平成１５年度

国の施策並びに予算に関する提案・要望

平成１４年７月１８日

全 国 知 事 会

序

昨年７月、従前の地方分権推進委員会の後継機関として設置された地方分権改革推進会議は、国と地方の役割分担に応じた事務事業の 在 り 方 に つ い て 審 議 を 進 め 、 去 る ６ 月 １ ７ 日 、「 自 主 ・ 自 立 の 地
域社会をめざして」と題する中間報告を行い、地方公共団体が地域住民のニーズに応えて自主的、自律的かつ効率的に行政運営を行い得るように、自己決定・自己責任の原則に基づいた自立的な行政シ
ステムを構築することとする地方分権改革の基本的考え方や改革の方向等を示すとともに、社会保障、教育・文化、公共事業など事務事業の分野別の基本的な見直し方針を明らかにした。
また、政府は、わが国の経済財政運営と構造改革に関して、昨年６月の骨太の方針に続く、いわば基本方針第２弾として、６月２５
日 、「 経 済 財 政 運 営 と 構 造 改 革 に 関 す る 基 本 方 針 ２ ０ ０ ２ 」 を 閣 議決定し、税制改革や地方行財政改革、社会保障制度改革などを着実に推し進め、経済社会の活力を高めるとともに、全ての人が参画し負担し合う公正な社会を構築していくことなど構造改革を推進し、
わが国経済社会の活性化を図るための基本方針を明らかにした。
今後、地方公共団体は、これらの基本的な方針に沿って、国と一体となって地方行財政制度の改革に取り組むこととなるが、国・地方において財政の危機的状況が一層深刻化する中、実効ある改革を推進するためには、地方分権改革推進会議が改革の方向で指摘して
い る よ う に 、地 方 公 共 団 体 が 、自 己 決 定 ・ 自 己 責 任 の 原 則 に 基 づ き 、
自 立 的 な 財 政 運 営 が 可 能 な シ ス テ ム を 構 築 し て い く 観 点 か ら 、「 地方 財 政 の 構 造 改 革 と 税 源 移 譲 （ 片 山 総 務 大 臣 試 案 ）」 の 方 向 に 従 って、国庫補助負担金、地方交付税及び税源移譲を含む税源配分の在り方等について早急に検討を進める必要がある。

本会は、以上のような地方行財政を取り巻く環境の大きな変化を-1-

念頭に置きつつ、平成１５年度国の施策並びに予算に関する政策提案及び政策要望を取りまとめたところであるが、特に、分権型社会の構築に向けた政策提案については、「 地 方 分 権 の 一 層 の 推 進 」、
「国の法令制定時における地方の意見の反映」のほか、財政調整機能及び財源保障機能を果たす地方交付税制度の堅持及び所要総額の確保等を提案した「地方税源の拡充強化等」並びに本年６月の「政府税制 調 査 会 の 答 申 」、 前 述 の 「 基 本 方 針 第 ２ 弾 」 等 を 踏 ま え た 「 法 人
事業税への外形標準課税の導入」の４項目を前年度に継続して提案するとともに、現在、国会において審議が行われている「武力攻撃事態対処法制の整備」について新たに提案することとした。

平成１５年度の本提案・要望書において取りまとめた政策提案項
目及び１７の政策要望項目は、いずれも都道府県の円滑な行財政運営を確保する上で必要な措置を国に対して求めるものであり、国においては、以上の趣旨を十分踏まえ、これらの実現について特段の配慮をされるよう強く要望する。

-2-

目

次

《政策提案》−分権型社会の構築について−
１ 地方分権の一層の推進について …………………………………

１

２ 国の法令制定時等における地方の意見の反映について ………

２

３ 地方税源の拡充強化等について …………………………………

３

４ 法人事業税への外形標準課税の導入について …………………

５

５ 武力攻撃事態への対処に関する法制の整備について …………

６

《政策要望》【地方行財政関係】
１ 地方税財政対策について …………………………………………

７【農林・商工関係】
１ 農業の振興について ………………………………………………

11

２ 林業の振興について ………………………………………………

14

３ 水産業の振興について ……………………………………………

15

４ 中小企業の振興について …………………………………………

16

５ 資源エネルギ−対策の推進について ……………………………

18

-1-

【建設・運輸関係】
１ 地方振興の推進について …………………………………………

25

２ 社会資本整備の推進等について …………………………………

28

３ 災害対策の推進について …………………………………………

37【社会・文教・環境関係 】
１ 社会福祉及び保健医療対策等の拡充について …………………

39

２ 人権問題に関する施策の推進について …………………………

44

３ 雇用対策の推進について …………………………………………

45

４ 教育改革の推進について …………………………………………

46

５ 環境保全対策の推進について ……………………………………

48【国際化・基地・領土関係】
１ 地域国際化の推進について ………………………………………

53

２ 基地対策の推進について …………………………………………

54

３ 北方領土及び竹島領土関係の推進について ……………………

56

-2-

１

地方分権の一層の推進について

国から地方への更なる権限移譲や地方税財源の充実確保など残された課題を的確に処理し、地方分権改革を一層推進されるよう、積極的に取り組むこと。
【背景・理由】
政府は、平成１３年６月「今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針」で構造改革のための７つのプログラムの１つとして地方自立・活性化のプログラムを掲げ、地方分権改革を国政の重要課題と位置付けた。
また、同年７月には、新たな地方分権推進体制として、地方分権推進委員会の 後 継 機 関 で あ る 地 方 分 権 改 革 推 進 会 議 が 設 置 さ れ た 。同 会 議 は 、同 年 １ ２ 月 、「中間論点整理」を取りまとめたところである。
こ の 度 、「 中 間 論 点 整 理 」 で 示 さ れ た 国 と 地 方 の 役 割 分 担 や 事 務 事 業 の 見 直
しについての基本的な考え方や重点的に審議すべき事項に沿って、調査・審議
し 、取 り ま と め ら れ た「 事 務 ・ 事 業 の 在 り 方 に 関 す る 中 間 報 告 」に お い て 、「国の関与を縮小し、地方の権限と責任を大幅に拡大する。これを踏まえ、国庫補
助負担金、交付税、税源移譲を含む税源配分の在り方を三位一体で検討すべきで あ る 。」 と さ れ た と こ ろ で あ る 。
ま た 、閣 議 決 定 さ れ た「 経 済 財 政 運 営 と 構 造 改 革 に 関 す る 基 本 方 針 ２ ０ ０ ２ 」（平成１４年６月）では、国庫補助負担事業の廃止・縮減について年内を目途に結論を出すとともに、国庫補助負担金、交付税、税源移譲を含む税源配分の在り方についても、今後一年以内を目途に改革案を取りまとめるものとしている。
さらに、政府税制調査会の「あるべき税制の構築に向けた基本方針」では、「地方分権を推進し、自立した国・地方関係を確立し、活力と個性のある地域
社 会 を 実 現 し て い く こ と が 求 め ら れ て い る 。」 と さ れ た と こ ろ で あ る 。
ついては、地方行財政の自主・自立性を高めるため、それぞれの提言、報告の具体案を早急に取りまとめ、政府として、地方分権改革を一層推進させるよう、積極的に取り組む必要がある。
【具体的な要望事項】（１）地方分権推進計画に基づく施策の実施状況や地方分権一括法による制度の適正な運用の定着について、監視活動を継続すること。
（２）国と地方公共団体の役割分担を明確にし、地方公共団体への権限移譲、様々な形での関与の廃止・縮減、地方税財源の充実確保等残された課題を解決すること。

-1-

２ 国の法令制定時等における地方の意見の反映について
地方公共団体がより一層、自主的・自立的な行政運営を確保できるよう、国が地方公共団体に影響を及ぼす法令の制定・改廃等を行う場合においては、地方自治の本旨並びに地方分権の基本理念に即し、地方公共団体の意見を十分に聴取し、反映する仕組み
を制度的に保障すること。
【背景・理由】
地方公共団体が、国の法令の制定等に際し、事前に参画する制度としては、地 方 公 共 団 体 の 関 係 者 が 国 の 審 議 会 等 の 委 員 と な り 、意 見 を 述 べ る と い う も の 、国が計画作成や政令の制定等の立案を行う場合に、個別の法律において関係する地方公共団体の意見を聴かなければならないとされているもの、地方自治法
第２６３条の３の規定に基づく地方公共団体の全国的連合組織の意見申出などがあるが、事前に十分な検討時間が与えられていないこと、意見の尊重が義務付けられていないことなど、いずれも、国への意見反映は十分なものとは言えない。
地方公共団体がより一層、自主的・自立的に行政を運営でき、地方分権を実質的に確保するためには、国から地方への更なる権限移譲等と併せて、地方公共団体に影響を及ぼす法令の制定・改廃、施策の決定、計画の策定に際して、地方公共団体の意見を十分に反映することが重要である。このことは、政府における法案制定手続きのみならず、議員による立法手続きにおいても、同様である。
したがって、地方の意見がより的確に反映されるためには､政府及び国会において、地方の意見を聴取し、反映する仕組みを制度的に保障するとともに、その手続きの内容について、透明性、公正性が確保される必要がある。

-2-

３

地方税源の拡充強化等について地方における歳出規模と地方税収入の乖離を極力縮小する方向
で、国から地方への税源移譲等を行い、早急に地方税源を拡充強化すること。
また、国庫補助負担金の整理合理化を進める場合、廃止・縮減等に伴って必要となる財源については、地方における行財政運営の自主性・自立性が確保されるよう、地方一般財源の充実確保を図ること。
国から地方へ税源移譲が行われても、地方公共団体間の財政力格差の是正と一定の行政水準の確保が必要であることから、財政調整機能及び財源保障機能を果たす地方交付税制度を堅持するとともに、その所要総額を確保すること。
【背景・理由】
最近の国・地方を通じた財政状況を見ると、歳出における国と地方の割合は約２対３であるのに対し、歳入における国税と地方税の割合は逆に約３対２となっており、地方の歳出規模と地方税収との乖離が存在している。また、地方の歳入総額に占める地方税の割合は３割強にすぎず、国庫支出金を伴う経費が地 方 の 歳 出 全 体 の ３ ０ ％ 弱 を 占 め る な ど 、地 方 分 権 を 一 層 推 進 す る 上 に お い て 、国と地方の税財政関係の見直しが大きな課題となっている。
地方公共団体が、地方自治の本旨及び地方分権の基本理念の実現を期し、財政面における自己決定・自己責任の原則をより拡充するためには、国庫補助負担金の整理合理化や、国から地方への税源の移譲を含む地方一般財源の拡充・強化を図ることが不可欠である。
国 か ら 地 方 へ 税 源 移 譲 が 行 わ れ て も 、地 方 公 共 団 体 間 の 財 政 力 格 差 を 是 正 し 、各団体において一定の行政水準を確保することが必要であることから、財政調整機能及び財源保障機能を果たす地方交付税制度を堅持するとともに、その所要総額を確保することが必要である。
なお、先に閣議決定された「経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００ ２ 」（ 平 成 １ ４ 年 ６ 月 ） で は 、 国 庫 補 助 負 担 事 業 の 廃 止 ・ 縮 減 に つ い て 年 内を目途に結論を出すとともに、国庫補助負担金、交付税、税源移譲を含む税源配分の在り方についても、今後一年以内を目途に改革案を取りまとめるものとしている。
【具体的な要望事項】（１）地方における歳出規模と地方税収入の乖離を極力縮小する方向で、国と地方の役割分担を踏まえつつ、消費税や所得税などの税源の国から地方への移譲等を行い、早急に地方税源の拡充強化を図ること。

