平成22年松前町告示第34号
松前町低入札価格調査実施要領（趣旨）
第１条 この要領は、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号。以下「令」という。
）第167条の10
第１項又は第167条の10の２第２項（令第167条の13において準用する場合を含む。）の規定に基づき、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者（総合評価方式による入札にあっては、最高の評価値となった者）の入札価格について、契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるか否かを判断するための入札価格算定の経緯や施工内容等の調査（以下「低入札価格調査」という。
）の実施について必要な事項を定めるものとする。
（対象入札）
第２条 低入札価格調査の対象とする入札は、１件の当初設計金額が５千万円以上の建設工事（建設業法（昭和24年法律第100号）第２条第１項に規定する建設工事をいう。以下同じ。
）に係る入札とする。ただし、町長が特に認めた入札は、この限りでない。
（調査基準価格）
第３条 低入札価格調査を行う基準となる低入札価格調査基準価格（以下「調査基準価格」という。
）
は、別表１の左欄に掲げる建設工事の区分に応じ同表の右欄に定める額（この額が工事価格（設計金額から消費税及び地方消費税相当額を差し引いた額をいう。以下同じ。）の10分の7.5に満たない場合にあっては工事価格に10分の7.5を乗じて得た額、この額が工事価格の10分の9.2を超える場合にあっては工事価格に10分の9.2を乗じて得た額とする。）の1000分の999以上1000分の1001以下の範囲内で町長が定める額に100分の110を乗じて得た額とする。
２

前項の場合において、算定した額に１円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。

３

調査基準価格を設けた場合の予定価格書には、予定価格書に調査基準価格及び調査基準価格入札書比較価格（調査基準価格の110分の100）を記載するものとする。
（判定基準による判定）

第４条 入札事務の担当課長（以下「入札担当課長」という。）は、低入札価格調査の対象となる入札において、調査基準価格を下回る額の入札を行った者がある場合は、その者から提出された工事費内訳書について、別表２の⑤から⑨までを全て満たすかどうかを判定するものとする。
２

入札書の入札額と提出された工事費内訳書の税抜きの工事費が相違する場合は、失格とする。
（落札の保留）第５条 入札担当課長は、前条第１項の規定により別表２の⑤から⑨までを全て満たすと判定した者（以下「調査対象者」という。
）がある場合は、低入札価格調査を行うため落札者の決定を保留する旨を宣言して入札の執行を終了するものとする。ただし、郵便入札においては、落札者の決定を保留する旨を記載した通知書を入札参加者全員に送付するものとする。
（調査班）
第６条 調査対象者のうち最低価格又は総合評価方式による入札の場合は最も高い評価値の者（以下「落札候補者」という。
）が応札した入札価格で対象工事の契約内容に適合した履行が可能かどうかについて調査するため、低入札価格調査班（以下「調査班」という。
）を設置する。
２

調査班は、班長及び班員をもって組織する。

３

班長は、入札担当課長をもって充て、班長に事故があるときは、あらかじめ班長が指名する班員がその職務を代理する。
４

班員は、当該工事の担当課長及びその担当課長の指名する職員並びに入札事務の担当課職員をもって充てる。
（調査）

第７条 調査は、全ての調査対象者に対し、次に掲げる資料及び入札価格の工事費内訳書を提出させるとともに、落札候補者に対し該当事項について事情を聴取するものとする。
(1) 入札価格決定理由書（様式第１号）(2) 手持工事状況調書（様式第２号）(3) 対象工事箇所と事業所、倉庫等との関連調書（様式第３号）(4) 手持資材状況調書（様式第４号）(5) 資材購入先調書（様式第５号）(6) 手持機械状況調書（様式第６号）(7) 労務者使用計画調書（様式第７号）(8) 公共工事実績調書（様式第８号）(9) その他調査班が必要な事項
２

