2022年３月期

決算短信〔日本基準〕(連結)

2022年５月11日
三井金属鉱業株式会社
上場取引所
東
5706
URL https://www.mitsui-kinzoku.com(氏名) 納 武士(役職名) 代表取締役社長
コーポレート
問合せ先責任者 (役職名)(氏名) 落合 健司(TEL) 03-5437-8028
コミュニケーション部長
定時株主総会開催予定日
2022年６月29日
配当支払開始予定日
2022年６月30日
有価証券報告書提出予定日 2022年６月29日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 有 (証券アナリスト、機関投資家、報道機関 向け)
上 場 会 社 名
コ ー ド 番 号
代
表者

(百万円未満切捨て)

１．2022年３月期の連結業績（2021年４月１日～2022年３月31日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

2022年３月期
2021年３月期(注) 包括利益

％

円 銭

経常利益

百万円

％

633,346
21.1
60,737522,936
10.5
51,0862022年３月期
50,925百万円(
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
当期純利益
当期純利益

(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
当期純利益

18.9
291.8
27.4％)

百万円％

65,99028.8
52,08851,226449.7
44,7332021年３月期
39,969百万円(

百万円

16.4
―
―％)

自己資本
当期純利益率

円 銭

％

総資産
経常利益率
％

売上高
営業利益率
％

％

2022年３月期
912.00
―
23.8
10.7
9.6
783.34
―
24.6
9.0
9.8
2021年３月期(参考) 持分法投資損益 2022年３月期
4,541百万円
2021年３月期 △1,673百万円（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、2022年３月期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率百万円

１株当たり純資産％円 銭

2022年３月期
637,878
250,04837.6
4,196.37
2021年３月期
595,016
210,47033.4
3,482.62(参考) 自己資本
2022年３月期 239,692百万円
2021年３月期 198,878百万円（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、2022年３月期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
2022年３月期
2021年３月期

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

60,672
27,565△25,538△16,324△37,521△15,240

29,61430,402

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

2021年３月期
2022年３月期
2023年３月期
(予想)

期末
円 銭

合計

配当金総額
(合計)

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)

円 銭

百万円

％

％

―
―

0.00
0.00

―
―

85.00
110.0085.00
110.00

4,853
6,283

10.9
12.1

2.7
2.9

―

0.00

―

140.00140.0027.6

３．2023年３月期の連結業績予想（2022年４月１日～2023年３月31日）

売上高
第２四半期(累計)
通 期

営業利益

百万円

％

360,000
725,000

17.9
14.5

百万円

(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たり経常利益する当期純利益
当期純利益％

25,500 △28.6
39,000 △35.8

百万円％

26,000 △30.8
40,000 △39.4％円 銭

19,000 △39.4
29,000 △44.3

百万円

332.66507.75※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更

： 無

： 有

②

①以外の会計方針の変更： 有③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無

（注）詳細は、添付資料Ｐ．16「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）をご覧ください。

（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

2022年３月期

57,310,077株

2021年３月期

57,296,616株②

期末自己株式数

2022年３月期

191,237株

2021年３月期

190,777株③

期中平均株式数

2022年３月期

57,114,552株

2021年３月期

57,106,094株(参考) 個別業績の概要
１．2022年３月期の個別業績（2021年４月１日～2022年３月31日）（１）個別経営成績
売上高
2022年３月期
2021年３月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

339,816
269,118

26.3
11.8

22,33916,41936.1―

38,24026,30645.4―

35,069△15,796

―
―

１株当たり
当期純利益
2022年３月期
2021年３月期(％表示は対前期増減率)

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭

円 銭

614.03△276.62――（２）個別財政状態
総資産

純資産
百万円

2022年３月期
2021年３月期(参考) 自己資本※※

自己資本比率百万円

447,408
148,958
435,157
126,646
2022年３月期 148,958百万円
2021年３月期

１株当たり純資産
％

33.3
29.1
126,646百万円

円 銭

2,607.88
2,217.75

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想につきましては、発表日現在において入手可能な情報に基づき算出したものであり、実際の業績は今
後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。業績予想に関する事項については、添付資料Ｐ．４「１．経営成績等の概況」の「（１）経営成績の概況」の「次期の業績見通し」をご覧ください。

三井金属鉱業株式会社(5706) 2022年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２（１）経営成績の概況 …………………………………………………………………………………２（２）財政状態の概況 …………………………………………………………………………………６
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………７
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………８（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………８（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………10（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………12（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………14（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………16（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………16（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………16（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………18（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………21（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………22（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………22

