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旭精機工業株式会社(E01550)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成28年８月10日【四半期会計期間】

第68期第１四半期（自【会社名】

旭精機工業株式会社【英訳名】

ASAHI-SEIKI MANUFACTURING CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

愛知県尾張旭市旭前町新田洞５０５０番地の１【電話番号】

０５６１（５３）３１１４【事務連絡者氏名】

取締役経理部長【最寄りの連絡場所】

愛知県尾張旭市旭前町新田洞５０５０番地の１【電話番号】

０５６１（５３）３１１４【事務連絡者氏名】

取締役経理部長【縦覧に供する場所】

旭精機工業株式会社東京支店（東京都文京区湯島一丁目６番３号）

山口

平成28年４月１日

至央神谷神谷真二

真二

株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番２０号）

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平成28年６月30日）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第67期
第１四半期
累計期間

第68期
第１四半期
累計期間

第67期

会計期間

自平成27年４月１日
至平成27年６月30日

自平成28年４月１日
至平成28年６月30日

自平成27年４月１日
至平成28年３月31日

売上高

（千円）

2,569,152

2,761,451

12,200,059

経常利益

（千円）

109,409108,770538,018四半期(当期)純利益（千円）

73,57971,440350,714

持分法を適用した場合の投資利益 （千円）

−−−

資本金

（千円）

4,175,416

4,175,416

4,175,416

発行済株式総数（千株）

30,88730,88730,887

純資産額

（千円）

13,491,756

12,930,032

13,112,591

総資産額

（千円）

19,181,137

18,485,502

18,950,522

１株当たり四半期（当期）純利益
金額

（円）

2.59

2.51

12.33

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

−−−

１株当たり配当額

（円）

−−

6.0

自己資本比率

（％）

70.34

69.95

69.19

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境に改善が続き、緩やかな回復基調を示したものの、中国を始めとするアジア新興国や資源国等の景気下振れのリスクもあり、先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような状況のもと当社におきましては、積極的な営業活動、コスト削減の徹底、生産性の向上等に注力してまいりました結果、売上高は27億６千１百万円と前年同期比7.5％増加したものの、利益面につきましては、営業利益は７千９百万円と前年同期比4.3％の減少、経常利益は１億８百万円と前年同期比0.6％の減少、四半期純利益は７千１百万円と前年同期比2.9％の減少となりました。
セグメントの業績につきましては、精密加工事業部における売上高は16億７千７百万円と前年同期比1.7％の減少となり、機械事業部における売上高は10億８千３百万円と前年同期比25.6％の増加となりました。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、２千３百万円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し①経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期累計期間において、前事業年度末に判断した経営成績に重要な影響を与える可能性のある事業等のリスクや見積りに重要な変更はありません。なお、将来、有価証券の評価損及び固定資産の減損損失等を計上する可能性があります。
②経営戦略の現状と見通し
当社は、コストダウンを絶えず実践し収益力の向上に努めるとともに、新製品開発の取り組みとして、開発から生産にいたるプロセスの効率化による開発期間やリードタイムの短縮及び開発体制の更なる強化を図ってまいります。主要製品別としては、精密金属加工品では多様な需要を取り込んで新分野への積極的な参入、プレス機
械では電池缶等の弱電業界に加え自動車関連業界での新規顧客の獲得、ばね機械では製品ラインナップを強化してシェアの向上をそれぞれ図ってまいります。
なお、当期の業績といたしましては、売上高131億円、営業利益３億７千万円、経常利益４億３千万円及び当期純利益２億８千万円を見込んでおります。
(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析①資金の流動性についての分析
当第１四半期累計期間における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ６億３百万円減少し、当第１四半期会計期間末には41億８百万円となりました。

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四半期報告書②資本の財源についての分析
当社の資金需要のうち主なものは、製品製造のための材料・部品の購入のほか、製造に係る労務費・経費、販 売費及び一般管理費等の営業費用による運転資金や設備資金であります。また、当社の財務状態といたしま
して は、当第１四半期会計期間末における流動比率は242.4％、自己資本比率は69.9％であり比較的健全な財務状態であると認識しております。なお、運転資金及び設備資金につきましては、基本的に自己資金より賄うこととしております。
(6）経営者の問題認識と今後の方針について
当社は、「確かな物づくりを通して、社会に貢献し、企業のたゆみない発展をめざす。」という経営理念のもと、次の経営方針を掲げております。
・顧客によい製品をより安くより早く提供できるよう努力する。
・地域社会と共存し、自然環境を大切にする。
・正しい倫理観を持ち、誠実と公正に徹する。
・明るい活気のある会社づくりに努める。
この方針に基づき、価格・品質・納期・安全の全てにおいて最高水準を確保した製品を生産・供給し社会の繁栄発展に寄与することが、事業の使命であると考えております。この使命を果たすため、メーカーとして市場の声に基づいた技術開発が不可欠であるとの認識のもと、研究開発体制の強化に努め、顧客の最新のニーズを常に収集し、新技術・新製品の開発に積極的に取り組んでまいります。また、当社は、株主の皆様に対する適正な利益還元を経営の最重要課題のひとつとして位置付けており、企業として財務体質の改善と経営基盤の強化のための内部留保との調和を図りながら、安定した配当と株主価値の向上を実現することを目指します。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

