令和 2 年度 大学機関別認証評価

自

己

点

検

評

［日本高等教育評価機構］

令和 2(2020)年 7 月

佐久大学

価

書

目

次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等・・・・・

１

Ⅱ．沿革と現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価・・・・・・・・・・・・・・・・

４

基準 1．使命・目的等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

基準 2．学生・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１４

基準 3．教育課程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４３

基準 4．教員・職員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５９

基準 5．経営・管理と財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７１

基準 6．内部質保証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７９

Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価・・・・・・・・・・・・・・・

８６

基準 A．
「知の拠点」としての教育研究成果の提供・・・・・・・・・・・・・・

８６

Ⅴ．特記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９２

Ⅵ．法令等の遵守状況一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９５

Ⅶ．エビデンス集一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１０８

エビデンス集（データ編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１０８

エビデンス集（資料編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１０９

佐久大学

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等
1. 建学の精神・大学の基本理念及び使命、目的
本学の設置母体である学校法人佐久学園は、建学の精神は、「知を求め生きよう」である。その建学の精神を受け継ぎ、教育理念に「自律創造

徳を髙め 愛に友愛」を掲げ、「教育基本法に則り、学校教育法の定める高等教育にふさわしい大学として、学術を教授
研究し、幅広い視野と豊かな教養を育み、道徳的及び応用的能力を展開させることによって、社会に貢献し得る有為な人材を育成すること」を目的と定めている。
本学は、看護師、保健師、助産師を養成する看護系の単科大学であり、看護学部の開設から 7 年目の平成 25（2013）年に、第 1 回目の認証評価を受審して以降、さまざまな改革に取り組み、その後の激しい社会情勢の変化に応じた、教職員の認識や教育体制などの改善を試みてきた。看護学部開設から 12 年目、別科助産専攻開設から 11 年目、大学院研究科を開設してから 8 年目であるが、その精神は、学部及び大学院に明確に反映されている。
大学院では看護学研究科看護学専攻に修士論文コースとプライマリケア看護コース（特定行為研修を含む）を設置し、学位授与にかかわる内規等を設け、これに基づく指導と審査を行うことにより、理念・目的に合致した教育研究活動を行っている。
本学は、長野県東部の人口 10 万人弱の佐久市に位置しており、大都市圏等にある大学とは、立地条件も規模も環境も異なっている。このような立地環境であるが、この条件を生かしつつ、地域に根ざした地方の高等教育機関として地域の発展に寄与できるという使命・役割を果たすべく、保健・医療・福祉に特化した大学として、長野県は勿論のこと、
隣接県の医療機関等の人材養成の期待に応える大学を目指している。
2. 本学の個性・特色
佐久大学看護学部の教育は、地域に根ざした医療サービスの視点を基盤としながらも、変化する時代に対応して、国際的な視野から人間の生活の在り方や社会の仕組みを理解し、人々が健康の増進、疾病の予防・治療・回復・療養において質の高い生活ができるように支援する看護職者に必要な学問と態度を体系的に学修することが可能となっている。
別科助産専攻は、助産師養成に特化した助産の専門性と実践能力を体系的に、短期間に集中して学修できる。大学院看護学研究科は、保健・医療・福祉の向上・発展と人材育成に貢献できる科学的思考力と研究の手法を修得できる。また、別科助産専攻と大学院看護学研究科ともに看護職のリカレント教育を重視した課程となっている。
本学の立地する長野県佐久地域には、農村医学・地域医療の先進地域として国内外に著
名な JA 長野厚生連佐久総合病院をはじめ佐久市立国保浅間総合病院などの中核病院があり、そこでは地域の様々な健康レベルの人々に寄り添う看護の先駆的な取り組みがなされてきた。いずれも本学の主たる実習受け入れ施設であり、訪問看護ステーション、県保健所・市町村保健福祉部門、社会福祉施設などの実習受け入れ施設も多く、充実した実践教育が行えることを特色としている。また、これらの施設は本学の卒業生を将来の地域医療を支える看護職者として受け入れるとともに、本学を看護職者のリカレント学習の場として期待しており、本学は地域に開かれた大学として連携を強化しながら、知的資源を地域社会に還元し、社会の発展に寄与する役割を担っている。
1

佐久大学

Ⅱ．沿革と現況
1.本学の沿革
平成 20（2008）年 4 月

佐久大学開設 看護学部看護学科開設

平成 21（2009）年 4 月

佐久大学別科助産専攻開設

平成 24（2012）年 4 月

佐久大学大学院看護学研究科看護学専攻(修士課程)開設
佐久大学看護学部看護学科 入学定員変更（80 人→90 人）

平成 30（2018）年 4 月

佐久大学大学院看護学研究科看護学専攻
入学定員変更(5 人→10 人)
プライマリケア看護コース（特定行為研修を含む）開設

2.本学の現況
・大学名
佐久大学
佐久大学大学院
・所在地
長野県佐久市岩村田 2384 番地
・学部構成
学部名等

学科名等

入学定員

収容定員

看護学部

看護学科

90 人

360 人

大学院看護学研究科

看護学専攻（修士課程）

10 人

20 人

別科

助産専攻

10 人

10 人

・学生数、教員数、職員数（令和 2 年 5 月 1 日現在）
学科

年次

男

女

合計

1 年次生

7

85

92

2 年次生

12

73

85

3 年次生

5

89

94

4 年次生

17

73

90

41

320

361

1 年次生

2

3

5

2 年次生

4

10

14

6

13

19

0

10

10

47

343

390

看護学部看護学科

看護学部

計大学院看護学研究科看護学専攻

看護学研究科
別科助産専攻

計
合計

計

2

佐久大学

・専任教職員数
看護学部

専任教員 34 人 助手 7 人 計 41 人
（大学院兼務者を含む）

看護学研究科

研究指導教員 12 人

研究指導補助教員 6 人 計 18 人

（学部等兼務者含む）
別科助産専攻

3人

事務職員数

20 人

3

佐久大学

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準 1．使命・目的等
1－1．使命・目的及び教育目的の設定
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応（1）1－1 の自己判定「基準項目 1－1 を満たしている。
」（2）1－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本学の使命・目的は、大学学則及び大学院学則に明示されており、建学の精神・教育理念に基づく学部および大学院の教育目標を具体的かつ明瞭に表現している。
1－1．使命・目的及び教育目的の設定
本学は、地域の看護実践現場やアジア地域を中心とした海外の看護職者等との交流によって、多様な文化を基盤にしたあらゆる健康レベルの人々を、個人、家族、地域、世界という視点から捉え、生活や文化に根ざした、“Being With -より添う看護-”を実践する看護職を社会に送り出すことを重要な使命としている。本学の建学の精神は「知を求め 徳を
髙め 愛に生きよう」であり、「自律

創造 友愛」を教育理念に掲げ、それらを通じて学術の発展と人類の幸福に貢献し得る人材の育成を行うことである。
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

我が国においては、疾病構造の変化に対応する医療技術の多様化、高度化が進み、また、
医療費の高騰、少子高齢化による医療需要の変化、すなわち、在宅医療や介護福祉の必要性の拡大など、保健医療を取り巻く社会環境はめまぐるしく変化している。また、国民の健康志向の高まりに加えて患者の権利意識が高まり、保健・医療・福祉に対するニーズも多様化し、医療機関を中心とする看護実践現場では、看護職員に対する期待や役割の高度化・多様化に対応できる看護実践能力が求められている。
こうした状況下で、看護の基礎教育には、幅広く深い教養に基づく人間性の涵養に加え、看護の基礎的な知識及び技術とともに、看護職として成長し続けるための基礎となる科学的探究力を育成することが求められている。
長野県においては、令和元（2019）年度に看護学部が 2 校開設され、令和 3（2021）年
度には短大の 4 年制への移行又は 4 大化が予定されているが、依然として慢性的な看護師不足から地域医療の運営が困難な状況が生じており、地域の医療機関にとって看護職員の確保は喫緊の課題であり、看護教育の充実や看護体制の整備など、早急に改善しなければならない問題が顕在化している。
本学は、長野県をはじめ佐久市及び JA 長野厚生連等の医療機関からの要請を受けて、
「国
4

佐久大学

際的な視野を持って、地域社会の保健・医療・福祉の向上と発展に寄与する」看護職の育成を使命として、平成 20（2008）年看護学部看護学科を開設した。翌年の平成 21（2009）年には長野県内の周産期医療を担う助産師確保の要請に応え別科助産専攻を開設し、さらに、看護学を実践的に、より高いレベルで探究できる指導的看護職を育成するため大学院
看護学研究科看護学専攻を開設した。大学院には修士論文コースのほかにプライマリケア
看護コースを開設し、地域での生活を望む医療依存度の高い療養者の生活を維持できるよう在宅・高齢者施設・慢性期病棟などで活躍する NP（診療看護師）として、医師と協働しながら、タイムリーな判断と必要な医療的ケアを提供できる人材を育成することになった。
本学は、長野県佐久地域における唯一の高等教育機関として、地域の医療機関・企業・団体・行政機関等から期待されている地域の教育・研究の拠点として地域社会の発展向上に寄与することを目的としている。
1-1-②

簡潔な文章化本学の使命・目的は、学則に「教育基本法に則り、学校教育法の定める高等教育にふさわしい大学として、学術を教授研究し、幅広い視野と豊かな教養を育み、道徳的及び応用
的能力を展開させることによって、社会に貢献し得る有為な人材の育成」と明示され、また、大学院の使命・目的は、学則に「看護医療分野に関する学術の理論及び応用を教授研究し、深い学識及び卓越した能力を培い、看護学の発展と地域社会における人々の健康と
医療・福祉の向上に寄与する」として明示し、建学の精神・教育理念に基づいて、看護学部、別科助産専攻、看護学研究科看護学専攻の教育目標を以下のように掲げている。こうした本学の使命・目的は、建学の精神に相応しい教育理念を有し、目標はきわめて具体的で、使命に合致したものと認められる。
＜看護学部＞
1 豊かな人間性と幅広い教養を兼ね備えた人材を育成する。
2 学問を深め、真理を探究していく態度、能力を育成する。
3 命の大切さを深く理解し、擁護する能力を育成する。
4 進歩する医療や変化する社会に対応できる看護実践能力を育成する。
5 国際的視野を持ち、看護を通じて国際貢献できる能力を育成する。
6 様々な領域の専門家と連携し、協働できる能力を育成する。
＜別科助産専攻＞
1 性と生殖の健康を守る助産活動の中で人間の尊厳と権利を擁護できる能力を養う。
2 高度な専門的知識と科学的思考力によって適切な判断と実践ができる能力を養う。
3 女性の生涯にわたる健康を支援し、地域の母子保健に寄与できる能力を養う。
4 自律した助産師として、他の専門職と連携しながら自律した役割を遂行できる能力を
養う。

5

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＜看護学研究科看護学専攻＞
1 科学的・論理的思考を看護の研究や実践に応用できる人材を育成する。
2 それぞれの看護領域でよりよい看護を追求できる専門的職業人を育成する。
3 地域社会の実情に適した看護方策を施行し、地域の健康増進に貢献できる人材を育成する。
4 文化的多様性を理解し、看護を通じて社会に貢献できる人材を育成する。
1-1-③

個性・特色の明示

本学は看護学部看護学科、大学院看護学研究科看護学専攻（修士課程）及び別科助産専
攻を有する看護系の単科大学である。本学の位置する佐久地域は地域医療の草分け的存在である病院を有し、臨地実習においても様々な機会を得ることができる環境を持つとともに、併設する佐久大学信州短期大学部が福祉学科を有することから、保健・医療・福祉のあらゆる場面において学ぶ機会を有していることを特長としている。その地域性及び地域
社会との強い連携を個性とし、また、本学の理念・環境に共感し、優れた教員が揃っており、充実かつ最新の看護教育が行えることにより、本学の目指す看護職の育成を行えることを特色としている。
1-1-④

変化への対応＜看護学部看護学科＞
新型の感染症、自然災害を含む環境の変化、危機対応を求められる世界の状況変化により、社会の要請に応ずることができる人材が求められている。本学の使命及び教育目的は、社会の変化に対応し、適宜見直していく必要があり、本学は多角的な情報収集に基づいて柔軟な判断ができ、改善策を実践できる主体性を身につけた学生を輩出するために、教務委員会のメンバーを組みこんだカリキュラム検討推進小委員会を組織し、令和 3(2021)年 4
月からのカリキュラム改正を準備している。
新たに設置するヒューマンケア学部と合わせて、すべての人に必要なケアを総合的に考え、実践できる人材育成を目指す。佐久地域の特色を生かした教育内容に加え基盤教育科
目を幅広く開講し、学部生間の交流を促進し従来の看護単科大学としての教育内容を一新する予定である。
高校の授業内容の変化を把握し、スムーズな大学教育への移行を目指すため、出前授業
等を通して高校生の様子を知ることと、長野県内をブロックに分けての入学者選抜の内容や方式等をテーマにした高校教員との懇談会を開催し、高校生のニーズと本学への期待との乖離を埋めるように努力している。
また、厚生労働省の指定規則改正をうけ、準備中の新カリキュラムについては、学内の教員の意見を聴取しながら、プロフェッショナリズムを核に据えた小委員会の方針が認知され、オープンキャンパス等を通して高校生へも発信されている。本学の卒業生の就職先の所属部署の上司（病棟師長等）を対象に、本学のカリキュラム評価として、ディプロマ・
ポリシーの項目に沿って、卒業生が行っている看護実践の程度についてアンケートで調査した。その結果、本学卒業生について採用したいかどうかの 4 段階での質問には、「そう思う」が 95 人（64％）で最も多く、「ややそう思う」35 人を合わせ、85％で採用したいとい
6

佐久大学

うという評価を得ている。また、ディプロマ・ポリシーに関する能力の発揮に関する質問では、特に、コミュニケーション能力と自己研鑽においては、「よく発揮している」「やや発揮している」という回答が 80％と 76％の高評価であり、意図していた教育内容の裏付け、本学学生の強みが明確になった。また、令和 2(2020)年の COVID-19 流行のピークを迎えよ
うとしている時期のアンケート依頼にも関わらず、多忙な医療現場の師長 147 人（58％）
からの回答があり、しかも県内が 99 人（67％）を占めていたことは、本学が地域に根差した大学として機能している事実を示す意味もあったといえる。この結果は、本学卒業生の状況を周知するとともに、協力を得た回答者が閲覧しやすいように、大学ホームページにて掲載中である。
〔エビデンス集資料編〕【資料 1-1-④-1】

2020 年看護管理者アンケート結果の概要

佐久大学ホームページ（https://www.saku.ac.jp/2020/06/2020ad_survey/）＜看護学研究科看護学専攻＞
教育目的は、科学的・論理的思考を看護の研究や実践に応用できる人材の育成であり、修士論文コースとプライマリケア看護コースの両方を網羅する修士の学位取得者のための
適切な表現である。特によりよい看護を追求できる専門的職業人、地域社会の実情に適した、地域の健康増進に貢献できる人材を育成することは、長野県内の広範囲にわたる農山
村、医師の不足の現状を踏まえた専門性の高い看護職の期待を反映した教育目的となっている。これらを学部と同様に大学案内、ホームページ等で周知するとともに、修了生の就職先の施設や実習協力病院などへの資料送付や訪問よって、本学における大学院教育の目的の理解が得られるように活動していく。
〔エビデンス集資料編〕【資料 1-1-④-2】 2021 年度佐久大学大学案内（【資料 F-2】）
【資料 1-1-④-3】 2020 年度佐久大学学生便覧（【資料 F-5】）
【資料 1-1-④-4】 佐久大学ホームページ（https://www.saku.ac.jp）
本学は開学 10 年を迎え、地域の関係機関・団体や関係者の協力と支援を得て、佐久市をはじめ、川上村、小海町との地域連携協定を結び、地域の保健医療の要請に適切に対応できることを目指している。平成 27（2015）年度には地域連携推進センターを立ち上げ、佐久市足育推進協議会の事務局として、教員が相談事業等を行い、平成 29(2017)年度の文部科学省私立大学研究ブランディング事業の採択後にはさらに足育に関する地域における知の拠点となる大学を目指して活動し知見を蓄積してきている。また、これらの活動を通じて本学は地域社会の要望に基づき、その社会的役割を見直し、中長期計画に反映するなどの対応をしている。
本学の活動内容を地域医療の動向の中でさらに発展させるために、教育運営に関する基
礎データを蓄積・評価する体制として、IR 委員会を中心に整備を始めている。

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（3）1－1 の改善・向上方策（将来計画）
使命・目的及び教育目的は、本学の個性、特色を明示しており、具体的に簡潔な文章で記載されている。今後も大学の精神・理念を礎としながらも、社会情勢を鑑み、必要に応じ内容を見直していく。また、これらについては、大学案内、学生募集要項、学生便覧及びホームページに引き続き明記し、オリエンテーション、オープンキャンパスなどで、学内外に分かりやすく周知をしていく。
1－2．使命・目的及び教育目的の反映
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性（1）1－2 の自己判定「基準項目 1－2 を満たしている。」（2）1－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本学の使命・目的は理事会・評議員会・教職員において慎重に検討され、教職員の理解を得ている。その精神・理念は三つのポリシーとともに学則および大学案内、大学ホーム
ページや学生便覧・シラバス等に的確に明示され、学内外に周知されている。志願者数および志願層の安定化から、学外周知に対して一定の結果を出していると判断できる。
また、学生の受け入れ、教育課程編成、学生のキャリア形成支援、社会貢献および国際交流等の教育研究運営の指針となっており、大学運営に反映されて、その体現のために教育研究組織を編成しており、有効に機能していると判断できる。
1－2．使命・目的及び教育目的の反映
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

本学は、平成 20（2008）年度に開学した看護系単科大学であり本学の目的は、「学則第 1
章第 1 条」に明記されており、大学ホームページ、大学案内、学生便覧、シラバス、学生
募集要項に示されており、教職員共通の認識、支持を得ているといえる。本学の看護職を育成し、地域社会に貢献するという使命・目的とその理念を表す建学の精神「知を求め徳を髙め 愛に生きよう」は、理事、評議員、学長、事務局長が参集し、1 年間にわたる討議・意見交換を経て、教授会及び理事会の了承を得て決定されたものである。また、教育目標については、大学教員が中心となって策定したもので、看護学教育に重点をおいたものとなっている。
使命・目的及び教育目標は、本学着任時に新規採用者ガイダンスで説明し理解を得ると共に、年度当初の学園全体連絡会等で学長が直接語ることで改めて確認することや、学部
全教員による教員会議や FD・SD の場で語られることにより周知され、各業務上の基本としている。同窓会報等にも掲載され、学生から教職員まで支持されているものと認められる。
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佐久大学

本学園の役員については、入学式、卒業式及びナーシングセレモニー等の式典には積極的に参加するなど関心が高く、大学のよき理解者として大学を支援している。また、学外理事は担当制を採用し、経営面のみならず学生募集などの広報にも参画するなど、大学教職員の役割を補佐ができるような体制を整えている。
その他、学園では教育研究環境の充実を図るため、寄附金募集を令和元（2019）年度より開始したところではあるが、今後、戦略的な寄附募集を行うにあたっては、具体的な寄附募集計画を策定し、それに向かって取り組むための体制整備が急がれる。
〔エビデンス集資料編〕【資料 1-2-①-1】佐久大学学則、佐久大学大学院学則 （【資料 F-3】）
1-2-②

学内外への周知

本学の理念・目的等は大講義室に額縁に入れて飾られ、常に学生、教職員及び関係者の目の届くところに掲示されるとともに、大学ホームページに掲載されている。また、大学案内、シラバス、学生便覧等によっても学生、保護者、入学・受験希望者など全てのステークホルダーに周知されている。また、理念・目的等を基に、大学の校章、校旗、校歌を作成し、看護の精神を自身で問い直すためのナーシングセレモニーも実施している。このようなシンボル的なものを通じて本学の理念・精神が、学内に浸透していくことを期待し、また、地域社会に広く伝えることで、本学の使命・目的を学外に示すことを期待するものである。
本学の校章、校旗は次のとおりである。右下に佐久市を代表する木「からまつ」と花「コスモス」を、中央の蒼い円は地球を意味し、左上には平和のシンボルである「鳩」が世界へ羽ばたく様を描いている。
校章及びシンボルマーク（校章を模したもの）はテレビ CM や封筒・名刺等への印刷、車輌への塗装など、多くの場面で使用するようにし、学外への周知を進めている。
校歌は、佐久大学の理念・精神と本学の目指す看護職像と地域のイメージを織り込んだ詞と曲になっている。校歌の CD は、入学生と新規採用教職員へ配布されており、式典で使われるほか、大学エントランスに歌詞を掲示し、学内外への周知を図っている。

校

章

校

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旗

佐久大学

校

歌

（小椋

1. 佐久の空は遥かに
高み佳

作詞 作曲）

深み心に

清かに澄んで映して何より尊いこと

想い新た

人の命

願い新た

救いの技

学び上げ磨くこと
2. 佐久の風にコスモス
和み

励み

清らに揺れて心に感じてたおやかな愛を見る

八ヶ岳に裾野広い
浅間山に尽きず燃える

沸き上がる愛を見る
3. 佐久の夢は

地平へ

世界へ

自律

友愛

行く道筋

創造

誓って

気高き勤めと知る

命支え

翔んで
誇り秘めて
助け守る

愛を悦びと知る
ナーシングセレモニーは、看護の精神を再確認し、命に寄り添い、その尊厳を尊び、看護職者として実践すべき倫理的、道徳的行動を確認する機会として、本格的な領域別臨地
実習に出る前（3 年次の 9 月初旬）に執り行っている。
式典は、教員と学生数名により準備に当たる。セレモニーでは、学生自ら作成した看護職を目指す学生としての行動や考えを誓いの言葉として述べ、実習施設の代表をはじめ、地域の代表、関連機関の代表、保護者等が参加し、様子を見守る。
大学において戴帽式を行う所は少なくなっているようであるが、プロフェッショナリズ
ムを重視して、将来も看護の基盤となる精神と本学の理念を忘れることのないように、このセレモニーを厳粛に実施しており、実施した学生、地域および保護者からも好評である。
1-2-③

中長期的な計画への反映

本学は佐久大学の設置認可事項の確実な履行に努めながら、並行して別科助産専攻、大学院看護学研究科の開設など、看護学部を基盤とした大学の教育目標を達成するための一連の設置認可申請を行ってきた。平成 25（2013）年 3 月に佐久学園組織規程を見直し、第7 条に佐久学園協議会の設置を規定した。同協議会において大学・短期大学部を含めた法人全体の中長期計画の立案に向けて検討を重ね、平成 25（2013）年 5 月の理事会・評議員
会において中長期計画を策定した。その過程で、三つのポリシーの更なる明確化が図られることとなった。令和元（2019）年度は、中期経営計画（案）を策定し、「教授会」および「自己点検評価委員会」で検討し、目標ごとの具体策については、委員会から出された活動を目標と結びつけ佐久大学の中長期的な計画を立案した。

10

佐久大学

1-2-④

三つのポリシーへの反映

本学の建学の精神は、
「知を求め
律

徳を髙め

愛に生きよう」であり、教育理念は、「自創造 友愛」である。教育目的は、「佐久大学は教育・研究を通じて学術の発展と人類の幸福に貢献し得る人材を育成する。」こととし、看護学部、大学院看護学研究科の三つのポリシー（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー）に反映されている。
1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性

本学は使命・目的、教育目標を達成するために、「佐久大学組織図」に示すとおり、理事会のもとに管理運営部門である法人事務局、教育部門である佐久大学、佐久大学信州短期
大学部、佐久大学図書館により構成されている。
各組織は「佐久学園組織規程」をはじめとする諸規程に沿って適切に運営されている。
教育組織の連携として、本学は小規模大学であるため教員間の連携がとりやすく、また、
看護学部・大学院看護学研究科・別科助産専攻を兼任する教員も多いため、全学的に共通の目的、すなわち地域に求められる看護職を育成するという意識を強く持っている。
併設する短期大学部が福祉学科を設置していることから、学園全体としても保健・医療・福祉に特化した教育機関であり、そうした特色を教育組織に反映するため、各部門長等で構成された学園協議会を組織している。学園協議会は教学的な見地から目的達成の為の審議を行っている。
教授会は、幅広く意見を徴する場として、平成 30（2018）年度より「教授会運営規程」
を改正し、准教授も構成員に含めて人事に関する事項以外の審議に同席できることとした。
また、教授・准教授以外の教員は審議事項を除く報告、協議事項をオブザーバーの立場で聞くことができるようにした。
本学では教授会の委員会として、教務委員会、学生委員会等の委員会を、大学院の教授会に該当する研究科委員会に教務委員会と入試・広報委員会を置き、重要事項の審議を補佐している。教授会での意見聴取や協議事項に関わる議題は、学園協議会、運営会議、委員長からの提案によるものであり、大学運営に反映させるように努めている。また委員会の中で、具体的な範囲で目標に応じた方策を効果的に実現できるように部会内で、企画実施し元委員会との統制を保っている。
研究科委員会は、「研究科委員会規程に則り」マル合（研究指導教員）教授、研究科担当の合（研究指導補助教員）教授、事務局長等で構成され、「研究科委員会規程」に定められた事項を審議している。指導教員の審査資格基準については内規等の明文化を検討している。また、教務委員会は、平成 30（2018）年度から開講したプライマリケア看護コースの基盤科目を、修士論文コースの大学院生と一緒に受講できるよう変更し、スケジュール調
整や指導のための専任教員を配置するなど、必要な事項について審議・運営している。入
試・広報委員会では、2 コースとなった看護学研究科の特徴を生かしながら、受験生確保の活動、そして周知が不十分な状態にあるプライマリケア看護コースについて、教育目的や効果等の情報を発信していく工夫と強化を目指して活動している。

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佐久大学

（3）1－2 の改善・向上方策（将来計画）
平成 30（2018）年に、教員組織の見直しと規程改正を行い、特任教授および客員教授の役割等を明確にした。その意味において各委員会では、教授および准教授が委員長の役割を担うように若手登用を進めた。令和 3（2021）年度の新学部開設を視野に入れ、地域住民との交流を勧めるためのカリキュラムとしながら、図書館・ラーニングコモンズなど、新学部を含めたケア提供者としての人材育成のための本学の使命・目的及び教育目標の学内周知の機会をさらに増やし、広報戦略も変えつつ、共通意識を高めて、新しい組織体制に取り組む。
〔エビデンス集資料編〕【資料 1-2-1】三つのポリシー一覧（【F-13】）【資料 1-2-2】平成 25（2013）年度自己点検評価書【資料 1-2-3】佐久学園組織規程【資料 1-2-4】2021 年度大学案内

P.3～6（【資料 F-2】）

【資料 1-2-5】佐久大学組織図【資料 1-2-6】大学の規程一覧（【資料 F-9】）【資料 1—2-7】佐久学園協議会規程【資料 1-2-8】佐久大学学則

第 9 条（【資料 F-3】）

【資料 1-2-9】佐久大学教授会運営規程【資料 1-2-10】佐久大学大学院学則

第 9 条（【資料 F-3】）

【資料 1-2-11】佐久大学大学院研究科委員会規程【資料 1-2-12】令和 2（2020）年度佐久大学看護学部教授会構成員名簿【資料 1-2-13】令和 2（2020）年度佐久大学大学院看護学研究科委員会構成員名簿［基準１の自己評価］
建学の精神を踏まえた使命・目的及び教育目的を学則に定め、明確かつ具体的であり簡潔な文章で表現している。教育理念には「自律創造 友愛」を掲げ、大学ホームページ

等に明示している。学部、大学院研究科の使命・目的及び教育目的は、役員、教職員の理解と支持を得て、適切に学内外に周知されている。加えて、三つのポリシーにも有効的に反映され、中期計画の策定に考慮されている。大学の目的、教育目的を達成するための適切な学科、研究科を設定し、教育研究組織の構成と整合性を図っている。前回受審時に指摘があった学則第 1 条 2 項の本学の目的・使命については、令和 3(2021)年度の新学部開設の検討の中で、変更の準備を進めているところである。
以上のことから「基準 1 使命・目的等」について、基準を満たしていると自己評価している。
〔エビデンス集資料編〕【資料 1-会議体議事録-1】教務委員会【資料 1-会議体議事録-2】カリキュラム検討推進小委員会【資料 1-会議体議事録-3】IR 委員会
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佐久大学

【資料 1-会議体議事録-4】理事会【資料 1-会議体議事録-5】評議員会【資料 1-会議体議事録-6】教授会【資料 1-会議体議事録-7】FD・SD 委員会【資料 1-会議体議事録-8】佐久学園協議会【資料 1-会議体議事録-9】自己点検評価委員会【資料 1-会議体議事録-10】学生委員会【資料 1-会議体議事録-11】研究科委員会【資料 1-会議体議事録-12】大学院教務委員会【資料 1-会議体議事録-13】大学院入試・広報委員会【資料 1-会議体議事録-14】運営会議

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佐久大学

基準 2．学生
2-1 学生の受入れ
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持（1）2－1 の自己判定「基準項目 2－1 を満たしている。
」（2）2－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知＜看護学部看護学科＞
本学のアドミッション・ポリシーは、入学者受け入れ方針として開設時より明文化してきた。長野県東信地区を中心に、県内および近隣県の看護を志す志願者を幅広く受け入れるために広く周知させている。本学の教育理念や教育目標に則して、本学が求める学生像
を志願者やその関係者にわかりやすい言葉で提示し、志願者自らが主体的に大学を選べるように見直しを重ねてきた。
佐久大学は、教育・研究を通じて学術の発展と人類の幸福に貢献し得る人材を育成する。
また、社会に開かれた大学として知的資源を地域社会へ還元し地域の発展に寄与することを目指している。
「自律

創造

友愛」の教育理念を掲げ、本学部の教育目標およびディプ

ロマ・ポリシーを実現するため、平成 20（2008）年にアドミッション・ポリシーを、次のように定めている。
＜看護学部看護学科＞
1．看護に関心を持ち自ら進んで課題に取り組む意欲と探求心がある人
2．人との出会いをとおして学びあい、人への思いやりを深められる人
3．社会の変化や科学の発展に広く関心を持ち、社会に貢献する意欲がある人
アドミッション・ポリシーは、大学案内や学生募集要項への掲載、オープンキャンパスや Web による個別相談等による周知や、本学ホームページ上で公開することで、本学への入学希望者や保護者に対して広く情報提供している。また、高等学校長や進路指導を担当する教員に対しては、高校訪問時や、高校教員対象説明会の機会に周知している。希望する高校には、本学教員が出前授業（模擬授業）を行なっており、その際にもわかりやすく説明している。
在校生に対しては、シラバスへの掲載と年次はじめのガイダンスで、三つのポリシーそれぞれとの関連性を含め周知を図っている。
＜看護学研究科看護学専攻＞
大学院看護学研究科においては、研究科委員会にて修士論文コース及び平成 30（2018）年からはプライマリケア看護コースそれぞれにアドミッション・ポリシーを定め、研究科
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佐久大学

便覧、大学ホームページ、学生募集要項に掲載して周知を図っている。また、大学院進学相談会を年に 2 回開催して、アドミッション・ポリシー等について説明をしている。受験に関する相談を受けた際や、病院・施設訪問時にも、本学の教育目的を踏まえたアドミッ
ション・ポリシーについて説明し、大学院進学について理解を得られるよう伝えている。
〔エビデンス集資料編〕【資料 2-1-①-1】三つのポリシー一覧（【資料 F-13】）【資料 2-1-①-2】2021 年度佐久大学大学案内（【資料 F-2】）
【資料 2-1-①-3】令和 2（2020）年度佐久大学看護学部看護学科 学生募集要項（【資料 F-4】）【資料 2-1-①-4】佐久大学ホームページ

入試・進学情報（https://www.saku.ac.jp/entrance_examination/）【資料 2-1-①-5】2020 年度佐久大学研究科便覧・シラバス（【資料 F-5】）【資料 2-1-①-6】令和 2（2020）年度大学院看護学研究科看護学専攻

学生募集要項（【資料 F-4】）【資料 2-1-①-7】大学院進学相談会チラシ
2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証＜看護学部看護学科＞
本学部は、アドミッション・ポリシーに基づいて、推薦入学試験（指定校・公募）、社会人（帰国生徒・留学生入学試験）、一般入学試験（前期・後期）、大学入試センター利用試
験を実施している。長野県内外の看護職を志す志願者を幅広く受け入れる方針で、多様な入試選抜方法を設けている。入学試験は、表のとおり次の入試区分に応じた選抜方法で行っている。
表 2-1-②-1

入試区分と選抜方法 令和 2(2020)年度

入

分

試

区

選 抜 方

推薦入学試験（指定校・公募）

法

書類審査

社会人入学試験

小論文

帰国生徒入学試験

面接

留学生入学試験
一般入学試験（前期・後期）

学力試験、書類審査、面接

大学入試センター利用入学試験

試験科目の成績《実施体制とその検証》
本学部の入学者選抜は、入試委員会が前年度入試結果と総括を踏まえながら、当該年度の基本方針を教授会に提案し、承認を得て、学生募集要項を作成している。学力試験問題
は、入試委員長を中心とした数名の教員が担当者となり、原案の段階から委託業者と検討を重ね、出題内容を精錬し、本学のアドミッション・ポリシーと整合性が担保されるよう
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佐久大学

作成した問題で出題している。
また、大学入試センター利用以外の入試区分においては、すべてに面接試験を課しており、入学者の受け入れがアドミッション・ポリシーと連動するよう努めている。
《各試験の方法についての検証》
1 ）推薦入学試験
推薦入学試験は、指定校推薦と公募推薦の 2 種類がある。指定校推薦は、本学への入学を強く志望する者に対して、本学が指定する高等学校長の推薦を以って学力試験を免除し、書類審査、小論文、面接による選抜を行い総合的に判断して合否を判定している。
令和元（2019）年度より、推薦入学試験の方法を一部変更して、問いの理解力や自らの考えを表現する力を積極的に評価するため、小論文を大学独自で作成し出題している。学
生の理解力や表現力の評価は、評価基準を設けることにより、複数の採点者の主観による差を最小限に抑えられるよう適正に選抜し、その後の検証を行っている。
2 ）一般入学試験
一般入学試験は、前期・後期日程の 2 回実施している。実施会場は、入試委員会で検討し、長野県を中心とした志願者が受験しやすいように、県内に 2 か所、県外に 3 か所大学以外の試験場を設定している。選抜試験問題は、外部委託により学力を測る試験問題を作成している。入学試験問題作問は、入学試験作問者と校閲者がスケジュールを組み実施している。最終段階で、学長が指名した入試委員長である学部長は妥当性の確認をし、学長が決裁をしている。入学試験実施後は志願者の得点や分布から、試験問題の難易度や内容の適切性を評価・検証している。
また、大学入試センター利用入学試験以外は、すべての志願者に、高校在学中の活動などをみるための書類審査および面接を課している。面接者は、教員二人体制で行っている。
アドミッション・ポリシーを枠組みとした評価票を用いており、面接者間の評価点に大差は出ていない。一方、志願者に対しては、入学後に成績開示の期間を設けて請求のあった
場合に成績を開示している。今後は、成績開示時期を一般入学試験終了直後より対応でき
るように変更していく予定である。過去の試験問題の開示請求にも対応しており、本学部の入学試験における透明性は担保されている。
〔エビデンス集資料編〕【資料 2-1-②-1】令和 2（2020）年度佐久大学看護学部看護学科

学生募集要項（【資料 F-4】）【資料 2-1-②-2】オープンキャンパス案内【資料 2-1-②-3】令和元（2019）年度佐久大学学校説明会要綱＜看護学研究科看護学専攻＞
大学院の入学試験は、大学院入試・広報委員会においてアドミッション・ポリシーに基づいて体制を整え年 2 回実施している。修士論文コース、プライマリケア看護コースともに、小論文、専門科目、書類審査、面接を行い、それぞれにおいてアドミッション・ポリ
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佐久大学

