平成15年３月期中間決算短信(連結)平成14年11月12日

上 場 会 社 名 株式会社ソフトフロント

上場取引所

コ ー ド 番 号 ２３２１
（ＵＲＬ http://www.softfront.co.jp）

本社所在都道府県

問 合 せ 先 責任者役職名
氏
名

取締役管理本部長
山本 明彦

大阪証券取引所
ナスダック・ジャパン市場
北海道

ＴＥＬ（０１１）６２３−１００１

中間連結決算取締役会開催日
平成14年11月12日
親会社名‐ （コード番号：‐ ）米国会計基準採用の有無
無

親会社における当社の株式保有比率‐％

１．14年９月中間期の連結業績（平成14年４月１日〜平成14年９月30日）(１) 連結経営成績
売

上
高
百万円

営

業 利
百万円
△396

益

経

常 利
百万円
△441

377

％
（‐）

13年９月中間期

‐

（‐）

‐

（‐）

‐

（‐）

14年３月期

968

（‐）

△679

（‐）

△680

（‐）

14年９月中間期％（‐）

1株当たり中間(当期)純利益円△34,268

銭
70

（‐）

‐

‐

中 間 (当 期) 純 利 益
百万円
△469

14年９月中間期
13年９月中間期

‐

％
（‐）

益
％
（‐）

潜 在 株 式 調 整 後
1株当たり中間(当期)純利益
円
銭
‐
‐
‐

‐

14年３月期△681（‐）△50,833
46‐‐(注) ① 当社は、当中間会計期間より中間連結財務諸表を作成しております。
② 持分法投資損益 14年９月中間期 ‐ 百万円 13年９月中間期 ‐ 百万円 14年３月期 ‐ 百万円③ 期中平均株式数（連結） 14年９月中間期 13,700株 13年９月中間期 ‐ 株 14年３月期 13,415株④ 会計処理の方法の変更
無⑤ 売上高、営業利益、経常利益、中間(当期)純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率(２) 連結財政状態
総資14年９月中間期

産
百万円
1,289

13年９月中間期‐

株 主 資 本百万円
663

株主資本比率51.5‐

14年３月期
1,753(注) 期末発行済株式数(連結) 14年９月中間期

1株 当 た り 株 主 資 本
円
銭
43,04120％‐

701
15,415株 13年９月中間期

‐

‐

40.0
52,281‐ 株 14年３月期 13,415株

52(３) 連結キャッシュ・フローの状況

14年９月中間期

営 業 活 動 に よ るキャッシュ・フロー
百万円
12

13年９月中間期
14年３月期

投 資 活 動 に よ るキャッシュ・フロー百万円△35

財 務 活 動 に よ るキャッシュ・フロー
百万円△33

現金及び現金同等物
期
末
残
高
百万円
517

‐

‐

‐

‐

△1,190

△94

308

568

(４) 連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数

１社

持分法適用非連結子会社数‐ 社

持分法適用関連会社数‐ 社(５) 連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結(新規)

‐ 社

(除外)

‐ 社

持分法(新規)

‐ 社

(除外)

‐ 社

２．15年３月期の連結業績予想（平成14年４月１日〜平成15年３月31日）
当社は四半期ごとに決算実績および事業の概況を開示することに務めておりますが、業績予想につきましては、
当面の間、開示しない方針であります。

− 1 −１．企業集団の状況
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、株式会社ソフトフロント及び子会社１社(ACAPEL, INC.)により構成されており、VoIP技術を核としたソフトウエア開発及びソリューション提供を主な事業内容としております。
事業の系統図は、次のとおりであります。

ソフトウエア販売

パートナー
企業

・ソフトウエア販売
・カスタマイズ・メンテナンス

受託開発

ソフトフロント

エンドユーザー
ソフトウエア販売

受託開発

製 品

ＡＣＡＰＥＬ，ＩＮＣ．

ソフトウエア販売

米国内のエンドユーザー(注)当社の子会社である米国法人ACAPEL, INC.は、担当事業領域再編のため、平成14年11月末をもって、営業活動を休止することといたしました。なお、ACAPEL, INC.が展開しておりました事業については、当社が引継ぐことといたします。

