平成27年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成26年10月31日
上場会社名 日本金属株式会社
コード番号 5491
URL http://www.nipponkinzoku.co.jp/
代表者（役職名） 取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 常務執行役員財務部長
四半期報告書提出予定日
平成26年11月14日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無
： 無

上場取引所
（氏名） 平石 政伯（氏名） 伊藤 泰正

東TEL 03-5765-8105（百万円未満切捨て）

1. 平成27年3月期第2四半期の連結業績（平成26年4月1日～平成26年9月30日）(1) 連結経営成績（累計）売上高
営業利益
27年3月期第2四半期
26年3月期第2四半期（注）包括利益

百万円

％

百万円

21,431
18,39916.5△9.3462△68（％表示は、対前年同四半期増減率）

経常利益％

四半期純利益

百万円

――％

336
△238

―
―百万円

322
△127％

―
―

27年3月期第2四半期 658百万円 （315.3％）
26年3月期第2四半期 158百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益円銭

27年3月期第2四半期
26年3月期第2四半期

円銭

4.81
△1.91

―
―

(2) 連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

27年3月期第2四半期
59,174
26年3月期57,656（参考）自己資本
27年3月期第2四半期 15,691百万円

15,69115,489
26年3月期 15,489百万円

％円銭

26.5
26.9

234.37231.34

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

26年3月期27年3月期27年3月期（予想）

年間配当金第3四半期末

第2四半期末
円銭

――期末

合計円銭

―0.00
0.00円銭

円銭

0.00

0.00

―

―

―

経常利益

当期純利益

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 平成27年 3月期の連結業績予想（平成26年 4月 1日～平成27年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高百万円

営業利益％百万円

1株当たり当期純利益％

百万円％

百万円％

円銭

通期
43,000
9.6
1,300
187.8
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無

950

650.7

650

157.5

9.71

※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

27年3月期2Q
27年3月期2Q
27年3月期2Q

67,000,000 株 26年3月期
47,375 株 26年3月期
66,952,832 株 26年3月期2Q

67,000,000 株
47,064 株
66,954,431 株※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、四半期連結財務諸表のレビュー手続きを実施中です。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、四半期決算短信（添付資料）３ページの「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

3（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

3３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

8- 1 -１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策や金融政策などの政策効果により、企業収益や雇用情勢に改善が見られるなど、緩やかな回復基調となりました。一方で、円安によるエネルギーコストの上昇及び消費増税前の駆け込み需要の反動の長期化による影響が懸念され、先行き不透明な状況で推移しました。
ステンレス業界においても、自動車向けを中心とする需要拡大の動きが見られましたものの、中国の供給能力過剰を背景とするアジア地域から流入する輸入鋼材による鋼材需給の軟化、円安及びインドネシア鉱物輸出規制の影響などによるエネルギー・原材料価格のコストアップが、収益を圧迫することが懸念される状況であります。
当社グループは、このような状況のもと、新たな価値創出に向け、ユーザーに密着した営業活動を強化し高付加価値製品の販売数量拡大を推進するとともに、コスト削減活動を継続し収益確保を図ってまいりました。また海外拠点の相互連携によりグローバルな販売力の強化に努めてまいりました。
その結果、消費増税前の駆け込み需要の反動減はあるものの、国内外の自動車部品向け材料を中心とする冷間圧延ステンレス鋼帯・みがき特殊帯鋼の販売数量増加及び自動車駆動部品用高精度異形鋼の増販などにより、前年同期と比較して収益が改善することとなりました。
当第２四半期連結累計期間における連結業績につきましては、売上高は、前年同四半期連結累計期間と比べ30億３千１百万円（16.5％）増収の214億３千１百万円となりました。損益面につきましては、営業利益は４億６千２百万円（前年同四半期連結累計期間は６千８百万円の損失）、経常利益は３億３千６百万円（前年同四半期連結累計期間は２億３千８百万円の損失）、四半期純利益は３億２千２百万円（前年同四半期連結累計期間は１億２千７百万円の損失）となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
① みがき帯鋼部門
みがき帯鋼部門におきましては、冷間圧延ステンレス鋼帯において、ユーザーに密着した営業活動を展開し、国内外の自動車部品向け材料及びＩＴ・電子機器関連向け材料などの受注が増加いたしました。さらに原材料価格の上昇に対応した販売価格の改定及び設備導入による品質保証体制の強化、省人化に取り組み、収益改善に注力いたしました。みがき特殊帯鋼では、自動車部品向け材料及び刃物として使用される材料の受注も堅調に推移いたしました。また、中国地区への販売拠点として７月に上海事務所を現地法人化するなど海外拡販活動を強化いたしました。マグネシウム合金帯では、スマートフォン、タブレット端末及びモバイルパソコンを中心に拡販活動を展開いたしました。
以上の結果、みがき帯鋼部門の売上高は、前年同四半期連結累計期間と比べ25億６百万円（16.9％）増収の173億３千１百万円となり、営業利益では、前年同四半期連結累計期間と比べ４億４千８百万円（309.6％）増益の５億９千３百万円となりました。
② 加工品部門
加工品部門におきましては、駆動部品用高精度異形鋼の量産体制を確立したことで受注が増加しております。さらに独自技術開発による建築部材及び自動車用配管向け小径厚肉管、飲料機器用精密細管の売上も堅調に推移しております。また、更なる増産へ向けた新鋭設備導入も中期計画に準じて展開しており、省人化及び収益改善活動を実施し安定収益確保の基盤づくりを展開いたしました。タイ王国の加工品工場も新規住宅関連製品の量産体制を確立し売上も順調に推移しております。
以上の結果、加工品部門の売上高は、前年同四半期連結累計機器案と比べ５億２千４百万円（14.7％）増収の40億９千９百万円となり、営業利益では、前年同四半期連結累計期間と比べ９千７百万円（41.0％）増益の３億３千６百万円となりました。

