独立行政法人国立病院機構埼玉病院における企業主導治験に係る受託研究（治験）審査委員会標準業務手順書
第１章 受託研究（治験）審査委員会（目的と適用範囲）
第１条

独立行政法人国立病院機構埼玉病院における受託研究（治験）審査委員会標準業務手順書（以下「本手順書」という。）は、当院における「受託研究取扱規程」及び「企業主導治験に係る標準業務手順書」に基づいて、企業主導治験に係る標準業務手順書第１２条第１項の規定により院内に設置された受託研究（治験）審査委員会の運営に関する手続き及び記録の保存方法を定めるものである。
２ 製造販売後臨床試験については、医薬品ＧＣＰ省令第５６条、医療機器ＧＣＰ省令第７６条及び再生医療等製品ＧＣＰ省令第７６条に準じ、「治験」等とあるのを「製造販売後臨床試験」等と読み替えることにより、本手順書を適用する。
３ 医療機器の治験については、「医薬品」、「治験薬」、「副作用」及び「同一成分」とあるのを「医療機器」、「治験機器」、「不具合又は不具合による影響」及び「同一構造および原理」と、再生医療等製品の治験については、「医薬品」、「治験薬」、「被験薬」、「副作用」及び「同一成分」とあるのを「再生医療等製品」、「治験製品」、「被験製品」、「不具合又は不具合による影響」及び「同一構成細胞又は導入遺伝子」と読み替えることにより、本手順書を適用する。
４ 本委員会は、原則として当院における医薬品並びに医療機器の治験の実施の適否その他治験に関する調査審議を行うことを目的とするが、小規模であること等の事由により自ら治験審査委員会を設置できない診療所等の外部医療機関から依頼があった場合には、当院が同一の治験の依頼を受託している場合に限り、当該外部医療機関における治験についての調査審議を行うものとする。
（本委員会の責務）
第２条

本委員会は、すべての被験者の人権の保護､安全の保持及び福祉の向上を図らなければならない。
２ 本委員会は、社会的に弱い立場にある者を被験者とする可能性のある治験には特に注意を払わなければならない。
３ 本委員会は、倫理的、科学的及び医学的・薬学的観点から治験の実施及び継続等について調査審議を行わなければならない。
（本委員会の設置及び構成）
第３条

本委員会は、院長が指名する者をもって構成する。なお、院長は本委員会の委員にはなれないものとする。
（１）専門委員1

ア

委員長：副院長

イ

副委員長：臨床研究部長または治験管理室長

ウ

委員：診療部門部長及び医長から３名以上、薬剤部長、看護部長（２）非専門委員
ア

医学、歯学、薬学その他の医療又は臨床試験に関する専門的知識を有する者以外の委員（下記イの委員を除く）： 事務部長、企画課長、業務班長、弁護士

イ

実施医療機関及び本委員会設置者と利害関係を有しない委員：外部委員（１名以上）

２ 委員の任期は２年とするが、再任は妨げない。
３ 本委員会は、男女両性で構成されることが望ましい。
４

本条第１項の委員に欠員が生じた場合には、院長は後任の委員を指名する。この場合、後任の委員の任期は、前任者の残余期間とする。

（本委員会の業務）
第４条

本委員会は、その責務の遂行のために、次の最新の資料を院長から入手しなければならない。
（１）治験実施計画書（治験責任医師と治験依頼者が合意したもの）
但し、実施医療機関の名称及び所在地、治験責任医師となるべき者の氏名及び職名並びに各実施医療機関を担当するモニター（モニターが複数である場合にはその代表者）の氏名、職名及び電話番号等の医療機関に特有の情報について治験実施計画書の別冊とされている場合は、当院に係るもののみでも良いこととする。
（２）症例報告書の見本
但し、治験実施計画書において、症例報告書に記載すべき事項が十分に読み取れる
場合は、当該治験実施計画書をもって症例報告書の見本に関する事項を含むものと解することができる。
（３）説明文書（治験責任医師が治験依頼者の協力を得て作成したもの）（４）被験者の募集手順（広告等）に関する資料（募集する場合）（５）治験責任医師及び治験分担医師の氏名を記載した文書（書式２）（６）治験薬概要書（７）被験者の安全等に係る報告（８）治験の費用の負担について説明した文書（被験者への支払い（支払いがある場合）に関する資料）
治験審査委員会が必要と認める場合、治験依頼者から支払われることが予定されている治験費用に関する資料の提出を求めることができる。
（９）被験者の健康被害に対する補償に関する資料（１０）治験責任医師が、医薬品ＧＣＰ省令第４２条、医療機器ＧＣＰ省令第６２条又は再生医療等製品ＧＣＰ省令第６２条に規定する要件を満たすことを証明した履
歴書（書式１）及び調査審議に必要な場合には治験分担医師の履歴書（書式１）2

