財産について、おおむね２分の１以■東日本大震災における措置概要：

上の被害を受けた場合（保険等で補て・根拠規定：介護保険法第五十条および第んされる金額は、損害額から除く。
）

六十条、東日本大震災に対処するため

・内容：国民年金保険料を全額免除する。

の特別の財政援助及び助成に関する・備考：平成 23 年３月 13 日付け年発法律第八十九条第１項および第九十0313 第２号「東北地方太平洋沖地震に条から第九十二条、仙台市介護保険条

係る社会保険料の納期限の延長等に

例施行規則附則第４項、東日本大震災

ついて」において、国民年金保険料のに係る介護保険サービス利用者負担免除を行うよう通知された。

額等の特例措置に関する要綱
・対象者：本人または生計維持者が居住す・負担割合：る住宅もしくは介護保険施設が震災

国民年金法第八十五条のとおり

により半壊以上の損害を受けた方、被■申請期間：２月分～６月分については、
３月 13 日から７月 29 日まで

災者生活再建支援法の適用地域（長期７月分～平成 24 年６月分については

避難世帯の指定区域）に住んでいた方、７月１日から平成 24 年６月 29 日まで

生計維持者の死亡・行方不明、心身への重大な障害、長期間の入院や事業の■適用期間：
２月分から平成 24 年６月分まで

休廃止や失職による収入の著しい減※福島第一原発の事故に伴い、避難指少があった方、福島第一原発事故に伴示・屋内退避指示を受けた市町村に、い、政府の避難指示（警戒区域）、計

３月 11 日時点で住所を有していた

画的避難区域および旧緊急時避難準方については、平成 24 年７月分以

備区域に関する指示の対象となって降も引き続き国民年金保険料を全いる方、特定避難勧奨地点に居住して額免除とする。

いるため、避難を行っている方■実績（平成 24 年３月 31 日現在）：

・内容：介護保険サービス利用者負担額の－ 249 －

全額を免除し、また、介護保険施設等

ղ௓ㆤಖ㝤ᩱࡢῶච

における食費・居住費の基準費用額分■平常時の制度概要：

までを減免する。

・根拠規定：介護保険法、仙台市介護保険

・備考：り災証明を審査基準として使用

条例、仙台市介護保険条例施行規則

・負担割合：①福島第一原発事故に伴う利・対象者：本市に住所を有する 65 歳以上の方用者負担額免除対象被保険者分
３月 11 日から平成 25 年２月 28 日

・内容：対象者が納付する介護保険料を財までは全額国費（災害臨時特例補助源の一部として、要介護者および要支金）で負担

援者に介護サービスを提供する。

②それ以外の利用者負担額免除対象・負担割合：介護保険法第８章のとおり

被保険者分■東日本大震災における措置概要：

３月 11 日から平成 24 年２月 29 日

・根拠規定：介護保険法第百四十二条、仙までは全額国費（災害臨時特例補助

台市介護保険条例第十一条、仙台市介金）

護保険条例施行規則附則第５項、東日本大震災に係る介護保険料の減免に

平成 24 年３月１日から平成 24 年９関する要綱

月 30 日までは平常時の負担割合（ただし、第一号被保険者保険料負担分に・対象者：本人または生計維持者が居住すついては全額国費（特例特別調整交付

る住宅もしくは介護保険施設が震災

金）
）で負担

により半壊以上の損害を受けた方、被③介護保険施設等における食費・居住

災者生活再建支援法の適用地域（長期費減免対象被保険者分

避難世帯の指定区域）に住んでいた方、３月 11 日から平成 24 年２月 29 日

生計維持者の死亡・行方不明、心身へまでは全額国費（災害臨時特例補助の重大な障害、長期間の入院や事業の金）で負担

休廃止や失職による収入の著しい減■申請期間：平成 24 年４月２日まで（た少があった方、福島第一原発事故に伴だし、り災証明書発行から２カ月間は

い、政府の避難指示（警戒区域）、計

申請を受け付ける）

画的避難区域および旧緊急時避難準■適用期間：３月利用分～平成 24 年９月

備区域に関する指示の対象となって利用分（当該適用期間については、平いる方、特定避難勧奨地点に居住して成 24 年度にさらに延長となっている）

いるため、避難を行っている方※福島第一原発事故による警戒区域

・内容：図表 6-2-9 のとおり保険料の減免を行う。

等の方の免除期間は平成 25 年２月
利用分まで（当該適用期間について

・備考：り災証明を審査基準として使用

は、今後、延長となる可能性あり）

・負担割合：①福島第一原発事故に伴う保※食費・居住費の減免期間は平成 24

険料減免対象被保険者分
３月 11 日から平成 25 年３月 31 日

年２月利用分まで相当分までは全額国費（災害臨時特例■実績（平成 24 年３月 31 日時点）：
減免者数 10,459 人（※本市の要介護補助金）で負担

認定者総数の約３分の１にあたる）、②それ以外の保険料減免対象被保険減免総額 2,017,007 千円

者分
３月 11 日から平成 24 年９月 30 日相当分までは全額国費（災害臨時特例－ 250 －

補助金・特例特別調整交付金）で負担

当分まで■申請期間：平成 24 年４月２日まで※ただし、福島第一原発の事故により（ただし、り災証明書発行から２カ月

避難している場合は、平成 25 年３間は申請を受け付ける）

月相当分まで

なお、福島第一原発事故による警戒■実績（平成 24 年３月 31 日現在）：

区域等から本市に転入した方は平成

減免者数 48,099 人、

25 年３月 29 日まで申請を受け付ける。

減免総額 1,537,597 千円■適用期間：３月納期分または２月特別徴収額の２分の１から平成 24 年９月相ᅗ⾲  ௓ㆤಖ㝤ᩱࡢῶච
被害状況
主たる生計維持者の居住する住宅の損害程度が半壊または大規模半壊

免除割合
２分の１

主たる生計維持者の居住する住宅の損害程度が全壊（半壊・大規模半壊で住宅を解体した方を含む）

全額

主たる生計維持者が死亡しまたは重篤な傷病を負った
主たる生計維持者が行方不明となった
主たる生計維持者が業務を廃止し、または休止した主たる生計維持者が失職し、現在収入がない
福島原発の警戒区域、計画的避難区域、旧緊急時避難準備区域から避難した
特定避難勧奨地点から避難した
長期避難した（被災者生活再建支援法第二条第二号ハにより）全額全額減少額に応じて減少額に応じて全額
全額
全額

