東京データプラットフォーム データガバナンス指針

東京データプラットフォーム

1データガバナンス指針

東京データプラットフォーム データガバナンス指針

目次
１．データプラットフォームの意義.......................................................................................3
２．データの還元 ....................................................................................................................3
３．データを流通させることによるメリットの可視化 .........................................................3
４．パーソナルデータの保護とサイバーセキュリティの確保 ..............................................3
５．事業の透明性と本人関与の仕組み ...................................................................................4
６．プラットフォームが備えるべき機能の適切性の確保 ......................................................4
７．データの正確性及び最新性 ..............................................................................................4
８．データプラットフォーム全体のサイバーセキュリティ ..................................................4
９．ステークホルダーとの対話 ..............................................................................................42

東京データプラットフォーム データガバナンス指針

東京データプラットフォーム データガバナンス指針
東京データプラットフォーム運営組織（以下「東京都」といいます。）によるデータの利活用は、パーソナルデータを含むデータの保護及びサイバーセキュリティ体制の構築を前提として行わなければなりません。
そこで、東京都が行う事業におけるデータの取扱いに関する指針として、データガバナンス指針を定めます。
1 データプラットフォームの意義
東京都は、多様な主体からデータを提供いただき、それを同じく多様な主体に利用いただくことを目的としてデータプラットフォーム事業を実施します。単にデータ取引の場を提供するのではなく、データの安全性の確保を前提としてデータ流通を促進するという役割を果たすために、データの取扱いに対する適切なルールとそれを実施するための適切な体制を構築いたします。
2 データの還元
東京都は、官民の連携の一環として、本来都民及び都の事業者（以下「都民等」といいます。）のものであったデータを都民等に還元することと捉え、都民等がデータの利活用を通じ、さまざまな社会的課題を解決していけるよう取り組んでまいります。
3 データを流通させることによるメリットの可視化
東京都は、都民をはじめとする様々なデータ主体の皆様が、データプラットフォーム事業へデータを提供することが、最終的にデータを提供した皆様自身の利益につながるような組織及び体制の構築を目指します。データ主体の皆様が、安心してデータを提供いただけるようにすることはもちろん、任意かつ積極的にデータを提供いただけるように、データ提供のメリットを可視化してまいります。
4 パーソナルデータの保護とサイバーセキュリティの確保
東京都は、パーソナルデータの保護とサイバーセキュリティの確保がデータ利活用のために最も重要な事項であり、組織として取り組むべき課題と位置付け、必要なルール及び体制を構築し、不断の見直しを行います。
パーソナルデータ保護のための取組と、サイバーセキュリティ確保のための取組を十分に実施するためには、相応の経営資源を投入する必要があります。これら経営資源の投入は、単なるコストではなく、東京都の事業への信頼を確保し、データプラットフォームとしての価値の向上、ひいてはデータの利活用を通じた豊かな都民生活の実現を果たすための投資であると捉えて継続的に取り組んでまいります。

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5 事業の透明性と本人関与の仕組み
東京都は、特にパーソナルデータの取扱いを行う場合は、皆様のデータがどのように扱われているかについて不安を与えないために、透明性の確保が重要であると考えています。
そこで、東京都は、事業を行う上で、データの取扱いの方法について可能な限り情報を開示し、皆様自身が、自身のデータの取扱いの方法を管理及び設定できるように努めてまいります。
6 プラットフォームが備えるべき機能の適切性の確保
東京都は、データプラットフォームにおいて行うことが想定される多様なデータ利活用に関する事業を実施する上で備えている機能が適切なものか、また、不足しているものがあるかどうかについて不断の見直しを行う必要があると考えています。
そこで、東京都は、本事業の運営に関して、外部の有識者から適宜意見を伺いながらデータプラットフォームが有する機能の適切性を確保しつつ、データプラットフォーム事業の適正な運営を図ります。
7 データの正確性及び最新性
東京都は、データの流通及び利活用の促進を事業とする上で、データが最新に保たれていること及び正確性が保たれていることがデータの価値を高めること、ひいてはデータプラットフォーム事業に対する信頼性につながることに鑑み、流通対象とするデータが最新かつ正確なものであるように努めてまいります。
８ データプラットフォーム全体のサイバーセキュリティ
東京都は、データを提供いただく方々との間で、また、データをご利用いただく方々との間でデータの取引を行うこととなります。データの安全を確保するための措置等を通じ、東京都がサイバーセキュリティ確保のために必要な対策を行うことは当然のことですが、それに留まらず、データプラットフォームをご利用いただく皆様との関係を含めたサイバーセキュリティを考える必要があります。
東京都は、これを意識しながら取組を進めてまいります。
9 ステークホルダーとの対話
データプラットフォーム事業にはデータを提供いただく方、データを利用いただく方といったデータプラットフォームの利用者の皆様はもちろんのこと、データ主体となる都民をはじめとする皆様など、さまざまなステークホルダーが存在します。東京都は、ステークホルダーの皆様との継続的な対話に取り組んでまいります。具体的には、データプラットフォー
ム事業やプライバシーに対する姿勢、サイバーセキュリティに関する情報開示など、様々な情報発信に努め、また、データを利用いただく方から御意見をいただくこと等によりデータに関する最新のニーズを把握し、それをデータプラットフォーム事業に反映するよう努めて
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まいります。
【附則】
本指針は、令和５年 11 月 22 日から施行します。

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