論考

会社の計算と外部的エンフォースメント（1）

弥

1

1

財務報告とエンフォースメント

2

EU（及び EEA）

3

連合王国

4

オーストリア

5

スペイン

永

真

生

財務報告とエンフォースメント
会社の計算（財務報告）の質を高めるという観点からは、会計基準または会

計慣行のエンフォースメントが欠けては、いくら、会計基準の質を高めても、無駄になるばかりである。本稿において、エンフォースメントとは、計算書類
等（計算書類及び附属明細書・ 連結計算書類・ 臨時計算書類）及び財務諸表
等（財務諸表・ 連結財務諸表・ 中間財務諸表・ 中間連結財務諸表・ 四半期財務諸表・ 四半期連結財務諸表）における会計基準の適用における重要な誤謬及び脱漏を、事前に防止し、事後的には、つきとめ、是正するシステムをいう
ものとする。①実効的で十分な資源を有する経理部門が存在すること、②内部的な品質確保の仕組み、③計算書類等及び財務諸表等について適切な承認手続
きが存在すること、④品質保証手続きに服する外部の監査またはレビューの対象となること、⑤実効的なエンフォースメントの主体、⑥上場規則を通じた証
券取引所によるモニタリングとサンクションなどは、「一般に公正妥当と認められる企業会計の基準」に従って、計算書類等及び財務諸表等が作成され、質の高い財務報告がなされる上で重要な役割を果たすものと考えられる。また、205

論考（弥永）疑わしい財務報告に対する利害関係者・ 市場の反応がどのようなものである
かも、経営者等が質の高い財務報告を行うインセンティブとなると期待される。
ところで、諸外国においては、財務報告のエンフォースメントを行う外部の主体が設けられていることが一般的であり 1）、本稿では、いくつかの国における状況を概観する。

2

EU（及び EEA）
2003 年 3 月 12 日 に、 欧 州 証 券 規 制 当 局 委 員 会（Committee of European

Securities Regulators：CESR）は、『財務情報に関する基準第 1 号

欧州における財務情報に関する基準のエンフォースメント（Enforcement of Standards on
Financial Information in Europe）』を公表した 2）｡
そこでは、エンフォースメント主体（enforcers）については、以下のような原則を定めていた。

1）

日本においても、有価証券届出書については、金融庁（財務局）において審査がなされている。他方、有価証券報告書についても、一定の重点項目について、審査が行われているが、それを超えて、継続開示書類についてプロアクティブ（事前対応型）な審査は行
われていないようである。すなわち、金融庁は、有価証券報告書の記載内容の適切性を確保するため、各財務局及び福岡財務支局ならびに沖縄総合事務局（「財務局等」）と連携し、
平成 24 年から、「法令改正関係審査」（法令改正により有価証券報告書の記載内容が変更又は追加された事項のうち、特に重要な事項について記載内容をアンケート形式で審査するもの）、「重点テーマ審査」（特定の重点テーマに着目して審査対象となる企業を抽出し、当該企業に対して所管の財務局等が個別の質問事項を送付し、回答を受けることで（ヒアリングを行うこともある）、より深度ある審査を実施するもの）及び「情報等活用審査」（当
該年度の重点テーマに該当しない場合であっても、適時開示や報道、一般投資家等から提供された情報等を勘案して、所管の財務局等より、個別の質問事項を送付することがある）
を柱とした有価証券報告書レビューを実施しているとされている（たとえば、金融庁『有価証券報告書レビューの実施について（平成 27 年 3 月期以降）』<http：//www.fsa.go.jp/
news/27/sonota/20160325⊖4.html> 参照）。
2）

この公表に至る経緯等については、たとえば、佐藤［2007］参照。なお、2014 年 7 月

10 日に、欧州証券市場監督局（ESMA）が、『最終報告書
トに関する ESMA ガイドライン』を公表している。

206

財務情報のエンフォースメン

会社の計算と外部的エンフォースメント（1）第 1 に、規制市場に上場されている証券の発行者または規制市場にその証券を上場することを申請中の発行者（原則 9）が提供する財務情報が報告フレー
ムワークに従うことをエンフォースすることにつき究極的な責任は構成国によって設けられた管轄を有する独立の行政庁が負うべきである（原則 3）。第 2に、他の組織も、当該所管行政庁によって監督され、かつ、当該所管行政庁に対して責任を負う限りにおいて、当該所管行政庁に代わって、エンフォースメ
ントを行うことができる（原則 4）。第 3 に、エンフォースメントを行うものが誰であろうと、その者は CESR が定めたエンフォースメント基準を遵守しなけ
ればならない（原則 5）｡ 第 4 に、所管行政庁は、政府及び市場関係者から十分に（adequate）独立し、かつ、必要な権限と十分な資源を有さなければならな
い（原則 6）｡ 第 5 に、必要な権限─それは所管行政庁に代わってエンフォース
メントを行う者に委任されうるが─には、少なくとも、財務情報をモニターし、発行者や監査人に追加的情報の提出を求め、かつ、エンフォースメントの目的と整合的な措置を講ずる権限が含まれなければならない（原則 7）。第 6 に、当該所管行政庁は、財務情報に関する基準第 1 号に示された原則の適用と整合的に、エンフォースメントの適切なデュー ･ プロセスを構築し、そのデュー ･ プ
ロセスを実施する責任を負う（原則 8）。
エンフォースメントの方法については、以下のような考え方を示していた。
まず、目論見書以外の財務情報については、事前照会（pre⊖clearance）3）の余地が排除されないとしても、事後的（ex⊖post）エンフォースメントが通常の（normal）手続きであるが（原則 11）、EU 指令で定められているように、目論
見書については、事前の（ex⊖ante）承認が通常の手続きであり、目論見書で提供される財務情報についての事後のエンフォースメントは、補充的な措置として認められる（原則 12）。また、すべての財務情報のエンフォースメントは、
通常、検査の対象とする発行者及び文書を選定して行う。エンフォースメント
3）

注釈においては、事前照会によって、エンフォースメント主体が基準設定主体となるような結果を招いてはならないということが重要であると CESR は認識していると述べら
れている。

207

論考（弥永）のために財務情報を選定する上での好ましいモデルは、リスクベース ･ アプ
ローチとローテーション ･ アプローチ及び / またはサンプリング ･ アプローチとを組み合わせた混合型モデルとするが、リスクのみに基づいて選定するという方法も許容される。他方、ローテーションのみのアプローチも何らかの契機があったときにのみ選定するというアプローチ（pure reactive approach）も許容されないが、監査人または他の規制当局によって示された虚偽記載の兆候や根拠のある告発を考慮にいれる必要はある（原則 13）。その上で、エンフォー
スメント主体が原則 13 に定められた選定方法を漸進的に採用することを可能にするためには、ランダムな選定とローテーションとの組合わせに基づく混合型選定技法が実行可能な移行ステップと考えられるものの、そのような方法による場合には、発見リスクを十分なレベルにすることができるようにしなければならない（原則 14）。選定された情報についてのエンフォースメントの方法には、純然たる形式的チェックから徹底的な実質的チェックまでさまざまな手
続きが含まれ、通常、エンフォースメント主体が行うべきレビューの密度（intensity）はリスクのレベルが律することになるが、検査される文書のタイ
プや発行者について入手可能な情報のレベルもまた考慮に入れられる｡
エンフォースメント主体がとる行動については、以下のような原則を示していた。第 1 に、財務情報に重要な 4）虚偽記載があることが発見されたときには、
エンフォースメント主体は、適切な開示がなされ、かつ、該当するときに、（報
告フレームワークの要求にそった）その虚偽記載の公的訂正がなされるように適切な行動をとるが、報告フレームワークからの逸脱が重要でないときには、通常であれば、行動が必要なときであっても公的に訂正することまでは要しないのが通常である（原則 16）。第 2 に、エンフォースメント主体がとる行動と、国内法によって課される制裁とは区別されなければならない。これは、エンフォースメント主体の行動は、一般的に、市場の健全性と信頼性を改善することを目的とするものだからである（原則 17）｡ 第 3 に、行動は、効果的であり、

4）

なお、重要性は、適用される報告フレームワークに従って判断される。

208

会社の計算と外部的エンフォースメント（1）

適時になされ、かつ、発見された違反のインパクトに見合ったものでなければならない（原則 18）｡ 同様の違反が明らかになったときには、同様の行動が採られるように、一貫した行動方針が定められなければならない（原則 19）。なお、
注釈では、エンフォースメント主体がとることができる行動として、正誤表または訂正書の要求、修正再表示、取引の停止、上場廃止などが挙げられている。
以上に加えて、原則 20 は、エンフォースメントにおける協調を定め、原則
21 では、エンフォースメント主体は、定期的に、公衆に対して、少なくとも、採用したエンフォースメント方針及び会計及び開示の問題を含む個々の事案においてした決定についての情報を含め、その活動についての報告をしなければならないとしている。
主体

