半期報告書（第34期中）自至

平成19年４月21日
平成19年10月20日

株式会社ダイサン
大阪市中央区南本町２丁目６番12号(941345)

目次
頁
表紙
第一部

企業情報 …………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………

1

１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………

1

２． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………

2

３． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………

2

４． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………

2

事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………

3

１． 業績等の概要 …………………………………………………………………………………………………

3

２． 生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………………

4

３． 対処すべき課題 ………………………………………………………………………………………………

5

４． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………

5

５． 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………

6

設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………

6

１． 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………

6

２． 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………

6

提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

6

１． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………

6(1） 株式の総数等 ………………………………………………………………………………………………

6(2） 新株予約権等の状況 ………………………………………………………………………………………

6(3） ライツプランの内容 ………………………………………………………………………………………

6(4） 発行済株式総数、資本金等の状況 ………………………………………………………………………

7(5） 大株主の状況 ………………………………………………………………………………………………

7(6） 議決権の状況 ………………………………………………………………………………………………

8

２． 株価の推移 ……………………………………………………………………………………………………

8

３． 役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8

経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………

9

中間財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………

10(1） 中間財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

10(2） その他 ………………………………………………………………………………………………………

31

第６

提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

32

第二部

提出会社の保証会社等の情報 …………………………………………………………………………………

32

第２

第３

第４

第５

［中間監査報告書］

【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成20年１月17日【中間会計期間】

第34期中（自【会社名】

株式会社ダイサン【英訳名】

DAISAN CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市中央区南本町２丁目６番12号【電話番号】

06（6243）6341【事務連絡者氏名】

取締役管理本部本部長【最寄りの連絡場所】

大阪市中央区南本町２丁目６番12号【電話番号】

06（6243）6341【事務連絡者氏名】

取締役管理本部本部長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

平成19年４月21日

三浦

至

基和

住川

住川

章雄

章雄

（大阪市中央区北浜１丁目８番16号）

平成19年10月20日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
回次

第32期中

第33期中

第34期中

第32期

第33期

会計期間

自平成17年
４月21日
至平成17年10月20日自平成18年
４月21日
至平成18年10月20日自平成19年
４月21日
至平成19年10月20日自平成17年
４月21日
至平成18年
４月20日

自平成18年
４月21日
至平成19年
４月20日

売上高（千円）

4,149,579

4,288,258

3,668,612

8,177,189

8,371,388

経常利益（千円）

357,051

277,107

20,543

668,386

473,996

237,582

160,618△1,821

469,492

331,880

−

−

−

−

−

566,760

566,760

566,760

566,760

566,760

発行済株式総数（株）

7,618,000

7,618,000

7,618,000

7,618,000

7,618,000

純資産額（千円）

5,126,359

5,440,598

5,498,495

5,342,119

5,634,503

総資産額（千円）

7,397,877

8,359,371

7,539,815

7,539,403

7,978,950674.47715.93723.55702.97741.44

31.48

21.14

△0.24

61.99

43.67

−

−

−

−

−

6

8

5

14

16

69.3

65.1

72.9

70.9

70.6

△189,593

327,345

207,667

174,336

621,983△73,907△591,357△260,948

196,776△686,814△110,763

372,605△138,494

76,179△189,289

671,6121,601,761

1,047,271

1,493,168

1,239,047

従業員数

252

272

279

276

301

［外、平均臨時雇用者数］（人）

[93]

[92]

[92]

[92]

[92]

中間（当期）純利益（△：純損失）（千円）
持分法を適用した場合の投資利益（千円）
資本金（千円）

１株当たり純資産額（円）
１株当たり中間（当期）純利益（△：純損失）（円）
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額（円）
１株当たり配当額（円）
自己資本比率（％）
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円）
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円）
財務活動によるキャッシュ・フロー
（千円）
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高（千円）（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．第32期中、第33期中、第32期及び第33期の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第34期中の潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

- 1 -２【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。

３【関係会社の状況】
当中間会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）提出会社の状況
平成19年10月20日現在
従業員数（人）279[92]（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当中間会計期間の平均人員を［］外数で記載しております。

(2）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

- 2 -第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当中間会計期間におけるわが国経済は、堅調な企業業績を背景に設備投資が増加し、雇用情勢も改善されるな
ど、全体景気は概ね回復基調で推移いたしました。
しかしながら、当社に関連の深い建設・住宅業界におきましては、平成19年６月、耐震偽装問題に端を発した建築基準法の改正と、建築確認審査手続きの厳格化による確認申請業務の混乱が大きく影響して、新設住宅着工戸数
は７月こそ総戸数ベースで前年比23％減に止まったものの、８月は同43％減、９月も同44％減となるなど、極めて厳しい環境となりました。
このような状況の中で、当社は首都圏での営業基盤の強化に取組む一方、リフォームや中層物件への営業展開を
通し受注機会の拡大を図ると共に、レンタル事業と住環境事業との融合による新しいビジネスモデルの確立に注力
してまいりました。
また、提携会社で構成されるビケ会グループの中核会社として、グループビジネスの強化とビケ事業の活性化を図り、シェアの拡大に力を注いでまいりましたが、前述のとおり、新設住宅着工戸数減少の影響を大きく受け、減収減益を余儀なくされました。
その結果、当中間会計期間の売上高はレンタル部門で163百万円減の2,524百万円(前年同期比6.1％減)、販売部
門で478百万円減の1,090百万円(同30.5％減)となりました。損益面におきましては、営業利益は251百万円減の22百万円(同92.0％減)、経常利益は256百万円減の20百万円(同92.6％減)となり、当期純損失は1.8百万円（前年同期は中間純利益160百万円）となりました。
(2）キャッシュ・フロー
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フロー
が207百万円となった一方、投資活動によるキャッシュ・フローが△260百万円、財務活動によるキャッシュ・フロ
ーが△138百万円となったこと等により、前中間会計期間末に比べ554百万円減少し、1,047百万円となりました。
当中間会計期間中における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は207百万円（前年同期比36.6％減）となりました。
これは主に売上債権減少額266百万円、仕入債務増加額100百万円等を反映したものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は260百万円（前年同期比55.9％減）となりました。
これは主に投資有価証券の取得による支出318百万円等を反映したものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は138百万円（前年同期は372百万円の収入）となりました。
これは長期借入金の返済による支出額77百万円、配当金の支払額60百万円であります。