1

三井金属鉱業株式会社(5706) 2022年３月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）経営成績の概況①当連結会計年度の概況
当連結会計年度の世界経済は、新型コロナウイルス感染症（以下「COVID-19」という。）の感染拡大が続く中、経済活動の再開により、米国及び中国経済を中心に全体としては回復基調で推移しましたが、2022年に入り
COVID-19の変異株の拡大、ウクライナ情勢の動向等により回復のペースが鈍化し、景気への影響が懸念されております。
わが国経済は、世界経済の回復に伴う設備投資や生産等の増加を背景に、景気は持ち直しの動きが続きました。
一方、COVID-19の感染再拡大、半導体等の部材不足や資源価格上昇の影響等により、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
COVID-19の感染再拡大に対しては、当社グループの経営への影響が懸念されるものと位置づけ、人命の保護を最優先に適切なリスクマネジメントにより、引き続き当社事業へ与える影響の最小化を図っております。
当社グループを取り巻く環境としては、当連結会計年度に入り非鉄金属相場は、亜鉛・鉛・インジウム価格が上
昇基調で推移しました。ロジウム価格は下落基調で推移したものの、2022年に入り上昇に転じました。また、為替相場は円安基調で推移しました。
主要製品の販売量は、機能材料部門における5G(注)1関連製品の需要が堅調に推移したこと等から、総じて増加しました。
このような状況の下、当社グループは2024年のありたい姿である「機能材料、金属、自動車部品の３事業を核に、成長商品・事業を継続的に創出し、価値を拡大し続けている会社」を実現する成長基盤の変革を目指す、2019年を初年度とした３ヵ年の中期経営計画「19中計」の最終年度を迎えました。
当連結会計年度は、各事業部門において「13、16中計の収穫」「19中計での成長戦略の実行」「変革を促す将来への布石」を実現するため、また、2022年を初年度とする３ヵ年の次期中期経営計画「22中計」へ繋ぐ準備期間として、以下の重点施策に取り組みました。
機能材料部門では、5G関連製品や四輪車向け排ガス浄化触媒の拡販、金属部門では、製錬ネットワークの再構築による有価金属の増回収やリサイクル原料の増処理、自動車部品部門では、コスト競争力及び開発力の強化に取り組んでまいりました。また、研究開発と市場共創の機能を持つ「事業創造本部」においては、新たな成長商品・事業及び新市場の創出等の諸施策を実施してまいりました。
当社の連結子会社である三井金属エンジニアリング株式会社については、一体運営による新たな事業機会の創出、経営資源やノウハウの共有等により、同社との連携をより一層強固なものにし、経営資源を集中していくことが企
業価値向上に資するとの結論に達したことから、公開買付けにより完全子会社としました。
この結果、売上高は、自動車部品部門は減少したものの、その他の部門の増加により、前連結会計年度に比べて
1,104億円（21.1%）増加の6,333億円となりました。営業利益は、非鉄金属相場の上昇による好転要因に加え、主要製品の販売量が増加したこと等により、前連結会計年度に比べて96億円（18.9%）増加の607億円となりました。
経常利益は、営業利益の増加に加え、持分法による投資損益が62億円改善したこと等により、前連結会計年度に比べて147億円（28.8%）増加の659億円となりました。
特別損益においては、過年度関税戻入益11億円、投資有価証券売却益9億円、固定資産除却損28億円等を計上しました。加えて、税金費用及び非支配株主に帰属する当期純利益を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益
は、前連結会計年度に比べて73億円（16.4%）増加の520億円となりました。
②当連結会計年度のセグメント別の概況
機能材料セグメント〔電池材料〕
水素吸蔵合金は、半導体等の部材不足に伴う自動車メーカーの生産調整の影響により販売量は減少しましたが、リチウムイオン電池用のマンガン酸リチウムは、欧米向け需要が堅調であったことから販売量は増加しました。
この結果、売上高は前連結会計年度に比べて増加しました。

2三井金属鉱業株式会社(5706) 2022年３月期 決算短信

〔排ガス浄化触媒〕
二輪車向け排ガス浄化触媒は、インド向け需要が低調であったものの、中国及び東南アジア向け需要が堅調であったことから販売量は増加しました。四輪車向け排ガス浄化触媒は、前年度のCOVID-19の影響に伴う自動車市
場の低迷からの反動により、上半期において需要が回復したことから販売量は増加しました。加えて、主要原料であるロジウムの価格は、通期の平均価格が前連結会計年度に比べ上昇したことから、販売価格は上昇しました。この結果、売上高は前連結会計年度に比べて増加しました。
〔機能粉〕
電子材料用金属粉は、下半期に入り主要顧客の生産調整による影響があったものの、上半期においてCOVID-19の影響に伴う巣ごもり消費の拡大により、需要が堅調であったことから販売量は増加しました。高純度酸化タン
タルは、中国向けの需要が堅調であったことから販売量は増加しました。この結果、売上高は前連結会計年度に比べて増加しました。
〔銅箔〕
キャリア付極薄銅箔は、半導体パッケージ基板向けの需要が堅調であったことから販売量は増加しました。プ
リント配線板用電解銅箔は、半導体や電子部品向けの需要が堅調であったことから販売量は増加しました。この
結果、売上高は前連結会計年度に比べて増加しました。
〔スパッタリングターゲット〕
主力のディスプレイ用スパッタリングターゲットは、中国向けの需要が低調であったことから販売量は減少したものの、主要原料であるインジウムの価格が上昇したことから販売価格は上昇しました。この結果、売上高は前連結会計年度に比べて増加しました。
以上の結果、当部門の売上高は、前連結会計年度に比べて457億円（22.0%）増加の2,534億円となりました。経
常利益は、第２四半期以降のロジウム価格下落による減益要因があったものの、主要製品の販売量が増加したこと等から、前連結会計年度に比べて11億円（4.3%）増加の276億円となりました。
金属セグメント〔亜鉛〕
国内の亜鉛メッキ鋼板向け需要は、前年度のCOVID-19の影響に伴う需要減退から、総じて堅調に回復したことにより販売量は増加しました。加えて、亜鉛のLME（ロンドン金属取引所）価格は上昇基調で推移したことから、売上高は前連結会計年度に比べて増加しました。
〔金・銀〕
金・銀ともに国内価格が上昇したこと等から、売上高は前連結会計年度に比べて増加しました。
〔鉛〕
国内の鉛蓄電池向け需要は、前年度のCOVID-19の影響に伴う需要減退からの反動により、上半期において需要が回復したことから販売量は増加しました。加えて、鉛のLME価格は上昇基調で推移したことから、売上高は前連
結会計年度に比べて増加しました。
以上の結果、当部門の売上高は、前連結会計年度に比べて394億円（20.4%）増加の2,330億円となりました。経
常利益は、亜鉛原料の買鉱条件の悪化、エネルギーコストの上昇による減益要因があったものの、LME価格の上昇による好転要因に加え、持分法による投資損益が改善したこと等から、前連結会計年度に比べて125億円（55.2%）増加の354億円となりました。

