2018/05/30 11:20:23 / 17368987_電気興業株式会社_招集通知

第92回定時株主総会招集ご通知に際してのイ ン タ ー ネ ッ ト 開 示 事 項

連結計算書類の連結注記表
計算書類の個別注記表（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）「連結計算書類の連結注記表」及び「計算書類の個別注記表」は、法令及び当社定款の規定に基づき、当社ウェブサイト（http://www.denkikogyo.co.jp/）に掲載することにより株主の皆様に提供しております。

表紙2018/05/30 11:20:23 / 17368987_電気興業株式会社_招集通知

連結注記表
１．継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
２．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1) 連結の範囲に関する事項①連結子会社の数……………10社
連結子会社の名称
株式会社デンコー、株式会社ディーケーシー、株式会社電興製作所、フコク電興株式会社、DKK
シノタイエンジニアリング株式会社、デンコーテクノヒート株式会社、高周波工業株式会社、
DKK of America,Inc.、電気興業（常州）熱処理設備有限公司、DKK MANUFACTURING（THAILAND）
CO.,LTD.
②非連結子会社の数…………４社
非連結子会社は、DKK(THAILAND)CO.,LTD.、ゼファー株式会社、DTHM,S.A. DE C.V.、韓国電気興業
株式会社であります。また、非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
なお、韓国電気興業株式会社は平成30年３月に韓国に設立した子会社であります。
(2) 持分法の適用に関する事項
非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり且つ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、DKKシノタイエンジニアリング株式会社、DKK of America,Inc.、電気興業（常州）熱処理設備有限公司、DKK MANUFACTURING（THAILAND）CO.,LTD.の決算日は12月31日であります。
連結計算書類作成にあたっては、同決算日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
(4) 会計方針に関する事項①重要な資産の評価基準及び評価方法(ⅰ) 有価証券
満期保有目的の債券……償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの………決算期末日の市場価格等による時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの………移動平均法による原価法(ⅱ) デリバティブ………………時価法(ⅲ) たな卸資産
未成工事支出金…………個別法による原価法
製品………………………個別法又は総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
仕掛品……………………個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
原材料及び貯蔵品………移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

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連結注記表

2018/05/30 11:20:23 / 17368987_電気興業株式会社_招集通知②重要な減価償却資産の減価償却の方法(ⅰ) 有形固定資産（リース資産を除く。）
当社及び国内連結子会社は、定率法を採用しております。但し、建物（建物附属設備を除く。）
並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物・構築物２～45年
機械・運搬具２～17年
工具器具・備品
２～20年
また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
なお、在外連結子会社については、定額法を採用しております。
(ⅱ) 無形固定資産（リース資産を除く。）
定額法を採用しております。なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(ⅲ) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
③重要な引当金の計上基準(ⅰ) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ⅱ) 完成工事補償引当金
完成工事に係る補修費等の費用に備えるため、過去２年間の完成工事補償実績に基づいた将来の補修見込額と金額に重要性のある個別案件に対する見積額の合計額を計上しております。
(ⅲ) 製品保証引当金納入した製品に係る将来の保証費等に備えるため、過去２年間の保証実績に基づいた将来の保証見込額と金額に重要性のある個別案件に対する見積額の合計額を計上しております。
(ⅳ) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(ⅴ) 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(ⅵ) 工事損失引当金受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における未引渡工事のうち、損失発生の可能性が高く且つその金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。
(ⅶ) 役員退職慰労引当金
取締役の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額の全額を計上しております。
(ⅷ) 役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく当社の取締役（社外取締役を除く。）への当社株式の交付に備えるため、
当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

