東京都新型インフルエンザ等対策行動計画

平 成 ２５ 年 １１ 月
平成３０年７月（変更）

東 京 都

目

次

はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

第１章 基本的な方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

１ 計画の基本的考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

２ 対策の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

３ 被害想定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

４ 発生段階の考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

５ 対策実施上の留意点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

第２章 都、区市町村等の役割・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9

１ 基本的な責務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9

２ 新型インフルエンザ等に対応する都の実施体制・・・・・・・・ 11
第３章 対策の基本項目・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17
１ サーベイランス・情報収集・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17
２ 情報提供・共有・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17
３ 都民相談・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22
４ 感染拡大防止・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23
５ 予防接種・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26
６ 医療・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28
７ 都民生活及び経済活動の安定の確保・・・・・・・・・・・・・ 29
８ 都市機能の維持・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 31＜緊急事態宣言時の措置＞・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 37
第４章 各段階における対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 43
１ 未発生期・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 43(1) サーベイランス・情報収集・・・・・・・・・・・・・・・・ 43(2) 情報提供・共有・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 45(3) 都民相談・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 46(4) 感染拡大防止・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 46(5) 予防接種・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 47(6) 医療・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 48(7) 都民生活及び経済活動の安定の確保・・・・・・・・・・・・ 50(8) 都市機能の維持・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 51

２ 海外発生期・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 52(1) サーベイランス・情報収集・・・・・・・・・・・・・・・・ 52(2) 情報提供・共有・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 53(3) 都民相談・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 54(4) 感染拡大防止・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 55(5) 予防接種・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 56(6) 医療・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 57(7) 都民生活及び経済活動の安定の確保・・・・・・・・・・・・ 57(8) 都市機能の維持・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 58
３ 国内発生早期・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 59(1) サーベイランス・情報収集・・・・・・・・・・・・・・・・ 59(2) 情報提供・共有・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 59(3) 都民相談・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 60(4) 感染拡大防止・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 60(5) 予防接種・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 61(6) 医療・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 61(7) 都民生活及び経済活動の安定の確保・・・・・・・・・・・・ 61(8) 都市機能の維持・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 62
４ 都内発生早期・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 63(1) サーベイランス・情報収集・・・・・・・・・・・・・・・・ 63(2) 情報提供・共有・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 63(3) 都民相談・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 65(4) 感染拡大防止・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 65(5) 予防接種・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 67(6) 医療・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 67(7) 都民生活及び経済活動の安定の確保・・・・・・・・・・・・ 67(8) 都市機能の維持・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 68
５ 都内感染期・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 70(1) サーベイランス・情報収集・・・・・・・・・・・・・・・・ 71(2) 情報提供・共有・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 71(3) 都民相談・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 72(4) 感染拡大防止・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 73(5) 予防接種・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 74(6) 医療・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 74(7) 都民生活及び経済活動の安定の確保・・・・・・・・・・・・ 75

(8) 都市機能の維持・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 77
６ 小康期・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 78(1) サーベイランス・情報収集・・・・・・・・・・・・・・・・ 78(2) 情報提供・共有・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 78(3) 都民相談・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 79(4) 感染拡大防止・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 80(5) 予防接種・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 80(6) 医療・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 80(7) 都民生活及び経済活動の安定の確保・・・・・・・・・・・・ 80(8) 都市機能の維持・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 80【資料編】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 81
事業継続のための各局の主な業務区分・・・・・・・・・・・・・・ 83

はじめに
１

新型インフルエンザ等対策特別措置法の制定
新型インフルエンザは、毎年流行を繰り返しているインフルエンザウイルスとウ
イルスの抗原性が大きく異なる新型のウイルスが出現することにより、およそ 10 年から 40 年の周期で発生している。ほとんどの人が新型のウイルスに対する免疫を獲得していないため、世界的な大流行（パンデミック）となり、大きな健康被害とこれに伴う社会的影響をもたらすことが懸念されている。
また、未知の感染症である新感染症の中でその感染力の強さから新型インフルエ
ンザと同様に社会的影響が大きいものも発生する可能性がある。
これらが発生した場合には、国家の危機管理として対応する必要がある。
新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成 24 年法律第 31 号。以下「特措法」という。）は、病原性が高い新型インフルエンザや同様に危険性のある新感染症が発生した場合に、国民の生命及び健康を保護し、国民生活及び経済に及ぼす影響が最小となるようにすることを目的に、国、地方公共団体、指定公共機関、事業者等の責務、新型インフルエンザ等の発生時における措置及び新型インフルエンザ等緊急事態措置等の特別の措置を定めたものであり、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成 10 年法律第 114 号。以下「感染症法」という。）等とあいまって、国全体として万全の態勢を整備し、新型インフルエンザ等への対策の強化を図るものである。

２

取組の経緯
国では、特措法の制定以前から、新型インフルエンザについて、平成 17 年、「世界保健機関（ＷＨＯ）世界インフルエンザ事前対策計画」に準じて、「新型インフル
エンザ対策行動計画」を策定して以来、数次の部分的な改定を行い、対策を講じてきた。さらに、平成 20 年の「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び検疫法の一部を改正する法律（平成 20 年法律第 30 号）」で、新型インフル
エンザ対策の強化を図り、平成 21 年２月、新型インフルエンザ対策行動計画を改定した。
同年４月、新型インフルエンザ（Ａ／Ｈ１Ｎ１）が発生して世界的大流行となり、我が国でも発生後１年余りで約 2 千万人がり患したと推計されたが、入院患者数は1.8 万人、平成 22 年９月末現在で死亡者数は 203 人であり、死亡率は 0.16（人口10 万対）と、諸外国と比較して低い水準にとどまった。この際の対策実施を通じて、実際の現場での運用や病原性が低い場合の対応等について多くの知見や教訓が得られた。
病原性が季節性並であったこの新型インフルエンザ（Ａ／Ｈ１Ｎ１）においても、一時的・地域的に医療資源・物資のひっ迫などもみられ、病原性が高い新型インフルエンザが発生しまん延する場合に備えるため、過去の教訓を踏まえつつ、対策の実効性をより高めるための検討を重ね、平成 24 年５月、病原性が高い新型インフル
エンザと同様の危険性がある新感染症も対象とする危機管理の法律として、特措法-1-が成立されるに至った。
３

東京都の行動計画の作成
東京都（以下「都」という。
）では、国の行動計画やガイドラインを踏まえ、平成17 年 12 月に「東京都新型インフルエンザ対策行動計画」を、平成 19 年３月に「新型インフルエンザ対応マニュアル」を策定し、また、平成 22 年３月に「都政のＢＣＰ（新型インフルエンザ編）」を策定し、新型インフルエンザ対策を推進してきた。
平成 25 年４月に特措法が施行されたことに伴い、「新型インフルエンザ等対策政府
行動計画」（以下「政府行動計画」という。）が新たに作成されたことを踏まえ、新型インフルエンザ等発生時の危機管理対応の規範とするべく、都が既に策定してきた行動計画等を一本化し、特措法第７条に基づき、新たな行動計画の作成を行うものである。
本行動計画は、特措法に基づき、都の新型インフルエンザ等対策に関する基本方
針及び都が実施する措置等を示すとともに、病原性の高い新型インフルエンザ等への対応を念頭に置きつつ、発生した感染症の特性を踏まえ、病原性が低い場合等様々な状況で対応できるよう、対策の選択肢を示すものである。
また、本行動計画は、新型インフルエンザ等に関する最新の科学的知見や新型インフルエンザ等対策についての検証等を通じ、適時適切に変更を行うものとする。

-2-

第１章
１

基本的な方針計画の基本的考え方⑴

根拠
本行動計画は、特措法第７条の規定に基づき策定する計画である。

⑵

対象とする感染症（以下「新型インフルエンザ等」という。）
ア 感染症法第６条第７項に規定する新型インフルエンザ等感染症（以下「新型インフルエンザ」という。）
イ 感染症法第６条第９項に規定する新感染症で、その感染力の強さから新型インフルエンザと同様に社会的影響が大きなもの⑶

計画の基本的考え方
本行動計画は、政府行動計画に基づき、都における新型インフルエンザ等への対策の実施に関する基本的な方針や都が実施する対策を示し、病原性の高い新型イン
フルエンザ等への対応を念頭に置きつつ、発生した新型インフルエンザ等の特性を踏まえ、病原性が低い場合は弾力的な運用ができるよう、対策の選択肢を示すものである。
また、国、区市町村、指定地方公共機関、医療機関等、事業者及び都民の役割を示し、区市町村や事業者の新型インフルエンザ等の対策が緊密に連携して推進されるよう図るものである。
加えて、都の地理的な条件、大都市への人口集中、交通機関の発達度等の社会状
況、医療体制、受診行動の特徴等も考慮しつつ、各種対策を総合的、効果的に組み合わせてバランスの取れた対策を目指す。

⑷

計画の推進
本行動計画には、新型インフルエンザ等に関する最新の科学的な知見を取り入れていく。
また、新型インフルエンザ等の発生に備え、平常時から教育・訓練の実施などを通して対応能力を高め、計画を検証し、必要に応じて修正を行っていくこととする。

⑸

計画の改定
本行動計画の改定に当たっては、学識経験者（感染症又は法律）、医療関係団体、弁護士、事業者団体、労働者団体、保健所等からなる「東京都新型インフルエンザ等対策有識者会議」に意見を聴き、行う。

-3-

２

対策の目的
１ 感染拡大を可能な限り抑制し、都民の生命及び健康を保護する。
２ 都民生活及び経済活動に及ぼす影響が最小となるようにする。
新型インフルエンザ等は、ほとんどの人が新型の病原体に対する免疫を獲得していないため、世界的な大流行（パンデミック）となり、大きな健康被害とこれに伴う社会的影響をもたらすことが懸念されている。長期的には、国民の多くがり患するものであるが、患者の発生が一定の期間に偏ってしまった場合に、医療提供のキャパシティを超える事態が想定される。そのような状況を回避するため、感染拡大を可能な限り抑制することが必要である。
また、り患することにより事業者の欠勤者が多数に上り、この人的被害が長期化することで社会経済に影響を与えることとなる。このため、限られた人員により必要な業務を継続することが求められる。
○ 感染拡大を可能な限り抑制し、都民の生命及び健康を保護する。
・ 感染拡大を抑えて、流行のピークを遅らせ、医療提供体制の整備やワクチン製造のための時間を確保する。
・ 流行のピーク時の患者数等をなるべく少なくして医療提供体制への負荷を軽減するとともに、医療提供体制の強化を図ることで患者数等が医療提供のキャパシティを超えないようにすることにより、必要な患者が適切な医療を受けられるようにする。
・ 適切な医療等の提供により、重症者数や死亡者数を減らす。
○ 都民生活及び経済活動に及ぼす影響が最小となるようにする。
・ 地域での感染拡大防止策等により、欠勤者の数を減らす。
・ 事業継続計画の作成・実施等により、医療の提供の業務又は都民生活及び経済活動の安定に寄与する業務の維持に努める。
＜対策の効果 概念図＞

出典：新型インフルエンザ等対策政府行動計画（内閣官房）

-4-

３

被害想定

新型インフルエンザは、基本的にはインフルエンザ共通の特徴を有していると考えられるが、鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１）等に由来する病原性の高い新型インフルエ
ンザの場合には、高い致命率となり、甚大な健康被害が引き起こされることが懸念される。
本行動計画の策定に当たっては、有効な対策を考える上で、被害想定として、患者数等の流行規模に関する数値を置くが、実際に新型インフルエンザが発生した場合、これらの想定を超える事態もあり得るということを念頭に置いて対策を検討することが重要である。
新型インフルエンザの流行規模は、病原体側の要因（出現した新型インフルエンザ
ウイルスの病原性や感染力等）や宿主側の要因（人の免疫の状態等）、社会環境など多くの要素に左右される。
また、病原性についても高いものから低いものまで様々な場合があり得るため、その発生の時期も含め、事前にこれらを正確に予測することは不可能である。
本行動計画を策定するに際しては、政府行動計画を参考に、人口の集中する東京の特性を考慮し、都民の約 30％がり患するものとして流行予測を行った。現時点における科学的知見や過去に世界で大流行したインフルエンザのデータを参考に、一つの例
として次のように想定するものである。
＜流行規模･被害想定＞
１ り患割合都民の約３０％がり患

２ 患者数

３，７８５，０００人

３ 健康被害⑴ 流行予測による被害①外来受診者数：３，７８５，０００人②入院患者数 ：③死亡者数：

２９１，２００人
１４，１００人（インフルエンザ関連死亡者数）※⑵ 流行予測のピーク時の被害①１日新規外来患者数： ４９，３００人②１日最大患者数：３７３，２００人③１日新規入院患者数：

３，８００人④１日最大必要病床数： ２６，５００床※インフルエンザ関連死亡者数
インフルエンザの流行によって、インフルエンザによる直接死亡だけでなく、インフルエ
ンザ感染を契機とした急性気管支炎や肺炎などの呼吸器疾患のほか、循環器疾患、脳血管疾
患、腎疾患などを死因とする死亡も増加することが知られており、インフルエンザの流行評
価の指標の一つとされている。

-5-

健康被害については、り患した患者が全て医療機関を受診するものとして、被害予測を行った。入院患者数は、国が患者調査から試算した「入院患者：外来患者」の比率を参考に、死亡割合はアメリカでのアジアかぜの死亡率を参考に算出している。
新型インフルエンザウイルスの病原性や感染力等により、その流行規模や被害想定は異なるため完全に予測することは困難であるが、本行動計画では、病原性・感染力等が高い新型インフルエンザが発生した場合に対応できる取組を基本にしつつ、今後新たに発生する様々な病原性、感染力の新型インフルエンザに弾力的に対応できる取組を明示している。
そのほか、社会・経済的な影響としては、従業員本人のり患や家族のり患等により、従業員の最大 40％程度が欠勤することが想定されている。
また、１日最大患者数は、有病期間を軽症者は７日間、重症者では 14 日間、死亡の場合は 21 日間と仮定して算定した。

-6-

４

発生段階の考え方

新型インフルエンザ等への対策は、患者発生の状況に応じて講ずるべき対応が異なることから、事前の準備を進め、状況の変化に即応した意思決定を迅速に行うことができるよう、あらかじめ発生の段階を設け、各段階において想定される状況に応じた対応方針を定めておく必要がある。
発生段階は、政府行動計画で定める未発生期、海外発生期、地域未発生期、地域発
生早期、地域感染期及び小康期の区分にあわせた６区分とする。名称は、未発生期、
海外発生期、国内発生早期（都内では未発生）、都内発生早期、都内感染期及び小康期とする。
また、医療現場においては、患者数により対応が大きく異なる。このため、患者の接触歴が追えなくなった時点で「都内感染期」に移行するが、これを３つのステージにさらに区分し、きめ細かい医療提供体制を整備する。
発生段階の移行については、必要に応じて国と協議し、東京都新型インフルエンザ等対策本部（以下「都対策本部」という。）（本部長：知事）が決定する。
なお、政府対策本部が都内を対象に特措法第 32 条に基づき新型インフルエンザ等緊急事態宣言（以下「緊急事態宣言」という。）をした場合には、都対策本部において、緊急事態宣言下で実施する措置を決定する。
＜新型インフルエンザ等の発生段階＞
政府行動計画

都

状態

地方

国

未発生期

未発生期

海外発生期

海外発生期

国内発生
早期

地域未発
生期

国内発生早期地域発生
早期

都内発生早期

新型インフルエンザ等が発生していない状態
海外で新型インフルエンザ等が発生した状態
国内で患者が発生しているが全ての患者の接触歴を疫学調査で追える状態で、都内では患者が発生していない状態
都内で新型インフルエンザ等の患者が発生しているが、全ての患者の接触歴を疫学調査で追える状態＜医療体制＞＜医療体制＞ 都内で新型インフルエンザ等の患者の接触歴が疫学 患者の接触歴が疫学調査
第一ステージ 調査で追えなくなった状態 で追えなくなり、入院勧(通常の院内体制）
告体制が解除された状態

国内感染
地域感染
期
期

小康期

流行注意報発令レベル（
10人／定点）を目安とし第二ステージ
入院サーベイランス等の都内感染期 （院内体制の強化）
結果から入院患者が急増している状態流行警報発令レベル（30人／定点）を目安とし、更に定点上昇中、かつ入第三ステージ院サーベイランス等の結（緊急体制）
果から病床がひっ迫している状態
新型インフルエンザ等の患者の発生が減少し、低い水
小康期
準でとどまっている状態

