各種技術資料紹介
シャッター 関 係
防火シャッター閉鎖作動時の危害防止に関するガイドライン

重量シャッター技術標準

関係省庁、学識経験者による検討委員会において、技術等の向上に大きく貢献した昭和 51 年版の内容

防火シャッター・防火扉の防火性能の確保、特に閉を見直し、平成 12 年に施行された改正建築基準法

鎖作動時の危害防止の面から、建築物の管理者な及び平成 17 年に施行された改正建築基準法施行令

ど関係者による日常点検や点検資格者による定期点を踏まえ、新たに 2007 年版として刊行したものです。

安全で良質な重量シャッターの普及とともに、生産、検の重要性を指摘した内容となっています。

閉鎖作動時の危害防止に関する
防火シャッター等の技術基準

重量シャッター耐震性能に関するガイドライン「防火シャッター閉鎖作動時の危害防止に関するガイ

東日本大震災で重量シャッターの部材落下事故が発ドライン」の運営にあたり、防火シャッターの危害生したことを受け、建築基準法施行令で運用基準の防止対策に係わる注意喚起装置等および防火シャッない水平荷重と鉛直荷重について制定した内容となターの機構上の技術的基準を示した内容となっていっています（会員用）。

ます。

オーバーヘッドドア技術標準
ドドアを正しく容易に選択できるよう、建築物の構

耐火クロス製防火／
防煙スクリーン技術標準
2009 年版

造別による収納形式の種類とオーバーヘッドドアの

今回 2005 年に施行された改正建築基準法の内容を建築物の開口部の使用目的に合わせてオーバーヘッ

構造機能を説明するとともに、性能、品質、安全性、標準納まり設計、施工手順などを詳細に解説した内容となっています。

踏まえ 見直し追加された技術標準改定版の内容になっています。

ドア関係
シャッター・オーバーヘッドドアの耐風圧強度計算基準「ドアのお手入れ」について
ドアは建物または住戸の顔として、いつまでもきれシャッター・オーバーヘッドドアにおける風圧力の考

いに 使いたいものです、しかし、時間が経過するとえ方の他、各々の製品の風圧力計算の基準を統一

様々な条件で、汚れが目立ってきたり「さび」が発生し、それらをまとめた内容となっています。

したりして、美観を 損なってしまいます。そこで本書

なお、当協会会員各社は、本書の計算基準に従って製品の企画、設計、製作、施工を行います。

では、ドアをきれいに長く 使って頂くために、塩害による「さび」の発生原因とお手入 れのポイントについて、ご紹介致します。

オーバーヘッドドアの安全に関するガイドライン

安全・安心にドアをお使いいただくためにオーバーヘッドドアを安全にご使用いただき、適切

たて穴区画への防火・防煙ドア設置の奨励、防犯性な安全対応を検討するための参考にしていただく内能の高いドアの開発・普及、防火ドアの定期点検の容となっています（会員用）。

実施、防火・防煙ドアへのブランドラベル貼付など、ドアに係わる当協会の総合的な安全対策の推進を紹介した内容となっています。

JSDA2015 年特別号 : 58

防犯関係
防火・防煙ドア技術基準及び関係
基準等

防犯性能の高い建物部品
ＪＳＤＡガイドライン「防火上重要な異種用途区画、避難上重要なたて穴

防犯性能の高い建物部品の開発・普及に関する官民区画を、より高い防火・防煙区画とするために、当合同会議の活動経緯をはじめ、同会議の構成団体

協会が自主的な基準を定めたものです。
「技術基準」

として当協会が推し進める防犯性能の高い建物部品「施工基準」「施工検査要項」「点検基準」を盛り込の開発・普及に向けた取り組みを盛り込んだ内容とんだ内容となっています。

なっています。

防火戸の運用に関する手引き

シャッター防犯の手引き

建築物の火災による延焼の拡大を防止し、避難時

当協会では、国土交通省、警察庁、財団法人全国の安全を確保するために、設置することが義務づけ

防犯協会連合会のご協力をいただき、「シャッター防られている防火戸の運用に関する手引き書です。本

犯の手引き」を発行し、侵入犯罪に対してより防止書は、防火戸の「関連規定」、「種類と構造」、「安全効果が高いシャッターの普及を促進しております。

性」、「関連法規」について、詳細に解説された内容となっています。

保 守 点 検 ・メ ン テ ナ ン ス
防火／防煙シャッター
安全に管理していただくために

講 習 テ キ スト ・ 用 語 集

平成 10 年にまとめられた「防火シャッター閉鎖作動

防火シャッター・ドアと維持管理
防火シャッター・ドア保守点検
専門技術者テキスト

時の危害防止に関するガイドライン」をわかりやすく

当協会では、長年に渡り、製品の安全・安心を確保

説明したもので、建築物の利用者のことを考え、建するため保守点検技術者を育成する「防火シャッター・

築物の所有者や管理者の皆様に防火・防煙シャッタ

ドア保守点検専門技術者資格認定講習会」を開催しーを正しく安全に管理していただくための内容となっております。

ています。

本書は、この資格者認定のための講習会用テキストです。

防火シャッター・防火扉・連動制御設備メンテナンスのおすすめ

シャッター・ドアの施工と施工管理
シャッター・ドア施工専門技術者
テキスト

煙・熱感知器の作動と連動して自動閉鎖する防火シ

当協 会で は、 質の高 い施 工技 術を 維 持するためャッター・防火扉・連動制御設備について、適正な「シャッター・ドア施工専門技術者資格認定講習会」

維持管理による安全の確保を図るため、自主的な基を開催しております。

準として点検の区分と期間、点検内容、点検資格お本書は、この資格者認定のための講習会用テキスト

よび報告内容などを明確にした内容となっています。

です。

防火シャッター・防火扉・連動制
御設備の点検基準

シャッター・ドア用語集

煙又は熱感知器の作動と連動して自動閉鎖する防火で使用されてきた用語に加え、関連業界での 用語

シャッター・防火扉およびこれらの連動制御設備のも勘案しつつシャッター、ドアに関する用語を 1,169

防火シャッター・ドアの点検法制化に向けて、業界内機能維持と作動時の安全を確保するために、点検を

語写真、図解入りで見やすく掲載された内容に なっ行う際の基準を定めた内容となっています。

ております。

59 : JSDA2015 年特別号

会報紹介
創刊号（2001（平成 13）年新春号）

第 4 号（2002（平成 14）年新春号）

目次
各界からのお言葉
国土交通省住宅局長

目次
新春対談『いかに徹底するか、防災の点検、…
維持・管理』

三沢 真氏

東京大学大学院工学系研究科教授…
菅原 進一氏（財）日本建築センター顧問
澤田 光英氏…

（株）日本設計代表取締役社長
内藤 徹男氏…

定款変更とその趣旨（専務理事 大沼 喜明）
基準化推進の組織と狙い（基準化推進協議会会長（社）日本火災報知機工業会会長 …
 
関口 昌男氏…
VS…
（社）日本シヤッター・ドア協会会長

岩部 金吾
お隣り紹介
全国自動ドア協会

髙山 俊隆）

危害防止機構の設置基準まとまる（運営委員会委員長 茂木 哲哉）

第 2 号（2001（平成 13）年夏号）

第 5 号（2002（平成 14）年春号）

目次
平成 12 年度定時総会開催
ごあいさつ…
（会長、（社）日本建築学会会長
仙田 満氏）

目次
特別寄稿
芝浦工業大学名誉教授

平成 13 年度事業計画
お隣り紹介（社）日本火災報知機工業会

明野 徳夫氏株式会社久米設計 …

取締役社長

岡本 賢氏

特集
活動本番を迎える委員会
耐火クロス製防火・防煙スクリーン…
技術基準作成委員会
EV 前防火設備委員会
連動機構・装置等自主管理検討…
委員会
シャッター防犯対策研究会
トピックス
エレベーター前防火設備に用いる…
防火戸の遮煙性能試験を実施
お隣り紹介
日本防排煙工業会
スポットライト
煙・熱感知器連動機構・装置等の自主評定新制度がスタート

第 3 号（2001（平成 13）年秋号）

第 6 号（2002（平成 14）年夏号）

目次
トップニュース
クロスシャッター、…
自主基準化に向けて第一歩

目次
特別寄稿
東京大学大学院 助教授

特別寄稿（株）安井建築設計事務所取締役社長
佐野 吉彦氏
インタビュー「ドアメーカーから見た JSDA への期待」
鐵矢工業（株）社長

鉃矢 知志氏田中サッシュ工業（株）…
社長 東田 誠之氏（株）手島製作所社長
お隣り紹介
日本ロック工業会

JSDA2015 年特別号 : 60

株式会社日建設計 …

取締役社長

清家 剛氏
三栖 邦博氏特集～平成 14 年度事業計画～
トピックス「エレベーター前防火区画に用いる…
  防火設備」国土交通大臣認定を取得
ご紹介
財団法人 日本建築防災協会

