第3章

戦後の事業の再建・高度成長期

第1節

戦後の事業の再建

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戦後の処理［郵便事業］
戦時中の空襲で郵便事業が受けた被害は大きく、郵便局舎の被害は10%余りにとどまったものの、業務用の資材は、車両にせよ郵袋にせよ、数十%に上る被害を受け、事業は壊滅の寸前にあった。終戦後の数年間は、業務運行も滞りがちで、最低の必要条件である正確・迅速・安全も、これらを確保するにはほど遠い状況であった。集配回数は戦時中をむしろ下回り、郵便物の不着、亡失等の事故も相次いだ。郵便物の遅延や誤配達もまれでなくなり、小包が抜き取られることもあった。戦災のために宛先不明となった郵便物も増加していた。
職員は、戦時中に労働力が不足した際に採用した年少者や女性も多く、その質も低下していた。また、職員は、私生活を確保するため（例えば、米や野菜の買出し）、しばしば欠勤を余儀なくされた。ただでさえ不足がちの要員はいよいよ不足し、適正な配置ができなかった。
このような事態に対処するため、当面、あらゆる施策を「業務の正常運行確保」に集中し、特に事故防止対策の万全を期して、国民の信頼を回復するよう努めた。しかし、生活難に基づく能率の低下は、郵便事業のみの努力では解決できない深刻な問題であった。郵便の利用も極度に減退した。
一方、このような中で連合国軍に対する優先サービスの提供が要求されたため、1945（昭和20）年12月に「連合軍郵便」の取扱いを開始し、国民の郵便に優先して送達した。この取扱いは1952年4月28日のサンフランシスコ平和条約の発効まで続けた。
また、戦時中は、戦力増強という目的のため、検閲その他の多くの郵便の利用上の規制をし、軍事や公用の通信のみを優遇していたが、戦後の郵便事業としては、このような戦時中の規制を改廃し、又は整備し直さなければならなかった。連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）からも、日本政府が行っていた言論や通信に関する検閲や取締りは全て廃止するよう指示された。
検閲については、関係機構は廃止し、その制度も廃止された。臨時郵便取締令（昭16勅令891）も廃止された。1946年4月には、戦時、事変又は非常災害時における郵便業務運行に関する件（省令）及び郵便物の取扱いの特例に関する諸告示を廃止した。
なお、戦時中停止していた印刷書状並びに第三種及び第五種郵便物の速達取

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扱いを復活したが、一方、特別地域宛ての速達郵便物の取扱いは全面的に停止した。特別取扱いの制限等をしていた配達証明、別配達郵便等については、制限等を撤廃し、当分の間存置することとした。
日清戦争以降実施していた軍事郵便60関係の法令等も廃止したが、海外に在る100万人以上の軍人及び軍属並びに一般邦人の復員や引揚げの郵便連絡のため、GHQの許可の下、1945年11月、当分の間、復員郵便という呼称で、その実態は戦時中の軍事郵便と同一の取扱いをすることとした。また、陸・海軍の解体により、軍関係の郵便規程を1946年4月に廃止した。我が国と旧占領地との間に発着する郵便物の取扱いも廃止した。公用郵便の制度も同年12月に廃止した。
このようにして郵便の業務から戦時色を次々に排除していったが、一方、この間に新たに連合国軍による検閲が開始された。連合国軍は、1945年10月1日、
郵便検閲の指令を発した。この検閲のために郵便物が遅延することに対する利
用者の不平不満に対しては、特殊事情によるものとして緘口令を敷いた。
外国郵便の業務は、戦時中に機能を失い、種々の規制の下ながらこれを再開
したのは1946年9月10日である61が、万国郵便連合の第12回万国郵便大会議62がパリで開催された1947年5月の時点では、我が国は、占領下にあり、また、敗戦国（講和より前）であるため、同大会議には招かれなかった。代わりにGHQの職員が出席した。パリ締結の万国郵便条約及び小包郵便物に関する約
定には、我が国もGHQの承認を経て加入した。なお、これらの条約は、我が国が戦後に加入した最初の国際条約であった。1949年5月27日に連合の国際事務局の所在地であるベルンで挙行された連合の創立75周年記念祝典には我が国も招かれて代表者が出席した。サンフランシスコ平和条約が発効して我が国が独立を回復した直後の1952年5月にベルギー・ブリュッセルで開催された第13回大会議には、我が国も正式に招かれ、全権委員も出席した。この大会議は我が国が戦後に独立国として参加した最初の国際会議であった。

［為替貯金事業］
為替貯金事業では、戦後の大きな課題の1つが戦災で破壊された郵便貯金事業の業務体制の復旧であった。
貯金支局も多くが戦災を受けたため、被災した貯金原簿は、戦後に火災で被害があった大阪貯金支局等のものも含めて5,186万口座に上り、1945（ 昭和20）
 1870年の普仏戦争に際してプロシアが創始した制度で、海外に派遣する軍人、軍属等が差し出す郵便物及び60

それらに宛てて差し出される郵便物を無料とした。日清戦争の際は、軍人等が差し出す郵便物についてだけのものであった。
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これに伴い、復員郵便は廃止した。

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この大会議で、万国郵便連合は、新たに発足した国際連合の機関となった。

