第３６期決算公告
2019年6月25日
東京都港区芝二丁目6番1号
株式会社

長谷工アーベスト

代表取締役

大岡

修平

貸借対照表(2019年3月31日現在)
資
科

産
目

流動資産
現金預金
売掛金
未収入金
前払費用
その他

固定資産の部金

無形固定資産ソフトウェア
ソフトウェア仮勘定
投資その他の資産投資有価証券
長期差入保証金
入室保証金
前払年金費用
長期前払費用その他投資債
目の30,387,503 流動負債

26,461,201

28,075,618
2,108,925
93,30747,52962,124

196,48198
526,567
557,612143,267
177,489
16,756
24,532,213
310,717

2,285,031

有形固定資産
建物
備品
リース資産

負
科

額

買掛金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金

67,632 固定負債
61,9225,456
リース債務
255
繰延税金負債
株式給付引当金
91,416
役員株式給付引当金27,806
資産除去債務
63,610
負 債 合 計純資
産
2,125,983
295,380 株主資本28,48022,523
資本金
1,776,124
3,226
利益剰余金
250
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

資産

合計(単位:千円)部
金
額

32,672,534

純 資 産 合 計
負債及び純資産合計

538,517の180
444,871
59,142
17,49916,82426,999,718
部
5,479,537
1,000,000
4,479,537
592,500
3,887,037
3,887,037
193,279
193,279
5,672,816
32,672,534

損益計算書(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)(単位:千円)科売

上売

上原

価

売

上

総利

目

金

高額
8,720,505
5,153,527

益3,566,978

販売費及び一般管理費

1,086,477

営

業

2,480,501

営

業

営

業

利益

外 収 益
受 取 利 息 配 当 金
受 取 保 険 配 当 金
その他
外
支そ

費 用
払
利の経

常利

特別減

損
失損
損

息他

78,657
7,447
2,038

88,14225025

益2,568,618

失3,456

税 引 前 当 期 純 利 益
法人税・住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
当期純利

益

－
3,456
2,565,161

644,654
88,409733,063
1,832,098

個

別注記

表

【 重要な会計方針に係る事項に関する注記 】
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
時価のないもの
２．固定資産の減価償却方法
有形固定資産（リース資産を除く）

無形固定資産（リース資産を除く）

長期前払費用
リース資産
３．引当金の計上基準
貸倒引当金

賞与引当金
退職給付引当金

株式給付引当金

役員株式給付引当金

期末日の市場価格等による時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法

定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備については定額法
定額法
ただし、ソフトウェア（自社利用）については社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
定額法
リース期間を耐用年数とし、残存価値を零とする定額法

売掛債権その他これに準ずる債権の貸倒による損失に備える為
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上することとしております。
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により、翌事業年度から費用処理することとしております。
なお、当事業年度内において認識すべき年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。
株式給付規程に基づく株式会社長谷工コーポレーション株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
役員株式給付規程に基づく株式会社長谷工コーポレーション株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

４．消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

５．法人税の納付

連結納税制度を適用しております。

【 表示方法の変更に関する注記 】「税効果会計に係る会計基準の一部改正」の適用「税効果会計に係る会計基準の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年2月16日）を当事業年度から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

【 貸借対照表に関する注記 】
１．有形固定資産の減価償却累計額
２．保証債務
銀行等借入債務

30,826 千円

提携住宅ローン利用顧客

1,123件

３．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務

４．退職給付に関する事項

退職給付債務
年金資産
未積立債務
未認識数理計算上の差異
未認識過去勤務債務（未認識債務 計）
前払年金費用残高36,550,680 千円
142,635 千円
6,565 千円
1,147,593 千円（△ 3,473,237 千円
4,305,991 千円
832,755 千円
1,041,052 千円△ 97,684 千円
943,369 千円
1,776,124 千円）【 損益計算書に関する注記 】
１．関係会社との取引高
営業取引437,178 千円

営業取引以外の取引

556,901 千円【税効果会計に関する注記】
１．繰延税金資産の発生の主な原因は、賞与引当金等であり、繰延税金負債の発生の主な原因は、前払年金費用およびその他有価証券評価差額であります。

【関連当事者との取引に関する注記】
１．親会社（単位：千円）会社等の名称又は 議決権等の所有
属性
関連当事者との関係
取引の内容
氏名（被所有）割合
親会社 株式会社長谷工
被所有
連結納税
連結納税に伴う支払予定額（注１）
コーポレーション

間接100％

資金の貸付

資金の貸付（注２）
貸付利息の受取（注２）
資金の回収（注２）

取引金額

科目

478,381 未払金

期末残高
478,381

15,700,000
70,77315,700,000

取引条件及び取引条件の決定方法等(注１)連結納税制度による連結法人税の支払予定額であります。
(注２)資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
２．兄弟会社等
会社等の名称又は 議決権等の所有
属性
関連当事者との関係
取引の内容
氏名（被所有）割合
親会社の 株式会社長谷工 なし
社員の出向
出向社員給与の受取
子会社（単位：千円）
取引金額

科目

1,324,336 未収入金

期末残高
77,905

リアルエステート

取引条件及び取引条件の決定方法等
出向社員給与については人事制度上の支給額及び事業者負担分を実費精算しております。

【１株当たり情報に関する注記】
１．１株当たり純資産額324,160円

92銭

２．１株当たり当期純利益

104,691円

34銭【重要な後発事象に関する注記】
１．該当事項はありません。

【その他の注記】
１．記載金額の千円未満は四捨五入して表示しております。