食品衛生法違反に関する処分等の基準
昭和 48 年５月 17 日 制定
令 和 ６ 年 ６ 月 １ 日 最終改正
第１ 趣旨
食品衛生法（昭和 22 年法律第 233 号。以下「法」という。）の違反に関して保健所長が行う行政指導、処分及び告発の基準並びにそれらの文書事務について、必要な事項を定める。
第２ 保健所長による処分の基準
保健所長は、監視又は検査の結果、法に違反している事実を確認した場合は、原則として別表の基準に従って原因事業者に対し行政指導又は処分（保健所長に委任されている下記の事務に限る）を行うこと。
なお、危害除去命令を行った場合は、必要に応じ、解除通知を行うこと。
〈保健所長に委任されている処分の事務〉
新潟県事務委任規則（昭和 35 年新潟県規則第９号）第８条第１項第 128 号
から 130 号までの規定により、法第 59 条から第 61 条までの規定に基づく廃棄命令、危害除去命令、営業停止命令及び改善命令の事務が委任されている。
（法第 60 条及び第 61 条の規定に基づく営業禁止命令及び営業許可の取消し並びに食肉衛生検査センター所長の権限で行う法第 59 条及び第 60 条の規定に基づく処分の事務については委任されていない。）
第３ 弁明の機会の付与
上記の処分をしようとする場合は、行政手続法（平成５年法律第 88 号）及び新潟県行政手続条例（平成７年新潟県条例第 59 号）に基づき、原則として事業者に弁明の機会を付与すること。
ただし、公益上、緊急に処分をする必要がある場合（食中毒原因事業者に対し被害拡大・再発を防止するために営業の停止を命ずる場合又は違反品の回収を命ずる場合等）は、弁明の手続きを省略できるものとする。
なお、弁明の手続きの有無にかかわらず、処分を行う際は事業者に処分理由を十分説明するとともに、事業者の主張や質問を丁寧に聴くこと。
第４ 営業禁止処分等の進達
営業停止処分では被害拡大・再発を防止することが困難であると保健所長が判断する違反事例については、営業禁止処分が相当である旨を関係書類を添えて知事に進達すること。
さらに、営業禁止処分では被害拡大・再発を防止することが困難であると保健1

所長が判断する違反事例については、営業許可の取消処分が相当である旨を関係書類を添えて知事に進達すること。
第５ 告発
悪質な違反事例については、法務担当課に相談のうえ、必要に応じて告発を行い、知事に報告すること。
第６ 処分・告発台帳の作成
処分又は告発を行った場合は、様式第９号「処分・告発台帳」にその旨を記載
し、関係書類（事件の概要、証拠物件及び検査物件、その他）は別綴りとして 10年間保存すること。
第７ 書類の様式
上記事務で作成する書類は、別記様式によるものとする。
様式第１号
様式第２号
様式第３号
様式第４号
様式第５号
様式第６号
様式第７号
様式第８号
様式第９号

保健所長名の行政指導弁明通知書
施設改善命令
危害除去命令解除通知
営業停止命令処分についての進達
告発の報告
処分・告発台帳2

別表

保健所長による処分の基準一覧

保健所長が各違反条項に適用できる処分の内容は下記一覧表のとおりとするが、原則として行政指導により流通拡大・再発を防止でき、又は違反状態を是正できる場合は処分を要さないこととする。
ただし、法第６条に違反する食品等により食中毒が発生した場合は基本的に営業停止命令を行うものとし、健康被害が発生するおそれがある違反品が流通している場合は基本的に回収等の危害除去命令を行うものとする。
営業停止の日数の範囲は、下表の「違反の類型（Ａ～Ｄ）」に応じて設定している。
処分適用の要否や営業停止日数の決定等に関する具体的な運用方法は、別紙
１～３のとおりとする。
別紙１ 法第 59 条に基づく廃棄・危害除去命令の運用方法
別紙２ 法第 61 条に基づく施設改善命令の運用方法
別紙３

