日銀業第１５２号
２０２３年４月１４日
担保差入金融機関等御中日

本銀

行「担保に関する細則」の一部改正に関する件

日本銀行では、2023 年７月１日以降、米ドルＬＩＢＯＲ（ICE Benchmark
Administration Limited が公表する London InterBank Offered Rate をいいます。以下同じです。）の翌日物、１か月物、３か月物、６か月物および 12 か月物の公表が停止されることを踏まえ、同日以降の貸付金利がこれらを参照する証書貸付債権について、適格担保としての受入れを停止することとしました。これに伴い、標記規程の一部を別紙のとおり改正し、2023 年７月３日から実施することとしましたので、通知します。
また、本日以降 2023 年６月３０日までの間についても、2023 年７月１日以降の貸付金利が米ドルＬＩＢＯＲの翌日物、１か月物、３か月物、６か月物および12 か月物を参照する証書貸付債権を日本銀行に担保差入することは極力控えていただきたく、よろしくお願いします。
―― なお、「「担保に関する細則」の一部改正等に関する件」（2021 年 9 月 24日付日銀業第 483 号）の別添「貸付金利がＬＩＢＯＲを参照する電子記録債権および証書貸付債権の日本銀行適格担保としての要件の見直しおよび担保差入事務について」でご連絡したとおり、2022 年１月１日以降、米ドル
ＬＩＢＯＲの翌日物、１か月物、３か月物、６か月物および 12 か月物を参照した新規の貸出は行われていないものと想定しています。
＜本件に関する照会先＞（改正後の細則に基づく具体的な事務取扱について）日本銀行 業務局 総務課 営業・国債業務企画グループ（03-3277-3073、03-3277-3072）（上記以外の事項）
日本銀行 金融市場局 市場調節課 オペレーション企画グループ（03-3277-1296、03-3277-0055）

別紙「担保に関する細則」中一部改正○

別表３を横線のとおり改める。
別表３

証書貸付債権に関する事前審査時の要件○：充たしている必要がある要件●：要件欄に記載する条件に該当する場合に充たしている必要がある要件
証書貸付債権相対項番

項目要件
企業等

1
∫
25

シンジケート・ローン

政府

政府保証

通常適格

通常適格

セカン セカン セカン セカン
ダリー ダリー ダリー ダリー
玉以外 玉 玉以外 玉

政府保証

地公体 企業等 通常適格

特別 地公体適格

略（不変）

貸付金利が日本円ＬＩＢＯＲ（ ICE
Benchmark Administration Limited
が 公 表 す る London InterBank
Offered Rate をいう。
）を参照する金利でないこと（2021 年 12 月 31 日以前に公表された日本円ＬＩＢＯＲを貸 付25参照する固定金利である場合を除金 利の2く。）。ただし外貨建証書貸付債権に②あっては、貸付金利が米ドルの１週間物または２か月物ＬＩＢＯＲを参照する変動金利でないこと（2023 年 6 月30 日以前に公表された米ドルＬＩＢＯＲを参照する固定金利である場合を除く。
）。
）※３26 略（不変）○○○○（注）略（不変）（備考）※１ 略（不変）※２ 略（不変）※３ 事前審査依頼より前の時点においては貸付金利として日本円ＬＩＢＯＲ（ただし、外貨建証書貸付債権にあっては、米ドルＬＩＢＯＲをいいます。以下※３において同じです。
）を参照していたものの、契約変更等によって日本円ＬＩＢＯＲ以外の金利を参照している場合は、「ＬＩＢＯＲを参照する証書貸付債権の貸付金利に関する確認書」（第５０号書式）および変更契約にかかる契約書等をご提出いただき、事前審査の依頼時点以降に適用される貸付金利が日本円ＬＩＢＯＲでないことが確認できる必要があります。

○

別表６を横線のとおり改める。
別表６

証書貸付債権に関する差入時の要件○：充たしている必要がある要件●：要件欄に記載する条件に該当する場合に充たしている必要がある要件
証書貸付債権シンジケート・ローン

相対項番 項目

政府要件

通常適格

政府保証

特別適格

通常適格

政府保証特別適格

企業
地公 企業
セカン セカン セカン セカン セカン セカン セカン セカン等
体等
ダリー ダリー ダリー ダリー ダリー ダリー ダリー ダリー
玉以外

玉

玉以外

玉

玉以外

玉

玉以外

玉

通常適格

特地公
別体
適格

1
∫8の2

略（不変）

事前審査より前の時点においては貸付金利として日本
円ＬＩＢＯＲ（ICE
Benchmark Administration
Limited が公表する London
InterBank Offered Rate をいう。ただし外貨建証書貸付債権にあっては、貸付金利が米ドルの１週間物または２か月物ＬＩＢＯＲをい
8 の 貸付 う。以下、この項目におい3 金利 て同じ。）を参照していたものの、契約変更等によって事前審査の依頼時点以降に適用される貸付金利が日
本円ＬＩＢＯＲを参照する
金利以外の場合は、「ＬＩＢＯＲを参照する証書貸付債権の貸付金利に関する確認書」（第５０号書式）および変更契約にかかる契約書等を提出すること
9
∫
14

略（不変）

（注）略（不変）（備考）略（不変）●●●●

○ 第５０号書式を次のとおり改める（全面改正）。
（第５０号書式）

ＬＩＢＯＲを参照する証書貸付債権の貸付金利に関する確認書

年日 本 銀 行御中月日（届出印）（電話番号、担当者名）（担保差入先）（注１）

本書面とあわせて提出する「証書貸付債権証書スタンプ押なつ依頼書」等に基づきスタンプ押なつを依頼する下記証書貸付債権については、本確認書の提出日より前に適用される貸付金利は日本円ＬＩＢＯＲ（ ICE Benchmark Administration
Limitedが公表するLondon InterBank Offered Rateをいう。以下同じ。）または米ドルＬＩＢＯＲを参照するものでしたが、別添の変更契約等（注２）の締結により本確認書の提出日以降に適用する貸付金利はこれらを参照するものではありません。
つきましては、別添の変更契約書等中、本確認書の提出日以降に適用する貸付金利が日本円ＬＩＢＯＲまたは米ドルＬＩＢＯＲ（市場データを用いて算出する疑似的なＬＩＢＯＲを含む。以下記書き２．柱書において同じ。）を参照するものでないことを示す箇所が以下の通りであることを表明します。

記
１．対象となる証書貸付債権

当初契約の締結日

年月日

変更契約の締結日年月日

証書貸付債権番号

２．変更契約書等中、本確認書の提出日以降に適用する貸付金利が日本円ＬＩＢ
ＯＲまたは米ドルＬＩＢＯＲを参照するものでないことを示す箇所

規定内容

該当箇所（注３）（１）本確認書の提出日以降に適用される貸付金利が指定されていること（２）（１）に該当する規定により指定された具体的な貸付金利（日本円ＬＩＢＯＲまたは米ドルＬＩＢＯＲを参照する金利を除く。）に関する事項

以上（注１）代表者またはその者から権限を付与された者の役職名を記載し、記名なつ印または署名をする。役職名、氏名、印鑑または署名は、印鑑届等により日本銀行に届出たものを使用する。
（注２）変更契約書等には変更の対象となる証書貸付債権の証書貸付債権番号を記すこと。
（注３）「変更契約第○条第○項」のように、該当箇所を項番まで含めて具体的に記すこと。