国際協力銀行
ニューヨーク駐在員事務所
2021 年 6 月 29 日

ベネズエラの最新動向（5 月～6 月）
本レポートは、国際協力銀行ニューヨーク駐在員事務所が、ベネズエラの政治・経済・外交・資源セクター等の最新動向に着目して、現地報道などの公開情報を中心に情報収集し、取り纏めたものです。
I.
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政治・経済
ベネズエラでの医療・人道支援のため、米財務省がベネズエラ国営銀行等との取引を容認
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II.
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米財務省外国資産管理室（OFAC）は 6 月 17 日、対ベネズエラ制裁に係る新たなガイダンスを発表し、新型コロナ支援に関連する取引であれば、ベネズエラ中銀、ベネズエラ銀行、ビセンテナリオ銀行といった国営銀行（政府関連機関）との取引を許可する趣旨のライセンスを発行。但し、PDASAや BANDES（ベネズエラ経済社会開発銀行）との取引ついては、軍事利用される可能性があるとして、今回のライセンスの対象外となっている。また、ライセンスの有効期間は 2022 年 6 月 17 日までとされている。
今回の措置は、世界各国での新型コロナ支援（人道支援）に重点を置くバイデン米政権の外交政策の一環とみられ、米国は、シリアやイランにも同様のライセンスを発行。また、マドゥーロ政権がワクチン調達のために支払った資金が、米制裁の影響により欧米銀行で停止し、医療物資の調達に遅れが出ているとの報道もあり、バイデン米政権に対する批判が高まっていることも背景にあるとみられている。直近では、マドゥーロ政権とグアイド派がワクチン調達で協力する動きもみられていたが、ワクチン接種プロセスに進展が見られない中、マドゥーロ大統領は再び、米国の経済制裁への批判を強めていた。
マドゥーロ政権は、野党勢力の対話再開によって、米経済制裁の幅広い緩和を期待しているとみられるが、米国や野党勢力が要求するやり直し大統領選挙の実施に、マドゥーロ政権が応じる可能性は極めて低く、バイデン米政権による制裁緩和は限定的に留まるとの見方は強い。但し、11 月 21日に実施予定の全国州知事・市長選挙では、マドゥーロ政権が選挙実施要件で野党勢力に歩み寄る姿勢を示しており、野党勢力の全面的な選挙参加が実現すれば、米国をはじめとする国際社会の姿勢が変化するとの見方もある。

外交
米国、EU、カナダが、ベネズエラ与野党による包括的対話を支持する共同声明を発表▪

米国、EU、カナダは 6 月 25 日、ベネズエラ与野党による包括的対話を支持する共同声明を発表し、対話の進展次第では、対ベネズエラ制裁措置を見直す考えも示した。米国、EU、カナダは、制裁緩和の条件として、11 月 21 日に実施予定の全国州知事・市長選挙において、国際基準に則った条件下で、自由かつ公平な選挙を実施すること等を挙げた。

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III.
1.

今回の共同声明では、（米国単独ではなく）国際社会との連携を重視するバイデン政権のアプローチが反映されたほか、段階的かつ穏健的な対話プロセスを主張するカプリレス派のアプローチが支持された格好。他方、強硬姿勢を示すグアイド派は、マドゥーロ政権に対して大幅譲歩を迫り、選挙ボイコットも辞さない姿勢を示しているが、現在の膠着状態に変化が見られない中、野党内ではグアイド派に対する批判も強まっている。
グアイド派は、マドゥーロ政権から有効な条件が引き出せるまで今後も経済制裁を維持するべきと主張しているが、カプリレス派は、人道支援の観点から、経済制裁維持の方針に否定的な姿勢を示しており、国際社会もカプリレス派に賛同しつつある。米国も直近、新型コロナ支援に限定する形で、ベネズエラ国営銀行・政府機関との取引を許可したほか、ベネズエラに対して 407 百万ドルの新たな人道支援を行う方針も示している。
他方、水面下では、マドゥーロ政権とグアイド派との間で、与野党対話実現に向けた協議が進んでいるとの見方もあり、今後の与野党の動向に注目が集まっている。7 月 6 日には、EU からの派遣団が、選挙条件の審査のため、ベネズエラ訪問を予定しており、全国州知事・市長選挙に国際監視団を派遣することも検討するとしている。
アナリストは、マドゥーロ政権はやり直し大統領選挙の実施を断固拒否しているものの、野党勢力の全国地方選挙への参加を促すために、最低限の選挙条件を受け入れると見られており、何らかの制裁緩和が行われる可能性はあると指摘。また、ロシアや中国のベネズエラへの関心が薄れ始め、マドゥーロ政権支持者の関心も薄れ始めているとの見方もある中、マドゥーロ政権は米国も巻き込んで与野党対話を行うことで、国際社会での孤立を回避したいとの思惑もあると指摘している。

