Journal of Fisheries Technology，14（1），15 − 19，2021

短水産技術，14（1），15 − 19，2021

報2010 年度と 2017 年度の
内水面漁協の正組合員数，収入額，支出額，当期剰余・損失金額の頻度分布
松田圭史＊・中村智幸＊・増田賢嗣＊・関根信太郎＊Frequency distribution of membership, income, expenditure, and current surplus orlosses of inland waters fishermen’s cooperatives for the 2010 and 2017 fiscal years

Keishi MATSUDA, Tomoyuki NAKAMURA, Yoshitsugu MASUDA and Shintaro SEKINE

Business reports of inland waters fisheries cooperatives for fiscal years 2010 and 2017 were collected from across thecountry and analyzed to determine the frequency distributions of membership, income, expenditure, and current surplus/
loss with the aim of better management of these cooperatives. The percentage of cooperatives with a membership of 100
or less was largest, at 25% and 38% in fiscal years 2010 and 2017, respectively; corresponding values for those with amembership of less than 300 were 55% and 71%. For both years, the income and expenditure were 10 million yen or lessin approximately half of the cooperatives. For both years, the percentage of cooperatives with a current surplus of onemillion yen or less was largest at approximately 40%, and the percentage with a current loss of one million yen or less waslargest at approximately 30%.
キーワード：内水面漁協，正組合員数の頻度分布，財務状況
2020 年 12 月 1 日受付

2021 年 5 月 28 日受理

日本の多くの河川湖沼の漁業権漁場では，水産資源やの 62 万人から 2013 年には 32 万人とおよそ半減し（中漁場の管理はその漁場の漁業権者である内水面の漁業協

村 2017），2018 年には 27 万人（漁業センサス 2018）となっ同組合（以降，組合と記す）が行っており，水産資源のている。組合員の減少は，組合活動を停滞させ，賦課金管理や維持増大，漁場管理に果たす組合の役割や権限はや漁業権行使料の受入額の減少に直結して組合経営を悪大きい（金田 2010）。内水面漁業には食料や資源の供給化させる。そのため内水面漁業が有する多面的機能が低という本来的機能の他に多面的機能があり，それは大き下することも憂慮される（中村 2017）。

く分けると自然環境を保全する役割，地域社会を形成しそのような状況のなか，2014 年に「内水面漁業の振維持する役割，国民の生命財産を保全する役割，居住や興に関する法律」が成立した。この法律は，内水面漁業交流などの場を提供する役割である（玉置 2009）。しかの振興に関し，基本理念を定め，並びに国および地方公し，組合を構成する組合員数は，最多であった 1981 年

共団体の責務等を明らかにし，施策を総合的に推進する＊

国立研究開発法人水産研究・教育機構

水産技術研究所〒 321-1661 栃木県日光市中宮祠 2482-3
Fisheries Technology Institute, Nikko Field Station, National Research and Development Agency, Japan Fisheries Research and Education Agency,
2482-3 tyugushi, Nikko, Tochigi 321-1661, Japanmatsukei@affrc.go.jp– 15 –

ために制定された。この法律が，内水面における漁業生組合のものであるため，それぞれの値が両年度の組合全産力を発展させ，あわせて国民生活の安定向上および自体の最大値や最小値ではない（以降の収入額，支出額，然環境の保全に寄与することが期待される。

当期剰余金額，当期損失金額についても同様）。

しかし，施策推進にあたり，例えば組合員数について

2010 年 度 は 組 合 員 数 0 ～ 100 人（ こ の 場 合，0 以 上推移の把握と将来予測はされているが（中村 2017），現100 人未満であるが，便宜的に「0 ～ 100 人」と記す。支状，どの程度の組合員数を擁する組合がどれだけ存在す出額，剰余・損失金額についても以降同様）の組合が全るのかというような基本的な情報が不足している。また，

体の 25.3%（97 組合）で最も多く，2 番目が 100 ～ 200組合の経営状況についても，2013 年度で 4 割の組合が赤人の組合（18.5%，71 組合），3 番目が 200 ～ 300 人の組字であったことは知られているが（中村 2019），どの程合（11.2%，43 組合）であり，組合員数が 300 人未満の度の収入額，支出額，当期剰余・損失金額の組合がどれ組合が全体の 55.0%（211 組合）を占めていた（図 1a）。

