≪ 令和５年度 ≫

東伊豆町教育委員会
自 己 点 検 ・評 価 報 告 書（令和４年度分）

令和５年１０月

東伊豆町教育委員会

目

はじめに

１

次

‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

１

令和４年度東伊豆町教育委員会の活動等における点検・評価の対象 ‥‥ ２（１）教育委員会の活動（２）教育委員会が管理・執行する事務（３）教育委員会が管理・執行を教育長に委任する事務２

東伊豆町教育委員会自己点検・評価（自己点検・評価シート）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

４

３

評価委員による知見‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

８【東伊豆町教育委員会の自己点検・評価への知見】
１「教育委員会の活動」について
２「教育委員会が管理・執行する事務」について
３「教育委員会が管理・執行を教育長に委任する事務」について
４

全体評価

は じ め に変化の激しい時代に求められる教育の目標及び理念が明確にされた現在の教育基本法を踏まえ、教育委員会制度を定めている「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」が改正され、その中で、教育委員会の責任の重大さが改めて明確にされるとともに、教育委員会に対して「教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価」が義務付けられました。
また、教育委員会は、これまで町長から独立した執行機関となっていましたが、責任の不明確さ、閉鎖的体質、危機管理能力の低さなどの問題が指摘されていたことから、平成２６年には再び地方教育行政法が改正され、それに伴い平成２７年度
からは当町においても新教育委員会制度に移行しました。
東伊豆町教育委員会では、この新制度移行後、学校教育や社会教育に求められる政治的中立性・継続性・安定性を確保しつつ、地方教育行政における責任の明確化、迅速な危機管理体制の構築、町長との連携強化を図るため、総合教育会議を設置し、当町における社会総がかりでの教育に向けた取組を推進すると共に、「心ゆたかな人を育む生涯学習の推進と文化の創造」と定めた基本方針の実現を目指し、効果的な教育行政の推進が図られるよう各種事業に取り組んでおります。
そこで、教育に関する事務の管理及び執行状況の点検と評価を行い、東伊豆町教育委員会評価委員会に知見を求め、その活用を図っています。
評価委員会からの知見を基に、より効果的な教育行政の推進に資するため、令和５年度教育委員会自己点検・評価報告書（令和４年度分）をまとめました。
この「点検・評価」を機会に、教育委員をはじめ、事務局職員一人ひとりが、「教育行政」を担う責任の重さを再認識し、各々の立場と職責をもって、東伊豆町の教育を支え、発展させていくべきものと考えています。

令和５年１０月 東伊豆町教育委員会○地方教育行政の組織及び運営に関する法律（抜粋）（教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価等）
第２６条 教育委員会は、毎年、その権限に属する事務（前条第一項の規定により教育長に委任された事務その他教育長の権限に属する事務（同条第三項の規定により事務局職員等に委任された事務を含む。）を含む。）の管理及び執行の状況について点検および評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、これを議会に提出するとともに、公表しなければならない。
２ 教育委員会は、前項の点検及び評価を行うに当たっては、教育に関し学識経験を有する者の知見の活用を図るものとする。

1

１ 令和４年度東伊豆町教育委員会の活動等における点検・評価の対象（１）教育委員会の活動
東伊豆町教育委員会は、毎月１回、年１２回の定例会議を開催し、３７件の議案と９件の同意案と１１件の報告案について審議がなされるとともに、協議（報告）事項についても併せて行われた。また、新教育委員会制度に移行して設置された、総合教育会議を計２回開催した。この総合教育会議では、当町の教育行政の課題等について協議・検討を行い、令和４年度の教育の基本方針や
学校教育環境の整備、県立稲取高等学校の魅力化推進について、首長との連携強化を図った。
上記以外にも教育委員はコロナ禍により制約があるものの、学校訪問や東伊
豆町及び教育委員会が主催する行事や会議へ出席し、関係機関との連携を図った。
（２）教育委員会が管理・執行する事務
教育委員会が管理・執行する事務は、東伊豆町教育委員会規則第４号「東伊豆町教育委員会教育長に対する事務委任規則」第１条に規定されている以下に示す１５項目である。
また、議案の審議については、当町の教育行政が滞りなく円滑かつ正確に進められるよう慎重な審議に努めた。
① 学校教育又は社会教育に関する一般方針を定めること。
② 学校及び図書館等の設置及び廃止を決定すること。
③ １件５万円を超える教育財産の取得を申し出ること。
④ 県費負担教職員の懲戒及び県費負担教職員たる校長の任免その他の進退について内申すること。
⑤ 県費負担教職員の服務の監督の一般方針を定めること。
⑥ 前２号に定めるもののほか人事の一般方針を定めること及び懲戒を行うこと。
⑦ 幼稚園長及び図書館長等の任免を行うこと。
⑧ 学校及び図書館等の敷地を選定すること。
⑨ １件１０万円以上の工事の計画を策定すること。
⑩ 教育委員会規則その他教育委員会の定める規程の制定又は改廃を行うこと。
⑪ 教育予算その他議会の議決を得るべき議案について意見を申出ること。
⑫ 社会教育委員及び図書館協議会委員等を委嘱すること。
⑬ 校長、教員その他の教育関係職員の研修の一般方針を定めること。
⑭ 学齢児童生徒の就学すべき学校の区域を設定し又はこれを変更すること。
⑮ 教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価を公表すること。
2

（３）教育委員会が管理・執行を教育長に委任する事務
教育委員会が管理・執行を教育長に委任する事務は、教育委員会事務局の主な活動内容を中項目として９項目設定し、更に小項目１９項目に細分類し自己点検・評価を行った。
新型コロナウイルス感染症の流行の影響により、令和４年度においても学校行事や各種社会教育事業が変更や縮小となることもあったが、可能な限り各部
門での教育推進を図った。
令和４年度の特筆される事項として、小中一貫教育については、コロナ禍の影響等による急激な少子化の加速により、これからの小中学校の在り方を早急に再検討する必要が生じたことから、学校教育環境整備委員会にその規模及び配置の適正化について諮問し、１０回の委員会を開催し審議され、１２月にその答申を受けた。また、幼稚園については、令和５年度の統合に向けて準備会を設置し、５回の会議を開催し準備を進めた。
学校関連行事については、規模の縮小や開催方法の検討はしながらも、ほぼ予定した行事を実施することができた。中学校の修学旅行については、前年実施することができなかった２年生は、３年生となった令和４年に実施することができ、２年生についても実施日をずらし実施された。また、各小中学校の運動会についても、感染症対策を行いながら簡素化した形で実施した。
社会教育関係事業については、感染症対策を行いながら、各種事業を実施した。町民文化祭については、稲取小学校体育館で開催し、３年ぶりの通常開催であったため、多くの方が来場した。また、旧成人式については、成人年齢の引き下げに伴い、「二十祭」と名称を変更し、二十歳の方を対象に実施した。
学校給食センターについては、給食に地場産品を活用することに取り組んでおり今後も積極的に地域の食材を提供できるよう取り組みたい。また、令和５
年度から始まる幼稚園給食に向けて、お試し給食を実施した。
最後にハード面の整備として、学校関係では、熱川小学校屋上防水等改修工事、熱川幼稚園園庭改修工事、社会教育関係では、花の咲く丘公園トイレ解体
工事、野球場ベンチ改修工事、野球場フェンス等改修工事を行った。

3

２ 東伊豆町教育委員会自己点検・評価（自己点検・評価シート）≪令和４年度≫

自己点検・評価の考え方
東伊豆町教育委員会は、効果的な教育行政の推進とともに、住民への説明責任を果たしていくため、事務の管理・執行状況について以下の方法で点検・評価を行う。

マトリックスの見方（２） 自己点検評価は教育委員会の活動、教育委員会が管理・執行する事務、教育委員会が管理・執行を教育長に委任する事務の３大項目とした。

Ａ
実
現 Ｂ
度

（３） 大項目は中項目に、中項目は小項目に分けた。

↑ Ｃ（１） 評価は自己点検・評価、評価委員（学識経験者）の知見、全体評価の３段階とした。

（４） 「１教育委員会の活動」、「３教育委員会が管理・執行を教育長に委任する事務」については右図のように自己点検・評価し、「２教育委員会が管理・執行する事務」は件数で表示した。

☆

Ｃ→（５） 評価委員（学識経験者）は、教育委員会の自己点検・評価をもとに知見を述べる。

ＢＡ◆ 実 現 度◆ 重 要 度Ａ ・・・ 概ね目標を達成出来た

Ａ ・・・ 非常に重要

Ｂ ・・・ もう少しで目標を達成出来た

Ｂ ・・・ 重 要

Ｃ ・・・ 目標達成に努力を要する

Ｃ ・・・ 緊急性はない

重要度（６） 自己点検・評価と評価委員（学識経験者）の知見をもとに全体評価を行い、次年度以降の課題を見つける。

自己点検・評価
大項目

中

項

目

小

項

点

目

検

・

評

価

☆ ○毎月１回、計１２回の定例会議を開催した。教育委員会の運営に支障をきたすことは特になかった。毎回、各委員より活発かつ建設的な論議が行われた。また、園・学校及び教育施設等の訪問や行事等に参加することで、学校教育と社会教育の現状の把握に努めた。
教育委員会会議のほか、社会教育関係事業である青少年主張発表大会や二十祭（旧成人式）にも出席していただいた。

