特集ウクライナ戦争と日本の安全保障

２．中国との国境問題

近

藤

正

規

（国際基督教大学上級准教授）

いて考察を行うことを目的とする。

ような関係にあるか鳥瞰し、インドの非同盟中立外交につ

では中国、米国、ロシアという三つの大国とインドがどのぜ西側諸国や日本の期待に十分に応えられないのか。本稿

インドの対米中露外交を考える

１．はじめに中国の威圧的な外交やロシアのウクライナ侵攻で国際社会が激変する中、インドの役割に対する注目が世界的に高まっている。日米豪印四カ国の枠組み「クアッド」の一角であるインドは一方でロシアの友好国であり、経済的にはに関する国連の対ロ非難決議には棄権を続け、南シナ海や本や西側諸国の期待とは裏腹に、インドはウクライナ問題

チベット西部とパキスタン占領下のカシミールに挟まれたで最悪の状況にあると言ってよい。
二〇二〇年六月十五日、インドと中国の外交関係は、一九六二年の中印紛争以来最悪の対中関係東シナ海で威嚇的な態度をとり続ける中国に対しても厳然

要衝ラダックのガルヴァン峡谷で両国軍が衝突し、二十名国境問題を抱える中国からの依存脱却ができていない。日とした外交的立場をとることができていない。インドはな

112

ンド軍が国境を越えて中国側に侵入したと主張している。

合意を中国が破ったとしているが、これに対して中国はイ

ァン渓谷の実効支配線（ＬＡＣ）を順守するとした前週の出たのは四十五年ぶりのことである。インド政府はガルヴのインド兵が死亡した。中国との衝突でインド側に死者がと考える専門家が多い。

ンフラを急速に整備していたことに反発したものであろう

いたことと、インド政府が近年同地域に道路や橋などのイした二〇一九年のインド政府の決定が中国の反発を招いてが、ラダック地域を連邦政府の直接の管理下に置くことに中国がなぜこの時期にこうした行動に出たのかは不明だ

モディ首相は、この武力衝突が起きるまで中国との外交

インド側報道によると中国側にも四十三名の死者が出た模様であるが、中国政府は衝突による中国側の死者が出たこ強化を目指していた。経済を優先するモディ首相は六年間

年には武漢を訪問し、二〇一九年には習主席をチェンナイとをいまだに認めていない。中国側にとっても軍事衝突で一九六二年の中印紛争ではわずか三週間で中国が勝利をに招聘して、「武漢スピリット」「チェンナイ・コネクト」

で習近平と十八回も会談を行っており、二〇一七年にはブ収め、インドは領土の一部を失った。中印両国はその後もと名づけられた非公式会談がそれぞれ持たれていた。モデ死者が出たのは一九七九年以来のことで、六月十五日は奇まだ確定していない国境を巡って何回も交渉を重ねてきて

ィ首相は周囲の反対を押し切って、中国人旅行者に空港到ータンのドクラム高原での緊張があったにもかかわらず翌

いるが、問題は解決していなかった。二〇二一年四月以降、着時のＥビザも与えた。こうした中で起きた軍事衝突であしくも習近平国家主席の誕生日であった。

コロナ禍において中国人民解放軍のインド領侵入の回数がるだけに、モディ首相には「習近平に騙された」という気軍事衝突直後には、インドでは習近平の写真や中国製品

増え、五月五日にはチベット高原の絶景の湖パンゴン・ツ

ぬ数の兵士が負傷するに至った。シッキム州国境でも両軍が燃やされ、中国製携帯電話の販売店の看板が破壊され、持ちがいかに強かったは想像に余りある。

の対峙と衝突が報道された。二〇二二年六月十五日の衝突

ツイッターで「ボイコット・チャイナ」というキーワード

ォのほとりで両軍が小さな衝突を起こし、双方の少なからはこれに続くものであった。

インドの対米中露外交を考える

113

な批判にさらされた。この失敗からいち早く教訓を学んだ

侵されたことは一度もない」と述べたが、この発言は大きは軍事衝突後にテレビ演説で「インドの領土が（中国に）にインドは「国境を接する国がインド企業を買収すること」

るような一連の経済措置が矢継ぎ早に打ち出された。さらおける中国企業の入札取り消しといった中国企業を排除す

熱画像カメラの入札の取り消し、ムンバイのメトロ事業にり消し、インド国鉄の東部貨物専用鉄道の信号機材におけ

モディ首相は中国への姿勢をようやく急転換させ、その後に対する規制措置を打ち出して、中国からの既存の投資案も拡散した。国境問題は連日一面記事となり、メディアはラダックを電撃訪問して兵士を称え、「拡張主義勢力は敗件の抜本的な見直しを開始した。インドが「国境を接する

る中国企業の入札取り消し、インド国鉄による中国企業の北し、引き返していくことになる」と訴え、その後ニムー国」でインドに直接投資をしている国は中国しかない。

サテライト映像をもとに中国の動きを報じた。モディ首相の軍事基地とレーの軍病院も訪れた。モディ首相のこうし

まず五十九の中国製アプリを「インドの主権、保全、国防、った。二〇二〇年六月二十九日、インド電子情報技術省は、

その後、中国に対する経済措置は矢継ぎ早に出されてい制することであった。それ以来、中国からの投資件数は減要となった。その目的は、中国からの日和見的な買収を抑内容であり、対象国からの投資については、事前承認が必

それは、インドと陸続きの国境を共有する国を対象にした二〇二〇年四月、
インドは新しい投資規制を打ち出した。

治安、社会秩序に悪影響を及ぼすため」禁止すると発表しＩ）の申請件数三四七件のうち、承認されたのは六十六件た対中強硬姿勢は国民から高く評価された。

た。禁止されたアプリには TikTokやウィーチャット、Ｕ
Ｃブラウザーなど、ダウンロード数でトップ一〇のアプリのみであった。今年二〇二二年についても、六月二十九日

企業の投資を全て禁止、中小企業に対する中国企業の出資

それ以外にも、インド全土の高速道路事業における中国

ンドのこうした規制強化の影響で、中国自動車メーカーのたが、承認されたのは そのうち八十件だけであった。イ

の時点でインドは中国から三百八十二件の投資申請を受けり、二〇二〇年時点で中国から受けた外国直接投資（ＦＤの中の四つが含まれる。

を全て禁止、インド国営通信企業の中国企業の全入札の取114

長城汽車はプネーでの十億ドルのプロジェクトを断念し、ため、中国製品を排除することは不可能に近い。一方の中国輸入されており、多くはインドのブランド名で売られているから見ると、対印輸出は全世界向けの二％にすぎず、投資

