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ヒロセ電機株式会社(E01939)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年２月７日【四半期会計期間】

第67期第３四半期(自【会社名】

ヒロセ電機株式会社【英訳名】

HIROSE ELECTRIC CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都品川区大崎五丁目５番23号【電話番号】

03(3491)5300(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員管理本部副本部長【最寄りの連絡場所】

東京都品川区大崎五丁目５番23号【電話番号】

03(3491)5300(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員管理本部副本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成25年10月１日

石

井

和

徳

福

福

本

広

志

本

広

志

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

1/21

至

平成25年12月31日)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自
至

会計期間

第66期
第３四半期
連結累計期間平成24年４月１日 自平成24年12月31日 至

第67期
第３四半期
連結累計期間平成25年４月１日 自平成25年12月31日 至

第66期
平成24年４月１日
平成25年３月31日

売上高

(百万円)

71,014

94,234

95,938

経常利益

(百万円)

17,20427,44022,386四半期(当期)純利益(百万円)

10,122

17,407

13,508

四半期包括利益又は包括利益(百万円)

13,67426,077

20,266

純資産額

(百万円)

246,075

269,006

252,066

総資産額

(百万円)

269,707299,700

277,881(円)

292.53505.48390.48(円)

292.52505.42390.45

(％)

91.0

89.5

90.5

１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額

(円)

第66期
第３四半期
連結会計期間平成24年10月１日 自平成24年12月31日 至
95.93

第67期
第３四半期
連結会計期間平成25年10月１日
平成25年12月31日
168.77(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事
項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策及び日銀による金融政策等を背景に円安・株価高が進行し、輸出企業を中心に企業収益の改善は見られるようになり景気は緩やかに回復基調で推移しています。
一方、個人消費におきましては円安による物価上昇が食品や日用品等に現れ始め、消費税増税の決定
や雇用状況等の不安も払拭されず本格的な景気回復には、まだ時間を要するものと思われます。
このような状況下当社グループは、平成24年11月に出資比率を約97％まで引上げた連結子会社である
ヒロセコリア株式会社との営業、開発、生産面での連携を一段と深めつつ当社グループのグローバル事
業拡大を積極的に進めると共に、製品開発部門、生産技術部門、営業・マーケティング部門等を集結させた横浜市都筑区の新社屋「横浜センター」を中心に、高度化する市場ニーズへの更なる迅速な対応を目指し、高付加価値新製品の開発・販売体制の強化を引き続き推進して参りました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は942億３千４百万円（前年同期比32.7％の増）、営業利益は260億３千４百万円（同59.5％の増）、経常利益は274億４千万円（同59.5％の増）、四半期純利益は174億７百万円（同72.0％の増）となりました。

また、報告セグメントごとの業績を示しますと、次の通りであります。
[多極コネクタ]
当社の主力製品群であります多極コネクタは、丸形コネクタ、角形コネクタ、リボンケーブル用コネ
クタ、プリント基板用コネクタ、FPC(フレキシブル基板)用コネクタ、ナイロンコネクタ等多品種にわたります。
主としてスマートフォン・携帯電話、タブレットPC・電子書籍、通信機器、カーエレクトロニクス等の分野から計測・制御機器、FA機器及び医療機器などの産業用機器等の分野まで幅広く使用されているコネクタであり、今後の更なる高度情報通信ネットワーク化社会及び環境を考慮した省エネ化社会の進展とともに需要の拡大が見込まれております。
当第３四半期連結累計期間は、主に韓国及び中国のスマートフォン・携帯電話市場向けや自動車市場向けの受注・売上が堅調に推移するとともに産業用機器市場向けビジネスの持ち直しもあり、売上高は4/21

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四半期報告書767億４千７百万円（前年同期比34.1％の増）、営業利益は219億７千６百万円（前年同期比61.4％の増）となりました。

[同軸コネクタ]
同軸コネクタは、マイクロ波のような高周波信号を接続する特殊な高性能コネクタであり、主にマイクロ波通信機、衛星通信装置、電子計測器、またはスマートフォン・携帯電話及び伝送・交換装置等に使用されるコネクタであります。なお、光コネクタ、同軸スイッチもこの中に含んでおります。
当第３四半期連結累計期間は、売上高は130億２千６百万円（前年同期比28.8％の増）、営業利益は38億３千３百万円（前年同期比55.4％の増）となりました。

