別添様式

意 見 書
意見提出者
所属（会社名・団体名等）（※１）

一般社団法人
日本インターネットプロバイダー協会

氏名（※２）

会長 会田容弘

住所（※２）

東京都渋谷区代々木1-36-1オダカビル6階

連絡先

連絡担当者氏名：木村 孝
電話：03-5304-7511
e-mail：info@jaipa.or.jp※１ 個人の場合は「個人」と御記入ください。
※２ 法人又は団体の場合は、名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地を御記入ください。

意見提出フォーマット
左欄は、回答上の便宜のために意見募集対象である「発信者情報開示の在り方に関する研究会 中間とりまとめ（案）」の目次を抜粋する形で設けたものです。
＜第１章 発信者情報開示に関する検討の背景及び基本的な考え方について＞
１．検討の背景等（意見）（該当箇所）（特になし）

２．発信者情報開示の概要
２-⑴プロバイダ責任制限法における発信者情報開示制度の概要（意見）（該当箇所）（特になし）
２-⑵発信者情報開示の実務の現状（該当箇所）
発信者情報開示の場面で、問題となる投稿が権利侵害に該当するか否かの判断が困難なケースなどにおいては、発信者情報が裁判外で開示されないことが多いため、多くの場合 、①コンテン
ツプロバイダへの開示請求、 ② アク（意見）
当協会所属のISP事業者（取りまとめ案
では「アクセスプロバイダ」）への聞き取りによれば、主に国内のコンテンツプロバ
イダでの権利侵害投稿の場合、コンテンツ
プロバイダから裁判手続きを経ずに開示を受けたIPアドレスとタイムスタンプに

より、ISP事業者への照会が行われること
発信者を特定した上で、 ③ 発信者に が決して少なくないとのことです。発信者
対する損害賠償請求等を行うという、 を特定するまでに要する裁判手続は1回で３段階の裁判手続が必要になっていす。
る。
発信者が特定された後のことはISP事業者でうかがい知ることはできませんが、裁判外での和解交渉を試みる例は少なくな
いと考えられます。
最大で3回の裁判手続が必要であることは取りまとめ案の通りですが、多くの場合に3回の裁判が必要になるとまではいえな
いと考えます。
また、損害賠償請求は発信者が匿名でも実名でも変わらない手続ですので、発信者を特定するために追加的に必要となる裁判手続は、1回または2回です。
「発信者情報が裁判外で開示されない
ことが多い」こと、「多くの場合、（略）
3段階の裁判手続が必要になっている」という点については、制度改正を検討する上での重要な前提事実と思われますので、報告書にも根拠やデータを盛り込み、構成員と事務局の共通理解の上で進めてくださるよう要望します。
セスプロバイダへの開示請求を経て、

２-⑶現状の発信者情報開示の実務における課題（該当箇所）
近年、投稿時のIPアドレス等を記録・保存していないコンテンツプロバイダの出現により、投稿時の IP アドレス
から通信経路を辿ることにより発信者を特定することができない場合がある
ほか、アクセスプロバイダにおいて特定のIPアドレスを割り振った契約者（発信者）を特定するために接続先IPアドレス等の付加的な情報を必要とする場合があるなど、現行の省令に定め（意見）
後段については、IPv4アドレスの枯渇により、アクセスプロバイダが提供する1つのIPv4アドレスを複数のユーザで共用するサービスが増えていることが背景にあると考えられます(注)。
この点に対応して、すでに省令では開示対象にポート番号が追加されていますが、
そもそもコンテンツプロバイダ側で発信者のポート番号をログに記録していない例もあり、その場合は特定のために他の情報が必要になります。
では、発信者を特定することが技術的接続先IPアドレスを開示対象に加えるに困難な場面が増加している。
ことで被害者の救済に資するのであれば、追加自体は有益と思います。
ただ、コンテンツプロバイダは多数のサーバを分散設置してサービスを提供しているため、どのサーバに着信したかをコン
テンツプロバイダ側で記録していなければ、省令の開示対象に加えても奏功しない例が多くなります。
ISP事業者においても、「接続先IPアド
レス」をログに記録する事業者は一部にとどまります。接続したwebサイトなどは個々の通信そのものの履歴であり、量も膨大なため、設備の構成上どうしても必要な場合でなければ、記録・保存することは困難です。
仮に記録されていても、記録の目的は装置の故障対応などに限られるため、保存期間は極めて短いことが想定されます。
このような点にも考慮の上、検討くださるようお願いします。
られている発信者情報開示の対象のみ(注)NTT東西の光アクセスサービス（「フレッツ」と光卸）でIPoE方式を利用する場
合、1つのIPv4アドレスを複数のユーザで共用することがほとんどであるところ、NTT東日本では2019年12月の段階でIPoEユーザがすでに56%に達するなど、IPアドレ
スだけで発信者を特定できない事例は今後も増えることが想定されます。（参考：2020年1月22日 JANOG45における、NTT東日
本 山口ただゆき氏発表資料
https://www.janog.gr.jp/meeting/janog
45/application/files/8215/7950/7604/0
25_nttngn_02-yamaguchi.pdf ）取りまとめ案では、権利侵害が明白と思われる場合であっても、実務上、発信 われる事例でも開示関係役務提供者が裁者情報がプロバイダから裁判外で（任 判外の開示を拒否するような印象を受け意に）開示されることはそれほど多く てしまいます。
はないことが指摘されている。
しかし、取りまとめ案4ページにも「問このため、裁判外で開示がなされな 題となる投稿が権利侵害に該当するか否
い場合、発信者の特定のためは、一般 かの判断が困難なケースなどにおいては、
的に、①コンテンツプロバイダ への 発信者情報が裁判外で開示されないこと
仮処分の申立て、②アクセスプロバイ が多いため、」と記載されている通り、裁ダへの訴訟提起という２回の裁判手続 判外の開示に応じられないのは、開示関係が必要になることから、これらの裁判 役務提供者において権利侵害が明白と判手続に多くの時間・コストがかかり 、 断できないからにほかなりません。
救済を求める被害者にとって大きな負このため、「前述のとおり・・・指摘さ担となっている。
れている。」の部分を、「実務上、プロバ
イダにおいて権利侵害が明白と判断できないなどの理由により、発信者情報が裁判外で（任意に）開示されることは決して多くはないことが指摘されている。」のように修文されるよう要望します。
もちろん、被害者にとって裁判手続の負担が重いことは承知しており、手続の重複の排除など、負担を軽減できるところから軽減することが必要と思います。
前述のとおり、権利侵害が明白と思

