第６章が れ き 等 処 理 体 制 の 構 築

第６章 がれき等処理体制の構築
第１節 がれき等の発生量の推計

第１節 がれき等の発生量の推計
１．がれき発生量の推計
本市は，「仙台市震災廃棄物等対策実施要領」（以下「要領」という。）により，宮城県沖地震が発生した場合の震災廃棄物発生量を単独型 90t，連動型 146t と算出していた。
また，地震災害が発生した場合には，次の式により発生量を求めるものとしていた。
＜算式＞
震災廃棄物発生量＝（一棟あたり床面積〔A〕×１㎡あたり原単位〔B〕×全壊・半壊建物数）＋（一棟あたり粗大ごみ発生原単位〔C〕×全壊・半壊建物数）※半壊世帯から発生する廃棄物発生量は，全壊建物の半分とする。

〔A〕一棟あたりの床面積（平成 17 年度固定資産税概要調書より）①木造一棟あたり床面積

100.52 ㎡②非木造一棟あたり床面積 389.57 ㎡〔B〕１㎡あたり原単位（ｔ/㎡）（国土交通省 H12 センサス建築工事搬出量原単位より）

木造

非木造

廃木材

0.098

0.047

Co 殻

0.202

0.927

As 殻

0.008

0.044

合計

0.308

1.018

上記から，一棟あたり廃棄物発生量は次のとおり推計される。
①木造

30.96ｔ/棟②非木造

396.58ｔ/棟〔C〕粗大ごみ発生原単位（宮城県北部連続地震より）粗大ごみ・可燃

3.1ｔ/棟

粗大ごみ・不燃

3.3ｔ/棟今回の震災においては，要領に定めていた算式に基づき，発生量推計を行った。しかし，要領では津波による被害を想定していないことから，次のとおり津波による被害状況等を考慮し，発生量を推計した。

123

第６章 がれき等処理体制の構築
第１節 がれき等の発生量の推計（１）浸水地域「津波による浸水被害区域の状況」から被害棟数，床面積を採用した。
ア 構造種別浸水地域の地域性を考慮し，以下のとおり設定した。
・住居系 ： 木造９割，非木造１割

・商業系，工業系 ： 非木造のみ
・そ

の

他※ ：

木造５割，非木造５割※車庫，納屋，物置等をいう

イ 損傷種別津波による水勢，塩被害を考慮し，以下のとおり設定した。
・木 造 ： 全壊９割，半壊１割・非木造 ： 全壊２割，無損傷８割
ウ 原単位
国土交通省「建設廃棄物排出量の将来予測（H12 年度）」
，新潟県中越地震及び宮城県北部
地震のデータを参考に原単位を求め，１棟あたりの発生量を求めた。ただし，可燃物（廃木材・廃プラ，可燃粗大）は土砂混入を考慮し原単位を２倍とした。なお，半壊は全壊の半量，
無損傷は金属・石膏ボード・廃プラ・粗大が半壊程度発生するものとした。
エ 発生量の算出「構造，損傷種別ごとの棟数×原単位」により発生量を求めた。
（２）地震動による内陸部被災地域
ア 被害棟数の設定「民間応急危険度判定」の危険を全壊，要注意を半壊とし，宮城県速報値により補正した値を被害棟数とした。
イ 原単位
原単位は浸水地域の住居系と同等とした。ただし，可燃物への土砂混入は考慮しなかった。
（３）流木ア 対象範囲本市森林図から森林面積を求め，航空写真から求めた消失率を乗じた値を対象面積とした。
イ 樹木本数
標準的な樹木として太さ 20cm，高さ 10ｍと設定し，１本あたりの占める面積を求め，対象面積を除した値を樹木本数とした。
ウ 原単位
乾燥した木材（廃木材）の比重は 0.44ｔ/m3 であるが，津波による土砂付着等を考慮し 1.0
ｔ/m3 とした。

124

第６章 がれき等処理体制の構築
第１節 がれき等の発生量の推計

エ 発生量の算出「幹面積×樹木高さ×比重」により流木量を求めた。
（４）公共施設等
宮城県当初推計値を活用した。
（５）被災自動車
航空写真から流出台数を算出し，約 9,000 台と推計した。
これらのデータに基づき，平成 23 年３月末にがれきの発生量を推計した（図 6-1-1）。
この結果，がれきの発生量は，可燃物約 31 万 t，不燃物約 72 万 t，被災自動車１万 t とそれぞれ算定し，これらに宮城県が推計した公共施設から発生するがれき 31 万 t を加えて，合計135 万 t と推計した。
２．津波堆積物発生量の推計
津波堆積物は，現地の視察により５cm 程度堆積していた。浸水地区には，家屋や海岸防災林があること，また，雨等により流出することが想定されたため，浸水面積（5,200ha）の半分（2,600ha）から５cm 撤去するものとし，平成 23 年３月末に 130 万 t（比重１）と推計した（表6-1-1）。

※津波堆積物
浸水面積（速報値：5,200ha）×堆積土厚（５cm，比重１）×１／２（撤去率）＝130 万トンと推計

図 6-1-1 がれき等発生量の推計方法

125

第６章 がれき等処理体制の構築
第１節 がれき等の発生量の推計

表 6-1-1 がれき等の発生量（推計値）
品目

発生量

コンクリートくず・アスファルトくず

61 万ｔ

木くず

24 万ｔ

瓦・石膏ボード等

６万ｔ

金属くず

２万ｔ

被災自動車

１万ｔ

その他可燃物（廃プラ・粗大ごみ）

７万ｔ

その他不燃物（粗大ごみ）

３万ｔ

公共施設から発生するがれき

31 万ｔ

津波堆積物

130 万ｔがれき
135 万ｔ３．将来に向けた課題等
がれき等の発生量推計は，がれき搬入場の必要面積及び仮設焼却炉設置の必要性等，処理計
画を策定する上で重要な要素となることから，現地調査や航空写真等により被害状況を十分に把握し，発生量を推計することが重要である。

126

第６章 がれき等処理体制の構築
第２節 がれき等の処理方針

第２節 がれき等の処理方針
がれき等の発生量の推計及び「仙台市震災廃棄物等対策実施要領」（以下「要領」という。）等を踏まえ，平成 23 年４月１日にがれき等の処理方針を策定した。
災害廃棄物は，廃棄物処理法により一般廃棄物となるため，処理の基本原則である自らの地域
内で最終処分まで処理を完結する仕組みを構築し，さらに，地元企業の活用による地域経済への復興も念頭に策定した。
１．処理期間
被災者の生活再建や生活環境の保全を図るとともに，復興事業へ円滑に引き継ぐため，処理目標として阪神・淡路大震災の例をもとに，「発災から１年以内の撤去，３年以内の処理完了」
を目指し取り組みを進めることとした。
２．処理方針（１）「自己完結型」の処理及びリサイクルの推進
震災発災時，本市の石積埋立処分場の残余容量は約 70 万 m3 であった。また，市内民間埋立処分場の残余容量は，管理型最終処分場約 101 万 m3（１か所）及び安定型最終処分場約 88 万m3（３か所）であった。残余容量としては，がれき等を埋め立てることは十分であったため，広域処理することなく最終処分まで市域内にて処理を完結する「自己完結型」とした。
しかし，埋立処分場の延命を図るとともに，要領にも規定していたとおり，がれきの処理に当たっては，「震災時の混乱の状況下においても，可能な限り環境に配慮し，がれきを適正に処理する」，また，「震災時に発生する多量のごみを極力資源化することで処理，処分量の軽減を図る」こととしていた。
そのため，リサイクル率の目標も阪神・淡路大震災と同様に 50％以上と定めた。がれきのリサイクルを迅速に，効率的に行うためには，既存の資源化ルートに流せるよう，その資源化施設の受け入れ基準に分別することが重要である。
このため，がれき等は撤去現場にて可燃物・不燃物・資源物の３種類に粗分別し，損壊家屋等解体現場では建設リサイクル法以上の 15 種類に分別を行った上で搬入場に搬入した。さらに，がれき搬入場（以下「搬入場」という。）内では， 10 種類以上に細分別して保管できるよう，区画割した。
（２）地元業者への発注
震災により落ち込んだ地域経済の復旧に資するために，がれき等の撤去及び損壊家屋等の解体業務は地元の建設業界，解体業界に発注した。また，搬入場の運営管理業務は，産業廃棄物業界へ発注した。
（３）搬入場の整備
自己完結型の処理を進めるため，１次・２次仮置き場を一元化し，被害が甚大であった東部
沿岸地域３か所に保管から中間処理までを行う搬入場を整備することとした。これにより，市街地を通行せずに済むことから渋滞を回避し，撤去したがれき等の運搬距離を短くできること

