資料

国の過剰な関与・規制の撤廃について−国の過剰関与問題小委員会中間報告−

平成１７年１１月１０日

全国

知事会

地方分権推進特別委員会
国の過剰関与問題小委員会

６はじめに

真の分権改革は、地域住民と自治体が、地域の実情に応じた適切な施策が自主的に決定、実行されるものでなければならない。このためには、国が権限と財源を握り地方を指導する従来の中央集権体制から、地方が権限と財源を有し多様な住民のニーズに応える地域分権型社会へ、大胆な転換が必要となっている。
この実現のため、平成１６年８月、政府の要請を受け地方六団体として改革案を作成・提示するとともに、国の過剰な関与・規制の撤廃のための提案を、具体的事例として２０項目を示し行ったところである。しかし、同年１１月の三位一体の改革における政府・与党の回答においては、提案事項については何ら触れることなく、具体的事例として示した項目のみ個別に回答し、しかも、その内容は、ほとんどゼロ回答であった。
そこで、本年度は、全国知事会「地方分権推進特別委員会」に置かれる「国の過剰関与問題小委員会」において、昨年度の政府・与党の回答について、主として、国民の利便性の観点に着目しその評価を行い、国の過剰な関与・規制の撤廃に向けた対策案について、改めて提案を行うこととしている。
本中間報告は、小委員会におけるこれまでの議論を踏まえ、国の過剰な関与・規制の撤廃に向けた具体的対策についての議論を整理したものである。
本年度は、小泉内閣が進める「官から民へ」「国から地方へ」の構造改革の総仕上げの年である。とりわけ、「国から地方へ」の改革の最大の柱である地方分権改革の成果をあげるためには、財源面での改革と併せて権限面での改革である国の過剰関与・規制の撤廃を実現しなければならない。国においては、この地方の提案に沿った解決策を提示するよう、強く求めるものである。

‑ 1 ‑１ 具体的事例２０項目について、関与・規制を必要とする理由を開示されたい

昨年度、地方六団体は、国の過剰関与等撤廃のため、○必置規制、基準の義務付けの廃止○国の立法に対して地方の意見を反映する仕組みの構築○地方の役割・権限の拡大を求めたものであり、具体的事例の２０項目はその一例にすぎない。
しかしながら、国は、この提案には何ら回答せず、具体的事例についてのみ個別に回答しただけである。
国の過剰関与問題小委員会では、具体的事例２０項目に係る国回答に対し、主として、国民の利便性の観点から、個別の評価を実施した。国の回答は、構造改革特区で実現可能、基準等の拡充を行う、協議期間の短縮・簡素化を図る等、地方の提案を真摯に受け止めず、まともに検討する姿勢さえ伺えないものであるが、共通していることは、国は、現行の関与・ 規制の必要性について、ほとんど何も回答していないことである。
一方で、関与・規制が廃止された場合の効果については、直接・間接の効果を含め、いずれも、関与等の廃止により国民の利便性が向上することは明らかである。
よって、国は、これら国民の利便性を阻害してまで関与・規制を存続させることが必要である理由について国民に明らかにすべきであり、関与・規制を要する合理的理由について情報の開示を求める。

‑ 2 ‑２ 自治事務に対する国の関与等を撤廃されたい

自治事務は、地方自治法第２条第８項により法定受託事務以外の事務とされているが、法定受託事務が、同条第９項の規定により「国が本来果たすべき役割にかかるもの」とされていることから、自治事務とは、「地方公共団体が果たすべき役割にかかるもの」と言える。
したがって、自治事務は、当該地方公共団体が自己の責任により地域の実情に応じ、最小の経費で最大の効果を発揮するよう事務の遂行を求められるものであり、これに対し、国が統一的・画 一的な取扱いを求めること自体論理的矛盾がある。
よって、自治事務に関しては、原則として国の関与・規制等を禁止することとし、具体的には、下記の事項を求める。

○関与・規制を定めた政省令については、原則として廃止し、基準等については、地方自治体が条例で定めることとすること。
○法律による関与・規制は、他の法律との調整や規制の枠組みに限定すること。

３ 法定受託事務の執行に係る経費を全額財源措置されたい

法定受託事務は、「国が本来果たすべき役割にかかるもの」とされており、国の事務を地方が国に代わって執行しているものである。
しかしながら、その執行に係る経費については、地方財政法上、特定の事務事業の一部が負担されるのみであり、全く措置されない事務事業も少なくない。とりわけ、一級河川や県管理国道の改修、官民境界確定事務等国有財産の管理に係る事務の多く‑ 3 ‑が法定受託事務として地方の事務とされ、その経費が十分に措置されていないことは、極めて不合理である。
よって、法定受託事務に係る経費については全額措置されたい。
なお、地方交付税への算入は、本来、地方の自主財源である交付税を国の事務事業の経費に充当することとなり、認められない。

