令和6年度地熱発電の資源量調査事業費
助成金交付事業 公募説明
独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構
再生可能エネルギー事業本部【問い合わせ先】
TEL：03-6758-8001（再生可能エネルギー事業本部代表）
メールアドレス：koubo-h07@jogmec.go.jp

公募スケジュール
公募期間
令和6年度公募（第2回）：令和6年4月5日～令和6年4月25日※助成金の交付決定は随時（申請状況により複数回）行います。
※公募期間内でも、助成金申請額が予算額に達した場合は、申請を受理できないこともありますので、あらかじめご了承ください。
※第3回以降の公募については、予算の執行状況を踏まえた上で公表します。
※助成金交付申請書に記載される事業計画の中で坑井掘削を伴う助成事業については、蒸気噴出のおそれに関する検討及び対策を明記ください。
※単年度の事業計画及び一定の要件を満たす場合には複数年度の事業計画が申請の対象となります。（ただし、複数年度事業のうち、翌年度以降の事業実施に関しては当該事業への国の予算措置を前提とした停止条件付となります。）※令和6年度助成金交付申請のうち、坑井掘削等事業における坑井掘削本数は1申請につき原則1本とします。

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地熱開発プロセスにおける助成金交付制度
約５~６年

地表調査

掘削調査

資源リスク

 井戸を掘削して地下の詳細構造を把握。

約３～４年

探査（調査井掘削等）

生産・還元井掘削

＜探査＞

＜開発＞

＜建設＞

 大口径の井戸を掘削し発電に供する蒸気を回収。

 環境影響評価を踏ま
え 、パイプライン等の設備設置や発電所を建設。

 小口径の調査井を掘削して 蒸気の噴出量 等 を 確 認し 、 持 続的な発電の可能性を評価。

環境アセスの実施

 地 質 調 査､物理探査等により､地下の構造を把握。

約２～４年

事業化判断

地元理解

＜調査＞

約２年

発電設備設置業務
JOGMEC

国内 における 地熱資源ポ テンシャ 海外における地熱調査・出ル調査（空中 物理探査、ヒートホール、資事業先導的資源量調査）

小大
地熱資源量調査助成金

探査出資開発債務保証

地表調査・掘削調査等の初期調査に対して助成を行う。
〔助成率〕地表調査:2/3､3/4以内
掘削調査:1/2､2/3､3/4以内• 安定的な蒸気噴出を確認する探査事業に対して出資を行う。
• JOGMECが最大株主にならない範囲で最大50%まで。

• 発電に必要な井戸の掘削、発電設備の設置を行う開発事業に対して債務保証を行う。
• 融資額の最大80％まで。

技術開発

地下構造の探査手法の高精度化、坑井掘削の期間短縮化・低コスト化等のための技術開発。

開発関連情報・資料の収集・提供（自治体への技術的助言等）
海外地熱資源調査• JOGMEC、または、JOGMECと本邦企業が共同で海外調査事業を行い、獲得した知見により国内の地熱開発を促進する。
• R3年度より開始。

海外探査出資• 本邦企業による海外での探査事業に対して出資を行い、国内調査・探査事業に裨益する技術・技能を獲得する。
• R5年度より開始。

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助成金交付事業のスキーム〈単年度交付決定事業〉〈複数年度交付決定事業〉