シーとの繋がりを確認している。試験問題は、大学院入試・広報委員会の管理下で本学独自に作問したのち、研究科長がその妥当性を確認し、最終的に学長が決裁している。専門科目は、選択した専門領域の知識を確認する問題とし、小論文は、一般選抜試験では英語
短文を含めて、事実を論述する基礎的能力を確認する内容としている。推薦選抜試験は、保健医療全般に関する内容として看護実践の背景を確認する内容としている。試験結果は、大学院入試・広報委員会から研究科委員会に提出して、学長の責任の下で合否判定を行っている。
入試方法の検証は、大学院入試・広報委員会で行っている。令和元（2019）年は、面接
評価票の点検・改善を行い、面接者による基準のずれが生じない工夫をした。いわゆる大卒以外の学歴と実務経験を有して「出願資格審査」を経て受験し入学した者、及び通常の入学者において、看護実践の課題に関して論じる力が発展途上の場合には、研究科長が入学前学修課題を渡して実力向上への関わりをしている。
〔エビデンス集資料編〕【資料 2-1-②-4】令和 2（2020）年度大学院看護学研究科看護学専攻

学生募集要項（【資料 F-4】）2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持＜看護学部看護学科＞
看護学部の入学定員は、推薦入学試験枠 40 人、一般入学試験枠 40 人、大学入試センタ
ー利用入学試験枠 5 人、社会人・帰国生徒・留学生入学試験枠の 5 人、計 90 人である。修業年限は 4 年間である。過去 4 年間の入学者受け入れ実績は下表のとおり、平成 30（2018）年度まで 90 人定員を確保していたが、令和元（2019）年度は入学定員を割り、85 人の入学者数（0.94 倍）であった。国公立の上位校の動きを見ながら 40％程度増しで合格者数を決定するものの、読み切れず年度ごとのばらつきが生じている。合否判定は、補欠者を確保して繰り上げ補充を行う場合もあった。適正な学生の受け入れ人数の維持については、
令和元（2019）年度は、同じ県内に 2 つの看護系の 4 年制大学が開設されたこともあり、今後も定員確保が厳しい状況は続くものと認識している。そのため、入学志願者の動向について、高校教員や予備校講師からの情報収集等を密に図り、より一層の対応策を講じる
ため検討を急いでいる。令和元（2019）年度の入試方法では、推薦入学試験を年 2 回に増やし、学力試験は小論文へと変更した。また、令和元（2019）年度より、Web 出願を導入
し、入学検定料も収納代行サービスを利用できるよう出願手続きの簡便化を図っている。
本学は、令和 3（2021）年 4 月、あらたにヒューマンケア学部を開設する予定（設置認可申請中）であり、佐久大学は、保健・医療・福祉の小さな総合大学として、学部・学科
を超えて一丸となって広報活動を強化する計画である。

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佐久大学

表 2-1-③-1

平成 29

年度
入試区分

前期
後期

センター
利用

定員

公募

一般

平成 30

令和元

令和 2

（2017）年度 （2018）年度 （2019）年度 （2020）年度

指定校

推薦

看護学部の入試区分別入学者の推移

40
40

A 日程
B 日程

5

C 日程
社会人

帰国生徒

5

留学生
総計

90

入学定員充足率

入学者数

入学者数

入学者数

入学者数

18

27

24

21

23

18

17

19

48

45

37

46

2

1

0

1

2

1

6

3

1

0

0

2

0

0

1

0

1

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

95

92

85

92

1.05

1.02

0.94

1.02

〔エビデンス集資料編〕【資料 2-1-③-1】佐久大学看護学部

志願者数、合格者数、入学者数の推移（4 年間）【資料 2-1-③-2】佐久大学看護学部

地域別及び入試区分別志願者数の推移（4 年間）＜看護学研究科看護学専攻＞
大学院看護学研究科は、平成 30（2018）年から入学定員 10 人となり、収容定員は 20 人である。過去 5 年間の入学者受け入れ数は下記（表 2-1-③-2）のとおりである。修業年限
は 2 年であるが、入学時より計画的に長期履修制度（就業している等の理由から、あらか
じめ届け出により、3 年あるいは 4 年の年限を設定して学修する制度）を活用する学生が多く、令和 2(2020)年度は 19 人中 10 人が長期履修生となっており、実際の大学院在籍者
数としては、収容定員の 20 人程度で推移している。
直近の入学者数減少を踏まえ大学院入試・広報委員会では、学生募集要項の電子媒体化、Web 出願の実施、大学院進学相談会の Web 対応等、入学者確保に向けてさらなる取り組みに努めている。

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佐久大学

表 2-1-③-2
コース区分

定員

大学院看護学研究科の入学者・在籍者推移
平成 29

平成 30

令和元

令和 2

（2017）(2018)(2019)(2020)

年度

年度

年度

年度

看護学研究科看護学専攻

10

4

9

7

5

在籍者数

20※

18

20

20

19

1.8

1.3

1.0

0.95

収容定員充足率※平成 30(2018)年度 入学定員 5 人→10 人に変更
〔エビデンス集資料編〕【資料 2-1-③-3】2020 年度佐久大学研究科便覧・シラバス（【資料 F-5】）【資料 2-1-③-4】令和 2（2020）年度佐久大学看護学部看護学科

学生募集要項（【資料 F-4】）【資料 2-1-③-5】令和 2（2020）年度大学院看護学研究科看護学専攻

学生募集要項（【資料 F-4】）（3）2－1 の改善・向上方策（将来計画）＜看護学部看護学科＞
学生の受け入れに関しては、本学部の教育理念やアドミッション・ポリシーに基づいた入学選抜を今後も適正に行う努力を続ける。まずは、入学後の縦断的調査として、本学部で導入している PROG テスト（知識を活用して問題解決する力と、経験を積むことで身についた行動特性の 2 つの観点で測る）や GPA の推移を活用することで、より適切に入学者選抜が行われているかを検証する。
志願者数の確保については、アドミッション・ポリシーを周知を図りながら、学生募集
活動を効果的に行う。また、教員の研究力・教育力をより一層高めることで、学修にふさわしい環境であることを情報発信していく。
＜看護学研究科看護学専攻＞
大学院看護学研究科においては、近年の入学者数減少を受けて、全国から広く志願者を募るためにＷeb による相談会を開催している。令和 3（2021）年度の入学試験より、紙媒体から電子媒体の学生募集要項に変更し、大学ホームページへの掲載および Web 出願による受付を導入した。また、大学院進学相談会では、修士論文コースの在籍者やプライマリ
ケア看護コース初の修了者から、現在の状況を入学希望者へ直接伝える機会を設けて、よりわかりやすい具体的なメッセージを伝えるように内容を工夫している。また大学ホーム
ページの閲覧者を通じた志願者増を目指すため、大学ホームページの内容を刷新し、研究
指導教員の研究テーマや研究活動を理解しやすい工夫、修了生の研究テーマや修士課程での学びを掲載するなど可視化に努めている。令和元（2019）年度は、入試回数も年 2 回から年 3 回に増やす等、入学者確保に努めている。今後は、全国からの応募者への利便性を高めるため、リモート受験の可能性も検討する。さらに、実際に入学した者の大半が長期

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佐久大学

履修制度を活用していることで、近年の在籍人数が増加していることも今後の課題である。
新入生の学修環境を維持するためには、進学相談の段階から入学後の履修方法について、研究指導教員とともに学修計画を立案する等により対応したい。
2－2．学修支援2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実（1）2－2 の自己判定「基準項目 2－2 を満たしている。
」（2）2－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備＜看護学部看護学科＞
本学は、「大学設置基準等の一部を改正する省令」（平成 29 年文部科学省省令第 17 号）に基づき、学修支援を教員と職員が協働して実施できるよう委員会構成を整備した。
学修支援と密接に関連する教務委員会は、各領域の代表教員 8 人と教務課の事務職員 2人で構成されており、毎月 1 回委員会を開催している。教務委員会が所轄する部会として実習部会、アカデミックセンター準備部会、カリキュラム推進検討小委員会、ナーシング
セレモニー部会があり連携をとっている。運営はまず教務委員会で方針を検討し、それに則って、教務委員会、学生委員会、チューター教員で役割を分担している。
平成 24（2012）年に導入したグループチューター制度は、学生委員会が組織構成の整備を担当し、各学年 10 人ずつ計 40 人程度の学生に 3〜4 人の教員を配置し、一人ひとりの学生の入学時から卒業までの継続した対応を学生個人あるいはグループを通して行っている。
具体的には、①学業に関すること：履修方法、単位修得、異動（休学・復学・退学）、②生
活上の諸問題に関すること、③進路に関すること、④経済面に関すること（奨学金）、⑤キャンパスハラスメントに関することである。
なお、学生の成績通知書は、各学期に本人に渡されるほか、年度末には保護者に郵送を行い、保護者からの理解ある支援も仰ぐようにしている。進路に迷う学生、学業が振わな
い学生は教務委員会で対応する。一方、健康問題や経済的問題など様々な生活面の理由により学業に影響がある学生や、本人からの申し出がないものの大学として特別な配慮や支援が必要と判断される学生については、学生委員会及び学生課がチューター教員とともに協力しながら対応している。
災害等の緊急事態への対応は、本学の危機管理マニュアルに則り、一斉周知等の連絡を
総務課・教務課・学生課との教職員協働で実施する体制が整えられており、年 1 回防災訓練を全学で行いマニュアルを検証するなど、全学生の安全確保に努めている。
＜看護学研究科看護学専攻＞
看護学研究科においては、大学院教務委員会（教員 5 人、職員 2 人）を毎月 1 回開催し、大学院生の学修支援にあたっている。さらに、令和元（2019）年度に完成年度を迎えたプ
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佐久大学

ライマリケア看護コースに関しては、担当教員と研究科長を交えてプライマリケア看護（略称 PCAN）コース打ち合わせ会を、毎月 1 回開催している。令和元（2019）年度より、特定行為に関する学修や実習などの教育内容に関して医師の指導を受けるという前提があるた
め、日程や対象者の有無による実習場所の確保にも苦慮しながら、各施設からの協力を得て、大学院の修了要件となる単位取得・特定行為研修の完遂・一般社団法人日本 NP 教育大学院協議会「NP（診療看護師）資格認定試験」の受験資格の取得が確実に行われるよう調整している。また、受験対策として、本学客員教授（医師）と担当教員（特定行為研修修了者の看護師）による受験対策講座の開講、国家試験用の e-Learning などの利用を勧めて自己学修を支援している。
〔エビデンス集資料編〕【資料 2-2-①-1】令和 2（2020）年度佐久大学委員会構成
2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実＜看護学部＞
本学では、全学生に対して下記に示す①～④の制度を活用しながら、学修支援を行っており、さらに特別な支援の必要な学生については、⑤～⑧の制度を設けて、細やかな対応を心がけている。
① TA（ティーチング・アシスタント）の活用
本学では、講義の中のグループワークや演習、臨地実習において、よりきめ細かな学修支援を行う目的で TA の制度を設けている。本学の大学院生のうち、現職をもたずに修学している学生が在籍する場合は、TA として参画を促し、学修支援の充実に努めている。
〔エビデンス集資料編〕【資料 2-2-②-1】佐久大学ティーチング・アシスタント実施要領② グループチューター制度の活用
本学では、平成 24（2012）年度より、学生が大学の中に自分の居場所を見出し、各自が学修の目標を明確にして自律した勉学や活動ができるように支援することを主な目的として、グループチューター制度を取り入れている。学籍番号末尾を用いた 10 のグループを編成し、各グループに 3～4 人の教員を配置し、少人数制によるきめ細かな支援体制がつくられている。具体的には、リーダーとなる教員を軸として各グループで目標や活動計画を設定し、年次の枠を超えた縦の繋がりも生まれるように自主活動している。
③ オフィスアワー制度の活用
オフィスアワー制度は全学的な取り組みであり、シラバスにオフィスアワーの時間、研究室番号、連絡先を周知している。非常勤講師が担当する科目は、授業終了後に質問の時間を設定して対応している。現状としては、教員が大学での授業と並行して実習施設等の学外へ出向いたり、会議が設定されたりすることもあり、学生の訪室しやすい時間帯に対
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佐久大学

応することが難しい場合もある。そのため、シラバスに教員個人のアドレスを掲載し、質問や相談にメールで個別に対応したり、次項に述べる LMS(Learning Management System)を活用して授業のフィードバックを行うなど、学生との双方向のコミュニケーションによる学修支援の充実を図っている。
④ LMS の活用
平成 29（2017）年より、本学では LMS を導入している。主に授業等で活用し、学生の積極的な授業の参加を促すとともに、円滑な授業運営を試みている。本システムは、授業に関するお知らせ、出欠席の管理、授業内でのアンケートによる学生の意見の聴取、小テス
ト等の機能、学生同士の掲示板機能等、学修に関わるコミュニケーションが促進されることを期待し活用している。新入生ガイダンスおよび 1 年次前期の基本教育科目である「情報処理法」で、情報リテラシー教育の一環として、学内ネットワークや学内メールの利用法などと併せて、本システムの使用方法を教授している。
導入後の学生の評価は、令和元（2019）年度の卒業生への卒業時アンケートによると、
本システムに対し「満足しているか」という問いに、8 割強の学生が「とてもそう思う」、「そう思う」と回答している。
本学は、LMS を導入して 4 年目になるが、実際の教員の活用状況(活用頻度、活用機能の種類)は、少しずつ広がってきている。令和元（2019）年の段階では、前年に比較して 8％の教員の活用が増え、約 70％の教員が授業で活用している。本システム活用の定着のために、これまで、年に 1、2 度の研修会を設けてきたが、さらに活用を拡大させるため、教務委員会が中心となり授業活用の個別相談もはじめている。
〔エビデンス集資料編〕【資料 2-2-②-2】令和元（2019）年度卒業時アンケート【資料 2-2-②-3】2020 年度佐久大学シラバス「情報処理法 」P.50-51（【資料 F-2】）
【資料 2-2-②-4】manaba 統計分析シート⑤ 障がいのある学生への配慮
障がいのある学生に対しては、教務委員会にて支援の必要な学生を把握し、学生委員会とチューター教員へ連絡し、定期的に面接を行い、学修上の障がい等がないか、不安に思っていることはないかなどの相談に応じて、必要時に支援を行っている。特別な配慮を必要とする障がいのある学生に対しては、バリアフリー環境として、2 号館、5 号館には車いす対応のエレベーター各 1 基を設置している。エレベーター設備がない棟への移動についても、建物内部に各棟をつなぐ連絡通路（渡り廊下）を整備し、階段部等には簡易スロープを設置するなど、学内を比較的自由に移動できるよう配慮している。そのほか、車いす対応のトイレ 2 か所、車いす専用駐車場を整備し学修環境に支障を来さないように配慮している。
⑥ 学修支援「MANABIBA」の活用

本学では、文章力や計算力などの基礎学力の向上を目的とした「MANABIBA」という正課
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佐久大学

外において自主的に学修ができるリメディアル教育を提供している。それぞれの講座について、週に 2 回、外部の講師による指導が行われている。
「文章作成」講座については、レポートの書き方や就職試験の小論文の書き方の指導を受けに訪れる学生は比較的多いが、「計算力」の講座は、利用者がやや少ない現状にある。
入学後の基礎学力の向上を目指した学修支援や、外部講師の調整を担う「アカデミック
センター準備部会」は、今後、名称を変更して、より総合的な機能を有する組織（教育開発・学修支援等も含む）としてセンター化することが、本学中期計画で明記されている。
〔エビデンス集資料編〕【資料 2-2-②-5】MANABIBA 令和元（2019）年度月別参加者数の推移⑦ 中途退学者、休学および留年者への対応
中途退学者、休学者、留年者については、早期に教務委員会、科目責任教員、そしてチ
ューター教員、さらに学生委員会と連携して対応している。学生本人と保護者を対象に教務委員、チューター教員が面接を行い、成績不振の背景や、学業継続意思の確認を行っている。前述のように、教務課が定期的に授業出席状況調査を行い、授業回数の 3 分の 1 以
上の欠席をしている学生に対しては、チューター教員による面談を行い、修学の意思の確認、経済的な問題は生じていないか、また学修方法の指導を行っている。このような入学後の適切な相談支援により、留年者のなかには退学まで至らずに卒業する学生もいる。
〔エビデンス集資料編〕【資料 2-2-②-6】退学者・休学者・留年者数の推移（過去 3 年間）⑧ 推薦入試合格者に対する入学前からの学修支援について
本学は推薦入学試験合格者に対して、合格通知から入学までの約 4 か月間に学修が中断されないように「入学前学修講座」と称する学修支援を大学独自に行っている。志願者にとっては、入学前より大学の学修の一端に触れることができる利点もある。この「入学前学修講座」は、高校の進路指導担当者宛に郵送にて目的と概要を周知し、受講を勧めてもらう等の協力を得ている。
具体的には、語彙・読解力をつける問題を繰り返し解いて、論理言語能力を高める。また、令和 2（2020）年度より、学修者個人の目標を設定し、学修の振り返りと学修計画の立案をすることを求めている。将来、社会で自立し、活躍する目標を持って大学における学修意欲を継続してもらう目的もある。これに入学時に実施される外部テスト（PROG）とあわせることにより、学生自身が自ら学修成果の可視化ができることに繋がるようにしている。このような多面的な能力評価により、学修支援の成果を検証できるようにしている。
〔エビデンス集資料編〕【資料 2-2-②-7】入学前学修講座の受講率推移【資料 2-2-②-8】平成 29（2017）年度 推薦入学者面接結果【資料 2-2-②-9】平成 30（2018）年度 入学前学修講座受講者に関する報告
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佐久大学

＜看護学研究科看護学専攻＞「佐久大学ティーチング・アシスタント実施要領」に基づき運用している。令和元（2019）年度は大学院生 2 人が実施し、学部の講義・演習・臨地実習の支援を行った。すでに看護師の国家資格取得者であり、経験に基づくアドバイスも含め、十分な指導者の役割を果たしている。
（3）2－2 の改善・向上方策（将来計画）＜看護学部看護学科＞
本学部の学修支援は、グループチューター制度により学生の個別的な問題に丁寧に対応できており、充実した整備・運営を行っていると評価している。今後は、TA や新しく導入した LMS の活用範囲を全教員へと広げて、学修環境をより充実させていく。障がいのある
学生や相談内容が複雑化している学生など特に支援が必要な者に対しては、担当者を固定し、綿密な連携のもとで、支援方針を統一しながら対応していきたい。さらに、学生自身が学修の状況を把握できるように、可視化を目的とした学修ポートフォリオの活用も検討していく。
〔エビデンス集資料編〕【資料 2-2-②-10】 COVID-19 対応

健康・行動調査、学生支援について（学生委員会）＜看護学研究科看護学専攻＞
大学院看護研究科は、開設後 29 人が修了した（修了者は 90.6％）。
在籍者は、医療・福祉施設からの派遣者も多く、週 2 日間の就学による 3 年間の長期履
修生がほとんどである。業務あるいは就業先の役割を果たしつつ、学修を継続できるよう、先を見通した授業計画や課題の提示などで、現場の流動的な業務内容や体調管理を含めた学業との両立を支援している。半期ごとに、教務委員が生活や学修進度について面談し、問題の解決ができるような機会を作っている。年度末には修了生も含め全員にアンケート調査を実施し、授業や修士論文指導、学修環境等について意見を聴取し、改善へつなげている。またそれらの結果を、学生にフィードバックしている。令和 2（2020）年度からは、さらに大学院生同士の交流を促進できるように、週 1 回、各自の論文の遂行にあたっての
課題やデータ分析などの実践的な問題について、オープンに意見交換できるような自主ゼ
ミ企画など、ピア相互の学びを深められる環境を整えていく。
2－3．キャリア支援2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備（1）2－3 の自己判定「基準項目 2－3 を満たしている。
」

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佐久大学

（2）2－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）＜看護学部看護学科＞
本学部の社会的・職業的自立に関する支援体制は、学生への充実したキャリア開発支援
プログラム、就職・進路指導に関する取り組みができており、国家試験対策の取り組みも
学生と教員との協力のもと、効果的な活動がなされている。具体的な方策は、以下に示す。
《国家試験対策》
看護師・保健師国家試験対策は、社会的・職業的自立に向けた支援体制の一つとして、1年次から 4 年次を通して実施している。国試対策部会とチューター教員、教務課、及び学生のボランティア・グループ「さくらさく委員会」が運営や支援にあたり、模擬試験の実施（下表 2-3-①-1

学内における国家試験対策・模擬試験）、国家試験に関する情報交流

会を定期的に開催している。情報交流会は、それぞれの学年に応じた情報を提供するとともに、学生同士が先輩後輩で縦に繋がり、国家試験情報を直接交換する機会を設けたり、模擬試験結果の共有、問題の解説、学修方法や参考書・問題集など書籍の紹介等を行っている。また、医学書院・国試 web 版を導入し、スマートフォン等を活用して全学年の学生が学内外から時間を問わずアクセスして学修できるように整備している。さらに、前述のLMS を活用することにより、学生は個人の成績のポートフォリオが作成でき、自己管理が可能となった。
表 2-3-①-1

学内における国家試験対策・模擬試験
1 年次生

低学年模試

2 年次生

4 年次生

○

○

○

●

○

必修模試
計算問題模試（学内作成）

3 年次生

○
○

○

看護師模試全国公開模試
区分け模試 （学内作成）○
連続 5 日間

web 必修模試（業者）○（○：年１回実施 ●：年４回実施）《キャリア支援開発プログラム》
学生のキャリア開発支援、就職・進路指導に関する取り組みは、学生委員会と学生課を中心に運営している。全学生は 1 年次から 4 年次まで、1 年間に 2～3 科目、段階的に状況に応じた研修プログラムを受講する（表 2-3-①-2 令和元（2019）年度実施キャリア開発
支援プログラム一覧）。これらの項目は、課外授業として組み込まれ、実習やインターンシ
ップなど学生の社会活動の開始時期やキャリア開発の準備段階に合わせて、生活力や社会性を身につけるプログラムを提供している。とくに、プログラムの日程は、多くの学生の就職先となる病院のインターンシップの結果からさらにキャリア形成ができるような仕組みをとっている。チューター教員は、就職に関する相談を行い、学生の将来像の描写や目指す職種への着実なステップが踏めるよう支援している。

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佐久大学

表 2-3-①-2

令和元（2019）年度実施キャリア開発支援プログラム一覧

学年

内容

-回数

講師

1-1

社会保険労務士による講話「大学生の経済生活」

社会保険労務士

1-2

看護学生向け「コミュニケーション力 UP 講座」

㈱マイナビ

2-1

実習前マナー講座「表現技法」担当講

2-2

考えてみよう自分の将来

3-1「就職セミナー」進路支援体制、就職活動基礎知識

3-2
3-3
3-4
4-1
4-2

㈱マイナビ

「実習のためのマナー・コミュニケーション」

師

先輩に聴く」卒業生講師による実習・就職・進学・国家試験等の講義

他

㈱マイナビ
本学卒業生

「就職活動マナー講座㈱マイナビ「就職活動対策講座」

マイナビ「就職活動のためのスーツ着こなし講座」

洋服の青山「就職試験対策講座」自己分析、面接、就職活動の進め方
新社会人ワーキングセミナー・租税教室㈱マイナビ
労政事務所税務署＜看護学研究科看護学専攻＞
令和元（2019）年度の修士論文コース修了生は、看護大学等の教員あるいは看護師長等の立場で看護職の養成や専門性の向上のために寄与している。また、初めて「NP（診療看護師）資格認定試験」に臨む大学院生の修了にあたり、試験準備として客員教授（医師）による補習 8 コマを実施した。また、FD 部会と合同で FD 研修会「PCAN (プライマリケア
看護コース) 修了生の活動をどう支えるか」を開催し、活躍中の NP とその指導医による講演会を企画したが、COVID-19 の影響により中止となった。この企画は、令和 2(2020)年度の大学院 FD 企画として継続していく。令和 2（2020）年度は、在学生の指針になるよう、臨地実習や資格試験の対策について、修了生も交えた研究会の設立準備を行い、県内の NPの交流を進める予定である。
〔エビデンス集資料編〕【資料 2-3-①-1】令和元（2019）年度 佐久大学大学院 FD 研修「PCAN (プライマリ

ケア看護コース) 修了生の活動をどう支えるか」（第 9 回研究科委員会
資料 5）（3）2－3 の改善・向上方策（将来計画）＜看護学部看護学科＞

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佐久大学

本学のキャリア支援は、プログラムが体系化され全学年に配置されている。その受講する学生の満足度は非常に高い。例えば、2019 年度 4 年次生「4-1. 就職試験対策講座」では、内容のわかりやすさについて 91.7％の参加者が「そう思う」「どちらかといえばそう思う」と答え、今後について考える機会になったかでは、90.7％が「そう思う」「どちらかといえばそう思う」と答えている。
しかしながら、近年、首都圏を中心に病院の就職試験日程が大幅に早まっており、その影響で長野県内の病院が同様に試験日を前倒ししている。とくに 3～4 年次生対象の就活プ
ログラムは、日程調整に苦慮しており、開催日を含めた内容を再考する時期に来ている。
実際、上述のプログラム開催時期については、61.9％の学生が「もう少し早い時期が良い」と回答した。
全学生の出席を求めているため、学生に対しては、早期に日程を知らせていく必要がある。卒業後の進路は、キャリア支援の重要な課題であるので、改善を図るよう検討している。
入学前から卒業に至るまでの学生への学修支援の体制を、事項で述べるキャリア支援も含めて一本化することが望ましいと考え、検討していくことを決めている。

〔エビデンス集資料編〕【資料 2-3-①-2】令和元（2019）年度キャリア開発支援プログラム報告書 4-1.
就職試験対策講座＜看護学研究科看護学専攻＞
大学院研究科では開設以来、29 人が修了しており、修士論文コースの修了生 26 人は、看護管理者や大学教員として活躍している。また、令和元（2019）年度に修了した 3 人のプライマリケア看護コースの学生は、日本 NP 教育大学院協議会の「NP（診療看護師）資格認定試験」に全員合格し、師長やスタッフナースとして、所属施設で実践活動を再開することとなった。各々の所属先で専門性の高い実践看護師としての役割範囲の拡大や期待に関して上司や同僚の理解を得ることが必要になる。大学側も職位や看護部内での体制づく
りと課題の解決、NP 課程修了生の県内メンバーを含む研究会の立ち上げ、交流会の開催等に向けた支援を継続する。
2－4．学生サービス
本学は、学生サービスを、学生の意見・要望を把握し、学修を中心とした学生生活が円
滑にかつ充実したものになるよう支援することと捉えている。
2-4-①

学生生活の安定のための支援（1）2－4 の自己判定「基準項目 2－4 を満たしている。
」

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佐久大学

（2）2－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-4-①

学生生活の安定のための支援＜看護学部看護学科＞
本学部では、学生委員会を組織し、学生が在学中に安心・安全に学修生活が継続できるため支援を行っている。教員および学生課職員の合計 10 人で構成し、キャリア開発支援
プログラムの実施や新年度ガイダンスをスタートに、夏期休暇前（7 月）、後期開始時期（10月）、年度終了時（春期休暇前）にオリエンテーションやガイダンスを開いている。
学生の学業や生活上の諸問題を解決へ導くことができる方法としてグループチューター制を採用している。このグループチューター制度は、各学年次の学生を、学籍番号の末尾で 10 グループにわけて構成し、各グループに教員 3～4 人を配置している。グループチューター制において、担当教員は、学生が大学の中に自分の居場所を見出し、各自が学修の目標を明確にして自律した勉学や活動ができるように支援するとともに、学生生活の充実を図る過程を通して、学生の自主性や互いに助け合う力を育てることができるよう関わっている。
《チューター教員による支援》
チューターグループ制度の導入により、学生が教員に相談を希望する場合は、担当教員
がグループになっているため相談窓口が広くなり、相談しやすさにつながっている。教職員にとっては、学生指導への関わり方をグループで共有・相談することが可能であり、学生に合った対応がしやすい。教員と事務との連携が図りやすい。このように、少人数制によるきめ細かな支援体制がつくられていることにより、学生および教職員の双方にとってメリットの大きい支援が継続されている。
《カウンセラーによる支援》
カウンセリングルームでの支援では、2 人のカウンセラーが曜日と時間を決め、カウン
セリングルームに常駐している。
予約者優先であるが、カウンセリングを受けたい学生は、予約がなくても空きがあれば相談することができる。
〔エビデンス集資料編〕【資料 2-4-①-1】令和元（2019）年度佐久大学学内サポート体制（保護者への案内用チラシ）《保健室による支援》
本学の保健室は、1 人の看護師が、平日の 9 時から 17 時まで常駐している。全学生の健康診断（4 月）、UPI（University Personality Inventory）検査の実施、予防接種などの保健予防活動や、毎日の体調不良時の対応、健康相談、心の相談など健康課題の早期発見という面の活動も行っている。
学生が保健室を気軽に利用できるような体制をとっている。

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佐久大学

〔エビデンス集資料編〕【資料 2-4-①-2】保健室利用状況（看護学部）【資料 2-4-①-3】令和元（2019）年度佐久大学カウンセリングルーム利用状況（看護学部ほか）1【資料 2-4-①-4】令和元（2019）年度佐久大学カウンセリングルーム利用状況（看護学部ほか） 2【資料 2-4-①-5】令和元（2019）年度学生なんでも相談室ポスター【資料 2-4-①-6】令和元（2019）年度カウンセリング案内ポスター《課外活動への支援》
クラブ・サークル活動については、令和元（2019）年度は、体育系クラブ・サークルが9、文化系クラブ・サークルが 8 の合計 17 団体が登録されている。学友会は全学生によって構成され、総会で承認された事業計画と予算に基づいて活動を行っている。執行部（正副会長）と執行部の推薦・指名による役員が協力して運営にあたっている。クラブ・サー
クル活動、学友会活動、大学祭実行委員会活動、卒業対策委員会活動については、学生委員会委員、学生課の構成員が教職員の中心となり、学生が主体的に参画し活動できるように、指導・支援にあたっている。ボランティア活動は、主体的に地域に貢献する活動や、学外の人たちとの出会い、交流をとおして、学生の人間形成に大きな意義を見出している。
また社会体験学習としてのボランティア活動を通じて、他者との出会い・交流と合わせて、環境や人権などの社会的な課題に気づく学びや、自己の理解に繋げていけるように支援している。
〔エビデンス集資料編〕【資料 2-4-①-7】令和元（2019）年度佐久大学学生団体活動報告（サークル活動報告）《奨学金制度による経済的支援》
経済的に困窮する学生への支援体制として、本学独自の奨学金・授業料の減免制度を有している。
「佐久大学奨学生制度」は、学業成績等において特に優れていると認められる学
生に、授業料の半額を免除または貸与（給付期間：1 年）するものである。各年次の成績により最長 4 年間継続が可能である。
入学後に、家庭の経済状況の急変等により経済支援が必要となった場合は、経済支援奨学生制度として、授業料の半額を免除、または貸与している。また、本学園の大学を卒業した者の子が入学する場合、あるいは本学園の在学生並びに卒業した者の兄弟姉妹が入学する場合に、「同窓生子女兄弟等学納金減免制度」を利用できる。
学外団体からの奨学金は、「日本学生支援機構奨学金」 をはじめ、卒業後に長野県内の対象施設に就職を希望する場合の「長野県看護職員修学資金」、「JA 長野厚生連奨学金貸付金制度」などが利用できる。奨学金に関する情報は、大学ホームページをはじめ学生課を介して学生へ周知している。なお、奨学金の受給者は、看護学部の学生の約 6 割である。
令和元（2019）年 7 月集計では、看護学部学生数 376 人、そのうち何らかの奨学金を受給している学生は 222 人であった。
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佐久大学

〔エビデンス集資料編〕【資料 2-4-①-8】令和元（2019）年度佐久大学看護学部奨学金貸与状況＜ハラスメントの現状と相談等による支援＞
本学は、「ハラスメント防止に関する規程」を制定し、学園内においてハラスメントが生じないように、また事案が発生した場合に、すみやかに対応できるように「ハラスメント
相談員」と「ハラスメント対策委員会」を設置している。学内でハラスメントを受けた場
合は、先ず教職員の中に複数委嘱されている相談員が相談に乗る。相談することで、事案が解消される場合もあるが、ハラスメント対策委員会へ相談を希望する場合には、本人から直接ハラスメント対策委員会へ文書をもって相談できるようにしている。ハラスメント
委員は、教員、職員から複数の男女が委嘱されており、学生が躊躇せずに相談できる体制を整えている。メール、電話、手紙等で相談できる。学生に対しては、学生便覧への掲載と新入生、在学生ガイダンス等にて相談方法を周知している。
平成 29（2017）年度は、2 件のハラスメント相談があった。調査委員会を立ち上げ、双方への聞き取りなど調査を行なっている。合計 8 回のハラスメント対策委員会を開催し、規程や具体的な手続きに関する見直し等を行っている。教職員への報告共有の方法として、図書館に視聴覚教材「ハラスメント相談シリーズ（日経 DVD）」を蔵書とし、教職員に視聴を勧めた。平成 30（2018）年、令和元（2019）年度は、各ハラスメント相談員のレベルで解決が図られたためか、対策委員会に提起は 0 件であった。
〔エビデンス集資料編〕【資料 2-4-①-9】学校法人佐久学園ハラスメント防止等に関する規程【資料 2-4-①-10】2020 年度佐久大学学生便覧「ハラスメント相談員」P.55（【資料 F-5】）
＜看護学研究科看護学専攻＞
大学院生のなかには、現職をもちながら修学している等の理由から、2 年の標準修業年限では修了が困難な学生も多い。そのため、本研究科では、3 年から 4 年間の「長期履修制度」を備えている。本制度を利用した場合でも、授業料の額は標準修業年限の場合と同額にしている。令和 2（2020）年度は、19 人中 10 人が本制度を活用している。本制度は、「佐久大学大学院長期履修学生規程」に基づき運用される。また、放送大学との単位互換協定により、「特別聴講学生」として放送大学大学院の授業を履修することができる。履修可能科目は、看護師の特定行為研修共通科目の 6 科目 7 単位で、本研究科での単位認定の対象となっている。
プライマリケア看護コースの学生には、OSCE のためのハイブリッドシミュレータ等を設置し、臨地での実習に備えた自己学修を支援している。今後、学外実習の条件が厳しくなる中、活用の重要性や使用頻度が高まると期待される。また、大学院生 1 人につき、1 台ずつ在学中を通してノートパソコンの貸与がなされ、統計ソフト SPSS が使用可能である。
20 万円の「大学院生研究費」（履修期間全体）が計上され、研究指導教員が大学院生の研究活動に係る経費を申請できる。また、必要な図書の購入、修士論文のテーマに関する学会参加に係る費用（参加費・宿泊費・交通費等）、データリサーチに係る費用（郵送代・封
30

佐久大学

筒代等）などについては、大学院生自身が必要とする費用について、研究指導教員を経由して申請し、研究活動のために用いることができる。また、最終年次の者が、前年度末に課程修了が認められなかった場合、次年度前期末で修了を認定する「前期末修了制度」を適用することができる。令和元（2019）年度に、初めて適用され、１人の大学院生が、9月に本研究科を修了した。
〔エビデンス集資料編〕【資料 2-4-①-11】2020 年度 佐久大学研究科便覧・シラバス「佐久大学大学院

