ガバナンス

コーポレート・ガバナンス
現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要

当社は、長期安定的な株主価値向上を経営の最重要課題と位置付けており、事業の発展及び収益性を確保するとともに、より高い

当社は、監査等委員会設置会社であり、取締役（監査等委員である取締役を除く。）
５名、監査等委員である取締

技術開発力を目指す技術者集団として、各業界での顧客企業とともに“テクニカルパートナー”として成長していくことを目指して役は３名であります。

イントロダクション

基本的な考え方おります。
また、常に社会の求めるものを追求し、需要を創造するとともに、会社の永続的な発展のために経営の効率性と健全性を追求してまいります。

取締役会

監査等委員会取締役（監査等委員である取締役を除く。）

社外取締役である監査等委員３名で構成さ５名、監査等委員である取締役３名の計８名れており、原則毎月２回開催しております。

で構成され、毎月２回開催しております。
経営環境の変化に柔軟に対応できる経営管理体制（含む内部管理体制）により、内部統制並びにリスクマネジメントをより一層強化し、管理体制の充実を図ってまいります。
また、社内外への情報の迅速な開示と、経営の透明性を高めてまいります。

株主総会

選任・解任
監査・監督

選定・解職
諮問

報告

諮問

答申

諮問

報告
コンプライアンス・

サステナビリティ

指名・報酬

リスク管理会議

委員会

委員会

経営戦略本部

管理本部

エンジニア
事業本部

事業本部

事項、業務執行に関する重要事項の審独立した立場からの経営監視体制を

議・決定を行っております。

とっております。

コンプライアンス・リスク管理会議

指名・報酬委員会

代表取締役を含む取締役（監査等委員であ監査等委員を議長とし、代表取締役社長１

る取締役を除く。）並びに監査等委員である

名、社外取締役である監査等委員３名の計

取締役に加え本部長・部長を主な構成員と４名で構成され、年４回以上開催することとするコンプライアンス・リスク管理会議を毎しております。
取締役の指名、報酬等に関する手続きの公平性、客観性を高め、コーポレー

委員会

知徹底と実行を図り、「当社におけるリス

ト・ガバナンスの充実を図ることを目的

ク管理のあり方」を策定し、各種リスクに、取締役の選任・解任及び取締役の報を統括する体制を整備しております。

酬等に関する取締役会への答申を行うこととしております。

指揮・命令

内部監査

エンジニア
エージェシー

監査方針・監査計画に沿った公正かつこの会議により、法令及び定款遵守の周サステナビリティ委員会

会計監査

指示

末の定時取締役会で経営計画に関する

監査等

連携

会計監査人

内部監査室
報告

報告

等委員会が定めた監査基準等に従い、能力開発本部

代表取締役を含む取締役（監査等委員であ連携る取締役を除く。）並びに監査等委員である
相談

相談・助言

取締役に加え本部長・部長を主な構成員とするサステナビリティ委員会を年４回開催し顧問弁護士ております。
サステナビリティに関する課題・取り

会計監査人
会計監査人には、有限責任あずさ監査法人
を選任しております。

ガバナンス

報告

績に関連する事項を主に審議し、毎月サステナビリティ

報告

代表取締役

びにその他重要な会議へ出席し、監査月１回開催しております。

取締役会
監査

毎月15日前後の業績取締役会で月次業

成長戦略

選任・解任

選任
・
解任

監査等委員である取締役は取締役会並

価 値 創 造ストーリー

会社の機関及び内部統制の仕組み

マネジメントメッセージ

会社の社会的役割を認識し、法令等を遵守するとともに株主・地域社会・顧客企業・従業員などステークホルダーとの良好な関係の維持・発展に努めてまいります。

当社と同監査法人及び当社に従事する
同監査法人の業務執行社員との間に特別な利害関係はありません。

組み等の推進・進捗管理を行っており
データセクション

ます。

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株式会社アルトナー 統合報告書2024

株式会社アルトナー 統合報告書202442

ガバナンス

取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補者の選・解任方針と手続き

イントロダクション

取締役会及び各委員会の活動状況（2024年1月期）

各事業本部・業務に精通し、その知識・経験・能力を十分に有するかを考慮し、総合的に勘案し、指名・報酬委員会にて審議し、取締役会へ答申を行い、取締役会にて指名を決定しております。

《出席状況》
地位

関口 相三

取締役会

コンプライアンス・ サステナビリティ
リスク管理会議委員会

30回/30回
12回/12回
4回/4回(出席率 100％) (出席率 100％) (出席率 100％)

監査等委員会

指名・報酬
委員会
4回/4回
(出席率 100％)

監査等委員である取締役候補者の選・解任方針と手続き
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務執行を監査・監督するに当たって豊富な経験、財務、会計に関する知見、当社事業や企業経営に関する知識を考慮し、総合的に勘案し、指名・報酬委員会にて審議し、取締役