３．検討に当たっての基本的な考え方（意見）
具体的には、発信者情報開示請求に係
発信者の表現の自由、プライバシー及びる制度の趣旨は、裁判を受ける権利の 通信の秘密への制約は、目的のための最小保障という重要な目的を達成するため 限度にとどめなければならないという前に、発信者の表現の自由、プライバシ 提が守られるよう、議論のすべての場面にー及び通信の秘密を制約する上で、当 おいて、特に配慮をお願いします。
該制約を必要最小限度のものにとどめ
発信者情報開示において、様々な手続きる必要性があるという前提を踏まえ、 が被害者に過重な負担となっている点に権利侵害を受けたとする者（「被害者」） ついては、その解消を図ることが重要であの救済がいかに円滑に図られるように り、全く異論はありません。
するか、という点（被害者救済という一方、開示の要件そのものを下げること法益）と、適法な情報発信をや、発信者の意見を反映する機会を縮小す（該当箇所）

ることは、インターネット上の表現全般へ秘密をいかに確保するか、という点（表 の萎縮効果が強く懸念されるため、きわめ
現の自由の確保という法益）の両者の て慎重に考えられるべきです。
法益を適切に確保することにあると考
口コミサイトの投稿などにおいて、一えられる。
見して正当な論評と思えるような場合でも、ISP事業者では発信者情報開示請求を受けることがあり、発信者にとっては発信
者情報開示請求の手続に巻き込まれること自体が、表現の大きな萎縮につながります。
権利侵害の被害者に過重な負担が生じていることは解消しなければなりません
が、表現全般への萎縮が生じないよう、くれぐれも細心の注意を払っていただきた
いと思います。
なお、そもそも発信者情報開示が民事の手続に位置付けられる限り、被害者側で証拠を揃えて手続を進めるという構造自体を変えることは困難ですし、特に発信者が開示に同意しない場合については、手続きの迅速化や簡素化にも限度があります。
制度をどのように改善しようとも、開示請求にあたって被害者の負担を伴うことは避けられませんので、行政による被害者の支援を充実させ、被害者の泣き寝入りを防ぐことが重要と考えます。すでに新型コロナウイルス感染症の罹患者の権利を侵害する事案について、自治体が証拠の収集・保全に動き出していることなどは、被害者救済の実効性を高める大変有意義な取り組みです。
行っている者のプライバシー・通信の＜第２章 具体的な検討事項＞
１．発信者情報の開示対象の拡大
１-⑴概要（該当箇所）「開示対象に関する以上のような基本（意見）
発信者情報の範囲を省令に委任した趣旨からも、技術的な動向の変化などに合わ
多様化や環境の変化等といった制定時 せて適切に改廃することが必要と考えまからの事情変化があれば、それを踏ま す。
的な考え方を踏まえると、サービスのえて、現在省令に含まれていない情報についても、開示対象の追加を検討す
ることが適当と考えられる。」(p.7)