長期履

修学生規程」P.38-39（【資料 F-5】）
【資料 2-4-①-12】2020 年度 佐久大学研究科便覧・シラバス「佐久大学大学院前期末修了に関する内規」P.40（【資料 F-5】）
（3）2－4 の改善・向上方策（将来計画）＜看護学部看護学科＞《現状の評価検証と学生サービスのセンター化について》
令和 3（2021）年度にあらたにヒューマンケア学部が開設予定であり、複数学部となることから、学園全体の学生支援センターとして、有機的に機能する組織の構築が急がれる。
看護学部、別科助産専攻、ヒューマンケア学部、短期大学部、大学院の学生生活の安定のために、学生サービスを提供するすべての教職員の活動方針、活動拠点となるよう、ハードウェアの整備、プログラム作成、専門家が含まれる委員構成が望ましいと考える。具体的には、発達障がいや学習障がいをもつ学生への支援、カウンセリング、保健室などのサービス体制のさらなる充実や、就職・進学相談ができるよう体制を整えていく。
また、現在学生サービスの中核であるグループチューター制度がスタートして 10 年が過ぎ、評価を行う予定である。毎年チューターグループの協力を得て、奨学金受給者のなかで成績が不振になっている学生の面接を実施しているが、深刻な経済支援が必要な学生や学生の貧困に関して、各種奨学金の条件を十分確認の上、将来を見据えた無理のない受給を勧めていく。
＜看護学研究科看護学専攻＞
大学院生研究費の取り扱いについて、令和 2（2020）年度より研究費の申請様式を変更
し、大学院生への支払いは、原則、口座振込による簡便化を進めた。また、学修環境に関する大学院生アンケート結果では、おおむね良好でカリキュラムや研究指導、学修環境での大きな課題はなかった。授業中のトラブル発生時の場合の事務局への連絡方法は、大学院生の意見に基づいて改善された。
図書館については、開館時間外の利用にも対応できるよう学外からのリモートアクセスを設定し、利便性を高めている。引き続き、電子コンテンツやデータベース等の充実を図るとともに、より大学院生のニーズに合致した資料やサービスの提供を行うことで、学修
環境の向上に努める。

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佐久大学

〔エビデンス集資料編〕【資料 2-4-①-13】令和元（2019）年大学院生による教育評価アンケートに基づくフィードバック
2－5．学修環境の整備
2-5-① 校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理
2-5-② 実習施設、図書館等の有効活用
2-5-③ バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性
2-5-④ 授業を行う学生数の適切な管理（1）2－5 の自己判定「基準項目 2－5 を満たしている。
」（2）2－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

本学は、長野県佐久市岩村田（図 2-5-①-1）に位置し、併設する短期大学部と共用する
校地面積は 58,459 ㎡（表 2-5-①-1）を有しており、その内訳は、校舎敷地 21,191 ㎡、運動場用地 37,268 ㎡となっており、大学設置基準を満たしている。キャンパスは、JR 佐久
平駅から徒歩 15 分、スクールバス約 5 分の位置にあり、学生及び教職員の教育・研究活動
にとって利便性の高い場所に位置している。校地内には、運動場とゴルフ練習場を併設しており、本学及び併設短期大学部における正課授業や課外活動に利用されている。また、中庭等にベンチ、テーブル等を配置し、学生が休息、交流の場として利用できるよう整備している。また、本学の校舎面積は 11,706 ㎡（表 2-5-①-1）を有しており、大学設置基準を満たしている。主要な施設として、講義室 10 室、演習室 3 室、実習室 3 室、学生自習室、学生ロッカー室、教員研究室、講師控室、図書館、学長室、会議室、事務室、食堂等を有しており、
これらを短期大学部と共用し、教育目的等に沿って有効的に利用している。
本学の校地、校舎の維持・管理等は、総務課の所轄であり、各施設設備の日常管理を行っている。清掃業務は、外構整備などの一部は外部業者に委託している。各教室内の視聴覚機器等の教育設備に関する維持、管理等は教務課および情報機器担当の総務課職員が保守点検に管理に努めている。また、各校舎の出入口には電子錠を設置し、入退館可能な時間を指定するなど、安全性を高めた管理を行っている。令和 3（2021）年度には、設置認可申請中の新学部（ヒューマンケア学部）設置に関連する講義室、演習室、PC 室、学生自習室、図書館等を備えた約 2,762 ㎡の新校舎を本学敷地内に設置する計画としている。併せて、令和 2（2020）年度から令和 3（2021）年度にかけては、既存校舎の改修を行い、学生及び教職員の教育研究活動の一層の充実を図る予定としている。

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佐久大学

図 2-5-①-1 キャンパス周辺図

表 2-5-①-1
本学の校地面積
校舎敷地

21,191 ㎡

運動場敷地

37,268 ㎡

合58,459 ㎡

計

本学校地校舎面積と大学設置基準上の面積の比較
大 学 設 置 基 本学の校舎面積

大学設置基

準上の面積

準上の面積

3,600 ㎡ 校舎等施設

11,706 ㎡

4,760 ㎡

※大学設置基準において算入しない面積は除く＜看護学研究科看護学専攻＞
学内には、大学院生占有の研究室（83.5 ㎡）が 1 室あり、ノートパソコン収納棚・書類保管用キャビネット・プリンター2 台、大学院準備室には、個人ロッカー・複合機・シュレッダーを備えている。AV 機器を備えた小規模教室、演習室には、特定行為研修に対応できる高性能のシミュレーターやモデル、各種演習物品を常設し、プライマリケア看護学の講義・演習、および OSCE の事前学修等に用いることができるよう整備している。
本研究科では、在学中に個人専用のノートパソコン各 1 台・パソコン用バックを貸与し、「ノートパソコン学外持ち出し申込書

兼 誓約書」の提出をもって、学外への持ち出しを許可している。すべてのノートパソコンには、使用許諾を得た統計ソフト（SPSS）がイ
ンストールされており、研究活動に活用できる状態にしている。
修士論文コース及びプライマリケア看護コースの 2 コースが、分かれて授業を受けることのできる教室環境と、自主学修できる教室を同じ棟の 2 階と 3 階に設置しており、各コースで交流しやすい配置にしている。
2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用＜看護学部看護学科＞
学内は、看護学部に専用の実習室を整備しており、基礎看護実習室、在宅老年看護実習
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佐久大学

室、母性小児看護実習室がある。短期大学部には、別に介護実習室があることから、多くのベッドを使って有効な演習を計画する場合などは、短期大学部より借用することも可能となっている。授業時間外は、看護技術等の課外学修に開放している。
また、学外の実習施設は、長野県の東信地区を中心に北信地区、中信地区に、8 つの看護学領域をあわせ 64 か所にわたっている。保健師資格取得のための実習施設は、東信地区、北信地区の保健所をはじめ、保健センター、小中学校、児童相談所、精神保健センター、企業など 17 施設にわたっている。
＜看護学研究科看護学専攻＞
学内では、プライマリケア看護コースの実習室を整備し、自主練習や演習がしやすいよ
うにしている。
学外では看護学部の実習施設以外に特定行為研修のため 10 施設にて実習をおこなっている。
〔エビデンス集資料編〕【資料 2-5-②-1】令和元（2019）年度 看護学実習要項

P.2-4

《図書館》
図書館の総面積は、391.35 ㎡で、閲覧席は館内に 79 席、第二閲覧室には 35 席ある。館
内には OPAC やデータベース検索用パソコン、視聴覚コーナー、グループワークにも使用できるラーニングコモンズ・スペースを整備している。貸出用にノートパソコン 14 台、
iPad15台を用意し、IT 機器を使用した自己学修の支援を行っている。入退館管理システムを導入しており、IC タグによる蔵書管理を行っている。導入以降、図書の紛失はない。令和 2（2020）
年 5 月 1 日現在、蔵書は、図書 41,414 冊、受入雑誌 90 誌、視聴覚資料 2,027 点である。
他に、電子ブック 809 冊、電子ジャーナル（外国語雑誌）70 誌、映像教材配信サービスやオンライン教材を整備し、電子コンテンツの充実を図っている。
文献検索データベースは、医中誌 Web、JDreamⅢ、最新看護索引 Web、メディカルオンラ
イン、CINAHL with Full Text、ProQuest Nursing & Allied Health Database の 6 種類と契約しており、国内外の文献検索が可能となっている。
スタッフ体制は、図書館長 1 人（教員で司書有資格者）、正職員 1 人（司書有資格者）、非常勤職員 3 人で運営している。日本看護図書館協会や日本図書館協会、私立短期大学図書館協議会、長野県図書館協会等に加入し、研修参加や講師を務めるなど、大学図書館員として利用者サービスに向けた専門知識やスキルの獲得を積極的に行っている。国立情報学研究所の NACSIS-CAT（目録所在情報サービス）や、ILL（図書館間相互貸借サービス）にも参加し、他館との協力関係を構築している。
図書館利用状況は（表 2-5-②-1）のとおりである。開館時間は、通常 9 時から 20 時まで、土曜日は 10 時から 16 時までである。平成 30（2018）年度より、毎週火曜日の開館時
間を 21：30 までに延長した。また、定期試験前 1 週間は、21 時までの延長開館、および遠方の施設で実習を行う学生に配慮して土曜日も開館するなどの対応により、学生の利用も増えている。図書委員会では、毎年、利用状況調査を行い、適正な開館時間や運用方法を検討している。学外者の利用は、主に卒業生や医療・看護・福祉系の現職者、高校生の
34

佐久大学

利用が多い。
本学が受け入れている海外研修生に対しても一部開放している。令和元（2019）年度は、台湾台北医学大学付属病院看護師研修（6 月 5 日～6 月 26 日）の際に図書館ガイ
ダンスを行い、研修中の利用を可能とした。
表 2-5-②-1

図書館の利用状況
学生

教職員

学外者

合計

貸出数 平成 30（2018）年度

11,8792,010

651

14,540

貸出数 令和元（2019）年度

12,245

1,789

509

14,543

文献取寄申込数 平成 30（2018）年度

421

203

0

624

文献取寄申込数 令和元（2019）年度

306

152

0

458

表 2-5-②-2

図書館の学外者の利用状況
利用人数

利用件数

学外者の利用 平成 30（2018）年度

160

477

学外者の利用 令和元（2019）年度

160

390

図書館の利用促進を目的とした新入生対象の図書館利用ガイダンスは、毎年 4 月〜5 月に実施している。令和元（2019）年度は看護学部 84 人、別科生 12 人が受講し、さらに文献検索方法のガイダンスは、看護学部 2 年次と 4 年次の科目の中に組み込む形式で教員と連携したガイダンスを履修者全員に実施している。個人の質問・相談には、これまでレファレンスサービスとして随時対応してきたが、平成 30（2018）年度より、個人向けの「オーダーメイドガイダンス」を開始し、個別のニーズに合わせた利用支援の取り組みもはじめている。教員および大学院生向けには、海外文献のデータベース講習会を開催し、CINAHL
with Full Text、PROQUEST Nursing & Allied Health Database の令和元（2019）年度の参加者は合計 24 名であった。満足度はほぼ 100％であった。
令和元（2019）年度に実施した調査によると、学生の図書館の利用頻度は、月 1～3 回が51.8％、毎日から週 1～3 回の割合が 35.4％であった。
「利用していない」割合が高かったのは、視聴覚資料 41.7％、貸出パソコン 29.8％、ラーニングコモンズ・スペース 29.4％、
オンラインコンテンツ 25.2％であり、視聴覚資料や電子コンテンツ利用拡大に向けた対応を検討している。
昨今の COVID-19 の拡大を受け、本学の危機対策本部会議の決定により、令和 2（2020）年 2 月末より学外者の図書館利用を制限している。4 月からは一斉休館とし、学生・教職員の健康を第一に考えて対応した。現在は、時間を限定しての一部利用を再開し、文献データベースや電子コンテンツのリモートアクセス設定およびトライアル実施を最大限活用するなど、自宅から利用できる図書館サービスを拡充に注力している。学生に対しては、自宅からの利用に関するリーフレットの作成および配信、メールによるレファレンスサー
ビスを実施し、休館中も学修支援を継続した。

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佐久大学

〔エビデンス集資料編〕【資料 2-5-②-2】佐久大学・佐久大学信州短期大学部図書館委員会規程【資料 2-5-②-3】図書館利用規定【資料 2-5-②-4】図書館およびラーニングコモンズ利用に関するアンケート：結果【資料 2-5-②-5】2018 年度延長開館利用状況【資料 2-5-②-6】2019 年度延長開館利用状況【資料 2-5-②-7】2019 年度図書館利用ガイダンス実施報告【看護学部】【資料 2-5-②-8】2019 年度文献検索ガイダンスアンケート結果【資料 2-5-②-9】データベース講習会 2019 アンケート結果①【資料 2-5-②-10】データベース講習会 2019 アンケート結果②
2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

バリアフリー環境の確保のため、2 号館、5 号館には車いす対応のエレベーター各 1 基を設置している。エレベーター設備がない棟への移動についても、建物内部に各棟をつなぐ連絡通路（渡り廊下）を整備し、階段部等には簡易スロープを設置するなど、学内を比較的自由に移動できるよう配慮している。そのほか、車いす対応の多目的トイレ 2 か所、障がい者が利用できるよう車いす専用駐車場を整備している。また、本学授業において学生が考案したピクトグラムを学内に掲出し、誘導ブロック、エレベーターの点字シールとともに視覚障がい者への配慮にも努めている。これら施設、設備については、電気保安、エレベーター、火災報知器等、法令に則り点検を行い設備の維持及び安全管理を行ってい
る。
2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理＜看護学部看護学科＞
講義を受ける学生数は、必修科目については、基本的に定員 90 人程度となる。本学では、
通常 150 人から 330 人程度を収容できる中規模から大規模の教室および実習室を使って授業を行っている。また、講義中心の授業では階段型教室を、アクティブ・ラーニングを多く取り入れ学生の対話が必要な場合は、平面の教室を選ぶことができるようにしている。
語学、看護技術演習といった少人数の方が効果的な授業については、90 人を 2～3 つのクラスに分けて実施している。また、さらに必要時は、45 人程度の学生を 2～3 つの教室に分けて、演習やグループワークを行うなど、学生の学びやすさに配慮して学生の配置や教室の選択を行っている。
卒業時のアンケート（対象数 99 人中、有効回答率 54.5％）では、授業を受ける学生規
模については、9 割弱の学生が「とても満足している・満足している」と回答している。

〔エビデンス集資料編〕【資料 2-5-④-1】令和元（2019）年度卒業時アンケート（【資料 2-2-②-2】）【資料 2-5-④-2】令和 2（2020）年度前期時間割表

36

佐久大学

＜看護学研究科看護学専攻＞
大学院では、1 年次 5 人（修士論文コース 2 人、プライマリケア看護コース 3 人）、2 年
次 14 人（修士論文コース 10 人、プライマリケア看護コース 4 人）、科目等履修生 2 人、合計 21 人が在籍している。大学院生用として、講義室 1 室、演習室 1 室、研究室 1 室、大学院準備室（更衣・ロッカー等）1 室が準備されている。21 人中 15 人が就業学生であるため、教室・研究室で混み合うことはなく、ゆとりをもって利用されている。
（3）2－5 の改善・向上方策（将来計画）＜看護学部看護学科＞
実習施設の継続的な整備は、最も優先すべき課題と考えている。令和元（2019）年に県内（北信地域）に看護系の学部をもつ大学が 2 校できたことで、これまでよりも実習施設の確保が難しくなっている。本学の教育についてさらに理解を深めてらい、実習施設と構築してきた連携協力を大切にしながら、受け入れを継続してもらう努力をする。それと同時に、新たな発想で実習展開を考えたうえで、実習施設の開拓も視野に入れていく。
COVID-19 対応で急遽導入したオンラインでの遠隔授業には、対面授業が始まった後にも継続して活用したい利点がある。学生からの意見・要望をくみ上げながら遠隔授業も併用するなど、より効果的な方法や学修環境の整備に努めたい。それには、まず配信環境の整備が不可欠になる。
＜看護学研究科看護学専攻＞
大学院生が勤務する場所である臨床現場は COVID-19 患者の受け入れ施設となることもあり、学修環境の安全を保持するためには、社会情勢や学生個々の状況を把握しながら対応を検討する必要がある。学生の学ぶ権利を保障するには、対面での授業や論文指導と、遠隔授業やゼミを併用する判断が必要であろう。現在のところ、通信環境など、遠隔授業
でのトラブルは少ないものの、音声の問題等は時折生じるため、遠距離通学者の負担を軽減する意味でもスムーズなリアルタイム型の授業や、オンデマンド型の授業を増やしていく予定である。
2－6．学生の意見・要望への対応
2-6-① 学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用
2-6- ② 心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学 生 生 活 に 関 す る 学 生 の 意
見・要望の把握・分析と検討結果の活用
2-6-③ 学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用（1）2－6 の自己判定「基準項目 2－6 を満たしている。
」

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佐久大学

（2）2－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用＜看護学部看護学科＞
本学では、平成 21（2009）年以来、毎学期末に学修支援に関する学生の意見・要望を把握するため、全開講科目について「授業・実習に関するアンケート」を履修している全学生を対象に実施している。平成 30（2018）年度からは、LMS を利用して回答を集積し、分析は教務課が行っている。結果は、科目責任教員より学生への要望や伝えたいをコメントとして付して学生にフィードバックしている。主な点としては、①学生の授業評価が簡単にどのようなものであったのか概要を示す、②学生の授業評価を、どのように受けとめ、
今後どのように改善していくのか等である。
教員にとっては、授業内容及び方法の改善を図り、自らの教育の質向上を目指す根拠資料となり、また自己点検・評価及び FD の一環となっている。
COVID-19 感染防止対策で急遽実施した遠隔授業については、「遠隔授業受講状況に関する調査」を教務課と危機対策本部会議が実施している。
〔エビデンス集資料編〕【資料 2-6-①-1】佐久大学看護学部

2019 年度前期

授業・実習に関するアンケート実

施計画【資料 2-6-①-2】佐久大学看護学部

2019 年度前期「実習に関するアンケート」集計結果（全体）【資料 2-6-①-3】佐久大学看護学部

2019 年度前期「授業に関するアンケート」集計結果（科目別）【資料 2-6-①-4】佐久大学看護学部

2019 年度前期「授業に関するアンケート」集計結果（全体）【資料 2-6-①-5】佐久大学看護学部

2019 年度前期「実習に関するアンケート」集計結果（科目別）【資料 2-6-①-6】遠隔授業受講状況に関する調査（看護学部・別科助産専攻合同）令和2(2020)年度実施＜看護学研究科看護学専攻＞
大学院においては、毎年前期に、教務委員が大学院生と個別に「状況確認面接」を実施している。大学院開設当時より、就業学生の意見に応えて共通科目の開講日を火曜と木曜で隔年交代とし、履修しやすいように設定している。個別面接では、本学の大学院生のほとんどが就業学生のため、仕事と学業の両立に関する悩み相談や対応が主となり、学修支
援に関する意見や要望は近年ほとんどあがってこない。また、年度末に実施した「教育評価アンケート」の結果を確認して検討し、書面でフィードバックを行った。
〔エビデンス集資料編〕【資料 2-6-①-7】平成 30（2018）年度大学院生による教育評価結果（第 2 回研究科委員
会資料 4）
38

佐久大学【資料 2-6-①-8】平成 30（2018）年度教育評価アンケートに基づくフィードバック（第3 回研究科委員会資料 3）
2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用＜看護学部看護学科＞
本学部生の心身に関する健康相談は、保健室・カウンセリングルーム・チューター教員
を中心に実施している。学生支援のための学生の心身の健康上の情報は、保健室に集約し、チューター教員、科目責任教員、実習担当教員、学生課職員が保健室担当者にアプローチ
し支援に繋げている。学生は保健室に、健康診断の結果や、治療中の疾患について、また服用中の薬剤に関する情報、予防接種の結果、健康上の相談や個別支援に関する要望などを提出する。要配慮個人情報は、授業や実習に関連する教員と共有して良いか学生本人の承諾を得ている。教員から情報を得る目的や当該学生の状況が説明された上で、保健室は必要と判断される情報を提供し、実習指導等の支援に役立てている。
スクールカウンセラーによる学生のカウンセリング相談の状況については、学生委員長と保健室担当者、学生課長、カウンセラーで、隔月に定期会議を開き、情報を共有している。
また本学では、毎年 7 月下旬、全学生を対象に「キャンパスライフに関するアンケート」を実施している。学生委員会と学生課が実施するこのアンケートは、本学の学生生活の実情を把握するとともに、在学生から要望や意見を聞き、学生がより充実した学生生活を送ることができるよう、学生支援の在り方を検討することを目的としている。アンケート結果の学生へのフィードバックは、年度末の 1 か月間、学生が集まるレストランへのポスタ
ー掲示によって、学生からの意見や要望に対して大学がどのように考えるか、また対応しているかを回答した。また、令和元（2019）年度はアンケート結果を「佐久大学看護研究
雑誌」に学生委員会の活動報告としてまとめ公表した。
さらに、レストランの入口に「学生意見箱」を設置して、学生の意見の収集に努めている。結果については、大学が責任をもって回答する体制が整っている。
令和元（2019）年度の「キャンパスライフに関するアンケート」で、学生生活について
学生からあがった意見・要望と大学の対応策は、次のようなものがあった。
《学生からの主な意見・要望》
・レストランの座席数を増やしてほしい：［対応策］18 席増設した。スペースの都合上これ以上の増席は難しい状況のため、昼食時
間帯などの混雑時は譲り合って利用するよう案内した。引き続き学生が利用しやすい空間となるよう検討していくことを約束した。
・売店を設置してほしい：［対応策］大学として積極的に検討していきたいが、売店設置には学生総数何人以上といった条件もあり、今後の課題とすることを約束した。
・学校バスの運行を学生のスケジュールに合わせてほしい：［対応策］学校バスの台数、運転手の人数には限りがあることを説明し、可能な限り電車
39

佐久大学

の接続に合わせて随時運行時刻を調整するなど、柔軟な対応を心がけていくことを約束した。
・勉強・食事・くつろぎの場（＝空間）がほしい：［対応策］学修、食事、交流の場として、レストラン、ラーニングコモンズ、学生ラウン
ジ、情報ラウンジといったスペースを提供していることを説明し、学生一人一人が有効利用できるように、「こうしたい」「こうなって欲しい」といった具体的な提案を寄せてほしいとさらなる意見募集をした。
〔エビデンス集資料編〕【資料 2-6-②-1】令和元（2019）年度キャンパスライフに関するアンケート【資料 2-6-②-2】キャンパスライフの満足度：令和元（2019）年度学生アンケートの分析から（学生委員会活動報告-1 佐久大学紀要掲載論文）【資料 2-6-②-3】看護学生の大学生活に関する要望：学生アンケートの自由記載の計量
テキスト分析（学生委員会活動報告-2

佐久大学紀要掲載論文）【資料 2-6-②-4】令和元（2019）年度 キャンパスライフアンケート 掲示ポスター（学生へのフィードバック用）
2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用＜看護学部看護学科＞
前述の令和元（2019）年度の「キャンパスライフに関するアンケート」は、374 人（回
答率 96.4％）の学生から回答があり、学修環境に関する学生の意見・要望には、次のようなものがあった。
《学生からの主な意見・要望》
・キャンパス内施設の開放時間・図書館の利用時間を拡大してほしい：［対応策］キャンパス内の施設の利用時間は、レストランの開放を図書館の開館時間に合わせていること、パソコン室の利用時間も同様であることを説明した。図書館に関して
は、毎週火曜日は 21 時 30 分まで開館している。利用者は非常に少ない状況であり、今後利用が増えてくれば、さらなる開館延長も検討したいことを説明して利用を促した。
・空調の温度設定を適切にしてほしい：［対応策］教室によっては一括空調となっているため、大学側では季節に応じた温度設定を心がけていることを説明した。寒がり、暑がり、室温の感じ方は人それぞれのため、寒いと感じるときは羽織るものを持参するなどの対応を依頼した。個別空調の教室については、省エネの観点からも適切な温度設定に学生側も協力してもらえるよう依頼した。
アンケートの分析結果は、学生委員会・事務担当者会議・教職員の FDSD を開催して全教
職員で情報共有し、学生の要望・意見について、優先順位と実行可能性を検討しながら早期に対処している。

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佐久大学

〔エビデンス集資料編〕【資料 2-6-③-1】令和元（2019）年度キャンパスライフに関するアンケート（【資料 2-6-②-1】）＜看護学研究科看護学専攻＞
大学院においては、2-6-①で述べた前期の「状況確認面接」、および年度末の「教育評価アンケート」、前期・後期のガイダンス等にて、学生の意見・要望を把握して対応している。
今年度は、研究計画書及び倫理審査申請に関わる書類のフォーマットを LMS に掲載して、大学院生の便宜を図った。また、発表練習に使う環境について要望があり、空き教室の予約方法について説明した。
〔エビデンス集資料編〕【資料 2-6-③-2】平成 30（2018）年度大学院生による教育評価結果（第 2 回研究科委員会資料 4）（【資料 2-6-①-7】）【資料 2-6-③-3】平成 30（2018）年度教育評価アンケートに基づくフィードバック（第3 回研究科委員会資料 3）（【資料 2-6-①-8】）（3）2－6 の改善・向上方策（将来計画）
学修支援、学生生活、また施設・設備に対する学生の意見・要望をくみ上げるシステムの整備については、ある程度確立しつつある。ただし、調査時期が限られるため、キャン
パスライフアンケートでは、反映しにくいタイムリーな要望をどのように汲み取るかが課題である。学生の声（学生意見箱）の活用を改めて周知するなど、より迅速な対応が可能となる方法を模索する。今後も学生の要望に応えることができるように教員と職員との協働で対応していく。
［基準 2 の自己評価］
本学の学生受け入れは、本学のアドミッション・ポリシーを策定し、求める学生像をわ
かりやすく明示し、志願者やその関係者に周知している。入学者選抜については、アドミッション・ポリシーに基づいて適切に実施している。面接教員によってとらえ方の差がな
いよう、面接評価票とアドミッション・ポリシーが対応するように工夫している。学生受
け入れ数については、「大学、大学院、短期大学及び高等専門学校の設置等に係る認可の基準の一部を改正する告示」（平成 27 年文部科学省告示第 154 号）等を遵守し、入学定員の管理ができている。学生の受け入れ、学生の支援、学修環境の整備、学生の意見への対応について、おおむね適正に行っている。今後さらなる検証によって、優先されるべき点か
ら改善に着手するよう努めていく。さらに、大学教育においては、学生の自主的な学び方、将来を描く機会の確保に向けて、教員と職員の協働性が欠かせないところであると認識している。
以上のことから、基準 2「学生」について、基準を満たしていると自己評価する。

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佐久大学

〔エビデンス集資料編〕【資料 2-会議体議事録-1】教授会（【資料 1-会議体議事録-6】）【資料 2-会議体議事録-2】入試委員会【資料 2-会議体議事録-3】大学院

入試・広報委員会（【資料 1-会議体議事録-13】）【資料 2-会議体議事録-4】研究科委員会（【資料 1-会議体議事録-11】）【資料 2-会議体議事録-5】教務委員会（【資料 1-会議体議事録-1】）【資料 2-会議体議事録-6】実習部会【資料 2-会議体議事録-7】（旧）国家試験対策部会（新）アカデミックセンター準備部会【資料 2-会議体議事録-8】カリキュラム検討推進小委員会（【資料 1-会議体議事録-2】）【資料 2-会議体議事録-9】学生委員会（【資料 1-会議体議事録-10】）【資料 2-会議体議事録-10】大学院

教務委員会（【資料 1-会議体議事録-12】）【資料 2-会議体議事録-11】危機対策本部会議

42

佐久大学

基準 3．教育課程
3－1．単位認定、卒業認定、修了認定
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3−1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用（1）3－1 の自己判定「基準項目 3－1 を満たしている。
」（2）3－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

本学では、教育課程の編成・実施の方針、学位授与の方針について策定し公表していたが、「学校教育法施行規則の一部を改正する省令」（平成 28 年文部科学省令第 16 号）により策定・公表の制度化に伴い見直しをしている。三つのポリシーの策定に当たっては、「佐久大学学則」第 1 条の 2 及び「佐久大学大学院学則」第 1 条に定める目的、育成する人材像を踏まえ、三つのポリシー（ディプロマ、アドミッション、カリキュラム）について一貫性をもたせるようにし、教務委員会の議を経て、学部教授会／研究科委員会で審議し学長が決定した。さらに公表についても大学ホームページを活用するなどして、広く周知されるようにした。
＜看護学部看護学科＞
大学の教育理念「自律創造友愛」と大学の目的である「教育基本法に則り、学校教育法の定める高等教育にふさわしい大学として、学術を教授・研究し、幅広い視野と豊かな教養を育み、道徳的及び応用的能力を展開させることによって、社会に貢献し得る有為な人材を育成する」を具現化するために六つの教育目標を掲げている。
その教育目標にもとに、平成 22（2010）年に策定したディプロマ・ポリシーを、平成 25（2013）年、平成 28（2016）年に見直し、シラバスには、「卒業認定・学位授与方針と当該授業科目との関連」について記載し、学生各自の標となるようにしている。
1)豊かな人間性と高い倫理観を養い、人々の生命を尊重し、尊厳と権利を擁護できる。
2)多様な価値観や生活背景をもつ人々を幅広く理解し、援助的対人関係を形成できる。
3)さまざまな健康状態にある対象者の医療・看護における課題を発見し、解決に取り組むことができる。
4)国内外の地域特性と文化的多様性を理解し、健康課題を捉えることができる。
5)生涯を通して自己研鑽する自律的学修姿勢を持つことができる。
6)保健医療福祉チームの一員として、自己の役割を理解し、関わる人々と協働できる。
教育理念・教育目標およびディプロマ・ポリシーは、学生便覧、シラバス、大学案内、
大学ホームページ等に掲載し、入学生受け入れ前には、オープンキャンパスや高校訪問
43

佐久大学

時に説明している。学生には、毎年のガイダンス時に周知を徹底している。平成 30（2018）
年には、大学ホームページのリニューアルを行い、ディプロマ・ポリシーがより見やすい配置へと改善した。また、令和元（2019）年には、大学全体・学部・科目のそれぞれレベルでの査定に対応した評価指標として、「アセスメント・ポリシー」を策定した。令和 3（2021）年には、カリキュラム改正の予定があるため、教務委員会を中心にこれまでの評価を行い、新カリキュラムへ向けて新たなディプロマ・ポリシーの策定を準備している。
〔エビデンス集資料編〕【資料 3-1-①-1】佐久大学学則、佐久大学大学院学則 P.1(【資料 F-3】)【資料 3-1-①-2】2020 年佐久大学学生便覧 P.62(【資料 F-5】)【資料 3-1-①-3】2021

GUIDE BOOK（【資料 F-2】）

【資料 3-1-①-4】2020 年度佐久大学シラバス P.11（【資料 F-12】）【資料 3-1-①-5】佐久大学ホームページ「教育方針」
https://www.saku.ac.jp/gakubu/gakubu_outline/policies/【資料 3-1-①-6】アセスメント・ポリシー(【資料 F-13】)＜看護学研究科看護学専攻＞
大学院看護学研究科（修士課程）のディプロマ・ポリシーは、大学院の目的である「看護学の基礎教育を基盤として、看護学をより深く探究し、科学的思考力と研究の手法を修得して看護研究を遂行する能力の開発を行うとともに、地域の多様な保健医療ニーズに適切に対応することのできる高度な看護実践能力の開発を図ることを通して、看護の質の向上に寄与できる人材の育成を目指します」を踏まえて下記のとおり策定されている。研究
科便覧、大学ホームページ、2021 GUIDE BOOK、学生募集要項に掲載し、学生にはガイダンスにて周知を図っている。
1）修士論文コース
所定の単位を履修し、論文審査等に合格した者には、看護の専門分野において科学的根拠に基づく高度な看護実践能力、看護研究能力、及び国際的視点で保健・医療・福祉の向上・発展に貢献できる修士に相応しい能力を修得したことを認め、修士（看護学）の学位を授与します。
2）プライマリケア看護コース
以下のような能力を身につけ、かつ所定の単位を修得した者には、修士（看護学）の学位を授与します。併せて、8 区分 17 行為の特定行為研修の修了、一般社団法人日本 NP 教
育大学院協議会の NP（診療看護師）資格認定試験の受験資格を取得することができます。
① 包括的健康アセスメント能力② エビデンスに基づいた知識と技術の健康教育を効果的に実践する能力③ 必要な臨床判断、治療の管理、治療効果の判断を、自律的に実践する能力
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佐久大学

④ チームワーク・協働能力⑤ 倫理的意志決定能力⑥ 実践課題を解決するための研究能力⑦ 医療保健福祉制度の活用、開発能力〔エビデンス集資料編〕【資料 3-1-①-7】2020 年度佐久大学研究科便覧・シラバス（【資料 F-5】）【資料 3-1-①-8】佐久大学大学院看護学研究科ホームページ「教育方針」
https://www.saku.ac.jp/graduate_school/thesis_course/policy_1/
https://www.saku.ac.jp/graduate_school/primarycare_course/policy_2/【資料 3-1-①-9】2021

GUIDE BOOK （【資料 F-2】）

【資料 3-1-①-10】2020 年度大学院看護学研究科 看護学専攻修士課程（修士論文コース/プライマリケア看護コース）学生募集要項（【資料 F-4】）
3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

本学のディプロマ・ポリシーの達成を踏まえた単位認定、卒業・修了要件については、「佐久大学学則」（第 25 条、第 39 条）及び「佐久大学院学則」（第 26 条、第 40 条、第 41条）、「佐久大学看護学部履修規程」、「佐久大学大学院学位規程」において規定するとともに、詳細を学生便覧等に記載し、周知している。各授業科目の成績は、S・A・B・C・D の 5段階によって評価し、S～C を到達目標の 6 割を達成とみなし、合格として単位を付与し、D は不合格としている。成績評価の公平性を担保するために、シラバスでは成績評価方法と基準や総合成績における割合も明記しており、学生の授業目標と評価とのつながりをわ
かりやすくさせ、課題への取り組みを容易にしている。学期末には、「成績通知書」を学生（学部生は保護者にも）へ配付し、内容への意見に関しては科目担当教員あるいは、教務課が受けるようにしている。
＜看護学部看護学科＞
看護学部看護学科では、ディプロマ・ポリシーの到達を目指しカリキュラム編成をしている。看護師、保健師の養成を行っているため大学設置基準に加えて、保健師助産師看護師学校養成所指定規則に定める国家試験受験資格取得要件に則って必要単位数・必要科目を決定している。さらに、保健師資格取得者が養護教諭 2 種免許を申請できるように教育職員免許法施行規則第 66 条の 6 に定める科目を置いている。
進級については、看護職を育成するという性質上、実習科目を履修するための要件となる「先修科目」を置き、科目履修の順序性を重要視している。
「佐久大学看護学部履修規程」
第 13 条に則って、2 年次の学期末に進級判定を行っている。
卒業認定については、「佐久大学学則」第 39 条、第 40 条に定めており、「佐久大学看護学部履修規程」第 2 条に、その基準が定められている。本学部の卒業要件は、基本教育科
目と専門教育科目で合計 125 単位（必修科目 105 単位、選択科目 20 単位以上）である。
以上、上記の各認定基準については、年度当初に学生便覧およびシラバスを用いてガイ
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佐久大学

ダンスで周知している。
〔エビデンス集資料編〕【資料 3-1-②-1】佐久大学学則 第 2 条（【資料 F-3】）【資料 3-1-②-2】2020 年度佐久大学学生便覧

P.14（【資料 F-5】）

【資料 3-1-②-3】佐久大学看護学部履修規程

第 2 条、第 13 条

【資料 3-1-②-4】2020 年度佐久大学看護学部シラバス（【資料 F-12】）＜看護学研究科看護学専攻＞
大学院の科目は、ディプロマ・ポリシー達成に向けて設置され、単位認定は「佐久大学大学院学則」第 26 条（単位の授与）、27 条（成績の評価）、「佐久大学大学院履修規程」第10 条（授業科目の成績の評価）に基づいて 6 割以上の評価で単位を認定している。修士論
文審査・最終試験の成績評価は、「佐久大学大学院履修規程」第 11 条（修士論文の審査及び最終試験の成績の評価）に基づき、合格または不合格の評価としている。また、特定行
為研修にかかわる科目は、医行為を実施する上での質保証として、筆記試験は 7 割以上、客観的臨床能力試験（Objective Structured Clinical Examination：OSCE）および観察評
価は 8 割以上を合格としている。
修了認定は、修士論文コースは「2 年以上在学し、履修要件に従い 30 単位以上を修得し、かつ修士論文審査と最終試験に合格する」ことで、プライマリケア看護コースは「2 年以上在学し、履修要件に従い 59 単位以上を修得し、かつ特定の課題についての研究の成果の審査及び最終試験に合格する」ことである。
修士論文審査・最終試験の評価の観点は、下記の内容である。
1）研究論文としての構成をなしている。
2）研究テーマ、研究目的が明確で研究意義がある。
3）研究目的に従って、研究方法、結果、考察が論理的に展開されている。
4）先行研究が活用されている。
5）研究発表は研究成果を明確に表している。
以上の内容は、研究科便覧に掲載し、学生に対して、履修ガイダンスにて周知している
ほかに、大学ホームページにも明示して学外にも周知している。
〔エビデンス集資料編〕【資料 3-1-②-5】佐久大学大学院学則 第 26 条、第 27 条（【資料 F-3】）【資料 3-1-②-6】佐久大学大学院履修規程

