2003 年４月２３日
国際協力銀行
アフリカ外事審議役

アフリカへの対応と日本＆JBIC
A． 02 年８月のパリ着任以降、03 年３月末迄の主な活動概要：
１．アフリカの訪問国：(南部地域)南アフリカ、モザンビーク；(東部地域)タンザニア、ウガンダ；(西部地域)コート･デイボアール、セネガル、マリ、ブルキナ・ファソ；(北部地域)エジプト、以上９ヶ国。
２．欧州の訪問国・訪問先機関：ＥＵ本部、ＦＡＯ本部、ＩＦＡＤ本部、ＵＮＣＴＡＤ
本部，オランダ外務省、フランス開発援助庁(ＡＦＤ)、イタリア外務省等。その他、Ｏ
ＥＣＤ・ＤＡＣ会合やパリで開催されるアフリカ関係のドナー会合に出席。
B．欧米諸国の対アフリカ支援の動きと主な留意点：
１．日本以外の先進国における開発分野の関心は、アフリカ一色。
欧米ドナー諸国の認識とそれを反映してのＯＥＣＤの認識は、『世界の開発問題の主対象はアフリカ。アジアはＯＤＡを卒業し、基本的に民間主導で対応可能な地域。』との基本認識。ＯＥＣＤ内部の日常的な会議でもアジアの話題は皆無。こうした状況下で、日本が ODA によるアジア重視を主張するに際しては、地理的・歴史的関係の説明のみならず、判り易い開発理念(コンセプト) とそれに基づく基本方針を、対アジアと対アフリカの支援それぞれについて提示して初めて説得力が出てくる(後述の私案参照)。
一方、JBIC も融資機関としての性格を踏まえ、アフリカ支援につき知的協力を含めて ODA・OOF 双方の機能を活かしつつ、その 基本方針 とアフリカの各地域の比較優位にも配慮した地域別対応方針 を明確化し発信してゆく必要がある。

２．ＯＥＣＤやＤＡＣの開発専門家と言われる各国代表者達の実態
ＯＥＣＤやＤＡＣは開発問題の 政策の議論 をする場との認識に基づき、欧州の各国政府は、現場経験豊富な実務畑出身者よりも、現場経験の少ない政策・戦略畑出身者をＯＥＣＤの各種会議へ派遣する傾向が強く(注：各国概ね１：２〜３の比率で後者が多いとの由―

ＤＡＣ事務局幹部及び仏開発援助庁の幹部職員から聴取)、現場重視のプラクテイカルな意見はマイノリテイー。日本が現場重視に基づく提言を主張しても、多勢に無勢で、現場経験の少ない各国の政策・戦略畑出身者の多数派が議論をリードして、ＯＥＣＤによる各種政策方針がドンドン策定されてゆく現実。とは言え、この多数派の中から日本側主張への理解者を増やす説得工作を継続するタフな努力も必要。