127

第６章 がれき等処理体制の構築
第２節 がれき等の処理方針

から，運搬に伴う周辺環境の悪化を防止し，収集運搬作業を効率化できると判断した。
また，浸水地区のがれきには，津波による海水の塩分や津波堆積物が付着していたため，既存の清掃工場による焼却は，設備の腐食や発熱量の低下など，安定的な運転に支障を来すことが想定された。塩害の影響を最小限にするためには，通常ごみとの混合燃焼が有効であるが，その混合割合は５％程度とされ，可燃物の量が膨大であることから，既存施設による「発災から３年以内の処理完了」は困難であった。さらに，可燃物は腐敗及び火災発生のおそれがあったことから，生活環境の保全のためにも，搬入場外に運搬することなく速やかに安定化を図る
必要があった。そのため，搬入場内に仮設焼却炉をそれぞれに設置することとした。
（４）環境への配慮・安全の確保
ア 土壌汚染防止対策
搬入場の整備に当たっては，がれきの保管，処理による土壌汚染の影響を把握するため，
予め土壌調査を行った。さらに油類や有害物質を含むがれきの保管場所は，土壌汚染を防止するため，被災自動車保管場所にはアスファルト舗装，廃家電保管場所には遮水シートを敷設した。
イ アスベスト対策
アスベスト含有廃棄物は，がれき撤去現場及び搬入場内における密封保管等処理基準を遵守し，適正に最終処分するとともに，搬入場敷地境界及びがれき撤去現場等にて大気中アス
ベスト濃度調査を実施し，結果を公表することとした。
ウ ダイオキシン類対策
可燃物の焼却によるダイオキシンの発生抑制のため，仮設焼却炉には，既存の清掃工場と同様のバグフィルタ等排ガス処理設備を設け，排出を極力抑制することとし，排ガスや焼却灰の濃度を定期的に測定した。
エ 放射線量及び放射性物質濃度
各搬入場の敷地境界における空間放射線量及び仮設焼却炉の焼却灰（主灰・飛灰）の放射性物質濃度を測定し，結果を公表することとした。
３．今回の処理方針を振り返って
阪神・淡路大震災の時代と異なり，個別リサイクル法の制定やダイオキシン，土壌汚染防止対策の強化など，がれき処理に係る状況が変化していた。この中で，膨大な量のがれき等を自己完結型の処理方針にて実施できたのは，民間の管理型最終処分場の残余容量があったこと，
甚大な被害を受けた東部沿岸地域は平地であり，本市の都市公園用地や国有林用地を活用し，十分な敷地を有する搬入場を整備できたことなど，様々な好条件が重なり，円滑に処理が進んだためである。

128

第６章 がれき等の処理体制の構築
第３節 がれき搬入場の選定・整備

第３節 がれき搬入場の選定・整備
１．搬入場用地選定・確保
震災前の地域防災計画等においては，津波被害を想定しておらず，がれきが市内全域に散在した状態を想定し，市内各所に仮置き場を設置する計画としていた。しかし，今回の震災では津波による被害が大きく，東部沿岸地区に集中して膨大な量のがれき等が発生した。このことから生活環境を保全しながら，効率よく迅速にがれき処理を行える用地を選定する必要があった。また，生活環境の保全としては，がれき等の運搬に伴う交通渋滞の発生を軽減すること，津波堆積物の混入により，腐敗や火災の危険性がある性状が不安定ながれき等を保管しなければならないため，効率よく迅速に処理を行い，がれき等を受け入れた後は，さらに選別・破砕・仮設焼却炉による焼却等中間処理まで行う，いわゆる１次，２次仮置き場を合わせた搬入場を整備することとした。
搬入場は，東部沿岸地区の蒲生・荒浜・井土の３地区の都市公園用地・国有林用地を利用することとした。３月 23 日に本市公園課と協議の上，都市公園用地を確保し，４月 13 日に森林管理署と協議の上，都市公園に隣接する国有林用地を確保した。国有林用地においては，倒木・流木
を本市にて撤去することにより，無償にて３年間借地した。

蒲生搬入場
・28.3ha（H23.3.30供用開始）
・仮設焼却炉処理能力 90t／日（H23.10.1～H25.9.29稼動）
農業園芸センター（農機具置き場）： 仮設焼却炉設置場所

荒浜小学校（二輪車置き場）

荒浜搬入場
・35.9ha（H23.4.22供用開始）
・仮設焼却炉処理能力 300t／日（H23.12.1～H25.9.29稼動）
仙台市役所
仙台駅
蒲生
荒浜

井土搬入場

井土

・35.0ha（H23.4.15供用開始）
・仮設焼却炉処理能力 90t／日（H23.10.1～H25.9.29稼動）

全体位置図

図 6-3-1 搬入場位置図

129

第６章 がれき等の処理体制の構築
第３節 がれき搬入場の選定・整備

表 6-3-1 搬入場面積内訳（平成 24 年 4 月 1 日現在）

単位：ha
内訳

総面積

都市公園用地

国有林

蒲生搬入場

28.3

19.1

9.2

荒浜搬入場

35.9

17.0

18.9

井土搬入場

35.0

3.1

31.9

計

99.2

39.2

60.0

図 6-3-2 蒲生搬入場

130

第６章 がれき等の処理体制の構築
第３節 がれき搬入場の選定・整備

図 6-3-3 荒浜搬入場

図 6-3-4 井土搬入場

131

第６章 がれき等の処理体制の構築
第３節 がれき搬入場の整備・運用

２．搬入場用地造成（１）倒木・流木撤去
搬入場を造成するにあたり，津波被害により倒伏した海岸防災林の倒木・流木を撤去する必要が生じた。環境局内には土木を専門とする職員が少なく，発注体制が整っていなかったため，
宮城野・若林区役所の建設部公園課に倒木・流木の撤去業務を依頼し，（一社）宮城県造園建設業協会，宮城県森林整備事業協同組合の協力の下，撤去が行われた。

写真 6-3-1 倒木・流木撤去業務施工時

写真 6-3-2 倒木・流木撤去業務施工時（荒浜搬入場）（荒浜搬入場）（２）搬入場造成
倒木・流木撤去業務と同様に宮城野区・若林区役所に発注業務を依頼し，早期に用地を確保できた本市の都市公園側から（一社）仙台建設業協会の協力の下，平成 23 年３月 26 日から造成工事を着工し，蒲生搬入場は平成 23 年３月 30 日からがれき等の受入を開始した。荒浜・井
土搬入場においても，都市公園側から着工を開始し，荒浜搬入場は 4 月 22 日，井土搬入場は４
月 15 日から受入を開始した。
また，国有林用地は用地を確保した平成 23 年４月 13 日から造成を開始し，４月 21 日からがれき受入を開始した。

写真 6-3-3 搬入場造成施工時（蒲生搬入場）写真 6-3-4 搬入場造成施工時（蒲生搬入場）

132

第６章 がれき等の処理体制の構築
第３節 がれき搬入場の選定・整備

３．課題と対応（１）搬入場内通路
通路幅員は当初８ｍの計画であったが，全長７ｍの 10ｔダンプトラックが通路からがれき等を荷下ろしする際に通路を塞いでしまい，搬入場内で渋滞が発生するとの意見が（一社）仙台
建設業協会からあったため，荷下ろし時でも通行可能とするため道幅を 12m とした。
また，場内は搬入車両の出入り口を分け，一方通行とすることにより，効率よく搬入できるようにした。

写真 6-3-5 搬入場内通路（荒浜搬入場）（２）仮設橋
蒲生搬入場内には農業用排水路があり，地震・津波により既存の橋が被災したため，新たに仮設橋を３橋設置した。
なお，仮設橋はリース材でなく，購入材で設置した。

写真 6-3-6 仮設橋（蒲生搬入場）

133

第６章 がれき等の処理体制の構築
第３節 がれき搬入場の整備・運用（３）土壌汚染対策
がれき等に由来する油類や有害物質による搬入場の土壌汚染を防止するため，自動車の保管場所にはアスファルト舗装，家電・危険物等の保管場所には遮水シートを敷設した。

