N I R A オピニオンペーパー
n o . 1 2 ／ 2 014 . 1 2

中核層の時代に向けて21 世紀の今日新たな日本の長期的指針を模索するためには、次の 3 つが必要である。第一は、未曾有のグローバル化によって揺さぶられる現代日本社会にとって何が自らの拠って立つ規範の根源か、その歴史と文化を振り返りながら問い直すことである。
「日本とはいかなる社会なのか」、「何を大切にする社会なのか」を明らかにすることは、緊急の課題である。第二は、成熟社会を迎えてますます注目が集まっている、「人と人とのつながり」と「地域に根ざした暮らし」である。現代日本社会においては少子化や高齢化が進み、孤独化や社会的排除の問題も深刻になっている。この問題がとくに如実に現れると同時に、それを解決する鍵ともなりうるのが「ローカルな」場である。政治や行政における集中と分散の新たな組み合わせと、それに見合った経済構造の実現が重要である。第三は、それを可能にする政治のあり方である。1990 年代以降の選挙制度改革はたしかに政権交代をもたらしたが、達成の実感には乏しい。今あらためて見直さないといけないのは、制度の基盤となる社会組
織、さらにはそれを担う人間像である。民主主義をめぐる考察を制度→組織→人間へと深化させていかねばならない。以上の課題を、今こそ真剣に考えたい。

宇野重規

谷口将紀

Shigeki Uno

Masaki Taniguchi

東京大学教授東京大学教授牛尾治朗
Jiro Ushio
総合研究開発機構（ N I R A）会長

１．
「中核層」を軸に信頼社会を築け
財政再建、国民負担増の先にある日本社会の姿とは？
日本経済に一条の光が差している。昨年末以降の円安

会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口〈平によって輸出産業を中心に企業の業績が上向き、政府の補

成 25 年 3 月推計〉」
、平成 25 年 3 月 27 日）。現在でさえ国・

正予算と日銀の金融緩和の後押しもあって、日経平均株価

地方の長期債務残高が G D P の 2 倍に達しようとしているはリーマン・ショック以前の水準を回復した。今年の春闘

ところ、さらなる少子高齢化による社会保障費の膨張は、では賃金の引き上げ額が昨年を上回り、世論調査でも「日わが国財政ひいては国民生活にただならぬ影響を及ぼしか

本の景気はこれから良くなっていく」という回答が 6 割を

ねない。

超えた
（投票行動研究会〈 J E S V〉電話調査、2013 年 3 月 1～ 4日）。

経済成長をもたらせば財政再建は可能とする向きもごく一部に見られる。とはいえ、内閣府の試算によれば

しかし、この明るさはほんとうに日本の夜明けを告げ2011 ～ 2020 年度の平均成長率が名目 3 %、実質 2 % 程度

る曙光なのか。それとも、蝋燭の炎が燃え尽きる寸前の輝となる「成長戦略シナリオ」が実現された場合であっても、きにすぎないのか。アベノミクスの 1 本目、2 本目の矢が国・地方の公債残高の対 G D P 比は高止まりする（ 内閣府

国民の喝采を受けるほどに、われわれの脳裏には大平正芳「経済財政の中長期試算」、平成 24 年 8 月 31 日）。実現およ

元首相の次の言葉が、四半世紀の時を超えて響きを増び持続可能性を見通せない経済成長を与件として、雲を掴す─。

むような年金の持続可能性を試算したり、国土強靭化の美
名に隠れて公共事業の見境ない拡張を謀って、国家 100 年

政治が甘い幻想を国民にまき散らすことはつつしまな
くてはならない。
（1978 年12 月9 日付『朝日新聞』）の大計を誤ったりしてはならない。実施の時期や程度に差こそあれども、中長期的な増税と社会保障制度の見直しは避けられないということは、圧倒的多数の識者が認めると政治、そして民主主義にとっての最大の課題は、自らころである。

の置かれた状況を直視し、それがどれだけ厳しい選択であ

この点については、総合研究開発機構（N I R A）もこれれ、国民自身が未来を選んでいくことにある。安易な楽観までたびたび提言を行ってきた（総合研究開発機構「国債主義を排し、自らを厳しく律することができて初めて、真に依存した社会保障からの脱却─シルバー民主主義を超の意味での希望がよみがえってくることを忘れてはならな

えて─」、2013 年 2 月、同「財政再建の道筋─震災を超えい。

て次世代に健全な財政を引継ぐために─」、2011 年 4 月）。
しかるに、問題の所在は明らかなのにもかかわらず、先のデフレ脱却後の真の危機

2さなかった。安倍内閣ではプライマリー・バランスの達成

デフレからの脱却、名目 3 % 以上の経済成長を緊急課題

すら、中長期的課題として等閑視されようとしている。各とする、安倍内閣の現下の経済運営に異論はない。しか

党の綱領やマニフェスト（ 政権公約）に書かれるべきは、し、わが国が直面する真の危機とは、デフレを抜け出した

今日明日のカンフル剤や聴き心地の良いスローガン、ある

あともなお残る、高齢化社会と財政危機であり、かつ、そいは大時代的な世界観ではないはずだ。

こから与野党が目を背けていることである。
no.12

総選挙において、与野党は何ら明確なビジョンを国民に示

これからの日本は、社会保障を削減しつつも、なお国3 月末に公表された国立社会保障・人口問題研究所の推民に負担増を求めなければならない。このような厳しい課

計によれば、2040 年にはすべての都道府県で 65 歳以上の題に応えるために政治に求められているのは、困難を乗り

高齢者人口が 3 割を超し、半数近くの市町村では住民の越えた「その先」にある社会像、そして新しい人びとの生40 % 以上が高齢者によって占められるようになる（国立社

き方の提示である。未来への展望なくして、現実の課題に

本 稿 は、 月刊 誌『 V o i c e』（P H P 研 究 所）2013 年 7 月 号 に 掲 載 さ れ た も の を も と に 加 筆・ 修 正 等 を 加 え た も の で あ る。

向き合うことは難しい。政治に必要なのは、人びとが現状から一歩を踏み出すための勇気を与えるにふさわしい展望を示すことにある。

の国々に共通する問題である。
一方において、グローバル化と I T 化が進む現在、民主主義の統治能力があらためて問い直されている。市場経済の変化のスピードが速まり、かつ不安定化している今日、

スマートな日本社会のあり方とは？

はたして民主主義は流動化した状況に十分に適応できているのか。合意形成に時間のかかる民主主義は、適切な政策

本提言は《中核層が築く信頼社会》をキーワードに、負へと人びとの意見を収斂させる能力をもっているのか。

担増・給付減の下にあってもしなやかに生きる、スマート「スピードある熟議」という、半ば相矛盾する課題を突きな日本社会のあり方を考察するものである。提言をまとめ付けられているのが、現代民主主義である。

るにあたって、われわれは以下の 3 点を旨とすることにし他方において、民主主義の大前提である国民の平等性
は、国境を越えた経済競争の激化によって脅かされていた。
第一に、短期的な政策論を超えた、中長期的な日本社る。さらに、経済成長期には、その果実を広く国民間に再会の課題を提示することである（ 中長期性）。現在の日本

配分することによって諸問題の解決が期待できたのに対政治に求められるのは、中長期的な課題の認識を少なくとし、現在ではむしろ、経済リスクや税負担というマイナス

も一定程度共有した上で、それに対して想定されうる複数要因の配当が深刻な問題になっている。低成長期の民主主の解法をめぐって政党間の競争が行われ、選挙によって国義に、はたして責任負担をめぐる合意を形成できるだろう

民の審判が下るという規律ある政党政治である。

か。

第二に、歴史的な視座と実証的なデータに基づいて問このように民主主義と市場経済のあいだで緊張が高ま

題を提起することが重要である（ 客観性）。日本社会の将

るなか、指導者による決断など、民主主義を迂回したかた

来を論じるにあたっては、これまでの歴史と社会の現状をちでの意思決定の必要が説かれることもある。しかしなが正しく踏まえる必要がある。本提言をまとめるに際してら、国民 1 人ひとりに負担を求めざるをえない現状においは、日本社会に関する定量的または定性的な実証研究を積て、長期にわたって国家を安定的に運営していくためにんでこられた碩学にヒアリングを重ね、その学問的知見をも、民主主義を適切に機能させることが何よりも重要であ

提言に活かすことを心掛けた。

る。
急速な社会の高齢化と財政破綻の危機に直面した日本の双方を視野に入れた、人びとの生き方の提案をめざすべ

社会に、残された時間はけっして長くない。いまなお自律

きである（新たな生き方像）。在留邦人総数はすでに 118 万的に克服するだけの余力が残っているとしても、それを食人に上るが（外務省領事局政策課「海外在留邦人数調査統

いつぶすだけなら、前途は暗い。すべての問題が民主主義

計 平成 24 年速報版」、平成 23 年 10 月 1 日現在）
、一層海に集中していることを、われわれは肝に銘じるべきであ

外に雄飛しやすくするような社会・経済制度の設計が必要る。民主主義と市場経済の新たな日本型モデルの構築が求である。他方、情報化社会のインフラストラクチュア整備

められている。

せいもときゅうざん

を進めて、
「性本丘山
（ 生まれつき、丘や山の自然）」を愛する日本人のために、新しい「園田の居」
（陶淵明）
を構想
することも要請される。世界、国内都市、地域と活躍の場が複数用意されていて、各人の希望や時機に合わせてつねに選択できるような社会づくりを模索したい。

｢日本の自殺」と大平研究会
ここでわれわれが参照すべき文書が 2 つある。両者はいずれも、高度経済成長を達成した日本社会が大きな転換

１．
「中核層」を軸に信頼社会を築け

第三に、国際社会なかんずくアジアと国内の地域社会期を迎えた、1970 年代後半に作成されたものである（統計

民主主義と市場経済の緊張の高まり

数理研究所による「日本人の国民性調査」からも、1973 年の石油危機とその直後の時期が、戦後における日本人の意

このように本提言は、日本社会が直面する課題の克服

識の大きな転換点であったことがうかがえる。坂元慶行

を第一の目的とする。その背景にあるのは、民主主義と市「日本人の国民性 50 年の軌跡─『日本人の国民性調査』か

場経済のますます高まる緊張関係という、現代世界の多く

ら─」
、統計数理
（2005）
第 53 巻第 1 号、p . 5）。

3

第一は、故・香山健一学習院大学教授を中心とする「グルとした近代化論に対し、むしろ歴史的に形成された日本

ループ 1984 年」による「日本の自殺」である（『文藝春秋』型組織の肯定的側面を重視し、自らのライフ・スタイルを1975 年 2 月号、現在は『日本の自殺』、文春新書、2012 年

自由に選択する新たな個人像を示したこれらの著作は、経に収録）。古代ローマの歴史に遡って現代日本社会に警告

済成長に代わる日本社会の新たな座標軸を模索するものでを発したこの論文は、外部からの攻撃ではなく、むしろあった。

「『魂の分裂』と『社会の崩壊』による『自己決定能力の喪失』」（文春新書版、p . 14）
によって文明が滅びることを強調している。この指摘はそのまま、それから 38 年後の日日本型組織を再編せよ

本社会、すなわち、精神的な方向性をめぐる迷走と、社会

もちろん、これらの文書の認識がそのまま現在に適用の一体性の喪失によって、「決められない政治」を嘆く現できるというわけではない。何よりも、大平研究会から

代の日本社会に当てはまるのではなかろうか。

30 年を経た今日、日本型組織はあらためて検証の対象に第二は、「大平総理の政策研究会」による報告書である。

なっている事実を認めなければならない。

大平正芳元首相に対して提出されたこの報告書のうち、と終身雇用や年功序列などの雇用慣行に象徴される日本

くに「田園都市構想」研究グループのキーワードは、「文

型組織は、長期的視点に基づく人材育成により、組織に対化の時代」「地方の時代」とともに、「新中間層」であった

する構成員の積極的なコミットメントを促すものとして高（「田園都市構想研究グループ報告書」、昭和55年7月7日）。

い評価の対象となってきた。企業に代表されるこれら日本

脱工業化社会へと移行しつつあった日本社会にとっての新型組織は、機能的組織であると同時に共同体的側面を併せたな目標として、非物質的な精神的価値の追求、地域社会

持つ、まさに歴史的に形成されてきた日本のイエ型組織のに根差した暮らしの充実、そしてその担い手となる新中間現代版として理解された（伝統的に血縁の原理を重要視す層の発展を指摘したこの文書は、今日でもなお示唆的である中国や朝鮮などと違い、日本では近世においてすでに血る。

縁に代わる地縁的な村組織が発達し、家についても、血縁

このような議論の背景には、村上泰亮・公文俊平・佐より家業存続のための経営的合理性が優先されるように

藤誠三郎『文明としてのイエ社会』（中央公論社、1979 年）なった。渡辺浩『日本政治思想史［ 17 ～ 19 世紀］』、東京や、山崎正和『柔らかい個人主義の誕生─消費社会の美大学出版会、2010 年、p . 74）。

学』（中央公論社、1984年）の認識があることは、メンバー

しかしながら、このような日本型組織は、流動的な世の顔ぶれからも明らかである。それまでの欧米社会をモデ

界における雇用の柔軟性や、女性や外国人の参画という多様性などの要請に対し、むしろ阻害要因として機能している側面もある。

図 1 日本の経済社会構造と政策思想の変遷
1945 戦後〜60年代

高度経済成長、人口増加、工業化、
イデオロギー対立
1970

70年代
安定成長、石油危機、
脱工業化、
利権政治

西洋的近代化重視

2000 今世紀

低成長、
高齢化、
財政危機、
負担の先送りらしを支えてきた企業組織の余裕は、現在急速に失われつ（国民所得倍増計画）

つある。このような変化を背景に、集団内部における相互近代化的モニタリングに基づく「安心社会」から、オープンな環

近代的個人

境で集団外部での信頼構築を重視する「信頼社会」への移日本の伝統を再評価

行の必要性も説かれるに至っている（山岸俊男『安心社会（大平研究会）

田園都市国家
新中間層

no.12

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また、一定の社会保障機能を果たすことで構成員の暮民主主義と市場経済の新たな日本型モデル

