PRESS RELEASE

デジタルアーツコンサルティング株式会社

報道関係各位

デジタルアーツコンサルティング、NATO主要諸国の国防関連重要インフラ防衛等軍事関連の顧客を担当するNozomi
Networksの専⾨家にサイバー防衛とOT/IoTに関するインタビューを実施Nozomi Networksに聞く―サイバー防衛とOT/IoTセキュリティ
2022年2⽉24⽇にロシアがウクライナに侵攻して1年以上戦闘の舞台は地上だけでなく、サイバー空間
でも繰り広げられていると⾔われています。特に、ウクライナの重要インフラに対するDDoSからはじまり、やがてエネルギー企業の産業制御システム（OT）が標的となり、⼤規模停電を誘発する事となりました。また、ウクライナ軍のドローン攻撃は⽇本でも頻繁に報道され、有事におけるその効果は周知のところとなっています。［１］現在、⽇本は宇宙・サイバー・電磁波といった新領域を含み、防衛⼒の抜本的強化に向けて取り組んで
おり、今回のロシアのウクライナ進⾏を受けて、OT/IOTのセキュリティ対策の重要性は国防という観点でも⼀層重要性が増していると⾔えるでしょう。
防衛⼒の抜本的強化を⽬指す⽇本は何が必要なのかを睨みつつ、EU兼NATO諸国およびアメリカへのロ
シアからのサイバー攻撃、並びにそれらの国が防衛としてOT/IOTのサイバーセキュリティにどのように取り組んでいるのかに関して、Nozomi Networksの専⾨家にインタビューを実施しました。

【Interviewee Profile | Nozomi Networks】
名前：Bill Aubin：VP of Federal Sales
・VP of Federal Sales
経歴：
Nozomi Networksの⽶国連邦ビジネスチームを先頭に⽴ちチームを率いている。過去には、サイバーセキュリティソリューションベンダであるImperva、HyTr
ust、Exabeamでの上級役職の経験があり、⽶国政府のセキュリティプログラム
やセキュリティ規制に深い知識を持つ。また、アメリカ空軍での経験があり、⽶国政府にサービスを提供するIT企業の副社⻑役を務めてきた経歴を持つ。
出典：Nozomi Networks Inc.
名前：Michael Dugent
・IoT Sales Director
経歴：
Nozomi NetworksのIoTビジネス開発を先導している。過去にはICS（Industrial Control System)スタートアップ企業のIndustrial Defender並びにLockheed Martinの商⽤サイバーセキュリティ部⾨、そしてイスラエルの⾏動分析スタートアップFortscaleでの上級役職を含む、ICSおよびIoTサイバーセキュリティの背景を持つ。Nozomi Networksの導⼊プロジェクトを含み、多くの現場プロジェクトの監督を担当し、ICSおよび

IoTサイバーセキュリティの第⼀線で多くの経験もつ。
出典：Nozomi Networks Inc.