石油その他の資源セクター中国、ベネズエラ産原油を含む原油輸入に関税を課すことを発表
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中国政府は 5 月 26 日、ベネズエラのメレイ原油（超重質油）を含む重質油の輸入に 1 バレル当たり 30 ドルの関税を 6 月 12 日付で課すことを発表。ベネズエラは現在、全石油輸出の大半を中国に輸出しているとされており、中国が実際に発表通りの関税を課すことになれば、ベネズエラは大きな経済的打撃を受けることになる。
他方、今回の中国による関税措置は、同盟関係にあるマドゥーロ政権に打撃を与えるだけでなく、PDVSA との J/V パートナーである中国石油大手 Sinopec にも悪影響を及ぼす上、原油輸入を通じた債務回収が滞るリスクもあり、中国はベネズエラ原油を何らかの形で対象外にする可能性があるとの指摘もある。
アナリストは、今回の中国の原油輸入関税は、割安な原油を輸入して競争力を強める中国国内の民間小規模製油所から、国営製油所の市場シェアを守ることが狙いで、ベネズエラを標的にする意図はなかったと指摘。また、ベネズエラへの悪影響を回避するために何らかの措置が取られる可能性もあると指摘している。
他方、中国が、自国のエネルギー政策を優先し、ベネズエラへの悪影響を軽視したとの見方もあり、いずれにしても、中国内の独立系製油所による石油購入が今後制限されるとの指摘もある。また、直近では、輸出量の拡大に産油量が追い付いておらず、中国の輸入関税に関係なく、今後の輸出量は減少する可能性が高いとみられており、今後の原油輸出量・産油量の動きが注目されている。

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2.

米財務省 OFAC、米石油大手シェブロン等へのライセンスを延長
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米財務省外国資産管理室（OFAC）は 6 月 1 日、米石油大手シェブロンのほか、米石油関連企業 4社（ハリバートン、シュルンベルジェ、ベーカー・ヒューズ、ウェザーフォード・インターナショナル）に与えていたベネズエラでの営業許可ライセンス（対ベネズエラ制裁からの適用除外を認めるもの）を2021 年 12 月 1 日まで再延長することを決定。同ライセンスは 6 月 3 日に失効期限が迫っていた。
他方、OFAC は以前から、「米石油企業に許可されるのは、安全確保と資産保護を目的とした最低限の活動のみで、石油掘削・精製・輸送・売買といった活動については全て禁止する」と強調しており、同措置は制裁緩和を意味するものではなく、米国は引き続きマドゥーロ政権への資金流入の取り締まりを維持している。
トランプ前政権では、政権交代が実現しないベネズエラの現状に苛立ちを示し、これ以上、ライセンスの更新は行わない考えも示唆していたが、バイデン米政権では、米石油企業のベネズエラでのプレゼンスを継続させる狙いもあり、6 カ月間の再更新に踏み切った格好。
マドゥーロ政権は、バイデン米政権に対して、石油セクター等に対する米経済制裁の緩和を要請しているが、バイデン政権は現時点では「制裁緩和は急いでいない」としており、自由かつ公平な選挙実施への進展が見られれば、段階的に制裁緩和に転じるとの姿勢を示している。
以 上

本レポートは発表時の最新情報に基づいて作成されておりますが、情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、レポートの内容は今後予告なしに変更されることがあります。予めご了承下さい。

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