-3-

（２）地方分権を一層推進し、自主的・自立的な行財政運営を推進していく観点から、国庫補助負担金の整理合理化を進め、その廃止・縮減や国から地方公共団体への事務権限の移譲に伴って必要となる財源については、
地方税、地方交付税等の一般財源を確保すること。
（３）国から地方へ税源移譲が行われても、地方公共団体間の財政力格差の是正と一定の行政水準の確保が必要であることから、財政調整機能及び財源保障機能を果たす地方交付税制度を堅持するとともに、その所要総額を確保すること。

-4-

４

法人事業税への外形標準課税の導入について

法人事業税への外形標準課税の導入は、薄く広く公平に、受益に応じた負担を求めるものである。
地方分権を支える基幹税の安定化とひいては経済の活性化を図るため、中小法人等の税負担に配慮しつつ、全国的な制度として平成１５年度税制改正においてその導入を図ること。

-5-

【背 景 ・ 理 由 】
都道府県は、福祉、教育、環境保全、警察など住民生活に直接関連する行政サービスを担っている一方、道路、港湾等の社会資本整備、各種の中小企業施策など法人の事業活動に様々な形で寄与している。
法人事業税は、法人がこれら行政サービスの提供を受けるに当たって必要な経費を分担するという考え方に基づいて、その負担はできるだけ薄く広く公平に求めることが望ましい。
しかし、現行制度では法人の所得を課税標準としていることから、全法人の３分の２を占める赤字法人は行政サービスの提供を受けながら税負担をしていない。
都道府県の基幹的税目であるこの法人事業税への外形標準課税の導入は、都道府県にとって安定した税収で地域に根ざした行政サービスの提供ができると同時に、事業活動の規模を適切に表す外形標準による課税に変更することにより税負担の公平性を確保し、税の空洞化対策に資するとともに、企業にとって努力が報われ経営の効率化や収益性の向上につながることからも、是非とも実現されなければならない。
昨年１１月には、平成１２年１１月に示された旧自治省案に対する各方面からの意見を踏まえ、総務省改革案が示され、これに基づいて活発な議論が展開された。その結果、自民党、公明党、保守党の税制改正大綱では「望ましい方
向 の 改 革 」 で あ り 、「 今 後 、 各 方 面 の 意 見 を 聞 き な が ら 検 討 を 深 め 、 具 体 案 を得た上で、景気の状況等も勘案しつつ、平成１５年度税制改正を目途にその導入 を 図 る 。」 こ と と さ れ た 。
また、先に答申がなされた政府税制調査会の「あるべき税制の構築に向けた
基 本 方 針 」（ 平 成 １ ４ 年 ６ 月 ） に お い て も 、「 外 形 標 準 課 税 は 、 受 益 と 負 担 の関係を明確にして真の地方分権の実現に資するため、早急に導入すべきである 。」 と さ れ て い る 。

-6-

５

武力攻撃事態への対処に関する法制の整備について武力攻撃事態対処法制の整備に当たっては、武力攻撃事態の概念及び国と地方公共団体との具体的な責務や役割分担など地方公共団体や地域住民に関わりの深い事項を早期に明確にするとともに、地方自治の本旨並びに地方分権の基本理念に即して地方公共団体との協議の場を速やかに設け、意見を聴取するなど、地方公共団体の意見を十分反映すること。
また、国民の不安を払拭し、国民的な合意が得られるよう、国会での議論を十分尽くすこと。
【背景・理由】
国において、現在、武力攻撃事態対処法案の審議が行われているが、わが国が武力攻撃事態に至った場合には、国民の理解と協力の下、国・地方が相互に協力して対処することが肝要である。
この法案では、地方公共団体に係る責務や役割、内閣総理大臣の地方公共団
体の長への指示や代執行などの規定が設けられているが、その内容などが具体的に明らかになっていない。また、今後、整備が予定されている、いわゆる、国民保護法制においては、地方公共団体が担うべき具体的な役割が規定されることとなっており、これらの内容について、地方公共団体として重大な関心を持っている。
以上のことから、本会では、武力攻撃事態対処法案等関連法案に関し、国会提出前の３月２８日、続いて、５月２８日開催の政策審議会において、その内容や国会審議の状況等について政府側の説明を聴取し、意見交換を行い、さらに、６月１２日には、政府主催による内閣総理大臣を始め内閣官房長官、総務大臣、防衛庁長官と都道府県知事との意見交換会を行ってきたが、今後、整備が予定されている個別の法制、とりわけ、国民保護法制においては、地方公共団体が重要な役割を担うこととなっていることから、その整備に当たっては、住民の生命、身体、財産を守る責任を有する都道府県知事の立場をかんがみ、
地方公共団体との協議の場を速やかに設け、意見を十分に聴取し、反映するとともに、国民の不安を払拭し、国民的な合意が得られるよう国会での議論を十分尽くす必要がある。

-7-

１
１

地方税財政対策について

地方一般財源の充実確保等
極めて厳しい財政状況の中で、今後ますます増大する財政需要に適切に対応していくため、地方税、地方交付税など地方一般財
源の充実確保を図ること。
また、地方債について、良質な資金の安定的確保を図るとともに、公営企業金融公庫により長期低利の資金を供給する仕組みを堅持すること。
なお、地方公共団体の公金預金については、ペイオフ解禁により行政執行に支障が生じることのないよう、適切な措置を講じること。

【背 景 ・ 理 由 】
現下の地方財政は、大幅な税収の落ち込みに加え、累次の景気対策の実施等
により、平成１４年度末見込みで借入金残高が約１９４兆円、交付税特別会計における借入金残高が約４６兆円と見込まれるなど危機的な状況にあり、今後一層深刻になることが憂慮される。このため地方公共団体においては、徹底した行財政改革を推進し、財政の健全化に努めることが急務となっている。
一方で、地方公共団体は、少子・高齢化に対応した地域福祉施策の展開、後世代に引き継ぐための環境保全、新しい時代にふさわしい活力のある地域づく
り、生活に密接に関連する社会資本の整備等の増大する財政需要に適切に対応することが求められている。
こ の た め 、地方税 、地 方 交 付 税 な ど 地 方 一 般 財 源 の 充 実 確 保 を 図 る と と も に 、
地方債資金については良質な資金を確保し、公債費負担の軽減を図るなかで財政の健全化を図っていく必要がある。
また、民間金融機関において対応困難な長期低利の資金を、民間金融市場からの資金調達を通じて地方公共団体に供給する公営企業金融公庫の仕組みを堅持すべきである。
なお、平成１４年４月から（決済性預金については平成１５年４月）ペイオ
フが解禁されたが、行政執行に支障が生じることのないよう、適切な措置を講じる必要がある。特に、収納代理金融機関における公金の収納金については、住民が納付した税等が地方公共団体に到達するまでの間、一時的に滞留している に す ぎ ず 、地 方 公 共 団 体 の 自 己 責 任 の 範 囲 外 で あ る の で 、保 護 す べ き で あ る 。

-8-

【具 体 的 な 要 望 事 項 】（１）恒久的な減税に伴う補てん対策として暫定的措置が講じられているが、景気対策としての減税は基本的には国の責任と負担において行うべきものであり、速やかに、国から地方への税源移譲など税制の抜本的な見直しを行うこと。
（２）日本銀行の国庫納付金相当額を法人関係税の課税対象とすること。
（３）不動産取得税については、都道府県の貴重な財源ともなっていることから、現行制度を堅持すること。
（４）ゴルフ場利用税については、ゴルフ場周辺における道路整備、環境対策
等地方公共団体の各種行政サービスの効果を主としてゴルフ場利用者が享受していることや、極めて厳しい地方財政の現状等から、現行制度を堅持すること。
（５）地方税における非課税等特別措置について、極力、整理合理化を図り、新設・拡充は厳に抑制すること。
また、国税における租税特別措置についても、地方税への影響を遮断すること。
（６）事業税における社会保険診療報酬に係る課税の特別措置の見直しを行う
こと。
（７）地方交付税については、交付税率の引上げ等により総額を確保するとともに、国税収納金整理資金から、直接、交付税特別会計に繰り入れること。
（８）地方債資金については、長期・低利の良質な資金を安定的に確保するとともに、支払利率の高い既発の地方債について、公債費負担を軽減する
よう適切な措置を講じること。
（９）民間金融機関においては対応困難な長期低利の資金を、民間金融市場からの資金調達を通じて地方公共団体に供給する公営企業金融公庫の仕組みを堅持すること。
（ 10 ） 地 方 公 共 団 体 の 公 金 預 金 に つ い て 、 ペ イ オ フ 解 禁 に よ り 行 政 執 行 に 支 障が生じることのないよう適切な措置を講じること。
特に、収納代理金融機関における公金の収納金について、保護扱いとす
ること。

-9-

２

国庫補助負担金の改善等
存続する国庫補助負担金について、運用・関与の改革を積極的に推進するとともに、地方超過負担については、その実態を把握し、その解消を図ること。
また、直轄事業負担金を廃止すること。

【背景及び理由】
国 庫 補 助 負 担 金 に つ い て は 、地 方 分 権 推 進 計 画（ 平 成 １ ０ 年 ５ 月 ）を踏まえ 、
一 層 の 整 理 合 理 化 を 進 め て い く と と も に 、存 続 す る 国 庫 補 助 負 担 金 に つ い て は 、今後、地方公共団体が自主的・自立的な行財政運営を図れるよう、運用・関与についてなお一層の改革を推進する必要がある。
そのため、更なる統合補助金の創設を図っていくべきであるが、現在の統合
補助金は従来の個別補助金と大差はないという評価も多いことにかんがみ、より一層、統合補助金としてのメリットを活かした運用が行われるような仕組みとする必要がある。
また、地方超過負担は、地方公共団体に過重な負担をかけることにより地方財政を圧迫することから、その実態を把握し、具体的な改革措置を講じる必要がある。
直轄事業負担金については、直轄事業が全国的視野の下に国家的施策として実施されながら、地方公共団体に対して個別的に財政負担を課するものであり極めて不合理である。
特に、維持管理費に係る直轄事業負担金については、本来管理主体が負担すべきものである。
【具体的な要望事項】(１）存続する国庫補助負担金については、運用の弾力化、補助条件等の適正化等、運用・関与の改革を図るとともに、地方公共団体の自主的な施行が可能な統合補助金化を進めること。
(２）地方超過負担の実態を把握し、具体的な改善措置を講じること。
（３）直轄事業負担金を廃止すること。特に、維持管理費に係る直轄事業負担金は、直ちに廃止すること。

