公益財団法人

NIRA 総合研究開発機構

第 14 回研究評価委員会（議事概要）
日 時：2024 年 2 月 21 日（水）10:00～11:00
場 所：NIRA 総研大会議室およびオンライン

1. 2023 年度研究事業の成果について

議 題：

2. 2024 年度研究事業計画について
研究評価委員：嘉治 佐保子

ＮＩＲＡ：

慶應義塾大学経済学部教授

芹川洋一

日本経済新聞論説フェロー（ご欠席）福川伸次

一般財団法人 地球産業文化研究所顧問（＊委員長）

金丸会長、谷口理事長、神田理事 兼 研究調査部長、大河内監事、早川総括管理部長

資料 12023 年度研究事業の成果について＊研究評価委員より出された意見は、以下のとおり。

1. 2023 年度研究事業の成果について（資料 1 参照）
神田理事兼研究調査部長より 2023 年度の研究事業について説明があり、これを受けて委員からは、日本が抱える重要な政策課題に幅広く積極的に取り組んでいるとして、研究事業に対して高い評価をいただいた。あわせて、先行きを見据えた議論の充実や、政策共創の場の更なる展開に対する期待が表明された。
なお、個別の研究課題についての主な意見は、以下のとおりである。
2023 年の NIRA の研究テーマに、「共有」という 1 つの共通軸が見える。今、世界中で独裁が広がる中、中間共同体が失われ、孤立した人々がナショナリズムや独裁の温床になる可能性が指摘されている。フォーラムで議論の場を作り、情報、知識、価値観の共有を行い、その結果を一般の人々に公開することは非常に重要な取り組みになる。引き続き NIRA にはその役割を果たしていただきたい。
（嘉治委員）

フォーラムではテーマ別セッションを設けて、少人数で議論を行い、10 分のダイジェスト版として動画にまとめて公開したことは大変評価できる。最近は人々のアテ1

ンションスパンが短く、長い動画は視聴されない傾向がある。（嘉治委員）「自由と平等」のアンケートでは、多くの日本人が自由を選んだという点について、米国や西欧の「自由」とは異なる意味を持つため、国際的な比較は難しい。
（嘉治委員）

2024 年は 70 カ国以上で重要な選挙があり、世界が大混乱に陥る可能性がある。今、重要なのは国際知識人の活躍、国際世論をどのように形成していくかである。NIRA
では素晴らしい研究が行われているが、世界にもっと発信し、国際知識人に広げていけるとよい。（福川委員）

グローバルサウスというかけ声だけはあるが、今後どういう風に相成るか、分析が必要になる。
（福川委員）

AI について、政治、経済、技術への影響が非常に複雑になっている。既に NIRA では様々な AI の研究がされているが、これを体系的し、発展させていけるとよい。
（福川委員）

2. 2024 年度研究事業計画について
神田理事兼研究調査部長より 2024 年度の研究事業計画について骨子の提案があり、これをもとに今後の NIRA 総研の研究事業計画に関する議論が交わされた。
研究評価委員から出された主な意見は、以下のとおりである。


シンクタンクの役割の 1 つは議論の場を作って、テーマを示すこと。小規模でもよいので、参加者が考えるきっかけとなる場を作っていけるとよい。
（嘉治委員）

グローバルサウス・アジア各国と日本が互いの考えを共有することが大事になる。
お互いのふとした誤解から戦争、紛争が起きる。何が起こるかわからない中で、何か起きた時のコストをミニマムにするには話し合いをしておくことが大事になる。
（嘉治委員）



どのように考えて世界を運営したらよいかというテーマに挑戦しているところがほとんどない。世界が混乱、競争する可能性がある中、知の創造、新しい思想の形成が必要になり、国際知識人の活躍が非常に重要になってくる。
（福川委員）