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連結注記表

2018/05/30 11:20:23 / 17368987_電気興業株式会社_招集通知④その他連結計算書類の作成のための重要な事項(ⅰ) 重要な収益及び費用の計上基準原則として、売上高の計上は、工事完成基準及び出荷基準を採用しておりますが、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは、当社及び国内連結子会社は原価比例法、在外子会社は契約された作業の物理的な完成割合による方法）を適用しております。
(ⅱ) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為
替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(ⅲ) 重要なヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段………………………………為替予約取引
ヘッジ対象………………………………外貨建予定取引
ヘッジ方針
当社グループでは、海外取引における為替変動に対するリスクヘッジのため、為替予約取引を行っております。為替予約の締結については、稟議決裁を受けた後に行い、以後の契約の実行及び管理は経理担当部門において行っております。なお、リスクヘッジ手段としてのデリバティブ
取引は為替予約取引のみ行うものとしております。
ヘッジの有効性評価の方法
為替予約の締結時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額を基礎にして判断しております。
(ⅳ) 退職給付に係る負債の計上基準
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。但し、年金資産の額が退職給付債務を超える場合には退職給付に係る資産として計上しております。
過去勤務費用は、発生年度に全額費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益
累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる
方法については、給付算定式基準によっております。
(ⅴ) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっております。

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連結注記表

2018/05/30 11:20:23 / 17368987_電気興業株式会社_招集通知(5) 表示方法の変更（連結損益計算書）
前連結会計年度まで区分掲記して表示しておりました「ゴルフ会員権評価損」（当連結会計年度は、０百万円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、特別損失の「その他」に含めて表示しております。
(6) 追加情報（役員退職慰労引当金）
従来、取締役の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく必要額を計上しておりましたが、平成
29年６月29日開催の第91回定時株主総会において、当社取締役の退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給の議案が承認可決され、当社取締役の退職慰労金制度を廃止することとなりました。これに伴い、「役員退職慰労引当金」を取崩し、打切り支給額の未払い分412百万円については、固定負債の「その他」に含めて表示しております。
なお、一部の連結子会社につきましては引き続き役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく要支給額を「役員退職慰労引当金」に計上しております。
（取締役に対する株式報酬制度）
当社は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、平成29年６月29日開催の第91回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く。）を対象に、株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）
を導入しております。
（1）取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する「役員向け株式交付信託」（以下「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社取締役会で定める株式交付規程に基づき、当社が各取締役に付
与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。
（2）信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末207百万円、74,400株であります。
３．連結貸借対照表に関する注記(1) たな卸資産の内訳
未成工事支出金製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品

881百万円
1,675百万円
2,407百万円
1,725百万円(2) 保証債務
下記の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
ゼファー㈱の銀行借入金
90百万円
1百万円
従業員他の銀行借入金

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連結注記表

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４．連結損益計算書に関する注記(1) その他の事業売上高、その他の事業売上原価、その他の事業総利益は、当社グループの事業区分のう
ち設備貸付事業並びに売電事業にかかる売上高、売上原価、売上総利益を、それぞれ示しております。
(2) 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

1,316百万円

５．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当連結会計年度末日における発行済株式の数
14,084,845株
普通株式（※）平成29年10月１日付で、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。
(2) 剰余金の配当に関する事項
当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
決議

平成29年６月29日
定 時 株 主 総 会

株式の種類

配当金の
総
額
（百万円）

１株当たり
配 当 額
（円）

普通株式

916

15.0

基

準

日

効力発生日

平成29年３月31日

平成29年６月30日

当連結会計年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
決 議 予 定

株式の種類

配当の原資

配当金の
総
額
（百万円）

１株当たり
配 当 額
（円）

平成30年６月28日
定 時 株 主 総 会

普通株式

利益剰余金

553

45.0

基

準

日

効力発生日

平成30年
３月31日

平成30年
６月29日

（注） 配当金の総額は、取締役向け株式報酬制度に係る信託財産として日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する当社株式に対する配当金３百万円を含めて記載しております。また、平成29年10月１日付で、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。
６．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については金融機関からの借入等による方針であります。
受取手形・完成工事未収入金等に係る顧客の信用リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。また、投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、ファイナンス･リース取引に係るリース債務は、設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。これら営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内
規程に従い、実需の範囲内で行うこととしております。

－ 5 －

連結注記表

2018/05/30 11:20:23 / 17368987_電気興業株式会社_招集通知(2) 金融商品の時価等に関する事項
平成30年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）参照）。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額①現金預金18,444②受取手形・完成工事未収入金等

