企業経螢研究
辱：

報

1
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欄己−．噌胡♂

神戸大学
聖遷出馬研究所1951

昭和26隼3月20日印刷．P召和26年3月31日

蟹行

編集象駿行所
紳戸市灘旺高羽嘉太夫新田紳戸大學継濟経蒼研．究所

印

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所

奈良縣丹波市町川原城
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（非費品）

報

漱

企業経螢研究③戸大憶意濟経螢研究所

税法に於ける減憤⁝償却

我國の監査役の鼻歌とその批到

古林喜樂八七渡邊

久保田昔二郎六輝

一目

勢働組合と賃銀のインセンチィヴ制度

野村寅三郎δ七

企業経螢研究交通機關の畿達と土地の利用轄換

稔一三

米

花

工業地帯形成の條件

次目

我國の監査役の現状とその批判

の

所

在

監査役の現歌調査の概要

久保田音二郎nd

1

一我國の監査役の現状調査
題二︑株式会肚の役員構成と監査役の分布

監査役の総員数と監査職務遂行量i丁丁監査役の構成員数罵−監査役の持株数の分布とその小膝圭の傾向

監査役の職務類型と事務関係者への偏在
監査役の事務︒技術関係などの綜合的分布−各壮監査役の員数とこれらの構成関係

会肚役員前歴別叉は験任別の監査役の分布

監査役の前歴・現職条任の綜合的分布−監査役の経歴見分置数と職務遂行の程度−監査役の就任の理由の推定−監査役の前歴と取締役との関係
我國の監査役の現状とその批鋼

五．

四︑

三︑

第一部
問

次

一改正商法の監査役規定への批鋼の前提−

一、

我國の監査役の現駄とその⁝批剣六︒監査役の在職年限と年令層の分布

所在

その職務の途行上監査役の任期の長短とその分布−監査役の年令構成と取締役年令との比較一監査役の職務遂行の可能性の推定

七．監査役の現況把握による綜合的考察

監査役に関する諸論への財務監査論的批判

監査役職務の目的論的性格

監査役職務への財務監査論的傍証

監査役と公認合計士の併立の矛盾

監査役廃止論及び改革論の課題

肚会的監査制度と監査役廃止論批判

内部統制組織と監査役改革論批判

中小規模の株式会肚の監査役存続論の我國の監査役の現状調査
︑問題

一改正商法の監査役規定への前提i

我國の改正商法では︑橡式会杜の機関だる監査役の職務を会計に関する鶴翼に限定しだがだめに︑

部

第二部

監査役職務と財務監査体系の理論

D

b

い

D

、

馳

b

b

、

一2一

業務監督．業務監査及び財務監査の連関

六五四三ニー〇九八
第め権限とその責任とについても︑現行商議に較べるとかなりの変更をみるに至つだ︒しかるに︑改正商法を施行していない現今において︑またもや︑向後の監査役の措置について諸種の意見が出されているが︑その典型的なものは監査役の廃止論叉は改革論である︒いうまでもなく︑かかる意見が提案されπのは︑改正商法の起草審議中に監査役についての規定に充分なる槍討をしていなかったためである︒しかるに︑その後において︑監査役に対する諸種の意見を裏付ける諸條件が出揃い初めたから︑改正商法の起草審議の継続のような形で︑監査役への意見を提示するに至っているのである︒

その諸管沼としては︑例えば︑証券取引法及びこれによる証雰取引委員会などは改正商法の審議中に既に公布され︑組織されていπけれど︑その後に公認会計士がその数においては未だ少いが︑出現をみるに至った︒また︑公認会計士の監査についての﹁監査基準﹂﹁監査実施準則﹂並にその監査め基礎になる﹁﹁企業会計原則﹂﹁財務諸表準則﹂が中間報告の形で会計制度審議会から公示され︑更にこれらと密接なる関係をもつて︑証券取引委員会規則第十八号による﹁財︐務諸表等の用語様式及び作製方注に関する規則﹂などをみるに至つだが如きは︑この例であるQこれがために︑改正商法の起草審議中の段階よりも︑その意見が具体的に開陳できるようになつπにすぎない︒しだがって︑改正商法によって監査役への意見の論点は明確になってきたけれど︑その論点にはこれまでとは本質的変化を途げていない︒

しかし︑典型的ともいうべき監査役廃止論難は改革論も︑その論拠と論点においてはさまざまなるものがあるが︑立場に関しては二つの部類がある︒その一つは︑商逗留的立野であって︑アメリカ会杜法︑イギリス会走法︑ドイツ株式法などとの比較においてこの問題を取扱っている部類の意見である︒いま一つは︑会計監査論付立揚から監査役と会計監査の性格から論ずる部類の意見である︒しかし︑いつれの部類の意見も証券取引法並に公認会計士については考慮を
我國の監査役の現状とその批到

3一

一一

我國の監査役の現状とその批糾稀うているのが察知できるのである︒けれど︑意見の部類が何に属しているとを問はす︑現行商法による監査役の現実

め任務遽行の状態を消極的にみ︑．時には機関としての職務を充分につくしていないかの如き前提に立って意見を開陳しでいるのが一般の傾向であるといっても過言でない︒現にこれらの意見にさまざまな内容のものがあるが︑監査役の存立を強く麦持せる意見が如何に少いかを顧れば︑かかる監査役の現状に関する諸問題を︑意識的にしろ無意識的にしろ︑．清極的判定と悲観的態度とをもって考えている証左である︒

しかしながら︑現実にかかる判定を下し︑まπ悲観的態度をもつ論者には︑確固把る論拠をもつているのであるか︒

案ずるに︑毒草の監査役に関してはかかる判定叉は態度をとって論じても︑大過がないほどに︑力強い傳統的な世評或いは書論がある︒この世評愚論には傾聴すべき点のあるのは否定できないが︑かかる世評與論をばそのまま認めて意見を開陳することは︑決して浮礁の正確と眞実性とを得るとはいえない︒軍に傳統的に力強い監査役への世評或いは与論に多くの影響を受けて︑株式銀甲の機関を変革するのは危険の極である︒ぎしてや現下の監査役のうちには積極的に自己の職責を途行しているものもあるが︑これらは全く抹．殺されてしまう結果になる︒

この意味において︑世評或いは與論を傾聴すると典に︑その現実を把握して︑そこに確固たる論拠をもつべき必要があるといわねばならぬ︒特に︑この点は商法論的立場の意見よりは︑会計監査論的立場の意見にとって必要なことを痛域する︒この小丈はかかる意図から里下の監査役の現状の若干を調査し︑その結果に基いて改正商法の監査役の措置に対する意見を監査理論から槍討せんと考えする次第である︒

一4一

二︑監査役の現欣調査の概要

第一部では︑監査役の現状の認識を主題にするが︑そのためには︑ます調査概要を明らかにし︑個々の調査の問題についてはそれぞれの場所で必要なかぎり触れることにする︒

さて︑︵一︶調査の期間は昭和二十四年当初から昭和二十五年十月頃までに限定している︒︵二︶調査資料はこの時期に増資叉は受認発行が多かったから︑その頃の目論見書に記載せる事項から抽出しだ︒しだがって︑特定時日に限った調査でないが︑もしこの時期に二回の増資のある場合には︑その最近の方を現状として八七した︒まだ調査期間は約二ヶ年に亘ることになるが︑特定時日で調査せねばなら漁揚接には一例へば監査役の年令の如き一一癒昭和二十五

主に目論見書による調査であるが︑そ；に調査事項の記載がない会肚叉は不明確な会肚については︑証年十二月升一日現在に換算しだのである︒
なお︑︵三︶

券取引所へ各家の提出せる﹁有償証券報告書﹂﹁上場有償証券報告書﹂を閲覧して︑これを補充して調査資料をできる調査の対象たる営業は目論見書を頒布し︑時には証券取引所に誤解せる証券を発行せる程度のいわゆる大規模会だけ正確にしたが︑なおも明らかでない部分は本文統計表で﹁不詳﹂と取扱つた︒以上の調査賓料によったから︑︵四︶肚であるから︑この調査の結果から中小規模といわれるが如き株式会肚の監査役の現状は知り得ない︒これについては調査の会肚数は八○阯であるが︑右の如き大規模会肚であるから全國的に株主の分布せるものが大部分

この小文の第二部批判の項において︑その問題だる点を明かにしたいと思う︒
また︑︵五︶

であるが︑時には少数であって関西又は西日本に株主の偏在している昌吉もある︒また︑︵六︶ 会誌の営業種別は︑鉱我國の監査役の現歌とその批鋼

一ny一

5

v

我國の監査役の現状とその批列

鴫

山︑製鉄︑出船︑海蓮︑電機器具製造︑化学工業︑セメント︑ガス︑紡績其他繊維及び化繊︑布吊加工︑醸遣︑食料品

加工の如き工業方面︑卸責商業︑倉庫業の如き商業方面を主に取上げたが︑銀行保商業などの金融機関と軌道鉄道などの陸上交通業との資料が不備のだめ調査を不適当にすると考えたからこれを除外にした︒まだ︑産業種別に調査件数を格別に限定して抽出していない︒圭に目論見書のあること︑その記載内容がこの調査の信頼性を高めるに足るものを標
識し︑徒らに若干の産業に偏在する調査件数にならぬようにしたQ

三︑株式會杜の役員溝成と監査役の分布

いヴまでもなく︑調査は現行商法を建前としだ会肚であるから︑その機関は︑株虫総会取締役監査役とからなる︒しかし︑取締役には職制上各種の役員があり︑監査役も常任監査役と然らざる監査役︵調査ではこれを﹁其他﹂︶とがあ

6

さて︑監査役は会杜の機関であるから︑その員数は取締役の職制上各種の役

しかるに︑現実においては左様でない︒益し﹁第一表﹂の監査役の内訳からも知り得る如く︑常務取締役に対比すべ

取締役と同一の重要性を占めるとも考え得る側面もある︒

るが︑勘くともこれを以って監査役と同じ職務履行量をもつともいえるし︑見方によれば︑一般に役員の職制王︑常務・九％である︒この割合は恰も常務取締役のの員数︵一九・一％︶に近似している︒員数を以って判断するのは軽率であ員に就任せる員数ポリも多いのは当然であるが︑総員数は一七一名であり︑取締役監査役の総数八六一名に比して一九一︑監査役の総員数と監査職務遂行量

昧において﹁第一表﹂﹁第二表﹂を作成し︑現事実を認識しだい︒

るから︑これらの構成状態とその分布状態を知って︑併せて監査役の構成地位を知ることが第一に肝要である︒この意

一．

tr一

55

164
13
73

16

き常任監査役は二八名にすぎす︑他は全部非常勤の監査役であるからである︒これは職務途行量

つまり監査量がかかる少数の常任監査役で充分であるという意味であるか否かは問題である︒もし︑現行商法による業務監査及び会計監査を忠実に途撮しているならば︑更に多数の常任監査役を要求したかもしれないQ端的には︑監査役の現実の職務途行量があまりにも少量であるから︑﹁第二表﹂はその一例である︒

全会肚の監査役総員数は︑﹁第一表﹂の如くであるが︑各吐におかかる結果を示し︑そして其他監査役のみが多数になっているとも推察し得る︒

二︑各趾監査役の構成員数

いては特異なる構成になっている︒

すなわち︑常任監査役二名︑三筆は各日肚あるのみで他は一名を擁しているが︑それが八○杜のうち二一二杜を占めている︒しだがって︑﹁第一表﹂の常任監査役総数二八名に対比せば︑殆ん

どは一名の常任監査役をもつのが現状である︒しかし︑これは常任監査役のない六五肚に比すれ

ば︑監査役の意義を認めている会肚であるが︑如何に監査職務墜緒量を少くしても︑工場技術を含め元業務監査と会計監査との異種の二つの監査職責を現行商法で定めているに鑑み︑一名の常任監査役で異種の両監査を常時に途蓋し得るかについては疑念がある︒もし︑これによって常時途嘉し得るとせば︑かなり多数の監査役付職員を置かねばなら漁というべきである︒﹁第一表﹂において監査役と常務取締役との総員数が接近せる事実を徴する

ただ︑常任監査役一名を擁する雲斗⁝数は常務取締役一名を設ける会肚数︵一＝冠︶と接近しているのが知り得るが︑と︑我國の一つの肚会的な傾向法則として看取し得るものがある︒いうまでもなく︑常務取締役

一7一

0％
100．
9
19．

16．61

3．3
7
42．
1
19．

6．4
1．5
5
8．

取締役

総数
（名）

9
1．

368

役
監
査
合 計
常任｛其他 濫査役計
1
i7i
143
171
as
861

取締役

翻 常務
取締役

副肚長

会長 壮長
役員名

我國の監査役の現状とその批鋼（第一表）」筐員＿構＿成＿と＿會＿肚＿数

（第二表）

役員別による会二三の分布状態

6

8

4
9

1

1

13

6

19

5

1

34
1

16

24

1

10

一
1

1

1

9
5

1

1

3

は一名の会杜が多数というのみで︑多きは六名を擁する会肚もある︒

次に︑其他監査役すなわち非常勤監査役をみるに︑調査会杜の七六杜を占めている︒もっとも︑このうちには常任監査役をもつと興に非常勤監査

役をもつ会肚も含まれているから︑これを捧除しても︑非常勤制の会杜数は圧倒的に多い︒にして最も多く︑一名のものがこれに次いで二八

しかも︑非常勤の其他監査役二名のものが三四肚杜ある︒故に︑八O肚中六二肚︵七七．五％︶が一

一一

調ならざるを得ない必．然性が潜んでいるというも点については︑我國の株式別霜の監査が一般に低かる可能量を限局されるのは明らかである︒このあることを指摘しだが︑この事実はそれ以上にかる会肚にしても︑その職務途行の可能量に限度の

これは何を意昧するかQ先に︑常任監査役を設け

名叉は二名の非常勤監査役を擁する現状にある︒

V6

69祉175肚 防杜 76杜
40肚
12冠：

3

4

石

我國の監査役の現状とその批鋼

12

1

98

7

1・L

1
11

73吐
16社
計

1・
1・
1・

l
1
i
10

2肚

3

12
1

1
6

21祉
2

31杜

一 23祉

任1其
役常
査
監
il

一
Q8祉
11冠：

73祉

い6壮
1名

取締役

長1副弓長康締魏．締劉役員剰会長批監査役の所有株数の分布

31．9

10，001

15，000

6

@ 3．9

5，001

10，000

10

6．5

4，001

5，000

7

4．6

3，001

4，000

6

3．9

2，001一一3，000

20

P3．0

@

25■

20．9

8

5．2

P00．0％

ノ153名

計（所有株数の不詳の監査役18名を除く）

過言ではない︒

三︑監査役の持株数の分布とその小株主の傾向

現行商法︵第二五四條︶では株主総会において監査役を選任するが︑それが株主たることを條件としていない︒この影響もあるが︑更に終戦後の財閥解体独占禁止其他の経済民主化の影響もあって︑監資役の

持株数の分布状態は﹁第三表﹂の如き現象を呈しているQすなわち︑五万以上一〇万二千三余の株主は︑監査役一五三名のうち四面にすぎない︒同様に︑一万株以上の株主についても一五名があるが︑僅かに一千株以下の総数の九・七％を占める程度である︒これに反して五〇〇株以下の株主は三二名であり︑これらを通計せば︑一業株以下の小筆霊には名儀株のあること

一般にはますます小書責罰は株主に非ざる監査役の多いのが看取できるのである︒

株主出身者は一五三名中言〇名︑総数の四五・七％を占めている傾向にある︒もつεも︑も勘案すれば︑

しかし︑この一般的な傾向の事実を以って︑監査役は会肚と利害の少い者によっても︑その職務が戸沢でぎると直ちに理論付け得るか否かには問題が残されている︒何故ならば︑現にその割合は極少であるとはいへ︑依然として一〇％我國の監査役の現状とその批鋼

@9一

一一

32

〇

、
@16．3

V5．0％

500

p・一
19．6

1

30

一

國

20，000

一

1，000

20．8％

15，001

@

役
査
監

ノ

2

一

2，000
1，001

19．7％

50，000

一

501
一

1。3

20，001闇・名・③…株・・2・・ρ噛

『
％
濫査役数1

数
株
有
所

株圭では六二名の監査役があり︑特に株主でない監査役は八名をみるに至っている︒（第三表）

我國の監査役の現状とその批到

弱の大株主が監査役の地位についているし︑まだ大株主の代理者として少株束が就任している隠れた関係のあるのは︑閑却できぬ一面としてあるからである︒

現代株式会肚の國民経済肚会における地位を論じ︑株式肚債などが証券市場経済制度の確立によってその責買が会肚から遊離して自己運動をなしつ︑ある事実を論じ︑更には会肚内部の構成員の経営体的意義を論究し︑監査役の監査には肚会的意義のあることを指摘する傾向が見受けられる︒だが︑かかる監査役の肚会的意義は認めるが︑それが果だして監査の本質的任務であるか否かについては︑筆者は疑問をもつ者の一人である︒ここに墨譜役論の理論的課題の重要な一点があると信ずる︒これらの点に関しては後程の監査理論から論究するが︑ここでは﹁第三表﹂から大株主と名付くべき者が監査役の地位を占めている綴然たる事実の上鞘し得ざる点を指摘するにとどめておく︒

四︑監査役の職務類型と事務関係者への偏在

現行商法の監査役の職務は︑いわゆる業務監査と会計監査との二種の異質的なるものがあるが︑このうち業務監査の内容は会計監査のそれに比して必らすしも明確でない︒この把めに︑業務と会計との両監査を同一人で担当できるが如く思はしめることもある︒しかしながら︑工業で業務監査を実施する場合に︑技術関係方面の監査も含むなれば︑業務事務関係とは商学経済学法学関係の学稜出身者にして監査役に就任﹁第四表﹂の如き結果になる︒

監査は自ら会計監査と区別すべき職務であるから︑同一人にてはその担当の困難なこと叉は不可能なることは明らかである︒いま︑監査役をこの観点からみると︑

一︑監査役の事務・技術関係などの綜合的分布

せる者を集計し︑技術関係とは夫々の会肚の業種によって異るが︑例えば工学理学水産農林醸造などの特種分野の学校

一IOw

・．

出身の監査役を集計しだのである︒其他とは︑これ以外の者にして︑例えば二って個人経営であった事業が息角となつだ場合に︑個人経営時代からの関係者で現監査役に就任せるが如き者である︒

この結果事務関係の監査役は六四・三％という割合であるが︑事務関係者は必らすしも会計監査のみ担当し得る能力を備えるという意昧ではな炉︒まだ技術関係者は一二．三％であるが︑かかる監査役は必ずしも会計監査に無関心という見方もできない︒まして其他の監査役にはいつれの経験をも有する者もあり得るから︑これを以って職務分担の比重

技術関係

21

12．

3

他

24

14．

0

不詳※

16

9．

4

計

171名

100．

二︑各壮監査役の員数とこれらの構成関係

32名

2名

5名

0

9名

10名

1名

0

0

10名

6名

5名

0

3名

10名

6二

4名

0

た︒いま︑この内訳をみれば︑

しかし︑これは綜合的結果であるから︑各杜が55名て一三肚全部が事務関係者であり︑監査役二名．の会杜四二肚においては﹁第四表−一この如く﹁第四表ーハ﹂の所属明白なものは構成を撹乱するから除外しる︒ここには﹁第四表ーイ﹂に含めだ不詳会肚状態になっているは﹁第四表ーロ﹂にて知り得

監査役数に慮じて︑右の観点から如何なる構成

13名

不詳

旧名綻屡鷲

技術
関係
其他

二名の
会 泄

の如く監査役一名の会杜では不詳の場合を除い

五名の
会 肚

一名の
会 肚

事務関
係

（綜合表）
関係者などの区別

一II一を測定し得ないことは論を侯たぬであらう︒しかし︑監査役の職務の性格が概して事務関係に多いために︑各肚が意識

総

0％

事務関係

110名i64．、3％

其

数1構成牽

※会肚数として不詳のうち事務関係3名
技術関係1名其他3名は明らかであるから，計7

名は夫々に算：入す。

会肚監査役数別の事務又は技術（第四表ロ）

すると否とを問はす︑結果において一般的にかかる傾向を看取し得るのである︒

監査役の事務又は技術関係者などの区別 （綜合表）

我國の監査役の現状とその批列（第四表イ）

2杜我國の監査役の現朕とその批鋼詳

事務関係者が二名のもの一九肚にして︑一名のもの

一七肚であるから︑他の出身者に比して相対的に大きい割合を占めているQ同様に︑監査役三名の場合も︑﹁第四表ーホ﹂で明らかな如くその構成状態はさ

名名名二名の会心が一肚あるのみで︑他は相対的に事務関肚にすぎす︑ま把事務関係者一名に比し技術関係者

まざまであるが︑事務関係の監査役のなき会肚は一

表係係他詳

しかるに︑監査役四名の会話では﹁第四表一へ﹂の如く︑其他が比軟的多数を占めているが︑該当会

肚は合併会肚であって︑前歴の都合上監査役に就任せるものがあるためであるQこれに反して﹁第四表ート﹂の如く五部の監査役を擁する懸守は専ら事務関係者であるが︑これはむしろ他の技術関係者などの監査役が若干名就任しても然るべきであるが︑偏在している︒見方によればこの点は徒らに役職を與．えることに留意して︑監査役の職責を充分に認識し

一一一

@12

一

係者の監査役数の比重が大きいQ

0肚

悌灘其不

i名｝…

魁轍

他

心

3iitE

其
5肚

i名｝・3

事務関係

臣︑︑ヒ12名1

監査役四名（3肚）四 勺
監査役五塞L⊆莚⊇＿（第四表ハ）（第四表二）i》 窪｝聴 1老｝瑠
Z術関係
ｴ
他
s
詳

罰｝脆 1老｝鰍 il｝琉 i老｝雛
事務関係

監査役三層（18杜）（第四表ホ）

技術関係

Z術関係
､
他
s
詳

挙｝珊 1名 p1名／9肚 ll｝蹴
事務関係

監査役一名（16肚）

監査役二名（42肚）でいない証左である︒因に︑当該会杜は五感を擁しながらもすべてが非常勤︵第二表参照︶であるのは注意すべきである︒

先に綜合的分布の認定の場合にもこ言しだ如く︑事務関係の監査役にのみ業務監査及び会計監査の能力があり︑技術関係者土︵他関係者にはそれがないとは断じ得ぬ︒けれど︑もし表面的にこれを理解せば︑一般的にはそれに適し得る素質のある者を選任していることは察知できる︒故に︑改正商法において監査役の職務が会計監査に限定されても︑監査の実行の有無を別にすれば︑大きい構成上変化もなく改正商法に即し得る態勢にあるのが蓮宮の現状であると概言できよう︒

五︑会杜役員前歴別叉は条任別の監査役の分布

監査役の持株⁝数は少⁝数化の傾向にあるが︵第三表参照︶かかる監査役は全面的に当該会杜從業員の前歴者ばかりとはいえぬ︒むしろ︑監査役に就任する会肚の持株は少くても︑当該会首位に他会肚の役員として関係があるか︑まπ前歴と現監査役の一七一名のうち﹁第五表﹂の如くその牢数以上は何んらかの・してかかる関係のある者の多いのは注目せねばならぬ︒

一︑監査役の前歴・現職三遍の綜合的分布

役員前歴者叉は現職者である︒特に︑同一会肚の役員の前歴者は三二・九％を占め︑金融関係取引関係などの関係会肚

め役員前歴者が現今でも一六・五％を占めているが︑もし後者の関係会肚が職前職時中の支配被麦配の関係が一般的であった時期には︑この比李は夏に大きかったのは想像できる︒それと土︵に︑他露語の現役員が兼任監査役となる者の割合は一六・五％である︒この他会祉との内面的事情は調査によって察知できなかつだけれど︑砂くとも関係会肚的色彩のあるものがかなりの部分を占めていると考えられる︒そこで︑もしこの推理が或る程度正しいとせば︑関係会社の前
我國の監査役の現状とその批鋼一13一

監査役経歴種別

5

第九表

塒聾π艮

第八表
16．

85名1、。。．。％1

專務取締役→監査役

3

常務取締役今監査役

3

取締役今監査役

19

言者︵一四名︶と合せ考える場合に︑監査役を通じての会杜的連携が奈辺にあるかは察し得る︒更に後述の﹁第十表﹂において︑かかる推定に加算し調査に際して︑目論見書

得る員数のあることを書案せば︑この推理を裏付けるに足るものがあると筆者は考える︒

二︑監査役の経歴別分布数と職務遂行の程度

其他の調査資料に取締役と記載し︑專務叉は常務などの職制を明記せざるものは﹁取締役﹂と見徹して︑以下考察することを前置しておく︒さて︑﹁第六表﹂に内訳せるが如く︑同一会肚の役員の前歴についてはさまざま

かかる前⁝歴のある監査役が実行力も発言力もないなものがある︒しかし︑この事実からせぱ一般に監査役は監査の実行力がないとの世評もあるが︑とは思えない︒世評はその消極面を誇張し︑積極的に監査職務の逮行せる

部面を閑却せるか︑さなくば実行力と発言力とを有しながらも監査役自身が積極的に活動しないかのいつれかであるといわねばならぬ︒

特に︑嘗って同一会杜で会長︑杜長︑専務︑常務取締役の経験を有する

監査役が︑その監査において自らこれを担当すると監査役付職員を管掌す

るとのいつれを問はす︑一贋に円滑に合目的に監査の職務を途解し得る素質があり︑環境的地位にある筈である︒にも拘らす︑これが効果において

一一

0

0

14

方七表
20．

三無長→監査役

一52三会」辻役員・今監査役

14．1！ 第十表
監査役
他

第六表
16．

長→監査役

関係会肚役員今監査役

12 @1，

9紅他会社役員・兼→監査役

32．

1名

其

数；％
長→監査役

同一会杜役員今監査役

会

計
i・・名

計

i睨監査役経歴別による分布状態

我國の監査役の現状とその批剣

（第六表）

内
訳
監査役 参照番号ri髄微

役員経歴種別（第五表）

経歴別の現監査役数

同一会祀：における役貫見るべきものなしという世評が正鴻を得ているとせば︑他にこれを阻害する禍因があるか︑さなくば︑同一会肚の役員
前歴者以外の監査役に対する世評であるかのいつれかと論理上の推定をせざるを得ない︒

なお︑付言するが︑監査役は会杜の機関として往々取締役よりも下位にあるかの如き世評があるけれど︑統計的事実からせば﹁第六表﹂の如く必らすしも左様でないのが知り得る︒しかし︑後に掲げる﹁第十一表﹂と比冒せば︑下位の会杜機関であるかのように︑監査役の前歴を経てから︑会長︑杜長︑副機長︑專務取締役︑常務取締役及び取締役に就

肚長→監査役

1〃副杜長一〉監査役

0〃

專務取締役ラ監査役

2〃

常務取締役今監査役

1〃

取締役今監査役

10

計

14名

﹁第七表﹂の示せる点から嘗って関係会肚の取締役だる前歴者が多い︒しかし︑関係会肚の監査役πる前歴者が見当らぬが偶然の結果と察しておきたい︒これらの関係会杜とは調査の範囲では同系会肚か麦配光地位にある関係会杜かに属するものが多い︒したがって︑これらの監査役には関係会

肚の当帰擁護の代表者として積極的に業務蓮営を監督し時には会計監査をしている者の多いのは介せられる︒しからざれば閑職としてこの地位を占めるにすぎない︒しかし︑いつれにしても関係会杜という点からして︑前者の意図のかなりあるのは否定できないQ

一一一任する者もかなりある︒この調査に関するかぎりは﹁第六表﹂二八名と﹁第十一表﹂二六名と接近した数を示している︒〃

15

この事実は監査役が下位の機関の如き世評はあっても︑統計的には﹁第六表﹂と﹁第十一表﹂の如くに︑入に関するか

0名

一．ぎりは交錯しているのは明瞭である︒

関係会杜会長一〉監査役

関係会肚の役員の前歴者については︑終職後はむしろ減少しているものと推定できるのは先に一言しだ通りであるが︑役員経歴種副 監査役数

我國の監査役の現状とその批剣（第七表）

關三悪牡におげる役
員経歴別の現監査役数

4〃

副弓長→監査役

0〃專務取締役→監査役

1〃

常務取締役今監査役

3〃

取締役→・監査役

7〃

監査役今監査役2

これに反して︑﹁第八表﹂の他会肚において役員の前歴をもつものには︑特に肚長の前歴の監査役四名があるが︑これらは主に職時の会肚統合叉はその後の合併組織変更などによって︑その多くは統合前の個々の話説の肚長が新会肚で監査役の地位を占めだものである︒まπ

取締役並に監査役の前歴をもつ者にもこのような経緯で監査役になっている色形が多い︒ここに我國の監査役はかかる理由と経緯をもつて選任される場合のあり得る点は実証するに足るといえる︒しかし︑かかる監査役にはその職務一行上に適するか否かは判断できかねるのはでいる︒端的には﹁第九表﹂の範疇に属する監査役はおしなべてその職務を第二義的に考えているものである︒

れらには監査の職務濫行ができかねるという理由よりは︑他生肚の専務︑常務の業務の方が多忙ということがあらわれるのである︒ただ粂任といえども︑肚長には顯著に見受けられるが︑專務︑常務の取締役には粂任をみない︒益し︑こ︐等が監査できるのか︒監査の職務途行量を考えると︑監査の実施に薄弱なるもののあるのは客観的には何人も断定でき．役を条任するのが一〇肚もあることは︑調査対象把る橡面会杜が比軟的に大規模会杜であるのを如何にして多忙なる彼﹁第九表﹂の如く他益肚の役員現職のまま監査役を粟任する場合にはこの点閑却できぬものがある︒特に︑誤長が監査

しかるに︑﹁第八表﹂においては疑点があるにしても︑その監査役の若干名は職務を途行ずる余裕もあり得る︒だが︑肚長→監査役

我國の監査役の現状とその批剣

1・7名
計

｝

0名

三会肚会長一〉監査役

いうまでもない︒

役員経歴種別1 監査役数

取締役の監査役の兼任はこの点については問題とならぬが︑一会肚の監査役が他会杜の監査役を繋任すること自体を

一16一

（第八表）

山倉渡におげる役黄
経歴別の現監査役数

認めるかぎうでは︑むしろ多数にあって然るべきである︒何故ならば監査役自身が監査する場合もあるが︑前述の如く

監査役付補佐職員もあるから︑監査役自体の職務に熟知せるものこそ︑その適任者である︒しかるに︑かかる粂任監査役は現実に僅かに二名にすぎない︒

監査役は往々閑職という世評漏るや︑まことに﹁第十表﹂に知り得るがような一面もある︒すなわち︑同一会肚の職﹁第八表﹂の如き関係会杜叉は何にらか連携のある会肚役員が監査役になる場合の外に︑かなり

員の退職後再び監査役に就任し︑同様に他会杜の職員にして同肚の退職後︑再び監査役に就任せる事実も見受けらる︒
のみならす﹁第七表﹂壮長・条監査役

10〃

專務取締役・余監査役

0〃

常務取締役・条監査役

0〃

取締役・兼監査役

2〃

監査役・粂監査役

2

（第十表）

りρ

一

組合協会関係の役員が監査役になっているのはその一面である︒

1

12名

計

1

商工会議所会頭。条監査役

1

組合事務理事→監査役

1

協会專務理事→・監査役

1

金庫理事→監査役¶←

理事今監査役〃

事一〉監査役
理
行
銀

査役
参與一＞k
〃

り白

関係会肚一一一時退職→・監査役

2名
同一会肚一時退職→・監査役

監査役数

別
種
歴
経、

i髄微

17

もっとも︑これらには職時中の統制経済の影響によって各種の統制團体に会肚代表と会肚役員以外の経歴別の現監査役数

阪計

0名

長・条監査役会
壮他

一一三︑監査役．就任の理由の推定の兼任監査役数

佛九 麹
役 員 現職種別

我國の監査役の現状とその批剣〃してその役員に選任されだ者もあるが︑これらは﹁第六表﹂の同一会肚内の役員移動に統計上取扱っているから︑．﹁第他会肚役員現職別我國の監査役の現状とその批剣十表﹂ではこれを除いた関係者である︒かかる前歴者のうちには会肚業務に特種の技能のある者もあり︑其他の理由によるものもある︒しかし︑統計的には表示していないが︑各省の次官局長︑部長級に該当する者が退官後に関係会肚の監査役に就任せる者があり︑夏に各地の税務署長級が業種によって何にらかの関係会肚の監査役に就任しているのは注

目すべきである︒端的には︑これらを客観的に推定すれば金融保険会社などの役員の前歴者叉はその方面の出身者の監

査役就任の理由と正に反対の理由で嘗って関係のあった官聴筋の前歴者を就任している訳である︒

これらに関連して就任の理由をみると︑この外に︑世評の如く名誉職として就任せる者のも多くあり得る︒﹁第十表﹂の商工会議所会頭の兼任監査役はその一例であるが︑先に指摘しだ他者肚肚長の兼任監査役においてはかなりの部分がそれに該当するとも推測できるし︑これ以外に統計的に表示していないが︑いわゆる一般の名士︑財界有力者として知名の士もあり︑まだ財界との関係の有無は溺としても︑旧束の華族階級の者が就任しているのも見受ける︒しかし︑︑これらは監査役の職務遽行能力には消極的な推察を下さねばならぬものである︒けれど︑ 一面には質置士の現職が監査役に就任しているのは︑その就任の理由の如何を問はす︑右の如き消極的な面に比して︑監査役の職務に積極的なる一面のあるのは僻説できぬと考えられる︒けれど︑辮護士の現職が監査役となっている例はあっても︑計理士が監査役に就任している会肚は︑公表されだ目論見書及び証券取引所への屈出書類に関するかぎりでは全く見当らない︒

後述の如く公認会計士と監査役との関連が問題になるが︑会計監査の技能を多く保持せる筈の計理士の現職が監査役の地位にないのは公認会計士の揚合についても有力な参考資料である︒断るまでもなく︑調査せる会阯は大規模であるから︑会計課員は然らざる会肚に比して充実せることなどのだめに計理士に依存する必要がないからであって︑中小規模の株式会盟ではこれと逆に現職の計理士がその監査役に就任している事実は見受けられる︒自他問題の異ることを付

一一

18

一

言しておく︒

四︑監査役の前歴と取締役との関係

一七一名の監査役のうち︑何にかの会肚役員の前歴をもつ者は八五名に達し︑しかも︑彼等には監査役に就任せしことに理由のあることの明瞭なものがかなりあっだ︒そして︑それが世評の如く監

査役を会肚の機関として比較的に軽砲しているけれど︑必らすしも左様でない面も見受けられだのである︒しかし︑見方をかえると﹁第十一表﹂の如く現取締役︑肚長︑会長の職制にある者にして︑嘗って監査役だりし者も二六名に達している︒これには︑偶然といえども数においては﹁第六表﹂の同一会吐役員の前歴者にして現監査役である二八名の数﹁第六表﹂では重要なる職責をあっといえるが︑ ﹁第十重要であり︑そのπめに監査役の経歴期問中に会肚業務について間接に干與しつつ︑経験の豊富になるにつれて︑取締役肚長会長などへと進めようとする意図のあるのが明確にあらわれているのである︒

以上の諸点に関連してみると︑我國の株式会肚には監査役の盈督的機能を重親するものと軽視するものとの二つの類型が潜んでいる︒そして︑前者の如く監督的機能を重視する会肚では︑その経歴においてその機能を発揮し得るような者叉は機能を発揮せねばならぬ一路の会杜出身者が多い︒

これに反して軽寓すると推定できる会杜に絃監査役の監督機能の発揮が如一一と接近してるのは先にご黒しだ通りである︒数の接近は別として︑薄くとも追肴機関だる取締役と監査役とには一種の計

19

入事交流の如き結果になっているのは閑却できぬ︒この揚合︑ｸ役→常務取締役

我國の監査役の現状とその批到

1 26名

ｸ役→取締

1長長役
ｸ役→：藝務取締役

監監監三一監

ｸ役→鑑

T1566
長︸

杜
ｸ役今副

3名

査役→会

役員数

員現職種別
役

員の監査役歴任数（第十一表）

一一表﹂からせば︑むしろかかる範疇に属する会肚の方針は︑会杜の業務並に会計の監督よりも業務活動それ泊体の方が同一会肚における役

︐ 我國の監査役の現駄とその批鋼

何にできるかどうかに関心せざる前歴者のあるのがあるQ

しかも︑相対的にみて後者の類型の方が多い︒これがだめに︑その極に達しては監査役は軍に会肚機関として定められているから︑これを利用して役員の一部として就任せしめているという便宜的な会杜があるのでないかと思われる︒

大規模会杜にして然りとせば︑中小規模の株式会肚においては監査役を重配する会肚は勿論あるが︑必らすしも左様でない会肚の方の比重の大きいのが推察に難くないことも理論的に帰結されるのである︒

六︑監査役の在職年限と年令層の分布

現行商法の監査役の任期はニケ年であるが︑改正商法では一ケ年である︒しかそこで︑これらを監査役の任期並に監査役の年令などから究めることは︑監査の機能に関連するところがあると思う︒
一︑監査役の任期の長短とその分布るに︑現実の在職期間は﹁第十二表﹂の如くすべてを昭和二十五年十二月末日現在に引直せば︑一五三名のうち四ケ年の在職者は三六名を占め︑この前後が多い︒もし二ヶ年叙位とせば六九名が三一四年間に属し︑五年輩位にせば一一五
年の在職者は一二三名すなわち八○・四％という大部分を占めているのが現状である︒

もっとも︑この在職期間を以ってすべての会肚のそれに妥当しない︑差し︑終戦後に役員構成はかなり変化し︑ま托会肚の組織替︑第二会誌の設立などの理由で︑監査役の新任の年度が殆んどこの時期であったから︑その在職終了年限は如何になるかは不確定な時期にあだっているからである︒しかしながら︑現行商法の任期二年問︑改正商法の一ケ年間の任期によって常に更迭があるとはいえぬ事実はこれから明瞭であって︑如何に商法上の任期は定められてもそれとは関係なく監査役の重任という形で在職年限が定まることが知り得る︒

一

20

一一一

右の如く終職工はその監査役の新任が多いけれど︑職前職時を通じて在職する監査役に︑六一一〇年の在職者一八名

すなわち全体の一一・八％にあたり︑その後五年軍位にみても連名︑命名︑長期では二三年二四年間に及ぶ異例もある︒

かく長期間に亘だるのは会吐の業務会計の実情に通曉することになるが︑通曉せる実情のもとで監督するに適任セる理由で在職の長きに至ったのか︑逆に閑職叉は取締役の如く積極的な経営活動に干與せすに︑その職を塞いでいるだめか

は判断に苦しむ︒また︑彼等が大株主であり又は大帝京との関係から監督的職務をつくす機関にその地位を占めたかの内面的な関係は不明である︒けれど︑職務を充分に歩行せる場合は︑前者の理由によって長期の在職となり︑閑職だる

在職年数分布表

123名

︸

1／

励

万
︸

伽

｝滴
︸

レ

レ
︸

卿

｝繭
︸

︸

153名
153名

8％）
（11．

一

／碗
Ol！

18

2／／

2／1

助伽肋琵勘助肋励

153名

言雪＾

；在職年数不詳の監査役18名を除く

1111111111222222

坤肋勧卿励御万助伽肋D肋勧肋励御
我國の監査役の現状とその批列（第十二表）

一一一

理由つまり監査役の職務を消極的に途行ずる程度の位色には後者の場合が該当するのはいうまでもない︒

1．

35

@21

いつれにしても︑改正商法の監査役の廃止論叉は改革論の一つには︑公認会計士をして監査機能を実現せしめると意

25名

︸ ︸

雑頁年裂1言年裂陵年裂

陥釜難65・522・・⁝3・・2・・⁝

11（80．4．％）
69

一一見がある︒しかし︑この任期規定とは関係なく在職の長い現状を考慮して︑廃止叉は改革の意見を開陳せねばならぬ︒

監査役（153名）

2

7

1

12

13

33
4

7

11

16

5

27

32

88

15

4

13

44

57

12

29

41

175
14

1

7

49

102

3

29

32

208

49

9

2．

13

21

87

2

13

15

147

40−44

1

2

9

39

3

3

54
1

7

4

4

12
3

1

1

4
1

1

1

2

7

60一一64

3

■5

55

59

1

5（トー一543

t25一一29取締役

35一一39い23 i123 1・3・ 1・54 1746名
10祉については不詳のため除く

我國の監査役の現朕とその批剃

1

3

30一一34「辮

公認会計士の場合は現在の監査役と事情を異にするが︑同一の公認会計士がその監査に干上する期間が三一四年の会計年度になりまた六−一〇年の会升年度に亘だるが如き結果になるかも知れない︒これは独立の職業的会計士として監査の杜会的役割叉は会肚の監査趣旨に添う所以であるか否かは考慮﹁独立﹂とは公認会計士怯︵第二四條︶に定めせねばならぬことになるQ
何故ならば︑るが如き会杜との利害関係のなきことを以って足るのでない︒

これらはむしろ表面的形式的に自ら解決されるところであるQ

しかし︑これに加えて監査理論かむすれば︑会杜内に潜める

涙閥などについても独立不偏の立場と熊度で監査せねばならぬのである︒そうすれば︑これが長期においては職業倫理が向上してもその弊害が生じないとは断じ得ない︒かかることの対策はあb得るとも︑徒らに公認会計士をして監査を担当

およそ監査せしむべしとの意見には︑この点に心すべき問題のあるのを知るべきである︒＝︑監査役の年令構成と取締役年令との比較

一一一

23
69

22

12

65

一一

12

4

一
2

138

11劃
4

43

計

70オ上馬

・・【

P 631
・4

役

1

45

計
総

否

其他1

取細1」常任1
常 務
取締役

副祉長i 專務
長
肚

長
会

役員種別

会＿甦役員年＿金一」構威⊥欺況（第十三表）

t

0

R6．4

R0．2

31．

9

17．

6

52．2

22．1

26．6
X．0

P6．3

35．5

31．

5

13．

0

22．1

20．

8

P8．2

R0．2

15．

2

27．

0

7

9．

9

9．

7

6．5

12．

1

2．

3

1．

9

2．2

3．O

2．

6

0．9

O．8

0．

7

0．

0．8

0．

7

P1．1

Q1．4

Q3．8

36．4

59

V．2

Q3．8

T0−54

Q1．4

Q2．2

皿
』

R5

39

R0

34

Q5

29

我國の監査役の現状とその批鋼

P．6

3

44

役の年齢の如何は問題でない︒けれど︑監査役の前歴︑監査役の職務途行上の地位︑特に肚長はじめ取締役との関係において監査の可能性を知るためには︑この点も重要な影響因として考慮すべき問題と思うのである︒﹁第十四

盈査役を﹁常任﹂と然らざる﹁其他﹂に分ちその年齢︵昭和二五年末基準の数え年による︶の構成をみるに︑﹁第十三表﹂

表﹂の如く常任監査役は五五才一五九才に最も多く集中し︑その数は十二名すなわち五二・二％にあたり︑非常勤の監査役についても五〇1五九才にやはり最も多く︑その数は五八名にして四四．二％を占めている︒そして監査役全体としては五五一

九才に四一名二六．六％という頻度が高い現状にある︒まだ監査役の高回暦セる七〇才以上においては全役員二三名のうち︑十二名すなわち牛数以上が監査役で占めている︒同様に六五一九才の年令暦においても全役員三三名のうち十三名つまり三九︒四％という最多数である︒更に六〇一六四才の年令暦でも全

