２０２０年度事業計画書（案）Ⅰ

自 ２０２０年

４月

至 ２０２１年

３月３１日

概況と基

１日

本

方針

１．2019年度の国内経済は、当初は堅調な海外経済、良好な雇用・所得環境が継続し、経済の好循環が進展し、民間需要を中心として緩やかな回復基調であったが、年度後半は、10月の消費税率の引き上げ、米中貿易摩擦等の継続、地政学的な要因等の影響もありやや停滞した感を受けるものであった。
2020年度は、7月に東京オリンピックが開催され、わが国経済を持続的に押し上げていくと予測されているが、一方で米中貿易摩擦、中東情勢及び日韓関係の悪化等の要因により、国内・国外とも予断を許さない状況にある。
２．コミュニティーガス事業にあっては、人口の減少傾向や少子高齢化に加え、消費原単位の減少等、引き続き構造的に厳しい環境下にある。
このような中、ガス小売の全面自由化から3年が経過したが、現在もエネルギー間の大競争時代が継続している。引き続きお客様からの信頼を確保するため、保安の確保とガスの安定供給に向けて会員事業者の支援に努めるとともに、協会としては節目となる設立50周年を迎え、コミュニティーガス事業の次のステップとなる重要な年度と認識し、今後に向けたあり方を模索しつつ普及促進策を検討する。

Ⅱ事

業の概要

上記の基本認識のもと、2020年度においては、以下の諸事業を実施する。
１．新ガス事業法遵守に向けたフォローアップ
ガス小売の全面自由化がスタートして4年目となるが、更なる新ガス事業制度の定着とガス事業法遵守のため、引き続き、会員事業者に対し講習会・協会ＨＰ等を通して周知及び支援を行う。
（１）ガス事業法における規制や手続等の周知徹底①

コミュニティーガス事業における、ガスの小売営業に関する指針や確実な行政報告及び手続等について、引き続き周知を図る。

②

改正ガス事業法に係る手引書やＱ＆Ａなどを作成し、会員事業者の理解を深める。

③

平成30年6月の規制改革推進会議にて取りまとめられた「エネルギー分野の規制改革（ガス小売市場における競争促進）」に掲げられた項目について、コミュニティーガス事業に係る事項について、引き続き参画・検討するとともに、採られた措置につ- 1 -いては随時周知を図る。
④規制改革実施計画（平成30年6月15日閣議決定）で指摘されたガス事業法と液石法における保安規制の整合化に関するガス安全小委員会での審議の結果、新たに採られた整合化について、保安規制遵守のため保安講習会等を通じて、適宜、啓発する。

⑤

保安・技術関係図書類の改訂を行い、必要に応じ、周知啓発を図る。

（２）経過措置料金規制が課された団地への継続的な対応支援
経過措置料金規制が課された団地については、料金算定等の支援に加え、指定解除のための競争関係報告の作成など、引き続き会員事業者を支援する。
２．将来の検証作業に向けた対応
今後見込まれる検証作業や制度見直しに向け、制度運営の実態や問題点を把握する等、必要な調査・検討を行う。
３．ガス安全高度化計画のフォロー・対応
現行のガス安全高度化計画の目標年次である2020年においてガス事故に関する安全高度化指標は供給段階における人身事故を除くと概ね達成見込み・指標に近づきつつある状態
ではあるが、次期ガス安全高度化計画においても、引き続き、死亡事故ゼロの安全高度化目標に向け新たな指標やアクションプランを国において策定し2021年度末とりまとめの予定とされている。当該指標やアクションプラン策定に係る検討については適宜参画し、対応していく。また、当該計画に盛り込まれると想定される近年発生する大規模な自然災害に対する諸対策の検討へも適宜参画・対応していく。
４．ガス事故防止対策（１）継続した事故防止対策
ガス安全高度化計画に示された諸対策等の確実な実施について、保安講習会や保安関係諸運動を通して周知・啓発を行うとともに、以下のような事故の撲滅に向けて、保安の確保に努めるよう会員事業者に引き続き啓発する。
また、事故事例研究を引き続き行い、その内容を会員事業者へ情報提供し、事故防止を図る。
さらに、ガス事故防止全般に関し、関係団体とも連携し効果的な広報活動に努める。
①

特定製造所内でのヒューマンエラーに起因する供給支障事故の防止対策
ガス安全高度化計画に示された「作業ミスの低減に重点を置いた教育・訓練」について、実習も含め実効性のある保安教育を行うよう会員事業者に引き続き保安講習会等を通じて啓発する。
特に、供給支障事故の原因の多くを占めている配送管理者・配送担当者間の相互確認ミスの再発防止については、自社のみならず委託先の従業員も含めた特定製造所等の現場での訓練を徹底する等、実践的な教育も会員事業者に引き続き保安講習会等を通じて要請する。

