『レインフォレスト・アライアンスに関する当社の方針』
我々は、農業サプライチェーンにおいて生じる重大な負の影響を認識するとともに、人権を尊重する我々の責任、持続可能な開発への貢献、そして特に、貧困削減、食料安全保障及び栄養、男女平等を認識した上で、責任ある農業サプライチェーンのための下記の方針を採用、履行、周知し、取引先との契約及び協定に組み込むことをコミットする。我々は、実行可能な場合、取引先がこの方針を適用するよう奨励し、取引先が負の影響の原因または一因になる場合、我々の影響力を利用して、負の影響の防止または軽減を実行していく。
1.横断的 RBC 基準（Responsible Business Conduct：責任ある企業行動）

影響評価
情報開示
協議
利益配分
苦情処理の仕組みジエンダー
2.人権
3.労働者の権利
4.安全衛生5 食料安全保障及び栄養6.天然資源の保有及びアクセス権
7.環境保護と天然資源の持続可能な利用
8.ガバナンス
9.技術及びイノベーション

1.横断的 RBC 基準（Responsible Business Conduct：責任ある企業行動）

影響評価
我々は、負の影響の回避、または、不可避の場合は、負の影響の軽減を目的として、我々の事業、商品及びサービスによる実際の、及び潜在的影響に対して、継続的に評価・対処していく。影響評価には、全ての関連するステークホルダーの代表の参加が望ましい
情報開示
我々は、予測可能なリスク因子と、環境、社会及び人権への特定の影響に対する我々の対応に関連する
時宜にかなった正確な情報を、投資循環の全ての段階で、潜在的に影響を受けるコミュニティに開示する。我々は、消費者が十分な情報に基づいた判断をできるようにするのに十分な、正確で検証可能で明確な情報も提供する。
協議
我々は、コミュニティに影響を及ぼす可能性がある事業に着手する前に、コミュ ニティの代表機関を通じ、コミュニティと誠実で効果的かつ意義のある協議を開催する。我々は、事業実施中はもちろん事業終了時までコミュニティとの協議を継続して開催する。我々は、男女が直面するリスクの違いについても留意する。
我々は、「先住民族の権利に関する国際連合宣言」の目標達成に資するとともに各国の特別な立場及び理解を考慮しつつ、先住民の自由意思にもとづく、事前の、情報を十分に提供された上での合意を得るため、先住民の代表機関を通じて、先住民と誠実で効果的かつ意義のある協議を行う。
利益配分
我々は、例えば食料・農業のため遺伝資源を利用する場合のように、事業を行う国が各種条約の締約国であり当該国際条約が適用可能な場合、当該国際条約に従い、影響を受けるコミュニティとの間における相互の合意に基づく金銭的及び非金銭的利益の公正かつ公平な配分を促進する等により、その事業が持続可能で包摂的な農村開発に寄与することを保証する。
苦情処理の仕組み
我々は、事業の影響を受ける可能性のある者との協議を通じ、合法的で利用可能かつ予測可能な、公平で透明性のある事業レベルの苦情処理の仕組みを提供する。我々は、他の司法外の苦情処理の仕組みにも協力する。こうした苦情処理の仕組みは、我々の事業が、RBC 基準の非遵守のために負の影響の原因または一因となる場合に、是正措置の実施を可能にする。
ジエンダー
我々は、女性差別を廃絶し、女性の意思決定プロセス及び指導的役割への意義ある参加を推進するとともに、女性の職能開発及び能力向上を確実なものにし、天然資源、投入材、生産手段、普及・金融サー
ビス、訓練、市場及び情報に対する女性の平等なアクセス及び管理促進に寄与する。

2.人権
国際的に認められた人権の枠組み、我々が事業を行う国々の人権保護に係る国 際的義務、当該国における関連する国内法及び規則の範囲内で、我々は下記のことを行う。
•人権を尊重する。すなわち、他人の人権を侵害せず、我々の事業に起因する人権への負の影響に対処する。
•我々自身の活動において、人権への負の影響の原因または一因とならないよう にし、負の影響が生じた場合はそれに対処する。
•取引関係による我々の事業、製品またはサービスに直接関連する人権への負の影響について、我々が当該負の影響に貢献していない場合にあっても、これを防止・ 軽減する方法を追求する。
•事業規模、性質及び事業環境人権に及ぼす負の影響リスクの深刻度に応じ、適宜 人権デュー・ディリジェンスを実行する。
•我々が人権への負の影響の原因または一因であったことを確認した場合、人権への負の影響の是正措置をとり、或いは、法的プロセスを通じその是正に協力する。
•我々の事業活動においては、人種、肌の色、性別、言語、宗教、政治的意見、出 身国または社会的帰属、財産、出生等、あらゆる種類の違いに関わりなく、全ての人々の人権が尊重されることを保証する。