- 10 -

- 11 -

１
１

農業の振興について

新たな食料・農業・農村政策の推進
食料の安定供給の確保と農業の持つ多面的機能を発揮するため、農業の持続的な発展及び農村の振興を図ること。

【背景・理由】
わが国の農業・農村を取り巻く環境は、農業従事者の減少・高齢化の進展、
輸入農産物の増加等により、大変厳しい状況下にある。
他方、安全で良質な食料を合理的な価格で安定的に供給するとともに、国土や環境の保全、文化伝承など、農業生産活動によって生じる多面的機能の発揮が期待されている。
こ の よ う な 内 外 の 諸 情 勢 の 中 、「 食 料 ・ 農 業 ・ 農 村 基 本 法 」 に 掲 げ る 基 本 理
念 を 実 現 す る た め 、「 食 料 ・ 農 業 ・ 農 村 基 本 計 画 」 が 平 成 １ ２ 年 ３ 月 に 策 定 されている。
また、最近の牛海綿状脳症（ＢＳＥ）の発生や食品の虚偽表示問題に関連して 、 農 林 水 産 政 策 の 抜 本 的 な 改 革 を 進 め る た め の 「「 食 」 と 「 農 」 の 再 生 プ ラン」が本年４月に発表されている。
現在、基本計画に沿って、具体的な施策が実施されているところであるが、今後とも、安全で安心な食料供給に対する関心・要請の高まり等社会経済情勢の変化に適切に対処しつつ、施策を着実に推進することにより、農業の持続的な発展とその基盤たる役割を果たす農村の振興を図っていくことが必要である。
【具体的な要望事項】（食料の安定供給の確保）（１）牛海綿状脳症（ＢＳＥ）について、発生原因や感染ルートの徹底的な究
明を引き続き行うとともに、再発防止のための万全の対策を早急に講じること。
また、農家経営の安定を図るなど、国の責任と負担において、ＢＳＥ関
連対策を充実強化すること。
（２）学校給食に米等の地域農林水産物の導入を推進するなど、米や青果物等の需要拡大と食料自給率の向上を図ること。
（農業の持続的発展）（３）米の生産調整については、中長期的見通しの下に、生産者が意欲を持って農業に取り組めるような簡素で公平な仕組みとし、地域の実情に応じたガイドラインの配分を行うこと。
なお、実施に当たっては、関係者への十分な周知を図ること。
また、国産麦・大豆の需要拡大の見通しを明確にするとともに、消費者- 12 -

ニーズに対応した品種の育成、加工製品の研究開発と需要拡大のための全国的ＰＲを行うこと。
（４）意欲ある担い手が将来にわたり安心して経営が続けられるよう、地域の実情を踏まえて、農産物価格の変動に対処するための農業経営所得安定対策を早期に確立すること。
なお、対策の実施に当たっては、既存の品目別価格安定対策が果たしてきた役割について十分に配慮すること。
（５）土地改良施設の維持管理について、支援措置を拡充すること。
また、効果が未発生の土地改良施設について、負担軽減措置を強化すること。
（６）鳥獣被害の効果的な防止策、駆除対策について、技術開発や支援措置を講じること。
（７）認定農業者、集落営農等担い手の育成・確保に関する支援、特に農地等の集積、機械等資本装備の充実強化を図ること。
（農村の振興）（８）中山間地域振興の取組みを効果的なものとするため、中山間地域等直接支払制度について、対象農地の要件を緩和するなど、地域の実情に配慮した必要な見直しを行うこと。
（９）有効利用を図るために利用権を設定している農地について、相続税の納税猶予制度を導入すること。
（ 10 ） ふ る さ と 農 道 緊 急 整 備 事 業 の 制 度 を 継 続 す る こ と 。

- 13 -

２

ＷＴＯ新ラウンドにおける農業交渉
ＷＴ０新ラウンドにおける農業交渉に当たっては、農産物の貿易に関する新たな国際ルールの確立に向けて、食料安全保障をめぐる問題の解決や農業の多面的機能への配慮など、わが国の考え方を積極的に主張し、日本提案の実現を図ること。
また、引き続き国民に情報提供を行い、国民の理解の下で交渉を進めること。

【背景・理由】
２０００年から行われているＷＴＯ農業交渉は、昨年１１月にドーハで行われたＷＴＯ閣僚会議において、新ラウンドの一部として位置付けられたところ
であるが、同交渉は、２１世紀の世界の農産物貿易ルールの方向が決定される
極めて重要なものである。
特 に 、 わ が 国 に お い て は 、「 食 料 ・ 農 業 ・ 農 村 基 本 法 」 に 基 づ く 農 政 改 革 の
推 進 と 並 行 し て 行 わ れ る 交 渉 で あ り 、新 基 本 法 の 理 念 や こ れ ら に 基 づ く 施 策 が 、国際規律の中で正当に位置付けられる必要があり、そのためにも、日本提案に基づきわが国の考え方を積極的に主張し、その実現を図る必要がある。

- 14 -

２

林業の振興について新たに策定された「森林・林業基本計画」に基づく施策を推進
し、森林の有する多面的機能の持続的な発揮と林業の持続的かつ健全な発展を図るとともに、地球温暖化防止にも貢献すること。
【背景・理由】
森林に対する国民の要請は、国民生活の向上、余暇の増大等から、国土の保
全、水資源のかん養等はもとより、野外活動の場、二酸化炭素の吸収・貯蔵への期待など多様化・高度化している。
一方、わが国の林業は、木材価格の低迷、コストの増大等により採算性が悪化するなど、極めて厳しい環境にある。
このようなわが国の森林・林業をめぐる諸情勢の中で、昨年７月に制定された 「 森 林 ・ 林 業 基 本 法 」 の 基 本 理 念 を 実 現 す る た め 、「 森 林 ・ 林 業 基 本 計 画 」
が同年１０月に策定された。
ま た 、 本 年 ３ 月 に は 、 新 た な 「 地 球 温 暖 化 対 策 推 進 大 綱 」 が 決 定 さ れ 、「 京都議定書」において合意された森林における温室効果ガス３．９％の吸収量確保のため、基本計画に基づく森林整備等を計画的かつ強力に推進することとされている。
今後は、この基本計画に沿って、森林・林業施策を総合的かつ計画的に推進していくことが必要である。
【具体的な要望事項】（１）森林による二酸化炭素吸収を始め多面的機能の発揮についての積極的なＰＲを行い、国民理解の下に、森林整備を計画的かつ強力に推進すること。その担い手を育成・確保するため、緑の雇用の創出を図ること。
（２）水土保全林について、公的機関による森林の管理体制を確立し、その支援を充実するための方策を講じるとともに、それを担う森林整備法人の経営安定のための支援措置を強化すること。
（３）健全な森林を育成するため、間伐の対象範囲の拡大、生産・流通経費に対する支援措置等間伐対策を拡充すること。
（４）ふるさと林道緊急整備事業の制度を継続すること。
（５）森林の適正な管理と林業・木材産業の振興を図るため、地域材の一般住宅への利用促進及び公共施設等の木造化推進のための支援制度を確立するとともに、木材利用の多角化を図るため、バイオマスエネルギーの利用技術を早期に確立するなど、木材の利用を推進すること。

- 15 -

３

水産業の振興について新たに策定された「水産基本計画」に基づき、水産資源の適切な保存及び管理などの施策を推進し、水産物の安定供給の確保と水産業の健全な発展を図ること。
【背景・理由】
国連海洋法条約の締結、日中・日韓漁業協定の発効等わが国の水産業を取り巻く国際的な環境は大きく変化している。
一方、周辺水域の資源状況の悪化による漁獲量の減少、担い手の減少・高齢化、漁村の活力の低下等水産業は厳しい状況となっている。
こ の よ う な わ が 国 の 水 産 業 を め ぐ る 諸 情 勢 の 中 で 、昨 年 ６ 月 に 制 定 さ れ た「 水産 基 本 法 」 の 基 本 理 念 を 実 現 す る た め 、「 水 産 基 本 計 画 」 が 本 年 ３ 月 に 策 定 された。
今後は、この基本計画に沿って、水産施策を総合的かつ計画的に推進していくことが必要である。
【具体的な要望事項】（１）水産資源の現状を踏まえ、地域の実情に沿った資源回復策を講じるとともに、周辺諸国との漁業外交を強力に推進し、漁業協定水域における適切な資源管理体制と操業秩序の確立を図るなど、水産物の安定供給の確保策を推進すること。
（２）漁業従事者の減少・高齢化が進む中で、新たな担い手の確保を図るとともに、意欲ある担い手を育成するための施策を推進すること。
また、水産業において、女性、高齢者が重要な役割を果たしていることを踏まえ、その支援策を充実すること。

- 16 -

４
１

中小企業の振興について

中小企業の活性化
厳しい経営環境にある中小企業の現況を踏まえ、地域産業の活性化や中小企業の振興を図るため、人材の育成を始めとする各種支援策を推進するとともに、新規創業事業への支援を強化すること。

【背景・理由】
地域経済に密着し、その活性化の牽引力である中小企業が、倒産件数の増加
等厳しい現況であることを踏まえ、魅力ある商店街・商業集積づくりの推進や情報技術に対応できる新しい知識や技術を身につけた人材の育成等の施策を推進するとともに、情報技術産業や介護サービスなどを始めとする雇用創出に影響の大きい企業への支援を強化し、新たなサービス産業を創出させる等、中小企業の活性化を図る必要がある。
【具体的な要望事項】（１）中小企業支援センターや地域プラットフォーム等が行う窓口相談、専門家の派遣、人材育成等中小企業の経営を支援する体制を強化すること。
（２）ベンチャー企業・ＩＴ関連企業等の質の向上を図るため、利用しようとするソフトウェア開発プロセスについての成熟度に係る評価指標（日本版ＣＭＭ）を積極的に導入すること。
（３）ベンチャー企業等創業期における経営の安定化を図るため、税制等の支援策を拡充すること。
（４）中小企業におけるＩＴ化を促進するため、ＩＴセミナー、研修等を充実し、人材の早期育成を図るとともに、ＩＴ専門家の派遣や情報機器導入に係るＩＴ貸付制度やリース事業等の支援策を拡充すること。
（５）中小企業の電子商取引を促進するため、電子認証システムの整備やセキュリティー対策等取引の安全性、信頼性を確保するための対策を講じること。

- 17 -

２

中小企業の経営基盤の強化
厳しい状況にある中小企業を巡る金融情勢を踏まえ、中小企業の経営の安定を図るため、中小企業金融対策を一層拡充すること。
また、信用保証協会の経営に支障を来さないよう必要な支援措置を講じるとともに、中小企業体質強化資金助成制度に係る預託金について所要の措置を講じること。

【背景・理由】
中小企業を巡る状況は依然として厳しいものがある中、構造改革の進展と合わ せ 、中 小 企 業 の 創 業 や 経 営 革 新 を 支 援 す る と と も に 、経 営 の 安 定 を 図 る た め 、
資金供給の円滑化、新たな資金調達の方策等中小企業金融対策の充実を図る必要がある。
また、全国の信用保証協会の代位弁済件数は年々増加し、平成１３年度においては、５年前に比べ件数で２倍強、額で３倍弱となっているが、今後も中小企業への円滑な融資が引き続き行われるためにも、信用保証協会の経営に支障を来さないよう支援措置を講じる必要がある。
加えて、中小企業体質強化資金助成制度に係る預託金について、所要の措置を講じる必要がある。
【具体的な要望事項】（１）中小企業が社会情勢の変化に的確に対応し、安定した経営を行えるよう、金融制度の弾力的な運用を図る等支援策を強化すること。
（２）ペイオフ解禁対応等のため、信用保証協会に対する支援を拡充強化すること。
（３）中小企業体質強化資金助成制度に係る預託金について、適切な措置を講じること。

- 18 -

５
１

資源エネルギー対策の推進について

電源立地対策の推進
電源地域の恒久的、広域的、自立的な振興を図るため、生活環
境・産業基盤の整備等に係る総合的施策を講じること。
また、電源三法交付金制度を拡充するとともに、地方公共団体
が自主的・弾力的に活用できるように制度改善を図ること。

【背景・理由】
電気の安定供給は、わが国の経済、国民生活の基盤となる重要な課題である
ことから、供給を担う発電施設等の立地に当たっては、その周辺地域の自立的な振興を図るため、各省庁一体となって総合的な施策を実施する必要がある。
また、電源三法交付金制度について、電源地域のニーズに適切に対応できるよう制度の拡充、改善を行う必要がある。
【具体的な要望事項】
電源三法交付金について、交付単価、交付限度額の引上げ及び対象地域の拡大を図るとともに、使途の拡大を含めて弾力的に運用できるように制度の改善を図ること。