長安汽車はインド事務所の閉鎖に追い込まれた。
通信部門も同様である。二〇二一年五月インドは５Ｇ試におけるインドの比率は貿易よりさらに低いため、中国は

現在インドの全スマホ市場の八割を中国製が占めてお験を承認して参加企業名が発表されたが、当然ながらそこ

二〇二〇年六月二十九日、セキュリティ上の脅威を理由

メーカー（残り一社はサムスン）である。中国のスマホが経済的にインドを失ってもさして構わないと考えている。

に TikTokやテンセントが運営するＳＮＳアプリ・ウィー
チャットなど中国企業が開発運営する五十九のアプリを禁

ここまでインドに浸透した理由の一つには不正経理とインに華為とＺＴＥなど中国系企業の名前はなかった。

止し、その後も禁止されたアプリはその後三百以上に増え

ド政府の監督不行届きもある。国際的に問題視されている

華為はインドのスマホ市場でいまもトップの地位にあるり、インドの上位五位のスマホブランドのうち四社が中国なPUBG Mobileて い る。 TikTokやテンセントのゲーム
ど五十七のアプリは永久に禁止された。

が、二〇二〇年二月にはインドでの課税所得を削減するたの最大貿易相手国に復帰した。携帯電話からもろもろの機ており、二〇二二年七月には中国が米国を抜き返してインド脱却どころか、コロナ禍にあって対中赤字は増加傾向が続い

わらず、インドは対中経済依存からの脱却は進んでいない。

しかし、こうしたインドの矢継ぎ早の対中措置にもかかっ て い る が、 実 際 に は サ ー ビ ス が 提 供 さ れ て い な い こ と

金 移 動 は「 サ ー ビ ス 」 と 引 き 換 え に 支 払 わ れ た こ と に なかとなり、同社の銀行口座が凍結された。表向きはこの資ィーの支払い名目で海外に不正送金していたことが明ら社を通して五百五十五億ルピー相当の外貨をロイヤルテに続いて四月には、小米がインド法人の非公開有限責任会

めに会計帳簿を操作していることが明らかにされた。華為械製品や軽工業品、果てはヒンドゥー教の神様の像やお寺が判明しており、不正に中国本土に流れた資金総額は五、難しい対中経済依存脱却の線香まで、数えきれないほどの日用品が中国からいまだに

インドの対米中露外交を考える

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の売上があったが、同社は帳簿上の損失を表向きには計上

い た と い う。 さ ら に 七 月 に は、 Vivoの資産が差し押さえられた。二〇一四年以来、同社はインドで一・二兆ルピー

五〇〇億ルピー以上に及び、約七年間にわたって行われてByju’s, dream 11, policybazaar, Quickr, Ribigo, Rapido,

Zomato, Bigbasket, Snapdeal, Swiggy, Ola, OYO rooms,

年 ま で に は 中 国 企 業 が 多 額 の 株 式 を 保 有 す る に 至 っ た。

アップ企業に対する投資額は六十億ドルに達し、二〇二〇造業のセクターに定着している。中国のインドのスタート

コロナ禍の初期インドは製薬会社が材料のＡＰＩのに中止されたが、まだ中止されていないものが大半である。

など、インドの多数のスタートアップ企業が中国のPracto出資を受けている。これらの投資の一部は二〇二〇年以降し、売上のほぼ半分に相当する資金を流用したようである。
も脱税の疑いが持たれており、オフィスや従業員のOppo
住居が家宅捜索されている。 Oppoの不正経理の規模は四、〇〇〇億ルピーに及び、巨額の追徴税が課せられた。

One

基地局の入札から中国系企業は排除されているが、日本とに関連するバックドア疑惑が後を絶たず、インドでも５Ｇ

けて取り組まれているが、これ以外にも中国からの経済依二〇二二年三月現在、三十五の重要ＡＰＩが国内製造に向で あ っ た。 将 来 的 な 中 国 へ の 輸 入 依 存 か ら 脱 す る た め、

九 十 九 ％ を 輸 入 し た が、 そ の う ち 七 割 は 中 国 か ら の 輸 入

同じように４Ｇや３Ｇの基地局は中国製の機材が多用され存脱却に向けた取り組みは急務となっている。

も同様の詐欺の疑いで調べられている。
Plus
中国のスマホ関連企業の不正行為は華為やＺＴＥの５Ｇている。インド携帯最大手であるリライアンス・インダス
トリーのジオは中国メーカーの基地局を設置していないも

中国済依存を減らすために自国の製造業を育成したい

台湾企業の対印投資が加速かになっているようでは、より脅威と考えられるセキュリ

イ ン ド に と っ て、 助 け 舟 と も い え る 存 在 が 台 湾 で あ る。

のの、他社は中国頼みであった。不正経理問題が今頃明らティ面での問題が早晩インドで明らかになっても全く驚か

二〇一七年に台湾の米アップル下請け企業はインドで製 造 を 開 始 し た が、 製 造 ラ イ ン ナ ッ プ は 古 い モ デiPhoneないという話も聞かれる。
ス マ ホ だ け で な く、 中 国 企 業 は イ ン ド の ほ ぼ 全 て の 製

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う見方があるにもかかわらず、インド政府は表立って台湾の製造を開始することが報道されiPhone14