3三井金属鉱業株式会社(5706) 2022年３月期 決算短信
自動車部品セグメント〔自動車用ドアロック〕
世界の自動車販売台数は、半導体をはじめとする部材の供給不足等の影響により減少しました。主要製品であるサイドドアラッチは、国内、中国及び米国における需要が低調であったことから販売量は減少しました。
以上の結果、当部門の売上高は、前連結会計年度に比べて22億円（2.8%）減少の788億円となりました。経常利
益は、主要製品の販売量が減少したことに加え、鋼材・樹脂価格上昇の影響等により、前連結会計年度に比べて13億円（72.2%）減少の5億円となりました。
関連セグメント〔各種産業プラントエンジニアリング〕
国内外プラント工事の受注環境が低調であったことに加え、国内グループ企業及び海外向け大型工事案件の完成計上が減少したことから、売上高は前連結会計年度に比べて減少しました。
その他の各種製品は、前連結会計年度のCOVID-19の影響に伴う需要減退から、総じて堅調に回復したことに加え、非鉄金属相場の上昇による影響等により、当部門の売上高は、前連結会計年度に比べて248億円（21.4%）増加の1,407億円となり、経常利益は、持分法による投資損益が改善したこと等から、前連結会計年度に比べて5億円（22.6%）増加の31億円となりました。
主要な品目等の生産実績及び受注状況の当連結会計年度の推移は、次のとおりであります。

セグメント
機能材料
金属
自動車部品

品目
銅箔
亜鉛
鉛
自動車部品

単位
生産量
生産量
生産量
生産金額

千t
千t
千t
億円

第1
四半期

第2
四半期

第3
四半期

第4
四半期

6
56
15
164

6
51
18
153

6
51
17
175

5
58
11
174

累計
25
217
62
667

* 亜鉛：共同製錬については当社シェア分③次期の業績見通し〔中期経営計画「19中計」の振り返り〕
当社グループは、19中計において「機能材料、金属、自動車部品の３事業を核に、成長商品・事業を継続的に創出し、価値を拡大し続けている会社」を2024年のありたい姿とし、成長基盤の変革に取り組んでまいりました。
その結果、各本部で“自律自走”が浸透し、中計最終年度の全社利益は目標を大きく上回りましたが、財務指標については一部で未達でした。
また、世の中の環境が大きく変化する中、金属価格や為替相場の変動によるリスクを減らし、新たな成長商品・事業及び新市場を創出するため、経営資源配分の議論をさらに深め、グループ全体としての企業価値向上への取り組みが必要であるとの認識に至りました。
〔「パーパス」及び「全社ビジョン」の設定〕
そのため、当社グループは如何なる変化に直面しても、決して変わることのない判断基軸が必要であるとの認識のもと、「探索精神と多様な技術の融合で、地球を笑顔にする。」を「パーパス（存在意義）」として策定いたしました。
また、現状の延長線上ではなく、パーパスからバックキャストした2030年の「全社ビジョン（2030年のありたい姿）」を「マテリアルの知恵で“未来”に貢献する、事業創発カンパニー。」と設定いたしました。