取締役

張替 朋則

30回/30回
12回/12回
4回/4回(出席率 100％) (出席率 100％) (出席率 100％)

取締役

奥坂 一也

30回/30回
12回/12回
4回/4回(出席率 100％) (出席率 100％) (出席率 100％)

取締役

佐藤 宗

29回/30回(出席率 97％)

取締役

江上 洋二

30回/30回
12回/12回
4回/4回(出席率 100％) (出席率 100％) (出席率 100％)

当社の事業の状況や職務執行の状況等を総合的に勘案し、独立社外取締役（監査等委員）
３名を含む取締役会

社外取締役(常勤監査等委員)

野村 龍一郎

30回/30回
12回/12回
4回/4回
26回/26回
4回/4回(出席率 100％) (出席率 100％) (出席率 100％) (出席率 100％) (出席率 100％)

独立社外取締役を中心とする任意の諮問機関である指名・報酬委員会にて審議を行い、取締役会に答申するこ

社外取締役(監査等委員)

寺村 泰彦

30回/30回
12回/12回
4回/4回
26回/26回
4回/4回(出席率 100％) (出席率 100％) (出席率 100％) (出席率 100％) (出席率 100％)

社外取締役(監査等委員)森井 眞一郎

30回/30回
12回/12回
4回/4回
26回/26回
4回/4回(出席率 100％) (出席率 100％) (出席率 100％) (出席率 100％) (出席率 100％)

12回/12回
4回/4回(出席率 100％) (出席率 100％)

マネジメントメッセージ代表取締役社長

氏名

会へ答申を行い、取締役会にて指名を決定しております。

価 値 創 造ストーリー

最高経営責任者（CEO）の選・解任において、必要に応じて議論を行ってまいります。なお、今後は最高経営責任者（CEO）の選・解任に当たっては、とで公平性・透明性・客観性の高い体制を整え、取締役会が適切に監督を行ってまいります。

後継者の計画成長戦略

当社は、最高経営責任者等の後継者の計画を重要な課題であると認識し、技術者派遣事業に関する採用・教育・
営業・管理部門において、豊富な経験、高い見識、高度な専門性等を有する人財を総合的に判断し、適当と認められる者の中から取締役会で協議の上、選定することとしております。なお、今後は最高経営責任者等の後継者《討議・決議テーマ》

指名に当たっては、独立社外取締役を中心とする任意の諮問機関である指名・報酬委員会にて審議を行い、取締討議・決議
株主総会／中期経営方針／経営戦略／2025年1月期 部門方針・経営計画／決算・財務・配当／業績予想の修正／取締役候補者の指名及び役員報酬／内部統制／組織変更・人事異動／規程改定／会計監査人再任／国連グローバル・コンパクト加入／支援団体への寄付／「上場維持基準に関する経過措置の取扱い等」
に対する対応／ESGデータの更新開示／新型コロナウイルス対策 等
討議

コンプライアンス・ 製造業の業績動向／同業他社との競合／教育研修の効果／適切な派遣先の確保／労働工数の規制動向
リスク管理会議／理工系学生の確保／キャリア技術者の確保／情報管理／法的規制、許認可／災害事故等／気候変動／
Ｍ＆Ａ／中期経営計画 等

SDGs・ESG等、社会・環境問題をはじめとするサステナビリティに関する方針や目標、実行計画の策定、
目標
に対する進捗管理や評価、個別施策 等

監査の方針、監査計画、監査の方法、監査職務の分担等／会計監査人の選任・解任／取締役（監査等委員である取締役を除く。）の選任もしくは解任、報酬 等

取締役の選任・解任／代表取締役の選定・解職／役付取締役の選定・解職／取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等／取締役、監査等委員である取締役の報酬限度額／後継者計画（育成を含む） 等

社外役員の状況
当社の社外取締役は３名であります。社外取締役３名は、当社の株式を保有しておりますが、それ以外で人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
各社外取締役は、客観的かつ中立的な視点から、実効性の高い監査を行う役割を担っており、現状の体制で経営への監視・助言機能を十分に果たしているものと考えております。

データセクション

討議
指名・報酬委員会

取締役会において、業績等の評価を踏まえ協議の上、決定しております。

討議

討議
監査等委員会

経営陣幹部の選・解任

ガバナンス

サステナビリティ委員会

サステナビリティ

取締役会

役会に答申することで公平性・透明性・客観性の高い体制を整え、取締役会が適切に監督を行ってまいります。

なお、社外取締役３名については、東京証券取引所の定める独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
当社では、社外役員を選任するための独立性に関する基準または方針を特段設けておりませんが、その選任に際しては、会社法に定める社外性の要件を満たすというだけでなく、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

