『あいち協働ルールブック 2004』に基づくＮＰＯと行政の協議･検討結果

テーマ

協働（ＮＰＯ）の裾野を広げる

２０１７年３月
ＮＰＯと行政の協働に関する実務者会議

※用語説明『あいち協働ルールブック 2004』(2004 年 5 月発行)
『あいち協働ル－ルブック 2004』は、ＮＰＯと行政の協働促進に向けて、2004 年 3 月に｢ＮＰＯと行政の協働のあり方検討会議｣(座長 名城大学 昇秀樹教授)が取りまとめた報告書を踏まえ、ＮＰＯと行政の協働ルールとして愛知県が発行したものです。
このルールブックは、ＮＰＯと行政が対等の立場で、協議、合意した事項を取りまとめたもの
で、全てのＮＰＯに遵守を義務付けるのではなく、協働に当たって、愛知県と賛同するＮＰＯが最大限の遵守に努めることとしています。
愛知県では、このルールブックを県内のＮＰＯに提案し、賛同するＮＰＯを幅広く募り、このルールを運用しながら、継続的な普及･改善を図り、ＮＰＯと行政の協働のための「事実上の標準」としていくことをめざしています。
(※ルールブック賛同ＮＰＯ

８９２団体 (2017 年３月末現在))「あいち協働ルールブック 2004」における『協働の意義』○

自立型地域社会の構築
県民が NPO を通じて、よりよい地域づくりを目指して自発的に地域課題の解決に関わること
で、自治意識や主体的課題解決能力を高めていくことが期待される。
また、多くの県民がそのような小さな自治活動を体験することは、県民自らの選択と責任に基づいて地域づくりを進める「自立型地域社会」の構築の基礎となる。

○

県民の社会貢献や自己表現・自己実現の意欲を活かす場の拡大
NPO 活動や NPO と行政の協働の発展によって、県民の社会貢献や自己表現・自己実現の意欲を活かす場を拡大することができ、さらに新たな雇用の場を創出することも期待できる。

○

新しい社会ニーズの発掘と課題解決
協働によって、行政による把握がこれまで困難であった社会的ニーズや新たな地域課題の発掘が可能となり、必要とされる新たな公共サービスの創出や課題解決に結びつけることができる。

○

公共サービスの質の向上
協働によって、公共サービスのこれまでの提供方法の見直しや改善、さらに、NPO の特性を活かした利用者本位の公共サービスの提供が促進され、公共サービスの質や効率性が向上する。

○

公共サービスの担い手の多様化
協働の実例を積み重ねる中で、｢公共サービスはもっぱら行政が提供する｣というこれまでの考え方が見直され、なるべく住民に身近な場で問題解決がなされるべきという「補完性の原則」に基づく新たな行政の役割が明らかになることで、よりよい公共サービスを実現するための担い手の多様化が進められる。
そのことは、行政そのものの改革をも促進する。

※ 本報告書の内容や検討経過、『あいち協働ルールブック 2004』などの関係資料は、あいちＮＰＯ
交流プラザのホームページ（http://www.aichi-npo.jp/）で閲覧･ダウンロードいただけます。

第７期 ＮＰＯと行政の実務者会議 協議結果
～テーマ「協働の裾野を広げる」～
１

今回の会議の趣旨とねらい

平成 16 年 5 月に「あいち協働ルールブック 2004」（以下「ルールブック」という。）が発行されて以降、NPO と行政の協働事業の拡大、及びその条件整備に向けてさまざまなテーマを取り上げ、検討・提案を行う実務者会議を実施してきました。
NPO と県の協働事業の予算額は、当時と比べ大きく増加してきています。（平成 16 年度
当初予算 68 件 64,258 千円→平成 28 年度当初予算 84 件 523,711 千円）一方で、協働できる分野が限られるなどの顕著な傾向が見られるようになりました。
そうした中、第７期（平成 27 年 7 月～29 年 3 月）の実務者会議では、より現場に即した検討を行うため、市民活動センターをはじめとする中間支援 NPO、市町の協働の担当者
を構成員とし、現在、自治体の現場で協働に関しどのような課題を抱えているか、そして、
その課題を解決する取組はどういったものが考えられるかに焦点を当て、５回の会議で議論・検討を行いました。