主体の性質

事前 事後 事前選定基準
照会 調査 監督

対象への
接触

イギリス

財務報告評議会 プライベート
Nの行為委員会
セクター主体YY

リスク / ランダム

informal

フランス

金融市場庁

証券取引（所）
Y
監督主体

Y

Y

リスク / ローテーション

informalドイツ

連邦金融監督庁
政府機関 / プ/ 財務報告エン
ライベートセ N
フォースメント
クター主体
パネル

Y

Y

informal
リスク / ランダム［パネル］［パネル］

金融市場監督庁/ オーストリア 政府機関 / プ
オーストリア 財 務 報 告 エ ン ライベートセ N
フォースメント クター主体
パネル

Y

Y

informal
リスク / ランダム［パネル］［パネル］

アイルランドアイルランド監
政府機関
査・会計監督庁

N

Y

Y

原則としてリスクformalオランダ

金融市場監督庁 政府機関

N

Y

Y

リスク / ローテーション

informalベルギー

金融サービス・
政府機関
市場庁

Y

Y

Y

リスク / ローテーション

formal

デンマーク

金融監督庁

Y

Y

Y

リスク / ランダム

informal

金 融 監 督 庁 / 政府機関 / 取
スウェーデンN
OMX/NGM
引所 / 取引所

政府機関

Y

Y

リスク / ローテーション

informal

ノルウェー

金融監督庁

Y

Y

リスク / ローテーション

formalスペイン

証券取引（所）Y
証券取引委員会
監督主体

Y

リスク / ランダムローテー
informal
ション

政府機関

N

Y

OMX：NASDAQ OMX（証券取引所）；NGM：Nordic Growth Market209

論考（弥永）サンクション
罰 金・ 課 徴 金 裁判所への
氏名公表
上場廃止
など
申立て
イギリス

財務報告評議会の行為委員会

Y

N

Y

N

フランス

金融市場庁

Y

Y

Y

Y

ドイツ

連邦金融監督庁 / 財務報告エンYフォースメントパネル

Y

Y

Y

オーストリア

金融市場監督庁 / オーストリア財務
Y
報告エンフォースメントパネル

Y

Y

Y

アイルランド アイルランド監査・ 会計監督庁

Y

Y

Y

N

オランダ

金融市場監督庁

N

N

Y

N

ベルギー

金融サービス・ 市場庁

Y

Y

Y

Y

デンマーク

金融監督庁

Y

Y

Y

Y

スウェーデン 金融監督庁 /OMX/NGM

N

Y

Y

N/Y/Y

ノルウェー

金融監督庁

Y

Y

Y

N

スペイン

証券取引委員会

Y

Y

Y

Y

なお、EY とコペンハーゲンビジネススクールが共同で行った調査 5）によると、2013 年段階では、欧州経済地域構成国 30 カ国のうち回答が得られた 17 カ国のうち、8 カ国では事前照会手続きが存在するとされている。また、レビューの対象の選定基準は、リスクのみ 3 カ国、リスク＋ランダム 3 カ国、リス
ク＋ローテーション 8 カ国、リスク＋ランダム＋ローテーション 3 カ国という回答が得られている。

3

連合王国
1988 年 9 月に会計団体諮問委員会に答申された Dearing 委員会報告書 6）は、

財 務 報 告 評 議 会（Financial Reporting Council：FRC）、会計基準審議会（Accounting Standards Board：ASB） 及 び 財 務 報 告 審 査 パ ネ ル（Financial
Reporting Review Panel：FRRP）という 3 つの機構を設置することを提案した。
財務報告評議会は、会計基準審議会の作業プログラムを監視し、また、健全な会計実務が育成されるように提言や助言を行い、会計基準審議会が会計基準の5）

Copenhagen Business School and Ernst ＆ Young Denmark［2014］.

6）

Review Committee［1988］.

210

会社の計算と外部的エンフォースメント（1）設定・ 公表を行うこととし、財務報告審査パネルは大規模会社の計算書類、とりわけ会計基準からの離脱がなされている計算書類について、審査を行うことを提案した。会計基準審議会は会長を含めて 9 名以内の委員から構成され、いずれも有給とするが、会長とテクニカル・ ディレクターはフルタイムとす
ること、委員は指名委員会の決議に基づき、財務報告評議会が任命すること、会長とテクニカル・ ディレクターは会計士の有資格者でなければならず、他の委員も会計に関する高度の見識・ 能力を備えたものでなければならないとすること、会計基準審議会は財務報告評議会（保証有限会社）の子会社（保証有限会社）とすることなどに加え、委員の 3 分の 2 以上の賛成により、会計基準を確定・公表できることとすること及び緊急問題タスク・フォース（Urgent
Issues Task Force）を設置することなどを提言した。
なお、財務報告審査パネルは、財務報告審査パネルが計算書類の訂正が必要であると認めたにもかかわらず、それに会社が応じない場合には、証券取引所
及び会計団体諮問委員会構成団体に対して、制裁を発動することを求め、場合
によっては、計算書類の訂正を求めて民事訴訟を提起すべきであるとされた。
この提案を踏まえて、1990 年 8 月 1 日に会計基準審議会、財務報告審査パネ
ル及び財務報告評議会という体制が整備された。他方、1989 年改正後 1985 年
会社法 245A 条は、国務大臣は、計算書類が会社法に準拠して作成されているかどうかについて疑義があるときは、これを会社に通告し、会社の説明または計算書類の訂正を求めることができ、同 245B 条及び 245C 条は、国務大臣または国務大臣が適当と認める者は、瑕疵のある計算書類の訂正を求めて訴訟を提起できる旨を定めた。また、同 256 条 3 項は、国務大臣は、会計基準や会社法の会計規定からの離脱を調査し、これらを遵守させるために必要な措置をとる機関を認可することができると定めていたが、1991 年会社（瑕疵のある計
算書類）（被授権者）令（SI 1991/13）は、財務報告審査パネルをそのような機関として指定した。
その後、エンロン事件及びワールドコム事件を背景として、経済産業大臣と大蔵大臣が監査・ 会計問題調整グループ（Co⊖ordinating Group on Audit and211

論考（弥永）Accounting Issues）に対し会計規制の枠組みについて諮問を行い、監査・会計問題調整グループは、2002 年 7 月に中間報告書 7）を、2003 年 1 月に最終報告書 8）を、それぞれ提出した。従来、財務報告審査パネルは、第三者からの告発及び新聞報道に基づいて調査を開始する事後対応的（reactive）活動を行なっていたが、中間報告書はより事前対応的（proactive）に活動を行う必要があると指摘した。そして、アメリカの SEC ほどでないにせよ財務報告審査パネル自らが問題のある財務報告を発見することを期待しているとした（パラグラフ 6.9）。
そして、パラグラフ 6.12 では、会計基準のエンフォースメントはきわめて重要であり、国際的なアジェンダにおいてますます高く位置づけられているとされ、EU 内においては、エンフォースメントのための最低限の受け入れ可能なメカニズムについての合意が、国際的な会計基準への移行の本質的な要素と見られていると指摘されていた。また、既存の連合王国のモデル及びパネルのア
レンジメントは、これまで十分に機能してきたと一般に認められているとされていた。そして、「事前照会（pre⊖clearance）」システムの引き付ける力に関して一部の者が有する懸念をわれわれも共有するとし、とりわけ、それらは、財務諸表について判断をするという会社及びその監査人の責任を減ずることを意
図し、何がルールの範囲内にあるかについての絶え間ない細かい議論を促すものであると指摘した。そのうえで、CESR のエンフォースメントについての報
告書がいずれ出されるとしても、それまでの間、ⅰ財務報告審査パネルが、急いで、プロアクティブな要素をその活動に盛り込むことにむけて検討し、2002
年末までに特定された提案をまとめること（われわれはこのことがパネルの活動方法及びその財源に対してインプリケーションを有していることを認識している）、及び、ⅱ政府が、連合王国における現在のエンフォースメントのアレ
ンジメントの十分性をより広い脈絡で、国際的な発展を十分に考慮に入れ、考察することを勧告するとした。

