平成 31(2019)年度事業計画

自至2019年4月1日
2020年3月31日

公益財団法人全国市長会館

目

次

事業体系図・
はしカミき・・・・・・・・・・・・・・

2

1.公益目的事業・

2(1)事務室等の賃貸・・(2)会議室の貸出・.....゛..............

●●●●●●●●●●号●●卑●■卑●■●●■③地方自治に関する資料収集及び普及啓発・(ア)全国市長会資料室の整備助成(イ)「市政」の編集発行(ウ)珀本都市年鑑」の編集発行(エ)その他この法人の目的を達成するために必要な事業

2

2

3

2.収益事業・・・・・

4①商業テナント等に対する事務室等の賃貸・

4(2)会議室の貸出・

4

3.建物・設備の維持管理事業・
4.智、〕望i軍営・・・・・.........,........

(D 機関・・・

5

卑●●

55

(ア)理事会(イ)評議員会(ウ)監事(2)理事会、評議員会等の開催・(ア)理事会(イ)評議員会等

6

事業体系図'

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1

はしがき

公益財団法人全国市長会館は、平成24年4月1日に公益法人となりました。
前身の財団法人全国市長会館は、戦後の新しい地方自治制度の改革を踏まえ昭和25年5月に設立され、以来、全国都市会館の管理運営を中心として各種の事業を行ってきました。
本法人は、全国各市区の円滑な運営と健全な発展に資するため、全国都市会館を活用した諸事業を行うとともに、自治に関する資料収集、普及啓発に関する事業を行い、もって住民福祉の増進に寄与することを目的としております。
平成 31(2019)年度においては、公益財団法人としての役割を踏まえつつ、次のとおり、各種事業を実施する予定としております。
1.公益目的事業①事務室等の賃貸
本法人は、全国都市会館を活用して公益目的事業を行うこととしており、全国市長会、全国市議会議長会、都市東京事務所等9団体に対し貸与を行います。
賃貸料は、本法人の重要な活動財源となります。
(事務室の賃貸料は 5,000円/nt、共益費 1,100円/nf)(公益事業分)事務所名

5F

中核市市長会
全国市議会議長会
共済会
奄美市東京事務所

5F

八戸市東京事務所

5F

苫小牧市東京事務所

7F
6F

事務所名
市議会議員

5F

金沢市東京事務所

5F

倉敷市東京事務所

5F

社会福祉法人
全国社会福祉事業団協議会
全国市長会

4F

②会議室の貸出
本会館には、大小9つの会議室があり、全国市長会が使用することを最優先としつつ、本法人の目的と軌をーにする団体に対して会議室の貸出しを行います。
貸出しの対象は、各都市をはじめとする地方公共団体、関係省庁、公益法人等の関係諸団体であり、会議室使用料は、本法人の重要な活動財源となります。
2使用料(税別:円)

定員(名)

面積(証)

