ESR No.42

2023 年 秋号

令和 5 年度 経済財政白書特集―動き始めた物価と賃金―

CONTENTS
政策分析インタビュー

令和 5 年度年次経済財政報告から家計の所得向上と少子化傾向の反転に
向けた課題
鈴木 亘

学習院大学経済学部 教授

トピック

マクロ経済の動向と課題―令和 5 年度経済財政白書第 1 章より―

下宮 大河

内閣府政策統括官（経済財政分析担当）付
参事官（総括担当）付

景気ウォッチャー調査でみる
2023 年の景況感の推移
本田 真理子

内閣府政策統括官（経済財政分析担当）付
参事官（地域担当）付

最近の ESRI 研究成果より

ESRI国際コンファレンス2023「人口変動と経済成長」
小島 宗一郎

内閣府経済社会総合研究所
上席主任研究官

経済財政諮問会議の理念と歩み

少子化の要因とその対策司令塔としての経済財政諮問会議（7）吉岡 大樹

レオス・キャピタルワークス顧問（元内閣府審議官）―令和 5 年度経済財政白書第 2 章より―
内閣府政策統括官（経済財政分析担当）付
参事官（総括担当）付

企業の収益性向上に向けた課題とマークアップ―令和 5 年度経済財政白書第 3 章より―

高田 裕

内閣府政策統括官（経済財政分析担当）付
参事官（総括担当）付

経済財政政策部局の動き

世界経済の潮流 2023 年Ⅰについて
第 1 章 2023 年前半の世界経済の動向

外ノ池 愛

内閣府政策統括官（経済財政分析担当）付
参事官（海外担当）付

前川 守

ESRI 特別研究員報告

子育て世帯の居住とその支援について―「時間」の観点からの考察―

中村 明恵

こども家庭庁長官官房総務課
兼 内閣府経済社会総合研究所特別研究員

最近の ESRI- 政策フォーラム報告より

第 70回 ESRI- 政策フォーラム「将来人口推計が映し出す日本の課題」（令和 5 年 6月23日開催）

藤川 百佳

内閣府経済社会総合研究所 総務部総務課

第 72回 ESRI- 政策フォーラム

世界経済の潮流 2023 年Ⅰについて「新進気鋭の若手学者と語る「成長と分配の好循環」」

衞藤 鼓

野下 瑛理奈第 2 章 インドの発展の特徴と課題

内閣府政策統括官（経済財政分析担当）付
参事官（海外担当）付

家計簿アプリデータを用いた特別定額給付金の消費増加効果の推計―政策課題分析シリーズ22より―

小林 周平（令和 5 年 7月27日開催）

内閣府経済社会総合研究所 総務部総務課

ESRI 統計より「無償労働の貨幣評価」について
木滝 秀彰

内閣府経済社会総合研究所 国民経済計算部
サテライト勘定課長

元内閣府政策統括官（経済財政分析担当）付参事官（企画担当）付政策企画専門職

内閣府経済社会総合研究所

ない男性は選びたくない。出生のほうも、晩婚化し政策分析インタビューて、そもそも何人産めるかという状況です。

令和 5 年度年次経済財政報告から家計の所得向上と少子化傾向の反転に向けた課題

学習院大学経済学部教授

鈴木 亘

女性はなぜ機会費用が高くなっているかというと、就業率も高くなるし、そもそも学歴が高くなっているので、働きながら子育てをしてもらうようなことを考えざるを得ない。今から女性の機会費用を少なくするというわけにはいかないので、そのまま社会進出を続けてもらって、基本的には欧米のデュアルキャリア・カップル（DCC）のポリシー、日本だと両立化策みたいなものを基本に捉えて、子供を産んでも働き続け

2023 年 8 月、内閣府は「令和 5 年度年次経済財政

られて、しかもキャリアが進められるというようなと報告」を公表しました。今回の報告のテーマの一つ

ころに策の中心を置かなければいけませんよというのである少子化対策や女性活躍について、社会保障、が基本ストーリーですね。

福祉や社会問題の経済学などがご専門の学習院大学
鈴木亘教授にお話を伺いました。

（上野）機会費用が高くなっているのは我が国だけではないし、方向としては望ましいことですね。
（鈴木教授）ちょっと遅れていますけれども、日本●少子化の要因と鍵となる対応策

もスウェーデンなど欧米が進んだ道を来ているのかな（上野）本日は今年の白書の主要トピックである少という感じですよね。

子化や女性活躍などについて、お伺いしたいと思いま

ただ、日本の場合は、後で議論になるかもしれませす。先生から御覧になって、何が少子化の一番の要因

んが、日本的雇用慣行という岩盤みたいなものがあっなのか。その解消に向けては何がポイントでしょうか。

て、これがデュアルキャリアの最大の障壁になってい（鈴木教授）白書の分解のとおりで、基本 3 要因でる。そこが割とフラットな、雇用も流動的だし、同一

すよね。一番フォーカスされるのは合計特殊出生率で賃金・同一労働とか、ジョブ型をやっている国と比べすけれども、実は出生数がどんどん減っていることのると、もう一つ大きなどかさなければいけない固まり

かなり大きな割合は、お母さんの年齢の人口がずっとがあるという感じではありますよね。

マイナスであることによります。でも、もうこれは過去で決まったことで、先決変数だから変えようがない●非婚化への対応に必要となるもの

わけですね。

（上野）白書では仮説として、女性は出産や育児に変えるとしたらまず有配偶率のところが結構大きい

よって将来的に所得の不確実性が高いので、パートとされていて、ここがこれからどうするかということ

ナーには自身より所得が高い人を選ぶ傾向がある、とを考える上で一番重要なファクターです。結婚した後の議論もしていますが、先生はどうお考えでしょうか。

の希望出生率も下がってきているし、完結出生数も（鈴木教授）特に低学歴、低所得で非正規に就いて減ってきている。

いるような若い女性だと、出産すると所得ダウンをす

ここまでは人口学的に見た話なのですが、経済学のることが考えられて、結構怖いですよね。だから、女立場に立つと、先決内生変数はともかくとして、結婚

性の出産後の所得をちゃんと保障しなければいけない

しないという話と子供を産まないという話はなぜなのとか、男女間賃金格差を縮める必要があるという処方

か、住宅が狭いとか、教育費が高いとか、いろいろな箋については、私の中では、そういう人もいるよね、

理由があるわけだけれども、ベーシックスに戻るのででも、違うストーリーもありますよねという印象を持あれば、ベッカーの言うとおり、機会費用、特に女性ちました。

の機会費用が高くなっているからです。
女性の機会費用が高くなっているので、結婚についても留保賃金というか、結婚をすることの最初のコス
トみたいなものが高くなっていて、あまり条件の良く

1

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重要なのは、アナザーストーリーですけれども、基本的にはみんな高学歴になって機会費用は上がっています。
1 人で生きていくだけの所得を持っているわけだかろアドバイスしていましたよね。
（鈴木教授）そういう人たちが、現代的に言うと、一種の行動経済的なナッジと、情報提供と、それから、コンサルティングみたいなもの。
「鈴木君、もうちょっとやせないと駄目だよ」とかいろいろ言ってくるので、そういうのを全部含めて、単なる文化ではな
くて重要な機能を果たしていたのだなという感じがしますね。
それは、今はマッチングアプリとか IT です。競争があるのでそれなりに進化しているのですよ。民間だから、そこに行政がどう乗るかというのは難しいのだ
ら、交際相手の選択基準が上がっているということでけれども、一種のマッチング市場の効率化策というすね。経済学的に乾いた言い方をすると、留保賃金はか、質を上げる政策みたいなのはやってもいいと思っ

うんと上がっているわけですよね。だから、条件を満ています。労働と極めて似ているので、公共職安のたさない男性と結婚するぐらいなら、“自分と結婚すマッチングと同じような感覚でいいのではないかなとる”ということなのだろうと思います。

いう気はしますよね。

機会費用も上がっていても、その人たちが結婚した

一番ネックなのは、うそをついてくる登録者がいる

くないわけではない。でも、気づかないうちに過ぎてということ。重要な少子化対策で結婚マッチング政策

非婚化になるわけですね。そこをどうするかという話なのだという観点に立てば、重要なマーケットに対すは、白書ではもっとやってもよかったのではないかな

る虚偽申告に罰則を科すのはありだと思います。

という気がするのですね。

これまでの議論に加えてもう一つ考えるべきは、30（上野）そういう人への処方箋は何でしょうか。

代後半の人たちは、本当は非婚化までは行きたくない（鈴木教授）これはあまり経済学的でないかもしれわけです。でも、何となくスルっと行っちゃうわけでないけれども、自分の求めている条件の人たちがどれすよね。そこに何を対策するかというのは重要な話だ

ぐらいのポピュレーションいるかということと、そのと思うのです。第 2 次ベビーブーマーはこの年齢を過ポピュレーションが自分の条件にマッチするかというぎましたが、その後もそこそこ人口はありますので、ことは二重に考えなければいけないので、そこに錯誤何をするかというのを考えるべきだと思うのです。

があるのではないか。

そこで私が思うのは、その年齢になると結婚に対す

私は、結婚に対する行動経済学的アプローチは意外

るリスクは大きいわけですね。若いうちだと、失敗しにいいのではないかと思っていて、まずは情報提供でて別れましたといっても次を探しやすいので、決断がすね。情報提供といっても、IT の力を借りてパーソ

早いのだけれども、この年齢になると、失敗することナライズした情報じゃないと意味がなくて、心に響かの機会費用が高いということで慎重になるわけですね。

ないので、マッチングアプリみたいなものにもっと登だから、ここの人たちに対しては、一つは、パート録してくださいと。そうすると、自分が求める条件とナーシップ制とか、フランスの PACS のように、一緒

自分の条件を書かなければいけないので、どれぐらいに住むとか、ひょっとしたら子供ができるかもしれなの割合の人がマッチングを自分にしてくるかという情いぐらいの軽い付き合いにしておくという制度をもう報が手に入るわけですよね。

ちょっと整備して、パートナーでも公営住宅みたいな

なおかつ、成功する人、マッチングする人はどういものに、点数を下げてあげて、普通に結婚した人と同う人かというのが分かるわけなので、マシンラーニン

じように入れるようにするようにしてはどうか。パー

グで分析すると、あなたはもうちょっとはきはき話し

トナーシップ制を整備すると、リスクが高いとして婚たほうがいいですよとか、そういうアドバイスもある

活に踏み出せずにいる人たちがもうちょっとするっとわけですね。

実質的な結婚にたどり着けるのではないか。

（上野）昔は職場に世話焼きの上司がいて、いろい
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2

（上野）雇用慣行にどういう介入をするのでしょうか。
（鈴木教授）一つは、日本的雇用慣行がそんなに変わらないというのだったら家事、育児をアウトソーシ
ングするしかないので、アウトソーシングの市場に補助金を入れるとかもっと規制緩和をする。保育園の待機児童対策はかなり成功しましたけれども、それだけでは足りなくて、保育園がこれだけ整備されても、まだ結婚して子供が一人生まれたら辞めてしまう女性が●女性活躍の視点からの日本型雇用慣行

3多いので、それだとまだ両立できないわけですね。

（上野）ありがとうございます。次に労働市場の話

中国ではベビーシッターとかお手伝いさんがいて、題に移りたいと思いますがさきほど御指摘もありまし一人っ子でも、奥さんはほとんど家事をやらないで子た日本的雇用慣行について、特に女性活躍という視点

供を育てている場合があります。ただ、日本人は、他から、先生はどう評価していらっしゃいますか。

人を家に入れるなんてあり得ないという考えの人が結（鈴木教授）私は日本的雇用慣行については明らか

構いるのですよ。でも、海外で暮らしたことがある日に外部不経済だと思います。労働経済学の世界だけだ

本人は、何で使わないのかなという認識の差があるのと、効率性を考えるといい面がありますねというので、経験があるかないかのことだと思うのですよね。

が、割とスタイルが確立された考えなのだけれども、そこで、政策として経験させるのも良いと思います。

その時代の経済条件みたいなものが全部変わってきて

1 回目は心理的な抵抗感が大きいのだけれども、一いるので、この少子化社会で日本的雇用慣行をやって回でも汚い部屋を見せてしまうと、抵抗がなくなり、いるのが、全体として本当に効率的か、環境も変わっ

どんどん来てくださいという話になる。そこで例えばて、いろいろな制度が変わってきているのにそうなの

無料の 10 回利用券をあげてしまう。そうすると、たですかというのが一つある。

だなら使いたいなと思うし、部屋を見られても、子育

もう一つは、明らかに出生率とか個人のワーク・ラて中はみんなこうですよと言われたりして、もう安心

イフ・バランスに対してただ乗りしているのですよ

して、この人が来てくれるんだったらいいやと思うでね。転勤は多いし、長時間労働をするし、奥さんは働しょう。つまり、1 回目の利用のエクステンシブマー

けないでしょう、要するに奥さんに家事・育児を全部ジンを超えるような政策をもっとやってあげれば、意させるということにただ乗りした効率性なので、これ外に使ってくれるんじゃないかなと。

は少子化が進む社会においては適切な費用を払っていサービスのマーケットをつくるというところは、介ませんよね。外部不経済なので、ピグー税みたいなも護保険だって何もないようなところからつくり出したのを課してはどうかというのが、社会保障学者としてわけだから、最初のスタートアップのところは政策介の私の基本的な考え方、スタンスです。

入していいと思うのですよね。

白書が分析したように、どんどん賃金プロファイル

女性の労働市場で、みんな辞めてしまうと日本経済がフラット化しているというのは事実ですし、非正規にとっても莫大な損失なわけだから、女性労働市場のが増えたりして変わるはずだと思うのだけれども、こ失敗を是正するための政策であるところの補助金を入れは社会保障の立場から見ると、賦課方式の年金みたれる、ベビーシッターとか家事サービスに対して政策

いなもので、時代に全然合わないし、これからやってを打つというのは全然ありだと思いますね。

いたら地獄になりますよという話ですが、先決変数が（上野）行政がやることはいろいろ考えられるとい多過ぎてもう変えられないじゃないですか。日本的雇うことですね。

用慣行というのも、若い頃はただ働きというか、自分（鈴木教授）もちろん、本丸は日本的雇用慣行のとの生産性よりも低い給料で、その代わり後でもうかる

ころでしょう。女性が一番両立できない理由は長時間という一種の賦課方式モデルで、私はそのフリクショ

労働と転勤ですよね。そこはもう企業にペナルティをンが少子化を生んでいると思っているので、そこは政科していいと思うのです。長時間労働の外部不経済は策介入をもっとしていくべきだと思います。

すごく重いと思うのですよね。ジョブ型まで行かなく

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ても、少なくとも長時間労働の是正とか、そういうのだ、勉強しようと思うことのセットでやらないとうまに対して労基署が入るとかではなくて、具体的に罰くいかないですよねという話ですね。

則、罰金を科す、それぐらいあっていいのではないか（上野）転職もリスキリングもうまくいかない中高と思うのですね。

年はどうすればよいのでしょうか。

それから、日本的雇用慣行を守るためのいろいろな（鈴木教授）高い給料をもらっても生産性が高くな

法制とか退職金の最後のところを大きく控除するといい都市部の大企業の中高年は企業にとってはコストでうのは止める。ただ、増税をやるのではなくて、勤続しかないですが、人手不足の中小企業、地方の企業や年数で変わらない控除を入れるとか、とにかくニューNPO では、その人脈やスキルが役に立つ場合がありトラルにするということをやらなければいけない。

ます。そこで、出向という形で外に出してあげればよ（上野）今回の白書では持続的な賃金上昇に向けた

いのではないですか。出向先で少しでも給料が出れ

労働市場の流動化や、リスキリングの重要性にも焦点ば、出向元のコスト削減にもなる。

を当てています。

転職というとお尻が切れてしまうので、それは人生（鈴木教授）政府のリスキリングは、よく馬を川にをかけた勝負になってしまうのだけれども、出向であ連れていくことはできるけれども、飲ませられないとればやりやすい。実は、中高年の出向、天下りは同じ言うでしょう。川に連れてきたんだなという感じがす企業グループ内ではやっていることですが、それを、るのです。しかし、その馬は飲む気ないでしょうと。

グループ外の企業にも広げて、マッチング・マーケッ

だって、リスキリングして何かいいことがあるんでトを作るイメージです。もちろん、本格的には雇用をすか。企業の中で突然 AI 部門とか IT 部門に行けます

流動化させるのがよいのですが、まずは過渡期の施策といっても、例えば 40 を超した人たちに勉強して、として、出向マーケットを広げてゆくということはあ

異動ですと言われても困る人も多いでしょうし、でり得ると思います。

は、転職してもっと給料が高いところに移れるのかと（上野）話は尽きませんが最後に、経済財政白書にいうと、そうでもないので、メリットがちゃんとあり

期待することをお聞かせください。

ますということにしてあげないと、馬を水辺に連れて（鈴木教授）今年は少子化に踏み込んでくれたのはいくだけの話になってしまうと思います。

よくて、ザ・マクロから離れたことをもっとやるべき学ぶことが転職につながる、どちらが先かという話

だなと改めて思いました。白書にもミクロ政策をもっになるのだけれども、とにかく見える成果がないとイと入れてよくて、そうすると自動的にほかの管轄官庁

ンセンティブにならないので、そこは難しいところだとけんかすることになるのだけれども、もともとの経なと思うのです。

済白書は他人の島へ行って戦っていたわけで、原点回

ただ、自分の学生たちの世代になると、転職して給帰ではないですけれども、やはり全体を俯瞰できる内料が上がっている人が結構出ているんですよね。半導閣府に、もっと政策でけんかしてくださいよというの体の部門で、半導体の営業をやっていたのだけれどが言いたかったことです。

も、中身が分からなきゃ駄目だといって勉強して、設（上野）白書や内閣府へのエールをありがとうござ計ができるようになってランクアップしたとか。だかいます。また本日は率直なご意見をいただき、大変勉

ら、若者と成長産業ではリスキリングはうまく機能し強になりました。

ていると思うので、あとはそれを他部門にどう広げていくかというところですよね。
そこが産業政策というか、成長産業への移行策とか（聞き手：内閣府大臣官房審議官（経済財政分析担
当）上野 有子）

流動化政策でもいいのですけれども、そういうことと（本インタビューは、令和 5 年 9 月 14 日（木）に行

セットになる。逆に言うと、日本的雇用で旧来型の産いました。所属・役職はインタビュー当時のもので業を守っていて、既成産業を守っているというのと共す。なお、インタビューの内容は、以下のページから存はできない話なので、リスキリングも転職支援も何もご覧いただけます。

