地域密着型金融推進計画 進捗状況
（平成 17 年 4 月～18 年 9 月）

平成 18 年 11 月

文化産業信用組合

「地域密着型金融推進計画」 進捗状況
文化産業信用組合
理事長 白鳥 義胤
１．はじめに17 年 3 月に金融庁から発表されました「地域密着型金融の機能強化の推進に関するアクションプログラム」に基づき、当組合は平成 17 年 4 月～19 年 3 月を重点期間とした「地域密着型金融推進計画」を策定し、業界・地域の経済の活性化や中小企業金融の円滑化に向けた取組を推進しております。
今般、本計画に対する平成 18 年 9 月までの進捗状況をご報告させていただきます。
出版関連産業を中心とした金融機関としての特性と使命を役職員一同が十分に理解し、業界と地域の皆様にとって“頼りになる、頼りがいのある信用組合”であり続けるよう、
引き続き本計画の達成に努め、業界並びに地域社会の反映に貢献して参りたいと存じます。
今後とも、皆様のより一層のご支援とご愛顧を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。

1

（別紙様式１）【大項目毎の進捗状況、進捗状況に対する分析・評価・及び今後の課題】
文化産業信用組合
大 項
目

17 年 4 月～18 年 9 月の進捗状況
・中小企業診断士を活用し、職員の審査能力の向上を図り、中小企業支援スキルの向上を図った。
・「信用リスク管理打合せ会」における融資部と営業店長、また

①事業再
生・中
小企業
金融の
円滑化

「事業再生プロジェクトチーム」と中小企業診断士、営業店長が連携し取引先の具体的再生支援や資金繰り円滑化に取組みました。
・ランクアップ対象先について、中小企業診断協会東京支部中央支会とで取引先の事業再生に向けた協力のための基本合意

18 年 4 月～18 年 9 月の進捗状況

18 年 9 月までの進捗状況に対する分析・評価及び今後の課題（18 年 9 月までの成果、今後の課題に対する対応方針等を含む）

・毎月実施している「信用リスク管理打合せ会」において融資

・中小企業診断士を一層活用するとともに、上部団体等の研修会に参加し職員の一層のスキ部長が営業店長に対し取引先の事業等改善のための指導・強ル向上に取組みます。
・営業店長等による融資先への定期的訪問の中で、代表者等と業況、資金繰り等の把握を行化を行いました。
・職員のスキルアップのため東京都信用組合協会等外部研修へ

い、今後とも継続して実効性のある取組みを目指していきます。
・今後も、事業再生及び要注意先以下の債権健全化に向け「事業再生プロジェクトチーム」の派遣などを実施いたしました。
・ランクアップ対象先について中小企業診断協会東京支部中央と「営業店長」と「外部の専門家」が連携し実効性のある取組みに努めます。

支会とで取引先の事業再生に向けた協力のための基本合意を行いました。

を行いました。

・内部格付制度導入研究会は 2 回研究会を開催し、導入に向け検討を進めております。
・管理会計導入研究会を 3 回開催し、導入に向け問題点等の議論を進めました。

②経営力の強化

・事務部・監査室の新設にともない内部管理態勢の強化を図る
とともに、事務臨店指導や臨店検査等を一層充実させるとともにコンプライアンス強化を図る体制としました。

・ディスクロージャー誌に業域・地域貢献に関する内容を盛り

③地域の
利用者
の利便
性向上

込んだ情報開示を行いました。
・当組合会議室を毎週金曜日に組合員同士の情報交換の場を積極的に提供しました。
・地元古書店業界に係る融資商品を発売しました。

・管理会計導入研究会は 5 月に開催し、導入時期を含め、仕組
み他の問題点等の議論をすすめております。
・非常勤理事・監事 3 名以上が参加した「経営強化委員会」を毎月開催し、毎月の事業計画の検証と業績の向上に向けた支・内部格付制度導入並びに管理会計導入に向けた研究会を充実することでその整備と経営管理能力のレベルアップに今後も取組んでいきます。
・法令等遵守態勢については、役員の臨店等の指導や自主監査取組の徹底等により、職員の指導強化に努めていく。
・事務部・監査室の新設にともない内部管理態勢の強化を図る。

援・協議を行いました。
・法令等遵守態勢については、「文化産業信用組合行動綱領」を

・信組情報センターの次期システムへの適切な対応に向け組合内体制を整備していく。

策定（18 年 9 月）し取組強化しております。

・「地域密着型金融推進計画」については、要約版を店頭に備え置くと共にホームページに掲載しました。
・お客様が満足するような商品の開発に向け新商品開発チームを発足させました。

・お客様からの要望や申し出等を速やかに把握し、経営に反映させる仕組みを強化し、お客様の満足度を重視した経営の徹底を図ります。
・業界勉強会の開催等を通じて業界の方々への情報発信機能を高めるなどの検討を行っていく。

・古書店業界の資金需要にも応えるべく枠の設定による新商品を検討中です。

（注）本紙 1 枚に簡潔にまとめて記載する
2

（別紙様式 2）【アクションプログラムに基づく個別の取組みの進捗状況（17 年 4 月～18 年 9 月）】
文化産業信用組合項

目

進捗状況（17 年 4 月～18 年 9 月）

実施スケジュール

具体的取組策

17 年度

18 年度

進捗状況

1．事業再生・中小企業金融の円滑化(1)創業・新事業支援機能等の強化○融資審査態勢の強化
・業種別審査体制の整備強化

備考（推進態勢）18 年 4 月～18 年 9 月
・上部団体、業界団体等が実施す・上部団体、業界団体 ・前年度に実施した取・融資、渉外責任者を対象に

・平成 18 年 9 月 11 日に(社) ・組合内部における研修会は実施しる研修・講座に積極的に参加す等が実施する研修や組の結果を踏まえ、融平成 17 年 10 月 18 日、12 月

日本不動産鑑定協会主催の不ているものの、目利き能力の向上がる。

通信講座等に参加す資担当部署が営業店

14日の2回キャッシュフロー

動産担保評価セミナーに 2 名

十分とは言えないと認識している。

・融資担当部署が指導（臨店等にる。

の融資担当者の審査の事例等の研修会を実施し目参加し、スキルアップに努め・今後は、上部団体が実施する研て）を行い融資窓口担当者等の審・キャッシュフローの能力向上のために臨利き能力の向上に努めましました。

