松山‐那覇線 利用促進プロモーション業務委託仕様書
１ 目的
航空機による松山―那覇線の搭乗者数について、例年低下傾向となる９月から２月の利用を促進し、コロナ禍前（※）まで戻すことを目指すため、マスメディアやインターネットメディア等多様なメディアを活用したプロモーション等を展開し、松山―那覇線の利用促進を図る。
※ 令和元年度のこと。以下において同じ。
２ 事業期間契約締結の日から令和 6 年 2 月 19 日（月）までとする。
ただし、委託事業外で実施事業者が実施する関連事業についてはこの限りでない。
３ 業務内容本業務の受託者は、以下の内容を踏まえて業務を遂行すること。
①情報発信媒体企業との調整、情報発信に必要な許可の取得、情報発信のデザイン・施行・撤去など、プロモーションに要する費用は全て含むものとする。
②具体的な実施内容については、提案のあった内容を基に委託者と協議の上、決定するものとし、４の「事業計画書」において定めるものとする。
③デジタルプロモーションを行う場合については、別記１「デジタルプロモーション実施時における留意事項」のほか、「愛媛県情報セキュリポリシー」、「愛媛県ソーシャルメディア利用ガイドライン」に留意すること。
（1）プロモーションの企画・実施業務① テレビ番組や雑誌、ＳＮＳ、ＷＥＢサイト、キャンペーンや利用者参加型のイベント機会を創出する等により又はそれらを連動させ、松山-那覇線のイメージの向上及び、利用促進を図る訴求力の高い効果的な情報発信を行うこと。
ア プレゼントキャンペーン等利用者参加型のイベントを行う場合は、テレビＣＭやＳＮＳ・動画配信サイトによる広告配信等により広く周知すること。
イ 広告プラットフォームは、ターゲットを設定の上、到達確度が高いメディアを選択するものとし、目的に応じた最適な配信方法や回数、地域を提案し、ターゲット層を踏まえた配信設定を行うこと。また、訴求力のある広告記事や広告用の写真、動画等を制作し、選択したプラットフォームに最適化すること 。なお、県が所有する写真や動画については提供可能であるが、可能な限り新たな素材を作成し、県に納品すること。
②成果達成度合いを測る指標（ KPI ）を設定し、効果検証のスキームを提案すること。
KPI を達成した場合も、可能な限り事業効果の最大化を目指して事業を継続すること。
（2）その他
プロモーション期間を通じて、配信内容等について、発注者と協議しながらＰＤＣＡサイクルを回し、継続的に改善を図ること。
また、上記(1)以外に、搭乗者数の増加に効果的な企画がある場合は、追加提案として企画提案書に記載すること。
実施の可否や具体の内容については 、 別途協議の上、決定するものとする。契約後当該業務の目的に沿うものであって、効果的と双方が判断した場合には、業務内容を予算の範囲内で変更する場合がある。