たことが大きく報道されたように、最近ではインドの中国

二〇二二年九月にインド外務省の報道官が台湾問題に関問題に触れるのを避けている。

た。インドで製造された iPhone14
は国内市場に加え、海外市場でも販売されるという。ＪＰモルガンのアナリスト

ッドの共同声明においてもそうであるが、インドが中国にルに限定されていた。しかし最近になって iPhoneの製造を請け負う鴻海がインド南部チェンナイ郊外の製造拠点

らによると、二〇二二年中に iPhone14
製造全体の五％がイ ン ド に シ フ ト さ れ、 二 〇 二 五 年 に は 最 新 モ デ ル を 含 む

対する脅威感を払しょくできていないことによるとも考えで最新モデル

製造全体の二十五％がインドに移管される可能性
iPhoneもあるという。

られるが、誇り高いインド人の口からそのことを直接聞く

対して弱腰であるという印象は拭えない。インドが中国にに対する立場も少しずつ変わりつつある。とはいえ、クア

して「領土の一方的な変更は望ましくない」とコメントし

鴻海はさらにインドの地場企業のヴェーダンタと組んドルの巨費を投じて建設する計画も進めている。台湾系企

えているインドは、おそらく他国が中国との国境問題に介中国と戦っても勝てず米国が助けに来てもくれないと考機会は乏しい。

業のこうした動きは他の外国企業のインド投資の呼び水と入することを現時点では望んでいない。なぜならインドので、グジャラート州にインドで最初の半導体工場を二百億なる可能性があり、インドにとってはこの上なくありがた

世論が反中で盛り上がることによって中国との戦争に踏み切らざるをえないような事態を避けたいからだ。

い話である。
このように経済関係が急速に強化されている台湾とインドであるが、インド外務省の台湾問題に対する態度はおぼ

中国はインドの周辺国への接触も強めている。中国とイインドの周辺国に手を伸ばす中国

訪台時もインド政府はノーコメントを貫いた。「中国共産ンドの国境の間に位置するブータンは、「幸せの国」としつかない。二〇二二年八月のナンシー・ペロシ下院議長の党の台湾併合の次は、アルナチャル・プラデシュ州」といインドの対米中露外交を考える

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予算の半分はインドの支援によるもので、インドの対外援て知られているが、実はインドの属国ともいえる国で国家境地帯の支配も念頭に置こうという中国の戦略である。チ

ることによってインドのアルナチャル・プラデシュ州の国ベットを併合した中国がその気にさえなれば、人口八十万

ブータンの隣のネパールでは、親中のオリ元政権がイン

助 額 の 四 分 の 三 は ブ ー タ ン に 供 与 さ れ て い る。 イ ン ド がートしたのがブータンであった。ネパール、スリランカ、ドとの係争地帯を自己領とする新しい地図を発表してインの小国ブータンの併合も容易であろう。

バングラデシュといったインドの周辺国が次々と中国に囲ド政府を激怒させた。インドがネパールに対して国境封鎖

一九九八年に核実験を際も、国連の場で唯一インドをサポい込まれて反インド化する中、ブータンはインドのいわばールの支援を惜しんでいない。二〇二二年十二月には親中などの傲慢な姿勢を貫いてきたのに対し、中国政府はネパ

そのブータンの西部にあるドクラム高原に中国が道路をの左派政党のトップが首相に任命され、インドは警戒感を最後の砦である。

許可なしに建設し、先に述べたように、二〇〇七年夏には強めている。

スリランカでは、内戦を中国の支援で終わらせたことでインド軍と中国軍と七十三日間に渡って睨み合った。この時はインドの外交努力によって衝突は免れたが、ドクラム

国境画定協議を二十四回行っている。ブータン政府による件をつぶした。ブータンと中国は国交がないが、これまでの支援案件に対し、中国はそこを自国領と主張してこの案

護区への世銀グループの地球環境ファシリティ（ＧＥＦ）

二〇二〇年六月にはブータン東部のサクテン野生動物保

ロンドン市内と同じ面積の広大な商業地域も開発しており、っていたプロジェクトであった。中国はコロンボ港の傍に、ターミナルは本来日本とインドが共同してスリランカで行に与えると一方的に通知した。このコロンボ港東コンテナ・て、コロンボ港東側のコンテナ・ターミナルの使用権を中国

返りに九十九年間の使用権を与えたハンバントタ港に続い親中の色が強いラジャパクサ一族の政権が中国の援助と見と、これまで中国側が主張したのはブータン西部のドクラ

ラジャパクサ政権は憲法を無視して中国への特例を認めた。

高原には中国軍がまだ駐留している。

ム高原と中部の領有権だけだった。ブータン東部を支配す118

ネルーは周恩来と親交を深め、中国を「兄弟」とまで呼ん

一般にはさほど知られていないが、国連の常任理事国は

その後、スリランカは二〇二二年五月に債務不履行に陥て以来、インドは積極的な金銭的支援を行ってきた。しか本来インドがなるはずであったが、ネルーが「友人」中国で 第 三 世 界 の リ ー ダ ー に 共 に な る こ と を 目 指 し て い た が、し、中国はハンバントタ港に偵察船を寄港させ、インド政に譲った。もしネルーがそのような過ちを犯していなかっり、国際通貨基金（ＩＭＦ）との協議を経てスタッフレベ

府の抗議にもかかわらず、スリランカのウィクラマシンハ

たら、今日の国際社会は大きく違ったものであったであろ

一九六二年に中国軍の侵攻を突如受けてわずか三週間で惨

大統領はこれを認めてしまっている。中国に債務編成に応う。第三世界を引っ張るリーダーとしてネルーは内外で人ルの合意は結んだものの、最大の二国間債権者である中国

じてもらわないとＩＭＦの支援が受けられないだけに、強気が高かったが、国連の常任理事国問題だけでなく、パキ

敗し領土も失うことになった。

く出られなかったものと思われるが、それ以降インドのス

スタンの分離独立から中印国境問題など、ネルーの残したが債務編成に応じていない。スリランカが経済危機に陥っ

リランカ支援は停止された。中印のはざまで膠着状態に陥「負の遺産」のツケをインドはいまだに払い続けている。

これまでのインドの代々の首相は、一九六二年の中印紛争ったスリランカに対するＩＭＦの支援プログラムが理事会の承認を得るのにはまだ時間がかかるであろう。

た。バジパイ首相は中印の国境貿易を復活させ、マンモハン・の屈辱を忘れたかのように、中国との外交改善に努めてき貿易や投資では得るものが少ない南アジアの周辺国との外交

シン首相は、米印原子力合意に呼応するかのように中国の経 済 的 な理 由から中 国 との外 交 関 係 を強 化 する一方で、をないがしろにしてきたインドの外交は岐路に立っている。