− 2 −２．経営方針(１)経営の基本方針
当社が目指すのは、「インターネットの世界に会話」を実現することであります。当社は平成９年４月の創設以来、「コンピュータとネットワークの技術を駆使し、革新的なコミュニケーション環境を社会に提供すること」を事業活動の目標としてまいりました。インターネットは、人々に、Webや電子メール等の新しいコミュニ
ケーション手段をもたらし、巨大なグローバル市場を実現いたしました。しかし、現在のインターネットには、
ヒューマンタッチが不足しております。グローバル化の次のインターネット革命は、人と人とが直接話し合うことのできる、リアルタイムでヒューマンタッチのあるIP(internet protocol)コミュニケーション環境の提供であると当社は確信しております。
当社では、この目標実現のための研究開発活動を継続してまいります。特に中核技術となるVoIP(Voice over
Internet Protocol：インターネットやイントラネットのようなIP(Internet Protocol)ネットワークを利用して、音声信号を送る技術の総称)及びSIP(session initiation protocol：IP網を使った電話を実現するため、一般の電話サービスが持つ呼の制御を行うためのプロトコル)については、重要な開発テーマとして捉え、今後とも引き続き注力していく方針であります。なお、VoIP及びSIPの双方については、既に自社技術として製品化を実現させております。
当社では、これらの研究開発を礎として、これからのIPコミュニケーション時代をリードする高品質、高付加価値で魅力的なリアルタイムコミュニケーション環境を様々な形で提供してまいる所存であります。
(２)利益配分に関する基本方針
当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要な課題の一つと位置付けておりますが、会社設立以降、利益を計上した事業年度はなく配当の実績もございません。当社では、当面、将来の事業展開に備えた安定的財務体質確立を優先課題と捉えております。そのため、内部留保に重点をおき、企業価値を一層増大させることによって、株主の皆様の期待に応えていきたいと考えております。したがいまして、配当に関しては、各期の経営成績を考慮し決定することを基本方針といたしますが、現時点における配当の実施時期等につきましては不明であります。
(３)中長期的な経営戦略
当社の中長期的な経営戦略における最優先課題は、早期の黒字化実現であります。
当社がターゲットとしている VoIP 関連ソフトウエア市場は、未成熟な新しい分野であるため、当社の業績への貢献が未だ不十分であると共に、多額の研究開発費を投入したこと等により、会社設立以降、利益を計上した
事業年度はなく赤字決算が継続しております。しかし、ブロードバンド回線加入数が平成 14 年３月末で 387 万
加入に達する等(この１年間で約 4.5 倍と飛躍的に拡大)、当社が目指す「インターネットの世界に会話」を実現するためのインフラは着実に整備されております。
当社が目指す「インターネットの世界に会話」を普及、発展させると同時に、事業としての原則である早期の単年度黒字化を実現するため、当社は、主に次の３つのアプローチにフォーカスした事業を展開していく所存であります。
①

ITSPへのシステム提供
ITSP(internet telephony service provider：インターネット電話のサービスを提供する通信事業者)は、

近年の高速・超高速インターネットアクセス網の急速な普及に伴い、新たなサービスとして参入企業が増加しております。当社では、これらのITSPに対して、サービス提供のためのシステムとしてSIPサーバー群及び端末ソフトウエアを提供してまいります。
平成14年10月には、本格的SIPサーバー群を実装した実用サービスとして、株式会社ケイ・オプティコム(関西電力系グループ会社)が当社のシステムを利用したインターネットテレビ電話(TELvision：テルビジョン)のサービス提供を開始しております。
当社では、ITSPによる事業が当社の目指す「インターネットの世界に会話」の普及した世の中にとって、重要なインフラになり得ると確信しており、今後ともITSPに対するサービス提供に向けた営業を展開してまいります。なお、当社が想定している日本国内におけるITSPの市場規模としては、事業者数で10,520社(平成13年度末における第１種及び第２種通信事業者数)、その売上高は約18兆円(平成12年度の同事業者売上高)で
あります。

− 3 −

②

キサラ・オフィスの販売
近年、IP−VPN(internet protocol−virtual private network：伝送プロトコルをIPに制限した仮想閉域
網サービス)等の低価格化に伴い、事業所間に専用ネットワーク網を構築する企業が増加傾向にあります。こ
れらの企業では、自社の複数事業所間通信網をこれらの専用ネットワーク網に置き換えることを検討しております。
当社では、これらの企業に対して、VoIPを応用したオフィスのメッセージ環境統合のためのソフトウエア
として「キサラ・オフィス」を販売しております。「キサラ・オフィス」の特長としては、単なる事業所間
通話料の削減に留まらず、通信設備の維持コスト削減と会話とデータ・コミュニケーションの統合による生産性の向上を実現できることであります。当社では、「キサラ・オフィス」の呼制御プロトコルをSIP対応としたより高品質・高性能な新製品を開発中であり(平成15年初旬にリリース予定)、一層の製品普及に向けた
マーケティングを展開してまいります。なお、当社では同市場の市場規模を、PBXの年間市場である1,200億円と想定しております。

