※この記事は、一般財団法人海外投融資情報財団（JOI）機関誌「海外投融資」2019年7月号に掲載されたものです（www.joi.or.jp）。
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JOI グローバルトピックセミナー

ロシア2019〜今後の日ロ関係およびビジネス機会〜
2019 年６月19日、海外投融資情報財団（JOI）は、日本航空、横浜銀行、国際協力銀行（JBIC）の後援を得て、表題のセミナーを開催いたしました。本稿では当日の概要をお届けします（文責：JOI）。

裁強化法（2017年８月制定）」における二次制裁の規

日露ビジネス動向定に留意が必要である。同規定により、在米資産凍結

加藤 学（国際協力銀行 石油・天然ガス部 次長 兼 第3ユニット長）

ロシアを巡る地政学・地経学や米国への渡航禁止が課される、SDN（SpeciallyDesignated Nationals and Bloked Persons）リス
ト掲載者との間で、相当規模の金融取引を故意に促進した場合、米国人のみならず、外国金融機関も制裁対米国第一主義を掲げるトランプ政権は、中国との間でファーウェイの排除措置や高関税政策に代表される象となり、米国金融システムから排除され、事実上米ドル取引が困難となる。

激しい貿易戦争を展開し、欧州との間でも、トランス・2018年４月には、ロシア政府要人や国営・民間グアトランティック同盟関係にあるとはいえ、NATO加ローバル企業およびそのトップを含む追加制裁者・企盟国への軍事費負担やノルドストリーム２パイプライ業がSDNリストに指定された。これには、アルミ大手

ン計画等を巡る軋轢を生じさせている。そうしたなか、ルサール等も含められたが、2019年１月、アルミ国際

逆にロシアは、米国が戦後主張してきた自由貿易体制市況への悪影響の甚大さから、ルサール等 ３ 社がの重要性を繰り返し標榜し、経済的手段を通じて米国SDNリスト指定を解除された。米国議会では引き続き以外の国々と友好関係を維持・演出する戦略的な経済多くの制裁法案が検討されているものの、いずれも制外交を展開している。

定の見通しは不透明である。2019年４月に公表されロシアは中国と、中露同盟とも称されるかつてないたモラー報告書では、2016年米大統領選におけるトラ強力な関係性を構築しており、イラン、サウジアラビ

ンプ陣営とロシアの共謀が明確にされなかった。これ

ア、トルコ、イスラエルといった中東各国とも、そのも背景として、最近では、米国議会の制裁疲れを指摘

宗派・民族にとらわれず、友好な関係を維持している。

する向きもある。

インド、北朝鮮といった国々との関係も、良好である。

ノルドストリーム２パイプラインを巡り、対露制裁について欧米のスタンスの違いが顕在化してきた。同欧米の対露制裁動向

パイプラインはロシア産天然ガスをバルト海底経由でドイツに輸送するもので、米国としては、欧州向けロ

米国の経済制裁では、「ウクライナ自由支援法（2014

シア産ガス輸送の経由地としてのウクライナの役割低年12月制定）」を吸収する形で成立した「対ロシア制下が同国経済に与える悪影響を懸念し、パイプライン建設に関わる企業等への制裁を検討している。米国には自国LNGの欧州向け販売を拡大させたい思惑もあるとされる。これに対してドイツは、エネルギー分野での協力関係は、ロシア経済の安定や軍事化の回避に資するとして、パイプライン建設を推進する姿勢を堅持している。安価かつ安定感あるロシアのパイプライン
ガスは、依然として競争力があるという側面もある。

JBICのロシア向け取り組み
加藤氏（国際協力銀行）
10

2019.7JBICのロシア向け出資残高は2019年３月末現在で

グローバル思考に盲点は無いか？ ～北東欧ユーラシア～ 特集

2887億円（総残高の2.1％）である。近年も、ヤマルことが求められているといえよう。

LNGプロジェクト向けプロジェクト・ファイナンス、ロシア法人としては初めてとなるガスプロムのサムラ
イ債への保証等、欧米の経済制裁に抵触しない範囲にて、日露ビジネスを支援している。
ロシア直接投資基金（RDIF）との共同投資枠組みの創設（2017年９月）や、極東地域先進経済特区およびウラジオストク自由港向けプロジェクト開発促進