役員八八名のうち三二名すなわち三六・四％に当たる最多数であって︑これを﹁第十三表﹂からせば一五四上中一三〇名を占

一23一

7
0．

S0

S．7

P4．3

8．

Sト49

20．
6
20．

Q1．4

U（ト64

1
@

8

P6．3

8．

8

8．4

工5
2．3

2

21

2
2．

U5−69

5．0

7．8
9．

2

4．

3

2
1．

28．6

役
査

言十
［
イ也
1其
イモ

監
常 務
取締役
役購川会一一障長隈議奏i 取締役
常

9．
7
O．

3．2

70オ以上

T5

会肚役員種別年令構成割合（第十四表）

総言■・…％／・…％｝・…％11…％ ｝・・2塾・雀／・・砿・露1・…％1・…勇我國の監査役の現状とその批列めることになり︑まだ﹁第十四表﹂からせば監査血中八四・四％が︑これらの年令暦に分布しているのが現状といえる︒

そしてそれ以下の年令履では他の職制の役員が多数を占めて︑監査役に頻度の高いものがない︒ここに︑全役員において監査役は高令者贋に偏し︑そのうちでも最多数が五五一五九才の年令屠にあるといえる訳である︒

およそ︑高亡者には積極性がないという見方もあらう︒しかし︑前記の如く︑これらの監査役には会肚役員の前歴叉

はこれに類する前歴をもつ高位者がかなりある訳だから︑監査についての積極性は業務蓮営と異って体験と識見とを以って島島し監督するのが主体である︒まだ︑現実には監査役付職員を管掌して監査し得る方法もあるのだから︑年令的には監査の途行できる態勢にあることは認めねばならぬ︒にも拘らす︑現実が左様でないとせば︑だだ︑これを充分に筆者は︑この事実を﹁第十三表﹂から一段と立証し得ると信ずるQそれは︑行使していないだけであると論結せざるを得ない︒

三︑監査役の職務遂行の可能性の推定

各職制における年令暦の最多数の頻度を通魔するに︑会長では七〇才以上に頻度が高く︑薩長及び副赴長においては五五−六四才に頻度が高いが︑專務取締役になるとややその年令暦が低まり五五i五九才前後に頻度の高いのが見られる︒

しかも︑常務取締役及び取締役になると︑更にその年令暦が低く五〇一五四才に多くの頻度があるQつまり︑︑取締役としての職制は概して会長−舌長及び副肚長一専務取締役一轍務取締役及び取締役という順位で年令暦が低下しているという一般の傾向が見られるのであるQしかるに︑監査役にあってはその頻度の高い年令贋は五五！五九才であるQしπがって︑取締役の職制と比逃せば︑年令的には殆んど専務取締役に対比し︑常務取締役及び取締役よりも上位にあるのが現状である︒これが故に︑取締役と監査役とはその職務は異るけれど︑その役員の地位からせば古品取締役と同等であるという一つの見方が成り立ち得るのであるQ

一一一

24

一

先に﹁第一表﹂役員構成と会祉数から︑監査役の重要性は常務取締役の職制と殆んど近接することを一言しだが︑年令暦においてはかくの如く專務取締役に近接せる事実が看取できる︒しだがって︑これらの事実に徴して監査役が積極性を以って︑その職務を途行せんとせば︑充分にその並行の可能性のあるのは官明である︒この意味において︑監査役が眞に自己の職務和途行ずる者がありとせば︑上述の如き事実から遽行の容易なる理由の一面がある訳であり︑逆に途行しないとせば︑それは監査役自身に自覚の不足か︑会肚自体が監査役の滑風機関だることと運用の認識とに欠くるところがあるからである︒監査役の年令層の如何によって︑監︑査の機能を阻害しているほどの低位の年令暦でないことは明らかに断じ得ると思う次第である︒

七︑監査役の現況把握による綜合的考察

監査役の職務途行を現実の内面に立入って︑その実質的状態に関して客観的に把握し難いのは遺憾であるが︑我國の株式会杜の監査役の調査に関する限りでは︑次の如き綜合的考察がなし得る︒

それは︑商法が監査役を会杜の機関として規定しているから︑己むを得すこれを選任したが如き観を呈せる会肚もあるけれど︑員数からせば常務取締役と同数になっている︒会肚の役員構成の職責はかかる点に置かれているといえよう︒

しかし︑近代株式会肚の経済杜会的諸関係による変貌︑会肚内部の経営的諸関係による変化などの下めに︑監査役は会肚の機関であり覚書の役員であるとはいえども︑比較的に小株主がその地位を占めている︒そして時には当該会杜の所有株の皆無な監査役のあることも知った︒まして外面的に小株主とみられる者も︑それが名儀株にすぎぬ場合をも考慮すれば︑所有株の少数のものは叉は皆無なるものの増加することは推察できる︒しかし︑これを以って監査役は株主
我國の監査役の現状とその批剣

一一

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一一

我國の監査役の現駄とその批列との利害の諸関係が稀薄化したとはいひ得す︑依然として大株主に属する監査役もあり︑また小株主あるひは持株皆無の監査役のなかにも︑内面的には大株主の代理としてその職にあるものも想像すべきである︒ここに︑大株主は監査役に就任するのは前時代的なるものの残澤とみるか否かが問題であるが︑後述の監査理論からすれば︑依然として監査役の職務の本質には株主︑とりわけ大株主との利害に麿接なるものが潜んでいる︒

まだ︑監査役の経歴からせば︑会津役員叉はこれに類する前歴のある者が全員数の約記数を占めている︒これがπめに監査役の職務を充分に果たせる側面乙然らざる側面との二つがあると・いう見方ができる︒・すなわち︑関係密会肚の役

貝前歴の監査役には︑往々にして当該会杜の監査の職務を忠実に濫行している場合があり︑また︑前歴からの経験でこているにすぎない︒もし︑この側面がないとせばあらゆる株式会肚は財産的破綻叉は泰乱の極に達していだであらうが︑れが遽行できる場合もある︒積極的な職務途行はあまりに強調されていない我國の世評であるから︑こめ面が隠蔽されこれが比較的に少かっだのは︑その原因の一つにこの職務遽行の積極面があるだめであったといわざるを得ない︒に︑監査役の無機能を難ずるとせば︑前者に属する監査役に対しては当切の無機能よりはこれを無機能にせしめているの現実の千行の有無は別としても︑客観的にみて一般に途行可能の素質あるものと然らざるものとの二種類がある︒故

監督及び会計監査のような監査役の本来的職務を第二義的にせるかと推測し得る面もある︒しだがって︑監査役の職務

員︑官聴出身者の如きにおいては︑監査の職務勧直行する場合もあb得るが︑それよりは他の方面の職務を担ひ︑業務監督が必らすしも充分であるかどうかに疑念の残るものがある︒同様に︑前歴が会肚役員と類似する組合協会などの役長に就任するが如き事実を見ると︑会肚の経営自体に対してはその職務を途憎し︑監督し得るとも︑他の役員に対するしかるに︑会肚の役員選任の慣行として監査役の前歴を経て︑取締役︑常務取締役︑専務取締役︑副肚長︑肚長︑会

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一

一一

他の要因を論点にして︑それを直接的に批難すべきである︒もし後者の如きであれば︑監査役として無機能であるけれ

ど︑他に有能なる活動場面の有する者を選任しだこと自体が何に禍因があるかを論点にして批難すべきである︒

まπ︑監査役はその年転退からみれば︑前述の諸点を別にせば︑概して專務取締役級に対比する︒だがら︑充分に職務の途行し得る年令的環境に置かれていると推論できる︒にも拘らす︑その職務遽露量から槍討すれば︑年令も前歴も︑その流言と監督のできる筈であるが︑具体的な問題の全面的実際的な監査を自力によって行ひ得ないのはいうまでもない︒もし監査役付職員がなければ︑この種の職務途行量は全く年次決算番の形式的監査に類似する程度を出でぬものと論じ得る︒現に常任監査役を設ける会肚の数が姐何に僅かであるかという事笑に徴しても︑この点は判定し得るところ

である︒かく考えると︑監査役の職務を積極的に蟹行せる事実は割合に隠蔽され︑監査役の難点が大きく露出し︑これ一一が傳統的に有力な世評として表面化せる点のあるのは察し得るQしかし︑監査役の難点とは監査役に入を得ないという 27点が核心でない︒筆者の考えるところでは︑むしろ︑株式会肚自体が監査に対する認識を欠き︑会肚利害関係者特に監

あ語役の選挙母体だる株主の監賓役への要請が比軟的に稀薄であるところに核心が潜んでいるQ端的には一般に監査思想の普及していないことが我國の監査役を低調ならしめている根本的禍因である︒

かかる低調の風潮があったから︑監査役として不適任なる者を選任しても︑そのままに在職せしめ得π訳であり︑有能な前歴ある盤査役も監査を忠実に実施し得す閑職に化せしめだのである︒また︑これが故に︑監査役の職務遽質量との矛盾を自覚せすに今日に至らしめたのである︒

醗って︑改正商法の監査役の職務規定は会計監査役πる職務に変更されたが︑これを向後の問題として論ずるには︑輩に現行と改正の法制詩書軟論のみを以って解決できない︒また︑監査役についての世評叉は與論も傾聴すべきである
我國の監査役の現状とその批鋼

が︑我國の監査役の現状とその批到監査役に関する諸論への財務監査論的批判

一段と根本的な考究をするには現事実の認識に基いて︑ 監査理論からこれを槍芳し︑その是非を論せねばならぬのは自ら明らかであるQ

第二部

八︑業務監督︑業務監査及び財務監査の連関

改正商法では現行商法と同様に監査役を株式学徳の機関として存続せしめている︒だだ︑その職務が会計監査に限定されだ鞄めに︑それに関毒する躍動文が改正変更となった︒しかるに︑公認会計士による監査制度が成立の緒につきはじめたので︑監査役と公認会計士との職務の類似性叉は重複が生じたが︑これをそのままにする併行的存続論が出され︑時には監査役も規定としてあるので如何に両者を調和するかの調整的措置という意見も出されるに至つだ︒更に︑両者の職務の重複と監査役の清里的活動とが主なる理由になって︑監査役の廃止論叉はその改革意見も提案されている︒

先にも﹈駕しだがように︑改正商法においてはかなりの部分に根本的改正を加えているが︑その構想せる株式会肚の現代的性格からみて︑監査役の規定には不徹底な改正部分があったから︑このように各種の意見叉は提案を出さしめだ所以であると思う︒しかし︑いつれの意見叉は提案にしても︑その是非の紫黒には︑改正商法の監査役の規定を究め︑そしてその不徹底なる点を認識することが先決問題であるゆしかる後に︑問題は改正商法の監査役であるけれど︑現行商法下の監査役の現状を考慮して︑我國の監査役に対する意見叉は提案をすることが肝要であると考える︒この意昧に

一

28

一

周知の如く現行商法第二七四條にて盈査役は何時にても取締役に対して営業

おいて︑ます改正商法の監資役の規定について本稿に必要なかぎりを顧みたい︒

馴︑業務監督の縮減と業務監査の残篠上の報告を求め得ると規定していたのが削除され把︒ま把︑これに類することは︑会肚対取締役との取引については監

査役の承認事項︵現業二六五條︶であったのが︑改正の結果﹁取締役が会肚の製品其の他の財産を譲受け︑会杜に対し自己の製品其の他の財産を譲渡し︑会肚より金銭の貸付を受け︑其の他自己叉は第三者の爲に前諾と取引をなすには︑取締役会の承認を受けるを要す﹂として取締役会の担当分野になった︒

かかる監査役の職務の縮減を一つの﹁業務監査﹂の職務縮減・というが︑筆者は敢えて次の根拠から︑これを監査役の論からみれば右の業務監査の職務とそれ以外の職務とを包括している︒そのうち業務監督の職務が株式会話の法制の変﹁業務監督﹂の職務縮減と指称する︒何故ならば︑現行商法において考えられているような業務監査は︑これを監査理化によって取締役会に委譲されπのであって︑それ以外のものは業務監査として︑会計監査と共に監査役の職務に残存

我國の監査役の現朕とその批鋼

二︑定時株主総会の財務監査

もっとも︑監査役の職務としては︑これ以外に︑︵一︶ 創立総会において取締役と共あるσここに︑業務監督の職務は縮減されだが︑業務監査の職務として残存する所似である︒

ある︒更に﹁監査役が其の職務を行う爲︑特に必要あるときは︑会杜の業務及財産の状況を調査することを得﹂るので何時にても会計の帳簿及書類の閲覧若は騰写を爲し︑叉は取締役に対して会計に関する報告を求むることを得る﹂ので監査の職務に限定されだとはこれに由来するのは言を侯だぬ︒しかし︑一方改正商法第二七四條においては﹁監査役はる書類を調査し︑株圭総会に其の意見を報告することを要す﹂という監査役の積極的職務が定めている︒監査役が会計しているからである︒換言せば︑改正商法第二七五條には﹁監査役は︑取締役が株圭総会に提出せんとする会計に関す

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一

一

我國の監査役の現状とその批剣の清算はそのこに監査役は財務叉は会計に関する諸事項の報告書を調査し︑その意見を報告せねばならす︵改第一八四條︶︵二︶ 株式会の創立総会は未だ株式警巡が企業の経済活動を開始せざる事態であり︑︵二︶杜の清算の場合には︑取締役は退任するが︑監査役は留任してその職務を途行せねばなら識︵改第四二〇條第四一九條︶とがある︒しかし︑︵一︶

経済活動の終焉せる事態である︒しだがって︑これらは監査という表現において類似しているが︑監査理論からせばその性格を異にしている︒

これが故に︑監査役の職務は株式会誌の経済活動の過程で作成せる財務諸表を監査することであるからこれを財務監

査といひ得る︒そこで︑かかる財務監査は株主総会において前述の如く強要的職務となっているが︑株圭総会には臨時前提にする場合が一志に問題となるのはいうまでもないQこの意昧において︑以下︑定時株主総会における財務監査す

総会においても調査が問題となる盛合︵例えば改第二九四條夢一脈一條第二項︶もあるが︑財務監査としては定時株宅総会をなわち監登役の監査問題を考えることにする︒

さて︑定時株主総会における監査は︑一般に決算書類のみを調査し︑且つこれに関類の監査としては充分な効果は皇まれない︒ところが︑前者の帖簿記録には会計的判断を加昧している外に︑記録自体計的判断による措置の部分とが綜合されているものである︒しだがって︑これらの諸点の適否に注意を彿はねば決算書

蓄よそ︑財務諸表を形成しているものは︑その会計年度中の帖簿記録とその年度中特に決算時における会杜経営者の会

する意見を報告すれば足るのであるか︒むしろ︑それ以上の要請があって︑はじめて財務監査体系をもつのであるか︒

財務監査体系と業務監査の理論

九︑監査役職務と財務監査体系の理論

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一

一一

の正否をみなければならぬ︒記鋒そのものの正否とは︑そこに不正叉は誤謬のないかを点検し︑もし記録に悪意の不正があれば︑これを摘発し︑ま把善意悪意を問はす誤謬があると︑それを発見して記録を訂正し︑更に回忌においてかかる不正誤謬の発生することを極力防止せねばならぬ︒

もっとも︑これらの防止を工夫することは次期以後における問題になるし︑まだ工夫をすることまでも監査役の職務とはいえない︒しかし︑これを工夫せねば次期以後の決算時に再び前期同様に不正と誤謬の有無を点思して︑記録の正否をみるという手数を反覆せねばならぬ訳である︒まπ︑次期以後において︑前期と同種の不正誤謬がなく別の種類のものが発生すれば︑果だして監査役はその有無を長槍し記鋒の正否をみることができるかどうかは疑問である︒これが故に︑かかる防止の工夫に対策を講ずることは監査役の職務ではないけれども︑自己の職務を忠実に途行せんがπめには︑これらを財務監査体系に織込まねばならぬことになる︒

しかるに︑これらの不正誤謬のあることや記録の正否なるかについては︑何によって知り得るのであるか︒それには帖簿記録の脊後にある事実と照合することによって確認できるのである︒故に︑株圭総会に提出する決算書類を調査し且つ意見を報告するには決算書類の形成せる帖簿記録の基底の事実と照合することが不可欠の学資となる︒事実とは︑とりも直さす会杜における日々の取引であり︑業務括動に外ならない︒だから︑決算書類の監査には業務監査を伴うこ

謙って︑改正商注第二七四條の規定をみるに︑監査役は現行商法の如く取締役とになって監査役の職務の途行が充分になり︑まだ業務監査を取り入れることによって︑財務監査が体系的になるといわねばならぬのである︒

二︑業務零墨の重要性と常任監査役に営業の報告を求め得ないが︑︵一︶何時でも会計の帖簿及び書類の閲覧も謄写もでき︑取締役に対し会計に関する報告
我國の監査役の現朕とその批列｝31・一・

我國の監査役の現胱とその批鋼を求め得る上に︑︵二︶監査役が自己の職務を群行するπめには会肚の業務及び財産についての調査ができると定めている︒しだがって︑業務監督は監査役の職務から創除されたというが︑これらが会計に関するかぎりでは監査役の職務が残されている︒ここに業務監査がある所以は一言せし通りであるが︑端的には︑財務監査体系として︵イ︶財務諸表監

査︑︵ロ︶会計に関する業務監査︑︵ハ︶業務監督のうちで会計に結び付く部分は︑すべて監査の体系に包括され︑監査役の職務領域になっている筈である︒

監査理論からいうと︑会計監査と業務監査とが一連の関係をもつて体系化せねばならぬ︒にも拘らす︑改正商法は決算晋類の調査とその意見報告︑つまり会計監査に該当する部分を監査役の絶対的職務と定め︑業務監査の方は任意的職

務規定のままにしているのは︑改正商法が監査役の監査職務を完途せしめるに足る体制になっていないのである︒この点は︑現行商法についても同じくいい得るところである︒

ここに︑第二七四條を第二七五條と同じく絶対的職務規定にするのが監査体系からいって当然である︒ま元︑監査役が自己の職務を完途せんとすれば︑かく規定が変更されると否とを問はす監査上これを実施せねばならぬ問題であって︑これを二って監査役に対して何んらの過重な職務を附加するものでない︒したがって︑現行商法は勿論のこと︑改正商法においても︑これを任意な職務規定にとどめる場合には︑忠実なる監査役には無難であるかも知れぬが︑然らざる監

査役は將茉においても從前に多かつだ形式的な表面上の監査に陥ることになり︑会杜の機関としても監査役を軽質せる
役員構成の域を脱しない結果を繰返すことになる︒

かく論ずるのは︑改正商法の第二七四條の監査体系化のだめのみでなく︑零話役の幾人かを常任監査役にせざるを得ない論理になってくるのである︒およそ︑常任監査役を設けすして︑第二七四條の業務監査は困難であり︑不可能に近一32一

い︒第一部﹁第一表﹂﹁第二表﹂の如く常任監査役の設けている会堂数が比軟的に少数であるのに鑑みて︑第二七四條の規定は現実に即下しすぎた規定と評せざるを得ない︒我國の現状に黒しない規定を以って將来これを強制し︑所期の目的を達せんとする意図は改正商法の諸所に示せるのは周知の通りである︒にも拘らす︑監査役については現実に即し︑

しかもそれは効果において支持し難い現実に即しているのは︑監査役に対する世評叉は與論をそのままに引継ぐことを簡接的に認めたのと同様であるQ

第山部﹁第四表﹂の如く︑事務関係者にして監査役迫る者六四・三％を占め︑調査対象となった監査役一七一名のうち八五名つまり約牛馬が役員の経験者であり︑しかも﹁第五表﹂の如く同一会肚の役員の前歴ある監査役三二．九％︑其他関係会杜などの役員の前歴ある監査役一六・五％︑他会杜役員の前歴ある監査役二〇・○％を占めながらも︑これが︑監査の効果を挙げ得ぬとせば︑その大きい禍因の一つは常任盈査役の僅少に基くものである︒断るまでもなく常任監査役は業務監査の末端まで実施するか否かは別であり︑また前記の如く監査途行量に調和しない監査役陣が現状であるか・ら︑もし常任監査役の職制をとるならば︑その監査役付職員を設けることも考え得るのであるQ

法の定めるところが任意であり︑素麺の監査に対する認識が一般に低調であったために︑監査役中から常任監査役に︑なり得る資格者があるに拘らす︑この常任の職制に注意せす︑また彼等を他会杜役員の兼任︑官騰関係の出身者などの監査役と同一硯していたことは反省すべきであるQ

この意昧において︑監査役と公認会計士との併立論︑監査役の廃止論叉は改革論を提案するに先立って︑これらの諸点について改正商法の意図そのものを反省し︑会杜自体も監査の重要性に認識を新πにする余地がないかをみて︑これが現実においても理論においても取るに足ら汲とせば︑その理由を明示した後に︑かかる提案をすべきであると考える︒
我國の監査役の現状とその批到

一

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一

我國の監査役の現状とその批鋼一〇︑監査役職務の目的論的性格

一︑職務権限の縮減の必然性 筆者は監査役の会計書類に関する監査職務を前記の如く解するが︑その見解の如何を問はす︑監査役が会計監査を杢体にしπ職務となったセめに︑現行商法の監査役の職務権限が縮減されだのは当然であ・る︒

その主なるものとしては︵一︶株価総会との関係においては︑例えば︑臨時株走総会の招集請求権が少数株圭に與え除され︵改第二四四條︶︑総会招集の手続叉はその決議の方法が法令定款に反しだり不公正なるときでも総会決議の取清請ているにも拘争︑監査役からは・れを除外しているし︵三野二三五條第二項削除︶︑現行商法に定めだ総会著録の署名の義務は免求権は現行商法と違って除外している︵改第二四七條︶が如きはこれである︒同様に︵二︶取締役との関係においては︑例

一

しかし︑かく職務権限が縮減され︑会計書類に関する監査に限定され把として︑それは何人のだめに行うのであるか

め例である︒

改正商法では創除し︑これに代えて監査役の連帯責任叉は取締役との連帯責任制が規定されているのも︵登第二七七條及第二七八條︶こはこの例である︒まだ︑廣く︵四︶会杜との関係においては︑現行商法では訴に対する畢宿代表の規定があったのが︑︐外し︑また監査役の独立の職務を途行ずるだめ取締役叉は支配人其他の使用人の認識を禁じている︵改第二七六條︶が如き．更に︑︑現行商注では取締役に欠員のある場合にはその代行者として選任され得るが︑改正商法ではこの被選任資格を除ったときには︑現行商法では監査役に取締役代行者の選任請求権があるけれど︑これを改正商法では創除し︵改第二五八條︑第二項︶︑

えば︑取締役の会肚との自己取引についての監査役の承認の規定の削除は前記の通りであるが︑また取締役に欠員のあ34

一は問題である︒益し︑この見解の如何が監査役に対する廃止論叉は改革論︑公認会計士との併立論を左右するところがあるからである︒この点について︑監査理論から槍討するに先立って︑取締役との比軟において︑監査役の職務の目的

監査役は取締役と同様に株主総会で選任される︵改第二八○條及第二五四條︶︒しかし︑取論的性格をみることは重要な問題である︒
二︑監査役の職務遂行と株主の歯釜擁護

締役と会肚との関係は委任の規定に從うのは現行商法と同じであるが︑改正商法の取締役の職務規範には明瞭に﹁取締役は法令及定款の定並に総会の決議を遵守し櫓脚の爲忠実に其の職務を曲行する義務を負う﹂︵黒影二五四條ノニ︶ことになっている︒すなわち︑法規︑定款︑総会などの基本的規定と方針とによるけれど︑更に包括的には会肚自体のためにこれに反して︑同じく会杜の機関である監査役は同じ株圭総会によって選任されながらも︑改正商法には具体的な職務職務を途行せねばならないのである︒し把がつて︑取締役は専ら株圭のためにその職務を逸早しないのは明らかである︒

規範を明示していない︒柁だ︑察し得るのは︑改正商怯第二七五條によって︑株圭総会のために会計監査をしてその報

我國の監査役の現状とその批判市場において会肚の所有分を表示せるものであるにも拘らす︑恰も商品の如く責買されている︒この事実に即せば︑現

いま︑現代株式会肚の國民経済組織における利害関係者暦をみるに︑それは多方面に及び︑特に株券の所有者は証券

うことは明らかに傍証できる次第である︒てその職務を途行ずるといわねばならぬ︒端的には︑監査役の職務の目的論的性格は株老の利盆擁護のだめであるといである︒かくみると︑取締役の職務は会肚それ自体の蓮営を第一位に置くのに対して︑監査役は株主総会を第一位にしらして︑第二七五條が株宅総会のためであれば第二七四條も同様に株重総会の静めであるという制約を受けているだけ

告の義務を負うのみであって︑第二七四條はその職務逮行の前提として任意的なものであるが︑雨呈せし諸種の論拠か

35

一

一

我國の監査役の現状とその批剣代の監査役の職務は株素のみならす︑杜債権者並にその他の取引関係者から廣く一般に公衆に及ぶ利害関係者のだめにづくす監査のように直ちに考える向があるかも知れない︒しかし︑米國の例からみても明らかである︒米國の会肚においては一般に監査役についての定めがない︒その把めに独立の公認会計士叉は公会計士︵ぎ自obΦ鼠①ヨO①ah貯α℃ロ藍︒

卜ooo琶雷同の霞勺ロ90︸088寅づ努︶によって財務監査を受けているが︑それが米國証券取引委員会︵Qり①o貫達需鋤民

肉×9碧ひqoOo日巨絡︒ローQっ国O︶の意図する肚会的な外部利害関係者のためといえるようである︒しかし︑これを更に分は弥せば︑我事と同様に株主の利盆擁護を第一位に留意しているといわざるを得ないのがその例である︒

垂頚では普通法にて株主の利器を保護する建前から︑株一一︑監査役職務への財務監査論的傍証
一︑米國会壮法の株主叉は早言総会の財務諸報告書の提出．圭に会肚の書類の閲覧を許しているが︑多くの州では取締役が株孟に会杜の財政状態に関して完全にして詳細なる報告︑

つまりかなり立入つだ報告を勘くとも年一回せねばならぬと定め︑更に州によっては一定割合の株主叉は一定株式数を︐所有する株主が会杜の営業状態の書類報告を会肚叉は役員に要求し得ると定めている例もある︒しかし︑かように州法で定めると否とを問はす︑通例株主に年次報告をしているし︑現に大会杜の多数はその業務規定︵ξ−ぴ碧ω︶で取締役会が会杜の財務諸報告書を作成して︑これを定時株主総会に報告することを定めている︒ま花︑報告を軍に形式的な手

かく︑財務諸報告書をます株主へ提出することは︑彼等の利盆擁護の方法として認続に終らす︑その趣旨を徹底せしめる霞めに︑株主総会の開催日一定日以前に各株主に財務諸報告書の郵心することを定めている業務規定もある︒

二︑株主の利酒擁護と監査証明

一一

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一

めているのが知り得る︒しかし︑かかる財務諸報告書はその作成叉は提出などに関連して︑独立の公認会計十叉は公会計士の監査を受けるかどうかである︒これには︑例えば業務規定に特に定めのないかぎりは畜生が選任せる独立の公会計士の監査証明の添付せねばなら繊とする州︵野望ω覧露骨騨︶があり︑ま把会肚の財政状態を確めるために株束総数の二五％叉は株式資本の二五％を所有する株束が要求する場合には会堂の役員は会批のすべての帖簿書類の監査を受ける義務がある旨を定める州︵7︻O門什げO帥居O嵩口β◎︶もある︒また︑監査証明の内容をかなり詳細に具体的に規定して︑これを命じている州︵ζ僧のω鋤OゴGのΦけ什ω︶もある︒すなわち︑その具体的規定とは会肚の年次財務諸報告書は株主が選任した監査人の監査証明を添付せねばならないが︑それには当該財務諸報告書の已載事項が監査時において会杜の帖簿に記載してあって︑それが会肚の眞実の状態たることを証明せねばならない︒もし当該会肚の発行せる証券が取引所に上場している

ときは︑公会計士による監査は取引所の規則によって監査することを要するという一見監査の実害的限度であるが如き
規定がこれである︒

これらにいう公会計士とは︑米國の財務監査理論からいって︑利害関係者として当該会杜とは独立し泥公認会計士及び公会計士を包括するものと解し得るし︑また監査の実施についてもその意見の表明についても︑株主問に派閥があれば︑その一方的な利害関係者に偏しない独立の立場で行うのはいうまでもない︒

しかし︑かかる立場で盈査する公会計士の選任は︑株生によって行はれねばならぬとはかぎらない︒時には取締役会が自己の責任で選任して︑その選任の顛末の報告するにとどめることもあれば︑執行取締役以外の取締役が監査人の詮Oo暮Φ白bo鑓q︾80巨二昌Φq﹂逡90ドHH・︶だから︑株束以外に選出の母体がある訳でめるが︑衝委員会を組織して︑同委員会でその選任から監査契約に及ぶこともあり得る︒︵ご08簿Pψ冒津曾瞬ぎ︾＆一江轟きα
幻⑦bo昆躍・1﹃驚き9↓・妻我國の監査役の現歌とその批鋼

一一

37

一一

31

…一

16

72杜

100％

署名するを可……・・…

就数

…・21

必ずしも可ではない・一・…45

不可…一…・・5
無回答………… ・・1

72耐：％296371 ％642268

II． 株主に年次決算の報告をするに際して，下記の如くすることについての意見如何（a） 年次決算報告書のすべてに独立の監査人が署名することについての可否

100％（b） 年次決算報告書のすべてに独立の監査人が事前監査するととについての可否

磁

事前監査するのが可・・…・46
必ずしも可ではなVi・…
16
不
可…一
… 4

無回答…………・・…・6

72耐：

100％

（c） 主なる株主に対して，監査報告書に設明文を挿入して判り易くするととについての可否

命数
判り易くするのが可………14
必ずしも可ではない………51

％
19
71

不可…………………23

無回答：…………・…・…・5 7
72杜
100％

肚数

室白を設けるのが可・・……

5

必ずしも可ではない・一…53

不可・…・………・…9
無回答…………・・…572杜％7処127（d） 株主に監査報告書を途付するが，その蝪合に同報告書に株主の所見を記入できるように室白を設けることについての可否100％

III． 経営者は1948年の年次決算報告書に会肚歌況の約幾割位を記載したと考えるか

並数
概況100％を記載した……64

歌況50−90％を記載した… 3
無回答：…………・；……・5
72耐：
一一一

38

％
89

・

4
7
100％

我國の監査役の現状とその批剣

・・…

％354322

年次決算報告書に監査人の監査を受け，その監査の意見書を入手した揚合には，これを年次決算報告書に添付の上，株主に途付
するか
計数
25
るい答
す臆面
側付
途途無

この事実を以って監査人だる公認会計士叉は公会計士は︑株主のための監査を第一位にしていないとはいえない︒何故ならば︑この場合に欝欝の会肚では二つの問題が同時に混合しているからである︒それは財務監査をするのは株主のπ．

めと証券投資家贋全体に亘る肚会的なる関係者のπめの問題が混合しているからであるQその諸鐙で︑いま少しく米國Lでも株主の利盆擁護を第一位にしていることを例証し設い︒

米蔵の証券資本制経済肚会の発展につれて︑財務監査だる外部監査が証券投資家贋その他杜会的利害関係者のだめに

盆々重要性を加えつつあるのは周知の通りであるが︑その反面では株主との内面的な関係において外部監査だる財務監

査が依然として本然的な重要性を潜在しているのである︒この点は一九四八年における工業会肚七二肚の調査の抜粋に

客角ロ鎖伽qO昌口Φロけ切①ぐ一〇宅暫QりΦ弓け・H㊤切O・によるQ︶

国己目糞肉9Φo剛昏oHロ幽房け二毘Oo6Q冨瓜8︑ω臣昌昌信箪即80誹8腎ωω80貯9匡曾9一↓冨﹀β島8厨︑幻︒δ言

よっても知り得るつ調査は監査人問題の各般に及んでいるが︑ここには関係あるものをみると前言の如くである︒︵竃︒膏石ロ①審O
酔ずΦ勺擁Ob胃鋤菖O旨ωOh︾口旨置四一菊ObO詳ωり月げ⑦

しているにも拘らす︑株主に対する利害関係を他の杜会的利害関係者よりも如何に重要覗しているかが看取できる︒まかくの如く︑米國においてSECによる公的監督があり︑その下で独立の公認会計士又は公会計士による会計監査をお︑この調査の対象になってないが︑公認会計士叉は公会計士の監査報告書に対して監査についての質疑に答遣せしめ

一uを問はす︑反映している証左であるというべきであらう︒

元に帰るが︑我國では監査役の職務を限定しても︑︼二︑監査役と公認会計士の併立の矛盾
一︑公認会計士の監査制度と監査役存続の意義

我國の監査役の現状とその批剣ら向後を推察せば︑．その職務犯行に能力ある者とその途行の困難な事情にある者とがある︒たまだま︑ 公認会計士がそ監査役の現状か務監査理論のみならす︑この現実は財務監査の本質的な任務が株主の利盆擁護にあることを︑意識的たると然らざるとるために株主総会に彼等を出席せしむべきことを権威ある意見として発表している位である︒︵切﹃09α愉一ぴ一畠︒Oゴ．H一．︶財r39

我國の監査役の現朕とその批列の数を増加しつつあるから︑かかる糖蜜的職業家による方が適切であるとの理由から監査役の廃止論の有力な根拠の生じているのは周知の通りである︒

公認会計＋が独立の立場において監査するに必要な企業会計原則の確立︑監査基準︑監査実施準則などの会計的肚会規範の制定をみ︑会計監査制度の確立する方向が緒につきつつある︒また︑これと密接な関係において証券取引法並にそれによる証券取引委員会によって︑公的監督叉は読会的取締制度ができている︒そして有償証券を募集責出した株式会肚には︑毎事業年度の﹁有償証券報告書﹂を同委員会に提出せしめ︑上場有線証券の発行会杜には︑毎事業年度の﹁上場有債証券報告書﹂を上場せる取引所とその写しを同委員会に提出せしめている︒そしてこれらの報告書に関連し法に関する規則﹂の制定をみている︒しかも︑証券取引怯第一九三條の二によって︑財務関係の書類は公認会計士の監て提出する貸借対照表︑損盆計算書ハその他の財務計算に関する書類には︑既に﹁財務諸表等の用語︑様式及び作成方

査証明のあることを命ずる規定があり︑それが近い將束に実施も問題になっている︒ているから︑この間に監査役の監査と公灘会計士の監査とができるか否か︑更に証券取引法は﹁有儂証券報告書﹂﹁上場宅総会の二週間前に会計に関する書類を監査役に提出せねばなら澱が︵改第二八一條︶︑株主名簿閉鎖が六〇日を限度としこのうち︑監査役と公認会計士との併立を支持する意見は少数を除いてはみない︒法規上の問題として︑取締役は株

が拙るのも必然の帰趨である︒

傾向を見透す場合は公認会計士に専ら監査を担当せしめ監査役の廃止を提案されたり︑これと関連して監査役の改革案

範ができつつありとすれば︑監査役と公認会計士との売立する土合については意見のあるのは当然である︒また︑このかくの如く︑我國で公的監督叉は吐会的取締制度が確立せんとしつつあると共に︑それが運用に必要な肚会的会計規

40

一

一

有償証券報告書しはいつれも毎嚢度経過後二ヶ月以内に提出を命じている︵証取法第二四條及第二八條︶︒これに公認会計士の監査証明を強要した場合には︑監査実施期間からいって両者の併立は現実に困難であり不可能であるという点から︑その併立的措置に清極的意見を提案するものがあるQ

しかし︑監査理論からこの意見をみれば監査の職務途器量と軟べて短期に過ぐるという問題にあるが︑公認会計士も箪に一人を以って調査するとはいえす︑補助者の使用もあり︑更には予備的監査の方法もある︒同様に︑現実に内規の変更もなく併嘉せねばならぬとすれば︑盈査役のうち常任監査役によって常時盈査をすれば︑これらは困難叉は不可能

筆者は別に次の如き理由から︑併立を反対する︒それは︑監査役の繕対的職に近いとはいひ得ない︒かるが故に︑監査理論から法規を解せば︑この論拠は比較的に薄弱となる︒
二︑監査役と公認会計士との意見対立

務は決算書類を調査して︑その意見を株圭総会で報告することである︒意見とは軍に取締役の提出しπ快算書類に無批

41

我國の監査役の現朕とその批鋼が偶然に同一叉は同一に近い符合であれば問題はない︒しかるに︑意見に一致をみす︑それが対立的な意見を開陳し淀

そこで︑早立する場合には︑監査役の意見報告と公認会計士の意見表明との二者がある訳である︒もし︑二者の意見よる財務諸表に対する意見が表明されねば公認会計士の監査的意義は溝失しπといっても過言でない︒

かる現段階の範囲内からしても︑監査証明には監査概要と監査の意見を表明することは絶対的要件である︒また監査に会計規範では︑監査基準に監査報告基準が制定せる程度であって︑その取扱上の方針は具体化していない︒けれど︑かに対する監査役の調査上における意見を表明せねばならぬ︒しかるに︑一方公認会計士の監査証明は︑現段階の肚会的

は︑会計帖簿の記録と会計年度中型に決算期末における経営者の会計的判断を加諾しπ会計処理であるが故に︑これら判的な讃意を表明するが如きは︑監査思想の普及につれて許されない︒そうすれば︑前述の如く決算書類の作成までに

一ny

一一

我國の監査役の現状とその批到とせばその影響は如何になるのか︒株主総会で監査役の意見の報告を受け︑町会的には投資家層として叉は各種の利害関係者と共に公認会計士の意見をみるとき︑果たしていつれを五って適正とみるのか︒監査役と公認会計士とはさまざ

まな事情と視野及び観点で意見の岐れることを酌量して読取るといえども︑その選択に当惑するのは投資家贋であり杜会的利害関係者である︒本来︑公認会計士による監査証明は会肚の財務事情を専門的能力ある者に適正に批判せしめ︑それを投資家受認は杜会的利害関係人に読取らせて︑各人の立場から被監査会杜を判断する資料の充実せんとするものである︒しかるに︑この企図する目的とは逆に当惑の禍因となる可能性が多分にある︒この理由から筆者は監査役と公もっとも︑かくいえば一九三七年ナチス株式法︵OΦωΦ自口σ曾︾さ窪σq①ωΦ目ω︒冨津認会計士とが併立することの無意義を強調しだいのである︒
三︑ナチス株式法の陣立可能の理由

ロ●閑︒日日p⇒主導＄Φ房︒冨hけ僧珪b匠窪・︾葬δロαq⑦器けN︶及び同施行法による経営槍風隠叉は法人経営留置士が決算槍査士になり︑他方には最低限の員数と資本額に興じ把最高限の員数まで定めだ監査役を規定し︑両者を思立させ把監査の事実を以って反証されるかも知れない︒しかし︑筆者はこれについて別の機会で触れπから再論をさけて︑監査意見についてかかる反論が我國に要当しない理由を明かにするにとどめておく︒

ナチス株式注の強制監査というのは︑取締役が株主総会に決算書類を提出する以前に監査役の監査を受けるが︑それよりも更に先立って株主総会で雪雲年度中に選定した決算槍要素によって監査を受けねば︑その決算書類が無効となる点に由束する︒ところが︑決算槍査士は総会で選定されるが︑取締役が決算土塁士に監査を委任する形をとっている︒

かかる決算槍学士は決算書類の検査は勿論のこと︑特に現金有債証券及び商品の在高の受槍を認め︑槍査士の必要とす

る設明と証拠の提示を要求し得る点などまで株式法︵第；天條第一項︶で規定しているが︑．その槍査に際して決算槍査士と取締

一42一

役とに意見の相違があると︑審判所︵ωb同qOゴωけΦ一一Φ︶がこれを決定する︒そしてその決定に対しては裁判所も税務官聴な・ども覆すことができぬ機構にしている︒ここに︑決算槍査士の意見がナチス統制経済観をもつて調整されてくる途のあるのは注目すべきである︒

次に︑決算槍査士の監査の結果は︑︵イ︶鑑査報告書︵筆墨ロロひqωσΦユ︒客︶と︵ロ︶槍査意見書︵じ口Φω鋏氏ゆq琶σQω＜Φ﹃日Φ爵︶として提出する︒このうち前者は監査実施の概要を内容とし︑取締役と監査役に提出する︒後者は年次決算書類に附記されるものであり公示性が大きく︑強制監査の杜会的意義を発現するものであるQこのうち監査役は決算槍志士から受け欝欝査報告書とは別に監査役の立揚から重複して監査する領域もあるが︑それ以外に利福処分案を槍べ︑取締役の業

務状態と取締役の帖簿管理の状態などを監査し︑そして株主総会へは監査しπ方法と範囲についても併せて報告することになる︒しπがって︑この場合に業務監査叉は業務監督に該当する部分がかなり多く含まれてくるが︑会計監査に該当する部分には重複して盈査し把か技監査をしたか叉は決算書査士から受けπ槍査報告書に依るにとどめたかを報告することになっているQ

監査については具体的な規定があるにも拘らす︑監査役の技能には何にらの指示がない︒そこで決算槍壮士の意見と取締役の意見の相遠は既に槍査の途上で調整されているし︑それでも決算槍査士に異議あれば槍査の継続の拒絶もできるようになっている︒かくて統制経済的に一種の國家監督の代行機関に類するような意見になっているのを︑監査役は別に意見を株束総会に報告することがあっても︑監査役は自らその調整もでき︑また槍査報告書によるときは︑決算槍査士の意見は同時に監査役意見になり得る可能性がある︒

かかる理由で︑ナチス株式法では監査役と決算精査士とが併立しても︑我國が近く逢着するような意見対立の当惑を我國の監査役の現状とその批鋼

w

43

一

我國の監査役の現状とその批剣外部に波及せしめるのを監査制度自体によって調整できている︒まして︑これが外部に波及するにしても︑公認優先の理念によって︑目下我國で問題にならんと懸念する投資家層叉は肚会的利害関係者の当惑の弊害とは根本的に性質を異にしている︒故に︑ナチス株式法では併立に皮障は少かったといえよう︒しかるに︑︐我國の出立は表面的にはこれと類似しても︑それは相算するのであって︑我國の場合は勘くとも証券取引法に関係ある株式会席については何にらかの方
法で併立をさけねばならぬという結論に監査理論からしてもならざるを得ない︒＝ご︑監査役慶止論及び改革論の課題．論拠においては相違するが︑監査役と公認会計士の併立する場合にはその提案は監査役の廃止論に偏し易い傾向にある︒また︑頂立の場合を取上げすに︑公認会計士の職能に着目して直ちに監査役の廃止論を提案する場合も見受ける︒

およそ︑右において取上げられている傾向は強制監査を前提にしたもの

しかし︑監査役の廃止論を支持するためには黒くとも次の諸点を究めねば︑その論旨は充分でないと筆者は考える︒
一︑株主のための監査と融会のための監査であり︑また農会的な監査体系が醸成し︑一種の強制的肚会監査制度の確立せんとする傾向を認めて成り立つ提案である︒しかし︑これらは証券取引委員会並に上場せる証券取引所に提出する財務諸表に対する監査問題であるが︑監査役について問題になっているのは︑株主総会に提出する年次決算の財務諸表つまり会計に関する監査問題である︒前者の問題は後者と同一ではない︒だだ︑公認会計士による監査は実質的に年次決算の財務諸表について行はざるを得ないから︑異る問題を同一の如く取扱ひ︑それに件って監査役の不要を提案するに外なら組︒