工事内訳書の内容検討に際しては、別表２の判定基準を一つでも満たさない場合は失格として取り扱い、全てを満たした場合のみ調査を行うものとする。

３調査班の班長は、第１項の調査を行ってもなお疑義がある場合については、更に次に掲げる項目について調査するものとする。
(1) 経営状況(2) 信用状況（建設業法違反の有無、指名停止の有無、賃金不払の状況、下請代金の支払遅延状
況等）(3) その他必要な事項（入札の無効）第８条 調査対象者又は落札候補者が、前条第１項の規定に基づき必要書類の提出及び事情聴取を求められた場合において、調査班の班長が指定する提出期限までに必要書類を提出しないとき、又は事情聴取に応じないときは、その者の行った入札は、無効とする。
２

前項の場合において、必要書類の提出期限は、原則として入札保留後７日以内とする。ただし、郵便入札については、原則として10日以内とする。
（調査結果報告）第９条 調査班の班長は、調査結果を、入札保留後原則として10日以内（郵便入札にあっては、原則として14日以内）に低入札価格調査票（様式第９号）及び工事費積算比較表（様式第10号）により、次条に規定する調査委員会へ報告するものとする。
（調査委員会）
第10条 前条の調査結果を基に落札候補者が落札者として適切であるかどうかを審査するため、低入札価格調査委員会（以下「調査委員会」という。）を設置する。
２

松前町入札参加業者選考要綱（平成23年松前町訓令第15号）第３条、第４条（第３項を除く。
）
及び第５条の規定は、調査委員会について準用する。
（審査及び落札者の決定）

第11条 調査委員会は、調査班の調査結果を基に、落札候補者が応札した入札価格で対象工事の契約内容に適合した履行が可能であるかどうかを審査し、落札候補者が落札者として適切であるかどうかを判定する。
２

調査委員会が審査した結果、落札候補者は対象工事の契約内容に適合した履行が可能であり、落札者として適切であると認めた場合は落札候補者を落札者とし、落札候補者は履行が不可能であり、落札者として不適切であると認めた場合は落札候補者を失格とする。

３

落札候補者が前項の規定により失格とされた場合においては、入札価格又は評価値が次順位の者を新たな落札候補者として、改めて第６条から前条まで及び前２項の規定を適用するものとする。

４

落札者の決定は、原則として入札執行後14日以内（郵便入札にあっては、原則として18日以内）に行うものとする。

５

町長は、全ての入札価格が調査基準価格を下回り、かつ、調査委員会の審査の結果、全ての入札者が失格した入札に係る工事について、改めて競争入札に付するときは、当初の入札に参加した者を参加させないものとする。
（落札者の決定通知）

第12条 町長は、前条第１項から第４項までの規定により落札者を決定したときは、直ちに当該落札者に低入札価格調査の結果及び契約の締結について（様式第11号）を送付するとともに、他の入札者に対して低入札価格調査の結果について（様式第12号）を送付するものとする。
２

前項に定めるもののほか、前条第２項の規定により失格とされた者については、失格通知書（様式第13号）を送付するものとする。

（調査基準価格の公表）
第13条 調査基準価格は、落札者決定後に入札後審査型一般競争入札実施要綱（平成22年３月松前町告示第30号）の規定による入札参加者表兼入札執行表により、入札担当課窓口及び松前町ホームページにおいて公表するものとする。
（監督の強化）第14条 第11条第２項の規定に基づき、低入札価格調査の対象者を落札者と決定した場合、その工事の監督員は、特に必要と認める調査及び検査を実施するとともに必要な書類の提出を求めて監督を強化し、適正な施工の確保に努めなければならない。
（調査対象者との契約に係る措置）
第15条 町長は、第11条第２項の規定により調査対象者と契約を締結するときは、次に掲げる条件を付するものとする。
(1) 契約保証金は、請負代金額に10分の３を乗じて得た額以上とすること。
(2) 前金払の請求は、請負代金額の10分の２に相当する額以内すること。
(3) 建設業法（昭和24年法律第100号）第26条第３項の規定により専任の主任技術者又は監理技術者を配置することが義務付けられている工事にあっては、主任技術者又は監理技術者とは別に、同等の要件（技術者の従事経験に係る要件を除く。）を満たす技術者を専任で１名配置すること。
(4) 前号に規定する工事以外の工事にあっては、建設業法第26条第１項又は第２項の規定により置かなければならない主任技術者又は監理技術者を専任で配置すること。同条第４項の規定は、この場合について準用する。
２