３．知られざる東アジアの貧困削減の長い歴史
ＯＥＣＤの開発部局のスタッフには、１９６０年代以降の戦乱期をも含めた長いスパンで見た東アジアにおける 雇用機会創出を重視 した貧困削減のサクセス・ストーリー
や、日本がそれにＯＤＡや OOF を活用して如何に貢献したかについての正確な情報・知識を有する者は皆無に等しい【注】。本年１月下旬にＪＢＩＣ開発金融研究所の支援とＯＥＣＤ日本代表部の手配にてＤＡＣの各国関係者を対象に行われた、大野健一教授(政策研究大学院)による東アジアの経済発展の要因分析とベトナム型ＰＲＳＰにおける成長ファクター重視の紹介セミナーは、同セミナーへのＯＥＣＤ側出席者のその後の発言振りからも効果的で有意義であったとの評価(ＯＥＣＤ日本代表部)。今後も継続的にこうした情報発信を日本側はオール･ジャパンで実施していく必要性大。
【(注)この点について学術研究にも耐えられる論文を、日本自身がマクロ経済面は勿論、種々のセクターに関し英文で作成してこなかったことも大きな反省点。このため、例えば、近年増えている東アジア諸国の開発分野の研究者達が日本の貢献を実証的に研究しようにも、日本の東アジアへの長年の経済協力に関する基礎データや考え方を正確に提供する英文の研究・学術論文が極めて僅少。独法化する国立大・院や私大・院の開発学研究室に入札方式で英文によるこの種の研究論文作成を発注する方法も一案か。
】
４．欧米主要国のアフリカ支援の背景（日本＆欧米諸国の各種公開資料に基づく分析による。2002 年８月と９月に詳細報告済み。
）
9.１１以降の欧米主要ドナーによる ODA 増額表明やアフリカ支援重視の活発な動きの背景には、単に テロの温床となる貧困の削減 という図式だけでなく、政治的不安定さを高める中東と南米への米国の石油依存度(合計約５０％)の軽減と、そのためのアフリカの石油資源へのシフトというエネルギー消費大国アメリカの国家安全保障政策と、近年ＥＵのロシア産石油への依存度の高度化(現在約２５％)によるＥＵへのロシアの政治的影響力軽減を目指してアフリカの石油資源へ触手を伸ばす英･仏の戦略がある。
特に、英仏は国内に高い失業率を抱え、増え続ける旧植民地アフリカ諸国からの移民(不法入国者を含む)の流入は深刻な国内の政治・社会問題であり、言わば、英仏両国にとってアフリカ問題は、今や国際問題ではなく、深刻な国内問題。米・英・仏の対アフリカ支援重視のこうした背景につき、我が国の官民の開発関係者も正確に認識する必要があり、その上でアフリカ問題に係る米、英、仏への対応振りを戦略的に行う必要がある。
５．欧米主要ドナー諸国の対アフリカ・インフラ支援への新たな動き
本年６月の仏政府主催のエイビアン・サミットを前に、最近、欧米主要ドナー諸国の 対アフリカ・インフラ支援 の声と動きが顕著。例えば、仏政府は同サミットに向けての準備会合で、シラク大統領の個人代表(シェルター)にカモデユッシュ前 IMF 専務理事

を立て、同氏の個人的繋がりを活かしてウエルフェンソン世銀総裁をパリでの同サミット準備会合に招聘し、対アフリカ・インフラ支援の議論を積極的に展開。英国も DFIDが自ら 貧困削減のためのインフラストラクチュア と題するパンフレットを作成して本年３月の DAC の会合でプレゼンテーションをする等、英仏共に貧困削減とインフラ支援とをリンクさせて対アフリカ支援を主張。米国も石油関連インフラへの支援を含めて基本的に同様の動きを見せている。但し、対アフリカ・インフラ支援の膨大な資金需要を ODA 資金のみで賄うことは勿論無理で、欧米主要ドナーは各国共に PPP(Public‐Private‐Partnershipｓ)方式 による民間資金の動員を推奨。
一方、今秋にＴＩＣＡＤⅢを主催する日本は、毎年のＯＤＡ予算削減とサブサハラ諸国向けには原則無償・技協対応の方針。民間資金動員の触媒機能を有する円借款が出ない諸国でのインフラ整備に応分の我が国民間資金を期待することは難しく、欧米の ＰＰＰ方式 に付き合う場合も、従来とは異なる発想やアプローチが必要(後述の私案参照)。
C．サブサハラ・アフリカ諸国の PRSP の最近の動きと留意点
１．サブサハラ地域で７ヶ国がＣＰ到達を達成(本年３月末現在)
本年３月末に西アフリカのベニンが、拡大ＨＩＰＣの下での コンプリーション・ポイント(ＣＰ) に到達。これでＣＰに到達したのは南米のボリビアとサブサハラ７ヶ国の合計８ヶ国。サブサハラの７ヶ国とは、南部はモザンビーク、東部はタンザニアとウガンダ、西部はモーリタニア、マリ、ブルキナ・ファソ、ベニン。地図で見ると明らかな様に、モザンビーク以外は、各ＣＰ到達諸国はアフリカの東部と西部で隣接国同士。因みに、ＣＰ到達とは≪重債務人(国)専門病院のＩＣＵで３年以上にわたり特別治療を受けてきた重病人(国)が、漸くＰＲＳＰ治療の効果が出てきたため、専門医(ＩＭＦ＆世銀)による検診で、将来、退院出来る可能性があると診断された≫という状況。ＣＰ到
達各国は、債務額の或る規模の削減と共に、国際機関を含むドナー側からの(援助額の多寡は各途上国の事情で異なるが)継続的な開発援助資金流入の保障を得た。
２．ＣＰ到達の意味と課題(１)ＣＰに到達したということは、その認定に必要とされる①マクロ経済の安定、②複数政党制導入と公正な選挙による民主主義の浸透・定着、③同②の過程を経ての政治的安定、④政策決定過程の透明性、⑤地方行政等での政策決定への住民参加、等の各点で顕著な成果が得られたとＩＭＦ・世銀を中心とするドナー側が判断した(両機関の理事会にて認定)ということ。即ち、広義のグッド・ガバナンスが良好なレベルに達し実績も示したとドナー側が評価したこと。しかし、東アジア諸国でさえ マクロ経済の安定 以外の項目でこの ＣＰ到達基準 を満足する国が出てきたのは、つい最近であるという事実をドナー側は重く受け止めるべき。即ち、東アジアに比して人的資源に乏しいサブサハラ各国にとって、ＣＰ到達は並大抵の努力では果たし得なかったのである。