いま︑この提案の立論の構想を認めるとして︑既にかかる監査は杜会的な投資家層のπめに行うことにあるが︑先に

一

@44

一一

傍証し把如く米國においてすら︑未だ財務監査が株虫のだめという本質的機能が深くかくされて潜んでいる︒ましてや

我國の改正商法では取締役の職務規範と異る規範が監査役にあって︑注早上は株圭の利盆擁護の職務ともいえるほどである︒しからば︑これが現実にありながらも︑何故に杜会的投厨家暦全般のためという覗点に切替えだ立論を以って提案ができるのであるか︒換言せば︑﹁株主の利釜擁護の監査﹂と﹁杜会的投資家屑全般の利盆擁護の監査﹂とは︑監査理

いま︑監査役の廃止論の対象になっている株式会杜は︑証券取引法による会肚

論からみて如何なる蓮関があると解すべきであるか︒この点に論理の飛躍がない理由を明らかにすべきは一つの研究課題である︒

二︑主張︑の対象たる株式会議の確定

・多数の株式会杜がある︒そこで監査役の廃止論者は︑このような株式．虚構にまでその提案を拡張ずるのであるのか︒か︐であり︑いわゆる大規模の株式会杜に属している︒しかるに︑我國の株式会肚にはかかるもの以外に中小規模に属する

かる拡張的な提案は現実においては殆んど不可能事である︒もし︑左標であるとせばこれには監査役の存続を認めねば

45一

我國の監査役の現朕とその批剣

向後は要請するべきであるかQこれらを明確にすることが監査役の改革論となり得ると思うQ

めながら︑中小規模の株式会杜の監査機能を発揮するには︑監査役の現状から鑑みて如何なる問題を会計監査理論から会肚は監査機能を充分に発揮せんがために監査役の廃止を提案するのであるから︑これと対比して監査役を存続をせし

そこで︑中小規模の株式会肚には監査役の存続を認めるとせば︑それを如何にして存続せしめるのか︒大規模の株式

いて劃一的に規定したところに禍因があるのであるQ

論の不透徹が潜めるがようであるが︑これは現行商法も改正補注も経済的意義の異る二つの企業形態を同一の法規におなら滋︒大規模の株式会杜には監査役の廃止論を支持し︑中小規模の株式会杜には監査役の存続を認めるのは︑一見理一我國の監査役の現状﹂とその批剣

以上の如き諸点についての課題を究めることによって︑はじめて監査役廃止論を筆者侭麦持し得るのである︒

一四︑祉會的監査制度と監査役慶止論批到

前項において指摘した﹁株主の利盆擁護の監査﹂から﹁照会的投資家屠全般の利盆擁護の監査﹂への韓換について︑ます論証したい︒

既に改正商法にて監査役の職務規範は明示していないが︑株主総会のだめであり具体的には株主の利盆擁護のπめに役立つ監査であることに帰着せざるを得ないのを指摘した︒これは商法から離れて会計理論からみても次の如く論証しそれは現代文本不義金環済肚会組織における企業は︑企業資本の循環によって経済活動をし︑そして利潤の追求と獲得る︒

得をしている︒しかるに︑︑その企業資本の循環過程において追求し獲得しだ利潤並に資本循環過程内に停滞せる部分を

46一かかる株式会肚会計原理によって作成しだ決算書類を株主総会に提出するのは当然であり︑株老総会の選出せし監査

うて︑典型的な企業会計陀る株式会社会計もその性格においてはこれと異るところがない︒

把握するとはいえ︑自已資本を骨儲にした計算思考であって︑−企業会肚は畢覧この骨賂によっているのである︒しだがては他人資本と自己資本とを区別して計算し表示せんとしている︒かくて︑企業資本の循環としての企業の経済活動を滞する部分はそれが自己資本と書入資本とのいつれから韓化しているかは明瞭にできぬけれど︑その資本の源泉についつまり自己煮凝及び悟入資本のすべてが押韻し獲得した利潤の償値的把握を念願するのでない︒まだ資本循環過程に停債値的に把握せんとする計算思考の具現しだのが企業会計である︒だが︑企業会計となつπ思考の根底には︑企業資本

一役がこの決箕書類を調査し株主総会で意見を報告するのは必然である︒この意味において監査役の職務の目的論的性格
は会計理論及び監査理論からみても︑改正商法の企図する目標と符合しているのである︒

πだ︑この点につき改正商法に付言して置くが︑取締役は会肚のために職務を途行ずる義務を負うのであるから︑誠実に義務を完解するとせば︑その経済活動を反映した会計書類には株圭本位すなわち自己資本を骨導にしだ債値的事実を把握したものになら澱︒これを監査役が株主のために調査し意見を報告するということは︑意見の相違というが如き問題よりも︑更に根本的な会計事実の認識の懸隔が生すべき帰趨になる︒しかるに︑かかる理論上考えらる懸隔︑その矛盾のないが如く表面にみえるのは︑取締役が職務に誠実であっても︑会計に関しては資本生学制の企業会計によってを認めねばならぬ︒敢えて︑改正商法の取締役と監査役の職務から生する矛盾の潜めることを付言しておく次第である︒

いるからである︒現今︑企業会計原則は見方によるとこれらの矛盾を表面化せしめない会計的杜会規範としてその意義

かく株式会肚会計が自己資本本位の会計であるから︑その決算書類もその視点から監査すべきにも拘らす︑現下の傾我國の監査役の現状とその批鋼

これを制度化する要請の生するは必然の帰趨であっだ︒これが最も代表的にあらわれだのが謹書であるのはいうまでも証券資本制経済肚会において投資家贋は会肚との関係が遽ざかるにつれて︑彼等の保護のセめには湿舌的監査をも︑なつだ︒かくて株主という同質の経済関係者よりも肚会的投賓家暦全般という利害関係者が形成されるに至つだ︒

おしなべて会杜に関証する株式肚債などが有要証券として流通し責買も譲渡も会戦との束縛がなく自由にできるように済機構において恰も商品の如く質買慣格が成立するようになつだ︒そこで証券の商品化は類似性のある肚債にも波及し︑段階に到達し︑会肚の持分だる株式は株券だる証券の形態をもつて責買流通し︑証券取引所において贋くは証券流通経

向は強制的欝欝監査制度として︑これを監査せんとするにある︒それは資本制経済六会の発展が証券教本制経済杜会の

47

一

一一

我國の監査役の現状とその批剣ない︒つまり︑財務諸表の公開の必要は勿論のことであるが馬これが作成に至るまでに企業会計原則の如き吐会的会計規範によって会計処理をせしめ︑これを監査するにも監査基準及び監査実施準則の如き長潟的会計規範をもつて︑独立め公認会計士による監査をし︑その監査証明︵監査報告︶を添付せんとする対策をとるに至ったのである︒

我國ではこれが全面的に実現していないが︑臨くとも米國の例を以って徴するに︑会杜の財務諸表とその監査証明を

証券取引委員会が再審査をし︑そしてこれらを投資家厨に公示して︑投資家贋の各人の投資判断の資料を充実にせんとするにある︒資料の充実とは投資断定を教示するものでない︒したがって︑判断は他の杜会的諸情勢を加味するのも自由であり︑財務諸表のみを以って判断するのも自由である︒しかし︑これらはあくまでも投資家の利盆擁護の対策に他なら澱から︑投資の固有危険は投資家の負担であって︑韓了し得ないのは当然である︒まだ︑この判断資料は株主と祉債権者のそれぞれによって異るけれど︑融資関係者取引関係者も見方を異にしセ判断資料に利用し得るし︑更に現在のこれらの利害関係者のみならす︑將来の利害関係者もそれぞれの必要に慮じて利用するのは自由にある︒かくて︑肚会

的投資家暦廣くは耽会の利害関係者全般のだめに︑監査は強要せざるを得なくなり︑強制的胱会監査が制度化してき控︒

だから︑杜会性のある強制監査制度は︑証券資本制経済吐会への発展︑証券流通経済機構の成立︑証券取引所の確立にともなって生じπ監査の現象形態であるといわざるを得ない︒かく現代のコ耽会的投資家暦全般の利盆擁護の監査﹂・を考えるときは﹁株孟の孤塁擁護の監査﹂も包括され︑監査役による監査よりも肚会的会計規範による公認会計士の監査の方が優り︑まπ肚会的に合目的性があり得る︒

しかしながら︑これらは証券資本制経済肚会が発展した場合において妥当する理論である︒これに反して我國の如きは未だかかる発展段階に到達していない上に︑投資家たる愚書も未だ商品として証券を取扱っている者ばかりでない︒

一48一ここに︑米國の如く証券資本制経済肚会で眞に嘉賓家保護の必要に駆られた信書においてさえ︑前記のように株ま総会

又は株主の利盆擁護が州法によって企図され︑会肚も株主第一位の取扱をしている統計的事実をみるとき︑我國の場合にも監査役の廃止は会計監査の本質的任務を全く抹殺してしまうに等しい︒だから︑大規模会肚といえども証券取引法に関係ある会杜︑時には同法による強制監査の命せられる碧落においては︑かかる現象形態をそのまま受け容れるのは充分その意義はあるが︑然らざる大規模会肚に会計監査役の本質的任務を途行ずるままにすることも考え得る︒この論を進めると︑いわゆる大規模会肚には黒雲の機関だる監査役を廃止するのは全面的には適当でない︒もし︑濫費的な監査制度として全面的に廃止せねばなら澱とせば廃止を不適当とする株式恩讐は︑監査の本質的任務を潜めつつ現象形態である強制監査という肚会的任務に擦り替えらる事実を認識すべきである︒筆者は株式会肚の会計監査叉は財務監査の本質とその現象とをかく解することによって監査役の廃止論を支持する会肚の限界を明らかにしだいのである︒

しかるに︑現在の監査役の監査は形式的であり︑その効果に見るべきものが少いとの理由で廃止論を提案する意見に筆者は直ちに讃成し難いのである︒何故ならば︑この理由は監査役に対する世評︑しπがって監査役の多数が恐らく占めるであらう状況に基いているけれど︑世評に反して監査役の監査職務の途点せる事実は少数ながらあり得る方を忘却しているからである︒その上︑監査役には事務関係者が多数を占め︑まだ︑その前歴から推して多く会杜運営の体験をもち︑且つ彼等は年令的には高位にある︒もし︑この肚会的な監査の現象形態の傾向によって会肚の役員が監査への認識を深め︑株主その他一般に監査思想が普及するというあり得べき情勢を予定すれば︑現在の監査役の積極的活動は絶望という論拠のみが出てきない︒既に指摘せるが如く︑彼等のすべてを時にはその若干名を常任監査役にし︑監査途行

量の多寡に慮じて監査役付の職長を配して︑その監査を決算書類に表示せる前段にある経済活動の記録と会計処理との我國の監査役の現状とその批鋼

一

49

・一

我國の監査役の現状とその批剣

監査︵業務監査︶までを実施し︑財務監査体系を充実して機能を発揮せば︑それにても肚会的信用はあう得る︒会肚の機関自体の欠陥︑監査役の人を得ないという難点が︑徒らに現下の世評の如く形式的となりその監査効果を弱化しだとは断じ得ない︒株式黙認の英米会議法的色彩への改正︑米審にみる有債証券怯及び証券取引所法︑SECに接近せんとする傾向のために︑かかる一面のあることを隠蔽されだままで監査役の廃止論を提案するのは正数を得ない︒監査理論に関連して︑この点に賛成し難い理由を明らかにする次第である︒

一五︑内部統制組織と監査役改革壁塗到

でも︑監査に必要な肚会的会計規範が漸次制定されつつあるのは前言の通りである︒しかも現実に監査し強要するにつ我國で公認会計士が株主総会へ提出する年次決算書類を監査し︑ひいては証券取引注による財務諸表を監査する場合

れて︑これらはその試練を経て補充叉は修正のあることも予定されるが︑尊くともこの点を予定しても︑目下の監査基

烽ﾆもと︑独立の公認会計士の監査は︑被盈査会杜の会計に関する諸事実と諸記録を精轡に監査し︑その不正嘘儒誤論点に相違が生する︒監査役に関する意見はこの解釈に連関するところが多いから︑論点を明確にして置かねばなら汲︒

およそ︑内部統制組織を包括的に内部牽制組織と内部監査制度とがあると解しても︑その理解の仕方の如何によってわねばならぬ︒

査役の廃止論よりは改革論の類型に属するようである︒しかし︑以下の理由からこの意見は監査役廃止論に属するとい制として整備されねばなら漁︒そこで︑監査役をこの内部統制組織の管掌者にすべしという意見がある︒この意見は監準及び監査実施準則に定めているがような内部統制組織すなわち内部牽制組織及び内部監査制度を被監査会杜の受入体

50

一一

一一

一、

謬などの摘発とその発見につとめるのは当然であるが︑監査の経済性を考慮し且つ被監査会肚の経理事務組織を酌量して︑これらの摘発と発見の労を極力さけ︑これを会肚の内部統制組織に委譲せんとするにある︒悪習的会計規範としての監査基準及び監査実施準則に定めるところの内部牽制組織及び内部監査制度はかかる機能的組織である︒だだ︑その機能的組織が公認会計士の監査において︑果試して有効に運用され︑まだその信頼性が奈辺にあるかは被監査会肚の組織の如何によって異るから︑公認会計士は監査の計画に際しても︑また監査実施の途上においても留意せねばなら澱つ

その結果︑全面的に内部統制組織に信頼でき澱揚合には︑不正嘘儒誤謬の摘発と発見とにっとめねばならぬはいうまでもない︒

かく監査の受入要件として整備する内部統制組織は︑具体的には︵一︶記帳技術的に誤謬無漏を防ぎ︑︵二︶事務係を分業して相互に蓮絡を図って︑はじめて一貫せる経済活動になり得る組織である︒そして更に︵三︶その計数が正確に記録され︑まだ原償計算が所定の方針によって進行しているか否か︑更に能率監査︑財務比軟をせる接合に比較監査をするなどの諸種の審査が含まれる︒このうち︵一︶及び︵二︶は圭に内部牽制組織に属するし︑︵三︶は内部監査制

度に属する︒しかし︑かかる内部牽制組織は組織自体によってその目的の達し得る自衛制度であり︑内部監査組織は他槍制度であり︑廣大なる組織がなければ︑その目的は達成できるものでない︒だだ︑その運営を円滑ならしめるだめに︑指令者に権威あることが絶対要件である︒だから︑この程度の他槍制度では署長室付職員を五って︑充分にその目的を達し得る組織にできるのである︒換言せば︑監査基準監査実施準則に要請せる限度の内部統制組織については︑その管掌者として監査役がその任につくほどでない︒むしろ︑問題はこの限度を超えだ内部統制組織を備える揚玉の管掌者として監査役を就任せしむべしという点に意見が出されているのである︒
我國の監査役の現状とその批剣

一

51

一一一・

我國の監査役の現状とその批剣

二︑しからば︑かかる限度を超えた内部統制組織とは如何なるものであるのか︒米國においては︑この歴史的事実は︵﹃90犀ωQ旨b﹃

一当己

岸ω

OQb口や管﹃O一一①田圃

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亀戸PQ一一〇旨ω鋤口﹂O︑頒囚P一N櫛け凶Oロヒ

HO睡O．冒鳴・﹃一9C●︶今世紀黒具はその古く︑既に前世紀豊頃から独占資本による産業支配のための長期金融叉は証券操作を担当する組織部門に起源するという見解もあるが︶内部監査のだめに経営の内部外部に確認の資料を蒐集して盈査叉は槍査する問題︵二︶支配会杜として対支性格を変質し︑その組織も異る機能をもち︑例えば︵イ︶租税関係を含めた会計問題︵ロ︶市慣決定叉は市況に関する調査︵

配会肚との関係で綜合財務表を作成し︑更に定期的に時には必要に懸じて臨時的に各種の調査報告書の作成︵ホ︶工揚会計に関する限りは工場簿記︑賃金計算表︑作業時間票︑製造指図書︑原野計算︑各種傳単為葱類から逸状に至るまでを監査し︑その原慣報告書などを本杜に逡付する仕事などの如きを担当できるような組織へと変った︵冨︒器︒P帥9畠・
冒やH①ーメ︶のがこの一例である︒

九三〇年来から米國経済

ここにおいては︑我國の場合でいえば︑監査基準監査実施準則などに要請せるがような内部統制組織の限度から超えた組織になっているが︑未だ本質的変化があるとはいえない組織の段階である︒しかるに︑照会諸情勢の変化によって君影の変化を志げるようになり︑最近に至っては︑米國会計士協会︵︾一︾︶が内部統制の指示をなすに至った︒すなわち︑それによると︑内部統制とは︑経営の組織計画︑経営あらゆる相互連絡の方法及び安定の手段が包括される︒しだがって︑これには資産を保全し︑会計記数の資料の正確度と信頼度とをチェックし︑経営能率を増進し︑所期の経営対策の促進することの計画︑方法︑手段が包括されることになる︒これが故に︑内部統制

一52一

繒YΦ円旨帥一 〇〇置け弓O一︶とは語義の示す内容以上の問題をもつ訳であるだから︑内部統制組織︵ω膓8言︒コ耳9口90︒算﹃9︶とは会計及び財務部門の職務に直接の関係ある事項以外のものまで含めだ組織である︒換言せば︑予算統制︑標準原債︑（一

定期の業務報告の如き会計及び財務部門の職務の外に︑統計的分析とその分析結果の通報︑血相員が自己の職責を途行できるようにする蔵置員訓練計画︑内部監査の実施を充分ならしめる係員訓練計画︑更には時間研究及び動作研究の如き工場管理の問題から製遣部の職務に該当する品質統制までもその内容に含めるようになっている︒︵国8目巴Ooロ嘗9・国Φ臼︒ヨωoh︾Oooaヨ暮9ω誘8日の鋤ロ傷一調巴目口︒居S巳P↓o冨鋤勇奮︒臼①暮﹀旨α↓雪ぎ留U①口9旨剛坦σ口ob895富口蛭1︾H︸︶

かかる内部統制組織を客観的に指示として具現せねばならぬ段階にまで米國は到来しているのは想像できる︒我國においてもこれに類似する組織をもつ株式会肚もあるかも知れぬが︑問題は内部に属するから断定のかぎりでない︒しかし︑その有無は別として︑一般にこ・の如く固有の会計領域から腕面して︑更に廣く経営内部の計画的諸問題に干與し︑まπ各部門の相互連絡を図り︑部門業績を測定し批判し︑そして経営管理上の資料を提供する組織が予定されるとしよう︒しかるときに︑これが管掌者いわゆるコントローラーの地位に監査役を就任せしめるという意見になる︒

三︑しかし︑この意見は株式純量に取締役会が機関としてできることを前提にせば︑妥当な構想の如く見えるかも知

れない︒けれど︑改正齎怯における監査役の職務は会計に関する監査である︒これをかかる会計の監査職務までを担当

せしめるのは監査役の改革論であっても︑改正商法の監査役の問題ではない︒監査役を廃止し︑その上に内部統制組織の管掌者にせしめるという論理からなる改革論である︒この意味において︑意見の実質は監査役の廃止論であると筆者が指摘した所似である︒

しかし︑監査役による財務監査体系は会計の監査のみでなく︑その前提にある業務の監査和転置する理由を述べたが︑その業務監査の拡張として内部統制組識の管掌職務を担当すること自体が監査役の改革意見を成立せしめるものではな

いかとの反論もあるかも知れぬ︒しかし︑これについても筆者はその監査の理論的根拠から讃成しない︒
我國の監査役の現状とその批剃

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一一 @53

我國の監査役の現状とその批判

それは︑およそかかる内部統制組織が最近の米國の一例のような傾向をとらぬとしても︑監査字典及び監査実施準則の要請する限度を超えるものであれば︑会肚自体の運営の元めに営ハ献ずる統制組織になるのは必然の帰趨である︒会肚自体の蓮営と株主の利盆とは密接なる関係にあるけれど︑必ずしも同︼でない︒そこで︑もし監査役が業務監査を拡張

して内部統制の職務を途行すれば︑監査役自体の本質的職務だる株主の利盆擁護とは一致しない職務遽行になり︑遽には︑改正商法の取締役の職務だる会肚のだめに蓮面する義務の規定とその区別がつかぬ結果となり︑監査役の職務はもはや変質せざるを得なく︑監査役の商法規定のものとは全く方向を異にする︒この意味において︑監査理論からせば︑

内部統制組織の管掌者への就任は監査役を廃止して︑その後に管掌簸たる方向に仕向けるべき方法をとらねばならぬ︒
筆者は反論に対しても軍純なる改革論でないと論ずる理由はこの点にある︒

まして︑これらの理論的矛盾の潜めることを無覗して︑現下の監査役を内部統制組織の管掌者に就任せしめ得るか︒

内部統制組織の管掌者は米國の例に徴すれば︑執行取締役に該当する場合が多いが︑これらは取締役会の下位の構成組織であり︑見方によれば会得の一経営部門にすぎない︒我國の場合は予想の限りではないが︑内部統制組織は経営の一部門たることには誤りがない︒現下の監査役には当該会肚の職員経歴を以って役員の第一階梯として監査役に就任する場合もあれば︑会長︑署長︑専務常務取締役などの前歴者もかなりあるのは前掲の如くである︒この会杜の職制の慣行が向後もあるとせば︑果たしてかかる前歴者がこの地位につき得るか否かは言を侯たない◎以上の如く︑公認会計士の財務監査のだめに要請せられる内部牽制組織及び内部監査制度の限度においては︑監査役の職務を変更せしめることの前提そのものが無意味である︒また︑かかる要請の限度を超えセ経営管理の計画的猛醗﹁途行に監査役を振向けるのは監査役の性格を異にすることによって可能である︒ましてや︑現下の監査役をこれに改革

一一

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一

せんとする如き意見においては全くその論旨が実情に合致せざるものである︒故に︑監査役を内部統制組織の管掌者と連関せしめて論ずる改革定案は︑外面的には要当性のあるようであって︑理論的には全く矛盾の潜在せる意見である︒

内部統制組織については監査役を何らかの関係において論ずること自体が無意義なる点を強調したいと思う︒

剛六︑中小規模の株式会杜の監査役存続論

最後に︑いわゆる中小規模の株式会肚の監査役について一言したい︒これらの棟式聴視の監査役の資料入手の困難なのるπめ︑その現状把握のできないのは遺憾である︒しかし︑上述の大規模株式会杜との連関において理論的考察は可能と考える︒

およそ︑大規模の株式会商の監査役は監査理論からして各種の前提條件が充だされるならば廃止することは是認できるが︑中小規模の株式会肚においては︑廃止よりはむしろ各種の存亡に雁じて種々の解釈がなし得るといわねばならぬ︒

何故ならば︑大規模書置の監査役は会計監査の本質的性格において変わらないでも︑証券資本制経済繰言の発展によって︑肚会的な会計監査という現象形態が強く表面化し得る諸制度が生成し︑且つ確立せんとするに至つ泥から︑監査役の廃止論の一つが妥当性をもつだ訳である︒しかるに︑申小規模の株式会杜においては︑その株式時には帯磁などがあっても︑証券市揚にて商品の如く責買され証券に独自の常格が成立するものでなく︑それだけに祀会的投写家暦全般に対する利害関係は稀薄である︒したがって︑監査役に対しては別の視点から検討を要するものがあるからであるQ

断るまでもなく︑中小規模の株式霊鑑でも証券市場にてその発行証券が公募され且つ親出の自由に行はれているもの

は︑中小規模の株式会杜の概念には入らす︑大規模の株式会肚の範疇になる︒この意味で︑中小規模の株式会肚は資本我國の監査役の現状とその批剣

一一

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一

我國の監査役の現状とその批鋼金儲は︵優権資本︶の多少︑株束数の多少などの如き数字的標識を以って区別すべきでなく︑証券市場との関係︑具体的には証券取引法との関係によって定まるのである︒

一︑さて︑かかる株式会杜に対して監査役を廃止し︑これに代えて公認会計士を以ってしても︑肚会的監査の意義は認め得ない︒義歯においてすら︑かかる会杜に対して監査をしても︑その杜漏的影響の少い事実から監査意見の差控をしている︒これによって監査費は二割五分節減できる事実があるという︒︵冨︒O冨時︒ざ○ロ⑦国毒ω．ω88ω畦亀国尊同δ㌣

6Φ鼠毛z︒阜○且巳8閑Φb︒詳ρ冒ロ昌g︒一9︾︒8自門ロ︒審H逡P旨旨ざ︶経費の節減は意見の表明を求めないでも︑株主叉

はその関係者が充分に会計についての認知と納得ができるために外ならぬ︒この点からみて︑中小規模の閣老には改正

二︑しかし︑監査役がその前歴においても年令においても︑纂務関係叉は技術関係の如何なる状態であるかは不詳で商法の監査役を存続せしむべきであるという一般的論結が得られるのである︒

あるが︑株主の利害関係の範囲が︑一種の同族会杜叉は從業員が若干の持株をしだ個入経営的なる株式会肚であれば︑と相比する前掲の統計的事実は示唆に富む︒世評往々監査役の員数増加は重役報酬に関係するところ多いという理由で

でも︑その監査職務途露量の多寡によって監査役の員⁝数は伸縮するが︑それは大規模の株式会杜にて常務取締役の員数

式会鮭においては︑監査役は常任制となるべきであって︑今日の如き非常勤制は正に批難すべきである︒常任制のうち三︑けれど︑証券市場とは関連がないが︑株主の数もかなり多数になり︑その債権者叉は取引関係者も複難化した株監査思想の重要性から許されぬのは勿論である︒

圭自体が常時に会肚を監覗しているといえるからである︒しかし︑監査役も軍なる形式的な監査に終ることは︑現代の改正商法のいうように︑監査役は株主総会に決算書類の調査とその意見報告をすれば足り︑常任制も亦無用である︒株

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一

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減少する傾向にある︒しかし︑監査職務の途器量は過去のままとしてその員数の制限は暮しむべきである︒常任制の多数が効果において却って望むべき点がないとせば︑常任非常勤の両制の併用もあり︑常任監査役を少数にして監査役付
職員を拡充して内部監査に着眼するも一案である︒

四︑時には監査役が前掲の如く兼任となる結果却って所期の目的の達し難い場合には職業的会計士をして監査役の代行にするのも考えられる︒まだ︑英國会肚法に見るが如く監資役を存続せしめて︑その資格を職業的会計士にすることもあり得る︒しかし︑これは中小規模の株式会肚でもかなり株主の数を増加し︑彼等の利盆擁護を客観的に図らねばならぬ必要がある会杜において問題となるだけであって︑同族会杜叉は個入経営的色彩の会肚には第三者的職業会計士の入を得ること自体に難色がある︒しだがって︑敢へて法規によるよりは必要に癒じて株圭総会の自覚ある選任方法によっても可能であるQ

いつれにしろ︑中小規模の株式会肚には監査役は存続せしめることは︑監査役の本質的任務を本然の姿において発揮せしめようという点において︑その理由がある︒だだ︑それが株束の利盆擁護の心要度とその環境によって修正的改革があり得るのみである︒かくて︑監査役には廃止論と存続論叉は修正的改革論があり得ても︑それぞれの妥当する株式

会長の揚面には曇るところがある︒就中︑存続論叉は修正的改革論は中小規模の株式会肚の場面に存在理由をもつといわねばならぬQかかることが中小規模の株式会肚で問題になって︑理論的に統一した監査役論の研究のできないのは︑

改正商法自体が一つの法規で経済的性格の異る二つの類型の株式会肚を規定していることにある点を再記し弄いのである︒

我國の監査役の現状とその批剣

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一一

税法に於ける

減益償却

Vャウプ勧告に於ける減債償却とその実現

二︑減慌償却の軍位とアメリカ税法に於ける減慣償却
三．我國︑税法に於ける減慣償却とその難点

四︑耐用年数改訂の基盤

一 シャウブ勘告に於ける減償償却とその實現邊

進

大部分の納税者は︑固定資産についてなされるべき減債償却を決定するのに︑一定の方針に撃っていないこと

確かに減償する企業資産についてのようよい減債償却の方法の一つであることは認められている︒本使節團に対して︑が非常にはつきりしだ︒税の目的のために認められている固定資産の唯一の器品償却の方注は︑定率法である︒これは︵1︶

固定資産の霰酒償却に関しては︑第一次シヤウプ勧告は次の如く我國税法の不備を指摘しその改善を勧告している︒

渡

特に法人に有利となるように︑定額法に基いて固定資産の減債償却を認めるべしとの非常に多くの要望があっだ︒
税法に於ける減債償却

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一、

税法に於ける減慣償却

これ等の減債償却の方法及びその他の各種の減債償却の方法は︑会計士に十分知られているものである︒一般的にいって︑一事業年度の眞実の所得を最も正確に見積ろうとするならば︑異なった種類の資産は︑異なった方法の減債償却を必要とするであろう︒納税者には︑一去たは他のいすれかの減債償却の方法を使用し︑しかもできるならば︑異なった資産に対しては︑数種の方法の使用を︑税務当局の甚だしい制限を受けすに使用し得る合理的な範囲の自由が與えらるべきである︒︵2︶しかし︑一事業年度の納税者の眞実の所得が︑税を課するために定められるべきであるとするならば︑各方法は一貫して守られねばならない︒まだ納税者は︑事前に大節省の変更の認可を得なければ︑その減債償却の方法または各方法によって減債償却をされている資産の形態を変更してはならない︒大六省は︑減債償却の方法を変．更する結果︑納税者の所得計算においてどんな調整が必要とされるかということを要求することによって変更を許可するならば︑牧60

大滞流自体は︑資産の耐用年数を決定し︑税に関して評資する心要のある資産の慣額を決定する上において︑

躍欝善が羅顯測監勤馨鶉臥U墓謬︵3︶︶考える︒從って早い機会にこの技術者が︑以上述べた目的のために大野省に船用されることを勧告する︒︵鰍無蓋肝加謝撒問題であるので︑これらの特殊問題を取扱うために大藏省に心要な技術者を増加することが心要欠くべからざることと所得税︑法人税を取扱う専門家を助ける技術者を持っていない︒評論と資産の耐用年数とは非常に特殊化されπ性質の︵3︶

ら他の方法に変更することを許される一般的な條件を示す適当な通牒が出されることを勧告する︒

納税者が︑使用を許される数種の方法および納税者が一定種類の資産に関して特定の方法を選択した後に︑一の方法か入を確保かるこどができる危あろう︒從って大嵐省は︑笹緑償却の方法に関する研究をなすこと︑更に個人及び法人の一一

一一

右の減債償却に関する勧告の趣旨は大いに尊重せられ︑その大部分は昭和廿五年四月一日より施行の改正音入税怯及

び改正所得税法に具体化されるに至っている︒爾税法特に所得税法において減債償却に関する事項が今回の改正により始めて明文化するに至ったことは正に劃期的なるものという・とができる︒︵法入税法第九條の八︑附則二十二︑所得税法第十條の五︑附則二十四参照︶減債償却

有形固定資産︵註−︶の減慣償部については︑定額法叉は定牽法の何れかの選択使用が認められる︒無形固定に関する﹁勧告﹂が我國税法に取入れられるに至つだその具体的内容は次の如くである︒︵1︶

資産︵註・︶の減穫却は定額法によ・︒但し鉱業用固定資産︵罐繕緒謙鰹羅謳凝誘帯止︶の償却については︑鉱業権及び坑道は生産高比例法によるべきものとされており︑その他の鉱業用固定資産には︑定額法︑定率法︑生産高比例法のうち何れかの選択が認められる︒︵法人税法施行規則第二十︼條︶爾右の選択届出が一定期日までになされなかつだ場合には鉱業用有形固定叢は生塵琵例法︑鉱藷固態産以外の有形固定資産は離檀によおばならない︒︵謎重篤辮
調肇＋︶

減債償却方怯の選択に関する届出がなされなかった場合適用せらるべき方法については︑右に述べたる慢罵の場合と概ね同様の規定が所得税法にも設けられている︒︵所得税法附則二十四︑所得税法施行規則第十二條の山ハ及び第十二條の七︶︵註3︶

鉱業用固定資産を別として︑一般に商工業について云えば︑右は從莱法人の有形固定資産について認めていた定卒法

を︑定率法及び定額法の選択にまで拡大しだにすぎない︒即ち償却基金法︑年金法︑作業時間比例法幣は認められていない︒この程度の選択が果して﹁勧告﹂の意図していだ城債償却方法の選択に関する﹁合理的な範囲の自由﹂に合致するものであるかは明かでない︒併し現在では実業界に於てもその範囲の拡大は何等要望されてはいないのであるから︑現状に於ては此の程度の選択を以て満足すべきであろう︒
税法に於ける減償償却

一

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一一

税法に於ける減債償却

伺減量償却の方法に関連して﹁勧告﹂に撃て﹁定額法に基いて固定資産の減慣償却を認めるべしとの非常に多くの要撃があっ把﹂と述べられているが︑之は日常の減債償却に関し定李法から定額法への韓換の要素があったものと解すべきではない︒之は恐らく再評債の限度額の算定に関し定額法を囲うべきであるとの要望が使節團に誤り傳えられだものであろう︒即ち減債償却資産の再評債限度額ば︑取得償額から減償償却分を控除したものに物債倍数を乗じて得られるのであるが︑此の減債償却分の計算に際し︑從騰馬際日常の減債償却につき税野上認められていだ方法は定業法であっとは次の諸貢塵をいうのである︒ ︵法人視法施行規則第十たに拘らす︑限度額を現有債値に近づけるために︑定額怯を用いようという要皇である︒併しこの要望は資産再評債法

有形固定資産︵その償却額が所得の計算上損金叉は必要経賀に算入される︒︶︵所得税法旋行規一nt田の制定に際して実現されすに絡つだ︒︵註工︶

三條︑所得税法施行規則第十條︶遇風等の建物に附属⁝する設催を含む︒︶

構築物︵ドック︑橋︑岸壁︑さん橋︑軌道︑貯水池︑坑道︑煙突その他土地に定着する土木設備をいう︒︶

建物︵暖房︑照明︑りう⁝槻械及び装置︵コンベヤ︑ホイストし起重機等の搬逡設備を含む︒︶

ら

船舶

車りょう及び蓮搬具

工具︑器具及び備晶

無形固定資産とは次の諸資産をいう︒︵関係條丈前記註1に同じ︶却の方法は︐鉱業用以外の有形固定資産は定率法によるべきこととなっているが︑個人の照合には定額法となっている︒︵註3︶ よるべき減慣償却の方法の届出がなされなかった揚土︑前記︵註1︶に掲げた有形固定世智︵坑道を除く︶について︑法人がよるべき償

右のうち試験研究費については之を無形固定資産から除外し︑繰延資産として随時損金に算入することを認むべしとする要望が多い︒

営﹇業権及び試験研究費︵試験研究のため支出された費用で貸借対照表の資産の部に計上されたものをいう︒︶

鉱業権︵砂鉱権洪び土石を探堀叉は探号する置潮を含む︒︶漁業権︵入漁権を含む︒︶水利権︑特許権．実用新案権︑意匠権︐商標権︐︵註2︶六五四三ニー

所得計算の一貫性を保持し︑その操作を防止する目的を以て︑一だび選択せられだる償却方怯の変更について

則第十二條の七︶かく両者を区別した理論的根拠は明白でない︒︵2︶

は一定の制限が設けらるべきことは至って当然である︒之に関し法人税法は次の如き規定を設けてその濫用を防いでいる︒

不入が自ら選択して届出でた方法叉は選択しなかつセだめによるべきものとされた減債償却の方法を変更しようとするときは︑新たな償却の方法を採用しようとする事業年度開始の日の前日までに︑その言及び変更の理由を記載しだ申請書を政府に提出し︑その承認を受けなければならない︒而して右の申請書が提出されだ場合に於て︑政府は︑法入が現にとっている償却の方法を探課してから相当期間を経過していないとき叉は変更しようとする償却の方怯によつ﹁ては所得の計算が正確に行われ難いと認めるときは︑その申請を却下し得るものとなってい乃︒樹当該申請の承認叉は却下

は当該申請をなしπ法人に通知されることとなっているが︑当該事業年度絡了の日︵中間申告を要する法人については︑

当該事業年度開始の日から六箇月を経過しだ日の前日︶までに︑当該申請の承認叉は却下がなかったときは︑当該申請は承認されたものとみなされる︒︵法入税注第九條の八議三項︒︐右の規定は棚卸資産の評説方法を変更せんとする場合の規定が準用されだものであるから︑その内容は全く同一である︒︶所得税法にありても之とほぼ同様の規定が設けられている︒︵第十條の五第三項︶︵3︶右に述べだる如く減債償却方法の選択︑及びその変更については︑銑に改正税怯に具体化され一六解決したものと見ることができる︒而して固定資産の減債償却について残る問題は第三点の耐用年数の問題である︒この問題については既に大聖省︑日本租税研究協会︑各種民間経済團体等に於て研究が開始され︑一部その成果を示したものもある
税法に於ける減償償却

一一

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一

税法に於ける減償償却のであるが︑私見によれば︑此の問題の根本的解決のだめには︑減債償却に対する基本的立志についての土︵通的理解が必要であると思うのである︒例えば固定資産の種類別に叉は業種別に誤りなき耐用年数を決定することは必要なる事項には相違ないが︑それ以前に如何なる目的を以て︑まだ何を平字として減償償却を行うのであるか︑耐用年数決定に当り之に影響を及ぼすべき諸條件等について︑まだ一つの立場を保持しだる場合に於て当然予期せられる諸結果等につい

減債償却の爆撃とアメリカ税法に於ける減債償却て誤りなき理解を有することが是非とも必要である︒本稿はこれ等諸点の究明を目的とするQ

二

減債償却とは固定資産に投せられπる資本を︑その有敷耐用年数に組織的継続的に割当てて回牧することであるが︑ここに問題となる資本の訳業は具体的実体としての個々の企業に於ける資本の回牧であって︑例えばその企業の属する業種一般の李均ではないことは至って明かである︒嚴密に云えば︑同一業種に属する企業にありても︑その置かれたる諸説件の相違により︑固定資産の有敷耐用年数を異にするが故に︑固定資産原債を期間的に配分してその罹患を図う得べき年数は企業毎に異なるべきである︒從って税法が取扱の便宜上例えば業種別に或は更に細分して物件別に耐用年数を定めだる場合にも︑事態の進行に癒じ個々の企業の実態に則するようその残存耐用年数の改訂を行いて調整し得る途を残すべきものであると考えるQ我國税法に於て認める耐用年数は後述する如く甚だ固定的なものであるから︑右の観点から再槍討する必要があるであろう︒次いで減債償却の対象を個別的な物件に置くか綜合的なる一体に置くかということが耐用年数決定の問題に関連して考慮されなければならない︒両者は軍なる形式上の区別ではなく︑綜合償却の場

合には︑綜合の範囲︑綜合償却の率︵叉は金額︶の組成︑附随的問題︵例えば一部固定資産が廃秦されだる揚合の廃棄

一64一

損盆の計算︶等の諸問題をその内に包含するものである︒
減債償却の軍位としては通常次の如き分類が考えられている︒︵工︶個別償却︵物件別償却︶

理論的には︑切削機︑旋盤︑電動機︑その他の機械器具等を物件別に減債償却の対象とすることが適当である︒此の場合には固定資産の各物件について勘定が設けられ︑各々の取得原債及び減償償却額が愚管される︒然しこの方法は他の方法に比し記録のために手数と費用を要し︑且つ物件別の見積耐用年数に基き計算されだる償却費は後述グループ別償却の場合よりも不正確であるといわれる︒グループ別償却の場合には多数の項目を含み此の巻雲均の原理が働くからである︒︵2︶種類別償却

各々の固定資産項目には耐用年数の長短あるに拘らす︑その用途によって分類せられ︑かく分類されπる一團毎に勘定が設けられる︒各々の耐用年数を無蓋して多数の物件を同一勘定に属さしめるという点は綜合償却に類似しその一変形と称することができる︒此の方法に於て普通行われる分類は次の如くである︒

グ

ループ別償却・建物︒機械設備︒什器備品︒蓮搬具︒等︵3︶

種類均しく耐用年数ほぼ均しき固定資産を一グループとして償却する方法である︒一グルUプに対して一個の勘定が設けられ︑グループ内のすべての物件には一つの償却卒が適用されるから計算が簡軍である︒一グループに属する物件の数が大なる程︵その一部は見積耐用年数に達せすして脱落するも︑見積耐用年数以上に生き残れる他の部分によって税法に於ける減償僧臥却

一一

65

一

税法に於ける滅償償却

カバーされるが故に︶正確なる結果が得られるとされている︒グループ別償却はその内容が同種のグループのみならす︑

償

却

ほぼ同様なる見積耐用年数を有する異種の物件より成るグループにも適用し得るものと考えられている︒︵4︶ 綜 合綜合償却にありてはあらゆる償却賓産が一勘定に包含せられ︑一箇の綜合償却率が適用される︒即ち償却資産の総体︵一工場全体を以て一償却軍位とすることが不都合であるとを一つの償却軍糧とするのである︒之は斯く綜合せられπる固定資産の全体とその部分との関係を︑一つの機械とそれを構成する部分品との関係と同一であると見るのである︒

すれば︑一機械を一償却輩位とみることも不都合であって︑機械を構成する歯車︑禎粁︑動輪の各々に対して別個の記

云わば一工事を以て多数の関連せる部分より成る一マンモス機械ともいうべき一つの機構と考えるのであるρ

鋒を保持する必要を生するであろう︒︶

綜合償却奮・は︑先ず綜合勘定に含まれる固定資産をグループ別に分類しその各々に必要なる償却費を求めて合計し︑︵註4︶の構成に相当の変化ありπる程合綜合償却卒を修正することを條件として此の方法の利用を認めている︒このことは後の占める相対的比率に相当の変化ありたる空合には綜合償却卒を修正すべきものである︒アメリカの税法では固定資産

すれば︑時の経過と共に固定資産の変動を反映せす︑固定資産勘定は現実と懸離れπるものとなる︒從って各グループ

二倍の耐用年数を有するものであるかも知れない︒故に若し綜合償却率が最初に決定せられだるまま固定的なるものとが廃棄されたる場合必すしも同一物を以て置換されない︒例えば︑旧機械が取去られ︑之に代位せる新機械は旧機械の綜合償却に対する難点は︑綜合償却の適用される固定資産の綜合体の内容に変化を生じだる場合に生じる︒その一部

之を全体の総原債で除して得られるのであるQ

66

一一

pt

沖する我國の所謂綜合償却の盛合と異なり︑個別的な実体の上に綜合償却率が組立てられていることを意味する︒

綜合償却はその適用が至って簡軍であるといわれているが︑綜合償却率が適当に決定せられ運用せられるだめには︑

その改訂の揚合を予想して︑個別償却の場合と同様なる固定資産記録を持だねばならないであろう︒︵註4︶ 綜合償却率及び綜合耐用年数︵亭均耐用年数︶は蓮常次の如くして求められる︒︵佃嘗卍E︶

密bOO十溝誉雌受壷ρ8QQ119踊り衝激◎8Qo十璃強①μ08110●8bδQQ

潮鷲誉齎理

灘ψ購誉樹せ︐職誉撮柚慧

灘φ鐸曲曲麟O﹂bゆ心柚×O陰bつQ◎訣11Qo9ω刈駅
O駅℃80×◎o㎝●ω刈訣11㎝μ㎝OO︵誉︶ペィトンは全工揚を対象として叉は相当異なるタイプの固定資産のグループを対象として総括卒を適用することは婁

当でなく︑他に拠るべき方法があるならば総括李による方法を避くべきであると云い︑ギルマンは右に述べたる諸方法．のうち最も普通に利用されているものはほぼ同様の耐用年数を有するものを一グループとするグループ別償却法に基礎を置くものであると云っている︒

