令和4年8月号

特集

地域で取り組む森林経営〜森林環境譲与税を活用した森づくり〜
平成 31 年４月に森林経営管理法が施行され、森林経営管理制度がスタートするとともに、令和元

年度から森林環境譲与税の配分の下、森林整備や人材育成・担い手の確保、木材利用促進などの各種事業が全国の市区町村で進められています。
特集では、学識者から全国の自治体における森林経営管理制度の取り組み状況と、森林環境譲与税を活用した参考事例についてご寄稿いただきました。また、森林経営管理制度の推進による森林の集約化と未整理森林解消の取り組み、友好交流都市との連携で進める森林整備事業、持続可能な森
林経営を目的とした路網整備をはじめとする各種施策など、森林環境譲与税を活用して森づくりを進

める都市自治体の取り組み事例を紹介します。

寄稿 1

初期の森林経営管理制度における成果と課題
筑波大学生命環境系准教授

寄稿 2

市政 AUGUST 2022

永見理夫

森林環境譲与税を活用した
真庭の森づくり
真庭市長

35

福原淳嗣

森林環境譲与税を活用した都市間交流
および地球温暖化対策の推進
国立市長

寄稿 4

敏

森林経営管理制度の取り組み〜森林資源の適正な管理に向けて〜
大館市長

寄稿 3

立花

太田

昇

図 各種材料製造における消費エネルギーと炭素放出量億本、欧州では令和年までにに関してはニュージーランドで令和９年まで
に新規植林

たちばな

さとし

敏

ha

10
ha

13

所有層が ％、５ 〜‌未満層が ％を占める所有構造では、所有林の手入れも木材の筑波大学生命環境系准教授 立花

初期の森林経営管理制度における
成果と課題

はじめに

億本の取り組みを始め、新たな森林を造理を行いながらり、 持 続 的 な 管

可能な資源であことにより再生

切な育林を行う造 林、 そ し て 適

まっている。森林は伐採後に天然更新や人工外において森林や木材の取り扱いに注目が集

渇性資源に代わって木材を広く利活用し、木いる（図）。地球温暖化対策を進める上で、枯される炭素量が格段に少ないことが分かって

乾燥素材、合板の木質材料は製造過程で放出やアルミニウムに対して天然乾燥素材や人工する試験研究の結果が発表されており、鋼材造における消費エネルギーと炭素放出量に関としている。他方の木材に関しては、材料製成することにより炭素吸収量を増加させよう

導 入 さ れ た と 言 っ て も 過 言 で は な い だ ろ う。

森林経営管理制度はこれらへの対策として材利用に対して足かせになると考えられる。

加や境界確定の遅れは、適切な森林整備や木年の有している不在村者保有の森林割合が昭和

づくと、居住地とは異なる市町村に森林を所実態である。さらに、「農林業センサス」に基

15
800

合板

17

％に上昇し、林45

年度末現在で％にとどまっている。所有者不明森林の増地の地 籍 調 査の実 施は平 成

24

30

15

排出量削減と吸温室効果ガスのり、 炭 素 な ど のする林地においては、森林から木材を生産し、用期にある林分が多くなっている。林業に適年超を経過した人工林面積が過半を占め、利このような状況下で、国内では植栽後に区における森林環境譲与税の活用〜複数区で集」の Vol.と1 Vol.な2らびに特別区長会調査研究機構の令和３年度調査研究報告書「特別考事例を「森林経営管理制度に係る取組事例

概観し、第二に森林環境譲与税を活用した参収量増大につな

それを長期にわたって利用することが必要になっているのである。だが、５がる。
例 え ば、 森 林の共同連携の可能性〜」（以下、副題は省く）

課の資料に基づき森林経営管理制度の状況を

45
未 満の 林 地

50

0

人工
乾燥素材

年には

木材を継続的に材が生産される森林を劣化・減少させない、

以下では、第一に林野庁森林整備部森林利用

20
1,000

％から平成

生 産 し、 そ れ をできるだけ増やすという方向性がますます重生産も十分に行えない場合が少なくないのが74

広く社会に利用

同10

要になっているのである。

30

することによ地球温暖化対策が喫緊の課題となり、国内

12

ha

22
1,200

コンク
リート
アルミ
ニウム
天然
乾燥素材

鋼材
0.12

0

0.028

0.12
0.015
200

5

5.32

10
400

25

600

資料：Buchanan A. H. (1990) Timber Engineering and The Greenhouse Eﬀect, ITEC Proceeding: 931-937