２

テーマ設定の理由

愛知県内の多くの自治体では、NPO 等との協働を進める中で、市民活動センターの設置、
NPO と行政の協働に関わる方針づくり、NPO と行政の意見交換会等の様々な仕組みづくりが行われてきました。
しかし、こうした仕組みが機能しているかという点では、「協働事業に手をあげる NPO が少ない」「行政で“協働”という名がついた事業は縮小傾向」といった課題認識が今回の議
論・検討の場において共有されました。他方で、地域では、防災・福祉・子育てなど、さ
まざまな領域で多様な主体が協働して取り組むべき課題は増えているとの意見も出されました。そこで、第 7 期のテーマを「協働の裾野を広げる」と定め、NPO や地域と行政との協働の現状把握から、裾野を広げるためにどんな取組を行うとよいかを検討することとしました。

３

議論のポイント

テーマ設定後、「協働の裾野が広がらない現状とその要因」「裾野が広がるためのコーディネーターの機能」「裾野を広げる協働事例検討」を議題とし、検討を行いました。
以下が議論のポイントです。

1

3-1

協働の裾野が広がらない現状とその要因(1)NPO と行政が協働する事業がない（と認識されていること）①協働事業提案制度等の仕組みがあっても、行政は事務負担が増えるというイメージがあり、積極的に協働事業を提案している部署は少ない。一方で、NPO は補助金との区別があいまいで行政と協働する意義が充分考えられていないケースもある。
②協働事業を行うためには、前提として、NPO・行政双方の課題の共有と課題解決に向けた
具体的なアクションが必要であり、それを示したものに愛知県作成の「協働ロードマッ
プ」がある。ただし、複数回にわたる協議を要するため、協働事業の第一歩となる課題
共有は敷居が高いと思われている。
→「地域包括ケア」など、協働するとよいと考えられるテーマを、協働の掘り起しのきっかけにできるとよい。
→地域のニーズを踏まえた取組を行うため、NPO と行政が地域の課題について話し合い、
課題共有する場を定期的に持つことも有効。
(２)地域に協働できる NPO が少ない
①市民活動団体（NPO）はたくさんあっても、特定の団体同士を除いてお互いに情報共有する場が少ない。
②NPO 法が成立して 15 年以上が経つが、NPO スタッフの世代交代、新しい人の育成に課題があり、組織基盤がぜい弱な団体が多い。
③地域には協働事業のできる NPO があるにはあるが、事業を管理するための資金管理・事務管理に慣れていない NPO も多い。
④地域には小さな規模の団体が多くあり、立ち上がり期の補助を受けた団体の中には、補助の終了と同時に、資源（人・金）等の調達が難しい状況に陥るところも多い。
→市民活動団体がお互いに知り合い、埋もれている人材を掘り起こしていくことが必要。
→協働事業を行政と行っていく経験を通して、NPO が協働事業に必要な管理能力をつけていくことが大切。
→中間支援組織は、NPO が資源（人・金）を獲得していくための役割を果たすことが重要。

3-２

協働の裾野が広がるためのコーディネーターの機能(1)コーディネーターの機能①地域に入って、地域の課題や意見を吸い上げて、行政につなげる。
②NPO の思い入れや行政の立場に固執して話が進まない時に、課題を共有するための話し合いを進める。
③課題解決に必要なキーパーソンを集め、関わりを促す。

2

④地域に関心を持つ人材（市民）を発掘し育てる。
(２)コーディネーターが地域で存在・活躍するためのポイント①コーディネーターには、市民活動センター（運営主体：中間支援 NPO、行政の協働推進部署）、行政の地域担当職員、市民による協働コーディネーターが担う形がある。
地縁組織とのコーディネートを行う場合には、NPO と行政が共に関わる形がよい。
②コーディネーターを育む上では、「協働教育」＝地域の課題は何かを考える教育と、「協働の実践」＝現場に行って地域の課題に取り組むこと、の２つの機会が必要である。
③行政職員は異動があるため、現状はコーディネーターを NPO に期待する場合が多い。
その際には、コーディネートに必要な人件費の確保が課題になる。
④コーディネーターに求められる力・姿勢はマニュアル化しにくい面があり、また人を見たり財務諸表を見たりという幅広い知識が必要となる。意識ある人が自分なりに勉強していくことを支える環境が必要である。