- 3 -２【生産、受注及び販売の状況】(1）レンタル能力
レンタル用資産であるビケ部材の当社の保有高は次のとおりであります。
品目別

（自
至

当中間会計期間
平成19年４月21日
平成19年10月20日）

施工能力数（千平方メートル）（注）

前年同期比（％）

1,282

98.2

当社のレンタル用資産は極めて多種多様にわたり、かつ同種の品目であっても仕様、構造、形式は一様ではありません。このため、保有する主要部材で施工可能な広さを建物の架㎡数で表示しております。
ここに主要部材とは、支柱・踏板・布材・ブラケット・ジャッキベースのことであります。

(2）生産実績
当中間会計期間の生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
当中間会計期間
平成19年４月21日
平成19年10月20日）

前年同期比（％）

ビケ部材（千円）

666,13453.7

一般仮設（千円）

241,528131.3

907,663

63.8

品目別

（自
至

合計（千円）（注）１．金額は販売価格によります。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）外注の状況

当社は製品の製造及び部品加工の大部分を外注に依存しております。その依存度は、外注費が製造費用に対し当
中間会計期間で41.1％を占めております。
なお、主な外注先は、株式会社山本興業、株式会社西川製作所、株式会社カワモト等であります。
(4）商品仕入実績
当中間会計期間の商品仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
当中間会計期間
平成19年４月21日
平成19年10月20日）

前年同期比（％）

ビケ部材（千円）

58,26941.4

一般仮設（千円）

186,305

101.6

244,575

75.5

品目別

（自
至

合計（千円）（注）１．金額は仕入価格によります。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

- 4 -(5）受注状況
当中間会計期間の受注状況を品目別に示すと、次のとおりであります。
品目別

前年同期比
（％）

受注高（千円）

受注残高（千円）

前年同期比
（％）

ビケ部材

458,189

42.3

5,718

9.8

一般仮設

272,076

100.3

53,57666.3

ビケ部材

44,164

40.6

2,423

21.1

一般仮設

224,487

106.3

1,203

13.4

合計

998,91759.7

62,921

39.5

製品

商品

（注）１．受注高は出荷価格をベースに記載しております。
２．レンタル売上、その他売上は受注生産ではありませんので、該当事項はありません。
３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(6）販売実績
当中間会計期間の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
当中間会計期間
平成19年４月21日
平成19年10月20日）

前年同期比（％）

2,524,031

93.9

ビケ部材（千円）

563,88052.9

一般仮設（千円）

247,755

127.0

811,635

64.4

ビケ部材（千円）

43,14541.8

一般仮設（千円）

235,329115.1

278,474

90.5

54,470168.7

3,668,612

85.6

品目別

（自
至

レンタル（千円）

製品

計（千円）

商品

計（千円）
その他（千円）
合計（千円）（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】
当社を取り巻く経営環境は、建築確認手続変更問題に起因した確認審査業務の混乱も鎮静化し始めており、今後は新設住宅着工戸数について回復が期待されますが、一部には、原油をはじめエネルギーや原材料価格の高騰など経済の不安定要因がなお根強く残っており、全体としては依然不透明な状況にあると言わざるを得ません。
このような環境のもとで当社としては、「商品力」と「営業力」の強化を図り、一層の受注拡大を目指してまいります。
①

商品力の強化
ムラのない品質を重視したサービスや商品を提供し、顧客ニーズに対応した製品を開発することで競争の優位性を確保してまいります。
② 営業力の強化
レンタル事業をコアとして住環境事業や販売事業とのコラボレーションにより、効率を重視した組織的な営業体制を構築し、競争力強化のため多機能化を図ってまいります。

４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

- 5 -５【研究開発活動】
研究開発は、当社販売本部技術部が中心となって行っております。
この研究の推進にあたっては、販売本部企画課を中心に販売各部およびレンタル部門が、市場調査、顧客の意向を収集し、顧客と一体となったマーケティングを行い、技術部が設計開発業務を推進しております。
当中間会計期間における研究開発費の総額は20百万円となっております。
また、製品開発については製品の競争力をアップさせるために情報収集を十分に行い、種々の改善に力を注ぐとともに、年々需要が増えているリフォーム工事も視野に入れ、現場の安全・現場の作業性向上・現場環境のイメー
ジアップ等につながる独自のオリジナル製品の開発に取り組んでまいります。

第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】
当中間会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

26,000,000
計

26,000,000②【発行済株式】
種類

中間会計期間末現在発
行数（株）（平成19年10月20日）

提出日現在発行数（株）（平成20年１月17日）

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名内容
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式−

普通株式

7,618,000

7,618,000㈱大阪証券取引所（市場第二部）

計7,618,000

7,618,000−(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

- 6 -(4）【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式総
数増減数
（株）

年月日
平成19年４月21日〜
平成19年10月20日−

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額（千円）

7,618,000

資本金残高
（千円）

−

資本準備金増減額（千円）

566,760−

資本準備金残高（千円）

649,860(5）【大株主の状況】
平成19年10月20日現在
氏名又は名称三浦基和

住所
大阪府大阪狭山市

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

1,248

16.38

ゴールドマン・サックス・イン
ターナショナル（常任代理人 ゴールドマン・
サックス証券㈱ 東京支店）

133 Fleet Street,London,EC4A2BB,U.K.
（東京都港区六本木６丁目10-１ 六本木ヒルズ森タワー）

911

11.95

ダイサン取引先持株会

大阪市中央区南本町２丁目６−12

514

6.74

有限会社和顔大阪府大阪狭山市大野台６丁目６−12

424

5.56

大原

春子

大阪府大阪狭山市

343

4.50

金沢

昭枝

堺市北区

275

3.61

三浦

民子

堺市北区

271

3.55

ダイサン従業員持株会

大阪市中央区南本町２丁目６−12

260

3.41

大阪中小企業投資育成株式会社

大阪市北区堂島浜１丁目２−６

200

2.62

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７−１

180

2.36

4,626

60.73

計

−

- 7 -

(6）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成19年10月20日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

18,600

完全議決権株式（その他）

普通株式

7,599,000

単元未満株式

普通株式

400

−

１単元（100株）未満の株式

7,618,000−−

発行済株式総数
総株主の議決権

75,990−同上

75,990−（注）「完全議決権株式（自己株式等）」の欄は、全て当社保有の自己株式であります。
②【自己株式等】
平成19年10月20日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

大阪市中央区南本町
２丁目６番12号

18,600−18,6000.24−

18,600−18,600

0.24

８月

９月

所有者の氏名又は名称所有者の住所

株式会社ダイサン
計

２【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成19年５月

６月

７月

10月

最高（円）

557

501

526

555

519

495

最低（円）

480

475

483

484

428

435

（注）最高・最低株価は、株式会社大阪証券取引所市場第二部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