-7-

５

対策実施上の留意点

国、区市町村及び指定（地方）公共機関と相互に連携協力し、新型インフルエンザ等の発生に備え、又はその発生した時に、特措法その他の法令、国が定める基本的対処方針に基づき、新型インフルエンザ等への対策を的確かつ迅速に実施するとともに、都の区域内で関係機関が実施する新型インフルエンザ等への対策を総合的に推進する。
この場合において、次の点に留意する。
⑴

基本的人権の尊重
新型インフルエンザ等への対策の実施に当たっては、基本的人権を尊重することとし、医療関係者への医療等の実施の要請等、不要不急の外出の自粛等の要請、学校、興行場等の使用等制限等の要請、臨時の医療施設の開設のための土地等の使用、緊急物資の運送等及び特定物資の売渡しの要請等の実施に当たって、都民の権利と自由に制限を加える場合は、当該新型インフルエンザ等への対策を実施するため必要最小限のものとする。
具体的には、法令の根拠があることを前提として、都民に対して十分説明し、理解を得ることを基本とする。

⑵

危機管理としての特措法の性格への留意
特措法は、新型インフルエンザ等が発生し、その病原性が高く感染力が強い場合、多数の国民の生命・健康に甚大な被害を及ぼすほか、全国的な社会・経済活動の縮小・停滞を招くおそれがあり、国家の危機管理の問題として取り組む必要があるた
め、危機管理を主眼において、緊急事態に備えて様々な措置を講じることができる
よう制度設計されている。
しかし、新型インフルエンザ等が発生したとしても、病原性の程度や抗インフル
エンザウイルス薬等の対策の有効性などにより、新型インフルエンザ等緊急事態の措置を講ずる必要がないこともあり得る。このため、新型インフルエンザ等の発生状況に応じた柔軟な対応を行う必要がある。

⑶

関係機関相互の連携・協力の確保
都対策本部と区市町村の新型インフルエンザ等対策本部等とは、相互に緊密な連携を図りつつ、総合的に対策を推進する。区市町村の新型インフルエンザ等対策本部長から東京都新型インフルエンザ等対策本部長（以下「都対策本部長」という。）
に対して、新型インフルエンザ等対策に関する総合調整を行うよう要請があった場
合には、都対策本部長は、その要請の趣旨を尊重し、必要に応じて速やかに所要の総合調整を行う。

⑷

記録の作成・保存新型インフルエンザ等が発生した際は、対応を検証して教訓を得るため、都対策本部における対策の実施に係る記録を作成・保存し、公表する。
-8-

第２章

都、区市町村等の役割

新型インフルエンザ等から一人でも多くの生命を守り、社会経済への影響を最小限にするためには、国、都、区市町村、医療機関・薬局、事業者、都民等、各主体が一体となって感染拡大防止に努めるとともに、都民生活及び経済活動を維持しなければならな
い。新型インフルエンザ等が発生すれば、誰もがり患する可能性があり、互いに協力してそれぞれの役割を果たすことが求められる。

１

基本的な責務⑴

国
新型インフルエンザ等が発生したときは、自ら新型インフルエンザ等への対策を的確かつ迅速に実施し、地方自治体及び指定（地方）公共機関が実施する新型イン
フルエンザ等への対策を的確かつ迅速に支援することにより、国全体として万全の態勢を整備する責務を有する。
また、新型インフルエンザ等及びこれに係るワクチンその他の医薬品の調査・研究の推進に努めるとともに、世界保健機関（ＷＨＯ）その他の国際機関及びアジア諸国その他の諸外国との国際的な連携を確保し、新型インフルエンザ等に関する調査及び研究に係る国際協力の推進に努める。
新型インフルエンザ等の発生前は、「新型インフルエンザ等対策閣僚会議」及び閣僚会議を補佐する「新型インフルエンザ等に関する関係省庁対策会議」（以下「関係省庁対策会議」という。）の枠組みを通じ、政府一体となった取組を総合的に推進する。
指定行政機関は、政府行動計画等を踏まえ、相互に連携を図りつつ、新型インフルエンザ等が発生した場合の所管行政分野における発生段階に応じた具体的な対応をあらかじめ決定しておく。
新型インフルエンザ等の発生時には、「政府対策本部」の下で基本的対処方針を決定し、対策を強力に推進する。
その際、医学・薬学・公衆衛生等の専門家を中心とした学識経験者の意見を聴きつつ、対策を進める。
さらに、特措法第28条に基づき、医療の提供並びに国民生活及び国民経済の安定を確保するため登録事業者に対して実施する特定接種について、実施主体として速やかに進める。

⑵

都
平常時には、本行動計画に基づき、実施体制の整備、関係機関との調整、資器材の整備など、対策を推進する。
また、感染症法に基づき、発生動向の監視を行う。
発生時には、国の基本的対処方針に基づき、医療提供体制の確保や感染拡大の抑-9-制など本行動計画で定めた対策を的確かつ迅速に実施し、区市町村及び関係機関等が実施する新型インフルエンザ等への対策を総合的に推進する。
⑶

区市町村
平常時には、区市町村の新型インフルエンザ等対策行動計画（以下「区市町村行動計画」という。）を策定し、体制の整備、関係機関との調整など、対策を推進する。
また、特別区及び保健所設置市においては、感染症法に基づき、発生動向の監視を行う。
発生時には、感染拡大の抑制、住民への予防接種や生活支援など、区市町村行動計画で定めた対策を、関係機関と連携して的確かつ迅速に実施し、区市町村内の関係機関等が実施する新型インフルエンザ等への対策を総合的に推進する。

⑷

医療機関等
平常時には、新型インフルエンザ等の患者を診療するための院内感染防止対策や必要となる医薬品・医療資器材の確保等の準備、診療体制を含めた診療継続計画の策定及び地域における医療連携体制の整備を推進する。
発生時には、地域の他の医療機関や関係機関と連携して、診療体制の強化を含め、発生状況に応じた医療等を提供するよう努める。

⑸

指定公共機関及び指定地方公共機関
平常時には、新型インフルエンザ等対策業務計画を策定し、体制の整備など対策を推進する。
発生時には、国、都及び区市町村と相互に連携協力し、都民生活が維持できるよう医療機能及び社会経済活動維持のための業務を継続する。

⑹

登録事業者
特措法第 28 条に規定する特定接種の対象となる医療の提供の業務又は都民生活及び社会機能維持に寄与する業務を行う事業者については、それぞれの社会的責任を果たすことができるよう、平常時から、職場における感染予防策の実施や重要業
務の事業継続などの準備を積極的に行う。
発生時には、事業活動を継続するよう努め、国、都、区市町村等の新型インフル
エンザ等への対策の実施に協力する。

⑺

一般の事業者
平常時には、新型インフルエンザ等の発生に備え、職場における感染予防策や体制の整備に努める。
発生時には、職場における感染予防策を実施し、都や区市町村等が行う新型イン
フルエンザ等への対策に協力する。特に、感染拡大防止の観点から、多数の者が集まる施設を管理する事業者や催物を主催する事業者については、特措法に基づく施設の使用制限の要請等に協力するなど感染防止のための措置の徹底に努める。
- 10 -

⑻都民
平常時には、新型インフルエンザ等に関する情報や発生時にとるべき行動など知識の習得に努めるとともに、季節性インフルエンザとしても実施されている手洗い、マスク着用、咳エチケット等の個人でも可能な感染予防策を実践するよう努める。
また、発生時に備えて、食料品・生活必需品等の備蓄に努める。
発生時には、都や区市町村等からの情報に注意し、個人でも可能な感染予防策の実践や、り患が疑われる場合における医療機関の受診ルール等を守り、感染拡大防止に努める。

２

新型インフルエンザ等に対応する都の実施体制

平常時には、全庁的な新型インフルエンザ等の対策会議を設置し、情報共有や訓練の実施など、新型インフルエンザ等への対策を推進する。
発生時の体制は、特措法により政府対策本部が設置されたときは、都においても、直ちに都対策本部を設置することとされた。このため、都対策本部について特措法で定められたもののほか必要な事項を東京都新型インフルエンザ等対策本部条例（平成25 年東京都条例第 29 号）及び東京都新型インフルエンザ等対策本部条例施行規則（平成 25 年東京都規則第 23 号）の制定により、全庁をあげた実施体制を整備した。
この条例に基づき、都対策本部は、政府対策本部及び区市町村対策本部と相互に緊密な連携を図りつつ、新型インフルエンザ等への対策を総合的に推進する。
また、区市町村対策本部長から都対策本部長に対して、新型インフルエンザ等への対策に関する総合調整を行うよう要請があった場合には、都対策本部長は、その要請の趣旨を尊重し、必要がある場合には速やかに所要の総合調整を行う。
なお、政府対策本部が設置されない場合であっても、海外で新型インフルエンザ等の患者の発生が確認された場合など、必要に応じて、「危機管理対策会議」を開催し、情報の共有をするとともに、関係局に対し必要な対策を講じるよう要請する。
⑴

都対策本部の構成
ア 組織及び職員
・ 本部長は知事をもって充て、本部の事務を総括し、本部の職員を指揮監督する。
・ 副本部長は副知事、警視総監及び消防総監をもって充て、本部長を補佐し、本部長に事故があるときはその職務を代理する。
・ 本部員は、本部を構成する局の局長（警視庁にあっては副総監、東京消防庁にあっては次長）、危機管理監をもって充てる。
・ 本部に本部長、副本部長及び本部員のほか、必要な職員を置くことができ、知事が任命する。

- 11 -

イ

局及び地方隊・ 本部に局を置く。
（分掌は、⑵都対策本部各局の分掌事務のとおり）
・ 本部に地方隊を置き、地方隊長は、大島支庁長、三宅支庁長、八丈支庁長及び小笠原支庁長をもって充てる。

ウ

都対策本部会議・ 本部長は必要に応じ本部の会議を招集する。

エ

本部連絡員調整会議
・ 危機管理監は、必要があると認めたときに調整会議を招集する。

＜都対策本部の構成＞
本部会議
本部長
《

本部派遣員
①指定地方行政機関②陸・海・空の各自衛隊③区市町村④指定公用機関⑤指定地方公共機関
から派遣された職員

》

直
接
指
揮

本部員

（知事）
副本部長
（副知事）
（警視総監）（消防総監）

現
地
連
絡
調
整
所

総合調整

(危機管理監）
本部員（各局の長）

本部連絡員調整会議

現
地
派
遣
所

本部員
（本部長が指名する職員）

本部連絡員 (各局課長級）

ッ

政青総財主生 オ 都環福病産中建港会交水下教選人労監収警東策少務務税活 リ 市境祉院業央設湾計通道水育挙事働査用視京
企年局局局文 ン 整局保経労卸局局管局局道庁管委委事委庁消
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理員員務員
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局本局市
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庁
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部
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員事事
事
・
対
会務務
務
パ
策
ラ
事局局
局
リ
本
務
ン
部
局
ッ

ピ

ク
準
備
局

- 12 -

大三八小
島宅丈笠
地地地原
方方方地
隊隊隊方
隊

＜新型インフルエンザ等対策における危機管理体制＞
福祉保健局による発生情報収集○日常的に情報収集

未発生期

新型インフルエンザの発生情報入手○海外での発生情報の入手

発生情報の確認・情報収集の強化○ＷＨＯや厚生労働省等から情報収集、発生を確認「危機管理対策会議」の開催○危機管理対策会議の構成
座 長：危機管理監
構成員：各局の危機管理
担当部長等

発生

海外発生期

○局からの要請又は危機管理監の判断により、必要に応じて開催し、情報共有・対応準備

「政府対策
本部」設置

「東京都新型インフルエンザ等対策本部」の設置

国内発生早期○政府対策本部設置後、速やかに設置○各局は局対策本部等を設置＜国内発生早期＞○感染予防策励行の呼び掛け、都内発生への対応準備＜政府が緊急事態宣言をした時＞○知事による「緊急事態宣言」を行い、施設の使用制限の要請など各種対策を実
施

小康期

「政府対策
本部」廃止

「東京都新型インフルエンザ等対策本部」の廃止○知事による「終息宣言」を行い、本部を廃止- 13 -（参加要請機関）
指定地方行政機関、
陸、海、空の各自衛隊、区市町村、
指定公共機関、
指定地方公共機関○各局対策本部等の設置

都内感染期＜都内感染期＞○知事による「流行警戒宣言」を行い、感染拡大防止策の徹底、ライフライン等の事業継続を要請

本 部 長：知事
副本部長：副知事、警視総監
消防総監
本 部 員：各局の局長○本部連絡員調整会議

都内発生早期＜都内発生早期＞○知事による「発生宣言」を行い、各種対策を実施○都対策本部の構成

⑵

都対策本部各局の分掌事務

局の名称
政策企画局

分

掌

１
２
３
４

報道機関との連絡及び放送要請に関すること。
大使館等との情報連絡及び調整に関すること。
新型インフルエンザ等の発生時における他の局の応援に関すること。
その他特命に関すること。

青少年・治安 １
対策本部
２

都民生活の安全・安心に関すること。
新型インフルエンザ等の発生時における他の局の応援に関すること。

総務局

１
２
３
４
５
６
７
８
９
10
11
12
13
14
15

本部の庶務に関すること。
現地連絡調整所に関すること。
関係機関との連絡調整に関すること。
国、区市町村等との連絡調整（危機管理分野に限る。）に関すること。
情報等の収集及び提供に関すること。
相談体制の整備、調整及び運営に関すること。
社会活動及び事業活動の自粛の要請又は指示に関すること。
本庁舎の入庁管理に関すること。
職員の感染予防等に関すること。
職員の予防接種（特定接種に限る。）の実施に関すること。
登録事業者の予防接種（特定接種に限る。）の連絡調整に関すること。
職員の動員及び給与に関すること。
基盤システムの維持に関すること。
新型インフルエンザ等の対策の総合調整に関すること。
新型インフルエンザ等の発生時における他の局の応援に関すること。

財務局

１
２
３
４
５
６

新型インフルエンザ等の対策に係る予算その他財務に関すること。
本庁舎の維持管理に関すること。
本庁舎の相談窓口設備等の設置に関すること。
車両の調達に関すること。
野外収容施設の設営に関すること。
新型インフルエンザ等の発生時における他の局の応援に関すること。

主税局

１
２

都税の基幹業務システムの維持管理に関すること。
新型インフルエンザ等の発生時における他の局の応援に関すること。

生活文化局

１
２
３
４
５
６
７

広報及び広聴に関すること。
写真等による情報の収集及び記録に関すること。
在住外国人関係団体等との連絡調整に関すること。
海外渡航者等への情報提供に関すること。
私立学校の感染予防等に関すること。
食料及び生活必需品の安定供給等消費生活対策に関すること。
新型インフルエンザ等の発生時における他の局の応援に関すること。

- 14 -

局の名称

分

オリンピック・パラ １

掌新型インフルエンザ等の発生時における他の局の応援に関すること。

リンピック準備局

都市整備局

１
２
３

都営住宅等の維持管理に関すること。
都が施行する市街地整備事業等に係る工事の安全管理に関すること。
新型インフルエンザ等の発生時における他の局の応援に関すること。

環境局

１
２
３
４
５

資源の使用抑制に関すること。
ごみの排出抑制に関すること。
廃棄物埋立処分場の運営の維持に関すること。
野生鳥獣の監視に関すること。
新型インフルエンザ等の発生時における他の局の応援に関すること。

福祉保健局

１

新型インフルエンザ等の発生の状況の把握及び対応方針に関すること（保健医療分野に限る。）。
２ 感染予防策の広報に関すること（保健医療分野に限る。）。
３ 都民、医療機関等からの相談に関すること（保健医療分野に限る。）。
４ 患者発生時の積極的疫学調査、病原体検査並びに感染症指定医療機関
への勧告入院及び患者の移送等に関すること。
５ 医療の提供体制の確保及び医療等の実施の要請又は指示に関すること。
６ 予防接種に係る連絡調整及び技術的助言に関すること（他の局に属するものを除く。）。
７ 抗インフルエンザウイルス薬等医薬品の確保等に関すること。
８ 国、区市町村等との連絡調整（保健医療分野に限る。）に関すること。
９ 社会福祉施設等における感染防止等に関すること。
10 高齢者及び障害者等の支援に関すること。
11 遺体の検案に関すること。
12 遺体の取扱い及び埋葬・火葬に関すること。
13 前各号に掲げるもののほか、保健衛生及び医療に関すること。