[その他]
以上のコネクタ製品以外の製品として干渉波EMS等の電子医療機器、マイクロスイッチ類及びコネク
タ用治工具類を一括しております。
当第３四半期連結累計期間は、売上高は44億６千万円（前年同期比21.7％の増）、営業利益は２億２千４百万円（前年同期比4.2％の減）となりました。

(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間の総資産は、受取手形及び売掛金の増加などにより、前連結会計年度に比べ218億１千８百万円増加して2,997億円となりました。負債は未払法人税等の増加などにより、48億７千７百万円増加して306億９千３百万円となりました。また、純資産は、利益剰余金の増加などにより169億４千万円増加して2,690億６百万円となりました。この結果、自己資本比率は89.5％となり、前連
結会計年度末と比べ1.0％低下しました。

(3) 研究開発活動
当社グループにおける当第３四半期連結累計期間の研究開発費は、43億８千９百万円であります。この他に研究開発活動の成果として、工具器具などの固定資産で計上したものが、39億１千９百万円ある
ため、合わせますと、研究開発費投資額は83億８百万円となります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はあり
ません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

80,000,000

計

80,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式
計
(注)

第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)現在発行数(株)名又は登録認可金融内容(平成26年２月７日)(平成25年12月31日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
40,020,736
40,020,736
ります。
（市場第一部）
40,020,736

40,020,736――

提出日現在の発行数には、平成26年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

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四半期報告書(2) 【新株予約権等の状況】
当第３四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第６回新株予約権
決議年月日

平成25年10月31日

新株予約権の数(個)

558（注）

新株予約権のうち自己新株予約権の数―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)55,800

新株予約権の行使時の払込金額(円)

１株当たり

新株予約権の行使期間

自至新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

15,025平成27年11月２日
平成35年10月31日―

１個の新株予約権につき一部行使はできないものとする。
新株予約権割当の対象者は、新株予約権行使時において当社または当社の子会社の取締役または従業員等であることを要する。ただし、当社または当社の子会
社の取締役または従業員等の地位を失った後も６か月間に限り、新株予約権を行使することができる。一方、自己都合による退任もしくは退職または解任もし
くは解雇により、その地位を失った場合は、新株予約権は即時失効する。
新株予約権割当の対象者が、新株予約権の権利行使
期間中に死亡した場合は、その相続人のうち当社が指名する１名が新株予約権を行使することができる。
新株予約権は譲渡をしてはならない。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―（注）新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

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四半期報告書(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

平成25年12月31日

発行済株式
総数残高
(千株)

―

資本金増減額(百万円)

40,020

―

資本金残高
(百万円)
9,404

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

12,007(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成25年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成25年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

5,586,300

343,975

同上

36,936−

同上

40,020,736−−

343,975−

完全議決権株式（その他）

普通株式

34,397,500

単元未満株式

普通株式

発行済株式総数
総株主の議決権(注)−

１ 「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が55株含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式１株が含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

平成25年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)（自己保有株式）ヒロセ電機株式会社

東京都品川区
大崎５−５−23

計―5,586,300−

5,586,300

13.96

5,586,300−

5,586,300

13.96

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成25年10月１日から平成25年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成25年４月１日から平成25年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けておりま
す。

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１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成25年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成25年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金115,697※１

受取手形及び売掛金

24,187122,064※１

31,502

有価証券

27,767

27,945

商品及び製品

3,960

4,726

仕掛品

2,719

2,763

原材料及び貯蔵品

1,233

1,491

未収入金

2,458

2,940

その他

2,865

3,606

貸倒引当金

△71

△109

180,817

196,933

有形固定資産31,02233,035無形固定資産

1,191

1,305

投資有価証券

60,22063,571

前払年金費用

304

312

その他

4,411

4,624

貸倒引当金

△86

△82

64,85068,426

97,063

102,766

277,881299,700

流動資産合計固定資産

投資その他の資産投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

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四半期報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(平成25年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成25年12月31日)

負債の部
流動負債
※１

支払手形及び買掛金

10,795※１

11,667

未払法人税等

3,890

5,673

賞与引当金

1,357

1,740

120

127

その他

5,566

5,403

流動負債合計21,73024,612

271

488

その他

3,813

5,591

固定負債合計

4,084

6,080

25,81530,693

役員賞与引当金

固定負債
退職給付引当金

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金

9,404

9,404

資本剰余金

14,365

14,423

利益剰余金

278,804

290,694

自己株式△55,263△58,883

株主資本合計247,310

255,638

3,384

5,135

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計

767

7,395

4,152

12,530

新株予約権

74

44

少数株主持分

529

792

純資産合計

252,066

269,006

負債純資産合計

277,881299,700

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四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