信頼社会
中核層

から信頼社会へ─日本型システムの行方』、中公新書、
1999 年）。
重要なのは、日本型組織を安易に全否定することではない。人材育成を含め、日本型組織の利点はいまだに大きい。むしろ求められているのは、その優れた特質を保持しつつも日本型組織を新たな社会状況に適応させると同時に、これまでとは異なる新たな組織形態が自由に模索されることである。その意味で深刻なのは、現状に問題がある

ことが自覚されているにもかかわらず、組織を離脱するこいうまでもなく、すべての大前提となるのは個人の自とのリスクがあまりに大きいため、人びとが現状のあり方立である。
「安心社会」から「信頼社会」への移行を進めるにしがみつく傾向がみられることである（山岸俊男北海道

ためにも、1 人ひとりの個人が甘えや依存を断ち、自己を大学名誉教授へのインタビュー記事、『北海道新聞』「安

厳しく規律することが不可欠である。しばしば集団主義と心社会から信頼社会へ」〈 2010 年 12 月 11 日夕刊 6 面〉によ評される日本人であるが、実際には個人主義的な生き方をる）。このことが社会全体としての巨大な非効率をもたら望んでいる人がほとんどである（山岸俊男『日本の「安心」

すとともに、改革へのブレーキになっている。

はなぜ、消えたのか』、集英社インターナショナル、2008

このことと関連して指摘されねばならないのは、日本

年、p . 77 - 78）。それなのに、「周りは集団主義的に行動し社会に依然として残る「公」と「私」の断絶である。アジアているはずだ」という思い込みのために、自らの判断を下諸国と比べても、公的価値への評価が低いことが日本の特す前に周りの反応を読み、結果的に集団主義的な行動を徴となっている（ アジアン・バロメーター調査結果より。

取ってしまう。

Ken'ichi Ikeda and Sean Richey,“Social Networks andそれでは、何が人びとに最初の一歩を踏み出すことをJapanese Democracy: The Beneficial Impact of Inter-

思いとどまらせているのか。すでに指摘したように、組織

personal Communication in East Asia,”Asian values

を離脱することのリスクがあまりに大きく、失敗したときand Japan, Rutledge Contemporary Japan Series, 2012,にやり直しがきかない（ と人びとが信じている）ことが大

p.22）
。

きな理由として考えられる。その意味で、ただ自立という国家との関係についても、「深く考えたことがない」とだけでは、悪しき意味での「自己責任」社会を想起させる

回答する率が日本は突出して高い（13 カ国価値観調査よだけであろう。すべてを個人の自己責任とするのではなり。坂元前掲、p . 21）。
「公」の価値や国家への関心が低い

く、社会が個人の自立を支え、励ますことを強調する必要なか、これまで人びとのコミットメントの対象となってきがある。
「信頼」はその 1 つのキーワードである。

た企業などの日本型組織の役割が低下することは、日本人

何が自分にとって大切かを判断し、自らの生き方を選の帰属意識をめぐる不安をもたらしている。結果として、択する。自分の判断を尊重してもらうためにも、他者の判「家族」の大切さを強調する人びとは多いにもかかわらず断も尊重する。そして主体的な判断を行った個人と個人と（「日本人の国民性調査」より。坂元前掲、p . 7）
、現実の家が、オープン・フリー・フェアな環境においてつながって族は疲弊し、いわば「家族幻想」のみが昂進しているのがいく。このような意味での「信頼」が豊かであることが、現状である。

質が高く、成熟した社会の最大の条件である。
「人の気風
わくでき

み

ず

快発にして旧慣に惑溺せず身躬からその身を支配して他のその組織原理に新たなダイナミズムを導入するかはまさに恩威に依頼」（福沢諭吉『文明論之概略』
「巻之一」
）
しない

喫緊の課題である。しばしば「大きな政府」と「小さな政社会をめざすべきである。

府」の選択が語られるが、それだけでは不十分である。日

ここで「信頼」と並ぶもう 1 つのキーワードになるのが、本において歴史的に形成されてきた公私の分離についての「中核層」である。かつて大平研究会の時代に着目された考え方を問い直し、日本型組織を再編することで新たな社のが、「柔らかい個人主義」による「新中間層」であったと会モデルを構築しなければ、国家・組織・家族・個人の役

すれば、この「中間層」を現代においてあらためて再定義

割の再定義は不可能であろう。

する必要がある。これまで、日本における中流意識は必ずしも収入だけではなく、「上でも下でもない」という消極｢中核層」とは何か
以上の検討を踏まえて、今後の日本社会がめざすべき
方向性を展望してみたい。重要なのは歴史的な視座をもつ的な自己認識によって形成されてきた（この意味での中間

１．
「中核層」を軸に信頼社会を築け

このような状況において、いかに日本社会を「開き」、

層を、故・村上泰亮東京大学教授は「新中間大衆」と呼んだ。
『新中間大衆の時代―戦後日本の解剖学』、中央公論社、1984 年）。

ことである。江戸時代、明治維新、戦後改革、自民党政権

これに対し、今後求められるのは、より積極的な意味の半世紀を歴史的に総括した上で、そのうちの何を残し、での中間層である。われわれはこれを「中核層」と呼びた

何を変えるかを判断すべきである。

い。中核層とは、一定の経済的基盤の上に、さまざまな社

5

会活動に参加して日本社会の中核を担い、さらに政治において責任ある判断を下す人びとのことである。このような意味での中核層をつなぐことでコンセンサスを形成していく社会へと、日本を変えていかねばならない。

に伍していくためには、政治にもスピード感のある政策決定と執行が求められる。他方で、昔日の経済成長の果実のる。これまでの日本社会では、個人は組織と一蓮托生の関配分から一転、負担の分かち合いとなるこれからの民主政係に入るか、さもなければ組織から離れて完全に一個人と治においては、熟議を通じた相互理解と合意形成も重要でして生きるかという二者択一しか存在しなかった。ある意ある。

より対等な関係を期待しにくかった。

インターネットの普及や N P O の広がりに象徴される情報化社会・市民社会の深化は、人びとが非公式かつ自由な

しかしながら、今後の日本社会において重要なのは、討議を通じて、新たな政治課題を掘り起こし、あるいは最個人としての生活をしっかりともっているからこそ、組織終決定に対する正統性を高める 2 回路制民主政治の可能性にも積極的に参加するというような関係である。自分にを開いた。昔ながらの「おほやけ」、なかんずく国や地方

とって大切なものを守るために組織に加わるのであって、自治体に決定を独占させるのではなく、人びとが直接参加組織に属することそれ自体が目的ではない。その際に、個しうる公共空間での議論を通じて、たとえ自らの意見が採人と組織の関係を律するのはあくまで明示的なルールで用されなかったとしても、十分に考慮されたという実感をあって、空気ではないことが重要である。

もてることが、負荷の分担を容易にする。

すでに指摘したように、現代日本社会において、家族

ただし、これはあくまで民主政治における「第二」の回に対する人びとの思いは強い。家族を大事にしたい、家族

路であって、第一の回路とは相互補完的、すなわち議会制とのつながりを感じていたいという願いは、今後ますます民主政治に取って代わるものではない。第二の回路でのさ

日本社会の中核層を動かす大きな要因となっていくであろまざまな議論は、第一の回路に接続されることによって、う。したがって、このような思いを背景に、組織に対して公的な決定に至る。この意味でも、新しい政治主体やアもより対等な関係に立って交渉していく個人のあり方は、リーナの可能性を認めながらも、2 つの回路のインター

けっして例外的なものではない。むしろ個人と組織の関係

フェースに位置する政党が担うべき、社会の利益を集約の 1つのモデルとなるべきである。

し、政治的リーダーを育て、議会政治を運営し、政権を担したがって、われわれがいう中核層とは、上下の階層との関係や、組織との関係において定義されるものではな

6

中核層を充実させ、グローバル化と I T 化が進んだ世界

求められるのはまず、個人と組織の関係の再定義であ味で、その中間がなく、結果として個人と組織のあいだの

no.12

政党政治の立て直し

当する機能の一層の充実が急務である。ここでは政党政治の立て直しに向けた問題群を 2 つに整理したい。

い。守るべき自らの暮らしをもち、それゆえに必要なスキ

1 つは、政党内のガバナンスである。社会に存在する

ルをみがいて社会との関わりを育み、自らと社会の進路をさまざまな声に耳を澄ませ、熟議を十分に重ねて政策を形決めていく個人こそが、求められる中核層の姿である。

成し、ひとたび決定されれば一致結束して実行をめざす。

そのためにも、日本社会が真に選択可能な社会である

何らかの事情によって政権公約を実行できない、あるいはことが重要である。自分自身の生き方を主体的に選択して政権公約にないことを行った場合には政府与党に説明責任いる自覚があってこそ、人びとは積極的な意味で社会の中が生じ、その説明を良しとすれば政権続投、逆に納得でき核を担う存在となる。実力が問われる競争社会とは、同時なければ政権交代させる。こうした真の意味での政策本位にそこからはみ出しても、別の生き方を選択することが可の政党政治サイクルを確立しなければならない。たんなる能な社会でなければならない。また、そのためのアリーナ

セレモニーと化している党大会や、選挙直前におざなりのも複線的なものであるべきである。東京などの大都市、地議論でマニフェストを決定するなど、現在の各党に見られ

域社会、そしてアジアと活躍する舞台が広がり、かつ乗りる慣行を自ら抜本的に改められないようなら、財界の一部換え可能であることが、中核層の充実にとって死活的に重などが提唱する政党法の制定（ 公益社団法人経済同友会

要である。

「
『政党法』の制定を目指して─日本の政党ガバナンス・『政党力』向上のために─」、2013 年 5 月 17 日）が現実味を帯びるだろう。

もう 1 つの問題群は、政党間のガバナンスである。90することである。われわれは、その一例として、これから

年代政治改革が積み残した二院制・ねじれ国会の課題を克の日本のフロンティアとなる国際社会と地域を、それぞれ服して、熟議とスピードの両方を兼ね備えた議会を再構築“Ocean of Opportunity”と“Land of Heart’ s Delight”

することが急務である。この際に注意すべきは、政党が掲という言葉でイメージしてみたい。

げざるをえないいわゆる不人気政策に対して、ポピュリス

高坂正堯『海洋国家日本の構想』が出版されてから間もティックな造反を制度的に助長するような、中選挙区制ななく半世紀を迎えようとしている。いまこそ、わが国を取ど候補者本位の政治に回帰してはならないという点であり巻く海洋を、眦を決した「あぶれ者」が漕ぎ出す場所でる。あくまで政党本位の政治の枠内で、たとえば単純小選

はなく、これからの日本社会を担う中核層が軽やかにス

挙区制の衆議院と純粋比例代表制の参議院の組み合わせ、テップを踏む《機会の大洋》と捉え、彼らを標準とした社

あるいは併用制など比例代表色を強めた衆議院を中心にし会経済政策レジームを構築しなければならない。

て一院制的な運用を行うなど、熟議と決定の両面に配慮した衆参一体の改革が求められる。

まなじり

また、シリコンバレーというと、とかく最先端工業都
市、未来都市というイメージをもたれがちだが、その実は風光明媚な景色のなかに低層建築のハイテク企業本社が点｢その先」にある日本社会の姿
長期的展望に立つとき、日本社会にとっての選択肢は決して多くない。少子高齢化と財政危機を前提に、限られ在 す る「 田 舎 」で あ る。 か つ て V a l l e y o f H e a r t ’ s
か の ち

D e l i g h t と呼ばれた彼地のように、豊かな自然と情報通信技術を結合させて、新たな田園都市構想の下で《真心のふるさと》をわが国の各地域に根付かせたい。

た時間のなかで、われわれは重要な決断をしていかねばな

厳しい現実から目を背けることなく、日本社会の伝統らない。現実を直視せずに問題を先送りすることは決して（ および、その緩やかな変化）と無理なく接続しながら、許されない。

日本の内と外で活躍する新たな日本人像を示し、その速や厳しい選択をするにあたって不可欠なのは、「その先」にある日本社会の姿、そして1人ひとりの個人の生き方を可視化

かな実現に邁進する─これこそが現在の各政党・各政
治家に課された使命である。

１．
「中核層」を軸に信頼社会を築け

7

２．中核層の時代に向けて
自らの人生と社会を選び取る人びと
日本社会の基本条件

no.12

8

重要な存在である日本の地域社会をどのように維持・発展させていくかも、劣らぬ難問である。人口が減少していく

根拠なき楽観と展望なき悲観。現在の日本社会は、両なか、いかに地域社会の活力を保持し、新たなコミュニ者のあいだを漂流しているように見える。あたかも、景気

ティづくりの拠点として発展させていくか。今後、都市とさえよくなればすべての問題が解決されるように語る人が地方のそれぞれの未来像をいかに描くかが、日本全体の今いるかと思えば、未来への展望を構想することなしに現状後を考える上でもきわめて重要な意味をもってくるだろの問題点だけを指摘する人もいる。しかしながら、現状のう。