極東ロシアにおける事業事例
五十嵐 知之（日揮 事業開発本部 事業開発2部 マネージャー/ロシア連邦法人 JGC Evergreen 社 前社長）

JGC Evergreenの設立とその背景会社（Far East JPPV）の設立（2018年３月）といった、日本企業の対露投資促進のための取り組みにも注力している。

日揮は、2015年２月に、ロシア極東連邦管区の前首都ハバロフスク市の新型経済特区に、日露合弁企業
JGC Evergreenを設立し、農業事業を展開している。

ロシアの政治経済展望と日本企業のビジネスチャンス

施設面積は5.0ヘクタール（10.0ヘクタールへの拡張を計画）で、温室野菜を年間約1300トン生産し地元で販2018年３月に４期目の再選を果たしたプーチン大売している。

統領は、年金受給開始年齢の引き上げで支持率の急低

ハバロフスクの人口は60万人。気候は、冬には気温下を経験した。一方で、足元のロシア経済は、油価のがマイナス30度まで低下するものの晴天日数が多く、回復もあり、プラス成長を堅持、若手経済テクノクラー

人工照明を使わずに農産物の栽培が可能である。

トが手腕を発揮する安定した金融・財政政策により、現地の温室栽培事業は、旧ソ連崩壊に伴い、熱源今のところ制裁への耐性を見せている。今後は、内政としていた地域暖房への補助金が打ち切られて経営破面で、社会福祉の充実や生活水準の向上を、国民１綻に陥った。そこへ中国産の野菜が流入し、市場を席人ひとりが実感できるような形で実現できるか、対外捲。その後、ロシア経済の回復で生活水準が向上する

面では、中国をはじめ米国以外の国々との連携を強化

につれ、農薬の大量使用や鮮度の低い中国産輸入野菜し、多国間主義を推進しつつ、欧州制裁の解除の可能を代替するような、温室栽培事業の復活が期待される性をいかに導き出すかが課題となっている。

ようになった。新型経済特区へのガス供給が決定され、在留邦人数や進出日本企業数で見た日露関係は、日中関係に大きく見劣りする。JBIC海外投資アンケート熱源確保の目途が立ったことから、中国産品との品質の差別化を図れば商機ありと見た次第である。

調査では、2018年度の中期的有望事業展開先ランキン進出に際しハバロフスク地方政府と協力の覚書を締

グは15位と、クリミア侵攻以降、順位の回復は見られ結し、情報提供や許認可の取得、中央政府への陳情ない。しかしながら、直近のJETRO調査では、進出等の支援を受けたことは有効であった。

事業者の72.8％が利益を計上し、今後事業の縮小を予定しているのは0.9%にすぎない。このことから、ロシ事業戦略と商品ア市場は、参入は容易でないものの、ひとたび商権を得てしまえば安定した市場といえるのではないか。

差別化戦略では「日本らしさ」をブランドの軸とし北極圏では、独立系ガス大手ノバテックが、ヤマル

顧客に提供する基本的な価値を、安全・安心、新鮮、LNG（年産1650万トン）の稼働に続いてアークティッ

きれい、おいしい―の４項目においている。具体的な

クLNG ２（年産1980万トン）を計画しており、その方策としては、①生産者の “顔” が見える情報発信、生産開始予定の2023年には一大LNGセンターが北極②直売所での販売、③丁寧な接客、④完熟状態での圏に誕生することが見込まれている。また、北極海域

収穫、⑤3段階の選果、⑥商品の包装―を掲げている。の海氷面積の減少を受け、北極海航路による連結性強商品を必ず包装するようにしているのは、模倣品が出化に関心が高まっており、そうした分野で日本企業へ回るのを避けるためである。の期待も大きい。

商品は、サラダとして成立する品揃え（キュウリ、日本としては、米国との関係を維持する一方、ロシトマト、パプリカ等）を念頭に、たとえば、トマトはアとの間で、欧米の経済制裁に抵触しない範囲でバラ常時10品種をそろえ、味（品種）の選択や新品種の発ンスを発揮しつつ、互恵的なビジネスを追求していく見を楽しめるように、少量多品種を展開している。少2019.7

