第一東京弁護士会所属・横山晃崇弁護士及び弁護士法人横山法律事務所に関する情報提供（Ｑ＆Ａ）
２０２４年 5 月 1 日版

Ｑ１

現在の状況確認Ｑ１

懲戒の手続に付された横山晃崇弁護士及び弁護士法人横山法律事務所の住所等の登録状況について（２０２４年５月１日現在の弁護士名簿記載情報）

Ａ：（１）弁護士会員
氏

名

登録番号
事務所

横山 晃崇（よこやまてるたか）

３３５５０
東京都港区虎ノ門３－２２－１４エミタス虎ノ門ビル１３０１

弁護士法人横山法律事務所
電話

０３（４２２１）４０１７

ＦＡＸ

０３（５８４３）７８０７（２）弁護士法人会員
法人名

弁護士法人横山法律事務所

社

横山 晃崇

員

届出番号

Ｈ－１４７７

住所

東京都港区虎ノ門３－２２－１４エミタス虎ノ門ビル１３０１

電話

０３（４２２１）４０１７

ＦＡＸ

０３（５８４３）７８０７

Ｑ１－２

事前公表のニュースを見ましたが、現在、どのような状況になっているのですか？
Ａ：

現時点では、綱紀委員会の調査の結果として、「懲戒委員会に事案の審査を求めることを相当とする」との結論が出たのを受けて、会長が懲戒委員会に審査請求を行ったという状況です。
今後、第一東京弁護士会の懲戒委員会において、横山晃崇弁護士・弁護士法人横山法律事務所に対し、懲戒をするか否か、懲戒する場合にはどのような懲戒内容とするのか（戒告、２年以内の業務の停止、退会命令、除名のいずれか）を決定することになります。

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Ｑ１－３

横山晃崇弁護士・弁護士法人横山法律事務所については、今後、懲戒処分がなされるのでしょうか。
また、いつごろ懲戒処分がでるのでしょうか？
Ａ：

当会の綱紀委員会で「懲戒委員会に事案の審査を求めることを相当とする」との判断が出ましたが、これを受けて、懲戒処分がなされるか否か、懲戒処分がなされるとして、その内容や、懲戒の時期がいつになるか等に関しては、懲戒委員会の審査に委ねられることになります。
したがって、現時点で確定的な回答はできません。

Ｑ１－４

どのような理由で「懲戒委員会に事案の審査を求めることを相当とする」との結論がでたのですか？
Ａ：

綱紀委員会の議決では、懲戒事由として、①報酬分配の制限違反、②受任の際の説明義務違反等、③事件処理の報告義務の懈怠等、④禁止される広告がそれぞれ認められるとして、懲戒委員会に事案の審査を求めることを相当とすると議決されました。
概要は、当会ホームページに掲載された、２０２４年５月１日付けの「懲戒の手続に付された事案の事前公表について」をご覧ください。

Ｑ２

すでに依頼済みの事件について

Ｑ２－１

横山晃崇弁護士・弁護士法人横山法律事務所に連絡を取りたいのですが、連絡をしてよいのでしょうか？
Ａ：

弁護士名簿に記載されている連絡先に連絡をすることは可能です。

Ｑ２－２

現時点で横山晃崇弁護士・弁護士法人横山法律事務所に依頼をしている事件は、今後も、横山晃崇弁護士・弁護士法人横山法律事務所に継続して行ってもらえるのでしょうか？
Ａ：

現状は、「懲戒委員会に事案の審査を求めることを相当とする」との結論が出てはおりますが、懲戒処分が出たわけではありませんので、横山晃崇弁護士・弁護士法人横山法律事務所は、弁護士としての業務ができなくなったわけではありません。
ただし、今後、業務停止、退会命令、除名という懲戒処分となった場合には、弁護士としての業務ができなくなります。
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Ｑ２－３

横山晃崇弁護士・弁護士法人横山法律事務所に対し、支払った着手金の返還を求めたいのですが、できますか？
Ａ：

弁護士・弁護士法人に事件を依頼した依頼者は、弁護士・弁護士法人との委任契約を解除して着手金の返還を求めることはできますが、必ずしも実際に返還されるとは限りません。

Ｑ２－４

横山弁護士・弁護士法人横山法律事務所に、費用の清算や預けた資料等の返還を求めていますが、応じてくれないときはどうすればいいですか？
Ａ：

第一東京弁護士会に所属している弁護士との紛議（トラブル）については、当会所属の弁護士が間に入って話し合いによる解決を求める紛議調停という手続が用意されています。
当事者同士の話し合いではまとまらない場合には、紛議調停の手続をご検討ください。
もっとも、紛議調停への出頭や合意を強制することはできませんので、相手方弁護士が紛議調停に出頭しなかった場合や、合意しない場合には調停できずに手続終了となります。

Ｑ２－５

横山晃崇弁護士・弁護士法人横山法律事務所に対して、事件処理に関する苦情があるのですが、弁護士への苦情に対応する窓口はありまＡ：すか？
本件に関しては、特設電話相談窓口（１５分程度の電話相談）
０３－３５９５－８５０８（２０２４年５月２日より設置。平日１０時～１６時）を設けております。