（１１）治験の現況の概要に関する資料（継続審査等の場合）（書式１１）（１２）その他本委員会が必要と認める資料（企業との連携がある場合、利益相反に関する資料等）
２

本委員会は、次の事項について調査審議し､記録を作成する。

（１）治験を実施することの倫理的、科学的及び医学的・薬学的観点からの妥当性に関する調査審議事項
ア

医療機関が十分な臨床観察及び試験検査を行うことができ、かつ、緊急時に必要な措置を採ることができる等、当該治験を適切に実施できること

イ

治験責任医師及び治験分担医師が当該治験を実施する上で適格であるか否かを最新の履歴書等により検討すること

ウ

治験の目的、計画及び実施が妥当なものであること

エ

被験者の同意を得るに際しての説明文書及び同意文書の内容が適切であること

オ

被験者の同意を得る方法が適切であること

カ

被験者への健康被害に対する補償の内容が適切であること

キ

被験者に対する支払いがある場合には､その内容、方法が適切であること

ク

被験者の募集手順（広告等）がある場合には、募集の方法が適切であること（２）治験実施中又は終了時に行う調査審議事項
ア

被験者の同意が適切に得られていること

イ

以下にあげる治験実施計画書の変更の妥当性を調査審議すること（ア）被験者に対する緊急の危険を回避するなど医療上やむを得ない事情のために行った治験実施計画書からの逸脱又は変更（イ）被験者に対する危険を増大させるか又は治験の実施に重大な影響を及ぼす治験に関するあらゆる変更
ウ

治験実施中に当院で発生した重篤な有害事象報告に基づく、当該治験の継続の可否を調査審議することエ

被験者の安全又は当該治験の実施に悪影響を及ぼす可能性のある重大な情報に基づく、当該治験の継続の可否を調査審議すること

注）重大な情報（ア）他施設で発生した重篤で予測できない副作用（イ）重篤な副作用又は治験薬及び市販医薬品の使用による感染症の発生数、発生頻度、発生条件等の発生傾向が治験薬概要書から予測できないもの（ウ）死亡又は死亡につながるおそれのある症例のうち、副作用によるもの又は治験薬及び市販医薬品の使用による感染症によるもの（エ）副作用又は治験薬及び市販医薬品の使用による感染症の発生数、発生頻度、発生条件等の発生傾向が著しく変化したことを示す研究報告（オ）治験の対象となる疾患に対し効能若しくは効果を有しないことを示す研究報
告（カ）副作用又は感染症によりがんその他の重大な疾病、障害又は死亡が発生する

3

おそれがあることを示す研究報告（キ）当該被験薬と同一成分を含む市販医薬品に係る製造､輸入又は販売の中止、回収、廃棄その他の保健衛生上の危害の発生又は拡大を防止するための措置の実施
オ

治験の実施状況について少なくとも１年に１回以上調査審議すること

カ

治験の終了、治験の中止又は中断及び開発の中止を確認すること（３）その他本委員会が求める事項
３ 本委員会は、治験責任医師に対して本委員会が治験の実施を承認し、これに基づく院長の指示及び決定が文書で通知され、契約締結されるまで被験者を治験に参加させないように求めるものとする。
４ 本委員会は、被験者に対する緊急の危険を回避するためなど医療上やむを得ない場合、又は変更が事務的事項に関するものである場合（例：治験依頼者の組織・体制変更、実施医療機関の名称・診療科名の変更、実施医療機関及び治験依頼者の所在地又は電話番号の変更、治験責任医師の氏名表記、所属及び職名の変更、モニターの変更）を除き、本委員会から承認の文書を得る前に治験実施計画書からの逸脱又は変更を開始しないよう求めることとする。
５ 本委員会は、治験責任医師又は治験依頼者が以下の事項を院長を経由して治験審査委員会に速やかに文書で報告するよう求めるものとする。
（１）被験者に対する緊急の危険を回避するなど医療上やむを得ない事情のために行った治験実施計画書からの逸脱又は変更に関する報告（２）被験者に対する危険を増大させるか又は治験の実施に重大な影響を及ぼす治験に関するあらゆる変更（３）全ての重篤で予測できない副作用等（４）被験者の安全又は当該治験の実施に悪影響を及ぼす可能性のある新たな情報（５）治験期間中の審査の対象となる文書の追加、更新又は改訂が行われた場合
６ 本委員会は、被験者に対して直接の臨床的利益が期待できない非治療的な内容の治験であって、被験者の同意を得ることが困難な者を対象とすることが予測される治験について承認する場合には、かかる被験者の参加を承認する旨を承認文書に記載する。
７ 緊急状況下における救命的な内容の治験において、被験者による事前の同意を得ることが不可能で、かつ、被験者の代諾者と連絡が取れない場合にも治験が行われることが予測される場合には、承認文書中に、被験者及び代諾者の同意なしに治験に参加する際の人権の保護、安全の保持及び福祉の向上を図るための方法、及び治験責任医師等ができるだけ速やかに被験者又は代諾者となるべきものに対して説明し同意を得た経緯と結果を本委員会に報告するよう記載する。
８ あらかじめ、治験依頼者、治験審査委員会等及び院長の合意が得られている場合においては、医薬品ＧＣＰ省令第２０条第２項及び第３項、医療機器ＧＣＰ省令第２８条第２項及び第３項又は再生医療等製品ＧＣＰ省令２８条第２項及び第３項に関する通知に限り、治験依頼者は、治験責任医師及び院長に加えて治験審査委員会等にも同時に通知す4