だけ存在するのかという基本的な知見も見当たらない。

一方，2017 年度は組合員数 0 ～ 100 人の組合が全体のそこで本研究では，組合の規模縮小の動向，特質の背景38.0%（211 組合）で最も多く，2 番目が 100 ～ 200 人のや要因についての検証を今後行うために，2010 年度と組 合（19.1%，106 組 合 ），3 番 目 が 200 ～ 300 人 の 組 合2017 年度の組合の正組合員数，収入額，支出額，当期（13.9%，77 組合）であり，組合員数が 300 人未満の組合

剰余・損失金額の頻度分布を作成し，内水面漁協経営のが全体の 71.0%（394 組合）を占めていた（図 1b）。
2010 年度から 2017 年度にかけての組合員数の頻度分概要を把握することを目的とした。

布の変化から，2017 年度は 2010 年度に比較して，正組材料と方法合員数 0 ～ 100 人の組合が 12.7 ポイント増加しており，さらに組合員数が 300 人未満の組合が全体に占める割合

全国の組合の 2010 と 2017 事業年度の業務報告書の収も 16.0 ポイント増加していた。この結果は，この期間に集を全国内水面漁業協同組合連合会に依頼した。全国内組合を構成する組合員の規模が縮小したことを示すと考

水面漁業協同組合連合会は会員である都道府県の内水面えられる。これと並行して組合員の高齢化が進行してお漁業協同組合連合会に依頼し，各内水面漁業協同組合連り，2015年の時点で組合員の 7割以上が 60代以上であり，合会がその会員の組合の業務報告書を収集した。2010

60 歳以上の組合員が 5 割以上の組合が 9 割以上であるこ

年度の全国の組合数は 831 であり（農林水産省 2019），とが明らかとなっている（玉置 2021）。これらの組合員

そのうち 405 組合の 2010 事業年度の業務報告書が収集の減少や高齢化問題への対策は，中村（2020）や玉置された（収集率 49%）。2017 年度の全国の組合数は 806（2021）において述べられている。

であり（農林水産省 2019），そのうち 573 組合の 2017 事

2010 年度については，405 組合のうち業務報告書の損業年度の業務報告書が収集された（収集率 71%）。それ

益計算書に収入額または支出額が記載されていなかったらの業務報告書に記載された組合ごとの正組合員数と損5 組合，損益計算書に不備があって収入額と支出額を読益計算書に記載された組合ごとの総収入額，総支出額，み取れなかった 4 組合，事業年度に 2011 年 3 月 11 日以

当期剰余・損失金額の頻度分布を分析した（以降，総収降が含まれ，解析から除外した 93 組合（うち 1 つは損入額を収入額，総支出額を支出額と略す）。なお，2011

益計算書に不備があり収入額と支出額を読み取れなかっ年に東日本大震災があり，その影響を受けた組合があるた組合）を除く 304 の組合について解析を行った。2017と考えられるため，青森，岩手，宮城，山形，福島，茨

年度については，573 組合のうち収入額または支出額が城，栃木，群馬，神奈川の各県で 2010 年度の事業年度記載されていなかった 6 組合，損益計算書に不備があっに 2011 年 3 月 11 日以降が含まれる組合は解析から除外

た 4 組合を除く 563 の組合について解析を行った。両年した。

度の収入額と支出額の頻度分布を図 2 に示した。図 2 に
お い て， 収 入 額 の 最 大 値 は 2010 年 度 212,953,729 円，結果と考察

2017 年度 771,832,891 円，最小値は 2010 年度 181,407 円，2017 年度 235,512 円であった。また，支出額の最大値は2010 年度の業務報告書では 405 組合のうち 21 組合で2010 年度 196,490,451 円，2017 年度 713,762,389 円，最小正組合員数（以降，組合員数と略す）が記載されておらず，2017 年度の業務報告書では 573 組合のうち 17 組合

値は 2010 年度 173,765 円，2017 年度 312,948 円であった。
2010 年 度 の 収 入 額 は 0 ～ 1 千 万 円 の 組 合 が 全 体 ので組合員数が記載されていなかった。それらを除く