でもいいのですけれども、そういう成果がある部門を

https://www.esri.cao.go.jp/jp/esri/seisaku_interview/

増やしていって、あちらへ行けばいいことがあるの

seisaku_interview2012.html）
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4

品を購入している可能性を踏まえると、実質消費は、トピック

品目とウェイトが固定された消費者物価指数により実

マクロ経済の動向と課題

質化した水準ほど低くない可能性に留意する必要があ─令和 5 年度経済財政白書第1章より─
内閣府政策統括官（経済財政分析担当）付
参事官（総括担当）付

下宮 大河

るが、2021 年度から 2022 年度にかけての変化をみると、高収入世帯ではほぼ横ばいで推移しているのに対し、低収入世帯では低下している（図表 1）。特に衣服や家具・家電、自動車等を含む選択的財についてみると、高収入世帯は 2021 年度から 2022 年度にかけて支出を増やしているが、低収入世帯では支出の抑制がはじめに顕著となっており、物価上昇による実質所得の減少が内需を中心に緩やかな回復を続けてきた日本経済影響していることがうかがえる。消費の持続的な回復は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付に向け、特に低収入世帯の所得が改善することが鍵とけ変更に伴い、経済が自律的に循環する環境が整っなっている。

た。一方、コロナ危機やウクライナ危機に伴う世界的な物価高騰を契機に、40 年ぶりの物価上昇が生じるとともに、今年の春闘では 30 年ぶりとなる高い水準

図表 1
5

消費支出全体（2019 年度比、％）の賃上げが実現しており、我が国の物価や賃金は大きく動き始めている。今年度の経済財政白書では、第 1章において、物価動向の背景を分析し、デフレ脱却に0

向けて鍵となる要因を議論している。物価の基調は未だ十分強いとは言えないものの、企業の価格設定行動には変化が見られ始めていることなど、現下の日本経勤労者世帯平均（実質）低収入世帯（実質）高収入世帯（実質）勤労者世帯平均（名目）低収入世帯（名目）高収入世帯（名目）－5

済において注目するべき動向である。本稿ではそうした白書第 1 章の内容を概観していく。

1．実体経済の動向

5

－10

2020

21

22 （年度）（備考）総務省「家計調査」により作成。

まず、2022 年夏以降、ウィズコロナからコロナ禍

そうした中、今年の春闘の結果は明るい動きがあっ後へと移行する中でのマクロ経済の状況を振り返る。

た。2023 年度の賃上げ率は 3.58％と、30 年ぶりの高2022 年以降、経済社会活動の正常化が進む中で、水準となった。今後、春闘の結果の反映により消費者

我が国経済は、個人消費が飲食・旅行などの対面サーの購買力が上昇し、消費支出が増加することで景気回ビスを中心に持ち直すとともに、堅調な企業収益の復の後押しにつながることが期待される。

下、設備投資も高水準で推移するなど、内需が緩やか

また、設備投資についても、持ち直してはいるものに持ち直してきた。こうした景気回復の結果、名目の、キャッシュフローの増加ほどには伸びていない。

GDP は 2023 年 1－3 月期に過去最大となり、また、実より長期的にみると、バブル崩壊後の 90 年代後半以

質 GDP についても、緩やかな回復を続け、物価高の降、企業は財務の健全性を高めるべく、新規の借入を影響により下押しされたものの、同年 4－6 月期には抑制し、内部調達による資金源でのキャッシュフロー

過去最大となった。

の範囲内で設備投資を行ってきた。こうした投資の低一方で、家計消費をより詳しくみると、物価上昇が迷により資本のヴィンテージが G7 諸国でイタリアに

低収入世帯の消費を抑制している。図表 1 は、収入階

次いで 2 番目に古くなってしまっており（図表 2）、そ

層別に消費支出を消費者物価指数で実質化して作成しのため資本生産性も低下している。今後は、新規設備

た実質消費支出を見たものである。食品価格の上昇をの導入や既存設備の更新等により資本の生産性を向上

受け、消費者がプライベートブランドなどより安い商させていくことが課題となる。

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図表 2
14

資本のヴィンテージ

図表 3

（年）

10

11

正規価格

8

英国

12

（％）

イタリア

フランス

13

価格改定頻度の変化（サービス）

ドイツ

6

10

4

9
8

アメリカ

2

7
6
1970 75

カナダ

一時価格

日本
80

85

90

95 2000 05

10

15 （年）（備考）経 済企画庁「国富調査」、OECD.Stat により作成。資本ヴィ
ンテージは、1970 年末のヴィンテージを各国一律の 8.1 年と仮定して算出。

0

1

7
1
2018

7
19

1

7
20

1

7
21

1

7
22

1 4 （月）23 （年）（備考）総務省「小売物価統計調査」により作成。

さらに、こうした物価上昇の下、先述のとおり今年

2．物価の基調的な動向の春闘では、30 年ぶりの賃上げ率となった。こうし次に、2022 年以降記録的な上昇が続く物価についた賃金上昇が広範に生じ、これが適切な販売価格の改てその背景を分析し、デフレからの脱却に向けて求め定へとつながれば、賃金と物価の好循環を実現し、所られる経済環境について考察する。

得増を生み出す成長と分配の好循環が実演すると見込

我が国の消費者物価は 2022 年にかけて上昇率を高めた。その背景としては、原油をはじめとした国際商まれる。今は、こうしたデフレ脱却に向けた動きが出てきている状況だと言える。

品の価格が、ロシアによるウクライナ侵略の影響等で上昇したことに加え、円安の影響もあって、輸入物価

3．おわりにが上昇したことが挙げられる。輸入物価の上昇は、財

以上のように、白書第 1 章では、我が国のマクロ経

物価を中心に、国内物価の押上げにつながり、消費者

済環境をみると、依然としてデフレから脱却したとは

物価指数の生鮮食品を除く総合（コア）は、2023 年 1

言えない状況だが、我が国の物価や賃金は動き出しつ

月には前年比 4.2％と 41 年 4 か月ぶりの上昇率となっつあるという点を中心に分析を行っている。今般の物た。その内訳としては、エネルギーと食料で 7 割と価上昇の起点は輸入物価上昇によるコストプッシュでなった。2023 年 2 月からの電気・ガス代の激変緩和なあり、物価高騰が家計や企業にとって一定の負担とど、政策による押下げ効果や資源価格の落ち着きもあなっていることは事実である。しかし、こうした物価り、6 月には前年比 3.3％となった。同月は食料の寄与

上昇を契機とし、ゼロに張り付いてきた価格が動き始が約 3 分の 2 となっている。

めることでデフレ脱却に向けたチャンスが訪れている

一方で、サービス物価についてみると、商品市況のと考えられる。また、政府的には、物価に加え賃金や影響を受けにくいためその変動が財物価と比べて小さ

企業収益といった分配面も含め、マクロ経済環境を注く、2023 年 6 月時点では前年比 1.8％となっている。

視しながら経済運営に当たっていくことが重要であ

一方、価格改定頻度をみると、財だけでなくサービス

る。これらにより、長らく続いたデフレマインドを払においても 2022 年後半からは上昇がみられ、これま拭し、成長期待を高めることで、デフレ脱却に確実にでの価格粘着的な状況が変わり始めていることがわか

つなげていく必要がある。

る（図表 3）。今後、こうした動きが継続することで、物価上昇に広がりが生まれることが期待される。

下宮 大河（しもみや たいが）

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6

3

トピック

まず、年収と婚姻状況の関係を見てみると、30 代

少子化の要因とその対策
─令和 5 年度経済財政白書第 2 章より─ぼしていることが示唆される。また、18 歳から 34 歳

内閣府政策統括官（経済財政分析担当）付
参事官（総括担当）付

交際相手を望まない者の割合は、自らが無職又はパーにあり（図表 2）、経済状況が婚姻に大きな影響を及までの未婚者のうち、異性の交際相手がおらず、かつト・アルバイトである場合に男性で特に高く、各人の雇用・所得環境が、交際や結婚への選好を弱めている可能性は否定できない。これらのことを踏まえると、はじめに若年層の所得を向上させることは婚姻率を高める上で我が国では、少子化が急速に進んでおり、2022 年

重要である。

の出生数や合計特殊出生率は過去最低を記録した。少図表 2

子化は人口減少を加速させ、労働投入量や個人消費の減少に繋がる点で、経済社会に対するマイナスの影響80を有している。このような情勢の中、今後我が国経済

60が持続的に成長していくためには、個々人の結婚や出産の希望が叶う社会を実現することによって、少子

（％）
2022年
2017年

40
2012年

600

800
万円以上

500

・

400

700
万円台

万円台

300

万円台

200

万円台

100

万円台

稿では、そうした白書の内容を概観していく。

100

万円台

0

済的側面から少子化の要因とその対策を考察した。本

万円未満

そこで、今年度の経済財政白書第 2 章では、主に経（備考）総務省「就業構造基本調査」により作成。

少子化の要因分析

白書では、少子化の要因を明らかにするため、出生

次に、年齢階級別に男女の賃金分布を見てみると、数の変動を①人口要因（女性数自体の減少）、②有配

出産後の労働所得の減少等の影響もあって、20 代後

偶率要因（結婚の減少）、③有配偶出生率要因（夫婦半と比べ、30 代後半の男女間賃金格差が大きくなっの出産の減少）、という三つの要因に分解した（図表ている（図表 3）。このことが結婚前の女性の生涯収

1）。これを見ると、2015 年までは押上げ要因となっ入の見通しの不確実性を高め、結婚時に夫に高い年収ていた有配偶出生率が、2015 年から 2020 年の 5 年間を求める傾向（図表 4）につながっている可能性があでは下押しに転じており、人口要因・有配偶率要因とる。出産後の女性の労働所得の下落を小さくする取組

併せて三重の下押し要因により少子化が進んだことがを進め、生涯収入減少への懸念を抑制することは、女分かる。よって、現在の少子化を食い止めるには、有性が結婚相手に求める年収の低下につながり、結婚へ

配偶率だけでなく有配偶出生率の改善にも取り組む必のハードルを低くすることが期待される。

要があることから、白書では、それらが低下している
背景についてそれぞれ分析し、必要な対策を考察した。
図表 1

残差
有配偶出
生率要因

250

250

200

200

人口要因
20 （年）（備考）総務省「国勢調査」、厚生労働省「人口動態統計」により作成。

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男女の賃金分布の推移（所定内給与月額）②35～39歳
（千円）
500

有配偶率
要因
15

図表 3

①25～29歳（千円）
500
25％分位（男）450
75％分位（男）400
25％分位（女）350
75％分位（女）300

出生数の要因分解（万人／年）
5.0
4.0
出生数前年差
3.0
（折線）
2.0
1.0
0.0
－1.0
－2.0
－3.0
－4.0
1995 200005
10

7

年収区分別の未婚率（30 代男性・有業者）

20

化・人口減少に歯止めをかける必要がある。

2

結婚の減少

男性の有業者では、年収が低いほど未婚率が高い傾向

吉岡 大樹

1

少子化の要因①1502006 10

14

18

22（年）

450
400
350
300

150
2006 101418（備考）厚生労働省「賃金構造基本統計調査」により作成。

22（年）

図表 4
（％）
100

配偶者よりも年収区分が高い割合
（2022 年・夫婦のみ世帯）

60

時間の分担が女性に偏っており（図表 7）
、その負担

男性

40
20
0

軽減が課題である。政府が実施している助成金の支給等の取組により、男性の育児休業の取得率向上やベ

女性
700～ 1,000～
100～
200～
300～
400～
500～
199万円 299万円 399万円 499万円 699万円 999万円 1,499万円（本人の年収区分）（備考）総務省「労働力調査（詳細集計）」により作成。

4

可能性がある。我が国では、他国と比較して無償労働（家事・育児などの対価の発生しない家庭内での労働）

主稼得者が多い80

出生に伴う非金銭的負担も出生行動へ影響している

少子化の要因②

ビーシッターをはじめとする育児負担軽減策の活用の促進を図り、共働き・共育ての環境を整えていく必要がある。

夫婦の出産の減少

所得と子どもを持つ割合の関係を見てみると、全体的に子どもを持つ割合が低下している中で、特に中低所得層（夫の年収の中央値である 550 万円を下回る階級）で低下が大きく（図表 5）、経済状況が出生行動にも影響を及ぼしていることが示唆される。出生に伴

図表 7（分、１日当たり、女性の時間－男性の時間）
350
300
250
150
100
50

て、大都市では所得が増えても特に第二子を持つ割合が高まりにくい傾向があることの一因となっている可スウェーデン
デンマーク
ノルウェー
カナダ
フィンランド
オランダ
エストニア
フランス
ドイツ
ベルギー
アメリカ
英国
ルクセンブルクスロベニア
ニュージーランドラトビア
ハンガリー
オーストリアポーランド
オーストラリア
リトアニア
中国
スペイン
南アフリカ
ギリシャ
アイルランド
韓国
イタリア
日本
メキシコ
ポルトガル
トルコ
インド

0

ることによる住宅費用が挙げられ、中都市等と比べむ教育費が高くなる一方で世帯主の勤め先収入の伸び

OECD平均200

う金銭的負担としては、広い居住スペースが必要にな能性がある。また、進学するにつれて補助学習費を含

無償労働時間の男女間の差（備考）OECD.Stat により作成。

は鈍化している（図表 6）上に、教育費は過去と比べ

なお、白書では、都道府県別の出生率差の要因分析て増加傾向にある。これらのことを踏まえると、家計も行っている。そこでは、潜在保育所定員率が下がるに対する経済的支援の強化に加え、補助学習費の負担

ほど有配偶出生率が統計的に有意に下がることを示し

軽減に向けた公教育の充実も重要である。

ており、待機児童解消のための保育所の整備の推進も図表 5効果があることが示唆される。

所得と子どもを持つ割合の関係（1994年→2019年の変化、％ポイント）
0

5

－5
－10

以上のように、今年度の経済財政白書では、定量的な分析に基づき、経済的側面から少子化の要因とその－15夫婦が第一子を持つ割合－20－25

本稿のまとめ

400万円
未満

500万円
未満

子どもを持つ夫婦が第二子を持つ割合
600万円
未満

800万円
未満

800万円
以上

（夫の所得）（備考）総務省「全国家計構造調査」、「全国消費実態調査」により作成。

図表 6

子育てステージ別にみた教育費と収入
（夫婦と子ども二人の勤労者世帯）減少に歯止めをかけるためには、①構造的な賃上げ環
境の構築、②子育て世帯の住宅費用・教育費負担の軽減、③女性に偏った育児負担の軽減を実現していく必要がある。
なお、こうした経済面での対応に加え、子育てをしている人、希望している人たちを社会が優しく包み込
み、子どもたちが健やかで安全・安心に成長できるような社会的な気運を醸成することも重要であろう。
吉岡 大樹（よしおか だいき）

大学生

高校生

小・中学生

未就学

大学生

高校生

小・中学生

未就学

②世帯主月収①教育費（2010年代）（万円）（万円／月）
60
12
1990
10
50 年代
40
8
30
6
2010年代
20
4
10
2
0
0
（長子の
（長子の
就学状況）
就学状況）

対策を考察した。これらを整理すると、少子化・人口（備考）総務省「全国家計構造調査」、「全国消費実態調査」により作成。

ESR No.42 2023 年 秋号

8

重なる。その後、2008 年後半に原油価格が急速に下トピック落したことを受けて、2009 年度にはマークアップ率

企業の収益性向上に向けた
課題とマークアップ

も上昇に転じた。このように、我が国企業のマーク

─令和 5 年度経済財政白書第 3 章より─マークアップ率は一定の水準で保たれることになる

内閣府政策統括官（経済財政分析担当）付
参事官（総括担当）付

高田 裕

はじめに

今年度の経済財政白書の第 3 章では、企業の収益性向上に向けた課題として、生産性、マークアップ率、中小企業の輸出拡大について議論した。本稿では、そアップ率は、短期的には、原油等の輸入財価格の影響を大きく受けてきたと考えられる。すなわち、原材料価格の変化に対して製品価格を柔軟に変化できればが、我が国企業は、長期間続いたデフレと低成長の下で、コスト上昇局面においても販売価格引き上げが困難であり、マークアップ率を引き下げることで対応してきたと考えられる。
図表 1

1.15

1.13

1.15
1.10

率に焦点を当て、その長期的な動向を概観するほか、

1.05

マークアップ率と投資、賃金との関係を示した分析を

1.00

紹介する。

0.95
2001

1.09

全産業
1.08

1.05

非製造業
05

10

15

20（年度）（備考）経済産業省「経済産業省企業活動基本調査」の調査票情報を独自集計し作成。

我が国は現在、40 年ぶりの物価上昇率や 30 年ぶり

次に、マークアップ率の上位企業と下位企業の動向の高い賃上げを経験するなど、物価と賃金を取り巻くを確認する。欧米企業を対象にした先行研究では、価状況に変化の兆しがみえる。こうした中で、物価と賃格支配力の強い一部の「スーパースター企業」の出現

金の持続的で安定的な上昇を実現するためには、企業

により、2010 年代以降マークアップ率が一段と上昇

による価格設定行動、すなわち、賃金上昇とコストのしたことが示されているが、我が国においては、マー

適切な価格転嫁を通じたマークアップ率の確保が注目

クアップ率の上位 10％と下位 10％の企業ともに、全されている。

体平均値と同様、推計期間を通じて総じてみれば横ばマークアップ率とは、企業の限界費用（生産量を追いとなっている。また、両者の差は、ここ 20 年程度

加的に一単位増加させるときに必要な費用）に対するで僅かに縮小しているが、大きくは変化していない

販売価格（製品一単位当たりの売上高）の比率を指（図表 2）。このように、我が国では「スーパースター

す。理論的には、完全競争の下で各企業に価格設定力企業」と呼ばれるようなグローバル市場における価格がないとき、限界費用と販売価格は一致し、マーク

支配力の強い企業が少ないことから、欧米でみられるアップ率は 1 となるが、製品差別化や生産性向上などような一部企業とそれ以外とのマークアップ率の格差

を通じて限界費用対比で他の企業よりも有利な価格設拡大は生じておらず、その結果、全体のマークアップ

定が可能となる場合、つまり価格支配力がある場合に率も上昇しない状況が続いていると考えられる。

はマークアップ率は 1 を上回る。
今回の白書では、「経済産業省企業活動基本調査」の調査票情報を用いてマークアップ率を推計し、限界費用としては原材料費など中間投入を用いた。このため、マークアップ率が高いほど、人件費や設備投資の原資が確保されていることを意味する。その上で、過去 20 年程度の我が国企業のマークアップ率をみると、長期的には若干低下しているものの、概ねほぼ横ばいとなっている（図表 1）。ただし、短期的には一定程度変動しており、2008 年度にかけてマークアップ率は低下しているが、この間は、原油等の原材料価格が上昇して企業の中間投入コストが増加していた時期と9