- 2 -

②

他社工事に絡む事故防止対策
ガス安全高度化計画に示された「需要家敷地内における事故対策」・「道路における事故対策」について、引き続き、お客様及び他社工事業者への周知・啓発により工事照会を得て、当該工事の際は保安規程に定める「他工事協議巡回立会要領」に基づく事前協議や立会等の徹底を保安講習会等を通じて要請する。
また、例年国から発出される「建設工事等におけるガス管損傷事故防止について」を会員事業者へ周知することにより、類似事故の防止を啓発する。

③

導管工事における事故防止対策
火傷や酸欠等人身事故防止を含め、適切な工事管理、施工方法等を実施するよう、引き続き各事業者による保安教育の徹底について、他社工事に絡む事故防止対策と同様に、保安講習会等を通じて要請する。

（２）消費機器に係る事故防止対策①

保安業務規程に基づく確実な業務遂行
消費機器に係る事故防止を促すため、保安業務規程に基づき、消費機器に係る保安業務の確実な遂行に関し、保安講習会等を通して要請する。

②

お客様宅におけるＣＯ中毒事故の防止対策不完全燃焼防止装置が付いていない湯沸器、風呂釜、金網ストーブ等について、安全型消費機器への取替えを引き続き要請するとともに、警報器類の設置促進を図る。

③

BF式風呂釜の異常着火事故の防止対策
多発するBF式風呂釜の異常着火事故の再発防止に対しては、直近2年間実施した保安向上キャンペーンにおけるツール等を踏まえ、お客様への正しい使用方法の周知や最新型機器への取替えの要請を引き続き実施する。特に、公営建物については、経年管入替えの国の要請に合わせて機器取替えについても要請する。その際、会員事業者においては、特定商取引法等を遵守して行うよう啓発する。

④

飲食店、旅館・ホテル等の業務用厨房機器に係る事故防止対策
会員事業者には、保安講習会等を通して、飲食店、旅館・ホテル等のオーナーに対し、ガス機器の安全使用、安全型機器への取替え及び警報器類の設置を勧めるよう啓発する。

⑤

長期使用製品安全点検制度の更なる周知
消費生活用製品安全法に基づく消費機器の点検制度について、引き続き消費機器を販売するガス事業者に義務付けられている内容の周知を図る。

５．保安関係諸運動の展開（１）保安点検検査推進運動（運動期間：通年）
保安向上キャンペーン運動期間を重点期間とし、ガス工作物の点検・検査体制の再点検及び自社・協力会社の従業員の保安教育・訓練実施について、ポスター掲示等によるキャンペーンを行い、確実な保安点検検査の意識向上に努める。

- 3 -（２）「ガスと暮らしの安心」運動（運動期間：９月から１１月まで）
ガス需要期を前に経済産業省の後援のもと、お客様に対してガス展等を通して、①ガス機器の正しい使い方の周知、②安全型機器の普及等を図るべく、ポスター掲示、チラシ配布、説明会等によるキャンペーンを（一社）日本ガス協会と協調して行う。
（３）ガス警報器等設置促進運動（運動期間：通年）
ガス警報器工業会と連携し、引き続き警報器全般（ガス警報器、ＣＯ警報器及び火災警報器）の設置に関し、ポスター掲示によるお客様への周知及び保安講習会等を通して、ガス事業者への啓発を行い、普及促進に努める。
（４）保安向上キャンペーン（運動期間：６月から８月まで）
供給部門における他社工事に起因するガス事故件数が多くの割合を占めること並びに導管工事におけるガス事故では死傷者が発生するケースがあることから、その再発防止として、他社工事事業者への事前照会の徹底や導管工事における適切な工事管理の徹底等に関するツールを作成し、社内保安教育又は保安講習会等を通して広く啓発することにより、保安の向上に努め、事故撲滅を図る。
６．経年管対策及びガス工作物の維持管理（１）経年埋設管の計画的改修①

事業者資産の導管改修
既に相当程度に対策が進められ、残存する多くの経年管は大手・中堅事業者が保有しており、今後も一定の進捗が期待できるが、引き続き適確なリスク評価に基づく優先順位付けと、導管損傷の殆どがネジ継手部であった東日本大震災等の教訓も踏まえ、耐震性をも考慮した計画的な改修を進めるよう促す。

②

お客様資産の内管改修
ⅰ）経年埋設内管を抱えるお客様に対し、内管改修への理解と協力を得るべく、計画的な工事の事前通知とともに、チラシ等による丁寧な説明により折衝するよう、各事業者に要請する。
ⅱ）公営住宅に係る導管（本支管・供内管）に関しては、地方自治体の厳しい財政状
況下ではあるが、保安確保の立場から優先的に対策を推し進めるよう、国の広報支援も活用して地方自治体に要請・折衝するよう促す。

（２）ガス工作物の維持管理
引き続き、保安規程に定めるガス工作物の巡視・点検・検査を適確に実施し、ガス工作物が技術基準に適合するよう維持管理に努めること、また、その際にはサイバーセキュリティー対策についても確実に実施することを要請する。
７．防災体制の整備・充実（１）自然災害への対策①