写真 6-3-7 土壌汚染対策遮水シート（蒲生搬入場）（４）二輪車置き場の確保
自動車，二輪車等被災車両については，台数が多く，アスファルト舗装を敷設した搬入場内の保管場所だけでは置き場を十分確保することができなかった。そのため，新たな保管場所として，荒浜小学校の校庭にアスファルト舗装を敷設し，二輪車置き場として活用した。

写真 6-3-8 荒浜小学校二輪車置き場

134

第６章 がれき等の処理体制の構築
第３節 がれき搬入場の選定・整備（５）農機具置き場の確保
農機具については，アスファルト舗装を敷設した搬入場内の保管場所だけでは置き場を十分確保することができなかった。そのため，新たな保管場所として，本市農業園芸センター市民
農園駐車場に遮水シートを敷設し，農機具置き場として活用した。

写真 6-3-9 農業園芸センター市民農園駐車場の農機具置き場（６）がれき等受入から中間処理
がれき等を迅速に効率よく処理するために，搬入場は仮置き場としての機能のみではなく，
効率面，コスト面を考慮して，搬入場内にて焼却等中間処理まで一連の処理を行えるように造成する必要があった。そのため，仮設焼却炉用地は，結果として蒲生搬入場は 0.24ha，荒浜搬
入場は 0.80ha，井土搬入場は 0.47ha の用地を確保した。
４．将来に向けた課題等
今回の震災による搬入場造成は，場内通路に使用する路盤材等の資材を確保できない場合があり，代替資材としてがれき等撤去により搬入されたコンクリートがらを使用せざるを得ない
場合もあった。ただし，代替資材においても原状復旧時に適切な処理を行う必要があり，予め把握をしておかなければ，処理を行う方法や時間を確保できない恐れがあることから，搬入場
造成時に写真や図面等に記録しておくことが望ましい。

135第６章 がれき等処理体制の構築
第４節 環境調査の実施

第４節 環境調査の実施
震災によるがれき及び津波堆積物の発生，並びに，これらを撤去・処理等する復旧作業等により，周辺住民及び作業従事者の健康被害等が懸念された。
このため，発災直後から，各種の環境調査を計画・実施することにより，一般環境等の状況を把握するとともに，これらの結果を踏まえ，指導等必要な措置を講じるなど，水・大気・土
壌等の環境保全に努めるとともに，がれき及び津波堆積物のリサイクル及び適正処理に資する基礎資料を収集した。
また，津波等により甚大な被害を受け，膨大ながれき等が発生した東部沿岸地域の３か所（宮城野区蒲生，若林区荒浜及び若林区井土）において，がれき搬入場（以下「搬入場」という。
）
を設置するに当たり，その用地の土壌を予め調査するとともに，がれき等の処理による環境影
響を把握するため，搬入場供用開始後もがれき等処理が完了し用地の原状復旧を終えるまで，環境調査を継続した。
１．工場・事業場の被害状況等初動調査
発災により，公共用水域及び地下水への有害物質等の流出が懸念されたため，水質汚濁防止
法及び下水道法に規定される有害物質使用特定事業場の聞取調査，並びに，甚大な被害を受けた仙台塩釜港地区の工場等の一斉立入調査を実施した。
このほか，敷地内土壌等に油が流出した事業場に対する回収等の指導，並びに，甚大な被害を受けた南蒲生浄化センター（下水道終末処理場）に対する放流水質の改善に向けた指導等を行い，公共用水域及び地下水の保全を図った。
（１）有害物質使用特定事業場の聞取調査
市内全ての有害物質使用特定事業場（121 事業場。事業場排水を下水道へ排除する 45 事業場を含む。）に対して，施設の被災状況及び有害物質の公共用水域への流出の有無について，
平成 23 年３月 23 日から聞取調査を行った。調査の結果，有害物質が河川等公共用水域へ流出した事業場は確認されなかった。
（２）仙台塩釜港地区の工場等の立入調査
津波により甚大な被害を受けた仙台塩釜港地区の 15 の工場等に対して，施設の被害状況，
有害物質及び油の流出の有無等について，周辺の道路啓開後の平成 23 年３月 25 日に立入調査を行った。
15 事業場のうち，不在であった５事業場を除く 10 事業場を調査した結果，海域等公共用
水域へ有害物質等の流出がないことを確認した。
（３）課題と対応
初動調査は，迅速に行う必要があったことから，平時に整備していた事業場台帳を活用し，職員が分担等して実施した。また，調査結果は，適切な指導及び調査計画の策定等に資する
よう，一覧表にまとめた。

136

第６章 がれき等処理体制の構築
第４節 環境調査の実施

２．津波堆積物等調査
津波が発生し，巻き上げられた水底土砂が，浸水した東部沿岸地区一帯に堆積した。
周辺住民及び津波堆積物及びがれき撤去等復旧作業に当たる従事者の健康被害等が懸念されたため，
平成 23 年３月 29 日から，有害物質
（第１種特定有害物質（揮発性有機化合物（VOC）
11 項目），第２種特定有害物質（重金属等９項目），第３種特定有害物質（農薬等５項目）のうち，ポリ塩化ビフェニル（PCB）及びダイオキシン類）に係る津波堆積物等調査を実施した。
調査した 85 地点のうち，82 地点が基準を下回り，概ね良好な結果を確認した。なお，基準超過した３地点のうち，２地点が砒素の溶出量基準を超過し，１地点がふっ素の溶出量基準を超過したが，周辺に飲用に供される井戸がないこと等から，健康被害のおそれがないと判断した。
表 6-4-1 津波堆積物等調査概要
調査地点

津波浸水地区

岡田小学校

調査目的

調査月日

津波堆積物等有害物質（平成 23 年）

検体数

調査項目

健康被害のお４月７日・

31

含有量８項目

全地点基準超過なし

それの有無の13～15 日（１km２ごと）
５

含有量 10 項目

全地点基準超過なし（津波堆積物１，

溶出量 25 項目

確認

調査結果

校庭土壌４）
浸水地区湖沼

湖沼内浚渫土

４月 22 日砂の適正処理６

含有量 10 項目

１地点基準超過（３湖沼底質×２）

溶出量９項目（ふっ素溶出量）

方法の検討
蒲生搬入場

荒浜搬入場

※１

搬入場用地の３月 29～31

事前調査，搬入

日，４月 11・された津波堆12 日

17

全地点基準超過なし

溶出量 20 項目
14

積物による健井土搬入場

含有量 10 項目

康被害のおそ12

れの有無の確含有量 10 項目

１地点基準超過

溶出量 20 項目（砒素溶出量）※２

含有量 10 項目

１地点基準超過

溶出量 20 項目（砒素溶出量）※３

認
合

85

計

※１ ふっ素溶出量

1.0mg/l（基準値 0.8mg/l）※２ 砒素溶出量

0.013mg/l（基準値 0.01mg/l）※３ 砒素溶出量

0.021mg/l（基準値 0.01mg/l）－

３地点基準超過（１）浸水地区における有害物質含有量調査
平成 23 年４月７日及び４月 13～15 日にかけて，市内の浸水地区 32 地点（１km 四方のメッシュに区分けし，各メッシュごとに１地点）にて津波堆積物を採取し，第２種特定有害物質（重金属等）のうち，カドミウム，六価クロム，シアン，水銀，セレン，鉛，砒素，第３種特定有害物質（農薬等）のうち PCB の８項目について，有害物質の含有量調査を行った※。
その結果，全調査地点の津波堆積物について，有害物質はすべて含有量基準値を下回り，少137

第６章 がれき等処理体制の構築
第４節 環境調査の実施

量の経口摂取による健康被害のおそれがないことを確認した。なお，細菌等による感染症の危険性があるため，津波堆積物等撤去作業中の防塵マスクの着用について，注意喚起した（資料
6-4-1）。
※ 岡田小学校は，津波堆積物１地点に加え，校庭土壌４地点において，VOC11 項目・重金属等９項目・農薬等５項目計 25 項目の溶出量及び重金属等９項目の含有量を調査。これらの調査をした結果，全ての溶出量・含有量の基準値を下回った。

138

第６章 がれき等処理体制の構築
第４節 環境調査の実施

資料 6-4-1 津波堆積物の有害物質含有量調査結果概要
記 者 発 表 資 料
平成 23 年 4 月 28 日(担当) 環境局環境対策課(直通) ２１４－８２２３(内線) ７３５－３３５０

