企業調査レポート

フュージョン（3977）

2021.6.1

フュージョン(3977) 目次■目次• サマリー• 経営理念と特色• 企業沿革
• 大株主• 経営者• 事業概要• 業績動向
・損益計算書・貸借対照表・キャッシュフロー計算書• 業績見通し• 業績グラフ• 株主還元／優待• 地域・企業との取組み• CSR／ESG活動等• 事業に関するリスク1

フュージョン(3977) サマリー

■事業内容
ビッグデータ等の分析、システムの設計・構築、各種プロモーションに関する高度なコンサルティングを行
う総合マーケティングサービスプロ
バイダ企業であり、ダイレクトマー
ケティングに関わる業務全てを担う
ダイレクトマーケティングエージェ
ンシーである。日本でも数少ないダ
イレクトマーケティング専門のエー
ジェンシーとして、25年以上にわたり蓄積してきた経験と実績から、最適なサービスを提案する。

所在地

北海道札幌市中央区北4条西4丁目1番地 伊藤ビル4階

代表者

佐々木 卓也（代表取締役社長）

設立日

1991年12月27日（上場日：2017年2月23日）

業種

情報通信

ＵＲＬ

https://www.fusion.co.jp

資本金213百万円（2021年6月1日時点）

従業員

63名(平均年齢：38歳、平均勤続年数：5.1年)

発行済株式数
時価総額

720,000株
720百万円（2021年6月1日時点）■実績と見通し2021年2月期業績は、売上高1,242百万円（前期比6.2％減）、営業利益及び経常利益は損益均衡、当期純利益2百万円（同81.5％減）だった。第１四半期は仕掛案件が多数あり、好調に推移していたものの、コロナ禍の拡大及び長期化に伴い、同社の主たるクライアントである流通小売業
界が、販売促進活動を自粛することとなったため、新規クライアントの獲得及び受注が想定通りに進まず徐々に影響を受ける格好に。ただ、その一方で「巣籠り」と呼ばれる状況の中、リアル店舗での販売機会の減少を代替するべく、流通小売業界ではECサイトなど非対面の営業
チャネルへの注力が加速したことで引き合いが増加した面もあった。

2022年2月期については、売上高が1,350百万円（前期比8.7％増）、営業利益は3百万円（同241.3％増）、経常利益は5百万円（前期は387千円の赤字）、当期純利益は3百万円（同41.9％増）をそれぞれ見込んでいる。前期は「Withコロナ」と叫ばれつつも、実態として同社のメイン顧客である流通小売業界では、プロモーション活動の様子見姿勢が顕著に見られていたが、足元では徐々に回復傾向にある。また、全日本DM大賞において、2年連続のグランプリ獲得という快挙を達成したことも追い風となり、高いレベルで消費者コミュニケーションを実施した
いという顧客ニーズの下、同社の引き合いも新規で増加している。
※売上高、営業利益、当期純利益の単位は百万円

売上高

営業利益

当期純利益

配当

2022年2月期（通期予想）

1,350

8.7％

3

241.3％

3

41.9％

0円

2021年2月期

1,242

△6.2％

0

△97.3％

2△81.5％

0円

2020年2月期

1,324

10.3％

34

1498.3％14-0円※決算短信よりRAKAN RICERCAが作成

2

フュージョン(3977) 経営理念と特色■経営理念
戦略と戦術の両方をサポートし、企業と生活者との距離を縮める「トップダイレクトマーケ
ティングエージェンシー」を実現する。

