第71回

定 時 株 主 総 会

招集ご通知
開催
日時

2020年６月25日（木曜日）
午前10時

開催
場所

サンプラザ シーズンズ
地下1階 瑞雲の間

愛知県名古屋市名東区藤里町1601番地

議案

第1号議案

剰余金の処分の件

第2号議案

取締役10名選任の件

第4号議案

補欠監査役1名選任の件

第3号議案

監査役2名選任の件

本年度につきましては、お土産の配布及び株主懇談会を取り止めさせていただきます。何卒ご理解を賜りますようお願いいたします。

旭精機工業株式会社
証券コード：6111

ごあいさつ株主の皆様には、平素より格別のご支援を賜り、厚くお礼申しあげます。
さて、当社第71回（2019年4月1日から2020年3月31日まで）定時株主総会を2020年6月25日（木）に開催いたしますので、ここに招集ご通知をお届けいたします。当社の事業概況及び株主総会の議案についてご案内いたします
のでご高覧賜りますようお願い申しあげます。
株主の皆様におかれましては、これからも引き続きご支
援、ご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。
2020年6月
取締役社長

目

次

ごあいさつ ･････････････････････････････ 1

株主総会参考書類

第71回定時株主総会招集ご通知 ･･･････････ 2第1号議案

剰余金の処分の件 ････････････ 31

新型コロナウイルス感染予防に ･･･････････ 3
関するお知らせ第2号議案

取締役10名選任の件 ･･････････ 32

第3号議案

監査役2名選任の件 ･･････････ 40第4号議案

補欠監査役1名選任の件 ･･････ 42

議決権行使についてのご案内･･･････････ 4

提供書面
事業報告 ･･･････････････････････････････ 5
計算書類 ･･･････････････････････････････ 17
監査報告 ･･･････････････････････････････ 27
1

株主各位

証券コード 6111
2020年6月9日
愛知県尾張旭市旭前町新田洞5050番地の1

旭精機工業株式会社
取締役社長

山口

央

第71回定時株主総会招集ご通知
拝啓

平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。

さて、当社第71回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご通知申しあげます。
なお、当日のご出席に代えて、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会
参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、2020年6月24日（水曜日）午後5時までにご返送くださいますようお願い申しあげます。
敬

具

以

上

記
1 日

時 2020年6月25日（木曜日）午前10時

2 場

所 愛知県名古屋市名東区藤里町1601番地

サンプラザ シーズンズ

地下1階

瑞雲の間

昨年と同じ会場ですが、階及び部屋が異なりますので、お間違えのないようお願い申しあげます。

3 目的事項 報告事項 第71期（2019年4月1日から2020年3月31日まで）事業報告及び計算書類報告の件
決議事項 第1号議案
第2号議案
第3号議案
第4号議案

4 議決権行使についてのご案内

剰余金の処分の件
取締役10名選任の件
監査役2名選任の件
補欠監査役1名選任の件

4ページに記載の「議決権行使についてのご案内」をご参照ください。

◎株主総会参考書類並びに事業報告及び計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.asahiseikimfg.co.jp/）に掲載させていただきます。

【新型コロナウイルスへの対応につきましては次ページをご参照ください。】

2

新型コロナウイルス感染予防に関するお知らせ【株主様へのお願い】●株主の皆様におかれましては、新型コロナウイルスへの感染リスクを避けるため、４ページに記載の「議決権行使についてのご案内」をご参照の上、事前に議決権をご行使いただき、当日のご来場を見合わせていただくことも含めて、ご検討くださいますようお願いいたします。
●株主総会へのご出席を検討されている株主様におかれましては、当日までの健康状態にもご留意いただき、くれぐれもご無理をなされませぬようお願いいたします。
●ご来場される株主様におかれましては、会場内でのマスクのご着用と、受付でのアルコール
消毒にご協力をお願いいたします。
【当社の対応について】●株主総会の運営スタッフは、マスク着用で応対させていただきます。
●ご来場の株主様で体調不良と見受けられる方には、運営スタッフがお声掛けをさせていただ
き、ご入場をお控えいただく場合がありますので、あらかじめご了承くださいますようお願
いいたします。
●本年度の株主総会の議事は、例年よりも時間を短縮して行う予定です。
【お土産の配布及び株主懇談会の中止について】●本年度につきましては、お手渡し及び立食による感染リスクを回避するため、お土産の配布
及び株主懇談会を取り止めさせていただきます。何卒ご理解を賜りますようお願いいたします。
【チャーターバス運行の中止について】●本年度につきましては、密集による感染リスクを避けるため、当社本店から出発するチャー
ターバスの運行を取り止めさせていただきます。何卒ご理解を賜りますようお願いいたします。

新型コロナウイルスの感染拡大の状況次第では、やむなく会場や開始時刻が変更となる場合がありえます。
その場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.asahiseiki-mfg.co.jp/）に掲載します。
株主の皆様におかれましては、当日ご来場いただく場合でも、事前に、当社ウェブサイトを必ずご確認くださいますようお願いいたします。

3

議決権行使についてのご案内
議決権は、以下の2つの方法により行使いただくことができます。

株主総会にご出席される場合

書面（郵送）で議決権を行使される場合

同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。

同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、切手を貼らずにご投函ください。
(下記の行使期限までに到着するようご返送ください)2020 年 6 月 24 日（水曜日）午後5時到着分まで

行使期限

議決権行使書のご記入方法
議決権行使書株式会社○○○○ 御中○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○

議決権の数
個

○年○月○日○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○

1. ○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
2. ○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
3. ○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
4. ○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○

株式会社○○○○※議決権行使書はイメージです。

第１号議案・第４号議案について

第２号議案・第３号議案について

反 対 の 場 合 → 否 に○印

全 員 反 対 の 場 合 → 否 に○印

賛 成 の 場 合 → 賛 に○印

全 員 賛 成 の 場 合 → 賛 に○印

一 部 候 補 者 に → 賛 に○印をし、反対する候補者
反 対 の 場 合
番号を下の空欄に記入

4

提供書面

事業報告（2019年4月1日から2020年3月31日まで）
1 会社の現況に関する事項(1) 事業の経過及びその成果①

事業の全般的状況

当期におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調を示してきたものの、各国の通商政策をはじめとする海外経済の不確実性や、年央の自然災害や消費税増税による消費マインドへのマイナス影響に加え、年度後半の新型コロナウイルス感染症拡大による国内外経済への影響により厳しい状況となってきました。
このような状況のもと当社におきましては、新製品及び新技術の開発、市場への発信力の強化、生産性の向上、コスト削減の徹底等に注力してまいりましたが、売上高は139億4千1百万円と前期比3.2％の減少、利益面につきましては、精密金属加工品において自動車関連部品の受注減の影響を受けたこと、展示会出展費用及び研究開発費が増加したこと等から、営業利益は2億8千8百万円と前期比48.8％の減少、経常利益は3億5千9百万円と前期比
41.9％の減少、当期純利益は、保有する投資有価証券の一部を売却し特別利益を計上したものの、4億4百万円と前期比47.1％の減少となりました。