① 教育委員会会議の開催回数（1） 教育委員会の会議の運営改善② 教育委員会会議の運営上の工夫○委員が出席しやすくなるように開催日及び開催時間の調整に努めた。また、委員が論議を深められるよう議案・報告等の資料については、解りやす☆ くできる限り詳細に作成するよう心がけるとともに、議案について、漏れが無いよう細心の注意を払った。議案等の検討については、委員の意見を得やすいように丁寧に、また、視点を明確に説明するよう努め、様々な観点から提言を得るよう委員会を進行した。
〇教育委員会のほかに宛職等により委員となっていただいているが、同じ委員が重複しないように配慮している。また、稲取高校魅力化推進協議会については、令和４年度は１回の開催であったが、稲取高校の活動や取り組みについての情報共有、高校再編に伴う存続に向けての議論を交わした。
稲取高校生の活動事例として、稲取小寺子屋事業や青少年主張発表大会等に、稲取高校ボランテイア部の協力をいただいた。
☆

（2） 教育委員会の会議の公開① 教育委員会会議の公開状況○当町の教育行政について、町民に広く周知するとともに、理解と協力を求めるうえで、会議の公開は必要と考えており、会議規則でも基本的には公開とする旨規定している。傍聴者は無かったが、委員会の開催日時等を本庁と熱川支所に告示している。これまでも、評価委員会より「広報ひがしいず・町ホームページ」の活用をご提案いただいており、重要と思われる案件について掲載し周知を行った。特に学校再編や幼稚園統合の情報提供は
特に周知に努めた。今後、重要案件の検討が増えてくるため、必要性を見極めた中で広報を行い、町民への周知に努めていきたい。

１
教
育
委
員
会
の
活
動

（3） 教育委員会と事務局との連携① 教育委員会と事務局との連携☆ ○教育委員会定例会議において、各幼稚園・小学校・中学校、図書館、学校給食センター及び社会教育の状況について、毎回報告を行い、情報の共有に努めている。また、これまでと同様に町議会及び町当局との意思疎通が図られるよう関係する事項の報告に努めた。

☆ ○地方公共団体の長と教育委員会との連携の強化を図ることを目的に、平成２７年度より新教育委員会制度に移行し、これに伴い設置された「総合教育会議」を令和４年度は計２回開催した。小中一貫教育や稲取高校の魅力化推進について、今後の方向性、事業展開等を確認した。

（4） 教育委員会と首長との連携① 総合教育会議の開催☆ ○令和４年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、オンライン会議等で参加した。

（5） 教育委員の自己研鑽① 研修会等への参加状況① 学校訪問（6） 学校及び教育施設に対する支援・条件整備② 所管施設の訪問☆ ○令和４年度は６月３０日に熱川地区の幼稚園、小・中学校、図書館を、１１月９日には稲取地区の幼稚園、小・中学校、東伊豆認定こども園、給食センターの訪問活動を実施した。それぞれの学校長等との懇談や全体会を行い、更に、保育の様子や授業を参観させていただき、教育現場の様子を深く伺い知ることができた。また、例年出席している入学式・卒業式・運動会などの各行事については、人数制限がありつつも招待を受けた行事については参加した。
☆ ○学校訪問活動に合わせ、６月３０日には図書館、１１月９日には学校給食センターを訪問した。図書館及び学校給食センターの職員との全体会や業務視察を通じて、現場の様子や課題等を伺い知ることができ、事務局との共通理解を深めるとともに課題解決へつなげることができた。なお、両日ともに給食の試食会を行った。

4

大項目

２
教
育
委
員
会
が
管
理
・
執
行
す
る
事
務

中

項

目

小

項

点

目

検

・

評

価

○令和４年度の教育行政の基本と重点となる、学校教育、社会教育の基本方針や主要施策・主要事業及び具体的な計画を決定した。（４月定例会）また例年どおり、「令和４年度東伊豆町の教育」に掲載し、町民への周知を図った。

（1）学校教育及び社会教育に関する一般方針を定めること。

１ 件（2）学校及び図書館等の設置及び廃止を決定すること。

０ 件 ○該当なし（3）１件５万円を超える教育財産の取得を申し出ること。
（4）県費負担教職員の懲戒及び、県費負担教職員たる校長の任免その他の進退について内申すること。

０ 件 ○該当なし（5）県費負担教職員の服務の監督の一般方針を定めること。

２ 件（6）前２号に定めるもののほか人事の一般方針を定めること及び懲戒を行うこと。

１ 件 て、本年も協議を行い承認をいただいた。

（７）幼稚園長及び図書館長等の任免を行うこと。

1 件 ○幼稚園長２名及び図書館長等１名についての任免を行った。

（８）学校及び図書館等の敷地を選定すること。

1 件 ○令和５年４月から開園（統合）となる「ひがしいず幼稚園」の敷地を選定（旧熱川幼稚園の敷地を継承）した。

（９）１件１０万円以上の工事の計画を策定すること。

（10）教育委員会規則その他教育委員会の定める規程の制定又は改廃を行うこと。

（11）教育予算その他議会の議決を経るべき議案について意見を申し出ること。

１ 件 ○町立小・中学校の校長１名の異動を含む計３６名の人事について承認をいただき内申を行った。
○毎年、教育長より、各学校長に対し、法令に基づく職務上・身分上の義務等に関する事項について指導が行われ、それに基づき学校長より教職員に対し指導が行われている。
○静東教育事務所地域支援課人事参事による学校訪問の際に、服務の指導について実施された。
○町費負担職員の人事について、内申・協議を行い承認をいただいた。また、平成３０年度より賀茂１市５町で共同設置している指導主事３名につい

５ 件

１６ 件

８ 件

○教育関連施設の管理については、首長部局と連携したローリング計画に基づき管理を行っている。軽微な内容の案件については、予算編成時に各学校との協議を踏まえ、町当局と連携して管理を行っている。令和４年度は下記のとおり５件の工事を実施した。
・熱川小学校屋上防水等改修工事
・熱川幼稚園園庭改修工事
・花の咲く丘公園トイレ解体工事
・野球場ベンチ改修工事
・野球場フェンス等改修工事○教育委員会関係例規等について、規則５件、規程４件、要綱６件、要領１件の制定・改正を行った。
＊東伊豆町立幼稚園幼児及び小・中学校児童生徒の通学する学校指定規則の一部を改正する教育委員会規則について 他 （一部改正５件）＊東伊豆町立学校処務規程の一部を改正する教育委員会規程について 他 （一部改正４件）＊東伊豆町立幼稚園預かり保育実施要綱の一部を改正する教育委員会要綱について 他 （一部改正６件）＊東伊豆町立学校徴収金事務取扱要領の制定について 他 （新規制定１件）○議会の議決を経る下記案件について意見を伺い、承認をいただいた。
＊令和３年度一般会計決算について＊令和３年度特別会計決算について＊令和４年度一般会計補正予算（第２・５・８・９号）について＊令和５年度一般会計予算（当初予算）について＊令和５年度特別会計予算（当初予算）について

7 件○各種委員会委員等の委嘱・任命について、下記の委員会委員等について同意をいただいた。
学校教育環境整備委員会委員 １０名（任期２年）、幼稚園統合準備会委員 １３名（任期１年）、児童生徒問題行動対策委員 １４名（任期２年）、社会教育委員会委員 ９名（任期２年）、社会教育推進員 ９名（任期２年）、スポーツ推進委員 ９名（２年）、図書館協議会委員６名（任期２年）、学校給
食センター運営委員 ９名（任期２年）（13）校長、教員その他の教育関係職員の研修の一般方針を定めること。

２ 件○園・校内外の研修会や研究、公開授業をとおして、自己課題を明確に継続的な研修を重ね、教育的実践力を高めるとともに、児童生徒への指導の質を高めることを目的にそれぞれの園・校においてテーマを設け、毎月１回の教職員の研修会が行われた。なお、研修のための奨励費として稲取小学校に60,000円、熱川小学校に51,000円、稲取中学校に44,000円、熱川中学校に40,000円、幼稚園（２園）に34,000円をそれぞれ補助（教職員一人当たり
約3000円）し推進を図った。
○賀茂１市５町の指導主事（下田市１名・賀茂５町で３名を共同設置）が連携し、各教科研究員研修会・授業づくり研修会・初任者研修会・教務主任研修会等、各種研修会が実施された。また、賀茂地区指導主事連絡協議会を設置し、研修会の進め方・教育計画策定・いじめ対策基本方針・学力向上
策・各学校幼稚園への支援等々について協議し、学校教育に関する専門的事項の指導方法について研究が行われている。

（14）学齢児童生徒の就学すべき学校の区域を設定し又はこれを変更すること。

０ 件 ○該当なし（12）社会教育委員及び図書館協議会委員等を委嘱すること。

（15）教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価を公表すること。

１ 件○自己点検・評価報告書の教育委員会による検討（教育委員会５月定例会、５/３０）
教育委員会評価委員会開催（７/２９、８/３０）
教育委員会への報告書提出（教育委員会９月定例会、９/２１）
報告書の告示（町ＨＰへも掲載）及び町議会へ報告書提出（１０/４）（１２月議会定例会にて報告）