11量多品種を指向する背景には、市場規模が小さいた広がっているといえよう。

め、大量生産による値崩れを避けるという目的もある。
販路としては、市内の５カ所に直売所を設けている
ほか、共働き世帯をターゲットにスーパーマーケットにも卸している。口コミも重要なため、直売所販売員の教育にも注力している。直売所は経済特区外に立地していることで免税措置の対象外とされたため、子会

モスクワから見た世界と日本

西谷 公明（国際経済研究所 非常勤フェロー/元ロシア・トヨタ社長、N&R アソシエイツ代表）

安定かつ停滞のロシア情勢

社化した。

極東ロシアの事業環境とビジネスの可能性

最近のロシア情勢は、「安定」かつ「停滞」といえる。
「安定」の理由は、第一に、年金支給年齢の引き上げ

事業環境の課題として指摘すべきことに、極東ロシを契機にプーチン大統領の支持率が歴史的低水準にアでは600万人が広大な地域に点在しているため、市急低下（レバダセンターによる調査で2015年６月の場規模は大きくないことがある。また、労働力の確保89％から2019年４月に66％に低下）したものの、そのは容易ではなく、とりわけパートタイマーの調達は困問題もほぼ収束し、反政権運動を封印したことである。

難である。電力・ガス価格の地域間格差が大きいこと

第二に、2016年以降、油価が緩やかな回復局面にあも要注意である。物流面では、大手量販店の物流センることである。原油・天然ガス、さらに穀物の生産・ターが未整備なため、店舗ごとに個別配送を行わなけ

輸出の拡大で、経済制裁の強化（2018年４月）にもればならないことや、原料資材の調達では大半がロシかかわらず、2016年以降プラス成長を維持している。

ア西部からの輸送となるため、リードタイムが長くなりただし、2019年に入りフォードやモルガンスタンレーがちである。また経済特区とはいえ、インフラの整備も撤退を決めるなど、相次ぐ企業の流出で、その成長状況はまちまちで、事前の綿密な情報収集が欠かせなは勢いを欠くものとなっている。2019年第１四半期のい。さらに、英語人材が少ないうえ、書類はすべてロ

実質GDP成長率は0.5％にとどまった。

シア語であるほか、法規制は複雑で頻繁に変更される。

第三に、中央銀行や財務省の巧みな金融・財政政策

このように課題も少なくないものの、極東ロシアのの運営により、財政赤字の拡大回避・黒字転換やイン市場は、モスクワの影響の及ばない未成熟な段階にあフレの抑制（2017年以降の消費者物価上昇率は５％り、日本製品に対する信頼も高い。中国市場にも近い。

未満で推移）が達成されていることである。

鉱物、森林、水産といった資源が豊富で、広大かつ肥これに対して「停滞」の理由は、第一に、経済構造沃な農地を有する未開拓な市場である。したがって、の石油・ガスへの高依存体質に変化はなく、石油・ガ現地の習慣―たとえば、生活のさまざまなシーンで花ス輸出が輸出全体に占める割合は60％前後と高止まりを贈り合うことや、誕生日には本人がケーキを振る舞していることである。第二に、2014年２月のウクライうことなど―を踏まえた中小ビジネスや、アウトドア

ナ政変後、経済制裁による欧米からの直接投資が急減

活動を取り入れた観光、安価なガスを利用した産業、し、停滞が続いていることである。民間セクターの成農業など、目の付け所次第では、ビジネスの可能性が長の鍵を握る欧米からの直接投資の低迷は、ロシア経済の脱石油・ガス依存を遅らせて、中長期的にマイナスに効いてくることになろう。
第三に、外貨準備は2018年末に3800億ドル（金を除く）で、対外債務支払いの４倍以上と潤沢であるが、石油ガス収入をプールしている国民福祉金および準備基金が2014年以降の取り崩しで枯渇し、財政出動による景気の下支えは、もはや困難となっている。

