外国人との対話の機会を増やし、生徒の自律的な英語学習と国際感覚の涵養につなげるていくことは、容易に予測できるこ事をする機会が国内においても増え後、外国の人たちと協働しながら仕く影響していると捉えています。今自身が内向き志向であることが大き

東京都では、英語によるコミュニケーション能力の育成や国際感覚の涵養など、様々な視点で英語教育の改善を校に導入した。

さらに、英語４技能を測る外部検定試験の受験費用負担など、多様な支援策を打ち出している。

進めている。２０１６年度には、オンラインの英会話レッスンを都立高校中井敬三とです。そのような面からも、この内向き志向は大きな課題と言えます。

クを控え、グローバル化はさらに加後の東京オリンピック・パラリンピッ

在住外国人も多い状況であり、４年東京都は訪日外国人だけではなく、アジア各国の平均点に比べて低い水

的な英語力調査でも日本の平均点は、が多いと言われています。実際、国際ことについて苦手意識を持つ日本人

しかし、英語力に関して、特に話すう必要性がますます高まっています。

余裕がなくなって留学できないこと

本経済の低迷によって家庭の経済的学者数が減っています。これは、日す。例えば、以前に比べ、海外への留どもたちの意識があると考えられまギャップが大きい要因の１つに、子このようなあるべき姿と現状とのる機会は、１回あるかどうかでした。

授 業 中 に１ 人 の 生 徒 が 英 語 を 発 言 すの授業が進められていました。ただ、ングによるオール・イングリッシュで人教員とＡＬＴ のチーム・ティーチが視察したいくつかの高校では、日本徒が発話する機会の少なさです。私を示していますが、東京都を含め、全速するでしょう。このように、グロー準にあります。文部科学省も、中学校、私は、理想的な英語学習は、ネイ

もう１つの要因は、英語の授業で生バル化が進む社会で生きていく子どもありますが、それ以上に、子どもした豊かな人生を送るために、英語◎人口 約 1364 万 6000 人 ◎面積 約 2,190.90㎢◎高校数 国立 6 校、都立 186 校、私立 237 校◎ 高 校 生 数 国 立 高 校 約 3300 人、 都 立 高 校 約 13 万7000 人、私立高校約 17 万 6000 人◎電話 03-5321-1111（代表）◎URL http://www.kyoiku.metro.tokyo.jp/

及び高校卒業段階で到達すべき目標

国的に目標には届いていません。

東京都 Data

もたちは、日本にいたとしても、充実力や国際感覚などの資質や能力を培

東京都教育委員会 教育長

子どもが外国人と交流する機会を少しでも増やす工夫と努力をこれからも続ける

東京都
教育長のビジョン2252

De c e m b e r 2 0 1 6の一手

教委

英語を話す量の絶対的不足が英語を話せない要因

次代の教育を形づくる

をするなど、濃密なコミュニケーショ

ティブ・スピーカーと１対１の会話せています。ただ、約万人いる都

年 間 ２０ ０ 人 の 都 立 高 校 生 を 留 学 さべての学校段階、都内の公立・私立

る 予 定 で す。 対 象 は、 小・ 中・ 高 すが難しいことも確かです。

その理想的な環境をつくり出すこと

しかし、学校という集団教育の場で、ン の 時 間 を 持 つ こ と だ と 考 え ま す。

及効果が高くなると期待しています。

増え、外国に関心を深めるなどの波いれば、生徒が英語に触れる機会がています。学校に留学生が１人でも生の受け入れを拡大する事業も進め捉えています。一方で、外国人留学

材面の課題もクリアできる方法だとす機会を増やしつつ、コスト面・人英会話レッスンは、生徒が英語を話立高校生から見れば少数です。この児童・生徒だけでなく教員も参加し、がるものと期待しています。さらに、人との交流が、それらの育成につなの確立も重要です。英語村での外国日本人としてのアイデンティティー力だけではなく、国際感覚の涵養やす。また、グローバル人材には、英語習意欲向上につながると考えていまても、それは子どもたちの英語の学

