令和２年度第１回大石田町入札監視委員会会議録（定例会議）
開 催 日 時

令和２年５月２０日（水）午前１０時００分～１１時４５分

開 催 場 所

大石田町役場 ２階「庁議室」

出 席 委 員委員長

柴 田 健 一委員

伊 藤 三 之委員

會 田 秀 一委員

鈴 木 喜左夫

事務局出席者

髙橋総務課長、栗田財政主査、須藤財政グループ主事補

関係課出席者八鍬保健福祉課長、二藤部福祉主幹、小玉介護保険主査

議事概要
１．開会

髙橋総務課長の進行で開会する。（午前１０時００分）

２．委嘱状交付

各委員へ委嘱状の交付を行う。

３．あいさつ

村岡藤弥町長、花田淳副町長が挨拶を行う。

４．委員長の選任

委員長に柴田委員、職務代理者に伊藤委員を選任する。委員長が挨拶を行う。

５．議題（委員長が議長となり、議事を進行する。
）（１）建設工事等の入札・契約手続きの運用状況等について
事務局

発注工事総括表、発注事業一覧表及び指名停止一覧表に基づき、令和元年１０月から令和２年３月までに発注した工事、業務委託及び指名停止の状況について説明する。

（２）入札制度の改善について
事務局

大石田町に係る事件の概要と今後の改善策（案）について説明する。

委員

スケジュール感として、コロナウイルスの感染拡大の影響から他の案件の公判も緊急性を要する案件以外の日程は再調整となっています。今日の朝現在で期日は未定とのことです。６月中旬には公判が行われることが想定され、おそらく一回目の公判で審理を閉じて結審がなされ、７月中旬には判決が出ると思われます。

委員

町が行った指名停止措置について、○○社は不法な行為を２回行っております。２
回目の指名停止期間は１回目に指名停止を受けた期間から１ヶ月程度の延長となっていますが、指名停止期間は重ねるのではなく加算されないのでしょうか。

事務局

県の指名停止に関する考えを参考に指名停止期間を設定しました。追加で１年間、停止期間を延長するという考え方ではなく、期間を重ねた対応を取らせていただきました。

委員

一般的には県に倣うことになると思いますが、町が発注した建築工事で同じ業者から２件の法令違反が行われた上に、８年前の町長の事件に続き今度は副町長が事件に関与しています。不祥事が続いていることから、大石田町だけに制度の不備があると見られる可能性もあります。県は県の考え方であって、独自に指名停止期間を延長することも考える必要があるのではないでしょうか。同じ業者により不正が２回続いていることはとんでもない話で、罰則を重要視していることが業者へのアピールとなることで意識も変わり、今後の不祥事の防止につながるのではないでしょ
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うか。
事務局

検討していきたいと思います。

委員

今回の不祥事では予定価格を漏らしていることから、事前に公表する効果はあるのでしょうか。

事務局

事前公表のやり方について現在悩んでいます。県内では予定価格を事前に公表している市町村もあるようです。地方自治体としては事前に公表しても違法とはならないという考え方があり、国については、予定価格を公表しないという閣議決定がなされているため公表を行っていないと思われます。
予定価格を事前に公表する理由を調査してみたところ、工事に関わる町担当者の身分を守る意味合いが強いようです。

委員

身分を守るとはどういうことでしょうか。

事務局

設計担当者や決裁者は予定価格を知り得てしまうことから、「予定価格を漏らす」という不祥事の原因そのものを無くし、不祥事が起きないように事前公表を導入している市町村もあるようです。しかし、デメリットとして落札率が 100％に近づいていくことが考えられるので、今後、議論を深めていかなければならないと考えており、皆さんよりご意見をいただきたく思います。

委員

予定価格を公表するということで予定価格の秘密性がなくなる訳ですが、予定価格を漏らすことでお金をもらうという動機がまず無くなります。しかし、そこに談合が生じることが想定されます。予定価格が公表されていることから、業者はその金額を上回る金額を入れるはずはなく、入札時の最低金額が上がってしまいます。

委員

条件付き一般競争入札をこれまでも検討しているようですが、導入に至っていないのは何故でしょうか。

事務局

８年前の元町長の事件を受けて一般競争入札を導入するべきという意見があり検討してきたところですが、地元業者が落札できなくなるような仕組みになるではないか、また、一般競争入札による事務量の増大により契約締結まで１ヶ月程度の時間を要し、冬期間の降雪の影響により土木工事が施工できなくなってしまうことはど
うなのか、除雪を行いながらの工事では諸経費が加わり工事価格が上昇してしまうのはどうなのかという懸念から導入に踏み切れなかったと確認しています。

委員

一般競争入札であれば誰でも入札に参加でき、資本力のある業者が落札することが想定されるため条件を付けることになると思われますが、「条件付き」については、これまでどのような「条件」を検討してきたのでしょうか。