対 印 外 交 が強 硬 な ものとな りつつあったに もかかわら ず、

インドの対中融和策は、長らくインドを支配してきたガ

中国の顔色を見てクアッドへの参加にも積極的でなかった。

インドが中国につけこまれる隙を作ってしまった背景にンディー家の責任が大きい。ネルーの孫のラジブ・ガンデ

これまでの対中融和策の背景

は、代々のインドの政権の対中融和策がある。初代首相のインドの対米中露外交を考える

119

ィーはインドの首相として二十六年ぶりの訪中を実現し、交の中核を担ってきた。

ックの開会式にシン首相を差し置いてガンディー家が招待への中国共産党による献金や、二〇〇八年の北京オリンピ

据えて利権ビジネスに奔走した。ラジブ・ガンディー財団

ラジブの古い友人であるアーナンド・シャルマを商工相に引」にいそしんだ。ソニアはマンモハン・シン政権の時、つそれだけを見れば間違いではない。しかし、それらが対編成も対中宥和政策も国境周辺のインフラ整備も、一つずい、対中宥和策を進めてきた。カシミール・ラダックの再経済を優先して対中関係改善を図るモディ首相の意向に従の交渉に当たっており、決して親中派という訳ではないが、米大使として（中国を念頭に置いた）米印原子力協定締結

ジャイシャンカル外相はマンモハン・シン政権下では駐されていたことも後になって表面化し、東アジア地域包括

中関係に及ぼす影響についてはインドきっての外交のプロ

ソニア・ガンディーは金銭的な理由と思われる中国との「取的経済連携協定（ＲＣＥＰ）への参加に際して反対派からも読み誤った。

事実関係を調べると、二〇二二年六月の軍事衝突から中は「汚職にまみれたガンディー家の意向によるものだ」との批判が相次いだ。ガンディー家主導の親中政策の結果と後次官に出世している。ジャイシャンカル外相はキャリア傾向がある。これまでのインドの駐中大使の多くは、そのに従い、リスクを取らず波風を立てるようなことは避ける

この国でもそうであるように、優秀な官僚はトップの指示

インドの官僚組織も弱腰の対中政策の一端を担った。どド政府は訴えを無視して、これといった対応をしてこなか

よりもよく知っている。しかし、波風を立てたくないイン

大半はチベット系で、中国に併合された同胞のその後を誰の住民は中国兵の侵入を頻繁に政府に訴えてきた。彼らのけでも二ヵ月に一度くらいの頻度で起きていた。ラダック

は二〇一三年頃から増えており、最近では目立ったものだ

国の侵略が始まったのではなく、中国のインド領への侵入

外交官上がりで、グジャラート州首相だった時代にモディった。

して、親米志向のシン首相の意向は無視された。

訪中をアレンジして以来の間柄である。この功績もあってモディ政権発足後間もなく次官になり、それ以来モディ外120

クト」と名づけられた非公式会談がもたれた。しかしこの「チェンナイ・コネクト」からわずか八か月もたたないう

騙されたモディ首相
モディ首相も二〇二一年六月の中印衝突までは、それま

政治家も官僚もこれまでの自らの過ちを素直に認めるこ

ちに死者が出る衝突が起きるに至って、モディ首相は、自に二〇〇二年のイスラム教徒大虐殺問題のため欧米諸国にとはしたがらないものである。ジャイシャンカル外相もモでの政権がとってきた対中宥和策を推進してきた。その理訪問できず、日本と中国から歓迎を受けた。とりわけ中国

ディ首相もその例外ではない。ブラマ・チェネリー教授な分が一九六二年のネルーと全く同じように中国共産党に騙は州首相として四回訪問している。モディ首相が首相としどの提言にもかかわらず、「対中強硬派」として言ってよ

由はいくつかあるが、その一つはモディ首相の個人的考えて最初に自国に招いた首脳が習近平で、最初に訪問する（イい政治家はスブラマニアン・スワミ上院議員などを例外とされていたことに気づかされた。

ンド周辺国以外の）主要国は日本とすることによって、両して極めて少ないことや、インド国内の世論も対中より対であると思われる。モディ首相はグジャラート州首相時代方に感謝の意を表したことは日本ではあまり報道されていパキスタンが関心事となり、一般の国民の間にはパキスタ

府の動きを遅いものとしていた。

ンの背後にいる中国まで目が行っていないのも、インド政ない。
国内のインフラ整備を進めたいモディ首相にとって、中国企業の協力は必要であった。また、「強いリーダー」としてトップダウンの経済開発を進めたいモディ首相にとっ二〇一七年にはブータンのドクラム高原での緊張があったい。
モディ首相は習主席と六年間に十八回も会談を行った。

ているラダック地方の四地点のうち二ヵ所では双方の妥協

張した状態にある。インド側が中国の一方的侵入を主張し軍事衝突から二年半近くを経た現在も中印国境は依然緊改善の兆しがない対中関係のに二〇一八年に武漢を訪問し、一九年には習主席をチェが見られたものの、一層重要度の高いデプサンとホットスて、習近平は学ぶ者の多い羨ましい存在に見えたに違いな

ンナイに招聘して、「武漢スピリット」「チェンナイ・コネ

インドの対米中露外交を考える

121プリングでは進展がない。二〇二二年十二月九日には、アている。米国やイスラエルからも山間部での戦闘に適した新鋭のラファール戦闘機三十六機を九十四億ドルで購入しタンクなどの兵器や十万個に及ぶ特殊ヘルメットを調達しルナチャルプラデシュ州タワンで両国軍が衝突し、双方に軽傷者が出た。インドの主張は二〇二〇年四月以前の状態

速していくことは間違いない。

ている。中国を念頭に置いたインドの軍事増強が今後も加二〇二二年二月に北京で行われた冬季オリンピックで

２．米国に対する不信感に戻すことであるのに対して、中国側に応じる気配がない。

は、 聖 火 リ レ ー ラ ン ナ ー の 一 人 に 祁 発 宝（ Qi Fabao）連
隊長が起用されたことにインド政府は激しく反発してオリが出たにもかかわらず、その後中国で英雄化されている。

ラダックの軍事衝突の際における連隊長で、中国兵の死者会式の生中継を取り止めた。祁発宝連隊長は二〇二〇年に米国の協力が得られず、その代わりインドを守ってくれた

は対米関係強化に乗り出したものの、七一年の印パ戦争ではは長年の歴史の産物である。一九六二年の中印紛争後インド

日本と違い、インドにおける米国の信頼感は低い。これ

ンピックを外交ボイコットし、インドの公共放送局は開閉

またこの時の人民解放軍の兵士らが今回の共産党大会には近いパキスタンの方が重要だと考えたことが災いした。そののは当時のソ連であった。当時の米国はインドよりも中東に解決への糸口が見えない中、インドは中国との国境問題

