○竜王町就学援助費給付要綱
平成11年11月30日教委告示第５号
改正

平成13年11月14日教委告示第５号

平成19年３月23日教育委員会告示第２号

平成21年３月26日教育委員会告示第２号

平成23年８月４日教育委員会告示第３号

令和２年３月18日教育委員会告示第３号（目的）
第１条 この要綱は、教育基本法（平成18年法律第120号）第４条第３項および学校教育法（昭和22年法律第26号）第19条の規定に基づき経済的理由によって就学困難と認められる児童、生徒または新入学予定者（翌年度に小学校または中学校へ入学を予定する児童および生徒をいう。以下同じ。）の保護者に対し就学援助を行い、義務教育の円滑な実施に資することを目的とする。
（給付対象経費）
第２条 就学援助費の対象経費は、次の各号に掲げるとおりとする。
(１)

学用品費

児童または生徒の所持に係る物品で、各教科および特別活動の学習に必要とされる学用品（実験、実習材料を含む。）の価額または購入費の額
(２)

通学用品費

児童または生徒（児童生徒のうち第１学年の者を除く。）が通学のために通常必要とする通学用品（通学用靴、雨靴、雨傘、上履きおよび帽子等）の価額または購入費の額
(３)

校外活動費

児童または生徒が学校行事として校外活動（修学旅行を除く。）に参加するため直接必要な交通費および見学料の額で次のそれぞれ各１回分に限る。
ア

宿泊を伴う場合

イ

宿泊を伴わない場合

(４)

通学費

児童または生徒が最も経済的な通常の経路および方法により、片道の通学距離が児童にあっては４キロメートル以上、生徒にあっては、６キロメートル以上（特別支援学級の児童生徒にあっては、通学距離を問わない。）の者が通学する場合に要する交通費
(５)

修学旅行費

児童または生徒が修学旅行（小学校または中学校を通じてそれぞれ１回に限る。）に参加するため直接必要な交通費、宿泊費、見学料、記念写真代および旅行傷害保険料の額1/5(６)

クラブ活動費中学校において、特別活動に位置付けられたクラブ活動に参加するために必要な経費のうち、柔道クラブにあっては柔道着、剣道クラブにあっては防具一式（面、胴、甲手および垂れ）、剣道衣、竹刀および防具袋の価額または購入費の額(７)

体育実技用具費小学校または中学校の体育の授業の実施に必要な体育実技用具（前号に掲げる柔道、剣道に係る用具）で、当該授業を受ける児童または生徒全員が個々に用意することとされているもののうち、前号の規定により支給を受けた者以外のものの当該物品の価額または購入費の額(８)

新入学児童生徒学用品費等

新入学児童もしくは生徒（年度当初に援助費給付対象として認定された児童生徒に限る。）
または新入学予定者が通常必要とする学用品、通学用品（ランドセル、カバン、通学用服、通学用靴、雨靴、雨傘、上履きおよび帽子等）の価額または購入費の額
(９)

医療費

学校保健安全法（昭和33年法律第56号）第24条の規定に基づく疾病の治療に要する費用（社会保険等に加入している場合は、被扶養者として社会保険等の給付を受けられる額を控除した額）
(10)

学校給食費

町立の小学校および中学校に在籍する者の学校給食に要する費用の実費（給付金額）
第３条

前条各号に掲げる給付対象経費に係る給付金の額は、毎年度国が示す額の範囲内とする。

ただし、実費を給付することが望ましいものについては、予算の範囲内で給付することができるものとする。
（給付対象者）
第４条

給付対象者は、学校教育法第16条および同法第17条の規定により、町立小学校および中学校に在学する児童、生徒または新入学予定者の保護者であって、次の各号のいずれかに該当するものとする。
(１)

要保護者

生活保護法（昭和25年法律第144号）第６条第２項に規定する要保護者（学用品費、通学用品費、校外活動費、新入学児童生徒学用品費等および学校給食費等の給付については同法第13条の規定により、その児童または生徒に係る教育扶助が行われている場合の保護者を除く。）

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(２)
ア

準要保護者
生活保護法第６条第２項に規定する要保護者に準ずる程度に困窮している者で、前年度または当該年度において、次のいずれかの措置を受けたもの(ア)

生活保護法に基づく保護の停止または廃止(イ)

地方税法（昭和25年法律第226号）第295条第１項の規定に基づく町民税の非課税(ウ)

地方税法第323条の規定に基づく町民税の減免(エ)

地方税法第72条の62の規定に基づく個人の事業税の減免(オ)

地方税法第367条の規定に基づく固定資産税の減免(カ)

国民年金法（昭和34年法律第141号）第89条および第90条の規定に基づく国民年金の掛け金の減免(キ)

国民健康保険法（昭和33年法律第192号）第77条の規定に基づく保険料の減免または徴収の猶予
児童扶養手当法（昭和36年法律第238号）第４条の規定に基づく児童扶養手当の支給(ケ)

生活福祉資金貸付制度による貸付

イ(ク)