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年8月末の総数1億8,167万口座の29%に当たっていた。また、貯金預入申込書の焼失数は4,972万枚で、同じ8月末の総数1億3,838万枚の36％に当たっていた。
1946年10月、GHQから貯金支局復旧に関する覚書が交付された。日本政府は、1947年2月、郵便貯金通帳等臨時検閲規則を制定して預金者に被災記号の貯金通帳の提出を求め、原簿の復旧を図った。この措置により、1957年度末で被災
原簿復旧数は3,224万口座、復旧割合は被災原簿総数の62%となった。しかしながら、これより後は被災記号に属するものが発見されることも少なく、復旧はほぼ限界に達した。
預入申込書の復旧についても、貯金原簿の復旧とほぼ同様の手順により、預金者から預入申込書の再提出を求める措置をとった。この結果、1957年度末で、復旧数は2,879万、復旧割合は58%となった。
一方、このような貯金原簿等の復旧事務に追われていたため、戦時中の業務取扱方法等の結果生じた各貯金支局の事務の遅滞及び整理を要する事務の全容が把握できたのは1949年8月頃であった。これらの遅滞整理事務の処理は、
1949年度から本格的に推進した。これらの処理としては、1949年から1953年まで数回にわたり、約3,360万口座の貯金原簿に対応する貯金通帳の特別引上げをし、両者を対照して原簿の内容の正確化を図った。そのほか、過払い事故や記録不能証拠書の整理の促進にも努め、また、郵便貯金の最終的精算高を示す
精算月表については、1952年1月にその誤差を認定して、精算月表面残高を10
億3,988万円補正し、貯金原簿及び精算月表の残高を計算上符合させた。不符
合額は中央に集中させて別途措置することとした。
なお、以上のような業務体制の復旧の中で、郵便貯金事業当局は、事業の合理化及び近代化を図る必要性を痛感し、1949年2月頃から業務の機械化の本格的な研究にも取り組み始めた。1951年1月、機械化のためにIBMの機械を使用することを決定し、6月には東京地方貯金局で要員の養成及び訓練をし始め、さらに、貯金原簿をPCSによる機械化カードに切り替える等、貯金原薄事務の機械化の実験を開始した。実験の結果機械化ができる見通しが立った事務については機械化を1953年度から逐次進め、その取扱事務量は1958年3月時点で東京地方貯金局所管貯金事務の約60%とした。
業務体制の復旧と並ぶ郵便貯金事業の戦後のもう1つの大きな課題は、軍事
郵便貯金63及び外地郵便貯金64の処理であった。
 海外の戦地の軍人、軍属等に現地で郵便貯金の預入をする便宜を供与する制度で、軍事郵便と同様、日清戦

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争以降実施していた。預入された資金を軍当局が現地に送付する諸経費に振り替え、充当することも兼ねたものであった。日清戦争の際は、名称は野戦郵便貯金であった。
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旧外地（樺太、千島及び沖縄を含む。）にあった郵便局で預入された郵便貯金

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軍事郵便貯金を取り扱っていた野戦郵便局等は戦後も現地軍隊が解散するまで事務を取り扱っており、全部の局所を閉鎖した時点では48億6,072万円の軍事郵便貯金があったが、それらの貯金のほとんどは内地と現地との間の連絡が途絶したこと等の事情により資金の面で未決済となった。未決済の額は、軍事
郵便貯金関係で41億7,763万円、軍事郵便為替65関係を含めれば46億896万円であった。
戦後、軍事郵便貯金の内地での払戻しは、GHQの対外金融取引の統制に関する指令等に基づいて施行された金銀有価証券等の輸入に関する金融取引の取締りに関する大蔵省令（1945年10月15日施行）で全面的に禁止された。この禁止は、その後一部緩和され、さらに、1954年5月15日に公布された軍事郵便貯金等特別処理法（昭29法律108）に基づき、軍事郵便貯金の残高は同法が定める換算率で換算した金額とされ、同時に、それに対する支払制限は一切撤廃された。
外地郵便貯金については、旧外地にあった我が国の郵便局は戦後も現地の政府機関によって接収されるまでは日本政府の職員によって事務を取り扱っており、終戦時点のその口座数及び残高は、2,119万口、19億6,939万円であったが、戦後に貯金が激増し、増加額は5億6,000万円以上と推定された。終戦直前頃か
ら現地との連絡を欠くこととなったことによる戦後の外地郵便貯金の未決済の額は外地郵便為替の分を含めて9億円以上に及んだ。この外地郵便貯金も、軍事郵便貯金とほとんど同様の経緯で、戦後は内地での支払は全面的に禁止されたが、1954年5月に至り、これに対する支払制限は一切撤廃された。
軍事郵便為替及び外地郵便為替並びに外地郵便振替貯金についても、軍事郵便貯金等と同様の経緯で、戦後は内地での支払は全面的に禁止されたが、1954
年5月に至り、これらに対する支払等の制限は一切撤廃された。

［保険年金事業］
簡易保険及び郵便年金事業は、戦時中末期には、簡易保険の保険料の徴収事
務の郵便局への移管を始め、事務手続の簡略化、繰延べ等、各種の非常措置を実施していた。戦災、疎開等のために契約関係者の現住所が不明となり、また、
契約原簿の焼失もあった。これらのため、契約の現存状況が判明しないもの等
が多数に上り、終戦時点では事業の管理及び業務運行上遺漏が多く、混乱状況にあった面も少なくなかった。このような事態を収拾するため、1946（昭和21）年の住所不明契約（約334万件）の調査を手始めとして、1951年7月から1953年12月にかけて、保険年金契約の全て（約4,000万件）に対する契約現存確認調査をし、契約原簿類等を整備した。また、1951年4月以降の新契約に対する保 海外の戦地の軍人、軍属等に俸給又は給料を留守宅に送金する便宜を供与する制度で、これも日清戦争以降