津波により浸水した地域において有害物質含有量調査を行いました
仙台市内の津波浸水地域で津波堆積土砂（土・泥）を採取し、津波堆積土砂中の有害物質（重金属類、シアン、ＰＣＢ）含有量調査を行いました。
調査の結果、すべての調査地点の津波堆積土砂について有害物質はすべて基準を下回。
っていました（調査結果の概要は裏面参照）
１ 津波堆積土砂採取地点および採取時期
調査対象

調査地点数

試料採取時期

津波堆積土砂市内津波浸水地域内の３２地点

平成２３年４月７日、１３～１５日

市内の津波浸水地域内の３２地点（１ｋｍ四方のメッシュに区分けし、各メッシュ
毎に１地点）にて津波堆積土砂を採取しました。
（採取地点位置：下図参照）

採取ポイント

津波堆積土砂採取ポイント

139

第６章 がれき等処理体制の構築
第４節 環境調査の実施

140

第６章 がれき等処理体制の構築
第４節 環境調査の実施（２）浸水地区における湖沼の底質調査
行方不明者の捜索等に伴って，底質土砂が浚渫されるため，浸水した市内３湖沼（南長沼・大沼・赤沼）における底質土砂の適正処理等に向けて，それぞれの湖沼２地点計６地点において，平成 23 年４月 22 日に，有害物質の含有量（重金属等９項目・PCB の計 10 項目）
・溶出量（重金属等９項目）を調査した。
その結果，６地点のうち，５地点において，全て基準値内で，赤沼の１地点において，ふっ
素の溶出量基準（0.8mg/l）の超過（1.0mg/l）を確認した。なお，ふっ素溶出量の基準値を超過した原因の一つとして，海水中の一般的なふっ素の濃度が約 1.5mg/l であるため，浸水による影響が示唆された。
（３）がれき搬入場土壌等調査
搬入場用地を借用し造成するに当たり，平成 23 年３月 29～31 日及び４月 11・12 日に，３か所の搬入場 43 地点の土壌調査を予め実施し汚染状態を確認した（表 6-4-2）。このうち，荒浜搬入場及び井土搬入場それぞれ１地点計２地点の砒素の溶出量の基準を超過したが，砒素の影響範囲と考えられる周辺 250ｍ範囲内で地下水が飲用利用されていないことを確認したため，これによる健康被害のおそれがないと判断した。
なお，行方不明者の捜索等に当たり，先行的に撤去した蒲生搬入場内の津波堆積物の重金属
等の有害物質含有量を併せて確認（５か所で採取し１検体）し，安全であることを確認した。
表 6-4-2 搬入場供用開始前の土壌調査概要
蒲生搬入場
H23.3.29，4.11
17 地点

試料採取日
調査地点数
揮発性有機化合物
溶出量

重金属等含有量

重金属等溶出量

PCB 溶出量
ダイオキシン類
含有量※２
※１

調査項目

調査地点
調査結果
調査項目
調査地点
調査結果
調査項目
調査地点
調査結果
調査地点
調査結果
調査地点
調査結果

荒浜搬入場
井土搬入場
H23.3.31，4.11～
H23.3.30，4.12
12
12 地点
14 地点
CCl4，1,2-ｼﾞｸﾛﾛｴﾀﾝ，1,1-ｼﾞｸﾛﾛｴﾁﾚﾝ，ｼｽ-1,2 ｼﾞｸﾛﾛｴﾁﾚﾝ，1,3ｼﾞｸﾛﾛﾌﾟﾛﾍﾟﾝ，ｼﾞｸﾛﾛﾒﾀﾝ，ﾃﾄﾗｸﾛﾛｴﾁﾚﾝ，1,1,1-ﾄﾘｸﾛﾛｴﾀﾝ，1,1,2ﾄﾘｸﾛﾛｴﾀﾝ，ﾄﾘｸﾛﾛｴﾁﾚﾝ，ﾍﾞﾝｾﾞﾝの 11 項目
16 地点
８地点
５地点
基準超過なし基準超過なし基準超過なしCd，Cr6+，CN，Hg，Se，Pb，As，F，B の９項目
12 地点
12 地点
12 地点
基準超過なし基準超過なし基準超過なしCd，Cr6+，CN，Hg，Se，Pb，As※１，F，B の９項目
５地点
５地点
５地点
基準超過なしAs１地点基準超過 As１地点基準超過
0.013mg/l
0.021mg/l
５地点
５地点
５地点
基準超過なし基準超過なし基準超過なし
１地点
１地点
１地点
基準超過なし基準超過なし基準超過なしAs（砒素）の溶出量基準値は，0.01mg/l。

※２ ダイオキシン類含有量の基準は，土壌環境基準を適用。

141

第６章 がれき等処理体制の構築
第４節 環境調査の実施（４）課題と対応
ア 試料採取位置の記録
浸水地区において，建物等が損壊し津波堆積物等に覆われたため，試料採取自体が困難で，また，採取した位置を把握することも困難であった。このため，試料採取時に位置情報（緯度・経度）を測定し，地理情報システム（GIS）を用いてプロットすることにより，正確な試料採取位置を記録した。
イ 試料分析手段の確保
広範な浸水地区における津波堆積物等を調査し，環境の把握及び当該堆積物等の処理等に資する多くの基礎情報を収集等しなければならなかったが，必要な予算を直ちに確保することができなかったため，搬入場の津波堆積物等調査などは，試料採取後の分析について，環境省及び東北大学の支援を得て実施した。
（５）将来に向けた課題等
平成 23 年４月 22 日に供用開始した３か所の搬入場については，供用開始前の土壌調査を実施できたが，発災４日後の平成 23 年３月 15 日に供用開始した震災ごみ仮置き場（以下「仮置き場」という。
）の土壌調査については，発災後直ちに供用開始したこと，また，必要な人員等を確保できなかったことから，実施できなかった。
搬入場及び仮置き場を整備する前に，周辺及び作業環境を把握するとともに，用地を原状復旧し返還する際の基礎資料として，予め土壌調査を実施することが望ましい。このため，災害に応じた必要な調査について，迅速に着手できるよう，その手法及び項目等の調査計画の概要を予め定めておくことが必要である。
３．アスベスト調査（１）モニタリング計画の策定
がれき等の撤去及び損壊家屋等の解体・撤去等に伴い発生する粉じんには，発がん性がある
アスベストが含まれているおそれがあったため，作業者や市民の健康被害を未然に防止する観点から，平成 23 年３月 28 日に，（一社）宮城県建設業協会及び宮城県解体工事業協同組合，
並びに，それぞれの会員に対して，作業者の防じんマスクの着用等を依頼した。
また，阪神・淡路大震災後に神戸市が策定した「アスベスト環境濃度モニタリング実施計画」
を参考として，平成 23 年４月４日に，がれき等処理完了の目標期間の平成 26 年３月までを実施期間とする「環境大気中のアスベスト濃度モニタリング計画」（資料 6-4-2）を策定した。
採取・分析は，環境省が定めた「アスベストモニタリングマニュアル第 4.0 版」（平成 22 年６月改訂）により行った。環境省が実施したアスベスト大気濃度調査においては，「総繊維数」と「アスベスト繊維数」を調査したが，搬入場等においては，有機質繊維が多くなり分析の妨げになることが予想されたことから，本市では「総繊維数」に代えて有機質繊維を燃焼により除外した「無機質総繊維数」による分析を採用した。また，電子顕微鏡が必要なアスベスト繊
維数の分析は，平成 23 年６月に衛生研究所が電子顕微鏡を導入するまで，全国環境研協議会事
務局を通じて全国の研究所等機関から支援をいただいた。
なお，がれき等の処理が完了した平成 26 年度以降も，建築物の解体作業等が行われている状
況にあることから，継続して調査を行っている（資料 6-4-3）。