5

大項目

中

項

目

小

項

目

① 危機管理体制の充実と安全確保を図る② 預かり保育の充実

点

検

・

評

価

○今年度の自主防災会の「防災訓練」については、コロナ禍により、規模が縮小となったため、例年参加している園児・保護者の「自主防災訓練」への参加はなかったが、各幼稚園では家庭教育学級の活動の中で、保護者らが自主的に防災講座等を実施している。
○上記の自主防災訓練の体験等を通じて、危機管理体制の充実・園児の安全確保等大規模災害への備えの万全に努めた。
☆
○災害時の備蓄については各園に保管していないため、不安視する意見もあるが、町当局の考えは、幼稚園に対する備蓄品保管の考えはない。「自らの命は自ら守る」の観点から、各家庭で最低限の備蓄品を用意し幼稚園に備えるよう周知徹底する。
☆ ○核家族化や女性の社会進出、ひとり親世帯の増加等に対応するため、預かり保育を実施して子育て支援の一助となるよう、各幼稚園で、月預り・一時預りを本年度も実施した。年間延べ利用人数は、２園合わせて月預かりが７３５人（Ｒ３：６３３人）、一時預かり２，１４５人（Ｒ３：２，７８５人）であった。
また、保護者の負担金を無料とし、より利用しやすい環境を整えた。

（1） 幼稚園教育に関すること③ 幼児教育環境の充実

３
教
育
委
員
会
が
管
理
・
執
行
を
教
育
長
に
委
任
す
る
事
務

① 危機管理体制の充実と安全確保を図る② 特別支援教育事業の実施と推進（2） 小・中学校教育に関すること③ 児童・生徒の教育環境の充実① 読書活動と読み聞かせ活動の推進（3） 図書館に関すること② ブックスタート事業の推進○幼児期の子どもにとって、「言葉」は人格形成に大変重要である。自分の思いや考えを伝えること、コミュニケーションを図ることは、集団生活を過ご
すうえでとても大切であり、幼児期に培われた言葉や言語による表現力は、小学校以降の学びの基礎となることから、特別支援教育に精通した講師に依頼し、稲取幼稚園で８回、熱川幼稚園で８回の「ことばの教室」を本年度も継続して行った。また、必要に応じて保育補助員を配置できる体制整備を継続して行っている。令和４年度は、稲取幼稚園で２名、熱川幼稚園で４名の補助員を配置し、保育支援体制の充実を図った。
☆ ○１市５町で幼児教育アドバイザーを共同設置、幼児教育施設への巡回訪問、要請訪問、各種研修等を行い、幼児教育の推進を図った。
○「幼稚園統合だより」を発行し、保護者や住民への周知を図った。
○令和５年度の統合に向けて幼稚園統合準備会を設置し、全５回の会議を開催し準備を進めた。
○令和５年度より幼稚園給食の開始に伴い、定期的に試食会を実施した。また、園児の幼稚園間交流も行った。
○今年度の自主防災会の「防災訓練」については、コロナ禍により、規模が縮小となったため、小学生と中学生については参加をしなかった。例年は地域での役割と分担、協力する意識と危機管理体制を学ぶため、積極的に参加している。
○「防災教育における連絡会議」を中学校区毎に実施し、、学校が避難所となる場合の具体的対策・児童生徒の地域への貢献等について、学校・自主
防・県・町・幼稚園の各担当による協議が行われている。→中学生の役割は地域においても重要な位置づけとなることから、放課後等を利用し、消防☆ 署に出前講座による救急救命講習の検討を行った。
○幼稚園同様、学校施設に災害時の備蓄がない状況であるが、幼稚園同様、当局としては小中学校に備蓄品保管の考えはない。数年前に熱川中学校において、備蓄品ボックスを配置し、個々で最低限の備蓄品を家庭から用意し保管した経緯があり、「自分の命は自分で守る」観点から、最低限のものは各自で用意するよう周知徹底する。基本的に各学校は避難所となっており、万が一、学校が孤立状態にあっても、避難所の備蓄品により賄うことができる。
☆ ○特別支援教育の充実に向け、町費による支援員を稲取小学校に４名、熱川小学校に３名、稲取中学校に１名、熱川中学校に１名配置した。
○特別支援教育相談員として臨床心理士による巡回相談（各幼小中、年２回）を実施、支援を必要とする子供たちへの支援の充実を図った。
〇就学支援委員会を本年度は２回開催した。幼保小中が連携して、対象者の特性の共有と支援方法や進路を考える貴重な場となっている。
○幼稚園・小・中学校の外国語指導の充実を目指し、指導助手（ＡＬＴ）として英会話に堪能な指導員１名を本年度も配置した。また昨年１１月よりＪＥＴプログラム（外国青年招致事業）で来日したアメリカ人女性を引き続きALTとして配置し、英語教育の充実に努めた。
○毎月、いじめ・不登校等の児童生徒の調査を実施し、学校・教育委員会との情報共有を図り、未然防止と早期発見・対応に努めた。また、平成３１年３月に策定した「東伊豆町いじめ防止等のための基本的な方針」に基づき、各学校の「いじめ問題対策委員会」と連携した組織的な対応を図っている。
○スクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカーを配置し、生徒の心のケアに細心の注意を図り、指導体制の充実に努めるとともに、児童生
徒の問題行動の未然防止対策等を目的とした取り組みが行われている。
○全国学力テストの結果等を踏まえ、指導主事が中心となり、児童・生徒の「確かな学力」の育成のため、授業改善や魅力ある授業づくりの推進に向けた指導・研修を実施した。
☆ ○小中一貫教育については、「教育委員会だより」を発行し（計 ２回）、保護者や住民への周知を図った。
○中学校の部活動について、これまでも対外試合等に係る旅費負担について、選手派遣費補助金を交付してきたが、学校の小規模化に伴い負担が増していることから、平成２８年度に補助金交付要綱を定め、交付範囲の明確化と拡大を規定し、保護者の負担軽減を図るとともに子育て支援の一助としている。
○学校施設の老朽化対策として、できる範囲の修繕や改修を実施しているが、特別教室等の空調設備など、学習に最適な条件が整っているとは言い難い面もあるため、今後もきめ細かい対応を心掛けるとともに、改修に必要な予算の確保を要求していく。
〇国のＧＩＧＡスクール構想により、令和２年度に児童生徒１人に端末を導入し、ＩＣＴ教育の推進を図った。今年度においては学校と教育委員会による連絡会議を開催し、現状課題や問題点を共有し連携を図った。また、ＩＣＴ支援員の業務委託を行い、小中学校へきめ細かな指導等を行った。
○乳幼児から高齢者まで各世代のニーズに合わせた資料を提供するため、図書１，０４９冊、ＤＶＤ９０点を購入した。
〇資料の年間貸出数は４６，２９２点、延貸出者数は９，６９０人。
☆ 〇ガイドラインに沿って返却資料は全て消毒することに加え、サーマルカメラと図書館資料消毒機の導入も行われ、定期的な換気、３密を避けるなど町民に安心して利用していただくよう配慮した。
○年間延来館者数は、本館１７，９２５人だった。展示に力を入れた。
〇図書本館に借りたい資料の連絡をすれば、役場の教育委員会での貸出対応した。
○『東伊豆町子ども読書推進計画』に基づき、可能な限り読み聞かせ活動を行い、遠隔の保育園や中学校には希望を聞いて出前で資料を届けて子どもの読書推進を図った。
〇シニア対象にした音読サークルを開催し、色々な文学作品を取り上げた。
○コロナの感染リスクが高い期間中のイベントは、全て地元中心、事前予約制、人数制限をして慎重に実施、町民の文化創造のきっかけづくりに努めた。
〇リクエストで対応が難しい町民からの高度で専門的な読書要求には、県立や他市町の図書館から資料を借用して対応した。
☆ ○親子の読書習慣の推進を図るため、６ヶ月児検診に来た親子を対象に、「ブックスタート」事業を継続して実施している。絵本５冊の中から好みの絵本を２冊選んでもらい贈呈した。（本年度実績：６回延べ２９人参加） 家庭での子育て生活の中で読み聞かせを取り入れ、親子の触れ合いと図書館利用の習慣化を呼びかけた。
〇新型コロナウイルス感染拡大防止対策をした上で、保健福祉センターと相談しながら実施した。

6

① 安心・安全な学校給食の提供〇地元産の食材を積極的に取り入れ、「ふるさと給食の日」「ふるさと給食週間」を定期的に実施し、地場産物の活用率向上に努めた。２月の「ふるさと☆ 給食の日」には、熱川高原ポークや東伊豆町産のいちご、東伊豆町産のだいこんを使った稲取風けんちん汁など町内産の食材を活用した給食を提供した。
〇平成３０年度に児童・生徒・教職員を対象に実施したアンケート調査の結果を踏まえて、残食がなくなるよう、味の濃淡の調整や使用する食材の重複を避けるなど工夫した献立作りに努めた。
〇令和５年度から始まる幼稚園給食に向けてお試し給食を実施した。みんなで同じものを一緒に食べることで、嫌いな献立に挑戦するなど貴重な体験ができた。
〇今年度も子育て支援の一助として、児童・生徒一人月額５００円の給食費の補助を行った。また、コロナ禍による子育て世帯の負担軽減のため、３ケ月分の給食費を町が負担する事業も行った。