修・講座に積極的に参加する。

査能力の向上に取組む。

事例等による研修会

店等により指導を行た。

・中小企業診断士を活用し職員の審・税理士、中小企業診断士を活用を実施し、目利き能力う。

・(社)東京都信用組合協会主催

査能力の向上を図る。

し、店舗の幹部職員の審査能力のの向上を図る。

のキャッシュフロー分析講座に 2 名参加しました。

向上を図る。

・平成 18 年 9 月 11 日に(社)日本不動産鑑定協会主催の不動産担保評価セミナーに 2 名参加し、スキルアップに努めました。

(1)創業・新事業支援機能等の強化○業域・業界におけるベンチャー企業向け業務に係る外部機関等との連携強化
・日本政策投資銀行、中小企業金融公
庫、商工組合中央金庫等との情報共・全国信用組合連合会、国民生活 ・連携先との連絡会参 ・具体的事案の獲得の・事業再生のため他行との連・この半期には適当な案件が・他行との連携による協調融資を 1金融公庫、商工組合中央金庫との加による情報の収集。 検討。

携強化による協調融資としてなく、協調融資の取組は行い先取組みましたが、組合としてもっ連携協力に努める。

・創業支援や新事業支

1 先を取組みました。

ませんでした。

と仕組みに関して成熟する必要があると認識しております。

援に向け連携先との意見等の交換。

有、協調投融資等の連携強化

3

（別紙様式 2）【アクションプログラムに基づく個別の取組みの進捗状況（17 年 4 月～18 年 9 月）】
文化産業信用組合
項目

具体的取組策進捗状況（17 年 4 月～18 年 9 月）

実施スケジュール
17 年度

進捗状況

・前年度の方針を継続

・「都信協企業再生支援制度」 ・18 年 8 月に営業店からの情する。

利用で業務委託している中小報を基に、本部による紹介で、 営業担当者の情報収集能力等の向1．事業再生・中小企業金融の円滑化(2)取引先企業に対する経営相談・支援機能

備考（進捗態勢）18 年度

18 年 4 月～18 年 9 月
・全役員が分担し、各店舗の主要 ・収集した営業情報をの強化

取引先を店長と半年に2回以上同有効に活用し、業界の○中小企業に対するコンサルティング機

・今後も中小企業診断士を活用し、行訪問し、経営情報等を積極的に

中小企業の支援に役

企業診断士が 17 年 7 月～18

出版社と印刷会社とのビジネ上に努める。

能、情報提供機能の一層の強化

提供する。

立てる。

年 3 月までの間、各店を臨店

ス・マッチングが 1 先成約と・小回り、機動力を生かし既存の取・取引先のニーズに応じた経営情報の・本部及び各店から収集し記録し・中小企業診断士等のし営業担当者の情報収集能力なりました。

引などからの情報の収集や、役員等積極的な提供や広範なビジネス・マ

た「情報カード」の活用により営活用により、営業店担等の個別ヒアリングを行いスが取引先訪問を積極的に訪問し、経

ッチング情報の提供

業情報等を取引先に提供するよ当者の情報収集能力、キルアップの指導を受けまし

営情報の提供が必要であったと認う推進する。

提供能力の向上に努た。

識している。

・業界誌等から得た業界動向等のめる。

経営情報を取引先に積極的に提供する。
・取引先から各種相談を受けた場
合、当組合の顧問弁護士、公認会
計士、税理士等を紹介するなど相談支援機能を強化する。

4

（別紙様式 2）【アクションプログラムに基づく個別の取組みの進捗状況（17 年 4 月～18 年 9 月）】
文化産業信用組合項

目

進捗状況（17 年 4 月～18 年 9 月）

実施スケジュール

具体的取組策備考（進捗態勢）

17 年度

18 年度
・具体的取組策の実・対象先を 32 社選定し、「信・18 年度はランクアップ対象 ・要注意先債権等の健全化に向けた施。

用リスク管理打合せ会」、「事

先について、中小企業診断協

取組体制は「信用リスク管理打合せ

進捗状況

1．事業再生・中小企業金融の円滑化

18 年 4 月～18 年 9 月(2)取引先企業に対する経営相談・支援機能・要注意先債権等の健全化のた・具体的取組策の実の強化

め、「信用リスク管理打合せ会」

施。

業再生プロジェクトチーム」、 会東京支部中央支会とで基本会」ならびに「事業再生プロジェク

た取組の強化ム」が経営改善指導に積極的に関や決定した事項を店

各営業店長と連携し、具体的合意を行い、取引先の事業再

トチーム」、中小企業診断士との連・要注意先債権等の健全化に向けた取与する等本部と営業店が一体と舗が具体的に実施しに推進し 2 先がランクアップ

生に向けた協力を行うことと携により一応の対応が出来るもの

なって取組む。

ていく。

しました。

しました。

○中小企業支援スキルの向上を目的とし組の強化と「事業再生プロジェクトチー ・会議で検討した事項と考えているが、営業店長の対応の・経営改善計画が必要な先につい・「事業再生プロジェクトチー

強化が一層必要なものと認識してては随時見直しを行い経営改善ム」及び中小企業診断士とでいる。今後も、中小企業診断士の一

計画及び支援方法等を決定し、早17 年 7 月～18 年 3 月まで営層の活用を進めていく方針です。

期に対応する。

業店を臨店し、リストアップ
した対象 債務者に対して支援方針等を検討し推進しました。
・18 年度はランクアップ対象先について、中小企業診断協会東京支部中央支会とで基本合意を行い、取引先の事業再生に向けた協力を行うことと
しました。