アメリカの税法では減債償却の軍位が物件別であるかどうかによって︑固定資産の一部が廃棄され把る揚合︑廃棄損
税法に於ける減債償却

一一

67

一

税法に於ける減債償却

盆の処置を異にする︒物件別の償却の言合には当該固定資産の廃棄と共にそれに関する廃秦損盆が確定される︒然るに減債償却が多数の固定資産の集合体を対象として行われ︑その耐用年数が各個固定資産の準均として定められだ野合には︑そのグループに属する最後の一軍位が廃秦せられる迄は廃汚損盆が認められない︒そのグループに属する全固定資産が宮詣されだ後でなければ︑減債償却に関する見積が正当であったかどうかが確定され得ないからである︒例えばほぼ耐用年数を均しくする十台の機械が一グループとして減債償却の対象とされたる場合︑その中七台は平均耐用年数以前に廃業されだとしても残りの三台が李均耐用年数を超えて使用に堪え︑前者の短命を補うに足るものであるかも知れない︒それが個別償却であって︑個別的な記録が保πれている場合には廃棄の都度損盆が算出されるが︑グループ別償

却の揚合には︑最後の一軍位が廃棄せられるに至るまで︑その確定が延期されるのである︒それまでは︑廃思せられた︵註5︶

但しその償却率がグループ中の最も長き耐用年数を有す

る固定資産の帳簿慣額︵間接法による償却の揚合には取得原慣︶と残存慣額︵叉は処分償額︶との差額を減償償却引当金に課することが普通の慣行であると云われている︒

るものを基礎として算定されているときは︑書意損失が認められる︒

右に述べだのは平均耐用年数以下のものが李均以上のものによって補足される可能性ある場合に起る普通の場合の廃棄︵正常なる廃藩︶に於ける廃棄損盆の取扱に関するものであって︑特別の陳腐化︵第四節で述べる︶等によって起る
正常ならざる廃棄については︑綜合償却によっている場合でも廃棄損失が認められる︒︵一九四二年一月改訂︶に示されている︒この耐用年数表には二業種別に各種固定資産の物件別耐用

アメリカ税法に於ける耐用年数は右に述べだる如き償却軍位を基礎として定められており︑その年数は財務省内國歳
入局の﹁告示F﹂

年数及び可能なる場合には併せて綜合償却及びグループ別償却に対する耐用年数が掲げられている︒建物及び附属設備︑

一

68

．一

動力発生装置︑事務用器具備品︑運搬具の耐用年数は別個に示されており︑特に指示されていない限り前記綜合叉はグ

ループ別償却の息合の耐用年⁝数には之等の固定資産は含まれていない︒業種別に示されだる物件の種類は至って多数であって例えば皮革及皮革製品業ではこの業種の下に百種以上の物件が掲げられている︒更に或業種では綜合耐用年数は︑十五年乃至二十年等の幅を以て示され︑建物について附属設備を包含せる場合と然らざる場合の耐用年⁝数を併記する等

多くの周到なる配慮がなされている︒而もそこに示されたる耐用年数は我國の如く各企業に共通して一律に適用されるものではなく︑一慮の手引乃至出発点と解すべきものとされている点は注目を要する︒即ち見積耐用年数は李均に基き作成されだものであって特定の場合にそのまま妥当するものではないからである︒合理的なる減債償却率は固定資産の取得の時期に於ける見積耐用年数にのみ依存するものではなく︑その固定資産の使用の状態︑修繕取替等の如何によって大いに左右せられるものである︒從って使用の途中に勝て最初の見積が誤りであったことが発見された揚合には︑残存耐用年数の改訂を行い︑かく改訂されだる残存耐用年数のうちに未償却残高を償却し得るよう減債償却費を修正することが認められている︒このことは物件別償却の場合には比軟論麻易である︒或機械の最初の見積耐用年数が十五年であり︑十年経過後に於てその機械が更に十年間使用可能であることが発見されたとすれば︑未償却分が残りの十年聞に配分償却されるのである︒グループ別叉は綜合償却の場合にはその中に残存耐用年数を異にする多数の項目が含まれているので計算は復雑となる︒そこで実際問題としては先ず綜合されだる固定資産につき李均残存耐用年数を決定するのである︒此の準均残存耐用年数で未償却残高を除してその後の年々の償却費とする︒例えば償却すべき固定資産の原債

百万円既償却額六十万円夫償却残高四十万円にして︑諸王残存使用可能年数が十箇年と見積られたる場合には︑その後の償却費は四万円となる︒之を原書百万円に関課せしめて李で表現すれば償却卒四％ということになる︒ ︵註6︶
税法に於ける減償償却

一一

69

一

税法に於ける減儂償却ということになるであろう︒︵註5︶ 減債償却に関し直接法がとりれている場合に之を適用すれば︑帳簿債額と残存債額との差額は同一グループ内の他の固定資産に附加する︵註6︶ 本節の叙述のためには次の諸丈献に員うところが多い︒

O臨B巴℃︾88ロニ50qOo旨8冨︒︷中9拝

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我國税法に於ける減債償却とその難点

大藏省圭税局﹁釆英日耐用年数と減債償却﹂

三

我國税法の減債償却に対する根本的態度は法人税注施行細則及び注入税の取扱︵昭和二十五年九月発表︶によって窺うことができる︒

施行細則別表は各種固定資産につきその耐用年数を定めたものであるが︑それは同時に斯る耐用年数が適用せられる

一

各事業に土︵通する有形固定資産

減債償却の軍位を明かにしたものであるとみることができる︒別表の構成は次の如くである︒
別表

これに属するものは︵1︶建物︵2︶構築物︵3︶船舶︵4︶車輔及び運搬具︵5︶工具︑器具及び備品の五種類であり︑それ等を︑建物については用途構遣により細分する等三十の細目に分類して耐用年数を定めている︒

一70一

別表二 事業別有形固定資産

これは各事業に属するあらゆる︵別表一に定められたる有形固定資産を除く︶機械設備等を包含し︑︵1︶金属鉱業︵2︶硫黄鉱業等百二種の業種に分ち︑業種別に耐用年数が定められている︒

別表三無形固定資産
特許権︑商標権︑意匠権等が之に属する︒

別表三の無形固定資産関係はその内馨が荒淫であり減債償却の軍位を論ずる本稿では別段問題とならない︒減慣償却の軍位の観点からみるとき別表一は種類別償却であり別表二は業種別綜合償却であるということができる︒種類別償却もそれに含まれる個々の固定資産の耐用年数の差違を無視して包括率を適用するという点で綜合償却に類似するものであるから︑我國税法の減儂償却に対する建前は綜合償却であるといってよい︒

而もこの綜合償却は各企業の有する具体的なる固定資産の滞留的耐用年数を基礎として各企業に個別的に適用せられる意味の綜合償却ではなく︑別衷二について云えば︑例えば医宇品製造業については︑各企業の固定資産の構成を一切無漏して︑この業種に属するものと考えられるあらゆる企業に一言に十二年の耐用年数を課するのである︒而してこの耐用年数は同一業種に属するあらゆる企業を遍じて固定的であり個別企業の特殊性に慮じての伸縮は些かも認められて︵註7︶いない︒ここに減債償却に関する我國現行税法の特徴があるのであり︑その限りなき簡便性と其にその故に発生する多くの不合理性が槍討されなければならない︒

右の結果各年度の償却範囲額は同一業種に属する各企業に同一率を適用することにより合計として算出される︒ ﹁法人税の取扱﹂綜合通達二〇七は次の如く規定している︒﹁規則第十三條第一項各号に掲げる有形減贋償却資産の償却範
税法に於ける減償償却

一

71

一一

税法に於ける減債償却差額の計算は別表一に掲げる資産については種類ごと︑別表二に掲げる資産については事業ごとに︑且つ耐用年数の異なるごとに計算するのであるから︑資産の種類及び耐用年数の同一であるものについては︑その償却範囲額は合算して計算する己右に於て﹁別表二に掲げる資産については事業ごとに︑且つ耐用年数の異なるごとに﹂というのは個々の固定資産の物件別の耐用年数の相違を指しているのではなく︑別表二に示されたる僅かなる例外的細分を指しているものである︒︵註8︶斯くて償却範囲額の計算は︑個別的物件から出発したものではないの

即ち別表二は業種別に概ね一業種一本．の耐用年数を定めているに過ぎす︑更に細目別に耐用年数を示しだるものは僅か

A A．A
61
55 50 A 43

A
19
V

V

セメント製造業︵細目︑二種︶

ガラス製造業︵細目︑ご種︶電氣業︵細目︑七種︶

ガス︑コークス及び同副産物製造業︵細目︑四種︶

セルロイド製造業︵細目︑二種︶

石油精製及び輸入業︵細目︑二種︶

V
L／

V

一一

であり︑且つ細分の程度も至って少い︒

A

v
A

72

であるから︑自ら合算によって計算する以外に途がないのである︒

65

v
b

一一

︵註7︶ 綜合償却の方法は昭和十七年七月の改正により始めて無用されたものである︒それ以前に於ては機械の種類構造別叉は製造装置別︵例えば化学藥製造装置に於けるが如く︶に耐用年数を定むる方式がとられていた︒また現行﹁別表一﹂関係の建物についても建物と附属建物とを区別する方式をとっていた︒︵註8︶ 一業種のうち更に細目を示せるものは次の業種である︒︵6︶ 石油鉱業︵細目︑三種︶船舶製造業︵細目︑四種︶

66v

染料中間物その他コールタT〃分りゆう物誘導体製造業︵細目︑ 二種︶

67

︵68︶ 煉武製造業︵細目︑二種︶︵69︶ その他のよう業︵細目︐二種︶︵201︶前揚以外の事業︵替︑二種︶

現行税法に於ける減債償却は右の如き意昧に於ける綜合償却であり︑之を支える物件別耐用年数は何等明かにされていない︒而もその綜合償却卒は同一業種に属するあらゆる企業に土︵通であり毫も伸縮性を有せざるものである︒このこ

別表がその基礎として予定する固定資産構成︵それがどのような構成を予定しているのであるかは明かでないとから一般的に次の不合理を生するものである︒︵1︶が︶に正確に適合する落合には問題はないが︑然らざる企業にあbては償却の過剰叉は償却の不足を束たす︒企業の有する数十種乃至百種前後にも及ぶ固定資産を通じて綜合的耐用年数を定むる場合︑その耐用年数が適当であるかどうかの問題は別として︑別表二に於て同一業種に属するものと認められπる企業間にも固定資産の構成に大なる変化のあり得ることを知らねばならない︒例えば︵29︶ソーダ製造業にもアンモニア法によるものと電解法によるものとがあり︑両者は異った設備を使用している︒叉︵66︶ガラス製造業にありても板硝子を製造する近代的工業と自動骨瓶工揚及び家内工業的製瓶事業ではその設備を異にし叉耐用年数を異にするのである︒まだ固定資産構成とはやや問題を異にするが︵28︶医樂品海螢業において酸性の医書品と非酸性のものでは固定資産の耐用年数に相当差違を生するであろう︒かくて︑現行別表の耐用年数が如何なる固定賓産構成を標準として定められたものであるかは明かでないが︑その標準と慧異なれる構成を有する企業に於ては実質的に減債償却の過不足を生すべき道理である︒減假償却の意味は各企業が固定賓産に現実に投じπる原譜を規則的継続的に回牧することであるから︑斯る意昧の綜合償却では当該企業の減債償却
所要額と一致せざる揚合が間々生するのである︒
親法に於ける減償償却

・一

73

一

税法の定むる綜合償却が全く固定的なることは更に個別企業の特殊性との関連に於て不都合なるものとなる︒

税法に於ける減償償却︵2︶

即ち別表一に於て建物のうち語漏等を使用する工場で腐蝕し易き建物につき別個の耐用年数を定め︑叉は昭和二十年以後建築のものに短縮され漏る耐用年数を認めているが︑それ以外には別表一及び二を通じて︑その生産設備の置かれ紀る地理的環境︵濃度︑地盤沈下︑近接地に劇藥等を使用する工場ありて腐蝕し易い状態にあるもの︑用水が塩分を含むに至り損耗度を高める等︶作業の種類︵高圧高熱作業︑腐蝕性ガスの使用︑震動作業等︶操業度等による影響を考慮していない︒從って個別企業の実際からみて現行耐用年数は至って実情に則せざるものとなる恐れが充分にあるQ右に述︵1︶の場合に於て予想せられπべたる︵1︶の場合に於てその企業の固定資産構成が現行耐用年数の基礎となりたる構成と一致する場合に於ても︵2︶の揚玉の差蓮が考慮せられざることによって実際に適合せざるものとなるのであり︑る固定資産構成と一致せざる構成の企業に点ては不合理は更に一管大となる︒

我國税法に定められたる減債償却は先ず右に説明したるが如きものとして理解されることが必要である︒

財務諸表等の用語様式及び作成方法に関する規則︵証券取引委員会規則第十八号︶によれば︑附属明細表として減債償却費明細表が要求せられ︑そこには資産の種類︑取得原器︑当期償却額︑償却額累計︑当期末残高︑償却累計率︵償却額累計の取得原債に対する割合︶償却方言の外に償却範囲額に対する過不足額︵不足額は朱書︶を記載することとなっている︒落毛税法の定むる償却範囲額は右に述べだる意昧に於けるそれであって︑その金額までの償却を行いたる場

合個別企業にとっては実は過大叉は過少の償却を意味するものであることは既述せる如くであるが︑減債償却費明細表に償却範囲額に対する不足額が掲げられπる場合︑その意味が果して正当に理解されるであろうか︒端近き將来多くの会肚は外部監査を受けることとなるのであるが︑選定償却範囲額に不足する償却︵但し当該企業としては充分なる償却︶

一一

@74

一一

を行いて続生配当を行うということが正当に認められるであろうか︒若しそれが認められざる場合には︑償却範囲額自体が当該企業の実際に即するよう改められて然るべきであろう︒

地方税法第四百十四條は固定資産税の課税標準返る画格の最低限度を定めて﹁市町村長叉は地方財政委員会が固定資産の債格を決定する暮合においては︑その懸樋は︑法入税法叉は所得税法の規定による所得の計算上損金叉は必要な経費として控除すべき減便償却額叉は減慣償却費の計算の基礎となる固定資産の債額を下ることができない﹂ものとしている︒この場合にも例えば当該企業が怯定償却範囲額以上の償却を行う必要があり︑叉その余力を有するものである場

合には︑定められπる耐用年数が実際と適合せざることから不合理が生するのであって︑右の規定の合理性が屯張せられる以前に先ず償却範囲額の妥当性が確められねばならない︒

税法に認められπる耐用手⁝数︵從って償却率︶が特定の企業にとって不適当なものである場合には︑その影響は当然

今回の再評債の限度額︵從ってまだ実際再評債額︶の決定にまで及んでいる︒有形減磁賓産の再路肩額は︑当該資産の取得債額にその取得の時期及び耐用年数︵繰入税法の規定により当該資産について定められだ耐用年⁝数をいう︶に慮じて定められた別表第一の倍数を乗じて算出した金額を以て限度額としたからである︒︵賓産再評慣注第十七條︶そこに使用せられる償却率はその企業内のあらゆる資産︵実際の耐用年数は五︑六年の短期のものから四︑五十年の長期のものもある︒︶に一罪に適用される綜合率であるが︑鼻聾再評慣法は固定資産総体についてではなく︑個々の資産につき限度額を計算することを要求したので︑同一︑種類の物件であって経過年数を均しくするものであっても︑その置かれたる業種の相違により︑その限度額に大なる差違のあることが明白となつだ︒次表は増田金六氏によって示されだ例であって︑昭和十二年に一万円で取得した変庄器がその施設された業種を異にすることにより︑限度額に大いに差違のある
税法に於ける減債償却

一75一

税法に於ける減債償却ことを指示したものである︒
︵註9︶

二五

三〇

四〇

耐用年数

製永冷凍業

電

業

業

製
一八

再評償基準額

五九〇

七六〇干円

四八〇

七九

一三〇

三〇〇

〃

氣

非鉄金属精錬業
一二

鉄

石炭鉱業

一・三四五七評は殆んど意味を持たないものであるということを知らねばならない︒それは総体として法人税法上の減慣償却費計算の利用せられる場合には︑資産再評債法による個々の資産の限度額︵叉はそれに基づいての再評債額︶はそれ自体としてるを得ない︒更に再評債の総額が問題となるのではなく︑個々の気嵩の再虚聞額︵叉は限度額︶が固定資産税等に於てが当該企業の実情に一致しているという保障は存在していない︒從って総体としての限度額の適否も甚だ疑問とならざ

度額によって相殺され︑総体として再評領法の予定したる如き限度額に落つく筈である︒併し乍らここに綜合耐用年数

らば︑一若し綜合耐用年数が当該企業の実情に合致しているならば1一部固定資産の過少の限度額は他の過大の限

個々の物件につき業種別に比較すればこのような差等を生じる︒併し当該企業の有する固定資産を総体として見るな

右表にみる如く最高は七十六万円︑最低は七万九千四であり約十分の一である︒

一〇

〃

11

11
〃

出

…

・

・

種

ソーダ製造業再七三〇八九六債
癖〇〇〇〇〇数・業基礎となるという意昧しか持っていないからである︒

一H

76

一

（29）（4）（8）（7）（93）（65）

個々の資産の時点と限度額との問に大なる不均衡を生すべきは資産再評点法自体も之を予想しだことであっだ︒即ち﹁資産再評債法に関する通達︵法人関係︶﹂四八は次の如くその調整を図っている︒﹁管毛三章に規定されだ再評論額の限度額は︑個々の資産について規定されだものであるから︑原則として個々の資産について生じπ限度額と再書債額との差額を通算することができないものとする︒但し総合償却資産に含まれる個々の資産の使用可能年数が異なるため︑総合償却資産の耐用年数に類する別表第一の倍数により計算し胆管評償額の限度額が︑基準日におけるそれぞれの資産の債額に比較して著しく不均衡である場合には︑その慣額と均衡を保つように︑

再鳶職額の限度額の合計額の範囲内において個々の資産についての再評慣額の限度額を調整することができるものとする︒﹂

併し再評慣の準備期間の不足のために此の條項は一般に利用されなかつπもののようである︒叉右の調整が行われたとしても︑定められだ耐用年数が企業の実態と相違しているならば全体としての不合理を救済し得ない︒

綜合償却が個別的物件の基礎を有せす且つ企業の実態に即して伸縮するものではないから︑斯るものとして我國現行の綜合償却を理解すべきものであって︑この理解を離れてその結果を他の部面に利用せんとする揚合には右に述べだる
如き不都合を生するものである︒

然るに綜合償却はそのよって立つ基礎を離れ抽象化に慣れて税法自体が盆々その意味を歪曲し恣意的なるものとなりつつあるようである︒

例えば﹁法人税の取扱﹂綜合通達二〇六は次の如く規定している︒﹁定率法による減償償却を行う導入で資産の種類及び耐用年数が同一なため叉は別表二の事業別固定資産について︑税法に於ける減便償却

一一

77

一

税法に於ける減償償却

当該資産のうち個々の資産の債額が減債償却の把め残存償額となつだときは︑当該資産は爾後減債償却の対象とならないのであるから償却範囲額の計算の基礎となる取得債額から除算する︒L

我國の税法は償却範囲額を綜合的に計算するのみであって︑個々の物件別に如何なる償却を行うべきかについては全

く触れていない︒︵それを指示するためには物件別耐用年数を定めることを必要とするであろう︒︶從って別表一に掲げる資産については種類ごと︑別表二に掲げる資産については事業ごと︑且つ耐用年数の異なるごとに合算的に承認せられたる償却額を︑個別資産の償却額として如何に割当てるかについては企業の自由であると一般に理解されている︒若しそうでなくて綜合償却率と同一の卒を以て個別物件ごとの償却を行うべきものとすれば︑事業別固定資産には個々に異なる耐用年数のものが含まれているのでめるから︑使用可能年数が事実上短期のもの︵亭均耐用年数以下のもの︶は廃棄すべき時期が到来しても伺償却済︵勿論藩法の要求する残存債額を残して︶とはならないという結果を招諾する︒

叉正確に個々の固定資産の耐用年数に癒する償却をなすだめには個々の固定資産の耐用年数が明かにされていることが必要なのであるが︑それは全く欠けている︒從って償却費総額の個別的配分は企業の判断に委ねられているものと解釈せざるを得ないのである︒ところで綜合償却に於ける定率法は︑綜合の対象となつだ総体としての固定資産の未償却残高に一︑定率を適用して︑準均耐用年数の終りに全体としての残存債額に達するよう仕組まれ把ものであって︑右に述べだる償却額の個別的配分の結果︑たまπま一部の資産が残存債額に達しだとしても︑之を定紫紺適用の基礎となる金額から除算するとすれば︑所定の杢均耐用年数内に償却を完了することが不可能となる︒從って一部の資産の債額が耐用年数の相違から翫に残存慣額まで償却されだとしても︑その残存債額を計算の基礎から除外してはならないのである︒

更に叉償却方法の変更が行われたる場合に一つの矛盾が起る︒﹁法人税の取扱﹂綜合通達二〇九は再評債を行わなか

一78一

定卒法から定額法への韓換

つた資産について減債償却の方法に変更があっだ雲合の取扱を次の如く定めている︒︵一︶

当該事業年度開始の日における帳簿慣額を取得債額とし︑実際の取得償額の一割を残存廿里とし︑当該資産につき別定額法から定率法への韓換

表一撃は別表二に定められだ耐用年数から経過年数︵⁝⁝︶を控除しだものを耐用年数としてその後の事業年度の償却額を計算する︒︵二︶

当該事業年度開始の日における帳簿債額を取得償額と・し︑実際の取得債額の一割を残存償額とし当該資産につき別表
一叉は別表二に定められだ耐用年数によりその後の事業年度の償却額を計算する︒︵一︶の場合にな残存耐用年数を用いてその後の事業年度の償却額を計算し︑︵二︶の場合には経過年数を考慮せす

全く新規資産に対するが如く法定耐用年数を用いるのであって︑両者の間に甚だしき不公拳を生すると共に︑税法の規．
定する耐用年数の意味を著しく曖昧ならしむるものであるQ

右と同様なる矛盾は再烏鷺を行つ把資産について償却方法の変更があっπ場合の取扱についても見られる︒即ち綜合
通達二二九は定額法から定卒法への韓換の場合次の如く処理すべきものとしている︒

当該事業年度開始の日における帳簿債額を取得豊平とし︑再評償額の一割を残存黒髪とし当該資産につき別表一叉は別表二に定められだ耐用年数によbその︵後の？︶事業年度の償却額を計算するものとする︒

凡そこれ等は耐用年数が余りにも個々の固定資産との関連を失い︑綜合償却の観念が驚き上つπものとなり正当に理解されていない証左とすべきであろう︒
税法に於ける減償償却

一

79

．

税法に於ける滅便償却︵註9︶増田金六氏﹁法定耐用年数の槍討﹂︵企業研究会編﹁企業と税制改革﹂中︶

なお減債償却が綜合的に行われ個々の固定資産に関する適当なる処理方法が定まっていないことの結果︑部分の計算の信頼性が薄弱なものとなるのは当然である︒

例えば固定資産の一部の費却叉は滅失のあった揚合︑綜合通達二〇二は次の如く規定する︒

法人が間接怯による上製償却をなしている揚合において固定資産の全部叉は一部を責黒しだときは︑当該責却資産の記帳債額からその資産に属する減債償却引当金を控除しπ金額が責却原型となるので︑法入がもし記帳債額で貰買損盆を計算したときは当該書写資産に属する減債償却引当金に相当する金額を黒金に算入する︒固定資産の一部が滅失し托
揚合もま把同様である︒

減償償却に関する記帳が聞接法で行われている揚窓︑右の考慮は当然必要なのであるが︵註10︶︑ここに﹁当該責却資産に属する減債償却引当金に相当する金額﹂とは如何なる金額であるかは明言でない︒個々の資産に対する減量償却額配分の方法が定められていないからである︒若し各固定資産の記帳債額の割合で按分して﹁当該質却資産に属する減慣償却引当金﹂を計算するものとすれば︑各固定資産の耐用年数の相違により大なる不男芸を生するであろう︒從ってそれは企業の判断に懸じて当該資産に属するものとして計算された減債償却引当金によるのほか途がないであろう︒このことは綜合通達二一一の規定によってみることができる︒

固定資産の一部を質無した揚合の責却原債は︑原則として責却資産の取得債額からその資産に対する責却当時における実際償却累計額を控除しπ金額によるべきものであるが︑その計算が困難であるときは帳簿慣額によることができる ︒ ︵ 註11︶

一80嗣

思うに処分損盆に対する税法の態度は︑固定資廃総額の枠が定まっているのであるから︑一部に於ける過大償却は他め部分の過少償却によって相殺されるものであり︑全体として大しπ不都合は生じないとの見解に基づくものであろう︒

併し一部資産の処分せられた当時に於てはそうも見られるのであるが︑その後の物慣変動等を考慮するならば︑処分損

盆によって企業の受くる影響は決して同一ではあり得ない︒駆落らざる場合にも損盆の期間的配分の正確性を害する恐れは充分ある︒

伺様のことが一部固定資産の評債損盆の場合に考えられる︒

法入税法施行規則書十七條及び第十七條の二は時慣までの評假換を行い評債損盆を計上することを認めている︒ ︵註12︶併し評償損盆算出の基礎たる個々の資産の帳簿慣額が必ずしも確実性を有せざることにより︑損盆の期間的配分に歪曲を生するであろう︒

個別の固定資産に基礎を有せす且つ從羨用いられ羨つた定率法の簡便性︵未償却残高に常に同一蛮・を適用し得るという︶の故に︑綜合償却の本義を離れて全く誤用の域に達している例も見出される︒例を修繕費と資本的支出の区分にとる︒シヤウプ勧告に基づき法人税法は資本的戸出と修繕費との間に一線を劃し︑修理改良その他名義の何πるを問わす︑

当該貸出金額のうち︑その支出に因り︑当該固定資産の取得の時において通常の管理叉は修理をなす場合に予固定資産に塾せられた支出で次の各項に該当するものは資本的支出とするものと定め花︒︵法人税法施行規則第＋條の二︶︵1︶

当該麦出金額のうち︑その支出に因り︑当該固定資産の取得の時においてこれについて通常の管理叉は修理を測される当該固定資産の使用可能期間を延長せしめる部分に対済する金額︵2︶なす場合に予測されるその支出をなしだ時における当面固定資産の債額を増加せしめる部分に対面する金額
税法に於ける減債償却

一

81

一

税法に於ける減儂償却

右の部分を山本的支出とすることについては原則として何等疑問を沁む余地はない︒︵註13︶併し乍ら︑右の金額が資本的麦出として固定資産勘定に附加される場合︑之に適用される償却率は別表一瞬は別表二に定められ泥る耐用年数に基づく償却率であると解釈されている︒これは固定資産に対する附加部分を︑耐用年数の上からみて︑恰も別個の独立しだる固定資産を新規に取得しπるが如く取扱かものである︒慣値の増加を来したものとして資本的言出とされπる部分も︵例えば屋根の葺替え︶実は主πる部分の除却と共に使用せられざるに至るのであって︑理論上主πる資産の残春耐用年数を以て償却し鑑さるべきものである︒まだ耐用年数を増加するものとして資本的支出として取扱われだるものは︑主たる資産と一体として耐用年数を延長せしめだる限度に於て償却を完了すべきものである︒

簡便なる綜合償却率の濫用もここに至っては︑その法外なる適用を阻止し︑その本来の趣旨に立帰らせなければなら﹂ない︒︵註10︶ 固定資産の一部が除却されたる場合の貸借対照表に於ける取扱として﹁財務諸表等の用語檬式及び作成方法に関する規則﹂第二十條は次

有形固定資産を除却したときは︑当該固定資産の原則及びその滅債償却引当金の額を当該科目についての計上額から除去しなければならな如く規定している︒
い︒

困難ならば帳簿償額によるということは意味をなさない︒或は右の実際償却累計額が物件別の耐用年数に慮ずる正当なる償却累計額を指すので︿註11︶ この規定自体も甚だ奇妙である︒取得儂額から実際償却累計額を控除したものが帳簿債額となっているのであって︑前者の金額の算出があれば全丈の意味は通ずるが︑もともと物件別の耐用年数が定まっていないのであるから之は無理である︒

については減償償却は認められない︒同様に評慣損失は所得から控除さるべき損金ではない︒我國視法にありても多くの部面に於て実現損盆と︵註12︶ アメリカ税法においては此の場合の評債盆は課税の対象とならない︒評便釜は未実現の利盆であるからである︒尤も評添窩による増偵額
未実現損盆とを区別することが必要であると港える︒︿註13︶ アメリカ税法に於ても両者を区別する原則はほぼ同様である︒即ち実質的に資産の偵値を増加せず叉その耐用年数を延長せずして軍に通常の能牽状態に置くための農用を修繕費としている︒

一82一

四

耐用年数改訂の基盤

我々は耐用年数の委当性の槍討に入るに先だつて減債償却に関する基本的態度の再槍計が必要であると考えるのである︒そして一つの基本的立場が選択せられπ場合︑その意味︑妥当的適用の限界等が充分に理解されなければならないめである︒

税法上の減債償却を適正化するために如何なる方向に向って改正がなさるべきであるか︒先ず物件別に妥当なる耐用年数を定めることから始めなければならない︒以上述べだる多くの不合理が実に此の点に原因を有するからである︒斯くて先ず細分化されだる償却軍位を対象として耐用年数が定められることとなる︒この細分化された償却正平は個々の︵註14︶併しながら償却輩位の細分は︵若し物件別償却がとられる場合には︶他方減慣償却計算事務及圃定資産であり得るし無記来一個の償却軍位と考えられ元ものを更に細分して圭要部分毎に数個の償却譲位となすことも可能である︒

び固定資産記録を複難ならしむるものであるから︑大なる不公言の生せざる限り一定限度に之を止めねばならない︒右の如く定められだる償却軍位別に減債償却費の計算を行い且つ償却記録を之に合致せしめることは最も合理的であ︵註15︶る︒之によって使用可能期間内に於ける一部固定資産の廃棄に件なう損盆の計算が妥当なるものとなり得るからである︒

併しながら我國固定資産記録整理の現状から云えば︑一挙にかかる態勢に持来すことは変なる飛躍を意味することとなるであろうし︑まπその簡便性の故に︵場合によりては個々の固定資産の耐用年数の差を無硯して︑部門別叉は生産中心点別に固定資産を総括し︑記録計算することが適当なることもある︒︶綜合償却の方法は之を棄て去ることばでき
親法に於ける減償償却

t一

83

一

税法に於ける減債償却ないであろう︒護りとすれば線合償却と物件別償却との選択を認むることが最も実情に即しπものとなるであろう︒綜

合償却が認められるときにおいても從宋の如く物件別耐用年数から全く遊離したものである場合と︑物件別耐用年数に基礎を置く場合とでは大いに意昧の相違あること勿論である︒

更に綜合耐用年数は元束企業別に設定せらるべきものであるが︑税務行政上の便宜のために從来の如く一業種を通する綜合耐用年数を定めることもまた適当である︒併しながらこの場合なるべく実情に適言するものとするπめに次の如く改善するを適当と考える︒︵1＞現行の業種別は更に細分する必要がある︒同一業種に属するも製造方法︑製品の品種等の異なるにより生産設

右の如く定められたる各業種につき標準的な生産設備の構成を想定し︑その物件別耐用年数を基礎として綜合

備を異にするからであるQ︵2︶

右の綜合耐用年数の実際的適用に当りては之を固定的なるものとせす企業の実態に雁じて伸⁝縮性を認めるもの

耐用年数を定める︒︵3︶とする︒即ち各企業の設備の具体的構成は右の標準的構成のものとは異なる場合もあり︑叉地理的環境︑操業度等により実際の耐用年数を異にするからである︒而して右の標準率以外の率を用いようとする揚合には納税者の申請及び当局の査定により︑承認せられるものとすることが適当であろうQ

右の如き基本的態度を以て耐用年数を定むべきであるが︑耐用年数そのものの決定に関しては︑修繕費と減債償却の対象となる転借的支出との区分を明白ならしむることが必要である︵之は大なる程度に於て減債償却の軍位選定の問題と麿接に関連している︶と共に︑陳腐化の問題が考慮せられねばならない︒

一84一

陳腐化とは固定資産が技術科学の進歩︑経済状態の変化︑法律等の原因によって結局廃棄されざるを得ない状態となることを云うのであるが︑その亡霊が予知さるる限め固定下階の耐用年数決定に当って予め之を織込むことが必要である︒アメリカ内屯倉入局﹁告示T﹂は陳腐化を正常なる陳腐化と特別叉は異常なる陳腐化とに分ち︑前者を償却資産の正常なる使用可能年数の見積りに参加せしめている︒從って減債償却は普通の物質的減債のみならす正常なる陳腐化による減償の把めの償却を含むのである︒

右の正常なる陳腐化とは他の通常の減慣要因例えば清僧磨損︑腐蝕等の場合とほぼ同様なる精確性を以て予測し得る要因によって起る場合を云い︑特別なる陳腐化とは予めその発生を予示し得ざる場合を云うのである︒後者の意味の陳腐化償却は斯る陳腐化が予知し得るものとなりたる時期から認められる︒即ち陳腐化減産はこの時期以後の残存使用可
能年数に分散せられる︒此の場合陳腐化の立証責任は納税者にあるものとされる︒

我腸曲法上の耐用年数改正に当っても︑過去の経験等により陳腐化が相当確実に予測し得る限り之を織込むべきであろう︒但し陳腐化を組入れて耐用年数が決定されπ場合には︑相当期問に亘る操業度の上昇等による加速償却の程度は︑耐用年数が専ら物理的考慮の下に定められだる場合と区別して認めらるべきである︒︵註14︶ 例えば自動車のタイヤの取替は蓮常修繕費として取扱われている︵法入税の取扱−綜合通達二三五︶が︑車体とタイヤとを二個の償却

軍書とすればその各々が減債償却の対象となる︒このように並回国に固定資産の一軍位と考えられているもののうちに︑その一体としての耐用年

町中に一回以上取替られねばならない圭要構成部分叉は取替の翠位を包含する時は︑それ等を別個の償却輩位とみることも可能である︒償却の輩位を何処に求むるかによ〃て︑得られる耐用年数を異にすることは勿論であるが︑夏に償却銀位の選択如何によりて資本的支出と修繕費との・

区分に影響を及ぼすものである︒前記の例に於ては即事修繕費であったタイヤの取替は︑之を別箇の償蛆軍位となすことにより資本的支出となり減債償却の対象となる︒思うに修繕費と資本的支出との区別に関しては予め定まりたる原則はない︒それは実際的便宜の考慮の下に償却箪位

税法に於ける減償償却

一

85

m

税法に於ける減償償却を何処に求むるかによりて決定されるのである︒資本的支出と修繕費の限界を定むる便法として︑例えば固定資産の取得債額に対する一定パーセント︵叉は製品製造原債に対する一定パーセント︶までの支出を修繕費として取扱うべきであるという議論がある︒この一定パーセントは過︑去の修繕費支出の実績によって定めようとするのである︒併し現在の問題は寧ろ資本的支出と修繕費との限界に関する合理的なる基準の設定にあるのであって︑これなくしては恣意的なる方策の延長となるに過ぎない︒過去の李均は軍なる実績の卒均であって︑その実績の合理性が今や問題となっているのである︒夏に終載後の修繕費の実績はインフレと金融梗塞等により大いに混乱しており︑その薄々は決して正常なる状態を現わし得ないのである︒

他面償却軍部の細分は償却事務の復雑化を来すのであるから︑その︐面からの制約を受ける︒併し綜合通達一九二の次の如き綜合化は行過ぎで

規則第十三條第一項第一号の建物には︑附属建物︑防火設備︑防水設備︑用排水設備︑冷房設備︑その他建物に附属する諸設備及び門︑塀等あろう︒の附属設備⁝をも包含する︒

於ても現行﹁告示F﹂に達するまでには相当長年月を要している︒現行一九四二年一月改訂の﹁告示F﹂の以前には一九三一年一月改訂の﹁告︵註15︶ 但し物件別耐用年数の正確なる決定は長年に亘る過去の経験の累積を必要とするものであって決して容易なるものではない︒アメリカに︵此の償却牽は多数の同業組合の協力を得て長年の研究の結果定められたものである︒︶

一九四二年の示F﹂及び一九三一年公刊の﹁減債償却の研究﹂がある︒前者は歳入局が減債償却及び陳腐化の率を決定するに当って從う諸原則を示すものであり︑後者は減償償却牽を揚げている︒﹁出口示F﹂は右の両者を包括しそれ等に代位するものである︒
我國に於ても先ず所要の個別的耐用年数を決定し︑その後の経験に慮じて改訂してゆくことが必要であ参う︒

一66一螢働組合と賃銀のインセンチィヴ制度

喜同僧けΦ︶のほかに︑プレミアム制とボーナス制とがあ樂﹃けΦ︶にボー・ナスを附するインセンティヅ制度で︑例えば一定の出塁高を超過し沈ときに加給する制度は︑プレミアム制と同様に能卒の増進に俘う賃銀の上昇が出身高給制におけるより低くなる︒

度である︒これに対して時間賃卒︵け一コ口Φ

えばエマーソンの制度では一〇〇％の能率で賃銀が標準賃率の二割増しになるごとくに︑出来高給の上昇李を上廻る制

し出斜高賃率にボーナスを附し把所謂累進出素高頬は︑出束高給制に属すべき制度であり︑叉経験的ボーナス制は︑例

どの賃銀制度にも附せられ得るし︑叉特殊なボーナス制としては︑エマーソンのような経験的ボーナス制もある︒しか從って標準以上の出来高においては賃銀が出束高に正比例しないから︑一般に劣働組合はこれを排斥する︒ボーナスはる︒しかしプレミアム制は︑標準以上の能率において︑賃銀の上昇卒を出来高賃銀のそれより低下せしめるものであり︑賃銀のインセンティヅ制度には︑最も一般的な出東高給制︵b一ΦOΦ林

從ってこのようなボーナス制も労働組合は排斥する︒だから労働組合がインセンチィヴ制度の探用を議題に上すときに労働組合一と嘗ハ銀のインセンチィヴ制度

87

古労働組合﹇と曾ハ⁝銀のインセンチィヴ制度

は︑專ら出来高給制が問題にせれるこ乏となる︵註−︶︒

動的に切下げられざるを得ない仕組みになっているからである︒﹂ψ出．ω膏算①びd巳︒ロ℃o＝oδω制御ぎ山籠践巴冨pきひqΦヨ︒暑HO障．やNQ︒︒︒●

註1﹁殆んどすべての労働組合は︑プγ・・︑アム制及びボーナス制に反対する︒それはこれらの制度が本質的には︑優れた労働者の出来高賃率が自米國のZ匿︒三巴ゴ含量900巳①機Φづ8頃︒鎚αが六三一の製造工業経営について調査した結果によると︑一九二四年から一九三五年の間に︑

間
給．
制
o
来
高
給
制
vレミアム制及びボーナス制

394，250

431，53956．1

P54，763

Q2．1

Q81，342

R6．6

P51，686

Q1．6

T5，811

V．3@

700，699

100．0

768，692

100．0

Zo・b◎嵩●Hりω㎝・参照︒

出来高賃率は︑例えば時間降卒が五〇円で一時間の拳糸引目高が一〇個のときには一個の賃率が五四というように︑時間賃卒から派生されるものであり︑更に時間賃卒は一般の賃銀水準を労働時間で割って出されてくるものである︒從って出来高賃率も一般の賃銀水準によって規制せられている︒だから一般の賃銀水準が労働力の債値以下に著しく低下しているときには︑出来高賃卒にもその欠陥がそのま︑受けつがれる︒賃銀が労働力の債値

以下に著しく低下しているときには︑労働者の生活は脅かされている︒從ってこのような場合には労働組合は︑出崇高給で出来高の増加によって賃銀を増すことよりも先に︑生括の安定が得られるだけに一般の賃銀水準を高めることに虫力を注ぐのであり︑その結果は

一

黶@88

一一

︼Wo母ロω9融Φω計男ぎ彗9巴ぎoo馨ぞ︒ω Z 識︒旨巴H昌aω三巴08hΦ噌①ロ8

制を排して時間給制を探ったときに︑高能率に対しては特別な加給を認めることはあり得ることであることもいて経堂一蓋側はこれを有利な制度として選ぼうとするものであることを意味するのであり︑叉組合が出来高給らない︒組合側がプレミアム制及びボーナス制を労働者にとって不利であるとして排斤することは︑反面にお尤もこのボーナス制のなかには︑エマーソン等の経験的ボーナス制も含まれていることは注意しなければな

時間給制の労働者数の比牽は殆んど変っていないが︑出来給制の労働者数の比傘が減じて︑プレミアム制及びボーナス制においては次表のごと％

くに増加している︒

労働者数
56β

時

1924年
1935年

考慮に入れなければならない︒上汐の調査については︑

労働者数

％

法
方
携
支
銀
賃

出束高給制に対して全面的に反対することとなるのである︒これに反して経営者は︑出崇高給制であれば出来高の増すに窺い賃銀が増して軍位賃銀卒の低劣性がいんぺいされるし︑生産も増すわけであるから︑これを選ぼうとする︒しかし労働組合はそれならばこそこのようなインセンチィヴ制度を排撃して︑最低生活の保障せられる賃銀を先づ要求するのである︒わが國の現状は正にこれに当っている︒インセンティヅ制度の問題も賃銀水準が労働力の慣値以下にはるかに下っているわが國のような場合と賃銀が労働力の即値に比較的に接近している米國のような揚合とでは問題の性質を異にするQ

色素高給制の軍位の決定がぞんざいに行われていセ初期においては︑出来高が増して賃銀牧入が高まってくると︑翠一89一

債の切下げが一般に行われだだめに︑労働組合が出来高給制に対して反対し︑或は軍償の切下げを防ぐために出宍高を抑えてインセンチィヴ制度の敷果を減殺してしまっていたことは周知のごとくである︒しかしその後科学的管理法の研究が行われ出して以崇︑軍債の決定が精確になされるようになって︑軍債の切下げに導く事情が改善されて素たし︑叉

労働組合が労働協約によって軍書の切下げを防止し得るようにもなつだので︑軍書の切下げによって却って能卒が阻害される出崇高給制の欠陥も緩和されつ︑ある︒この点でも習慣の決定がいまだ精確に行われるに至っていないわが國のような場合と︑時間研究等によって早熟の決定を精確に行う制度が普及している米國のような場合とでは事情を異にするQ

労働組合と賃銀のインセンチィヴ制度

スリクタ﹁教授の実証的研究の結果によれば︑米國の労働組合が出来高給制に反対する決定的な理由を提供するのは＝

労働組合と賃︻銀のインセンチィヴ制度︵註2︶︒

出宍高然位の確定及び測定が困難である場合︒例えば建築業においては︑種々な職種の労働が異なる條件のもω嵩︒ぎ5d風︒昌℃o賦9①ω拶ロ山一5側⊆ω三巴寓pロ轟︒日Φ暮．Hり自．や・bo㊤O・次の三つの場合である
註2︵一︶とにおいて行われていて︑それぞれの労働の所要の時間及び努力の量を測定することが困難であるQこの困難は克服され得ないこともないけれども︑労働組合はそれまでにして出来高給制を探帰することに反対するのである︒婦人服製作業においても︑スタイルや材料の変化が︑仕事の転位量の決定を困難ならしめる︵註3︶︒建築業におけるように仕事の質の標準が不確定で種々に変化するような磁極もある︒叉新しい機械の導入などにより作業方量が急激な変化をうけて︑出東高の決定を困難ならしめる鳥合もある︒例えば鋳込植字機︵一一口O什︽bΦ︶が探用されるまでは︑植字工は一般に出来高梯いで．あり︑組合もこれに反対しなかつπが︑その探用以後においては︑出血高給制を排して時間給制に変更せしめ︵註4︶︒

