2023/05/30 18:20:12 / 23976530̲東洋建設株式会社̲招集通知

第 1 0 1 回 定 時 株 主 総 会 招 集 ご 通 知
交 付 書 面 へ の 記 載 を 省 略 し た 事 項

業務の適正を確保するための体制
業務の適正を確保するための体 制 の 運 用 状 況 の 概 要
連 結 株 主 資 本 等 変 動 計 算 書
連

結

注

記

表

株 主 資 本 等 変 動 計 算 書
個

別

注

記

表

（2022年４月１日から2023年３月31日まで）

本株主総会におきましては、書面交付請求の有無にかかわらず、一律に電子提供措置事項を記載した書面をお送りいたします。なお、電子提供措置事項のうち、上記の事項につきましては、法令及び当社定款第15条の規定に基づき、お送りする書面には記載しておりません。

表紙

2023/05/30 18:20:12 / 23976530̲東洋建設株式会社̲招集通知

1 業務の適正を確保するための体制
当社が業務の適正を確保するための体制として取締役会において決議した事項は次のとおりであります。

内部統制システムについて(1) 取締役･使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①取締役、執行役員及び使用人は、「経営理念」、「行動規範」、「行動指針」を最優先すべき基本的判断基準として職務の執行にあたる。
②社長の直轄機関であるリスクマネジメント委員会は、「コンプライアンス方針の策定」、「リスクマネジメントの普及方針の決定」、「グループ全体の重要リスクの選定」等を行い、関係部門へ指示を行うとともに、取締役会へその活動を報告する。
③法務部は、各部門のコンプライアンスに関する必要な教育、指導等を行う。
④法務部長は、法令遵守上疑義のある行為等を把握した場合は、調査の上適時適切にリスク
マネジメント委員会へ報告を行い、必要な指導を行う。
⑤総合監査部は、各部門の職務執行状況や内部統制の有効性と妥当性の確認を行うことにより、職務の執行の適正性を確保する。
⑥社内通報体制として社内・社外の双方に通報窓口を持つ内部通報制度を構築している。
(2) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①経営基本規程、組織関係規程等に基づき、取締役の職務の執行が適正に行える体制を整備する。
②執行役員制度を採用することにより取締役の員数を少なくし、経営の意思決定の迅速化を図る。
(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制①リスク管理規程及び防災規程に基づき、各担当部門は定められた日常リスクの管理を行う。
②大規模災害等の非常時対応を要する事態の発生時においては、被害・損失を最小限とするため、社長を本部長とする非常時対策本部を設置する。
③首都圏直下型地震の発生を想定したBCP(事業継続計画)を策定している。
(4) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制①重要な会議の議事録、重要な事項に関する稟議書、契約書及びそれらの関連資料を法令、文書管理及び情報セキュリティに関する諸規程に基づき、適切に保管する。
②文書規程に基づく文書管理責任者は、文書の管理を適切に行う。

－1－

業務の適正を確保するための体制、業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

2023/05/30 18:20:12 / 23976530̲東洋建設株式会社̲招集通知(5) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制①関連事業戦略部、土木企画部及び建築企画部は、関係会社管理規程に基づき、当社及び子会社から成る企業集団の経営計画の策定や、重要な意思決定に際し事前協議や指導を行うとともに、定期的に子会社社長を招集し、当社が関与して策定した経営計画の進捗等、経営状況のヒアリングを行う。
②総合監査部は、当社及び子会社から成る企業集団における業務執行状況や内部統制の有効性と妥当性の確認を行い、業務執行の適正性及び経営の効率性・健全性を確保する。
③法務部は、当社及び子会社から成る企業集団のコンプライアンスに関する必要な教育、指導、支援等を行う。
④内部通報制度の通報窓口を当社及び子会社から成る企業集団にも構築し、企業集団におけるコンプライアンスの実効性を高めている。
(6) 当社及び子会社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制①監査役は、当社取締役会他の重要な会議に出席することのほか、必要に応じて業務執行に関する関係資料の閲覧、提出を当社及び子会社の取締役、使用人にいつでも求めることができる。
②当社及び子会社の取締役及び使用人は、法令・定款に違反するおそれがあるとき及び会社に著しい信用失墜や損害を及ぼすおそれがあるときは、監査役に遅滞なく報告する。
③当社及び子会社の取締役及び使用人は、監査役が事業及び業務の報告を求めた場合、迅速かつ適切に対応する。
(7) 上記(6)の報告をした者が報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
監査役への情報提供を理由とした当該報告者に対する不利益な処遇は一切行わない。
(8) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制①取締役、執行役員及び使用人は、監査役会規程及び監査役会規程細則に基づく監査役の監査が、実効的に行われるよう協力する。
②監査役は、会計監査人、総合監査部及び子会社の監査役との連携を保ち、監査の有効性を高める。
③監査役がその職務の執行について当社に対し費用の前払等を請求した場合は、速やかに当
該費用または債務を精算する。
(9) 監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役または監査役会より職務補助者設置の要望があった場合は、職務補助者の選任を行う。また当該補助者は、監査役の指揮命令下に従うものとし、取締役からの指揮は受けないものとする。