7）

Co⊖ordinating Group on Audit and Accounting Issues［2002］

8）

Co⊖ordinating Group on Audit and Accounting Issues［2003］

212

会社の計算と外部的エンフォースメント（1）

これに対して、財務報告審査パネルは、Ian Brindle 副議長を委員長とするグループを立ち上げ 9）、事前対応型活動についての検討を行い、監査・ 会計問
題調整グループに提出した 10）。そこでは、資金と資源の制約に服するが、2002
年に開始し、2004 年からは少なくとも 300 組の計算書類のレビューを行うという事前対応型活動の段階的な実施が提示されていた。そして、財務報告審査パネルとしては、これには 21 名のスタッフ、パートタイムの議長が必要であり、年間に 350 万ポンドの費用を要すると見積もっているとした。
より具体的には、まず、公開会社の公表された計算書類からリスクベースでレビュー対象を選定するアプローチを開発するが、そこでの「リスク」は、特定の 1 組の計算書類が真実かつ公正な外観を示さないリスクと市場の安定性と投資家の信頼に対するリスクを考慮に入れるとした。また、この付託された権限を、義務的な要求に従って公表される中間報告書や暫定的公表を含む上場会
社が公表するすべての公表財務情報 11）を含むように拡大するが、そのためには
財務報告審査パネルに新たな権限を付与することが必要であるとした。さらに、
このレビューは選定されたリスク領域の第 1 段階の机上のチェックまたは計算書類全体のレビュー、そして、適当な場合には、特定の会計処理を説明または明確化することまたは公表された情報からは容易には明らかにはならないコン
プライアンスの様子を確認することを求める会社の議長とのやりとりから成る
べきであるとした。以上に加えて、財務報告審査パネルの従来の活動の実務に沿って、重要な不遵守の調査を検討するとした。
ただし、どのようなエンフォースメントの体制も財務報告の完全無欠性を保障することはできず、またはそのように期待されるべきではないことを強調し、

9）

See Financial Reporting Council［2003］p.61⊖63（Chairman’s Report, paras.16⊖25）；

Financial Reporting Council［2004］p.55（Chairman’s Report, para.7）．
10） 以下は、Co⊖ordinating Group on Audit and Accounting Issues［2003］のパラグラフ 4.12
及び 4.13 に基づく。
11） 中間財務報告、取締役報告書、「営業・ 財務概況」（Operating and Financial Review：
OFR）など開示が要求されている全ての財務情報を対象とすることを意味していた。

213

論考（弥永）また、コンプライアンスの第 1 次的責任は取締役と監査人にあることから、特定の会計処理の「事前照会」の体制をエンフォースメント主体で採用することには反対であるとした（パラグラフ 4.13）。すなわち、財務報告審査パネルは、
問題先取り型活動に転換することによって過大な期待、すべての違反を財務報
告審査パネルが摘発できるというような期待が財務報告審査パネルによせられることを懸念しつつも、基本的には中間報告書における提案を受け入れるという方向をまず示唆した 12）。もっとも、財政的制約があるため、アメリカの
SEC のように活動することはできないとし、金融サービス庁（FSA）などと連携しつつ、リスク評価に基づくサンプリング調査によって違反の摘発を行なうという姿勢を示した 13）。
これらを背景として、2004 年会社（監査、調査及びコミュニティ企業）法（Companies（Audit、Investigations and Community Enterprise）Act 2004） の14 条が、上場有価証券の発行者の定期的計算書類及び報告書の監督について定めるに至った。
上場有価証券の発行者によって作成され、上場規則によって課される会計についての要求事項に従うことが求められる定期的計算書類及び報告書をレビューすること及び指定主体が適切を考えるときには、そのような計算書類または報告書に関して当該主体が達した結論を金融サービス庁に通知するという職務（2 項）を行う主体（指定主体）を指定する命令を国務大臣は定めることができるとされた（1 項）14）。これについては、2004 年会社（監査、調査及びコミュニティ企業）法 10 条による改正後 1985 年会社法 245C 条とパラレルに規定が設けられた。すなわち、法人または法人格を有しない団体であって、上場有価証券の発行者によって作成される定期的計算書類及び報告書に関して上
場規則が課している会計上の要求事項を上場有価証券の発行者が遵守をモニ
12） Financial Reporting Council［2003］p.62⊖63（Chairman’s Report, paras.20⊖24）.
13） Financial Reporting Council［2004］p.55⊖56（Chairman’s Report, paras.6⊖13）.
14） 指定が取り消される場合には、取消命令に国務大臣が適当と認める手続きの停止に関する規定を設けることができる（10 項）。

214

会社の計算と外部的エンフォースメント（1）ターすることに利害関係を有し、それに向けられた十分な手続きを有するもの、及び、その他指定するに適当であると国務大臣が認めるものは指定されることができる（3 項）。命令には、指定主体による職務の執行に関連して、国務大臣が適当であると認める要件その他の規定を定めることができ（8 項）、その場合には、国務大臣は、その者が指定された場合に、当該要件その他の規定に従って、職務を執行すると認められないときには、その主体を指定することはできない（4 項）。
主体は、一般的に、または特定のクラスの発行者、特定のクラスの定期的計算書類または報告書に関して指定されることがあり、これらの一方または両方の異なるクラスに関して、異なる主体が指定されることもある（5 項）。ただし、ある主体が指定され、金融サービス庁がその主体に第 2 項の下での職務を特定の上場証券発行者に関して執行することを要請したときには、そうでなければ、当該発行者に対しては職務を執行することができない場合であっても、職務を執行することができる（7 項）。
指定された主体が法人格を有しない団体である場合には、当該団体の設立を定める定款を有する法人の名において、関連訴訟手続き（指定主体としての当該主体による職務の執行において提起しまたはそれに関連した訴訟手続き）を提起し、またはその相手方となることができる（9 項）。14 条の規定に基づいて命令を定める権限は行政委任立法（statutory instrument）によって行使可能であり、議会のいずれかの院の決議によって無効とされうる（11 項）。
なお、2004 年会社（監査、調査及びコミュニティ企業）法により、1985 年
会社法に、文書、情報及び説明を求める被授権者の権限についての 245F 条が新設された。245F 条は、245C 条の下での被授権者が、会社の年度計算書類が本法の要求事項を遵守していることについて疑問を抱く場合に適用され（1項）、被授権者は、当該会社、当該会社の役員、従業員または監査人、及び、被授権者が文書または情報を要求した時点において当該会社の役員、従業員または監査人である者（3 項）に対して、245B 条に基づく裁判所への申立ての根拠が存在するか否かの解明、申立てをするか否かの決定のために、合理的に215

論考（弥永）必要な文書（document）15）を作成し、または情報もしくは説明の提供を求めることができる（2 項）16）。第 3 項に定める者が第 2 項の求めに従わない場合には、被授権者は、第 5 項の下で裁判所に命令を申し立てることができる（4 項）。裁
判所は、その者が第 2 項に定める求めに応じていないと認める場合には、その者に対して、文書の作成または情報もしくは説明の提供を確保する措置を講じることを命じることができる（5 項）。第 2 項の求めまたは第 5 項の命令に応じて作成された書類はいかなる刑事手続きにおいても、その者に対する証拠として用いることはできない（6 項）。また、245F 条は、高等法院（High Court）
における訴訟における法律専門職業人の秘匿特権または（スコットランドの）民事控訴院（Court of Session）における訴訟におけるコミュニケーションの守秘が維持される場合に関して、文書または情報の開示を何人に対しても強制するものではないとされていた（7 項）。
この 245F 条及び 245G 条は、2004 年会社（監査、調査及びコミュニティ企業）
法 14 条の下での指定主体とその職務にも適用がある（15 条 1 項 c 号 4 項から 7
項）。
また、1989 年改正後 1985 年会社法と同様、2006 年会社法でも、455 条が、国務大臣は、計算書類が会社法に準拠して作成されているかどうかについて疑義があるときは、これを会社に通告し、会社の説明または計算書類の訂正を求めることができる旨を、456 条及び 457 条が、国務大臣または国務大臣が適当と認める者は、瑕疵のある計算書類または戦略報告書・ 取締役報告書の訂正を求めて訴訟を提起できる旨を、それぞれ定めている。そして、これをうけて、2008 年会社（瑕疵のある計算書類及び取締役報告書）（被授権者）ならびに計算書類及び報告書の監督（指定主体）令（The Companies（Defective Accounts
and Directors’Reports）（Authorised Person）and Supervision of Accounts andReports（Prescribed Body）Order（SI 2008/623））の第 2 項が、会社法 456 条
15） いかなる形態で記録された情報も含む（8 項）。
16） 本条に基づいて得た情報をさらに開示することについては、制約が加えられていた（改正後 1985 年会社法 245G 条）。

