平成２５年８月１４日
各位
一般社団法人 日本自動車部品工業会－チャイルドシートの出荷量動向（平成２３・２４年分）－
一般社団法人 日本自動車部品工業会では、平成１１年から会員企業のチャイルドシート出荷台数を出荷量動向として公表しておりますが、この度、平成２３年、２４年分の出荷量がまとまったので、最新の出荷量動向として公表致します。

問い合わせ先：一般社団法人日本自動車部品工業会 技術部 冨樫〒108-0074 東京都港区高輪１－１６－１５
TEL.03-3445-4215 FAX.03-3447-5372

平成２５年８月１４日
一般社団法人 日本自動車部品工業会

チャイルドシートの出荷量動向（平成２３・２４年）
一般社団法人 日本自動車部品工業会では、毎年、チャイルドシートの国内出荷台数の調査を実施し、公表している。本年の調査は、会員企業のチャイルドシートメーカー（一部輸入品を含む）１０社を対象に実施し、平成２３年（２００９年）、平成２４年の１月から１２月までのメーカー出荷台数をカテゴリー別に集計した。
１．総出荷量
総出荷量は、平成２３年が約１１３．８万台、平成２４年が約１１５．１万台で、前年比で見ると、それぞれ１０２％、１０１％と微増している。
２．カテゴリー別出荷量「乳児用」が、平成２３年は平成２２年の数量より半減した。その他「幼児用」、「幼児・学童兼用」タイプは、微増となった。また、「乳児・幼児兼用」「学童用」は、ほぼ横ばいである。
３．型式指定品、ＵＮＲ基準認証取得品及び輸入品別出荷量
ＵＮ（ＥＣＥ）Ｒ．４４基準を国内基準に採用して以来、ＵＮ認証取得品の割合は、平成２０年、２８．５万台と全体の２割、平成２１年、３７．５万台と全体の３割となり、平成２２年には３８．５万台と全体の３割５分に増加していたが、これ以降、ＵＮ（ＥＣＥ）Ｒ．４４基準完全施行となった平成２４年までに、各社ＵＮ基準品対応となったことを受け、平成２３年からこの分類を止め、代わりに完全施行された平成２４年より、ＩＳＯ－ＦＩＸユニバーサルタイプを分類に追加した。ＩＳＯ－ＦＩＸ
ユニバーサルタイプは、国内で販売開始されて間もないため、全体数量の１％に留まっている。
輸入数量については、ＵＮ（ＥＣＥ）Ｒ．４４基準完全施行を受け、海外で認証を受けた輸入品の数量が増加し、平成２２年には全体の８％であったものが、平成２３年、２４年はそれぞれ全体の３４％になった。（資料１－２参照）
４．型式数
総型式数は、平成２３年は８４型式、平成２４年は８５型式で、特に輸入品の型数がそれぞれ、１８型式、２２型式と増えつつある。

添付資料
資料１－１
資料１－２
資料２
資料３
資料４

チャイルドシート年間出荷量表
チャイルドシート年間出荷量表（内訳）チャイルドシート年間出荷量グラフ
チャイルドシート 法規・基準関連年表
チャイルドシートメーカー連絡先一覧（平成２５年４月現在）

資料１－１チャイルドシート年間出荷量
単位：台
乳児・幼児兼用

乳児用
調査暦年(1～12 月)平成７年(1995)
平成８年(1996)
平成９年(1997)
平成 10 年(1998)
平成 11 年(1999)
平成 12 年(2000)
平成 13 年(2001)
平成 14 年(2002)
平成 15 年(2003)
平成 16 年(2004)
平成 17 年(2005)
平成 18 年(2006)
平成 19 年(2007)
平成 20 年(2008)
平成21年(2009)平成22年(2010)平成23年(2011)平成24年(2012)

総数※1
0
0
10,00068,931
171,987
192,504
72,282
73,10864,13634,01331,65230,18023,66422,19912,518
12,215
4,836
5,295

