ヶ月間実施を見構築するため、「和風園」と「偕楽園」の移譲を機に、新組織なごみなの里地域福か 年 計 画 に よ り 利 用 客 数の 増 加 促

利用客数は落ち込んでおり、これまで経営改善検討していましたが、大震災の影響によ営改善

か年計画の終期にあたり、これ域福祉サービスセンターに地域支援セン

中央・仙台南・仙台西・なごみなの里地

一体 的となって運営している仙 台 北・県されることになり、無償貸与で運営してため、その復旧工事が終了してから移管

かし、建物は大震災により被害を受けた品は予定のとおり移管を受けました。し及び「太白荘」については、固定資産物していた社会福祉施設「和風園」、「偕楽園」する社会福祉施設などについては、施設種宮 城 県 及 び 岩 沼 市の 指 定 管 理 下で 運 営ととしています。

急に経営の存続などについて検討するこ法人としては、このことを踏まえて早考に検討した結果、本会において経営をター機能を加えて、在宅の高齢者や障害います。ただし、「 太 白 荘 」については、別の目的に沿って利用者及びその家族のニ⑵ 中長期経営プランの進行管理❾ 指定管理施設の適正な運営

また、障害者自立支援法の改正などに伴い、「宮城県船形コロニー」及び「宮城半期においては一時的に前年度と対比して的に受け入れを行ったため、利用客数は上により 被 災 住 民の二次 避難 所 として積 極続き指定を受けています。

県援護寮」については、宮城県から引き「宮城県介護研修センター」及び「宮城年度を目⑵ 中 長 期 経 営 プラ

● 人材育成への取り組み10を実施しました。

被災住民などの自立・復興に向けた支援

より、組織的・継続的に被災地社協及び営を通して、関係諸団体と連携・協働に県災害・被災地社協等復興支援ＶＣの運

東日本大震災への対応で述べたとおり、● 東日 本大震災に伴う支援活動の実施（大震災により追加変更）ました。の充実・向上、リスク管理の徹底に努めや組織の再編を実施するなど、経営機能備を行うとともに、各種事務事業の評価ービス向上ワーキンググループの体制整検討するため、権利擁護・危機管理・サ運営上の課題・問題点などを横断的に● より適正な法人運営の確立活動を実施しました。

大震災で被災した地域でのボランティア

任職員研修を開催するとともに、今回は及び施設・事業所と連携して計画的に新に対応できる職員を育成するため、法人新規採用職員には時代のニーズの変化検討することになりました。

着手することができず、次年度において構築する予定でしたが、大震災の影響で動した職 員 研 修 体 系 を途にキャリアアップと連ン で、 平 成

7

組織の再編については日付けで実施し、法人事務局進などに努めてきましたが、利用客数の逓

月
祉サービスセンター組織下の「地域支援減 傾 向に歯 止めが効かず、抜 本 的な経 営送りにあっては総務部の企画調整課と財務課センターなごみな」の建設による事務所称を変更し、福祉事業・研修部の組織下り同年 月開所の予定となりました。

までの利用客の推移や経営状況などを参の改善には至っていません。

を統合して『企画・財務課』とし、また、
月 を 目 途にの拡充について、平成にあった総合相談課及び中国帰国者支❽ 設置施設の健全な運営

年

福祉事業・研修部を『人材育成部』に名援・交流センターを地域福祉部に移管し、継続することは極めて困難であるという

なかやま山荘運営検討委員会では、経その役割が機能的・有機的に発揮できる⑴ 移譲 を 受 け た 宮 城 県 立 社 会 福 祉 施 設 の健全な運営運営体制にしました。

者などの多様なニーズに対応したサービ

月 日から当会に移管されています。

ーズなどに対応したサービスを提供し、生中 長 期 経 営 プランについては、するとともに、安心・安全に暮らせる環討を示唆しています。

スを提供できる地域密着型の運営形態の利用者の生活（自立）支援にあっては、活（ 自 立）支 援 を 行い適 正な 運 営に 努 め

組織に再編しました。

利用者及びその家族のニーズなどに沿っ計画）を作成し、今 後は毎 年 度において境づくりを重点的に取り組みました。

移行し、残りの「宮城県援護寮」、「 ひま月に新事業体系へ
老 人 休 養 ホーム「 なかや ま 山 荘 」の運わりホーム」、「宮城県啓佑学園」は平成県第二啓佑学園」は営については、大震災後は大崎市との協定⑵ なかやま山荘の経営改善

事業評価を実施しながら、進行管理を行っていくことにしました。しかし、大震災により一部 着 手できない部 署 もあることから、アクションプランを見直し、実施す⑶ 地域 支 援 セ ン タ ー 建 設 に よ る 事 業 所 の拡充

増加したものの、被災住民の方々が仮設住年 月に移行しています。

在宅高齢者などの多様なニーズに対応宅などに移 行 した後 は、例 年 と比 較 してることにしています。

11

できる地域密着型の地域支援センターを4月に

担 当 部 署 ご と に、 この プ ラ ン に 基 づ き、

また、施設、事業所では、各種事業が5ました。

月

結論に至り、山荘の譲渡や廃止などの検4日付けで宮城県から移譲を予定

24てケアプランを作成し、サービスを提供

1

か年アクションプラン（具 体 的な 行 動

412452

1271112412645

8

vol.562 2012 年 6・7・8 月号

平成23年度

収支決算

平成23年度

一般会計資金収支決算の概要

○収入の部
単位：円
科目名
決算額
経常経費補助金収入260,973,693
受託金収入
1,898,677,905
事業収入
78,617,003
介護保険収入897,898,395
自立支援費等収入
345,242,269
利用料収入  39,484,896
措置費収入  400,085,950
災害援助金収入77,859,627
補助事業等収入159,212,075
積立預金取崩収入
129,807,402
その他の収入※395,127,864
雑収入      34,657,876
受取利息配当金収入  
30,752,707
助成金収入
3,209,656
私的契約利用料収入
3,610,000
会費収入
7,477,351
寄附金収入  3,245,559
分担金収入
701,421
負担金収入
476,000
会計単位間繰入金収入
14,391,984
経理区分間繰入金収入
265,408,727
施設整備等補助金収入
5,487,052
施設整備等寄附金収入
7,150,650
その他の収入18,558,881
収入計
4,682,987,079