216

会社の計算と外部的エンフォースメント（1）との関係で、財務報告審査パネルを指定していた。
しかし、FRC の改組 17）により、FRC の戦略的運営と基準及びどのようにその責任を果たすかについての重要な決定は理事会（Board）がなすこととされた。そして、理事会は、3 つの委員会、すなわち、コード及び基準委員会、行為委員会（The Conduct Committee）ならびに執行委員会によって支えられることとされた。そして、行為委員会 18）は、2 つの小委員会、すなわち、モニタリング及び監督業務を担当するモニタリング委員会と懲戒問題を扱うケースマ
ネジメント委員会によって支えられるものとされた。
これをうけて、2008 年会社（瑕疵のある計算書類及び取締役報告書）（被授権者）ならびに計算書類及び報告書の監督（指定主体）令は、2011 年計算書
類及び報告書の監督（指定主体）ならびに会社（瑕疵のある計算書類及び取締役報告書）（被授権者）令（The Supervision of Accounts and Reports（PrescribedBody）and Companies（Defective Accounts and Directors’Reports）（Authorised
Person）Order 2012（SI 2012/1439））により廃止され、同第 4 項によって会社法 456 条との関係で、FRC の行為委員会が指定されている。
2006 年会社法 456 条との関係では、行為委員会の権限は、2006 年会社法の下で計算書類を作成しなければならないすべての会社に及ぶが、実務上は、ビジ ネ ス・ イ ノ ベ ー シ ョ ン・ 技 能 省（Department for Business, Innovation ＆Skills：BIS）との合意に基づき、行為委員会は、通常、公開有限会社（PLC）、
公開有限会社を親会社とする企業集団内の会社、会社法 382 条、383 条、465
条または 466 条の下で小会社または中会社とはされない私会社、会社法 384 条
または 467 条により小会社または中会社として扱われる対象から除外されている私会社、
会社法 383 条または 466 条の下で小規模グループまたは大規模グループにあたるとされないグループに属する私会社及び会社法 384 条または 467 条
17） For details, see Financial Reporting Council［2012］.
18） 行為委員会は、議長、行動規範事務局長（Executive Director of Conduct）、他の財務報告評議会の非執行理事、モニタリング委員会の議長、ケースマネジメント委員会の議長及びその他の委員会構成員から成るものとされている。

217

論考（弥永）の下での非適格グループに属する私会社との関連でのみ権限を行使している（Conduct Committee［2014］para.15）。
行為委員会の業務手続書（Operating Procedures）によれば、まず、計算書類及び報告書（以下、併せて計算書類等）は FRC の行為部門のスタッフにより、適用される会計上または報告上の要求事項に違反しているおそれの兆候がないかがレビューされる。勧告を伴った暫定的な分析は議長に提出される。議長は、
その分析及び勧告を検討し、ある計算書類及び報告書が適用される会計上または報告上の要求事項に違反しているかどうかについて問題がある、または問題があるありうるかどうかを決定する。議長がそのような問題があるまたはありうると決定しない限り、さらなるレビューはされない（Conduct Committee［2014］para.16）。議長がそのような問題があるまたはありうるとし、違反のおそれについて調査を開始すべきかどうかを決定するために追加的情報が必要であるという見解であるときは、議長（または議長に代わって行為する FRCの行為部門のスタッフのメンバー）はレビューの対象となっている主体の議長に書簡を送ってそのような情報を求めることができる。書簡には当該主体の計算書類等の他の側面について、将来の報告の質を高めるためことを奨励するコ
メントを含めることができる（Conduct Committee［2014］para.17）。
そのような書簡はレビューの対象となっている主体の議長に宛てられ、写しが、実行可能な場合には、その財務担当取締役及び監査委員会議長に提供される。
（Conduct Committee［2014］para.18）。以後のやりとりは、財務担当取締役のように計算書類の作成の責任を負っている者と直接行うことができる。当
該主体への最初の書簡には、業務手続書の写しを同封し、行為委員会の職務と権限またはその業務手続書またはその活動もしくは役割のその他の局面に関連して質問があれば、FRC の行為部門の特定のスタッフに話すことを当該主体に勧める。行為委員会または他の委員会またはこれらの業務手続書に従って行為している者は通常、問題となっている事柄にどのようにして気付いたかを開示することはしない（Conduct Committee［2014］para.18）。
パラグラフ 17 及び 18 に従って最初の書簡を送った後、議長（または議長に218

会社の計算と外部的エンフォースメント（1）

代わって行為する FRC の行為部門のスタッフのメンバー）は、当初の検討の段階において、いつでもレビューの対象となっている主体に書簡を送ることができる（Conduct Committee［2014］para.19）。情報を求める議長（または議長に代わって行為する FRC の行為部門のスタッフのメンバー）の書簡はレビューグループ調査の一部を成すわけではなく、議長が当該書面で提起したこと以外の事項を調査することを妨げるものではない。また、そのような書面はモニタリング委員会が後に調査を開始することを妨げるものではない（Conduct Committee［2014］para.20）。レビューの対象となっている主体から提供された文書、情報及び説明は、FRC の行為部門のスタッフによって分析さ れ、 議 長 の た め に 報 告 書 が 作 成 さ れ る（Conduct Committee［2014］
para.21）。このような段階を踏んで、議長が、当該主体の回答によって、適用される会計上及び報告上の要求事項に対する違反はなかったまたは当該主体によるさらなる行動を必要としない違反であったと納得したとき、または改訂（revision）によって 1 つまたは複数の計算書類等の瑕疵を治癒し、もしくは他の是正するまたは明確化する行動をとるという当該主体の取締役の提案を受け入れるべきであるという結論に至ったときは、さらなるレビューは行われない（Conduct Committee［2014］para.22）。他方、このようには結論づけられず、適用される報告上の要求事項への違反があった可能性があるか、そのような違反があったかどうかをさらに調査する必要があると議長が結論付けたときは、調査を開始するために、当該事案をモニタリング委員会に付託する（Conduct
Committee［2014］para.23）。
当初の検討の段階において、いつでも、議長は、FRC の行為部門のスタッフ、
コンサルタントまたは財務報告審査パネルのメンバーに助言を求めることができる。議長が必要と考えるときは、独立した弁護士または会計士に意見を求めることができる（Conduct Committee［2014］para.24）。
当初の検討の後に、議長からの付託を受けて、モニタリング委員会は、調査を開始し、問題となっている事柄を検討するためにレビューグループを設置するかどうかを決定する（Conduct Committee［2014］para.25）。レビューグルー
219

論考（弥永）プは、5 人以上の財務報告審査パネルのメンバーから成り、通常は、財務報告審査パネルの議長と副議長のうちの 1 人を含む。財務報告審査パネルの議長が特定のレビューグループの議長を務めることができないときは、財務報告審査
パネルの副議長のうちの 1 人が当該レビューグループの議長を務め、財務報告審査パネルの議長は、通常、当該レビューグループのメンバーとなる。財務報
告審査パネルの議長と副議長のうちの 1 人は当該レビューグループの少数派となる。財務報告審査パネルの議長と副議長のうちの 1 人のいずれもがあるレ
ビューグループの議長となることができないときは、他のメンバーが議長となることができる。通常、レビューグループは、1 人の法律家を含み、会計専門
職業人を代表する者を含む。
実務上可能であれば、レビューグループは関連する専門家であるまたはセクターについての専門知識を有するメンバーを含む。いつでも、レビューグルー
プに追加的なメンバーが任命されたら、レビューの対象となっている主体にそれが知らされる。レビューグループに加わることを求められたときには、財務報告審査パネルはレビュー対象となっている主体に有している利害または当該主体に関して有している利害を申告しなければならない。利害を有するメン
バーは、その利害がわずか（remote）であり、かつ、当該主体に申告し、受け入れられた場合を除き、レビューグループに加わることができない（Conduct
Committee［2014］para.26）。
FRC の行為部門のスタッフは、モニタリング委員会の指示の下、当該主体に、モニタリング委員会がレビューの対象となっている計算書類等について調査を開始した旨及びその調査を行うためにレビューグループが設けられた旨を知らせる書簡を送る。レビューグループのメンバーの名前は明らかにされ、当該主体には外観的な利害相反を指摘する機会が与えられる（Conduct Committee［2014］para.27）。当該主体への書簡においては、レビューの対象となっている計算書類等を示し、その計算書類等が適用される会計上及び報告上の要求事項に従っているかどうかについての疑問があり、または、疑問がありうる側面を示す。その書簡では、実務上可能かぎり速やかに提起された事柄についてコ
220

