令和６年度

有料老人ホーム実地検査実施方針

１ 基本方針有料老人ホームについては、高齢者に介護が必要になった場合に備えて安心して老後の生活が送れるよう、介護サービスを提供する施設として、介護保険法（平成９年法律第１２３号）施行以降、急増している。
一方、養介護施設従業者等による高齢者虐待等や、従業者の人員不足等による不十分なサービス提供等、高齢者への不適切な処遇内容が顕在化するなど、問題が生じている。
これらの事態を踏まえ、厚生労働省から「養介護施設従事者等による高齢者虐待の再発防止及び有料老人ホームに対する指導の徹底等について（通知）」平成２７年１１月１３日付老発１１１３第１号が発出された。
このような背景を受け、指導又は一般検査（以下「指導等」という。）は、利用料や一時金の適正な取扱いのほか、高齢者虐待防止等の観点から、不適切な行為についての理解の促進、防止のための取組に重点を置き、有料老人ホームの質と信頼性の向上等に主眼を置いて実施する。
また、監査又は特別検査（以下「監査等」という。
）については、重大な法令違反、介護報酬の不正請求又は不適切なサービス提供の疑いがある場合に、高齢者施策への信頼維持及び利用者保護に主眼を置いて、速やかに実施する。特に高齢者虐待など重大な人権侵害が疑われる場合には、状況に応じて、介護保険法又は老人福祉法の権限行使等を行う。
２ 指導等の重点項目（１）運営関係ア

職員配置基準に定める職員の資格及び員数を満たしているか。

イ

有資格者により提供すべきサービスが無資格者により提供されていないか。

ウ

介護報酬に関する告示を適切に理解した上、加算・減算等の基準に沿った介護報酬が請求されているか。

エ

日常生活費に要する費用の取扱いが適切に行われているか。

オ

事故発生防止等の対策が講じられているか。

カ

苦情処理体制が整備されているか。

キ事業の運営を行うために必要な設備等を備え、適切に使用・管理しているか。

ク

サービス提供を開始するに当たり、内容及び手続の説明並びに同意（個人情報の利用を含む。
）が適切に行なわれているか。

ケ

非常災害時の対応について、具体的な防災計画を立てるとともに、関係機関への通報・連携体制の確保、実効性のある避難・救出訓練の実施等の対策をとって
-1-

いるか。
コ

感染症や災害が発生した場合であっても、必要な介護サービスが継続的に提供できる体制を構築しているか。

（２）利用者サービス関係
アサービス計画の作成、見直し及び記録等が個々の実態に即して処理されているか。

イ

高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律（平成１７年法律第１２４号）に基づく身体拘束の廃止や、人権侵害への防止に向けた取組が行われているか。

ウ

感染症又は食中毒の予防及びまん延の防止対策が講じられているか。

エ

入居者の生活環境が配慮されているか。

（３）会計関係ア

資金収支計画及び損益計画は適切に策定及び見直しを行っているか。

イ

家賃相当額、介護費用及び食費・管理費等は適切な設定、受領を行っているか。

ウ

一時金の保全措置が講じられているか。

３ 監査等の重点項目（１）不正な手段により、指定を受けていないか。
（２）無資格者によりサービスが提供されていないか。
（３）人員基準違反等の状況の下、サービスが提供されていないか。
（４）架空、水増しによる不正な介護報酬が請求されていないか。
（５）帳簿書類の提出や質問に対して虚偽の報告や答弁がされていないか。
（６）業務管理体制が実効ある形で整備され機能しているか。
（７）高齢者虐待防止法に定める虐待に該当する疑いのある、必要以上の身体拘束や、人権侵害が行われていないか。
４ 実施計画（１）対象施設等
ア

老人福祉法に基づく有料老人ホームイ

アに掲げる施設が提供する、又は併設・隣接（同一敷地内）している以下の指定介護保険事業所（ア）指定特定施設入居者生活介護事業（イ）指定介護予防特定施設入居者生活介護事業（ウ）指定短期入所生活介護事業（エ）指定介護予防短期入所生活介護事業（オ）指定通所介護事業-2-