1
千kg／m3炭素放出量（右軸）エネルギー消費量
千MJ／m3

寄稿

36

AUGUST 2022 市政を参考にしながら紹介し、第三に筆者がこれまでに得た知見から今後の課題を示したい。

を希望」とされたのが７・２万、２・３万人、「その他」（既に他者に委託済み、自分で委託、 ３・

森林環境譲与税を活用した参考事例

７万人であった。森林面積を所有者数で割っ

き、令和３年３月に「森林経営管理制度に係

林 野 庁 森 林 利 用 課 は、 ヒ ア リ ン グ に 基 づ（１）川上側の取り組み

た平均値としては、「市町村への委託を希望」

る取組事例集 Vol.」1を、本年３月に「森林経先 を 探 す 等 ） と さ れ た の が ７・０ 万

本年１月の「森林経営管理制度の取組状況と「既に他者に委託済み、自分で委託先を探

4.3 万 ha（1.4 万人）

7.2 万 ha（2.3 万人）
その他（※）

2.8 万 ha（1.3 万人）

4.2 万 ha（2.4 万人）

7.0 万 ha（3.7 万人）
878ha（256 件）

1,662ha（378 件）

2,540ha（634 件）

万

村（５６２
（２８９５

）、令和２年度に１４６市町村

での市町が、 Vol.で
2東北地方から四国地方ま市町村が取り上げられている。
府県・）、累計で１４９市町村（）において策定された。配分計画）‌、

その第１章の「地域編」では、実態を示す図を用いながら「取組の体制」「業務フロー」「意に沿ってまとめられている。例えば、①間伐、

）、累計で

向調査」
「集積計画・配分計画」「事業発注」が市町村（２６７

紹介され、「事業発注」はそれぞれの事業内容についても、令和元年度に２市町村（
令和２年度に）において策定されている。２カ年の累計で見た森林整備の実施状② 事 前 調 査、 境 界 明 確 化、 ③ 現 地 調 査 等、県・３２２に対して実施さ

市

業では「間伐」が市町村、１０３３と９割

その内訳としては、市町村森林経営管理事

５市町村（）‌ となっており、集積計画を策定した市町村のおおむね半分が実施した。

町村（１０８４

況としては、市町村森林経営管理事業が
万

万人と

併せると約
、約

なっている。
これらの対象者の う ち、 累 計 で・６万 、 ・２強を占め、「除伐」や「広葉樹整備等」「植栽」は‌それぞれ万人の回答が得ら市町村（））‌ 、４市町村（‌、）にとどまっている。林業経営

そ れ ぞ れ の 事 例 に は ポ イ ン ト や ア イ デ ア、

事例の取り組

memo が 付 さ れ、 他 の 市 町 村 が 援 用 で き る内容になっている。

第２章の「取組編」では、各

みの傾向や共通する内容、特徴的な内容が紹制度の取組の流れ」（工程表の例を含む）、「意介 さ れ て い る。 具 体 的 に は、「 森 林 経 営 管 理者による事業の実施状況は、山形県最上町の２市町村（６「 市 町 村への 委 託含む）、「集積計画・配分計画」（多様な取り組向調査」（市町村で新たに人員を確保できないを希望」とされた

場合に、森林組合などへの外部委託や関係者、、主伐０・５30ha

宮崎県えびの市の間伐１ha
４・２万人、「所 有

ha

あり、間伐が主体となっている。

haの が ７・４ 万間伐、‌、静岡県富士市の間伐‌ 島根県
浜田市の主伐１ 、同じく安来市の主伐２ 、10ha

間で費用負担しながら協議会を運営する例を

35
ha

ha

れ、 そ の 内 訳 は

12

40
10

査 〜 現 地 調 査、 間 伐 等 の よ う な 具 合 で あ る。

れ、令和元年度と市町村（

12④ 意 向 調 査 〜 集 積 計 画 案 の 作 成、 ⑤ 意 向 調

21

３４５８

13

23

）、林業経営者による事業が人の森 林 所 有 者

11

77
ha

で

注：既に他者に委託済み、自分で委託先を探す等
資料：林野庁「森林経営管理制度の取組状況について（令和 2 年度）」令和 4 年 1 月
https://www.rinya.maff.go.jp/j/keikaku/keieikanri/attach/pdf/sinrinkeieikanriseido-19.pdf

Vol.で
1東北地方から九州地方までのについて（令和２年度）」によると、令和２年

2.9 万 ha（0.9 万人）きる。

す等」と回答した森林所有者は、より小さな

所有者自ら経営管理を希望

市町度において私有林人工林を有する市町村数

7.4 万 ha（4.2 万人）

集積計画については、令和元年度に営管理制度に係る取組事例集 Vol.」2を公表しており、林野庁ＨＰからＰＤＦ版を入手でha所有規模である可能性が示唆されている。

森林経営管理制度の取り組み状況ha

１５９２のうち「意向調査等」を実施したのは

4.9 万 ha（2.7 万人）

34％）、「集積・集約化の取組

2.6 万 ha（1.5 万人）

ha

ha

７７８市町村（

市町村への委託を希望（経理管理権集積計画の作成の意向があったもの）

ha haに係る準備」状態にあるのが４２３市町村

21.6 万 ha（10.2 万人）

ha

（ ％）であり、私有林人工林を有する市町村

13.4 万 ha（6.5 万人）

20の ％が森林経営管理制度に係る取り組みを

8.3 万 ha（3.7 万人）

ha

行っている。表に示されるように、令和２年

回答のあった面積（森林所有者数）

万 の森林面積、約

約 40 万 ha（約 19 万人）

度の意向調査は約

約 25 万 ha（約 11 万人）

回答の内訳

約 15 万 ha（約 7 万人）

55
ha
ha

19

ha

72

ha

21

者自ら経営管理

市政 AUGUST 2022

37

意向調査実施面積（森林所有者数）

1149

令和 2 年度末時点の累計

25

令和 2 年度

申出のあった面積
（件数）

48
ha

11

13
ha

27

76

令和元年度

ha
ha

地域で取り組む森林経営〜森林環境譲与税を活用した森づくり〜
特集

表 意向調査等の実施結果

る取組」（新たな部署の設置や地域林政アドバ

踏まえた対応など）、「市町村の体制整備に係注」（使える情報を駆使しながら現場の実情をみ方針による集積計画の策定など）、「事業発保全活動の支援や、区民などを対象とした間区設定した「中央区の森」における森林整備・組んでいる。中央区は東京都檜原村に複数地と相殺するカーボン・オフセット事業に取り収量を区から排出されるＣＯ ２排出量の一部や技術者を擁する組織との連携強化、そしてザー制度の活用、森林や林業に関する専門性の 市 町 村 間 の 連 携 推 進、 地 域 林 政 ア ド バ イ

