■財政用語解説
消防費
10 億 5092 万円（3.6％）

歳入の内訳

市債

112 億 1652 万円（38.4％）

292 億5200 万円

25 億 5367 万円（8.7％）

59 億 7691 万円（20.4％）

民生費

目的別歳出

32 億 6770 万円（11.2％）

教育費
27 億 5790 万円（9.4％）

国庫支出金

公債費

土木費

その他

7 億 8067 万円（2.7％）

分担金・負担金

292 億5200 万円

繰入金3 億 7214 万円（1.3％）

使用料・手数料
3 億 7104 万円（1.3％）

地方交付税

繰越金91 億円
（31.1％）

1 億円（0.3％）

財産収入
3637 万円（0.1％）

投資

扶助費

補助費等

8 万 6098 円

1 万円（0.0％）

内 訳 は、 固 定 資 産 税 3 万8318 円、 市 民 税 3 万 8361円、市たばこ税 6770 円、軽自動車税 2571 円、その他 78円です。

71 億 5033 万円（24.5％）※ 27 年 2 月 28 日 現 在 の 人 口、6 万9420 人で算出

性質別歳出18 億 5951 万円（6.4％）

292 億5200 万円

物件費
32 億 4107 万円（11.1％）

人件費

49 億 5502 万円（16.9％）

繰出金

平成 27 年度一般会計予算

292 億 5200 万円を計上

公債費

33 億 4513 万円 33 億 5891 万円（11.4％）（11.5％）

平成27

広報やながわ 2014.4.1

年度の柳川市一般会計予算が３月の市議会定例会で可決、成立しました。「定住施策の推進」「地域資源活用 策 の 充 実 」「 市 民 や 子 ど も た ち の 安全安心の確保」などを念頭に予算編成し、 予 算 総 額 は 歳 入、 歳 出 い ず れ も

２ ９ ２ 億 ５ ２ ０ ０ 万 円。 前 年 度 当 初 予算に比べて６０００万円、率にして０・77２％の減額となりました。

【問】市財政課（☎ ・８４３２）59■歳入 …１年間に市に入るお金

年度の収納見込み、税法の改26▼市税＝ 億７６９１万円

平成

正、固定資産税に係る評価替えなどを勘91案し、前年度より１億３８８２万円減▼地方交付税＝ 億円

26▼繰入金＝３億７２１４万円

10

柳川・大和・三橋の各地域振興基金が合併 年目となる平成 年度までに全て活用することになっていたことなどか

32

ら、前年度より７億１５３９万円減▼市債＝ 億６７７０万円

前年度より１億６４９０万円増。この う ち、 合 併 し た 市 町 村 に 限 り 特 例と し て 認 め ら れ る 合 併 特 例 事 業 債 は、

17

億４２５０万円■歳出 …市が１年間に使うお金▼農林水産業費＝ 億６４６７万円

24

【目的別】

有明地区ノリ共同加工施設整備事業補助金を新たに計上したことなどか

28

ら、前年度より５億６７８２万円増▼土木費＝ 億７３５３万円

柳川駅東部土地区画整理事業費や市営住宅東宮永団地（仮称）建設事業費が増加したことなどから、前年度より億５７９０万円

２億１７０５万円増▼教育費＝小中学校空調設置事業費を新たに計上 し た こ と や、 小 中 学 校 体 育 館 吊 り 天

井改修事業費の増加などの増加要因があったものの、二ッ河・中山小学校の校 舎 改 築 事 業 な ど が 終 了 し た こ と で、

７億８０５２万円減【性質別】

億５５０２万円

27

市民１人当たりの市税額は寄付金

義務的経費（5普通建設事業費
46 億 1288 万円（15.8％）

その他 541 万円（0.0％）

4 億 2657 万円（1.5％）

）
9％
2.

