令和６年度 事業計画書
自 令和 6 年 4 月 1 日
至 令和 7 年 3 月 31 日

Ⅰ．基本方針令和６年の春闘においては、昨年度を大幅に上回る賃上げ回答を掲げる企業が相次いだ。
現時点では物価上昇率が高止まりしていることから、実質賃金の上昇による個人消費の拡大には時間がかかるが、緩やかな持ち直しの傾向が設備投資の増加にも波及していくことが予想される。マイナス金利政策の解除は設備投資や住宅投資には悪条件であるものの、これまで停滞していた内需が拡大するであろうとの期待感は高い。しかしながら、ロシア・ウクライナにおいて長引く戦争、イスラエルと周辺の中東諸国との新たな紛争、アメリカ大統領選などの大規模な選挙が各国で重なる年であり、パワーバランスに大きな変化が起こるかも知れないという不安定要素を注視していかなければならない。
建設産業においては、住宅投資は建設コストの高止まりが需要を抑制して、引き続き低迷することが予想されるものの、一定のインフラ維持の需要と各地での半導体製造工場建設などの民間整備投資が堅調である。そして、大阪・関西万博開催に向けた建設の追い込
み、延期から一転して期待が高まるリニア中央新幹線などのほか、建設業界が一丸となって対応しなければならない能登半島地震の復興工事がある。
このような状況下で、建設業界においては、いわゆる 2024 年問題といわれた時間外労働の罰則付き上限規制がスタートする年度となる。働き方改革を実現するための建設現場における労働時間の大改革は、一朝一夕とはならないであろうが、担い手の確保と生産性の向上の両輪を、ゼネコン・専門工事業者がパートナーシップの関係を再認識して前進させていかなければならない。
令和６年度の生コンクリート出荷量は、工事案件はあるものの、資材高や運転手不足などが出荷を下押しする要因になるとして、7,000 万ｍ3 を初めて下回る 6,950 万ｍ3 の見通しが発表されている。出荷量が引き続き過去最低を更新することは避けられそうにもない。
全圧連は、他の専門工事業界とも連携して、技能者の処遇改善と働き方改革を順守する新
たな作業時間の浸透と作業環境の改善、新しい労働環境においても技能者の賃金向上と設備の維持・更新を行い、事業を持続するための適正な圧送料金の確保に向けた活動を展開していく。
また、単協組織と連携を取り、労働災害防止・安全施工・環境配慮の持続のための教育活動を継続して推進していくとともに、若手入職者の確保に資する広報戦略を拡大していく。
本年度も、わが国の安心・安全に貢献するコンクリート圧送工事業の重要性を広く社会から得られるよう尽力して行きたい。

Ⅱ．重点施策
１．組織の拡大と強化
２．適正な圧送工事原価の確保
３．安全施工の推進と労働災害の防止
４．生産性の向上および環境保全への貢献
５．技能者の確保・育成と処遇の改善
６．有資格者の育成と評価・活用の推進
７. 会員企業の評価・起用の推進

Ⅲ．実施事業１．諸会合の開催(1) 通常総会 … 5 月 17 日（東京）(2) 理事会・代表者会議 … 3 回（4 月 16 日(東京)、10 月(地方)・1 月(東京)）(3) 常務会 … 4～5 回（うち、建機工との連絡会議の併設開催を 1 回）
(4) 監事会 … 2 回（4 月 11 日(リモート)、10 月）(5) 事務局長会議および若手幹部研修会 … 開催を検討
２. 全圧連組織の拡大・強化
物価上昇に対応した圧送料金の確保と会員企業による優先施工を確立するためには、組織の拡大と組織力の強化が不可欠である。
全圧連は引き続き、未加入・未組織地域の加入・組織化に向けた活動に取り組むとともに、単協活動の充実・活性化に向けた活動を以下のとおり実施する。
(1)
(2)
(3)
(4)

未加入地域への加入勧誘活動の推進
各単協における員外業者の加入活動の促進
単協における共同事業活動・イベント開催への協力
需要繁忙地域・災害地域への組織的な支援協力