厳しさを正面から認識することは、今後についての明確な他方、高度経済成長時代が終わりを迎えようとしなが指針をもつことと不可分である。いまをより深く知る人のら「福祉元年」と社会保障の拡充を図った 1970 年代、行財

みが、より遠くまでを見通せることを忘れてはならない。

政改革の一環として「活力ある福祉社会」をめざした 1980

日本社会が直面しているのは、少子高齢化と財政危機

年代とは異なって、本格的な高齢化社会を迎えた今日の日である。2010 年に 1 億 2806 万人であった日本の人口は、本を取り巻く財政状況は危機的な水準にあり、給付減を含

2060年には8674万人になり、とくに生産年齢（15 ～ 64歳）

めた国民負担の増加は避けて通れない。

人口は 3755 万人減少し、年少（0 ～ 14 歳）人口も 893 万人「景気回復なくして財政再建なし」というスローガンは減少すると予測されている（国立社会保障・人口問題研究

プライマリー・バランスを達成するための喫緊の課題とし

所「日本の将来推計人口〈平成 24 年 1 月推計〉
」
）
。結果と

て正しいかもしれないが、内閣府の試算によれば、今後して、老齢（65歳以上）
人口割合は23 %から40 %に上昇し、10 年（2013 ～ 2022 年度）の平均成長率が実質 2 % 程度、名それに伴う医療・介護サービスの不足や社会保障負担の増

目 3 % 程度となる「経済再生」を仮定した場合においても、大が深刻な問題となる。

2020 年度における国・地方の公債等残高（G D P 比）は

ただし、問題の表れ方は全国で一様ではない。今後日185 % と依然高い水準にあり、その後も横ばい圏内で推移

本社会全体としてみれば、2040 年ころまでは高齢人口がするとされている（内閣府「中長期の経済財政に関する試

増加するが（第一ステージ）、その後は安定し（第二ステー算」、平成 26 年 1 月 20 日経済財政諮問会議提出）。

ジ）、2060 年ころ以降はむしろ減少に転じる（ 第三ステーとはいえ、これらをただ悲観的に捉えるのも一面的でジ）。その場合も、これから老齢人口の急激な増加が見らあろう。というのも、以上の予測からもわかるように、老れるのは主として都市部であり、地方の多くではすでに第齢人口の増加は永遠に続くものではない。今後 20 年こそ二、さらには第三ステージに突入している。

深刻な局面が続くものの、その後は人口減少に歯止めをか結果として、今後東京圏など都市部においては、75 歳

けられれば、世代間のバランスを回復することも不可能で以上の人口が倍増する地域も多く、医療と介護のいずれもはない。むしろ中国をはじめ世界の多くの国々が、今後か圧倒的な不足が予測されている。現在、世界はかつてない

つてない規模での高齢化の時期を迎えることを考えれば、都市化の時代を迎え、グローバルな都市間競争も激しく

いち早く正念場を迎える日本が問題克服への道筋を提示すなっているが、このような状況を放置すれば、日本の都市

れば、世界に対してモデルを提供することもできる。

の致命的なアキレス腱となりかねない。後述するように、そうだとすれば、これからの 20 年から 30 年を見据え、日本の都市は知の集積地としても、エネルギー効率におい日本社会の実効性のある未来像を描くことにはきわめて大てもきわめて優れているが、その優位性を活かすためにきな意義がある。眼前の課題に対応するだけで精一杯であも、高齢化問題を避けて通ることはできない。

り、未来への指針を得られずにいることが、現在の日本をまた、日本の多様性の源であり、子育てや環境面でも支配する閉塞感の大きな原因となっているとすれば、いま

本 稿 は、 月刊 誌『 V o i c e』（P H P 研 究 所）2014 年 6 月 号 に 掲 載 さ れ た も の を も と に 加 筆・ 修 正 等 を 加 え た も の で あ る。

こそ、私たちは自らの視線をより高く、より遠いところへのテーマごとにグループがつくられた。報告書は大平首相と向けなければならない。

の突然の死去によって政治的には大きな意味をもつことがもちろん、少子高齢化と財政危機という日本社会の基なかったが、その意義はけっして小さなものではない。

本条件を克服することはけっして容易でない。とくに、国大平首相の問題意識は、ローマ・クラブによる『成長の民に社会保障負担の増加を求める一方で、サービス給付に限界』（1972 年）や、第 4 次中東戦争勃発（1973 年）によっ

ついてはよりメリハリをつける必要があることは、民主主て始まった石油危機を受け、経済成長に代わるべき日本社

義そのもののあり方を問い直すことにもつながる。負担は会の目標を見出すことにあった。とくに西洋をモデルとし増えるがサービスも増える（ 北欧型福祉国家モデル）、もた「キャッチアップ」型の近代化を脱却し、日本社会の歴

しくはサービスは少ないがその分負担も少ない（アメリカ

史や現状を踏まえた新たな社会像の確立が大きな課題とさ型自己責任モデル）という二者択一ならば、あるいは選択れた。経済成長に代わる「文化の時代」や、都市化に対すも可能かもしれない。

る「地方の時代」、さらにそれを担うべき「中間層」の重視

これに対し、負担は増えるが逆にサービスは減るといは、グローバル化と I T 化の時代を予感させる「環太平洋う厳しい条件を、民主主義は受け止めることができるのだ

連帯」や「ソフトパワー」の強調と合わせ、その先見性を示ろうか。

していたといえるだろう。

成長社会における民主主義は、成長の果実を国民のあ

実際、この研究会の主力となったメンバーを中心に、いだで分かち合うことで多くの問題を解決してきた。これ『文明としてのイエ社会』（ 村上泰亮・佐藤誠三郎・公文に対し、成熟社会を迎え、さらには縮小時代に入った民主俊平）や、『柔らかい個人主義の誕生』（ 山崎正和）などの主義は、むしろ増大するリスクや負担を国民のあいだに再著作が執筆されている。これらの研究に特徴的なのは、日配分していかねばならない。

本社会に見られる個人や組織のあり方を、世界史的に再評

しかしながら、誰もがリスクや負担の増大を望まない価している点にある。このことは、それ以前の日本の社会

以上、民主主義は問題を前にして特有の決定不能状態に陥科学が、日本社会に残る伝統的要素をむしろ、近代化にりかねない。はたして縮小時代の民主主義は自らの責任を

よって乗り越えるべき後進性と見なしたのと対照的であ

回避せず、問題に立ち向かっていくことができるのだろう

る。その後に活発に論じられることになった「日本型組か。

織」論の源流も、ここに見出すことができる。
「キャッチアップ」型の近代化に代わる新たな日本社会における新たな生き方を模索することが本稿の課題であの未来像、そしてグローバル化が進むなかで、地域や環る。自らの未来を決定できずにいる日本社会と、自らの生境、文化を重視した新たな個人の生き方を模索する必要性

き方を選び取ることができずに閉塞感に陥っている人びと

は、ある意味でこの 1980 年の段階ですでに明らかであっとは、同じコインの表裏をなしている。自分で選んだといたといえる。問題は、その後 30 年以上を経過したいまのう自覚をもつからこそ、自らの生き方と社会のあり方に責日本社会が、この報告書によって示された課題に対し、十任をとることもできる。鍵は、日本社会に生きる人びとが分な答えを示したのかどうかである。いたずらに時間ばか

あらためて、自らの人生を選び取り、組織や社会との関わりが経過して、課題はむしろ深刻化したという評価は、はりを再認識することにある。

たして酷にすぎるのだろうか。
「大平総理の政策研究会」が活動したのは、いまだ日本

日本社会の未来像

経済の発展が続き、日本社会が「 1 億総中流」社会の出現を前に、むしろその成熟を迎えつつあった時期である。日日本社会の未来像を、最後に本格的に検討したのはい

本社会のあり方に根底的な疑問を投げかけた大平首相であつのことだろうか。1980年に提出された「大平総理の政策るが、皮肉なことに、その当時、日本企業はむしろ世界に研究会」報告書があるいはそれかもしれない。この研究会

先駆けて石油危機を克服するなど、その優位性が世界的には大平正芳首相のイニシアティブの下に設立されたもので注目されつつあった。ハーヴァード大学教授であったエズ

あり、延べ 200 人以上の若手の研究者や官僚を中心に、

ラ・ヴォーゲルが『ジャパン・アズ・ナンバーワン』を出「文化の時代」「田園都市構想」「環太平洋連帯」など 9 つ

版したのは 1979 年のことである。

２．中核層の時代に向けて日本社会の未来像を描くこと、そして新たな日本社会9これに対し現在の日本は、すでに述べてきたように人ることができるだろうか。誰もが必ず約束を守ってくれる

口減少と財政危機を迎えたうえ、グローバル化と I T 化のと信じるのはナイーブだとしても、逆にすべての人を疑っ進む世界のなかで、新たな社会や組織のあり方をめぐってしまえば何もできなくなる。一般的な信頼関係が存在して、いまだ再編のただ中にある。経済学者の青木昌彦は、なければ、すべてを物理的強制力に頼るしかなくなり、社

日本社会が 1993 年に始まった大いなる制度改革の時代、会全体として巨大な非効率となる。この意味での信頼の存

すなわち「移りゆく 30 年」の途上にあるという（『青木昌彦

在を、アメリカの政治学者フランシス・フクヤマは健全なの経済学入門─制度論の地平を拡げる』）。

民主主義と資本主義の発展に不可欠であると論じ（『「信」

ものづくりの伝統に支えられた製造業をはじめ、日本

無くば立たず』）、同じくロバート・パットナムは「社会関はいまだ国際的に比較優位に立つ部門を多くもっている。

係資本（s o c i a l c a p i t a l）」と 呼 ん だ（『孤独なボウリンにもかかわらず、現場に蓄積された技術や知を、新たなググ』）。

ローバル化と I T 化に向けて戦略的に再編するという課題

それでは、これまでの日本社会に、どのような信頼関は、いまだに明確な指針を得られずにいる。サービス部門

係が存在したのだろうか。近年、グローバル化による社会についても、繊細さや協調といった日本独自の価値を、国の流動化によって安定した人間関係が失われ、信頼が急速

際的に優位性をもった産業へと十分に発展させる余地はなに失われつつあると指摘される。しかしながら、これはむお大きい。いまや閉鎖性や硬直性の象徴のようにいわれる

しろ日本的な「安心社会」の崩壊であって、信頼とは別問ようになった「日本型組織」を、21 世紀型に再編するため

題であると社会心理学者の山岸俊男は指摘する（『安心社に私たちに残された時間は短い。

会から信頼社会へ：日本型システムの行方』）。たとえば、

たしかに「キャッチアップ」型近代化の時代においてこれまで日本企業では終身雇用と年功序列に基づく安定しは、中央集権化の下、資源と人材を 1 カ所に集中することた雇用関係が存在し、企業のあいだにも継続的な取引関係は効率的であった。教育や行政を全国一律にすることで、が存在した。日常生活においても、低い離婚率に示される同質的な国民と組織を育てることにも意味があった。これ

ように安定した人間関係が存在し、人びとはそこで「安に対し、新たな社会的価値を創造していくことが求められ心」していることができた。長期的に組織や関係にコミッる成熟社会においては、これらの特質は逆に否定的な作用

トすることで、さまざまな不確実性を減らすのが「安心社をもたらしかねない。むしろ、多様性に富み、世界に開か会」の特徴であった。

れた知識創造社会を形成することこそが求められる。

しかしながら、ひとたび慣れ親しんだ組織や関係の外

いまだ東京への人口や情報の一極集中が続くばかりで、に出ると、一般的な社会的信頼が必ずしも高くないのも日

地域の多様性や自律性がむしろ失われつつある今日、地域本社会の特徴であった。統計数理研究所の調査結果によれに根差した新たな文化的価値の創造や、人材の育成をうば、日本人よりもアメリカ人のほうが他者一般への信頼はたった「大平総理の政策研究会」報告書の提言を、あらた強い。1 例を挙げると、アメリカ人の 47 % が「たいていのめて真剣に受け止める必要があるのではなかろうか。

人は信頼できる」と回答しているのに対し、日本人で同じ

本稿では以下、以上の考察に基づいて、めざすべき新答えをしたのは 26 % にすぎない。一般的な社会的信頼がたな社会像を「信頼社会」として定式化するとともに、そ

低いからこそ、特定の組織や関係への関与を深めるというれを担うべき主体として「中核層」という概念を提案したのが、これまで日本社会に多くみられた行動パターンであい。

る。
そうだとすれば、一般的な社会的信頼が低いままに、信頼社会の構築に向けて
no.12

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「安心社会」が崩壊し始めたとすればどうなるか。ある意
味で、現在の日本で起きているのはまさにこのような事態

それではなぜ、グローバル化と I T 化の進む世界のなかである。人びとはもはや、1 度大企業に就職すれば、定年で、かつてあれほど賞賛された「日本型組織」はむしろそまでの雇用が保証されるとは期待していない。組織にコの閉鎖性や硬直性が批判されるようになったのか。このこ

ミットすれば、必ず長期的に報いてくれるとも信じていなとを考える上で鍵となるのが信頼という概念である。

い。とはいえ、組織を飛び出すことはあまりにもリスクが何らかの選択をするにあたって、他人をどこまで信じ高い。結果として、安定的な組織や関係への幻想がつのり参入をめぐる競争が激化する一方、組織に残った人間も、

もちろん、「イエ社会」の強い伝統をもつ日本において、不満があっても組織を出るに出られないという不毛な状況「安心社会」が完全に消滅することはありえないし、望まになっている。

しいことでもない。個人と組織の長期的な関係を大切にす

山岸の調査によれば、日本人の多くは「自分自身は集団ることで、メンバーのコミットメントを引き出す「安心社主義的な考えをしていないが、周りの人たちは集団主義的会」のモデルは、形を変えながら続いていくはずだ。とはな考え方の持ち主である」と思っている（『日本の「安心」