婦人服製作從業員組合︵≦o日Φづ︑ω02︒﹃旨Φ簿≦o葺Φ誘．d臨05︶では︑製服作業については出来高給制を排撃しているが︑ボタンの穴つけ作だ︒炭坑夫組合も新しい石炭積込機械の作業に対しては時間賃率を要求している
註3

業については出来高給制を認めている︒

註4 機械化された作業では動力の停止のような炭坑夫の責に帰せられない原因で出来高が左右されることをもって︑組合側は出来高給制に対する反対の理由とした︒ちなみに炭坑の作業條件はまちまちでこの点では出来高給制に適しないが︑他面において個々の炭坑夫の監督が困難であ

職場間における作業の相違が著しい揚重︑並びに新作業が多くてそれらと旧作業との比軟が困難な場合︒それるため︑日給制はより以上に欠点をあらわす︒從って組合は譜面位の出来給制を受容している︒︵二︶

ぞれの職揚における製品從ってその作業が相互に著しく相違し︑出来高賃卒が精確に比較され得ないような場合には︑出来高給制によると職場相互間の労働者が競孚をするようになり︑労働組合としては統制が困難になる︒ある職場の労働者はその職業の賃率を︑他の職場における賃卒より多少低下せしめることによって︑雇傭の増大をはかる︒他の職場

一90一

の労働者がこれに対塁して叉賃率の低下を受容しそれと質点するようになれば︑組合としては軍慣の低下を阻止する；とが困難になる︒從ってこのような生合には︑労働組合は出来高給制を排撃するようになる︒鋳型工組合が請負鋳物工︵註5︶︒ 新作業に対する新しい軍場において出来高給制を排斥したのは︑職場ごとに輩償が別々に交渉され︑それら賃卒相互の比較が容易でなく︑その結果職場相互間の競事へと導い把からである︒
新作業の導入が数多い揚合にも︑出来高給制のもとでは組合の統制が困難になる債の決定が少い場合には︑組合が團体交渉にあπつて賃李相互の釣合いを保つことができる︒しかし毎年或は季節ごとに多くの新作業について軍償を決定しなければならないような場合には︑個々の職揚の委員︵昏88日笹葺Φo︶に賃卒の比較が困難なような沖合には︑組合の役員が職場委員の交渉を調整することができない︒筆入服製作作業などはこのの交渉をまかさなければならないようになり︑その結果は職場相互間の憂事を招くようになる︒殊に新作業と旧作業と適例である︒一季節に五十乃至百五十のモデルがあり︑一年に二季節︑時としては三季節が来る︒一季節は短く︑製品労働組合と賃銀のインセンチィヴ制度

ωげOO︶が多数介在するときには︑事態は更は悪化する︒下請工場においては︑デザる︒内部の職場間のみならす外部の下請工場の職場︵Oρ什ω一画Φ

ωげObの︶とも競箏を行うようになる︒そこで婦僧服製作從

獲得するために︑賃銀の軍債を書置的に切り下げる︒これが親工場の職場︵冒ω置︒ωげobω︶の賃卒にも影響を及ぼしてくインも材料も親工場から供給を受けるから︑そのコストは労働費が主たるものである︒そこでこれらの工場では契約をできなくなる︒下請工揚︵OO︼Pけ憎⇔Oけ業のその時々の軍記の決定を︑職場委員と雇主との交渉に委ねざるを得ない︒その結果は團体交渉に統制をとることがある季節にきめ陀賃率は︑後の季節にはそのま︑適用され得ない︒このような事情のもとにおいては組合は︑個々の作の引渡しは迅速になされなければならないから︑賃卒の決定は急を要する︒スタイルと材料が季節ごとに変化するから︑

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一

一

労働組合と賃銀のインセンチィヴ制度

業員組合では夙に出来高給制に反対し︵一九一六年︶︑これを廃止せしめた︵一九二〇年︶︒

組合側は時間給制を探用することによって︑賃率についての職揚間の盛暑を減じ︑労働祭の不均等を是正し︑アウトサイド工場の増加を抑えようとしたのであるQ

尤も時間給で賃率を均等にしても︑労働費は必ずしも均等になるものではないのであって︑その後無生は一定の時間

賃銀でより多くの出来高をもたらすようにして労働費を切下げπし︑叉下請工場は労働者を駆使するのに適していたから一層労働費を切下げた︒從って下請工場の増加も阻止できなかった︒そこで婦人服製作從業員組合中の最有力の組合であったニューヨーク外套製作從業員組合は︑一九三三年に再び出来高給制に戻って行ったが︑しかし同時に出来高給について責任を負わしめること︑下請工場間に公卒に仕事を配分せしめることとしたのである︒その他の組合でも出素制に謡う弊害を防ぐ対象を講じた︒師ち出雲高制への復帰の條件として︑下請工の数を制限すること︑下請業者に賃卒高給制への復帰とともに︑同様な対策を講じ︑或は賃銀の軍慣を決定する場合には同種作業に工事するすべての下請工

雇主に標準的な作業條件を維持せしめることが困難である場合︒例えば製品の型が変つπり︑単二の日程が変れて工具が標準的な状態になかつ元り︑材料が欠け仁りするようなときには︑労働者が支配し得ない原因のために︑出更されだり︑起重機のような設備が手順よく使用することができないで手持ちになったり︑手入れがなされすに放置さ︵三︶たりする︒＝．︾・︼≦画臣ω帥図●国﹂≦Ob茜OヨΦ受℃Oお餌5冒Φ住い9びり民・H㊤膳9弓・ωり﹃h．

は輩償を現揚で︑職長と労働者とがきめたり︑職長が命じたりする︒從って賃率の團体交渉が崩れてしまうし︑作業問に賃率の不釣合いが生じ註5 特製品の製作や修繕の仕事においては︑作業の変事が多くて︑たえず一々の作業について新しい軍債を決定しなければならない︒その結果

わしめることにしたQも含めて同時に決定を行うようにし︑或は時間研究によって精確に決定されπ各作業の標準時聞によって古格計算を行

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一

一

来高從って賃銀思入が変動するから︑このような場合にも組合は出来高給制に反対する︒一般に出来高給制のもとでは︑6をもπない︒その結果は標準的な作業條件が往々にして維持されないで︑︑組合の出豪高給制に対する反撃の種を能卒が賃銀そのものの形態によって統制せられるから︑経営者は作業者件の維持について︑時間給制のもとにおけるほど関

まぐことともなるQ

以上に述べ把三つの揚合が︑労働組合をして出来高給制に反対せしめる決定的な理由を提供するところのものである

が︑これらの場合における出来高給制に対する反対理由のほかに︑書斎のような事情も労働組合をして出撃高給制を排撃せしめる理由を提供する︒しかしこれらの事情は今日管理制度の整っている職場或は労働組合の強力な職場では除去

出来高給制は刺戟が強すぎて︑過度の作業速度に導き労働者を傷める︒

され得ないものではないから︑今日ではむしろ副次的な理由となっている︒︵イ︶

出島高給制に俘うこの弊害は︑出素高給制に対して最も古くからなされている反対理由の一つである︒今日でも労働組合の交渉力が弱いところでは︑この弊害が生じている︒特に仕事が季節的で︑季節によってすべての者に一日の十分な仕事が存しないような場合には︑他の者よりより多くの賃銀を得んがだめに挿接的に作業速度が高められるようになる︒しかし交渉力の強い労働組合の存するところでは︑今日労働協約のなかに仕事の均分化原則︵Φρ亘巴含く霞︒口︒剛苧︒爵︶の規定が設けられているのが普通であるから︑季節によって仕事が閑散になつだような場合には各自の仕事にむらがないように︑即ち一部の労働者が多くの仕事をするπめに他の一部の者の仕事がなくなってそれが解雇の理由となる

ようなことのないように︑各自の一日の出声高を一定限度で抑えることになっている︒從って競演的に作業速度が高められて労働者が過労に陥ることは防がれているのであるQ叉今日では経営者が軍債を恣意的に切下げることは労働協約
労働組合と賃銀のインセンチィヴ制度

一93一

労働組合と賃銀のインセンチィヴ制度

によって禁じられているのが普通であるから︑労働者は設備や原料や作業方法の改善を工夫することによって︑労働を出来高給制は時間給制の揚合よりも生産高の増加をもだらして失業の機会を増す︒

強度化することなしに一定の賃銀を獲得し得るようにもなっているQ︵ロ︶

印刷工組合では手組みであっπ間は出塁高給制を受容していπが︑業界が不況に陥りその上労働力を節約する鋸込植下機が導入されるに至ってからは︑労働時間を八時間に制限するとともに出来高給制を拒否するようになつだQしかし

ムー日の代表的な労働協約では︑新しい機械の導入などの技術的な改善によって過剰人員が生じだような場合には︑それを直ちに解雇の理由にしないで︑或は当該作業への新規雇入れを止めるとか︑機械の一入の受持台数を制限するとか︑

出来高給制は雇主が一部の労働者を優遇し叉一部の労働者を冷遇するために利用せられるQ

過剰人員を他の新しい作業に配置がえするとか︑労働時間を制限するとかによって︑過剰人員を吸溢せしめるようにし
ている︒

︵ハ︶

例えば職長が軍債のきめ方の寛大な仕事に好む労働者を配置し︑軍慣のきめ方のきつい仕事に︑好ましからぬ労働者・を配置する︒或は仕事のしゃすい作業條件のよいところに︑好む労働者を配置したりする︒時間給であれば賃銀牧入に変化がないから︑このような差別待遇によって労働者の落する痛ようは比較的少いけれども︑出東高給のときには︑作業訴件の良否は出来高從って賃銀に直接大きな影響を及ぼしでくるから労働者は敏域になる︒作業が円滑に行われるよ・うに設備や材料の管理を行うに当って︑職長が一部の仕事について特別の注意を梯うようなときにも︑同様に労働者を差別待遇することになる︒叉新しい作業に配置がえされるようなときにも︑その作業に慣れるまでに時間を要するから︑︑︸れによって労働者は差別待遇される︒このような方法によって組合員の積極的分子を差別待遇するようなときには︑

一94一

組合は出来高給制を排撃する︒しかし今日では組合活動を理由としだ差別的待遇は法律的にも問題にせられ得るし︑叉

代表的な組合では前述のような賃率の不公営はこれを除去することに努めている︒のみならす軍償の決定や配置がえ等について労働者に不服があるときには︑直ちに苦情処理手続きに訴えて︑不公言な処置はこれを改めさせることもでき

出来高給制は労働者の問に不和を惹起し︑組合の結束をみだす原因となる︒

るのである︒︵二︶

前述のような方法で経営者が出素高給制を利用して一部の労働者を差別待遇するときには︑労働者の問に反目が生する︒叉組合の職場委員会が︑労働者の不服について︑例えば不可避の遅延や材料・設備の欠陥のだめに出来高が妨げられだような場合の代償の請求について︑これを取り上げるときにその取り上げ方についてや︑もすれば不公準が生じ︑それが組合員の間の不和を招く種となるようなこともある︒女声事的に出来高を増加しようとして利量的になり︑連帯

的共同精紳を弱化せしめる︒例えば能率を高めて既に高賃金を得ている労働者は︑罷業に訴えてまで賃上げ早事をすることを澁りがちになる︒ 上のような事情も組合をして窒素高給制に反対せしめる理由となるのである︒しかし組織のρ昌凶O口︶などでは︑出素高給制が作業の分化專門化に導き一作業が簡軍な仕

強力な組合であれば︑このような問題は組合内部で解決できないこともない︒
以上のほかになお︑職業別組合︵O円9臨け事に專門化されだ方が出素高を増すのに容易であるから1熟練作業を解体し︑從って血統的な職業を解体して︑組合の交渉力を弱めるに至ることをおそれて︑出来高給制に反対するものもある︒しかし職業別組合は漸次解体して︑産業別組合︵一P野口ωけ吋一円一落一P圃O昌︶へ移行してゆくのが︑必然な発展であるから︑この反対理由は重要な意味をもち得ない︒叉

出来高給制のもとでは出来高を増すだめに屡々補助工が用いられるが︑この補助工の維持が︑罷業のときにおけるスト
労働組合と賃銀のインセンチィヴ制度

一95一

労働組合と賃銀のインセンチィヴ制度

ラィキ破りの温床となるおそれのあるようなときにも︑組合は出来高給制に反対する︒しかしこれは出歯高給制そのものに対する反対ではないQ

前述のように︑作業において出来高軍位の確定が困難である場合や作業條件に変化が多い揚合には︑労働組合は出来

高給制に反対する︒從って出来高給制が採用されるだめには︑出来高の軍艦が明確に決定され得ることと︑作業條件に相当期間の間むらの生じないこととが前提條件となる︒このような前提條件が與えられ泥場合には︑労働組合の方にも賃銀額が能卒に雁じて自動的に決定されること︒

出来高給制を選ぶ理由が生する︒その主要なものは次のごとくである︒︵一︶

時間給制の場合においても︑出来高が増せば︑報償が與えられる︒しかしこの場合には一々乱塾を待把なければならない︒叉その決定はしばしば職長の裁量に委ねられる︒のみならす時間給のもとで報償によって能率増進が刺戟せられ

全國的な労働協約の締結においては︑出宍高給制の方が適している場合がある︒

る場合には︑冷麺出来高に正比例した報償が與えられないから︑労働者はそれだけ搾取せられることになるのであるQ︵二︶

全國的な労働協約の締結において圭題となる問題の一つは︑聞事企業の問における労働費の相違を調整することである︒コストの高くつく経営も︑叉労働組合も︑企業相互間の労働費を均等に保とうとする︒時間賃牽であれば︑賃卒を一毛ρ一UO居O◎ωけ︶はこれを均等に保つことができるのである︒製帽二業員

均一にきめても︑個々の企業の能李の相違によって︑実際の労働費は不均等になる︒しかるに出宍高給制であれば︑その賃率を均一に決めておけば︑直接労働費︵α一﹃ΦOけ

一

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三

組合では︑時間給制のもとでは競孚企業の間に労働費節約の競事が行われだので︑出来高給に切りかえた︒

叉全國的な協約を結ぶ場合に︑一部の労働者は均一の賃卒を要求し︑他の一部例えば物債の高い地域に住む労働者はそれだけ賃銀の差等を要求して︑組合員の問で意見が割れるようなことがある︒このような場合に︑時間賃率では調整の方法がないが︑出来高給制があれば︑軍償は均一にきめておいて︑賃銀牧入の差等はそれぞれの労働者の努力にまかすことができるのである︒

炭坑業におけるように︑炭坑によって運賃や生産量件に大きな開きがあるときには︑労働費を全國的に均等にすることが困難な場合もある︒しかしこのような場合でも︑時間給制であれば時間賃率に差等をつけても労働費がどのような結果になるかは判らないけれども︑出来高給制であれば︑蓮賃のコストの高いこと︑生産條件の不利なことに対して︑

競孚のはげしい産業において︑労働組合をもつ経営が︑組合をもだない経営との競事にさらされているときに組合がどれだけ賃銀において譲歩しどの程度に労働費を節約せしめたかゴ明確に判るから︑無体交渉を円滑ならしめる︒︵三︶

は︑対抗的に出来高給制が選ばれる︒

労働組合をもπない経営において出來高給制が行われているときに︑組合をもつ経営において時間給制が探用されているときには︑両経営の間のコストの開きは致命的に大きくなる︒炭坑業などはこの適例である︒叉このような場合には︑コストの開くのを食いとめつ︑賃銀牧入を高めるのには︑出来高給制に把よらざるを得ない︒

以上は組合が出来高給制を選ぶ場合の主要な理由であるが︑これらの理由のほかに術組合が出宍高給制を選ぶのには︑
次のような副次的な理由が存する︒︵イ︶︐出来高給制は労働條件で競箏してくる下請工場の増加を阻止する︒時間給制であると︑下請工場が注文を引受労働組合と賃銀のインセンチィヴ制度

一

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一

労働組合と賃銀のインセンティブ制度

け把ときには︑その引受けた債格で採算がとれるように︑作業の速度を増して労働費を節約する︒親工場の方はそのよ

うな労働費の節約に対抗ができなくて︑下請工場の方に多くの注文をまわすようになる︒或はそれを口実にして親工場の労働者を駆使する︒そこで労働組合はこのような労働條件の聞事を防ぐπめに︑出宋給制を探隠せしめる︒出素高給

不況のとき或は労働組合をもだない経営との競孚が激甚なときには︑出語高給制のもとにおける方が︑対抗策制であれば︑同じ賃銀で出来高を増して労働費を節約するというようなことが︑できないからである︒︵口︶を講じやすい︒このような激烈な競孚の営めに労働費を節約しようとするとき︑出山未高給制であれば︑軍償を若干切下げても︑労働者は出来高を増して賃銀老入を維持することができるけれども︑時間賃銀であれば︑蔵置の切下げはその・ま︑賃銀牧入の減少となるから︑労働者の抵抗が強くなる︒叉出来高給制であれば︑旧作業の軍慣はそのま︑にしてお労働者が管理・技術・設備−工具・材料などの改善に新しい工夫を試みる可能性が生する︒勿論往時のように︑いて︑新作業の軍債の方で掛酌を加えることもできるQ︵ハ︶

新しい技術的な改善が直ちに軍人の切下げとなるようなときには︑このようなことは驚み得ない︒叉今日においても大きな技術的な改善のなされる場合には︑軍慣の切下げが容認されるのは普通である︒しかし今日では︑一般に労働協約．

によって︑軍慣の切下げが制限されているから︑些少な技術的改善では軍債は切下げられない︒そしてこのような些少︵註6︶︒

な技術的改善でも︑時の経過とともに労働者の賃銀縞入を相当に増加せしめるのであって︑出素高給制がおのつから技
術的改善を刺戟するようになる︵海綿状組織布︶を使用しなければならなかったし︐乾布を焦がさないように熱の加減に十分な注意を佛わなければならなかった︒﹂しかるに瓦斯アイロンを蒸熱アイロンに代えることによって︑このような必要

註6 製服業で瓦斯アイロンをプレッスに用いていたと惑には．聲︒5αQ？9尋がすべてなくなってしまったので︑職人は出来高を著しぐ増すことができるようになった︒出来高溶偵はそのま︑据えおかれたために︑職人の

一

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一一

善通の作業上件のもとにおいて︑出来高給制の揚合には︑技術的改善の八十八％が労働者のもたらすものであり︑十二％が経営者によっても賃銀は壇加した︒の牒O窪2L．ρづ・Nり野

老朽の労働者も維持される︒時間給制であれば︑老朽者は若い者と同じ賃銀をもらって仕事は同じだけにできたらされるものである︒ρω●旨く豊門昌の飽︒昏①諺悌日げ︒﹈≦帥昌四αqΦ日b算︒断℃①﹃ω8599dΩピ9び︒同旨︒冨口︒旨ω．H㊤αO．娼﹂駅H◎︵二︶ないから忌避される︒出裏高給制であれば︑直接労働費は不変であるから︑雇主にとっての不利は︑間接費の面だけに細密な監督がなくなる︒出来高給制のもとにおいては︑時間給制におけるごとくに労働者を監督する必要がな

限定される︒︵ホ︶

一99一

くなることは︑往時においては出束高給制の長所として意義をもつていだ︒叉今日においても︑比較的小規模の機械化されていない経営においては︑意義をもつている︒しかし近代的機械経営で生産過程が機械化され︑個々の作業が分化して且相互に関蓮性をもつようになってくると︑時間給制のもとにおいても細密な監督の必要はなくなってくるから︑
この理由からの出来高給制の意義は減退しているのである︒

労働窟租合と仲貝銀のインセンチィヴ制度

叉組合が出来得る限り多くの労働者に仕事を配分せんとするからでもある︒

なるからでもあり︑叉組合員の間における賃銀の大きな開きが組合員同志のなかで嫉妬や押領を招くに至るからであり︑下げが行われることを防がんがためであるが︑なお一部の労働者の高い牧入が賃銀引上げの聖体交渉において引け目ととくである︒労働組合が出来高の制限を行うのは︑一般的には︑一部の労働者の賃銀書入が増加したときに︑輩位の切出路高給制には一般的に︑労働組合が労働者の出来高を制限するに至る矛盾が包藏されていることは︑既に述べたご四労働組合と賃銀のインセンチィヴ制度

出来高の制限は当初は︑労働者が十分な賃銀を得られるだけの余地を残して限度がきめられるから︑無理なく行われる︒しかしやがてその制限には︑設備・機械・工具・材料・作業古論・作業方法などの改善が行われてゆくにつれて︑無理が生じてくる︒それらの技術的な改善によって生産性が増してくると︑多くの労働者は︑課せられだ限度よりはる

か以上に︑出来高を増すことができるようになる︒このようになると︑能傘のよい労働者にとっては︑制限のわくが窮屈になり過ぎて︑その限度の引上げ或は撤廃を要望するようになってくる︒しかるに他方では生産性が高まるにつれて︑各自の出来高は過度に制限せられることになって︑職場の人員配置が次第にだぶついてくる︒從って出来高の制限を撤廃すると︑人員整理の問題が当然起ってくるので︑能率の劣っている労働者は︑制限の撤廃に反対するようになる︒生産性が高まれば高まるほど︑制限のわくはますます妥当性を失い︑このわくを打破しようとする労働者と︑このわくに一時は実行ができても︑やがてはその制限を維持することがで

一

100

一

固軌しょうとする労働者とに分裂してゆく︒同時に当該企業は︑労働組合をもたない競雫企業に対して次第に不利な立場に追いこまれるようになる︒だから出来高の制限は︑きなくなる性質のものである︒しかしこの制限が撤廃されると︑出来高は著しく増加し︑從って賃銀も飛躍的に高まることになる︒そこで結局は軍学が切下げられるということにならざるを得ないのである︒労働組合は冷日では一般に︑労働協約によって︑経営者の恣意的な軍将の切下げはこれを封じている︒しかし作業者件に著しい技術的な改善がなさ
れ陀揚合には︑軍慣の切下げを認めているのであるQ

雲間給制のもとにおいては︑遊休時間を結果するところの機械の故障や設備の欠陥や材料の不良や工程企劃の不備な

五どに対して︑労働者は桜煮的に無関心である︒むしろこれらの原因によって仕事の延びるのを歓迎しさえする︒これに反して出来高給制のもとにおいては︑このような作業條件の欠陥は直ちに出来高從って賃銀に影響してくるから︑労働者はそれに対して特別な関心をもつ︒しかるに一方経営者の方は︑出来高給制のもとにおいては︑労働者が自発的に能卒を高めようと努力することに安んじて︑作業七千の管理にや︑もすれば注意を怠りがちになる︒そこで労働組合は︑

不利な作業條件に対して︑出来高給制の労働者を保護するだめの対策を講じることとなるのである︒

出来高給制に︑出崇高の如何にか︑わりなく一定の保証賃銀制を結合するのも︑この一つの方法であるQしかしこの場合の保証賃銀の賃率は︑普通の出来高賃率より低くならざるを得ないから︑保証賃銀だけでは労働者を保護するのに一一

一一 @IOI

十分でなく︑特に能率の高い労働者にとっては︑これだけでは到底満足が得られない︒そこで労働組合は更に進んで︑作業條件の欠陥に対して直接の対策を講ずる︒師ち労働組合は︑或は労働協約において標準的な作業條件の維持をば経営者に義務づけ︑或は労働者の責に帰すことのできない原因による作業の妨げに対して賃銀の支梯いをなさしめる︒

労働組合と賃銀のインセンチィヴ制度の維持をば怠ることともなる︒勿論さればといって不良品にもすべて賃銀の支設いをすることとなれば︑労働者の不注

すべて賃銀の麦善いをしないのは︑不良晶を口実にしての賃銀切下げの方法ともなるし︑叉経営者が標準的な作業條件

叉作業條件の欠陥のような労働者の責に帰すことのできない原因からももπらされる︒だから往時のように不良品には︑もすれば不良品をもだらす︒しかし不良贔は︑労働者の責に帰せらるべき原因からもたらさ至るだけではなく︑それは出束高給制のもとにおいては︑労働者は監査にようやく合格する程度の品をできるだけ多く作ろうとするから︑や︑A占労働組合と賃銀のインセンチィヴ制度

意を助長するようなことになる︒労働組合のない経営では一般に不良品には賃銀の支憂いがなされないが︑組合の組織︐されている経営では︑不良品に対して皮沸いのなされる範囲が︑組合の要求によって漸次拡大されてゆく︒しかしこの場合に︑それらの不良品のもセらされる原因が︑経営者の方で責を負うべき作業忘憂の欠陥などに因るのであれば︑賃銀の支梯いがなされるのは当然であり︑組合の要求も根拠をもつ︒しかし不良品が︑労働者の不注意などの労働者の責に帰すべき原因でもたらされるものが多いと︑経営者は賃銀の支堅いを拒否するようになるし︑組合もこれに対抗し得ない︒そこで組合側が不良品に対しての麦憶いを確保しようと欲するならば︑おのつから組合側で︑労働者をして製品の品質を維持することに努力せしめること芝もなるのである︒叉一部の労働者の仕事の不良が他の労働者の完全な仕事を無爲にし︑製品も販路を失うというようになってくると︑出来高給制のもとでも︑組合が労働者をして品質の維持に努力せしめるQ

一般に労働組合が強力になってくると︑出素高給制のもとにおいて︑労働者が品質にかまわないで出堤高を増そうとするようなことには燗番にならないで︑不良品が労働者の責任によるものであるか︑経営者側の責任に起因するものであるかg問題に上せられるようになる︒五って労働組合も労働者の責による不良品の発生は︑これを防止することに努めるようになる︒不良品の責任の帰属について画労働者が組合の職場委員に苦情を申し出て︑職場委員が経営者側と交渉するときに︑不良品のもだらされた原因が︑作業條件の控壁などの経営者側の責任に帰せらるべきものであることの立証が十分にできるような事例が多いと︑職場委員の交渉上の立揚は有利になる︒これに反して労働者側にも責任があるような疑わしい事例が多くなってくると︑職場委員の発揚を一般的に不利にする︒そこで組合では職場委員をこのような苦しい立場に遣い込まないように︑労働者に作業の途行について落度のないよう注意し︑或は機械や工具の手入れ

一丁一

1．02

：

について指図し︑或は職揚における規律について組合の規則を設けたりする︒從ってこのような場合には︑出来高給制のもとにおいても︑品質の維持について関心が喪われるようになるのである︒

出来高帝位の賃率即ち輩債の決定方法並びにその維持は︑労働者の最も関心をもつところのものであり︑叉出来高給制の性格にも影響を及ぼすところの重要な課題であるが︑こ︑でも労働組合が発展してから︑大きな変化が起っている︒

往時は軍債の決定は︑経営者が専断的にこれを行うたし︑叉このような職能は本来経営職能に属すべきものであって︑労働者が干與すべき性質のものではないとさえされπ︒しかし今日では軍債の決定は︑たゴに二言の金額について交渉がなされるだけでなく︑その決定方法についても︑労働組合が参加している︒叉往時は軍債の切下げが︑経営者によって恣意的にしばしば行われπことも周知のごとくである︒しかし今日では労働協約によって︑生産方法に著しい変化が一般的に生産方法の変化が生するのでなければ画一部の経営における軍生じない限り軍債の切下げを認めないようにせられているのが普通である︒更に全國的な労働協約の存するところでは︑一部の経営において技術的改善がなされても︑債だけを特別扱いにすることができないので︑軍慣の変更が認められないこともあり︑その結果は技術的改善に対する経営者のイニシアティヴを減殺せしめることさえあるQ

米國の労働組合では︑組合に特別の委員会や専門家をそなえていて︑軍債の決定に参加する︒多くの組合では︑経営者が軍債を決定するにあだっては︑組合のこの機関にその承認を求め︑必要に演じて交渉を行わなければならないことにしている︒叉軍債の決定に当っては︑先づ最初に組合のこの機関をして一定期限内に決定をなさしめ︑次にその結果労働組合と賃銀のインセンチィヴ制度

一

103

一一

七

労働組合と賃銀のインセンチィヴ制度を経営者側で槍挿し︑一︑定期幕内に経営者が異議を申し立てなければその軍糧の決定が最終的に決定されることになり︑もし経営者が異議を申し立てれば︑両者の問で調整の泥めの協議会をもつてこれを決定することにしている組合もある︒
何れにしても労働組合は︑軍債決定の専門的な職能を分担している︒

科学的管理法が︑テイラーの考え方を承継して︑標準課業や軍償の決定はこれを企劃部で専門的に行うべきものであるとしていた聞は︑労働組合は科学的管理法に反対する立場をεつた︒勿論今日でも科学的管理法に対する反対は相当強い︒しかし既に組合が軍債の決︑定について︑当季的な内容にまで立ち入って︑その職能を分担する以上︑軍債和精確に決定するためには︑下問研究などを援用しなければならない必要も生じているQ組合によっては︑新しい作業に対する軍債の決定については︑時間研究を行わねばならないことを協約で規定しているものもあるし︑叉課せられだ時間について労働者に不服があるようなときには︑時間研究を行わなければならないことを︑組合側からの要求で協約に規定を設けているものもある︒︵註7︶︒

時間研究を行う場合には︑その方法について労働協約で規定するのみならす︑組合の方でも専門の時間研究者をもっていて︑かなり細部にわだって組合が時間研究そのものに参加する

註7 クリーヴランドの婦人服製作会杜では︑時間研究は次のような機構で行われるっ先ず各工場の雄蕊研究者2日①−ω三身旨Φ5︶が︑当該作業の標準をつくる資料を集めて︑仮標準を作成する︒この時間研究者は労使双方を公李に代表するものとして後蓮の標準部の監督のもとに立っている︒仮標進・が作成されたならば︑これが労使双方の代表者から構成されている共同委員会に提出されて検討される︒こ︑で意見が分れて標準の決定ができない揚合には︑その決定が標準部Qo貯二W霞om二〇hω欝巳岩山εに委ねられる︒標準部は作業標準の決定及びその実施について責任を召ハうところであって︑経営者側の代表一名と組合側の代表一・名とから成る︒なむ別に組合の代表五名と経営者の代表五名とから成る標準管

時間研究に当っては︑労使双方の協議の結果︑標準はこれを牢均労働者の耳癖出逢高にとること︑及び作業方法については︑最優秀のものも理委員会︵ω賃づΦHぐδo曼oo論旨畔oo8舞5山9処罰︶があって︑標準設定のすべての手続きを監督している︒

一

@104

一一一

最劣等のものも探らないで︑申位の作業方法を選ぶことに決定された︒0励ぽ算︒吋し・ρやω⑩O卑心O卜︒h●

インセンティヅ制度の最も発展している米國において︑労働組合の発展にともなって︑出来高給制の問題がどのように変化するに至ったかを︑以上述べたところがら知ることができる︒

労働組合が出宍高給制に反対する場合の虫だる理由となっているものは︑出東高尊位の決定や測定が困難であること︑職場間において叉新旧作業において仕事の相違が著しいこと︑並びに標準的な作業江島の維持が困難であることであるが︑これらの理由は要するに作業がその性質上出来高給制に適しないものであることから生じている︒出来高給制に対する反対が︑主としてこのように︑作業の性質上︑不適のものに向けられるようになったことと共に︑注目さるべきことは︑從漏出来高給制に対する有力な反対理由となっていた労働者を過労に陥らしめること︑労働者の共同心を損うこと︑

品質が犠牲にされること︑或は経営者が作業條件の維持改善を等閑に附することなどが︑労働組合の発展にともなって︑その意義が減退してきだことである︒軍償の切下げも以前ほど濫用せられなくなったし︑作業の標準の設定特に時間研究に対する不信も︑組合がこれに参加することによって軽減されてきた︒他方において出来高給制が選ばれる理由においても︑その重要性に相対的な変化が起っている︒叉全國的な労働協約の締結において直接労働費を均等に保つ必要な

どの新しい理由も生じできだ︒なお出来高給制の設定並びにその運用に労働組合が高度に参加していること︑標準課業の設定においてテイラーの原則が一変してしまっていることも︑大きな特徴的変化である︒

労働組合と賃銀のインセンチィヴ制度

一

105

一一

八

野 村

交通機關の麟達と土地の利用韓換へ

寅

地に︑或は工場敷地など各別に区分されている現状であるが︑この現状が不変固定的なもので何等変更打開の出宋ないするのが最も合目的であり︑喫茶の切実なる要求に合致する訳である︒斯くてあらゆる土地は或は住宅地に︑或は農耕出来る︒而して其の場合︑使用債値に大小の差異を発生するのは当然であり︑最大の使用債値の生する如く土地を利用ている︒土地は農業・林業・牧畜の如き各種原始産業にも利用されるが︑叉工業・商業さては住宅などの敷地にも利用

よっては其の使用目的が一でないものがある︒此の種のものは原始生産物に多いのであるが︑土地の利用も之に相似しり︑使用慣値の大小は使用の目的に引掛けて判断する︒より合目的性が世なれば使用債値大なりという︒然るにものにヘ

だけ効果的ならしめようとする︒これは人間の経済的本能であり︑あらゆる時代を通じて認められπ現象であるゆヘ
へ
土地を効果的に利用すると言うことは如何なることかというに︑それは土地の使用債値をより大ならしめることであ

地上の人問は常佳不断に増加するQ然るに彼等に生活の本拠を與える土地は有限である︒從って土地の利用を出来る郎ものであるかというと左様ではない︒経済上・政治上・宗教上等の事情の変化に随号して変更するものであるQ弦には交通機関の発達と土地の利用韓換

一r

T一 @107三亦く通機関の発蓬と土地の利用韓換

たゴ交通機関の発達との関連に於いてのみ︑しかも経済理論的に問題を解明するに止まる︒︵一︶あらゆる土地はその拡がりの中に常に特定の位置を持って居り︑其の位置に特有の氣候・土質を備えている︒か＼る

特質を捨象して土地というものは考えられないが︑説明の便宣上鞍候・土質等の條件を棄て︑︑位置のみを固有の性質

として先ず論述する︒換言するとあらゆる土地は事々も土質も全く同一にして︑たゴ位置のみが異るという極めて簡翠な場合を取上げて見るQ今︑一地域の土地が軍に農業だけに使用され︑その中心に全農地で出来る穀物を完全に消費しヘへ

齢す都会があり︑耕地の外側には未開の噛野が無限に拡っていると想像する︒全農地が軍一経営者の手に支配されす︑っ

多数の異れる経営者の下にある農場より成立していると仮定すると︑都会に近い農場経営者はより遠隔なる農場経営者

よりも︑その牧賜物を都会に搬出するに際して安全な蓮痔費を照準うという利生を享受する︒此の運邊費の差額なる利盆は両農場の位置の便否より発生するものであり︑リカアドの所謂﹁地代﹂国①主なる概念に合致するものである︒リ

カアドの主として取扱つπ地代が土地の雲上の差より惹起するのに反して︑此処にいう地代は土地の位置の便否の兼より発生するに過ぎない︒リカアドの主として取扱つた地代を﹁地味地代﹂というなら︑これは﹁位置地代﹂ともいうべ︵註一︶
きものである︒両者いすれも﹁土地の不可壌的な且つ本源的な﹂性質より生する︒この位置地代の大さを測定するのにリカァド流の表現形式を以てすれば﹁或農場の位置地代額はその農場と耕作し得られる最野望の農場との間に存する位︵三二︶置に基因する牧盆の差によって決定される﹂と謂える︒つまり農場の位置地代は都会近傍に於いて最大にして遠去るに

從って逓減し︑遽に農作物の市場債格とその運途費と生産費を鼻聾考慮するとき︑地代の零となる農場が発生する︒か〜る農場を限界農揚と称し︑経営計算の上より観るとそれ以遽の土地に於いては蓮逡費の関係上︑農耕を行えば牧盆ど

一

@loe

一一

ごろか欠損となる︒鞭って耕作せられすして放置せられる訳である︒此の適例は殖民地や未開地に於ける荒蕪の噴野に就いて随所に指摘し得るところである︒此の農揚と地代の関係を反面よりいうと︑土地にして地代の発生せぬところ拡

利用書票のないことを意慰し︑地代の発生するところは土地に利用慣値のあることを証拠だてるものである︒︵註一︶︑国BaρUこ娼臥ロ9．且窃oh℃o嵩ユ︒巴①88日矯p昌一霞×巴︒〜Ooロ器﹃国9娼◎潜ら●

目昼︒子oo曼︒乱酔吋ppω℃o誹9まPH◎︒O野℃P日b︒︒︒一︵註二︶ クーリイはリカアドの地代概念を交蓮に関する場合に拡張解釈して﹁市揚に対する貨物の蓮逡費の差異より発生し︑その額はある土地に於ける蓮逡費と耕作し得る最遠距離の土地に於ける王土費の差額による﹂§o冨どO・国の若干は本稿にも現われている︒從ってクーリイの﹁蓮法費の差﹂の代りに﹁位置に基因する牧益の差﹂と記した次第である︒

爲鮮︶と記述しているが︑この説明は不充分であり且つ錯誤がある︒この点に関しては他の機会に詳論したから蝕には省略する︒筆者の論旨

δ

距離を二倍に延長する︒斯くて理論的にいえば農耕地は直径ABの二倍の長さであるab

牛減しπと仮定すれば︑等額の帰途費を以て貨物の草平距離を倍加し︑都会と限界農場のて現わすことが出来る︒今︑交通機関の改良若くは新式交通機関の出現によって蓮邊費が底円の直径をABとし︑C点より底円に垂直に切断すれば︑その切断面は三角形CABに

近付くに連れて漸次逓減する円錐形となる︒その都会を0︑四錐形の頂点をC︑円錐形の

さて前述の地方の各農場の位置地代額の総計を数学的表現を用いて記述すると︑都会を中心として最も高く︑周辺にeを直径とする円にまで拡大し︑新円の面積は旧円の四倍になり︑其の地代総計は切断面を三角形Cabにて示す円錐形となって︑其の体積つまり地代総額は從前の四倍に増大する︒

勿論︑この仮定は拡大しπ農地の全生産物が中央の都会に於いて清費し蓋されるという前提に立っているのであり︑若し供給の増加に俘って需要に変化を生じ︑新たなる均衡状態
交通機関の発達と土地の利用韓換

α109亦ハ蓮機関の発曲還と土地の利用輻︷換を発生して生産物種々に変動を生する場合には−1通例︑慣格は低落するがその額は必ずしも運途費の低下額ど符合しない一地代総額に若干の相異を惹起するが︑弦には問題の煩雑化を避けて之れ以上追求しないことにする︒結局︑本例によると運逸費が二分の一になれば從前の三倍に昇る荒野が新πに開拓されて耕地となり︑其処に最新πに地代が発生する︒而して全耕地に於ける地代は都会近傍を除けば全般的に増加し︑全農場に於ける地代の即戦額は從前の三倍になる︒此の事例は交通機関の進歩改良によって運邊費が僅か牛分になった揚合を想像したのであるが︑変麺機関の改良に

よって運脚費が三分の一︑四分の一と低落すれば︑地代発生面積の増加は八倍となり十五倍となる︒法則化して云えば地代発生面積は交通発達の度合の自乗に比例して拡大する訳である︒叉地代総額に就いても同様のことが言える︒以て三途費の低落が土地の開発に如何に偉大な敷果を挙げるか明白になったと信ずる︒しかも運邊費を二分の田鼠は三分の一に低落せしめる交麺機関の改良とは中々容易に実現出来澱かというと決して左様ではない︒単路の補装を若干するこ

志のみによって運送費が数分の一に低下する事実︑自動車の通過︑鉄道の敷設或は船舶の利用によって蓮逡費が＋⁝数分の一半至聖十分の一に低下しセ事実は経済史が過去に於いて充分証明しだ処である︒從って植民地であれ︑未開地であれ︑是を開拓して土地を効率的に利用せんが爲に︑國家が常に交通政策を先攻さしだことは︑欧米の國策的船会杜や鉄︵註三︶道の創設の例に︑近くは日本の南満洲鉄道会肚や華北交通会肚等によって充分承認済であろう︒︵註三︶ 拙稿﹁経済開発と交蓮機関の重要性﹂國民経済雑誌七十巻二号︐参照︒

以上は交通機関が如何に新しい土地の開発に重要であるかという事実を簡翠に論明しセのであるが︑現在地球上の各地域は不毛の砂漠や酷熱のジャングル地黒などを除いては殆ど開発済である︒か〜る開発され弛土地に於いて交通機関の発達が如何なる影響を及ぼすかというのが鼓に取上げた問題の主眼である︒前述の事例に於いて都会を除く全地域は

一110

箪純に農地として利用されると早いて︑遽近の農場に於いて実施せられる農業の方法に関しては全然言及せす宛も均等なる方法が実行せられる如く論述した︒然るに本邦に於ける現実の農地を仔細に観察すると︑都会附近の農家は所有地を四添景標の野菜畑に利用しているに反して︑純農村に於いては稻若くは甘藷を表作に︑小麦若くは馬鈴薯を裏作とす

︵三四︶

︵註五︶

る叢穀式二毛輪作が行われているQ欧米に於いてもほゴ同様なる例が認められるのであるが︑何故都会を中心として遽

︑近の農場では異れる農場経営方法が土用されているのであろうか︒エーンボー︑ブリンクマンの如き農業経済学者はその原因を合理的経営に求め︑純農村の農業方式は低度な粗放的農業経営であり︑都会近傍のそれは高度な集約的農業経O︾自隔己H㊤Nω・柏鮪賢

済であると述べて︑労働・資本・交通等の関係よりか︑る現象が発生すると説明している︒自分は原因を孟として交通︻OO切い︾﹄αq①日︒貯︒監房血≦凶さgげ臥け罵鉢5団Φ財8げ匹Φず弓︒

関係に求め︑何故都会の近傍には集約的農業経営が勃興するかを解明したいと考える︒
諺︒吋︒げ8り男LWΦ詳議αqoN霞ぐ5暴woげm津匹︒げ民︒ユ娘wいβo昌自げ四白炉訳﹁農業経⁝営学の基礎理論﹂昭和十四年︒︵註四︶U拐O爵︒け9昼岸OΦωピ曽6薯一著げ獣身9﹁9ゆ皿謡ユ︶田︾Φ冠ロ島回ωω09ωo臥巴αド︒ロQB節ぐ冒≧異・HO悼N・大槻正男訳﹃農交通機関の発達と土地の利用幕換

以上に資本と労働を余計に投下しなくては良き成果はあがらない︒斯くて生産物一軍位当りのコストは集約的経営に於地力を回復するπめに︑不断に人造肥料を使用しなくてはならない︒興野や地力の無理を克服するだめに︑粗放的経営するが︑資本と労働を心墨よりも多量に注入しなくてはならないことは容易に想像出来る︒間断なく利用される土地はる経営部面に遣加資本を投下するとかの諸方法によって実現されるのである︒その結果︑一定面積当りの靴屋量は増加

