貸 借 対 照 表
2023年 3月31日現在
資産

科（資産

流動目の部
資

現 金 及 び
未の収

未

債

額

預 金

4,917,429

短賃

835,756

未

金

51,391

未益

33,625

未払

消費1,050,412

預り

連

絡

779,262

預

リ ー ス 投 資 資 産
分 譲 土 地 建 物（負債流動の504,007

用

71,051

前そ の 他 の 流 動 資 産

3,244,002

賞

与資産

固払

定費

資産

固51,842,124

額

債11,330,420

借入

金3,125,400

金2,692,283

用341,354

税

等

169,862

運賃

1,143,988

金

1,535,926

賃626,124

金1,340,999

益

10,765

当金

340,714

債

務

3,002

費

受

運
受

受

収
引

除

定

金

負り

前部千円

払610,000の）

払品

前部

期

前蔵

産

目

12,096,940

収

資科

産

未 収 還 付 法 人 税 等

貯

純千円

運

収金負）

収

未部

去負

債

借入

鉄 道 事 業 固 定 資 産

29,467,019

長金

4,690,100

不動産事業固定資産

17,032,557

退 職 給 付 引 当 金

2,703,286

各事業関連固定資産

604,983

資産

定2,311,081

預り

投 資 そ の 他 の 資 産

2,426,482

関 係 会 社 株 式

291,875

投 資 有 価 証 券

1,067,836

長 期 前 払 費 用

52,071

前 払 年 金 費 用

181,024

繰 延 税 金 資 産

801,069

その他の投 資等

32,605建設

仮勘期

9,748,651

債

務93,418

証

金2,007,928

そ の 他 の 固 定 負 債

253,917

負(純除去保債

資

株

産

合の主

計部)

資

資

本

本

42,427,006
金

5,935,940

余

金4,773,405

備

金

4,773,405

余

金

31,717,659

備

金

523,210

その他利益剰余金

31,194,449

別 途 積 立 金

2,480,500

買 換資 産圧 縮積 立金

5,000

繰越利益剰余金

28,708,949

資

本
資

利

剰
本益
利準剰

益

準

評 価 ・ 換 算 差 額 等

432,986

その他有価証券評価差額金

純資産

合計

63,939,064

負資債

21,079,071

純

産

合資産

計
合計

432,986
42,859,993
63,939,064

損 益 計 算 書
2022年 4月 1日から2023年 3月31日まで
科

目

金

額千円

鉄

道

事

営

不収
業

営

業

動産

営

業

損
事

事
営

営

業

利業

営

業

利業

外

収

益

10,815,968
678,961

益

3,945,410

費

2,471,995

益

1,473,415

益794,453

139,292

そ益

126,657

息103,738

用

19,379の他

業

外

支

払

経のの費

特

収

他の費

利

別益

利

益
31,473

関 係 会 社 株 式 売 却 益

6,838,614

別固損
資31,426

固 定 資 産 減 損 損 失96,870

当期

産

圧純

縮
利

益
114,996

法12,784

当税
期等
純調

整
利額
益

128,296
7,679,077

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税人6,870,088

失損

前定123,118
937,285

工 事 負 担 金 等 受 入 額
特265,949

用利常引費

受 取 利 息 及 び 配 当 金

そ税

10,137,007

業

業

営

益
失収

営
全業

業

営

千円

127,780
7,551,296

個別注記表［重要な会計方針に係る事項に関する注記］
１.資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法
子会社株式及び関連会社株式
その他有価証券
市場価格のない株式等
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差以外のもの額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
分譲土地建物
個 別 法
貯蔵
品
移動平均法
２.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く）
鉄道事業固定資産定率法を採用しております。
不動産事業固定資産定額法を採用しております。
各事業関連固定資産定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した鉄道事業固定資産及び各事業関連固定資産の建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、鉄道事業固定資産の取替資産については取替法を採用しております。
また、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
15～40年
構 築 物
15～40年
車両
５～13年
無形固定資産定額法を採用しております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３.引当金の計上基準(1) 賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、主として各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(3) 貸倒引当金
ゴルフ会員権について、当事業年度末の市場価格が預託保証金を下回る部分を計上しております。
(4) 投資損失引当金
関係会社への投資に対する損失に備えるため、投資先の財政状態等を勘案し、損失見積額を計上しております。