後、バングラデシュからの難民流入やオイルショックによる多数招待されており、インドの神経を逆なでした。

を抱えるラダック地方でインフラ整備を急ピッチで進めて原油価格の高騰などで、米国とＩＭＦの支援を当てにした

一九九一年以来インドと米国の関係ははるかに改善したいる。インド軍の展開を助けるための高速道路や橋、トン投じる計画を進めている。軍事力増強も加速している。ロが、米国政府も言うように「歴史的な経緯」で米国がロシ

インディラ・ガンディーは結果的には米国に裏切られた。

シアからは最新鋭の地対空ミサイルシステムのＳ―４００

アに後れを取ってしまったことは、残念ながら大きな事実

ネルなどの七十三の建設案件に一兆四千億ルピーの巨費をを五基五十五億ドル購入しているほか、フランスからは最

122

は、
二〇〇一年から〇九年のブッシュ政権の時代であった。

である。米印関係が大きな盛り上がりを一時的に見せたのンに支援した金額は三千億ドルを超え、プロジェクトの数

二の援助先である。過去二十年間にインドがアフガニスタ

インドの対アフガン支援で一番象徴的な案件は国会議は四百に及ぶ。この金額が日本の対アフガン支援総額の半

かし盛り上がりも長続きせず、その次の中国を重視するオ事堂建設である。九千万ドルを費やして建設したもので、二〇〇一年の同時多発テロ発生後に米印両国は対テロ戦略

バマ政権ではインドの重要性は大きく低下してしまった。

二〇一五年の開所式に出席するためにモディ首相がカブー分に相当する。

中国の台頭を許したオバマ政権の誤りは米印関係にも同時ルを訪問した。国会議事堂の一つの建物はインドの元首相で一致し、トップダウンで米印原子力協定も結ばれた。しに影響している。

バジパイの名前を冠している。もう一つの重要案件は、ア

ニスタン撤退であった。米国はアフガニスタンから撤退する

一つの大きな要因は、二〇二一年八月の米軍の唐突なアフガ

インドにとって米国への信頼を失わせることになったもう済回廊（ＣＰＥＣ）の要であるパキスタンのグワダール港

ぶ戦略的に重要なルートである。チャバハール港は中パ経

タンとイランのチャバハール港をパキスタン経由なしで結の二百十八キロを結ぶ高速道路である。これはアフガニス

フガニスタン西部のザランジとイラン国境のデララーム間ことに関してインドに対しては何の事前の連絡もなかった。

に対抗してインドが建設を進めてきた港湾で、ここからイアフガニスタン問題

これまでは敵国パキスタンの隣のアフガニスタンに米国

ンドのグジャラート州まで航路で輸送できる。一時は日本

米軍のアフガニスタン撤退は、こうしたインドのこれまでの傀儡政権があったため、インドの宿敵であるタリバンの側から牽制することができていたため、インドは二〇〇一の努力を水泡に帰す結果に追い込んだ。巨額の支援を無駄企業の参加も期待されていた。

年以降アフガニスタンに巨額の経済援助を行ってきた。ア

金となっただけでなく、対アフガニスタン外交も全くのゼロ

テロリスト集団を撃墜できただけでなく、パキスタンを西

フガニスタンはインドにとって、別格のブータンに続く第インドの対米中露外交を考える

123

イスラム過激派が勢いづいているからだ。とりわけカシミ

タリバン政権発足にともなってパキスタンの支援を受ける

浴びることとなった。米国はアフガニスタンからの米国人

は、アフガニスタンのタリバン政権発足で世界中の脚光を外交的にも経済的にも窮地に追い込まれていたパキスタン

米軍のアフガニスタンからの撤退は、インドのその宿敵ールは重要で、中国との国境紛争の最前線のカシミールでの救出や対テロ対策等で頼らざるを得ない状況にあり、Ｉから出直しとなったインド政府の徒労感は想像に余りある。

治安が悪化するのは、中国にインドに攻め入る隙を与える

ＳＩＳ―Ｋに対するクローン機の爆撃はパキスタンの基地

パキスタンの力関係にも大きな影響を及ぼした。それまでことにもなりかねない。パキスタンのテロ組織の中でもイから行い、カブールの空港からの米国関係者の救出はパキ

アフガン情勢の急変はテロの恐れにもつながっている。

ンド領カシミールにおける活動で最も積極的なのは、ラシスタン国際航空が手伝った。

米国がパキスタンをアフガニスタンにおけるテロ対策のュカレ・タイバ（ＬｅＴ）である。その活動目的はインド
管理下のジャンムー・カシミールをパキスタンに帰属させ、テロ事件を起こしているが、インド国内のイスラム教過激ヒウディン（ＩＭ）がウッタル・プラデシュ州で同時多発

インド国内のイスラム教過激派組織インディアン・ムジャ

スラム教徒過激派の動きも心配である。二〇〇七年には、

パキスタンのテロ組織以外だけでなく、インド国内のイ国が大洪水に見舞われた対パ支援として、洪水とはどう考

インドにとっては懸念材料が山積みである。最近では、米に 残 し て い っ た 兵 器 も 一 部 分 は パ キ ス タ ン に 流 れ て お り、とは間違いない。それだけでなく、米国がアフガニスタン

スタンを訪問するのをインドは悔しい気持ちで見ていたこ

加え、英国、ドイツ、イタリアなどの外相が相次いでパキ「パートナー」として利用せざるを得なくなっているのに派組織も活気づく恐れがある。インドでは全人口の十三％

えても関係が深いと思えないＦ 戦闘機のメンテナンスに新たなイスラム国家を建設することである。

がイスラム教徒で、その多くはアフガニスタンでタリバン政権が樹立されたことを喜んでいる。彼らの多くはインド人である前にイスラム教徒である。

それでなくでもインドとパキスタンの軍事力の差は、国四億五千万ドルを供与して、インド政府を激怒させた。

16

124

四、四七二台の大砲、四百二十五機の戦闘機、百四十からパ キ ス タ ン は 六 十 五 万 人 の 兵 士、 二、四 九 六 台 の タ ン ク、の戦闘機、百三十から百四十の核兵器を持つのに対して、