- 8 -第５【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号。
以下「中間財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前中間会計期間（平成18年４月21日から平成18年10月20日まで）は、改正前の中間財務諸表等規則に基づ
き、当中間会計期間（平成19年４月21日から平成19年10月20日まで）は、改正後の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前中間会計期間（平成18年４月21日から平成18年10月20日まで）の財務諸表について、並びに、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当中間会計期間（平成19年
４月21日から平成19年10月20日まで）の中間財務諸表について、霞が関監査法人の中間監査を受けております。

３．中間連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

- 9 -【中間財務諸表等】(1）【中間財務諸表】①【中間貸借対照表】
前中間会計期間末（平成18年10月20日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間会計期間末（平成19年10月20日）

構成比
（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成19年４月20日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金
２．受取手形※５３．売掛金

1,601,761

1,147,271

1,339,047

783,940

611,679

823,5121,567,407

1,183,241

1,235,608

４．割賦売掛金

11,340

1,620

6,480

５．たな卸資産1,158,467

1,150,987

1,157,713

６．その他

123,909

116,766

128,354

７．貸倒引当金△17,310△14,740△15,231流動資産合計Ⅱ

5,229,516

62.6

4,196,825

55.7

4,675,484

58.6

固定資産
(1）有形固定資産
１．建物及び構築物※1,2

２．機械及び装置※１

86,91579,04384,674３．土地※２1,747,545

1,750,783

1,750,783

４．その他

※１

114,866

43,263

43,9772,179,782

2,310,853

2,330,112

120,201

99,069112,910359,002593,054499,409

有形固定資産合計(2）無形固定資産

230,454437,763450,675(3）投資その他の資産
１．投資有価証券
２．長期貸付金
３．その他※３

４．貸倒引当金
投資その他の資産
合計

1,376

350

1,187

538,553

391,857

427,446△69,060△52,194△67,599

829,871933,067

860,444

固定資産合計3,129,855

37.4

3,342,990

44.3

3,303,466

41.4

資産合計

8,359,371

100.0

7,539,815

100.0

7,978,950

100.0

1,687,210

21.2（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．支払手形※５２．買掛金

582,391

313,694

418,164

482,718

607,851

396,827

３．短期借入金※２450,000−−

４．１年内返済長期借入金※２

128,800

138,000

146,700

148,691

17,872

242,131

19,816

19,2479,512

７．賞与引当金

135,384

132,941

143,720

８．割賦繰延利益

4,217

579

2,365

294,996

272,193

327,789

５．未払法人税等
６．未払消費税等

９．その他
流動負債合計※４

2,247,015

26.9- 10 -

1,502,380

19.9

前中間会計期間末（平成18年10月20日）
区分
Ⅱ

注記
番号

金額（千円）

当中間会計期間末（平成19年10月20日）

構成比
（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成19年４月20日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比
（％）

固定負債

１．長期借入金

546,500

408,500

477,500

２．役員退職慰労引当
金※２

83,00088,90085,700３．その他

42,257

固定負債合計
負債合計

41,53994,036

671,757

8.0

538,9397.2

657,236

8.2

2,918,773

34.9

2,041,320

27.1

2,344,446

29.4

566,760

6.8

566,760

7.5

566,760

7.1

649,860

8.1（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１．資本金
２．資本剰余金(1) 資本準備金

649,860

資本剰余金合計

649,860
649,860

7.8

649,860
649,860

8.6

３．利益剰余金(1) 利益準備金

49,79549,79549,7953,568,000

3,778,000

3,568,000

525,936

363,787

636,403(2) その他利益剰
余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計

4,143,731

49.6

4,191,582

55.6

4,254,198

53.3△5,443△0.1△5,443△0.1△5,443△0.0

5,354,907

64.1

5,402,758

71.6

5,465,374

68.5

１．その他有価証券
評価差額金

85,6901.0

95,736

1.3

169,128

2.1

評価・換算差額等
合計

85,6901.0

95,736

1.3

169,128

2.1

純資産合計

5,440,598

65.1

5,498,495

72.9

5,634,503

70.6

負債純資産合計

8,359,371

100.0

7,539,815

100.0

7,978,950

100.0

４．自己株式
株主資本合計
Ⅱ

評価・換算差額等- 11 -

②【中間損益計算書】
（自
至
区分

注記
番号

前中間会計期間
平成18年４月21日
平成18年10月20日）

当中間会計期間（自 平成19年４月21日
至 平成19年10月20日）

百分比
（％）

金額（千円）

前事業年度の要約損益計算書（自 平成18年４月21日
至 平成19年４月20日）

百分比
（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ

売上高

4,288,258

100.0

3,668,612

100.0

8,371,388

100.0

Ⅱ

売上原価

2,896,803

67.6

2,549,815

69.5

5,701,127

68.1

1,391,455

32.4

1,118,796

30.5

2,670,261

31.9

Ⅲ

販売費及び一般管理費

1,117,490

26.0

1,096,786

29.9

2,196,054

26.2

273,964

6.4

22,0100.6

474,206

5.7

売上総利益

営業利益
Ⅳ

営業外収益

※１

11,4920.3

10,3580.3

22,030

0.3

Ⅴ

営業外費用

※２

8,349

0.2

11,8260.3

22,2400.3

277,107

6.5

20,5430.6

473,996

5.7

経常利益
Ⅵ

特別利益

※３

13,714

0.3

299

0.0

133,820

1.5

Ⅶ

特別損失

※４

24

0.0

1,234

0.1

9,277

0.1

290,797

6.8

19,6080.5

598,540

7.1

266,659

3.1

331,880

4.0

税引前中間（当期）純利益
法人税、住民税及び事業税

139,000

法人税等調整額△8,821中間（当期）純利
益（△：純損失）

12,000130,178

3.1

160,618

3.7- 12 -

9,429

288,000
21,4290.6△1,821△0.1△21,340

③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自平成18年４月21日

至平成18年10月20日）
株主資本
資本剰余金

その他利益剰余金

資本金

平成18年４月20日 残高
（千円）

利益剰余金

566,760

資本準備
金

資本剰余
金合計

利益準備
金

649,860

649,860

49,795

別途積立
金

繰越利益
剰余金

3,298,000

696,112

利益剰余金合計

4,043,907

自己株式

株主資本合
計

△5,4435,255,083

中間会計期間中の変動額
新株の発行（千円）−

剰余金の配当（千円）（注）−

別途積立金の積立（千円）−（注）

270,000−−△60,794△60,794△60,794△270,000−−

160,618

160,618

160,618

中間純利益（千円）−

自己株式の処分（千円）

−

−

−

−

−

−

株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額（純額）（千円）
中間会計期間中の変動額合計（千円）
平成18年10月20日 残高
（千円）