㸦㸶㸧ᕷ࢞ࢫᩱ㔠➼ࡢ≉ูᥐ⨨

５月検針分は４カ月間、６月検針分は■平常時の制度概要：

３カ月間、７月検針分は２カ月間、８・根拠規定：仙台市ガス供給条例

月検針分は１カ月間、それぞれ延長す

・対象者：ガス使用者る。

・内容：ガス料金は、納入通知書の発行の・申請期間：申請不要

日の翌日から起算して 20 日を経過す

・適用期間：３月～８月検針分

る日までに支払う場合は早収料金、そ(2)使用できなかった月の基本料金の免除の期間経過後に支払う場合は遅収料・根拠規定：ガス事業法第二十条ただし書金（早収料金×103/100）をガス使用

き、仙台市ガス供給条例第三十二条

料として徴収する。ガス工事について

・内容：３月 11 日以降６カ月間を限度とは、使用者宅内のガス工事を行う場合

し、ガスを利用できなかった月の基本

は、使用者の負担とする。

料金を免除する。

■東日本大震災における措置概要：

・申請期間：申請不要(1)ガス料金の早収期限および支払期限の・適用期間：３月 11 日以降６カ月間が限延長

度・根拠規定：ガス事業法第二十条ただし書(3)臨時のガス工事費の免除

き、仙台市ガス供給条例第三十二条

・根拠規定：ガス事業法第二十条ただし書・内容：早収期間経過後も早収料金を適用

き、仙台市ガス供給条例第三十二条

するとともに、支払期限を３月検針分

・内容：被災によりガスの使用ができなくは６カ月間、４月検針分は５カ月間、なり、同じ場所で応急処置として行う－ 251 －

臨時のガス工事費を免除する。

・内容：建物滅失等により水道の使用が・負担割合：市 10/10

できなくなった方を対象に、前回検針・申請期間：３月 15 日～８月 31 日まで

日から３月 11 日までの料金および使・適用期間：８月 31 日まで用料を免除する。

・実績（平成 24 年３月 31 日現在）：

・負担割合：市 10/10

免除件数 2,482 件

・申請期間：３月 24 日～
・措置期間：前回検針日から３月 11 日まで㸦㸷㸧Ỉ㐨ᩱ㔠࣭ୗỈ㐨౑⏝ᩱ➼ࡢ≉ูᥐ⨨■平常時の制度概要：(4)漏水分の減量・根拠規定：仙台市水道事業給水条例、仙・根拠規定：仙台市水道事業給水条例第台市下水道条例

二十一条および第二十九条

・対象者：水道契約者、下水道使用者

・内容：宅地内および屋内において給水

・内容：１カ月または２カ月に１回、水道装置の破損により漏水が生じた方をおよび下水道の使用量に応じて、料金

対象に、過去の実績水量や断水期間なおよび使用料を徴収する。

どを考慮し、水量を減量して料金およ■東日本大震災における措置概要：

び使用料を計算する。

(1)基本料金および使用料の減免

・負担割合：市 10/10

・根拠規定：（水道）仙台市水道事業給水・申請期間：３月 24 日～

条例第三十五条、（下水道）仙台市下・措置期間：３月 11 日から５月 31 日まで

水道条例第十一条の九の間で検針を実施し、使用水量が判明

・内容：すべての水道契約者および下水道
使用者を対象に、水道の基本料金およした分
・実績：申請受付件数延べ 7,024 件、

び下水道の基本使用料相当額を減免する。

減量水量 1,447,175 ㎥(5)下水道事業受益者負担金の猶予・負担割合：市 10/10

・根拠規定：仙台市都市計画下水道事業受・申請期間：申請不要

益者負担金条例第七条、仙台市都市計・措置期間：３月分

画下水道事業受益者負担金条例施行(2)納入通知書発送時期の延期

規則第十二条・根拠規定：（水道）平成 23 年３月 24 日

・内容：新たに下水道が整備された土地の付け水道事業管理者決定、（下水道）所有者で、災害により損失を受け、負平成 23 年３月 24 日付け市長決定

担金を納付することが困難になった

・内容：すべての水道契約者および下水道方に対し、平成 23 年度分の下水道事

使用者を対象に、発災後の３月 22 日

業受益者負担金の徴収を猶予する。

から４月１日までの期間に発送予定

・申請期間：設定なし

だった納入通知書について、発送日を・措置期間：猶予期間１年以内（最長２年４月５日に延期するとともに、発送日以内）にあわせて納期限を４月 21 日に延長

・実績：３件する。
・申請期間：申請不要㸦㸧ఫẸ⚊ࡢ෗ࡋ➼஺௜ᡭᩘᩱࡢච㝖(3)料金および使用料の減免■平常時の制度概要：

・根拠規定：仙台市水道事業給水条例第三・根拠規定：地方自治法、仙台市手数料条
例十五条－ 252 －

・対象者：住民票の写し、税証明書等を取㸦㸰㸧ປ⅏ಖ㝤⤥௜

■制度概要：

得・閲覧等する方・内容：対象者は証明書の種類により交付・根拠規定：労働者災害補償保険法
・対象者：業務災害または通勤災害により、手数料等を納付する。
・負担割合：市 10/10

負傷した労働者、疾病にかかった労働■東日本大震災における措置概要：

者、死亡した労働者の遺族等
・内容：対象者に対し、療養の給付、休業・根拠規定：仙台市手数料条例第四条に伴う賃金の補償、死亡労働者の遺族・対象者：震災により被災した方で、各種に対する補償、死亡労働者の遺児に対証明書を取得・閲覧等する方する就学援護給付等を行う。

・内容：り災証明書またはり災届出証明書を窓口に提出した方について、各種証・備考：平成 23 年３月 11 日付け基労補発明書の交付手数料を免除する。

0311 第９号「東北地方太平洋沖地震に・備考：り災証明を審査基準として使用

伴う労災保険給付の請求に係る事務■申請期間：３月 22 日から平成 24 年３月

処理について」により、書類の簡略化を行うよう通知された。

30 日まで※仙台駅前サービスセンターのみ土・負担割合：国 10/10（事業者からの保険料を充当）曜日に開庁するため、平成 24 年３■請求受付期間：平常時の運用の範囲内で