総数
前年
比

689%
250%
112%
38%
101%
89%
53%
93%
95%
78%
94%
56%
98%
44%
109%

総数

544,717580,521513,165
527,102489,460
484,841
530,905
576,728
488,218
493,612460,232
461,198総数
前年比107%94%
103%
93%
99%
110%
109%
85%
101%
93%
100%

幼児・学童兼用

幼児用
総数※1
493,477
498,645
560,020
590,452
1,109,960
890,051
41,69430,59525,855
21,3462,367
22,82827,792
34,90040,74045,92339,23347,888

総数
前年
比

101%
112%
105%
188%
80%
5%
73%
62%
83%
11%
964%
122%
126%
117%
115%
85%
121%

総数

35,47265,391
86,984
107,838
134,308
128,949
151,782
147,017
134,454
126,905
154,687
178,660

総数
前年
比

184%
245%
124%
125%
96%
118%
97%
91%
94%
122%
115%

学童用
総数
79,993105,060
161,432220,298
1,061,139
1,744,470
437,713512,072
501,784
486,248497,913419,857
480,734
641,603575,781440,155
479,961
457,938

総合計
総数
前年
比

131%
154%
136%
482%
164%
25%
117%
115%
97%
102%
84%
114%
133%
90%
76%
109%
95%

総数
573,470
603,705
731,452
879,6812,343,086
2,827,025
1,131,878
1,261,687
1,191,924
1,176,547
1,155,700
1,086,655
1,214,877
1,422,447
1,251,711
1,116,808
1,138,949
1,150,979

総計
前年
比

105%
121%
120%
266%
121%
40%
111%
94%
99%
98%
94%
112%
117%88%89%
102%101%

備考： ※１ 平成１２年までの乳児用台数には、ベッドタイプの乳児・幼児兼用タイプ並びに後ろ向き取付けタイプの乳児・幼児兼用を含む。
同じく、平成１２年までの幼児用台数には幼児・学童兼用タイプを含む。
※２ 国土交通省型式指定品以外の輸入品の型式も含む。（平成１０年以前は未調査）※３ 厚生労働省 人口動態調査より。

型式数
※2社数

出生数
※35678113
110128555466
79807477808485

889911111210109910999101010

1,187,064
1,206,555
1,191,665
1,203,147
1,177,669
1,190,547
1,170,662
1,153,855
1,123,610
1,110,721
1,062,530
1,092,674
1,089,818
1,091,156
1,070,035
1,071,3061,050,806
1,037,101

チャイルドシート年間出荷量（内訳）調査暦年(1～12 月)
総数
平成 20 年(2008)

内、国土交通省型式指定品
内、ECE 基準認証品
内、輸入品

総数
平成21年
(2009)

内、国土交通省型式指定品
内、ECE 基準認証品
内、輸入品

総数
平成22年
(2010)

内、国土交通省型式指定品
内、ECE 基準認証品
内、輸入品

平成23年
(2011)
平成24年(2012)

総数
内、輸入品

総数
内、ISO-FIXﾕﾆﾊﾞｰｻﾙﾀｲﾌﾟ
内、輸入品

乳児用
22,199192
18,9873,020
12,518
44
9,104
3,370
12,215
30
9,764
2,421
4,836
2,082
5,925
1,149
1,788

乳児・幼児
兼用
576,728
436,096
140,6320488,218
280,982
207,2360493,612
280,263
213,349
0460,232
18,904461,198
9,837
21,913

幼児用
34,9000034,90040,7400040,74046,9530046,95339,23339,23347,8881,861
46,601

幼児・学童
兼用
147,01792,01653,0781,960
134,454
75,71854,861
3,875
126,905
64,58057,500
4,825
154,687
9,474
178,660
0
8,896

学童用

総合計

641,603547,730
72,83321,040575,781451,607
104,449
19,725440,155
297,220
104,623
38,312479,961
312,943457,9380315,568

1,422,447
1,076,034
285,530
60,9201,251,711
808,351375,650
67,7101,116,808zz
642,093385,236
92,511
1,138,949
382,636
1,119,840
12,847394,766

資料１－２
単位：台型
総数
式割合数(%)
74
51 76%
18 20%
54%
7746 65%
24 30%
75%
80
36 58%
33 34%
118%
84
18 34%
85
121%
22 34%