病院経営本部 １
産業労働局

所管する病院の医療の確保に関すること。

１

所管する団体に対する食料及び生活必需品の安定供給の要請に関すること。
２ 中小企業、農林漁業団体等との対策に関すること。
３ 家畜伝染病のまん延防止に関すること。
４ 職業能力開発センター等の感染予防等に関すること。
５ 新型インフルエンザ等の発生時における他の局の応援に関すること。

中央卸売市場 １２
３

市場流通の確保に関すること。
市場内の感染予防及び衛生管理に関すること。
新型インフルエンザ等の発生時における他の局の応援に関すること。

- 15 -

局の名称

分

掌

建設局

１
２
３
４

所管する火葬場の運営の維持に関すること。
道路、河川及び公園の維持管理に関すること。
水防活動の維持に関すること。
新型インフルエンザ等の発生時における他の局の応援に関すること。

港湾局

１
２
３

東京検疫所等との連携による水際対策に関すること。
都の管理する港及び空港等の維持管理に関すること。
新型インフルエンザ等の発生時における他の局の応援に関すること。

会計管理局

１

交通局

１
２

都営交通機能の維持に関すること。
新型インフルエンザ等の発生時における他の局の応援に関すること。

水道局

１
２

水道水の安定供給の維持に関すること。
新型インフルエンザ等の発生時における他の局の応援に関すること。

下水道局

１
２

下水道機能の維持に関すること。
新型インフルエンザ等の発生時における他の局の応援に関すること。

教育庁

１
２
３
４

都立学校の感染予防等に関すること。
区市町村教育委員会との連携に関すること。
教育課程の編成及び各種システムの維持に関すること。
新型インフルエンザ等の発生時における他の局の応援に関すること。

選 挙 管理 委員１
会事務局

新型インフルエンザ等の発生時における他の局の応援に関すること。

人事委員会
事務局

１
２

特に危険な作業を必要とする機械等の検査業務の維持に関すること。
新型インフルエンザ等の発生時における他の局の応援に関すること。

監査事務局

１

新型インフルエンザ等の発生時における他の局の応援に関すること。

労働委員会
事務局

１

新型インフルエンザ等の発生時における他の局の応援に関すること。

収用委員会
事務局

１

新型インフルエンザ等の発生時における他の局の応援に関すること。

警視庁

１
２
３

医療機関等の周辺の交通対策に関すること。
遺体の調査（検視）及びこれに必要な措置に関すること。
前２号に掲げるもののほか、治安に関すること。

東京消防庁

１
２

消火、救急、救助及びその他災害に係る活動の維持に関すること。
その他消防に関すること。

新型インフルエンザ等の対策等に必要な現金及び物品の出納及び保管に関すること。
２ 支払資金の把握及び確保に関すること。
３ 東京都財務会計システムの維持に関すること。
４ 新型インフルエンザ等の発生時における他の局の応援に関すること。

- 16 -

第３章

対策の基本項目

本行動計画は、新型インフルエンザ等への対策の２つの目的である「感染拡大を可能な限り抑制し、都民の生命及び健康を保護する」及び「都民生活及び経済活動に及ぼす影響が最小となるようにする」を達成するため、(1)サーベイランス・情報収集、(2)情報提供・共有、(3)都民相談、(4)感染拡大防止、(5)予防接種、(6)医療、(7)都民生活及び経済活動の安定の確保、(8)都市機能の維持の８つの基本項目に分けて、具体的な対策
を定める。

１

サーベイランス・情報収集

新型インフルエンザ等への対策を適時適切に実施するためには、国が海外での新型インフルエンザ等の発生の迅速な察知、発生状況やウイルスの特徴等についての速やかな情報収集・情報分析を行う一方で、都においては、地域における発生状況の迅速な把握や必要な対策を実施した上で、その結果を評価することが大切である。そのためには、サーベイランス体制を確立し、情報を速やかに収集・分析することが重要である。
海外で発生した段階から国内の患者数が少ない段階までは情報が限られている。そこで、患者の全数把握等のサーベイランス体制の強化を図り、患者の臨床像等の特徴を把握するため、積極的な情報収集・情報分析を行う。
国内の患者数が増加し、新型インフルエンザ等の特徴や患者の臨床像等の情報が蓄積された時点では、患者の全数把握はその意義が低下し、また、医療現場等の負担も過大となることから、重症患者を中心とした情報収集に切り替える。

２

情報提供・共有

国家の危機管理に関わる重要な課題という共通の理解の下に、国、都、区市町村、医療機関等、事業者及び都民の各々が役割を認識し、十分な情報を基に判断し適切な行動をとるため、各発生段階において、正確で迅速な情報提供及びコミュニケーションが重要である。
⑴ 情報提供手段の確保
都民については、情報を受取る媒体や情報の受取り方が千差万別であることが考えられるため、外国人、障害者など情報が届きにくい人にも配慮し、受取手に応じた情報提供のためインターネットを含めた多様な媒体を用いて、理解しやすい内容
で、できる限り迅速に情報提供を行う。
⑵

都民・事業者
ア 平常時の普及啓発
未発生期から、新型インフルエンザについての正しい知識と適切な予防策につ- 17 -

いて周知を図ることが重要であり、都民一人ひとりが感染予防策を理解することで、はじめて感染拡大防止が可能となる。
ひまた、新型インフルエンザ等が発生した際、特に発生初期における患者への誹ぼう謗中傷、感染が確認された地域への風評被害が起きないよう、新型インフルエン
ザ等には誰もがり患する可能性があり、患者やその関係者には責任がないことなど、正しい知識を普及啓発していくことが重要である。
このため、リーフレット、ホームページ、twitter 等により、新型インフルエ
ンザの感染予防策を周知し、発生した場合は、都や区市町村からの情報に従って医療機関の受診をするなど、感染拡大防止策の普及啓発を図る。
＜感染予防策＞
新型インフルエンザの感染経路は、「飛沫感染（＊１）」と「接触感染（＊２）」であり、その予防には手洗いや咳エチケットなどが有効な対策である。
（＊１）飛沫感染：
感染した人が咳やくしゃみをすることで、排泄するウイルスを含む飛沫（5 ミクロン以上の水滴）が飛散し、これを鼻や口から吸い込み、ウイルスを含んだ飛沫が粘膜に接触することで感染する経
路を指す。

飛沫感染
飛沫感染は、1～2m

接触感染
感染者

免疫がないヒト（＊２）接触感染：
皮膚と粘膜・傷口の直接的な接触あるいは中間物を介する間接的な接触による感染する経路を指す。

（口、鼻、目の粘膜から）イ

発生時の情報提供
個人の人権の保護に十分留意し、都内における感染状況、予防策及び発生段階に応じた適切な医療機関の受診等や不要不急の場合は自力受診を行うなど救急車の適正利用の再徹底について、報道機関の協力やホームページ、twitter 等への掲載により、迅速に情報提供する。
また、発生段階や政府の緊急事態宣言に応じて知事コメントを発表し、予防策の徹底などを呼び掛ける。
都に在住又は滞在する外国人に対しては、区市町村や国際交流協会などの協力を得て、情報提供する。
また、高齢者や障害者に対しては、区市町村などの協力を得て情報提供する。

- 18 -

＜知事コメント＞
発生段階等
海外発生期
国内発生早期(都内では未発生)

知事コメント

コメントの主な内容（例示）

新型インフルエンザ等発生発生国への渡航者、帰国者への注意喚起
都民への感染予防策の励行等の呼び掛け（必要に応じて）（国内発生、感染予防策の励行）

発生宣言

感染予防策の励行等の呼び掛け

都内発生早期(都内での発生が確認さ
れた時期）

都内感染期
(都内で複数の感染者の小集団が見られる時期）

感染予防策の徹底、不要不急の外出や催流行警戒宣言物等の自粛の呼び掛け

国が都を対象区域として緊急事態宣言を 緊急事態宣言
行った時

特措法第 45 条に基づく催物や施設の使用制限など感染拡大防止策の要請

小康期

流行の終息と社会活動の再開

終息宣言

ウ

報道発表
都対策本部設置後は、各局が発表する新型インフルエンザ等への対策に係るプレス発表を「東京都新型インフルエンザ等対策本部報」として情報を一元的に管理する。
具体的には、各局がプレス発表を行う際、都対策本部が本部報の番号を付番した上、各局がプレス発表する。
また、都全体の対応を分かりやすくするため、東京都防災ホームページにも本部報を再掲し、情報を集約する。

エ 患者等の個人情報
個人情報の取扱いについては、患者等の人権に十分配慮するとともに、報道発
じゃっ
ひ ぼう
表の際は誹謗中傷及び風評被害を惹起しないよう留意する。
公衆衛生上必要な情報については公表していくが、公表する範囲については、
平成 21 年に発生した新型インフルエンザ（Ａ／Ｈ１Ｎ１）における個人情報の公表範囲を基本とする。
また、区市町村に対し次の公表範囲に沿った情報を迅速に提供し、公表する情報内容のレベルが都内でばらつき、混乱が生じることのないよう留意する。
○新型インフルエンザ（Ａ／Ｈ１Ｎ１）発生時の個人情報等の公表範囲
事 例
公表範囲
患者（個別事例） 年齢、性別、届出受理保健所、居住地、基礎疾患、渡航の公表
歴、学校種別・学年（職業）及び発症の経緯
集団感染事例の
年齢、性別、届出受理保健所、施設所在地及び学校種別・公表
学年（職業）
死亡事例の公表
年齢、性別、基礎疾患及び経過- 19 -

⑶区市町村
区市町村は、住民に最も身近な存在であり、感染予防のための普及啓発をはじめ、相談窓口の設置、予防接種の実施、高齢者・妊婦・慢性疾患者等への支援など重要な役割を担う。特に、新型インフルエンザ等が発生した当初の病原性が不明な時点
では、感染者はごく僅かであっても、報道内容が刻々と変わり、都民の不安が非常に大きくなる。このため、ＷＨＯや国の情報を都民に正確に伝えることが重要であり、区市町村に対してこれらの情報を迅速に提供する。
そして、迅速かつ遺漏なく情報提供するため、各局がそれぞれ区市町村の担当部
門に平常時と同様のルートで情報共有を行う。特に、重要な情報については、複数ルートで情報提供を行い、区市町村が混乱しないよう既に情報提供した所管等もあわせて連絡する。このため、各局は区市町村へ通知した文書を都庁内電子掲示板（Ｔ
ＡＩＭＳ）に設置しているデータベースに掲載するとともに、都対策本部から区市町村へ通知した文書等についてもデータベースへ掲載し、庁内で情報共有を図る。
また、特別区、八王子市及び町田市は、直接各区及び２市が保健所を設置し、２市を除く市町村は都が保健所を設置している。このため、保健所設置市とそれ以外の市町村の情報の流れが異なる場合があるため、都は、この点に十分留意して、情報連絡体制を整備する。
○新型インフルエンザ等に関する国から区市町村への情報の流れ（国の通知等）

国対策本部（内閣官房）

厚生労働省

(1)

①

１

（総合防災部）

福祉保健局
保健所 ※2

２

②

都対策本部

各省庁（文部科学省等）

各局（教育庁等）

区市町村
対策本部
※１
※２
１→２

①→②
(1)→(2)

保健衛生
部門 ※2

(2)

保健所 ※1

各部（教育委員会等）

保健所設置市（特別区、八王子市及び町田市）※１以外の市町村
内閣官房からの情報の流れ
厚生労働省からの情報の流れ
その他の省庁からの情報の流れ
重要な情報は、必要に応じて複数ルートで情報提供- 20 -

○新型インフルエンザ等に関する感染者に関する区市町村との情報の流れ

感染者
区市町村
対策本部

１

①

保健衛生
部門 ※2

保健所 ※1②

２

都対策本部

保健所 ※2（総合防災部）

福祉保健局
３

国対策本部
（内閣官房）

各部（教育委員会等）

各局（教育庁等）③

厚生労働省

各省庁（文部科学省等）

１→２ 保健所設置市以外の市町村の感染者に関する情報の流れ①→② 保健所設置市の感染者に関する情報の流れ

⑷

医療機関等
平常時から、感染症地域医療体制ブロック協議会（※１）等を活用して情報の共有化を図るとともに、感染症指定医療機関（※２）や感染症診療協力医療機関（※
３）との緊急時情報連絡体制を構築する。
※１ 感染症地域医療体制ブロック協議会
感染症指定医療機関、感染症診療協力医療機関等を中心とした医療連携体制の確保・連携を推進するため、都内を感染症指定医療機関ごとのブロックに分け、設置した協議会※２ 感染症指定医療機関
感染症法に規定された感染症（一類感染症、二類感染症、新型インフルエンザ等感染症、指定感染症又は新感染症）にり患した患者の入院医療を行う医療機関※３ 感染症診療協力医療機関
感染症患者又は感染症が疑われる患者の受入体制を有し、診断確定に至るまでの経過観察を行う医療機関（必要に応じて１～２日間程度の入院扱いを含む。
）

⑸

関係機関
平成 20 年 10 月から商工団体など約 50 団体の協力を得て「新型インフルエンザ等対策事業者団体連絡会」を設置し、新型インフルエンザ（Ａ／Ｈ１Ｎ１）発生時にもこの連絡会を活用し、事業者への情報提供を行ったところである。平常時から、この連絡会を活用し、新型インフルエンザ等に関する情報提供や事業者向けの研修会等の開催など、対策の推進を支援する。
- 21 -

発生時には、この連絡会の開催、ファクシミリ等により発生状況や感染予防策、イベント等の自粛、行政上の申請期限の延長などを情報提供し、各団体での対応及
び傘下の事業者への周知を依頼する。

３

都民相談

⑴

健康相談
新型インフルエンザ等の病原性や感染力にかかわらず、都民の不安を解消し、適切な感染予防策を促すため、発生後速やかに新型インフルエンザ相談センターを設置する。海外発生期から都内発生早期は、相談対応時に患者の受診先医療機関の案
内及び受診時の注意事項等についての説明を行う必要があるため、保健所の開庁時間は各保健所に設置し、夜間・休日においても、都が提供する場所において保健所
共同の相談センターを設置し、24 時間対応する。都内感染期以降は、受診先医療機
関の案内は終了し、保健医療に関する一般相談に対応する。
流行のピークを超え、小康期に入った段階で、状況に応じて相談体制の規模を縮小するなど、弾力的な対応をとる。

⑵

その他の相談感染拡大を防止するには、人が集まることや、人と人とが対面する機会を減らす
ことが有効な対策の一つとして考えられる。このため、学校の臨時休業をはじめ、都民や事業者に対し、集会等の自粛を呼び掛け、緊急事態が宣言された場合は、施設の使用制限等を要請する。要請に応じず、新型インフルエンザ等のまん延を防止し、都民の生命・健康の保護、都民の生活・経済の混乱を回避するため必要と認めるときに限り、指示を行う。
都の施設についても、利用者に対する咳エチケットやマスク着用を呼び掛け、庁舎出入り口や利用時間の制限、休館など、病原性に応じて対応するとともに、イベントや講習会、試験等について、実施方法の変更や延期又は中止する。
これらの問合せへの対応は各局が行うが、複数の問合せに一定程度は回答でき、適切に問合せ先を案内できるよう、相談の多い問合せ窓口一覧を作成し、東京都防災ホームページに公表する。
また、新型インフルエンザ等の発生により、イベントの開催や施設の利用等が変更になったものについては、東京都防災ホームページに情報を再掲して集約するな
ど、重要な情報発信は複数で行い、利用者への周知を図る。
さらに、各局に寄せられた都民からの相談や情報を、都対策本部で情報共有し、必要な対策を講じる。