いえ、このまま「安心社会」が失われる一方で新たな信頼はなぜ、消えたのか』）。それゆえに、自分だけが個人主義社会を構築することができなければ、日本は単に無縁社会的に行動すれば不利であると考え、結果として集団主義的となる。より風通しの良い新たな「安心社会」とそれを支に行動してしまう。ある種の不毛なジレンマ状況に自らえる「信頼社会」の新たなベストミックスを構築しなけれ陥ってしまうのである。

ば、人びとは孤立していくばかりであろう。

そうだとすれば、求められているのは何であろうか。

そのためにも、組織は自らの内へと閉じるのではなく、それは真の意味での「信頼社会」の構築であろう。信頼と外に開かれていくことが求められる。また、組織を飛び出は本来、人を所属する組織で判断するのではなく、その人したり、あるいはそもそも組織に属したりしないという生物自身を信じてよいのか、1 人ひとりが主体的に判断してき方が可能になるよう、社会全体としてルールの透明性やいくものである。そうである以上、今後の日本社会におい情報の共有を実現し、人びとが主体的に信頼を構築できるては、これまでのように閉ざされた関係内部での安心を求ようにすることが必要である。重要なのは、「安心社会」

めるのではなく、開かれた環境で集団を超えた人と人とのを唯一のモデルとすることなく、それを「信頼社会」につながりを築いていくことが重要になる。言い換えれば、よって包み込んでいくことである。

社会的な不確実性を前提に、だからこそ信頼できるネット
ワークを自らつくり出していくのである。
そのような信頼のネットワークは、「あなたがいつか力中核層とは誰かになってくれると思うから、いまあなたの力になろう」とこのような「信頼社会」の主人公となっていくのは、どいう互恵的な利他主義によって生み出される。それは明示のような人たちであろうか。本稿では新たな人間像として的な契約関係によるものではなく、関係者が相互の義務を「中核層（ コア・シティズン）」という概念を提唱したい。

尊重するであろうという信頼に支えられている。アメリカとはいえ、この「中核層」とは、これまでもしばしば語ら

で「フリーエージェント社会」の到来を提唱し、I T 化の影れてきた「中間層（ミドルクラス）」とどのように異なるの響により働き方の中心が組織から個人へと移動すると主張か。

するダニエル・ピンクは、そのような社会においてこそ信「（ 新）中間層」とは文字通り「中間（m i d d l e）
」であり、頼が重要になると指摘している（『フリーエージェント社「上」でもなければ「下」でもないという消極的な定義に基会の到来：「雇われない生き方」は何を変えるのか』）。

づくものである。実際、日本社会では自らの生活水準をこる個人の一生が 1 つの組織のなかで完結することは、むしの意味での「中」に分類する人が 9 割を超え、それが日本社会を支える「分厚い中間層」と考えられてきた。

ろ稀になっていくだろう。多くの人は定年後も、あるいはこれに対し、本稿でいう「中核層」とは上下の階層や所それ以前から、それまで属した組織や業界を超えて活動す属する組織との関係で定義されるものではない。自らの生ることになる。その場合、各個人が新たな信頼を構築してき方を主体的に選択し、それゆえに積極的に社会を支えよいくスキルや、そのための社会的仕組みを整備することうとする自負と責任感をもった人間像こそが、「中核層」

が、きわめて重要になる。1 人ひとりが生涯にわたって学である。それはまさしく社会の「中核（c o r e）」を担う存在び、信頼を構築し続ける社会こそが、リスクに強い、発展である。

的な社会なのである。逆に組織にとっても、信頼社会の一

他方で、「中核層」はエリートとも区別される。あるい員となる主体的な人材によって自らを再編することが、グはエリートを含む、より大きな層を指す。エリートがあく

ローバル社会における自らの競争力強化につながるであろまで組織を上から指導する少数の人間を指すとすれば、う。

「中核層」とはより広く、現場にあって、そこで得られる

２．中核層の時代に向けてさらに寿命が長くなった現代日本社会においては、あ11知識や体験をもとにイノベーションを実現していく人びと

仲間や同等者を指す言葉であり、社会の革新は大きな政府である。

や大企業ではなく、仲間・同等者のネットワークから生じ

経営学者の野中郁次郎らは企業が持続的に成長しているという。社会において満たされないニーズが発生したとくためには、トップだけではなく全社員が現場の「実践き、一部の専門家が上から画一的な指示を出すのではな知」を備えたリーダーにならねばならないという（ 野中郁く、ピア・ネットワークのなかでメンバー自身が自由なア

次郎・児玉充・廣瀬文乃「知識ベースの変革を促進するダ

イデアの交換を通じて問題を解決していく。その意味で、

イナミック・フラクタル組織：組織理論の新たなパラダイ

ネットワーカーの役割は今後ますます大きくなっていくはム」）。企業のビジョンを具体的なコンセプトや計画に落とずである。

し込み、現場において対話や実践の場を醸成することで組「中核層」の第三のイメージは、社会の結節点としてさ

織的に知を生み出す「実践知」の担い手が、自律分散的にまざまな局面で個人のケアを担う「コミュニティ・ノー

存在する企業こそがしなやかな強さをもつ。逆に停滞するド」である。ノードとは「結び（n o d u s）」を語源とする、企業の多くは、現場と本社との物理的・精神的距離が広がネットワークを構成する 1 つ 1 つの要素、いわばネット

り、有効なコミュニケーションがとれずにいることが多ワークの結び目を指す。働き方の中心が組織から個人へとい。このような距離を縮めるのも「中核層」の役割である。

移動する時代だからこそ、コミュニティのネットワークを

このような考え方は、経営のみならず、広く社会一般

張り直し、1 人ひとりの個人が孤立に陥ることを防ぎ、感にも適用可能であろう。企業や行政、N P O やコミュニ

情面を含め支えていくことが重要である。その意味で、

ティなどに広く現場の「実践知」に基づくイノベーターをコーチングやカウンセリングが時代のキーワードになるこ

養成していくことが、「中核層」を実現していく上での第とには必然性がある。医療や介護などケア・ワークに従事一歩となる。高齢者を含むあらゆる世代のすべての男女がする人びとはもちろん、各種の教育者もまた、ここでいうイノベーションの担い手になりうる社会こそが、知識創造

ノードに相当するであろう。人びとをケアし、その成長を社会にほかならない。

支援する役割は、自らイノベーションを生み出す役割に劣しかしながら、イノベーターだけが「中核層」ではない。

らない。

「中核層」の第二のイメージとなるのはネットワーカーでこのように、イノベーター、ネットワーカー、コミュある。イノベーションが相互に孤立したままでは、大きな

ニティ・ノードに代表される新たな「中核層」は、地域や社会的な力とはなりえない。イノベーションとイノベー

組織の中心を担い、社会に貢献することで自己実現を図っ

ションを結び付け、またノード（ 後述）とノードをつないていく人びとである。彼ら、彼女らは、社会のなかに確固で有機的な連携をつくり出していくのがネットワーカーでとした「 持ち場」をみつけ、自分たちこそが、組織やコある。あるいはむしろ、人と人、人とアイデア、さらにはミュニティを支えているという気概をもつ。このような人と場をつなぐことから、イノベーションが生まれるとい「中核層」に権限を与えることで、自らを律し、社会に対うべきだろう。

して責任と自覚をもつ人びとによって支えられる新たなそもそも I T 化とは、単にインターネットなどの技術的「信頼社会」が可能になるだろう。

普及だけを指すものではない。その背景にあるのは、これまで企業が独占していたコンピューターや通信手段を個人にも所有可能なものとし、個人と個人の知をつなぐことで

no.12

12

グローバル都市とコミュニティ

社会的諸問題を解決していくという理念にある。そのよう

以上、深刻な少子高齢化と財政危機と向き合うためにな知のネットワークはテクノロジーによって自動的に実現も、これまでの日本社会を支えた「安心社会」から「信頼されるものではなく、あくまでそれを媒介する人間によっ社会」へのパラダイムチェンジを進め、それを担う「中核て可能になる。

層」を強化していく必要性を論じてきた。このような社会『 創発』などの著作で知られるアメリカの著作家スにおいて、若者から高齢者まで、すべての世代の男女が生

ティーブン・ジョンソンは、近著で「ピア・ネットワー

涯にわたって知的創造を行い、社会的イノベーションの担ク 」を 提 唱 し て い る（“ F u t u r e P e r f e c t：T h e C a s e

い手となることが期待される。また、これまで必ずしも活f o r P r o g r e s s i n a N e t w o r k e d A g e”）。
「ピア」とは

かされてこなかった人材も、より適切な場とネットワーク

と出合うことで活躍していくだろう。

とに心のよりどころを提供すると同時に、他の地域からの都市部と地方の関係についてはどうだろうか。これま人びとを受け入れ、多様性に対応していく必要があるだろで両者のあいだでは財政調整によって富の再配分が行われう。開かれた、ダイナミックな地域コミュニティを発展さてきた。また均衡ある国土の発展の名の下に、都市部の発せていくことが、都市部との有効な相互補完関係を生み出展を抑制してきた。しかしながら、現在、世界各地で都市す。

化が進み、いわばグローバルなレベルでの都市間競争が進

本稿の冒頭でも述べたように、現代日本社会を覆ってんでいる。人と情報が集積する創造的な都市の発展なし

いるのは、根拠なき楽観と展望なき悲観である。これに対に、地域全体の発展もありえないだろう。

し私たちは、根拠ある、賢明な進歩主義（ プログレッシ

トロント大学のリチャード・フロリダは、創造力あるブ）
でありたい。たしかに現代日本社会が直面している課

人間が集まる創造力ある都市こそが経済成長の源であると題は多く、それを乗り越えるのは容易ではない。とはいし、日本についてとくに「広域東京圏」「大阪＝名古屋」

え、すでに指摘したスティーブン・ジョンソンも強調して「九州北部」「広域札幌圏」に注目している（『クリエイティいるように、目には付きにくいものの、現場では今日も新ブ都市論：創造性は居心地のよい場所を求める』）。この知

たな取り組みがなされ、社会全体として少しずつ前進して的集積は、世界的にみても巨大である。またアナリストのいることを忘れてはならない。今後に期待される民主主義

増田悦佐によれば、日本の都市は、鉄道網が充実しているとは、すべての個人に、それぞれの「 持ち場」でのイノことが自動車中心の社会に比べ、エネルギー効率においてベーションを実現する機会を保証するものでなければなら

はるかに優れている（『高度成長は世界都市東京から：反・ない。私たちが本当に大切にしなければならないのは、目日本列島改造論』）。日本の都市を競争的に連携させることに見えやすい「改革」や「革命」の劇的変化よりも、日々ので、世界的な優位を確立すべきである。日本の都市は世界

漸進的なイノベーションの蓄積なのである。

に向かうべきである。東京は香港やシンガポール、上海な

現在日本が向き合っているのは世界的な課題である。

どアジアのグローバル都市と競争すべきであるし、グロー

これからの日本の取り組みが、世界に対してもっとも有効

バル都市になる可能性を秘めた日本の都市は、東京だけでな発信となることを忘れてはならない。これからの 20 年、はない。

30 年先の社会をどのようにデザインするのか。次世代に

他方、多様な個性と伝統をもつ日本の各地域を活性化

どのような日本を伝えるのか。1 人ひとりの個人が自らのすることなしに、日本全体の回復がありえない。そのため人生を選び取ったと実感でき、それゆえに社会を支えようには地域の歴史、文化、価値観といったソフト資源を新たとする気概をもてる日本を構築していくために、いまこそな技術と結び付け、地域の魅力を高めていく必要がある。

が正念場なのである。

そのためにも、日本の地域は自らの伝統を大切にし、人び

２．中核層の時代に向けて

13

３．続 中核層の時代に向けて地方を創生するのは誰か
ぞれの現場に特化した実践知の汎用性を高めて、オープン

行政サービスを公共サービスと捉え直すな環境で集団外部での活躍を可能にする「信頼社会」（同）

東日本大震災からの復興も、デフレ脱却も、税と社会保障の一体改革も、外交の立て直しも、どれもわが国の一
すく

が

が

ズン）
」と呼ばれる人びとであり、中核層が活躍するためる稜線を、安倍内閣、そして将来引き続く政権には脚踏実には、パブリック（p u b l i c）
─以下「公共」という定訳を地に歩んでいただくよりほかはない。それでもなお、政権用いる─という言葉の意味を理解することが重要にな与党に限らず野党を含めて、わが国の政治に対して「遠慮る。もともと公共とは「広く人々に関わること」であって、なければ近憂あり」の言を呈さなければならない。

上位権力なかんずく政府を意味する「おほやけ」と同じで政赤字の複合危機である。

はない（ 渡辺浩「『おほやけ』『わたくし』の語義」佐々木毅・金泰昌編『公共哲学〈 1 〉公と私の思想史』所収）。

日本創成会議・人口減少問題検討分科会が 5 月に発表したとえばイギリスでは、パブリック・スクールは私立

た、市区町村の半数に消滅可能性があり、とくに約 3 割は学校であるし、街のパブリック・ハウス（ パブ、居酒屋）

その可能性が高いという予測は、社会に衝撃を与えた。指は国営ではない。そこで、従来の行政サービスを公共サー

摘された市町村のすべてが本当に消えてなくなるかどうかビスと捉え直し、その第一義的な担い手としての中核層をはさておき、これから迎える人口減少は、単に昔の頭数再定義する。