都道府県と市町村との一層の連携強化、近隣材の確保が求められ、そのためには林野庁やる森林環境譲与税活用の傾向および特徴がま

森林環境譲与税の活用」では、特別区におけ特別区長会調査研究機構「特別区における（２）
川下側の取り組みを詳細にする形で掲載されている。

第３章にはヒアリング内容が第１章と第２章

例を紹介）により構成されている。そして、構築など、地域の実情に応じた体制整備の事

ジット」、秋田県八峰町「白神山麓・八峰町有

はっぽうちょうは、 新 潟 県 魚 沼 市「 魚 沼 わ く わ く の 森 ク レ

森 林 の 維 持 管 理 を 実 施 し て い る。 足 立 区 で橋区の森」で区民ボランティアの協力を得て

板橋区では、友好都市の栃木県日光市の「板与税を機に国産材の利用促進を図っている。

子について国産材製品を購入し、森林環境譲

荒川区では、区立小中学校で使用する机・椅

伐や植樹などの体験ツアーを実施している。

機能し、手入れの行き届いていない森林の整る。これらを伴うことにより本制度が有効に確化などへの対応を進めることが重要であの更新、林地の地籍調査による森林の境界明

理情報・森林情報による森林簿や森林基本図

森林整備などの事業実施に当たっては、地ていくことが重要になってくると言える。

学校などと市町村との連携や協調などを図っ

森林科学分野の人材を輩出する大学や林業大

ひのはら

イザーの活用、周辺市町村と連携した体制のとめられている。それによると、特別区におとにより、森林管理と木材利用の促進により備が進み、林業経営に適する森林はその対象

ける森林環境譲与税活用事業の合計は令和元件であり、事業となり、適さない森林は公的に管理されると件、令和２年度が

林 J-VER
プロジェクト」、高知県「高知県森林
吸収量取引プロジェクト」と連携し、カーボ

年度がいう状況が達成されると期待される。そのこ設整備における木質化などの木材利用）が

め に は 見 え て き た 課 題 も 少 な く な い。 例 えの調査研究を踏まえると、実績を積み増すたが、日本森林学会などでの研究発表や筆者らず つ 成 果 が 見 ら れ る よ う に な っ て い る。 だ

森林経営管理制度の初期段階として、少しセット事業が挙げられる。自治体の連携には

森 林 環 境 教 育 や 体 験 活 動、 カ ー ボ ン・ オ フり、その取り組みの方向としては森林整備、は川上側の市町村との連携が重要になってお活用」に基づくと、川下側の自治体においてまた、「特別区における森林環境譲与税の地球温暖化対策へも貢献することになる。

と多くなっている。自治体間連携は両年度共

ば、川上側の市町村では、その使途の検討や川上側も川下側も複数が参画してスケールメ％）、普及啓発（例：連携自治体での森に 件あり、森林・緑地整備や普及啓発、カー事業の実施に対して専門性を有する人材がか

リットを生かすことも考えられる。こうした林体験、普及啓発パンフレットの作成）が例えば、千代田区では地方都市との協定になり限られる。この制度によって増した市町

連携には協議会などの活用も有効となろう。

の森林整備、自区の緑地整備）が８件（

つまごい

ボン・オフセット事業が多くなっている。

％）％）、森林・緑地整備（例：連携自治体

基づき、岐阜県高山市と群馬県嬬恋村の森林

村の業務負担への対応や、専門性を有する人件（

整備事業に協力し、森林整備によるＣＯ ２吸

11

件（

23
16

今後の課題

ン・オフセット事業に取り組んでいる。

55

内容（令和元年度）では木材利用（例：公共施

50

46
22

15

38

AUGUST 2022 市政

森林経営管理制度の取り組み〜森林資源の適正な管理に向けて〜
おおだて

ふくはらじゅんじ

市の木に指定されており、「大館曲げわっぱ」めている。人工林の大宗を占める「秋田杉」は

％）を占

のうち、

ＨＡＮＧＥ（ウッド・チェンジ）」を推進し、旨に鑑み、産学官連携による「ＷＯＯＤ

画は、林野庁が展開する「木づかい運動」の趣

質化の具体的な導入基準を定めている。同計

策定し、地元産材による公共建築物などの木

令和３年３月に「大館市木材利用促進計画」を策定、そしてさらなる木材利用促進に向け、持つ技能・知識の共有化を図る。

（２）市に森林・林業に関する専門員が不在の中、林業従事経験者を任用し、その者がハウを蓄積する。

して確保し、育成することを通じ、ノウ（１）
森林環境譲与税を活用しつつ、市内部に森林経営管理制度に対応する人員を先行

次の通りとしている。

大館市長（秋田県）福原淳嗣

や「秋田杉桶樽」
といった伝統的工芸品、製材

木材利用に関する市民理解の醸成に努めると背景や集成材などのと も に、「 植 え る、 育 て る、 収 穫 す る、 上 手（３）将来的には、森林経営管理制度の運用を含む森林・林業施策を推進する「森林整ての木質チップ