手島 康博氏第 7 号（2002（平成 14）年秋号）

第 10 号（2003（平成 15）年夏号）

目次
特別寄稿
東京理科大学助手 名取 発氏

目次
特別寄稿
工学院大学工学部 教授

株式会社梓設計 代表取締役社長 …
           今井  一郎氏
特集
座談会「スチールドアの業界構築へのパラダイム」
シリーズ・防火設備と避難安全性
第 1 回「逃がす」…
株式会社日建設計 設備設計主管 …
森山  修治氏
ご紹介
財団法人日本消防設備安全センター

株式社山下設計

吉田 倬郎氏代表取締役社長
横山 孝治氏

特集・平成 15 年度事業計画
・官民合同会議・試験検討委員会による防犯ドアの予察試験が行われる
技術対応情報シヤッター・オーバーヘッドドアにおける風圧力基準を統一
シリーズ・防火設備と避難安全性
第 4 回「避難安全検証法と防火扉」…
株式会社日建設計 設備設計主管

森山 修治氏
ご紹介
財団法人 全国防犯協会連合会

第 8 号（2003（平成 15）年新春号）

第 11 号（2003（平成 15）年秋号）

目次
特集
新春特別座談会…
「建設ストック時代の市場と雇用を…
語る」

目次
特別寄稿
株式会社三菱地所設計 …

取締役社長 島田 勝久氏シリーズ・防煙の話
第 2 回「煙を遮る」…
株式会社日建設計 設備設計主管

森山 修治氏
ご紹介
株式会社日本建築センター

ニュース
金剛産業・佐土原社長、国土交通大臣表彰を受賞…
中国建築科学研究院一行が当協会を訪問
特集座談会「メンテナンス・サービス事業をどう拡大する！」
スポットライト
官民合同会議・防犯シャッター、ドア、
窓シャッター他の試験細則が決定
シリーズ
第 1 回「火災安全を考える」…
諏訪東京理科大学 教授 奈良 松範氏
ご紹介
社団法人 公共建築協会

第 9 号（2003（平成 15）年春号）

第 12 号（2004（平成 16）年新春号）

目次
提言
シャッター防火の重要性…
東京大学大学院工学系研究科 教授…

菅原 進一氏

目次
特別寄稿
丹下都市建築設計 …

副所長

特別寄稿
株式会社日本設計 情報・技術センター…

シニアエキスパート 富松 太基氏
特集
防犯対策、ＪＳＤＡの取り組み！
トピックス
エレベータ前防火区画に用いる特定防火設備「鋼製折りたたみ戸」の国土交通大臣認定を取得
シリーズ・防火設備と避難安全性
第 3 回「炎を遮る」
株式会社日建設計

設備設計主管
森山 修治氏

ご紹介
社団法人 建設産業専門団体連合会

高橋 良典氏工学院大学 建築学科環境建築コース

講師 村上 正浩氏
特集
新春特別対談…
『防火、そして環境・都市の未来とは！』…
東京大学名誉教授・…

東京理科大学教授 菅原 進一氏
VS…
（社）日本シヤッター・ドア協会会長…

岩部 金吾
シリーズ・火災安全を考える
第 2 回「リスクマネジメントはコスト低減に役立つか」…
諏訪東京理科大学 教授 奈良 松範氏
ご紹介
財団法人 ベターリビング

61 : JSDA2015 年特別号

会報紹介
第 13 号（2004（平成 16）年春号）

第 16 号（ 2005（平成 17）年初夏号 ）目次
特別寄稿
株式会社 横河建築設計事務所…
 取締役東京事務所長 伊東 国善氏

目次
特集１
平成 17 年度事業計画

特集
防犯性能の高い建物部品目録が公表～ JSDA 会員トータルで 5 製品 432 タ
イプが登載～
シリーズ・火災安全を考える
第 3 回「新しいリスクマネジメント手法の実際」諏訪東京理科大学 教授…
 奈良 松範氏
スポットライト「ドア事業総合プロデュース委員会」
発足！
トピックス
特殊建築物等定期調査業務基準講習会が開催される
ご紹介
社団法人 日本防犯設備協会

ニュース
オーバーヘッドドアが防犯目録に追加
登録…
「住まいの防犯展」への出展で防犯性能の高さをＰＲ！
特集２
原材料・資材等に関する会員企業への緊急影響調査を実施
トピックス
危害防止装置の標準装備化へ…
建基法施行令改正、１２月に施行！
シリーズ
第２回「製品ではなく技術を売る」…
東京大学大学院新領域創成 …
科学研究科環境学専攻 …

助教授 清家 剛氏

第 14 号（2004（平成 16）年秋号）

第 17 号（2005（平成 17）年秋号）

目次
特別寄稿
早稲田大学理工学部 建築学科 …

教授 長谷見 雄二氏

目次
特別寄稿
株式会社エヌ・ティ・ティ …
ファシリティーズ 取締役 …

米川 清水氏安井建築設計事務所 東京営業所

所長 大村 鐵太郎氏
NEWS
大沼専務理事が国土交通大臣表彰を受賞
特集
今年度ＪＳＤＡ重点テーマを追う！…
「防犯」「安全対策」「ドア事業」の 3大テーマの現況と今後の方向性を追うシリーズ・火災安全を考える
第4回「製品に要求される新しい価値」…
 諏訪東京理科大学 教授 奈良 松範氏
ご紹介
板硝子協会

特集
「記者が語る、防犯・安全・ストック
市場」
ニュース
・防犯建物部品関連５団体が記者会見
・東西支部設置の狙いを訊く！
スポットライトシートシャッターの技術標準、事故防止対応に関するガイドラインを作成
トピックス
ドア事業推進委員会が新体制で発足！
シリーズ
第３回「環境という新しい要求条件」…
東京大学大学院新領域創成 …
科学研究科環境学専攻 …

助教授 清家 剛氏

第 15 号（ 2005（平成 17）年新春号 ）第 18 号（2006（平成 18）年新春号）

目次
特別寄稿
株式会社 石本建築事務所 …
プロジェクト推進室設計 …

監理部長 南 知之氏

目次
特集
JSDA 会員「西日本支部発足会」開催
される

新春座談会
「拡大する会員組織とその活性化につ
いて！！」
シリーズ
第 1 回「シャッター・ドアをめぐる新
しい考え方」
東京大学大学院新領域創成 …
科学研究科環境学専攻助教授 …

清家 剛氏
ご紹介
建築改装協会

JSDA2015 年特別号 : 62

特別寄稿
株式会社レーモンド設計事務所…
代表取締役 青地 是明氏

ニュース・シャッター・ドアによる事故の再発防止策を推進・「 シャッター・ドア事 故 報 告 制 度 」の運用開始
・新任役員紹介
トピックス
・危害防止機構の設置が義務化される・住宅性能表示制度の表示項目に「防犯に関すること」が追加される

第 19 号（2006（平成 18）年初夏号）

第 22 号（2007（平成 19）年初夏号）

目次
特集
平成 18 年度 定時総会開催される

目次
特集
平成 19 年度定時総会開催される

特別寄稿
株式会社日本設計 情報・技術センター…
シニア・エキスパート情報室長 …

富松 太基氏

特別寄稿
株式会社日建設計…
設計技術室次長 設計室設計主管…

松下 督氏

スポットライト「危害防止装置に関する Q ＆ A 集」…
（会員向け資料）を作成

シリーズ DOOR
ドア事業の諸課題と今後の取り組み！

ニュース
・第 12 回・13 回 防火シャッター・ド
ア検査員 資格講習会を開催
・「防犯に配慮した共同 住宅」に CP商品の設置が明記
シリーズ
第 4 回 評価方法共有化の時代…
・東京大学大学院環境学専攻 …

助教授 清家 剛氏

第 20 号（2006（平成 18）年秋号）

第 23 号（2007（平成 19）年秋号）

目次
特集 1「防火シャッター・ドア等点検法制化推進本部」設置される！

目次
特別寄稿
株式会社三菱地所設計…
常務執行役員ビル開発設計部長 …

東條 隆郎氏

特別寄稿
株式会社ジェイアール東日本建築設計
事務所 技術本部長 猪飼 昇氏
スポットライト・複合防火設備の大臣認定（CAS 新認定番号）への移行手続きが完了
・会員の皆様へ 関係企業の皆様に入会をご推薦ください
ニュース＆トピックス
・『住宅の防犯対策について』のパン
フレット完成・改訂版『オーバーヘッドドア技術標準』
を刊行
・運営委員会が中国・大連の生産工場を視察

クローズアップ
・国土交通省／建専連の意見交換会
で岩部会長が意見申し入れ！
スポットライト「可動座板式危害防止設置基準」…
できるシリーズ 2
環境の時代の評価とものさし…
第 3 回 国と地域の価値観の違い…
東京大学大学院環境学専攻…