（ 人口規模）に戻るだけではなく、いまだかつてない高齢化社会をもたらす。
の14

新しい社会で主役となるのは、「中核層（ コア・シティ

大事である。一内閣一仕事にしても足の竦むような峨峨た

これからの日本社会が直面するのは、少子高齢化と財

no.12のダイナミズムを取り込むことが重要であると論じた。

われわれが意味する中核層とは、いわゆる中流または中間階層、いわんやエリートではない。上下の階層や所属さらに重く圧し掛かるのは、こうした行政サービスのする組織を問わず、自らの生き方を主体的に選択した上需要拡大に対して、もはや政府はそれを十分に賄えないとで、社会のあり方を考えようとする人、さらに進んで積極いう事実である。4 月末の財政制度等審議会財政制度分科

的に社会を支えようとする自負と責任感をもった人のこと

会に提出された長期推計によれば、たとえ 2060 年度までを指す。社会において果たす機能から、いくつかのイメー

名目経済成長率が平均 3 % で推移したとしても、対 G D P

ジを挙げれば、社会のあり方に関する新たなアイデアを生

比 11 . 94 % の恒久的収支改善を行わなければ政府債務を抑み出す「イノベーター」、人と人、人とアイデア、さらに制できないという。要するに未曾有の社会の転換期にありは人と場をつなぐ「ネットワーカー」、そして社会の結節ながら、負担増加と行政サービス減少のおそらく両方を避点としてさまざまな側面で個人のケアを担う「コミュニ

けられない、ということだ。

ティ・ノード」という 3 つがある。

「 2．中核層の時代に向けて 自らの人生と社会を選び自らを律し、社会に対して責任と自覚をもつ彼ら中核取る人びと」（ 本誌、p . 8 - 13）
において、われわれはこう層が地域や組織の中心を担う。伝統的な地域共同体あるいした複合危機に立ち向かう日本社会の素描を試みた。高成は近年注目されている N P O のような新旧の組織に限ら

長期に可能であった成長の果実の分配から負担やリスクのず、1 人ひとりがその人生経験を社会に還元しようという

分かち合いに相貌を変えた低成長期の社会においては、自思いを抱くとき、彼らは中核層となるのだ。そして、この分自身の生き方を主体的に選択している自覚があってこような中核層に権限を与えることで、自らを律し、社会にそ、人びとは積極的な意味での社会の担い手となる。その対して責任と自覚をもつ人びとによって支えられる新たなためには、企業や伝統的共同体など集団内部での相互的モ信頼社会が可能になる。

ニタリングに基づく「安心社会」（山岸俊男）を開き、それ以上の次なる課題として、中核層が主役となる信頼社

本 稿 は、 月刊 誌『 V o i c e』（P H P 研 究 所）2014 年 11 月 号 に 掲 載 さ れ た も の を も と に 加 筆・ 修 正 等 を 加 え た も の で あ る。

会における政府とくに地方自治体の役割は何か、そして中

ただ注意すべきは、たとえ行政サービスの拠点を集約

核層が活躍できる公共をどのように実現するのか、あるべ

しても、とくに地方においては住民が点在・散在しているき政治の姿を本稿は考察してみたい。

ため、たとえば在宅サービスにおける出張・配送費用や通所サービスにおける到達費用の高さが示しているように規模の経済を望みにくい、という点である（金井利之「第 30

地方政府のあり方を問う

次地方制度調査会の役割と今後の自治制度の方向性」『市

政策決定はできるだけ小さな単位で行われるべきで、

政』2013 年 8 月号）。強制的に人びとの住まいを中心市街

そのレベルでは不可能だったり非効率だったりすることに地に移転させることはできない以上、従来の自治体に代限って上位の単位で行う、という考え方は「補完性の原

わって、あるいは自治体と共に中核層が住民に対して公共理」と呼ばれている。この原理は、従来ともすれば国からサービスを提供し合う「もう 1 つの水平補完」が必要不可

広域自治体（都道府県）
へ、広域自治体から基礎自治体（市

欠であり、こうした中核層を育て、中核層の自由な発想に

区町村）へという権限委譲を支え、また自治体と住民の関基づく公共活動のスタートアップを支援・促進し、中核層係にあってはまずは個人の自己責任を勧奨する論理と捉えと協働することがこれからの自治体の役割である。

られがちであった。これに対して本稿は、まずは基礎自治

そこでは行政サービスを民間部門にアウトソーシング

体、そして広域自治体、最後に国という大枠を維持しながするという意識ではなく、中核層と共に地域社会を形成す

らも、そこに中核層の活動を措定することによって、こうるという意識改革が重要である。

した補完性の原理をもっと人びとに身近で優しく、スムー

ショッピング・モールでは、当該商業施設の開発・運営会社（ 核となる大型スーパー）がすべての店舗を直営す

ズなものにしたいと考える（図1）。

るのではなく、さまざまな小売店舗が入居して地域の商業拠点を形成する。ならば市役所にあっても、従来どおり自治体が直接担当するサービスの窓口の横に、中核層が提供

図 1 中核層と自治体の役割分担

育成・支援

助言・提案
垂直補完

助言・提案
垂直補完

県

中核層
A市

もうひとつ
の水平補完

するさまざまな公共サービスのデスクが並ぶ「パブリック・モール」が構想されてもよかろう。市役所の庁舎に限った話ではない。従来はもっぱら消費生活に特化してきたショッピング・モールの一角に、所在地の自治体が出張所を設置した例は各地に見られるが、もっと利用者本位で

B市

水平補完

モールに集う人びとが住む周辺自治体の窓口が並び、さらにその地域の中核層によって担われる公共サービスの拠点が併設される「パブリック・フロア」があってもよいでは
実現可能性に首を傾げる向きも、インターネット上でまずは、われわれにとって身近な存在である、基礎自公共サービスのワン・ストップ・サービスを可能にする

治体を念頭に置いて、話を始めよう。人口減の時代には、

ウェブサイト（ パブリック・ポータル）を想像すれば、た点在する公共施設を整理統合して自治体の負荷を軽減す

んなる夢物語ではないことを理解いただけるはずだ。自治る─街を「たたむ」（藤村龍至）
─ことが必要といわれ体が提供する行政サービスと中核層による公共サービスをる。1 つひとつの自治体内部にとどまらず、複数の自治体

シームレスに連携させることが重要であって、その入り口

が一部事務組合をつくってごみ処理を共同で行ったり、大がフィジカルであるか、バーチャルであるかの違いにすぎきな消防署をもっている隣の自治体に消防・救急事務を委ない。

託する代わりに近隣自治体の住民も利用できるような公園

こうした基礎自治体と中核層の協働を前提に、広域自を整備したり、といった自治体間の水平補完も少しずつ進治体である都道府県に新たに求められる役割として、以下められており、こうした動きは今後さらに加速されることの 3 点を指摘できる。

になろう。

まずは、基礎自治体に対する助言・提案である。人口３．続 中核層の時代に向けて

ないか。

15

構成の長期的な見通しに基づいて周辺自治体も含めた地域

が主役となる信頼社会の構築に向けた地方政府のあり方を

全体のビジョンを提示すること、他の県や地域における成論じてきたが、次に地域に応じた課題の諸相を見ておこ

功事例の横展開やそれらの各市町村におけるカスタマイズう。

を支援すること、そして市町村間を取り持って水平補完を促進することは、都道府県ならではの仕事となる。

以下は地方制度に関する総務省や国土交通省による議論の枠組みを一定程度利用しているものの、そこに中核層

中核層との連携をもってしても基礎自治体としてのフの視点という補助線を引くと、役所による「上から」目線

ルセットの機能を果たしえなくなった小規模な市町村に対の計画がガラリと一変することを示すのが本節の眼目であしては、一部の事務を都道府県が肩代わりする、いわゆる

る
（表 1）
。

垂直補完も 2 つ目の役割と想定されなければならない。こ
の点で「
（前略）
都道府県が事務の一部を市町村に代わって処理することができるようにすべきである」という第 30 次

表 1 各自治体のめざすべき方向：中核層が活躍する場を広げるために特徴・課題

地方制度調査会の答申を受けて、地方自治法改正等を通じて新たな広域連携に向けた第一歩を踏み出したことは評価できるものの、現状は微温的な試行にとどまっている。垂直補完に対しては基礎自治体の「格下げ」である、地方分権の流れに逆行するといった懸念も存在しようが、これまで強調してきたように住民自治の主体は市町村ではなく住民なかんずく中核層であって、市町村と都道府県間での垂直補完と市区町村から住民へという住民自治の深化とは本来両立可能なはずである。
都道府県に望まれる 3 つ目の機能は、地域の主役となるべき中核層の育成である。地方大学の多くは、それぞれの特色や社会的役割として地域社会との連携、地域に役立つ人材の育成を掲げている。しかし、こうしたミッション東京
国家戦略としての（中心部） 重要性期待される役割
イノベーターや
ネットワーカーの
世界的拠点

首都圏の
政令市

昼夜間人口比率がバランス
行政サービス需要も相対的に抑制中核層・自治体
連携の先進事例

東京近郊

老年人口比率の急増

水平補完と中核層との連携促進大阪・名古屋・ 大都市（圏）の中の 経済発展の牽引者としての権限委譲や
大都市
福岡
財政措置
各地方の
住民（中核層）本位
再生産構造の維持の自治体間連携
中心都市圏
中小規模の 自然など
未稼働の資産自治体

中核層にとってのフロンティア

を実現するため大学に残されたリソースは少なく、態勢は貧弱である。

no.12

16

まず、持続可能な信頼社会を構築するためには、東京

たとえば、文部科学省は「地（知）の拠点整備事業」「私が国内はもとより、世界中からイノベーターやネットワー

立大学等改革総合支援事業」等の施策を進めている。目的

カーの集まる拠点にならなければならない。まずめざすべには賛同できるが、実際に展開されている事業には抜本改

きは、上海や香港、シンガポールに劣らない研究開発・生革というよりも一過性の小ぢんまりとしたプロジェクトに活環境を提供して、アジアにおける知の集積地をめざすこ

とどまっている例もある。国際教養大学や立命館太平洋ア

とである。
いとま

ジア大学などにおける進取の精神に富んだ取り組みをはじ

東京論は枚挙に遑がなく、論点も多岐にわたるので、め、地方国公立・私立大学に溢れるアイデア─まさに

1 つの例として著者（ および元東大助教授である舛添都知

実践知─を実現に導くため、提案募集方式による地方事）
にとり身近な大学を取り上げよう。シリコンバレーと大学の改革推進に重きを置くべきだろう。その際は、将来

スタンフォード大学の関係に見られるように、とくに基盤地域の担い手となる人材の確保という観点から都道府県こ研究においては、大学や国公立の研究機関こそが、民間にそがイニシアティブを取って、地方国公立・私立大学によ散在するアイデアの種を結集し、それを世界的な人材の手る一層大胆な取り組みを支援することが望まれる。

で芽吹かせ、果実を社会に還元する拠点にならなければいけない。

地域に応じた課題
ここまでは基礎自治体と広域自治体を区別して中核層

しかし、こうした目的を国や都はどこまで真剣に捉え、それに見合う手段を講じているだろうか。往々にして見られるのが、シニア教員から外国人や若手教員へ 1500 人分

のポストを振り替えさせるといった短絡的な手法で、それ市は、人口密集地域のため、行政サービス拠点を集約した

では知識の「集積」という目標を研究者1人当たりの「生産場合のスケール・メリットが見込め、また中核層による各性」向上、要するに椅子取り合戦に矮小化するだけであ

種公共サービスのネットワークを張りやすいという長所をる。少なくとも文部科学省が「世界最高の教育研究の展開もっている。

拠点」をめざすべきと考える大学が外国に人材を求める場

東京近郊において、中核層のアイデンティティは 1 駅ご合には、その部分を教員定員や人件費管理の枠外にするなとに変わる市域以上に、湘南なり多摩─市名ではなくど、より柔軟で機動的な人材登用を可能にする根本的な取地域としての─といったより広域に対して、少なくとり組みが求められる（そもそも国公立大学教授の給与は米も重層的に帰属している。これらの自治体においては、ア

国の一流大学に劣り、一線級の研究者を採用することは困

イデンティティや課題を共有するなかで、あたかも欧州連難である。誤解のないよう付言しておくが、これは既存教合の加盟国になったような意識で水平補完と中核層とのリ員の待遇改善という趣旨ではない）。

エゾンを大幅かつ強力に推進する必要がある。万一、市町

そして、国および東京都には、世界的人材の生活を支

村独自の取り組みが十分な成果を生み出せなければ、東京える環境の整備─たとえば、住居、子弟の教育、外国都や各県がイニシアティブを取る可能性も出てこよう。

語対応医療機関など─に向けて大きな役割を果たすこ

地方都市のうち大阪市・名古屋市・福岡市などは、政とが期待される。これまでのような国と都、あるいは各省

治経済の中枢でありながら、労働力などの供給を周辺の都庁による漸進主義的な調整にとどまらず、外国人の視点も市に依存している「大都市（ 圏）の中の大都市」である（北

取り入れながら、国家戦略の観点からより広範かつ大胆な

村亘『政令指定都市』）。これらの都市では高齢化に加え施策を講じなければならない。

て、夜間人口（ 住民数）を大きく上回る昼間人口に合わせて道路や水道などのインフラストラクチュアを整備・更新

中核層が連携した地域社会をつくる

しなければならない課題を抱えているが、都市圏全体としての自主的な財政調整は期待薄である。なかでも大阪は中次に、横浜市・川崎市・千葉市・さいたま市など首都心部と郊外（ とくに西側）との平均所得格差が大きく、中圏の政令指定都市については、今後高齢化が進行すると見心部と郊外との大阪都構想をめぐる橋下大阪市長と周辺市込まれる。一方で、これらの市はそれなりの市域をもち、の温度差に表れているとおり、自治体間の水平補完の深化