注：総数の内、国土交通省型式指定品とは、国土交通省の型式指定を受けているチャイルドシート。（ＥＣＥ基準国内導入前の技術基準に基づくもの）
ＵＮ基準認証品とは、ＵＮ（ＥＣＥ） Ｒ．４４基準により、Ｅマーク認証を受けているチャイルドシート。（会員企業製造品・輸入品）
輸入品とは、海外メーカーが製造したチャイルドシート（ＵＮ Ｒ．４４適合品）を会員企業が輸入したもの。
平成23年より、ＵＮ（ＥＣＥ）基準適合タイプが主流となったため、国土交通省型式認定品及びECE基準認証品の分類を取り止めた。
（平成24年ＵＮ基準完全適用）
平成24年より、ISO-FIXﾕﾆﾊﾞｰｻﾙﾀｲﾌﾟが市場に出始めたので、分類に追加した。

資料２

チャイルドシート出荷量
乳児用
万

乳児・幼児兼用

幼児用

幼児・学童兼用

学童用

300

250

200

j･i････ﾗ･o･174106150

641005144221650081149500056

111189597171944

7354587750499311251

6485850

421301325349

485358333221531534448

461341351541854949

4646

1101

平成７年 平成８年 平成９年 平成10年 平成11年 平成12年 平成13年 平成14年 平成15年 平成16年 平成17年 平成18年 平成19年 平成20年 平成21年 平成22年 平成23年 平成24年(1995) (1996) (1997) (1998) (1999) (2000) (2001) (2002) (2003) (2004) (2005) (2006) (2007) (2008) (2009) (2010) (2011) (2012)

調査暦年(1～12月)

資料３
チャイルドシート

法規・基準関連改正年月
昭和６０年(1985)9 月(昭和 63 年 9 月施行)
昭和６３年(1988)3 月

平成５年(1993)4 月
平成６年(1994)3 月(同年 4 月施行)
平成１０年(1998)11 月
平成１１年(1999)5 月(平成 12 年４月施行)

法規・基準関連年表

改正事項
・道路運送車両の保安基準第２２条の５
・年少者用補助乗車装置 制定
・同技術基準 制定
・道路運送車両法施行規則 63 条 1 項第 1 号関係
年少者用補助乗車装置の型式認定基準 制定
・道路運送車両の保安基準第２０条 乗車装置４項 内装材料の難燃性
制定によりこれを適用
・同 技術基準 制定
・道路運送車両の保安基準第２２条の５
年少者用補助乗車装置 ３項一部改正
・道路運送車両法施行規則 75 条の 2 第 1 項関係
年少者用補助乗車装置の型式指定基準 制定
・同日 年少者用補助乗車装置の型式認定基準廃止

改正内容
自動車に備える年少者用幼児補助乗車装置の要件制定
基準に適合した安全なﾁｬｲﾙﾄﾞｼｰﾄ普及促進を目的とした装置認定制度

ﾁｬｲﾙﾄﾞｼｰﾄの表皮材料等の難燃性基準規定

ｼｰﾄ組込式年少者用補助乗車装置の規定整備
相互承認協定(1958 年協定)加盟による装置型式指定制度の制定

道路交通法７１条の３ 改正

６歳未満幼児の自動車乗車時のﾁｬｲﾙﾄﾞｼｰﾄ着用義務法制化

平成１２年(2000)1 月(平成 15 年 1 月完全施行)

・年少者用補助乗車装置の技術基準改正

ECE 基準( R.44)との整合・ｶﾃｺﾞﾘｰ（ﾕﾆﾊﾞｰｻﾙ､ｽﾍﾟｼﾌｨｯｸﾋﾞｰｸﾙ､ｺﾝﾊﾞﾃｨﾌﾞﾙ）・動的試験ｼｰﾄを ECE 基準と同等・梱包等への表記

平成１５年(2003)8 月(平成 16 年 1 月施行)