−

−

−

−

270,000△170,176

99,823−99,823566,760

649,860

649,860

49,7953,568,000

525,936

4,143,731△5,4435,354,907

評価・換算差額等

平成18年４月20日 残高（千円）

その他有価証券
評価差額金評価・換算差額
等合計

87,03687,036

純資産合計

5,342,119

中間会計期間中の変動額
新株の発行（千円）−

剰余金の配当（千円）（注）△60,794

別途積立金の積立（千円）−（注）
中間純利益（千円）

160,618

自己株式の処分（千円）
株主資本以外の項目の中間会
計期間中の変動額（純額）−△1,345△1,345△1,345△1,345△1,34598,47885,69085,6905,440,598（千円）
中間会計期間中の変動額合計（千円）
平成18年10月20日 残高（千円）（注）平成18年７月の定時株主総会における利益処分項目であります。

- 13 -

当中間会計期間（自平成19年４月21日

至平成19年10月20日）
株主資本
資本剰余金

その他利益剰余金

資本金

平成19年４月20日 残高
（千円）

利益剰余金

566,760

資本準備
金

資本剰余
金合計

利益準備
金

649,860

649,860

49,795

利益剰余
金合計

自己株式

株主資本合
計

△5,443

5,465,374

別途積立
金

繰越利益
剰余金

3,568,000

636,4034,254,198△60,794△60,794△60,794△210,000−−△1,821△1,821△1,821−−

中間会計期間中の変動額
剰余金の配当（千円）−

別途積立金の積立（千円）−

中間純損失（千円）−

株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額（純

−

額）
（千円）
中間会計期間中の変動額合計（千円）
平成19年10月20日 残高（千円）

210,000

−

−

−

−

210,000△272,616△62,616−△62,616

566,760

649,860

649,860

49,795

3,778,000

363,787

4,191,582△5,443

5,402,758

評価・換算差額等
純資産合計

その他有価証券
評価差額金評価・換算差額等合計

169,128

169,128

5,634,503

剰余金の配当（千円）−△60,794

別途積立金の積立（千円）−−

中間純損失（千円）−△1,821△73,391△73,391△73,391△73,391△73,391△136,008

95,736

95,736

5,498,495

平成19年４月20日 残高（千円）
中間会計期間中の変動額

株主資本以外の項目の中間会
計期間中の変動額（純額）（千円）
中間会計期間中の変動額合計（千円）
平成19年10月20日 残高（千円）- 14 -

前事業年度の株主資本等変動計算書（自平成18年４月21日

至平成19年４月20日）
株主資本

資本剰余金

その他利益剰余金

資本金

平成18年４月20日 残高
（千円）

利益剰余金

566,760

資本準備
金

資本剰余
金合計

利益準備
金

649,860

649,860

49,795

利益剰余
金合計

自己株式

株主資本合
計

△5,4435,255,083

別途積立
金

繰越利益
剰余金

3,298,000

696,1124,043,907−△60,794△60,794△60,794−△60,794△60,794△60,794△270,000−−

331,880

331,880

331,880−−

事業年度中の変動額
剰余金の配当（千円）（注）
剰余金の配当（千円）
別途積立金の積立（千円）−（注）
当期純利益（千円）

270,000−

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）（千円）
事業年度中の変動額合計（千円）
平成19年４月20日 残高
（千円）

−

−

−

−

−

270,000△59,708210,291−

210,291

566,760

649,860

649,860

49,7953,568,000

636,4034,254,198△5,443

5,465,374

評価・換算差額等

平成18年４月20日 残高
（千円）

純資産合計

その他有価証券
評価差額金評価・換算差額
等合計

87,03687,036

5,342,119−△60,794−△60,794−−−

331,880

82,092

82,092

82,092

82,092

82,092

292,383

169,128

169,128

5,634,503

事業年度中の変動額
剰余金の配当（千円）（注）
剰余金の配当（千円）
別途積立金の積立（千円）（注）
当期純利益（千円）
株主資本以外の項目の事業年
度中の変動額（純額）（千円）
事業年度中の変動額合計（千円）
平成19年４月20日 残高（千円）（注）平成18年７月の定時株主総会における利益処分項目であります。

- 15 -

④【中間キャッシュ・フロー計算書】
前事業年度の要約キャ
前中間会計期間
当中間会計期間
ッシュ・フロー計算書(自 平成18年４月21日 (自 平成19年４月21日(自 平成18年４月21日
至 平成18年10月20日) 至 平成19年10月20日)
至 平成19年４月20日)
区分
Ⅰ

注記
番号

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・
フロー
税引前中間（当期）純利益

290,797

19,608598,540

減価償却費

45,96558,698100,487

貸倒引当金の減少額△5,525△15,897△9,064

賞与引当金の減少額△10,519△10,779△2,183

役員退職慰労引当金の増加
額

2,600

3,200

5,300

受取利息及び受取配当金△5,263△4,377△7,912

7,004

5,589

14,793

匿名組合出資利益△12,891−△92,631

売上債権の増減額（△：増加）△56,138

266,208

238,932

たな卸資産の増減額（△：
増加）△132,769

6,726△132,015

仕入債務の増減額（△：減少）209,954

100,794△42,922

前払年金費用の減少額

15,701

19,52826,068

その他△5,093△7,853

1,960

343,821441,446699,353

4,344

4,986

7,303

利息の支払額△7,452△5,674△14,688

法人税等の支払額△17,583△233,091△74,200

法人税等の還付額

4,216

−

4,216

327,345

207,667

621,983

支払利息

小計
利息及び配当金の受取額

営業活動によるキャッシュ・
フロー- 16 -

(自
至
区分
Ⅱ

注記
番号

前事業年度の要約キャ
前中間会計期間
当中間会計期間
ッシュ・フロー計算書
平成18年４月21日 (自 平成19年４月21日(自 平成18年４月21日
平成18年10月20日) 至 平成19年10月20日)
至 平成19年４月20日)
金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