法第 60 条に基づく営業停止命令の運用方法

食品衛生法
違反条項

第６条

内容

不衛生な食品等の販売等の禁止

処分規定

処分基準

違反の類型

第 59 条(1)廃棄命令・危害除去命令

第 60 条(2)営業停止
ア 食中毒が発生した場合：
Ａ ６条違反品
３～20 日（一部の食中毒を除く）の販売
イ 食中毒の発生が認められない場合：
２～７日

第７条

Ｂ ６条以外の新開発食品等の販売禁止

第 60 条

営業停止２～７日

指定成分等含有食品による健康被害情報の届出義務第 60 条営業停止１～３日

特定の食品等の販売等の禁止

第 59 条(1)廃棄命令・危害除去命令

Ｂ ６条以外の第 60 条(2)営業停止２～７日

違反品の販売第 10 条

病肉等の販売等の禁止

第 59 条(1)廃棄命令・危害除去命令

Ｂ ６条以外の第 60 条(2)営業停止２～７日

違反品の販売重要工程管理措置がされていない食品等の輸入の禁止

第 59 条(1)廃棄命令・危害除去命令

第 11 条Ｂ ６条以外の第 60 条(2)営業停止２～７日

違反品の販売

第１～３項
第８条
第１項
第９条
第１項

3

違反品の販売Ｃ 管理運営面・施設面の違反添加物等の販売等の禁止

第 59 条(1)廃棄命令・危害除去命令

Ｂ ６条以外の第 60 条(2)営業停止２～７日

違反品の販売基準・規格に合わない食品等の製造等の禁止

第 59 条(1)廃棄命令・危害除去命令

Ｂ ６条以外の第 60 条(2)営業停止２～７日

違反品の販売有毒有害な器具等の販売等の禁止第 59 条(1)廃棄命令・危害除去命令

Ｂ ６条以外の第 60 条(2)営業停止２～７日

違反品の販売特定の器具等の販売等の禁止

第 59 条(1)廃棄命令・危害除去命令

Ｂ ６条以外の第 60 条(2)営業停止２～７日

違反品の販売基準・規格に合わない器具等の販売等の禁止

第 59 条(1)廃棄命令・危害除去命令

Ｂ ６条以外の第 60 条(2)営業停止２～７日

違反品の販売第 60 条営業停止１～２日

Ｄ 表示違反第 59 条(1)廃棄命令・危害除去命令

第 60 条(2)営業停止１～２日

第 60 条

営業停止２～７日

第 60 条

営業停止２～７日

食品衛生管理者の設置義務第 60 条営業停止１～３日

有毒有害物質の混入防止措置基準の遵守義務

第 60 条営業停止１～３日

管理運営基準の遵守義務

第 60 条営業停止１～３日

器具等の衛生管理基準の遵守義務第 60 条営業停止１～３日

第１項

器具等の販売における説明義務

第 60 条営業停止１～３日

第 54 条営業施設の基準第 61 条

欠格事由に該当第 60 条営業停止１～３日

営業許可条件違反

第 60 条営業停止１～３日

第 12 条
第 13 条
第２,３項
第 16 条
第 17 条
第１項
第 18 条
第２,３項
第 19 条
第２項

基準に合う表示がない器具等の販売等の禁止

第 20 条

虚偽表示等の禁止

第 25 条

検査合格表示がな
い食品等の販売等の禁止
検査結果の通知を受ける以前の販売等の禁止

第１項
第 26 条
第４項
第 48 条
第１項
第 50 条
第２項
第 51 条
第２項
第 52 条
第２項
第 53 条

第 55 条
第２項
第 55 条第３項

4

Ｄ 表示違反Ｂ ６条以外の違反品の販売Ｂ ６条以外の違反品の販売Ｃ 管理運営面・施設面の違反Ｃ 管理運営面・施設面の違反Ｃ 管理運営面・施設面の違反Ｃ 管理運営面・施設面の違反Ｃ 管理運営面・施設面の違反(1)改善命令