3-３

裾野を広げる協働事例検討

事例１：多様な分野の市民活動団体・自治会・学校等が協働して進める地域防災
事業名

地域ぐるみの防災教育 （瀬戸市市民活動センター）【概要】瀬戸市では、市民活動センター登録団体の中から防災活動に関連した団体が立ち上げた、防災のためのネットワーク「防災ネット・せと」があります。市内の一地域で自治会や学校と連携した防災活動を行なっています。この連携づくりに際して、センターは伴走支援するような形でサポートしています。今後は、こうした試みを市内で共有する機会を積極的につくり、広げていく形を目指します。

（１）背景・立上げの状況

Point１

・「防災ネット・せと」は災害救援ボランティアせと、ＮＰＯ法センターが登録団体の中で防災活動に関連した団体の詳細な情報を収集し、団体と団体をつなぎ防災のネットワーク形成を促進。多数の団体登録を持つセン
ターは情報の宝庫。新たな呼びかけに対応できる団体は必ずしも多くない。防災という視点は地域で子どもも巻き込んだ活動がしやすい。協力候補団体の情報提供や人の仲介や声がけを防災ネット・せとのメンバーとセンターがした。

人アクティブシニアネットせと（家具留め隊）とＮＰＯ法人
瀬戸（防災無線）を中心に、センターが主催した防災講座の運営を共に行ったことをきっかけに、８年前から活動が始まった。
・ネットワーク形成にあたっては、センターが防災講座終了後に団体に呼びかけ「防災ネット・せと」が生まれた。センターを含め月１回定例会を開催。
・方法としては、防災が活動の一部になっている団体に重点的に声をかけ、協働で防災講座を企画運営できるようセンター
が促した。

3

個別・具体的な声かけ

・防災ネット・せとは瀬戸市の応援補助金を活用し、地域の防災力を高めようと各自治会や学校の協力を得ながら、２０１
３年に避難所開設訓練、翌年からは家庭、学校、地域で一緒にできる防災をテーマに子ども達を対象とした防災教育に重きを置き、２０１４年「親子で防災キャンプ」、２０１５年「まち歩きとＤⅠＧ」を行い、今年、２０１６年には「防災講演会」を開催した。

Point２
なぐ

補助金等の資源をつ活動の立ち上げ期には、補助金申請にハードルが高い印象を持
つ団体もある。センターから積極的に防災ネット・せとに補助金活用を呼びかけ活用し、地域への防災活動へと広がった。

（２）裾野が広がった協働の状況・成果
・201３年度に同市地域で、地域ぐるみの防災活動（避難所開設訓練）を行った。地域ぐるみの協働体制をつくるにあたっては防災ネット・せとのメンバーに瀬戸市自治連合会役員がおり、地域の自治会長と顔なじみなため、自治会を巻き込むことが比較的スムーズに進んだ。
・２０１４年は長根小学校校区では「親子で防災キャンプ」

Point3
支援

自治会や学校との連携

左記のように、元々人間関係がない場合は自治会等に呼びかけることが難しい。団体と行政の自治会担当窓口との仲介を行う支援がセンターは必要になることも多い。

２０１５年には陶原小学校校区では「まち歩きとＤＩＧ」を各小学校区の自治会と防災ネット・せとが内容を企画し、小学校は児童、保護者に参加を呼びかけた。自治会を巻き込むことで小学校の協力も得やすかった。
・2016 年度は、長根、陶原小学校をカバーする水無瀬中学校
区での活動へと展開された。防災ネット・せと、長根、陶原の自治会と新たに新郷自治会も加わり、水無瀬中学校協力のもと、生徒、保護者を対象に「防災講演会」を開催。
・中学生には、防災活動の事前のステップとして、防災意識を調べるアンケートを実施した。中学生が寄せたアンケート回答を自治会、ＰＴＡ役員が集計する等によって、地域の課題として共有化が進んだ。
中学生は、災害時に被災者支援や復興の担い手の即戦力としPoint４に学校は裾野を広げる鍵

学校は地域の象徴的な施設である。地域に取り組みが認知されていく上で学校と共に行うことは効果的だ。
また、小中学校の子どもが防災や見守り等の具体的な役割を担うことで、関心がない大人への意識啓発を進めることができる。
「防災部（委員会のようなもの）」を持つ高校も増えており、把握しておくとよい。
次段階として、学校と接点を持
つ色々な組織に連携を広げていく。

