平成３１年度予算の編成等に関する建議（抜粋）（平成３０年１１月２０日

財政制度等審議会）（７）研究開発の主力たる国立大学①

運営費交付金の配分

平成 16 年度（2004 年度）の国立大学法人化以降、国立大学運営費交付金が約 1,400 億円の減額がなされたとの指摘がある。しかしながら、この間、実質的な運営費交付金に補助金も合わせれば、国立大学への公的な支援額は 600 億円増加している。また、日本の国立大学に対する公的な支援額は、主要先
進国の国公立大学の中でトップクラスの水準にある。
・ 科学技術・学術政策研究所の分析によれば、教員１人当たりや事業費当たりのトップ 10%論文の生産性には、大学間で大きな差がみられる。しかしながら、平成 16 年度（2004 年度）に法人化されて以降、運営費交付金のほとんどの部分が、原則として前年同額で各大学に配分されており、大学間での配分に大きな変化は見られない、
・ 運営費交付金の一部を評価に基づいて配分してきたものの、ごく一部に限られている上に、必ずしもアウトカム指標ではなく、相対評価も行われていない、・

前述のように、トップリサーチャーの約５割が 40 歳未満の若手層であるにもかかわらず、大学のポストや研究費の配分がシニア層に偏っているといったことを考えれば、これらを改善し、新陳代謝を促す配分の仕組みが必要であると考えられる。
このため、社会のニーズに応じた教育水準・グローバルレベルで通用する研究水準の確保のために実効性のある運営費交付金の配分において、・ 各大学共通で、厳選されたアウトカム指標、すなわち、教育面では例えば就職率・進学率など、研究面では教員１人当たりトップ 10%論文数・若手教員比率・外部資金獲得額などの指標を設定し、この指標に基づき相対評価かつ厳密な第三者評価を実施する、・評価に基づいて配分する額を運営費交付金のまずは 10%程度、1,000 億円程度にまで拡大する、といった改善を行うべきである。

②

国立大学の研究環境

なお、国立大学教員の研究環境について、若手教員の処遇改善を求める指摘がある。日本の研究生産性の向上に向けて、一定の流動性を確保することは必要であるが、仮に改善が必要な場合には、前述の運営費交付金の配分に際して、若手教員比率などの指標を盛り込むとともに、各大学において、・入学者が減少している一方、常勤教員数を増加させてきている、

・雇用や任期の判断が効果的になされていない、・単純に定年延長をし、65 歳以上教員を増加させてきているといった現状についても、マネジメント機能を発揮して人事・給与システムを見直すことで、若手教員の処遇を改善することは可能であると考えられる。

また、個人研究費が減少している、個人の研究時間割合が減少しているといった指摘があるが、・外部資金を含めた教員１人当たりの研究費は増加していること、・大学全体としての研究時間は主要先進国と遜色がないこと、

・調査方法が異なるアンケートによるデータの単純な比較は必ずしも妥当ではないことに留意する必要がある。それぞれの教員の教育と研究の比重の置き方については、教員の業績評価や大学のマネジメント機能の発揮を通じて、教員個人への研究費や研究時間の配分のメリハリの中で議論すべきである。各大学内での配分の議論に資するよう、各大学において、セグメント別の予算・決算や、各学科・各教員の教育・研究成果の見える化が必要である。
さらに、博士課程への進学者数が減少しているとの指摘がある。しかしながら、博士課程在籍者数は大幅に増加したのち、高止まりしている実態がある。また、大学院の就職状況や大幅な定員割れとなっている大学院が多いこと等を踏まえれば、むしろ定員の見直しを含め、大学院教育の抜本的な改革が求められているのではないか。その際、・ 大学院側は働き方の変化に応じて、修了後のキャリアパスにつながる教育内容の工夫や開発を行う、
・企業側は大学院教育の成果を適切に評価するといった出口を見据えた改革が必要ではないか。そのため、産学連携を通じて、大学院・企業の意思疎通を図ることが望ましいと考えられる。