② 運営・衛生面・作業安全面について〇ノロウイルス等の感染症を防ぐため、給食センター全職員の健康チェックを休日を含む毎日実施した。また、調理従事者においてはマニュアルに沿った手洗いを励行し、調理場内の清掃にはアルコールや次亜塩素酸ナトリウム等の薬品を使用し、給食センターの衛生管理に努めた。
〇給食センター職員全員及び学校用務員の保菌検査を毎月２回実施し、清潔で安全な給食の提供に努めた。
☆ 〇プレハブ冷蔵ユニットの交換修繕など、施設や各調理機器等に発生する不具合を改善し、給食の提供に支障が出ないよう努めた。
〇今年度は経年劣化した給食用食器を全て更新した。安心、安全且つきれいな食器で喫食することにより食事の楽しさ等を通じ、豊かな心の育成に努めていきたい。

（4） 学校給食センターに関すること① 生涯学習講座の充実と推進（5） 生涯学習・社会教育に関すること
３
教
育
委
員
会
が
管
理
・
執
行
を
教
育
長
に
委
任
す
る
事
務

（6） 青少年健全育成に関すること（7） 芸術・文化振興に関すること② 学校・家庭・地域の連携強化と地域の教育力向上の推進○子どもの広場・学校支援地域本部事業など、関係機関や地域の大人たちが、学校・家庭・地域と連携を図り事業に取り組んでいる。しかし、まだまだ☆ 認知度が低くボランティアも少ない中でやり繰りしている現状であるため、今後も文化協会や生涯学習講座受講生など日頃から活動されている皆様にＰＲし、その活動成果を発揮し、地域の教育力の向上を図れるよう努めていきたい。

① 青少年を取り巻く環境浄化○ふるさと学級などの異年齢や大人とのふれあいを目的とした体験活動や青少年の意識に町民が理解を深めることを目的とした青少年主張発表大☆ 会等を開催し、青少年の健全育成に繋がる事業を実施している。また、各自治会で結成されている青少年健全育成会各支部においてもクリーン作戦・
地区祭典等の地域行事を通して、積極的なふれあいにより青少年を見守ると同時に町の将来を担う健全な人材の育成に努めていただいている。これ
ら活動を通じ、県で推進している「声掛け運動」や町で推進している「あいさつ運動」と関連付け、今後も継続的に推進活動を展開していきたい。
※令和４年度の、ふるさと学級事業は城東が６事業、稲取が５事業を実施。青少年主張発表大会は発表者、視聴者の人数を制限して実施。育成会事
業は、一部中止したが、各支部内ではできる範囲で事業を行った。

① 文化協会をはじめとする関係諸団体の育成と環境改善を図る① 生涯スポーツ（ニュースポーツ）の推進（8） スポーツ推進に関すること○生涯学習推進大綱に基づき、その基本理念である「心ゆたかな人をはぐくむ」と「学び・つなぎ・生かす 心豊かな人をはぐくむ」と定めた基本目標の実現を目指し、生涯学習の各種講座・教室を開催した。本年度は、７講座の開催を計画していたが、コロナの影響により１講座が中止となり、参加者延べ人数は１７１人（前年度１６６人）であった。
○各講座には生涯学習推進委員がモニターとして参加し、結果を次年度の講座に反映させている。また、委員が様々な機会を利用し、町民の意見を☆ 伺い、町民の要望に沿った講座の開設に努めている。
○本年で開級から２３年を迎えた「友路学級」は、本年は１８名（前年度２５名）の学級生で、感染症対策を行いながら６つの講座を行うことができた。
○教育委員会としてはこの各種講座や教室に参加した人の中から、新たな指導者や自主的活動団体が結成されることを目標としている。今後も各種講座等をとおして、人材の発掘と育成に努めていきたい。

② スポーツイベントについて○東伊豆町文化協会には１３団体１３２名（前年度１５団体、１４５名）が加盟しており、また、その他の団体も独自の文化芸術活動を行っている。例年、秋には活動成果の発表の場として文化祭を開催しているが、令和４年度は感染症対策を行いながら、３年ぶりに稲取小学校体育館での開催となった。
出展は団体が24団体と個人3名（前年は９団体）、２日で延べ８７８名（前年１６５名）の来場があった。今後も行政としての関わりについて常に考えた上☆ で、お互いの発展を目指すとともにこの各種活動の成果が「地域の教育力向上」に繋がるよう取り組んでいきたい。また、生涯学習推進大綱に基づき、基本理念である「心ゆたかな人をはぐくむ」の具現化を目指し、今後も当町の生涯学習が更に活性化するよう推進していく。
○東伊豆町体育協会には、１２団体が加盟し、多くの町民がスポーツに取り組んでいる。今年度も各連盟で感染症対策を行いながら活動を行った。また、スポーツ少年団（ジュニアレスリングの１団体）やバレーボールやサッカー、陸上競技等も、それぞれ縮小した活動となった。スポーツを通じて青少年の健全育成に繋げるため、今後も行政としての支援策について、スポーツ推進委員会と共にその方向性を検討していきたい。また、スポーツ推進委☆ 員会主催のニュースポーツ（グランドゴルフ・ミニテニス）については、生涯スポーツとして有効であるため、今後も継続していくが、町民の皆さんが参加
しやすい日程の配慮や広報活動を工夫し、参加者を増やしていきたい。※グラウンドゴルフは３回実施（３回中止）、ミニテニス＆ストレッチは５回実施（１回中止）。
○町民体育大会、クロスカントリー大会といった大規模なスポーツイベントは開催しておらず、現在はハイキングや元旦マラソン、親と子の水泳教室等の開催となっている。上記にも記載したニュースポーツも含め、スポーツを通して、町民の健康増進や地域コミュニティの活性化にも貢献できるよう継続☆ していきたい。

○体育センターや野球場といったスポーツ施設は、老朽化が目立ち、毎年何らかの修繕を実施している状況であるが、本年度は懸案事項であった野球場のベンチの改修工事等を行い、利用者の利便性が向上した。

③スポーツ施設の有効利用① 文化財の保護・保存（9） 文化財に関すること② 伝統文化の保存と継承☆

○指定文化財については県指定が４件、町指定は２６件、毎年、個人所有の町指定文化財１６件の内１４件に対しては、保護保存費として補助金を交付し管理に努めていただいている。また、定期的な文化財の見回り、調査により発覚した看板や標柱などの不良箇所修繕等を実施し、維持管理体制の充実を図り、保護保存に努めている。また、文化財保護審議会では、町にとって重要な文化財等を発掘する活動を行っている。
☆ ○江戸城築城石の石丁場を国指定文化財に登録する取り組みについて、文化財保護審議会やNPO法人にご協力いただき継続していきたい。当町にとっての最善の方法や所有者の所有権・財産権を尊重し、慎重な対応を今後も考えていきたい。
○無形民俗芸能として、北川地区の「鹿島踊」や稲取地区の「子供三番叟」を文化財指定し、保護保存のため補助金を交付している。また、大川地区に伝わる「三番叟」にも伝統芸能継承保存補助金を交付し、今後の活動状況により文化財指定も考えていきたい。これらの伝統芸能は、各地区の祭典時に引継がれているが、後継者の育成が望まれる状況である。こうした状況の中、稲取地区「子供三番叟」は、稲取四区が協力し保存会を立上げ平成☆ ２３年度から新たなスタートをきった。また、稲取子供三番叟の演者には、奨励のため認定書を平成２１年から贈呈している。
※稲取地区の「馬鹿囃子」についても、無形民俗芸能として、今年度から補助対象とした。

7

３ 評価委員による知見
自己点検・評価に対する知見の活用は、東伊豆町教育委員会評価委員会設置要綱（東伊豆町教育委員会要綱第６号）に基づき、学識経験者 4 名にお願いした。
知見をいただいた学識経験者の方々は、次のとおりである。
氏

【

名

鈴

木

須

藤

大
石

所

属

等

優

学

識

経

験

者

裕

文

学

識

経

験

者

内

祐

紀

家庭教育の向上に資する者

井

晴

彦

東伊豆町校長代表（稲取小学校長）

東伊豆町教育委員会の自己点検・評価への知見】

１「教育委員会の活動」についての知見（１）教育委員会の会議の運営改善①委員会会議の開催回数○コロナ禍に於いて日常の業務に当たりながら、年 12 回の定例会議を開催し各委員と活発な論議が行われたこと、また園・学校及び教育施設等の訪問や行事等に参加することで学校教育と社会教育の現状把握に努めたことを評価する。
〇社会教育関係事業の一環とした青少年主張発表大会や二十祭(旧成人式)等への出席し、現状把握に努めたことを高く評価する。
②教育委員会会議の運営上の工夫◯開催日時の調整をし、議案・報告等の資料作成に細心の注意を払いながら、様々な観点から提言を得られるよう委員会を進行したことを評価する。
◯稲取高校魅了化推進協議会を開催し、情報共有、高校再編に伴う存続に向けての議論を交わしたことを評価する。また、町が運営する稲取小寺子屋事業や青少年主張発表大会等に、稲取高校ボランティア部の協力があったことを評価する。
（２）教育委員会の会議の公開①教育委員会議の公開の状況〇教育行政について町民に広く周知するとともに、理解と協力を求めるため、「広報ひがしいず・町ホームページ」を活用したことを高く評価する。
8