(２)従って、ＣＰ到達国に対して、ドナー諸国は協調して、各国の比較優位を踏まえつ
つ 当該国への民間投資誘引や経済成長に貢献し、貧困削減に効果を発揮する と期待できる事業への支援を優先的に実施すべき。同支援は未だＰＲＳＰを本格的に開始していない国や、ＰＲＳＰ実施のスピードが遅い国に対して良きデモンストレーション効果を発揮する。しかし現実は、ＣＰ到達後も殆どの国で、未だに教育と医療が圧倒的に予算配分上のトップ・プライオリテイーを享受しており、就労人口の８０％以上を抱える地方部の農業セクターにとって緊要の小規模灌漑や、農村と最寄りの町(市場)を結ぶ道路を含むインフラ整備には、掛け声だけで予算配分が未だ殆どされていない実態。これを欧米ドナーに指摘すると 相手側にキャパシテイーがないので無理 と言う。これでは努力を重ねてＣＰに到達しても、貧困削減のシナリオはなかなか見えて来ない。尚、
アジ研のアフリカ農業専門家によると『アフリカ農業を一言で言えば 低投入低収量農業で、灌漑率も全体で３％。
』と、他の途上国地域に比しても極めて低率とのこと。

Ｄ．日本とＪＢＩＣはどうすべきか
１．日本の立場と現状の認識整理(１)日本の援助姿勢とツール： ＯＤＡによるアジア重視の基本姿勢は堅持するものの、日本以外の全ＤＡＣ諸国が ＯＤＡの対象地域 とするアフリカに如何に対応するか。ＨＩＰＣが圧倒的に多いサブサハラ諸国に対しては、今後も円借款ではなく 原則、無償と技協で対応 するとして、欧米ドナーの 対アフリカ・インフラ支援 に無償と技協だけで協調出来るのか。欧米ドナーの ＰＰＰ方式でのインフラ支援 との協調はどうするのか。ＣＰ到達国について如何なるメルクマールを将来の円借款再開の基準として示すのか。実質的にアフリカは欧米にお任せするのか。では何故ＴＩＣＡＤⅢ？
(２)日本にとってのアフリカ：アフリカ支援にＯＤＡを注ぎ込むには霞ヶ関にとっては国民の確かな支持が必要。 Win‑Win Approachの発想で日本にとってもメリットありとの理屈はないのか。例えば、①実は、中国よりも深刻なアフリカの食糧不足と、中国を凌ぐサブサハラの穀物輸入量を少しでも緩和させて、日本を含む東アジアの将来の食糧輸入量を確保する、また②欧米が注目するアフリカの石油に日本も積極的に関与（ スワップ取引 も可）して、我が国の石油依存の多角化を図りつつ中東依存度（Ｇ８断トツの８６％）の軽減と、その軽減によりアジア諸国の拡大する中東石油輸入の増量の余地確保等、日本にとって致命的に重要なエネルギーと食料の安全保障の観点から、対アフリカ支援をもっと国内的に打ち出せないものか。
２．日本とＪＢＩＣの対アフリカ支援の方策(私案)(１)当面の無償と技協のみによる対アフリカ・インフラ支援への対応

貧困削減での経済成長ファクターの重要性 や、その基盤となる インフラ整備の重要性という我が国の主張が、漸く欧米ドナー側でも理解が得られる様になって来た。

我が国としては、この機を巧く捉えて積極的にインフラ支援を行うべき。例えば、 選
択と集中により、対アフリカ向けの無償資金予算の重点対象としてＣＰ到達国(アフリカ全体で現在７ヶ国) を主な支援対象として 選択 (明確に重点を置くとの意味であり、それ以外は全く供与しないという意味ではない)し、同予算の相当額を農業立国であるＣＰ到達国の地方農村部を対象とする小規模灌漑や農村と最寄りの町(市場)を結ぶ道路建設などの 地方農業インフラ整備 に 集中 して使用する。技協も、このＣＰ到達国優先の地方農業インフラ整備を支援する方針に沿って、キャパシテイー・ビルデイングを主対象に選択・集中 する。

