事業適合性判定手続規則
第１章 総 則（目的）
第１条 本規則は，日本知的財産仲裁センター（以下「センター」という。）による事業適合性判定手続（以下「事業適合性判定」という。）に関し必要な事項を定める。
２ センターは，申請人が現在ないし将来において製造，販売，使用する製品若しくは部品又は方法（以下「対象製品等」という。）について，日本国内においてその事業を遂行することが他者の発明又は考案（特許出願又は実用新案登録出願されたものに限る。以下「他者発明等」という。）の影響を受ける可能性があるか否かを判断し，もって対象製品等に関する事業の適合性判定を行う。
３ 本規則において，別段の定めがない限り，事業適合性判定申請書（以下「申請書」という。）その他の書面及び書類は，電磁的記録を含むものとする。
（定義）
第１条の２ 本規則における次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。
一 申請対象製品等 事業適合性判定において，申請時に申請人が判定を求めるところの，他者発明等と対比判断される対象製品等をいう。
二 申請対象事業 申請対象製品等を実施する事業をいう。
三 申請対象事業説明書 申請人が申請時に提出する，申請対象事業の事業主体，申請対象製品等の構成，事業化の進み具合などを記載した書面をいう。
四 判定対象製品等 事業適合性判定において，第９条に定める面談時に申請人と判定人の合意により特定されるところの，他者発明等と対比判断される対象製品等をいう。
五 判定対象事業 判定対象製品等を実施する事業をいう。
六 判定対象事業説明書 申請人が第９条に定める面談後に申請対象事業説明書に代えて提出する，判定対象事業の事業主体，判定対象製品等の詳細な構成，事業化の進み具合などを記載した書面をいう。
七対象技術分野 判定対象製品等のうち申請人が判定を希望する特徴部分をいう。
（事業適合性判定の種類）
第２条 センターは，判定対象事業について，申請人の選択するところにより，次の各号の事業適合性判定を行う。
一 基本判定 判定対象製品等を対象として外部特許調査機関（以下「調査機関」という。）又は申請人が調査して抽出した日本における他者発明等を対象として，判定対象事業を遂行することが文言侵害に該当する可能性の有無についての簡潔な理由を伴う判定（他者発明等の有効性判断を除く。）
二 詳細判定 判定対象製品等を対象として調査機関又は申請人が調査して抽出した日本における他者発明等毎に行う，判定対象事業を遂行することが文言侵害に該当する可能性の有無についての詳細な理由を伴う判定（他者発明等の有効性判断を除く。）
第２章 事前相談制度（事前相談制度）第３条 事業適合性判定に関する事前相談の手続は，次のとおりとする。
一 事前相談の申込みは，事前相談申込者がセンターに対して，センターが別途定める書式による事前相談申込書を提出し，第１４条第１項第１号に定める手数料を支払うことにより行うものとする。
二 センターは，事前相談申込書に基づき，センターが常備する事業適合性判定人候補者名簿（以下「事業適合性判定人候補者名簿」という。）から利害関係・中立性等を確認後，弁護士又は弁理士１名を事前相談担当者として選任する。
三 事前相談は，次の要領で行う。
ア 事業適合性判定の概要，判定の対象国，種類，費用，調査の範囲及び条件の説明
1イ 事前相談申込者が希望する判定の種類，申請の趣旨の特定
ウ 申請に必要な書類の記載要領についての助言
エ 申請の意思確認
２ 前項の事前相談は，前項第三号に掲げる事項を明確にするために日を改めて複数回行うことができ，いわゆるテレビ会議，ウェブ会議等の通信手段を用いて隔地間で行うことを妨げるものではない。
第３章 事業適合性判定の手続（申請）
第４条 申請人は，次に掲げる事項を記載した申請書をセンターに提出しなければならない。
一 申請人の氏名（又は名称。以下同じ。），住所（又は居所。以下同じ。）及び連絡先（電話番号，ファックス番号，電子メールアドレス）並びに申請人が法人であるときはその代表者の氏名
二 代理人を定めた場合は，その氏名及び住所
三 申請対象事業につき対象国にかかわる事業適合性判定を求める旨の記載
２ 申請人は，次に掲げる書面を申請書に添付するものとする。
一 申請人が法人であるときは，代表者印を押印した書面 ，又は代表者の資格を証する書面
