○武蔵野大学研究活動不正調査委員会規程（平成２２年改正

平成２３年
平成２７年
令和 ２年
令和 ５年

４月
７月
６月
１月１日
１日
１日１日

４月１日）

平成２６年１２月 １日
平成３０年 ３月 １日
令和 ３年 ３月２２日（目的）
第１条 この規程は、武蔵野大学（以下「本学」という。）の研究活動における不正行為が存在する、若しくは不正行為が存在する疑いがあることに対する調査を行うための研究活動不正調査委員会（以下「調査委員会」という。）について必要な事項を定める。
（定義）
第２条 この規程において「対象研究者」とは、武蔵野大学研究活動規範委員会規程（以下「規程」という。）第８条第１項により申し立てられた者及び第１１条第２項により予備調査の対象となった者をいう。
２ 「不正行為」とは、規程第２条第２項に定める行為をいう。
３ 「各学部就業規則」とは、次の各号のいずれかの就業規則のことをいう。
（１） 武蔵野大学文学部、グローバル学部、法学部、経済学部、経営学部、データサ
イエンス学部、人間科学部、工学部及び教育学部教員就業規則（２） 武蔵野大学アントレプレナーシップ学部教員就業規則（３） 武蔵野大学薬学部教員就業規則（４） 武蔵野大学看護学部教員就業規則
４ 「配分機関」とは、研究者が行う研究に対して競争的研究資金等を配分する機関をいう。
（調査委員会及び本調査）第３条 規程第１１条第７項により学長から報告を受けた理事長は、不正行為が存在する、若しくは不正行為が存在する疑いがあると判断した場合には、申立て等の受付から原則として３０日以内に調査委員会を設置し本調査の実施を命じる。なお、本調査の実施の決定等について当該事案に係る配分機関及び文部科学省に報告する。
２ 調査委員会は本調査の実施決定後、原則として３０日以内に調査を開始する。
３ 調査委員会は、対象研究者及びその関係者と直接の利害関係を有しない者のうち、理事長の指名する委員長及び若干名の委員をもって構成する。なお、調査委員会は、本学に属さない外部有識者等の第三者を含む者とする。ただし、捏造、改ざん、盗用に関する不正行為（以下「特定不正行為」という。）に係る調査の場合、第三者を半数以上で構成する。
４ 調査委員会は、第１項の規定に基づき本調査を実施することとなった場合は、本調査を実施する旨並びに調査委員の氏名や所属について、申立人及び対象研究者に通知するものとする。
５ 前項の通知を受けた申立人及び対象研究者は、調査委員の構成員に異議がある場合、原則として調査委員の通知を受けた日から２週間以内に理事長に対して異議申立てをすることができる。
６ 理事長は、前項の異議申立てがあった場合、内容を審査し、その内容が妥当であると判断したときは、当該異議申立てに係る調査委員を交代させるとともに、その旨を申立人及び対象研究者に通知するものとする。
７ 調査委員会は、本調査において次の各号に掲げる事項を行う。
（１） 指摘された研究に係る論文や実験・観察ノート、生データ等各種資料や支払いを証明する書類の精査（２） 対象研究者からの聴取及び弁明の機会の付与（３） 再実験の要請（４） 取引先等からの聴取（５） 関係資料等の調査

