特許記述言語（PML）と統合的特許工学システム
IRD 国際特許事務所所長 / 弁理士
アイ ･ アール ･ ディー

谷川英和PROFILE
1986 年神戸大学工学部システム工学科卒業。同年、松下電器産業（株）に入社し、中央研究所等において、データベース管理システム等の研究開発に従事。
1999 年弁理士試験合格。2002 年 1 月、IRD 国際特許事務所を開設。所長、弁理士。2003 年〜 2007 年 3 月京都大学 COE 研究員、2007 年 4 月〜京都大学非常勤講師、2009 年 4 月〜東京工業大学客員教授。博士 ( 情報学）。弁理士会、情報処理学会各会員。2007 年度から特許版産業日本語委員会委員。

htanigawa@ird-pat.com

IRD 国際特許事務所
アイ ･ アール ･ ディー

PROFILE

株式会社インテックシステム研究所 ICT 研究部長

PROFILE

渡辺新森俊規昭宏

06-6944-4530

2004 年奈良工業高等専門学校専攻科電子情報工学専攻修了。2006 年京都大学大学院情報学研究科修了。2004 年ベンチャー企業設立を経て、2008 年 IRD 国際特許事務所入所。
修士（情報学）。

1983 年京都大学理学部卒業。1990 年コロラド大学コンピュータサイエンス科修士課程修了，2005 年東京工業大学総合理工学研究科博士課程修了。1983 年（株）インテック入社．現在，（株）
インテックシステム研究所 ICT 研究部長。博士（工学）。技術士（情報工学部門）。

1 はじめに我々は、2002 年以降、発明の着想から権利化、権利行使に至る特許ライフサイクルにおける各作業について、工学的にアプローチを行う特許工学の研究を行ってムの実現、および高度な機能を有するツールの実現等のために、特許書類を精緻に構造化する特許記述言語（PML）と、統合的特許工学システムについて報告する。また、統合的特許工学システムを構成する特許明細書半自動生成システムについて述べる。

より、方法論の普及を図ることにより、各種作業の品質

2 関連研究・技術と効率の向上を目指すものである。

特許庁指定の XML フォーマットが存在する。しかきている 1）。特許工学は、特許ライフサイクルにおける各種作業に対して、方法論を抽出し、ツールと教育に一方、従来から、特許ライフサイクルにおける各種作業を支援する既存ツールは多数、存在している。
しかし、特許ライフサイクルにおける各作業は有機的し、各種ツールが高度な機能を発揮するためには、特許庁指定のＸＭＬフォーマットでは、構造化の粒度が大きい。に繋がっているにも関わらず、既存ツールは、通常、単ま た、 請 求 項 を 構 造 化 し た 特 許 請 求 項 記 述 言 語

一のフェーズを支援する単体ツールであり、多数のツー（PCML）が存在する 2）。PCML は、特許請求の範囲ルが連携して、連続した複数作業をサポートする統合シについて、構造化が進んでいるが、明細書等には及んでステムが存在しない。

いない。したがって、各種ツールが高度な機能を発揮また、高度な特許検索を実現するツールが既に存在するには、不十分である。なお、特許請求項記述言語

しているが、特許公開公報をはじめとする特許情報の構（PCML）は、2003 年 10 月以降活動されている知造化が不十分なため、ツールが提供する機能にも限界が的財産権関連の学術研究会である「特許戦略工学分科あった。

会」で研究、提案されている言語である。

そこで、本論文において、統合的な特許工学システ

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寄稿集
産業日本語関連

3 特許記述言語（PML）（１）PML のコンセプト

2性が考慮されている。つまり、特許工学ツールには、業務推進系ツール、管理系ツール、および分析評価系ツールが存在する。そして、業務推進系ツールは、特許請求の範囲、明細書などの特許情報の内容や構造を利用する

PML（Patent Markup Language）は、主として、場合が多い。また、管理系ツールは、特許請求の範囲、特許請求の範囲、明細書、要約書から、特許情報を多明細書などの特許情報の内容を利用する場合が多い。さ面的に構造化するマークアップ言語である。ただし、

