類似群コード付替事業の概要「類似商品・役務審査基準」の見直しに伴う登録商標データの整備
特許庁

審査業務部商標課審査支援管理係長

PROFILE

松浦裕紀子

1997 年特許庁入庁。
2003 年から商標審査に携わり、2009 年 4 月より現職。

●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●「類似商品・役務審査基準」と「類似群コード」（以下、「類似基準」という。）により判断している。

商標法は、他人の登録商標と同一又は類似する商標で（役務）には、数字とアルファベットの組合せからなる、

1

類似基準は、互いに類似すると推定される商品（役務）をグルーピングしたもので、同一グループの商品あって、かつ、指定商品（指定役務）が同一又は類似で共通のコード（類似群コード）が付与される。

ある場合は、商標登録を受けることができないと規定し1.2ている（商標法第 4 条第 1 項第 11 号）。

「類似群コード」の役割

類似群コードは、当初、審査官の判断の統一のため1.1「類似商品・役務審査基準」とはの取決めとして作成された。現在では、審査時に類似特許庁の商標審査官は、出願された商標の指定商品する商品（役務）を指定する類似の商標を抽出するコ（指定役務）と登録商標の指定商品（指定役務）との類ンピュータ処理上の検索キーとして用いているほか、否について、原則として、「類似商品・役務審査基準」

特 許 電 子 図 書 館（IPDL：Industrial Property Digital

図1

図１

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25th ANNIVERSARY

図１

寄稿集

特許情報施策および事業

１

図2

図２Library）1 を通じて出願前の先行登録商標の調査に利用

議会知的財産政策部会商標制度小委員会報告書「商標制されるなど、特許庁外でも広く活用されている。

度の在り方について 3」（平成 18 年 2 月）や、「知的また、我が国が商品（役務）の分類として採用している国際分類 2 における商品及びサービスをアルファベッ

財産推進計画 2006 〜 20094」（平成 18 〜 21 年）において、見直しの検討が必要と指摘された。

ト順に記載した一覧表（以下、「国際分類表」という。）

これらを受けて、特許庁が商品（役務）の関連業界の商品（役務）にも、類似群コードを付与して、公開し団体からの意見の聞き取りや、見直しに伴う諸問題の調ている。

査・研究を行ったところ、近年の取引の実情に合わず、業界から不都合が指摘されている部分を中心に、類似基2 「類似基準」の見直し準を見直すことが適当であるとの報告を得た。

審査や出願人の先行調査に重要な役割を担っている類された類似基準の見直しの方向性に基づき改正案を作成

似基準であるが、その基本的なグルーピングは、商品にし、さらに、パブリックコメント手続を実施して寄せら

ついては昭和 34 年、役務については平成 4 年以降、れた意見を踏まえ、見直しが必要な商品（役務）の具体抜本的な見直しがなされないままとなっていた。

的な類似範囲（類似群コード）を決定した（平成 22 年

そのため、現在の商取引や経済の実情に適合していない部分があるのではないかとの意見があり、産業構造審

そこで、産業構造審議会知的財産政策部会第 20 回商標制度小委員会 5（平成 21 年 10 月開催）に諮り了承3 月）。
新類似基準については、今後、国際分類第 10 版の動

1
2

http://www.ipdl.inpit.go.jp/homepg.ipdl
ニース協定に基づく、標章の登録のための商品及びサービスに関する国際的に共通の分類。平成 24 年 1 月 1 日に第 10 版への改訂が予定されている。現行の類似基準は国際分類第９版対応のもの。
3 http://www.jpo.go.jp/iken/iken_shouhyou_kekka.htm
4 http://www.jpo.go.jp/suishin.html
5 http://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/shingikai/t_mark_paper20.htm

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向をみながら、第 10 版にあわせて改正作業を行い、第で付与し、データとして記録して、審査時に検索キーと10 版と共に平成 24 年 1 月 1 日から運用を開始するして用いている。

予定である。

今回の類似基準の見直しによって類似群コードが変更する商品（役務）を指定している商標については、旧類

3

改正作業に先行して行う「商品・役務の類似群コード付替事業」

似基準に基づき記録されている類似群コードを、新類似基準に合わせた新しい類似群コードに付け替えて、平成24 年 1 月以降の商標出願の審査に対応できるようにし類似基準の改正により必要となる平成 24 年 1 月の現ておくことが必要となる。

行の基準から（以下「旧類似基準」という。）新類似基

そのため、付替事業による「類似群コードの付替」を準への移行を滞りなく行うには、あらかじめ特許庁の商行うこととした。

標に係るデータを、旧類似基準での審査と新類似基準で過去に登録された商標の指定商品（指定役務）には、の審査との双方に対応可能にしておかなければならない。

類似基準や、国際分類表に例示されている表示のままの以下では、新類似基準への移行に伴う「商品・役務の商品（役務）（例えば、第３類「化粧品」〔類似群コー類似群コード付替事業」（以下、「付替事業」という。）

ド 04C01〕）のほか、これらには例示されていないもに係る事業スケジュール、作業内容などを紹介する。の（例えば、第３類「リップスティック」〔04C01〕）
が、多数存在する。

3.1「類似群コードの付替」とはこれらの多様な商品（役務）の中に見直しの対象と特許庁では、登録された商標や、出願中の商標に係るなった類似群コードが付与されているものがあれば、そすべての指定商品（指定役務）に類似基準に基づき適切れらをすべて付け替える必要がある。と判断した類似群コードを登録商標単位、出願商標単位