- 22 -

４

感染拡大防止新型インフルエンザ等の流行のピークをできるだけ遅らせることで体制の整備を図るための時間を確保すること、また、流行のピーク時の患者数等を最小限にとどめ、医療提供体制が対応可能な範囲内に収めることを目的に、都民や事業者に対し、感染拡大防止策の協力を依頼する。
具体的には、マスク着用、咳エチケット、手洗い等の一般的な感染予防の励行や予防接種、学校休業、職場での感染予防策、催物等の自粛など様々な感染拡大防止策を組み合わせて、発生段階毎に実施する。
都内で発生した場合には、早い段階で都の集客施設及び都が主催する催物における感染予防策を率先して実施するとともに、都の関連団体や区市町村にも同様の取組を実施するよう協力を依頼する。
感染拡大防止策には、個人の行動を制限する面や、対策そのものが社会・経済活動に影響を与える面もあることを踏まえ、対策の効果と影響とを総合的に勘案し、新型インフルエンザ等の病原性・感染力等に関する情報や発生状況の変化に応じて、実施する対策の決定、実施している対策の縮小・中止を行う。
なお、政府が都内を対象区域として緊急事態宣言を行った時は、都知事は特措法第45 条に基づき、施設を管理する者又は催物を開催する者に必要最小限の制限等を要請・指示する。
○感染拡大防止策の協力依頼（特措法第 24 条）①都民及び事業者への感染予防の呼び掛け②都の施設及び催物における感染拡大防止策を実施③都の関連団体、委託業者及び区市町村への同様の取組を依頼④事業者に感染拡大防止策への協力を依頼○緊急事態宣言時の対応（特措法第 45 条）⑤施設を管理する者又は催物を開催する者に対し、施設の使用又は催物の開催の制限若しくは停止を要請し、公表する。
⑥正当な理由なく⑤の要請に応じない場合は指示し、公表する。
⑴

水際対策
平常時には、羽田空港においては、厚生労働省東京検疫所東京空港検疫所支所が連絡会を設け、これに福祉保健局、警視庁及び病院経営本部が参加し、情報共有や訓練を実施している。
また、東京港においては、厚生労働省東京検疫所が連絡会を設け、福祉保健局、
港湾局、警視庁及び病院経営本部が参加し、情報共有や訓練を実施している。
発生時には、国が空港及び港で検疫を行い、発生国からの帰国者等に感染が確認された場合は隔離措置が、患者の濃厚接触者等には停留措置が実施される。
また、東京港での検疫は、都が港湾管理者として東京検疫所や海上保安部と調整- 23 -

し、着岸ふ頭を決定する。東京港関係者に検疫所から情報が提供された場合、ふ頭外への感染者の流出を防止するため、出入管理を強化する。
海外渡航者向けには、パスポート申請窓口等において、国の感染に係る注意情報等を掲出し、注意喚起を行う。
⑵

個人対策
個人における対策については、国内発生早期の段階から、マスク着用、咳エチケ
ット、手洗い、人混みを避けること等の基本的な感染防止対策を実践するよう促す。
患者発生早期には、保健所は、当該患者に速やかに感染症指定医療機関等で適切な医療を受けさせるとともに、患者家族・同居者その他の濃厚接触者を迅速に把握し、健康観察、抗インフルエンザウイルス薬の予防投与及び感染を広げないための保健指導等を行う。
また、必要に応じ、不要不急の外出の自粛を呼び掛ける。

⑶

学校等における対応
ア 都立学校及び区市町村立学校
発生時には、「都立学校における学校健康危機管理マニュアル」に基づき、学校
医や管轄保健所と連携の下、次のとおり感染拡大防止策を講じる。
新型インフルエンザ等の疑い又はり患していると診断された児童・生徒への対応については、管轄保健所の指示による病院への搬送、接触者の健康管理、消毒等に協力するとともに、児童・生徒へのマスク着用、咳エチケット、手洗い等、感染拡大防止に努める。
集団発生がみられた場合は、保健所に報告を行うとともに、発症者の状況確認、児童・生徒の健康観察、臨時休業（学級閉鎖・学年閉鎖・休校）などの措置を講じる。
同じ地域や地域内の学校での流行が確認された場合は、学校内での発生の有無にかかわらず、必要に応じ、学校行事の自粛及び臨時休業を行うなどの感染拡大防止策を講じる。
さらに、感染が拡大し都内で流行した場合、感染症の発生状況や医療提供体制等を勘案し、必要に応じ、全ての都立学校の閉鎖について検討する。
なお、全ての区市町村立学校においても、同様の措置をとるよう設置者に要請
する。

イ

私立学校
各学校設置者等に対し、新型インフルエンザ等についての情報提供を行い、幼児・児童・生徒の感染拡大防止に努めるよう注意喚起を図るとともに、必要に応じて、臨時休業などの措置をとるよう要請する。
患者との接触者が関係する地域の学校について、まん延のおそれがある場合には、臨時休業を行うよう各学校設置者等に対して要請する。

- 24 -

さらに、感染が拡大し都内で流行した場合、感染症の発生状況や医療提供体制等を勘案し、必要に応じ、臨時休業の検討について要請する。
ウ

社会福祉施設等各施設設置者に対し、新型インフルエンザ等についての情報提供を行い、利用者の感染拡大防止に努めるよう注意喚起を図るとともに、必要に応じて、臨時休業などの措置をとるよう要請する。

⑷

施設の使用及び催物の開催制限等
ア 事業者
事業者に対して、従業員の感染予防策の励行など健康管理、発熱等の症状がある利用者の施設の利用制限の対応、催物における感染拡大防止策や自粛の呼び掛
け、施設の使用制限など感染拡大防止策の協力を依頼する。これらの協力依頼は、
新型インフルエンザ等の病原性・感染力等に関する情報や発生状況の変化に応じて行う。
平常時から、これらの発生時に実施し得る感染拡大防止策を、区市町村と連携して、あらかじめ、都民や事業者へ発生時における感染拡大防止策の協力を求めることを周知する。
さらに、政府が緊急事態宣言を行った時は、特措法に基づき、政令の範囲内で、都知事が都民への外出自粛の要請や事業者に対する施設の使用制限を要請・指示する場合もあることを周知する。
発生時には、海外発生期の段階で、新型インフルエンザ等の発生の状況や病原性について、判明していること、不明なことを含め、迅速かつ正確に情報提供し、国内発生早期、都内発生早期、都内感染期と段階が移行するに従い、都民や事業者に対し、様々な個人の感染予防策、事業者の感染拡大防止策を呼び掛けるとともに、緊急事態が宣言された場合の最も強い感染拡大防止策として、施設の使用制限の要請・指示を行うことがあり得ることについて周知を重ね、事前に理解を
求める。
イ

都の対応
緊急事態宣言前であっても、感染拡大防止のためには、人と人が集まる機会を減らすことが有効な対策と考えられることから、都自らが率先して、休止するイ
ベントや利用制限をする施設を明らかにし、広く周知する。
行政手続など申請窓口で感染拡大を防止できるよう、来庁者の動線を整理し、来庁者や職員への感染リスクを低下させるよう、工夫する。さらに、郵便等を積極的に活用し、対面機会を減らすよう努める。
また、都の関連団体、委託業者及び区市町村に対しても、積極的な感染拡大防止策を実施するよう協力を依頼する。

- 25 -

＜都の休止事業等（例示）＞
区

分

閉鎖する
施

設

休止する
イベント等

その他

５

主 な 休 止 事 業 等 （ 所 管 局 ）○ 都庁展望室（財務局）○ 水道歴史館及び水の科学館（水道局）○ 虹の下水道館（下水道局）○ 都立図書館（教育庁）○ 文化行事等（生活文化局等）○ 施設見学（中央卸売市場、環境局、交通局、水道局、下水道局等）○ イベント等（各局）○ 都市外交（政策企画局）○ 統計調査（総務局）○ 税務調査（主税局）

予防接種

⑴

ワクチン
ワクチンの接種により個人の発症や重症化を防ぐことで、受診患者数を減少させ、入院患者数や重症者数を抑えるよう努めることは、新型インフルエンザ等による健康被害や社会・経済活動への影響を最小限にとどめるとともに、患者数を医療提供
可能な範囲内に収めることにつながる。
新型インフルエンザ対策におけるワクチンについては、ウイルス株や製造時期が異なるプレパンデミックワクチンとパンデミックワクチンの２種類がある。
なお、新感染症については、発生した感染症によってはワクチンを開発することが困難であることも想定されるため、本項目では新型インフルエンザに限って記載
する。

⑵

特定接種
特定接種とは、特措法第 28 条に基づき、「医療の提供並びに国民生活及び国民経
済の安定を確保するため」に行うものであり、政府対策本部長がその緊急の必要があると認めるときに、臨時に行われる予防接種をいう。
特定接種の対象となり得る者は、次のとおりである。
○「医療の提供の業務」又は「国民生活及び国民経済の安定に寄与する業務」を行う事業者であって厚生労働大臣の定めるところにより厚生労働大臣の登録を受けているもの（以下「登録事業者」という。）のうちこれらの業務に従事する者（厚生労働大臣の定める基準に該当する者に限る。）○ 新型インフルエンザ等への対策の実施に携わる国家公務員又は地方公務員
登録事業者のうち特定接種対象となり得る者及び新型インフルエンザ等への対策- 26 -

の実施に携わる国家公務員については国を実施主体として、新型インフルエンザ等への対策の実施に携わる地方公務員については当該地方公務員の所属する都道府県
又は区市町村を実施主体として、原則として集団的接種により接種を実施すること
となる。
⑶

住民接種
特措法において、住民に対する予防接種の枠組みができたことから、緊急事態宣言が行われた場合については、特措法第 46 条に基づき予防接種法（昭和 23 年法律第 68 号）第６条第１項の規定（臨時の予防接種）による予防接種を行うこととなる。
一方、緊急事態宣言が行われていない場合については、予防接種法第６条第３項の規定（新臨時接種）に基づく接種を行うこととなる。
住民接種については、区市町村を実施主体として、原則として集団的接種により接種を実施することとなるため、接種が円滑に行えるよう体制の構築を図る。

なお、国とともに、特定接種又は緊急事態宣言時における住民接種を行うため必要があると認めるときは、医療関係者に対して必要な協力の要請又は指示を行う。

- 27 -

６

医療

⑴

医療の目的
新型インフルエンザ等への対策において、医療は最も重要な対策である。新型インフルエンザ等がまん延した場合は、患者数の大幅な増加が想定される。医療の破綻を回避し、医療提供体制を維持しなければ、都民は感染した時に必要な医療を受けることができない。しかし、医療資源（医療従事者、病床等）には限度があることから、事前に効果的・効率的に活用できるよう医療提供体制の整備を行う必要がある。

⑵

医療提供体制海外発生期から都内発生早期までにおいては、感染拡大を抑制する対策がもっとも有効であり、感染症法に基づき、新型インフルエンザ等にり患した患者（疑似症を含む。）は、感染症指定医療機関で入院治療を行う。ある程度限定された医療機関
で外来診療、入院治療を行うことで、医療機関全体における混乱を回避するとともに、他の医療機関等が都内感染期において新型インフルエンザ等の診療・調剤を行
うための準備を行う期間にもなる。
新型インフルエンザ発生時には、新型インフルエンザ相談センターから振り分けられた新型インフルエンザのり患が疑われる患者を、都や区市町村があらかじめ指定する新型インフルエンザ専門外来で診察する。専門外来で採取した患者の検体は管轄の保健所により東京都健康安全研究センターに運ばれ、ウイルス検査が行われる。検査結果は、保健所を通して専門外来に伝えられる。専門外来は、診察から検査結果が判明するまでの経過観察を行う。
保健所は、新型インフルエンザ等患者について、重症度にかかわらず感染症指定
医療機関への入院勧告を行う。ウイルス検査の結果が陰性であった患者については専門外来において、重症度によって入院又は自宅療養の判断を行う。
なお、新型インフルエンザ等のり患が疑われる患者が、相談センターを介さずに、
直接、一般医療機関を受診する可能性も否定できないことから、専門外来に指定されない一般医療機関等においても、都内感染期には、新型インフルエンザ等の患者に対し医療の提供を行うことを念頭におき、新型インフルエンザ等のり患が疑われる患者とそれ以外の患者との接触を避ける工夫や、医療従事者の感染防護に必要な資器材の準備など、個々の医療機関等における院内感染防止対策を検討しておく。
都内感染期においては、新型インフルエンザ等の診療を特別な医療提供体制で行うのではなく、内科や小児科など通常の季節性インフルエンザの診療を行う全ての医療機関で担うことになる。そのため、患者は新型インフルエンザ相談センターを介さずに、直接受診に訪れることとなり、また、入院が必要と判断された患者についても、通常の感染症診療を行う全ての一般入院医療機関において受け入れることとなる。都は、発生段階に応じた医療機関等の役割分担や受診方法等について都民をはじめ関係機関に周知する。
- 28 -

○発生段階ごとの医療提供体制
未発生期

外
来

医
療
体
制

入
院

海外
発生期

国内発生
早期

都内発生
早期

都内感染期
小康期
通常院内体制 院内体制強化

新型ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞ専門外来

緊急体制

すべての医療機関が対応（ウイルス検査実施）（基本はかかりつけ医）

陽性(＋)

陰性(－)

感染症指定
医療機関

一般医療機関への入院または自宅療養

・小児、重症患者受入 ・特段の措置の要請
可能医療機関の確保 ・臨時の医療施設の活用
・備蓄医薬品の放出⑶

医療等の実施の要請等
知事は、新型インフルエンザ等の患者又は新型インフルエンザ等にかかっていると疑うに足りる正当な理由のある者に対する医療の提供等を行うため必要があると認めるときは、特措法第 31 条に基づき、医師、看護師その他の医療関係者に対し、その場所及び期間その他の必要な事項を示して当該患者等に対して医療等を行うよう要請又は指示を行うことができる。ただし、当該要請等を行うに当たっては、有識者等の意見を聴取する等、慎重に判断する。
また、当該要請等を行う場合は、医療関係者の生命及び健康の確保に関し十分に配慮し、危険が及ばないよう必要な措置を講じることとする。

⑷

臨時の医療施設等
新型インフルエンザ等の感染拡大により、病院その他の医療機関が不足し医療の提供に支障が生ずると認められる場合には、特措法第 48 条に基づき、臨時に開設す
る医療施設において医療を提供する。

７

都民生活及び経済活動の安定の確保

新型インフルエンザは各地域での流行が約８週間程度続くと言われているように、
新型インフルエンザ等が発生した時は、多くの都民がり患し、また、本人のり患や家族のり患等により、都民生活及び経済活動の大幅な縮小と停滞を招くおそれがある。
このため、新型インフルエンザ等の発生時に、都民生活及び経済活動への影響が最小限となるよう、都、区市町村、医療機関等、事業者及び都民は、発生時にどのように行動するか、事前に準備をし、発生時には互いに協力し、この危機を乗り越えることが重要である。
⑴

都民生活の維持ア 食料・生活必需品の安定供給
生活必需品の安定供給を図るため、関係事業者等の事業継続を支援するとともに、中央卸売市場の運営を維持する。
社会機能が低下する中で不足が予想される食料・生活必需品について、製造・- 29 -

販売・流通業者などの業界団体等を通じて、安定供給を要請する。
また、食料品・生活関連物資等の価格が高騰しないよう、買占め及び売惜しみが生じないよう要請する。
都民に対し、食料品・生活関連物資等の購入に当たっての消費者としての適切な行動を呼び掛けるとともに、買占めを行わないよう呼び掛ける。
イ

高齢者等への支援
高齢者施設等の福祉施設（入所施設）の運営を維持するため、感染予防を徹底するよう呼び掛けるとともに、入所者の施設外部者との接触制限等により、感染拡大の防止に努めるよう要請する。
また、外出を自粛する高齢者等の食料・生活必需品の調達について、地域の実情に即し、区市町村、町会等地域住民団体、ボランティア等に協力要請する。

ウ

ごみの排出抑制
区市町村による平常時のごみ処理の維持が困難な場合は、ごみの収集回数や処理について状況を把握し、区市町村と協力して、都民及び事業者にごみの排出抑制への協力を要請する。

エ

指定公共機関及び指定地方公共機関への業務継続要請
都民生活を支えるライフライン事業者など、指定公共機関及び指定地方公共機
関に対し、従業員の欠勤があっても、業務計画に基づき、ライフライン等が停止することのないよう業務継続を要請する。

オ

行政手続上の申請期限の延長
特措法により、新型インフルエンザ等の発生時において、過去の大規模災害発生時のように、運転免許等の申請期限の延長の特例が可能となった。特例措置が実施された場合は、国の政令等を迅速に分かりやすく周知するとともに、都条例に基づく申請期限等においても、必要に応じて同様の措置を実施する。