准教授 清家 剛氏

・『防火シャッター・ドア検査員』講習会の開催相次ぐ！
シリーズ 2
環境の時代の評価とものさし…
第 1 回 評価とものさしの重要性…
・東京大学大学院環境学専攻 …

助教授 清家 剛氏

第 21 号（2007（平成 19）年新春号）

第 24 号（2008（平成 20）年新春号）

目次
特集
新春特別対談…
「ユーザーから信頼される安心・安全、
保守点検のあり方！」目次
特集
平成 20 年新年祝賀の集い開催される…
「点検法制化へ、その体制づくりが急務！！」

スポットライト・「講習委員会」の今後の展開について岡本光永委員長に訊く！
・防火シャッター・ドア等点検法制化推進本部の活動状況についてシリーズ 2
環境の時代の評価とものさし…
第 2 回 国にとって公平なものさし…
東京大学大学院環境学専攻 …

助教授 清家 剛氏

特別寄稿
株式会社松田平田設計…
 特定建築設計部主管

齊藤 英己氏シリーズ 2
環境の時代の評価とものさし…
第 4 回 道具を使いこなそう…
東京大学大学院環境学専攻 …

准教授 清家 剛氏

63 : JSDA2015 年特別号

会報紹介
第 25 号（2008（平成 20）年初夏号）

第 28 号（2009（平成 21）年初夏号）

目次
特集
平成 20 年度通常総会開催される

目次
特別寄稿
株式会社 佐藤総合計画…

代表取締役会長 島田 孝好氏

ＮＥＷＳ・鋼材等高騰に関するアンケートをもとに緊急記者会見を実施
・保守点検専門技術者認定講習会を全国で開催
・防犯性能の高いシャッター・ドア等
自主管理委員会の委員長に東京大学の小出教授が就任

特集
平成 21 年度通常総会開催される
ＮＥＷＳ
第 3 回社整審『定期報告制度ＷＧ』
開催
トピックス
・
『シャッター・ドア用語集』発行
・運営委員会と企画委員会に新委員長
が就任
シリーズⅢ
「安全・安心なまちづくり」…
・第 3 回 市民活動と防犯…
東京大学工学部都市工学科…

教授 小出 治氏

第 26 号（2008（平成 20）年秋号）

第 29 号（2009（平成 21）年秋号）

目次
特別寄稿
株式会社 教育施設研究所…

専務取締役 木村  直氏

目次
特別寄稿
株式会社 梓設計 広報室長 …

塩原 達郎氏ハイライト
ドア分科会・設計問題 WG「建具工事推奨納まり図」まとまる
トピックス
・防火設備に関する定期調査報告制度の見直しを検討！！
～第１回定期報告制度等ワーキンググ
ループの協議内容～

特集
点検体制の整備と強化
ＮＥＷＳ・保守点検専門技術者を対象とした…
特別講習会を開催
・西日本支部交流会開催
・協会『評定登録事業』の実績

シリーズⅢ
第１回「安全・安心なまちづくり」…
・東京大学工学部都市工学科…

教授 小出 治氏

第 27 号（2009（平成 21）年新春号）

第 30 号（2010（平成 22）年新春号）

目次
特別寄稿
株式会社 横河建築設計事務所…

建築設計部 次長 福田 由弘氏

目次
特別寄稿
株式会社 明野設備研究所…

取締役部長 中島 秀男氏

特集
今年の抱負を聞く！
スポットライト・『ワンストップサービスセンター事業』
の活用法！
シリーズⅢ
「安全・安心なまちづくり」
・第 2 回「防犯環境設計」…
東京大学工学部都市工学科…

教授 小出 治氏
ＮＥＷＳ・
「改正建築士法」が施行される

JSDA2015 年特別号 : 64

特集
記者座談会『建築市場、活路をひらく
視点』
シリーズⅢ
「安全・安心なまちづくり」…
・第 4 回「ゲーテッド・コミュニティ」…
東京大学工学部都市工学科…

教授 小出 治氏

第 31 号（2010（平成 22）年初夏号）

第 34 号（2011（平成 23）年初夏号）

目次
特別寄稿
株式会社 ジェイアール東日本建築設計事務所…
 上席理事 設計本部長  大川 邦彦氏

目次
特別寄稿
株式会社久米設計…
執行役員 監理本部副本部長 …

監理部統括部長 大野 啓二氏

特集
平成 22 年度通常総会開催される特集
平成 23 年度通常総会開催される

ＮＥＷＳ特別講習会開催

トピックス
節電対策のポイント紹介
シリーズ「環境と経営」
第 3 回「企業の存続とイノベーション」…
諏訪東京理科大学大学院…

教授 奈良 松範氏

第 32 号（2010（平成 22）年秋号）

第 35 号（2011（平成 23）年秋号）

目次
特別寄稿
株式会社 日総建…
代表取締役常務  開発設計本部長  …

渡辺  一郎氏

目次
特別寄稿
株式会社日本設計…
 情報・技術センター長

特集
元下請取引問題の改善に向けて
ズームＵＰ
Ⅰ「シャッター・ドア保守点検推進研究会」発足
Ⅱ「ドア技術委員会」諸留委員長に…
訊く
シリーズ「環境と経営」
第 1 回「PPM 分析と環境変化の視点」…
諏訪東京理科大学大学院  …

教授  奈良 松範氏

富松 太基氏

特集
座談会「施工力」の時代を語る…
～協会の施工技術者資格制度導入に
向けて～
ＮＥＷＳ
『「ドアのお手入れ」について』パンフ発刊
優秀施工者国土交通大臣顕彰者を…
協会として表彰
シリーズ「環境と経営」
第 4 回「企業マネジメントクオリティ」…
諏訪東京理科大学大学院…

教授 奈良 松範氏

第 33 号（2011（平成 23）年新春号）

第 36 号（2012（平成 24）年新春号）

目次
寄稿
株式会社三菱地所設計…

建築設計二部長  渡邉 顕彦氏

目次
特別寄稿
株式会社ジェイアール東日本…
建築設計事務所…
 上席理事  設計本部長  大川 邦彦氏

特集シャッター・ドア保守点検推進研究会の提言
ＮＥＷＳ
優秀施工者表彰制度を新設
スポットライト耐火クロス製防火／防煙スクリーンが
新たな自主管理運用を開始
シリーズ「環境と経営」
第 2 回「経営・営業戦略における協調と裏切り」…
諏訪東京理科大学大学院  …

教授  奈良 松範氏

ズームアップⅠ「シャッター・ドア施工専門技術者…
資格者制度」がスタート
ズームアップⅡ「製品安全普及事業検討委員会」が…
発足
シリーズ「建築防災設計を考える」
第 1 回「防火関係規定の性能規定化」
東京理科大学 理工学部 建築学科…

教授  大宮 喜文氏

65 : JSDA2015 年特別号

会報紹介
第 37 号（2012（平成 24）年初夏号）

第 40 号（2013（平成 25）年初夏号）

目次
特別寄稿
株式会社交建設計…
 取締役 設計本部長

目次
特別寄稿
株式会社日建設計…
設計監理技術センターＢＣＰ室長
松下 督氏

鶴田 和也氏特集
平成２４年度通常総会開催される
ズームアップ「シャッターをより安全にお使い…
いただくために」シリーズ「建築防災設計を考える」
第２回「性能規定と防火技術」…
東京理科大学 理工学部 建築学科…

教授 大宮 喜文氏

NEWS
社会保険未加入対策について特集
平成 25 年度通常総会開催される
ズームアップ
シャッターの用途別調査について
シリーズ「建築防災設計を考える」
第 4 回「社会的欲求の多様化への対応」
東京理科大学 理工学部 …

建築学科 教授 大宮 喜文氏

第 38 号（2012（平成 24）年秋号）

第 41 号（2014（平成 26）年新春号）

目次
特別寄稿
株式会社山下設計…
東京本社コスト設計室

目次
特別寄稿「環境配慮の先にあるもの」…
株式会社ジェイアール東日本…
建築設計事務所 取締役設計本部長…
東京プロジェクト部長 石橋 裕之氏

植村  潤子氏

特集
第 1 部 座談会…
「シャッター・ドア保守点検技術者、女性の資格者増える」
第 2 部 意見交換会…
「シャッター・ドア施工専門技術者…
資格制度について聞く」

特集
新年賀詞交歓会開催される
スポットライト
新たに２つのプロジェクトチームが発足…
「製品安全普及事業検討プロジェクト
チーム」…
「浸水防止用設備検討プロジェクトチーム」
シリーズ
第１回「これからの防災設備のあり方」
東京理科大学 工学部第二部 …