③

その他VoIP関連受託
この他、当社ではVoIPに関連した多用な受託案件を受託してまいります。具体的には、大規模なVoIP関連
ソリューション案件、官公庁からの試験研究及び実証実験案件等を受託してまいります。

(４)対処すべき課題
当社が対処すべき課題は、ソフトウエア販売を伸ばすことによって、現在の受託開発を中心とした売上構造から、ライセンスを含むソフトウエア販売を中心とした売上構造に事業の主体を切替え、一層の収益性向上を図り、早期の黒字化を実現することであります。そのため当社は、上記に掲げた中長期的戦略を着実に実行すると同時に、当社が現在有しているVoIP及びSIP分野における技術的優位性を保持しつつ、同分野における新たな研究開発を継続していく所存であります。
(５)経営上の重要な事項
当社は、平成14年10月18日開催の取締役会において、当社の100％子会社で米国内等を中心としたCRM市場に特化したマーケティング活動を展開していた米国法人ACAPEL, INC.について、世界的なIT不況等の影響から当初想定していた米国内でのCRM市場急拡大が見込めなくなったことから、これまでの担当事業領域を再編するため、営業活動を休止する方向で具体的な可能性を検討することといたしました。その後、本件に関する詳細な調査・調整等を行った結果、特段支障なく営業活動休止の目処が立ったことから、平成14年11月12日開催の取締役会において正式にACAPEL, INC.の営業活動を平成14年11月末をもって休止することを決定いたしました。なお、
ACAPEL, INC.が展開しておりました事業については、当社が引継ぐことといたします。
また、本件に伴い、米国法人ACAPEL, INC.(CEO)を担当していた当社取締役佐々木龍二(非常勤)は、平成14年
11月末をもって当社取締役を退任いたします。

３．経営成績
(１)当期の概況
当中間連結会計期間(平成14年４月１日〜平成14年９月30日)における我が国の経済は、年初から輸出が拡大に転じたことで、何とか最悪期を脱したものの、景気回復の動きは広がりに欠け、５月に政府が「景気底入れ宣言」を出したあとも手応えを実感しにくい不安定な展開が続いております。特に夏場以降は、米国経済が株価の急落とともに動揺が懸念されることで、わが国経済は一段と先行き不透明感を強めております。しかしながら、通信分野においては、我が国のインターネット利用者数がここ数年で急速に増加を続け、総務省が行った通信利
用動向調査によれば、平成13年末における我が国のインターネット利用者数は5,593万人(対前年比18.8％増)と推計されており、１年間で885万人の増加を示し、人口普及率で44.0％、世帯普及率で60.5％となっている他、企業普及率については97.6％と、既にほとんどの企業で利用されている等、当社を取り巻く経営環境は、景気に対する先行き感とは対照的に拡大する様相を呈しております。
このような市場環境の中、当社グループ(当社及び連結子会社)の当中間連結会計期間の業績は、売上高377,092千円、売上総利益175,438千円、営業損失396,609千円、経常損失441,110千円となりました。
売上高につきましては、大手ITSP事業者等からの受託案件が順調に進行したことに伴い進行基準売上高が好調− 4 −に推移したことに加え、ソフトウエア販売においても当社の主力製品であるVoIP関連製品を含むライセンス提供が大幅に増加したことにより、377,092千円となりました。
売上原価・売上総利益につきましては、受託開発に関連した原価管理体制を強化することで開発効率の向上を図ると共に、当社製品のライセンス提供を主体としたソフトウエア販売が大幅に増加したことに伴い、売上原価
は201,653千円に、売上総利益は175,438千円となりました。また、売上高総利益率については46.5％となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、人件費(派遣人件費を含む197,360千円)及び研究開発費(184,498千円)
を中心に572,048千円を計上いたしました。
結果、営業損益につきましては、売上総利益が販売費及び一般管理費を吸収することができず、396,609千円の営業損失を計上いたしました。
また、経常損益につきましても、株式公開による新株発行費の発生等により営業外費用が営業外収益を上回ったことに伴い、441,110千円の経常損失を計上いたしました。
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローについてみますと、営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、前期末の大型売掛金の回収により売上債権が前期末比で428,055千円減少したことから、税金等調整前当期純損失467,948千円を吸収し、12,761千円のプラスとなりました。
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、開発用ソフトウエアの購入等に伴い35,809千円のマイナ
スとなりました。
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、株式公開時の公募増資により404,436千円の新規資金調達を実施したものの、上記の前期大型売掛金を見合いとした短期借入金について売掛金回収資金により返済したことから、33,934千円のマイナスとなりました。
その結果、現金及び現金同等物の中間期末残高は517,994千円となりました。
(２)その他重要事項
前述したとおり、当社の100％子会社の米国法人ACAPEL, INC.は、平成14年11月末をもって営業活動を休止いたします。ACAPEL, INC.の損失計上額は従来より連結財務諸表上に織り込み済でありますが、この度の営業活動
休止の意思決定に際して、営業活動休止にかかる費用26,785千円を特別損失として計上いたしました。
なお、当社単独の当中間会計期間においては、ACAPEL, INC.に対する投資残高252,973千円及び債権残高
233,749千円を減損処理及び償却処理し、合計486,722千円を特別損失として計上いたしました。
(３)業績の見通し
当社は四半期ごとに決算実績及び事業の概況を開示することに務めておりますが、業績予想につきましては当面の間、開示しない方針であります。