〇教育行政の状況について、積極的に知りたいと感じている町民はあまり多くないのが現状だと思われる。しかしながら、町民全体を巻き込み、我が町の教育の在り方を自分たちで考えていくことが重要である。その点において、広報誌やホームページ、教育委員会だよりなどを使って、積極的に発信していることは大いに評価する。これまで発行されてきた「委員会だより」は、幼稚園の統合及び、小中学校の在り方の 2 点について、特化したものであったが、内容を教育委員会の取り組み全般に広げることで、この「委員会だより」を、発信媒体としてさらに活用されたい。
（３）教育委員会と事務局との連携①教育委員会と事務局との連携○各幼稚園・小中学校・図書館や、給食センター及び社会教育の状況について毎回報告を行い、情報の共有化に鋭意努力をしている。また町議会及び町当局との意思疎通が図れるよう、関連事項の報告に努めたことを評価する。
（４）教育委員会と首長との連携①総合教育会議の開催〇総合教育会議を 2 回開催し、小中一貫教育や県立稲取高等学校の魅力化推進について、今後の方向性、事業展開等を確認したことを評価する。特に、学校教育環境整備委員会の答申については、真摯且つ早急に検討されることを切に望む。
〇人口減少及び少子化を如何にして食い止めていくのか、減少した児童生徒
数に適応した学校の在り方をどう整備していくのかについては、教育環境の在り方のみならず、これからの町作りの在り方や方針と一体的に考えいくことが必須となる。その点において、教育総合会議の場を設け、首長と教育委
員会との連携強化を図るため協議していることは、大いに評価する。
○「よりよい新たな幼稚園教育環境を整備する」を目指しての取組をさらに進めていくことを今後も期待する。
（５）教育委員の自己研鑽①研修会等への参加状況〇コロナ禍にあってもオンラインで研修の場を確保したことを評価する。各委
員の教育に関する見聞をさらに深めてもらうために、本年度は各研修の場に足を運ぶような積極的な参加が望まれる。
（６）学校及び教育施設に対する支援・条件整備①学校訪問○今年度は、6 月 30 日に熱川地区の幼稚園・小中学校、東伊豆図書館を訪問。
11 月 9 日には稲取地区の幼稚園・小中学校・給食セ認定こども園・給食セン
ターの訪問活動をしたこと。また、各学校長等との懇談や全体会の実施に努
め、教育現場の様子を把握できたことを評価する。今後も懇談や全体会を通9して、現場の声を大切にすることを望む。
②所管施設の訪問○学校訪問活動に合わせ、6 月 30 日に図書館を、11 月 9 日には学校給食訪問センターを訪問し、職員との全体会議や給食の試食会など実施し、現場の課
題等の確認に努力されたことを評価する。

２「教育委員会が管理・執行する事務」についての知見〇この各項目は、当該実施年度において、教育委員会が計画し、実施する性質のものではなく、事象が発生したときに法律等により、実施義務が生じるもので、当該年度における事象の発生状況とその事象への対応状況の点検を行うものとしている。
よって、一般の事業評価よりも「点検」の性格がつよいことを踏まえ評価した。
（１）学校教育及び社会教育に関する一般方針を定めること。
○学校教育、社会教育の基本方針等の具体的な計画を決定し、町民への周知を図るなど評価する。
（２）～（３）…

中項目別の知見なし（４）県費負担教職員の懲戒及び県費負担教職員たる校長の任免その他の進退について内申すること〇町立小・中学校の校長含む 37 名の人事異動内申が得られたことを評価する。
（５）県費負担職員の服務の監督の一般方針を定めること。
○本年も全国的に教職員の服務に抵触する事案が多発した現状から、昨年度同様、
静東教育事務所地域支援課人事参事による学校訪問時に、服務指導が行われた
ことは適切であり評価する。さらに、学校長より教職員に対し適切に指導が行われていることを合わせて評価する。
◯例年同様、教育長による各学校長への指導が行われ、それに基づき学校長より教職員への指導が行われている事を評価する。
（６）前２号に定めるもののほか人事の一般方針を定めること及び懲戒を行うこと。
○町費負担職員の人事について承認を得たこと、また平成 30 年度より賀茂 1 市 5町で共同設置している指導主事 3 名が本年も承認され、適切に対応されていることを評価する。学校現場の教育水準の平準化及び向上のために指導主事はとても重要な存在である。学校統合に伴い教育環境の見直し等をみても、指導主
事 3 名枠が減少なきよう切に希望する。
（７）幼稚園長及び図書館長等の任免を行うこと〇幼稚園長 2 名及び図書館長等 1 名の任免したことを評価する。

10

（８）学校及び図書館等の敷地を選定すること〇令和 5 年度 4 月から統合開園する「ひがしいず幼稚園」の敷地を選定(旧熱川幼稚園の敷地を継承)したことを評価する。
◯防災安全上の観点から見ても、適切な敷地を選定したことを高く評価する。
（９）1 件 10 万円以上の工事の計画を策定すること。
○本年度は 5 件であったが、厳しい予算の中、首長部局と連携したローリング計
画に基づき、熱川小学校屋上防等水改修工事や、熱川幼稚園園庭改修工事・花の咲く丘公園トイレ解体工事・野球ベンチ改修工事・野球場フェンス等改修工事を実施するなど、計画的に実施されたことを評価する。
〇施設の維持管理には相当な予算が必要となるが、ローリング計画に基づき予算確保が行えていることは評価できる。児童生徒及び職員にとって安全安心な施
設環境となるよう、また、先送りしたが故の経費増大とならないよう、さらな
る計画的な取組が望まれる。
（10）教育委員会規則その他教育委員会の定める規程の制定又は改廃を行うこと。
〇教育委員会関係例規等について、規則 5 件、規程 4 件、要綱 6 件、要領 1 件の制定・改正を実施したことを評価する。
（11）教育予算その他議会の議決を経るべき議案について意見を申し出ること。
◯議会の議決を経る決算、予算等 8 件について、意見を伺い、承認を得たことを評価する。
（12）社会教育委員及び図書館協議会委員等を委嘱すること。
〇各種委員会委員の委嘱については、腐心されることが多い。そのような背景を踏まえて、学校教育環境整備委員会委員 10 名、幼稚園統合準備委員 13 名他委員の、委嘱の快諾を得たことを評価する。
（13）校長、教員その他の教育関係者の研修の一般方針を定めること。
〇児童生徒への指導力の質を高めること等を目的に、園・校内外の研修会や研究、公開授業を通して、テーマを設け毎月一回の研修を実施したことは,教育現場にとって有意義であり高く評価する。一方、昨年同様、研修奨励費として教職員一人当たり、3,000 円の補助があったが、今後の学校再編や統合などを踏まえ、より高度な教育内容を目指した研究研修に対し、予算の増額を望む。さらに、多様化する教育システム(ICT 教育・GIGA 導入など)の修得は、児童生徒の格差にも影響が生じるものと思われるので検討を望む。
〇昨年同様、賀茂地区指導主事連絡協議会を継続し、研修会の進め方・教育計画
策定・いじめ対策等々を協議し、専門的な指導方法について研究が行われていることは評価する。
（14）中項目別の知見なし
11（15）教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価を公表すること。
〇教育委員会評価委員会を 2 回開催し、教育委員会検討の「自己点検・評価報告書」に基づき、評価委員会知見報告書をまとめた。結果、多岐にわたり委員会
諸事業を把握できたことは評価委員として、有意義であった。
○「令和 4 年度（3 年度分）自己点検・評価報告書」を告示し、町 HP に掲載したことは、学校関係者、保護者のみならず広く地域住民、町民に高く関心を持ってもらう取組は町民への説明責任を果たす上でも大変重要だと考える。今後も、この姿勢を大切にしていくことを今後も期待する。

３「教育委員会が管理・執行を教育長に委任する事務」についての知見（１）幼稚園教育に関すること①危機管理体制の充実と安全確保を図る○昨年同様、コロナ禍で規模は縮小されたものの、園児・父兄が自主防災訓練に参加し、危機管理体制への意識高揚を図ったことを評価する。
○災害時の備蓄について、「町の方針もあり各園に保管していないため、不安視する意見もある。これに対し、町当局としては「幼稚園に対する備蓄品保管の考えはない」としている。よって、最低限の物品について、保護者と話し合い、各家庭が準備したものを保管する方法で良いと思われる◯各幼稚園での家庭教育学級活動の中で、保護者らが自主的に防災講座等を実施していることを高く評価する。今後も園・保護者が一体となり、危機管理体制の充実を図り、防犯意識を高めていくことを期待する。
②預かり保育の充実〇昨年度に引き続き本年度も実施し、預かり保育の年間延べ利用人数は 2 園で、月預かりが、735 人(前年度比 633 人 161.1% 増 102 人)。また、一時預かりは 2,145 人(前年度比 2,785 人 77.0% △640 人)と両事業とも、コロナ禍
での対応の難しさが把握できる。一方、保護者の負担金を無料とし、利用しやすい環境を整えたことは評価する。また統合等を念頭に「預かり保育実施要綱の一部改正」をし、より保護者に寄りそった内容の充実に期待する。
〇経年の利用者数の増加からも、利用者のニーズがありその環境が整えられていることが分かる。ニーズや家庭の経済状況を考慮し、保護者からの金銭的な負担を求めないことも大いに評価する。
◯子育て支援の一助となるよう、今年度も月預り・一時預りを実施し、保護者の負担金を無料としたことを高く評価する。子育て世代の生活スタイルの変化を把握し、時代のニーズに合わせた預かり保育の充実を今後も望む。
③幼児教育環境の充実○幼児期に培われた言葉や言語による表現力は、小学校以降の学びの基礎となることを踏まえ、コロナ禍ではあったが特別支援教育に精通した講師を依頼し、稲取幼稚園 8 回(前年度 6 回)、熱川幼稚園 8 回(前年度 6 回)と鋭意努力
12

