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企業経営にプラス ＋ するワンポイント情報誌

あきた
変化する事業環境への的確な対応「インボイス制度とは？ HOW TO 準備」

商 工plus＋

秋田県商工会連合会報

Akita Prefectural Federation ofSocieties of Commerce and Industry

毎月１日発行

発行日／令和 4年7月1日（昭和45年12月３日第３種郵便物認可）

2022
JulyVol.582

令和 5 年 10 月より消費税のインボイス制度が始まります。
この制度は「適格請求書等保存方式」と呼ばれ、記載条件を満たした請求書等でなければ、仕入税額控除を認めないという内容であり、事業者が消費税を納付する際の仕入税額控除額を正しく計算し、納税の透明性を図るために導入されます。
これは、請求書を発行する側、受け取る側に関わらず、ほとんどすべての事業者に影響があります。また、現時点で、消費税の課税事業者、免税事業者問わず、この制度に対応するべきかどうかの判断が重要となります。
本号では、この制度の概要や何がどう変わるのか、事業者が受ける影響と対応すべきことなどをできるだけわかりやすく解説します。

インボイス制度を理解し具体的な準備を始めよう
令和5年10月1日から始まる新たな制度の開始により、何が変わるのか、何を準備しておけばよいのか、理解を深める必要があります。準備を万全にし、新しい制度に対応しましょう。

インボイス制度とは請求書等の発行や保存、取扱に関するルール等を定めた制度です。
具体的には、発行する請求書を適格請求書として取扱うための必要事項の明記が義務付けられます。また、消費税額を計算する上では、取引先から受け取る適格請求書だけが仕入税額控除の対象になります。

適格請求書とはインボイス制度で定められた9つの必要事項が記載された請求書を「適格請求書」といい、適格請求書発行事業者でなければ発行できません。

❹❶❽❺❷❸❻❾❼

適格請求書発行事業者とは適格請求書を発行できる事業者（＝インボイス登録事業者）のことです。
税務署にインボイス登録を行うことで、登録番号が付与され適格請求書を発行できるようになります。
登録事業者は消費税の課税事業者でなければなりません。免税事業者がインボイス登録する際は、課税事業者となる必要があります。

どのような影響があるのかうちがインボイス登録しなかったらどうなるのかな？
課税事業者

適格請求書を発行できる場合
課税事業者の場合 ・事務負担が増える

うちは免税事業者で消費税とは無縁だから関係がないのでは？
免税事業者

消費税の課税事業者であれ、免税事業者であれ、取引先から適格請求書の発行が求められるようになります。

できない場合・取 引 に 支 障 が出る可能性が・事務負担が増える
ある・消 費 税 に よ る 経 費 ・売 上 減 少 の 可
免税事業者の場合負担が増える
能性がある（課税事業者となる）

間に合わなくなる前に早めの準備を！
ここでは、インボイス制度の開始に備えて、検討すべき内容や対応策を段階的に解説します。

ステップ１

判断適格請求書発行事業者になるかどうかの判断をしましょう！

インボイス登録は、消費税の課税事業者しかできません。自社の課税状況により、次のような選択肢が考えられます。
①本則課税事業者 ②簡易課税事業者
税務署に登録し、適格請求書発行事業者になりましょう。

③免税事業者
免税事業者のままでいるのか、消費税を納付するかを次の３つの観点から判断が必要です。
●取引先との関係…取引先から適格請求書を求められる可能性が高い●売 上 高 の 減 少…適格請求書を導入しないことで売上が減るのではないか●消費税の納税額…どのくらい経費が増えるのか

今後の取引では、従来の請求書ではなく適格請求書が主流になります。また、「適格請求書発行できます」などのＰＲは、新たな取引先開拓のきっかけになります。免税事業者をこのまま貫くことも可能ですが、いずれ様々な取引で影響が懸念されます。

適格請求書を求められるケース（利用客に企業の取引先がいる場合）
居酒屋やお食事処等の飲食業の場合▶接待や宴会などの利用がある宿泊業の場合研修などによる利用がある▶慰安旅行や会議、タクシー業の場合▶出張の際や送迎による利用がある

商店や雑貨店等の小売業の場合▶仕入れのほか、備品や贈答品用として購入がある

ステップ2

登録

早めに登録しましょう！

適格請求書発行事業者になることを決めた場合は、税務署へ登録申請を行う必要があります。
登録は、期限までに申請書を郵送するか、e-taxにより行うことができます。
国税庁 インボイス
詳しくは、国税庁のインボイス特設サイトを参照してください。