投資活動によるキャッシュ・
フロー
投資有価証券の取得による支出△141,026△318,894△141,026

投資有価証券の期限前償還
による収入

−

100,000−

有形固定資産の取得による支出△442,867△42,616△615,437

無形固定資産の取得による支出△1,300−△7,814

貸付けによる支出△9,000△12,590△23,070

貸付金の回収による収入

10,69013,09327,027

保険積立金への支出△1,314△2,331△3,128

匿名組合出資返戻金

1,799

−

102,658

保証金返還による収入

−

3,848

26,872

保証金差し入れによる支出−△1,263△49,250△8,337△193△3,645△591,357△260,948△686,814△200,000−△650,000

長期借入れによる収入

650,000−

650,000

長期借入金の返済による支出△16,600△77,700△67,700

配当金の支払額△60,794△60,794△121,589

財務活動によるキャッシュ・
フロー372,605△138,494△189,289

Ⅳ

現金及び現金同等物の増減額（△：減少）

108,593△191,775△254,120

Ⅴ

現金及び現金同等物の期首残高1,493,168

1,239,047

1,493,168

Ⅵ

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

1,601,761

1,047,271

1,239,047

その他
投資活動によるキャッシュ・
フローⅢ

財務活動によるキャッシュ・
フロー
短期借入金減少額※- 17 -

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項
前中間会計期間
平成18年４月21日
平成18年10月20日）

項目

（自
至

１．資産の評価基準及び評価(1）有価証券方法（自至当中間会計期間
平成19年４月21日
平成19年10月20日）(1）有価証券

その他有価証券

（自
至

前事業年度
平成18年４月21日
平成19年４月20日）(1）有価証券

その他有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

時価のあるもの

時価のあるもの…中間決算日の市場価格等…中間決算日の市場価格等…決算日の市場価格等に基に基づく時価法（評価差に基づく時価法（評価差づく時価法（評価差額は額は全部純資産直入法に額は全部純資産直入法に

全部純資産直入法によりより処理し、売却原価はより処理し、売却原価は処理し、売却原価は移動移動平均法により算定）

移動平均法により算定）

時価のないもの

時価のないもの…移動平均法による原価法(2）デリバティブ

平均法により算定）
時価のないもの

同左(2）デリバティブ

時価法

同左(2）デリバティブ

同左(3）たな卸資産(3）たな卸資産

商品、原材料(3）たな卸資産

商品、原材料移動平均法による原価法

同左

商品、原材料同左

製品、仕掛品

製品、仕掛品総平均法による原価法

同左
製品、仕掛品同左

賃貸用仮設材

賃貸用仮設材

取得年度別の総平均法によ同左
賃貸用仮設材同左

同左

る原価法に基づく取得価額から使用可能期間で均等償却した減耗費を控除する方法によっております。
貯蔵品

貯蔵品

先入先出法による原価法

先入先出法による原価法- 18 -

貯蔵品
同左

項目
２．固定資産の減価償却の方
法

前中間会計期間（自 平成18年４月21日
至 平成18年10月20日）（自至

当中間会計期間
平成19年４月21日
平成19年10月20日）

（自
至

前事業年度
平成18年４月21日
平成19年４月20日）(1）有形固定資産(1）有形固定資産(1）有形固定資産

定率法

定率法

定率法

ただし、平成10年４月１日以

ただし、平成10年４月１日以

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設

降に取得した建物（建物附属設

降に取得した建物（建物附属設

備を除く）については、定額法

備を除く）については、定額法

備を除く）については、定額法を採用しております。

を採用しております。

を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

なお、主な耐用年数は以下の

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

とおりであります。

建物及び構築物

７〜38年

建物及び構築物

７〜38年

建物及び構築物

７〜38年

機械及び装置３〜12年

機械及び装置３〜12年

機械及び装置３〜12年（会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、当中間会計期間より、平成19年４月21日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更
しております。
これにより営業利益、経常利
益及び税引前中間純利益は、それぞれ862千円減少しております。
（追加情報）
法人税法の改正に伴い、平成
19年４月20日以前に取得した有形固定資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得原価の５％に到達した事業年度の翌事
業年度より、取得原価の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
これにより営業利益、経常利
益及び税引前中間純利益は、それぞれ2,552千円減少しております。
(2）無形固定資産(2）無形固定資産定額法を採用しております。

同左(2）無形固定資産
同左

なお、自社利用のソフトウェ
アについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）長期前払費用(3）長期前払費用定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金

同左(1）貸倒引当金

売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

- 19 -

同左(3）長期前払費用
同左(1）貸倒引当金
同左

項目

（自
至

前中間会計期間
平成18年４月21日
平成18年10月20日）(2）賞与引当金（自至当中間会計期間
平成19年４月21日
平成19年10月20日）(2）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与

（自
至

前事業年度
平成18年４月21日
平成19年４月20日）(2）賞与引当金

同左

従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当中間期の支出に備えるため、当期に負に負担すべき支給見込額を計上

担すべき支給見込額を計上してしております。

おります。

(3）退職給付引当金(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるた(3）退職給付引当金

同左

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職め、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額

給付債務及び年金資産残高に基に基づき、当中間会計期間末にづき計上しております。

おいて発生していると認められ

ただし、当期末現在の年金資る額を計上しております。

産残高が退職給付債務を上回っ

ただし、当中間会計期間末現在の年金資産残高が退職給付債ているため、退職給付引当金残高は発生しておりません。

務を上回っているため、退職給付引当金残高は発生しておりま
せん。
(4）役員退職慰労引当金(4）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備(4）役員退職慰労引当金

同左

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく中間期えるため、内規に基づく期末要末要支給額を計上しておりま

支給額を計上しております。

す。
４．リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移同左同左

転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
５．ヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法──────

①

ヘッジ会計の方法

特例処理の要件を満たす金利

特例処理の要件を満たす金利

スワップについては、特例処理

スワップについては、特例処理を採用しております。
②

を採用しております③

ヘッジ手段及びヘッジ対象②

ヘッジ手段及びヘッジ対象

ヘッジ手段

ヘッジ対象

ヘッジ手段

ヘッジ対象

金利スワップ

借入金

金利スワップ

借入金

ヘッジ方針

③

ヘッジ方針
財務上発生している金利リス

クをヘッジし、リスク管理を効

クをヘッジし、リスク管理を効率的に行うためにデリバティブ

率的に行うためにデリバティブ取引を導入しております。

取引を導入しております。

④

財務上発生している金利リス

ヘッジ有効性評価の方法④

ヘッジ有効性評価の方法

当社がヘッジ会計を適用して当社がヘッジ会計を適用している金利スワップ取引は特例処いる金利スワップ取引は特例処理の適用要件を満たすため、有理の適用要件を満たすため、有効性の判定は不要であります。