三、五 六 五 台 の タ ン ク、 九、七 一 九 台 の 大 砲、 八 百 十 四 機

力 の 差 ほ ど は 大 き く な い。 イ ン ド は 百 四 十 万 人 の 兵 士、来の可能性は低いと言わざるをえない。

た諸々の理由で、インドが米国ブロックに加わるという将下パートナーになりたくないという考えも根強い。そうした」と考えている。プライドの高いインドでは、米国の格の参加することによって米国との交渉も有利に進めてきの融資も受けられたし、ＢＲＩＣＳ会合や上海協力機構へ

米国との貿易摩擦問題

百五十の核兵器を所有している。インド軍の勢力はパキス
タン軍の勢力のおよそ二倍の規模であるものの、両国はいずれも核保有国であるため「核抑止力」という点ではパキンとの外交関係にも悪影響を及ぼした。イランはインドに

インドにとって米国との関係を良好に保つことは、イラほぼ同じ規模にある。インドの貿易は中国から輸入、米国

輸出入を合わせた貿易総額でみても米印貿易は中印貿易とドにとって最大の輸出先でかつ最大の貿易黒字国である。

インドと米国は貿易摩擦問題も抱えている。米国はインとって本来友好国であるが、パキスタンのグワダール港にへ輸出という構図になっており、インドにとって米国へのスタンもインドに劣らない。

対抗するためのイランのチャバハール港開発やイランとア

維製品、医薬品（主に後発薬）、化学品（低価格帯のもの

輸出は雇用創出の観点からも重要である。

こうしたことを全て考えると、インドの有識者の中にはが主体）となっており、あらゆる工業製品を米国に輸出しフガニスタンを結ぶ鉄道の開発権やガス田の開発も、米国米国に頼るのではなく「非同盟中立」を国是と考える向きているわけではないが、世界貿易機関（ＷＴＯ）によると得たし、中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）

インドから米国への主な輸出品目は、宝石・貴金属、繊が多いことが理解できる。彼らは「八方美人的な外交を行

インドの対米中露外交を考えるの口出しで遅れているうちに中国に奪われた。

ってきたことにより米中経済戦争勃発の時には漁夫の利をインドの平均関税率は一三・四 %に及ぶ。中国ほどではな
いにせよ、米国にとってインドは不公平な貿易相手で、ト

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王様）
」 と 比 喩 し て、 関 税 引 下 げ と 市 場 開 放 を 強 く 求 め て

ランプ前大統領はインドのことを「タリフキング（関税のただけに影響は大きかった。

Ｈ１―Ｂビザの七十五％がインド人を対象に発行されていタル貿易、公共調達などの点がインドにとっての障害となーバー参加のみに留まっている。これは環境や労働、デジ以外の三つの柱には参加したものの、貿易の柱にはオブザ

インド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）には、インドは貿易等の見解不一致が原因である。バイデン大統領が提唱したの回復、農業や医療機器の分野におけるインドの市場解放

米国のインドに対する一般特恵関税制度（ＧＳＰ）適用

ドゥー至上主義に批判的で、リベラル派はカシミールの人いるが、米国の熱心なキリスト教徒はインド人民党のヒンる。在米インド人コミュニティのロビイング力も強まって

ンドのカシミールの人権問題でことあるごとに干渉していとインド系でありながらリベラルなハリス副大統領は、イ

渉されたくないところであるが、民主党のバイデン大統領

関する自治権問題は、インド政府にとって最も重要かつ干は、「人権問題」である。カシミールの市民権法の改正に

米国の政権交代でさらにインドに頭痛をもたらしたのっている。インドが「オブザーバー」として参加している権を重視してパキスタン寄りである。またバイデン大統領

きた。米印貿易協定に向けた交渉も止まっている。

のは、米印貿易協定の交渉へ向けたバーター取引を狙っては、インドで新型コロナ感染の第二波が深刻になった時も、ワクチン製造のために必要な原料の輸出になかなか許可をいるという見方もあるが道のりは容易でない。
もう一つの外交問題は、ビザについてである。米国はＩ

ンド人駐在員にインド企業が支払うべき法定の最低賃金を企業で働くための特殊技能ビザ）について、派遣されたイ

米国は「パートナー」に過ぎないと考えられている。それ

インド人は、日本がインドの「友人」であるのに対して、こうした米国をインドが信頼することは難しい。多くの出さなかった。

大幅に引き上げることを要求し、審査の厳格化を徹底しても米国が都合のいい時だけ必要としてくる「パートナー」

Ｂビザ（外国人労働者が米国いる。米国での売上比率の高いインドのＩＴ産業は米国へである。米国のブリンケン国務長官は訪印の折に「中印間Ｔエンジニアに対するＨ―

ＩＴエンジニアを長期出張者として多数送り込んでおり、

1126

の際、米国は駐独米軍の一部をアジア方面に回して中国を伝えたとも報道されている。二〇二〇年六月の印中の衝突に万一のことがあっても米国は助けに来ない」と非公式に二中間会合および海上安全保障対話を行い、十月にはイン軍事協定を締結している。二〇二〇年九月には、米印二＋衛星画像などの情報の相互提供協定（ＢＥＣＡ）といったて 情 報 共 有 す る 通 信 互 換 性 保 護 協 定（ Ｃ Ｏ Ｍ Ｃ Ａ Ｓ Ａ ）、

ドのアウリにて共同軍事演習 Yudh Abhyasを行った。このアウリは二〇二〇年六月に衝突のあったラダック州の南牽制したものの、駐印米国大使のコメントはなかった。

が、その軍事的中核にいる米国が、インドから見て明らかに隣のウタラカント州にあり、中国との国境沿いにあることクアッドが中国の抑 止力になっていることは間 違いない

領土侵略行為を行った中国に対して確固たる姿勢を見せては重要である。今後の米印軍事協力のさらなる進展に期待

３．ロシアとの良好な関係したい。

くれないようでは、クアッド自体の信用にも関わりかねない。
中国の脅威にさらされているインドがロシアを敵に回しても米国ブロックに加盟するためには、米国がインドから中国を守るということを明確にしないといけないが、対ロ関係を犠牲にして米国ブロックに加盟しても米国が中国かンドとの軍事協力を積極的に進めている。二〇一六年以来、もちろん、米国も手をこまねいているわけではなく、イてインドが戦えばどうなるかは、誰の目にも明らかである。