モスクワから見た米・欧、米・中五十嵐氏（日揮）
122019.7

2017年５月31日のニューヨークタイムズ紙に掲載さグローバル思考に盲点は無いか？ ～北東欧ユーラシア～ 特集

れたKrastev氏の論説記事に注目したい。同氏は、2016年米国大統領選におけるトランプの勝利をロシアの陰謀とする見方が広まるなか、ロシア革命100周年の節目にあわせて、ロシアがトランプを手助けした理由を論じている。当時ドイツは、敵国ロシアのレーニンが「封印された列車」で領内を通過してペトログラードへ入ることを許可しボリシェビキを手助けした
わけだが、その結果、革命というロシア国内の混乱によって、ドイツは英・仏との戦いに集中することできた。ドイツがレーニンの革命思想に共感していたわけ

西谷氏（国際経済研究所）ではまったくない。同様に、米国大統領選へのロシアの介入があったとすれば、それはトランプへの共感を大により、ロシアにとって中国は最大の貿易相手国と動機としていたわけではなく、欧米全体の混乱を目的なっている。また、エネルギーの相互依存関係も深化としていたと思われるとしている。

しており、ロシアは中国への最大の原油輸出国であり、ロシアが不当な介入をしたかどうか明らかではない

2019年にはシベリアからのパイプラインの開通で天然が、トランプ政権発足後、３年が経過した現実として、ガスの輸出も本格化する。最後に、ロシアと中国が米トランプが国際社会を攪乱し、米欧間の反目が生じる国の覇権への対抗という共通軸をもっていることを指結果となっている。このような米欧関係の分断を背景摘すべきであろう。に、欧州では自身の安全保障の重要性が高まり、ロシアとの対話を模索している。
ロシアとしても、ウクライナ政変まで、直接投資のこのように見てくると、米欧間の関係性の分断化、米中間の対立の深刻化を背景に、ロシアは着々と国際社会でのプレゼンスを高めてきたことが明らかである。

流入は欧州からが中心であった。また、天然ガスを中心とするエネルギーの相互依存関係は、むしろ深まっ

モスクワから見た日本と日本企業の課題ており、フランス、イタリア、ドイツ各国への天然ガス輸出は同政変後、増加基調で推移している。2020

モスクワから見ると日本は極東の先の島国で小さな

年にはバルト海底パイプラインの完工も見込まれてい隣国に過ぎず、ロシアの優先課題は、日本ではなく、る。欧露関係は冷却しているが、双方から対話が模索欧州との関係改善にあると見るべきである。日本国内

されている。

では、日露関係について期待先行の論調が横行してい次に、米中関係について見ると、米ソ冷戦終結後のる。ロシアにとって日本は経済で利用できる存在であ30年間に生じた最も重要な変化が中国の強大化であるが、貿易・投資における日本の比重は小さい。2017

り、かつての米ソ覇権抗争にかわって、米中覇権抗争

年のロシアの貿易額は182億ドル、相手国別内訳ではの時代に入っていることに異論はないだろう。米国と日本の割合は3.1％、その順位は輸出が11位、輸入は7しては中国に対抗するうえでロシアを味方に付けたい位と、低調である。

ところであり、2018年７月にはヘルシンキで米露首脳

ロシアには日本との平和条約の締結を急ぐ理由はな会談を行っている。しかしながら、トランプ政権発足

く、むしろ日本の内政問題とする見方さえあるほどで、直後に期待された米露関係の改善はなく、むしろ対立日露平和条約締結の見通しは、非常に厳しいと言わざは長期化の様相を呈している。

るを得ない。

さらに、ロシアと中国の関係に目を転じると、両者ロシアが地政学的に重要なクリミアを手放すことはは戦略的パートナーとして、争わない関係を構築しつ見込み難く、その限りにおいて欧米の経済制裁は長期つあるといえる。中央アジアではロシア国営企業と中化しよう。トランプ政権は国家安全保障戦略（2017年

国企業が熾烈な競争を展開しており、潜在的には競争12月）において、中国とともにロシアを安全保障上の関係にある。しかしながら、経済格差は広がるばかり最大の脅威と規定している。日本企業にとって、ロシで、ロシアのGDPは中国の９分の１にすぎない。ロシア事業はいわば「国際政治」銘柄である。今後、ロシアの国民感情がどうあれ、中国とはもはや競いようがアと欧州との関係改善が図られ、経済制裁の緩和（解ない、というのが現実である。一方で、貿易取引の拡除ではない）に向かうことが待たれるところである。
2019.713