- 2 -（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ15億１千７百万円増加の591億７千４百万円となりました。
流動資産は、12億７千８百万円増加の271億６千８百万円となりました。現金及び預金は、短期及び長期借入金が純額で７億７千５百万円減少したものの、営業収入の増加により４億６千６百万円増加しております。受取手形及び売掛金は、売上高の増加により４億３百万円増加いたしました。
固定資産は、２億３千９百万円増加の320億６百万円となりました。これは主に、有形固定資産が設備投資額５億５千７百万円に対して減価償却実施額が６億７千１百万円であったこと等により１億３千７百万円減少したものの、投資その他の資産の投資有価証券が株価上昇による時価評価増等により４億３千１百万円増加したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末と比べ13億１千５百万円増加の434億８千２百万円となりました。
流動負債は、29億６千１百万円増加の283億７千７百万円となりました。これは主に、売上高の増加により支払手形及び買掛金が12億９千２百万円増加したほか、短期借入金が14億５千４百万円増加したことによるものであります。
固定負債は、16億４千６百万円減少の151億４百万円となりました。これは主に、長期借入金が22億３千万円減少した一方で、退職給付に係る会計方針の変更による退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額の計上等により、退職給付に係る負債が５億８千１百万円増加したことによるものであります。
純資産は、２億２百万円増加の156億９千１百万円となりました。これは主に、退職給付に係る会計方針の変更により、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減した結果、利益剰余金が１億３千３百万円減少（当四半期純利益の３億２千２百万円を含む）したものの、その他の包括利益累計額は、株価上昇によるその他有価証券評価差額金の増加２億６千５百万円等により３億３千６百万円増加したことによるものであります。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は、26.5％（前年度末 26.9％）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
経営成績に関する説明で記載したとおり、当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、消費増税前の駆け込み需要の反動による消費の落込みは見られたものの、緩やかな回復が続きました。
当第３四半期連結会計期間以降につきましては、消費増税前の反動減緩和は期待されるものの、不透明感も強く、まだ楽観視できる状況にはないと推測されます。原材料価格の変動やエネルギーコストの上昇など懸念される部分もありますが、当社グループは技術開発による新規品・新用途への拡販及び設備導入、設備改善による品質向上、生産能力増強及び省人化を図るとともにコスト削減活動を継続し、業績の向上に努めてまいります。
なお、第２四半期連結累計期間の連結業績予想は、平成26年10月24日発表の「業績予想の修正に関するお知らせ」で開示いたしました。

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第２四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が６億４千６百万円増加し、利益剰余金が４億５千５百万円減少しております。また、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

- 3 -３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 4 -

当第２四半期連結会計期間(平成26年９月30日)

5,326
10,862
3,540
4,100
1,158
961
△61
25,8895,792
11,266
3,678
4,345
1,180
959
△55
27,1684,041
5,991
16,462
1,673
28,167
143

4,009
6,468
16,4601,091
28,030
129

2,253
1,240
△38
3,456
31,76657,656

2,684
1,201
△39
3,846
32,00659,174

（単位：百万円）
前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 5 -

当第２四半期連結会計期間(平成26年９月30日)

11,678
11,564248
1,924
25,416

12,971
13,019255
2,13128,377

11,672
3,533
1,145
398
16,751
42,167

9,442
3,533
1,726
401
15,104
43,482

6,857
986
1,745
△99,580

6,857
986
1,612
△99,446

584
5,357
111
△144
5,909
15,48957,656

850
5,357
76
△396,245
15,691
59,174

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
スクラップ売却収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
退職給付費用
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
会員権売却益その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
会員権評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
四半期純利益又は四半期純損失（△）- 6 -当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

18,39916,064
2,334
2,402
△68

21,431
18,461
2,969
2,506
462

12762
29
20
141

130
64
30
26
152

114
128
68
312
△238

95
138
44278
336

2
228
1－
232

0－－
0
1－
13
1
15

0
7－
7

△21

330

34
71
106

79
△70
8

△127322△127322（四半期連結包括利益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)
少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益- 7 -当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

△127

322

150
3132－286
158

265－△34104
336
658

158
－

658－

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。

- 8 -