日本労働年鑑 第50集 1980年版
The Labour Year Book of Japan 1980

第二部 労働運動
V 合理化反対闘争

２ 雇用保障闘争
最優先課題としての雇用確保
雇用・失業情勢はいぜんとして暗く、きびしい雇用・「合理化」がつづいている。そこで、雇用確保はとうぜん、労働側の強い闘争目標とならざるをえない。七八年七月一五日から開かれた総評大会では、新運動方針として、「雇用闘争を最優先課題とする」ことが採択された。そして九月一九日には東京・日比谷野外音楽堂で一万人を動員した「反合理化、雇用保障確立、失業反対、弁護人抜き裁判法・民事執行法粉砕」の中央総決起大会を開き、それ以後一〇月六日まで連日五〇〇人を動員して各省交渉、座りこみを実施した。
同盟では、「雇用と生活を守ろう」をスローガンとする「国民運動本部」を設置、七八年九月一八日の中央総決起大会にむけて、(1)雇用保障、離職者対策の強化、(2)特定不況地域対策臨時措置法の制定促進、(3)六〇歳定年延長の抜本改正の推進、(4)年金の改正促進、ナショナル・ミニマムの確立、(5)税負担の公正化と福祉税制の確立、などを柱とする主として政府むけの要求闘争をくむこととした。
雇用面での労働側の具体的闘争目標は、大別すれば(1)解雇攻勢にたいする反対闘争、(2)雇用拡大、雇用創出、(3)失業した場合の生活保障の拡充、の三点に要約できる。(1)については定年延長、各単産での雇用保障協定促進などのほか、解雇規制立法の促進闘争（とくに総評系）となり、(2)はワーク・シェアリングの考えにもとづく週休二日制確立、労働時間短縮からさらに雇用創出のための積極的機構の設置要求のかたちをとった。ただ、七八年秋の時点での中央におけるこれらの要求の成果とみられるものとしては、国会の場で野党が「一兆円減税」とひきかえに政府、自民党から獲得した失業給付期間の延長、職業訓練中の失業給付の延長、中高年齢者雇用開発給付金の充実ていどで、必ずしもめざましいものではなかった。
同盟の「雇用創出機構案」と四団体共闘問題
本年度の雇用闘争にとってひとつの眼目となったのは、同盟が七八年末に提唱した雇用創出機構案であった。雇用機会を積極的に確保・拡大するために従来と異なった雇用創出のメカニズムを必要とするとの認識に立つもので、政府・民間の出資により、政府、地方自治体、労・使それぞれの代表をスタッフとして、雇用拡大のための調査・企画・立案をおこなう、中央・地方の機構を設置しようというものである。
この構想にたいしては、総評をはじめ、労働四団体も積極的に評価し、一時、共闘の気運も生じた。七九年一月二五日には各団体が共同歩調をとる努力をすることの申し合わせができ、二月一〇日には四団体の会議が開かれ、(1)四団体は雇用創出へむけて共同歩調をとる、(2)当面、雇用創出機構の法制化を各党に要請する、(3)とくに野党にたいしてこの問題の調整に努力するよう求める、の三点が確認された。そして、政党間でも意見調整がなされた。しかし、中心となる社会・民社両党間で、(1)機構の主体を民間とするか公共部門とするか、(2)大量解雇規制をもりこむかどうかで意見の合致がえられず、結局、民社党は民間主体の「雇用創出法案」で、社会党は公共部門をもふくめた「雇用対策委員会」を置き大量解雇の規制をも扱う「雇用対策委員会法案」で、それぞれ別個の対応をとることとなった。もっとも、もともと雇用対策をめぐっては、同盟は、「総評の雇用対策は、解雇規制と第二失対事業（国の公共投資で失業者を雇う）的なものを求めており、同盟のいう民間の活力を生かし雇用を創出していくという考え方と基本的に違う」との認識をもっていたのにたいし、一方、総評内にも「同盟の雇用創出機構は製造業を中心とした大企業の減量を規定し、その受け皿を作ろうというもので、いわば労使協調の雇用調整だ」という批判的見方も強かった。加えて、七八年年末以降の郵政マル生紛争をめぐる総評、同盟の鋭い対立も背景にあった。かくして、一時、出かかった共闘の気運も、結局は消えたに等しく、わずかに七九年四月九日、労働四団体名により、労働省に「雇用創出対策等に関する申し入れ」をおこなうにとどまった。つぎのごとくである。
【雇用創出対策等に関する申し入れ】
政府は、当面の雇用対策の実施に際して、下記の内容にそった対応を速やかに図られるよう申し入れます。
記
一、雇用問題政策会議の位置づけと運営について(1)発足後、当分の間は、毎月一回開催すること。
(2)同会議は、雇用問題の重点的政策課題について討議するとともに、特に雇用創出について論議を深めること。
(3)政策会議の合意事項や確認事項は、雇用関係閣僚会議（新たに設ける）に報告し、その内容を政府の施策に反映させること。
(4)必要に応じ、専門委員による小委員会を設け、掘り下げた検討が行なえるようにすること。
二、雇用発展職種研究開発委員会の位置づけと運営について(1)中央の研究開発委員会は、雇用開発の研究を行なうほか、雇用問題政策会議、各種審議会等の求める事項について調査、研究を行ない、報告を行なうこと。また、政府は、委員会の研究、調査事項、その成果について速やかにＰＲするとともに、政府としての措置を関連する審議会に諮ること。
(2)同委員会の地方組織を当面、失業多発重点地域に設け、政・労・使・学識経験者の四者構成とすること。これらの地方組織は、当面、政府の資金で運営し、民間部門における雇用機会の開拓に関し調査、研究を行ない、その成果を道県知事および労働大臣に報告すること。道県知事は、この報告をもとに、新たな雇用開拓に関し、必要とする措置を講じ、また、政府のとるべき措置について労働大臣に建議すること。
三、労働市場センターの強化について
政府の労働市場センターについては、これが真に雇用安定に寄与し得るようその機能について充実強化すること。
四、定年延長奨励金については、中小企業三六万円、大企業二七万円に、継続雇用奨励金については、中小企業二〇万円、大企業一四万円に引き上げること。
五、定年延長について
定年延長については、立法化問題を含めて速やかに審議会に諮問し、結論を導くこと。
七九春闘での雇用闘争の状況「賃金」も「雇用」もをスローガンとした七九春闘共闘のスタート以後、同盟は七八年一一月一○日