第 10 条【資料 3-1-②-7】2020 年度佐久大学研究科便覧・シラバス（【資料 F-5】）【資料 3-1-②-8】佐久大学大学院看護学研究科 ホームページ（【資料 3-1-①-8】）
https://www.saku.ac.jp/graduate_school/thesis_course/policy_1/
https://www.saku.ac.jp/graduate_school/primarycare_course/policy_2/

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佐久大学

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用＜看護学部看護学科＞
本学は、平成 25（2013）年度入学生より、GPA 制度を導入した。GPA 制度は、北米の大学で広く活用されている指標であり、本学では導入にあたっては学内教員を講師として
FD 研修会を開催し、「学修成果の可視化を目標とした GPA 制度」のあり方を共有後に、看護学部に導入した。GPA 制度については、学生便覧において、適用目的、対象科目、算出
方法等について計算の見本を挙げて周知している。また、CAP 制度を導入し、「佐久大学看
護学部履修規程」（第 4 条）において 1 年間に履修登録できる単位の上限を 48 単位と定め、単位制の考え方に基づいた事前・事後学修を含めた効果的な学修がしやすいようにしている。ただし、成績優秀者の場合においては、本人の希望によりその上限を超えて履修することができるということも認めている。
表 3-1-③-1 看護学部の成績評価に対する GP
判 定

合

格

不合格

評 点

100～90 点

89～80 点

79～70 点

69～60 点

59 点以下

評 価

S

A

B

C

D

G P

4.0

3.0

2.0

1.0

0.0

GPA は、各学期 GPA と通算 GPA の両方が学生に通知され、クラス平均 GPA と GPA 分布についてはグラフ化し学内掲示等により周知されている。これらの GPA は、進級、卒業の要件とはしていないが、進級・卒業判定の参考資料や学修支援の指標として活用されている。
GPA 制度を導入してから、学生が単に科目を不合格か否かに留まらず、総合的な成績が確認できるようになった。しかしながら、本学では「評点」の幅が北米に比して、10 点と広いため、「評価」の「S」、「A」、「B」、「C」を「4.0」、「3.0」、「2.0」、「1.0」という GP の数値に置き換えることにより、「評価」のもとになっている評点（原成績）の細かな差
異が丸められて消えてしまうため、GPA の順位が評点（原成績）の順位と異なりやすい
ことは課題である。
＜入学前の既修得単位等の認定＞
入学前の既修得単位の認定、他大学等における授業科目の履修単位の認定、大学以外の教育施設等における学修の単位認定については、「佐久大学学則」（第 26 条、第 27 条、第28 条、）において定め、学生便覧に記載し、周知している。
単位の認定にあたっては、科目名、単位数、内容とその成績の情報（シラバスと成績証明書）を本学のカリキュラムに照らし合わせて、教育効果を判断しながら 60 単位を越えない範囲で単位認定を科目担当者ならびに教務委員会が厳格に行い教授会議を経て学長が認定の可否を決定している。

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佐久大学

＜入学後の単位修得の認定にかかわる成績評価＞
成績評価は、各科目で定められている到達目標に沿って、それぞれの科目の評価方法にしたがって点数化し、複数教員で審議し、厳正なる評価を行っている。さらに、ルーブリックによる評価を採用している科目もあり、学生と評価を共有しながら評価を行っている。
こうして各科目の成績評価は、学則、履修規程に則って、さらに教務委員会、教授会の 3段階の審議を経て、学長が単位認定を決定している。
＜進級判定、卒業認定判定＞「佐久大学看護学部履修規程」13 条、「佐久大学学則」第 39 条、40 条に則って、進級判定、卒業認定を、教務委員会、教授会の審議を経て、学長が決定している。
さらに本学は看護職を育成するという性質上、必修科目数が多く、科目の順序性も重要である。そのため、GPA の得点等を考慮した仮進級制度を導入して進級判定を行っている。
〔エビデンス集資料編〕【資料 3-1-③-1】2020 年度佐久大学学生便覧 GPA P.21-22（【資料 F-5】）【資料 3-1-③-2】佐久大学学則 第 26 条、第 27 条、第 28 条、第 29 条（【資料 F-3】）
【資料 3-1-③-3】佐久大学看護学部履修規程「進級判定」（【資料 3-1-②-3】）＜看護学研究科看護学専攻＞
大学院における単位認定は、「佐久大学院学則」第 26 条（単位の授与）、第 27 条（成績の評価）に基づいて行われる。また、放送大学大学院単位互換科目（6 科目 7 単位）は、「佐久大学院学則」第 28 条（他大学院等における授業科目の履修等）、第 29 条（入学前の既修得単位等の認定）に基づいて認定が行われる。
大学院教務委員会にて単位取得状況の確認を行ったうえ、研究科委員会に上程し、「佐久大学大学院学則」第 40 条（課程修了の審査）、「佐久大学大学院学位審査に関する内規」に基づいて修了認定を行っている。
令和元（2019）年度は、学生の願い出に基づき、初めて前期末修了の対応を行った。年
度末修了の場合と同様に厳正に対応した。
〔エビデンス集資料編〕【資料 3-1-③-4】
佐久大学大学院

前期末修了に関する内規2020 年度佐久大学研究科

便覧・シラバス P.43（【資料 F-5】）（3）3－1 の改善・向上方策（将来計画）＜看護学部看護学科＞
1 つめに、ディプロマ・ポリシーの学年ごとの到達目標を明文化し教員に周知する。配当された年次の到達目標に合わせて、各授業科目の学修目標を見直していく。
2 つめには、カリキュラム評価として、4 年次に配当している看護総合実習、看護学研究（卒論）はルーブリック評価を用いて、ディプロマ・ポリシーの達成度を評価できるように改善する。さらに、GPA の公正性を高めるために、functional-GPA の導入も検討してい
48

佐久大学

く。
＜看護学研究科＞
修士課程の 2 つのコースは、修了認定基準において、8 単位の論文審査と、臨地での専門看護の提供を目的とした 2 単位の課題研究の成果の審査、学位審査として共通な審査要件により厳正に行われている。しかしながら、大学院生は、過密な授業、実習スケジュー
ルの中で論文および課題研究が求められる現状があり、さらにコース別の到達目標の違いについて明確化が求められる。今後は、両コースの到達目標に沿った指導方針、審査基準を改めて見直すため、シラバスの見直し、それに関する内規等の策定も視野に入れ、より現実的かつ公平な単位認定へ向けての改善を進める。
3－2．教育課程及び教授方法
3-2-① カリキュラム・ポリシーの策定と周知
3-2-② カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性
3-2-③ カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成
3-2-④ 教養教育の実施
3-2-⑤ 教授方法の工夫・開発と効果的な実施（1）3－2 の自己判定「基準項目 3－2 を満たしている」（2）3－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知＜看護学部看護学科＞
本学のカリキュラム・ポリシーは、教育理念・目的、教育目標に基づき、教務委員会、での確認後、教授会の審議を経て、学長が決定した。平成 27（2015）年、平成 28（2016）
年にはその見直しをしている。
カリキュラム・ポリシーは、他のポリシーとともに、シラバスに掲載し、学生には、各年次当初のガイダンスにて周知している。各科目と教育目標の関係を示すカリキュラム・
マップを策定・公表し、学修成果の達成にどの授業科目が寄与するのかを明らかにしている。
＜看護学研究科看護学専攻＞
大学院のカリキュラム・ポリシーは、大学院の目的「看護学の基礎教育を基盤として、看護学をより深く探究し、科学的思考力と研究の手法を修得して看護研究を遂行する能力の開発を行うとともに、地域の多様な保健医療ニーズに適切に対応することのできる高度な看護実践能力の開発を図ることを通して、看護の質の向上に寄与できる人材の育成を目指します。」を踏まえて下記のとおり策定されている。研究科便覧、ホームページ、学生募集要項に掲載し、学生にはガイダンス等にて周知を図っている。

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佐久大学

〔エビデンス集資料編〕【資料 3-2-①-1】2020 年度佐久大学研究科便覧・シラバス（【資料 F-5】）【資料 3-2-①−2】三つのポリシー一覧（【資料 F-13】）
3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性＜看護学部看護学科＞
本学部のカリキュラム・ポリシーは、6 つのディプロマ・ポリシーの達成を前提として策定されている。その達成に向けて、ディプロマ・ポリシーに掲げる「豊かな人間性」、「倫理性」、「自己研鑽能力」、「根拠に基づいた実践能力」、「多様性の理解」「多職種との協働」
を重点においた科目を配置している。シラバスでは、科目の到達目標、教育内容・教育方
法・評価方法を明確にすると同時に、「卒業認定・学位授与の方針と当該授業科目との関連」の項を設け、教育目標のどの能力を修得するのかも明示されており、2 つのポリシーの一貫性は担保されている。
〔エビデンス集資料編〕【資料 3-2-②-1】2020 年度佐久大学看護学部シラバス（【資料 F-12】）【資料 3-2-②-2】2020 年度佐久大学学生便覧（【資料 F-5】）
【資料 3-2-②-3】佐久大学ホームページ「教育方針」カリキュラムポリシー
https://www.saku.ac.jp/gakubu/gakubu_outline/policies/（【資料 3-1-①-5】）＜看護学研究科看護学専攻＞
大学院では、医療を取り巻くさまざまな変化に対応するべき「高度な専門性」と「論理的な思考力、研究力」を育成するため、修士論文コースとプライマリケア看護コースそれ
ぞれに、各コースの特性に応じたディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーを策定している。
修士論文コースのディプロマ・ポリシーは、「看護の専門分野において科学的根拠に基づく高度な看護実践能力、看護研究能力、および国際的視点で保健・医療・福祉の向上・発展に貢献できる修士にふさわしい能力」を修得することであり、あらゆる健康レベルの人を個人、家族、地域、世界という視点から関連して捉え、看護を展開する能力を養うた
めのカリキュラム・ポリシーとの間に一貫性があるといえる。
プライマリケア看護コースのディプロマ・ポリシーは、日本ＮＰ教育大学院協議会のＮＰ資格認定試験受験資格を得られるようにカリキュラムが編成されている。プライマリケ
ア看護コースの完成年度を迎えた令和元（2019）年度には、厚生労働省による特定行為研修の省令改正を受けて、大学院両コースのカリキュラム見直しに取り組み、令和 2（2020）
年度入学生から適用している。
3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成＜看護学部看護学科＞
本学のカリキュラムは、カリキュラム・ポリシーに沿って編成されている。
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佐久大学

ディプロマ・ポリシーが掲げる 6 つの能力に沿って、円滑な高大接続教育と大学での学び方を修得する初年次教育科目、人間の涵養を図る教養科目、専門性を高める専門科目を体系的に配置している。
本学のカリキュラムマップでは、6 つのディプロマ・ポリシーのうち、とくに「実践能力」を 2 つに分け、7 つの能力を「卒業時の姿」として掲げている。1 年次から 4 年次まで
学修がどのように積み上げられていくのか、学生自身がわかるようにシラバスへカリキュ
ラムマップを掲載して活用を促している。
シラバスは、各科目の到達目標・授業内容の記載に加えて、ディプロマ・ポリシーとの関連、事前・事後学修の内容、成績評価を明文化しており適切に整備している。
「佐久大学
看護学部履修規程」第 4 条（履修登録の制限）の 3 項に 1 年間に履修できる単位数の上限（CAP 制）を 48 単位として定めており、学生には周知するとともに、教務課にて学生個々
人の履修登録確認を行っている。
〔エビデンス集資料編〕【資料 3-2-③-1】2020 年度カリキュラムマップ【資料 3-2-③-2】2020 年度佐久大学看護学部シラバス（【資料 F-12】）【資料 3-2-③-3】2020 年度佐久大学学生便覧（【資料 F-5】）
【資料 3-2-③-4】佐久大学看護学部履修規程（【資料 3-1-②-3】）＜看護学研究科看護学専攻＞
大学院では、カリキュラム・ポリシーに沿って共通科目（総合的分野）及び専門分野に必要な科目を配置している。本学は医学部や附属病院を有しない看護系の単科大学である
ため、平成 30（2018 年度）の放送大学との単位互換協定を締結した。それに基づいて 8
科目 9 単位を認定してきたが、令和元（2019）年 4 月末の看護師の特定行為研修に関する
省令改正に伴う放送大学開講科目の変更により、令和 2（2020）年度からは新基準対応科
目の 6 科目 7 単位を本学科目の履修単位として認定することとした。
〔エビデンス集資料編〕【資料 3-2-③-5】2020 年度佐久大学研究科便覧・シラバス（【資料 F-5】）
3-2-④

教養教育の実施＜看護学部看護学科＞
本学は、看護系の単科大学であり、配置する基本教育科目は決して多くはないが、専門教育科目を積み上げていく上で、その科目は入念に検討されたものである。基本教育
科目は、「多角的に物事を見ることができる能力」「自主的・総合的に考える能力」「状況に応じて的確に対応、判断する能力」「自分の知識や技術、生活を社会との関係の中に位置付けて考えることのできる能力」の涵養を目指して、「人間の理解」「社会の理解」に区分した科目を配置し総合的視野を育成している。また、本学の使命である国際的な視野をもって地域に貢献する看護職を養成するため、「国際社会と国際貢献」「地域社会と生活文化」「地域支援と地域活動」等の科目を設けている。また、高大連携の視点から大
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佐久大学

学教育の学び方を修得する初年次教育科目（導入基礎演習）は、複数の専任教員で担当している。
本学では、平成 20（2008）年より「高等教育コンソーシアム信州」に参画している。
県内の大学（加盟大学 10 校、令和 2(2020)年 5 月現在）との連携強化に取り組み、平成21（2009）年より単位互換制度の本格的活用を開始した。令和元（2019）年 5 月には、
聖路加国際大学と「大学間交流に関する包括連携協定」を締結し、両大学間の単位互換も可能とした。聖路加国際病院での実習や海外留学プログラムの相互活用、教職員研修の相互参加など、学生の学修機会の拡がりにつながることを期待している。卒業に向けた 4 年次の科目には、「卒業前看護実践講座」と称して、6 つの実践的なプログラムを開講しており、本学の教養教育は、低学年に限らず卒業まで通して実施している。
「令和 2（2020）年度佐久大学中長期計画」に於おいて、教養科目のさらなる充実に向けて基盤教育センターの設立が掲げられており、全学を跨ぐ横断型の教養教育の強化の体制が整えられつつある。
〔エビデンス集資料編〕【資料 3-2-④-1】2020 年度佐久大学看護学部シラバス「教育課程表」P.12-13（【資料F-12】）【資料 3-2-④-2】長野県内大学単位互換科目受講者数（過去 3 年間）【資料 3-2-④-3】卒業前看護実践講座開講科目数および受講者数
3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施

授業方法の工夫・開発については、各学期末に授業・実習に関するアンケートを実施し、科目担当者が授業評価の一側面として活用している。本学では LMS（Learing Management
System）を導入しており、その「コースニュース」を通じて、授業アンケートのフィード
バックを行っている。また、学生にとって LMS を利用することは、提出物が一括管理され、
e-ポートフォリオとして学修成果物が蓄積できる利点がある。アンケート結果等を踏まえて組織的な FD として学生の主体的学修を支援する教授方法の開発を学内の授業だけでな
く、実習指導に関しても行っている。
大学における学修は、授業と授業外の自己学修（演習は 15 時間、講義は 30 時間）で成り立つ。本学では、この自己学修の促進に向けて、さまざまな工夫に努めている。まず、シラバスに予習、復習の時間を記載して、予復習を促している。科目によっては、さらに詳細な授業内容を示し、学修の進め方、全課題を周知し、学生のペースに応じた学修が進められるように指導している。また、学生の自己学修を促すため、ワークブックを作成して配付している科目もある。授業展開においては、将来めざす看護職は、多職種との連携が求められるため、1 年次よりチーム基盤型学修やプロフェッショナリズム教育をとりいれている。大学教育の学修スキル修得として「失敗を恐れずに答えを導き出すこと」を体験できる「導入基礎演習」を初年次前期に、看護学の学び方を学ぶ科目として「看護展開論」を初年次後期に配置し、科学的視座に基づいた判断とプロフェッショナリズム教育の導入を行っている。主体的な学修の実現に向けて、その他の科目についても教員からの一方向授業とならないように、LMS の活用やさまざまな授業方法を用いるなど教授法の工夫
52

佐久大学

を行っている。以下は、その一例を示す。
《教授方法の工夫 例》① 1 年次「導入基礎演習（PBLs(Project Based Learning ／Problem Based
Learning)、アカデミック・ポートフォリオの作成」② 1 年次「看護展開論（TBL(Team Based Learning), クリティカルシンキング）③ 1 年次「生活援助論Ⅰ（デブリーフィング）」④ 2 年次「生活援助論Ⅱ（デブリーフィング）」⑤ 3 年次「EBN 実習（ルーブリック評価, Professionalism）」⑥ 2 年次「看護倫理学（臨床判断、意思決定）」⑦ 3 年次 母性看護援助論（ルーブリック評価）⑧ 3 年次「小児看護援助論（シミュレーション）」⑨ 3 年次「母性看護学実習（シミュレーション）」
本学では、これまで FD として、アクティブラーニング研修会の実施や、外部の研修会にも、数人の教員が参加し情報を共有している。現在、研修会に参加した教員が中心となって、アクティブラーニングの勉強会を始めたところである。また、学生への学修支援のた
めに LMS を有効活用させるために、教員を対象とした研修会を毎年実施している。
本学看護学部の「実習科目」の単位数は、「保健師助産師看護師学校養成所指定規則」に則して卒業要件の 18％に及ぶ。そのため、学生の主体的学修に向けて、実習施設との調整は欠かせない。各科目責任教員を中心に実習要項やシラバスを用いて実習施設との綿密な打ち合わせを行っている。また、本学部では開設以来、独自の「臨地実習指導者研修セミ
ナー」を指導者対象に開催している。毎年夏と冬に行い、夏研修は講義・演習を、冬研修は「指導者カンファレンス」と称して指導事例の検討を行い、学習者主体の実習指導につなげている。
〔エビデンス集資料編〕【資料 3-2-⑤-1】2020 年度佐久大学看護学部シラバス（導入基礎演習・看護展開論・生活援助論Ⅰ・生活援助論Ⅱ）P.54、P.80、P.82、P.102（【資料 F-12】）【資料 3-2-⑤-2】看護倫理学

臨床判断および意思決定-1〜4【資料 3-2-⑤-3】母性看護援助論 妊娠期ルーブリック 2020
【資料 3-2-⑤-4】母性看護援助論 産褥期、新生児期ルーブリック 2020
【資料 3-2-⑤-5】小児看護

教員用シミュレーションシナリオデザインシート【資料 3-2-⑤-6】母性看護学実習 実習前シミュレーション演習に向けた準備【資料 3-2-⑤-7】manaba 活用研修会参加状況【資料 3-2-⑤-8】2020 年度佐久大学看護学部シラバス（【資料 F-12】）＜看護学研究科看護学専攻＞
大学院では、学生からの「教育評価アンケート」の結果に基づき、修士論文指導プロセ
スにおける課題と対応について検討している。中間発表会を年 1 回から年 5 回に増加して、
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佐久大学

研究の初期段階から利用可能とした。これにより、研究計画書作成プロセスにおいて、必要に応じて指導チーム体制を作ることが可能となり、小規模な大学院における学生教育体
制の充実を図った。令和元（2019）年 9 月から開始し、5 人の院生が活用している。
令和元（2019）年度の前期から開講された「プライマリケア看護学実習」では、その前段階として、令和元（2019）年 3 月に「プライマリケア看護学実習に関する説明会」を開
催し、「診療看護師（NP）実習の進め方、指導のあり方」の講演会や実習概要の説明を実施
し、実習施設の医師や看護師の参加もあり、開講前より受け入れ施設との交流の機会が得られた。当該実習においては、各施設の医師や指導者と診療場面の参加を調整しながらより自律的、主体的に、学ぶ必要がある。看護体験や症例レポート評価に加えて、学生自身と教員が相互に目標到達度を確認できるルーブリックを作成して、学びを支援している。
また、LMS を活用し各種レポート提出により、教員のコメントがフィードバックされ、相互の意見交換が迅速に行われている。同時に、その成果は e-ポートフォリオとして蓄積されているが、学生自身、学生間、学生-教員間で共有し学びを確認できるメリットと、実習場所等からのアクセスのしやすさによって、学修しやすい工夫がなされている。
プライマリケア看護学演習などの演習科目では、シナリオ教材に基づく極めて実践的な演習を行っている。これは、外来受診者によくある事例を示し、医療面接・フィジカルア
セスメントに基づき臨床推論により緊急度と重症度を判別し、必要な検査の準備等を医師に報告する演習である。演習の模擬患者には、この科目の非履修者である修士論文コースの大学院生も協力している。プライマリケア看護学演習ⅡとⅣでは実際の臨床場面に近い設定での実技試験として OSCE （Objective Structured Clinical Examination）を実施しており、その評価表に基づいて、毎回デブリーフィングを行うことで目標達成に近づくよう支援している。
《教授方法の工夫 例》① 1 年次「プライマリケア看護学演習ⅡOSCE デブリーフィング」② 1 年次「プライマリケア看護学演習ⅣOSCE③ 2 年次「プライマリケア看護学実習Ⅰ

実習ルーブリック評価」④ 2 年次「プライマリケア看護学実習Ⅱ

実習ルーブリック評価」⑤ 2 年次「プライマリケア看護学実習課題

デブリーフィング」

MANABA e-ポートフォリオ」〔エビデンス集資料編〕【資料 3-2-⑤-9】平成 30 年度大学院生による教育評価結果（【資料 2-6-①-7】）【資料 3-2-⑤-10】平成 30 年度プライマリケア看護学実習に関する説明会【資料 3-2-⑤-11】修士論文指導プロセスにおける課題と対応について（第 4 回研究科委員会資料 3）
【資料 3-2-⑤-12】2020 年度佐久大学研究科・便覧シラバス（プライマリケア看護学演
習Ⅱ・プライマリケア看護学演習Ⅳ）P.135-140、P.146-150（【資料F-5】）【資料 3-2-⑤-13】プライマリケア看護学実習Ⅰ

評価基準（ループリック）指導用【資料 3-2-⑤-14】プライマリケア看護学実習Ⅱ

評価基準（ループリック）指導用

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佐久大学

（3）3－2 の改善・向上方策（将来計画）＜看護学部看護学科＞
学部では、令和 3（2021）年度から新たなカリキュラムとなる。これまでのカリキュラ
ム評価をもとに、新カリキュラムの特長を活かした運用を進めていく。
カリキュラム・ポリシーは、簡潔な文章に変更し、より学生にわかりやすいものに改善して周知する。その一つとして体系性や難易度を考慮してナンバリングの付与の検討の余地がある。ナンバリングの導入は、科目の分野や履修順序が明確になり、シラバスに記載することで効果的な学修につながる。
基本教育科目については、本学は、令和 3(2021)年にヒューマンケア学部が新たに開設する予定（設置認可申請中）であり、基盤教育の充実が学部特徴のひとつとなっている。
基盤教育は、看護学部との共通科目として開講されるため、看護学部生にとって履修できる科目が大幅に増えると同時に教養教育の充実が図れる。教員個々の授業では、アクティ
ブラーニングを取り入れるなど、授業方法の改善など取り組んでいるが、それらの改善が有機的に連動していないために、効果が見えにくくなっていると思われる。現在、アクティブラーニング研修を受けた教員を中心に、学習会が始まっており、そうした成果も踏まえながら検討していく。
＜看護学研究科看護学専攻＞
令和 2（2020）年度入学生から適用したカリキュラムの評価をディプロマ・ポリシーの観点から行う。また、学生回答の「教育評価アンケート」の結果に基づいて変更した修士
論文指導プロセスや、
学修上の困難について、学生との面談等を利用し情報収集していく。
プライマリケア看護コースの実習の受け入れ施設との交流は計画的に増やしており、今後、
さらに NP として活躍している看護師を講師に招くなどして、NP 実践とその役割について知り、NP 支援を促進させる。
3－3．学修成果の点検・評価
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック(1）3－3 の自己判定「基準項目 3－3 を満たしている。
」（2）3－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用＜看護学部看護学科＞
三つのポリシーを踏まえた学修成果は、学期毎に、学生の単位取得状況や GPA の状況を確認している。同時に、科目ごとに行う「授業・実習に関するアンケート」、学生の学修状
況による点検・評価、および卒業時アンケート、国家資格取得状況、就職状況、就職先ア
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佐久大学

ンケート等により多様な尺度・測定方法により複合的に点検・評価している。
「学生による授業評価」では、教務課が全科目を対象に学生からの授業評価のアンケー
トを実施している。その結果は、LMS 上に公開され、各科目の担当教員は、ディプロマ・
ポリシーを念頭に置きながら到達目標を定め、その目標に沿った再評価を行っている。
令和元（2019）年度卒業時アンケート（対象者数 99 人中、回答 54 人:回答率 54.5％)では、ディプロマ・ポリシーの達成度について、「国内外の地域特性と文化的多様性を理解し、健康課題を捉えることができる（83.3％）」以外の 6 項目について、回答者の 9 割以上が「（習得できているかについて）とてもそう思う・そう思う」と回答していることからも、教育目標の達成に近づいていることが確認できる。
「外部アセスメントテスト」としては、2 種を採用している。①社会人基礎力を測定する
テストを令和元（2019）年度より導入した。入学時に実施したテスト結果は、当面の学修目標の見直しに使い、領域看護学実習の大半が終了時の 3 年次に実施したテスト結果は、専門職としてのキャリア形成に使えるようにしている。②看護師国家試験模擬試験を各年次に取り入れ、学生が学修成果の可視化ができ、自主的学修につながる工夫・支援している。看護師国家試験の合格率は、過去５年間、9 割弱を推移しており、保健師国家試験については、令和元（2019）年度は 100％であり、進路決定率は 100％（就職 94.9％、進学 5.1％）
である。本学卒業生について、就職先機関の看護管理者へ質問紙調査を実施した結果では、卒業生の評価も概ね良好であった。
〔エビデンス集資料編〕【資料 3-3-①-1】2019 年度前期

授業科目別単位取得状況（看護学部看護学科）【資料 3-3-①-2】2019 年度前期

総合成績評価（GPA）の状況【資料 3-3-①-3】2019 年度前期授業・実習に関するアンケート【資料 3-3-①-4】2020 年度カリキュラムマップ（【資料 3-2-③-1】）【資料 3-3-①-5】令和元（2019）年度卒業時アンケート（【資料 2-2-②-2】）【資料 3-3-①-6】過去 5 年間の国家試験合格率（平成 27 年度～令和元年度）【資料 3-3-①-7】本学卒業生に関するアンケート（看護管理者対象）（【資料 1-1-④-1】）【資料 3-3-①-8】令和元（2019）年度大学院生による教育評価アンケートに基づくフィードバック＜看護学研究科看護学専攻＞
大学院では、各学期末に「授業評価アンケート」を行い、研究科長の確認の後に科目担当教員へのフィードバックが行われている。年度末には「教育評価アンケート」を行い、結果を大学院教務委員会にて、対策を検討した後、研究科委員会で確認して院生へフィードバックしている。
令和元(2019)年度に初めて開講された「プライマリケア看護学実習」に関して、「プライ
マリケア看護学実習報告会」を開催し、院生による報告及び全体討議が行われた。実習協
力施設から 12 人（医師及び看護師）、放送大学から 2 人、大学院生及び学内教員の参加が得られた。
修士論文作成過程においては、「佐久大学大学院学位審査に関する内規」に基づき、研究
56

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科長に提出された研究計画書の受理（研究科委員会構成員全員で確認）、研究倫理審査委員
会での審査、中間発表会（研究の遂行状態の中間発表）、主査及び副査 2 人による修士論文
審査、研究科委員会における課程修了の確認を経て行われる。研究指導教員及び副指導教
員以外にも、大学院教育にかかわる全教員による学修成果の確認が行われている。
また、意見交換のための任意の機会として、研究計画発表会（年 5 回）を設けて学修成
果の点検向上に用いている。令和元（2019）年度は、2 人の利用があった。
修了者による「修士論文発表会」では、研究科及び学部教員・大学院生に加えて、院生がお世話になった外部の方（勤務先関係者、データ収集における協力関係者等）も参加可
能な会としている。修了者は学修成果を発表し、参加者による質疑応答により今後に役立
つフィードバックを得ている。
〔エビデンス集資料編〕【資料 3-3-①-9】平成 30（2018）年度教育評価アンケート
3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック＜看護学部看護学科＞
学生の学修成果は、学期ごとに、単位取得状況や GPA の状況にて、教務委員会で確認するとともに、全教員に周知している。そして、各科目の学生による授業評価の結果を合わ
せて、教員は学修内容を検討している。学生による授業アンケートの結果の公表にくわえて、学生に対するフィードバックも行われており、学修指導の改善のためのサイクルとして重要な一部を担っている。
これらのフィードバックは、授業内容やシラバスの見直し等、学修指導等の改善にもつながっている。
学生に対しては、GPA は学期ごとにグラフ化して学生に公表している。
「学生による授業
評価」については、評価結果から各科目責任教員は、授業の改善点等を検討して、その結果も併せて学生にフィードバックしている。また、国家試験の合格率、就職率等について
は、大学案内、ホームページにて公開している。
〔エビデンス集資料編〕【資料 3-3-②-1】2019 年度看護学部授業評価フィードバック＜看護学研究科＞
大学院の「教育評価アンケート」の結果は、大学院教務委員会及び研究科委員会で確認し、書面を用いて学生へのフィードバックを行った。「プライマリケア看護学実習報告会」
においては参加者アンケートを行い、その結果を大学院教務委員会及び研究科委員会で確認し、学修成果の確認及び共有方法について令和 2(2020)年度の課題とした。修士論文作
成過程においては、顔の見える関係構築が可能な小規模大学の利点を生かして、大学院教
務委員会に届けられた意見を指導方法の改善につなげている。令和 2(2020)年度は、3-2⑤で述べた「中間発表会」の形式変更及びそれに伴う調整を行った。新しい「中間発表会」
は 9 月から 5 人が発表し、積極的に活用されている。
57

佐久大学

〔エビデンス集資料編〕【資料 3-3-②-3】平成 30 年度大学院生による教育評価結果（【資料 2-6-①-7】）【資料 3-3-②-4】平成 30 年度教育評価アンケートに基づくフィードバック（【資料 2-6-①-8】）【資料 3-3-②-5】PCAN 実習報告会（11 月 19 日）アンケート結果（令和元（2019）年 第9 回研究科委員会資料 8）（3）3－3 の改善・向上方策（将来計画）＜看護学部看護学科＞
カリキュラム評価については、ディプロマ・ポリシーの達成に向けたきめ細かな到達目
標の作成、それに沿った評価をする。具体的には、学年ごとのディプロマ・ポリシー到達
目標の作成、4 年次の統合科目である「看護総合実習」「看護学研究」の評価の見直しを行う。三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価は、令和元(2019)年度に策定したアセスメント・ポリシーの確実な運用をもって推進することにより確立する。さらに、令和3（2021）年度より運用の新カリキュラムについて、適時カリキュラム評価を行っていく必
要がある。
＜看護学研究科看護学専攻＞
初回の「プライマリケア看護学実習報告会」後の参加者アンケートには、発表内容の範囲の差や、内容の重複、具体的な成果を聞きたい等の意見があった。学修成果としての発信内容や、指導医師の参加も得られるため、今後のプライマリケア看護コースの学修成果の確認及び共有方法について検討し、継続していく。
［基準 3 の自己評価］
三つのポリシーを踏まえたカリキュラム（教育課程）編成がされており、看護学部看護学科、大学院看護学研究科ともに、ディプロマ・ポリシーの見直しを行い、適切に周知している。加えて、看護学部看護学科では、アセスメント・ポリシーを作成し、点検・評価ができるようにしている。
大学院看護学研究科では、修士論文コース、プライマリケア看護コース、それぞれの特性に対応した、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーが提示され、大学院生にもわかりやすくしている。カリキュラム評価には、大学院生との面談やアンケート等で得た情報をカリキュラムに反映させている。
以上のことから、基準 3「教育課程」について、基準を満たしていると自己評価する。
〔エビデンス集資料編〕【資料 3-会議体議事録-1】教授会（【資料 1-会議体議事録-6】）【資料 3-会議体議事録-2】研究科委員会（【資料 1-会議体議事録-11】）【資料 3-会議体議事録-3】教務委員会（【資料 1-会議体議事録-1】）【資料 3-会議体議事録-4】大学院教務委員会（【資料 1-会議体議事録-12】）【資料 3-会議体議事録-5】研究倫理委員会
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基準 4．教員・職員
4－1

教学マネジメントの機能性

4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確
立・発揮

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性（1）4－1 の自己判定「基準項目 4－1 を満たしている。
」（2）4－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確立・発揮
大学の法人と大学にまたがる諸事項を統括し、理事長とともに、教育研究の組織及び事務局体制の基本事項に関すること、教育研究の基本方針および教育研究環境の整備に関することなど、学園全体の合意形成を、理事長とともに図ることができる組織として、佐久学園協議会が置かれ、法人と大学が協力して、大学の教学・運営の双方に、学長のリーダーシップが発揮できるようになっている。
学長のリーダーシップを補佐する体制としては、先ず、学長の推薦によって副学長を推薦することができ、理事長によって、任命される。
副学長は、学長を補佐し、命を受けて公務をつかさどるとともに、学長不在の時は、これを代理することができるよう学校法人佐久学園組織規程に定められている。具体的には、学長とともに重要な教授会や学園協議会、運営会議、人事調整会議などに参加するとともに、学長を補佐することを役割とする体制ができている。
さらに、学長の補佐機関としては、佐久大学運営規程によって運営会議が置かれ、学長を補佐しながら、佐久大学の運営が円滑に行えるような組織ができている。組織としては、副学長、学部長、研究科長、別科長、学科長、事務局長、そして学長が指名するものとして図書館長が入り、特に教学面における重要課題を審議する場として機能している。具体的には、以上について審議する。
（1）大学の教育理念、目標、役割に関する事項（2）教育研究活動の基本方針に関する事項（3）教学運営に関する基本事項（4）教育課程の編成に係わる基本方針に関する事項（5）学生の就学支援に係わる基本方針に関する事項（6）大学の計画の策定に関する事項（7）その他、本学の教育研究に関する重要事項
4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

大学の使命・目的の達成のため、学長のリーダーシップを重要視しながらも、特に重要とされる事項においても、学長は学園協議会、運営会議、人事調整会議、教授会等で意見
59

