令 和 元 年 度 事 業 報 告
県下各市間の連絡協調を図り、市政の円滑な運営と伸展に寄与するため、次の事業を行った。
１

市長会総会等の開催(1) 市 長 会 総 会
区分

年 月 日

場

所

第 375 回
定例総会

平 31.4.2 5

自治会館

主な協議事項
・新潟県市長会会則の一部改正について
・新潟県市長会役員の改選について
・東日本大震災等に係る避難者支援に関する決議について・原子力発電所の安全対策等に関する決議について
・第 174 回北信越市長会総会提出議題について・関係団体役員の同意及び推薦について

第 376 回定例総会

令 1. 7.17

自治会館

・平成 30 年度事業報告及び歳入歳出決算について
・関係団体役員推薦の同意について
・関係団体役員の推薦について

第 377 回定例総会

令 1. 8.30

自治会館

・東日本大震災等に係る避難者支援及び原子力発電者の安全等に 関する 決議について
・第 175 回北信越市長会総会の提出議題について・関係団体役員の同意及び推薦について

第 378 回定例総会

令 2. 1.16

新潟市内

・令和元年度歳入歳出補正予算について
・関係団体役員の推薦について
・令和２年度 法令外団体負担金の規制について

第 379 回定例総会

令 2. 2.13

自治会館

・令和２年度市長会負担金について
・令和２年度市長会事業計画及び歳入歳出予算について・地域医療対策特別委員会の設置について
・ツキノワグマ対策等に係る要望について
・全国市長会会長立候補者について(2) 役員会
市長会定例総会に先立ち役員会を開催した。

- 1 -

２

要請・要望
(1) 令和元年 6 月 13 日
「北信越市長会要望」
・北信越市長会総会決議
ア「東日本大震災・原子力発電所事故に係る避難者支援及び原子力発電所の安全対策等に関する決議」
イ「真の地方分権改革の推進を求める決議」
ウ「風しんに関する追加的対策の実施に係る財政措置等に関する決議」
要請者：北信越市長会事務局（新潟県市長会）
要請先：総務省、復興庁、新潟県選出国会議員ほか(2) 令和元年８月 21 日
「北信越市長会・北陸新幹線関係都市連絡協議会要望」
・北信越市長会総会決議「北陸新幹線の建設促進に関する決議」
・北陸新幹線関係都市連絡協議会決議「北陸新幹線の早期建設に関する決議」
要請者：北信越市長会事務局（新潟県市長会）
要請先：国土交通省、財務省、新潟県選出国会議員ほか(3) 令和元年 10 月 25 日
「北信越市長会・全国市長会要望」
・北信越市長会緊急要望「令和元年台風 19 号による災害に関する緊急要望」
要請者：久住会長、大塚副会長、全国市長会事務総長
要請先：環境省、国土交通省、総務省、内閣府ほか(4) 令和元年 10 月 31 日
「北信越市長会要望」
・北信越市長会総会決議
ア「東日本大震災に係る避難者支援及び原子力発電所の安全対策等に関する決議」
イ「真の地方分権改革の推進を求める決議」
ウ「防災・減災、国土強靱化対策及び地方整備局等の体制に関する決議」
要請者：北信越市長会事務局（新潟県市長会）
要請先：総務省、復興庁、国土交通省、新潟県選出国会議員ほか- 2 -(5) 令和元年 11 月 18 日
「北信越市長会・北陸新幹線関係都市連絡協議会要望」
・北信越市長会総会決議「北陸新幹線の建設促進に関する決議」
・北陸新幹線関係都市連絡協議会決議「北陸新幹線の早期建設に関する要望」
要請者：北信越市長会事務局（新潟県市長会）
要請先：国土交通省、財務省、新潟県選出国会議員ほか(6) 令和元年 12 月 24 日
「令和元年度 県の施策及び予算に関する要望」
要望者：久住会長、田中副会長、大塚副会長、高橋副会長、櫻井副会長
要請先：花角知事(7) 令和２年２月 19 日
「ツキノワグマ対策等に係る要望」
要望者：久住会長、佐藤・魚沼市長、林・南魚沼市長
要請先：米澤副知事

３

知事と市町村長とのブロック別懇談会(1)長岡・柏崎ブロック
開催日：令和元年６月６日

会場：ホテルニューオータニ長岡

参加市町村：長 岡 市 、 見 附 市 、 小 千 谷 市 、 柏 崎 市 、 出 雲 崎 町 、 刈 羽 村(2)三条ブロック
開催日：令和元年７月 18 日

会場：餞心亭おお乃

参加市町村：三条市、燕市、加茂市、田上町、弥彦村(3)佐渡・新潟ブロック
開催日：令和元年８月５日

会場：ANA クラウンプラザホテル

参加市町： 新潟市、五泉市、阿賀町、佐渡市- 3 -

(4)村 上 ・ 新 発 田 ブ ロ ッ ク
開催日：令和元年 10 月 15 日

会場：北辰館（新発田市）

参加市町村：新発田市、阿賀野市、胎内市、聖籠町、村上市、関川村、粟島浦村(5)魚 沼 ・ 南 魚 沼 ・ 十 日 町 ブ ロ ッ ク
開催日：令和元年 10 月 24 日