－2－

業務の適正を確保するための体制、業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

2023/05/30 18:20:12 / 23976530̲東洋建設株式会社̲招集通知(10) 財務報告の信頼性を確保するための体制①財務報告に係る内部統制として、関連する規程類の整備及び適正な運用を徹底し、信頼性のある財務報告を作成する。
②総合監査部は、財務報告に係る内部統制監査を実施し、内部統制の不備等の検出と各部門の是正を通じ、財務報告の信頼性を高める。
反社会的勢力排除について(1) 基本的な考え方
市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対し、毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断することに全社を挙げて取り組む。
(2) 反社会的勢力排除に向けた整備状況①総括部署を経営管理本部総務部とする。
②本社では全国暴力追放運動推進センター、公益社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会や神田地区特殊暴力防止対策協議会、各支店においても地区の協議会などの外部団体と連携し、相談や情報収集を行い、反社会的勢力排除に取り組む。
③コンプライアンスマニュアルに反社会的勢力に対する具体的な行動指針を定めており、定期的に研修を実施することにより周知徹底を図る。
④反社会的勢力との取引を根絶するため、当社が取引業者との契約に使用する契約約款に、暴力団排除条項を明記する。
２ 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要(1) 取締役会で決議された「内部統制システム構築の基本方針」を継続的に取り組むべき基本方
針と捉え、適宜内容の見直しを図るとともに当社及び子会社へ周知徹底しています。
(2) 「リスクマネジメント委員会」を年２回開催し、コンプライアンス及びリスクに関する課題の検討、実施を行い、その内容は取締役会へ定期的な報告を行っております。
(3) 総合監査部は監査計画に基づき本社のほか、当社支店・営業所11箇所及び子会社３社への業
務監査を行い、監査結果は取締役会へ定期的な報告を行っております。

－3－

業務の適正を確保するための体制、業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

2023/05/30 18:20:12 / 23976530̲東洋建設株式会社̲招集通知

連結株主資本等変動計算書（2022年４月１日から2023年３月31日まで）
株
資
当

期

首

残

高

会 計 方 針 の 変 更 に よ る
累
積
的
影
響
額
会計方針の変更を反映した
当
期
首
残
高

本

主

金 資 本 剰 余 金 利 益 剰 余 金 自14,0496,066（単位：百万円）

資

44,931

本己

株

式 株 主 資 本 合 計△161－
14,0496,066

44,93164,886－△161

64,886

連結会計年度中の変動額
剰当△1,886△1,886

親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益

余

金

の

配

5,656

5,656

自 己 株 式 の 取 得△0△0

自 己 株 式 の 処 分

1616

連 結 子 会 社 に 対 す る
持
分
変
動

8

8
－

土地再評価差額金の取崩額－

株 主 資 本 以 外 の 項 目 の連結会計年度中の変動額(純額)

連結会計年度中の変動額合計
当

期

末

残

高

－

8

3,770

15

3,794

14,0496,074

48,701△145

68,680－4－

連結株主資本等変動計算書

2023/05/30 18:20:12 / 23976530̲東洋建設株式会社̲招集通知

そ

当

期

首

残

高

会 計 方 針 の 変 更 に よ る
累
積
的
影
響
額
会計方針の変更を反映した
当
期
首
残
高

の

他

の

包

括

利

益

累

計

額

その他有価証券
評 価 差 額 金

繰延ヘッジ
損
益

土地再評価
差
額
金

為 替 換 算調 整 勘 定退職給付に係る調 整 累 計 額

そ の 他 の
包 括 利 益
累計額合計

661

0

3,070

0

△500

3,233

非 支 配 純株 主 持 分 合

資

産
計

1,780

69,899
－

661

0

3,070

0

△500

3,233

1,780

69,899連結会計年度中の変動額
剰当△1,886

親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益

余

金

の

配

5,656

自 己 株 式 の 取 得△0

自 己 株 式 の 処 分

16

連 結 子 会 社 に 対 す る
持
分
変
動

8

土地再評価差額金の取崩額－

株 主 資 本 以 外 の 項 目 の連結会計年度中の変動額(純額)