ロシア、そして中国の同盟国パキスタンを同時に敵に回しなくロシアとも戦わないといけなくなってしまう。中国、

ド と 日 本 の 外 交 関 係 が 大 き く 改 善 し た の は、 一 九 九 二 年

いが、非同盟中立でありながらも旧ソ連寄りであったイン

この上なく信頼のおけるパートナーであることは間違いなートナーであり続けてきた。現在の日本はインドにとって一九四七年の独立以来、インドにとって最も信頼できるパ

信 頼 の お け な い 米 国 と は 違 い、 ロ シ ア（ 旧 ソ 連 ） は培われてきた信頼関係

燃料補給や修理のため相手国の基地に入ることができる協にナラシマ・ラオ首相が打ち出した「ルック・イースト」

ら守ってくれなければ、インドは万一の場合に中国だけで定（ＬＥＭＯＡ）、米印軍が米国の通信システムを利用しインドの対米中露外交を考える

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政 策 以 降 で あ り、 印 ロ 関 係 と 比 べ て 歴 史 が 違 う。 さ ら に
一九九八年のインドの核実験においても、日本政府はインし、そのお陰もあってインドはパキスタンに勝利した。

経済面でもインドは長く旧ソ連への依存関係にあった。

インドはロシアを「特別で特権的な戦略パートナー」とな関係を続けている。ロシアは一九九八年のインドの核実てきた。ソ連邦崩壊後もインドはロシアと一貫して友好的

外貨の不足に悩んでいたインドは旧ソ連とルピー建ての決

位置づけており、両国首脳は毎年相互に相手国を訪問して験の時にも経済制裁を科していないし、それ以外にも、国ドが想像以上に国連等の場でインドを厳しく批判したが、友好を深めている。日本にとって、首脳が毎年相互に訪問

連安保理事会常任理事国ロシアはインドを様々な場でサポ

済で貿易をすることも許され、鉄鉱石や紅茶などを輸出しする国は多くないがそのうちの一つがインドであるようートしてきた。

ロシアは黙認してくれたことをインドは忘れていない。

に、インドから見ても日本以外に首脳が相互に相手国を訪一九七一年の第三次印パ戦争時には、地政学的な観点からンドにとって旧ソ連との関係の重要性はさらに強まった。

関 係 が 悪 化 す る に つ れ て、 中 国 と の 国 境 問 題 を 抱 え る イてきた。一九六二年の中印紛争と同じ頃に中国と旧ソ連の的に旧ソ及びロシアとの友好関係を維持し、武器を購入しインドは冷戦時代、「非同盟」の方針を取りつつ、伝統

くれれば、反インドの決議が採択されない。一九七一年の要である。その際、もしロシアが国連で拒否権を行使してを得なくなくなった場合、軍事作戦実施のための時間が必た。万一パキスタンに対してインドが軍事行動を行わざるープのテロがあった際、インドはテロ組織の拠点を攻撃し二〇一六年と一九年にカシミールでパキスタンのテログル

パキスタンに対して軍事行動を行った際にも期待される。

国連安保理事会におけるロシアの役割は、将来インドがインドよりパキスタンを重視した米国がインド洋側に、印印パ戦争の際にも、ソ連はインドの軍事行動に対する非難

問することになっている国はロシアである。

パの旧宗主国である英国がアラビア海側に戦艦を派遣して決議に拒否権を行使し続けてくれた実績がある。

ロシアの「信頼できるパートナー」としてのイメージは、インドを牽制しようとしたが、当時のインディラ・ガンデ
ィー首相のＳＯＳに世界中で唯一応じたソ連が戦艦を派遣

128

インド外交の中枢を担い、長年に渡ってインド外交に携わ

シア
（旧ソ連）
が得た信用は揺るぐことがない。特に親子代々

アの経済力が相対的に低下していても長い期間を通してロ

上記の米国に対するイメージと大きく異なる。たとえロシ

経済制裁を発動しており、インドにも自制を呼び掛けてきに基づき、Ｓ―４００を導入したＮＡＴＯ加盟国トルコに契約を結んだ。米国は二〇二〇年には自国のロシア制裁法と地対空ミサイルＳ―４００を五基五五億ドルで購入する

二〇一八年のプーチン大統領の訪印時、インドはロシア

たがインドはそれを無視した。クアッドの一員であるインってきたジャイシャンカル外相にはこの考えが根強い。
歴史的ないきさつから、ロシアはインドの主要武器供給

ロシアから購入を契約したＳ―４００ミサイル五基のうド に 対 し て 制 裁 を 科 す の は 得 策 で は な い と い う 考 え か ら、がロシア製（旧ソ連製）で、それに続く米国とイスラエル

ち、すでに二基は納入されて中国との国境近くに配置され先でもある。近年その比率はやや減少傾向にあるとはいえ、のシェアを大きく上回る。ロシアからの部品供給が止まれており、二〇二三年末までに全ての納入が行われる予定で

米国の対印制裁は発動されなかった。

ば、インドの戦闘機は早晩飛べなくなるとインドの外務次ある。三基目以降の支払いが済んでいないため、ロシアが過去数年間のインドの兵器のハードウエア購入の六割以上官が公言しているほどである。

インドの武器調達に占める地位は最新戦闘機を購入したフロシアは米国よりもインドに対する先端軍事技術の供与

ロシアは最新技術を出し惜しむ米国と違い、最新鋭の兵

アの対印投資は技術移転にもつながっている。ロシアの技において遥かに前向きである。インドがロシアとともに共ランスにとって一時的に代わられているが、Ｓ―４００が術を基に共同開発したインド製のミサイル「ブラモス」は、同開発したミサイル「ブラモス」（命名においてモスはモ器を惜しみなく供給してくれる国でもある。「メイク・イン・

将来的にインドの兵器輸出を担うものとして期待されておスクワの略称）は輸出も期待されており、ベトナムやフィ全て配置された暁にはロシアが首位に復帰する。

り、インド政府はベトナム、フィリピン、インドネシアにリピンなどとの商談が進んでいる。最近では南アフリカに

インディア」政策の一つの柱である軍事産業におけるロシ

対して商談を持ち掛けている。

インドの対米中露外交を考える129

弁企業をインド企業として参加させることで、西側諸国ので 行 わ れ た 防 衛 展 示 会 DefExpo
で は、 ロ シ ア の 展 示 ブ ースにロシア製兵器を展示しい一方で、インドとロシアの合おいても展示がなされた。二〇二二年十月にバンガロールとみられている。インドでは、中国と大掛かりな戦争になは中立を保つ」と伝えているようだが、兵器の供給は行う