Ｃ 管理運営面・(2)営業停止１～３日

施設面の違反Ｃ 管理運営面・施設面の違反Ｃ 管理運営面・施設面の違反別紙１

法第 59 条に基づく廃棄・危害除去命令の運用方法

手続きの流れは図１のとおりとする。
１

健康被害が発生するおそれがある違反品
収去検査等で違反が確定したら、直ちに法第 59 条に基づき様式第４号により事業者に回収を命ずるものとする。
〈健康被害が発生するおそれがある違反品の例〉
・細菌数、大腸菌群、腸炎ビブリオ又はサルモネラ属菌等の微生物に関する成分規格に違反した食品。ただし、発酵乳及び乳酸菌飲料の「乳酸菌数又は酵母数」を除く。（第 13 条違反）
・除毒処理されていないフグを消費者に販売した場合（第６条第２号違反）
・アフラトキシンが基準を超えて検出された食品（第６条第２号違反）
・金属片等の危険な異物が混入した加工食品を製造販売した場合（第６条第４号違反）※異物混入については、保健所として違反の証拠を押さえることが難しく、事業者による自主回収が先行することが多いことから、実際に回収を命ずる例は少ないと考えられる。

２

健康被害が発生するおそれがない違反品
違反品の流通拡大を防止するために、事業者に対し、原則として違反品を自主的に回収等するよう行政指導を行い、それにより目的が達せられると判断できる場合は危害除去命令を要さない。
ただし、事業者が行政指導に従わない場合は、弁明の手続きは執らずに、法第59 条に基づき違反品の回収等を命ずるものとする。
（「行政指導に従わない場合」とは、事業者から従わない旨の意思表示があった場合及び従う旨の意思表示があっても一向に実行に移されない場合を指す。以下同じ。）〈健康被害が発生するおそれがない違反品の例〉
・使用基準に違反して添加物が使用された食品のうち、通常の摂取量であれば当該添加物の急性参照用量を超えないもの（第 13 条違反）
・残留農薬基準に違反した農産物のうち、通常の摂取量であれば当該農薬の急性参照用量を超えないもの（第 13 条違反）
・乳脂肪分や無脂乳固形分の成分規格に違反した乳製品（第 13 条違反）・違反品が営業者間の取引にとどまっており、卸売業者の倉庫等に保管されている場合であって、消費者が飲食の用に供しないことが明らかな場合（食品衛生法第 58 条第 1 項に規定する食品衛生上の危害が発生するおそれがない場合等を定める命令（令和元年内閣府・厚生労働省令第 11 号）第１条第２号関係）

5

図１

法第 59 条に基づく廃棄・危害除去命令の手続きフロー図
収去検査等で法違反の確定

健康被害が発生するおそれの有無

ない食品

ある食品

例）残留農薬基準に違反した農産物（急性参照用量を超えないもの）

例）大腸菌群が検出された清涼飲料水

自主回収するよう行政指導（保健所長名で行政指導）(注③)→報道発表、違反者の公表
指導に従わず
回収しない

指導に従って自主回収に着手

弁明手続き不要(注①)

廃棄・危害除去命令

法第 58 条に基づく自主回収の届出→報道発表(注②)、違反者の公表→厚生労働省に報告（食品衛生申請等システムに公開）→食品衛生申請等システムに公開

流通調査

必要に応じて回収状況を確認し、・出荷先リストの徴収
・関係保健所への流通調査依頼

助言・指導

回収等完了の報告徴収

自主回収の終了の届出

注①）弁明手続きを不要とする理由
・健康被害が発生するおそれがある違反品（主に法第６条に違反するもの）については、回収の緊急性が高い。
・健康被害のおそれがないものであっても違反品の回収は速やかに行う必要がある。
（時機を逸すると回収が困難になる）
注②）行政指導から命令に切り替えた場合は、改めての報道発表を要さない。
注③）違反品が営業者間の取引にとどまっており、卸売業者の倉庫等に保管されている場合であって、消費者が飲食の用に供しないことが明らかな場合、口頭指導でも可。