■社是
全ての企業・ブランドのために対話があり、互いに想い合い、人間味や体温を感じる社会を創る。

■特色
同社の特色は、「マーケティング」に関わるサービスをワンストップで提供していることである。これまで、企業がダイレクトマーケティングに取組む際、システム会社、コンサルティン
グファーム、印刷会社など、複数の企業に業務を委託することが一般的だった。そのため、重要な顧客データ（個人情報）の漏洩リスクや販売促進業務の展開スピードの面で、課題があったと考えられる。同社はワンストップでサービス提供を行うことにより、クライアント企業の体制やニーズに合わせた柔軟な対応をとることができる。企業と生活者との間の、直接的で継続的、良質なコミュニケーションを支援することで、両者の距離を縮め、双方が価値や喜びを共有できる社会の発展に貢献する。
また、東京を中心にイオンマーケティング、いなげや（8182）のほか、コープデリ連合会など
をクライアントに持つ。ダイレクトマーケティングでは、継続的なアプローチが不可欠となるが、同社では5年以上取引のあるクライアントが80％を超えているなど、長期的な支援が実現できている。他にもタイのテレビ通販最大手であるTV Direct社をグループに持つトライステージ（2178）、東京電機大学、大手化粧品メーカー、化粧品・健康食品通販企業、大手ショッピン
グモール開発・運営企業、スーパーマーケットチェーンなど多くの実績がある。足元では、中小企業の事業承継などを手掛けているM&A関連の企業からのDM制作案件なども増加。
その他、戦略性・ターゲット・タイミング・オファー・クリエイティブといったダイレクト
マーケティングに必要な全ての要素を評価する、日本郵便（株）主催の日本最大の賞「全日本
DM大賞」において14年連続受賞という実績を有している。また、エコー賞やケープルズ賞など
海外のマーケティング賞も受賞しており、対外的な評価も高い。加えて、米国でもっとも権威のあるダイレクトマーケティングの資格「DMA Certified Fundamental Marketer」、DMMエ
キスパート資格「Direct Mail Marketing Expert」等マーケティング資格の取得を通じて、体系的な知識や高い専門性を持つ人材を揃えている。

※会社ＨＰより抜粋

3フュージョン(3977) 経営理念と特色

2021年3月5日に発表された「第35回全日本DM大賞」では、同社が手掛けたDM（広告主：（株）リクルートマーケティングパートナーズ）が最優秀賞であるグランプリを獲得。計7作品での受賞となった他、第34回に続き2年連続のグランプリ獲得という快挙も達成するなど、同社の突出した企画・制作力を裏付ける結果となった。なお、第35回は2019年4月～2020年9月にかけて制作・発送されたDMが対象で、応募作品数は712となっている。

グランプリを獲得したのは、多数の従業員数を抱える企業からの「スタディサプリENGLISH法
人サービス」の資料請求獲得を目的とした、人事責任者をターゲットとするDM作品だった。第1弾として、アナログ学習の伝統的ツールである単語帳を模した「ホンネの英単語」と題した冊子を制作。収録単語は人事責任者の「担当者」と、研修を受ける「受講者」双方のホンネを集め、研修をデジタル教材に入れ替えると、双方にとってムダが省け効率化できることをわかりやすく伝えた。続く第2弾では、スタディサプリを導入すると、大幅にコスト削減が可能になるというメリットを訴求するのに「鰹節」を用いるという大胆な施策を講じた。「コスト」と「鰹節」の「削る」という共通点に着目して、桐箱に鰹節パック3個を入れて送付。当然発想の奇抜さで終わらず、合計約150社から資料請求、内32社から本申込を獲得。資料請求率は約4％となり、反応率1％で成功とされるDMの世界で前回比約40倍という大幅な反響を実現した。グランプリ作
品に限らず、その他の受賞作品についても非常に高い施策効果が見られている。

同社の事業内容及び既存のメイン顧客から、BtoC向けサービス提供の印象が必然的に強くなってしまうものの、上述したような事例から、BtoB領域でも同社の強みが機能していることがわかる。DM大賞での卓抜した実績や定期的に開催しているセミナーがきっかけとなり、実際に引き合いも増加しており、コロナ禍でコストの削減や効率性に対する意識が高まっている中、直接営業がしにくくなっているようなBtoBに属する業界の需要を取り込むことが期待される。

※会社ＨＰより抜粋

4フュージョン(3977) 企業沿革

■企業沿革
年

沿革

1991

フュージョン株式会社を札幌市中央区に設立

1993

札幌市中央区南十五条九丁目にフュージョンビル完成

2002

データウェアハウス専用サーバを導入し、ダイレクトマーケティング事業を開始

2005

プライバシーマーク 第10820643号 認証取得 (JIS Q 15001:2006)
POSデータ分析ASPサービスの「MDパートナー®」をリリース

2007

福岡市博多区に福岡オフィスを開設

2009

第23回 全日本DM大賞

2010

東京都千代田区麹町に東京オフィス 開設
第24回 全日本DM大賞 銀賞受賞
米国DMA（Direct Marketing Association ※現Data & Marketing Association）加盟