(２)円借款の出番ＨＩＰＣの多いサブサハラ向けへの円借款についても、より厳密に 選択と集中 主義を適応すべきなのは言うまでも無い。具体的には、例えばＣＰ到達国のみを対象(注)に、ＩＭＦ・世銀や欧米主要ドナーと協議して ＣＰ到達の次の更に一段上の到達点として理解の得易いマイル・ストーン(例：円借款の債権放棄で生ずる所謂 浮いた資金の成長志向的活用による債務負担能力向上等のモニタリング結果の良否)を設定 して、ＣＰ到達国のうち更に同基準を達成した諸国のみを選択し、上記(１)の無償･技協との連携事業に 集中 して供与するのも一案。結果、供与件数も同供与額も限定的となるが、我が国の支援方針と積極姿勢は上記(１)と相俟ってより明確に伝わる。
【注：パリで開催された対アフリカ支援のドナー会合やＤＡＣ会合の際に、ＣＰ到達国への優先支援を主張したところ、当方の理屈には理解を示しつつも英仏両国は旧植民地との関係から難色を示した。即ち、 ＣＰ到達国への優先支援はアフリカとの歴史的関係において汚点を持たない日本 独自 の、しかも 判り易い 開発理念になりうる。
≪ＰＲＳＰの下で自助努力でＣＰに到達した諸国を主たる対象に、（下で述べる如く）ＮＥＰＡＤを通じて支援する≫という方針は、アフリカと他ドナーから理解を得易い。
】(３)ＪＢＩＣ（ＯＤＡ＆ＯＯＦ）のＰＰＰ方式での対アフリカ・インフラ支援参画①ＴＩＣＡＤⅢ開催を睨んでか、或いはその以降であっても、対アフリカ・インフラ支援に一歩踏み込むことを考える場合は、PRSP 対象各国の経済規模がいずれも小さいことも勘案し≪ＣＰ到達国を主対象として複数国に跨る地域運輸インフラのＰＰＰ方式 による整備≫の支援を検討するのが適当。先述した如く、モザンビーク以外のアフリカのＣＰ到達国は東部と西部で隣接国同士。しかも東部、西部ではＣＰ到達各国がいずれも農業立国にも拘らず、共に内陸部の農業生産地帯と臨海部とを結ぶ幹線運輸インフラの不在のため、肥料等のインプットも収穫物等のアウト･プットも、共にコスト高となっている。このため国際市場価格との間で競争力が弱く、各国の基幹産業である農業の活性化が進まない。従って、リスク高のため肥料投入や灌漑施設等の設備投入が進まず、低収量が続く(②

低投入低収量農業

ＰＰＰ方式によるインフラ支援)という悪循環からなかなか脱却出来ない。

も、例えば東部地域のＣＰ到達国対象であれば、タンザニアのダルエス港と、内陸国ウガンダと更にタンザニアの内陸部にある農業地帯を繋ぐ複数国に跨る道路建設がありえる。また、西部地域のＣＰ到達国対象であれば、これら隣接する諸国を結ぶ道路の他にも、国際河川ニジェール河の活用による同河川沿い諸国の農産物の物流活性化も検討対象となる。ニジェール河を例にとれば、浚渫や護岸工事の様な収益性が低く商業性が無いと判断される部分は、円借款を含む国際機関や各国のＯＤＡが担当し、河川沿いの主要港の荷役設備建設とその維持運営は民間投資で対応し、沿岸各国政府は同河川港の税関業務に専念する方式もありえよう。この民間投資が期待されている部分にＪＢＩＣのＯＯＦが何らかの融資形態や保証機能の活用で対応できれば、ＪＢＩＣが一体となっての支援体制ともなる。
因みに、複数国に跨る道路案件も同じ官民分担方式が可能で、比較的大きな橋梁の建設や軟弱地盤の補強工事など資金回収のリスクが高く収益性が低い区間は国際機関や各国のＯＤＡが担当し、平坦で高速走行が可能な区間は完工後の維持管理を含めて民間が担当(料金徴収も可)し、当該ＣＰ到達国の政府は国境の税関業務に専念する方式もある。
③≪複数国に跨る地域性のある運輸インフラ支援≫はまさにＮＥＰＡＤ支援に繋がり、そのＮＥＰＡＤは言わば我が国が主催するＴＩＣＡＤが生みの親 。故に、同地域性のある運輸インフラ支援は、日本による一貫した対アフリカ支援方針の実現にも繋がる。
但し、如何にＣＰ到達国とは言えＨＩＰＣである事実は重く、円借款供与を検討する場
合でも借入人の要件【注：借入れ人を地域共同体や地域開発銀行とするのも一案。】や債権保全策を特に厳しく問うべきは言うまでも無い。また、民間投資を期待するにせよ保証問題等のアレンジが必須。従って、かつてモーリタニアの鉄鋼山開発事業への円借款による協調融資にて確実な債権保全に貢献した実績のある エスクロウ勘定 の開設(どの商品の輸出代金収入を充当するか、国際商品価格動向を勘案して対象商品を慎重に選択する必要あり)や、ＡｆＤＢは勿論のこと世銀グループのＭＩＧＡ等の保証機能の拡充とその積極的活用や、可能であればＪＢＩＣの保証機能の活用もありえよう。
④ＮＥＰＡＤ支援を通じた対アフリカ・インフラ支援は、国際機関と主要欧米ドナー諸国も積極的な姿勢を示している。しかし、同支援を実現させるためにもＮＥＰＡＤ自身のキャパシテイー・ビルデイングを先ずは日本が積極的に支援すべきである。
(以上)