6

別紙２

法第 61 条に基づく施設改善命令の運用方法

手続きの流れは図２のとおりとする。
違反状態を是正するために、事業者に対し、原則として行政指導を行い、それにより目的が達せられると判断できる場合は命令を要さない。
ただし、事業者が行政指導に従わない場合は、弁明の手続きを執ったうえで、
法第 61 条に基づき、様式第３号により、施設の整備改善を命ずるものとする。
なお、施設基準に関する違反のうち、不良食品や食中毒の発生につながるおそれがある違反については、できるだけ早期に違反状態が是正されるよう運用すること。
〈不良食品や健康被害の発生につながるおそれがある施設基準違反の例〉
・水道水を使用せず井戸水を使用している飲食店において、当該井戸水がヒ素による汚染を受け、食品製造用水の基準を超過するヒ素が検出された場合
・加熱殺菌等の重要な工程を管理するための温度計等の機器が故障している
場合

7

図２

法第 61 条に基づく施設改善命令の手続きフロー図
施設監視等で違反事実を確認
違反状態を是正するよう行政指導〈行政指導の方式〉（注①）(1)口頭指導…軽微な違反に対して行う(2)保健所の課長名の書面指導…中程度の違反に対して行う(3)保健所長名の書面指導…重大な違反に対して行い、違反者の公表を行う

指導に従って是正(1)による指導で是正されない場合は(2)による指導に切り替え、(2)による指導で是正されない場合は(3)による指導に切り替えること。

(3)による指導に従わない

時間がかかる場合は

弁明手続き

計画書徴収

フロー図は下記参照

改善命令

是正の確認

→違反者の公表※不良食品や食中毒の発生につながるおそれがある施設基準違反については、できるだけ早期に違反状態が是正されるよう運用すること。

弁明手続きフロー図
弁明通知書を相手方に発出〈記載内容〉
・予定される処分内容及び根拠法令
・処分の原因となる事実・弁明書の提出先・提出期限※期限まで相当な期間（目安は 14 日程度）をおく。

※書面提出を原則とするが、口頭で弁明がなされた場合はそれも考慮する。

弁明書の提出の有無
提出なし

提出あり
内容審査
処分を中止する
理由なし

処分を中止する理由あり〈理由の例〉
・違反が是正された・適切な内容の是正計画書が提出された・休業届が提出された不利益処分を中止

不利益処分を実施（相手方にその旨を通知）
8

別紙３ 法第 60 条に基づく営業停止命令の運用方法
手続きの流れは図３のとおりとする。
法第 60 条に基づく営業停止命令の運用方法（営業停止の要否、停止日数の決め方、停止の開始日等）は下記のとおりとする。
営業停止の日数は、別表「保健所長による処分の基準一覧」で示す範囲内で設定するものとし、具体的には下記１の基本日数に下記２の個別事情による日数を合わせた日数とする。
なお、営業停止命令の規定がある違反条項のうち、法第 59 条に基づく廃棄・危害除去命令、法第 61 条に基づく施設改善命令の規定があるものについては、
原則として営業停止命令を適用せず別紙１又は別紙２のとおり運用する。
ただし、流通している食品により食中毒が発生した場合や下記１-Ａ-イで示
すように短期間のうちに違反が再発した場合は、廃棄・危害除去命令等と営業停止命令の両方を適用できるものとする。
１