− 5 −(４)生産、受注及び販売の状況
当社グループは単一セグメントであるため、主要販売形態別に記載しております。なお、当中間連結会計期間
より中間連結財務諸表を作成しておりますので、前年同期との比較は行っておりません。
①生

産

実

績

当中間連結会計期間の生産実績を主要販売形態別に示すと次のとおりであります。
(単位：千円)区
受

当中間連結会計期間
自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日

分

託

開

前年同期比(％)

発

199,244‑

ソ フ ト ウ エ ア 販 売

‑

‑

2,409

‑

201,653

‑

そ

の

他

合

計

(注)１．金額には、消費税等は含まれておりません。
２．ソフトウエア販売の金額は、ソフトウエア提供のための製造原価を記載しております。
３．その他の金額には、商品売上に対する仕入額が含まれております。
②受

注

状

況

当中間連結会計期間の受注状況を主要販売形態別に示すと次のとおりであります。
(単位：千円)
区
受

分

受

託

開

注

高

前年同期比(％)

受

注

残

高

前年同期比(％)

発

252,627‑

35,681‑

ソフトウエア販売

96,620

‑

7,300

‑

そ

14,829‑

11,195‑364,077‑

72,571

‑

の

合

他
計

(注)金額には、消費税等は含まれておりません。
③販

売

実

績

当中間連結会計期間の販売実績を主要販売形態別に示すと次のとおりであります。
(単位：千円)

受

区

分

託

開

当中間連結会計期間
自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日

前年同期比(％)

発

273,637‑

ソ フ ト ウ エ ア 販 売99,820

‑

そ

3,634

‑

377,092

‑

の
合

他
計

(注)１．金額には、消費税等は含まれておりません。

− 6 −４．中間連結財務諸表等
中間連結貸借対照表(単位：千円)期

別

当中間連結会計期間末

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成14年３月31日現在)(平成14年９月30日現在)
科

目

金

額

額

構成比
％

流動資産
１． 現金及び預金※２

２． 売掛金３． たな卸資産
４． その他

Ⅱ

金％(資産の部)
Ⅰ

構成比

727,015779,250

271,492

699,553

5,536

6,081

36,122

34,557

貸倒引当金△4,895△3,158

流動資産合計

1,035,271

80.3

1,516,284

86.5

25,1622.0

29,994

1.7

固定資産
１． 有形固定資産※１

２． 無形固定資産(１) ソフトウエア(２) その他
無形固定資産合計

135,221

114,495

1,246

1,246

136,467

10.6

115,741

6.6

３． 投資その他の資産(１) 差入保証金(２) その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計※２88,33088,22012,394

12,125△8,577△8,577

92,148

7.1

91,7695.2

253,77819.7

237,504

13.5

1,289,050

100.0

1,753,789

100.0

− 7 −

(単位：千円)期

別

当中間連結会計期間末

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成14年３月31日現在)(平成14年９月30日現在)
科