5

（別紙様式 2）【アクションプログラムに基づく個別の取組みの進捗状況（17 年 4 月～18 年 9 月）】
文化産業信用組合
項目

具体的取組策

実施スケジュール

進捗状況（17 年 4 月～18 年 9 月）

18 年度
・ホームページ、ディ・17 年度については、ディス・18 年度上半期について、ホ・実施内容については、ホームペー

クロージャー誌及びホームペームページ及びディスクロー

ジ、
ディスクロージャー誌等に公表

ージで公表しました。また、ジャー誌等にて 11 月末に公

している。

進捗状況

1．事業再生・中小企業金融の円滑化

18 年 4 月～18 年 9 月(2)取引先企業に対する経営相談・支援機能・経営改善計画が履行され、健全・ホームページ、ディの強化

債権化された先の状況および取

スクロージャー誌等

スクロージャー誌等

組実績を公表する。

により公表する。

により公表する。

○中小企業支援スキルの向上を目的とし

備考（進捗態勢）

17 年度

た取組の強化・18 年度上半期については、 表します。

・健全債権化等の強化に関する実績のホームページ、及びミニディ
スクロージャー誌等にて 11公表

月末に公表します。

(3)事業再生に向けた積極的な取組

・事業規模、経営状況から中小企 ・具体的な先がある場

・具体的な先がある場 ・信用組合共同システムの「中・この半期には適当な案件が ・今後も中小企業再生支援協議会か○外部機関の事業再生機能の一層の活用

業再生支援協議会の機能を活用

合について取組策を合について取組策を

小企業再生支援システム」をなく、中小企業再生支援協議らの情報収集を行っていく方針で・中小企業再生支援協議会の一層の積することが、企業の経営改善に有

実施する。

実施する。

導入しており使用する方向で会の活用はありませんでしす。

効と思われる先については活用検討しております。

た。

を進めていく。

・18 年 3 月に、中小企業再生

極的活用支援協議会の活用は 1 先行いました。

6

（別紙様式 2）【アクションプログラムに基づく個別の取組みの進捗状況（17 年 4 月～18 年 9 月）】
文化産業信用組合
項目

具体的取組策進捗状況（17 年 4 月～18 年 9 月）

実施スケジュール
17 年度

18 年度

進捗状況

1．事業再生・中小企業金融の円滑化(3)事業再生に向けた積極的な取組

18 年 4 月～18 年 9 月
・顧問弁護士、公認会計士、税理士、 ・事業再生に関する研

都信用組合協会主催の融資る指導を実施し、取引先にアドバイ

ハウの習得、スキル向を臨店し、店舗職員に対し実務講座に 4 名参加しましス等を行っているが、職員の知識や上に努める。

事業再生等に係る着眼点等

た。

スキルは事業再生に対し期待に応・中小企業診断士の活の指導を行いました。

えるだけのレベルとなっていない

修会等に参加しノウの活用

用により財務・税務手法等のスキル

・職員の研修等に加え、外部機関とのを高める。
・営業店では取引先の状況を基に対連携や外部人材の活用

・前年度の方針を継続 ・17年7月～18年3月まで、 ・18 年上半期には(社)東京 ・中小企業診断士による職員に対す
中小企業診断士が全営業店

中小企業診断士等の専門的人材の活○金融実務に係る専門的人材・ノウハウ

備考（進捗態勢）する。

象先の選定、財務情報や直近の状況

用により、対象企業の・18 年上半期には(社)東京と認識している。
今後とも中小企業を本部担当部署へ情報発信に努め

再生等の着眼点の指

都信用組合協会主催の融資

診断士による指導を継続していくる。

導を受け職員のスキ実務講座に 4 名参加しまし方針です。

ル向上に努める。

た。

(4)担保・保証に過度に依存しない融資の推・融資契約に財務制限条項を取り入 ・決算書や試算表の徴進等れることにより融資実行後も財務内取を義務づけした財①担保・保証に過度に依存しない融資の推・前年度の具体的取組

・融資、渉外責任者を対象

・18 年 9 月に(社)東京都信 ・業界対象の経営指標によるキャッ策の実施を行う。

に 17 年 10 月 18 日及び 12

用組合協会主催の融資実務

シュフロー分析、
スコアリングモデ

容に応じた適切な対応を行ってい

務制限条項の取り入

月 14 日の 2 回、キャッシュ講座（審査・管理編）に 1

ルの簡易なシステム化を構築して進く。

れを行った融資契約

フローの事例等の研修会を名参加しました。

おりますが、
まだ活用が不十分で課○企業の将来性や技術力を的確に評価す・融資先毎に厳正な実態把握を徹底の導入を検討する。

実施し、実態把握のためのるための取組の強化していく。

題と認識している。18 年度中には・融資先を定期的に訪スキルの向上に努めまし活用できるよう進めていきます。

・不動産担保・保証に過度に依存しな問し、代表者や経理担た。

・営業店において融資先への定期的い融資を促進するための手法の拡充

当者との会話の中で・18 年 9 月に(社)東京都信訪問の中で代表者等と業況、
資金繰

（貸出後の業況把握の徹底、財務制限

業況や資金繰り、財務

用組合協会主催の融資実務等の把握は行っており今後も継続条項等の活用）内容等、今後の見通し講座（審査・管理編）に 1していく。

の把握を行う。

名参加しました。

7

（別紙様式 2）【アクションプログラムに基づく個別の取組みの進捗状況（17 年 4 月～18 年 9 月）】
文化産業信用組合
項目

具体的取組策

実施スケジュール
17 年度

進捗状況（17 年 4 月～18 年 9 月）

18 年度

進捗状況

1．事業再生・中小企業金融の円滑化

備考（進捗態勢）18 年 4 月～18 年 9 月(4)担保・保証に過度に依存しない融資の推・全債務者について既存の包括根保 ・具体的取組策を実施

進等証契約について内容の点検を行い、①担保・保証に過度に依存しない融資の推する。

・具体的取組策を実施

・17 年 4 月 6 日に全営業店 ・18 年 4 月～18 年 9 月にお ・説明会と「信用リスク管理打合せする。

長と渉外担当者全員（営業いても、毎月開催されてい会」
において営業店長並びに役職員

取引関係を含め適切な見直しを行第一課員）を対象に、民法る「信用リスク管理打合せ

に対し、第三者保証について慎重な進う。

改定による「包括根保証契会」において、融資部長が対応等指導しましたが、その取扱等○既存の包括根保証契約の適切な見直し

・民法改正の趣旨を踏まえ第三者保約」及び、新規取組に係る保証人における取扱等の重について、今後とも継続して徹底しと第三者保証の利用については慎重な証の利用については適切な説明を行「保証人徴求」の実務等の要性の確認と指導を行ってていく。