会社の計算と外部的エンフォースメント（1）メントするように当該主体に求め、その回答が求められる期限を指定することができる（Conduct Committee［2014］para.28）。
レビューグループは、その調査の過程において、調査の範囲を拡張し、または変更することができる。レビューグループは、適用される報告上の要求事項への違反があった可能性があるか、そのような違反があったかどうかをさらに調査する必要があると考えられる新たな問題点を識別したときに、そのようにする。かりに、新たな問題点を提起することにより、調査の性質を拡張すると決定したときは、モニタリング委員会に通知し、その決定の後できるだけ速やかに当該主体に通知し、その事項についての当該主体のコメントを求める（Conduct Committee［2014］para.29）。
レビューグループの会議の定足数は、そのメンバーの過半数であり、レビュー
グループによる決定には 3 分の 2 以上の多数で、かつ、4 人以上のメンバーの賛成が必要である（Conduct Committee［2014］para.30）。レビューグループの議長（または議長に代わって行為する FRC の行為部門のスタッフのメンバー）は、いつでも、レビューの対象となっている主体とやりとりすることができる。適切な場合には、レビューグループは財務報告審査パネルの他のメン
バ ー と 協 議 し、 ま た は、 独 立 し た 助 言 を 求 め る こ と が で き る（Conduct
Committee［2014］para.31）。レビューの対象となっている主体から提供された文書、情報及び説明は、FRC の行為部門のスタッフによって分析され、レビューグループのために報告書が作成される（Conduct Committee［2014］
para.32）。
レビューグループは、当該主体の回答によって、適用される会計上及び報告上の要求事項に対する違反はなかったまたは当該主体によるさらなる是正行動を必要としない違反であったと納得することがある。そのときは、レビューグ
ループは、当該主体によって提案された行動に同意し、モニタリング委員会に報告し、それに従って、さらなるレビューはなされない（Conduct Committee［2014］para.33）。合意に達しなかった場合には、レビューグループは、当該主体の説明を聞いたうえで、当該事項は、行為委員会が追求すべき会計上及び221

論考（弥永）報告上の要求事項違反であると結論付けることができる。レビューグループは、
当該主体に対して、
書面で、行為委員会が裁判所に対して申立て、かつ、レビューの対象となっている主体の取締役に、もし希望すれば、会合において、当該計算書類等は法律を遵守しているとレビューグループと説得するか、さもなければ、レビューグループが検討するために是正するまたは明確化する行動を提案する機会を与えることを行為委員会に対して勧告する報告をするつもりである
ことを知らせる（Conduct Committee［2014］para.34）。レビューグループは、
この書簡に対する反応及びレビューの対象となっている主体によって通信によって、または会合においてなされたさらなる申出を検討する。レビューグルー
プが依然として、当該主体の返事または是正するまたは明確化する行動の提案に満足しないときは、当該主体の議長に最終書簡を送る。この書簡では、レビューグループが当該計算書類には会計上及び報告上の要求事項違反があると考える根拠を示し、レビューグループはこの事項を、書簡の日付から 14 日以
後に裁判所に対して申し立てをするかどうかを決定するため、行為委員会に託するつもりであることを示す（Conduct Committee［2014］para.35）。レビュー
グループは、この最終書簡に対する反応も検討する。この反応に満足しなかったときまたは反応を受け取らなかったときは、レビューグループは、この事項を行為委員会に託する（Conduct Committee［2014］para.36）。
行為委員会は、問題点、当該主体の反応及びレビューグループの勧告を示し
た レ ビ ュ ー グ ル ー プ の 報 告 書 を 検 討 す る（Conduct Committee［2014］
para.37）。行為委員会はレビューグループの報告書を検討し、当該事項は会計上及び報告上の要求事項違反であり、レビューの対象となっている主体によって提案された是正するまたは明確化する行動は適切ではなく、かつ、当該事案のすべての状況を考慮に入れて、裁判所に対する申立てが適切であるという結論 に 至 っ た と き は、 裁 判 所 に 申 し 立 て る と い う 決 議 を す る（Conduct
Committee［2014］para.38）。行為委員会による裁判所に申し立てるという決定には、当分の間、行為委員会のすべてのメンバー（出席しているかどうかを問わず）の過半数の賛成を要する（Conduct Committee［2014］para.39）。裁
222

会社の計算と外部的エンフォースメント（1）

判所に申し立てたときは、行為委員会は適切な他の当局、たとえば、健全性規制機構（Prudential Regulatory Authority：PRA）、金融行為監督機構（Financial
Conduct Authority：FCA）19）、ビジネス・ イノベーション・ 技能省及び証券取引所に通知し、かつ、通常は、公告する（Conduct Committee［2014］para.40）。
なお、当初の検討またはレビューグループによる調査段階でレビューの対象となっている主体と会合を持つことができる。FRC の行為部門のスタッフがそれぞれの会合の目的を特定し、議長またはレビューグループがカバーしようとしているポイント及び会合の出席者を当該主体に通知する。実務上可能であれば、FRC の行為部門のスタッフは、また、当該主体が準備することを望む
可能性がある、
ありうべき次のステップを摘示する（Conduct Committee［2014］
para.41）。レビューグループ及び FRC の行為部門のスタッフの出席は状況とその会合が持たれる目的による。通常、レビューグループが設けられた場合には、レビューグループのすべてのメンバーが参加する。会合に出席しないレビュー
グループの個々のメンバーはその会合の記録の写しを受け取る。レビューグ
ループが設置されているときは、当該主体はその監査人を出席させることを奨励される。しかし、他のアドバイザーを出席させるかどうかは当該主体に任されている。これは、会合の目的による（Conduct Committee［2014］para.42）。
事案の検討のいかなる段階においても、議長またはレビューグループは、当該主体を専門的会合（technical meeting）に招くことができる。専門的会合は、より小規模なワーキンググループ（通常、レビューグループのメンバーから選ばれた者から成り、FRC の行為部門のスタッフのメンバーも含む）に当該事案を進展させる機会を与えるもので、さまざまな形態をとりうる。当該主体は、
あ る 専 門 的 会 合 の 目 的 及 び そ れ に 出 席 す る 者 を 通 知 さ れ る（Conduct
Committee［2014］para.43）。レビューの対象となっている主体と議長またはレビューグループとの間のそれぞれの会合の後には、討議した事項及び合意し

19） 2013 年 4 月 1 日に、金融サービス庁は、健全性規制機構と金融行為監督機構とに分けら
れた。

223

論考（弥永）た重要な点について確認する討議の記録が作成される。当該主体には、その記録の内容についてコメントする機会が与えられる（Conduct Committee［2014］
para.44）。
他方、議長またはレビューグループ（調査が開始されていたとき）及びレ
ビューの対象となっている主体が 1 つまたは複数の計算書類等が改訂によって瑕疵が治癒されることに合意したときは、取締役は完全に改訂して、当該計算書類等を再発行することによって行うか、補足書類によって行うかを決定する。
当該主体による瑕疵のある情報の改訂は、モニタリング委員会に代わってFRC の行為部門のスタッフによりモニターされる。当該主体がモニタリング
委員会にとって受け入れ可能であるとして合意された方法で改訂しないときには、調査を開始または再開する（Conduct Committee［2014］para.45）。議長
またはレビューグループは、取締役による代替的な是正するまたは明確化する
行動、たとえば、当該主体が、別個に、またはタイミングが適切であるときは、次の半期報告書または年度報告書において、適切で、法令により求められる関連する比較数値及び注記に対する調整とともに、公表する訂正の記載を受け入れることができる場合もある。どのような是正するまたは明確化する行動が議長またはレビューグループにとって、受け入れ可能であるかは、個々の事案の状況に依存する。とりわけ、欠陥の性質と効果、計算書類の利用者を保護する
必要、市場の誤った動きを正し、または防止する必要、及び、当該主体の報告のサイクルを考慮に入れる（Conduct Committee［2014］para.46）
レビューグループが設置されたかどうかにかかわらず、事件終結の書簡の写しを当該主体の監査人のシニアパートナーまたは議長に送付することができる（Conduct Committee［2014］para.47）。
な お、 事 前 照 会 制 度 は 設 け ら れ て い な い（Conduct Committee［2014］
para.49）。