3調査内容と助成率
助成率
地熱資源開発事業者等
経費区分

内容
右記以外

地表調査等事
業費

地元地熱開発法人等

文献調査、地質調査、物理探査、地化学探査
地温測定調査等に要する経費（※１）

２／３以内

３／４以内

環境事前調査に要する経費（※１、２）

１０／１０以内

１０／１０以内

坑井掘削費、坑井調査費、附帯工事費等に要する経費（※１、３）

坑井掘削等事業費

大規模開発
自然公園特別地域内
（※５）
開発または
（※７）
自然公園特別地域内
または開発
重点開発検討地域（※６）（※８）

既存温泉への影響を把握するためのモニタリング調査（連続式モニタリン
グシステム及びモニタリングのための坑井掘削を含む。 ） に要す る経 費（※１、２、４）

１／２以内

２／３以内

１０／１０以内

3／4以内

３／４以内

１０／１０以内4調査内容と助成率※１ 発電出力が１千ｋＷ以上の規模の開発計画を有する事業に限る。
※２ 環境事前調査に要する経費、既存温泉への影響を把握するためのモニタリング調査に要する経費のみの申請は認められない。
※３ 噴気又は蒸気の有無を確認する試験を行う場合は、坑井掘削に附帯する事業であって、その期間が１ヶ月以内（準備作業期間は除く。）であるものに限る。
※４ モニタリング調査のための坑井掘削を実施する際には、地元自治体をモニタリング調査に関与させるとともに、地元自治体の定める関係者（温泉事業者等）に当該データの開示を行うことを要件とする。
【坑井掘削によるモニタリング調査に関与させる例】
・地元自治体が共同申請者となってモニタリング調査を実施する。
・地熱資源開発事業者等若しくは地元の地熱関係法人等が実施するモニタリング調査に、地元自治体が定期的に立ち会うなど、チェック体制が構築されている。
※５ 地熱資源開発事業者等若しくは地元の地熱開発法人等が行う事業であって、国が示した規模（発電出力が２万５千ｋＷ以上）の開発計画を有するものをいう。
※６ 発電出力が１万ｋＷ以上２万５千ｋＷ未満の開発計画を有し、かつ、自然公園法の特別地域内に掘削調査（第１種特別地域においては地域外からの傾斜掘削）を行うものをいう。
※７ 発電出力が２万５千ｋＷ以上の開発計画を有し、かつ、自然公園法の特別地域内に掘削調査（第１種特別地域にあっては地域外からの傾斜掘削）を行うものをいう。
※８ 「重点開発検討地域」とは、「大規模開発」のうち、国が指定する地域をいう。

5令和6年度助成金交付事業制度の主な改正ポイント
複数年度交付決定事業への助成金交付について
以下記載の要件イ、ロを満たす場合は、最大２事業年度にわたる地熱資源量調査計画に関する申請を行うことができます。ただし、複数年度事業の調査計画のうち掘削調査について、助成期間における坑井掘削本数は原則1本とします。
≪要件≫
イ 地質環境や各種許認可の取得等により助成期間における事業実施の蓋然性が認められること。
ロ 複数年度事業の実施による地熱開発計画の効率化や事業の加速化が認められる事業であること。または、周辺環境や利害関係者からの指導、要請等から、複数年度事業を実施する必要があると認められる事業であること。
なお、初年度の調査結果に基づいて翌年度の調査内容の精査が必要となる事業については、従来通り単年度事業として取り扱うこととし、複数年度事業として申請することはできません。その他、複数年度交付決定事業への申請にあたっては、以下留意事項をご確認ください。
≪留意事項≫①機構の会計年度ごとに助成金の交付額（年度限度額）を決定します。
②２事業年度目に関しては当該事業への国の予算措置を前提とし、当該予算措置がなされなかった場合は当該年度の事業に関する助成金交付決定を変更もしくは取り消す場合があります。
③複数年度交付決定事業として採択された場合、公平性の観点から当該事業とは別に同じ地域における調査事業を単年度事業として申請することはできません。
④原則単年度事業とするため、単年度事業として採択した事業を複数年度事業に計画変更することは認められません。

6令和6年度助成金交付事業制度の主な改正ポイント
複数年度交付決定事業のイメージ•発生する経費については会計年度ごとに整理し、計上すること。
（各会計年度で発生する業務は当該会計年度内で業務完了・支払いまで行うことを通常とする。）• 特別な理由により初年度に業務を開始したものの、業務完了が翌年度になるものについては、翌年度に費用を計上し、内訳にて初年度に発生する費用と翌年度に発生する費用がわかるように記載すること。

7令和6年度助成金交付事業制度の主な改正ポイント
助成金の支払いについて助成金の支払いは、原則、助成事業完了後、実績報告書及び調査内容に係る成果報告書を助成事業が完了した日から起算して１０日を経過した日もしくは令和７年３月末日まで（計画変更により事業が完了する日が令和７年３月末日以降となる場合には機構が指定した日まで、また複数年度交付決定事業については各会計年度の３月末日まで）に提出を受け、額の確定を行った上での精算払いとなります。
（※）これまで2月末までに事業を完了し、3/10までに実績報告等を提出することとしておりましたが、今回の公募より3月末日までに実績報告書を提出することに改正しております。実績報告書の提出までに支払いの完了を含めて事業を完了させ、3月末までに実績報告書の提出をお願いいたします。

