法人訪問第 12 回
（公財）地球環境戦略研究機関と内閣府公益認定等委員会との意見交換
議事要旨
１．日 時：平成 30 年７月 12 日（木）14:00～16:15
２．場

所：（公財）地球環境戦略研究機関本部会議室

３．出席者：（（公財）地球環境戦略研究機関）
森秀行（公財）地球環境戦略研究機関

森 尚樹（公財）地球環境戦略研究機関
ナレッジ・コミュニケーション

マーク・エルダー

ディレクター
ディレクター（公財）地球環境戦略研究機関
プランニング・マネージメント

城戸 めぐみ所長（公財）地球環境戦略研究機関
リサーチ・パブリケーション

佐野 大輔

業務執行理事（公財）地球環境戦略研究機関

ディレクター
財務・人事担当ディレクター

（内閣府公益認定等委員会）
山下徹委員長、小森幹夫委員長代理、北地達明委員、小林敬子委員、西村万里子委員、
惠小百合委員相馬清貴事務局長、明渡将総務課長
４．議 事：（１）（公財）地球環境戦略研究機関の活動（２）意見交換
５．議事概要：冒頭、（公財）地球環境戦略研究機関（以下、「財団」という。）本部の施設を見学し、併せて、具体的な研究活動について財団の職員から説明を受けた。
その後、財団の森所長から活動全体について御紹介いただき、意見交換を行った。
○：内閣府公益認定等委員会、●：財団（１）（公財）地球環境戦略研究機関の活動●財団は、村山総理大臣（当時）の懇談会である「21 世紀地球環境懇話会」が 1995 年に出した提言に基づいて 1998 年に設立された。2012 年に移行認定を受けている。
●財団の予算は、国からの拠出金や自治体からの補助金のほか約 20 億円の受託事業による外部資金からなっており、外部資金の約 25％は外国から獲得している。財団の予算の拡大に合わせる形で職員数も増加しているところ。
●財団では、①気候変動に関すること、②森林や水といった自然資源・生態系に関すること、③廃棄物・資源利用といった消費と生産に関すること、の３つを主要な環境問題と捉1

えて研究活動を行っている。さらに、研究成果を政策提言につなげるために機能性センターというユニットを配置している。また、パリ協定や SDGs※１といった近年の国際的な動きを受けて、地方自治体や金融機関、企業等と協働して分析、政策提言を行うユニットも設置している。その他国内外にいくつかの拠点があり、各地域の特徴を生かした活動を行っている。
●財団においては、単に研究成果を論文として発表するだけではなく、研究成果を社会の変革に活用すること、国内あるいは国外に対して「インパクト」を形成していくことが重要であると考えている。これを財団の使命と捉え、自らを「Agent of Change」と位置付けて活動しているところ。このような財団の活動は国際的にも評価されてきている。例えば、気候変動に関するシンクタンクの国際的なランキング（2017 年度）において財団は世界第７位を獲得しており、欧米以外の地域の研究機関だけで見ると第１位となっている。
●財団の一つの特徴は、関連の国際機関と協働して、国際的に役割を果すことである。例えば、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）との関係では、温室効果ガスの排出量及び吸収量の算出・報告手法に係るガイドラインの作成を担う技術支援ユニットを財団がホストしている。
●その他、様々な国際的なネットワークにも財団は関与している。国際的なネットワークの成果物においては関連のステークホルダーとの連携を優先し、財団の名前が表に出ないこともあるが、財団の活動が国際的な「インパクト」につながることこそが重要だと考えている。
●「インパクト」の例としては、財団が提案した「緑の贈与」※２が平成 27 年度税制改正大綱に盛り込まれたことが挙げられる。ほかにも、中国における大気汚染対策については、財団が推進してきた日中両国の友好都市間等の協力がベースとなり、政府レベルでの協力にまでつなげることができた。
●財団設立当初は、３年を区切りとして研究者が専門テーマに基づいて研究し、その成果や政策提言を公表してきた。しかし、財団が「インパクト」を形成するには国際社会での合意形成過程の重要な段階で提言を行う必要がある。そのため、財団の活動計画や実施の仕組みを変えて研究の目的や成果の発表の方法、発表のタイミング等をより明確にし、また、研究のターゲットをより絞ることとし、近年は毎年一定の成果を公表できるようになってきた。研究成果は財団の白書及びフラッグシップレポートをはじめ様々な形で出版・公表しており、これらをベースにさらに政策提言を行っていきたいと考えている。
（２）意見交換○外部資金が法人の財政を支えているように見受けられるが、主としてどのようなところから獲得しているのか。また、寄附の受入れは行っているのか。
●国内の外部資金は環境省からいただいているものが多い。例えば、財団が国際連合環境計画（UNEP）や IPCC といった国際機関と協力して行う活動、さらには財団が担っている様々な国際的なネットワークの活動に対して、環境省から支援をいただいている。近年は海外からの外部資金獲得を積極的に行っている。寄附に関しては、環境省からの拠出金がそれに相当すると思う。
○財団においては、受託事業収益が収入の大きな柱となっているように見受けられる。受託2