≪別添参考資料≫
アフリカの２００２年の地域別マクロ経済動向（参考文献： アフリカ経済概観 2003 OECD/AfDB 刊、他）
(イ)中央アフリカ地域：2002 年の比較的堅調な国際石油価格動向により、産油国の多い同地域の諸国は全体で 5.7％と、アフリカ全域で最高率の GDP 成長率を達成した見込み(注：同年のアフリカ全体の同成長率 2.9％)。CPI インフレ率は3.5％。財政収支の対 GDP 比もアフリカ全域で唯一黒字で 5.8％の実績見込み。
(ロ)東部アフリカ地域：マダガスカル経済の同国政治危機による‐10％成長と、同国への投資が大きなモーリシャス経済への悪影響のため、地域全体の GDP 成
長率は前年の 4.7％から 2.6％へ大きく低下。但し、国際コヒー価格の低迷と旱魃の影響を受けたエチオピア以外のケニア、タンザニア，ウガンダ等同地域主要諸国は全体にマクロ経済は概ね良好。CPI インフレ率も 1.5％と安定。
(ハ)北部アフリカ地域：9.11 以降の観光客の大幅減がエジプト、チュニジア、モロッコ経済を直撃し、地域全体としても 1995〜2000 年迄の平均 GDP 成長率4.2％が 2001 年 3.8％、2002 年 2.9％と逓減傾向。CPI インフレ率は 3.1％。但し、アルジェリアは堅調な石油収入に支えられて財政収支も良好。
(ニ)南部アフリカ地域：同地域のＧＤＰ全体の７７％を占める南アフリカ共和国が、2001 年の通貨切り下げの影響により競争力を増し経済成長率を引き上げ、モザンビークも大型投資(ＪＢＩＣ融資案件)により好調で、アンゴラも国内紛争の解決により 2002 年ＧＤＰが大幅増(対前年比１７％)。但し、ジンバブエの危機が４年目に入った 2002 年も解決せず地域全体の足を引っ張った。尚、南部地域全体のＧＤＰ成長率は 3.4％で中央部地域に次いで２番目の高率。一方、ＣＰＩインフレ率は、南アの通貨切り下げによる輸入インフレの影響が近隣諸国にも影響し、旱魃による食糧価格への影響と相俟って、地域全体で 22.8％と前年の18.3％から更に悪化。財政収支はザンビアとジンバブエがＧＤＰ比−９％と悪化したが、ボツワナと産油国アンゴラが黒字で地域全体では−2.7％。
(ホ)西部アフリカ地域：象牙海岸のクーデター発生と同国アビジャン港へのアクセスを失った近隣諸国の経済への影響、更に産油国ナイジェリアのＯＰＥＣ協調に伴う石油輸出収入の減少等により、2002 年の地域全体のＧＤＰ成長率は1.1％(前年 3.0％)。ガーナとナイジェリアの二桁インフレの継続と象牙海岸のクーデターによるインフレにより地域全体でもＣＰＩインフレ率 10.0％。(以上)