目

金

額

構成比

(負債の部)
Ⅰ

額

構成比
％

流動負債
１． 営業未払金

54,22640,914

２． 短期借入金※２216,000

588,000

３． 一年以内返済予定の長期借入金※２

101,890

120,797

88,93390,736

４． その他
流動負債合計Ⅱ

金％461,04935.8

840,44847.9

固定負債
１． 長期借入金
２． その他※２

155,578

203,042

8,942

8,942

固定負債合計164,52012.7

211,984

12.1

負債合計

625,57048.5

1,052,432

60.0(資本の部)
Ⅰ

資本金

‑

‑

1,806,345

103.0

Ⅱ

資本準備金

‑

‑

1,505,305

85.8

Ⅲ

欠損金

‑

‑

2,604,822 △148.5

Ⅳ

為替換算調整勘定‑‑△5,470

△0.3

資本合計

‑

‑

701,35640.0

1,976,345

153.3

‑

‑

1,758,505

Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金

Ⅲ

利益剰余金

Ⅳ

為替換算調整勘定
資本合計
負債資本合計

136.4

‑

‑

△3,074,303 △238.4

‑

‑

2,933

0.2

‑

‑

663,480

51.5

‑

‑

1,289,050

100.0

1,753,789

100.0

− 8 −

中間連結損益計算書(単位：千円)期

別

当中間連結会計期間
自
至

科

目

Ⅰ
Ⅱ

平成14年４月１日
平成14年９月30日

金

額

百分比

売上高

377,092

売上原価
売上総利益

Ⅲ

前連結会計年度の要約連結損益計算書
自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日
金

額

百分比

％
100.0

968,309％100.0

201,65353.5

525,101

54.2

175,43846.5

443,20745.8

1,122,386

115.9

1,122,386

115.9

679,178△70.1

21,655

2.2

22,8292.4

680,353

△70.3

277

0.0

680,630

△70.3

1,300

0.1

681,930△70.4

販売費及び一般管理費
１． 貸倒引当金繰入

1,736

3,158

２． 役員報酬

51,471

101,064

３． 給与手当

114,099

258,818

４． 研究開発費

184,498

366,632

５． その他

220,241

営業損失
Ⅳ572,048151.7

392,711396,609 △105.2

営業外収益
184

846

２． 受取配当金22

３． 為替差益‑

9,575

４． 家賃収入

3,510

7,214

５． その他

952

Ⅴ

１． 受取利息

4,649

1.2

4,015

営業外費用
１． 支払利息

6,712

15,582

２． 新株発行費

25,721250

３． 為替差損

13,306‑

４． 地代家賃

3,409

6,836

５． その他‑

経常損失
Ⅵ

49,14913.0

160441,110 △117.0

特別損失
１． 固定資産除却損※１52

２． 子会社営業休止損※２26,785

税金等調整前中間(当期)純損失

26,8377.1‑

467,948 △124.1

法人税、住民税及び事業税

1,643

還付法人税、住民税及び事業税△110

中間(当期)純損失

277

3,447
1,533

0.4

469,481 △124.5− 9 −△2,147中間連結剰余金計算書(単位：千円)期

別

当中間連結会計期間
自
至

科

目

前連結会計年度の連結剰余金計算書
自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日

平成14年４月１日
平成14年９月30日

金

額

金

額

Ⅰ

欠損金期首残高‑

1,922,891

Ⅱ

当期純損失

‑

681,930

Ⅲ

欠損金期末残高‑

2,604,822(資本剰余金の部)
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高
１．増資による新株の発行

Ⅲ1,505,305

253,200

253,200

資本剰余金中間期末残高

1,758,505(利益剰余金の部)
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金減少高
１．中間純損失Ⅲ

利益剰余金中間期末残高△2,604,822

469,481

469,481△3,074,303− 10 −

中間連結キャッシュ・フロー計算書
期

科
Ⅰ

目

別

(単位：千円)
当中間連結会計期間
自至平成14年４月１日
平成14年９月30日

金

額

金

額

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間(当期)純損失△467,948△680,630

減価償却費

22,07342,411

貸倒引当金の増減額(△：減少)

1,736

3,158

受取利息及び受取配当金

△186

△848

支払利息

6,712

15,582829△6,25625,721‑

52277

売上債権の増減額(△：増加)

428,055△536,758

たな卸資産の増減額(△：増加)

545△5,725

仕入債務の増減額(△：減少)