142

第６章 がれき等処理体制の構築
第４節 環境調査の実施

資料 6-4-2 環境大気中のアスベスト濃度モニタリング計画（平成 23 年４月～平成 26 年３月）

143

第６章 がれき等処理体制の構築
第４節 環境調査の実施

144

第６章 がれき等処理体制の構築
第４節 環境調査の実施

資料 6-4-3

環境大気中のアスベスト濃度モニタリング計画（平成 27 年度）（２）調査結果
市内一般環境（市庁舎，公園及び学校等延べ 982 か所）及び発生源周辺（搬入場周辺及びがれき等撤去作業現場等延べ 240 か所，損壊家屋等解体現場等延べ 85 か所）において調査を実施した結果，震災後の市内の環境大気中のアスベスト濃度は，市内中心部の解体現場１か所を除き，WHO（世界保健機関）が示す都市における大気中アスベスト濃度（一般環境）※の範囲にあり，健康に影響を与えるレベルではないことを確認し，これらの調査結果をホームページ
にて公表し周知を図った。
なお，定点（仙台市役所（津波非浸水地区），中野小学校（津波浸水地区）），並びに，発生源（仮置き場，がれき等撤去現場，解体現場及び搬入場）にて行った平成 23 年度までのアス
ベスト濃度調査結果（一部）は，表 6-4-4～6-4-9 のとおり。
※ 都市における大気中のアスベスト濃度は，一般に１リットルあたり１本以下～10 本で，それを上回る場合もある。なお，一般環境においては，一般住民へのアスベスト曝露による中皮腫及び肺がんのリスクは，検出できないほど低い。
すなわち，実質的には，アスベストのリスクはない。

145

第６章 がれき等処理体制の構築
第４節 環境調査の実施

表 6-4-4 仙台市役所におけるアスベスト濃度調査結果（～平成 24 年３月）
採取日

無機質総繊維数［本／ｌ］

平成 23 年３月 25 日

４月 21 日

５月９日

５月 10 日

５月 11 日

６月７日

７月 26 日

８月 16 日

９月６日

10 月 18 日

10 月 19 日

10 月 20 日

11 月 25 日

12 月 14 日

平成 24 年１月 19 日

２月 10 日

３月２日

146

アスベスト繊維数［本／ｌ］

0.39

0.12 未満

0.56

0.12

0.34

－

0.28

－

0.51

－

0.45

－

0.73

－

0.45

－

0.45

－

0.87

－

0.96

－

0.62

－

0.36

－

0.62

－

0.76

－

0.56

－

0.28

－

0.11

－

0.51

－

0.56

－

0.28

－

0.51

－

0.34

－

0.34

－

0.79

－

0.39

－

0.68

－

0.65

－

0.76

－

1.0

－

0.39

－

0.19

－

0.11

－

0.34

－

第６章 がれき等処理体制の構築
第４節 環境調査の実施

表 6-4-5 中野小学校（津波浸水地区）におけるアスベスト濃度調査結果（～平成 24 年３月）
採取日

無機質総繊維数［本／ｌ］

平成 23 年３月 29 日

４月 21 日

５月９日

５月 10 日

５月 11 日

６月７日

７月 26 日

８月 16 日

９月６日

10 月 18 日

10 月 19 日

10 月 20 日

11 月 25 日

12 月 14 日

平成 24 年１月 19 日

２月 10 日

３月２日

147

アスベスト繊維数［本／ｌ］

1.4

0.36 未満

0.39

0.36 未満

0.62

0.36 未満

0.62

－

0.79

－

0.68

－

0.73

－

3.0

0.10 未満

1.0

－

1.7

0.10

1.0

－

0.85

－

0.68

－

1.0

－

0.68

－

0.76

－

0.62

－

0.11

－

0.28

－

0.96

－

0.85

－

0.42

－

0.34

－

0.79

－

0.85

－

0.62

－

0.34

－

0.68

－

0.28

－

0.82

－

2.2

0.10 未満

0.34

－

0.45

－

0.39

－

0.22

－

第６章 がれき等処理体制の構築
第４節 環境調査の実施

表 6-4-6
採取地点
西花苑公園
野球場

西中田公園
野球場

若林日辺

震災ごみ仮置き場におけるアスベスト濃度調査結果（平成 23 年度）
採取日

無機質総繊維数［本／ｌ］ アスベスト繊維数［本／ｌ］

平成 23 年４月 18 日

４月 18 日

４月 26 日グラウンド
（ニッペリア）

日の出町公園
野球場

※

0.76

－

0.33

－

0.76

－

0.99

－

0.53

－

0.73

－

1.3

0.73

8.0

3.2

－

0.10 未満

－

0.10

0.99

－

0.70

－

0.65

－

0.73

－

７月６日

６月７日

市民が自己搬入する仮置き場では，発災から約２か月間（平成 23 年３月 15 日～５月 10 日）震災により破損した家財等粗大ごみ等を受け入れ，震災ごみのリサイクル・処理を平成 23 年９月に完了。

表 6-4-7 がれき等撤去現場（津波浸水地区）におけるアスベスト濃度調査結果
採取地点

荒浜地区

港地区

岡田地区

蒲生二丁目

採取日

無機質総繊維数［本／ｌ］ アスベスト繊維数［本／ｌ］

平成 23 年５月 16 日

平成 23 年６月 21 日

平成 23 年６月 22 日

平成 23 年６月 24 日

148

0.96

－

1.3

0.24

0.79

－

1.3

0.12 未満

0.87

－

2.0

0.10 未満

0.85

－

1.3

0.10

1.4

0.10 未満

0.93

－

0.90

－

0.82

－

0.39

－

0.85

－

0.56

－

1.1

0.10 未満第６章 がれき等処理体制の構築
第４節 環境調査の実施

表 6-4-8
採取地点

採取日

荒浜地区

平成 23 年７月 22 日

北根黒松

８月 31 日

扇町二丁目

９月 29 日

舘二丁目

中央四丁目

本町二丁目

日の出町二丁目

国分町一丁目※

解体現場におけるアスベスト濃度調査結果（平成 23 年度）
無機質総繊維数［本／ｌ］ アスベスト繊維数［本／ｌ］

10 月 3 日

11 月 28 日

平成 24 年１月 10 日

１月 27 日

３月 14 日－0.10 未満

－

0.10

－

0.10 未満－

0.10 未満－

0.10 未満－

0.10 未満－

0.10 未満

－

360※

－

130※

－

0.50 未満－0.50 未満－0.50 未満－0.50 未満

－

0.50

－

1.0

市が公費解体を行っていない特定粉じん（アスベスト）排出等作業を伴う工事現場の敷地境界において，市による立入検査による環境測定を行ったところ，アスベストの飛散が検出されたもの。市は，解体業者に対して，大気汚染防止法に基づき，直ちに作業を中止させるとともに，アスベストの新たな飛散防止措置を講じさせた。

