大東文化大学社会学部設置の趣旨等を記載した書類

目次① 設置の趣旨および必要性 .................................................................................................. 2② 学部・学科等の特色.......................................................................................................... 6③ 学部学科等の名称および学位の名称 .............................................................................. 10④ 教育課程の編成の考え方および特色 ...............................................................................11⑤ 教員組織の編成の考え方および特色 .............................................................................. 17⑥ 教育方法、履修指導方法および卒業要件....................................................................... 18⑦ 施設、設備等の整備計画 ................................................................................................ 22⑧ 入学者の選抜の概要........................................................................................................ 26⑨ 取得可能な資格 ............................................................................................................... 30⑩ 実習の具体的な計画........................................................................................................ 31⑪ 企業実習や海外語学研修を実施する場合の具体的計画 ................................................. 33⑫ 編入学者の既修得単位の認定方法、履修指導方法、教育上の配慮、受け入れ予定人数.............................................................................................................................................. 35⑬ ２以上の校地において研究教育を行う場合の具体的計画 ............................................. 37⑭ 管理運営 .......................................................................................................................... 38⑮ 自己点検・評価 ............................................................................................................... 39⑯ 情報の公表 ...................................................................................................................... 40⑰ 教育内容等の改善を図るための組織的な研修等............................................................ 41⑱ 社会的・職業的自立に関する指導および体制 ............................................................... 43

2017/04/25

8 校（完成）

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大東文化大学社会学部設置の趣旨等を記載した書類① 設置の趣旨および必要性
１．社会学部設置の趣旨
大東文化大学は建学以来、「東西文化を融合して新しい文化の創造を目ざす」という理念を掲げてきた。そして 21 世紀を迎え、東西 2 極のみの世界観では把握しきれないほどに多様化してゆく世界の現実に対応して、この建学の精神は「アジアから世界へ―多文化共生をめざす新しい価値の不断の創造」（DAITO VISION 2023）と発展的に読み替えられ、受け継がれている。さらに本学が創立 100 周年を迎える 2023 年を越え、未来に向けて不断に「新しい価値」を創造してゆく挑戦的な戦略のなかに、他の教育組織の改革（看護学科、歴史文化学科を設置予定）とともに、環境創造学部の社会学部への再編が位置付けられている。
「社会学部」に再編することにより、環境創造学部は大きく進化・発展し、多様化する
世界の現実や社会の要請に応じた有為な人材を育てる体制を充実させる。新学部はこれを機にカリキュラム改革、人員の採用・配置変更、ポリシーの刷新等を実行し、大東文化
大学における社会科学教育・研究の重要な一翼を担ってゆく。以下では今般の社会学部設
置が、多様化の時代における学生・受験生の興味関心により的確に対応するもので、社会の要請する人材を育成するために必要であり、またそれは環境創造学部の発展的な再構
築でもあることを説明する。
２．社会学部の必要性
社会学部は、今後の時代にマッチした人材を育成し社会に輩出するために必要とされている。社会学はすでに 2 世紀ほどの歴史と幅広い教育・研究体系の蓄積をもちながら、
さらに新たな時代に対応して自己変容する余地のある学問である。とくに近年の社会現象や社会問題に対応しうる人材の育成には、従来の環境創造学部の枠を越えた多様な知識の提供と問題処理能力の開発が重要になる。伝統と柔軟性を兼ね備えた社会学部の教育によって、持続可能な未来を築くために不可欠な人材を幅広く養成することが求められている。
また社会学部への再編によって、いわゆる「自然環境」に限定されがちであった環境創
造学部のイメージを刷新する必要がある。環境創造学部はこれまでも環境問題はもちろん、人間の生存環境としての地域社会や社会福祉についても扱ってきたが、その事実は受験生や社会一般には十分に浸透してこなかった。社会学部ではそれらとともに、文化、家族、ジェンダー、人種・民族、情報やマスコミ、組織や労働などについても、明示的に扱うことになり、多様化する社会の要請や学生・受験生の興味関心により適切に応じることができる。
さらに学生の就職活動やその後のキャリア形成に資するために、社会的に認知度の高い学部名を持つことが必要である。企業や公共団体などから見て「社会学士」は「環境創2造学士」よりも内容を想像しやすく、学生は就職活動の際に自らの専門分野を相手に説明しやすくなる。また就職後の転職やキャリア形成においても出身学部がひとつの判断材料となることがあり、その際に認知度の高い学位を持っていることが有利に働くと考えられる。若者の就職市場において独自名称が必ずしも不利ということではないが、状況が買手市場のときには一般的に分かりやすい学部名・学位名と、それに対応した能力を備えていることが重要である。
３．本学環境創造学部と社会学部の関係性
もともと「環境創造学」は社会科学を幅広く取り入れ、身近な地域問題から人口問題、
自然災害、地球環境問題におよぶ多様な主題に挑戦してきた。そして社会学もまた、人びとが日々営む暮らしの観察をはじめとして個人と社会の関係、集団と集団の関係、社会と環境の関係などを広い視野で扱うという点では「環境創造学」を含んでいる。したがって社会学部は環境創造学部の蓄積してきた優れた特徴を受け継ぎ、大東文化大学らしい特徴をもつ社会学部として、新たに出発する。
その継承すべき特徴とは、少人数制の参加型授業、地域との連携関係構築のノウハウ、
問題発見・解決型教育、国内外におけるフィールドワークを提供する体験型学習、マルチメディアによる教育環境などである。たとえば環境創造学部では、これまで大学周辺の大規模団地や地元商店街の活動に学生が参加する体験型学習を展開してきた。他の多くの地域と同様、この地域も急速な少子高齢化や外国人住民の流入、経済の空洞化、子どもの貧困等の社会問題に直面している。このような地域との連携関係は学生にとって貴重な学びの場となり、また地域社会にとっても社会学的教育を受けた学生のもたらす効果が期待される。
また社会学部は環境創造学部における 3 コース制（都市環境コース・福祉環境コース・
環境マネジメントコース）を再構築する。都市環境および福祉環境コースは「都市と地域コース」によって引き継がれ、環境マネジメントコースは「多文化と共生コース」として、新たに国際社会学、ジェンダー論、文化社会学などを加え、いっそう多様化する社会環境に対応する。加えて新たに「メディアと情報コース」を設け、環境創造学部の得意としてきた情報処理系の教育を引き継ぐとともに、社会学のなかでも需要の大きいメディア論やジャーナリズム論を加えて学生・受験生の要望に対応してゆく。
４．養成する人材像および教育研究上の目的(1) 養成する人材像
大東文化大学の教育目標は「真理と正義を愛する自主的精神に充ちた良識ある人材」を育成するというものである。社会学部はこれにもとづき、地球全体からごく小さな地域に至るあらゆるスケールにおいて、社会の成り立ちや人びとの相互作用にかんする広範な知識と、他者理解にもとづく優れたコミュニケーション能力をもち、複雑化な諸問題への深い洞察と、問題解決への行動力を備えた人材の育成を目指す。また他者と自己をともに尊重し、社会の一員としての使命感、倫理観を併せ持つ人格の涵養3

を重視する。このように、社会学部が養成の目標とするのは、高い知性とともに優れた人格と行動力を兼ね備えた人物である。
社会学部の卒業生は、一般企業はもとより、公共サービス、文化的多様性を強みとするビジネス、ますます複雑化・高速化するメディア産業など、近年顕著に成長している分野で活躍することが期待される。想定される就職先としては、流通業（出店計
画担当者・地域再開発担当者）
・小売業、地方公務員、ソーシャルワーカー、団体職員、地域の金融機関、農業・漁業協同組合、NPO･NGO 職員、海外進出日系企業、ホテル・旅行会社、出版、マスコミ関係企業、情報ネットワーク・情報通信関連企業、リサー
チ会社、教育関連企業、コーディネート業、環境保全・リサイクル・エコシステム等
関連企業、建設業・設計事務所および自治体のコーディネーター・プランナー等である。
(2) 学生にどのような能力を習得させるのか等の教育研究上の目的
社会学部が学生に習得させる能力として重視するのは、まずは社会学ならびに現代社会に関する基礎知識、つぎに理論上の仮説を調査によって証明する実証力、そしてある程度理解した問題に対して解決策を示す提言力である。
第一に、社会学は高校までの教育課程では明示的に教えられていないので、そもそも社会学とはどのような学問か、社会の諸事象を社会学的にとらえ直すとどのように見えるのか、といったことから理解する必要がある。問題発見・解決型教育の前提条
件として、創造的な思考を支える基礎概念の習得が必須である。
第二に、現状理解から論理的な仮説を立て、調査を通してそれを証明する能力の習得を目指す。この能力の習得には、まず既存の常識や定説をよく理解したうえで、それらに対して疑問を呈したり、それらの限界を見極めたりする「批判的思考力」
・「問題発見能力」が求められる。大学生になったばかりの若者がこの能力を習得するには、
批判的想像力や論理的思考力、さらには当事者意識といった点で大きな知的飛躍が求められる。そのために、少人数の授業あるいは演習によって、また学生が実際にフィールドワークや社会調査を体験することで問題に向き合う真摯な姿勢と意欲を培い、またその醍醐味を知ることにより、そうした能力を習得させる必要がある。
第三に、問題の発見・理解にとどまらず、その解決を通じてあるべき社会を構想し、その実現に向けた行動力を身につけるには、他者に働きかける提言力を習得する必要がある。それには文章、図表、数式、映像その他のさまざまな表現技術とともに、その表現を他者がどう受け取るかを予測する洞察力が求められる。これらの能力は協働力あるいはコミュニケーション能力ともいえるもので、社会においては顧客対応やチーム作業において必須となる能力である。本学部では少人数教育とともに、地域や社会の「現場」でさまざまな人と接触する機会を設け、このような実践的能力を習得できるよう促してゆく。

4５．学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
社会学部は次のような能力を培い、所定の単位を修得した学生に卒業を認定し、学士（社会学）の学位を授与する。
a．英語や情報系科目などを含めた教養科目を広く学び、実社会に対応し得る基礎的な知識や経験等を有している。
b．社会を多面的にとらえ、多様性のもたらす豊かさを理解し、そこから生ずる諸問題について当事者として考え、他者と自己を尊重しながら共に生活するのに十分な知識と能力を身につけている。
c．社会学の概念や理論・学説および社会調査の方法論を修得し、法律学や経済学など社会科学分野の隣接学問分野を緩やかに取り込みながら、問題の解決や新たな社会を構想する力を身につけている。
d．社会現象や各種メディア情報を分析するための理論的な思考と、データ処理などの技法を習得し、社会における問題の把握と解決に向けての提言ができる能力を有している。
e．演習や卒業研究（卒業論文または卒業作品）を通して、社会的に意義のある研究テーマに能動的・主体的に取り組み、将来に活かせるような能力を身につけている。
６．組織として研究対象とする中心的な学問分野
社会学部では、多様な社会問題に興味を持ち解決策を主体的に模索する学生を広く受け入れて、多面的な視野を備えた人材を育成することをもめざしている。この方向性は、社会の特定領域（政治、経済、法など）に対象を限定せず、産業革命と市民革命によって成立した近代社会を総体として反省しようとする、社会学という学問分野の特質と合致するものである。しかし社会学のこの幅広さは、学生に社会学を安易な社会評論と同一視させかねないという危険性をも孕んでいる。そうならないためには教員一人一人が自身の専門分野を常に自覚し、不断に研鑽を重ね研究を深化させていかねばならない。社会学部が主として取り組む専門分野と研究テーマは以下の通りである。
(1) 国際社会学、ジェンダーの社会学、社会学理論、文化人類学などを踏まえて、グローバリゼーションと社会の流動化を背景としてますます重要になりつつある、異質な者どうしが共存しエンパワーしあう秩序を実現するための思想的・制度的枠組を探究する分野。
(2) これまでに積み重ねられてきた都市社会学や地域社会学の研究成果を基礎としつつ政治学、行政学、法学、経済学、経営学などの社会学隣接諸分野における知見をも駆使して、少子高齢化・過疎化・環境破壊の深刻化、新たな福祉政策・制度の必要性等、地域社会が直面する諸問題を解明し展望を探る分野。
(3) 情報科学、メディアと文化の社会学、心理学などの分野における研究成果を踏まえて、IT の現状と今後の展開・問題点、IT の発達と普及がわれわれの日常生活に及ぼす影響と、そこから派生するジャーナリズムや文化産業の動向、生活者・消費者のライフスタイルとメンタリティの変化などを研究する分野。
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② 学部・学科等の特色
１．豊かな教養と専門性を身につけて社会で活かせるようなカリキュラム
英語や情報系科目などを含めた教養科目とそれに結びついた外国書講読や統計分析といった専門科目を設置することや、社会学理論など基礎的専門科目と都市社会学など応用専門科目を配置することで、即席ではない積み上げ型学習を身につけさせる。また、実社会に対応し得る基礎的な知識を習得させつつ、社会現象や各種メディア情報を分析するための理論的な思考と技法を習得させる。多くの学生に調査票の作成から、調査票の配布と回収、そして集計と分析を実習形式で学ばせて社会調査能力を向上させる。演習（ゼミ）では教員と学生が双方向のやり取り行うことで知的好奇心を刺激し合い、一人一人が研究テーマをもって調査活動にあたる。
こうした４年間の教育活動の中で、これまで社会学が蓄積してきた概念や理論・学説および社会調査の方法論を教授し、他の社会科学分野の隣接領域を緩やかに取り込みながら、問題の解決や新たな社会を構想し提言できる能力を習得させる。
以上のような専門性を活かすために、協調性や教養も身につけられる教育体系としている。習
得した能力を社会学部卒業後に十分発揮しながら社会生活を送ることができる人材の輩出をめ
ざし、教養教育やキャリア教育もバランスよく学べるカリキュラムを設置する。
２．社会調査の知識・スキルの習得
実用性重視の一環として「社会調査」についての知識、技法の習得に関する科目と社会調査士資格の取得適用科目とをリンクさせ、3 年次までに資格取得（キャンディデイト）を可能にし、就職活動に役立てる。さらに、形だけの資格としないように、演習等における調査の実践を通じてスキルアップを図り、資格の価値および有効性の確保、向上に努める。教員の研究室の近くに学生が自由に使える PC や図書資料を備えたワーキングルーム（空き時間は学生が自由に使える学生用研究スペース）を複数設置すること、教員だけでなく調査実習助手が学生達の調査活動をサポートするなど、学生が調査研究できる環境を整備する。
３．社会で学ぶための研修科目が充実
在学中に社会経験を積むことは、「社会を知る」ためにも就職活動にとっても有効であるため、「インターンシップ」をカリキュラムに位置づける。本学教員に加え実社会の現場で活躍する人を講師に「キャリア支援特殊講義」を置き、在学中から職業について学べ
るプログラムとする。また、社会調査や演習活動とは別の枠組みとして、教室外で学ぶ「国内研修」「海外研修」を設置する。さらに、学生それぞれの課外活動を報告させて単位評価する「社会活動」なども置く。
４．人間の行動心理を学ぶ
マーケティング分野において顧客の心理を掴むことは、ビジネスチャンスを掴むことに通じる。投資行動や人々の消費行動も経済合理性だけでは説明できず、心理学的側面を分析に加える必要がある。教育や福祉の現場においても、若者や高齢者・障がい者などの6

心理面を理解することが現場の円滑な人間関係の構築に役立つ。このような人間の行動や心の動きをデータで捉え、分析することを学んだ証明として「認定心理士」の資格が取得できるよう科目を設置する。こうして学んだ人間の行動心理の分析力を用いて、卒業研
究や社会の現場で活かせるよう教育環境を整備する。
５．海外英語研修・国内留学制度
社会学は、いま、ここで起きている現実の問題を直視する。積極的に現場に足を運び、つぶさに観察し、客観的な分析に必要なデータを収集する。そこで社会学部では、既存の学部以上に、授業の中に現場感覚という要素を取り入れる。
「海外英語研修」は単なる語学習得ではなく、英語圏での文化や慣習に触れること、また現地で起きている出来事や日本との違いに気づかせることを目的としているため学部の教職員が研修をサポートする。毎週教室で学ぶこれまでの英語学習と、「海外英語研修（夏休みの短期研修プログラムの 20 日間程度＋前後研修）」のいずれかを選択可能とする。
国内留学は、海外留学制度を補完する役割を果たすよう構想された制度である。中・長期海外留学は、本学ではさまざまなサポート体制が整えられているとはいえ、現地の事情や言語、費用などの面で、学生にとっては依然としてかなりハードルが高いままである。
国内留学制度は、北から南までさまざまな気象（気候）や文化、歴史をもつ地域で構成されているというわが国の特性を利用して、海外留学に準じる成果をあげることをめざす。
自然環境や伝統文化、生活や経済活動などの領域で生じている地域特有の問題等、学生が自身の出身地および本学所在地とは異なる、日本社会の多様な諸側面を経験するために、６か月間留学先地域で暮らし、単位互換協定を締結している大学に通い、当該地域住民の視点で起きていることを観察し、調査するのが国内留学プログラムの目的である。このプログラムにより学生は、これまで見慣れていた事柄を違った視点で考えることのできる複眼的な思考法を体得できるものと期待される。
６．テーマ別に３つのコースを設置
学生が入学後に学ぶ内容や卒業後に想定される進路先が明確に示せるように社会学科の中にコースを設定する。これは志願者が入学後の明確なイメージを持つことにつながり、志願者数の確保にも貢献する。そこで、次の四つの視点からコース設定を行った。
第一に時代の要請に応える分野を取り込み実践的な学問を教授できるコースであること、第二に現代社会の社会的課題に対してその解決策を提示できるような教育研究分野であること、第三にわが国に近接する国々はもとより、広く世界各国の社会事情や社会問
題、環境社会についても教育研究の対象とすること、第四に受験者層とその保護者から興味を持たれていると思われる分野であることである。以上を考慮した結果、次の３つのコースを設置する。コース選択の時期は 2 年次に選択することとした。
（1） 多文化と共生コース
現代社会には出自や主張の異なるさまざまな社会集団が混在しており、そのなか7

で我々は異質な他者を理解し、または自らが異質な他者として、共に尊重しながら生活できる社会を構築しなければならない。本コースでは多様な集団を発生・変容させる諸要因、それらの相互作用によって得られる相乗効果、そして必然的に発生する諸問題について学習する。また英語その他の外国語の学習、海外留学、国内外の研修を推奨し、フィールドワークや社会調査に直接学生が携わることにより、当事者の視点に立った問題発見・解決能力を養成し、他者と共存し、豊かな社会を形成してゆくための知識と行動力を育成する。
このため、本コースでは①文化や慣習、ジェンダー、宗教といった社会規範、②国
籍や人種・民族、階層などの社会集団、③障がい者や子ども、高齢者、貧困層などのいわゆる社会的弱者、そして④多様な外国語科目や海外諸地域の社会事情にかんする科目を用意している。これら①から③の科目群は社会集団の形成と変容の一連のメカニズムのなかに位置付けられており、さらに④の科目群によって異文化をより深く知り、海外諸地域と比較する視点も養う。本コースを通じて学生は、社会のしくみを多面的にとらえ、多様性のもたらす豊かさを理解するとともに、そこから発生する諸問題についても当事者として考える能力を身に付けることができる。
（2） 都市と地域コース
近年、地域社会では人口流出や空洞化、少子高齢化、格差や貧困が生じており、地域間の軋轢や紛争、国家財政のひっ迫なども差し迫った課題である。本コースでは社会学を軸に法律学、行政学、経済学などの社会科学分野の隣接領域も学びながら、社会の構成員に共通する利益を増進させるために有効な国と地方公共団体の政策やNPO・NGO、市民団体など市民セクターの取り組み、活動などを総合的に学習する。
また座学と合わせてフィールドワークや社会調査に学生が携わり、地域の現場を把握したうえで問題の発見や解決方法を自ら模索する能力を育成する。
このため、本コースでは①都市の定義や機能を明らかにし、②従来の都市と農村という枠組みでは整理できない日本の地域社会の実態を調査し、③各地域の生活基盤を支える行政や民間の活動を学び、④公共的な財やサービスの提供、福祉政策のあり方を考える科目を用意している。社会学の専門科目を中心に、法律学、行政学、財政学などの隣接諸科学の専門科目を組み合わせて学ぶとともに、それら既存の学問の枠を超えて、地域で生じる課題を自ら解明する力を学生に教授する。これらを通じて
本コースの学生は、地域で生じている問題を認識し、行政の政策や市民の取り組みでどう解決するかを考える能力を身に付けることができる。
（3） メディアと情報コース
20 世紀末以降、従来のメディアだけでなくインターネットや携帯電話などが普及すると、このような情報技術の発達やそこでやり取りされる情報そのものを対象とする学問が重要になってきた。本コースではコンピュータを活用してさまざまなデータを分析し将来を予測する方法や、メディアを通じてなされるコミュニケーショ
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ンの社会的影響などについて学習する。また自らが参加する心理学的実験や社会調
査を通じて、人々の行動原理や社会政策の有効性などを分析する能力を体験的に育成する。
このため、本コースでは、①メディアに関する技術、役割、影響力などについて学び、②言論や報道の自由とその人間社会、政治経済における意味を理解し、③マスコミの歴史とその役割を知り、④人の心と行動を観察しデータから解析し、⑤コンピュータネットワーク構築とプログラム作成を修得する科目を用意している。これらを通じて本コースの学生は、コンピュータを用いたデータの分析とデータ処理、あるいはマスコミ・ジャーナリズムの役割と影響力を理解し、様々なメディアを扱う能力を身に付けることができる。
７. 社会学の研究および教育をサポートする「社会学研究所」の将来的な設置
社会学部では、学生および教員の研究活動をサポートするため、社会学研究所（仮称）の設置を予定している。この研究所は学術シンポジウムを開催して本学の学生・教職員に国内外の優秀な社会学的研究を紹介し、また学術雑誌を定期的に発行して社会学部教員（場合によっては学生）の研究成果を学外に発信する役割を担う。こうした活動は学生の自己価値意識を高め、学習意欲を促進する効果がある。また研究活動の活発な大学・学部には優秀な教員が集まるため、長期的には教員の質の向上、したがって教育の質の向上も期待することができる。

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③ 学部学科等の名称および学位の名称社会学部では、われわれが日々営む暮らしの視点から個人と社会の関係や現代社会の抱える様々な矛盾に挑戦する。そこで、人間や集団同士の対立や紛争、資源獲得競争など諸問
題を解決するため、社会調査に関する学びの中で得た資料を統計・データ解析といった方法で活用し研究をすすめる。これらの研究成果を活用しつつ、社会学を中心に法律学や経済学など隣接する諸科学をゆるやかに取り込みながら、コミュニケーション能力と ICT 技能に重きを置きこれを伸ばす教育を展開していく。このように社会で起きている現象の把握とその原因を研究・教育するための組織として、学部学科の名称は中心となる学問分野を用い、伝統的な表現を重んじて、以下のとおりとする。
○学部の名称「社会学部」（「Faculty of Sociology」）○学科の名称「社会学科」（「Department of Sociology」）○学位の名称「学士（社会学）」（「Bachelor of Arts（Sociology）」）

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④ 教育課程の編成の考え方および特色
１．教育課程の編成の考え方（カリキュラム・ポリシー）
社会学部は、現代社会が抱える問題と真摯に向き合い、その解決方法を探り、調査実
習や演習での学びなどを通して新たな社会をデザインし、提案することのできる人材を育成する。そのため、以下の方針に従ってカリキュラムを編成する。
(1) 全学共通科目
豊かな教養と高い倫理性を備えた人間を育成することをめざして、幅広い学問分野を基礎とした多様な内容の科目を設ける。
【資料 1】(2) 基礎教育科目
英語、フレッシュマンセミナーなどを通して、社会生活に必要なコミュニケーショ
ン能力や協調性を養う。出来る限り専門教育科目との関連性を持たせ、学習意欲を高める。
(3) 専門教育科目（演習）
社会学を学ぶ学生に相応しいリテラシーを育成するため、基本技術の習得から始めて、演習を各学年に必修科目として設ける。
(4) 専門教育科目（コース制）
専門的知識の修得と実践的な思考を養うために、十分な専門科目（選択必修科目）を配置するとともに、2 年次から「多文化と共生コース」「都市と地域コース」「メデ
ィアと情報コース」を設けて、各コースに関係する専門科目を体系的に配置する。
(5) 専門教育科目（社会調査関連）
1・2 年次に、社会学の基礎知識や方法論を培うための理論と分析のためのツールを修得する社会調査関連科目「社会調査 I・II」「社会統計入門」を設ける。さらに、
2 年次以降に「社会調査士」資格の取得に必要な科目を設ける。
(6) 専門教育科目（心理学関連）
マーケティング分野や教育福祉の現場で求められる人材に必要とされる心理学関係の科目「社会心理学」、「産業心理学」などを設ける。データの裏付けを基に、人間の行動や心理を理解するための手法を学べると同時に、「認定心理士」資格取得の可能性にも配慮する。
(7) 専門教育科目（卒業研究）社会学部における学修の集大成として、必修科目で卒業研究（卒業論文または卒業作品）を設ける。
(8) 問題発見・解決型学習（PBL）科目
地域社会との繋がりや企業・行政・諸団体等における就業体験などのアクティブラーニングを通して、問題発見・解決にかかわる能力の向上・修得をめざした「社会調査実習」「国内研修」「海外研修」「インターンシップ」「社会活動」などの科目を設ける。
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２．教育課程の特色
社会学部の教育課程の特色は、主に以下に示す７つである。
(1) 3 つの学びと共有テーマ
状況を正確に把握し、主体的かつ積極的に行動することが問われている現代社会において、教育目標を踏まえて教育の実践に落とし込むと、1）土台となる社会科学の基礎理論を学び、2）社会調査の方法と実践、3）社会デザインのための主体的な取り組み、の 3 つの学びに収斂する。これら 3 つの学びを講義と演習の連携によって積み上げ、「社会を『知る』から、社会を『動かす』ための社会学」を学生と教員の共有テーマとして掲げ、目標として実践、展開していく。
(2) 少人数制による主要必修科目教育
学習目的や基礎的理論は比較的大人数の講義科目とし、導入科目および専門教育科目（特に必修）は手厚くきめ細やかな少人数クラスで進めるというメリハリをつける。
a．1 年次の演習科目の「フレッシュマンセミナーA・B」は 1 クラス 16 名程度
b．2～4 年次の「社会学演習Ⅰ・Ⅱ」と「卒業研究」は 1 クラス最大 15 名程度
c．英語科目や社会学専門書講読（英語）は 1・2 年次ともに 32 名程度
d．情報・統計系演習科目については、1 年次の「情報処理基礎Ⅰ・Ⅱ」は 32 名
程度で開講する。
(3) 英語科目および情報処理教育における実用性の重視
特に 3 年次の英語科目について、「時事英語 3（前期）」、「英語で読む現代社会（後期）」、「実用コミュニケーション英語 3（前期）」「実用コミュニケーション英語 4（後期）」の 4 単位を、通常の学内授業形態で履修させる方法の他に、夏期の「海外英語研修」に参加し、かつ同研修の事前・事後プログラムを履修することにより当該単位を取得するという制度を用意し、学生が選択できるようにした。3 年次以降では、
選択必修科目のなかに「Introduction to Sociology（外書講読）」を配置し、1・2 年
次に培った語学力をさらに伸ばしていくことをめざして、社会学関連の専門書講読にチャレンジさせる。
情報教育については、原則として全学生にコンピュータを所持させたうえで「情報処理基礎Ⅰ・Ⅱ」の必修科目を 1・2 年次に設置し、オペレーションシステムやア
プリケーションソフトの使い方を学ぶ。2 年次後期には、それまで学んだ情報処理能力を高めるため「情報と統計基礎実習」を設置し、社会統計の道具としてコンピ
ュータを活用するようにする。
(4) 4 年間必修の演習（ゼミ）教育
1～4 年次までゼミを必修とする。ゼミの成果を「見える化」するために学年ごとに成果報告会や卒業研究発表会も実施する。各ゼミで行われる様々な調査・研究が12

独自に展開されることによって、多様な学習機会の創出と社会貢献にも資するものとなる。また、複数ゼミによる合同プロジェクトを行うなどゼミ同士が緩やかにつながることによって互いに刺激し合い、個別のゼミでは実現することができない相乗効果をめざす。
(5) 社会で学ぶための充実した研修科目
在学中の社会経験の蓄積は、社会を知ることのみならず就職活動にとっても有効であるため、研修科目として「インターンシップ」をカリキュラムに位置づける。
本学教員に加え実社会の現場で活躍している方々が講演する「キャリア支援特殊講
義Ⅰ〜Ⅷ」を設置し、在学中から働くことについて学べるプログラムにする。また、社会調査やゼミ活動とは別の枠組みとして、教室を離れて学ぶために「国内研修」「海外研修」を配置する。さらに、学生それぞれの課外活動を報告させて単位評価
する「社会活動Ⅰ〜Ⅲ」などがある。
３．科目区分および教育課程の編成(1) 科目区分の構成
本学部のカリキュラム・ポリシーにより、全学共通科目・基礎教育科目・専門教
育科目の 3 区分で構成し、さらにそれぞれの科目区分に「必修科目」「選択必修科目」「選択科目」を置く。
(2) 教育課程の編成◇ 全学共通科目
この科目群は、より広い視野に立って社会を観察する能力を養成すること、社会人として必要な教養を修得すること、専門的な知識に対する深い理解を促すことなどを目的に、1 年次に配置する。
a.必修科目には、「総合体育 A・B」を置く。
b.選択必修科目には、本学の全学共通科目 B 系（社会系）及び課題（テーマ）
科目 1～5 群中の科目を置く。
c.上記選択必修科目に配置された科目について、それらを所定の取得単位数を超えて履修した場合に超過した科目を選択科目として扱う。
◇ 基礎教育科目
この科目群は、初年次教育として、大学生にとって必要な基本的知識や能力を涵養するための演習科目を 1 年次に、さらに外国語（英語）科目を 1 年次及び 2年次に配置する。なお、2 年次配当の英語科目については、夏季休暇中に実施される本学国際交流センター主催の英語圏への語学研修（へ参加すること）をもって代替を可能とする。
a.必修科目は、3 コースに共通の科目群であり、外国語及び問題発見・解決型学
習（PBL）の基礎的能力を体系的に修得することを目的とする。1 年次に「フレッシュマンセミナーA・B」「時事英語 1・2」
「実用コミュニケーション英13語 1・2」を置く。
b.選択必修科目として、2 年次に「時事英語 3」「英語で読む現代社会」「実用コ
ミュニケーション英語 3・4」
「海外英語研修」を置く。
c.選択科目として、英語以外の未修外国語科目を配置する。1 年次に「ドイツ語初級 1A・1B」「フランス語初級 1A・1B」「中国語初級 1A・1B」「コリア語基礎 1A・1B」を、2 年次に「ドイツ語初級 2A・2B」「フランス語初級 2A・2B」「中国語初級 2A・2B」「コリア語基礎 2A・2B」をそれぞれ置く。
◇ 専門教育科目
社会学の学士課程に求められる基本科目及び応用科目をバランスよく配置する。
必修科目は、1 年次に社会学基礎科目、情報処理及び社会調査法関連科目を配当する。さらに 2 年次及び 3 年次に社会学演習科目を配当し、本学部における学修の集大成として 4 年次に配当している卒業研究科目に繋げていく。また各コースには、2 年次にそれぞれのコースでの学びの導入となる必修科目を配置する。
選択必修科目①は、社会学の中核を形成する分野を学ぶ科目群であり、1 年次から 3 年次にかけて社会学関係科目全般及び外国語上級科目を配当する。
選択必修科目②は、各コースにおいて、コース必修科目をさらに発展させて学ぶ科目群であり、2 年次及び 3 年次に配当する。
選択必修科目③は、上記②及び③の配当科目以外の社会学関連分野並びに各コース関連分野の科目群であり、1 年次から 3 年次にかけて配当する。
さらに上記①～③の選択必修科目のほか、1 年次から 3 年次にかけてキャリア支援科目及び社会活動、海外研修、国内研修などの研修科目をも配置している。
a.必修科目は、社会学、社会調査及び社会統計の基礎、ＰＣを活用するスキルな
ど、大学生として４年間の学びに不可欠な基本的知識及びツールを活用するための能力を養成すること、アクティブラーニングや問題発見・解決型学習（PBL）をより専門性を高めて展開・実践することなどを目的とした科目群である。1 年次に「社会学入門Ａ・Ｂ」「社会学の諸相」「社会統計入門」「情報処理基礎Ⅰ・Ⅱ」「社会調査Ⅰ・Ⅱ」を、2 年次から 3 年次に「社会学演習Ⅰ・Ⅱ」を、4 年次に「卒業研究」の科目をそれぞれ置く。なお、「社会学の諸相」
では、2 年次に選択する３コースの内容の理解を十分図るため、それぞれのコースの教員によるオムニバス形式の授業を取り入れる。
b.選択必修科目は、以下の３つの科目群で構成する。
選択必修科目①は、３コースに共通の専門科目群であり、1 年次に「歴史社会学」「家族社会学」「教育社会学」「格差社会論」を、2 年次に「社会学理論 A・
B」「社会学史」「組織社会学」「情報と統計基礎実習」「量的調査法」「社会調査法」を、3 年次に「成熟社会 A・B」
「社会調査実習」「Introduction to Sociology（外書講読）」の科目をそれぞれ置く。
14