ステップ3

環境整備

特設サイト

デジタル化を進めましょう！

まずは、自社が発行している請求書を確認しましょう。適格請求書では、必要な記載項目が増えるため、既に制度に対応した販売管理システム等を導入している事業者を除いて、確実に事務負担が増えます。
要件を満たしていれば手書きでも構いませんが、これを機にデジタル化し業務効率化を進めましょう。
【例】
・適格請求書の記載事項を満たす書類（請求書、納品書等）の整備
・制度に対応したレジスターへの切り替え ・会計ソフト、受注、請求システムの導入適格請求書発行事業者になるかどうかの判断に迷ったらお近くの商工会へご相談ください。また、環境整備には、ＩＴツールを導入するための補助金が活用できます。自社の状況を改めて確認し、制度開始にあたり万全の準備で臨みましょう！

インボイス制度徹底解説セミナーのお知らせ
県内２１商工会と県連合会では、税理士等専門家によるインボイス制度に関する無料セミナーを実施します。
【開催日時等】

※7/20、7/27はZoomによるオンラインでの受講が可能です

開催日

会場

7/20(水)プラザ都（能代市）

7/20(水)ホテルアイリス（由利本荘市）※

7/21(木)平鹿生涯学習センター（横手市）

7/26(火)ホテルニュー松尾 耕ホール(北秋田市)

7/26(火)グリーンパレス竹馬（大仙市）

7/27(水)

トレイクかたがみ（潟上市）
※時間

13：30
～15：30

定員

お申込はＷＥＢまたはお近くの商工会へ！

https://forms.office.com/
r/8cYVp05uBA

各会場とも先着30名

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Biz＋掲示板

Vol.2

（全7回）

地域経済活性化を目指して【商工会成長プラン’22-26】独自戦略
県北地区：北秋田市商工会
独自戦略1 北秋田市の観光資源を活かした交流人口拡大策の推進
魅力ある地域資源の掘り起こし・磨き上げによる新観光メニューの開発とワーケーション受入れ環境整備による地域価値向上、交流人口拡大を行政と連携しながら推進します。
独自戦略2 域外需要の獲得を目指した北秋田市特産品ブランドの確立
新たな事業者連携、農商工連携により、全国や海外に通用する北秋田市の特産品やサービスを創出します。また、行政や各種組合団体、専門家等との連携による戦略策定チームを発足し、販路拡大支援を図ります。

首都圏展示会の様子

中央地区：湖東３町商工会
独自戦略1 湖東の地場産品、地場産業の高付加価値化の推進
地域資源を活かした商品の改良・開発や職人の域外販路の開拓支援を行います。具体的には、営業力の強化につなげるためＩＣＴの活用を支援するほか、商談会等への出展支援を行い、商談成約をサポートするなど、地場産品の需要拡大、地場産業の認知度向上に取り組みます。
独自戦略2 湖東の特徴を活かした関係人口拡大策の推進
関係人口の拡大を図るため、朝市を擁する「五城目商店会」や拠点施設Hachi LABを擁する「八郎潟町一日市商店街」を観光拠点に、行政や関係団体と連携してスタンプラリーイベント等の各種事業を展開し、にぎわい創出に取り組みます。また、朝市、願人踊り、国花苑さくらまつり等の観光資源を活用し、個店と連携した着地型観光の促進につながる観光メニューを検討、実施します。

首都圏商談会への出展

県南地区：大仙市商工会
独自戦略1 一次産品に付加価値をつけた大仙ブランドの確立
大豆やトマト、杜仲豚などの農畜産物と地酒や発酵食品などの地域資源を最大限に活用し、農商工連携や6次産業化も含めた新たなビジネスの創出、大仙ブランドの新商品開発を目指します。
独自戦略2 「花火の“まち”大仙」の確立
神岡南外花火大会をはじめ、商工会地域では花火大会が行われることから、花火関連商品の発掘・開発と併せ、ＳＮＳ等を活用した情報発信の強化により販路開拓支援を行います。また花火大会を観光資源と捉え、「花火の“まち”大仙」の確立を目指し、新たな魅力創出と交流人口の拡大につなげます。

神岡南外花火大会

新専務理事就任
令和４年５月２５日（水）に開催された県連合会通常総会にて
柳田高人 新専務理事が選任されました。

広県連合会
やなぎた

柳田

専務理事

こうど

高人 氏

告

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