らに、分析評価系ツールは、特許情報の属性や構造を利PML は、明細書等の出願書類以外の特許に関する広範用する場合が多い。

囲な情報（審査書類情報など）から得られる情報をも用

そこで、PML を、i) 内容（text）、ii) 属性（info）、いて、特許情報をマークアップする言語である。なお、iii) 構造（structure）の 3 つの観点から、特許情報をここでは、特許情報とは、特許に関するあらゆる情報をタグ付けする言語とした。

総称する用語として用いる。

具体的には、特許請求の範囲の各請求項には、請求PML は、各種のツールがより高度な機能を提供でき

項 の 文 そ の も の に 付 さ れ る <claim-text> タ グ、 請るようになることを第一の目的としている。さらに、

求 項 の 属 性 を 示 す 情 報 に 付 さ れ る <claim-info> タ

PML は、複数のツールが連携して、高度な機能を提供グ、請求項の構造を特定する情報に付される <claim-できるようになることを第二の目的としている。

structure> タグの３つのタグが出現する。そして、3

このような目的を達成するために、PML は、意味のつのタグの下位には、図 1 に例示するように、詳細なある単位で、できるだけ細かく特許情報を構造化する、各種タグが付され、特許情報が精緻に構造化される。というコンセプトを有する。

また、各種特許工学ツールが PML を利用する場合、また、PML の設計にあたって、特許工学ツールの特図1

ツールにとって利用可能なタグのみを利用し、利用可能

特許書類に PML を付与した例

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でないタグは利用しない、ということをツールの設計思

項全体を示す <body-part> が存在し、<body-part>想とする。つまり、解釈不能なタグが存在する場合での 下 位 に、 発 明 特 定 事 項 を 表 す <defining-matter>

も、ツールは、エラーを出さず、解釈不能なタグが付与が 存 在 す る。 そ し て、<defining-matter> は さ ら にされた情報を無視することとなる。

<segment> に分割される。そして、<segment> はさらに、PML において、特許庁の XML フォーマッ
トに規定されているタグは、そのまま利用している。将来的な標準化を目指して、PML に、既に確定、運用されているタグを採り入れた。
（２）PML の内容

さらに <phrase> に分割される。

4 統合的特許工学システム
統合的特許工学システムは ､PML をハブとして ､ 多PML の DTD（Data Type Definition）において、数のツールが連携するシステムである。

特許請求の範囲、明細書、および要約書を、複数の要素現在想定している、統合的特許工学システムの連携の(ELEMENT) に分割している。また、DTD において、例を図 2 に示す。図 2 は、以下のことを説明する。ユー

各要素の属性値は、属性 (ATTLIST) として定義していザが発明を行った後、特許検索ツールで関連特許を検索る。属性は、「86」存在する。

し、関連特許の特許書類を PML 化する。そして、関連

図 1 に 示 し た よ う に、<claims> は 特 許 請 求 の 範

特許の特許書類の PML から、例えば、要約の情報、効囲 を 示 す タ グ で あ る。 ま た、 図 1 の <subject-of-果の情報を取得し、明細書作成支援ツールに与える。明claims> は特許請求の範囲全体の課題、<effect-of-細書作成支援ツールは関連特許の情報を、明細書の【背claims> は特許請求の範囲全体の効果、<purpose-of-景技術】に貼り付ける。そして、明細書作成支援ツール

claims> は特許請求の範囲全体の目的を示す。また、により、効率的に明細書が作成された後、特許明細書品<claim> 内の <claim-info> タグの属性値として、発質評価ツール、および特許明細書読解支援ツールは、そ明の名称を示す“claim-title”、発明特定事項の数をれぞれ必要な情報を取得し、特許明細書の品質評価、読示す“number-of-defining-matters”、独立形式請求解支援を行い、特許明細書の作成を支援する。そして、項か、引用形式請求項かを示す“type1”、ジェプソ

出願書類が完成した後、明細書作成支援ツールは PML

ン的形式か、順次列挙形式か、構成要素列挙形式かを示を出力し、当該 PML を出願支援ツールが読み取り、特す“type2”等の属性値がある。さらに、<claim> 内許出願する。そして、権利化の各種処理が行われ、特許の <claim-structure> の下位に、特徴部または請求権が発生したのち、出願支援ツールが出力した PML を