選択必修科目②は、コース毎に、それぞれのコースとしての必修科目と選択必修科目で構成する。
「多文化と共生」コースのコース必修科目としては、2 年次に「国際社会学」「多文化社会論」「ジェンダーの社会学 A・B」をそれぞれ置く。選択必修科目
としては、2 年次に「文化人類学」「文化社会学」「ケアの社会学」を、3 年次に「環境社会学 A・B」
「宗教社会学」「環境政策論」をそれぞれ置く。
「都市と地域」コースのコース必修科目としては、2 年次に「都市社会学」「地域デザイン論」「地域社会学 A・B」をそれぞれ置く。選択必修科目としては、
2 年次に「福祉医療政策」「ソーシャルキャピタル論」を、3 年次に「地域福祉論」「地方自治」「行政学」「財政学 A・B」をそれぞれ置く。
「メディアと情報」コースのコース必修科目としては、2 年次に「情報社会論」「情報科学概論」「マスコミュニケーション論 A・B」をそれぞれ置く。選択必修科目としては、2 年次に「情報システム」「マルチメディア論」を、3 年次に「統計解析」「基礎統計解析応用」「メディア社会」「ジャーナリズム論 A・B」
をそれぞれ置く。
選択必修科目③は、3 コース共通の関連科目群とコース毎の関連科目群で構成する。
3 コース共通関連科目としては、1 年次に「心理学概論 A・B」
「スポーツ社
会学」「スポーツ心理学」「ミクロ経済学 A・B」「マクロ経済学 A・B」を、2年次に「キャリアの社会学」「経営学概論 A・B」
「コミュニケーション論」「社
会システム論 A・B」
「社会科学の歴史 A・B」を、3 年次に「公共政策論」「行
動分析学 A・B」をそれぞれ置く。
「多文化と共生」コースのコース関連科目としては、1 年次に「国際関係論」「サブカルチャー論」を、2 年次に「地域研究（アジア）」「地域研究（中東）」「教育心理学 A・B」
「環境経営」を、3 年次に「地域研究（北米）」「地域研究（ヨーロッパ）」「社会心理学 A・B」
「社会階層論」「セクシュアリティ」「エスニシティ」をそれぞれ置く。
「都市と地域」コースのコース関連科目としては、1 年次に「民法 A・B」を、2 年次に「産業心理学 A・B」
「コミュニティ心理学 」「都市・地域政策論」を、3 年次に「NPO/NGO の社会学」「地方財政論」「金融論」「産業社会学 A・B」
「消費者政策」「観光社会学」「行政法」「子ども福祉論」「障がい福祉論」をそれぞれ置く。
「メディアと情報」コースのコース関連科目としては、1 年次に「心理学基礎実験 A・B」を、2 年次に「マスコミ史」「臨床心理学」「心理統計学」「情報
ネットワーク」を、3 年次に「広告論」「ビッグデータ論」「コンテンツ産業論」「プログラミング基礎」「プログラミング応用」「ネットワークコンピューティ
15

ング」「知的財産法」「実験社会心理学 A・B」
「情報処理実習」をそれぞれ置く。
c.選択科目は、以下の３つの科目群で構成し、1 年次から 3 年次にかけて配置する。
特殊講義科目として、「社会学特殊講義Ⅰ・Ⅱ」を置く。
キャリア支援科目として、「キャリア支援特殊講義Ⅰ～Ⅷ」「インターンシップ」を置く。
研修科目として、「社会活動Ⅰ～Ⅲ」「海外研修 A・B」
「国内研修 A・B」を置く。
d.上記 b.及び c.に配置された科目について、それらを所定の取得単位数を超えて履修した場合に超過した科目を選択科目として扱う。

16

⑤ 教員組織の編成の考え方および特色社会学部では環境創造学部の主要な教育・研究領域だった都市および地域研究と政策・
行政上の提言の試みを継承し（都市と地域コース）、やはり環境創造学部で重視されてきた情報教育に重点を置くと共に（メディアと情報コース）、現代社会が直面する多様な諸問題に社会学的な観点からアプローチすることをめざす（多文化と共生コース）。そのために「都市と地域」「メディアと情報」コースには、環境創造学部で研究と教育の実績を積み上げてきた教員を重点的に配置し、「多文化と共生」コースの教員としては本学既存諸学部で社会学関係の教育・研究を行ってきた教員を集めると同時に、新規採用によって必要な人材を補充した。
完成年度の職位は教授10名（うち1名特任）、准教授5名、講師5名。うち9名が博士号を取得している。年齢構成は、60 代4名、50 代8名、40 代7名、30 代1名となる。な
お完成年度までに定年を迎える者が1名いる（2021年）が、引き続き特任教授として勤務予定である。
（【資料2】大東文化大学特任教員就業規則参照）
教員のコース担当別では全学共通科目（語学を含む）6 名、「多文化と共生」4 名、「都市と地域」6 名、「メディアと情報」4 名、となっており、バランスのとれた人員配置を実現した。
なお「2 以上の校地において研究教育を行う場合の具体的計画」でも述べるように、本学部の学生 1・2 年生は主として東松山校舎、3 年次以降は主として板橋校舎で授業を受けることになるが、教員の研究室は両校舎に分散して配置されており、（東松山校舎 9 名、板橋校舎 11 名）、これまでの本学における学生指導や遠隔授業等の経験を踏まえるなら
ば、どちらの校舎においても学生に対する充分な指導とケアを実現することが可能であ
る。
教員数推移
年度
在 籍 す る 専 任 教 員
設置に伴う新規採用
合計（教授の数）

2018（設置年度）
14
5
19（9）

17

2019（２年目）
19
1
20（10）

2020（３年目）
20
0
20（10）

2021（完成年度）
20
020（10）

⑥ 教育方法、履修指導方法および卒業要件
１．教育方法社会学部では、すべての学生に体系的な社会学理論と社会調査法を学習させ、「論理的な仮説を立て、調査を通してそれを証明する」能力を備えた人材を育成することを、最大の目標としている。そのために、経済、法律など社会科学周辺分野の知識をも習得することにより、普遍的かつ客観的な視点を養うとともに、現代社会の構成員として一定の役割を果たせるような実践的な知見をも獲得させることが、本学部カリキュラムの到達目標となる。
さらに、いわゆる教養教育やキャリア教育を通して、協調性と幅広い常識を備え、卒業後も本学部で習得した専門的知識と語学・情報処理能力などを十分発揮しながら社会生活を送り、社会に貢献できる人材を育成することをめざす。
以上の目標を実現するための教育方法に関して特に留意した点として、(1)セメスター
制を踏まえること、(2)到達目標を確実に達成できるよう、諸科目の年次配当に体系性を持たせること、があげられる。
(1) セメスター制
本学部では本学の既設学部と同様に、１年間を前期・後期の 2 学期に分け、学期ごとに学習をいったん完了できるセメスター制を採用する。各セメスターが終了するごとに成績を通知し、次期セメスターが始まるまでに、そのセメスターで学んだ成果を確認できるようにして、学生の学修への動機づけを高める。
(2) 配当年次
いわゆる教養科目（本学の呼称では「基礎教育科目」および「全学共通科目」）については、初年次教育および保健体育分野を 1 年次に、外国語（英語）分野を 1 年次から2 年次に配当した。英語分野の 2 年次科目については、夏季休暇中に本学国際交流セン
ターが主催する英語圏への語学研修の参加をもって代替するという選択肢をも設けている。
専門教育科目については、必修科目として社会学基礎科目、情報処理および社会調査
法科目を 1 年次に配当した。その後の 2 年次から 3 年次に社会学演習科目を履修し、学科での学修の集大成としての 4 年次の卒業研究科目につなげていく。社会学の中心となる分野を学ぶ選択必修科目①については社会学全般および外国語上級科目を 1 年
次から 3 年次に配当した。
また本学部では 2 年次より３コースに分かれることになるが、それぞれのコースにおいて、コースの導入となる必修科目を 2 年次に配当し、発展としての選択必修科目②を 2 年次および 3 年次に配当した。これらとは別に、学生の幅広い関心に応え、問題意識を醸成するために、社会学関連の個別分野および各コース関連分野を扱う選択
必修科目③を、1 年次から 3 年次にまたがって配当している。さらに加えて、大学での学習期間全般にわたって学習の必要性に直面する可能性のある分野、すなわちキャリ
ア支援科目や、社会活動、海外研修、国内研修といった研修科目を 1 年次から 3 年次
18にかけて配当した。
２．履修指導方法
履修指導については入学時及び前期開始前にガイダンスを行い、カリキュラム・履修
方法・履修上の注意事項などについて十分な説明を行う。1 年次必修科目「フレッシュ
マンセミナー」では初年次教育の一環として大学での学びや学生生活、キャリア相談についても担当教員が学生をサポートする。2 年次以降についても各演習（ゼミ）担当教
員が引き続きサポートを行う。また全学共通の制度としてオフィスアワーを設定し、教員が学生の相談に応じる機会を設けている。
本学既設学部ではすでに GPA（Grade Point Average）制度を導入している。この制度は社会学部でも導入する。本学の履修科目の成績は、
「S」
「A」
「B」
「C」
「D」
「E」の
6 段階で評価し、「S～C」までを合格として単位を与え、「D」を不合格、「E」を評価の対象外としている。成績通知書には成績評価ともに単年度と 4 年間の通算 GPA を記載する。成績取得状況等による履修指導を学部事務室と協同で行うものとする。
Grade Point は「S＝4.0」「A＝3.0」「B＝2.0」「C＝1.0」「D、E＝0.0」として GPAを算出する。
学生への連絡手段として全学で共通の学生向けインターネットポータルサイト（DBポータル）を活用し、学生へのアナウンス、講義連絡、休講情報の掲示などを一元化して行う。またポータルサイトでは電子ファイルによる資料配布や課題提出も可能となっていて、学生の指導に活かすことで効率的な授業運営もすることができる。
３．卒業要件(1) 卒業要件単位数
社会学部では卒業要件単位数を 124 単位以上とし、詳細は以下の表のように定める。
科目区分
必修科目
選択必修科目
全学共通科目
選択科目および選択必修科目の取得単位を
超えた分
必修科目
選択必修科目
基礎教育科目
選択科目（未修外国語科目）および選択必修科目の取得単位を超えた分
必修科目
選択必修科目①
選択必修科目②（選択したコースの必修科目 8 単位、選択
専門教育科目したコースの選択必修科目の中から 8 単位、および他コースの科目の中から 4 単位）
選択必修科目③
選択科目および選択必修科目①～③の取得
単位を超えた分
各選択科目の合計（A+B+C）
合計
19

修得単位数
2
6
4
A
8
4

12
B

28
8
76

20
20
C
30
124

(2) 履修モデル
社会学部の履修モデルは【資料 3】のとおりである。
3 つのコースごとにモデルを提示する。
『多文化と共生コース』
・モデル１：「多様性への深い理解と、高い量的分析能力」の養成を目指す。多国籍企業や多様性を重視するビジネス、あるいは自治体への就職を想定したモデル・モデル２：初年次からキャリアデザインと複数の外国語習得を目指す。語学力を生かして外資企業や観光関連、海外で活躍する職業への就職を想定したモデル『都市と地域コース』
・モデル１： 社会学の基幹となる知識や方法を習得するとともに、公務員試験科目の関連科目を履修する。地方自治体をはじめとする公務員志望者を想定したモデル
・モデル２： 社会学の基幹となる知識や方法を習得するとともに、都市や地域
における社会的な営みに関連する科目を中心に履修する。民間企業やＮＰＯ等の幅広い就職を想定したモデル『メディアと情報コース』
・モデル１： 広告やコンテンツ産業といった商業的マスメディアだけでなく、社会問題や地域行政、NPO/NGO 分野におけるジャーナリズムにも精通した人材の育成を想定したモデル
・モデル２： 社会における諸問題に対して、プログラミングをはじめとする IT
技術や統計学を駆使して状況や原因を分析し、解決策を提案する
ことのできる人材の育成を想定したモデル(3) 学位論文の作成に関する研究活動
社会学部では必修科目として「卒業研究」4 単位を設けている。これは 2 年次から3 年次にかけての必修科目「社会学演習Ⅰ・Ⅱ」および 2 年次から選択したコース科目で修得した知識をもとに、社会学部で学んだことの集大成として、社会的に意義のある研究テーマに能動的・主体的に取り組み、卒業論文または卒業作品を作り上げるものである。提出された論文または作品は、指定された形式で一定水準を満たしたものについて 4 単位を認定する。
(4) 年間登録上限（CAP 制）
単位制の実質化の観点から、履修科目の年間登録上限（CAP 制）を年間 44 単位と設定し、学生の十分な学修時間を確保し、履修登録した科目を確実に修得するように指導していく。
(5) 他大学等における授業科目の履修20

社会学部では英語圏語学研修への積極的な参加を促し、基礎教育 2 年次選択必修
科目の「海外英語研修」の単位認定を行う。また、海外研修、国内研修についても単位を認定するほか、現地での社会調査を目的とする 6 ヶ月間の国内留学プログラムを実施し、単位互換協定大学での取得単位の認定を行う。

21

⑦ 施設、設備等の整備計画
１．校地、運動場の整備計画
本学は、埼玉県東松山市および東京都板橋区にメインキャンパスを有し、両キャンパス
ともに池袋駅を始発とする東武東上線の沿線上に最寄り駅があり（東松山キャンパス＝
高坂駅、板橋キャンパス＝東武練馬駅）、都心からの利便性も良い。また各キャンパスともに最寄り駅からのスクールバスも運行している（東松山キャンパスにおいては、高崎線「鴻巣駅」からも運行している）。
東松山キャンパスには全 8 学部の 1・2 年生と、国際関係学部およびスポーツ・健康科
学部の 3・4 年生が通い、文学部、経済学部、外国語学部、法学部、経営学部、社会学部の 3・4 年生は板橋キャンパスを使用する。
現在、本学は校地として板橋キャンパス 24,040.39 ㎡、東松山キャンパス 252,237.46㎡を主とし、合計 276,277.85 ㎡を所有している。
また、学生の休息および交流に資する空地として、東松山キャンパスには野外ステージを設ける「キャンパスプラザ」や階段状の芝地と木々に囲まれた調整池周辺、スクールバ
ス停に隣接する「憩いの丘」を活用する。板橋キャンパスはキャンパス中央に設けてある「交流の杜」及び食堂に隣接する「思索の杜」といった交流場所が確保されている。
運動場は東松山キャンパスにあり、校舎と同一敷地内に総合グラウンド、ラグビー場、野球場およびテニスコートも併設している 。なお、屋内運動施設として東松山キャンパ
スおよび板橋キャンパスそれぞれの同一敷地内に体育館を整備している。
（体育系の科目については 1・2 年次配当科目としており、学生の履修に影響は無い。
）
２．校舎等施設の整備計画【資料４】現在、東松山キャンパスに 30 棟、板橋キャンパスに 7 棟（図書館書庫棟、大東文化会
館含む）を設けている。なお、全学的な収容定員の増加に伴い、東松山キャンパスにおいては 2 号館を増築して、全学共用の教室を 4 教室増加するなど、施設を整備する予定である。また教室全体の稼働率を高めるために、2017 年度に、東松山キャンパスの AV 機器が備えられていない教室に機器を整備する（11 教室）。
現状のままでも教室設備や学生の休息や課外活動などに必要な施設、教員の研究室、そのための設備が十分に備わっていると考えているが今後も在学生が快適なキャンパスラ
イフを過ごせるよう工夫を重ねていく。
(1) アクティブラーニング教室の整備
昨今のアクティブラーニングの必要性を鑑み、社会学部としてだけではなく全学対応としてまずは東松山キャンパスに大小合せて 5 部屋のアクティブラーニング教室の整備を行う予定である。板橋校舎については社会学部の学年進行にあわせて整備を行う予定である。
(2) 教員研究室
現状の教員研究室として東松山キャンパス・板橋キャンパスあわせて 20 室(1 室
2221 ㎡程度）を整備する。研究室には、無線 LAN 等の設備を設け、教員の PC から
Web 検索することを可能にする。また、学生の相談にも応じられるように整備する。
(3) 学科事務室(64.26 ㎡）
学年進行にあわせ、環境創造学科事務室を転用する。
(4) 会議室
会議室は既に整備されているものを利用する。
（板橋キャンパス 5 室、東松山キャ
ンパス 5 室）(5) 講義棟・東松山キャンパス(1・2・3・4・6・7・8・9・10・11 号館)
講義棟は 200 人以上を収容する一般教室 11 教室、100 人以上 200 人未満を収容する一般教室 25 教室、50 人以上 100 人未満を収容する一般教室 77 教室ほかを大学共用として整備している。なお、16 室ある情報実習教室に設置された 650 台のパソコンは、授業実施に支障のない範囲で学生が自由に利用できる時間帯を設定しているほか、授業教室ではないオープン教室（１室）にも 50 台のパソコンを設置している。
・板橋キャンパス(1・3 号館)
講義棟は 200 人以上を収容する一般教室 5 教室、100 人以上 200 人未満を収容する一般教室 4 教室、50 人以上 100 人未満を収容する一般教室 27 教室ほかを大学共用として整備している。なお、8 室ある情報実習教室に設置された 252 台のパソコンは、授業実施に支障のない範囲で学生が自由に利用できる時間帯を設定している。
(6) 学生ホール・自習室・コンビニエンスストア等
・東松山キャンパス
3 号館グランドフロア食堂を学生ホールとして活用している。ホワイトボードを備えたミーティングスペースのほか、同一建物内に文房具・日用品・食品等が購入できる売店として、コンビニエンスストアを設置している。また、学生の自習のための自習室（個人学習 540 席、ラーニングコモンズ 36 席、グループ学習 36 席）
を図書館内に設置しているほか、パソコンを備えた情報教室は授業時間以外を開放しており、論文・レポート作成等に活用されている。このほか、キャンパス内の厚生棟には生協購買部および書店を設置している。
・板橋キャンパス
カフェテリア Green Spot を学生ホールとして活用している。また、学生の自習のための自習室（個人学習 526 席、ラーニングコモンズ 151 席、グループ学習 32席）を図書館内に設置しているほか、パソコンを備えた情報教室は授業時間以外を開放しており、論文・レポート作成等に活用されている。このほか、キャンパス内には売店、生協購買部および書店を設置している。
23

(7) 学生食堂
・東松山キャンパス
3 号館および厚生棟に 4 ヶ所の学生食堂（合計 1343 席）を設置しており、教員との語らいも可能な学生の憩いの場となっている。
・板橋キャンパス
1 号館および中央棟に 2 ヶ所の学生食堂（合計 500 席）を設置しており、教員との語らいも可能な学生の憩いの場となっている。
３．図書等の資料および図書館の整備計画【資料 5】(1) 図書等の資料及び設備等
図書館は全学共用の施設である。板橋キャンパスと東松山キャンパスにそれぞれ図書館が設置されている。
東松山キャンパスの図書館は地上４階地下２階、延べ床面積は 8,916.33 ㎡であり、閲覧座席数 1,046 席を設けている。蔵書冊数は約 56 万 6 千冊、定期刊行物 2,389 種（内国書 1,778 種、外国書 611 種）、視聴覚資料約約１万１千タイトルのほとんどを開架式で配架している。板橋キャンパス図書館（蔵書数約 93 万 2 千冊）の利用も可能で、その貸出・返却も東松山キャンパスで対応できる。
また、パソコン 77 台を設置し、板橋キャンパスと共通した利用環境で、蔵書検索（OPAC）、学術データベース 24 種、電子書籍約 1,800 冊、電子ジャーナル約 47,000
種、インターネット閲覧が利用できる。このほか、視聴覚資料閲覧用として視聴覚用機
器を 34 台設置している。
板橋キャンパスの図書館（書庫棟含む）は地上５階、延べ床面積は 5,743.33 ㎡であり、閲覧座席数 713 席を設けている。蔵書冊数は約 93 万 2 千冊、定期刊行物 8,222 種（内国書 6,313 種、外国書 1,909 種）、視聴覚資料約２千タイトルのほとんどを開架式で配架している。東松山キャンパス図書館（蔵書数約 56 万 6 千冊）の利用も可能で、その貸出・返却も板橋キャンパスで対応できる。
また、パソコン 151 台（内ラーニングコモンズ 16 台）を設置し、東松山キャンパスと共通した利用環境で、蔵書検索（OPAC）、学術データベース 24 種、電子書籍約 1,800
冊、電子ジャーナル約 47,000 種、インターネット閲覧が利用できる。
(2)図書等の資料整備①図書・雑誌等の整備計画
今回の社会学部社会学科設置に伴う図書等の整備計画は、その研究教育分野を鑑みて作成している。新たに購入する図書については、既存図書等との重複を勘案しつ
つ、多文化と共生コース、都市と地域コース、メディアと情報コースと３コース体制
で教育活動を予定しているため、各コースと関連のある図書等をバランスよく整備予定である。また、本学部の特徴ある教育研究分野である社会調査や心理学、地域研
究などについても配慮した図書・雑誌の選書となっている。とくに１、２年生が通う
24

東松山キャンパス図書館には、関連授業の配当年次を考慮し入門書的位置づけや概論の図書等を中心に配架する。板橋キャンパス図書館には、専門分野に必要な図書と、両キャンパスで使える電子本やデータベースを整備する方針である。購入予定の図書の内訳は、和書 1,252 冊、外国書 231 冊の計 1,483 冊である。
本学図書館には、板橋・東松山両キャンパス合わせて現在約 151 万 8 千冊の蔵書があり、今回新たに購入する上記の図書を加えることで、学生が学修を進める上で十分な量と質の図書を確保できる。なお、開設年次より学科の教員研究用図書費として図書については設置経費とは別に経常経費を充てる予定としている。
②電子書籍・電子ジャーナル・学術データベース等の整備計画
上記のように紙媒体の図書を整備する一方で、社会学部設置にあたり電子媒体の書籍、雑誌などを大幅に拡充する。これは、本学が２つのキャンパスに分かれているためで、電子化により２つの図書館のどちらからでも同じジャーナルや専門書を閲覧可能となり、学生や研究者の研究効率を大幅に改善することに寄与する。電子書籍
和書 776 冊と和雑誌 4 タイトル、洋雑誌 12 タイトルの電子ジャーナルを新規購読する。また、学術データベースの充実も行う。社会学は今おきている問題を研究対象とすることから、過去と現在のニュースを検索できる「産経新聞ニュース検索サービス」などを導入し、学生や研究者が素早くニュースにアクセスできるよう環境を整える。
加えて New York Times Collection や Asian Journal of Social Science なども電子版を購読して海外の情勢や研究がいち早く手に入る研究環境を整える。なお、開設年次より学科の教員研究用図書費として電子書籍については設置経費とは別に経常経費を充てる予定としている。

25

⑧ 入学者の選抜の概要
１．社会学部のアドミッション・ポリシー
社会学部は以下のアドミッション・ポリシーによって、本学部への入学希望者のうち、条件を満たした者の入学を許可する。
a．社会学を学ぶのに十分な日本語および外国語能力、現代社会に関する基礎知識、その他高校 3 年までに習得しているべき基礎的な学力を有する人。
b．自分と社会との関係性という視点から物事を考えようとする姿勢をもった人。
c．新しい社会のあり方について、強い興味と関心がある人。
d．他者を尊重し、その意見などに真摯に耳を傾けつつ、自分自身の意見や考えを積極的に表現しようと努める人。
e．身近な社会問題や地域の課題について、積極的に、主体的に探究しようとする意欲をもった人。
f. 現代社会に氾濫するメディア、各種データなどから必要な情報を選択し、活用しようとする意欲をもった人。
２．社会学部の選抜方法
社会学部は、上記のアドミッション・ポリシーに沿って、以下に示す多様な入学者選抜
方法を採用する。
《募集人数一覧表》
入試区分

募集人数

割合

推薦入試

60 人

30%

一般入試

84 人

42%

センター試験利用入試

36 人

18%

自己推薦入試

20 人

10%

留学生入試

若干名

Not available

社会人入試

若干名

Not available

合計

200 人

100%

(1)推薦入試（60 名）＜要件＞現浪区分：現役・浪人(2 浪まで可)、課程・学科：全課程全学科
・公 募 推 薦：出願基準＝本学で指定した評定平均値以上
選考方法＝書類審査、小論文※、面接※小論文に替えて、英語の外部試験で判定することも可とする。
・指定校推薦：出願基準＝指定校ごとに指定した評定平均値以上
選考方法＝書類審査、面接
・スポーツ推薦：出願基準＝本学で指定した評定平均値以上
選考方法＝書類審査、面接
・大東一高推薦：出願基準＝本学で指定した評定平均値以上
選考方法＝書類審査、面接
・工学院推薦：出願基準＝本学で指定した評定平均値以上
選考方法＝書類審査、面接
26

(2)一般入試（120 名）
・センター試験利用入試（36 名）
・全学部統一入試および一般入試（3 教科）（84 名）
センター試験利用入試
科目・配点

募集人
数

外国語

地理歴史・公民・

国語

総点 判定

数学
「日本史
B」、
「世界

「英語」
、

史 B」、「地「中国語」、

理 B」、「現

「独語」
、

代社会」、

「仏語」
、
36 名

「韓国語」
から１科目

200
点

「国語」（近
代以降の文
章のみ）

200
点

「政治・経
済」、「倫
理、政治・

選択（英語

経済」
「数

リスニング

学 I・A」
、

を除く）

「情報関係

200

600

素

点

点

点

総点

判定

基礎」から
１科目選択
全学部統一入試
全学部統

科目・配点

一入試
（2 科

外国語

国語

目）
「コミュニケーショ
ン英語Ⅰ」
、
「コミュ
ニケーション英語Ⅱ」、「コミュニケーション英語Ⅲ」、「英「国語総合」の内容
120を出題範囲とし、近

100

220

素

点

代以降の文章を出題

点

点

点

する

語表現Ⅰ」
、
「英語表
現Ⅱ」

27

一般入試 A 方式
科目・配点

一般入
試（３
科目）

外国語

地理歴史・公民・

国語

総点 判定

数学

「コミュニ

A 方式

ケーション

「日本史

英語Ⅰ」
、

B」、
「世界

「コミュニ

「国語総

史 B」、「地

ケーション

合」の内容

理 B」、「政

英語Ⅱ」
、

150

を出題範囲

100

治・経

100

350

「コミュニ

点

とし、近代

点

済」、「数学

点

点

ケーション

以降の文章

Ⅰ・数学

英語Ⅲ」
、

を出題する

A」(全範囲)

「英語表現

から１科目

Ⅰ」
、
「英語

選択

偏
差
値

表現Ⅱ」
一般入試 B 方式
科目・配点

一般入
試（３
科目）

外国語

地理歴史・公民・

国語

総点 判定

数学

「コミュニ

B 方式

ケーション

「日本史

英語Ⅰ」
、

B」、
「世界

「コミュニ

「国語総

史 B」、「地

ケーション

合」の内容

理 B」、「政

英語Ⅱ」
、

100

を出題範囲

100

治・経

100

300

「コミュニ

点

とし、近代

点

済」、「数学

点

点

ケーション

以降の文章

Ⅰ・数学

英語Ⅲ」
、

を出題する

A」(全範囲)

「英語表現

から１科目

Ⅰ」
、
「英語

選択

表現Ⅱ」

28

偏
差
値

(3)特別入試
・自己推薦（20 名）：自己推薦書を提出し、プレゼンテーション試験、面接試験を行う
前期試験内容： 指定した題材をテーマとする
ヒアリングまたはアンケート調査を伴うプレゼンテーションを行う
後期試験内容： 指定した題材をテーマとする
自作した動画を用いたプレゼンテーションを行う
・留学生（若干名）：日本語学校推薦は行わない
・社会人（若干名）：社会人としての経験を 4 年以上有する方を対象に実施
４．選抜体制
入学者の選抜について、計画、準備、実施、合否判定まで公正に行う。とくに計画や準備・実施にあたっては、学長を委員長とする入学試験委員会および入試広報課がこれを計画し、全教職員が協力して行う。合否の判定については、教授会の責任で審議と提案を行い、学長が決定する。

29

⑨ 取得可能な資格
社会学部では、資格取得を卒業要件とはしていないが、人材育成の目的および学生のキャリア形成の支援という観点から、学生が修得した専門性を活かし、自身の可能性を広げてもらうために、以下のような資格の取得が可能となる体制を整備する。
１．社会調査士
・民間資格
・資格取得可能（3 年次にキャンディデイト資格も取得可）
・卒業要件に含まれる科目のうち指定科目の履修が必要。
・所定科目を履修し、単位認定を受けたうえで一般社団法人社会調査協会に申請が必要。
・資格取得が卒業要件ではない。
２．認定心理士
・民間資格・資格取得可能・卒業要件に含まれる科目のうち指定科目の履修が必要。
・所定科目を履修し、単位認定を受けたうえで公益社団法人日本心理学会に申請が必要。
・資格取得が卒業要件ではない。
３．社会教育主事任用資格
・国家資格・資格取得可能・卒業要件に含まれる科目の他、社会教育主事関連科目の履修が必要。
・資格取得が卒業要件ではない。
４．学芸員
・国家資格
・資格取得可能・卒業要件に含まれる科目の他、学芸員関連科目の履修が必要。
・資格取得が卒業要件ではない。
５．司書
・国家資格
・資格取得可能・卒業要件に含まれる科目の他、司書関連科目の履修が必要。
・資格取得が卒業要件ではない。

30

⑩ 実習の具体的な計画
社会学部は、その学問特性から実社会における実習体験を重視しており、講義で学ぶ知識と合わせて深い学びが得るための実習を取り入れている。カリキュラムとしては、1 年次で「社会調査Ⅰ」および「社会調査Ⅱ」を必修とし、3 年次では「社会調査実習」を選択履修できるよう にしている。
１．「社会調査Ⅰ」および「社会調査Ⅱ」（いずれも 1 年次必修科目）
実習科目である 3 年次の「社会調査実習」を受講する前段として、社会調査に関する基礎的な知識を習得するとともに、実際に現場における調査を行うために必要な調査の設計、分析の方法について学ぶ。
到達目標は 3 年次の「社会調査実習」を受講するために必要な調査倫理やサンプリ
ング手法、調査票の作成、分析に使用するソフトウェアの習得などの具体的な知識の習得することである。
２．「社会調査実習」（3 年次選択科目）
基本的に年間を通して実習を行いその間適宜、実習記録を作成・提出し、教員及び調査実習助手の指導を受ける。年度末には実習報告会での発表と、最終的な実習報告書の提出を課す。
実習協力機関としては、地方自治体、一般社団法人、特定非営利活動法人、教育機関などを確保している。 実習の実施および事前・事後指導については、以下のとおりである。
◇事前指導の実施： 個人情報の取り扱い方や協力関係機関先でのマナー、 安全
面等について詳細な指導を行う。個人情報の保護についても指定の誓約書がある
場合には、実習学生にそれを提出させる。
◇実習の実施： 担当教員は学生の実習記録の作成や個人情報の扱い方・管理等の指導に当たると同時に、面談指導を行える態勢を準備する。実習時及びそれにかかわる移動時については、本学が契約する学生保険を適用する。
◇事後指導の実施： 担当教員は、最終的な実習報告書の完成に向けて、調査対象が特定されるような情報については厳しくチェックを行う。また、適宜実習機関への訪問・視察及び連絡等を行う。
成績評価および単位認定については、①所定の実習項目（調査設計、データ収集、
データ分析）を満たしていること、②実習記録の提出、③実習報告会への参加と最終的な実習報告書の提出によるものとする。
到達目標は①社会調査を実施するために必要な一連のプロセスを実施できるスキルを身につける。②実社会における調査を通して、社会に対する理解を深める。

31

３．社会調査実習先（候補）
科目名

実習先

具体的候補地

地方自治体

山形県鶴岡市役所学校

山形県立庄内農業高校

一般財団法人都市農山漁村交流活性化機構

中間支援組織アーバンデザインセンター
高島平

合同会社

小滝プラス

特定非営利活動法人

信州アウトドアプロジェクト

地方自治体

板橋区役所

中間支援組織いたばし総合ボランティア
センター

地方自治体

練馬区役所

中間支援組織みどりのまちづくりセンター（ 練馬 区環 境ま ちづく り公社）

社会調査実習（量的）社会調査実習（質的）32⑪ 企業実習や海外語学研修を実施する場合の具体的計画
１．インターンシップ(1) インターンシップ受け入れ先社会学部では、環境創造学部から継承した、地方自治体や民間企業など多岐にわたる受け入れ先を確保しており、各学生が自身の希望する進路に合わせて、職業生活の実地体験、ビジネスマナーの習得、人的ネットワークの構築などを行えるよう配慮している（環境創造学部より継承した受け入れ先一覧は、【資料 6】として添付した）。
さらに、本学キャリアセンターが紹介する自治体・企業に加え、学生自らが開拓した受け入れ先に関しても、研修期間および内容が適切であることを条件に、インターンシップ対象として認定される。
(2) 成績評価・単位認定
参加希望学生は事前教育に当たる 5 回程度の講習会に参加する。インターンシッ
プ期間中は所定の日誌に記入して振り返りをし、企業担当者からフィードバックをもらう。研修終了後は担当教員に終了報告をし、事後教育として「インターンシップ
報告会」で、インターンシップの体験と意義について発表・質疑応答を行う。各学生が所定の報告レポートを提出し、それを冊子として次年度学生の事前教育に活用する。報告会、レポートを通して、振り返りをすると同時に、他の学生と経験を共有しあうピア・ラーニングを重視する。この事前・事後教育に参加し、インターンシップを体験した学生にインターンシップ科目 2 単位の単位認定を行う。
２．2 年次配当選択必修科目「海外英語研修」
グローバル時代と呼ばれて久しい現在、大学の英語教育において、従来型の受動的学習
ではなく、学生の英語学習についての認識の変化を導くことが重要になってきている。社
会学部では短期海外研修を単発的プログラムとしてではなく、長期的英語教育の内発的動機づけと位置付け、4 年間のうちにできるだけ多くの学生が海外英語研修に参加することをめざす。海外での語学研修プログラムを中心に置き、自発的なアクティブラーニングを主体とした事前・事後教育を行う。
(1) 研修先
研修先は【資料 7】の大学協定締結機関から選択する。学生の経済状況・希望学
習環境は多様であるので、できる限り学生の希望に沿うことができるようプログラ
ムに多様性を持たせている。
(2) 成績評価体制および単位認定
3～6 週間程度の語学研修を挟んで、ネイティブ・スピーカーの教員による事前教
育と事後教育を受けた学生に、単位認定を行う。
(3) 費用海外研修の費用は基本的に学生の負担とするが、協定機関プログラムに参加する
学生には国際交流センターから支援金が支給される。
(4) 危機管理・安全管理体制
33