効性の判定は不要であります。

- 20 -

項目（自至前中間会計期間
平成18年４月21日
平成18年10月20日）（自至

６．中間キャッシュ・フロー

手許現金、随時引き出し可能な計算書（キャッシュ・フ

預金及び容易に換金可能であり、ロー計算書）における資かつ、価値の変動について僅少な金の範囲

リスクしか伴わない取得から３ヶ当中間会計期間
平成19年４月21日
平成19年10月20日）

前事業年度（自 平成18年４月21日
至 平成19年４月20日）

同左

同左

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理

同左

同左

月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
７．その他中間財務諸表（財務諸表）作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前中間会計期間
平成18年４月21日
平成18年10月20日）（自至

当中間会計期間
平成19年４月21日
平成19年10月20日）

（自
至

前事業年度
平成18年４月21日
平成19年４月20日）（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当中間会計期間より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年
12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号
平成17年12月９日）を適用しております。
これまでの資本の部の合計に相当す
る金額は5,440,598千円であります。
なお、当中間会計期間における中間貸借対照表の純資産の部について
は、中間財務諸表等規則の改正に伴い、改正後の中間財務諸表等規則により作成しております。

──────

（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当事業年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号平
成17年12月９日）を適用しております。
これまでの資本の部の合計に相当す
る金額は5,634,503千円であります。
なお、当事業年度における貸借対照表の純資産の部については、財務諸表等規則の改正に伴い、改正後の財務諸表等規則により作成しております。

（業務受託料の区分の変更）
業務受託料については、従来「販売費及び一般管理費」の控除項目として計上しておりましたが、主たる営業活動に含まれる業務の成果としての性格を有し、金額的重要性が増加している
ため、損益区分をより適正に表示する必要性があると判断し、当中間会計期
間から「売上高」に含めて表示することとしました。
この結果、売上高・売上総利益がそれぞれ18,771千円増加し、販売費及び一般管理費が同額増加しております。

──────

（業務受託料の区分の変更）
業務受託料については、従来「販売費及び一般管理費」の控除項目として計上しておりましたが、主たる営業活動に含まれる業務の成果としての性格を有し、金額的重要性が増加している
ため、損益区分をより適正に表示する必要性があると判断し、当事業年度から「売上高」に含めて表示することとしました。
この結果、売上高・売上総利益がそれぞれ37,200千円増加し、販売費及び一般管理費が同額増加しております。

- 21 -

（自至前中間会計期間
平成18年４月21日
平成18年10月20日）（自至

当中間会計期間
平成19年４月21日
平成19年10月20日）（自至

また、受託業務に従事する社員の人
件費等については、従来「販売費及び一般管理費」に計上しておりましたが、当中間会計期間から「売上原価」に含めて表示することとしました。
この結果、売上原価が21,832千円増
加し、販売費及び一般管理費が同額減
少しております。

（保険代理店手数料の区分の変更）
保険代理店手数料については、従来「営業外収益」に計上しておりましたが、主たる営業活動に含まれる業務の成果としての性格を有する収益をより適正に区分表示する必要性があると判断したため、当中間会計期間から「売上高」に含めて表示することとしました。
この結果、売上高・売上総利益・営業利益がそれぞれ13,517千円増加し、営業外収益が同額減少しております。

前事業年度
平成18年４月21日
平成19年４月20日）

また、受託業務に従事する社員の人
件費等については、従来「販売費及び一般管理費」に計上しておりましたが、当事業年度から「売上原価」に含めて表示することとしました。
この結果、売上原価が45,115千円増
加し、販売費及び一般管理費が同額減
少しております。

──────

（保険代理店手数料の区分の変更）
保険代理店手数料については、従来「営業外収益」に計上しておりましたが、主たる営業活動に含まれる業務の成果としての性格を有する収益をより適正に区分表示する必要性があると判断したため、当事業年度から「売上高」に含めて表示することとしました。
この結果、売上高・売上総利益・営業利益がそれぞれ20,636千円増加し、営業外収益が同額減少しております。

表示方法の変更（自至

前中間会計期間
平成18年４月21日
平成18年10月20日）（自至（中間キャッシュ・フロー計算書）
営業活動によるキャッシュ・フローの「前払年金費用の増減額（△：増加）」は、前中間会計期間は「その他」に含めて表示しておりましたが、金額的重要性が増したため区分掲記しております。
なお、前中間会計期間の「その他」に含まれている「前払年金費用の増減額（△：増加）」は△7,662千円
であります。

当中間会計期間
平成19年４月21日
平成19年10月20日）（中間キャッシュ・フロー計算書）
投資活動によるキャッシュ・フローの「保証金返還による収入」、「保証金差し入れによる支出」は、前
中間会計期間は「その他」に含めて表示しておりまし
たが、金額的重要性が増したため区分掲記しております。
なお、前中間会計期間の「その他」に含まれている「保証金返還による収入」、「保証金差し入れによる支出」は、それぞれ2,145千円、△5,006千円であります。

- 22 -

注記事項（中間貸借対照表関係）項目

前中間会計期間末（平成18年10月20日）※１．有形固定資産の減価償

1,421,924千円

却累計額※２．担保資産(イ）担保に供している資産

前事業年度末（平成19年４月20日）

1,489,586千円(イ）担保に供している資産

1,446,750千円(イ）担保に供している資産

建物

27,455千円

建物

24,968千円

建物

26,157千円

土地408,289千円

土地408,289千円

土地408,289千円

計435,745千円

計433,258千円

計434,447千円(ロ）上記に対応する債務
短期借入金
一年内返済
長期借入金
長期借入金
計
※３．匿名組合の会計処理

当中間会計期間末（平成19年10月20日）

60,000千円
66,000千円(ロ）上記に対応する債務
一年内返済
長期借入金
長期借入金

534,000千円

計125,500千円
408,500千円
534,000千円(ロ）上記に対応する債務
一年内返済
長期借入金
長期借入金
計

100,500千円
477,500千円
578,000千円

660,000千円

当社の出資に関する匿名組合の─────

当社の出資に関する匿名組合の持分を適正に評価するために、当持分を適正に評価するために、当社の負担すべき投資損失の累計額社の負担すべき投資損失の累計額については、出資金から直接控除については、出資金から直接控除