４ 国直轄事業負担金を廃止されたい

国直轄事業負担金は、全国的視野の下に国家的政策として実施される国直轄事業または、本来管理主体である国が負担すべき維持管理費について、地方公共団体に対し一方的に財政負担を課するものであり、地方の財源を圧迫する極めて不合理な制度であり、その廃止を強く求めていたものである。
しかしながら、国は、この提案について何ら回答しておらず、極めて遺憾であり、速やかに廃止することを強く求める。

５ 国の立法に対し地方の意見を反映する仕組みを構築されたい国が、地方の事務に係る法令の制定およびこれに伴う新たな関与・規制を行う場合などは、事前に地方と調整を図るシステムを構築されたい。

‑ 4 ‑６ 国と地方の適切な役割分担のもと、権限移譲を推進されたい

本来、国の事務は、外交、防衛、司法等の事務以外では、国の財産管理に係る事務、複数の都道府県にまたがる事務等に限定すべきであるが、全国的視点から審査を行う必要がある等の理由で、１の都道府県内の事務であっても、国の権限としているものが多い。
しかし、実際の申請書の受付、審査等の事務は地方公共団体が行っているケースが多く、法令等に基準が定められているのであれば、地方公共団体が全国的視点からの判断することも可能であり、全国的視点というのは、権限移譲を行わない理由にはならない。
また、地方分権一括法施行後に新たに発生した事務について、国と地方の役割分担を考えず安易に国の事務とされる傾向がある。
よって、国は、国と地方の適切な役割分担のもと、国から都道府県に、都道府県から市町村に、さらなる権限移譲を推進されたい。また、新たに国の事務を地方に移譲する場合は、必要な財政措置を講じられたい。

７ 国と地方の協議の場において過剰関与等の廃止に向けた具体的行程を提示されたい

これら地方の提案に対する具体的な対策案について、現行の国と地方の協議の場において、地方のコンセンサスを得た上で公表されたい。
また、三位一体の改革と国の過剰関与問題等を一体的に協議するため、この協議の場の常設化を図られたい。

‑ 5 ‑調査・検討中の課題

小委員会では、現在、下記の事項について調査・検討を進めているところである。
これらの課題については、今後さらに小委員会で議論し、最終報告書で報告することとする。

○ 一般財源化された事務事業に係る国の関与等の状況○ 国の過剰な関与等を排除する新たな法制度の構築‑ 6 ‑国の過剰な関与・規制の撤廃について−国の過剰関与問題小委員会中間報告−
平成１７年１１月１０日
地方分権推進特別委員会
国の過剰関与問題小委員会
真の分権改革は、地域住民と自治体が、地域の実情に応じた適切な施策が自主的に決定、実行されるものでなければならない。このためには、国が権限と財源を握り地方を指導する従来の中央集権体制から、地方が権限と財源を有し多様な住民のニーズに応える地域分権型社会へ、大胆な転換が必要となっている。
この実現のため、平成１６年８月、政府の要請を受け地方六団体として改革案を作成・提示するとともに、国の過剰な関与・規制の撤廃のための提案を、具体的事例として２０項目を示し行ったところである。しかし、同年１１月の三位一体の改革における政府・与党の回答においては、提案事項については何ら触れることなく、具体的事例として示した項目のみ個別に回答し、しかも、その内容は、ほとんどゼロ回答であった。
そこで、本年度は、全国知事会「地方分権推進特別委員会」に置かれる「国の過剰関与問題小委員会」において、昨年度の政府・与党の回答について、主として、国民の利便性の観点に着目しその評価を行い、国の過剰な関与・規制の撤廃に向けた対策案について、改めて提案を行うこととしている。
以下に示す４つの提案は、全国知事会として、国の過剰な関与・規制の撤廃に向けた具体的対策についての主な議論を整理したものである。
小泉内閣が進める「官から民へ」「国から地方へ」の構造改革の総仕上げに向けて、とりわけ、「国から地方へ」の改革の最大の柱である、地方分権改革の成果を上げるためには、財源面での改革と併せて権限面での改革である国の過剰関与・規制の撤廃を実現しなければならない。国においては、この地方の提案に沿った解決策を提示するよう、強く求めるものである。
１

地方六団体が指摘した具体的事例２０項目について、今後も関与・規制を存続させる必要があるとする場合、国はその理由について国民に明らかにすべきであり、関与・規制を要する合理的理由について情報を開示されたい。

２

自治事務は、当該地方公共団体が自己の責任により地域の実情に応じ、最小の経費で最大の効果を発揮するよう遂行すべき事務であり、原則として国の関与・規制等を撤廃されたい。

３

法定受託事務は、「国が本来果たすべき役割にかかるもの」であり、これに係る経費については、国において全額措置されたい。

４

国直轄事業負担金は、地方公共団体に対し一方的に財政負担を課するものであり、地方の財源を圧迫する極めて不合理な制度であり、速やかに廃止されたい。