2020/7/20
東京エレクトロン株式会社
EHS 推進室

東京エレクトロングループ製品含有化学物質管理の考え方
目次

1.

1.

目的

2.

適用範囲

3.

用語の定義

4.

把握・管理内容

5.

TEL が定めるフォーマットによる調査の免除

6.

改訂等

目的
東京エレクトロングループ（以下、TELという）では、環境方針に基づき、環境に配慮した製品を実現するため、2001年1月に「グリーン調達ガイドライン」を制定しました。その後、EU RoHS指令への自主的な適合をめざし2006年からRoHS対応活動を開始しました。そのような中、2007年3月には中国RoHSが施行され、さらにその6月にはEUREACH規則が施行されて新たな化学物質の規制が開始されました。その他の国においても同様な法令が制定施行されつつあります。また、日本においても改正化審法の施行などが開始されて化学物質の管理が強化される傾向にあります。TELでは、上記のような化学物質の法規制などに積極的に対応するため、グリーン調達の一環として、本考え方にてTEL製品に採用されている構成部品や生産に付帯して採用されている溶剤などの補助材料に含有される化学物質の禁止および管理を実施していきます。

2.

適用範囲
TEL の製品を構成するすべての調達品、および製品とともに出荷される治具、ならびに梱包・包装材等の成形品（Article）に含まれる化学物質（注：物質ともいう）の管理に適用する。

3.

用語の定義

3.1. TEL 管理対象物質群
TEL 禁止物質、TEL 制限物質、TEL 必須管理物質、TEL 一般管理物質の全てを指し、TEL ステアリング会議にて決定する。上記で定義される物質が重複して各リストにある場合は TEL 禁止物質、TEL 制限物質、TEL 必須管理物質、TEL 一般管理物質の順にその指定を優先する。
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3.2. TEL 禁止物質
3.2.1. 条約で禁止される物質
オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書

付属書 A, B, E の全てのグループと、付属書 C のグループⅡ
3.2.2. TEL が事業活動をする各国の法律で禁止される物質
3.2.3. TEL が自主的に禁止する物質
3.3. TEL 制限物質 (RoHS 対象物質)
RoHS 指令 2011/65/EU の 10 物質を対象とする。但し、RoHS 指令の使用用途による免除を適用しないこととする。以下に対象 10 物質とその閾値を示す。
① カドミウムおよびカドミウム化合物［100ppm］② 鉛および鉛化合物［1000ppm］③ 水銀および水銀化合物［1000ppm］④ 六価クロム化合物［1000ppm］⑤ ポリブロモビフェニル（PBB）［1000ppm］⑥ デカブロモジフェニルエーテル(DecaBDE)を含むポリブロモジフェニルエーテル(PBDE) ［1000ppm］⑦ ビス(2-エチルヘキシル)フタラート(DEHP) ［1000ppm］⑧ ブチルベンジルフタラート(BBP) ［1000ppm］⑨ ジブチルフタラート(DBP) ［1000ppm］⑩ ジイソブチルフタラート(DIBP) ［1000ppm］
3.4. TEL 必須管理物質
chemSHERPA 管理対象物質リスト（以下、chemSHERPA 管理リストと呼ぶ、）と各国の法規制対象物質から TEL が必須管理対象として選定した物質を指す。
3.5. TEL 一般管理物質
chemSHERPA 管理リスト（3.12.参照）から情報伝達の対象として TEL が選定した物質を指す。
3.6. TEL 物質群リスト
3.6.1. TEL 物質群リストについて
TEL 物質群リストは、TEL 管理対象物質群を物質名などにて具体的にリスト化したもので、chemSHERPA 管理リストを主な参照先としている。詳細は別紙「TEL 管理対象物質群リスト」を参照。
3.6.2. 補足事項：chemSHERPA 管理リストの利用について
chemSHERPA 管理リストは JAMP が提供する、chemSHERPA 成形品/化学品データ作2

成支援ツールに組み込まれているため、そのシステムを利用して TEL 管理対象物質群のほとんどを確認することが可能。ただし、支援システムのリストの展開の程度は、実用的範囲に限定されているため、最終的に TEL へ回答する際は、含有回答責任者が TEL 物質群リストにて確認すること。
3.6.3. 情報提供を要求する管理対象物質の例：① EU CLP 規則

Annex VI Table 3.2 の発がん性・生殖毒性・変異原性物質＜カテゴリー1、カテゴリー2＞② EU REACH Annex XVII

制限対象物質（上記①を除く）③ EU REACH Annex XIV 認可対象物質およびその候補物質④ その他上記①、②、③の物質を除く内外の法規制物質
3.7. TEL 管理対象物質群の関連説明図
上記 3.1 から 3.5 までの関連説明図
TEL 管理対象物質群