4三井金属鉱業株式会社(5706) 2022年３月期 決算短信
〔中期経営計画「22中計」の策定〕
このような状況の下、2022年度を初年度とする３ヵ年の中期経営計画「22中計」をスタートいたしました。パー
パスを基軸とした全社ビジョンを実現するため、社会的価値向上と経済的価値向上の両立を目指す統合思考経営を本格的に導入することで、持続可能な会社へと変革を図ってまいります。
「社会的価値の向上」については環境影響、社会関係資本、人的資本、ビジネスモデル・イノベーション、リー
ダーシップ・ガバナンスの５つの観点で各事業の機会・リスクを評価し、事業の持続可能性を経営判断に活かしてまいります。
「経済的価値の向上」については両利きの経営(注)2を実現するべく、事業ポートフォリオの動的管理、社内外シナ
ジーの追求、成長戦略を加速するためのM＆Aの活用、研究開発と市場共創の機能を持つ事業創造本部への積極的資源投入に重点的に取り組んでまいります。
また、統合思考を支える仕組みとして、魅力的な市場に常に価値提供できる組織とするため、事業部門を「機能材料部門」「金属部門」「モビリティ部門」の３事業体に組み替え、本社部門にはシナジー創出活動のための「事業開発室」、単独事業としての事業価値向上の取り組み、並びに社内外のベストオーナー探索のための「事業室」を設置いたしました。人材戦略については、ビジネスパートナー(注)3機能の全社展開を推進し、戦略的な人材アロケーションの実行を強化いたします。デジタル集団へ進化するためのデジタルトランスフォーメーション（DX）(注)4については、「研究開発」「ものづくり」「業務革新」の３施策を推進し、競争力を強化いたします。
機能材料部門では、事業機会拡大による成長加速とその仕組みづくり、社会的価値創造に向けた環境貢献製品の上市に取り組んでまいります。
金属部門では、持続可能な社会の実現に必須の無二の存在になるためのリサイクルネットワークの確立、新たな金属・再生可能エネルギー資源の開発という中長期的な目標に向け、銅・貴金属採収率の改善や副産物の増回収に取り組むとともに再生可能エネルギー開発可能性の検討を進めてまいります。
モビリティ部門では、選ばれる価値を見極め、創り続けるモビリティ社会の開拓者となるべく、技製販全てにおける深化（商権維持）とともに新規開拓（新しい製品・事業創出）を推進してまいります。
事業創造本部では、新たな事業を「持続的」に創造できるようになるために、事業機会の探索力、研究開発力の強化を図り、事業化推進テーマについては環境の変化に応じてタイムリーに投資と人材の投入を行ってまいります。
以上の取り組みを実行するとともに、低炭素社会に向けたCO2排出量削減等の諸施策を講じてまいります。
(注)1
2

5G：大容量、ハイスピード通信が可能となる第５世代の通信方式。
両利きの経営：「主力事業の絶え間ない改善（知の深化）」と「新規事業に向けた実験と行動（知の探索）」を両立させていく考え方。

3

ビジネスパートナー：各部門の目標達成や更なる成長と戦略の実行を、人材・組織の面からサポートする
経営者や各事業責任者のパートナー。

4

デジタルトランスフォーメーション（DX）：デジタルテクノロジーを駆使して、経営のあり方やビジネスプ
ロセスを再構築すること。

5

三井金属鉱業株式会社(5706) 2022年３月期 決算短信
2023年３月期（2022年度）のセグメント別連結業績見通し、及び為替・非鉄金属相場の実績と見通しは次のとおりです。なお、事業部門の組み替えに伴い、2022年３月期（2021年度）の実績について、組み替え後の数値を記載
しております。詳細につきましては、当社コーポレートサイト（https://www.mitsui-kinzoku.com/）のIR・投資家
情報に、2022年５月11日付で掲載されております「2022年３月期決算説明資料」をご参照下さい。
（金額：百万円）
2022年9月
第２四半期
累計期間
（予想）

売上高

機能材料
金属
モビリティ
その他の事業
消去又は全社
合 計

営業利益

経常利益

機能材料
金属
モビリティ

その他の事業
消去又は全社
合 計
親会社株主に帰属する当期純利益

2022年
４～９月予想為替（円/ＵＳ＄）
亜鉛ＬＭＥ（＄/ｔ）
鉛ＬＭＥ（＄/ｔ）
銅ＬＭＥ（￠/lb）
銅ＬＭＥ（＄/ｔ）
インジウム（＄/ｋｇ）
パラジウム（円/g）
ロジウム（円/g）

120
3,900
2,300
426
9,400
270
8,900
68,000

2023年
３月期
（予想）

2021年9月
第２四半期
累計期間
（実績）

2022年
３月期
（実績）

77,000138,000
129,000
53,000△37,000
360,000
25,50014,50013,5002,200

153,000
269,000
257,000
118,000△72,000
725,000
39,00027,00014,5005,000

69,209110,938
104,747
51,707△31,330
305,271
35,723
15,175
17,895
6,810

136,114235,618
207,111
118,662△64,158
633,346
60,73729,96336,2852,436

0△4,20026,00019,0002,500△9,00040,00029,0001,390△3,69337,57731,345

3,866△6,561
65,99052,0882022年10月～
2023年３月
予想
120
3,500
2,300
426
9,400
270
8,900
68,000

2021年
４～９月
実績平均
110
2,954
2,234
433
9,541
228
9,330
77,132

2021年10月～
2022年３月
実績平均
115
3,554
2,332
446
9,842
287
8,013
60,5732021年度
実績平均
112
3,254
2,283
440
9,691
258
8,672
68,852※業績予想につきましては、発表日現在において入手可能な情報に基づき算出したものであり、今後様々な要因により実際の業績が記載の予想数値と異なる場合があります。