224

会社の計算と外部的エンフォースメント（1）4オーストリアドイツ 20）に倣って、オーストリアも、上場会社の決算書につき、オーストリア 財 務 報 告 エ ン フ ォ ー ス メ ン ト パ ネ ル（Österreichische Prüfstelle fürRechnungslegung） が 第 1 段 階 エ ン フ ォ ー ス メ ン ト を、 金 融 市 場 監 督 庁（Finanzmarktaufsicht）が第 2 段階エンフォースメントを、それぞれ、担うという 2 層エンフォースメントを採用した。
会計統制法 21）では、その証券がオーストリアの規制市場（ウィーン証券取引所の Official Market（証券取引所法 22）66 条）または Second Regulated Market（証券取引所法 68 条））で取引されている会社が規制対象とされている（会計統制法 1 条・2 条）。年度計算書類（連結計算書類を作成していない場合に限る）及
び状況報告書、連結計算書類及び状況報告書ならびに証券取引所法 81a 条 1 項
9 項に規定されているその他の情報が金融市場監督庁による検査（Prüfung）の対象とされる（会計統制法 2 条 1 項 2 項）。検査の対象となる連結計算書類には直近の会計年度に係るもの（または承認された連結計算書類のうち直近のもの）のほか、当該会計年度及び当会計年度の半期報告書が含まれる（会計統制法 2 条 2 項）。ただし、株式法 201 条または刑法典 163a 条に従った手続きがなされているときまたは株式法 130 条以下の特別検査の対象となっているときは、対象とされない（会計統制法 2 条 2 項）。
しかし、金融市場監督庁はパネル（Prüfstelle）によって検査をさせることができるとされており（会計統制法 1 条 1 項）23）、会計統制法 8 条に基づいて、オーストリア財務報告エンフォースメントパネルを承認している。会計統制法
20） ドイツにおける状況については、たとえば、弥永［2016］参照。
21） Bundesgesetz über die Einrichtung eines Prüfverfahrens für die Finanzberichterstattung
von Unternehmen、deren Wertpapiere zum Handel an einem geregelten Markt zugelassensind（Rechnungslegungs⊖Kontrollgesetz⊖RL⊖KG）（BGBl. I Nr. 21/2013）.
22） Bundesgesetz vom 8. November 1989 über die Wertpapier⊖ und allgemeinen Warenbörsenund über die Abänderung des Börsesensale⊖Gesetzes 1949 und der Börsegesetz⊖Novelle
1903（Börsegesetz 1989⊖BörseG）（BGBl. Nr. 555/1989）.

225

論考（弥永）8 条 1 項によれば、連邦財務大臣は、連邦司法大臣と協議の後、証券取引所法
81a 条 1 項 7 号によりオーストリアを本国とする会社が会計基準を遵守しているかどうかを検査するものとして、独立した非営利社団を決定（Bescheid）により承認でき、そのような社団はオーストリア財務報告エンフォースメントパ
ネルと名乗らなければならない。
社団がパネルとして承認されるための要件は、その定款により、専門的で、独立して、秘密に社団の任務を遂行すること及び検査が所定の手順に従って行われる適当な組織的アレンジメントを定めていることである（会計統制法 8 条 2 項）
｡ そして、定款と手続規程の改正は、連邦
法務大臣との協議を経てなされる連邦財務大臣の認可を受けなければならない（会計統制法 8 条 2 項）
｡ 決定によるパネルとしての承認は 5 年間を上限とするが、再度、承認することは許される（会計統制法 8 条 2 項）｡ 検査の実施にあたって、とりわけ、事業上、財務上または個人的な関係を有するなど合理的に不偏性が疑われる者は関与してはならない。また、直近 3 年以内に企業法典 271 条
2 項 1 号、2 号、4 号、5 号または 7 号に該当した者は関与してはならない（会計統制法 8 条 3 項）
｡ パネルは金融市場監督庁に 2 条 1 項 1 号に従った検査の手続きを通知しなければならない（会計統制法 8 条 4 項）
｡ 金融市場監督庁は、
パネルによる検査活動についてのガイドラインを発することができ、パネルはこれに従わなければならない。パネルは金融市場監督庁にこのガイドラインの提案をしなければならない（会計統制法 8 条 5 項）｡
パネルによる検査 24）は、会社との任意の合意に基づいて実施され、会社がパネルと協働することに合意すれば、会社の担当役員及びその補助者はパネルに正確で完全な情報と文書を提供する義務を負う（会計統制法 9 条 1 項）
。検査には、事象を契機としてなされる検査とランダムになされる検査が含まれる。
前者は、会計及び報告の規制の不遵守があったと考える十分な理由があり、か
23） パネルを承認せず、自ら検査を行う場合であっても、適当な第三者を実施にあたって用いることができる（会計統制法 3 条 4 項）。
24） Verfahrensordnung der Prüfstelle <http：//www.oepr⊖afrep.at/fileadmin/user_upload/
Verfahrensordnung_lt._Bescheid_BMF.pdf> 参照。

226

会社の計算と外部的エンフォースメント（1）つ、ありうべき違反が正確な情報を資本市場に提供することにつき潜在的に重要な懈怠をしたことを意味するときには、調査は公益にかなうとされている（会計統制法 2 条 1 項）
。毎年のエンフォースメント上の優先事項は、パネルによって提案され、金融市場監督庁によって承認される（会計統制法 1 条 2 項）。
ESMA によって選定されたエンフォースメント上の優先事項は考慮に入れられる。
パネルの議長は、検査を開始し、問題となっている会社に通知する。当該会社が協力することを拒んだときは、パネルの議長は金融市場監督庁に通知し（会計統制 10 条 1 項 1 号）
、協力することに同意したときは、議長は検査を開始する。
後者の場合には、パネルの議長と副議長及び独立検査員として活動するパネルのメンバーから成る検査委員会を任命する。パネルの他のメンバーを担当検査員として指名する。担当検査員によるレビュー報告書及び独立監査検査員の報
告書は検査委員会において検討され、検査委員会は当該会計及び報告に誤謬がある（fehlerhaft. 不正確またはミスリーディングである）かどうかを決定する。
どのような場合に誤謬があるとされるのかは定義されていないため、議論があるが、会計基準からの重要ではない逸脱があれば、すべて誤謬があるとされる
わけではなく、重要な逸脱のみが誤謬があるという判断につながると解されている 25）。なお、パネルの従業者は、良心的かつ普遍的に検査を行う義務を負う。
パネル及びその従業者は、資本市場における安定し首尾一貫した財務報告という公益のために活動する（会計統制法 10 条 2 項）。
検査の結果、問題があると判断されなかったときには、会社にその旨が通知される（会計統制法 5 条 3 項）
。他方、検査により、会計及び報告に誤謬があることが明らかになったときは、パネルはその発見事項を根拠づけ、パネルの発見事項を受け入れるかどうかを述べるための合理的な期間を会社に与えなければならない（会計統制法 9 条 2 項）
。パネルは検査による発見事項及びその発見事項を会社が受け入れたかどうかを金融市場監督庁に通知しなければなら

25） Schrank［2013］S. 312 und 314；Houf/Milla［2013］S.29.

227

論考（弥永）ない（会計統制 10 条 1 項 2 号）
。金融市場監督庁は、誤謬がある情報と発見事項の根拠の重要な部分の公表を命じることができる。公表される情報と発見事
項は問題となっている会社によって資本市場法 26）10 条 3 項 3 号から 5 号に従って、会社のウェブサイト、金融市場監督庁のウェブサイトまたは規制市場のためのウェブサイトにおいて公表しなければならない。オーストリアが本国である場合には、会社はどこに公開したかを示して、Wiener Zeitung 中の公報
（Amtsblatt zur Wiener Zeitung）において発表しなければならない（資本市場法 10 条 4 項）。会社の申請に基づき、公開が会社の正当な利益をおびやかす可能性が高いときには、金融市場監督庁は当該要求を免除することができる（会計統制法 5 条 2 項）。
パネルは、会社による会計に関する犯罪の疑いを根拠づける証拠を金融市場監督庁に知らせなければならない（会計統制法 10 条 3 項）。パネルと金融市場
監督庁は、決算監査人に職業上の落ち度があったことを示唆する情報を経済受
託者会（Kammer der Wirtschaftstreuhänder）に伝達する義務を負っている（会計統制法 6 条 1 項・10 条 3 項）
。金融市場監督庁は、決算監査人の品質保証対策に重要な欠陥があると考える根拠があるときには、外部品質レビュー・ タ
スクフォース（Arbeitsausschuss für externe Qualitätsprüfungen）に通知しなければならない（会計統制法 6 条 1 項）。
会社がパネルによる検査に協力することを拒んだ場合には、その旨が金融市場監督庁に知らされなければならず、金融市場監督庁が検査についての責任を引き受ける（会計統制法 3 条 1 項 1 号）
。金融市場監督庁は、パネルの検査による発見事項の正確性またはパネルが検査を正しく行ったかについて疑問を持つ
理由がある場合または特定の事案における会計及び報告の正確性についての公益ゆえに金融市場監督庁が一般行政手続法 27）18 条 1 項に定められている原則に
26） Bundesgesetz über das öf fentliche Anbieten von Wer tpapieren und anderen
Kapitalveranlagungen und über die Aufhebung des Wer tpapier⊖Emissionsgesetzes（Kapitalmarktgesetz⊖KMG）（BGBl. Nr. 625/1991）.
27） Allgemeines Verwaltungsverfahrensgesetz 1991⊖AVG（BGBl. Nr. 51/1991）.