すでに構築されている大東文化大学危機管理プログラムにのっとった対応をする。

３．国際交流センター短期海外英語研修プログラム
学年を問わず、国際交流センターの提供する大学協定機関への短期留学プログラム、および海外インターンシップへの参加を推奨する。
(1) 研修先
研修先は同じく【資料 8】の大学協定締結機関から選択する。
(2) 成績評価体制および単位認定
参加した英語研修プログラムの長さに応じて、プログラム内容を精査のうえ、2～6 単位の認定を行う。
(3) 費用費用は基本的に学生の負担とするが、協定機関プログラムに参加する学生には国際交流センターから支援金が支給される。
(4) 安全管理体制
上記２．(4) と同じ

34

⑫ 編入学者の既修得単位の認定方法、履修指導方法、教育上の配慮、受け入れ予定人数
本学の教育理念に賛同し、年次の途中（2 年次・3 年次）から入学を希望する者の中から、次の何れかに該当する者に対して編入学試験を実施する。受け入れ人数は定員の範囲内で受け入れるものとする。
(1) 学校教育法に定める大学を卒業した者ないし卒業見込の者(2) 学校教育法に定める大学に 2 年以上在籍し 60 単位以上 (または 1 年以上在籍し 30
単位以上)修得した者ないし修得見込の者(3) 学校教育法に定める短期大学および高等専門学校を卒業した者ないし卒業見込の者(4) 文部科学大臣の定める基準を満たす、専修学校(学校教育法第 56 条に規定する大学入学資格を有する者に限る)の専門課程修了(または修了見込)の者(5) 学校教育法施行規則第 92 条の 3 に定める従前の規定による高等学校・専門学校・教員養成諸学校の課程を修了または卒業した者
１．既修得単位の認定方法
教授会が組織する教務委員会が編入希望学生毎に読み替え科目案を作成し、教授会に諮り、学長が認定する。
・全学共通科目（必修科目）に関しての既修得単位の読み替えについては、以下の通りとする。
社会学部での科目名
総合体育 A・B

必要単位数

既修得の科目名の例

2

体育、スポーツ実技等

・基礎教育科目（必修科目）に関して、既修得単位の読替については、以下の通りとする。
社会学部での科目名

必要単位数

既修得の科目名の例

フレッシュマンセミナーA・B

4

入門ゼミ、基礎ゼミ、プレゼミ等

海外英語研修4

英語留学、海外語学研修等

時事英語 1・2・3、実用コミュ

7

英語、基礎英語等

1

現代社会英語

ニケーション英語 1・2・3・4
英語で読む現代社会・専門教育科目（必修科目）に関して、既修得単位の読替については、以下の通りとする。
社会学部での科目名

必要単位数

既修得の科目名の例

社会学入門 A・B

4

社会学、社会学基礎等

社会学の諸相2

現代社会

社会統計入門2

統計入門、統計学等

情報処理基礎 I・II

4

コンピュータリテラシー、情報基礎等

社会調査 I・II

4

社会調査入門、社会調査基礎

社会学演習 I

4

専門ゼミ、ゼミナール等

35

２．履修指導方法
編入学後の履修モデルは【資料 9】の通りとし、そのほか中途入学に関して必要な指導を行う。
３．教育上の配慮等
入学後は入学者が規定の年次で卒業できるように、教職員が履修指導を行う。加えて、社会学演習（ゼミ）については出来る限り幅広い選択肢を提供するとともに、担当教員が途中で研究室に入った学生がなじめるように十分な配慮を行う。
４．受け入れ予定人数
前述の通り定員の範囲内での受け入れを考えており、受け入れ予定人数は若干名とする。

36

⑬ ２以上の校地において研究教育を行う場合の具体的計画
本学には、大学本部がある板橋キャンパス（東京都板橋区）と、東松山キャンパス（埼玉県東松山市）の 2 キャンパスがあり、社会学部では 1・2 年次の学部教育を東松山キャンパ
スで、 3・4 年次の学部教育を板橋キャンパスにおいて行う。どちらもキャンパスも東武東上線上に最寄り駅があり、それぞれのキャンパスと最寄り駅との間に大学専用のスクール
バスを定期運行している。東松山キャンパスと板橋キャンパスとの移動に要する時間は、ス
クールバスと電車を利用した場合、90 分程度であるが、教員および学生がキャンパスを利用するうえで支障を生じさせないように、下記のような配慮を行っている。
【教員への配慮】
１．専任教員の配置
全学共通科目および外国語科目など 1～2 年生向けの学科科目を担当する専任教員は原則として東松山キャンパス、3～4 年生向けの学科科目を担当する専任教員は原則として板橋キャンパスにおいて教育・研究を行う。
２．教員の校地間移動
1・2 年次の授業は東松山キャンパス、3・4 年次の授業は板橋キャンパスで行う。学部・学科の会議については板橋キャンパスと東松山キャンパスとで行う。専任教員は原則的に週１回程度、授業や会議のために別のキャンパスに行く必要があるが、時間割の配慮により、基本的に同日にキャンパス間を移動する必要が発生しないようにする。また、テレビ会議システムを導入し、講義や会議等で積極的に利用しており、キャンパス間における様々な問題点を解消するための環境整備を行っている。さらに、両キャンパス共に共同研
究室や別キャンパスに研究室を持つ教員の控室を用意し、どちらのキャンパスにおいても教育・研究を支障なく行えるようにする。
【学生への配慮】
３．施設設備等の配慮
各校地共に、講義室、演習室、学生自習室、情報処理教室、図書館、体育館等の教育研究施設をはじめ、会議室、教員研究室、講師控室、保健室、事務室、学生食堂、売店などを備えており、各種施設に見合う十分な設備を有している。東松山・板橋キャンパスともに、社会学部の学生も利用できるコモンルームを設置する。両キャンパスとも、学生の休息その他の利用のための適当なスペースについても十分な確保がなされており、大学教
育にふさわしい環境を整えている。
４．時間割の編成社会学部では、1・2 年次の授業を東松山キャンパスにて行い、3・4 年次の授業を板橋キャンパスにて行うこととしており、原則として、学生が同日に東松山キャンパスと板橋キャンパスの両校舎で授業を受けることのないよう時間割を編成している。1・2 年次配
当科目の再履修については、板橋キャンパスでも開講するなどの配慮を行う。また、上記のように、時間割上の配慮により、教員も授業等のために同日にキャンパス間を移動することは原則としてない。

37

⑭ 管理運営
１．教授会
社会学部に、大東文化大学学則第 11 条に基づき教授会を置く。教授会は、原則として毎月１回定例で、また必要に応じて臨時で開催する。教授会構成員は、本学部に所属する専任教員（助手を除く）、助教および特任教員とし、学部長が議長をつとめる。また教授会は必要に応じて教授会構成員以外の教職員を出席させて、その意見を聴くことができる。
教授会は以下の事項について審議および議決し、学長が決定を行うにあたり、学長に建議する。
(1) 学生の入学（再入学、転入学、編入学を含む）、卒業に関する事項(2) 学位の授与に関する事項(3) 入学試験に関する事項(4) 教育課程および授業科目の編成に関する事項(5) 学生の試験その他成績評価に関する事項(6) 学生の進級に関する事項(7) 学生の指導および賞罰に関する事項(8) 学部長、学科主任、東松山担当主任等の推薦に関する事項(9) 教員の授業担当に関する事項(10) 教員の選考、昇格その他の教員の人事に関する事項(11) 学則の改廃、これに基づく規則等の制定および改廃に関する事項(12) その他の教育研究に関する重要な事項
２．大学評議会
大学に関する重要な事項について、学長が決定を行うに当り審議および議決し、学長に建議する機関として、大学評議会が大東文化大学学則に基づき本学に設置されている。大
学評議会の構成員として社会学部からは、学部長、学科主任、および本学部教授会から選出された専任教員 2 名が当たる。
３．学部各種委員会
教授会が審議対象とする事項の、詳細かつ専門的な検討と慎重な審議を期するため、教授会の下に以下の学部各種委員会を置く。
(1)教務委員会、(2)入試委員会、(3)広報・FD 委員会、(4)学生生活・キャリア支援委員会、(5)地域連携委員会、(6)自己点検・評価委員会、(7)IT 推進図書整備委員会、(8)予算委員会、(9)その他の必要とみとめられる委員会。
各種委員会は、教授会構成員をもって構成し、必要に応じて適宜開催する。
上記委員会のうち、とくに教務委員会は、教育課程および授業科目の編成等、教育面において学部長・学科主任を支援する組織として教務委員長がこれを統括し、委員長の選出については学科主任が学部長と協議のうえ、決定するものとする。
38

⑮ 自己点検・評価
教育研究水準の向上を図り、大学・学部の理念を実現し社会的使命を達成するために、教育研究活動等、以下の項目において自ら点検および評価を実施する。
1.

理念・目的

2.

教育研究組織3.

教員・教員組織4.

教育内容・方法・成果

5.

学生の受け入れ

6.

学生支援

7.

教育研究等環境8.

社会連携・社会貢献

9.

管理運営・財務10. 内部質保証
本学では、教育・研究水準の向上を図るために、本学独自の「基本方針」（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー）に沿って、各部局が到達目標をたて、自己点検・評価活動を実施している。それらの報告は、大東文化学園自己点検・評価推進委員会の下に設置された大東文化大学自己点検・評価委員会によってまとめられている。さらに、評価専門委員会において、この報告を精査・評価し、第三者評価者である
外部評価委員会とともに助言・勧告を行い、各部局が改善報告を行う体制をとっている。
ほかに、自己点検・評価活動を円滑に実施するための企画・立案機関として、企画委員会を置く。
また自己点検･評価の結果は、適当な時期に本学公式ホームページ（http://www.daito.ac.jp/）において公表する。
なお本学は、2016 年度に公益財団法人大学基準協会の認証評価を受け、審査の結果、同協会の定める大学基準に「適合」しているとの認定を受けた。認定期間は、2017（平成 29）
年 4 月 1 日から 2024（平成 36）年 3 月末日までである。

39

⑯ 情報の公表
本学の運営および教育研究等の諸事業にかかわる社会的説明責任を果たすため、教育研究活動等の状況に関する情報を、大学案内等各種刊行物のほか、本学公式ホームページ（http://www.daito.ac.jp/）において積極的に公表している。学校教育法施行規則第 172条の２に基づく教育研究に関する情報については、以下のとおり公表している。
1. 大学の教育研究上の目的に関すること（トップ＞大学案内＞大東文化について＞建学の精神・教育の理念）
2. 教育研究上の基本組織に関すること（トップ＞大学案内＞組織・付設校＞教育研究組織）
3. 教員組織，教員の数並びに各教員が有する学位および業績に関すること（トップ＞大学案内＞情報公開＞大学の全体像＞データで知る大東文化）
4. 入学者に関する受け入れ方針および入学者数，収容定員および在学する学生数，卒業
又は修了した者の数並びに進学者数および就職者数その他進学および就職等の状況に関すること（トップ＞大学案内＞情報公開＞大学の全体像＞データで知る大東文化）
5. 授業科目，授業の方法および内容並びに年間の授業の計画に関すること（トップ＞Web シラバス）
6. 学修の成果に係る評価および卒業又は修了の認定に当たっての基準に関すること（トップ＞大学案内＞情報公開＞教育理念と概要＞教育方針と課程）
7. 校地・校舎等の施設および設備その他の学生の教育研究環境に関すること（トップ＞大学案内＞情報公開＞学修環境と支援）
8. 授業料，入学料その他の大学が徴収する費用に関すること（トップ＞大学案内＞情報公開＞大学の全体像＞学費・諸経費）
9. 大学が行う学生の修学，進路選択および心身の健康等に係る支援に関すること（トップ＞大学案内＞情報公開＞学修環境と支援―各種支援）
10.

その他（認可届出書等）（トップ＞大学案内＞情報公開＞教育理念と概要）

40

⑰ 教育内容等の改善を図るための組織的な研修等
本学では、教育水準および教育環境の向上をめざし、学修活性化と教育指導方法の改善を図るため、シラバスの記載内容の見直しや FD 活動に取り組んでおり、さらに学生による授業評価によってそれらを検証している。現在シラバスは本学専用のポータルサイトである
ＤＢポータルにおいて公表している。全学の方針の下、社会学部では以下の取り組みを行う。
１．シラバス内容のチェック
シラバス公表前に、全学共通科目は全学共通科目分科会運営委員会が、専門科目は社会学部の教務委員会が、シラバス記載内容が適正かをチェックする。問題がある場合は、その箇所を指摘し、担当教員に修正を求め、修正後に公表する。
２．学生による授業評価の活用
本学では大東文化大学 FD 委員会の下で「学生による授業評価」アンケートを全学的に実施し、集計結果をホームページで公表している。さらに、各授業のアンケート結果を受けて、教員から学生に向けてのコメントや改善策を示すことを義務付け、最終報告書が作成されている。このアンケートは授業内容と技法の質を高めることを目的としており、毎
年、評価項目や実施時期を検討する等の工夫が重ねられている。
社会学部では引き続きこのアンケートに参加し、集計結果や報告書を学部教員全員で共有し、各自の授業改善に役立てる。授業評価の結果を受けての授業の改善方法や提案等
は、社会学部の広報・ＦＤ委員会主催のワークショップでも検討する。
３．ＦＤ研修会の実施
全学的な授業改善に取り組むために発足した大東文化大学 FD 委員会によって、授業
評価アンケートを授業改善と連動させ、教育・研究の水準を向上させるため、フォーラムの開催や報告書およびニュースの刊行といった活動を実施している。
社会学部では広報・FD 委員会を組織し、学部主催のワークショップを開催する。教育内容に関する課題を教員間で共有し、授業改善に対する意識を高め、改善に向けて検討する。本学では、教育水準および教育環境の向上をめざし、学修活性化と教育指導方法の改善を図るため、シラバスの記載内容の見直しや FD 活動に取り組んでおり、さらに学生による授業評価によってそれらを検証している。現在シラバスは本学専用のポータルサイ
トである DB ポータルにおいて公表している。
４．SD 活動の実施
全学の SD 活動については、毎年度学園全体の教員、事務職員を対象としたコンプライ
アンスに関する研修（個人情報保護、ハラスメント、研究倫理等）、事務職員を対象とした人事研修を行っている。特に、全専任事務職員が担当する「入試アドバイザー」に関する研修では、職員の所属部署にかかわらず、業界動向や入試制度、学生生活、キャリア支援など、広範囲にわたる全学的な説明会を開催し、志願者等への対応が適切にできるような指導、特に、新人職員には大学人としての基礎を養成し、即戦力となるために、人事研修の一環として徹底した事前研修を実施している。これまで全学における明確な SD に関41する方針は定められていなかったが、2016 年 3 月 31 日に公布された大学設置基準第 42条の 3 の改正に伴い、「大東文化大学 FD・SD 基本方針【資料 10】」を定め、FD、SD活動に関する大学としての方針について明確化した。また、2016 年度においては、教育職員、事務職員合同で、3 つのポリシーに関する研修を行った。今後も本方針に基づき、コンプライアンス研修や事務職員人事研修を継続するとともに、教育研究活動等の運営に関する研修や、外部研修を含めた実効性のある育成型の研修も含め、実施していく予定
である。

42

⑱ 社会的・職業的自立に関する指導および体制
１．教育課程内の取組について社会学部では 3 つのコースをおき、コースごとに卒業後に活躍できそうなフィールドを念頭において教育活動に取り組む。公務員・資格試験等で出題される領域とコースとの関係を記せば以下の通りである。
「多文化と共生コース」では、英語その他の外国語の学習、海外留学、国内外の研修を推奨する教育を目指す。それゆえ特に海外展開を行っている日系企業や外資企業、旅行会
社、訪日外国人を対象としたさまざまなビジネス、外国人労働者を多く雇用する企業や外国人住民の多い市町村で活躍できるように教育する。
「都市と地域コース」では、地方公務員などの試験範囲と重なる領域を学ぶ。それゆえ地方公務員や団体職員、地域の金融機関、農業・漁業協同組合など地域に根差した企業で活躍できるように教育する。
「メディアと情報コース」では、統計調査士、IT パスポート、認定心理士などの試験範囲と重なる領域を学ぶ。それゆえ、出版・マスコミ関係企業、IT 関連企業、リサーチ会社などメディアや IT 関連企業で活躍できるように教育する。
また 3 つのコースに共通してカリキュラム中の専門教育科目選択科目にキャリア支援
講義科目群と研修科目群を配置した。両科目群を合わせ見るとわかる通り、1〜3 年次にわたり配当のバランスに配慮しつつ、問題発見・解決型学習科目を段階的に積み上げていく
かたちでキャリアの形成や社会活動等に導くことができるようにカリキュラムを体系化した。マクロ・ミクロ経済学、行政学・財政学などの公務員試験等の受験で必要となる科
目も用意している。
本学部としてのキャリア支援講義科目群は「キャリア支援特殊講義Ⅰ〜Ⅷ」と「インターンシップ」から成っている。前者は、英語力やパソコン操作能力の向上をめざした「グローバル・イングリッシュ」「オフィス・スペシャリスト」、企業行動と消費行動に対する理解、企業や業界に関する知識や情報の獲得をめざす「日本の企業社会」「現代の企業社
会」「生協社会論」「マスコミ・広告」など 8 つのテーマを設定し、様々な角度からキャリア形成を支援する。後者の「インターンシップ」については、公募により学生が個別にインターンシップ受入先を確保する方法に加えて、学部と受入先が直接契約等を行うインターンシップを実践してきた環境創造学部のやり方を引き継ぐかたちで、就職活動開始前の学生が就業体験を通して企業・行政・諸団体とかかわる機会を提供する。
また、研修科目群は「社会活動Ⅰ〜Ⅲ」、「海外研修 A・B」、「国内研修 A・B」で構成されている。社会活動のテーマとして「社会学会運営委員会」「ボランティア」「海外視察」の 3 つ設定しているが、いずれも受講生が自ら企画を立案し、実施、検証、報告を行うことを通して、実践的に学ぶ力の育成をめざしている。海外研修は「まちづくり」「多文化共生」の 2 つのテーマが設定されているが、いずれもグローバル化する世界の動向とローカ
ルな現象を繋ぎ合わせながら、いわゆる「グローカル」な視点をもって、日本社会の将来
43

の姿について思考する能力を修得することを意図したものである。国内研修は「農業とまちづくり」「地域振興」2 つのテーマを設定し、フィールドワークを盛り込みつつ、地域社会への実際的なかかわりに力点を置いている点に特色がある。
さらに、大学として全学科対象全学共通科目の中に「キャリアデザイン A・B」をおいており、1 年生からキャリア設計を考えることができるように教育を行っている。
２．教育課程外の取組について
社会学部内に設置する学生生活・キャリア支援委員会は、主に 3 年生を対象にして学生の就職を支援するような学部行事を実施するとともに、授業課程外での就職試験・資格向けの勉強会の企画などを行う予定である。
また、大東文化大学が設置したキャリアセンターは、学内就職セミナーや学内企業説明会を随時行うことで、学生の就職準備を促している。とくに、キャリアセンターは授業課
程外に就職に関する様々なガイダンスを実施しており、その内容は、自己分析から業界・企業研究等のガイダンス、業界に特化した研究講座、公務員対策講座から SPI 対策講座、
模擬面接対策など多岐にわたる。これまでも、企業の現役の採用担当者から現場の声を届けてもらう講演会、企業の人事担当者による模擬面接と情報交換会、企業や団体の人事担
当者を招いての学内企業説明会、本学の卒業生を招き仕事について直接話ができる機会を設ける座談会などを企画し実施してきた。また、学生達の様々な資格取得に対する要望にこたえるかたちでダブルスクール講座として、MOS 受験対策、宅地建物取引士対策、
TOEIC 対策など板橋校舎だけで 15 講座を開設してきた。加えて、企業が採用している筆記試験への対策講座や、文章理解・判断数理・政治経済などの公務員試験対策講座と模擬試験も学内で実施しており、授業以外の時間を活用し、学生のキャリア形成に積極的に関わっている。
３．適切な体制の整備について社会学部では 1 年次の「フレッシュマンセミナー」から 2 年次以降の「社会学演習Ⅰ・Ⅱ」「卒業研究」に至るまで少人数による演習（ゼミ）を配置しており、日常的に学生と接する機会の多い担当教員を中心に、教育者としての立場、視点からキャリア・就職支援
を併せて行う。さらに本学部の中に、教員組織として学生生活・キャリア支援委員会をおき、社会学部の学生の就職に関連した学部行事を実施するとともに、学部内に就職支援環
境を整え、さらに大学内に設置されたキャリアセンターとの連携の役割を果たす。
大東文化大学では、全学部共通基盤としてキャリアセンターを設置しており、職業紹介、
企業開拓、進路に関する各種情報の提供進路相談および進路指導、キャリア教育を実施している。キャリアセンターには、教員の体制として、所長以下、全学科の代表等から構成される運営委員会を置き、キャリア支援に関する主要な事項の検討および情報の共有を図っている。また、事務の体制として、東松山校舎では、東松山キャリア支援課にて、全学科全学共通科目「キャリアデザイン A・B」の展開、ダブルスクールにおける入門講座の開講など、低学年からのキャリア形成支援に取り組んでいる。東松山キャリア支援課で44

は、専任職員 5 名およびキャリアアドバイザー5 名を配置し、キャリアに関する学生からの相談に応じている。板橋校舎で 3 年生、4 年生を迎える社会学部の学生に応対する板橋
キャリア支援課は専任職員 8 名が常駐し相談業務にあたっており、さらに非常勤職員のキャリアアドバイザーを 8 名配置し各業界に精通した専門相談員による書類添削、面接練習が受けられる体制としている。ハローワークから派遣される大学担当のジョブサポ
ーターによる求人紹介等の情報提供、内定を取得した 4 年生が就職活動の相談に応じる
学生就活アドバイザーを置くなど、手厚いキャリア支援体制を整えている。

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設置の趣旨等を記載した書類資料編

資料 1．全学共通科目のカリキュラム・ポリシー
資料 2．大東文化大学特任教員就業規則
資料 3．履修モデル
資料 4．時間割表（案）
資料 5．図書整備資料
資料 6．企業インターンシップ先一覧
資料 7．海外研修先（協定校語学研修プログラム）一覧
資料 8．短期個人留学プログラム一覧
資料 9．編入学者用履修モデル
資料 10．大東文化大学ＦＤ・ＳＤ基本方針

目次

【資料 1】『全学共通科目のカリキュラム・ポリシー』

全学共通科目は、豊かな教養と高い倫理性を備えた人間を育成することをめざして、本学に所属する専任・非常勤の教員が総力を結集し、幅広い学問分野を基礎とした多様な内容の授業を設ける。それは大きく「基本科目」、「課題（テーマ）科目」の２つの科目群から構成されている。
「基本科目」は、人類が長い歴史を通じて探究し積み上げてきた学問の体系と方法をわかりやすく教授し、また健康な心身を育むために、A 系：人間と文化（人文系）、B 系：社会と生活（社会系）、C 系：自然と環境（自然系）、D 系：健康とスポーツ（保健体育系）の４系統から構成する。
「基本科目」の履修により、どの学部・学科に所属する学生であっても、学問研究を支える基礎的な知識と技能、高い教養と幅広い視野を獲得できるようにする。
とくに D 系の健康とスポーツの教育課程は次のような特色をもつものとする。
(1)講義科目（健康スポーツ科学）を通して、学生が健康科学についての基礎的な知識を得て、各人の健康管理や健康水準の維持・増進に役立つ知識・技術を修得できるようにする。
(2)実技科目（総合体育、体育実技）を通して、学生がストレスケアとしても有効な身体活動を定期的に実践し、自らの健康水準を維持・増進できるようにする。
(3)野外実習（スキー、スクーバダイビング）を休暇期間中に学外での合宿形式の集中授業として実施し、これを通して学部・学科の壁を越えた受講生同士のより深い交流を促進する。
「課題（テーマ）科目」は、人類の社会と生活に密接に関わる課題を通して現代世界への問題意識と異文化への理解、総合的な判断力を育てるために、第 1 群（地域・国家・民族の考察）、第 2 群（女性・子ども・老人への視点）、第 3 群（人権・民主主義・平和を考える）、
第 4 群（現代社会の諸問題）、第 5 群（異文化・世界にふれる）、第 6 群（自己・人間をみつめる）、第 7 群（キャリアデザイン）、第 8 群（全学共通特殊講義）の 8 群から構成する。
「課題（テーマ）科目」の履修により、現代社会で生活していく上で必要不可欠なテーマを、学問の枠に捕らわれずに追究・深化できるようにし、また専門教育への動機づけを与えられるようする。

【資料2】大東文化大学特任教員就業規則（平成27年1月28日制定）
改正

平成27年９月30日
平成28年７月27日
平成29年３月23日

平成28年１月27日
平成29年１月25日

第１章 総則（目的）
第１条 この規則は、学校法人大東文化学園（以下「学園」という。）が設置する大東文化大学（以下「本学」という。）に勤務する特任教員の勤務、労働条件その他就業等に関する事項を定める。
２ この規則に定めのない事項については、労働基準法（昭和22年法律第49号）、労働契約法（平成19年法律第128号）その他の法令の規定するところによる。
（適用範囲及び定義）
第２条 この規則は、本学の学部、大学院法務研究科（法科大学院）、研究所及びセンター（以下「学部等」という。）に所属する特任教員に適用する。
２ この規則において特任教員とは、次の各号に掲げる者をいう。
(１) 本学において多様な教育又は優れた研究を展開するため、一定の期間、教育研究活動に従事する特任教授、特任准教授及び特任講師（以下「１号特任教員」という。）(２) 法科大学院において高度な教育研究を展開するための実務家教員として、一定の期間、教育研究活動に従事する特任教授、特任准教授及び特任講師（以下「２号特任教員」という。）(３) 法科大学院及びセンター以外の学部等においてとくに有用な教育研究を展開するため、学校
法人大東文化学園職員任免規則（以下「任免規則」という。）第27条第１号（定年年齢満65歳）に基づく定年退職後、引き続き一定の期間、教育研究活動に従事する特任教授、特任准教授及び特任講師（以下「３号特任教員」という。）（資格）
第３条 特任教員となることができる者は、教員選考基準第３条に規定する要件を満たし、かつ、第８条から第14条に規定するいずれかの資格を有すると認められる者とする。
２ 学部等の学部長、法務研究科長及び所長（以下「学部長等」という。）は、特任教員の資格及び選考手続等に関する内規等を定めることができる。ただし、教員選考基準に規定する基準を下回ってはならず、かつ、不合理な要件等を課してはならない。
３ 前項に規定する内規の制定については、学長の承認を要する。
４ 学部長等は、前項の規定に基づいて定めた内規等及びこの規則の制定前に学部等の教授会及び管理委員会（以下「教授会等」という。）が定めた内規等を、学長を通じて理事長に届け出るとともに、学部等に所属する専任教員及び特任教員に周知しなければならない。内規等が変更された場合も、同様とする。
第２章 採用及び労働契約の更新（欠格事由）
第４条 次の各号のいずれかに該当する者は、特任教員となることができない。
(１) 成年被後見人、被保佐人及び禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでの者又はその刑の執行猶予の期間中の者、その他その執行を受けることがなくなるまでの者(２) 懲戒解雇又はこれに相当する処分を受け、その処分の日から２年を経過していない者（１号特任教員及び２号特任教員の採用手続）
第５条 １号特任教員及び２号特任教員の採用は、原則として公募による選考によって、これを行う。
２ 学部長等は、１号特任教員及び２号特任教員の募集に当たり、応募者から次の各号に掲げる書類を提出させるものとする。この場合において、履歴書には学園との間の雇用歴（特任教員以外の雇用歴を含む。）をすべて記載しなければならない。
(１) 履歴書（写真貼付）(２) 業績書
(３) 研究業績

1

(４) その他必要な書類
３ 教授会等は、次に掲げる事項を総合的に勘案して選考を行い、適格者を学部長等に建議するものとする。
(１) 教員の採用計画(２) 学部等がカリキュラムに定める授業実施及び運営計画(３) 当該特任教員が配属される学科等における教員の年齢構成、男女比率及び外国人教員比率(４) 当該特任教員が担当する予定の授業科目の開講状況及び受講者数の見通し(５) 当該特任教員の教育研究業績、能力及び適性
４ 常務審議会は、学部長等からの推薦に基づき、学長が採用候補者として提案した者について、その採否を決定する。
５ 前各項の規定にかかわらず、学部等を新設（学科の新設を含む。）する場合の採用手続は、学長の意見を聴いて、常務審議会がこれを定める。
（３号特任教員の採用手続）
第６条 満65歳定年退職教員が、引き続き３号特任教員として再雇用を希望する場合は、定年退職する前年度の10月末日までに、所属する学部長等に対し、次の各号に掲げる書類を添えて再雇用の申込みをしなければならない。
(１) 再雇用申請書(２) 業績書
(３) 研究業績(４) その他必要な書類
２ 学部長等は、満65歳定年退職教員から再雇用の申込みがあった場合には、速やかに学長に報告しなければならない。
３ 教授会等は、前条第３項各号に掲げる事項のほか、再雇用を希望する満65歳定年退職教員のこれまでの勤務状況、健康状態及び学部等の運営状況を総合的に勘案した上で、学部等の教育研究の展
開にとってとくに有用であると認めた者を適格者として学部長等に建議するものとする。
４ 前項の選考は、再雇用の申込みがあった年度の１月末日までに完了していなければならない。
５ 学部長等から学長への推薦及びその後の手続は、第５条第４項による。ただし、推薦することができる３号特任教員の人数は、学部の学科にあっては専任教員定数の枠内の人数、研究所及びセン
ターにあっては理事会で承認された教員数の枠内の人数とする。
６ 学部長等は、教授会等における選考の結果、学長への推薦をしないとされた者から求めがあった
ときは、その理由を十分説明し、理解を得るよう努めるものとする。
（契約期間）
第７条 特任教員の契約期間は３年以内とし、必要な期間は労働条件通知書に定める。ただし、法科大学院以外の学部等に所属する１号特任教員が、労働基準法第14条第１項第１号又は第２号に規定する要件を満たしている場合には、５年以内とすることができる。
（労働契約の更新）
第８条 労働契約は、学園と特任教員双方の合意に基づき、１回に限り更新することができる。この場合における新たな労働契約の期間は、１号特任教員及び２号特任教員にあっては最初の労働契約の期間と合わせて６年、３号特任教員にあっては最初の労働契約の期間と合わせて５年をそれぞれ超えることができない。
２ 教授会等が行う労働契約の更新に係る選考については、第５条及び第６条に規定する手続を準用する。
３ 学部長等は、教授会等における選考の結果、学長に対して労働契約の更新のための推薦をしないとされた者から求めがあったときは、その理由を十分説明し、理解を得るよう努めるものとする。
（通算契約期間の制限）
第９条 前２条に規定する１号特任教員および２号特任教員の通算契約期間は、いかなる場合においても10年を超えることができない。
２ 前項の通算契約期間とは、平成25年４月１日以降を契約期間の始期として学園と有期労働契約者との間で締結（更新を含む。）された２つ以上のあらゆる種類の有期労働契約の契約期間を通算した期間をいう。ただし、次の各号のいずれかに該当する契約期間は、通算契約期間に算入しない。