ロシアはインドに対して「中印間で戦争があった場合に点では遥かに高い。

が、ロシアにとっては中国よりインドの方が信頼度というう考え方も多い。クアッド自体は中国との外交問題を抱え批判を免れた。インドでは、国内の民間企業が外交の難し

ロシアはまたインドで原子力発電所を建設している唯一るインドにとって好ましいものの、その中心にいる米国のった場合、頼りになるのはロシアとイスラエルだけだといの外国である。それに対して、インドとの原子力協定が結

信用がないのと比べ、ロシアはそれをはるかに上回る信用い局面を乗り切ることに貢献した。

ばれたにもかかわらず、インドの賠償責任法のため、米国、をインドで得ているのである。

プーチン大 統 領は二〇一八年に続いてコロナ禍の最中のフランス、韓国、日本など、ロシア以外のどの国も原子力関連の投資を行っていないのと対照的である。

二一年十二月にも訪印した。新型コロナウイルスの感染拡大ＣＯ）の正式メンバーに招いており、これは日本が東アジ待されている。そのためロシアはインドを上海協力機構（Ｓアの旧ソ連邦諸国における中国の影響を軽減する役割も期

ドはロシアの武器の大口顧客であるだけでなく、中央アジ

一方、ロシアにとってのインドの重要性も大きい。イン

できない向きもあるが、米印関係のところでも述べたよう

日本ではインドが米国ブロックに加わらないことを理解

交を掲げるインドとの関係性を強化することは重要である。

加盟していく中で、クアッドの一員であるとはいえ非同盟外たのである。ロシアから見ると旧ソ連邦の国々がＮＡＴＯに延期したプーチン大統領がインド訪問だけは延期しなかっ以降外遊を手控え、中国訪問も北京オリンピックの時まで

ア共同体にインドを招き入れたのと似ている。「中国の格に、そのようなことをするとロシアは中印関係において中ロシアからみたインドの重要性

下パートナー」としてみなされることも多いロシアである

130

国側に加担することになり、これはインドにとっては最も悪いシナリオである。

対的に他国と比べて少ない」と反論している。

ただし、インドのロシアに対する姿勢も少しずつではあるが、変わりつつある。そのことを明確に世界に示したの引価格で売却することを持ち掛け、インドはロシア産原油からの制裁を受けたロシアはインドに対し原油を大幅な割とってインドの重要性を一層堅固なものとした。西側諸国

二〇二二年二月に始まったウクライナ戦争は、ロシアにで物価が上昇しており、インフレ率は国内の支持率に直結った。インドでは他の国々と同様にウクライナ戦争の影響と公に告げ、この模様は全世界的に放映されニュースとな

この首脳会談でモディ首相は「今は戦争の時代ではない」

おけるモディ首相とプーチン大統領の首脳会談であった。

は、二〇二二年九月の上海協力機構（ＳＣＯ）首脳会談にを一バレル当たり三十五ドルの大幅な値引き価格で購入すする問題であるだけに、モディ首相も我慢も限界という感ウクライナ戦争の影響る契約を結んだ。しかも決済は米ドル換算のインド・ルピ

じがある。

では今回のウクライナ危機はロシアと西側の戦いであり、給を断念せざるを得なかったインドであるが、インド国内

かつては米国の圧力でイランからの安価なエネルギー供

米国もそれまでの「アジア大洋州」という呼称を「インドえた。インドは国 際 政 治の表 舞 台に躍 り 出ることとなり、めて提唱された「インド太平洋」の概念は世界に影響を与二〇〇七年の安倍元首相のインド議会における演説で初― 日本の役割

インドは安価なロシア産原油の購入を手控える必要はない

太洋州」へと変えた。安倍元首相はさらに「拡大アジア」
「広

４．最後に

ーで行われる。二〇二二年に入ってもインドはロシア産の原油輸入を増やしており、ロシアがインドの原油総輸入に占めるシェアは二〇二一年の僅か一％から二十％にまで急という世論が非常に強い。ジャイシャンカル外相は「イン大なネットワーク」といった構想も掲げ、そこで結ばれた国々

増している。

ドの国益に従ってロシアの原油を購入したが、その額は相インドの対米中露外交を考える

131

が自由と民主主義という基本的価値を共有すると唱えた。
安倍首相のアイデアで発足したクアッドはその後首脳会談や合同軍事演習等で強化され、日印関係は一層グローバ
ルなものになった。安倍首相のリーダーシップは当初不可能と考 えられていた日印原子力協定の締結をも実現させ、これによって日印関係は真の意味で戦略的なものとなった。
安 倍・ モ デ ィ の「 役 職 を 超 え た 友 情 」 は 安 倍 元 首 相 暗殺後のモディ首相のツイッターや追悼文からにじみ出てい る。 七 月 九 日 に イ ン ド は 国 を 挙 げ て 喪 に 服 し た。 九 月
二十七日の国葬参列もモディ首相は他国のリーダーに先駆
けていち早く表明した。
日本ではインドの対中姿勢を十分でないと考え、ロシアのウクライナ侵攻におけるインドの立場を理解できない向きが多い。中国との国境問題が解決せず、ロシアのウクラ
イナ侵攻に対しては批判的な態度が取れず、米国に対する信頼感も低いインドについてより深い理解を持つことで日印関係はさらなる深化を遂げられ、ひいてはそれがインド
太平洋の平和と安定に貢献する。インドの事情を正しく理解した上でインドを米国陣営に少しでも近づけていくための日本の外交手腕がこれまでになく期待されている。

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安倍晋三（二〇〇六）「美しい国へ」文藝春秋
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産経新聞社

近藤正規（二〇二二）「岸田外交に足りないインド理解」『正論』六

月号

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近藤正規（二〇二二）「安倍氏が築いた日印関係」『月刊インド』九

変貌する現代世界とモディ政権」東京大学出版会

堀本武功、村山真弓、三輪博樹（編）（二〇二一）「これからのインド：

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