建築学科 教授 河野 守氏

第 39 号（2013（平成 25）年新春号）

第 42 号（2014（平成 26）年初夏号）

目次
特別寄稿
株式会社 洋建築企画…

代表取締役 山口 洋一郎氏

目次
特集
平成 26 年度通常総会開催される特集2013 年新年賀詞交換会開催されるシリーズ「建築防災設計を考える」
第 3 回：防災計画書の役割…
 東京理科大学 教授 大宮 喜文氏

ＮＥＷＳ・建築基準法の改正により防火設備に関する資格者制度の導入が決定
・浸水防止用設備についての動き
・「重量シャッター耐震性能に関する…
ガイドライン」の運営について
・「無線式危害防止装置基準」等の…
制定と運用について・東田副会長逝去のお知らせ
スポットライト
労働災害発生状況調査についてシリーズ
第２回「これからの防災設備のあり方」
東京理科大学 工学部第二部…

建築学科 教授 河野 守氏

JSDA2015 年特別号 : 66

会報紹介
■会報「シリーズ」執筆者ご紹介
タイトル名

執筆者

掲載期間

「防火設備と避難安全性」

株式会社日建設計 設計設備主幹 森山 修治氏

2002（平成 14）年～ 2003（平成 15）年

「火災安全を考える」

諏訪東京理科大学 教授 奈良 松範氏

2003（平成 15）年～ 2004（平成 16）年

「シャッター・ドアをめぐる新しい考え方」

東京大学大学院新領域創成科学研究科環境学専攻
助教授 清家 剛氏

2005（平成 17）年～ 2006（平成 18）年

「環境の時代の評価とものさし」

東京大学大学院新領域創成科学研究科環境学専攻
助教授 清家 剛氏

2006（平成 18）年～ 2008（平成 20）年

「安全・安心なまちづくり」

東京大学工学部都市工学科 教授 小出 治氏

2008（平成 20）年～ 2010（平成 22）年

「環境と経営」

諏訪東京理科大学大学院 教授 奈良 松範氏

2010（平成 22）年～ 2011（平成 23）年

「防火関係規定の性能規定化」

東京理科大学理工学部建築学科 教授 大宮 喜文氏

2012（平成 24）年～ 2013（平成 25）年

「これからの防災設備のあり方」

東京理科大学工学部第二部建築学科 教授 河野 守氏

2014（平成 26）年～

各種証紙紹介■各種証紙紹介■防犯性能の高い建物部品「表示マーク」「防犯性能の高い建物部品の開発・普及に関する官民合同会議」で定められた防犯性能試験を行い、想定される侵入手口による攻撃に対して、５分以上防ぐ性能を有する事が確認された製品を示すマーク。
該当製品の表面に貼付したり、カタログやパンフレット等に使用することが認められている。
■防犯性能の高い建物部品「自主評定マーク」「防犯性能の高いシャッター・ドア等自主管理委員会」において防犯性能試験を受け、評価された製品を示す自主評定マーク。
製品型式の登録番号が印字された証紙を協会より購入し、該当製品に貼付する。

■複合防火設備の国土交通大臣認定「証紙」

鋼製シャッター・鋼製開き戸／複合防火設備（準耐火構造壁・床付き）

当協会と（一社）日本サッシ協会が取得した国土交通大臣
認定品の製造および供給に際して、会員企業は当協会と使用契約を交わす必要がある。そのため、認定品には品質保証の証として、国土交通大臣認定番号と当協会の会員番号他が記載された証紙を貼付している。

鋼製開き戸・木質系開き戸・鋼製シャッター・鋼製折りたたみ戸／
複合防火設備（準耐火構造壁・床付き）

67 : JSDA2015 年特別号

協会年史

年

協会の動き

1964（S39）年

・重量シャッター・メーカーを中心として（社）日本シヤッター工業会設立認可（建設省）（12 月）

社会の動き
・東京オリンピック開幕（10 月）
・東海道新幹線開業（10 月）

・正会員 23 社、賛助会員 5 社、計 28 社（12 月）
・初代会長に鈴木久進が就任（12 月）

1965（S40）年

・「シャッターの背面温度分布状況測定」試験実施（建設省建築研究所）（3 月）・名神高速開通（7 月）

・「シャッターの騒音測定」試験実施（東京消防所）（11 月）

・いざなぎ景気（10 月から 1970 年 7月まで）

・長野県松代の群発地震（8 月）

・オリンピック後の不況、業界全体が受注減

1966（S41）年

・重量シャッター標準化委員会（委員長：星野昌一 東京大学教授）（6 月）・群馬県水上温泉菊富士ホテル火災 30
人焼死（3 月）・古都保存法施行（4 月）
・建設省住宅局建築指導課「耐火構造の指定について」

1967（S42）年

・防災研究会「防火区画関係」に参加（東京消防庁）（10 月）

・公害対策基本法公布（8 月）

・建設省、東京消防庁より煙感知器連動シャッターに関し（社）日本火災報知機工業会との共同開発の要請あり。「煙感知器連動シャッター開発委員会」（委員長：星野昌一 東京大学教授）を発足（12 月）

・ASEAN（東南アジア諸国連合）結成（8 月）
・ビル建設ブーム、地方都市に波及

・日本建鉄、伝統を誇る重量シャッター部門を閉鎖、撤退

1968（S43）年

・軽量シャッター JIS 専門委員会の審議開始（1 月）

・霞ヶ関ビル竣工（4 月）・シャッター標準化委員会「シャッターによる開口部防火要求性能」刊行（3 月）

・十勝沖地震（5 月）

・煙感知器連動シャッター開発研究の成果を建設省、東京消防庁に答申（12 月）

・兵庫県有馬温泉池之坊満月城火災 30
人焼死（ 11 月）
・3 億円事件発生（12 月）
・GNP が世界第 2 位となる

1969（S44）年

・欧州業界視察団を派遣（5 月）

・福島県磐梯熱海温泉磐光ホテル火災
30 人焼死（2 月）・「煙感知器連動シャッター」研究報告刊行（6 月）

・東名高速道路全通（5 月）

・鈴木シヤタア、三機工業と業務提携（2 月）

・工業会として建築基準法の改正を陳情（11 月）

JSDA2015 年特別号 : 68

年
1970（S45）年

協会の動き

社会の動き

・資料「シャッター用語集」刊行（6 月）

・大阪万国博覧会開催（3 月）・「乙種防火戸用スラットの耐火性能測定」、（財）建材試験センターにて試験実施（7 月）

・よど号ハイジャック（3 月）・（社）日本火災報知機工業会と共同開発に係る「煙感知連動機構」に対し（財）日本建築センターより防災性能評定書交付（10 月）・建築基準法の改正（防火・避難規定
の強化等）
（6 月）

・世界貿易センター竣工（3 月）

・カラーフープ登場。スラット差込自動化など技術革新進む
・大野製作所、鬼頭製作所に吸収合併。70 年の歴史を閉じる（11 月）

1971（S46）年

・「煙検出器連動閉鎖機構」に対し、建築基準法第 38 条に基づき建設大臣認定（2 月）・京王プラザホテル竣工（6 月）
・環境庁発足（7 月）
・ドルショック、円切上げによる不況で受注全体量減少（8 月）
・青函トンネル起工式（ 11 月）

1972（S47）年

・防火シャッター JIS 改正工業会案を通商産業省工業技術院に提出（1 月）・冬季札幌オリンピック開催（2 月）・第二代会長に小俣博司が就任（5 月）・大阪千日前デパート火災 118 人焼死（ 5 月）

・「防火ドアの通気量測定 」、（財）建材試験センターにて実験実施（5 月）1973（S48）年

・浅間山荘事件（2 月）

・沖縄返還、沖縄県発足（5 月）

・建設省より防煙シャッター開発の要請文書を受け、研究開始（9 月）

・ミュンヘンオリンピック開幕（8 月）

・「防煙用シャッターの通気量測定、（財）建材試験センター
にて実験実施（5 月）

・為替、変動相場制に移行（2 月）

・日中国交回復（9 月）

・オイルショック（10 月）
・ 熊 本 大 洋 デ パ ー ト 火 災 死 者 103 名（11 月）
・改正建築基準法公布（竪穴区画の遮煙性能義務づけ）（12 月）

1974（S49）年

1975（S50）年

・JIS 二原案「遮煙性能を有する防火シャッターの試験方法」
及び「遮煙性能を有する防火シャッターの検査標準」の審議終了（3 月）・改正建築基準法施行（竪穴区画の遮煙性能義務づけ）（1 月）

