※この記事は、一般財団法人海外投融資情報財団（JOI）ビジネス情報誌「海外投融資」2024年1月号に掲載されたものです（www.joi.or.jp）。

スポット研究欧米のエネルギー調達とエネルギー移行に向けた取り組み
国際協力銀行
ワシントン駐在員事務所 首席駐在員

平田智之

筆者は2023年６月までJBICのパリ駐在員事務所にとみられている。実際、2023年はロシアからのガス供て大陸欧州における政治経済およびエネルギー動向に給が追加的に削減（30 ～ 40bcm）されるも、欧州はかかわる情報収集も担当していた。その経緯から、今ほとんどガス調達を増やしていない。今後も中長期的回は欧米の天然ガスを中心とするエネルギー調達およには脱炭素の要請の中天然ガスへの需要減少が見込ま

び再生可能エネルギーや水素等のエネルギー移行にかれているが、多くの国は天然ガスをエネルギー移行手かわる政策や現状について概観を試みたい。

段と位置付けていることもあり、ノルウェー、アゼル
バイジャン等からのパイプラインガスのほか、安定的欧州ガス調達と今後の見通しなLNG調達が今後も求められている状況にある。
なお、欧州といっても国によって状況は異なる。特2022年２月のロシアのウクライナ侵攻により、欧州にこれまでロシアからのパイプラインガスに依存してのエネルギー事情は一変した。当時、欧州連合（EU）きた内陸国（チェコ、スロバキア、ハンガリー、オーのロシアからの天然ガス輸入量は155bcm（1550億立ストリア）は、新たなガス供給先の確保や関連インフ

方メートル）と天然ガス輸入量全体の45％に達していラ不足（新規パイプライン・貯蔵設備の整備に加え、たが、その代替調達および需要削減が喫緊の課題と沿岸国のLNG気化施設の利用枠確保が必須となる）なった。EUは早々に2027年までのロシア依存脱却を掲げ、EUメンバー国とともに天然ガス調達先の確保および関連インフラ整備や天然ガス需図表１

Poten & Partners の EU ガス需給見通し

要削減、備蓄増などの政策に着手したが、短期間で対応できないものもある。2022年夏ごろは、エネルギー需要が高まる冬を前に、たとえば一大需要地のドイツ産業地帯ではガス枯渇によるオフィスや工場の稼働停止の懸念の声をビジネス界から耳にしていた。実際、ロシアからは2022
年を通して80bcm程度のガス供給がストップしたが、その間ドイツは早期に浮体式LNG貯蔵再ガス化設備（FSRU）を手配（2023年２月までに３隻がドイツで稼働）し、主に米国からLNGを調達する一方、記録的な暖冬によるガス需要の低減もあり乗り切ることができた。
今冬も予断を許さないものの、EUのガス貯蔵率は2023年10月時点でほぼ100％を達成し足許も高い水準を維持する一方、ドイツでは2024年第１四半期までに合計６隻のFSRUが稼働するほか、欧州では脱炭素化の要請により再生可能エネルギー由来の電力供給が増加しており、余程の厳冬にならない限りガス不足になることはない

出所：Poten & Partners

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および高価なLNG調達によるコスト増といった課題が員会（FERC）による建設、操業などに関する許認可あり、筆者が欧州に赴任していたころは、各国政府のと、米エネルギー省（DOE）による非FTA諸国に対エネルギー担当からガス調達多様化およびエネルギーする輸出許可が特に重要となるが、最近は上下両院の移行に向けた意気込みを聞く一方で、一筋縄ではいか総勢65名もの民主党議員が、エネルギー長官宛てに、ない苦悩が吐露されることもあった（実際ロシアからLNGプロジェクトの建設・輸出向けの新規承認におけのパイプラインガス供給はピーク時の20％程度残ってる気候変動や国内経済への影響の評価のあり方につきいる）。ただし、こうした国々も必要に応じて投資を行レターを発出している。これは脱炭素要請との関係もいつつ、ドイツ、オランダ、クロアチア、ギリシャといっあるが、産出した天然ガスを輸出することが国内のエた比較的近隣の国のLNG気化施設の利用枠を確保す