４ 事業計画書及び報告書の提出(1) 受託者は、契約締結後遅滞なく受託者が提案した企画提案書をもとに、具体的な業務内容について委託者と協議の上、委託契約書に定める「事業計画書」を作成して委託者に提出すること。
(2) 委託業務完了後、委託契約書に定める「実績報告書」を作成し、委託者の完了検査を受けること。
(3) 委託者は、必要がある場合は、受託者に対して委託業務の処理状況について調査し、または報告を求めることができる。
５ 再委託の可否
受託者は、業務の一部を第三者に再委託することができる。その場合は、再委託先ごとの業務内容、再委託先の概要及びその体制と責任者を明記の上、事前に書面にて委託者に提出し承諾を得なければならない。
６ 秘密保持(1) 本業務に関し、受託者から委託者に提出された計画書等は、本業務以外の目的で使用しない。
(2) 本業務に関し、受託者が委託者から受領又は閲覧した資料等は、委託者の了解なく公表又は使用してはならない。
(3) 受託者は、本業務で知り得た業務上の秘密を保持しなければならない。
７ 個人情報の保護
個人情報の保護については、個人情報の保護に関する法律に準じて取り扱うこととし、受託者は本業務(再委託した場合を含む。)を履行する上で、個人情報を扱う場合は個人情報の保護に関する法律及び別記 2「個人情報取扱特記事項」を遵守しなければならない。
なお、 個人情報の保護の取扱いについて 疑義がある場合は 、委託者に協議すること。
８ 著作権の取扱い（１）本仕様書により作成された成果物のすべての著作権（著作権法第 27 条及び第 28 条の権利を含む。
）は、委託者に移転すること。なお、元々受託者が所有している著作権については、成果物の活用の範囲内（画像・動画の一部切り取りなどを指し、明らかな追加、加工、修正等の編集は含まない。
）において、委託者での使用を認めるものとする。
（２）受託者は、委託者が認めた場合を除き、成果物にかかる著作者人格権を行使できないものとする。
（３）第三者の知的財産権を侵害していないことを保証すること。なお、第三者が有する知的財産権の侵害の申立を受けたときには、受託者の責任（解決に要する一切の費用負担を含む。
）において解決すること。
９ 成果品(1)提出物① 実施報告書（Ａ４判） 紙媒体１部 、 データを格納した DVD② 業務の遂行過程で作成したデータ一式（写真： jpeg 、動画： mp4 、販促 ツールデザイン： ai 等）③ その他 県が業務の確認に必要と認める書類。
(2)提出場所

松山空港利用促進協議会事務局（愛媛県観光国際課航空政策室）〒790-8570 愛媛県松山市一番町四丁目４－２(3)提出期限令和 6 年２年 19 日（月）１０ その他の留意事項(1)本業務に係る経理については、他の業務と明確に区分するとともに、証拠書類を整理しておくこと。
(2)本仕様書に定めのない事項または疑義が生じた場合については、その都度、委託者と受託者とで協議のうえ決定すること。

（別記 1）
デジタルプロモーション実施時における留意事項
愛媛県デジタルマーケティングガイドラインに基づき、下記の点に留意して実施すること。
１

Google アナリティクス及び Google タグマネージャ管理に関する業務(１) 本事業の PDCA サイクルの確立やオーディエンスリストの蓄積のため、各種計測タグ、リターゲティングなど、事業に関わるタグを設定すること。
2 種類の Google アナリティクス横断アカウント(愛媛県庁の複数ウェブサイトに対する横断的な計測)及び縦断アカウント（本事業に用いるウェブサイトのみの計測）のトラッキングコード、Google アナリティクスイベントトラッキング・目標設定用のタグ、受託者の Google 広告アカウントで発行する Google 広告リマーケティングタグ、コンバージョントラッキング、コンバージョンリンカー、愛媛県公式の Facebook ビジネ
スマネージャで発行する Facebook ピクセル、その他サードパーティタグ等(２) 上記の各種タグについては、愛媛県及び「別途指定する松山空港利用促進関連 HP」の管理運営業務の受託者と協議の上、愛媛県公式の Google タグマネージャ上に別途発行するコンテナを活用して、設定を行うこと。
(３) 事業の目的を定義するため、愛媛県及び「別途指定する松山空港利用促進関連 HP」の管理運営業務の受託者と協議の上、ウェブサイトの目標を縦断 Google アナリティクス上で設定すること。
(４) 「別途指定する松山空港利用促進関連 HP」の管理運営業務の受託者と協議の上、事業におけるタグ活用が確実に行われるよう、愛媛県公式の Google タグマネージャ上でのタグ・トリガーアクションの設定、タグの発火テストを実施すること。
(５) アプリを利用する場合、アプリの利用状況や広告経由のインストール数について、Googleタグマネージャ及び Firebase 向け Google アナリティクスを用いて、目的の達成度合いを効果検証すること。

２ 適正なデジタルプロモーションの実施(１) 広告価値毀損の課題「アドフラウド」「ブランドセーフティ」「ビューアビリティ」について、愛媛県の信用失墜やブランド毀損となる場所への広告掲載は必ず避ける、アドベリフィケーションツールを採用するなど、可能な限り愛媛県に対する透明性を確保の上、確実な対策を行うこと。
(２) 愛媛県が示す事業目的に応じて CPM 課金、CPC 課金やその他の課金方式を選択して提案可能とする。広告媒体のうち、バナー広告等の CPM 課金型（インプレッション単価制）ディスプレイ広告を実施する場合においては、vCPM 課金型（viewable インプレッション単価制）が可能であれば優先的に採用すること。その採用が困難な場合には、愛媛県にその事情を説明・協議の上、代替案を決定すること。
(３) 透明性確保、費用対効果の明確化のため、広告媒体原価と管理運用費は分けて見積もること。