2016－20年度
平均

1.18

1.20

の中でも、白書として初めて取り上げたマークアップ

1．我が国企業のマークアップ率の動向

マークアップ率の推移

（倍）
1.30
2001－05年度平均
1.25
製造業

ESR No.42 2023 年 秋号

図表 2

マークアップ率の上位・下位 10％の比較（倍）1.5
2001－05年度平均
1.4
1.37
1.3
1.2
1.1
1.0

下位10％
0.96

0.9
0.8
0.7
0.6
2001

05

（上位10％－下位10％）
1.2
1.1
上位10％ 16－20年度平均
1.0
0.9
1.31
0.8
0.7
上位10％－下位10％
0.6
（目盛右）
0.94
0.5
0.4
0.3
0.2
0.1
0.0
10
15
20（年度）（備考）経済産業省「経済産業省企業活動基本調査」の調査票情報を独自集計し作成。

2．マークアップ率と企業行動

最後に、賃金とマークアップ率の関係をみると、企業がマークアップ率を高めるためには、単にコスマークアップ率の五分位階級が上位であるほど、生産ト増を販売価格に転嫁することのみならず、競合他社

性対比でみた賃金の水準（賃金／労働の限界生産物収と比べた製品の差別化・付加価値の向上やコストを抑入）が高くなっている（図表 5）。これは、企業が得えるための生産効率化などの取組が重要である。こうた利潤を従業員とシェアする特徴があることを示唆すした取組には様々なものが考えられるが、白書では、るものであり、逆に言えば、マークアップ率が低い企研究開発やソフトウェア、従業員の能力開発、広告宣業では、価格設定力の低さを賃金抑制によってカバー

伝などを通じたブランド化といった無形資産への投資して収益を確保していることを意味していると考えら（ストックの増加）がマークアップ率にどの程度影響れる。

を与えるのかを分析した。 結果を見ると、いずれの無形資産投資もマークアップ率に対して、統計的に有意にプラスの関係を有していることが確認できた（図
表 3）。
図表 3

 無形資産ストックを 10％増加させた際の
各
マークアップ率の変化

（％）
0.05

0.02

（賃金／労働の限界生産物収入、倍）

2.5
2.0
1.5

0.5
＊＊

0.0

＊＊＊

＊＊＊

＊＊＊

0.01
0.00

3.0

生産性対比での賃金水準とマークアップ率

1.0

0.04
0.03

図表 5

人的資本

研究開発

ソフトウェアブランド（備考）1．経済産業省「経済産業省企業活動基本調査」の調査票情報を独自集計し作成。
2．＊＊＊は 1％水準、＊＊は 5％水準で有意であることを示す。

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ
Ⅳ
Ⅴ
（マークアップ率の五分位階級）（備考）経済産業省「経済産業省企業活動基本調査」の調査票情報を独自集計し作成。

3．本稿のまとめ

以上のように、今年度の白書では、企業のマークアップ率について、データに基づく客観的な定量分析

次に、Diez et al.（2018）の推計手法を参考に、マーにより、①我が国では長期的にほぼ横ばいで推移してクアップ率と資本ストックに対する設備投資の比率

おり、企業間の差も安定的であること、②マークアッ（以下、「I／K 比率」）の関係を分析した。I／K 比率は

プ率向上の鍵は無形資産投資の拡大にあると考えられマークアップ率に対して上に凸の関係性が確認でき、ること、③また、マークアップ率が高まれば、企業のマークアップ率が 1.5 倍程度となるまではマークアッ

収益性の改善を通じて、投資や賃上げ余力を高め、経プ率の上昇とともに I／K 比率も上昇し、マークアッ済の好循環につながりうること、を示している。このプ率がそれ以上に上昇した場合、I／K 比率は緩やかため、政策面の含意としては、企業が賃金を含むコスに低下することが分かった（図表 4）。我が国企業のトを適切に価格転嫁できるような環境整備等に努める

マークアップ率の平均が 1.1 倍程度であることを踏まとともに、製品の差別化や生産効率の向上を通じた付えると、我が国企業にはマークアップ率の向上ととも

加価値又は生産性の向上を促進すべく、無形資産投資に設備投資が拡大する余地が十分に残されていることの拡大等を後押ししていくことが重要であると考えらが示唆される。

れる。

図表 4

マークアップ率と設備投資の関係（設備投資／資本ストック比率、％）
14
設備投資／資本ストック比率の最大値点12

参考文献
Diez, F. J., D. Leigh, and S. Tambunlertchai（2018）, “Global
Market Power and its Macroeconomic Implications,” IMF
working paper10

高田 裕（たかた ゆう）

8
6

0.8

1.0

1.2

1.4

1.6
1.8
2.0
（マークアップ率、倍）（備考）経済産業省「経済産業省企業活動基本調査」の調査票情報を独自集計し作成。

ESR No.42 2023 年 秋号

10

物価を上回って増加している。これにより実質的な購経済財政政策部局の動き：経済の動き

買力が向上し、実質個人消費が緩やかに増加している

世界経済の潮流 2023 年Ⅰについて（図 2）。また、貯蓄超過の取崩しも個人消費の増加に

第1章 2023 年前半の世界経済の動向
内閣府政策統括官（経済財政分析担当）付
参事官（海外担当）付

外ノ池 愛

寄与している。
図2
125

アメリカの雇用者報酬と個人消費（2019年Q4＝100）120

名目雇用者報酬

115
110

物価指数

105
100

内閣府・経済財政分析担当では、世界経済の動向を分析する「世界経済の潮流」を 2002 年より公表して1

いる 。
2023 年 8 月 14 日に公表した「世界経済の潮流 2023
年Ⅰ―アメリカの回復・インドの発展―」の第 1 章で95

実質個人消費支出908580

Q2 （期）
202021

23 （年）

22（備考）アメリカ商務省より作成。

は、欧米を中心とした世界経済の動向とリスクを整理

一方、欧州においては、物価上昇を受けた労使交渉するとともに、経済の先行きを見る上での重要なトによる賃上げ圧力がみられるものの、名目雇用者報酬

ピックを取り上げて分析した。

の伸びは物価の上昇と同程度にどどまり、実質的な購買力の向上はみられず、個人消費はおおむね横ばいで

1．2023 年前半の世界経済の動向
第 1 節では、2023 年前半の世界経済の動向を整理し過を積み増す動きがみられ、個人消費の下支えとはた。主要先進国の景気は、欧州では足踏み状態である

なっていない。

ものの、アメリカは自律的に回復しており、総じてみ

図3

れば底堅さを維持している（図 1）。欧米の回復力の違いをもたらす理由としては賃金、物価、貯蓄の取崩
し、交易利得・損失が挙げられる。以下、詳しくみて

125

欧州の雇用者報酬と個人消費（2019年Q4＝100）
物価指数

120
115

名目雇用者報酬

110

いく。

105

図1

100

主要先進国の実質 GDP 成長率95（2019年10-12月期＝100）
アメリカ
110
23年Ｑ２：106.1

90

実質個人消費支出

85

105

80

100
95

英国
23年Ｑ１：99.5

90
85

ユーロ圏
23年Ｑ２：102.6

80
75

Q2（期）
2018

19

20

21

22

Q1 （期）
2020

21

22

23 （年）（備考）ユーロスタットより作成。

交易利得をみると、アメリカではエネルギー価格下23 （年）（備考）各国統計より作成。

落後も交易利得が引き続き発生しているが、欧州では交易損失が発生している。

賃金は、欧米ともに需給の引き締まる中で高い上昇

2．経済の先行きを見る上で重要なトピック率を示している。アメリカにおいては、活発な転職を

第 2 節では、経済の先行きを見る上で重要なトピッ

受けて更に賃金が上昇し、そのため名目雇用者報酬がクを主要地域毎に整理しているが、ここでは米中貿易

1 https://www5.cao.go.jp/j-j/sekai_chouryuu/sa22-02/sa22.html

11

推移している（図 3）。また、緩やかながらも貯蓄超

ESR No.42 2023 年 秋号

画 」 を 受 け た 各 種 政 策 や、2022 年 8 月 に 成 立 し た

摩擦を取り上げる。
アメリカでは、2021 年 1 月のバイデン大統領就任以「CHIPS 及び科学法」により、半導体及びバッテリー

降、経済安全保障の観点のもと、半導体やバッテリーの国内製造や開発、研究に対する助成金や税額控除等のサプライチェーンを国内へ回帰させる動きが進んでの支援措置が講じられている。

おり、特に中国に対して輸出規制や調達制限が取られ

3．世界経済の見通しとリスクている。
まず半導体については、アメリカは 2022 年 10 月、

第 3 節では、今後の世界経済の見通しとリスクにつ

中国への先端半導体等の輸出規制の強化を発表した。

いて整理した。

図 4 にみられるように、当該措置の発表以降、中国向（1）金融引締めに伴う景気や金融資本市場への影響

けの半導体関連品目の輸出は、世界全体への輸出の減
少以上に落ち込んでいる。
図4

めに、欧米中銀による金融引締めの継続は避けられない。それによる景気や金融資本市場の変動リスクの増

半導体関連品目の輸出の推移（2022年９月＝100）
120
110
100
90
80
70
60
50
40

労働コストの上昇が物価に上昇圧力をかけているた

大に留意する必要がある。
（2）中国の不動産市場、地方財政の悪化

世界全体

中国の不動産市場は深刻な需要不足により、引き続き低迷すると見込まれる。仮に、一部の不動産企業、金融機関、地方政府において財政破綻が生じた際は、金融収縮や消費・投資マインドの低下等を通じた景気

中国

2022

6 （月）
23

（年）

（備考）１．アメリカ商務省より作成。
２．通関ベース、名目原数値。

の下押しリスクが増大する。特に債務問題の深刻な地方において、今後もその動向を注視する必要がある。
（3）中国の若年失業率の上昇

また、アメリカのバッテリー輸入シェアの大部分を中国の若年失業率は、労働市場のミスマッチの影響中国が占めているため（図 5）、国内生産の優遇措置を受け、過去最高水準で推移しており、2023 年 6 月に等により中国依存を脱却しようとする動きもみられては 21.3％となった。短期的な消費や不動産購入の停滞

2

いる 。

のみならず、婚姻率や出生率の低下を通じた中長期的
図5な人口構造への影響が考えられる。

バッテリーの輸入元国別シェア（4）米中貿易摩擦

その他
3.2 ％

半導体やバッテリーの生産拠点をアメリカ国内に増

ASEAN
6.5％

設する流れは今後も続くと見込まれる。米中両国間の経済情勢について今後も注視していく必要がある。

メキシコ
6.6％

中国
45.9％

EU
8.1％

（5）欧州におけるエネルギー確保とウクライナ情勢
ウクライナ情勢によるエネルギー確保の課題は依然として重要である。欧州各国は引き続きエネルギー使

日本
12.4％

用量の削減とエネルギー源の多様化への取り組みが求
韓国
17.3％

（備考）１．アメリカ商務省より作成。
２．通関ベース、名目原数値。

さらにアメリカでは、サプライチェーン確保のため、半導体やバッテリーの国内製造への助成金を打ちめられる。
以上、潮流の第 1 章について、主なトピックを紹介した。今後も、「世界経済の潮流」が、世界経済の現状に対する認識を深め、先行きを考える上での一助となるよう、分析を進めていく。

出し、企業の設備投資を誘引している。2021 年 6 月に公表した「リチウムイオンバッテリーに関する国家計

外ノ池 愛（とのいけ あい）

2 例えば、2022 年 8 月に成立した「インフレ抑制法」では、国内で製造されたバッテリー等を一定以上含む電気自動車の購入に対する優遇措置が盛り込まれている。

ESR No.42 2023 年 秋号

12

人口要因に加え、経済成長の源泉となる生産性につ

経済財政政策部局の動き：経済の動き

世界経済の潮流 2023 年Ⅰについて
第 2 章 インドの発展の特徴と課題

いて、インドでは製造業・サービス業など高生産性部
門への労働再配置は緩やかながらも進んでいるが、農業部門の就業者が未だ 4 割超である。また各産業の生産性上昇率は中国の方が高く、インドは引き続き生産性を高めていく必要がある（図 2）。
図2

内閣府政策統括官（経済財政分析担当）付
参事官（海外担当）付

衞藤 鼓「世界経済の潮流 2023 年Ⅰ―アメリカの回復・イン

（％）
8
内部効果
労働再配置効果62

インドの経済発展の特徴と課題について分析した。以01976-85下ではその概要を紹介する。

インドの人口は 2023 年までに中国を上回り世界最多となる見込みである。従属人口比率と成長率を比較すると、中国においては、従属人口比率の低下ととも

0は中国と比べ相対的に小さい可能性がある（図 1）。
図1

60
50

従属人口比率とその内訳
（１）中国
（予測）

（％）

高齢人口
（60歳～）比率

20

0

60
50
40

若年人口
（0～14歳）比率
1980 90

2000 1020

高齢人口（60歳～）比率51980 90

2000 10

20

30

10
20.8
5
18.0

25.3
40

0
50（年）

（備考）1．国連、IMF より作成。
2．従属人口比率
＝若年人口（0～14 歳）比率＋高齢人口（60 歳～）比率。

ESR No.42 2023 年 秋号

1976-85

86-95

96-2005（備考）1．APO Productivity database より作成。
2．内部効果：各産業の生産性上昇。労働再配置効果：生産性の高い産業への労働移動による生産性上昇。

2． 貿易構造からみられる課題

ドは 3.4％（中国は 18.1％）にとどまっており、人口規模に比して経済規模は発展途上である。
インドのこれまでの発展の遅れの一つの背景には、に対する各国の構成比をみると、2022 年時点で、中（２）インド（％）（予測）
20
実質GDP成長率（50年）
従属人口比率（５年平均、目盛右）
38.9
（22年）
15
35.8

若年人口
（0～14歳）比率

16-19（年）

労働再配置効果

輸出の伸び悩みがあるとみられる。世界の財輸出全体

0
50（年）

40

10.5

06-15

内部効果

38.8

（％）

20

0

30

16-19（年）

10

11.4

17.2

30

10

20
（50年）
50.3
15

18.6

30

10

（％）

（22年）
35.8

40

06-15

GDP の世界シェアについては、2022 年時点でイン

従属人口比率実質GDP成長率（５年平均、目盛右）96-2005（２）インド4

高齢人口比率が上昇すると経済成長の鈍化がみられて緩やかとなる見込みであり、成長への人口動態の制約

86-95

（％）

6

2

口が上昇に転じた後も、若年層が多く高齢化の進行は

138に高度成長を果たしたが、同比率が上昇に転じ、特にいる。対して、インドでは、国連予測によると従属人

（１）中国

4

ドの発展―」（以下「潮流」という。
）の第 2 章では、

1．人口動態からみられる発展の可能性

労働生産性成長率の要因分解

国の 14.6％に対し、インドは 1.8％にとどまっている（図 3）。
図3

各国・地域の財輸出構成比（対世界）アメリカ（％） インド
100

EU
ロシア

日本
ASEAN

中国
その他

80
60

1.8
14.6

40
20
0

1992 95

2000

05

10

15

20 22（年）（備考）IMF Direction of Trade Statistics より作成。

輸出規模の違いの背景には、製造業シェアの伸び悩みがあると考えられる。両国の部門別構成比をみると、2022 年の GDP に占める製造業のシェアが、インド

は 15.8％と、中国の 27.7％に比べ低い。

が導入され、手続のオンライン化等により納税企業数

輸出品目別にみると、一次産品の比率が高い。軽工や税収面でも顕著な増加傾向がみられている（図 8）。

業のシェアが相対的に低下する中であっても、機械製

対インド直接投資は 2014 年のモディ政権発足後加品等への重点シフトは緩慢である（図 4）。
図4

速し、国別では欧米から、業種別では IT 関連が多い（図 9）。

インドの財輸出（品目別シェア）

図7

（％）
100

食料

12

鉱物
金属等

57

80
60
雑品

40

30.1

20

1
11.8

衣類靴等

11

0

2001

11

機械製品

18

21

（年）

（備考）フランス国際経済予測研究センター（CEPII）より作成。

1000

（億件）

800
600
400
200
0

UPI（システム統合決済インターフェース）：
スマートフォンで銀行口座間の即時送金を可能とし、預金通貨をデジタル通貨のように活用できる、世界的にも先進的なシステム。

クレジット・デビットカード
プリペイド決済（電子マネー等）
その他
UPIサービス
201516

資本集約財の比率が高い。
図5

インドの財輸入の特定国への集中状況（品目数）
2001年

2021年

中国

284（5.7％）

中国

アメリカ

258（5.2％）

アメリカ

ドイツ

1000

129（30.8％）

UAE

149（3.0％）0

1,288（27.9％）

2000

76（1.6％）
0

1000

2000

（備考）1．フランス国際経済予測研究センター（CEPII）より作成。
2．輸入先国のシェアが 1 か国で 5 割以上を占める品目数の比率（上位 3 か国を列挙）。
3．括弧内は貿易品目全体約 5,000 品目に占める比率（％）。

こうした貿易構造の特徴から、自国での製造力の強

17

18

19

20

21

22（年度）（備考）インド準備銀行、岩崎（2023）より作成。

財輸入の特徴をみると、中国のプレゼンスが品目でも金額でも高まっている（図 5）。特に機械製品など

インドの小売電子決済件数

図8

物品・サービス税収（百万社）（前年度比、％）
納税企業数
40
15
物品・サービス税収（前年度比、目盛右）
30
12
9

20

6

10

3

0

0

2017

19

21

▲10
23（年度）（備考）1．インド財務省、Goods And Services Tax Network より作成。
2．物 品・サービス税収について、23 年度は 4～6 月の前年同期比。
3．納税企業数は、17 年は 7 月、18 年は 4 月、その他は 6 月
時点の値。

化、輸入した資本財を活用した輸出力の強化が重要と
図9考えられる。

3．可能性を広げるIT サービスと直接投資

インドでは、1990 年代半ばから IT 産業をはじめとするサービス業のシェアが急速に高まり、サービス輸出は 2000 年代に入り一貫して増加を続けている（図 6）。
図6
2,500

インドのサービス輸出

0

2008

10

15

21（年）

（備考）UNCTADstat より作成。

1,000

インドの更なる成長に向けては、（1）外資導入によ

500
0

300

100

その他
その他ビジネスサービス
通信・コンピュータ・情報
サービス

1,500

（億USドル）その他
建設（インフラ開発）
600
貿易・卸売
自動車産業
コンピュータ（ソフト・ハード）
500
サービス（金融、BPO 等）
合計
400
700

