3.

まとめと今後の課題

3.1

本調査研究事業のまとめ
本調査研究事業は、収集されたデータに基づき、福祉用具専門相談員による福祉用具貸与における基本的なサービス提供の PDCA を明らかにした。

3.1.1

P（Plan）における福祉用具専門相談員のサービス提供の実施
福祉用具専門相談員は、適切な福祉用具選定を行うにあたりサービス計画交付までに「身体状況」「住環境」「介護環境」等に関する情報を利用者・家族・多職種と複数回に渡り「訪問」や「訪問以外（電話等）」の方法で情報収集していることがわかった。「訪問」で行われている割合の高い行動として「家屋調査」「デモ機納品・回収」「納品・交換」「貸与・販売サービス契約手続き」があり、特に実際に訪問し、家屋内外の段差の有無や居室の広さ、通路の幅などを確認することが適切な情報把握のための行動と考えられる。
福祉用具を選定するにあたり、介護支援専門員やリハビリテーション専門職と同行訪問で家屋調査を行うことや、退院前の利用者には退院前カンファレンスに参加することによる必要な情報の取得、また、利用者が訪問リハビリテーション等の他サービスを利用する場合では、リハビリテーション専門職と共同で用具選定を行うなど、利用者の疾病・疾患や住環境、介護環境等の多様なニーズに応じて、福祉用具を貸与する前段階から積極的に多職種連携を行っている実態も明らかになった。ヒアリング調査でも多職種との連携によって事前に想定していなかった福祉用具の提案やその必要性などの意見を得られた等、連携による効果を実感する意見が確認できた。
さらに、利用目標設定にあたっては軽度者では「自立支援」を目標とする割合が高く、要介護度が上昇するにつれ「心身機能の維持」「介護負担の軽減」を目標とする割合が高くなり、目標ごとに選定される福祉用具の分布の違いも読み取れることから、利用者の状態に即した目標の設定・福祉用具の選定が行われていることがわかった。提案する福祉用具を利用者が使用することにより、身体状況のどういったところの維持・改善を期待し、福祉用具専門相談員として見立て、厚生労働省が示している判断基準に沿って選定が行われていることも確認できた。

3.1.2

D（Do）における福祉用具専門相談員のサービス提供の実施
福祉用具サービス提供開始以降、モニタリング訪問を実施するまでの期間における福祉用具専門相談員の行動については、初めて福祉用具を使用する利用者（本調査研究事業におけるパターン１の利用者）や疾病による状態変化が見込まれる（疾病・疾患を有する）利用者に対しては、福祉用具導入からモニタリング実施までの間に、誤使用・誤操作の有無など適切に福祉用具が使用できているかの状況等の確認を行うなどの行動が、支援経過記録から確認できた。また、P における分析同様、「訪問」で行われている割合が高い行動として「使用状況確認」「メンテナンス・修理」「調整指導」等があり、いずれの行動も訪問により直接確認し、調整等することが必要な対応事項であるためと考えられる。また、「使用状況確認」では訪問以外（電話）による実施も一定程度みられ、状況に応じた方法で適宜確認を実施していると考えられる。
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同時に多職種からの情報を収集し、必要に応じて福祉用具の変更を行っている。P（Plaｎ）で作成した福祉用具サービス計画書と照らし、利用者の生活状況の推移を電話等で確認し、更には多職種から情報収集により常に確認を行っていることが確認できた。

3.1.3

C（Check）における福祉用具専門相談員のサービス提供の実施
利用開始当初の ADL（基本情報の ADL）、モニタリングシートの ADL、プロセスシートで見立てた改善が期待できるＡＤＬを比較することで、福祉用具および利用者の状態像に応じた利用目標の設定と確認が行われたことが把握できた。福祉用具専門相談員は、モニタリングシートを活用して、利用者と福祉用具の使用開始時に計画した福祉用具利用目標の達成度の評価を行っている実態が明らかとなった。
一方、身体状況・ADL が維持されている場合であっても、福祉用具貸与の対象となる利用者は、支援を必要とする ADL に即した福祉用具を提供することで改善または維持が可能になると考えられる。また、ADL の評価結果が変動するほどではないが、少しだが改善等の変化が発生しているということも想定される。よって、「維持」という結果の中には上記のような「改善」等の変化も含まれていると推察される。このように「改善」等の意図で「維持」が目標とされている場合には詳細な実態や意図が読み取れないなど、様式および記入時の考え方の課題も見られた。
モニタリングでは福祉用具を利用することで福祉用具利用目標（ニーズ）に対する課題が解決できているか否かを直接訪問することにより確認し、利用者の身体状況・ADL、利用者・家族の意向等も把握し、事故やヒヤリ・ハットの発生状況等も踏まえた総合的な評価により「福祉用具サービス計画」の見直しの必要性を判断している実態が確認できた。「福祉用具サービス計画」の見直しの判断にあたっては、福祉用具ごとの利用状況（「場所」、「頻度」、「使用方法」、「安全性」）の変化を確認しており、福祉用具専門相談員の評価が行われていることも把握できた。また、定期的な訪問のみならず、電話等による要請を受けて訪問したケースも確認できた。

3.1.4

A（Action）における福祉用具専門相談員のサービス提供の実施
福祉用具専門相談員は、福祉用具サービス計画書で確認したニーズや課題に対し、C（Check）時に把握した身体状況・ADL の変化等の情報に基づき新たなニーズ把握や課題の抽出を行っていることが確認できた。さらに個別の事例分析を通して介護支援専門員のほか理学療法士や看護師等の他職種から得られた情報を活用し、新たなニーズに対応できる福祉用具の再選定につなげている実態が明らかとなった。また、状態の悪化に対して福祉用具の再選定を行っているのみならず、状態の改善により福祉用具を変更する等、利用者の身体状況・ADL のさらなる改善に向けての提案が行われているケースも存在することを確認できた。
こうした C（Check）から A（Action）への移行にあたっては、モニタリングシートで得られた情報の多職種への連携・相談を通して、利用者の意欲・意向に十分配慮したアクションプランを策定できることが把握できた。