されたものと評価する。
○昨年度の課題を踏まえ、本年度は、稲取幼稚園で 2 名(前年度 4 名)、熱川幼
稚園 4 名(前年度 3 名)の補助員を配置し、支援体制整備の充実を図ったことは評価する。
〇1 市 5 町で幼児教育アドバイザーを共同設置し、幼児教育施設への巡回訪問、各種研修を実施したことは、各教員の資質向上と合わせ、保護者の満足度ア
ップにつながるものと評価する。
〇「ことばの教室」「幼児教育アドバイザーを招聘した研修」については、いずれも子供たちや教員の豊かな学びに資するものであり、継続していることは、大いに評価する。
◯「幼稚園統合だより」を発行し、保護者や住民への周知を図ったことを評価する。住民への情報公開をする姿勢を今後も継続して欲しい。
○町立幼稚園の環境整備について、急激な園児数減少、幼稚園入園児の減少加速等より令和 5 年度から町立幼稚園 2 園を 1 園に統合することとなった。
「よりよい新たな幼稚園教育環境を整備するための統合」を目指しての取組を進め、幼稚園統合委員会を設置し 5 回の会合を重ねた点、幼稚園給食の開始を目指しての試食会を定期的に実施した点を高く評価する。
（２）小・中学校教育に関すること①危機管理体制の充実と安全確保を図る○コロナ禍において規模縮小のため小中学生については、自主防災会の「防災訓練」への参加を見送ったが、生徒の安全確保が急務であり、適切な判断と思われる。
○昨年度の知見書での提案により、「中学生は、ひとり暮らしの高齢者など救助・誘導には、重要な位置づけでもある」との観点を踏まえ、放課後等を利用し、消防署の出前講座による救急救命講習の検討を行ったことを評価するとともに、実施されることを期待する〇防災教育における連絡会議を中学校区毎に実施し、避難所となる場合の具体的対策・児童生徒の地域への貢献度等について、学校・自主防・県・町・幼稚園の各担当者による協議会を開催するなど、評価する。
〇昨年 9 月 1 日に行われた総合防災訓練は、町内のコロナ感染の急激な広がりを受け、園学校の参加を急遽見合わせることとしたが、例年、町内の園学校は授業日として参加している。毎回、訓練に関する情報が乏しかったり情報
提供が遅かったりすることで、学校としては、各家庭への発信に苦慮している。自主防の長である区長が参加する防災会議には、教育委員会としてもその会議に参加し、各地区の訓練に関する情報を集約したものを学校へ提供していただきたい。（回覧板が回らず、情報を知り得ない家庭も多いため、学校で各地区のものを取りまとめて発信する必要がある）同時に授業日として児童生徒が参加することの意味を踏まえ、各自主防に対して、訓練日を授業日とすることにふさわしい内容となるよう依頼していただきたい。（人員点
呼や見学で終わらないよう）各自主防単位で行われる防災訓練は、児童生徒
13

が自宅や地域にいる時の訓練であり、在校中に教員の指導のもと行われる訓練とは違った大切さがある。在宅時の被災の際の行動について、心構えと理解が深まるよう、各自主防においては、児童生徒にとってより意義のある訓練内容となることが望まれる。さらに言えば、各自主防間で訓練方法や内容に大きな温度差が生まれてしまうことのないよう、全てを自主防任せにせず、町の防災担当部局として、町の意向及び方針を明確に示しつつ、より積極的なイニシアチブをとる必要があるのではないかと思われる。
災害時の備蓄については、各小中学校とも児童生徒各個人の非常持ち出し袋
を空き教室等に保管している。年１回のサイクルで家庭に持ち帰り、点検補充することとしている。水や食料については、消費期限前に入れ替えをするようにしているが、いざ、複数日に渡って学校に留め置くとなった際には、その備蓄量は非常に少ないものとなっている。
②特別支援教育事業の実施と推進○特別支援学級相当とまではいかずとも、発達上の課題によりグレーゾーンにいる児童生徒が経年とともに増加傾向にある。よって、一斉授業や教師の全体への指示だけでは、自分のやるべきことが分からず、手を付けられない子供はどの学年にも一定数存在している。このような子供たちが学習に参加していくために、支援員は欠かすことのできない存在となっている。
小中学校に町費による支援員を 9 名(稲取小 4 名、熱川小 3 名、稲取中 1 名、
熱川中 1 名 前年度は 8 名)配置し、指導体制の一層の充実を図ったことを評価する。とともに、今後、サポートが必要な声があがった時は、早急に支援員の増員を考慮するよう教育現場の声がより反映できるような環境を望む。
〇臨床心理士による巡回訪問は、学校現場にとって大いに役立つものとなっている。継続した同一人物が臨床心理ということもあり、困り感のある児童の過去の様子を踏まえ現在の成長の様子や対応の仕方等について、丁寧なア
ドバイスをいただける。また、町教委職員や保健師の参加も子供の様子を知り連携していくといった面においても大いに評価する。
〇コロナ禍での児童生徒の情緒不安が危惧されるなかで、臨床心理士による各幼小中に対し、2 回の巡回相談を実施したことを評価する。
〇就学支援員会を 2 回(前年度 2 回)開催し、幼保小中が連携して、対象者の特性の共有と支援方法や進路を考える貴重な場となっている。個々に応じた適切な配慮を必要とする園児・児童・生徒に対して適切な教育ができるよう教育委員会として積極的に取り組む姿勢を高く評価する。
③児童・生徒の教育環境の充実〇本年度も外国語指導の充実を目指し昨年度に引き続き、指導助手(ALT)1 名配置した。JET プログラム(外国青年招致事業)で来日したアメリカ人女性
を引き続き ALT として配置し、更なる英語教育の充実に努めたことを評価する。
◯毎月、いじめ・不登校等の児童生徒の調査をし、学校・教育委員会で情報共有を図り、また、各学校の「いじめ問題対策委員会」と提携した組織的14

な対応を図っていることを評価する。今後も、学校現場と教育委員会が一体となり、問題に取り組む姿勢を大事にしてもらいたい。
〇GIGA スクール構想について、ハード面における環境整備を迅速かつ適切に実施したことは、大いに評価できる。他方、教員はＩＣＴに関する十分なスキルをそもそも持ち合わせていないため、全ての教員のスキルを一定程度向上させることができれば、子供たちにとっての充実した授業づくり
だけでなく、教員の働き方改革にも資するものとなる。そのためにも、Ｉ
ＣＴの実践的で効果的な利用について、教育委員会主導で教員にレクチャーする場を計画的に設けることが期待される。定期的に各校を巡回し、授業における活用に関して実践的なレクチャーやアドバイスを求められるＩ
ＣＴ支援員の確保も強く望まれる。
◯スクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカーを配置し、生徒の心のケアに細心の注意を図り指導体制に努めたことを高く評価する。スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーは、生徒にとっても、また教員にとっても第三者に相談できる相手として大事な存在と思われる。
今後も、継続して配置するよう強く望む。
◯中学校の部活動の補助金交付範囲の明確化と拡大を規定し、保護者の負担軽減を図るとともに子育て支援の一助としていることを評価する。中学校の部活動の現場を把握した上で、今後も継続を希望する。
○小中一貫教育については、「教育委員会だより」を 2 回発行するなど、保護者や住民への周知を図ったことは評価する。
○小中一貫教育を含む学校再編については、令和３年度途中まで熱川・稲取両地区にそれぞれ小中一貫校を整備する方向で説明会を実施していたが、令和 2・3 年度の出生数が想定以上に急激な減少となり「町内に 2 校の小中一貫校を設置する」という教育環境整備の方向は、早急な見直しを迫られ再検討する方向で変更し、令和 4 年度に東伊豆町学校教育環境整備委員会が東伊豆町小・中学校教育環境整備に関する答申を教育長に行っている。
未来に生きる東伊豆の子どもたちに必要な教育環境を町全体で考え、早急に整備していく必要がある。
○東伊豆町小・中学校環境整備に関して合計 10 回の委員会を開催し、令和 4
年 12 月 15 日付で、答申を行ったことを高く評価する。今後、関係機関との連携、協議、検討を進め、「児童・生徒にとってのよりよい教育環境」を実現できるよう町民全体の課題として鋭意推進に向けの取組を遅滞なく進めることを期待する。
◯学校施設の老朽化対策として、できる範囲の修繕や改修を実施していることを評価する。教育委員会も現状把握をしているように、学習に最適な条件が整っているとは言い難い面も多々あるため、より一層きめ細かい対応を望む。
（３）図書館に関すること①読書活動と読み聞かせ活動の推進
15