国立大学法人制度の本旨に則った運営費交付金の措置を!（声明）――国立大学が将来を見通した経営戦略の下に改革を実行していくために――
平成３０年１１月２日
一般社団法人会長

国立大学協会山極壽一

国立大学は、新制国立大学発足（1949 年）以来、あらゆる地域で高等教育へのアクセスが可能となるように設置され、戦後の経済復興から続く我が国の発展を牽引する人材を多様な分野にわたって輩出し、我が国の社会・産業・文化の発展を支えてきた。現在も、国の高等教育政策及び科学技術・学術政策の下に、高度な人材を育成するとともに卓越した研究を推進することにより、全ての地域の均衡ある成長を牽引し、国そして世界の発展に貢献している。
そして、急激に変化する社会のニーズに対応しながら未来社会の創造に向けて、各大学の強みと特色を生かした教育・研究・社会貢献の諸機能の強化に努めている。具体的には、国立大学が将来に向けて持続可能な開発目標 SDGs の実現、Society5.0 と第４次産業革命、人生 100 年時代、グローバリゼーション、地方創生などの諸課題の解決に貢献すべく、国立大学協会では、本年 1 月に「高等教育における国立大学の将来像」を提示し、それを具体的に実現するための迅速かつ大胆な改革に取り組んでいる。
このように、国立大学は多大の税金によって支えられている公共財としての責任と役割を自覚して、我が国の将来を先導する改革に取り組んでいるものであり、国立大学の在り方については、短期的な財源論ではなく将来の我が国のあるべき姿を見据えた長期的で高い見地からの高等教育及び科学技術・学術への投資という観点から議論されるべきことをまずは指摘しておきたい。
国立大学法人制度は、こうした観点から、国立大学が将来を見通した経営戦略の下に、自らの責任において自律的な運営を行うことができるようにすること
により、国立大学の個性化と活性化を図り、もって国立大学に期待される役割と責任を一層効果的に果たすことができるようにすることを目的として創設されたものである。したがって、各大学が中期的な展望を持って経営目標・計画を立てられるよう、６年間の中期目標期間が設定され、その期間中、国は各大学の裁量で使用できる「渡し切り」の運営費交付金を基盤的経費として安定的に措置し、各大学の６年間の成果を厳格に評価して、次期中期目標期間の運営費交付金に反映するのが本来の在り方であると理解している。
1

しかし、現実には、平成 16 年度の法人化以来、運営費交付金は毎年のように削減され、教員の人件費や教育研究環境などの基盤の維持・確保すら困難な状況に陥っている。さらに、最近では運営費交付金中の基幹経費を毎年一定割合で削減し、年度ごとの評価に基づいて、特定の戦略・目的等に関連付けられた経費として再配分される仕組みが導入され、この再配分の割合が拡大する方向にある。
こうした短期的な評価による不安定な財源措置は、法人化の本来の目的である自律的・戦略的な経営を困難にし、中長期的な視点に立った着実な改革を阻害するとともに、各種事業の中途での計画変更による非効率も生じさせている。
財務省はこのような施策をさらに進め、去る 10 月 24 日の財政制度等審議会
財政制度分科会において、毎年度の「教育・研究の質を評価する共通指標に基づいて配分する割合をまずは 10%程度にまで高める」という方向性を示している。
この方向性は、国立大学の経営基盤を一層不安定で脆弱なものとするとともに、中長期的な戦略に基づく積極的な改革の取組を困難にするだけでなく、財政基盤の弱い大学の存在自体を危うくし、ひいては我が国の高等教育及び科学技術・学術研究の体制全体の衰弱化さらには崩壊をもたらしかねないものであって、国立大学協会としては強く反対せざるを得ない。
国立大学協会は、国立大学が多額の税金によって支えられており、厳格な評価とそれに基づく資源配分が重要であることは十分認識している。その上で、冒頭に述べた国立大学法人制度及び運営費交付金の本来の在り方に立ち戻って、毎
年度ではなく６年間の中期目標期間を基本とした評価と資源配分の安定的な仕組みを確立することを求めるものである。
また、教育・研究の質に係る指標及び評価手法の開発は重要な課題であるが、それらは短期間で成果が表れるものではなく、また、学問分野等の特性にも留意する必要があり、諸外国でも様々な試みを行っているところである。したがって、これらを踏まえ、試行なども経つつ十分な検討・準備を行った上で実施すべきである。
次に、個別のいくつかの論点についても、国立大学協会としての考え方を述べておきたい。
第一に、外部資金をはじめとする財源の多様化が諸外国の主要大学と比較して十分でないとの指摘である。しかし、我々も運営費交付金のみに依存するのではなく、各種の外部資金の獲得に努め財源の多様化を図る必要性は十分に認識しており、現に法人化以来の各大学の努力の結果、競争的資金、産学共同研究等
による受入額、寄附金等の外部資金はいずれも大幅に増加し、平成 28 年度の総2