△85

△0

－

34

△43

△94

384

290

連結会計年度中の変動額合計

△85

△0

－

34

△43

△94

384

4,084

当

576

－

3,070

35

△543

3,138

2,165

73,984

期

末

残

高

－5－

連結株主資本等変動計算書

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連結注記表（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項等に関する注記）
１．連結の範囲に関する事項①連結子会社の数
６社
主要な連結子会社の名称㈱トマック、タチバナ工業㈱、日下部建設㈱、テクオス㈱、CCT CONSTRUCTORS CORPORATION、東建商事㈱②主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称㈱オリエント・エコロジー（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないた
め、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項①持分法適用の非連結子会社の数
０社②持分法を適用していない主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称㈱オリエント・エコロジー（持分法を適用していない理由）
持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は、次のとおりです。
会社名
決算日
CCT CONSTRUCTORS CORPORATION
12月31日連結子会社の決算日現在の計算書類を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

－6－

連結注記表

2023/05/30 18:20:12 / 23976530̲東洋建設株式会社̲招集通知

４．会計方針に関する事項⑴．重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券①満期保有目的の債券償却原価法（定額法）を採用しております。
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ．デリバティブ
時価法を採用しております。
ハ．棚卸資産①未成工事支出金
個別法による原価法を採用しております。
②流動資産・その他（販売用不動産）
個別法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
③流動資産・その他（材料貯蔵品）
先入先出法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
⑵．重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用しております。在外連結子会社は定率法を採用しております。なお、
主な耐用年数は、建物・構築物が15～50年、機械、運搬具及び工具器具備品が６～20年です。
ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
ハ．リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

－7－

連結注記表

2023/05/30 18:20:12 / 23976530̲東洋建設株式会社̲招集通知⑶．重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．完成工事補償引当金
完成工事に係る契約不適合の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補
償額及び特定工事における将来の補償費用を計上しております。
ハ．工事損失引当金
当連結会計年度末における手持工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。
ニ．賞与引当金
当社及び国内連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会
計年度負担額を計上しております。
ホ．役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、国内連結子会社は内規に基づく期末要支給額を計上しております。
ヘ．株式報酬引当金
役員報酬ＢＩＰ信託による当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、取締役等に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。
５．その他連結計算書類の作成のための重要な事項⑴．退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

－8－

連結注記表

2023/05/30 18:20:12 / 23976530̲東洋建設株式会社̲招集通知⑵．重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。
工事契約（国内土木事業、国内建築事業、海外建設事業）
工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。工事契約の履行義務の内容や性質を考慮した結果、原価の発生状況が工事の進捗度を適切に表すと判断できるため、進捗度の測定は、見積工事原価総額に占める発生原価の割合に基づいて行っております。進捗度を合理的に見積ることができない契約については、発生した原価のうち回収することが見込まれる部分と同額を収益として認識しております。ただし、工期のごく短い工事契約等については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識する代替的な取扱いを適用しております。
工事契約以外の契約（不動産事業）
不動産販売契約等、工事契約以外の契約については、当該販売物等が引き渡された時点で収益を認識しております。ただし、不動産賃貸借契約については、リース取引に関する会計基準の範囲に含まれるリース取引として収益を認識しております。
⑶．重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
⑷．重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場
合には特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ取引及び為替予約取引
ヘッジ対象
借入金、外貨建予定取引及び工事未払金③ヘッジ方針当社の規程である「デリバティブ管理規程」に基づき、金利変動リスク、為替変動リスクをヘッジしております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
⑸．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