ネルギー需給逼迫によるガス価格高騰につながることるとともに、ポートフォリオ・バイヤーからのガス調達を懸念したものであり、2024年11月の大統領選挙を意（後述）を実現しており、一歩一歩エネルギー安全保識した政治的な動きともとらえうる。いずれにせよ、障の確立に向けて動いている様子がみてとれる。

これほどの大きな動きは珍しく、今後米国政府での承認が順調に進むかは留意しておく必要があろう。

米国のガス供給と足許の動き
他方、米国は、周知のとおり、2000年代の「シェー欧州のエネルギー移行に向けた取り組み

ル革命」により石油ガスのエネルギー自給を確立して前述のとおり、ロシアのウクライナ侵攻以降、各国おり、近年はメキシコ湾岸を中心とするLNG液化施設

では自国のエネルギー安全保障の確立が重要なテーマの整備により、他国への輸出を進めている。現在建設となっているが、パリ協定に始まる脱炭素というグ中のLNG液化施設は世界で最大190MMt/yであるが、ローバルな潮流は変わらない。EUは、2021年7月、そのうちの45％を米国が占めている。各プロジェクト

2030年までに排出量55％削減（1990年対比）を実現の主要バイヤーのうちポートフォリオ・バイヤーであするためのパッケージ策である「Fit for 55」を掲げるメジャー（Shell、Total等）を除くと、実はエンドユーその法制化を進めているが、ロシアのウクライナ侵攻

ザーとしての欧州系企業は、ドイツ（EnBW、RWE）、

後 も そ の 手 を 緩 め る こ と は な く2022年5月 に は

フ ラ ン ス（EDF、Engie）、 ポ ー ラ ン ド（PKNREPowerEU計画を発表している。同計画では、既Orlen）、オーストリア（OMV）等で20％程度を占め存化石燃料の利用の延長を認めつつ、再エネ比率のるに過ぎないが、ポートフォリオ・バイヤーが確保し引上げ（2030年までに45％）やグリーン水素の導入ている枠の多くは欧州に流れるといわれている。こう（2030年までに域内製造・輸入合計で2000万トン）等したLNG施設は2027年までに稼働が見込まれているの目標を掲げることで、2050年のネット・ゼロやFitほか、最終投資決定（FID）前のプロジェクトも多くfor 55で掲げた2030年55％削減目標を堅持している。

あり、LNG輸出大国としての可能性を感じさせる。国（図表２）

際エネルギー機関（IEA）の世界エネルギー見通し（2023年 版 ）によれば、世 界 で 公

図表２

REPowerEU 計画の概要

表・発表されている政策等を各国が 反映したと仮 定 する
STEPSシナリオでは、米国のLNG輸 出 は2030年 に は2022
年対比75％増加の185bcmが見込まれており、うち95bcmはEU向けとされている。
ただし、すべてが順調というわけではない。米国では、
LNGプロジェクトを開発するために必要な多くの許認可のうち、連邦エネルギー規制委
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出所：欧州委員会資料より筆者作成

【スポット研究】欧米のエネルギー調達とエネルギー移行に向けた取り組み

こうしたなか、EU各国は自国の地理的特性を活かた技術を用いた域内プロジェクトについては許認可のしながらエネルギー移行を進めようとしている。大西迅速化（９カ月～１年）の便宜も受けられる。ベンチ

洋・バルト海沿岸国は洋上風力の建設が進む。温泉資マークを達成できるか否かの見通しは技術によって異源のあるハンガリーは地熱、水資源のある北欧諸国やなり、たとえば欧州において電力を用いた暖房や給湯ブルガリアは水力発電があげられる。また、エネルを行うヒートポンプの需要は非常に高く、追加生産にギー送電網の欧州規格への同期化や効率化、さらに将おいて部品製造等の内製化により目標は達成できる見