- 19 -

２

新エネルギー開発利用の推進
新エネルギーの総合的な開発利用を推進するため、技術開発や導入支援を継続・拡充するとともに、地方公共団体による廃棄物
発 電 （ Ｒ Ｄ Ｆ 発 電 等 ）、 風 力 発 電 、 太 陽 光 発 電 、 バ イ オ マ ス 発 電等の導入が一層進むよう適切な措置を講じること。

【背景・理由】
エネルギーの安定供給と地球環境問題への対応は、いずれも避けられない重要 な 課 題 で あ り 、「 新 エ ネ ル ギ ー 利 用 等 の 促 進 に 関 す る 特 別 措 置 法 」、 同 法 に基づく基本方針等に基づき、開発利用を促進する必要がある。中でも自然エネ
ルギーの活用は将来に向けての大きな課題であり、地方公共団体等を始めとする先行的な取組みを一層進める必要がある。
また、新エネルギーの導入を促進するためには、新エネルギーによる発電事
業を行う者の負担が過大とならないよう、発電設備に対する支援措置が必要である。
【具体的な要望事項】（１）新エネルギーの技術開発や導入、税制・金融面の支援を拡充すること。
（２）地方公共団体による廃棄物発電、風力発電、太陽光発電、バイオマス発電等の発電設備に対する支援措置を拡充すること。
（３）電力会社による一定の電気買取量に対する指導を行うとともに、発電コストとの差額に対する助成措置を講じること。

- 20 -

３

原子力政策についての国民的合意形成の促進
原子力政策を進めるに当たっては、エネルギー供給における原子力の果たす役割、意義等について国民的合意が得られるよう情報公開や広報に取り組むこと。
特に、原子力発電所等の安全性、必要性等に関する詳細な情報公開の促進に努めるとともに、核燃料サイクルについて、国の原子力行政の趣旨を踏まえ、国の責任において国民の理解を深め、国民的合意を形成すること。

【背景・理由】
原子力政策については、国のエネルギー政策の展望を明らかにした上で、原子力の意義や役割を分かりやすく国民に示し、十分な議論を積み重ねて国民の理解を醸成することが肝要である。そのため、今後も引き続き、原子力政策円
卓会議モデレーター提言等を踏まえて、原子力開発利用長期計画にある信頼の確保に向けて国民の理解を得ながら合意を形成することが必要である。
特に、原子力発電所等については、安全確保や防災等の幅広い情報を地域住
民はもとより広く国民に公開し、コミュニケーションを増進していくことが求められている。
また、核燃料サイクルについて、国は、将来にわたるエネルギー安定供給という観点から、使用済燃料を有効利用することを基本的考え方としているが、こ の こ と に つ い て の 国 民 の 理 解 が 十 分 に 得 ら れ て い る と は 言 え な い 。そ の た め 、国の原子力行政の趣旨を踏まえ、国民的合意を形成することが必要である。
【具体的な要望事項】（１）政府や国民が、エネルギー供給における原子力の意義、役割等について十分に議論できる多様な機会を設けること。
（２）環境とエネルギーや原子力について、小学校など早い時期から教育を進めること。
（３）原子力発電所等について、許認可、事故・故障を含む幅広い情報を公開すると同時に、地方公共団体との連携を強め、より詳細な情報を迅速に伝達、提供すること。また、そのように施設設置者を指導すること。

- 21 -

４

原子力発電所等の安全確保
原子力発電所等における品質保証体制の確立、安全審査・検査の充実、審査・検査内容の情報公開を進め、その安全性、信頼性の確保に努めること。
なお、使用済燃料の発電所内での貯蔵が長期化しないよう、発電所外での新しい中間貯蔵施設の建設に向けての立地の促進に積極的に取り組むこと。
また、特定放射性廃棄物の最終処分については、「特定放射性廃棄物の最終処分に関する計画」に基づき政府一体となって事業の推進に取り組むこと。
さらに、原子力発電所に対するテロ行為等の防止対策について、住民の安全確保と不安の解消を図るため、今後の内外の動向を踏
まえ、関係省庁が一体となってより一層の防護対策を講じること。

【背景・理由】
原子力発電所等の安全性、信頼性の確保は、国民社会と原子力の調和にとって必要不可欠な条件である。ＪＣＯ臨界事故を受けて「原子炉等規制法」が改正 さ れ 、「 原 子 力 災 害 対 策 特 別 措 置 法 」 が 制 定 さ れ た が 、 こ れ ら 関 連 す る 法 令等に係る安全規制、審査・検査、通報などの厳格な運用が求められている。
また、放射性廃棄物の処理・処分について、その方法を確立し、安全性を明確に示すことは、原子力に対する信頼を確立する上で極めて重要である。
そ の た め 、「 原 子 炉 等 規 制 法 」「 特 定 放 射 性 廃 棄 物 の 最 終 処 分 に 関 す る 法 律 」
等に基づく適切な処理・処分の方法を研究開発し、早期に適正な処理・処分の事業化を図ることが求められている。
さらに、昨年９月に発生した米国における同時多発テロ行為にかんがみ、原子力発電所においても住民の不安を払拭し、事業者に対する核物質防護対策の一層の強化、テロ行為などを含む、不測の事態への危機管理対策が必要となっている。
【具体的な要望事項】（１）高経年化に対応する法定検査を抜本的に見直し、国による安全審査・検査の徹底を図るとともに、情報公開を進めること。
（２）原子力保安検査官制度を活用し、人為事故の発生防止に努めること。
（３）安全性に係る資料を積極的に公開するとともに、原子力施設耐震安全検討会の検討結果を踏まえ、耐震安全性に対する信頼性の一層の向上を図ること。
（４）事故・故障等異常時における地方公共団体への通報義務を国と同様の内容により制度化し、国民に対する情報公開に万全を期すること。

- 22 -

（５）シビアアクシデント対策は、その趣旨を住民に十分説明し、その理解を得ながら進めるよう事業者を指導すること。
（６）原子力発電環境整備機構による最終処分施設の建設を促進すること。
（７）廃炉の処理基準の策定及び処分について、安全かつ恒久的な方法を確立
するとともに、早急に関係法令等を整備すること。
（８）原子力発電所以外の事業所に保管されている低レベル放射性廃棄物の処分体制を早期に確立すること。
（９）輸入ＭＯＸ燃料の安全規制について、抜本的強化対策を講じ国による厳正な安全確認を行うとともに、製造時の品質管理を徹底するよう事業者に対して厳正に指導すること。

- 23 -

５

原子力防災対策の充実「原子力災害対策特別措置法」の趣旨を踏まえ、原子力防災対策の実効性をより一層高めるよう取組みを進めること。

【背景・理由】「原子力災害対策特別措置法」の趣旨を踏まえ、国、地方公共団体、事業者が協力してその実効性を確保することが求められている。
そのため、原子力発電所等における安全確保のための取組みを踏まえ、原子力防災対策の特殊性を考慮しながら、万一事故が発生した場合においても周辺住民の生命、健康等への被害を最小限に抑えるための対策強化を図る必要がある。
【具体的な要望事項】（１）原子力災害時におけるオフサイトセンターの運用マニュアルを整備する
等、緊急時の体制を充実するとともに、原子力防災専門官の役割と権限を明確化し、通常時における防災知識の普及など原子力防災業務の徹底を図ること。
（２）原子力施設ごとに原子力災害時の具体的な事故想定、影響を及ぼす地域の範囲及び被害想定について検討を行い、避難経路・迂回路の確保等を含む危機管理対策の充実を図ること。

- 24 -

- 25 -

１
１

地方振興の推進について

情報通信技術（ＩＴ）を活用した地域振興の推進
地域住民が等しく情報通信技術がもたらす恩恵を享受し、情報格差が生ずることがないよう、総合的な情報化施策を推進すること。
また、情報の高度化に伴い発生する、反社会的な情報の流通等の新たな社会問題への対策を講じること。

【背景・理由】
情報通信技術の進展は、場所や時間にとらわれず、誰もが容易にかつ安価に大量の情報のやりとりを可能とすることから、新たな地域間交流や産業の創出
等地域の活性化を図る上で重要不可欠なものである。しかしながら、採算性等の問題から、離島等は大都市に比べて民間主導では情報通信基盤整備が進みにくい状況にある。
そのため、情報通信基盤整備の推進に当たっては、国、地方公共団体、民間の役割分担を明確にしてその整備を促進し、加えて、通信料金等の低廉・定額化、料金格差是正、学校における情報教育の充実及び住民のための講習会を実施するなど、総合的に情報化施策を推進する必要がある。
また、情報通信を不適正に利用し、他人の権利利益を侵害する迷惑通信や違法有害な情報の流通等の社会的問題への対策を講じる必要がある。
【具体的な要望事項】（１）地方公共団体等が行う情報化の地域間格差是正のための施策に係る支援を強化すること。
（２）国や地方公共団体が整備する情報通信基盤について、光ファイバーなどの相互利用が可能となるよう関係法令等の見直しを図ること。
（３）地方公共団体が住民を対象に実施する情報通信技術関連の講習事業等に対して、支援措置を強化すること。
（４）情報通信の不適正利用防止のために必要な法の整備を行うこと。

- 26 -

２

地域における科学技術の振興
地域における科学技術の振興を図るため、産学官の連携を促進すること。

【背景・理由】
地域における科学技術の振興は、地場産業の育成、新産業の創出・雇用の確
保、地域住民生活の質の向上など地域を活性化させる原動力となり、地域の発展にとって極めて重要である。
そのため、地域における公的研究機関、大学及び産業界の人材及び情報の相互交流の活発化等産学官の連携を促進する施策を推進する必要がある。
【具体的な要望事項】（１）大学や公的研究機関等の連携を強化するなどにより、地域の公設試験研
究機関の機能の充実を図るための支援策を講じること。
（２）地域における産学官交流連携の中心的役割を果たすコーディネーターの養成の促進を図ること。

- 27 -

３

特定地域振興対策の推進
過疎地域及び離島など特定地域の振興を図るための施策を推進すること。

【背景・理由】
国土の均衡ある発展を図り、人口の地方定住を促進し、また美しい自然環境や文化を維持していくためにも、特定地域の振興は必要な施策である。
【具体的な要望事項】
過 疎 地 域 自 立 促 進 対 策 を 始 め 、山 村 振 興 対 策 、豪 雪 地 帯 対 策 、離島振興対策 、
半島振興対策を引き続き推進すること。

- 28 -

２
１

社会資本整備の推進等について

高速道路網整備等の推進
国土の骨格を形成する高規格幹線道路等を始めとする道路網整備については、整備計画及び予定路線を計画どおり進めるとともに、早期に整備を図ること。
また、交通渋滞等の道路交通にかかわる諸課題への対策を早急に実施すること。