対応を行うものとする。

うなど慎重な対応に努める。

徹底のための説明会を融資おります。

・新規先については割引手形を除き部長の指導により実施しま

個別限定保証で対応する。

した。

・手形貸付については、代表者等の・17 年 9 月に定例の「信用手形保証を徴取していく。

リスク管理打合せ会」で融資部長が全店長に対して融資取組にかかる保証人の取扱について協議し、実務の確実性を確認致しました。

8

（別紙様式 2）【アクションプログラムに基づく個別の取組みの進捗状況（17 年 4 月～18 年 9 月）】
文化産業信用組合
項目

具体的取組策

実施スケジュール

進捗状況（17 年 4 月～18 年 9 月）

備考（進捗態勢）

17 年度

18 年度

(4)担保・保証に過度に依存しない融資の推・顧問税理士や TKC 会員税理士に・具体的取組策を実施

・具体的取組策を実施

・財務諸表が相対的に高い・当組合の顧問税理士が担 ・融資プログラムの整備はまだ進ん

進等

紹介先について積極的支援を要請す

する。

する。

債務者に対する融資プログ

当する顧客、又、斡旋されでおりませんが、顧問税理士からの②中小企業の資金調達手法の多様化等る。

ラム整備については進んでた顧客に対して、財務諸表

紹介先 3 先の融資取組を実施して・顧問税理士から紹介された取引先おりません。

が相対的に高いとする方向おります。
今後も精度の高い財務諸業に対する融資の推進については積極的な融資対応を行・当組合の顧問税理士が担で進めている。

表の判断として、顧問税理士や・財務諸表が相対的に高い中小企業に

う。

進捗状況

1．事業再生・中小企業金融の円滑化○財務諸表の精度が相対的に高い中小企

18 年 4 月～18 年 9 月

当する顧客、又、斡旋され・18 年 9 月に顧問税理士かTKC 会員税理士を利用している先対する融資プログラムの整備・適用た顧客に対して、財務諸表

ら 1 先紹介を受け、融資取を対象顧客とした融資取組の推進に向けた取組が相対的に高いとする方向

組を検討しております。

を行っていく。

で進めている。
・17 年度は顧問税理士からの紹介先 3 先に融資を取組みました。
・18 年 9 月に顧問税理士から 1 先紹介を受け、融資取組を検討しております。

9

（別紙様式 2）【アクションプログラムに基づく個別の取組みの進捗状況（17 年 4 月～18 年 9 月）】
文化産業信用組合
項目

具体的取組策進捗状況（17 年 4 月～18 年 9 月）

実施スケジュール

備考（進捗態勢）

17 年度

18 年度

(5)顧客への説明態勢の整備、相談苦情処理

・「契約書の解説書及び手順書」の見・担保・保証の説明時

・前年の取組結果を踏・１７年 4 月 6 日に渉外担当者（営・18 年 5 月 16 日～17 日 預 ・顧客への説明のための説明用解説

機能の強化直しを行う。

にはその内容を十分

まえ、より一層のレベ

業第一課員）全員を対象に個人金法務講座へ職員参加（外書等を制定するなど規程について○「説明責任ガイドライン」を踏まえた ・店舗の役職員に対する研修を行い、 説明するよう職員へル向上を図っていく。

進捗状況

1．事業再生・中小企業金融の円滑化

18 年 4 月～18 年 9 月

情報保護法の徹底のため説明

部研修-コンプライアンス

は整備できているものと認識して説明態勢の整備、相談苦情処理機能の徹底を図る。

の指導を徹底する。

会を実施しました。

等）。

いる。

強化

・個人情報保護の徹底を図るための・「契約書の解説書及・17 年11 月12 日（土）に常勤役員

・18 年 8 月 14 日～23 日 業 ・説明会や研修会の実施等により職全体研修及び店内研修を実施していび手順書」の十分な活及び全職員を対象にコンプライ

務部長が臨店してコンプラ

員の理解を得られたと認識しますく。

用を推進する。

アンス及び個人情報保護法に関

イアンス・責任説明等の理が、今後とも研修の継続を行ってい

・店舗職員に対し組合する研修会を開催し徹底を図り解度を確認しました。

く。

・顧客説明マニュアル等の内部規程の整備

内部で研修を行う。

ました。

・18 年8 月25 日 各部・各店

・適当な通信講座があ・18 年3 月13 日 各部・各店舗へ

舗へ説明態勢・苦情相談・コ

れば職員を受講させ説明責任の資料及び解説書のンプライアンス等の強化策

るなどスキル向上を

通知をしました。

を通知しました。

図る。

・18 年 5 月 16 日～17 日 預金法

・18 年9 月25 日 各部・各店

務講座へ職員参加（外部研修-コ舗へコンプライアンス要綱

ンプライアンス等）。

の改正を通知しました。

・18 年 8 月 14 日～23 日 業務部長が臨店してコンプライアンス・
責任説明等の理解度を確認しました。
・18 年8 月25 日 各部・各店舗へ説明態勢・苦情相談・コンプライ
アンス等の強化策を通知しました。
・18 年9 月25 日 各部・各店舗へ
コンプライアンス要綱の改正を通知しました。

10

（別紙様式 2）【アクションプログラムに基づく個別の取組みの進捗状況（17 年 4 月～18 年 9 月）】
文化産業信用組合
項目

具体的取組策進捗状況（17 年 4 月～18 年 9 月）

実施スケジュール

備考（進捗態勢）

17 年度

18 年度
・前年度の取組状況を

・17 年度は検査役が全店舗

・18 年 5 月 16 日～17 日 預・債務者や保証人に対し、契約内容

踏まえ、一層の徹底化を臨店し、事務指導を行うと金法務講座（外部研修）職等について説明及び意識確認にを図る。

共に各営業店における顧客

員 3 名参加、コンプライアン

ついて、説明確認書や保証意思確への説明等についての実ス・説明責任等の内容でし認書により実施しており実効性はあ

効性について検証を行いまた。

るものと認識している。

進捗状況

1．事業再生・中小企業金融の円滑化

18 年 4 月～18 年 9 月(5)顧客への説明態勢の整備、相談苦情処理

・店舗職員に対する研修を行う。

・具体的取組策を実施

機能の強化

・部内検査において、実効性についする。

○「説明責任ガイドライン」を踏まえたて検証し、具体的内容について指摘

説明態勢の整備、相談苦情処理機能のを行い、場合により報告させる。

強化
・営業店における実効性の確保した。

・18 年度は監査室の一員とな・顧客への説明責任についての研・18 年 5 月 16 日～17 日 預った検査役が各店舗を臨店

修は今後も行っていきます。

金法務講座（外部研修）職

して検査及び事務指導（説・検査役における事務臨店時には、

員 3 名参加、コンプライアン

明態勢・苦情相談・コンプラ

顧客への説明責任等に対する指導ス・説明責任等の内容でし

イアンス等も含みます。）をは必ず行っており、今後も営業店た。

実施しました。

における実効性についてはその検・18 年度は監査室の一員とな

・18 年 4 月 17 日～5 月 1 日

証を行っていきます。

った検査役が各店舗を臨店

本店検査・事務指導

・監査室（検査役）臨店にて、事務指して検査及び事務指導（説明・18 年 5 月 15 日～22 日 文

導継続します。

態勢・苦情相談・コンプライア

京支店検査・事務指導

ンス等も含みます。）を実施

・18 年6 月5 日～14 日 港支しました。

店検査・事務指導・18 年 8 月 4 日～11 日、29
日 江戸川支店検査・事務指導・18 年9 月8 日～26 日 本店
検査・事務指導11

（別紙様式 2）【アクションプログラムに基づく個別の取組みの進捗状況（17 年 4 月～18 年 9 月）】
文化産業信用組合
項

目

実施スケジュール

具体的取組策進捗状況（17 年 4 月～18 年 9 月）

備考（進捗態勢）

17 年度

18 年度
・前年度の取組結果を・苦情事例がありましたの・苦情事例がありましたの ・苦情等があった場合、クレームト

進捗状況

1．事業再生・中小企業金融の円滑化

18 年 4 月～18 年 9 月(5)顧客への説明態勢の整備、相談苦情処理

・苦情等の発生時には、速やかに関・苦情等は「クレーム機能の強化

連部署と連携をとり事実確認と対応

トラブル記録簿」「ク

踏まえ、対応していで、具体的取組策に準じてで、具体的取組策に準じてラブル記録に記述し報告させると○「説明責任ガイドライン」を踏まえた策を検討する。内容によっては、顧