Ｑ３

新規相談等について

Ｑ３－１

国際ロマンス・投資詐欺に対応する弁護士を紹介してもらえますか？
Ａ：

当会では弁護士の紹介はしていませんが、法律相談窓口をご案内することは可能です。しかし、相談を受けた弁護士が事件を受任することはお約束できません。
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国際ロマンス・投資詐欺は、現実に被害回復を受けることが困難な事案とされており、弁護士に依頼をしても回収できない可能性が高い案件です。相談をされる際は、この点を十分にご留意ください。
弁護士への相談を希望される場合には、各都道府県にある弁護士会の法律相談センターの利用をご検討ください。

0570-783-110（ひまわりお悩み 110 番）＊最寄りの弁護士会の法律相談センターにつながります
東京都内の法律相談センター：https://www.horitsu-sodan.jp/

全国の弁護士会の法律相談センター
https://www.nichibenren.or.jp/legal_advice/search/center.
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Ｑ３－２

弁護士に国際ロマンス・投資詐欺の被害回復を依頼するか迷っています。その弁護士を信頼して依頼しても大丈夫ですか。
Ａ：

弁護士会は、個々の弁護士の信頼性などの評価をしておりません。
したがいまして、依頼して大丈夫であるか否かを回答することはできません。そのため、ご自身で判断いただくことになりますが、国際ロマンス・投資詐欺は被害回復を受けることが現実には困難な事案であることを十分ご理解のうえ（Ｑ３－３。Ｑ４－２）、弁護士に依頼する際に気をつけるべきこと（Ｑ３－４）を十分に踏まえて検討してください。

Ｑ３－３

弁護士に頼めば国際ロマンス・投資詐欺の被害回復はできますか？

Ａ：

国際ロマンス・投資詐欺は、一般的に、被害回復を受けることが困難な事件類型とされています（＊困難性の内容は、Ｑ４参照）。
そのため、新たに弁護士に依頼しても、その弁護士への支払分も回収できずに、費用倒れになる可能性が高いとされています。
依頼するに当たっての被害回復の見込みや可能性については、依頼を検討されている弁護士と十分に話し合ってください。

Ｑ３－４

弁護士に事件を委任するに当たっての注意点を教えてください。

Ａ：

不特定多数に向けて大々的な広告をしているのに、その広告で集まる多くの依頼者に対応するだけの人数の弁護士がおらず、弁護士が4個々の事件を把握できないような場合には、弁護士による適切な事件処理が期待できるとは思えませんので、事件を委任することはお勧めできません。
依頼するに当たっては、弁護士から、直接、説明を受けて今後の事件処理などについてご確認ください。ＳＮＳなどでのメッセージのみのやりとりだけでは、弁護士が返信しているのか分かりません。弁護士の関与なく、事務員が説明するような事案もありますので、ご注意ください。
一般的に、国際ロマンス・投資詐欺事案への法的対応は容易ではありません。口座凍結や弁護士会照会をしても被害回復ができるとは限りません。委任しようとする弁護士が、そうしたリスクの説明を十分にしているかどうかもポイントになります。
Ｑ３－５

弁護士に依頼をした場合の費用について教えてください。

Ａ：

弁護士の費用（着手金及び回収ができた場合に発生する報酬金）については、一定の基準がなく、弁護士がそれぞれ決めています。
したがって、一律に弁護士費用がいくらであると回答をすることはできません。
費用倒れにならないかなど、依頼を検討される弁護士と、ご自身が納得するまでよく話し合ってください。また、調査費用などの実費の支払を求められることがありますのでご注意下さい。

Ｑ４

国際ロマンス詐欺・投資詐欺における被害回復（困難性）について

Ｑ４－１
Ａ：

国際ロマンス・投資詐欺とはなんですか？
国際ロマンス・投資詐欺とは『出会い系サイトやマッチングアプリ等で出会い、恋愛感情を持った相手から、実態のわからない投資等の海外サイトを紹介され投資したが、出金できなくなった』という類いの詐欺です（国民生活センター
https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20220303_2.html）。
被害回復が極めて困難であるとされています。

Ｑ４－２

なぜ、被害回復が困難なのですか？

Ａ：

国際ロマンス・投資詐欺では、①ＳＮＳ運営会社に照会しても詐欺加害者を特定することが困難であり、特定できても海外在住などの場
5合が多いこと、②詐欺加害者と送金先の口座名義人が別人であることが多いこと、③送金先口座を差し押さえても資金が残っていない場合が多いこと等から、弁護士に依頼しても、被害回復は現実的には困難だと考えられます。
Ｑ４－３

暗号資産で送金した場合、暗号資産を送金したアドレスを調査することができれば、詐欺の加害者を突き止め、返金を求めることができるのではありませんか？
Ａ：

詐欺加害者から指定されたアドレスの調査を行っても、加害者を特定するのは極めて困難なのが実際のところです。また、調査会社に依頼すると調査費用がかかります。
仮に、調査の結果、加害者が特定されても、海外居住の外国人であることも多いので、回収は困難を極めます。
そのため、返金に至るのは困難であるとされています。

Ｑ４－４

送金先として指定された加害者の預金口座を凍結すれば、お金は返ってくるのではないですか？
Ａ：

振り込め詐欺救済法（犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律）に基づいて送金先の口座を凍結して被害回復分配金の支払を受けるという手段は考えられます。
しかし、犯罪に利用されている銀行口座は、お金が振り込まれるとすぐに出金されることが多く、凍結（取引の停止）をしても口座にほとんど預金がないということが少なくありません。
以上

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