図3

図３

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25th ANNIVERSARY

図３

寄稿集

特許情報施策および事業

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図4

図４3.2

事業スケジュールと作業内容

これは、「商品／役務名」、「国際分類の版」、「区付替事業は、以下の４つの作業に分けて実施する。

分」、「類似群コード」等の関係を記録したデータベー■新類似群コードによる商品・役務名チェックテーブル

スであり、IPDL においても「商品・役務名リスト」と作成して公開している。

■既登録商標の類似群コード付替■新たに商標登録する出願への審査官による新類似群コード付与■新類似基準による審査のための環境整備（コンピューCT には類似基準や国際分類表に例示されている商品（役務）のほか、これまでに採用した商品（役務）も一部蓄積しているので、このデータベースを検索することにより、初めて採用する商品（役務）表示にどの類似群タ・システムの変更等）コードを付与するべきかとの判断の参考となる情報を得

一部についてはすでに昨年度末より開始しており、することができる。

べての作業が終了するには、平成 24 年度まで約 4 年の期間が必要と見込んでいる。

特許庁では、付替事業に係る最初の作業として、昨年度末に、現在の CT（以下、「旧 CT」という。）から、新類似基準に適合した CT（以下、「新 CT」という。）

3.2.1

新類似群コードによる商品・役務名チェックテーブル作成を作成した。
具体的には、旧 CT から、新類似群コードへの付替対審査官が、出願された商標の審査において、指定商品象となっている類似群コードが付与されている商品（役（指定役務）にどの類似群コードを付与するべきかを判務）を抽出して、それらに新しい類似群コードを付与し断する際の資料のひとつに、「商品・役務名チェックテー

た。

ブル」（以下、「CT」という。）がある。

例えば、旧類似基準のもとでは「01A03」の類似群

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コードが付与されている「○△□」という商品が、新づいた類否判断が行えないからである。

類似基準のもとでは「01B03」の類似群コードが付与

したがって、審査官は、1 件の出願に対し、旧類似基される場合には、旧 CT に蓄積された「『○△□』＝準での審査と類似群コードの付与、新類似基準での類似01A03」というデータを、「『○△□』＝ 01B03」

群コードの付与を行うことになる。に付け替えた6。

作成した新 CT は、現在、登録商標ごとの類似群コー3.2.4

ドを付け替える際の基礎情報として用いている。また、ピュータ・システムの変更等）

平成 24 年 1 月以降の出願の新類似基準による審査にも利用する予定である。

新類似基準による審査のための環境整備（コン平成 23 年末には、新類似基準により審査される平成24 年 1 月以降の出願へ対応するための環境整備（コンピュータ・システムの変更等）が必要となる。

3.2.2

既登録商標の類似群コード付替

まず、新類似基準のもとでの審査に用いる CT を作成

新類似群コードによる先願・既登録商標に関する審査する。これまでに新 CT に蓄積されたデータに、今回のを実施するためには、過去に出願され既に登録となった見直しでは付替が不要だった類似群コードが付与されて商標であって、現に有効に存続している商標すべてについる商品（役務）のデータを追加する。

いて、新類似基準による類似群コードが記録されていることが必要である 7 。
そこで、今年度から、システムを利用した機械的な新類似群コードの付与が難しい登録商標を抽出して、類似また、この時点でも、登録商標や出願中の商標の中には、なお新類似群コードが記録されていないものも存在しうるので 8 、これらに仮置きとして機械的に新類似群コードを付与する予定である。

群コードを付け替える作業を実施している。
具体的には、各登録の指定商品（指定役務）を確認し、4 付替事業後の課題新・旧類似基準、国際分類表、新・旧 CT 等を調査して、付与すべき新類似群コードを検討・決定している。

特許庁では、以上で述べた付替事業について、様々なここで判断した個々の商品（役務）と新類似群コードの組合せは、新 CT に蓄積する。

観点から検討を重ねて事業計画を立て、慎重に実施している。

3.2.3

似群コード付与104

しかし、本事業のみによって、新類似基準による審査新たに商標登録する出願への審査官による新類へ完全に移行できるというわけではない。

審査官は、旧類似基準に基づき審査をする平成 23 年

類似群コードは特許庁外でも活用されていることか12 月以前の出願であっても、それを登録する際は、指ら、付替後の新類似群コードの情報の庁外への提供方法定商品（指定役務）に、旧類似基準の類似群コードと新の検討や、公報・IPDL 等への反映などへの対応が必要類似基準の類似群コードの両方を付与する。と認識している。

なぜなら、平成 24 年１月以降の出願の審査に着手す

今後は、付替事業を滞りなく進めるともに、このようる際には、その出願以前の登録商標すべてについて、新な将来の課題の解決を図り、新類似基準の導入に向けて類似群コードが記録されていなければ、新類似基準に基全力を尽くしていく所存である。

67801A03 01B03 はいずれも架空の類似群コード。
平成 22 年 7 月末現在の登録商標は国内 172 万件、マドプロ 5 万件。

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登録商標については、類似群コードの付替が未着手のもの、出願中の商標については、審査未着手または審査継続中のもの等を想定している。

寄稿集※本稿を執筆するにあたり、「『類似商品・役務審査基準』における商品・役務の類否関係の見直しに係る諸問題についての調査研究報告書」（平成 21 年 3 月１

財団法人知的財産研究所）を参考にした。

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