（２）財政状態の概況①資産、負債、純資産及びキャッシュ・フローの概況〔資産、負債及び純資産の概況〕
資産合計は、棚卸資産274億円、受取手形、売掛金及び契約資産（前連結会計年度は受取手形及び売掛金）90億円
等の増加により、前連結会計年度末に比べ428億円増加の6,378億円となりました。
負債合計は、長・短借入金及びコマーシャル・ペーパー残高228億円等の減少があったものの、支払手形及び買掛金154億円、デリバティブ債務（流動負債）62億円、未払法人税等23億円等の増加により、前連結会計年度末に比べ32億円増加の3,878億円となりました。
純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益520億円、為替換算調整勘定96億円等の増加に加え、繰延ヘッジ
損益110億円、剰余金の配当48億円、非支配株主との取引に係る親会社の持分変動による資本剰余金39億円等の減少があり、前連結会計年度末に比べ395億円増加の2,500億円となりました。この結果、自己資本比率は、前連結会計
年度末に比べ4.2ポイント上昇の37.6%となりました。

6三井金属鉱業株式会社(5706) 2022年３月期 決算短信
〔キャッシュ・フローの概況〕
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益645億円、減価償却費331億円等の増加要因に対し、棚卸資産の増加218億円、法人税等の支払額91億円等の減少要因を差し引いた結果、前連結会計年度に比べ331
億円収入増加の606億円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入24億円等の増加要因に対し、有形固定資産の取得による支出230億円等の減少要因を差し引いた結果、前連結会計年度に比べ92億円支出増加の255億円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長・短借入金、社債及びコマーシャル・ペーパーの減少253億円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出56億円及び配当金の支払48億円等から、前連結会計年度に比べ222億円支出増加の375億円の支出となりました。
以上の結果、為替換算差額等を含めた現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ7億円減少の296億円となりました。
②次期の見通し
営業活動によるキャッシュ・フローは、営業利益を390億円と予想しており、これに減価償却費等を加減し700億円の収入を見込んでおります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資等により550億円の支出を見込んでおります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長・短借入金、社債及びコマーシャル・ペーパーの返済や配当金の支払等により150億円の支出を見込んでおります。
なお、長・短借入金、社債及びコマーシャル・ペーパー残高は、当連結会計年度末から51億円減少の2,200億円と予想しております。
③キャッシュ・フロー関連指標の推移
2018年３月期

2019年３月期

2020年３月期

2021年３月期

2022年３月期

自己資本比率

32.4%

32.5%

30.7%

33.4%

37.6%

時価ベースの自己資本比率

53.2%

31.0%

19.2%

36.9%

30.0%

4.0

5.3

6.5

9.0

3.7

37.8

25.1

20.5

16.3

32.5

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
レシオ（注）自己資本比率：（純資産－非支配株主持分）／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／支払利息※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている長・短借入金、社債及びコマーシャル・ペーパーを対象としております。
支払利息は、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際財務報告基準（IFRS）の適用につきましては、諸情勢を考慮しながら、適切に対応していく方針であります。

7

三井金属鉱業株式会社(5706) 2022年３月期 決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
受取手形、売掛金及び契約資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
デリバティブ債権
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
鉱業用地
減価償却累計額
鉱業用地（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

8

当連結会計年度(2022年３月31日)

30,413
113,209―53,53635,10961,396968
19,295△193313,736

29,615―
122,227
63,37939,983
74,112
1,042
28,945△263
359,045

197,675△133,445
64,229483,277△400,143
83,134361△264
97
31,1396,398△3,145
3,253
9,778
58,474△50,070
8,404
200,037
7,971

203,320△138,651
64,669497,955△418,704
79,251367△279
88
31,3034,640△2,0752,564
10,26960,500△51,522
8,977
197,124
9,137

57,212
423
7,019
5,875
2,822
△83
73,270281,279
595,016

55,931
412
7,577
5,702
3,061
△114
72,571
278,832
637,878三井金属鉱業株式会社(5706) 2022年３月期 決算短信

(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
1年内償還予定の社債
リース債務
未払法人税等未払消費税等
デリバティブ債務
賞与引当金
製品保証引当金
工事損失引当金
事業構造改善引当金
棚卸資産処分損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
環境対策引当金
金属鉱業等鉱害防止引当金
訴訟損失引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

9

当連結会計年度(2022年３月31日)

45,66068,10921,00010,000
1,186
2,891
1,499
854
5,475
936
―
249
178
37,153
195,196

61,07376,60518,00010,000
555
5,265
1,137
7,139
6,054
716
0
―
569
36,681
223,800

40,000108,821
1,790
5,618
610
757
705
116
26,5283,753
647
189,349
384,546

40,00080,495
1,472
5,666
515
734
804
163
27,331
4,320
2,525
164,029
387,829

42,12922,631
133,648△625
197,784

42,14918,701
180,851△626
241,075

3,059△552△2,696
1,283
1,093
11,591
210,470595,016

2,512△11,641
6,924
821△1,383
10,356250,048
637,878三井金属鉱業株式会社(5706) 2022年３月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
過年度関税戻入益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
段階取得に係る差損
銅鉱山権益譲渡損失
自動車部品市場措置関連損失
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
522,936
416,817106,11955,03351,086(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
633,346
510,782
122,564
61,826
60,737