・ 米 国・ カ ナ ダ に お け る 業 界 及 び 防 災 事 情 視 察 団 を 派 遣（6 月）

・田中内閣金脈問題で総辞職（12 月）

・工事部会発足（3 月）

・ベトナム戦争終結（4 月）

・設立 10 周年記念祝賀会開催（11 月）（パレスホテル）

・沖縄国際海洋博覧会開幕（7 月）

・連続企業爆破事件（8 月）

・建設省ハウス55 計画発表（9 月）

1976（S51）年

・第三代会長に髙山萬司が就任（5 月）

・ロッキード事件（2 月）・JIS 原案「防火シャッター検査標準」通商産業省工業技術院
へ提出（12 月）

・モントリオ－ルオリンピック開幕（7 月）
・建築基準法改正：日影規制

69 : JSDA2015 年特別号

年

協会の動き

1977（S52）年・（財）消防設備安全センターの「シャッター水圧開放装置認定基準作成委員会に参画（4 月）

社会の動き
・北海道有珠山爆発（8 月）・王貞治 756 号本塁打（9 月）

・「防災工事施工要領・保守契約書・点検報告書」刊行（9 月）

1978（S53）年

・「シャッター 100 年の歩み」刊行（11 月）

・成田（新東京国際）空港開港（3 月）
・宮城県沖地震 M7.5（6 月）
・池袋サンシャインビル竣工（10 月）

1980（S55）年

・「煙感知器連動機構評定」、（財）日本建築センターより付与（3 月）・第四代会長に山口信之が就任（5 月）
・「連動機構・装置等自主管理委員会」業務開始
・第 1 回「防火シャッター保守点検技術員認定講習会」を開催（東京）。テキスト「防火シャッターの維持管理」を刊行（8 月）

1981（S56）年

・「シャッター耐風圧強度計算基準」刊行（3 月）・「ISO 加熱炉」の実験に試験供試体を提供し実験に協力参加

・静岡駅前地下街ガス爆発（8 月）・川治プリンスホテル火災死傷者 22 名
（11 月）
・自動車生産 1104 万台で世界 1 位（12 月）

・ホテルニュージャパン火災死者 33 名
（2 月）
・神戸ポートアイランド博覧会（3 月）
・建築基準法改正（新耐震基準）（6 月）

1982（S57）年

・建築学会標準仕様書（JASS）改定原案作成

・東北新幹線大宮・盛岡間開通（6 月）
・住宅・都市整備公団発足（10 月）

1983（S58）年

・第五代会長に岡田敏が就任（4 月）・東京ディズニーランド開園（4 月）・日本海中部地震 M7.7（5 月）
・三宅島大噴火（10 月）

1984（S59）年

・サラエボオリンピック開幕（2 月）・スペースシャトル、「ディスカバリー」
初の打上げ成功（8 月）

1985（S60）年・（財）日本建築センター「開口部防火研究委員会」に参加
・「シャッター性能研究委員会」設置（委員長：明野徳夫 芝浦工業大学教授）

・つくば国際科学技術博覧会開催（3 月）
・関越自動車全通（10 月）

・「煙・熱感知器連動機構・装置等の構造基準に適合する設備・機器」の評定（委員長：岸谷孝一 東京大学教授）（11 月）

1986（S61）年

1987（S62）年

・各種シャッターの「定期点検の要領と判定基準」刊行

・東北自動車道全通（7 月）

・「建築設備維持保全研究会」に参加

・伊豆三原山が 209 年ぶり大噴火（11 月）

・「防火シャッターの漏気量測定」を（財）日本建築総合試験所にて試験実施

・国鉄分割民営化、JR グループ各社が営業開始（4 月）

・「防火シャッターの遮熱性向上に関する研究報告書」（シャッ
ター性能研究委員会）を刊行

・NY 株式市場で株価大暴落「ブラックマ ン デ ー」 で 東 京 株 式 市 場 も 暴 落（10 月）

・オーバーヘッドドア（OHD）部会設置

JSDA2015 年特別号 : 70

協会年史
年

協会の動き

1988（S63）年

社会の動き
・カルガリーオリンピック開幕（2 月）
・青函トンネル開通（3 月）
・瀬戸大橋開通（4 月）
・ソウルオリンピック開幕（9 月）

1989（H1）年

・「オーバーヘッドドア耐風圧強度計算基準」刊行（4 月）

・昭和天皇崩御、平成に改元（1 月）

・日米構造協議に関連してシャッター遮熱性向上対策の研究を実施

・北京天安門事件（6 月）・横浜防災システム展に協賛出展（7 月）

1990（H2）年・消費税（3%）導入実施（4 月）
・東西冷戦終結（12 月）
・日経平均最高値（12 月）
・長崎屋尼崎店火災で死者 15 名
（3 月）
・湾岸危機勃発（8 月）
・東西ドイツ統一（8 月）
・バブル経済崩壊

1991（H3）年

・「オーバーヘッドドア技術標準」作成
・米国－カナダにおける建築防火戸開発事情視察団を派遣

・湾岸戦争、多国籍軍イラク攻撃（1 月）
・東京都庁新築落成（3 月）・雲仙普賢岳で大規模火砕流発生（6 月）
・ソビエト連邦崩壊（12 月）

1992（H4）年

・「平成 3 年台風 19 号による被害調査書」作成

・新幹線「のぞみ」登場（3 月）・「防火・防煙シャッターの二段降下システムについて」刊行

・優秀施工者建設大臣顕彰（建設マスター）開始（4 月）

・ヨーロッパにおける建築用防火戸等開発状況視察団を派遣

・PKO（国連平和維持活動）協力法公布（6 月）

1993（H5）年・オーバーヘッドドアの JIS 新規制定原案を通商産業省工業技術院に提出

・横浜ランドマークタワー開業（7 月）

・東京国際消防災展に協賛出展

・北海道南西沖地震発生（7 月）

・「PL（製造物責任法）委員会」（委員長：髙山俊隆 副会長）
発足（10 月）・細川内閣発足（7 月）
・EU 統合市場発足（11 月）

・「防火シャッター保守点検専門技術者認定規定」の改正及び講習会用テキストの改編

1994（H6）年

・関西国際空港開港（9 月）
・三陸沖地震 M7.5（12 月）
・北海道東方沖地震 M8.1（10 月）
・国民 1 人当たり G NP 世界第 1 位

1995（H7）年

・設立 30 周年記念祝賀会開催（明治記念館）（1 月）

・阪神 • 淡路大震災発生（1 月）

・「PL ガイドライン」刊行（3 月）

・地下鉄サリン事件（3 月）
・製造物責任（PL）法施行（7 月）

71 : JSDA2015 年特別号

年
1996（H8）年

協会の動き
・第六代会長に髙山俊隆が就任（5 月）

社会の動き
・エイズ薬害問題で菅厚生大臣が謝罪（2 月）・アトランタオリンピック開幕（7 月）
・ペルー日本大使館公邸占拠事件発生（12 月）

1997（H9）年

・「重量シャッター技術標準」刊行（3 月）・秋田新幹線こまち開業（3 月）
・消費税 5% に増税（4 月）・地球温暖化防止京都会議開幕（12 月）

1998（H10）年

・第七代会長に岩部金吾が就任（5 月）

・長野オリンピック開催（2 月）・「防火シャッター閉鎖作動時の危害防止に関するガイドライン」策定（10 月）

・明石海峡大橋開通（４月）・「閉鎖作動時の危害防止に関する防火シャッター等の技術基準」作成（12 月）
・「防火防煙シャッター、安全に管理していただくために」（パンフレット）発行（12 月）

1999（H11）年

2000（H12）年

・改正建築基準法公布（6 月）（仕様規定から性能規定へ）
・山一証券自主廃業（11 月）

・「防火シャッター・防火扉・連動制御設備の点検基準」策定（（社）日本火災報知機工業会との共同）（9 月）

・EU 通貨統合（1 月）

・工業会の事業拡充、拡大方策を検討する「特別委員会」を設置（1 月）・北海道有珠山噴火（3 月）・第八代会長に大西盛美が就任（5 月）
・工業会の自主的な技術基準策定を促進するため「基準化推進協議会」を設置（8 月）
・「防火シャッターと維持管理」（防火シャッター検査員テキスト）刊行（11 月）

・台湾中部で大地震発生（9 月）

・住宅の品質確保の促進に関する法律施行（3 月）・介護保険制度スタート（4 月）
・改正建築基準法施行（性能規定化等）（6 月）
・東京都三宅島噴火（6 月）・第九代会長に岩部金吾が就任（11 月）

・シドニーオリンピック開幕（6 月）・（社）日本シヤッター ･ ドア協会」設立（名称変更等建設大臣認可）（12 月）

・沖縄サミット開催（7 月）・（社）日本シヤッター・ドア協会初代会長に岩部金吾が就任（12 月）

2001（H13）年

・耐火クロスシャッター、間口拡大計算方式の検証試験実施（（財）建材試験センター）（7 月）

・中央省庁改革で 1 府 12 省庁へ移行（1 月）

・「シャッター部会」「ドア部会」を設置（8 月）

・米同時多発テ口事件発生（9 月）

・連動機構・装置等自主評定委員会を設置（11 月）

・東京新宿歌舞伎町明星ビル火災死者
44 名（9 月）

・会員証及び会員証書を発行（12 月）

JSDA2015 年特別号 : 72

協会年史

年

協会の動き

社会の動き

2002（H14）年

・鋼製シャッター、鋼製開き戸に関し、遮煙性能を有する防火設備として国土交通大臣認定（認定番号：CAS-0002（新
認定番号：CAS-0257,H17.12.1 ～））を取得（5 月）