2011

第25回 全日本DM大賞

銅賞受賞

2012

第26回 全日本DM大賞

4作品

2013

第27回全日本DM大賞 2作品

2014

DMA国際エコー賞 リーダー賞受賞
第28回全日本DM大賞 銀賞1作品 銅賞2作品受賞

2015

第29回全日本DM大賞 金賞2作品 銅賞1作品受賞
DMA国際エコー賞 ブロンズ賞受賞
DM最適化サービス、CRM Analyzer サービス開始

2016

米国ケープルズ賞を日本企業として初めて受賞
第30回全日本DM大賞 6作品7部門受賞

2017

札幌証券取引所アンビシャス市場 上場
第31回全日本DM大賞 銀賞 銅賞 日本郵便特別賞 全3作品受賞
情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）認証取得 (ISO/IEC 27001:2013およびJIS Q
27001:2014)2018

第32回全日本DM大賞 金賞 銀賞 他全5作品受賞
札幌市中央区北4条西4丁目1番地 伊藤ビル４Fへ札幌本社を拡張移転

2019

第33回全日本DM大賞 金賞 銀賞 他全5作品受賞
北海道大学の産学・地域協働推進機構に研究室を設置
札幌圏地域データ活用推進機構：SARDの設立に参画

2020

第34回全日本DM大賞 グランプリ

金賞 他全5作品受賞

2021

第35回全日本DM大賞 グランプリ

金賞 他全7作品受賞

2作品

銅賞受賞

銀賞・銅賞受賞
銀賞受賞

5

フュージョン(3977) 大株主■大株主

氏名又は名称

所有株式数（株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合
（％）

花井

秀勝

176,200

24.47

花井

優樹

109,000

15.14

プログレス株式会社

80,00011.11

佐々木65,800

9.14

花井 智子

40,0005.56

株式会社SBI証券

39,7005.51

重村

36,0005.00

フュージョン従業員持株会

14,700

2.04

花井

由香

12,000

1.67

安田

真

8,000

1.11

581,400

80.75

卓也

尚史

合計

※有価証券報告書よりRAKAN RICERCAが作成

6

フュージョン(3977) 経営者■経営者情報1974年7月7日生まれ、北海道帯広市出身。2000年に大手印刷会社
からフュージョン株式会社に入社し、2011年5月に代表取締役社長に就任。世界最大のダイレクト・マーケティング団体である
DMA(Direct Marketing Association)により、米国DMA公認ダイレ
クトマーケティングプロフェッショナルとして公認されている他、
近年は全米広告主協会（Association of National Advertisers [略称：ANA]）が主催する、世界的に権威あるマーケティングアワー
ド「国際エコー賞」の審査委員（2019年9月）やi専門職大学の客員教員に就任している（2020年4月）。

7佐々木 卓也フュージョン(3977) 事業概要

■事業概要
高付加価値なマーケティングサービスをワンストップで提供
同社はプロジェクトを立ち上げる前のリサーチ段階（採算性や影響度の測定、マーケティング
面の課題の明確化）から、マーケティング戦略策定、顧客中心の統合データベースシステム構
築、投資対効果をクライアントと共有できるプロモーション施策運営・サポート等、一連のプ
ロセス全体の活動をサポートする。なお、21年2月期から、提供価値の提供先及び内容、戦略方
針、売上及び利益構造等の明確化を目的として、下図の通り区分変更を実施（従来はマーケ
ティングリサーチ、マーケティングシステム、ダイレクトプロモーションの3領域）。

（1）マーケティング支援分野
顧客行動データを保有するクライアント企業に対して、各種データの多角的な分析に始まり、高い成果を出すための運用設計まで一貫した戦略立案を行う。さらに、その戦略を具体的な形に落とし込むための、トータルなコミュニケーションのクリエイティブと実行までを同社が担うため、顧客マーケティング（顧客行動データの分析に基づき実施するマーケティング活動）に関するトータル支援を行うことが可能になっている。

（2）サービス運営支援分野

クライアント企業に対して、システム基盤の最適化及び機能開発支援、ECの最適化及び付加価値向上支援を行う。

（3）教育支援分野
ANA（全米広告主協会）傘下のDMAディビジョン公認のeラーニングサービス「DCFM （DMA
Certified Fundamental Marketer） 」の提供をはじめ、セミナーの開催により、クライアント
企業の社内教育やマーケターのスキルアップを支援する。