額は約 3,200 億円となり平成 16 年当時からほぼ倍増している。今後さらなる拡充のためには、基盤的経費である運営費交付金の確実な措置とともに、大学への投資や寄附を一層促進するために諸外国の制度を参考にした税制改正などの環境を整備することが不可欠である。国立大学としてはそれらを最大限に活用して一層の努力を行う所存である。
第二に、運営費交付金の各大学における学内配分や学長裁量経費において重点配分が十分に行われていないとの指摘である。しかし、運営費交付金は基本的に教員の人件費や教育研究環境などの基盤の維持・確保に充てる基盤的経費であり、かつ、これまでにその総額が大きく削減された中でその重点配分には限界がある。各学長は外部資金等の獲得に向けて、先頭に立って重点的・戦略的に国や産業界・自治体などに働きかけている。我々も教育研究コストを分析し IR 機能を強化して、より効果的な財務運営に努める必要があると考えているが、国においては、運営費交付金と外部資金を合わせた効果的な財務運営が可能となる
ように、基盤的経費の充実と制度の弾力化を図ることを強く求めるものである。
第三に、大学の研究開発費に対して研究論文の生産性が諸外国と比較して低いとの指摘である。しかし、財務省は、州立大学が大半を占め政府資金が手厚く投じられているドイツの大学と、教育に重点を置く私立大学が多い我が国の大学全体を比較しており、極端な数字になっていることは指摘しておきたい（別添付記を参照）。国立大学は、我が国の大学全体の Top10%論文数の約 76%を生産しており、科学研究費補助金及び民間企業との共同研究等の受入額のいずれにおいても 70%以上を占めている。もちろん我々も国立大学の生産する総論文数及びインパクトの高い論文数の世界的なシェアが低下していることについては、強い危機感を持っている。国立大学は、今後とも、我が国の研究を牽引する役割と責任を自覚し、ガバナンスや人事給与システムの改革を進め、産業界をはじめとする各方面との連携を一層進めるとともに、諸外国の大学団体とのネットワー
クを活用して国際共同研究などを促進し、将来にわたる国際的な研究力の強化に最大限の努力を行う所存である。国及び産業界をはじめとする各方面の一層の理解と支援をお願いするものである。
最後に、国立大学が、冒頭に述べたように、将来の我が国のあるべき姿を見据えた改革を着実に推進できるようにするため、国立大学法人制度及び運営費交付金の本来の在り方に立ち戻って、将来を見通した自律的・戦略的な経営を行うことができる基盤を確立することを重ねて強く要請するものである。