売上高

前期比

139億 4千1百万円

3.2.％減経常利益

前期比

3億 5千9 百万円

541.9％減営業利益

2億 8千8 百万円
当期純利益

4億 4 百万円

前期比48.8％減前期比47.1％減②

事業の部門別状況

精密加工事業部
売上高構成比53.1%

精密加工事業部における当期の売上高は、73億9千7百万円と前期比1.9％の減少となり、その内容は以下のとおりです。
・精密金属加工品
当期の売上高は、主に自動車関連部品及び水晶振動子関連部品が減少したことから、40億9千9百万円と前期比7.7％の減少となりました。
・小口径銃弾
当期の売上高は、政府の予算執行を受け、32億9千7百万円と前期比6.4％の増加となりました。
区分

受注高

売上高

精密金属加工品

4,074,346千円

4,099,661千円

小口径銃弾2,993,983

3,297,554

7,068,330

7,397,216

小

計

機械事業部
売上高構成比46.9%

機械事業部における当期の売上高は、65億4千4百万円と前期比4.6％の減少となり、その主な内容は以下のとおりです。
・プレス機械
当期の売上高は、主にリチウムイオン電池缶製造用プレスの輸出が増加したことから、41億7千7百万円と前期比7.2％の増加となりました。
・ばね機械
当期の売上高は、主にコイルばね成形用の製品が減少したことから、7億6千7百万円と前期比
19.2％の減少となりました。
・航空機部品
当期の売上高は、旅客機用部品が増加したことから、7億6千万円と前期比16.7％の増加となりました。
・自動機・専用機
当期の売上高は、自動車関連向けが減少したことから、7億4千4百万円と前期比26.1％の減少とな
りました。
受注高

売上高

プレス機械

2,506,720千円

4,177,660千円

ばね機械

509,738

767,541

航空機部品

727,980760,204

自動機・専用機

651,153744,491

区分

その他
小

計

97,731

94,5384,493,325

6,544,436

6

(2) 設備投資の状況
当期中に実施いたしました設備投資は総額9億9千5百万円で、その主なものは精密金属加工品製造設備の拡充・合理化に4億2百万円及び金属加工機械製造設備の拡充・合理化に2億9千6百万円であります。

(3) 資金調達の状況
該当事項はありません。

(4) 対処すべき課題
今後のわが国経済は、引続き、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響が懸念される等、予断を許さない状況が続くものと思われます。
このような情勢のもと、当社は、社員の安全確保と社内外への新型コロナウイルス感染症の拡大防止に取り組むとともに、より一層の生産性の向上及びコスト削減の徹底に注力し、顧客満足度の高い新製品の開発、画期的な新技術の追求、市場への発信の更なる強化を図り、業績の向上に向け鋭意努力してまいります。
株主の皆様におかれましては、今後ともなにとぞ格別のご理解とご支援を賜りますようお願い申しあげます。

7

(5) 財産及び損益の状況の推移
受注高（単位：千円）

15,241,636
14,219,879 14,636,610

売上高（単位：千円）

経常利益（単位：千円）

14,400,412 13,941,653
13,208,252 13,768,641
474,913

11,561,656

575,967

618,872
359,258

第68期
第69期
第70期
第71期
（2016年度） （2017年度） （2018年度） （2019年度）

第68期
第69期
第70期
第71期
（2016年度） （2017年度） （2018年度） （2019年度）

第68期
第69期
第70期
第71期
（2016年度） （2017年度） （2018年度） （2019年度）

当期純利益

総資産/純資産1株当たり当期純利益（単位：千円）■総資産764,258

292,567

372,013（単位：千円）■純資産

308.3819,867,074 20,581,996 19,031,541
18,502,235
404,480

第68期
第69期
第70期
第71期
（2016年度） （2017年度） （2018年度） （2019年度）

13,607,074 14,280,523 12,924,405 12,550,395

第68期
第69期
第70期
第71期
（2016年度） （2017年度） （2018年度） （2019年度）

第68期（2016年度）

第69期（2017年度）（単位：円）

102.87130.82167.73

第68期
第69期
第70期
第71期
（2016年度） （2017年度） （2018年度） （2019年度）

第70期

第71期

（2018年度）（当期）（2019年度）

受注高

(千円)

14,219,879

14,636,610

15,241,636

11,561,656

売上高

(千円)

13,208,252

13,768,641

14,400,412

13,941,653

経常利益

(千円)

474,913575,967

618,872

359,258

当期純利益

(千円)

292,567

372,013764,258

404,480

1株当たり当期純利益(円)

102.87130.82308.38167.73

総資産(千円)

19,867,074

20,581,996

19,031,541

18,502,235

純資産

(千円)

13,607,074

14,280,523

12,924,405

12,550,395

8

(注) 1．第68期においては、プレス機械等の売上高が増加したものの、2016年12月に神戸工場を開設したことに伴う固定費の増加等から、当期純利
益は前期に比べて減少となりました。
2．第69期においては、プレス機械及び精密金属加工品等の売上高が増加したため、当期純利益は前期に比べて増加となりました。
3．第70期においては、プレス機械等の売上高が増加したことや保有する投資有価証券の一部を売却したことにより、当期純利益は前期に比べて増加となりました。
4．第71期（当期）の状況につきましては、「(1) 事業の経過及びその成果」に記載のとおりであります。
5．2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。第68期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、1株当たり当期純利益を算定しております。
6．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年2月16日）等を第70期の期首から適用しており、第69期の総資産の金額については、当該会計基準等を遡って適用した後の金額となっております。

(6) 主要な事業内容（2020年3月31日現在）
精密金属加工品、小口径銃弾、プレス機械、ばね機械、航空機部品、自動機・専用機等の製造及び販売を行っております。

(7) 営業所及び工場（2020年3月31日現在）
本社及び工場愛知県尾張旭市旭前町新田洞5050番地の1

東京支店

東京都文京区湯島一丁目6番3号

大阪営業所

大阪府吹田市江坂町一丁目13番41号

神戸工場

兵庫県神戸市兵庫区和田崎町一丁目1番1号

ドイツ駐在員事務所

Immermannstraße 13 D-40210 Düsseldorf ,Germany ABD Business Center内(8) 使用人の状況（2020年3月31日現在）
使用人数