営業停止の要否及び基本日数
別表に示す違反の類型（Ａ～Ｄ）に応じて、次のとおり営業停止命令の要否及び営業停止の基本日数を決定する。
Ａ

６条違反食品の販売等事業者が法第６条に違反する食品又は添加物（以下「食品等」という。）を販売した場合に適用する。
当該食品等により食中毒が発生したかどうかにより、次のア又はイのとおり
運用することとする。
ア 販売した食品等により食中毒が発生した場合（ア）細菌性・ウイルス性食中毒の場合
被害拡大・再発の防止に必要な次の措置を事業者に実施させるため、基本的に３日間の営業停止処分とする。（様式第６号）①原因食品の除去②管理運営面の改善（例：衛生管理ルールの見直し、調理工程の見直し等）③施設設備の改善（例：施設設備の洗浄消毒、作業動線の見直し等）④従事者への衛生教育
なお、事業者が事件の探知後、営業停止処分を受ける直前まで連続して営業を自粛し上記措置を実施している場合は、下表のとおり自粛した日数（営業停止命令交付日の営業自粛は算入しない）に２分の１を乗じた日数（１日未満は切り捨て）だけ営業停止日数を減らすことができる。
ただし、保健所として、事業者が必要な措置を実施していることを営業
9

再開前に確認するため、最低１日間の営業停止は要するものとする。
自粛日数

０日

１日

２日

３日

４日

５日～

自粛日数を反映した
営業停止日数

３日

３日

２日

２日

１日

１日

（イ）寄生虫又は植物性自然毒による食中毒の場合
アニサキス及び植物性自然毒による食中毒については、原因食材の除去
及びその後の適切な食材選びにより被害拡大・再発の防止が可能なことから、上記によらず、営業停止日数は基本的に１日間とする。
また、ヒラメに寄生した Kudoa septempunctata による食中毒について
は、平成 24 年 6 月 7 日付け食安発 0607 第 7 号厚生労働省通知を踏まえ、原因ヒラメを廃棄等するよう保健所長名で行政指導を行い、それにより食中毒の拡大・再発防止を図った場合は営業停止を要さないこととする。
（ウ）化学物質又は動物性自然毒による食中毒の場合
原則として（ア）と同様に基本的に３日間の営業停止処分とする。
ただし、食品衛生法第６条第２号違反として販売が禁止されている特定の魚種（未処理フグ、イシナギ肝臓、バラムツ、ドクカマス等）を除く動
物性自然毒（シガテラ毒魚等）による食中毒については、原因食材の除去
及びその後の適切な食材選びにより被害拡大・再発の防止が可能なことから、上記にかかわらず、営業停止日数は基本的に１日間とする。
（食品衛生法第６条第２号違反として販売が一律に禁止されている特定の魚種による食中毒については、当該禁止規定を遵守するための管理運営面の改善や従事者への衛生教育を行うため、基本的に３日間の営業停止処分とする。）
イ

食中毒の発生が認められない場合
食中毒の発生は認められないものの未処理のフグを消費者に販売した場
合や、金属片等の危険な異物が混入した加工食品を製造販売した場合に適用する。
この場合、法第 59 条に基づく廃棄・危害除去命令により流通拡大・再発を防止できるので、原則として営業停止命令を要さない。
ただし、危害除去命令を行った後２週間以内に、同一事業者により同一施設において同種の違反事由が再発し、再び危害除去命令を行う必要がある場
合など、緊急的に営業を一旦止めて被害拡大・再発の防止に必要な次の措置を徹底させる必要があると認められる場合は、弁明の手続きは執らずに、基本的に２日間の営業停止処分とする。
①違反食品（違反の恐れがある食品を含む）の流通拡大の防止
10

②管理運営面の改善（例：未処理のフグを誤販売した場合は魚種の確認体制の見直し等）③必要に応じて施設設備の改善（例：設備由来の異物混入の場合は当該設備の応急措置等）④従事者への衛生教育
Ｂ