月 31 日（土曜日）までの実施のため期間設定はない（ただし、■適用期間：申請期間と同様

時効により受給権が消滅することに注意を要する）㸴㸬㞳⫋ᚋ➼ࡢ⏕άᅔ㞴⪅࡬ࡢᨭ᥼㸦㸯㸧ᮍᡶ㈤㔠❧᭰ᡶไᗘ■制度概要：

㸦㸱㸧㞠⏝ಖ㝤ࡢኻᴗ➼⤥௜

・根拠規定：■平常時の制度概要：
・根拠規定：雇用保険法

賃金の支払の確保等に関する法律・対象者：企業が倒産したために賃金が支・対象者：失業してその所得の源泉を喪失

払われないまま退職を余儀なくされした労働者、雇用の継続が困難となるた労働者

事由が生じた労働者および自ら職業に関する教育訓練を受けた労働者

・内容：対象者に対して、その未払賃金の８割を独立行政法人労働者健康福祉

・内容：対象者に対し、求職者給付、就職機構が事業主に代わって支払う。なお、

促進給付、教育訓練給付、雇用継続給

立替払の金額は、退職時の年齢が 45付を給付する。

歳以上で 296 万円、30 歳以上 45 歳未・負担割合：国 10/10（事業主・労働者か満で 176 万円、30 歳未満で 88 万円のらの保険料および国庫負担金）■東日本大震災における措置概要：

上限がある。
・備考：平成 23 年３月 23 日付け基発 0323

・内容：次の(1)～(4)を中心とした特例措第３号「平成 23 年東北地方太平洋沖置を適用した。

地震に伴う未払賃金の立替払事業の(1)災害救助法の指定地域にある事業所

運営について」により、書類の簡略化

が、災害により事業を休止・廃止したと迅速な処理を行うよう通知された。

ために、一時的に離職を余儀なくされ■申請期間：平常時の運用の範囲内での実た方に対して、事業再開後の再雇用が予定されている場合であっても、失業施のため期間設定なし－ 253 －

給付を受給できることとした。

■申請期間：平常時の運用の範囲内での実(2)事業所が災害を受けたことにより休止・廃止したために、休業を余儀なく施のため期間設定なし■実績（平成 23 年度）：被保護実人員 16,710

され、賃金を受けることができない方人、被保護世帯数 11,566 世帯について、実際に離職していなくとも※震災の影響による被保護実人員数

失業給付（雇用保険の基本手当）を受や被保護世帯数の急増は見られな給することができることとした。

い。

・根拠規定：激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」第二㸵㸬㞀ᐖ⪅࣭㧗㱋⪅࡬ࡢ⿵ຓ十五条㸦㸯㸧ᚰ㌟㞀ᐖ⪅་⒪㈝ຓᡂࡢᡤᚓไ㝈ࡢ≉౛

・適用期間：３月 11 日から平成 24 年９■平常時の制度概要：
・根拠規定：仙台市乳幼児および心身障害

月 30 日まで(3)雇用保険の基本手当の給付日数の延者医療費の助成に関する規則

長期間をさらに 60 日間延長する特例

・対象者：本市在住で勤務先の健康保険（各種健康保険組合、共済組合等）、措置を講じた。
・根拠規定：東日本大震災に対処するた

または仙台市国民健康保険、宮城県後めの特別の財政援助及び助成に関す

期高齢者医療保険に加入している方る法律第八十二条のうち次のアまたはイに該当する方が対象。

(4)特に雇用失業情勢が厳しく就職が困
難な地域として、被災３県（岩手・宮ア【県補助事業】

城・福島）の沿岸地域等を指定し、指①身体障害者手帳１、２、３級（心臓、定地域に居住する求職者に対して、広じん臓、呼吸器、ぼうこう、直腸、域的な求職活動も視野に入れた求職

小腸、免疫、肝臓の機能障害）の方活動を支援するために、給付日数 90②特別児童扶養手当１級の方日分の再延長を措置した。

③療育手帳Ａを所持する方・根拠規定：雇用保険法第二十五条④療育手帳Ｂを所持する方で、かつ知的障害者福祉法に定める職親のも・指定期間： 10 月１日から平成 24 年とで指導を受けている方

９月 30 日まで

イ【市単独事業】
㸦㸲㸧⏕άಖㆤ

65 歳未満で次の条件に該当する方■制度概要：⑤身体障害者手帳３級の方（ただし、・根拠規定：生活保護法①に該当する方を除く）

・対象者：生活が困難になった方⑥特別児童扶養手当２級の方・内容：厚生労働大臣の定める保護基準に⑦療育手帳Ｂを所持し、かつ、障害基基づき、年齢、世帯構成等によって、礎年金などを受給している方その世帯の最低生活費を計算し、これ⑧知的障害者福祉法に定める職親のとその世帯の収入とを比較して、福祉もとで指導を受けている方

事務所長が保護するかどうかを決定

・内容：対象者のうちアの方へ医療費の自する。保護の種類は、生活扶助、教育己負担相当額の全額を、イの方へ医療扶助、住宅扶助、医療扶助、介護扶助、費の自己負担相当額の 2/3 を助成する。

出産扶助、生業扶助、葬祭扶助がある。

・負担割合：県補助事業・負担割合（保護費）：国 3/4、県（市）1/4

市単独事業－ 254 －

県 1/2

市 1/2

市 10/10

■東日本大震災における措置概要：

級であることが必要）

・根拠規定：仙台市乳幼児及び心身障害者

ア身障手帳１級－障害部位に関係な

医療費の助成に関する規則第三条第く１障害１級である方２項、イ身障手帳２級－視覚・聴覚・下肢・仙台市乳幼児及び心身障害者医療費

体幹・移動・内部機能障害者の助成に関する事務処理要領第三条

ウ身障手帳３級－①下肢・体幹・移動の二、機能障害者、②内部機能障害者のう

乳幼児医療費、心身障害者医療費及びち車いすを使用している方または母子・父子家庭医療費助成における所

在宅酸素療法を実施している方

得制限の特例に係るガイドライン（東エ身障手帳４級－下肢・体幹・移動・

北地方太平洋沖地震対応用）

内部機能障害者のうち車いすを使・対象者：所得制限により助成対象外とな用している方または在宅酸素療法っている方で、震災により主たる生計を実施している方維持者や扶養義務者の住家が全壊・大(2)療育手帳を所持する方