15,823△96,639

未収消費税等の増減額(△：増加)‑

31,636

未払消費税等の増減額(△：減少)△20,130

28,152

その他

5,073

11,531

小計

18,358△1,194,108

998

388

△5,830△16,733

法人税等の還付額(△：支払額)△764

19,612

営業活動によるキャッシュ・フロー

12,761△1,190,840

定期預金の預入による支出△300,607△609,683

定期預金の払戻しによる収入

301,099

614,811有形固定資産の取得による支出‑△12,353

無形固定資産の取得による支出△35,922△116,040‑

29,160△379△323△35,809△94,429

為替差損益(△：利益)
新株発行費
固定資産除却損

利息及び配当金の受取額
利息の支払額Ⅱ

前連結会計年度の要約
連結キャッシュ・フロー計算書
自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日

投資活動によるキャッシュ・フロー

保証金の返還による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

− 11 −

(単位：千円)期

別

当中間連結会計期間
自
至

科
Ⅲ

目

平成14年４月１日
平成14年９月30日

金額

前連結会計年度の要約
連結キャッシュ・フロー計算書
自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日
金額

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△：減少)△372,000

353,000‑

50,000

長期借入金の返済による支出△66,371△94,542

株式の発行による収入

404,436‑

財務活動によるキャッシュ・フロー

△33,934

308,458

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

5,984

2,315

Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額(△：減少)△50,997△974,496

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

568,991

1,543,488

Ⅶ

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

517,994568,991

長期借入れによる収入− 12 −

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
期
項

別

当中間連結会計期間
自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日

目

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数

自至

連結子会社の数

１社

１社(ACAPEL, INC.

ACAPEL, INC.
なお、ACAPEL, INC. は、平成14年11

なお、ACAPEL, INC. は、平成14年２月末をもって営業活動を休止することに月26日付けでSoftfront, Inc.から社名いたしました。

変更しております。

２．持分法の適用に関する事
項

前連結会計年度
平成13年４月１日
平成14年３月31日

非連結子会社及び関連会社はないた

同

左め、持分法は適用しておりません。

３．連結子会社の中間決算日(決算日)等に関する事項

連結子会社の中間決算日は、中間連結

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

決算日と一致しております。

イ

イ

４．会計処理基準に関する事
項(１)

重要な資産の評価基準
及び評価方法有価証券

有価証券

その他有価証券

同

左

同

左

同

左

同

左

時価のないもの
総平均法による原価法
ロ

ロ

たな卸資産

たな卸資産

商品、原材料総平均法による原価法(２)

重要な減価償却資産のイ

減価償却の方法

イ

有形固定資産有形固定資産

当社は定率法、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

ロ

建物

５年〜15年

工具器具備品

２年〜６年
ロ

無形固定資産
自社利用目的のソフトウエアについては、見込利用可能期間(５年以内)に基づく定額法によっており、販売目的のソフトウエアについて
は、見込販売期間(３年以内)における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。

− 13 −

無形固定資産

期
項

目

(３)

繰延資産の処理方法

別

当中間連結会計期間
自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日

自至前連結会計年度
平成13年４月１日
平成14年３月31日

新株発行費

新株発行費
支出時に全額費用として処理してお支出時に全額費用として処理してお
ります。

ります。
平成14年９月９日払込期日の新株式の発行は、引受証券会社が発行価額で行い、これを発行価額と異なる募集価額で一般投資家に販売する買取引受契
約(「新方式」という。)によっております。
「新方式」では、募集価額と発行価額との差額は、引受証券会社の手取金であり、引受証券会社に対する事実上の引受手数料となることから、当社から引受証券会社への引受手数料の支払はありません。平成14年９月９日払込
期日の新株式発行に際し、募集価額と発行価額との差額の総額は36,800千円であり、引受証券会社が発行価額で一般投資家に販売する買取引受契約(「従来方式」という。)による新株式
発行であれば、新株発行費として処理されていたものであります。
このため「新方式」では、「従来方式」に比べ、新株発行費は36,800千円
少なく計上され、また経常損失及び税金等調整前中間純損失は同額少なく計上されております。
(４)

重要な引当金の計上基
準

貸倒引当金

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるた同

左め、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(５)

(６)

