福島県宿泊施設受入環境整備緊急対策事業費補助金交付要綱（趣旨）
第１条 福島県（以下「県」という。）は、県内の宿泊施設における感染症対策を含む訪日外国人旅行者等の受入環境整備を図るため、訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事
業費補助金交付要綱（以下「国要綱」という。）に基づいて行う宿泊施設インバウンド対応支援事業（宿泊施設基本的ストレスフリー環境整備事業及び宿泊施設バリアフリー化促進事業）（以下「国補助金」という。）に要する経費について、福島県補助金等の交付等に関する規則（昭和４５年福島県規則第１０７号。以下「規則」という。
）及びこの要綱の定めるところにより、予算の範囲内で補助金を交付する。
（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に定める用語の定義は、それぞれ各号に定めるところによるものとする。
（１） 訪日外国人宿泊者受入体制拡充計画
国要綱第５条第１項に規定される訪日外国人宿泊者受入体制拡充計画をいう。
（２） 宿泊施設バリアフリー化促進事業計画
国要綱第２８条第１項に規定される宿泊施設バリアフリー化促進事業計画をいう。
（補助の対象）第３条 補助金の交付の対象は、別表１及び別表２に掲げる者のうち、国から訪日外国人宿泊者受入体制拡充計画又は宿泊施設バリアフリー化促進事業計画の認定を受け、国補助金が交付される者とする。
（補助対象経費）
第４条

補助金の交付対象となる経費は、別表１及び別表２に掲げるものに要する経費のうち、国の訪日外国人宿泊者受入体制拡充計画又は宿泊施設バリアフリー化促進事業計画の認定を受け、国補助金の補助対象経費と認められたものとする。
（補助率及び補助金の額）
第５条 補助率及び補助金の額は、別表１及び別表２に掲げるとおりとする。
（補助対象期間）
第６条 補助対象期間は、知事が規則第７条の規定に基づく交付決定を行った日から、交付決定を行った日の属する年度の３月３１日までとする。
２ 前項の定めにかかわらず、知事は、補助対象事業者が令和２年４月１日以降に国補助金の交付決定を受けて実施済み又は実施中の事業について、申請書類により適正と認められる場合には、補助金の対象とすることができる。
（補助金の交付申請）
第７条 規則第４条第１項の申請書は、補助金交付申請書（様式第１号）によるものとし、その提出期限は知事が別に定める。
２ 規則第４条第２項の書類は、補助金交付申請書に掲げるとおりとする。
３ 申請書及び申請書に添付すべき書類の部数は、１部とする。
４ 補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。
）は、補助金の申請をするに当たり、当該補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、所得税法及び消費税法の一部を改正する法律（平成６年法律第１０９号）及び地方税法の一部を改正する法律（平成６年法律第１１１号）の規定により仕入れに係る消費税額及び地方消費税として控除できる部分の金額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。
）が明らかな場合には、当該消費税及び地方消費税仕入控除税額を減額して申請しなければならない。
（変更の承認申請）
第８条

規則第６条第１項第１号又は第２号により知事の承認を受けようとする場合は、福島県宿泊施設受入環境整備緊急対策事業補助金変更（中止）承認申請書（様式第２号）を提出しなければならない。
２

規則第６条第１項第１号の別に定める軽微な変更は、国補助金の軽微な変更に準ずるものとする。

（申請を取り下げることができる期日）
第９条

規則第８条第１項に定める期日は、申請者が補助金の交付決定の通知を受理した日から起算して７日を経過した日とする。
（実績報告及び補助金の交付の請求）第１０条 規則第１３条の規定による実績報告は、実績報告書兼請求書（様式第３号）により、国補助金の額の確定通知から１０日以内（該当日が土日・祝祭日の場合はその前日まで）に、知事に提出しなければならない。
２ 申請者は、前項の実績報告を行うに当たり、補助金に係る消費税及び地方消費税仕入控除税額が明らかな場合には、当該消費税及び地方消費税仕入控除税額を減額して報告しなければならない。
３

申請者は、補助事業完了後に消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税及び地方消費税仕入控除額が確定した場合には、その金額（前項の規定により減額した事業主体については、その金額が減じた額を上回る部分の金額）を福島県宿泊施設受入環境

整備緊急対策事業仕入れに係る消費税相当額報告書（様式第４号）により速やかに知事に提出しなければならない。
４ 知事は、前項の報告があった場合には、当該消費税及び地方消費税仕入控除税額の全部又は一部の返還を命じることができる。
（会計帳簿等の整備等）
第１１条

補助金の交付を受けた者は、補助金の収支状況を記載した会計帳簿その他の書類を整備し、補助事業の完了した日の属する会計年度の翌年度から起算して５年間保存しておかなければならない。
（その他）
第１２条 この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関するその他必要な事項は、別に定める。
附則
この要綱は、令和２年７月２８日から施行し、令和２年４月１日以降に国補助金の交付決定を受けた事業に適用する。