積立預金 その他の 経常経費
取崩収入 収入 補助金収入
2.8% ※ 7.1%
5.7%
補助事業等収入 3.5%
災害援助金収入1.7%

会費種別
金 額
第一種会費
3,375,351 円
市町村社協 様
第二種会費
福祉施設 ・2,282,000 円
保育所等 様
第三種会費
285,000 円
福祉関係団体 様

利用料収入
0.8%
自立支援費等収入7.4%

4,682,987千円

介護保険収入
19.2%

受託金収入
40.5%

事業収入
1.7%

入

出

4,728,253千円

人件費支出
59.6%

事務費支出
9.4%

２． 会費使途内訳
内

容金額①市町村社協地域福祉推進支援事業◦県民の皆様に地域福祉の課題を理解していただく
機会として「社協フォーラム」の開催
579,277円◦地域福祉を支える民生委員児童委員の方々への支援として研修会などを実施②福祉みやぎ発行事業◦「福祉みやぎ」の発行 ･･･ 年５回、１回あたり
2,142,420円
14,500部発行③社会福祉施設経営指導事業◦福祉施設、市町村社協などの方を対象とした事業
577,037円
運営や労務 ･ 会計管理に関する相談への支援など④社会福祉施設支援事業◦児童福祉施設、里親会などと共に就職などで自立
75,116円をする児童を対象にした激励会の実施⑤法人運営事務事業◦理事会及び評議員会開催経費、事業 ･ 決算報告書 4,103,501円
印刷費、法人本部事務諸経費など
合計
7,477,351円

賛助会費
21%
第三種会費
4%

○支出の部
単位：円
科目名
決算額
人件費支出  2,815,895,308
事務費支出  442,989,987
事業費支出
675,330,358
災害援助金支出
167,480,000
積立預金積立支出
303,142,713
その他の支出※
323,415,103
固定資産取得支出
38,487,167
助成金支出
5,750,200
負担金支出
1,550,000
会計単位間繰入金支出0
経理区分間繰入金支出
265,408,727
その他の支出
11,794,389
流動資産資産評価減等
424,620による資金減少額等
支出計
4,728,253,469

その他の支出
※ 6.1%
積立預金積立支出
6.5%
災害援助金支出
3.5%
事業費支出
14.3%

支会費収入内訳

賛助会費1,535,000 円
企業 ・ 個人 様合 計
7,477,351 円

収措置費収入 8.5%

平成23年度会費の使途について
１． 会費収入内訳

本会の会計は一般会計と8つの特別会計がありますが、平成23年度の一般会計の収支の概要は以下のとおりです。

第一種会費
45%

第二種会費30%

会費使途内訳
市町村社協地域福祉推進支援事業
8%
福祉みやぎ
発行事業28%

法人運営
事務事業55%

社会福祉施設経営指導事業8%
社会福祉施設支援事業1%

平成23年度寄附金の使途について（法人事務局分）
寄附金については、前年度分の収入を基に使途を検討し、翌年度に予算化し執行しています。

１． 寄附金収入内訳
寄附種別
金額
法人のために470,000 円
法人で運営している施
7,200 円設のために社会福祉事業のために 1,109,394 円
交通海難労災遺児のた362,965 円
めに合 計
1,949,559 円

種 別災害援助金
使途限定
前年度繰越額合 計

金 額
77,549,627 円
1,300,000 円
103,860,664 円
182,710,291 円

法人のために
交通海難労災24%
遺児のために19%
法人で運営している施設のために1%
社会福祉事業のために56%

vol.562 2012 年 6・7・8 月号

金額①備品◦本会運営施設への AED 及び手指乾燥機などの設置②相談諸経費◦弁護士等による県内移動相談に係る経費③消耗品◦ AED パッドの定期交換など④車輌費◦寄附車輌公用車に係る諸経費
合計

1,541,820円
320,000円

災害援助金種別

備品
79%

75,747円
12,300円
1,949,867円

災害援助金使途内訳

２． 災害援助金使途内訳
内

容

車輌取得費
1%

金額

①災害助成金167,480,000円◦県内市町村社協への震災復興に係る支援金の助成
前年度繰越額
57%

車輌費1%
消耗品
4%
相談諸経費
16%

平成23年3月11日に発生した東日本大震災を受けて、全国から寄せられたご寄附を通常の寄附と区別し、災害援助金として収受しています。また、使途については、主に地域福祉推進を担う市町村社協の復興支援のための助成金として支出しました。

災害援助金
42%

使途限定
1%

9

寄附金使途内訳（一般寄附金）

一般寄附金

災害援助金収入の使途について
１． 災害援助金種別

２． 寄附金使途内訳

寄附金種別②業務委託費◦本会発行の東日本大震災記録誌の作成費など③車輌取得費◦災害支援車輌の購入（寄附者より使途の限定があったもの）
次年度繰越額
合計

9,340,000円

業務委託費
5%

次年度繰越額2%

1,295,600円
4,594,691円
182,710,291円

災害助成金92%