来的には水素サプライチェーンの構築といった野心的込みだが、太陽光分野は想定している計画（50GW）な構想を掲げている国もある。EU域内の各種政策はを大幅に上回る投資を行わない限り達成は難しいといブラッセル主導で規制中心であり、インセンティブをわれている。いずれにせよ、欧州産業界からは、本法重視する米国と比べると投資家に好まれないとの批評

案を長期的な産業戦略に向けた最初の一歩としつつ、は良く耳にする。実際、コロナ禍での復興基金等すで鍵となる資金支援メカニズムが明らかになっていない、にEUにはグリーン産業支援のため3000億ドル規模の企業の設備投資に焦点が当たりプロジェクトコストの基金があるが、当局の承認に時間を要す等多くが未使削減につながるインセンティブがない、などネガティ用となっている。しかしながら、このころの欧州は、ブな評価も聞かれている。

こうしたブラッセルの政策により、（実現可能かどうか他方、同時に発表された「欧州水素銀行」構想はは置いておいて）ある種の政策・市場の方向感を得た

現時点でコストの高いグリーン水素の価格と需要家が民間投資家によるグリーン・プロジェクトへの関心の求める価格のギャップを埋めるべく生産者を支援する高まりがみられていた。たとえば水素分野では、グリー仕組みであり、１kgあたり最大4.5ユーロの補助金がン水素製造の取り組みが先行、これまで実績としてあ供与される。後述する米IRAによる税額控除（H2PTC）

る20MW相 当 程 度 の 規 模 か ら 一 気 に100MWやが１kgあたり最大３ドルと比較して遜色ない水準で200MW相当の規模のグリーン水素を製造する構想があるが、全体の補助金額が30億ユーロとIRAの130億欧州企業を中心に次々と上がり、それに見合う需要はドルと比べると見劣りするのは否めない。

あるのか、果たしてO＆Mは可能なのかといった疑問

ただし、米国で水素開発事業を検討している欧州企の声も聞こえていたが、ある意味先を見据えた欧州企

業にワシントンで話を聞くと、必ずしもIRAを手放し業が大規模グリーン水素製造事業へのスペックインをで礼賛しているわけでもない。ある企業は、EUは前狙った動きともいえるだろう。

述の政策に加えEU-ETS など需給双方のバランスをこうした空気感を変えたのが2022年8月に米国で成意識しながら対応している一方、米国市場は、インフ立したインフレ抑制法（IRA）であった。再エネ事業

ラ投資・雇用法（IIJA）とIRA という ２ つの法律をやバッテリー製造、水素製造事業等クリーン・エネル通じて強力に供給側を支援している印象をもっており、ギー分野に対して総額3690億ドルの支援（税額控除

今後需要サイドの産業界が米国、欧州、どちらの市場等）を講じるものであるが、比較的制度がわかりやすに進出するかも見極めながら、自らの有望市場を検いこともあり、欧州企業の多くも米国市場に注目し始討・判断していくことになるだろう、とのことであっめた。これに焦りを感じた欧州委員会やEU各国政府た。また、欧州でも同様の議論は常にあるが、水素需からは、各種発表やイベントにおいて、ウクライナ支要の喚起策が米国では不十分と批判する欧州企業も当援と並び「IRA対抗」のメッセージが飛び交うように地ではみられている。