規模半壊した方、または、震災により(3)精神障害者保健福祉手帳を所持す

世帯の収入が著しく減少すると見込

る方

まれる方

※所得制限：利用する障害のある方本人

・内容：対象者からの申立てにより、所得による制限をなくし、心身障害者医療の所得が一定額以下の方○福祉タクシー利用券

費を助成する。

次の(1)～(3)に該当する方

・備考：根拠規定は、規則改正により、平(1)身体障害者手帳を所持する方で、成 24 年１月より「仙台市心身障害者

次に該当する方（対象部位が対象等

医療費の助成に関する規則」となって級であることが必要）いる。（本節 ４．
（４）を参照）

ア身障手帳１級－視覚・上肢・下肢・・負担割合：平常時と同様

体幹・移動・内部機能障害のある方■申請期間：４月１日～平成 24 年９月 28

イ身障手帳２級－視覚・下肢・体幹・

日

移動・内部機能障害者■適用期間：４月１日から平成 24 年９月

ウ身障手帳３・４級－下肢・体幹・移30 日まで動・内部機能障害者のある方のうち■実績：減免人数４人（助成制度利用者総車いすを使用している方または在数の 0.02％にあたる）

宅酸素療法を実施している方(2)療育手帳Ａを所持する方(3)精神障害者保健福祉手帳１・２級㸦㸰㸧㞀ᐖ⪅஺㏻㈝ຓᡂࡢᡤᚓไ㝈ࡢ≉౛■平常時の制度概要：

を所持する方・根拠規定：仙台市障害者交通費助成事業※所得制限：本人が 20 歳以上の場合は、実施要綱利用する障害のある方本人の所得額・負担割合：市 10/10

が一定額以下の方

・対象者：○自家用車燃料費助成券○ふれあい乗車証

福祉タクシー利用券の交付対象でかつ、次の(1)～(3)に該当する方

次の①～③のいずれかの条件を満たす(1)身体障害者手帳を所持する方で、次に該当する方（対象部位が対象等－ 255 －

方
①障害のある方本人が所有する車を

本人が運転すること護者）が、事業または業務の休廃止、②障害のある方本人が所有する車を事業における著しい損失、失業（自同居の家族が運転すること

己都合退職は除く。）等により、著③同居の家族所有の車を同居の家族

しく減少した場合が運転する場合は、身体障害のある④本人（福祉タクシー利用券または自方のうち 18 歳未満の方、または、

家用自動車燃料費助成の申請者で、療育手帳Ａをお持ちの方、または、

20 歳未満の方である場合はその保精神障害者保健福祉手帳１級をお護者）の収入が、干ばつ・冷害・凍持ちの方

霜害等による農作物の不作・不漁そ※施設入所者は対象から除く。

の他これに類する理由により、著し・内容：各障害者手帳を持ち、障害の等級・く減少した場合

程度の要件に該当する方は、ふれあい

・内容：申立てにより、交通費（ふれあい

乗車証、福祉タクシー利用券、自家用乗車証・福祉タクシー利用券・自家用

車燃料費助成券のいずれか１つを選

自動車燃料費助成券のいずれか）を助んで利用できる。また、70 歳以上の方成する。

は、敬老乗車証と各障害者交通費助成・負担割合：市 10/10からいずれか１つを選択して利用で■申請期間：３月 24 日～平成 24 年９月 28

きる。なお、ふれあい乗車証も敬老乗
車証も市営バス、宮城交通バス、地下日■適用期間：３月 24 日～平成 24 年９月 30

鉄の市内区間を無料で利用できる乗車証であるが、交付条件や費用負担の日■実績（平成 24 年３月 31 日現在）：

面で異なる。

特例適用人数９人（助成制度利用者総■東日本大震災における措置概要：

数の約 0.03％にあたる）

・根拠規定：仙台市障害者交通費助成事業
実施要綱第三条第４項（２）㸦㸱㸧⚟♴ࢱࢡࢩ࣮฼⏝ๆ➼ࡢ≉౛෌஺௜・対象者：所得制限により助成対象とならない方のうち、震災により、次のいず■平常時の制度概要：
・根拠規定：仙台市障害者交通費助成事業
実施要綱

れかに該当するようになった方①本人（福祉タクシー利用券または自・対象者：（２）障害者交通費助成の所得

家用自動車燃料費助成の申請者で、制限の特例のうち、福祉タクシー利用

20 歳未満の方である場合はその保券、自家用自動車燃料費助成券の要件

護者）の住宅・家財またはその財産と同様について著しい損害を受けた場合

・内容：福祉タクシー利用券は、年間助成②本人（福祉タクシー利用券または自額を 30,000 円とし、１枚 500 円の利家用自動車燃料費助成の申請者で、用券を 60 枚交付する。自家用車燃料