・道路運送車両法施行規則 63 条の３第 2 項関係
特定後付装置のﾘｺｰﾙ制度 新設
・年少者用補助乗車装置のﾘｺｰﾙ届け出等に関する取扱要領 制定
・年少者用補助乗車装置における改善措置に関する判断のｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ制定

特定後付装置ﾘｺｰﾙ制度の新設

平成１５年(2003)9 月
平成１８年(2006)3 月(同年 10 月施行)
平成１８年(2006)8 月(同年 10 月施行)
(平成 24 年 4 月完全施行)
平成１９年(2007)6 月(平成 20 年 6 月施行)

・道路運送車両の保安基準第２２条の５ 改正
・道路運送車両の保安基準の細目を定める告示 32 条、110 条、188 条 制定
・年少者用補助乗車装置の技術基準 一部改正
・道路運送車両の保安基準第２２条の５ 改正
・装置型式指定規則第 5 条 改正
・道路運送車両の保安基準の細目を定める告示 32 条、110 条、188 条 改正
・年少者用補助乗車装置の技術基準 廃止
道路交通法７１条の３ 改正

基準の告示化による装置毎の性能基準を告示に一本化
ﾁｬｲﾙﾄﾞｼｰﾄの相互承認協定対象に伴う改正（ECE R.44 の採用）
ﾁｬｲﾙﾄﾞｼｰﾄの相互承認協定対象に伴う改正
ECE R.44 の採用によりﾕﾆﾊﾞｰｻﾙﾀｲﾌﾟ ISO-FIX CRS の認可技術基準を廃止し、告示本文での規定が ECE R.44 基準の原文となる。
自動車乗車時の全乗員のｼｰﾄﾍﾞﾙﾄ着用義務法制化（６歳未満幼児の場合はﾁｬｲﾙﾄﾞｼｰﾄ着用）

資料４
チャイルドシートメーカー連絡先一覧（一般社団法人 日本自動車部品工業会会員、平成２５年４月現在）
アップリカ・チルドレンズプロダクツ株式会社 営業部〒542-0082 大阪府大阪市中央区島之内１－１３－１３℡ 06-6245-2571

コンビ株式会社 コンシューマープラザ〒339-0025 埼玉県さいたま市岩槻区鈎上新田２７１℡ 048-797-1000

株式会社 カーメイト エールベベカンパニー〒171-0051 東京都豊島区長崎５－３３－１１℡ 03-5926-1221

タカタ株式会社 ＣＲＳ事業部お客様相談室〒107-0052 東京都港区赤坂２－１２－３１℡ 0120-70-5441

株式会社 ボンフォーム〒503-0115 岐阜県安八郡安八町南今ヶ渕６４０－１℡ 0584-63-1777

リーマン株式会社 お客様相談室〒496-0911 愛知県愛西市西保町南河原６８－１℡0567-27-0173

レカロチャイルドシートセーフティ株式会社〒532-0011 大阪府大阪市淀川区西中島５－５－１
新大阪セントラルタワー10F℡06-6309-7833

株式会社 日本育児〒541-0059 大阪府大阪市中央区博労町３－６－１
御堂筋エスジービル３Ｆ℡ 06-6251-7420

伊藤忠リーテイルリンク株式会社 ﾗｲﾌ＆ﾘﾋﾞﾝｸﾞ部〒135-0022 東京都中央区八丁堀４－７－１
第3桜橋ビル５Ｆ℡ 03-6280-0021

ピジョン株式会社
ﾍﾞﾋﾞｰ大型商品開発室〒300-2495 茨城県つくばみらい市絹の台6-20-4℡ 0297-52-6535（平成１４年まで製造）
芦森工業株式会社 東京自動車安全部品営業部〒103-0022 東京都中央区日本橋室町４－３－１６

柳屋太洋ビル℡ 03-3246-7308（平成１８年まで製造）株式会社 東海理化 第２営業部 第１営業室〒480-0195 愛知県丹羽郡大口町豊田３－２６０℡ 0587-95-0041（平成２２年まで製造）
ミクニ株式会社 ライフテック事業部〒101-0021 東京都千代田区外神田６－１３－１１℡03-3833-2814