3

（付記）財務省資料における国際比較のデータについて
財務省資料では、各種の国際比較のデータを用いて、国立大学の問題点を指摘しているが、データの出典や元データ等の具体的な詳細が示されていない。こうした国際比較は、OECD のような国際機関が公表しているものであっても、各国の提出するデータの定義や範囲が必ずしも同じではなく、それを取り巻く制度等にも違いがあることから、その利用や解釈に際しては十分な検証が必要であり、そのための詳細を併せて明らかにされるよう求めるものである。

一例として、次のような我が国の大学の研究生産性に関する財務省の指摘には疑問を感じざるを得ない。
「高等教育部門における Top10%論文 1 件当たりの研究開発費総額を比較すると、日本とドイツで 1.8 倍のコスト差があり、日本の論文生産性が低い（P.56）」
たしかに OECD のデータによる高等教育部門の研究開発費総額は日本が 208 億ドル、ドイツが213 億ドルでほぼ同程度である。しかし、この数字は国公私立のすべての高等教育機関を対象とし、政府だけでなくすべての財源を含むものである。政府の負担額を見ると、我が国は全体の約52%の 109 億ドル、ドイツは約 83%の 176 億ドルであり、ドイツがはるかに大きい。科学技術・
学術政策研究所の科学技術指標 2018 によると、我が国の政府以外の研究開発費の財源の大半は私立大学の授業料等となっている。一方、我が国の大学全体のトップ 10%論文数 2,985 本のうち約 76%の 2,277 本は国立大学が生み出している。そこで、科学技術指標に基づいて国立大学の研究開発費総額を推計し（96 億ドル）、これを基に国立大学に限定してドイツの大学と比較すると、論文 1 件当たりの研究開発費はドイツの 370 万ドルに対し国立大学は 420 万ドルで、その差は
約 1.1 倍となる。もちろん、これをもって国立大学の論文生産性に問題がないとする意図は毛頭なく、本文にも述べたように国立大学としては強い危機感を持って研究力の一層の向上に取り組むこととしているが、ことさらに極端な差を強調することには大きな疑義を感じざるを得ない。

このほかにも詳細には立ち入らないが、次のように疑問を感じる指摘が散見される。
「科学技術関係予算の対 GDP 比の伸びは先進国と遜色ない水準（P.53）」
各国の科学技術関係予算の対 GDP 比について 2000 年を 100 として推移を比較し、日本が高位にあるように見せているが、もともとの絶対値が日本は低く、現在でもドイツ・アメリカより低い。さらに中国や韓国のように近年で大きく伸ばしている国を除いている。
「諸外国では運営費交付金に依存しなくても成果を挙げている大学は多い（P.65）」
運営費交付金への依存度を比較しているが、例えばイギリスにおいて授業料は、在学中は学生本人が支払うのではなく政府出資のローン会社から大学に直接振り込まれており、実質的には
運営費交付金と同様に収入が保証されていることにも留意すべきである。さらに海外の大学のその他収入の中には、日本の国立大学では実施困難な事業に係るものも含まれており、このよう

4

に各種の制度や実態を十分に踏まえる必要があると考えられる。
「国公立大学への学生一人当たり公的支援は主要先進国の中でトップクラス（P.66）」
この国際比較については、具体的にどのようなデータを用いたのかが全く分からない。また、注記に「日本の競争的資金については、科研費を計上」とあるが、科研費のような研究経費を学
生の教育への公的支援に含めているとすれば、大いに疑問である。科研費は教育に流用できるものではない。いずれにしても、データの詳細が示されなければその妥当性についての検証は不可能である。

以上は、現時点で気が付いた疑問のある例であるが、今後、明らかにされる内容の詳細を見な
がら、さらに精査・検証したいと考えている。ただ、このように検証可能な十分な根拠を示さないままに、国立大学の活動について断定的な国際評価を行い、国立大学さらには我が国の高等教
育及び科学技術・学術の将来の在り方に関わる極めて重要な政策について、短期間で方向付けを行おうとすることには、重大な危惧を感じざるを得ない。