－9－

連結注記表

2023/05/30 18:20:12 / 23976530̲東洋建設株式会社̲招集通知⑹．関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
建設工事のジョイントベンチャー（共同企業体）に係る会計処理の方法
主として構成員の出資の割合に応じて資産、負債、収益及び費用を認識する会計処理としております。
（会計方針の変更に関する注記）
該当事項はありません。
（会計上の見積りに関する注記）
一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法による完成工事高①当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
162,474百万円②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
完成工事高の計上にあたっては、工事収益総額、工事原価総額及び連結会計年度末における工事進捗度を合理的に見積る必要があります。
工事はその仕様や作業内容等による個別性が強く、さらに工事進行途上における設計変更、予定外の費用の発生、工期の変更等の不確実性があることから、当該見積りを継続的に見直しております。
よって、当該見積りに変更が発生した場合には、翌連結会計年度の完成工事高及び完成工事原価の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（連結貸借対照表に関する注記）
１．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりです。
建物・構築物
土地
投資有価証券
合計
担保付債務は、次のとおりです。
短期借入金（長期借入金の振替分を含む）
長期借入金
合計
また、次の資産は、営業保証金の代用等として担保に供しております。
投資有価証券

940百万円
1,210百万円
2,150百万円
18百万円

２．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。
投資有価証券（株式）28百万円

３．工事損失引当金に対応する未成工事支出金－－ 10 －

連結注記表

1,417百万円
16,718百万円
25百万円
18,161百万円

2023/05/30 18:20:12 / 23976530̲東洋建設株式会社̲招集通知

４．土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第１号に定める地価公示法の規定により公示された価格（一部は同上第２号に定める国土利用計画法施行令に規定する基準地について判定された標準価格、同条第４号に定める地
価税法に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額、同条第５号に定める不動産鑑定士
による鑑定評価）に合理的な調整を行って算出しております。
・再評価を行った年月日…2000年３月31日
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△6,658百万円
上記のうち賃貸等不動産の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△1,772百万円
５．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関７行等とコミットメントライン（特定融資枠）契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における借入未実行残高は、次のとおりです。
コミットメントライン契約の総額15,000百万円
借入実行残高－差引額
15,000百万円（連結損益計算書に関する注記）
１．完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額
２．一般管理費及び完成工事原価に含まれる研究開発費の総額

25百万円
1,055百万円（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：千株）
当連結会計年度
当連結会計年度
当連結会計年度
当連結会計年度
期首株式数
増加株式数
減少株式数
期末株式数
発行済株式
普通株式
94,371－－
94,371
合計
94,371－－
94,371
自己株式
普通株式
389
0
38
351
合計
389
0
38
351
(注)１．自己株式の株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式（当連結会計年度期首346千株、当連結会計年度末307千株）を含めて表示しております。
２．自己株式の普通株式０千株の増加は、単元未満株式の買取によるものです。

－ 11 －

連結注記表

2023/05/30 18:20:12 / 23976530̲東洋建設株式会社̲招集通知

３．自己株式の普通株式38千株の減少は、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する株式によるものです。
２．配当に関する事項①配当金支払額
決議

2022年６月24日
定時株主総会

株式の種類

配 当 金 の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

普通
株式

1,886

20.0

2022年
３月31日

効
発

生

力
日

2022年
６月27日

(注) 2022年６月24日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。
②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2023年６月27日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。
決議

2023年６月27日
定時株主総会

株式の種類

配 当 金 の総額(百万円)

配当の
原資

１株当たり
配当額(円)

基準日

効
発

普通
株式

2,358

利益
剰余金

25.0

2023年
３月31日

2023年
６月28日

生

力
日

(注) 2023年６月27日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
受取手形及び完成工事未収入金等に係る顧客の信用リスクは、顧客について厳格な審査の実施や情報の収集等の与信管理を行いリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であり、このうち長期借入金の一部については、支払金利の変動リスクを回避するため、金利スワップ取引をヘッジ手段として利用しております。
デリバティブ取引は、将来の為替変動によるリスク回避及び金利変動リスク回避を目的とし、執行・管理についてはデリバティブ管理規程に従って行っており、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針です。

－ 12 －

連結注記表

2023/05/30 18:20:12 / 23976530̲東洋建設株式会社̲招集通知

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
時価差額①投資有価証券(*2)
1,410
1,410
－
資産合計
1,410
1,410
－
②長期借入金
1,754
1,754
0
負債合計
1,754
1,754
0
デリバティブ取引(*3)－－－(*1)．「現金預金」、「受取手形及び完成工事未収入金等」、「ＪＶ工事未収入金」、「支払手形及び工事未払金等」及び「短期借入金」については、短期間で決済されることなど、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)．以下の金融商品は、市場価格のない株式等に該当することから、「①投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
（単位：百万円）
流動資産・その他（有価証券）
92
非上場株式等
投資有価証券
1,118(*3)．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注)１．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