レームトラブル受付

く。

対応致しました。

対応致しました。

ともに、その原因究明・発生防止策

説明態勢の整備、相談苦情処理機能の問弁護士等を活用し早期解決を図簿」に記録、整理し原を行い営業店に還元する体制とし強化る。

因分析を行う。

ております。
今後も一元管理体制による実効性を確保してまいります。

・苦情等実例の分析、還元・苦情事例については、営業店及び・苦情事例を本部、営関連部署へフィードバックし再発防業店へ事例研究材料

止・未然防止に努める。

として配布還元し、内容及び情報等の共有化を図り、強化のための一助として活用する。
・臨店検査実施時に苦情対応状況の確認と指導を行う。

12

（別紙様式 2）【アクションプログラムに基づく個別の取組みの進捗状況（17 年 4 月～18 年 9 月）】
文化産業信用組合
項目

具体的取組策

実施スケジュール
17 年度

進捗状況（17 年 4 月～18 年 9 月）

18 年度

進捗状況

1．事業再生・中小企業金融の円滑化(6)人材の育成○「目利き」能力、経営支援能力の向上

備考（進捗態勢）18 年 4 月～18 年 9 月
・キャッシュフロー分析講座の受講 ・融資担当者等の臨店・前年度に取組んだ結 ・17 年 7 月～18 年 3 月にか・18 年7 月～9 月中小企業診

・中小企業診断士による指導のもや、各種研修に参加させ職員の能力指導により幹部職員

果を踏まえ、不十分なけて中小企業診断士が全店

断士小出氏本部へ来訪中小と、スキルの向上に努めましたが、など、事業再生・中小企業金融の円向上を図る。

の目利き能力の向上

部分を補充する取組を臨店し、経営支援能力向企業支援の指導打合せを行

まだまだ能力的に一層の研鑽が必滑化に向けた人材の育成のための取・顧問弁護士、税理士等を講師とし

を図る。

を行う。

上のため職員に対しその着いました。

要であると認識しています。

組

たセミナーを開催し、担当者等の「目眼点について指導を行いま・今後とも目利き能力向上のため研修会を実施する。

利き」能力の向上を図る。

した。

・中小企業診断士の臨店活用により、・今後、各種研修を実施致経営支援能力の向上に取組む。
（具体

し、職員の実務能力の向上

的な経営支援を例とし、着眼点、改を図る方針です。

善計画の策定、アフターフォロー等

・18年3月22日 中小企業診についても実践的に学習し能力の向断士の方々15 名と当組合理事長との講話、懇親会を開き上を図る）ました。今後も中小企業支援のため、職員の企業分析能力を向上させることの指導協力をお願いしました。

13

（別紙様式 2）【アクションプログラムに基づく個別の取組みの進捗状況（17 年 4 月～18 年 9 月）】
文化産業信用組合
項目

具体的取組策

実施スケジュール
17 年度

進捗状況（17 年 4 月～18 年 9 月）

18 年度

2．経営力の強化(1)リスク管理体制の充実○バーゼルⅡの導入に備えたリスク管理の高度化等

備考（進捗態勢）進捗状況
18 年 4 月～18 年 9 月
・上半期には研究会の開催

・17 年 12 月にメンバーを決定し、を行いませんでした。

18 年 2 月から研究会を開催しまし・内部格付制度確立に向け研究会を・内部格付制度確立に・具体的に実施する。 ・17 年 12 月の常勤役員会発足させ、業種別財務指標を踏まえ向け研究会を発足さで内部格付導入のための研た格付け制度の確立に着手する。

せ、着手する。

究会設置を承認し、メンバた。

ーを決定しました。内部格・18 年度上半期には、研究会を開付制度確立に向け研究会を催しておりませんので、下半期には18 年 2 月 2 日、3 月 2 日の開催し作業を進めていく。

2 回開催し作業を進めております。

(2)収益管理体制の整備と収益力の向上

・儲かる事業を推進し儲からない事

・企業内 ATM 設置に・前年度の取組結果を○管理会計の整備を活用した業績評

業からは撤退するなどの選択等、事よる手数料収入等の踏まえ、検討を行う。 で管理会計導入のための研究会を開催し、導入の論を行い可能な場合には、纏める方価の結果に基づく業務の再構築等

業別の収支を踏まえたコストとリス確保。

向で進めていく。

・17年12月の常勤役員会 ・18 年 5 月 24 日に 3 回目 ・今後は、具体的手法についての議の研究会設置を承認し、問題点等の議論を行いまし

クを包含した管理会計の活用の準備 ・バランスとスコアカ

メンバーを決定しました。

た。

に努める。

ードを活用するなど

・18 年 1 月 19 日、3 月 8・提供するサービスのコストとリス

管理会計を経営に導日の 2 回研究会を開催

クの定量化に努め、顧客に対し応分入するための研究会

し、具体的推進方法につの負担を求めるなど、現在行っていを発足させる。

いて検討を行いました。

る事業の見直しを管理会計面から行・18 年 5 月 24 日に 3 回目っていく。

の研究会を開催し、問題点等の議論を行いました。

14

（別紙様式 2）【アクションプログラムに基づく個別の取組みの進捗状況（17 年 4 月～18 年 9 月）】
文化産業信用組合項

目

進捗状況（17 年 4 月～18 年 9 月）

実施スケジュール

具体的取組策

17 年度

18 年度

進捗状況

2．経営力の強化(2)収益管理体制の整備と収益力の向上

18 年 4 月～18 年 9 月
・自己査定の債務者区分データ並び ・具体的施策を実施すに融資先単位の信用リスク管理を徹○信用リスクデータの蓄積と金利設定のための内部基準の整備(3)ガバナンスの強化る。