20 歳未満の方である場合はその保費助成券は、年間助成額を 30,000 円

護者）が、長期入院したことなどにとし、１枚 1,000 円の利用券を 30 枚より、その方の収入が著しく減少し交付する。
・負担割合：市 10/10

た場合③本人（福祉タクシー利用券または自家用自動車燃料費助成の申請者で、■東日本大震災における措置概要：
・根拠規定：仙台市障害者交通費助成事業

20 歳未満の方である場合はその保－ 256 －

実施要綱第九条第４項

・対象者：震災により、福祉タクシー利用

・対象者：障害者および障害児のうち、震券または自家用車自動車燃料費助成

災により住宅や家財に被害を受けた

券を紛失等した方

方、生計維持者が死亡し、または行方・内容：申立てにより、福祉タクシー利用

不明となった方、事業等を休廃止した

券 15,000 円分（500 円券、30 枚）、自方、農作物の不作等により収入が減少

家用自動車燃料費助成券 15,000 円分

した方（1,000 円券、15 枚）のいずれかを再・内容：図表 6-2-10 のとおり、障害福祉交付する。

サービス、地域生活支援事業および障・負担割合：市 10/10

害児施設支援を利用する際の給付費■申請期間：の支給（助成）率を引き上げ、本市か

３月 24 日～９月 28 日

ら事業者に支払う額を増額すること■適用期間：

により利用者負担を減免する。

３月 24 日～９月 30 日

・備考：り災証明を審査基準として使用、■実績（平成 24 年３月 31 日現在）：

平成 24 年度より障害児に係る支援の特例適用人数 89 人（利用券等交付者

根拠が障害者自立支援法から児童福

総数の約 0.3％にあたる）

祉法に変更
・負担割合：給付率を 100/100 へと引き上げた場合における、引き上げ分は国���������������������

10/10 の補助が行われたが、その他は免■平常時の制度概要：

平常時と同様。

・根拠規定：障害者自立支援法、児童福祉■申請期間：平成 24 年３月 31 日まで（た法

だし、やむを得ない事情がある場合は・対象者：障害者（身体障害者、知的障害者、精神障害者のうち 18 歳以上の方）

申請を受け付ける）■適用期間：３月 11 日から図表 6-2-10 におよび障害児

示した減免期間まで

・内容：本市は、対象者に対し、居宅介護・■実績（平成 24 年３月 31 日現在）：

短期入所・生活介護等の障害福祉サー

減免件数 127 件（サービス利用者数のビス、移動支援等の地域生活支援、障約 1.7％にあたる）、

害児施設支援に対する給付費を支給

減免総額 4,211 千円（助成）する。なお、対象者はサービス料の１割を自己負担する（世帯収入状況により上限設定あり）。
・負担割合：
地域生活支援事業（市町村事業）は
国 1/2 以内、
県 1/4 以内、
市 1/4 以上、それ以外は国 1/2、県 1/4、市 1/4■東日本大震災における措置概要：
・根拠規定：障害者自立支援法第三十一条、障害者自立支援法施行規則第三十二条、児童福祉法第二十四条の五－ 257 －ᅗ⾲  㞀ᐖ⪅⚟♴ࢧ࣮ࣅࢫ฼⏝⪅㈇ᢸ㔠ࡢῶච
区

要

分

件

支給割合

減免期間

第１号減免

損害割合5/10以上

住宅，家財の損害

損害割合3/10以上5/10未満

100/100 災 害 の 月 か
95/100 ら12月

第２号減免

生計維持者の死亡・行方不明

100/100

生計維持者の死亡等

世帯員数
１人

第３号減免
事業等の休廃止

２人
３人
４人

５人以上

第４号減免
農作物の不作等見積所得金額の上限
1,859,000円

100/100

2,101,000円

95/1002,567,000円

100/100

2,902,000円

95/1003,129,000円

100/100

3,537,000円
3,680,000円

95/100 災 害 の 月 か100/100 ら６月

4,160,000円

95/1003,680,000円および488,000円に４人を超える人数を乗じて得た額の合計額（千円未満の端数がある場
合は切り上げた額）

100/100

4,160,000円および488,000円に４人を超える人数を乗じて得た額の合計額（千円未満の端数がある場
合は切り上げた額）

95/100

合計所得金額125万円以下かつ見積もり減収
割合が3/10以上
100/100
合計所得金額125万円超250万円以下かつ見積
もり減収割合が5/10以上

災害の月か
ら12月

合計所得金額125万円超250万円以下かつ見積
もり減収割合が3/10以上5/10未満
95/100
合計所得金額250万円超500万円以下かつ見積
もり減収割合が5/10以上㸦㸳㸧㣴ㆤ⪁ே࣮࣒࣍ධᡤ⪅㈇ᢸ㔠➼ࡢῶච

所の可否を決定するとともに、措置を■平常時の制度概要：

受けた方または主たる生計維持者の・根拠規定：老人福祉法、所得に応じた費用を徴収する。

仙台市老人福祉法施行細則
・対象者：おおむね 65 歳以上の方であっ・負担割合：市 10/10■東日本大震災における措置概要：て、家族や住居の状況等、現在の環境・根拠規定：老人福祉法第二十八条第１項、のもとでは自宅で生活することが困仙台市老人福祉法施行規則第六条第難で、本人および本人を扶養している

４項

家族の所得が一定以下である方

・対象者：養護老人ホームの入所者および・内容：養護老人ホームへの入所を希望す

入所者の扶養義務者のうち、震災による方または入所等の措置が適当と思る被害を受けた方

われる方の養護者もしくは扶養義務

・内容：入所者負担金および扶養義務者負者の申請に基づき、福祉事務所長が入担金の全部または一部を減免する。

－ 258 －

・負担割合：市 10/10

らしまたは寝たきりの方で、寝具の衛■申請期間：平成 24 年３月 15 日まで

生管理が困難な方、１、２級の身体障■適用期間：平成 24 年３月分まで

害者手帳の交付を受けている在宅の■実績：減免人数 22 人（養護老人ホーム

身体障害者（視覚障害、聴覚または平措置入所者総数の約１割にあたる）、

衡機能の障害、音声機能、言語機能ま減免総額 969 千円

たはそしゃく機能の障害によるものを除く。
）

㸦㸴㸧㧗㱋⪅⏕ά᥼ຓࢧ࣮ࣅࢫ฼⏝ᩱࡢῶච・内容：年３回まで委託事業者が寝具を受■平常時の制度概要：

け取り、丸洗いを行う（主たる生計維・根拠規定：仙台市高齢者生活援助サービ

持者の市県民税額に応じた費用負担

ス事業実施要綱あり）。

・対象者：75 歳以上の高齢者のみの世帯・負担割合：市 10/10

で、日常生活上の援助を必要としてお■東日本大震災における措置概要：

り、かつ、市民税非課税世帯の方（介・根拠規定：仙台市ねたきり高齢者等寝具護保険法の要介護者および要支援者、

洗濯サービス事業実施要綱第九条

仙台市の他制度によるホームヘルプ

・対象者：震災によるり災により、サービ

サービスの利用者を除く。
）

ス利用料の負担が著しく困難と認め・内容：週１回、自己負担額 400 円で、１
時間 30 分未満、ホームヘルパーが掃られる方
・内容：寝具洗濯サービス利用料を減免す