以 上2

資料１
公益財団法人 NIRA 総合研究開発機構

2023 年度 研究事業の成果について
１． 研究調査活動①『国と地方自治体の役割分担に関する研究』（オピニオンペーパー*にて公表）
■研究体制
宇野重規
NIRA 総研理事／東京大学社会科学研究所教授
松井望
NIRA 総研上席研究員／東京都立大学都市環境学部教授
神田玲子
NIRA 総研理事／研究調査部長
川本茉莉
NIRA 総研主任研究員
鈴木壮介
NIRA 総研研究コーディネーター・研究員（*）

オピニオンペーパー No. 72（2023 年 9 月公表）
「地方分権改革の 30 年を振り返る―国と自治体の役割分担の再定義を―」②『知的ネットワーク構築Ⅱ：自由と平等』（オピニオンペーパー*、研究報告書**にて公表）
■研究体制
宇野重規
NIRA 総研理事／東京大学社会科学研究所教授
重田園江
NIRA 総研上席研究員／明治大学政治経済学部教授
渡辺靖
NIRA 総研上席研究員／慶應義塾大学環境情報学部教授
神田玲子
NIRA 総研理事／研究調査部長
川本茉莉
NIRA 総研主任研究員
鈴木壮介
NIRA 総研研究コーディネーター・研究員
渡部春佳
NIRA 総研研究コーディネーター・研究員（*）

オピニオンペーパー No. 71（2023 年 8 月公表）
「日本人の価値観に合った政策展開を―コロナ政策から得る教訓―」（*）

オピニオンペーパー No. 74（2023 年 12 月公表）
「政治不信は民主主義をどう変えるのか―社会に潜むネガティブな感情をつかむ―」（**）

研究報告書（2023 年 5 月公表）「
「コロナ禍の政策と行動から見る日本人の自由と平等観」についてのアンケート（速報）」③『AI を活用した熟議プラットフォームの形成』（研究報告書*にて公表予定）
■研究体制
谷口将紀
NIRA 総研理事長／東京大学大学院法学政治学研究科教授
古田大輔
NIRA 総研上席研究員／メディアコラボ代表取締役
加藤善大
NIRA 総研上席研究員／フューチャー株式会社シニアアーキテクト
1

加藤究
神田玲子
鈴木壮介
竹中勇貴

NIRA 総研上席研究員／フューチャー株式会社シニアアーキテクト
NIRA 総研理事／研究調査部長
NIRA 総研研究コーディネーター・研究員
NIRA 総研研究コーディネーター・研究員（*）

研究報告書（2024 年 2 月公表予定）「AI は民主主義を深化させるか？―少子化政策の財源に関する調査実験―」④『日独コンファレンス「デジタル時代の展開」』（研究報告書*にて公表予定）
■研究体制
柳川範之
NIRA 総研理事／東京大学大学院経済学研究科教授
神田玲子
NIRA 総研理事／研究調査部長
Webb Jonathan NIRA 総研研究コーディネーター・研究員（*）

研究報告書（2024 年 3 月公表予定）「Discursive and Material Dimensions of the Digital Transformation: Perspectives from and on Japan（仮）」⑤『日仏シンポジウム「新たな環境におけるインフレと公的債務の動向」
』
■研究体制
翁百合
NIRA 総研理事／日本総合研究所理事長
神田玲子
NIRA 総研理事・研究調査部長
井上敦
NIRA 総研主任研究員
遠藤裕子
NIRA 総研理事長秘書⑥『政策共創の場の形成』（政策共創の場*にて公表）
■研究体制
谷口将紀
NIRA 総研理事長／東京大学大学院法学政治学研究科教授
神田玲子
NIRA 総研理事／研究調査部部長
川本茉莉
NIRA 総研主任研究員
鈴木壮介
NIRA 総研研究コーディネーター・研究員
前田裕之
NIRA 総研「政策共創の場」プロジェクトプロジェクト・パートナー（*）