123

3.2

今後の課題
本調査研究を通じ、明らかとなった今後の課題について以下のとおり整理する。

3.2.1

福祉用具専門相談員による個別ニーズに応じた適切なサービス提供•

前述、「3.1 本調査研究事業のまとめ」に記載のとおり、本調査結果において、福祉用具専門相談員による PDCA におけるサービス提供の実態が明らかとなった。多くの福祉用具専門相談員が実際に実施していた取組であるとともに、多くのケースにおいて、福祉用具を利用することによって改善が期待できる ADL の見立てを基に目標設定および用具選定をしている状況や、福祉用具の適切な使用状況を確認し調整・指導を行うことで、モニタリング時の評価において福祉用具利用目標の達成に繋がっていることが分かった。よって、本調査で明らかとなったプロセスが、福祉用具貸与サービスの基本的な提供プロセスと考える。

•

しかし、福祉用具を必要とする利用者や家族等の状況や、福祉用具を必要とする理由は多様であり、定型的な対応では不足することも想定される。よって、福祉用具専門相談員は、PDCA の過程において把握した情報や、身体状況等の変化などを適切に把握し、適宜、多職種等との連携やアドバイスを求め、画一的なサービス提供プロセスに留まらない対応が期待される。では、どのような場合が、個別の対応が求められるのかなど、更なる事例の蓄積や共有が必要と考える。
このような取組が福祉用具専門相談員全体の質の底上げにも寄与すると考えられる。

3.2.2

記録記載結果から見える福祉用具貸与サービス提供の課題•

本調査研究では、パターン１～３を通じて 915 件の調査票が回収できた。しかしながら、一部の記入項目への記載がなく、分析対象として活用できなかったものもあり、除外せざるを得なかった。今回、記入不備が多く見られた項目は、モニタリングシートの「福祉用具サービス計画」見直しの必要性」や利用計画における「最も重視する目的」だった。これらは令和３年度事業で当会が様式を見直した際に新たに追加した項目であったため、記載方法等の理解が得られず、未記入になったと推察される。また、計画プロセスシートでは「改善が期待できる ADL」が選択されている場合でも、モニタリングシートの ADL と基本情報の ADL を比較すると結果的に維持（ADLの変化が見られない）となるケースも存在し、ADL は変化せずとも福祉用具専門相談員は「改善」としている記載もあったことから、様式の書式や記入時の考え方についても課題が明らかとなった。

•

さらに要介護度や身体状況・ADL など、福祉用具選定において必要とされる情報にもかかわらず未記入の実態も把握されたところである。これらの記載項目は、先述の「最も重視する目的」のように新たに追加した項目ではないことから、福祉用具選定において必要な情報を取得しているにもかかわらず、記録として残すことの重要性に気づかず最低限の記録に留まった等と考えられる。事務局としては、更になぜ記入しなかったのか、できなかったのかについては、その理由について把握し、様式の改善や記録方法の周知等の取組に繋げていく予定である。

124•

基本情報については、PDCA を回していくにあたり、利用開始時からの変化の有無等を判断する際にも活用する情報である。本調査研究によって、各様式の記録を分析することで福祉用具専門相談員のサービス提供・行動の見える化ができることがわかった。よって、福祉用具選定にあたり必要不可欠な情報収集及び、記録の作成に当たっては、改めてその重要性について周知していく必要がある。

3.2.3

福祉用具専門相談員によるサービスの質の向上に向けて•

本調査研究において、福祉用具専門相談員による基本的な対応状況、福祉用具の適切な選定、モニタリングによる評価を踏まえた、福祉用具サービス計画見直しの必要性の判断等を行っている実態を把握できた。

•

これまで、福祉用具貸与のサービス提供プロセスにおける福祉用具専門相談員の基本的と考えられる対応状況については、具体的な行動内容を見える化することができていなかったが、本調査にて使用した支援経過記録等をもとに行動内容が詳らかとなった。今後は全ての福祉用具専
門相談員が、本研究結果で明らかになった基本的な対応を行うとともに、必要に応じて個別対応を行うための視点やスキルを持つことが、利用者への適切なサービス提供において望ましい姿である。

•

また、各様式の記載不備等も見受けられ、PDCA を適切に実践していくには、サービス提供内容や必要な情報を適切に記録し、適宜振り返り、エビデンスに基づいた対応が必要である。本調査を通じ、令和３年度に当会が作成した各種様式を用い、適切なサービス提供、評価に活用できることが把握できたことから、これらの様式を活用する目的や活用することによる効果について広く周知し、多くの福祉用具貸与事業所で活用されることが望まれる。

•

よって、今後、福祉用具専門相談員の更なる質の向上に向けて、基本的な対応はもちろんのこと、個別対応を見据えた視点やスキルの習得に加え、各種様式の活用等が求められる。また、新任を対象とした福祉用具専門相談員指定講習のカリキュラムの見直しや、現任の福祉用具専門相談員への更新研修の受講を促すなど、現場の福祉用具専門相談員の知識や技術の向上に向けた具体的取組が重要であると考える。

•福祉用具専門相談員の職能団体である当会としても、福祉用具貸与等におけるサービス提供の標準化を目指し、福祉用具専門相談員の専門性の向上に対し、本事業の結果等を踏まえた啓発・普及の活動を継続することで、地域包括ケアシステムを担う福祉用具の専門職として、高齢者の自立に向けた支援を一層努めていきたい。

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