一般化学物質TEL 一般管理物質
TEL 必須管理物質
TEL
制限物質

TEL
禁止物質

3.8. EU RoHS
EU の指令 Restriction of the use of certain Hazardous Substances in Electrical and Electronic
Equipment の略称。詳しくは以下の URL 参照
https://j-net21.smrj.go.jp/development/rohs/basic/basic.html
3.9. EU REACH 規則Registration, Evaluation, Authorization and Restriction of Chemicals の略称。2008 年 6 月 1日から運用が開始された EU の新しい化学品規制。詳しくは以下の URL 参照。
https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/081127gaiyou.pdf
3.10. TEL が定めるフォーマット
3TEL が採用している含有化学物質調査フォーマット。JAMP が推奨する成形品の含有物質情報伝達様式である chemSHERPA-AI を採用している。
3.11. JAMP
アーティクルマネジメント推進協議会 （JAMP: Joint Article Management
Promotion-consortium）の略称。詳しくは以下の HP 参照。
https://chemsherpa.net/jamp/about
3.12. chemSHERPA 管理対象物質リスト
https://chemsherpa.net/tool#declarable
3.13. 成形品（Article）
生産の間に、その化学組成よりも大きくその機能を決定する、特定の形状、表面またはデザインを付けられた物体（object）。
4.

把握・管理内容

4.1. TEL 禁止物質
TEL として製品含有を禁止する。規制値がある場合は不純物も含めた含有濃度が規制値未満であること。
4.2. TEL 制限物質
TEL として製品含有を禁止する。対象物質に規制値がある場合は含有が閾値以下であること。ただし、TEL が定めるフォーマットにて含有報告を行った場合は、閾値を超える含有製品の納入が認められる。
4.3. TEL 必須管理物質
納入者が含有を把握すべき物質を指す。TEL は禁止物質および制限物質を除き、対象とする物質の製品への含有を直ちに制限するものではないが、対象とする物質の使用の有無および含有について、合理的な最大限の努力に基づいた調査によりデータを把握し提出することを納入元へ必須事項として要求する。ただし、TEL 必須管理物質であっても TEL の製造する半導体製造装置用途ならびに FPD 製造装置用途において規制を受けない物質である場合はその限りではなく報告は不要とする。TEL は製品が法規制を受ける場合には、知りえた事実に基づき、物質を管理する。
4.4. TEL 一般管理物質
chemSHERPA 管理対象物質リストに収載されている物質を指し、TEL 禁止物質、TEL制限物質、TEL 必須管理物質を含む。TEL は対象とする物質の製品への含有を直ちに4制限するものではなく、「含有が既知である」場合、データを提出することを納入元へ要求する。TEL は「含有が既知である」場合を管理対象とする。なお、「含有が既知である」とは、「上流のサプライヤー（例：原料メーカー）から管理対象物質を含有している情報の提供を受けた」、または「何らかの方法で含有しているデータを確認した」ことを指す。TEL は知りえた事実に基づき、特定の物質を制限または禁止する場合がある。
5.

TEL が定めるフォーマットによる調査の免除
以下に示す一定の要件を満たすことを確認して、TEL が定めるフォーマットでの提出を免除する運用を行う。

5.1. 納入者は、JAMP が発行した「製品含有化学物質管理ガイドライン」の製品含有化学物質の情報管理のための実施項目と実施内容を満足させるために、その責任と手順を定め文書化する。
5.2. 納入者は、JAMP が発行した「製品含有化学物質ガイドライン」への適合評価を行い、その判定した結果に基づいて、含有化学物質管理に対する自己適合宣言を行い、その宣言書ならびに、JAMP 製品含有化学物質管理ガイドライン付属書実施項目一覧表

兼 チェックシート（以下ガイドラインチェックシート）を TEL に提出する。
5.3. TEL は、ガイドラインチェックシートの確認を行い、自己適合宣言の妥当性を確認するとともに、TEL が要求する管理が仕組みとして構築されていることを確認する。
5.4. 納入品に、TEL が管理を必須とする化学物質即ち、TEL 禁止物質、TEL 制限物質、TEL必須管理物質が含有されていない場合は、納入者の TEL が定めるフォーマットでの情報伝達を免除する。
5.5. TEL が、日本および関係諸外国の法令または諸規則等を遵守するために、報告を必須とする化学物質を追加指定した場合には、納入者はその追加指定された化学物質が納入品に含有していないことを速やかに確認し、もし、含有を確認した場合には、直ちに TEL が定めるフォーマットでの報告を履行すると共に TEL が対策を必要とした場合の対応に協力する。
6.

改訂等
TEL 物質群リストなどの改訂は必要に応じて行う(年に 1～2 回実施)。
以上
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