前期末比増減

平均年齢

平均勤続年数

531名

19名増

44.3歳

19.1年

(注) 使用人数は就業人員数（当社から社外への出向者を除く。）であります。

(9) 重要な親会社及び子会社の状況（2020年3月31日現在）①

親会社の状況

該当事項はありません。

②

子会社の状況

重要な子会社は有しておりません。

9

(10) 借入先及び借入額（2020年3月31日現在）
借入先

借入金残高

株式会社三菱UFJ銀行

870百万円株式会社みずほ銀行

465

株式会社名古屋銀行

365

2 会社の株式に関する事項 （2020年3月31日現在）(1) 発行可能株式総数

5,824,900株(2) 発行済株式の総数

3,088,739株

所有者別の株式保有比率
外国人

0.88％
金融機関

12.76％

政府・地方公共団体

0.70％
証券会社

0.18％
国内法人

36.87％

2,172名(3) 株主数

自己株式(4) 大株主（上位10名）
株主名

21.97％

持株数

個人・その他

26.64％

持株比率

古河電気工業株式会社

455千株

18.91％

旭化成株式会社

168

7.00

オークマ株式会社

120

4.97

三谷伸銅株式会社

119

4.94

株式会社三菱UFJ銀行

106

4.40

東京海上日動火災保険株式会社

86

3.58

岡谷鋼機株式会社

84

3.51

株式会社みずほ銀行

56

2.34

株式会社名古屋銀行

45

1.86

知多鋼業株式会社

40

1.65(注) 1．当社は、自己株式を678千株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
2．持株比率は自己株式を控除して計算しております。

10

3 会社の新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

4 会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査役の氏名等（2020年3月31日現在）
氏名
山

口

阿比留

憲

地位及び担当央

取締役社長（代表取締役）

史

専務取締役（航空機事業担当）

充

常務取締役（精密加工事業部長）

重要な兼職の状況

安

藤

夏

目

季

佳

神

谷

真

二

白

石

憲

生

工

野

浩

義

信

崎

尾

形

昭

彦

取締役

伊

藤

康

裕

常勤監査役

馬

場

紀

彰

監査役

岡谷鋼機株式会社代表取締役専務取締役

西

野

充

監査役

株式会社イルグルム社外取締役（監査等委員）

卓

常務取締役（機械事業部長兼技術情報開発室・大阪営
業所担当）
常務取締役（東京支店長兼経営企画･IR室長兼アルファノマス推進室長兼総務部・人事部・経理部・情報シス
テム部担当）

取締役（精密加工事業部副長兼営業部長兼業務部長）

取締役（機械事業部副長兼神戸工場長兼第二技術開発部長)
取締役(注) 1．取締役信崎卓及び取締役尾形昭彦の両氏は、社外取締役であり、名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
2．監査役馬場紀彰及び監査役西野充の両氏は、社外監査役であり、名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

(2) 責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第423条第1項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する旨の責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は法令で定める最低責任限度額であります。

11

(3) 取締役及び監査役の報酬等の額
区分

人員

報酬等の額

取締役
(うち社外取締役)

9名(2)

171,987千円(9,240)監査役(うち社外監査役)

3(2)22,908(9,240)

合 計(うち社外役員)

12(4)

194,895(18,480)

摘要(注) 1．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2．取締役の報酬等の額は、当事業年度における役員賞与引当金繰入額（30,000千円）が含まれております。
3．取締役の報酬限度額は、2013年6月27日開催の第64回定時株主総会において年額180,000千円以内と決議しております。
4．監査役の報酬限度額は、2013年6月27日開催の第64回定時株主総会において年額36,000千円以内と決議しております。

(4) 社外役員に関する事項①

他の法人等の業務執行者としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係

・監査役馬場紀彰氏は、当社の大株主である岡谷鋼機株式会社の代表取締役専務取締役であり、当社は同社か
ら材料を購入している他、同社にプレス機械等を販売いたしております。

②

他の法人等の社外取締役等としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係

・監査役西野充氏は、株式会社イルグルムの社外取締役（監査等委員）であります。当社と同社との間には特別の関係はありません。

③

当事業年度における主な活動状況
氏名

区分
取締役

信

崎

尾

形

馬

場

昭

紀

主な活動状況
卓

当事業年度に開催された取締役会9回のうち9回に出席し、当社の経営課題等について独立した客観的な見地から質問し、意見を述べております。

彦

当事業年度に開催された取締役会9回のうち9回に出席し、当社の経営課題等について独立した客観的な見地から質問し、意見を述べております。

彰

当事業年度に開催された取締役会9回のうち8回に出席し、当社の経営課題等について独立した客観的な見地から質問し、意見を述べております。
また、当事業年度に開催された監査役会5回のうち5回に出席し、監査結果等についての意
見交換、協議等を行っております。

充

当事業年度に開催された取締役会9回のうち9回に出席し、当社の経営課題等について独立した客観的な見地から質問し、意見を述べております。
また、当事業年度に開催された監査役会5回のうち5回に出席し、監査結果等についての意
見交換、協議等を行っております。

監査役
西

野

12

5 会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称

東陽監査法人(2) 当事業年度に係る報酬等の額
支払額① 公認会計士法第2条第1項の監査業務の報酬等の額

21,000千円② 当社及び当社の子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

21,000(注) 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、①の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

(3) 会計監査人の報酬等に監査役会が同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計
画、監査の実施状況及び報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について同意を行っております。

(4) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められ、かつ改善の見込みがな
いと判断した場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任理由を報告いたします。
また、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合など、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき当該議案を株主総会の会議の目的とすることといたします。

13

6 会社の体制及び方針(1) 業務の適正を確保するための体制①

取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
企業行動憲章の制定をはじめとするコンプライアンス体制にかかる規程を整備し、役職員が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範とする。
また、その徹底を図るため、総務部においてコンプライアンスへの取り組みを組織横断的に統括することとし、システムの構築、維持管理を行う。内部監査室はこれらの活動及び遵守状況を監査する。
これらの活動は定期的に取締役会及び監査役に報告されるものとする。
法令上疑義のある行為等について従業員が直接情報提供を行う手段として内部通報制度を設置・運営する。

②

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
文書管理規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体（以下、文書等という）に記録し、保存する。取締役及び監査役は、文書管理規程により、常時、これらの文書等を閲覧できるものとする。

③

損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク管理基本規程に基づき、取締役社長はリスク管理の統括責任者であるリスク管理責任者に就任するとともに、リスク管理委員会を設置して委員長として当社のリスク管理に関する基本方針、対策等について決定し、当該決定に基づき部署ごとに設置するリスク管理担当者が各部署ごとのリスク管理活動を行う。
内部監査室は各部署ごとのリスク管理の状況を監査する。
これら活動の状況及び内部監査室による監査の結果は取締役会及び監査役に報告されるものとする。

④

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会は取締役、社員が共有する全社的な目標を定め、担当取締役はその目標達成のために各部門の具体的目標及び達成の方法を定め、取締役会が定期的に進捗状況をレビューし、改善を促すことを内容とする全社的な業務の効率化を実現するシステムを構築する。