65実施しており、同戦争の際は、名称は野戦郵便為替であった。

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険料徴収監査事務の地方簡易保険局復元をする等、業務の正常化に努めた。
保険料徴収監査事務の復元に関連しては、経営効率の観点から、地方簡易保険局事務の機械化をする方針を決定し、1951年4月、簡易保険局内に地方簡易保険局取扱事務機械化委員会を置いてその研究調査に着手した。そして、1955
年3月、東京地方簡易保険局に必要な機械類を備え付け、7月20日以降、神奈川
県内の実験対象郵便局で受理した新契約を対象として、関係事務の機械化に関する本格的な実験を開始した。
そのほか、簡易保険は1916（大正5）年10月の創業以来官営独占とされてきたが、これを廃止した。独占の範囲は、簡易生命保険という名称のほか、保険金
最高制限額、無診査加入、月掛集金等の特徴をも含むものであり、官・民営多数の生命保険事業間の過当競争の弊害を防ぐ必要からそのようにされていた。
創業後の状況は、当初懸念されたような官・民営間の無用の競争や摩擦の弊害が起こった例は少なく、むしろ両者が互いに協力して保険思想の啓発・普及に努めた結果、我が国の生命保険事業は官・民営ともに順調な発展を続けてきた。
ところが、1943年9月に至り、民営保険会社は、国民貯蓄の増強の必要、医師不足に基づく診査の困難、事業費の節約、事務の簡素化等の理由から、興亜保険を実施した。これに当たっては、保険金1,001円以上3,000円以下の生命保険が無診査とされ、月掛集金も行われたため、簡易保険を官営独占とした当初の趣旨は事実上ほとんど失われた。さらに、戦後、民営保険会社は、異常な経営難に陥り、他方、インフレのために国民の生活水準が低下し、従来民営保険の対象とされてきた加入者層が高額の民営保険に加入する余裕を失ったとして、簡易保険の官営独占の廃止を希望した。一方、簡易保険も、保険金最高制限額の大幅引上げの必要に迫られる等し、官・民営の生命保険事業が、ともにその活動分野の拡大を要望するに至った。
このような状況の下、1945年末、大蔵省の金融制度調査会の保険関係の部会
が簡易保険の官営独占を廃止されたい旨決議した。逓信省は、これらの情勢を考慮して慎重に検討したが、その結果、独占を廃止しても、創業当初に懸念されたような弊害を引き起こし、加入者に迷惑をかける危険はほとんど予想されず、むしろかえって事業経営の合理化を促進するであろうと考え、簡易保険の官営独占を廃止するとの方針を決定した。（旧）簡易生命保険法にあった事業の官営独占に関する規定は1946年10月に削除した66。
簡易保険の官営独占の廃止後しばらくの間は、民営保険会社は、経営の再
建・整備の方が忙しく、自由満期保険やくじ付き保険の募集で急場をしのぎ、第2会社を設立して企業体制の再編をしていたが、再建の目途がややついた
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郵便貯金法等の一部を改正する法律（昭21法律9）で措置された。

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1948年頃から、小口無診査月掛保険の募集を開始した。このようにして官・民営の生命保険事業には重複する部分が生じ、競合しつつ発展する時代に入った。

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法律の民主化・近代化
戦後、我が国の法令は、郵便に関するものに限らず、戦時色を払拭し、民主化の線に沿うよう、大きく改編された。
1946（昭和21）年11月3日に公布され、1947年5月3日から施行された日本国憲
法は、民主主義の精神に則って基本的人権の確立及び戦争の放棄を表明したところに大きな特色があるが、集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない、とした。
日本国憲法の時代になり、郵政事業に関する法令も、新しい時代にふさわしい内容及び形式を備えたものに改める必要があった。改正の基本方針は、法律の内容を民主化し、経済情勢に適応させ、及び形式を近代化することとされた。
また、新しい時代にふさわしいものとする改正の趣旨を徹底させるため、旧法が改正されるのでなく、全く新しい法律として公布されるものとされた。

［郵便関係の法律］（新）郵便法は、1947（ 昭和22）年12月12日に公布され（昭22法律165）、1948
年1月1日から施行された。同法の内容は、骨子としては以下のとおりであった。
国民の基本的権利を制限する規定は、原則としてこれを廃止する。また、国民に義務を課すことは、郵便事業の遂行上必要欠くべからざる場合に限り、その範囲を法律で具体的に規定する。
郵便事業を保護するための規定でも、一部の国民に特別の利益を与える
結果となるものは、原則としてこれを廃止する。
司法権の行使を制限する結果となる規定は、これを廃止する。
郵便の取扱いの制度に関する規定は、これを原則として法律に規定し、省令の規定に譲る事項は、手続的な事項のほか、軽易な事項に限ることとする。
なお、旧郵便法とともに制定された鉄道船舶郵便法（明33法律56）は、郵便物運送委託法が1949年12月26日に公布され（昭24法律284）、1950年1月25日から施行されたことに伴い廃止された。鉄道船舶郵便法が制定された当時、郵便物の輸送機関としては鉄道及び船舶が主なものであったが、戦後までには自動車、航空機等による郵便物の輸送が盛んになり、同法の規定は現状に沿わなくなっていた。さらに、郵便物の輸送は、その公共性から見て一般の物品と異にしてする必要があり、特に郵便物の安全を確保するため、受託者の資格を制限