228

会社の計算と外部的エンフォースメント（1）

従って検査する必要がある場合には、その責任を引き受けなければならない（会計統制法 3 条 1 項 2 号 3 号）
。検査の対象は、パネルが行う検査の場合とパラレ
ルであるが、パネルが対象とした連結計算書類その他の情報を検査の対象とすることができる（会計統制法 3 条 2 項）
。検査の実施にあたって、金融市場監
督庁は、パネルその他適当な団体及び個人を用いることができる。金融市場監
督庁の求めに応じて、パネルは検査の結果と手続きについて説明し、検査報告書を提出しなければならない（会計統制法 3 条 3 項）。
対象会社及び連結の範囲に含まれる子会社ならびにそれらの機関の構成員、従業員及び決算監査人に対して、検査に必要な情報及び資料の提出を求めることができる。ただし、監査人の義務は、監査の過程において知った事実に限定される（会計統制法 4 条 1 項）
。なお、一般行政手続法 36a 条に基づいて、自己または一定の親族が刑事訴追にさらされるリスクがある場合には情報提供義務を負わない。金融市場監督庁は供述拒否権を有する旨を義務者に告知しなければならない。資料提出義務は影響を受けない（会計統制法 4 条 2 項）
。情報及び資料の提出義務を負う者は、検査に必要な限り、金融市場監督庁の職員または委託を受けた者に、通常の営業時間内であれば、その不動産及び事務所内に立入ることを認めなければならない（会計統制法 4 条 3 項）。
金融市場監督庁による検査によって、会計及び報告に誤謬があることが明らかになったときは、金融市場監督庁は、当該誤謬を詳細に示す公式の報告書を発行しなければならない（会計統制法 5 条 1 項）。
パネルまたは金融市場監督庁に正確かつ完全な情報を故意に提供しなかったり、正確かつ完全な文書を提出しなかった場合には、10 万ユーロまでの行政
罰を金融市場監督庁は課すことができる（会計統制法 13 条 1 項）。
パネルは、翌暦年に必要な資金について事業計画を立て、連邦金融大臣の承認を得なければならない。翌暦年の予想費用については、まず、1 暦年あたり、会社がそれぞれ 7,500 ユーロ拠出し、かつ、社団の社員がそれぞれ 10,000 ユー
ロ拠出する。残りの額は、パネルが、それぞれの会社の時価総額に応じて、会社に請求する（会計統制法 12 条 1 項）。
229

論考（弥永）なお、会計統制法の下での検査活動によりパネルが検査対象である法的主体に与えた直接損害については連邦政府が国家賠償法 28）の規定に従って賠償責任を負う。パネル及びその従業者は被害者に対して損害賠償責任を負わない（会計統制法 10 条 4 項）。第 4 項に基づいて、連邦政府が被害者に対して損害賠償をした場合には、連邦政府はパネルまたはその従業者に対して、国家賠償法の規定の下で求償することができる（会計統制法 10 条 5 項）。そして、パネルは、
国家賠償責任及び求償の手続きに、都合がつく方法で協力しなければならない。
とりわけ、それらの手続きに関連するすべての情報及び文書を提供し、問題となっている実施された検査活動についてパネルの機関及びスタッフの知識と技能を連邦政府が把握できるようにしなければならない（会計統制法 10 条 6 項）
。

5

スペイン
証券市場法 29）は、規制対象となっている継続開示情報が適用される規則に従って作成されていることを検証することを証券市場全国委員会（Comisión
Nacional del Mercado de Valores：CNMV）の任務の 1 つとしている。
この任務を果たすために、CNMV は発行者に対して、特定の事項について明確化または情報を書面で求める 30）。そして、CNMV には、上場会社に対して、追加情報を公表すること、公表済み財務諸表の調整、訂正、場合によっては、再発行を命じる権限を与えられている 31）。このプロセスにおいては、この要求に対して発行者が送付した追加情報は、公的記録で公表され、かつ、CNMVのウェブサイトで調べることができる。
CNMV が年度財務報告書について行うレビューは、形式レビューと実質的レビューに分けられる。まず、受領されたすべての報告書は、法的要求事項を

28） Bundesgesetz über die Haftung der Gebietskörperschaften und der sonstigen
Körperschaften und Anstalten des öf fentlichen Rechts für in Vollziehung der Gesetze
zugefügte Schäden（Amtshaftungsgesetz⊖AHG）（BGBl. Nr. 20/1949 idF BGBl. I Nr.
194/1999）.
29） Ley 24/1988, de 28 de julio, del Mercado de Valores.

230

会社の計算と外部的エンフォースメント（1）

遵守しているかどうかのレビューを含む、形式レビューの対象となる。このレビューの範囲は、適用される規則に特定の変更から生ずる他の問題点にも及ぶ。
たとえば、2013 年に行われた 32）年度計算書類及び事業報告書についての形
式レビューは、最低限のものとして、①年度財務報告書の内容について責任があ る 旨 の 陳 述 書 に す べ て の 取 締 役 の 署 名 が な さ れ て い る こ と（ 王 令 第1362/2007 号 33）8 条）34）、②年度コーポレート・ ガバナンス報告書が事業報告書の一部として含められ、かつ、「財務報告プロセスに関する内部統制システム
及 び リ ス ク マ ネ ジ メ ン ト の 主 要 な 特 徴 の 記 述（Una descripción de lasprincipales características de los sistemas internos de control y gestión deriesgos en relación con el proceso de emisión de la información financier）」35）を含んでいること、③年度計算書類と以前に送付した当該年度の第 2 半期の財務情報との間に重要な差異がないこと、④該当する場合には、監査人（パートナー）
30） CNMV の監督及び検査の権限には、法律によって定められた方式により、かつ制限の下で、①いかなるフォーマットにおける文書にもアクセスし、その写しを受領する、②
CNMV によって定められた合理的な期間内に、いかなる者に対しても情報を要求し、必要な場合には、情報を得るために呼び出し、質問する、③いかなる事務所または建物においても、現地検査を行う、④存在する電話及びデータトラフィックの記録を要求する、⑤証券市場法及びその下位法令に定められた規定に反する実務を止めることを要求する、⑥資産の差押えまたは凍結を求める、⑦専門家としての活動の暫定的禁止を求める、⑧投資会
社及び証券市場法 84 条 1 項 a）及び b）にいう企業の監査人からその者が任務の過程において取得した情報を得る、⑨監督対象の人または企業が適用されるべきルールと規定または改善もしくは訂正のための要求を遵守することを確保する措置を講じること、そのためにそのような人または企業に独立専門家、監査人または内部統制もしくはコンプライアン
ス組織からの報告書を提出することを求める、⑩自然人または法人が証券市場において行
う可能性のある取引または活動を停止し、またはそのタイプもしくは量を制限することを命ずる、⑪公的な流通市場または多角的取引システムにおいて金融商品を取引することを停止し、または行わないことを命ずる、⑫刑事上の起訴をすることを勧告する、⑬監査人
または専門家が証券市場法 91 条 4 項 c）の状況に従って、確認または調査をすることを認める権限を含む（証券市場法 85 条 2 項 a）から m））。⑤⑦⑨⑩及び⑪は、それらが実効的な投資者保護または市場の正常な機能のために必要である場合には懲戒手続きその他の過程で予防的措置として採用でき、採用した理由が残存する限り、維持されるべきであるとされている（証券市場法 85 条 2 項）。

231

論考（弥永）の強制的ローテーションがなされたこと（会計監査法 36）19 条）37）を検証したとされている。また、監査報告書の内容は分析され、過年度のレビューにおいて識別された事項は適時にモニターされているとされている。さらに、事業報告書の作成にあたって、CNMV が 2013 年に公表した『上場会社の年度報告書の作成のためのガイド』38）を発行者が考慮に入れたことも検証した。資産証券化（前頁よりつづき）
証券市場法 85 条 2 項に基づいて、同 84 条に列挙された自然人または法人は、顧客または投資家の事前の承諾を得て録音された、その性質が商業的である電話の会話を含み、コン
ピュータプログラム、磁気的及び光学的ディスクファイルその他のタイプのファイルを含む、そのフォーマットのいかんを問わず、CNMV が適当であると認める帳簿、記録及び文書を提供する義務を負う。自然人は、証言のための CNMV からの呼び出しに応じる義務を負う。CNMV による監督及び検査の職務の遂行に必要な範囲において、上述の者に専門家サービスを提供する自然人または法人は、その職業または活動を規律する条項に従って、
CNMV によって求められたデータと情報を提供する義務を負う。監督及び検査の職務の遂行のために CNMV によって求められた情報及びデータへのアクセスは個人情報保護法 11
条 2 項 a）にあたる。アクセスされたデータは本法に定められた条件の下で、上記の権限を行使するためにのみ用いることができる。行政組織と行政機関、会議所及び会社、専門職業人団体、専門職業人団体の理事会、社会保障の運営及びサービス主体ならびに一般的に公的職務を遂行する主体を含むその他の公的主体は、CNMV に協力し、本法 13 条に定められた職務を CNMV が遂行するために求められるデータ、文書、記録、報告書及び背景情報を、記録媒体にかかわらず、特定の要求と指定された期限に従って、提供しなければならない。質問を含む、検証及び調査は、CNMV の裁量により、検査される主体もしくは人またはその代表者の事務所、部局または建物において、または、CNMV その他の行政組織の建物で行われる。 検証及び検査が検査される主体もしくは人またはその代表者の事
務所、部局または建物において行われる場合には、他の日時に関する双方の合意がある場
合を除き、当該場所の通常の営業時間を守らなければならない（証券市場法 85 条 3 項）。
31） ⑭証券市場法 35 条にいう年度開示をチェックする任務を遂行するにあたって、CNMV
は、欧州連合に所在する公的流通市場その他の規制市場において上場されている証券の発行者の監査人から、書面による要求により、監査法に従って、必要となる情報または文書を取得することができる。CNMV によって要求された情報の監査人による開示は守秘義務違反にあたらない。CNMV は、欧州連合に所在する公的流通市場その他の規制市場において上場されている証券の発行者に追加的情報、定期的開示の調整、訂正または修正再表示を公表することを要求できる（証券市場法 85 条 2 項 n））。CNMV は、そのような開示が証
券市場を大きく脅かし、または関与する当事者に不相当な損害をもたらす場合を除き、適232