英 語 村 で の 体 験 が 年 に１ 回 で あ っ

一方で、すべての子どもたちに、自育 」 を 行 っ て い く 必 要 が あ り ま す。

ニケーション能力などを「伸ばす教を探究する力やグローバルなコミュらこそ、子どもたちに未知なるものを目指さなければなりません。だかて、世界の国々と協調しながら発展れからも我が国は科学技術立国としく推進力が求められるはずです。こ造する発想力と、それを実現してい今後はより一層、新たな価値を創「伸ばす教育」「支える教育」
が公教育の使命

象に始めた新規事業の１つが、ＩＣＴ年度中の開設を目指し

自 身 の 指 導 を 見 直 す 機 会 の１ つ と し立した人間として豊かな人生を築き、を問わず利用できるようにします。

を活用して海外のネイティブ・スピーて、「英語村」の準備を進めています。てもらいたいとも考えています。

カ ー と１ 対１ で 行 う 英 会 話 レ ッ ス ン

解決策として、 年度、高校生を対ＩＣＴを活用した１対１の英会話レッスンを実現です。英語コミュニケーション能力

この施設では、数多くの英語プログ

さらに、の育成には海外留学が最も有効な方

語教育改革の様々な事業に取り組ん行い、改善と工夫を重ね、今後も英れには、人手も時間もかかりますが、「支える教育」も大変に重要です。こすなわち基礎学力をしっかりつける幸 せ に 生 き る た め の 基 盤 と な る 力、ラムや外国人との交流の場を提供すでいきます。課題の１ つは、小学校公教育だからこそ担う役目です。

都教委では、各事業の効果検証を法の１つであると考え、都教委では英語の教科化です。都教委の調査で東京都だけでなく、全国各地で地域の歴史や特色を生かして様々な取％ が指導面など何らかの不安を感じています。そのり組みがなされています。その経験は、小学校教員のため、全国都道府県教育長協議会でを互いに共有することが、日本全体ではないでしょうか。全国の教育関は、 今 年 度、 文 部科 学省 に対 し、 小望書を提出しました。今後も国に働係者と協働して、日本を支える子どの教育力を上げることにつながるのきかけるとともに、小学校への都教もたちを育てていきたいと思います。

学校英語専科教員の配置に向けた要85

委独自の支援策も検討していきます。

Dece m b e r 2 0 1 653

13

なかい・けいぞう 1978 年、東京都庁に入庁。総務局理事、病院経営本部長、港湾局長、財務局長等を経て、2014 年から現職。

1816

３か月間の海外研修に年間１４０人を派遣
主要事業の１つが、「東京グローバ「帰国後は、いかに生徒が楽しく英後に校内や地区に広める役割も担う。のチーム・ティーチングを行うため英語科の講座を増やした。ＡＬＴと国内の教員研修では、外国語活動・ろん、受講者は学んだ指導法を帰国ル 」と「英語教育推進校」だ。
「東語での活動に取り組むように働きか善する事業を展開しています」」は、次代を担うグの講座やＴＥＳＯＬを用いた授業の京グローバル

けられるかという発想で指導計画を10

10

10

会話中心の授業への転換、子どもの意識の涵養、学習機会の拡大によって「使える英語力」を育む

東京都教育委員会では、２０１３

ローバル人材育成の取り組みを支援

年度に「東京都教育ビジョン（第３講座など、他事業と連動した内容や、40 校を指定。外部検定試験による生徒の英語力調査やオンライン英会話をつくるようになり、授業が激変しま2015 年度に「東京グローバル 10」10 校、2016 年度に「英語教育推進校」校の都立高配布。

・東京グローバル 10、及び英語教育推進校の指定する事業で、都教委がれを都内公立学校の小学５・６年生、中学生、高校生に付属 DVD とともに次）」を策定し、「国際社会で活躍でElementary（初級編）、Basic（基礎編）、Intermediate（発展編）のそれぞ

教員の英語力自体を高めるための資積極的に取り組み、国際交流事業を業改善を図るため、都内公立中学校に教員を加配。

・東京都独自の英語教材「Welcome to Tokyo」の活用す。また、習熟度が低い生徒たちでる英語力の育成、②豊かな国際感覚展開してきた学校だ。その取り組み

校の成果を都立高校全全都立高校及び都立中等教育学校に配置。

・少人数指導の充実「東京方式少人数・習熟度別指導ガイドライン《中学校英語》」を策定、授校・中等教育学校を選定した。このの醸成、③日本人としての自覚と誇を支援し、2014 年度は JET─ ALT を 100 人配置、2015 年度はさらに 200 人に拡大し、きる人材の育成」に向けて様々な事りの涵養だ。中でも力を入れて推進体に広めていく。一方、「英語教育推校の・JET─ ALT（＊２）、Non JET─ ALT 配置時数の拡大