なったと記憶している。

なお、ドイツでは先述のFSRU導入に加え、３カ所そうした最中、欧州委員会からは、クリーンテックでLNGの受入施設を整備する計画があるが、脱炭素製造の育成や重要原材料の域内調達等を推進するべ化の機運のなか、2043年以降はグリーン燃料にかかわく、2023年2月に総額3900億ユーロ規模の「グリーン・るサービス提供が法令上義務付けられており、各事業ディール産業計画」が提示され、クリーンテック製造者はアンモニア、e-methane（e-メタン）等を取扱う関連では翌月に「ネット・ゼロ産業法案」が発表され計画を有している。また、EUでは、水素運搬のためている。同法案では、太陽光・風力発電、バッテリー、に ガ ス・ パ イ プ ラ イ ン を 水 素 用 途 に 再 目 的 化

ヒートポンプ、水素製造用の電解槽・燃料電池、CCS（repurpose）するHydrogen Backbone構想があり、等を対象とする「戦略的ネット・ゼロ技術」について、EUメンバー国の一部が自国のガス・パイプラインの活2030年までにEU域内想定需要の40％を同域内で生産用について熱く語っていたことを思い出す。エネルすることをベンチマーク（努力目標）とした。こうしギー安全保障の観点からガス関連施設の維持を図りつ
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図表３

IIJA 執行実績

出所：Brookings Institute

つも、温室効果ガス排出量がロックインしないよう配図表４：米国でのクリーン投資の動向

慮する欧州らしい取り組みといえよう。

米国のIIJA、IRA の評価・課題
かたや米国も2050年ネット・ゼロ方針のもと、2030年の温室効果ガス排出量について2005年対比50-52％減を目標としている。こうした目標を達成するべく（そして米国の関連産業を育成する観点からも）、バイデン政権は2021年11月、2022年度から５年で総額5500億ドル（うち電力インフラ、クリーン・エネルギー分野は730億ドル）の新規支出と既存予算を含めた総額

出所：Clean Investment Monitor, Rhodium Group

１兆ドルを超える規模の支援を可能とするインフラ投資・雇用法（IIJA）、2022年８月には、クリーン・エ

なお、先述のIEA世界エネルギー見通し（2023年版）

ネルギー分野等に対し2020年度から10年で総額3690におけるSTEPSシナリオでは、クリーン・エネルギー億ドルの民間事業支援（税額控除等）を行うインフレ技術（特にEV販売台数は2023年には2021年対比13倍抑制法（IRA）といった大型法案を成立させている。の水準）の普及が大幅に増え、2050年のエネルギーIIJAについては、米ブルッキングス研究所の試算に分野での排出量は、2021年版の同シナリオ対比2/3まよれば、総額6470億ドルに上る各州政府向け拠出およで削減する結果となっている。

び連邦政府関連予算のうちすでに47％を執行してい各論になるが、最近の動きを幾つか紹介したい。水る。他方、各分野への競争的補助金は計画策定から素分野は、DOEが2023年６月に公表した「国家クリー補助金申請者のレビュー等の手間もあり低調に推移しン水素戦略とロードマップ 」の中で、クリーン水素（生てきたが、最近は各分野において前向きな動きが幾つ

産量1キロ当たり、生産地で発生する二酸化炭素（CO2）かみられている。
（図表３）IRAについても、過去１換算で２キロ以下の炭素強度をもつ水素と定義されて年のクリーン・エネルギー、クリーン自動車、ビル電いる。水素製造方法の限定はない）の年間生産を2030化、CCS等炭素管理技術への製造投資は前年比37％

年 ま で に1000万 ト ン、2040年 ま で に2000万 ト ン、増の2130億ドル、2022年の米国企業および家庭によ

2050年までに5000万トンへ拡大する目標を掲げているEV、ヒートポンプ、分散型再エネ発電、燃料電池、る。他方、IIJAにおいては、水素需給の拠点、雇用創エネルギー貯蔵システムの購入・設置が前年比32％増出、エネルギー安全保障の観点からクリーン水素ハブの1130億ドルに上るなど、すべてがIRAの効果とは言構築に関し70億ドルの予算を計上、2023年４月にはい切れないもののIRA効果は目に見えて表れている。

