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株式会社ウエストホールディングス(E00327)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

中国財務局長【提出日】

平成26年７月14日【四半期会計期間】

第９期第３四半期(自【会社名】

株式会社ウエストホールディングス【英訳名】

West Holdings Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役会長【本店の所在の場所】

広島県広島市西区楠木町一丁目15番24号

平成26年３月１日

吉川至

平成26年５月31日)

隆（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。）【電話番号】―【事務連絡者氏名】―【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区西新宿三丁目20番２号【電話番号】(03)5358-5757（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員財務経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社ウエストホールディングス

椎

葉

栄

次

東京支店

(東京都新宿区西新宿三丁目20番２号)
株式会社ウエストホールディングス

大阪支店（大阪府大阪市淀川区西中島七丁目１番５号）
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自
至

会計期間

第８期
第３四半期
連結累計期間平成24年９月１日 自平成25年５月31日 至

第９期
第３四半期
連結累計期間平成25年９月１日 自平成26年５月31日 至

第８期
平成24年９月１日
平成25年８月31日

売上高

(千円)

34,843,086

41,906,803

52,745,556

経常利益

(千円)

3,668,383

6,584,133

5,872,181

四半期(当期)純利益(千円)

1,915,234

4,222,520

3,123,535

四半期包括利益又は包括利益(千円)

1,973,632

4,227,297

3,169,877

純資産額

(千円)

5,255,924

9,863,310

6,456,066

総資産額

(千円)

26,167,027

39,780,798

30,667,797

１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

70.76

155.15115.26

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

70.13

―

114.78

自己資本比率

(％)

19.9

24.7

20.9

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益

(円)

第８期
第３四半期
連結会計期間平成25年３月１日 自平成25年５月31日 至
19.89

第９期
第３四半期
連結会計期間平成26年３月１日
平成26年５月31日
58.47(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第９期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．平成25年９月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第８期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、連結子会社である株式会社ハウスケアは、平成25年12月１日付で「株式会社ウエストビギン」
へ、株式会社イノベーションアライアンスは、平成26年３月１日付で「株式会社ウエストイノベーション
アライアンス」へ商号変更しております。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事
項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当第３四半期累計期間における我が国経済は、政府の経済対策や金融政策の効果などから、景気は緩やかに回復基調が続いているものの、個人消費は消費税率引上げに伴う駆け込み需要による反動減等の影響により弱含みの動きもみられました。
このような状況の中、当社グループは、「再生可能エネルギーの全量買取制度」及び「環境関連投資促進税制」等、再生可能エネルギー推進のための積極的な政府施策の影響を受け、住宅分野からメガ
ソーラー発電所（大規模太陽光発電所）等の産業分野までの太陽光発電システム需要が幅広く拡大する中で、経営資源を一層集中し、幅広い顧客層に向けて材料調達・施工・販売など広範囲に事業を展開いたしました。
また、従来から行っている住宅用太陽光発電システムのアフターサービス・メンテナンス業務に加え、市場が急速に拡大しているメガソーラー及び産業用太陽光発電システムのＯ＆Ｍ（オペレーション
アンドメンテナンス）事業も推進していく中で、2016年の電力小売りの全面自由化を見据えて、特定規模電気事業者の届出を行う一方で、全国の地方自治体保有施設の屋根や土地を一括で借り受け、今期20MWの太陽光発電設備を所有する計画など積極的にエネルギー事業拡大に向けた展開を行ってまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高は419億６百万円（前年同四半
期比20.3％増）、営業利益を68億94百万円（前年同四半期比64.4％増）、経常利益を65億84百万円（前年同四半期比79.5％増）計上し、四半期純利益を42億22百万円（前年同四半期比120.5％増）計上いた
しました。
セグメント別の状況は、次のとおりであります。
① グリーンエネルギー事業
工場・倉庫・商業施設の屋根を活用した産業用太陽光発電システムやメガソーラーの需要は好調に推移しております。なお、今後のエネルギー事業拡大に向け建設したメガソーラーのうち、４物件については当社グループで保有することにいたしました。一方、個人向けの住宅用太陽光発電シ
ステムは、消費税率引上げの影響や住宅用太陽光発電導入支援補助金の終了等により収益性も低下
しており、既築用住宅卸売り及び大手パワービルダーを中心とする新築戸建住宅への販売を縮小しました。
しかし、収益性の低い個人向けの住宅用太陽光発電システムの売上高が減少するものの、売上高構成比の高い工場・倉庫・商業施設の屋根を活用した産業用太陽光発電システムやメガソーラーの
売上総利益率が上昇したため、営業利益が順調に増加いたしました。
以上の結果、売上高は415億24百万円（前年同四半期比23.7％増）、営業利益は74億75百万円（前年同四半期比61.1％増）となりました。