5

国立大学法人制度の本旨に則った運営費交付金の措置を！（声明）―国立大学が将来を見通した経営戦略の下に改革を実行していくために―

平成３０年１２月５日

声明の要点：国立大学法人制度の本旨に則った運営費交付金の措置
法人化以来の動向：運営費交付金の毎年のような削減と短期的な評価による不安定な財源措置の拡大
平成16年度の法人化以来、運営費交付金は毎年のように削減され、教員の人件費や教育研究環境等の基盤の維持・確保すら困難な状況に陥っている
さらに、近年、運営費交付金中の基幹経費を毎年一定割合で削減し、年度ごとの評価に基づいて、特定の戦略・目的等に関連付けられた経費として再配分される仕組みが導入され、この再配分の割合が拡大する方向にある【財政審の見解】
毎年度の「教育・研究の質を評価する共通指標に基づいて配分する割合をまずは10％にまで高める」

不安定な財源措置の拡大

経営基盤の不安定化・脆弱化

・法人化の本来の目的である自律的・戦略的な経営が困難

・各種事業の中途での計画変更による非効率の発生・中長期的な視点に立った着実な改革を阻害

・財政基盤の弱い大学の存在自体の危機

我が国の高等教育及び科学技術・学術研究の衰弱化さらには崩壊目指すべき方向性：長期的かつ安定的な制度の確立
・厳格な評価とそれに基づく資源配分は重要 ⇒ 十分な検討の上で、教育・研究の質に係る指標及び評価手法を開発・実施
・毎年度ではなく６年間の中期目標期間を基本とした評価と資源配分の安定的な仕組みを確立

国立大学は将来を見通した経営戦略の下に改革を実行！！

1

関 連 資 料 [予算関係]

2

基盤的
経 費

運営費交付金等の削減・予算配分バランスの変化○国立大学法人運営費交付金等の推移○予算配分バランスの変化（経常収入の内訳）
0%

（億円）

H16

12,415H17

12,317H18

11,813

H21

11,695H22

11,585H23

11,528

H24

H27

60%

80%

100%

H16

64%

11% 6%

H17

62%

12%

6%

H18

61%

14%

6%

H19

59%

16%

6%

H20

58%

18%

6%

H21

57%

20%

6%

H22

55%

19%

8%

H23

55%

19%

9%

H24

53%

19%

10%

H25

51%

21%

11%

H26

52%

21%

11%

H27

52%

22%

10%

H28

51%

20%

12%

12,043

H20

H26

40%

12,214

H19

H25

20%

11,366
10,792

11,123
10,945H28

10,945H29

10,971H30

10,971

運営費交付金収益（注）平成29年度予算額には、国立大学法人機能強化促進費（45億円）を含む（注）平成30年度予算額には、国立大学法人機能強化促進費（89億円）を含む

学生納付金収益

競争的資金等（※）

その他（注）附属病院収益は除く（注）競争的資金等は、補助金等収益、受託研究等収益等、寄付金収益、研究関連収益
及びその他の自己収入の合計額基盤となる運営費交付金の拡充と適切な競争的資金のデュアルサポートが必要（出典）文部科学省資料をもとに国大協事務局作成

3

基盤的
経 費

施設設備等環境基盤の老朽化○国立大学法人等施設整備費予算額の推移（国費相当分）
H16

646

457

法人化以降予算が減少

H17

482

H18

444

H19

439

889

H20

439

897

H21

441

H22

503

H23

437

H24

469

H25

465

H26

487

H27

487

H28

418

H29

410

H30

376

0

○施設の老朽化

666
1,209

連絡通路の屋根崩落

外壁の落下

外壁・サッシの落下の危険

配管の腐食

配管の破損による水漏れ

電気ケーブルの劣化

621
92
725
1,879
480
194
当初予算額（一般会計・施設整備費補助金）

263

補正予算額等（一般会計・施設整備費補助金）

119

当初予算額（復興特会・施設整備費補助金）

過去最低の水準
500

1000

1500

補正予算額（復興特会・施設整備費補助金）

2000

2500

3000
（億円）

施設整備費予算額の減少により、施設の老朽化が進行し安全面・機能面等に課題

一歩間違えれば大惨事につながる恐れがある！

（出典）文部科学省資料をもとに国大協事務局作成

施設・設備の深刻な老朽化により事故の発生率が増加し、教育研究の発展や変化への対応が困難
施設整備費及び施設設備管理維持費等を確保・充実し､教育研究力強化の環境を整備することが必要
4

