四 半 期 報 告 書
第92期第３四半期
自2016年10月１日

至

2016年12月31日

E00540

目

次
頁

第92期

第３四半期報告書【表紙】 ………………………………………………………………………………………………………

１

第一部【企業情報】 ……………………………………………………………………………………

２

第１【企業の概況】 …………………………………………………………………………………

２

１【主要な経営指標等の推移】…………………………………………………………………

２

２【事業の内容】…………………………………………………………………………………

２【事業の状況】 …………………………………………………………………………………

３

１【事業等のリスク】……………………………………………………………………………

３

２【経営上の重要な契約等】……………………………………………………………………

３

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】…………………………

３【提出会社の状況】 ……………………………………………………………………………

４【株式等の状況】………………………………………………………………………………

４（１）【株式の総数等】…………………………………………………………………………

４（２）【新株予約権等の状況】…………………………………………………………………

４（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】………………………

４（４）【ライツプランの内容】…………………………………………………………………

４（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】…………………………………………………

４（６）【大株主の状況】…………………………………………………………………………

５（７）【議決権の状況】…………………………………………………………………………

５

第２

第３
１

２

【役員の状況】…………………………………………………………………………………

５【経理の状況】 …………………………………………………………………………………

６【四半期連結財務諸表】………………………………………………………………………

７（１）【四半期連結貸借対照表】………………………………………………………………

７（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】…………………………

９【四半期連結損益計算書】………………………………………………………………

９【四半期連結包括利益計算書】…………………………………………………………

10２【その他】………………………………………………………………………………………

15

第二部

【提出会社の保証会社等の情報】 ……………………………………………………………

15

第４
１

独立監査人の四半期レビュー報告書 ……………………………………………………………………… 巻末

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2017年２月13日【四半期会計期間】

第92期第３四半期（自【会社名】

トヨタ紡織株式会社【英訳名】

TOYOTA BOSHOKU CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

愛知県刈谷市豊田町１丁目１番地【電話番号】

刈谷【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

2016年10月１日

石

井

克

至

2016年12月31日）

政(0566)23-6611

岩

森

俊

一

東京都千代田区丸の内１丁目８番地１号
トヨタ紡織株式会社

東京支社【電話番号】

東京(03)6269-9871【事務連絡者氏名】

支社長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

三

輪

重

孝

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄３丁目８番20号）- 1 -

丸の内トラストタワーＮ館17階

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第91期
第３四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間

2015年４月１日
2015年12月31日

第92期
第３四半期
連結累計期間自至第91期

2016年４月１日
2016年12月31日

自至

2015年４月１日
2016年３月31日

売上高

（百万円）

1,053,028

1,000,782

1,415,772

経常利益

（百万円）

40,697

54,83956,123（百万円）

22,442

27,6573,900

四半期包括利益又は包括利益（百万円）

19,932

18,698△9,661

純資産額

（百万円）

273,468

249,633

243,146

総資産額

（百万円）

708,368

648,634

725,895（円）

120.99148.9621.02（円）

120.94

－

21.02

（％）

32.2

32.1

27.3

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
自己資本比率

第91期
第３四半期
連結会計期間

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益
（注）１
２
３

2015年10月１日
2015年12月31日

（円）

25.55

第92期
第３四半期
連結会計期間自至2016年10月１日
2016年12月31日
77.41

当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
第92期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社の異動は、下記のとおりであります。
（欧州・アフリカセグメント）
第２四半期連結会計期間より、連結子会社である紡織オートモーティブヨーロッパ㈲、紡織オートモーティブ
ポーランド㈲及び紡織オートモーティブチェコ㈲は、保有株式の売却に伴い、連結の範囲から除外しております。