１-⑵電話番号（該当箇所）（全般）（意見）
電話番号は、発信者を特定するために合理的に有用な情報であることは確かですが、以下の点に十分な配慮が必要と考えます。
・電話番号は電話会社で短期間に削除されることがないため、IPアドレスとタイムスタンプの組み合わせと異なり、保存期限の問題が生じません。IPアドレスについて
は、保存期間との関係で仮処分（保全）の必要性が認められていますが、電話番号の開示を仮処分で行う必要はないと考えます。住所氏名と同様、発信者側の主張の機会が十分保障される手続により行われる必要があります。
・取りまとめ案では、開示を受けた電話番
号をもとに電話会社に弁護士会照会を行うことが想定されています。しかし、弁護士会照会の手続きには発信者の意見を照会する機会が保障されていないため、コンテンツプロバイダが電話番号の開示を判断する時点で意見照会ができなければ、発信者は一度も意見を聴かれる機会のない
まま、住所氏名を開示されることになります。発信者の意見を聴く機会をコンテンツ
プロバイダにおいて現実的に保障できるか、実務面での実態把握をふまえて、慎重に検討されるようお願いします。（なお、ISP事業者は発信者に対して書面で意見照会を行っています。）
・企業から行われる発信者情報開示請求においては、顧客や従業員による当該企業の口コミ情報などに関連するものが多く寄せられていますが、企業は顧客や従業員の電話番号を保有していることが一般的であるため、電話番号の開示は住所
氏名の開示と実質的に等しい結果になります。これらの投稿への萎縮など、様々な影響が懸念されます。
・もし電話番号の開示が実質的に住所氏名の探知に直結するような場合、電話番号の開示の時点で開示関係役務提供者において慎重な判断を促す制度を維持することが重要です。
「また、既に発信者情報開示の対象とされている他の情報（メールアドレス等）と比較しても、ユーザの登録者情報として保有されているという点で同様であり、電話番号それ単体では特定個人を識別できないという意味では、必ずしも特に高度のプライバシー性があるとまではいえないと考えられ前述の通り、電話番号は容易に個人とひもづけられ、これが開示されることで、住所氏名の開示と実質的に等しい結果になる場合も多いですから、「電話番号それ単体では特定個人を識別できないという意
味では、特に高度のプライバシー性があるとまではいえない」ということはありません。

る。」(p.9)

電話番号を開示対象に加える場合、ISP
め、ショートメッセージサービス（SMS） 事業者から住所・氏名とともに電話番号がを用いた認証が行われることも多い。 開示される場合も想定されます。
また、 コンテンツプロバイダがユーザ研究会では、電話番号の真贋確認についの登録者情報として電話番号を保有し て、SMS認証に使われた電話番号に限るべているケースであっても、ユーザの正 きかの議論が行われていましたが、ISP事
確な氏名・住所は保有していない場合 業者から開示されることも想定する場合、が多い。」（脚注10）
ISP事業者では電話番号の真贋確認を行っていない（単に連絡先情報として収集している）ケースが多いことに留意ください。
「登録者情報の真贋性確認等のた弁護士会照会や刑事訴訟法に基づく捜
ンテンツプロバイダ から発信者の電 査関係事項照会を受けた電気通信事業者「権利侵害を受けたとする者は、コ

話番号の開示を受けることができれ では、その照会が個々の通信に関連するもば、後述のとおり、当該電話番号を発 のであるかどうかを実質的に判断するこ
信者に割り当てた電話会社に対して、 とが必要であり、「電話番号であれば個々
弁護士会照会（弁護士法第23条の２） の通信とは無関係」というように、形式的等を通じて、発信者の氏名及び住所を な判断はしていません。多くの電気通信事取得することにより、発信者を特定す 業者における実務でも、電話番号などを入ることが可能になると考えられる。」 手した経緯を確認し、個々の通信と関係が(p.8)
「この際、コンテンツプロバイダが保有していた登録者情報としての電話番号に関して、個々の通信とは無関係の加入者の住所・氏名等は、通信の秘密の保護の対象外であるから、電話会
社は、弁護士会照会に応じて、発信者の氏名及び住所を回答することができる旨について、「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン」の解説に記述すること等により、これを明らかにすることが適当であると考えられる。」(p.11)「当該電話番号は侵害投稿通信という個々の通信との関係がうかがえるのではないかという指摘もあるところ、電話会社にとっては、電話番号は当該侵
害投稿通信とは無関係であると考えられる。」(脚注13)ないことを確認の上で照会に応じています。
発信者情報開示制度は、そもそも個々の通信の発信者を探知するための制度ですので、これにより入手した電話番号を「個々の通信とは無関係」と断定することは、妥当ではないように思われます。
また、それが通信の秘密に当たるかは利用者の立場（視点）で判断するべきですから、「電話会社にとっては、電話番号は当該侵害投稿通信とは無関係である」ことをもって、問題の通信の発信者の住所氏名が通信の秘密の保護を受けないとする考え
方は、再考をお願いしたいと思います。
なお、「コンテンツプロバイダが保有していた登録者情報としての電話番号に関して、」の部分に関連して、ユーザ登録型（アカウント登録制）のSNSなどでは、SNSのユーザID（アカウント名）をもとにSNS
事業者に弁護士会照会を行い、事業者が登録者情報を回答できる場合もあると思いますので、この点を検討し、取りまとめやガイドラインなどに盛り込んでいただくことも有益と考えます。