2

(１) 学園との間で締結された１つの有期労働契約の契約期間が満了した日とその次の有期労働契約の契約期間の初日との間に、これらの契約期間のいずれにも含まれない期間（以下「空白期間」という。）があり、かつ、当該空白期間が別表１所定の期間である場合の当該空白期間前に満了した有期労働契約の契約期間(２) 特任教員が、本学に在学している間に有期労働契約を締結していた場合の当該有期労働契約の契約期間（当該有期労働契約の期間のうち本学に在学している期間を含むものに限る。）（労働条件の明示）
第10条 学園が特任教員との間で労働契約を締結又は更新するに当たっては、雇用期間、賃金、所属
学部等、主たる就業の場所、休日、その他の労働条件を記した労働条件通知書及びこの規則等を交付して労働条件を明示する。
２ 各年度の担当授業科目及び時限については、第19条第４項に規定する方式により、通知する。
（提出書類）
第11条 特任教員として採用された者が提出する書類については、任免規則第17条による。提出書類の記載事項に異動があつたときは、任免規則第17条の２によるものとする。
第３章 職務及び服務（職務の原則）第12条 特任教員は、大学が担う崇高な使命を深く自覚し、絶えず研究と修養に励み、その職務の遂行に努めなければならない。
（職務）第13条 特任教員は、教育活動（オフィスアワー等における学生からの質問及び相談への対応、ＦＤ
活動、その他研修等を含む。）、研究活動、社会連携活動及び校務（教授会等を含む諸会議、入試業務、その他学園、大学及び学部等において定められた業務等）に従事する。ただし、入試業務のうち、入学者選抜試験の出題及び監督立会い（大学入試センター試験を含む。）並びに教員選考（昇格審査を含む。）に係る校務は、法科大学院以外の学部等に所属する特任教員に課さないものとする。
２ 学部学科等の設置及び再編成等の準備のために採用される特任教員の当該準備期間中の職務の内容は、常務審議会がこれを定める。
（遵守事項）
第14条 特任教員は、次に掲げる行為をしてはならない。
(１) 学園及び本学の名誉や信用を損なう行為(２) 学園及び本学の名称、職名を私事に悪用し又は職務を利用して私利を計る行為(３) 職務上知り得た機密を他に洩らす行為(４) 研究費（公的研究費を含む。）の不正使用、研究における不正行為その他研究倫理に反する行為(５) 相手方の望まない性的言動により他の者に不利益や不快感を与えたり、職務上の地位や人間関係等の職場内の優位性を背景にした適正な範囲を超える言動により、他の者に精神的若しくは身体的な苦痛を与え又は就業環境を害する行為(６) その他大学教員として相応しくない行為（個人情報等の適正な管理及び収集の制限）
第15条 特任教員は、学校法人大東文化学園個人情報の保護に関する規程（以下「個人情報保護規程」という。）に従い、職務に関連して収集した個人情報を適正に管理するとともに、職務に関係のない情報を不必要に収集してはならない。
（施設及び物品等の保全）
第16条 特任教員は、学園の施設、物品等の保全に努め、適切な使用を図らなければならない。
（損害賠償）
第17条 特任教員が故意又は過失によって学園の施設、物品等に損害を与えた場合には、その損害を賠償しなければならない。ただし、過失によるときは情状によりこれを減免することがある。
第４章 勤務（出校日、出講日等）
第18条 特任教員（第13条第２項に規定する者を除く。）は、教授会の開催予定日を含めて週３日を3出校日として指定することを基本とし、出講日の設定に当たっては、弾力的な時間割の編成に協力しなければならない。ただし、研究所及びセンターに所属する特任教員については、学長の承認を得て、研究所所長（東洋研究所から歴史資料館（大東アーカイブス）に出向となる特任教員については大東文化歴史資料館長）及びセンター所長が、それぞれ別の日数を定めることができる。
２ 学園は、特任教員の学外勤務（自宅研修、学会及び研究会参加、調査資料収集活動、社会貢献活動等）を認める。ただし、学園、大学及び学部等が業務の運営に支障があると認めた場合は、この限りでない。
３ 第１項の規定にかかわらず、授業期間以外の期間は、第13条に規定する職務を遂行する場合及び８月の夏季特別休暇期間以外の１日を除き、出校を要しない日とする。
４ 特任教員は、出校の都度、出勤簿に押印しなければならない。
５ 特任教員は、出校しない週日（学園の休日及び休暇の日を除く。）について、学園、大学及び学部等からの連絡を受けられるよう努めなければならない。
（責任授業回数等）
第19条 特任教員（第13条第２項に規定する者を除く。）の責任授業回数は、授業時間１時間90分を基準として、次の各号に掲げるとおりとする。この場合における授業とは、学則に掲げる授業科目（センターにあっては科目編成表に掲げる科目）のことをいい、別段の定めがある場合を除き、必要に応じてその都度開講される講座、セミナー、講演等における講義、教育実習校等への派遣その他の教育活動等を含まないものとする。
(１) 法科大学院、研究所及び国際交流センター以外の学部等に所属する１号特任教員 前期１週４回、後期１週４回（通年換算計４コマ）。ただし、前期又は後期いずれか一方の期に責任回数の不足が生ずるときは、他方の期に不足授業回数を加えた回数を担当しなければならず、かつ、
前期、後期ともに１週２回を下回ってはならない。
(２) 法科大学院に所属する１号及び２号特任教員 前期１週３回、後期１週３回（通年換算計３コマ）。ただし、前期又は後期いずれか一方の期に責任回数の不足が生ずるときは、他方の期に不足授業回数を加えた回数を担当しなければならず、かつ、前期、後期ともに１週２回を下回らないよう努めるものとする。
(３) 研究所に所属する１号特任教員 第18条第１項ただし書に基づいて定められた出校日数を出校したことをもって、第１号に規定する責任授業回数を満たしたものとみなす。ただし、大東文化大学東洋研究所規程第10条及び大東文化大学書道研究所規程第10条に規定する範囲内で、学部等の授業を担当させることができる。
(４) 国際交流センターに所属する１号特任教員 前期１週５回、後期１週５回（通年換算計５コマ）。ただし、前期又は後期いずれか一方の期に責任回数の不足が生ずるときは、他方の期に不足授業回数を加えた回数を担当しなければならず、かつ、前期、後期ともに１週２回を下回ってはならない。
(５) ３号特任教員 前期１週４回、後期１週４回（通年換算計４コマ）。ただし、前期又は後期
いずれか一方の期において、前号に規定する責任授業回数に不足が生ずるときは、他方の期に不足授業回数を加えた回数を担当しなければならず、かつ、いかなる場合においても、前期、後期
ともに１週２回を下回ってはならない。
２ 特任教員には、次の各号に掲げる場合を除き、原則として責任授業回数を超える回数の授業を担当させない。
(１) １号特任教員 オムニバス形式の授業科目を担当する場合に限り、半期６分の１コマ（通年換算
３分の１コマ）を限度に、責任授業回数を超えて授業を担当させることができる。
(２) ３号特任教員 前期１週１回、後期１週１回（通年換算１コマ）を限度として、責任授業回数を超えて授業を担当させることができる。
３ 次の各号に規定する場合には、学長が必要と認めた授業回数を第１項各号に規定する責任授業回
数から減ずることができる。
(１) 学園及び大学の認める授業以外の業務に従事するとき(２) カリキュラム編成上のやむを得ない事由によるとき(３) 学園の業務に起因する負傷又は疾病により、授業回数の軽減が必要なとき(４) 私傷病等の健康上の理由により、授業回数の軽減が必要なとき

4

４

各年度の担当授業科目及び時限は、第10条に規定する労働条件通知書とは別に、別表２の時間割
表に基づき、原則として前年度の２月末日までに、書面（出講表）により、これを提示する。ただし、業務上の必要がある場合には、担当授業科目の変更又は時限の繰り上げ若しくは繰り下げを行うことができる。
（休講及び補講）
第20条 特任教員が休講するときは、あらかじめ学部長等に届け出なければならない。ただし、やむを得ない場合は、事後すみやかに届け出るものとする。
２ 特任教員が休暇の取得、欠勤、出張等により、所定の回数の授業を行わなかった場合には、原則として本学が定めた期間内に所定の回数に到るまで補講を行わなければならない。補講の方法については、学長の運用方針に従うものとする。
（教授会の決議に関する制限）
第21条 特任教員は、教授会等に出席し、人事に関する事項を除き、その決議に加わる。ただし、教授会等は、人事に関する事項以外の議案についても制限を設けることができる。
（休憩時間）
第22条 特任教員の休憩時間は、午後０時25分から午後１時15分までとする。
（休日）
第23条 法定休日は、４週間を通じ４日とする。４週間の起算日は、４月１日とする。ただし、特に命じない限り、法定休日は日曜日とする。
２ 法定外休日は、次の各号に掲げるものとする。ただし、毎年定める学年暦又は通知等において、当該法定外休日が授業日となる場合は、この限りでない。
(１) 国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する祝日(２) 学園創立記念日（９月20日）(３) 12月26日から翌年１月６日まで(４) その他学園が定める日
３ 削除（休日の振替）第24条 学園は、業務上必要がある場合には、休日及び法定外休日を振替えることができる。
（非常時の勤務）第25条 学園は、災害その他特別の事由があるときは、必要な限度でこの章の規定と異なる勤務をさせることができる。
（欠勤及び出勤許可）
第26条 特任教員が、事故、傷病その他やむを得ない事由により出勤することができない場合には、事前にその事由と予定日数を学部等に届け出なければならない。ただし、やむを得ない場合は、事後すみやかに届け出るものとする。
２ 傷病による欠勤が連続して７日以上のときは、前項に規定する届けに医師の診断書を添えなければならない。この場合において、学園の指定する医師の診断を受けさせることがある。
３ 傷病により引き続き１か月以上勤務しなかった特任教員が出勤しようとするときは、勤務に支障がない旨を証明する医師の診断書を学部等に提出しなければならない。この場合において、学園の指定する医師の診断を受けさせることがある。
（出張）
第27条 学園は、業務上必要があると認めたときは、出張を命ずることができる。
２ 学園は、教育及び研究能力の向上を図るため、特任教員に海外出張を命ずることができる。
（兼職及び兼業等）
第28条 特任教員の兼職及び兼業等については、別に定める。
第５章 所属変更（所属変更）
第29条 学園は、特任教員の所属する学部等が当該特任教員の所属変更を必要とするとき又は改組等により学部等の特任教員の所属変更が必要となったときは、その所属を変更することができる。
２ 所属変更に当たっては、当該特任教員の意思に十分配慮するものとする。
３ 所属変更は、教授会等からの建議又は答申を受けた学長の提案に基づき、常務審議会の議を経て、5

理事長がこれを行う。
第６章 休暇及び休業等（年次有給休暇）第30条 満６か月以上継続勤務し、所定労働日の８割以上出勤した特任教員に対し、毎年４月１日から翌年３月31日までの期間を１年度として、次の各号に掲げる日数の年次有給休暇を付与する。ただし、３号特任教員については、定年前からの継続扱いとする。
(１) 採用初年度の者 10日(２) 採用２年度目の者 15日(３) 採用３年度目以降の者 20日
２ 当該年度の年次有給休暇に残余日数がある場合は、１年度に限り繰り越すことができる。ただし、残余日数の買上げはしない。
３ 年次有給休暇は、半日に分割して請求することができる。ただし、土曜日にはこれを請求することができない。
４ 年次有給休暇は、所定の手続きをとることにより、５日以内を限度として時間単位で請求することができる。
５ 特任教員は、学校法人大東文化学園専任職員年次有給休暇積立保存休暇制度規程に基づき、失効
した年次有給休暇の日数を積み立てることにより、保存休暇として使用することができる。
（年次有給休暇の請求手続）
第31条 前条の年次有給休暇を請求する者は、少なくとも５日以前に所定の手続をとらなければならない。ただし、やむを得ない場合は、事後速やかに届け出るものとする。
２ 請求した休暇の時季が学園の業務の正常な運営を妨げるときは、他の時季に休暇を与えることが
できる。
３ 削除
（産前産後の休業）
第32条 ８週間（多胎妊娠の場合は14週間）以内に出産予定の特任教員から請求があったときは、休業させる。この場合において、事前に母性健康管理指導事項連絡カードを提示するものとする。
２ 産後８週間を経過していない特任教員は、就業させない。ただし、産後６週間を経過した特任教員から請求があったときは、医師が支障がないと認めた業務に就かせることができる。
３ 産前産後の休業日は、第42条第１項第10号に規定する特別休暇として扱う。
（妊産婦保護措置）第33条 妊娠中又は出産後１年を経過していない特任教員から請求があったときは、次の各号に規定する妊産婦保護措置を講ずる。この場合において、勤務を免除することになる時間については、第42条第１項第16号に規定する特別休暇として取扱うものとする。
(１) 時差出退勤、通勤手段変更、通勤経路変更等の妊婦通勤緩和措置(２) 休憩時間の延長、休憩回数の増加、休憩時間帯の変更等の妊婦休憩措置(３) 業務の制限、勤務時間の短縮、作業環境の変更等の妊産婦母体保護措置
２ 前項に規定する妊産婦保護措置を講ずるに当たっては、特任教員の主治医等による指導の内容及び特任教員との面談等の結果を総合的に考慮して、学園がその内容を決定する。
３ 妊産婦保護措置を受けようとする特任教員は、事前に母性健康管理指導事項連絡カードを提示しなければならない。
（妊産婦通院休暇）第34条 医師、助産師若しくは保健師の健康診査又は保健指導を受けるために、妊産婦である特任教員から請求があったときは、次の各号に掲げる回数の範囲内で、必要な時間（健康診査・保健指導を受ける時間、医療機関での待ち時間、医療機関への往復の時間）の妊産婦通院休暇を第 42条第１項第13号に規定する特別休暇として付与する。ただし、第１号から第３号の回数について、主治医等がこれと異なる指示をした場合は、その指示によるものとする。
(１) 妊娠23週まで ４週間につき１回(２) 妊娠24週から35週まで ２週間につき１回(３) 妊娠36週以後分娩まで １週間につき１回(４) 分娩以後１年以内 主治医等の指示による必要な時間

6

２

妊産婦通院休暇の適用を受けようとするときは、事前に母性健康管理指導事項連絡カードを提示しなければならない。
（育児時間）
第35条 生後満１年に達しない生児を育てる女性の特任教員から請求があったときは、勤務時間中、
午前若しくは午後１回１時間又は午前１回及び午後１回各々30分の育児時間を付与する。
２ 前項の時間は、勤務したものとみなす。
３ 特任教員から第１項の請求があった場合には、学部長等は育児時間の取得に配慮するものとする。
（生理休暇）
第36条 生理日の就業が著しく困難な女性の特任教員から請求があったときは、必要な日数の生理休
暇を第42条第１項第８号に規定する特別休暇として付与する。
（育児休業）
第37条 育児休業に関する事項は、学校法人大東文化学園育児休業規則による。
（介護休業）
第38条 介護休業に関する事項は、学校法人大東文化学園介護休業規則による。
（子の看護休暇）第39条 学校法人大東文化学園育児休業規則第１条の２に定める子のうち、小学校就学の始期に達するまでの子を養育する特任教員から請求があったときは、負傷し又は疾病にかかった当該子の世話をするために、１年間に５日を限度として、子の看護休暇を第42条第１項第14号に規定する特別休暇として付与する。この場合の１年間とは、４月１日から翌年３月31日までの期間とする。
２ 前項に規定する休暇の日数は、小学校就学の始期に達するまでの子を２人以上養育する場合には、10日を限度とする。
３ 子の看護休暇は、半日に分割して請求することができる。ただし、土曜日については、請求することができない。
（介護休暇）
第40条 学校法人大東文化学園介護休業規則第２条第４号に定める対象家族のうち、要介護状態にある対象家族の介護その他厚生労働省令に定める世話をする特任教員から請求があったときは、当該対象家族の世話をするために、１年間に５日を限度として、介護休暇を第42条第１項第15号に規定する特別休暇として付与する。この場合の１年間とは、４月１日から翌年３月31日までの期間とする。
２ 前項に規定する休暇の日数は、対象家族が２人以上いる場合には、10日を限度とする。
３ 介護休暇は、半日に分割して請求することができる。ただし、土曜日については、請求することができない。
（公民権の行使その他公の職務の遂行のための休暇）
第41条 勤務時間中に選挙権その他の公民としての権利を行使し又は公の職務（裁判員等の職務を行うことを含む。）を執行するために、特任教員から請求があったときは、必要な時間を第42条第１項第９号に規定する特別休暇として付与する。ただし、権利の行使又は公の職務の執行に妨げがない範囲で請求した時間を変更することができる。
（特別休暇）
第42条 特任教員が次の各号に掲げる事由により特別休暇を請求したときは、これを付与する。
(１) 本人の結婚 ７日(２) 子女の結婚 ３日(３) 兄弟姉妹の結婚 １日(４) 配偶者の出産 ２日(５) 忌引イ 父母、配偶者又は子の死亡 ７日
ロ 祖父母、孫、兄弟姉妹又は配偶者の父母の死亡 ３日
ハ ３親等の血族又は姻族の死亡 １日(６) 業務上の負傷又は疾病 治療に必要な日数(７) 天災その他の災害による被災 ３日(８) 生理休暇 必要な日数(９) 選挙権その他公民としての権利の行使又は公の職務の執行 必要な時間又は日数7(10) 産前産後の休業 産前産後各８週。他は法定日数(11) 骨髄液提供希望者としての登録並びに骨髄液提供に必要な検査の受診及び入院等 必要な時
間又は日数(12) 妊娠期間中の妊娠に起因する障害 ５日以内
(13) 妊産婦の医療機関への通院 第34条に規定する日数(14) 小学校就学の始期に達するまでの間の子の看護 第39条に規定する日数(15) 要介護状態にある家族の介護 第40条に規定する日数(16) その他学園が必要と認める事由 必要な日数又は時間
２ 前項各号に規定する特別休暇の期間に休日が含まれるときは、特別休暇の日数は当該休日の日数を減じた日数とする。
３ 第１項各号の特別休暇が重複する場合には、その重複する日数を特別休暇の通算期間から減じる。
４ 第１項各号の特別休暇の運用基準等については、内規で定める。
（特別休暇の請求手続）
第43条 前条に規定する休暇を請求するときは、事前に所定の手続をとらなければならない。ただし、やむを得ない場合には、事後すみやかに手続きをとるものとする。
２ 前条第１項第６号及び第11号の休暇を請求するときは、医師の診断書を添付しなければならない。
（夏季特別休暇）第44条 夏季特別休暇については、別に定める。
第７章 給与及び手当（給与及び手当）第45条 特任教員の給与及び手当については、学校法人大東文化学園給与規則（以下「給与規則」という。）による。
２ 削除
第８章 昇格（昇格）
第46条 昇格を希望する１号特任教員及び２号特任教員は、所定の期日までに、学部長等に対し、次の各号に掲げる書類を提出しなければならない。
(１) 履歴書(２) 業績書
(３) 研究業績(４) その他必要な書類
２ 特任教員から昇格審査の請求があったときは、教授会は教員選考基準等に従って選考を行い、適格者を学部長等に建議するものとする。
３ 常務審議会は、学部長等からの推薦に基づき、学長が昇格候補者として提案した者について、昇格させるかどうかを決定する。
第９章 休職（休職）
第47条 特任教員の休職については、任免規則第３章に定める。
第10章 退職及び解雇（雇用年限）
第48条 第７条から第９条に規定する契約期間の制限に従って特任教員を雇用することができる年齢の上限（以下「雇用年限」という。）は、１号特任教員及び３号特任教員にあっては満 70歳に達した年度の末日まで、２号特任教員にあっては満73歳に達した年度の末日までとするとする。ただし、国際交流センターに所属する１号特任教員のうち、別科の嘱託講師であった者については、個別労働契約に定める年齢に達した年度の末日までとする。
（退職及び解雇）第49条 特任教員の退職及び解雇については、任免規則第４章に定める。
第11章 安全衛生及び災害補償（安全衛生の基本）
第50条 学園は、特任教員の安全衛生の確保及び改善を図り、快適な職場の維持形成のために必要な8

措置を講ずるものとする。
２ 特任教員は、安全衛生に関する法令及び学園の指示を守り、学園と協力して労働災害の防止に努めなければならない。
３ 安全衛生については、学校法人大東文化学園安全衛生管理規程に定める。
（災害時の対応）
第51条 特任教員は、火災その他非常災害を発見し又は災害発生のおそれがあることを知ったときは、そのことを直ちに学園に報告するとともに、自らの安全に配慮しつつ、学園と協力して、被害の拡大を最小限度に留めるよう努めなければならない。
（健康診断）
第52条 特任教員は、学園が毎年１回実施する定期健康診断を受診しなければならない。
２ 前項の健康診断を受けることができないときは、保健所又は医療機関の健康診断書（法定受診項
目の結果）の提出をもって、これに替えることができる。
（メンタルヘルスケア）
第53条 学園は、特任教員のメンタルヘルスケアに積極的に取り組むものとする。
２ メンタルヘルスケアの具体的な実施方法等については、学校法人大東文化学園安全衛生管理規程（以下「安全衛生管理規程」という。）に規定する安全衛生委員会がこれを定める。
（ストレスチェック等）
第53条の２ 学園は、メンタルヘルス不調となることを未然に防止するため、法令に定めるストレス
チェックを実施する。
２ ストレスチェックの具体的な実施方法等については、安全衛生管理規程に規定する安全衛生委員会がこれを定める。
（感染症の届出）第54条 特任教員本人又は同居人が法定感染症等に罹患あるいはその疑いがあるとき、ただちにその旨を学園に申し出て、その指示に従わなければならない。
（保護措置）
第55条 特任教員が次の各号のいずれかに該当する場合には、就業制限その他保健衛生上必要な措置を講ずることができる。
(１) 罹病又は病後衰弱のため保護を要するとき(２) その他学園の産業医、嘱託医師又は指定医師等により保護が必要と認められたとき
２ 保健衛生上必要な措置を講じたことに伴う欠務等は、私傷病による欠勤として取り扱う。ただし、本人の申し出により年次有給休暇に振り替えることができる。
（就業禁止）
第56条 特任教員が傷病に罹患し、学園の産業医、嘱託医師又は指定医師等が勤務を不適当と認めたとき及び第54条に規定する法定感染症等の疑いがあるときは、就業を禁止させることができる。
２ 就業を禁止した場合は、私傷病による欠勤として取扱う。ただし、本人の申し出により年次有給休暇に振り替えることができる。
（災害補償）
第57条 特任教員の業務上の事由等による死亡及び傷病に対する補償に関しては、労働者災害補償保険法（昭和22年法律第50号）に定めるところによる。
第12章 表彰及び懲戒（表彰）
第58条 特任教員の表彰については、学校法人大東文化学園栄誉章顕彰規則に定める。
（懲戒）第59条 特任教員の懲戒については、学校法人大東文化学園職員懲戒規程に定める。
第13章 個人情報及び公益通報者の保護（個人情報の保護）第60条 学園は、個人情報保護規程に基づき、特任教員及びその家族等の個人情報を適切に管理し、その保護に努めるものとする。
（公益通報者の保護）第61条 学園は、学校法人大東文化学園公益通報者の保護等に関する規程に基づき、特任教員からの9

組織的又は個人的な法令違反等行為に関する相談又は通報に適切に対応するものとする。
第14章 福利厚生（施設等の利用）第62条 学園は、学園が保有し又は契約している福利厚生施設等を特任教員の利用に供するものとする。
（慶弔慰見舞金）
第63条 特任教員の慶弔に関する事項は、学校法人大東文化学園慶弔慰見舞金規程に定める。
（社会保険への加入）
第64条 日本私立学校振興・共済事業団の加入要件を満たす特任教員は、同事業団に加入させるものとする。
第15章 無期労働契約又は専任教員への転換（無期労働契約への転換）
第65条 １号特任教員の通算契約期間が10年を超える状態に至った場合には、別に定める様式で申込
むことにより、現在締結している有期労働契約の契約期間の末日の翌日から、期間の定めのない労働契約による雇用に転換することができる。
２ この規則に定める労働条件等は、第１項の規定により期間の定めのない労働契約による雇用に転換した後も引き続き適用するものとする。ただし、無期労働契約へ転換した特任教員の定年年齢は満65歳とし、定年に達した日の属する年度の末日をもって退職とする。
（専任教員への転換）
第66条 理事会は、教授会等から推薦された１号特任教員のなかから学長が専任教員に転換させることが相応しいと認めた者について、その採否を決定するものとする。ただし、専任教員定数を超えて行うことはできない。
２ 専任教員への転換に係る条件等については、別に定めるところによる。
３ 第１項の規定は、法科大学院及び国際交流センターに所属する特任教員には適用しない。
第16章 雑則（規則の改廃）第67条 この規則の改廃は、学長の意見を聴いた上で、理事会が行う。
附 則
１ この規則は、平成27年４月１日から施行する。ただし、第２条第２項第３号及び第５条から第７条の規定は、理事会の承認を受けた日から施行するものとし、平成27年度の末日をもって定年退職となる満65歳定年制適用者が３号特任教員として引き続き再雇用を希望する場合の第６条第１項の規定の適用については、同項中「10月末日」とあるのは「２月10日」に、同第４項の規定の適用については、同項中「１月末日」とあるのは「３月10日」に、それぞれ読み替える。
２ 国際交流センターに所属する１号特任教員のうち、別科の嘱託講師であった者については従前の勤務の経緯に鑑み、大東文化歴史資料館（大東アーカイブス）において百年史編纂業務に従事する
１号特任教員についてはその職務の特殊性に鑑み、当分の間、第８条に規定する労働契約の更新に係る制限及び第９条に規定する通算契約期間に係る制限を適用しないことができる。
３ 学部等は、この規則の制定に伴って減少する特任教員の責任授業回数を機械的に非常勤講師の担
当に振り向けることがないよう、授業科目の整理統合、隔年開講化、不開講その他のカリキュラムの簡素化に努めなければならない。
４ 第19条第１項及び第２項の規定にかかわらず、法科大学院及び研究所以外の学部等に所属する特任教員については、この規則の施行の日から１年間に限り、前期１週１回、後期１週１回（通年換
算１コマ）を限度として、責任授業回数を超えて授業を担当させることができる。この場合の超過
時間手当（月額）については、給与規則第７条第14号(一)本文を準用する。
５ 第19条第１項及び第２項の規定にかかわらず、国際交流センターに所属する１号特任教員が正規
授業外の特別講習を担当した場合には、学校法人大東文化学園支払報酬規程別表（区分）講習料 ２
Ｃに基づいて計算された額を超過時間手当として支払うものとする。
６ 第43条の規定にかかわらず、国際交流センターに所属する１号特任教員のうち、別科の嘱託講師であった者の給与については、当分の間、個別労働契約に定めるところによる。
７ 学科、法科大学院、研究所及び国際交流センターにおいて採用できる特任教員の人数等は、次の10

各号に掲げるとおりとする。
(１) １号特任教員
イ 外国語学部の中国語学科及び英語学科については２人以下、その他の学部の学科については１人以下とする。ただし、専任教員定数を超える人数の専任教員がいる学科にあっては、専任
教員が専任教員定数の枠内の人数になるまでの間、特任教員を採用することができない。
ロ 国際関係学部の国際関係学科及び国際文化学科については、それぞれ専任教員定数の枠内の人数とする。
ハ 法科大学院については、専任教員定数の枠内の人数とする。
ニ 研究所及び国際交流センターについては、理事会で承認された教員数の枠内の人数とする。
(２) ２号特任教員 専任教員定数の枠内の人数とする。
(３) ３号特任教員 専任教員定数の枠内の人数とする。
８ この規則の制定に伴い、大東文化大学特任教員任用基準は、廃止する。
９ この規則の制定に伴い、「 特任教員および客員教員任用基準を制定するにあたっての申合せ事項」（平成19年11月19日大学評議会）のうち、「１．特任教員 (１)第３条第１号に規定する特任教員」の①から⑦の項目及び同「(２)第３条第１号に規定する特任教員（法務研究科のみなし専任教員）」の各項目、並びに、特任教員の「出講日数」及び「勤務」について定めた「学部長会議申し合わせ
事項」のうち、この規則の内容と抵触する部分は、いずれも廃止する。
附 則（平成27年９月30日）
この規則は、平成27年10月１日から施行する。
附 則（平成28年１月27日）
１ この規則は、平成28年４月１日から施行する。
２ 法科大学院に所属する特任教員が第19条第１項第２号に規定する責任授業回数を満たし得ない場合の取扱いについては、大東文化大学大学院法務研究科（法科大学院）廃止に至るまでの間の教員の責任授業回数等の勤務に関する規則に定めるところによる。
附 則（平成28年１月27日）
この規則は、平成29年４月１日から施行する。
附 則（平成28年７月27日）
１ この規則は、平成29年４月１日から施行する。
２ 平成27年１月28日制定の附則第７項を次のように改める。
７ 学科、法科大学院、研究所及びセンターにおいて採用できる特任教員の人数等は、次の各 号に掲げるとおりとする。
(１) １号特任教員
イ 外国語学部の中国語学科及び英語学科については２人以下、その他の学部の学科については１人以下とする。ただし、専任教員定数を超える人数の専任教員がいる学科にあっては、専任教員が専任教員定数の枠内の人数になるまでの間、特任教員を採用することができない。
ロ 法科大学院については、理事会で承認された人数とする。
ハ 研究所及びセンターについては、理事会で承認された教員数の枠内の人数とする。
(２) ２号特任教員 理事会で承認された人数とする。
(３) ３号特任教員 専任教員定数の枠内の人数とする。
附 則（平成29年１月25日）
１ この規則は、平成29年１月25日から施行する。
２ 第48条の規定にかかわらず、平成30年度開設予定の新学科設置認可申請に必要な１号特任教員については、当該学科設置の完成年度の末日（平成34年３月31日）まで雇用することができるものとする。
３ 任免規則第12条第１項ただし書に規定する海外の大学との交流協定に基づく招聘教員の委嘱を行うに当たっては、派遣元の大学との間で、出向協定書を別途締結するものとする。
附 則（平成 29 年３月 23 日）
１ この規則は、平成 29 年４月１日から施行する。
２ 第 19 条第２項第１号及び第２号の規定に基づき、責任授業回数を超えて授業を担当した特任教員については、給与規則第７条第 14 号(一)本文を準用する。
３ 平成平成 27 年１月 28 日制定の附則第７項第１号イを次の通り改める。
(１) １号特任教員
イ 学部の学科については、１人以下とする。ただし、専任教員定数を超える人数の専任教員がい11

る学科にあっては、専任教員が専任教員定数の枠内の人数になるまでの間、特任教員を採用することができない。
別表１
直前までの通算契約期間
２ヶ月以下
２ヶ月超～４ヵ月以下
４ヵ月超～６ヶ月以下
６ヶ月超～８ヶ月以下
８ヶ月超～10ヶ月以下
10ヶ月超

空白期間
１ヶ月以上
２ヶ月以上
３ヵ月以上
４ヵ月以上
５ヶ月以上
６ヶ月以上

別表２

１時限
２時限
３時限
４時限
５時限
６時限

大学
（板橋校舎・東松山校舎）
授業時間
定期試験時間
９:10～10:40
９:30～10:30
10:55～12:25
10:50～11:50
13:15～14:45
12:40～13:40
15:00～16:30
14:00～15:00
16:45～18:15
15:20～16:20
18:30～20:00

12

法科大学院
（信濃町校舎）
10:30～12:00
12:30～14:00
14:20～15:50
16:10～17:40
18:30～20:00
20:10～21:40

【資料3-1】社会学部社会学科

多文化と共生コース

履修モデル1「多様性への深い理解と、高い量的分析能力」の養成を目指す。多国籍企業や多様性を重視するビジネス、あるいは自治体への就職を想定。
最

１年次

低
必

前期

要
単
位

基
礎

必修

8

教
育

選択必修

２年次
後期

前期

科目名称

単位数

科目名称

単位数

フレッシュマンセミナーA

2

フレッシュマンセミナーB

2

時事英語１

1

時事英語２

1

実用コミュニケーション英語１1

実用コミュニケーション英語２

1

4

科
目

３年次

科目名称

後期
単位数

科目名称

前期
科目名称

単位数

４年次
後期
科目名称

単位数

前期
単位数

科目名称

後期
科目名称

単位数

小計

合計

単位数

8
時事英語３

1

英語で読む現代社会

1

実用コミュニケーション英語３1

実用コミュニケーション英語４1

社会学演習Ⅰ【通年】-

社会学演習Ⅰ【通年】

4

12

4

選択

必修

選択必修①

コース必修

社会学入門A

2

社会学の諸相2

28 情報処理基礎Ⅰ
社会調査Ⅰ

8

社会学入門Ｂ2

2

情報処理基礎Ⅱ

2

2

社会調査Ⅱ

2

社会統計入門2

社会学演習Ⅱ【通年】

社会学演習Ⅱ【通年】

4

卒業研究【通年】-

卒業研究【通年】

4
28

歴史社会学

2

家族社会学

2

情報と統計基礎実習

2

量的調査法

2

教育社会学

2

格差社会論

2

社会学理論A

2

社会学理論B

2

国際社会学

2

多文化社会論2

進

ジェンダーの社会学A

2

ジェンダーの社会学B

2

級

8

-

専

社会調査実習【通年】‐

社会調査実習【通年】

4
20

8

要

門

文化人類学

2

文化社会学

2

件

宗教社会学

2

環境社会学A2

環境社会学B

2

選択必修②

教

コース選択必修

8

４

育

10

４

科
他コース

目

単

4

2

位
ミクロ経済学Ａ

2

ミクロ経済学Ｂ

2

関連選択（共通）

20

選択必修③

統計解析基礎

マクロ経済学Ａ

2

マクロ経済学2

社会システム論Ａ

2

社会システム論Ｂ

2

地域研究（アジア）

2

サブカルチャー論2

統計解析応用

2

観光社会学

2

社会階層論

2

エスニシティ

2

キャリア支援特殊講義Ⅴ

2

キャリア支援特殊講義Ⅵ

2

102

6

地域研究（北米）

2

社会学特殊講義Ⅱ2

22

関連選択(コース）

社会学特殊講義I

2

選択科目
全
学
共
通
科
目

8

必修

2

選択必修

4

総合体育A

1

総合体育B

1

経済学A

2

経済学B

2

沖縄の歴史と文化A

2

沖縄の歴史と文化B

221

前期取得単位数20

後期取得単位数

24

2
8

10

選択
合計単位数

前期取得単位数21

後期取得単位数

１年次取得単位数

42

２年次取得単位数44

前期取得単位数8

後期取得単位数

3年次取得単位数

1220

前期取得単位数4

後期取得単位数

4年次取得単位数1418

卒業要件124単位124【資料3-2】社会学部社会学科

多文化と共生コース

履修モデル２

初年次からキャリアデザインと複数の外国語習得を目指したモデル。語学力を生かして外資企業や観光関連、海外で活躍する職業を目指す。
最

１年次

低
必

前期

要
単
位

基
礎

必修

8

教
育

選択必修
選択

必修

選択必修①

コース必修

後期

28

8

３年次

前期

科目名称

単位数

科目名称

単位数

フレッシュマンセミナーA

2

フレッシュマンセミナーB

2

時事英語１

1

時事英語２

1

実用コミュニケーション英語１1

実用コミュニケーション英語２

1

4

科
目

２年次
科目名称

後期
単位数

科目名称

前期

海外英語研修【通年】‐

海外英語研修【通年】

4

コリア語基礎１B

1

中国語初級１A

1

中国語初級１B

1

社会学入門A2

社会学入門Ｂ2

社会学演習Ⅰ【通年】-

社会学演習Ⅰ【通年】

4

社会学の諸相2

情報処理基礎Ⅰ

2

情報処理基礎Ⅱ

2

社会調査Ⅰ

2

社会調査Ⅱ

2

社会統計入門

2

家族社会学

2

教育社会学

2

格差社会論

2

8

後期
科目名称

単位数

４年次
前期

単位数

科目名称

後期
科目名称

単位数

小計

合計

単位数

8

1

2

科目名称

単位数

コリア語基礎１A

歴史社会学＊ここに一年留学を入れることも可

16

44
社会学演習Ⅱ【通年】-

社会学演習Ⅱ【通年】

4

卒業研究【通年】-

卒業研究【通年】

428

Introduction to Sociology（外書講読）

2
10

国際社会学

2

多文化社会論2

進

ジェンダーの社会学A

2

ジェンダーの社会学B

2

級

専

8

要

門

文化人類学

2

ケアの社会学

2

文化社会学

2

件

宗教社会学

2

選択必修②

教

コース選択必修

8

４

育

環境政策論

2

10

４

科
他コース

目

単

4

成熟社会A

2

成熟社会B

2

4

位
キャリアの社会学

2

スポーツ心理学2

行動分析学A2

行動分析学B

2

地域研究（アジア）

2

地域研究（中東）

2

社会階層論

2

エスニシティ

2サブカルチャー論2

セクシュアリティ

2

地域研究（北米）

2

地域研究（ヨーロッパ）

2102

関連選択（共通）

20

選択必修③

2

観光社会学

2

広告論

2

30

関連選択(コース）

キャリア支援特殊講義Ⅰ

2

キャリア支援特殊講義Ⅱ

2

キャリア支援特殊講義Ⅲ

2

キャリア支援特殊講義Ⅳ

2

インターンシップ

2

社会学特殊講義I

2

選択科目

12

必修

2

選択必修

4

総合体育A

1

異文化・世界に触れる(西洋文化史A)