- 2 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
当第３四半期の連結業績につきましては、売上高は、欧州地域などの増産はありましたが、為替の影響などにより、前年同四半期連結累計期間（以下、前年同期）に比べ522億円（△5.0％）減少の１兆７億円となりました。
利益につきましては、製品価格変動や為替の影響などによる減益要因はありましたが、商品力を向上させた新製品の増産による影響や合理化などの増益要因により、営業利益は、前年同期に比べ118億円（29.0％）増加の528億円、経常利益は、前年同期に比べ141億円（34.7％）増加の548億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に比べ52億円（23.2％）増加の276億円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①日本
当地域におきましては、製品構成の変化などにより、売上高は、前年同期に比べ100億円（△1.8％）減少の
5,335億円となりました。営業利益につきましては、競争力強化のための先行投資の影響などにより、前年同期に比べ13億円（△6.7％）減少の186億円となりました。
②北中南米
当地域におきましては、為替の影響などにより、売上高は、前年同期に比べ245億円（△10.5％）減少の2,091億円となりました。営業利益につきましては、北米での車種構成の変化や合理化などにより、前年同期に比べ84億円増加の87億円となりました。
③アジア・オセアニア
当地域におきましては、中国などでの増産はありましたが、為替の影響などにより、売上高は、前年同期に比べ205億円（△7.7％）減少の2,457億円となりました。営業利益につきましては、車種構成の変化や主力車種のモデ
ルチェンジに伴う増産の影響などにより、前年同期に比べ30億円（13.7％）増加の254億円となりました。
④欧州・アフリカ
当地域におきましては、生産台数の増加はありましたが、欧州事業再編や為替の影響などにより、売上高は、前年同期に比べ54億円（△7.5％）減少の665億円となりました。営業損失につきましては、欧州事業再編の影響や、新製品立上げに伴う増産の影響などにより、前年同期に比べ13億円減少の２億円となりました。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、276億円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

- 3 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

500,000,000

計

500,000,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2016年12月31日)

提出日現在
発行数(株)(2017年２月13日)

普通株式187,665,738

187,665,738

計187,665,738

187,665,738

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

東京証券取引所（市場第一部）

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社に名古屋証券取引所（市場第一部）

おける標準となる株式
単元株式数は100株――（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2016年10月１日～
2016年12月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

187,665,738

―

8,400

―

9,013

- 4 -

（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2016年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2016年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）

権利内容に何ら制限のない当社（自己保有株式）
普通株式

1,958,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

185,676,400

単元未満株式

普通株式―における標準となる株式
単元株式数100株

1,856,764

同上

31,338―

同上

発行済株式総数

187,665,738――

総株主の議決権―

1,856,764―（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式87株が含まれております。

②【自己株式等】
2016年12月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)（自己保有株式）トヨタ紡織株式会社

愛知県刈谷市豊田町１丁目１番地

1,958,000－

1,958,000

1.04

計

―

1,958,000－

1,958,000

1.04

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役名

取締役副社長
代表取締役

取締役

新職名
主に地域事業分野（除く:米州、欧州・アフリカ）と関連する機能
連携推進分野の執行を監督、安全衛生環境領域領域長

日本地域本部本部長、第1製造センターセン
ター長

旧役名

取締役副社長
代表取締役

取締役

旧職名

氏名

主に地域事業分野（除く: 米州、欧州・アフリカ）と関連する機能
連携推進分野の執行を
監督

滝

日本地域本部本部長、第1 製造センターセン
ター長、安全衛生環境
領域領域長

山

- 5 -

内

異動年月日

隆

道

2016年９月１日

得次

2016年９月１日

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2016年10月１日から2016
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2016年４月１日から2016年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けているＰｗＣあらた監査法人は、監査法人の種類の変更により、2016年７月１
日をもってＰｗＣあらた有限責任監査法人となりました。

- 6 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2016年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 7 -

当第３四半期連結会計期間(2016年12月31日)

168,186
188,886
5,000
8,475
6,083
30,275
46,797△663
453,041

155,241
161,107
－
7,137
6,564
28,023
41,412△252
399,233

83,99782,30747,562
213,867

78,282
71,50042,848
192,631

6,403
1,400
7,804

5,255
1,972
7,227

15,95535,396△169
51,182272,853
725,895

16,38233,319△160
49,542
249,400
648,634（単位：百万円）
前連結会計年度(2016年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
製品保証引当金
役員賞与引当金
事業整理損失引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当第３四半期連結会計期間(2016年12月31日)

178,71448,53823,881
7,168
7,238
248
23,01978
60,320349,208

159,643
32,2832,354
15,807
3,257
283
1,908
3
56,510272,051

20,00052,50554,471
311
250
6,001
133,539482,748

20,00046,89453,869
296
253
5,634
126,949
399,001

8,400
8,691
199,475△4,050212,515

8,400
8,778
220,448△3,874
233,753

1,507△3,125△13,080△14,69972
45,257
243,146
725,895

1,901△15,234△12,051△25,384－
41,264
249,633
648,634

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2015年４月１日
至 2015年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
給料及び賞与
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
持分法による投資利益
為替差益
雑収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
受取保険金
特別利益合計特別損失
減損損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 9 -当第３四半期連結累計期間(自 2016年４月１日
至 2016年12月31日)