政策共創の場 No.3（2023 年 10 月公表）
「いかに少子化社会から脱却するか」⑦『NIRA 調査 2023』（研究報告書*、ワーキングペーパー**にて公表）
■研究体制
谷口将紀
NIRA 総研理事長／東京大学大学院法学政治学研究科教授
神田玲子
NIRA 総研理事／研究調査部長
川本茉莉
NIRA 総研主任研究員
井上敦
NIRA 総研主任研究員
2関島梢恵NIRA 総研研究コーディネーター・研究員
大森翔子
NIRA 総研研究コーディネーター・研究員
鈴木壮介
NIRA 総研研究コーディネーター・研究員
宇田川淑恵 NIRA 総研研究コーディネーター・研究員（*）

研究報告書（2023 年 4 月公表）
「第 1 回政治・経済・社会に関する意識調査（NIRA 基本調査）
（速報）
」

（**）

ワーキングペーパー（2023 年 10 月公表）
「技術革新と政策需要との関連性―失業不安と就業期待に着目して―」⑧『持続的成長のための政策手段と金融サービスのあり方Ⅱ』（オピニオンペーパー*、研究報告書**にて公表）
■研究体制
翁百合
NIRA 総研理事長／東京大学大学院法学政治学研究科教授
神田玲子
NIRA 総研理事・研究調査部長
関島梢恵
NIRA 総研研究コーディネーター・研究員
鈴木壮介
NIRA 総研研究コーディネーター・研究員（*）

オピニオンペーパー No. 75（2024 年 1 月公表）
「大きく進捗したキャッシュレス決済―コード決済の普及で若年層の現金決済志向は低下―」（**）

研究報告書（2023 年 9 月公表）
「キャッシュレス決済実態調査 2023（速報）」⑨『アジアの「民主主義」』（研究報告書*にて公表）
■研究体制
水島治郎
NIRA 総研上席研究員／千葉大学社会科学研究院教授
谷口将紀
NIRA 総研理事長／東京大学大学院法学政治学研究科教授
神田玲子
NIRA 総研理事／研究調査部長
宇田川淑恵 NIRA 総研研究コーディネーター・研究員（*）

研究報告書（2023 年 12 月公表）
「アジアの「民主主義」第 1 章インド―権威主義革命と「世界最大の民主主義国」の行方―」（*）

研究報告書（2023 年 12 月公表）
「アジアの「民主主義」第 2 章シンガポール―シンガポール政治の変容と将来：緩やかに進む民主化への道―」

3

（*）

研究報告書（2024 年 2 月公表）
「アジアの「民主主義」第 3 章パキスタン―ポピュリスト政党後の政党連合政権、軍部の影響力―」⑩『知的ネットワーク構築Ⅲ』
■研究体制
谷口将紀
NIRA 総研理事長／東京大学大学院法学政治学研究科教授
宇野重規
NIRA 総研理事／東京大学社会科学研究所教授
翁百合
NIRA 総研理事／日本総合研究所理事長
柳川範之
NIRA 総研理事／東京大学大学院経済学研究科教授
神田玲子
NIRA 総研理事／研究調査部部長
井上敦
NIRA 総研主任研究員
遠藤裕子
NIRA 総研研究調査部理事長秘書⑪『日本と世界の課題 2024』（ウェブサイト*にて公表）
■研究体制
谷口将紀
NIRA 総研理事長／東京大学大学院法学政治学研究科教授
神田玲子
NIRA 総研理事・研究調査部長
榊麻衣子
NIRA 総研研究コーディネーター・研究員
遠藤裕子
NIRA 総研研究調査部理事長秘書
三和忍
NIRA 総研研究調査部アシスタント（*）

ウェブサイト（2024 年 1 月公表）
「日本と世界の課題 2024【氏名順】―転換点を迎える日本と世界―」⑫『Tele-migration に関する研究Ⅲ』（オピニオンペーパー*、研究報告書**にて公表）■研究体制
大久保敏弘 NIRA 総研上席研究員／慶應義塾大学経済学部教授
加藤究
NIRA 総研上席研究員／フューチャー株式会社シニアアーキテクト
神田玲子
NIRA 総研理事／研究調査部部長
井上敦
NIRA 総研主任研究員
関島梢恵
NIRA 総研研究コーディネーター・研究員
鈴木壮介
NIRA 総研研究コーディネーター・研究員（*）