ても期待できる。
・2017 年度には、子ども会やＰＴＡとも連携していこうという声も出てきた。学校と連携することで、色々な分野・団体への広がりが期待できる。ＰＴＡとともに防災活動ができれば、年配者が中心となりがちな活動に若い世代の参加を広げることができるため、防災ネット・せとでは意識的に取り組みたいと考えている。
・市民や市民活動団体が集まるフェスタの一催事で、活動の取り組みを発表してもらうようセンターから声がけをした。
１２０名が参加し、防災ネットせとの発表に耳を傾けた。比較的若い 40 代のメンバーに発表してもらい、若手の加入に4

Point5
機会を皆が集まる場で共有の先進事例が別の地域で取り組まれるように、共有する場を持つことが大切。できれば形式的な報告会ではなく、フェスタなど人が多く集まっている場で開く。若い人も来るような場で行うことができれば、若い担い手確保も期待できる。

つながることを意識した。また、大学生や高校生も参加し「防災について」話し合うコーナーもあり、こうした集まりの場に色々な層の団体にきてもらうことができると、裾野の広がりや新たな連携につなげていくことができる。

・昨今、「防災に女性の視点を組みこむ」動きが生まれている。
センターでは防災ネット・せとと共に 2016 年 11 月に「みんなで考えよう防災」をテーマにした円卓会議を実施する予定で、企業、行政（防災課、消防課、交流学び課〈男女共同参画担当〉）、自治会や市民活動団体のメンバー構成で女性も多く入れたいと考えている。
・女性の視点を入れた避難所のあり方、女性の力が活かしやす
い非常食やアレルギー対応食といったテーマを盛り込むこと

Point6
連携を行政の部署内でも横の協働の裾野を広げるには行政の横の連携も重要。地域社会への関心の希薄化が言われるが、子育てを機に、社会問題に気づき何かできたらと思う市民も一定数はいる。そうした意味で、「男女共同参画」を絡めるのは、有効な視点。

で、防災の取組の裾野をさらに広げていくことが可能になる。
・このように、まずは、協働推進を進めている市の担当部署等と連携することから、協働を呼びかける団体を増やしていく
ことができる。

（３）課題・今後への展望・市の補助金は年数制限があり、補助期間を終了しても継続する仕組みを考えなくてはいけない。
・また、市内の他の地域で展開するときに、全てセンターが関われないケースも生じるかもしれない。
・将来的な展望としては、自治会の資金で実施できるような状
況をつくること。また、先進事例となった自治会が、他の地域に経験を伝えていくような体制を作ることができればと考Point7めにモデル事業が根づくた

補助金がある内から継続のあり方を検討するように促すのもセンターの役割の一つになる。事業に必要な資源（資金など）の獲得方法や事業を担う人材の育成が課題になることが多く、情報提供や相談対応が必要とされることも出てくる。

えている。

事例２：まちづくりイベントを通じて世代を超えた関係性を生み出した事例
事業名 「なごみん横丁」（岡崎まち育てセンター・りた）【概要】岡崎まち育てセンター・りたでは、小・中学生が主役となって企画・運営するまちづくり
イベント「子どものまち『なごみん横丁』」を実施しています（会場：岡崎市北部地域交流センター）。
この事業に、高校生・大学生のボランティアが関わることで、地域でのタテのつながりが生まれました。今後は、この関係性を通じて、防災の取組の裾野の広がりにも期待ができます。

5

（１）背景・立上げの状況
・「なごみん横丁」は、まちづくりの人材育成の講座をこども向けに行ったもの。
・まちづくりについて、小さいころから関心を持てるよう、１
０年前から毎年、夏休みの時期に４・５日続けて子どもたちだけで、話し合い、実践する機会を設けた。
・お店を出す、議会を立ち上げて課題解決に向けた話し合いをするなど、壮大な遊びを通じて体感し、１日平均小・中学生
400 人、高校生・大学生・一般の方のボランティア 60 人がPoint1

多様な主体と関係性の構築

例えば、防災に直接関係のないと思われる、地域のソフトボー
ルチームでも、個別ネットワー
クがあるはず。いざというときにそのネットワークを活用させてもらうような、関係性を日ごろから構築しておくことが 必
要。

参加する。
（２）視野が広がった協働の状況・成果
・ボランティアの高校生が、小学生に呼ばれたい名前を名札に書いて・・・というところから、イベント中に、あだ名で呼び合
う関係づくりが始まった。
（３）課題・今後の展望
・まちづくりのイベントを通じて生まれた関係性を通じて、子どもたちが災害時に活躍できるネットワークの構築が期待できる。