⑵

遺体に対する適切な対応
新型インフルエンザ等が大流行し、多数の死亡者が発生した場合、遺体に対する適切な対応を行う必要があることから、遺族の意向や個人情報の保護に留意すると
ともに、備蓄している遺体収納袋等を活用するなど遺体からの感染を防止しつつ、火葬場を可能な限り稼働させるよう設置者に要請する。
また、感染状況に応じて集会の自粛要請も考えられることから、平常時に行っているような形態の葬儀が困難になる可能性があることについて、葬祭業者や住民の理解を得るよう努める。あわせて、新型インフルエンザ等により死亡した遺体の体液や排泄物からの感染を予防するため、手袋やマスク等が必要な場合があり、遺族への理解を得るよう努める。
区市町村で発行する「埋火葬許可証」については、「一類感染症等」を明記する- 30 -

とともに、迅速に発行できるようにする。「埋火葬許可証」の申請ができず、公衆衛生上の問題が生じる場合は、特措法第56条の規定に基づき「死亡診断書」により、迅速に埋火葬する特例措置を実施する。
さらに、一時的に死亡者が急増した場合は、遺体からの感染予防策を実施し、震災等で予定されている場所を遺体収容所とし、迅速に埋火葬を行う。
⑶

事業者への支援新型インフルエンザ等の感染拡大により、運転資金の確保等が困難となる中小企業を支援するため、相談窓口を設置するとともに制度融資を実施する。
また、政府系金融機関において、新型インフルエンザ等緊急事態に関する特別な融資などの措置が行われた場合は、事業者への周知など適切に対応する。
事業者の感染予防策として、都が実施している建設業法に基づく許可や産業廃棄物処理業許可など各種許認可については、事業者や関係者に与える影響をできるだけ軽減するため、対面業務を縮小し工夫しながら実施する。
さらに、個人の場合と同様に、許認可等の申請期限の延長の特例措置が実施された場合は、適切に対応する。

８

都市機能の維持

新型インフルエンザ等の発生時には、平常時の事業活動を完全に維持することは困難になるが、都民生活や事業活動を支える機能は維持しなければならない。このため、上下水道や電気、ガス、通信などのライフライン事業者は、普及啓発業務の休止や緊急を要しない工事の延期により、ライフラインの機能維持業務に従業員を集中する。
また、感染拡大防止に留意しながら公共交通機能を確保するとともに、警察・消防
機能を維持し、都民の安全かつ安心な生活を確保することが重要である。
⑴

ライフライン機能の維持
都が運営する上下水道、地下鉄・バス、港湾などライフライン機能は、都民生活や社会経済活動を支える重要な役割を担っているため、その機能を維持する。
このため、職員の感染予防策を徹底するとともに、事業継続に不可欠な業務要員について、経験者や退職者を活用するなどして確保するほか、マスクなどの個人防護具等を計画的に備蓄する。
また、指定公共機関及び指定地方公共機関が提供するライフライン機能を継続するため、平常時に、政府行動計画又は本行動計画に基づき業務計画を策定し、業務を継続する。公共交通機関については、平常ダイヤの維持が困難になることが考えられるが、相互乗り入れやダイヤの調整などを行い、業務を継続する。通信事業など在宅勤務の環境が整っている事業者は、積極的に在宅勤務を活用し、業務を継続する。

- 31 -

＜要員確保対策（例示）＞
要員確保策

海外発生期

○ ライフライン機能を ○ 職員への感染予防措置
維持するため、施設ごとに経験者を確保 ○ 要員リストの確○ 施設ごとに転出者、認・本人周知退職者リスト作成

発生段階別の対策
国内発生早期～
都内発生早期○ 職員への感染予防強化○ 必要な業務及び人員の把握○ 配置場所等の具
体的検討○ 転出者、退職者の協力可否の確認

都内感染期以降○通勤手段の変更○優先業務への人員配置⑵

都民の安全・安心の確保
都民の暮らしの安全・安心を守る要となる警察・消防機能を継続するため、これらの職員の感染予防策を徹底し、必要な業務を継続する。
警視庁では、「警視庁新型インフルエンザ対策行動計画」に基づき、新型インフル
エンザ発生時には、緊急対策本部等を設置し、各種情報の集約、感染発生地域の警
戒活動、関係機関との連絡調整、各種装備資器材の管理、運用等に当たるなどにより、治安の確保に必要な警察活動を維持しつつ、社会的混乱に伴う不測の事態に対処することとしている。
東京消防庁は、新型インフルエンザ等の発生時に激増が予想される１１９番通報や救急業務に迅速・的確に対応できる体制を確立するとともに、消火、救急、救助及びその他災害への対応に必要な活動を維持するため、事業継続計画を策定し、必要な感染防止資器材を備蓄している。
青少年・治安対策本部は、防犯ボランティア団体等に対し、防犯活動への取組強化を呼び掛ける。
さらに、区市町村、警視庁及び東京消防庁等は、地域住民等と連携し、防犯･防災活動の取組を強化する。

⑶

都政機能の維持
ア 業務の区分
新型インフルエンザ等の発生時には、保健医療業務、危機管理業務など、発生対応業務が増大するが、職員の欠勤も最大４割が想定される。このため、都の業
務を、新型インフルエンザ等発生に際して「新たに発生する業務」と「通常業務」とに整理する。また、通常業務を「継続業務」「縮小業務」「休止業務」に区分する。区分の考え方は、都民の生命を守り、都市機能を維持することに直接関わる
ライフライン業務などの継続する業務を「継続業務」とし、感染拡大防止のために休止する多数の人が集まる施設の運営や、不急な業務等を「休止業務」とし、その他の業務を「縮小業務」に分類する。
各業務の実施に当たっては、新型インフルエンザ等のウイルスの感染力、病原性及び治療薬の有効性、職員の出勤率などを判断し、弾力的・機動的に行う。
- 32 -

＜業務区分の考え方＞
区分

考え方

主な業務（例示）Ａ①感染拡大防止策①相談、保健医療など

新たに発生する②危機管理体制上、必要となる業務②新型インフルエンザ等に関業務する情報提供①都民の生命を守るための業務①病院、入所施設など

継続業務②都市機能の維持に係る業務②道路・港湾、上下水道など③危険物・毒劇物の取締など④通信、各種システムの維持

Ｃ①継続・休止以外の業務①許認可、届出・交付、窓口

縮小業務②対面業務を中止して、工夫して実施す

60%

100%

通常業務

職員

③休止すると重大な法令違反となる業務④都政業務維持のための基盤業務

職員

Ｂ

相談業務などる業務

Ｄ①多数の人が集まる施設や業務①学校、集客施設、研修など

休止業務②その他、緊急性を要しない業務②緊急性を要しない管理・調査、一般工事など

イ

各局の事業継続と応援体制
各局は、本行動計画に基づき、新型インフルエンザ等の発生対応及び事業継続のため、各局においてＢＣＰや対応マニュアルを策定し、各課レベルで業務の優先順位を決定し、業務を継続する。
また、都立病院など保健医療部門において、人員が不足する局に対しては、本部体制の下、各局のＢＣＰによる人員計画を基に、全庁的な応援体制により対応する。
応援を要請する局は、応援職員の業務内容等を定めた「応援職員対応マニュア
ル（仮称）」を作成する。
専門職種については、有資格者や経験者をあらかじめ確認し、経験者の兼務発令や退職者の臨時雇用などにより充当する。
＜業務の整理と応援体制＞

Ａ

新たに発生する業務・感染拡大防止策（相談・保健医療等）
・危機管理上必要な業務（対策本部・情報提供等）

Ｂ

継続業務

・都民の生命を守る業務（病院・入所施設等）
・都市機能の維持（交通・上下水道等）

全庁的な応援体制
縮小・休止業務の職員

Ｃ

縮小業務

・継続・休止以外の業務（許認可・届出等）

Ｄから優先的に応援

休止業務

・人が集まる施設や業務（文化施設・研修等）
・緊急性を要しない業務（調査・内部管理等）- 33 -＊ウイルスの病原性等や職員の出勤率に応じ、弾力的・機動的に実施ウ

都の庁舎での感染拡大防止策
都の庁舎で感染が拡大しないよう、申請窓口の受付方法の変更や庁舎出入口等の制限等を行い、感染拡大防止を図る。平常時と施設の利用方法の変更を行う際
はホームページをはじめとした周知を徹底し、都民や事業者に協力を依頼する。
また、都政の業務を継続していくためには、業務に必要な都職員が出勤できることが不可欠であるため、可能な限り職員が執務中に新型インフルエンザ等に感染しない対策を実行する。
都自らが率先して、以下に示した対策（職員の健康管理・都の庁舎内での感染拡大防止）を「都庁ルール」として実践し、都民や事業者等の参考モデルとなるよう周知する。
都の庁舎内での感染拡大を防止するため、庁舎の入口に「感染予防に関する周知」やトイレに「手洗い方法」を掲示する。
都内で感染が拡大し、庁舎内での感染拡大防止策を徹底する必要が生じた場合には、次の措置を講じる。

＜都の庁舎内での感染拡大防止＞
事

項

実

施

方

法

等

各種届出・申請等 ・ 電話、郵送やメール等を活用し、できるだけ対面しない方法で対応
庁内会議
都職員の入庁時の対応

都庁舎内店舗等への要請

・緊急を要するものに限定し、電話やメールを活用して実施

・ 職員は、自宅で検温して出勤することとし、検温を忘れた職員は庁舎の入口に準備した体温計又はサーモグラフィーで検温
・

発熱や咳等のインフルエンザの症状がある職員の出勤自粛を徹底

・

都庁舎内店舗や都庁舎に勤務する臨時職員及び委託業者等に対して説明会を開催するなど、都職員と同様の感染拡大防止策を講じるよ
う要請・

感染拡大防止のため、必要に応じ庁舎出入口を制限

・ 都職員と来庁者の動線を分け、パーテーションで区切られた面談室の設置などによる申請・相談の集中受付等により、来庁者の執務室へ
来庁者への対応の入室を制限・ 発熱や咳・くしゃみ等のインフルエンザの症状のある者とそれ以外の者の動線を分けることや、簡易なシールドを設けるなど物理的な対策を工夫

個人防護具の着用
配送業者への対応

・ 不特定多数の来庁者などに接する職員は、マスクに加え、必要に応じフェースシールドを使用
・配送場所を特定するなど、執務室への入室を制限

勤 務 時 間 の 臨 時 ・ 職員の感染機会を減少させるため、必要に応じ勤務時間や休憩時間
変更

を臨時変更

- 34 -

＜感染拡大防止の周知ポスター（例示）＞※新型インフルエンザ（Ａ／Ｈ１Ｎ１）発生時のポスター（平成 21 年）- 35 -

エ

職員の健康管理
都職員は、手洗いの徹底など感染予防策の励行と自己の健康管理に十分留意する。
発熱や咳・くしゃみ等のインフルエンザの症状がある場合には、他者への感染を防止するため、マスク着用、咳エチケットを徹底するとともに、速やかに医療機関を受診し、職場への連絡を遅滞なく行った上で、療養に専念し、出勤を自粛する。
このため、全職員に対し感染予防を周知するとともに、所属長としての留意事
項等を通知する。
こうした取組を通じ、職員の欠勤率をできるだけ減少させ、業務遂行に支障がないようにする。
＜職員向けの注意喚起（例示）＞

職 員 の み な さ ん へ

Tel 00-0000-0000※新型インフルエンザ（Ａ／Ｈ１Ｎ１）発生時のポスター（平成 21 年）- 36 -

＜緊急事態宣言時の措置＞
患者数の増加に伴い地域における医療提供体制の負荷が過大となり、適切な医療を受けられないことによる死亡者数の増加が見込まれる等の特別な状況において、政府が都内を対象区域として緊急事態宣言（※１）を行ったときは、国の基本的対処方針（※２）
及び本行動計画に基づき、必要に応じ、区市町村の新型インフルエンザ等対策本部（※
３）等の協力を得ながら、以下の措置を講じる。
新型インフルエンザ等の感染拡大状況により、区市町村から都に特措法第 38 条に基づく事務の代行の要請があったときは、その事務を代行する。
また、特措法第 40 条に基づく応援の要請があったときは、応援を行う。加えて、緊急事態宣言時の措置を実施するため必要があると認めるときは、特措法第 39 条に基づく他の道府県に対する応援の要求の規定の活用を検討する。
なお、政府が都内を対象区域とする緊急事態宣言を解除した場合は、基本的対処方針に基づき、緊急事態宣言時の措置を縮小・中止する。
※１ 緊急事態宣言（特措法第 32 条）
政府対策本部長が、国民の生命及び健康に著しく重大な被害を与える新型インフルエン
ザ等が国内で発生し、その全国的かつ急速なまん延により国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼし、又はおそれがあると認めるときに、「新型インフルエンザ等緊急事態宣言」を行う。
※２ 基本的対処方針（特措法第 18 条）
政府対策本部が、発生したウイルスの病原性や流行の状況を踏まえ、政府行動計画のう
ちから対策を選択し決定する。
※３ 市町村対策本部の設置及び所掌事務（特措法第 34 条）
新型インフルエンザ等緊急事態宣言がされたときは、市町村長は、市町村行動計画で定めるところにより、直ちに、市町村対策本部を設置しなければならない。

１

感染拡大防止⑴ 緊急事態宣言時の施設の使用及び催物の制限等の考え方
新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令（平成 25 年政令第 122 号。以下「政令」という。）第 11 条による施設の区分ごとに、新型インフルエンザ等の感染リス
ク、社会生活の維持の観点等を踏まえ、特措法第 24 条及び第 45 条に基づく感染拡大防止に関する措置の対象、期間及び内容について、必要最小限となるよう総合的に判断した上、決定する。
○区分１施設 これまでの研究により感染リスクが高い施設⇒ 特措法第 45 条に基づき、使用制限も含めて最優先で要請・指示し、その旨を公表する。
ア

学校（ウに掲げるものを除く。）

イ

保育所、介護老人保健施設その他これらに類する通所又は短期間の入所により利用される福祉サービス又は保健医療サービスを提供する施設（通所又は短期間の入所の用に供する部分に限る。
）- 37 -

○区分２施設 社会生活を維持する上で必要な施設⇒ 特措法第 24 条に基づき、使用制限以外の措置について協力の要請を行う。
病院、食料品店（百貨店の食品売り場を含む。
）、ドラッグストア、銀行、工場、事務所、公共交通機関等○区分３施設 運用上柔軟に対応すべき施設⇒ 特措法第 24 条に基づき、できる限り使用制限以外の措置について協力の要請を行う。感染拡大の状況に応じ、必要な場合には、特措法第 45 条に基づき、使用制限も含めて要請・指示し、その旨を公表する。
（ウからスまでは、建築物の床面積の合計が 1000 ㎡を超えるもの）
ウ

大学、専修学校（高等課程を置く専修学校を除く。）、各種学校その他これ
らに類する教育施設

エ

劇場、観覧場、映画館又は演芸場

オ

集会場又は公会堂

カ

展示場

キ

百貨店、マーケットその他の物品販売業を営む店舗（食品、医薬品、医療機器その他衛生用品又は燃料等その他生活に欠くことができない物品として
厚生労働大臣が定めるものの売り場を除く。）

ク

ホテル又は旅館（集会の用に供する部分に限る。）

ケ

体育館、水泳場、ボーリング場その他これらに類する運動施設又は遊技場

コ

博物館、美術館又は図書館

サ

キャバレー、ナイトクラブ、ダンスホールその他これらに類する遊興施設

シ

理髪店、質屋、貸衣装屋その他これらに類するサービス業を営む店舗

ス

自動車教習所、学習塾その他これらに類する学習支援業を営む施設

セ

ウからスまでに掲げる施設であって、1000 ㎡を超えないもののうち、厚生労働大臣が定めて公示するもの

⑵

措置の内容
知事は、施設の管理者又は当該施設を使用して催物を開催する者に対して、発生時に国が策定する基本的対処方針、発生した新型インフルエンザ等の病原性及び感染力に応じて、次に掲げる措置から、感染拡大防止と社会経済活動の維持のバランスを鑑み、適時適切に選択し、要請する。
○施設の使用の停止（特措法第 45 条）○感染防止のための入場者の整理（政令第 12 条）○発熱等の症状のある者の入場禁止（政令第 12 条）○手指の消毒設備の設置（政令第 12 条）○施設の消毒（政令第 12 条）○マスクの着用など感染防止策の入場者への周知（政令第 12 条）○その他厚生労働大臣が公示するもの- 38 -