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して守るべき事項を明確にする必要もあると考えられた。郵便物運送委託法は、
このようなことから制定された。
ところで、1952年4月28日のサンフランシスコ平和条約の発効で、連合国軍
指令は効力を一切失い、在日外国軍隊が利用するサービスについても我が国の関係法令が適用されることとなったが、平和条約と同日に調印された安全保障条約で引き続き我が国に駐留することとされた米国軍の通信サービスについては、同条約及びこれに基づく行政協定で、占領中の取扱いを実質的に継続した。
郵便については「日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三條に基く行政協定の実施に伴う郵便法の特例に関する法律」（昭27法律122）が制定された。米国は、米国軍の構成員等が利用する「合衆国軍事郵便局」を米国軍が使用する施設及び区域内に設置し、それらの局相互間及びそれらの局と我が国の領域外にある米国の郵便局との間の郵便物の送達業務を行うことができること
として、郵便法の郵便の国営及び事業の独占の規定の適用が除外された。

［為替貯金関係の法律］（新）郵便貯金法は、（新）郵便法に先立つ1947（昭和22）年11月30日に公布され（昭22法律144）、12月1日から施行された。郵便貯金法の内容は、骨子としては以下のとおりであった。
旧法では制度の実体的なものについては大部分を省令に委ねていたが、新法では国民の権利義務に関する基本的事項は法律で規定する。
郵便振替貯金に関する規定を除く（別に郵便振替貯金法が制定された。）。
郵便貯金の総額制限額を3万円に引き上げ、預入最低制限額も引き上げる（通常郵便貯金については5円等）。
割増金付67定額郵便貯金を創設する。
取扱い遅延による損害に対し、特別の場合を除くほかは、一般私法の規定に基づき賠償することとする。
無能力者の行為に関する特例を廃止し、民法の規定に従うこととする。
（新）郵便為替法は、1948年6月26日に公布され（昭23法律59）、7月16日から施行された。同法の内容は、骨子としては以下のとおりであった。
業務の内容、利用者の権利及び義務に関する実態的規定等を法定する。
従来の一般私法に対する例外規定をできる限り除く。
取扱い遅延による損害賠償の免責範囲は、不可抗力その他事業の運行上やむを得ない場合に限定する。
為替証書1枚の制限金額を通常為替及び電信為替は1万円に、小為替は
 割増金の制度は、郵便貯金のお客さまに支払うべき利子をまとめ、これをくじ引で、当せんしたお客さまに67

それぞれ等級を設けて金銭を支払うものである。

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2,000円に引き上げ、同時に料金も改正する。
郵便振替貯金については、（旧）郵便貯金法及び郵便振替貯金規則（明39逓
令3）で運用してきたが、送金及び債権債務の決済の手段として利用されるものであり、貯金の手段としての郵便貯金とは本質的にその性格を異にするため、それぞれ独立の法体系とすることとし、郵便貯金法とは別に郵便振替貯金法が1948年6月26日に公布され（昭23法律60）、同年7月16日から施行された。
郵便振替貯金法も、当然日本国憲法の趣旨に則ったもので、その内容は、骨子としては以下のとおりであった。
利用者の権利及び義務に重大な関係がある事項は全て法律で規定する。
利用上の料金を法定する。
取扱い遅延による損害賠償の免責範囲は、不可抗力その他真にやむを得ない事由による場合に限定し、一般私法の規定に基づき賠償することとする。
基本預金の廃止及び小切手払制度の創設を始めとし、戦時中は取扱いを停止していた電信による払込み、振替・現金払制度等を復活する等、諸種の改善を図る。

［保険年金関係の法律］
簡易保険及び郵便年金の法体系については、日本国憲法が公布された1946（昭和21）
年11月に臨時法制審議会を置き、調査研究を進めた。その結果、保険年金契約は純然たる私法上の契約であって、政府は加入者と平等の立場で契約するものであるから、契約の基本的事項、公益的事項等は法律で規定する一方、その他の事項は全て約款で規定するのが妥当であるとされた。
このような趣旨の下、（新）簡易生命保険法及び（新）郵便年金法は、ともに1949年5月16日に公布され（昭24法律68、同69）、6月1日から施行された。約款については、簡易生命保険約款及び郵便年金約款を制定し、法律と同日から
施行した。

3

再建期の料金の改定、サービスの改善等［郵便］
郵便料金については、戦後のインフレで物価が急激に高騰し、人件費も上昇していく中、また、1949（昭和24）年度のドッジ・ライン68による超均衡予算の実施の強行等で改定を重ねた。
 1948年末に米国から派遣されたドッジ公使が連合国軍顧問として日本政府に断行を勧告したインフレ収束に68