・具体的施策を実施す

・17 年 12 月に内部格付制

・上半期には研究会の開催

・17 年 12 月に内部格付制度導入

る。

度導入に向けた研究会を発を行いませんでした。

に向けた研究会を発足し、18 年 2

底し、データ収集に努めるなど、信足。18 年 2 月 2 日と 3 月 2月並びに 3 月と 2 回にわたり研究

用リスクデータシステム導入の準備

日に研究会を開催し、メン会を開催しました。

作業に着手する。

バーで検討しております。

・18 年度上半期には、研究会を開・適切な金利設定が行えるよう仕組催しておりませんので、下半期にはみを構築する。

開催し作業を進めていく。

・半期毎にディスクロージャー誌お ・具体的施策を実施す

・具体的施策を実施す

・17 年度の内容については

・18 年度上半期についてはる。

ホームページ及びディスク

ホームページ及びミニディの向上

や貸出金業種別残高構成比等を掲載

ロージャー誌において公表

スクロージャー誌において・経営内容の半期開示の内容の充実するなど開示内容について毎期見直しました。18 年度上半期に11 月に公表します。

しを行い、充実を図っていく。

ついてはホームページ及び○協同組織金融機関におけるガバナンス

備考（進捗態勢）

よびホームページに預金・融資残高る。

ミニディスクロージャー誌において 11 月に公表します。

15・今後も同様に公表致します。

（別紙様式 2）【アクションプログラムに基づく個別の取組みの進捗状況（17 年 4 月～18 年 9 月）】
文化産業信用組合
項目

具体的取組策

実施スケジュール
17 年度

進捗状況（17 年 4 月～18 年 9 月）

18 年度

進捗状況

2．経営力の強化(3)ガバナンスの強化○協同組織金融機関におけるガバナンス

備考（進捗態勢）18 年 4 月～18 年 9 月
・選考委員の氏名を店頭に掲示する。 ・具体的取組策を実施
・総代候補者の氏名を店頭に掲示すする。

・具体的取組策を実施

・18 年 3 月末の組合員数は

・18 年6 月22 日 第54 回通・非常勤理事は関連団体（出版・印する。

6，815 名で、前年同月比で常総代会を開催、総代のほ

刷・製本・製版・書店・取次・紙業）か

の向上

る。

848 名増加しました。

か、業界役員・顧問先 20 名、

ら選ばれており、理事会の出席率も・総代会に一般組合員の意見を反映さ

・総代会開催日時、場所、会議の目

・17 年 12 月に組合員ならび業界団体から 10 名の出席が高く一般組合員の意見が反映されてせる仕組み等、総代会の機能強化に的事項を店頭に掲示する。

に非組合員の取引先にアンありました。

いるものと認識しております。

向けた取組

・業界団体等の会議、集会行事等にケート調査を実施しました。

・18 年 9 月末の組合員数は・総代先 150 社も業界団体 7 団体及参加する。

・種々の意見・情報収集のた6,833 名で、前年同月比 61

び地域から選任されており組合員

め、当組合対象の各業界団名増加しました。

の意見が反映されているものと認体の会議・集会及び行事に

・18 年 9 月総代の改選があ識しております。

参加しました。

り、第23期総代が150名選任

・18 年9 月総代先の改選があり第23・18 年6 月22 日 第54 回通されました。新任総代先は 11

期総代が 150 社選任されました。総常総代会を開催、総代のほ社で地区・業種等を考慮し選代先については地区・業種等を考慮

か、業界役員・顧問先 20任しました。総代会への意見し総代会において組合員の意見を名、業界団体から 10 名の出を反映させる仕組み、機能強反映させる仕組み、機能強化に努め

席がありました。

化に努めます。

ております。

・18 年 9 月末の組合員数は
6,833 名で、前年同月比 61
名増加しました。
・18 年 9 月総代の改選があり、第 23 期総代が 150 名選任されました。新任総代先は 11 社で地区・業種等を考慮し選任しました。総代会への意見を反映させる仕組
み、機能強化に努めます。

16

（別紙様式 2）【アクションプログラムに基づく個別の取組みの進捗状況（17 年 4 月～18 年 9 月）】
文化産業信用組合
項目

具体的取組策進捗状況（17 年 4 月～18 年 9 月）

実施スケジュール
18 年度
・前年度と同様の対・「コンプライアンス要綱」を・18 年 5 月 16 日～17 日 預 ・今後とも連続休暇等による長期職応。

一部改正しました。（6 月）

金法務講座へ職員参加（外場離脱の励行、店長会等で注意を喚

進捗状況

2．経営力の強化(4)法令等遵守（コンプライアンス）態

備考（進捗態勢）17 年度

18 年 4 月～18 年 9 月
・コンプライアンスについては、店・各役員による臨店

勢の強化

長会の場で適宜取り上げ、リスク意（年 1 回以上）○営業店に対する法令等遵守状況の点検

識を喚起するための施策について、

・全体集会における研・毎月の店長会において店部研修-コンプライアンス等）

起し、業務通知の発信、検査役及び強化通知文書の発信等で営業店、本部各修の実施。

長に対して、コンプライアン

・18 年 8 月 14 日～23 日 業

役員の臨店による指導、
コンプライ・不祥事故等発生防止のためのコンプ部への周知徹底を図る。

・店長会におけるコンスの重要性の徹底を図って務部長が店舗へ臨店してコ

アンスオフィサーによる店内での・コンプライアンス統括部署、検査

プライアンスについいる。また、各店では店内

ンプライアンス・責任説明等

活動の徹底、自主監査の取組の徹底

役並びに役員による臨店指導で事て喚起の徹底。

研修を毎月１回実施しておの理解度を確認しました。

等により職員の指導強化に努めて故、トラブル、不祥事等に対する注ります。

・18 年8 月25 日 各部・各店いく。

意を喚起し、その未然防止に努める。

・１７年８月３日にコンプライア

舗へ説明態勢・苦情相談・コ・コンプライアンス委員会を 3 ヶ月

ンス推進責任者であるコン

ンプライアンス等の強化策に 1 回実施し、コンプライアンスオ

プライアンスオフィサー会を通知しました。

フィサー会議を年 2 回実施し、規律議を行い、各部店の取組み

・18 年9 月25 日 各部・各店

ある職場風土の醸成とコンプライア

状況の報告を受け確認を行舗へコンプライアンス要綱の改正を通知しました。

ライアンスの徹底と内部点検の励行

ンスの徹底化を図る。

いました。

・
「コンプライアンス要綱」の有効活

・17 年11 月12 日に研修会を用と「コンプライアンスチェック表」

開催し不祥事故等発生防止による自己チェックの徹底と確認ののためコンプライアンスに励行。

ついて周知徹底を行いました。
・18 年 8 月 14 日～23 日 業
務部長が店舗へ臨店してコンプライアンス・責任説明等の理解度を確認しました。
・18 年9 月25 日 各部・各店
舗へコンプライアンス要綱の改正を通知しました。