し、出資金を超える金額は匿名組し、出資金を超える金額は匿名組合債務として計上しております。

合債務として計上しております。
なお、同組合は平成18年11月21日をもって終了しております。

※４．消費税等の取扱い

同左

─────

中間期末日満期手形の会計処理

─────

仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、未払消費税等として表示しております。

※５．期末日満期手形

─────については、当中間会計期間の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当中間期末日満期手形の金額は、次のとおりで
あります。
受取手形

3,752千円

支払手形

36,140千円- 23 -

（中間損益計算書関係）
項目

（自
至

前中間会計期間
平成18年４月21日
平成18年10月20日）（自至

当中間会計期間
平成19年４月21日
平成19年10月20日）

（自
至

前事業年度
平成18年４月21日
平成19年４月20日）※１．営業外収益のうち主要
なもの
受取利息

2,182千円

1,487千円

4,619千円

受取配当金

3,080千円

2,890千円

3,292千円

受取手数料

1,322千円

268千円

1,688千円−千円

2,182千円−千円

7,004千円

5,589千円

14,793千円

12,891千円−千円

92,631千円

24千円

1,234千円

6,311千円

有形固定資産32,811千円

44,857千円

73,879千円

無形固定資産13,153千円

13,840千円

26,607千円

消費税還付金※２．営業外費用のうち主要なもの
支払利息※３．特別利益のうち主要な
もの匿名組合出資利益※４．特別損失のうち主要なもの固定資産除却損
５．減価償却実施額- 24 -

（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自 平成18年４月21日 至 平成18年10月20日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末株（千株）
株式数（千株）
株式数（千株）
式数（千株）
発行済株式
普通株式
合計

7,618

−

−

7,618

7,618

−

−

7,618

18

−

−

18

18

−

−

18

自己株式
普通株式
合計
２．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

平成18年７月13日
定時株主総会

普通株式(2)

配当金の総額（千円）

1株当たり配当額（円）

60,794基準日

効力発生日

8 平成18年４月20日

平成18年７月13日

基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間末後となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

平成18年11月６日
取締役会

普通株式

60,794

利益剰余金

1株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

8 平成18年10月20日 平成19年１月17日

当中間会計期間（自 平成19年４月21日 至 平成19年10月20日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末株（千株）
株式数（千株）
株式数（千株）
式数（千株）
発行済株式
普通株式
合計

7,618

−

−

7,618

7,618

−

−

7,618

18

−

−

18

18

−

−

18

自己株式
普通株式
合計
２．配当に関する事項(1)

配当金支払額決議

株式の種類

平成19年７月18日
定時株主総会

普通株式(2)

配当金の総額（千円）

1株当たり配当額（円）

60,794基準日

8 平成19年４月20日

効力発生日
平成19年７月19日

基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間末後となるもの
決議

平成19年11月６日
取締役会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

普通株式

37,996

利益剰余金- 25 -

1株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

5 平成19年10月20日 平成20年１月17日

前事業年度（自 平成18年４月21日 至 平成19年４月20日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数 当事業年度増加株式 当事業年度減少株式 当事業年度末株式数
（千株）
数（千株）
数（千株）
（千株）
発行済株式
普通株式
合計

7,618

−

−

7,618

7,618

−

−

7,618

18

−

−

18

18

−

−

18

自己株式
普通株式
合計
２．配当に関する事項(1) 配当金支払額決議
平成18年７月13日
定時株主総会
平成18年11月６日
取締役会
(2)

配当金の総額（千円）

株式の種類

1株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

普通株式

60,794

8 平成18年４月20日

平成18年７月13日

普通株式60,794

8 平成18年10月20日

平成19年１月17日

基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

平成19年７月18日
定時株主総会

普通株式

60,794

利益剰余金

1株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

8 平成19年４月20日 平成19年７月19日（中間キャッシュ・フロー計算書関係）（自至※前中間会計期間
平成18年４月21日
平成18年10月20日）（自至

当中間会計期間
平成19年４月21日
平成19年10月20日）

（自
至

前事業年度
平成18年４月21日
平成19年４月20日）

現金及び現金同等物の中間期末※
残高と中間貸借対照表に記載されている科目の金額との関係（平成18年10月20日現在）（千円）
現金及び預金勘定
1,601,761

現金及び現金同等物の中間期末※
残高と中間貸借対照表に記載されている科目の金額との関係（平成19年10月20日現在）（千円）
現金及び預金勘定
1,147,271

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係（平成19年４月20日現在）（千円）
現金及び預金勘定
1,339,047

現金及び現金同等物 1,601,761

預入期間が３ヶ月を△100,000超える定期預金
現金及び現金同等物 1,047,271

預入期間が３ヶ月を△100,000超える定期預金
現金及び現金同等物 1,239,047- 26 -（リース取引関係）
項目

（自
至

前中間会計期間
平成18年４月21日
平成18年10月20日）

当中間会計期間（自 平成19年４月21日
至 平成19年10月20日）

（自
至

前事業年度
平成18年４月21日
平成19年４月20日）

リース物件の所有権

１．リース物件の取得価額相当額、

１．リース物件の取得価額相当額、

１．リース物件の取得価額相当額、が借主に移転すると認

減価償却累計額相当額及び中間期

減価償却累計額相当額及び中間期

減価償却累計額相当額及び期末残められるもの以外のフ末残高相当額

末残高相当額高相当額

ァイナンス・リース取

減価償
取得価
中間期
却累計
額相当
末残高
額相当
額
相当額
額
（千円）
（千円）
（千円）

引

ソフト
ウェア

5,200

4,853

346

合計

5,200

4,853

346

２．未経過リース料中間期末残高相
当額

減価償
取得価
中間期
却累計
額相当
末残高
額相当
額
相当額
額
（千円）
（千円）
（千円）

減価償
取得価
期末残
却累計
額相当
高相当
額相当
額
額
額
（千円）
（千円）
（千円）

工具器
具及び
備品

4,850

646

4,203

工具器
具及び
備品

4,850

161

4,688

合計

4,850

646

4,203

合計

4,850

161

4,688

２．未経過リース料中間期末残高相２．未経過リース料期末残高相当額

当額

１年内

360千円

１年内

923千円

１年内

907千円

１年超

−千円

１年超

3,328千円

１年超

3,794千円

合計

360千円

合計

4,252千円

合計

4,701千円

３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
減価償却費相当額
支払利息相当額

３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

726千円
696千円
5千円

４．減価償却費相当額の算定方法

支払リース料
減価償却費相当額
支払利息相当額

額及び支払利息相当額
530千円
484千円
80千円

４．減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残同左

３．支払リース料、減価償却費相当

支払リース料
減価償却費相当額

1,265千円
1,205千円

支払利息相当額

４．減価償却費相当額の算定方法
同左

存価額を零とする定額法によっております。
５．利息相当額の算定方法

５．利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取同左

５．利息相当額の算定方法
同左

得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
（減損損失について）（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失