除・洗濯や外出時の援助など日常生活の援助を行う。

る。
・負担割合：市 10/10

・負担割合：市 10/10■申請期間：平成 24 年３月 15 日まで■東日本大震災における措置概要：■適用期間：３月 11 日から平成 24 年３月

・根拠規定：仙台市高齢者生活援助サービス事業実施要綱第十二条

31 日まで■実績：減免人数０人

・対象者：震災によるり災により、サービ
ス利用料の負担が著しく困難と認め㸦㸶㸧ᩗ⪁஌㌴ド฼⏝⪅㈇ᢸ㔠ࡢච㝖

られる方■平常時の制度概要：

・内容：高齢者生活援助サービス利用料を・根拠規定：仙台市敬老乗車証条例
・対象者：70 歳以上の方で、本市の住民基減免する。
・負担割合：市 10/10

本台帳に記録されている方または外■申請期間：平成 24 年３月 10 日まで

国人登録原票に登録されている方■適用期間：３月 11 日から平成 24 年３月

・内容：本市は、次の(1)、(2)のいずれか一方（対象者が選択したもの）を交付

10 日利用分まで■実績：減免人数８人（高齢者生活援助サービス利用者総数の約３％にあたる）

する。
(1)第１種（10～12 月交付時 5,000 円、
１～３月交付時 4,000 円、４～６月

㸦㸵㸧ᐷලὙ℆ࢧ࣮ࣅࢫ฼⏝ᩱࡢῶච

交付時 3,000 円、７～９月交付時■平常時の制度概要：

2,000 円の自己負担あり（低所得者・根拠規定：仙台市ねたきり高齢者等寝具

は 交 付 時 期 に か か わ ら ず 、 1,000

洗濯サービス事業実施要綱

円））は年間利用額は無制限

・対象者：おおむね 65 歳以上のひとり暮－ 259 －

(2)第２種（自己負担なし）は年間利

用額は 10,000 円まで

人または法に定める親族の住宅・家財・負担割合：市 10/10

等の財産について、その価格のおおむ■東日本大震災における措置概要：

ね２分の１以上の損害を受けた方・根拠規定：

・内容：所得による支給停止を解除し手当

仙台市敬老乗車証条例附則第２項を支給する。ただし、被災した年の所・対象者：震災で住家に全壊・大規模半壊得について後日再確認を行い、基準額・半壊の被害を受けた方を超えた場合は、支給した手当額は返・内容：敬老乗車証の利用者負担金を免除
する。

還となる。
・備考：り災証明を審査基準として使用

・備考：り災証明を審査基準として使用・負担割合：国 3/4、市 1/4

・負担割合：市 10/10■申請期間：３月 18 日から平成 24 年３月■申請期間：４月１日～平成 24 年３月 30日（ただし、り災証明書の発行後２カ31 日まで■適用期間：３月分から平成 24 年７月分

月間は申請を受け付ける）

まで■適用期間：３月 14 日から平成 24 年３月■実績（平成 24 年３月 31 日現在）：

30 日までに第１種敬老乗車証の交付

特例措置適用人数０人を受けた分まで■実績：21,718 件（参考：平成 23 年度の㸦㸧ᚰ㌟㞀ᐖ⪅ᢇ㣴ඹ῭ไᗘ᥃㔠ࡢῶච

乗車証発行件数は第１種と第２種を■平常時の制度概要：

合わせて 106,384 件）

・根拠規定：
仙台市心身障害者扶養共済制度条例
・対象者：心身障害者の保護者のうち、本㸦㸷㸧≉ู㞀ᐖ⪅ᡭᙜ➼ࡢ≉౛ᥐ⨨■平常時の制度概要：

市に住所を有し、加入時において満 65

・根拠規定：特別児童扶養手当等の支給に歳未満で、特別の疾病または障害がな関する法律

く、心身障害者扶養保険契約の対象と・対象者：本市に住所を有し、政令で定めなる健康状態である方る程度の著しく重度の障害の状態に・内容：心身障害者１人につき２口まで保あるため、日常生活において常時特別護者が毎月一定の掛金を納めることの介護を必要とする方により、保護者に万一（死亡・重度障・内容：対象者に、政令で定める額を支給害）のことがあったとき、心身障害者する。

に終身一定額（１口あたり２万円/月）

特別障害者手当：月額 26,260 円の年金を支給する。

障害児福祉手当：月額 14,280 円

・負担割合：加入者の掛金、国・市の負担

経過的福祉手当：月額 14,280 円

により運用・負担割合：国 3/4、市 1/4■東日本大震災における措置概要：■東日本大震災における措置概要：

・根拠規定：仙台市心身障害者扶養共済制

・根拠規定：特別児童扶養手当等の支給に度条例施行規則第七条第五号、仙台市関する法律第九条、障害児福祉手当お心身障害者扶養共済制度掛金の減免

よび特別障害者手当の支給に関するに関する事務取扱要綱

省令・対象者：震災により居住する家屋が全壊・対象者：所得制限により支給停止になっている受給資格者で、震災により、本または大規模半壊した方
・内容：１口の掛金について、世帯区分に－ 260 －

応じた減免割合を乗じた額を減免す

帯員を特定する手続きに複雑な手段を要しる（２口加入している場合は、掛金のた。

額が低い方の口数が減免対象となる）。
減免割合
大規模半壊
全壊

世帯状況
生活保護法による被保護世帯

100/100

特定中国残留邦人等支援
給付受給世帯100/100

100/100

市町村民税非課税世帯

100/100

100/100

市町村民税所得割非課税
世帯

100/100

70/100

上記以外の世帯70/10050/100100/100㸦㸰㸧ࡑࡢ௚ࡢㄢ㢟

法令等に定められた特例等は長期の避難生活等をあまり想定していなかったため、支援が行き届かなかったり、貸付金の返済条件が厳しかったりと、支援内容が十分ではない制度が多くあった。今回は通知の発出等により、多くの支援制度が特例等の申請期限・適用期間を延長したり、貸付金の金利や据置期間等を延長したりして対応した。
また、実務的には、例えば被災者生活再・備考：り災証明を審査基準として使用

建支援金は応急仮設住宅退去時に一気に加・負担割合：市 10/10（震災復興特別交付

算支援金の申請が増える可能性があるなど、税による措置あり）

支援制度の内容によって、申請の増減を推■申請期間：４月 11 日～平成 24 年３月 31

測し、人員体制を整えるなど、円滑な支援日（ただし、り災証明書の発行後２カを行うため、実務的な対応面に留意する必月間は申請を受け付ける）

要がある。

■適用期間：３月分から平成 24 年７月分まで

さらに、災害援護資金貸付制度等の貸付制度については、地方公共団体が債権管理■実績（平成 24 年３月 31 日現在）：

や将来的に回収事務を行う必要があるが、減免人数 32 人、減免総額 1,956 千円

今回の震災のように広域で、かつ、大量の被災者が発生するような災害を想定してい㸶㸬ไᗘ㠃ࡢㄢ㢟

ないため、地方公共団体が回収不能になっ㸦㸯㸧ࡾ⅏ド᫂ࡢุᐃᇶ‽ࢆ≉౛➼ࡢᥐ⨨ᇶ‽た場合の救済措置が定められていない。そのため、そのような事態が発生した場合に࡜ࡋ࡚ά⏝ࡍࡿࡇ࡜ࡢㄢ㢟