39,10863,153
4,770

１年超
５年以内
－
－
－

92
107,125

－
－

１年以内
現金預金
受取手形及び完成工事未収入金等
ＪＶ工事未収入金
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
その他
合計

２．長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
１年超
２年超
３年超
１年以内
２年以内
３年以内
４年以内
短期借入金
1,720
－
－
－
長期借入金
1,231
849
575
310

－ 13 －

連結注記表（単位：百万円）
５年超
10年超
10年以内
－
－
－
－
－
－

－
－

－
－

（単位：百万円）
４年超
５年超
５年以内
－
－
20
－

2023/05/30 18:20:12 / 23976530̲東洋建設株式会社̲招集通知

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される
当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時
価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①時価で連結貸借対照表に計上している金融商品（単位：百万円）
時価
区分
レベル１
レベル２
レベル３
合計
投資有価証券
その他有価証券
株式
1,410
－
－
1,410
デリバティブ取引
通貨関連
－
－
－
－
資産合計
1,410
－
－
1,410
②時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
区分－ 14 －

連結注記表（単位：百万円）

レベル１
レベル２
レベル３
合計
－
1,754
－
1,754
負債合計
－
1,754
－
1,754
時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップ及び為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引
現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

(注)

時価

2023/05/30 18:20:12 / 23976530̲東洋建設株式会社̲招集通知（賃貸等不動産に関する注記）
当社及び一部の連結子会社では、兵庫県その他の地域において、賃貸用の土地、建物を有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は248百万円（賃貸収益は兼業事業売上高に、賃貸費用は兼業事業売上原価に計上）です。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりです。
連結貸借対照表計上額
期首残高10,697百万円
期中増減額
51百万円
期末残高
10,749百万円
期末時価
8,363百万円(注)１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
２．期中増減額のうち、増加額は資本的支出等（188百万円）、減少額は減価償却費（137百万円）です。
３．期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）です。
（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

763円87銭60円17銭（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（収益認識に関する注記）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
国内土木 国内建築
一時点で移転3,700
1,266
される財また
顧客との
はサービス
契約から
一定期間にわ生じる収たり移転され
益
73,917
66,276
る財またはサービス
計77,61867,542
その他の
－
－
収益
合計
77,61867,542－ 15 －

連結注記表（単位：百万円）
その他
計

海外建設

不動産

234

－

220

5,421

22,281－－

162,474

22,515－220

167,896

－

451

4

455

22,515451

224

168,351

2023/05/30 18:20:12 / 23976530̲東洋建設株式会社̲招集通知

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報①顧客との契約及び履行義務に関する情報「連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項等に関する注記 ５．その他連結計算書類の作成のための重要な事項 ⑵．重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
また、工事契約において、引渡し後、契約不適合責任期間内に生じた工事等の欠陥に対して無償で修理等を行う義務を有しております。当該義務は、工事が顧客との契約に定められた仕様に従って意図したとおりに機能するという保証を顧客に提供するものであるため、完成工事補償引当金として認識しております。
なお、工事契約はそれぞれ個別性が強いため、通常と考えられる支払期限はありません。
②取引価格の算定に関する情報
顧客との契約に基づき受け取る対価の額としております。ただし、工事契約内容の追加や設計変更等による対価の金額が未確定の場合には、当該対価を合理的に見積もった上で工事収益総額に含めております。
また、重要な金融要素を含むと判断した工事契約については、契約日において顧客との間で独立した金融取引を行う場合に適用されると見積られる割引率を用いて、当該工事の販売価格より金利相当額の影響を排除する方法により、重要な金融要素を調整し取引価格を算定しております。
なお、通常、当社グループは、顧客との契約における最終的な目的物に統合する重要なサービスを提供しており、約束したサービス等の全てを単一の履行義務として認識することから、取引価格の配分は生じません。
③履行義務の充足時点に関する情報「連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項等に関する注記 ５．その他連結計算書類の作成のための重要な事項 ⑵．重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結
会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する事項①契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権（期首残高）
26,116百万円
顧客との契約から生じた債権（期末残高）
29,316百万円
契約資産（期首残高）
23,276百万円
契約資産（期末残高）
29,906百万円
契約負債（期首残高）
8,629百万円
契約負債（期末残高）
12,537百万円
契約資産は、主に、顧客との工事契約について期末日時点で履行義務は充足しているものの、顧客に未請求の工事出来高に係る対価に対する当社グループの権利に関するものです。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該工事出来高に関する対価は、工事契約における支払条件に従って請求、受領しております。
契約負債は、主に、履行義務を充足するにつれて、または充足した時点で収益を認識する顧客との工事契約について、工事契約における支払条件に基づき顧客から受け取った未充足（または部分的に未充－ 16 －