【背景・理由】
国土の骨格を形成する高規格幹線道路等を始めとする高速道路網の整備は、地域の自立的発展や広域物流を図る上で必要不可欠であり、長期的視点に立って計画的に整備することが求められている。特に国は責任を持って、整備計画の９，３４２ｋｍを早期に整備するとともに、予定路線である１１，５２０ｋｍの整備を着実に推進する必要がある。
道路を始めとする交通社会資本は、２１世紀の国土のグランドデザインで示された多軸型の国土を形成することにより、活発な社会経済活動を促進し、わが国の一層の発展や豊かな国民生活の実現を図る上で基礎となる重要な基盤であり、その整備の促進が求められている。
その一方で公共事業を巡っては、投資の配分が硬直的、コストが高いなどの問 題 点 が 指 摘 さ れ 、「 骨 太 の 方 針 （ 今 後 の 経 済 財 政 運 営 及 び 経 済 社 会 の 構 造 改
革 に 関 す る 基 本 方 針 ）」（ 平 成 １ ３ 年 ６ 月 ２ ６ 日 閣 議 決 定 ）、「 改 革 と 展 望 （ 構
造 改 革 と 経 済 財 政 の 中 期 展 望 ）」（ 平 成 １ ４ 年 １ 月 ２ ５ 日 閣 議 決 定 ） に お い て 、
公共事業に係る長期計画を始め、道路特定財源の在り方などについて見直しの方向が示されている。中でも、日本道路公団等については「特殊法人等整理合理化計画」により、民営化後の新たな組織等に関して「道路関係四公団民営化推進委員会」で検討され、平成１４年中に具体的内容が取りまとめられることになっている。
このような状況から、道路整備についても、真に必要な事業のより一層効果
的・効率的な実施が求められるため、高速交通網の整備とともに、地域間、交通拠点間を結び生活の利便性を支える道路網の整備を推進し、また鉄道等複数の交通を総合的にとらえて連携を強化し、整備効果を高めること、さらに都市交通対策や地域における円滑な交通の確保、沿道環境の改善、交通安全の確保
等の道路交通にかかわる諸課題に対しても早急に対策を講じることが必要である。
また、これらの道路整備に係る課題に対しては依然として早期の対策が求められていることから、地域において道路が果たす役割や整備状況、地方公共団
体の意見等を踏まえて、所要財源の安定的な確保を図る必要がある。

- 29 -

【具体的な要望事項】（１）道路関係四公団民営化推進委員会における検討に際しては、地方の意見を尊重するとともに、十分に反映されるよう特段の配慮を行うこと。
（２）高速自動車国道の整備については、建設計画の決定の経緯、計画の見直しが及ぼす影響等を考慮して、国の責任において積極的に推進し、高速
道路ネットワークの早期形成を図ること。
（３）高速自動車国道の整備に当たっては、全国料金プール制により採算性を維持しつつその促進を図るとともに、地方公共団体に新たな負担を求めないこと。
（４）高度道路交通システム（ＩＴＳ）の積極的導入等により、交通渋滞解
消、沿道環境の改善、交通安全対策等の道路交通の円滑化、環境問題、安全確保に向けた対策を充実すること。
（５）道路特定財源の検討に当たっては、地方における道路整備財源の充実及び地域の実情という視点を含めて検討し、必要な財源を確保すること。

- 30 -

２

鉄道整備等の推進及び総合的な物流システムの形成の推進等
整備新幹線については、整備計画どおり早期完成を図り、高速鉄道網の整備を促進するとともに、並行在来線の健全な運営のため所要の対策を講じること。同時に、新幹線、主要幹線と都市間、地方都市間の輸送の高速化及び相互連携を図るとともに、都市鉄道等の整備を促進し、鉄道輸送の強化に努めること。
また、物流システムの形成に当たっては、港湾、空港等の交通拠点の効果的、重点的な整備を進めると同時に、道路、鉄道等複数の交通機関の連携を強化し、人や物の輸送の一層の効率化を促進すること。

【背景・理由】
２１世紀の国土のグランドデザインで示された多軸型の国土を形成し、社会経済活動の発展を促進するためには、豊かな国民生活の実現を図る上で重要な基盤である鉄道を始めとする交通社会資本の整備の促進が必要である。
しかし近年は、快適性、効率性といった質的な向上や環境問題への対応等の課題も重視され、また公共事業を巡り投資の配分が硬直的、コストが高いなどの 問 題 点 が 指 摘 さ れ て お り 、「 骨 太 の 方 針 」、「 改 革 と 展 望 」 に お い て 、 公 共 事
業に係る長期計画を始め、道路特定財源の在り方などについて見直しの方向が示されている。
このような状況から、交通社会資本整備についても、真に必要な事業のより一層効果的・効率的な実施が求められるため、高速交通網やこれらを結ぶ鉄道
ネットワークを始め、空港・港湾等の交通拠点の整備を進めるとともに、これらの複数の交通を総合的にとらえて連携を強化し、整備効果を高めること、また都市交通対策や環境問題への対応、安全の確保等の諸課題に対しても早急に対策を講じることが必要である。
そのため、新幹線等の高速鉄道の整備、主要幹線を始めとする在来線鉄道の高速化、高速鉄道を含めた相互連携による輸送力の強化、住民の生活や経済活動を支える都市鉄道の輸送力増強、地方鉄道の利便性の確保などを進める必要がある。
また物流の分野においては、グローバル化や情報化への対応、環境負荷の低減等の課題に対して、道路、鉄道、空港、海運等の各輸送モードの連携を密接にする観点から総合的な物流ネットワークの形成を促進することが必要である。
さらに、需給調整規制廃止に伴う生活バス路線の維持・確保や離島における航路、空路の維持・拡充についても、生活交通確保の観点から地域の実情を踏まえた対策が必要である。

- 31 -

【具体的な要望事項】（１）将来にわたって、ＪＲから経営分離される並行在来線の安定的な経営が維持できるよう、資産の無償譲渡など初期投資、運営費負担等を軽減するための支援策を講じること。
（２）鉄道輸送の高速化を図るため、フリーゲージトレイン（軌間可変電車）の実用化を進めるとともに、中央新幹線の実現に向けて超電導磁気浮上式鉄道（リニアモーターカー）の実用化を推進すること。
（３）在来線の輸送改善、新線建設等のために行う公的支援については、支援の対象路線の担う役割、民間と国、地方公共団体それぞれの役割分担を明確化した上で行うものとするとともに、国による新たな支援方策を検討する等制度の充実を図ること。
（４）物流システムのグローバル化が進む中、国際港湾施設及び国内輸送の拠点となる港湾の効果的、重点的整備を行うとともに、複合一貫輸送への対応を図るため、道路、鉄道等と一体的に空港、港湾施設の整備を行うこと。
なお、地方が所有する既存の港湾施設について、維持修繕に対する支援を拡充すること。また、国が管理を委託している国有港湾施設について
は、国と地方の役割分担を明確にするとともに、その維持修繕等について一定の責任を果たすこと。
（５）規制緩和、電子化等により、港湾手続きのワンストップサービス化を図る等手続き等の一層の効率化を図ること。
（６）地方バス路線に係る国庫補助対象路線の採択に当たって、地域協議会の判断を尊重し、制度の弾力的な運用を行うこと。また、地方中小民鉄線の経営安定化を図ること。
（７）離島空路対策のための新たな法制度を創設するなど、離島航路、空路の維持・充実のための施策を実施すること。

- 32 -

都市環境整備等の推進
都市環境等の整備を計画的に推進するとともに、都市近郊緑地

３の保全方策への積極的な対策を講じること。
【背景・理由】
都市では、居住人口の減少や商業環境の変化等を背景として、中心市街地の衰退、空洞化が深刻な問題となっている。都市における良好な生活環境を確保するためにも、都市環境の整備を計画的に進めていく必要がある。
また、都市近郊緑地減少の要因となっている平地林・里山林等の転用を抑止するため、相続税の負担軽減、納税猶予制度の導入等の対策を講じる必要がある。

- 33 -

４

下水道事業の推進と下水汚泥等の有効利用
下水道の質的向上を図りつつ普及率を向上させるため、下水道事業を積極的に推進すること。
また、増加する汚泥の処理について、その有効利用を促進する等処分方策の充実を図ること。

【背景・理由】
下水道に係る処理人口は年々増加しているものの、地方公共団体間の格差が大きく、未だ低い水準に止まっている地方公共団体もある。
一方、高普及率の地域であっても、市街化の進展に伴う不浸透域の拡大等による雨水被害及び閉鎖性水域等の水質改善を図るための高度処理等の対応がな
お十分でないのが現状である。
加えて、古くから下水道整備を行ってきた地方公共団体にあっては施設等の更新の時期を迎えていることから、財政支援を強化する必要がある。
これらのことから、今後とも下水道事業を積極的に推進する必要がある。
また、下水道の普及拡大に伴って増大する汚泥について、その効率的処理・処分及び有効利用を推進する必要がある。
【具体的な要望事項】（１）地方公共団体における下水道整備を推進するため、普及率の低い地方公共団体に重点的に配分する等効率的・効果的な財政支援を行うこと。
（２）流域下水道、公共下水道に係る施設等の高度処理及び改築、更新に係る財政支援を強化すること。
（３）下水汚泥の建設資材化、緑農地利用、エネルギーとしての活用など、その有効利用を図るための支援方策等を充実すること。

- 34 -

５

国土保全対策の推進
国土を保全し、国民生活の安定・向上に資するため、近年の災害の動向に対応した、治水・砂防事業、治山事業、急傾斜地崩壊対策事業、海岸保全事業等を重点的、計画的に推進すること。

【背景・理由】
わが国は、その自然的条件から、地震、豪雨、火山噴火などによる災害が発生しやすい地理的特性下にある。近年も愛知・岐阜両県の秋雨前線による豪雨
・竜巻災害、有珠山や三宅島噴火災害及び鳥取県西部地震等の災害が多発している。
そこで、安全で豊かな国土づくりをするという観点から、激甚な水害・土砂災害が発生した地域や床上浸水頻発地域、災害頻度が高い地域の住民が安心して生活できるようにするため、治水・砂防事業、治山事業、急傾斜地崩壊対策事業、海岸保全事業等を重点的に実施するとともに、災害を未然に防止し、被害を抑止するこれらの事業を計画的に推進する必要がある。
【具体的な要望事項】（１）水防法の改正により、新たに都道府県知事が洪水予報河川及び浸水想定区域の指定を行うこととされたのを受け、浸水想定区域の指定等に対する十分な支援を行うこと。
（２）土砂災害防止施設等の建設を促進するとともに、情報技術を活用した災害に関する情報収集・整理、伝達体制を整備し、住民と行政が相互に情報を共有できるシステムの整備を促進すること。
（ ３ ）「 土 砂 災 害 防 止 法 」 に 定 め る 土 砂 災 害 警 戒 区 域 等 の 指 定 に 対 し て 支 援 を強化するとともに、急傾斜地崩壊対策、危険区域の住宅移転対策等の支援の充実を図ること。
（４）高潮・津波防波堤や海岸保全施設の整備を促進するとともに、災害関連
情報の住民への周知にかかる支援の充実を図るなど、港湾等における総合的な防災対策を強化すること。

- 35 -

６

水資源対策の推進
水資源の確保を図るため、将来の水需要を見通した適正な計画を樹立するとともに、水利用の安定性を向上させ、異常渇水等に備えるため、既存施設の効果的、弾力的活用及び利水者相互の支
援体制の整備等を図ること。

【背景・理由】
水資源の確保を図るためには、将来の水需要を見通した適正な計画を策定する必要がある。
また、近年水利用については、既存施設の有効活用等が重要な課題となっているが、併せて異常渇水等に対応できるよう、利水者相互の支援体制の整備等の対策が必要である。
【具体的な要望事項】（１）水源地域対策の改善
水源地域の指定及び財政特例措置の適用についての基準を実情に即して緩 和 す る と と も に 、特 例 措 置 対 象 事 業 の 拡 大 等 財 政 措 置 を 改 善 す る こ と 。
（２）生活再建措置等の充実
ダム補償については、住民の生活再建を確保する観点に立って現行補償制度の見直しを行うこと。
また、生活再建措置については、国、地方公共団体及びダム事業者の責任分担を明らかにするとともに、代替地の確保、生業対策の充実、資金の確保及び租税の軽減等を図るため、所要の改善措置を講じること。
（３）ダム群連携、ダムの再開発等の既存施設の有効活用などを推進し、ダムの運用や管理を効果的かつ弾力的に行うことにより、水利用の安定性の向上を図ること。
（４）異常渇水等に備え、渇水時の情報収集や渇水調整体制の確立、利水者相互の支援体制の整備等の対策を推進すること。