200

（億USドル）2,000

対インド直接投資（業種別、フロー）る国内製造業の活性化、（2）IT サービス産業の一層
2005

10

15

21（年）

（備考）UNCTADstat より作成。

国内でも IT の強みを発揮し、キャッシュレス化のの発展、（3）教育投資等による生産性改善と労働再配置等の各種課題への対応、を進めることが鍵となると考えられる。

急速な進行（図 7）や税制改革の進展もみられている。
2017 年に税制を簡素化し GST（物品・サービス税）衞藤 鼓（えとう つづみ）ESR No.42 2023 年 秋号

14

データを活用し、コロナ禍で支給された特別定額給付

経済財政部局の動き：政策の動き

金の一定期間内での消費増加効果（支給額のうち消費

家計簿アプリデータを用いた特別定額給付金の消費増加効果の推計支出に回った割合）を推計するとともに、家計簿アプ

─政策課題分析シリーズ 22より─
元内閣府政策統括官（経済財政分析担当）付参事官（企画担当）付政策企画専門職

小林 周平

リデータの政策効果分析における有用性や課題を改めて確認した。

特別定額給付金の消費増加効果
家計簿アプリデータから、特別定額給付金の受取状
況を特定すると、2020 年 5 月下旬から 7 月上旬にかけて給付金が支給されていたことがうかがえる（図表2）。このように支給タイミングにばらつきがある場
合、同じ時点において、例えば支給直後の人もいればはじめに支給前の人もいることになるので、両者の消費動向のコロナ禍を経て、的確かつ迅速な経済動向の把握や政策課題の分析の重要性が改めて認識され、「オルタ
ナティブデータ」活用への注目度が高まっている。中でも、家計簿アプリデータは、入金や支払の都度、違いを抽出し、給付金の一定期間内での消費増加効果を推計できる。推計には以下の式を用いた。
t∑kCi,t＝ γ（+γout
+ ui + ut +εi,ti,t ）（Pi×D out
k Pi×D i,t）

k＝t
k≠-1

ユーザーの支払・受取が自動的に記録されるビッグデータである。家計の収入・支出の状況を一体的に、

ただし、Ci,t は家計 i、週 t の消費支出、Pi は家計の高い頻度で把握することが可能であり、今後、更なる給付金受取額、D ki,t は週 t－k において支給されたとき活用が期待されている（図表 1）。

に 1 を取るダミー変数、ui は家計の固定効果、ut は週

図表 1

金融機関

出入金が
自動記録

銀行
カード会社等金融
サービス
契約

次ダミー、εi,t は誤差項。－5 ≦ k ≦ 10。その結果、支家計簿アプリの仕組み

給 5 週前から 10 週後までの 16 週間の累積の消費増加

家計簿アプリ
事業者

効果は、給付額の 22％程度であった（図表 3）。
また、本分析は、家計簿アプリデータの有用性を確認することそのものも目的としている。ここでは、公的統計である家計調査の調査票情報を利用して、当該

利用登録

利用者

給付金の消費増加効果を推計することで、家計簿アプ
出入金情報が一覧表示

リデータを用いた分析結果の頑健性についても確認した。推計式は、家計簿アプリデータを用いた分析と同様、以下のとおり。

内閣府政策統括官（経済財政分析担当）では、家計簿アプリデータを経済動向の把握や政策課題の分析に活用する際の一般的な課題を明らかにするプロジェク
トを行ってきた。プロジェクトにおける成果は、［小

15

t

∑

k
+γout
Ci,t＝ γ（i,t ）（Pi×D out
k Pi×D i,t）

k＝t
k≠-1



6

∑δ Count + u + u +ε

+

l＝2

k

l
i,t

i

t

i,t

林・鈴木 , 2022］及び［小林・鈴木 , 2023］にまとめl
ただし、Count i,tは家計調査の対象世帯になってかられている。これによれば、若年層、高所得者にサンら l カ月目に 1 を取るダミー変数。－1 ≦ k ≦ 2。それにプルの属性が偏っている特徴などに留意が必要である

よると、支給前月から 2 カ月後まで（約 16 週間）の累が、収入や消費支出について集計するとその推移・変積の消費増加効果は給付額の 17％程度となり、家計動については、公的統計の動向と比較しても整合的で

簿アプリデータによる推計結果とおおむね同程度であることが明らかになった。

あった（図表 4）。

ここで紹介する「政策課題分析シリーズ 22」では、さらに、全体平均の姿だけではなく、各世帯の所得

こうした基礎的な検証に続いて、実際に家計簿アプリ

水準の違いによる影響をみるため、等価所得（年間所ESR No.42 2023 年 秋号

図表 2

5

特別定額給付金の支給タイミング（％、実績）（％、累積）

累積（目盛右）

4

100
80

3

60

実績

2

40

1
0

図表 5

20
0
1 10 19 28 6 15 24 3 12 21 30 8 17 26 （日）
（月）
5
6
7
8
（年）
2020

（備考）マネーツリー株式会社提供データを用いて作成。

図表 3

8

特別定額給付金の消費増加効果
（家計簿アプリデータを用いた分析）

60

所得別にみた特別定額給付金の消費増加効果

（％）

50
40
30
20
10
0
‒10
‒20
下位３分の１

中位３分の１

上位３分の１（備考）マネーツリー株式会社提供データを用いて推計、作成。
エラーバーは、90％信頼区間。

おわりに特別定額給付金による支給の 5 週間前から 10 週間後（％）

までの累積の消費増加効果は、給付額の 22％程度で6あった。特に、低所得世帯においては、比較的大きな

4

効果がみられ、生活の下支えの効果が大きかった可能2性がある。なお、ここで計測した消費増加効果は、限られた計測期間内のものであり、給付の内、短期的に0‒2

消費支出に回らなかった分も、コロナ禍における行動‒5 ‒4 ‒3 ‒2 ‒1 0

1 2

3

4

5

6

7 8 9 10（支給週＝0）（備考）マネーツリー株式会社提供データを用いて推計、作成。

図表 4

10

 別定額給付金の消費増加効果
特（家計調査の調査票情報による推計）（％）

規制も相俟って、超過貯蓄として蓄積され、これらは、徐々に取り崩され、比較的長い目でみて消費支出を下支えしてきていると考えられる。
また、家計簿アプリデータは、サンプルの豊富さ
や、回答者の記憶ではなく実際の取引記録に基づいている点において優れており、本分析を通じて、公的統8計と同様に政策課題を分析するツールとして活用でき

6

る可能性が示された。今後も家計簿アプリデータを含4

むリアルタイムデータを用いた分析が政府内外で盛ん2に行われ、データに基づく政策決定が一層広がってい0

くことが期待される。

‒2

受給前月

受給月

受給翌月

受給翌々月

（備考）総務省「家計調査」の調査票を内閣府にて集計して作成。

参考文献
小林周平・鈴木源一朗「経済動向分析における家計簿アプ

得を世帯人員の平方根で除した世帯人員数の影響が考慮された所得）でサンプルを三分割し、それぞれについて給付金による消費増加効果を推計した。支給 5 週
前から 10 週後までの累積の消費増加効果は、等価所
得が下位 3 分の 1 のグループでは 32％程度と有意に推リデータの活用」『経済財政分析ディスカッション・ペー
パー・シリーズ』、2022, DP/22-3
小林周平・鈴木源一朗「経済動向分析における家計簿アプ
リデータの更なる活用」『経済財政分析ディスカッショ
ン・ペーパー・シリーズ』、2023, DP/23-2

計されたが、中上位では統計的に有意な推計結果とな

調査報告の全体はこちら。

らなかった（図表 5）。このように、特別定額給付金

https://www5.cao.go.jp/keizai3/seisakukadai.html

は、特に低所得の世帯で生活下支えの効果が大きかった可能性がある。

小林 周平（こばやし しゅうへい）

ESR No.42 2023 年 秋号

16

図表 1

経済財政政策部局の動き：経済の動き

景気ウォッチャー調査でみる
2023 年の景況感の推移
内閣府政策統括官（経済財政分析担当）付
参事官（地域担当）付本田 真理子（ＤＩ）
58
56

内閣府「景気ウォッチャー調査」は、全国 2,050 人の景気ウォッチャーから、地域の景況について、「良52聴取している 1。このような 2 つの次元からなる調査設計により、① 5 段階の「判断」に基づく景況感指数

48
1

2

80

6

7

8

（月）
（年）

（件）
200
69.2

69.0

68

65.2

62.5

68.1

65.6

ト DI）を分析することで、景況感の要因を把握でき30ることが特長となっている。

20

180
160
140
120
100

83

80

40

本稿では、2023 年に入ってからの DI の推移を振り60
25.0 132

1

返るとともに、特徴的なキーワードのコメント数とコ

2

3

25

23

4

5
2023

コメント数（現状・右軸）
現状判断ＤＩ（原数値）

10
6

18
7

40
8
8

20
0
（月）
（年）

コメントＤＩ（現状）（備考）1．内閣府「景気ウォッチャー調査」により作成。
2．各月調査の景気判断理由から「マスク」が含まれるコメン
トの数と DI を集計。

経済社会活動の正常化局面で景況感が大きく改善と、5 月に新型コロナウイルス感染症の感染症法上の2023 年の「現状判断 DI」（3 か月前と比較しての景月調査結果でコメント数が大きく増加するとともにコ気の現状に対する判断 DI）及び「先行き判断 DI」（2

メント DI も上昇し、景況感の押上げに寄与していた～3 か月先の景気の先行きに対する判断 DI）は、1 月（図表 3）。

位置付けが「5 類」へ移行されたことから、直後の 5調査では 50 を下回っていたものの、2 月調査以降は上昇傾向が続き、4、5 月調査では現状・先行きともに
55 程度まで達した。その後は改善テンポに落ち着き

図表 3 「5 類」を含むコメント数・コメント DI の推移（ＤＩ）
80がみられるものの、引き続き 50 を上回る水準を維持

70 68.3

している（図表 1）。

60

こうした年前半の景況感の改善について、現状判断
DI からその要因をみてみると、「マスク」と「5 類」という特徴的なキーワードが浮かび上がってくる。まず、「マスク」についてみると、3 月からマスク着用が任意となったことを受け、3 月調査結果ではコメン

次に、「5 類」というキーワードについてみてみる

30
20

15

20

19

1

2

3

（件）
200
180
67.4
64.6 63.8 160
61.9
62.0
139
140
120
100
81
80
60
48
44
29 40
20
0
5
4
6
7
8 （月）
（年）
2023

コメント数（現状・右軸）
現状判断ＤＩ（原数値）

コメントＤＩ（現状）（備考）1．内閣府「景気ウォッチャー調査」により作成。
2．各月調査の景気判断理由から「5 類」が含まれるコメントの数と DI を集計。

1 https://www5.cao.go.jp/keizai3/watcher_index.html
2 本稿は執筆時で得られたデータ（2023 年 8 月調査まで）を基にした内容である。

ESR No.42 2023 年 秋号

67.1

40

増加し、全体の DI を押上げる要因となっていたことが分かる（図表 2）
。

71.3

50

ト数が前月の 6 倍程度（2 月：13 件→ 3 月：83 件）に

17

5

（ＤＩ）

70

50

ついて分析してみたい 2。

4

図表 2 「マスク」を含むコメント数・コメント DI の推移

ことに加え、②景況感を左右する特徴的な単語（キー

メント DI の推移から、景況感を形成してきた背景に

3（備考）1．内閣府「景気ウォッチャー調査」により作成。
2．季節調整値。

（DI）を算出し、各月の景況感を定量的に把握できる

キーワードに言及した回答者グループの DI（コメン

現状判断ＤＩ
先行き判断ＤＩ
2023

60ワード）をコメントした回答者数（コメント数）や

先行き：51.4

50

くなっている」から「悪くなっている」まで 5 段階の「判断」と、その判断理由を「コメント」という形で

現状：53.6

54

46

はじめに

現状判断 DI・先行き判断 DI の推移

一方、6 月調査結果では、「5 類」のコメント数が減
少、5 類移行も終了し、経済社会活動が正常化する局
面で一時的に生じていたモメンタムは弱まり、DI の改善テンポが落ち着く形となった。

図表 5 「価」または「値上」を含むコメント数・コメント

DI
の推移

50

人流の回復が持続的に景況感を押上げ

こうしたコロナ禍からの経済社会活動の正常化局面

で、一時的に「マスク」や「5 類」といったキーワードで表現される動きが景況感の押上げに作用する中、国内旅行・インバウンド増加とイベントの復活が人流を回復させ、景況感を持続的に押し上げてきた（図表4）。

4043.4 45.8

431
38.6 407

30

70

71.7
63.5

60 57.950

64.1

66.5 68.2

65.7

64.7

69.1
67.7
64.5

68.6
65.4
65.4

64.7
64.6
61.7

69.4
67.5
66.1

56.1

40
30

66.4

71.7

72.8

1

51.4
49.8

359

339

（備考）1．内閣府「景気ウォッチャー」により作成。
2．各月調査の景気判断理由から「インバウンド」、「旅行」または「観光」、「祭」または「イベント」が含まれるコメン
トの DI を集計。

例えば、「観光」または「旅行」のコメント DI は、

51.5

52.0

49.3

343

342

339

0

1

2

3

4
5
2023

6

7

8

0
（月）
（年）

コメントＤＩ（現状）（先行き判断）

（件）
800
700

563

41.9
47.4
520
467
38.4

47.4

46.3

428

452

47.2
478

43.2
46.7 533
430

600
500
400
300

20

200

10
0

400

100

（ＤＩ）
60

40

500

200

コメント数（現状・右軸）
現状判断ＤＩ（原数値）

50

600

300

10

30

現状判断ＤＩ（原数値）
コメントＤＩ（現状）「インバウンド」
コメントＤＩ（現状）「旅行」または「観光」
コメントＤＩ（現状）「祭」または「イベント」
5
3
4
6
7
8 （月）
2
（年）
2023

320

（件）
700

20

図表 4 「インバウンド」
、「旅行」または「観光」、「祭」
または「イベント」を含むコメント DI の推移（ＤＩ）
80（現状判断）

（ＤＩ）
60

1

2

3

5
4
2023

6

コメント数（現状・右軸）
現状判断ＤＩ（原数値）

7

8

100
0
（月）
（年）

コメントＤＩ（現状）（備考）1．内閣府「景気ウォッチャー」により作成。
2．各月調査の景気判断理由から「価」または「値上」が含まれるコメントの数と DI を集計。

春休みと GW（3～5 月）、夏休み（8 月）という時期もあり、65 程度の高い DI を維持してきた。また、「イ
ンバウンド」のコメント DI は、4 月に水際対策が終了
し、航空国際定期便や国際クルーズ船が再開したことなどから常に 70 前後と高めで推移していた。

ており、今後もその動向に注意が必要と考えられる。

おわりにここまで確認してきたように、今年に入ってからの加えて、各地域で 4 年ぶりにイベントや祭りが通常

景況感は、経済社会活動の正常化で景況感が大きく改開催されることが増え、「イベント」または「祭」の善した後、一旦改善テンポに落ち着きがみられていコメント DI も常に 65 前後を維持して推移した。

る。今夏は「①人流回復を背景に景況感を押し上げる

物価上昇への警戒感は一進一退

力」と「②物価上昇への警戒感により景況感を押下げる力」のバランスによって動きが形成されていた。②

最後に、物価上昇の景況感への影響をみるため、の力は一進一退の動きながらも、大きなトピックがあ「価」または「値上」というキーワードを含むコメン

ると景気ウォッチャーは敏感に反応し、景況感押し下

ト数とコメント DI の動きを確認したい。

げの動きが強まる。

今年に入り「販売単価上昇率＞販売点数減少率」に

今後、景気が回復を続けていくためには、②の下押より売上の増加・確保ができているといった内容のコしが和らいでいくことが必要となるが、そのためにメントや、「物価高が少しずつ当たり前の状態になりは、物価上昇を上回る賃金所得の増加といった実質的つつある」といったコメントもみられ、コメント DI

な所得環境の改善がカギとなる。こうした視点も含

は年初から 4 月頃にかけ上昇しコメント数が減少傾向

め、引き続き地域経済の動向や景気ウォッチャーのコで推移してきた。しかしながら、6 月の電気料金の引

メント内容に注目していきたい。

上げ認可や 8 月のガソリン価格の上昇等により、コメ
ント DI が低下する動きも生じており、その時々の出

本田 真理子（ほんだ まりこ）

来事に応じて一進一退の動きもみせている（図表 5）。
物価上昇への警戒感は、特に先行き判断 DI で強まっ
ESR No.42 2023 年 秋号

18

最近の ESRI 研究成果より

ESRI国際コンファレンス2023「人口変動と経済成長」
内閣府経済社会総合研究所
上席主任研究官

小島 宗一郎

内閣府経済社会総合研究所は、NBER（全米経済研究所）や外部有識者等の協力を得て、2001 年より継続的に ESRI 国際コンファレンスを開催している。今回は、2023 年 8 月 3 日に、長期的な課題である人口動態に焦点を当て、「人口変動と経済成長」をテーマに開催した。
以下では、当日の議論の概要と、個人的に特に強い興味を抱いた議論について感想とともに紹介したい 1。
なお、本コンファレンスは、オンライン配信を組み合わせたハイブリッド形式で開催しており、経済社会総合研究所 HP にプレゼン資料とともに全体の動画を掲載しているため、関心があればぜひご視聴いただきたい。

め、多額の公的支出を伴う政策介入には正当性があると主張した。同教授は、大規模な普遍的幼児教育プロ
グラムの有効性に関する研究が北米以外で乏しいことを指摘しつつ、自身の研究に基づいて、日本において、就学前教育の普及により、少年の暴力逮捕と 10代の妊娠率は大幅に減少した一方、高校進学率は増加しなかったことを示した。同教授は、非認知スキルの向上が、青年期の危険な行動の減少に寄与した可能性があることを示唆した。
これに対して、ジェシカ・パン教授（シンガポール国立大学）は、質の高い普遍的な幼児教育は、家族が育児と仕事のバランスを取るのを助け、出生率を高めるための潜在的な手段の一つになり得ると述べた。同教授は、家族政策の効果は、制度的、社会的背景にも依存することを指摘した。同教授は女性の仕事と育児家事の間のせめぎ合いを緩和するには、定着したジェンダー規範を変えることが重要であると主張した。