関する財政・金融諸政策

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まず、1946年7月、書状は10銭から30銭、通常葉書は5銭から15銭と、3倍に改定した。第三種以下の郵便物の料金も約3倍の改定とした69。
1947年4月、各種の郵便で約4倍の改定をし、書状は1円20銭、通常葉書は50銭とした70。
1948年7月、書状は5円、通常葉書は2円とした71。
1949年5月、平均47.5%の改定をし、書状は8円とした。この際は、利用者の負担を少しでも軽減するため、第二種郵便物（葉書類）の料金は据え置き、また、教育の民主化及び機会均等に資する目的をもって、通信教育のための第四種郵便物の料金は逆に引き下げた72。
1951年11月、平均52.2%の改定をし、書状は10円、通常葉書は5円とした。小包郵便料金及び書留、速達等の特殊取扱料も、それぞれ改定した73。
太平洋戦争期の改定は、1937年4月の改定から8年で2.5倍の料金としたものであったが、戦後の改定は、それをはるかに上回り、1945年4月の改定から6年7か月で100倍の料金とした。
サービスの改善については、1951年6月1日、小包葉書74を創設し、料金の受
取人払い、小包の速達扱い等の制度の創設もした。また、小包郵便料金を地帯別制とした75。
また、連合国軍による我が国の占領とともに国内航空が全面的に禁止され、郵便物の航空機による輸送も不可能となっていたが、1951年10月の民間航空の再開を契機に、廃止して久しかった航空郵便を復活することとし、同月24日から実施した76。
切手類については、1946年5月、GHQから、軍国主義、神道等を表す原版を破棄すること及び今後発行するものの原画はGHQに提出して承認を受けなければならないという指令があった。既に製造済みの切手の売りさばきは認められたが、この指令の直前の4月15日に発行した1円切手だけは、靖国神社を描いていたた
69

郵便法の一部を改正する法律（昭21法律3。旧郵便法の改正）で措置された。

 郵便法の一部を改正する法律（昭22法律24。旧郵便法の改正）で措置された。なお、1947年度は、4月のもの

70に続き、年度内に更に料金の改定をすることを計画し、1948年1月に平均2倍の改定法案が国会に提出された。
しかし、内閣の更迭が行われる等政治情勢に変化が生じた結果、改定法案は撤回された。

124

71

郵便法等の一部を改正する法律（昭23法律104）で措置された。

72

郵便法等の一部を改正する法律（昭24法律36）で措置された。

73

郵便法の一部を改正する法律（昭26法律254）で措置された。

74

小包の外部に添付して通信文を記載し、同時に送達する葉書75

郵便法の一部を改正する法律（昭26法律128）で措置された。

76

郵便法の一部を改正する法律（昭26法律200）で措置された。

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め、特にGHQの感情を刺激し、直ちに売りさばきを中止するよう命じられた。
1947年5月には日本国憲法が施行されたが、これにより、同憲法が施行されている今日、依然として軍国主義、神道等を表す切手類が使用されているのは
不当ではないかとの旨、GHQから注意を受けた。このため、逓信省は、同月17日にそれらの切手類の売りさばきを停止することとし、7月23日には、それらの使用を9月1日以降は禁止することとした。この禁止に当たっては、同時に、郵便局で他の切手類と引き換える措置を講じた。
そのほか、我が国の切手類には、1876（明治9）年に発行したもの（いわゆる小判切手）以降「大日本帝国」の文字を表示することを原則としていたが、戦後は、この表示は不適当となったため、「日本郵便」と表示するにとどめることとし、1946年7月に発行した15銭葉書（桜の図案）から実施に移した。
また、切手類には、1872年以降、全て菊花紋章を表示してあった。日本国憲法の施行後最初の記念切手である「民間貿易再開記念切手」の発行の準備に当たり、1947年7月に検閲を受けるために原画をGHQに提出したところ、同憲法が施行された今日、皇室と政府とは厳に区別すべきもので、その意味で切手から菊花紋章を除くことが望ましい旨指摘された。このため、同記念切手の原画から菊花紋章を除き、以降発行する切手類には菊花紋章を表示しないこととした。
これらとともに、新しい切手類のデザインは戦時色を消したものとした。普通切手については、1948年7月の郵便料金の改定に伴い、10月から、紡績、炭鉱夫、農婦、植林、郵便外務員等、戦後の復興を担う各種の産業を題材としたものを発行した。1950年12月以降は、我が国の国宝又は動植物を題材とすることを原則とした。葉書の料額印面のデザインは、楠木正成像から桜花（1946年
7月）及び稲穂（1947年5月）を経て、国会議事堂（1948年9月）へと改めた。
ところで、終戦後しばらくの間に発行した切手は、資材や設備の不足のため、戦時中末期の頃のものと同じく、裏のりも目打ちも施さない、オフセット印刷の粗末なものであった。葉書も、1946年6月までに発行したものは、小型にした上に用紙も薄くし、利用には不便なものであった。ようやく1946年9月から、切手にはまず目打ちを施し、次いで裏のりを施し、また、オフセット印刷から次第に凸版印刷へと復旧していった。葉書も、6月から大型のものを復活させた。
そのほか、戦後は郵便の利用が激減して利用増による増収を期待することができなくなったため、記念切手を始めとする様々な特殊切手を発行することで増収を図ることを考えた。記念切手の発行回数は、明治時代全体で5回（10種）、
大正時代全体で10回（31種）、昭和になってからも終戦まででは19回（54種）にすぎなかったが、切手収集の趣味の普及という名目で、1947年から1949年までは、1年で10回（15種）から24回（32種）も発行した。これについては、さ第１編