校は、以前から英語教育の改善にしている「使える英語力の育成」（図）

進校」は、英語教育に特化して取り東京都「使える英語力の育成」に関する主な事業業を進めている。その柱は、①使えについて、指導部国際教育推進担当

た事業には、中学校・高校英語科教組む学校を支援する事業で、スピーキングであり、外国人と英語員の海外派遣研修がある。これは、年の瀧沢佳宏課長は次のように語る。

で十分な意思疎通ができないという

間１４０人を英語圏の国に約３か月都立高校・中等教育学校を指定した。

人が大半です。この状況を変えるた

間派遣し、現地の大学で英語教授法「『 使 え る 英 語 力 』 と い っ た 時 に、め、他者と英語でコミュニケーショのＴＥＳＯＬ（＊１）などを学ぶと英語の授業の根本的な変革に向けンができ、時には英語で主張や説得いうもの。自身の指導力向上はもち日本人の弱点として指摘されるのはができる力が身につく英語教育へ改
図40

1010

現場のミッション実施。

2014 年度から中・高の教員 140 人を約 3 か月、アメリカ、オーストラリア、ニュージーランドに派遣。2016 年度からカナダを加え、小学校教員も派遣。

・教員の検定試験資格取得に向けた研修の実施・受験支援
2016 年度から小中高教員を対象とし、検定試験に向けた講座を開設・検定料助成、小学校の教員を対象に中高英語免許取得助成。
＊東京都教育委員会の資料を基に編集部で作成あっても、すべて英語で授業ができ学ぶ研修の開始。

・英語科教員等の海外派遣研修の充実るという自信を持つようになります。

ALT との効果的なチーム・ティーチング指導法や TESOL などの指導方法を何よりも、あらゆることについて『現推進地域」を含めた 25 地区に 38 人の「英語教育推進リーダー」を配置。

・英語力向上研修の新設、指導力向上研修の拡充

状をそのまま繰り返していてはいけな

2016 年度から２年間、10 地域を「英語教育推進地域」に指定。
「英語教育い』という意識を持ち、学校経営全体オンライン英会話学習、教員の研修にもオンライン英会話を導入。

・小学校における教科化への対応に積極的にかかわるなど、多くの面で「東京グローバル 10」「英語教育推進校」に音声リーディング・ソフト及びプラスに働いています」（瀧沢課長）・ICT のさらなる活用＊１ Teaching English to Speakers of Other Languages の略。英語を母国語としない人に指導するために、第二言語習得理論、語彙・文法・発音などの教授法、カリキュラム、指導案、評価法などを学ぶ。 ＊２ JET ─ ALT は、語学指導等を行う外国青年招致事業で雇用した ALT のこと。Non JET ─ ALT は、自治体などが独自に雇用した ALT のこと。

De c e m b e r 2 0 1 654そのためには生徒自身が英語を学び

絶 対 量 を 増 や す こ と も 必 要 で あ り、かと期待しています」（瀧沢課長）

勢を変える突破口になるのではないの 留 学 生 た ち と 一 緒 に 踊 っ た り と、参したギターを弾いたり、他国からが重要だと、瀧沢課長は強調する。

４ 技能を測る外部検定試験の受験費と「英語教育推進校」の全校に、英語徒 が 教 員 に な り、 自 分 な り に 研 鑽、ており、そのような授業を受けた生「以前に比べて活動的な授業が増え格試験取得講座を充実させている。
小学校については、英語の教科化「週３〜４時間の授業に加え、自律用を都教委が負担する事業も始めた。