ティ」宣言により、本市も２０５０年の脱炭

ま た、 令 和 ３ 年 ２ 月 の「 ゼ ロ カ ー ボ ン シ

森林面積が７万２２８３ （森林率

大館市は、総面積９万１３２２

建 築 材 料、 土 木に使う」の森林の持続的なサイクルを構築す

な ど、 幅 広 く 活

素社会の実現を目指すものとし、森林整備にＣ用資材からバイることを目標としている。

用されている。

よる森林吸収および固定化の推進を重要な位備に取り組む。

森林環境譲与税を活用した具体的取り組み〜制度推進へのアプローチ〜

林業分野におけるデジタル技術の積極的導入による、業務効率化の推進。

現地での移動ロスが軽減され、樹種・境界

１．ＧＰＳ機能付きタブレット
管内における森林経営管理制度対象の私有

持続可能な森林経営管理の進め方

置付けとしている。

このような豊富な森林資源と幅広い加工技術を 生 か す た め、
年３月になどの現況確認に要する時間が大幅に短縮さをれた。

年間で一巡さ

人工林、約１万２０００20

せる長期計画であるため、持続性を考慮してha

平成「大館市木材利備公社」の設立を視野に入れ、体制の整

オマス燃料とし

79 ha

24

用基本方針」を

市政 AUGUST 202239ha

大館市木材利用促進計画書

2
寄稿

地域で取り組む森林経営〜森林環境譲与税を活用した森づくり〜
特集

て深く感謝申し上げたい。

登記関係研修・航空レーザー計測成果品活４．秋田県森林経営管理支援センターの支援できた。

参画など円滑な制度推進のための市町村支援

本市では、令和３年度からスタート

令和元年

40

AUGUST 2022 市政

２．ドローン（ＵＡＶ）
１．林野庁「森林経営管理制度に係る取組事
例集」

用研修・森林施業技術研修の開催、本市が設

きゅうしゅんうため、現況確認にドローンを活用すること

令和３年３月発行の事例集１巻に、本市の置する民間事業者の選定委員会委員としての急峻な山地、地形条件によっては危険が伴で安全性を確保しつつ、大幅な時間短縮など実践事例が掲載されている。地域事情に鑑み試行錯誤を重ねアイデアを持ち寄り、取り組が充実している。

劇的な改善が図られた。

みを進めている状況が掲載された。また、今

３．航空レーザー計測
森林情報は森林計画図・森林簿が主なもの

後発行される本事例集３巻に再び本市の実践

再造林率を向上させ後世に森林資源を残す

した「大館市木材利用促進計画」を推進

25

成果

だが、航空レーザー計測により、森林情報の事例が掲載される予定で、さまざまな課題にため、ＩＣＴなど先端技術を活用し、野生鳥

す る た め、 森 林・ 林 業・ 木 材 産 業 に 関

日、第１号となる経営管理

精度向上が得られる。さらに所有者境界を推の特例制度活用に向けた準備を支援す

獣による苗木の食害被害の未然防止につなげするウェブセミナー「ＷＯＯＤ ＣＨＡ

営管理制度の取り組み／森林資源の適月直面し、同じ悩みを抱える市町村の一助となれば幸いである。

定した「森林筆界想定図」が作成可能となることから、現地に行けない森林所有者・隣接者

２．林野庁委託事業
ポートのモデルケース事業に参画する

林野庁による市町村の所有者探索サに対しても客観的資料を示すことで森林境界
しんちょくを明確化し、業務の進捗を図る。
４．地上レーザー計測
立 体 図、 地 形、 材 積 な ど の 森 林 情 報 を 電 子る事業で、本事業で得られた探索ノウ

幸運に恵まれた。所有者不明森林など

データ化し、森林所有者・林業経営者が共にハウ、成果・課題を関係部署と共有し、林内を３次元でレーザー計測することで、森林経営に活用できる仕組みづくりを進める。

３．林野庁からの講師派遣

る実践的取り組みへの支援を目的に、野生鳥

Ｎ Ｇ Ｅ！ Ｏ Ｄ Ａ Ｔ Ｅ ウ ェ ビ ナ ー シ

制度のさらなる推進につなげたい。

５．赤外 線カメラ付きドローン鳥獣被害対策
実証

獣の捕捉・追跡などの実行可能性を検証する。

リーズ」を配信している。
林野庁・秋田県による森林環境譲与税の活正な管理に向けて」をテーマに制度を

特 に 第 ９ 回 目 の 配 信 で は、「 森 林 経
用戦略、森林経営管理制度の効率的推進に向解説いただき、幅広い情報発信が実現

林野庁・秋田県の支援

けた多方面からの支援に対し、この場を借り

12

経営管理実施権配分計画設定森林での施業（主伐再造林）

を設定済みである。これらを、意欲と能力のの経営管理権集積計画

所有者との協議を進め、令和３年度末現在で目、東北初の事例であった。それ以降も森林

権 集 積 計 画 を 公 告 し、 当 時 で は 全 国 で ４ 番

垣根を越えたつなぎ目のないサービス提供、与する林業ＤＸを実現していくことになる。

けることで製品やサービスに新たな価値を付どう解析していくのか、そして情報と結び付術はそろいつつあり、次はこれらのデータを

林業生産・木材流通の可視化のための計測技

山の衰えは則ち国の衰えなり」に立たず、尽さざる以前に備えを立つべし、「 国 の 宝 は 山 也、 然 れ 共 伐 り 尽 く す 時 は 用ルが可能である。

た仕事との組み合わせで、多様な生業スタイ

最後にある林業経営者への再委託などにより、早期需給調整、異業種との連携、デジタル化に基１３９件、約１６１に森林整備を実施していきたいと考えている。
実施権配分計画を公告し、県内では本市が初間の力が必要となる。林業の世界は、木はも