４.工事負担金等の会計処理の方法
固定資産の取得のために地方公共団体（又は国土交通省）等より受け入れた工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を、固定資産の取得原価から直接減額して計上しております。
なお、損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。
５.収益及び費用の計上基準(1) 顧客との契約から生じる収益の計上基準
当社は、鉄道による旅客運送を行っており、旅客運送が完了した時点で収益を認識しております。
なお、鉄道事業の定期券は、一定の期間にわたり役務を提供するものであることから、発売した定期券の種類に応じた有効期間にわたって収益を認識しております。
(2) ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
６.ヘッジ会計の処理方法
ヘッジ会計の処理方法は、金利スワップ取引について特例処理を採用しております。

［会計方針の変更に関する注記］
時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。
なお、計算書類に与える影響はございません。

［表示方法の変更に関する注記］
損益計算書
前事業年度において、区分掲記しておりました営業外収益の「生命保険配当金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。

［会計上の見積りに関する注記］
１.固定資産の減損(1) 当事業年度末の計算書類に計上した金額
減損損失
96,870千円(2) その他の情報
当社は、独立したキャッシュ・フローを生成させる最小単位として、鉄道事業固定資産は全線を一体として、不動産事業固定資産は賃貸物件ごとに、資産のグルーピングを行っており、減損の兆候が存在する場合には、将来のキャッシュ・フローの見積りに基づいて減損の要否の判定を実施しております。
当該将来キャッシュ・フローの見積りにあたり、鉄道事業においては沿線の人口動向や新型コロナウイルス感染症の影響に伴う輸送人員数の増減率について、不動産事業においてはテナントの定着率等について、一定の仮定を設定しております。
これらの仮定は将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、将来キャッシュ・フローに見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
２.繰延税金資産の回収可能性(1) 当事業年度末の計算書類に計上した金額
繰延税金資産 801,069千円(2) その他の情報
繰延税金資産は、将来減算一時差異を、利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断においては、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。これらの見積りは将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度以降の計算書類において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。また、税制改正により実効税率が変更された場合に、翌事業年度以降の計算書類において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
３.関係会社株式の評価(1) 当事業年度末の計算書類に計上した金額
関係会社株式 291,875千円※関係会社株式に係る投資損失引当金100,000千円を直接控除しております。
(2) その他の情報
関係会社株式については、その株式の実質価額が帳簿価額を著しく下回った場合、事業計画に基づく回復可能性があるものを除き、減損処理を実施しております。また、個別に投資損失引当金を計上しております。
市場環境等、事業計画の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、株式の実質価額の回復可能性の評価に影響をあたえることによって評価損や引当が発生し、翌事業年度以降の計算書類において、関係会社株式の金額に重要な影響を与えることがあります。
４.新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響
当社は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受けており、今後、徐々に収束に向かうものの、一定の影響が残るものと仮定して繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。なお、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期等の見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの仮定と異なる場合があります。

［貸借対照表に関する注記］
１.担保に供している資産及び担保に係る債務⑴ 担保に供している資産 鉄 道 事 業 固 定 資 産
不動産事業固定資産
各事業関連固定資産
合計⑵ 担保に係る債務
短 期 借 入 金
長 期 借 入 金合計
２.有形固定資産の減価償却累計額
３.事業用固定資産 有形固定資産
土地
建物
構 築 物
車
両そ の 他
無形固定資産４.固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金等累計額

28,670,672千円
3,168,046千円
282,049千円
32,120,767千円
675,400千円
3,385,100千円
4,060,500千円
73,312,523千円
46,184,240千円
12,346,232千円
11,480,003千円
15,137,812千円
4,963,745千円
2,256,446千円
920,320千円
40,222,824千円

５.資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
その他の投資等
６.資産の金額から直接控除している投資損失引当金の額
関係会社株式
７.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
短期金銭債務

10,280千円
100,000千円
3,243,948千円
2,161,265千円

［損益計算書に関する注記］
１.営業収益２.営 業 費
運送営業費及び売上原価
販売費及び一般管理費
諸税
減価償却費
３.関係会社との取引高
営業取引による取引高
営業収益
営 業 費
営業取引以外の取引高

14,082,417千円
13,287,963千円
8,034,681千円
1,076,888千円
839,260千円
3,337,133千円908,729千円
1,421,067千円
774,945千円

［株主資本等変動計算書に関する注記］
１.当事業年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株式
10,976,667株
２.当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式株
３.配当に関する事項(1) 配当金支払額（金銭配当）
決議

株式の種類

2022年６月28日
定 時 株 主 総 会

普通株式

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

137,215

12.5

基準日

効力発生日

2022年３月31日

2022年６月29日(2) 配当金支払額（金銭配当以外）
決議

株式の種類

配当財産の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2023年２月２日
臨 時 株 主 総 会

普通株式

子会社株式

40,000

3.6

基準日

効力発生日

―

2023年３月31日(3) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの決議予定

株式の種類

配当金の総額(千円)