３. 適正な圧送工事原価の確保
不足する若手技能者の確保と育成、コンクリートポンプ車の設備更新に加え、高騰する資材・燃料費の転嫁、時間外労働の上限規制や週休 2 日制推進などの働き方改革への対応、福利厚生の充実を図るためにも、常に適正な圧送工事原価を確保していくことが必要である。
全圧連は引き続き、元請や対外関係先への取引適正化の実現に向けた活動を推進するとともに、働き方改革に対応した適確な原価積算と工事代金への適正な転嫁を確立するための活動を推進する。
(1) 諸経費の高騰分と適正な標準労務費を確保するための圧送料金（標準請負単価）の研究(2) 経営実態調査の実施、および調査データに基づく対外的な取引適正化活動の推進(3) 建築工事市場単価、建設機械等損料の適正化へ向けた調査協力(4) 国交省登録の標準見積書（法定福利費明示）の活用促進と、安全衛生経費を明示する標準見積書への改定研究(5) 労務費等の適切な転嫁のための価格交渉に関する自主行動計画の策定と会員企業によるパートナーシップ構築の展開(6) 独占禁止法等、法令を遵守した取引適正化活動の周知(7) 専門工事業界と連携した行政、元請業界に対する要望活動

４. 安全施工の推進と労働災害の防止
全圧連は創設以来、圧送業界における労働災害の防止に向けた安全および技術・技能教育を推進しているが、圧送作業における重大事故は依然として発生しており、同種の事故の繰り返しが後を絶たないことを憂慮している。
重大事故の発生は、人命を失うだけでなく、企業の存続を危うくし、業界の信頼を損なうことになりかねない。
全圧連は引き続き、安全施工のより一層の推進を図り、労働災害を防止するため、効果ある教育カリキュラムを研究・制作し活用するとともに、関連業界とも連携した労働安全衛生活動を展開して行く。
(1)

全国統一安全・技術講習会、コンクリートポンプ車特別教育およびコンクリートポンプ作業従事者危険再認識教育（旧・特別教育再教育）の全国の単協との共催(2) コンクリートポンプ車特別教育の実技カリキュラムの活用促進(3) 業務に必要となる各種特別教育の全国の単協との共催(4) 新規入職者のための雇入れ教育カリキュラムの活用促進(5) リスクアセスメントが必要な化学物質の取扱いに対応する教育教材の制作と活用促進(6) 年齢別などの各技能者層に対応した安全・技能教育教材の研究(7) 外国人技能者向け安全・技能教育教材の作成と活用(8) 事故情報の収集・分析、会員への配信および元請や関係団体への安全対策周知と提案・要望
活動の推進(9) メーカー・関係団体との事故防止に向けた連携活動

５．生産性の向上および環境保全への貢献（1）生産性の向上に向けた事業
わが国のコンクリート圧送工事業は依然として日本特有のスタイルを有しており、建設技能者が減少していく将来を見据えて工法の改革が必要であると考えている。
全圧連は引き続き、元請や対外関係先とも連携を図り、生産性向上に資する圧送工法の普及に向けた方策を研究していく。
1) 圧送作業における労力低減化と省力化、生産性向上に向けた施策の研究・推進と、行政・元請および関係団体への提案・要望活動の推進
2) 熱中症対策・腰痛対策など、圧送作業における作業環境改善のための活動（2）環境保全への貢献に向けた事業
建設業における環境負荷低減施策が重視される中、コンクリート工事においてはカーボン・ニュートラルの達成に向けた企業・業界としての積極的な取り組みが求められている。
全圧連は引き続き、各方面と連携・協力を図り、コンクリート圧送工事業における環境保全に資する新技術の提案・採用・普及に向けた方策を研究していく。
1)

SDGs、環境保全に資する施策の研究と推進

６.技能者の確保・育成と処遇の改善に向けた事業
技能者の確保・定着のためには、魅力ある業種であることが重要な要件である。全圧連は、業界のブランド力向上のための施策を企画・検討し展開するとともに、長時間労働の是正、賃金の向上など、圧送技能者の労働環境や処遇の改善に向けた事業を推進する。
1)
2)
3)

全圧連および圧送業界のイメージアップに向けたブランディング・広報活動の推進
入職者確保のための業種紹介インタビュービデオの企画・制作
関連業界と連携した海外でのコンクリート圧送工事業の職業紹介の展開