表 6-4-9 がれき搬入場におけるアスベスト濃度調査結果（平成 23 年度）
採取地点

採取日

無機質総繊維数［本／ｌ］ アスベスト繊維数［本／ｌ］

平成 23 年４月１日

５月 17 日海岸公園野球場（蒲生搬入場）

７月 19 日0.39

0.13 未満

0.79

0.38

0.28

0.13

0.90

1.9

0.99

－

0.79

－

－

0.21

－

0.10 未満

－

0.21

－

0.10

－

0.10

８月５日

10 月７日0.10

11 月８日

149

－

0.10

－

0.10 未満第６章 がれき等処理体制の構築
第４節 環境調査の実施

12 月 13 日

平成 24 年１月 20 日

３月 19 日平成 23 年４月４日

５月 18 日

７月 19 日

８月 11 日
仙台市消防
ヘリポート

0.21

－

0.10

－

0.21

－

0.10

－

0.32

－

0.10 未満

0.90

0.24

2.7

0.24

2.2

0.24

0.62

－

－

0.10 未満

－

0.21

－

0.10 未満－

0.10 未満

－

0.32

－

0.32

－

0.21

－

0.10

－

0.54

－

0.10 未満－

0.10 未満

－

0.10

－

1.5

－

0.50

0.93

0.10 未満

0.79

0.10 未満

1.4

0.21

0.56

－

－

0.10

－

0.54

－

0.10

－

0.10 未満－

0.10 未満－

0.10 未満－

0.10 未満－

0.10 未満

９月９日（荒浜搬入場）
11 月８日

12 月 13 日

平成 24 年１月 20 日

３月 19 日平成 23 年４月１日

５月 18 日

７月 15 日海岸公園冒険広場（井土搬入場）－

８月 19 日

９月８日

10 月 19 日

150

第６章 がれき等処理体制の構築
第４節 環境調査の実施

11 月 15 日

12 月 13 日

平成 24 年１月 20 日

３月 15 日－0.10 未満－

0.10 未満

－

0.21

－

0.10

－

0.10

－

0.21

－

0.10

－

0.10

－

0.21

－

0.10

（３）アスベスト対策
復旧作業を行う一般市民及びボランティアに対して，粉じんを吸わないために防じんマスクを着用するようホームページなどで周知するとともに，ボランティアセンターに対して，防じんマスクを配布した。
また，損壊家屋等の解体・撤去に関わる作業従事者に対して，アスベストの飛散防止対策及び曝露防止対策，並びに，飛散性のアスベスト廃棄物（廃石綿等）及びアスベスト含有廃棄物の適正処理について徹底を図り，適正に作業が実施されるよう平成 23 年６月及び平成 24 年１
月に講習会を開催した（表 6-4-10）。
さらに，津波浸水地区において，損壊家屋等のパトロールを行い，アスベストの吹付け材を確認した場合には，周辺を立入禁止にするなど，必要な対策を講じた。また，大気汚染防止法に基づく特定粉じん（アスベスト）排出等作業が届け出られた解体等の現場に対する立入検査のほか，アスベストが使用されているおそれがある非木造建物を中心に，アスベストの吹付け
材の有無を確認し，これを確認した場合には，建物所有者に対して，解体する際のアスベストの曝露及び飛散防止措置等について，指導した。

151

第６章 がれき等処理体制の構築
第４節 環境調査の実施

表 6-4-10 アスベスト講習会の開催状況
開催日

平成 23 年６月 10 日

平成 24 年１月 20 日

主催者

仙台市環境局（環境対策課）

・仙台市環境局（環境対策課）
・宮城労働局（仙台労働基準監督署）

対象団体

・（一社）仙台建設業協会

・（一社）仙台建設業協会（会員等）

・宮城県解体工事業協同組合

・宮城県解体工事業協同組合

・宮城県産業廃棄物協会
参加人数

約 120 人

150 人

プログラム

・損壊家屋解体における安全衛生の確保について

・仙台市内で発生した不適正解体作業による（宮城労働局）

アスベスト飛散事例について・アスベストの基礎知識と健康被害の防止（学識経験者）（仙台市環境局）
・特定粉じん排出等作業の届出について（仙台市環境局）

・マスクの使い方（（公社）日本保安用品協会）

・建設リサイクル法に基づく届出について

・解体作業に係るアスベストの飛散防止と（仙台市都市整備局）

騒音対策について・アスベスト含有廃棄物の処理について（仙台市環境局）（仙台市環境局）
・建物解体時の騒音・振動について（仙台市環境局）
・建物解体時におけるアスベスト作業の問題点について（宮城労働局）（４）課題と対応等
ア 震災直後の調査方法
調査開始当初は状況を迅速に把握するため，無機質総繊維数及びアスベスト繊維数の測定を並行して実施した。
イ 法に基づく届出対応の変更
大気汚染防止法第 18 条の 15 第１項では，アスベスト排出等作業を伴う建設工事の際は，作業開始の 14 日前までに届出をしなければならない規定となっているが，ただし書きを適用することにより届出条件を緩和し，飛散防止措置や急を要する作業が迅速に行われるようにした。
（５）将来に向けた課題等
震災直後は，震災直後の時期に集中した煙突の倒壊防止作業など緊急措置を要する作業に対応することはできなかった。
さらに，解体工事が行われる期間は，アスベスト飛散がないよう指導及び監視を徹底し，市民の健康を保護し，生活環境を保全しなければならない。

152

第６章 がれき等処理体制の構築
第４節 環境調査の実施

４．ダイオキシン類調査（１）概要
３つの搬入場において，１基ずつ仮設焼却炉を稼働させたことから，各仮設焼却炉を発生源とし，周辺の大気及び土壌のダイオキシン類調査を実施した。
また，平成 23 年度は地下水ダイオキシン類調査において，宮城野区・若林区の津波の影響を受けた５地点を加え調査を行った。
これらダイオキシン類調査の結果，全ての地点において環境基準値を下回る結果となった。
なお，仮設焼却炉の排ガス中ダイオキシン類調査については，第９章第１節の仮設焼却施設に記述した。
（２）実施方法および結果
ア 大気
仮設焼却炉が稼働した平成 23 年度秋季から設備解体が完了した１年後の平成 26 年度まで
宮城野区・若林区の各１地点にて発生源周辺のダイオキシン類濃度測定を実施した。
全ての地点において大気環境基準を下回る結果となった。
イ 土壌
平成 23 年度は，仮設焼却炉からの発生状況を把握するため，本格稼働する前にバックグラ
ウンド調査として仮設焼却炉付近の３地点で発生源周辺状況把握調査を実施した。
平成 24 年度から仮設焼却炉の解体が完了した平成 26 年度までは，仮設焼却炉による影響を確認するため，仮設焼却炉付近の８地点にて発生源周辺状況把握調査を実施した。なお，
８地点のうち２地点は，平成 24 年度から稼働を開始した宮城県の宮城東部ブロック仮設焼却炉周辺付近の調査である。
全ての地点において土壌環境基準を下回る結果となった。
ウ 地下水
地下水ダイオキシン類調査は，平成 23 年度から平成 26 年度まで津波の影響を受けた宮城野区，若林区において，調査地点を通常よりそれぞれ３地点，２地点追加し調査を行った。
これら追加の５地点では水質の環境基準を下回る結果となった。

153

第６章 がれき等処理体制の構築
第５節 震災廃棄物対策室の設置

第５節 震災廃棄物対策室の設置
１．概要
震災発生時は，廃棄物処理を担当していない部署も含め，当局全ての部署が通常の組織体制の中で対応にあたったが，震災２か月後の５月には，がれき等の迅速かつ円滑な撤去及び適正処理，並びに損壊家屋等の解体撤去を実施するため，環境局内に部相当の震災廃棄物対策室を設置し対応にあたった。
なお，当室は，平成 26 年３月 15 日に震災廃棄物処理事業が完了したことから，同年３月 31日に廃止となった。
２．実績
発災当初，人事当局に対して，震災廃棄物対策室設置時の組織人員について，各区の相談窓
口人員を含む 350 名規模の組織立上げを要望した。しかし，平成 23 年５月１日の当室の設置時に職員は 52 人（専任 13 名，兼務 39 名）しか配置されず，職員数は極めて不足していた。
当初は限られた人員の中で膨大な業務を実施しなければならなかったため，業務を可能な限り委託等するとともに，他都市応援職員等の配置を人事担当部署に粘り強く働きかけた。
（１）組織構成
各年度の組織構成及び事業内容は表 6-5-1～6-5-3 のとおりである。
なお，平成 24 年度内に，大規模建築物を除き，個人が所有する家屋の損壊家屋等解体撤去
業務がほぼ完了したことから，平成 25 年度には企画契約調整班を廃止した。
表 6-5-1 平成 23 年度
室長

室内事務総括主幹（総括）

室内事務総括・室内庶務，予算管理，震災廃棄物処分等に係る契約・発注・支払い業務
・震災廃棄物処理に係る他部局との調整，震災廃棄物のリサイクルに係る企画・総務・経理班調整・国・県との調整，事業実施要綱作成，国補助申請手続き，震災廃棄物処理等に係る積算・契約・清算，現場管理等（不明者捜索，搬入場管理など）

企画契約調整班

損壊家屋等の解体・撤去に係る企画調整・運営および各区との連絡調整・業務支援，発注・契約業務
・震災廃棄物処分等に係る管理システム運用，国補助申請書作成等手続き業務

工務調整班

・震災廃棄物処分等に係る積算・仕様作成・清算，現場管理等（がれき撤去・処理，家屋解体，車両撤去など）

154

第６章 がれき等処理体制の構築
第５節 震災廃棄物対策室の設置

表 6-5-2 平成 24 年度
室長

室内事務総括

参事

室内事務総括・室内庶務，照会回答等

総務・経理班・国・県・他部局との連絡調整，視察対応
・震災廃棄物処理関係予算総括，国補助申請手続き総括

企画契約調整班

損壊家屋等の解体・撤去に係る企画調整，申請受付，契約業務
・損壊家屋等の解体・撤去に係る積算・仕様作成・清算，現場管理

工務調整班

・損壊家屋等の解体・撤去の完了検査，委託料支払い等
・震災廃棄物処理等に係る積算・仕様作成・清算，現場管理

施設整備班

・震災廃棄物搬入場の運営管理，震災廃棄物の処理・リサイクル
・震災廃棄物搬入場の運営管理，視察対応

表 6-5-3 平成 25 年度
室長

室内事務総括・室内庶務，照会回答等

総務・経理班・国・県・他部局との連絡調整，視察対応
・震災廃棄物処理関係予算総括，国補助申請手続き総括
・損壊家屋等の解体・撤去に係る積算・仕様作成・清算，現場管理

工務調整班

・損壊家屋等の解体・撤去の完了検査，委託料支払い
・震災廃棄物処理等に係る積算・仕様作成・清算，現場管理

施設整備班

・震災廃棄物搬入場の運営管理，震災廃棄物の処理・リサイクル（２）職員数の変移
各年度の職員数は表 6-5-4～6-5-6 のとおりである。
なお，職員の最大数は平成 24 年２月に 75 名，専任職員数の最大数は平成 24 年４月～９月に 41 名となった。
表 6-5-4 平成 23 年度
H23.