【INTERVIEW】

ロシアによるウクライナ侵攻で展開されるサイバー攻撃

荒川素年：
2022年2⽉にロシアがウクライナへの軍事侵攻を開始してから、すでに1年以上が過ぎています。軍事進攻の裏側で、両陣営からサイバー攻撃が⾏われているとニュースで⼤きく報じられており、ウクライナの重要インフラへの攻撃があったと報道がありました。専⾨家の⽬には今回のサイバー攻撃はどのように映ったのでしょうか。
Michael Dugent：
ロシアによるサイバー攻撃の状況をより深く理解するためには、ロシアの⾏動をさらに遡って探るとよいです。具体的には、2008年のロシアによるジョージアへの侵攻、並びに2014年のロシアのクリミアへの進出などのロシアによる敵対⾏動が開始された以降で、いくつかのサイバー攻撃の事例が知られていると思います。これは2014年から2015年にかけて、重要なインフラを標的としたサイバー攻撃が東ヨーロッパでいくつか確認され、各国は対応が必要となりました。また、ウクライナ⾸都であるキーウの電⼒網に対するサイバー攻撃は⼤規模な停電を引き起こしたのですが、過去の事例を念頭に置くとウクライナの電⼒網へのサイバー攻撃は東ヨーロッパにおける重要インフラへの攻撃の⼀部だとみることができると思います。
2022年2⽉にロシアによる新たな侵攻が始まった際、サイバーセキュリティの専⾨家たちはウクライナ
および周辺地域でのサイバー攻撃の⼤幅な増加を確実に予⾒していました。しかし、実際はウクライナおよび東ヨーロッパ全体のサイバー防御の能⼒と成熟度が⼤幅に向上した結果として、予想されていたような攻撃は発⽣しませんでした。これは私たちNozomi Networksや他の専⾨家が予想していたものとは⼤きく異なりました。もちろん、私たちが把握できない何らかのサイバーインシデントがロシアによる侵攻の準備段階や実際の進⾏の最中に起こっていた可能性はあります。また、もし多くの攻撃の試みがあったとしても、ウクライナのサイバー防御⼒やそれを⽀援する同盟国の⼒により、サイバー攻撃を制御できたとすれば、詳細は公にされることはない可能性があります。しかしながら、サイバー活動の急増を念頭に考えると、2022年のロシアによる敵対⾏動の開始時に類似した状況は⾒られませんでした。

NATO主要諸国におけるサイバー防衛対策

荒川素年：
ウクライナや東ヨーロッパでは過去の教訓から、着実にサイバーセキュリティ対策が実施されてきた可能性があると理解しました。防衛という意味では、ウクライナで発⽣した事例を他国事ではなく私事としてとらえ、着実にサイバーセキュリティ対策を講じることが重要だと思います。⼀⽅、ヨーロッパ全体で考えるとヨーロッパ連合(EU)や北⼤⻄洋条約機構(NATO)といった組織がありますが、それぞれでは
どのようなサイバーセキュリティ対策の取り組みがなされているのでしょうか。
Michael Dugent：
各国はそれぞれ独⾃のサイバー防御能⼒を保有しています。⼀⽅でサイバーセキュリティはNATO（北⼤⻄洋条約機構）の重要な使命の⼀部でもあります。また、NATO⾮加盟国およびスイスのような中⽴国も含め、国家とNATOは⼀定程度のサイバーセキュリティに関して連携が⾏われています。NATOは積極的にサイバー防御の訓練を⾏っており、物理的な戦争演習と同等の重要性を持つものとして位置づけてい
ます。
荒川素年：
⼀⽅、アメリカにおいては重要インフラへのサイバー攻撃が⼤きなニュースとなりました。アメリカでは重要インフラに対するサイバー攻撃に対して、国家としてどのようなサイバーセキュリティ対策の取
り組みがなされているのでしょうか。
Bill Aubin：
コロニアルパイプライン社がランサムウェア攻撃を受け、1週間にわたって操業停⽌に追い込まれた事件
をきっかけに、アメリカでは重要インフラのサイバーセキュリティの重要性に対する認識が変わりました。2023年３⽉２⽇にバイデン政権は国家におけるサイバーセキュリティ戦略として５つの柱を掲げており、その柱の⼀つが「重要インフラの防衛」です。また、アメリカでは2022年度のNDAA（国防権限法：National Defense Authorization Act）の第1505条で、重要インフラのセキュリティ対策が国防総省の最優先事項となり、ネットワーク上のデバイスの可視化、脆弱性管理、継続的な監視と脅威検出が強調されています。