（６） 関係者からの聴取（７） その他、本調査の実施に関し必要と認められる事項
８ 理事長は、必要に応じて、調査対象研究者及びその関係者に対し、調査対象の研究費の使用停止を命じるものとする。
９ 調査委員会の本調査にあたっては、対象研究者及びその関係者は誠実に協力しなければならない。
１０ 調査委員会から関係資料等の提出を求められた場合及び配分機関の調査が実施される場合は、対象研究者及びその関係者は、これに応じなければならない。
１１ 調査委員会は、関係資料等の隠滅、廃棄等が行われる恐れがあると判断した場合、関係する研究室等の一時閉鎖、実験・解析等に係る設備・装置・機器・資料の保全を行うことができる。また、本学とは異なる調査機関より、本学において不正行為が存在する、若しくは不正行為が存在する疑いがあると判断された事案に係る研究活動に関して証拠となるような資料等を保全する措置をとるよう要請があった場合には、これに応じる。ただし、これらの措置に影響しない範囲内であれば、対象研究者の研究活動を制限しないものとする。
１２ 前項の一時閉鎖、保全を行う場合は、事前に理事長及び学長の承諾を得るとともに、理事長が指名する２名の立ち会いを必要とする。
１３ 公的研究費に係る調査（不正の有無及び不正の内容、関与した者及びその関与の程度、不正使用の相当額等）の場合、配分機関に対し本学の調査方針、調査方法、調査対象期間等について、文書で報告、協議するものとする。
（認定・報告書の作成）
第４条 調査委員会は、原則として本調査開始後１５０日以内を目処に、調査によって得られた、物的・科学的証拠、証言、被告発者の自認等の諸証拠を総合的に判断して、不正の有無及び不正の内容、不正行為に関与した者とその関与の度合い、特定不正行為と認定された研究活動に係る論文等の各著者の当該論文等及び当該研究活動における役割、不正使用の相当額等について速やかに認定し、調査結果、不正発生要因、本学が行った措置の内容、再発防止計画等を含む最終報告書を作成し、理事長、学長、告発者等、当該事案に係る配分機関及び文部科学省に報告する。ただし、不正行為の有無の確認のため、再実験・解析等において日数を必要とする場合は、その限りではない。
２ 調査委員会は、前項にかかわらず公的研究費の不正使用等の不正行為に係る調査の場
合、原則として申立て等の受付から２１０日以内に、不正の有無を認定し、調査結果、不正発生要因、不正に関与した者が係る他の公的研究費における管理・監査体制の状況、再発防止計画等を含む最終報告書を理事長、学長、告発者等、当該事案に係る配分機関及び文部科学省に提出する。期限までに調査が完了しない場合であっても、調査の中間報告を理事長、学長、告発者等、当該事案に係る配分機関及び文部科学省に提出する。
調査の過程であっても、不正の事実が一部でも確認された場合には、速やかに認定し理事長、学長、告発者等、当該事案に係る配分機関及び文部科学省に報告する。また、当該事案に係る配分機関の求めに応じ、調査の終了前であっても、調査の進捗状況報告及び調査の中間報告を当該事案に係る配分機関及び文部科学省に提出する。
３ 調査委員会は、認定及び報告書の作成に当たっては、対象研究者及び対象研究者の所属機関(本学以外の機関に所属している場合)に調査結果を通知したうえで、対象研究者に書面又は口頭による弁明の機会を与えなければならない。なお、対象研究者が弁明する場合には、研究が科学的に適正な方法と手続きに則って行われたこと、論文等もそれに基づき執筆されたものであることを、科学的根拠を示して説明するものとする。また、研究費の使用については、会計処理基準等に則り適切に処理したことを、法的根拠（取り扱い要領等を含む。）に基づき説明するものとする。
４ 調査委員会は、不正行為が行われたと認定された場合には、速やかに調査結果(不正の有無及び不正の内容等)を公表するものとする。また、不正行為が行われたと認定されない場合であっても、調査事案が外部に漏洩していた場合及び論文等に故意によるものではない誤りがあると判断された場合には、その結果を公表するものとする。