H23.

H23.

10

11

12

H23.5

H23.6

H23.7

H23.8

H23.9

室長

1

1

1

1

1

1

1

主幹（総括）

1

1

1

1

1

1

任

総務・経理班

4

4

4

5

5

職

企画契約調整班

3

7

7

7

工務調整班

4

11

11

計（①）

13

24

兼務職員（②）39

計（①＋②）

52

専

員

H24.1

H24.2

H24.3

1

1

1

1

1

1

1

1

1

5

5

5

5

5

5

9

10

11

12

12

14

11

13

12

13

14

14

14

15

15

24

27

28

30

32

33

33

36

33

39

39

39

39

39

39

39

39

39

39

63

63

66

67

69

71

72

72

75

72

155

第６章 がれき等処理体制の構築
第５節 震災廃棄物対策室の設置

表 6-5-5 平成 24 年度

専

H24.

H24.

H24.

H24.

H24.

H24.

H24.

H24.

H24.

H25.

H25.

H25.

4

5

6

7

8

9

10

11

12

1

2

3

室長

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

参事

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

総務・経理班

4

4

4

4

4

4

4

4

4

4

4

4

企画契約調整班

14

14

14

13

13

13

4

4

4

3

3

3

工務調整班

16

16

16

17

17

17

16

16

16

15

15

15

施設整備班

5

5

5

5

5

5

5

5

5

5

5

5

計（①）

41

41

41

41

41

41

31

31

31

29

29

29

兼務職員（②）

17

17

17

17

17

17

17

17

17

17

17

17

計（①＋②）

58

58

58

58

58

58

48

48

48

46

46

46

任
職
員

表 6-5-6 平成 25 年度
H25.

H25.

H25.

H25.

H25.

H25.

H25.

H25.

H25.

H26.

H26.

H26.

4

5

6

7

8

9

10

11

12

1

2

3

室長

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

総務・経理班

4

4

4

4

4

4

4

4

4

4

4

4

工務調整班

10

10

10

10

10

9

9

9

9

9

9

9

施設整備班

4

4

4

4

4

4

4

4

4

4

4

4

計（①）

19

19

19

19

19

18

18

18

18

18

18

18

兼務職員（②）

11

11

11

11

11

11

11

11

11

11

11

11

計（①＋②）

30

30

30

30

30

29

29

29

29

29

29

29

専
任
職
員

156

第６章 がれき等処理体制の構築
第５節 震災廃棄物対策室の設置（３）他都市応援職員
他都市応援職員の実績は表 6-5-7 のとおりである。
がれき等撤去及び損壊家屋等解体撤去業務は，現場管理及び積算の知識が求められたことから，土木及び建築の職員を中心に応援を依頼した。
また，事業が完了するにつれて，精算業務が増加していくことから，事務職員の派遣も業
務量に応じて応援を依頼した。
なお，当室設置期間外であるが，平成 23 年３月 25 日から４月 19 日にかけて，神戸市から５名の応援をいただき，震災廃棄物処理業務の計画策定等について，多大なるご助言をいただいた。
表 6-5-7 他都市応援職員一覧
派遣元

人数

期間

一人あたりの派遣期間

下呂市

３人

平成 23 年５月 20 日～８月 19 日

１か月

岡崎市

14 人

平成 23 年５月 29 日～８月 27 日

２週間

横浜市

15 人

平成 23 年６月１日～平成 26 年３月 31 日

10 か月～１年間

仁淀川町

３人

平成 23 年６月 16 日～９月 16 日

１か月

富谷町

１人

平成 24 年４月１日～平成 25 年３月 31 日

１年間

愛知県市長会（稲沢市・豊川市）

４人

平成 23 年８月１日～平成 24 年６月 30 日

２か月～３か月11 人

平成 23 年９月１日～平成 24 年 12 月 31 日

１か月～４か月

金融庁

33 人

平成 23 年 11 月７日～平成 24 年６月 30 日

１週間

福岡市

１人

平成 24 年７月１日～９月 30 日

３か月

市原市

１人

平成 24 年７月１日～12 月 31 日

６か月

東京都特別区長会（北区・新宿区・荒川区・文京区）

３．課題と対応（１）意思決定の短縮化
事業を迅速且つ的確に実施するため，管理職の職員は，専門知識を有し実務に精通した担当者に対して権限を与えた。
（２）事業進捗に合わせた職員の配置
廃棄物処理の専門的知識・技術を有する職員は，事業の進捗に応じて増減したものの，事業の基幹を担う職員は，事業完了まで従事した。ただし，施工管理を要するがれき等撤去及び損
壊家屋等解体・撤去業務は，従来の廃棄物処理業務と異なる建築・土木の専門的知識・技術を必要としたため，市職員を数名配置したほか，他都市に派遣を要請し応援をいただいた。

157

第６章 がれき等処理体制の構築
第６節 災害等廃棄物処理事業に係る国庫補助制度等

第６節 災害等廃棄物処理事業に係る国庫補助制度等
１．概要
東日本大震災においては，災害等廃棄物の処理に係る費用は原則全て国が負担することとされた。具体には，廃棄物処理法第 22 条の規定による災害等廃棄物処理事業費国庫補助金につい「東日本大震災に対処するためのて，阪神・淡路大震災における国の財政措置の拡充を踏まえ，特別の財政援助及び助成に関する法律」（平成 23 年法律第 40 号。平成 23 年５月２日公布・施行。以下「財政援助法」という。
）第 139 条に基づき，市町村処理費総額及び平成 23 年度標準
税収入に応じて，補助率を 100 分の 50～100 分の 90 にかさ上げする特別措置が講じられることとなった。当該措置により，特定被災地方公共団体の平均補助率は 86％となった。
併せて，災害廃棄物処理事業に係る国庫補助を控除した地方の一時負担分については，「東日
本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する特別措置法」（平成 23 年法律第 99 号。平成23 年８月 18 日公布・施行）を踏まえ造成されたグリーンニューディール基金（以下，「ＧＮＤ
基金」を通じて支援（平成 23 年 11 月 21 日第３次補正予算成立）されるものとなった。国庫補助金のかさ上げと併せ，特定被災地方公共団体の平均補助率は 95％に引き上げられた。
残余の地方負担額については，震災復興特別交付税（平成 23 年 11 月 21 日第３次補正予算成立）が充当されることにより，市町村負担は実質的に無くなった（図 6-6-1）。

図 6-6-1 災害等廃棄物処理事業費国庫補助金の拡充
２．実施方法国庫補助金の交付にあたっても手続きが緩和され，「東日本大震災に係る特例」として，「国庫補助金の概算払」についての項目が追加された。具体には，市町村が環境大臣に災害等廃棄物処理事業の報告（「以下，「災害報告書」）を提出することで，「環境大臣は，必要があると認

158

第６章
第６節

がれき等処理体制の構築
災害等廃棄物処理事業に係る国庫補助制度等

めるときは補助金の全部又は一部について．概算払をすることができるものとする。」というものである。
（交付要綱 10.（５））
この規定に加え，環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策課名による事務連絡により，「推計」
による災害報告書を提出し，環境省の机上査定を受けることで，以降の事務手続きを速め，速やかに補助金の交付決定及び概算払いを受けることができるものとされた。
なお，補助金の概算払いを受けるにあたっては，補助対象事業の進捗状況等に応じ，交付決定を受けた額を「限度額」とした範囲内において，必要に応じ複数回請求をすることができる。
補助対象事業の全てが完了後，補助金を「確定」し，その後実績報告書を提出のうえ，過不足が生じた場合補助金の精算を行うというものである。以下は，事務手続きの流れ（スケジュー
ル）を示したものである。
（図 6-6-2）。

