平成２５年度都区財政調整協議結果（速報）１

平成 25 年度当初フレーム【対前年度当初比較】
区

２（単位：億円）

分

基準財政収入額 A

基準財政需要額 B

普通交付金 B-A

25 当初
24 当初
比 較

9,393
9,272
121

18,051
17,578473

8,658
8,306352

特別交付金456437
19

協議課題の調整内容
項目

都区

計

当初提案数

Ａ

１６４５６１

追加提案数

Ｂ

１(※1)

１２

提案項目数

Ａ＋Ｂ

１７４６６３（１）新規算定

１

１

調（２）算定充実

９９

整（３）事業費の見直し

６２６３２

項（４）算定方法の改善等(※２)

４

７

１１目

（５）財源対策

１(※1)

１２

１１４４５５６２８計
協議が整わなかった項目数※1：平成 2４年度再調整にかかる提案である。

※２：ルール改定による調整項目（予防接種費）、投資的経費の見直し、人件費の算定改善を含む。

（１）新規算定（1 項目、△16 億円）
・区営住宅維持管理費（２）算定充実（9 項目、75 億円）① 単価、数量等の見直し（5 項目、33 億円）
・高齢者民間アパート借上げ・あっせん事業費、認証保育所運営費等事業費、妊産婦健康診査費、放置自転車等対策事業費、教育相談事業費② 包括的算定（1 項目、34 億円）
・商工振興費（中小企業関連資金融資あっせん事業）③ その他の充実（3 項目、8 億円）
・消防団員等公務災害補償等共済基金掛金、学校職員費（学校図書館担当職員）【小学校費】【中学校費】（３）事業費の見直し（32 項目、△59 億円）
・道路占用料の見直し、【態容補正】自転車駐車場維持管理経費の見直し、生1

活扶助費（入浴券の支給）の見直し、寝たきり老人訪問歯科診療事業費の廃止
ほか 27 項目
（４）算定方法の改善等（11 項目、155 億円）
・【投資】【種別補正】道路橋りょう費の見直し、緊急一時保育事業費の見直し、地域主権改革に伴う権限移譲事務の財調への反映
ほか 9 項目（５）財源対策（2 項目、△97 億円）
・大規模改修経費における臨時的起債充当、財源対策にかかる 24 年度再調整
項目（６）協議が整わなかった項目（8 項目）
・区立施設定期点検調査費、特別交付金３

ほか 6 項目

協議課題となっていた主な調整内容（１）基準財政需要額の調整項目① 投資的経費の見直し
今後、引き続き検討する項目も残ったが、別紙のとおり一応の取りまとめを行った。主な調整項目は以下のとおり。
○用地単価・「基準地調査」に基づき単価設定するという区側提案に対し、都側からは、過去に遡って住宅地の変動率を乗じて設定するという考え方が示された。
区側としては、乖離の要因ともなった変動率を用いる手法について疑問は残るものの、用いる変動率が全用途地域から住宅地に変更されること、現行算定より特別区の実態に近づくことから、引き続き都区双方で検討していくことが必要ではあるが、今回の見直しでは、暫定的に都側の考え方に沿って整理した。
○義務教育施設の密度補正
・積算基礎を「学級数」に見直すことについては都区で認識が一致したが、大規模改修経費への適用については、継続するという都側の主張に対し、区側は、学校施設の安全確保の観点から、現に存する施設全体に大規模改修工事を実施していることを踏まえ、密度補正による割落しを廃止すべきと主張し、都区の考え方が一致しなかったことから協議が整わなかった項目として整理した。
○一人当たり公園面積補正
・公園整備は防災上の観点からも、特別区が引き続き取り組むべき課題であり、割落とし区分を廃止する一方、公園整備が強く求められる区については、割増しの補正を継続すべきとの区側の主張に対し、都側は、補正の目的は現時点においても達せられてないため、割落し区分のみを廃止すべきではないとの認識を示し、都区の考え方が一致しなかったことから協議が2

整わなかった項目として整理した。
② 財源対策（大規模改修経費における臨時的起債充当（特定財源））
・大規模改修経費に対し、臨時的な起債充当を行い、特定財源として控除する額を増額する。償還経費については、翌年度以降需要算定を行う。
③ その他の調整項目
・区営住宅維持管理費について、投資的経費における標準施設の見直しとあわせ、特定財源（住宅使用料）を優先して充当すべき区営住宅維持管理経費を新規算定する。
・教育相談事業費について、いじめ・教育相談員報酬単価は充実したものの、従事者数については、いじめ対策見直し強化の検証が必要であると都側が強く主張し、都区の考え方が一致しなかったことから協議が整わなかった項目として整理した。
・人件費の算定改善について、標準職員数の見直し、標準職員数の見直しに伴う事業費への振替及び標準職員数に連動する職員手当等経費の整理を行い、算定を改善する。
（２）特別交付金・透明性・公平性を高めるとともに、可能な限り普通交付金による対応を図るた
め、特別交付金の割合を２％を基本に見直すことを提案し、国の示す地方交付税法改正の趣旨及び地方自治法の解釈を踏まえ、速やかに割合を引き下げるべきであると主張したが、都区の考え方が一致しないことから協議が整わなかった項目として整理した。
・投資的経費の見直しにおいて、普通交付金算定対象施設が整理されたことから、運用基準である「特別交付金の算定に関する運用について」の別表を改めた。