○図書館の年間延来館者数は 17,925 人(前年度 18,919 94.7% △994 人)とコ
ロナ対策に腐心しつつも、展示に力をいれたことを評価する。
〇各世代のニーズに合わせた資料を提供するために、図書 1,049 冊(前年度 984
冊)、DVD90 点(前年度 77 点)を購入し、充実を図ったことを評価する。
○資料の年間貸出数は 46,292 点(前年度 51,266 点 90.2% △4,974 点)、貸出
出席者数は 9,690 人(前年度 10,311 人 96.9%△621 人)であるが、諸事由を考慮しても努力されたと思われ評価する。
〇「東伊豆町子ども読書推進計画」に基づき、可能な限り読み聞かせ活動を行い、遠隔の保育園や中学校には希望の上、出前資料を届けて子どもの読書推
進に鋭意努力を図ったことを評価する〇シニアを対象にした読書サークルを開催し、色々な文学作品を取り上げなど、参加者の交流の場づくりに対し評価する。
○コロナ対応として、ガイドラインに沿って返却資料は全て消毒し、サーマル
カメラと図書館資料消毒機を導入し、換気・3 密を避ける取組をしたことを高く評価する。
○図書館へ借りたい資料の連絡をし、役場の教育員会での図書資料の貸出しを行っている取組を高く評価する。
②ブックスタート事業の推進◯親子の読書習慣の推進を図るため、6 ヶ月児検診に来た親子を対象に、「ブックスタート」事業を継続して実施していること。本年度実績 6 回延べ 29人参加(前年度 4 回延べ 24 人)するなど、地道な活動について評価する。親子にとって、また町民にとって本が心のよりどころになるよう、図書館職員の取り組みの継続を期待する。
（４）学校給食センターに関すること①安心・安全な学校給食の提供○地元産の食材を取り入れ、「ふるさと給食の日」、「ふるさと給食週間」を定期的に実施し、地場産物の活用率向上に努めたことや、特に 2 月の「ふるさと給食の日」に、熱川高原ポークや東伊豆町産の苺をまた、東伊豆町産の大根を活用した「稲取風けんちん汁」を給食提供するなど、合わせて評価する。
〇令和 5 年度から始まる幼稚園給食に向けて、お試し給食を実施するなどし、園児の交流と食の大切さに努めたことを評価する。
○今年度も引き続き、子育て支援の一助として、児童・生徒一人当たり月額500 円の給食費補助を実施したことを評価するとともに、コロナ禍による子育て世帯の負担軽減のため、3 ヶ月分(前年度は 2 ヶ月分)の給食費を町が補助するなど評価する。
〇他方、他の自治体においては、近隣でも給食費の全額負担を行うところも出てきており、当町においての検討が期待される。また、金融機関のネット化に伴う手数料負担のことや他市町の動向も踏まえ、給食費の早期公会計化も強く望まれる。
◯以前行ったアンケートをもとに、残食がなくなるような献立作りに努めてい16

ることを評価する。毎月発行される献立表には、その時季の食材の説明や季節のイベントの料理レシピなども掲載されていて、給食や料理に興味や関心を持てる内容となっていることも合わせて評価する。
②運営・衛生面・作業安全面について◯感染症対策として、給食センター全職員の健康チェックを毎日行い、マニュ
アルに沿った手洗いを励行し、アルコールや次亜塩素酸ナトリウム等の薬品を使用し、給食センターの衛生管理に努めたことを高く評価する。
〇プレハブ冷蔵ユニットの交換修繕を実施し、施設や調理機器等に発生する不具合を改善し、給食の提供に支障がでないように努めたことを評価する。
◯経年劣化した給食用食器を全て更新し、安心安全且つきれいな食器で給食を提供できたことを評価する。今後も、園児・生徒の心と身体の成長に繋がるような給食作りを期待する。
（５）生涯学習・社会教育に関すること①生涯学習講座の充実と推進〇新生涯学習推進大綱に基づき、基本理念である「心ゆたかな人をはぐくむ」と、「学び・つなぎ・生かす・心豊かな人をはぐくむ」の実現化を目指し、本年は 7 講座(前年度 10 講座)の開催を計画するも、コロナ禍の影響で、1講座(前年 3 講座)が中止となり、そのため参加者延べ 171 人(前年度 166 人
前年比 5 人増)と実施内容等は評価する。
○昨年に引き続き、各種講座に生涯学習推進委員がモニターとして参加し、次年度への講座に反映させていることは有意義な試みである。今後も町民の要
望に沿った講座開設をお願いしたい。さらに、開級から 23 年を迎えたトモ
ロ学級 18 名(前年度 25 名)は自主運営を目指し、感染症対策を行いつつ 6 講
座を実施した。同学級の運営手法等は他団体のモデルとなっており、指導する職員の努力を評価する。
〇町づくりは人づくりと言い換えることができる。コロナ禍にあって１講座の中止を除き、７講座が開催されたことは、大いに評価できる。人口が少ない
中にあって、生涯学習の大切さや次につながる人づくりに向け、開催内容や時期，時間などを工夫することで、さらなる充実が図られることに期待したい。
②学校・家庭・地域の連携強化と地域の教育力向上の推進〇子供の広場・学校支援地域本部事業など関係機関や地域のおとなが、学校等と連携し事業に取り組んでいる。しかし、認知度が低くボランティアも少ない現状を踏まえ、文化協会や生涯学習講座受講生等に PR しつつ、改善策を模索するなどの姿勢を評価する。
〇子どもの広場は、子どもの居場所づくりや地域の人との交流の場として大切な事業であるので、継続した取組が望まれる。学校地域本部事業については、学校としても大変ありがたいものではある。稲取・熱川地区でよりバランスのとれた活動となると、さらに子供たちにとって充実したものとなると思われる。
17

◯子どもの広場・学校支援地域本部事業等を関係機関や地域の大人たちが少な
い人数の中でやり繰りしている現状で、地域の教育力の向上を図れるよう努めていることを高く評価する。
（６）青少年健全育成に関すること①青少年を取り巻く環境浄化○青少年主張発表大会は発表者・視聴者を制限して実施し、町の将来を担う児童・生徒の意識高揚と町民の理解に努めたことを評価する。
〇本年度は、ふるさと学級事業は稲取が 5 事業、城東が 6 事業を実施。一方、育成会事業は一部を中止したものの、各支部内ではできる範囲で実施するな
ど、難しい環境の中で取り組んだことを合わせて評価する。
〇ふるさと学級は、地域の方々による地域の子供達の健全育成を目指したものであり、当町において歴史ある事業が継続されていることは、大いに評価できる。
◯少子化、全体人口も減少している状況の中、ふるさと学級や青少年主張発表
大会等が開催され、青少年の健全育成につながる事業が継続して実施されていることを評価する。また、各自治体で結成されている青少年健全育成会各支部も、地域行事を通して積極的なふれあいにより青少年を見守ると同時に、町の将来を担う健全な人材の育成に努めていることも評価する。
○稲取高校ボランティア部に稲取小寺子屋事業や青少年主張発表大会に協力していただいたことは環境浄化の目的のみならず次世代の育成にもつながり高校生の活動も含めて高く評価する。
（７）芸術・文化振興に関すること①文化協会をはじめとする関係諸団体の育成と環境改善を図る〇東伊豆町文化協会には 13 団体 132 名(前年度 15 団体 145 名)加盟。また、その他の団体も独自の文化芸術活動を行っている。令和 4 年度は感染症対策をしつつ、3 年ぶりに稲取小学校体育館で開催した。出展は団体が 24 団体と個人 3 名(前年度 9 団体)で、2 日間で延べ 878 名(前年度 165 名)と大幅な来場者があるなど、地域住民の意欲と文化協会と教育委員会の創意工夫で、コロナ禍でも動員可能なヒントを得たことは意義深いことであり評価する。
なお、今後も文化芸術の保護と向上のために、支援されることを望む。
〇町民文化祭は大きな盛り上がりをみせ、来場者も多いことから、町民の関心の高さがうかがえる。開催会場については、毎年、稲取，熱川地区を交互にできると、さらに良いと思われる。
（８）スポーツ推進に関すること①生涯スポーツ(ニュースポーツ)の推進○東伊豆町体育協会には、12 団体が加盟し多くの町民んが参加する機会づくりを展開していることを評価する。しかし、本年度はコロナ禍でほとんど縮小した活動や中止となった。そんな中で特に、グランドゴルフは 3 回実
18