昨年度においては、台風19号の影響で大雨により広範囲で河川の氾濫、土砂災害及び浸水害が発生する等、近年では甚大な被害をもたらす自然災害の発生頻度が高まっ- 4 -てきていることから、過去の大規模自然災害における対応事例並びに「地震防災対策マニュアル」またはガス安全高度化計画における災害対策等に基づき、保安講習会等を通し会員事業者に更なる自然災害への対策の推進を要請する。
② 「地震防災対策マニュアル」として地震や津波又は液状化に対するマニュアルを示しているが、前述の台風・大雨や土砂災害等への対策についても保安の確保に資するよう検討し、マニュアルの改正等を目指す。
（２）防災体制の整備と防災訓練の実施①

過去の震災等の教訓を踏まえ、自然災害に係るハザードマップに基づき、事業者、地域防災会、支部及び本部が一体となった防災体制の再確認を行うとともに、確実な連絡・通信手段の確保等、連絡体制の整備について、引き続き周知・要請する。
②

会員事業者、地域防災会及び支部が一体となった防災訓練を実施する。実施にあたっては、引き続き、形式的なものとすることなく、段階的に錬度を上げる等、不測の災害に適切に対応できるよう啓発する。
８．経営基盤の強化（１）収益基盤の強化
人口減少及び少子高齢化や省エネルギー政策の進展により、調定件数や単位使用量が減少傾向にある中で、関係団体とも連携して情報提供を行い、ガス需要の確保や積極的な機器販売への取組み等を促す。
①

日本ガス体エネルギー普及促進協議会（コラボ）等に参加して、業界を横断した活動について情報提供するとともに、ガス需要開発に資するセミナー等への参加を促す。
また、レジリエンス強化が求められる中、国が普及促進を図るエネファームについて、エネファームパートナーズやコージェネ財団等から得た情報を提供するとともに、「台所・お風呂の川柳」事業に引き続き協賛し、認知度向上を図る。
②

建替・リフォーム時のガス需要の確保に資する提案やガス機器販売促進を図るため、国の支援事業として年々広まっている省エネ住宅「ＺＥＨ」等の情報を提供する。
③

新たなコラボレーションの検討。

（２）コミュニティーガス事業の普及促進①

団地内での感謝祭等のイベント及びガス関連の取組みサービス等による活性化策や、新設獲得・ガス機器販売等の成功事例を収集・紹介するとともに、事例集として会員事業者の活用を図る。
②

消費者向けアンケート付きチラシの活用への参加事業者を募り、普及促進のためのベースとなる認知度向上及び顧客接点強化活動の推進支援を行う。

９．行政施策に対する協力及び関係団体との連携（１）行政当局の施策やそれに伴う要請等に対処・協力し、会員事業者に対する周知を図る。
（２）(一社)全国ＬＰガス協会、日本ＬＰガス協会、(一社)日本ガス協会、(一財)日本ガス機器検査協会等の関係団体の活動に委員を派遣する等、必要な連携協力を行う。

- 5 -（３）Ｇ＆Ｅ企業年金基金の普及促進を支援するため、協会報「コミュニティーガスニュース」への定期的なPR記事の掲載、説明会の場の設定等の協力を行う。
10．表彰等（１）ガス保安功労者表彰の受賞候補者を選考し、経済産業省に推薦する。
（２）協会活動を通じて顕著な功労のあった者等を対象として表彰を行う。
（３）永年に亘り協会事務局の業務に精励した者を対象として表彰を行う。
11．協会運営と広報活動（１）協会報「コミュニティーガスニュース」を作成・配布して、タイムリーな情報の収集・提供に努める。
（２）“コミュニティーガス”の認知度の向上を図るため、ホームページの一層の充実・更新を図り、会員事業者及びお客様に対し、タイムリーな情報を提供するとともに理事会等資料の電子媒体化をさらに推進する。
（３）業界専門紙等に対する的確に情報の提供並びに広告掲載等により、広くコミュニティーガス事業の魅力やトピックスのアピールに努める。
（４）事務局長会議を通じ、本支部間の連携を密にし、一体感のある協会運営を図る。
12．協会設立５０周年への対応（１）記念式典・記念表彰・記念講演
2021年1月に開催する理事会等との併催で実施する。
（２）記念誌
2021年4月末を目途に「コミュニティーガス事業50年の歩み（仮題）」を発刊する。
（３）広報等
業界5紙（①ガスエネルギー新聞、②石油ガスジャーナル、③プロパン新聞、④プロパン産業新聞、⑤プロパン・ブタンニュース）に「設立50周年広告」の掲載並びに「設立50周年記念特集」の編纂を依頼し、“コミュニティーガス”の更なる認知度向上を図る。
以- 6 -上