１-⑶ログイン時情報（該当箇所）(全般)（意見）
現在の法令上、(1)ログイン時のIPアド
レスとタイムスタンプが開示対象の発信者情報にあたるか (2)ログイン行為の通信を媒介した電気通信事業者が、開示関係役務提供者になるか は明確ではないと思います。(1)は裁判例も分かれているような状況であり、開示関係役務提供者において自主的に判断するには負担が重い（法律の枠組みを考えれば、裁判外では開示拒否が妥当な結論になる）と考えます。このため、法令で明確にすることが必要です。
このうち(1)については、ログイン行為と投稿行為で使われたログインIDの同一性が確保できるならば、本人の特定に資する情報であることから、省令に追加されること自体に違和感はありません。
(2)については、ログイン行為と投稿行
為は性質の異なる通信であり、現行法の解釈によって開示関係役務提供者の範囲に含まれると考えるのは妥当と思われな
いため、ログイン時情報をもとに発信者
情報開示請求を可能とするならば、法律の改正が必要と考えます。
IPアドレスの開示を受けた被害者が、次にISP事業者に開示請求をする流れを考えれば、上記(1)(2)は一体として検討される必要があります。
「この点を踏まえると、ログイン時情報を開示対象とする場合であっても、権利侵害投稿の通信とログイン時の通信とが、同一の発信者によるものである場合に限り、開示できることとする
必要がある。」(p.13)②開示の対象とすべきログイン時情報の範囲

発信者（アカウント）の同一性が担保されていれば、アカウントの共有などの事情があったとしても、本人の特定に資する情報とされることに違和感はありません。
（省令に規定される住所や氏名について、「発信者その他侵害情報の送信に係る者」と規定されていることと同様、まずはアカウントの名義人にたどりつき、それを手がかりに発信者を特定することになると思います。）
開示の対象となるログイン時情報の範囲は、それをもとに住所氏名の開示を受けられる通信の範囲を決めるものでもあります。取りまとめ案にもあるとおり、この範囲が際限なく広がることは、権利侵害情報と関係の薄い通信の秘密やプライバシ
ーを侵害することとなるため、被害者の裁判を受ける権利との関係で必要最小限度になるよう、限定条件を慎重に検討する必要があります。
コンテンツプロバイダにおいて投稿行
為のIPアドレスや時刻を記録していない
場合に補充的にログイン時情報を開示対象とする取りまとめ案は妥当です。
ログイン時情報の範囲について、発信者の特定に合理的に最小限度のものであれ
ば、形式的に「投稿の直前」「相当程度の時間的接着性」などにこだわる必要まではありません。
ただ、取りまとめ案に例示された「ログイン用のアカウントを取得する際の通信、侵害投稿が発信された後のログアウト時の通信、侵害投稿が発信された後のログイン時の通信に係るIPアドレスやタイムス
タンプ等」に関しては、侵害投稿が発信された直後のログアウト時の通信はまだしも、その他の例示はもはや権利侵害情報との関係が希薄で、一度権利侵害行為を行った利用者の通信というだけで相当な範囲の通信が開示の対象になりかねないため、例示であるにしても範囲が広すぎ、やはり何らかの歯止めが必要です。
最小限度の情報であることについて限定が付されない場合、1つの投稿行為について多数のログイン時情報が開示されることとなり、そのすべてをもとにISP事業者に対して住所氏名等の開示請求を行えるとすれば、通信の秘密への影響も大きくなりますし、ISP事業者側の負担も重すぎることになります。
「他方で、前述のとおり、権利侵害投稿を行った発信者と同一の者によるログイ
ン時情報である場合には、それ以上限定を付すことは不要である、との考え方もあり得る。」との点については、全くの無限定であれば賛同できませんが、法令において「発信者の特定に必要最小限度」との抽象的な限定を設け、その具体的な範囲は当事者・開示関係役務提供者の主張をふまえてガイドラインや司法手続などで画定していくことも考えられます。
「また、ログイン時情報を開示対象とした場合、 当該ログイン時情報をもとに特定されたアクセスプロバイダに対して、ログイン時の通信 の発信者の住所・氏名の開示を請求することとなるが、当該開示請求を受けるプロバイダ
は、プロバイダ責任制限法第４条第１項に規定する『開示関係役務提供者』の範囲に含まれない場合もあり得ることから、請求の相手方となる『開示関係役務提供者』の範囲を明確化する観点から、必要に応じて、法改正によって対応を図ることを視野に入れ、 具体化に向けた整理を進めていくことが適当である。」(p.15)「ログイン時情報を開示対象とする方向で検討を深めていくに当たっては、
特にアクセスプロバイダに対する開示の場面における権利侵害投稿の通信そのものとは異なる通信に関する発信者のプライバシー及び通信の秘密の保護に関する考え方の整理の必要性や、『特定電気通信』や『開示関係役務提供者』

とりまとめ案で示された左記の問題は、ログイン時情報を開示対象にすること自体と合わせて、十分検討される必要があります。
ログイン時情報をもとにISP事業者に開示請求を行う場合、現行法上ISP事業者が開示関係役務提供者に含まれないことが十分考えられ、ログイン時情報を開示対象に加える場合、その先の開示の場面を想定して法改正の必要性を検討する取りまとめになっていることは、適切と考えられます。
検討に当たっては、住所氏名の開示請求に応じるISP事業者の応訴負担や実務などについても、十分配慮いただくようお願いします。