・ユーロー圏 12 ヶ国内、欧州単一通貨
ユーロ貨幣流通開始（1 月）

・契約の「適正化推進と見積条件の明確化」の研修会テキス
ト制作（10 月）

・日韓共催サッカーワールド杯開催（5 月）
・小泉首相がピョンヤンを訪問（9 月）
・「防犯性能の高い建物部品の開発・普及に関する官民合同会議」設置（11 月）

2003（H15）年

・鋼製折りたたみ戸に関し、遮煙性能を有した防火設備として国土交通大臣認定（認定番号 :CAS-00402（新認定番号：
CAS-0258,H17.12.1 ～））を取得（3 月）
・「煙・熱感知連動機構・装置等の設置及び維持に関する運用指針」刊行（3 月）

・米英軍のイラク攻撃開始（3 月）・日本郵政公社発足（4 月）
・市町村の平成の大合併進む

・「シャッター・オーバーヘッドドアの耐風圧強度計算基準」
刊行（3 月）・「シャッター防犯の手引き」刊行（4 月）

2004（H16）年

・「ドア事業総合プロデュース委員会」を設置（1 月）

・年金改革関連法案成立（6 月）

・「耐火クロス製防火・防煙スクリーン技術標準」刊行（2 月）・アテネオリンピック開幕（8 月）

・「防犯性能の高い建物部品目録」が公表され、「防犯性能の高い建物部品 JSDA ガイドライン」パンフレット刊行（5 月）

・新潟県中越地震発生（10 月）

・「JSDA 総合安全対策研究会」を設置（6 月）・自衛隊イラク派遣開始（12 月）

・スマトラ沖地震津波（12 月）

・防犯性能試験と審査を行う「防犯性能の高いシャッター・
ドア等自主管理委員会」を設置（6 月）・「防火／防煙シャッター危害防止機構の設置が義務づけられました！」（パンフレット）発行（6 月）
・シャッター、ドア、窓シャッターの侵入抵抗性基準を策定（12 月）
・「抵抗性等級 2」（侵入抵抗時間 10 分）に関する侵入抵抗性基準を自主管理委員会で策定（12 月）

2005（H17）年

・防火・防煙ドア技術基準及び関係基準等」刊行（4 月）・京都議定書発効（2 月）

・鋼製重量ドアにブランドラベルの貼付を標準化（4 月）・愛知万博開催（3 月）

・建設 5 団体に「鋼材価格及び原材料等の高騰に伴う価格改
善のお願い」を申し入れ（4 月）

・個人情報保護法が全面施行（4 月）・「シャッター・ドア総合カタログ」刊行（4 月）・アスベスト被害、深刻に（6 月）

・「オーバーヘッドドア」が、防犯性能の高い建物部品目録に追加登録（6 月）

・郵政民営化法が成立（10 月）

・ドア部会を改称した「ドア事業推進委員会」を発足（8 月）

・JR 福知山線脱線事故（4 月）・構造計算書偽造問題（姉歯事件）
発覚（11 月）・
「安全・安心にドアをお使いいただくために！」（パンフレット）発行（10 月）
・「シャッター・ドア安全対策検討委員会」を設置（10 月）
・危害防止機構設置の義務化（12 月）
・西日本支部発足（12 月）

73 : JSDA2015 年特別号

年

協会の動き

社会の動き

2006（H18）年

・「危害防止機構の設置が義務づけられました！」パンフレッ
ト刊行（1 月）・トリノオリンピック開幕（2 月）・東日本支部発足（1 月）

・全国各地で集中豪雨被害（7 月）

・住宅性能表示制度に CP 商品の設置が掲載される（4 月）・悠仁親王誕生（9 月）

・国土交通省の「共同住宅に係る防犯上の留意事項」「防犯に配慮した共同住宅に係る設計指針」の改正で、CP 商品の設置を明記（4 月）

・改正教育基本法成立（12 月）

・住生活基本法施行（6 月）

・5 団体防犯建物部品普及促進協議会が「住宅の防犯対策について」（パンフレット）を発行（8 月）
・「防火シャッター・ドア等安全システム研究会」を設置（9 月）
・複合設備の新大臣認定番号（CAS-0257、CAS-0258）への移行手続きを完了（9 月）

2007（H19）年

・小・中学校に設置された既設の防火シャッター用安全装置「可動座板式危害防止装置設置基準」を制定（8 月）

・能登半島地震（3 月）

・会員数が 201 社に拡大（9 月）

・改正建築基準法施行（建築物の安全
性確保）
（6 月）

・「防火戸の運用基準」に関する手引き書を策定（9 月）

・中越沖地震（7 月）・「シャッター・ドア等点検法制化検討委員会」を設置（10 月）

・郵政民営化スタート（10 月）
・米サブプライム問題で世界の経済・金融に混乱

2008（H20）年

・公益社団法人への移行をめざして「公益社団法人移行特別委員会」を設置（1 月）
・建設 4 団体に「鋼材等高騰に伴う価格改善のお願い」を申し入れ（4 月）・社会資本整備審議会 建築物等事故・災害対策部会「定期報告制度等ワーキンググループ」（主査：辻本誠 東京理科大学教授）に、当協会から委員が参画（9 月）
・ドアに関する『建具工事推奨納まり図』を作成（10 月）

2009（H21）年

2010（H22）年

JSDA2015 年特別号 : 74

・後期高齢者医療制度スタート（4 月）
・中国・四川大地震発生（5 月）・北京オリンピック開幕（8 月）・リーマンショックによる米国発金融危機が拡大（9 月）
・第 44 代米大統領に民主党オバマ氏（11 月）

・防火シャッター・ドア保守点検専門技術者講習会に平成 20
年度、2,071 名が受講（累計：6,325 名）（4 月）

・米自動車大手 GM、クライスラーが経営破綻（4 月）

・『シャッター・ドア用語集』を発行（5 月）

・裁判員制度がスタート（5 月）・防火シャッター・ドア保守点検専門技術者を対象に「特別講習会」を開催（9 月）・衆議院選挙で民主党が圧勝し鳩山内
閣発足（9 月）・「シャッター・ドア保守点検推進研究会」（座長：菅原進一
東京理科大学教授）を設置（6 月）

・バンクーバーオリンピック開幕（2 月）

・高速シートシャッターが（財）日本環境協会認定のエコマー
クの対象製品に選定（7 月）

・小惑星探査機「はやぶさ」が帰還（6 月）

・「防火シャター・ドアの点検の推進について」（シャッター・
ドア保守点検推進研究会）の提言をまとめる（12 月）

・観測史上最高の猛暑

協会年史

年
2011（H23）年

協会の動き

社会の動き

・優秀工事従業者表彰制度を新設、総会で表彰（5 月）

・東日本大震災発生（3 月）

・ドアの環境耐性に関するユーザー向けパンフレットを発行（9 月）

・福島第一原発の原子力建屋で爆発事故（3 月）・「製品安全普及事業検討委員会」（座長：菅原進一 東京理科大学教授）を設置（10 月）

・東京電力と東北電力管内で電力使用制限（7 ～ 9 月）
・なでしこジャパンがサッカ―Ｗ杯で世界一に（7 月）
・アナログ放送から地上デジタル放送へ移行（7 月）・円高戦後最高値 75 円 32 銭（10 月）
・ 日 本 で は 台 風、 タ イ で は 大 規 模 な洪水被害

2012（H24）年・「シャッター・ドア施工専門技術者」資格認定制度スタート、東京で初の講習会を開催（3 月）

・国土交通省、社会保険未加入対策推進協議会を設置（5 月）・ホームページに「シャッターをより安全にお使いいただくために」掲載（5 月）

・東京スカイツリー開業（5 月）
・ロンドンオリンピック開幕（7 月）・笹子トンネル事故（12 月）・総選挙で自民党圧勝（12 月）

2013（H25）年

・公益法人制度改革により一般社団法人に移行（4 月）

・富士山が世界文化遺産に決定（6 月）

・（一社）日本シヤッター・ドア協会会長に岩部金吾が就任（5 月）

・新型ロケット「イプシロン」の打ち上げ成功（9 月）

・シャッター・ドアの安全と維持管理の検討について「製品安全普及事業検討プロジェクトチーム」を設置（10 月）

・福岡市整形外科医院火災死者 10 名
（10 月）

・「 浸 水 防 止 用 設 備 に つ い て プ ロ ジ ェ ク ト チ ー ム を 設 置（11 月）
・協会の「無線式危害防止装置基準」及び「無線式危害防止装置基準の性能評価方法」について、国土交通省と調整のうえ制定（12 月）