町長は、入札公告に前項に規定する条件を記載し、入札に参加しようとする者に対し周知するものとする。
（雑則）
第16条

この要領に定めるもののほか、低入札価格調査に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則（施行期日）
１

この要領は、平成16年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

当分の間、第４条、第５条及び第６条第３項の規定の適用については、第４条中「入札事務の担当課長（以下「入札担当課長」という。）」とあるのは「入札事務の担当課の技監（以下「技監」という。）」と、第５条及び第６条第３項中「入札担当課長」とあるのは「技監」とする。
附 則
この要領は、平成17年４月１日から施行する。
附 則
この要領は、平成20年４月１日から施行する。
附 則
この告示は、平成22年４月１日から施行する。
附 則
この告示は、平成23年６月１日から施行する。
附 則
この告示は、平成25年６月１日から施行する。
附 則
この告示は、平成26年４月１日から施行する。
附 則
この要領は、平成28年４月１日から施行する。
附 則
この要領は、平成29年４月18日から施行する。
附 則
この要領は、平成30年２月１日から施行する。
附 則（施行期日）

１

この要領は、平成31年４月16日から施行する。ただし、第１条中松前町建設工事請負契約に係る最低制限価格取扱要領第３条第１項の改正規定及び松前町低入札価格調査実施要領第３条第１項及び第３項の改正規定は、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律（平成24年法律第68号）附則第１条第２号に定める日から施行する。
（経過措置）

２

平成31年４月１日から前条ただし書に規定する規定の施行の日の前日までの間に契約を締結し、同日後に引渡しを行う案件で、予定価格の算定に当たり消費税（地方消費税を含む。）の税率を100分の10で算定しているものについては、第３条第１項中「100分の108」とあるのは「100分の110」とする。

附 則（施行期日）
１

この要領は、令和２年４月20日から施行する。
（経過措置）

２

第１条の規定による改正後の松前町建設工事請負契約に係る予定価格及び最低制限価格取扱要領及び第２条の規定による松前町低入札価格調査実施要領の規定は、この要領の施行の日以後に公告する一般競争入札及び同日以後に通知する指名競争入札について適用し、同日前に公告した一般競争入札及び同日前に通知した指名競争入札については、なお従前の例による。
附 則
この要領は、令和３年４月１日から施行する。
附 則（施行期日）

１

この要領は、令和４年７月１日から施行する。
（経過措置）

２

第１条の規定による改正後の松前町建設工事請負契約に係る予定価格及び最低制限価格取扱要領別表及び第２条の規定による改正後の松前町低入札価格調査実施要領別表１の規定は、この要領の施行の日以後に公告する一般競争入札及び同日以後に通知する指名競争入札について適用し、同日前に公告した一般競争入札及び同日前に通知した指名競争入札については、なお従前の例による。

別表１（第３条関係）土木工事

次に掲げる額（１円未満の端数は、切り捨てるものとする。
）の合計額(1) 直接工事費に10分の9.7を乗じて得た額(2) 共通仮設費に10分の９を乗じて得た額(3) 現場管理費に10分の９を乗じて得た額(4) 一般管理費に10分の6.8を乗じて得た額建築工事（建築 次に掲げる額（１円未満の端数は、切り捨てるものとする。
）の合計額物に係る機械設 (1) 直接工事費の10分の９に10分の9.7を乗じて得た額
備工事及び電気 (2) 共通仮設費に10分の９を乗じて得た額
設備工事等を含 (3) 直接工事費の10分の１と現場管理費の合計に10分の９を乗じて得た額む。）(4) 一般管理費に10分の6.8を乗じて得た額