売上高71,014

94,234

売上原価

40,386

51,283

売上総利益

30,62742,950

販売費及び一般管理費

14,306

16,916

営業利益

16,32026,034

受取利息

551

547

受取配当金

103

125

為替差益

−

117

その他

443

684

1,098

1,475

為替差損

131

−

その他

83

69

営業外費用合計

214

69

17,20427,440

補助金収入

138

−

特別利益合計138−

固定資産除却損

158

163

投資有価証券評価損

81−

特別損失合計239

163

税金等調整前四半期純利益

17,10327,276

法人税等

6,481

9,684

少数株主損益調整前四半期純利益

10,622

17,592

少数株主利益499

184

四半期純利益10,122

17,407

営業外収益

営業外収益合計
営業外費用

経常利益
特別利益

特別損失

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

10,622

17,592316

1,750

為替換算調整勘定

2,736

6,733

その他の包括利益合計

3,052

8,484

13,67426,077

13,22125,786453

290

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金

四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)(自当第３四半期連結累計期間
平成25年４月１日 至 平成25年12月31日)

税金費用の計算
当社及び連結子会社（一部を除く）は、税金費用について、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引
前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

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四半期報告書(四半期連結貸借対照表関係)※１

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日
満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度(平成25年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成25年12月31日)

受取手形160百万円

113百万円

支払手形

34

〃

―

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)
減価償却費
のれんの償却額

5,980百万円
64

15/21

〃

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)
7,934百万円
52〃

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四半期報告書(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自平成24年４月１日

至 平成24年12月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

普通株式

1,903

55.00 平成24年３月31日 平成24年６月29日 利益剰余金

普通株式

2,422

70.00 平成24年９月30日 平成24年12月４日 利益剰余金

平成24年６月28日
定時株主総会
平成24年10月31日
取締役会

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自平成25年４月１日

至 平成25年12月31日)

１．配当金支払額
決議
平成25年６月27日
定時株主総会
平成25年10月31日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

2,418

70.00 平成25年３月31日 平成25年６月28日 利益剰余金

普通株式

3,099

90.00 平成25年９月30日 平成25年12月３日 利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第３四半期連結累計期間(自平成24年４月１日

至

平成24年12月31日)（単位：百万円）
四半期連結
その他
損益計算書
（注）
計上額

報告セグメント
多極コネクタ

同軸コネクタ57,234

10,11567,3493,664

71,014

―

―

―

―

―

57,234
13,620

10,115
2,465

67,34916,0853,664
234

71,014
16,320

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益(営業利益)(注)

計「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、干渉波EMS等の電子医療機器、
マイクロスイッチ類及びコネクタ用治工具類等を一括しております。

当第３四半期連結累計期間(自平成25年４月１日

至

平成25年12月31日)（単位：百万円）
四半期連結
その他
損益計算書
（注）
計上額

報告セグメント
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益(営業利益)(注)

多極コネクタ

同軸コネクタ計

76,747

13,026

89,773

4,460

94,234

―

―

―

―

―

76,747
21,976

13,026
3,833

89,77325,8094,460
224

94,234
26,034「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、干渉波EMS等の電子医療機器、
マイクロスイッチ類及びコネクタ用治工具類等を一括しております。

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ヒロセ電機株式会社(E01939)
四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日(自 平成25年４月１日
至 平成24年12月31日)
至 平成25年12月31日)(1) １株当たり四半期純利益金額

292円53銭505円48銭

10,122

17,407――

普通株式に係る四半期純利益金額(百万円)

10,122

17,407

普通株式の期中平均株式数(千株)34,60434,437

292円52銭505円42銭

四半期純利益調整額(百万円)――(うち支払利息(税額相当額控除後)(百万円))

(―)

(―)

0

4

―

―

(算定上の基礎)
四半期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)

普通株式増加数(千株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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ヒロセ電機株式会社(E01939)
四半期報告書

２ 【その他】
第67期(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)中間配当について、平成25年10月31日開催の取締役会において、平成25年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①

配当金の総額②

１株当たりの金額③

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

3,099百万円
90円00銭平成25年12月３日

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成26年２月７日
ヒロセ電機株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

佐

藤

孝

夫

印

公認会計士

宮

木

直

哉

印

公認会計士

矢

嶋

泰

久

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヒ
ロセ電機株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成25年10月１日から平成25年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成25年４月１日から平成25
年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務
諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ヒロセ電機株式会社及び連結子会社の平成
25年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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