293
2,848
508
―
1,013
1,256
5,920

119
1,109
511
4,541
2,060
880
9,222

1,670
1,673
2,436
5,780
51,226

1,852
―
2,117
3,969
65,9908,350
9,666
13,450―896
32,364

245
900
―
1,141
271
2,558

264
1,963
329
1,500
20,482
2,926
1,447
28,91454,675
5,611
2,909
8,521
46,154
1,421
44,733

53
2,865
412
―
―
―
703
4,034
64,514
10,612
1,031
11,64352,871
782
52,08810三井金属鉱業株式会社(5706) 2022年３月期 決算短信
連結包括利益計算書

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
46,154(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
52,871

2,342
△182
5,156
1,569
△15,069△6,18439,969△532△7,971
10,129△430△3,140△1,94550,92538,3901,579

49,6101,314

11三井金属鉱業株式会社(5706) 2022年３月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
42,129

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

利益剰余金

22,631

自己株式

93,159

株主資本合計△623

157,296△52
42,12922,631△52

93,107△623

157,244

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益連結子会社の決算期変更に伴う増減△3,997△3,99744,73344,733△195△195

自己株式の取得△1

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△10

当期変動額合計
当期末残高

0

―

0

40,540△1

40,53942,12922,631

133,648△625

197,784

その他の包括利益累計額
その他有価証券
繰延ヘッジ損益
評価差額金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

659

△174

為替換算
調整勘定
7,275

退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分
調整累計額
累計額合計
△322

7,436

8,522

純資産合計
173,255
△52

659

△174

7,275

△322

7,436

8,522

173,203

当期変動額
剰余金の配当△3,997

親会社株主に帰属す
る当期純利益連結子会社の決算期変更に伴う増減

44,733△195

自己株式の取得
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）

△1
0

2,400

△377

△9,971

1,606△6,342

3,069△3,272

当期変動額合計

2,400

△377

△9,971

1,606△6,342

3,069

37,266

当期末残高

3,059

△552

△2,696

1,283

1,093

11,591

210,470

12

三井金属鉱業株式会社(5706) 2022年３月期 決算短信
当連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
42,129

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

利益剰余金

22,631

自己株式

133,648

株主資本合計△625

197,784△31
42,12922,631△31

133,617△625

197,752

当期変動額
剰余金の配当△4,853△4,853

親会社株主に帰属す
る当期純利益52,08852,088

自己株式の取得△1

譲渡制限付株式報酬20

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△1

20

40

△3,950△3,95020△3,93047,234△1

43,322

42,14918,701

180,851△626

241,075

その他の包括利益累計額
その他有価証券
繰延ヘッジ損益
評価差額金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

3,059

△552

為替換算
調整勘定
△2,696

退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分
調整累計額
累計額合計
1,283

1,093

11,591

純資産合計
210,470
△31

3,059

△552

△2,696

1,283

1,093

11,591

210,438

当期変動額
剰余金の配当△4,853

親会社株主に帰属す
る当期純利益52,088

自己株式の取得△1

譲渡制限付株式報酬40

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△3,950△546△11,089

9,620

△462

△2,477△1,235△3,713

当期変動額合計△546△11,089

9,620

△462

△2,477△1,23539,609

当期末残高

2,512

△11,641

6,924

821

△1,383

10,356250,048

13

三井金属鉱業株式会社(5706) 2022年３月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
関係会社株式売却益
過年度関税戻入益
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）銅鉱山権益譲渡損失
段階取得に係る差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
持分法適用会社からの配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
固定資産の除却による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の売却による収入短期貸付金の増減額（△は増加）
銅鉱山権益の譲渡による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

14(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

54,67533,882329△13,450―△8,086
1,963△9,665△34
465△3,141
1,670
△503
1,673
20,482
1,500△25,287―△23,526
1,064△3,09130,9193,144
266△1,692△6,571
717
782
27,56564,51433,167412―△1,141
△192
2,865
△900
76
512
△1,2291,852△1,485△4,541―――△2,738△21,815
9,008△9,531
68,834
1,230
688△1,868△9,190813
165
60,672△26,435
15,934△2,137△1,264△23,016678△2,472△2,068△2,786―△187
11,033
13,7008,597△32,83657△16,324

△528
2,406
―
△49
―
△488
△25,538

三井金属鉱業株式会社(5706) 2022年３月期 決算短信

(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期末残高

15433△4,00031,378△27,836△716
10,000△20,000△3,997△432△8,686△3,000
6,588△20,294△1,24810,000△10,000△4,853△333―△5,645△68△15,240
1,014△2,98432,666△47△37,521
1,599△788
30,402