未来の子どもたちへ」残すためには、必ず人

ただし、地域課題に向き合い「美しい森を、量の木材需要が高まったことを受け、森林資

全国各地で城郭建築が進んだことにより、大の遺訓であり、安土桃山から江戸時代初期に（１６１４）年に没した秋田藩家老・渋江政光

ご存じの方も多いと思うが、これは慶長

めて森林所有者と林業経営者をつなぐことがちろん、人も年輪を重ねて成り立っている。

源の枯渇を憂い、森林保護の重要性を述べたづいた林業が可能となる。

できた。

人とのつながりを駆使し、新たな価値の創造ものである。この遺訓は、そのまま本市の現日、第１号となる経営管理

また、本年３月 日に民間事業者へ約‌の再委託を決定し、本市第２号となる経営管が求められる〝今〟、地方でも内向きになら状に当てはまると言っても過言ではないと

令和３年４月

理実施権配分計画の公告準備を進めている。

ず、新しい技術を受け入れ、人とつながるこ

思っている。

林の集約化と未整備森林の解消に取り組んで今後の展望について、制度の推進による森る。本市では、林業経営者が長期的な視点でもう一つの展望は自伐型林業の実践であえ、区域によっては皆伐がかなり進み、皆伐

本市の民有林人工林の大半が利用時期を迎それぞれの土場や林道の共同利用につなげて発展させ、国有林などの施業技術の普及や、いる。また、団地化することで、官民連携にた面積を有する公有林との団地化を検討して面積の半分以上を占める国有林や、まとまっ

権集積計画は小規模な面積が多いため、森林率約８割の本市では自伐型林業をなりわいと連帯するモデルとなり得るものである。森林協力隊」による自伐型林業の実践は、制度と模の小さな森林の担い手として「地域おこしの大きな集約化団地の隙間を埋める形で、規る。小規模団地の森林整備、すなわち、規模林を確保して、担い手を育てるチャンスであ年としている。持続的な森林経営ができる山て、〝木づかい〟を推進し、地域の森林・林業・本市はもとより、地域の関係者が一丸となっ取り組んでいき、制度の中心的な役割を担う

る体制づくりとして森林の集約化・団地化に理の確保が図られると同時に、安定供給でき制度創設を契機に、地域の森林の経営や管対策を講じる必要がある。

きており、遺訓の言葉通り、伐り尽くす前にいきたい。
次に、制度と林業ＤＸ（デジタルトランス

木材産業をさらに元気にしていきたい。

20
しながら、農業や観光、また地域資源を使っ後の植林が実施されていない箇所が目立って計画的に施業を実施できるよう委託期間を

25
ha

いきたいと考えている。設定済みの経営管理

展望とでその〝先〟が開けると信じている。

19

ha

16
15

フォーメーション）の実現である。森林資源・

市政 AUGUST 2022

41

地域で取り組む森林経営〜森林環境譲与税を活用した森づくり〜
特集

な が み か ず お

森林環境譲与税を活用した都市間交流
および地球温暖化対策の推進
くにたち

国立市長（東京都）永見理夫

マタギとは、狩猟をして生活する人々のこを「はやす」と言う）ばかりでまだ温かいニワ

参加児童が〝はやした〟（秋田弁で絞めることなプログラムが、「マタギ弟子入り体験」と銘国立市は、東京都の中央部に位置し、面積と で あ り、 北 秋 田 市 が 発 祥 と も 言 わ れ て い

トリを食用とするため、毛をむしる作業を体

秋田市教育委員会、マタギの地恵体験学習実は約８・ ㎢（東西に約２・３㎞、南北に３・７㎞）

る。集団でクマやカモシカ、ウサギなどを対験するのである。これについて、参加児童の打たれた「ニワトリの毛むしり体験」である。

と全国の市の中で４番目に小さい自治体で、象とした狩猟を行い、獲れた肉を食料とし、作文を見ると「ニワトリの解体で緊張した」と

行委員会）に参加した。

徒歩でも自転車でも回遊できるコンパクトなまた、毛皮や熊の胆を売り、収入としていた。

はじめに大きさがまちの魅力の一つである。文教地区
や文化の香り漂う整然とした市街地と、水やた北秋田市の文化を体験す

このマタギをはじめとし

田市との文化の違いを体感

緑が豊かな田園風景が共存し、異なるさまざ
今回は、本市の友好交流都市である秋田県

し、本市の文化についてもること、また、本市と北秋

北秋田市と共に実施している、森林環境譲与

改めて興味・関心を持つこ

まな魅力にあふれている。

税を活用した児童交流や森林整備事業の取りとを目的として本市児童が日、本市在住の小学４〜

ここで、マタギの地恵体

る。

ギの地恵体験学習会」であ参 加 し て い る の が、「 マ タ

組みについて紹介する。

マタギの地恵体験学習会

日〜

都市間交流における児童交流について、令和元年８月

名は、北秋田市の「マ験学習会の内容を一部紹介
え６年生とその保護者
ちしたい。まず、一番特徴的

19

22

16

タギの地恵体験学習会」（主催：北秋田市、北森林整備の間伐実施のスギ植林地

15

3
寄稿

42

AUGUST 2022 市政

学ぶ貴重な体験となったであろう。

あ り、 児 童 に と っ て 命 の 大 切 さ をいうことを学んだ」といった感想もく、食べられる分だけ『授かる』とは、 む や み に 動 物 を 狩 る の で は な

け大切なものかを学んだ」「マタギ

いう感想もあったが、「命がどれだ

再び植林活動ができる予定となっている。

マタギの地恵体験学習会の中で本市の児童も植えられたとのことである。また、本年度は、年度は北秋田市の児童により１００本の杉が感染拡大防止により中止となったが、令和３えられた。令和２年度は新型コロナウイルス