助成金交付申請に必要な提出物について昨年北海道の地熱掘削現場で発生した蒸気噴出事故を受け、公募案内「Ⅴ．交付申請手続等２．交付申請に必要な提出物」に下記を追記しております。 令和６年２月に「地熱井掘削における自主保安指針」が改訂されておりますので、申請に当たり内容のご確認をお願いいたします。
（１７）坑井掘削を伴う助成事業については、蒸気噴出のおそれに関する検討及び対策が明記された資料（当該資料作成にあたっては令和６年２月改定の地熱井掘削における自主保安指針等を参照のこと。）

8令和6年度助成金交付事業制度の主な改正ポイント
共同事業者による発注費用について助成事業は、外注費及び機械設備等のリース代（レンタル料を含む）等が対象（※1）となります。
なお、複数の本邦法人が共同して助成事業を実施する場合、代表申請者以外の共同で事業を実施する
本邦法人自らが実施する助成事業のうち「外注費及び機械設備等のリース代（レンタル料を含む）等」を助成対象経費とします（※2）。
（※1）経理処理にあたっては、「地熱発電の資源量調査事業費助成金交付事業事務処理マニュアル」をご参照ください。
（※2）助成事業運営上、経済性の観点含め特別に必要性が認められた場合に限ります。

9法令遵守の徹底をお願いします(森林法・自然公園法違反事案）◎ 事案の概要
 平成29年度地熱開発助成事業により電磁探査（MT法）を実施した事業者が、探査機器を設置する場所の下草刈り（笹薮等）の際に、自然公園内及び国有林・道有林（保安林）内の立木を無許可で伐採。
 森林法第34条第1項（都道府県知事の許可を受けなければ、立木を伐採してはならない。）
自然公園法第20条第３項（木竹の伐採は環境大臣、都道府県知事の許可が必要。）
 入林許可証に「立木の伐採は行わないこと」と記載されているにもかかわらず、外注先（下草刈り事業者）に明確に伝達できていなかった。（⇒事業者の管理監督責任）◎ JOGMECとしての対応
 違法行為に関連する事業に関し、JOGMECとして助成金交付決定額を一部取消し処分とした。
 平成30年度以降の助成金交付事業においては、以下を徹底。
①助成金説明会等で事業者に対し再発防止を周知徹底。
②作業実施体制の明確化とそれに対する審査の重点化。
③関係官署への作業工程の事前説明の徹底。
【再発防止策】
平成29年度の地表調査事業において発生した違法伐採は、実務経験・関係法令の知識に乏しい職員の配置、関係者間の意思疎通不足など組織・体制の不備が大きな要因と考えられることから、再発防止策として申請事業者の組織・体制、主たる職員の実務経験・経歴、法令運用に関する規制当局との調整状況を確認できる書面の提出を求めることとし、その旨を実施細則、審査基準に明記。

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安全管理の徹底をお願いします ①
助成事業における災害・ヒヤリハット事例
災害事例その1事象

再発防止策

・掘削工事現場内の鉄板仮置き場にて、鉄板を移動して重ねていた。鉄板の介添えロープのキャッチクランプを外すため、重ねた鉄板に上がってキャッチクランプを外した後、前向きに左足から降りたときに、足を捻った。
・り災者：社員1名、経験年数: 1年2か月
・傷病名：左足関節捻挫・内出血①介添えロープは鉄板を起こした状態で低い位置に取り付ける。
②低い段差でも足元を確認して昇降する。
③作業リーダーによる声掛け、安全教育による指導を行う。
日々のKYで安全感性を醸成し、作業に対する慣れを防ぐ。
④定期的なKYTの実施により、マンネリ化を防ぐ。指差呼称を徹底する。

災害事例その2
事象

再発防止策

・掘削工事現場内で横置きした7 in.ケーシングパ ①現場の安全意識や作業手順遵守の取組みについて総点
イプの先端を揃える作業中に、フォークリフトの爪 検する。（外国人技術者との情報共有が必要。）と皿板の間に左手親指を挟まれて負傷した。なお、 ②フォークリフトの用途外使用は行わない。
当該作業はフォークリフトの用途外使用であった。 ③仮に作業手順書にない作業を行う場合には、事前にKY
・り災者：契約員1名、経験年数：12年、外国人ミーティングを行う。
・傷病名：左手親指骨折

・助成金交付申請にあたり、坑井掘削を伴う事業につきましては、令和６年２月改定の「地熱井掘削における自主保安指針」等を参照の上、蒸気噴出のおそれに関する検討及び対策が明記された資11料を作成すること。