会社の計算と外部的エンフォースメント（1）ファンド及び銀行資産ファンドを別として、形式レビューの結果、13 事業体に対して CNMV からの要求がなされた。その理由は、①監査報告書における除外事項（3 事業体）、②形式面（3 事業体）、③認識または評価についての会
計方針についての追加情報（7 事業体）及び④年度財務報告書において提供された情報の拡張（6 事業体）の 1 つまたは複数であった。
2014 年に行われた形式レビューにおいては、2013 年の①から④のほか、繰
（前頁よりつづき）
用される規定違反を理由として採用した措置を公衆に対して開示することができる。⑤⑦⑩または⑭の措置がスペイン銀行の監督の下にある会社に適用されるときには、懲戒手続
きにおいて予防的措置としてなされるかどうかにかかわらず、事前に通知されなければならない。⑥の措置の場合には事前に協議しなければならない（証券市場法 85 条 2 項）。
ま た、 投 資 会 社 の 監 査 人 は、 監 査 法（Ley 19/1988, de 12 de julio, de Auditoría de
Cuentas）の最終追加条項において規律されている CNMV への通知義務に拘束される（証券市場法 85 条 4 項）。
さらに、CNMV は、書面または口頭で、84 条に列挙された者または主体に対して、証券市場における活動または市場に影響を与える可能性のある活動に関して CMNV が適当であると認める情報を直ちに公表することを命じることができる。そのような者または主体が直接にそのようにしないときは、その情報は CNMV によって開示されなければならない（証券市場法 85 条 5 項）。
32） 以下、2013 年の活動に関しては CNMV［2013］に、2014 年の活動に関しては CNMV［2014］に、それぞれ依拠している。
33） Real Decreto 1362/2007, de 19 de octubre, por el que se desarrolla la Ley 24/1988, de 28
de julio, del Mercado de Valores, en relación con los requisitos de transparencia relativos a la
información sobre los emisores cuyos valores estén admitidos a negociación en un mercado
secundario oficial o en otro mercado regulado de la Unión Europea.
34） 署名がなされていないものがあるときは、署名をしていない取締役が反対したという記録があるかどうかについて取締役会の秘書役に対して明示の陳述書を求める。
35） Real Decreto Legislativo 1/2010, de 2 de julio, por el que se aprueba el texto refundido dela Ley de Sociedades de Capital, Artículo 540, 4. h）.
36） Real Decreto Legislativo 1/2011, de 1 de julio, por el que se aprueba el texto refundido dela Ley de Auditoría de Cuentas.
37） 現在では、2015 年会計監査法（Ley 22/2015, de 20 de julio, de Auditoría de Cuentas）40
条 2 項が監査人及びパートナーのローテーションを定めている。
38） Guía para la elaboración del informe de gestión de las entidades cotizadas.

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論考（弥永）延税金資産・ 負債を測定するために所得税に関する 2014 年 11 月 27 日法律第27/2014 号により定められた新たな税率を、また、主要な事業活動をベネズエ
ラで行っている事業体については、ハイパーインフレ経済のための会計基準で要求されている情報を、発行者が財務報告書の作成にあたって考慮に入れたかがレビューの対象とされた。資産証券化ファンド及び銀行資産ファンドを別として、形式レビューの結果、13 事業体に対して CNMV からの要求がなされた。
その理由は、①監査報告書における除外事項（4 事業体）、②形式面（4 事業体）、③認識または評価についての会計方針についての追加情報（4 事業体）及び④
年度財務報告書において提供された情報の拡張（5 事業体）の 1 つまたは複数であった。
他方、実質的レビューは監査済み年度計算書類の一部について行われる。レ
ビュー対象となる会社の選定は、CESR の基準第 1 号で示された原則に沿って、リスクとランダムローテーションに基づいてなされる。ここで用いられているリスクの概念は、財務諸表が重要な誤謬を含む可能性と重要な誤謬が市場に対する信認と投資家保護に与える潜在的インパクトという 2 つの要素を結合したものである。リスクベースの選定は、すべての株式の発行者が少なくとも 4 年に 1 回、すべての債券の発行者が少なくとも 8 年に 1 回、レビューの対象となるようなランダムローテーション規準によって補完されている。
他方、実質的レビューとの関係では、2014 年には、①監査報告書における除外事項（6 事業体）、②形式面（6 事業体）、③認識または評価についての会
計方針についての追加情報（42 事業体）及び④年度財務報告書において提供された情報の拡張（49 事業体）のうち 1 つまたは 2 つ以上の根拠に基づいて、51 の事業体に要請を発した。多くの場合、CNMV の要請に応じて、発行者が提供した説明は採用した会計方針を根拠づけていたし、適用が求められている会計基準と整合的な会計処理方法を適用したことによって生じた調整額は全体としてみれば計算書類の公正な外観に重要な影響を与えないと考えられるものもあったとされている。しかし、事業体が採用した会計処理方法が会計基準と異なり、調整額がその性質上重要であるときには、その事業体は計算書類を再234

会社の計算と外部的エンフォースメント（1）

発行することまたは将来の計算書類における比較情報を修正再表示することを求められた。まず、監査における除外事項に基づいて行われたエンフォースメ
ント活動の結果、2 つの発行者が年度計算書類を再発行した。また、重要性が低い不遵守が 2 つの発行者について発見され、2014 年度の年度末の数値を訂正し、比較情報を修正再表示することが求められた。いずれの場合にも、CNMVのウェブサイトで公表された。
同様に、2015 年には、①監査報告書における除外事項（3 事業体）、②形式
面（1 事業体）、③認識または評価についての会計方針についての追加情報（37
事業体）及び④年度財務報告書において提供された情報の拡張（44 事業体）のうち 1 つまたは 2 つ以上の根拠に基づいて、44 の事業体に要請を発した。多くの場合、CNMV の要請に応じて、発行者が提供した説明は採用した会計方針を根拠づけていたし、適用が求められている会計基準と整合的な会計処理方法を適用したことによって生じた調整額または一定の情報開示が欠けていたことは全体としてみれば計算書類の公正な外観に重要な影響を与えないと考えられるものもあったとされている。しかし、事業体が採用した会計処理方法が会計基準と異なり、調整額がその性質上重要であるときには、その事業体は計算書類を修正再表示することまたは再発行することを求められ、公表済み財務情報に含められている 1 つまたは複数の具体的な事項に関し重要な不正確さがあったときは、訂正書の発行が求められた。まず、監査における除外事項に基づいて行われたエンフォースメント活動の結果、2 つの発行者が年度計算書類
を修正再表示した。また、3 つの発行者が、2015 年度の年度末で比較情報を訂正し、修正再表示することに同意した。いずれの場合にも、CNMV のウェブサイトで公表された。さらに、6 つの発行者が訂正書 39）を発行した。

39） 訂正書（nota correctiva）とは、監督者もしくは発行者によって発行され、または監督者のイニシアティブにより、もしくは求めに応じた書面であって、以前に公表した財務情報に含まれる 1 つまたは複数の重要な不正確、及び、実行不可能でない限り、訂正後情報を公表するものである。

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論考（弥永）Bibliography
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本研究は JSPS 科研費 25285026 の助成を受けたものです。
（やなが・ まさお

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筑波大学大学院ビジネス科学研究科企業法学専攻教授）