の定義や考え方の変更の必要性といった観点にも留意することが必要である。」（脚注19）

１-⑷その他の情報（該当箇所）（全般）（意見）
技術の動向は頻繁に変わりうるため、開示対象である発信者情報の規定を省令に委ねていることと、その趣旨に沿って適切に省令を見直していくこと自体は妥当です。
ただし、今回問題となっている「接続先のIPアドレス」のログについては、webのアクセス先など利用者の個々の通信そのものであり、他のログと比べてもきわめて秘匿性の高いものです。通常は料金の計算などに使われることもないため、設備構成などの関係で一部の事業者が記録しているにすぎません。利用目的も、設備の故障対応など、きわめて限定的な範囲にとどまります。
その性質上、量も膨大であることから、保存期間も非常に短いことが想定されます。被害者の裁判を受ける権利の保障という目的の実現のために、現実的に有効であるかどうかは、最終的に開示請求を受けることとなるISP事業者の意見を聴くなど、検討をされるようお願いします。

２．新たな裁判手続の創設について
２-⑴新たな裁判手続の必要性（該当箇所）(全般)（意見）
研究会の議論を拝聴しているところ、新
たな裁判手続の創設について事務局から提案がなされた事実はあるものの、構成員の間で創設が必要という結論に達したよ
うには見受けられませんでした。
このため、現時点で裁判手続きの創設について肯定的な記述（さらにいえば、制度の創設が既定方針ともとらえられる記述）をすることは適切ではなく、見出しも含めて、あくまでも議論を始めた段階であることについてわかるような記述にされるよう、ご配慮をお願いします。
「発信者情報開示の場面で、問題となる投稿が権利侵害に該当するか否かの判断が困難なケースなどにおいては、
発信者情報が裁判外で開示されない
ことが多いため、一般的に、①コンテ
ンツプロバイダに対する発信者情報開示仮処分申立て、②アクセスプロバイ

発信者情報開示の段階で2回の裁判手続が必要になる場合、証拠や主張などに重複する部分も多いと考えられますので、発信者の意見を適切に反映するなどの手続保障を前提に、同じことの繰り返しを排除するなど、改善の余地は十分あると考えます。

ダに対する発信者情報開示請求訴訟という２段階の裁判手続を経て、その後、③特定された発信者への損害賠償請求訴訟を行うという、３段階の手続を経る必要がある。
これらの裁判手続、特に発信者情報開示のプロセスに多くの時間・コストがかかることは被害者にとって負担となっており、場合によっては権利回復のための手続を断念せざるを得ないこともあるなどの課題があることから、こうした課題に対応するため、例えば、１つの手続の中で発信者を特定することができるプロセスなど、より円滑な被害者の権利回復を 可能とする裁判手続の実現を図る必要がある。」(p.16)「例えば、法改正により、発信者情報
開示請求権という実体法上の請求権に基づく開示制度に代えて、非訟手続等として被害者からの申立てにより裁判所が発信者情報の開示の適否を判断・決定する仕組み（新たな裁判手続を創設することについて、創設の可否を含「実体法上の請求権に基づく開示制度に代えて」とある点は、現在被害者に認められている実体法上の開示請求権を廃止することを視野に入れた提案と考えられます。
現在、ファイル交換ソフトを利用した著作権の侵害など、権利侵害の明白性の判断

めて、検討を進めることが適当であ がつきやすい一部の類型では、ガイドライる 。」(pp.16-17)

ンにより裁判外の開示が行われています
し、意見照会で発信者が同意した場合は裁判をするまでもなく開示が行われますが、実体法上の請求権が廃止された場合、通信の秘密である発信者情報を裁判外で開示することは困難になります。
また、裁判外の開示を促進することを考えるならば、被害者の権利性が明確に規定されている方が望ましいです。
発信者の権利の視点からも、発信者情報が開示されるかどうかはそれ自体が重大な利害を有しており、訴訟手続き上の決定で開示の当否が決まるよりも、実体法上の権利関係として判断されるべきではないかと考えます。
よって、仮に裁判制度の改善や新たな手続の創設が行われるとしても、手続は併存（当事者の選択により、取りやすい手続き
を取れる）とすべきと考えます。

２-⑵新たな裁判手続の制度設計における論点（該当箇所）(全般)（意見）
訴訟手続に代えて非訟手続に移行するとした場合、主に送達が簡易化できるために迅速化が図られる一方で、制度的に反対尋問が保障されないため、発信者の手続保障が十分でなくなるおそれがあると指摘されています。
被害者の視点では、確かに発信者情報開示請求は差止めや損害賠償を請求するためのステップのひとつにすぎませんが、発
信者は、発信者情報が開示されるかどうか（住所氏名を伏せて発信を続けられるかどうか）自体に重大な利害を有しています。実体的な権利関係として、最終的には訴訟で争う手段を残しておく必要があります。
このため、発信者の意向でいつでも訴訟に移行できることが必要と考えます。
どのような制度であれ、発信者の主張を十分反映させる機会を保障することは、必ず確保されなければならないと考えます。
発信者情報開示請求訴訟を受ける立場になることの多いISP事業者としても、当事者がその結果に納得するのであれば、簡易迅速な手続で終結できる非訟手続にはメリットも多いと思います。実際には、ISP事業者がもっぱら裁判所の判断を得るために応訴するケースも少なくないた
め、そのような場合には被害者もISP事業者も負担を軽減できます。
このため、新たな非訟手続の導入そのものに反対ではありません。
しかし、研究会の場で構成員が示した
多くの懸念（相手方の同意なく取下げができてしまうことなど）が解消されないまま、見切り発車するようなことには反対です。
「発信者情報の開示について特に利害を有しているのは発信者本人であることから、 新たな裁判手続を設けるに際しても、発信者の権利利益の確保に十分配慮した制度設計とすることが適当である。
この点発信者情報を保有しているのはプロバイダであることから、新たな裁判手続のプロセスにおいても直接の当事者となるのはあくまでプロバイダであることに変わりはないが、プロバイ
ダは、契約上又は条理上発信者の権利利益を守る責務を有していると考えら