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株式会社アルトナー 統合報告書2024

株式会社アルトナー 統合報告書2024

44

ガバナンス

役員報酬

個人別の報酬等の額に対する当社は、コーポレートガバナンス・コードに基づき、取締役会のより一層の機能を向上させる

固定報酬と業績連動報酬により構成されて割合の決定方針ことを目的として、取締役会の実効性に関する分析・評価を実施しております。

おり、その報酬限度額は、2017年４月27日

各取締役の役割及び貢献度合並びに業績等

2024年１月期の分析・評価について、その結果の概要は下記の通りです。

開催の定時株主総会において、取締役（監を総合的に勘案し、指名・報酬委員会で審議査等委員である取締役を除く。）
５名は年額の上、答申に基づき決定するものとしており200百万円以内、監査等委員である取締役ます。

３名は年額30百万円以内として、それぞれ
決議いただいております。
固定報酬
役職位別に定める額を基準とし、経営内容、
社員給与とのバランス、他社水準等を総合

役員報酬に関して権限を有しており、その権的に勘案して決定しております。
ただし、会社

限は固定報酬と業績連動報酬の審議と決定

業績の著しい悪化等により通常の方法で算であります。取締役（監査等委員である取締

出した報酬額を支給することが妥当でない役を除く。）の報酬額については、取締役会

状況においては、
報酬の減額措置を講ずるこが決定し、監査等委員である取締役の報酬ととしております。

額については、監査等委員の協議により決定
しております。

取締役の成果を図るにあたり最適であると個人別の報酬等の決定方針の決定方法の判断から、当期純利益を踏まえた上での取締役会で決議された役員の報酬等に関す一定の計算式に基づき算出しております。

る規定に定めております。

取締役会

報酬等の総額が１億円以上である者が存在

株主総会で決議された総額の範囲内においしないため、記載しておりません。

て、決定方針に基づき、指名・報酬委員会で

上記による評価の結果、当社取締役会は上役８名に対し、実効性の評価アンケートを配記評価項目について概ね適切に機能してお布し、その回答の集計結果をもとに取締役

り、取締役会の実効性は確保されていること

会において課題や今後の取り組みについてを確認いたしました。

協議いたしました。

指名・報酬委員会において、代表取締役の後継者計画、取締役のサクセッションプランについて議論、取締役会への答申を実施し、継評価項目

続的な議論が必要であることが確認できま

全部で31項目について実効性の評価アンした。

ケートを行いました。

また、サステナビリティ委員会において、非アンケートにおいては、取締役からの自由な

財務情報開示への取り組みとして、ＥＳＧ

コメントと段階評価による取締役会自己評

データ開示項目の追加や人的資本の開示を価を依頼いたしました。実施したアンケート

充実させるため継続的な検証が必要であるの概要については以下の通りです。

ことを確認いたしました。

(1) 取締役会の構成について

中期経営計画、リスク管理等の取締役会の(2) 取締役会の運営について

重要議題については、新中期経営計画の策(3) 取締役会の議題について定を含めた中長期戦略を議論するとともに(4) 取締役会を支える体制について

各施策の進捗状況を適切に監督していくこ(5) 株主等への対応についてとが必要であることを確認いたしました。

サステナビリティ

役員ごとの報酬等の総額等

2024年１月期を評価対象期間として全取締

成長戦略

業績連動報酬の指標

分析・評価結果の概要

価 値 創 造ストーリー

取締役会及び監査等委員会

評価方法・プロセス

マネジメントメッセージ

取締役会の実効性に関する分析・評価

イントロダクション

役員の報酬等の額 又はその算定方法の決定に関する方針

今後の対応

審議の上、答申を受けていることから、その内容は決定方針に沿うものであると判断しております。

取締役へのインセンティブ付与に関する

当社取締役会は、今回の実効性評価結果に施策の実施状況基づく課題に対して、取締役会の更なる実効として、支給する場合がある旨を定めてお性向上のために必要な取り組みを実施し、ガバナンス

業績連動報酬は、当期純利益の２%を原資改善に努めてまいります。

ります。
役員報酬等の総額（2024年1月期）

45

報酬等の総額(千円)

報酬等の種類別の総額(千円)
固定報酬

業績連動報酬

対象となる
役員の員数
（名）

取締役(監査等委員及び社外取締役を除く。)

115,185

95,45019,7355

社外役員

25,154

23,400

1,754

3

株式会社アルトナー 統合報告書2024

データセクション

役員区分

株式会社アルトナー 統合報告書202446

ガバナンス

リスクマネジメント

コンプライアンス
内部統制システムの整備の状況

当社では、各種リスクを統括管理するための体制を明確にし、経営上のリスクを分類・定義し、リスクの種類

当社は、取締役会において、内部統制システムの基本方針を定め、当該方針に基づく内部

毎に担当部門がリスクの状況を把握・分析等を行い、コンプライアンス・リスク管理会議によって、各種のリ

統制システムの整備を実施しております。

イントロダクション

主要なリスクの概要と対応策

スクを統括管理する体制を整備しており、リスクの種類毎の管理及び対策はコンプライアンス・リスク管理会議にて明確にし、管理しております。

製造業の業績動向に関するリスク

同業他社との競合に関する

教育研修の効果に関する
リスク
適切な派遣先の確保に関する
リスク
労働工数の
リスク
理工系学生の確保に関する
リスク
キャリア技術者のリスク情報管理に関する
リスク
法的規制、許認可に関する
リスク