重要な外貨建の資産又

外貨建金銭債権債務は、中間決算日の外貨建金銭債権債務は、連結決算日のは負債の本邦通貨への直物為替相場により円貨に換算し、換算

直物為替相場により円貨に換算し、換算換算の基準差額は損益として処理しております。な

差額は損益として処理しております。な

お、在外子会社等の資産及び負債は、中お、在外子会社等の資産及び負債は、連間決算日の直物為替相場により円貨に換

結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場によ算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、為替差額は資本の部にり円貨に換算し、為替差額は資本の部における為替換算調整勘定に含めて計上しおける為替換算調整勘定に含めて計上しております。

ております。

収益及び費用の計上基
準

受託開発に係る売上高については、工事進行基準を採用しております。

− 14 −

同

左

期

別

項

目

(７)

重要なリース取引の処
理方法

当中間連結会計期間
自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日

自至前連結会計年度
平成13年４月１日
平成14年３月31日

リース物件の所有権が借主に移転する

同

左

同

左

と認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によって
おります。

(８)

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

５．中間連結キャッシュ・フ

中間連結キャッシュ・フロー計算書に

連結キャッシュ・フロー計算書におけ

ロー計算書(連結キャッおける資金(現金及び現金同等物)は、手る資金(現金及び現金同等物)は、手許現シュ・フロー計算書)に

許現金、随時引き出し可能な預金及び容金、随時引き出し可能な預金及び容易における資金の範囲

易に換金可能であり、かつ、価値の変動換金可能であり、かつ、価値の変動につについて僅少なリスクしか負わない取得

いて僅少なリスクしか負わない取得日か日から３ヶ月以内に償還期限が到来する

ら３ヶ月以内に償還期限が到来する短期短期投資からなっております。

投資からなっております。

表示方法の変更
当中間連結会計期間
自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日

自至前連結会計年度
平成13年４月１日
平成14年３月31日

１．前期まで営業外収益の「その他」に含めて表示して―いた「家賃収入」は、営業外収益の100分の10を超えることとなったため区分掲記することに変更しました。
なお、前期における「家賃収入」の金額は289千円
であります。
２．前期まで営業外費用の「その他」に含めて表示して―いた「地代家賃」は、営業外費用の100分の10を超えることとなったため区分掲記することに変更しました。
なお、前期における「地代家賃」の金額は274千円
であります。

追加情報
当中間連結会計期間
自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日

自至前連結会計年度
平成13年４月１日
平成14年３月31日(自己株式及び法定準備金取崩等会計)
当中間連結会計期間から「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」(企業会計基準第１号)を適用
しております。これによる当中間連結会計期間の損益に与える影響はありません。
なお、中間連結財務諸表規則の改正により、当中間連
結会計期間における中間連結貸借対照表の資本の部及び中間連結剰余金計算書については、改正後の中間連結財
務諸表規則により作成しております。

− 15 −−

注記事項(中間連結貸借対照表関係)
当中間連結会計期間末(平成14年９月30日現在)

前連結会計年度(平成14年３月31日現在)※１．有形固定資産の減価償却累計額は30,592千円であ※１．有形固定資産の減価償却累計額は15,216千円であ

ります。

ります。

※２．担保資産及び担保付債務※２．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。
定期預金
差入保証金
合

計

担保に供している資産は次のとおりであります。

200,103 千円

定期預金71,503

差入保証金

271,607合

209,418 千円
71,503
計

286,470

これらのほか、当社にとって重要なVoIP関連技術

これらのほか、当社にとって重要なVoIP関連技術に関する特許権(出願中のものを含む)を譲渡担保にに関する特許権(出願中のものを含む)を譲渡担保に供しております。

供しております。

担保付債務は次のとおりであります。

担保付債務は次のとおりであります。

短期借入金

116,000 千円

短期借入金

280,000 千円

一年以内返済予定の長期借入金

62,170

一年以内返済予定の長期借入金

34,617

長期借入金

89,928

長期借入金

48,132

268,098

合

合

計

計

362,749(中間連結損益計算書関係)
当中間連結会計期間
自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日

自至※１．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
工具器具備品
合※１．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

52 千円

計

前連結会計年度
平成13年４月１日
平成14年３月31日

工具器具備品52

合※２．子会社営業休止損

277 千円

計

277

※２．

子会社ACAPEL, INC. の営業活動の休止に伴う損−失であります。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当中間連結会計期間
自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日

自至

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前連結会計年度
平成13年４月１日
平成14年３月31日

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成14年９月30日現在)
現金及び預金勘定
預金期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