国立大学病院における

基盤的
経 費

消費税補填不足による病院経営への深刻な影響及び診療機器の老朽化○消費税補填不足額試算（概要）○診療機器等取得額の推移
0

600
（億円）

500

400

234億

消費税
補填不足額

195億

149億

400

200

74

170億

600

428

H22

706

100
489

H23

50

735

27
512

H24

755

300

658

H25
200

389
267

307

296

288

789

441

416

409

100

485

H26

799
441

H27

0

H26

H27

診療経費に係る消費税額

800
（億円）

H28
投資経費に係る消費税額

H29
補填額

診療経費に係る消費税額：病院の業務のうち教育、研究、人件費等を除く診療業務に係る薬剤、材料、委託経費等の消費税額
投資経費に係る消費税額：病院で取得した建物や機器のうち診療経費と同様に診療業務に使用する建物の全部又は一部、機器の消費税額補填額：病院全体の附属病院収入の2.89%（日本医師会が行った「医業税制検討委員会答申(H28.3)」で仕入税額相当額として診療報酬に上乗せされている額の割合）相当額〇４年間で累積約７４８億円を負担しており、機器の更新が十分でないなど経営に多大な影響〇現状のまま１０％へ増税されると、年間で更に１００億円
を超える負担増となる

H28
H29

783
314

736
514
711
診療機器等の取得額

診療機器等の減価償却額（注）診療機器等取得額は、各年度の支出額で、附属病院の活動に使用する50万円以上の診療機器や管理用機器などの総額を計上している〇減価償却額が診療機器等取得額を上回り、近年ではその差額が拡大し、設備投資が十分に進んでおらず、平成２６年度からは消費税補填不足の影響などもあり、特に必要な診療機器等の投資が厳しい状況〇平成２９年度は借入金を財源とした整備が行われており、今後も借入金に依存する状況が続くと推測される

地域医療拠点体制の充実、医師等の教育研究基盤の充実、さらには大規模災害時に医療拠点として貢献する等のため、消費税補填不足に対する抜本的な対応及び高度な医療を提供するための診療機
器等の導入・更新を可能とする財政的支援の確保・充実が必要（出典）国立大学附属病院長会議資料をもとに国大協事務局作成

5関 連 資 料 [財政制度等審議会 財政制度分科会(H30.10.24開催)資料への見解(ポイントのみ)]

6財政審資料

評価への定量的指標の活用に係る見解
財政審

財政審の資料では、教育・研究の質を評価する共通指標に基づいて資源配分することについて言及している

p.78関連見解

教育・研究の質に係る指標及び評価手法の開発は重要な課題であるが、それらは短期間で成果が表れるものではなく、また、学問分野等の特性にも留意する必要があり、諸外国でも様々な試みを行っている
これらを踏まえ、試行なども経つつ十分な検討・準備を行った上で実施すべき○イギリスの研究評価制度（REF：Research Excellence Framework）○イギリスの教育評価制度（TEF：Teaching Excellence Framework）