159

第６章 がれき等処理体制の構築
第６節 災害等廃棄物処理事業に係る国庫補助制度等

図 6-6-2 事務手続きスケジュール

160

第６章
第６節

がれき等処理体制の構築
災害等廃棄物処理事業に係る国庫補助制度等

３．実績
国庫補助金及びＧＮＤ基金について，年度別の実地調査が行われた日，及び補助金の請求や精算に伴う還付等に係る入金日等を以下に示す。
表 6-6-1 国庫補助金等の交付状況等
対象年度

実地調査日

23 年度

H24.1.23

23 年度計24 年度

H24.10.31

24 年度計25 年度

25 年度計

H25.11.5[単位：円]

国庫補助金
金額

ＧＮＤ基金
入金日

金額

入金日

23,303,475,000

H23.8.16

2,833,586,000

H24.4.23

11,651,737,000

H23.12.27

1,399,265,000

H26.5.16-5,863,997,000

H24.4.13

7,000,000,000

H24.11.9-453,218,000

H26.7.18

35,637,997,000－

4,232,851,000－

15,000,000,000

H25.1.24

458,328,000

H25.5.17

505,296,000

H25.3.27-36,356,000

H26.5.14-1,229,927,000

H26.7.18

14,275,369,000－

421,972,000－

7,466,696,000

H25.9.30

373,905,000

H26.3.28

3,627,699,000

H26.2.6

92,818,000

H26.5.16

4,694,944,000

H26.4.22

15,789,339,000－

466,723,000－※金額がマイナス表記のものは還付したもの。「入金日」は出金した日。

４．課題と対応
今回，「概算払い」という手続きが創設され，速やかな委託業者への支払いが可能となったが，発災後早期に「推計」による災害報告書を提出するためには，以降の復興計画期間にどのような事業を実施していくか，スピーディーに方針を決め，そしてそれがどの程度のボリューム（金額）になるか見通しを立てることが求められた。しかし，東日本大震災においては，これまでに経験したことのない規模の災害であったことにより，見通しを立てることが非常に困難であった。
市町村が災害報告書により提出した事業内容及び事業費に対し，先述のとおり交付決定される補助金には「限度額」（上限額）が設定されるが，この「限度額」の設定があること，及び災害報告書に掲載された事業のみが補助の対象となることから，実施するかどうか未確定なものも含め，その時点において想定しうる限り全ての事業をリストアップした。そのことに加え，事業費の積算にあたっては，数量や単価に余裕を持たせたが，事業内容及び積算事業費の根拠

161

第６章 がれき等処理体制の構築
第６節 災害等廃棄物処理事業に係る国庫補助制度等等について，机上査定の期間だけでなく，終了後においても，再説明や資料の再提出を求められることがたびたびあり，当初想定されていたスケジュール通りに進まない（交付決定がなかなか出ない）事態が生じた。
また，補助金の交付を受けるまでには，基本的に表 6-6-2 の事務手続きを行う必要があった（一部省略）が，提出する２つの報告書（表 6-6-2 中①②）は，最初の提出期限こそそれぞれ異なるが，基本的には同時並行で進行するため，意義・目的が複雑化し，事務手続きが非常に煩雑となる要因ともなった。
災害報告書提出【査定当日差替え】（表 6-6-2 中下線部）については，実地調査（災害査定）
当日，事業内容及び事業費について，査定官等への説明に窮することのないように，提出済みの災害報告書を調査当日に最新のものへ「差替える」という方法で対応した。災害報告書の提出から期間が空いたこともあり，このような方法を選択せざるを得なかったことによるものである。当該対応により，さらに事務負担が増加することになった。
表 6-6-2 補助金請求までの流れ①「推計」による災害報告書提出（市→国）⇒限度額通知（国→市）⇒交付申請（市→国）⇒交付決定（国→市）⇒概算払請求（市→国）②

災害報告書提出（市→国）⇒災害報告書提出【査定当日差替え】（市→国）⇒限度額通知（国→市）⇒変更交付申請（市→国）⇒変更交付決定

また，類似する報告書（表 6-6-3）について，年間を通じ提出を求められたことで，提出の都度，「根拠資料」を添付する必要が生じ，膨大な量の資料を提出することとなった。その「根拠資料」
については，どのようなものを提出すべきか確たるものが示されなかったため，市町村側の要望で，市町村と国とで協議を何度も繰り返し，試行錯誤しながら提出書類の形式を整えていった。
しかし，国からの回答については，時期・年度を問わず二転三転することもあり，そのことが原因で，災害報告書提出後に後追いで追加資料の請求や類似資料の提出指示を何度も受け，補助金の交付決定・交付手続きが大幅に遅れる要因ともなった。
特に平成 24 年度については，「推計」による災害報告書の机上査定が大幅に長引いたため，予め示されていたスケジュールが遅れ，結果として「推計」による災害報告書に対しての交付決定（表 6-6-2 中①）が出されなかった市町村もあった。
表 6-6-3 類似する報告書の提出時期・目的等の違い
提出物「推計」による

年度別提出時期
６月，８月，８月

災害報告書
災害報告書

（差替え）

国の机上査定を受け，国庫補助金について通常の概算払いよりも早く交付を受けるため

11 月，９月，９月

（通常）
災害報告書

提出する理由・目的（23，24，25）

実地調査（災害査定）を受け，国庫補助金を概算払い
によりもらうため

１月，10 月，11 月

上記のものを実地調査（災害査定）に合わせ，時点修
正するため

162

第６章
第６節

がれき等処理体制の構築
災害等廃棄物処理事業に係る国庫補助制度等

５．将来に向けた課題等
大規模な災害が発生した際に，事業計画を立てることは非常に困難である。とはいえ，国庫補助金の申請が遅れると，財政的な担保がなくなり，契約行為・委託料の支払いが滞ってしまう。国庫補助金の交付申請をするにあたり，最も苦慮したことは，発災後想定される全ての事
業内容を決定し，事業費を算定のうえ，その内容の説明をすることであった。発災時に事業の全体像を把握することは雲を掴むようなものであるが，当該年度のみならず将来にわたり実施することが想定される事業について，検討及び吟味を重ね，ある程度の確度をもつ想定の実施
事業及び事業費を算定するに至った。
「推計」による災害報告書の提出後，補助金の交付決定を受けたあとであっても，事務手続
き上は通常の災害報告書による実地調査（災害査定）を受検する必要がある。このことから，
当該調査において，事業内容・事業費の査定を改めて受けることになるため，申請した対象事業についての必要性・適格性は担保される。そのため，概算払いをすることが，迅速な補助金の交付を目的とするなら，「推計」による災害報告書に対する机上査定においては，通常災害時の査定と同水準の査定をする（しようとした）必要性は高くなかったのではないかと思われる。
結果として，市町村は補助金の交付申請にあたり，非常に膨大な資料を作成・提出することとなる一方で，国はその膨大な提出資料全てに目を通す必要が生じた。このことで市町村・国双方の事務負担が過大となり，お互いが苦しむ形となった。国は，通常災害時と同レベルの査定を試みたが，物理的なボリュームを考慮すると，実際に机上査定・実地調査が適切になされたかについては疑問が残る。
被災の現場を持つ市町村においては，復旧・復興を最優先に考え，形式的な事務処理に係る負担を軽減してもらいたいと考えるが，当該補助金の所管省庁である国側においては，国民の税金が補助金として使われるのであれば，「適正な事業に適正な金額が」充当されるか責任を持って査定をしなければならないと考える。この現場を優先するか，補助金の適切な交付をどう担保するか，それぞれの立場の違いによる考え方には，大きな隔たりがあったように思われる。
本市は，資金面で恵まれている状況にあったことで，当面の事業運転資金を捻出することができた。一方で，財政力の弱い市町村には，そもそも必要な事業を実施する資金が不足している等の事情により，できるだけ早期に補助金を獲得できるような仕組みづくりが必要であると考える。今回の災害時における経験を踏まえ，宮城県・県内市町村を交えて国に働きかけ，大規模災害時を想定した，事務負担を軽減するような簡便な事務処理の流れを確立することが望まれる。

163