り災証明は建物被災の大きさを示すもの
であるが、一方、各種支援制度は、その支国が債権放棄をするよう制度変更を行うな
ど、救済措置を検討する必要がある。

援内容が建物の被災状況に比例するものだ
けではない。しかし、現実的には、ほとん
どの支援制度において、支援の区分にり災証明を使用していることにより、例えば宅地被害など建物以外の被災への支援が少な
かったり、建物の所有者・非所有者間で不公平感が生じるなどの課題が残った。
また、多くの制度が世帯を単位として給付や支援を決定しているが、り災証明を判定基準とした場合、被災した建物に居住する世帯員の範囲を特定する必要があり、り
災証明に記載されていない世帯主以外の世－ 261 －

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住宅の応急修理は災害救助法第二十三条

応急修理の対象範囲は、屋根等の基本部

第１項第六号に掲げられている制度であり、分、ドア等の開口部、上下水道等の配管・修理することによって居住を可能とするこ

配線、トイレ等の衛生設備等の日常生活にとを目的として、居室、炊事場、衛生設備

必要不可欠な部分であって、緊急に修理を等の日常生活に必要不可欠な部分について、行うことが適切な箇所である。

地方公共団体が修理を行うものである。

※内装に関するものは原則対象外

救助の程度、方法および期間は、応急救※家電製品は対象外

助に必要な範囲内において、厚生労働大臣が定める基準（災害救助法による救助の程㸦࢘㸧㝈ᗘ㢠

度、方法及び期間並びに実費弁償の基準）

住宅の応急修理のために支出できる費用に従い、あらかじめ、都道府県知事が、こは原材料費、労務費および修理事務費等一れを定める（災害救助法施行令第九条）こ切の経費を含むものとし、１世帯あたりのととなっている。

限度額は 52 万円以内とされた。

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応急修理制度の手続きの流れは次のとおᗘࡢᴫせ࠾ࡼࡧᮏᕷࡢᑐᛂ

りとなっている。

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４月１日に県より「東日本大震災におけ①応急修理を希望する被災者が本市の窓る住宅の応急修理実施要領」が示された。

口に応急修理申込書およびり災証明書、制度の概要は次のとおりとなっている。

世帯全員の住民票、平成 21 年分の世帯全員の課税（非課税）証明書（大規模
半壊・全壊の場合は不要）を提出し、㸦࢔㸧ᑐ㇟⪅

対象者は全壊、大規模半壊および半壊の要件審査を受ける。

世帯であり、全壊、大規模半壊の世帯につ②本市は被災者（申込者）に対し、見積

いては、収入要件は問わないが、半壊の世書の用紙等、必要書類を交付する。

帯については、平成 21 年の収入額（被災日③被災者は業者に希望する修理の箇所をの属する年の前前年の収入）が次の要件の伝え、修理見積書の作成を依頼する。

いずれかを満たす世帯とされた。

④業者は住宅の応急修理の対象となる修●世帯全体の収入が 500 万円以下

理予定箇所と費用を記載した修理見積●世帯全体の収入が 700 万円以下で、書を被災者に提出する（提出の際は、かつ世帯主が 45 歳以上の世帯

被災者に見積内容を説明し確認印をも●世帯全体の収入が 800 万円以下で、らう）。

かつ世帯主が 60 歳以上または要援⑤被災者または業者は修理見積書を本市護世帯の窓口に提出し、本市は修理見積書等

なお、本制度は修理により避難所等への避難を要しなくなる世帯が対象で、修理しの内容を確認・審査の上、修理依頼書を交付する。

た住宅で生活することが前提となっている⑥業者は修理依頼書が交付されたことをため、住宅の応急修理制度と重複して、応被災者に連絡の上、工事を実施する。

急仮設住宅を利用することは認められない。

⑦業者は工事完了後、本市に被災者の確－ 262 －

認印が押された工事完了報告書、工事スが発生し、対象外となる被災者からの苦写真等を提出し、合わせて応急修理に情が多く寄せられた。

要した費用を請求する。本市は審査をまた、本制度は現物支給であることから、行った上で費用の支払いをする。なお、被災者が個人で発注、修理が終了し、支払住宅の応急修理に要した費用のうち、いまで済ませている場合には本制度の対象１世帯あたりの限度額を超える部分に外となり、本制度を知る前に修理を終えてついては、被災者が負担するものとすいた被災者からの苦情が多く寄せられるこる。

ととなった。

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災害救助法に基づき、現物支給で実施し㒊ศ࡬ࡢ㐺⏝㸧

６月 30 日付けで国より区分所有マンシた住宅の応急修理制度では、事務手続きがョンの共用部分への適用についての通知が煩雑なため、行政側の事務量が膨大化したなされた。対象となるのは、共用廊下、エだけではなく、提出書類の不備にかかるやレベーター、階段、高架水槽、浄化槽、屋り取りに時間を要するなど、被災者への迅

上の防水処理等であり、エレベーターは稼

速な救助という点でも非常に問題があった。

動しているものがない場合に限り、原則と今回のように救助期間が長期になり、応急して１棟につき１基が対象となった。また、修理と被災者生活再建支援金の加算支援金

階段についても使用可能な階段が他にない（住宅の補修：75 万円または 100 万円）の場合に限り、原則として１カ所のみ対象と事務手続きが並行して行われると、応急修なった。

理の提出書類の多さや手続きの複雑さなどが余計際立つ形となった。
また、被災後、早急に修理を行った被災㸦㸱㸧ᮏᕷ࡟࠾ࡅࡿᑐᛂ

本市においては財政局財産管理課（相談、者は本制度の対象外となることや、半壊の受付、書類審査を担当）、健康福祉局保険年

世帯については収入要件が存在し、被災日

金課（修理依頼書の交付、工事完了報告書の属する年の前前年の総収入により制度適等の受理、修理費用の支払いを担当）が事用の可否が決定することが、被災者間の不務を行った。４月１日より被災者支援相談