720―

30,402

29,614

三井金属鉱業株式会社(5706) 2022年３月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
１．収益認識会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、顧客への財又はサービスの提供に他の当事者が関与している場合において、従来は、財又はサービスの提供と交換に権利を得ると見込む対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客との約束が当該財又はサービスを当該他の当事者によって提供されるように手配する履行義務であると判断され、代理人に該当するときには、他の当事者により提供されるように手配することと交換に権利を得ると見込む報酬又は手数料の金額（あるいは他の当事者が提供する財又はサービスと交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額）を収益として認識する方法に変更しております。また、輸出販売において、従来は、船積時点等で収益を認識しておりましたが、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づき危険負担が顧客に移転した時点等で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年
度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、
当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しており、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」は、当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、受取手形、売掛金及び契約資産は584百万円減少し、商品及び製品は396百万円増加し、利益剰余金は130百万円減少しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は15,293百万円減少し、売上原価は15,150百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ143百万円減少しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は143百万円減少し、売上債権及び契約資産の増減額は211百万円増加し、棚卸資産の増減額は68百万円減少しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益
剰余金の期首残高は31百万円減少しております。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
２．時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44―２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これにより、従来、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品とされていた社債その他の債券については取得原価をもって連結貸借対照表価額としておりましたが、観察可能なインプットを入手できない場合であっても、入手できる最良の情報に基づく観察できないインプットを用いて算定した時価をもって連結貸借対照表価額としております。

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三井金属鉱業株式会社(5706) 2022年３月期 決算短信
３．研究開発費等の計上方法の変更
当社の連結子会社である三井金属アクト株式会社（以下、「三井金属アクト」という。）において、当連結会計年度より、従来、売上原価に計上していた研究開発費及び間接部門の費用の一部を、販売費及び一般管理費に計上する方法に変更しております。
自動車業界を取り巻く環境は、CASE、MaaSの時代に呼応した次世代技術の高度化やICTの活用が加速しており、三井金属アクトでは、将来のモビリティ社会に適合したドアシステム製品の開発・拡販に注力しております。また、自動車部品事業においては、海外への生産移管を進めてきたことから、海外子会社を含めた自動車
部品事業全体の統括機能としての役割を強化しております。こうした背景のもと、三井金属アクトでは、各部門の役割を再定義し、組織体制の変更及び業務内容の見直しを実施いたしました。
当該会計方針の変更は、この組織体制の変更及び業務内容の見直しを反映すべく、売上原価並びに販売費及び一般管理費の範囲を見直したために行ったものであります。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は、商品及び製品が61百万円、仕掛品が28百万円、利益剰余金が90百万円減少しております。また、前連結会計年度の連結損益計算書は、売上
原価が3,899百万円減少し、販売費及び一般管理費が3,938百万円増加し、営業利益及び経常利益はそれぞれ38
百万円減少し、税金等調整前当期純利益は38百万円減少しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前連結会計年度の期首残高は52百万円減少しております。

17三井金属鉱業株式会社(5706) 2022年３月期 決算短信
(セグメント情報等)【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要(1)報告セグメントの決定方針
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、事業活動の内容及び経営環境に関して適切な情報を提供するため、経済的特徴及び商品・サービス等の要素が概ね類似する複数の事
業セグメントを集約した「機能材料事業」、「金属事業」、「自動車部品事業」及び「関連事業」の４つを報告セ
グメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
各セグメントの主要製品は以下のとおりであります。
セグメント

機能材料

主要製品等
電池材料（水素吸蔵合金等）
排ガス浄化触媒
機能粉（電子材料用金属粉、酸化タンタル等）
銅箔（キャリア付極薄銅箔、プリント配線板用電解銅箔等）
スパッタリングターゲット（ITO等）
セラミックス製品

金属

亜鉛、鉛、銅、金、銀、資源リサイクル

自動車部品

自動車用ドアロック

関連

ダイカスト製品、粉末冶金製品、伸銅品、パーライト製品
各種産業プラントエンジニアリング

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、在外子会社等の収益、費用及び資産の本邦通貨への換算処理の取扱いを除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
在外子会社等の収益、費用及び資産の本邦通貨への換算処理の取扱いについては、主に予算作成時において想定した為替相場に基づいた数値であります。
事業セグメントの利益は経常利益をベースとした数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
（収益認識会計基準等の適用）「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「機能材料」の売上高が205百万円減少、セグメント利益が123百万円減少し、「金属」の売上高が6,260百万円減少し、「関連」の売上高が8,827百万円減少、セグメント
利益が19百万円減少しております。
（研究開発費等の計上方法の変更）「会計方針の変更」に記載のとおり、当社の連結子会社である三井金属アクトにおいて、当連結会計年度に係る連結財務諸表から、従来、売上原価に計上していた研究開発費及び間接部門の費用の一部を、販売費及び一般管理費に計上する方法に変更したため、事業セグメントの利益の算定方法を同様に変更しております。
当該変更は遡及適用され、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「自動車部品」のセグメント利益は38百万円
減少しております。

18三井金属鉱業株式会社(5706) 2022年３月期 決算短信
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2020年４月１日

至 2021年３月31日)(単位：百万円)
連結
調整額
財務諸表
(注１)
計上額
(注２)

報告セグメント
機能
材料

金属

自動車
部品

外部顧客への売上高

197,730

161,724セグメント間の内部売上高又は振替高10,029

計関連

計81,07986,792

527,327△4,390522,936

31,858―29,12871,015△71,015―

207,760

193,582

81,079115,920

598,342△75,406

522,936

セグメント利益

26,522

22,824

1,874

2,564

53,786△2,55951,226セグメント資産210,132

217,228

58,595

94,571

580,528

14,487595,016

10,942

14,921

4,115

2,586

32,565

1,316

33,882のれんの償却額
及び負ののれん
償却額(△)