佐久大学

を聞きながら、教学マネジメントを進められるような組織体制ができている。
特に、教育職にかかる採用予定候補者及び任用等候補者の教育研究業績等の人事案件に関することや、学則の改正、教員の自己点検評価及び認証評価に関することについては、学長のリーダーシップを大事にしながらも、随時、諮問して意見聴取できる組織作りが図られている。
人事の採用、昇任等については、人事調整会議を組織し、全体の人事計画について議論しながら計画を立てている。欠員が生じたような場合には、佐久大学教員候補者選考規程に則って、それぞれの領域等の教員配置状況と業務バランスを見ながら、選考委員会を組織し、教授会の審議を経て学長に報告され、学長は人事計画を再検討したうえで理事長に推薦し、理事会で承認を得て新規採用や昇任が行われるなど、大学の意思決定の権限と責任は明確になっている。
教授会と学長との関係においては、佐久大学教授会運営規程に定められているように、
学長は、各委員会の業務や権限を明確に規定し、加えて、学務的に適切な職員の配置を図ることによって委員会活動が適切に運営・実施され、教学マネジメントがスムースに進む
ような体制づくりが図られている。
また、学長が様々な決裁事項を進めるにあたっては、学長が教授会の意見を聴くべきものとして定める事項－学長決裁-において定められており、これについては、学長があらか
じめ定め、教授会において周知している。
具体的には、以下のような内容を定め、示している。
（1）開設する授業科目の編成、単位及び履修に関すること（2）学年歴に関すること（3）学生募集に関すること（4）学生の学修評価に関すること（5）学生の看護師等の国家試験及び進路指導に関すること（6）科目等履修生、聴講生、研究生及び外国人学生に関すること（7）学生の除籍及び賞罰に関すること（8）学生の諸活動、保健及び生活の指導に関すること（9）教育研究活動の自己点検と評価に関すること(10) 本学中期計画及び年度計画のうち教育研究に関すること(11) 図書館、保健管理センター及び地域連携センター、国際交流センターの運営に関すること(12) 本学が定める諸規定で教授会での審議を定めているもの〔エビデンス集資料編〕【資料 4-1-①-1】佐久学園協議会規程（【資料 1-2-8】）【資料 4-1-①-2】学校法人佐久学園組織規程（【資料 1-2-4】）【資料 4-1-①-3】佐久大学運営会議規程【資料 4-1-②-1】佐久大学人事調整会議規程【資料 4-1-②-2】佐久大学教員候補者選考規程【資料 4-1-②-3】佐久大学教授会運営規程（【資料 1-2-10】
）
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佐久大学

【資料 4-1-②-4】学長が教授会の意見を聴くべきものとして定める事項－学長決裁（【資料 1-2-8】）
4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性

教学マネジメントの遂行にあたっては、教授会、学園協議会、運営会議、人事調整会議などの重要な案件が審議される会議においては、事務局長もメンバーとして入っており、事務局体制からの意見が適切に反映され、業務遂行がスムースに行くことができるようになっている。
大学及び学園の各委員会活動については、関連する事務局の組織上適切な職員が配置され、教学ともに協力しながら、学生対応や教育・研究活動支援ができるようになっている。
事務職員は、補助的な立場というより、その委員会の正式メンバーとして入っており、特に、教務委員会や学生委員会などの重要な会議には課長が入り、審議がスムースに運ぶとともに、課題の解決が速やかに図れることを目指して、組織が機能している。
〔エビデンス集資料編〕【資料 4-1-③-1】佐久大学教務委員会規程【資料 4-1-③-2】佐久大学学生委員会規程（3）4－1 の改善・向上方策（将来計画）
教職員との協働体制はできているものの、情報の伝達が教職員の全員に適切に伝わっているとは言えないことがある。紙資料や Web 回覧による情報伝達で終わることなく、短時間でも、適時の対面による情報伝達を進めていくことが必要になる。また、教職員とも、自らの業務の他職員への影響や関連を考えて仕事を進める意識づくりのため、全学的なFD・SD、さらには関連大学等への研修などを進め、教職員とも意識づくりの向上を目指していく必要がある。
4－2．教員の配置・職能開発等
4-2-① 教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置
4-2-② FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施（1）4－2 の自己判定「基準項目 4－1 を満たしている。
」（2）4－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
教育目的および教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置は、若干の不足はあっても、適正かつ十分に行われている。特に、経営努力の成果もあり、十分な
教員数が維持、確保されている点は高く評価している。
また、教員の教育能力の開発についても、教員参加型の、いわば身につく FD 活動が定着しており、若い教員の啓発に繋がっている点も評価している。
61

佐久大学

4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

本学の教育目的、とりわけ看護師、保健師、助産師養成の目標の達成に向けた教員の配置は適正に行われている。総数では、大学設置基準の定める専任教員数 19 人の 2.1 倍にあたる 40 人を配置している。その他に、主として、演習、実習等のサポートに非正規雇用の教員 4 人を当てている。教員総数でみると、手厚い配置がされている。
これらの教員は、看護教育における 7 つの専門領域に配分され、バランスのとれた編成となっている。領域ごとの定数は設定していないが、新規採用、昇任、異動などの必要が生じた際に、学長直属の人事調整会議において調整を行っている。
また、看護師資格養成教育の枠を超えた学士力、専門資格基礎能力の育成強化を目的に、
領域横断的な学科目、分野を担当する教員を、７領域から独立した「基盤教育」を設け、
現在 3 人を配置している。
教員組織の編成に関わる方針は明確なものにはなっていないが、教員に関わる人事計画
は、年度ごとに、人事調整会議において協議され、一定の方向性が確認されている。採用や昇任の必要性が生じた場合には、配置に空白が生じないように迅速な対応がなされている。個々の人事案件の発議は、領域長の意見を聞いて学部長が行い、学長に上申するという流れで行われ、学長が人事調整会議で、最終調整を行う。個別の人事案件については、
大学・学部の教育目的との調整や教育課程での役割を明確にしたうえで、教員選考委員会（委員は学長の指名）が、教授会の同意を得て立ち上がる。学長と教員選考委員会の良好な連携、役割分担は教員選考委員会内規に定めてある。
また、本学が求める教員の教育研究能力については、教員選考規程および教員選考基準に明確かつ詳細に示されており、それに基づいて適切な選考がなされ、本学の教育水準を保つことが出来ている。
ただ、次項の 4-2-②とも関連するが、昇任等においては、特に若い教員において、本学でのキャリアに比して、やや研究業績の不足がみられ、教育力と不可分の関係にある研究
能力の向上が課題となっている。
また、教員の教育研究および業務能力の開発、維持を、不断に点検する仕組みとして、
平成 30（2018）年度より教員自己点検評価を行っている。年度初めに、自己目標を示した
評価表にもとづき、領域長、または学部長が面談し、助言を行っている。領域長等については学長、学部長が対応している。年度末には、教員が自己評価を行い、学長に提出している。自己点検評価は、教員のキャリアおよび自律意識の喚起、啓発には役立っているが、その厳密な効果についての検証はできていない。
教員の確保に関する全般的な課題としては、看護系大学に共通した課題でもあるが、退職・入職の教員の異動率が高く、教員補填に若干のタイム・ラグが生じたり、教員のレベ
ルの維持に不足が生じることがあることである。後者の課題が引き起こしている具体的なものとしては准教授の構成比率が低いことが挙げられる。このことは、とりわけ個別指導が必要とされる大学院教育において指導教員の維持・継続の難しさを示すことになってい
る。

62

佐久大学

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施

本学では、職員の教育研究サポート役割の拡大と、他方での、大学の運営、経営を視点においた教員の役割り、活動の広がり、すなわち教職協働の必要性の拡大をうけて、平成30（2018）年度から、FD と SD を統合した「佐久学園 FD・SD 委員会規程」を設けた。一体化は、試行の段階で、現在は、その中の、小委員会である FD、SD 部会が、それぞれ独自に活動をし、必要に応じて、全体的な活動を行っている。
FD 部会は、基本的に教員の教育能力の向上を目的とし、特にアクティブラーニングの推進のための外部講師の招聘による講演、教員間の情報交流と相互研鑽のための研修会の実施、また大学院教育内容の拡大に対して、大学構成員として情報を共有するなどの目的の研修会を FD 活動として実施している。
全教員を対象とする FD は、年間計画を立て実施している。実施内容は、4 月初旬に、新
任教員、新任非常勤講師、前年度の中途採用教員に対する新任教員ガイダンス、年 2 回のFD 研修会(SD との合同研修会を含む)を実施している。また、必要に応じて臨時 FD 研修会、中途採用者の着任ガイダンスも実施している。平成 30（2018）年度までは学内奨励研究費
受託者等による研究報告会も運営していたが、令和元（2019）年度からは研究支援室にその任を移行した。
FD 研修会のテーマは、前年度の研修会後のアンケートの希望、要望を踏まえ、教育能力向上に必要なテーマを選定している。平成 30（2018）年度は、FD 研修会として「シミュレーション教育の実際」をテーマとした講演、FD・SD 研修会として「教育目標の実現につなげる学生への関わり」をテーマとし、どのような学生を大学として育てるかをグループワークによる討議、およびワールドカフェ方式による検討を実施した。
令和元（2019）年度は千葉大学大学院看護学研究科附属看護実践研究指導センター作成の「看護学教育における FD マザーマップ活用ガイド」を参考に FD 研修会を開催した。テーマは「職位ごとに考える各職位に必要な能力とは何か？」とし、職位別グループによる討議、ワールドカフェ方式による意見交換を実施した。いずれの研修も研修会後のアンケート評価で、「満足」「やや満足」という肯定的な回答が 80％以上であり、研修が有意義であったと考えられる。
平成 26（2014）年度から推進されているアクティブラーニングに関しては、各領域教員が教授方法に活かし取り組みの報告がある。能動的学修の教員研修リーダー講座を毎年数人の教員が受講し、その結果、令和 2（2020）年 3 月の「授業を学びあう会」発足につながっている。
令和 2（2020）年度に関しては現在企画中であるが、教員全体でアクティブラーニングに関して評価し、教授方法の拡大を図るための研修を企画している。
これまでの FD 活動全体の課題としては、SD に連動した企画が少ないこと、また大学の特徴である「研究成果と連動した教育力の向上」の視点が十分に生かされていないことがある。また運営面では、個々の教員が、個人研究費等を用いて外部の研修会等に、数多く参加しているが、それらを、委員会として充分に把握、結合できていないことなどがある。

63

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〔エビデンス集資料編〕【資料 4-2-②-1】佐久学園 FD・SD 委員会規程（3）4－2 の改善・向上方策（将来計画）
適切かつ安定した教員の確保と配置については、領域別だけでなく、職階や年齢構成についても人事計画で管理し、バランスのとれた配置が計画的に実行できるように改善を図っていく。また、助手、助教など、比較的若い教員の昇進を確実なものとするために、それらの職層に対する研究的な支援を強化する予定である。また、研究力のある教員を育成するために、大学院博士課程の設置を計画している。
研究科専任教員は学部所属（兼任）であるが、修士課程の教育の質向上、カリキュラム
運営上、教員のキャリア形成の観点から、教育研究組織としての研究科教員体制の編成と整備の見直し時期にあり、検討を要する。
FD 等に関連しては、主体的に学ぶ学生を育む教員教育力の向上を目指して、①教員各自の研修（科目レベル）、②カリキュラム運営に関する研修（学部レベル）③本学の中期目標を見据えての課題研修（大学レベル）、④学外・海外研修や連携協定校との人事交流等（接続連携レベル）と、多様なレベルでの研修の強化を図っていくこととしている。
〔エビデンス集資料編〕【資料 4-2-②-2】令和元（2019）年度 FD 研修会開催一覧【資料 4-2-②-3】佐久大学中期計画 2020-2024
4－3．職員の研修
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み（1）4－3 の自己判定「基準項目 4－3 を満たしている。
」（2）4－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
職員については、大学の管理運営支援だけでなく、教育研究活動支援を行うことも重要な業務である。大学経営の背景となる時代の変化により、業務の高度化、複雑化が加速する中で、職員の能力向上と開発に努めることが不可欠となっている。本学のように小規模な組織ではさらに個人の業務領域の広さやスキルの高さが求められるようになる。職員の研修については、学内の SD 研修と学外の研修を併用している。
SD 研修については、FD・SD 委員会の事務担当者が中心に企画、運営を行い、平成 29(2017)年度の大学設置基準の一部改正による SD 義務化を受けて、全ての職員を参加のもと、研修を行っている。研修内容は事務局の課題を中心に研修会報告なども併せて行っている。研修後には参加者を対象としたアンケートを実施し職員の満足度、意見を確認し、その後の研修内容へと反映をさせている。また、教職員の垣根を超え連携しながら効率的に業務を進めるよう、年 2 回行われる FD 研修会へは職員も積極的に参加している。
学外研修については、学生支援、奨学金、外部資金関連といった研修へ参加する事より、
64

佐久大学

事務組織全体のスキルの向上に努めている。
また、学内グループウェア(Microsoft Taems 等)の機能を利用し、学内の情報管理を共有、各種会議の通知、各種会議の資料の送付、保存、情報伝達を行うことで事務の効率化を図っている。
〔エビデンス集資料編〕【資料 4-2-②-2】 令和元（2019）年度 SD 研修開催一覧（3）4－3 の改善・向上方策（将来計画）
SD 研修会が現状、職員のみで行われていることからも、教職協働で組織として事業計画に基づき実施できる体制整備が急がれ、教職員共通で大学運営・経営能力の開発に関する研修を充実させることで大学組織力の強化につなげていく。併せて、外部の研修会への参加も継続的に行うことで、職員個々の能力向上を図っていく。
4－4．研究支援4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分（1）4－4 の自己判定「基準項目 4－4 を満たしている。
」（2）4－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

本学の研究支援は、研究推進能力の向上、研究にかかる競争的資金の獲得に向けた支援、
研究条件の改善の 3 つを掲げて取り組んでいる。そして、これらの活動を担い、推進していく独自組織として平成 30（2018）年秋に研究支援室を設置した。その運営活動方針の中では、さらに当面する具体的な課題として、研究成果の情報共有、研究にかかる競争的資金の獲得に向けた支援、研究支援室規程の整備や研究の適正な運営・管理についての明確化などが持続的に検討されている。
研究環境全般については、令和元（2019）年に研究支援室で「佐久大学における教育研
究活動に関する教員調査」を実施した。
「現在の職場および個人の研究環境」の評価をみると、「研究時間が十分に取れない」について、「強くそう思う」「ややそう思う」の合計は92.9％、「大学が教育や社会貢献を優先している」は 75.0％、「研究テーマ・共同研究の行き詰まり」は 42.8％、「研究指導者やアドバイザーがいない」は 39.3％、「研究スペース・
設備・補助スタッフが不十分」は、同じく 39.3％、「同僚が、必ずしも研究活動に熱心ではない」は 35.7％、「研究費が不足している」は 32.1％、「職場・研究室の人間関係に問題がある」は 17.9％、であった。全般的な研究時間の不足と、それと直接的に関連する教員の社会貢献活動に割かれる時間が結果として研究時間の不足を引き起こしていると思われ、大学の社会貢献活動のウェイトの高さが、研究環境上の大きな課題として挙げられている。
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また、研究条件・環境を総合的にみた時の満足度をみると「満足」（「満足している」「やや満足している」）は 42.9％、「満足していない」（「あまり満足していない」「満足していない」）は 57.1％である。不満足が満足を上回っている。また、研究活動を進める上で重要だと思うことは、①研究をするための十分な時間（82.1％）、②ライフワークバランス（42.9％）、③大学からの研究活動への理解・評価（32.1％）、④共同研究への参加機会（28.6％）、⑤良い研究テーマを考える能力（25.0％）、⑥研究者間のコミュニケーション
力（25.0％）、⑦研究をするための十分な研究費（25.0％）、⑧大学内で定期的に研究について話し合える機会（14.3％）、⑨研究スペース・設備などの物理的環境（3.6％）となっている。研究時間が飛びぬけて高くなっている。研究条件や環境の改善と向上については、
研究支援室の調査を含めて現状把握に留り、具体的な改善には至っていない。
研究支援室については、平成 30（2018）年度までは、その活動や役割について組織的な検討の途中であり、教員の研究能力の向上や研究にかかる競争的資金の獲得に向けた支援に限界が多くあった。そのため、教員全体への研究支援よりも必要性を求めている教員に対する個別的な指導が主であったが、令和元（2019）年度に研究支援室規程の組織整備で規程の明確化がなされたことで、それに基づいた研究環境への支援と研究活動へのより具体的な活動が可能となった。
具体的な研究支援としては、科研費を中心にした競争的研究資金獲得のための説明会（「研究支援室の役割・支援活動内容と科学研究費助成事業（科研費）についての概要・作成説明」）、申請者に対する申請書作成の助言と指導を行っている。
研究（費）運営・管理に関しては、総務課および研究管理担当と連携して、研究支援室が中心となり、令和元（2019）年に、研究の適正な運営と管理にかかわるルール・規程等の見直し、策定を行い、それらについての広報、研修等を担っている。
特に、全般的な研究の運営と管理については、管理・監督体制を明確にするため、「学校
法人佐久学園における研究費の管理・監査に関する基本方針」を制定し、研究費を有効かつ円滑に運営・管理している。さらに、不正行為の防止、不正行為が生じた場合又はその恐れがある場合の措置等に関しては、「学校法人佐久学園における研究活動上の不正行為の防止等に関する規程」を改訂し、その整備に努めると同時に、責任ある研究活動への取り組みを狙いとした研究に関する「コンプライアンス教育」を実施している。学内外を問わず研究費の獲得、運用に関わる者には、コンプライアンスに関わる e-ラーニングを義務付けている。
学内の研究費についても、平成 30（2018）年 4 月に、研究費のカテゴリーや応募要件等を整理し、規定の整備を行い公正かつ透明な運用を図っている。学内競争的研究助成への応募研究の審査については、研究支援室が所管し、学長が審査委員を指名し、その審査結果に基づき助成を決定している。
今後の課題としては、研究支援業務を行う事務職員との協働や役割の明確化を図りながら、研究支援室の規定に基づいて佐久学園教職員の研究推進能力の向上を支援できる体制（組織・人）づくりの持続がもとめられている。

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〔エビデンス集資料編〕【資料 4-4-①-1】佐久大学研究支援室規程【資料 4-4-①-2】佐久大学における教育研究活動に関する教員調査【資料 4-4-①-3】研究支援室の役割・支援活動内容と科学研究費助成事業（科研費）についての概要・作成説明【資料 4-4-①-4】令和元年度

第 1 回 説明会次第【資料 4-4-①-5】学校法人佐久学園における研究費の管理・監査に関する基本方針【資料 4-4-①-6】学校法人佐久学園における研究活動上の不正行為の防止等に関する規程【資料 4-4-①-7】令和元年度

コンプライアンス研修会「責任ある研究活動への取り組

み」【資料 4-4-①-8】佐久大学・佐久大学信州短期大学部教員研究費に関する規程
4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

本学では、「佐久大学研究倫理委員会規程」および「佐久大学研究倫理審査要綱」を定め、研究倫理委員会を設置し、研究倫理審査に関する体制整備や研究者倫理の啓発を実施している。
本学の教職員、大学院生等が行う研究に関して、研究者の申請に基づき研究計画の内容等を審査する研究倫理審査を毎月実施している。教職員や大学院生等には「研究倫理審査の流れ」および「研究倫理審査スケジュール」を周知し、申請者が円滑に研究倫理審査の準備を進められるように整備している。
研究倫理審査は「佐久大学研究倫理委員会規程」および「佐久大学研究倫理審査要綱」に基づき厳正に実施している。研究者の研究計画や関連する資料等を、個人の尊厳、インフォームドコンセント、個人情報保護等の観点で、各研究倫理委員がコメントシートに意見を記載している。そして、学内の研究倫理委員は、審査前に各委員の意見をとりまとめ、それに基づき必要に応じて研究倫理審査の際に申請者からヒアリングを行い、直接資料内
容や倫理的配慮に関する事項の確認や助言を行っている。審査後に送付される審査結果通
知に関する申請者の理解を助け、さらに適正、かつ円滑な研究の推進を図っている。
令和元（2019）年度には「佐久大学研究倫理審査基準（チェックリスト）」（以下、チェックリスト）を作成し、運用を開始した。チェックリストは、申請者が考慮するべき倫理的事項や必要な書類が網羅されているため、申請者には申請書類作成時の指針となり、一方、研究倫理審査に携わる委員には審査の指針にもなっている。
研究者倫理の啓発については、「学校法人佐久学園 研究費の運営・管理に関する規程」に基づき、研究活動における不正行為の防止、研究活動の適切な推進に向けて、研究倫理教育も実施している。
研究倫理教育の受講対象となる教職員、大学院生等には、「佐久大学における研究倫理教育の実施に関する要領」で受講を周知し、該当者は一般財団法人公正研究推進協会（以下、APRIN）が提供する e-ラーニングプログラムの受講を原則 2 年ごとに義務づけている。未受講者には研究倫理教育管理を担当する事務職員から受講を勧奨し、年度内の受講に努めている。令和元（2019）年度の受講対象者は 18 人であり、そのうち 16 人が受講を修了し、
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未受講の 2 人に対し受講を勧奨した。
また、本学独自の研究倫理プログラムの作成に向け、令和元（2019）年度は APRIN コー
ディネーターを招聘して研修会を開催し、研究倫理委員会委員、研究支援室委員および研究倫理事務担当者等が出席し関連する情報を得た。
〔エビデンス集資料編〕【資料 4-4-②-1】佐久大学研究倫理委員会規程【資料 4-4-②-2】佐久大学倫理審査要綱【資料 4-4-②-3】研究倫理審査の流れ【資料 4-4-②-4】研究倫理審査スケジュール【資料 4-4-②-5】佐久大学研究倫理審査基準（チェックリスト）【資料 4-4-②-6】学校法人佐久学園

研究費の運営・管理に関する規程【資料 4-4-②-7】佐久大学における研究倫理教育の実施に関する要領
4-4-③

研究活動への資源の配分

教員の研究費については、教育研究の成果を上げることを目的に「佐久大学・佐久大学
信州短期大学部教員研究費に関する規程」を定め、基盤研究費、学内助成研究費及び学長
裁量研究費が配分されている。
基盤研究費は、専任教員のうち講師以上は一律 25 万円、助教 20 万円、助手は 15 万円である。これは各教員の研究テーマに基づく研究を支援すると同時に、日常的な研究活動を広く支援するための研究資金である。
学内助成研究費としては、教員個人またはグループでの研究テーマに対して、年度ごとに募集をかけて、研究支援室員及びその他の外部委員による審査のうえ助成する学内競争
的研究資金である。学内助成研究費に関しては、研究年度の終了後に成果物を学長に提出し、また、研究成果報告会による研究者間の交流を図っている。
学長裁量研究費は、学外の競争的研究資金に応募した意欲的な研究課題などに対して、補助的、奨励的に助成を行う研究資金である。また、学長が特にその必要性と意義を認めた研究に対して個別に助成を行う研究資金でもある。
また、平成 29（2018）年度から令和元（2019）年度にかけて、本学は、文科省より「私立大学研究ブランディング事業」の交付を受けた。
「足育」研究をメインテーマとする本事業に基づき、学長、学部長のリーダーシップのもとで、大学を挙げての共同研究という位置づけに多数の教員が参加した。テーマ別のグループに分かれた研究は、研究資源（費）の配分という意味と、共同研究をとおした若手研究者への研究支援という重要な意味をもち、大きな成果につながった。佐久大学看護研究雑誌 12 巻 1 号（2019 年）および 12 巻 2号（2020 年）を発行し、ブランディング関連研究等の投稿の機会を増やしたことから、投稿数も 20 編と前年度と比較して、約 2.9 倍に増加した。
ただ、看護学に限っても、研究は多様であり、これ以外にどのような要望があるのか、
研究資源・研究費の過不足に関わる掘り下げた実態把握に基づいた資源配分計画、若手研
究者の研究成果（研究費獲得・申請、論文等）が必ずしも芳しくない状況の具体的な改善などが、課題として挙げられる。
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佐久大学看護研究雑誌は看護研究と看護活動報告を教員および修士課程修了者、臨地実
習指導者等へ投稿を呼びかけ、幅広く研究活動を発表する環境を提供してきた。学術論文の業績を積み上げる第一歩として、また、佐久大学の看護活動の評価を検討する機会として前述の課題解決の一端を担うものである。
一方、大学院博士後期課程を設置していないことから、RA(リサーチ・アシスタント)な
どの人的な支援は行っていない。
〔エビデンス集資料編〕【資料4-4-③-1】佐久大学・佐久大学信州短期大学部教員研究費に関する規程（【資料4-4-①-8】）【資料4-4-③-2】学校法人佐久学園

研究費の運営・管理に関する規程（【資料4-4-②-6】）【資料4-4-③-3】佐久大学看護研究雑誌10巻1号（2018年）、11巻1号（2019年）、12巻1号（2019年）、12巻2号（2020年）
佐久大学機関リポジトリ

https://saku.repo.nii.ac.jp/（3）4－4 の改善・向上方策
研究環境の整備については、「研究時間が十分にとれない」が、最も大きな課題となっている。今後、さらに詳しい自己点検やアンケート調査を重ね、生活と教育と研究のバランスとれた環境を整備していく。また、「健康創造拠点」の整備の一環として、社会や保健
医療福祉の現場の課題に応え、地域連携や外部との共同研究・研修を推進する研究センターを設置し、個別支援の強化だけでなく、教職員が広く研究に参加しやすい環境を整備していく方針が示された。
外部研究費の獲得や研究の運営・管理の支援としては、研究の助言やサポートのできる研究管理官の配置などの組織整備体制の充実と、中長期的方針として、助手から講師までの研究経験の浅い教員が研究の経験を積めるための共同研究の機会の拡大や支援体制の仕組みを大学として進めていく。令和 2（2020）年度からは、外部資金、委託研究も含めて、「足育」研究を継続して発展させる。新学部が開設する令和 3（2021）年度には、長年の課題であった、佐久の地域医療・包括ケアの総合的研究をスタートさせる。
〔エビデンス集資料編〕【資料 4-4-1】佐久大学中期計画 2020-2024（【資料 4-4-①-8】）【資料 4-4-2】学長方針

令和 2（2020）年度

佐久大学運営方針（重点目標）［基準 4 の自己評価］
研究環境の整備については、研究時間の確保の問題の未整理や、研究支援の充実が科研費等の外部資金の獲得に結びついていないこと、研究費の充足状況の把握が不十分である
ことなどの課題はあるが、研究支援と研究環境の整備、研究資源の配分については、概ね充足できていると評価している。
研究費等の適切な運営管理、研究倫理教育等については、
規程・ルールの整備だけでなく、周知、研修、個別指導などを含め、この 2 年間とりわけ
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強化して取り組んできたので、充足できていると考える。
〔エビデンス集資料編〕【資料 4-会議体議事録-1】佐久学園協議会（【資料 1-会議体議事録-8】）【資料 4-会議体議事録-2】教授会（【資料 1-会議体議事録-6】）【資料 4-会議体議事録-3】運営会議（【資料 1-会議体議事録-14】）【資料 4-会議体議事録-4】人事調整会議【資料 4-会議体議事録-5】理事会（【資料 1-会議体議事録-4】）【資料 4-会議体議事録-6】教務委員会（【資料 1-会議体議事録-1】）【資料 4-会議体議事録-7】学生委員会（【資料 1-会議体議事録-10】）【資料 4-会議体議事録-8】FD・SD 委員会（【資料 1-会議体議事録-7】）【資料 4-会議体議事録-9】研究倫理委員会（【資料 3-会議体議事録-5】）【資料 4-会議体議事録-10】研究支援室

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基準 5．経営・管理と財務
5－1．経営の規律と誠実性（1）5－1 の自己判定「基準項目 5－1 を満たしている。
」（2）5－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持「学校法人佐久学園寄附行為」第 3 条において、「この法人は、教育基本法及び学校教育法に従い、学校教育を行い有為な人材を育成することを目的とする。」と定め、教育基本法、
学校教育法、私立学校法を遵守するとともに、理事会は学園の最高意思決定機関としての責務を負い、理事、監事及び評議員は寄附行為の定めにより適切にその役割を果たしている。また、「法人全体の教学並びに運営上の重要事項を審議し公正・適正な業務執行を行う目的」で、理事長の補佐機関としての経営委員会を設置している。
また、教育研究機関として必要な研究倫理、ハラスメント、個人情報保護の規程も定めており、学園の全ての教職員には「就業規則」をはじめとする諸規程に基づき業務を誠実に遂行し、法令を遵守することを義務付けている。
さらに、教育機関に求められる公共性を高めるため、学校教育法施行規則第 172 条の 2で定められている教育情報及び財務に関する情報についてもホームページを活用し、広く社会に対して公表している。
5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

使命、目的の実現のために、本学園では、旧中期計画である令和元（2019）年度までの
5 年間の中長期計画（「学校法人佐久学園経営改善計画 平成 27 年度～平成 31 年度（5 か年）」）に基づき、本学園の使命、目的の実現のための目標を定めている。これらと併せて、年度毎の点検（報告）を重ね、財務計画を策定準備することで、大学の使命・目的の実現への継続的努力を行っていく。今後は、大学執行部のさらなる活性化を図り、大学における諸政策決定に多くの教職員を参加させる。また、各種会議で決定した重要事項については、
教職員に広く周知し、情報の共有化を図り、教職員個々が問題意識をもって、諸施策を推進できるような仕組みを構築し、目的実現への努力を継続的に行う体制を整備していく。
5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮

環境保全については、教職員、学生に対して冷暖房の効率的利用、消灯およびゴミの分
別、リサイクル等のエコ活動の促進を呼びかけている。また、本学は平成 25（2013)年より省エネルギーへの取り組みとして、佐久地域の複数の企業などがつくる組合（佐久咲くひまわり）に参画し、校舎屋上にソーラーシステムを設置する等、太陽光発電の普及にも貢献してきた。さらに、自然環境への取り組みとして、敷地内グランドの除草作業には、草刈機や除草剤に変わる手法として、一定期間にヤギやヒツジを放牧している。この取り組みは、環境負荷の低減のみならず、学生や教職員が動物と接する憩いの場をつくることにつながり、心身の健康保全にも役立っている。
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人権保護については、本学園「ハラスメント防止等に関する規程」を制定し、ハラスメ
ントの個別相談窓口を設けるなど、再発防止に向けた取り組みを実践している。個人情報保護の配慮として、本法人「個人情報保護規則」を作成し、学園関係者及び全学生に責任ある行動を促している。なお、情報機器等の保全やセキュリティ対策は、総務課に担当職員を置いて対応している。今後は、さらなる組織内の情報セキュリティ強化のため、大学
情報システム管理規程の整備や運用ガイドライン等の整備も含め検討していく。
防災関連の整備は、平成 24（2012）年 8 月に、1 号館と 3 号館との間の噴水を撤去し、改修工事を行ったことにより、構内アプローチに緊急車両の乗り入れが可能となった。本学は、佐久市の一次避難所に指定されており、平成 30（2018）年には、福祉避難所に関する協定を締結するなど、地域において災害時の重要拠点となっている。平常時より、防災備蓄の管理や教職員で組織された「衛生委員会」による定期的な構内巡回も行われている。
すべての教室には、防火管理者を置き、学園で作成した危機管理基本マニュアル、事象別
危機管理マニュアルをもとに有事の際の行動指針を明確にしている。今後も、教職員の防災意識を高めるためにも時勢に合わせた見直しを行い、必要であれば随時改定を行っていく。
近年の大型台風による被害や COVID-19 への対応として、災害対応のさらなる体制強化のため、危機管理規定の見直しと、本学園 BCP （Business Continuity Plan）の策定に着手しているところである。
〔エビデンス集資料編〕【資料 5-1-①-1】学校法人佐久学園

寄付行為（【資料 F-1】）【資料 5-1-①-2】学校法人佐久学園

組織規程（【資料 1-2-4】）【資料 5-1-①-3】佐久学園協議会規程（【資料 1-2-8】【資料 5-1-①-4】佐久学園経営委員会規程【資料 5-1-①-5】佐久学園事務組織と事務分掌規程【資料 5-1-①-6】佐久学園「職務権限規程」【資料 5-1-①-7】学校法人佐久学園

稟議規程【資料 5-1-①-8】学校法人佐久学園

就業規則【資料 5-1-①-9】佐久大学研究倫理委員会規程【資料 5-1-①-10】学校法人佐久学園ハラスメント防止等に関する規程（【資料 2-4-①-9】）【資料 5-1-①-11】個人情報保護規定【資料 5-1-②-1】学校法人佐久学園 佐久学園 経営改善中期計画（2020-2024 5 ヵ年）【資料 5-1-③-1】学校法人佐久学園ハラスメント防止等に関する規程（【資料 2-4-①-9】）【資料 5-1-③-2】佐久市との福祉避難所に関する連携協定資料【資料 5-1-③-3】個人情報保護規定（【資料 5-1-①-11】）【資料 5-1-③-4】佐久学園危機管理規程【資料 5-1-③-5】佐久学園危機管理基本マニュアル【資料 5-1-③-6】佐久学園

事象別危機管理マニュアル【資料 5-1-③-7】佐久学園 BCP（Business Continuity Plan）
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（3）5－1 の改善・向上方策（将来計画）
経営の規律と誠実性に関する改善・向上を図るため、令和 2 年度に改正された私立学校法をはじめとし、
学校教育法等関係法令の改正に合わせて、諸規程の点検を行い、適切な情報を公開し、社会的な説明責任を果たす。また、環境保全、人権、安全性への配慮に関して、さまざまな時勢の変化に迅速に対応できる体制を整え、学生が安心して教育を受けられる環境作りに尽力していく。
5－2．理事会の機能
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性（1）5－2 の自己判定「基準項目 5－2 を満たしている。
」（2）5－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本学園では、寄附行為に基づき学校法人の最高意思決定機関として理事会を設けている。定例会を年 6 回開催するほか、必要に応じて年に数回程度臨時で会議を開催している。現在、理事は 8 名で構成されており、理事会出席率が極めて高いことからも、正常且つ適切に機能している。
寄附行為に定める重要事項については、理事会付議に先立ち、評議員会に諮問、決算及び実績については理事会承認後、評議員会に報告、意見を求めている。また、理事会及び評議員会には監事が出席し、必要に応じて意見を述べている。
令和元（2019）年度には、4 人の外部理事が常勤理事である理事長のリーダーシップのもと、財務、広報、経営企画、地域連携といった役割分担、分限体制を決めたことにより、理事会の円滑化と同時に、各理事の職務の積極的関与に繋がったと考えている。
また、法人と大学に跨る事項、案件についての協議は「佐久学園協議会」を調整、審議機関として位置付けており、双方の分担と連携が意識化され、法人、大学それぞれの意思決定の円滑化にも関与している。
〔エビデンス集資料編〕【資料 5-2-①-1】学校法人佐久学園

寄附行為（【資料 F-1】）

【資料 5-2-①-2】学校法人佐久学園

内部監査規程【資料 5-2-①-3】佐久学園協議会規程（【資料 1-2-8】）（3）5－2 の改善・向上方策（将来計画）
理事会機能の改善向上を図るうえで課題となっているのは、理事会及び理事長をサポートする体制の強化である。上記、中長期計画では、役員の役割分担と理事長補佐体制の整備を挙げている。4人の外部理事の分掌を定着させるとともに、法人事務局体制の整備を図っていく。また、学内理事3名については、事務局との連携を含め、役割分担の明瞭にしていく必要がある。

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5－3．管理運営の円滑化と相互チェック（1）5－3 の自己判定「基準項目 5－3 を満たしている。
」（2）5－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