既存の裁判制度の改善、新たな裁判制度の創設、どのような制度設計を考えるにせよ、開示の可否の判断にあたって発信者の意見が十分に反映されることは重要であり、また、（権利侵害でない）匿名表現への萎縮が働くようなことも許されません。
当事者構造について、当初の段階では発信者が不明であるため、電気通信事業者が当事者になること自体は、ある程度仕方がないと考えます。
各社とも、従来から通信の秘密を保護することが重要として事業運営に取り組んでおり、安易に発信者情報が開示されるこれることから、新たな裁判手続の中に とになれば、表現全般への萎縮を招きかねおいても、発信者の権利利益がその意 ないことから、発信者の意見を適切に聴取に反して損なわれることのないよう、 し、発信者が一定の理由を示して開示に同原則として発信者の意見を照会しなけ 意しない旨を回答した場合は開示を拒否ればならないこととし、発信者の意見 して裁判手続きに委ねるなどの対応を行が開示判断のプロセスに適切に反映さ っています。

ただ、ISP事業者においては、ごく一部益の確保を図ることとするのが適当で の利用者に関する発信者情報開示請求のあると考えられる。」(pp.18-19)
ために、法務担当者の稼働や弁護士費用など多大な負担を強いられており、そのコストはISP事業の健全な成長を阻害し、最終的には通信サービスの利用者全体に転嫁されてしまいます。
侵害情報が実際に流通する場となり、発信者に対して削除等の対応可能性も高い
コンテンツプロバイダ側の手続きが仮処分であり、通信を媒介したにすぎないISP事業者が本訴に対応していることも、応訴負担のバランスという点で考慮すべきと考えます。本来的には、プラットフォームを提供して収益を得ているコンテンツプ
ロバイダ側において、主要な手続を可能とする方策を検討すべきと考えます。
れるようにするなど、発信者の権利利研究会は被害者側の代理人を務める弁点から、現行プロバイダ責任制限法第 護士も参加されていましたが、「より緩や４条第１項に定める発信者情報開示請 かなものにすべき」という考え方に賛同し求権の開示要件（『権利侵害の明白性』 た構成員はいらっしゃらなかったと思いの要件）について、より緩やかなもの ます。議論の経過を適切に反映するため、にすべきとの考え方がある一方で、 適 取りまとめにおいても、そのことを明確に
法な匿名表現を行った者の発信者情報 記載していただくよう要望します。
が開示されるおそれが高まれば、表現発信者情報が開示される要件自体が緩和行為に対する萎縮効果を生じさせかね されることは、訴訟で争っても開示が認めないことから、現在の要件を維持すべ られない事例の中に、新たに開示される場
きとの指摘が多くの構成員からあった 合が生じることを意味します。このことことも踏まえ、現在の要件を緩和する は、被害者の泣き寝入りを防ぐために手続ことについては極めて慎重に検討する において被害者の負担を軽減することと「この点、円滑な被害者救済を図る観必要がある。」（p19）は次元を異にする問題であり、くれぐれも
極めて慎重に考えられる必要があります。
また、発信者にとっては住所氏名が開示されないこと（住所氏名を明かさずに情報を発信し続けること）自体に重大な利害を有していますので、発信者側の手続保障が確保されないことで誤った判断がなされた場合、それを回復する手段がないことにも、十分な配慮が必要です。

「新たな裁判手続を導入した場合に深刻な誹謗中傷などに苦しむ被害者を救済しきれていない一方で、会社や医療機関などから、口コミサイトや掲示板に従業員や顧客が書き込んでいると思われるネガティブな評価に関連する発信者情
報開示請求がそれなりの件数に上ります。特に従業員が発信者である場合、真実性や公益性を有することで権利侵害に当たらないような場合であっても、ISP事業者から意見照会が行われること自体が発信者への萎縮につながる場合があります（中には、それを期待していると思われる例さえあります）。
裁判制度上、スラップのハードルを下げずに被害者の救済のハードルだけを下げることは困難だと思いますが、被害者への公的支援を充実させるなど、裁判制度全般の厳格さを維持しながら、被害者の泣き寝入り防止を図っていくことが期待されます。

は、 前述１．の発信者情報の開示対象の拡大と相俟って、発信者情報開示の請求 を行いやすくなることが期待される 反面、当該手続の悪用・濫用（いわゆるスラップ裁判（訴訟））も増える可能性があることから、それを防止するための仕組みを検討する必要があ
る との指摘があった。」(p.20)