※会社資料より抜粋

8フュージョン(3977) 事業概要

サービス領域一覧
区分

領域

主要サービスマーケティングコンサル

コンサルティング

メディアプランニング
統合データプラットフォーム設計
その他コンサル
分析プロジェクト

アナリティクス

AI活用プロジェクト
リサーチ
BIツール導入及び運用
ダイレクトメール
デジタル広告クリエィティブ

WEBメディア
ダイレクトレスポンス広告

マーケティング支援分野

コミュニケーションツール
統合データ環境構築及び運用
スマホアプリ開発
マーケティングツール導入及び運用
テクノロジー

システム開発顧客管理システム導入及び運用
WEBサイト構築及び運用
運用保守
事務局
コールセンター

オペレーション

DMセンター
メッセージ配信運用
データマネジメント

サービス運営支援分野

教育支援分野POSデータ開示
EC運用
eラーニングサービス

システム基盤の最適化及び機能開発
ECの最適化及び付加価値向上
DCFM（DMA Certified Fundamental Marketer）※ANA（全米広告主協会）傘下のDMAディビジョン公認のeラーニングサービス

セミナー

セミナー開催※会社HPよりRAKAN RICERCAが作成

9

フュージョン(3977) 業績動向

■業績動向
コロナ禍による流通小売業界の様子見姿勢の影響を受ける格好
2021年2月期業績
2021年2月期業績は、売上高1,242百万円（前期比6.2％減）、営業利益及び経常利益は損益均衡、当期純利益2百万円（同81.5％減）だった。第１四半期は仕掛案件が多数あり、好調に推移していたものの、コロナ禍の拡大及び長期化に伴い、同社の主たるクライアントである流通小売業
界が、販売促進活動を自粛することとなったため、新規クライアントの獲得及び受注が想定通りに進まず徐々に影響を受ける格好に。ただ、その一方で「巣籠り」と呼ばれる状況の中、リアル店舗での販売機会の減少を代替するべく、流通小売業界ではECサイトなど非対面の営業
チャネルへの注力が加速したことで引き合いが増加した面もあった。

サービス毎の業績については、マーケティング支援分野の売上高が968,665千円（前期比9.0％減）だった。テクノロジーの領域で既存クライアント企業からスマホアプリ開発案件、Webサ
イトリニューアル案件等を受注したものの、新型コロナウイルス感染症の影響により、クライ
アント企業が販売促進活動を自粛することとなったため、主にクリエィティブの領域でDM案件等の受注ができない状況となり、同時に新規受注獲得も計画どおりの進捗とならず、全体的に売上高は低調に推移した。

サービス運営支援分野の売上高は264,099千円（同7.0％増）だった。 EC運用の領域で既存クライアント企業のEC売上好調の影響を受け、当社のECサイト運用案件の売上高増加に繋がった。
また、POSデータ開示の領域で安定した顧客基盤を確保していることに加えて、サーバリプレ
イス案件を受注したことにより、全体的に堅調に推移。

教育支援分野の売上高は9,453千円（同28.6％減）だった。eラーニングサービスの領域でDCFMの販売が堅調に推移したものの、新型コロナウイルス感染症の影響により、セミナーの開催を見送ったため、全体的に低調に推移。