施(3 回中止)、同じくミニテニスとストレッチは、5 回実施(1 回中止)するな
ど、状況を踏まえつつ取り組んだことを評価する。
◯スポーツ推進委員会主催のニュースポーツ(グラウンドゴルフ、ミニテニス)への参加者が増えるよう、参加しやすい日程の配慮や広報活動を工夫していることを評価する。
②スポーツイベントについて〇町民体育大会、クロスカントリー大会などの大規模なイベントは開催されない中、ハイキングや元旦マラソン、親と子の水泳教室等の開催を継続していることを評価する。スポーツを通して、町民の健康増進や地域コミュ
ニティーの活性化に繋がるよう委員会としての取り組みを期待する。実施
できたことは良かったと思われる。
③スポーツ施設の有効利用について○令和 2 年度にスポーツ庁の「スポーツ振興くじ補助金」を活用し、町立体育センターの改修工事が行なわれた。現在、その利用について、町民はもとより、観光立町としても有意義であると共に、利用者の「使い易い」との声も多く、評価も高い。
◯今年度は懸案事項であった野球場のベンチの改修工事等を行い、利用者の利便性が向上したことを高く評価する。利用者、町民の声を大事に、安心安全にスポーツ施設が利用できるよう対応に努めることを願う。
〇スポーツ振興は、文化的なものと同様、または、それ以上に町の活性化につながるものと思われる。年齢層を問わず、さらなる振興を図る取組に期待したい。
（９）文化財に関すること①文化財の保護・保存○指定文化財については県指定が 4 件、町指定は 26 件、内 14 件については、保護保存費として補助金を交付し管理をお願いしている。今後は機会があるごとに、文化財展示の検討を望む。
〇ここ数年、特に若い人たちの神社仏閣の御朱印巡りや、刀剣・民具の展示等に深い関心が寄せられている。文化財の活用は地域活性化の一翼を担うと共に、地域住民の人材育成と醸成面からも、期待されるものと推察する。
◯以前から懸案事項であった江戸城築城石の石丁場の国指定文化財登録に向けての取り組みを、継続していくことを望む。観光客用に整備された暁には、本町にとっての大きなＰＲポイントとして活用できる。
②伝統文化の保存と継承○無形民族芸能とし、町内の「鹿島踊り」・「稲取こども三番叟」や大川地区「三番叟」に保護保存のため、補助金を交付するなど評価をする。
〇無形民俗文化財の維持は、指導者の有無が何と言っても肝となる。「ばかばやし」については、比較的若い年代の方々によって保存会として成り立っているが、「子供三番叟」に関しては如何か。是非、継続していけるよう、該当地区と連携した取組に期待したい。
19

「ばかばやし」については、稲取小学校において、毎年 4 年生が地域を知る総合的な学習の一環として、保存会の方々を指導者に取り組み、全校に向けた発表会も行っている。熱心な指導のもと、子供たちも楽しみながら生き生きと取り組んでいる。
◯無形民俗芸能の保護保存を目的としての補助金交付を高く評価する。今年度、稲取地区の「馬鹿囃子」も補助金対象になったことも合わせて評価する。後
継者問題が重要課題だと思われるが、各地区の祭典等で披露するだけではな
く、もっと多くの町民が目にして「自分たちが住むふるさとの無形民俗芸能」
だと意識できる場があったらと思う。将来を担う子どもたちに長く継承してもらえるよう、たくさん目にする機会を与えて欲しい。

４

全体評価と課題
新型コロナウイルス関連〇 令和 4 年度も、政府及び全国の自治体は新型コロナ感染予防対策に傾注してきた。
特に静岡県は首都圏や関西圏に挟まれ、県の警戒レベルは常に 4～５レベルであった。改めて、当教育委員会の諸事業も全般に亘り昨年同様に、「縮小・参加できな
かった・中止」の措置があった。しかしその様な状況を踏まえつつ、関係者等の理解と協力を得て、懸命に諸事業の進捗に意をつくされたことを高く評価する。
◯感染症対策として町の多くの行事や催し物が中止や延期になっていたことが、令和4 年度からは状況に鑑みながら教育関係の各方面で少しずつではあるが開催がなさ
れ、町民が年代問わず、参加、活躍する場が増えた一年であったと思う。しかし度々コロナ感染者の増減に動きがある故、教育委員会は常に注意を払い、町の教育関係の運営にあたっていたと思われる。
○学校教育活動での対策
・新型コロナウイルスは、若年層への感染拡大が従来株よりも強く懸念されることから、園児・児童・生徒・学生に対し、危機感の醸成及び基本的な感染防止対策の更なる徹底を周知したことを高く評価する。
・小・中学校においてオンライン授業の実施が可能となるように家庭での Wi-Fi
設定の実態調査を行うことで授業方法の工夫推進など、感染リスクの低減を図るた
めの対策の実施を行ったことを高く評価する。
・地域の感染状況に応じて、感染防止対策を徹底し、幼稚園、小学校、中学校等については、子供の健やかな学びの保障や心身への影響の観点から、「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル」等を踏まえた対応を行ったことを高く評価する。
〇終わりの見えない新型コロナ感染症の流行の影響により、令和４年度においても学校行事や各種社会教育事業が予定と異なり変更や規模の縮小化となることもあったが、可能な限り各部門での教育推進を図ったことを高く評価する。特に、企画によっては、地元の方々を中心に、事前予約制、人数制限等をして慎重に実施したことを高く評価する。
20

学校教育環境整備関連○幼稚園の統合については、「幼稚園統合準備会」を設置し、全 5 回の会議を開催するとともに、双方園児の交流や、給食に向けた取り組みとして、定期的に試食会を実施し、その様子が地元有線テレビ等でも放映されるなど、保護者等への周知を図るなど、さまざまな対策を評価する。
◯近年の園児数減少から 2 園を統合することが決定し、令和 5 年度新幼稚園の開園に向けて準備をしていく中で、私たち町民にはわからない様々な苦労があったと思う。
無事に開園できたことを大変ありがたく思う。
◯もう一つの統合問題である、小中一貫教育も今後の生徒数増加が見込まれない現状、
何らかの統合が必要なのは確かだと思われる。将来を見据えた教育環境整備を目指すと共に、子どもたちが元気に楽しく通える学校を一番に考え東伊豆町らしい学校を作って欲しい。
○新型コロナ禍に於いて、社会環境及び教育環境でも働き方改革や ICT 等の導入など、益々多様化したものと推察する。一方、児童・生徒の減少は、教育行政の最重要課題であり、特に、小中学校統合問題についてはすでに答申されているので、早急に総合教育会議等で議論されることを期待する。
○想定外の予見できない状況が起こっている事態（例えば、①令和２・３年度の出生数が想定以上に急激な減少となり「町内に２校の小中一貫校を設置する」という教育環境整備の方向は、早急な見直しを迫られ再検討する方向、②急激な園児数減少、幼稚園入園児の減少加速等より魅力的な幼稚園教育の実現のための答申を受け、総合教育会議において令和５年度から町立幼稚園２園を１園に統合することとなった。）等、急激な状況変化に適切に対応した対策をとったことは高く評価する。
○東伊豆町小・中学校環境整備に関する答申についても町民全体に啓発するべく、回覧板、教育委員会便り等も使い広く周知していくことを期待する。

教育委員会総合評価等○教育と経済は車の両輪であり、地域づくりの根幹ともいえる。双方ともに、国や地域に根差す人づくりをすることで、東伊豆町をより潤すことに繫がるものと思われるので、教育には十分な「投資」を期待したい。
○全般的にマトリックス指標から判断すると、大項目 1「教育委員会の活動」において、実現度・重要性の「A」判定はすべて 8 項目であった。また、大項目 2「教育委員会が管理・執行する事務」においては、当該年度の計画に基づき管理執行がされたことを評価する。大項目 3「教育委員会が管理・執行を教育長に委任する事務」
について、本年度の A 判定は 6 項目、B 判定は 13 項目であったが、中項目(1)の①
危機管理体制の充実と安全確保を図る③幼児環境の充実を図る、はそれぞれ「B」
判定ではなく、「A」判定で良かったのではないかと思われる。総じて、各小項目ともコロナ対策から、「縮小・参加できなかった・中止」がみられたものの、事業計画の遂行に努力されたことを評価する。
21

〇非常に限られた人数の組織体制の中で、町の教育分野全般を網羅的に点検し、改善策を考え予算を確保し実行していくことは容易にできることではなく、スタッフ一人一人の業務量の多さや負担の度合いには、計り知れないものがある。教育委員会としての諸々の取組については、大いに評価できるものです。そんな中にあって、学校現場の課題や要望についても、積極的に耳を傾け対応すべく努力していただいていることに改めて感謝する。今を生きる子供たち（教育）に投資することは、将来の町作りに直結することを庁舎内において、さらに共通理解が深まるべく、引き続き尽力願う。
◯少ない職員数の中、多岐にわたる教育関係の事務、行事の運営、施設の維持管理等を行っていることを高く評価する。
○当町の教育委員会の職員数が多くない上に、休日、夜間に企画されるイベントも少なからず見受けられる。こうした状況においても教育委員会が学校教育、社会教育等の充実に向け鋭意努力している姿を高く評価する。

その他課題等〇共同学校事務室の設置運営によって、事務職員が学校現場を離れる機会が多くなったことは、各学校の負担となっている現状はある。(特に小学校においては、授業や生徒指導，保健指導の関係で職員室が空という場面が度々ある)しかしながら、河津町とのシステムの調整を図ったことで、東賀共同事務室としての事務職員の業
務処理効率が大きく向上したことは、大いに評価する。

22