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すがに乱発にすぎるとの声も高まったため、1950年からは発行基準を厳しくし、年間20種以内にとどめることとした。
葉書についても特殊なものを発行した。中でも年賀葉書は大きな【お年玉付年賀葉書】

人気を呼んだ。年賀特別郵便の取扱いは1948年末に復活させたが、1949年12月にはお年玉付年賀葉書を発行した。寄附金付きの葉書も同時に発行した。暑中見舞用葉書も、1950年度から発行した。

［為替貯金］
為替貯金事業では、郵便貯金は、戦後、新しい役割を期待されることとなった。まず、インフレ時代には、貯蓄の拡大による通貨安定の推進者としての役割が期待された。
1945（ 昭和20）年11月、GHQは、赤字財政の是正及び戦時利得の排除を日本政府に指令した。その結果、赤字公債の発行による臨時軍事費の支出は停止され、財政支出は急減したが、預金の引出しや物資の買占めは続き、日本銀行券は異常に膨張した。このため、政府
は、1946年2月17日、金融緊急措置令を発し、日本銀行券（旧円）を新円に切り替え、同時に金融機関への預入を強制することで通貨流通量の縮小を図った。
銀行預金と並んで、郵便貯金及び郵便振替貯金も、また、郵便年金も、いったん封鎖され、支払を停止された。
金融緊急措置令による預金封鎖等の強行で、国民の間では通貨に対する信頼感が極めて薄くなった。新円は退蔵される傾向が強くなり、特に食糧の供給地であった農村地帯にその傾向が著しかった。このような風潮はかえってインフレに拍車をかけるものであったため、国民の手元に退蔵されている現金を金融機関の預金として吸収する救国貯蓄運動が展開された。しかしながら、インフレの昂進の前には結局無力であり、郵便貯金事業を含めて、諸貯蓄機関の努力も成果を上げるには至らなかった。
1948年12月、GHQは、日本政府に経済安定9原則77を示し、その実施を要求した。1949年度の予算編成過程では、ドッジ・ラインの断行が日本政府に勧告されて推進された。ドッジ・ラインにより、さしものインフレも一応収束するに至った。
しかし、代わってデフレが我が国を襲い、不況となった。その不況が頂点に達したさなかの1950年6月、朝鮮戦争が勃発した。我が国は、一転して同戦争による特需ブームを謳歌することとなったが、我が国の生産設備は、戦時中に極度に磨損し、破壊されたことに加えて、インフレの昂進期は設備投資が困難
 1米ドル＝360円の単一為替レートの設定、総合収支の均衡、財政補給金の廃止及び国家債務の償還を軸とす

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る超均衡予算の実施等をその特徴としていた。

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で、全体に老朽化していた。1米ドル＝360円の単一レートの設定で直接の国際競争場裏に置かれた我が国の経済にとって、その自立体制を確立するためには、長期設備資金を投下して産業技術の近代化を図る必要があった。直接供給する
わけではないが、この長期設備資金の供給源として、郵便貯金は重要な役割を果たした。朝鮮戦争の特需を契機として我が国は生産を戦前の水準に回復させ、更に新しい発展の緒に就いた。
郵便貯金の総額制限額については、インフレの昂進等により、①5,000円から1万円に（1946年8月）、②3万円に（1947年12月）、③10万円に（1952年4月）、④20万円に（1955年6月）及び⑤30万円に（1957年12月）と5次にわたって引き上げた78。
預入最低制限額、積立郵便貯金及び定額郵便貯金の預入金額、貯金の金利等についても（新）郵便貯金法の施行後にしばしば改正し、また、取扱郵便局の特定及び郵便貯金本人票制度の創設等もした。
1951年6月1日には、貯金の払戻し及び利子の支払に対する国の保証を郵便貯金法で規定した。同時に、据置郵便貯金等の廃止等をした79。
また、1952年4月1日、法令上廃止された種類の郵便貯金で現存するものは全て通常郵便貯金とみなして取り扱うこととし、郵便貯金の種類は、通常郵便貯金、積立郵便貯金及び定額郵便貯金の3種に整理・統合した80。
郵便為替については、（新）郵便為替法の施行後のサービスの改善の主なものとしては、1951年11月1日、利用の増加及び事務の合理化を図って、普通為替の制度を設けて通常為替及び小為替を統合し、制限金額を5万円に引き上げる等した81。しかし、この改正と同日に、普通為替の振出料金とほとんど同額の料金での送金を現金書留でできることとした82ため、制度の大幅改正による利用の増加を期待した郵便為替事業は大きな打撃を受けた。現金書留の普及に伴って郵便為替の口数は減少し、わずかに電信為替がその迅速性のゆえに口数及び金額とも増加傾向を示したにすぎなかった。
郵便振替貯金については、郵便振替貯金法の施行後のサービスの改善の主な

 ①は郵便貯金法等の一部を改正する法律（昭21法律9。旧郵便貯金法の改正）、②は（新）郵便貯金法（昭2278

法律144）、③から⑤までは郵便貯金法の一部を改正する法律（同名の3法律。昭27法律8、昭30法律20及び昭32
法律178）でそれぞれ措置された。
79

郵便貯金法の一部を改正する法律（昭26法律129）で措置された。

80

郵便貯金法の一部を改正する法律（昭27法律8）で措置された。

81

郵便為替法の一部を改正する法律（昭26法律255）で措置された。

82

郵便法の一部を改正する法律（昭26法律254）で措置された。

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ものとしては、1956年7月1日、簡易払制度を創設した83。株式投資の大衆化に伴って株主数が増加し、その地域的分布も広範囲となるにつれて株式配当金の支払に郵便振替貯金を利用する会社が多くなっており、その結果、一時に大量の通常現金払の請求をする会社から強くなった、手続が簡易で料金も安い制度を要望する声に応えて創設した。