また昼夜間人口比率（夜間人口 100 人当たりの昼間人口）がには難航が予想される。北村氏が主張するように、首都圏

比較的小さい ─たとえば、横浜市は 91 . 5、川崎市はと並んで全国的な経済発展を牽引させるべき都市には、国89 . 5 ─など人口・税収の割に行政サービスの需要が相からの権限委譲や財政的な特例措置が講じられなければな

対的に抑えられるアドバンテージがある。

らない。
これらに準じる各地方の中心都市圏─総務省のいう制度をベースとしながら、より長期的なビジョンに基づい

地方中枢拠点都市とその周辺、あるいは国土交通省のた政策展開が求められる。統治機構の大幅な変更をとくにいう地方中核都市圏。要するに県庁所在地プラス・アル

必要とせず、また人的リソースにも相対的に恵まれておファ─は、増田寛也氏らの用語によれば再生産構造にり、前節に述べた中核層と連携した地域社会の形成に向けとっての「防衛・反転線」である。そのためには国と道府て、先進的な取り組みの事例を全国に発信していくことが県のイニシアティブの下、周辺市町村との水平補完を強力期待される。

に進め、行政コストを抑制することが重要である。ここで同じ東京近郊であっても、多摩地域や神奈川・千葉・の水平補完とは東京近郊で述べたほぼ同規模の自治体間で埼玉県の政令指定都市ではない市町村は、これから東京の役割分担ではなく、第30次地方制度調査会のいう「集約23 区を上回るペースで生産年齢人口・年少人口が減少すとネットワーク化」すなわち中心となる市と近隣市町村のる一方で、老年人口は増加する、すなわち高齢者比率が急あいだでハブ・アンド・スポーク型の連携である。

伸する地域である。これらの地域では平成の大合併は進ん

ただ、自治体間では事務の綱引きまたは押し付け合いでおらず、現在の市域や周辺市とのごく限られた水平補完が不可避的に生じるのに対して、それぞれの住民は、自宅で万全の対応を取りうるのか不安が残る。他方、郊外型都

は A 市、職場は B 市、学校は C 市、買い物は D 市、ス

３．続 中核層の時代に向けてこれらの大都市においては、基本的に現行の地方自治

17ポーツや映画を楽しみに行くのは E 市……という具合に、

野も全面展開というには程遠い─残された課題は大き

日常茶飯に自治体の境界を越えて活動する
（図 2）
。中核層

い。水平補完によっても中長期的ビジョンを描けない自治も同じであり、中核層とくにネットワーカーとコミュニ体に対しては、その規模に応じてグラデーションをもちな

ティ・ノードが紡ぐ地域の網の目は、たやすく市町村境をがら、都道府県による垂直補完に軸足を移さざるをえない超越する。水平補完を自治体間の事務分担の問題にとどめだろう。

ず、まずは中核層にとっての活動のしやすさという住民本

さりとて声を大にしたいのは、地方における地方自治位の視点から始めて、中核層のアクションを支援すること

体による行政サービスの効率化は、中核層にしてみれば多が肝要である。

様な生き方、選べる人生を可能にするフロンティアの再来と捉えるべき点である。たとえば、一般社団法人移住・交流推進機構のウェブサイト
（h t t p : / / w w w . i j u - j o i n . j p）

図 2 自治体を超える生活圏

A市 自宅

D市 買い物には、完全移住にとどまらず、週末や季節別などパートタ
イムの地方暮らしを含めたさまざまなライフ・スタイルの生活圏=事例が紹介されている。G D P や経済成長率といった従来

中核層の
活動圏
B市 職場
C市 学校

の評価指標を転換して、むしろ人口当たりの自然エネル
ギー量が大きく、未稼働の資産が多く残されている地域にこそ大きな可能性があるという「里山資本主義」（藻谷浩
介・N H K 広島取材班『里山資本主義─日本経済は「安心の原理」で動く』）
は、示唆に富んだアイデアである。
また、経済学の立場からも、岩井克人氏と佐藤孝弘氏
はそれぞれの地域が東京にはない優位性を極限まで活用す

no.12

18

たとえば、自治体が主導するバスやトラムによる中心

ることを主張する。仮にあらゆる財やサービスで東京に対

市街地における公共交通の活性化策はよく知られている

して生産性が低い場合（ 絶対劣位）であっても、それぞれが、そこにライドシェアリング・サービス─自動車のの生産性の比率をみて相対優位の分野にリソースを集中す

相乗りサービス。インターネットを利用して、車を利用しることによって国全体の生産性を高められる（「比較優位

たい人と車に乗せたい人をマッチングする。アメリカではの地域サバイバル戦略─東京に負けない経済構造を目

U b e r、S i d e c a r、L y f t などのサービスがタクシー業界指して」東京財団ウェブサイト）。

を脅かすほどに発達しており、日本でも一部のサービスが「ふるさと」は生まれ育った場所だけではなく、何かの始まっている─が加われば、交通網をさらに広く、き形で「そこにかかわること」によって新しい「ふるさと」へ

め細かにできる。このように中核層は自治体間調整の緩衝の誇りと価値が作り出される、という政府のふるさとづく材となり、また中核層と I T が相まってハブ・アンド・ス

り有識者会議のコンセプト・ステートメントはけだし名言

ポークをくもの巣状の密なネットワークに進化させ、地域である。あえていま 1 つを望むとすれば、同会議が示したを自らのものとして高めることが期待されるのである。

啓発資料は、委員たちが集めてきた各地域の先進的な取り地方の中心都市圏を「防衛・反転線」と呼ぶことに不安組み以上に、中央各省庁による関連事業のカタログになっを感じるのは、これに基づく施策の反射的
（不）
利益で「地

てしまっている点である（内閣官房「ふるさとづくり推進

方切り捨て」を含意しているように響く点である。たしかのために─施策・取組事例集」平成 25 年 11 月 19 日）。

に老齢人口を含む人口減少が進む地域に、従前の意味にお本稿の問題意識からして、まずは中核層、次いで自治

ける地方開発を目的としてリソースを振り向ける余裕は、体、都道府県、そして国というこれからの社会構築主体の現在の日本から失われつつある。近隣市町村と水平補完を

優先順位を違えてはならない。

進め、定住自立圏を形成できればよいが、人口減少のス
ピードに比して、質量両面で─何らかの定住自立圏形
成協定を締結または定住自立圏形成方針を策定したのは、2014 年 1 月現在で全国 78 圏域にとどまっており、連携分

国は何をすべきか
前節で述べたような地域づくりのため、国は何をすべ

きか。まず確認しておきたいのは、財政危機が本稿の出発るときに、国の関与を受ける事務でがんじがらめにして、点であり、各省庁が行う「○○補助事業」「△△交付金」の中核層と自治体が創意工夫を発揮する余地を奪ってはなら類を頼りにできないし、してはならないという点である。

ない。国による義務付け・枠付けの見直しを加速し、それまして選挙が近づくたびに打ち上げられる花火のような大でもなお残る国が関与する部分に関しては自治体に対する

盤振る舞いでもない。前提となるのは「上から」「中央か財源保障を確保しつづけることが必要である。

ら」地方を作り変えるのではなく、市区町村と中核層によ

第三に、負担の分かち合いを可能にする意思決定の仕る現場レベルでの取り組みを引き出すために、国は厳しい組みを、国が率先垂範することである。もはや全員に気前

財政的制約を前提として何ができるのか、という問題意識

よくパイを配分することができない現在の政治においてである。中核層が活躍するための土台づくりという観点かは、さまざまな立場の意見に耳を傾け、討議を通じて自らら、以下の 3点を指摘しておきたい。

の意見を再検討し、必要に応じて修正する熟議のプロセス

人びとは自身の生き方を自ら選び取っている自覚がが重要である。最終的に自分の意見が採用されなかった場

あってこそ、真の意味での社会の担い手になる。中核層の合においても、その意見が十分に考慮されるプロセスを経

多様な人生の選択を可能にすることが、国の第一の責務でていれば、結果を正当なものとして受け容れる者が多くなある。たとえば、女性はどうか。人びとが自分の意思に基る。
さりとて熟議の名の下に、小田原評定を正当化するも較 す る 数 値 と し て、 国 連 開 発 計 画 の「 人 間 開 発 指 数のであってはならない。たしかに昨夏以降の第 2 次安倍内

（H D I）」がある。2014年版の H D I ─今年の発表セレモ

閣は両院で安定多数を得た。しかし、2007 年から 09 年にニーは東京で、首相も同席して行われた─では、日本

かけて、あるいは攻守所を代えて 10 年から 12 年末までの（ 男女全体）は全世界中 17 位と比較的高位にあるものの、ように、衆参両院の多数派が異なるケースは今後も十分発

その男女格差（ 平等性）
は 79 位にとどまった。男女間の所

生しうるし、ねじれ国会における意思決定のルールや智慧得格差が低迷の原因と見られる。育児と働きがいを両立さが制度的にも慣例としても確立されたわけでもない。財政せようとしている女性を、3 歳児神話なる不合理な根拠に危機と人口減少のなかで厳しい決定を余儀なくされるこれ基づいて家庭に押し込めてはいないか。男女共同参画の問からの政治を考えるにあたり、安倍内閣の施政に対する賛

題に限らず、月曜日から金曜日の午前 9 時から午後 5 時ま否と一般論としての─自民、非自民のいずれが政権ので─果ては深夜や週末まで─都内のオフィスで顔を座にあっても逢着しうる政治状況に対する─制度デザ

突き合わせていなければ生産性を最大化できないのか。学

インの問題は切り分けて考えねばならない。1990 年代の位の濫発を防ごうとするあまり、性悪説に立った細かすぎ

政治改革の成果を踏まえつつ、両院制や国会審議のあり方

る大学教育規制が、結果的に働きながら学ぼうとする人びなどなお残された課題に取り組むなかで、「熟議」と「決との意欲を挫いてはいないか。保育園、幼稚園、学校、大定」を両立しうる政治システムの構築に向けて粘り強くア

学、企業、役所といった各組織の都合によって人生を特定タックすることが重要である。

の鋳型に填め込むのではなく、多様な生き方を実現するという理念を第一にした、社会経済制度の根本的な見直しが急務である。

政党が果たす役割とは？

第二に、国が地方行財政の自律性を確保することであ

こうしたなかで、国と自治体、都道府県と市町村、市る。国と地方（ 都道府県・市町村）の政府支出のうち地方

町村間、そして政府と中核層というさまざまな政治主体をのウエイトは約 6 割に達しているが、その実、地方一般歳統合する存在として、これまで以上に重要な役割を果たさ出の大部分は国庫補助関連事業や、国から実施を義務付けなければならないのが政党である。政党とは、単に政治権られたり基準を設定されたりする事務によって占められて力に与ることをめざすのみならず、共通の政策的な目的をいる。今後、財政危機が深刻になるにつれ、地方財政計画実現するためにつくられる団体である。自治体間の水平補で自治体の歳出総額に見合う歳入を確保するという「出ず完をめぐって A 市と B 市が、垂直補完をめぐって C 市と Xるを量って入るを制す」式の地方財政スキームは実質的な県が対立しているとき、本来ならば各県・各市に首長や議限界を迎えるだろう。行政サービスの減量を余儀なくされ員が輩出している政党こそが、その共通の政策的な目的を

３．続 中核層の時代に向けてづいて人生の選択と機会の幅をもっているかを国際的に比

あずか

19

り合戦に勤しむ、一党優位時代の悪しき政党のあり方を復選挙区という空間を超えて有権者に支持を訴え、政治家個活させてはならない。

人が辞めても組織としての決定が残る政党こそが、時間と以上の観点から、各党には綱領において、財政危機と空間を超えて民意に責任をもちうる、地方政治制度改革の人口減少という現実を直視した上で、その向こうにめざす鍵と主張している（砂原「橋下『大阪都構想』に立ちはだかべき新しい社会像を描くことが求められる。描きうる社会る地方自治の壁」『中央公論』2014年4月号）。

像やそこに到達しうる道程は 1 つではなく、その複数性に

また、前述した中心都市圏をめぐっては、総務省は 61

no.12

20

いそ

公約数として諸利益を集約すべきである。砂原庸介氏は、基づく対立が今後も政党間競争の源泉となるであろう。

の地方中枢拠点都市、経済産業省は 243 の都市雇用圏、国

しかし、こうした差はあっても大きな時代・課題認識

土交通省は 60 ～ 70 の高次地方都市連合と、早くも各省間は共有可能なはずであり、そこに熟議と決定を可能にするの縄張り争いの兆しが表れている。増田寛也氏はこのよう建設的な政党政治を鍛え直す鍵があるとわれわれは信じてな各省の概念を調整し、政府として統一の戦略を練り上げいる。既成政党に対する批判は高まる一方だが、それでもることの重要性を力説されているが（7 月 13 日付『毎日新ジェームズ・ブライスが遺した「政党なしで代議制民主政聞』）、本筋においてその統合主体となるべきは政党であ治を運営可能であることを示した者は誰もいない」というり、調整・戦略策定の基礎となるのが綱領・政権公約・施命題（『近代民主政治』）は、いまなお保たれている。なら