⑤

当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
子会社の事業に関して責任を負う取締役を任命し、法令遵守体制、リスク管理体制を構築する権限と責任を与え、当社の総務部はこれらを推進し、管理する。
14

⑥

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

並びにその使用人の取締役からの独立性及び監査役の指示の実効性に関する事項
監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、必要な人員を配置する。この場合、監査役の当該補助者への指示は取締役から独立して行われるものとし、当該補助者は監査役の指示に基づきその業務を行う。
また、当該補助者の人事考課、異動、懲戒等については、監査役会の承認を要する。

⑦

当社及び子会社の取締役及び使用人等が当社の監査役に報告をするための体制及びその他の監査役への報告に関する体制並びに当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社及び子会社の取締役及び使用人等は、当社の監査役に対して、法定の事項に加え、当社に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、内部通報制度による通報状況等その他取締役と監査役で取り決めた事項をすみやかに報告する。
また、当社監査役へ報告した者に対して当該報告をしたことを理由とする不利益な取扱いを行わない。

⑧

監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役から、その職務の執行について生ずる費用等の請求があった場合には、当該費用等が監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、これに応じるものとする。

⑨

その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役と取締役社長との間の定期的な意見交換会を設定する。

⑩

財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制
財務報告の信頼性と適正性を確保するために、規程及び関連文書の整備を行うとともに、その仕組みが適正に機能することを評価し、必要に応じ是正を行うシステムを構築する。また、内部統制推進委員会を設置して、これらの活動を支援・促進する。内部監査室は体制の整備・運用状況を評価する。
これらの活動の状況は取締役会及び監査役会に報告されるものとする。

15

(2) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要①

法令等の遵守については、「企業行動憲章」及び「コンプライアンス規程」を整備するとともに、常勤取締役で構成するコンプライアンス推進委員会で毎年決定している教育計画のもと、各部門の責任者を通じて役職員への教育を実施しており、これにより役職員が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるよう徹底を図っている。

②

内部通報制度については、「内部公益通報者保護規程」のもと、通報窓口を社内とともに外部の法律事務所に設置し、法令上疑義のある行為等の早期発見を図っている。

③

リスク管理については、「リスク管理基本規程」のもと、取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を適時適切に開催し適切に対応している。

④

内部監査室は、「内部監査規程」に基づき各部門の業務とともにコンプライアンス及びリスク管理の状況等を適時適切に監査している。

⑤

監査役は、取締役社長、会計監査人と定期的な意見交換会を行うとともに、重要な会議等への出席や内部監査室との連携を通じて、監査の実効性の向上を図っている。

⑥

財務報告に係る内部統制については、「財務報告に係る内部統制推進規程」に基づき、財務報告の信頼性と適正性の確保を図っている。

16

計算書類
貸借対照表（2020年3月31日現在）科目(資産の部)
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具器具備品
土地
リース資産
建設仮勘定
無形固定資産ソフトウエア
リース資産
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期前払費用
前払年金費用
その他
資産合計

17

金額
10,791,495
4,241,168
70,734815,425
2,205,700
237,054
2,510,772
645,840
23,48045,818△4,5007,710,739
5,406,323
2,120,853
290,374
2,066,583
29,208134,818
647,760
10,103
106,619
100,565
90,866
7,616
2,081
2,203,851
2,008,607
10,00017,20240,302
127,737
18,502,235(単位：千円)科目(負債の部)
流動負債
支払手形
電子記録債務
買掛金
短期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
固定負債
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
その他
負債合計(純資産の部)
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純資産合計
負債純資産合計金額
5,007,443
196,610
1,711,359
557,1091,700,000
9,182
359,427
67,522
143,464
7,855
21,503
203,407
30,000944,3969,956
904
807,193
126,342
5,951,840
11,674,306
4,175,416
3,468,202
3,468,202
5,462,093
449,500
5,012,593
2,392,500
2,620,093△1,431,406
876,088876,088
12,550,395
18,502,235

損益計算書（2019年4月1日から2020年3月31日まで）
科目(単位：千円)

金額

売上高

13,941,653

売上原価

11,952,861

売上総利益
販売費及び一般管理費

1,988,791
1,700,142

営業利益

288,649

営業外収益

92,870

受取利息

503

受取配当金

52,192

雑収入

40,173

営業外費用

22,260

支払利息

7,227

雑支出

15,033

経常利益

359,258

特別利益
投資有価証券売却益

188,639
188,639

税引前当期純利益

547,897

法人税、住民税及び事業税

127,432

法人税等調整額

15,983

当期純利益

404,48018

株主資本等変動計算書（2019年4月1日から2020年3月31日まで）(単位：千円)

株主資本
資本剰余金
資本金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本準備金

資本剰余金
合計

利益準備金

4,175,416

3,468,202

3,468,202

剰余金の配当

－

－

当期首残高

利益剰余金
合計

株主資本
合計

自己株式

別途積立金

繰越利益
剰余金

449,500

2,392,500

2,384,438

5,226,438 △1,427,532

11,442,525

－

－

－

△168,825△168,825－△168,825

当期変動額
当期純利益

－

－

－

－

－

404,480

404,480－

404,480

自己株式の取得

－

－

－

－

－

－

－

△3,873△3,873

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

－

－

－

－

－

－

－

－

－

当期変動額合計

－

－

－

－

－

235,655

235,655△3,873

231,781

4,175,416

3,468,202

3,468,202

449,500

2,392,500

2,620,093

5,462,093 △1,431,406

11,674,306

当期末残高評価・換算差額等

純資産
合計

その他有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

1,481,880

1,481,880

12,924,405

剰余金の配当－－△168,825

当期純利益

－

－

404,480

自己株式の取得－－△3,873

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)△605,791△605,791△605,791

当期変動額合計△605,791△605,791△374,009

876,088876,088

12,550,395

当期首残高
当期変動額

当期末残高

19

個別注記表(重要な会計方針に係る事項)
1．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券①

子会社株式

総平均法による原価法②

満期保有目的の債券償却原価法（定額法）③

その他有価証券（イ）時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）（ロ）時価のないもの

総平均法による原価法(2) たな卸資産①

製品・仕掛品総平均法による原価法及び個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切②

原材料・貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算下げの方法により算定）
定）

2．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。なお、1998年4月1日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
①

建物及び構築物

10～50年②

機械装置及び車両運搬具

4～10年

③

工具器具備品

2～6年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能
期間（5年）に基づいております。
(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

20

3．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため、労働組合との協定に基づく期間対応額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員賞与の支給に充てるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

4．ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によることとしております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建売上債権及び売上にかかる外貨建予定取引(3) ヘッジ方針

ヘッジ対象に係る為替変動リスクをヘッジするために為替予約取引を行っております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