肥料の自給・要具の自作等より解放して本来の耕作に関する部分に移すとか︑人造肥料の購入・道具機械の導入等によ

元来︑集約的農業経営とは熱型乃至放牧の如き土地の休養期間を短縮して雪避回数を増加するとか︑生産費の重点を

業経蛍一学﹂昭和六年O︵ 註 五 ︶ゆ侵出ヨ冨5P↓●

Ill

交蓮機関の発達と土地の利用韓換

いては︑粗放的経営以上に多額を必要とする︒この現象を把えてリカアドは有名な農業に於ける牧穫逓減の法則を説いたのであるが︑他方に於いて農作物の販責に関して市場慣格が冷嚴として存在するかぎり︑集約度をむやみに高めるこ

ふは不可能であり︑一定限度を以て停止しなくてはならぬのは当然である︒而してこの限度はコストが市場債格以下であることは勿論︑都会より離れた農書に於いては市場慣格より貨物の運途費用だけ減じたものでなくてはならない︒市場詔書より機器費用を捧除した生産物言辞当りの異格を各地の農場に於ける債格︑簡略して﹁農場債格﹂と名付けるな

らば︑農場前馬は都会に接近するほど高く︑都会より逡去るほど安くなる︒結局︑集約的経営の限界は農場固守によつで支配されるのである︒斯くて集約度高き場合の生産物軍位コストは高額であるから︑集約的農業経営は都会近傍の如き農場債格の高きところに於いてのみ許容され︑逡隔の農場に於いては農場債格の低廉なるためコスト安き粗放的経営．を以て満足しなければならないことになる︒是れ︑都会近くに集約的農業が実施され︑遽隔地に粗放的農業の行われる所以である︒言うまでもないことであるが︑都会近傍に於いて集約的農業を営むのは農産物の馬首当り利盆に留意せす

して︑軍位面積当りの牧畜に着眼するからである︒同じ農場に於いて粗放的農業経営による軍位生産物当りのコストは−集約的農業経営による場合のコストよりも安く︑生産物無位当りの利盆は農場債格が同一であるかぎり粗放的農業の方が大なのであるが︑粗放的経営は同一面積内に於ける牧燕窩が少い結果︑生産物総量と軍位当り言前の相乗積を比較考

慮して︑都会近傍の農地に於いてはより利潤の大なる集約的農業が採用されるのである︒つまり︑農業経営者としては
ヘへ
生産物軍位当りの販思置盆を問題とするのではなく︑土地をより効果的に利用して生産量を増加し︑企業としての最大利潤を獲得しようとするを欲望に燃える訳である︒

さて本題に戻って既に開発されπ土地に於いて︑交通機関の発達が如何なる影響を與えるかと言うに︑前掲の数学的112

表現の如く簡潔なものでなく︑之に若干の訂正を加えなくてはならない︒今︑縷々読明した如く現実には都会近傍の農場には集約的農業が行われ︑遽隔の農揚には漸次粗放的農業が営まれている貫合の地代を推測すると︑等面積には等量の生塵物を産出するという最初の仮定によって等量貨物の運送費差額に基き算出した地代に附加して︑経営の変化に基因する生産量の相異より発生する第二次的地代換言すれば経営的地代とも云うべきものが増加するから︑同一面積当りの地代と錐も都会の近傍と遠隔地とでは甚しき蓬庭があり︑前者は著しく高額であるが後者は遙か低額である︒從って全地域の地代総額を図示しだ数学的表現の国字形の切断面を現わす三角形の頂角ACBは︑その結果として決して鈍角

ではなく極めて先の尖つ泥鋭角を以て現わされなくてはならぬ︒比喩を以て表現するならば富士山の如き緩やかな傾斜を持つ国隣形ではなく︑槍ケ岳の如き尖鋭なる頂峯を有し︑山麓に廣大な極めて緩やかな裾野を持つ円錐形に近きものである︒しかも円錐形の母線CAな直線でなく︑外側に反りかえった曲線である︒この比喩が軍なる推定でないことを︵註六︶
証明するために︑チュウ︑矛ソが彼の貴き生涯を賭した経験ばり算出した精密な計算が准在するQチュウ．矛ンはその名著
ヘへ﹁孤立國﹂に於いて都会の周囲には極めて集約度の高き自由式農業圏が狡い幅で取巻き︑其の外側にはより集約度の低い輪栽式農業圏が認められ︑更に其の外側には粗放的な穀草式農業圏が存在し︑国周に近きところには愛盛き三圃式農

業圏が向裏し︑その外側には放牧しか行われないという見事な数層の同心円よりなる農業圏の分布図を画き上げているのであるが︑彼の各農業経営方法の相違に基く地代額の差異を材料として︑全地域の地代総額を図形にて表わすならば︑槍ヶ岳以上の鋭さ︑宛も常夏の國の佛寺に建てられπパゴダの如きものが出来るのである︒之を要するに富士山型の地代総額が槍ケ岳に変ったのは︑前者は食台量が各農場に於いて常に同一なりという仮定より軍純に地代を算出しπのに対して︑後者はパ簡本来の念願πる合理的経営の存在を認識し陀結果である︒集約的農法の探用は農業経営者にとって交通機関の発達と土地の利用輔換

i13

交通機関の発達と土地の利用韓換

一間接には六会全体にとって一極めて望ましいものであるが︑其の実現には農場債格の高きことが前提となる︒農μQo鱒①鰯b⊃・・P⊆hrHQQおびN笥・μoQOP

場債格は再三述べ元如く市場債格より運送費を差引い把ものであるから︑交通機関の改良発達が重大な存慮となること

日び出昌ΦP︼田こUΦ吋δo目︒誹000峠p暮一口切ω風Φゲ戸口囚95賄ピ曽p四日一器Qげn餌け⊆ロ臣Z．餌謡︒禅門α貯︒資9R罠ρド﹀﹂﹄hドは明瞭であろう︒︵註六︶

今︑交麺機関の発達によって運送費が二分の一に低減しπとすると︑或種の集約的農業方法を探用する最遽限界の農場造言と同一の農場慣格が︑その二倍の距離の農用に於いて出現する︒随ってその種の集約的農法を探写する地帯の幅は二倍になる︒同理によって樹種の農業圏の幅も倍加する︒斯くて牧穫の増加に原因する市場債格の低落を暫らく等閑視すれば︑全地域の地代の合計額の仮装形体は︒パゴダ自身の高さには変更はないが︑底円の面積は四倍となり︑先端の・尖鋭度は減少して槍ケ岳型に近づく︒他方︑生産物の産額は從前の三倍に上る新耕地の添加と粗放的経営の集約化に基因する莫大な牧穫増加によって︑地代の増加以上に激増するQ

斯くの如く地代の増加は土地利用率の向上を示し︑生産量の莫大な増加を裏面に必ず随件するものであるから︑肚会

め幅阯も亦甚大である︒但し交通機関の急速な改良によって法大な土地が急激に開発されるときには︑供給過多に基く生産物古格の低落なる現象を通じて既耕地の地代を暴落せしめ︑集約的農法を逆着して粗放的ならしめることすら惹起する︒十九世紀後顧︑鉄道と汽船の出現はアメリカ産小麦の氾濫を招書して黒瀬に於ける地代を暴落さしだ事実︑アメリカ大陸横断鉄道の建設によって西部が急速に開発されて東部諸州の農地々代が下落し︑多数農場の閉鎖されだ事実は此の例証である︒この交通改良は交通革命と俗称されるほど激烈なもので︑歴史上にも異例に属するから特別である︒．菟に角交通機関の進歩によって銑耕地に於ける粗放的経営が集約的に変化することは︑十九世紀の前諾まで数百年の問︑114

⁝僅か都会の周辺を除けば殆ど常態であっ民話ーロッ．ハ大陸の壷穀偏重の三蓋式農業が︑鉄道の開通以降根菜作物と覧寂

作物を黒作の間に織込む輪作式農業に一変しπ事実によって知られる︒我が國に於いても鉄道の澹線は純農村と思われるところに於いてすら廣罪な野菜畑を出現せしめ元事実や︑海運に於いても例えば阪帥問と定期船の開通以後︑四國の僻村に野茱栽培熱の勃興し把事実を以て容易に分明する︒︵二︶以上極めて抽象的に問題を取扱って来たが︑議論の墓盤とした位置差のみ有して他の條件の縦縞なる夢想の土地と現実の土地との間には伺幾多の無言し得ない差異が存することは明瞭である︒そのうち特に経済上重要なるものを述ぶれ

土地とでは提帯量に大差があ謝る︒換言すれば同一量の生産物を得るコストが著しく相違する︒この差異によって発生す

ば︑各土地は土質氣候が異り肥痩の差があるという事実である︒等量の資本と労働を投下しても肥沃なる土地と塊埆のる地代こそ︑リカアドがその明晰なる頭騰を以て樹立しπ地代理論の本尊であり︑本稿の初めに位置差によって生する

115

交通機関の発達と土地の利用韓換を意味しないことを附言して置く︒地代はあくまでも土地に附随すべきものであるが一は相殺されるのが普通である︒

麦配する限り︑﹁両三地代−此の場合の地代は国事生産物のコストの中に含む地代を意味し︑軍位土地面積当りの地代

置地代より形成されるが︑肥沃なる逡隔地の地代は地昧地代を主力とする︒市場に自由職事が行われ一物一面の法則のる結果として多額になるが︑反対に遽隔で不毛なる土地の地代は絶無に等しい︒叉滑費地に近い痩地の地代は圭として位

生産費目も勿論そうであるがi筈のものである︒浩費地に近く位置し土質豊沃なる土地の地代は両種地代が倍加され生の原因こそ異っているが生産費の変相であり︑貨幣額にて費用を表示するならば相店に交替出来る一地代以外の諸地代と区別するために︑筆者が仮に地味地代と名付けたものである︒地味地代にしろ位置地代にしろ︑両者いすれも発一

交通機関の発達と土地の利用韓換

例えば前掲作図の中心点0なる都会近傍の農場に於いては地味最も痩せて十円の生産費を要するが︑周辺のA点にある

農揚は地雷肥沃にして軍位量作物を六円にて生産し運逸費として四円を要すと仮定すれば一問題を軍純にするだめに各論揚には均等なる農業経営方法が採用されているとする1市場慣格はその時に於ける最劣等経営の費用即ち最高生産費によって決定されるから十円となる︒これは0点に於ける位置地代四円が生産の悪條件によって相殺され︑A点に於ける地味地代四四が高い運途費によって相殺されることを意味する︒之によって知り得ることは遠隔の土地は地昧豊

饒にして如何に生産費低廉なりと錐も︑肥痩差の地代が蓮途費差の地代を超過しない限り︑其の土地は利用されないことである︒A点の外方のa点にπとえ地昧更に膏沃にして僅か三国という低生産費を以て済む土地があっても︑出荷費・としてA点の倍額即ち八円を要する事実を考慮するならば︑コストは合計十一円となり開発されすしで放置される︒然るに今黒帯機関の改良によって運逡費が二分の一に減じだと仮定すると︑a点に於ける総費用七円︵生産費三円と出荷・費四円の合計︶となり︑A点に於ける総費用八円︵生産費六円と出荷費二円の合計︶︑0点に於ける総費用十口を突破

してa点は同一経済圏内に加入する仁平が出宗る︒如斯︑生産地域の拡大によって生産物の供給が需要を超過すると新たな均衡状態を招労して債格が低落し︑0点時としてはA点すらも競雫揚裡より排除せられて其の作物の生産を中止

し︑結局農業以外の有利なる産業に韓写するか︑農業を固守するとしても特別な作物を選択するか︑若くは特殊なる経︑営形態を探古して活路を見出さねばなら組︒土地の利用韓換は斯くして必然的に惹起されるのである︒0点乃至A点ば農業に於いては最早地代を発生するだけの利用言値を獲得し得られないから︑其れ以外の用途のうち最大の地代を発生するが如き産業を選択して之に推移せねばならぬ︒概言すれば商業用土地即ち商店敷地の地代が最も高く︑工業用土地︑即ち工場敷地の地代が之に次ぎ︑農地の地代が最も低い︒其の理由は前記農業の集約的経営と粗放的経営に於ける関係

116

に近似し︑農業に於ける玉章が季節によって支配され二毛作を普通として三毛作は至って少いのに反して︑工業殊に機械の使用される潮合に於いては小区域の土地に大量の生産が実行されるを以て︑軍位生産物のコストの中に含まれる地

代は少いけれども︑販責総量を考慮すれば土地軍位面積当りの地代は大きくなる訳である︒商業に於いては極めて小面積で大量の取引が毎日実行されることは周知の通りである︒勿論︑それだけ杜会の必要需要量は商工業に於いては農業に比して小面積にて大量の生産物乃至取引が実現されるから︑農業圏に比較して商業圏・工業圏の分布面積は狡少になり︑生産物乃至取引のコストに於ける僅少の差違は他者を容易に排除する如く︑生存艶事が激甚になる道理である︒前

述の農業競雫より排斥されだ0点の如きは都会の郊外と想像されるから︑寧ろ進んで商店乃至工場敷地或は後述する住するにも難澁であろう︒從って輪作式有畜農業の如き集約度の高い多角農業経営によって窮地を脱するか︑或は明日の宅地に利用韓換を企図するであろうが︑A点に於いては商店敷地に変化するのは至難⁝であり︑工場敷地・住宅地に利用

僥倖を望んで窮乏農業を継続するしか仕方がない︒勿論︑か︑る清聴的意図に基く土地の利用轄換以外に経営者自ら積一一一・

交通機関の発達と土地の利用輯換

︵三︶の如き集約的経営事業の探算がとれるに至るのである︒

を忘れてはならない︒從って交通機関の発達によって位置地代が激減して始めて︑都心を離れた地域に工場乃至住宅地であり︑大口需要地の近傍か若くは運逸費の低落を見るに呈すんば到底か︑る集約的経営の存在を可能ならしめぬ事実

敷地化する前提として︑工業製品乃至居住用役の生産には多額の製本労働の投下を要求するだめにコストが極めて高債﹂ることあるは当然である︒鼓にはだゴ論理の都合上︑浩極的事例を叙述したに止まる︒積極的に農地が住宅地乃至工場

極的に利潤の増大を追求して︑例えば0点附近の農場が窮迫に騰る以前に進んで有利なる住宅地乃至工場敷地に韓換すV117

交蓮機関の発達と土地の利用韓換

以上は圭として例に農業を採って詮明しだのであるが︑農業同様の原始生産業たる鉱業・林業・水産業は勿論︑工業・商業などにも容易に轄督して大体納得の出来る理論である︒唯︑鉱業は地下資源の有無に制限せられるから︑農業の如く全地域を同様に取扱うことは出馬ない︒叉工業は農業と異り牧穫逓減法則の麦配を受けるよりも︑寧ろ資本と労働が累加して投下さるれば却って大規模経営の利盆を享有して牧穫逓増法則に從う場合が多い企業であることと︑生産物の翰逸のみならす原料・燃料の蓮途をも考慮しなければならない事情があるから︑交通機関との関係が一番塘接になる︒
是れ近年工業立地論が喧傳され︑その中に運逸費が重視される所以である︒

一定の地域が交通機関により連結されて一つの経営組織を形成する場合に於いて︑交通機関の改良が進行するときは

位置地代の差異が廣汎な地域に亘って縮小し︑土質・氣候・地形等の相違に基く土地の特殊性i地味地代はその最重要例である一が仮令小さくとも顯著に表面に認識され︑各地は最大なる地代の獲得に努める結果︑最も合理的換言す

れば最適の産業を求めて之に専念する︒此の現象を経済学上﹁地域的分業﹂↓︒巳8ユ舘コ乱皿80h目舞︒σo霞脚○Φo鴨昌ずマ︒巴U三ω凶89u普︒霞と称するが︑土地の利用黒黒は結局地域的分業の促進を意昧する︒地域的分業は有限の土地に資本と労働を最も敷率高く利用せしめて生産を激増するのみならす︑生産費を引下げて画会に莫大な利盆を享受せしめ︑更に進んでは高度経済組織の特徴たる大規模生産を可能ならしめるという甚大なる利盆を有することは周知のところであるから︑妓に蛇足を加える必要はなかろう︒

今迄述べたところは交通機関発達の費用の面のみを観察したのであるが︑交通の他の重要なる重患は速度の面に見出される︒果実・牧畜品・水産品等の生鮮食料品の生産に土地を利用する盛合に於いて︑冷藏技術と並んで蓮度の改良は重要なる影響を持つが︑弦には紙面の関係上若干変化した事例として特に住宅用としての土地の利用を取上げて簡軍に118

考察しπい︒此の場合︑典型的なのはビジ．矛スセンターに通勤する入々の住宅及び工場に通勤する労働者の住宅であるQ

代表的に前者に就いて説明すれば通例住宅用地代は都市の中心が最高で︑郊外に近付くに連れて漸減するから︑その合計は矢張り円錐形を形造る︒交通機関の改良で通勤時間が二分の一に短縮すると住宅用面積は四倍に拡大し︑遽く郊外に新だに住宅用地代を発生して農地用地代と競合する︒如何に集約的農業を行うと錐も農地用地代は佳宅用地代より低額なのが普通であるから︑住宅用地代の総計は円錐形を崩さ漁揚合が多い︒勿論︑通勤用交通機関は近年は鉄道乃至バスを通例とするが故に︑その路線を枢軸として建設される都会の姿は星型となり︑地代総額はヒトデ型となる︒交通の改良は都会人口の増加と歩調を合すものであるが︑交通の技術的改良は問渇的に行われるのを常道とするから︑短期的に観察すれば都心近くの地代は交通機関の改良め度毎に低下する時期が暫らく存在すべき筈であるが︑都心附近の住宅
用地代は更に有利な商店用地代とま把競合するを以て低落することが殆どない︒

最後に交通機関の発達が土地利用に如何なる影響を與えるかを要言すると︑土地の利用は常に最大の地代を求めて韓製するものであるから︑交通の改良が抽象的且つ理論的な地代額に與える変化を考察すればよい訳である︒交通の改良

は位置地代の場所的差異を縮小せしめ︑地味地代の場所的差異を鋭敏に活動せしめる︑別言すれば所謂地域的分業を促進する偉大な効果を有する︒あらゆる土地は或時期に於いて最適と思われない産業に利用されていようとも︑・交通機関

が正しく発達するならば窮局に於いては最も適潔しだ産業に利用される傾向を有する︒而して土地利用の諸産業は都市の如き経済組織の申心点の周囲に数重の産業圏を形成するが︑その幅は交通の発達に俘って拡大するQその程度は純理論的に云えば交通数卒の改良度合の自乗に正比例する面積の拡大卒を示す︒更に同じ産業内に於いては交通改良以前に粗放的経営であったものを集約的経営化するという大きな利子がある︒これを反面より云うと交通機関の発達せぬとき
交通機関の発一蓬と土地の利用︹競⁝換

一一一

II9

一

交通機関の発蓬と土地の利用韓換は如何に神叩を働かして集約的経営を行うともそれは無駄骨であること︑地代の高き有利なる産業に土地を利用せんと欲しても不可能であることが分明になる訳である︒結局︑土地利用合理化に拍車を入れるものはあらゆる産業を通じて交通機関の進歩である︒
本研究は昭和二十五年度夕曇省科学研究費による研究の一部であるGこ︑に付記して謝意を表するものである︒

一

120

一一

の

提起

目

工業地帯形﹂︑成の條件

一︑問題−経営位置論に於ける工業地帯の問題
二︑工業地糟の四類型

ーアメリカ経営学に於ける工業地帯論

三︑工業地帯の構成

︵二︶

︵一︶

工業地帯と経営上の関連

工業地帯の自然的技術的條件

工業地帯の市揚的関連

1その立地論的考察︵三︶四︑工業地帯の性格

五︑事例的研究工業地箒形成の條件

121

一・一

次

米

花

稔

︵一︶
廣畑地区薪工業地帯

岡山地区新工業地帯

工業地帯形成の條件︵二︶六︑結語ーエ業地⁝帯の形成

竭閨@の

提起

i経営位置論に於ける工業地帯の問題

工業経営がその経済目的達成の爲に︑合理的運営を行うに当って︑その位置は欠くべからざる要件の一である︒経営
立地論或は経営位置論の諜題とする所である︒

この揚合︑一般に工業経営を前提として︑その位置の選択の問題が論せられるのであるけれども︑同時に既に設立せられるや︑問題は韓じて︑その特定の位置を前提とする工業経営に関連して︑時間的推移と共に相次いで生起するものであるから︑この面からの考察も亦︑忘れられてならない点である︒

他方︑黒日の工業経営は︑狡陰なる限られπ市揚を前提とする軍純なる完結的生産形態を主とするのでなくて︑國内︑國外の贋範囲なる旗揚︑各種類︑各階層の市揚を前提として︑同種叉は異種経営が相集って︑迂回生産を建前とする相互交錯すお論難なる生産機構の下に形成せられているものである︒從って︑これら経営問の世盛的関連性が明かにせられなければならない︒

工業経営の右の如き位置に関する時間的並に室間的性格の最も具体的に表現せられているのが︑工業地帯形成の問題である︒工業地帯形成の問題を考察することは︑所謂経済の地域構造に関連することであるが︑同時に今日の工業経営

P2z一一v

可一

一、

職口数にみる我國工業の地域的集中度

T26，872

708，988 18．05

290，026

553，696 P8．08

108．610 6．27 186，483 7．30

216，549 7．07
83，138

134，912 S．40

ユDO、

1，730，587の位置の問題を解明する爲にも︑極めて重要なる意味を持つものということができる︒

而してこの意昧に於ける工業地帯形成の問題︑それとの関連に於け右工業経営の位置をめぐる問題は︑産業の推移に件って︑常に生起するのであって︑我戦孚のおとしごとしての新工業地帯︑未完成工業地帯の問題︒

國に於て︑現在にも特に能登にみられ︑從って叉その解決を要請せられているものである︒︵一︶工業地帯形成の問題は︑経済の発展に俘つで常に生起しているが︑今次戦璽

経済時代を中心として︑問思は最も集約的にあらわれている︒即ち上表が大まかであるが︑このことを端的に示している︒

霊前昭和十三年於ける工業の地域的集中度は︑所謂四大工業地帯︵京浜︑阪紳︑中京並に北九州地区︶に於て職工数について四八・八一％であったが︑太望洋心算当初には更に五六・一八％と集中度を高め︑韓じて終戦の昭和二十年末には︑紹対数を著しく減じてではあるが︑四〇・〇四％と反対に著しく集中度を低下し︑その後は日本経済の回復に俘って︑再び上昇しつつある︒

このことは︑戦時中に工業の拡張が各地方に行はれ︑末期には夏に疎開も進められ︑四大工業地帯以外にも︑全國各地に︑中小の新工業地帯︑未完成工業

一r

@123

H

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3，215，421ユ。αoo

3，924，457

全一3，060，352 ユ0，000

693，832 40，051，087，086 42．53 1，432，029 46．75
1，569，42648．81

3．72

95，2334．80

150，410 R．83

一工業地帯形成の條件

二388，267 9．89

人蛛@120，9033．76
岡幅

116・74428・437i16・76

679，21821，13』

日召矛021年日召矛020年

轡

98，3523．06

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X58，237 Q4．41 212，058
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56．18

一四地域
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計

・露17．2（）

二二禾017年
67軌，全｝，α§1

東一2，205，902

昭和23年
昭和13年

商工省工場統計表，並に昭23通産省工業統計速報による

工⁝栗地帯形成の條件地帯を生じ︑終職後は︑職災を繁れだこれらの分散され元工揚乃至工業地帯を里雪の一として︑経濟復興が行はれたのであるが︑回復の進展するに俘い︑再び集中度を高めつ︑あって︑その結果︑職事のおとしごとしての全國各地の新工業地帯︑来完成工業地帯の將素︑從って叉そこに分散されている諸工業経営の存立の問題が︑極めて重要なこと︑なるに至ったのである︒しかも前表は都府縣を王位に表示し元に過ぎす︑より狭い地域に限って考察すれば︑右の如き事情

我國の産業も部分的ながら工場の拡張新設の段階に入った︒

は︑より顯著にみられるのである︒工業地帯形成の問題の一側面がこ︑にある︒
︵二︶

@『

11L6

113．7

P01．8

繊

…い・・

119．7

同様の措置がとられ把︒

戦葡︑職里並に職後の若干の生産指数を示すことによって︑この如き一般的動向を知ることができる︒即ち上表によると︑昭和七−十一年に比し︑昭和二十五年には︑繊維を除いて︑略々生産を回復し得ているのであるが︑これを戦時中の昭和

昭和二＋五年は伺三割余の生産

十八年に比すると︑繊維工業が二割増︑化学工業が略等しく︑金属工業は当時の六割に足らす︑機械工業は二割程度である︒

二って︑繊維工業は︑昭和七一＋一年に比し︑ではあるが︑企業整備当時の二割増で︑今後の生産復旧には︑工場の拡張新設にま

@124

一一一

右の如き情勢下に於て︑職後数年日本経済の安定復興が多小堂実現せられるに縫い︑次に述べる如く︑業種︑業態に

54．9

昭7−11年4均基準総司令部経済科学局調よって著しく事情は異るけれども︑工揚の拡張︑新設が少なからず当面の具体的問題として準備せられるようになつ把︒

一
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昭25
昭18

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っ所多く︑現に昭和二十五年に入って︑ 綿⁝︑毛急騰一貫制限が総山廃され︑つづいて︑生絹︑スデープル・プアイバーにも・

我國工業生産指数比較

化学工業等の装置産業も亦︑重点束義生産によって︑既に戦前︑職時の生産をこえて目標を達した硫安︑石灰窒素等の化学肥料工業︑現有設備能力に余力の少いパルプ工業等があり︑他方朱だ並置に復しないものに苛性ソーダ︑セメント等がある︒

金属︑機械工業に至っては︑戦時中に異常に拡張せられπ上に嘗て︑敗職となり︑しかもこれらの工業を支えてい把

直接間接の軍需がなくなつπのであるから︑職後詰換して漸次立直りつ︑ありとはいえ︑これらの生産財工業は概して操業度低く︑從って遊休設備が多く︑一般的には工場の新設︑拡張が問題となり得ない︒

しかしながら我國のこれらの生産財を主とする工業は︑從素質的︑量的に軍需重点で︑基礎的なる金属︑機械工業︑

産業機械︑或は加工度の高い生活用製品等に於て︑著しく立ちおくれ︑版行的性格のものであっπ︒こ︑に金属機械工

業に激ても︑業種によって︑今日部分的ながらも︑工場の新設︑拡張の段階に入っているものも︑押しも少くはない︒

以上の如き工場の拡張新設の動向は︑漸く職時中よりの酷使に老朽化しπ設備の更新期以上に達している現状と相侯

づて︑部落のおとしごである新工業地帯︑未完成工業地帯が再び︑とりあげられようとする部面を︑多少ながら生じつ

工業経営と所在地方経済との緊密化︒〜あるのである︒︵三︶

偶々これらの事象は︑地方経済の発展との関連に接て︑更に注意せられ始めた︒近代的なる大規模の工業経営は︑常にその所在地方経済に対し︑雇傭関係︑所得関係︑或は産業的関係に於て︑著しい影響を與えていることは︑いうまでもないことであるが︑殊に越後︑経済の民主化︑自立経済への方向︑地方官騰の自治体としての独立性︑それに件う税

制改革の結果︑今日工業経営とその所在地方経済との緊密化は︑一厨顯著なものとなるに至っ陀︒

工業地帯形成の條件

125工業地帯形成の條件

地方経済の繁栄︑民生の安定向上という観点から︑所在諸工業経営の発展が特に関心事となり︑從来地方官聴の施策の対象が殆ど中小商工業に限られていたのに対し︑最近は大工業に対しても︑直接間接関連を生すること︑なり︑進んで所謂工業誘致運動が︑既成工業地帯πると︑農村地帯配るとを問わす︑各論縣︑各地に於て積極的に展開せられ︑工業地帯形成の計画化まで考究せられつ︑ある例が少くないのである︒

以上三つの事象にみられる如く︑曇日の我國に調て︑工業地帯形成の問題は︑現実に解決を要請せられているのである︒この問題を工業経営の位置論的研究に嘗てとりあげる時︑それは工業経営の位置との関連に於ける存立條件を︑工業地帯形成の問思と結合して︑考察することである︒経営目的達成との関連に於ける工業地帯形成の訴件を明かにする

目冨ω日邑息ξ︵8§け曼︶ざSけδ旨

地域的観点から大別すると︑次の四類型となるQことである︒以下︑以上の如き意味に於て︑工業地帯の構成を︑その形成條件を考察し︑ついで我國の具体的なる工業地帯の一︑二について事例的研究を示すこと︑する︒

一︑工業地帯の四類型
ーアメリカ経営学に於ける工業地帯論
工業の地域的集中によって形成せられる工業地帯の現実の形態を︑︵一︶ 大都市地帯 ↓冨ぼぴq・鼻団δ8けδロ

地方都市地帯︵二︶ 郊外地帯 ↓ずΦ︒︒口げ霞σ口づざ8昌8︵三︶︵四︶ 地方産業地帯 ↓ずΦωbΦ9巴冒Φ島︒o日日昌コ凶な126

しかしながら工業の地域的集中には︑更に第四の類型として︑地方

この如き区分︑殊に前三者の分類は︑アメリカ経営学に於ける℃蜜箕冒89口の研究に隔て︑その長所︑短所を中心として︑常に述べられている所である︒︵註−︶的に産業の特殊化して︑集中形成せられた地方産業としての一群をあげることが必要である︒ ︵註2︶前三者の工業集

中は︑中核的業種が自らあるのではあるけれども︑結局に於て︑異種の多数の諸工業の集中を主とし︑第四の類型は同業種を中心として地域的特徴を表示しているのである︒この地方産業地帯は︑我意の場合は︑主として中小工業を中心として︑輪出産業として形成せられ︑或は傳統的産業として成立し︑前三者の工業地帯とは異った構成と性格とを持つ

こ︑には省ものである︒その意味に於て︑第三の類型の地方都市集中と一碧区別せられるものを持っているのである︒この第四の類型の地方産業の工業地帯としての地域的特殊性については︑筆者は最近別の機会に論じたので︑︵註3︶
略し︑専ら前者三類型の本来の工業地帯形成の問題に限定して︑考察を進めること︑する︒

大都市︑郊外並に地方都市の三の類型の工業地帯の︑それぞれの工業経営の位置的特徴について︑アメリカ経営学の説く所は極めて大まかな論述であって︑大都市の工業経営の位置の優劣は︑地方都市或は農村のそれと反比例し︑郊外︵3︶金融上の便宜があり︑︵6︶交通通信機関が完備するこ乏等が︑︵2︶関連施設︑関連産業が存在し︑地帯は主として︑両者の優位性を併せ有し︑両者の短所を持つ所が少いというのである︒︵1︶労働給源に恵まれ︑︵5︶大望費市場をひかえ︑︵2︶労銀の高いこと︑ ︵3︶労働問題に関する・︵5︶拡張の余地のないこと等が不利なる点としてあげられている︒︵1︶税金の高いこと︑

祉会的︑教育的︑公共的施設が充実し︑即ち大都市地帯は︑︵4︶

工揚立地上の利点に数えられ︑その代りに︑紛孚が比較的多いこど︑︵4︶地債が高いこと︑

地方都市︑農村地帯がその逆であり︑郊外地帯はこの両者の優位点を併せ持つと説かれる︒

工業地帯形成の條件

127工業地帯形成の條件

從って叉︑自ら小規模経営は都市集中となり︑大規模経営は地方都市︑農村に位置を求め︑郊外地帯は中規模経営に工業が或る程度地域的集中をとって望ましいことになる︒このことは︑経営規模と工場位置とその集中度との関連の問題となるのであるが︑この点は︑イギリスのフローレンス℃．ω︒固︒おロ8教授の最近の実証的研究によって︑︵註4︶

形成することによって︑所在工場の経営規模は拡大するが︑その集中化の増大に早い︑経営規模は中規模化し︑進んでより小規模化する傾向のあることが示されており︑上述の工業地帯の三類型とその所在工場の経営規模の傾向と一致す
るものがみられるのである︒

鼠80hぎα房環団との二つがあげられている︒︵註5︶

薗者は︑先に述べセ如き郊外地帯が︑大都市地帯並に右の如き特徴に対して︑アメリカに於ける工場立地の最近の傾向として︑郊外地帯集中と︑工場の地方分散配置U？
8コ口再製

地方都市乃至農村地帯に優る工場立地上の優位性に原因するものであり︑後者は軍事上その他の非経済的理由も勿論あるのであるけれども︑亘大工場の管理能力等よりする非能率性︑地方清費市買との接触等が霊要なる原因となって︑大規模経営の工場の地方分散配置が︑業種の特殊性に從って︑垂直的︑︑或は水準的に進められているのである︒

以上アメリカ経営学に於て︑工業経営の位置に関連して︑工業地帯についての所論をみ︑更に郊外地帯集中と︑大経営の工場地方分散の二つの傾向を中心として︑工業地帯形成の問題をみπのである︒

しかしながら工業地帯の問題は︑産業の規模︑産業の構成︑市揚の状態︑これらの基盤となっている技術︑或は経済の進歩の程度によって︑事情は著しく異ってくる︒從って以上の如き一般論から︑更にこれらを形成するに至った諸條件に立入って解明するのでなければ︑我々の当面している工業地帯形成の問題を明かにすることは困難であるQ
註 ︵1︶ 拙著﹃経営位置の研究﹄昭一和二十四年刊︑三九頁

128

︵2︶

毛．即q陰℃ユooqo一︑︑H昌傷口罠巴冨き粛oBΦ馨︑．おミ℃．Qo刈ムO

一四・七i一山ハ七頁一航載︵3︶ 拙稿﹃申小経営の地域的性格の一考察i地方雇榮存立の可能性と限界性﹄⁝：・李井泰太郎編﹃経営目的の中日と経営構遣﹄昭和二十五
年刊も︵4︶℃・ψ国︒器昌8．．ヨく舞Bω暮ト8註8．ρ巳ω§︒h国畏．．μoお⁝⁝筆者米見．．．穿のH︒霞琶︒h℃畠膏門田・り巳ヨ鴇．︑．．も︒︒●μ逡︒︒の切oo犀図︒丘睾によhノ︑切臥鉱魯Oo昌u門口ωoh勺8ユロ駐︒昌のデータによって実証的研究によった結菓の結論である要旨が示されている︒

画﹈≦帥昌馨∋Φ簿︑．μO出目即ドO甲bのOO︵5︶≦切．9ヨ巴︑．9年三N巴8偶巳竃磐粛︒ヨ︒暮一尉ぎ9貫目巳野ωぎ窮︑．H㊤ミ勺・ミやμ︒︒O
窒冨一曽昌島9ずωお．︑ぎ自賃邑90お①覧器謡︒昌9

三︑工業地帯の縫成iその立地論的考察

工業地帯構成の問題を︑一般的考察から進んで︑それを形成する諸條件を明かにする爲には︑從来の工業の地域的集中に関する立地論的研究を顧みつ〜︑考察を進めることが必要となってくる︒

当面の研究対象である我國の工業地帯は︑いうまでもなく︑京浜工業地帯︑阪紳工業地帯︑これについで︑中京工業地帯︑北九州工業地帯が所謂四大工業地帯として代表的なものであり︑これらの外縁的発展乃至地域的特殊性によって︑中小の工業地帯未完成工業地帯が全國各地について列挙できるのである︒換言すれば︑我國の工業地帯は︑一半我國の産業の市場中心に於て大規模に形成せられ︑中小の規模の工業地帯になるに俘い︑その外縁的発展︑或は自然的︑技術的條件によって特殊化ぜられて存立し︑又これに経営上の諸條件が俘っているのであるということができるであらう︒

その意味に於て︑工業地帯構成の問題を︑先づ市揚との関連に於てとりあげ︑次で自然的︑技術的関連に於て考察し︑最後に経営上の諸関連に及ぶこと︑するQ

工業地帯形成の條件

一一

129

一

工業地帯の市場的関連

工業地帯形成の條件︵一︶市揚中心と経営との関連を︑地帯的に考察する場合に︑問題になるのは︑煙逡費↓冨器ロ︒上畳︒口9醇αqo と時間的要素↓巨Φ︒冨日Φ三の二の條件である︒この二つの條件を中心として︑経営の地帯的構成が形成せられる︒

6と経営の位置との関連に於て︑しばしば看過せられるのは時間的要素である︒しかしながら時間的要素が︑︵1︶時間的要素
市棚曇

費用的観点を優越する場合が少からずあるのであって︑業種によって︑その影響する所は少くない︒迅速なるサービス︑
技術的連携︑市場の変化に対する適慮性等に満て特に重要である︒︵註6︶

一般論に嘗てはとりあげていない︒地帯的考察の範は︑さかのぼって︑チウ︑矛ン昌↓暮器ロの農業立

工業立地論の代表者ともいうべきアルフレッド・ウエーバー≧守Φ畠署︒σΦ﹃は︑この種の條件は︑特殊的なるものとして︑︵註7︶

地論にこれを求めることができるが︑この場合も亦都市との距離によって︑主として運邊費を中心として農業の経営形

態の異ることが︑地帯的に殺せられているのである︒只その際都市に最も近い地帯に形成される自由式農業地帯圏は︑

このことは︑工業の接合に於ても胤様で︑運送費の関連と共に︑新鮮度︑腐敗度に関して農作物︵高等園藝作物︑牛乳等︶の選択せられることを述べている点は︑市場との関蓮に於ける時言的条件を示しているということができる︒︵註8︶

これも亦市場との関連に於ける時間的要素として考察

ゾムバルト碧・ω︒首冨詳は立地の原因の分類に於て︑．新鮮なパン︑温い飲物等の場合は場所に束縛される工業の一種として︑立地を自由に選択し得る工業と区別しているが︑︵註9︶

一

130

一一

し得るのである︒

工業立地に於て︑時間的要素を特に考察しなければならないのは︑右の如き製品自体の持つ特性にのみ止まらす︑夏にその工集の持つ生産形態︑それに俘う取引形態との関連がある︒工場の生産形態は︑軍純化︑標準化が極度に進んで大量生産化され︑所謂言種多量生産方式から︑規格化の程度に慮じて品種が漸次複難化し︑複種多量生産︑雪融生産方

これらは市揚の範囲を自ら限定するものであるが︑そこれと直接間接関憎して︑取引形態も亦異るのであって︑標準物取式等があり︑この如き市場生産から轄じて注文生産を主とするものがあり︑進んで全く個別生産形態のものに至る︒この間に幾階段もの系列があるわけである︒︵註−o︶引︑銘柄取引︑見本取引或は現実取引等の別が生じる︒︵註11︶

れを換言すれば市場との時間的関連となる︒何れも後者に属するものは︑前者に属するものに比し︑販貰競孚王に於て︑市揚との結合関係が時間的に特に重要となってくる︒消費者財の所謂嗜好品︑流行品は勿論︑生産者財の機械工業にあっても︑品種によっては︑後者に属するものが少くない︒これらは商品の技術的並に需要上の性格︑或はその國の商業の進歩の如何にも基く︒我國の如く︑規格化︑標準化が進ます︑他方嗜好性の複雑なる歩合に︑しかも交通通信機関の整備の著しく薫れていることが加って︑この立番的要素が特に重要となる︒從って市場中心の大都市への工業の集中化の︑大きな原因の一を形成している︒

我國の工業経営が︑長い職事乃至職事準備時代を通じて︑大量の軍需に依存して発展拡充してきだ爲に︑極めて多くの工揚︑叉工場地帯に於て︑右の如き市場との関係は殆ど考慮せられなかつ把︒然るに今日の如く競争の激化し泥内地市場に寝て︑叉國際貿易の黒旗場裡に総て︑存立しでゆく爲には︑時間的要素としての市揚との密接化は︑欠くべからざる要件の一である︒職時中の新興工業地帯の残存工揚が︑置換後当面している経営難の大きな原因の一がこ︑に存し

工業地帯形成の條件

一131一

費

工業地帯形成 の條件逡でいるのである︒︵2︶運運送費の工場位置との関連は︑ウエーバーの特に中心的に論じ陣所であるので︑これによって︑これを清置市揚との製品の原材料が到る所に産出される︑所謂普遍材である揚合には︑市場立地となる︒

︵註12︶

︵ア︶

原材料の一部が場所的に限られπ︑所謂限地材が用いられ︑叉その中に原料から製品化される問に重量の減す

関連について︑市場立地乃至その外縁的立地となる場合をみれば︑次の如くである︒︵イ︶る重量減材料が用いられても︑全体として普遍材が重量上優位を占める揚合は︑原材料の組合せの如何により︑市所謂限地材を用いるものであっても︑製品化の間に重量の減じない︑所謂純粋材料を用いるものは︑運途費に場立地︑或はその外繰的立地となるQ︵ウ︶

関する限り︑原料地立地でも︑消費地立地でも︑その中間地立地でもあり得るので︑他の條件との関連に於て︑市場立地たり得るQ

二途費に関する限り︑聖王立地はこの如く形成せられる︒しかしながら︑ウエーバーの立地は︑比軟的にポイントを中心とする構想であるので︑これらの一議となる市場立地の夏に地帯的考察が問題となる︒これを地帯的に︑市場を中心として考察したものは︑チウネンの農業立地論である︒︵ア︶生産の集約度の変化︑從ってそれに︵イ︶生産物の種類の変化を説く所にある︒︵註13︶

チウ︑矛ンの農菜経営の地帯的考察の重点は︑市場距離との関係における︑
件う経営形態の変化と︑

一

132

一一

︵ア︶農場が市場より遽ざかるに從って︑能瀬費︑生産費︑債格並に生産量の変動の関係によって︑集約的経営から粗放的経営に移ることが集約度について蒸せられているのである︒工業においても︑前述のウエーバーの運逡費に関して結論せられる市場立地に属するものについてみれば︑土地の競合関係を通じて︑同様に適用し得るのである︒

存立條件の異る手工業的中小経営を論外として︑近代的工業についてのみいえば．この面からのみ論ずる限り︑山口同度に機械化︑立体化されだ中小規模経営の精麿完成品工場から︑市場周辺︑外陰に漸次素材工業面の準面的大規模

種々なる生産物の債格に比して︑運途費の占める程度が︑市場との距離に関係を持ち︑チウネンに於て農作物経営の存在する一連の傾向が理論づけられることになるのである︒︵イ︶

圏の外縁に︑畜産︑火酒三聖︑牧羊等の行はれるべきことを論じているのであるが︑市場中心よりの工業の地帯的排列の一の秩序であるということができるであらうQ

筆墨を中心として︑蓮謬論の面からのみ考察する限りに於て︑一般的には以上の如くみることができる︒しかしながら︑農業立地論に絶ても︑チウネンの後継者ともいうべき︑エーレボー円諺Φおげ8ブリンクマン臼U口﹃ぼ犀Bρ8は︑

この如き運途費を中心とする位置的観点は︑同時に他の諸條件である藩候︑土地︑規模等にも作用し︑或は想望経済的同様に工業についても︑後に述べる如く︑他の諸條件との関係を有機的に考察しなけれ

発展段階︑経営者の個人的事情等とも結合して︑その綜合の結果として︑農業の経営組織が形成せられるべきことを説いているのであって︑︵註14︶ばならない︒

只注意しなければならないことは︑我國の主要なる工業の極めて多くの部分が︑その原材料を海外に仰ぎ︑しかもその相当の部分を輸出するという特殊性よりして︑生縦なる輸出入港︑射って京浜︑阪紳両地方の如きが︑その意味に於工業地帯形成の條件

一一

133

一

工業地帯形成の條件て︑原料地であり︑同時に輸出︑内地両市場中心という浩費地であるということから︑多くの仮定を以て論せられだチ

ウネンの孤立國の如き︑市場を中心とする地帯心的考察が︑却って現実と全くないという点である︒我國の工業の集中化の顯著なる一因をこ︑にみるこ芝ができる︒︵3︶地帯的考察