17

（別紙様式 2）【アクションプログラムに基づく個別の取組みの進捗状況（17 年 4 月～18 年 9 月）】
文化産業信用組合
進捗状況（17 年 4 月～18 年 9 月）

実施スケジュール
項目

具体的取組策備考（進捗態勢）
17 年度

18 年度

進捗状況

2．経営力の強化(4)法令等遵守（コンプライアンス）態

18 年 4 月～18 年 9 月
・「リスク管理規程」における事務リ ・具体的取組策を実施

・具体的取組策を実施

・17 年4 月6 日に営業一課全・18 年度は監査室の一員とな・今後も適切な管理のための周知徹

する。

勢の強化

スク・システムリスクに係る安全基員を対象に個人情報保護法った検査役が、各店舗を臨

底と日々の教育が大切と心得、
臨店○適切な顧客情報の管理・取扱の確保

準に基づき適切な管理に努める。

に係る説明会を開催し、実店して検査及び事務指導

指導を通じて徹底を図っていく。

・個人情報保護規程・顧客情報管理

務に対する徹底を図りまし（説明態勢・苦情相談・コンする。

の留意点を役職員に対し周知徹底をた。

プ ラ イ ア ン ス 等も 含み まする。

・個人情報管理に係る一斉点す。）を実施しました。

・コンプライアンス委員会委員の臨検を実施しました。（6 月）

・18 年 4 月 17 日～5 月 1 日

店指導等により周知徹底を図る。

・個人情報管理態勢に係る点

本店検査・事務指導

・顧客情報の管理・取扱に関する研検結果報告を行いました。(6・18 年 5 月 15 日～22 日 文

修会、勉強会の実施。

月)

京支店検査・事務指導

・上部団体が開催する研修会等へ参・17 年11 月12 日に常勤の役

・18 年6 月5 日 個人情報漏加する。

職員を対象に研修会を実施

洩防止策（ 情報管理簿制

・各役員が年 1 回は営業店を臨店し、し、コンプライアンスの周知

定）を通知。

指導の徹底を図る。

徹底を行いました。

・18 年6 月5 日～14 日 港支・18 年度は監査室の一員とな

店検査・事務指導った検査役が、各店舗を臨・18 年8 月4 日～11 日・29 日

店して検査及び事務指導

江戸川支店検査・事務指導（説明態勢・苦情相談・コン

・18 年9 月8 日～26 日 本店

プ ラ イ ア ン ス 等も 含み ま検査・事務指導す。）を実施しました。

18

（別紙様式 2）【アクションプログラムに基づく個別の取組みの進捗状況（17 年 4 月～18 年 9 月）】
文化産業信用組合
項目

具体的取組策進捗状況（17 年 4 月～18 年 9 月）

実施スケジュール
17 年度

18 年度

進捗状況

2．経営力の強化(5)IT の戦略的活用○ビジネスモデル等の状況に応じた IT

備考（進捗態勢）18 年 4 月～18 年 9 月
・IT の戦略的活用に関し、上部団体 ・具体的取組策を実施

・具体的取組策を実施

・17 年 12 月の常勤役員会

・18 年 4 月 18 日に行われ

・18 年 4 月には外部業者を交えセが開催する研修会に参加し IT 知識する。

で「IT に係るプロジェクト

た SKC 主催による「信組サキュリティー対策の説明を受け、そする。

の戦略的活用の習得に努める。

チーム」の設置を承認し、ーバ概要説明会」に事務部の後も 5 月、6 月、9 月の 3 度対策

・顧客データベース拡充等による情報

・IT に関する専門業者等に相談し、メンバーを決定しました。

次長（IT プロジェクトチー

について打合せ等を行いましたが、

顧客データベース拡充等による情報

発足チームは 18 年 2 月 23

ム委員長）が参加しました。 信組情報センター（オンライン業務

系システムの構築

システムの構築を準備する。

日に第 1 回のミーティング

・18 年 8 月 28 日～29 日の委託先）の次期システム稼働（平成・SKC への移行を契機に、具体的活を行い現状について議論を2 日間、SKC 主催による「第19 年 5 月 7 日）が予定されている用策の検討に着手する。

行いました。

5 次システム説明会」に事務ことから、その稼働状況を踏まえた

・18 年 4 月には外部業者を部次長が参加しました。

上で再検討を行うこととしました。

交えセキュリティー対策の検討を含め会議を行いました。
・18 年 4 月 18 日に行われた SKC 主催による「信組サーバ概要説明会」に事務部次長（IT プロジェクトチー
ム委員長）が参加しました。
・18 年 8 月 28 日～29 日の2 日間、SKC 主催による「第5 次システム説明会」に事務部次長が参加しました。

19

（別紙様式 2）【アクションプログラムに基づく個別の取組みの進捗状況（17 年 4 月～18 年 9 月）】
文化産業信用組合
項目

具体的取組策

実施スケジュール
17 年度

進捗状況（17 年 4 月～18 年 9 月）

18 年度

進捗状況

2．経営力の強化(6)協同組織中央機関の機能強化に対する当組合の対応○市場リスク管理態勢等の強化

備考（進捗態勢）18 年 4 月～18 年 9 月
・毎年 5 月の定例理事会で有価証券 ・具体的取組策を実施の運用に関し、保有限度額・保有枠する。

・具体的取組策を実施

・余資運用については安全・余資運用については安全 ・有価証券運用については、限定的する。

性を基本としており、全信性を基本としております。

なエンドユーザー型の金融機関とを決定する。

組連の預け金運用について ・当組合の ALM 管理規程を位置付けし取組んでおります。
債権・有価証券の個別運用については、も、より有利なレートのも遵守し、市場リスク管理にの購入・売却は常勤役員会でリスクその都度常勤役員会に諮り決定の上のに預けるよう心がけてお努めております。