６条以外の違反品の販売等事業者が法第６条以外（法第７条、第９条から第 13 条まで、第 16 条から第18 条まで、第 25 条及び第 26 条）の規定に違反する食品等又は器具・容器包装を販売した場合に適用する。
これらの規定のうち、法第９条から 13 条まで、第 16 条から第 18 条までの規定については、法第 59 条に基づく廃棄・危害除去命令により流通拡大・再発を防止できるので、原則として営業停止命令を要さない。
法第 59 条に基づく廃棄・危害除去命令の規定がない法第７条、第 25 条又は第 26 条の規定については、流通拡大・再発を防止するために、事業者に対し、原則として行政指導を行い、それにより目的が達せられると判断できる場合は営業停止命令を要さない。
ただし、事業者が行政指導に従わない場合は、流通拡大・再発の防止に必要な次の措置を実施させるため、弁明の手続きを執ったうえで、基本的に２日間の営業停止処分とする。
①違反食品（違反の恐れがある食品を含む）の流通拡大の防止②管理運営面の改善（例：法第 13 条の規格基準違反の場合は加工工程の見直し等）③従事者への衛生教育
Ｃ

管理運営面・施設面の違反
事業者が管理運営面又は施設面で遵守すべき事項（法第８条、第 48 条、第50 条から第 55 条までの規定）に違反している場合に適用する。
これらの規定のうち、法第 54 条の規定については、法第 61 条に基づく改善命令により違反状態を是正できるので、原則として営業停止命令を要さない。
改善命令・危害除去命令の規定がない法第８条、第 48 条、第 50 条から第 53条まで、及び第 55 条の規定については、事業者に対し、原則として違反状態を是正するよう行政指導を行い、それにより目的が達せられると判断できる場
合（是正完了まで時間がかかる場合は、適切な是正計画書を提出させることで目的が達せられると判断できるものとする）は、営業停止命令を要さない。
ただし、事業者が行政指導に従わない場合は、違反状態を是正するための措置を実施させるため、又は是正計画を作成させるために、弁明の手続きを執っ
たうえで、基本的に１日間の営業停止処分とする。

11

Ｄ

表示違反
事業者が法第 19 条及び第 20 条の規定に違反する食品等又は器具・容器包装を販売した場合に適用する。
これらのうち、法第 20 条の規定については、法第 59 条に基づく廃棄・危害除去命令により流通拡大・再発を防止できるので、原則として営業停止命令を要さない。
廃棄・危害除去命令の規定がない法第 19 条（令和６年５月時点で表示基準が定められていないため実際に適用されることはない）の規定については、流通拡大・再発を防止するために、事業者に対し、原則として行政指導を行い、それにより目的が達せられると判断できる場合は営業停止命令を要さない。
ただし、事業者が行政指導に従わない場合は、流通拡大・再発を防止するために必要な次の措置を実施させるため、基本的に１日間の営業停止処分とする。
①違反品の流通拡大の防止②表示の改善③従事者への衛生教育
２

個別事情により必要となる営業停止日数
上記１の基本日数だけでは被害拡大・再発を防止し、又は違反状態を是正することが難しい個別事情がある場合は、基本日数に必要な日数を加えるものとする。
該当する個別事情の例として、次のような例が挙げられる。
（１）６条以外の違反事由が要因となった食中毒の場合
法第６条以外の違反事由が要因となって食中毒が発生した場合、上記１のＡに加えてＢ又はＣの措置を総合的に講じる必要があることから、上記１Ａの基
本日数に必要な日数（基本的に１日間）を加えることができる。
〈法第６条以外の違反事由を要因とする食中毒の例〉
・牛レバーの生食料理を提供（法第 13 条に基づく規格基準に違反）したこと
により食中毒を発生させた。
・井戸水を使用している飲食店において必要な消毒装置が故障（法第 54 条に基づく施設基準に違反）し、保健所から修理するよう行政指導を受けていたにもかかわらず、修理をせず、汚染された井戸水により食中毒を発生させた。