2014（H26）年

・防火設備の検査報告制度導入への対応（6 月）
・防火設備定期検査研究会（座長：河野守 東京理科大学教授）に参画（7 月）・国土交通省、公共工事設計労務単価引き上げ（ 3 月）
・あべのハルカス開業（3 月）

・防火設備検査制度対策会議（主査：後藤忠義 協会常任理事）
を設置（8 月）・国土交通省、浸水防止用設備の設置に固定資産税の優遇措置（4 月）

・防火設備検討委員会（委員長：辻本誠 東京理科大学教授）に委員を派遣（10 月）

・消費税 8％に増税（4 月）
・建築基準法改正：防火設備の検査報
告制度の公布（6 月）・虎ノ門ヒルズ開業（6 月）

2015（H27）年

・協会設立 50 周年祝賀会 / 平成 27 年賀詞交歓会を開催（1 月）

75 : JSDA2015 年特別号

1970
1971
1972
1973
1974
1975
1976
1977
1978
1979
1980
1981
1982
1983
1984
1985
1986
1987
1988
1989
1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013

1970
1971
1972
1973
1974
1975
1976
1977
1978
1979
1980
1981
1982
1983
1984
1985
1986
1987
1988
1989
1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013

0
1965
1966
1967
1968
1969
1970
1971
1972
1973
1974
1975
1976
1977
1978
1979
1980
1981
1982
1983
1984
1985
1986
1987
1988
1989
1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014