※会社資料より抜粋

10フュージョン(3977) 損益計算書■損益計算書

※単位：千円

2021年12月期

2020年2月期
売上高1,324,830

1,242,218

売上原価

822,008

796,817

売上総利益

502,822445,400

販売費及び一般管理費

468,819444,473

営業利益

34,002

927

受取手数料

296

562

助成金収入

1,710

-

保険解約返戻金

-

210

受取保険金

-

1,848

215

126

2,221

2,747

支払利息

1,118

1,216

減価償却費

1,684

969

461

196

支払手数料

-

1,680

その他

40

-

営業外費用合計

3,304

4,062

経常利益又は経常損失

32,918△387

固定資産売却益-

5,404

特別利益合計-5,404

固定資産除却損

4749

特別損失合計4749

税引前当期純利益

32,9144,267

法人税、住民税及び事業税

18,4101,148

法人税等調整額△400356

法人税等合計

18,010

1,504

当期純利益

14,904

2,763

営業外収益

その他
営業外収益合計
営業外費用

寄付金

特別利益

特別損失

※決算短信よりRAKAN RICERCAが作成

11

フュージョン(3977) 貸借対照表■貸借対照表※単位：千円
2020年2月29日

2021年2月28日

資産の部

2020年2月29日

2021年2月28日

買掛金113,030

80,415

1年内返済予定の長期借入金

61,932

62,629

負債の部

流動資産
現金及び預金

流動負債
225,191

211,376

受取手形

1,463

9,883

売掛金

164,138

219,375

リース債務

仕掛品

28,507

14,130

未払金

前払費用

15,25017,575

-

8,799

その他

13,2683,443

流動資産合計447,819484,584

未収還付法人税等

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

201,168

64,810△112,040△11,051-696

42,083

17,821

未払費用

3,728

866

未払法人税等

22,154574

未払消費税等

18,766

16,279

前受金

4,564

6,465

預り金

10,857

11,202

受注損失引当金

-

4,682

その他

16

16

277,134

201,649

流動負債合計建物（純額）

89,12753,758

工具、器具及び備品

57,631

51,585

長期借入金

87,279154,594

減価償却累計額△38,109△37,652

リース債務

-

2,176

工具、器具及び備品（純額）

19,522

13,932

繰延税金負債

4,867

5,223

土地

40,873-

資産除去債務

17,596

17,719

固定負債合計109,742

179,713

386,877

381,362

212,928

212,928

リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）

有形固定資産合計

48,93439,997△48,934△37,467

-

固定負債

負債合計

2,529 純資産の部

149,523

70,221

231

190

ソフトウエア

3,805

25,619

資本準備金62,92862,928無形固定資産合計

4,037

25,810

資本剰余金合計

62,92862,928390390△35,503△32,740△35,113△32,350

240,742

243,505

無形固定資産
商標権

株主資本
資本金

投資その他の資産

資本剰余金

利益剰余金

投資有価証券

5,590

25,590

利益準備金

その他

22,74022,740

その他利益剰余金

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

28,33048,330181,891

144,361

629,711

628,945

繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計
新株予約権

2,091

4,077

純資産合計

242,834

247,583

負債純資産合計

629,711

628,945※決算短信よりRAKAN RICERCAが作成

12

フュージョン(3977) キャッシュフロー計算書■キャッシュフロー計算書※単位：千円

2020年2月期

2021年2月期

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益

32,914

4,267

減価償却費

19,372

18,713

△0

△0

1,118

1,216

-

△5,404

受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産売却益
固定資産除却損

4

749

2,091

1,985

-

4,682

売上債権の増減額（△は増加）△47,096△63,657

たな卸資産の増減額（△は増加）△16,372

14,377

その他の流動資産の増減額（△は増加）△2,9517,500

仕入債務の増減額（△は減少）

32,132△32,614

未払金の増減額（△は減少）

26,754△24,844

その他の流動負債の増減額（△は減少）

25,079△6,730小計

73,047△79,75900△1,118△1,216

法人税等の支払額又は還付額（△は支払）

8,305△27,607

営業活動によるキャッシュ・フロー

80,235△108,583

有形固定資産の取得による支出△12,301△3,939無形固定資産の取得による支出△3,305△26,009△4△396

投資有価証券の取得による支出-△20,000

有形固定資産の売却による収入-

77,443△15,610

27,098

株式報酬費用
受注損失引当金の増減額（△は減少）

利息及び配当金の受取額
利息の支払額投資活動によるキャッシュ・フロー

固定資産の除却による支出

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入-

150,000

長期借入金の返済による支出△65,299△81,988

リース債務の返済による支出△2,719

△341

△3

-

配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー

△68,02167,670

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△3,397△13,815

現金及び現金同等物の期首残高

228,588

225,191

現金及び現金同等物の期末残高

225,191

211,376※決算短信よりRAKAN RICERCAが作成

13

フュージョン(3977) 業績見通し■業績見通し2022年2月期見通し

2022年2月期については、売上高が1,350百万円（前期比8.7％増）、営業利益は3百万円（同241.3％増）、経常利益は5百万円（前期は387千円の赤字）、当期純利益は3百万円（同41.9％増）をそれぞれ見込んでいる。