（２）実施形態
ア

指導等・監査等（ア）実施方法
対象施設ごとに日程等を策定し、施設に赴き、実地において実施する。
また、必要に応じ、施設の関係者等を呼び出し、執務室内において実施する。
（イ）実施単位施設、事業所を単位として実施する。
なお、実地検査の効率化を図るため、前記（１）のアに掲げる施設が、同一敷地内の事業所で前記（１）のイのサービス事業（以下「特定施設」という。）の指定を受けている場合は同日で実施する。
（ウ）班編成１検査班当たり、原則として２人体制とする。
また、施設の状況により適宜体制を再編し、専門員を加えて実施する。
（エ）実施通知「東京都有料老人ホーム指導及び検査実施要綱」（平成１８年４月１日付１８福保指一第１７２号）第７の規定に基づき実施する。ただし、緊急を要する場合等には、当日交付等も可能とする。
なお、特定施設の指定を受けている施設に対しては、別途策定する「令和６年度福祉系施設介護サービス事業者等実地検査実施方針」による内容と合わせ事業者宛通知の上、実施する。
（オ）検査日程及び対象
具体的な日程及び対象は、一定の期間ごとに決定する。
（カ）実績（オ）で決定した計画に基づき、年度末に実績を取りまとめるものとする。
イ

集団指導オンライン等を活用した動画配信形式により実施する。

ウ

その他
特定施設における業務管理体制の整備状況に係る確認検査については、一般検査として、書面又は実地による検査を実施する。
なお、指定等取消処分相当の事案が発覚した場合には、特別検査として、「介護サービス事業者等指導及び監査実施要綱」（平成１２年４月１日付１２高福指第６８号）第５の規定を準用した検査を実施する。

（３）全体計画の作成時期
当該実地検査を実施する年度の前年度末までに策定する。
（４）選定方針ア

選定時点-3-原則として、令和６年４月１日時点で現存する施設とする。ただし、年度途中で開設した施設については、必要があると認められた場合、実地検査の対象とする。
イ

選定方法（ア）利用者その他からの苦情・相談等に関する情報を把握し、その分析結果から、実地の確認及び指導が必要と思われる施設（介護付有料老人ホームと住宅型有料老人ホームとの別を問わない。）（イ）過年度の実地検査の結果等により、継続的な検査が必要と思われる施設（ウ）相当の期間にわたって、指導検査を実施していない施設（エ）未届有料老人ホームのうち、運営指導所管である高齢者施策推進部施設支援課と調整した上で、実地検査の必要があるとした施設（オ）福祉サービス第三者評価を受審していない施設、又は当該評価結果において問題がある施設（カ）社会福祉法人が設置する有料老人ホームのうち、当該社会福祉法人又は社会福祉施設（特別養護老人ホーム等）の実地検査を今年度行う施設
５ 関係団体への支援等（１）区市町村ア

技術的支援
区市町村に対して、これまで蓄積した施設等への実地検査に関する知識及び技術について、適宜、必要な支援を実施する。
また、区市町村職員を研修生として受け入れ、介護保険法に基づく実地検査に係る実務についての知識及び技術を提供する。

イ

情報提供
実地検査の結果を当該施設が所在する区市町村と相互に情報提供することにより、情報の共有化及び実地検査の効率化を図る。

（２）東京都国民健康保険団体連合会
区市町村の申出による東京都国民健康保険団体連合会（以下「国保連」という。）の事業者に対する介護報酬の支払の留保は、監査の実施通知等に基づき可能となっており、引き続き、関係区市町村及び国保連との連携を図り、指定取消の情報提供等適切な対応を図る。
６ 関係団体等との連携（１）区市町村
実地検査の際に、施設等が所在する区市町村に同行を依頼するほか、介護給付の適正化の観点から、国保連とともに、連携を図る。
-4-

また、高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に基づく、被虐待者の保護や再発防止に向けた指導について、連携を図る。
（２）国
一般検査及び特別検査に係る法令・制度運用に係る疑義照会、施設等に対する情報提供等、介護給付の適正化について、施設等指導の立場から連携を図る。
（３）運営指導所管課等
高齢者施策推進部各課等と連携し、施設等への指導監査の適正かつ効果的な対応・推進を図る。
また、「有料老人ホームの設置運営標準指導指針について」（平成１４年７月１８
日付老 発 第 ０ ７ １ ８ ０ ０ ３ 号 厚生労働省老健局長通知）２の（１０）の規定に基づき、消防担当部局、景品表示法担当部局等と連携を図る。
（４）保険医療機関等の指導検査所管
有料老人ホームの施設内で外部の医療機関が施設に訪問する形で提供される医療サービスについて、診療報酬上の不正等が行われている場合には保健政策部国民健康保険課に連絡するとともに連携して対応する。
（５）公益社団法人全国有料老人ホーム協会
老人福祉法に基づき設立された公益社団法人全国有料老人ホーム協会と、有料老人ホームに対する検査に関し、必要に応じ連携を図る。

-5-