（1）基調講演
ジャレッド・バーンスタイン氏（米大統領経済諮問委員会委員長）は、米国経済について、確実な拡大が続き、良好で堅調な状況にあると述べた。その理由として、労働市場の需給の引き締まりにより堅調な個人
消費が支えられていることや、供給側の制約が解消され、各種の対策による需要の抑制によりインフレが少なからず緩和していることを挙げた。同氏は、現在の状況の特徴的な点として、インフレ率の低下が経済活
動の低迷というトレードオフをほとんど伴わずに実現していることを指摘した。同氏は、100 年に一度の出来事であるパンデミック経済特有の、非常に大きな経済ショックが経済を襲い、その後正常化するという供給側の現象によるものであることを示唆した。米国経済の長期見通しに関して、同氏は、財政・金融リスクがいくつかあることを指摘しながらも、バイデノミクスの投資アジェンダは経済を改善するであろうと述べた。

（3）セッション 2：出生率と女性の労働参加
メアリー・ブリントン教授（ハーバード大学）は、
出生率の低下が女性の労働参加率の上昇と関係しているかという問題を提起した。同教授は、人的資本論の帰結とは逆に、国レベルでの女性の雇用と出生の関係
が 1990 年までにマイナスからプラスに逆転している
ことを示した。同教授はまた、既婚女性の雇用が増加する中で出生率が相対的に安定している国がある一方、日本を含む他の国はそうでないことを指摘した。
次に、同教授は、各国の社会政策、文化的態度や規範、制度の影響に焦点を当てて、出生率の傾向を明らかにした。同教授は、日本への提言として、家族政策
への社会的支出を増加することや、性役割分担意識や規範をより平等的なものにすること、男性と比較した
女性の賃金の増加を組み合わせることによって、女性の雇用と出生率の間の正の相関を強化すべきことを挙げた。
川口大司教授（東京大学）は、家族政策への公的資金の拡充について、出生率の向上に至るには複数の条件を満たす必要があるため、慎重な検討が必要であると主張した。同教授は、ジェンダーに対する意識や規範について変えるのは難しいが、教育が役立つこと
や、長時間労働の調整が進められていることを指摘した。同教授は、政府の新たな政策により男女間の賃金格差がある程度縮小する可能性があることを示唆した。

（2）セッション 1：少子化対策の効果
山口慎太郎教授（東京大学）は、人的資本投資の面から幼児教育は重要な少子化対策の一つであると述べた。同教授は、幼児教育は犯罪や福祉への依存を減らし、健康を改善するなどのプラスの外部効果があるた（4）セッション 3：高齢化と生産性
デビッド・ブルーム教授（ハーバード大学）とレイ
ナー・コッチー博士研究員（ハーバード大学）は、人
口高齢化がマクロ経済パフォーマンスに及ぼす影響について論じた。同教授らは、日本が世界の人口高齢化

1．コンファレンス概要

1 本稿の感想にわたる部分は、いずれも筆者個人の見解であり、所属する組織の見解とは無関係である。登壇者の発言の概要についても、あり得べき理解や解釈の誤りはすべて筆者に責任がある。

19

ESR No.42 2023 年 秋号

の先頭に立っていると指摘した。同教授らは、各国パ
ネルデータから推計した生産関数モデルに基づいて、
人口高齢化により、2020 年から 2040 年にかけて日本の 1 人当たり所得の年間成長率が約 0.6 パーセントポ
イント低下する可能性があると予測した。そして、現実的な範囲での移民促進と高齢者と女性の労働参加、その他の政策は、予測される減少を大幅に相殺するのに役立つ可能性があることを示した。さらに、同教授
らは、加齢に伴う機能的能力低下の緩和により、人々
はより高齢の年齢層まで経済活動を拡大できる可能性があることを示唆した。しかし、そのような拡大が実現するかどうかは、人々の退職年齢に関する選好と、労働市場や保健・社会政策が労働力の維持をどの程度促進するかにかかっていると指摘した。同教授らは、広範な政治的支持を得て世代間の合意を生み出すために、政策立案には複数のレベルの利害関係者が関与する必要があることを強調して結論とした。
これに対して、黒田祥子教授（早稲田大学）は、日
本の労働市場において、年齢による大きなミスマッチがあることを指摘した上で、加齢に伴う機能的能力の低下を補うために教育（リスキリング）と健康双方への人的資本投資が必要であると主張した。同教授は、日本が取り組んできた健康増進施策について触れ、政府や企業が健康資本への投資を主導すべきか、個人が主体となって行うべきか、誰がコストを負担すべきかを議論することが重要であると主張した。
（5）セッション 4：高齢化に伴い必要となる財政調整
山田知明教授（明治大学）は、世代重複型動学的一
般均衡モデルを用いて、人口高齢化がマクロ経済と日本の政府債務に与える影響について説明し、効果があると考えられる政策について論じた。同教授は、最初に、日本の公的債務は対 GDP 比で今後も増加し続けると指摘し、持続可能性が大きな懸念となっていると指摘した。同教授は、試算を目的とした単純計算としつつ、政府の予算制約とのバランスを取るのに必要な消費税率は、2060 年頃には 40％を超えるとの試算を示した。そして、税率の引き上げを最小限に抑えるた
めには、社会保障給付の削減と定年延長を組み合わせて実施する必要があると主張した。次に、同教授は、マクロ経済について、労働供給減少を緩和するためには高齢者や女性の労働者の参加、外国人労働者の活用が必要であると指摘した。同教授は、改革の政治的実現可能性について、さらなる研究が必要と主張した。
こ れ に 対 し て、 ダ グ ラ ス・ エ ル メ ン ド ル フ 教 授（ハーバード大学）は、長寿化と、個人の選択の範囲の拡大としての出生率の低下は祝福すべきものである
一方、それは大きな経済的および財政的課題をもたらすことを指摘した。同教授は、大きな政策変更が不可
欠である一方で、いずれにもデメリットがあり、政治的意思決定は非常に困難であるだろうと述べた。同教
授は、さらなる慎重な分析が必要であるだけでなく、その成果を社会に展開する方法の検討も必要であることを強調した。
（6）パネルディスカッション：人口動態と国際資本移動、長期金利
パネルディスカッションでは、人口動態の変化が世
界の金融システムにもたらす課題に関連する政策問題を議論することを目的として、星岳雄教授（東京大学）を議長に、議論が行われた。
アラン・アワバック教授（カリフォルニア大学バークレー校）は、人口高齢化により金利が歴史的水準を下回り続ける状況を妨げる可能性のある要因として、貯蓄者から支出者への老後資金移転の増加、不確実性の高まりを反映した安全資産への需要の増加、高齢者の労働参加、資本移動の制限が挙げられると主張した。
チャールズ・エバンス氏（前シカゴ連邦準備銀行総裁）は、在任中、成長率、名目金利、実質金利が低下傾向にあり、人口高齢化もあって実効下限に近い金利の下で政策立案は困難だったと述べた。同氏は、パンデミック後の状況は、地政学的リスクの高まりなど、
不確実性とリスクに満ちており、高齢者が貯蓄を守ろうとする可能性があると指摘した。同氏は、移民なし
ではこれ以上の成長は難しく、現在の高インフレにもかかわらず、長期停滞と低金利に戻る可能性があると指摘した。
チャールズ・ユウジ・ホリオカ教授（神戸大学）
は、フェルドシュタイン・ホリオカパズルの存在、つまり人口高齢化の進展度合いが異なり、金融市場が自由化されているにもかかわらず、貯蓄と投資は国単位
で高度な相関関係があることを指摘した。そして、このパズルは財市場の摩擦によって説明できると述べた。同教授は、国境を越えて自由に資本を移動できる
よう、財市場における摩擦の高まりという最近の傾向を逆転させることの重要性を指摘した。
白井さゆり教授（慶應義塾大学）は、コロナ後の自然利子率の将来像については二つの見方があると述べ、GX 投資が自然利子率の上昇圧力となる可能性がある一方で、投資リスクと金融市場の分断による投資の困難さにより圧力は大きくならない可能性があると述べた。同教授は、団塊の世代の退職による貯蓄の取り崩しや企業部門の投資行動の変化により、日本の長期金利が将来上昇する可能性があると指摘した。しかし、同教授はまた、日銀の現在の政策と市場の期待に基づいて、金利は当面の間は低水準にとどまる可能性があると述べた。
パネリストからのコメントに対して、議長の星岳雄
教授（東京大学）は、長期金利の今後の方向性に関するパネリスト間の見解の相違のほか、日本の企業貯蓄率が高い理由について質問した。パネリストらは、日本の企業セクターの悲観的な将来見通しと低賃金が高い貯蓄に寄与しているが、賃金上昇と投資が傾向を変える可能性があることを示唆した。
ESR No.42 2023 年 秋号

20

2．個人的に強い興味を抱いた議論と感想あり、これを逆転させるのは容易でない。他方で、平
均寿命は、足元では新型コロナウイルス感染症等の影響により 2 年連続で短縮しているものの（男性 81.05
年、女性 87.09 年）、多くの研究において、引き続き延伸する可能性が高いことが示されている。素直に考えて、健康で働く意欲がある限りにおいて、平均寿命の延伸に応じて、退職年齢を延伸させるのは、きわめて自然な発想のように感じられる。

（1）退職年齢を平均寿命と連動させること
個人的に最も強い興味を抱いた議論として、セッション3のブルーム教授とコッチー博士研究員による、退職年齢の基準を 65 歳と定めるのではなく、平均寿命と連動させる形で設定すべきとの提案を紹介したい。
少子化や人口高齢化によって、65 歳未満のいわゆ
る生産年齢人口が減少を続けているのは周知の事実で
Bloom & Kotschy

Population Aging and Economic Performance

Projected Change in Annual Growth Rate ofIncome Per Capita: 2020–2040 (Revisited)
Projected change in annual growth rate

1

Retrospective (chronological) aging
Prospective (functional) aging

0.5
0
-0.5
-1
-1.5
-2
IsraelSwedenUSA

FranceUK

Japan

China Germany

Italy

Korea

Source: Authors’ calculations based on estimates in Kotschy and Bloom (2023)（出所）ブルーム教授及びコッチー博士研究員による当日のプレゼン資料より抜粋

ブルーム教授らは、日本の 1 人当たり所得の年間成長率は、何もしなければ、2020 年から 2040 年にかけて約 0.6 パーセントポイント低下する可能性があると予測した上で、退職年齢を平均寿命の 15 年前に設定する（65 歳から退職年齢まで、65 歳以下と同様の労働参加率を適用する）ことによって、予測される減少が半分以下に抑制されるとの試算結果を示した。
個人的にこの提案を興味深く感じたのは、第一に、
効果そのものが大きいことに加えて、他国と比較しても効果が顕著な点である。65 歳以下と同水準の労働参加率を仮定することへの疑問もあるかも知れないが、日本は健康寿命が 198 か国中トップとされており、例えば退職年齢を数年分延伸するケースを想像すると、労働参加率の落ち込み幅は他国より小さいものにとどまる可能性があり、相対的な効果はより顕著なものになるかもしれないと感じた。
第二に、こうした退職年齢の定め方は、実現可能性が比較的高いと思われる。ブルーム教授らも、労働供給は平均寿命や健康状態だけでなく、いつまで働きた
いかという人々の選好や労働市場の在り方、年金等の制度的インセンティブや文化等にも依存することか21

ESR No.42 2023 年 秋号

ら、政策立案を成功させるには、様々な主体が関与する多角的なアプローチが必要であることを強調している。例えば、5 歳単位を区切りとして退職年齢を徐々に変更していく方法は、切りが良いだけに分かりやす
いというメリットがある。一方、この平均寿命の 15年前までは現役世代として働くという考え方は、素直で自然なロジックに基づくものと言え、平均寿命という統計上の値を起点とするものであるだけに、人々の納得を得やすいのではないかと感じた。
（2）健康資本の視点
このほか、個人的に興味を抱いた点として、同じセッションで黒田教授が指摘した健康資本の視点を挙げたい。
初めて健康資本という概念を提示したのは、マシュキン（1962）である。この論文は、人的資本に関する初の論文集である「Investment in Human Beings」に収められており、シュルツによる序文でも、健康は教育や訓練と同列に位置付けられている（Schultz
1962）。また、1972 年にグロスマンが初めて健康資本をモデル化し、健康への需要を投資判断などと同様に

内生的に決定されるものとして位置付けたが（Grossman 1972）、グロスマンは、これをベッカーの
人的資本モデルに、やはりベッカーが考案した時間等を投入要素とする家計生産関数の考え方を組み合わせたものと説明している（Grossman 2022）2。
すなわち、人的資本の概念には当初から健康が含まれており、理論的な枠組みに共通点があったにもかかわらず、以降、盛んとなった人的資本の研究は、現在までの 60 年間にわたって、教育や訓練を中心に焦点が当てられていたとの印象が否めない。医療経済学
は、医療サービスや保険の在り方を中心とした別の方向性で発展しており、世間一般には、人的資本イコー
ル教育や訓練に関する研究という誤解すらあるようにも感じられる。
しかしながら、例えば仕事のパフォーマンスに健康状態が大きな影響を与えることを考えれば、人的資本において健康資本が果たす役割は決して小さくないはずである。近年、SNA サテライト勘定において人的資本の計測が進められているが、費用ベースアプロー
チ、すなわち教育や訓練に要した費用の積み上げでは620 兆円強と試算されている一方、生涯所得アプロー
チ、すなわち生涯にわたって獲得することが期待されている所得の割引現在価値の合計では 5,700 兆円から5,800 兆円程度と試算されている。この 10 倍近い大きな差が生じるのは、そもそも完全競争、完全予見が成立しないことや、費用の積み上げに育児や家庭内教育
といった無償サービスが含まれないことも一因であるが、健康資本が考慮されていない、つまり食事や医療サービスの費用が含まれていないことも要因と考えられる。家計調査の用途別支出金額において、食料や保健医療に対して教育の 10 倍近い支出が行われていることを踏まえても、健康資本は人的資本の少なくない
割合を占めていると考えられる。
このセッションにおいて、黒田教授は、退職年齢の延伸が有効であるとのブルーム教授とコッチー博士研
究員の提案を評価した上で、日本において人手不足が叫ばれ、多くの高齢者が長く働くことを望んでいるにもかかわらず、65 歳、70 歳と年齢が上がるにつれて就業率が大きく低下していることをとらえて、ミスマッチが存在していること、それを解消する必要があ
ることを指摘している。そして、ミスマッチの内容として、加齢に伴って、知識ストックが陳腐化している可能性と、健康ストックが悪化している可能性を指摘して、後者について、身体面の健康やメンタルヘル
ス、認知能力を維持し、回復させることの重要性を強調した。黒田教授は、さらに、特定健診や健康経営の取組に触れながら、この健康資本への投資を、個人が負担するべきか、国や企業が負担するべきかという極
めて興味深い議論を展開している。

高齢化は、もはや不可逆的と思えるほどの進展を続けており、健康資本が経済に占める重要性が増していくことは確実と思われる。企業においても、人手不足
や働き方改革という文脈で、労働者のメンタルヘルスへの関心が高まっている。医療技術の進歩によって、機能的能力を維持・回復する手段が増えることなども踏まえながら、計測が容易とは言えない健康資本の把握を始め、投資の要因やコストと効果、さらには教育等の他の無形資産との因果関係や相乗効果等に関する知見を深め、政策や制度設計について検討していくことが重要であると思う。このような観点から、健康資本の議論を、今後の発展への期待とともに、極めて興味深く感じた次第である。
参考文献
岩名郁郎（2023）「人的資本サテライト勘定等に関する検討について」『国民経済計算関連論文』内閣府経済社会総合研究所国民計算部
黒田祥子（2018）「健康資本と生産性」『日本労働研究雑誌』
No.695, 30-48 頁
内閣府経済社会総合研究所国民経済計算部（令和元年 6 月 4日）、「人的資本の測定に関する指針（仮訳）」（人的資本測定に関するタスクフォース編国際連合ニューヨーク及びジュネーブ、2016 年）国際連合欧州経済委員会
Becker, Gary S.（1964）.Human Capital. Columbia University Press for the National Bureau of Economic Research.
Becker, Gary S.（1965）. “A Theory of the Allocation ofTime.” The Economic Journal, 75（299）, 493-517.
Becker, Gary S.（2007）. “Health as Human Capital: Synthesis and Extensions.” Oxford Economic Papers, 59（3）,379-410.
Grossman, Michael（1972）. “On the Concept of Health
Capital and the Demand for Health.” Journal of Political Economy, 80（2）,223-255.
Grossman, Michael（2022）. “The Demand for Healthturns 50: Reflections.” Health Economics, 31（9）, 18071822.
Mushkin, Selma J.（1962）. “Health as an Investment.”
Journal of Political Economy, 70（5）, Part2, 129-157.
Schultz, Theodore W.（1962）. “Reflections on Investment, Part2,
in Man.” Journal of Political Economy, 70（5）1–8.
Topel, Robert H.（2017）. “Health Economics: A Selective
Historical Review for the 125th Anniversary of the
Journal of Political Economy.” Journal of Political Economy, 125（6）,1868-1877.

