「ＮＰＯと行政の協働に関する実務者会議（第９期）」報告書概要版
１．検討テーマ
協働のプロセスの可視化

４．まとめ
１．地域課題解決のために、地域住民と共に、ＮＰＯと行政が、それぞれの立場で関わっていく新しい地域社会の在り方としての「協働」に向けた取組
地域課題解決のためには、これまでのようにＮＰＯと行政それぞれが、あるいは協働して地域を支援していた形から視点を切り替え、地域住民と共にそれぞれの立場で

２．背景（１）趣旨・テーマのねらい
協働の拡充には、課題の発見から成果に課題解決に向けて取り組んでいく、新しい地域社会の在り方としての「協働」の重要性が増している。そこでは、ＮＰＯや行政が、それぞれどのように関わっていくのかが鍵となる。
取組の柱①

活動・交流の「場」づくりなど、地域住民が主体となって地域課題に取り組んでいける仕組みづくりを行う。

至るまでのプロセスを丁寧に紐解き、事例○【活動・交流の場づくり】自分の住む地域に愛着や誇りを持った人たちが集まる「場」を作ることにより、地域住民が主体となった課題解決に向けた取組が促進される。の検証を通じて、なぜその協働が実現でき、○【共感者・理解者を増やすための取組】具体的な取組を通じて、地域住民の声を丁寧に聴くことで、共感者や理解者が増えていき、地域活動がより一層、活性化される。

成果を出せたかを可視化していくことが有取組の柱②効であると考えられる。

○【役割の可視化】ビジョンを描くことと具体的な活動の両方を実行する中で、地域課題解決に向けての様々な役割が可視化され、いろいろな立場の人の参加につながる。

（２）検証事例選定のポイント○

近年、地域課題が複雑化、多様化する中、新しい地域社会の在り方として、協働とい課題解決のビジョンを描くことと具体的な活動の両方を実行する中で、役割を可視化する。

○【地域貢献への実感】それぞれが役割を持つことで、自分が地域課題の解決に向けての一躍を担っているという実感が生まれる。

取組の柱③

地域のニーズに合う協働に向けた支援や提案ができるよう、地域を訪問するなど自ら情報を集積するよう努める。

○【地域のニーズ把握】地域を支援する立場にある者が、地域を継続的に訪問するなど自分の中で情報が集積されるよう努めることで、地域のニーズ等を把握し、地域課題解決へ向けた支援や提案へつなげていく。

う考え方が重要であると考えられるようになってきている。ＮＰＯや行政がどのような形で地域に関わっていくのかが鍵となってくる。また、行政内部でも、複数の部署を横断した施策が求められるようになってきている。
○ そこで、地域課題の解決には、行政内部での連携を始め、地域住民、ＮＰＯ、大学、企業など多様な主体が協働・連携して取り組むことが重要であると考えられるこ

２．地域課題を解決するためのコーディネート
地域課題解決に向けて、地域住民の地域に対する愛着や誇りを具体的な活動にしていくためには、新しい形の「協働」に向けたコーディネートが重要である。コーディ
ネートには、ＮＰＯや行政の知識や支援が必要となることが多くあることから、ＮＰＯ、行政はそれぞれの立場での取組の充実を図る。
取組の柱④

地域資源を有効に活用し、課題解決に資する取組や支援の提案を行う。

○【地域資源の活用】課題解決に向けて活動を起こし継続していくためには、「ひと」や「もの」のコーディネートが重要であり、これらの地域資源を活用することで、持続可能な活動となっていく。コーディネートには、専門性を持ったＮＰＯの知識が鍵となってくる。
○【縦割り行政に対する意識改善】個々の職員の意識を改善することで、横断的な視野を持つことができ、地域のニーズにあった支援が可能となる制度づくりに向けた視点が養われる。

取組の柱⑤

地域課題の包括的な解決に向け、多様な主体との協働・連携を促進する。

○【多様な主体との協働・連携】包括的な課題解決のためには、ＮＰＯと行政だけではなく、地域が主体となって、多様な主体を巻き込み協働・連携していくことが有効である。その促進のため、地域の外からの取組を受け入れている地域であるという状況を作ることで、提案が舞い込んでくる。とから、多様な主体が協働・連携して地域課題を解決した好事例を取り上げ、その新しい地域社会の在り方― イメージ ―プロセスを可視化し、検証を行った。
これまでの地域社会 『支援』これからの地域社会 『協働』