安全管理の徹底をお願いします ②
ヒヤリハット事例その１
事象

発生後の対応及び再発防止策

・掘削基地へのアクセス道路である町道の路盤工事において、パワーショベルにより路盤掘削を行っていたところ、道路に埋設されていた町営温泉施設の上水道管の一部が破損、バケツ1杯程度の水が流失した。原因として、町より上水道管の存在を聴取していたが、詳細な埋設位置の記録が無く、レーダー探査及び手掘り調査を実施しても確認できなかった。よって、埋設管は町道直下ではなく、側帯にあると誤った推察をしていたことが挙げられる。

発生後の対応①発生直後に町および町営温泉施設に連絡。当日は施設の休館日で営業に支障はなかった。
②翌日に町営温泉施設より連絡があり、水の濁りや水量低下などがないことを確認した。
再発防止策
町道路盤の掘削は実施せずに、直接砕石を敷設してアクセス道路を整備する。

ヒヤリハット事例その2
事象発生後の対応及び再発防止策

・リグフロアにて噴出誘導のためのエアリフト編成降管時に、 発生後の対応掘管のねじを締め付けるスピニングレンチの後部に取り付けられていたバックワイヤーの固定が緩かったため、スピニン
グレンチ稼働時にバックワイヤーが外れて、スピニングレンチが回転した。回転方向に作業員はおらず、負傷者は発生しなかった。原因として、バックワイヤーの固定の確認が甘かったことが挙げられる。

リグフロアのポールにバックワイヤーを固定した。
再発防止策①作業前にバックワイヤーが固定されているか確認する。
②スピンイングレンチの回転方向には立ち入らない。
（作業手順書への記載が必要。）

・災害（人身・環境汚染等）が発生した場合は、速やかにJOGMECへ連絡をお願いします。
・委託契約締結後には緊急連絡体制図も共有願います。

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参考：JOGMECにおける技術開発のご紹介
JOGMECでは、地熱発電開発促進のため、事業開発リードタイムやコスト削減を目的とした技術開発に取り組んでいます。当該技術を調査事業に活用いただく際やご不明な点がございましたら、JOGMECまでご連絡いただきますようお願いいたします。
 地熱井用PDCビット
耐摩耗性、耐衝撃性及び安定性に優れた地熱用PDCビットを開発（従来比：掘進能率2倍、耐久性5倍）し、令和元年度には特許権を取得しました。利用促進に向け「地熱井用PDCビットのガイドブック」をHP「地熱資源情報」に掲載しています。
https://geothermal.jogmec.go.jp/report/jogmec/file/2022-09-02.pdf
PDCビット 逸泥対策技術
逸泥対策の一環として水中不分離セメントを開発しています。利用促
進に向け「地熱井掘削における逸泥対策技術の開発」をHP「地熱資源情報」に掲載しています。
https://geothermal.jogmec.go.jp/report/jogmec/file/2022-05-16.pdf「地熱資源情報」：https://geothermal.jogmec.go.jp/

水中不分離剤なし

水中不分離剤あり

水中不分離セメント

13参考：JOGMECにおける技術開発のご紹介
 坑井近傍探査技術DAS-VSP法
光ファイバによる垂直検層技術（DAS-VSP法）を用いた解析により、従来の10倍程度となる10mオーダーの分解能で、地下の断裂の推定位置を可視化することに成功しています。利用促進に向け「坑井近傍探査システムのガイドライン」をHP「地熱資源情報」に掲載しています。
https://geothermal.jogmec.go.jp/report/jogmec/file/2021-12-13.pdf

DAS-VSP探査システムの概要

 透水性改善技術開発
透水性を水圧等による破砕や刺激により改善することで、生産や還元の能力を再生又は拡張するための技術を開発しています。利用促進に向け技術ガイドラインである「透水性改善技術」をHP「地熱資源情報」に掲載しています。より安全かつ効果的な注水方法について実施したフォローアップ調査結果を近日中に公表予定です。
https://geothermal.jogmec.go.jp/report/jogmec/file/2021-12-22.pdf
 小型ハイパワーリグ開発
組立・解体作業が短縮でき、林道の拡張工事などの付帯工事を削減できるような小型化した掘削リグのコンセプトを開発しています。利用促進に向け「地熱井掘削における小型ハイパワーリグ設計・開発」をHP「地熱資源情報」に掲載しています。
https://geothermal.jogmec.go.jp/report/jogmec/file/2022-09-22.pdf

小型ハイパワーリグ模型

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