政方針であり、そして調整の任を担うのが政権党のリーば、政党政治の再生に懸けるのが筋であり、その際に中核

ダー即ち首相である。間違っても、与党政治家が予算分捕層が重要な役割を果たすことに期待したいのである。

付録 対談「中核層」が主導する情報社会の変革
政府と市場の亀裂は修復可能か

公文俊平（ くもん しゅんぺい）

牛尾治朗（ うしお じろう）

多摩大学情報社会学研究所所長。
東京大学経済学部卒業。専門は社会システム論、国際関係論。

N I R A 会長。ウシオ電機株式会社代表取締役会長。
公益社団法人経済同友会終身幹事。

脱原発論にも似た「ゼロ成長論」

ないということでした。そんな共通項もあり、お互いに信頼できる仲間だと思ったのです。
ところが実際に関わった学生運動は、失敗そのもの

やグローバル化に適応していくためには、「中核層」を軸だった。社会主義・共産主義の国の現実とはどうかというに社会を築く必要があると書きました。中核層とは、自分と、これも、とんでもないということがわかってきた。まの生き方を選択し、社会とのつながりを意識して生きていた左翼の見方では、国民は貧しくなる一方で明日にも革命く人びとのことです。かつて高度経済成長の末期に大平総が起こるというけれども、当時の日本では、復興と経済成理が 9 つの政策委員会を設置し、そこから「新中間層」と長が順調に進んでいて現実は全然違うことに気付きましいう言葉が生まれました。これも、時代の変革期に、社会た。

の軸となる層が必要とされたからだと思います。

その後、大学院を卒業してからは、私たちは別々の研

本日は、当時の議論に参加され、その後も情報社会を究活動に入りました。香山さんは、社会学者の清水幾太郎

ご専門に研究しておられる公文俊平先生と対談する機会をさん（ 元学習院大学教授）のゼミや研究会で活躍して、未与えていただきました。まずは、当時のお話をお聞かせい来学者として世の中に知られるようになりました。そのこただけますか。

ろから牛尾さんともだんだん接点ができていったのだろう

公文

大平内閣時代で、私の記憶にいちばん鮮明にと思います。佐藤さんは日本政治、とくに「 55 年体制」の残っているのは、佐藤誠三郎（ 元東京大学教授）、香山健

意味をポジティブに評価して頭角を現していったと思いま

一（元学習院大学教授）、私の 3 人が一緒になって取り組んす。私は 1960 年代の初めに米国に留学して、ソ連論それだ仕事です。3 人のなかでは私がいちばん若く、2 人のあからシステム論、社会システム論を勉強しました。

とに付いていろいろなことをやっていました。私たちは、

その後、われわれ 3 人が再び活動を共にするようになっ

当時、マルクス主義、学生運動が盛んだった東京大学の駒

たのは、近代経済学も含めた社会科学それから科学技術の場で学生のときに知り合った。戦後体験は同じ、いってみ有用性を積極的に認め、現体制を批判するだけが能ではな

れば大人不信であり、貧しさを何とか克服しなければなら

くて、むしろ体制に積極的に参加して貢献すべきではない

本 稿 は、 月刊 誌『 V o i c e』（P H P 研 究 所）2013 年 12 月 号 に 掲 載 さ れ た も の を も と に 加 筆・ 修 正 等 を 加 え た も の で あ る。

付録 対談「中核層」が主導する情報社会の変革

牛尾 『 V o i c e』2013 年 7 月号で、私は、日本が情報化

21

かということで、考えが一致したからです。これも別に申牛尾 日本の企業では従業員を大切にする企業一家主し合わせたわけではないのですが、気が付いてみると、同義という流れがあって、私は、当時「従業員シンジケー

じように考えるようになっていたということです。

ト」という論文を書いたりもしていました。

牛尾 当時の日本経済は、ニクソン・ショックとオイ

公文 そうですね。私も刺激を受けました。その後、

ル・ショックに直面し、「円安・エネルギー安」という成『文明としてのイエ社会』を 79 年にようやく 3 人の共著と長から「円高・エネルギー高」という新しい局面に移行せして出版し、その延長線上で、新中間層というか村上さん

ざるをえなかった。小型化と省石油による発展を選択したの言葉でいえば「新中間大衆」に多くを期待する議論が展

日本は、科学技術の進歩を無視するわけにはいかなかっ開されました。しかし、ここで問題がありました。はたした。

て、イエ社会の強さは今後も続くのか。とくに石油危機の公文 そうです。しかし一方で、このまま人口増加やような危機を日本は乗り越えていけるだろうか、というこ産業化などが続けば 100 年以内に人類は衰退に向かう、ととです。当時の状況からみて、イエ社会が適応していける

いうローマ・クラブの「成長の限界」論が出されました。

ことは間違いないと私は思ったのですけれども、経済界で香山さんがすぐに、これを議論せねばならぬというので、は、これまでのように企業が丸抱えのイエ型企業をやってローマ・クラブの日本委員会に入って研究会を組織し、私いくのは無理なのだ、という減量経営論が主流になりましも参加しました。しかし、当時のゼロ成長論は、いまの反た。

原発・脱原発論にも似たところがあって、やみくもに「くたばれ G N P だ、ゼロ成長だ」と言い募るので、これはちょっとおかしい、むしろ技術進歩による成長の可能性を現実的に評価すべきだと考えた。

no.12

22

牛尾 石油危機を機に、日本の企業一家主義が崩れ始め、日本社会が大きな変革期を迎えたのだと思います。
公文 そのころ、悔しかったのは、大平内閣になって第 2 次石油危機が起こったときのことです。東京でサミッ

世の中は一種の魔女狩りのような様相を呈しまして、

トが開催され、各国の原油の割り当てを減らすという話に公害企業がたたかれ、自動車の排気ガス問題などが非常になった。サミットの期間中に、日本抜きで各国首脳が集ま大きな話題になっていた。じつはそのとき、とても実直なりました。日本を標的にしたのです。大平さんは、何とか技術者の方から「本当のところ、いまの排気ガス規制（米

ひどい削減にならないようにというので、本当に苦労され

国マスキー法）をクリアするのはとても無理です」というた。ところが、私たちがデータを調べてみると、すでに石話を聞かされた。そこで、牛尾会長が設立し私たち 3 人が

油原単位は低下していてそんなに石油は必要ない状況に拠点としていた社会工学研究所で行った「現代の魔女狩なっていることがわかった。このまま行けるなら、サミッり」批判のなかで、自動車の排気ガス規制は行き過ぎだと

トでいうようなハードルは存在しないに等しいのだと気がいうことをいろいろ書いたのですが、その後すぐにホンダ

付いて、それも申し上げた。しかし、当時の通産省の考えが低公害エンジンを開発し、あっさり排気ガス規制をクリは違っていました。しかも、あのときに、あろうことか備アした。

蓄の積み増しをやったんです。

そこでわれわれは、何で日本はこんなに強いのだろう

そのときに、備蓄は役に立たないと痛感しました。使か、どうやって日本の近代化は成立したのか、あるいは可うべきときに使わない備蓄は、備蓄がないより悪いです

能であったのか、ということを真面目に研究してみる必要ね。あのとき本当に大平さんは体を壊されて寿命が縮まっがあると考えた。そのころ駒場の同僚だった村上泰亮さん

たのではないかと、いまでも悲しいです。

が、日本の近代化の歴史をさかのぼってみなければいけな

牛尾 西欧社会が石油消費を急激に増やす日本に対しい、日本社会の特徴や現在の日本の国のあり方は過去の歴て排他的だった。だからいっそう夜眠れなかったんだよ。

史と緊密に関係しているに違いないと言い始めたのです。

公文 ええ。そういうなかで、私たちは田中内閣時代

佐藤さんと私も大賛成で、当時、イエ社会とかムラ社会とからはっきりしてきた福祉政策、福祉の拡大への批判を行いうことがいわれていたのですけれども、いろいろ調べておうとしたのです。福祉の拡大自体は別に悪くはないけれ

みると、ムラよりも、イエが重要なのだ、日本の社会進化

ども、これをやり過ぎたらとんでもないことになる。ましの中心にあるのだということで、「イエ社会の近代化」論て人びとがそれを当然の権利と見なして、ますます多くをを 3人で展開しました。

要求するようになったら、これは日本がもたないと思いました。そこで、「日本の自殺」という論文を香山さんが書と考えられて、「 経済の時代から文化の時代へ」とおっいて、『文藝春秋』1974 年 6 月号に匿名のグループ名で載

しゃいました。しかし、私は、どう考えても近代が終わるせました。いわゆる「パンとサーカス」の批判です。それとは思えませんでした。近代を反省するのはいいけれどが土光さんの目に留まったのです。私はそのグループの 1

も、近代を超えるのは困難ではないかと思いました。経済人でしたが、メンバー全員の名前は、いまでも伏せられての時代から文化の時代へというけれど、経済の時代がなくいます。皆他界してしまったことは残念でなりません。

なるわけもないだろうとも。ではいったいどうしたらいい

その後、匿名でやるのもいいけれども、表に出て本格的に政権を学者が支える、あるいは官僚も一緒に入って支えるべきだということになりました。

だろう、というので非常に悩みました。
それがいまに至っているのですけれども、そのとき考えたことが 2 つありました。1 つは、短期の問題として、
いわば経済が云々されている時代から文化が云々されてい時代を循環で捉えた「15年周期説」
牛尾 そこで大平内閣が設置した政策研究グループに参加することになった。

る時代に移ることは当然ありうるだろうと考えました。そこで目を付けたのが、「 15 年周期説」です。
石油ショックの直後から、15 年周期説的な議論が論壇に出てきました。経済の時代が 1960 年から 75 年まで続い

公文 そのときに面白かったのは、関西から大挙してた。その前の45年から60年までは、いわば政治の時代で、多くの識者が参加されたことです。おそらくは、梅棹忠夫

その前の 30 年から 45 年は戦争の時代だったじゃないか。

さんが大号令をかけたのだと思います。

さらにその前の 15 年間は、いわば大正末から昭和初めの

牛尾 高坂正堯先生と山崎正和先生は当初から入って文化の時代といっていい。というふうに考えると、文化、いたが、梅棹さんが田園都市国家構想の座長になって、彼

紛争、政治、経済というようなかたちでほぼ 15 年ごとに、の親しい仲間が加わった。

全体としてはほぼ 60 年ごとに、時代というか局面が循環

公文 そうなんです。それで東京の連中だけに任せてしていると考えたらいいではないか。

はおけん、行けというので、みんなやって来たということ

ならば、これから 2 度目の文化の時代になり、さらにそを聞きました。それが非常によかったですね。京都と反目の先の 15 年はかつての戦争の時代に匹敵するような混乱するんじゃなくて、一緒に手を組んでやった。しかも、そと紛争の時代になる。ただ、軍事的な戦争は考えにくいのの研究会は座長には大物の先生方をお願いしたんですけれで、いってみれば経済摩擦、経済戦争の時代になるのではども、中心の運営は若手の幹事でした。

ないか、と考えてみました。
もう 1 つ、より長期的にはどうか。近代そのものにいらの要求が厳しくなった。そのため、何とかしなきゃいかくつかの局面があると考えるべきではないか。近代の始まんという話になった。しかし政策研究グループの結論が出りを国際政治学でいう主権国家が生まれたころと捉えるるのはだいぶ先だから、幹事が中心になって機動的な対応と、16 世紀の後半から 200 年ほど、いわば軍事政治国家中をすることになった。そこで学者を中心とした幹事が集

心の局面が続いた。その後、18 世紀の後半から 200 年ほど

まって、かなり時間をかけて相談をして、文書をつくりまが、まさに経済中心の産業化の局面になった。そう考えるした。しかし内部から異論が出て、結局正式なものにはなと、20 世紀の後半から、近代のなかでの新しい第三の局

りませんでしたが、のちの「前川レポート」なんかに近い面に入ることになります。そこで、これだと思ったのが、ような内容のものでした。それはともかく、全体としてのそのころからいわれていた情報化、情報革命です。香山さ大平研究会はかなり順調に進んだと思います。

んは、情報化の研究の先駆者でしたが、日本では 1960 年

牛尾 大平研究会は、学者の人が自分の考えを精いっ

代に世界に先駆けて「情報化」という言葉と「情報社会」とぱい発露して、行政にも影響を与えながら考え方をまとめいう言葉ができたのです。それがフランスやロシアに伝播た唯一のケースでしょう。

して、「情報化」については「アンフォルマチザシオン」

公文 そうですね。このときに私が刺激を受けたのと（フランス語）や「インフォルマチザーチヤ」（ロシア語）と同時に知恵を絞ることになったのは、大平さんの哲学、時いう言葉が作られました。英語では、「インフォーマチ

代認識です。大平総理は、いまは近代を超える時代である

ゼーション」という言葉がようやく市民権を得つつありま

付録 対談「中核層」が主導する情報社会の変革

当時、アメリカとの対外経済摩擦が生じ、アメリカか23

す。
「情報社会」に対応する「インフォメーション・ソサエ

んじゃないかという話になった。官庁から若手のエース級

ティ」も、まずヨーロッパで、それからアメリカに広がっの人を 2 年間駒場に出してもらって、それが終わったらまていきました。それが、まさに大きな意味での経済を超えた次の人と交代するという仕組みをつくりたいと考えたのる時代の到来ということになるでしょう。そういうわけでです。私は経済企画庁から官庁エコノミストを呼んでく

私は、それから「情報社会学」を言い出したのです。

る、君は外務省でいい外交官を探してきてくれということ

牛尾 15 年周期説で考えると、2005 年から 2020 年は何の時代になりますか。
公文

でだんだん話が進んでいるうちに、駒場のある同僚が、「何かおかしいですよ。外務省は交流なんかする気ないで

これは新しい「 政治の時代」になるはずです。

す。あなた方はだまされているんじゃないですか」と。ま

ネット政治を含めてですね。ただし、今度は展開がだいぶさかと思ったんですけれども、心配になったので、すぐ佐遅いですね。もっとも戦後の復興期でも、52 ～ 53 年ぐら