学園の最高意思決定機関は理事会であるが、経営委員会を設置することにより、予め法人全体の教学並びに運営上の重要事項について連絡、調整、協議を行うことで理事長を補佐し、理事長がリーダーシップを発揮して理事会等での円滑な意思決定ができる環
境を整えている。経営委員会は、理事長、経営企画担当理事、財務担当理事、学内理事の学長、副学長、研究科長及び法人・大学事務局長で構成されており、大学の意向が評議員会及び理事会への付議や報告事項に反映されている。
大学の教学事項については教授会と大学運営会議、人事案件については人事調整会議
が学長を補佐する審議機関として位置づけられ、学長の意思決定を助けている。教授会
は教授、准教授で構成されており、全教員の意見を大学の意思決定に反映させるために、教授会規程に基づき教員会議を年 3 回開催している。また、大学と法人に跨る事項、学園全体の合意形成を図るべき事項については、佐久学園協議会が審議機関として機能することで、理事長及び学長の迅速かつ適切な意思決定につながっている。
また、大学内の教学部門と事務部門間での意見調整は、運営会議において定期的に行われている。事務部門に関しては、事務局間の情報交換手段として、毎週 1 回の事務連
絡会において情報共有を図ると同時に、提案や改善案の提示につなげている。
5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性大学の中では、教授会、運営会議、人事調整会議が、学長の意思決定を助けると同時に、学長を牽制する役割を果たしている。同様に、法人においては、経営委員会が理事長の意
思決定を助けると同時に、その意思決定をチェックする機能を果たしている。
監事は、管理部門と教学部門の双方に渡り、運営をチェックする役割を担っているていることは言うまでもなく、本学でもその役割は十分に果たされている。
寄附行為第 7 条には「監事は、この法人の理事、職員または(学長、教員その他の職員を含む。以下同じ。) 又は評議員以外のものであって理事会において選出した候補者のうちから、評議員会の同意を得て、理事長が選任する。」と規定されており、この条文に基づき監事の選任を行い、任期は 2 年となっている。監事の職務については、第 14 条で定められているとおり業務監査、財産状況監査、業務又は財産の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 か月以内に理事会及び評議員会に提出することとしている。その他、年間の監事監査計画に基づいて、大学の運営状況を監査している。
また、評議員会も、監事と並んで、理事会の職務遂行をチェックするものであるが、本学では、開催回数からも、その役割は十分に果たされている。寄附行為第 18 条に基づき置
かれる評議員は、第 22 条の選任規程に基づき適正に選任され、法人業務や財産の執行状況について適切に意見を述べている。
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その他、学校法人佐久学園内部監査規程に基づき、理事長のもと内部監査人が置かれ、年間の内部監査計画により、大学内の各組織の業務運営状況を監査している。内部監査結果により、改善が必要と認められた場合、理事長より各部門の長へ改善が促される。
〔エビデンス集資料編〕【資料 5-3-①-1】学校法人佐久学園

寄附行為（【資料 F-1】）

【資料 5-3-①-2】佐久学園経営委員会規程（【資料 5-1-①-4】）【資料 5-3-①-3】学校法人佐久学園 組織規程（【資料 1-2-4】）【資料 5-3-①-4】佐久大学組織図（【資料 1-2-6】）【資料 5-3-①-5】佐久大学教授会運営規程【資料 5-3-①-6】佐久大学運営会議規程（【資料 4-1-①-3】）【資料 5-3-①-7】佐久大学人事調整会議規程（【資料 4-1-②-1】）【資料 5-3-②-3】学校法人佐久学園

内部監査規程（【資料 5-2-①-2】）（3）5－3 の改善・向上方策（将来計画）
本学は法令に基づき、理事会、評議員会、監事を設置し、実効的なガバナンスの構築に取り組み、体制を整えている。今後は、監事と内部監査室の連携と独立性の両面を兼ね備えた機能の明確化を図り、より実効性のある監査機能体制を推進していく。
5－4．財務基盤と収支
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保（1）5－4 の自己判定「基準項目 5－4 を満たしている。
」（2）5－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

学校法人佐久学園の中長期計画（学校法人佐久学園

佐久学園 経営改善中期計画（2020-2024 5 ヵ年）のもと、令和 3 年度開設予定のヒューマンケア学部設置準備に伴う、新キャンパス整備計画について多額の投資が予定されている。本投資により、学園の資金
残高は一時的に減少するが、ヒューマンケア学部の完成年度以降には、徐々に資金残高を回復できる見込みであり、中長期的な計画に基づいて適切な財務運営を確立できていると判断している。
5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保

令和元年度決算時点においては、現状の学園の経営環境から判断すると、潤沢とはいかないまでも財政基盤の確立は十分であると判断している。
収支バランスの確保については、学生生徒納付金収入及び補助金収入が必須であり、収入の要である学生生徒納付金収入の安定を図るため、令和 2 年度は学生募集を最重要課題の一つに位置付け、全学体制での募集活動を学長主導により積極的に推進し学生確保に努
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めている。同様に外部資金獲得についても、積極的に取り組めるような環境を構築していく。
他方、支出については、経費削減を念頭に、令和 2 年度当初予算案の 5％削減を皮切りに、光熱水費、保守契約の見直し等、収入とのバランスを考慮し今後予算編成を行う必要がある。
〔エビデンス集資料編〕【資料 5-4-①-1】学校法人佐久学園

佐久学園 経営改善中期計画（2020-2024 5 ヵ年）（【資料 5-1-②-1】）【資料 5-4-①-2】佐久大学中期計画（2020-2024）（【資料 4-2-②-3】）【資料 5-4-②-3】令和元年度計算書類（【資料 F-11】）（3）5－4 の改善・向上方策（将来計画）
本学は、財務の健全性を基本に学園運営を行っているが、新学部開設計画を実現し軌道に乗せるために、一層の経営努力が必要となってくる。特に財政基盤を盤石にするための最も重要な点は学生確保である。既存学部はもとより、新学部の定員充足が必達項目となり、教職員一丸となって学生確保に取り組んでいくため、広報活動を強化して改善を進めていくこととしている。さらに、昨年度より寄附金募集を開始させ、今後、積極的な募集活動を推し進める予定である。また、科学研究費補助金を始めとする外部競争的研究資金の獲得に向け、大学全体としての支援強化の取り組みを進め、財務基盤の安定化を図っていく。
5－5．会計5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施（1）5－5 の自己判定「基準項目 5－5 を満たしている。
」（2）5－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-5-①

会計処理の適正な実施

本学園では、学校法人会計基準の他、「学校法人佐久学園会計規程」に基づき、適切に会計処理を行っている。令和 2 年度の予算編成にあたっては、財務担当理事を中心に予算編成方針を決定し、各部署からの予算提出を求めた。大規模な教育研究機器備品の購入、修繕案件については中長期計画を鑑み、経営委員会、運営会議等を経て、事務局が集約している。まとめられた予算案についは、ヒアリングを経て法人全体として事務局で調整後、評議員会への諮問、理事会での承認を経て、予算及び事業計画が成立している。
一方、日々の予算執行については、各種手続きを遵守し、各部署にて提出される伝票を日々総務課経理担当者が集約し、入力処理及び支払いを行っている。会計処理に関しての疑義については、随時顧問税理士、公認会計士に問い合わせるなどの対応を行っている。

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5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施

公認会計士による監査を、中間時期と決算時期に滞りなく実施している。監査期間中には、監事との意見交換、理事長へのヒアリングも実施され、学園の現在の状況を共有している。また、税理士と顧問契約を締結しており。税務全般以外にも学校法人会計について、指導・助言をいただいている。
〔エビデンス集資料編〕【資料 5-5-①-1】学校法人佐久学園

寄附行為（【資料 F-1】）

【資料 5-5-①-2】学校法人佐久学園

会計規程【資料 5-5-②-1】学校法人佐久学園

寄附行為（【資料 F-1】）

（3）5－5 の改善・向上方策（将来計画）
学校法人会計基準に準拠し、監事や公認会計士の監査は適正に実施されているまた、会計処理上の顧問税理士、公認会計士に都度確認し、指導を受けている。
今後は、経理担当者の更なる知識の向上や技能の習得のため、外部研修等へ積極的に参加させ、学校法人会計への更なる理解を深める。今後も公認会計士及び監事との連携を密にしながら、適正な会計処理の継続を図る。
［基準 5 の自己評価］
本学は、学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする関係法令を遵守し、誠実に管理・運営に努めている。合わせて、学校法人佐久学園寄附行為、各規程を整備し必要に応じて改正することで質の高い経営を目指している。
経営面においては理事会及び理事長、大学では学長を中心としたガバナンス体制を整備しつつ、経営委員会、学園協議会などの意見の集約体制も整理できているため、学園内の意思決定が円滑かつ計画的に行われている。
さらに、監査体制においても、外部監査、監事監査、内部監査が有効に機能することで経営のチェック体制が確立できている。
財務及び会計については、中長期におけるシミュレーションと単年度における予算執行を組み合わせることで、業務の適正かつ透明性のある対応がなされている。
以上のことより、基準 5「経営・管理と財務」について、基準を満たしていると自己評価する。
〔エビデンス集資料編〕【資料 5-会議体議事録-1】衛生委員会【資料 5-会議体議事録-2】理事会（【資料 1-会議体議事録-4】）【資料 5-会議体議事録-3】評議員会（【資料 1-会議体議事録-5】）【資料 5-会議体議事録-4】佐久学園協議会（【資料 1-会議体議事録-8】）【資料 5-会議体議事録-5】経営委員会【資料 5-会議体議事録-6】教授会（【資料 1-会議体議事録-6】）
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【資料 5-会議体議事録-7】運営会議（【資料 1-会議体議事録-14】）【資料 5-会議体議事録-8】人事調整会議（【資料 4-会議体議事録-4】）

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基準 6．内部質保証
6－1．内部質保証の組織体制
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立（1）6－1 の自己判定「基準項目 6－1 を満たしている。
」（2）6－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立

本学の内部質保証に関する中心的な組織は自己点検・評価委員会であり、学則第 1 条の目的を踏まえ、第 2 条において自己点検・評価とその公表に関してが規定され、「佐久大学
自己点検・評価に関する規程」にもとづき、設置され、自己点検・評価委員会は開学時より整備されていた。同規程第 1 条では設置の目的を「本学の教育研究水準の向上を図り、かつ、本学の目的及び社会的使命を達成するため、本学の教育研究、組織運営並びに施設設備の状況について自ら行う点検及び評価に関し、必要な事項を定めるものとする」としている。
また、同規程第 3 条において、自己点検・評価委員会は、全学的な自己点検・評価を大学の中長期計画に沿って審議検討するために大学の部門組織や委員会等との連携がとられている。自己点検・評価委員会は、同規程 4 条の規定により、学長、副学長、図書館長、学部長、研究科長、学科長、各委員会長、事務局長によって構成されており、令和 2（2020）
年度は 20 人の委員で運営している。学長が委員長を務め、認証評価の受審について、年度末の各委員会等からの活動報告について協議し、次年度計画に反映させる仕組みを整えている。また、自己点検・評価委員会には、同規程 7 条による作業部会として、認証評価ワーキングを令和元（2019）年 5 月に設置した。この部会員は、教授会の議を経て、学長によって任命され、自己点検評価についての意義と認証評価の歴史変遷について学び、点検・評価にかかわる情報収集を行い、自己点検・評価委員会で報告している。
このように、本学の自己点検・評価は、委員会の長や、事務局責任者が参画し、年度報
告の改善点について確認し、次年度の計画に反映できる体制を整え、責任体制を明確にしていることから内部質保証のための組織体制は整備されている。
教員の諸活動に関する自己点検については、教員は年度末に教育研究業績を提出し、「佐久大学看護研究雑誌」の巻末に毎年掲載と公表をしている。さらに、平成 30（2018）年度
より、教育研究に大学運営を加えた「目標・達成度評価表」を用いて教員各自が目標設定に基づいて、成果と改善点を明らかにしたうえで、他者評価（所属長または領域責任者との面接）の機会を持ち、翌年の目標設定につなげている。所属長の面接は学長が行い、領域責任者の面接は学部長が行っている。この「目標・達成度評価表」は、教育活動・研究
活動・大学運営・社会貢献活動についての自律意識の喚起、啓発には役立っているが、その厳密な効果についての検証はできていない。
〔エビデンス集資料編〕【資料 6-1-①-1】自己点検・評価に関する規程【資料 6-1-①-2】自己点検・自己評価（検証）の流れ
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【資料 6-1-①-3】目標・達成度評価表（3）6－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学では、平成 25（2013）年 1 月に日本高等教育評価機構で認証評価を受審して以降、自己点検・評価委員会によって年次報告書を作成してきた。さらに、平成 30（2018）年には、自己点検・評価に関する規程を改訂し、「基本方針」を明示させた。このことは基本方針である大学の中期目標や計画にそって自己点検を行うための各委員会等の連携の意識を高めた。令和 2（2020）年には、年次報告を尊重した「佐久大学中期計画 2020‐2024」が学長から示され、自己点検・評価委員会で共有、検討の後、教授会および教員会議での意見聴取を経て教職員に周知された。
本学の内部質保証の推進に責任を負う組織は、自己点検・評価委員会とし、規程に基づ
き適切に整備されている。今後は、新たな中期計画（2020‐2024）の達成に向けて、自己評価・点検の検証の流れに沿って、課題・改善・評価・報告の PDCA サイクルを循環させ、内部質保証の改善と充実を図る。
大学の自己点検・評価には、教員個人の諸活動に対する自己点検も併せて必要である。
現在使用している「目標・達成度評価表」についてはフィードバックに時間を要すことからタイムラグが生じているため、様式等についての検討を進めていく。
〔エビデンス集資料編〕【資料 6-1-①-4】佐久大学中期計画

2020-2024（【資料 4-2-②-3】）

6－2．内部質保証のための自己点検・評価
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析（1）6－2 の自己判定「基準項目 6－2 を満たしている。
」（2）6－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

本学では、教育理念・目的を達成するため、学則第 2 条において、教育研究等の状況について自ら点検及び評価を行うことが規定されており、これに沿って、大学として教育研究水準の向上が図られているかについて、大学機関別認証評価基準に則して、自己点検・評価を行ってきた。実施主体である自己点検・評価委員会では、年度終了時に各委員会・部局課から提出された活動報告を集約し、委員会で共有後、学長意見を各委員会・部会へ戻し、次年度活動に反映させるようにしている。
本学は、平成 30（2018）年に「自己点検・評価に関する規程」の整備をし、現在はその規程ならびに学校教育法第 109 条に基づき、計画的に実施できる体制を整えつつある。結果の公表については、大学ホームページ上において行っている。開学後初めて大学機関別認証評価を平成 25（2013）年に受審し、「適合」の判定を受け、参考意見に対してはアフターケアを行ってきた。学修支援としてのオフィスアワーの整備については、全ての教員
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がシラバスにおいてオフィスアワーを記載するようにした。防災に関する整備については、「佐久学園危機管理規程」として整備し、さらに「佐久学園危機管理基本マニュアル」を作成し危機管理に関する基本的事項をまとめている。このことは、COVID-19 パンデミックの感染症対策として、令和 2（2020）年 2 月 14 日に学長を本部長とする「危機対策本部」を立ち上げ、学生、保護者、教職員に対しての学長声明と佐久学園 BCP を発信し、教育研究の質を高く保持、担保するための危機管理を行っている。危機対策本部会議は、計 43回開催している〔令和 2 年（2020）年 7 月 23 日現在〕。
大学の運営を円滑に行うための学長補佐機関としての運営会議は、毎月 1 回定例開催され、学長報告に続き、学部長、研究科長、別科長、図書館長、事務局から報告がされる。
大学の計画、教学事項、学生の修学支援事項等に関する基本事項について審議を行い、学長の意思決定をサポートする役割を担っている。
事務局では原則として毎週 1 回、事務局長、事務局次長及び課長ら事務管理者を構成員とした課長会議を開催している。
所管する事務の管理と執行状況についての共有とともに、課題を確認し、必要に応じて事務局より、関連会議体へ提起するなどの連携を通じて、PDCA
サイクルを体系化し、業務改善に結びつけている。
教員の諸活動に関する自己点検については、開学時より毎年、全教員が活動報告を行い、「佐久大学看護学研究雑誌」で公表している。報告事項は、著書、論文、翻訳、学会発表、研究報告、研究助成、受賞等、講演・講師活動、学会活動、学外委員会活動等である。本
学教員の講演・講師活動、学会や委員会活動の依頼とその業績は、開学以降、予測以上に増加しており、平成 30（2018）年より学外活動についての記載と公表は、ホームページで行っている。また、教員が所属の委員会において、エビデンスを伴う活動報告が増えており、委員会それぞれが、課題に沿って活動、評価して、公表するという組織風土が醸成されてきている。委員会それぞれには事務職員も構成員として配置されており、教員と事務職員との連携をとりやすくさせている。以上のことから本学の委員会活動は、PDCA サイクルとなっている。
教員の自己点検としては、前項 6-1-①で記述の「目標・達成度評価表」を用いて行うが、教員の授業運営は、大学独自の「授業評価アンケート」を用いて自己点検と評価をしている。平成 26（2014）年度「大学教育再生加速プログラム」では、採択とはならなかったが、その後も主体的学修の促進に注力している。教育パラダイムを「教えるから学ぶへ」と転換させ、どう教えるかでなく、人はどう学ぶのかを基に教員の多くは、主体的学修を促進できる試みを行っている。そのため、教員は授業運営の評価として、全授業対象の授業評
価アンケートに留まらず、授業後のフィードバックなどの形成的評価を用いている。また、
授業評価アンケートで得た、学生からの意見や学修環境への要望については、LMS を用いてフィードバックしている。なお、学修支援環境に関する要望については、教務課、総務課、そして学生課と情報共有し対応している。
〔エビデンス集資料編〕【資料 6-2-①-1】自己点検・自己評価（検証）の流れ（【資料 6-2-①-1】）【資料 6-2-①-2】平成 25 年度

大学機関別認証評価

評価報告書（【資料 1-2-3】）【資料 6-2-①-3】佐久学園危機管理規程（【資料 5-1-③-4】
）
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【資料 6-2-①-4】佐久学園危機管理基本マニュアル（【資料 5-1-③-5】）
6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析

IR 委員会は、看護学部長を委員長に、副学長、そして大学及び短期大学部の教授・准教
授で構成員され、学長直下に置かれている。IR 委員会は、佐久大学看護学部のアセスメン
ト・ポリシー（機関レベル・学部レベル・科目レベル）で得た情報を管理している。
アセスメント・ポリシーには、実施・評価主体（委員会・部局）がわかるようになっており、調査の実施と評価の責任がわかるようになっている。入口教育から出口教育、さらに卒業生の特性までの把握としての調査までを一覧にしている。これらの調査は、ディプ
ロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーとの関連、特色のある大学として、アドミッション・ポリシーを見直すか否か、あるいは入学試験選抜の検証等のエビデンスになっている。
IR 委員会では、IR のミッションである「大学の教育改善、意思決定の過程の合理化を含め大学運営をサポートする」データ管理の一元化の整備を進めている。
〔エビデンス集資料編〕【資料 6-2-②-1】佐久大学アセスメント・ポリシー

評価の指標（3）6－2 の改善・向上方策（将来計画）
小規模校における IR 人材を専任で置くことは困難であるが、将来的には、収集データの分析からみた自己点検・評価委員会への議題の提案、FD・SD 委員会への課題の提供がある
ことが望まれるため、IR 委員会と FD・SD 委員会の連携を強化し、佐久大学の潜在的な課
題が可視化できるようにする。それと同時に、IR 委員会と連動して、様々なレベルにおける大学の基本戦略を立案する企画部門を整備する計画である。（佐久大学中期計画 2020－
2024）
6－3．内部質保証の機能性
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性（1）6－3 の自己判定「基準項目 6－3 を満たしている。
」（2）6－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組み

本学では、「学則」第 2 条に基づき「佐久大学自己点検・評価に関する規程」を策定して「自己点検・評価委員会」を設置しており、同委員会のもとに、自己点検評価を実施しその結果について全学的な共有を図ることで教育の改善・向上に反映させることを目指している。
本学の看護学部、看護学研究科では、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、
アドミッションポリシー（三つのポリシー）を一体的に進めている。看護学部では、アセ
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スメント・ポリシーを策定（plan）し、評価実施主体（各委員会等）が主体的に実施できるようにし、得た結果を機関レベル、学部レベル、科目レベルで評価できるようにしている。本学のホームページ及び学生便覧、シラバス、冊子「GUIDE BOOK」ではこの三つのポ
リシーに加えて、カリキュラムツリーを作成掲載し、学生、教職員に共有されている(Do)。
科目担当教員は、シラバスの段階でディプロマ・ポリシーと科目との関連を示す「卒業認定・学位授与の方針と当該授業科目の関連」を記載し、学生に周知させている(Do)。また、専門職としての規準の見直しとして、FD 研修（グループワーク）による「専門職としての規準（卒業時到達目標 5 群）」の検討を行い、その結果を教員間で共有している(check)。
本学では、カリキュラムマネジメント機能をもつ教務委員会内の「カリキュラム検討推進小委員会」で新カリキュラムを検討後、教授会、教員会議を経て、学長が最終決定し、保健師助産師看護師学校養成所指定規則の第五次改正が行われる前に、新カリキュラムとして令和 2（2020）年度に申請し、令和 3（2021）年度より運用の見込みである。中でも平成 28（2016）年度より授業の一部で取り入れてきた「プロフェショナリズム」の育成をより強化し、地域医療に貢献できる人材育成を目指してカリキュラム編成した(Action)。カ
リキュラム運用には、実習施設との協働が不可欠であり、地域との連携を強化する。指導者については、本学で毎年開催の臨地実習指導者研修セミナーにおいて示してきている看護学教育の動向をよりわかりやすく提示する。
COVID－19 パンデミックへの対応として、入学式の中止、授業開始の延期に対しては学内感染症対策、遠隔授業の準備に 4 月の期間をあてた。また学生対応として、ホームペー
ジを通して学長メッセージ、経済的支援、学修支援を推進していることを伝え、並行して学生調査（学修・生活等）を複数回にわたって行い、結果を教職員でフォローした。
看護学研究科においては、ディプロマ・ポリシーを踏まえて、研究計画書を提出の段階
で研究科委員会にて審議、受理し、修士論文審査と同時に最終試験を口頭試問で行っている。カリキュラム・ポリシーの検証の 1 つとして、年度末に、カリキュラムや教育支援に関する調査を大学院生に実施している。アドミッション・ポリシーでは、志願者に対して、研究科長を窓口とした「出願前相談」の活用を推奨し、そこで志願者の学修意向について確認し、大学院教育へのシームレスな移行ができるよう配慮している。また、平成 30（2018）年度に開設した「プライマリケア看護コース」の完成年度を迎えた令和元（2019）年度には、三つのポリシーの見直しを行い、令和 2（2020）年度入学生から適用できるようにした。
（3）6－3 の改善・向上方策（将来計画）
本学は、現行の看護学部に加えて、令和 3（2021）年にはヒューマンケア学部の開設が予定されており、組織の大幅な再編が必要となる。その新たな組織体制が円滑に機能する
よう、今後の中期計画（2020－2024）に取り組む。年度ごとの自己点検・評価からの課題を次年度につなげるという PDCA サイクルをより強化する必要がある。中期計画の具体的な目標立案・実施・評価のプロセスを経て見えてくる「本学の課題」を教職員で共有し、IRの活用、FD・SD の充実をよりはかる必要がある。

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佐久大学

［基準 6 の自己評価］
内部質保証のための責任体制としての「自己点検・評価委員会」は、平成 30（2018）年
度の規程改訂により整備している。また、内部質保証のための自己点検・評価は、佐久大学アセスメント・ポリシー指標に基づいたエビデンスの収集・調査によって行われている。
大学が直面する最重要課題、教育の質向上のために、理事会、評議員会、経営会議、学園協議会、大学運営会議、教授会、事務組織からの意見希求に基づき、複数の段階と多面的な視点から慎重な審議、意見提示がなされるプロセスにおいて、学長による意思決定が導かれるようになっている。
本学では、教育の質保証を間接的に担保する経営事項と教学事項を調整するための仕組みとして，法律で定められた、大学の学長が学校法人の理事として経営に参画すること（私立学校法第 38 条第 1 項第 1 号）に加えて、副学長、学部長も理事としている。そのことで、経営側、教学側で教育の質保証の課題が共有されると同時に、学園協議会の役割と合わせて、質保証に関わる人的、環境的、財政的課題に機能的、機動的に対応できる体制となっている。
本学では、副学長を置くことで、学長の全学的な見地から教学マネジメントにおけるリーダーシップが発揮されやすいようにしていること、自己点検・評価委員会において評価された結果を基に次年度目標に反映する PDCA サイクルの仕組みや、結果の公表、規程の整備等は自律的な自己点検・評価の実施とその結果を共有している。
以上のことから、基準 6「内部質保証」について、基準を満たしていると自己評価する。
〔エビデンス集資料編〕【資料 6-3-①₋1】2018 年度（平成 30 年度）学校法人佐久学園佐久大学自己点検評価報告書【資料 6-3-①-2】2019 年度

学校法人佐久学園佐久大学自己点検評価・重点目標及び計画【資料 6-3-①-3】佐久学園

経営改善中期計画（2020-2024

5 ヵ年）（【資料 5-4-①-2】）〔エビデンス集資料編〕【資料 6-会議体議事録-1】自己点検・評価委員会（【資料 1-会議体議事録-9】）【資料 6-会議体議事録-2】教授会（【資料 1-会議体議事録-6】）【資料 6-会議体議事録-3】教員会議【資料 6-会議体議事録-4】危機対策本部会議（【資料 2-会議体議事録-11】）【資料 6-会議体議事録-5】運営会議（【資料 1-会議体議事録-14】）【資料 6-会議体議事録-6】課長会議【資料 6-会議体議事録-7】IR 委員会（【資料 1-会議体議事録-3】）【資料 6-会議体議事録-8】FD・SD 委員会（【資料 1-会議体議事録-7】）【資料 6-会議体議事録-9】教務委員会（【資料 1-会議体議事録-1】）【資料 6-会議体議事録-10】カリキュラム検討推進小委員会（【資料 1-会議体議事録-2】）【資料 6-会議体議事録-11】研究科委員会（【資料 1-会議体議事録-11】）【資料 6-会議体議事録-12】理事会（【資料 1-会議体議事録-4】
）
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【資料 6-会議体議事録-13】評議員会（【資料 1-会議体議事録-5】）【資料 6-会議体議事録-14】経営委員会（【資料 5-会議体議事録-5】）【資料 6-会議体議事録-15】学園協議会（【資料 1-会議体議事録-8】
）

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Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価
基準 A．「知の拠点」としての教育研究成果の提供
A－1.

地域社会との連携強化

A-1-①

地域活動連携事業

A－2.

保健医療福祉専門職との連携強化

A-2-①

教育研究連携事業（1）A－1 の自己判定「基準項目 A－1 を満たしている。
」（2）A－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A-1-①

地域活動連携事業

本学は、教育基本法第 7 条 2 項の及び学校教育法第 83 条第 2 項に、「学術の中心として教育研究活動の成果を広く社会に提供することにより、社会の発展に寄与するという役割」が謳われていることを踏まえ、本学の建学の精神「知を求め

徳を髙め

愛に生きよ

う」を礎として、大学の使命を「地域発展の寄与を目的に、長野県及び県内の医療機関の養成に応え、医療・介護福祉施設分野の教育環境を整備し、地域に根ざして共に発展していくこと」としている。長野県では、県を「北信・東信・中信・南信」の 4 つに分けられており、佐久大学は東信地区で初めての大学でもあることから、開設時より地域住民からの期待が高い。本学のグラウンドを使用した佐久長聖高校陸上部の練習、風物詩になっている大学祭（後夜祭）の花火師による打ち上げ花火、夏季限定の駐車場奥の小川の蛍と佐久平総合技術高校のヒツジやヤギのグランド空き地での放牧風景、桜の小径の整備など、近隣の子どもやご家族が気軽に立ち寄りやすい存在になることを目指してきた。
なかでも、本学の使命である「地域発展への寄与」は、地域、長野県の医療関係職からのニーズをマッチングさせる形で、社会連携事業を始動・発展させてきた。この地域貢献
を通じて、地域との協力関係を強化し、一方でそれが本学の教育研究への糧となり、今日の大学発展につながっている。単科大学でありながら、開設以降に行ってきた地域連携事
業は多く、その結果についても一定の評価が得られている。
1．本学の地域連携事業・取り組み（1）足育活動を中心とした産学官連携事業「世界最高健康都市」を掲げている佐久市は農村医療発祥の地であり、ポールウォーキ
ング開発の地でもある。本学は、平成 26（2014）年に、地域連携推進センターを開設した。
「地域活動連携事業」部会と「教育研究連携事業」部会をおき、佐久学園全体として地域連携推進委員会が包括的に推進する体制となっている。地域住民の健康長寿延伸へ寄与するために、産学官および医療機関と協働して事業を展開している。足の健康に着目し、平成 26（2014）年に佐久市の産学官が相互連携した「佐久市足育推進事業」が設立された。
佐久市足育推進協議会は、その拠点として佐久大学内に「足育サポートセンター」を開設
し、協議会の担当者と教職員は毎週木曜日の相談業務、情報提供を実施している。利用者数の平均は 40 人程度であったが、令和元（2019）年度は 55 人で、小児の相談も増加して
86

佐久大学

いる。
平成 29（2017）年には、「集団健診用足測定器の開発」が、長野県現場課題解決型医療・福祉機器開発支援事業に採択され、長野県、県内企業との産学官連携で、デジタル式フットプリンターを製作し特許を取得した（特許番号6364139）。佐久市内の小・中・高等学校等や県内の各種健康イベントで使用しているが、令和元（2019）年の看護系学会で開催した足の健診活動では、看護職者はもとよりビジネスマンで大盛況となり、日本の足の教
育不足を実感し足育活動の意義を再確認している。同時に、平成 29-令和元（2017-2019）
年度は、私立大学研究ブランディング事業に「足育（あしいく）研究プロジェクト」に採択され、子どもから成人・高齢者までの足の実態調査や足育活動に取り組み、その成果を論文投稿や公開講座等で公表してきている。令和 2（2020）年度は、科研費の採択を受けて、健康な足を維持するというヘルスプロモーションの観点から、S 小学校の全児童を対
象に 3 年間の縦断調査に取り組み始め、デジタルフットプリンターの小児用機器用カバーを地元企業の協賛を得て改良中である。
また、足や爪のトラブルを抱える地域住民の悩みに対応するために、教員がケアのスキ
ルを身につける研修を受けて、令和元（2019）年 5 月から週に 1 回の「足の保健室」を開設した。令和 2（2020）年 3 月までの利用者は 23 人、延べ 80 件で、佐久市・小諸市他の近隣市町村からの来所が多く、好評である。さらに、令和 2（2020）年度は、佐久市からの業務を委託されて「足トラブルへの足育対策システム」検証調査を開始した。COVID-19
による影響で着手は遅れたものの、足に悩みをもつ市民モニターを対象にして、本学客員教授の整形外科靴マイスター、市内の理学療法士、靴販売店など足にかかわる専門職種が連携し、足のセルフトレーニング、靴の選択、履き方・歩き方教育、フットケアを提供して、それらの効果実証を試みている。
足のトラブル対応とともに、子ども用の足の健康教育パンフレット、DVD 教材の開発な
ど、足のセルフケアや靴の履き方等の情報を HP で掲載するなど、啓発活動を継続している。
さらに看護職者を輩出する大学として、長時間の立仕事を続ける医療職者の足の健康を守るシューズを造るため、これまで実施したアンケート調査結果等を基に、大手企業と連携して、業務用シューズの改良策を検討している。
（2）行政機関・商工会議所・各種団体（機関）等の連携事業
医療・福祉・教育・文化・学術・産業などの多方面に渡り、相互に協力し地域の発展と人材育成に寄与するべく、佐久市、川上村、小海町など 3 市町村の行政機関との地域包括連携協定を締結し活動している。
地域公共団体との連携では、様々な取り組みを展開している。
平成 28（2016）年～平成 30（2018）年にかけて、「さくっと」支援金を活用した男女共同参画の事業「ともに生きる佐久」の映像作製に学生と教員が協力した。学生は、佐久ケーブルテレビの支援を受けて、シナリオからインタビュー実施までを担当し、女性の活躍
や子育て支援などを広報する DVD を制作し、県内外への佐久市 PR 活動に寄与した。
「JA 長野県厚生連佐久総合病院祭」、商工会議所主催の「ぞっこんさく市」、佐久市による「健康づくり佐久市民のつどい」や「佐久市民の日」等に、教職員と学生が参加し、地域住民との交流をもちながら、地域住民のニーズに合わせた活動を行っている。また、地
87

佐久大学

元の中学、高校の要請により、学生相互の交流と看護や介護の体験、高校生を対象とした性教育（ピアカウンセリング）を実践している。
（3）佐久地域外、首都圏との広域連携
長野県内の高等教育機関によるネットワーク「コンソーシアム信州」の参加大学として、
遠隔講義や合同キャンプによる学生間の交流を継続し行っている。
令和元(2019)年度に学校法人聖路加国際大学と次世代の看護人材のロールモデル育成に向けて、包括連携協定を締結した。相互の教育フィールドを生かし、同年 9 月には聖路加
国際大学学生と佐久大学学生との交流会が信州大学野辺山アルプスフィールドステーションにて実施された。また、11 月には、教員交流の一つとして聖路加国際大学学部長らによる認知症ケアをテーマにした記念公開講座が一般公開で開かれ、地域住民の関心が高く、参加者は 160 人となった。
（4）A-1 の改善・向上方策（将来計画）「地域活動連携事業」は、地域の期待が大きくさまざまな要請にこたえる形で発展してきたが、事業の体系化が進まなければ、マンパワー不足も生じ、継続が難しくなることが問題である。そのため、今後は、足育の事業と高齢者特に認知症ケアを骨子として事業内容を体系化していく予定である。また、本学では足の健康をキーワードにした全学的な研究活動が活発に実施されている。今後、小学校や福祉施設等の職員との共同研究を立ち上げて、地域住民のセルフケア能力の変化などを指標にライフステージ別の足の健康課題とその解決に取り組む。そのために、集団へのヘルスプロモーションの視点と個別的なトラ
ブルケアの提供が可能になるように、健診活動、研修活動、研究活動として整理しながら、地域住民へ貢献ができる体制を整える。
A－2.