（別表１）宿泊施設基本的ストレスフリー環境整備事業
補助対象事業者

・複数の宿泊事業者（５者以上）その他関係する事業者等により構成される団体（以下「宿泊事業者等団体」という。
）及びその構成員である宿泊事業者（以下「構成員宿泊事業者」という。
）
・観光地域づくり法人（ＤＭＯ）（ＤＭＯ又はその候補として観光庁長官の登録を受けた法人）又は地方公共団体と連携して地域の訪日外国人の宿泊者数を向上させるために具体的な取組を行っている宿泊事業者（以下「特定宿泊事業者」という。
）

補助対象経費以下のうち、国の訪日外国人宿泊者受入体制拡充計画の認定を受け、国の訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業費補助金（宿泊施設インバウンド対応支援事業）の補助対象経費と認められたもの（１）館内共用部の無料公衆無線ＬＡＮ環境の整備（２）館内共用部の洋式便器の整備（３）自社サイトの多言語化（宿泊予約の機能を有するサイトに限る。
）（４）館内共用部の国際放送設備の整備（５）館内共用部の案内表示の多言語化（６）オペレーターによる２４時間対応可能な翻訳システムの導入又は業務効率化のためのタブレット端末の整備（７）クレジットカード等決済端末の整備（８）ムスリムの受入のためのマニュアルの作成（９）一の客室における無料公衆無線ＬＡＮ環境、洋式便器及び多言語対応を図るための整備の完備（10）サーモグラフィ又は非接触型体温計の導入（11）その他宿泊施設の稼働率及び訪日外国人の宿泊者数を向上させるために必要であると県が認めた事業（宿泊事業者等団体、構成員宿泊事業者又は特定宿泊事業者の経常的経費は補助対象外）

補助率
補助金の額

１／３
補助対象経費に、補助率を乗じて得た額以内とする。
ただし、訪日外国人宿泊者受入体制拡充計画に基づき事業を行う宿泊事業者
等団体又は構成員宿泊事業者に対する補助金の合計額は、宿泊事業者等団体又は構成員宿泊事業者の数に１５０万円を乗じた額を上限とする。なお、宿泊事業者等団体又は一の構成員宿泊事業者に対する補助金の額は１５０万円を上限とする。また、一の特定宿泊事業者に対する補助金の額は１５０万円を上限とする。

補助金の額の確定

次に掲げる額のうち、いずれか少ない額とする。
（１）補助対象事業の実施に要した補助対象経費の実績額に基づく補助金の額（２）補助金交付決定額（交付決定額を変更した場合は、当該変更後の額）

備考※補助対象経費に係る消費税のうち、仕入控除を行う場合における仕入控除の対象となる消費税相当分については、補助対象としないものとする。
（申請者が簡易課税事業者又は免税事業者である場合は、消費税を補助対象経費とすることができる。
）※補助金の額に千円未満の端数が生じた場合、これを切り捨てるものとする。

（別表２）宿泊施設バリアフリー化促進事業
補助対象事業者

宿泊事業者

補助対象経費以下のうち、国の宿泊施設バリアフリー化促進事業計画の認定を受け、国の訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業費補助金（宿泊施設インバウンド対応支援事業）の補助対象経費と認められたもの（定額補助の事業を除く）（１）客室における改修等（２）共用部における改修等であって、次のいずれかに掲げる箇所で行うもの
・敷地内の通路・駐車場
・建築物の出入口、フロント等
・廊下、屋内通路
・階段・エレベーターその他昇降機
・トイレ、洗面所
・浴室・シャワー室、脱衣室・更衣室
・レストラン・食堂、宴会場・バンケットホール等
・その他宿泊施設のバリアフリー化を促進するために必要があると県が認めた箇所

補助率補助金の額１／４
補助対象経費に、補助率を乗じて得た額以内とする。
ただし、一つの宿泊事業者に対する補助金の額は２５０万円を上限とする。

補助金の額の確定次に掲げる額のうち、いずれか少ない額とする。
（１）補助対象事業の実施に要した補助対象経費の実績額に基づく補助金の額（２）補助金交付決定額（交付決定額を変更した場合は、当該変更後の額）

備考※補助対象経費に係る消費税のうち、仕入控除を行う場合における仕入控除の対象となる消費税相当分については、補助対象としないものとする。
（申請者が簡易課税事業者又は免税事業者である場合は、消費税を補助対象経費とすることができる。
）※補助金の額に千円未満の端数が生じた場合、これを切り捨てるものとする。

様式第１号
令和 年月日福島県知事 様（申請者）
所在地
宿泊施設名 称
代表者
所在地
運営者（法人等） 名 称
代表者

印福島県宿泊施設受入環境整備緊急対策事業費補助金交付申請書
下記のとおり福島県宿泊施設受入環境整備緊急対策事業を実施したいので、補助金を交付されたく、福島県補助金交付規則第４条及び福島県宿泊施設受入環境整備緊急対策事業費補助金交付要綱第７条の規定により関係書類を添えて申請いたします。
記
１ 事業の目的□ ①宿泊施設基本的ストレスフリー環境整備（どちらかにチェック） □②宿泊施設バリアフリー化促進（補助対象事業費）
金
２ 補助金額円（県補助金申請額）
金円※①の場合、事業費の１／３（千円未満の端数切り捨て）※②の場合、事業費の１／４（千円未満の端数切り捨て）
３ 事業実施時期