３．ログの保存に関する取扱い（意見）「発信者情報開示の場面において取りまとめ案でもすでに示していただ
は、被害者が投稿後、一定の時間が いていますが、改めて電気通信事業者の経ってから権利侵害投稿に気づく団体として、一律の保存延長の義務付け場合や、コンテンツプロバイダにお については、まったく賛成できません。
ける開示手続に一定の時間がかか
電気通信事業者は利用者の通信記録（ロ（該当箇所）

るケースでは、アクセスプロバイダ グ）を、適切な事業運営のために取得してが保有する IPアドレスなどのログ いますが、これはあくまでも通信設備のが請求前に消去されてしまう場合安定的な維持と、利用者に公平に料金をがある等のため、発信者の特定に至 負担していただくために行っていることらない可能性があるという課題がで、権利侵害情報の発信者の探知や、場指摘されている。上記の課題の解決 合によっては犯罪捜査などに用いること策としては、プロバイダが保有して は、本来の使い道でありません。
いるすべてのユーザのログについ
保存期間も通信サービスの提供のためて、一律に保存期間を延長すべきに必要最小限のものとしており、それ以（保存の義務付け）等の意見がある 外の目的のために保存期間を一律に延長が、ログについては、通信の構成要 することは、通信事業者におけるログ保素であることから、通信の秘密とし 存の目的を大きく変質させるものです。
て保護される対象であり、従来、ロ利用者が安心して生活やビジネスのた
グ保存の義務づけにはかなり慎重
めに通信サービスを利用できるのは、電な検討がなされてきたことに加え、 気通信事業者が通信の秘密を守り、誰か
むしろ、プライバシー等の観点からも通信に干渉されることがないというら、 IPアドレス・タイムスタンプ 信頼があるからです。必要以上にログをなどのログについては、業務上の必 取得し、保存することは、利用者の通信
要がなくなった場合には消去しなサービスへの信頼を損なうことになりかければならないこととしている既ねません。
存の法制度の考え方との整合性、プ
ロバイダの負担、海外事業者への義
務づけの実効性等の観点から、一律のログ保存の義務付けは困難であるとの指摘が多くの構成員からあった。」(pp.21-22)「これらの指摘も踏まえると、この課題に対応するに当たっては、一律のロ
グ保存義務ではなく、権利侵害か否かが争われている個々の事案に関連する特定のログを迅速に保全できるよ
うにする仕組みについて検討することが適当である。(p.22)

権利侵害の明白性について十分な検討を尽くして判断することを考えると、開示関係役務提供者において仮にログを抽出・保全し、権利関係が確定したのちに開示を行えるようにすることは、被害者の救済と、通信の秘密の保護を両立させる方法
として、妥当な解決策だと考えます。
すでに実務でも、被害者側から仮処分の申立て、または裁判外の要請で発信者情報を消去しないよう申出がなされることがあり、「プロバイダ責任制限法発信者情報
開示関係ガイドライン」においても、その場合の対応ができることについて言及しています（ガイドライン3ページ脚注4、6
ページ脚注5）。
コンテンツプロバイダにおいて権利侵害の明白性の判断がつかず、開示までに時間がかかるような場合でも、コンテン
ツプロバイダからISPに対して係争中である旨を適切に通知するしくみがあれば、ISPとしても一定期間の保全に応じられるとする余地が十分あります。
係争と関係のない利用者の通信の秘密に与える影響もないため、今後、実務的な問題点などをISP事業者とも調整しながら、実効性の高い制度を検討していくことが期待されます。
４．海外事業者への発信者情報開示に関する課題（意見）「現在の主要なSNSはその多くが海日本で権利被害が発生している場合に外のコンテンツプロバイダによっ、コンテンツプロバイダが海外に所在すて提供されているサービスであるるというだけで、被害者の負担が非常にことから、本中間とりまとめにおい 重くなることは、望ましいことではありて行っている発信者情報開示に関ません。
する制度設計の具体的な検討に当少なくとも、日本国内に相当数の利用たっては、海外のプロバイダに対し 者がいるなど国内で一定の影響力を有してどのようにルールを適用・執行す 、収益を得ているコンテンツプロバイダ
るかという視点が不可欠である。」 については、日本からの権利行使を円滑(p23)に行えるような対応を求めたとしても、被害者のおかれている立場に比べて過重な負担を求めることにはならないと考えます。
（該当箇所）

海外のコンテンツプロバイダとの係争の新たな裁判手続の創設を検討する際 は件数も多いと考えられ、その多くは名において、当該裁判手続が海外のプロ 誉毀損やプライバシー侵害などの被害救
バイダに対して実効性のある仕組みと 済のためと考えられますので、新たな裁「しかし、この点について、前述２．

なるよう検討を行うことができれば、 判手続の創設を既定方針として考えるこ
海外 のプロバイダに対する訴状の送 となく、問題となる送達などにおいて、達の課題は一定程度解決が図られると 民事訴訟法の特例を検討するなど、現状も考えられる。」(p23)の制度のうち分野特有の問題に対応できていない点から検討していただきたいと思います。