（２）短期間のうちに違反が再発した場合営業停止処分を行った後２週間以内に、同一事業者により同一施設において同種の違反事由が再発し、再び営業停止処分を行う必要がある場合、再発を起こした原因（前回処分時に講じた対策で足りなかった部分）を究明し、その対12

策を講じさせる必要があることから、上記１の基本日数に必要な日数（基本的に１日間）を加えることができる。
（３）命令交付の時間帯が夜遅い場合
夜遅い時間帯（おおむね午後８時以降）に営業停止を命じる場合であって、必要な措置を講じるための時間がほとんど残されていない場合は、基本日数に１日を加えることができる。
３

営業停止命令の交付日と営業停止の開始日の関係
命令交付日を営業停止の開始日とする。
なお、営業停止命令の効力は、命令書を相手方に交付した時点で発生すること
から、事前に相手方にその旨を十分に説明して営業停止の準備を整えさせるとともに、交付した時刻を正確に記録すること。
（仮に命令書交付日の途中まで営業を行ったとしても、交付後に営業を行わなければ、命令違反にはならない。）
また、命令書を交付した時刻にかかわらず、交付日を営業停止期間の１日目として数える。

４

営業停止命令の対象範囲について
営業停止命令の対象範囲は、当該違反行為が影響を及ぼす営業の範囲とする。

〈違反行為と停止対象範囲の具体例〉（１）飲食店営業と菓子製造業の営業許可を取得している調理・製造室で調理した料理によりノロウイルス食中毒が発生した場合であって、当該室で行われる調理・製造全体に影響を及ぼすと考えられる場合には、「飲食店営業」及び「菓子製造業」を対象とする。
（２）上記(1)の施設で調理した刺身によりアニサキス食中毒が発生した場合は、「菓子製造業」には影響を及ぼさないと考えられることから、「飲食店営業」
のみを対象とする。
（３）魚介類販売業ほか複数の営業許可を取得しているスーパーマーケットで販売された未処理フグにより食中毒が発生した場合は、「魚介類販売業」を対象とする。
（４）農産物直売所で販売されたツキヨタケにより食中毒が発生した場合は、「きのこの販売業」を対象とする。
（許可業種以外の営業であっても停止を命ずることは可能）13

図３

法第 60 条に基づく営業停止命令の手続きフロー図

Ａ ６条違反食品の販売（ア 食中毒発生）

左記以外
Ａ ６条違反（イ 食中毒発生以外）
Ｂ ６条以外の違反食品の販売
Ｃ 管理運営面・施設面の違反
Ｄ 表示違反

食中毒発生の探知違反事実の確認

調査

廃棄･危害除去命令、改善命令の規定がある違反事案かどうか

営業自粛の要請
営業停止処分に至った場合の措置を事前説明

規定あり

規定なし

･法 6,9,10,11,12,13,
16,17,18,20,54 条

法 7,8,19,25,26,48,50,
51,52,53,55 条

原因施設の断定
（法第６条違反確定）
Kudoa
septempunctata
による食中毒

右記以外の食中毒

廃棄･危害除去命令、改善命令の手続き
フローに従う（図１、２参照）

原因ヒラメを廃棄等するよう保健所長名で行政指導→報道発表、違反者の公表

弁明手続き不要

違反状態を是正するよう行政指導〈行政指導の方式〉（注①）(1)口頭指導…軽微な違反に対して行う(2)保健所の課長名の書面指導…中程度の違反に対して行う(3)保健所長名の書面指導…重大な違反に対して行い、違反者の公表を行う
指導に
従って是正

営業停止命令→報道発表、違反者の公表(3)による指導
に従わない

弁明手続き

時間がかかる場合
は計画書徴収

是正の確認

(注②)

営業停止命令→違反者の公表

注①）(1)(2)(3)の適用順については図２の注①のとおり
注②）弁明手続きのフローは図２のとおり
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