2

総合体育B

1

2
心理学(人と人とのかかわり）2

後期取得単位数

23

4

6

選択
合計単位数

前期取得単位数22

後期取得単位数

１年次取得単位数2042

前期取得単位数17

２年次取得単位数40

前期取得単位数12

後期取得単位数

3年次取得単位数1628

前期取得単位数6

後期取得単位数

4年次取得単位数

814

卒業要件124単位124【資料3-3】社会学部社会学科

都市と地域コース

履修モデル１

社会学の基幹となる知識や方法を習得するとともに、公務員試験科目の関連科目を履修する。地方自治体をはじめとする公務員志望者に対応した履修モデル。
最

１年次

低
必

前期

要
単
位

基
礎

必修

8

育

選択必修

後期

科目名称

単位数

フレッシュマンセミナーA

2

時事英語１
実用コミュニケーション英語１

教

２年次
前期
単位数

フレッシュマンセミナーB

2

1

時事英語２

1

1

実用コミュニケーション英語２

1

4

科目名称

後期
単位数

科目名称

４年次

前期
科目名称

単位数

後期
科目名称

単位数

前期
単位数

科目名称

後期
科目名称

単位数

小計

合計

単位数

8
時事英語３

1

英語で読む現代社会

1

実用コミュニケーション英語３1

実用コミュニケーション英語４1

社会学演習Ⅰ【通年】-

社会学演習Ⅰ【通年】

4

科
目

３年次

12

4

選択

必修

28

社会学入門A2

社会学入門Ｂ2

社会学の諸相2

情報処理基礎Ⅰ

2

情報処理基礎Ⅱ

2

社会調査Ⅰ

2

社会調査Ⅱ

2

社会統計入門

2

コース必修

-

社会学演習Ⅱ【通年】

4

卒業研究【通年】-

卒業研究【通年】

428

社会学理論A
選択必修①

社会学演習Ⅱ【通年】

2

社会学理論B

2

成熟社会A

2

成熟社会B

2

8

8

8

都市社会学

2

地域デザイン論2

進

地域社会学A2

地域社会学B

2

級

専

8

要

門
選択必修②

教

コース選択必修

8

育
科
他コース

目

4

関連選択（共通）

20

選択必修③

ミクロ経済学A

2

ミクロ経済学B2

社会システム論A

2

社会システム論B

2

マクロ経済学A

2

マクロ経済学B2

社会科学の歴史A

2

社会科学の歴史B

2

民法A

2

民法B

2

都市・地域政策論

2

国際関係論

2

件

地域福祉論

2

行政学

2

４

財政学A

2

財政学B

2

４

地方自治

2

金融論

2

単

メディア社会

2

位

環境政策論

2

公共政策論

2

産業社会学A2

産業社会学B

2

消費者政策

2

NPO/NGOの社会学

2

地方財政論

2

障害福祉論

2

12

102

4

行政法

40

2

関連選択(コース）

国内研修B

2

選択科目
全
学
共
通
科
目

2

必修

2

選択必修

4

総合体育A

1

総合体育B

1

政治学A

2

政治学B

2

2
法学A

2

法学B

2

8

選択
合計単位数

10

0
前期取得単位数23

後期取得単位数

１年次取得単位数

2144

前期取得単位数16

後期取得単位数

２年次取得単位数2036

前期取得単位数16

後期取得単位数

3年次取得単位数

2238

前期取得単位数2

後期取得単位数

4年次取得単位数46

卒業要件124単位124【資料3-4】社会学部社会学科

都市と地域コース

履修モデル２

社会学の基幹となる知識や方法を習得するとともに、都市や地域における社会的な営みに関連する科目を中心に履修する。民間企業やＮＰＯ等の幅広い就職に対応した履修モデル。
最

１年次

低
必

前期

要
単
位

基
礎

必修

8

選択必修

後期
単位数

フレッシュマンセミナーA

2

フレッシュマンセミナーB

2

時事英語１

1

時事英語２

1

実用コミュニケーション英語１1

実用コミュニケーション英語２

1

単位数

4

科目名称

後期
単位数

科目名称

４年次

前期
科目名称

単位数

後期
科目名称

単位数

前期
単位数

科目名称

後期
科目名称

単位数

小計

合計

単位数

8
時事英語３

1

英語で読む現代社会

1

実用コミュニケーション英語３1

実用コミュニケーション英語４1

社会学演習Ⅰ【通年】-

社会学演習Ⅰ【通年】

4

科
目

３年次

前期

科目名称

教
育

２年次

12

4

選択

必修

28

社会学入門A2

社会学入門Ｂ2

社会学の諸相2

情報処理基礎Ⅰ

2

情報処理基礎Ⅱ

2

社会調査Ⅰ

2

社会調査Ⅱ

2

社会統計入門

2

コース必修

-

社会学演習Ⅱ【通年】

4

卒業研究【通年】-

卒業研究【通年】

428

社会学理論A
選択必修①

社会学演習Ⅱ【通年】

2

社会学理論B

2

成熟社会A

2

成熟社会B

2

8

8

8

都市社会学

2

地域デザイン論2

進

地域社会学A2

地域社会学B

2

級

専

8

要

門
選択必修②

教

コース選択必修

8

育

件

地域福祉論

2

行政学

2

４

財政学A

2

財政学B

2

メディア社会

2

8

４

科
他コース

目

関連選択（共通）

20

選択必修③

ケアの社会学

4

2

単

4

位
ミクロ経済学A

2

ミクロ経済学B2

社会システム論A

2

社会システム論B

2

マクロ経済学A

2

マクロ経済学B2

経営学概論A

2

経営学概論B

2

キャリアの社会学

2

国際関係論

2

産業心理学A2

産業心理学B

2

環境経営

2

産業社会学A2

産業社会学B

2

消費者政策

2

NPO/NGOの社会学

2

コンテンツ産業論

2

広告論

2

観光社会学

2

キャリア支援特別講義Ⅵ

2

106

金融論

42

2

関連選択(コース）

選択科目
全
学
共
通
科
目

必修

2

選択必修

4

総合体育A

1

総合体育B

1

政治学A

2

政治学B

2

キャリア支援特別講義Ⅴ2

インターンシップ

2

海外研修A

2

8

2
4

選択
合計単位数

6

0
前期取得単位数21

後期取得単位数

１年次取得単位数

1940

前期取得単位数20

後期取得単位数

２年次取得単位数1838

前期取得単位数18

後期取得単位数

3年次取得単位数2240

前期取得単位数2

後期取得単位数

4年次取得単位数46

卒業要件124単位124【3-5】社会学部社会学科

メディアと情報コース

履修モデル１

広告やコンテンツ産業といった商業的マスメディアだけでなく、社会問題や地域行政、NPO/NGO分野におけるジャーナリズムにも精通した人材の育成
最

１年次

低
必

前期

要
単
位

基
礎

必修

8

育

選択必修

後期

科目名称

単位数

フレッシュマンセミナーA

2

時事英語１
実用コミュニケーション英語１

教

２年次
前期
単位数

フレッシュマンセミナーB

2

1

時事英語２

1

1

実用コミュニケーション英語２

1

4

科目名称

後期
単位数

科目名称

４年次

前期
科目名称

単位数

後期
科目名称

単位数

前期
単位数

科目名称

後期
科目名称

単位数

小計

合計

単位数

8
時事英語３

1

英語で読む現代社会

1

実用コミュニケーション英語３1

実用コミュニケーション英語４1

社会学演習Ⅰ【通年】-

社会学演習Ⅰ【通年】

4

科
目

３年次

12

4

選択

必修

選択必修①

28

社会学入門A2

社会学入門Ｂ2

社会学の諸相2

情報処理基礎Ⅰ

2

情報処理基礎Ⅱ

2

社会調査Ⅰ

2

社会調査Ⅱ

2

社会統計入門

2

格差社会論

2

教育社会学

2

8
2

8

専
門

組織社会学

2

社会学史

2

マス・コミュニケーション論B

2

進

情報社会論

2

級

情報科学概論

2

要

教

8

成熟社会A

社会学演習Ⅱ【通年】

4

卒業研究【通年】-

卒業研究【通年】

4

2件

マルチメディア論

2

４

育

2

成熟社会B

2
12

情報システム
選択必修②
コース選択必修-28

マス・コミュニケーション論A
コース必修

社会学演習Ⅱ【通年】

8
ジャーナリズム論A

2

ジャーナリズム論B

2

メディア社会

2

行政学

2

10

98

４

科
他コース

目

国際社会学

4

2

多文化社会論

2

単

地方自治

2

公共政策論

2

社会階層論

2

エスニシティ

2

行政法

2

NPO/NGOの社会学

2

広告論

2

8

位
コミュニケーション論

2

マスコミ史

2

関連選択（共通）

20

選択必修③

民法A

2

国際関係論

2

民法B

2

サブカルチャー論2

コンテンツ産業論

2

知的財産法

2

28

関連選択(コース）

選択科目
全
学
共
通
科
目

必修

2

選択必修

4

選択
合計単位数

総合体育A

1

総合体育B

1

現代社会の諸問題A

2

現代社会の諸問題B

2

倫理学A

2

倫理学B

2

前期取得単位数21

後期取得単位数

１年次取得単位数

2142

キャリア支援特殊講義Ⅴ

2

キャリア支援特殊講義Ⅵ

2

社会学特殊講義Ⅱ

2

キャリア支援特殊講義Ⅷ2

4

2
人権・民主主義・平和を考えるA

2

人権・民主主義・平和を考えるB

2

8

14

4
前期取得単位数18

後期取得単位数

２年次取得単位数2240

前期取得単位数16

後期取得単位数

3年次取得単位数

2238

前期取得単位数2

後期取得単位数

4年次取得単位数

68

卒業要件124単位124【資料3-6】社会学部社会学科

メディアと情報コース

履修モデル２

メディアと情報（IT業種）：社会における諸問題に対して、プログラミングをはじめとするIT技術や統計学を駆使して状況や原因を分析し、解決策を提案することのできる人材の育成
最

１年次

低
必

前期

要
単
位

基
礎

必修

8

科目名称

単位数

フレッシュマンセミナーA

2

時事英語１
実用コミュニケーション英語１

教
育

選択必修

２年次
後期
単位数

フレッシュマンセミナーB

2

1

時事英語２

1

1

実用コミュニケーション英語２

1

4

科目名称

後期
単位数

科目名称

前期
科目名称

単位数

４年次
後期
科目名称

単位数

前期
単位数

科目名称

後期
科目名称

単位数

小計

合計

単位数

8
時事英語３

1

英語で読む現代社会

1

実用コミュニケーション英語３1

実用コミュニケーション英語４1

社会学演習Ⅰ【通年】-

社会学演習Ⅰ【通年】

4

科
目

３年次

前期

12

4

選択

必修

選択必修①

28

社会学入門A2

社会学入門Ｂ2

社会学の諸相2

情報処理基礎Ⅰ

2

情報処理基礎Ⅱ

2

社会調査Ⅰ

2

社会調査Ⅱ

2

社会統計入門28

社会学理論A

2

社会学理論B

2

社会調査・実習（通年）1

情報と統計基礎実習

2

組織社会学

2

Introduction to Sociology（外書講読）

2

社会調査法

2

マス・コミュニケーション論B

2

進

情報社会論

2

級

情報科学概論

2

要

2

8

専
門

情報システム2件

マルチメディア論

2

４

選択必修②

教

コース選択必修

8-

社会学演習Ⅱ【通年】

4

卒業研究【通年】-

卒業研究【通年】

428

マス・コミュニケーション論A
コース必修

社会学演習Ⅱ【通年】

育

社会調査・実習（通年）1148
統計解析基礎2

統計解析応用

2

メディア社会

2

10

94

４

科
他コース

目

環境社会学A42

環境社会学B2

単4

位
行動分析学A2

行動分析学B2

産業社会学A2

産業社会学B

2

プログラミング基礎

2

プログラミング応用

2

ビッグデータ論2
キャリア支援特別講義Ⅵ

2

関連選択（共通）

20

選択必修③

産業心理学A

2

情報ネットワーク2

産業心理学B

2

コンテンツ産業論

2

知的財産法

2

24

関連選択(コース）

キャリア支援特殊講義Ⅲ

2

キャリア支援特殊講義Ⅳ

2

選択科目
全
学
共
通
科
目

6

必修

2

選択必修

4

選択
合計単位数

総合体育A

1

総合体育B

1

経済学A

2

経済学B

2

論理学A

2

論理学B

2

情報科学A

2

情報科学B

2

前期取得単位数21

後期取得単位数

１年次取得単位数

21422
キャリアデザインA

2

キャリアデザインB

2

8

18

8
前期取得単位数20

後期取得単位数

２年次取得単位数2444

前期取得単位数13

後期取得単位数

3年次取得単位数

1730

前期取得単位数2

後期取得単位数

4年次取得単位数

68

卒業要件124単位124【資料4-1】社会学部社会学科

東松山校舎

時間割案

月
学期

全学共通

科目名称

火
配当年次

教員名

前・後 歴史学Ａ・B

1

岡﨑

邦彦

前・後 経済学Ａ・B

1

山下

東子

前・後 生物学Ａ・B

1

寺田

浩二

教室

学期

科目名称

631

前・後 女性・子ども・老人への視点A・B

水
配当年次

教員名

1

金澤

妙子

11－0101 前・後 健康スポーツ科学Ａ・B

1蕪木

1-0102

1本間

前

健康スポーツ科学Ａ

前・後 ﾌﾚｯｼｭﾏﾝｾﾐﾅｰA・B

1

時

科目名称

木
配当年次

教員名

科目名称

金

教室

学期

教員名

前・後 文学Ａ・B

1

髙尾

謙二

配当年次

教室

科目名称

健二

632

智子

4-0102

前・後 総合体育Ａ・B

1

川本

竜史

総合グラウンド

前・後 政治学Ａ・B

1

武田

智己

8333

俊行

4-B102

前・後 総合体育Ａ・B

1

田中

博史

体育館

前・後 心理学Ａ・B

1

髙田

未里

1-0104

前・後 現代科学Ａ・B

1

寺田

浩二

1-0102前・後 政治学Ａ・B

1

藤井

誠一郎

2-0109

前・後 地学Ａ・B

1

中井

睦美

10-0104

前・後 社会システム論A・B

2

馬場

靖雄

4-b102

前・後 情報と統計基礎実習

2

川島

安博

東、塚本

1

教員名

浦田

小野田、香川、周前・後 現代科学A・B

土
配当年次

1

植野、川野、北澤、

4-0103学期

前・後 自然科学Ａ・B

上地、齋藤、鶴田、

基礎教育

学期

4-0101

中垣、中野、山口、

１

教室

蕪木

智子

教室

学期

科目名称

教員名

配当年次

教室

1-0104 前・後 論理学A・B

1

吉永

良正

7412

前・後 民俗学A・B

1

松崎

かおり

632

2

井上

道哉

7232

2-0204～7
2-109～
111

限2-B101～6

専門教育

前・後 ミクロ経済学A・B

1

大澤

美和

7222

前・後 心理学概論A・B

1

髙田

未里

1-0104

前・後 教育心理学A・B

2

永房

典之

7224

前・後 地域社会学A・B

2

阿部

英之助

4-0101

前・後 社会学入門Ａ・Ｂ

1

馬場

靖雄

8041

裕介

4-0102

飯塚裕介

4-0102

萩原基裕

1-0101

前・後 健康スポーツ科学Ａ・B

1

中村

正雄

1-0104

前・後 異文化・世界にふれるＡ・B

1

木村

竜太

8342

前・後 自己・人間をみつめるA・B

1

中澤

紀子

7312

前・後 自己・人間をみつめるA・B

1

浅沼

薫奈

631

1

香川

めい

7143

前・後 健康スポーツ科学Ａ・B

1

只隈

信也

1-0104

前・後 宗教学A・B

1

武藤

慎一

611

前・後 異文化・世界にふれるA・B

1

村井

信幸

1-0101

前・後 歴史学A・B

1

池本

今日子

2-0205

前・後 倫理学Ａ・B

1

山根

雄一郎

8312

前・後 総合体育A・B

1

只隈

信也

トレーニングルーム

前・後 言語学A・B

1

上村

圭介

1-0103

前・後 芸術学A・B

1

亀澤

孝幸

2-0201

前・後 地域・国家・民族の考察A・B

1

得能

壽美

4-0202

前・後 文学A・B

1

高井

宏子

2-01131

馬場・小湊・周東

前・後 中国語初級１A・1B

1

竹島

毅

高橋

前・後 実用ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ英語1・2

1ﾛﾅﾙﾄﾞ ｽﾁｭﾜｰﾄ

7322

２

井上

紗央里

2-B102

時

鈴木

幸

7222

田村

亮

7224

塚野

壽一

7321

深松

亮太

8423

基礎教育

限

明美

7312

前

社会学の諸相1-0101

由理

8042

橋本

幸恵

8332

2

周東

美材

641

後

社会統計入門

1

小湊

浩二

611

1

阿部

英之助

２００人部屋1森

3-0201

前・後 産業心理学A・B

1

髙田

未里

3-0215 前・後 コリア語基礎1A・1B

1

鄭

2

周東

美材

541

前

文化人類学

2

中野

紀和

2-0113

前

都市社会学

2

齋藤

博

4-0102

前・後 情報処理基礎Ⅰ･Ⅱ

1

川本

勝

7233

前・後 情報と統計基礎実習

2

川島

安博

7322

前・後 情報処理基礎Ⅰ･Ⅱ

1

土肥

義和

前

国際社会学

2

川野

幸男

632

後

文化社会学

2

中野

紀和

2-0113

後

都市政策論

2

齋藤

博

4-0102

前・後 情報処理基礎Ⅰ･Ⅱ

1

柴田

徹

7321

1

新里

孝一

2-0207

後

多文化社会論

2

川野

幸男

632

前

臨床心理学

2

小野田

竜一

後

コミュニティ心理学

2

小野田

竜一

前

環境経営

2

鶴田

佳史

1

千葉

一幹

前・後 言語学A・B

1

大月

実

前・後 地理学A・B

1

高屋

康彦

前・後 野外実習A・B

1

田中

博史

―

1

宮城

修

総合体育館 前・後 全学共通特殊講義A・B

1

寺田

浩司

10-0101 前・後 現代社会の諸問題A・B

1

内藤

二郎

2-0207 前・後 教育学A・B

1

黒柳

修一

642

1

橋本

みのり

11-0202 前・後 体育実技A・B

1

外山

英明

総合体育館 前・後 文化史Ａ・Ｂ

1

池本

今日子

2-0205

前・後 時事英語3・

2

青木

敬子

7222

前・後 コリア語基礎2A・2B

1

鄭

出野

由紀子

8432

前・後 情報処理基礎Ⅰ･Ⅱ

1

土肥

水谷

正大

641

前・後 法学A・B

1

加瀬

幸喜

1

田中

達也

3-0202

前・後 考古学A・B

1

宮瀧

交二

前・後 数学A・B

1

神谷

諭一

前・後 芸術学A・B

1

白井

春人

631

前・後 女性・子ども・老人への視点A・B

1

得能

壽美

4-0202

前・後 自己・人間をみつめるA・B

1

中垣

恒太郎

1-0103

前・後 実用ｺﾐｭﾝｹｰｼｮﾝ英語3・4

2

7411

前・後 異文化・世界にふれるA・B

前・後 生態学A・B

前

ケアの社会学

622

641

8422

井上

紗央里

2-B102

佐久間

鈴木

幸

7222

田村

亮

7312

田村

亮

7224

深松

亮太

8121

塚野

壽一

7321

深松

亮太

8423

1

高橋

明美

7312

1

高井

宏子

4-0204

英一

英語で読む現代社会

前・後 時事英語1・2

前

教育社会学

1

香川

めい

2-0111

社会統計入門

1

小湊

浩二

611

前

社会調査法

2

大島

岳

7314

後

格差社会学

1

香川

めい

2-0111

前・後 情報処理基礎Ⅰ･Ⅱ

1

飯塚

裕介

7234

前

歴史社会学

1

山口

みどり

4-0102

前

マルチメディア論

1

中垣

恒太郎

2-0113

前・後 社会学理論A・B

2

馬場

靖雄

3-0201

後

家族社会学

1

山口

みどり

4-0102

後サブカルチャー論

1

中垣

恒太郎

2-0113

前・後 社会科学の歴史A・B

2

北澤

恒人

3-0201

後

量的調査法

2

香川

めい

7314

前

スポーツ心理学1田中博史

3-0202

前・後 マスコミュニケーション論A・B

2

野嶋

剛

4-0202

前・後 ジェンダー社会学A・B

2

山口

みどり

4-B102

前・後 経営学概論A・B

2

鶴田

佳史

前・後 現代科学Ａ・B

1

浦田

健二

632

前・後 地域・国家・民族の考察A・B・B

1

田中

達也

7222

前・後 全学共通特殊講義A・B

1

中井

睦美

10-0104 前・後 文学A・B

1

千葉

一幹

前・後 哲学Ａ・B

1

山根

雄一郎

8141

前・後 自己・人間をみつめるA・B

1

神谷

諭一

7021

前・後 総合体育A・B

1

佐藤

真太郎

野球場

1

浜島

一成

前・後 心理学A・B

1

松崎

友世

1-0102

前・後 歴史学A・B

1

小林

春樹

8342

前・後 心理学A・B

1

小野田

前・後 教育学A・B

1

香川

めい

2-0111

前・後 体育実技A・B

1

佐藤

亮輔

総合体育館

前・後 異文化・世界にふれるA・B

1

中垣

恒太郎

611

前・後 異文化・世界にふれるA・B

1

高井

宏子

4-B102

前・後 文化人類学A・B

1

中野

紀和

622

前・後 倫理学A・B

1

北澤

恒人

612

前・後 実用ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ英語1・2

1ﾛﾅﾙﾄﾞ ｽﾁｭﾜｰﾄ

7312

前・後 ドイツ語初級1A・1B

1

村瀬

民子

2-0111

竜一

前・後 情報処理基礎Ⅰ･Ⅱ

1

川本

勝

7233

前

国際関係論

臼杵

1

小野田

631

前・後 体育実技A・B

1

工藤

保子

4-0102

前・後 情報科学A・B

1

木川

裕

621

前・後 倫理学A・B

1

北澤

恒人

4-0203

前・後 時事英語1・2

1

高井

宏子

4-0203

青木

敬子

7222

出野

由紀子

8432

前・後 芸術学A・B

8321

佐久間

前

地域研究（アジア）

2

遠藤

元

612

前

国内研修B

2

塚本

正文

7144

通

社会学演習Ⅰ

2

馬場、植野、川野、中野、山口、
阿部、上地、小湊、齋藤、鶴田、専門

小野田、香川、周

研究室
及び

時

1

福井

庸子

4-0202

前・後 社会学A・B

1

香川

めい

2-0111

通基礎教育

前・後 生物学A・B

1

橋本

みのり

社会活動Ⅰ

1

植野

7122

後

心理統計学

2

小幡

真希

7234

1

ﾛﾅﾙﾄﾞ J ｽﾁｭﾜｰﾄ

7411

後

地域研究（中東）

2

丸山

純

7223

2

上地

宏一

7233

前

コミュニケーション論

2

福重

清

7311

社会学史

2

香川

めい

4-0202

後

組織社会学

2

宮地

弘子

7311

キャリアの社会学

2

香川

めい

4-0202

前・後 現代社会の諸問題A・B

1

大杉

由佳

2-0113

前・後 人権・民主主義・平和を考えるA・B

1

杉田

明宏

前・後 芸術学A・B

1

中垣

恒太郎

8041

前・後 キャリアデザインA・B

1仁井田

前・後 心理学A・B

1

小野田

後

情報科学概論～33

前
後東、塚本、飯塚

前・後 キャリアデザインA・B

通

前・後 キャリア特殊講義Ⅰ・Ⅱ

7313

4-B101

一芳

竜一

典子

前

千尋

総合体育館

7314

田村

亮

7312

深松

亮太

8121

公共政策論

2

八木原

大

632

632

前・後 歴史学A・B

1

7412

前・後 哲学A・B

1

村井

信幸

2-0209北澤恒人

4-0203

前・後 時事英語3・

1

高井

宏子

4-0204

2

八木原

8042

海外英語研修2ﾛﾅﾙﾄﾞ J ｽﾁｭﾜｰﾄ

7312

前・後 時事英語3・

2

高井

宏子

4-0204

1

塚本

正文

7144

前

海外研修A

1

野嶋

剛

622

前

国内研修A

1

植野

1

三輪

睦男

11-0204

後

マスコミ史

2

野嶋

剛

622

前

海外研修B

1

ﾛﾅﾙﾄﾞ J ｽﾁｭﾜｰﾄ

7142

1

井島

由佳

7141

1

桧野

8226

1

山口

みどり

7142

限

631
7231

8332

限

５

竜一

英語で読む現代社会

英語で読む現代社会
通
専門

社会活動Ⅲ

前・後 民法A・B

前・後 キャリア支援特殊講義Ⅲ・Ⅳ

通

社会活動Ⅰ

前・後 マクロ経済学Ａ・Ｂ

一芳
智子

7141

前

福祉医療政策

大

俊坤

7223

7314

1

基礎教育

全学共通

千尋

前・後 心理学基礎実験Ａ・Ｂ

４
時

642

7312

後

7332

622

由紀子

限

7223

8122

出野

基礎教育

俊坤

622

ﾛﾅﾙﾄﾞ ｽﾁｭﾜｰﾄ

３

前・後 フランス語初級2A・2B

8512

11-0101 前・後 総合体育A・B

浩寿

児島

1

情報社会論

1

スポーツ社会学1

情報システム前・後 地理学A・B

前

前・後 ドイツ語初級２A・1B
前・後 中国語初級２Ａ・２Ｂ

情報ネットワーク後前・後 情報科学Ａ・B

前・後 社会調査Ⅰ・Ⅱ

7222

前

前

全学共通

全学共通

飯塚

2

1

1

専門

2

地域デザイン論

前・後 社会学A・B

前・後 フランス語初級1A・1B

時

ソーシャルキャピタル論

後

前・後 法学A・B

全学共通

専門

前

7322

632

義和

7233

【資料4-2】社会学部社会学科

板橋校舎

時間割案

月
学期

科目名称

火

配当年次

教員名

教室

学期

科目名称

水

配当年次

教員名

教室

学期

科目名称

木

配当年次

教員名

教室

金

科目名称

前

コンテンツ産業論

3

周東

美材

1-0301

後メディア社会3周東

美材

1-0301

前

地域福祉論

3

植野

一芳

3-0213

前・後 成熟社会A・B

配当年次

教員名

教室

学期

科目名称

土

学期

配当年次

教員名

教室

学期

科目名称

配当年次

教員名

教室

全学共通

基礎教育

１
時
限

前

NPO/NGOの社会学

3

森

良

3-0115

前

行政法

3

森

俊樹

1-0419

後

知的財産法

3

五味

後

障がい福祉論

3

金

専門教育

全学共通

基礎教育

前・後 環境社会学A・B

3

西谷内

博美

3-0208２

前セクシュアリティ

3

野田

恵子

3-0109由典
在根3-03213-0215

前・後 財政学A・B

3

塚本

正文

3-0106

後

行政学

3

中藤

和重

3-0210前

インターンシップ

3

井島

由佳

3-0109

環境政策論

3

中藤

和重

3-0210

時
限

3

植野

一芳

3-0209

前

広告論

3

野嶋

剛

1-0102

前社会学特殊講義Ⅱ

3

中垣

恒太郎

3-0213

後キャリア支援特殊講義Ⅷ

3

野嶋

剛

1-0102

後地域研究（北米）

3

中垣

恒太郎

3-0213

前ビッグデータ論3

白井康之

1-0303

前・後 プログラミング基礎・応用

3

上地

宏一

1-0309

キャリア特殊講義Ⅵ

3

鶴田

佳史

3-0211

前・後 実験社会心理学A・B

3

小野田

3

野嶋

剛

1-0301専門後竜一

1-0313

全学共通

基礎教育

３
時

前

ネットワークコンピューティング

3

上地

宏一

1-0308通社会調査実習3限

中野、阿部、齋藤、飯塚

1-0408～1-

前・後 ｼﾞｬｰﾅﾘｽﾞﾑ論A・B

0411

前

社会階層論

3

川野

幸男

3-0108

前

地方財政論

3

塚本

正文

3-0110 後

後

エスニシティ

3

川野幸男

3--0108

前

情報処理実習3

小幡真希

1-0308前

社会学特殊講義Ⅰ

3

ﾛﾅﾙﾄﾞ J ｽﾁｭﾜｰﾄ 3-0501

前

子ども福祉論

3

高橋

通

社学演習Ⅱ

3

専門

全学共通

基礎教育

４
時

前

限

宗教社会学

前・後 行動分析学A・B

3
3

粟津
永房

賢太
典之

3-02013-0202

前後Introduction to Sociology

地域研究（ヨーロッパ）

3
3

北澤
北澤

恒人
恒人

1-04091-0409優子

3-0105

後

観光社会学

3

高岡

文章

3-0105

前

キャリア支援特殊講義V

3

中村

年春

C0101

馬場、植野、川野、中野、山口、阿部、
上地、小湊、齋藤、
鶴田、香川、周東、
塚本、飯塚

専門

研究室
及び
1-0501～
1-0504

前

キャリア支援特殊講義V

前・後 産業社会学A・B

3

中村

年春

C0101

3

小湊

浩二

3-0211

全学共通

基礎教育

５
前・後 社会倫理学A・B

時
限

後
専門

環境政策論

3

永房

典之

3-0202

前

金融論

3

橋口

宏行

3-0105

前

地方自治

3

3

宮地

秀門

3-0113

前

消費者政策

3

中村

年春

3-0215通卒業研究

4

前・後 統計解析基礎・応用

3

小湊

浩二

1-0311

島田恵司

馬場、植野、川野、中野、山口、阿部、
上地、小湊、齋藤、
鶴田、香川、周東、塚本、飯塚

3-0114
研究室
及び
1-0501～
1-0504

【資料5】社会学部関係申請用資料冊数（既存・新規）
板橋図書館所蔵社会学部関係

東松山図書館所蔵社会学部関係

専門

一般

①小計

図書（冊数）

和書

92,185

21,824

114,009

洋書

36,9432,568

39,511

小計

129,128

図書（冊数）

合計

社会学部新設用購入

専門

一般

②小計

和書

48,99325,47774,470

和書

1,272

0

洋書

15,545

3,084

18,629洋書

231

024,392

小計

64,53828,561

小計

1,503

0

153,520

合計

93,099合計

雑誌（タイトル数）

図書（冊数）

雑誌（タイトル数）専門

一般

板橋・東松山・新設総合計
図書（冊数）

①～③合計

1,272

和書

189,751

231

洋書

58,371

小計

248,122

総合計

248,122③小計

1,503
雑誌（タイトル数）

雑誌（タイトル数）

和書

810

和書

30

和書

11

和書

851

洋書

256

洋書

37

洋書

1

洋書

294

合計

1,066

合計

67

合計

12

総合計

1,145

電子ジャーナル（タイトル数）

電子ジャーナル（タイトル数）

電子ジャーナル（タイトル数）

電子ジャーナル（タイトル数）

和書

0

和書

0

和書

4

和書

4

洋書

56

洋書

14

洋書

12

洋書

82

合計

56

合計

14

合計

16

総合計

86

③小計

視聴覚

①～③合計

視聴覚

専門

一般

①小計

視聴覚

専門

一般

②小計

視聴覚

専門

一般

和書

646

127

773

和書

129

204

333

和書

0

0

0

和書

1,106

洋書

394

22

416

洋書

173

2

175

洋書

0

0

0

洋書

591

小計

1,040

149

小計

302

206

小計

0

0

小計

1,697

総合計

1,697

合計

1,189

508

合計
※電子書籍

2019年度板橋

合計
407冊(6)0
2017年度東松山

369冊(25)導入予定

社会学部社会学科関係の雑誌一覧（既存） 板橋図書館
Ｎｏ．

和洋
1 洋書
2 洋書

書誌ID
3200000005
3200000046

契約区分
冊子体
冊子体

契約タイトル
Abacus; a journal of accounting and business studies
The American journal of sociology

出版社
Sydney University Press
University of Chicago Press

3 洋書

3200000076

冊子体

Aoyama business review

Institute of Business Research, Aoyama Gakuin University

4 洋書
5 洋書
6 洋書
7 洋書
8 洋書
9 洋書
10 洋書
11 洋書
12 洋書
13 洋書
14 洋書
15 洋書
16 洋書
17 洋書
18 洋書
19 洋書
20 洋書
21 洋書
22 洋書
23 洋書
24 洋書
25 洋書
26 洋書
27 洋書
28 洋書

3200000101
3200000157
3200000165
3200000208
3200000211
3200000235
3200000245
3200000265
3200000271
3200000285
3200000288
3200000305
3200000313
3200000338
3200000392
3200000408
3200000411
3200000419
3200000511
3200000557
3200000558
3200000571
3200000572
3200000585
3200000593

冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体

The Australian journal of politics and history
Blätter für deutsche und internationale Politik
British tax review
Canadian journal of economics
Canadian public administration
Cornell law review
Comparative politics
Deutsches Verwaltungsblatt
Le droit maritime français. Nouv. Sér
Econometrica; journal of the Econometric Society
Economic development and cultural change
Economica. N.S.
Elementary school journal
Erdkunde
Goltdammer's Archiv für Strafrecht
Harvard law review
Historische Zeitschrift
History of political thought
Journal du droit international
Juristenzeitung
Juristische Schulung = JuSJournal of comparative economics
The journal of consumer research
Journal of monetary economics
Juristische Rundschau