会員／製品別生産量の推移（社）
250

会員数の推移

200
賛助会員

準会員

三種会員

二種会員

一種会員

150

100

50

（千㎡）
2,500

重量シャッター

2,000

1,500

1,000

500

0

（千㎡）
8,000

軽量シャッター

7,000

6,000

5,000

4,000

3,000

2,000

1,000

0

JSDA2015 年特別号 : 76

（千枚）
1,200

600

500

300

200

100

200

0

0

鋼製ドア

2013

窓シャッター

2012
2013

2012

0
2011

1,000

2011

2,000

2010

3,000

2010

4,000

2009

5,000

2008

160

2009

（千㎡）

2008

オーバーヘッドドア
2013

2012

2011

2010

2009

2008

2007

0

2007

0

2007

100

2006

1,000

2006

200

2006

2,000

2005

3,000

2005

700

2005

6,000

2004

800

2004

7,000

2004

4,000

2003

2013

2012

2011

2010

2009

2008

2007

2006

2005

2004

2003

2002

2001

2000

1999

1998

1997

1996

1995

1994

5,000

2003

2013

2012

2011

2010

2009

2008

2007

2006

2005

2004

2003

2002

2001

2000

1999

1998

1997

1996

1993

1992

1991

1990

1989

1988

グリルシャッター

2003

2013

2012

2011

2010

2009

2008

2007

2006

（千 set）
700
1995

1994

1993

1992

1991

1990

1989

1988

（千㎡）
6,000

2005

2004

2003

（千㎡）
8,000
（千㎡）

耐火クロス製防火／防煙スクリーン

900

600

500

400

300

高速シートシャッター

140

120

100

80

60

40

20

0

軽量ドア

重量ドア

1,000

400

800

600

400

77 : JSDA2015 年特別号

役 員 名 簿

会

長

岩部

金吾

文化シヤッター（株）代表取締役会長

副  会  長小松進

田中サッシュ工業（株）代表取締役社長

副  会  長木下

和彦

三和シヤッター工業（株）取締役副会長

専務理事

沖村

恒雄

（一社）日本シヤッター・ドア協会 専務理事

常任理事

後藤

忠義

（株）日本シャッター製作所 代表取締役社長

常任理事

岡田

敏夫

東洋シヤッター（株）代表取締役社長

常任理事

牛尾

清明

（株）LIXIL 鈴木シャッター 代表取締役社長

理

事

安中

昇

理

事

岡

陽一

東鋼シャッター（株）代表取締役社長

理

事

小俣

雅宏

小俣シャッター工業（株）代表取締役社長

理

事

梶山

博俊

大和シヤッター（株）代表取締役社長

理

事

川上

克巳

（一社）日本火災報知機工業会 専務理事

理

事

佐々木知也

東工シャッター（株）代表取締役社長

理

事

佐土原

剛

金剛産業（株）代表取締役社長

理

事

手島

正人

理

事

八木

隆

理

事

吉田

倬郎

工学院大学 名誉教授

監

事

居谷

献弥

（一社）リビングアメニティ協会 専務理事

監

事

鉃矢

知志

ＢＸ鐵矢（株）取締役会長

JSDA2015 年特別号 : 78（株）安中製作所 代表取締役社長（株）手島製作所 専務取締役
日本フネン（株）取締役

組 織 図

運営委員会

業務委員会
総務委員会
工事委員会
講習委員会

監
総

品質・安全委員会

事

メンテナンス委員会

会

連動機構等自主評定専門委員会
企画広報委員会

理

事

会

基準委員会

管理・調整委員会
シャッター技術委員会

常任理事会

OHD 技術委員会

事務局

CAS 専門分科会

ドア技術委員会

防火・防煙ドア 自主管理分科会
耐火クロス専門委員会

耐火クロス 自主管理分科会

高速シートシャッター専門委員会
窓シャッター専門委員会
浸水防止用設備委員会
防火設備検査制度対策会議

防火設備検査制度対策チーム

ドア事業推進委員会

ドア業務委員会

東日本支部

支部幹事会

西日本支部

支部幹事会

第三者委員会

保守点検専門技術者資格認定委員会

講習委員会

施工専門技術者資格認定委員会

講習委員会

連動機構・装置等自主評定委員会

連動機構等自主評定 専門委員会

シャッター・ドア等安全対策検討委員会

品質・安全委員会
シャッター 専門委員会
OHD 専門委員会
窓シャッター 専門委員会
ドア 専門委員会

製品安全普及事業検討委員会
防犯性能の高いシャッター・ドア等
自主管理委員会

サッシ協会合同委員会

窓シャッター自主管理合同委員会

CAS 合同委員会

SD 全国研 修会 WG

79 : JSDA2015 年特別号

■会員名簿（五十音順）
第一種会員
会員名

所在地

会員名

所在地

小俣シャッター工業株式会社

東京都北区

サンワイズ株式会社

静岡県静岡市

金剛産業株式会社

東京都中央区

シャッターサービス株式会社

東京都千代田区

三和シヤッター工業株式会社

東京都板橋区

株式会社総合エンジニアリング

東京都中央区有限会社シャッターサービス
センター

大阪府堺市

田中サッシュ工業株式会社

神奈川県横浜市金沢区

株式会社秀建大阪府吹田市

大和シヤッター株式会社

大阪府堺市

株式会社昭栄スチール工業

福島県郡山市株式会社手島製作所

東京都江東区

新光シャッター工業株式会社

高知県南国市

東鋼シヤッター株式会社

熊本県合志市大同機工株式会社

埼玉県戸田市東工シャッター株式会社

福井県鯖江市

大日産業株式会社

愛知県名古屋市

東洋シヤッター株式会社

大阪府大阪市中央区

太陽シャッター工業株式会社

大阪府大阪市平野区

株式会社日本シャッター製作所

東京都大田区

中央発條株式会社

愛知県名古屋市

日本フネン株式会社

徳島県麻植郡株式会社ツカサ福岡県遠賀郡株式会社文明シャッター

青森県八戸市BX ティアール株式会社

埼玉県上尾市文化シヤッター株式会社

東京都文京区

BX 鐵矢株式会社

東京都中央区株式会社 LIXIL 鈴木シャッター

東京都豊島区

東邦工業株式会社

埼玉県北葛飾郡

BX テンパル株式会社

東京都新宿区

東和シャッター工業株式会社

大阪府大阪市住吉区

中島工業株式会社

群馬県前橋市

第二種会員
会員名

所在地

アイシン精機株式会社

愛知県刈谷市

ナブコシステム株式会社

東京都港区

旭金属工業株式会社

福島県郡山市ナブコドア株式会社

大阪府大阪市

旭物産株式会社

富山県富山市日英シャッター株式会社

岐阜県羽島郡有限会社アルファ工業

埼玉県児玉郡

日工マシナリー株式会社

千葉県野田市

アルラックス株式会社

東京都品川区日章工業株式会社

福岡県粕屋郡株式会社安中製作所

新潟県中蒲原郡

株式会社日新鋼機製作所

北海道石狩市株式会社一瀬製作所

大阪府門真市

日本自動ドア株式会社

東京都中野区有限会社エーワンスチール

埼玉県幸手市株式会社日本ピット

大分県大分市

オイレス ECO 株式会社

東京都港区

株式会社ハード新潟

新潟県長岡市株式会社岡村製作所

神奈川県横浜市

株式会社畑屋製作所

愛知県名古屋市

株式会社面川建機製作所

埼玉県川口市株式会社原製作所

徳島県三好郡

オリエント産業株式会社

福岡県福岡市阪神シャッター工業株式会社

兵庫県伊丹市有限会社海邦ベンダー工業

沖縄県豊見城市

BX 紅雲株式会社

愛知県犬山市

蟹江工業株式会社

愛知県知立市株式会社ヒキノ

鳥取県境港市

カネヤ工業株式会社

静岡県裾野市フジメタル株式会社

静岡県庵原郡株式会社亀谷富山県富山市文化シヤッターサービス株式会社 埼玉県戸田市

関西サッシサービス株式会社

大阪府茨木市株式会社豊和兵庫県尼崎市関西シヤッター工事株式会社

大阪府大阪市西区

北陸東工シャッター株式会社

福井県鯖江市

カンボウプラス株式会社

大阪府大阪市中央区

株式会社マルサ佐藤製作所

青森県黒石市有限会社共栄シャッター

神奈川県横浜市

丸島産業株式会社

大阪府大阪市光洋シャッター工業

大阪府東大阪市

株式会社三加茂建鋼

島根県出雲市株式会社モトハシ

千葉県柏市

美馬シャッター株式会社

香川県高松市小松電機産業株式会社

島根県松江市佐々木シヤッター工業株式会社

東京都足立区

株式会社モリテック・インターナショナル

東京都中央区有限会社三栄産業

沖縄県具志川市

株式会社ユニフロー

東京都品川区

サンキョーシャッター株式会社

宮城県仙台市宮城野区

ヨコタワークセンター株式会社

兵庫県姫路市

三豊金属工業株式会社

埼玉県鳩ヶ谷市

株式会社横引シャッター東京都足立区

JSDA2015 年特別号 : 80

会員名

所在地

会員名

所在地

有限会社ランドマーク

新潟県新潟市コマニー株式会社

石川県小松市

鯉城サッシュ工業株式会社

広島県広島市安佐北区

株式会社ゴール

東京都港区

ワールド工業株式会社

埼玉県さいたま市

サンワ産業株式会社

東京都板橋区

渡辺金属工業株式会社

埼玉県行田市

四国化成工業株式会社

香川県丸亀市株式会社シブタニ

大阪府大阪市JFE 鋼板株式会社

東京都中央区

昭和建産株式会社

東京都墨田区

準会員
会員名

所在地

BX 朝日建材株式会社

徳島県美馬郡末広金具株式会社

東京都千代田区

宇和断熱工業株式会社

群馬県新田郡杉田エース株式会社

東京都墨田区

沖電気防災株式会社

東京都港区

杉山製機株式会社

富山県射水市

加島工業株式会社

兵庫県尼崎市新生精機株式会社

兵庫県加西市株式会社神奈川ナブコ

神奈川県横浜市西区

新日鐵住金株式会社

東京都千代田区株式会社ケイエスシー

大阪府八尾市ソムフィ株式会社

神奈川県横浜市

BX ケンセイ株式会社

大分県速見郡武内建材株式会社

埼玉県川口市

小松ウォール工業株式会社

石川県小松市東京萬株式会社

埼玉県さいたま市

三和鋼業株式会社

兵庫県尼崎市有限会社東工シャッター浜松販売 静岡県浜松市

三和タジマ株式会社

東京都豊島区

日光金属工業株式会社

兵庫県姫路市株式会社サンワックス

埼玉県熊谷市

日新製鋼株式会社鋼板販売部

東京都千代田区

株式会社信栄製作所

兵庫県姫路市

日鐵住金建材株式会社

東京都江東区

株式会社大東サッシ工業所

奈良県生駒市

日本ドアーチエック製造株式会社

大阪府大阪市生野区

東洋ハアーモニー商事株式会社

愛知県弥富市ハードグラス工業株式会社

兵庫県伊丹市ニッケイ株式会社

東京都品川区株式会社バーテック

大阪府大阪市日信防災株式会社

東京都千代田区

パイロシステム株式会社

大阪府大阪市中央区

ニッタン株式会社

東京都渋谷区

BEA ジャパン株式会社

神奈川県横浜市

日東工器株式会社

東京都荒川区

富士変速機株式会社

岐阜県岐阜市

能美防災株式会社

東京都千代田区株式会社マコト精機

福島県会津若松市

末榮金属株式会社

埼玉県越谷市松山産業株式会社

滋賀県甲賀郡

パナソニック株式会社
エコソリューションズ社

東京都港区

BX 文化パネル株式会社

大阪府吹田市美和ロック株式会社

東京都港区

ホーチキ株式会社

東京都品川区

桃美興産株式会社

神奈川県横浜市南区

増田産業株式会社

大阪府大阪市鶴見区

八洲貿易株式会社

東京都港区

株式会社ミック

埼玉県日高市八綱興建株式会社

大阪府大東市ヤマトプロテック株式会社

東京都港区

株式会社ユニオン

東京都江東区

ルーテス株式会社

大阪府松原市株式会社ユニテック

東京都港区

吉川金属株式会社

埼玉県草加市株式会社淀川製鋼所

東京都中央区

ライン精機株式会社

東京都目黒区

賛助会員
会員名

所在地

株式会社アイチャージ

東京都足立区

リヨービ株式会社

東京都北区

株式会社上杉工業

大阪府吹田市株式会社ワーム

埼玉県和光市大鳥機工株式会社

東京都千代田区

オプテックス株式会社

滋賀県大津市株式会社カワカミ

埼玉県吉川市ロック

株式会社協和興業

埼玉県吉川市株式会社キンマツ

大阪府大阪市株式会社ケンセイ

静岡県静岡市（平成 27 年 1 月 31 日現在）

81 : JSDA2015 年特別号

祝 一 般 社 団 法 人 日 本 シ ヤ ッ タ ー ・ ド ア 協 会 創立 50 周年

祝 50 周年

祝 JSDA 創立50周年

祝 50 周年

祝

50

周年

金剛産業株式会社代表取締役社長

佐土原剛〒 104-6233 東京都中央区晴海 1-8-12
晴海トリトンスクエア オフィスタワー Z 33 階

祝

50

周年

大和シヤッター株式会社代表取締役社長〒 593-8324

梶山博俊

大阪府堺市西区鳳東町 7 丁 820 番地

TEL：06-6789-3151
URL : http://www.daiwa-sh.co.jp

祝

50

周年

田中サッシュ工業株式会社
代表取締役社長

小松進〒 236-0002 神奈川県横浜市金沢区鳥浜町 11-7

祝

50

周年

株式会社手島製作所
代表取締役

手島

正明

〒 136-0071 東京都江東区亀戸 6 丁目 24 - 8 - 901

祝

50

周年

東工シャッター株式会社代表取締役社長

佐々木 知也〒 916-0062 福井県鯖江市熊田町 1-100
TEL：0778 - 62 -1122
URL : http://www.toko-ss.co.jp

祝

50

周年

東鋼シャッター株式会社
代表取締役

岡

陽一

会社所在地 〒 860-0862 熊本市中央区黒髪 1 丁目 11-10
本社営業部 〒 861-1104 熊本県合志市御代志 1656-3
TEL.096-242-4126
URL : http://www.toko-shutter.co.jp

祝

50

周年

日本ドアーチエック製造株式会社
取締役社長

出向井 康司

大阪本社 〒 544-0014 大阪市生野区巽東三丁目 17-10 TEL：06-6758-1251
東京本社 〒 110-0012 東京都台東区竜泉一丁目 27-9
URL : http://www.e-newstar.co.jp

TEL：03-3871-1411

JSDA 会報

設立 50 周年特別号・2015 年新春号

発  行  日： 2015 年 2 月

通巻第 43 号

発  行  者： 一般社団法人

日本シヤッター・ドア協会〒 102-0073

東京都千代田区九段北 1-2-3

TEL:03-3288-1281

フナトビル 4F

FAX:03-3288-1282

URL:http://www.jsd-a.or.jp〈新住所〉〒 101-0065

東京都千代田区西神田 2-5-8

共和 15 番館ビル 2F〈電話・FAX 番号〉変更なし〈業務開始日〉2015 年 3 月 2 日
編集委員：企画広報委員会

曽根

		

小林

		

新子

		

森田真希子 （同）

		

成松

		

鮫島

敏郎 （同）

		清水潤一 （㈱ LIXIL 鈴木シャッター）		

秋元

洋児 （同）長嶋

和義 （（一社）
日本シヤッター・ドア協会）

協会事務局長
編集協力：株式会社 企画同人

政行 （文化シヤッター㈱）保 （同）雅之 （三和ホールディングス㈱）哲 （東洋シヤッター㈱）