(４) 縦断 Google アナリティクスで広告効果を取得するため、愛媛県が別途指定するルールに基づき、各広告媒体タグのパラメータを設定し、訪問者データを蓄積すること。
(５) 広告媒体から着地するウェブサイトを経た目標完了等までを一体のユーザー導線として捉え、その総合的な動向や結果をもたらした要因や将来に向かった改善策を最終レポートとして必ず記載すること。
３ Facebook 広告を利用する場合(１) 愛媛県公式の Meta ビジネススイートと愛媛県が別途指定する Facebook ページ、Instagramアカウントや受託者の広告アカウントを紐付けること。
(２) Facebook 広告を展開する場合は、愛媛県に対して「広告アカウントの管理」の権限を付与すること。なお、受託者の Facebook 広告アカウントとのリンク後、愛媛県は支払及び配信設定に関する操作は実施せず、愛媛県公式の Meta ビジネススイート以外への接続も行わない。
(３) Facebook ピクセルの取扱いについては、「１」の記載のとおりとする。なお、事業目的に応じて最適なイベントピクセルの提案や、カスタムオーディエンスを設定すること。
(４) Facebook が提供する無料調査（「リフトテスト」等）が利用できる場合には、愛媛県とその調査項目等を協議の上、必ず調査を実施すること。
(５) サイト訪問後の行動を目的とする事業の場合、目的を達成した地点をコンバージョンとしてイベント測定を行い、広告配信の最適化対象をコンバージョンと設定し、最適な広告運用に務めること。
４ Google 広告を利用する場合(１) 本事業専用に広告アカウント新規開設すること。
(２) Google 広告を運用する場合には、愛媛県公式の MCC（マイクライアントセンター）アカウントと受託者の Google 広告アカウントをリンクすること。なお、受託者の Google 広告アカウントへのリンク後、愛媛県は支払及び配信設定に関する操作は実施せず、愛媛県公式の MCC 以外への接続も行わない。
(３) 受託者の広告アカウントと縦断 Google アナリティクスを連携すること。受託者の Google広告アカウント及び縦断 Google アナリティクスアカウントそれぞれで、効果的と考えられるリマーケティングタグ、リマーケティングリストを設定し、共有すること。
(４) リマーケティングタグの取扱いについては、「１」の記載のとおりとする。
(５) Google が提供する無料調査（「ブランドリフト効果測定」等）が利用できる場合には、愛媛県とその調査項目等を協議の上、必ず調査を実施すること。
(６) サイト訪問後の行動を目的とする事業の場合、目的を達成した地点をコンバージョンとして測定を行い、広告配信の最適化対象をコンバージョンと設定し、最適な広告運用に務めること。
５ Yahoo！広告を利用する場合(１) 本事業専用に広告アカウント新規開設すること。
(２) Yahoo！広告を運用する場合には、愛媛県公式の MCC（マイクライアントセンター）アカウントと受託者の Yahoo！広告アカウントをリンクすること。なお、受託者の Yahoo！広告アカウントへのリンク後、愛媛県は支払及び配信設定に関する操作は実施せず、愛媛県公式の MCC 以外への接続も行わない。
(３) 受託者の Yahoo！広告アカウントで、効果的と考えられるリマーケティングタグ、ターゲティングリストを設定し、共有すること。
(４) リマーケティングタグの取扱いについては、「１」の記載のとおりとする。
(５) サイト訪問後の行動を目的とする事業の場合、目的を達成した地点をコンバージョンとして測定を行い、広告配信の最適化対象をコンバージョンと設定し、最適な広告運用に務めること。