Brisbane
Pahl-Rugenstein
Sweet & Maxwell
University of Toronto Press
Canadian Public Administration
Cornell University
New York
Carl Heymanns Verlag KG
Société du journal de la marine marchande , 1949Evanston
The University of Chicago Press
Blackwell Publishers Ltd.
Univ. of Chicago Press
Fred. Dümmlers
DeckerHarvard Law Review Pub. Association
R.Oldenbourg
IMPRINT ACADEMIC
Marchal & Godde
J.C.B.Mohr(Paul Siebeck)
C.H. Beck
Academic Press
Journal of Consumer ResearchNorth-Holland
Walter de Gruyter1

社会学部社会学科関係の雑誌一覧（既存） 板橋図書館
Ｎｏ． 和洋
29 洋書
30 洋書
31 洋書
32 洋書
33 洋書
34 洋書
35 洋書
36 洋書

書誌ID
3200000598
3200000604
3200000606
3200000613
3200000615
3200000656
3200000659
3200000691

契約区分
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体

契約タイトルKeio business review
Kritische Justiz
Kansai University review of law and politics
Law and contemporary problems
Law quarterly review
Modern law review
Monatsschrift für deutsches Recht = MDRNeue Juristische Wochenschrift=NJW

37 洋書

3200000693

冊子体

Neue politische Literatur : Berichte über das internationale Schrifttum Frankfurt am Main

38 洋書
39 洋書
40 洋書
41 洋書
42 洋書
43 洋書

3200000694
3200000717
3200000721
3200000730
3200000731
3200000761

冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体

The new law journal
New York University law reviewÖffentliche Verwaltung
Osaka University law review
Otemon economic studies
Osteuropa :Zeitschrift fuer Gegenwartsfragen der Ostens

Butterworth & Co. Ltd.
University of Illinois Press
W. Kohlhammer Verlag GMBHOSAKA UNIVERSITY
Ibaragi, Osaka.
Deutsche Verlags-Anstalt

44 洋書

3200000792

冊子体

Politische Studien : Zweimonatsschrift für Zeitgeschichte und Politik

Günter Olzog

45 洋書
46 洋書
47 洋書
48 洋書

3200000802
3200000826
3200000832
3200000890

冊子体
冊子体
冊子体
冊子体

Sweet & Maxwell Limted
The University of Bristol
Pr. Univ. de France
Editions La Charte Sa

49 洋書

3200000891

冊子体

50 洋書
51 洋書
52 洋書
53 洋書
54 洋書
55 洋書

3200000894
3200000895
3200000898
3200000899
3200000904
3200000905

冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体

Public law
Policy and politics
Pouvoirs
Revue de droit pénal et de criminologie
Revue du droit public et de la science politique en France et à l'é
tranger
Revue française de science politique
Revue d'histoire diplomatique
Revue internationale de criminologie et de police technique
Revue internationale de droit comparé
Revue des sociétésRevue trimestrielle de droit civil

Editions Dalloz Sirey
Librairie du Recueil Sirey
2

出版社
Tokyo
Nomos
Kansai University
Duke University School of Law
Sweet & Maxwell Limited
Blackwell Publishers
O. Meissner
Verlag C.H.Beck

L.G.D.J.MontchrestienParis
D PEDONEAtar S.A.
Société de Législation Comparée社会学部社会学科関係の雑誌一覧（既存） 板橋図書館
Ｎｏ． 和洋56 洋書

書誌ID
3200000908

契約区分
冊子体

57 洋書

3200000933

冊子体

58 洋書

3200000944

冊子体

契約タイトル
出版社
Rivista del diritto commerciale e del diritto generale delle
Piccin Editore
Revue pénitentiaire et de droit pénal : bulletin de la Société générale
Societe Generale des Prisons et de Legisdes prisons et de législation criminelle
Schweizerische Juristen-Zeitung
Schulthess Polygraphischer Verlag

59 洋書

3200000959

冊子体Southern California law review

Published by the faculty and students of the School of
Law of the University of Southern California , c1927-

60 洋書
61 洋書
62 洋書
63 洋書
64 洋書
65 洋書
66 洋書
67 洋書
68 洋書
69 洋書
70 洋書
71 洋書
72 洋書
73 洋書
74 洋書
75 洋書
76 洋書
77 洋書
78 洋書
79 洋書
80 洋書
81 洋書

3200000969
3200000980
3200001050
3200001062
3200001067
3200001070
3200001072
3200001073
3200001078
3200001107
3200001109
3200001112
3200001115
3200001122
3200001130
3200001139
3200001141
3200001168
3200001173
3200001212
3200001260
3200001268

冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体

Der Staat
Steuer und Wirtschaft. [Neue Folge]
U.C.L.A. law review
United States reports
Verwaltungsarchiv
Vierteljahrshefte für Zeitgeschichte
Virginia law review
Die Verwaltung
Wirtschaft und Wettbewerb
Zeitschrift für Betriebswirtschaft
Zeitschrift für das gesamte Familienrecht
Zeitschrift für das Gesamte Handelsrecht und Wirtschaftsrecht
Zeitschrift für die gesamte Strafrechtswissenschaft
Zeitschrift für Rechtspolitik
Zeitschrift für ausländisches öffentliches Recht und Völkerrecht
Zeitschrift für Parlaments Fragen
Zeitschrift für Unternehmensgeschichte
The journal of political economy
Monatsschrift für Kriminologie und Strafrechtsreform
Nihon University comparative law
Neue Gesellschaft. Frankfurter Hefte
Politique étrangère. N.S

Duncker & Humblot
O. Schmidt[School of Law. University of California
Banks & Brothers, Law Publishers
Carl Heymanns Verlag
R.Oldenbourg Verlag GMBH
Virginia Law Review Association
Duncker & Humbolt
Verlagsgruppe Handelsblatt GMBH
Betriebswirtschaftlicher Verlag DR.TH.Gable
Gieseking-Verlag
Verlag Recht und Wirtschaft GMBH
Walter de Gruyter & Co.
C. H. Beck
W.Kohlhammer Verlag GMBH
Westdeutscher
Verlag C.H.Beck・Munchen
University of Chicago Press
Carl Heymanns verlag KG
Comparative Law Institute, Nihon University
Neue Gesellschaft GmbH
Institut français des relations internationales

3

社会学部社会学科関係の雑誌一覧（既存） 板橋図書館
Ｎｏ．

和洋

書誌ID

契約区分

82 洋書

3200001637

冊子体

83 洋書
84 洋書
85 洋書

3200001662
3200001676
3200001710

冊子体
冊子体
冊子体

契約タイトル
Bundessteuerblatt. [Neue Einteilung]. Teil 1, Veröffentlichungen des
Bundesministers der Finanzen und der obersten Finanzbehörden der
LänderLaw and philosophy
Ritsumeikan law review
Ratio juris

86 洋書

3200001735

冊子体

Research papers (Institute of Business Research Daito Bunka)

87 洋書
88 洋書
89 洋書

3200001776
3200001778
3200001688

冊子体
冊子体
冊子体

Accounting and financeAccounting, organizations and society
Development policy review

90 洋書

3200001785

冊子体

European management journal

91 洋書
92 洋書
93 洋書
94 洋書
95 洋書
96 洋書
97 洋書

3200001791
3200001792
3200001797
3200001798
3200001805
3200001806
3200001807

冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体

98 洋書

3200001808

冊子体

99 洋書
100 洋書101 洋書3200001817
3200001823
3200001878

冊子体
冊子体
冊子体

IEEE Transactions on information theory
Industrial marketing management
The international journal of accounting
International journal of computer applications in technology
Journal of accounting & economics
Journal of accounting and public policy
Journal of business finance & accounting
Financial accountability & management in governments, public
services, and charities
R & D management
Utilities policy
Political geography

102 洋書3200001955

冊子体

Bond law review

103 洋書104 洋書105 洋書3200002016
3200002018
3200002025

冊子体
冊子体
冊子体

Politics review
Peace and change : journal of peace research
Diaspora

出版社
StollfeB Verlag GmbHD. Reidel
Ritsumeikan University
Blackwell Publishers
Institute of Business Research Daito Bunka University ,1985Unive of Melbourne
Pergamon Press
Blackwell Publishers Ltd
Published by William Heinemann Ltd. for the Scottish
Business School , c1982-

4

IEEE Corporate OfficeElsevier North-Holland
Springer International
Interscience Enterprises Ltd, with co-op
North-Holland
North Holland
B. Blackwell
Basil Blackwell
Basil Blackwell
Butterworth-Heinemann
Butterworth-Heinemann
Bond Law Review Editorial Committee , School of Law,
Bond University , 1989Philip Allan Publishers Limited
SonomaUniversity of Toronto Press

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Ｎｏ． 和洋106 洋書107 洋書108 洋書109 洋書110 洋書111 洋書112 洋書113 洋書114 洋書115 洋書116 洋書117 洋書118 洋書119 洋書120 洋書121 洋書122 洋書123 洋書124 洋書125 洋書

書誌ID
3200002076
3200002078
3200002104
3200002143
3200002181
3200002205
3200002418
3200002477
3200002484
3200002494
3200002495
3200002525
3200002646
3200002684
3200002480
3200002213
3200002216
3200002220
3200002289
3200002219

契約区分
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体

契約タイトル
Environmental politics
The Journal of political philosophy
Waseda bulletin of comparative law
Meiji law journal
Schriftenreihe der Vierteljahrshefte für Zeitgeschichte
International insolvency review
Orbis:Journal of World Affairs
Journal of financial economics
KWANSEI GAKUIN UNIVERSITY SOCIAL SCIENCES REVIEW
Recht und Politik
International journal of evidence & proof
Digest of Commercial Laws of the WorldZZP : Zeitschrift für ZivilprozeßInternational protection of the environment. Second series
Landes-und kommunalverwaltung
De Accountant
Bilanz & Buchhaltung
International company and commercial law review
Karlsruher juristische Bibliographie
International business review

出版社
Frank CassBlackwell Publishers
The Institute of Comparative Law, Waseda
Faculty of Law, Meiji University
Stuttgart
John Wiley & Sons Ltd.
The InstituteNorth-Holland Publishing Company
Nishinomiya
BerlinBlackstone Press
Oceana Publications
C. Heymanns Verlag
Ocean Publications
C.H.Beck
Nederlandsch Instituut van Accountants
Betriebswirtschaftlicher, 1986ESC Publishing
C.H. Beck
Pergamon Press

126 洋書3200002748

冊子体

Accounting & business

Association of Chartered Certified Accountants , c1997-

127 洋書128 洋書129 洋書130 洋書131 洋書3200002754
3200002756
3200002764
3200002766
3200001946

冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体

International abstracts in operations research
Deutsche Zeitschrift für Wirtschafts- und Insolvenzrecht : DZWIRWorld accounting report
Journal of the Royal Statistical Society. Series C, Applied
Research policy

132 洋書3200002778

冊子体

Journal of business researchNorth-Holland
W. de Gruyter
Financial Times BusinessRoyal Statistical Society
Elsevier
College of Business Administration , University of Georgia, 1973-5

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Ｎｏ． 和洋133 洋書134 洋書135 洋書136 洋書137 洋書138 洋書139 洋書140 洋書141 洋書142 洋書143 洋書144 洋書

書誌ID
3200002805
3200002817
3200002826
3200002829
3200001240
3200001720
3200000362
3200002290
3200002099
3200000589
3200000863
3200000870

契約区分
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体

契約タイトル
Recueil Dalloz
International journal of transport economics=Rivista interna
Directors & boards
Scandinavian political studies. New series
British accounting review
Critical perspectives on accounting
Europäische Grundrechte Zeitschrift
Direction of trade statistics quarterlyInternational journal of industrial organization
Journal of public economics
Rechtstheorie
Regional science & urban economics

145 洋書3200001725

冊子体Management accounting research

146 洋書3200000027

冊子体

147 洋書3200000306

冊子体

148 洋書149 洋書3200001671
3200000154

冊子体
冊子体

150 洋書3200002100

冊子体

151 洋書152 洋書153 洋書3200000086
3200000597
3200000692

冊子体
冊子体
冊子体

Aktiengesellschaft
Économie appliquée : archives de l'Institut de science économiqueappliquéeArchiv des öffentlichen Rechts
Bildung und Erziehung
Bayerische Verwaltungsblätter Neue Folge : Zeitschrift für ö
ffentliches Recht und öffentliche Verwaltung
Archiv für Rechts- und Sozialphilosophie
Juristische ausbildung = JURA
Neue Justiz

154 洋書3200002095

冊子体

Zeitschrift für neuere Rechtsgeschichte : ZNR

Manzsche Verlags- und Universitätsbuchhandlung , 1979-

155 洋書156 洋書157 洋書3200001082
3200000021
3200000042

冊子体
冊子体
冊子体

World development
Administrative law review
The American journal of comparative law

World Development
American Bar Association
American Association for the Comparative

6

出版社
Éditions Dalloz[s.n.]
Information for Industry
Oslo
British Accouting Association
Academic Press
Engel
International Monetary FundNorth-Holland
North-Holland
Duncker & Humblot
North-Holland
Published for the Chartered Institute of Management
Accountants by Academic Press , 1990Dr. Otto Schmidt
Librarie Droz
J.C.B. Mohr
[Klett-Cotta]
R. Boorberg
Verlag für Staatswissenschaften und Geschichte
Walter de Gruyter
VEB Deutscher Zentralverlag

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Ｎｏ． 和洋158 洋書159 洋書160 洋書161 洋書162 洋書163 洋書164 洋書

書誌ID
3200000043
3200001652
3200000275
3200000518
3200001877
3200002101
3200001279

契約区分
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体

165 洋書3200001876

冊子体

166 洋書167 洋書3200002841
3200000386

冊子体
冊子体

168 洋書3200002869

冊子体

169 洋書170 洋書171 洋書172 洋書173 洋書174 洋書175 洋書176 洋書177 洋書178 洋書179 洋書180 洋書3200002848
3200002871
3200002876
3200002916
3200002919
3200002927
3200002932
3200002939
3200002940
3200002941
3200002942
3200002943

冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体

契約タイトル
American journal of economics and sociology
Law & inequality: Journal of Theory and Practice
Deutsche Richterzeitung
Journal of educational psychology
Zeitschrift für schweizerisches Recht Neue Folge. 2. Halbband
Neue Zeitschrift für Verwaltungsrech
Teachers College record
Zeitschrift für schweizerisches Recht. Neue Folge. 1. Halbband =Revue de droit suisse = Rivista di diritto svizzero
Zeitschrift für Europarecht
Gazette du palais
Journal of the Royal Statistical Society. Series B, Statisticalmethodology
Journal of bodywork and movement therapies
New Left review. Second series
Journal of economics, business and law
Actuel Marx
Die Bank
International finance
Journal of mathematical economics
Revue tiers-mondeStudies in political economy
The Annals of applied probability
The Annals of probability
The Annals of statistics

181 洋書3200002945

冊子体

Vingtième siècle : revue d'histoire

182 洋書183 洋書3200002946
3200002885

冊子体
冊子体

World competition
Vierteljahrshefte zur Wirtschaftsforschung7

出版社
American Journal of Economics and sociology[law students of the University of Minnesota] , c1983Carl Heymanns
Warwick and York
Helbing & Lichtenhahn
C.H. Beck
Teachers College, Columbia University
Helbing & Lichtenhahn
Walter De Gruyter Inc
ParisRoyal Statistical Society
Churchill Livingstone
New Left Review
College of Economics, Osaka Prefecture University
Editions L'Harmattan
Bank-Verlag
Blackwell
North-Holland
Presses universitaires de France
OttawaInstitute of Mathematical Statistics , 1991Waverly Press
Waverly Press
Presses de la Fondation nationale des sciences politiques, 1984J. Werner
Duncker & Humblot

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Ｎｏ． 和洋184 洋書185 洋書186 洋書187 洋書188 洋書189 洋書190 洋書191 洋書192 洋書193 洋書194 洋書195 洋書196 洋書197 洋書198 洋書199 洋書200 洋書201 洋書202 洋書203 洋書204 洋書

書誌ID
3200002912
3200001656
3200002887
3200002889
3200002890
3200002893
3200002895
3200002899
3200002900
3200002901
3200002903
3200002904
3200002906
3200002907
3200002908
3200002973
3200002975
3200002996
3200002998
3200003004
3200002528

契約区分
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体

契約タイトルÉconomies et sociétés : cahiers de l'I.S.E.A.
Histoire, économie et société
Japanese economic review
Journal of economic surveys
Journal of macroeconomics
Mondes en developpement
Oxford bulletin of economics and statistics
Review of social economy
Revue économique
Revue économique et sociale
Research in economics ; Ricerche economiche
The Scandinavian journal of economics
Wirtschaft und Statistik. Neue Folge
WiSt Wirtschaftswissenschaftliches Studium
Wochenbericht
Revue française d'économie
History of economic ideas
New York University annual survey of American law
Daito Bunka Comparative Law and Political Science Review
Daito Law Forum
Erganzbares Lexikon des Recht

出版社
Presses universitaires de France
Editions C.D.U. et S.E.D.E.S.
Blackwell
Tieto
DetroitÉditions techniques et économiques
Basil Blackwell
Catholic Economic Association
A. Colin
Forgotten Books
Academic Press[Distributed by Almqvist & Wiksell Periodical]
W. Kohlhammer
C.H. Beck
BerlinFayardIstituti Editoriali e Poligrafici Intern
New York University School of Law
Graduate school of Law, Daito Bunka University
Institure of Legal Studies,Daito Bunka University
Hermann Luchterhand Verlag

205 洋書3200000040

冊子体

American journal of international law

Published for the American Society of International Law
by Baker, Voorhis , 1907-

206 洋書207 洋書208 洋書209 洋書210 洋書211 洋書3200000406
3200000380
3200001879
4051000005
4051000007
3200000063

冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体

Harvard international law journal
Foreign relations of the United States
The Supreme Court review
Journal of economic research
The professional geographer. New series
Annuaire français de droit international

Harvard Law School
U.S. G.P.O
University of Chicago Press
Hanyang Economic Research Institute , 1996Association of American Geographers
Centre National de la recherche Scientifique , 19568

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Ｎｏ． 和洋212 洋書213 洋書214 洋書215 洋書216 洋書

書誌ID
4060300001
4060400012
3200001071
3200001019
4070400008

契約区分
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体

契約タイトルText & talk
HBS alumni bulletin
Virginia journal of international law
Stanford journal of international law
Advances in statistical analysis = AStA
Jahrbuch des öffentlichen Rechts der Gegenwart. Neue Folge : das ö
ffentliche Recht der Gegenwart

出版社
Mouton de Gruyter
Harvard Business School
The University of Virginia Law School
Stanford
Physica-Verlag

217 洋書3200000483

冊子体

218 洋書4070500028

冊子体

Discussion paper series.

219 洋書220 洋書221 洋書222 洋書223 洋書224 洋書225 洋書3200000189
3200000354
3200000035
4070800001
4070800002
4070800003
4070800004

冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体

Boston College law review
Environmental law
American criminal law review
NJW-Spezial
Outre-mers revue d'histoire
Gazette du palais. Recueil bimestriel
New law journal. Christmas appeals supplement

226 洋書4070800006

冊子体

Gazette du palais. Table analytique et Répertoire universel de lajurisprudence française

Gazette du palais

227 洋書228 洋書229 洋書230 洋書231 洋書232 洋書233 洋書234 洋書235 洋書236 洋書237 洋書3200001638
4070900010
4071000013
4071000016
4071100003
4071100005
4071100007
4071100009
4071200001
4080100006
4080100027

冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体

Bundessteuerblatt. [Neue Einteilung] Teil 2, Entscheidungen
The annals of applied statistics
Revue de science criminelle et de droit pénal comparé. RSC
Bank und Markt : Zeitschrift für Retailbanking
Schweizerische Zeitschrift é Wirtschafts- und Finanzmarkt
Le droit maritime français. Hors série
Direction of trade statistics. Yearbook
Revue juridique et politique, des états francophones
The JCMS annual review of the European Union in ...
Journal of applied corporate financeExperimental economics

Bonn
Institute of Mathematical Statistics
Sirey
Knapp
SchulthessMoreuxInternational Monetary Fund
Éditions Juris Africa
Blackwell
Stern Stewart & Co.
Kluwer Academic

J. C. B. Mohr(Paul Siebeck)Institute of Economic Research Faculty of

9

Economics Daito Bunka University
Boston College Law School
Portland, Or.
The Geogetown University Law Center
C.H. Beck
Société française d'histoire d'outre-mer[s.n.]
the Shaftesbury Society

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Ｎｏ． 和洋238 洋書239 洋書240 洋書241 洋書242 洋書243 洋書244 洋書245 洋書246 洋書247 洋書248 洋書249 洋書250 洋書251 洋書252 洋書253 洋書254 洋書255 洋書256 洋書257 洋書258 洋書259 洋書260 洋書261 洋書262 洋書263 洋書264 洋書265 洋書266 洋書

書誌ID
4080100030
4080300011
4080700018
4090300002
3200001881
3200000329
3200000328
3200000330
4091000004
4091100012
4100200007
4100200008
4110400557
4110400630
4110400809
4110400821
4110400910
4110400931
4110400955
3200000162
3200000244
3200000254
3200000452
3200000477
3200000478
3200000538
3200000732
3200000767
3200000786

契約区分
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
電子ジャーナル電子ジャーナル電子ジャーナル電子ジャーナル電子ジャーナル電子ジャーナル電子ジャーナル電子ジャーナル電子ジャーナル電子ジャーナル

契約タイトルUniversity of Pennsylvania journal of international law
Journal of accountancy, economics and law
The Cambridge Review
Railway magazine
The British accounting review research register
Registerband zu den Entscheidungen des Bundesverfassungsgeri
Entscheidungen des Bundesverfassungsgerichts
Entscheidungen des Bundesverwaltungsgerichts
MDR (CD-ROM)
Niederschriften uber die Sitzungen der Grossen Strafrechtsko
Theoretical economics
Quantitative economics
The Forum for social economics
Asian research trends. New seriesFirst amendment studies
Zeitschrift für das gesamte Kreditwesen
Lamy assurances
Annals of the American Association of Geographers
Credit and capital markets
British journal of educational studies
Comparative political studies
Comparative strategy.An International journalInternational political science abstracts
International journal of public administration
International political science review
Journal of peace research
Oxford economic papers. New series
Parliamentary affairs
Political science
10

出版社
University of Pennsylvania Law School
School of Accountancy Graduate School of
Periodicals Service Company
LondonAcademic Press
J.C.B. Mohr
J.C.B. MohrCarl Heymanns Verlag KG
Dr. Otto Schmidt Elektronische Medien
BonnSociety for Economic Theory
Econometric Society
Association for Social Economics
Toyo Bunko
Routledge
F. Knapp
Wolters Kluwer
Routledge, Taylor & Francis
Duncker & Humblot
Basil Blackwell
SAGE Publications, Inc.
Crane Russak
nternational Political Science Association
New York
Beverly Hills
Oslo
Clarendon Press
LondonWellington

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Ｎｏ． 和洋267 洋書268 洋書269 洋書270 洋書271 洋書272 洋書273 洋書274 洋書

書誌ID
3200000829
3200000840
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3200001659
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3200001799
3200001804

契約区分
電子ジャーナル電子ジャーナル電子ジャーナル電子ジャーナル電子ジャーナル電子ジャーナル電子ジャーナル電子ジャーナル

契約タイトルPolitics and society
Publius : Journal of Federalism
Review of radical political economics
American review of public administration
Oxford journal of legal studies
The European accounting review
The International journal of human resource management
Journal of accounting, auditing & finance.New Series

出版社
Los Altos, Calif.
Lafayette College
JAI Press Inc.
Midwest Review of Public Administration
Oxford University Press
Routledge
Routledge Journals
Greenwood Press
Business Research Division , Graduate School ofBusiness Administration, University of Colorado , 1981Sage Publications
Frank Cass & Co. Ltd
Frank CassRiverside, Calif.
Johanneshov
Sage Publications Ltd
London School of Economics
Frank Cass
Routledge
Gordon and Breach
Dryden Press

275 洋書3200001810 電子ジャーナル Journal of macromarketing

276 洋書277 洋書278 洋書279 洋書280 洋書281 洋書282 洋書283 洋書284 洋書285 洋書286 洋書3200001830
3200002031
3200002043
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3200002024
3200002036
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3200002140
3200002185
3200002200

287 洋書3200002207 電子ジャーナル The International review of retail, distribution and consumer research Champman & Hall288 洋書289 洋書290 洋書291 洋書292 洋書293 洋書294 洋書3200002279
3200002299
3200002489
3200002555
3200002683
3200001827
3200000879

電子ジャーナル電子ジャーナル電子ジャーナル電子ジャーナル電子ジャーナル電子ジャーナル電子ジャーナル電子ジャーナル電子ジャーナル電子ジャーナル電子ジャーナル電子ジャーナル電子ジャーナル電子ジャーナル電子ジャーナル電子ジャーナル電子ジャーナル電子ジャーナル

Economic development quarterly
German politics
Security studies
Latin American perspectives
Cooperation and conflict : Nordic studies in international politics
Journal of theoretical politics
Millennium : journal of international studies
European security
Journal of European public policy
Accountability in research
Journal of marketing management

Party politics
Regional & federal studies
Industrial law journal
Public finance review
Commonwealth & comparative politics
Cambridge journal of economics
Review of economics and statistics

Sage Publications
Frank Cass
Oxfard Llnis Press
Sage Periodicals Press
Frank CassAcademic Press
Harvard University
11

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書誌ID
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3000000112

契約区分
電子ジャーナル電子ジャーナル電子ジャーナル電子ジャーナル電子ジャーナル電子ジャーナル電子ジャーナル電子ジャーナル電子ジャーナル電子ジャーナル電子ジャーナル電子ジャーナル電子ジャーナル電子ジャーナル電子ジャーナル電子ジャーナル電子ジャーナル電子ジャーナル

冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体

契約タイトル
Journal of global marketing
Pacific review
International security
The China quarterlyInternational review of administrative sciences
Political theory
Local government studies. New seriesWest European politics
International journal of cultural studies
Journal of environmental assessment policy and management
Multicultural perspectives
Biometrika
Economy and society
Oxford review of economic policy
American politics research
Journal for cultural researchInteraction studies
Environmental hazards
IDE＝現代の高等教育
地域分析
愛知学院大学論叢.商学研究愛知学院大学論叢.法学研究
青山経営論集青山經濟論集青山社会科学紀要
青山法学論集不動産鑑定
秋田法学
アジア研究所紀要
12

出版社
Haworth Press
Oxford University Press
The Program
Contemporary China Institute, University
BrusselSAGE PERIODICALS PRESSFRANK CASS & CO.LTD.
Frank cass
Sage Publications
Imperial College Press
Lawrence Erlbaum Associates
Tucson, Ariz.
Routledge & Kegan Paul
Oxford University Press
Sage Publications
Routledge
J. Benjamins
Elsevier
民主教育協会
愛知学院大学産業研究所
愛知学院大学愛知学院大学法学会
青山学院大学青山学院大学
青山大学大学院
青山学院大学
住宅新報社
秋田経済大学法律政治研究所
亜細亜大学アジア研究所

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3000000224
3000000244

契約区分
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体

337 和書3000000260

冊子体

338 和書339 和書340 和書341 和書342 和書343 和書344 和書345 和書346 和書347 和書348 和書349 和書350 和書351 和書3000000267
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冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
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冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体

契約タイトル
アジア研究所所報
亜細亜法學＝亜細亜法学
最高裁判所刑事判例集
最高裁判所民事判例集
アメリカ法
運輸と経済
エコノミア
愛媛経済論集
商学研究
愛媛法学会雑誌
オイコノミカ
桜美林大学産業研究所年報
大分大学経済論集
大阪教育大学紀要. V, 教科教育 ; Memoirs of Osaka Kyoiku
University.
大阪経大論集大阪市立大學法學雜誌＝大阪市立大学法学雑誌
人民中国
岡山商大論叢岡山大學法學會雜誌＝岡山大学法学会雑誌
沖縄法學＝沖縄法学
海事交通研究
海法会誌
神奈川法学
金沢法学
關西大學經済論集＝関西大学経済論集
関西大学商学論集
關西大學法學論集＝関西大学法学論集
函大商学論究13

出版社
亜細亜大学アジア研究所
亜細亜大学法学部
最高裁判所判例調査會
最高裁判所判例調査会
日米法学会
運輸調査局
横浜国立大学経済学会
愛媛大学経済学会
日本大学商学部商学研究所
愛媛大学法学会
名古屋市立大学
桜美林大学産業研究所
大分大学経済学会
大阪教育大学
大阪経済大学
大阪市立大學法學會
人民中国雑誌社
岡山商科大学学会
岡山大学法学会
沖縄国際大学法学会
山縣記念財団海事交通文化研究所
海法会
神奈川大学法学会
金沢大学法政学会[出版者不明]関西大学
関西大学人文科学研究所
函館大学商学部

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書誌ID
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3000000716

契約区分
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
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冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
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冊子体
冊子体
冊子体
冊子体

契約タイトル
季刊教育法
季刊行政管理研究
季刊労働法
岐阜経済大学論集
九州産業大学商経論叢
香川法学
熊本法学
軍事史学
販売革新
経営史学
経営志林
経営と経済
経営論集 (東洋大学経営研究所)
経営論集 (明治大学経営学研究所)
人間と社会の探究 慶應義塾大学大学院社会学研究科紀要
経済経済学季報
經濟學研究＝経済学研究
経済学論究
経済学論纂
經濟學論集＝経済学論集
大阪経済法科大学経済学論集
経済学論叢
大阪府立大学経済研究
経済研究年誌
経済集志
経済志林
経済地理学年報
経済論集 (大東文化大学経済学会)
14

出版社
エイデル研究所
行政管理研究センター
総合労働研究所
岐阜経済大学学会
九州産業大学商経学部
香川大学法学会
熊本大学
軍事史学会
商業界
経営史学会
法政大学
長崎工業經營專門學校大東亞經濟研究所
東洋大学経営研究所
明治大学経営学研究所
慶応義塾大学大学院社会学研究科
新日本出版社
青也書店
九州帝國大學經濟學會
関西学院大学
中央大学経済・商業学会
經濟學會
大阪経済法科大学
同志社大學經濟學會
大阪府立大学経済学部
仙台
日本大学
法政大学
経済地理学会
大東文化大学経済学会

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書誌ID
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契約区分
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体

契約タイトル
経済論集 (東洋大学経済研究会)
経済論叢
経理知識
月刊社会教育研究年報
研究年報
研究年報経済学
高知論叢．社会科学
甲南経済学論集
甲南法学
神戸学院経済学論集
公法研究
国学院経済学
国学院大学経済学研究
国学院大学大学院経済論集
國學院法學＝国学院法学
国学院法政論叢
調査資料
国際基督教大学学報. III-A, アジア文化研究
國際法外交雑誌＝国際法外交雑誌
國士舘大學政經論叢＝国士舘大学政経論叢
商業界
国民経済雑誌
国民生活研究国家学会雑誌＝國家學會雑誌
駒沢大学大学院経営学研究
駒沢大学大学院公法学研究
佐賀大学経済論集
産研通信
15

出版社
東洋大学経済研究会
京都大学経済学会
東京
国土社
香川大学経済学部
神奈川大学法学研究所
岩波書店
高知大学
甲南大学
甲南大学
神戸学院大学
有斐閣(発売)国学院大学
東京
東京
国学院大学法学会
東京
日本私学教育研究所
国際基督教大学
清水書店
国士舘大学政経学会
商業界
神戸大学
国民生活センター
有斐閣
駒沢大学
駒沢大学大学院法学研究科公法学専攻院生会
佐賀大学
桜美林大学産業研究所

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書誌ID
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契約区分
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体

契約タイトル
産大法学
自治研究
私法
私法学研究
司法研修所論集
社会科学研究社会学ジャーナル = Tsukuba journal of sociology
社会学評論
社会教育 = Social education
社会文化史学
ジュリスト＝Jurist
商学研究科紀要
商学論纂
同志社大學大學院商學論集＝同志社大学院商学論集
商経論集
上智法学論集情報研究
情報処理
人文地理 ; Human geography
成蹊大学経済学部論集
成蹊大学法学政治学研究
成蹊法学
政経論叢
政治経済史学
成城大學經濟研究＝成城大学経済研究
成城法学
西南学院大学経済学論集
西南学院大学商学論集
西南学院大学法学論集
16

出版社
京都産業大学良書普及会
有斐閣
駒沢大学大学院法学研究科私法学研究会
司法研修所
中京大学社会科学研究所
筑波大学社会学研究室
有斐閣
社会教育連合会
筑波大学
有斐閣
早稲田大学
中央大学
同志社大学大学院商学研究科院生会
早稲田大学
上智大学法学会
文教大学
オーム社
人文地理学会
成蹊大学
成蹊大学
成蹊大学
明治大学
政治経済史学会
成城大学経済学会
成城大学
西南学院大学学術研究所
西南学院大学西南学院大学学術研究所

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書誌ID
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契約区分
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体

契約タイトル
税法学(日本税法学会)
星陵台論集
専修経営学論集
専修商学論集専修大学法学研究所紀要
専修法学論集千里山商学
創価経済論集創価法学
総合教育技術
大東法学
地域開発
地域経済
地域研究
中国文化
地理誌叢
筑波大学経済学論集
名古屋大学社會学論集
筑波法政
罪と罰
帝京経済学研究
帝京法学
東亞経濟研究東海大学紀要.政治経済学部
登記研究
東京大学経済学研究
法と民主主義
統計学
同志社法学
17

出版社
三晃社（取扱所：清文社）
兵庫県立大学大学院 学園都市キャンパス研究会
専修大学
専修大学
専修大学法学研究所
専修大学法学会
関西大學大學院商學研究科學生研究會
創価大学
創価大学
小学館
大東文化大学法学会
日本地域開発センター
岐阜経済大学地域経済研究会
立正地理学会
大塚漢文学会
日本大学地理学会
筑波大学
名古屋大学文学部社会学研究室
筑波大学社会科学系(法学・政治学)
日本刑事政策研究会
帝京大学
帝京大学
山口大学東亞経濟研究所
東海大学出版会
帝國判例法規出版社
東京
日本民主法律家協会
経済統計研究会
同志社法學會