- 36 -

７

公共事業に係る長期計画の見直し
公共事業関係長期計画について、「骨太の方針」等に沿っての見直しを行うに当たっては、整備状況、整備効果等とともに地方公共団体の意見を踏まえて行うよう配慮すること。

【背景・理由】
新道路整備五箇年計画を始めとする公共事業関係の９つの長期計画が平成
１４年度を目標年度としており、平成１５年度は、改訂時期を迎えている。
一方、これらの長期計画については、社会資本整備の方向性を明らかにし、事業の着実な推進を支えている反面、資源配分を硬直的なものとし、経済動向や財政事情を迅速に反映することを困難にしている面があるとの指摘があり、「 骨 太 の 方 針 」 や 「 改 革 と 展 望 」 に お い て 、「 必 要 性 そ の も の も 含 め て 見 直 しを行う」こととされているところである。
し た が っ て 、こ れ ら の 見 直 し に 当 た っ て は 、整 備 状 況 、整 備 効 果 等 と と も に 、
地方公共団体の意見を踏まえて行うよう配慮する必要がある。
〈参考〉平成１４年度を目標年度とする長期計画「 新 道 路 整 備 五 箇 年 計 画 」、「 第 ９ 次 港 湾 整 備 七 箇 年 計 画 」、「 第 ８ 次 下 水 道
整 備 七 箇 年 計 画 」、「 第 ８ 次 廃 棄 物 処 理 施 設 整 備 計 画 」（ ７ 箇 年 ）、「 第 ７ 次 空
港 整 備 七 箇 年 計 画 」、「 第 ６ 次 海 岸 事 業 七 箇 年 計 画 」、「 特 定 交 通 安 全 施 設 等
整 備 事 業 七 箇 年 計 画 」、「 第 ６ 次 都 市 公 園 等 整 備 七 箇 年 計 画 」、「 第 ４ 次 急 傾
斜地崩壊対策事業五箇年計画」- 37 -

３
１

災害対策の推進について

災害対策の推進
災害から国民の生命、身体、財産を守り、社会生活・地域経済の安定を図るため、災害予防対策を充実するとともに、応急体制を一層整備すること。
また、被災地の地方公共団体への財政措置及び被災者への支援
策を充実・強化すること。

【背景・理由】
災害は被災地の地域社会・地域経済に大きな影響を及ぼす。
災害の発生を未然に防止し、被害の軽減を図るため、建物・構造物等の耐震性の強化や市街地の不燃化等により災害に強いまちづくりを推進するとともに、地震、火山等の予知観測体制を強化し、あわせて､ 災害発生時の初動体制の確立強化等応急体制の一層の整備が必要である。
また、被災地の社会生活の安定と速やかな地域経済活動の復興に向けて、復旧・復興対策に取り組む地方公共団体の財政需要の増加、税収の減少等の事情を考慮し、事業を円滑に推進するための財政措置を充実する必要がある。
さらに、被災者の個別事情に応じたきめ細かい支援策の強化が強く求められている。
【具体的な要望事項】（１）地震・活動火山における予知観測体制を強化するとともに、活断層調査を推進し、活断層に対する対策方針を確立すること。
（２）自然災害及び大規模事故災害等に係る災害予防及び発災直後の正確な情報を速やかに掌握するため、情報収集システム及び情報通信基盤を充実
強化し、迅速かつ効果的に災害に対処し得る初動体制を確立強化すること。

- 38 -

２

大規模災害に対する総合的復興支援制度の確立
地震等の大規模災害により被災した地域の早期復旧と復興対策等を速やかに推進するため、国と地方公共団体の役割分担を明確にするとともに、抜本的、総合的な支援制度を確立すること。
特に、被害を受けた住宅の復興については、国において、国民の相互扶助を基本とした住宅の災害共済制度の創設について法的整備等所要の措置を講じること。
また、現行施策については被災者のニーズに応じて制度改善を図ること。

【背景・理由】
地震等の大規模災害は被災した地域の社会生活や経済活動に大きな影響を及ぼすことから、その早期復旧と復興対策等を速やかに推進するため、国と地方公共団体の役割分担を明確にするとともに、抜本的、総合的な支援制度を確立する必要がある。
特 に 、地 震 等 に よ り 被 害 を 受 け た 住 宅 の 復 興 に つ い て は 、わ が 国 の 現 行 制 度 、
枠組みの中では被災者が自立して復興を成し遂げることは極めて困難な現状にあることにかんがみ、国において、国民の相互扶助を基本とした住宅の災害共済制度の創設についての法的整備等所要の措置を講じる必要がある。
また、災害救助法に基づいて整備される応急仮設住宅や復興公営住宅については、被災者のニーズに必ずしも合致しない場合があるので、現行制度の見直しを適宜行い、それにより生み出される財源により、被災者のニーズに応じた住宅の確保・再建を促進するための支援策を講じる必要がある。
【具体的な要望事項】（１）国を実施主体にした、住宅再建を対象とする住宅の災害共済制度の創設について法的整備等所要の措置を講じること。
（２）被災者のニーズに応じた現行施策の制度改善を図り、以下の支援策を講じること。
①

新たに被災住宅が再建されるまでの間、民間賃貸住宅に入居する際の家賃補助制度を創設すること。

②

被災者の生活再建の早期促進を図る観点から、住宅の修繕費用の補助制度を拡充すること。

③

住宅の再建をより確実なものにするため、住宅金融公庫の住宅ローン
利子補給制度を創設すること。

- 39 -

１１

社会福祉及び保健医療対策等の拡充について

社会福祉施策の推進等
あらゆる人々が地域で自立生活を営むことができるようユニバ
ーサルデザインの視点に立ち、福祉コミュニティづくりと公共交
通機関や都市施設等のバリアフリー化を一層推進するため、地方公共団体の取組みに対する支援策を講じること。
少子・高齢化の急速な進展は、社会経済や社会保障への重大な影響が懸念されることから、子育て支援のための環境整備の推進
並びに高齢者の介護予防及び自立した生活支援のための施策の拡充など少子化対策及び高齢者施策の充実を図ること。
なお、介護保険制度を更に充実させるため、介護サービスの基盤整備及び質の向上の一層の推進を図ること。
また、障害者施策について、障害者の自立と社会参加支援のための施策を充実するとともに、中長期的な視点に立った新たな計画を策定すること。なお、平成１５年度の障害者福祉サービス支援費制度への移行を円滑に行うこと。

【背景・理由】
現在、わが国においては、少子・高齢化が一段と加速し、２０１４年には４人に１人が６５歳以上の高齢者となると見込まれているとともに、少子化の進
行は、子ども自身の健全な成長への影響を始め高齢化と相まって、社会経済や社会保障への大きな影響が懸念されている。
今後、少子化対策としては、子育て及び仕事と子育てを両立することができるよう負担を緩和・解消し、安心して健やかに子どもを産み育てることができる環境の整備、社会全体で子育てを支えていく取組みが重要である。また、高齢者施策としては、全高齢者の８割強を占める健康な高齢者ができる限り持てる健康を維持し、自立した生活を地域社会で確保するための支援などが不可欠である。
さらに、介護保険制度は、平成１５年度から第２期事業計画期を迎え、介護報酬等の見直しが行われるが、制度をより円滑にかつ安定的に運営していくた
めには、国及び地方公共団体において、引き続き地域の実情に即した介護サー
ビスの基盤整備及び質の向上を図る必要がある。
障害者施策としては、現行の「障害者プラン（ノーマライゼーション７か年
戦 略 ）」 が 今 年 度 で 終 了 す る こ と か ら 、 地 方 公 共 団 体 が 地 域 の 実 情 に 即 し て 自
主的、主体的に施策を推進することができる新たな中長期的計画及び実施計画を策定するとともに、平成１５年度導入の障害者福祉サービス支援費制度を視野に入れ、諸施策を更に充実していく必要がある。また、１７年度に予定されている介護保険制度の見直しに当たっては、障害者福祉サービスについても同- 40 -

制度の対象にすることが検討課題となっている。
さらに、希少性・難治性などにより長期の療養を余儀なくされる難病患者の施策についても充実させなければならない。
【具体的な要望事項】（１）住民参加による地域福祉活動の充実を図るため、福祉教育の充実、ボラ
ンティア活動の振興等地域福祉活動の基盤整備を促進すること。
（２）バリアフリー化の推進を図るため、公共的な施設の整備・改善を促進す
る新たな制度の円滑な運用を図るとともに、交通バリアフリー法に基づく基本構想を着実に推進するため、鉄道駅のバリアフリー化目標の早期達成など、支援策を講じること。
（３）地域の実情に応じた多様な保育サービス等子育て支援対策の拡充を図る
こと。
（４）乳幼児医療について、経済的負担を軽減するため、対象者の拡大等制度の一層の充実を図ること。
（５）高齢者が地域で安心して自立した生活が継続できるよう、介護予防・生活支援事業等の充実を図ること。
(６）高齢化が進展している原子爆弾被爆者に対する健康診断事業の検査項目を追加するなど保健・医療及び福祉関連サービスを充実させること。また、同じく高齢化しているハンセン病療養所退所者に対する医療サービ
スを充実させること。
（７）平成１５年度からの介護報酬の改定に当たっては、地域特性や各種サービスの利用の現状を踏まえて適切に見直すとともに、介護費総額の増加等が考えられることから、地方公共団体の財政負担が過重にならないよ
うに十分配慮すること。
（８）介護支援専門員への活動支援と実務能力の向上のため、介護支援専門員
に対する相談体制の整備及びケアマネジメントリーダー養成研修事業等の一層の充実を図ること。
（９）障害者施策に関する新たな長期計画及び実施計画の策定に当たっては、
地方公共団体が地域の実情に即して自主的、主体的に施策を推進することができるものとすること。
（10）平成１５年度から実施される障害者福祉サービス支援費制度について、支援費基準額等の設定に当たっては、現行の措置費の水準を下回ることがないようにするとともに、制度導入に係る情報を速やかに提供するな
ど移行を円滑に行うこと。
（11）特定疾患治療研究事業の対象疾病を拡大するなど難病を有する者に対す
る保健・医療及び福祉関連サービスを充実させること。

- 41 -

２

保健医療体制の整備等
医療を取り巻く環境の変化に即し、地域の実態を十分考慮した
医療提供体制の体系的整備を図るとともに、へき地医療など地域における重要な役割を担う自治体病院については、その経営の健全化を推進しやすい環境を整備すること。
また、将来にわたって医療保険制度の安定的運営を図るため特に、改正健康保険法等の附則に規定された医療保険制度の改革等を着実に行うとともに、国民の生涯にわたる健康づくりを積極的に推進すること。なお、改革に当たっては、地方公共団体の意見を十分に反映するように努めること。