概 要

概 要

○大学の研究活動向けの運営費交付金を傾斜配分するための評価〇卓越した教育を行っている大学を顕彰するための評価○6～7年に一回、36の分野ごとに4段階で評価を実施〇2016年から試行的に導入○2015年7月に、15ヶ月にわたるエビデンス収集・協議の末、研究評価における計量的指標の役割に関する調査報告書[The Metric Tide]を発表〇教育の質、学修環境及び学生の成果・学修の効果について、
学生の満足度、在籍継続率、就職・継続学修率（卒後６か月及び３年）などの指標に基づき評価○最終的にREFにおいては計量的指標はピアレビューの参考とされている〇評価結果は、金・銀・銅の３段階に格付けして公表
調査報告書[The Metric Tide]ポイント○十分に吟味された指標は、判断を補うことはできる。ただし、研究の多様性を尊重した多角的な専門家判断、定量的指標、定性的評価の最適な組み合わせが必要。

〇運営費交付金への反映はなく、授業料の上限を物価上昇率に応じて増額できるとのインセンティブを付与〇次回は2019-2020年に実施予定であり、これまでの大学単位でなく学問分野別の評価の実施を検討中○被引用を測るデータベース（WosやScopus）が網羅する学問分野に一定の進歩はあるが、現在のところ、人文社会科学の分野については十分網羅されていない。

関係者の反応（Times Higher Educationの一連の報道による）○いくつかの指標は、誤って使われたり歪んだ使われ方をされたりする恐れがある。その代表例が、学術雑誌のインパクトファクター大学ランキング、論文被引用率である。

〇各大学がベンチマークを用いて教育改善を促す効果がある○我々が考慮したエビデンスからは、現時点では定量的指標だけで研究成果の質を測ることは不可能だという結論に達した。
（出典）文部科学省作成資料及びResearch Excellence Frameworkウェブページより国大協事務局作成〇学修のアウトカムに焦点を置いて教育を評価することは大きな意義がある〇学生の学修成果の指標は学内では活用できるが、全国的な比較・評価にはなじまない〇大学の財政的・業務的な負担が大きすぎる（出典）Teaching Excellence Frameworkウェブページ等より国大協事務局作成

7

財政審資料国立大学の教育研究活動に対する公的支援の推移
財政審

法人化以降、補助金等を含めた公的支援は増加していることが財政審の資料で示されている

p.64関連見解

義務的な経費の増加（約800億円）を含めると、実質的には410億円の減額となる
また、補助金等はその使途が限定されており、大学が自由に使えるものではない点に留意
すべき
義務的な経費の増加等を踏まえた基盤となる運営費交付金の拡充と、適切な競争的資金のデュアルサポートが重要！

○国立大学法人運営費交付金及び補助金等（2004，2016）2004

運営費交付金

補助金等

10,682

1,397

12,079億円

義務的な経費の増加▲800億円対2004比▲382億円

2016

10,300▲410億円＋772億円
2,169

11,669億円（単位：億円）
運営費交付金

補助金等

運営費交付金のうち義務的経費増加分（注１）義務的な経費の増：法定福利費の増、消費税改定の影響等。この他、水道光熱費、電子ジャーナル購入費等も運営費交付金から支出（注２）運営費交付金は退職手当・病院運営費交付金を除く（出典）科学技術・学術審議会 学術分科会(第68回)(H30.7.3)資料2-2より国大協事務局作成

8

財政審資料

主要国政府の科学技術関係予算・研究開発費負担割合
財政審

p.53-54関連見解

我が国の科学技術関連予算は主要先進国と比べて遜色ない水準で推移していることが財政審の資料で示されている

主要国政府の科学技術予算の対GDP比率の推移と比較すると、日本は低い水準で推移しており、また、他国と比較して研究開発費の政府負担割合も低い○主要国政府の科学技術予算の対GDP比率の推移（2004－2016）○主要国における政府の研究開発費負担割合の推移（2004－2015）