（３）現行制度上の諸課題① 減収対策のあり方
・調整税の一定割合は特別区の固有財源としての性格を有する以上、都税であることを理由に、一般の市町村が採りうる対策に見合う減収対策が講じられないのは制度的に問題があると主張したが、法整備の必要性にかかる判断基準が都区で相違していることから、具体的な対応策の議論には至らなかった。
② 都市計画交付金のあり方
・全ての都市計画事業の交付対象化や区の都市計画事業の実施状況に見合った交付金規模の拡大を主張したが、都は、本課題は平成 18 年に決着済みで、財調協議の場で議論するものではなく都の予算により対応していくものであると主張し、具体的な議論には至らなかった。
③ 調整税の過誤納還付金の取扱い
・都区間の配分割合など、合わせて整理すべき課題の取扱いについて、都区の認識に相違があったことから、具体的な対応策の議論には至らなかった。
3

（別紙）

投資的経費の見直し
項目
標準施設

協議結果
法令等による整備基準、特別区における実態を踏まえ、設定する。
区営プールの算定上の取扱い並びに校外施設、社会教育会館及び体育館（中央館）の算定規模については、協議が整わなかった項目として整理する。

年

急増する改築需要度

改築サイクルを地方公営企業法施行規則別表等に基づき設定する。

事

元利償還金

義務教育施設は、18 財調における態容補正Ⅲ設定時の算定規模を業（清掃費以外）基に、25 年償還で設定する。

量

その他の施設は、25 財調における起債充当額を基に、15 年償還で設定する。
積算基礎数値（償還利率や算定倍率など）の変動については、毎年度都区確認の上改定する。

算

算

定

定

上単の価

単

新改築単価

東京都標準建物予算単価における各種単価を用いて設定する。
大規模改修単価

大規模改修の各種工事の施工回数は、現在の一般的な改修周期を踏まえ見直し、現在までの物騰率を乗じ設定する。

用地単価

価

現行単価設定時の積算内訳に必要な工種を加えて見直し、直近の基準値調査における住宅地単価の前年度増減に基づき設定し、前年度増減率により毎年度改定する（25 財調：370,000 円）。

各密度補正（義務教育 国庫補助基準との整合を図り、学級数を施設規模の基準として設種施設）定する。

補大規模改修経費への適用廃止については、協議が整わなかった項正目として整理する。
態

新築、改築・特別養護老人ホームについては、標準施設に含め標準施設規模を容大規模改修設定する。

補シルバーピアについては、改築・大規模改修経費を態容補正Ⅱに正追加し、毎年度平準化した額を算定する。
老人保健施設については、協議が整わなかった項目として整理する。
資源化施設については、来年度以降の課題として整理する。
義務教育施設将来需要分として加算している態容補正を単位費用化し、当該補改築需要補正

正を廃止する。

一人当たり公協議が整わなかった項目として整理する。

園面積補正
中学校新増築中学校武道場整備費について、新たに態容補正を設定し、新築は補正

国庫面積を基準に算定し、改築・大規模改修は毎年度平準化して算定する。

地価係数

基準地調査における住宅地単価に基づき地価係数を設定する。

4４

平成 24 年度再調整【当初算定との比較】
区分

24 再 調 整
24 当初算定
比較（単位：億円）

基準財政収入額

基準財政需要額

AB

9,272
9,272－

17,742
17,280462

普通交付金

特別交付金

8,598
8,153
44545243715※数値は算定ベース。不交付区分を含むため、普通交付金は B-A と一致しない。

○追加算定
・24 年度当初算定において実施した投資的経費における元利償還金の分割算定の復元
・24 年度当初算定において実施した大規模改修経費への臨時的な起債充当の一部の復元
・25 年度当初フレームにおいて整理した道路占用料の見直しに係る算定の前倒し
・平成 18 年度における特別区民税減税補てん債の平成 25 年度償還額
・民生費及び清掃費の補正係数の変更

5５

平成25年度都区財政調整財源見通し（単位：百万円、％）

24年度再調整
区分

24当初 ①

調 固定資産税
整 市町村民税法人分55%計

額 普通交付金95％

特別交付金5％

A

特別区民税

対24当初
増減額(②-①)