オピニオンペーパー No. 73（2023 年 10 月公表）
「脱炭素社会実現に向けたグリーンジョブの推進―就業者実態調査から見る現状と課題―」（**）

研究報告書（2024 年 1 月公表）
「第 10 回テレワークに関する就業者実態調査（速報）」4⑬『NIRA 基本調査 2024』
■研究体制
谷口将紀
NIRA 総研理事長／東京大学大学院法学政治学研究科教授
神田玲子
NIRA 総研理事・研究調査部長
井上敦
NIRA 総研主任研究員
鈴木壮介
NIRA 総研研究コーディネーター・研究員
関島梢恵
NIRA 総研研究コーディネーター・研究員
竹中勇貴
NIRA 総研研究コーディネーター・研究員
渡部春佳
NIRA 総研研究コーディネーター・研究員⑭『財政支出の将来推計に関する研究 2023』■研究体制
柳川範之
NIRA 総研理事／東京大学大学院経済学研究科教授
神田玲子
NIRA 総研理事・研究調査部長
楡井誠
NIRA 総研上席研究員／東京大学大学院経済学研究科教授
小枝淳子
NIRA 総研上席研究員／早稲田大学政治経済学術院教授
宇南山卓
NIRA 総研上席研究員／京都大学経済研究所教授
片桐 満
NIRA 総研上席研究員／法政大学経営学部市場経営学科准教授
鈴木壮介
NIRA 総研研究コーディネーター・研究員
竹中勇貴
NIRA 総研研究コーディネーター・研究員
渡部春佳
NIRA 総研研究コーディネーター・研究員⑮『国と地方自治体の財政制度のあり方』
■研究体制
宇野重規
NIRA 総研理事／東京大学社会科学研究所教授
沼尾波子
NIRA 総研上席研究員／東洋大学国際学部教授
赤井伸郎
NIRA 総研上席研究員／大阪大学国際公共政策研究科教授
砂原庸介
NIRA 総研上席研究員／神戸大学法学部教授
神田玲子
NIRA 総研理事・研究調査部長
竹中勇貴
NIRA 総研研究コーディネーター・研究員
渡部春佳
NIRA 総研研究コーディネーター・研究員

5２． 情報発信活動① 「オピニオンペーパー」（計 11 本）
・No. 65 子育て世帯の負担と給付の公正性は確保されているか―被雇用者世帯の所得と負担率の国際比較分析―
執筆者：翁百合
NIRA 総研理事／日本総合研究所理事長
・No. 66 大きく前進するデジタル経済をどう計測するか―GDP の限界と新たな統計の試み―
執筆者：大久保敏弘 NIRA 総研上席研究員／慶應義塾大学経済学部教授
・No. 67 なぜ、人々の声は政府に届かないのか―人々と政府の意識をつなぐ政策共創―
執筆者：NIRA 総研
・No. 68 SNS 時代の政策決定メカニズム―世論形成におけるソーシャルセクターの役割―
執筆者：金丸恭文
NIRA 総研会長／フューチャー株式会社代表取締役会長兼社長グループ CEO
柳川範之
NIRA 総研理事／東京大学大学院経済学研究科教授
・No. 69 少子化政策に関する合意形成は可能か―参加型民主主義プラットフォームの構築―
執筆者：谷口将紀
NIRA 総研理事長／東京大学大学院法学政治学研究科教授
・No. 70 失業なき労働移動を実現するために―政労使による議論を経て―執筆者：翁百合
NIRA 総研理事／日本総合研究所理事長
水島治郎
NIRA 総研上席研究員／千葉大学教授
・No. 71 日本人の価値観に合った政策展開を―コロナ政策から得る教訓―
執筆者：宇野重規
NIRA 総研理事／東京大学社会科学研究所教授
重田園江
NIRA 総研上席研究員／明治大学教授
渡辺靖
NIRA 総研上席研究員／慶應義塾大学教授
・No. 72 地方分権改革の 30 年を振り返る―国と自治体の役割分担の再定義を―
執筆者：宇野重規
NIRA 総研理事／東京大学社会科学研究所教授
松井望
NIRA 総研上席研究員／東京都立大学教授
・No. 73