【背景・理由】
わが国においては、国民皆保険制度の下で、国民が安心して利用しやすい医療提供体制が整備され、世界最高水準の平均寿命や高い保健医療水準を実現してきた。
しかし、最近におけるめざましい医療技術の進歩、急速な高齢化の進展、国民の生活水準の向上や意識の変化など医療を取り巻く環境の著しい変化に対応した医療機関などの機能分化、役割分担等が適正に行われるよう、その体系的整備を推進する必要がある。また、整備に当たっては、多様化する医療ニーズに対応するとともに、へき地医療、小児医療、救急医療等の不採算分野を担っている自治体病院の経営の健全化については、その役割を踏まえた対策を講じるべきである。
一方で、わが国の医療は世界有数の水準に達しているものの、国民総医療費は 、人 口 構 成 の 高 齢 化 や 医 療 技 術 の 高 度 化 な ど に よ り 年 々 増 大 し 続 け て 、現 在 、約３０兆円（国民所得の８％程度）の規模となっており、そのうちのおおむね３分の１が高齢者に係る医療費となっている。また、国民健康保険の財政状況は、長引く景気の低迷や就業構造の変化などにより極めて厳しい現状である。
このような状況から、今般、医療制度改革大綱が閣議決定され、これを受けて健康保険法等の一部改正が行われることとなった。その附則に「保険者の統合 及 び 再 編 を 含 む 医 療 保 険 制 度 の 体 系 の 在 り 方 」、「 新 し い 高 齢 者 医 療 制 度 の創 設 」、「 診 療 報 酬 の 体 系 の 見 直 し 」 な ど を 、 今 後 、 引 き 続 き 検 討 す る こ と を規定している。改革に当たっては、地方公共団体の意見を十分に反映させる必要がある。さらに、国民の健康増進の総合的な推進を図るための基本的な事項などを定めた健康増進法が制定されることとなったが、何よりも健康づくりが重要なことから積極的に推進すべきである。

- 42 -

【具体的な要望事項】（１）国立病院・療養所の再編成・合理化に当たっては、医療提供体制の体系的整備を推進する観点及び、これまでの地域医療の担い手としての役割を十分踏まえて対応すること。
（２）社会的要請の強い救急、へき地、周産期、小児等の医療の充実及び小児科医、看護師、理学療法士等医療従事者の養成確保・資質の向上を総合的に推進すること。
（３）救急医療の充実に向け、メディカルコントロール体制を構築するための適切な措置を講じること。
（４）医療保険制度の体系の在り方について、全国レベルでの一元化を含めた保険者の統合及び再編の実現のためのプログラムを速やかに提示すること。なお、今後の制度改正に当たっては、地方公共団体に財政的負担を転嫁するような措置はとらないこと。
（５）高齢者医療制度については、国の責任において、保険料・患者負担・公費負担のあるべき姿を明確にし、持続可能な制度として構築すること。
（６）診療報酬の体系の見直しに当たっては、へき地医療、小児医療、救急医療などを担う自治体病院の経営健全化に資するよう考慮すること。
（７）増大し続ける医療費総額について、その要因を解明し、適正化に努めるとともに、健康増進法の理念を十分周知し、国民自らの生涯にわたる健
康づくりに対する支援を行うとともに、地方公共団体が行う健康づくりに対して、取り組みやすい環境の整備を促進すること。

- 43 -

３

食品の安全性の確保
国民の健康保護を重視する観点から、食品安全対策に関する国と地方の役割分担をより明確にし連携を強化するとともに、包括的な食品の安全性を確保するための法律の早期制定及び食品衛生規制に関する法律等の抜本的見直しを行い、安全基準及びリスク管理体制の強化を図ること。

【背景・理由】
地方公共団体においては、従来から食の安全に係る監視指導及び検査体制を整備し、国内に流通する食肉や牛乳など食品の安全性を確保してきたところであるが、近年、輸入食品や健康食品の増加を始め、腸管出血性大腸菌 O １５７
食中毒や野菜等の残留農薬問題の発生など国民の食生活を取り巻く環境は著しく変化しており、更なる安全性の確保が強く求められている。また、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）問題等を契機として、国民の食の安全に対する関心はますます高まっている。
食生活は国民生活の基礎をなすものであり、国民の健康を保護する観点からも食品の安全性の確保は、今日の重要課題であることから、食品安全に関する包括的な法律の早期制定及び食品衛生規制に関係する法律等の抜本的見直しを行うとともに、関係省庁間の連携を密にした迅速な施策の展開が必要である。
【具体的な要望事項】（１）消費者の健康保護を基本とした食品安全に関する包括的な法律の早期制
定及び食品衛生法、と畜場法、農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律などの食品衛生に関係する法律を抜本的に見直すとともに、関係省庁間の連携のもと迅速な施策展開を図ること。
（２）食品の表示制度について、消費者の視点に立ち、消費者が安心して容易に選択可能な表示とするとともに、実効性ある表示の適正化を推進すること。
（３）食品に係る検査方法の拡充・強化を図るとともに、食品の安全に関する情報収集・分析・提供をより一層徹底すること。また、地方公共団体の食品衛生監視員の資質向上のための研修を充実させるとともに、高度な検査実施体制の整備を支援すること。

- 44 -

２ 人権問題に関する施策の推進について
すべての人々の人権が尊重される平和で豊かな社会を実現させるため、人権教育及び人権啓発に関する施策を推進するとともに、早急に、人権救済制度の確立に努めること。
【背景・理由】
地方公共団体は、昭和４４年の「同和対策事業特別措置法」の施行以来、３３年間にわたり、各般にわたる特別対策を推進してきたところである。
先 般 、「 地 域 改 善 対 策 特 定 事 業 に 係 る 国 の 財 政 上 の 特 別 措 置 に 関 す る 法 律 」が失効したところであるが、国においては、教育・就労等に係る一般対策の活用が円滑に行われる必要がある。
また、人権教育・啓発については、国及び地方公共団体を始め学校や職域などそれぞれの機関等で取り組んできているが、未だ様々な人権にかかわる不当な差別、その他の人権侵害が見受けられることから、引き続き、人権教育・人権啓発活動を推進していくとともに、早急に、人権救済制度を確立しなければならない。
さらに、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護並びに児童虐待の防止、早期発見、保護などの課題に関しても、引き続き適切に対応する必要がある。
【具体的な要望事項】（１）人権侵害による被害者を実効的に救済するための制度を早急に確立すること。
（２）女性・子ども・高齢者・障害者・同和問題等の不当な差別、その他の人権侵害を早急に解消するため「人権教育・啓発に関する基本計画」に基
づき教育・啓発を総合的かつ計画的に推進すること。
（３）配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護、児童虐待の防止及び虐待を受けた児童に対する適切な保護など諸施策の実施に当たっての技術的な支援策等必要な措置を引き続き講じること。

- 45 -

３

雇用対策の推進について依然として厳しい雇用情勢に対応した機動的かつ効果的な雇用の安定的確保対策や離職者対策を一層強力に推進すること。
【背景・理由】
最近のわが国経済は、景気は依然厳しい状況にあるが、底入れしている。雇用情勢は依然として厳しく、残業時間が増加しているものの、完全失業率が高水準で推移し、賃金も弱い動きが続いている。国においては、ミスマッチ解消
を重点とする雇用対策を始め、経済社会の変化に対応した各種雇用施策を推進しているところであるが、雇用情勢は依然として改善が見られない状況である
ため、引き続き、雇用不安を払拭するための施策を講じるとともに、雇用面のセーフティネットの整備が課題である。
また、雇用対策連絡調整会議等を通じて、国と地方公共団体との連携を密にするとともに、公共職業安定所の雇用情報等を有効に活用し、雇用の安定的確保などの実効性を高める必要がある。
【具体的な要望事項】（１）都道府県が地域の実態に即し、総合的に雇用就業対策を実施していくた
め、都道府県においても必要に応じて職業紹介を行うことができるようにすること。
（２）女性、高齢者及び障害者等の雇用・就業機会の確保・拡大を図ること。
（３）公共職業安定所においては、地方公共団体との積極的かつ有機的な連携の下、厳しい雇用情勢に対応したきめ細かな取組みを展開すること。

- 46 -

４ 教育改革の推進について
地方公共団体が、地域に根ざした特色ある教育行政を実現することができるよう、国においては、国民への教育改革の趣旨の普及など、環境の整備を一層推進すること。
また、教育改革を進める地方公共団体の行財政運営に十分配慮した支援策を講じるなど、適切な対応を図ること。
さらに、公立大学等に法人格を付与することの必要性や制度のの在り方などの検討に当たっては、地方公共団体の意見を十分反映させること。
【背景・理由】
平成１３年１月、文部科学省は「教育改革国民会議」がまとめた最終報告の提言を受け、教育改革の推進のための具体的な主要施策等を示した「２１世紀教育新生プラン」を発表した。
この「２１世紀教育新生プラン」に基づき、奉仕体験活動の促進、保護者や地 域 に 信 頼 さ れ る 学 校 づ く り 、 優 秀 な 教 師 の 育 成 な ど を 図 る た め 、「 学 校 教 育法 」、「 地 方 教 育 行 政 の 組 織 及 び 運 営 に 関 す る 法 律 」 等 が 改 正 さ れ た ほ か 、 基
礎学力の向上を図るため、教科に応じて少人数指導を行うなど、きめ細かな指導が実施できるよう「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律」が改正されている。また、完全学校週５日制の下で、新教育課程を定めた学習指導要領が実施されることに伴い、円滑な移行が図られるよう、
５つの施策が「学びのすすめ」に示されたが、児童生徒の学力低下が懸念されていることから、教育改革の一層の推進のためには、国民の理解・協力が不可欠である。
さ ら に 、大 学 の 研 究 機 能 を 強 化 す る た め の 国 立 大 学 の 法 人 化 に つ い て 、国 は 、
今後できるだけ早期に法人化を図るとしているが、公立大学・公立短期大学等においても法人格を付与することの必要性や、具体的な制度の在り方などを速やかに検討する必要があるとしていることから、これらの検討に当たっては、
公立大学等の特性に配慮するとともに、設置者である地方公共団体の意見を十分踏まえ、反映させる必要がある。
【具体的な要望事項】（１）教育改革の趣旨や内容について、国民に対する説明を十分に行うなど、普及活動の徹底を図ること。
（２）教育改革を推進するための施策をより一層効果的に展開できるよう、地方公共団体の行財政運営に十分配慮した支援策を講じること。

- 47 -

（３）公立大学・公立短期大学に法人格を付与することの必要性や制度の在り
方 な ど の 検 討 に 当 た っ て は 、設 置 者 で あ る 地 方 公 共 団 体 の 意 見 を 聴 取 し 、その意見を十分反映させること。

- 48 -

５１

環境保全対策の推進について

新環境基本計画の推進
新たに策定された環境基本計画に示された、戦略的プログラムの具体策を早期に策定し、計画の着実な推進を図ること。

【背景・理由】
環境問題をめぐる著しい状況の変化に対応するため、環境基本計画の見直しが行われ、平成１２年１２月、新たな環境基本計画が閣議決定された。
新たな計画では、戦略的プログラムとして地球温暖化対策、物資循環の確保と循環型社会の形成に向けた取組み、化学物質対策など１１項目をあげている
が、施策の基本的方向に沿った具体策を早期に策定し、計画の着実な推進を図る必要がある。

- 49 -

２

地球温暖化対策の推進等
国内における温室効果ガス削減の具体的方策の着実な実施によ
り 、「 京 都 議 定 書 」 の 約 束 達 成 を 図 る こ と 。
また、大気汚染対策、特に自動車排出ガスの規制強化、低公害車の普及促進等による大気汚染防止策の一層の充実を図ること。

