ロボット革命・産業 IoT イニシアティブ協議会規約

第1章総則

(名称)
第 1 条

本協議会の名称は「ロボット革命・産業 IoT イニシアティブ協議会（英文名：Robot Revolution & Industrial IoT Initiative（略称 RRI））とする。

（定義）
第2条

この規約において「ロボット新戦略」とは、ロボット革命実現会議（平成 26 年 9月 11 日内閣総理大臣決裁）で策定され（平成 27 年 1 月 23 日）、日本経済再生本部で決定された「ロボット新戦略（Japan’s Robot Strategy ―ビジョン・戦略・アクションプラン―）」（平成 27 年 2 月 10 日）で示されている総合的な取組をいう。
(目的)
第3条

ロボット革命・産業 IoT イニシアティブ協議会（以下「協議会」という。）は、ロ

ボット新戦略の本旨が、デジタル化及びネットワーク化を活かしつつ高度のセンサーや人工知能を駆使して作業を行うシステム全般を、新たな「ロボット」の概念として広く位置づけ、その開発・普及を通じて我が国が直面する社会的課題の解決に資するとともに、我が国がロボット分野での先進的なイノベーション拠点としてＩoＴをはじめとする世界的な技術と産業の変革の潮流において先導的な役割を果たすべく総合的に取り組むことであることにかんがみ、関係する事業者団体、企業、学会、研究機関等（以下「関係団体等」という。）が広範に参加し、政府関係省庁と連携しつつ、取り組むべき課題及び課題解決のための行動を共有し、ＩoＴ時代に即応したロボット新戦略の推進を横断的に図ることを目的とする。

（事業）
第4条
(1)

協議会は前項の目的を達成するため、次の各号に掲げる事業を行う。
ロボットイノベーション及びロボット利活用推進に関する課題解決に資する関係者間のマッチング、ベストプラクティスの共有・普及の推進(2)

国際標準化活動の推進に向けた情報共有、共通課題の整理及び対応策の企画・立案(3)

情報セキュリティ確保策の企画・立案(4)

国際プロジェクト等の企画・立案(5)

実証実験のための環境整備

１

(6)

人材育成のための企画・立案(7)

関係機関との連携による研究開発、規制改革等の推進(8)国際連携を含めた関連情報の収集・発信、普及・啓発事業の推進(9)

その他本協議会の目的を達成するために必要な事業
第2章

会員

(会員)
第5条
2

協議会の目的及び事業に賛同する関係団体等を会員とする。

協議会は、政府関係省庁の関係者に対して、協議会の活動にオブザーバーとして参加を求めることができる。
(入会)

第6条

会員になろうとする者は、入会申込書を会長に提出し、その承認を得て会員になることができる。

（退会）
第7条

会員は、会員の意思により任意に退会することができる。ただし、退会に際しては、会長に届けなければならない。
2

本規約を遵守しないとき又は協議会の名誉を毀損する行為があったときは、会長は幹事会の勧告に基づき当該会員を退会させることができる。
第3章

役員

(役員)
第8条

協議会に次の役員を置く。

(1)

会長 1 名(2)

副会長若干名(3)

運営幹事 30 名以内(4)

監査役 1 名(5)

評議員 40 名以内（会長及び副会長）
第9条
2

会長は、協議会を代表し、会務を総括する。

副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときは、会長の職務を代行する。

（運営幹事）
第 10 条運営幹事は、運営幹事会の構成員として、第 17 条に規定する運営幹事会の職務
2

を行う。

（監査役）
第 11 条

監査役は、協議会の会計の状況を監査し、総会に報告する。

（評議員）
第 12 条会長は、会員たる団体、機関又は企業の代表者並びに学識経験者を評議員に委嘱することができる。
2

会長は、総会に先立って、評議員に対し協議会の事業及び運営の基本的事項について、意見を求めることができる。
(参与)
(任期)

第 14 条

役員の任期は原則として 2 年とする。ただし、再任することができる。

(報酬)
第 15 条

役員はいずれも無報酬とする。
第4章

組織

(総会)
第 16 条協議会の最高機関として、総会を置く。

2

総会は、会員をもって構成し、毎年度 1 回以上開催する。

3

総会は、協議会の事業及び運営の基本的事項について審議し、決定する。

4総会は、執行機関たる運営幹事会の構成員として運営幹事を選任するとともに、監査役を選任する。

6

総会は、構成員の過半数の出席（代理出席、委任状を含む。）をもって成立する。

7

総会の議事は、出席者（代理出席、委任状を含む。）の過半数の同意をもって決するものとし、可否同数のときは、議長の決するところによる。

8

総会は、会長が招集し、議長を務める。

（運営幹事会）
第 17 条協議会に執行機関として運営幹事会を置く。

2

運営幹事会は、総会において選任された運営幹事により構成される。

3

運営幹事会は、互選により、会長及び副会長を選任する。
3

4

運営幹事会は、事業計画及び事業報告、予算及び決算、ワーキング・グループの設置など協議会の運営に関する重要事項を審議し、決定する。

5

運営幹事会は、運営幹事会の下に実務者連絡会を設置することができる。運営幹事会
は、運営幹事に対し、実務者連絡会の構成員として社員等の推薦及び参加を求めることができる。

6

運営幹事会は、運営幹事の 3 分の 2 の出席をもって成立する。その際、代理出席又は委任状による出席を妨げない。

7

運営幹事会の議事は、出席運営幹事の過半数をもって決するものとし、可否同数のときは、議長の決するところによる。

8

運営幹事会は、随時必要に応じて会長又は会長が指名する副会長が召集し、会長又は会長が指名する副会長が議長を務める。

9

監査役は運営幹事会に出席することができる。また、監査役から要請があった場合には、会長又は会長が指名する副会長は、運営幹事会を招集しなければならない。

（ワーキング・グループ）
第 18 条協議会は、第 4 条の事業の円滑な実施のため、運営幹事会の決定に基づきワーキング・グループを課題毎に設置することができる。
2

各ワーキング・グループは、その活動の円滑な推進を図るため、費用の負担、方針の決定その他について自ら規定を定めることができる。

（国内審議団体）
第 19 条協議会は、第 4 条(2)の事業の円滑な実施のため、日本工業標準調査会からの国内審議団体受託要請を受け、運営幹事会の決定に基づきこれを引き受けることができる。
2

国内審議団体は、その活動の円滑な推進を図るため、費用の負担、方針の決定その他について自ら規定を定めることができる。

（未来ロボティクスエンジニア育成協議会）
第 20 条協議会は、第 4 条(6)の事業の円滑な実施のため、運営幹事会の決定に基づき未来ロボティクスエンジニア育成協議会の業務を引き受けることができる。
2

未来ロボティクスエンジニア育成協議会は、その活動の円滑な推進を図るため、費用の負担、方針の決定その他について自ら規定を定めることができる。
第5章

雑則

（会費）
第 21 条協議会は、会員から会費を徴収する。詳細は、第 18 条第 2 項、第 19 条、及び第 20 条に定める他、協議会の会費規程に定める。

4

（事務局）
第 22 条2

協議会のとりまとめ事務局は、一般社団法人日本機械工業連合会に置く。

事務局長及び事務局員は、会長が任命する。

付則第1条

この規約は、2015 年 5 月 15 日より施行する。

第2条

2018 年 6 月 14 日に規約を改定する。

第3条

2020 年 6 月 24 日に規約を改定する。

第4条

2021 年 12 月 27 日に規約を改定する。

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