事例３：中間支援組織が問題を提起し、地域住民と協働して空き家問題の解決に取り組んだ事例
事業名 松應寺横丁にぎわいプロジェクト（岡崎まち育てセンター・りた）【概要】岡崎市松本町では、空き家の戸数が増えていましたが、住民は、空き家問題は個人の問題で、地域が関わるべきではないとの思いがありました。りたが、空き家の実地調査やアンケート調査を行う
うちに、地域の問題であるという認識を地域住民や関係者が共有し、空き家対策に乗り出すことができました。

（１）背景・立上げの状況
・空き家が群発する区画は、お寺の境内にある。戦後、境内に商店街を作ったのが始まり。半世紀たって、空き家だらけになった。当初、一番問題意識を持っていたのはご住職。ご住職と「岡崎まち育てセンター・りた」が偶然出会い、町内会長を紹介してもらったのがきっかけ。
6

Point1

地域課題を提起

地域の中にＮＰＯと協働した
いと思う人はいないので、中間支援組織の役割として、協働したくなるような問題を提起する必要がある。

・まず、最初に空き家の実地調査を行った。状況を図式化し、町内の役員にお見せしたところ、これは大変なことだという認識が高まり、協議の結果、地元有志とボランティア、「りた」
がチームを組んで始めたのが４年前。
・イベントを開催したり、空き家のオーナーと使いたい人のマッチングをしたり、改修工事に必要な手当てをどうするのか

Point２

地区外の風を呼び込む

中間支援組織は、地元住民の活動参加を最優先しながらも、足らない戦力（ボランティア、
サークルや市民団体）を地区外から募集しています。

といった調整を最初に行った。
（２）視野が広がった協働の状況・成果
・町内の問題として取り組むべきか、否かのアンケート調査を行い（7・8 割の人がやるべきだと回答）、大義名分を持って始めることができた。当初、住民は、空き家問題は個人の問題
で、地域が関わるべきではないと思っていたが、アンケート調査を行うことで、個人の問題では無く、地域の問題であるという認識を共有して、町内会の問題として空き家対策に乗り出すことができた。
（３）課題・今後の展望・古い町並みの地域は、災害の観点からみて危険な地域であるといえる。震災がおきた際に、どこに逃げるとか、障害者や高齢者は誰がどのように避難を誘導するのか、自宅で災害を減らす対策など、住民が地域のアセスメントを行うべきである。
・個人の問題と地域の問題であるというところの線引きや、課題を解決したいと思っている人をどう見つけ出すのか。そうしたところを中間支援組織で担えれば良い。
・中間支援組織が、拠点施設から地域に飛び出して情報収集や働き掛けをする活動を制度的に担保する仕組み（行政から受託する市民活動センター事業の業務の中に、こうしたアウトリーチ活動を位置づける）が必要。また近年、基礎自治体の中で「地域担当者制度」を導入する例が出てきている。こうした担当者と市民活動センターの所管部署が違うので、そうしたところと繋がる仕組みづくりが必要。

7

Point３

課題の可視化

課題解決をするのは地元の人でしかない。ＮＰＯや中間支援組織ができることは、この地域にはこんな課題があると可視化すること。

＜半田市の例＞ 地縁団体（自治区・コミュニティー）との連携するための取り組み「はんだまちづくりひろば」では、少子高齢化社会を迎え市民協働を進めていくうえで、市民活動団体が地縁団体（自治区、コミュニティー）と連携することが重要であるので、平成 27 年度
から重点目標として取り組んできた。
「はんだまちづくりひろば」に登録している活動団体に、地縁団体との連携の現状と意向を把握するためアンケートを実施したところ、「自分たちの活動を知ってもらいたい」「地域に協力できることを知りたい」など情報について課題を感じている団体が多くあり、「はんだまちづくりひろば」
へ地縁団体とのコーディネートを期待する声が多かった。
平成 27 年度から半田市では地域と行政のパイプ役として、希望する自治区に地域担当職員を配置しており、平成 28 年度は１２地区２４名を配置している。
地域担当職員が担当する区から「公園に放置三輪車があり困っている」と連絡があり、地域担当職
員から担当課に連絡しすぐに対応ができ、地域の方から素早い対応に喜ばれた事例である。
また、地域担当職員が配置されている自治区には行政からの情報が伝達しやすいことから、自治区長や地域担当職員に「はんだまちづくりひろば」の機能や役割を知ってもらうことから取り組んでいる。
今後は地域担当職員が配置されていない自治区に対して、どのように取り組むかが課題である。