連結注記表

2023/05/30 18:20:12 / 23976530̲東洋建設株式会社̲招集通知足）の履行義務分の前受金に関するものです。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、8,629百万円です。
過去の期間に充足（または部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額は2,619百万円です。
②残存履行義務に配分した取引価格
未充足（または部分的に未充足）の履行義務は、2023年３月31日時点で187,152百万円です。当該履行義務は、国内土木事業、国内建築事業及び海外建設事業における未施工部分に関するものであり、
期末日後１年以内に約７割、残りは概ね３年以内に収益として認識されると見込んでおります。

－ 17 －

連結注記表

2023/05/30 18:20:12 / 23976530̲東洋建設株式会社̲招集通知

株主資本等変動計算書（2022年４月１日から2023年３月31日まで）
株
資
資 本 金

資
準

本

備

主
剰
本
金

資
剰
合

余
余

金
本
金
計

利
利
準

備

（単位：百万円）

資

益
金

益

余

金

その他利益剰余金

利
剰
合

余

益
金
計

株
自己株式 資
合

主
本
計

途
金

繰 越 利 益
剰 余 金

3,000

37,04640,241剰 余 金 の 配 当△1,886△1,886△1,886

当 期 純 利 益

4,869

4,869

4,869

当

期

首

残

高

14,049

5,840

5,840

195

別
積

剰

本

立

△161

59,971

事業年度中の変動額

自己株式の取得△0△0

自己株式の処分

16

16

土地再評価差額金の取崩額－

株 主 資 本 以 外 の項目の事業年度中の変 動 額 ( 純 額 )事業年度中の変動額合計
当

期

末

残

高

－

－

－

－

－

2,982

2,982

15

2,998

14,049

5,840

5,840

195

3,000

40,02843,224△145

62,969－ 18 －

株主資本等変動計算書

2023/05/30 18:20:12 / 23976530̲東洋建設株式会社̲招集通知

評

当

期

首

残

高

価

・

換

算

差

額

そ の 他 有 価 証 券
評
価
差
額
金

繰 延 ヘ ッ ジ 損 益

土 地 再 評 価 差 額 金

463

0

3,070

等
評
差

価
額

・
等

換
合

算
計

3,534

純 資 産 合 計
63,505

事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当△1,886

当 期 純 利 益

4,869

自己株式の取得△0

自己株式の処分

16

土地再評価差額金の取崩額－

株 主 資 本 以 外 の項目の事業年度中の変 動 額 ( 純 額 )△0△0

事業年度中の変動額合計

△0

△0

当

462

－

期

末

残

高

－ 19 －

株主資本等変動計算書

△1

△1

－

△1

2,997

3,070

3,533

66,502

2023/05/30 18:20:12 / 23976530̲東洋建設株式会社̲招集通知

個別注記表（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券①満期保有目的債券
償却原価法（定額法）を採用しております。
②子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
③その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ．デリバティブ
時価法を採用しております。
ハ．棚卸資産①未成工事支出金
個別法による原価法を採用しております。
②流動資産・その他（販売用不動産）
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用
しております。
③流動資産・その他（材料貯蔵品）
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用しております。なお、主な耐用年数は、建物・構築物が15～50年、機械・運搬具が６～20年です。
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

－ 20 －

個別注記表

2023/05/30 18:20:12 / 23976530̲東洋建設株式会社̲招集通知③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準①貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②完成工事補償引当金
完成工事に係る契約不適合の費用に備えるため、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償額
及び特定工事における将来の補償費用を計上しております。
③工事損失引当金
当事業年度末における手持工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。
④賞与引当金
従業員の賞与金の支払に備えるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
⑤退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
⑥株式報酬引当金
役員報酬ＢＩＰ信託による当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、取締役等に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。
①工事契約（国内土木事業、国内建築事業、海外建設事業）
工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。工事契約の履行義務の内容や性質を考慮した結果、原価の発生状況が工事の進捗度を適切に表すと判断できるため、進捗度の測定は、見積工事原価総額に占める発生原価の割合に基づいて行っております。進捗度を合理的に見積ることができない契約については、発生した原価のうち回収することが見込まれる部分と同額を収益として認識しております。ただし、工期のごく短い工事契約等については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識する代替的な取扱いを適用しております。