Nozomi Networksに対するサイバー防衛需要の⾼まり

荒川素年：
政府、重要インフラ、軍隊などをお客様としているお⼆⽅は、2022年のロシアによる侵攻が始まって以降、Nozomi Networksのソリューションに関する問い合わせで何か気が付いたことはありますでしょうか。
Michael Dugent：
ロシアの侵攻が始まると、サイバーセキュリティ技術への需要が急増したことを確認しました。また、Nozomi Networksはウクライナの防衛を⽀援するために、すべてのNozomi Networksソフトウェアをウク
ライナ政府およびウクライナの重要なインフラ機関に無償で提供しました。また、他のヨーロッパの国々、特に東ヨーロッパの国々から⼤きな関⼼が⽰されました。Nozomi Networksは、東ヨーロッパの国々の防衛を最優先とし、利益追求よりも優先して彼らにできる限りのことをしました。これらの⾏動は、我々Nozomi Networksのミッションの⼀部として⾏われたものです。
当初の焦点は東ヨーロッパの政府とヨーロッパにおける重要インフラでしたが、その後、重要インフラ
やデータセンターなどに対するサイバーセキュリティ技術への需要が急激に⾼まりました。これらはすべて、Nozomi Networksが特に優れた能⼒を持っている分野です。また、今後数年間では、我々はさま
ざまなヨーロッパの軍と共同で、数々の⼤規模な国家防衛に不可⽋な重要な環境に関連した様々なプロジェクトに取り組む予定です。
荒川素年：
お客様からはどんな要望があり、Nozomi Networksのソリューションに対する反応はどのようなものがありましたか。
Michael Dugent：
軍事関係のお客様からの要望の⼀つの例として、データセンターに関するものがあります。
軍事組織も他の産業と同様に、デジタル化が進む中で安全なデータ処理が重要となっています。しかし、政府を含めた多くの組織はクラウドサービスプロバイダーに完全に依存することはできず、⾃⼰所有のデータセンターを持っています。
彼らの多くはインターネットトラフィックに対するサイバーセキュリティを有していますが、それだけでなく消⽕システムや冷却システムのセキュリティならびに、物理的なセキュリティシステムなどの側⾯も考慮に⼊れる必要があります。こうした領域において、私たちNozomi Networksのテクノロジーはソリューションを通じて⽀援を提供することができます。
Bill Aubin：
技術⾯の話をするとNozomi Networksは、ディープパケットインスペクション、機械学習、AIを使⽤することで、通常多くの⼈員を必要とする作業を簡略化できます。
Nozomi NetworksのソリューションであるGuardianをインストールすると、Guardianがアセットを評
価し、セキュリティの脆弱性を把握し、正常なステータスと異常なステータスを学習した機械学習プロ
ファイルが作成されます。プロファイル作成後、継続監視モードに移⾏されます。通常多くの⼈員が必要となる作業をGuardianに置き換えることで、施設内の熟練した作業者をセキュリティオペレーションセンターに集中させることができます。このアプローチはサイバーセキュリティにとどまらず、保守および運⽤の可視化にも関わります。私たちが使⽤するディープパケットインスペクション技術により、何かしらのシステムが通常のパラメータを超えて動作していることを特定できるので、サイバー攻撃や保守運⽤上のシステム障害であるかを⽰すことが可能です。この技術により、潜在的な問題に早急に対処することができ、より深刻な問題に発展する前に対処することが可能になります。Nozomi Networksの競合他社で、私たちと同様にディープパケットインスペクションを実施したり、アセットインテリジ
ェンスを提供したりするものはありません。