48.4%（147 組合）で最も多く，2 番目が 1 ～ 2 千万円の2010年度 384組合（216,842人），2017年度 556組合（171,644組合（21.1%，64 組合），3 番目が 2 ～ 3 千万円の組合（9.5%，人）について，それぞれの年度の組合員数の頻度分布を29 組合）であった（図 2a）。2017 年度の収入額は 0 ～ 1

図 1 に示した。図 1 において組合員数の最大値は 2010

千万円の組合が全体の 56.1%（316 組合）で最も多く，2

年度 7,410 人，2017 年度 5,261 人，最小値は両年度とも番目が 1 ～ 2 千万円の組合（17.1%，96 組合），3 番目が20 人であった。ただし，図 1 は業務報告書が収集された2 ～ 3 千万円の組合（9.1%，51 組合）であった（図 2b）。

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内水面漁協の正組合員と財務状況

図 1． 2010 年度と 2017 年度の日本の内水面漁業協同組合の正組合員数の頻度分布

両年度とも収入額は 0～ 1千万円の組合が約半数であり，の事務職員を雇用できない水準の場合，収入額は組合合2010 年度に比較して 2017 年度ではその割合は 7.7 ポイン

併の一つの基準となる可能性がある。

ト増加していることが明らかになった。

当期剰余・損失金額の組合数の頻度分布を図 3 に示し2010 年 度 の 支 出 額 は 0 ～ 1 千 万 円 の 組 合 が 全 体 のた。図 3 において，当期剰余金額の最大値は 2010 年度48.0%（146 組合）で最も多く，2 番目が 1 ～ 2 千万円の19,945,912 円，2017 年度 60,866,705 円，当期損失金額の組合（19.4%，59組合），3番目が 2～ 3千万円の組合（11.2%，最 大 値 は 2010 年 度 27,021,578 円，2017 年 度 28,938,38134 組合）であった（図 2c）。2017 年度の支出額は 0 ～ 1円であった。

千万円の組合が全体の 55.6%（313 組合）で最も多く，22010 年 度 は 当 期 剰 余 金 額 が 0 ～ 100 万 円 の 組 合 が番目が 1 ～ 2 千万円の組合（17.9%，101 組合），3 番目が37.2%（113 組合）と最も多く，2 番目が 100 ～ 200 万円

2 ～ 3 千万円の組合（8.9%，50 組合）であった（図 2d）。の 4.0%（12 組合），3 番目が 200 ～ 300 万円の 3.6%（11両年度とも支出額は 0～ 1千万円の組合が約半数であり，組合）であった（図 3a）。2017 年度は当期剰余金額が 02010 年度に比較して 2017 年度ではその割合は 7.6 ポイン～ 100 万円の組合が 41.9%（236 組合）と最も多く，2 番ト増加していることが明らかになった。支出額の頻度分

目 が 100 ～ 200 万 円 の 6.9%（39 組 合 ），3 番 目 が 200 ～

布は収入額の頻度分布とほぼ同様であった。以上のよう

300 万円の 2.8%（16 組合）であった（図 3b）。このように，に，全体的に組合の収入，支出額の規模が縮小している

両年度において当期剰余金額が 0 ～ 100 万円の組合が約ことが明らかになった。組合は漁業権の管理，購買，販4 割を占めており，2010 年度に比較して 2017 年度では売，加工，漁場利用等の各種事業を行っており（中村

当期剰余金額が 0 ～ 100 万円の組合の割合が 4.7 ポイン

2015，2019），今後収入額減少の原因がいずれの事業にト増えていることがわかった。当期剰余金額が 200 ～あるのか検証する必要がある。また，組合を効率的かつ300 万円の組合が 2010 年度の 3.6% から 2017 年度の 2.8%

継続的に運営していくために，常勤の事務職員がいるほまで減少するのに対して，当期剰余金額が 200 万円未満うが良いと考えられ，現状の多くの組合の収入額が常勤の組合の割合が増えていることから，全体的に組合の当– 17 –

図 2．2010 年度と 2017 年度の日本の内水面漁業協同組合の収支額の頻度分布

期剰余金額が減少していることが明らかとなった。

当期赤字組合は 2010 年度で 46.4%，2017 年度で 41.6 %2010 年 度 は 当 期 損 失 金 額 が 0 ～ 100 万 円 の 組 合 がで あ り，2013 年 度 は 41.6%（ 中 村 2019） で あ る た め，26.7%（81 組合）と最も多く，2 番目が 100 ～ 200 万円の1991 年度以前から当期赤字組合の割合は上昇し，最近6.6%（20 組合），3 番目が 200 ～ 300 万円の 4.9%（15 組合）