保健医療福祉専門職との連携強化

A-2-① 教育研究連携事業
本学の使命である「地域発展への寄与」は、地域医療の未来を担う大学として、地域の保健医療福祉の専門職との連携事業とその強化は不可欠である。公開講座では、地域住民の健康促進に向けた教育講座を地域住民だけでなく、その住民を支える医療職にも提供してきた。
1．本学の教育研究連携事業・取り組み（1）公開講座の開催
本学の知を地域に還元する目的で、佐久大学では 4 講座を開催している。平成 30（2018）年度の 4 講座合計参加者数 174 人に対して、令和元（2019）年度は 4 講座計 568 人と盛会であった。足育をテーマにした講座後のアンケート結果では、約 9 割で「満足」の回答を得ており、リピーターとなる参加者も多く、地域の要請によって実現した「いきいきサロン」の出前足育講座など、健康志向の高い地域住民のニーズに応えうる活動であった。
特に、ブランディング研究事業によって加速された足育関係の研究結果を基にした、開学祭の研究発表会や、教員による足育講座などは参加者も多く、アンケート結果でも極め
88

佐久大学

て好評であったため、今年の企画としては COVID-19 の流行下であっても要望の高い内容を配信できるよう、リモート公開講座を検討中である。
（2）研修事業
a. 文科省委託による「教員免許更新講習会」の開催
教員免許状更新講習は、幼稚園、小、中、高等学校教諭、養護教諭を対象として、必修科目 1 科目、選択必修科目 3 科目、短大と学部の教員が担当する選択科目を 7-10 科目配置
している。平成 30（2018）年度の参加者は 924 人、令和元（2019）年度は 636 人（11 科目合計）であった。令和 2（2020）年度は 200 人定員と予定したが、COVID-19 の影響で、1
科目 30 人程度に縮小して開講する予定である。
b. 長野県委託の「介護職者向けの喀痰吸引等研修会」
社会福祉士及び介護福祉士法附則第６条に定める喀痰吸引等研修を毎年長野県からの委託を受けて、東信地区の介護職者を対象に、短大及び大学の教員の協力により、学内施設を活用して、平均 40 人程度の研修生を受け入れてきた。研修内容は講義 50 時間、演習評
価 5 行為を 5 回以上実施し評価しており、施設等での利用者の喀痰の吸引や経過栄養等が安全に実施されるように、介護の現場の教育に貢献している。
c. 本学独自の「臨地実習指導者研修セミナー（NPIS）」
本学は長野県東信地区に初めて誕生した看護の単科大学であり、看護学を実践科学として学ぶためには臨地教育は不可欠である。実習施設からの実習指導充実のための研修要望に応えるかたちで、開設以来、病院の看護職者を対象に実習指導者研修セミナー「Nursing
Practicum Instructor Seminar（通称 NPIS）」を開催してきた。当初は 3 日間の夏季研修だけであったが、研修で得た知見・技術のもとに実践した事例をふりかえる「指導者カンファレンス」を継続研修として平成 28（2016）年度より冬季に追加している。この NPIS
は看護学部が主催し企画担当教員が運営し、講師には看護学部の専任教員を充て、開講式には学長が趣旨を説明し、修了式には学部長が修了証授与を担当している。
NPIS の成果報告は、受講生のアンケートを基に、年度末の「佐久大学看護研究雑誌」に掲載（機関リポジトリとしても公開）によって報告され、得た課題を次年度のセミナーにつなげている。この NPIS の特長の 1 つに、看護学教育の動向に則したプログラム開発がある。世界の医療専門職者教育のトピックスでもある「プロフェショナリズム」を導入し、実習指導場面だけでなく看護実践に役立つ内容にしている。このセミナーの継続が、実習施設等との連携を強固なものとさせ、かつ修得する教育の原理は、現場教育にも役立つ内容であることから、看護職の継続教育への寄与となる。現在は、実習受け入れ施設以外の卒業生就職先、近隣県まで受講対象の範囲を拡大させ、教育の機会を広く提供している。
d. 本学独自の「看護研究塾」
2016 年から開始した「看護研究塾」は、当初の学内開講から、ニーズに応じて医療機関へ出向いてのスタッフ指導を実施している。また、看護協会や施設等から派遣要請により各テーマに応じた講師を選定し、年間約 20 人を派遣している。
89

佐久大学

（3）研究会事業「SAKU 看護管理研究会」は、各医療施設の看護管理者向けの研究会を開催し、看護管理者の育成に努めている。各年度により対象者を看護部長、昇任 1 年目と 2 年目の新人看護師長にするなど、看護管理の実際を学び、他施設の管理者と交流できる機会を提供している。登録参加者数は 30 人程度、教員だけでなく、実習病院の看護部長による講義も実施し、看護管理の実際についても学べるようにしている。
「新生児蘇生法普及事業」は、新生児蘇生法講習会 S コース(日本周産期新生児医学会認定)を、年 1 回、10 人程度で開催している。長野県内だけでなく兵庫県や愛知県からの受講があったこと、別科修了生からの受講希望もある。本研修会で更新する資格は、助産師のラダーにも関係する資格のため、今後もニーズがあると考えられ、2 回開催を予定し継続する。
（4）高大連携事業
本学では、高大接続連携事業の一環として、高校生への出前授業の実施、ならびに本学見学を受け入れている。高校訪問は、常態化され入試広報課を主として行っている他に、教員単独、教職員連携で行っているものある。その受入れは、令和元（2019）年度では、19 回に及んだ。依頼先は、長野県内の高校が殆どであり、対象学年は、1、2 年が圧倒的に多く、要望のテーマは、キャリア教育の推進として、幅広い視野をもつためのものが多い。
一例として、大学教育での学びを知る、専門職として、特に看護師、保健師、助産師の仕事について知るなどがある。模擬授業の内容は、高校側からの要望に対応させて、講義か演習かを判断、調整し、高校生一人ひとりが視野を広げる機会となるように、教授方法には工夫を凝らしている。
（5）A－2 の改善・向上方策（将来計画）「教育研究連携事業」は、大学教員としての研究力、教育力が礎となって開催できることから、FD を一層重視しつつ教員が能力開発できるよう支援していく必要がある。公開講
座については、リモート講座の整備と実施が急がれる。研修事業については、臨地実習指導者研修セミナーや看護研究塾の継続を通して現場の看護職と一緒に看護の質向上をめざしていく。これら研修事業は殆どの教員がかかわって実現されており、今後において継続・発展させるためには現状の内容と方法、人員のあり方について吟味を加え、教員が求める大学からの支援は何かという「教員の声」を調査・分析することが急務である。
〔エビデンス集資料編〕【資料 A-1-①-1】佐久学園地域連携推進センター規程【資料 A-1-①-2】令和元（2019）年度佐久学園地域連携事業報告（地域活動連携事業部
会と教育研究連携事業部会）【資料 A-1-①-3】2020 年度

佐久学園地域連携事業一覧および担当者（案）【資料 A-1-①-4】2019 年度

佐久市足育推進事業・足育サポートセンター活動実績一覧

表
90

佐久大学

【資料 A-1-①-5】文部科学省平成 29 年度私立大学研究ブランディング事業（タイプ A：
社会展開型）佐久大学「健康長寿＜佐久＞を牽引する『足育（あしいく）』研究プロジェクト報告書【資料 A-1-①-6】佐久大学看護研究雑誌 12 巻 1 号（2019 年）、12 巻 2 号（2020 年）（【資
料 4-4-③-3】）【資料 A-1-①-7】令和 2 年佐久市健康長寿ブランド化推進事業「足トラブルへの足育対策システム」検証調査委託業務企画書【資料 A-1-①-8】令和元（2019）年 12 月 26 日～小海町包括連携協定

プレスリリース【資料 A-1-①-9】さくっと支援金活用「ともに生きる佐久」DVD【資料 A-1-①-10】聖路加国際大学と佐久大学の包括連携協定

プレスリリース【資料 A-2-①-1】2019 年度佐久大学公開講座チラシ【資料 A-2-①-2】2019 年度佐久大学公開講座アンケート結果まとめ【資料 A-2-①-3】平成 26 年-令和元年度

佐久大学・佐久大学信州短期大学部教員免許状更新講習会実績一覧【資料 A-2-①-4】令和 2 年佐久大学・佐久大学信州短期大学部教員免許状更新講習会予定【資料 A-2-①-5】令和 2（2020）年度 長野県「介護職者向けの喀痰吸引等研修会」カ
リキュラム［基準 A の自己評価］「知の拠点」として本学の得た教育研究の成果を、「地域活動連携事業」と「教育研究連
携事業」を通して、地域住民や専門職にわかりやすく研究的視点で報告することにより、高等教育機関の役割を果たして貢献している。本学の使命である「地域発展の寄与」を果たすものと評価している。
また、平成 26 年（2014）年開設の「足育サポートセンター」などの活動を基にした、産学官連携を強化させ、開発したフットプリンター（特許）を用いて、子どもから高齢者までの足からの健康を支えるための諸活動に取り組み、多くの活動を教職員が協力して展開している努力を高く評価している。
さらに、東信地区の初めての大学として、看護専門職者の教育力、研究力の向上のために本学の多くの資源を提供し、相互の連携を深めつつ、現場の看護の質向上に尽くしている点を大変評価している。
〔エビデンス集資料編〕【資料 A-会議体議事録-1】地域活動連携事業部会【資料 A-会議体議事録-2】地域連携推進委員会

91

佐久大学

Ⅴ．特記事項
1．別科助産専攻について
本学の別科助産専攻は、平成 21(2009)年看護学部開設の翌年に開設し、開設以来 100 人
以上の助産師を県内外に輩出している。アドミッション・ポリシーに基づいた入学者選抜には、佐久大学看護学部在学生推薦入学試験および一般入学試験があり、助産師を目指したい学生が看護学部卒業後も継続して本学で学ぶ機会を用意している。このことは高校生の本学看護学部入学への動機の一つにもなっている。カリキュラムは、基礎・実践・関連領域の計 22 科目で編成され、修了時には助産師国家試験の受験資格、受胎調節実地指導員
認定申請資格、新生児蘇生法「専門」コース(A コース)認定申請資格を取得できるようにしている。
本学では、開設当初にあった看護専門学校出身者への助産師教育を望む声には、一定程度応えられたと考えており、近年の入学生の半数以上は大卒者であること等の変化に対応
し、別科から大学専攻科への変更を検討している。
2．国際交流・教育センターについて
本学では開学時より国際化を見据え、海外の大学と学術交流協定（MOU:Memorandum ofUnderstanding）を締結し、学生や教員の交流を促進している。平成 29（2017）年には、佐久学園国際交流・教育センターを開設し、国際交流を通して異文化理解を深め、異なる価値観を受け入れる専門職の育成を目的として以下の活動を実施している。
1) 学術交流では、タイ王国ブラパ大学の学生間交流、研究者の共同研究を促進している。令和元（2019）年に協定を締結した聖路加国際大学と地域貢献・地域連携及び国際貢献連携をすすめる。
2) 海外研修・視察受入では、JICA（（独）国際協力機構、以下 JICA）関連プロジェクト
計 12 件 91 人の研修・視察を受け入れている。また、佐久市、ブラパ大学、タイチ
ョンブリ県サンスク町、JICA、佐久大学でパートナーシップを締結し活動している。
なお、「チョンブリ県における町ぐるみ高齢者ケア・包括プロジェクト」は、外務省の『令和元（2019）年度版 開発協力白書 日本の国際協力』にその実績が掲載されている。
外務省ホームページ
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/shiryo/hakusyo/19_hakusho/honbun/b4/s1_2.html#kakomi2
その他、本学の実習受け入れ先である佐久市をはじめ、JA 長野厚生連佐久総合病院、佐久市立国保浅間総合病院の 4 者による協力のもと、積極的に海外視察等を受け入れている。

92佐久大学

Ⅵ．法令等の遵守状況一覧
学校教育法
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

第 83 条〇

学則第 1 条(目的)に本学目的を定めている。

1-1

第 85 条〇

学則第 5 条(学部・学科)に看護学部の設置を定めている。

1-2

第 87 条〇

学則第 13 条(修業年限)に看護学部の修業年限を定めている。

3-1

第 88 条〇

第 89 条

－

該当しない

3-1

第 90 条〇

学則第 16 条(入学資格)に入学資格を定めている。

2-1

第 92 条〇

学則第 20 条(編入・転入学・再入学)に編入学、転入学、再入学の修業年限等を定めている。

学則第７条（教職員）に教職員組織について定め組織編制を行っ
ている。

3-1

3-2
4-1
4-2

第 93 条〇

学則第 9 条(教授会)に教授会の設置と役割を定めている。

4-1

第 104 条〇

学則第 40 条(学位)に学位の授与について定め授与している。

3-1

第 105 条

－

該当しない

3-1

第 108 条

－

該当しない

2-1

学則第 2 条(自己点検・評価等）に自己点検・評価について定め、、
第 109 条〇教授会が設置する評価委員会の下部会である自己点検・評価委員

6-2

会において、自己点検・評価を実施して結果の公表を行っている。
第 113 条〇第 114 条〇

第 122 条〇

第 132 条〇

学校法人佐久学園情報公開規程により、教育研究活動の状況の公表について定め、本学ホームページに活動の状況を公表している。

3-2

学則第７条（教職員）に事務職員について定め、佐久学園事務組

4-1

織と事務分掌規程を制定して組織的な運用を行っている。

4-3

学則第 20 条(編入・転入学・再入学)に相当年次への入学の許可を定めている。
学則第 20 条(編入・転入学・再入学)に相当年次への入学の許可を定めている。

2-1

2-1

学校教育法施行規則
遵守

遵守状況の説明状況

3-1

他の記載事項は、本学学則で定めている。

3-2

－

該当しない

3-2

〇

学則第 42 条(懲戒)に学生への懲戒について定めている。

4-1〇

第 24 条

第5 項

基準項目

本学は寄宿舎を置いていないため定めはないが、求められている

第4 条

第 26 条

該当

93

佐久大学

佐久学園文書処理規程を制定し、本学にとって必要な表簿を備え、第 28 条

〇

第 143 条〇第 146 条〇

第 147 条〇

第 148 条

－

該当しない

3-1

第 149 条

－

該当しない

3-1

第 150 条〇第 151 条

－

該当しない

2-1

第 152 条

－

該当しない

2-1

第 153 条

－

該当しない

2-1

第 154 条

－

該当しない

2-1

第 161 条〇

第 162 条－第 163 条〇第 163 条の 2

－

該当なし

3-1

第 164 条

－

該当しない

3-1

表簿及び記録の保存も適切に行っている。
佐久大学教授会運営規程第 9 条２項より、代議員会を設置している。
学則第 28 条(入学前の既修得単位等の認定) に科目等履修単位を含むと定めている。
学則第 39 条(卒業)に成績優秀者の早期卒業について明記されているが、開学以降、早期卒業の実績なし。

学則第 16 条(入学資格) に本条で定められた大学入学資格を有す
る者は、本学の入学試験の受験を可能としている。

学則第 20 条(編入・転入学・再入学)に短期大学卒業者の大学編入学について定めている。
該当しない

3-2

4-1

3-1

3-1

2-1

2-1
2-1

学則第 10 条(学年)及び第 11 条(学期)に始期及び終期を定めてい
る。

3-2

1-2

第 165 条の 2〇

佐久大学の教育目的を踏まえた教育方針である三つのポリシー

2-1

は、大学のホームページに公開されているだけでなく、学生便覧

3-1

及び学生募集要項に明示している。

3-2
6-3

学則第 2 条(自己点検・評価等）に自己点検・評価について定め、第 166 条〇教授会が設置する評価委員会の下部会である自己点検・評価委員

6-2

会において、自己点検･評価を行う体制を有している。
1-2

第 172 条の 2〇

学校法人佐久学園情報公開規程により、教育研究活動の状況の公表について定め、本学ホームページに活動の状況を公表している。

2-1
3-1
3-2
5-1

第 173 条〇第 178 条〇

学則第 40 条(学位)に学位授与について定めている。
学則第 20 条(編入・転入学・再入学)に高等専門学校卒業者の大学
編入学について定めている。

94

3-1
2-1

佐久大学

第 186 条〇

学則第 20 条(編入・転入学・再入学)に専修学校卒業者の大学編入学について定めている。

2-1

大学設置基準遵守

遵守状況の説明

状況
第1条

〇

第2条

〇

この省令で定めるところにより設置している。

該当
基準項目
6-2
6-3

学則第 1 条(目的)に本学目的を定め、学生便覧及び大学案内、大1-1

学ホームページに示している。

1-2

学則第 18 条(入学者の選考)及び学生募集要項により入学者選抜
第 2 条の 2〇

区分および実施体制を明示し、入試委員会、教授会及び学長のリーダーシップにおいて、公正かつ妥当な方法で、入学者選抜試験

2-1

を実施している。
各種委員会には教員のみならず、事務職員にも委員会構成員とし第 2 条の 3〇ての発令がされており、教職協働のもと大学全体で効果的な運営

2-2ができるよう体制を整えている。
看護学部の教員組織として、各領域で専任教員を配置している。
第3 条〇

設置基準上必要な専任教員 12 人（うち教授 6 人）に対し、専任教員 37 人（うち教授 14 人）を配置し教員数が確保され、教育研究

1-2

上適当な規模内容を有している。
第4 条〇

学則第 5 条(学部・学科等)に学科について定めている。

1-2

第5 条

－

該当しない

1-2

第6 条

〇

別科助産専攻は助産師学校として認定を受けており、養成所指定
規則の基準を満たすとともに、本条の要件を備えている。

1-2
3-2
4-2

本学看護学部の教員組織は、教授 14 名、准教授７名、講師 8 名、第7 条〇

助教 8 名、合計 37 名で構成されており、設置基準及び養成所指3-2

定規則に定める教員数を満たし、本学ホームページ（情報公開「2.

4-2

修学上の情報等」）にて教員に関する情報を示している。
主要授業科目には主として専任の教授または准教授が担当し、主第 10 条〇

要授業科目以外については、専任の教授、准教授または講師が主として担当している。

第 10 条の 2〇

第 11 条－

第 12 条〇演習、実習及び実技を伴う授業科目については、助教及び助手が補助を行っている。
該当しない（授業を担当しない教員をおくことができる）

3-2
4-2

3-2
3-2
4-2

本学看護学部の専任教員全員が本学の教育研究に従事する者であ

3-2

り、他大学の専任教員を本学専任教員として雇用していない。

4-2

95

佐久大学

第 13 条〇

第 13 条の 2〇

第 14 条〇

第 15 条〇

第 16 条〇

第 16 条の 2〇

第 17 条〇

本学看護学部の専任教員数は人であり、本条別表第 1 より定められている専任教員数 12 人以上を満たしている。

3-2
4-2

佐久大学学長選考規程に必要な事項を定め、学長を選考している。 4-1
佐久大学教員候補者選考基準内規(採用)及び佐久大学教員候補者

3-2

選考基準内規 (昇任)に教授の資格を定めている。

4-2

佐久大学教員候補者選考基準内規(採用)及び佐久大学教員候補者

3-2

選考基準内規 (昇任)に准教授の資格を定めている。

4-2

佐久大学教員候補者選考基準内規(採用)及び佐久大学教員候補者

3-2

選考基準内規 (昇任)に講師の資格を定めている。

4-2

佐久大学教員候補者選考基準内規(採用)及び佐久大学教員候補者

3-2

選考基準内規 (昇任)に助教の資格を定めている。

4-2

佐久大学教員候補者選考基準内規(採用)及び佐久大学教員候補者

3-2

選考基準内規 (昇任)に助手の資格を定めている。

4-2

本学看護学部の収容定員は教員組織、校地、校舎等の施設、設備
第 18 条〇その他教育上の諸条件を考慮し、学則第 5 条(学部・学科等)別表2-1

第１に定めている。
学則第 21 条(教育課程の編成方針)に教育課程編成について定めて第 19 条〇

第 20 条〇

第 21 条〇

学則第 24 条(単位計算方法)に各授業科目の単位数を定めている。

3-1

第 22 条〇

学則第 32 条 2 号に授業期間について定めている。

3-2

第 23 条〇いる。
学則第 21 条(教育課程の編成方針)に教育課程の編成方法について定めている。

シラバスに学年歴を記載し、授業開始期間、定期試験期間等を明記している。

3-2

3-2

3-2

毎年度カリキュラム編成時に、教務委員会にて適切なクラスサイ
第 24 条〇ズの検討を行い、委員会の方針に基づき講義が実施されるよう努

2-5

めている。
第 25 条〇

第 25 条の 2〇

第 25 条の 3〇

第 26 条－

第 27 条〇

第 27 条の 2〇

授業は講義・演習・実習もしくはこれらの併用で実施し、シラバ

2-2

スに授業区分に明示をしている。

3-2

シラバスにおいて授業の方法及び内容並びに一年間の授業の計画を明示し、学生便覧に評価基準、卒業認定を記載している。
佐久学園 FD・SD 委員会規程に定められた組織により、授業内容及び方法の改善を図るため、定期的な研修会等を行っている。

3-1
3-2
3-3
4-2

該当しない

3-2

学則第 25 条(単位の授与)に単位の授与について、佐久大学看護学

3-1

部履修規程には成績評価について定めている。
佐久大学看護学部履修規程に 1 年間で履修登録することができる
授業科目の単位数の上限は 48 単位と定めている。

96

3-2

佐久大学

第 28 条〇

第 29 条〇

第 30 条〇

第 30 条の 2－

第 31 条〇

第 32 条

学則第 26 条(他大学等における授業科目の履修等)に授業科目の履

3-1

修等について定めている。
学則第 27 条(大学以外の教育施設等における学修)に大学以外の教3-1

育施設等における学修について定めている。
学則第 28 条(入学前の既修得単位等の認定)に入学前の既修得単位3-1等の認定について定めている。
該当しない

3-2

学則第 43 条(科目等履修生)に科目等履修生について定め、科目等

3-1

履修生規程に科目履修生に対しての単位授与が規程されている。

3-2〇

学則第 39 条(卒 業)に卒業の要件について定めている。

3-1

第 33 条

－

該当しない

3-1

第 34 条〇本学は学生が休息その他に利用するために適当な空地を有してい

2-5

第 35 条〇本学は校舎と同一敷地内に運動場及び体育館を有している。

2-5

第 36 条〇本学は本条に掲げられた校舎等施設を備えている。

2-5

第 37 条〇本学の校地面積は 58,459 ㎡であり、設置基準 3,600 ㎡を上回る

2-5

第 37 条の 2〇

第 38 条〇

第 39 条

－

該当しない

2-5

第 39 条の 2

－

該当しない

2-5

第 40 条〇教育研究に必要な機械、器具等を備えている。

2-5

第 40 条の 2

－

該当しない

2-5

教育環境の充実を図るため、適切な教室及び個人研究室の他、必2-5

要な施設・設備に対しては経費を確保し整備に努めている。基盤

4-4

第 40 条の 3〇る。

面積を有している。
本学の校舎面積は 11,706 ㎡であり、設置基準 4,758.6 ㎡を上回

2-5る面積を有している。
本学は本条に掲げられた図書等の資料及び図書施設を備えてい

2-5

る。

研究費や研究を支援する学長裁量研究費を整えている。
地域医療先進エリアである佐久市において、看護師を養成する本第 40 条の 4〇

学の名称は適当であり、教育目的である社会に開かれた大学として知的資源を地域社会へ還元し地域の発展に寄与すことが充分で1-1きうると判断している。
第 41 条〇

第 42 条〇

学則第 7 条第 3 項(教職員)に事務組織について定めている。

4-1
4-3

本学は厚生補導の組織として、学生委員会、学生課を配置してい

2-4

る。

4-1

キャリア教育は学生委員会が中心となって進めるとともに、教育第 42 条の 2〇

課程内での実施に関しては、教務委員会と連携して社会的職業的自立に必要な能力の育成に努めている。

97

2-3

佐久大学

佐久学園 FD・SD 委員会規程に定められた組織により、学内で定期
第 42 条の 3〇

的な研修会を実施するとともに、学外における研修会に参加して

4-3

いる。
第 42 条の 3 の

－

該当しない

3-2

第 43 条

－

該当しない

3-2

第 44 条

－

該当しない

3-1

第 45 条

－

該当しない

3-1

2

第 46 条

－

3-2

該当しない

4-2

第 47 条

－

該当しない

2-5

第 48 条

－

該当しない

2-5

第 49 条

－

該当しない

2-5

第 49 条の 2

－

該当しない

3-2

第 49 条の 3

－

該当しない

4-2

第 49 条の 4

－

該当しない

4-2

第 57 条

－

該当しない

1-2

第 58 条

－

該当しない

2-5
2-5

第 60 条

－

該当しない

3-2
4-2

学位規則
遵守

遵守状況の説明

状況
第2 条

〇

第 10 条〇

第 13 条〇

学則第 40 条(学位)に学士の学位授与について定めている。
学則第 40 条(学位)により、学士（看護学）の名称が定められている。
学則第 39 条(卒業)に学位に関する事項を処理するため、試験及び学力の確認方法等について定めている。

該当
基準項目
3-1
3-1

3-1

私立学校法
遵守

遵守状況の説明状況
第 24 条〇

第 26 条の 2〇

第 33 条の 2〇

本学園は理事会、学園協議会において中期計画を策定し、運営基盤の強化、教育の質の向上、運営の透明性を確保するよう努めている。
本学園役員は善管注意義務に反する者、役員等と学校法人間では取引は行われてない
寄附行為第 34 条(財産目録等の備付)の定めに基づき寄附行為が事

98

該当
基準項目
5-1

5-1
5-1

佐久大学

務所に備え付けられている。
第 35 条〇

第 35 条の 2〇

第 36 条〇

寄附行為第 5 条(役員)の定めに基づき、理事、監事を置き、理事の5-2

うち 1 人を理事長としている。

5-3

本学園の役員は、経営判断に必要な情報を収集し、理事会等で慎重5-2に検討した上で職務を遂行している。

5-3

寄附行為第 15 条(理事会)の定めに基づき、理事会を組織している。 5-2
寄附行為第 11 条(理事長の職務)、第 12 条(理事の代表権の制限)、

第 37 条〇

第 13 条(理事長職務の代理等)、第 14 条(監事の職務)、第 15 条(理事会)の定めに基づき役員は職務を遂行している。

第 38 条〇

第 39 条〇

第 40 条〇

第 41 条〇

第 42 条〇

第 43 条〇

第 44 条〇

第 44 条の 2〇

寄附行為第 6 条(理事の選任)、第 7 条(監事の選任)の定めに基づき役員の選任手続きを行っている。
寄附行為第 7 条(監事の選任)の定めに基づき、監事は理事、評議員
又は学校法人の職員との兼務はしていない。
寄附行為第 9 条(役員の補充)の定めに基づき、定数の 5 分の 1 をこえるものが欠けたときは、1 か月以内に補充をおこなっている。
寄附行為第 18 条(評議員会)の定めに基づき、評議員会を組織している。
寄附行為 20 条(諮問事項)の定めに基づき、本条に掲げる諮問事項
について、あらかじめ評議員会の意見を聴いている。
寄附行為第 21 条(評議員会の意見具申等)の定めに基づき、役員に対して意見具申をおこなっている。
寄附行為第 22 条(評議員の選任)の定めに基づき評議員の選任手続きを行っている。

〇

5-3

5-2

5-2

5-2

5-3

5-3

5-3

5-3

役員に任務懈怠があった場合には損害賠償責任を負うことを全役

5-2

員が認識し職務を遂行している。

5-3

役員が職務を行うについて悪意又は重大な過失があり、これによっ第 44 条の 3

5-2て第三者に損害が生じたときは、役員が第三者に対して損害賠償責任を負うことについて、全役員が認識し職務を遂行している。

5-2
5-3

同一事案で複数の役員の行為によって第三者に損害が生じた場合、第 44 条の 4〇

各役員が連帯債務者とし、損害を受けた第三者は、役員 1 人 1 人に5-2

対して全損害を賠償請求できることについて、全役員が認識し職務5-3を遂行している。
第 45 条

第 45 条の 2

第 46 条〇〇〇

寄附行為第 42 条(寄附行為の変更)の定めに基づき、寄附行為変更の手続きをおこなっている。
寄附行為第 31 条(予算、事業計画及び事業に関する中期的な計画)の定めに基づき、予算、事業計画の編成をおこなっている。
寄附行為第 33 条(決算及び実績の報告)の定めに基づき、評議員会に対して決算等の報告をおこなっている。

99

5-1
1-2
5-4
6-3
5-3

佐久大学

第 47 条〇

第 48 条〇

第 49 条〇

第 63 条の 2〇

寄附行為第 34 条(財産目録等の備付)の定めに基づき、財産目録等を作成し備え付けている。

5-1

学校法人佐久学園役員及び評議員の報酬規程に基づき、役員に対し5-2定められた報酬を支給している。

5-3

寄附行為第 38 条(会計年度)に会計年度を定めている。

5-1

寄附行為第 35 条(情報の公表)の定めに基づき、情報を公表している。

5-1

学校教育法（大学院関係）
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

第 99 条〇

学則第 1 条(目的)に大学院の目的が定められている。

1-1

第 100 条〇

学則第 6 条(研究科・専攻等)に研究科の設置が定められている。

1-2

第 102 条〇

学則第 17 条(入学資格)に入学資格が定められている。

2-1

学校教育法施行規則（大学院関係）
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

第 155 条〇

学則第 17 条(入学資格)に入学資格が定められている。

2-1

第 156 条

－

該当しない

2-1

第 157 条

－

該当しない

2-1

第 158 条

－

該当しない

2-1

第 159 条

－

該当しない

2-1

第 160 条

－

該当しない

2-1

大学院設置基準
遵守

遵守状況の説明状況
第1条〇

この省令で定めるところにより設置している。

第 1 条の 2〇

学則 7 条(研究科の目的)に教育研究上の目的を定めている。

該当
基準項目
6-2
6-3
1-1
1-2

学則第 19 条(入学者の選考)及び学生募集要項により体制を明示
第 1 条の 3〇

し、入試・広報委員会のもと、公正かつ妥当な方法で、入学者選

2-1

抜試験を実施している。
各種委員会には教員のみならず、事務職員にも委員会構成員とし第 1 条の 4〇ての発令がされており、教職協働のもと大学院全体で効果的な運2-2営ができるよう体制を整えている。
第2条〇

学則第 5 条(課程)に修士課程と定めている。

100

1-2

佐久大学

第 2 条の 2

－

第3条

〇

第4条

－

該当しない

1-2

第5条

〇

学則第 5 条(課程)に課程が定められている。

1-2

第6条

〇

学則第 6 条(研究科・専攻)に専攻が定められている。

1-2

第7条

〇

看護研究科及び看護学部は同じ看護学領域の分野のため、緊密な

1-2

該当しない

1-2

学則第 1 条(目的)に目的、第 13 条(修業年限)に標準修業年限を定

1-2

めている。

連携を図っている。
1-2

第 7 条の 2

－

該当しない

3-2
4-2
1-2

第 7 条の 3

－

該当しない

3-2
4-2

第8条

〇

本学看護学研究科の教員組織は、教授 14 名、准教授 3 名、講師

3-2

名 1 合計 18 名で構成されており、本学ホームページ（情報公開「2.

4-2

修学上の情報等」）にて教員に関する情報を示している。
第9条〇

基準教員数を満たしている
本学看護学研究科の収容定員は教員組織、施設設備その他教育上

第 10 条

〇

3-2
4-2
2-1

の諸条件を考慮し、学則第 6 条(研究科・専攻等)別表第１に定めている。
研究科の教育上の目的を達成するために必要な授業科目を開設す

第 11 条〇3-2

るとともに、学位論文の作成等に対する指導の計画を策定し、体系的に教育課程を編成している。

第 12 条〇

第 13 条〇

第 14 条－

第 14 条の 2〇

第 14 条の 3〇

第 15 条〇

学則第 22 条(教育の方法及び授業科目等)、第 23 条(研究指導)に

2-2

授業科目の授業及び研究指導について定めている。

3-2

学則第 31 条（他大学院・研究科等における研究指導）に研究指導2-2を定めている。

3-2

該当なし。

3-2

シラバスにおいて授業の方法及び内容並びに一年間の授業の計

3-1

画、成績評価基準についてを明示している。
佐久学園 FD・SD 委員会規程に定められた組織により、授業内容及

3-3

び方法の改善を図るため、定期的な研修会等を行っている。

4-2

大学院の各授業科目の単位、授業日数、授業期間、授業を行う学

2-2

生数、授業の方法及び単位の授与、他の大学院における授業科目

2-5の履修等、入学前の既修得単位等の認定、長期にわたる教育課程

3-1の履修並びに科目等履修生等については、学則、各種規定にて適3-2

切に定めている。

101

佐久大学

第 16 条〇

第 17 条－

第 19 条〇

第 20 条〇

第 21 条

第 22 条

第 22 条の 2
第 22 条の 3〇〇

学則第 40 条(課程修了の審査)、第 41 条(課程修了の認定及び修了

3-1

証書の授与)に修士課程の修了要件が定められている。
該当しない

3-1

教育研究に必要な専用の講義室、院生演習室、院生研究室を備え

2-5

ている。
教育研究に必要な機械、器具等を備えている。

2-5

研究科において必要な図書、学術雑誌、電子ジャーナル、視聴覚

2-5

資料、その他の教育研究上必要な資料を備えている。
本大学院は、支障を来さない範囲で、学部と施設及び設備を共用

2-5

している。

－

該当しない

〇

研究科において、必要な経費を確保し環境の整備に努めている。

2-5

本大学院研究科及び専攻の名称は、教育研究上の目的に沿ったも

2-5
4-4

第 22 条の 4〇

第 23 条－

該当しない

第 24 条

－

該当しない

2-5

第 25 条

－

該当しない

3-2

第 26 条

－

該当しない

3-2

第 27 条

－

該当しない

3-2

のとしている。

1-1
1-2

4-2
該当しない

第 28 条

1-1

2-2

－

3-1
3-2

第 29 条－

第 30 条－

第 30 条の 2

－

該当しない

3-2

第 31 条

－

該当しない

3-2

第 32 条

－

該当しない

3-1

第 33 条

－

該当しない

3-1

第 34 条

－

該当しない

2-5

第 34 条の 2

－

該当しない

3-2

第 34 条の 3

－

該当しない

4-2

第 42 条〇

学則第 10 条(事務組織)に事務組織ついて定めている。

第 43 条

〇

該当しない

2-5

該当しない

2-2
3-2

佐久学園 FD・SD 委員会規程に定められた組織により、学内で定期的な研修会を実施するとともに、学外における研修会に参加して

102

4-1
4-3
4-3

佐久大学

いる。
第 45 条－

該当しない

第 46 条

－

該当しない

1-2
2-5
4-2

専門職大学院設置基準
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目
6-2

第1条

－

該当しない

第2条

－

該当しない

1-2

第3条

－

該当しない

3-1

第4条

－

該当しない

第5条

－

該当しない

第6条

－

該当しない

3-2

第 6 条の 2

－

該当しない

3-2

第7条

－

該当しない

2-5

第8条

－

該当しない

第9条

－

該当しない

第 10 条

－

該当しない

6-3

3-2
4-2
3-2
4-2

2-2
3-2
2-2
3-2
3-1
3-2

第 11 条

－

該当しない

3-3
4-2

第 12 条

－

該当しない

3-2

第 13 条

－

該当しない

3-1

第 14 条

－

該当しない

3-1

第 15 条

－

該当しない

3-1

第 16 条

－

該当しない

3-1
1-2
2-2

第 17 条

－

2-5

該当しない

3-2
4-2
4-3

第 18 条

－

該当しない

1-2

103

佐久大学

3-1
3-2
第 19 条

－

該当しない

2-1

第 20 条

－

該当しない

2-1

第 21 条

－

該当しない

3-1

第 22 条

－

該当しない

3-1

第 23 条

－

該当しない

3-1

第 24 条

－

該当しない

3-1

第 25 条

－

該当しない

3-1
1-2

第 26 条

－

該当しない

3-1
3-2

第 27 条

－

該当しない

3-1

第 28 条

－

該当しない

3-1

第 29 条

－

該当しない

3-1

第 30 条

－

該当しない

3-1

第 31 条

－

該当しない

3-2

第 32 条

－

該当しない

3-2

第 33 条

－

該当しない

3-1

第 34 条

－

該当しない

3-1

第 42 条

－

該当しない

6-2
6-3

学位規則（大学院関係）
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

第3条

〇

学則第 42 条(学位の授与)に修士の学位授与について定めている。

3-1

第4条

－

該当しない

3-1

第5条

－

該当しない

3-1

第 12 条

－

該当しない

3-1

大学通信教育設置基準
遵守

遵守状況の説明

状況
第1条

－

該当しない

第2条

－

該当しない

第3条

－

該当しない

該当
基準項目
6-2
6-3
3-2
2-2
3-2

104

佐久大学

第4条

－

該当しない

3-2

第5条

－

該当しない

3-1

第6条

－

該当しない

3-1

第7条

－

該当しない

3-1

第9条

－

該当しない

第 10 条

－

該当しない

2-5

第 11 条

－

該当しない

2-5

第 12 条－

該当しない

第 13 条

－

該当しない

3-2
4-2

2-2
3-2
6-2
6-3

※「遵守状況」の欄に、法令等の遵守の状況を「○」「×」で記載し、該当しない場合は「―」で記載すること。
※「遵守状況の説明」は簡潔に記載すること。
※大学院等を設置していないなど、組織自体がない場合は、法令名の横に「該当なし」と記載すること。