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四半期報告書②

エコリフォーム事業

エコリフォーム事業については、従来からの計画に従い人材を一層成長分野であるグリーンエネ
ルギー事業に集中したために売上高が減少しております。
以上の結果、売上高は３億65百万円（前年同四半期比70.6％減）、営業利益は21百万円（前年同四半期比81.7％増）となりました。
③ その他
その他事業の売上高は16百万円（前年同四半期比5.1％増）、営業損失９百万円（前年同四半期
は営業利益11百万円）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ、91億13百万円増加し、397億80百万円となりました。また、負債につきましては、前連結会計年度末比57億５百万円増加し、299億17百万円、純資産につきましては、前連結会計年度末比34億７百万円増加し、98億63百万円となりました。主な内容は以下のとおりであります。
資産の増加の主な要因は、現金及び預金が56億19百万円、商品が32億67百万円増加したことによるものであります。
負債の増加の主な要因は、借入金及び社債が62億77百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が５億６百万円、未払法人税等が８億78百万円減少したことによるものであります。
純資産の増加は、四半期純利益を42億22百万円計上した一方、配当金８億16百万円を支払ったことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
特に記載すべき事項はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

108,800,000

計

108,800,000② 【発行済株式】

種類

普通株式

第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)現在発行数(株)名又は登録認可金融内容(平成26年７月14日)(平成26年５月31日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で27,235,200
27,235,200
ＪＡＳＤＡＱあります。
（スタンダード）

計

27,235,200

27,235,200――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成26年３月１日〜
平成26年５月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

27,235,200―

2,020,918―

603,305(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成26年２月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成26年２月28日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
16,100普通株式
27,216,200
普通株式
2,900

発行済株式総数

27,235,200

総株主の議決権―

272,162

―

―

―

―

―
272,162―② 【自己株式等】
平成26年２月28日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

広島県広島市西区楠木町
一丁目15番24号

16,100―

16,1000.06―

16,100―

16,1000.06

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）株式会社ウエストホール
ディングス
計

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四半期報告書２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1) 新任役員
役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和44年４月
平成８年10月

監査役

―

髙橋

健

昭和21年８月３日生

平成13年６月
平成14年５月
平成17年６月
平成21年６月
平成26年６月

任期

三井信託銀行株式会社（現三井住友信託銀行株式会社）入行
同行 ロンドン支店長兼 欧州三井信託銀行株式会社 取締役会長
兼 三井トラストインターナショ
ナル株式会社 取締役会長
新光証券株式会社（現みずほ証券株式会社）執行役員
同社 常務執行役員
新光証券（U.S.A）株式会社代表
取締役社長
株式会社シーボン 社外取締役（現任）
当社監査役就任（現任）

(注)１

所有株式数
就任年月日
（株）

―

平成26年
６月16日

（注）１.広島地方裁判所の決定に基づき就任した仮監査役でありますので、髙橋 健氏の任期は、後任監査役が選任されるまでの期間であります。
２.平成26年５月10日付で監査役 古屋 絋昭氏が逝去したことにより、監査役会の法定員数を欠くこととなりました。このため、広島地方裁判所へ仮監査役選任の申請を行い、仮監査役として同氏が就任することとなりました。本来は、前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における異動を記載するものですが、古屋氏の退任と一連の事象である故、当四半期報告書提出日時点をベースに記載をしております。

(2) 退任役員
役名

職名

代表取締役社長―

大畑康壽

平成25年12月１日

取締役副会長―野口昭

平成25年12月１日

監査役

―

古屋

紘昭

平成26年５月10日(注)

(注)

氏名

退任年月日

平成26年５月10日逝去により退任しました。

(3) 役職の異動
新役名及び職名

旧役名及び職名

氏名

代表取締役社長

専務取締役

土手

修

平成25年12月１日

代表取締役社長

専務取締役

永島

歳久

平成25年12月１日

取締役

常務取締役

佐々部

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異動年月日

宏

平成25年12月１日

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成26年３月１日から平成26年５月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成25年９月１日から平成26年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、九段監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成25年８月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成26年５月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金11,695,796※2