％）
15.8
費（経的

1 億 7850 万円（0.6％）

59 億
7691 万円（20.4％）

諸収入

歳出の内訳

7 億 2915 万円（2.4％）

49

歳入内訳

軽自動車税

26 億 6000 万円（9.1％）

市税

49 億 3817 万円（16.9％）

33 億 5891 万円
28 億 7353 万円 （11.5％）（9.8％）

4 億 7000 万円（1.6％）

26 億 6300 万円（9.1％）

固定資産税）
.6％
27
源（市税

市たばこ税

市民税の内訳
市税

自主財

24 億 9142 万円（8.5％）

総務費▼人件費＝再 任 用 職 員 人 件 費、 職 員 共 済 組 合負担金が増加したことなどにより

億５０３３万円

８５４８万円増▼扶助費＝認定こども園運営等事業費を新たに計上したことなどにより、６８３０万円増▼義務的経費＝１５４億６４２６万円

億５９５１万円

１億２４０５万円増▼補助費等＝

臨 時 福 祉 給 付 金、 子 育 て 世 帯 臨 時

特 例 給 付 金 の 給 付 額 の 減 な ど に よ り、

２億１７４６万円減

億４５１３万円介 護 保 険 広 域 連 合 繰 出 金、 国 民 健 康▼繰出金＝保険基盤安定制度負担金の増加などにより、１億２０３７万円増

広報やながわ 2014.4.1

71

1 億 2700 万円（0.4％）

県支出金

24 億 6467 万円（8.4％）

歳出（性質別）
人件費
職員給与、議員報酬など人にかかるお金
公債費
市債の償還や利子の支払いにかかるお金
生活保護法・児童福祉法・老人福祉法など
扶助費の法令により、被扶助者に支給するお金
市が行う行政サービスの中で効果が短期間物件費のものや、旅費・需用費・役務費などのよ
うな消費的性質のお金
普通建設事 道路、水路、学校などの公共施設の整備な
どのお金
業費
一般会計と特別会計など会計相互間で支出
繰出金
されるお金
経常的に支出が義務づけられ、任意に削減義務的経費することができないお金

18

その他

農林水産業費

歳出（目的別）議会費
議員報酬や、議会を運営するお金
総務費
課税徴収、市民窓口、選挙などのお金
高齢者、障害者、子育て、生活保護などの民生費
お金
衛生費
健康診断・予防接種・ごみ処理などのお金
農林水産業費 農業振興・水産業振興などのお金
商工費
商工業の育成・観光事業の発展などのお金
土木費道路整備・住宅整備・区画整理などのお金
消防費
消防活動・消防施設の整備などのお金
教育費
学校・生涯学習施設・文化事業などのお金
公債費
市債の返済のためのお金

33

2 億 6400 万円（0.9％）

10 億円（3.4％）

19 億 4115 万円（6.6％）

市税や諸収入など、市が自力で集めるお金
国や県の意思により、定められた額を交付依存財源されたり割り当てられたりして入るお金
標準的な行財政運営に必要な経費を補うた
地方交付税
めに国から交付されるお金事業など特定の目的の費用として、国や県国県支出金から交付されるお金
大きな事業を行うために、国や金融機関か市債ら借り入れるお金

地方譲与税

地方消費税交付金

衛生費

歳入
自主財源

7

10 億 3473 万円（3.6％）

商工費 6 億 9405 万円（2.4％）
議会費 2 億 5724 万円（0.9％）
その他
8344 万円（0.3％）％）
72.4（源財存特別会計

その他

総務費・民生費・土木費など、市の基本的な行政運営に必要な経費を計上した会計
特定の事業を行うため、一般会計と区別して処理する会計

依一般会計

6平成 27 年度の主な事業

予算を「家計」に例えると市の予算と家計では、お金の使い道が違うため単純に比べられませんが、予算額を 10 万分の 1の 29 万 3000 円として、1 か月の家計簿に置き換えてみました。
●収入（市予算項目）

29 万 3000 円

合併特例債
市債残高
・給与
その他の地方債
臨時財政対策債
基本給（市税、使用料など） …………
7 万3522000 円（億円）
349329331325
諸手当（地方交付税など）……………
9万5000 円
86300
95107
124
134250・親からの仕送り（国県補助金など）… 8 万 8000 円
200
146
137 3 万112……………
・銀行からの借入（市債）
3000 円10015093100・預金の取り崩し（繰入金）………………… 4000 円
1051121171205098
・前年度の残金（繰越金） …………………… 1000 円
0Ｈ23Ｈ24Ｈ25Ｈ26Ｈ27●支出（市予算項目）
29 万 3000 円
・食費（人件費）…………………… 5 万円
・医療費、保育料など（扶助費）………… 7 万 2000 円
・水道光熱費、日用品購入費用（物件費）…3 万 2000 円
・家や車などの修理、電気製品などの購入費用（維持補修費、投資的経費）…………… 4 万 8000 円
・家族への仕送り、自治会費など（繰出金、補助費等）…………… 5 万 2000 円
・借入金の返済（公債費） …………… 3 万 4000 円
・友達に貸すお金（貸付金） ………………… 4000 円
・雑費（その他）………………… 1000 円

基金・市債残高の推移（一般会計）その他の基金
財政調整基金

基金残高（億円）
120901241311281257076727250545556Ｈ23Ｈ241186860300Ｈ25Ｈ2653Ｈ27（億円）
300
250
200
150
100500

合併特例債
臨時財政対策債

その他の地方債

349

3529586112

137146105112

117120

Ｈ24Ｈ25

Ｈ26

Ｈ27325329

3311341241079310098Ｈ23※ H26、27 は見込額

特別会計の 27 年度予算
特別会計は特定の事業を行うために、特定の歳入・歳出を一般会計とは区別して経理する会計です。市には 5 つの特別会計と水道事業会計があります。それぞれの会計の歳入、歳出予算額（1 万円未満四捨五入）

その他の基金
財政調整基金

基金残高（億円）
12011812413176907068■住宅新築資金等特別会計

12872■産業の振興▷活力ある高収益型園芸産地育成事業補助金 1 億 1345 万円▷農地・水保全対策事業費 1 億 2764 万円▷漁港機能保全事業費 9250 万円▷中島
漁港漁業団地整備費 9586 万円▷市内全域ポイント事業費 1110 万円▷
中小企業者等融資預託金 4 億円