二 代理人を定めたときは，代理権を証する書面
三 申請対象事業説明書
四 申請対象事業に関して申請人が特許等を有する場合はその権利及び内容を証する資料
五 先使用権の有無の判定（以下「先使用権判定」という）の場合は，先使用権の有無の判断に必要な資料
六 申請人による宣誓及び同意書（様式１）
３ 申請人は，第１項に規定する申請書並びに前項第三号及び第四号に規定する書面を提出する際に，電磁的記録により提出する場合を除き，写し２通も提出しなければならない。
４ 代理人は，法令により代理権を認められている者又はセンターが相当と認める者でなければならない。
（判定人の選任）
第５条 センターは，事業適合性判定人候補者名簿から弁護士，弁理士各１名を判定人に選任する。判定人が死亡，辞任，その他の理由により欠けた場合も同様とする。ただし，第６条第１項の指定を受けた者は判定人に選任されない。
（判定人の利害関係情報）
第６条 申請人は申請書と共に提出する特定利害関係者指定書により，利害関係を有する第三者と判断する者を指定することができる。センターは，特定利害関係者指定書を判定人候補者に開示する他は，他に開示してはならないものとする。
２ 判定人は，就任に際して，事業適合性判定の申請人及びセンターに対し，公正性・独立性・中立性に関する言明書（様式２）を提出するものとし，自己の公正性，独立性又は中立性に疑いを生じるおそれがある事実があるとき又は発生したときは，遅滞なくその全部を開示しなければならない。
（判定人の忌避）第７条 申請人は，判定人に公正性，独立性又は中立性を疑うに足る相当の理由があるときは，当該判定人の忌避を申し立てることができる。
２ センターは，前項の申し立てに理由があると認めるときは，忌避を理由があるとする決定をしなければならない。
第４章 事業適合性判定（調査機関に対する調査依頼）
第８条 基本判定及び詳細判定（先使用権判定を除く。）の判定人は，申請対象製品等が属する技術の分野に適応する調査機関を選定し，選定した調査機関に他者発明等の調査を依頼するものとする。ただし，詳細判定
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において申請人が他者発明等を予め特定して，判定を申請する場合を除く。
２ 前項の調査機関は，センターに登録された調査機関の中から申請人の同意を得て選定する。
３ センターは，事業適合性判定事件毎に，前項の規定により選定された調査機関に対して，事業適合性判定における調査について，特許調査に関する同意書（様式４）の提出を求めるものとする。
４ 前項の調査機関に対する調査料は，センターを介さずに，申請人が当該調査機関へ支払う。
（面談）
第９条 基本判定及び詳細判定（本条において先使用権判定を除く。）の判定人は，前条第２項の規定により選定された調査機関が同席のうえ，申請人との面談により，（１）申請対象事業説明書の記載事項に基づく判定対象製品等，（２）対象技術分野とその数，（３）前条第１項の調査機関に依頼する調査の内容，（４）本条第５項及び第６項の条件を申請人との合意のもとで特定し，これにより，判定及び調査の費用を確定するものとする。
２ 前項の面談は，判定及び調査の費用等を確定するために日を改めて複数回行うことができ，いわゆるテレビ会議，ウェブ会議等の通信手段を用いて隔地間で行うことを妨げるものではない。前項の判定人は，申請人との合意の上で，特定されていた調査の内容，対象技術分野とその数を従前の面談後に変更し，これにより判定及び調査の費用等を再確定することができる。
３ 詳細判定の判定人は，第１項の面談に際し，抵触するおそれの有無を文言侵害該当性の範囲において判断することについて，申請人の承諾を得るとともに，間接侵害，均等侵害及び先使用権の可能性にかかわる判定を併せて請求することができることを申請人に説明するものとする。
４ 詳細判定の判定人は，申請人が間接侵害の該当性若しくは均等要件の充足性についての判定又は先使用権判定を希望する場合は，第４条第１項及び第２項に規定する書面のほかに，間接侵害，均等要件の充足性又は先使用権の有無の判断に必要な資料を差出書（様式７，様式８，様式９）と共に添付した新たな第３号判定の申請（別費用）が必要となることを申請人に説明するものとする。