図2138

統合的特許工学システムの連携の例

寄稿集
産業日本語関連
用いて、特許価値評価ツールが特許価値を算出する。

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特 許 明 細 書 ス タ イ ル フ ァ イ ル は、 生 成 す る 特
許 明 細 書 の 書 式・ 様 式 を 定 義 し た も の で あ り、

特許明細書半自動生成システム（PatentGenerator）

PatentGenerator は、明細書設計書の解析結果、および 3 種類の特許部品 DB の部品を特許明細書スタイルファイルの書式に成型しながら特許明細書を生成する。

以下、統合的特許工学システムを構成するツールの例である、PatentGenerator（以下、適宜「PG」とも言う。）について説明する。

（２）明細書設計書
明細書設計書は、特許請求の範囲に加えて、権利化したい発明に関する情報を記載した文書である（図 4 参（１）Patent Generator の仕組照）。具体的には、各請求項の技術開示を行う実施の形

PatentGenerator は、明細書設計書を入力とし、特態番号、各請求項に係る発明の概要説明、各請求項中の許明細書スタイルファイル、3 種類の特許部品 DB を

技術用語の説明、各請求項に係る発明が解決する課題、用いて、特許請求の範囲、特許明細書、要約書の 3 種各請求項に係る発明の効果、などを記載する。

類の書類を半自動生成するツールである。図 3 は、その概要を示したものである。

（３）特許部品 DB
特許部品 DB は、特許明細書作成に係るノウハウや、技術説明のための文章などを蓄積したものであり、製品情報 DB、技術分野情報 DB、共通情報 DB の 3 種類から構成される。
共通情報 DB は、同様の技術分野の発明であれば共通して使用することのできる定型文が蓄積される DBである。また、技術分野情報 DB は、任意の技術分野

図3特有の専門用語の説明文が蓄積される DB である。さPatentGenerator の概要

図4

明細書設計書の例

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らに、製品情報 DB は、発明を構成する構成要素の実ある。」の文が取得できた場合、「ビットマップデー現手段の説明文が蓄積される DB である。

タ」を「名称」の欄に、「ビットマップデータとは、ドットまたはピクセルと呼ばれる点の集合で表現された画像（４）特許部品 DB 構築機能データのことである。」を「説明」の欄に登録する。

PatentGenerator の特許部品 DB 構築機能は、ユー

製品情報 DB については、明細書設計書の解析の結ザが指定した特許公報を解析し、共通情報 DB、技術分果得られた構成要素名を基に、「＜構成要素名＞は、野情報 DB、製品情報 DB の 3 種類の特許部品 DB を〜である。」や「＜構成要素名＞は、〜であってもよ構築する機能である。図 5 は、その概要を示したものい。」の形式の文を特許公報から取得することで構築すである。

る。例えば、明細書設計書から「ばね」という構成要素共通情報 DB については、複数の特許公報における名が取得でき、それを基に特許公報から「ばねは、コイ同一領域（墨付き括弧で囲まれた領域）の文章を、一文ルばねが好適であるが、引きばねであってもよい。」のずつ比較し、類似度が一定以上、および複数の特許公報文が取得できた場合、「ばね」を「名称」の欄に、「ば間における出現頻度が一定以上ある文を取得することでねは、コイルばねが好適であるが、引きばねであっても構築する。例えば、上記の条件に一致する文として【発よい。」を「実現手段」の欄に登録する。また、明細書明を実施するための形態】付近から「以下、本発明の実設計書から「情報格納手段」という構成要素名が取得で施の形態について、図を参照しながら説明する。」が取き、それを基に特許公報から「情報格納手段は、不揮発得できた場合、取得できたタグの名称である「発明を実性の記録媒体であってもよいが、揮発性の記録媒体で施するための形態」を「名称」の欄に、「以下、本発明あってもよい。」の文が取得できた場合、「○○格納手の実施の形態について、図を参照しながら説明する。」

段」のような同様の構成要素名にも適用できるようにを「ひな型」の欄に登録する。

「格納」を「名称」の欄に登録し、構成要素名の箇所を、変数＜構成要素＞に置き換え、「＜構成要素＞は、不揮発性の記録媒体であってもよいが、揮発性の記録媒体であってもよい。」を「実現手段」の欄に登録するようにしてもよい。の6 PatentGenerator
評価（１）PatentGenerator を利用した場合の作業効率向上
図5