小島 宗一郎（こじま そういちろう）

2 余談だが、グロスマンの 1972 年の論文は同じ題名の博士論文がベースになっており、当時ベッカーの指導を受けていたグロスマンは、ベッカーが問題意識を記した紙を自分に渡して、研究するよう促したと言うより、要求したと言って良いかも知れないと、ユーモアを交えて述懐している（Grossman 2022）。

ESR No.42 2023 年 秋号

22

②

経済財政諮問会議の理念と歩み特徴ⅰ）小泉改革の総仕上げ司令塔としての経済財政諮問会議（7）
レオス・キャピタルワークス顧問（元内閣府審議官）

前川 守

小泉総理は次期自民党総裁選には立候補しないことを表明されていたので、2006 年 9 月での退陣を前提とし、小泉内閣が編成する最後の予算である 2006 年度
予算の基本方針等、小泉内閣の改革の総仕上げを示す
骨太方針であった。
骨太構成上の工夫としては、骨太が政府部内での重要度を高めるとともに、様々な個別政策を書き込んでほしいという要望からページ数が増大してきたので、前号に続き、2005 年（平成 17 年）と 2006 年（平成18 年）の骨太方針について説明する。小泉内閣時代

個別政策については別表（6 ページ）として、本文のページ数を抑えた。

の骨太方針は、これで終わりとなる。
ⅱ）重点強化期間（05～06 年度）で重視する課題を（6）骨太 2005（6 月 21 日閣議決定）、担当者竹中大提示臣、西川公也副大臣（衆議院議員）、木村勉大臣（1）小さくて効率的な政府を作る

政務官（衆議院議員）、浜野潤政策統括官（経企イ．資金の流れを変える：郵政民営化、政策金融改革庁）、大田弘子政策統括官（後述③ⅰ））、資産債務改革＝政府のバランスの総点検、を着実に進める。

①

経済背景

ロ．仕事の流れを変える：三位一体改革を進め国から

バブル後の負の遺産であり成長の大きな制約要因で地方に仕事を移す。市場化テスト（ESR No.41（5）あった「3 つの過剰」は、過剰雇用はリストラ（人員）の本格的導入により政府の業務を最小化し②ⅰ）削減）の進展等により、過剰設備は老朽化設備の除却

民 間 に 開 放 す る。 予 算 制 度 改 革 に よ り NPM

等により、過剰債務は借金返済と不良債権処理の進展（ニュー・パブリック・マネジメント）を進める。

により、ほぼ解消され 02 年 2 月に始まった景気拡張期

ハ．人と組織を変える：国・地方の行政改革を徹底しは戦後平均（33 か月）を上回り 4 年目を迎えており、公務員の総人件費の抑制に取り組む。官民交流や府現状認識として「バブル後を抜け出した日本経済」と省間の人材交流により公務員の体質を強化する。

されていた。実質 GDP 成長率は、04 年度 1.7％、05 年
度 2.2％と 2％前後の堅調な成長であった。ただし、景（2）少子高齢化とグローバル化を乗り切る基盤を作る

気拡張は一本調子ではなく、03 年前半におけるイラ

イ．歳出・歳入一体改革（後述③ⅱ））

ク戦争、04 年後半からの IT 関連分野における世界的ロ． 国民の安全・安心の確保 : 大規模地震対策、治山

な調整という 2 度の一時的な調整局面があった。前者

治水対策。公共交通の安全対策。世界一安全な国、は、戦争終結とともに先行き不透明感が払拭され、内日本の復活を図る治安対策等。

外経済ともに回復基調を取り戻した。後者は、IT 部

ハ．持続的な社会保障制度の構築：社会保障給付費の門の在庫調整の進展とともに、企業部門の好調さを背

過大な伸びの抑制策。社会保険庁を存続させず新た景とした民間需要の底堅さによって、徐々に乗り越えな政府組織による改革（2010 年 1 月日本年金機構発られていた。

足）。中央社会保険医療協議会の委員構成等の改革、失業率は、5％から 4％台と徐々に低下していた。

健康・介護予防の推進等。

一方、緩やかなデフレ状況は未だ続いており、名目ニ．次世代の育成：仕事と家庭・子育ての両立等の少GDP は 03 年度以降プラスになったものの依然として子化対策。義務教育について、学校の外部評価、確

実質 GDP よりは低く、GDP デフレーターは、04 年度

かな学力の向上等、高等教育について大学院の教育▲ 1.0％、05 年度▲ 1.3％と 1％を超えるマイナスが続研究の質的向上等の教育改革。

いていた。

ホ．人間力の強化：効果的・効率的な職業能力開発、ニート対策の強化、キャリア教育の推進等、ミスマッチ失業の多い若者への取組等。
へ． グローバル戦略の強化：経済外交、国内構造改23

ESR No.42 2023 年 秋号

革、地域経営、国際分業等を通じて、グローバル化「2010 年代初頭に国と地方を合わせたプライマリー

への総合的かつ戦略的な取組を行うため、2006 年
春を目途にグローバル戦略を経済財政諮問会議で取バランスを黒字化」であった。
・このため、以下の 3 原則に則って改革を進めるとさりまとめる。

れた。
1 ．
「小さくて効率的な政府」原則：歳出削減なく（3）デ フレを克服し、民需主導の経済成長を確実なして増税なしの考え方の下、歳出削減、行政改革ものとするを徹底し、税負担増を極力小さくする。

イ．規制改革、金融システム改革、税制改革、歳出改

2 ．活力原則：経済活力と財政健全化の両立を図る。

革の 4 つの改革の加速。

3 ．透明化原則：改革の選択肢や将来見通し等を国

ロ．活性化のための政策三指針に基づいて政策転換し民に示しながら検討する。

競争力を強化する。
ⅰ．政策対象は“人”に：予算はモノから人材に重（7）骨 太 2006（7 月 7 日閣議決定）、担当者与謝野馨大臣、桜田義孝副大臣（衆議院議員）
、後藤田

点を移す。

正純大臣政務官（衆議院議員）、中城吉郎内閣府

ⅱ．底上げから先端支援へ：広く薄い予算配分では審議官（経企庁）、浜野政策統括官、高橋進政策

なく、大胆に集中させて競争力を作る。

統括官（民間）1

ⅲ．国内対策からグローバル競争へ：世界市場を獲大きな変化は、小泉内閣発足以来、経済財政政策担

得する競争力を作る。

当大臣として骨太方針の創設等経済財政諮問会議の運③主要政策提言

営の中心であった竹中平蔵氏が、郵政民営化法案可決

ⅰ）政策金融改革後の 05 年 10 月 31 日の内閣改造で与謝野馨氏に交代し「2002 年 12 月の経済財政諮問会議の「政策金融改革

たことであった。竹中氏は総務大臣となり郵政民営化について」に従い、本年（2005 年）秋に向けて議論の実務を担うことになり、また引き続き常時出席の諮を行い、政策金融のあるべき姿の実現に関する基本方

問会議の大臣議員であった。なお、同時に安倍晋三氏

針を取りまとめる。
」

が当選 5 回の初入閣で官房長官となり諮問会議議員と・2002 年 12 月諮問会議決定では、当時の厳しい経済なった。

金融情勢に鑑み、04 年度末までは政策金融を活用

与謝野大臣は自民党きっての財政再建論者であり、し 05 年度から 07 年度を政策金融改革の準備期間と歳出・歳入一体改革の議論が 05 年末から精力に進めし、08年度以降に新体制に移行する、とされていた。

られていく。

・05 年 4 月に、内閣府に政策金融改革準備室が設置され、筆者が準備室長（参事官）となった。もう 1 人の参事官は、財務省から内閣府に出向中で現在経済評論家として著名な高橋洋一氏であった。

①

経済背景
実質 GDP 成長率は、05 年度 2.2％、06 年度 1.3％と堅調であり、民需中心の成長が続いていた。失業率は・そ の後、諮問会議で 5 回の審議が行われ、05 年 114％台で徐々に低下しており、一方緩やかなデフレ状

月 29 日に「政策金融改革の基本方針」が取りまと況にも改善はみられ、GDP デフレーターは 05 年度▲

められ、07 年の通常国会で政策金融改革関連法が1.3％、06 年度▲ 0.7％であった。

成立し、08 年 10 月に新体制に移行した。

2002 年 2 月から始まった景気回復は 5 年目を迎え、企業部門、家計部門、海外部門がバランスよく回復ⅱ）歳出・歳入一体改革

し、景気回復の基盤はしっかりとしてきた。これまで「おおむね今後 1 年以内を目途に、政府の支出規模

経済の重石となってきた企業部門の雇用・設備・債務の目安や主な歳出分野についての国・地方を通じた中の過剰は解消し、これらを受けて日本銀行は、01 年 3

期的目標の在り方、歳入面の在り方を一体的に検討

月から続けてきた量的緩和政策を06年3月に解除した。

し、改革の方向についての選択肢及び改革工程表を明らかにする。
」
・こ の 時 期 の 財 政 再 建 目 標 は、 骨 太 2002 で 定 め た
1 民間からの経済財政分析政策統括官の大田弘子氏は、2005 年 8 月に日本総合研究所理事の高橋進氏に代わった。高橋氏は、その後第 2 次安倍内閣で 13 年
1 月から 19 年 1 月まで 6 年間民間議員を務めた。

ESR No.42 2023 年 秋号

24

② 特徴：2006 年の骨太方針は以下の 3 本柱で構成されている。
ⅰ）歳出・歳入一体改革：第 3 章

体改革会議で工程表と共に取りまとめられた。これらと並行して、諮問会議本体でも成長力・競争力強化について、骨太策定まで 8 回の審議が行われた。

ESR No.38 4.（1）④でも述べたように、自民党の政策審議システムに精通していた与謝野大臣は、個別

ⅲ）国民の「安全・安心」の確保：第 4 章の予算額については与党政治家の関心が極めて高いと諮問会議では、社会保障が 2 回、医療が 1 回、少子

いう現実を踏まえ、諮問会議では歳出改革・歳入改革化が 1 回審議されたが、目玉政策は、06 年 9 月で退陣の基本的考え方や骨格等を審議し、具体的な分野別の予定の小泉総理の最有力後継者であった安倍晋三官房

削減額は与党の政策調整プロセスに委ね、自民党の中長官が主張を始めた「再チャレンジ支援」であった。

川秀直政調会長を中心に検討が進められた（自民党歳
出改革プロジェクトチーム）。政府、与党の協議の場③

主要施策提言としては、財政経済一体改革会議が 06 年 5 月 22 日にⅰ）歳出・歳入一体改革：基本的考え方、各分野の歳発足した。メンバーは政府側は小泉総理以下、諮問会

出改革の具体的内容、2011 年度までの歳出改革議と同じ関係閣僚、与党側は、幹事長、政調会長、税の概要（計数）の 3 部構成

制調査会長、国対委員長、参議院の議員会長、幹事長（1）基本的考え方である。

イ． 財政健全化の時間軸と目標の明示（第Ⅰ期は 01

諮問会議では 05 年 12 月 6 日を皮切りに、以後 06 年
6 月 26 日の骨太素案提示までの 21 回の諮問会議中 16回と、毎回のように審議された。
検討体制としては、民間 4 議員と民間 3 有識者（伊藤元重（東大）、井堀利宏（東大）、翁百合（日本総～06 年度）・第Ⅱ期（2007 年度～2010 年代初頭）；2011 年度にプ
ライマリーバランスを黒字化
・第Ⅲ期（2010 年代初頭～2010 年代半ば）：債務残高
GDP 比の発散を止め、安定的に引き下げる研））からなる歳出歳入改革タスクフォース（専門調ロ．改革の原則と取組方針の提示

査会ではない）とその下に 6 つのワーキング・グルー

・原則 1：徹底した政府のスリム化（歳出削減、資産プ（社会保障、地方財政・交付税、公共事業等その他

売却、特別会計改革）で国民負担率を最小化する。

支出、歳入、政府資産負債・特別会計、マクロ経済）・原則 2：成長力を強化し、その成果を国民生活の向が置かれた。

上と財政健全化に活かす。

諮問会議での 8 回の審議を経て、6 つのワーキング・・原則 3：優先度を明確化し、聖域なく歳出削減を行う。

グループの議論が整理され、9 回目の 06 年 4 月 7 日に・原則 4：国・地方間のバランスのとれた財政再建の歳出・歳入一体改革の中間とりまとめが行われ、更に6 回の審議を経て 16 回目の 6 月 26 日において、基本的考え方については民間議員から検討結果が報告され、歳出各分野の具体的削減方法と 2011 年度までの 5 年間の削減額の計数については与党との検討結果が谷垣財務大臣から報告され、これが次回 7 月 3 日の諮問会議に骨太方針の原案に取り込まれて提示された。
ⅱ）成長力・競争力強化：第 2 章
06 年冒頭の諮問会議で、歳出歳入一体改革と並ぶ現下の二大課題とされた。

実現に向けて協力する。
・原則 5：将来世代に負担を先送りしない社会保障制度を確立する。
・原則 6：資産圧縮を大胆に進め、バランスシートを縮小する。
・原則 7：新たな国民負担は官の肥大化には振り向けず、国民に還元する。
（2）分野別歳出改革の内容
・別 紙で 10 ページに渡り、社会保障（雇用、生活保護、介護、医療を含む）、地方財政、公務員人件費・骨太 2005 を受けて諮問会議では 05 年末から、人独立行政法人・公益法人、公共事業関係費、農林水

材・産業・地域の国際競争力の強化と国際社会への貢産、文教、科学技術、防衛関係費、ODA、エネル

献（EPA 工程表を含む）を内容とするグローバル戦

ギー対策、電子政府関係の 11 分野について詳述。

略（上述（6）②（2）へ参照）の検討を民間 4 議員プ
ラス伊藤元重東大教授で進め、06 年 5 月 18 日の諮問

（3）計数（別表参照）

会議に報告された。また、経済成長大綱が経済産業省

・2011 年度に国・地方のプライマリーバランスを達を中心として検討が進められ、7 月 6 日の財政経済一25

ESR No.42 2023 年 秋号

成するための要対応額は、16.5 兆円程度。

・うち歳出削減で対応するものは、11.4 兆円～14.3 兆円程度。

（2）困窮からの再チャレンジ支援・再チャレンジプランナーの新設、政府系金融機関の・そ の差の 2～5 兆円は歳入改革で対応しなければならない。

第三者保障の非徴求
・障害者の受入実習事業の各府省による実施、発達障害者の就労支援ⅱ）成長力・競争力強化

・多重債務の防止・救済・国際競争力の強化：イノベーションの創出、アジア
等のダイナミズムの取り込み（EPA 交渉等）
・IT とサービス産業の革新による生産性の向上：IT生産性向上運動、日本サービス品質賞の創設
・地 域・中小企業の活性化：5 年間で 1,000 の新事業

（3）新たにチャレンジする若者、女性支援
・年長フリーターへのキャリアコンサルティングの実施
・母子家庭の養育費確保、女性の再チャレンジ支援プランの推進・強化創出、地域資源活用企業家プログラムの創設、中心ⅳ）特別会計改革

市街地活性化本部の設置
・官 業の民間開放や規制改革により新たな需要の創
出：公共サービス改革法の着実な運用、PFI の一層

・道路特定財源について、一般財源化を図ることを前提に、06 年内に具体案を取りまとめる。

の活用・生 産性向上型の制度インフラ：ヒト（2010 年までⅴ）資産債務改革に世界トップレベルの研究拠点 30 程度を整備、大・行 政改革推進法に基づき、2015 年度末に国の資産

学院教育の抜本的強化）、モノ（生産手段の新陳代規模対 GDP 比の半減を目指し、国の資産を約 140

謝加速）、カネ（電子債権の法的枠組みの具体化、兆円規模で圧縮する。

証券取引等監視委員会の機能強化）、ワザ（世界最速の特許審査の実現）

・資産債務等専門調査会が、資産債務改革に関する具体的方策を 06 年 9 月末を目途に報告し、その後実施状況についてフォローする。
（専門調査会（会長本ⅲ）再チャレンジ支援間正明）は 6～9 月に 7 回審議し、9 月 22 日の諮問会（1）人生複線化による柔軟で多様な社会の構築

議に報告。その後、資産債務改革の実行等に関する・働き方の複線化：採用年齢の引上げ、新卒一括採用

専門調査会（会長八代尚宏）が 2008 年 5 月までフォシステムの見直し、有期労働契約のルールの明確化ローした。）

・学び方の複線化：大学等の実践的教育コースの開設（以下次号）

支援、社会人の学び直しを可能とする取組
・暮らし方の複線化：団塊世代・若者等の農林漁業就

前川 守（まえかわまもる）

業支援、UI ターン支援〔別表〕

今後 5 年間の歳出改革の概要
2006 年度

2011 年度

2011 年度

自然体

改革後の姿

削減額

備

考

社会保障

31.1 兆円

39.9 兆円

38.3 兆円程度▲ 1.6 兆円程度

人件費30.1 兆円

35.0 兆円

32.4 兆円程度▲ 2.6 兆円程度

公共投資18.8 兆円

21.7 兆円

16.1～17.8 兆円程度

▲ 5.6～▲ 3.9 兆円程度

公共事業関係費 ▲ 3％～▲ 1％
地方単独事業（投資的経費） ▲ 3％～▲ 1％

その他分野

27.3 兆円

31.6 兆円

27.1～28.3 兆円程度

▲ 4.5～▲ 3.3 兆円程度

科学技術振興費 ＋ 1.1％～経済成長の範囲内
ODA ▲ 4％～▲ 2％

合計

107.3 兆円

128.2 兆円 113.9～116.8 兆円程度 ▲ 14.3～▲ 11.4 兆円程度

要対応額：16.5 兆円程度

ESR No.42 2023 年 秋号

26

離通勤は就業と家事・育児との両立を困難にさせるこESRI 特別研究員報告とから、共働き女性の増加は郊外住宅地への居住選択

子育て世帯の居住とその支援についてを減らしていると指摘している。

─「時間」の観点からの考察 ─
こども家庭庁長官官房総務課
兼 内閣府経済社会総合研究所特別研究員

中村 明恵

令和 5 年 3 月までの 2 年間、神戸市でこども・子育て支援に従事していた際、支援活動をしている団体の方から、現場での活動等について話を聴く機会が多くあった。その中で、スキルアップの意欲があるが時間の余裕のなさから資格取得の支援を利用できずにいる
ひとり親の方の話を聞いた。この方は、団体から直接的な支援を受けるほかに、勉強中は子の面倒をみても図表 1

世帯類型別にみた時間貧困率（成年者）
世帯類型

時間貧困率（％）

単身世帯（男子）

14.4

単身世帯（女子）

6.4

ひとり親世帯30.6

ふたり親世帯（末子 6 歳以上）

全体

3.3

共働き

4.8

ふたり親世帯（6 歳未満 1 名）

全体

11.1

共働き

30.0

ふたり親世帯（6 歳未満 2 名以上）

全体

12.0

共働き

39.6

夫婦ふたり世帯（子どもなし）

全体

2.1

共働き

3.0

石井・浦川（2017）より引用（「21 世紀縦断調査（成年調査）［20102012］」の個票データより推計）「単身世帯」には学生を含まない。
「ひとり親世帯」とは 20 歳未満
注）の子供とひとり親からなる世帯。ふたり親世帯は長子が20歳未満。

らい資格取得に至ったそうだが、この話がきっかけとなり、子育てされる方の「時間」の問題を強く意識す

住宅への支出るようになった。また、特別研究員としても、子育て

図表 2 は、フラット 35 の利用者における住宅購入所

世帯の居住とその支援をテーマとして設定していた要資金の世帯年収倍率について、2011 年と 2021 年とが、「時間」の視点を入れてみることとした。以下でを比較したものだが、いずれの地域でも上昇している

1

は、その考察の概要を報告したい 。

ことがわかる。また、図表 3 の世帯類型別消費支出の変化をみると、子のいる世帯では、いずれも住居への子育て世帯の「時間貧困」と居住地選択

支出に増加がみられる。住居の選択は、個人の嗜好が

石井・浦川（2017）では、個人の裁量時間がマイナ反映されるものであり、積極的理由から支出を増やし

2

スである状態を「時間貧困」 と定義し、世帯類型別ているケースもあるが、生活時間の確保と住宅への支に時間貧困の状態にある世帯の割合（時間貧困率）を出とが相克関係にある中で、消極的な選択の結果であ算出したところ、ひとり親世帯と 6 歳未満児のいる共る可能性もある。