３．事例検証及び検証結果
地域課題（１）検証事例「錦二丁目まちづくり」
地域課題（２）事例検証にあたって

取組の柱① 活動・交流の「場」＜事例の特色＞検証事例は地域住民が主体課題解決となって、多様な主体を巻き込みながら、地域住民＜検証の視点＞多様な主体が関わっていく

地域住民
・支援・支援（３）事例検証（可視化）①

各主体の地域への関わり方が鍵②

コーディネートが重要

ＮＰＯ

行 政

別紙のとおり
行 政

ＮＰＯ

・制度拡充
・支援 など取組の柱② 役割の可視化

・連携・愛着・誇り など

過程を可視化することで、様々な協働の参（４）検証結果

づくり

課題解決課題解決に取り組んだ事例である。

考となる。

協働の取組

大学・
企
業等

・ネットワーク ・社会貢献・知識など ・専門性 など

活動・交流の『場』

取組の柱③ 地域のニーズ把握
取組の柱④ 地域資源の活用
取組の柱⑤ 多様な主体との協働・連携

別「ＮＰＯと行政の協働に関する実務者会議（第９期）」事例検証（可視化）

出来事
2004年

ひと

制度 ・資金まちづくり連絡協議会設立

協議会メンバー
まちづくり推進派

まちを面的に捉える組織ができた。

軋轢○ 協議会まちづくり推進派に対する偏見

協議会メンバー
まちづくり反対派

役割 ・ポイント

キーパーソン

役割：地域課題の解決のためビジョンを描く。

○ 錦二丁目長者町のまちづくりに興味をもっていて、一過性の関わりではなく継続して積極的に関わっていきたいと考えていた延藤氏

ＮＰＯ代表理事の延藤氏

設立総会

役割：地域での最初の活動を引っ張る。
キーパーソンへのアプローチ

キーパーソン
協議会に延藤氏を推薦する。

○ 危機感を持っていた
繊維業を営んでいた方々○ まちを次世代に引き継ぐことが使命という考えを持っていた、この地域の町内会会長

紙活動のための資金の調達

名古屋市

軋轢解消のために第三者を加える参加者デザイン
成果

役割：課題解決に資する支援者の提案をする。

○ 当初は、協議会の中に、自分の土地を早く売ってしまいたいという人もいて、その人と一緒ならば活動したくないという人もいたが、延藤氏の講演を聞いて一緒に活動しようという気になってもらえた。

キーパーソン同士の引き合わせ
ポイント：課題解決のビジョンを描くとともに、具体的な活動を実行する。
○ 課題解決のビジョンや具体的な活動を通じて、役割を可視化

ＮＰＯ

延藤氏とともに、まちづくりに関わるようになる。
成果○ ＮＰＯ（第三者）が介入することで不満を持ちながらもまとまって活動することができる。

協議会メンバー ＋ＮＰＯ

2005年

まちのデザイン塾開始

若者

まちづくり構想を作るための継続的な取組が始まった。

ＮＰＯが、継続的な活動をするならば、このような制度がある、と言って引っ張った。

ＮＰＯ

ポイント：地域活動をコーディネートする。
○ 地域のキーパーソンへのアプローチ○ キーパーソン同士の引き合わせ○ 地域での最初の活動の牽引（資金調達・参加者デザイン）

最初の活動は、名古屋市の支援制度を利用
ＮＰＯ

まちのデザイン塾に若者を加える。
成果○ 再開発のための協議会のイメージが大きかったので、若者を加えて持続的なまちづくりにしていった。
○ ビジョンを描くとともに具体的な活動を行うことで、信頼を得ることができた。

2008年

まちの会所（拠点）開設

交流の場づくり
地域課題を日常的に皆で考える「場」ができた。

協働協議会メンバー ＋ＮＰＯ ＋
大学

ＮＰＯ
大学

役割：皆で考えられる場、情報が集まる場（拠点）を作る。

大学

拠点の開設

名古屋市の制度を利用するために大学と組んだ。

ＮＰＯ○ 錦二丁目にもいろいろな人が交流できるような場が必要であると思っていた。

拠点の開設のため、名古屋市の支援制度を利用○ 名古屋市のベンチャータウン構想

拠点を開設するための資金の調達
常に情報が集まる状態
ワークショップ・勉強会を実施

まちの人たち役割：地域住民一人ひとりの声を丁寧に聞く。

成果○ 月１回の勉強会だけでは信頼が得られていなかった。

○ まちの中に拠点を作ることで、まちの人たちからの信頼を得ることができた。
○ 「助けてください」と言うことで、まちの人たちとの距離が縮んだ。

地域住民全員に意見を言ってもらう場を設定
地域住民全員の声を聴く調査（全住民アンケート）等
役割：地域全体で情報を共有する。

地域からの共感・理解

長者町カルタの作成
勉強会等の記録の全住民配布

協議会
ＮＰＯ

○ 反対派・少数派の人にも、皆の前で意見を言ってもらう。
○ まちの魅力を発信するためのツールとしての長者町カルタを作るために、地域の人、一人ひとりの思いを聞く。
○ 勉強会等の記録を全住民に配布することで、「知らん」「聞いとらん」と言わせないようにした。
成果○ まちの人の声を丁寧に聞くことで、まちの人の認識が変わったと言ってくれた人がたくさんいた。