17,699

貸倒引当金（※１）

時

価

差

額

18,444－

17,695

17,695

－

1,804

1,786

△17

△3

③投資有価証券満期保有目的の債券
その他有価証券
資産計①支払手形・工事未払金等

6,220

6,220

－

44,16544,147

△17

9,549

9,549

－

②短期借入金

280

280

－

③長期借入金

130

130

0

④未払法人税等

549

549

－

⑤リース債務（※２）

40

39

△0

負債計

10,54910,548△0

デリバティブ取引（※３）

（25）

（25）

－

（※）１．受取手形・完成工事未収入金等に計上している貸倒引当金を控除しております。
２．リース債務は流動負債・固定負債の合計額で表示しております。
３．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産①現金預金及び②受取手形・完成工事未収入金等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
③投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、その他は取引金融機関から提示された価格
によっております。

－ 6 －

連結注記表

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負 債①支払手形・工事未払金等、②短期借入金及び④未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
③長期借入金及び⑤リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価は、取引先の金融機関から提示された価格等に基づき、算定しております。
(注２) 非上場株式（連結貸借対照表計上額 985百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産③投資有価証券」には含めておりません。
７．賃貸等不動産に関する注記
該当事項はありません。
８．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
3,648.43円
１株当たり当期純利益
65.84円※１ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。また、１株当たり純資産額の算定における「期末株式数」、１株当たり当期純利益の算定における「期中平均株式数」は、取締役向け株式報酬制度に係る信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する当社株式（当連結会計年度末74,400株、期中平均株式数49,600株）を控除して算定しております。
※２ 平成29年10月１日付で、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。当連結会
計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益
普通株主に帰属しない金額－

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
普通株式の期中平均株式数

804百万円
12,220,943株

９．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
10．その他の注記
該当事項はありません。

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連結注記表

804百万円2018/05/30 11:20:23 / 17368987_電気興業株式会社_招集通知

個別注記表
１．継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
２．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法①有価証券
満期保有目的の債券…………………償却原価法（定額法）
子会社株式及び関連会社株式………移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの……………………決算期末日の市場価格等による時価法（評価差額は全部純資産
直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの……………………移動平均法による原価法②デリバティブ……………………………時価法③たな卸資産未成工事支出金………………………個別法による原価法
製品……………………………………個別法又は総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
仕掛品…………………………………個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
原材料及び貯蔵品……………………移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方
法）(2) 固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く。）
定率法を採用しております。但し、建物（建物附属設備を除く。）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物・構築物２～45年
機械・運搬具２～17年
工具器具・備品
２～20年
また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
②無形固定資産（リース資産を除く。）
定額法を採用しております。なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可
能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(3) 引当金の計上基準①貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②完成工事補償引当金
完成工事に係る補修費等の費用に備えるため、過去２年間の完成工事補償実績に基づいた将来の補修見込額と金額に重要性のある個別案件に対する見積額の合計額を計上しております。

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個別注記表

2018/05/30 11:20:23 / 17368987_電気興業株式会社_招集通知③製品保証引当金納入した製品に係る将来の保証費等に備えるため、過去２年間の保証実績に基づいた将来の保証見込額と金額に重要性のある個別案件に対する見積額の合計額を計上しております。
④賞与引当金従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
⑤役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、当期に負担すべき支給見込額を計上しております。
⑥工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当期末における未引渡工事のうち、損失発生の可能性が高く且つその金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。
⑦退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。過去勤務費用は、発生年度に全額費用処理しております。数理計算上の差異は、各期の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（５年）による按分額をそれぞれの発生の翌期より費用処理しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
⑧役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく当社の取締役（社外取締役を除く。）への当社株式の交付に備えるため、当期末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4) 収益及び費用の計上基準原則として、売上高の計上は、工事完成基準及び出荷基準を採用しておりますが、当期末までの進捗
部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用しております。
(5) その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項①ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段………………………………為替予約取引
ヘッジ対象………………………………外貨建予定取引
ヘッジ方針
当社では、海外取引における為替変動に対するリスクヘッジのため、為替予約取引を行っております。為替予約の締結については、稟議決裁を受けた後に行い、以後の契約の実行及び管理は経理部において行っております。なお、リスクヘッジ手段としてのデリバティブ取引は為替予約取引のみ行う
ものとしております。
ヘッジの有効性の評価の方法
為替予約の締結時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額を基礎にして判断しております。
②消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっております。