アメリカ政府⽀援のOTセキュリティプロジェクトで選ばれるNozomi Networks

荒川素年：
実際にNozomi Networksのソリューションが活躍している政府、軍事、重要社会インフラ関係で紹介できる実例はございますか。
Bill Aubin：
政府や軍事のプロジェクトに関しては公に公開できません。ただNozomi Networksのソリューションはアメリカ政府のペンタゴンが資⾦提供するサイバーセキュリティのプログラムであるMOSAICS(More Sit
uational Awareness For Industrial Control Systems)でアーキテクチャの⼀部として選ばれています。Nozomi Networksは競合他社とのテストの結果、このプログラムに選ばれました。
・MOSAICSとは
国防総省（Department of Defense、DOD）による取り組みであり、サイバー攻撃などの⾮物理的攻撃に対して、制御システムの状況把握能⼒を向上させ、対応能⼒を実証することを⽬指したプロジェクトです。このプロジェクトのシステムアーキテクチャでは公共インフラの制御プロセスを管理するために使⽤されるネットワークへのサイバー攻撃の検出、軽減、回復が組み合わされており、意思決定の⽀援、分析、可視化、情報共有ツールも利⽤可能な状態で組み込まれます。Nozomi Networksのソリューシ
ョンを含め、統合されたツールセットを⽤いた実証の結果、リアルタイムでサイバーアタックを検出・特定し、⾃動的なレスポンスと回復を可能にする能⼒を持つことが確認され、アメリカ海軍でのテスト
では、1%未満の誤検知率を実現し、そのMOSAICSの実⽤性が確認された。[2][3]

おわりに〜国防（サイバー防衛）においてもOT/IoTセキュリティ対策が急務に

かつて、サイバー空間が戦場になるだろう、と⾔われた時代がありました。ロシアのウクライナ侵攻以降、それはもはや現実（リアル）となっています。そして、サイバー防衛には重要インフラ等のOTという側⾯と、戦場におけるドローンや統合戦術ネットワークといったIoTの2つの側⾯を持っていることを認識することになりました。そしてそれらは既に対岸の⽕事などではなく、我が国においても最も重要な課題の⼀つとして認識し、取り組むべき時に来ているのではないでしょうか。

【Interviewer Profile |デジタルアーツコンサルティング】
⽂責：荒川 素年（あらかわ

もととし）デジタルアーツコンサルティングにおいては、ガバナンス領域からテクノロ
ジー領域まで幅広い案件を担当。アメリカの⼤学を卒業した背景を持ち、英語⼒活かし様々なグローバル案件を⽀援。
過去にはグローバル企業のSOC構築⽀援から、SIEM構築、情報セキュリティの監査など多くの案件に携わる。また、DACにおいても、サイバーセキュリ
ティソリューションの調査なども担当し、世界中のソリューションに関しても広い知識を持つ。
編集：吉⽥ 卓史（よしだ たくし）
17年間にわたり、⼀貫してサイバーセキュリティに携わる。ガバナンス構築⽀援からセキュリティ監査、ソリューション導⼊等、上流から下流まで幅広い経験を有する。また、複数の企業において、セキュリティのコンサルティングチ
ーム⽴ち上げを0から担い、数億円の売上規模にまで成⻑させる。DACにおいても、セキュリティコンサルティングチームの⽴ち上げを担い、急速なチーム組
成、案件受注拡⼤を⾏っている。

【参考⽂献】[1] “ウクライナ情勢と連動して発⽣したサイバー攻撃から得るべき教訓.” 第5回 産業サイバーセキュリ
ティ研究会 ワーキンググループ1（制度・技術・標準化）宇宙産業サブワーキンググループ, July 2022.
https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/sangyo_cyber/wg_seido/wg_uchu_sangyo/pdf/005_04_02.pdf.
[2] “With Mosaics, Johns Hopkins APL Brings the Future of Industrial Cybersecurity into Focus.” Jo
hns Hopkins University Applied Physics Laboratory, May 4, 2022. https://www.jhuapl.edu/news/ne
ws-releases/220405-mosaics-future-ics-cybersecurity.
[3] Parkes, Harley. “More Situational Awareness for Industrial Control Systems (Mosaics ...” Rdp-21, November 2021. https://rdp21.org/wp-content/uploads/2021/11/MOSAICS-JCTD-OVERVIEW-10.19-1.pdf.

デジタルアーツコンサルティング株式会社のプレスリリース⼀覧
https://prtimes.jp/main/html/searchrlp/company_id/115624【本件に関する報道関係者からのお問合せ先】
デジタルアーツコンサルティング株式会社
https://con.daj.jp/

CISOサービス事業部
加藤博⽂

セキュリティソリューショングループ