建築工事以外の 次に掲げる額（１円未満の端数は、切り捨てるものとする。
）の合計額
電気、電気通信 (1) 直接工事費に10分の9.7を乗じて得た額及び上下水道工 (2) 共通仮設費に10分の９を乗じて得た額事に係る機械器 (3) 現場管理費に10分の９を乗じて得た額
具設置工事(4) 機器費に10分の9.07を乗じて得た額(5) 一般管理費に10分の6.8を乗じて得た額

別表２（第４条関係）
工事費内訳書の検討に係る判定基準①

数量は設計図書に計上した設計数量を満たしていること｡②

材料、製品は設計仕様に合致した品質、規格を有すること。

③

労務単価は法定最低賃金を下回っていないこと。

④

建設廃棄物は適正な処理方法、処理費用が計上されていること｡⑤

直接工事費は、発注者が設計した直接工事費の90％以上であること。

⑥

共通仮設費は、発注者が設計した共通仮設費の80％以上であること｡⑦

現場管理費は、発注者が設計した現場管理費の80％以上であること｡⑧

機器費は、発注者が設計した機器費の81％以上であること｡⑨

一般管理費は、発注者が設計した一般管理費の30％以上であること｡

様式第１号（第７条関係）

入 札 価 格 決 定 理 由 書
入

札

入番

入

札

号

札

名金額

￥－

商号又は名称

入

札

者 所在地
印

代 表 者 名・労 務 費・手持工事の状況

・当該工事現場と事務所及び倉庫等との関係

入決札
定額
理由・手持資材の状況

・手持機械の状況

・下請等の状況

注）入札額決定理由欄は、表示されている各状況面からの理由を全て記載すること。

様式第２号（第７条関係）

手 持 工 事 状 況 調 書
地図
番号

発

注

者 工 事 場 所 及 び 工 事 名

工期金額
(千円)

月日

年月日

年月日

年月日

年月日

年月日

年月日年月日

年月日

年月日

年月日

年月日

年月日

年月日

年月日

年月日

年月日

年月日

年月日

月日

～～～～～～～～～～年

年
注）１
２
３

別紙の松前町管内図に町内の手持工事位置及び番号を記載すること。
松前町内に手持工事が無い場合は、愛媛県内の状況を記入すること。
愛媛県内にも手持工事が無い場合は、国内の当該工事の同種の手持工事を記入すること。
（２，３の場合は、位置図不要）様式第３号（第７条関係）