［保険年金のサービスの改善等］
終戦直後の激動、中でもインフレの昂進により、簡易保険及び郵便年金事業
は、にわかに深刻な危機に見舞われた。保険年金の契約は一朝にしてその効用を喪失し、一方、事業費の急増で収支のバランスはたちまちにして崩れ、両事
業はともに空前の難局に当面するに至った。
物価の急騰、すなわち貨幣価値の暴落は、そのまま保険価値の減殺を意味した。戦前の保険年金契約は、その実質価値で、1946（昭和21）年で1/50、1947年
で1/120、1948年には1/200に低落した。
インフレで国民は極度の生活苦にあえぎ、貯蓄等の余裕を失った。これに手持ちの保険年金契約を無価値にしたインフレに対する恐怖感も手伝い、保険年金の募集はあらゆる手段を尽くしてもほとんど実効が上がらず、新契約は伸び悩んだ。その上、郵便年金は、1946年8月の金融緊急措置令施行規則の一部改正で、年金額1,000円を超える部分が封鎖され、支払を停止された。
簡易保険の保険金最高制限額については、①2,000円から5,000円に（1946年
10月）、更に②2万5,000円に（1948年1月）引き上げた84が、昂進するインフレには追いつけなかった。
一方、並行して事業費及び加入者給付関係支出の節減等にも努め、簡易保険については、以下のような措置及び施策を講じた。
保険料前納期間の制限を廃止し、無制限の前納払込みを認める。
短期前納の割引率を引き下げ、長期間の前納払込みに対する割引率を逓増する。
長期還付金を、まず新契約について、後に既契約についても廃止し、将来の経営実績で還付割合を決める、いわゆる不確定配当制に改める。
小児保険の制度を廃止し、終身保険及び養老保険の加入年齢を小児年齢層まで拡張して、保険の種類を簡素化する。

 郵便振替貯金法の一部を改正する法律（昭31法第106）で措置された。簡易払は、定期に多数の払出しの請求

83をする加入者で所定の基準に適合するものが利用できる手続が簡易で料金も安い払出しの取扱い
 ①は郵便貯金法等の一部を改正する法律（昭21法律9）、②は簡易生命保険法等の一部を改正する法律（昭2284

法律173）でそれぞれ措置された。

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保険金最高制限額の引上げに関連し、弱体者による逆選択85の危険を防止するため、保険金の削減期間を1年6か月から2年に延長する。
保険金額を基礎とする保険料年掛の制度を創設し、2年以上前納の年掛保険料に対する割引率を定める。
保険料率を引き上げる。
前納払込み等の奨励、集金日の単一化、集金区の再検討等により、保険料集金事務を合理化する。
なお、簡易保険の保険金最高制限額については、その後、③5万円に（1949年6月）、④8万円に（1952年6月）、⑤15万円に（1954年4月）及び⑥20万円に（1957年4月）と更に4次にわたって引き上げた86。
郵便年金についても、事業費等の節減のため、以下のような措置を講じた。
戦死し、又は戦病死した年金受取人の遺族に対する特別返還金を廃止する。
定期年金に対する満期返還金を廃止する。
掛金分割払いの3月掛及び半年掛制を廃止し、年掛制1本に統一する。
窓口払込掛金に対し、1%の割引をする。
しかしながら、簡易保険及び郵便年金事業当局としては、簡易保険の再建に全力を注ぐこととしたため、郵便年金についての対策はそれほど有効なものとはならず、後述する簡易保険については実施した小額契約の整理も1967年まで持ち越した。
年金の最高制限額については、1949年6月に12万円に引き上げ、この際は同時に最低制限額も6,000円に引き上げた87。年金の最高制限額は、1955年6月に更に24万円に引き上げた88。
ところで、1948年時点の簡易保険の保有契約は約9,000万件であったが、それらのうち6千数百万件は戦時中に締結した契約で保険金額1,000円以下の小額契約であった。これらの小額契約は、貨幣価値の暴落により、加入者にとっては、ほとんど保険的効用を失って維持するに足りないものであり、事業経営の立場では、わずかな保険料収入に対して過大な労働力その他費用の負担を余儀なくされるものであった。
このため、事業費の節減の一環として、また、業務運行の正常復帰を目指し
85

保険事故が発生する確率が高いことを知りながら、保険の契約をしようとすること。

86

 ③は簡易生命保険法（昭24法律68）、④から⑥までは簡易生命保険法の一部を改正する法律（同名の3法律。
昭27法律145、昭29法律8及び昭32法律6）でそれぞれ措置された。