事務局

まず、金額の条件があります。設計金額で参加業者を分ける条件を検討し、設計金額が○○円以上の工事等については一般競争入札、○○円未満であれば指名競争入札を適用する方向性を検討してきました。

委員

大規模な工事でない限り、地元業者を指名するということですね。

事務局

そう考えています。他に、地理的条件や技術者の有無、経営規模等の条件も考慮することになります。そのような条件を検討してきましたが、内容を詰め切れなかったのが８年前からの経過だと認識しています。

委員

予定価格を事前公表することによるメリット・デメリットは様々挙げられますが、県内の状況を見ても事前公表・事後公表の実施は自治体によって異なり、公表の判断はこれまでの経緯や歴史から自治体それぞれで決定しています。県も予定価格を事後に公表していたのですが不正があって事前公表としました。しかし、予定価格- 2 -が分かることから設計価格が分かってしまい、積算能力のない業者が落札することは問題であると業界からの要望もありました。それらの要望が強くなり、品質確保のため事後に公表する代わりに、コンプライアンスをしっかり掲げて情報が洩れないようにしながら事後公表することになった経緯があります。
ただ、県内の状況を見ると事前公表を行っている団体はまだまだあります。それは歴史があって選択しているので、一概にどのような方法が適切かは言えないと思います。その自治体が何を目指すのか、工事の規模から選択肢を持ちながら、原則は○○だが、特例として○○も使えるという「道具」を広く持ちながら、行政側で恣意的にならないようにルールを厳格に定めていくやり方がいいのではないかと思います。
委員

予定価格を公表することは、談合自体を無くす効果があるのでしょうか。

委員

あまりないと思います。談合は、一般競争入札を行うよりも指名競争入札を行う方がその可能性が高く、指名先がある程度わかることが談合につながると思います。

委員

技術力があるかどうかのチェックはあろうかと思いますが、一般競争入札を導入すれば、たとえ違法な談合を行っていたとしても談合に加わらなかった業者が落札することもあると思います。予定価格を事前に公表しなくても一般競争入札にすれば談合は起こり難いということになります。検討内容には、一般競争入札も入っていますか。

事務局

入っています。

委員

一般競争入札にして予定価格を公表しないということも可能ですか。

事務局

可能です。

委員

原則は一般競争入札で指名競争入札は行わないとして、条件付きで価格に応じて予定価格を公表しないこととするので自由に競争してくださいとするのがいいでしょうか。
そのときに問題となるのが、地元業者をどうしたらいいのかですが、前回の委員会でも話題になりましたが、地元業者を大事にするという反対側には、良いものが安く手に入る・新しい視点が入ってくるという消費者目線でのメリットもあります。
県の会議に出席した際も県内業者を重視していたのですが、他県から安くていいものや新しい感覚のものが入ってこないことによるデメリットもあります。消費者サイドなのか生産者サイドなのかという視点からいくと、他からも新しい視点が入りいいものができることにもなります。地元業者にとっては大変なこともあると思いますが、「ウインブルドン現象」のように他からの知恵を入れる等が行われないと、いつまでたっても旧態依然のやり方となりかねません。私としては、一般競争入札という視点を是非、取り入れていただきたいです。

委員

元町長の事件を受けて入札監視委員会を立ち上げられたにも関わらず、なぜ今回の事件が起きたのかというマスコミからの問い合わせが前回の委員会後にあり、返答に困りました。一般競争入札の導入の方向性も含め、どのような対応が適切でしょうか。

事務局

前回の会議を受け、「意見書」という形で提案をいただきました。その中で、事業の規模により指名競争入札と一般競争入札（条件付）を併用し、一般競争入札の場合は予定価格の事前公表とすることを提案いただいておりますが、一般競争入札を行っても予定価格を必ずしも公表する必要性はないと思います。談合が生まれないよ- 3 -うな工夫をしながら落札価格を下げるには、原則として一般競争入札が望ましく、万が一予定価格が漏洩したとしても、一般競争入札であれば誰が応札してくるかわからないので、落札価格を下げることが可能と考えます。ただ、その場合、技術的に施工が可能かは確認が必要と思います。
一般競争入札を原則とすることがいいと思います。
事務局「入札監視委員会」という会の名称から、不正が行われていないか委員の方々が監視しているように捉えられがちなのですが、特に「監視」の文字が強く捉えられることが多いです。本会の設置要綱を見ると、「手続きの運用状況を確認する」、「手続きについての苦情を処理する」、「指名停止措置についての苦情を処理する」等とあり、職員が契約を適正に行っているか最後まで常に監視するという任務ではありません。
本会において改善すべき事項等があれば町長に報告をすることとしており、必要に応じて「意見書」を提出することになっています。出された「意見書」を基にどう改善していくかは町の責任で行うものです。委員の方々はそのような立場だと理解しています。