等を十分協議・検討し方針を決定し

運用する。

ります。

・18 年 5 月有価証券の運用リスクを回避しております。また、・リスクの少ない預け金運用を主体

・当組合の ALM 管理規程を極度額について定例理事会

定例理事会において貸出金・預けとして行っていく。

遵守し、市場リスク管理にで、18 年度 50 億円の承認金・有価証券等と運用については詳努めております。

を頂きました。

細に業況報告しています。
今後も常・18 年 5 月有価証券の運用

勤役員会・理事会と一体となり市場極度額について定例理事会

リスク管理に努める。

で、18 年度 50 億円の承認を頂きました。

20

（別紙様式 2）【アクションプログラムに基づく個別の取組みの進捗状況（17 年 4 月～18 年 9 月）】
文化産業信用組合
項目

具体的取組策

実施スケジュール
17 年度

進捗状況（17 年 4 月～18 年 9 月）

18 年度

進捗状況

3．業域・業界及び地域の利用者の利便性向上(1)業界・地域等に対する貢献に関する情報

備考（進捗態勢）18 年 4 月～18 年 9 月
・貸出金業種別構成比や貸出金地区 ・具体的取組策を実施する。

・具体的取組策を実施 ・17 年度についても、業界・ ・18 年度上半期については、 ・今後も同様に公表致します。

の開示

別構成比をディスクロージャー誌や地域に対する貢献等をホーホームページ及びミニディ○貢献に関する情報開示

ホームページ等に掲載する。

する。

ムページ及びディスクロー

スクロージャー誌において・預金の業種別並びに地区別構成比

ジャー誌に公表しました。

11 月に公表します。

もディスクロージャー誌、ホームペ

・18 年度上半期については、ージに掲載する。

ホームページ及びミニディ
スクロージャー誌において11 月に公表します。

(1)業界・地域等に対する貢献に関する情報

・店舗において項目別チェックリス ・具体的な取組策を実・具体的な取組策を実・ディスクロージャー誌及・ディスクロージャー誌及の開示

トによるアンケートを基に毎月報告施する。

びミニディスクロージャー

びミニディスクロージャー○充実した分かりやすい情報開示の推進させる回答事例についてディスクロ

誌の発行により、お客様に誌の発行により、お客様にージャー誌、ホームページで公表す対する説明責任を図るな

対する説明責任を図るなる。

ど、積極的な情報開示を行ど、積極的な情報開示を行・回答事例を各店舗に備え置きする。

っております。

っております。

施する。

・回答事例について本部・店舗の役
職員が説明できるよう通知文書やミーティング等で周知徹底を図る。

21

・今後も同様に公表致します。

（別紙様式 2）【アクションプログラムに基づく個別の取組みの進捗状況（17 年 4 月～18 年 9 月）】
文化産業信用組合
項目

具体的取組策

実施スケジュール
17 年度

進捗状況（17 年 4 月～18 年 9 月）

18 年度

進捗状況

3．業域・業界及び地域の利用者の利
便性向上(3)業域・地域の利用者の満足度を重視した金融機関経営の確立

備考（進捗態勢）18 年 4 月～18 年 9 月
・年に 2 回利用者満足度アンケート ・具体的取組策を実施

・具体的取組策を実施

・17 年 12 月に利用者満足

・18 年 6 月に新商品開発チ・今後も、お客様のニーズに合ったする。

度アンケートの実施を行いームを発足させ、顧客が満施策やサービス並びに新商品の開握に努める。

ました。

足するような商品を開発す

発を行い、利用者満足度の向上に努・アンケート調査の結果を踏まえ、・18 年 6 月に新商品開発チるよう進めました。

めていく。

調査を実施し、利用者のニーズの把する。

サービスの高度化や差別化を狙えるームを発足させ、顧客が満・18 年 9 月に預金新商品を ・継続的なアンケート調査の実施を分野に経営資源の配分等を集中して足するような商品を開発す企画し、10 月から発売する

行うとともに、利用者アンケートのいき利用者満足度の向上を図っているよう進めました。

ことになりました。

検討委員会等の設置等も検討してく。

・18 年 9 月に預金新商品をいく。

企画し、10 月から発売することになりました。
(4)業界再生を推進するための各種施策と連携等・古書店に関連する融資商品の開発。 ・具体的取組策を実施

・具体的取組策を実施

・当組合会議室を毎週金曜

・18 年度上半期も当組合会 ・今後とも会議室を情報交換の場と・各業界と連携した融資商品の開発。 する。

する。

日に組合員同士の情報交換

議室を毎週金曜日に組合員・組合の会議室を活用したビジネとビジネスマッチングの機同士の情報交換とビジネス ・古書店業界に係る融資の商品発売して提供致します。

ス・マッチングの場を提供。

会を得る場として提供してマッチングの機会を得る場を推進していきます。

・具体的事案があった場合、極力取おります。

として提供しております。

・ABL 法の活用を視野に入れた商組むよう検討する。

・古書店業界に係る資金需・古書店業界の資金需要に品の開発を検討し資金ニーズにあ要に応えるべく、融資商品応えるべく、融資枠の設定

った対応を行っていく。

を発売しました。

による融資新商品を検討中

・古書店業界への対応は融です。

資推進役が中心に進めておりますが、18 年 3 月末までに７先の融資を取組んでお
ります。

22

（別紙様式 2）【アクションプログラムに基づく個別の取組みの進捗状況（17 年 4 月～18 年 9 月）】
文化産業信用組合
項目

具体的取組策

実施スケジュール
17 年度

進捗状況（17 年 4 月～18 年 9 月）

18 年度

進捗状況

4．進捗状況の公表

備考（進捗態勢）18 年 4 月～18 年 9 月
・具体的取組策を実施

・17 年度における業界及び・18 年度上半期についてはする。

地域における利用者の利便

ホームページ及びミニディに対うしより分かりやすい形で半期性向上の実績についてはホ

スクロージャー誌に11 月に毎に施策の進捗状況を公表する。

ームページ及びディスクロ

公表します。

○より分かりやすい形で半期毎に施策の・ディスクロージャー誌、ホームペ ・具体的取組策を実施

進捗状況を公表するージ等により、業界・地域の利用者する。

ージャー誌に分かりやすく公表しました。
・18 年度上半期については
ホームページ及びミニディ
スクロージャー誌に11 月に公表します。

23

・今後も同様に公表致します。

（別紙様式 3）

経営改善支援の取組実績
文化産業信用組合（単位：先数）【17 年度（17 年 4 月～18 年 3 月）】

期初債務者数正常

先うち
経営改善支援取組み先

要注意

147

26

う ち 要 管 理 先

225

破 綻 懸 念 先

15

1

実 質 破 綻 先

32

破

先

18

計

679

合

うち期末に債務者区分が変化しなかった先445

うちその他要注意先

綻

うち期末に債務者区分がランクアップした先数

32

24

25
2
1

2

26