事例４：養成講座修了生が災害ボランティア団体を結成し、協働して災害対策に取り組んでいる事例
事業名 災害ボランティア団体との協働（名古屋市市民活動推進センター）【概要】災害時におけるボランティア活動は、被災者の速やかな救護や自立を促し、社会を再建していくうえで、重要な役割を担うものである。そのため、災害時におけるボランティア活動を円滑に展開できるよう、市民に対して災害ボランティアの意義や参加意識の啓発、災害ボランティアコーディネー
ター養成講座等の人材育成を進めるとともに、市内の災害ボランティア団体との協働に取り組んでいる。
（１）背景・立上げの状況○「災害ボランティアコーディネーター養成講座」
・東海豪雨における災害ボランティアコーディネーターの重要性を教訓とし、名古屋市では平成１４年度から「災害ボランティアコ
ーディネーター養成講座」を実施している。（平成２８年度末修
了者数１，２２５人）その講座修了生が中心となり、各区におい8

Point1

行政内の連携この連絡会に行政の多様な関係部局の職員が参加して情報共有することは、行政内の連携の一助ともなっている。

て災害ボランティア団体を立上げ、平成２１年末までに１６区全てに団体が結成された。名古屋市では、講座終了後の継続的な研修や情報交換のため、修了生に各区の団体に加入するよう勧めて
おり、各区の構成員の多くを修了生が占めている。

Point2

ＮＰＯが主体となって運営連絡会の事務局は行政が行っているが、研修講師なども基本的に参加団体が選定し、費用等は支出していない。

（２）裾野を広げる協働の状況・成果○「災害時における一般ボランティアの受入活動に関する協定」
・名古屋市では、名古屋市社会福祉協議会、ＮＰＯ法人レスキュー
ストックヤード、災害ボランティアコーディネーターなごや、各区災害ボランティア団体と、上記協定を締結している。協定の内容は、災害時の一般ボランティアの需給調整及びボランティアセ
ンターの運営等の協力のみならず、平常時の災害ボランティア活動に関する啓蒙活動や防災訓練等の啓発活動も含まれている。
・この協定に基づき、災害ボランティア団体は、「なごや市民総ぐ
るみ防災訓練」や各区の防災訓練等で災害ボランティアセンターの設置運営訓練を行うなど、市民に対する防災啓発に重要な役割を果たしている。また、いくつかの団体では地震時の家具転倒防止に取り組んでおり、最近では各区の避難行動計画作りにもＮＰ
Ｏ法人レスキューストックヤードとともに取り組むなど、本市災害対策においては、協働が進んでいる状況である。
○「なごや災害ボランティア連絡会」（平成 18 年 7 月設立）
・平常時から市及び関係機関（名古屋市社会福祉協議会・国際センター）と災害ボランティア団体が定期的に情報交換を行い、防災に関する啓発活動を協力して実施するなど、災害時に生きるネッ
トワーク作りを推進するため、毎月１回定例会を開催している。
構成団体 23 団体（別紙参照）

9

Point3

体制の維持

各団体での活動を充実させる
だけではなく、毎年市全体で「防災啓発イベント」に取り組むな
ど、常日頃からお互いに協力する体制を維持していることが長く続けていくために有効であると思われる。

名古屋市における災害ボランティア・ＮＰＯによる団体と名古屋市との協力関係

なごや防災ボラネット
通称「ボラネットなごや」
名古屋災害ボランティア連絡会
災害ボランティアセンターの運営協力等の協定

認定特定非営利活動法人レスキューストックヤー
ド
災害ボランティアコーディネーターなごや
名古屋市

区

防災ボラネット守山

単名古屋みなと災害ボランティアネットワーク

位

名古屋みどり災害ボランティアネットワークの名古屋きた災害ボランティアネットワーク

災
害
ボ
ラ
ン
テ
ィ
ア

天白でぃぷり社会福祉法人
名古屋市社会福祉協議会

名東区災害ボランティアの会
名古屋ひがし防災ボランティアネットワーク
名古屋みなみ災害ボランティアネットワーク
名古屋なかがわ災害ボランティアネットワー【協定の内容】
・市・区災害ボランティアセン