委員

我々委員の存在意義に対し疑問を持たれていました。

事務局

議員の方々にも認識が異なる方がいて、「委員は監視しているのか」を問われ同様に対応しておりますが、事例を基に聞き取りを行い、調査や議論、検討を行った上で「必要な改善事項は町に提案している」ということになろうか思います。
従いまして、委員の皆さんのご協力が必要です。

委員

委員会の名称も「入札改善提案委員会」のような表現が合っているのかもしれません。

事務局

条件付き一般競争入札を導入するにあたり、現在、町が考えている流れについてですが、一般競争入札により手を挙げた業者から「審査依頼書」の提出を受け、その段階で篩にかけて適切な工事が実施可能と思われる業者に対して執行通知を送ることを考えております。その後の流れについては指名競争入札と同様、担当課で条件を閲覧し入札まで行うことを考えています。

委員

事前に篩をかける方法では、指名競争入札ではないにしろ参加業者がある程度想定されてしまい、これまでと同じようなことになってしまうのではないでしょうか。
例えば、最初から断りを入れたうえで、入札が終わるまで審査の合否が不明なままにし、入札金額が安価であっても基準を満たさないという理由で最終的に篩にかけるような方法がいいのではないでしょうか。どの業者が落札するのかわからない状
況をつくることが大切なのではないかと考えます。入札金額を下げることも大切ですが、今後、不正が絶対に起こらないような仕組みを作っていくことが必要なのではないでしょうか。

委員

理想論を言えば、予定価格を事前公表して業者側の予定価格を知りたいという動機を無くせば、発注者側も金銭を受け取れなくなるので、一般競争入札を導入することにより行政側に業者が近づくことも、行政側が予定価格を漏らすことも無くなるので一番クリアな方法になるのではないでしょうか。
また、一般競争入札を行うのであれば工事の品質を保つために最低落札（最低制限）価格を設定し公表すれば、最低落札（最低制限）価格での落札が増えることが想定されます。
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委員

事務的な面もありますが、不祥事が続いていることから不正を確実に防ぐことに重点をおいて、二度と同じことが起こらないような仕組みを構築していく必要があるのではないでしょうか。
条件付きの一般競争入札を行うに当たり、予定価格も最低落札（最低制限）価格も公表することが落札率も下げられ、理想のようですね。

委員

条件付きの中で地元業者の育成という面も行政側では考えなければなりませんが、一般競争入札にあたり事前の情報開示に当然一定の期間を要するため、降雪期に影響があるようであれば一般競争入札を行わない等、多くの検討が必要だと思います。
やはり、元町長、元副町長の逮捕が続いている以上、何らかの思い切ったことを行わなければ改善策にならないと思います。

委員

８年前の事件後から町長を入札執行者から外し、執行者は副町長と総務課長に分散したということですが、今回の副町長の事件を受けて決裁等の仕組みはどのようにしていくのでしょうか。

事務局

仕組み作りが難しいところですが、現在は設計価格の金額で副町長か総務課長かを分けています。仕組みだけでは防ぎきれない部分はコンプライアンス意識を向上させる規程を作るしかないと考えます。

委員

極論ですが、予定価格を事前に公表して一般競争入札を行えば、入札執行者が誰であっても今回のような問題は起きないと思います。
指名競争入札を行うに当たり、入札執行者を町長から副町長に落としていてもそこに利権が発生しているから事件が起きているわけで、どのポストが適切か誰に権限が移るかの問題ではないと思います。一律で一般競争入札が出来る訳ではないので、一般競争入札と指名競争入札の合わせ技で検討し、いかにリスクを下げる制度設計にするかだと思います。

委員

８年前の事件で改善した入札執行者を分散した状態は続いていますか。

事務局

現在も同じ状態で、金額で執行者を分けています。

委員

入札執行者が副町長になるのか、総務課長になるのか執行までわからない相互に牽制する状況をつくることで、個人への働きかけが無くなると思います。執行者の決定の仕方も事務局が決める等、執行者に関係しない部門で決定する方がいいと思います。

（３）抽出事案の審議について事案抽出者より、抽出の理由などを説明
抽出事案①：令和元年度 大石田町地域福祉計画策定支援業務委託
担当課

担当課である保健福祉課が、審議事案説明書及び入札調書、仕様書等関係資料に基づき、事業概要、手続きの経過、金額等について説明する。

事務局

事例①、②の両方の入札を執行したことから補足しますが、調査業務については、資材を購入して行う土木工事と異なり、人件費が主となるため、落札金額が安価になることはよくあることと思います。