以上の如く︑雌蕊との関連︑從ってその運途費︑並に時間的要素に於てみる限り︑大都市薄歯︑郊外地帯並に地方都

市︑農村地帯の工業経営の位置上のそれぞれの特殊性が明かとなるのである︒從って叉︑それは前提となる凧揚の量的並に質的なる制約によって特徴づけられ︑同時にその時間的推移に補う変動によっても影響せられるのである︒我國の︑．H巳二︒︒民毘﹈≦9goqΦ旨Φ昌．．Hリミ●やお国．昌ω冨5σqδ吋︑︑ぎ㌶o含暮δ口8切煽ωぎ霧．．HO命娼・μQ︒Q︒
毒・閑﹁招ユ品色国●臼げ印づO昌出︶①吋δO目O罫①ω訂鉾こH器0

近藤康男訳﹃チウネン孤立國﹄昭刑十八年二頁︵9︶ 妻・ωo日び餌昏．︑U2日ao彗①国磐詳呂ω暴臣．．おb∂H﹂Hトっ切9ω●りOH

一一

134

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特殊性よりしては︑大都市地帯の工業集中を特に顯著ならしめること︑なり︑他方戦時︑戦後の市場の激変が多くの工業地帯に少なからざる市場的制約を與えているのである︒

勿論以上は︑市場中心との関連に於てのみい︑得ることであって︑自然的︑技術的條件︑或は経営構成上の條件によって︑より顯著に特色づけられるものもあるのであって︑夏にこれら諸観点からの考察の上︑あら践めて︑この点を吟︵6︶味しなければならないことは︑いうまでもないのであるQ註﹀・乏︒げ臼︑．dび理自gω冨巳︒躊紆聴冒9ω仲臨g．．団↓ドH8ρ9H◎︒一HO

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87
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右 同

拙著﹃経営位置の研究﹄昭和二十四年六一一六三頁

藻利重隆﹃工場管理﹄昭和二十五年＝二九一一四五頁

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六四一六六頁

工業地帯の自然的技術的條件

帯の市場との関連に於ける制約を︑補完するものは︑こ︑に存するのである︑その一は︑所謂環境との自然的︑技術的

その自然的︑技術的條件に依存する所が多い︒勿論大都市地帯︑郊外地帯についても同様であるけれども︑地方都市地

環境との結合関係︵ア︶土地的條件︑︵イ︶交通位置︑︵ウ︶生産に直接関地帯的考察に重て特に注意せられるのは︑農業のみな

土地煮繭件︒工場の立地雨露としての土地的條件については︑土地の高低︑傾斜或は地質︑地盤等種々の自然

工業地帯形成の條件

的︑技術的観点がそれぞれ重覗せられるけれども︑︵註15︶︵ア︶

係ある原材料︑動力︑水等である︒

察が︑環境との結合関係である︒この照合問題になるのは︑市場との関連に於ける地帯的考察が︑室間的距離を中心とするのに対して︑室問の持つそれぞれの特殊性の地域的考︵1︶

結合関係であり︑その二は生産自体の技術的性格である︒

一

一一

135

大都市工業地帯が主として市揚を中心として形成せられるのに対して︑地方都市〜農村に於ける工業地帯の形成は︑︵二︶）

雁田敬太郎﹃市場論﹄昭和二十五年三三頁

A
14工業地帯形成の條件
らす︑工業に於ても土地のひろがりの規模である︒この点は我國に託て特徴的である︒

軽工業を中心とする職前の工場は︑敷地五万坪乃至十万圷を大工場とし把のであるが︑今日の金属︑機械工業或は化学工業等の大規模工場は︑十万坪以上数十万坪を要するものが少くない︒しかも立命の如く寒土の八○％以上が山岳等に占められ︑他方その余りの土地に極度の集約農業の発達している所では︑この如き拡大なる面積の工揚立地の可能なる場所は極めて限られているQ從って現存大工場に於て︑その立地の理由に︑所要面積の揚所がこ︑に求め得られだからというのが極めて多いのである︒近代的大規模工場の要求する右の如き面積を有する地方は︑各直黒一︑ニケ所を数えるに過ぎない︒土地のひろがりの規模が︑地方都市︑農村地帯工業形成の著しい條件とな

職時中に航単機工業を中心として︑全國六十余ケ所に︑大規模工場を中心に百万坪以上の工業地帯が形成され︑るのである︒

職後膨は残存し︑或は放置せられ︑未完成工業地帯どして残っているのも︑疎開もあっだけれども︑右の如き條件

交通位置︒交通機関の発達は運賃の低下となり︑生産者と悪習者との距離を縮少して︑市場は拡大し︑從って帯圏が延長されることにみる如くである︒︵註16︶

心円εしての地帯圏が︑蓮賃十分の一の舟運ある河川によってつらぬかれた時に︑その部分のみがひろがって︑地延長すること＼なり︑これが海王︑水上交通に裏づけられる時に︑特に黒甜となる︒チウ︑不ンの孤立國に於ける同市場を中心とする工業の地帯的ひろがりを拡大する︒特に詣る特定方向への発達は︑その部分へ地帯的ひろがりを︵イ︶るに至っているのである︒

が束緒なる原因であり︑同時に既に触れた如く︑職後市場的條件の著しい変化に俘う制約によって︑問題が残され

136

一

一

伺我方に点て特に注意しなければならない特殊性は︑既に触れた如く︑原材料を海外に仰ぐものが多く︑しかも海上交通に恵まれていることによって︑これらの諸工業に関する限b︑海上交通が完備しておれば︑國内的には︑その地域が原材料所在地に準ずること︑なり︑後に述べる如きウエーバーの原材料所在地立地工業について︑或る程度適格性を有すること︑なり︑こ︑にも地方都市︑農村地域の工業地帯形成の條件の一を求めることができるの原材料其他︒先きにウエーバーの運途費を中心とする市場立地を考察し把が︑こ︑に原材料立地についてみれ

である︒

︵ウ︶
ば︑次の如くである︒︵註17︶

工︑産出の場所の限られた所謂限地材で︑製品化の過程で︑重量の減する重量減材料の場合には︑その原材料産地
が工場位置となる︒

2︑右の如き重量減材料が幾種類か参加する場合は︑ウエーバーの力学的或は数学的解明によって有名な所であるが︑理論的にはその各材料塵地の索引力によって︑それらの均衡する地点が立地となるのであるが︑何れにしても︑材料産地に近づく傾向を持っている︒

而してウエーバーは︑技術の発展︑自然克服の進展によって︑重量減材料の重要性が増加する傾向を指摘し︑︵註18︶

託ってその限りに於て︑原材料産地立地工業の重要性が増大すること︑なるのである︒地方に形成される工業地帯
存立の噌の條件であるQ工場の主だる動力源の一である石炭も亦︑所謂重量減材料としての性格を持つものである︒石炭が多量に参加することによって︑材料産地立地︑即ち石炭産出地帯立地を促進すること〜なり︑叉交通機関︑殊にその海上交通の重工業地帯形成の條件

一一

@137

一一一

工⁝業地帯形成の條件
要性が工業地帯形成の條件となってくる︒

電力も亦︑石炭と共に工業に欠くべからざるものであるが︑生産費中に占める比重は︑業種によって異り︑しかもこれらの償格の産業に及ぼす影響が著しく大きいことより︑その料金が一般物慣政策︑或はそれぞれの贋格的方策

によって変動する結果︑同じ業種に於ても︑時期により生産費中に占める比重が著しく変動する︒

電力については︑その料金の地域差︑と其に︑その量的︑質的條件が重要な場合もあって︑これらが工業地帯形成の程度並に方向を制約︑限定する︒所謂電力系化学工業にあっては︑動力としてゴなく直接生産に関課して︑電力の比重が圧倒的であって︑電源地方に工業地帯形成の條件となることは更めていうまでもない所である︒

水について︑水質︑水量も亦大なり小なり工揚立地に著しい関係を有するから︑全般的に工業地帯の前提條件となる︒特に水量︑水質に依存する工業に於ては︑地方工業地帯形成の一の肩書をなすと興に︑その所在水量との関係

一般的に工業地帯の前提密植となるものであるが︑同時にその性格を與えに当て︑この種工業は︑数︑或は規模に於て︑集中度に限界があり︑分散立地的だらしめる場合も生するのである︒
以上環境との自然的︑技術的結合関係は︑るものであって︑市揚中心の工業地帯は勿論乍ら︑特に骨揚を離れて︑その外型に形成される工業地帯の存立にとって重要なる六親であって︑しかもその程度︑方向等を限定制約するものである︒工業地帯の前提條件としては︑更に氣候生産自体の技術的性格

生産工程の可分性の問題である︒

等を看過することを得ないが︑この場合の地帯的関係に於ては著しい影響を與えるものでないので省略した︒︵2︶

生産自体の技術的性格が︑その地帯的考察に於て関連を有するのは︑

一一

138

生産工程が技術的に可分性を持πない場合には︑工場の分割は工程上生じないけれども︑その工場経営上の所謂経済輩位︑最適規模を中心として︑市場の拡大︑生産量の増大に番う工場の分割︑新設拡張が行はれる︒所謂水落的集中と︑一般それに対する水準的分散である︒既に触れπ如く︑アメリカの大規模経営の工場の︑地方都市分散という最近の傾・何の一の型がこ︑にみられるのである︒

生産工程の可分性に伴う工場の分割立地については︑クエーバーはその基礎理論の癒用として展開し︑︵註19︶

原材料が多種で︑叉技術的に独立の生産工程の数が多く︑且その工程毎に新πなる材料を必要とする如き場合

的に次の如く結論tているQ︵ア︶

生産工程が幾段階もあっても︑種々の材料は最初にのみ投入されるに過ぎない離合には︑運途費の関係から︑には︑工程別に立地が分割される傾向を持ち︑︵イ︶
分割されない傾向を持つ︒

而してこの際分割された膚合は︑原材料産地から滑費地に至る間にそれぞれ位置すること︑なるというのである︒

前掲二者の内︑後者は純粋の垂直的生産工程であるが︑既に述べた如く︑生産方式の如何により市場中心との関連に於て分割せられることを要する場合もあり︑或は後に述べる如く労働費用の如何によっても分離する︒これに対して前者は合成的性格のものであって︑生産工程の関連性が著しく大きくなり︑関連産業との関連で集中立地を形成すること〜なり︑或は叉地帯的配置に特殊性を示すこと〜もなる︒從って生産自体の技術的性格が地帯的考察と関連を持つのは︑生産工程の可分性如何という前提條件に止まり︑これが分散立地か︑集中立地か︑叉その結合の特殊性については︑原材料︑並にその蓮途費の関連のみでなく︑市場との関係︑経営の條件等によっても異ってくるのである︒

工業地帯形成の條件

一一一

139

・一一一

工業地帯形成の條件︵3︶地帯的考察

換言すれば︑市場中心の制約という室間的距

交通通信機関の発達は︑経営位置を決定する條件の比重を︑室間的距離自体から︑それぞれの土地の特殊性︑即ち自然的︑技術的斜面に移行させるものであるということができる︒︵註20︶

離が克服されて︑土地の特殊性が︑それぞれの業種の特殊性と結合する可能性が多く與えられることになるのである︒

アメリカに於ける郊外工業地帯集中︑地方都市地帯への工業分散の原因の一もこ〜に求めることができる︒工業の前提となる技術的特殊性と其に︑環境との自然的︑技術的結合関係が︑市場中心から離れだ工業地帯の形成の條件となる所以もこ︑にあるのである︒我國の未完成工業地帯︑新興工業地帯の存立條件を可能ならしめるには︑その意昧に於て︑

一

@140

一一

交通通信機関の整備が重要なる方策の一となるのである︒︵15︶川西正鑑﹃工業立地の研究﹄昭和十四年刊︑四九九頁︒︵16︶近藤康男訳﹃チウネン孤立國﹄三一六−三一七頁︒︵17︶ ︾．毒︒冨同・︑dび①吋侮①昌ω富5血︒答α葭ぎ住二︒α民①旨．．ω曹器凸ω︵18︶ 国ぴ①ロΩρω・刈N︵19︶ 国げΦ旨魁ρωHO軽一μQQ㎝

工業地帯と経営上の関連︵20︶ い．O・︼≦P吋ωげ四一﹁裂切遣ωぎO綴︾山旨5四弩餌口Oロ嵩μりNω℃・ω恥︵三︶

経営の位置は︑工業地帯との関連に於て︑上述の如く︑市場との関連或は自然的︑技術的條件によって︑業種︑業態

註

の異るに從って︑特徴的な性格を持っているものである︒これを経営の内部関係としてみれば︑費用的観点が中心的な問題でめり︑外部関係としては︑経営の相互関連性の問題となるのである︒前者は工業立地論に於て中心的に論ぜられる点であり︑後者は地域的集中の問題である︒結局はこれによって︑個々の経営の位置が︑工業地帯の諸類型と関係す

費用的観点一特に労務費との関係

ること︑なるのである︒︵ 1︶

既に述べだ所によって︑経営の位置は︑費用的観点のみから考察することはできない︒しかしながら︑既に触れだ位置に関する條件の多くのものは結局に於て費用面に選る程度集約的に表示せられる意昧に於て特に概説せられ︑立地論の中心点となっているのである︒

ウエーバは立地要因を︑運迭費︑労働費︑集積要因による費用塗盆の三要素とし︑ゾムバルトは︑費用以外の立地原因も列挙しているが︑その内費用利盆としてあげているものに︑消費者のある場所により決定せられムもの︑生産手段のある場所に定るもの︑並に労働力の所在によるものの三つをあげている︒︵註瓢︶ しかしながら︑業種︑業態によって生産費構成は著しく異って特徴的であり︑のみならすその前提とする性格も様々であって︑且それらの変動も甚しい

その意昧に於て︑生産費構成上に鞭て︑立地

ことより︑この如き工業経営の実態の複雑さによって︑具体的なる位置を探り上げる問題に関する限り︑これらを一般的に探究することは︑皇ましくとも︑極めて困難なことである︒︵註盟︶に関係ある諸條件を廣く考察することが必要となるのである︒

而してこ︑では︑これを地帯との関連に於て考察する爲に︑経営存立の條件としての側面からとりあげだので︑立地

工業地帯形成の條件

一

141

一

工業地帯形成の條件に関係ある費用要素の多くは︑既に雲粒との関連︑自然的︑技術的條件に於て述べた所である︒残されだ費用項目とし工業立地に於て労働費の比重は︑工業の種類によって異る︒その爲にウエーバーは︑製品の一重量軍位当り労ては︑経営を構成する労働の問題と︑その地帯的関連であるQ︵ア︶ウエーバーの如き立地要因を半途費︑労働費︑集積要因の三條件に集約する場合

働費を以て労働指数とし︑その高低によって比重の大小を観更に蓮逸費による立地と労働費卸約による牽引関係とを考察するのであるが︑︵註器︶はとにかく︑その他の立地に関係ある諸條件を考慮する限り︑廣く生産費構成上に於ける労働費の比重を問題とし而して工揚の位置に撃て︑労働費が問題になるのは︑直接影響を有する賃銀水準の高低と︑同時にその質的並なければならないQ︵イ︶に量的側面とがあるQ

大都市地帯は︑郊外地帯︑地方都市地帯に比し︑賃銀水準の高いことはいうまでもないけれども︑他方大都市地帯の工揚労働專業者と︑農村地帯の農業との実質的なる兼業男工揚労働者との間には︑能無︑熟練度のみならす︑

勤労意欲︑技術向上度に於て︑著しい懸隔がある︒同時に所要労働者数の如何によって︑労働給源による制約がその立地を限定する揚合を生じ︑叉寄宿舎制度︑寮︑聖霊制度の必要性を生することもあって︑これらは立地上直接労働費に関係を持つ︒業種︑事態によって︑その要求を異にする︒

こ︑に於て︑工揚の位置を労働費との関係についてみると︑高賃銀︑高能卒の集約的経営と︑低賃銀︑低能卒の粗放的経営との地帯的特徴を生すること︑なり︑これが資本の集約度︑即ち機械化の程度如何によって︑更に複雑なる地帯

的特徴を形成すること︑なる︒一方には︑業種によって労働の有する質的︑量的特殊性よりして地帯的特徴を生じ︑他

一

142

一

経営の関連性

方には同種叉は類似の業種によって︑地帯的に異つπ業態の存立を可能ならしめること︑なのである︒︵2︶

工業地帯は︑既に述べだ如く︑市場との関連︑諸種の自然的︑技術的なる環境の條件︑或は生産自体の技術的性格等によって︑諸種のエ業経営が水卒的︑垂直的或は合成的関連を形成し︑更にこれらを中核として︑各種の工業の地域的集中が成立するのであって︑ウエーバーの集積要因によっても︑或はマーシャルの外部経済としても︑立地條件の虫要なるものとして論せられる所である︒︵註盟︶に至って︑漸次その集中度を小さくし︑且その構成が特殊化せられる︒こ︑に於て︑後者に属する外緑的工業地帯につ

この地域的集中は︑從って大都市地帯に於て最も春著に且大規模に形成せられ︑郊外地帯から︑地方都市︑農村地帯

いて︑特に地帯的考察が重要となるのである︒

工⁝菜地帯形成の條件することができる︒揺落工揚︑一般工業並に万能工業これである︒これが地帯的関連と密接なる関連を持つ︒

連をみるに︑その中核的工揚を中心として︑それに随伴せられる規模並に性格の様々なる関連工場を︑職能的に三大別造船工業︑喜吉工業等を始めとする綜合組立工業としての性能を多少共に持つ合成的関連を有する工業経営の相互関

る合成的関連である︒て︑機械的組立或は合成によって生産が行はれ︑協力関係︑下請関係︑部品関係の遊星工揚︑衛星工揚を多数に随伸す中の規模による制約︑或は均衡関係以外︑比軟的問題は少い︒問題となるのは︑多くの部分品製作︑関連作業が集中し

この揚合︑同業種の地域的集中による水態的関連︑或は幾つかの生産段階の垂直的関連による集中に就ては︑その集

143

一

一一一

工業地帯形成の條件

一般に商品を分類して︑清費者財と生産者財とし︑電量者財は更にその購売償僧から︑最寄品08︿︒巳Φ昌︒⑦O︒︒傍買廻品60げ80冒ぴQO8詠並に里門品Qりb8巨ξ08房に分類せられるけれども︑︵註25︶﹂生産者財の生産についても︑職能的に或は購貝関係︑作業関係から︑專門工揚︑一般三等︑並に万能工揚の分類が可能である︒而して梢費者財販賞業の経営の位置が︑その商品の性格によって自ら限定せられるのと同様は︑ム座者財生産についても︑その位置が︑経営の万能工揚は︑下請工揚︑協力工揚として︑中核的工揚に最も密接なる関連を有し︑各種の作実を行うもので︑右の如き性格によって︑或る程度制約せられるのであるQ︵ア︶

常に中核的工揚に随伴する多数の中小規模工芸の一群である︒工揚地帯の大郡市地帯なるか︑郊外地帯であるか︑

一般工揚は︑中核的工場との関連は︑密接であるが︑その生産が市場生産であれ︑或は注文生産であれ︑一般

或は地方都市地帯なるかを問わす︑穿る程度関連工場として存立するQ︵イ︶

的部品に属するもので︑受認に於ける競争度の最も激しい部類に属する︒從ってこの如き種類の工揚は︑部品工場

であれ︑関連工揚であれ︑それ自体の立地條件として︑一般論揚的制約が学者である結果㍉必しも一の中核的工揚に随伴せす︑既に述べた如き自然的︑技術胸繋は労働上の特殊性との関係もあるが︑．一般に市揚中心立地工業として︑大郡市工業地帯に集中する傾向が極めて大きい︒地方郡市︑農村地帯には︑一般論として︑最も存立の困難な専門工揚は︑特殊専門品の生産工揚であって︑具体的には総生産数量の過牛を同工場が占める如き︑生産の集ものに属する︒︵ウ︶

中度の顯︑者球工揚である︒この揚倉は既に事実上独占乃至独占に近い心構を有するのであって︑立地上の制約がその意昧に於て少く︑從って地方都市地帯に於ても︑その限りに於てある程度存立の可能性を有するのである︒

一

144

一

かくて大都市工業地帯にあっては︑万能工場︑一般工場︑専門工場等のすべての蓋置産業を随俘して合成的なる地域

的集中を形成し得るのであるが︑その代り中核的工場の大規模化に伴って︑中核工場自体は︑この地帯から外翼に移行しなければならない場合を生する︒地方都市地帯にあっては︑中核的大規模工場の存立に︑その意昧に嵌て適するが︑一般に若干の直結的なる万能工場を随件するに止まり︑場合によって︑特殊專門工場をも存立せしめ得るが︑多くの場

合一般工場の存立は極めて困難である︒その中間的地帯である郊外地帯の工業集中が︑アメリカに着て特に聖者である
一の原因をこ〜に求めることができるであろう︒

こ︑に於て叉︑合成的算置に於て成立する工場は︑その地帯無関連から︑自己の経営内に於ける生産を︑外注関係との分野について︑業種とか生産量等との関連に於て槍討することが極めて重要なる問題となるのであって︑︵註％︶ 叉

それに依存する関連産業︑関連工場の存立條件も亦吟味せられねばならないのである︒︵3︶地帯的考察

経営活動を構成する労働が︑その地域を異にすることによって持つ質的︑量的並に経済的相異を前提として︑経営の存立條件にそれぞれ異つセ影響を與え︑從って地帯を異にするに俘って︑異つ陀業態︑或は異つだ業種の経営を存立せしめるQこれが叉地帯的特徴を形成すること︑なるのである︒

言様に工業経営の地域的集中も︑外部経済を形成することに変りはなくとも︑地帯を異にするに件い︑而してその地

域的集申の性格の如何によって︑自らその地帯の構成を異にして特徴的である︒これも亦︑経営の関連性が︑その市場
的條件︑自然的︑技術的條件と結合して︑招来せられるものであるということができる︒

工業地帯形成の條件

一

145

一一

工業地︑帯形成の件條
拙著﹃経営位置の研究﹄七七頁︵22︶ 拙稿﹃経営位置の多面性と関蓮性﹄⁝⁝日本経営学会編﹃経営学論集第二十一集﹄昭和二十五年刊所載︑二六六頁︵21︶︵23︶鋭芝︒ぴ窪・凸ぴ興血8ω§負＆島Φ﹁ぎ含ω9︒昌．︑堕H8占μo

芝．冒田80属．．蜀9臼︒曼ド塁︒葺幅田敬太郎﹃市揚論﹄一︐六頁
コ窪艮ロoq夢中8①沼．矯μOQ︒O国μムO︵％︶ 拙稿﹃位置の経営学的考察﹄⁝⁝戸井泰太郎編︑﹃経営組織の発展と計算思考﹄昭和二十五年刊所載︑二七四一二七七頁

︵％︶

︵％︶

四︑工柔地帯の性格

以上工業地帯の構成を考察しだ所によって︑大都市地帯︑郊外地帯並に地方都市或は農村地帯の三の類型についての︑

地方都市地帯は︑先づその持つ自然的︑技術的特殊性に依存して︑原材料産地或は石炭産出地帯である場合に工業地帯の性格も︑自ら明かになつだわけである︒即ち︑︵一︶︑は︑今日の工業に於て盆々重要性を占めつ︑ある所謂重量減材料を主とする工業に於て優位を占め︑然らすして︑原材料産地と市場との中間的位置にある場合も︑交通機関の整備︑殊に海上交通によって︑輸入原料を主とする場

合には原材料産地に準ずること︑なる︒他方廣単なる土地のあることによって︑近代的大規模経営の工場の存立を可能ならしめる︒

特殊的には︑電力︑水等の色品によって︑特定工業を特に存立せしめること︑なり︑叉その程度に從って制約すること〜なる︒

市場との関連からすれば︑その直隠的距離の制約によって︑原材料︑製品帰途に占める静黙費の比重の少いことを要するのみならず︑生産形態も亦黙る程度標準化せられ︑取引の軍純化せられだものであることを要する︒

146

一

註

経営を構成する労働は︑その量的需要をみたし得る占ド障ぐれているけれども︑一般には低賃銀︑低能牽をさけることができないから︑その面に於て粗放化せざるを得ないけれども︑他方その如き未熟練労働も︑高度の機械化による集約化によって︑これを補うことも可能である︒

経営相互の関連性の大なる工業に於ては︑その中核的工場に直結する万能工専の存立はとにかくとしても︑一般的なる部品の関連工場の存立は極めて困難で︑只生産の集中度の顯著なる品位工場は︑或る場合には存立し得るQ
從って︑自然中核的工場は︑経営内の作業が増大し︑且大規模化する傾向を持つQ

撃ってこの地帯は︑一般的には生産者財に関するものを生とし︑消費者財については︑生産形態︑取引形態によ大都市地帯は︑反対に童話との室間的距離の制約のないことが︑その最も大きな存立茶器であって︑多くの潰り制約せられ︑叉中間段階までに止まり︑或は特殊的なる條件に依存するもの等に限定せられること︑なるQ︿二︶

費器財は勿論︑生産者財についても生産形態︑取引形態の複難なる諸種の工業の存立を可能ならしめ︑その経営は合理化せられ︑叉相対的にではあるが高能率︑高賃銀の労働集約的経営となる︒從って経営は︑中規模︑乃至小規模のもの︑多数集中となる︒

運途費の点から︑所謂普遍材料或は純粋材料による消費地立地工業の集中は勿論であるけれども︑更に海上交通によって︑輸入原料供給地ともなることより︑原料地工業の相当部分もこ︑に集中化する場合には︑更に地域的集−甲は顯著となるQ

叉関連産業も亦︑各段階︑各種類のものの集中する傾向を持ち︑只中核的工場のみは大規模化に伸って︑外繰地帯に移行せざるを得なくなる︒

工業地帯形成の條件

147郊外地帯は︑從って︑右の如き大都市工業地帯の外縁であると共に︑地方都市地帯的性格をも有し︑冷日の工工業地帯形成の條件
く三︶業地帯発展の中心的部分であるということができる︒

只溶出の場合︑交通並に通信機関の相互に︑叉地帯的に均衡ある発展を遽げていないことよりして︑右の如き郊

外地帯の特殊性を発揮することを阻害している部分が少くない︒このことが︑大都市工業地帯の工業の集中をより
以上大ならしめる原因の一をなしているのである︒

以上は工業地帯自体を︑その特殊性によってとりあげたのであるが︑これを工業経営の観点からみる時には︑それぞれの経営の位置的特殊性によって︑併せ考察しなければならない︒

経営の活動に於て︑その位置が問題になるのは︑経営目的達成の諸要件の一どしてゴある︒面して経営を構成する諸︐要件は︑相互に有機的に結合せられ︑ある程度の代替的関係にあるのである︒その意昧に於て︑位置の経営に対する相対的適雁性乃至嘘偽限界性が一の重要なる問題となる︒工業地帯形成の條件を類型的に明かにすることも︑この意味に於て︑経営位置研究に意義を有すると思うのである︒

五︑事例的研究以上工業地帯の構成︑その形成の條件を︑経営位置の問題として考察したので︑その所論を中心として︑今日我國に於て問題となっている新工業地帯来完成工業地帯の︑一︑二をとりあげ︑その事例的研究とする︒

その一は︑戦時中航室機工業を中心として形成せられた工業地帯の一である岡山を中心とする地区︑その二は︑職時−中日鉄の製鉄所が設けられ把ことによって形成せられだ兵庫縣廣畑地区︑の二である︒よに職時中に形成せられた新工

一一

148

一一

業地帯であう︑しかも職時中に未完成のま︑終戦となり︑壷草の激変に著しい影響を蒙りっ︑︑経済安定︑復興の進行と其に︑前者は工業誘致の対象の一として工業地帯の形成を進め︑後者は製鉄所の再開に再びこの地帯の振興が進められようとする等︑典に或る程度活氣ついている地帯である︒それぞれの工業地帯の特質と︑性格を明かにし︑工業地帯

況

岡山地区新工業地帯

形成の條件に及ぶこと︑する︒

︵一︶

一︑概

岡山地区の新工業地帯は︑二の地域よりなっている︒一は岡山市南部︵所謂岡南地区︶旭川河口︑岡山港を中心とする埋立地二三〇万坪の地域を中核とするもの︑一一は倉敷市南方︵所謂水島地区︶高梁川廃川敷の河ロデルタ地帯一七〇万坪を中核とするもの︑の二であるQ

前者郎ち岡南地区は︑昭和十七年K車輔会杜︑T航空機会肚︑十八年M造機の各工場が設けられ︑叉昭和十二年以宋あったK入絹叉軍需に韓嚇することによって︑強暴な戦時工業地帯が未完成ながら形成せられたのである︒

後者即ち水島地区は︑昭和十六年差りM航空機の大規模の心室機工場が建設せられ︑昭和十九年一癒完成しだ職時工業地帯で︑戦災によって工場は下篇と化し戦後工業地帯として再建が目論まれている地域である︒

この二の地域を中心として︑職後数年︑工業生産の復興も湿る程度進展つ︑ある際︑地方の工業地帯を形成し︑地方経済の安定と繁榮をもたらそうと関係者が努力している地域なのである︒

工業地帯形成の條件

一一一

149

一

一
一
一
鐙

791

閉

昭和25年6月

水島地区＝：場從業員の変化

その他工場

人

（共に岡山縣企画室『工業基地の紹介』による）

一
昭和20年

28，600人

2，920

一483
昭和22年

一
一

2，144

716
1，992

1，426

こ︑に︑新たに位置しているに過ぎないのである︒

二︑工業地帯の実情

これらの工業地帯は︑地方都市地帯のそれで︑職時中に造成せられ︑未完成のま︑終職となり︑叉三災を蒙り︑所謂職争のおどしごとしての新工業地帯である︒即ち次の数字がこのことを示しているQ

岡南地区に於る︑戦時中一万二干人以上の三業員を持った工業地帯が︑今日僅かに千人にみπす︑しかも主要四工場の内︑職工再開の二上揚も︑一は三十の不況に昭和二十四年に至って閉鎖して二四地方の本杜工場に二三され︑僅かに一工場を残すのみとなつ元のであるQ

水島地区も同様で︑職時中從業員三万入近くを有しだ工業

從って両地区は︑現在戦時中よりの工業地帯化の爲の諸設備︑交通施設︑電力︑水道︑ガス等が︑未完成ながら残されており︑諸建築物等が一部利用されつ︑︑多くは遊休化されている実情にある︒

三︑工業地帯としての性格

一．．

150

rr一

一
一
一

一
387

492

昭和24年6月

器
22，500人

昭和24年

未

617

昭和23年

機

曜和19年

成
3，800人
1，318人7，500人

中
時
戦

M

皿航空機

工⁝栗地帯形成の條件

K人絹 K車輌 T航空機 M造機地帯が︑約一割の三千人に止まり︑職時の航室機工場設備の一部が残存車輔関係に韓点した外は︑中小工場の若干数が岡南地区工場從業員の変化

この如き未完成乃至新工業地帯の性格は︑地方都市地帯的なものである︒從ってその意味の工業地帯形成の條件を考市場中心との関係察しなければならない︒︵1︶

地方的需要を別とすれば︑この地区の前提となる市場中心は︑一壷阪瀞地方であるということができる︒從ってこの地区が市場立地工業と直接関係を持ち得ないことはいうまでもない︒問題は市場との時間的要素を中心とする関係であるQ

その観点からすれば︑生産形態︑取引形態からみて︑業種の性質によっては︑機器地方を近くに擦えて優位であると業の如き素材工業に以ては︑その限りに於て前者が強調できるけれども︑機械工業の如きについて︑個別生産的性格のもい〜得られるが︑業種によっては︑余りに距離が葺き過ぎるのである︒規格化︑標準化の進んだ軽工業とか︑金属工著しいものに於ては︑後者に属するといわねばならない︒K人絹隷農が漸次復旧拡充せられるに反し︑K車輔会肚の工151

自然的︑技術的條件

土地的條件︒本圭ハ岡山縣は農業縣といわれ︑繊維関係工業以外は︑特殊の立地條件によって︑造船︵玉野のM

工業地帯形成の條件︵ア︶

交通位置︑原材料等の関係についてみることである︒

地方都市地帯の工業地帯としての存立條件の著しいものは︑自然的︑技術的なものにあることが多い︒土地的條件︑︵2︶

市場との距離が近くなるが︑個別性の顯著な完成品工業の存立はこの限りに経て困難である︒

この点に大きな原因があったのである︒從って紫蘇の工業全般が進展して︑規格化︑標準化︑軍純化が進むに從って︑揚が︑昭和二十四年になって本志工揚に吸牧されて︑途に閉鎖されるに至ったのも︑工揚設備の不備もあったけれども︑・一一

工業地帯形成の條件華船︶︑化学工業︵神島のK化学︶等が若干散在するに過ぎなかつだこの地方に︑職時中に前記の如く急激に工業地帯化しようとした大きな原因の一は︑近代的大規模工場の立地條件に必要なる廣密なる敷地面積があったことであるということができるQ

岡南地区は︑古く明治時代から逐次進められてきた児島湾干拓計画地として埋山11τれた一部であり︑水島地区は高梁

川廃川敷のデルタ地帯で︑既に述べた如く︑我國に於て数少い大規模工場所要面積をみだし得る地域の一であっだのである︒現在この遊休地域の内︑前者は約一〇〇万坪︑後者は約四五万圷を︑当面の工業計画地域としているのであるが︑その限りに於て︑地方工業地帯としての前提條件を備えているのである︒

しかしながら︑全國各地に同様の條件の工業地帯化を待っている地域が数十ヶ所あることは︑戦後の我國産業の復興

交通位置︒この地区は︑既に述べた如く︑市場中心と離れ︑且原材料との関係も︑後述の如く縣内の蝋石︑硫の速度に比して︑その数が極めて多すぎるといわねばならない︒︵イ︶

化鉱︑石灰石等若干の鉱産資源を除けば︑その所在地或はその近い地域ということはできない︒原料産地と︑清費地との中間地帯︑或場合には迂回的地帯でさえある︒從って︑蓮逸費に関する限りは︑ウエーバーの純粋材料︑換言すれば︑原料から製品化の過程の歩留りの比軟的高い限られたる工業立地に限局せられざるを得ない︒岡山縣南部に職前紡績工

繊維関係工業を圭としていることは︑歴史的︑傳統的條件にもさ︑えられていることはいうまでもないけれ

場十余工場を数え︑兜島牛島並に岡山煙霞南部井原地方に特徴ある綿機業地︵小倉織等の厚地物︶の発達していること
等︵註27︶

ども︑前述の如き位置的條件の制約があるからである︒

只皇嗣︑水島両地区労︑未完成ではあるけれども︑工業港を持ち更に臨港鉄道を持っており︑原材料︑製品の翰途に15Z

欠くべからざる交麺條件が一慮整っていることより︑原料輸入工業に於て︑或程度原材料所在地立地工業も亦︑可能性

原材料其他︒︵註羽︶この地区の原材料については︑既に述べだ如く︑輿望に数少いものの中に︑蝋石︑硫化鉱︑のあることは︑既に述べπ所によって明かであらう︒・幾ってその可能性は工業港整備の程度如何と関連を持つのである︒︵ウ︶
石灰石等がある︒

6として︑耐火煉瓦工場は全霊の三〇蝋石は︑岡山縣南部の東境三石に特産するもので︑全國生産の七〇％を占め︑耐火煉瓦︑クレー等の主原料として著名であるが︑所謂重量減材料として︑三石並にその附近及びその積出港片上を中％︑クレーは九〇％を占めて︑原材料地所在工場として︑しかも中小経営︑乃至少くとも大経営でない多数工場の集中による地方産業を形成しているのである︒

硫化鉱は︑岡山縣東部柵原鑛山に産し︑岩手縣松尾素志と並んで︑我國硫化鑛の二大産地で︑柵原は全國生産の三〇％を占めている︒しかしながら硫化鉱はいうまでもなく硫酸の原料であって︑硫酸の如き腐敗性を持つ液体の輪途に費用を要する点︑並に製法によっては硫酸に製品化されると却って重量を増加することもある爲に︑硫酸工業は圭として消費地所在工業の性格を持ち︑消費工揚自体の条営自給することが多いのである︒︵註四︶從って縣内に顯著な賓源を有するに拘らす︑今日まで一︑二の例外︵肺島のK化学の過燐酸石灰工場︑その他入絹工場等︶を除いては︑後述の電力等の諸條件よりして︑硫安等の硫化鉱関連の工業が存立し得なかつπのである︒

石灰石は︑岡山縣中部︑伯備線図線に全國的にも良質のものが多量にあって︑既にその原料地に0セメント会肚工場

もある︒本来セメント工業は原料所在地工業であるが︑地方建築資材として好況不況の影響が大きく消費地牽引力も少

くなく︑しかも石灰石は全艦に比軟的響く分布されていて︑多分に所謂普遍材的性格を有しているのである︒その結果︑工業地帯形成の條件

一e

153

一

工業地帯形成の條件

セメントエ揚の立地は︑石灰石と土︵に石炭に恵まれた地方か︑或は石灰石があって消費地に近い地方等に多いのである9︵註30︶從って岡山縣に石灰石のみがあることは︑悪しもその関連工業立地條件になり得ないのである︒他の諸寮費との結合が必要となるのである︒

右の如きことよりして︑当面の新工業地帯と︑原材料地との関係は︑他の諸難件の結合によウて意義を持ち得る揚合はあっても︑これのみが著しい工業の牽引力となり得ないのである︒原材料以外に生産に関連あるものとして︑動力︑水等がある︒

動力の内︑黒糖の供給については︑北九州をつなぐ瀬戸内海海運に便を持つ点において優れている︒しかしながら︑当地区に北九州より石炭を輸思するのと︑清費地道耐地方の工場に無規するのと費用に於て余り異らないのであるから︑石炭の消費量の著しいものについては︑原料地と清費地との中間地として︑やはり他の條件にも支えられてのみ意義を持ち得るに過ぎない冷電力は︑近畿以西所謂火主水從といわれだこともある如く︑余り恵まれす︑豊水時は︑縣内の需要電力量は略水力でまかない得るのであるが︑渇水時には著しく不足し︑電力料金も今後の施策の如何と関係があるが︑有利ではない︒從

って旭川ダムの電源開発計画も進められているが︑生産費中に占める比重の大なるもの︑所謂電力系化学工業の如きは︑
こ︑に位置を求めることは困難である︒

水については︑職分既に人絹︑スフ工場がこの地区並にその附近に二︑三工場設置せられたことによっても知られる

如く︑水質︑水量に恵まれている︒この地区はよに河川に思い︑或は河川敷であり︑且職時中からの未完成工業地帯として載る程度水道施設もあることによって︑長所となっている︒只既に述べ把如く水量には限りがあり︑且戦後各河川

一

@154

一一

其常時の水量が減じていることによって︑大量の水を使用する工業に於ては︑この面に於ける可能性と限界性が問題となるのである︒︵3︶経営上・の條件︵ア︶経営労務

当地区のヒンターランドは︑いうまでもなく人口密度の大きい農業地帯である︒しかしながら多角的農業縣として米麦を補うに︑各種の︵藺︑薄荷︑葡萄︑梨︑桃︑除虫菊等︶農産系作物があるので︑所謂農村地帯に比すれば︑余剰労力が帯しも豊富であるということはできない︒しかしながらこの地区の所要労力は︑瀬戸内海を隔て︑近く四國地方の

しかしながら既に蓮べた如く︑この地方の労力は︑地方都市︑農村地帯工揚の特徴として︑生計費との関係から賃銀

給源をも控えていて︑阪神工業地帯に比し優れていることはいうまでもないのである︒

は比較的低い代りに︑粂業農家工員農家としての労働者︑片手間的性格のものが多い爲に︑能率︑技術に於て自ら懸隔

工業地帯形成の條件て泊り出されるから︑他の諸経営との関連は︑せいみ＼垂直的なもので臨時ではなく︑叉化学工業は︑それ自体の持つ繊維工業を中心とする軽工業︑金属工業の如き素材工業は︑生産工程は一工場内に於て完結するか︑叉は牛製品とし︵イ︶経営の関連性

自働機械化の進んだ近代的な業種に求められることになるであらう︒

その意昧に於て︑適地工業は︑甚しい熟練度を要しない比較的多くの労働量を要する業種︑或は反対に專門機械化︑知られる所であるQのあることは︑みとめなければない︒同業種の機械工場で阪淋地方のそれと︑この地方のそれとを比較すると︑明かに

155

一1

一一

工業地帯形成の條件

性質より︑極めて多角化するけれども︑他経営との垂直的乃至合成的関連性は大きくはない︒この限わに於て︑この地区についても問題は少い︒

しかるに機械工業の如き合成的関連の顯著なものにあっては︑他の諸工業経営との相互交錯関係が極めて複難である︑

この揚合︑既に述べた如く︑この地区の如きは︑地方都市地帯の性格として︑中核的なる大規模工揚の言立と︑それに直接随俘する若干の万能的関連工揚の存立は可能であるが︑関連産業としての一般工業の随件は困難で︑主として阪紳工業地帯に依存することを前提としなければならない︒只生産量の著しく集中している如き優位性を持つ專門工場の場
合は︑他の條件と相侯って存立の可能性はなくはないのである︒

当地区を含む本縣全体でも︑金属︑機械工業の工場数は五〇〇を数え︑必しも少くはないのであるけれども︑農機具工業に於て岡山中心に特殊の発達を途げている外︑︵註31︶大部分各地分散の小工場に止まう︑関連産業として期待することは困難であるQ現に玉野にあるM造船の如き︑綜合工業として二百数十種の関連産業を有するものが︑大正八年以宋近代的大規模工場︵從業員︑職時三〇︑OOO人︑職後昭和二十三年七︑OOO人︶として存立しているに拘らす︑職時中こそ地元並に岡山附近の農機具工場等まで関連工場として随所しだが︑今日では再び若干の中小工場以外は︑多くの関蓮産業を︑自工場で繋営するか︑阪紳並に遽く京浜地方工業地帯に依存している実情にあるのである︒

約

こ︑に合成的関蓮的工業の地方都市地帯の存立の可能性と限界性があるのである︒

四︑要以上考察しだ所によって︑岡南︑水島地区を中心とする地方都市地帯の工業立地上の性格は次の如く要約できるQ︵1︶廣大なる未完成工業地帯として︑大規模工場の存立を可能ならしめる一條件を持つ︑

P5φ

炉一

︵2︶

原料地と消費地との中間地帯として︑業種的に制約を受けへ一癒原材料の歩留りの高い工業に限定されるが︑生産形態︑取引形態の複雑でない場合には︑生産︑取引上の時間的要素による制約が少いから︑阪紳問の市揚梅陸交通の便がこれを補って︑原料翰壽工業については︑原材料所在地立地たり得る︒︿3︶

関連性大なる工業に於ては︑中核的大規模工場と︑それに直接随件する若干の中小工場は存立し得るが︑一般

中心との空間的距離を克服し得る︒︿4︶

労働給源は一叢豊富であ胤が︑圭として農村の労力であるという所に︑．技術︑能卒に制約があるから︑業種的的関連産業の存立は困難である︒︑︵翫︶

生産に直接関連する要素としての電力に制約があるが︑石炭供給に一壷恵まれ︑叉水質︑水量の点から︑その業態的制約がある︒︵6︶

限度に懸じ得る限り︑その関連工業の存立を可能ならしめる︒

これらを通じて︑この地区は︑それぞれの立地事件に︑猛る程度の存立の可能性を有しつ〜︑何れもが特徴的なる牽引力を有しない所に︑異常なる工業拡充時代にはその対象にとりあげられつ︑︑全体としては今日まで工業化分進展が・著しくなく︑繊維関係工業等に若干特殊性を示すに止まった工業立地上の原因があるのであるということができる︒
註︵72︶ 拙稿﹃中小経営の地域的性格の一考察﹄︵前掲︶の﹁備中機業の事例的研究﹂参照︒