童および保護者により、約６００本の杉が植

活 動 も 行 っ た。 カ ヌ ー や イ カ ダ 体

ま た、 北 秋 田 市 の 自 然 を 感 じ る

る 下 刈 り や 枝 打 ち、 間 伐 を は じ め、 地 道 な

植林された杉は、周囲の雑草などを刈り取

年後、建築用作業を行っていった上で、約このマタギの地恵体験学習会の中で行われ都市と山村の友好の森事業（植林活動）の様子

験、 滝 や 風 穴、 ダ ム の 見 学、 釣 り

地域で取り組む森林経営〜森林環境譲与税を活用した森づくり〜

している「都市と山村の友好の森事業」と呼ば体験、テント泊などである。また、いる。

の木材として使用していくことを目指してら、「年、 １ ０ ０ 年 生 き る 木 へ の 命 を つ な

令和元年度に植林体験をした本市の児童か

世界文化遺産に登録された北海道・

50

指していくことを表明した。この中で、具体２０５０年までに「ゼロカーボンシティ」を目

地球温暖化対策の取り組みとして、本市はゼロカーボンシティ実現への取り組み

友好交流都市の森林資源を活用した、し、深く感謝申し上げたい。

児童に提供していただいている北秋田市に対このような貴重な体験のできる場を本市のいのである。

の事業の大きな可能性を感じずにはいられな

建材として使われていたらと想像すると、こ将来、この時に植えられた杉が、公共施設のいと思った」という感想が寄せられた。もし、ぐ責任感があったので一つ一つ丁寧に植えた50

北東北の縄文遺跡群の一つである
いせどうたい伊勢堂岱遺跡の見学も行った。
残 念 な が ら、 新 型 コ ロ ナ ウ イ ル
ス 感 染 拡 大 防 止 の た め、 令 和 ２ 年
度 は 中 止、 令 和 ３ 年 度 は 本 市 児 童の 参 加 が 見 送 ら れ、 令 和 ４ 年 度 は当初予定されていた日程での開催が中止となってしまった。
今 度、 本 市 の 児 童 が マ タ ギ の 地
れる植林活動である。この事業は、森林・林

恵 体 験 学 習 会 に 参 加 で き た 際 は、
マタギ文化などを体験し、一回り大きくなっ業や木材利用に対する理解と関心を高めるこ担している。

担し、北秋田市は植林活動に必要な経費を負与税を活用し、本市は児童らの参加経費を負とが目的とされ、その財源として森林環境譲て国立市に帰ってきてほしい。

都市と山村の友好の森事業たのが、北秋田市産業部農林課を中心に実施

令和元年度は、北秋田市の児童と本市の児市政 AUGUST 2022

43

特集

て、北秋田市との共同による「森林環境譲与

的に取り組んでいく新たな施策の一つとしれら機能の発揮を通して地域住民の生活と深の保全など、多面的な機能を有しており、こ国土の保全、水資源の滋養、自然・生活環境

学連携の取り組みとして、地元の秋田北鷹高できる。当事業に限らず、北秋田市では産官的向上と、地域産業の育成整備を図ることがとができ、北秋田市では森林資源の保全、質

樹幹成長量(㎥／ ha)CO₂ 吸収量(t-CO₂)
79

169

スギ

間伐

4.77

46

6.6

27.9
5

スギ

間伐

2.42

51

6.1

13.1
8

スギ

間伐

0.10

51

6.1

0.5
15

スギ

間伐

0.25

41

7.6

1.7
16

スギ

間伐

0.38

51

6.1

2.1
18

スギ

間伐

3.59

41

7.6

24.2
7

6

スギ

間伐

7.53

38

9.1

60.8
8

19

スギ

間伐

3.00

44

8.1

21.5

57.3

151.8

北秋田市 栄字中小又沢 1-8
6

北秋田市 栄字中小又沢 1-1
4

81
5

22.04
合計

《ＣＯ ₂ 吸収量（t-CO₂) 算定式》
森林面積×算定対象期間中の樹幹成長量×拡大係数×容積密度×炭素含有率×二酸化炭素換算係数

う、地域の実態に即した間伐、保育などの森

もちろん、安定的な木材生産が可能となるよ育成整備を図るため、森林資源の質的向上は利用の推進に取り組んでいる。

り、森林整備によって搬出される木材の有効

同 し て、 間 伐 材 → 製 材 → 製 品 化 を 行 っ て おで組織された秋田スギネットワークなどと協図ることを目的に「国立市と北秋田市との森した交流事業を実施し、相互の交流の促進を

および地球温暖化対策の推進と、森林を活用

Ｏ ２吸 収 量 に つ い て 認 証 を 得 る こ と が で き

定化量）が算出され、結果、１５１・８ｔのＣた樹幹成長量に応じて、ＣＯ ２の吸収量（固和３年度は、 ・‌のスギ樹林地において、間伐を実施した。樹種、林齢により定められカーボンオフセット事業の初年度となる令林整備の実施に関する協定書」を令和３年３

年 度 に 向 け て、 平 成

年度比でた。 本 市 役 所 の 地 球 温 暖 化 対 策 実 行 計 画 では、 令 和・８％の温室効果ガス削減を目標としていの森林整備計画の中で実施する間伐、保育な協定の具体的な取り組みとして、北秋田市の削減に寄与する結果となった。