5．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

21

(貸借対照表に関する注記)
1．担保に供している資産
①

建物

②

機械及び装置③

土地22,530千円
0千円
53,274千円

担保に係る債務
短期借入金

750,000千円

2．有形固定資産の減価償却累計額

19,557,575千円

3．関係会社に対する金銭債権債務
短期金銭債務

22,997千円(損益計算書に関する注記)
関係会社との取引高①②

営業取引による取引高
仕入高348,687千円

営業取引以外の取引高

15,640千円(株主資本等変動計算書に関する注記)
1．当事業年度の末日における発行済株式の総数
普通株式

2．当事業年度の末日における自己株式の数
普通株式

3,088,739株

678,706株

3．剰余金の配当に関する事項（1）当事業年度中に支払った配当金
決議

株式の種類

2019年6月26日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額

1株当たり配当額

168,825千円

70.0円

基準日

効力発生日

2019年3月31日

2019年6月27日（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額

配当の原資

1株当たり配当額

2020年6月25日
定時株主総会

普通株式

168,702千円

利益剰余金

70.0円

基準日

効力発生日

2020年3月31日

2020年6月26日

22(税効果会計に関する注記)
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産賞与引当金
退職給付引当金
未払役員退職慰労金
投資有価証券評価損
たな卸資産評価損
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
前払年金費用その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額

61,144千円
242,642
34,274
117,736
30,07757,359543,235△156,614
386,621△12,115△375,410△387,525△904

2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率(リースにより使用する固定資産に関する注記)

30.0％

1.2
△0.6
1.5
△6.0
0.0
26.1

オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
153,955千円
1年内1年超
26,233千円
合計
180,189千円

23(金融商品に関する注記)
1．金融商品の状況に関する事項

当社は、資金運用については預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入によっております。
受取手形、電子記録債権及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は、満期保有目的の債券及び株式であり、債券及び上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
支払手形、電子記録債務及び買掛金は、4ヵ月以内の支払期日であります。また、短期借入金の使途は運転資金であります。
デリバティブ取引は、取引権限等を定めた社内規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。

2．金融商品の時価等に関する事項
2020年3月31日（当事業年度の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位：千円)

貸借対照表計上額

時価差額(1) 現金及び預金

4,241,168

4,241,168－(2) 受取手形、電子記録債権及び売掛金

3,091,861

3,091,861－

100,000

96,730△3,270(3) 投資有価証券
満期保有目的の債券

1,872,008

1,872,008－(4) 支払手形、電子記録債務及び買掛金

その他有価証券2,465,079

2,465,079－(5) 短期借入金

1,700,000

1,700,000－(注1) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項(1) 現金及び預金、（2）受取手形、電子記録債権及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。
(4) 支払手形、電子記録債務及び買掛金並びに（5）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注2) 非上場株式及び子会社株式（貸借対照表計上額46,599千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額(単位：千円)項目

1年以内

1年超5年以内

5年超10年以内

10年超

現金及び預金4,241,168－－－

受取手形、電子記録債権及び売掛金

3,091,861－－－

満期保有目的の債券－－－

100,000

合計

7,333,029－－

100,000

投資有価証券24

(関連当事者との取引に関する注記)
1．親会社及び法人主要株主等
種類

会社等の名称議決権等の所有（被所有）割合

関連当事者
との関係

取引の内容

主要株主
(会社等)

古河電気工業株式会社

被所有
直接 19.01％

金属材料の仕入

丹銅条他の仕入

取引金額
432,405千円

科目
電子記録債務
及び買掛金

期末残高
142,476千円

取引条件及び取引条件の決定方針等(注) 1．古河電気工業株式会社からの仕入については、見積りを入手し、協議の上価格を決定しております。
2．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。以下、「2．子会社及び関連会社等」及び「3．役員及び個人主要株主等」の各表も同様であります。

2．子会社及び関連会社等
種類

会社等の名称

子会社

株式会社アステックス

議決権等の所有（被所有）割合所有
直接 100％

関連当事者
との関係

取引の内容

金型の仕入及び 金型の仕入他
当社製品の検査
精密金属加工品
等
の検査他

取引金額

科目

期末残高

198,648千円 買掛金

10,924千円

150,038千円 未払金

12,072千円

取引条件及び取引条件の決定方針等(注) 株式会社アステックスからの仕入については、見積りを入手し、協議の上価格を決定しております。

3．役員及び個人主要株主等
種類

役員

氏名

馬場

紀彰

議決権等の所有（被所有）割合

－

関連当事者
との関係

取引の内容

当社監査役
当社の得意先である岡谷鋼機株 黄銅板他の仕入式会社の代表取
締役専務取締役

取引金額

332,348千円

科目

電子記録債務及び買掛金

取引条件及び取引条件の決定方針等(注) 1．岡谷鋼機株式会社との取引はいわゆる第三者のための取引であります。
2．岡谷鋼機株式会社からの仕入については、見積りを入手し、協議の上価格を決定しております。

25

期末残高

145,011千円

(1株当たり情報に関する注記)
1．1株当たり純資産額

5,207円56銭

2．1株当たり当期純利益金額

167円73銭(注) 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
当期純利益
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る当期純利益
普通株式の期中平均株式数

404,480千円－千円
404,480千円
2,411千株(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。

(その他の注記)

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

26

監査報告
会計監査報告独立監査人の監査報告書
旭精機工業株式会社
取締役会 御中

2020年4月24日

東陽監査法人名古屋事務所
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

橋田光正㊞

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

安達則嗣㊞

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

玉田貴彦㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、旭精機工業株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの第71期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

27

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、
不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

上

28

監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、2019年4月1日から2020年3月31日までの第71期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。

1．監査役および監査役会の監査の方法およびその内容(1) 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況および結果について報告を受けるほか、取締役
等および会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集および監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役および使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社および主要な事業所において業務および財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役等と意思疎通および情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他株式会社およびその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項および第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容および当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、
取締役および使用人等からその構築および運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視および検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月
28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告およびその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書および個別注記表）およびその附属明細書について検討いたしました。

29

2．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果①事業報告およびその附属明細書は、法令および定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記
載内容および取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類およびその附属明細書の監査結果
会計監査人東陽監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。

2020年4月28日
旭精機工業株式会社
常勤監査役
社外監査役
社外監査役

監査役会

伊藤康裕㊞
馬場紀彰㊞
西野
充㊞
以

上

30

株主総会参考書類
第1号議案

剰余金の処分の件

当期の配当につきましては、安定的な配当の維持と、経営基盤の強化及び今後の事業展開に必要な内部留保に配慮しつつ、当社をとりまく環境等を勘案して、次のとおりといたしたいと存じます。
配当財産の種類金銭
当社普通株式1株につき金 70円