■社会基盤の整備▷高橋中牟田線道路整備事業費 1 億1360 万円▷塩塚川高潮対策番所橋
架替事業費 1 億 829 万円▷公共下水道繰出金 5 億 500 万円▷柳川駅東部
土地区画整理事業費 6 億 614 万円▷
東宮永団地（仮称）建設事業費 6 億2140 万円▷密集住宅市街地整備事
業費 7071 万円▷小中学校体育館吊り天井改修事業
費 2 億 290 万円▷小中学校空調設置
事業費 3 億 7290 万円▷小中学校防犯カメラシステム整備事業費 366 万円▷国際シンポジウム・特別展等開催
事業費 350 万円▷生活保護費（扶助費）16 億 8000 万円▷自立支援給付費（介護給付費など）11 億 8774 万円▷認定こども園運営等事業費 1 億2931 万円▷学童保育事業費 8410万円

国民健康保険特別会計は、自営業者や農漁業者な▷ふるさと寄付金推進費2405 万円▷コンビニ収納
事務費 240 万円▷個人番号カード交付事業費 2524 万円▷“おもてなし柳川”市
民 会 議 負 担 金 430 万 円 ▷デジタル無線受令機購入費
1783 万円▷消防自動車購
入費 1300 万円
市で初めてとなる認定こども園（ふたば幼稚園）

125
7266 万円

子どもたちの安全を守るため、小中学校の玄関などに防犯カメラ（左）を設置。下は職員室にあるモニター

住宅新築資金等の貸付事業はすでに終了しているた
55565453500

Ｈ23
Ｈ24
Ｈ25
Ｈ26
Ｈ27
うために借りていたお金を返すための事務を行っています。

ど、国民健康保険加入者の医療費を支払う会計です。
主な歳入は、国民健康保険税 17 億 6348 万円、国庫■公共用地先行取得等特別会計

0.5 万円

支出金 26 億 4909 万円。主な歳出は、医療、出産育

公共用地先行取得等特別会計は、公共事業を円滑に児一時金などの保険給付費 63 億 270 万円、後期高齢進めるため、用地を先行取得するときに活用する会計者支援金等 10 億 5027 万円、共同事業拠出金 26 億です。活用に備えて歳入、歳出とも 5000 円だけを計1671 万円です。

上する、科目開設のための予算です。

■後期高齢者医療特別会計

10 億 100 万円▷妊婦健康診査事業費 4826 万円▷
予防接種事業費 1 億 8102 万円▷柳川市・みやま市一般廃棄物処理施設整備事業費 1 億 6487 万円▷クリーンセンター維持補修工事費 1 億 4000万円▷大川柳川衛生組合負担金 1 億4180 万円■その他

め、現在は貸付金を回収するための事務や、事業を行

106 億 6700 万円■健康づくり・生活環境の保全■教育・福祉の充実

6030

は次のとおりです。

■国民健康保険特別会計

市債残高※太字は新規事業

吊り天井式の小中学校体育館は落下防止のための工事を行う（写真：大和中学校）

市内小中学校には学習環境の向上のため冷暖房設備を設置（写真：二ッ河小学校）■水道事業会計（企業会計）

75 歳以上の高齢者の医療費の支払いは、県内の全収益的収入 13 億 9166 万円 、支出 13 億 6749 万円

市町村で運営している県後期高齢者医療広域連合で行

資本的収入 2 億 7880 万円、支出 6 億 8930 万円っています。主な歳入は、保険料 6 億 5829 万円、一水道事業会計は、収益的収入および支出と資本的収般会計からの繰入金 3 億 3666 万円です。主な歳出は、 入および支出の 2 通りの予算が組まれます。収益的収同連合に支払う納付金 9 億 7143 万円です。

入の主なものは水道料金 12 億 3172 万円で、支出の主なものは県南水道企業団から水を買うための費用 4■下水道事業特別会計

11 億 1790 万円

億 9674 万円および人件費 9432 万円です。資本的収

主 な 歳 入 は、 利 用 者 か ら の 使 用 料 1 億 5600 万入の主なものは、事業を行うために借り入れる企業債円、一般会計からの繰入金 5 億 500 万円、市債 2 億1 億 7850 万円で、支出の主なものは配水管の布設替5040 万円。主な歳出は、事業費や維持管理費を含むえに要する工事費など 4 億 7023 万円および企業債の下水道費 5 億 8151 万円、公債費 4 億 9874 万円です。 償還金 2 億 588 万円です。
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広報やながわ 2014.4.1

中島漁港の漁業団地では利用者の増加のため、物揚場を約 50ｍ延長し対応する（工事は 28 年度の予定）

東宮永団地（仮称）の建設地（佃町）。本町と鳥の水団地の老朽化に伴い建て替えを行うもので、60 戸を整備予定
広報やながわ 2014.4.1

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