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書誌ID
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契約区分
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
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冊子体
冊子体
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冊子体
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冊子体
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冊子体
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冊子体
冊子体
冊子体

契約タイトル東南アジア研究年報
週刊東洋経済法令全書
獨協法学
名古屋大学法政論集
南山法学
南山論集. 経済・経営学編
新潟大学経済論集
日本経済研究日本大学大学院法学研究年報
法学研究年誌
犯罪学雑誌
阪大法学
比較文化
比較法研究 ; Comparative law journal
比較法雑誌
比較法制研究弘前大学経済研究広島平和科学廣島法學＝広島法学
福山大学経済学論集
法学
法学紀要 (日本大学)
法學協會雜誌＝法学協会雑誌
法學研究＝法学研究（慶應義塾大学法学部内）
法学研究論集法学ジャーナル
法学志林
法學新報 ＝ 法学新報（中央大学法学会）
18

出版社
長崎大学東南アジア研究所
東洋経済新報社
内閣官報局
獨協大学学術研究会
名古屋大学法学部
南山大学法学会
南山大学
新潟大学経済学会
日本経済研究センター事業部
日本大学大学院法学研究科
東北学院大学
日本犯罪学会
大阪大学法学会
東京女子大学附置比較文化研究所
比較法學會
中央大学
国士館大学比較法制研究所
弘前大学経済学会
広島大学平和科学研究センター
広島大学法学会
福山大学
岩波書店
日本大学
法學協會
法學研究會
亜細亜大学大学院法学研究科
関西大学大学院法学研究科院生協議会
法政大学
法學新報社

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書誌ID
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契約区分
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
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冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
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冊子体
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冊子体
冊子体
冊子体
冊子体

契約タイトル
法学論集
法學論叢＝法学論叢
法政研究
法政法学
法政理論
法と政治
法の科学
法律論叢
北大法学論集保險學雜誌＝保険学雑誌
別冊中央労働時報
三重法經
三田學會雑誌＝三田学会雑誌
三田商学研究民事訴訟雑誌
民商法雜誌＝民商法雑誌
名城法学
明星大学経済学研究紀要
明星大学社会学研究紀要
明大商學論叢＝明大商学論叢
桃山学院大学経済経営論集
桃山学院大学社会学論集
山形県立米沢女子短期大学附属生活文化研究所報告
山形大学紀要. 教育科学
山梨学院大学商学論集
横浜市立大学論叢. 社会科学系列
立教経済学研究
立教大学教育学科研究年報
立教法学
19

出版社
八尾
京都法學會
九州大学
法政大学大学院社会科学研究科私法学専攻委員会
新潟大学人文学部
関西学院大学法政学会
日本評論社
明大学会
北海道大学法学部
保險學會
労委協会
三重短期大学法經學會
[出版者不明]慶応義塾大学
民事訴訟法学会
弘文堂
名城大学
明星大学人文学部経済学科研究室
日野
明治大學雜誌部
桃山学院大学経済経営学会
桃山学院大学社会学会
山形県立米沢女子短期大学
山形大学
山梨学院大学商学部研究会
横浜市立大学
立教大学
立教大学
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書誌ID
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契約区分
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
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冊子体
冊子体

契約タイトル
立正経営論集立正法学論集立命館経営学
琉球大学経済研究
龍谷法学
琉大法學＝琉大法学
流通經濟大學論集＝流通経済大学論集
歴史地理教育労働科学
労働科学研究所年報
労働の科学
労働判例
早稻田商學＝早稲田商学
早稲田政治経済学雑誌
早稻田法學＝早稲田法学
早稲田法学会誌
企業診断
筑波中国文化論叢
賃金事情早稲田大学大学院法研論集
社会科学論集会計人コース
エコノミスト
企業と人材
刑政
季刊環境研究
経済系
刑法雑誌
信用金庫
20

出版社
東京
熊谷
立命館大学人文科学研究所
琉球大学文理学部経済学科
龍谷大学
琉球大学文理学部法政学科
流通経済大学
歴史教育者協議会
労働科学研究所
労働科学研究所
勞働科學研究所内勞働科學研究會
産労総合研究所
早稻田商學同攷會
早稻田大學政治經濟學會
早稻田法學會早稲田大学法学会
中小企業診断協會
筑波大学中国文化研究プロジェクト
産労総合研究所
早稲田大学大学院法学研究科
高知短期大学
中央経済社
毎日新聞社
産労総合研究所
刑務協會
日立財団
関東学院大学経済研究所
日本刑法学会
全国信用金庫協会

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書誌ID
3000002596
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契約区分
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体

契約タイトル
月報司法書士日経会社情報オンライン検索
統計
信託
判例時報（判例評論）
判例評論（判例時報で支払）
判例タイムズ
法律時報
法律のひろば
法曹時報
人事院月報
自由と正義
金融法務事情金融・商事判例＝金融商事判例
公益法人
国際商事法務
公正取引民事月報
労働法律旬報＝労旬
旬刊商事法務税務弘報
東北学院大学東北産業経済研究所紀要
地域研究所年報
中京大学大学院生法学研究論集
東経大論叢
中央勞働時報 = 中央労働時報
時の法令
公益事業研究21

出版社
日本司法書士連合会
日本経済新聞社
日本端末研究会関東地区部会
日本統計協会
信託協会
日本評論新社
日本評論新社
判例タイムズ社
日本評論社
ぎょうせい
法曹会
人事院事務総局広報局
日本弁護士連合会
金融財政事情研究会
経済法令研究会
公益法人協会国際商事法研究所
公正取引協会
法曹会
近代評論社
商事法務研究会
中央経済社
東北学院大学東北産業経済研究所
旭川大学地域研究所
中京大学大学院法学研究科
国分寺
中央勞働學園大蔵省印刷局
公益事業学会社会学部社会学科関係の雑誌一覧（既存） 板橋図書館
Ｎｏ． 和洋584 和書585 和書586 和書587 和書588 和書589 和書590 和書591 和書592 和書593 和書594 和書595 和書596 和書597 和書598 和書599 和書600 和書601 和書602 和書603 和書604 和書605 和書606 和書607 和書608 和書609 和書610 和書611 和書612 和書

書誌ID
3000002780
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3000002796
3000002799
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契約区分
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体

契約タイトル
教育委員会月報
星稜論苑
金融研究
産業経理
日経ビジネス
ファイナンス : 大蔵省広報 = The finance
商工金融
正論
生命保険経営
ブレーン : 広告とマーケティング = Brain
大学資料
同志社時報
週刊ダイヤモンド
世界経済評論
社会教育研究年報
法学会誌
人間文化
千葉大学経済研究
千葉大学法学論集
アジア太平洋研究
紀要 (秋田経済法科大学法律政治研究所)
経済研究所年報
徳島大学社会科学研究 ; Social sciences research, University
判例地方自治
比較文明
朝日法学論集城西大学大学院研究年報
ジェトロセンサー : 国際ビジネス情報 = Jetro sensor
帝京社会学
22

出版社
第一法規出版
星稜女子短期大学経営学会
日本銀行金融研究所
同文舘
日経BP社
大蔵省
商工組合中央金庫
サンケイ出版
生命保険経営学会
誠文堂新光社
文教協会
同志社
ダイヤモンド社
国際日本開発社
名古屋大学大学院教育発達科学研究科
明治大学法学会
愛知学院大学人間文化研究所
千葉大学法経学部経済学科
千葉大学法経学部
成蹊大学アジア太平洋研究センター
秋田経済法科大学法律政治研究所
成城大学経済研究所
徳島大学総合科学部
ぎょうせい
行人社←刀水書房
朝日大学法学部
城西大学大学院経済学研究科
日本貿易振興会
帝京大学文学部社会学科

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Ｎｏ． 和洋613 和書614 和書615 和書616 和書617 和書618 和書619 和書620 和書621 和書

書誌ID
3000003167
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3000003204
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3000003213

契約区分
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体

契約タイトル
経営情報学部論集
国学院法研論叢
長崎大学経済学部研究年報
奈良産業大学産業と経済
日本文理大学商経学会誌
学習院大学大学院政治学研究科政治学論集
南山経済研究南山経営研究Aera = アエラ

出版社
中部大学経営情報学部
東京
長崎大学経済学部研究委員会
奈良産業大学経済学会
日本文理大学商経学会
学習院大学大学院政治学研究科
南山大学経済学会
南山大学経営学会
朝日新聞社

622 和書3000003238

冊子体

三重大学法経論叢 ; The journal of law and economics Mie
University

三重大学社会科学学会

623 和書624 和書625 和書626 和書627 和書628 和書629 和書630 和書631 和書632 和書633 和書634 和書635 和書636 和書637 和書638 和書639 和書640 和書3000003272
3000003292
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3000003299
3000003301
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冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体

The community
横浜開港資料館紀要
札幌学院大学現代法研究所年報
専修大学法学研究所所報
専修法研論集専修社会科学論集
東海法学
経研論集
法学教室
敬愛大学研究論集
行政社会論集
女性学評論 ; Women's studies forum
釧路公立大学紀要． 社会科学研究
産開研論集
Research papers (大東文化大学経営研究所)
宮崎産業経営大学経営学論集
地域総合研究 ; Regional studies
流通科学大学論集． 流通・経営編

地域社会研究所
横浜開港資料館
札幌学院大学現代法研究所
専修大学法学研究所
専修大学大学院学友会
専修大学大学院学友会
東海大学
大東文化大学大学院経済学研究科
有斐閣
敬愛大学経済学会
福島大学行政社会学会
神戸女学院大学女性学インスティチュート
釧路公立大学
大阪府立産業開発研究所
大東文化大学経理研究所
宮崎産業経営大学経営学会
鹿児島国際大学附属地域総合研究所
流通科学大学学術研究会

23社会学部社会学科関係の雑誌一覧（既存） 板橋図書館
Ｎｏ． 和洋641 和書642 和書643 和書644 和書645 和書646 和書647 和書648 和書649 和書650 和書651 和書652 和書653 和書654 和書655 和書656 和書657 和書658 和書659 和書660 和書661 和書662 和書663 和書664 和書665 和書666 和書667 和書668 和書669 和書

書誌ID
3000003451
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3000003876

契約区分
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体

契約タイトル
日本研究
慶応商学論集 ; Keio Buisiness and Commerce Review
国府台経済研究
学習院大学経済経営研究所年報 ; GEM bulletin
会計検査研究松山大学論集明海大学経済学論集
日本労働研究雑誌
千葉経済論叢
産業研究
松山大学総合研究所所報愛知大学法学部法經論集
帝京国際文化上武大学経営情報学部紀要
愛知大学経済論集
近畿大学法学
地域社会研究 ; Regional studies
歴博
地域研究ジャーナル
総合研究
石巻専修大学経営学研究
早稲田大学大学院教育学研究科紀要
中央大学大学院論究． 経済学・商学研究科篇
流通経済大学社会学部論叢短観
法学セミナー
大東文化大学経済研究所報経済研究研究報告 (大東文化大学経済研究所)
東京私学教育研究所紀要
24

出版社
角川書店
「慶應商学論集」編集委員会
千葉商科大学経済研究所［学習院大学経済経営研究所］
会計検査院
松山大学学術研究会
明海大学経済学会
日本労働研究機構
千葉経済大学
高崎経済大学附属産業研究所
松山大学総合研究所
愛知大学法経学会
帝京大学文学部国際文化学科
上武大学経営情報学部
愛知大学法経学会
近畿大学法学会
青森大学地域問題総合研究所
国立歴史民俗博物館
松山大学総合研究所
高千穂商科大学総合研究所
石巻専修大学
早稲田大学大学院教育学研究科
中央大学大学院生研究機関誌編集委員会
流通経済大学日本銀行
日本評論社
大東文化大学経済研究所
大東文化大学経済研究所
東京私立中学高等学校協会東京私学教育研究社会学部社会学科関係の雑誌一覧（既存） 板橋図書館
Ｎｏ． 和洋670 和書671 和書672 和書673 和書674 和書675 和書676 和書677 和書678 和書679 和書680 和書681 和書682 和書683 和書684 和書685 和書686 和書687 和書688 和書689 和書690 和書691 和書692 和書693 和書694 和書695 和書696 和書697 和書698 和書

書誌ID
3000003890
3000003893
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3000003971
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3000004026
3000004055
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3000004296
3000004297
3000004300

契約区分
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
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契約タイトル
法学研究 ; Faxue yanjiu（中国社会科学出版社）
中国社会科学
警察學論集
税大通信
廣島大學經濟論叢
愛知学院大学論叢. 経営学研究
龍谷大学経営学論集
龍谷大学経済学論集
国際比較政治研究 ; International comparative political studies
東北亜論壇
北京大学学報. 哲学社会科学版
震檀学報（韓国語）
亜細亜研究(ハングル) ; The Journal of asiatic studies
民族研究
黒河学刊
オホーツク産業経営論集
税務会計研究ヨ-ロッパ文化研究
獨協経済
大東法政論集筑波大学人文地理学研究 ; Tsukuba studies in human geography
平和文化研究
国学院商学
中京経営研究
調査と研究
研究論集
地方行政
地方自治
都市政策
25

出版社
中国社会科学出版社
中国社会科学出版社
立花書房
税務大学校
広島大学経済学会
愛知学院大学経営学会
龍谷大学経営学会
龍谷大学経済学会
国際比較政治研究所(大東文化大学)
吉林大学東北亜論談編輯部
北京大学出版社
震檀學舎
高麗大学校亜細亜問題研究所
中国社会科学出版社
雑志社
東京農業大学産業経営学会
税務会計研究学会
東京
獨協大学経済学部
大東文化大学大学院法学研究科
筑波大学地球科学系
長崎総合科学大学
国学院大学栃木短期大学商学会
中京大学経営学会
京都大学経済学会
神奈川大学大学院経済学研究科
時事通信社
地方自治制度研究会
勁草書房

社会学部社会学科関係の雑誌一覧（既存） 板橋図書館
Ｎｏ． 和洋699 和書700 和書701 和書702 和書703 和書

書誌ID
3000004301
3000004309
3000004339
3000004368
3000004371

契約区分
冊子体
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704 和書3000004385

冊子体

705 和書706 和書707 和書708 和書709 和書710 和書3000004422
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3000004494
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3000004532
3000004563

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契約タイトル
地方財務
Medianet
法研会論集
奈良法学会雜誌
東北法学
日独法学 = Jahrbuch der Japanisch-Deutschen Gesellschaft für
Rechtswissenschaft
大学院研究年報. 法学研究科篇
情報と社会 ; Communication & society
岡山商科大学法学論叢
学習院大学大学院経済学研究科・経営学研究科研究論集
東京私学教育研究所所報
帝京大学大学院経済学年誌

711 和書3000004587

冊子体

教育・社会・文化

京都大学教育学部教育社会学・生涯学習計画・社会教
育・図書館学研究室

712 和書713 和書714 和書715 和書716 和書717 和書718 和書719 和書720 和書721 和書722 和書723 和書724 和書725 和書3000004631
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3000004659
3000004682
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3000004755
3000004765
3000004773
3000004801
3000004818
3000004823
3000004842

冊子体
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経営情報研究経済情報学論集
学習院大学大学院法学研究科法学論集
経済情報学研究
白鴎法學
早稲田大学大学院教育学研究科紀要. 別冊
商経学叢
国際基督教大学学報. III-A, アジア文化研究別冊
明星大学研究紀要. 情報学部 ; Bulletin of Meisei University.
北陸法學
銀行法務21
熊本学園大学経済論集
信州大学大学院教育学研究科修士論文要録
経済理論

摂南大学経営情報学部
姫路独協大学
学習院大学大学院法学研究科
姫路獨協大学経済情報学会
白鴎大学法学部
早稲田大学大学院教育学研究科
近畿大学商経学会
国際基督教大学アジア文化研究所
明星大学青梅校舎
北陸大学法学会
経済法令研究会
熊本学園大学経済学会
信州大学大学院教育学研究科
和歌山大学経済学会

26

出版社
帝国地方行政学会
慶應義塾大学メディアネット本部
愛知学院大学大学院法学研究科法研会
奈良産業大学法学会
東北大学大学院法学研究科院生会
日独法学会
中央大学大学院研究年報編集委員会
江戸川大学
岡山商科大学学会
学習院大学大学院経済学研究科・経営学研究
東京私立中学高等学校協会東京私学教育研究
帝京大学大学院経済学研究科大学院生研究会

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Ｎｏ． 和洋726 和書727 和書728 和書729 和書730 和書731 和書732 和書733 和書734 和書735 和書736 和書737 和書738 和書739 和書740 和書741 和書742 和書743 和書

書誌ID
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3000005000
3000005001
3000005009
3000005042

契約区分
冊子体
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744 和書3000005054

冊子体

745 和書746 和書747 和書748 和書749 和書750 和書751 和書752 和書753 和書3000005057
3000005105
3000005107
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3000005145
3000005146
3000005161

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契約タイトル
出版社
東海大学紀要. 教育研究所
東海大学教育研究所
朝日大学産業情報研究所所報
朝日大学産業情報研究所
姫路法学姫路獨協大学法学部
椙山女学園大学研究論集. 社会科学篇
椙山女学園大学
二松学舎大学國際政経論集＝二松学舎大学国際政経論集
二松学舎大学国際政治経済学部
明海大学不動産学部論集
明海大学不動産学部
追手門経済・経営研究
追手門学院大学
社会関係研究熊本学園大学社会関係学会「社会関係研究」編
関東学院大学経済経営研究所年報
関東学院大学経済経営研究所
筑波大学学校教育論集 ; Research bulletin for school education
筑波大学学校教育部
経済文化研究所年報
神戸国際大学経済文化研究所
産業総合研究調査報告書
沖縄国際大学産業総合研究所
経済学研究論集
明治大学大学院
経営学研究論集
明治大学大学院
法学研究論集 ; Studies in law
明治大学大学院
商学研究論集 ; Studies in commerce
明治大学大学院
政治学研究論集
明治大学大学院
政大法學評論國立政治大學法律學系
日本経営倫理学会誌 = Journal of Japan Society for Business Ethics
日本経営倫理学会
Study
経済経営論集名古屋経済大学経済経営研究会
季刊人間と教育
労働旬報社
週刊朝鮮
朝鮮日報日本支社
季刊刑事弁護 ; Quarterly Keiji-bengo
現代人文社
学習院大学法学会雑誌
学習院大学法学会
六甲台論集. 法学政治学篇
神戸大学大学院法学研究会
自由経済研究ぱる出版
中國學論集＝中国学論集
安田女子大学中国文学研究会
滋賀大学経済学部研究年報
滋賀大学経済学部

27

社会学部社会学科関係の雑誌一覧（既存） 板橋図書館
Ｎｏ． 和洋754 和書755 和書756 和書

書誌ID
3000005182
3000005192
3000005194

契約区分
冊子体
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契約タイトル
青森公立大学経営経済学研究
追手門経営論集
経営管理研究所紀要

757 和書3000005237

冊子体

九州大学大学院比較社会文化研究科紀要 : bulletin of the Graduate
九州大学大学院比較社会文化学府
School of Social and Cultural Studies, Kyushu University

758 和書759 和書760 和書761 和書762 和書763 和書764 和書765 和書766 和書767 和書768 和書769 和書770 和書771 和書772 和書773 和書774 和書775 和書776 和書777 和書778 和書779 和書780 和書3000005287
3000005295
3000005302
3000005317
3000005318
3000005345
3000005406
3000005411
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3000005568
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3000005751
3000005754
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3000005763
3000005773
3000005775
3000005481
3000003142

冊子体
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証券経済研究京都産業大学日本文化研究所紀要
群馬大学社会情報学部研究論集
大東文化大学法学研究所報大東文化大学法学研究所報.別冊
経営論集 (文京女子大学)
日本経営工学会論文誌 ; Journal of Japan Industrial Managemen
流通経済大学大学院経済学研究科論集
静岡大学法政研究
企業環境研究年報
世界民族
労働法学研究会報
労働経済判例速報
福井県立大学経済経営研究
エコノミクス : ekonomikusu
日経流通新聞愛媛大学法文学部論集. 総合政策学科編
内観研究 ; The Japanese journal of Naikan Association
北星学園大学社会福祉学部北星論集
法学雑誌tâtonnement : タートンヌマン
東京大学大学院法学政治学研究科専修コース研究年報
部落問題研究
会社四季報

28

出版社
青森公立大学追手門学院大学経営学会
愛知学院大学経営管理研究所

日本証券研究所
京都産業大学日本文化研究所
群馬大学社会情報学部
大東文化大学法学研究所
大東文化大学法学研究所
文京女子大学
日本経営工学会
流通経済大学大学院
静岡大学法経学会
中小企業家同友会全国協議会企業環境研究センター<世界民族>雑誌社
労働開発研究会
日本経済団体連合会出版
福井県立大学経済学部
九州産業大学経済学会
日本経済新聞社
愛媛大学法文学部
日本内観学会
北星学園大学Tâtonnement刊行会
東京大学大学院法学政治学研究科
部落問題研究所
東洋經濟新報社

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Ｎｏ． 和洋781 和書782 和書783 和書784 和書785 和書786 和書787 和書788 和書789 和書790 和書791 和書792 和書793 和書794 和書795 和書796 和書797 和書798 和書799 和書800 和書801 和書802 和書803 和書804 和書805 和書806 和書807 和書808 和書809 和書

書誌ID
3000001065
3000002782
3000000564
3000000517
3000003823
3000002940
3000002494
3000000802
3000002991
3000001699
3000002465
3000004988
3000005800
3000005807
3000005797
3000005810
3000005525
3000005520
3000005825
3000005827
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3000005804
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3000006509
3000006542
3000006559
3000006574
3000004219

契約区分
冊子体
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契約タイトル
児童心理
会計
教育
企業会計
経済セミナー
月刊金融ジャーナル
月刊福祉
工場管理
社会経済史学
都市問題
不動産法律セミナー
清和法学研究研究論集
宮崎産業経営大学法学論集
地域経済研究香川大学生涯学習教育研究センター研究報告
復印報刊資料. D2, 中国共産党
復印報刊資料. D4, 中国政治
立正大学法制研究所研究年報
復印報刊資料. D423, 婦女研究
日経情報ストラテジー : 企業戦略に情報システムを活用する
社会と情報 ; Journal of society and information
CUC view & vision
Candana
流通経済大学流通情報学部紀要
総合政策研究FASID NEWS平成法政研究放送研究と調査
29

出版社
金子書房
森山書店
教育科学研究会
中央経済社
日本評論社
貨幣経済研究所
全国社会福祉協議会
日刊工業新聞社
社会経済史学会
東京市政調査会
東京法経学院出版部
清和大学法学会
東京都立短期大学経営システム学科
宮崎産業経営大学法学会
広島大学経済学部附属地域経済研究センター
香川大学生涯学習教育研究センター
中国人民大学書報資料社
中国人民大学書報資料社
立正大学法制研究所
中国人民大学報刊資料中心
日経BP社
椙山女学園大学生活科学部生活社会科学科
千葉商科大学経済研究所
中央学術研究所
流通経済大学
中央大学出版部（財）国際開発高等教育機構
平成国際大学法政学会, 1996.12日本放送出版協会

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Ｎｏ． 和洋810 和書811 和書812 和書813 和書814 和書815 和書816 和書817 和書818 和書819 和書820 和書821 和書822 和書823 和書824 和書825 和書826 和書827 和書828 和書829 和書830 和書831 和書832 和書833 和書834 和書835 和書836 和書837 和書838 和書

書誌ID
3000006619
3000006622
3000006634
3000002600
3000006655
3000006665
3000006671
3000006669
3000006694
3000006751
3000006780
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3000006854
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3000006856
3000006870
3000006891
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3000006915
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3000006967
3000006972
3000006971

契約区分
冊子体
冊子体
冊子体
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契約タイトル
政策科学・国際関係論集
教育福祉研究近畿大学経済学論究 ; The journal of economic studies
旬刊経理情報帝塚山法学
被害者学研究 ; Japanese journal of victimology
経済・経営研究
広島国際研究 ; Hiroshima journal of international studies
おおみか教育研究 ; The Omika journal of education
立法と調査
拓殖大学論集. 政治・経済・法律研究
証券経済学会年報
税経通信
Hiroshima research news
月刊自治研
ケース研究
総合政策
社会志林
経済研究所所報大学院研究年報. 総合政策研究科篇
Sapio＝サピオ
週刊社会保障月刊介護保険
消費と生活
総合リハビリテーション
産業と環境
沖縄法政研究所所報
Dateline UN
くれじっと教育30

出版社
琉球大学法文学部, 1998.3北海道大学教育学部教育計画研究室
近畿大学大学院経済学研究科
中央経済社
帝塚山大学法学会
日本被害者学会
明治学院大学大学院経友会
広島市立大学国際学部
茨城キリスト教大学大学院文学研究科教育学専攻
参議院常任委員会調査室
拓殖大学政治経済研究所
証券経済学会事務局
税務経理協会
広島市立大学広島平和研究所
自治研中央推進委員会
家庭事件研究会
岩手県立大学総合政策学会
法政大学社会学部学会
駿河台大学経済研究所
中央大学大学院研究年報編集委員会
小学館
社会保険法規研究会
法研
消費経済公論社
医学書院
産業と環境
沖縄国際大学沖縄法政研究所
国際連合広報センター
日本クレジット産業協会クレジット教育センター

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Ｎｏ． 和洋839 和書840 和書841 和書842 和書843 和書844 和書845 和書846 和書847 和書848 和書849 和書850 和書851 和書852 和書853 和書854 和書855 和書856 和書857 和書858 和書859 和書860 和書861 和書862 和書863 和書864 和書865 和書866 和書867 和書

書誌ID
3000006969
3000006956
3000006951
3000006952
3000006999
3000007000
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3000007063
3000007086
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3000007107
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3000007188

契約区分
冊子体
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冊子体
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冊子体
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冊子体
冊子体
冊子体
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冊子体
冊子体
冊子体
冊子体

契約タイトル
東北大学東北アジア研究センターニューズレター
都市と廃棄物 ; Journal of solid wastes
ソーシャルワーク研究 : 社会福祉実践の総合研究誌
厚生の指標
同友会景況調査報告 = DOR
日本国際フォーラム会報
環境情報科学
地域と社会 ; Journal of region and society
社会情報論叢皇学館大学社会福祉学部紀要
九州産業大学経営学論集
中央大学社会科学研究所研究報告
沖縄法政研究地域文化論叢
比較文化研究経済研究
会報 = THINK = 司法書士論叢
皇學館大学社会福祉論集
Nikkei design = 日経デザイン
生きがい研究琉球大学教育学部紀要
高岡法学
山形大学法政論叢復印報刊資料. D422, 工会工作
復印報刊資料. F10, 国民經濟管理＝国民経済管理
開発政策研究 ; Journal of DPRI
経営研究 ; Management research
大学院研究年報. 経済学研究科篇
大学院研究年報. 商学研究科篇
31

出版社
東北大学東北アジア研究センター
環境産業新聞社
相川書房
厚生統計協会
中小企業家同友会全国協議会企業環境研究センター
日本国際フォーラム
東京
大阪商業大学比較地域研究所
十文字学園女子大学社会情報学部
皇學館大學社会福祉学部
九州産業大学経営学会
中央大学社会科学研究所
沖縄法政研究所
沖縄国際大学大学院地域文化研究科
鶴見大学比較文化研究所
東京国際大学
日本司法書士会連合会
皇學館大学社会福祉学会
日経BP社
長寿社会開発センター
琉球大学教育学部
高岡法科大学
山形大学法学会
中国人民大学書報資料中心
中国人民大学書報資料中心
北海学園北見大学開発政策研究所
九州産業大学大学院経営学研究科
中央大学大学院研究年報編集委員会
中央大学大学院事務局

社会学部社会学科関係の雑誌一覧（既存） 板橋図書館
Ｎｏ． 和洋868 和書869 和書870 和書871 和書872 和書873 和書874 和書

書誌ID
3000007191
3000007171
3000007175
3000007197
3000007204
3000007209
3000007216

契約区分
冊子体
冊子体
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冊子体
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冊子体

875 和書3000007218

冊子体

876 和書877 和書878 和書879 和書880 和書881 和書882 和書883 和書884 和書885 和書886 和書887 和書888 和書889 和書890 和書891 和書892 和書893 和書894 和書895 和書3000007224
3000007227
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3000007380
3000007389
3000007394

冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
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契約タイトル
政経研究
人口問題研究フィナンシャル・レビュー=フィナンシャルレビュー
社会科教育（教育科学）
地域学研究 ; Regional views
鹿児島経済論集
豊橋創造大学紀要 ; Bulletin of Toyohashi Sozo College
沖縄国際大学社会文化研究 ; Journal of culture and society,
Okinawa
中央大学社会科学研究所年報
Harvard business review＝ハーバード ビジネス レビュー
龍谷ビジネスレビュー
龍谷大学大学院法学研究龍谷大学大学院経済研究
滋賀大学大学院教育学研究科論文集
志学館法学
名城論叢
名城法学論集大学院研究年報
大東文化大学経営研究所所報
早稲田社会科学総合研究
訟務月報
青森法政論叢経営論集 ; Management journal
現代法学
ガバナンス : 21世紀の地方自治を創る総合情報誌 = Governance沖縄大学法経学部紀要
成蹊大学大学院経済・経営研究
同朋福祉
横浜国際社会科学研究 ; Yokohama journal of social sciences

32

出版社
政治経済研究所
内閣印刷局
国立印刷局
明治図書
駒沢大学応用地理研究所
鹿児島国際大学経済学部学会
豊橋創造大学
沖縄国際大学社会文化学会
中央大学社会科学研究所
ダイヤモンド社
龍谷大学大学院経営学研究科編集委員会, 2000.3龍谷大学大学院法学研究編集委員会, 1999.1
龍谷大学大学院経済学研究科編集委員会, 2000.3滋賀大学大学院教育学研究科
志学館大学法学部
名城大学経済・経営学会
名城大学大学院法学研究科
大東文化大学経営研究所
早稲田大学社会科学学会
法務省
青森法学会
大東文化大学経営学会
東京経済大学現代法学部
ぎょうせい
沖縄大学法経学部
成蹊大学経済学部学会
同朋大学社会福祉学部
横浜国立大学国際社会科学学会

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書誌ID
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3000007604

契約区分
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
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冊子体

契約タイトルNUCB Journal of Economics and Information Science
環境創造
地方教育史研究
世界法年報
信金中金月報 ; Shinkin Central Bank monthly review
桃山学院大学環太平洋圏経営研究
北海学園大学大学院経済学研究科研究年報
滋賀大学教育学部附属教育実践研究指導センターニュース
人権と部落問題資料版商事法務
NBL
グローバル・フォーラム会報
総合教育センター紀要
北海学園大学法学部・大学院法学研究科教育・研究年報
北九州市立大学法政論集
尾道大学経済情報論集
技術マネジメント研究
アメリカ太平洋研究 ; Pacific and American studies
尚美学園大学総合政策研究紀要
金沢星稜大学論集
Comparatio
宮城大学事業構想学部紀要
falo = ファーロ : 司法の窓
大東アジア学論集
流経法學
国際社会科学中央大学企業研究所研究活動年報
歴史と経済
京都マネジメント・レビュー
33

出版社
名古屋商科大学総合経営・経営情報学部
大東文化大学環境創造学会
全国地方教育史学会
世界法学会
信金中央金庫桃山学院大学総合研究所
北海学園大学大学院経済学研究科
滋賀大学教育学部附属教育実践研究指導センター
部落問題研究所
商事法務
商事法務
グローバル・フォーラム東海大学出版会
北海学園大学法学部 [ほか]
北九州市立大学法学会
尾道大学経済情報学部
横浜国立大学技術マネジメント研究学会
東京大学大学院総合文化研究科附属アメリカ太平
尚美学園大学総合政策学部
金沢星稜大学経済学会
九州大学大学院比較社会文化研究科比較文化
宮城大学事業構想学部
東京司法書士会
大東文化大学大学院アジア地域研究科
流通経済大学法学部
東京大學出版會
中央大学企業研究所
政治経済学・経済史学会
京都産業大学

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書誌ID
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契約区分
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
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契約タイトルTechnical review
佐賀大学文化教育学部研究論文集
四日市大学総合政策学部論集
商学研究 : 大学院論文集 = Journal of commercial science
国家発展研究立正大学心理・教育学研究
平成国際大学研究所論集
桃山法学
言語 文化 社会上武大学ビジネス情報学部紀要
ジュリスコンサルタス
大阪商業大学商業史博物館紀要
児童学研究
長崎ウエスレヤン大学現代社会学部紀要
人間文化研究地域産業論叢浜松大学研究論集
現代経営経済研究北海学園大学経営論集
季刊経済理論福岡県立大学人間社会学部紀要
プレジデント＝President
日仏法学
首都師范大学学報＝首都師範大学学報 社会科学版
板橋区立郷土資料館紀要
企業研究
経営と制度
同志社女子大学社会システム学会現代社会フォーラム
経営力創成研究34

出版社
東日本旅客鉄道株式会社総合企画本部技術企画部
佐賀大学文化教育学部
四日市大学
九州産業大学大学院商学研究科
國立台灣大學國家發展研究所
立正大学心理・教育学会
平成国際大学社会・情報科学研究所
桃山学院大学総合研究所
学習院大学外国語教育研究センター
上武大学ビジネス情報学部
関東学院大学法学研究所
大阪商業大学商業史博物館
聖徳大学
長崎ウエスレヤン大学
名古屋市立大学大学院人間文化研究科
沖縄国際大学大学院地域産業研究科
浜松大学
東洋学園大学現代経営学部
北海学園大学経営学会
経済理論学会事務局
福岡県立大学人間社会学部
ダイヤモンド-タイム社
日仏法学会
首都師范大学学報(社会科学版)編輯部
板橋区教育委員会
中央大学出版部
東京都立大学大学院社会科学研究科経営学専
同志社女子大学社会システム学会
東洋大学経営力創成研究センター