配当財産の割当てに関する事項
及びその総額

配当総額

剰余金の配当が効力を生じる日

168,702,310円

2020年6月26日<ご参考＞
配当金の推移906060（単位：円）

70

70

70

第69期

第70期

第71期
（予定）

30
0

31

第68期

第2号議案

取締役10名選任の件

取締役全員（９名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、経営体制の強化のため１名増員し、取締役10名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者番号

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10

氏

名

当社における地位及び担当

や ま

ぐ ち

山 口

ひろし

あ ん

ど う

みつる

か み

神

や

し ん

谷 真

二

し ら

い し

の り

憲

お

央

安 藤

白 石
く

取締役社長（代表取締役）

再任

常務取締役（精密加工事業部長）

再任

常務取締役（東京支店長兼経営企画･IR室
長兼アルファノマス推進室長兼総務部・人事部・経理部・情報システム部担当）

再任

生

取締役（精密加工事業部副長兼営業部長
兼業務部長）

再任

よ し

取締役（機械事業部長兼神戸工場長兼大阪営業所担当）

再任

―

新任

―

新任

―

新任

社外

独立

取締役

再任

社外

独立

監査役

新任

社外

独立

充
じ

工

野 浩

の

ひ ろ

義

ま つ

ば ら

ゆ き

ひ ろ

い し

む ら

み ぞ

た

よ し

田 義

昭

お

が た

昭

あ き

彦

に し

の

松 原

幸

じゅん

石 村
溝

尾 形
西

再 任 再任取締役候補者

野

弘

淳

あ き

ひ こ

みつる

充

新 任 新任取締役候補者

社 外 社外取締役候補者

独 立 証券取引所の定めに基づく独立役員（注）当社は、尾形昭彦氏及び西野充氏を名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
また、溝田義昭氏は、名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員候補者であります。

32

1

候補者
番 号

や

ま

ぐ

ち

山 口

ひろし

央（1953年１月21日生） 在任年数…………………
所有する当社の株式数…

6,100株16年

略歴、当社における地位及び担当
1976 年 ３ 月 当社入社
2000 年 ３ 月 当社東京営業部長
2003 年 １ 月 当社業務部長
2004 年 ３ 月 当社営業部長

2004 年 ６ 月 当社取締役
2004 年 ６ 月 当社東京支店長
2004 年 ６ 月 当社第一事業部（現精密加工事業部）副長
2008 年 ６ 月 当社代表取締役社長（現任）

重要な兼職の状況

重要な兼職はありません。

取締役候補者とした理由

再

任

2

候補者
番

山口央氏は、2008年から代表取締役社長として当社の経営を担っており、当社事業全般に関する豊富な経験と知見を有しております。同氏の経験と知見を当社経営に生かしていた
だくため、引き続き取締役としての選任をお願いするものです。

号

あ

ん

ど

う

安 藤

みつる

充（1958年10月18日生） 在任年数…………………
所有する当社の株式数…

3,400株10年

略歴、当社における地位及び担当
1983 年 ３ 月 当社入社
2008 年 ３ 月 当社第一製造部長
2010 年 ６ 月 当社取締役
2010 年 ６ 月 当社精密加工事業部副長
重要な兼職はありません。

取締役候補者とした理由

2014 年 ６ 月 当社常務取締役（現任）2014 年 ６ 月 当社精密加工事業部長（現任）

重要な兼職の状況

安藤充氏は、精密加工事業部長として事業部を統括しており、同事業部における豊富な経験と知見を有しております。同氏の経験と知見を当社経営に生かしていただくため、引き続き取締役としての選任をお願いするものです。

再

33

任

3

候補者
番

号

か

み

や

神谷

し

ん

じ

真 二（1964年５月22日生） 在任年数…………………
所有する当社の株式数…

1,900株６年

略歴、当社における地位及び担当
1987 年 ３ 月 当社入社
2010 年 ６ 月 当社経理部長
2014 年 ６ 月 当社取締役
2014 年 ６ 月 当社東京支店長（現任）2014 年 ６ 月 当社人事総務部・情報システ
ム部担当

重要な兼職の状況

重要な兼職はありません。

再番

取締役候補者とした理由

神谷真二氏は、経理部長を含め永年にわたり当社管理部門に携わっており、同部門全般における豊富な経験と知見を有しております。同氏の経験と知見を当社経営に生かしていただ
くため、引き続き取締役としての選任をお願いするものです。

任

4

候補者
号

2016 年 ３ 月 当社総務部・人事部・情報システム部担当（現任）2018 年 ６ 月 当社常務取締役（現任）2018 年 ６ 月 当社経理部担当（現任）2019 年 ４ 月 当社経営企画・IR室長（現任）2019 年11月 当社アルファノマス推進室長
（現任）

し

ら い

し

白石

の

り

お

憲 生（1965年８月11日生） 在任年数…………………
所有する当社の株式数…

1,300株６年

略歴、当社における地位及び担当
1988 年 ３ 月 当社入社
2013 年 ６ 月 当社営業部長（現任）2014 年 ６ 月 当社取締役（現任）2014 年 ６ 月 当社精密加工事業部副長（現任）
重要な兼職はありません。

2017 年 ６ 月 当社業務部長（現任）

重要な兼職の状況

取締役候補者とした理由

再任

白石憲生氏は、営業部長、業務部長を務めるとともに、精密加工事業部副長として事業部全般に携わっており、同事業部における豊富な経験と知見を有しております。同氏の経験と知見を当社経営に生かしていただくため、引き続き取締役としての選任をお願いするもので
す。

34

5

候補者
番 号

く

の

工野

ひ

ろ よ

し

浩 義（1966年５月21日生） 在任年数…………………
所有する当社の株式数…

500株
２年

略歴、当社における地位及び担当
1987 年 ３ 月 当社入社
2014 年11月 当社第二製造部長
2018 年 ６ 月 当社取締役（現任）2018 年 ６ 月 当社機械事業部副長

2018 年 ６ 月 当社神戸工場長（現任）2019 年12月 当社第二技術開発部長
2020 年 ４ 月 当社機械事業部長（現任）2020 年 ４ 月 当社大阪営業所担当（現任）

重要な兼職の状況
重要な兼職はありません。

取締役候補者とした理由

再

任

6

候補者
番

工野浩義氏は、機械事業部において、第二製造部長、神戸工場長、機械事業部副長などを歴任し、事業部全般における豊富な経験と知見を有しております。また、本年4月に機械事業部長に就任しており、同氏の経験と知見をより一層当社経営に生かしていただくため、引き続き取締役としての選任をお願いするものです。

号

ま

つ ば

ら

松原

ゆ

き ひ

ろ

幸 弘（1964年１月17日生） 在任年数…………………
所有する当社の株式数…

1,100株ー

略歴、当社における地位及び担当
1982 年 ３ 月 当社入社
2014 年 ６ 月 当社第一製造部長（現任）2018 年 ６ 月 当社次世代企画室長（現任）2020 年 ４ 月 当社精密加工事業部副長（現任）