⑶

施設及び催物の使用制限等をする際の都の意思決定手続
知事は、特措法第 45 条に基づき必要最小限の措置を行う場合には、あらかじめ感
染症及び法律の専門家、事業者団体等の意見を聴いた上で、感染拡大防止と社会経済活動の維持のバランスを鑑みながら、迅速に決定する。

⑷

実施方法
○ 都民
特措法第 45 条に基づき、都民に対し、潜伏期間や治癒までの期間を踏まえて期間を定めて、生活の維持に必要な場合を除きみだりに外出しないことや基本的な感染予防策の徹底を要請する。対象となる区域については、人の移動の実態等を踏まえ、感染拡大防止に効果があると考えられる区域（区市町村単位、都内のブ
ロック単位等）とする。

○

区分１施設（これまでの研究により感染リスクが高い施設）
特措法第 45 条に基づき、学校、保育所、通所の福祉施設等（政令第 11 条に定める施設に限る。）に対し、期間を定めて、施設の使用制限（臨時休業や入学試験の延期等）の要請を行う。要請に応じず、新型インフルエンザ等のまん延を防止し、都民の生命・健康の保護及び都民生活・経済活動の混乱を回避するため特に必要があると認めるときに限り、特措法第 45 条第３項に基づき、指示を行う。
要請・指示を行った際には、その施設名を公表する。

○

区分３施設（運用上柔軟に対応すべき施設）
特措法第 24 条に基づき、学校、保育所等以外の施設について、職場も含め感染対策の徹底の要請を行う。
特措法第 24 条の要請に応じず、公衆衛生上の問題が生じていると判断された施設（政令第 11 条に定める施設に限る。）に対し、特措法第 45 条に基づき、施設の使用制限又は基本的な感染予防策の徹底の要請を行う。特措法第 45 条の要請に応じず、新型インフルエンザ等のまん延を防止し、都民の生命・健康の保護、都民生
活・経済活動の混乱を回避するため特に必要があると認めるときに限り、特措法第45 条に基づき、指示を行う。
特措法第 45 条に基づき、要請・指示を行った際には、その施設名を公表する。

○ 自然障壁等による人の移動が少ない島しょにおいて新型インフルエンザ等が世界で初めて確認された場合、直ちに集中的な医療資源の投入、特措法第 45 条及び感染症法に基づく措置などを活用した地域における重点的な感染拡大防止策の実施について検討を行い、国と協議し、結論を得る。

- 39 -

２

予防接種
区市町村において、国の基本的対処方針を踏まえ、都民に対し、特措法第 46 条の規定に基づき、予防接種法第６条第１項に規定する臨時の予防接種としての住民接種を
実施する。

３

医療
医療機関等、医薬品若しくは医療機器の製造販売業者又は販売業者等である指定（地方）公共機関は、業務計画で定めるところにより、医療又は医薬品若しくは医療機器の製造販売等を確保するために必要な措置を講じる。
都は、保健所設置区市及び国と連携し、区域内の医療機関が不足した場合、患者治療のための医療機関における定員超過入院等のほか、医療提供体制の確保、感染拡大の防止及び衛生面を考慮し、新型インフルエンザ等を発症し外来診療を受ける必要のある患者や、病状は比較的軽度であるが在宅療養を行うことが困難であり入院診療を受ける必要のある患者等に対する医療の提供を行うため、臨時の医療施設を設置し、医療を提供する。
臨時の医療施設において医療を提供した場合は、流行がピークを越えた後、その状況に応じて、患者を医療機関に移送する等により順次閉鎖する。

４

都民生活及び経済活動の安定の確保
指定（地方）公共機関は、業務計画で定めるところにより、その業務を適切に実施するため、必要な措置を開始する。
また、登録事業者は、医療の提供並びに都民生活及び経済活動の安定に寄与する業
務の継続的な実施に向けた取組を行う。
⑴

電気、ガス及び水の安定供給
電気事業者及びガス事業者である指定（地方）公共機関は、それぞれ業務計画で定めるところにより、電気及びガスの供給支障の予防に必要な措置等、新型インフルエンザ等緊急事態において電気及びガスを安定的かつ適切に供給するために必要な措置を講じる。
水道事業者である都及び市町村は、それぞれ行動計画で定めるところにより、消毒その他衛生上の措置等、新型インフルエンザ等緊急事態において水を安定的かつ適切に供給するために必要な措置を講じる。

⑵

運送・通信の確保
運送事業者である指定（地方）公共機関は、それぞれ業務計画で定めるところにより、施設の状況確認、感染拡大防止の実施等、新型インフルエンザ等緊急事態において旅客及び貨物を適切に運送するために必要な措置を講じる。
電気通信事業者である指定（地方）公共機関は、それぞれ業務計画で定めるところにより、感染拡大防止策の実施、災害対策用設備の運用等、新型インフルエンザ
等緊急事態において通信を確保するために必要な措置を講じる。
- 40 -

⑶サービス水準に係る都民への呼び掛け
事業者のサービス提供水準に係る状況の把握を開始し、都民に対し、感染が拡大した段階において、サービス提供水準が相当程度低下する可能性への理解と協力を呼び掛ける。

⑷

緊急物資の運送等
緊急の必要がある場合には、運送事業者である指定（地方）公共機関に対し、食料品等の緊急物資の輸送を要請する。
また、緊急の必要がある場合には、医薬品等販売業者である指定（地方）公共機関に対し、医薬品又は医療機器の配送を要請する。
正当な理由がないにもかかわらず、上記の要請に応じないときは、必要に応じ、指定（地方）公共機関に対して輸送又は配送を指示する。

⑸

生活関連物資等の価格の安定等
都民生活及び事業活動の安定のために、物価の安定及び生活関連物資等の適切な供給を図る必要があることから、生活関連物資等の価格の高騰、買占め及び売惜しみが生じないよう、調査・監視をするとともに、必要に応じ、関係事業者団体等に対して供給の確保や便乗値上げの防止等の要請を行う。
また、生活関連物資等の需給・価格動向や実施した措置の内容について、都民への迅速かつ的確な情報共有に努めるとともに、各相談窓口に寄せられた都民からの相談や情報を、都対策本部で情報共有し、必要な対策を講じる。
さらに、生活関連物資等の価格の高騰又は供給不足が生じ、又は生ずるおそれがあるときは、本行動計画で定めるところにより、適切な措置を講じる。

⑹

物資の売渡しの要請等
医薬品、食料、燃料など新型インフルエンザ等緊急事態措置の実施に必要な特定物資の確保に当たっては、あらかじめ所有者に対し、物資の売渡しの要請の同意を得ることを基本とする。
なお、新型インフルエンザ等緊急事態により当該特定物資等が使用不能となっている場合や当該特定物資が既に他の道府県による収用の対象となっている場合などの正当な理由がないにもかかわらず、当該所有者等が応じないときは、必要に応じ、物資を収用する。
また、特定物資の確保のため緊急の必要がある場合には、必要に応じ、都内の事業者に対し特定物資の保管を命じる。

⑺

新型インフルエンザ等の発生時の要配慮者への生活支援
区市町村に対し、在宅の高齢者、障害者等の要配慮者への生活支援（見回り、介
護、訪問介護、訪問診療、食事の提供等）、搬送、死亡時の対応等を行うよう要請する。
- 41 -

⑻埋葬・火葬の特例等
区市町村に対し、火葬場の経営者に可能な限り火葬炉を稼働させるよう、要請する。
また、死亡者が増加し、火葬能力の限界を超えることが明らかになった場合には、一時的に遺体を安置する施設等を直ちに確保するよう要請する。
さらに、遺体の埋葬及び火葬について、墓地、火葬場等に関連する情報を広域的かつ速やかに収集し、遺体の搬送の手配等を実施する。

⑼

新型インフルエンザ等の患者の権利利益の保全等
国が特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律（平成８年法律第 85 号）に基づき、行政上の権利利益に係る満了日の延長に関する措置、期限内に履行されなかった義務に係る免責に関する措置等の特例措置のうち、当該新型インフルエンザ等緊急事態に対する適用を指定した場合は、適切に対応する。

⑽

新型インフルエンザ等緊急事態に関する融資
政府系金融機関等が、中小企業等の業者の経営の安定に必要だと考えられる場合に、特別な融資を実施するなどの措置を実施する場合は、事業者へ周知するなど適切に対応する。

５

都市機能の維持
混乱に乗じて発生が予想される各種犯罪を防止するため、犯罪情報の集約に努め、広報啓発活動を推進するとともに、悪質な事犯に対する取締りを徹底する。

- 42 -

＜未発生期＞

第４章
１

各段階における対策

未発生期＜未発生期＞○ 新型インフルエンザ等が発生していない状態○ 海外において、鳥等の動物のインフルエンザウイルスが人に感染する例が散発的に発生しているが、人から人への持続的な感染はみられていない状況＜目的＞
１ 発生に備えて体制の整備を行い、発生時の対応の周知を図る。
２ 国際的な連携の下に発生の早期確認に努める。
＜対策の考え方＞
１ 新型インフルエンザ等は、いつ発生するか分からないことから、平素から、本行動計画等を踏まえ、区市町村、関係機関等との連携を図り、対応体制の構
築や訓練の実施、人材の育成等、事前の準備を推進する。
２ 新型インフルエンザ等が発生した場合の対策等に関し、都民及び事業者の共通認識を図るため、継続的な情報提供を行う。

⑴

サーベイランス・情報収集
新型インフルエンザの発生時のサーベイランスの具体的な実施方法及び実施時期
を保健所等にあらかじめ示しておく。
＜平常時（新型インフルエンザ発生前）から実施するサーベイランス ＞○

平常時からインフルエンザに関する各種サーベイランスを実施し、情報の解析・集積を行う。新型インフルエンザが発生した際に、平常時のデータと比較することで、新型インフルエンザの流行規模や病原性等を判断する。（福祉保健局）○

平常時、通年実施するサーベイランスは、以下のとおり①

インフルエンザサーベイランス（患者発生サーベイランス）
都は、各保健所及び都内インフルエンザ定点医療機関と連携し、感染症法に基づくインフルエンザ定点サーベイランスを実施する。

②

病原体サーベイランス（ウイルスサーベイランス）
都は、各保健所及び都内病原体定点医療機関と連携し、感染症法に基づく病原体
サーベイランスを実施する。
東京都健康安全研究センターは、都内病原体定点医療機関から搬入されたインフ- 43 -

＜未発生期＞

ルエンザウイルスの型分類を行い、必要に応じ、抗インフルエンザウイルス薬に対する耐性の有無、病原性・感染力に関わる遺伝子変異の有無などについて調べる。
③

東京感染症アラート
都は、鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１）等の発生を早期に発見し、患者への適切な医療提供とウイルスの封じ込め対策を的確に行うため、都内医療機関において、鳥
インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１）等の感染症が疑われる患者の診療を行った場合は、最寄りの保健所に報告し、検査基準に該当する場合は、東京都健康安全研究センター
で緊急検査としてウイルス遺伝子検査を実施する。

④

インフルエンザ様疾患発生報告(学校等)/感染症等集団発生時報告(社会福祉施設)
都は、保健所等と連携し、学校、幼稚園及び保育所におけるインフルエンザ様疾
患による臨時休業実施の状況を把握する。
保健所は、厚生労働省の通知（平成 17 年 2 月 22 日付け）に基づき社会福祉施設
における感染症等の集団発生報告を受ける。都は、保健所からの報告により社会福祉施設におけるインフルエンザ様疾患の集団発生状況を把握する。

⑤

インフルエンザ入院サーベイランス（重症患者サーベイランス）
都は、各保健所及び都内基幹定点医療機関と連携し、感染症法に基づくインフル
エンザ入院サーベイランスを実施する。

⑥

クラスター（集団発生）サーベイランス
都は、前記④の集団発生報告時に、保健所及び学校・施設等と連携し、集団内の一部のインフルエンザ様疾患患者のウイルス検査を実施し、集団発生のウイルスにおける型を調べる。このウイルス検査を伴うクラスターサーベイランスは、定点医療機関当たり患者報告数 1.0 人（週）を超えるまで継続する。
また、小康期においても第二波に備えて実施する。
上記のサーベイランスに加え、新型インフルエンザの発生や流行状況にあわせて、

以下のサーベイランスを追加実施する。これらについても、準備しておく。

＜臨時で実施する新型インフルエンザのサーベイランス＞⑦

東京感染症アラートによる全数ウイルス検査
海外発生期から都内発生早期までの間に、新型インフルエンザ専門外来において、
東京感染症アラートの独自検査基準を満たす新型インフルエンザの感染が疑われる患者の全数遺伝子検査を実施する。
（福祉保健局）- 44 -

＜未発生期＞⑵

情報提供・共有
ア 都民及び事業者への情報提供
新型インフルエンザ等についての正しい知識など基本的な情報と、マスク着用、
咳エチケット、手洗い等の標準的な予防策について周知し、新型インフルエンザ
等の発生時に混乱のないよう普及啓発を行う。
また、各発生段階に対応した適切な内容を伝えるため情報提供体制を構築する。
○

新型インフルエンザ等に関する基本的な情報については、都のホームページやtwitter などの広報媒体のほか、区市町村やメディアの協力を得て、新型インフルエ
ンザ等の基本的知識やマスク着用、咳エチケット、手洗い等の感染予防策について、普及啓発を行う。
（政策企画局、総務局、生活文化局、福祉保健局）○

新型インフルエンザの感染様式（飛沫感染及び接触感染）と感染予防策を周知し、発生した場合は、都や区市町村からの情報に従って医療機関の受診をすることを事前に周知するとともに、マスク着用、咳エチケット、手洗い等、季節性インフルエンザに対しても実施すべき個人レベルの感染予防策の普及を図る。（福祉保健局）○

事業者に対しては、「新型インフルエンザ等事業者団体連絡会」を通じて、新型インフルエンザ等に関する情報提供や事業者向けの研修会等の開催など、対策の推進を
支援する。
（総務局）
○

新型インフルエンザ等の発生時は都が都民や事業者に感染拡大防止策の協力を求めること、政府が都内を対象区域として緊急事態を宣言した場合は必要に応じて特措法に基づき不要不急の外出の自粛や施設の使用制限の要請等もあり得ることを事前に周知し、理解を求める。
（総務局）○

海外渡航者に対し、海外での鳥インフルエンザ等の発生状況や予防策等の情報提供を行う。
（総務局、生活文化局、産業労働局、福祉保健局）○

高齢者や外国人など様々な対象者を想定し、発生段階ごとの効果的な広報内容、都の広報媒体、メディアの活用及び区市町村との連携した広報の実施方法について事前に検討し、広報手段を整備する。
特に、新型インフルエンザ等の発生、都内での発生、政府の緊急事態宣言など、都民への重要な情報については、事前に検討しておく。（政策企画局、総務局、生活文化局、福祉保健局）

イ

区市町村及び関係機関等への情報提供
区市町村、指定地方公共機関、医療機関等の関係機関に対し、都の新型インフルエンザ等への対策について周知を行い、本行動計画への理解と協力を求める。
また、新型インフルエンザ等の発生時に関係機関と連携し、統一的な対応を図れるよう連絡体制を整備する。
- 45 -

＜未発生期＞【区市町村】○

新型インフルエンザ等対策連絡会の開催や通知等により、情報共有を図り、災害対応と同様の緊急連絡体制を整備する。さらに、訓練等を通じて連携をより緊密にしていく。
（総務局、福祉保健局）○

保健所において、地域の関係機関による健康危機管理に関する協議会等を設置・開催し、情報連絡体制を整備する。（福祉保健局）○

教育委員会において、学校保健安全法等に基づき、平常時から学校医や管轄保健所等と連携して、対応方針の共有化を図る。
（教育庁）【関係機関等】○

指定地方公共機関や医療機関等については、適宜、本行動計画に関する説明会を実施し、都の新型インフルエンザ等への対策の周知を図る。
（総務局、福祉保健局）⑶

都民相談
関係各局が連携して、全庁的な相談体制を構築するとともに、発生段階に応じた体制整備を図る。
○

生活福祉等の多様な都民からの相談に対応できるよう、発生段階に応じた相談体制について各局は事前に検討し、必要な準備を行う。（総務局、福祉保健局、各局）⑷

感染拡大防止ア 対策実施のための準備
マスク着用、咳エチケット、手洗い等の飛沫感染予防策、接触感染予防策等の徹底を図るとともに、発生時の感染拡大防止策を定めておく。
○