大ホーノレ

3 00

5 3 1240,000

400,000

第1会議室

1 50

2 5 8

1 1 5,000200,000

第2会議室

1 50

2 5 8

1 1 5,000200,000

第3会議室

36

1 54

70,000115,000

第4会議室

24

86

40,00065,000

第5会議室

10

24

1 0,000

20,000

第6会議室

2050

30,00060,000

特別A、 B

721半

日日

1 0,000/ 2時問(注)全国市長会使用の場合50%割引

各都市使用の場合30%割引③地方自治に関する資料収集及び普及啓発
本法人は、法人の設立目的を達成するため、 参考となる地方自治に関する資料の収集、印刷物の編集発行を行うことで、 広く一般に自治の普及啓発を図る事業を行います。
(ア)全国市長会資料室の整備助成
全国都市会館の地下1階にある全国市長会の資料室には、地方自治に関する内外の論文や図書印刷物が収集されていることから、その整備を図る経費の助成をします。
(イ)「市政」の編集発行
全国市長会の機関誌「市政」は、昭和27年8月に創刊されて以来毎月発刊されております。本法人では、その製作経費を負担するとともに、企画編集発行を行います。「市政」には、時宜にかなったテーマを特集として取り上げるとともに、各都市における施策の取組状況など様々なコーナーを掲載することとしております。
平成 31(2019)年度においても、毎月6,600 部を発行するとともに、引き続き、誌面の充実を図っていくこととしています。
(ウ)珀本都市年鑑』の編集発行
珀本都市年鑑」は、全国各市区の行財政・環境衛生等に関する統計資料を都市別に網羅・収録している都市別統計年鑑となっています。本法人では、その製作経費を負担するとともに、企画編集発行を行います。
本年鑑は、全国各都市及び関係団体に配付しており、平成 31(2019)年3度においては、12月に 1,520部を発行することを予定しています。
(エ)その他この法人の目的を達成するために必要な事業①刊行物の配付
全国各都市に「類似団体別市町村財政指数表」及び「地方公務員給与の実態」を一括購入し配付します。
②全国都市問題会議への協賛
全国都市問題会議は、全国の各都市が抱える様々な課題等について、市長、市議会議員をはじめとする都市行政関係者が参加し、意見発表、情報の交換、討議などを行っています。
主催は、全国市長会、後藤・安田記念東京都市研究所、日本都市セン
ター及び開催市となりますが、本法人も協賛団体として、会議や資料の作成等に協力します。
平成31(2019)年度は、Ⅱ月7 ・ 8日の両日、霧島市において開催が予定されています。
2.収益事業全国都市会館の維持管理経費等の調達等を図るため、公益法人の特性を生かして収益事業を行います。
a)商業テナント等に対する事務室等の賃貸
全国都市職員災害共済会等に対し事務室等の賃貸を行うこととしており、賃貸料は、本法人の重要な活動財源となります。
(事務室の賃貸料は 5,000円/1寸、共益費 1,100円/1寸)(収益事業分)事務所名
7F

全国都市職員災害共済会

5F

事務所名
自治判例研究会・全国市長会法令
キ目副Σ至

7F

有限会社アーバン企画

IF

株式会社東京ロイヤルホテル②会議室の貸出
本会館には、大小9つの会議室があり、全国市長会が使用することを最優先としつつ、本法人の目的と軌をーにする団体に対して会議室の貸出しを行います。

4貸出しは、公益事業としては認められないものの、広く一般に認められた公的団体、民間団体等に対して行うこととしており、会議室使用料は、本法人の重要な活動財源となります。
3.建物・設備の維持管理事業
現在の全国都市会館は、昭和 56年2月に竣工し、以来38年を経過していますが、本会館の維持管理及び良好な執務環境確保のため、定期的な保守点検を行うとともに、長期的な保全計画に基づき、逐次必要な保全改修工事を行います。
平成31(2019)年度保全計画に基づく主な事業は次のとおりです。
今後とも、引き続き適切な管理運営に努めるとともに、会館利用者の多様なニーズに応えることとしています。
[平成31(2019)年度主な補修工事等予定一覧]
事工名

予算額(税別)1

発電機設置工事

199,000,000円

2

テナント事務所等の照明器具(LED)交換

17,590,000円

工事
Wifi設置工事

6,380,000円

4

職員食堂厨房改修工事

5,640,000円

5

排水管洗浄(ファンコイル系)作業

4,490,000円

6

防火シャッター・玄関シャッターの整備

2,500,000円

7

親時計の更新1,200,000円

8

熱源機器設備(グランドパッキン)交換作業
合3・十460,000円
237,260,000円

4.管理運営(1)機関(ア)理事会

すべての理事をもって構成し、業務執行の決定等、法令や定款で定められた事項について決議します。

(イ)評議員会

すべての評議員をもって構成し、理事及び監事の選任又は解任等、法令又はこの定款で定められた事項について決議します。

(ウ)監事

法人の財産状況、理事の職務執行の状況等を監査します。
5

②理事会、評議員会等の開催(ア)理事会
0 理事会
回数

付議事項開催時期

第1回

平成30年度事業報告、決算等について

2019年6月11日剛崔予定

第2回

2020年度事業計画案、予算案等について

2020年1月下旬開催予定

(イ)

評議員会等

0

評議員会

回数

付議事項

開催時期

第1回

平成30年度事業報告、決算等について

2019年6月26日開イ崔予定

0 平成30年度決算報告会

報告事項

開催時期

平成30年度事業報告、決算等について

2019年6月11日開イ崔予定

0 2020年度事業計画案、同予算案説明会

説明事項

開催時期

2020年度事業計画案、予算案等について

2020年1月下旬開催予定※必要に応じて適宜会議等を開催します。

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