1,053,028
947,365
105,662

1,000,782
887,559
113,222

25,487
39,21764,70540,95623,95536,44660,402
52,820

981
738
－
－
3,256
4,977

822
337
634
※ 1,177
4,062
7,034

1,546
418
3,271
5,236
40,697

1,487
－
3,527
5,014
54,839

－
－

3,585
3,585

825
825
39,871
11,92327,9485,505
22,442－－58,42424,54533,8796,221
27,657

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2015年４月１日
至 2015年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2016年４月１日
至 2016年12月31日)

27,94833,879△106△8,199509△218△8,015
19,932395△15,932
1,053△696△15,180
18,69816,351
3,581

16,972
1,726

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 10 -

【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）（連結の範囲の重要な変更）
第２四半期連結会計期間より、連結子会社である紡織オートモーティブヨーロッパ㈲、紡織オートモーティブ
ポーランド㈲及び紡織オートモーティブチェコ㈲は、保有株式の売却に伴い、連結の範囲から除外しております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
当社及び一部の連結子会社は、税金費用について、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
四半期連結会計期間から適用しております。

- 11 -

平成28年３月28日）を第１

（四半期連結損益計算書関係）※

雑収入
欧州における事業再編に関連して、交渉の進展により確定した金型費用の回収等による収入であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2015年４月１日
至 2015年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2016年４月１日
至 2016年12月31日）

31,565百万円

27,175百万円

375百万円

1,122百万円

減価償却費
のれんの償却額（株主資本等関係）
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自１．配当金支払額決議
2015年６月12日
定時株主総会2015年10月30日
取締役会

2015年４月１日

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

1,667

普通株式

2,783

至

2015年12月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

9.00

2015年３月31日

2015年６月15日

利益剰余金

15.00

2015年９月30日

2015年11月26日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自2016年４月１日

至

2016年12月31日）

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

2016年６月14日
定時株主総会

普通株式

2,784

普通株式

3,899

2016年10月28日
取締役会

基準日

効力発生日

配当の原資

15.00

2016年３月31日

2016年６月15日

利益剰余金

21.00

2016年９月30日

2016年11月25日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。

- 12 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2015年４月１日

至

2015年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
調整額
（注）１

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

日本

北中南米

アジア・
オセアニア

欧州・
アフリカ

(1)外部顧客への売上高

501,220

231,136

251,344

69,326

1,053,028－

1,053,028(2)セグメント間の内部売上高
又は振替高

42,361

2,618

14,9002,607

62,489△62,489－

計

543,582

233,755

266,245

71,934

1,115,517△62,489

1,053,028

セグメント利益又は損失（△）

19,963343

22,358△1,60841,057△100

40,956

計

売上高

（注）１

セグメント利益の調整額△100百万円は、主にセグメント間取引消去であります。

２

セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
欧州・アフリカセグメントにおいて、固定資産の減損損失825百万円を特別損失に計上しております。
（のれんの金額の重要な変動）
日本セグメントにおいて、当社がアイシン精機株式会社とシロキ工業株式会社からシート骨格機
構部品事業を譲り受けております。
なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において6,625百万円であります。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

- 13 -

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自2016年４月１日

至

2016年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
調整額
（注）１

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

日本

北中南米

アジア・
オセアニア

欧州・
アフリカ

(1)外部顧客への売上高

496,803206,603

231,727

65,6471,000,782－

1,000,782(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

36,7282,558

13,996875

54,159△54,159－

計

533,531

209,162

245,724

66,523

1,054,941△54,159

1,000,782

セグメント利益又は損失（△）

18,628

8,781

25,421△212

52,619200

52,820

計

売上高

（注）１

セグメント利益の調整額200百万円は、主にセグメント間取引消去であります。

２

セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

- 14 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2015年４月１日
至 2015年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2016年４月１日
至 2016年12月31日）

120円99銭

148円96銭

22,442

27,657――

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

22,442

27,657

普通株式の期中平均株式数（千株）

185,499

185,677(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

120円94銭―

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百
万円）

―

―

普通株式増加数（千株）

77―(1）１株当たり四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要――――――――――――（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
2016年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………3,899百万円(ロ）１株当たりの金額…………………………………21円00銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2016年11月25日（注）2016年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 15 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2017年２月13日

トヨタ紡織株式会社
取

締

役

会

御

中

Ｐ ｗ Ｃ あ ら た 有 限 責 任 監 査 法 人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

氏

嶋

原

亜

康

博

由

美

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトヨタ紡織株式
会社の2016年４月１日から2017年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2016年10月１日から2016年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2016年４月１日から2016年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、トヨタ紡織株式会社及び連結子会社の2016年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。