働きのふたり親世帯において時間貧困率が 3 割を超え

加えて大学の授業料は公立・私立ともに 30 年前かていること（図表 1）、また、夫婦ともに正規雇用でら 1.5 倍以上に伸びる 3 一方で、勤続年数に応じた賃金ある場合はより時間貧困率が高いことを明らかにして上昇が徐々にフラット化し、子の成長とともに増えるいる。

教育費等に将来の賃金上昇を当て込むライフプランは

こうした生活時間の逼迫は、子育て世帯の居住地の困難になってきており、住居への支出増は家計におけ選択に影響していると考えられる。由井（2017）は、る固定費の増となり、家計の自由度を狭め、子育てのダブルインカムの経済力の強さは都心居住の強力な支経済的負担感をより強く感じさせていると考えられる。

援要因となっており、郊外地域から都心地域への長距

1 本稿の内容はすべて執筆者個人の見解であり、所属する組織の見解を示すものではありません。
2 「配分可能時間（可処分時間（総時間－基礎的な活動時間）－最低限必要な家事時間）－労働時間・通勤時間」により得られる裁量時間がマイナスであるときに、時間貧困と定義。基礎的な活動時間及び最低限必要な家事時間は「社会生活基本調査」の分析により得られた世帯類型に応じた平均値により算出。
3 文部科学省「私立大学等の令和 3 年度入学者に係る学生納付金等調査結果」参考 2、https://www.mext.go.jp/content/20211224-mxt_sigakujo-000019681_4.pdf、2023 年 9 月 25 日閲覧

27

ESR No.42 2023 年 秋号

図表 2
3.0

所要資金の世帯年収倍率
4.0

5.0

6.0

7.0

首都圏
近畿圏
東海圏
その他地域

土地付注文住宅
注文住宅
建売住宅
マンション
中古戸建
中古マンション
土地付注文住宅
注文住宅
建売住宅
マンション
中古戸建
中古マンション
土地付注文住宅
注文住宅
建売住宅
マンション
中古戸建
中古マンション
土地付注文住宅
注文住宅
建売住宅
マンション
中古戸建
中古マンション

8.0

（倍）
9.0

160.0
140.0
120.0
100.0
80.0
60.0

東京圏でのマンションは新築 2,561 件に対し中古 5,044
件と中古がほぼ倍であるが、戸建ては新築 15,324 件（建売・土地付注文・注文の総数）に対して中古は3,543 件と 4 分の 1 以下にとどまり、中古の流通が進んでいない 5。
空き家にしておく理由について「将来、自分や親族が使うかもしれない」を挙げる者は約 3 割、大都市圏・市部では約 4 割となっている 6。
これらを踏まえると、定期借家制度を活用した子育て層へのサブリースの仕組み 7 の利用促進等により、戸建てを含め既存住宅の流通量増の可能性は十分にあると考えられ、これが、子育て層の住居に係る費用負

2011
2021

担を抑えつつ、利便性のある住居が入手しやすい環境

住宅金融支援機構「フラット 35 利用者調査 2021 年度」より作成
注 1）都 市圏は首都圏：東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県、近畿圏：大阪府・京都府・兵庫県・奈良県・滋賀県・和歌山県、東海圏：愛知県・岐阜県・静岡県・三重県
注 2）調査対象は、フラット 35（買取型）又はフラット 35（保証型）
の利用者

図表 3

しかし、フラット 35 の利用件数をみると、例えばづくりに向けた鍵になると考えられる。
図表 4

空き家の建て方、腐朽・破損の有無別の割合

共同住宅，
18.6

その他，0.5（％）
一戸建，22.9

世帯類型別消費支出の変化（1989 年→ 2019 年）
消費支出

食料

125.0
117.0
105.7

住居

116.7
108.8

教育

153.1

102.7 101.7

95.3

94.3 94.4

夫婦と子供が１人の世帯夫婦と子供が 夫婦と子供が２人の世帯 ３人以上の世帯

94.2

長屋建，
2.8
104.9 110.0
93.4

腐朽・破損なし，
71.2

76.9
片親と子供の世帯

1989 年の支出額を 100 としたときの 2019 年の支出額の水準を表している。
総務省「2019 年全国家計構造調査」「平成元年全国消費実態調査」より作成

住居に係る費用負担軽減に向けた空き家の活用促進
子育て世帯が住まい探しにおいて生活時間のゆとりと家計の自由度の両立が困難な状況にある一方、既成住宅地においては空き家の増加やそれによる市街地のスポンジ化が課題となっている。
図表 4 のとおり、空き家 4 のうち腐朽・破損なしは

腐朽・
破損あり，
28.8

長屋建，
2.0
共同住宅，
3.8
その他，
0.2

一戸建，49.3
総務省「平成 30 年住宅・土地統計調査

結果の概要」より作成

参考文献
石井加代子・浦川邦夫、「生活時間の貧困分析－『21 世紀
縦断調査・青年調査』による検証」、2017 年 3 月、pp11-14
由井義通 ,「単身女性や共働き女性の居住地選択について
Shrinking 社会下の都市居住」、『都市住宅学』、2017 年、2017 巻 96 号、p5

中村 明恵（なかむら あきえ）

全体の約 7 割、うち戸建てはその約 7 割である。

4
5
6
7

ここでいう「空き家」とは、居住世帯のない住宅のうち、賃貸用の住宅、売却用の住宅、二次的住宅以外の空き家をいう。
（2022 年 8 月）
住宅金融支援機構「フラット 35 利用者調査 2021 年度」（2020 年 12 月）
国土交通省「令和元年空き家所有者実態調査」
一般社団法人移住・住みかえ支援機構（JTI）が実施する「マイホーム借上げ制度」では、原則 50 歳以上の者の居住用住宅を終身で借上げ、子育て中の若年層を中心に転貸する。ただし、さまざまな事情で元の家に戻る必要が生じた場合には、3 年毎の転貸借契約（定期借家契約）の切れ目に、中途解約することも可能。

ESR No.42 2023 年 秋号

28

併せて、平均初婚年齢と 50 歳時未婚者割合の上昇が最近の ESRI- 政策フォーラム報告より進み、新推計で仮定される日本人女性の合計特殊出生

第 70回ESRI- 政策フォーラム「将来人口推計が映し出す
日本の課題」

率は、2020 年の 1.31 から 2070 年は 1.29 に低下する一（令和 5 年 6月23日開催）

つ外国人女性が出産した場合を含み、これらの数の増

内閣府経済社会総合研究所総務部総務課

藤川 百佳

方、厚生労働省の「人口動態統計調査」と同定義でみた合計特殊出生率で、1.33 から 1.36 に上昇することが示された。この要因として、厚生労働省の数値は、分母は日本人女性であるものの、分子は日本人の夫を持加が見込まれることによることが指摘された。
最後に、新推計の基本推計の仮定及び結果にとして、①長期の合計特殊出生率の仮定は 1.44 から 1.36 に下方改定され、2005 年生まれ女性の 50 歳時未婚者割

本フォーラムでは、4 月に公表された「日本の将来

合は約 2 割、無子は約 3 人に 1 人とされたこと、②長推計人口（今和 5 年推計）
」
（以下、
「新推計」
）につい

期の平均寿命は、男女ともに前回仮定からわずかに伸て、国立社会保障・人口問題研究所の担当者から、出長したこと、③日本人の出国超過傾向が緩和され、外生率の仮定や外国人の流入等に関する仮定も含め、詳

国人入国超過数が増加したこと、④総人口は 2070 年

細をお聞きした上で、我が国の中長期的な課題についに現在の約 7 割に減少し、65 歳以上人口が約 4 割を占て、幅広い観点から議論が行われた。以下、その概要

め、外国人人口割合が 1 割を超えること、⑤前回推計を紹介する。

に比べ出生率は低下するが、平均寿命の延伸と外国人

基調講演○岩澤 美帆の入国超過増により人口減少がわずかに緩和されることから、総人口が 1 億人を下回る時期などは先送りに
国立社会保障・人口問題研究所人口動向研究部部長

⑥日本人の出生数は 2020 年の 84 万件から、2038 年に

令和 2 年国勢調査に基づく「新推計」（推計期間：

70 万件を下回ることなどが示された。

2021 年～2070 年）について、外国人を含め、日本に常住する総人口を対象とし、その推計方法は、国際的に標準とされる人口学的手法であるコーホート要因法

パネリストからの説明○小 峰 隆夫 大正大学客員教授、日本経済研究センに基づいており、人口変動要因（出生、死亡、国際人ター理事・研究顧問

口移動）に関する統計指標の実績動向を、数理モデル

新推計を受け、人口目標の見直しが必要であると等により将来に投影するという方法であることが説明し、10 年程度の短期的目標として希望出生率 1.6 を目された。

指し、20〜30 年程度の長期的目標として結婚・子育

次に、将来人口推計の役割と考え方として、様々なてに優しい社会を作り、希望出生率を 1.8 程度に引き分野の将来計画で、共通する人口の基礎資料として利上げることが提案された。また、少子化対策として、用されるため、客観性、中立性、透明性、不確実性の①旧来型の働き方（メンバーシップ型）からジョブ型

幅の提示が必要であると指摘された。

への転換、②男性の家事・育児参加率の向上（男女共そして、将来人口推計の仮定設定について、①出生

同参画社会の実現）、③生産性の上昇、教育投資の充の仮定は、日本人人口と外国人人口それぞれの年齢別

実（成長力の向上）、④多様な家族形態の容認、⑤経

出生率の実態を将来に投影し、出生率水準と出生年齢済・社会のデジタル化の促進、が指摘された。さらパターンを踏まえて期間出生率に変換する（新推計でに、人口減少下でも国民福祉を損なわない「スマートは、2020～2022 年のコロナ禍の初婚減・出生減の将シュリンク」を目指す必要があり、その例として、①

来への影響を外挿）こと、②国際人口移動について

生産性上昇による人口減のカバー、②頑健な社会保障

は、日本人は近年の男女・年齢別入国超過率の平均的制度構築、③地域の将来像の提示と住民の長期的意思水準が継続するものとし、外国人は過去の入国超過数

決定に基づく移動促進、④中心部への人口移動促進の動向による長期的な趨勢を踏まえつつ、近年の平均（コンパクト化）、⑤地域間連携による規模の経済性の値が今後も継続するものとし、いずれも滞在期間が維持が示された。

90 日を超える者を対象とすることなどが説明された。

29なり、65 歳以上人口は 2043 年にピークとなること、

ESR No.42 2023 年 秋号

○鈴木 亘

学習院大学経済学部経済学科教授（岩澤氏）人口学の世界では、国際人口移動は、それ新推計では、外国人の大幅な流入増加により、生産ほどコントロールできるものではないと考えられてい年齢人口の減少は緩やかになる見込みであることに関る。滞在する外国人の属性について細かい仮定は置い連し、「将来の公的年金の財政見通し（財政検証）」のていないが、在留資格在留期間の実績はみており、外課題が指摘された。厚生労働省は、新推計下での将来

国人の在留期間は伸びている状況。コロナ等不安定な

人口が財政検証へ及ぼす影響を限定的としているが、状況かつ変動が激しい状況の中であったため、外国人

外国人の年金保険料の支払いについて、外国人の滞在流入の仮定は抑制的に一定と置いており、今回思い

期間、年金の受給状況の想定とその根拠とともに調べ

切って増やしたという感覚は全く無い。

る必要があるとされた。また、年金の財政検証では、（小峰氏）日本の経済成長を見通した外国人の定住可

新推計をそのまま用いるのではなく、外国人の流入は能性などの議論について、2070 年に人口の 9 人に 1 人、出生率や寿命変化に比べて不確実性が高いため、20～

生産年齢人口の 7 人に 1 人が外国人になることに対し

30 年の長期トレンドによる推計を行った上で、必要て、日本社会での準備状況等を考えると、蓋然性に疑となる年金改革をきちんと検討すべきとの指摘がなさ問が残る。

れた。さらに、今後外国人も含めた年金財政維持の観（鈴木氏）外国人という不確実性の大きい要素の比重点から、発展途上国との社会保障協定締結や年金水が大きくなってきた中、厚生労働省や国土交通省等、準・資格期間の調整、年金加入や他の保険加入を在留推計結果を使う側が適切に使えるよう、不確実性が大

資格・生活保護の受給要件にするなど、移民政策や外きい部分の注意点等を明示していく必要がある。

国人への社会保障政策の必要性が指摘された。

（樋口氏）日本人人口が減少し、外国人のウエイトが高まる社会に対する準備や議論を行うことが、自治体○樋口 美雄

慶應義塾大学名誉教授、労働政策研究・においても、暮らしを考えるという点で重要になる。

研修機構研究総監○コンパクトシティ化による、東京の人口集中と地方労働力は、人口減少に対し、定年引上げや高年齢者での人口減少の加速について

雇用安定法、育児休業制度の充実等に伴う 60～64 歳（小峰氏）東京一極集中を否定すること、また、東京世代や女性の労働力率の上昇によって増加しているも一極集中が起きている、と判断することに対して疑問のの、人材の量的拡大には限界があることから、働きがある。ブロック圏の中心都市、県庁所在地、各市町方改革として、家事・育児の合理性・生産性の向上に

村の中心部といった重層的な集中となっており、集中ついても考えていくべきであること、「外国人の流入」の動きを無理に抑制する必要はない。人口減少が進むについて、従来の技能実習制度や特定技能制度のよう地方はスマートシュリンクの考え方に基づき、魅力的な個別企業・業界に任せた受入れではなく、外国人のなウェルビーイングを提供する方向にシフトしてはど

能力向上や日本の経済成長を見通した戦略的な議論のうか。

必要性、企業や家庭における DX 化による生産性向上○外国人居住者・労働者の基礎データの充実の必要性の必要性が指摘された。さらに、人材の質の向上の観について点から、各個人による自己啓発との効果の差を比較し（樋口氏）必要はあると思うが、調査に抵抗が大きい

た上で企業における人的投資・教育訓練を実施するこ分野で匿名性の保持等課題も多い。

との必要性も指摘された。最後に、人口政策や少子化○人口減少と経済成長の関係について対策においても、EBPM の視点が重要であり、政策（小峰氏）人口減少は経済成長にマイナスに作用するの目的と成果をはっきりさせ、様々な研究を取り入れというのが一般的な考え方であるが、経済の規模や成ながら、国民に分かりやすく説明していくことが必要

長率を決定する重要な要素ではないと考える。人口減であるとされた。

少の有無にかかわらず、経済政策や技術革新により、

パネルディスカッション○出生率に関する厚生労働省の定義について（岩澤氏）指標の解釈に誤解がないよう、現在の指標

生産性を最大限向上させ、ウェルビーイングを高める
こと、将来に対して安心感を持てる社会を構築することが必要。
※各登壇者の肩書きは、フォーラム開催時のもの。

のほか、出生力の行動変化を示す定義のものも出せる
よう、必要なデータ公表を訴えかけていくことも重要。

藤川 百佳（ふじかわ ももか）

○外国人の流入と推計結果について

ESR No.42 2023 年 秋号

30

海外との経済連携については、英国の CPTPP 加入

最近の ESRI- 政策フォーラム報告より

第 72回ESRI- 政策フォーラム「新進気鋭の若手学者と語る「成長と分配の好循環」」（令和 5 年 7月27日開催）

ノ・カネ・アイデアを呼び込むことで我が国全体の投資拡大やイノベーション力向上、経済成長につなげる
ことなどが説明された。
図表：
「成長と分配の好循環」と「賃金と物価の好循環」を生み出す経済構造（イメージ）企

サプライサイド強化
国内投資の増強業

6 月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本
方針 2023」（以下、「骨太方針 2023」
）では、
「時代の転
換点」ともいえる内外の構造的な課題の克服に向け、賃上げや投資意欲等の前向きな動きを一層拡大すべく、新しい資本主義の実現に向けた取組を加速するこ

人への投資
への支援

賃金増
（分配）

投資増
政

供給力・生産性向上

府

セーフティネット
機能の強化
分厚い中間層の形成
所得増を消費増に
家

計

成

長

消費増

（出所）第 72 回 ESRI 政策フォーラム資料による。

冒頭説明○中澤 信吾

内閣府経済社会総合研究所総括政策研ととしている。本政策フォーラムでは、サプライサイ

究官

ド重視の政策運営の在り方や「賃金と物価の好循環」

大臣の基調講演に対して、各種データを示しながが経済成長につながるメカニズム等について議論が行ら、1990 年代のバブル崩壊以降、日本経済はデフレわれた。以下、その概要を紹介する。

と低成長が継続し、企業は海外生産比率を高め、国内

基調講演○後藤 茂之

投資や売上高、人件費が伸び悩んできたこと、2010年代の一人当たり実質 GDP 成長率は諸外国と比べて内閣府特命担当大臣（経済財政政策）、

遜色ないものの、一人当たり実質賃金伸び率は低調で経済再生担当、新しい資本主義担当

あり、「成長と分配の好循環」に向けた課題がみられまず、今年の春闘の 30 年ぶりの高い水準の賃上げることが説明された。

や、企業部門に醸成されてきた高い投資意欲などの前

また、岸田政権下では、経済は緩やかに回復し、賃向きな動きを加速するために、「骨太方針 2023」では、上げ気運の高まりや国内投資意欲の高まりがみられる賃金を含むコストの適切な転嫁を通じたマークアップ

中で、需給ギャップも解消に近づいており、生産性向確保により更なる賃金上昇を促す「賃金と物価の好循

上及び供給力の引上げに政策の焦点がシフトしている環」や、サプライサイドの強化が柱であることが説明ことが指摘された。さらに、消費者物価の不確実性がされた。具体的なサプライサイド強化策として、①構高い中で、実質賃金がプラスになるような、賃上げの流造的賃上げ、②投資促進、③スタートアップ育成、④れを拡大していくことが必要であることが説明された。

海外との経済連携が挙げられた。構造的賃上げに向けては、リ・スキリングによる能力向上支援や個々の企業の実態に応じた職務給の導入、成長分野への労働移動の円滑化といった三位一体の労働市場改革への取組が述べられた。