1.3 ％

40 ％

1.2

韓

仏

35

1.1

中(中央+地方)
1.0

30

0.9

独
英

独(連邦+州)
米

0.8

米

25

韓
0.7

0.6

0.5

'04

'05

'06

'07

'08

'09

'10

'11

'12

'13

'14

'15

日
仏

20

英

15

'16

中

日(OECD推計)
'04

'05

'06

'07

'08

'09

'10

'11

'12

'13

'14

'15

[主要国における政府の研究開発費 負担割合の推移]について（注1）使用部門側から見た政府の研究開発費負担分は国により中央政府のみの場合と地方政府を含む場合があるため国際比較の際には注意が必要（注2）研究開発費は人文・社会科学を含む（韓国は2006 年まで自然科学のみ）。
＜日本（OECD 推計）＞見積り値である。2008、2013 年において時系列の連続性は失われている。
＜米国＞定義が異なる。2015、2016 年は暫定値。＜ドイツ＞2012～2015 年値は定義が異なる。＜フランス＞2004、2010 年の値は前年までのデータとの継続性が損なわれている。
＜英国＞2010、2012、2014 年は見積り値。＜中国＞2009 年において時系列の連続性は失われている。
（出典）科学技術・学術政策研究所「科学技術指標2018」より国大協事務局作成

9財政審資料国立大学における論文生産性
財政審

p.56関連見解

日本の高等教育部門における論文生産性がドイツと比較して著しく低い（Top10%論文１

国立大学は、我が国の高等教育部門の研究開発費総額の約46%を使用して、大学全体のTop10％論文の約76%を生み出しており、論文１件あたりの研究開発費は、ドイツの370万ドルに対して、国立大学は420万ドル程度（約1.1倍）と推計される件当たりのコスト差約1.8倍）ことが財政審の資料で示されている

国立大学においては、我が国の研究を牽引する役割と責任を自覚し、改革を進め、研究力の一層の向上に取り組む！
国においては、研究開発に係る予算の拡充を！

○高等教育部門の研究開発費総額と政府負担額（2016）○我が国の組織別Top10％補正論文数（2013-2015平均値）
国立大学：2,277本（単位：億ドル）

213

208

大学全体の76.3%

その他
企業

353

205

176
特法・独法
699

日本の研究開発費総額

109

約96

大学：2,985本の約46%（推計値）

70.4%
私立大学
546
公立大学

ドイツ

日本

（日本の総額のうち国立大学）162

研究開発費総額（注）高等教育部門の研究開発費総額のうち国立大学の割合は、科学技術・学術政策研究所「科学技術指標2017」及び国公私立別のFTE係数から算出

研究開発費総額のうち政府負担（出典）OECD「Main Science and Technology Indicators」、科学技術・学術政策研究所「科学技術のベンチマーキング2017-論文分析でみる世界の研究活動の変化と日本の状況-」より国大協事務局作成

10財政審資料共同研究・受託研究規模の拡大、寄附収入の拡大
財政審

諸外国では多様な財源を組み合わせながら経営を行っていることが財政審の資料で示されている

見解 我が国の国立大学においても、多様な財源の獲得に尽力しており、今後一層の拡大に取り組んでいく！
国においては、これを更に推し進められるような法・制度改正を！
また、共同研究・受託研究等による外部資金は使途が限定されているものであり、基盤となる運営費交付金とは性質が異なることに留意すべき○国立大学における民間との共同研究・受託研究
実施件数及び研究費受入額の推移（百万円）
70,00019,717（件数）
21,000○国立大学における寄附収入
(億円)
1,400

18,0001,200

15,0001,000

12,000

800

9,000

600

20,0006,000

400

10,0003,000

200

60,00050,00040,00030,000

実施件数は約39％増
14,20945,110

受入額は約54％増

1,313億円
448
1,080億円
318

865
762

29,26100
2010

p.65関連

2011

2012

2013

2014

［研究費受入額］国立大学等

2015

2016

［実施件数］国立大学等

0

個人寄附は

342

約３倍の伸び
120

2015

2016

現物寄附以外

現物寄附

個人寄附（出典）文部科学省 科学技術・学術政策局産業連携・地域支援課「大学等における産学連携等実施状況について」及び国立大学法人の財務諸表より国大協事務局作成

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