情報共有
勉強会等の記録を全住民に配布
役割：地域の魅力を発信する。
情報発信
理解者・共感者を増やすためにメディアを活用
ポイント：地域全員が関われる仕組みづくり○ 活動・交流の「場」づくり○ 共感者・理解者を増やすための取組（地域住民の声を聴く取組・情報共有・情報発信）
1

出来事

2008年

ひと制度 ・資金協働

名古屋市（住宅都市局）の名古屋市

名古屋市と協議会が協定を結び、ＮＰＯ
法人まちの縁側育くみ隊を委託先とする調査事業を実施

委託事業による基礎調査実施（全住民アンケート実施）

地域からの共感・理解○

全住民アンケートを実施した。

協議会
ＮＰＯ

国の事業に応募することを名古屋市に相談したところ、基礎調査の支援の提案があった。

名古屋市

成果

協議会メンバー ＋
ＮＰＯ ＋
大学 ＋
まちの人たち2009年

役割：課題解決に資する具体的な取組の提案をする。
○ 行政の制度の活用の提案○ 行政へのアプローチ（市に相談）○ 新たな支援の提案
役割：支援制度の充実を図る。
○ 地域のニーズに応えるための支援○ 地域のニーズを把握するための調査
ポイント：地域活動をコーディネートする。
○ 行政の制度の活用の提案○ 新たな支援の提案○ 協議会のメンバーが、住民一人ひとりに趣旨を説明しながらアンケートを配布。高い回収率となった。

まちづくり計画策定担い手支援

役割 ・ポイント国土交通省の担い手支援事業を実施

事業（国土交通省）を実施○ 基礎調査の全住民アンケートの結果、まちの人たちも、多様なものを受け入れていかなければならない、ということを認識していた。

役割：地域を訪問し、情報を集積する。
○ 地域の会議・勉強会等にオブザーバー等で参加

多様な主体との協働・連携

2010年

協働

あいちトリエンナーレ

あいちトリエンナーレの地域展開のための会場としての開催について、県から提案

2011年

協働

都市の木質化

役割：情報を担保しておく。
○ 行政の担当者が変わっても、情報が途切れないように地域が情報を担保○ 会議の度に、行政の関係機関へ声掛け

愛知県

愛知県

ポイント：地域を訪問し、地域が必要とする支援や制度を提案する。
○ 自ら情報を集積○ 情報の担保大学

これからの錦二丁目長者町

都市の木質化について、大学から提案
大学

まちづくり構想策定
公的ではなく、地域主体でまちづくり構想を策定した。

2014年

協働

歩道拡幅の社会実験

歩道拡幅の社会実験について、名古屋市と協定
○
○

2016年

協働

都市の木質化「公共空間ベンチ」

役割：協働の提案○ 地域が協働を受け入れられるかどうかの見極め○ 地域に足を運んで情報収集

名古屋市

名古屋市

役割：協働の受入○ 協働の提案が舞い込んでくる体制作り○ 地域に対し協働を受け入れられるような取組の実施

実験期間の6ヶ月だけ協定を結び、実験を可能にした。
市の担当者に理解があった。

愛知県大学

ポイント：多様な主体との協働・連携を促進する。
公共空間ベンチの設置について、県から提案

愛知県○ 県担当者がオブザーバーとして協議会に参加するようになった。
○ オブザーバー参加していた県担当者から提案があった。

2017年

2018年

名古屋市の地域まちづくりマネジメン
ト認定を受ける。

地域まちづくりマネジメント認定

錦二丁目エリアマネジメント

まち全体（協議会メンバー ＋まちの人たち）

株式会社設立地域全体が関われる仕組みを構築した。

役割：支援制度の充実を図る。
○ 多分野にまたがる縦横断的な支援体制

ＮＰＯ大学

一般社団法人錦二丁目まちづくり発展機構○ 町内会等地縁組織で構成される。
○ 錦二丁目エリアマネジメント株式会社の100％株主となる。

ポイント：縦割り行政に対する意識改善を図る。

役割：地域全体として活動をマネジメントできる仕組みを構築する。
ポイント：地域全員が関われる仕組み作り
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