ク

ターの運営協力、ボランティ

名古屋みずほ災害ボランティアネットワーク

アの需給調整なごやにし防災ボランティアの会

・災害時のボランティア活動に

なごや防災ボランティアネットワーク昭和

関する講座・研修会等、防災

グ

なごや中村災害ボランティアネットワーク

訓練への協力ル

なごや防災ボランティアネットワークなかー

あつた災害ボランティアネットワーク

プ

災害ボランティアちくさネットワーク

あいち防災リーダー会名古屋ブロック

公益財団法人バイクボランティアＢｉ－ＶＯ

名古屋国際センター10

４

協働の裾野を広げるためには会議での議論・検討を基に、次のとおり協働の裾野を広げるための方策について整理しました。
◆協働の裾野を広げるためのポイント①「協働」して取り組むことへの視野を地域まで広げる
地域には、防災・福祉・子育てなど、さまざまな課題があり、その解決のためには、ＮＰＯや地縁組織、行政などの協働が求められている。こうした地域のニーズを、ＮＰ
Ｏと行政とが共有し、どう協働して取り組めるか、その実践とプロセスや仕組みをつくっていくことがこれからの協働の重要なテーマである。
②誰もが身近に感じるテーマを設定して、取り掛かる
防災を例にとると、「小中学校の子どもが防災や見守り等の役割を担う」といった切り口を設けることで、地域にとって身近なテーマとして感じられ、取り組みやすくなる。
その後、〈子ども→防災に関心が薄い親世代への意識啓発→地域の防災への関心〉へと、関心が広がっていくような展開を考えていくことが重要である。
③連携・ネットワークづくりの仕組みをつくる
市民活動センターの市民活動団体登録制度などによる活動状況など「情報の見える化」と、協働の可能性がある団体を探し個別に声かけをする「仲介の役割」が必要である。
また、日頃からイベントの協働等で団体同士が協力する関係をつくっておくこと、地域
コミュニティとＮＰＯが連携して人材育成を行うこと、地域の象徴的な施設である学校を核として学校と接点を持つ組織との連携を進めることも有効である。
④行政内部の連携・調整を行う
協働の裾野を広げるには、行政内の横の連携が鍵になる。例えば、男女共同参画の視点を防災分野に取り入れるなど、行政で縦割りを越えた課題設定ができると、女性・子ども・介護等に関わる団体も防災の取組への協働が進む。まず、ＮＰＯと行政との情報交換の場を定期的に設け、その場に、行政の多様な関係部局の職員が参加することを進めると、情報共有ができ、連携を進める一助にもなる。
◆コーディネーターの役割①地域に入って課題を吸い上げ、提起する地域に入って地域の課題を吸い上げていく役割を担う。また、そこに寄せられた意見や困りごとを地域の課題として取り組むべきか否かを決めることが必要となるため、ア
ンケート調査等で課題を共有する、話し合いの内容を整理・マッピング等を行うことに11よって「課題を可視化する」サポートを行う。さらに、このような市民活動センター等のコーディネーターが地域に飛び出して情報収集や働きかけをするアウトリーチ活動を制度的に担保する仕組みづくりが今後の課題である。
②異なる主体が協働できる、関係づくり・ネットワークづくりを切り盛りする
市民活動センター等がＮＰＯの詳細な情報を収集し、情報提供・仲介・声がけを行うことで、地域の様々な主体をつなぎ、ネットワークの形成を促進する。同時に、地元住民の活動参加を最優先しながらも、足らない戦力を地区外から募集（ボランティア、サークルや市民団体）し外の風を呼び込むことも必要になる。
また、地域コミュニティとの関係づくりについては、行政の自治会担当窓口・地域担
当職員と日頃から連携しておくことが有効である。
③先行事例や制度等の情報、資源（人・金）の確保に有益な情報へのアクセスを手伝う
当事者意識を基本にしながら、同様の課題解決に取り組んだ事例を支援する制度等を調べ、事業や活動に必要な人やお金といった資源を確保していくために、各種助成制度、
人材育成講座、人材登録制度についての紹介や、その活用の仕方を一緒に考える。
④協働の取組を共有し、さらに裾野が広がる循環をつくる
先進事例が別の地域でも取り組まれるように、共有する場を持つ。形式的な報告会等
ではなく、フェスタなど人が多く集まる場、若い人も来るような場で行うと、新たな担い手の広がりにもつながる。