事業と財団の自主的な研究活動とはどのような関係にあるのか。
●受託事業については期限までにきちんと成果物を出す必要があるが、それとは別に財団自身としての研究成果を公表することも重要と考えて毎年度取り組んでいる。そのための仕組みを財団内部に作っており、内部の研究課題を統合し、その中から時代に適合するものに資金をつけて研究を行っている。研究内容に関しては、受託事業と自主的な研究活動に関連を持たせ、シナジーを創ることを基本としている。
○政策提言などを行うに当たって中立性をどのように保っているか。
●「持続可能性を促進させるべき」といった財団の設立憲章に謳われた内容は、財団としての共通見解、基本線として存在している。その前提の中ではあるが、財団の研究者の間では見解の相違というのは当然に存在する。これは財団の研究員のバックグラウンドが多様であること、すなわち多様な専門性と国籍を持っていることを反映している。財団はこの多様性を抑えるのではなく、むしろ一つの強みとして捉えている。初めに研究者間で合意できるポイントを決めた上で研究を進めるとその成果は平凡なものになりがちであるため、研究活動においては個々の研究者のイニシアチブや専門的な知見を重視している。そのため、財団の出版物等で好評している研究成果は、必ずしも財団としての考え方を代表しているというわけではない。
○３年程度の単位で研究者のメンバーが入れ替わるとのことだが、研究者を再募集する際に、次の３年、６年といった財団の方向性についてはどのように作られているのか。
●財団設立当初は３年ごとに研究のテーマと従事する研究者を入れ替えて活動する予定であったが、継続して研究すべきテーマもあり、実際にはそのような運営にはならなかった。
加えて、財団の研究活動では英語が必須であり、専門性・語学において能力ある人材を確保することが必要であることから、優秀な研究者は継続して雇用することとしている。近年では継続雇用が９割程度を占めており、職員の雇用は以前よりも安定してきている。
●財団の職員の経歴については、大学研究者、政府職員、国際機関職員、コンサルティング会社出身者など様々である。キャリア形成のために他の組織に転職する職員も一定数存在する。有能な職員が他の組織へ移ることはネガティブに考えられがちであるが、財団の元職員が転職した先の組織と協働が進んだ事例もあり、財団にとっては有益なこともあるとポジティブな理解に努めている。
●財団の設立後、研究職員と事務職員との二つの職員構成で活動を行ってきたが、財団は単なる研究機関ではなく、研究成果を基に様々な主体と協力して、社会に対して「インパクト」を与えることが重要と認識している。そのため、財団にとっては、いわゆる研究者だけでなく、国際的な協働や対外発信を行うコミュニケーションに長けた人材や国際機関や海外の組織等と事務手続きができる能力を持つ人材が同様に重要である。このような認識から、雇用形態などを見直し、各職員がプロフェッショナルとして仕事をする形に第７期から切り替えている。
●財団の今後の活動を考える中で、収益事業の実施可能性を検討しているところである。他の公益法人においてどのような事業が行われているかなど伺わせていただきたい。
○公益法人制度においては、収益事業は公益目的事業を助けるものとして捉えられている。
公益法人が継続して活動していくに当たって収益事業は重要であり、収益事業で得た収入を活用して公益目的事業に拡大していくというのが一つの形としてあると考える。

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○収益事業を実施するに当たっては、財団のスタンスを歪めることや中立性を損なうことが無いように配慮することが必要なのではないか。
○国からの支出が財団の収入の中心を占めていると思うが、民間からの寄附募集に取り組まれるという方法もあるのではないか。民間の資金を活用して公益的な活動を行ってもらうというのが公益法人制度の意図しているところであり、また、公益法人に対する寄附に係る税制優遇措置はかなり手厚く設けられている。環境問題については関心を有する国民も多いと思われるため、寄附者を開拓することを検討しても良いのではないかと思う。
※１ SDGs（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）
2015 年９月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」において掲げられた国際目標のこと。持続可能な世界を実現するために 2030 年までに達成すべき17 のゴールと 169 のターゲットからなる。
先進国を含む国際社会全体の開発目標であり、目標の達成のために政府だけではなく民間企業や NPO、市民社会といったあらゆるステークホルダーが連携すること（グローバル・パートナーシップ）が求められている。
※２ 「緑の贈与」
世代間資産移転促進により低炭素化設備の普及を促進する仕組みのこと。具体的には、祖父母から子・孫の世帯に、太陽光発電や高効率給湯器等を設置する資金を贈与した場合、一定の条件を満たす場合には贈与税が非課税となる。
以上（文責：公益認定等委員会事務局）

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