関するリスク

気候変動に関するリスク

関するリスク

中期経営計画に関するリスク47

技術者単価の上昇が見込まれる上流の業務領域への技術者の配属促進を目的に、分野ごとにセグメント化した教育プログラムや研修カリキュラムを組み、全技術者のレベルアップを推進します。

しております。
その制度では守秘義務を負う通報委員会を通報先とし、通報者に対する不利益な取り扱いを禁止し、法令等違反行為を未然に防止または速やかに認識するための実効性を確保しております。

研修の効果が想定通りに表れず、顧客評価が技術者単価の上昇に寄与しないリスク、顧客の要望を充足できずクレームが生じる
リスクがあります。

長年積み重ねた経験により構築した一般・社外実務・基礎・応用・
キャリア研修の実施により、技術者のスキルアップを支援します。
全社員向けに能力開発セミナー、管理職者向けに人間づくり研修を開催し、技術力・人間力の向上を図ります。

当社は、派遣先の確保・拡大に努めておりますが、技術者に対して、適切な派遣先が見つからず、技術者単価、稼働率の維持・向上に寄与しないリスクがあります。

新規開拓営業力の強化を図り、Web会議ツールも活用し、顧客ニーズに応じた技術者の人選、チーム派遣、請負・受託の編成等の提案により、取引先を確保・拡大します。

当社の技術者の労働工数は、派遣先の業務状況に応じて確定いたします。関係諸法令の改正等の影響により、長時間労働に対する是正の動きが強まり、技術者の労働工数が大幅に減少するリスクがあります。

労働工数が減少した場合、その減少分を補うため、技術者単価の上昇が見込まれる上流の業務領域への技術者の配属促進を目的に、分野ごとにセグメント化した教育プログラムや研修カリキュラムを組み、全技術者のレベルアップを推進します。

当社は、理工系卒の学生を重要な経営資源としており、少子化等の影響により、理工系卒の学生人口が減少し、優秀な学生の確保が著しく困難となるリスクがあります。

「成果報酬型の給与体系」「エリア限定制度」「社内公募制度」「転職支援制度」等の様々な選択肢を用意し、学生に訴求します。

当社は、職務経験を有する技術者を重要な経営資源としており、製造業の設計開発の活発化による転職希望の技術者不足により、キャリア採用競争が激化し、優秀なキャリア技術者の確保が著しく困難となるリスクがあります。

「成果報酬型の給与体系」「エリア限定制度」「社内公募制度」「転職支援制度」等の様々な選択肢を用意し、就業希望者に訴求します。

何らかの理由により情報が外部に流出した場合には、当社の社会的な信用等が失墜するリスクがあります。
コンピュータウイルスや不正
アクセス、自然災害等の予期せぬ事象により、システム障害等が発生するリスクがあります。

「プライバシーマーク」
を取得するなど、個人情報・機密情報その他
事業運営上知り得たすべての情報を適正に管理します。
サービスの安定供給のために適切なサイバーセキュリティ対策を実施します。

労働者派遣法を始めとする関係諸法令等に抵触するなどして、事業の継続に支障をきたすリスクがあります。関係諸法令が当社事業に対して著しく不利な改定が行われるリスクがあります。

労働者派遣法及び関係諸法令等の遵守を最重要課題の一つに位置付け、内部監査を通じた法令等の遵守状況の監視、その他会議において法令等の遵守状況の定期的な確認を行うなど法令等遵守体制を整備します。
関係諸法令の改正に対して都度適切な対応を実施します。

想定を大幅に上回る自然災害、人災及びその他災害、事故等が発生するリスクがあります。新型コロナウイルス感染症等の感染拡大により、
当社の事業活動等に支障が生じるリスクがあります。

災害事故等に対処するため、事業継続計画（ＢＣＰ）、
マニュアルを定め、被害を軽減します。

気候変動に起因する自然災害等の影響により関連施設が被害を受け、当社の事業活動が停止・停滞するリスクがあります。脱炭素社会への移行に向けて、炭素税の導入や環境規制が強化された場合、顧客先のカーボンニュートラルへの取り組みに対する技術者要請に合致した人選ができないリスクがあります。

気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）提言への賛同を表明し、気候変動問題を重要課題として位置付け、持続可能な社会を目指して、環境活動方針に基づき行動及び施策を推進します。

資金需要及びのれんの償却等が発生する可能性があります。当該
Ｍ＆Ａが必ずしも当社の見込み通り、
シナジー効果を生むとは限らず、経営環境や事業の状況の著しい変化等によりそれぞれの経営成績が想定通り進捗しないリスクがあります。