3.労働者の権利
我々は、その事業活動において中核的国際労働基準を尊重する。すなわち、移民労働者も対象とする結社の自由及び団体交渉権、あらゆる形態の強制労働または義務労働の排除、児童労働の実効的撲滅、雇用及び職業に関する差別の撤廃に関する基準を尊重する。
我々は、その事業活動において下記のことも実施する。
•労働安全衛生を保証する。
•労働者及びその家族の基本的ニーズを満たすのに少なくとも十分なものである適正な賃金、手当及び労働条件を保証し、労働条件の改善に努める。
•雇用の保障を促進し、解雇された労働者に何らかの形態の所得保障を付与する政府の制度に協力する。
•移住労働者の酷使の防止に努める。
•意思決定及び指導的役割への女性の意義のある参加を推進する手法、措置及びプロセスを採用する。
我々は、下記の行動により働く権利の実現に寄与する。
•直接的にも間接的にも雇用機会の拡大に努める。
•若者の生産性向上及び若者の適正な雇用及び起業機会へのアクセス拡大等を通じ、企業のニーズと受入国の開発方針を満たすため、あらゆるレベルの従業員に適切なトレーニングを提供することを保証する。
•就労中の妊婦保護を保証する。

4.安全衛生我々は下記の方法により、公衆衛生を促進していく。
•食品安全に関する適正規範の準拠等により、我々の事業による人命、健康及び福祉への脅威と、我々の商品及びサービスの消費、使用または処分から派生する脅威を防ぐ適切な対策を採用する。
•我々の事業のライフサイクル中に、影響を受けるコミュニティの健康及び安全の保護に寄与する。

5 食料安全保障及び栄養
我々は、事業が食料安全保障及び栄養改善に確実に寄与するよう努める。我々は、安全で栄養のある多様な食料の供給可能性、入手可能性、安定性及び摂取の向上に留意する。

6.天然資源の保有及びアクセス権
我々は、我々の事業の影響を受ける可能性がある天然資源に対する正当な保有権の保有者及びその権利（公権、私権、共用権、集合的権利、固有の権利及び慣習的 権利を含む）を尊重する。天然資源には、土地、漁業、森林及び水が含まれる。
我々は、可能な最大限の範囲で、プライバシーの制約に十分配慮しつつ、リース／利権設定契約条件の透明性を含む、土地ベースの投資に関する透明性及び情報開示についてコミットする。
我々は、正当な保有権保有者の物理的及び経済的立ち退きを回避し、回避できない場合でもこれを最小限に抑えるため、環境上、社会上及び財務上の費用と便益との均衡を取りながら、貧困層及び脆弱層への負の影響に特に留意しつつ、実行可能な代替プロジェクト設計を優先する。
我々は、各国が、国内法及び立法に従い、国内情勢に応じて、問題となっている権利が公共目的で必要な場合にのみ収用し、迅速、十分かつ効果的な補償の実行を保証すべきことを認識している。
正当な保有権の保有者が負の影響を受ける場合、我々の事業による悪影響を受けている保有者の保有権の迅速、十分かつ効果的な補償を保有者が受領することを保証するよう努める。

7.環境保護と天然資源の持続可能な利用
我々は、責任ある政府機関及び、必要に応じ、第三者との連携を通じ、我々の事業の特徴や規模及び潜在的な環境及び社会へのリスク及び影響のレベルに相応した 環境及び社会管理システムを確立・維持管理していく。
・我々は、以下の行動を通じ、環境パフォーマンスを継続的に向上させる。
•汚染と、大気、土地、土壌、水、森林及び生物多様性への悪影響の防止、最小化及び改善と、温室効果ガス排出量の削減•有害及び非有害廃棄物の発生の回避または削減、有害物質の代替または使用量削減、及び、廃棄物の生産的使用又は安全な処分の保証強化•天然資源の持続可能な利用の保証と、資源及びエネルギー利用効率の向上•食品ロス及び食品廃棄物の削減とリサイクルの推進•適正農業規範の推進（土壌肥沃度の維持または向上と土壌侵食の回避を含む）

•生物多様性、遺伝資源及び生態系サービスの保護及び保全、保護地区、保全価値が高い地区及び絶滅危惧種の尊重、侵入外来種の分布拡大の抑制及び最小化•気候変動適応策を通じた、気候変動の影響を受ける農業・フードシステム及びこれを支える生態系の強靱性向上
8.ガバナンス
我々は、あらゆる形態の汚職及び詐欺行為を防止・根絶する。
我々は、事業を行う国々の税法の字句及び精神を遵守する。
我々は、競合企業間の競争制限的な取決めの締結または取決めの履行をやめ、競争調査機関に協力する。
我々は、OECD コーポレート・ガバナンスの原則に関する理事会勧告に規定されている原則が適用される範囲で、その原則に沿って行動する。
9.技術及びイノベーション
我々は、適切な技術、特に環境に優しく、直接・間接の雇用を生み出す技術の開発及び普及に貢献する。