に「雇用と生活」を守る中央総決起大会、同月二〇日には総合的完全雇用政策確立の要求、総評は同月二一日から「雇用保障闘争総行動」、同月一六日には雇用創出研究集会、一二月一四日には社会党との七〇万人雇用創出をめざす中央行動、また政策推進労組会議は七九年一月一六日「定年法」制定などを求めた「政策アッピール」提出、などの動きがあった。春闘共闘では七九年二月一七日、「雇用を守り、失業に反対する全国縦断大行動」をおこし、鹿児島を皮切りに、全国四七都道府県を回り、三月二日の東京・明治公園での中央集会に向けて各地からの行動をスタートさせた。
これと対応し、国会においても各野党からの雇用対策要求、とくに定年延長法制定の要求がなされた。社会、公明、民社三党はそれぞれ民間労働者の定年延長法案または要綱の提出をおこなっていたが、三月三日には衆議院予算委員会で雇用についての集中審議がおこなわれ、その法制化を政府に迫った。政府は法制化には消極的態度をとったが、六月二五日、その是非を雇用審議会に諮問することとなった。
予算要求闘争の中間成果
以上の諸闘争のうち、さしあたり「予算要求」闘争をつうじ、雇用関係にたいして政府が改善を決めた事項を、国民春闘共闘会議の整理にしたがって掲げると第123表のとおり（「七九国民春闘情報」
二六号による）。
日本労働年鑑 第50集 1980年版
発行 1979年11月10日
編著 法政大学大原社会問題研究所
発行所 労働旬報社
2001年9月25日公開開始■←前のページ 日本労働年鑑 1980年版（第50集）【目次】 次のページ→■日本労働年鑑【総合案内】
法政大学大原社会問題研究所(http://oisr.org)