727,015 千円(平成14年３月31日現在)
現金及び預金勘定△209,021

預金期間が３ヶ月を超える定期預金

517,994

現金及び現金同等物− 16 −

779,250 千円△210,258
568,991

５．セグメント情報(１)事業の種類別セグメント情報
当中間連結会計期間(自平成14年４月１日

至平成14年９月30日)

当社グループはソフトウエア関連事業及びこれらに付随する業務の単一事業を行っております。したがって、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
前連結会計年度(自平成13年４月１日

至平成14年３月31日)

当社グループはソフトウエア関連事業及びこれらに付随する業務の単一事業を行っております。したがって、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
(２)所在地別セグメント情報
当中間連結会計期間(自平成14年４月１日

至平成14年９月30日)

本邦の売上高及び資産の金額が全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
前連結会計年度(自平成13年４月１日

至平成14年３月31日)

本邦の売上高及び資産の金額が全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
(３)海外売上高
当中間連結会計期間(自平成14年４月１日

至平成14年９月30日)

本邦の売上高の全売上高の合計額に占める割合が90％超であるため、海外売上高の記載を省略しております。
前連結会計年度(自平成13年４月１日

至平成14年３月31日)

海外売上高がないため該当事項はありません。

− 17 −

６．リース取引
当中間連結会計期間
自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日

自至

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められる前連結会計年度
平成13年４月１日
平成14年３月31日

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

もの以外のファイナンス・リース取引(１)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相(１)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額
減価償却
取得価額
累計額相
相 当 額
当
額
千円
千円
有形固定資産当額及び期末残高相当額
中間期末
残
高
相 当 額
千円

千円

減価償却
累計額相
当
額
千円

82,06034,69147,368

取得価額
相 当 額

千円

74,71335,952

38,761

ソフトウエア

9,085

4,845

4,239

ソフトウエア

9,085

3,937

5,148

合

83,79940,79743,001

合91,146

38,62852,517

無形固定資産計

有形固定資産期末残高
相 当 額

無形固定資産(２)未経過リース料中間期末残高相当額

計(２)未経過リース料期末残高相当額

１年内17,467 千円

１年内18,044 千円

１年超

28,163

１年超

37,006

合計

45,631

合計

55,051(３)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相(３)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

当額

支払リース料

10,699 千円

支払リース料

22,582 千円

減価償却費相当額

9,516

減価償却費相当額

20,091

支払利息相当額

1,279

支払利息相当額

3,336(４)減価償却費相当額の算定方法(４)減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする

同左定額法によっております。
(５)利息相当額の算定方法(５)利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との同差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。
２．オペレーティング・リース取引−

未経過リース料
１年内71,503 千円

１年超

29,793

合計

101,296− 18 −

左７．有価証券
当中間連結会計期間末(平成14年９月30日現在)
当中間連結会計期間末において、当社グループの有価証券残高がないため、記載を省略しております。
前連結会計年度末(平成14年３月31日現在)
当連結会計年度末において、当社グループの有価証券残高がないため、記載を省略しております。

８．デリバティブ取引の契約額、時価及び評価損
当中間連結会計期間(自平成14年４月１日

至平成14年９月30日)

当社グループはデリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。
前連結会計年度(自平成13年４月１日

至平成14年３月31日)

当社グループはデリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

− 19 −

(１株当たり情報)
当中間連結会計期間
自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日

自至前連結会計年度
平成13年４月１日
平成14年３月31日

１株当たり純資産額

43,041 円20 銭

１株当たり純資産額

52,281 円52 銭

１株当たり中間純損失

34,268 円70 銭

１株当たり当期純損失

50,833 円46 銭

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益につい

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、中間純損失を計上しているため、記載しておりては、当期純損失を計上しているため、記載しており

ません。

ません。

(重要な後発事象)
当中間連結会計期間
自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日

自至

米国内を中心としたCRM市場に特化したマーケティ

前連結会計年度
平成13年４月１日
平成14年３月31日

該当事項はありません。

ング活動を展開しておりました連結子会社ACAPEL,
INC. につきましては、当社の平成14年10月18日及び
平成14年11月12日開催の取締役会決議に基づき、担当
事業領域再編のため平成14年11月末をもって営業活動を休止することにいたしました。これに伴い、当中間連結会計期間においてACAPEL, INC. の営業活動の休止にかかる費用26,785千円を特別損失として計上しております。
なお、ACAPEL, INC. が展開しておりました事業については、当社が引継ぐことといたします。

− 20 −