受取手形及び売掛金

1,067,921

17,314,830※2

1,268,565

完成工事未収入金

9,217,529

6,819,559

商品

2,404,897

5,672,478

販売用不動産131,516

242,561

未成工事支出金

1,818,198

3,595,461

原材料及び貯蔵品

110,638

259,071繰延税金資産313,179

287,710

その他

1,157,720

779,458

貸倒引当金△150,998△113,722

流動資産合計27,766,401

36,125,974

1,350,036

1,795,009

固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん

36,043−

その他

105,400

84,754

無形固定資産合計

141,443

84,754

投資有価証券786,393763,905

長期貸付金

137,910215,111

繰延税金資産20,000190,561

その他

662,418

809,370

貸倒引当金△196,807△203,887

投資その他の資産合計

1,409,915

1,775,060

2,901,395

3,654,824

30,667,797

39,780,798

投資その他の資産

固定資産合計資産合計

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（単位：千円）前連結会計年度(平成25年８月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成26年５月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金

5,841,456

5,334,653

工事未払金

2,160,024

2,222,028

177,000

120,000

短期借入金

6,077,041

9,884,773

未払法人税等

2,191,718

1,313,582

賞与引当金

33,92065,510

役員賞与引当金

25,000−

1年内償還予定の社債

資産除去債務

1,711

2,420

その他

2,975,597

3,656,780

流動負債合計19,483,468

22,599,748

157,500

75,0004,435,233

7,044,930

24,31625,754

固定負債
社債
長期借入金
資産除去債務繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計

4,062

1,198

107,149

170,857

4,728,262

7,317,739

24,211,730

29,917,488

2,020,626

2,020,918

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金

727,854728,146

利益剰余金

3,683,182

7,089,572

自己株式△10,765△10,765

株主資本合計6,420,898

9,827,871

その他有価証券評価差額金△4,2002,055

その他の包括利益累計額合計△4,2002,055

その他の包括利益累計額

新株予約権

423

−

38,94533,383

純資産合計

6,456,066

9,863,310

負債純資産合計

30,667,797

39,780,798

少数株主持分

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四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成24年９月１日
至 平成25年５月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年９月１日
至 平成26年５月31日)

売上高

34,843,086

41,906,803

売上原価

24,871,185

29,603,557

売上総利益

9,971,901

12,303,246

販売費及び一般管理費

5,778,604

5,408,645

営業利益

4,193,296

6,894,601

受取利息

7,234

19,337

受取配当金

2,850

1,180

受取手数料

94,33929,457

その他

25,032

14,288

営業外収益合計

129,456

64,263

支払利息

121,504

163,846

為替差損

452,204−

貸倒引当金繰入額

52,6087,080

持分法による投資損失

3,249

153,969

シンジケートローン手数料

20,084

19,444

営業外収益

営業外費用

その他
営業外費用合計
経常利益

4,717

30,390654,369

374,730

3,668,383

6,584,133

1,145

−

−

370

1,145

370

特別利益
持分変動利益新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損

140,377−

7,331

29,119147,708

29,119

税金等調整前四半期純利益

3,521,819

6,555,384

法人税、住民税及び事業税

1,485,702

2,485,947

法人税等調整額

122,154△151,604

法人税等合計

1,607,856

2,334,342

少数株主損益調整前四半期純利益

1,913,963

4,221,041△1,271△1,478

1,915,234

4,222,520

減損損失
特別損失合計少数株主損失（△）
四半期純利益11/18

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】(単位：千円)前第３四半期連結累計期間(自 平成24年９月１日
至 平成25年５月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年９月１日
至 平成26年５月31日)

1,913,963

4,221,041

その他有価証券評価差額金

59,6696,255

その他の包括利益合計

59,6696,255

1,973,632

4,227,297

親会社株主に係る四半期包括利益

1,974,903

4,228,776

少数株主に係る四半期包括利益△1,271△1,478

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益

四半期包括利益
（内訳）

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四半期報告書【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)(自当第３四半期連結累計期間
平成25年９月１日 至 平成26年５月31日)(1) 連結の範囲の重要な変更
第１ウエストグループ合同会社については、匿名組合契約事業が開始され同社の損益が匿名組合出資者に帰属することが見込まれることから、第１四半期連結会計期間より、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第５条第１項第２号の規定に基づいて連結の範囲から除外しております。
前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社リジテックジャパンは、平成26年２月28日に清算結了したため、第２四半期連結会計期間より、連結の範囲から除外しております。なお、清算結了までの損益計算書は連結しております。
当第３四半期連結会計期間において、株式会社ＭＢＫ安芸高田及び株式会社ＬＳ安芸高田の全株式を平成26
年４月30日に取得し、連結の範囲に含めております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
株式会社E-SOLARは、第２四半期連結会計期間において、保有株式を全て売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。なお、株式売却までの期間につきましては持分法を適用しております。