新型コロナウイルス感染症に関しては、海外と比較すればやや遅れているとはいえ、ワクチン接種が進展しつつある。一方、東京及び大阪を中心に感染の収束は未だに見えない状況でもあり、先行きに関しては不透明な部分もある。しかし、コロナ禍の中で事業者及び消費者の販
売・購買行動が大きく変化し、EC（電子商取引）の利用者が急増する中で、データ分析や効率性と効果を両立したプロモーションに対するニーズは一段と強まっている状況だ。

前期は「Withコロナ」と叫ばれつつも、実態として同社のメイン顧客である流通小売業界では、
プロモーション活動の様子見姿勢が顕著に見られていたが、足元では徐々に回復傾向にある。
また、全日本DM大賞において、2年連続のグランプリ獲得という快挙を達成したことも追い風となり、高いレベルで消費者コミュニケーションを実施したいという顧客ニーズの下、同社の引き合いも新規で増加している。具体的には、マーケティングの高度化が必須の金融業界や、対面営業を自粛せざるを得ないBtoB型の法人サービス業といった、新たなクライアントの需要取り込みに注力していくことで増収増益を達成する計画となっている。

なお、引き続きデータアナリティクス人材やシステムエンジニアの不足状況は継続しており、採用強化姿勢は維持。外注費の推移にも影響してくるため、採用の進捗について関心を持っておきたい。また、同社も出資している北海道大学認定ベンチャー企業の（株）調和技研は、（株）日立ソリューションズ東日本と、コールセンターの業務効率化の取り組みとして、AIとRPA関連技術の適用について検証した結果を受け、コールセンター向け業務効率化ソリュー
ションとして実用化し、2021年4月より提供を開始すると発表している。調和技研の事業拡大の行方にも期待感を持って、気を配っておく必要があろう。

※単位は百万円

売上高

営業利益

当期純利益

配当予想

2022年2月期（通期予想）

1,350

8.7％

3

241.3％

3

41.9％

0円

2022年2月期（上期予想）

640

2.9％

△25

-

△23

-

0円

2021年2月期（通期実績）

1,242

△6.2％

0

△97.3％

2△81.5％

0円

2021年2月期（上期実績）

622

△0.5％

7

△44.6％

5△41.2％

0円※決算短信よりRAKAN RICERCAが作成

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フュージョン(3977) 業績グラフ

売上高（百万円）
1,600
1,400
1,139

1,200

1,324

1,203

1,200

2018/2月期

2019/2月期

1,350

1,242

985

1,000
800
600

400
200
0
2016/2月期

2017/2月期

2020/2月期

2021/2月期

2022/2月期予032021/2月期

2022/2月期予営業利益（百万円）
80

68

70
60

62

52

50

34

40
30
20
10

2

0

2016/2月期百万円

2017/2月期

2018/2月期

売上高（四半期比較）

2019/2月期

百万円

500

40

400

30

2020/2月期

営業利益（四半期比較）

20

300

10

200

0

100

-10

0

-20
1Q
2019/12月期

2Q

3Q

2020/12月期

4Q

1Q

2Q

3Q

4Q

-30

2021/12月期

2019/12月期

152020/12月期

2021/12月期

フュージョン(3977) 株主還元／優待■株主還元
旧本社ビル売却意思決定による減損処理に伴う2019年2月期の無配から、足元では新型コロナウ
イルスによる業績影響も大きく、2022年2月期も無配の見通しとなっている。株主還元については、2018年2月期には1株2円の配当実績がある通り、同社経営陣も重要課題と認識しており、継続的な成長に向けて、内部留保を確保しながら、業績に応じて実施するとしている。

■株主優待
株主優待制度は現在導入なし。

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フュージョン(3977)地域・企業との取組み■地域・企業との取組み
2019年4月には、国立大学法人北海道大学が産学・地域協働推進機構に設置した、産業創出部門（先進ITプロトタイプ研究部門）に協同参画し、同大学の施設内に研究室を設置。共同研究テーマである「ITシーズ技術を社会実装するためのプロトタイプ開発」において、北海道大学の最新の研究開発環境を活用し、同社の持つビッグデータ分析ノウハウを更に高度化し、新たな価値を創出する取り組みを目指している。