５

調査委員会は、不正行為が行われなかったと認定される場合であって、調査を通じて告発が悪意に基づくものであることが判明したときは、調査委員会は、併せてその旨の認定を行い、調査結果を公表するものとする。この認定を行うに当たっては、告発者に弁明の機会を与えなければならない。
（認定の異議申立て）
第５条 不正と認定された被認定者（告発が悪意に基づくものと認定された者を含む）及び調査対象者等は、前条の不正の認定等に異議がある場合は、所属長を通じ、異議申立書により、理事長に対して異議申立てをすることができる。
２ 前項の異議申立ては、原則として、結果の通知を受けた日から２週間以内に行わなければならない。
３ 異議申立書には、調査委員会の調査結果を覆すに足る資料等を添付するものとし、その資料等の提出がない場合、理事長は異議申立てを受理しない。
４ 理事長は、異議申立てがあったときは、当該事案に係る関係者・所属機関・配分機関及び文部科学省に報告する。
（不服審査）
第６条 理事長は、前条の異議申立てを受理したときは、調査委員会に不服審査を命じる。
２ 調査委員会は、前条の異議申立てに基づいて、判定の結果及び関係資料を検討するとともに、必要に応じて関係者に対し事情聴取を行い、再調査の必要性について判定し、その結果を理事長、学長、異議申立者、当該事案に係る関係者・所属機関・配分機関及び文部科学省に報告しなければならない。
３ 理事長は、異議申立て理由により、調査委員に代えて他の者に不服審査をさせることができる。
（再調査）
第７条 理事長は再調査の必要があると認めたときは、調査委員会に対し速やかに再調査を行うよう命じる。
２ 調査委員会は、原則として再調査開始後から５０日以内（告発が悪意に基づくものと認定された者からの異議申立てに対する再調査の場合は原則として３０日以内）に再調査結果を理事長、学長、異議申立者、当該事案に係る関係者・所属機関・配分機関及び文部科学省に報告する。
（勧告等）
第８条 委員長は不正行為が存在すると認定した場合、対象研究者、不正行為への関与が認定された者及び関与したとまでは認定されないが、不正行為が認定された事案について責任を負う者として認定された者に関する次の各号について理事長に勧告を行うものとする。
（１） 各学部就業規則第６４条に定める懲戒（２） 教育研究活動の停止措置（３） 研究費の使用停止・返還措置（４） 研究資金提供機関、関連論文掲載機関及び関係教育研究機関への通知・協議（５） 調査の概要等の公表や不正行為の排除のための必要な措置（６） 特定不正行為と認定された論文等の取下げ
２ 調査委員会は、本調査の結果、不正行為が存在しなかったことが確認された場合は、対象研究者の教育研究活動の正常化及び名誉回復のために、十分な措置をとらなければならない。
３ 調査委員会は、不正行為に関する告発が悪意による虚偽で、本学に所属する者である場合、理事長に、その者に関する次の各号について勧告を行う。
（１） 各学部就業規則第６４条に定める懲戒（２） 教育研究活動の停止措置
４ 調査委員会が、各学部就業規則第６４条に定める懲戒を含む勧告を行った場合、以後の手続きは、別に定める学校法人武蔵野大学教職員懲戒手続規程による。
（勧告の尊重）第９条 理事長は、前条の勧告に基づき各学部就業規則の懲戒に関する規定を適用するにあたっては、前条第１項及び第３項の勧告を尊重するものとする。
（調査結果の公表）
第１０条 理事長は、不正行為が存在すると認定がなされた場合には、速やかに、調査結果を公表するものとする。
２ 前項の公表における公表内容は、不正行為に関与した者の氏名・所属、不正行為の内容、本学が公表時までに行った措置の内容、調査委員会委員の氏名・所属、調査の方法・手順等を含むものとする。
３ 前項の規程にかかわらず、不正行為があったと認定された研究の論文等が、告発がなされる前に取り下げられていたときは、当該不正行為に関与した者の氏名・所属を公表しないことができる。
４ 不正行為が行われなかったとの認定がなされた場合には、調査結果を公表しないことができる。ただし、被告発者の名誉を回復する必要があると認められる場合、調査事案が外部に漏洩していた場合又は論文等に故意若しくは研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによるものでない誤りがあった場合は、調査結果を公表するものとする。
５ 前項ただし書きの公表における公表内容は、不正行為がなかったこと、論文等に故意又は研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによるものではない誤りがあったこと、被告発者の氏名・所属、調査委員会委員の氏名・所属、調査の方法・手順等を含むものとする。
６ 理事長は、悪意に基づく告発が行われたとの認定がなされた場合には、告発者の氏名・所属、悪意に基づく告発と認定した理由、調査委員会委員の氏名・所属、調査の方法・手順等を公表する。
（異議申立てをした者及び調査協力者の保護）第１１条 第５条による異議申立てをした者及び調査協力者に対しては、異議申立てや情報提供を理由として不利益を受けないように、十分に配慮する。
（守秘義務）
第１２条 調査委員は、本規程に基づく本調査により知り得た秘密は、これを他に漏らしてはならない。
（庶務）第１３条 調査委員会の庶務は、総務部総務課が行う。
（改廃）第１４条 この規程の改廃は、常務理事会が行う。
附 則
この規程は、平成２２年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成２３年４月１日から施行する。
附 則（第３条１項及び第２項改正、第４項追加、第５項改正、第６項改正、第７項改正、第８項改正、第９項追加、第４条第１項改正、第２項追加、第３項改正、第４項追加、第５条追加、第６条追加、第７条追加、第８条第１項第１号改正、第１項第６号追加、第９条改正、第１０条改正、第１１条改正、第１２条改正）
この規程は、平成２６年１２月１日から施行する。
附 則（第３条１項及び第３項改正、第４条第２項改正、第７条第２項改正）
この規程は、平成２６年１２月１日から施行する。
附 則（規程名称の改正、第１条改正、第３条第１項、第２項、第３項、第４項、第５項、第６項、第７項、第８項、第９項改正及び第１０項追加、第４条第２項改正、第７条第１項及び第２項改正）
この規程は、平成２６年１２月１日から施行する。
附 則（第３条第１項改正、第３条第４項追加、旧第３条第４項～第１０項繰下げ、

第３条第５項第２号、第６項、第９項、第４条第１項、第２項、第３項改正、第４条第４項追加、旧第４条第４項繰下げ、第４条第５項、第６条第２項、第７条第２項改正、第１１条追加、旧第１１条及び第１２条繰下げ）
この規程は、平成２７年７月１日から施行する。
附 則（第５条第４項、第１０条追加、第１１条～第１４条改正）
この規程は、平成３０年３月１日から施行する。
附 則（専務理事及び学院長並びに学内理事者会の廃止に伴う規程改正規程制定による改正）
この規程は、令和２年６月１日から施行する。
附 則（常務理事が制定、改正及び廃止する規程等に係わる規程改正規程制定による改正）
この規程は、令和３年３月２２日から施行する。
附 則（規程名改正、第１条改正、第２条第３項、第４項追加、第３条～第８条第１項改正、第８条第４項追加、第１１条改正）
この規程は、令和５年１月１日から施行する。