Ｍ＆Ａにあたっては、市場動向や顧客のニーズに加えて、対象企業の財務内容や契約関係等について、詳細なデュー・ディリジェンスを通じた事前調査を行い、十分にリスクを検討した上で決定します。

市場環境や経済情勢が想定を超えて劇的に変化し、事業環境の予測が外れるリスクがあります。

事業活動の柱に「カーボンニュートラル」を据えて、採用・教育・
営業の社内体制を構築し、中期経営計画を推進します。

株式会社アルトナー 統合報告書2024

内部通報制度内部監査室による
内部監査

他の業務執行部門から独立した内部監査室による内部監査を実施しており、内部監査を通じて各部門の内部管理体制の適切性・有効性を検証し、その改善を促すことにより、使用人の職務執行の適法性を確保しております。

腐敗防止方針1. 腐敗防止に対する基本的な考え方

4. ガバナンス

当社は、国連グローバル・コンパクトの趣旨

本方針に基づく取り組みは、
コンプライアンに則り、腐敗防止方針を定めます。

ス・リスク管理会議及びサステナビリティ委
員会において定期的に報告され、管理が行

2. 適用範囲
本方針は、当社の全ての役員・従業員に適用
されます。
また、
当社の事業、
サービスに関係

われています。
また、その内容は、取締役会に報告し、取締役会が監督します。

する全ての取引先に対しても、本方針を理解

5. 通報体制し、支持することを求めます。

当社は、腐敗防止に関するコンプライアンス
違反・相談を受け付ける窓口を設け、調査の3. 事業活動における腐敗防止への取り組み
・贈収賄の禁止
・ファシリテーション・ペインメントの禁止
・違法な政治献金の禁止
・マネーロンダリングの禁止

上、救済・是正に取り組みます。通報においては、秘密保持と個人情報保護を行い、通報を理由とする通報者の不利益な取り扱いは行いません。

・インサイダー取引の禁止

6. 教育・研修・利益相反取引の禁止

当社は、本方針が全ての事業活動に組み込
まれ、効果的に実行されるよう、全ての役員・

データセクション

Ｍ＆Ａに当社が属する技術者派遣業界が市場縮小や新規参入により、同業他社との競争が激化し、価格競争に陥るリスクがあります。

取締役及び使用人その他当社の業務に従事する者を対象とした内部通報制度を整備

ガバナンス

災害事故等に

特定業種・特定の企業動向に左右されない安定した収益確保に対応した顧客基盤の構築を課題とし、業種ローテーション、新規開拓営業等を強化します。

守の周知徹底と実行を図る体制を構築しております。

サステナビリティ確保に関する

当社は製造業を主要顧客とし、主にその設計開発部門に技術者を派遣しております。それら主要顧客が、事業を展開する国や地域で景気後退等の影響を受け、設備投資、研究開発を削減し、外部技術者の活用を減少させるリスクがあります。当社の売上構成比率が高い自動車関連メーカー
において、事業環境等に著しい変化が生じるリスクがあります。

リスク管理会議

成長戦略

規制動向に関する対応策

価 値 創 造ストーリー

リスク

内容

代表取締役を議長とするコンプライアンス・リスク管理会議を設置し、法令及び定款遵
マネジメントメッセージリスク

コンプライアンス・

従業員に適切な教育・研修を継続的に実施します。

株式会社アルトナー 統合報告書202448

ガバナンス社外取締役インタビュー〈中〉

イントロダクション

取締役（常勤監査等委員）

野村 龍 一郎〈左〉

取締役(監査等委員)

寺村 泰 彦〈右〉

取締役(監査等委員)

つことを期待しています。加えて、社内の事情には疎い

野村：私は2022年に当社の非常勤監査等委員に選任され、際には、事前に十分な調査を行い、効果的なコミュニ

2023年からは常勤監査等委員を務めています。過去

ケーションを心がけています。特に内部監査部門や経の経歴としては、銀行で30年間の勤務の後、不動産会

営戦略部門と積極的に話し合いの機会を持ち、情報収社で8年間経営に携わり、その後、総合商社のリート会集に努めています。
森井：業務の執行サイドだけの判断では、会社固有の倫理や

ヨーク支店や資金為替部門での業務経験を有してい

慣習に走りがちになります。私も自身の経験や知識をます。特に融資業務に長年従事してきた経験が当社の生かした、第三者の目線による客観的な助言や監督の財務会計を見る上で役立っています。また、証券代行

実践を心がけています。

2023年からは非常勤監査等委員を務めています。銀

野村：2回に分けて開催される取締役会のうち、業績取締役

行での29年間の勤務では、企業取引、海外支店、資金会では細部にわたって業績の報告が行われ、定時取締運用部門などに携わりました。特に財務会計、中でも役会では中長期的な企業価値向上を意識した経営戦