拙著﹃経営位置の研究﹄︵前掲︶第二部第二章﹁硫安工業﹂参照︒︵％︶ 諸統計については︑岡山縣企画室﹃岡山縣の鉱工業﹄昭和二十三年刊参照︒︵29︶

同︑第二部第四章﹁セメント工業﹂参照︒︵31︶ 拙著﹃中小工業の位置論的研究﹄昭和二十五年刊︑第二部第二章﹁農機具工業﹂参照︒︵30︶

工栄地帯形成の條件

一一一

157

一

況

廣畑地区新工業地帯

工業地帯形成の條件︵二︶一︑概

廣畑地区新工業地帯は︑兵庫縣姫路市西南部海岸地帯で︑富士製鉄︵旧日本製鉄︶の贋畑製鉄所を中心とする地域である︒

昭和十二年日華事変に先立つ数ヶ月に︑約百万坪の贋畑製鉄所の設置が決定し︑昭和十四年操業を開始︑つばいて東京芝浦電氣系統の三工場が︑約四〇万坪を擁して︑それに西接する網干地区に建設せられるようになり︑太亭洋職事と丑へに大小様々の工場が漸次設置せられるに至って︑從来の農村地帯は変貌して︑阪紳工業地帯の延長としての郊外的なる新工業地帯が形成せられること︑なつπのである︒

職孚の激化と共に︑これらの各工場の拡充計画は中途に於て停止せられ︑未完成のま︑敗戦となって︑操業停止︑閉鎖或は韓三等︑すべて軍需関係工場である爲に霊大なる影響を蒙り︑再び農村地帯的傾向を顯著にしつ〜あっ把のであるが︑︵註32︶偶々昭和二十五年春中核的工場である廣畑製鉄所が再開せられ︑他方職工数年多少面この地帯工場の経営・も軌道に乗りつ︑あること︑相侯って︑再び新工業地帯としての條件の整備が問題となりつ︑ある地域なのである︒

二 ︑工業地帯の実情

この地域は︑前述の如く︑阪神工業地帯を海岸線に滑って︑西へ延長された外緑野工業地帯を形成しているので︑廣畑地区を明確に区切ることは困難であるが︑一高廣畑地区を中心として︑東の飾磨地区︑西の網干地区を含む姫路市の南部海岸地帯の地域として考察すること〜する︒

この地域の戦時︑職後の工業地帯としての実情を示すものとして︑主要工場の從業員概数の比軟をすると次の如くで

158

300

350

昭和13年
s 紡 績 大正12年

2，000

300

400
500

100

600

大正8年
昭和9年

1，500

鋼

N

鋼

業

1）セノレロイド

1，200
4，500

100
3，000

ある︒この地区は︑職前は姫路市郊外の小都会︑漁港︑農村等であって︑次表中のセルロイド関係二工場︑紡績一工場の三工場以外には︑小数の中小工場をみるに過ぎなかつだ︑全くの新工業地帯であるQ

即ち職時中主要工場に於て三万八千人近い面白員を持つた工業地帯が︑無垢一万人を擁し︑最盛時の二六％余を占めているわけである︒これは︑前節にみだ地方都市地帯としないのに比し︑業種的構成の相異もあるけれども︑等ししての岡山地区新工業地帯が︑職時中の從業員の一割に達く新工業地帯であっても︑一雁大工業地帯の外繰的工業地

159（昭21．4兵庫縣商工経済会調その他は筆者調査の概数）

工業地帯形成の條件〜する︒

め性格と︑この地帯としての特質とを併せ考察する ことによって︑ この新工業地帯としての性格を明かならしめること

一部化学工業︑繊維工業等を介在するのである︒ これら既存工業

三︑工業地帯としての性格注目される所以もこ︑にある〇できる︒職後経済の復興安定の進展に件って︑この地帯が帯としての立地的優位性が示されているものということが一

10，00037，650

計

100

350

Tセルロイド350

昭和14年
K： 鐙 鉄 昭和12年
丁 電 氣 昭和18年
N 電 機 昭和17年
s 機 器 昭和17年

250

3，000

製

35σ

1，600
4，000

200
800

人5，200

鉄

士

富

1，200

昭和9年
S

R，000

人
人18，000

昭和25年8月
昭和21年4月

戦時最盛時
立
設
場
工

この地帯は︑前掲の如く金属︑機械工業を主とし︑三型．網午・飾磨地匪馬場從業員の愛化

市場中心との関係

工⁝粟地帯形成の條件︵1︶

この地区の前提となる市場中心は︑いうまでもなく阪紳地方であり︑從って叉この地区はその市場中心の外縁的地帯ということができる︒而してこの地帯の中核が製鉄業︑機械工業等であるから︑その零雨中心との関係を考察すること製鉄業︒鉄鋼業は重量物工業であり︑翰邊工業であるといわれる︒︵註33︶銑鉄一殖当り石炭と鉄鉱石の重量三が必要である︒︵ア︶

殖乃至四穂を要する所謂重量減材料工業の典型であることより︑本来原材料所在地工業である︒しかしながら我國に於ては︑鉄鉱石の大部分が輸入原料である上︑石炭も亦相当部分良質炭の翰入︵廣畑に於ては現在四〇％程度輸入︶に侯

つことよりして︑海上交通の便ある所が︑原材料所在地に準ずること︑なる︒北九州八幡が石炭産出地帯を控えて︑我國製鉄業の中心地となつだのもこの点にあるが︑阪神清費地を控えるこの地区の海上交通の便︵専用港が設備されている︶が︑消費地と原材料地との優位性を古る程度併せ有すること︑なる︒

殊に近年に於て︑製鉄技術の進歩は︑鉄鉱石清費量は余り変らないけれども︑殖当り石炭量の減少が著しく︑このことはアメリカに於て殊に顯著で︑その結果石炭産出地帯の立地上の支配力が減少して︑市場の牽引力が増大しつ︑あるといわれる︒︵註34︶更に製鉄業が銑鋼一貫作業であrる場合︑︵廣畑では銑鉄の牛分を製鋼にあて︑牛分を販蓋している︑︶

製鋼工程に屑鉄を混用する率が大きい程︵現在廣畑では屑鉄六五％使用︶この面からも市場の牽引力を増大する︒

こ︑に於て︑廣畑製鉄所の設備が我國に於て最も優れていることを別としても︑清費地近接の製鉄業立地上の特質が機械工業︒機械工業も業種によっては重量物工業に属するけれども︑一般的には顯著な重量減工業ではな風︑あるのである︒製鉄関係の今後の拡充の一の重点たる位置を持つものということができるのである︒
︵イ︶

160

その意気で運送費による原材料産地の索引力は著しくなく︑他の難件が影響力を持つこと︑なる︒市揚との関係をみる
かぎり︑生産段階が進み︑高次の製品になるに頒って市場の索引力が大きい︒

特に市銀との関係は時悶的要素を中心として︑生産形態︑取引形態の如何によって制約せられる︒この地区は阪耐工業地帯の外緑地帯として︑鉄鋼業の如き素材製品にあっては︑消費地に近接しているということができるが︑機械製品

でも︑注文生産で学事の蟹隈な部門にあっては︑時間的関係から︑市揚中心との室間的距離が堅き過ぎるのである︒モーター等のN電機︑機械工作のS機器が今日伺かつて大規模工場でありながら︑前掲の如く少数の從業員を以て漸く経営を持続しているのは︑設備︑経営等の問題があり︑叉後者は賠償関係もあるけれども︑職時需要と全く異って︑市場の新設工場であるが︑規格品の言揚生産を主とすることが︑右の如き制約を受けることなく︑他方全國生産の略四〇％中心との室問的距離による時間的要素に制約せられている結果である︒反対に眞室管製造のT電解は︑等しく︑職時中を占めるという特殊專門工揚であり︑且重量物でないこと等と相挨って︑能く存立し得ているのである︒こ︑に外緑工

工業地帯形成の條件

帯の工業存立の可能性と限界性が決定づけられ︑從って叉交通通信機関の整備の程度が︑これに著しい影響を與えるこ

要するに︑業種︑業態によって︑市揚中心との関連に於いて︑運途費の関係と︑時間的要素によって︑外縁的工業地とができる︒の清潔地乃至輸出地に煮て行はれ︑若干の例外があるに過ぎないことも︑一事前述の市揚との関係を示すものというこ

ド生地製造がDセルロイド骨揚を中心として全國の六〇％以上を占めていて︑しかもその加工の殆どは︑大阪或は東京同様のことは︑金属︑機械工業以外でも︑この地区の一の地域的特徴をなす後葉のセルロイド工業に於て︑セルロイ

業地帯の︑市場中心との関係に於ける可能性と限界性があるとみられるのである︒

161

一

一・

工漁栗地帯形成の條件と︑なるのである︒この地区の阪神地方との交通の改善によって︑黄蓮の不振の工業の存立條件を整備する可能性のあ

自然的技術的條件

ることも︑地方都市地帯と異って︑郊外地帯であることの特徴であろう︒︵2︶

外線的工業地帯として︑罵る程度市場的関連の優位なる地域に以て︑自然的︑技術的條件の加はることは︑この地区発展に著しい牽引力を有するQ

明42年

明23年

▲鐘淵紡績
▲日本毛織

▲

〃

片倉製糸
ト組製糸

明41年

▲大日本セノレロイ糾網干

大8年
大7年

の時期の一覧の如くであるQ

この如き地帯に於て︑十数年の後に於て︑冷次職夢を契機として︑重工業関係

工揚が既蓮の如く相次いで設立せられたのは︑越畑︑網干︑飾磨︑の何れの地区

も︑余り肥沃でない水田︑三田等の︑埋立地を加えて︑数十万圷乃至百万圷の工場適地があったからであり︑且その重工業の規模が︑旧来の軽工業に比し︑著し一一

土地的條件︒姫路市を中心として︑この地区を含んで︑曳く南播州二野は︑今次職事前には︑明治︑大正年間

明42年

大日本紡績

162

︵ア︶

大8年
昭3年
〃

▲

一

に紡績工揚を主とする工場が相次いで散在的に設立せられ把に過ぎす︑それ以後の我國工業発展時代である昭和に入っ

明34年

▲竜田紡績
▲東洋紡績

路磨路路路穗石砂川南路路路生姫飾姫姫姫赤明高描印姫姫姫相

大6年

日出紡績

明18年

▲多木製犯

明11年

福島紡績

軽羅
別府

大12年

ll

A

工
壮
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大8年
大3年
大6年
大6年
〃

▲播磨調製皆▲浅田化ii糞場設立時期▲印は現在工揚てから︑目立つπ工場の設立を殆どみない所の︑中小工業を含む農村地帯に過ぎなかつ泥のである︒次の主要工場設立

播磨平野の職前に於ける童要工場と設立時期

く大きくて︑所要面積についても︑我國に於ては立地上極めて大きな制約があっだからである︒

しかも︑前節の地方都市地帯としての岡山地区の工揚新設が主として太李失職事後であるのに対し︑この地区は日華−事変勃発乃至その以前より工業地帯化したことは︑市場中心に対するその延長としての︑郊外地帯的なる︑外縁的工業地帯である所に由来するというべきであるQ︵イ︶交通位置︒この地区は︑第二種重要港湾︵地方の経営に委ね︑國がこれを助成するもの︶の飾磨港を有し︑西接して廣畑製鉄所が信用港を大規模に設け︑只網干港はこの地区の工業地帯化が未完成に止まって漁港に止まっているが︑これらの海上交通と︑陸上交通の整備によつて︑外書的乍ら︑緊要工業地帯の西への地帯圏的延長を或る程度形成するを得ているのである︒このことが既に述べた如く︑業種︑業態によって︑この地区を既に市揚中心地帯の一部たらしめ︑一部は外縁地帯だらしめ︑市場的制約の非常に顯著なものにとっては︑爾地方都市地帯的性格を残していると原材料其他︒この地区は︑そのヒンターランドを含めて︑資源的に顯著なものを指摘することができない︒電いうことができるのである︒︵ウ︶

力も亦︑近畿自体電源に乏しく︑中部地方からの融通電力と︑火力発電による平字によっているのであるから︑制約的條件となっている︒

この地区を特徴づける自然的條件の主なるものは水である︒南播磨牛野は︑東から︑加古川︑市川︑夢前川︑揖保川︑千種川と遷る程度の水量と︑良好なる水質に恵まれている︒その結果加古川に沿って羊毛紡績︑製紙工揚︑かつては人︐絹雲揚も設立され︑この地区の揖保川の水に依存して︑セルロイド工業が早くから成立し︑我國生産の過牛を占めるのであり︑この上流にも羊毛紡績工場を有しているのである︒何れも水に依存する工業である︒

工業地帯形成の條件

一一

163

一

工業地帯形成の條件

只水量には限度があることによって︑この種工業の存立の限界がある︒この地区の河川は源が深くなく︑且職時戦後の荒廃によって常時水量が︑これらの工揚設立当時より相当減少していることによって︑この種工業の冷後の発展には︑
この面の技術的研究が必要となるのである︒

要するに︑自然的︑技術的観点からは︑この地区が近代的昌盛の要求する廣さを持つこと︑︑阪神工業地帯に西接して海上輸途の便を有することがその立地漁業を顯著にしているのである︒早くからこの地区に一部工揚を存立せしめπ條件の一である水については︑その量的制約がこの工業の集中を困難にしているのである︒︵3︶経営上の條件︵ア︶経営労働この地区の工場労働も亦︑いうまでもなく農村地帯を前提とする︒播磨芳野を通じて︑農家一戸当り感興耕作面積五反前後の小経営である爲に︑豊富なる農塚軍制労力によって︑この平野の所々に︑織物︑メリヤス︑幣物︑鎌︑ソロバ

ン︑藁工品︑マッチ︑素麺等の愛甲的な規模の地方的傳統産業が発達しているのであるQこの点等しく農村地帯といっても︑岡山地区のそれと異って︑特殊の中小工業の発達を成立せしめている特徴があるのである︒

從ってこの地区の前掲の諸工場の要理員の六〇％程度は農家の二男︑三男を中心とし︑或は婦女子によって構成せられ︑叉思至製鉄所の如き大規模工揚は︑五〇％程度が周辺農村よりの通勤に止まるが︑その他の工揚は七〇％程度︑更に規模の小さい工場ではいうまでもなく大部分が通勤によっている︒

この如き農村労力の経営に與える影響は︑業種業態によって異る︒大工業地帯に比し賃銀が出営的低い代りに︑質的に︑能率の劣ることの影響の大きいのは︑機械工業であるQ我輩の機械工業が︑特に伺工員の熟練度︑経験に依存する

一一

164

一一

部分が多いだけに︑大工業地帯所在機械工業に比し︑この地帯工揚の弱点となっている︒眞室管製造の如き一部自動機

械化が進み︑且女子労力を主とする如き規格生産になると︑大都市労力に比して︑低能奮・或は製品の歩留り卒が低いことが難点ではあっても︑直黒的影響は少い︒セルロイド生地製造の如き化学工業︑⁝装置産業になると︑從ってこの点の問題は一層少い︒製鉄製鋼の如きは︑可なb過重な重労働である爲に︑右の如き点より︑從素この地帯の如き比軟的恵

まれ把農村に生活するものにとって︑性格として適種労働ではなかったのである︒只最近の如く労働の需給関係の均衡がとれす︑失業を恐れる如き情勢によって︑事情は幾分変化してきたように見受けられるのである︒

只これらを通じて︑農村労力を主体とする時︑農村の生活様式が︑継続生産を霊亀とする工場経営に與える影響は少くない︒農業労働の繁閑によるは勿論︑それに俘う生活様式祭糺その他の年中行事が︑少なからず工場の生産に制約を與えることは︑都市工場に見られない所である︒︵イ︶経営の関連性
この地区並にその周辺を通じて︑所在工場間の関連性は︑現在の所極めて少ない︒

既に触れた如く︑セルロイド工業が生地製造と生地加工とに垂直的に分割されて︑この地区は生地製遣工場が所在して金國生産の六〇％以上を占めて専門化し︑生地加工として二︑三の工場を附近に随件しているけれども︑大部分は︑大阪地方の中小工場に供給せられるQ

網干地区の眞空管工場︑モーター等の機械製逡︑機械工作等の三工場は︑本素東京芝浦系として職時中に大規模に一貫的︑綜合的に計画せられたものであるけれども︑夫完成のま︑終点となつだ爲に中絶し︑それぞれの工場は差当り分

離経営せられ︑聖日では技術的︑取引的にも殆ど関連を有せす︑二工場は縮少せられて︑只眞空管工場のみが全冊生産

工業地帯形成の條件

一165一

工業地帯形成の條件の四〇％を占めるという特殊専門工場としての特徴を示しているに止まる︒而して眞空管工場も︑エボナイトベースとかガラスについて︑一︑二の工場を附近に随沖しているに過ぎない︒

この地区の中核である贋畑製鉄所についてみるに︑論難一貫作業はいうまでもないけれども︑圧延部門は現在鋼板︑しかも殆ど邉船用鋼板を主とするのみで︑製品品種が極めて少く︑現在の所製品を中46とする経営の諸関連は殆どみられない︒圧延以後の製品の多種化に俘って︑將素関連工場の存立の可能性をもつているのである︒只資材面に於て︑西接してインゴットケース蕉門のK鋳鉄を随黒し︑これがこの種製品の全野生産の三五％を占める専門工揚となり︑叉製鋼に常時必要なH耐火煉瓦工場をこの地区の東部高砂に持ち︑或は地元に工場維持の爲の修繕その他の請負業者を多数随件している程度である︒

伺飾磨地区にこの製鋼工場があるけれども︑土︵に戦時中特殊鋼工場として設立せられだもので︑愚論の需要激減によって︑レール︑レールのポイント︑その他産業機械用部分素材等の製鋼に韓換運営しているのであって︑今日では贋畑
製鉄との関連も全くみられない︒

要するにこの地区は︑現状に於て︑大規模の素材工業と︑特殊講話品工業とにより形成せられ︑一般関連産業は︑職

時中に企画され︑着手されて︑しかも中絶のま︑今日に至つだもので︑阪押大工業地帯の延長が未完成のま︑︑郊外地

約

帯的工業地帯となっているということができるのである︒

四︑要以上考察した所によって︑廣畑地区を中心とする外縁的乃至郊外的工業地帯の工業立地上の性格は次の如く要約でき
る︒

一

166

一一

︵1︶鉄鋼業の生産︑取引形態学に輸逡等の特殊性よりして︑この地区は︑海上交遍の便と相侯って︑素材面に於て機械工業その他の工業にあっては︑生産︑取引形態によっては︑空間的距離による時間的制約が︑市揚中心を

大工業地帯の延長地帯を形成し︑しかも冷後の拡充の可能性を持つ︒︵2︶

離れて︑競孚の激しい複難な一般製品に於ては︑その存立を限定し︑差当り特殊営門工場に於てのみ可能性を持つ大工業地帯の延長としての外縁に︑今日の大規模工場存立可能な面積を持つことは︑今後の拡充に他の多くのている︒室問的距離の克服が條件を変更せしめ得るであらう︒︵3︶

背後地の豊富な農村労力は︑工場の一の立地條件であるけれども︑その業種︑業態によって︑経営に異つだ影水に関する條件は︑この地区工業成立の一の特徴であるが︑その量的制約がその発展の程度を限界づける︒

地方都市地帯に比し優位性を持つ︒
︵4︶

︵5︶

郊外的工業地帯として︑素材工業と︑特殊專門工業を存立せしめており︑一般的関連産業の発展の條件は︑一響を與える︒︵6︶

は中核の製鉄業の質的拡充であり︑一は市場中心との空間的距離の克服による立地條件の改善にあるということができるQ

これらを通じて︑郊外的工業地帯の性格が︑この地区の持つ特殊性と結合して褒示せられているのであるが︑その発この間の農工交錯事情の一部は︑次の二小丈を参照︒

展の程度は︑右に基く立地條件の造成にあると典に︑結局に於て︑我國産業の推移に依存することはいうまでもない所

︵32︶

であるQ
註

工業地帯形成の條件

一一

167

一一一

工業地帯形成の條件

拙稿﹃工場建設の農村に及ぼす影響−南播磨工業地帯を中心として﹄一口本学術振興会第十四小委員会報告﹃農工問題研究﹄第一輯

昭和二十一年刊所載r拙著﹃経営位置の研究﹄︵前掲︶第二都第三章﹁鉄鋼業﹂参照︒

拙稿﹃播磨亭野に於ける載後の農工問題﹄1同報告﹃農工問題研究﹄第二輯昭和二十二年刊所載︑︵33︶≦・H器a．︑旨旨①﹁8匿8巴壁68冨一昌貯Φ岸︒β9︒5α馨①o＝巨霊ω昌ωぢ8昏oo醇ξ凱韓︒Φ旨げ︒①ロε昌．

甫﹃o臼︒二旨巴oh℃o年δ巴国ど︒ロ9βざ冒昌①μ㊤膳QQ・︵謎︶

六．︑結語−工業地帯の形成

らこれらの工業地帯が現実に形成せられるのは︑工業が全体として繁栄し拡張されるか︑或種の工業が特に進展するか︑

以上工業地帯の構成と形成の條件を︑一般的に考察し︑次でその事例的研究をこの地区について行つだ︒しかしなが駅馬は古い工業に代って人なる工業が勃興するか︑換言すれば産業の構成が変化すみことが第一垂準となり︑しかもこその移韓が実現していない︒多額の費用を投じて防潮施設を設けることによって︑移轄を思い止まった大工場の実例も阪神地方の今次の高潮︑風水害によって工場移韓がうわさされているけれども︑少くとも今までの再三の被害にも殆ど必要とする場合︑或は需要の増大に俘う生産設備の拡張の場合等々除いて︑大工場に当てその例をみることは稀である︒

容易に移毒するものではない︒建物︑設備が著しく老朽化しだり︑技術の変革によって機械設備等に根本的に建直しをとを意味し︑夏に余分の資本を要し︑且は労働給源の確保にも困難和得する︒立って一般に工場は一度建設せられると工場は本宍多額の資本を投じて建物︑機械設備等を持つものであるから︑工場の移韓はこれらを著しく犠牲にするこれらが工業の地域的分布の変化となって．あらわれる場合に︑始めてみられるのである︒

168

一一

一一一

ある︒傳統的に形成されセ立地條件は根強いものである︒低いわゆる中小工場の如き小資本の場合に於ては︑比軟的近い範囲の同一地域内における移韓が各種の事情によって少からずみられるに過ぎないのである︒

この種の実際の資料は︑我國では殆どみられないが︑例えばイギリス商務局の調査によると︑一九三七年の工場移轄

一九三二年より一九三七年までの工場移轄数三八八の内︑その大部分が同一

数九四︑その殆どが小工場で︑しかも三分の二はロンドン地域にあって︑その地域の発展に託ってその周辺に移附し忙に過ぎないことが知られ︑叉同じ調査で︑地域内の移韓で︑異る地域聞の移韓は五九に過ぎなかったことが示されている︒︵註35︶

要するに工場は早急には容易に移荒しない︒その意味に於て︑職時に多分に疎開等の異常なる事情によって拡充形成されだ新興工業地帯︑未完成工業地帯が︑種々の工業地帯の形成の條件をあげ得るに拘らす︑冷後の発展に多くの困難があるのである︒

更に前掲と同じイギリスの資料によって例示すると︑一九三二年より一九三七年の間に︑全体として二︑七八六の工場が新設され︑一二三〇工場が閉鎖された︒この内新設された工場の業種は︑繁駕しつ︑あるもので︑閉鎖・された工揚の業種は不況にあっπことはいうまでもない︒而してイギリス南部では新設一︑七七五︑閉鎖一︑〇三六︑差引七三九

工場の増加︑北部では新設一︑〇一一︑閉鎖一︑○八四︑差引八三工場の減少となっており︑全体として︑北部に比し︑南部の工業の繁榮増加となっているのである︒︵圭6昌曽ロ0δ︶

即ち需要の増大︑需要されるものの質の変化等の市場垂垂件の変化︑製造工程の技術的革命或は新だなる技術による新たなる製品の創成等の技術的條件の変化等が︑工業地帯形成の問題と関連を有すること︑なるのである︒

夏に注意しなければならないことは︑工業地帯形成の可能性と限界性は︑自ら地域の持つ諸條件によって︑理論的に工業地帯形成の條件

一

169

一

工業地帯形成の條件

一慮明かとなるけれども︑特定の地帯に特定の工業のもたらされるという具体的なる地帯形成の問題は︑一般的に読明の困難な所である︒過去の事実については︑歴史的詮明によらざるを得ない︒工場立地の最終の決定は︑その意昧で極り︒︒O℃・Hω◎︒占α①︵註38︶︑といわれる所以である︒その意昧で︑入的結合関係︑郷土的関

端な表現ではあるが︑︾B簿8吋oh︒冨ロ8で行われ︑叉経営当事者のUo︒巨︒口︒臨§oB碧できまるといわれ︵詮37︶︑
或はト︒巴⑦δぼ︒以外には簡軍に詮明できない係の縁故関係が最終的には極めて重要な要素になってくるのであるQ
註︵％︶︵m60︶ψ男．∪窪三ωo昌︑︑酒石Ho＄戯︒コohぎα賃ω仲曼蜂︒巳子︒脅や需ω需ユ︸﹃＄ω．．

この研究は昭和二十五年度文部省科学研究費補助による研究の一部である︒叉事例的研究については︑兵庫縣商工

妻・男冒ω娼ユ︒鴨一︑︑Hロ負岳ま9＝≦蝉冨oq①目︒暮．．即ωQ︒︵37︶ ビリρ﹈≦舘◎ゆゴ卯ロ︑︑bdロωぎ︒繊﹀α旨一艮費鉾凶︒づ．．℃●匂○凱山﹃︵38︶︵あとがき︶

部工業課︑岡山縣企画室により調査の便宜を得た外︑地元関係諸藩揚見学の機会を得たことを厚く感謝する次第である︒︵一九五〇・一一・二七︶

一一

170

一

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we

and

performlnournful

sense

require

of
of

the
the

of

Japanese

CPA．

in

the

near

future，auditors

with

good

bene丘tapprove

insistence，

the
a

few

stockholders，

abolishnecessarytoisbettereducateperform
thearguments丘σr

with

It

to

the

much

their

dutieseMciently

peoPle

to

more

pay

stock・

the

which

as

an

the

Revised
to

Law，

the

Law
are

organ

governlnent

attentionasabolition．

Colnmercial

auditors

for

this

therefore，

Revisednot

thさauditors

to

far，

the

is

same

So

becausecorporations．

atIt

statt【tecorporations．

corporations，enterprises．

toofconcerned

inbycorporation，parties

defebt

time

such

no

corporations

educatethereports

auditors

that

do

scale

scale

the

think

have

auditedisσneprivateexperlences．

ofstockholdersbeinterested

smallvarlousorconcludefinancial

皿any

large

as

scale

the

directors

numberJapanese

audit

may

ロ

We

many

we

the

duties．

for

ahd

other

fact

their

president

to

thelr

Small

to

univer・duties．

repor七s

abolished

there

likewiSe

the

from

very

due

financial

fit

such

ability，law

auditors．

past，

surely

to

are

as

the

function，

the

they

activities

From

is

If

that

economic，

inauditorauditors

presumecareers

conditionsbusiness，

etc．

to

their

6f

business

corporation，

able

the．

Notwithstahding

wesurpervise

they． 翌奄撃戟@besurpervise

So

graduatedtoandauditor，sfunction．

Ourbeconclusion

abolished．as

performedbyfro皿statisti6al

an

organ

Japanese

Scale

corporations．．「lnforcotiporations

all

in

results

is

of

the

corporation

CPA，

but

some

other
this

words，

that

some

and

their

auditorsshouldone

uniformityofauditors
dutiesbeshouldbemoreretained

systemwill

rightly

completely

for

not

small

be

valid

country．
αoノ吻Kubota
Professor

Oflnstitute

Research

Kobe

Depreciation

in

Tax

By

virtueof

Shoup

Mission，sbrought

about

in

the

syste皿ofuse

ofseveralmethods

Still，

atpresent，

investigations

tion，

the

selective

in

tax

law．

the

reco皿mendations，

一一

176

s

taxation・

一一

df

Stuff，

乙ruiversity．

Law

been

Japan

Accounting

much
In

the

depreciationoftheimprovements
field

of

becamereasonable

havedeprecia・

recognizeduseful

lives

3
of

the

depreciable

Ministryofproperties

Finance，

and

are

the

being

results

made

under

the

main

ditection

of

the

are

expectedtobepublished

in

the

near

Japanese

tax

law

is

composite

life

future．

The

usefulnoitem−wiseandassets．

For

is

No

of

made，

the

ciation
life

of

The

as

its

and

regards

the

rate

shown

tO

all

that
of

useful．
it

Bulletin

F

of

the

composite

is

the

not

to

or

the

item

basi．s，ofthedepreciation

in

make

it

conform

requestfortheshouldbetheFurther

investigation

gain

loss）

a

taxablemakeashouldfrom

deduction）．

distinction

tax

life

depre−

onoption

each

一it
to

the

that

shouldtheofcompositebeTreasury

・because
life，

industry．

thecomposite

enterprise．

lives

is

used，

standard

rate
toconditionsofcomputationondisposal

there

of

recognizedparticular

correction

item

is

being

modify

of

each．

by

the

made

authorities．

loss

（or

be

made

gain）

of

fixed

assets，

item

base．

the

（or

subsequent

item

kind

deductions

．

that

lives

to

years，

in

to

being

the

each

averagethewithdeterminationofofcommenced

applicable

the

life

basis

as

concerning

besidestheactualnow（U．．S．

on

the

is

abandonedatbyproperties

be

based

tiOn

the
study

Revenueleft

computa

of

the

not

usefdlasthat

indu一，

shouldrate

approved

when

such
and

of

lnternal

inadequate

the

kind

accordancebebetaxpayer

thatofshouldwhen

assetsregulations

depreciationenterprise，・

depreciabledirections．

Bureau

be

and

tax

the

industry，

time

depreciable

the

of

depreciation

the

ln

in

the

should

to

（3）

to

lives

calculatetopertainuseful

on

the

of

At

the

found

order

which

kind

recognized．

determined
rate

each

following№撃凵C

composite

standard

tangible

that

But

When・theoffornecessarytheAccordindepreciationofof

standard

each

enterprise．

determination

the

for

lives

or

on

rate

the

the

recognizedenterprises

in

the

（2）

is

amended

does

be

do

whether

basis

and

as

thinkssimplicity．

should

as

of

the

be

Department）．
of

the

exist

assetswritershould

（1）

in

life

appliedtherevisionrecognizedcomposite

modification

conditions

the

the

uniformly

stry．

as

usefulexample．

inachinery，
rate

life

the

appraisals

The

Japanese

between

the

as

to

the

of

fixed

tax

law

realized

gains

reasonablenessassetsshould（orasaintroduce

losses）

of

taxableandtreating

income

（or

sOme

idea

to

the

unrealized

ones．
SasumuPtりLfes50rげA
1nstitute
Kobe

一一

175

一

VVatanabe
60％

ゴ％8

Rescarch

Stuff，

Univer雪iりP．

4

UnionsTheロobjectiveコmcentlve

systemesPecially

of

in

with

development

on

Union

Wage

treatiseisreaders

with

A．，

where

the．system

is

most

developed，．

change

that

came

over

the

trade

unions．

and

IndUstrialof

Policies

conclusions

propoundedabundanceofstudiedcarefullyindustrial

infantile

stage．

are

of

deep

work

lies

adaptedmanagenlent

The
in

the

piecework．

the

by

S．

where

of

of

accompany

decreased．

Most

unionsoftheworkers

decreasing．

The

principle．that

had

been

study

be

carriedtheplanning

theworkersshould

over，

in

dir㏄t

labor

The

the

negotiations，

work

come

what
to

conclusions
piece・

is

not

well

thus

far

had

only

secon−

be

which

had

been

consideredpiecework，

has

been

found

task・setting，

employed
by

for
be

a

as
have

and

as

in

task・setting

result

the

is

that

the

time

only

foremen，

and

has

new

a

to

Taylor，

department

performance，

to

the

its

by

been

reasonchanging．
of

the

More・

unformityof

preferred．

Japan，

ascompared

with

those

in

the

U．

S．

A．，

are

quite

level

is

very

in

Japan

almost

as

low

as

be

called

than

and

for

Moreover，

circumstances

Japan

are

the

no

low

demandpiecework，

almostth6

suchpiecework

of

in

to

in

in

leve1，

job・studies；and

to

still

wage

the

system．

hasagainstadvocated

directed

The

wages

in

wage

piecework

cbjection

procedures

ohly

conditionS

pallperthebedifferent．

livingparticipate

towards

national

cost，

forth

of

piecework

distrust

in

set

rate・cutting

that

on

are
groundbecome

abuse

is

the

the

suggestions

systemhas

disadvantqge

shouldgood

unions，

the

now

of

the

Slichter，

fromincentive

which

decisivefull

H．

inductively

natureThe

faults

are

the

Prof．

derived

the

as

the

，

book，

of

importance．
ofManagement

theconsideredgreatest

depended

that

dary
the

with

principallyde▽elopment

been

and

piecework，

circumstances

With

wage

of

pointsproblemthewriter，

factua1．data，

lnost

the

the

this

Japan

The

acquaint

data，

For

in

followinginterest：一chiefly

to

in

to

SystemS．

1941．Thethelncentive

U．

the

the

recent
the

this

and

is血oreandtheguarantee

unions

are

to

carry

of．task：一setting

is

is

quite

apt

to

be

strongenoughtoparticipate

method

not

as

yet

alld

its

administration．

is

for
the

made

piecework

attqmpt

all

on

to

of

the

against

the

or

other

e血tirelyunscienti丘。．

Underabused．

The

trade

unionsinthedeterminationofinYoshimoto

Kobe

174

一

incentive

time−study

Professor

一

lnininユum

Of

Kobayashi

Labor

UnitアetMa〃agement，

siり，．

5

Relations

of

Land

UtilizationofTransportation

Deyelopment
According

to

nal

and

this

theoretical

and

the

Ricardosindestructible

soil

power

meaning，According

to

this

is

the

rent

which

and

the

other

and

the

locationandindestructibleoffertilitybefamous

when

of

the

word

rent，，

soil

is

used

economically，

means

have

to

rent

from

iS

the

of

we

been

generally

difference

pOwer

locations．
in

ineffectively

used．

dividedtwo．

ofof．the

the

into

the

fertility

soil．

soi1，

and

soi1．

If

the

rent

resultingfertility

rent，

the

rent

from

the

rent．

tollchRicardodifferencethelocations

in

his

is

of

more

and

the

use

of

large

area

of

soiI

cons随es

aU

of

the

transportation

explanation1：supposethat

relationoriginal

the

of

the

H：owever，

the

the

difference

discussed

soil

fertility

the

from

latter．

discussuponminutely

the

the

of

in

classes．

of

Both

are

the

not

origi−

use

inherent

did

the

the

are

location

of

the

of

the

use

when

soil

the

the

By

explanation，
results

from

only

difference

calledbut

r6nt

soi1，．

results

therealized

the

is

book，

no

is

rent，，

theofcalledimportance
the

from

of‡he

rent

returning

One

皿ay

explanation，

to

the

formerlattersoi1．．

Accordingwi亡h亡he

its

to

same

Cooley，s

fer亡ili亡y，agriculturalacone．

products3

Because

ation

costs

If

the

a且d

of

wli亡h

then

a

the

the

locationthecommodities．

total

rent

is

iying

there
ln

is

i亡s

a

cen亡re，

area

will

rent

o正the

as

the

differencetransportationtransportation

in

area

develops

andthedimension

cultivation

becomes

four

times

as

bringing．

area

however，

even

if

As

three

times

has

already

ThUnen2

soil

is

the

same，

the

farms．

．to

the

city，

from

th6

city．

The

The

intensive

and

and

the

the

unit

cost

of

for

the

product

produceslargerrent

theproduct

byunlessmlnus

transportatlonthedevelopment

differofform

transport−

cost

becomes

and

the

rent

fertility

of

the

large

by

qultivationalarger

to

the

the

be

employed

may

be

to

in

employedamountlandlords

intensivetheaccordingofmethodthelocations

the
jn

farms
the

production

fronl

extensiveエnethod，． 狽??@former

nearer

farms

and

the

same

rises

higheroffarlargerarea．．

than

̀s
tha亡

method

can

not

be

em−

is

much

more

than

the

marketpricetransportation

reduces

the

cost

of

freightandincreases

developlnentoftransportation

there・

in

the

fro：m

the．productりmaycultivation．may

extensjveaployedTheout，methods

methodrenders

theoreticallylarge。

pointedculti▽ation．

intensive

profitsaswhich

expressed

1／2，the

of

the

ci亡y

in

the

farm

cost．
of

the

price

of

products

inthefarms．

The

for6

makes

employment

of

the

intensive

method一

173

一一

possible

farms

far

6

the

city．

only

to

ln

the

long

run，

exploittheincultivatedpossible，
1）

C．

H．

2）

H．

v．

the

Cooley，j．

theprogress

of

soil，

but

uncultivated

The

Thiinen，

also

makes

makes

it

possibletheintensivenotmethodarea．

Theory．ofDertransportation

Transportbtion，isolierte

Staat，

1842

1894．

bzw．

1863．
Torasaburo

NomuraProfessor｛ゾTransPortation，
Kobe

Conditions
It

is

In

a

certainantosettleimportapt

matterlocation，onformechanism，

industrial

we

firms

arise皿ainly

in

The

a

suburbanofgivingplants，The

thoughbig−citybusiness
The
which

not

and

are

the

modernmutuallocalization，

generally

oroflocationtodistricts

as

and

upon

Japan．
the

is

often

to

the

location．

We

must

each

of

industries

for

kind

community．

Eachindustrial

plants．

market

on

be

in

each

This

factors
that

or，

in

these

type

time

of

of

the

industrial

element

are

types

development

transferenceandcarefulw：ith

regionalorchargesoverlooked．

location，effects

extensiontransportation

many

problems

specializedofinproximity

big−city

problem

disctissed

of

a

the

establishment，

industrial

among

districts．

problems

touchproblems

busihess

locationthethespatial

the

and

is

complicatedtypes；

aplant−location．

businessrelationsindustrial

detrimental

clarify

consists

These

four

for

suburbanspatialdistricts．

their

many

to

the

beneficial

in

the

effects

of

these

some

cases，

fortheirpolicy．
＄econd

only

the

each

element

especialy，

processes．
The thirdisthenatural・beneficialathetechnical
country

problemofelement

theconcentration

is

local

the

economic

relations

among

many

firms

horizontal，verticalconn6ctions．

industrial

and

in

environment

plant

mic

in

the

is

different

are，

gives

Moreover，

country

latterselectal＄oarticle

the

to

have

well

elementwhich

industries

we

the

are

Localization

hand，

as

this

first

factorsa

induce皿ents

districts，
market，industrial

beneficial

now皿uchcertainotherindistticts

狽??@industrial

by

a

the

lndustrial

overlook

plantslocation，

has

purposeoftheindustrial

location
The

and

for

the

plants．

cannotindustrial

for

Universily．

benefitandplants，fromplantsorsynthetic

accordingThismechanism，offactors

location．

but

of

of

also

variousexternal

the

This

their

in

The

one

their

technical

processes

course，may

differ

each

一

i72

一

for

vihichbeneficial

district，

to

district．

includestechni・cal

industries，

causes．

concentrated

districts，

element

or

type

are

econo−

of

the

7

Thus

the

possibilitYinterpreted

by

the

where

a

new

plant

ter

of

chanceandlimitation

aboVe−statedshall

locatedlocalization

一But

it

often

actuallyin

districtisdeterminedacertaindecission

of

one

man．

be

often

explained

only

by

the

p6rsipnnel

factor

too

must

be

taken

as

industrial

development．
gives

the

practical

suburbanandtheLaStly．
districts

of

this

by．theindustrial

canconcentration

or

be

of

elements．

articleJapan，

the

an

The

early

leadership．

importantelement

explanation

coUntry

start

that

a

mat−

of

local

Accordingly，

theregional

thetwoindustrial

ルlinoin

Beika

Professoroflocations．

Kobe

一

as

thd

Jnstitute

171

generally

happensofof

Assist．

一

areResearch

Plant

Stuff，

Universめ，．

Location

塵l

THE

RESEARCH

ECONOMICS

＆

INSrr

KOBE
Direc匙。「＝Kiyozo

GROUP

國

OF

■

■

o

唇

P¶

，

■

r，

，■

ρ

r

r

■■

鱒

r

b■

齢

r

■

辱榑

，

●●

得

MIYATA，
圃

の

●

幽

舳

D「．
國

o田conomics●●

BUSINESS，，GROUP OF iN了ERNATICNALECONOMIC RESEARCHRESEARCH

KuBoTA．

Professor

ofTatsue

GoAMb．

Assist，Professor

SUSUMUWATANJ十BE．

ProfessorofAccounting，MnpchiroMAsuzAKI．

AssistantofAccouptiAg，

Yasutare

HIRAv

ProfessorofBusiness．GinjirO

Accounting．

of．

？rofessor

ofForeSgniliTrade．

，FukロO⁝

Machine．

SH旧ATA．

＝

ADMINISTRATJON
OtejitoBusipessFOR

ADMINISTRATIONVNIVERSrTY

⁝

r

lTUTE

BUSINE＄S

l
i
i
i
i
i
l
l
l
l
i
l
l
i
i
i
i

Hiroshi

KAWAτA・sHINJO．

oflForeign．Trade．

Assist．

professor

1÷lPtofessoroE

lntetnational

＝

JirO

Administration．

BEiKA，

Assist．

Ptbf6ssot

of

plant

Assist．

YAO。

Professorof1iInternational：

Minorulii

FSpance．

Fmance．

i÷Torasab町O

Location．

INouE．

AssistantofBusiness

TarO

Organizatiop．

KoBAyAsHl．

ProfessorofBusipess

KITAN

EngineerofBusinessEngineer

of

：

The

THE

Ka；ernatsu

KOBE

ROKKO，

lnternatiopal

i
@ll

I
i
i
l

l／

Machine．

Office

of

1

｛
l
l

i

Business⁝

TAKAseofl／Machine．

AkihiroProfessor

Law．

⁝

Mapagement．

YoshioKAWAKAMI，：

Yoshimoto

Professor

Transportationi⁝

Tadakatsu

NOMURA．

Memorial

Halr，

UNIVERSITY

KOBE，

JAPAN

i
l
i
i
l
l
l
l
i
l
：

KOBE

UNIVERSITY

BUSINESSREVIEW

ANNUALREPORT
1

CONTENTSJapanese

Corporation

andCriticism

its

Depreciation
UnionsandRelations

to

the

in

of

Otojiro

Tax

Wage

Land

SusumuSystemYosimoto

KuBQTAWATANABE
KOBAYASHI

Utilization

CortditionsforRbsumeEnglish）

THE

Law

lncentive

Development（in

Auditorshipoflndustrial

Transportation
Localization

Torasaburo

NoMuRA

MinoruBEIKA．RESEARCH INSTITUTE FOR ECONOMICSAND BUSINESS ADMINISTRATION
KOBE

UNIVERSITY
1951