マスク着用、咳エチケット、手洗い、人混みを避ける等の基本的な感染防止対策の普及を図る。
（福祉保健局）○感染が疑わしい場合は、新型インフルエンザ相談センターに連絡し、医療機関を受診する際の注意事項についての助言を受けるとともに、体調が思わしくない場合には外出を控えるなど、感染拡大防止のための取組について理解促進を図る。
（福祉保健局、総務局）○

都立学校については、「都立学校における学校健康危機管理マニュアル」により、学校におけるマスク着用、咳エチケット、手洗い等の徹底など感染予防策について定め、周知する。

- 46 -

＜未発生期＞

また、都立学校における感染予防策について、必要に応じ、区市町村教育委員会や私立学校に周知する。
（教育庁、生活文化局）○

各発生段階における個人や事業者に対する感染拡大防止策の実施内容について、具体的な手順を定め、都民、事業者に周知し、理解を求める。
（総務局）

○

政府が都内を対象区域として緊急事態宣言を行った時は、国の基本的対処方針や専門家の意見を踏まえ、都民に外出自粛を要請したり、事業者に施設や催物の制限又は停止の要請等を行う場合もあることを周知し、理解を求める。（総務局）

イ

水際対策
海外から新型インフルエンザ等の流入を防止するため、検疫所等と連携するとともに、国に対し、密入国者対策も含めた検疫体制の強化を要請する。

○

羽田空港においては、「厚生労働省東京検疫所東京空港検疫所支所」が設置する連絡会に参加し、情報共有や訓練を行い、連携体制の強化を図る。
（福祉保健局、病院経営
本部、警視庁）○

東京港においては、「厚生労働省東京検疫所」が設置する連絡会に参加し、情報共有や訓練を行い、連携体制の強化を図る。
（福祉保健局、病院経営本部、港湾局、警視庁）○

都と検疫所との情報伝達ルートを確認し、連携体制の構築を図る。
（総務局、福祉保健局、病院経営本部、港湾局、警視庁）⑸

予防接種
ア ワクチンの供給体制
都内においてワクチンを円滑に供給できる体制を構築する。
○

国は、必要な地域にワクチンを円滑に供給でき、また、地域的な偏在が生じないよう流通体制を構築する。都は、国から要請があった場合に備えて、関係者の意見を踏
まえ、都内においてワクチンを円滑に供給できる体制を構築する。
（福祉保健局）イ

特定接種
国の協力依頼に基づき、集団的接種を原則として、速やかに特定接種が実施できるよう、接種体制を構築する。

○

国からの協力依頼に基づき、自ら接種体制を確保することが困難な登録事業者に対し、医師会等と連携し、必要な支援を行う。（福祉保健局）- 47 -

＜未発生期＞○

都の医療機関をはじめとする特定接種対象業務に従事する都職員の接種体制を構築する。
（総務局、関係局）

ウ

住民接種
区市町村において、特措法第 46 条又は予防接種法第６条第３項に基づき、当該区市町村の区域内に居住する者に対し、速やかにワクチンを接種することができるよう体制を構築する。

○

区市町村は、円滑な接種の実施のために、あらかじめ区市町村間で広域的な協定を締結するなど、必要な場合は居住する区市町村以外の区市町村における接種を可能にするよう努める必要がある。そのため、国及び都は、技術的な支援を行う。
（福祉保健
局）
○

区市町村は、速やかに接種することができるよう、医師会、事業者、学校関係者等と協力し、接種に携わる医療従事者等の確保や接種の場所、接種の時期の周知・予約等、接種の具体的な実施方法について準備を進めるよう努める必要がある。そのため、国及び都は、技術的な支援を行う。
（福祉保健局）⑹

医療ア 地域医療体制の整備等
新型インフルエンザ等の発生に備え、地域における医療提供体制の整備等を促進する。
○

新型インフルエンザ等の患者に対する医療に関して、感染症指定医療機関の所在地を基準とする地域ごとに、保健所、区市町村、医療機関及び医師会等関係機関により構成される感染症地域医療体制ブロック協議会等を活用し、人工呼吸管理が必要な患者や小児の重症患者の受け入れにおける連携等、地域における医療確保計画を作成するなど、医療体制の整備を促進する。（福祉保健局）○

地域の医療機能維持の観点から、がん医療や透析医療、産科医療等の常に必要とされる医療を継続するため、必要に応じて新型インフルエンザ等の初診患者の診療を原則として行わないこととする医療機関の設定を検討する。（福祉保健局）○

入院治療が必要な新型インフルエンザ等の患者が増加し、医療機関の収容能力を超えた場合に備え、応急的な超過収容や臨時の医療施設等でスペースを確保し、備蓄ベッドなどを用いて医療を提供することについて検討する。（福祉保健局）- 48 -

＜未発生期＞
イ

新型インフルエンザ専門外来
都及び区市町村は、海外発生期から都内発生早期に新型インフルエンザの感染が疑われる患者を診察し、ウイルス検査の結果が判明するまでの経過観察を行う
新型インフルエンザ専門外来を設置するため、これを担う医療機関をあらかじめ指定し、必要な整備及び支援を行う。

○

新型インフルエンザ専門外来として診療を担当する感染症診療協力医療機関に対して必要な支援を行う。
（福祉保健局）○

区市町村は、地域の実情や必要性に応じ、都が指定する感染症診療協力医療機関の他に、新型インフルエンザ専門外来を担う医療機関（休日夜間診療所等も含む。
）をあらかじめ指定し、必要な整備を行う。都は、区市町村に対して必要な支援を行う。
（福祉保健局）ウ

感染症入院医療機関
都内感染期に新型インフルエンザ等による入院患者を積極的に受け入れるために、病床・病棟等の利用計画、感染拡大防止策、業務継続計画（ＢＣＰ）等を定めた医療機関をあらかじめ感染症入院医療機関として登録する。

○

感染症入院医療機関が、都内感染期に円滑に患者を受け入れられるよう、院内感染防止対策など必要な情報について提供する。（福祉保健局）【都立・公社病院】○

新型インフルエンザ等が発生した場合を想定した研修会や模擬訓練を実施し、対応マニュアルの周知、徹底を図る。（病院経営本部）

エ一般医療機関等
内科・小児科等、通常の季節性インフルエンザの診療を行う全ての一般医療機
関等は、平常時から院内感染防止への備えが必要である。そのため、あらかじめ、
受付、待合室、外来、病棟などにおいて、一般の患者と発熱している患者の導線等を分離可能なものとしておくなど、新型インフルエンザ等の院内感染防止のための体制を整備しておくとともに、個人防護具（ＰＰＥ）など必要な医療資器材の備蓄を行っておく。
また、増加する患者への対応や出勤可能な職員数の減少等の影響等を踏まえ、医療機関等の特性や規模に応じた医療等を継続して提供するための業務継続計画（ＢＣＰ）を作成する必要がある。

○

全ての一般医療機関等において院内感染防止対策が進むよう、研修等を通して支援する。新型インフルエンザ等に関する知見等の情報提供を行う。（福祉保健局）- 49 -

＜未発生期＞
オ

医薬品・医療資器材の確保等
海外発生期から都内感染期における感染の拡大防止に必要な医療資器材等を計画的かつ安定的に確保する。

○

国の備蓄方針及び都の特性を踏まえ、全り患者（被害想定において都民の３０％がり患すると想定）の治療その他の医療対応に必要な量を目標として、抗インフルエンザウ
イルス薬を計画的かつ引き続き安定的に備蓄する。
なお、その際、現在の備蓄状況、流通の状況や重症患者への対応等も勘案する。
（福
祉保健局）
○

個人防護具等、感染の拡大防止に必要な医療資器材を計画的かつ安定的に備蓄する。

（福祉保健局）○

都内感染期においては、入院勧告体制が解除され、原則全ての医療機関等が診療等を担うことになるため、医療機関等は、診療等に必要な個人防護具等を備蓄しておく。
また、同様に、新型インフルエンザ等のまん延に伴い、救急業務等における感染危
険が増大することから、消防機関においても個人防護具等を備蓄しておく。
（福祉保健局、東京消防庁）【都立・公社病院】○

個人防護具等の医療用資器材、新型インフルエンザ専門外来・入院対応用の医療機器、職員用の抗インフルエンザウイルス薬の備蓄を行う。（病院経営本部）⑺

都民生活及び経済活動の安定の確保
指定地方公共機関に対し、業務計画の策定を支援する。
また、区市町村に対し、高齢者、障害者等の要配慮者や火葬能力等について、事前に把握、検討しておくよう要請し、新型インフルエンザ等の発生時の都民生活の安定の確保のため、準備を行う。
○

指定地方公共機関に対して、新型インフルエンザ等の発生に備え、職場における感染予防及び拡大防止策、業務計画等の策定を支援し、その状況を確認する。（総務局、関係局）○

区市町村に対し、高齢者、障害者等の要配慮者への生活支援（見回り、介護、訪問看護、訪問診療、食事の提供等）、搬送、死亡時の対応等について、要配慮者の把握とともにその具体的手続を決めておくよう要請する。（福祉保健局）○

区市町村と連携し、火葬場の火葬能力及び一時的に遺体を安置できる施設等についての把握・検討を行い、火葬又は埋葬を円滑に行うための体制を整備する。（総務局、福祉保健局）- 50 -

＜未発生期＞⑻

都市機能の維持
ライフライン事業者や公共交通機関など指定地方公共機関に対し、業務計画の策定を支援する。
また、警察・消防機能や行政機能を維持し、発生時の対応や事業を継続するため、事前に計画を策定するとともに、新型インフルエンザ等の発生時に、都民生活や事業活動を支える都市機能を維持できるよう準備を行う。

○

指定地方公共機関に対して、新型インフルエンザ等の発生に備え、職場における感染対策、業務計画等の策定を支援し、その状況を確認する。
（総務局、関係局）○

庁内については、全庁的な新型インフルエンザ等の対策会議により、新型インフル

エンザ等に関する情報共有、対策の推進を図るとともに、災害時の緊急連絡体制と同様に、各局との緊急連絡体制を整備する。
（総務局）○

新型インフルエンザ等対策会議等で決定した都の全体方針の下、新型インフルエン

ザ等の発生時のＢＣＰ又は対応マニュアル等を整備する。（各局）- 51 -

＜海外発生期＞

２

海外発生期＜海外発生期＞○ 海外で新型インフルエンザ等が発生した状態○ 国内では新型インフルエンザ等の患者は発生していない状態○ 海外においては、発生国・地域が限定的な場合、流行が複数の国・地域に拡大している場合等、様々な状況＜目的＞
１ 新型インフルエンザ等の国内侵入をできるだけ遅らせ、都内発生の遅延と早期発見に努める。
２ 都内発生に備えて体制の整備を行う。
＜対策の考え方＞
１ 新たに発生した新型インフルエンザ等の病原性や感染力等について十分な情報がない可能性が高いが、病原性・感染力等が高い場合を想定して、対応する。
２

対策の判断に役立てるため、海外での発生状況、新型インフルエンザ等の特徴等に関する積極的な情報収集を行う。
３ 患者を早期に発見できるよう、都内のサーベイランス・情報収集体制を強化する。
４ 海外での発生状況について注意喚起するとともに、都内で発生した場合の対策について的確な情報提供を行い、区市町村、医療機関等、事業者及び都民に準備を促す。
５ 検疫等に協力し、都内発生をできるだけ遅らせるよう努め、その間に、医療機関等への情報提供、検査体制の整備、診療体制の確立、医薬品提供体制の確
立、都民生活及び経済活動の安定のための準備、特定接種の協力等、都内発生に備えた体制整備を急ぐ。

⑴

サーベイランス・情報収集
新型インフルエンザ等の感染拡大をできる限り遅らせるとともに、新型インフル
エンザウイルス等の特徴の分析や患者の臨床像を把握するため、患者の全数把握が必要になる。
また、帰国者や接触者以外の患者を早期探知するため、保育所や学校等における集団発生の探知を強化することが重要である。
このため、平常時において通年実施しているサーベイランスに加え、発生時は臨時的にサーベイランスを追加し、強化する。

- 52 -

＜海外発生期＞○

東京感染症アラートに基づき、感染症アラートの検査基準に該当する、新型インフル

エンザが疑われる患者の全数をウイルス検査するとともに、ウイルス検査を伴うクラス
ター（集団発生）サーベイランスを実施する。（福祉保健局）○

アジア感染症対策プロジェクトにより構築したアジア各都市のネットワークを活用し、新型インフルエンザ等についての詳細な情報を入手・分析するとともに、感染症指
定医療機関、保健所等の関係機関を結ぶ感染症健康危機管理情報ネットワークシステムを活用し、新型インフルエンザ等の情報を迅速・効率的に共有する。（福祉保健局）⑵

情報提供・共有
ア 都民及び事業者への情報提供
新型インフルエンザ等に関する情報の混乱を防止するため、海外での発生状況を迅速かつ正確に情報提供するとともに、感染予防策、相談体制等について、様々な広報媒体を活用した広報を行う。
○

政府対策本部の設置後、速やかに、都対策本部を設置し、知事コメント等により、新型インフルエンザ等の発生並びに発生国への渡航者、発生国からの帰国者への注意
喚起及び都民への感染予防策の励行を呼び掛ける。
また、個人レベルでの感染予防策や、新型インフルエンザ等に感染したことが疑われる場合に医療機関を受診する際の手順（まず、新型インフルエンザ相談センターに電話相談を行い、相談センターの指示や助言に従い、新型インフルエンザ専門外来を受診すること。）等についての周知を強化する。
さらに、発生状況などＷＨＯや国の最新情報を、都のホームページやtwitterなどの広報媒体のほか、区市町村、関係機関、メディアの協力を得て、都民や事業者に情報提供し、発生国への渡航者や発生国からの帰国者に注意喚起を行う。
（政策企画局、総務局、生活文化局、福祉保健局、関係局）○

事業者に対しては、「新型インフルエンザ等事業者団体連絡会」を通じて、ファク

シミリ等により情報提供し、従業員の発生国への渡航の注意喚起をするとともに、国内で発生した場合の対応準備を依頼する。
また、都が事業者に感染拡大防止策の協力を求めること、政府が都内を対象区域として緊急事態を宣言した場合は必要に応じて特措法に基づき施設の使用制限や催物の開催制限の要請等もあり得ることを事前に周知し、理解を求める。（総務局）○

外国人に対しては、大使館や国際交流協会、民間等の協力を得て、情報提供する。

（政策企画局、総務局、生活文化局、福祉保健局）○

高齢者や障害者等に対しては、区市町村等の協力を得て、音声サービスや地域での周知等、様々な媒体により情報提供を行う。（総務局、生活文化局、福祉保健局）- 53 -

＜海外発生期＞○

都対策本部設置後は、各局が発表する新型インフルエンザ等への対策に係る報道発表を「東京都新型インフルエンザ等対策本部報」として情報を一元的に管理する。具
体的には、各局が報道発表を行う際、都対策本部が本部報の番号を付番した上、各局が報道発表する。
また、都全体の対応を分かりやすくするため、東京都防災ホームページにも本部報を再掲し、情報を集約する。（政策企画局、総務局、生活文化局、各局）

イ

関係機関への情報提供
区市町村、指定地方公共機関、医療機関等の関係機関に対し、迅速に情報提供を行うとともに、国内発生に備えた協力を要請する。

○

区市町村、指定地方公共機関、医療機関等の関係機関に対し、最新情報を提供するとともに、国内発生後の対応策について協力を要請する。（総務局、福祉保健局）○

九都県市新型インフルエンザ対策部会における連携体制の強化を図る。（総務局、福祉保健局）⑶

都民相談
海外において新型インフルエンザが発生した段階で、都の要請により各保健所において、新型インフルエンザ相談センターを速やかに開設する。新型インフルエン
ザ相談センターでは、新型インフルエンザに感染した疑いのある者に対し、受診先となる新型インフルエンザ専門外来の案内及び受診時の注意事項等の説明を行うとともに、都民等からの保健医療に関する一般相談に対応する。
また、夜間・休日においても、保健所が共同で相談センターを設置し、専門外来の案内など相談対応を行う。
○