資金証券部門での経験は、当社の経営戦略や財務戦

略についても議論される点を高く評価しています。今

略の議論に寄与しています。その後、国際物流企業に後は、顧客の動向や同業他社の状況から、当社の目指出向し、経営に13年半携わり、自動車業界や機械業界すべき方向性について、より積極的な意見が交わされとの取引、M&Aにも関与しました。

る場になることを望んでいます。

ことができると自負しています。

寺村：定時取締役会ではガバナンス等に関して専門的に議では、メーカーにて支社長としてエリアを統括し、エリ論することができ、日常の業績管理に終始しがちな側

ア内のマーケティング営業全般や生産、開発部門との面を回避することに役立っていると感じています。一

調整、中期的なエリア戦略に長く携わってきました。
当方で、多くの議題が過去からの継続事案であるため、社では顧客企業の新規開拓や営業面での助言に貢献

議論が盛り上がることが少ない点に課題を感じていましたいと考えています。

す。
この点では、私たち社外取締役が、従来とは異なる

野村：社外取締役に求められているのは、過去の経験や知識に基づき、それぞれ異なる視点から会社が成長していくための助言を行うことです。私は社内役員とは異な締役会を通じて意見を述べ、適切な経営が行われるよう努めています。
寺村：私も同様です。異なる視点からの意見が社内での新た株式会社アルトナー 統合報告書2024

森井：企業価値の維持・向上のためのリスクが顕在化する前に排除するコンプライアンス・リスク管理会議も定期的に開催されている点を評価しています。
また、各部門の担当取締役からの方向性や課題の共有がしっかりと行われていると感じています。

アルトナーのガバナンス体制や内部統制システムについて、どのように評価していますか。

データセクションる自身の経験を生かし、中立的で客観的な立場から取視点からの問題提起を行うことも必要です。
ガバナンス

社外取締役としての職務を遂行する上で、特に意識されていることや重視されていることは何でしょうか。

サステナビリティ

森井：2021年より当社の監査等委員を務めています。前職

成長戦略

寺村：私は2021年に当社の常勤監査等委員に選任され、取締役会の実効性について、評価している点は何でしょうか。
また課題と感じる点があればお聞かせください。

事項、株主総会などについて、株主の視点から考える

価 値 創 造ストーリー社の代表を務めました。銀行の事業法人取引、ニュー業務の部門長を務めた経験から、IR部門や株式関連

49部分があるため、各営業所の管理職とのヒアリングの
マネジメントメッセージ

森井 眞 一郎

な気づきとなり、業務の改善や経営方針の策定に役立

皆様の社外取締役及び監査等委員に資するご経験についてお聞かせください。

野村：ガバナンスのメイン担当部門である管理本部を中心

株式会社アルトナー 統合報告書202450

ガバナンス

とらわれず、能力の優れた社員に課題と権限を与える

務管理体制がしっかりと整備されていると感じていま管理されていると考えています。監査等委員と監査法ことで、部門間の垣根を取り払い、業績の向上を図る

す。会社に損害を及ぼす恐れのあるリスクに対応する

人、社内の内部監査室との情報交換や打ち合わせも定ことができると信じています。人事制度や業績評価の

内部統制システムの在り方についても、適切に議論が期的に実施されている点も高く評価しています。

方法を変えることも重要です。会社規模の拡大により、なされていると評価しています。一方で、営業管理業務のIT化推進などの業務効率化に関しては、引き続き整備を進める必要があるでしょう。

間接部門の人財を増やすことも可能になり、人事制度

今後、ますます深刻な労働者・技術者不足が到来すると予測される中、アルトナーの価値や存在意義についてどのようにお考えですか。

寺村：次世代の経営人財の育成は、当社にとって急務である

野村：エンジニアをサポートすることで社会的な役割を果た

すが、専門人財は多くいるものの、会社の様々な機能し、長期的かつ安定的に成長することが当社の存在価を理解し、将来的に経営を任せられる人財が不足して値につながると考えています。
スキルアップのために社いると感じています。計画的に経営人財の育成に取り員に教育の場を提供し、技術力と人間力の向上に努め組んでいく必要があります。