６ その他広告媒体を利用する場合(１) Facebook 広告又は Google 広告、Yahoo！広告以外の広告媒体を活用する場合においても、原則として両媒体と同様の対応を行うこと。
(２) 広告の閲覧権の付与について愛媛県がやむを得ないと認めるに足る事情があると考えられる場合には、愛媛県と協議の上、代替案を決定すること。
(３) 各媒体などとタイアップ企画コンテンツを制作する場合は、同コンテンツ内に愛媛県が指定するリターゲティング用のタグを設定し、訪問者データを蓄積するよう務めること。
７ 動画制作・動画広告を実施する場合
愛媛県が今後中期的なデジタルプロモーションを行うことを念頭に、動画視聴者のアクセス情報を蓄積すること（動画視聴者リマーケティングリスト作成等）。
８ ７において YouTube を利用する場合(１) 作成した動画は愛媛県が運営する YouTube チャンネルへ掲載を行うこと。
(２) YouTube チャンネルへの掲載にあたっては、動画タイトル、動画説明文、タグ、カテゴリ、公開範囲及びサムネイル等の必要な設定を行い、効果的な SEO 対策を行うこと。
(３) 動画視聴に関するデータや効果的な広告手法を利用するために、YouTube チャンネルと受託者の Google 広告アカウントをリンクさせること。
９ その他(１) 欧州経済領域（EEA）域内から域外へ個人データの移転を行う場合は、EU 一般データ保護規則(GDPR：General Data Protection Regulation)コンプライスへの対応を受託者において検討の上、対策を行うこと。
(２) 各種アカウント作成及び設定時には、内容について愛媛県の承認を得ること。また、当該アカウントについては、事業完了後に一切の権利を愛媛県に譲渡すること。

（別記2）

個人情報取扱特記事項（基本的事項）
第１ 受託者（以下「乙」という。
）は、個人情報保護の重要性を認識し、この契約による業務の実施に当たっては、個人の権利利益を侵害することのないよう、個人情報の適切な管理を行わなければならない。
（秘密の保持）第２ 乙は、この契約による業務に関して知り得た個人情報をみだりに第三者に漏らしてはならない。この契約が終了し、又は解除された後においても、同様とする。
２ 乙は、この契約による業務に関わる責任者及び従事者に対して、在職中及び退職後において、この契約による業務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならないこと、これに違反した場合は、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）の規定に基づき処罰される場合があることその他個人情報の適切な管理に必要な事項に関する研修をしなければならない。
３ 乙は、この契約による業務に従事する者から、業務受託における秘密保持及び法令等遵守に関する誓約書（別紙様式）を徴し、この契約による業務に着手する前に松山空港利用促進協議会（以下「甲」という。
）に提出しなければならない。
（保有の制限）第３ 乙は、この契約による業務を行うために保有する個人情報は、業務を達成するために必要な最小限のものにしなければならない。
（安全管理措置）
第４ 乙は、この契約による業務に関して知り得た個人情報の漏えい、滅失又は毀損（以下「漏えい等」という。
）の防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。
２ 乙は、この契約による業務の責任者及び従事者を定め、書面により甲に報告しなければならない。
３ 乙は、責任者及び従事者を変更する場合は、事前に書面により甲に報告しなければならない。
４ 乙は、従事者の管理体制及び実施体制並びにこの契約による業務で取り扱う個人情報の管理の状況についての検査に関する事項について書面により甲に報告しなければならない。
（利用及び提供の制限）
第５ 乙は、甲の指示又は承認があるときを除き、この契約による業務に関して知り得た個人情報の内容を契約の目的以外の目的に利用し、又は提供してはならない。
（複写及び複製の禁止）
第６ 乙は、この契約による業務を処理するために甲から提供された個人情報が記録された資料等を、甲の承諾なしに複写し、又は複製してはならない。