（着手）
令和

（完了）
年月日

令和年月日

□国の認定訪日外国人宿泊者受入体制拡充計画書(写)又は認定宿泊施設バリアフリー化促進事業計画書(写)４ 添付書類□国の計画認定通知書(写)（すべて添付）□国の補助金交付申請書(写)□国の補助金交付決定通知書(写)□補助金振込先の口座が分かる通帳の写し等※県補助金申請額は補助対象事業費に補助率（1/3 または 1/4）を乗じ、千円未満の端数を切り捨てた額。
※国への補助金申請書同様、原則消費税抜きで記載すること。
（申請者が簡易課税事業者又は免税事業者である場合は、消費税込みの額とすることができる。
）

様式第２号
令和 年月日福島県知事 様（申請者）
所在地
宿泊施設名 称
代表者
所在地
運営者（法人等） 名 称
代表者印

福島県宿泊施設受入環境整備緊急対策事業費補助金
変更（中止）承認申請書
下記のとおり福島県宿泊施設受入環境整備緊急対策事業を変更（中止）したいので、福島県補助金交付規則第６条及び福島県宿泊施設受入環境整備緊急対策事業費補助金交付要綱第８条の規定により関係書類を添えて申請いたします。
記
１ 交付決定日・文書番号
２ 変更・中止の別

令和年月日付け

観第号□ 変更（どちらかにチェック） □中止

以下は変更の場合のみ記載
３ 事業の目的□ ①宿泊施設基本的ストレスフリー環境整備（どちらかにチェック） □②宿泊施設バリアフリー化促進（補助対象事業費）
金
４ 変更後の（県補助金申請額）

補助金額金円円※①の場合、事業費の１／３（千円未満の端数切り捨て）※②の場合、事業費の１／４（千円未満の端数切り捨て）
５ 変更後の事業実施時期（着手）
令和（完了）
年月日

令和

６ 添付書類□国の補助金変更交付申請書(写)（すべて添付する）□国の補助金変更交付決定通知書(写)年月※県補助金申請額は実績額に補助率（1/3 または 1/4）を乗じ、千円未満の端数を切り捨てた額。
※国への補助金申請書同様、原則消費税抜きで記載すること。
（申請者が簡易課税事業者又は免税事業者である場合は、消費税込みの額とすることができる。
）

日様式第３号
令和 年月日福島県知事 様（申請者）
所在地
宿泊施設名 称
代表者
所在地
運営者（法人等） 名 称
代表者印

福島県宿泊施設受入環境整備緊急対策事業費補助金
実績報告書兼請求書
補助金交付決定の通知があった福島県宿泊施設受入環境整備緊急対策事業を下記のとおり実施したので、福島県補助金交付規則第１３条及び第及び福島県宿泊施設受入環境整備緊急対策事業費補助金交付要綱第１０条の規定により関係書類を添えて報告・請求いたします。
記
１ 交付決定日
・文書番号

令和

年月日付け

観第号

２ 事業の目的□①宿泊施設基本的ストレスフリー環境整備（どちらかにチェック）□②宿泊施設バリアフリー化促進

３ 県補助金精算額

金千円※①の場合、事業費の１／３（千円未満の端数切り捨て）※②の場合、事業費の１／４（千円未満の端数切り捨て）

４ 事業実施時期

（着手）
令和

（完了）
年月日

令和

（補助対象経費実績額） （県補助金交付決定額）

年月日（県補助金請求額）

５ 補助金額円
６ 添付書類□国の完了実績報告書(写)（すべて添付する）□国の補助金の額の確定通知書(写)円円※県補助金請求額は補助対象事業費に補助率（1/3 または 1/4）を乗じ、千円未満の端数を切り捨てた額。
※国への補助金申請書同様、原則消費税抜きで記載すること。
（申請者が簡易課税事業者又は免税事業者である場合は、消費税込みの額とすることができる。
）

様式第４号
令和 年月日福島県知事 様（申請者）
所在地
宿泊施設名 称
代表者
所在地
運営者（法人等） 名 称
代表者印

福島県宿泊施設受入環境整備緊急対策事業仕入れに係る消費税相当額報告書
福島県宿泊施設受入環境整備緊急対策事業費補助金交付要綱第１０条第３項により、下記のとおり報告します。
記

１ 交付決定日・文書番号
２

令和年

月日付け

消費税及び地方消費税の申告により確定した消費税及び地方消費税に係る仕入控金円

除税額（補助金返還相当額）
３ 添付書類□ 上記２の参考となる資料

観第号