配当の原資

１株当たり配当額(円)2023年６月28日
定 時 株 主 総 会

普通株式593,594

利益
剰余金

54.0

基準日

効力発生日

2023年３月31日

2023年６月29日

［税効果会計に関する注記］繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産退職給付引当金
販売用不動産の帳簿価額切下げ
賞与引当金
投資有価証券評価損
ゴルフ会員権評価損
減損損失
投資損失引当金
資産除去債務関係会社株式評価損
未払賞与法定福利費
未払事業税
貸倒引当金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
買換資産圧縮積立金
資産除去債務繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

769,290千円
107,370千円
103,284千円
74,108千円
72,497千円
46,448千円
30,500千円
29,408千円
26,840千円
16,112千円
10,292千円
3,135千円
2,980千円
1,292,269千円△352,713千円
939,555千円△135,449千円△2,194千円△843千円△138,486千円
801,069千円

［金融商品に関する注記］
１.金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
未収運賃、未収金、未収収益に係る顧客の信用リスクは、内部管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っています。
借入金の使途は運転資金及び設備投資資金であり、主に固定金利による調達により金利の変動リスクを低減しております。
２.金融商品の時価等に関する事項
2023年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位：千円）
貸借対照表計上額(※）⑴ リース投資資産時価(※）

差額

779,262779,262－

769,826

769,826－(5,965,500)(5,982,928)

17,428⑵ 投資有価証券
その他有価証券⑶ 長期借入金（一年以内返済含む）(※）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（注１）現金及び預金、未収運賃、未収金、未収収益、短期借入金、未払金、未払費用については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注２）市場価格のない株式等は、「⑵投資有価証券」には含まれておりません。貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位：千円）
区分
当事業年度
非上場株式

298,010

関係会社株式291,875※関係会社株式に係る投資損失引当金100,000千円を直接控除しております。

３.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレ
ベルに時価を分類しております。
⑴ 時価で貸借対照表に計上している金融商品(単位：千円）

区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

769,826－－

合計

投資有価証券
その他有価証券769,826⑵ 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品(単位：千円）

区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

リース投資資産－－779,262779,262長期借入金（一年以内返済含む）－5,982,928－

5,982,928（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されており、レベル１の時価に分類しております。
リース投資資産元利金の合計額を 同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、重要な観察できないインプットを用いているため、レベル３の時価に分類しております。
長期借入金（一年以内返済含む）
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

［賃貸等不動産に関する注記］
１.賃貸等不動産の状況に関する事項
当社は、千葉県において賃貸用のビル（土地を含む。）を有しております。
２.賃貸等不動産の時価に関する事項(単位：千円）
貸借対照表計上額
16,943,746

時価37,345,734（注１）貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
（注２）当事業年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については不動産鑑定評価基準に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

［関連当事者との取引に関する注記］
１.親会社及び法人主要株主等
種 類

親会社

会社等の 議決権等の所有割
名称
合（％）

関連当事者との関係

取引の内容

被所有
直接
100.0

施設の賃貸
借
役員の兼任

親会社株
式の売却 7,341,075
（注1）
消費寄託
金
3,200,000
（注2）

京成 電鉄
㈱

取引金額
（千円）
（注3）

期末残高
（千円）
（注3）

科目
――

その他の流動資産 3,200,000

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１.親会社株式の売却については、市場価格に基づき行っております。
２.消費寄託金については、京成電鉄㈱の資金調達に伴うものであります。金利については、市場金利を勘案して決定しております。
３.取引金額にも、期末残高にも消費税等は含まれておりません。
２.子会社及び関連会社等
種 類

会社等の 議決権等の所有割
名称
合（％）

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額
（千円）
（注3）

科目

期末残高
（千円）
（注3）

子会社

松戸新京成バス㈱

直接
100.0

資金の受入
役員の兼任

消費寄託金
（注1）

―

預り金

800,000

関連会社 京成建設
㈱

直接
28.5

役員の兼任

固定資産の購入（注2）630,433

未払金

352,423

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１.消費寄託金については、松戸新京成バス㈱の資金運用に伴うものであります。
金利については、市場金利を勘案して決定しております。
２.固定資産の購入については、市場価格等を勘案し決定しております。
３.取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
３.兄弟会社等
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

［１株当たり情報に関する注記］
１. １株当たり純資産額
２. １株当たり当期純利益

3,904円65銭
687円93銭

［収益認識に関する注記］
収益を理解するための基礎となる情報「重要な会計方針に係る事項に関する注記 ５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

［その他の注記］
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。