重要な兼職の状況
重要な兼職はありません。

取締役候補者とした理由

新

35

任

松原幸弘氏は、第一製造部長として生産性の向上及びコストダウン活動に尽力され、また次世代企画室長として次世代商品の企画等にも携わるなど幅広い経験と知見を有しております。本年4月に精密加工事業部副長に就任しており、同氏の経験と知見を当社経営に生かしていただくため、新たに取締役としての選任をお願いするものです。

7

候補者
番

号

い

し

む

ら

石 村

じゅん

淳（1970年６月７日生） 在任年数…………………
所有する当社の株式数…

300株
ー

略歴、当社における地位及び担当
1994 年 ３ 月 当社入社
2019 年 ４ 月 当社第二製造部長（現任）2020 年 ４ 月 当社機械事業部副長（現任）

重要な兼職の状況
重要な兼職はありません。

取締役候補者とした理由

石村淳氏は、機械事業部において、永年にわたり営業に携わりその後製造部に転じ第二製造部長を務めており、同事業部における幅広い経験と知見を有しております。本年4月に機械事業部副長に就任しており、同氏の経験と知見を当社経営に生かしていただくため、新たに取締役としての選任をお願いするものです。

新

任

36

8

候補者
番

号

み

ぞ

た

溝田

よ

し あ

き

義 昭（1959年４月１日生） 在任年数…………………
所有する当社の株式数…

０株
ー

略歴、当社における地位及び担当

新

任

社

外

1983 年 ４ 月 古河電気工業株式会社入社
2001 年 ９ 月 同社オプトコム事業部千葉通
信製造部長
2002 年 ６ 月 同社オプトコム事業部三重通信製造部長
2003 年10月 同社情報通信カンパニー三重
通信製造部長
2006 年 ３ 月 同社情報通信カンパニー技術
開発部長
2007 年 ３ 月 同社情報通信カンパニーファ
イバ・ケーブル製品部長
2010 年 ８ 月 O F S F i t e l , L L C 取 締 役 兼Senior Vice President
2011 年 ４ 月 古河電気工業株式会社執行役
員 OFS Fitel,LLC取締役兼Senior Vice President
古河電気工業株式会社常勤監査役

2012 年 ４ 月 古河電気工業株式会社執行役
員 情報通信カンパニーファ
イバ・ケーブル事業部門長
2013 年 ４ 月 同社執行役員 ファイバ・ケ
ーブル事業部門長兼電子線事業部門長
2015 年 ４ 月 同社執行役員 生産技術本部長
2017 年 ４ 月 同社執行役員 ものづくり改
革本部長
2018 年 ４ 月 同社執行役員常務 ものづく
り改革本部長2019 年 ４ 月 同社ものづくり改革本部アドバイザー2019 年 ６ 月 同社常勤監査役（現任）

重要な兼職の状況

社外取締役候補者とした理由

溝田義昭氏は、古河電気工業株式会社の執行役員や監査役などを歴任し、企業経営に関する豊富な経験と知見を有しております。同氏の経験と知見を当社経営に生かしていただくた
め、新たに社外取締役としての選任をお願いするものです。

37

9

候補者
番

号

お

が

た

尾形

あ

き ひ

こ

昭 彦（1952年７月２日生） 在任年数…………………
所有する当社の株式数…

０株
２年

略歴、当社における地位及び担当
1973 年 ４ 月 株式會社大隈鐵工所（現オークマ株式会社）入社
2001 年 １ 月 同社製造本部サービス部長
2005 年 ７ 月 同社サービス本部サービス部部長
2009 年 ６ 月 オークマ興産株式会社代表取締役社長

2010 年 ６ 月 オークマ株式会社常勤監査役
2018 年 ６ 月 同社特別顧問（現任）2018 年 ６ 月 当社取締役（現任）

重要な兼職の状況
重要な兼職はありません。

再

任

社

外

社外取締役候補者とした理由

尾形昭彦氏は、オークマ興産株式会社の代表取締役社長やオークマ株式会社の常勤監査役などを歴任し、企業経営に関する豊富な経験と知見を有しております。また、当社社外取締役に就任以降、取締役会において当社の経営課題等について有益な助言・提言等をされており、今後も当社経営に貢献していただくため、引き続き社外取締役としての選任をお願いするものです。

38

10

候補者
番 号

に

し

の

西 野

みつる

充（1952年８月27日生） 在任年数…………………
所有する当社の株式数…

2,000株ー

略歴、当社における地位及び担当
1975 年 ４ 月 株式会社東京銀行（現株式会社三菱UFJ銀行）入行
2001 年 ５ 月 株式会社東京三菱銀行（現株式会社三菱UFJ銀行）新橋支社長
2001 年 ７ 月 同行理事
2003 年 ４ 月 同行神戸支社長
2006 年 １ 月 株式会社三菱東京UFJ銀行（現株式会社三菱UFJ銀行）
本店審議役
2006 年 ８ 月 ペンタックス株式会社顧問

新

任

社

外

2007 年 １ 月 同社執行役員
2007 年 ６ 月 同社執行役員CSR・内部統制
統括部長
2008 年 ３ 月 HOYA株式会社監査部ゼネ
ラル・マネージャー
2008 年 ６ 月 AvanStrate株式会社監査役
2012 年 ６ 月 当社監査役（社外監査役）（現任）2016 年12月 株式会社ロックオン（現株式会社イルグルム）社外取締役（監査等委員）（現任）

重要な兼職の状況
株式会社イルグルム社外取締役（監査等委員）

社外取締役候補者とした理由

西野充氏は、ペンタックス株式会社の執行役員、AvanStrate株式会社の監査役、株式会社イルグルムの社外取締役などを歴任し、企業経営に関する豊富な経験と知見を有しております。また、当社社外監査役に就任以降、当社の経営課題等について有益な助言・提言等をされており、引き続き当社経営に貢献いただくとともに、コーポレートガバナンスの一層の強化を図るため、新たに社外取締役としての選任をお願いするものです。

(注) 1．各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2．西野充氏は、現在当社の社外監査役在任中でありますが、本総会終結の時をもって任期満了となります。なお、同氏の監査役としての在任期間は、本総会終結の時をもって８年となります。
3．当社は、尾形昭彦氏との間で、会社法第423条第1項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する旨の責
任限定契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は法令で定める最低責任限度額であります。なお、同氏の再任が承認された場合には、当該契約を継続する予定であります。
4．溝田義昭氏の選任が承認された場合、当社は同氏との間で、会社法第423条第1項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する旨の責任限定契約を締結する予定であります。当該契約に基づく賠償責任の限度額は法令で定める最低責任限度額であります。
5．当社は、西野充氏との間で、社外監査役として会社法第423条第1項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する旨の責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は法令で定める最低責任限度額であります。なお、同氏が社外取締役に選任された場合、同様の契約を締結する予定であります。
6．当社は、尾形昭彦氏及び西野充氏を名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
また、溝田義昭氏は、名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員候補者であります。