ることができる。また、治験審査委員会等は、院長に加えて治験責任医師及び治験依頼者にも同時に文書により意見を述べることができる。この場合、医薬品ＧＣＰ省令第３２条第６項、医療機器ＧＣＰ省令第５１条第６項又は再生医療等製品ＧＣＰ省令５１条第６項の規定に基づき、治験審査委員会等の意見を院長が治験依頼者及び治験責任医師に文書により通知したものとみなす。
（本委員会の運営）
第５条

本委員会は､原則として月１回（第１週の木曜日）開催する。但し、院長から緊急に意見を求められた場合には、随時委員会を開催することができる。
２ 本委員会は、実施中の各治験について、被験者に対する危険の程度に応じて、少なくとも１年に１回の頻度で治験が適切に実施されているか否かを継続的に調査審議するものとする。
なお、必要に応じて治験の実施状況について調査し、必要な場合には、院長に意見を文書で通知するものとする。
３ 本委員会の開催に当たっては、あらかじめ受託研究審査委員会事務局から原則として１週間前に文書で委員長及び各委員に通知するものとする。
４ 本委員会は、以下の要件を満たす会議においてのみ、その意思を決定できるものとする。
（１）審議の採決に参加できる委員が委員総数の過半数が参加していること、かつ最低でも５名以上の委員が参加していること。なお、諸事情により開催場に出席できない場合においては、映像と音声の送受信により委員会の進行状況を確認しながら通話することができる方法によって参加することができる。
（２）第３条第１項（２）アの委員が少なくとも１名参加していること。
（３）第３条第１項（２）イの委員が少なくとも１名参加していること。
５ 採決に当たっては、審議に参加した委員のみが採決への参加を許されるものとする。
６ 当該治験の治験依頼者と関係のある委員（例えば、治験依頼者の親会社又は子会社の役員若しくは職員、及び当該治験の準備、依頼又は管理に係る業務の一部を受託する開発業務委託機関の職員等）、治験責任医師及び治験責任医師と関係のある委員（治験分担医師、治験協力者又は当該治験実施診療科の職員）は、その関与する治験について情報を提供することは許されるが、当該治験に関する事項の審議及び採決への参加はできな
いものとする。
７ 委員長が特に必要と認める場合には、委員以外の特別の分野の専門家を委員会に出席又は文書で意見を聞くことができる。
８ 採決は出席した委員全員の合意を原則とする。
９ 意見は次の各号のいずれかによる。
（１）承認する（２）修正の上で承認する（３）却下する（４）既に承認した事項を取り消す（治験の中止又は中断を含む）

5

（５）保留する
１０ 院長は本委員会の審査結果について異議ある場合には、理由書を添えて本委員会に再審査を請求することができる。
１１ 本委員会は、審査及び採決に参加した委員名簿（各委員の資格及び職名を含む）に関する記録、会議の記録及びその概要を作成し保存するものとする。なお、会議の記録の概要については次の各号により作成する。
（１）開催日時（２）開催場所（３）出席委員名（４）議題（治験薬の成分記号又は一般名及び治験依頼者名を含む。なお、第Ⅲ相試験の場合は開発の相及び対象疾患名を含める。）（５）審査結果を含む主な議論の概要
１２

本委員会は､審査終了後速やかに医療機関の長に、治験審査結果通知書及び治験審査委員会委員出欠リスト（書式５）により報告する。治験審査結果通知書（書式５）には、以下の事項を記載するものとする。
（１）審査対象の治験（２）審査した資料（３）審査日（４）参加委員名（５）治験に関する委員会の決定（６）決定の理由（７）修正条件がある場合は、その条件（８）本委員会の名称と所在地（９）本委員会が医薬品ＧＣＰ省令等に従って組織され、活動している旨を本委員会が自ら確認し保証する旨の陳述
１３本委員会は、承認済の治験について、進行中の治験に関わる軽微な変更の場合には、迅速審査を行うことができる。迅速審査の対象か否かの判断は本委員会委員長が行う。
ここでいう軽微な変更とは､治験の実施に影響を与えない範囲で、被験者に対する精神的及び身体的侵襲の可能性がなく、被験者への危険を増大させない変更をいう。具体的には治験依頼者の当院に係る組織・体制の変更、治験の期間が１年を超えない場合の治験契約期間の延長、治験分担医師の追加・削除等が該当する。
迅速審査は、本委員会委員長が行い、本条第９項に従って判定し、第１２項に従って院長に報告する。委員長は、次回の本委員会で迅速審査の内容と判定を報告する。
なお、委員長が当該迅速審査の対象となる治験の関係者である場合は、副委員長と他の委員を指名して代行させる。
１４ 委員長が不在等の場合は、副委員長が委員長の業務を代行することができる。