社会学部社会学科関係の雑誌一覧（既存） 板橋図書館
Ｎｏ． 和洋954 和書955 和書

書誌ID
4050400054
4050400063

契約区分
冊子体
冊子体

契約タイトル
帝京大学文学部教育学科紀要
北東アジア経済研究

出版社
帝京大学
岡山大学大学院文化科学研究科

956 和書4050400064

冊子体

知的財産法政策学研究北海道大学大学院法学研究科21世紀COEプログラム「新世代知的財産法政策学の国際拠点形成」事務局

957 和書958 和書959 和書960 和書961 和書962 和書963 和書964 和書965 和書966 和書967 和書968 和書969 和書970 和書971 和書972 和書973 和書974 和書975 和書976 和書977 和書978 和書979 和書980 和書981 和書4050400073
4050500005
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4050600005
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4050900005
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4061000001

冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
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冊子体
冊子体
冊子体
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冊子体
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冊子体
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冊子体

現代社会研究地域学論集
滋賀大学環境総合研究センター研究年報
地域と経済 (札幌大学経済学部)
桜花学園大学保育学部研究紀要
熊本大学社会文化研究
中京大学心理学研究科・心理学部紀要
論叢 : 玉川大学教育学部紀要
公共政策研究発達・学習支援ネットワーク研究
総合女性史研究
Daito Law Review
大東ロージャーナル
沖縄国際大学経済論集
産業情報論集教育科学研究沖縄国際大学人間福祉研究
教育情報学研究私立東海大學法學研究
九江学院学報. 社会科学版 ; Journal of Jiujiang University
裁判所時報
法學政治學論究
賃金と社会保障
カナダ研究年報
教育学論説資料. 第1分冊

東洋大学現代社会総合研究所
鳥取大学地域学部
滋賀大学環境総合研究センター
札幌大学経済学部附属地域経済研究所
桜花学園大学保育学部
熊本大学大学院社会文化科学研究科
中京大学心理学研究科 : [中京大学]心理学
玉川大学教育学部
日本公共政策学会, 2001北海道大学大学院教育学研究科
総合女性史研究会
Daito Bunka Society of Legal Studies
大東文化大学法科大学院法務学会
沖縄国際大学経済学部
沖縄国際大学産業情報学部
東京都立大学教育学研究室
沖縄国際大学人間福祉学会
東北大学大学院教育情報学研究部・教育部
東海大學法律系法學研究會
九江学院
最高裁判所事務総局『法学政治学論究』編集委員会
労働旬報社
津田塾大学国際関係学科
論説資料保存会

35

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1010 和書

書誌ID
4061000002
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4070700001
4070700007

契約区分
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
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冊子体
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冊子体
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冊子体
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契約タイトル
教育学論説資料. 第2分冊
教育学論説資料. 第3分冊
教育学論説資料. 第4分冊
教育学論説資料. 第5分冊
比較法学
マルサス学会年報
九大法学
和歌山大学経済学会研究年報
会計・監査ジャーナル＝会計監査ジャーナル
中京企業研究歴史文化社会論講座紀要
会計論叢
福岡大学研究部論集. B, 社会科学編
社会システム研究
季刊政策・経営研究
ふくい地域経済研究
LEC会計大学院紀要
教育研究論叢MBS review
明星大学経営学研究紀要
社会とマネジメント
会計プロフェッション
地域研究年報金沢学院大学紀要. 経営・経済・情報・自然科学編
Spirit and Wind 大東文化大学大学院法学研究科ニューズレター
年報 公共政策学
愛知淑徳大学論集. 現代社会学部・現代社会研究科篇
東京学芸大学教育実践研究支援センター紀要
ロシア・東欧研究
36

出版社
論説資料保存会
論説資料保存会
論説資料保存会
論説資料保存会
早稲田大学比較法研究所
マルサス学会
九大法学会
和歌山大学経済学会
第一法規出版
中京大学企業研究所
京都大学大学院人間・環境学研究科歴史文化
明治大学大学院会計専門職研究科
福岡大学研究推進部
北九州市立大学大学院社会システム研究科
三菱UFJリサーチ&コンサルティング
福井県立大学地域経済研究所
LEC東京リーガルマインド大学大学院
兵庫教育大学学校教育研究会
明治大学大学院グローバル・ビジネス研究科
明星大学経済学部経営学科研究紀要編集委員
椙山女学園大学現代マネジメント学部
青山学院大学大学院会計プロフェッション研究学会
筑波大学人文地理学・地誌学研究会
金沢学院大学
大東文化大学大学院事務室
北海道大学公共政策大学院
愛知淑徳大学
東京学芸大学
ロシア・東欧学会

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Ｎｏ． 和洋1011 和書1012 和書
1013 和書
1014 和書1015 和書1016 和書
1017 和書
1018 和書1019 和書
1020 和書
1021 和書1022 和書
1023 和書
1024 和書1025 和書1026 和書
1027 和書
1028 和書1029 和書
1030 和書
1031 和書1032 和書1033 和書
1034 和書1035 和書1036 和書
1037 和書1038 和書1039 和書

書誌ID
4070700011
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4080400004
4080400006

契約区分
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
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冊子体
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冊子体
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冊子体
冊子体
冊子体
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冊子体

契約タイトル
法学会雑誌
社会科学ジャーナル
土地家屋調査士
東北学院大学経済学論集
CGSAフォーラム
慶應法学
アジア太平洋レビュー
国連ジャーナル
人と教育 : 目白大学教育研究所所報国際開発ジャーナル = International development journal
環境情報科学. 別冊, 環境情報科学論文集にちぎん
たのしい授業
拓殖大学経営経理研究
フランス教育学会紀要
そだちの科学
特別支援教育教育社会学研究
成城大学社会イノベーション研究
東北学院法学ちょうせい
女性情報 : 切り抜き情報誌
立命館ビジネスジャーナル
現代教育学研究紀要
現代社会と会計
聖徳の教え育む技法
大銀協フォーラム研究助成論文集
東北学院大学経営・会計研究
統計研究彙報37

出版社
首都大学東京・東京都立大学法学会
国際基督教大学
日本土地家屋調査士会連合会
東北学院大学学術研究会
中央大学大学院国際会計研究科
慶應義塾大学大学院法務研究科
大阪経済法科大学アジア太平洋研究センター
日本国際連合協会
目白大学教育研究所〔編〕
国際開発ジャーナル社
環境情報科学センター
日本銀行情報サービス局
仮説社
拓殖大学経営経理研究所
フランス教育学会
日本評論社
東洋館出版社
金子書房
成城大学社会イノベーション学会
東北学院大学学術研究会
公害等調整委員会事務局
パド・ウィメンズ・オフィス立命館大学経営学会
中部大学現代教育学研究所
関西大学大学院会計研究科
聖徳大学 : 聖徳大学短期大学部
大阪銀行協会
東北学院大学経理研究所
総務省統計研修所

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Ｎｏ． 和洋1040 和書1041 和書1042 和書1043 和書1044 和書1045 和書1046 和書1047 和書1048 和書1049 和書1050 和書
1051 和書1052 和書1053 和書1054 和書1055 和書1056 和書1057 和書1058 和書1059 和書1060 和書1061 和書1062 和書1063 和書1064 和書1065 和書1066 和書1067 和書1068 和書

書誌ID
4080400024
4080500001
4080500002
4080600002
4080600003
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契約区分
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体

契約タイトル
教育開発
環境創造. 別冊
判例・先例研究
セミナー年報
障害学研究
上越教育大学特別支援教育実践研究センター紀要
MBS研究論集
地域と経済 (大分大学経済学部)
筑波大学経済学論究
秋田大学教育文化学部研究紀要. 教育科学
日本政策金融公庫調査月報
Jica's world
日本私学教育研究所紀要
心理臨床の広場
自動車保険の概況
上智ヨーロッパ研究
日経トップリーダー＝ Nikkei Top Leader
別冊判例タイムズ
佛教大学大学院紀要. 社会学研究科篇
JR貨物時刻表
北ヨーロッパ研究
経済研究
環境市場新聞金融構造研究会社四季報. 未上場会社版（東洋経済別冊）
社会思想史研究
国際ビジネス研究
Mamor
北大法政ジャーナル
38

出版社
東海大学出版会
大東文化大学環境創造学会
東京司法書士会
関西大学経済・政治研究所
障害学会
上越教育大学特別支援教育実践研究センター
明治大学大学院
大分大学経済学部地域経済研究センター
筑波大学大学院経済学会
秋田大学教育文化学部
中小企業リサーチセンター
国際協力機構日本私学教育研究所
日本心理臨床学会
自動車保険料率算定会
上智大学
日経BP社
判例タイムズ社
佛教大学大学院
鉄道貨物協会
北ヨーロッパ学会
青山学院大学経済研究所
日本テクノ株式会社
金融構造研究会
東洋経済新報社
藤原書店
国際ビジネス研究学会
扶桑社
北海道大学大学院法学研究科

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Ｎｏ． 和洋1069 和書1070 和書

書誌ID
4100400005
4080200027

契約区分
冊子体
冊子体

教育学研究紀要
JBIC today

契約タイトル出版社
大東文化大学大学院文学研究科教育学専攻
国際協力銀行1071 和書4100500002

冊子体

生涯学習基盤経営研究

東京大学大学院教育学研究科生涯学習基盤経営コース

1072 和書1073 和書1074 和書1075 和書1076 和書1077 和書1078 和書1079 和書1080 和書1081 和書4100500005
4100700002
4100700004
4100700005
4100900002
4101200012
4110100001
4110100008
3000007390
4110200003

冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体

住宅金融普及協会
桜美林大学
桜美林大学
桜美林大学
外務省
国立民族学博物館
外務省外交史料館
不二出版
大東文化大学
大東文化大学環境創造学部現代GP実施委員会

1082 和書

4110400013

冊子体

1083 和書1084 和書

4110400017
4110400438

冊子体
冊子体

住宅・金融フォーラム
桜美林論考. 法・政治・社会
桜美林論考. 桜美林エコノミックス
桜美林論考. ビジネスマネジメントレビュー
外交民博通信
外交史料館報國立公園 = 国立公園
環境創造フォーラム年報
高島平ルネッサンスシンポジウム報告書
特別支援教育研究 = Japanese journal of study on special support
education
地方財政
のらのら = Noranora

1085 和書

4110400549

冊子体

中央大学ビジネススクールレビュー = Chuo Business School review

中央大学ビジネススクール(大学院戦略経営研究科)

1086 和書1087 和書1088 和書1089 和書1090 和書1091 和書1092 和書1093 和書

4110400646
4110400647
4110400650
3000006684
4110400661
4110400672
4110400676
4110400679

冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体

Vogue Japan = ヴォーグジャパン
大東文化大学紀要. 社会科学
Courrier Japon = クーリエ・ジャポン
教育学会誌
尚美学園大学総合政策論集
早稲田大学社会安全政策研究所紀要
明治大学専門職大学院研究論集
東日本国際大学経済情報学部研究紀要

コンデナスト・パブリケーションズ・ジャパン
大東文化大学講談社
大東文化大学教育学会(教育学科研究室内)
尚美学園大学総合政策学部総合政策学会
早稲田大学社会安全政策研究所
明治大学専門職大学院
東日本国際大学経済情報学部

1094 和書

4110400680

冊子体

淑徳大学研究紀要. 総合福祉学部・コミュニティ政策学部 =Shukutoku University bulletin

淑徳大学総合福祉学部 : [淑徳大学]コミュニティ政策学部

39

日本文化科学社
地方財務協会
農山漁村文化協会

社会学部社会学科関係の雑誌一覧（既存） 板橋図書館
Ｎｏ． 和洋1095 和書1096 和書

書誌ID
4110400686
4110400688

契約区分
冊子体
冊子体

契約タイトル
流通科学大学論集. 経済・情報・政策編
アカデミア. 社会科学編1097 和書

4110400690

冊子体

プロフェッショナル会計学研究年報

1098 和書1099 和書1100 和書1101 和書1102 和書1103 和書1104 和書1105 和書1106 和書1107 和書1108 和書1109 和書1110 和書1111 和書1112 和書1113 和書

4110400695
4110400698
4110400704
4110400708
4110400710
4110400711
4110400663
4110400734
4110400736
4110400740
4110400776
4110400793
4110400814
4110400815
4110400825
4110400826

冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体

1114 和書

4110400838

冊子体

桜美林経営研究
国際学研究
情報コミュニケーション研究論集
東北学院大学経営学論集
Global communication
ガバナンス研究
論究ジュリスト = Quarterly jurist
武蔵野大学政治経済研究所年報
教師教育研究 : 早稲田大学教師教育研究所紀要
言語教育研究大学職員論叢横浜法学大学ランキング
企業家倶楽部
武蔵野法学
授業力&学級経営力
公共選択 : 経済と政治の接点を研究する試み : その理論と現実への木鐸社
適用

1115 和書1116 和書1117 和書

4110400862
4110400868
4110400867

冊子体
冊子体
冊子体

国土文化研究所年次報告 = Annual report of RESCO
滿鐵會報
早稲田社会科学総合研究. 別冊, 学生論文集

国土文化研究所
滿鐵会
早稲田大学社会科学学会

1118 和書

4110400940

冊子体

いわき明星大学研究紀要. 人文学・社会科学・情報学篇 = The
research bulletin of Iwaki Meisei University. Humanities, Social
Sciences and Informatics

いわき明星大学

1119 和書1120 和書

4110400949
4110400956

冊子体
冊子体

國學院大學栃木短期大学日本文化研究
大原記念労働科学研究所年報

國學院大學栃木短期大学日本文化学科
大原記念労働科学研究所
40

出版社
流通科学大学学術研究会
南山大学
青山学院大学大学院「プロフェッショナル会計学研究年
報」編集委員会
桜美林大学大学院経営学研究科
桜美林大学大学院国際学研究科
明治大学大学院
東北学院大学学術研究会
武蔵野大学グローバル教育研究センター
明治大学大学院ガバナンス研究科
有斐閣
武蔵野大学政治経済研究所
早稲田大学教師教育研究所
桜美林大学大学院言語教育研究科
大学基準協会編集グループ
横浜法学会
朝日新聞社
企業家ネットワーク
武蔵野大学法学会
明治図書出版

社会学部社会学科関係の雑誌一覧（既存） 板橋図書館
Ｎｏ． 和洋1121 和書1122 和書

書誌ID
4110400973
4110400974

契約区分
冊子体
冊子体

契約タイトル
地方政治研究・地域政治研究 = Area studies of Japan
埼玉学園大学紀要. 経済経営学部篇

41

出版社
日本地方政治学会・日本地域政治学会
埼玉学園大学

No.

和洋
1 洋書
2 洋書
3 洋書
4 洋書
5 洋書
6 洋書
7 洋書
8 洋書
9 洋書
10 洋書
11 洋書
12 洋書
13 洋書
14 洋書

書誌ID
3200000267
3200000139
3200001750
3200000527
3200001864
3200002433
3200002436
3200002438
3200002439
3200001860
3200000956
3200001092
3200002858
3200000458

契約区分
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体

社会学部社会学科関係の雑誌一覧（既存）東松山図書館
契約タイトルThe Developing economies
Asian profile
Business India
Journal of Jewish studies
Journal of the Malaysian Branch of the Royal Asiatic Society
Economics letters
Japan and the world economy
Journal of econometrics
Journal of the Japanese and international economies
Frontline
Sociological bulletin
Wirtschaftswoche
Bulletin de l'École française d'Extrême-Orient
International studies

15 洋書

3200002882

冊子体South Asia research

16 洋書
17 洋書
18 洋書
19 洋書
20 洋書

3200001902
3200001901
3200002998
4060300002
3200001841

冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体

21 洋書

4081200002

冊子体

22 洋書
23 洋書
24 洋書
25 洋書
26 洋書
27 洋書
28 洋書

3200000001
3200000056
3200000284
3200000348
3200000406
3200000504
3200000526

冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体

Viet Nam social sciences
Vietnamese studies
Daito Bunka Comparative Law and Political Science Review
Human communication researchCommunication theory
Communication, culture & critique : an official journal of the International
Communication AssociationВопросы экономики
Annales
Eastern anthropologist
Economic and political weekly
Harvard international law journal
Journal of communication
Journal of international economics
42

出版社
Institute of Asian Economic Affairs
Asian Research Service
A.H. Advani
LondonThe BranchNorth-Holland
North-Holland
North-Holland
Academic Press
Messrs Kasturi & Sonsltd
Indian Sociological Society
ZEIT-Verlag Gmbh
F.-H. Schneider
Asia Publishing HouseSouth Asia Centre, School of Oriental and African
Studies , 1981Committee for Social Sciences
Foreign Language Publishing House
Graduate school of Law, Daito Bunka University
Sage Publications for the International
Guilford Publications
Wiley-BlackwellПравда
A. Colin
Lucknow, India.
Sameeksha Trust
Harvard Law School
Annenberg School Press
North-Holland

No.

和洋

書誌ID

契約区分

29 洋書

3200000889

冊子体

30 洋書
31 洋書
32 洋書
33 洋書
34 洋書
35 洋書
36 洋書
37 洋書
38 洋書
39 洋書
40 洋書
41 洋書
42 洋書
43 洋書
44 洋書
45 洋書
46 洋書
47 洋書
48 洋書
49 洋書
50 洋書
51 洋書

3200000957
3200001656
3200002136
3200002247
3200002248
4110400797
4040400005
4110400883
3200002859
3200000136
3200000196
3200000427
3200000429
3200000516
3200000954
3200001850
3200001855
3200002861
3200002862
3200003012
3200002862
3200003012

冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体

52 和書

3000007640

53 和書
54 和書
55 和書

4040600037
4040700007
4050500023

社会学部社会学科関係の雑誌一覧（既存）東松山図書館
契約タイトル
Revue de droit international et de droit comparé / Institut belge de droit
comparé

The Sociological review. New series
Histoire, économie et société
Monumenta Nipponica
Internationale Politik
American ethnologist
IP Länderporträt
Business week
Japan company handbook
電子ジャーナル Iranian studies
電子ジャーナル Asian affairs
電子ジャーナル Indian journal of gender studies
電子ジャーナル Asian affairs
電子ジャーナル Bulletin of Indonesian economic studies
電子ジャーナル India quarterly
電子ジャーナル Indian economic and social history review
電子ジャーナル Journal of the economic and social history of the Orient ; Journa
電子ジャーナル Social problems
電子ジャーナル Journal of refugee studies
電子ジャーナル International journal of refugee law
電子ジャーナル Contributions to Indian sociology. N.S.
電子ジャーナル Islamic law and society
電子ジャーナル Comparative sociology
久留米大学文学部紀要. 社会福祉学科編 ; Bulletin of Faculty of
冊子体
Literature, Kurume University. Social welfare
アフリカ
冊子体
冊子体
文化人類学
冊子体
大東ロージャーナル
43

出版社
Établissements Émile Bruylant
University College of North Staffordshir
Editions C.D.U. et S.E.D.E.S.
Sophia University
Verlag für Internationale Politik
Washington
BVA Bielefelder Verlag
McGraw-Hill
Toyo Keizai Inc.
The Society
Royal Central Asian Society , 1970
Sage Publications
Royal Central Asian Society
Australian National University Press
New Delhi
K.A. Naqvi
E.J. Brill
Society for the Study of Social Problems
Oxford University Press
Oxford University Press
New Delhi
E.J. Brill
Brill
久留米大学文学部
アフリカ協会
日本文化人類学会
大東文化大学法科大学院法務学会

No.

和洋
56 和書
57 和書
58 和書
59 和書
60 和書
61 和書
62 和書
63 和書
64 和書

書誌ID
4060400023
3000007067
4090600010
4090600011
4090600012
4090700024
4070900014
4110400037
4110400647

契約区分
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体

社会学部社会学科関係の雑誌一覧（既存）東松山図書館
契約タイトル
三重中京大学地域社会研究所報
季刊アラブ
復印報刊資料. F51,貿易経済 = Trade & economy
復印報刊資料. F52, 国際貿易研究
復印報刊資料. C5, 人口学 = Demology
中国経済
国連ジャーナルヒンディー文学 = ह िं दी साह त्य
大東文化大学紀要. 社会科学

65 和書4110400675

冊子体

広島大学現代インド研究 : 空間と社会

66 和書
67 和書
68 和書
69 和書
70 和書
71 和書
72 和書
73 和書
74 和書
75 和書

3000003154
4110400688
4110400706
4081200006
4110400742
4110400747
4110400732
4110400788
4110400816
4110400829

冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体

76 和書

4110400844

冊子体

77 和書
78 和書
79 和書
80 和書
81 和書

4110400867
4110400915
4110400929
4110400932
4110400952

冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体

ジェトロセンサー : 国際ビジネス情報 = Jetro sensor
アカデミア. 社会科学編
交流
心理臨床の広場 : forum: a clinical psychology magazine
観光文化
尾道市立大学経済情報論集
現行中華人民共和国六法
Mundi = ムンディ
現代民俗学研究 = Journal of living folklore
大学院紀要. 国際地域学研究科
中央民族大学学報. 哲学社会科学版 = Journal of the Central University
for Nationalities
早稲田社会科学総合研究. 別冊, 学生論文集
京都学園大学経済経営学部論集
ึ ษา
年報タイ研究 = The journal of Thai studies = วารสารไทยศก
大東文化大学経営学会学生懸賞論文
愛知学院大学人間文化研究所報出版社
三重中京大学地域社会研究所
日本アラブ協会
中国人民大学書報資料中心
中国人民大学書報資料中心
中国人民大学書報資料中心
日本貿易振興会
日本国際連合協会
日本ヒンディー文学会
大東文化大学
広島大学現代インド研究センター/人間文化研究機
構地域研究推進事業「現代
インド地域研究」広島

44

日本貿易振興会
南山大学
交流協会
日本心理臨床学会
日本交通公社
尾道市立大学経済情報学部
ぎょうせい
国際協力機構現代民俗学会東洋大学大学院
中央民族大学期刊社
早稲田大学社会科学学会
京都学園大学経済経営学部学会
日本タイ学会
大東文化大学経営学会
愛知学院大学人間文化研究所

社会学部社会学科関係の雑誌一覧（新規）Ｎｏ． 和洋
1 和書
2 和書

校舎
板橋
板橋

契約区分
冊子体
冊子体

社会学研究
社会と調査

東北社会学研究会
京都通信社

3 和書

板橋

冊子体

メディア史研究

ゆまに書房

4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28

板橋
板橋
東松山
東松山
東松山
東松山
東松山
東松山
板橋
板橋
板橋
板橋
板橋
板橋
板橋
板橋
板橋
板橋
板橋
板橋
板橋
板橋
板橋
板橋
板橋

冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体
冊子体

和書
和書
和書
和書
和書
和書
和書
和書
洋書
和書
和書
和書
和書
洋書
洋書
洋書
洋書
洋書
洋書
洋書
洋書
洋書
洋書
洋書
洋書

契約タイトル

ソシオロジ
社会事業史研究
マス・コミュニケーション研究
環境社会学研究日本都市社会学会年報
社会学史研究現代社会学理論研究
人口学研究
Signs
電子ジャーナル ヨミダス歴史館
電子ジャーナル 毎索
電子ジャーナル 産経新聞ニュース検索サービス
電子ジャーナル PRO-CH（プロチャンネル）電子ジャーナル Social Science History
電子ジャーナル Journal of Applied Social Science
電子ジャーナル Cultural and Social History
電子ジャーナル Ethics and Social Welfare
電子ジャーナル Global Social Policy
電子ジャーナル Washington Post Collection
電子ジャーナル Gender and History
電子ジャーナル Asian Journal of Social Science
電子ジャーナル Journal of Religion & Spirituality in Social Work
電子ジャーナル Journal of Family Social Work
電子ジャーナル Asian and Pacific Migration Journal
電子ジャーナル Annual Review of Law & Social Science
45

出版社

社会学研究会
不二出版
学文社
有斐閣
日本都市社会学会
日本社会学史学会
現代社会学理論研究会
日本人口学会
University of Chicago Press
読売新聞社
毎日新聞社
産経新聞社
プロネクサスCambridge University Press
Sage Publications Ltd.
Taylor & Francis Limited
Taylor & Francis Limited
Sage Publications Ltd.
ProQuest
Wiley
Brill Academic Publishers B.V.
Taylor & Francis Limited
Taylor & Francis Limited
Sage Publications Ltd.
Annual Reviews【資料 6】インターンシップ先一覧（環境創造学部で既に協定を結んでいるインターンシップ先）
研修先

業種

所在地等

研修期間

１ 板橋区立エコポリスセンター

自治体（委託）・環境教育

東京都板橋区前野町 4-6-1

２ ときがわ町役場

自治体

埼玉県比企郡ときがわ町大字玉
５日間程度
川 2490

３ 佐々木ケアサービス㈱介護サービス･用品販売他

足立区足立 4-37-11

４ ㈱サーベイリサーチセンター

社会調査（世論調査、マーケッテ
荒川区西日暮里２－４０－１０
ィング、計画策定等）

５ 富士通㈱電気機械メーカー

東京都港区東新橋 1-5-2 汐留シ
15 日間程度
ティセンター

６ ㈱首都圏総合計画研究所

都市計画コサルタント

東京都新宿区高田馬場 3 丁目 18
番 13 号 サクセス高田馬場ビル 10 日間程度
4階

７ 富士ゼロックス㈱メーカー

東京都港区赤坂９－7－３

８日間程度

東京都千代田区外神田 6-15-12

10 日間程度

８ 富士電機 IT ソリューション㈱ 情報通信系販売会社

10 日間程度

８日間程度

10 日間程度

【資料 7】海外研修先（協定校語学研修プログラム）
大学名

国名

期間

１

リーズ大学

イギリス（リーズ）

36 日間

２

ベルビューカレッジ

アメリカ（ワシントン州）

22 日間

３

モナシュ大学

オーストラリア（メルボルン）

23 日間

４

ボンド大学

オーストラリア（ゴールドコースト）

23 日間

５

ワットコム・コミュニティ・カレッジ

アメリカ（ワシントン州）

42 日間

６

ビサヤ大学

フィリピン（セブ）

4 週間

７

ベルジャヤ大学（インターンシップ含む）

マレーシア（クアラルンプール）

38 日間

８

マルタ大学

マルタ（セントジュリアン）4 週間

【資料 8】短期個人留学プログラム
大学名

国名

期間

１

パインマナー大学

アメリカ（マサチューセッツ州）

4 週間

２

アジアパシフィック大学

マレーシア（クアラルンプール）

30 日間

３

ノースアラバマ大学

アメリカ（アラバマ州）

24 日間

４

ワシントン大学

アメリカ（ワシントン州）

23 日間

５

ブリティッシュコロンビア大学

カナダ（ＢＣ州）

23 日間

６

オークランド大学

ニュージーランド（オークランド）

2 週間～4 週間

７

ダブリンシティ大学

アイルランド（ダブリン）

2 週間～4 週間

【資料9-1】社会学部社会学科 編入学者の履修モデル（２年次編入）
最

１年次

低
必
要
単
位

基

必修

8

選択必修

4

２年次

前期
科目名称

後期
科目名称

単位数

３年次

前期
単位数

科目名称

後期
科目名称

単位数

４年次

前期
科目名称

単位数

後期
科目名称

単位数

前期
単位数

科目名称

後期
科目名称

単位数

小計

合計

単位数

0

礎
教
育
科
目

4

時事英語３

1

英語で読む現代社会

1

実用コミュニケーション英語３1

実用コミュニケーション英語４1

社会学演習Ⅰ【通年】-

社会学演習Ⅰ【通年】

4

社会学入門A2

社会学入門B2

社会学の諸相

2

社会調査Ⅰ

2

社会調査Ⅱ

2

情報と統計基礎実習

2

量的調査法

2

進

社会学理論A

2

社会学理論B

2

級

4

選択

必修

28

選択必修①

8

社会学演習Ⅱ【通年】

要

門

件
コース必修

選択必修②

コース選択必修

8

他コース

4
マクロ経済学Ａ

関連選択（共通）

2

マクロ経済学

関連選択(コース）2

サブカルチャー論

2

選択科目
必修

2

選択必修

4

-

卒業研究【通年】

4

社会調査実習【通年】‐

社会調査実習【通年】

4
16

2

多文化社会論2

ジェンダーの社会学A

2

ジェンダーの社会学B

2

４

文化人類学

2

文化社会学

2

単

宗教社会学

2

統計解析基礎2884
環境社会学A2

環境社会学B2

統計解析応用

2

観光社会学

2

6

6

2

20
地域研究（アジア）

全卒業研究【通年】

位

目

選択必修③

4

国際社会学

４

8

育
科

社会学演習Ⅱ【通年】

22

専
教

-

総合体育A

1

総合体育B

1

沖縄の歴史と文化A

2

沖縄の歴史と文化B

2

前期取得単位数19

後期取得単位数

社会システム論Ａ

2

社会システム論Ｂ

2

社会階層論

2

エスニシティ

2

キャリア支援特殊講義Ⅴ

2

キャリア支援特殊講義Ⅵ2

18

社会学特殊講義I

2

地域研究（北米）

2

社会学特殊講義Ⅱ

2

8
2

学
共
通

4

6

科
目

選択

合計単位数

前期取得単位数0

後期取得単位数

１年次取得単位数00

２年次取得単位数

2140

前期取得単位数16

後期取得単位数

3年次取得単位数2036

前期取得単位数4

後期取得単位数

4年次取得単位数

基礎教育科目の必修８単位、専門教育科目の必修６単位・選択必修①８単位、選択必修③４単位、全学共通の選択必修４単位、計30単位を認定
合計

14

94

18
30
124

【資料9-2】社会学部社会学科 編入学者の履修モデル（３年次編入）
最

１年次

低
必
要
単
位

基

２年次

前期
科目名称

後期
科目名称

単位数

前期
単位数

科目名称

３年次
後期
科目名称

単位数

４年次

前期
科目名称

単位数

後期
科目名称

単位数

前期
単位数

科目名称

後期
科目名称

単位数

小計

合計

単位数

必修

8

0

選択必修

4

0

礎
教

0

育
科
目

選択

必修

選択必修①

社会学演習Ⅱ【通年】-

社会学演習Ⅱ【通年】

4

社会学入門A2

社会学入門Ｂ2

社会学の諸相

2

社会調査Ⅰ

2

社会調査Ⅱ

2

進

情報と統計基礎実習

2

量的調査法

2

級

社会学理論A

2

社会学理論B

2

文化人類学

2

28

8

専

要

門

件
コース必修

教

４

8

-

卒業研究【通年】

418

社会調査実習【通年】‐

社会調査実習【通年】

4
12

国際社会学

2

多文化社会論

2

6
64

４

育
科

卒業研究【通年】

選択必修②

コース選択必修

8

他コース

4

単

宗教社会学

2

観光社会学

2

統計解析基礎2

統計解析応用

2

観光社会学

2

環境社会学A2

環境社会学B

2

位

目

8

6

関連選択（共通）
20

選択必修③

6

関連選択(コース）
選択科目
全

社会階層論

2

エスニシティ

2

キャリア支援特殊講義Ⅴ

2

キャリア支援特殊講義Ⅵ

2

社会学特殊講義I

2

地域研究（北米）

2

社会学特殊講義Ⅱ

2

8

必修

2

0

選択必修

4

0

学
共
通

0

科
目

選択

合計単位数

前期取得単位数0

後期取得単位数

１年次取得単位数00

前期取得単位数0

後期取得単位数

２年次取得単位数00

前期取得単位数20

後期取得単位数

3年次取得単位数2242

前期取得単位数6

後期取得単位数

4年次取得単位数

基礎教育科目の必修８単位・選択必修４単位、専門教育科目の必修10単位・選択必修①８単位・選択必修②８単位・選択必修③14単位、全学共通科目の８単位、計60単位を認定
合計

16

64

22
60
124

【資料 10】
大東文化大学ＦＤ・ＳＤ基本方針【基本方針】
大学運営が高度化・複雑化していくなか、教育研究活動の質の向上及び教学支援、学生支
援、管理運営等の諸課題に対応し大学改革を推進していくためには、教職員の能力開発と資質の向上が欠かせない。
本学は、「アジアから世界へ―多文化共生を目指す新しい価値の不断の創造」という大学の理念に沿って教育研究上の目的を達成し、社会の要請に応える大学づくりと大学運営上の諸課題に対応できる教職員を養成するため、ＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）
及びＳＤ（スタッフ・ディベロップメント）の活動を積極的に推進する。ＦＤとＳＤは、企画立案を担うそれぞれの運営主体の方針に基づき、計画性と継続性のある活動として、教職員全体の組織的な機能充実に向け相互補完的に連携をはかりつつ取り組むものとする。

１．大学は、授業内容及び方法の改善を図り優れた教育システムの提言と構築を実現する
ため、「学生による授業評価」と授業改善をはじめとする組織的なＦＤ活動を推進する。
２．各学部・研究科は、各々の教育の特徴を活かした授業改善及び教育の質向上を目指
し、ＦＤ活動を推進する。
３．大学は、教学支援、学生支援、管理運営等の各分野において、大学及び高等教育政策に関する知識と理解のもと企画立案から課題解決に至るまで、自らの力で改革を推進することができる教育職員および事務職員を育成するため、ＳＤ活動を推進する。
４．本学の教職員は、教職協働の考え方に基づき、ＦＤ活動とＳＤ活動に積極的に参画する。
５．教育職員は、大学及び各学部・研究科が実施するＦＤ活動に積極的に参画し、自己の能力開発及び教育研究の質向上に努める。また、大学ガバナンス、コンプライアンス、
管理運営の観点から、大学が実施するＳＤ活動に積極的に参加する。
６．事務職員は、大学が実施するＳＤ活動に積極的に参画し、高等教育政策に関する幅広い知識の習得と自己のキャリアに応じた専門性の高度化に努める。
７．大学のＦＤ活動は、大東文化大学ＦＤ委員会が推進する。
８．各学部・研究科のＦＤ活動は、大学が推進するＦＤ活動との連携をはかりつつ、それぞれの学部研究科において推進する。
９．事務職員を主な対象としたＳＤ活動は、総務部人事課及び人事委員会が推進する。
10．教育職員を主な対象としたＳＤ活動は、学長が推進する。
11．ＳＤ活動の内コンプライアンスに関する取り組みは、コンプライアンス推進会議が推進する。