脱炭素社会実現に向けたグリーンジョブの推進―就業者実態調査から見る現状と課題―
執筆者：大久保敏弘 NIRA 総研上席研究員／慶應義塾大学経済学部教授

・No. 74 政治不信は民主主義をどう変えるのか―社会に潜むネガティブな感情をつかむ―
執筆者：宇野重規
NIRA 総研理事／東京大学社会科学研究所教授
重田園江
NIRA 総研上席研究員／明治大学教授
渡辺靖
NIRA 総研上席研究員／慶應義塾大学教授

6・No. 75

大きく進捗したキャッシュレス決済―コード決済の普及で若年層の現金決済志向は低下―
執筆者：翁百合
NIRA 総研理事／日本総合研究所理事長② 「わたしの構想」*（計 6 本）・No. 65 スタートアップを人生の「普通の選択肢」にする社会へ
企画：翁百合NIRA 総研理事／日本総合研究所理事長
識者：松尾豊東京大学大学院工学系研究科教授
高宮慎一
グロービス・キャピタル・パートナーズ 代表パートナー
小田島伸至 ソニーグループ株式会社事業開発プラットフォーム Startup Acceleration
部門副部門長 Sony Startup Acceleration Program 責任者
福島弘明
株式会社ケイファーマ代表取締役社長
フローレンス・ネオ アクション・コミュニティー・フォー・アントレプレナーシップ（ACE）最高経営責任者
・No. 66 トラスのイギリスに何を学ぶか
企画：谷口将紀
NIRA 総研理事長／東京大学大学院法学政治学研究科教授
識者：ビル・エモット 国際ジャーナリスト／『The Economist』元編集長
伊藤さゆり ニッセイ基礎研究所研究理事
池本大輔
明治学院大学法学部教授
成廣孝岡山大学社会文化科学学域教授
高安健将
早稲田大学教育・総合科学学術院教授
・No. 67 日本の教育格差と「平等神話」
企画：東和浩NIRA 総研理事／株式会社りそなホールディングスシニアアドバイザー
識者：松岡亮二
龍谷大学社会学部社会学科准教授
垂見裕子
武蔵大学社会学部教授
山田勝治
大阪府立西成高等学校校長
志水宏吉
大阪大学大学院人間科学研究科教授
中邑賢龍
東京大学先端科学技術研究センターシニアリサーチフェロー
・No. 68 半導体戦略の成否が国家の未来を決める
企画：金丸恭文
NIRA 総研会長／
フューチャー株式会社代表取締役会長兼社長グループ CEO
識者：大野敬太郎 衆議院議員
金指壽
経済産業省商務情報政策局情報産業課長
藤井公雄
日本シノプシス合同会社社長職務執行者
太田泰彦
日本経済新聞編集委員
若林整
東京工業大学科学技術創成研究院集積 Green-niX+研究ユニット教授

7

・No. 69 国内投資の拡大は本格化するのか
企画：柳川範之
NIRA 総研理事／東京大学大学院経済学研究科教授
識者：宮永径株式会社日本政策投資銀行執行役員産業調査部長
滝澤美帆
学習院大学経済学部教授
窪田朋一郎 松井証券シニアマーケットアナリスト
貞森恵祐
国際エネルギー機関（IEA）エネルギー市場・安全保障局長
黒田忠広
東京大学大学院工学系研究科附属システムデザイン研究センター教授
・No. 70 気候市民会議は社会を動かせるか
企画：宇野重規
NIRA 総研理事／東京大学社会科学研究所教授
識者：三上直之
名古屋大学大学院環境学研究科教授
江守正多
東京大学未来ビジョン研究センター教授
岩崎茜
東京大学大学院農学生命科学研究科助教
平田仁子
Climate Integrate 代表理事
五十嵐立青 つくば市長（*）