105

佐久大学

Ⅶ．エビデンス集一覧
エビデンス集（データ編）一覧
コード

タイトル

【共通基礎】

認証評価共通基礎データ【表 F－1】

理事長名、学長名等【表 F－2】

附属校及び併設校、附属機関の概要【表 F－3】

外部評価の実施概要【表 2－1】

学部、学科別在籍者数（過去 5 年間）【表 2－2】

研究科、専攻別在籍者数（過去 3 年間）【表 2－3】

学部、学科別退学者及び留年者数の推移（過去 3 年間）【表 2－4】

就職相談室等の状況【表 2－5】

就職の状況（過去 3 年間）【表 2－6】

卒業後の進路先の状況（前年度実績）【表 2－7】

大学独自の奨学金給付・貸与状況（授業料免除制度）（前年度実績）【表 2－8】

学生の課外活動への支援状況（前年度実績）【表 2－9】

学生相談室、医務室等の状況【表 2－10】 附属施設の概要（図書館除く）

備考

該当なし

【表 2－11】 図書館の開館状況【表 2－12】 情報センター等の状況【表 3－1】

授業科目の概要【表 3－2】

成績評価基準【表 3－3】

修得単位状況（前年度実績）【表 3－4】

年間履修登録単位数の上限と進級、卒業（修了）要件（単位数）【表 4－1】

学部、学科の開設授業科目における専兼比率【表 4－2】

職員数と職員構成（正職員・嘱託・パート・派遣別、男女別、年齢別）【表 5－1】

財務情報の公表（前年度実績）【表 5－2】

消費収支計算書関係比率（法人全体のもの）【表 5－3】

事業活動収支計算書関係比率（法人全体のもの）【表 5－4】

消費収支計算書関係比率（大学単独）【表 5－5】

事業活動収支計算書関係比率（大学単独）【表 5－6】

貸借対照表関係比率（法人全体のもの）【表 5－7】

貸借対照表関係比率（法人全体のもの）【表 5－8】

要積立額に対する金融資産の状況（法人全体のもの）（過去 5 年間）※該当しない項目がある場合は、備考欄に「該当なし」と記載。

106

佐久大学

エビデンス集（資料編）一覧
基礎資料
タイトル

コード
【資料 F-1】【資料 F-2】【資料 F-3】【資料 F-4】【資料 F-5】【資料 F-6】【資料 F-7】【資料 F-8】【資料 F-9】【資料 F-10】【資料 F-11】【資料 F-12】【資料 F-13】【資料 F-14】【資料 F-15】【資料 F-16】

該当する資料名及び該当ページ

備考

寄附行為
学校法人佐久学園佐久大学寄附行為
大学案内2021 年度佐久大学大学案内
大学学則、大学院学則佐久大学学則、佐久大学大学院学則
学生募集要項、入学者選抜要綱
2020 年度佐久大学看護学部看護学科 学生募集要項
2020 年度佐久大学大学院看護学研究科看護学専攻 学生募集
要項
学生便覧
2020 年度佐久大学学生便覧
2020 年度佐久大学研究科便覧・シラバス
事業計画書
学校法人佐久学園

令和 2 年度事業計画

事業報告書
平成 31（令和元）年度（平成 31 年 4 月 1 日～令和 2 年 3 月 31日）事業報告書
アクセスマップ、キャンパスマップなど
交通アクセスキャンパスマップ
法人及び大学の規定一覧（規定集目次など）
学校法人佐久学園規程 目次
理事、監事、評議員などの名簿（外部役員・内部役員）及び理事会、評議員会の前年度開
催状況（開催日、開催回数、出席状況など）がわかる資料（学）佐久学園役員名簿（学）佐久学園理事会（令和元年度開催状況）（学）佐久学園評議員会（令和元年度開催状況）
決算等の計算書類（過去 5 年間）、監事監査報告書（過去 5 年間）
計算書（平成 27 年度～令和元年度）
監査報告書（平成 27 年度～令和元年度）
履修要項、シラバス（電子データ）
2020 年度佐久大学シラバス
三つのポリシー一覧（策定単位ごと）
三つのポリシー一覧
設置計画履行状況等調査結果への対応状況（直近のもの）
平成 29 年 2 月 17 日付設置計画履行状況等調査の結果について（通知）
認証評価で指摘された事項への対応状況（直近のもの）
該当なし
規程一覧
学校法人佐久学園規程

一覧

107

佐久大学

基準 1．使命・目的等
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

1-1．使命・目的及び教育目的の設定【資料 1-1-④
2020 年看護管理者アンケート結果の概要 佐久大学ホーム-1】
ページ（https://www.saku.ac.jp/2020/06/2020ad_survey/）【資料 1-1-④
2021 年度佐久大学大学案内【資料 F-2】と同じ-2】【資料 1-1-④
2020 年度佐久大学学生便覧【資料 F-5】と同じ-3】【資料 1-1-④
佐久大学ホームページ（https://www.saku.ac.jp）-4】1-2．使命・目的及び教育目的の反映【資料 1-2-①
佐久大学学則、佐久大学大学院学則【資料 F-3】と同じ-1】【資料 1-2-1】

三つのポリシー

【資料 1-2-2】

平成 25（2013）年度自己点検評価書【資料 1-2-3】

佐久学園組織規程【資料 1-2-4】2021 年度大学案内【資料 1-2-5】

佐久大学組織図【資料 1-2-6】

大学の規程一覧【資料 1-2-7】

佐久学園協議会規程【資料 1-2-8】

佐久大学学則【資料 1-2-9】

佐久大学教授会運営規程【資料 1-2-10】

佐久大学大学院学則 第 9 条【資料 1-2-11】

佐久大学大学院研究科委員会規程【資料 1-2-12】

令和 2（2020）年度佐久大学看護学部教授会構成員名簿
令和 2（2020）年度佐久大学大学院看護学研究科委員会構成
員名簿【資料 1-2-13】
1． 会議体議事録【資料 1-会議体
議事録-1】【資料 1-会議体
議事録-2】【資料 1-会議体
議事録-3】【資料 1-会議体
議事録-4】【資料 1-会議体
議事録-5】【資料 1-会議体
議事録-6】【資料 1-会議体
議事録-7】【資料 1-会議体
議事録-8】【資料 1-会議体
議事録-9】【資料 1-会議体
議事録-10】【資料 1-会議体
議事録-11】【資料 F-13】と同じ

P.3～6【資料 F-2】と同じ【資料 F-9】と同じ

第9条【資料 F-3】と同じ【資料 F-3】と同じ

教務委員会
カリキュラム検討推進小委員会
IR 委員会
理事会
評議員会
教授会
FD・SD 委員会
佐久学園協議会
自己点検・評価委員会
学生委員会
研究科委員会

108佐久大学【資料 1-会議体
議事録-12】【資料 1-会議体
議事録-13】【資料 1-会議体
議事録-14】

大学院教務委員会
大学院入試・広報委員会
運営会議

基準 2．学生
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

2-1．学生の受入れ【資料 2-1-①-1】 三つのポリシー一覧【資料 F-13】と同じ【資料 2-1-①-2】 2021 年度佐久大学大学案内【資料 F-2】と同じ【資料 2-1-①-3】【資料 2-1-①-4】

令和 2（2020）年度佐久大学看護学部看護学科
項
佐久大学ホームページ

学生募集要

入試・進学情報（https://www.saku.ac.jp/entrance_examination/）【資料 2-1-①-5】 2020 年度佐久大学研究科便覧・シラバス【資料 F-5】と同じ

令和 2（2020）年度大学院看護学研究科看護学専攻【資料 2-1-①-6】【資料 F-4】と同じ

学生募【資料 F-4】と同じ

集要項【資料 2-1-①-7】 大学院進学相談会チラシ
令和 2（2020）年度佐久大学看護学部看護学科【資料 2-1-②-1】【資料 2-1-②-2】【資料 2-1-②-3】

学生募集要【資料 F-4】と同じ

項
オープンキャンパス案内
令和元（2019）年度佐久大学学校説明会要綱
令和 2（2020）年度大学院看護学研究科看護学専攻学生募集【資料 2-1-②-4】【資料 F-4】と同じ

要項

佐久大学看護学部 志願者数、合格者数、入学者巣の推移（4年間）
佐久大学看護学部 地域別及び入試区分別志願者数の推移【資料 2-1-③-2】（4 年間）【資料 2-1-③-1】【資料 2-1-③-3】【資料 2-1-③-4】【資料 2-1-③-5】
2-2．学修支援【資料 2-2-①-1】【資料 2-2-②-1】【資料 2-2-②-2】【資料 2-2-②-3】【資料 2-2-②-4】【資料 2-2-②-5】【資料 2-2-②-6】【資料 2-2-②-7】【資料 2-2-②-8】【資料 2-2-②-9】【資料 2-2-②-10】

2020 年度佐久大学研究科便覧・シラバス
令和 2（2020）年度佐久大学看護学部看護学科 学生募集要項
令和 2（2020）年度大学院看護学研究科看護学専攻学生募集
要項
令和 2（2020）年度佐久大学委員会構成
佐久大学ティーチング・アシスタント実施要領
令和元（2019）年度卒業時アンケート
2020 年度佐久大学シラバス「情報処理法」 P.50-51
manaba 統計分析シート
MANABIBA 令和元(2019)年度月別参加者数の推移
退学者・休学者・留年者数の推移（過去 3 年間）
入学前学修講座の受講率推移
平成 29（2017）年度 推薦入学者面接結果
平成 30（2018）年度入学前学修講座受講者に関する報告
COVID-19 対応 健康・行動調査、学生支援について（学生
委員会）

109

【資料 F-5】と同じ【資料 F-4】と同じ【資料 F-4】と同じ【資料 F-2】と同じ

佐久大学

2-3．キャリア支援
令和元（2019）年度 佐久大学大学院 FD 研修「PCAN (プラ【資料 2-3-①-1】 イマリケア看護コース) 修了生の活動をどう支えるか」（第9 回研究科委員会 資料 5）
令和元（2019）キャリア開発支援プログラム報告書 4-1. 就【資料 2-3-①-2】
職試験対策講座
2-4．学生サービス
令和元（2019）年度佐久大学学内サポート体制（保護者への【資料 2-4-①-1】
案内用チラシ）【資料 2-4-①-2】 保健室利用状況（看護学部）
令和元（2019）年度佐久大学カウンセリングルーム利用状況（看護学部ほか）1
令和元（2019）年度佐久大学カウンセリングルーム利用状況【資料 2-4-①-4】（看護学部ほか）2【資料 2-4-①-5】 令和元（2019）年度学生なんでも相談室ポスター【資料 2-4-①-3】【資料 2-4-①-6】 令和元（2019）年度カウンセリング案内ポスター
令和元（2019）年度佐久大学学生団体活動報告（サークル活【資料 2-4-①-7】
動報告）【資料 2-4-①-8】 令和元（2019）年度佐久大学看護学部奨学金貸与状況【資料 2-4-①-9】 学校法人佐久学園ハラスメント防止等に関する規程【資料 2-4-①
2020 年度佐久大学学生便覧「ハラスメント相談員」 P.55
-10】
【資料 2-4-①
2020 年度佐久大学研究科便覧・シラバス「佐久大学大学院-11】
長期履修学生規程」P.38-39【資料 2-4-①
2020 年度佐久大学研究科便覧・シラバス「佐久大学大学院-12】
前期末修了に関する内規」P.40【資料 2-4-①
令和元（2019）年大学院生による教育評価アンケートに基づ-13】
くフィードバック
2-5．学修環境の整備【資料 2-5-②-1】 令和元（2019）年度 看護学実習要項 P.2-4【資料 2-5-②-2】 佐久大学・佐久大学信州短期大学部図書館委員会規程【資料 F-5】と同じ【資料 F-5】と同じ【資料 F-5】と同じ

教務課【資料 2-5-②-3】 図書館利用規定【資料 2-5-②-4】 図書館およびラーニングコモンズ利用アンケート：結果【資料 2-5-②-5】 2018 年度延長開館利用状況【資料 2-5-②-6】 2019 年度延長開館利用状況【資料 2-5-②-7】 2019 年度図書館利用ガイダンス実施報告【看護学部】【資料 2-5-②-8】 2019 年度文献検索ガイダンスアンケート結果【資料 2-5-②-9】 データベース講習会 2019 アンケート結果①【資料 2-5-②
データベース講習会 2019 アンケート結果②-10】【資料 2-5-④-1】 令和元（2019）年度卒業時アンケート【資料 2-5-④-2】 令和 2（2020）年度前期時間割表
2-6．学生の意見・要望への対応
佐久大学看護学部 2019 年度前期 授業・実習に関するア【資料 2-6-①-1】
ンケート実施計画
佐久大学看護学部 2019 年度前期「実習に関するアンケー【資料 2-6-①-2】
ト」集計結果（全体）
佐久大学看護学部 2019 年度前期「授業に関するアンケー【資料 2-6-①-3】
ト」集計結果（科目別）
佐久大学看護学部 2019 年度前期「授業に関するアンケー【資料 2-6-①-4】
ト」集計結果（全体）110【資料 2-2-②-2】と同じ

佐久大学

佐久大学看護学部 2019 年度前期「実習に関するアンケー
ト」集計結果（科目別）
遠隔授業受講状況に関する調査（看護学部・別科助産専攻合【資料 2-6-①-6】同）令和 2(2020)年度実施
平成 30（2018）年度大学院生による教育評価結果（第 2 回【資料 2-6-①-7】
研究科委員会資料 4）
平成 30（2018）年度教育評価アンケートに基づくフィード【資料 2-6-①-8】
バック（第 3 回研究科委員会資料 3）【資料 2-6-①-5】【資料 2-6-②-1】 令和元（2019）年度キャンパスライフに関するアンケート
キャンパスライフの満足度：令和元（2019）年度学生アンケ【資料 2-6-②-2】 ートの分析から（学生委員会活動報告-1 佐久大学紀要掲載
論文）
看護学生の大学生活に関する要望：学生アンケートの自由記【資料 2-6-②-3】 載の計量テキスト分析（学生委員会活動報告-2 佐久大学紀要掲載論文）
令和元（2019）年度 キャンパスライフアンケート 掲示ポス
【資料 2-6-②-4】
ター（学生へのフィードバック用）【資料 2-6-③-1】 令和元（2019）年度キャンパスライフに関するアンケート
平成 30（2018）年度大学院生による教育評価結果（第 2 回【資料 2-6-③-2】
研究科委員会資料 4）
平成 30（2018）年度教育評価アンケートに基づくフィード【資料 2-6-③-3】
バック（第 3 回研究科委員会資料 3）
2．会議体議事録【資料 2-会議体
教授会
議事録-1】【資料 2-会議体
入試委員会
議事録-2】【資料 2-会議体
大学院入試・広報委員会
議事録-3】【資料 2-会議体研究科委員会議事録-4】【資料 2-会議体
教務委員会
議事録-5】【資料 2-会議体
実習部会
議事録-6】【資料 2-会議体（旧）国家試験対策部会（新）アカデミックセンター準備
議事録-7】【資料 2-会議体
カリキュラム検討推進小委員会
議事録-8】【資料 2-会議体
学生委員会
議事録-9】【資料 2-会議体
大学院教務委員会
議事録-10】【資料 2-会議体
危機対策本部会議
議事録-11】【資料 2-6-②-1】と同じ【資料 2-6-①-7】と同じ【資料 2-6-①-8】と同じ【資料 1-会議体議事録-6】と同じ【 資 料 1- 会 議 体 議 事 録-13】と同じ【 資 料 1- 会 議 体 議 事 録-11】と同じ【資料 1-会議体議事録-1】と同じ【資料 1-会議体議事録-2】と同じ【 資 料 1- 会 議 体 議 事 録-10】と同じ【 資 料 1- 会 議 体 議 事 録-12】と同じ

基準 3．教育課程
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

3-1．単位認定、卒業認定、修了認定【資料 3-1-①
佐久大学学則、佐久大学大学院学則-1】【資料 3-1-①
2020 年佐久大学学生便覧 P.62
-2】

111

P.1

備考

【資料 F-3】と同じ【資料 F-5】と同じ

佐久大学【資料 3-1-①-3】【資料 3-1-①-4】

2021GUID BOOK

【資料 F-2】と同じ

2020 年度佐久大学シラバス P.11

【資料 F-12】と同じ

佐久大学ホームページ「教育方針」【資料 3-1-①-5】https://www.saku.ac.jp/gakubu/gakubu_outline/policies/【資料 3-1-①-6】【資料 3-1-①-7】アセスメント・ポリシー【資料 F-13】と同じ

2020 年度佐久大学研究科便覧・シラバス【資料 F-5】と同じ

佐久大学大学院看護学研究科ホームページ「教育方針」
https://www.saku.ac.jp/graduate_school/thesis_course/pol【資料 3-1-①-8】

icy_1/
https://www.saku.ac.jp/graduate_school/primarycare_cou
rse/policy_2/【資料 3-1-①-9】【資料 3-1-①-10】【資料 3-1-②-1】【資料
3-1-②-2】【資料 3-1-②-3】【資料
3-1-②-4】【資料 3-1-②-5】【資料 3-1-②-6】【資料 3-1-②-7】【資料 3-1-②
-8】

2020

GUIDE BOOK

【資料 F-2】と同じ

2020 年度大学院 看護学研究科 看護学専攻 修士課程（修士論文コース/プライマリケア看護コース）学生募集要項【資料 F-4】と同じ

佐久大学学則【資料 F-3】と同じ

第2条

2020 年度佐久大学学生便覧

P.14

佐久大学看護学部履修規程

第 2 条、第 13 条

【資料 F-5】と同じ

2020 年度佐久大学看護学部シラバス【資料 F-12】と同じ

佐久大学大学院学則 第 26 条、第 27 条

【資料 F-3】と同じ

佐久大学大学院履修規程

第 10 条2020 年度佐久大学研究科学生便覧・シラバス
佐久大学 大学院看護学研究科 ホームページ
https://www.saku.ac.jp/graduate_school/thesis_course/policy_1
https://www.saku.ac.jp/graduate_school/primarycare_cou
rse/policy_2/
2020 年度佐久大学学生便覧 GPA P.21-22【資料 3-1-③-1】【資料 3-1-③
佐久大学学則 第 26 条、第 27 条、第 28 条、第 29 条
-2】
【資料 3-1-③
佐久大学看護学部履修規程 「進級判定」-3】【資料 3-1-③
佐久大学大学院 前期末修了に関する内規 2020 年度佐久
-4】
大学研究科便覧・シラバス P.43
3-2．教育課程及び教授方法【資料 3-2-①
2020 年度佐久大学研究科便覧・シラバス-1】【資料 3-2-①
三つのポリシー一覧-2】112【資料 F-5】と同じ【資料 3-1-①-8】と同じ【資料 F-5】と同じ【資料 F-3】と同じ【資料 3-1-②-3】と同じ【資料 F-5】と同じ【資料 F-5】と同じ【資料 F-13】と同じ

佐久大学【資料 3-2-②-1】【資料 3-2-②-2】2020 年度佐久大学看護学部シラバス【資料 F-12】と同じ

2020 年度佐久大学学生便覧【資料 F-5】と同じ

佐久大学ホームページ 「教育方針」 カリキュラムポリシ【資料 3-2-②-3】ーhttps://www.saku.ac.jp/gakubu/gakubu_outline/policies【資料 3-1-①-5】と同じ/【資料 3-2-③-1】【資料 3-2-③-2】【資料 3-2-③-3】【資料 3-2-③-4】【資料 3-2-③-5】【資料 3-2-④-1】【資料 3-2-④-2】【資料 3-2-④-3】【資料
3-2-⑤-1】【資料
3-2-⑤-2】【資料
3-2-⑤-3】【資料
3-2-⑤-4】【資料
3-2-⑤-5】【資料
3-2-⑤-6】【資料 3-2-⑤-7】【資料 3-2-⑤-8】【資料 3-2-⑤-9】【資料 3-2-⑤-10】【資料 3-2-⑤-11】【資料 3-2-⑤-12】【資料 3-2-⑤-13】【資料 3-2-⑤-14】2020 年度カリキュラムマップ
2020 年度佐久大学看護学部シラバス【資料 F-12】と同じ

2020 年度佐久大学学生便覧【資料 F-5】と同じ

佐久大学看護学部履修規程【資料 3-1-②-3】と同じ

2020 年度佐久大学研究科便覧・シラバス【資料 F-5】と同じ

2020 年度佐久大学看護学部シラバス「教育課程表」 P.12-13【資料 F-12】と同じ

長野県内大学単位互換科目受講者数（過去 3 年間）
卒業前看護実践講座開講科目数および受講者数
2020 年度佐久大学看護学部シラバス（導入基礎演習・看護
展開論・生活援助論）P.54、P.80、P.82、P.102
看護倫理学

臨床判断および意思決定-1～4

母性看護援助論

妊娠期ルーブリック 2020

母性看護援助論

産褥・新生児期ルーブリック 2020

小児看護ト

【資料 F-12】と同じ

教員用シミュレーションシナリオデザインシー

母性看護学実習 実習前シミュレーション演習に向けた準備
manaba 活用研修会参加状況
2020 年度佐久大学看護学部シラバス
平成 30 年度大学院生による教育評価結果【資料 F-12】と同じ【資料 2-6-①-7】と同じ

平成 30 年度プライマリケア看護学実習に関する説明会
修士論文指導プロセスにおける課題と対応について（第 4 回研究科委員会資料 3）2020 年度佐久大学研究科便覧・シラバス（プライマリケア
看護学演習Ⅱ・プライマリケア看護学演習Ⅳ）P.135-140、P.146-150
プライマリケア看護学実習Ⅰ

評価基準（ループリック）指導用
プライマリケア看護学実習Ⅱ

評価基準（ループリック）指113【資料 F-5】と同じ

佐久大学

導用
3-3．学修成果の点検・評価
2019 年度前期 授業科目別単位取得状況（看護学部看護学【資料 3-3-①-1】科）【資料 3-3-①-2】 2019 年度前期 総合成績評価（GPA）の状況【資料 3-3-①-3】

2019 年度前期授業・実習に関するアンケート【資料 3-3-①-4】

2020 年度カリキュラムマップ【資料 2-6-①-2～5】と同じ【資料 3-2-③-1】と同じ【資料 3-3-①-5】

令和元（2019）年度卒業時アンケート【資料 2-2-②-2】と同じ【資料 3-3-①-6】

過去 5 年間の国家試験合格率（平成 27 年度～令和元年度）【資料 3-3-①-7】

本学卒業生に関するアンケート（看護管理者対象）
令和元（2019）年度大学院生による教育評価アンケートに基づくフィードバック【資料 3-3-①-8】【資料 3-3-②-1】【資料 3-3-②-2】【資料 3-3-②-3】【資料 3-3-②-4】
3．会議体議事録【資料 3-会議体
議事録-1】【資料 3-会議体
議事録-2】【資料 3-会議体
議事録-3】【資料 3-会議体
議事録-4】【資料 3-会議体
議事録-5】【資料 1-1-④-1】と同じ【資料 2-4-①-13】と同じ

2019 年度看護学部授業評価フィードバック
平成 30 年度大学院生による教育評価結果
平成 30 年度教育評価アンケートに基づくフィードバック【資料 2-6-①-7】と同じ【資料 2-6-①-8】と同じ

PCAN 実習報告会（11 月 19 日）アンケート結果（第 9 回研究科委員会資料 8）【資料 1-会議体議事録-6】と同じ【 資 料 1- 会 議 体 議 事 録-11】と同じ【資料 1-会議体議事録-1】と同じ【 資 料 1- 会 議 体 議 事 録-12】と同じ

教授会研究科委員会
教務委員会
大学院教務委員会
研究倫理委員会

基準 4．教員・職位
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

4-1．教学マネジメントの機能性【資料 4-1-①-1】 佐久学園協議会規程【資料 1-2-8】と同じ【資料 4-1-①-2】 学校法人佐久学園組織規程【資料 1-2-4】と同じ【資料 4-1-①-3】 佐久大学運営会議規程【資料 4-1-②-1】 佐久大学人事調整会議規程【資料 4-1-②-2】 佐久大学教員候補者選考規程【資料 4-1-②-3】 佐久大学教授会運営規程
学長が教授会の意見を聴くべきものとして定める事項－学【資料 4-1-②-4】
長決裁【資料 4-1-③-1】 佐久大学教務委員会規程【資料 4-1-③-2】 佐久大学学生委員会規程
4-2．教員の配置・職能開発等【資料 4-2-②-1】 佐久学園 FD・SD 委員会規程114【資料 1-2-10】と同じ【資料 1-2-8】と同じ

佐久大学【資料 4-2-②-2】 令和元（2019）年度 FD 研修会開催一覧【資料 4-2-②-3】 佐久大学中期計画 2020-2024
4-3．職員の研修【資料 4-3-①-1】 令和元（2019）年度

SD 研修会開催一覧

4-4．研究支援【資料 4-4-①-1】 佐久大学研究支援室規程【資料 4-4-①-2】 佐久大学における教育研究活動に関する教員調査
研究支援室の役割・支援活動内容と科学研究費助成事業（科研費）についての概要・作成説明【資料 4-4-①-4】 令和元年度 第 1 回 説明会次第
学校法人佐久学園における研究費の管理・監査に関する基本【資料 4-4-①-5】
方針
学校法人佐久学園における研究活動上の不正行為の防止等【資料 4-4-①-6】
に関する規程令和元年度 コンプライアンス研修会「責任ある研究活動へ【資料 4-4-①-7】の取り組み」【資料 4-4-①-8】 佐久大学・佐久大学信州短期大学部教員研究費に関する規程【資料 4-4-②-1】 佐久大学研究倫理委員会規程【資料 4-4-②-2】 佐久大学倫理審査要綱【資料 4-4-①-3】【資料 4-4-②-3】 研究倫理審査の流れ【資料 4-4-②-4】 研究倫理審査スケジュール【資料 4-4-②-5】 佐久大学研究倫理審査基準（チェックリスト）【資料 4-4-②-6】 学校法人佐久学園 研究費の運営・管理に関する規程【資料 4-4-②-7】 佐久大学における研究倫理教育の実施に関する要領【資料 4-4-③-1】 佐久大学・佐久大学信州短期大学部教員研究費に関する規程【資料 4-4-③-2】 学校法人佐久学園 研究費の運営・管理に関する規程
佐久大学看護研究雑誌 10 巻 1 号（2018 年）、11 巻 1 号（2019【資料 4-4-③-3】 年）、12 巻 1 号（2019 年）、12 巻 2 号（2020 年）
佐久大学機関リポジトリ https://saku.repo.nii.ac.jp/【資料 4-4-1】
佐久大学中期計画 2020-2024
学長方針 令和 2（2020）年度 佐久大学運営方針（重点目【資料 4-4-2】
標）
4．会議体議事録【資料 4-会議体
佐久学園協議会議事録-1】【資料 4-会議体
教授会
議事録-2】【資料 4-会議体
運営会議
議事録-3】【資料 4-会議体
人事調整会議議事録-4】【資料 4-会議体
理事会
議事録-5】【資料 4-会議体
教務委員会
議事録-6】【資料 4-会議体
学生委員会
議事録-7】【資料 4-会議体
FD・SD 委員会
議事録-8】【資料 4-会議体
研究倫理委員会
議事録-9】【資料 4-会議体
研究支援室
議事録-10】115【資料 4-4-①-8】と同じ【資料 4-4-②-6】と同じ【資料 4-4-②-3】と同じ【資料 1-会議体議事録-8】と同じ【資料 1-会議体議事録-6】と同じ【 資 料 1- 会 議 体 議 事 録-14】と同じ【資料 1-会議体議事録-4】と同じ【資料 1-会議体議事録-1】と同じ【 資 料 1- 会 議 体 議 事 録-10】と同じ【資料 1-会議体議事録-7】と同じ【資料 3-会議体議事録-5】
と同じ

佐久大学

基準 5．経営・管理と財務
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

5-1．経営の規律と誠実性【資料 5-1-①-1】 学校法人佐久学園

寄付行為【資料 F-1】と同じ

【資料 5-1-①-2】 学校法人佐久学園

組織規程【資料 1-2-4】と同じ

【資料 5-1-①-3】 佐久学園協議会規程【資料 1-2-8】と同じ

【資料 5-1-①-4】 佐久学園経営委員会規程【資料 5-1-①-5】 佐久学園事務組織と事務分掌規程【資料 5-1-①-6】 佐久学園「職務権限規程」【資料 5-1-①-7】 学校法人佐久学園

稟議規程【資料 5-1-①-8】 学校法人佐久学園

就業規則【資料 5-1-①-9】 佐久大学研究倫理委員会規程【資料 5-1-①
学校法人佐久学園ハラスメント防止等に関する規程-10】【資料 5-1-①
個人情報保護規定-11】
学校法人佐久学園 佐久学園 経営改善中期計画【資料 5-1-②-1】（2020-2024 5 ヵ年）【資料 5-1-③-1】 学校法人佐久学園ハラスメント防止等に関する規程【資料 2-4-①-9】と同じ

【資料 2-4-①-9】と同じ

【資料 5-1-③-2】 佐久市との福祉避難所に関する連携協定資料【資料 5-1-③-3】 個人情報保護規定【資料 5-1-①-11】と同じ

【資料 5-1-③-4】 佐久学園危機管理規程【資料 5-1-③-5】 佐久学園危機管理基本マニュアル【資料 5-1-③-6】 佐久学園

事象別危機管理マニュアル【資料 5-1-③-7】 佐久学園 BCP（Business Continuity Plan）
5-2．理事会の機能【資料 5-2-①-1】 学校法人佐久学園【資料 5-2-①-2】 学校法人佐久学園

寄附行為【資料 F-1】と同じ

内部監査規程【資料 5-2-①-3】 佐久学園協議会規程【資料 1-2-8】と同じ

5-3．管理運営の円滑化と相互チェック【資料 5-3-①-1】 学校法人佐久学園 寄附行為

【資料 F-1】と同じ【資料 5-3-①-2】 佐久学園経営委員会規程【資料 5-3-①-3】 学校法人佐久学園 組織規程

【資料 5-1-①-4】と同じ

【資料 5-3-①-4】 佐久大学組織図【資料 5-3-①-5】 佐久大学教授会運営規程【資料 1-2-6】と同じ

【資料 5-3-①-6】 佐久大学運営会議規程【資料 5-3-①-7】 佐久大学人事調整会議規程【資料 4-1-①-3】と同じ

【資料 5-3-②-3】 学校法人佐久学園【資料 5-2-①-2】と同じ

【資料 1-2-4】と同じ

【資料 4-1-②-1】と同じ

内部監査規程5-4．財務基盤と収支【資料 5-4-1】
学校法人佐久学園 佐久学園 経営改善中期計画（2020-2024 5 ヵ年）【資料 5-4-①-2】 佐久大学中期計画（2020-2024）【資料 5-4-②-1】 令和元年度計算書類【資料 5-4-①-1】【資料 5-1-②-1】と同じ
【資料 4-2-②-3】と同じ
【資料 F-11】と同じ

5-5．会計
【資料 5-5-1】【資料 5-5-①-1】 学校法人佐久学園

寄附行為【資料 F-1】と同じ

116

佐久大学

【資料 5-5-①-2】 学校法人佐久学園【資料 5-5-②-1】 学校法人佐久学園
5．会議体議事録【資料 5-会議体
議事録-1】【資料 5-会議体
議事録-2】【資料 5-会議体
議事録-3】【資料 5-会議体
議事録-4】【資料 5-会議体
議事録-5】【資料 5-会議体
議事録-6】【資料 5-会議体
議事録-7】【資料 5-会議体
議事録-8】

会計規程
寄附行為【資料 F-1】と同じ

衛生委員会
理事会

【資料 1-会議体議事録-4】と同じ【資料 1-会議体議事録-5】と同じ【資料 1-会議体議事録-8】
と同じ

評議員会
佐久学園協議会
経営委員会
教授会【資料 1-会議体議事録-6】と同じ【 資 料 1- 会 議 体 議 事 録-14】と同じ
【資料 4-会議体議事録-4】
と同じ

運営会議
人事調整会議基準 6．内部質保証
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

6-1．内部質保証の組織体制【資料 6-1-①−1】 自己点検・評価に関する規程【資料 6-1-①−2】 自己点検・自己評価検証の流れ【資料 6-1-①−3】 目標・達成度評価表【資料 6-1-①−4】 佐久大学中期計画（2020-2024）【資料 4-2-②-3】と同じ

6-2．内部質保証のための自己点検・評価【資料 6-2-①-1】 自己点検・自己評価（検証）の流れ【資料 6-2-①-2】 平成 25 年度 大学機関別認証評価 評価報告書【資料 6-1-①-2】と同じ【資料 6-2-①-3】 佐久学園危機管理規程【資料 5-1-③-4】と同じ

【資料 6-2-①-4】 佐久学園危機管理基本マニュアル【資料 5-1-③-5】と同じ

【資料 6-2-②-1】

佐久大学アセスメント・ポリシー【資料 1-2-3】と同じ評価の指標

6-3．内部質保証の機能性
2018 年度（平成 30 年度）学校法人佐久学園佐久大学自己点【資料 6-3-①-1】

検評価報告書2019 年度 学校法人佐久学園佐久大学自己点検評価・重点
目標及び計画【資料 6-3-①-3】 佐久学園 経営改善中期計画（2020-2024 5 ヵ年）【資料 6-3-①-2】

6．会議体議事録【資料 6-会議体
議事録-1】【資料 6-会議体
議事録-2】【資料 6-会議体
議事録-3】【資料 6-会議体
議事録-4】【資料 6-会議体
議事録-5】【資料 5-4-①-2】と同じ【資料 1-会議体議事録-9】と同じ【資料 1-会議体議事録-6】と同じ

自己点検・評価委員会
教授会
教員会議

【 資 料 2- 会 議 体 議 事 録-11】と同じ【 資 料 1- 会 議 体 議 事 録-14】と同じ

危機対策本部会議
運営会議

117

佐久大学

【資料 6-会議体
議事録-6】【資料 6-会議体
議事録-7】【資料 6-会議体
議事録-8】【資料 6-会議体
議事録-9】【資料 6-会議体
議事録-10】【資料 6-会議体
議事録-11】【資料 6-会議体
議事録-12】【資料 6-会議体
議事録-13】【資料 6-会議体
議事録-14】【資料 6-会議体
議事録-15】

課長会議【資料 1-会議体議事録-3】と同じ【資料 1-会議体議事録-7】と同じ【資料 1-会議体議事録-1】と同じ【資料 1-会議体議事録-2】と同じ【 資 料 1- 会 議 体 議 事 録-11】と同じ【資料 1-会議体議事録-4】と同じ【資料 1-会議体議事録-5】と同じ【資料 5-会議体議事録-5】と同じ【資料 1-会議体議事録-8】と同じ

IR 委員会
FD・SD 委員会
教務委員会
カリキュラム検討推進小委員会
研究科委員会
理事会
評議員会
経営委員会
学園協議会

基準 A．
「知の拠点」としての教育研究成果の提供
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

A-1．地域社会との連携強化【 資 料 A-1- ①
佐久学園地域連携推進センター規程-1】【 資 料 A-1- ① 令和元（2019）年度 佐久学園地域連携事業報告（地域活動-2】
連携事業部会と教育研究連携事業部会）【 資 料 A-1- ①
2020 年度 佐久学園地域連携事業一覧および担当者（案）-3】【 資 料 A-1- ① 2019 年度 佐久市足育推進事業・足育サポートセンター活-4】
動実績一覧表【 資 料 A-1- ① 文部科学省平成 29 年度私立大学研究ブランディング事業-5】（タイプ A：社会展開型）佐久大学「健康長寿＜佐久＞を牽引する『足育（あしいく）』研究プロジェクト報告書【 資 料 A-1- ① 佐久大学看護研究雑誌 12 巻 1 号（2019 年）、12 巻 2 号（2020-6】年）【 資 料 A-1- ① 令和 2 年佐久市健康長寿ブランド化推進事業「足トラブルへ-7】の足育対策システム」検証調査委託業務企画書【 資 料 A-1- ① 令和元（2019）年 12 月 26 日～小海町包括連携協定 プレス-8】リリース【 資 料 A-1- ①
さくっと支援金活用「ともに生きる佐久」DVD-9】【 資 料 A-1- ① 聖路加国際大学と佐久大学の包括連携協定 プレスリリー-10】ス
A-2. 保健医療福祉専門職との連携強化【資料 A-2-①-1】【資料 A-2-①-2】【資料 A-2-①-3】【資料 A-2-①

2019 年度佐久大学公開講座チラシ
2019 年度佐久大学公開講座アンケート結果まとめ
平成 26 年-令和元年度 佐久大学・佐久大学信州短期大学部
教員免許状更新講習会実績一覧
令和 2 年佐久大学・佐久大学信州短期大学部教員免許状更新

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備考

【資料 4-4-③-3】と同じ

佐久大学

-4】

講習会予定

【資料 A-2-①-5】
A.会議体議事録【資料 A-会議体
議事録-1】【資料 A-会議体
議事録-2】

令和 2（2020）年度 長野県「介護職者向けの喀痰吸引等研修会」カリキュラム

地域活動連携事業部会
地域連携推進委員会※必要に応じて、記入欄を追加・削除すること。

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