ア以外の者で、次のいずれかに該当するもの(ア)

保護者が失業対策事業適格者手帳を有する日雇労働者または職業安定所登録日雇労働者(イ)

職業が不安定で、経済的に生活状態が悪いと認められる者、ＰＴＡ会費、学級費等の学校納付金の納入状態が悪い者および減免を受けている者、または学用品、通学用品等に不自由している者等で生活状況が極めて悪いと認められる者の内、ａに定める額がｂに定める額以下である世帯の保護者で、教育委員会が認めるもの
ａ 世帯全員の所得額（総収入額から必要経費を控除した額）。ただし、給与所得の場合は、所得税法（昭和40年法律第33号）別表第５を準用したときの給与所得控除後の給与等の金額とする。
ｂ 生活保護法による保護の基準（昭和38年厚生省告示第158号。以下「生活保護基準」という。）に従い世帯構成の状況に応じて前年の12月末日現在で算出した基準生活費の額（第１類、第２類、期末一時扶助費）および教育扶助の額（基準額、教材代および学校給食費の額の合計額）との合計額を年額に換算し1.2を乗じて得た額に、持ち家でないものは家賃または間代（生活保護基準の住宅扶助の年額を限度とする。）を加算して得た額

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(ウ)

その他、教育委員会が給付する必要があると認めた者（給付申請）
第５条

援助費の給付を受けようとする者は、年度ごとに申請書（別記様式第１号）に、次の各号に掲げる書類のうち教育委員会が必要と認める場合、指定したものを添えて申請するものとする。

２(１)

滋賀県東近江健康福祉事務所長の証明書(２)

非課税証明書または減免証明書(３)

前年の収入または所得を明らかにする書類等(４)

その他、教育委員会が必要と認める書類

第２条第８号に規定する新入学児童生徒学用品費等の給付については、教育委員会が定める日までに前項の定める申請をした者で、援助費給付決定者に限り給付するものとする。
（給付の認否の決定）

第６条

前条の申請を受けた教育委員会は、その内容を審査し給付の認否を決定のうえ、申請者にその旨通知するものとする。
２

前項の決定については、学校長の意見を求めるとともに民生委員児童委員または滋賀県東近江健康福祉事務所長に意見を求めることができる。ただし、新入学予定者への決定については、これらを省略することができる。
（給付期間）

第７条 この援助費の給付期間は、４月１日に始まり翌年３月31日で終わるものとする。
２

給付期間の途中において給付の決定を受けた場合は、決定を受けた月から給付するものとする。

３給付期間の途中で給付の停止決定を受けた場合は、その翌月（停止決定日が月の初日の場合は当月）から給付を行わない。

４

新入学予定者への援助費の給付期間は、新入学予定者が入学する前年の４月１日に始まり翌年３月31日で終わるものとする。
（給付の停止）第８条

年度途中において、給付を受けている児童生徒または保護者が次に掲げるいずれかに該当したときは、給付を停止するものとする。
(１)

保護者が辞退したとき。

(２)

町立小学校および中学校以外の学校へ転学または死亡等により給付を必要としなくなったとき。
(３)

虚偽の申請により給付を受けていることが判明したとき。

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(４)
２

その他、教育委員会が給付の停止を必要と認めたとき。

教育長は、前項第３号に規定する場合にあっては、既に給付した援助費の全部または一部の返還を命ずることができるものとする。
（給付方法等）第９条

学用品費、通学用品費および学校給食費は、各学期に分け、その他の給付金については、その都度給付するものとする。
２

前項の給付金は、学期分ごとに直接保護者に給付するものとする。ただし、教育委員会が必要と認める場合は、保護者の承諾に基づき学校長を通じて保護者に給付することができる。

３

前項の規定にかかわらず、保護者に給付することによって児童生徒の就学に支障が生じる場合には、学校長が直接児童生徒に現物を給付することができる。

４

医療費の支払いについては、学校長から医療券の交付申請があった者に限り医療機関からの請求に基づき、当該医療機関に直接支払うものとする。ただし、やむを得ず個人負担分として支払った医療費については、その者からの請求に基づき支払うことができるものとする。

５

修学旅行および校外活動費については、学校長からの対象児童生徒に係る実績報告書に基づき給付するものとする。

６

通学費については、交通機関の発行した定期券、クラブ活動費および体育実技用具費については、当該用具等を購入したことを証する学校長の証明に基づき給付するものとする。
（報告事項）

第10条

学校長は、援助費の給付を受けている児童生徒が年度の途中において、第８条第１項第１号または第２号に該当し給付を必要としなくなったときは、速やかに教育委員会に報告するものとする。
（書類の整備）第11条

学校長は、就学援助費個人支給台帳等給付に係る関係書類を整備し、常に給付の状況を明らかにしなければならない。
２

学校長は、当該年度に係る給付事務終了後、前項に定める就学援助費個人支給台帳を教育委員会へ提出し確認を受けるものとする。
（その他）

第12条 その他必要な事項は、教育委員会が定める。
附 則
この告示は、平成11年12月１日から施行する。

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