１８９９ｔであり、当事業で全体の８％程度る。 同 計 画 に お け る 削 減 目 標 の 実 数 値 は、の「秋田の森林づくり森林整備によるＣＯ ２

林整備により得られるＣＯ ２吸収量は秋田県

備に伴う間伐材などは北秋田市に帰属し、森人材育成や担い手の確保や、木材の活用を通展させる取り組みでもある。林業関連産業のするとともに、友好交流都市協定をさらに発

備事業は、森林保全と地球温暖化対策を推進

森林環境譲与税を活用して実施した森林整吸収量認証制度」を活用し、本市役所の業務与していくものと考えている。

じた経済的交流、または観光交流の推進に寄本市としては、ＣＯ ２排出量を削減するこから発生するＣＯ ２排出量と相殺する。

し、その事業費を折半して負担する。森林整

どの森林整備を、両市の連携事業として実施

カーボンオフセット事業

月に締結した。

森林整備を実施することにより、森林の保全

こ の よ う な 中 で、 相 互 に 連 携・ 協 力 し て、林整備に取り組んでいる。

ほくよう

税を活用した森林整備事業」
を掲げている。

く結び付いている。同市では、こうした森林、そ等学校、建築士や大工、製材所、家具職人ら

林齢

3

25

万５２７６

の有する多面的機能の高度発揮と地域林業の

森林面積
（ha）
北秋田市 栄字堤沢 42-1

22
04
ha

と総面積の

整備
内容
2

12

のうち森林面積が９万７７６４

樹種％ を 占 め る。 森 林 資 源 は、 林 産 品 の 生 産、

小班
1

39

北秋田市の総面積は、
ha

ha

11

林班

83

表 令
 和3年度森林整備事業における「秋田の森林づくり 森林整備によるＣＯ₂吸収量認証制度」
の算定概要

44

AUGUST 2022 市政

森林環境譲与税を活用した
真庭の森づくり
お お た

のぼる

昇

が、燃料資源として有価で取引されるように

まにわ

真庭市長（岡山県）太田がヒノキである。このヒノキは「美作桧」としなり、エネルギー自給率の向上や林地残材のみまさかひのきて知られており、西日本有数の木材集散地と

はじめに

オン
「風の葉」
およびミュージアム棟が、東京て、蒜山高原に、隈研吾氏設計によるパビリ「バイオマス産業杜市」を目指し、ＣＬＴ（直資源循環型の産業と暮らしを実現していく

地域資源である森林を活用し、持続可能な上に資している。

整理が促進されるなど、山林の経済価値の向社、原して木材生産・販売が盛んに行われている。
社、製材所約

真庭市では「木を使い切る真庭」として、地て、素材生産業者約

このような豊富な森林資源構成を強みとしし域内経済循環を生み出し、ＳＤＧｓの観点かとらも持続可能な「杜市」づくりを目指してい木市場２社３市場、製品市場１市場があり、木材のサプライチェーンが市内で完結してい年には「ＳＤＧｓ未来都市」に選定され、令和３年には持続的な社会の構築に向ることが大きな特徴である。

晴 海 か ら 里 帰 り し、 新 た に 建 築 し た １ 棟 をの教育・研究を推進するため岡山大学と包括

年には１万 の発きた林地残材や、材として使えず、年間１億し、森林整備の一環として、山に放置されて電能力を持つ真庭バイオマス発電所が稼働を使い切る」ため、平成

さらに、大きな取り組みの一つとして「木ている。

交集成板）の生産や、林業・木材・木造建築

加え「 GREENableHIRUZEN」としてオープ
ンした。

連携協定を結ぶなど、多様な取り組みを進めとを大変うれしく感じている。

など、市の取り組みが高く評価されてきたこ

第１弾として「脱炭素先行地域」に選定される

また、本年４月には環境省より地域指定の

ひるぜん

けた取り組みの象徴的なランドマークとし

る。平成

30

kWh
市内面積８２８㎢の約８割という広大な面

真庭市の林業の状況

27円以上かけて産廃処理されていた端材や廃材

市政 AUGUST 20224520

積を山林が占めており、人工林のうち約７割

バイオマス発電所

30

4
寄稿

地域で取り組む森林経営〜森林環境譲与税を活用した森づくり〜
特集の影響による素材価格の上昇から、従来‌前後であった皆伐面積が令和３年度にはまた、近年の動きとして、ウッドショック

庭森林組合と、岡山県内初となる経営管理実

経て、令和３年４月に選定事業者となった真その後、管理実施権の公募や選定委員会を営管理権が本市に委託されることとなった。

（３）広葉樹の利活用の促進

ながっている。

持補修を行うことで地域の防災・減災にもつ

齢構成の平準化を進めるとともに、路網の維本市の特色として、前述した通り木質バイ

課題となっている。そこで目をつけたのが本

オマス発電があり、燃料の安定供給が重要な

令和３年度では、意向調査を本格的に開始

理がスタートしたのである。

しかしながら、皆伐後の再造林については

市の森林の４割を占める広葉樹林である。近組みを行っている。

行っている。具体的には、自治会や管理組合

用 道・ 作 業 道 な ど の 維 持 修 繕 の 際 に 支 援 を円を上限に支援している。また、山林を集積
し主伐・再造林のため、作業道の新設や修繕が盛んであった中国山地は広葉樹林が豊富にし、モデル山林以外の鉄山地区の山林所有者
約半数の森林所有者から回答があり、うち依然低い数値で推移しており、全国的に問題
不明土地の増加や、ウッドショックにより材約半数が管理や施業の委託を希望し、約２割