58,249,000

計

58,249,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間
提出日現在発行数
上場金融商品取引所名又は登末現在発行数（株）（株）
録認可金融商品取引業協会名（平成28年６月30日） （平成28年８月10日）

内容

普通株式

30,887,396

30,887,396

名古屋証券取引所（市場第二部）

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は1,000株であります。

計

30,887,396

30,887,396−−（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成28年４月１日〜
平成28年６月30日

発行済株式総数増減数（千株）

発行済株式総数残高（千株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）−

30,887−4,175,416−3,468,202（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

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四半期報告書①【発行済株式】
平成28年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

2,444,000

完全議決権株式（その他）

普通株式 28,271,000

単元未満株式

普通株式−

28,271

172,396−−

発行済株式総数

30,887,396−−

総株主の議決権−

28,271−（注）「単元未満株式」の欄には、当社保有の自己株式513株が含まれております。
②【自己株式等】
平成28年６月30日現在

所有者の住所

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

愛知県尾張旭市旭前町
新田洞5050番地の１2,444,000−

2,444,000

7.91−

2,444,000−

2,444,000

7.91

所有者の氏名又は名称

旭精機工業株式会社

発行済株式総数
に対する所有株式数の割合（％）

自己名義所有株式数（株）

計

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準

0.7％

売上高基準

0.0％

利益基準

0.7％

利益剰余金基準

2.0％

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四半期報告書

１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
機械及び装置（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

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当第１四半期会計期間(平成28年６月30日)

5,212,485
3,364,569
172,474
1,562,672
521,797
131,462△7,50010,957,961

4,608,667
3,222,197
386,643
1,658,275
560,844
153,966△6,300
10,584,295

1,823,675
1,724,803
1,315,275
4,863,754
114,854

1,915,415
1,675,437
1,284,149
4,875,003
121,4832,855,187159,943△1,177
3,013,953
7,992,561
18,950,522

2,751,522
154,374△1,1772,904,719
7,901,206
18,485,502

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四半期報告書

（単位：千円）
前事業年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

9/15

当第１四半期会計期間(平成28年６月30日)

2,580,445
900,000
90,939213,472
21,569800,845
4,607,272

2,489,309
900,000
48,75477,53021,569829,978
4,367,142

746,539
484,118
1,230,658
5,837,930

728,455
459,872
1,188,327
5,555,470

4,175,416
3,468,202
4,337,920△343,768
11,637,771

4,175,416
3,468,202
4,238,703△343,927
11,538,395

1,474,820
1,474,820
13,112,591
18,950,522

1,391,637
1,391,637
12,930,032
18,485,502

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四半期報告書（２）【四半期損益計算書】【第１四半期累計期間】（単位：千円）前第１四半期累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取配当金
固定資産賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益
税引前四半期純利益
法人税等
四半期純利益10/15

当第１四半期累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日)

2,569,152
2,159,931
409,221326,22182,9992,761,451
2,340,604
420,847
341,435
79,411

17,94911,081
4,368
33,39919,188
10,418
6,643
36,249

1,413
5,370
205
6,989
109,409109,40935,83073,579

1,228
4,427
1,235
6,891
108,770
108,770
37,33071,440EDINET提出書類
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四半期報告書【注記事項】（会計方針の変更）（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第１四半期累計期間において、四半期財務諸表に与える影響は軽微であります。
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（追加情報）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
１四半期会計期間から適用しております。

平成28年３月28日）を当第（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日）
減価償却費

153,236千円（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自配当金支払額

至配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

170,687

6.0Ⅱ

当第１四半期累計期間（自配当金支払額

平成28年４月１日

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式170,657

6.0

173,350千円

平成27年６月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年３月31日

平成27年６月29日

利益剰余金

至

株式の種類
（決議）
平成28年６月29日
定時株主総会

平成27年４月１日

株式の種類（決議）平成27年６月26日
定時株主総会

当第１四半期累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日）

平成28年６月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年３月31日

平成28年６月30日

利益剰余金

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
四半期
損益計算書
計上額
（注）２

報告セグメント
精密加工事業部

機械事業部

調整額
（注）１

計

売上高
外部顧客への売上高

1,706,680

862,472

2,569,152-

2,569,152

セグメント間の内部売上高又は振替高-

175

175

△175-

1,706,680

862,647

2,569,328△175

2,569,152

179,82544,278

224,104△141,104

82,999計
セグメント利益（注）１．セグメント利益の調整額△141,104千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ

当第１四半期累計期間（自平成28年４月１日 至

平成28年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
四半期
損益計算書
計上額
（注）２

報告セグメント調整額（注）１

精密加工事業部

機械事業部

計

外部顧客への売上高

1,677,841

1,083,610

2,761,451-

2,761,451

セグメント間の内部売上高又は振替高-

1,033

1,033

△1,033-

1,677,841

1,084,643

2,762,485△1,0332,761,451

194,915

33,176228,091△148,679

79,411

売上高

計
セグメント利益（注）１．セグメント利益の調整額△148,679千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日）

当第１四半期累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日）

2円59銭

2円51銭

73,57971,440−−

普通株式に係る四半期純利益金額（千円）

73,57971,440

普通株式の期中平均株式数（千株）

28,44728,442

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年８月４日

旭精機工業株式会社
取締役会

御中
東陽監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

山内佳紀

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

髙津清英

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

玉田貴彦

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている旭精機工業株式
会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第68期事業年度の第１四半期会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、旭精機工業株式会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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