公平感等を生じさせる要因ともなった。

窓口での相談業務およびコールセンターでこうした問題点を踏まえ、法律上は都道の電話相談をはじめ、制度の啓発に努めた

府県知事の判断により可能な金銭給付を実上で４月 21 日に申込受付を開始した（修理施したり、被災者生活再建支援制度を拡充

対象箇所の拡充に伴うマンションの共用部

し、応急修理分の 52 万円を加算支援金へ上分に係る申込受付については８月８日に開乗せしたりするなどして、住宅改修にかか始）。

る支援制度を一本化し、事務手続きの簡素住宅の応急修理制度の申込受付は平成 24化を図ることが被災者支援の観点から有効

年３月 30 日をもって終了したが、申込総数であり、収入要件の撤廃なども含め、抜本は約 40,000 件に達した。

的な制度改善が必要である。

本制度は半壊の場合には収入要件が存在し、その判断基準が平成 21 年の総収入（被災日の属する年の前前年の収入）であった
ため、震災により失業した方など支援を必要とする被災者に制度が適用されないケー－ 263 －

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ているため、障害物の除去制度と重複して、

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障害物の除去は災害救助法第二十三条第１項第十号を受けて、災害救助法施行令第応急仮設住宅を利用することは認められない。

八条第二号に規定されている制度であり、災害によって住居またはその周辺に運ばれ㸦࢖㸧ไᗘࡢᑐ㇟࡜࡞ࡿ㞀ᐖ≀た土石、竹木等で、日常生活に著しい支障

津波等により、居室、台所、玄関、便所、を及ぼしているものの除去を地方公共団体

風呂場およびこれらを結ぶ廊下等の日常生が行う制度である。

活上欠くことのできない場所に入り込み、救助の程度、方法および期間は、応急救現に使用を不能としている障害物、住家へ助に必要な範囲内において、厚生労働大臣の出入りを妨げている障害物、居住者等のが定める基準（災害救助法による救助の程

生命に危険を及ぼす可能性のある障害物等

度、方法及び期間並びに実費弁償の基準）

が制度の対象となった。一方で地震によっに従い、あらかじめ、都道府県知事がこれて壊れた家具や床下のヘドロなどは本制度を定める（災害救助法施行令第九条）ことの対象とはならない。
また、住家の一部に障害物が運び込まれとなっている。

ていても、日常生活に最低限必要な場所が㸰㸬ᮾ᪥ᮏ኱㟈⅏࡟࠾ࡅࡿ㞀ᐖ≀ࡢ㝖ཤไᗘ

確保できている場合（居室の１つに障害物

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があるが、他の部屋で生活が可能）、他に被㸦㸯㸧㞀ᐖ≀ࡢ㝖ཤไᗘࡢᴫせ

害の少ない建物を所有している場合（近く「東日本大震災における障害物の除去実に空家となっているアパートを所有してお施要領」に基づき制度を運用した。制度のり、そこで生活が可能である場合など）は

概要は次のとおりとなっている。

本制度の対象とならない。

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対象者は全壊、大規模半壊および半壊ま

障害物の除去のために支出できる費用は、

たは床上浸水の世帯であり、全壊、大規模

スコップその他除去のため必要な機械、器

半壊の世帯については、収入要件は問われ具等の借上料、購入費または減価償却費、

ないが、半壊または床上浸水の世帯につい輸送費および賃金職員等雇上費ならびに工ては、平成 21 年の収入額（被災日の属する事等事務費など一切の経費を含むものとし、年の前前年の収入）が次の要件のいずれか１世帯あたりの限度額は 13 万 4,200 円とさを満たす世帯とされた。

れた。

●世帯全体の収入が 500 万円以下
●世帯全体の収入が 700 万円以下で、㸦࢚㸧ᡭ⥆ࡁࡢὶࢀ

障害物の除去制度の手続きの流れは次のかつ世帯主が 45 歳以上の世帯

とおりとなっている。

●世帯全体の収入が 800 万円以下で、かつ世帯主が 60 歳以上または要援護①障害物の除去を希望する被災者は、本市の窓口に障害物の除去申込書を提出

世帯
なお、本制度は障害物の除去により避難し、要件審査を受ける。

所等への避難を要しなくなる世帯が対象で、②本市は障害物の除去を行う業者に対し除去後の住宅で生活することが前提となって被災者（申込者）と調整のうえ、障－ 264 －

害物の除去見積書を作成するよう依頼あり、制度に対するニーズが極めて少なかする。

ったことに起因する。

③業者は障害物の除去の対象となる箇所

また、本制度では悪臭を伴う床下のヘドと費用を記載した障害物の除去見積書

ロ等は除去の対象外となり、支援を必要とを本市に提出する。

する被災者に制度が適用されないなどの問④本市は障害物の除去見積書の内容を確認･審査の上、障害物の除去依頼書を業題が生じたことから、制度面においての改善が望まれる。

者に交付する。
⑤業者は障害物の除去依頼書を受理後、被災者と日程等を調整の上、除去を実施する。
⑥業者は障害物の除去完了後、現場写真等を添付の上、本市に障害物の除去
完了報告書を提出し、合わせて障害物の除去に要した費用を請求する。本市は審査を行った上で費用を支払う。
㸦㸰㸧ᮏᕷ࡟࠾ࡅࡿᑐᛂ

本市においては財政局財産管理課（相談、受付、書類審査を担当）、健康福祉局保険年金課（除去依頼書の交付、工事完了報告書
等の受理、除去費用の支払いを担当）が事務を行った。４月１日より被災者支援相談
窓口での相談業務およびコールセンターでの電話相談をはじめ、制度の啓発に努めた
上で４月 21 日に申込受付を開始した。
床下のヘドロの除去に関する相談が多く寄せられたが、本制度の除去対象は床上等にある障害物であり、床下のヘドロの除去は対象外であったため、制度の利用をあきらめざるを得ない被災者も多数いた。
また、「障害物の除去」という名称から、地震で倒れ、壊れた家具等を自宅から運び出したり、自宅敷地内に入り込んだがれき等を処理したりする制度と誤解した被災者も少なくなかった。
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本制度の利用は１件のみとなったが、これは実際に個人では撤去できない程度の障害物が津波により住宅に入り込んでいる場
合は、住宅を解体するケースがほとんどで－ 265 －