4) 技能レベルと経験に応じた適正賃金の確保等、処遇向上に向けた施策の研究
5) 建設キャリアアップシステム、および同システムの技能レベル別カードの登録者数向上の推進
6) 経営と両立する 4 週 8 休制の実現に向けた活動
7) 時間外労働の上限規制の順守に向けた行政・元請および関係団体への活動の展開
8) 労務管理問題に関する社会保険労務士との連携
9) 全圧連福祉共済制度の加入促進、その他の福利厚生事業の導入研究
10) 退職金制度の導入推進
11) 優秀従業員等表彰の実施、および国土交通省等による表彰者への推薦
12) 上記事業を推進するための各種助成金制度の活用
７．有資格者の育成と技能向上、評価・活用の推進
コンクリート圧送工事業における有資格者の優先起用は、組織と会員の努力により確立しつつあるものの、全国の建設現場にまで浸透したとは言い難い状況にある。
全圧連は引き続き、コンクリート圧送工事の品質確保と安全施工を重視し、各資格の取得支援と育成、技能向上に尽力するとともに、国土交通省が導入する技能者の技能レベル評価制度・企業の施工能力の評価制度の実施団体として積極的に事業に取り組み、有資格者の配置と活用 PRに継続して努めていく。
(1)

全圧連 全国統一安全・技術講習会修了者、およびコンクリートポンプ作業従事者危険再認
識教育（旧・特別教育再教育）修了者の優先起用 PR(2) 登録コンクリート圧送基幹技能者の育成と知識・能力の向上、評価・活用の推進(3) 登録コンクリート圧送基幹技能者認定委員会の開催(4) コンクリート圧送施工技能検定に係る中央技能検定委員への業界委員選出、およびコンクリート圧送施工技能士の資格取得支援と優先起用 PR(5) 特定技能外国人受入れに向けた訓練・試験に関する事業の推進(6) 「最新コンクリートポンプ圧送マニュアル」を活用した各種教育の推進(7) 特定自主検査事業内検査者の資格取得と能力向上教育の受講奨励(8) 建設キャリアアップシステムの普及推進、および技能者の技能レベル評価事業の推進
８．会員企業の評価・起用の推進
全圧連に会員として加入することの価値は、各種講習や資格取得、情報収集はもちろんのこと、各種工事に優先的に起用されることが期待されなければならない。全圧連は引き続き、安全施工と技能者育成に取り組む会員企業の優位性を、各種の施策で広報する活動に取り組んで行く。
(1) 全圧連会員の優先起用に向けた元請・工事仕様書等への各種 PR 活動の推進(2) 全圧連ホームページなどインターネットを活用した会員および元請・対外関係先への情報発信(3) 「コンクリート圧送工事業の施工能力の見える化評価事業」を通じた会員企業の優先起用(4) 関係業界紙等への事業活動のプレスリリースの推進
９．関係官公庁・学会・団体との連携協力
上記の重点施策を推進するため、行政・学術団体・関連団体との情報交換・連携協力を図る。

Ⅳ．委員会事業以上の施策を推進するため、各種委員会による下記の事業を実施する。

１．経営委員会(1) 経営革新および経営の戦略化のための事業
1) 全圧連および圧送業界のブランディング事業の推進
2) 単協における共同事業活動・地域貢献活動の推進支援
3) コンクリート圧送業経営実態調査の実施、および調査報告書の作成と活用
4) 市場動向、各種助成・支援策等に関する情報提供および活用研究
5) 若手幹部を対象とした経営研修内容の企画
6) 広報戦略ワーキンググループへの協力・支援(2) 取引価格の適正化に向けた事業
1) 諸経費の高騰分と適正な標準労務費を確保するための圧送料金（標準請負単価）の研究と適正な受注単価の確保に向けた活動
2) 安全衛生経費を明示する標準見積書への改定の研究
3) 建築工事市場単価、建設機械等損料の改善に向けた活動と調査協力の推進
4) 会員および有資格者による受注契約の推進に向けた活動
5) 労務費等の適切な転嫁のための価格交渉に関する自主行動計画の策定と会員企業によるパートナーシップ構築の展開
6) 独占禁止法等、法令を遵守した取引適正化活動の周知(3) 生産性向上、作業環境および労働条件の改善、福利厚生の向上に関する事業
1) 時間外労働の上限規制の順守に向けた活動の展開
2) 週休 2 日制（4 週 8 休制）への移行に伴う対応策の研究
3) 特定技能外国人の受入、および外国人技能実習生制度の適正運用のための調査、周知・啓発活動
4) 建設キャリアアップシステム、および同システムの技能レベル別カードの登録者数向上の推進
5) コンクリート圧送工事業の施工能力の見える化評価の実施と推進
6) 新規入職者の確保・育成・定着に向けた施策の研究と推進
7) 技能者の適正賃金確保と処遇改善に向けた施策の研究と推進
8) 生産性向上・作業環境改善に向けた施策の研究と推進
9) 全圧連福祉共済制度の加入促進および福祉向上に資する保険制度の導入研究
10) 全圧連カレンダーによる事故防止策の PR(4) 全圧連組織の拡大・活性化
1) 未加入・未組織地域の加入に向けた活動
2) 単協との連携の強化3) 需要繁忙地域、災害地域への組織的な支援協力
4) 全圧連会員行動規範を尊重した活動の推進(5) 事業推進のための会議の開催
1) 経営委員会（2 回）… 7 月（地方開催）・2 月（東京）2) 幹事会 … 都度（4 回程度）