―

140

―

―

140

―

140

受取利息

277

280

52

67

677

△383

293

支払利息

1,172

488

80

159

1,901

△231

1,670

持分法投資利益又は損失(△)

81△2,904―982△1,840167△1,673

持分法適用会社
への投資額

4,129

21,031―

15,19940,360△77

40,283

売上高

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び無形固定9,501
11,6322,326
2,311
25,773
2,402
28,176
資産の増加額(注) １．調整額は以下のとおりであります。
(1) 外部顧客への売上高の調整額は、主に在外子会社の売上高の本邦通貨への換算処理における差額（予算作
成時において想定した為替相場と期中平均為替相場との差）であります。セグメント利益の調整額△
2,559百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,080百万円、棚卸資産の調整額△948
百万円、固定資産の調整額△733百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。
(2) セグメント資産の調整額 14,487百万円には、本社管理部門に対する債権の相殺消去△24,383百万円、セグメント間債権の相殺消去△19,931百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産 57,404百万円
及びその他の調整額 1,397百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属していな
い本社資産であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。

19三井金属鉱業株式会社(5706) 2022年３月期 決算短信
当連結会計年度(自2021年４月１日

至 2022年３月31日)(単位：百万円)
連結
調整額
財務諸表
(注１)
計上額
(注２)

報告セグメント
機能
材料

金属

自動車
部品

239,981

188,667

13,484

関連

計78,830108,209615,688

17,658633,346

44,348―32,54890,381△90,381―

253,465

233,016

78,830140,758

706,070△72,723

633,346

セグメント利益

27,65335,414521

3,143

66,733△742

65,990セグメント資産213,052

233,654

57,785

99,134

603,627

34,250637,878

10,55014,201

3,809

2,464

31,0252,142

33,167のれんの償却額
及び負ののれん
償却額(△)

―

140

―

―

140

―

140

受取利息

103

145

28

98

376

△256

119

支払利息

1,251

446

100

140

1,938

△86

1,852

持分法投資利益

277

2,247

―

2,051

4,575

△34

4,541

持分法適用会社
への投資額

4,325

20,259―16,32840,913△167

40,745

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び無形固定10,215
8,503
2,954
2,958
24,633
2,823
27,456
資産の増加額(注) １．調整額は以下のとおりであります。
(1) 外部顧客への売上高の調整額は、主に在外子会社の売上高の本邦通貨への換算処理における差額（予算作
成時において想定した為替相場と期中平均為替相場との差）であります。セグメント利益の調整額△742
百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,464百万円が含まれております。全社費用
は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。
(2) セグメント資産の調整額 34,250百万円には、本社管理部門に対する債権の相殺消去△22,295百万円、セグメント間債権の相殺消去△20,657百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産 60,494百万円
及びその他の調整額 16,709百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属していない本社資産であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。

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三井金属鉱業株式会社(5706) 2022年３月期 決算短信
(企業結合等関係)（共通支配下の取引等）
１.取引の概要（１）結合当事企業の名称及び事業の内容
企業の名称

三井金属エンジニアリング株式会社

事業の内容
各種産業プラント、環境設備、自動化・省力化機器等のエンジニアリング
ポリエチレン複合パイプの設計、製造、販売、工事
鉛遮音・遮蔽材の加工、販売、工事（２）企業結合日
株式公開買付けによる取得

2022年２月24日

株式等売渡請求による取得

2022年３月25日（３）企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得（４）結合後企業の名称
変更はありません。
（５）追加取得後の子会社株式の株券等取得割合
企業結合前の株券等取得割合

63.42％

株式公開買付け後の株券等所有割合 96.91％
株式等売渡請求後の株券等所有割合 100％
（６）その他取引の概要に関する事項
一体運営による新たな事業機会の創出、経営資源やノウハウの共有等により、同社との連携をより一層強固なものにし、経営資源を集中していくことが企業価値向上に資するとの結論に達したことから、公開買付
けにより完全子会社といたしました。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事

業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号

2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
３．追加取得した子会社株式の取得原価及び対価の種類ごとの内訳（株式等売渡請求による取得分を含む）
取得の対価

現金（未払金を含む）

取得原価

6,166百万円
6,166百万円

４．非支配株主との取引に係る持分の変動に関する事項（１）資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得（２）非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
3,950百万円

21三井金属鉱業株式会社(5706) 2022年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)(自至１株当たり純資産額

１株当たり当期純利益金額(自至3,482円62銭
783円34銭

１株当たり純資産額

4,196円37銭

１株当たり当期純利益金額

912円00銭(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額はそれぞれ2円29銭及び1円74銭減少しております。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2020年４月１日(自 2021年４月１日
至 2021年３月31日)
至 2022年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)44,73352,088――44,73352,088

57,106,094

57,114,552

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

純資産の部の合計額(百万円)

210,470

250,048

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)

11,591

10,356(うち非支配株主持分(百万円))(11,591)(10,356)

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

198,878

239,692

57,105,839

57,118,840

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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