6

第２章 受託研究審査委員会事務局（受託研究審査委員会事務局の業務）
第６条

受託研究審査委員会事務局は、本委員会委員長の指示により、次の業務を行うものとする。
（１）本委員会の開催準備（２）本委員会の会議の記録（ＱandＡを含む）及びその概要（審議及び採決に参加した委員名を含む）の作成（３）治験審査結果通知書及び受託研究審査委員会委員出欠リスト（書式５）の作成及び院長への提出（４）記録の保存本委員会で審査の対象としたあらゆる資料、議事要旨（ＱandＡを含む）、本委員会が作成するその他の資料等を保存する。
（５）その他本委員会に関する業務の円滑化を図るために必要な事務及び支援
２ 本委員会事務局は次の各号に示すものをホームページ等に公表する。
（１）本委員会標準業務手順書（２）委員名簿（３）会議の記録の概要（４）本委員会の開催予定日
３ 本条前項に関して変更があった場合は直ちに更新し、履歴を作成するものとする。なお、
本条前項第３号の会議の概要の記録については本委員会の開催後２ヶ月以内を目処に公表するものとする。
４ 本委員会事務局は会議の記録の概要の公表の際、治験依頼者より知的財産権を侵害する内容が含まれないか事前に確認したい旨の求めがあった場合には、これに応じると共に、必要に応じてマスキング等の措置を講じた上で公表する。
第３章 記録の保存（記録の保存責任者）
第７条

本委員会における記録の保存責任者は受託研究審査委員会事務局長とする。

２ 本委員会において保存する文書は以下のものである。
（１）当標準業務手順書（２）委員名簿（委員の職業、所属及び資格を含む）（３）提出された文書（４）会議の議事要旨（審議及び採決に参加した委員名を含む）（５）書簡等の記録（６）その他必要と認めたもの（記録の保存期間）
第８条

本委員会における保存すべき文書は、（１）又は（２）の日のうち後の日までの間7保存するものとする。但し、治験依頼者がこれよりも長期間の保存を必要とする場合には、保存期間及び保存方法について治験依頼者と協議するものとする。
また、製造販売後臨床試験における記録の保存については、再審査又は再評価が終了する日までとする。
（１）当該被験薬に係る製造販売承認日（開発を中止した又は臨床試験の試験成績に関する資料が申請書に添付されないことを決定した旨の通知を受けた場合にはその通知を受けた日）（２）治験の中止又は終了後３年が経過した日
２

本委員会は､院長を経由して、治験依頼者より前項にいう承認取得あるいは開発の中止等に関する報告（書式１８）を受けるものとする。

（他の医療機関の治験調査審議）第９条 本委員会は、院長が他の医療機関の長より治験審査の依頼を受けた場合は、その都度、当院における治験に準じて審議を行う。その際、第４条に規定する資料の他に次の資料を当該医療機関の長より入手する。
（１）医療機関概要（２）治験に使用する設備・機器の具備状況等を示す文書（３）治験関連文書（標準業務手順書等）の具備状況を示す文書（４）被験者の安全性の確保について記載した文書（緊急時における当院以外の医療機関一覧）
（附則）
平成１１年

１月２６日

制定

平成１６年４月改定

平成１７年

４月２２日１日

一部改定

平成１７年 ９月２８日 一部改定
平成１８年 ４月２１日 一部改定
平成１８年 ９月１１日 一部改定
平成１９年 ５月１５日 一部改定
平成２０年 ４月 １日 一部改定
平成２０年１２月 １日 一部改定
第６条第２項から第４項に規定する治験審査委員会の公表に関する事項については平成２１年４月１日から適用する。
平成２４年 ４月 １日

一部改定

平成２５年 ６月１０日

一部改定

平成２７年 ４月 １日 一部改定
平成２７年 ６月 １日 一部改定
平成２８年 ６月 １日 一部改定

8平成３０年 ５月２５日 一部改定
平成３１年 ４月１９日 一部改定
令和 ２年 ４月１０日 一部改定
令和 ４年 ４月 １日 一部改定

9