５ 詳細判定の申請人が先使用権判定を申請するに際し、先使用権の有無の判断に必要な資料が適正であるか否かに関し、適切な助言を行うために、申請人の請求により、センターは事前相談又は面談の機会を設けるものとする。なお、事前相談については、第３条を準用する。
６ 基本判定及び詳細判定における判定対象製品等，調査の内容並びに判定及び調査の費用（本条において「第５項の条件」という）は，対象技術分野毎に確定する。なお，判定及び調査の費用として，対象技術分野毎に，第１４条第１項第２号乃至同項第４号に定められる基本料金及び他者発明等が１００件を超える場合の公報１件毎の割増料金が発生する。
７ 詳細判定における判定対象製品等，調査機関に調査を依頼する場合の調査の内容と費用並びに判定の費用（本条において「第６項の条件」という）は，対象技術分野毎に確定する。なお，判定の費用として，対象技術分野毎に，第１４条第１項第５号に定められる基本料金及び他者発明等が３件を超える場合の公報１件毎の割増料金が発生する。
８ 先使用権判定については，前号の費用等を対象技術分野毎ではなく，他者発明等毎に確定する。
９ 判定人は，申請人との合意のもとで特定した判定対象製品等，対象技術分野及びその数，調査の範囲及び条件，並びに調査報告受領及び判定書作成のスケジュールについて，申請人が同意する旨を記述した書面（以下「面談による特定事項説明書」という。様式５）を作成する。
１０ 申請人は，「面談による特定事項説明書」の記載事項に基づく調査機関による調査結果により判定人が判定を着手することについて，センターが定める同意書（様式６）を提出する。ただし，この同意書の内容が「面談による特定事項説明書」に記載されている場合は，この限りでない。
１１ 申請人は，「面談による特定事項説明書」の記載事項に基づき，申請対象事業説明書に代えて，判定対象事業説明書を作成し，センターに提出するものとする。対象技術分野が複数となる場合は，もとの申請書に代えて，対象技術分野毎に申請書及び判定対象事業説明書を提出するものとする。
（判定書）
第１０条 事業適合性判定の結論は，判定書を，申請人に送付することにより告知する。
２ 判定書の第三者への開示は，専ら，申請人の裁量によるものとし，センターは申請人によりなされた開示についていかなる責任も負わないものとする。
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（判定の性質）
第１１条 事業適合性判定は，センターが選任した判定人の意見であって，何人に対しても拘束力を有しない。
（不服申立て）第１２条 事業適合性判定に対しては，不服を申し立てることができない。
（取下げ）第１３条 申請人は，判定書の発送が行われるまでは，事件を特定した書面（任意の形式で可）をセンターに提出することで，いつでも申請を取り下げることができる。
第５章 手数料等（手数料等）
第１４条 事前相談申込人は本項第１号に定める手数料を納付しなければならず，申請人は本項第２号乃至第５号に定める手数料を納付しなければならない。なお，本項各号に定める手数料に消費税は含まれない。
一 事前相談料 ５万円
二 外部調査機関調査費用
基本料金 ２０万円／対象技術分野（公報１００件以内）
割増料金 公報１増加毎に千円／対象技術分野（公報１００件を超えた範囲）
三 基本判定費用
基本料金 ６０万円／対象技術分野（公報１００件以内）
割増料金 公報１増加毎に６千円／対象技術分野（公報１００件を超えた範囲）
四 詳細判定費用① 詳細判定（本号において先使用権判定を除く）
基本料金 ９０万円／対象技術分野（公報３件以内）
割増料金 公報１増加毎に３０万円／対象技術分野（公報３件を超えた範囲）② 間接侵害判定
基本料金 ３０万円／他者発明等１件割増料金 他者発明等１件増加毎に３０万円③ 均等侵害判定
基本料金 ３０万円／他者発明等１件
割増料金 他者発明等１件増加毎に３０万円④ 先使用権判定
基本料金 ３０万円／他者発明等１件
割増料金 他者発明等１件増加毎に３０万円
２ 第１項第１号の手数料は，事前相談の際に，消費税を含めた金額を持参して，納付しなければならない。
３ 第１項第３号乃至第４号の手数料は，センター長の指定する期限までに，センター長の指定する銀行預金口座に振込送金する方法で納付しなければならない。