39

第3号議案監査役２名選任の件

監査役馬場紀彰氏及び西野充氏は、本総会の終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、監査役２名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。

1

候補者
番

号

ば

ば

馬場

と

し あ

き

紀 彰（1951年11月15日生） 在任年数…………………
所有する当社の株式数…

０株
８年

略歴、当社における地位
1975 年 ４ 月 岡谷鋼機株式会社入社
2003 年 ３ 月 同社メカトロ本部長
2005 年 ５ 月 同社取締役
2009 年 ５ 月 同社常務取締役
産業資材事業担当
名古屋本店長2012 年 ６ 月 当社監査役（社外監査役）（現任）2013 年11月 岡谷鋼機株式会社代表取締役
専務取締役
2014 年 ５ 月 同社管理部門管掌（現任）2020 年 ５ 月 同社代表取締役副社長（現任）

重要な兼職の状況
岡谷鋼機株式会社代表取締役副社長

再

任

社

外

社外監査役候補者とした理由

馬場紀彰氏は、岡谷鋼機株式会社の代表取締役を務めるなど永年にわたり同社の経営に携わられており、企業経営に関する豊富な経験と知見を有しております。また、当社社外監査役に就任以降、取締役会において当社の経営課題等について有益な助言・提言等をされるとともに、監査役会においても積極的な意見を述べられており、今後も当社経営に貢献いただく
ため、引き続き社外監査役としての選任をお願いするものです。

40

2

候補者
番 号

か

ず

さ

上総

ひ

で

お

所有する当社の株式数…

英 男（1958年２月23日生） 在任年数…………………

０株－

略歴、当社における地位
1982 年 ４ 月 株式会社東京銀行（現株式会社三菱UFJ銀行）入行
2006 年12月 同行欧州本部欧州企画部長
2008 年 ４ 月 同行決済事業部長
2011 年 ４ 月 兼松株式会社執行役員
2011 年 ６ 月 同社取締役
2012 年 ３ 月 同社取締役
日本オフィス・システム株式会社監査役（社外監査役）

2012 年 ６ 月 兼松株式会社取締役
日本オフィス・システム株式会社監査役（社外監査役）
兼松エレクトロニクス株式会社監査役（社外監査役）
2014 年 ６ 月 株式会社東京クレジットサー
ビス常務取締役
2017 年 ６ 月 同社代表取締役専務（現任）

重要な兼職の状況
株式会社東京クレジットサービス代表取締役専務

新
社

任
外

社外監査役候補者とした理由

上総英男氏は、兼松株式会社の取締役や株式会社東京クレジットサービスの代表取締役専務などを歴任し、企業経営に関する豊富な経験と知見を有しております。同氏の経験と知見を当社経営に生かしていただくため、新たに社外監査役としての選任をお願いするものです。

(注) 1．各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2．当社は、馬場紀彰氏との間で、会社法第423条第1項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する旨の責
任限定契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は法令で定める最低責任限度額であります。なお、同氏の再任が承認された場合には、当該契約を継続する予定であります。
3．上総英男氏の選任が承認された場合、当社は同氏との間で、会社法第423条第1項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する旨の責任限定契約を締結する予定であります。当該契約に基づく賠償責任の限度額は法令で定める最低責任限度額であります。
4．当社は、馬場紀彰氏を名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
また、上総英男氏は、名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員候補者であります。

41

第4号議案補欠監査役1名選任の件

監査役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、第3号議案が原案どおり承認されることを条件として、社外監査役馬場紀彰氏及び上総英男氏の補欠の社外監査役として後藤武夫氏を選任することをお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は、次のとおりであります。

ご

と

う

後藤

た

け

お

武 夫（1945年４月10日生） 所有する当社の株式数…

０株

略歴、当社における地位
1972 年 ３ 月 弁護士登録
1979 年 ４ 月 後藤武夫法律事務所（現後藤・鈴木法律事務所）設立
2006 年 ６ 月 石塚硝子株式会社社外監査役
2006 年12月 株式会社シイエム・シイ社外
監査役（現任）2014 年 ６ 月 石塚硝子株式会社社外取締役（現任）

重要な兼職の状況
再任

株式会社シイエム・シイ社外監査役
石塚硝子株式会社社外取締役

補欠監査役候補者とした理由

後藤武夫氏は、社外役員となること以外の方法で会社経営に関与した経験はありませんが、弁護士として企業法務に精通し会社経営についての充分な見識を有していることから、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、補欠の社外監査役としての選任をお願いするものです。
(注) 1．後藤武夫氏と当社は顧問弁護士契約を締結しております。
2．後藤武夫氏は補欠の社外監査役候補者であります。
3．後藤武夫氏が監査役に就任した場合、当社は同氏との間で、会社法第423条第1項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する旨の責任限定契約を締結する予定であります。当該契約に基づく賠償責任の限度額は法令で定める最低責任限度額で
あります。

以

上

42

定時株主総会会場ご案内図
会場

サンプラザ シーズンズ

地下1階

愛知県名古屋市名東区藤里町1601番地
大森I.C

瑞雲の間

TEL052-774-0211

庄中町

西中北

大森I.C南

川
矢田

東山町１
ヤマナカ
四軒家フランテ

引山

森孝新田 四軒家

名古屋第二環状自動車道

引山I.C

藤里町

会場

サンプラザシーズンズ
香南

シャトルバス乗り場

市バス藤里町

路
道
高速
東名

藤森

G.S

上社I.C

ミスター
ドーナツ

藤が丘駅２番出口

朝日が丘
富が丘
藤が丘駅前
藤が丘駅南

藤が丘

石が根

本郷

マツモト
キヨシ

地下鉄東山線
本郷

藤が丘駅東

大久田
名古屋I.C至グリーンロード
大久田東■公共交通機関をご利用の株主様
名古屋駅より地下鉄東山線にて約25分、「藤が丘駅」より無料シャトルバスで約5分。
藤が丘駅のシャトルバス乗り場より9時又は9時20分のバスにお乗り下さい。

本年度につきましては、密集による感染リスクを避けるため、当社本店から出発するチャーターバスの運行を取り止めさせていただきます。何卒ご理解を賜りますようお願いいたします。
■お車をご利用の株主様
東名高速道路「名古屋I.C」より約5分、名古屋第二環状自動車道（楠方面から）「大森I.C」より約5分。
（名古屋方面から）「引山I.C」より約3分。

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