工夫を重ねて子どもに教えるという、積極的に交流する姿が見られたのだ。

的な学習が必要です。主体性を持っ「指導と評価の一体化は、指導改善よい循環が回り始めているのではな」

続ける意欲を持てるようにすること

また、 地域を「英語教育推進地域」
た学習意欲の育成は、高校段階でのの継続とともに、生徒の学習意欲向いでしょうか。このサイクルによっ年度には、「東京グローバルに向けて支援する。海外派遣研修は、地区
英語教育において英語力そのものを上にも重要です。生徒が全国的な検年度から小学校教員も対象とした。に指定し、該当地区には教員の加配身につけるのと同じくらい重要です」

人 を「 英 語 教 育 推 進 リ ー ダ ー」に指定し、このの地域を含むを し た。 一 方、 中 学 校 に つ い て は、て、授業が活動的になるのではないかと心強く感じています」（瀧沢課長）

定 試 験 で 客 観 的 に 英 語 力 を 把 握 し、達成感や課題意識を持つことで、授年度は、ほかにも、都独自英語ブレット端末を使い、インターネッめた。これは、生徒一人ひとりがタ校だけでは難しいからだ。各団体がた理由は、スピーキングの評価が学

外部検定試験を活用することにし様々な事業を展開。さらに、「国際教ど、グローバル人材の育成に向けた生以上の全児童・生徒に配布するな教材『 Welcome to Tokyo』の冊子とＤＶＤを作成し、都内公立小学５ 年ネイティブ・スピーカーと意欲的に話す生徒たちを期待しています」（瀧沢課長）

ト電話サービス「Ｓｋｙｐ ｅ 」を利実施する外部検定試験の中から、各育・東京ポータルサイト」（＊４）を業外の学習時間増加につながること校と「英語教「東京方式少人数・習熟度別指導ガイ育推進校」のうち」全ドライン」を作成。パフォーマンスの「オンライン英会話」（＊３）を始用して教室と海外在住のネイティブ・校が自校に合うものを選ぶという方各校での実施を支援している。

スピーカーの講師とをつなぎ、１対

都教委は、 年度からＪ ＥＴ │ＡＬ「 年度には学習指導要領の改訂が立ち上げ、情報発信にも努めている。

ＳＴＵ ＤＥＮＴＳ 」
も多くの高校で利用されている。

ｆｏ ｒ法を採っており、ベネッセの「ＧＴ生で実施している。

ＥＣ

１で英会話の授業を行うというもの。の活用による授業改善に取り組んで「実施校の教員からは『生徒が意欲あり、オリンピック・パラリンピックを迎えます。社会全体もそうですが、何より東京都は知事や教育長をブ・スピーカーと１対１で話す機会

沢課長は、教員の変化を感じた。研今年、海外派遣研修を視察した瀧た ら、 い つ や る の か と い う

始め、グローバル人材育成に強く前はそうありません。オンライン英会修の一環で、受講者は現地校で授業の意識で、英語教育改革にまNever
い進したいと思います」（瀧沢課長）

Now or

向 き で す。 こ の タ イ ミ ン グ を 逃 し話が生徒の英語コミュニケーション補助に入るが、その際、日本から持徐々に見えてきた
授業改革の好循環

20の意識を転換させ、英語学習への姿聞いています。日常生活で、ネイティ

きた。同時に、「使える英語力」のさたきざわ・よしひろ

瀧沢佳宏

東京都教育庁指導部
国際教育推進担当課長

的に講師と話していた』などの声を

30

15

ら な る 伸 長 に は、英 語 の 学 習 時 間 の分間、月３ 回、主に２年Ｔ の 配 置 を 全 都 立 高 校、中 等 教 育 学

12

授業中に校で、ベネッセテストの方法の資料を作成・配布し、10校に拡大し、ネイティブ・スピーカー

16

京グローバル

そのための事業として、 年度、「東10

英語の少人数指導を充実するために

16

16102510163810
東 京 都 立 両 国 高 校 副 校 長、 東 京
都 教 育 庁 指 導 部、 人 事 部、 都 立
学校教育部等を経て、現職。

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東京都
次代の教育を 形づくる 教委 の 一手

＊３ ベネッセの「Online Speaking Training」のこと。基本は Skype を活用したオンラインでのマンツーマンのプログラムで、主に中学・高校生を対象に、学習指導要領に沿って開発された教材でレッスンを行う。CEFR（ヨーロッパ言語共通参照枠）に基づき、レベルに応じて約 120 のコンテンツを用意。 ＊４ http://tokyo-portal-edu.com