【背景・理由】
平成１３年１１月、モロッコのマラケシュで開催された「国連気候変動枠組
み 条 約 第 ７ 回 締 約 国 会 議 」＝ Ｃ Ｏ Ｐ ７ に お い て 、途 上 国 支 援 、京 都 メ カ ニ ズ ム 、
吸 収 源 、 遵 守 制 度 等 、「 京 都 議 定 書 」 の 実 施 に 係 る ル ー ル が 決 定 さ れ た 。
これを受け政府は、平成１４年３月に温室効果ガス削減のための具体的方策を示した「地球温暖化対策推進大綱」を決定するとともに、第１５４回国会において「京都議定書目標達成計画」の策定を規定した「地球温暖化対策の推進に 関 す る 法 律 」 の 改 正 法 案 が 可 決 さ れ た 。「 京 都 議 定 書 」 の 約 束 達 成 を 図 る た
め 、国 内 に お け る 温 室 効 果 ガ ス の 削 減 方 策 を 着 実 に 実 施 す る こ と が 必 要 で あ る 。
また、中央環境審議会において、温室効果ガス削減の手法の一つとして、税制の活用などが検討されているところであるが、効果や問題点を十分検証する必要がある。
大気汚染については、自動車による大気汚染の状況が、交通量の増加や車両の大型化、ディーゼル車の比重増加などにより、特に大都市において深刻である 。 平 成 １ ３ 年 ６ 月 、「 自 動 車 か ら 排 出 さ れ る 窒 素 酸 化 物 の 特 定 地 域 に お け る
総 量 の 削 減 等 に 関 す る 特 別 措 置 法 」（ 自 動 車 Ｎ Ｏ ｘ ． Ｐ Ｍ 法 ） の 改 正 に よ り 取
締対象物質に粒子状物質が追加されるなど、大気汚染防止対策への取組みが強化 さ れ て い る が 、状 況 の 改 善 の た め に は 、よ り 一 層 施 策 を 充 実 す る 必 要 が あ る 。
【具体的な要望事項】（ １ ） 国 内 で の 温 室 効 果 ガ ス 削 減 の た め の 具 体 的 方 策 を 着 実 に 実 施 し 、「 京 都議定書」の約束達成を図ること。
（ ２ ） 国 際 会 議 等 や 政 府 間 交 渉 に お い て 日 本 政 府 が 主 導 権 を 発 揮 し 、「 京 都 議定書」がすべての国の共通のルールとなるよう各国へ働きかけること。
（３）環境税などの経済的な手法で環境保全の行動を促す仕組みについては、
その効果や問題点について十分な調査・研究を行うこと。
（４）自動車の排出ガスに係る総合的対策の推進を図ること。また、低公害車
及び大気汚染物質の排出の少ない燃料の普及に向け、技術開発及び条件整備を図ること。

- 50 -

３

廃棄物対策等の推進
廃棄物の資源化や処理を円滑・適正に進めるため、既存最終処分場の維持管理制度の確立を図る等諸施策を充実し、推進すること。
また、産業廃棄物や特定家庭用機器等の不法投棄の防止対策など、不適正処理対策の推進のため、処理体制等の整備・拡充を図ること。
さらに、市街地の土壌汚染対策を機動的・効果的に運用するための措置を講じること。

【背景・理由】
廃棄物については、減量化・再生利用の推進と併せて、廃棄物処理施設の整備が図られているところであるが、有害廃棄物の適正処理、最終処分場の環境保全対策や不法投棄等不適正処理対策など、廃棄物の処理を円滑・適正に進めるための諸施策を充実する必要がある。
有害廃棄物のうちＰＣＢ廃棄物については、平成１３年６月に「ポリ塩化ビ
フェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」が成立し、適正処理を進めるための仕組みが構築されたが、既存のＰＣＢ廃棄物の期間内処分のためには、処理施設の設置を含め広域的な処理体制の構築が必要である。
処分場等、廃棄物処理施設のあり方については、安定型最終処分場を生活環
境に大きな影響を及ぼす恐れのある場所に設置する場合、規制の一層の強化が必要であるとともに、施設の信頼性を向上させるため、処分場等の建設に係る技術開発を推進する必要がある。また、埋立てが終了したすべての最終処分場について、適正な維持管理を確保するための制度の確立が必要である。
不法投棄された産業廃棄物や特定家庭用機器等の撤去など、処理対策が自治体にとって大きな負担となっていることから、単に罰則の強化などの措置のみ
ならず、不法投棄の防止対策など、実効性の確保が十分に担保された仕組みを構築する必要がある。
第１５４回国会において、有害物質による土壌汚染の状況の把握や、汚染による人の健康被害を防止するための措置などを定めた「土壌汚染対策法」が成立したが、制度を機動的・効果的に運用するため、適切な措置を併せて講じる必要がある。
中 央 環 境 審 議 会 ・ 廃 棄 物 リ サ イ ク ル 部 会 に お い て 、廃 棄 物 の 排 出 抑 制 の 推 進 、
合理的な廃棄物処理・リサイクル制度の確立、適正処理の確保といった観点か
ら、廃棄物の定義や区分等、廃棄物・リサイクル制度の基本問題の検討が行われ て い る が 、 循 環 型 社 会 の 形 成 に 向 け 、「 循 環 型 社 会 形 成 推 進 基 本 法 」 や 個 別法との関係を踏まえ、検討を進める必要がある。

- 51 -

【具体的な要望事項】（１）産業廃棄物の処理を円滑・適正に進めるための施策の充実を図ること。
（２）ＰＣＢ廃棄物の適正処理を推進するため、処理施設の設置等広域的な処理体制を早急に構築し、具体化すること。
（３）水道水源域周辺等に安定型最終処分場を設置する場合の規制及びその処分場への廃棄に関する規制を一層強化するとともに、処分場等の建設に係る技術開発を推進すること。
（４）平成１０年６月１７日以前に設置・供用されている廃棄物最終処分場についても、国、排出者、処理業者等の拠出による基金制度など埋立終了後における適正な維持管理を確保するための新たな制度を確立すること。
（５）産業廃棄物や特定家庭用機器等の不法投棄の防止対策など、不適正処理対策の推進のため、排出者責任の徹底や費用徴収の方法などについて実
効 性 あ る 制 度 を 確 立 す る と と も に 、処 理 体 制 等 の 整 備 ・ 拡 充 を 図 る こ と 。
（６）市街地の土壌汚染対策制度の創設に当たっては、制度を機動的・効果的に運用するため、調査命令の発動要件を具体的に示すほか、汚染原因者を特定するための統一的なルールや手法の明確化、汚染した土壌の処理方法の確立、搬出先の報告の義務付けなど、適切な措置を併せて講じること。また、経済的、効率的な土壌汚染の修復対策技術の開発を図ること。
（７）廃棄物の資源化や適正処理を推進する観点から、廃棄物の定義や区分の見 直 し な ど に よ り 、「 循 環 型 社 会 形 成 推 進 基 本 法 」 と 個 別 法 と の 調 整 ・
調和及び個別法間の調整を図ること。

- 52 -

- 53 -

１ 地域国際化の推進について

地方空港のＣＩＱ体制の整備・充実を図ること。
また、在住外国人の諸問題に関する総合的な窓口を設置するとともに、留学生対策の総合的推進、国際交流・国際協力事業に対する支援の拡大、地域国際化協会に対する特定公益増進法人への認定促進を図るなど、国際化に対応した地域づくりを総合的に推進すること。
【 背 景 ・ 理 由】
わが国の国際社会における地位の向上と役割の増大に伴い、在住外国人施策の実施や国際交流、国際協力事業の展開等地域における国際化の推進が要請されており、都道府県の果たす役割はますます重要なものとなっている。
【具 体 的 な 要 望 事 項 】（１）地域国際化の基盤整備の一環として、地方空港におけるＣＩＱ（税関、出入国管理、検疫）体制を整備・充実すること。
（２）在住外国人に対する救急医療の確保、公立小・中学校外国人児童生徒の指導体制等の諸問題に関する総合的な窓口を設置するとともに、長期的・基本的な視点に立った施策を確立すること。
特に、不法滞在・就労者等については人権に配慮しながら引き続き啓発
活動・取締体制の強化等国としての明確な対応策を講じること。
（３）昭和５６年及び６０年の国民年金法改正に際し、国民年金の受給資格が得られなかった在住外国人に対する救済措置を講じること。
（４）留学生に対する奨学金の拡充、宿舎の確保、交流施設の整備等総合的な受入体制を充実すること。
（５）地方公共団体が実施する国際交流・国際協力事業に対し、情報提供や要員養成等の支援及び海外技術研修員受入れ（員数の増、入国事前審査・査証発給事務の簡素化・迅速化）等を推進拡充すること。
さらに、地方公共団体が行う国際協力事業に対し、政府開発援助等国による包括的な支援制度を新たに創設すること。
（６）地域国際化協会を税法上の寄付金控除の対象となる特定公益増進法人として認定を促進すること。

- 54 -

２

基地対策の推進について

基地周辺及び演習に際しての住民の安全確保・環境保全対策を推進するとともに、基地周辺の生活環境の整備事業を拡充すること。
また、米軍基地の整理・縮小・返還を促進するとともに、返還後の基地跡地利用について積極的な支援措置を講じること。
さらに、日米地位協定の抜本的な見直しを行うこと。
なお、周辺事態安全確保法等の運用に当たっては、適時・的確な情報提供に努めるとともに、地方公共団体の意向を十分尊重すること。
【背 景 ・ 理 由 】
非核三原則を堅持するとともに、関係地方公共団体の意向を十分に尊重しながら基地対策を積極的に推進し、住民の福祉の向上を図る必要がある。
【具 体 的 な 要 望 事 項 】（１）航空機の整備点検、パイロット等の安全教育、住宅地域及び工場地帯上
空での飛行制限、夜間離着陸訓練、各地で行われる低空飛行訓練の中止
等、徹底した安全対策を講じること。
（２）基地運用等に関する情報の事前提供と協議、航空機燃料・弾薬等危険物の管理・輸送及び演習時の安全確保を図ること。
（３）米軍人等に対する教育の徹底、実効性のある綱紀粛正等について米国側へ申し入れること。
（４）航空機騒音・水質汚濁・大気汚染等の基地に起因する公害の防止に努めること。
（５）米軍基地に起因する環境問題や米軍人等による事件・事故等から国民の生活と人権を守るため、日米地位協定の抜本的な見直しを行うこと。
（ ６ ） 米 軍 管 理 と な っ て い る 空 域 の 航 空 交 通 管 制 業 務 を 見 直 し 、民 間 航 空 機 の安全と円滑な運航を確保すること。
（ ７ ）「 防 衛 施 設 周 辺 の 生 活 環 境 の 整 備 等 に 関 す る 法 律 」 の 運 用 に 当 た り 、 関
係地方公共団体の意向を十分尊重し、同法に基づく各種事業を拡充強化すること。
（８）米軍基地の総点検を行い、関係地方公共団体の意向を尊重の上、積極的に整理・縮小、早期返還の促進及び米軍基地機能等の変更に伴っては、関係地方公共団体と十分に事前協議すること。
（９）返還後の基地跡地の利用については、関係地方公共団体が策定する利用計画を十分尊重し、当該地域の振興に配慮すること。
(10)「周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関す- 55 -

る法律」等の運用に当たっては､適時・的確な情報の提供及び地方公共団体の意見を聴取し､その意向を十分尊重すること｡- 56 -

３

北方領土及び竹島領土関係の推進について

北方領土の解決促進及び竹島の領土権の早期確立を図ること。
【背 景 ・ 理 由 】
わが国固有の領土である択捉島、国後島、色丹島及び歯舞群島の北方領土の復帰並びに竹島の領土権の確立は、多年にわたる国民の念願であり、その解決促進を図ることが緊要である。
【具 体 的 な 要 望 事 項 】（１）択捉島、国後島、色丹島及び歯舞群島の北方四島の復帰実現のため、粘り強い外交交渉を行うとともに、国民世論の啓発並びに国際世論の喚起に努めること。
（２）竹島の領土権の確立のため、粘り強い外交交渉を行うとともに、竹島問題に対する全国的な世論の喚起を図ること。

- 57 -