特許部品 DB 構築機能の概要

3 名の特許明細書作成者が、約 1 年間にわたり、PG のプロトタイプ版を使用し、約 100 件の特許明細技術分野情報 DB については、明細書設計書の解析書を作成した。PG を利用して作成した特許明細書の技の結果得られた専門用語を基に、「＜専門用語＞とは、術分野は、コンピュータ・ソフトウェア関連発明であ〜である。」の形式の文を特許公報から取得することでる。PG を利用した場合、特許明細書作成に要した作構築する。例えば、明細書設計書から「ビットマップ

業時間は、約 15％減少した。また、PG を用いて作成データ」という専門用語が抽出でき、それを基に特許公した特許明細書のうち、10 件の特許明細書を取り出し報から「ビットマップデータとは、ドットまたはピクセて、PG による文章の生成率を算出した。その結果、平ルと呼ばれる点の集合で表現された画像データのことで均 39.5％の情報が、PG により自動生成された。PG

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寄稿集
産業日本語関連の文章の生成率が、そのまま作業時間の短縮に結びつい2構築基盤が短時間で構築できるものと考えられる。ていないのは、定型的な文章や多数の特許明細書で共用定性的な評価であるが、著者らが作成した特許書類される文章の作成が、発明特有の文章の作成ほど、労力10 件から、特許部品 DB 構築機能を用いて DB を構築がかからないからである、と考えられる。ただし、PGしたところ、概ね再利用性の高そうな文章が抽出できてを用いて特許明細書を作成する場合、発明特有の文章のいた。

作成に注力すれば良いので、特許明細書作成の負担は、定量的な評価は今後の課題である。

時間や量の効率化以上に減じられていると考える。

7（２）PG による特許明細書の品質向上
PG を用いて作成した特許明細書 10 件と、PG をおわりに用いずに作成した特許明細書 10 件の特許明細書品質を本論において、ツールがより高度な機能を提供できるを用いて算出ようになること、および複数のツールが連携して、高度した。PG を用いずに作成した特許明細書 10 件は、コな機能を提供できるようになることを目的として、特許

ンピュータ・ソフトウェア関連発明の分野の特許明細書

書類を精緻に構造化するマークアップ言語「PML」にであり、公開特許公報からランダムに抽出した。その評ついて報告した。また、PML を用いて実現できる統合価結果を図６に示す。評価結果によれば、PG 利用の特的特許工学システムについて述べた。さらに、高品質な許明細書品質が PG 非利用の特許明細書品質を大きく特許明細書を効率的に作成するための特許明細書半自動上回った。PG を利用して作成した特許明細書と PG を生成システム（PatentGenerator）について述べた。

利用していない特許明細書とを比較して、特に、実施可

なお、PML の仕様は、下記のホームページに公開し、独自開発の特許明細書品質評価ツール

３）

能担保度と発明展開度において、高い数値が出ている。
また、特許明細書の作成に熟練した弁理士などのノウハ広く意見を求めている。
(URL)http://www.ird-pat.com/pml.html

ウを PG データベースに登録することにより、特許明細書作成の経験の浅い者でも、PG を利用して特許明細

謝辞：本論文は、独立行政法人情報通信研究機構 (NICT)書を作成すればその品質は、一定以上になるものと期待の平成 20 年度民間基盤技術研究促進制度に基づく委託できる。

研究「知的財産（特許・商標）構築・活用のための情報通信基盤技術の研究開発」の研究成果に基づきます。
参考文献
1)

谷川英和他 , 特許工学入門 , p1 〜 p7(2003), 中
央経済社 .

2)

URL「http://www.patentisland.com/Patent_Strategy_Engineering/」

3)

谷川英和，新森昭宏，奥村学，難波英嗣「パテントメトリクスによる特許品質評価および特許価値評
価」2006 年度 JAPIO「特許情報活用の時代の検図6

PG による特許明細書の品質向上

索と機械翻訳技術」，pp154-159，2006.

（３）特許部品 DB 構築機能の評価
特許部品 DB 構築機能により、種々の分野の特許

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