世から戦後にかけて、たたら製鉄や薪炭生産

価の上昇があったものの、燃料高騰などによが売却や寄付など山を手放すことを希望する

１２０人に対し、意向調査を実施した。

る伐採費用の増加や林業の担い手不足、人口（２）森林整備のための路網整備

くりを進めている。

付を希望される方に対しての受け皿の体制づを検討する一方、一定程度存在する売却や寄この結果を受けて、新たな集積計画の策定結果となった。

可能な森林経営について、大きな課題が山積している。

森林環境譲与税による取り組み
前述した課題の解決に向け、森林環境譲与（１）
経営管理制度による集積計画などの策定が行う修繕作業に要する砕石などの原材料費

森林の利活用において、基盤となる林業専

森林経営管理法に基づき、山林所有者に対と、バックホウなどの機械借上料に対し、 万税や森林経営管理制度を活用した以下の取り年をめどに意向調査を実施し、集積・し、配分計画の策定を順次行っている。
まず、令和元年度に森林整備が盛んな鉄山

万円／を補助している。併せて広葉樹などの天然林〜

あった３人の所有山林をモデル山林として位の皆伐に伴う作業道の新設修繕についても補をする際、集積面積に応じて置付けた。森林整備の意向を確認しながら、
月に６・

15

09
ha

間伐施業を

助を行っている。これらの取り組みにより、地区で意見交換会を行い、制度参加の意向の40ha
年間行うことで合意し、令和２30

山林集約による施業コストの低減、偏った林20‌の集積計画が策定され、経年

図 事業スキーム減少による木材需要の低下など将来への持続となっている山林の未相続などによる所有者が増加している。

施権配分計画を締結し、本格的な森林経営管

１００ を超えるなど、これまで手入れがさ

40ha

れていなかった山林に手が入り、素材生産量

ha

15

12

46

AUGUST 2022 市政

を復活させるため、新たな取り組みの一つと活用が低位となっていた。かつての循環利用あるものの、エネルギー事情の変化により利万円を補助した。令和３年度からは広く活事 を 行 う 市 内 事 業 者 に 対 し、 ４ 分 の ３ 上 限

ため、真庭産材を活用したリノベーション工調となったリフォーム需要の増加に対応する組みづくりを引き続き実施していきたい。

とする譲与税を市民の皆さまに還元できる仕令和６年度から開始される森林環境税を原資

豊 富 な 財 源 が あ っ て こ そ で き た こ と で あ り、り、令和２年度に約３８００ｔだった広葉樹

生産 性の向上を促 進している。この事 業によの導入支援も併せて行い、施業の低コスト化・プ生産に必要なチッパーなどの高性能林業機械

２０００円の補助を行っている（図）。また、チッ出 す る 素 材 生 産 業 者 に 対 し、 １ ｔ 当 た りれたことを受け、木材利用に係る協定を市と材の利用の促進に関する法律」として改正さ実現に資する等のための建築物等における木度からは、いわゆる木促法が「脱炭素社会の額し、旺盛な需要に応えている。さらに本年１上限万円としたが、全体予算を大幅に増用していただくため補助率を見直し、２分の体が注目されることとなった。

まで上昇するなど、国産材、ひいては山林自柱材が、令和３年には最大５万３０００円／㎥には１万８０００円／㎥であったヒノキ３ｍ

年まれにみる高値となり、本市でも令和元年ショックにより、くしくも原木丸太価格が近日 本 で は、 コ ロ ナ 禍 を 原 因 と す る ウ ッ ド

して、広葉樹を燃料チップ材として伐採・搬の伐採量が令和３年度は６５００ｔを超え、の獣害、長期の材価の低迷を受け、山林所有

しかしながら、不在地主の増加や食害など締結した事業者が申請する場合、上限を万

今まで手の入っていなかった広葉樹林の整備

円に拡充することとした。
を踏まえ、今後需要が拡大する見込みのＺＥから、再造林に対しては慎重な姿勢を見せて者の経営意欲は低下しており、特に搬出間伐

木材需要の大部分を占める一般住宅向けのＨ（ネットゼロエネルギーハウス）認定住宅にいる。民間事業者独自の取り組みにより保育

年までコストのみ発生すること

建築用材について、新築住宅着工件数は人口

真庭産材の活用を進めるべく、以前からあっ万円とする新規事業を創設した。この事

4050

真庭産材の積極的な活素貯蔵量を算出し、木製プレートとして交付

業では住宅に使用されている木材の量から炭いるが、①市内の木材関連産業の活性化②森

指し、第２バイオマス発電所の検討も進めて取り組んでまいりたい。

持続可能性を実現するため、一つ一つ全力でり、「伐って・使って・植える」という林業の民全体の利益につなげること、が大前提であ用を支援している。

これらの取り組みは森林環境譲与税による今後の課題成も図ることとしている。

林の適切な管理に資すること③地域資源を市

本市では、エネルギー自給率１００％を目林を促す施策を講ずる必要がある。

施業の負担軽減を図っているが、さらに再造〜減少の影響を受け、中た新築木造住宅支援

万円を上乗せし、合

60

30

可能な

長期的に縮小の傾向がＺＥＨ認定住宅の場合万円の事業を見直し、見込まれる。木材需要計

また、カーボンニュートラルに向けた動き

50

30の 拡 大 は 急 務 で あ り、

（４）
木材需要の拡大が進んでいる。

50
90

することで、脱炭素化社会に向けた意識の醸

まず、新型コロナウ
イルス感染症の影響によ り、 在 宅 時 間 が 増
え、住宅へ関心を持っ木製プレート

た消費者の増加から好市政 AUGUST 2022

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地域で取り組む森林経営〜森林環境譲与税を活用した森づくり〜
特集