委員

調査業務分野についても土木工事と同様に積算を正確に行うことは可能なのでしょうか。

担当課

人件費は基本的に同じような単価や設計内容となり、積算を積み上げることは可能です。
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委員

落札率は 58.4％と予定価格に比べ大幅に低いですが、人件費単価が安価だったのでしょうか。それとも調査期間の延べ日数が短かったのでしょうか。

担当課

調査期間は設計書で指定しているため、人件費単価が他の業者と比べ安価でした。

委員○○社は事例②でも応札しており、事例①、②共に 98.0％程度の価格で応札していますが、町が想定する単価で業者も設定できるのでしょうか。

事務局

土木工事と異なり歩掛が存在しないため、見積りを徴し、その見積りを基に歩掛を設定して設計価格を作成したところです。

委員

落札業者は見積りの段階から安価だったのでしょうか。

担当課

見積りの段階では他の業者と同等程度の金額であり、人件費単価については一番高い金額でした。

委員

調査業務は、過去に経験があるものについては仕事の要領を十分に把握していることから、安価な金額で実施できることが十分にあり得ることなので、今回はその例だったのではないでしょうか。

委員

落札業者は実績のある会社ですか。

担当課

県内での実績は少ないですが、全国的に見ると同様の調査業務を多数行っております。

事務局

同様の調査業務を何度か請け負っていることからノウハウがあり、見積りの段階では業界で使用する単価で積算を行いましたが、実際はもっと安価にできると判断して予定価格よりも大幅に低い落札金額になったのではないかと推測します。

委員

成果品に問題はありませんでしたか。

担当課

問題ありませんでした。

委員

この例のように他県の業者が落札することにより、良いものが安く手に入るという場合もあるので、良い例になったのではないでしょうか。

抽出事案②：第８期介護保険事業計画策定に係る介護予防・日常生活圏域ニーズ調査業務担当課

担当課である保健福祉課が、審議事案説明書及び入札調書、仕様書等関係資料に基づき、事業概要、手続きの経過、金額等について説明する。

委員

落札業者はどのような会社ですか。

担当課

他市町村でも同様の調査業務を行っており、保健衛生分野に長け、医療物資の販売も行っている医療や介護に精通している会社です。

委員

落札率は 64.7％と低いですが、成果品に問題はなかったでしょうか。

担当課

問題ありませんでした。

委員

指名業者の選定理由は、他市町村での実績があるからということでしょうか。

担当課

営業に来庁したことと、他市町村での実績を考慮して選定しました。

委員

営業で来庁した業者を指名したということですが、他にも調査業務を行っている業者はあると思います。指名業者数の３者は大石田町での過去の実績から判断するようなことはしなかったのでしょうか。

事務局

確かに３者は指名業者数としては少ないと思いますが、営業を受けたことから仕事に対して意欲があると判断したところです。

委員

３者以外に営業はなかったのでしょうか。

担当課ありませんでした。

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委員

当該調査業務については、ホームページ等で公表したのでしょうか。

担当課

公表しておりません。介護保険法の規定により３年に１回、事業計画を策定することが決まっていることから、該当する業者については業務を行う時期を大体把握しております。

委員

３者からの見積りを基にどのように設計金額を作成したのでしょうか。

事務局

作業日数や単価を平均割りして設計金額を決めました。

委員

今回の予定価格は３者の平均値ということですね。

事務局

そうです。

委員

人件費の単価はどうだったのでしょうか。

担当課

作業を行う方の役職にそれぞれ違いがあり一概には比較できないですが、Ａ者は１万円、Ｂ者は２万円、Ｃ者は２万円となっております。

委員

Ａ者は人件費単価が一番安価でありながら落札できなかったことから、人件費単価が多少高い人でもある程度経験のある人が行うことにより、日数をかけず効率良く業務が出来るということですね。

事務局

そう推測されます。

（４）その他
委員

罰則強化や指名停止期間の延長が業者にとって大きな負担になるのはもちろんですが、談合・贈賄等の発覚による契約金額の２割の違約金が発生することで更に負担が出てきます。また、違約金を超えて損害が発生している場合には、それについても業者へ損害賠償請求が可能なことから、業者にとっては金銭面での罰則も大きな負担となります。

事務局

次回の定例会議については、入札監視委員会の運営等に関する事務処理要領第３条で、当該年度の上半期（４月から９月まで）に町が発注した建設工事等について報告することになるため、１１月１８日（水）午前１０時からの開催にします。
また、同要領の第４条第２項により、次回開催の委員会における審議議案の抽出については「委員長を除く委員について５０音順の輪番により指名する」となっており、名簿の５０音順により會田委員になります。
発注事業一覧表をまとめ次第お送りしますので、よろしくお願いします。

４．閉会 （午前１１時４５分）- 7 -