４ 第１項第３号乃至第４号の手数料のうち割増料金は，第９条第１０項に定めるセンターが定める同意書（様式６）の提出の日から２週間以内に，センター長の指定する銀行預金口座に振込送金する方法で納付しなければならない。
５ 手数料が納付されない場合又は納付された手数料が不足している場合，センターは申請人に対し通知受領日から１週間以内に不足額を納付するよう求めることができ，申請人がこの期限内にこれを納付しない場合，当該申請は取り下げられたものとみなすことができる。
６ センターが受領した手数料は，申請取下げの場合を含め，返還しない。
第６章 事件管理4

（事件管理）第１５条 事業適合性判定の事件管理は，センターの運営委員会，支部運営委員会又は支所運営委員会（以下「運営委員会」と総称する。）より委任された事件担当の部会（以下「事件担当部会」という。）が行い，その事務はセンターの事務局が行う。
２ 事件担当部会は，事業適合性判定の申請があった場合，速やかに事業適合性判定人候補者名簿から弁護士，弁理士各１名を判定人候補者として選任し，センター長の承認を得る。判定人が死亡，辞任，その他の理由により欠けた場合も同様とする。ただし，第６条第１項の指定を受けた者は判定人候補者として選任しない。
３ 事件担当部会は，事業適合性判定の申請があったときは，直ちに１名又は複数名の事件管理者を選任して，その判定の事件の管理にあたらせる。事件管理者が死亡，辞任，その他の理由により欠けた場合は新たに事件管理者を選任する。
４ 事件担当部会は，事業適合性判定事業の普及促進に関する活動，判定人候補者に対する研修，調査機関の選定，事業適合性判定の運営に関する規則及び内規等の制定及び改善，並びにその他必要な活動を運営委員会の必要な承認を得て行う。
５ 事件管理者は，就任に際して，申請人及びセンターに対し，公正性・独立性・中立性に関する言明書（様式３）を提出するものとし，自己の公正性・独立性・中立性に疑いを生じるおそれがある事実があるとき又は発生したときは，遅滞なくその全部を開示しなければならない。
６ 事件管理者の任期は，担当する判定事件が終了し，その判定の事件が円滑に行われたかどうかについて書面をもって事件担当部会に報告した後，この報告が承認されることをもって満了する。
７ 事件管理者は，任期中，自ら又はセンターの事務局への指示により，判定人又は申請人と連絡をとりあい，担当する判定の事件を円滑に進捗させること（不測の事態への対応を含む。）を基本的な職務とし，必要に応じて，以下の事務をとり行う。なお，事件管理者は，第９条に規定する面談に同席して意見（判定の内容に関わる事項を除く。）を述べることができる。
一 申請書類の方式確認
二 申請人，判定人及び調査機関からの提出書類（ただし，本項第一号を除く。）の確認，分類，保管三 申請人及び判定人（必要に応じて調査機関）との合意事項の確認
四 判定人の辞任に伴う新判定人候補者への就任手続
五 申請に係る請求書の送付
六 判定書の方式審査
七 判定書の送付
八 判定人への報酬の支払い
九 事件管理の事件担当部会への報告と改善事項等の提言
第７章 秘密保持（秘密保持）第１６条 判定手続及びその記録は，これを非公開とし，判定人，判定人候補者，事前相談担当者，事件管理者，運営委員，センターの役員及び事務局職員並びに当事者及びその代理人は，申請人の同意を得た場合を除き，判定の存在，内容及び結果を開示又は利用してはならない。上記の者がその職を退いた後も，同様とする。
ただし，センターは，知的財産関連紛争解決についての啓発，研究などに必要な場合，申請人名，申請対象の特許，実用新案登録などの具体的内容を特定しないでこれらを開示することができる。
附 則
この規則は，平成２３年４月１日から施行する。
附 則
この改正規則は，平成２６年４月１日から施行する。
附 則
この改正規則は，平成２７年１２月１日から施行する。
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附 則
この改正規則は，平成２８年１月５日から施行する。
附 則
この改正規則は，平成２８年１２月６日から施行する。
附 則
この改正規則は，令和５年１月１日から施行する。
附 則
この改正規則は，令和５年４月１日から施行する。

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