－ 21 －

個別注記表

2023/05/30 18:20:12 / 23976530̲東洋建設株式会社̲招集通知②工事契約以外の契約（不動産事業）
不動産販売契約等、工事契約以外の契約については、主に当該販売物等が引き渡された時点で収益を認識しております。ただし、不動産賃貸借契約については、リース取引に関する会計基準の範囲に含まれるリース取引として収益を認識しております。
５．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
イ．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
ロ．ヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場
合には特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ取引及び為替予約取引
ヘッジ対象
借入金、外貨建予定取引及び工事未払金③ヘッジ方針当社の規程である「デリバティブ管理規程」に基づき、金利変動リスク、為替変動リスクをヘッジしております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
ハ．退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結計算書類
におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
ニ．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。
ホ．関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
建設工事のジョイントベンチャー（共同企業体）に係る会計処理の方法
主として構成員の出資の割合に応じて資産、負債、収益及び費用を認識する会計処理としております。
（会計方針の変更に関する注記）
該当事項はありません。

－ 22 －

個別注記表

2023/05/30 18:20:12 / 23976530̲東洋建設株式会社̲招集通知（会計上の見積りに関する注記）
一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法による完成工事高①当事業年度の計算書類に計上した金額
145,913百万円②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
完成工事高の計上にあたっては、工事収益総額、工事原価総額及び事業年度末における工事進捗度を合理的に見積る必要があります。
工事はその仕様や作業内容等による個別性が強く、さらに工事進行途上における設計変更、予定外の費用の発生、工期の変更等の不確実性があることから、当該見積りを継続的に見直しております。
よって、当該見積りに変更が発生した場合には、翌事業年度の完成工事高及び完成工事原価の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（貸借対照表に関する注記）
１．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりです。
建物・構築物土地
合計
担保付債務は、次のとおりです。
短期借入金（長期借入金の振替分を含む）
長期借入金
合計
また、次の資産は、営業保証金の代用等として担保に供しております。
投資有価証券

940百万円
1,210百万円
2,150百万円
18百万円

２．保証債務次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
㈱トマック

20百万円

３．関係会社に対する金銭債権・債務関係会社に対する短期金銭債権
関係会社に対する長期金銭債権
関係会社に対する短期金銭債務

461百万円
310百万円
469百万円

４．工事損失引当金に対応する未成工事支出金－－ 23 －

個別注記表

1,349百万円
16,593百万円
17,943百万円

2023/05/30 18:20:12 / 23976530̲東洋建設株式会社̲招集通知

５．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関７行等とコミットメントライン（特定融資枠）契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における借入未実行残高は、次のとおりです。
コミットメントライン契約の総額15,000百万円
借入実行残高－差引額
15,000百万円（損益計算書に関する注記）
１．関係会社との取引に係るものが、次のとおり含まれております。
売上高のうち関係会社に対する部分
売上原価のうち関係会社からの仕入高関係会社との営業取引以外の取引高

569百万円
4,532百万円
90百万円

２．完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額

25百万円

３．一般管理費及び完成工事原価に含まれる研究開発費の総額

1,055百万円（株主資本等変動計算書に関する注記）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：千株）
当事業年度
当事業年度
当事業年度
当事業年度
期首株式数
増加株式数
減少株式数
期末株式数
発行済株式
普通株式
94,371－－
94,371
合計
94,371－－
94,371
自己株式
普通株式
389
0
38
351
合計
389
0
38
351
(注)１．自己株式の株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式（当事業年度期首346千株、当事業年度末307千株）を含めて表示しております。
２．自己株式の普通株式０千株の増加は、単元未満株式の買取によるものです。
３．自己株式の普通株式38千株の減少は、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する株式によるものです。
２．配当に関する事項①配当金支払額
決議

2022年６月24日
定時株主総会

株式の種 類

配 当 金 の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

普通
株式

1,886

20.0

2022年
３月31日

－ 24 －

個別注記表

効
発

生

力
日

2022年
６月27日

2023/05/30 18:20:12 / 23976530̲東洋建設株式会社̲招集通知(注) 2022年６月24日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。
②基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2023年６月27日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案
しております。
決議