増減率
0.7

0.4

1,104,023

7,858

488,304

51,484

10.5

547,880

59,57612.2

190 1,461.5

12

△ 1

△ 7.7

3.5

1,651,915

67,433

4.3

3.5

908,553

37,088

2,822

△ 61

1,584,482

55,817

871,465

30,6992,883

0874,348

30,6993.5

911,375

37,027

4.2

830,630

29,164

3.5

865,806

35,176

4.2

43,717

1,535

3.5

45,5691,851

4.2722,128

18,127

2.6

総 精算額
合

25フレーム②

4,14313

調整税合計

増減率

1,096,165

税 特別土地保有税
交付金総額

増減額

25年度フレーム-

704,001

4.3
-

軽自動車税

2,305

2,280

△ 26

△ 1.1

特別区たばこ税

61,74568,648

6,903

11.2

00

0

793,056

25,004

鉱産税
基 特別区税計

768,052

準 利子割交付金

9,846

8,855

財 配当割交付金

4,800

4,976

政 株式等譲渡所得割交付金

0

0.0

3.3

△ 991 △ 10.1
176

3.7

968

1,075

107

11.1

116,125

107,393△ 8,733

△ 7.5

34

32

△ 1

△ 4.3

額 自動車取得税交付金

7,998

6,668

地方特例交付金

4,560

4,195

△ 365

△ 8.0

926,250

13,8681.5

収 地方消費税交付金
入 ゴルフ場利用税交付金

計912,381

その他の譲与税等合計

特例加減算額0.016,393－－

15,614

△ 779

△ 4.8

928,774－－

941,864

13,0891.4△ 1,614－－△ 2,560△ 946－－

939,304

12,143

基準財政収入額合計

B927,161

基準財政需要額合計

C1,757,792

財源過不足額(A+B-C)

0△ 1,330 △ 16.6

0-29,164

当初算定残 D-

15,319

財源過不足額(A+B-C)+D-

44,4840.0-

1,800,611
4,499

1.342,819-※本資料は、第3回財調幹事会における都側説明および都側聞き取り調査により作成したものである。
※係数整理の結果、変動することがある。また、端数処理の関係により縦横計等一致しない場合がある。

62.4-

平成 25 年度都区財政調整Ⅰ

新規算定項目・改善項目等

平成 25 年度当初フレームにおける協議課題の整理
１．新規算定１項目○区営住宅維持管理費
２．算定改善等

４９項目＜算定充実＞
９項目○消防団員等公務災害補償等共済基金掛金○高齢者民間アパート借上げ・あっせん事業費○認証保育所運営費等事業費○妊産婦健康診査費○商工振興費○放置自転車等対策事業費〇学校職員費【小学校費】〇学校職員費【中学校費】○教育相談事業費＜事業費の見直し＞
３２項目○国民保護法関連事業経費の見直し○職員選考試験費の見直し○住民基本台帳整備費の見直し○賦課徴収費の見直し○選挙常時啓発普及費の見直し○心身障害者（児）通所訓練事業費の見直し○生業資金貸付等事務費の見直し○障害認定審査会の見直し○障害福祉計画作成の見直し○生活保護総務費の見直し○生活扶助費の見直し○結核感染症発生動向調査事業費の見直し○健康教育の見直し○健康相談の見直し○そ族昆虫駆除費の見直し○寝たきり老人訪問歯科診療事業費の廃止○廃棄物処理手数料の見直し○【投資】処理処分費の見直し○建築行政費の見直し○建築紛争予防調整事務費の見直し○【態容補正】自転車駐車場維持管理経費の見直し○住宅対策費の見直し○道路占用料（道路維持補修費）の見直し
7

○道路占用料（道路占用許可取締事務費）の見直し○土木自動車整備費の見直し○【投資】まちづくり事業費の見直し○【投資】道路改良の見直し○【投資】ガードパイプ取替の見直し○学校評価事業費【小学校費】の見直し○学校評価事業費【中学校費】の見直し○夏休み期間プール指導員【中学校費】の見直し○教職員健康管理費の見直し＜算定方法の改善等＞
８項目○緊急一時保育事業費の見直し○【投資】【種別補正】道路橋りょう費の見直し○就学時健康診断費の見直し○【投資】義務教育施設大規模改修・改築経費の見直し○【投資】【態容補正】義務教育施設新増築経費の見直し○【投資】【態容補正】特別支援学校施設新増築経費の見直し○【投資】【態容補正】
特別支援学校・養護学園大規模改修・改築経費の見直し○地域主権改革に伴う権限移譲事務の財調への反映
３．その他

４項目

○特別交付金の算定ルールの一部見直し○投資的経費の見直し○人件費の算定改善＜財源対策＞○大規模改修経費における臨時的起債充当（特定財源）
Ⅱ

平成 24 年度再調整について
再調整について５項目○投資的経費における元利償還金の算定○大規模改修経費（議会総務費）の算定（特定財源）○財政健全化対策（減債対策経費の算定）○補正係数の変更（国民健康保険事業助成費、収集車両費及び処理処分費）○道路占用料（道路維持補修費・道路占用許可取締事務費）の見直し（特定財源）

8