会場：UOSHIN（魚沼市）

参加市町：魚沼市、南魚沼市、湯沢町、十日町市、津南町(6)上 越 ブ ロ ッ ク
開催日：令和２年３月 25 日

会場：デュオ・セレッソ（上越市）

参加市町村：上越市、妙高市、糸魚川市

４

副市長会議等の開催(1) 副市長会議年月日

場

所

主な協議事項平 31.4.9

自治会館

・東日本大震災等に係る避難者支援に関する決議について・原子力発電所の安全対策等に関する決議について
・ 第 174 回 北 信 越 市 長 会 総 会 提 出 議 題 に つ い て

令 1.8.6

自治会館

・東日本大震災に係る避難者支援及び原子力発電所の安全対策等に関する決議について
・ 第 175 回 北 信 越 市 長 会 総 会 提 出 議 題 に つ い て

令 1.10.29

自治会館

・令和２年度県の施策及び予算に関する要望(案)について

令 2.2.7

新潟ｸﾞﾗﾝ ・ 令 和 ２ 年 度 新 潟 県 市 長 会 負 担 金 （ 案 ） に つ い て・令和２ 年 度 事業計画（案）及び歳入歳出予算（案）についﾄﾞﾎﾃﾙて・北信越市長会総会開催都市選定に係る申し合わせ（案）等について
・ツキノワグマ対策等に係る要望書（案）について
・令和２年度視察研修会について- 4 -(2) 副市長視察研修会
年月日

視察先

視察研修会テーマ

令 1.8.21 愛 知 県 ・AI を活用した自立支援促進事業（豊橋市）
豊橋市～
瀬戸市 ・住民参加による地域公共交通システムの導入（瀬戸市）
令 1.8.23
豊田市 ・中山間地域における移動手段の確保

５

市町村情報システム最適化研究会等の開催
情報システムの適正な導入と運用を実現するため、（公財）新潟県市町村振興協会及び新潟県町村会と合同で、構成市町村担当課長及び担当者を対象として、必要な研修会を実施した。（平成 21 年度～継続事業）

６

ア

自治体 CIO 育成地域研修会（令和元年８月 19 日・20 日）

イ

新潟県市町村情報システム最適化研究会（令和元年 10 月 31 日）

地方公営企業会計制度変更等に関する研修会の開催
地方公営企業会計基準の見直し等に関する研修会を、新潟県をはじめ(公財)新潟県市町村振興協会及び新潟県町村会と共催で実施した。(平成 23 年度～継続事業)
［参考］
年月日

７研修会

名

令 1.7.27

地方公営企業会計実務研修会

令 1.9.25

地方公営企業会計適用拡大に関する研修会

令 1.10.2

経営戦略策定及び地方公営企業会計適用拡大に関する研修会

令 1.10.8

地方公会計制度の活用及び運用に関する研修会

令 2.2.3

地方公営企業消費税実務研修会

市政相談
各市の行政執行上の法律問題について、各市からの依頼により新潟県弁護士会に所属する弁護士による相談を実施した。（１市- 5 -

４回）

８

年金等共済事務(1) 都市職員災害事業
令和元年 10 月 24 日に自治会館で県内各市の事務担当者会議を開催し、制度の説明を行い、加入促進を図った。
［参考］種類

加 入 対 象加入状

況

団体定期保険

各市

３市

３組合

任意共済・退職後終身保険

都市職員

16 市

６組合

個人年金共済

都市職員

16 市

６組合

火災共済

都市職員

16 市

３組合

自動車共済

都市職員

15 市

４組合

(2) 賠償補償保険事業
令和元年 10 月 25 日に自治会館で県内各市の事務担当者会議を開催し、制度の説明を行い、加入促進を図った。
［参考］
種９類

加 入 対 象加入状

市民総合賠償補償保険

各

市

15 市

学校災害賠償補償保険

各

市

16 市

予防接種事故補償保険

各

市

16 市

公金総合保険

各

市

12 市

況

法令外団体に対する負担金の規制
令和２年度の負担金の規制について、31 団体からの要望を審査し規制額を決定した。なお、規制の状況は次のとおりである。
要望団体

31 団体

要望額

50,080 千円

規制決定額

50,079 千円［参考］法令外負担金規制小委員会
構成：新潟県市町村課、新潟県市長会、新潟県町村会

- 6 -

１０

軽自動車税申告書の処理
各市の軽自動車税賦課のため、軽自動車税申告書及び変更申告書の受領と点検を全国軽自動車協会新潟事務取扱所（新潟市中央区紫竹 1927 番地 12）と事務委託契約を締結し各市に送付した。
また、各市からの依頼により登録異動の疑義について調査し、的確な課税資料の把握に努めるとともに、県外転出車両についての情報も提供した。
［申告書取扱件数］
年１１度

件数（件）

対前年比（％）

令和元年度

232,60496.9

平成 30 年度

240,045105.0

平成 29 年度

228,590103.7

各種団体等に対する助成
市政に関連する事業を行う「環境にやさしい買い物運動実行委員会」負担金ほか各種団体に対して補助金等を交付し、都市行政の進展を図った。

- 7 -