藤さんのところへ行って「こんな話を聞いたよ」といった

いまでは、まだまだ日本が大きく発展できるなんていうこら、彼はカラカラと笑って、「そんなことない。大丈夫とを思っている人はほとんどいなかった。

だ」というんですね。それでしばらくたつと、たしかに現牛尾 そうすると、これからのあと 7 年ぐらいがいちばん重要だということですね。
公文 ええ。非常に変わっていくと思いますね。

役の課長を出してくれたんですよ。しかし、外務省は交流する気はなかった。出しっ放しで終わりました。
経済企画庁のほうは、駒場のなかに強い反対があった。
「官庁エコノミストを連れてくるとは何事か」とか、「官庁内に向かう日本のアカデミズムとつながりができたら大学は腐敗する」とか、です。しかし何とか頑張って、のちに日銀の副総裁にもなった岩田一

牛尾 先生方は、アカデミズムの枠を超えて積極的に政さんを出してもらいました。ところが 1 カ月もしないう

日本社会の変革に関わろうとされた。それに対して、いまちに駒場で反対を唱えていた連中が突然豹変して、彼の留の日本のアカデミズムは、外に出て行くというよりは、い任運動、つまり役所に帰らないでくれという懇請をして、まだに内部での評価が重視されているように思えます。い

結局彼は大学にずっと残ることになった。したがって、こ

まだに、外に出て行くことに対して否定的な評価がされてれも 1 回だけで終わりました。

いる気がします。
公文 それは、アカデミズムだけではないかもしれま
せんね。
「グローバリゼーション」という言葉は独り歩きしているけれども、日本では、じつは逆に内に向かう動き

牛尾 あの時分は官庁が強かったからね。

のほうが強いことは、ジャパン・ウオッチャーは皆指摘し公文ていますね。
牛尾 たしかに、日本の行政も、グローバルな社会の流れにダイナミックに対応できていませんね。内向きになっているアカデミズムと行政とを、どのように変えてい
けばよいのでしょうか。

no.12

24

従来のエリートが不要になる
それも時代のなかの 1 つの出来事です。私は、そうした仕組みをつくることは難しいけれども可能だといまも思っています。むしろ大学のほうから行政官として入っていくほうが難しいでしょうね。
牛尾 そうですね。しかし、アカデミズムには、政府と市場とのあいだに入って、両者の対立を緩和するような公文 大きくいうと、アカデミズムといったような世役割が期待されていると思います。最近のリーマン・

界がなくなるというか、そういう領域とか境界が融けていショックは結局、政治と市場が対立してしまい、それで大くと考えています。いま、現にそうなりつつあるし、そう

きなクラッシュが起きてしまった例ですが、アカデミズム

なってほしいと思います。

の役割をもっと積極的に捉えてもよいのではないですか。

牛尾 アカデミズムと官とが一体となって、行政に関与していく必要があるということでしょうか。

公文 『 V o i c e』2013 年 7 月号に牛尾さんが書かれた論考には、なかなかいいことがいろいろ書いてあって、私は公文 そう思います。そういえば、当時、私たちは大赤線を引きながら読みました。要するに、政府と市場との学改革をやろうという共通の思いを抱いていました。そこ

役割分担が基本であって、アカデミズムというのは、どちで、佐藤さんと相談して、官との人事交流をやるのがいい

らかといえば一歩離れた場所にいるというのがこれまでの関係ですよね。例外的なのは、経済企画庁とエコノミスト

かの中核になる人びとがいろいろな運動を始めたり、情報との関係、これはもとからかなり緊密なものがありましを集めて、予算の配分なんかについて意見を述べることはた。

可能なはずで、もうそれは、現にたくさんの例が世界中でしかし問題は、この政府と市場がどちらも制度としては失敗している面が強くなってきていて、それをどうする

生まれつつあるということを先に挙げたジョンソンの本には詳しく書いてあります。

かというときに、いわば第 3 の原理を考える必要がある。
いや現に、第 3 の原理が生まれつつあるといっていいでしょう。たとえば、米国の気鋭の評論家にスティーブン・

行政を補完するピア・ネットワークの誕生

ジョンソンという人がいますね。10年ほど前に、『創発（イ

公文 それから、情報を集めるのも、米国では電話でマージェンス）』という本を書いて、一気に名声を高めた「 311 」という仕組みがあるんだそうですね。たとえば、自人ですけれども、彼の最新作が『フューチャー・パーフェ

宅の前の道路に穴が開いているというようなことを、311

クト』（ 未邦訳）です。そこで彼は、この 20 年間、じつは番に電話をして報せる。そうするとニューヨークだった

いろいろな面で社会は大きく進歩していると主張していまら、180 カ国語で相手をしてくれて、すぐに対応してくれす。それを支えているのが、新しいタイプの組織であっる。

しらて、彼の言葉でいうと、ピア（ 仲間）のネットワーク。牛その仕組みが、いろいろな地域に広がっているそうで尾さんのいわれる「中核層」はまさにそれだなと思います。

すけれども、それが数年たってみると、まさにビッグデー

私は、「智民」という言葉を使ってきたんですけれども。

タが集まってくるわけですよ。国中の至るところの細かい

牛尾 いま先生がおっしゃった、政府と市場のあいだ状況が自然に集まってきて、いまこの町のここはどうだとでアカデミズムというものの存立する余地がないのは、結いうことが詳しくわかる。それを基にしていろいろな意思局構成している知識や情報や思想をもっている人が、個別決定もできるようになるでしょう。そういう情報収集の仕にそれぞれ参加する時代になるということですか。

組みを地方政府は取り入れる一方、行政面では、ピアグ
ループに運営をかなりの程度委ねるという仕組みをつくる

重要な役割を果たすようになると考えています。それは高べきだと思います。もちろんマーケットが不要になるわけ

い権威をもった知識人ではなくて、他の人びとと同じ平面ではないけれども、マーケットだけに任せておいてはできで、自分たちの能力を生かして参加できるようなグループ

ないようなニーズをくみ上げるのは、ピアグループになを考えられないかということです。政府と市場とのあいだる。いわば中央政府、市場と、そしてローカルな分野でのに入ってポジティブな役割を果たせるような個人やグルーピアグループという 3 本立てのかたちで、これからの社会プが生まれる。また、それを支えるいろいろなソーシャル

進化を考えることができる。

技術やソーシャルメディアが出てくる。さらに、ものづく

牛尾 市民の情報を蓄えれば大変な地域情報になりまりのほうにも間違いなく、「ソーシャルファブ」と私は呼すね。アメリカでは「 311 」だけではなくて、ウェブをんでいますが、新しい方式が出てくると思います。

使って市民の声を直接集めている自治体も出てきているよ

牛尾 それは、従来のエリートは不要になるということでしょうか。

うです。日本では、いま千葉市が始めているようです。たとえば電灯が切れているとか、全部オンラインで集めてい公文 そうですね。情報が集中するコンピューターのるんです。それを役所が確認して、急ぐものはすぐ対応すクラウドを牛耳るトップクラスの少数者は残るでしょう

る。あるいは、直す作業もやってください、お金を渡すかが、それは社会的階層としてのエリートというようなもの

ら自分で直せるものは直してください、といったことを市ではないでしょうね。他方、牛尾さんのいう「中核層」が民に対してフィードバックしてくる。

中央政府の民主的な政策の意思決定に直接関与するというのは、実際には難しくはないでしょうか。

公文 そうですね。それともう 1 つ、非常に気になる本があります。ジャロン・ラニアーという音楽家で、昔、しかし、ローカル（ 地域）だったらそうとうやれると思『バーチャル・リアリティ』（未邦訳）という本を出して有います。自分たちの仕事の現場、住んでいる地域のことは名になった人がいます。彼は、シリコンバレーの有能なよくわかっているのですから。そこで、いわば中核層のな

I T 技術者でもあり、思想家でもあるんですけれども、そ付録 対談「中核層」が主導する情報社会の変革

公文 ええ。中央とか上部ではない、
「ピア
（ 仲間）
」が

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の 彼 が、『 W h o o w n s t h e f u t u r e（
? 未来は誰のものか）』という本を最近出しました。
私にいわせると、彼はまさに情報社会のカール・マルクスです。今世紀に入って情報化が一段と進むなかで、先年ぐらいのスパンで見て、1 つの変革期にあるということですか。
公文 200 年は続くと思いますが、変革自体はもう数十

リドレーとかケビン・ケリーといった人びとが、前世紀後年前から始まっていたものが、今世紀になって非常に目に半に支配的だった悲観論を排する「新しい楽観論」を唱え付くようになりました。著名な経済学者のロバート・ソ

るようになっています。かつて『ホール・アース・カタロ

ローが、「コンピューターは至るところにあるけれど、生グ』で一世を風靡したスチュアート・ブランドも、極端な産性統計にだけは出てこない」といったのは、97 年か 98

エコ志向から「エコプラグマティズム」に転向しました。

年でしたが、その後数年で目に見えるようになってきた。

私も、大きくはそうした楽観論に与していますが、それに牛尾 なるほど。

対するラニアーの批判論は避けて通るわけにはいかないと

公文 ラニアーはそれだけでなく、サーバーにいろい思います。

ろな情報が集まるといってわれわれは喜んでいるけれど

彼は、今日の経済ではありとあらゆるデータが少数のも、それは全部断片的な情報であって、人間そのものではサーバーに集まってきて、ここで全部処理されて、利益もないと批判しています。要するに、断片化された人間と、基本的に全部ここから生まれるという超独占ないし超寡占

富とコントロールがベキ法則にしたがって極端に集中する状態が発生しつつあるといいます。しかも、そうしたサー「超ベキ社会」「超不平等社会」が生まれる傾向をどう修正

バーの所有者・運用者たちは、その基になっている情報をすることができるのかというのです。

ほとんど全部ただで取っている。アマゾンにしても、グー

現在は、｢ 大停滞の時代」どころか、技術の発展や改善

グルにしてもそうです。人びとは、サービスの多くがただが「ムーアの法則」に代表されるようなものすごい勢いでになったといって喜んで使っているけれども、自分たちが進んでいる時代です。その帰結が超不平等社会の定着にな提供している価値ある情報の対価は受け取っていない。しるのを許してはならない、といっているわけです。

かも仕事の多くは機械がするようになる。だから人間のほ牛尾 たしかに、情報社会のマイナス面への対応も必

うは職も減り所得も下がる一方だ。つまり、ほとんどの人要ですね。最近の中学生、高校生、大学生を見ていると、が貧しくなっていくなかで、ごく少数の人だけが極端に豊フェイスブックであれ何であれ、インターネットに出入りかになる。この動きは、このままでは避けられない。これして結構会話が行われている気がするんです。そういにどう対処すべきかというのが彼の問題提起です。
しかも、それが含意していることは、これまでの知識

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牛尾 そうすると、いまの動きというのは 200 年、300に挙げたスティーブン・ジョンソンだけでなく、マット・

くみ

no.12

われは経済的には豊かになれないかもしれません。

うエデュケーショナルな効果を、ネット自体がもつような仕組みというのはつくれるんですかね。

人とか管理者とか役人の多くが職を失う、要らなくなるこ

公文 いろいろなグループができていて、やっているとでもあります。典型的な例は、言語学者を全部追放する

んですが、どちらかというと仲間付き合いから、いじめやことで生まれたといわれるグーグルの素晴らしい辞書や自中傷が広がったり、楽しい社会を創り出す方向に大きく動動翻訳システムです。大学の授業も、いまや基本はオンラいているとまではまだいえないかもしれませんが、たとえインの方向に移っていて、一部の有名な先生がそこで講義

ば「ニコ動」や「ニコニコ学会β」などにみられるような、をすれば、ほかの人は要らなくなる。たかだかアシスタン

よい方向に向かうポテンシャルはあるんじゃないでしょう

ト的な役割を果たせば済むことになります。さらに、単純か。何か、それこそラニアーの指摘する問題を回避できる

労働もどんどん機械に置き換えられていくでしょう。そう

ようなうまいアーキテクチャーをつくって、楽しくやってすると、人びとの生活を保障する別の仕組みを補わなけれいけるような工夫がほしいですね。

ばならなくなりますが、いずれにせよ、情報社会ではわれ（ 写真左から）谷口将紀、牛尾治朗、宇野重規

博士
（ 法学）
（ 東京大学）。専門は政治学、現代日本政治論。総務省政治資金適正化委員会委員、日本政治学会理事を歴任。著書に『 現代日本の選挙政治―選挙制度改革を検証する』（ 東京大学出版会）、『 政党支持の理論』（ 岩波書店）など。

中核層の時代に向けて

谷口将紀（ たにぐち まさき）

牛尾治朗（ うしお じろう）
東京大学法学部卒。卒業後東京銀行に入行。カリフォルニア大学大学院留学を経てウシオ電機を設立。経済同友会代表幹事、内閣府経済財政諮問会議議員、
日本生産性本部会長などを歴任。著書に『 わが経営に刻む言葉』（ 致知出版社）など。

宇野重規（うの しげき）
博士（ 法学）（ 東京大学）。専門は政治思想史、政治哲学。著書に『 政治哲学へ―
現代フランスとの対話』（ 東京大学出版会、渋沢・クローデル賞 L V J 特別賞）、
『 トクヴィル 平等と不平等の理論家』（ 講談社、サントリー学芸賞）など。

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2014 年 12 月 19 日発行© 公益財団法人 総合研究開発機構 2014
編集発行人 : 牛尾治朗
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