５．裁判外（任意）開示の促進（意見）「被害者救済の迅速化のためには、
少なくともISP事業者の場合、裁判外の
前述２．のとおり新たな裁判手続の 開示に応じられない事例は、ISP事業者に創設について検討することに加え、 とって権利侵害が明らかでないために、権利侵害が明らかな場合には裁判やむを得ず裁判所に判断を委ねている事
外（任意）でプロバイダから発信者 例です。
情報の開示がなされることが望ま
権利侵害の明白性について、民間相談
しく、裁判外（任意での開示が円滑 機関やガイドラインの充実なども、裁判になされるようにす るための方策 外の開示を増やす効果があると考えられを講じるべきであるという指摘がますが、それでも発信者への意見照会にある。
おいて不同意の回答がなされ、権利侵害
この点、権利侵害が明らかである場 にあたらないとする一定の根拠も示され合には、プロバイダが迷うことなく ている場合などは、それをISPの判断で覆開示の判断を行いやすくする観点
して「権利侵害が明らか」とすることは難から、例えば、要件該当性の判断に しいです。
資するために、プロバイダにアドバ
なお、過失により発信者情報を誤ってイスを行う民間相談機関の充実や、 開示してしまった場合に刑事上処罰され裁判手続において要件に該当する
ることはありませんが、過失による通信と判断された事例等をガイドライの秘密侵害（典型的には漏えい事案）は行
ンにおいて集積するなどの取組が政処分の対象ですし、過失による通信の有効であると考えられる 。
秘密侵害を恐れずに行動することを電気
また、プロバイダが、故意ではなく 通信事業者に促すことは、政策的にも少過失により、裁判外で（任意に）開 し難しいように思います。
示した場合には、通信の秘密の侵害に係る刑事上の処罰対象とはならないという一般的な解釈 について、ガイドライン等に明記 するこ
とも、プロバイダが迷うことなく開示の判断を行いやすくすることに（該当箇所）

資すると考えられる。」(p.24)「なお、この点に関して、例えば、プロバイダにとって要件該当性の判断が困難なケースにおいても裁判外での開示を促進する観点から、本来は開示すべきではない適法な情報発信であるにもかかわらず、判断を誤って裁判外で開示した場合の免責規定を設けるという方策も考えられる。
しかしながら、発信者情報は、その性質上、いったん開示されてしまうと原状回復が難しいこと、また、本来開示すべきではない適法な情報発信であるにもかかわらず、発信者情報が開示されるケースが増加すれば、適法な情報発信が行いづらくなるなど、表現活動に対する萎縮効果を生じかねな
いこと、さらに、発信者情報開示制度の悪用や濫用、濫訴等のリスクが 高まる可能性や、不真面目なプロバイダによる不適切な対応を是認する形に開示関係役務提供者に対して、過失による誤開示の場合の免責規定を設けることは適切ではないとする取りまとめに賛同します。
仮にこのような規定が設けられた場合、確かに裁判外の開示は進む可能性がありますが、ある程度の誤開示を伴ってでも発信者情報を開示するように誘導する立法をすることにほかならず、通信の秘密の保護を定めた憲法との関係さえ懸念されます。
誤って自身の情報を開示されてしまった発信者にとっては、原状回復ができない
ことはもちろん、誰からも補償が得られないという、きわめて不当な結果になります。表現活動全般への萎縮効果は相当程度懸念されますし、開示関係役務提供者にとっても、日頃から通信の秘密保持に細心の注意を払っていることと大きな矛盾が生じるものです。

なる可能性などの懸念が払しょくできないことから、判断を誤って裁判外で開示した場合の免責規定の導入は不適当であると考えられる。」(p.25)＜第３章 今後の検討の進め方＞（該当箇所）（意見）
発信者情報開示の制度には、被害者の救済のために十分機能していない点もあり、その改善が必要なことに全く異論はありません。当協会も、プロバイダ責任制限法ガイドライン検討協議会などの場を通じて、実際に開示請求に対応する現場の感覚をもとに、改善のために引き続き努力してまいります。
昨今、SNSでの誹謗中傷問題に関連して、発信者情報開示の制度についても関心が高まっています。発信者情報開示は、すでに看過できない被害が生じてしまった後に事後的に権利を救済する手段にすぎないことをふまえ、より早い段階での対応である、権利侵害情報の迅速な削除や、利用者への啓発など、政策全体で調和のとれた総合的な対策を進めていくように要望します。特に利用者啓発は被害そのものの抑制につながることから、幅広い世代の国民に対し、継続的に行うことが必要と考えます。
SNSなどでの個人の情報発信は、住所氏名を明かさずにできるからこそ、活発に行われています。インターネットでの匿名の情報発信は
表現の形態として広く受け入れられ、民主主義や新たな文化を支える段階に達しています。
匿名性の悪用に対してきちんと責任を追及することは重要ですが、そのことに傾くあまりに、匿名での情報発信そのものを萎縮させることのないよう、くれぐれも配慮した進め方をしてくださるよう、重ねてお願いします。
＜その他＞（該当箇所）（意見）