同左はありません。

- 27 -

6千円（減損損失について）同左

（有価証券関係）
前中間会計期間末（平成18年10月20日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）

中間貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）(1）株式

92,362

236,762

144,399(2）債券

100,000

100,08080

192,362

336,842

144,479

合計（注）

当中間会計期間において、減損処理は行っておりません。
なお、減損処理にあたっては、中間会計期間末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％〜50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について、減損処理を行う方針であります。
２．時価評価されていない主な有価証券の内容
中間貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券(1)非上場株式

2,650(2)その他

19,510
合計

22,160

当中間会計期間末（平成19年10月20日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）
株式
合計（注）

中間貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

411,257

572,675

161,417411,257

572,675

161,417

当中間会計期間において、減損処理は行っておりません。
なお、減損処理にあたっては、中間会計期間末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％〜50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について、減損処理を行う方針であります。
２．時価評価されていない主な有価証券の内容
中間貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券(1)非上場株式

2,650(2)その他

17,729
合計

20,379- 28 -

前事業年度末（平成19年４月20日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）

貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）(1) 株式92,362

377,503

285,140(2) 債券

100,000

100,02020

192,362

477,523

285,160

合計（注）

当事業年度において、減損処理は行っておりません。
なお、減損処理にあたっては、事業年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％〜50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について、減損処理を行う方針であります。
２．時価評価されていない主な有価証券の内容
貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券(1)非上場株式

2,650(2)その他

19,236
合計

21,886（デリバティブ取引関係）
前中間会計期間（自平成18年４月21日

至

平成18年10月20日）

デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
中間期末残高がないため、該当事項はありません。
当中間会計期間（自平成19年４月21日

至

平成19年10月20日）

デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
中間期末残高がないため、該当事項はありません。
前事業年度（自平成18年４月21日

至

平成19年４月20日）

デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
期末残高がないため、該当事項はありません。

- 29 -

（ストック・オプション等関係）
前中間会計期間（自平成18年４月21日

至

平成18年10月20日）

至

平成19年10月20日）

該当事項はありません。
当中間会計期間（自平成19年４月21日

該当事項はありません。
前事業年度（自平成18年４月21日

至

平成19年４月20日）

該当事項はありません。
（持分法損益等）
前中間会計期間（自平成18年４月21日

至

平成18年10月20日）

至

平成19年10月20日）

該当事項はありません。
当中間会計期間（自平成19年４月21日

該当事項はありません。
前事業年度（自平成18年４月21日

至

平成19年４月20日）

該当事項はありません。

- 30 -

（１株当たり情報）項目
１株当たり純資産額（円）
１株当たり中間（当期）純利
益金額（△：純損失）（円）
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益（自至前中間会計期間
当中間会計期間
平成18年４月21日（自 平成19年４月21日
平成18年10月20日）
至 平成19年10月20日）

（自
至

前事業年度
平成18年４月21日
平成19年４月20日）

715.93723.55741.44

21.14

△0.24

43.67

潜在株式調整後１株当た潜在株式調整後１株当た潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額について り中間純利益金額について り当期純利益金額については、潜在株式が存在しない は、１株当たり中間純損失 は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 であり、また、潜在株式が ため記載しておりません。
存在していないため記載しておりません。

（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前中間会計期間
平成18年４月21日
平成18年10月20日）（自至

当中間会計期間
平成19年４月21日
平成19年10月20日）

（自
至

前事業年度
平成18年４月21日
平成19年４月20日）

純資産の部の合計額（千円）

5,440,598

5,498,495

5,634,503

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）−−−

普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額（千円）

5,440,598

5,498,495

5,634,503

中間期末（期末）の普通株式の数（千株）

7,599

7,599

7,599

２．１株当たり中間（当期）純利益又は中間純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至中間（当期）純利益（△：純損失）（千円）
普通株式に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る中間（当期）純利益（△：純損失）（千円）
期中平均株式数（千株）

前中間会計期間
当中間会計期間
平成18年４月21日（自 平成19年４月21日
平成18年10月20日）
至 平成19年10月20日）

（自
至

前事業年度
平成18年４月21日
平成19年４月20日）

160,618△1,821331,880−−−

160,618△1,821331,880

7,599

7,599

7,599

（重要な後発事象）
該当事項はありません。
(2）【その他】
平成19年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)

中間配当による配当金の総額・・・・・・・37百万円(ロ)

１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・5円00銭(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・平成20年１月17日(注)

平成19年10月20日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

- 31 -

第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第33期）（自平成18年４月21日

至

平成19年４月20日）平成19年７月18日近畿財務局長に提出。

（2）有価証券報告書の訂正報告書
平成19年７月24日近畿財務局長に提出
事業年度（第33期）（自 平成18年４月21日 至 平成19年４月20日）の有価証券報告書に係る訂正報告書であります。
（3）有価証券報告書の訂正報告書
平成19年11月９日近畿財務局長に提出
事業年度（第33期）（自 平成18年４月21日 至 平成19年４月20日）の有価証券報告書に係る訂正報告書であります。
（4）臨時報告書
平成19年11月22日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 32 -

独立監査人の中間監査報告書

平成19年１月12日

株 式 会 社 ダ イ サ ン
取締役会

御中霞 が 関 監 査 法 人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

剱

持

俊

夫

印

代表社員
業務執行社員

公認会計士

藤

本

勝

美

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダイサンの平成18年４月21日から平成19年４月20日までの第33期事業年度の中間会計期間（平成18年４月21日から平成
18年10月20日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書及び中間キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ダイサンの平成18年10月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（平成18年４月21日
から平成18年10月20日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会
社が別途保管しております。

独立監査人の中間監査報告書

平成20年１月11日

株 式 会 社 ダ イ サ ン
取締役会

御中霞 が 関 監 査 法 人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

藤

本

勝

美

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

森

内

茂

之

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダイサンの平成19年４月21日から平成20年４月20日までの第34期事業年度の中間会計期間（平成19年４月21日から平成19年10月20日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書及び中間キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ダイサンの平成19年10月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（平成19年４月21日
から平成19年10月20日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会
社が別途保管しております。