(追加情報)（法人税等の税率変更による影響）「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26
年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年９月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％に変更されます。
なお、この税率変更による当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
１

保証債務
取引先の営業債務に対する保証
前連結会計年度(平成25年８月31日)
ヒカリ産業株式会社※２―

当第３四半期連結累計期間(平成26年５月31日)
20,925千円

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日
満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度(平成25年８月31日)
受取手形62,745千円

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当第３四半期連結会計期間(平成26年５月31日)
48,320千円

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株式会社ウエストホールディングス(E00327)
四半期報告書(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成24年９月１日
至 平成25年５月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年９月１日
至 平成26年５月31日)

減価償却費

90,967千円

95,975千円

のれんの償却額

109,872千円

35,838千円(株主資本等関係)
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自平成24年９月１日

至

平成25年５月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成24年11月27日
定時株主総会

普通株式

405,965

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

30.00 平成24年８月31日 平成24年11月28日 利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自平成25年９月１日

至

平成26年５月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成25年11月26日
定時株主総会

普通株式

816,130

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

60.00 平成25年８月31日 平成25年11月27日 利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

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株式会社ウエストホールディングス(E00327)
四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自平成24年９月１日

至

平成25年５月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
グリーンエネ エコリフォー
ルギー事業
ム事業

その他
（注）１

計

(単位：千円)
四半期連結
調整額
損益計算書
（注）２
計上額
（注）３

合計

売上高
外部顧客への売上高

33,581,996

セグメント間の内部売上高又は振替高─計セグメント利益

33,581,996

1,245,242 34,827,238
──

1,245,242 34,827,238

4,640,079

11,926

4,652,006

15,847 34,843,086

─

34,843,086

─

─

─

15,847 34,843,086

─

34,843,086△469,778

4,193,296

─

11,0684,663,075(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、手数料収入等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△469,778千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に当社グループ管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自平成25年９月１日

至

平成26年５月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
グリーンエネ エコリフォー
ルギー事業
ム事業

その他
（注）１

計

(単位：千円)
四半期連結
調整額
損益計算書
（注）２
計上額
（注）３

合計

売上高
外部顧客への売上高

41,524,277

セグメント間の内部売上高又は振替高―計

41,524,277

365,864 41,890,141――

365,864 41,890,141

16,662 41,906,803―

41,906,803

―

―

―

16,662 41,906,803―

41,906,803―

セグメント利益又は損7,475,443
21,672 7,497,115△9,374 7,487,740△593,139
6,894,601
失（△）(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸収入等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△593,139千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に当社グループ管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
売却方針決定等に伴い、報告セグメントに帰属しない全社資産の一部について、売却予定の土地の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計
期間においては29,119千円であります。

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株式会社ウエストホールディングス(E00327)
四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間(自 平成24年９月１日(自 平成25年９月１日
至 平成25年５月31日)
至 平成26年５月31日)(1) １株当たり四半期純利益

70円76銭155円15銭

1,915,234

4,222,520――

1,915,234

4,222,520

普通株式の期中平均株式数(千株)27,06627,215(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

70円13銭―四半期純利益調整額(千円)――

普通株式増加数(千株)

242

―

―

―

(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益(千円)(算定上の基礎)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要(注)１. 当社は、平成25年９月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前連
結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
２. 当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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株式会社ウエストホールディングス(E00327)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社ウエストホールディングス(E00327)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成26年７月14日
株式会社ウエストホールディングス
取締役会 御中九段監査法人
指定社員
業務執行社員
指定社員
業務執行社員

公認会計士

大

網

英

道

㊞

公認会計士

杉

山

一

雄

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウエストホールディングスの平成25年９月１日から平成26年８月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成26年３月１日から平成26年５月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成25年９月１日から平成26年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務
諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ウエストホールディングス及び連結子会社の平成26年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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