87（新）郵便年金法（昭24法律69）で措置された。

88

郵便年金法の一部を改正する法律（昭30法律19）で措置された。

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て、これらの小額契約を整理することとし、1948年下半期に着手した。1949年
6月には小額契約の乗換制度の実施もして、整理は、徹底的に断行した。乗換制度の実施に当たっては、並行して高額契約の大量募集を強力に推し進めた。
簡易保険の被保険者の保健施設については、戦後は、わずかに簡易保険医事
研究所の診療施設及び1946年度から実施した簡易保険支局による巡回健康相談所だけが、戦災を免れた倉庫の一部を改造して細々ながら施設を維持していた。
このような状況の後、1951年3月、最新の医療器具を整備した診療自動車を東京等3地方簡易保険局89に配備した。1952年3月には、診療自動車を更に岐阜等3
地方簡易保険局に、また、診療艇（かんいほけん丸）を善通寺（後に高松）地
方簡易保険局に配備した。診療自動車等は、各地方簡易保険局管内各地を巡回
して健康相談及び診療を行った。診療自動車等については、都府県ごとに1か所、北海道に数か所、合計50か所に配備する目標を立て、その後も増配備した。
1950年7月には、各地方簡易保険局の医務室を開放して被保険者の診療を開始した。これらの医務室は、1954年9月に簡易保険診療所に改組した。簡易保
険診療所は、診療自動車の活動基地としても重要であり、1958年度には地方簡易保険局の7か所及び簡易保険医事研究所を加えて合計29か所とした。簡易保
険診療所は、簡易保険の創業当時からの慣例である不時の災害が突発した場合の災害地に対する応急医療救護も行い、そのほか、日本放送協会、日本赤十字社等との共同主催で1952年度以降に各地で実施した夏季移動相談、1954年度以降に実施した年末たすけあい健康相談等では、日本赤十字社とともに、一般を対象とする健康相談、検診、応急処置等の医療面を担当した。
ラジオ体操（国民保健体操）については、戦時中も国民体位の向上に貢献したが、1946年2月、GHQの命令で放送が中止された。しかしながら、一般社会情勢の回復とともに国民の間に放送の再開を要望する声が次第に高まり、簡易保険事業当局としてもその再開の検討を進めていたところ、1950年11月、文部省からも新しいラジオ体操の創案についての提案があった。そこで、関係者が参集して協議を重ねた結果、新国民保健体操を制定する方針を決定し、1951年
5月6日、日本放送協会の全国ネットで放送が開始された。新しい体操の実行の気運は急速に盛り上がり、各地でラジオ体操会が続々と結成され、それらが中心となって体操の実行の催しが全国的に改めて普及した。

［保険年金の積立金の運用の再開・運用範囲の拡大］
簡易保険及び郵便年金の積立金の運用については、1943（昭和18）年1月に、大蔵・逓信両省間で締結した預金部預託に関する協定で、戦時中に限って社債及び株式に対する投資を停止し、契約者貸付け及び地方公共団体に対する投資89

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1949年6月に2省分離で郵政省が置かれた際に簡易保険支局は地方簡易保険局に改組した。

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のみに制限していた。この協定は終戦とともに失効し、積立金の自主的運用権を全面的に回復したが、1946年1月、GHQの指令で、契約者貸付けを除く投資可能資金の全てを預金部に預入すべきものとされてしまった。さらに、1951年の預金部の資金運用部への改組に伴って積立金の運用に関する規定が簡易生命保険法及び郵便年金法から削除された結果、運用権は、名実ともに簡易保険及び郵便年金事業当局から離れた。
しかし、積立金は、簡易保険及び郵便年金の加入者の共同準備財産で、加入者の利益を図り、簡易保険等の制度の普及・発展を期すため、事業当局の責任及び計算の下に直接に管理し、運用されなければならない性格を有するものである。したがって、サンフランシスコ平和条約の発効で我が国が独立を回復す
るとともに、事業当局はもとより、地方公共団体、加入者団体等を始め各界有識者の間で、積立金の運用権の回復のための積極的な活動が開始された。
1952年6月に至り、「簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律」が制定され、同月25日に公布されて（昭27法律210）1953年4月1日から施行された。これにより、簡易保険及び郵便年金の積立金の運用権は、郵政省となっていた事業当局に復帰した。
運用権は復帰したものの、戦後の我が国は、荒廃した生産設備の復旧、拡充
及び近代化や貧弱な社会資本の充実のために莫大な資本を必要としており、民間資本の蓄積が不足している中では、財政投融資に頼らざるを得ない状況にあった。財政投融資の資金源としては、一般会計とともに、援助物資の売払いを財源とする「見返資金」が大きな比重を占めていたが、年を追って同資金の比重は低下し、資金運用部資金の比重が次第に増大していた。このような状況の下、簡易保険及び郵便年金の積立金が長期の安定した資金として財政投融資の中で重要な役割を担うこととなったため、積立金の運用は、実態としては、
なお国家財政に従属するものであった。運用権は、実質的には、国家資金の効率的な統合運用を確保する立場にある大蔵省にあった。
積立金の運用範囲については、資金運用部への預託を除けば、保険契約者又は年金受取人に対する貸付け及び地方公共団体に対する融資に限られていた。
しかし、その後、1955年7月に至り、積立金の増加に伴い、国家資金全体の円
滑・合理的な運用及び積立金の運用利回りの向上を図る必要から、①予算について国会の議決を経、又は承認を得なければならない法人が発行する債券、②①の法人に対する貸付け、③農林中央金庫又は商工組合中央金庫が発行する債
券、④国債及び⑤国に対する貸付けに拡大した90。

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簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律（昭30法律92）で措置された。

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