31

ＤＸ、ＧＸ、
経済安全保障
等への支援

需要の増加

賃金・物価
の好循環

コストを価格に反映
収益の増加

野下 瑛理奈

寄与することが期待されること、海外からヒト・モ物価に負けない賃上げ

内閣府経済社会総合研究所総務部総務課

により、世界全体の貿易・経済の更なる成長・発展にパネリストからの説明○奥平 寛子 同志社大学大学院ビジネス研究科准教授
現在の賃上げについては、経営幹部の意見からみても、物価高を受けて労働者の購買力の現状維持のため

投資促進については、国内投資拡大や研究開発の促に行われる傾向にあることが説明された。また、需要進による生産性の向上を目指し、GX や DX、AI、科増や生産性の向上、価格転嫁などがなければ、企業に

学技術・イノベーション等の重点分野での大胆な投資

とっては人件費の純増にすぎず、付加価値や労働生産拡大に向けて、長期的なビジョンを提示し、官の投資性の向上を通じて労働者に自然な分配が行われる望まを呼び水として、民間投資を拡大することが示された。

しい賃上げには至っていないとの指摘がなされた。望また、「スタートアップ育成 5 か年計画」に基づき、ましい賃上げに向けて、イノベーションや成長促進のスタートアップへの投資額を 5 年後に 10 倍増にするこための本質的な政策課題に向き合う必要があり、そのとを目標に掲げ、我が国を世界有数のスタートアップ

ためには労働市場の流動化が重要であること、リ・スの集積地とすることを目指すことが説明された。

キリングや転職等の労働者による流動化だけではな

ESR No.42 2023 年 秋号

く、雇用規制緩和といった企業による流動化が求めら

済・財政を実現するためには、労働力の最大限の活用れているが、後者については取組が不十分であること

と共に労働生産性の成長をより強固なものとすることが指摘された。

が必要との指摘がなされた。特に、設備投資や研究開

さらに、厳しい解雇規制の下では生産性が低下する発に着目し、気候変動やエネルギー安全保障の観点かことが明らかになっており、希望退職の形で雇用調整

ら、グリーン・トランスフォーメーションは非常に重が実施された場合、より資本集約度の高い事業所の方要であり、化石燃料への依存率が非常に高い我が国にが付加価値額や生産性が回復するとの分析結果が示さおいても、欧米諸国同様にクリーンエネルギーへの投れた。一方で、雇用規制の柔軟化をすぐに実施するこ資を拡大すべきとの指摘がなされた。また、生産性向とは困難であるため、現状を補完する政策として、①

上には、研究開発や基礎研究の強化も重要であるが、企業側も失敗してもやり直しが可能だと思えるよう

我が国のそれは大企業に依存しており、政府部門や海な、流動的で働きやすい労働市場政策へのコミットメ

外部門の投資、対内直接投資対 GDP 比の規模が小さ

ント、② 50～60 代や転職支援のスキルプログラムにく、拡充の余地があることが説明された。加えて、質参加しない者への働きかけ、③将来の成長期待への継の高い人材の育成や大学等におけるイノベーション力

続的コミットメント、④資本集約的な技術導入の促進

向上、持続的成長のため、高等教育機関の機能や基礎などが提案された。

研究活動の強化の必要性について触れられた。
さらに、我が国の男女間賃金格差は諸外国に比べて○宮本 弘暁東京都立大学経済経営学部教授

依然大きく、多様な働き方・能力発揮に向けた環境整

我が国は過去 30 年近くにわたり、低成長・低物価・備が必要であること、人材育成という観点でスキル低賃金と高債務という 3 低 1 高の、「日本病」の状況にアップに向けた追加投資が必要であること、国際的にあり、日本経済を再び成長軌道に戻すためには、短期人材獲得競争が激しくなる中で、優秀な外国人労働者的な政策である財政・金融政策のみならず、長期的なを呼び込み定着を図るために、就労機会の提供や要件政策である構造改革が必要との説明がなされた。併せ

緩和、諸手続きの簡素化といった多様な人々が生活して、高齢化が進展する経済においては、財政政策や金やすい環境作りが重要であるとの指摘がなされた。

融政策による景気浮揚効果・成長促進効果が低下するとの研究結果が示されており、これらの政策の有効性の検証が必要との指摘がなされた。また、構造改革とパネルディスカッション〇足下の民間企業の賃上げ促進に向けて、政府が行うして、日本においては持続的な賃上げが一番必要であべきサポートや民間企業の取るべき方策についてるが、賃金停滞の要因は、人・資本への投資低下や経（奥平氏）企業の期待形成にコミットメントするとと済の新陳代謝による生産性の低迷と、正社員に比べてもに、若い労働者がキャリアを描けるような労働市場

賃金の低い非正規社員の増加などの労働市場の変化にの長期的展望、ロードマップを提供すると良い。

あり、中長期的には、生産性向上・労働市場改革によ（宮本氏）中小企業も含め価格転嫁がしやすくなるよ

る賃上げが必要であることが指摘された。

うな環境作りや、人手不足が深刻になる中でのエッセ

さらに、人口構造の変化、技術革新、グリーン化等

ンシャルワーカーの社会的地位向上から民間に賃上げのメガトレンドの変化の中で、日本の雇用は変化せざが広がるような気運の醸成が必要。

るを得ない状況にあり、労働市場の流動化が求められ（小黒氏）最低賃金の引上げを行い、賃上げのモメンていること、また、そのためには労働生産性に応じたタムを作ることが必要。

賃金体系の設定が必要であること、そして、それは企〇我が国の供給力拡大のポイントについて

業・労働者の双方にメリットがあり、テレワーク活用（宮本氏）高齢化が進展する社会においては、健康のや海外人材獲得のためにも重要であることが指摘されマーケットが一大輸出産業になるのではないか。併せた。活発な労働移動を促進するためには、退職金優遇て、農業と観光などを結びつけることも地方創生の観

税制や雇用調整助成金等の労働移動が不利になる制度

点からも重要。

や政策は見直すべきであること、人的投資の軸足を企（小黒氏）隙間時間を活用して働けるような仕組みが業から労働者にシフトさせ、自己啓発優遇税制といっあれば、限られた労働力を有効に活用できるのではな

た形での労働者のスキルアップを支援することが必いか。

要、といった提言がなされた。
○小黒 桂

OECD ジャパンデスク・エコノミスト※各登壇者の肩書は、フォーラム開催時のもの。
野下 瑛理奈（のげ えりな）

人口減少・高齢化が進展する中で、持続可能な経ESR No.42 2023 年 秋号

32

え方を取り入れ、これまで国民経済計算の中枢体系のESRI 統計より

中では詳細な計測がされてこなかった、家計の所得・「無償労働の貨幣評価」について内閣府経済社会総合研究所国民経済計算部
サテライト勘定課長

木滝 秀彰

消費・資産の分布、医療、環境・経済会計、労働・教育・人的資本、そして家計の無償労働を重要分野と位置付け、拡張勘定等によってこれらの計測を強化する
方向で国際的な議論が進んでいる。
家計の無償労働は、無償の家事活動やボランティア
活動の総称であるが、例えば無償の家事活動は市場を介さずに行われるため、国民経済計算の中枢体系でははじめに記録されない。しかし、それが家計の生産活動の一環

内閣府経済社会総合研究所国民経済計算部では、我であって、その水準が家計のウェルビーイングに影響が国の家計の無償労働の貨幣価値を GDP と比較するを与えていることもまた事実である。無償労働の貨幣こと等を目的に、1997 年以降、過去 5 回にわたり、家評価を行うことは、このようなギャップを埋めるため計の無償労働の貨幣評価についての調査研究の結果をの重要な一歩と考えることができる。

公表してきた。第 6 回となる今回は、2021 年を対象に
内閣府経済社会総合研究所ウェブサイト上で公表して無償労働の貨幣評価（2021 年）のポイ
ント

い る 1。 ま た、2023 年 7 月 25 日 開 催 の 第 71 回 ESRI

家計の無償労働は、大別すると無償の家事活動とボフォーラム「新しい GDP 基準：2025SNA に向けて」

ランティアからなるが、はじめに無償の家事活動につでは、ウェルビーイングに関連して推計結果の概要にいてみてみよう。図表 1 は、無償の家事活動の貨幣評

ついて解説している 2。

価額と対名目 GDP 比の年次推移を示したものである

した無償労働の貨幣評価の推計を実施し、その結果を本稿では、家計の無償労働の貨幣評価が注目されるが、いずれの評価方法でも 3、貨幣評価額、対名目

背景や、2021 年の推計結果のポイントについてあらGDP 比とも、1981 年以降増加傾向にある。2021 年のためてみていきたい。

貨幣評価額（カッコ内は対名目 GDP 比）をみると、
OC 法 は 143.6 兆 円（26.1％）、RC-S 法 は 118.9 兆 円（21.6％）、RC-G法は103.8兆円（18.9％）となっている。

2008 年にサルコジ仏大統領によって設置された「経図表 1：家事活動の貨幣評価額と対名目 GDP 比率の推移

済成果と社会進歩の計測に関する委員会」が公表した何を計測しているかが我々の行動に影響を及ぼしているとの認識のもと、ウェルビーイングや持続可能性と生産とのギャップを埋めることを求めている。また、
ウェルビーイングは複雑な多次元的事象であり、一つの要約された指標で表すことは困難であることを指摘した上で、持続可能性に係る複数の指標をダッシュボードとして示すことも提案している。国民経済計算

貨幣評価額（10 億円）

報告書（Stiglitz, Sen and Fitoussi, 2010）は、統計が40

160,000
140,000

35

120,000

30

100,000

25

80,00020

60,00015

40,00010

20,00050

貨幣評価額の対名目 GDP 比率（%）

無償労働の貨幣評価の重要性

01981 1986 1991 1996 2001 2006 2011 2016 2021（年）OC 法貨幣評価額

RC-S 法貨幣
評価額

RC-G 法貨幣
評価額

OC 法対名目GDP 比率RC-S 法対名目
GDP 比率RC-G 法対名目
GDP 比率の次期基準（仮称：2025SNA）では、このような考1 公表資料については、https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/sonota/satellite/roudou/roudou_top.html を参照されたい。
2 当日の資料並びに動画については、https://www.esri.cao.go.jp/jp/esri/workshop/forum/menu.html を参照されたい。
3 無償労働の貨幣評価は、無償労働時間数を賃金率で評価することで推計されるが、その際適用する賃金率によって複数の推計方法（OC 法、RC-S 法、
RC-G 法）がある。OC 法（機会費用法）は、無償労働による逸失利益で評価する。これに対し、RC-S 法（代替費用法スペシャリスト・アプローチ）は専
門職種の賃金で、RC-G 法（代替費用法ジェネラリスト・アプローチ）は家事使用人の賃金で評価する。なお、本稿で示した推計の無償労働時間数は、総
務省「社会生活基本調査」のプリコード方式（予め設定された活動の始点と終点の時刻を記入）調査の結果に基づく。

33

ESR No.42 2023 年 秋号

図表 2：家事活動の活動別貨幣評価額（OC 法）の推移

り貨幣評価額、一人当たり年間活動時間とも、5 年平160

均増加率でみると、2011 年から 2016 年、2016 年から

138.5

貨幣評価額（兆円）

140

28.2

120

買物

28.7

育児

15.8

16.8

100

143.6

2021 年の期間では、いずれも男性の方が女性を上回っ

介護・看護

3.4
13.5
3.1
12.6

家庭雑事

80

4.3
7.2
3.3
12.4

60

18.2

18.4

洗濯

縫物

20
0

48.2

48.1

2016

2021

と女性の間の比率でみた差は小さくなってきている。
しかし、一人当たり貨幣評価額を 2021 年で比較すると（カッコ内は一人当たり年間活動時間）、男性が60.4 万円（325 時間）、女性が 194.3 万円（1,289 時間）

掃除

40ていることがわかる。そのため、これらの指標の男性と、女性が男性の 3 倍以上となっており、依然として炊事

その差は大きい。

（年）

図表 4：家事活動の一人当たり貨幣評価額（OC 法）、年間活動時間

次に、図表 2 で、OC 法の結果について、その内容
を家事活動別にみると、2021 年の貨幣評価額 143.6 兆円のうち、大きい順に、炊事（48.1 兆円）、買物（28.7兆円）、掃除（18.4 兆円）であり、これに育児（15.8
兆円）が続く。こうした順位の傾向は、2000 年代以
降一貫している。また、2016 年と比較すると、買物や掃除は増加している一方、炊事や育児は減少している。

（単位：1,000 円、時間）
年

一人当たり貨幣評価額
男性

一人当たり年間活動時間

女性

男性

女性

2011

471

1,893

259

1,356

2016

508

1,935

275

1,313

2021

604

1,943

325

1,289

（年平均変化率）
（％）
11-16

1.5

0.4

1.2

-0.6

16-21

3.5

0.1

3.4

-0.4

他方、ボランティア活動について同様に年次推移を示したのが図表 3 である。これをみると、いずれの評おわりに価方法でも、貨幣評価額は 1986 年から 1991 年にかけ

既にみてきたとおり、我が国の家計の無償労働の貨て大幅に増加し、さらに 2006 年にかけて増加傾向を

幣評価額は、その名目 GDP に比しても相当の規模をたどった後、以降は減少傾向となっている。特に、有している。加えて、コロナ禍において、外出制限等

2016 年に対する 2021 年の落ち込みは大きいが、これの形で人々の行動が制限され、活動の場が家庭内にシは、コロナ禍による外出または対面での活動の制約がフトするような状況を経験したことは、市場の取引に大きく影響していると考えられる。2021 年の貨幣評は表れないが、家計にとって重要な生産活動である、価額（カッコ内は対名目 GDP 比）をみると、OC 法は

無償の家事活動等を含めた経済活動をとらえていくこ

2.3 兆円（0.4％）、RC-S 法は 2.7 兆円（0.5％）となってとの必要性を、図らずもいっそう強調することになっいる。

たように思われる。

7,000

1.4

6,000

1.2

5,000

1.0

4,000

0.8

3,000

0.6

2,000

0.4

1,000

0.2

0

0.0
1981 1986 1991 1996 2001 2006 2011 2016 2021（年）OC 法貨幣評価額

RC-S 法貨幣
評価額

OC 法対名目GDP 比率

貨幣評価額の対名目GDP比率（%）

貨幣評価額（10億円）

図表 3：ボランティア活動の貨幣評価額と対名目GDP 比率の推移

RC-S 法対名目
GDP 比率最後に、無償の家事活動について、男女別に一人当

このように、無償労働の貨幣評価は、家計のウェル
ビーイングとの関係だけでなく、経済の実態をいかにとらえていくかという点でも大きな意義を持つものであり、今後の調査研究の一層の進展が期待される。
参考文献
Stiglitz, J. E., A. Sen and J.-P. Fitoussi. Mismeasuring Our
Lives: Why GDP Doesn’t Add Up. The New Press, 2010.

木滝 秀彰（きたき ひであき）

たり貨幣評価額（OC 法）、一人当たり年間活動時間をみたものが図表 4 である。これをみると、一人当た
ESR No.42 2023 年 秋号

34

令和 5 年 11 月～令和 6 年 1 月の統計公表予定
11 月 8 日（水）11 月 9 日（木）11 月 15 日（水）11 月 16 日（木）11 月 24 日（金）11 月 30 日（木）12 月 7 日（木）12 月 8 日（金）12 月 8 日（金）12 月 11 日（月）12 月 14 日（木）12 月 25 日（月）12 月下旬1 月 5 日（金）1 月 11 日（木）1 月 12 日（金）1 月 18 日（木）景気動向指数速報（9 月分）
景気ウォッチャー調査（10 月調査））
四半期別 GDP 速報（2022 年 7-9 月期（1 次速報）
機械受注統計調査（9 月分）
景気動向指数改訂状況（9 月分）
消費動向調査（11 月分）
景気動向指数速報（10 月分））
四半期別 GDP 速報（2022 年 7-9 月期（2 次速報）
景気ウォッチャー調査（11 月調査）
法人企業景気予測調査（10-12 月期）
機械受注統計調査（10 月分）
景気動向指数改訂状況（10 月分）
国民経済計算年次推計（2022 年度フロー編・ストック編）
消費動向調査（12 月分）
景気動向指数速報（11 月分）
景気ウォッチャー調査（12 月調査）
機械受注統計調査（11 月分）

経済社会総合研究所の研究成果等公表実績（令和 5 年 9 月～10 月）【9 月】
・ESRI Discussion Paper No.384
女性の労働供給と人口構造の変化が経済・財政に及ぼす影響：一般均衡型世代重複モデルによる分析
北尾 早霧、中国 奏人、御子柴 みなも・ESRI Discussion Paper No.385
企業間取引の成立における CEO 間のジェンダーバイアスについて
泉 佑太朗、重岡 仁、矢ヶ崎 将之

経済社会総合研究所主催のシンポジウム・フォーラム開催実績（令和 5 年 10 月）
第 75 回 ESRI- 政策フォーラム「企業の価格設定行動とデフレ脱却－経済財政白書より」
開催日時 令和 5 年 10 月 2 日（月）10:30～12:00
冒頭説明

堤 雅彦  

内閣府大臣官房審議官（経済財政分析担当）

伊藤 元重
大橋 弘  
宮川 大介

東京大学名誉教授

上野 有子

内閣府大臣官房審議官（経済財政分析担当）

パネルディスカッション

東京大学大学院経済学研究科教授
早稲田大学商学学術院教授

コーディネーター

第 76 回 ESRI- 政策フォーラム
シリーズ：「静かなる有事」少子化と男女共同参画 第 6 回「少子化の経済的側面－経済財政白書より」
開催日時 令和 5 年 10 月 6 日（金）11:30～13:00
冒頭説明

上野 有子

内閣府大臣官房審議官（経済財政分析担当）

大沢 真知子松浦 司  
山口 一男
横山 泉  

日本女子大学名誉教授

堤 雅彦  

内閣府大臣官房審議官（経済財政分析担当）

パネルディスカッション

中央大学経済学部准教授
シカゴ大学ラルフ・ルイス記念特別社会学教授
一橋大学経済学研究科教授

コーディネーター

Economic &Social Research（ESR）について
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ESR No.42 2023 年 秋号

Economic & Social Research（ESR）は、内閣府経済財政政策担当部局の施策、経済社会総合研究
所の研究成果等に関する情報提供を行う小冊子です。
なお、本紙の掲載論文等は、全て個人の責任で執筆されており、内閣府や経済社会総合研究所、所属
組織の公式見解を示すものではありません。執筆者の肩書は執筆時のものです。
内閣府経済社会総合研究所（ESRI） 総務部総務課 ESR 編集事務局〒 100-8914 東京都千代田区永田町 1-6-1
TEL 03-6257-1618
ホームページバックナンバー：https://www.esri.cao.go.jp/jp/esri/esr/backnumber.html