－ 9 －

個別注記表

2018/05/30 11:20:23 / 17368987_電気興業株式会社_招集通知(6) 表示方法の変更（損益計算書）前期まで区分掲記して表示しておりました「ゴルフ会員権評価損」（当期は、０百万円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当期より、特別損失の「その他」に含めて表示しております。
(7) 追加情報（役員退職慰労引当金）
従来、取締役の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく必要額を計上しておりましたが、平成
29年６月29日開催の第91回定時株主総会において、当社取締役の退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給の議案が承認可決され、当社取締役の退職慰労金制度を廃止することとなりました。これに伴い、「役員退職慰労引当金」を取崩し、打切り支給額の未払い分412百万円については、固定負債の「その他」に含めて表示しております。
（取締役に対する株式報酬制度）
当社は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、平成29年６月29日開催の第91回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く。）を対象に、株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）
を導入しております。
（1）取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する「役員向け株式交付信託」（以下「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社取締役会で定める株式交付規程に基づき、当社が各取締役に付
与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。
（2）信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当期末207百万円、74,400
株であります。

３．貸借対照表に関する注記(1) 特定融資枠契約（コミットメントライン契約）
当社は、資金需要に対する機動性・安全性の確保及び財務リスクの低減を図るため、主要取引金融機
関と特定融資枠契約（コミットメントライン契約）を締結しております。
特定融資枠契約の総額7,000百万円
期末残高
－百万円
差引高
7,000百万円(2) 保証債務
下記の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
ゼファー㈱の銀行借入金
90百万円
従業員他の銀行借入金
1百万円(3) 関係会社に対する債権・債務
短期金銭債権
短期金銭債務847百万円
996百万円－ 10 －

個別注記表

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４．損益計算書に関する注記(1) その他の事業売上高、その他の事業売上原価、その他の事業総利益は、当社の事業区分のうち設備貸付事業並びに売電事業にかかる売上高、売上原価、売上総利益を、それぞれ示しております。
(2) 関係会社との営業取引高
関係会社に対する売上高関係会社からの仕入高1,216百万円
6,150百万円(3) 関係会社との営業取引以外の取引高

224百万円(4) 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

1,283百万円

５．株主資本等変動計算書に関する注記
当期末日における自己株式の数
普通株式
1,865,297株※自己株式に、取締役向け株式報酬制度に係る信託財産として日本トラスティ・サービス信託銀行株式
会社（信託口）が保有する当社株式を含めております。
６．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）（単位：百万円）
貸
倒
引
当
金
2
賞
与
引
当
金
95
退 職 給 付 引 当 金
635
役 員 株 式 給 付 引 当 金
12
投 資 有 価 証 券 評 価 損
135
ゴ ル フ 会 員 権 評 価 損
64
減
損
損
失
58
その他有価証券評価差額金
19
そ
の
他
414
繰 延 税 金 資 産 小 計
1,437
評 価 性 引 当 額△424
繰 延 税 金 資 産 合 計
1,013（繰延税金負債）固 定 資 産 圧 縮 積 立 金
特 別 償 却 準 備 金
その他有価証券評価差額金
その他
繰 延 税 金 負 債 合 計

△2
△64
△649
△0
△716

繰 延 税 金 資 産 の 純 額

296－ 11 －

個別注記表

2018/05/30 11:20:23 / 17368987_電気興業株式会社_招集通知

７．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
2,882.98円
１株当たり当期純利益
72.67円※１ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。また、１株当たり純資産額の算定における「期末株式数」、１株当たり当期純利益の算定における「期中平均株式数」は、取締役向け株式報酬制度に係る信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する当社株式（当期末74,400株、期中平均株式数49,600株）を控除して算定しております。
※２ 平成29年10月１日付で、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。当期の期
首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。
損益計算書上の当期純利益

888百万円

普通株主に帰属しない金額－

普通株式に係る当期純利益

888百万円

普通株式の期中平均株式数

12,220,943株

８．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
９．連結配当規制適用会社に関する注記
該当事項はありません。
10．その他の注記
該当事項はありません。

－ 12 －

個別注記表