2023年６月27日
定時株主総会

株式の種 類

配 当 金 の総額(百万円)

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

基準日

効
力
発 生 日

普通
株式

2,358

利益剰余金

25.0

2023年
３月31日

2023年
６月28日

(注) 2023年６月27日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。
（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産退職給付引当金
事業用土地減損
賞与引当金
完成工事補償引当金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

1,070百万円
705百万円
335百万円
324百万円
479百万円
2,914百万円△985百万円
1,929百万円△204百万円△204百万円
1,724百万円（賃貸等不動産に関する注記）
当社では、兵庫県その他の地域において、賃貸用の土地、建物を有しております。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は208百万円（賃貸収益は兼業事業売上高に、賃貸費用は兼業事業売
上原価に計上）です。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりです。
貸借対照表計上額
期首残高10,726百万円
期中増減額
508百万円
期末残高
11,235百万円
期末時価
9,272百万円－ 25 －

個別注記表

2023/05/30 18:20:12 / 23976530̲東洋建設株式会社̲招集通知(注)１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
２．期中増減額のうち、増加額は資本的支出等（638百万円）、減少額は減価償却費（129百万円）です。
３．期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）です。
（関連当事者との取引に関する注記）記載すべき重要な事項はありません。
（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

707円33銭51円79銭（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（収益認識に関する注記）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益その他の収益一時点で移転される
財またはサービス
一定期間にわたり移転される財またはサービス
計
合計（単位：百万円）

国内土木

国内建築

海外建設

不動産

計

2,695

527

346

－

3,568

68,04566,276

11,592－

145,91370,740－70,74066,803－66,803

11,938－
11,938－443
443

149,482443
149,925

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報①顧客との契約及び履行義務に関する情報「重要な会計方針に係る事項に関する注記 ４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
また、工事契約において、引渡し後、契約不適合責任期間内に生じた工事等の欠陥に対して無償で修理等を行う義務を有しております。当該義務は、工事が顧客との契約に定められた仕様に従って意図したとおりに機能するという保証を顧客に提供するものであるため、完成工事補償引当金として認識しております。
なお、工事契約はそれぞれ個別性が強いため、通常と考えられる支払期限はありません。

－ 26 －

個別注記表

2023/05/30 18:20:12 / 23976530̲東洋建設株式会社̲招集通知②取引価格の算定に関する情報
顧客との契約に基づき受け取る対価の額としております。ただし、工事契約内容の追加や設計変更等による対価の金額が未確定の場合には、当該対価を合理的に見積もった上で工事収益総額に含めております。
また、重要な金融要素を含むと判断した工事契約については、契約日において顧客との間で独立した金融取引を行う場合に適用されると見積られる割引率を用いて、当該工事の販売価格より金利相当額の影響を排除する方法により、重要な金融要素を調整し取引価格を算定しております。
なお、通常、当社は、顧客との契約における最終的な目的物に統合する重要なサービスを提供しており、約束したサービス等の全てを単一の履行義務として認識することから、取引価格の配分は生じません。
③履行義務の充足時点に関する情報「重要な会計方針に係る事項に関する注記 ４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業
年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する事項①契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権（期首残高）
24,902百万円
顧客との契約から生じた債権（期末残高）
25,951百万円
契約資産（期首残高）
23,233百万円
契約資産（期末残高）
29,170百万円
契約負債（期首残高）
7,570百万円
契約負債（期末残高）
11,935百万円
契約資産は、主に、顧客との工事契約について期末日時点で履行義務は充足しているものの、顧客に未請求の工事出来高に係る対価に対する当社の権利に関するものです。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該工事出来高に関する対価は、工事契約における支払条件に従って請求、受領しております。
契約負債は、主に、履行義務を充足するにつれて、または充足した時点で収益を認識する顧客との工事契約について、工事契約における支払条件に基づき顧客から受け取った未充足（または部分的に未充足）の履行義務分の前受金に関するものです。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、7,570百万円です。
過去の期間に充足（または部分的に充足）した履行義務から、当事業年度に認識した収益の額は2,487百万円です。
②残存履行義務に配分した取引価格
未充足（または部分的に未充足）の履行義務は、2023年３月31日時点で174,165百万円です。当該履行義務は、国内土木事業、国内建築事業及び海外建設事業における未施工部分に関するものであり、
期末日後１年以内に約７割、残りは概ね３年以内に収益として認識されると見込んでおります。

－ 27 －

個別注記表