また、行政データのオープン化、利活用支援事業、オープンデータ活用企業へのデータ利活用
マッチング支援事業などを行う一般社団法人札幌圏地域データ活用推進機構（略称SARD）の設
立（2019年7月）に、札幌市や北海道内地銀二行などと共に設立時社員として参画している。ダイレクトマーケティングエージェンシーとして同社が有するビッグデータ分析・解決支援など
に関するノウハウを、他の参画企業・団体が保有するデータに活用し、新たな価値の創出・地域におけるデータ利活用活性化を推進することを目指す。

その他、AI・IoT分野における経済産業省北海道経済産業局からの採択により、地域未来投資促
進法に基づく「連携支援計画」（2019年5月）と「北海道AIビジネス創出プロジェクト」（2019年7月）が進行中である。なお、北海道AIビジネス創出プロジェクトは、同社を中心に産業支援機関と金融機関からなる連携支援体制により、AI企業とユーザ企業（ものづくり関連分
野、食料品製造関連分野、観光関連分野）の各企業とのマッチング促進とともに、これら産業のAI活用を担う人材の育成を行うことによって、北海道産業の労働生産性等の課題を解決し持続的な発展を実現することを目指している。

加えて、2020年5月18日には、資本業務提携先で、北海道大学公認AI（人工知能）ベンチャー企業である（株）調和技研が実施する第三者割当増資での新株発行の一部を引き受けることを決議し、その払い込みが完了したことを公表している。同社と調和技研は主に、AIの活用やデータ分析の領域で協業を推進しており、提携以来複数の案件で協力体制を組み、実績を積み重ねている。さらに、2021年5月31日付で資本業務提携の強化も公表。同社の専務取締役である安田真氏が調和技研の社外取締役に就任したことで、シナジー効果発揮に向けて注目度が一段と高まった印象だ。

さらに、協業というレベルでは、アフターコロナを見据えたデータサイエンティスト仮想常駐サービスに関し、（株）データフォーシーズと2020年8月から取り組みを開始している。その他、小売業向けDX推進に向けた施策として、北海道大学発認定ベンチャーAWL（株）の3密回避AIカメラソリューション製品「AWL BOX」と「AWL Lite」の提供コーディネートも実施。この2社以外にも、2020年12月にマザーズ市場に新規上場したプレイド（4165）とセミナーを共催するなど活発な動きを見せている。なお、プレイド（4165）は、サイトやアプリ訪問者の行動・感情をリアルタイムに解析し、個別に最適化した体験の提供を可能にするCX（顧客体験）
プラットフォーム「KARTE」を中心として事業を展開している企業だ。CRM（Customer
Relationship Management：顧客関係管理）のトータル支援を手掛けている同社とは、相互に送客するような補完関係にあることから、今後の協業関係深化などの行方にも注目しておきた
いと弊社では考えている。

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フュージョン(3977) CSR／ESG活動等■CSR／ESG活動等
女性の活躍推進に関する取り組みが特に優良な企業として、厚生労働大臣より「女性の職業生
活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）」に基づく「えるぼし」認定の最高位である「3段階目」の認定を2018年3月に受けているほか、同年7月には札幌市ワーク・ライフ・
バランスplus企業の「ステップ3 先進取組企業」として認定を受けている。

また、2020年3月に「北海道働き方改革推進企業シルバー認定」（働き方改革に積極的に取り組む企業を、その取組の段階に応じて道が認定する制度）を受けた他、「北海道あったかファミリー応援企業」（道による育児や介護などの家庭と仕事の両立できる制度など男女が共に働きやすい職場環境づくりに取り組んでいる企業の登録制度）としても認定されるなど、従業員の働きやすさを意識した経営に取り組んでいる。
2020年10月には、地域経済への影響力が大きく、成長性が見込まれるとともに地域経済のバ
リューチェーンの要を担っており、地域経済牽引事業の中心的な担い手候補である企業を経済産業省が選定する「地域未来牽引企業」となった。さらに、2021年3月に、経済産業省と日本健康会議が共同で実施する「健康経営優良法人 2021（中小規模法人部門）」の認定を受けた（地域の健康課題に即した取組や日本健康会議が進める健康増進の取組をもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度）。こうした豊富な実績からも、多様な観点から企業価値を高めることに継続して努めていることがわかる。