12

参

考

資

料

NPO と行政の協働に関する実務者会議 開催要領
１目 的
ＮＰＯと行政の協働推進に向けて、｢あいち協働ルールブック 2004｣（以下「ルールブック」という。）に基づくＮＰＯと行政の継続的な協議･検討を行うため、愛知県は、ルールブックの趣旨に賛同するＮＰＯ及び市町村の協力を得て、「ＮＰＯと行政の協働に関する実務者会議」（以下｢会議｣という。）を開催する。
２ 役 割
会議は、前条の目的を達成するため、次に掲げる事項を行う。
(1) 協働事業について、ルールブックに則して実施されたかを検証するための手法を検討する。
(2) 具体事例の検証を通じて、協働に関わる課題、問題点を把握･分析し、より質の高い協働とするための改善策を研究･提案する。
(3) 検証結果を積み重ねる中で、ルールブックの見直しが必要となった場合には、その改善案を検討する。
(4) ルールブックの効果的な普及方策の検討等を行う。
(5) ルールブックに基づくＮＰＯと行政の協働のレベルアップ（質的向上・量的拡大）を図るために策定する協働ロードマップを検討するとともに、協働ロードマップ策定
手順書の見直しが必要となった場合には、その改善案を検討する。
３ 構 成
会議は、ＮＰＯと行政の協働の現場に携わる実務担当者で構成し、次の各号に掲げる者のうちから愛知県県民生活部長が参加を依頼する。
(1) ＮＰＯ関係者(2) 市町村職員(3) 県職員
４ 会 議(1) 会議の開催案内は、愛知県県民生活部社会活動推進課主幹が行う。
(2) 構成員は、必要と認める場合において、愛知県県民生活部社会活動推進課主幹に会議の開催を求めることができる。
(3) 会議には、必要に応じ、構成員以外の者の出席を求めることができる。
(4) 会議には、必要に応じ、作業部会を置くことができる。
(5) 会議は、公開とする。
５ 庶 務
会議の庶務は、当分の間、愛知県県民生活部社会活動推進課があたることとし、構成員は、協力して事務局機能を充実するよう努める。
６ その他
この要領に定めるもののほか、会議の運営に関し必要な事項は、構成員が協議の上、別に定める。
附 則
この要領は、平成 24 年 6 月 1 日から実施する。

ＮＰＯと行政の協働に関する実務者会議構成員名簿（第７期任期：平成 27 年 7 月１日～平成 29 年 3 月 31 日）
氏 名
【NPO】

職

６名

市野 めぐみ伊藤 かおり織田 元樹
後藤 昭子
三島 知斗世
三矢 勝司
【行政】

名

特定非営利活動法人
地域福祉サポートちた

理事・事務局長

特定非営利活動法人
こまき市民活動ネットワーク

事務局長

特定非営利活動法人
ボラみみより情報局

代表理事

特定非営利活動法人
ネットワーク・せとっこ

事務局長

特定非営利活動法人
ボランタリーネイバーズ

理事（調査研究部長）

特定非営利活動法人
岡崎まち育てセンター・りた

事務局次長

８名

小野田 都

名古屋市市民活動推進センター所長

水野 恵子

半田市企画部市民協働課主幹渡邊 規人

豊田市社会部地域支援課とよた市民活動センター所長 (～H28.3.31)

林 康彦

同上(H28.8.1～)

彦坂 英美

田原市企画部企画課課長補佐兼協働係長

吉川

あま市企画財政部企画政策課パートナーシップ推進室長(～
H28.3.31)

誠

小島 まゆみ大口町地域協働部地域振興課長(H28.8.1～)

山口 智絵子愛知県県民生活部社会活動推進課主幹【事務局】 ３名
上野 優二

愛知県県民生活部社会活動推進課課長補佐

渡辺 英津子

〃

主任主査

上原 悦子

〃

主査

『あいち協働ルールブック 2004』に基づく継続的な協議･検討結果
2017 年 3 月
作成:NPO と行政の協働に関する実務者会議
問合せ先
あいち NPO 交流プラザ〒460-0016 名古屋市東区上竪杉町１
ウィルあいち２階
TEL:052-961-8100 FAX:052-961-2315
E-mail:npo-plaza@pref.aichi.lg.jp