２．技術委員会(1) 安全施工・労働災害防止および技術・技能向上のための事業
1) 全国統一安全・技術講習会、コンクリートポンプ特別教育および危険再認識教育の単協との共催推進
2) コンクリートポンプ車特別教育の実技カリキュラムの活用促進

3) 関連する特別教育（足場の組立て等・フルハーネス）の単協との共催推進
4) 新規入職者のための雇入れ教育カリキュラムの活用促進
5) リスクアセスメントが必要な化学物質の取扱いに対応する教育教材の制作
6) 「最新コンクリートポンプ圧送マニュアル」の各種教育への活用
7) 外国人実習生・特定技能外国人を対象とした翻訳版教育教材の作成と訓練への活用
8) 事故事例の情報収集および分析、会員への周知活動
9) コンクリート圧送施工技能検定過去問題集の発刊と受検対策への活用推進
10) 登録コンクリート圧送基幹技能者の育成と能力向上策の推進
11) 特定自主検査者資格の取得支援と能力向上の推進
12) 年齢別などの各技能者層に対応した安全・技能教育教材の研究(2) 圧送施工に関する調査研究・研修・広報事業
1) 安全・技術講習会修了者および有資格者の優先起用の PR 活動
2) 建設キャリアアップシステム、および同システムの技能レベル別カードの登録者数向上の推進
3) 技術委員への講習会講師研修等、技術研修の開催
4) コンクリート圧送に関連する技術論文の収集と活用
5) 環境負荷低減に資する残コン改良剤の斡旋事業推進と産業廃棄物の適正処理に関する広報活動
6) 次回圧送技術大会に向けた工事報告収集の推進
7) 各種先行材に関する情報収集・研究
8) 若手幹部を対象とした技術研修内容の企画
9) 広報戦略ワーキンググループへの協力・支援(3) 関係諸機関との連携・協力
1) 土木学会、日本建築学会、日本コンクリート工学会等、学術団体の委員会への参画および情報収集・周知協力
2) 中央職業能力開発協会による技能検定制度の普及推進への協力、および中央技能検定委員会への業界委員の選出
3) コンクリートポンプの安全対策等に関する日本建設機械工業会、日本建設機械施工協会、建設荷役車両安全技術協会との連携・情報交換
4) 単協および関連業界の開催イベントへの参画・協力(4) 事業推進のための会議の開催
1) 技術委員会（2 回）… 7 月（東京）・11 月（地方開催）
2) 幹事会 … 都度（5 回程度）
3) 教材作成ワーキンググループ … 都度（3 回程度）
３．登録コンクリート圧送基幹技能者認定委員会(1) 登録講習・試験の運営・実施と合否判定
1) 登録講習テキスト 2024 の編纂と発刊
2) 登録講習・試験の実施 … 8 月 24 日～27 日（大阪）
追試試験は 8 月 27 日に東京会場でも実施(2) 更新講習の運営と実施
1) 講義ビデオの改定
2) 更新講習の実施 … 8 月 31 日～9 月 29 日予定（Ｅ-ラーニングによる）

(3) 事業推進のための会議の開催
1) 認定委員会 … 5 回（東京）2) 幹事会 … 1 回（東京）3) 講師研修会… 1 回（地方開催）
４．広報戦略ワーキンググループ
コンクリート圧送工事業界のブランド力向上のための事業、若手入職者の確保に向けた映像コンテンツ制作などのプロジェクトを行う。
開催都度。