対象工事箇所と事業所、倉庫等との関連調書
所

事業所

在地

倉庫（資材置場）

施

工場

所

各所在地と工事現場

離事 業 所 ～ 工 事 現 場

倉庫（資材置場）～ 工 事 現 場の距

位

置 図 （事業所・倉庫（資材置場）と工事現場が確認できる図面）

ｋｍ注）位置図には、各所在地及び工事現場の位置、延長を明記すること。

ｋｍ

様式第４号（第７条関係）

手 持 資 材 状 況 調 書
品

名規格 ・ 型 式注）当該工事で使用予定の資材を記入すること。

単位数量

備

考

様式第５号（第７条関係）

資品
規名格 ・型 式材

購

入

先

単位数量調書購

購 入 業 者

入先所

在地注）１ 当該工事で使用予定の資材の購入先を記入すること。
２ 購入業者欄下段には、購入業者との関係を記入すること。
（例 協力・資本提携業者等）

様式第６号（第７条関係）

手 持 機 械 状 況 調 書機

械名型式 ・能 力

単位数 量注）当該工事で使用予定の手持機械を記入すること。

購 入 年

メ ー カ ー 名

様式第７号（第７条関係）

労 務 者 使 用 計 画 調 書
工種職種

単価

員数

自社労務者 下請労務者

下請 会社

注）１ 単価欄は、労務単価を１人／日当たりで記入すること。
２

下請会社欄は、上段に下請会社名、下段に下請会社との関係を記入すること。
（例 協力会社・資本提携業者等）

様式第８号（第７条関係）

公 共 工 事 実 績 調 書
発 注 者

工 事 名 及 び 工 事 場 所

請 負 金 額
（千円）

工期
月日

年

月日

年

月日

年

月日

年

月日

年

月日

年

月日

年

月日

年

月日

年

月日

年

月日

年

月日

年月日

年

月日

年

月日

年月日

年月日

年月日

年月日

月日

～～～～～～～～～～

年

備 考

年

注）１ 過去３年程度の公共工事実績（主に当該工事と同種の工事）を記入すること。
２

工事名欄は、上段に工事名、下段に工事場所を記入すること。

３

低入札価格調査制度に該当した案件の場合は、備考欄に○印を記入すること。

様式第９号（第７条関係）

低 入 札 価 格 調 査 票
入 札 名
調 査 日

年月日～

月

入札年月日

年

比率月日

日 対象業者名

最 低 入 札 価 格 （Ａ）円

予 定 価 格 （Ｂ）

円 入率 （Ａ／Ｂ）％

調 査 基 準 価 格 （Ｃ）

円 調 査 対 象 率 （Ａ／Ｃ）％

設 計 金 額 （Ｄ）

円 減

少率 （Ａ／Ｄ）

％

調査班

調査項

目調書

対札意

見調 査 班
落札適否見解様式第10号
工事内訳書

□適 □否

２ 入札価格決定理由 様 式 第 1 号□適 □否

３ 手事 様式第2 号□適 □否

工事箇所と事業所
様式第3 号
倉 庫等 との 関 連□適 □否

１ 工 事 内 訳 書

４持工

材 様式第4 号□適 □否

６ 資 材 購 入 先 様式第5 号

□適 □否

７ 手

械 様式第6 号□適 □否

８ 労務者使用計画 様式第7 号

□適 □否

９ 工

□適 □否

５ 手

持

持事

資機実

績 様式第8 号

追 １．経 営 状 況
加調
２．信 用 状 況査
項目 ３．その他の事項
調調

査

班

査

総合委

□適 □否
□適 □否
□適 □否
的員

見

□適 □否

解会

落 札 決 定□ 適

□ 否

様式第10号（第７条関係）

工事費積算比較表

種設 計 金 額 業者見積額（Ａ） 円（Ｂ） 円

入 札 名費

目工工工工工工工工
直 接 工 事 費計
共 通 仮 設 費

純 工 事 費計
現 場 管 理 費
機器工 事 原 価

費計
一 般 管 理 費

工 事 価 格合計差額
比 率円 (Ｂ／Ａ) ％様式第11号（第12条関係）

年月号
日様

松 前 町 長㊞

低入札価格調査の結果及び契約の締結について（通知）年月日執行した下記の入札について、低入札価格調査の結果、貴社を落札者と決定しましたので、通知します。
なお、別添の契約書に記名押印のうえ、７日以内に提出してください。

記

１．入 札 番 号
２．入札名

３．工 事 場 所
４．契 約 金 額金円

うち取引に係る消費税額及び地方消費税額金円

様式第12号（第12条関係）

年月号
日

様

松 前 町 長㊞

低入札価格調査の結果について（通知）年月日執行した入札について、低入札価格調査の結果下記の者を落札者と決定したことを通知します。

記

１．入 札 番 号
２．入札

名

３．落

札

者

４．落 札 金 額金円

様式第13号（第12条関係）
年

失

格

通知月号
日

書

様

松 前 町 長落札の決定を保留している

年

月日執行の下記の入札について、低入札価格調査の結果、貴社を失格としたので通知します。

記１

入 札 番 号

２

入３

工 事 場 所

４

落 札 者 としない理由

５

落

６

落 札 者 の入 札 金 額金円

契 約 金 額金円

７

札

札

名者

うち取引に係る消費税額及び地方消費税額
金㊞円