申請を締め切っていたが、DOEからは同10月に16州に（図表４）またがる７つの構想が発表された。水素製造方法（グ642024.1【スポット研究】欧米のエネルギー調達とエネルギー移行に向けた取り組み

リーン、ブルー、原子力等）や用途（輸送、発電、輸送、中国のような外国のための特別利益減税に数千億ドル製造業、農業等）が多岐にわたっており、パートナーもの税金を費やしている」としてEV優遇策を中心に企業も、米国・欧州・アジアから、需要から供給サイ声高に批判しており、米国民すべてに減税を提供するドまで幅広く名前を連ねている（日系企業も複数確認

租税政策を訴えている。ただし、すでに米国ビジネスされる）。ただし、具体的な計画策定はこれからであり、界や共和党が優勢な州も恩恵を受けている政策を（仮

水素製造に関心ある企業にヒアリングすると（IIJAのに共和党が両議院の過半数を占めたとしても）共和党みならず）IRAによる税額控除が適用されるかが本格政権がばっさり覆すことは考えにくく、どちらかとい的な参画の前提になるとのことであった。

うとバイデン政権固有の気候変動・社会政策に起因す

他方、電力分野はどうか。石油・天然ガスの生産る支援プログラムが槍玉にあがるのではとの見解をよ

量・消費量が世界第１位、二酸化炭素排出量は世界く耳にする。とりわけ米政府の独立組織である環境保２位という点から意外に聞こえるが、実は米国は太陽護庁（EPA）への当たりは厳しく、EPAが運営する光・風力発電量が各々世界２位と再生可能エネルギー総額270億ドル（IRA予算）の温室効果ガス削減基金投資も着実に進んでいる。最近は、バイデン政権の気について運営ノウハウ・スピードの欠如や中国企業を候変動対策の方向性やIRAに基づく事業投資への税利する等苦言を呈するレターが共和党下院議員より出額控除を見越してさらに多くの再生可能エネルギープされているほか、2023年11月に下院を通過した内務・ロジェクトに関心がもたれているところである。他方、環境関連の2024年予算（HR 4821）ではEPA予算の最近は欧州も同様の動きがみられているが、昨今のイ約40％削減が盛り込まれている。議会がねじれ状態のンフレに伴う資機材価格の高騰や借入金利上昇、さらなか、共和党が現議会でこうした法案を通すのはかなにはサプライチェーンの寸断により採算が厳しくなっりハードルが高いものの、足許の共和党議員の立法等た結果、開発事業者が撤退したり電力購買契約（PPA）のアクションは次期政権の取り組みを示唆するものもを解消したりする事業が出始めている。また、米国はあり、注意深くみておく必要があろう。

地域送電網の構築と発電設備の送電網への接続が課題とされているが、連邦政府、州政府および関連機関からの許認可の複雑さから適時に進んでいない。送電規制をつかさどる連邦エネルギー規制委員会（FERC）
は2022年末時点で2000GW以上の発電・貯蔵設備が接続許可待ちで、各プロジェクトの接続許可までに平均５年はかかる状況と発言している。許認可改革は歴代政権が取り組んできた課題であり、その必要性は超党派で認識されているが、改革の方向性の違いから抜本的な解決には至っておらず、発電事業者にとっては大きなリスクとなっている。なお、グリッド接続・蓄電にかかわる技術開発や州際送電プロジェクト自体はIIJA支援対象が随時発表されており、今後エネルギー省中心に推進していくものと思われる。

大統領選挙の影響最後に、米国は2024年11月に大統領選挙および議会選挙が予定されている。議会の構成にもよるが、共和党候補者（特にトランプ前大統領）が大統領選挙で勝利した場合、これまでの政策・方針に如何なる影響を及ぼす可能性があるのか、ワシントンの専門家において議論が始まっている。
IIJAおよびIRAについてはどうか。共和党は一般的にはIRAにより批判的で、「富裕層、大銀行・企業、
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