本誌のほか、外部サイトを通じた情報発信を実施。

③ 研究報告書（計 11 本）
・「第 9 回テレワークに関する就業者実態調査（速報）」・「第 1 回政治・経済・社会に関する意識調査（NIRA 基本調査）（速報）」・「「コロナ禍の政策と行動から見る日本人の自由と平等観」についてのアンケート（速報）」・「デジタル技術利用に関する企業調査（速報）」・「これからの働き方に関する就業者の意識―熟慮型アンケート調査から考える―」
・「キャッシュレス決済実態調査 2023（速報）」・「アジアの「民主主義」第 1 章～第 3 章（インド、シンガポール、パキスタン）」・「第 10 回テレワークに関する就業者実態調査（速報）」・「AI は民主主義を深化させるか？―少子化政策の財源に関する調査実験―」（2024 年 2 月公表予定）
・「THE FUTURE OF LIBERALISM―JAPAN, FRANCE AND GERMANY IN GLOBAL CONTEXT」（2024 年 2 月公表予定）
・「Discursive and Material Dimensions of the Digital Transformation: Perspectives from and on Japan（仮）」（2024 年 3 月公表予定）④ 「ワーキングペーパー」（計 1 本）・No.6 技術革新と政策需要との関連性―失業不安と就業期待に着目して―
執筆者：井上敦
NIRA 総研主任研究員⑤ 「政策共創の場」（計 1 本）・No.3 いかに少子化社会から脱却するか
執筆者：鈴木壮介
NIRA 総研研究コーディネーター・研究員
前田裕之
NIRA 総研「政策共創の場」プロジェクトプロジェクト・パートナー8

⑥ 書籍
・「日本と世界の課題 2023―歴史の転換点に立ち、未来を問う―」時事通信社、2023 年 6 月
編集・発行：公益財団法人 NIRA 総合研究開発機構⑦ ウェブサイト
・NIRA フォーラム 2023「なぜ、人々の声は政府に届かないのか」動画（テーマ別セッション）―人々と政府の意識をつなぐ政策共創―・日本と世界の課題 2023【テーマ別】―歴史の転換点に立ち、未来を問う―
・日本と世界の課題 2024【氏名順】―転換点を迎える日本と世界―⑧ 個票データ提供
・これからの働き方に関するアンケート調査
・コロナ禍の政策と行動から見る日本人の自由と平等観
・「インターネット調査におけるバイアスの補正」プロジェクトにおける調査・「キャッシュレス決済に関するアンケート」（2024 年 2 月公表予定）⑨ 研究員インサイト
・竹中勇貴（2023）「政府への信頼、国会への信頼、一般的信頼と公共サービスへの負担の関係」
・Abigail Dixon（2023）“Why are Japanese Political Parties so similar? The nature of electoral systems”・関島梢恵（2024）「全国的な広まりを見せるコード決済」⑩ 外部への掲載
学術論文
・竹中勇貴（2023）「知事の選挙前連合、非難の政治、有権者へのアピール」『公共政策研究』23:156-167
・竹中勇貴（2023）「知事の選挙前連合とユニラテラル・アクション」『年報政治学』74 (1): 320343
・Okubo, T. (2024) “Non-routine tasks and ICT tools in telework”, LABOUR, 1–26.
・Baldwin,R., & Okubo,T. (2023) “Are software automation and teleworkers substitutes? Preliminary evidence
from Japan”, The World Economy.
論考
・大久保敏弘（2023）「地方経済をどうするか（中）2050 年の姿 想定し政策選択」『日本経済新聞』（2023 年 6 月 27 日朝刊）
・翁百合（2023）「日本の少子化抑止策は子育て低所得世帯への手当が薄い」『週刊エコノミスト』（2023 年 8 月 15 日・22 日合併号）
・Okina, Y. (2023). Japan’s new vision for economic growth. East Asia Forum.
・Okina, Y. (2023). Japan’s Foreign Worker Program is Ripe for Reform. East Asia Forum.

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