の改革が実行しやすくなると思っています。
と考えています。指名・報酬委員会でも議論されていま

森井：プライム市場の上場維持基準の流通株式時価総額のも経営理念に基づいて当社が適切に運営され、会社が確保が課題でしたが、これを達成できました。多種多

継続していくことにより、現在の技術者不足の時代で様な人財活用の進捗や取締役の高齢化といった課題も当社は存在意義を十分に発揮すると思っています。

も残りますが、キャリア採用の体制強化と併せて検討

価 値 創 造ストーリー

ることは、社会への貢献にもつながると考えます。今後

寺村：日本では大手企業ほど新卒一括採用が主流ですが、

マネジメントメッセージ

通じて、ガバナンス体制や内部統制システムが適切に

イントロダクションに、他の部署でもガバナンスに関する意識が高く、業が進められています。

就職が決まらず、
エンジニアの道を諦める工学部の学

職支援制度」
を通じてメーカーに転職する社員も多く

野村：プライム市場の上場維持基準の確保は達成しました。

います。社員にエンジニアとして成長する機会を提供

これからが本当の勝負どころだと考えています。株主

していることは、当社の存在価値といえるでしょう。

様をはじめとするステークホルダーと協力して、社会メーカー企業においても、経済変動や技術革新によ的な使命を果たし、持続的な成長と企業価値向上を目り、一定の派遣技術者を活用する企業が増えていま指す必要があります。役職員が一丸となって目標を達す。
これらの点からも、当社には十分な存在価値があ成することを願っています。私も社外取締役として微ると感じています。

力ながらも会社の発展に寄与できるよう努めてまいり

森井：当社は技術者と正社員契約を結んでおり、独自の教育
寺村：現場単位でのガバナンスが管理されていることを実感います。
これにより業界ナンバーワンの高付加価値集

重要な課題でしたが、昨年度は全員の協力によりこれしています。内部監査部門でも専門的スキルを持つ人団として、顧客企業の技術者不足を補い、顧客企業がを達成しました。
引き続き役職員全員で知恵を出し合財が配置されており、取締役会や監査等委員会との連雇用にかけるコスト・時間の大幅な低減を実現できるい、さらなる成長を目指していただきたいと思います。

携も良好です。以前は営業現場での派遣技術者の支ことが、当社の価値であると考えています。

森井：1兆円を超える業界の市場規模の中で、当社のシェアはまだ低く、拡大の余地が大いにあります。
プライム市

今後の経営課題やアルトナーに期待していることは何でしょうか。

ステークホルダーの皆様の期待を裏切ることがないよ

置されており、各取締役会やサステナビリティ委員会、

野村：当社の重要な課題は、若手社員を積極的に登用し、次う、社員全員が引き続き緊張感を持って努力を続ける

情報開示委員会、
コンプライアンス・リスク管理会議を世代の経営人財を育てることです。年齢や勤続年数に株式会社アルトナー 統合報告書2024

場の上場維持基準を達成した昨年度の努力を忘れず、

データセクション

森井：監査等委員会や指名・報酬委員会などの委員会が設

ガバナンス

寺村：過去2年間はプライム市場の上場維持基準の確保がたが、昨年度にはかなりの増強が行われました。

51

ます。

システムによる段階的な社内研修を継続的に実施して援管理を行う営業員が一部の部署で不足していましサステナビリティ

術者として当社でスキルを磨いた数年後、当社の「転最後に、それぞれのお立場からのメッセージをお願いいたします。

生もいるという話を聞き、当社を紹介しました。派遣技

成長戦略

大学生の就職支援をされている方から、希望企業へのことが重要だと考えています。

株式会社アルトナー 統合報告書202452

ガバナンス

役員一覧

代表取締役社長

監査等委員である取締役（2024年4月25日現在）

せきぐち そ う ぞ うの む ら りゅういちろう

関口 相三

取締役（常勤監査等委員） 野 村 龍 一 郎

イントロダクション

取締役（監査等委員である取締役を除く。）（2024年4月25日現在）[社外][独立役員]

12月31日生

2002年2月

当社 代表取締役社長（現任）

1956年

2月18日生2007年4月

同行 執行役員ソリューション営業部長

1983年6月

株式会社メイテック

2012年2月

当社 ハイパーアルトナー事業本部長

1978年4月

安田信託銀行株式会社

2008年4月

みずほ不動産販売株式会社専務執行役員（現みずほ信託銀行株式会社）入行

2016年9月

タイヨーハウス株式会社副社長（現株式会社メイテックグループホールディングス）入社
1988年4月

株式会社大阪技術センター（現当社）入社

1999年5月

同行 錦糸町支店長

2020年3月

株式会社日本ユニスト顧問

1993年3月

当社 取締役経営企画室長

2002年4月

同行 広島支店長

2020年8月

丸紅プライベートリート投資法人執行役員

1998年2月

当社 取締役副社長

2004年4月

同行 証券代行営業部長

2022年7月

当社 取締役（監査等委員）

2023年4月

当社 取締役（常勤監査等委員）（現任）

2005年10月 同行 ソリューション営業部長

はりがえ とものり

てらむら やすひこ

取締役

張替 朋則

1954年

5月24日生2007年2月

当社 常務取締役管理本部長

1955年

11月22日生2007年11月 株式会社マブチ常務取締役

1978年4月

東洋紡インテリア株式会社入社

2008年5月

当社 取締役管理本部長（現任）

1978年4月

株式会社横浜銀行 入行

2008年11月 同社 専務取締役

1982年3月

株式会社大阪技術センター（現当社）入社

1997年12月 同行 ニューヨーク支店長

2011年6月

1990年3月

当社 関東事業部長

2003年4月

同行 執行役員金融市場部長

2018年11月 マルチトランス株式会社代表取締役

1991年3月

当社 取締役

2006年4月

同行 常務執行役員

2021年4月

当社 取締役（常勤監査等委員）

1993年3月

当社 常務取締役総務部長

2006年6月

協同飼料株式会社

2023年4月

当社 取締役（監査等委員）（現任）

取締役(監査等委員)