また、同社札幌オフィスに常設されている自動販売機の売上の一部は、公益財団法人北海道対がん協会に寄付され、乳がんから女性を守るための活動にあてられており、北海道コカ・コー
ラボトリングとは共同で「ピンクリボン活動」を推進している。その他、CSR活動の一つとして、日本赤十字社へ、年度でDM発送件数・メール発送件数を集計し、その集計された年間の総プロモーション件数に、検討のうえ決定した割合を乗じて算出された金額を寄付するという活動を行っている。

さらに、2020年6月から持続可能な開発目標（SDGs）実現に向けた取り組みとして、Unipos社
ピアボーナス制度（社内で感謝の言葉を添えた少額インセンティブを送り合うことができる制度）での追加機能を活用し、認定NPO法人ノーベル、認定NPO法人 特定非営利活動法人ACEの2団体への寄付活動を行っている。前者は持続可能な開発目標「SDGs」における17のゴールのうち、（5）「ジェンダー平等を実現しよう」に関連し、子どもを産んでも当たり前に働ける社会の実現を目指しており、後者は（8）「働きがいも経済成長も」に関連し、子ども・若者が自らの意志で人生や社会を築くことができる世界をつくるために、子ども・若者の権利を奪う社会課題を解決することを目標として掲げている。
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フュージョン(3977) 事業に関するリスク■事業に関するリスク
同社は、日本国内における流通小売業、製造小売業などのＢtoＣ企業に依存しており、国内の景気動向や個人消費の動向等の経済環境のみならず、ＢtoＣ企業各社の景況等に影響されやすい傾向にある。ＢtoＣ企業各社の景況等が悪化した場合、具体的には、クライアント企業数の減少やクライアント企業における販売促進費の抑制、マーケティング手法の変更等による業績影響が想定される。その他、主要クライアント企業において、何らかの事情により、取引額が大幅に減少した場合、もしくは取引の継続が困難な事態に陥った場合には、業績に影響を及ぼす可能性がある。

新型コロナウイルス感染症のような、大規模な感染症の発生による従業員等の感染に伴って、サービスの提供が一時的に難しくなる可能性がある。また、同感染症の今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にあり、影響の長期化は景気の減速をもたらし、同社クライアント企業の販売促進施策等の自粛といった形で同社事業に大きなリスクを生じさせる可能性がある。

同社のクライアントの商行為は、「特定商取引に関する法律」、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律（特定電子メール法）」、「不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）」等、主にダイレクトマーケティング事業に関わる法的規制等の影響を受ける。これらの法規制等の導入・強化・改正等に対して同社クライアントが適切な対応を行わなかった場合及
び同社がクライアント企業に対し適切な対応を怠った場合は、クライアント企業の業績が悪化する可能性があり、間接的に影響を受ける可能性がある。

人材募集広告や人材紹介サービスの活用により、恒常的に必要な人材の確保に努めている他、より優秀な人材を確保しつつ、人材の流出を最小限に抑えるため、従業員の能力向上のための教育研修の強化に努めている。しかし、必要とする専門人材を計画通りに確保できなかった場
合、また、必要な人材の流出が発生した場合には、同社の業績に影響を及ぼす可能性がある。

同社は、クライアント企業の顧客の個人情報を取扱っている。そのため、当該個人情報の管理として、個人情報取扱規程等を整備し、個人情報管理に関するシステムのセキュリティ対策を講ずるとともに、全役職員を対象とした教育研修を実施して個人情報の適正管理に努めている。また、封入作業等を依頼する外注先等に対しても監視、指導を徹底している。2005年８月には、一般財団法人日本情報経済社会推進協会が発行するプライバシーマークを取得。また、個人情報以外の情報についても情報システム管理規程を整備し、体制の強化や社員教育などを※有価証券報告書よりRAKAN RICERCAが作成
通じてシステムとデータの保守・管理に万全を尽くしており、2017年９月には、情報セキュリ
ティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）の認証を取得した。ただし、これらの情報が関係者や業務提携先の故意又は過失により、外部へ流出もしくは悪用される事態が発生した場合には、損害賠償を含む法的責任を追及される可能性があるほか、信用の低下等により、同社業績に影響を及ぼす可能性がある。

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RAKAN RICERCA株式会社

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