（再委託の禁止等）
第７ 乙は、この契約による個人情報を取り扱う業務を第三者に委託（以下「再委託」という。
）してはならない。
２ 乙は、この契約による業務の一部をやむを得ず再委託する必要がある場合は、再委託先の名称、再委託する理由、再委託して処理する内容、再委託先において取り扱う個人情報の内容、再委託先における安全性及び信頼性を確保する対策並びに再委託先に対する管理及び監督の方法を明確にした上で、業務の着手前に、書面により再委託する旨を甲に申請し、その承諾を得なければならない。
３ 前項の場合、乙は、再委託先に本契約に基づく一切の義務を遵守させるとともに、甲に対して、再委託先の全ての行為及びその結果について責任を負うものとする。
４ 乙は、再委託先に対して、再委託した業務の履行状況を管理及び監督するとともに、甲の求めに応じて、その管理及び監督の状況を適宜報告しなければならない。
５ 前各項の規定は、再委託先が委託先の子会社（会社法（平成17年法律第86号）第２条第１項第３号に規定する子会社をいう。
）である場合も、同様とする。
（派遣労働者利用時の措置）
第８ 乙は、この契約による業務を派遣労働者に行わせる場合は、派遣労働者に対して、本契約に基づく一切の義務を遵守させなければならない。
２ 乙は、甲に対して、派遣労働者の全ての行為及びその結果について責任を負うものとする。
（資料等の返還等）
第９ 乙は、この契約による業務を処理するため甲から提供を受けた個人情報が記録された資料等は、業務完了後直ちに甲に返還するものとする。ただし、甲が別に指示したときは、その指示に従うものとする。
２ 乙は、この契約による業務を処理するため乙自らが取得し、又は作成した個人情報が記録された資料等は、業務完了後速やかに、かつ確実に廃棄し、又は消去するものとする。ただし、甲が別に指示したときは、その指示に従うものとする。
（個人情報の運搬）第10 乙は、この契約による業務を処理するため、又は業務完了後において個人情報が記録された資料等を運搬するときは、個人情報の漏えい等を防止するため、乙の責任において、確実な方法により運搬しなければならない。
（実地検査）
第11 甲は、乙がこの契約による業務に関して取り扱う個人情報の管理体制、実施体制及び管理の状況等について、随時実地に検査することができる。
（指示及び報告等）
第12 甲は、乙がこの契約による業務に関して取り扱う個人情報の適切な管理を確保するため、乙に対して必要な指示を行い、又は必要な事項の報告若しくは資料の提出を求めることができる。

（事故時の対応）
第13 乙は、この契約による業務に関し個人情報の漏えい等の事態が生じ、又は生じたおそれがあることを知ったときは、その事態の発生に係る帰責の有無にかかわらず、直ちに甲に対して、当該事態に関わる個人情報の内容、件数、原因、発生場所及び発生状況を書面により報告し、甲の指示に従わなければならない。
（損害賠償）
第14 乙は、その責めに帰すべき事由により、この契約による業務の処理に関し、個人情報の取扱いにより甲又は第三者に損害を与えたときは、その損害を賠償しなければならない。再委託先又は派遣労働者の責めに帰する事由により甲又は第三者に損害を与えたときも同様とする。
（契約の解除）第15 甲は、乙がこの個人情報取扱特記事項に違反していると認めたときは、この契約の全部又は一部を解除することができる。

別紙（第２関係様式）

業務受託における秘密保持及び法令等遵守に関する誓約書

令和年月日

松山空港利用促進協議会会長

中村時広

様

住所
氏名（自筆）
所属する事業者の所在地
所属する事業者の商号又は名称
所属する事業者の代表者㊞

私は、私が所属する事業者が松山空港利用促進協議会から受託している「松山‐那覇線利用促進プロモーション業務」に従事する業務担当者として、個人情報の保護に関する法律
等 の 関 係 法 令 や 愛 媛 県 情 報 セ キ ュ リ テ ィ ポ リ シ ー 等 の 関 係 規 程 等 を 遵 守 す る と と も に 、業 務
従事期間中及び当該業務を退いた後も、知り得た秘密情報を漏らさないことを誓約します。
なお、秘密情報を漏えいした場合は、関係法令により罰則対象となる場合があることを認識するとともに、秘密情報漏えいにより県に損害を与えた場合は、個人に責任が帰属する範囲で、これを賠償することを併せて誓約します。

＜事業者代表者印の押印を省略する場合は記載すること＞
本件責任者（職氏名・連絡先）
担当者（職氏名・連絡先）