では約 4 割の組合が当期赤字であるといえる。

であった（図 3a）。2017 年度は当期損失金額が 0 ～ 100

本研究から内水面漁協経営の概要は明らかにされた。

万円の組合が 27.0%（152 組合）と最も多く，2 番目がしかし，収支額と当期剰余・損失金額の階層分布の，い100 ～ 200 万円の 5.5%（31 組合），3 番目が 200 ～ 300 万

ずれにおいても数値の低位な階層ほど組合数が圧倒的に円の 3.6%（20 組合）であった（図 3b）。このように，両多くを占めているため，組合経営の実態把握には，今後年度において当期損失金額が 0 ～ 100 万円の組合が約 3低位な階層に着目して詳細に分類する必要があると考え割で最も多かった。

る。また，組合は経営の規模や形態，運営に影響を及ぼ

また，2010 年度に比較して 2017 年度では当期損失金す要因が様々であり，組合経営の実態把握には組合の類額が 0 ～ 100 万円の組合の割合が 0.3 ポイント増えてい型化が必要であると考える。近年，事業の内容，漁業やることがわかった。一方で当期損失金額が 100 〜 300 万遊漁の対象種および漁場環境に絞って組合の類型化が行円の組合は 2010 年度に比較して 2017 年度では減少してわれたため（中村 2019），これに従い本研究で対象としいることから，この期間に全体的に当期損失金額が減った組合を類型化し，財務状況を分析する必要があると考て，剰余に転じた組合が増えた可能性が示唆された。本える。さらに今後組合の事業ごとに収支を解析し，赤字研究により，2010，2017 年度の収入額，支出額，当期や黒字の要因解明とその結果に基づく赤字組合減少の方

剰余・損失金額の頻度分布は，今後国や都道府県が内水策検討に取り組む必要があると考える。

面漁業の振興を図る際に，組合に支給する補助金等の額の算定基準の一つとなる可能性がある。
当期赤字組合の割合は 1957 年度から 1991 年度にかけておよそ 20～ 30%であった（中村 2019）。本研究の結果，– 18 –

内水面漁協の正組合員と財務状況

図 3．2010 年度と 2017 年度の日本の内水面漁業協同組合の当期剰余・損失金額の頻度分布

謝 辞中村智幸（2015）「内水面漁業」って，なに？

水産振興，575，1-81.

中村智幸（2017）内水面漁協の組合員の推移と将来予測 . 水産増殖，65，97-105.

業務報告書を提供して頂いた全国の内水面漁業協同組合の皆様にお礼申し上げる。業務報告書を収集して頂い中村智幸（2019）内水面漁協の経営改善に向けた組合の類型化の試
み . 漁業経済研究，62・63，75-87.

た都道府県の内水面漁業協同組合連合会の皆様、全国内水面漁業協同組合連合会の皆様にお礼申し上げる。

中村智幸（2020）内水面漁協の組合員増の方策．漁業経済研究，

文

農 林 水 産 省（2019） 水 産 業 協 同 組 合 年 次 報 告．http://www.maff.

63・64，107–122．

献go.jp/j/tokei/kouhyou/gyokyo/，2020 年 12 月 1 日 .

漁業センサス（2018）2018 年漁業センサス

第７巻

内水面漁業に玉置泰司（2009）我が国の内水面漁業・漁村が有する多面的機能について . 機関誌ぜんない，12，18-19.

関する統計．https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&lay
out=datalist&toukei=00500210&tstat=000001033844&cycle=0&ye

玉置泰司（2021）内水面漁協組合員の減少・高齢化とその対策 . 機

ar=20180&month=0&tclass1=000001132724&tclass2=0000011363
23&tclass3=000001138266&tclass4val=0，2021 年 2 月 4 日．
金田禎之（2010）第５編

内水面漁業制度 . 新編

漁業法のここが知りたい . 成山堂書店 , 東京 , pp. 89-103.

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関誌ぜんない，59，18-21.