寺村 泰彦[社外][独立役員]

価 値 創 造ストーリー

管理本部長

マネジメントメッセージ

1964年

相模運輸倉庫株式会社社外取締役（現フィード・ワン株式会社）非常勤監査役

か ず や

も り い

しんいちろう

奥坂 一也

1955年

9月3日生

2009年3月

当社 常務取締役能力開発本部長

1953年

11月28日生

1978年4月

株式会社大阪技術センター（現当社）入社

2010年2月

当社 常務取締役事業推進本部長

1976年3月

タカラスタンダード株式会社 入社

1993年10月 当社 第3事業部長

2011年2月

当社 常務取締役エンジニア事業本部長

2006年5月

同社 関西直需支社長

2020年6月

同社 顧問

2002年2月

当社 常勤監査役

2011年4月

当社 取締役エンジニア事業本部長

2011年4月

同社 執行役員関西直需支社長

2021年4月

当社 取締役（監査等委員）（現任）

2004年4月

当社 常務取締役人材開発部長

2013年2月

当社 取締役 ヒューマンリソース事業本部長

2013年4月

同社 常務執行役員関西直需支社長

2007年2月

当社 常務取締役人材開発本部長

2016年2月

当社 取締役エンジニア事業本部長（現任）

2007年4月

当社 常務取締役事業統括本部長

エンジニア事業本部長

取締役(監査等委員)

森井 眞一郎

そう

取締役

佐藤 宗

1973年

8月14日生1998年4月

日本バイエルアグロケム株式会社

氏名

経営戦略本部長 兼 エンジニアエージェンシー事業本部長
2015年4月

当社 取締役経営戦略本部長 兼2019年4月

中部直需支店管掌※下記一覧表は、各取締役が有する全ての経験、知見を表すものではありません。
地位／担当

企業
経営

関口

相三

代表取締役社長●

エンジニアエージェンシー事業本部長

張替朋則

取締役 管理本部長●(現バイエルクロップサイエンス株式会社)入社

2016年2月

当社 取締役経営戦略本部長

2004年6月

エーオンアフィニティー株式会社入社

2022年2月

当社 取締役経営戦略本部長 兼

奥坂一也

取締役 エンジニア事業本部長●

2007年4月

当社 入社／経営戦略本部長

佐藤宗

取締役 経営戦略本部長 兼 エンジニアエージェンシー事業本部長●

2013年2月

当社 経営戦略本部長 兼江上洋二

取締役 能力開発本部長●

エンジニアエージェンシー事業本部長

野村龍一郎

取締役（社外）常勤監査等委員

●

寺村

泰彦

取締役（社外）監査等委員

●

森井眞一郎

取締役（社外）監査等委員

え が み

よ う じ

エンジニアエージェンシー事業本部長（現任）

取締役

江上 洋二

1958年

9月26日生2013年2月

当社 取締役エンジニア事業本部長

1981年4月

株式会社大阪技術センター（現当社）入社

2016年2月

当社 取締役ヒューマンリソース事業本部長

2007年2月

当社 人材開発本部能力開発部長

2022年2月

当社 取締役能力開発本部長（現任）

2007年4月

当社 取締役人材開発本部長

2010年2月

当社 取締役事業推進本部長

2011年2月

当社 取締役ヒューマンリソース事業本部長

同社 常務執行役員関西直需支社管掌 兼

技術

事業
戦略

採用・
人財育成

営業

財務・
会計

●

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●

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●

ガバナンス

ガバナンス

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●

《スキル項目の定義》

能力開発本部長

企業経営

データセクション

株式会社アルトナー 統合報告書2024

さ と う[社外][独立役員]

サステナビリティ

役員のスキルマトリックス

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成長戦略

おくさか

取締役

：企業経営に携わり、重要な意思決定に関与した能力、経験

技術：当社の技術領域における高い見識を有し、エンジニアの成長、自己実現を推進するための能力、経験

事業戦略：中期または長期の社会の変化を洞察し、自社の戦略に導く能力、経験

採用・人財育成 ：激化する採用環境の中でも、当社の特徴である「付加価値の高いエンジニア集団」
を維持、形成するための能力、経験
営業：多様化する顧客ニーズを捉え、顧客視点に立った適切な営業ができる能力、経験

財 務・会 計：財務・会計分野における十分な知識を有し、企業価値向上のための財務戦略に取り組んだ能力、経験

ガ バナンス：企業統治体制の確立を図るために必要である十分な知識、経験

株式会社アルトナー 統合報告書2024

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