各保健所において新型インフルエンザ相談センターを設置する。夜間・休日の保健所閉庁時間帯においては保健所共同の相談センターを設置し、当初は、各保健所から派遣された職員が輪番で対応する。都は保健所に対し、夜間・休日の相談対応を行う
場所の提供を行うとともに、保健所職員の派遣調整を行う。（福祉保健局）○

夜間・休日の相談センターについては、準備が整い次第、民間のコールセンターに業務委託する。ただし、専門外来の案内については各保健所職員が対応する。（福祉保健局）○

都民に対し相談センターの周知を徹底する。特に、海外発生期から都内発生早期に新型インフルエンザの感染が疑われる患者が相談センターを介さずに直接一般医療機関を受診することがないよう、相談センターの役割を含め、新型インフルエンザ専
門外来へとつなげる受診方法について、迅速かつ的確に周知する。（福祉保健局）- 54 -

＜海外発生期＞⑷

感染拡大防止ア 都内での感染拡大防止策の準備
都民や事業者に対して、感染予防策の周知を図るとともに、医療関係者等に標準予防策等の徹底を呼び掛ける。
学校については、都内で発生した場合に備え、対応手順の確認を行い、臨時休
業の基準の検討を行う。
○

保健所は、都内における新型インフルエンザ等の患者の発生に備え、感染症法に基づく患者への対応（入院勧告措置等）や患者の同居者等の濃厚接触者への対応（外出自粛要請、健康観察の実施、有症時の対応指導等）の準備を進める。（福祉保健局）○

都立学校については、「都立学校における学校健康危機管理マニュアル」により、学校におけるマスク着用、咳エチケット、手洗い等の徹底など感染予防策について確認する。都内での発生に備え、国の基本的対処方針を踏まえ、臨時休業の基準を検討する。
また、都立学校における感染予防策について、必要に応じ、区市町村教育委員会や私立学校に情報提供し、準備を依頼する。
（教育庁、生活文化局）○

国内発生以降、発生段階に応じて国の基本的対処方針を踏まえ、事業者や都民に対し、施設利用者への手洗い、発熱等の症状がある施設利用者の利用制限、催物や不要不急の外出の自粛等の呼び掛けなど、必要に応じて感染拡大防止策の協力を求めることを周知する。
（総務局、関係局）○

政府が都内を対象区域として緊急事態を宣言した時は、施設の使用及び催物の開催を制限又は停止の要請、都民へ外出自粛等の要請をする場合もあること、また、これに伴い平常時より一部のサービスが低下することを、事前に周知し、理解と協力を求める。（総務局、関係局）○

国内発生に備え、国等の情報を収集し、学識経験者に感染拡大防止策の意見を照会し、都の方針等を検討する。
（総務局、福祉保健局）

イ

水際対策
海外から新型インフルエンザ等の流入をできるだけ遅らせるため、検疫所等と連携し、水際対策を実施する。

○

羽田空港における検疫について、「厚生労働省東京検疫所東京空港検疫所支所」に必要な協力を行う。
（福祉保健局、病院経営本部、警視庁）○

東京港における検疫について、「厚生労働省東京検疫所」に必要な協力を行うとともに、港湾管理者として検疫所や海上保安部と調整し着岸ふ頭を決定する。
また、東京港関係者に検疫所から情報が提供された場合、ふ頭外への感染者の流出- 55 -

＜海外発生期＞を防止するため、出入管理を強化する。（福祉保健局、病院経営本部、港湾局、警視庁）○

発生国からの帰国者や渡航者に対し、国の方針の下、保健所は、健康観察を行う。
（福祉保健局）○

海外からの航空機、船舶から新型インフルエンザ等の感染が疑われる患者の発生の連絡を受けた場合、検疫所が実施する防疫措置、疫学調査、隔離・停留等に連携・協力して対応する。（福祉保健局、病院経営本部、港湾局、警視庁）○

海外渡航者向けには、パスポート申請窓口等において、国からの発生国の感染に係る注意情報を掲出したり、ホームページ等により注意喚起を行う。
（総務局、生活文化局、福祉保健局）○

都内の各学校等に対し、発生国に留学等している在籍者への感染予防のための注意

喚起、発生国において感染が疑われた場合の対応等について周知を依頼する。（総務局、生活文化局、教育庁）⑸

予防接種
区市町村は、事前に取り決めた接種方法（接種場所や人員確保など）に基づき、円滑に住民接種を実施できるよう、準備を開始する。
国は、必要な量のワクチンを確保し、速やかに供給する準備を行うとともに、特定接種及び住民接種の実施について、発生した新型インフルエンザ等の疾病に関する情報を踏まえ、基本的対処方針等諮問委員会に諮った上で、決定する。
国は、住民接種の際に優先すべき順位について、重症化しやすい者等の当該疾病に関する情報を踏まえ、基本的な考え方を決定する。
パンデミックワクチンが全国民に接種可能な量が製造されるまで一定の期間を要するが、一定程度の供給が可能になり次第、区市町村は優先度の高い者から関係者の協力を得て、接種を開始するとともに、都及び区市町村は接種開始時期・接種場所等の接種に関する情報提供を開始する。
区市町村は、住民接種の実施に当たっては、関係機関と連携して、保健所・保健センター・学校など公的な施設を活用するか、医療機関に協力を依頼すること等により接種会場を確保し、原則として、当該区市町村の区域内に居住する者を対象に集団的接種を行う。

○

ワクチンの円滑な流通に向けて、関係機関に必要な情報提供を行う。
（福祉保健局）○

引き続き、自ら接種体制を確保することが困難な登録事業者に対し、医師会等と連携し、必要な支援を行う。
（福祉保健局）○

区市町村における住民接種が円滑に進むよう、技術的な支援を行う。
（福祉保健局）- 56 -

＜海外発生期＞⑹

医療新型インフルエンザ専門外来の速やかな開設と新型インフルエンザのり患が疑われる患者の受入れについて、感染症診療協力医療機関に要請する。感染症診療協力
医療機関は、速やかに専門外来を開設する。
専門外来は、新型インフルエンザの感染が疑われる患者から採取した検体を保健所職員に速やかに提出する。保健所職員は東京感染症アラートに従い、ウイルス検査を行う東京都健康安全研究センターに検体を搬入する。専門外来の受診者は、新型インフルエンザ相談センターからの紹介に限定するため、都民には専門外来の開設場所を非公開とする。
専門外来は、ウイルス検査の結果が出るまでの間、必要に応じて患者を院内に留め置く。ウイルス検査の結果、陽性と判明した場合、保健所は、感染症法に基づき、患者を入院勧告の対象とし、感染症指定医療機関に移送する。

○

感染症診療協力医療機関に対して新型インフルエンザ専門外来の開設等を要請し、直ちに、個人防護具（ＰＰＥ）などの医療資器材等を配布する。（福祉保健局）○

勧告入院や患者の移送に対応する感染症指定医療機関や搬送事業者、保健所に対して、直ちに、個人防護具などの医療資器材等を配布する。（福祉保健局）○

院内感染防止策等、必要な情報を医療機関等に提供する。（福祉保健局）○

海外で新型インフルエンザ等が発生した際は、新型インフルエンザ等の発生状況等の必要な情報を東京消防庁及び民間搬送事業者に対して情報提供する。（福祉保健局）【都立・公社病院】○

感染症診療協力医療機関に指定されている病院は、直ちに、新型インフルエンザ専門
外来を開設し、新型インフルエンザの感染が疑われる患者に対する診療及び検体採取を実施する。
（病院経営本部）⑺

都民生活及び経済活動の安定の確保
食料・生活必需品の消費活動の動向を把握し、必要に応じて、適切な行動を呼び掛ける。
○

食料品・生活関連物資等の購入に当たって、食料品、生活関連物資等の価格高騰や、買占め及び売惜しみが生じないよう、消費者や事業者の動向を把握し、必要に応じて、適切な行動を呼び掛ける。
（総務局、生活文化局、産業労働局）- 57 -

＜海外発生期＞⑻

都市機能の維持指定地方公共機関をはじめ、ライフライン、公共交通機関等に対し、国内での発生に備え、事業継続のための準備を依頼する。
○

新型インフルエンザ等の発生時の事前計画やマニュアル等を確認し、国内での発生に備えた事業継続のための準備を依頼する。（総務局、関係局）- 58 -

＜国内発生早期＞

３

国内発生早期（都内未発生）＜国内発生早期＞○ 東京都以外のいずれかの道府県で新型インフルエンザ等の患者が発生しているが、全ての患者の接触歴を疫学調査で追うことができる状態（都内では新型インフルエンザ等の患者が発生していない状態）＜目的＞
１ 都内での発生に備えた体制の整備を行う。
２ 発生道府県からの情報収集を行い、患者に適切な医療を提供する。
＜対策の考え方＞
１ 都内での発生に備え、国内での感染拡大を止めることは困難であるが、流行のピークを遅らせるため、引き続き、感染拡大防止策等を行う。
２ 医療体制や感染拡大防止策について周知し、一人ひとりがとるべき行動について十分な理解を得るため、都民への積極的な情報提供・相談対応を行う。
３ 住民接種を早期に開始できるよう準備を急ぐ。

⑴

サーベイランス・情報収集
平常時において、通年実施しているサーベイランスに加え、引き続き、臨時的にサーベイランスを実施する。

⑵

情報提供・共有
ア 都民及び事業者への情報提供
他の道府県で発生した新型インフルエンザ等に関する情報、発生状況等を迅速かつ正確に情報提供するとともに、感染予防策、相談体制等について、様々な媒体を活用した広報を行う。
○

国内での新型インフルエンザ等の発生及び政府対策本部の国内発生早期への対策の移行について、都民に周知し、都民への感染予防策の励行を呼び掛ける。
また、発生状況など国の最新情報を、都のホームページやtwitterなどの広報媒体のほか、区市町村、関係機関、メディア等の協力を得て、都民に情報提供する。（政策企画局、総務局、生活文化局、福祉保健局）○

事業者に対しては、「新型インフルエンザ等事業者団体連絡会」を通じて、ファク

シミリ等により情報提供し、都内で発生した場合の対応準備を依頼する。
（総務局）○

外国人に対しては、大使館や国際交流協会、民間等の協力を得て、情報提供する。

（政策企画局、総務局、生活文化局、福祉保健局）○

高齢者や障害者等に対しては、区市町村等の協力を得て、音声サービスや地域での周知等、様々な媒体により情報提供を行う。（総務局、生活文化局、福祉保健局）- 59 -

＜国内発生早期＞○

都の報道発表を「東京都新型インフルエンザ等対策本部報」として情報を一元的に管理し、都全体の対応を分かりやすくするため、東京都防災ホームページにも本部報を再掲し、情報を集約する。（政策企画局、総務局、生活文化局、各局）

イ

関係機関への情報提供
区市町村、指定地方公共機関、医療機関等の関係機関に対し、迅速に情報提供を行うとともに、都内発生に備えた協力を要請する。
○

区市町村、指定地方公共機関、医療機関等の関係機関に対し、最新情報を提供するとともに、都内発生後の対応策について協力を要請する。（総務局、福祉保健局）○

九都県市新型インフルエンザ対策部会において連携し、情報共有を図る。（総務局、福祉保健局）⑶

都民相談
引き続き、新型インフルエンザ相談センターにおいて、新型インフルエンザ等に感染した疑いのある者に対し、受診先となる新型インフルエンザ専門外来の案内及び受診時の注意事項等の説明を行うとともに、都民等からの保健医療に関する一般相談に対応する。

⑷

感染拡大防止ア 都内での感染拡大防止策の準備
学校、保育施設、高齢者施設等の社会福祉施設等に対し、感染予防策についての情報を適切に提供し、感染予防を徹底するよう呼び掛ける。
○

マスク着用・咳エチケット・手洗い、人混みを避ける等の基本的な感染予防策の普及を引き続き推進する。（福祉保健局）○

都内の学校、保育施設、高齢者施設等の社会福祉施設等に対し、感染予防策についての情報を適切に提供し、感染予防を徹底するよう呼び掛ける。（教育庁、生活文化局、福祉保健局）○

発生した道府県の感染者の重症度等を国や発生道府県から情報収集し、都内発生後の都の感染拡大防止策の対応レベルを検討する。
また、感染リスクが高い施設について、国の方針に基づき都の方針等を決定し、都内発生時の対応を準備する。
（総務局、福祉保健局、関係局）- 60 -

＜国内発生早期＞
イ

水際対策
じゃっ
発生地域への渡航自粛について、風評被害を惹起しないよう留意しながら、都民に呼び掛けるとともに、発生国からの入国者等に対する検疫所との連携を強化する。

○

海外からの航空機、船舶から新型インフルエンザ等の感染が疑われる患者の発生の連絡を受けた場合、検疫所が実施する防疫措置、疫学調査、隔離・停留等に連携・協力して対応する。（福祉保健局、病院経営本部、港湾局、警視庁）○

検疫の強化については、病原体の病原性や感染力、海外の状況、国内の状況等を踏

まえ、合理性が認められなくなったと国が判断した場合には、対応を変更する。（福祉保健局、港湾局）⑸

予防接種
区市町村において、事前に取り決めた接種方法（接種場所や人員確保など）に基
づき、円滑に住民接種を実施できるよう、引き続き準備を進める。
緊急事態宣言が行われている場合は、区市町村において、国の基本的対処方針の変更を踏まえ、特措法第 46 条の規定に基づき、予防接種法第６条第１項に規定する臨時の予防接種として住民接種を実施する。
特定接種については、国に協力し登録事業者への接種に関する必要な支援を行う。

⑹

医療新型インフルエンザ専門外来において、新型インフルエンザのり患が疑われる患者の受入れを引き続き行う。
○

患者の増加に備え、新型インフルエンザ患者に対応する病床確保に向けた院内調整を開始するよう、感染症入院医療機関をはじめとする一般医療機関に要請する。
（福祉
保健局）
○

院内感染防止策等、必要な情報を引き続き医療機関等に提供する。（福祉保健局）【都立・公社病院】○

感染症指定医療機関（駒込病院、墨東病院、荏原病院及び豊島病院）は、勧告入院に対応する。
また、都内感染期における患者の増加に備え、感染症病床確保に向けた院内調整に取りかかる。
（病院経営本部）⑺

都民生活及び経済活動の安定の確保
食料・生活必需品の安定供給、ライフライン等の維持、高齢者や障害者等の要配
慮者への支援やごみ処理等について、都内での発生、流行に備えた準備を依頼する。
- 61 -

＜国内発生早期＞○

食料品・生活関連物資等の購入に当たって、食料品、生活関連物資等の価格高騰や、買占め及び売惜しみが生じないよう、消費者や事業者の動向を把握し、必要に応じて、適切な行動を呼び掛ける。
（総務局、生活文化局、産業労働局）○

上下水道、都営交通、市場流通など、都民生活や経済活動を支える事業を継続できるよう、都内での発生、流行に備えた対応を準備する。（中央卸売市場、交通局、水道局、下水道局、各局）○

区市町村に対し、高齢者や障害者等の要配慮者への支援やごみ処理等について、都

内感染期に備えた準備を依頼する。
（総務局、環境局、福祉保健局）⑻

都市機能の維持指定地方公共機関をはじめ、ライフライン、公共交通機関等に対し、都内での発生、流行に備えた準備を依頼する。
○

指定地方公共機関をはじめ、ライフライン、公共交通機関等に対し、都内での発生、流行に備え、事業継続に係る準備を依頼する。（総務局、関係局）○

都民の暮らしの安全・安心を守ることができるよう、必要に応じて感染発生地域の警戒活動を行うとともに、災害発生への対応など警察・消防機能を維持し、地域住民と連携して防犯活動を維持する。（青少年・治安対策本部、警視庁、東京消防庁）- 62 -

＜都内発生早期＞

４

都内発生早期＜都内発生早期＞○ 都内で新型インフルエンザ等の患者が発生しているが、全ての患者の接触歴を疫学調査で追うことができる状態＜目的＞
１ 都内での感染拡大をできる限り抑える。
２ 患者に適切な医療を提供する。
３ 感染拡大に備えた体制の整備を行う。
＜対策の考え方＞
１ 感染拡大を止めることは困難であるが、流行のピークを遅らせるため、引き続き、感染拡大防止策等を行う。都内発生した新型インフルエンザ等の状況等により、政府が都内を対象区域として緊急事態宣言を行った場合、積極的な感染拡大防止策等をとる。
２ 医療提供体制や感染拡大防止策について周知し、一人ひとりがとるべき行動について十分な理解を得るため、都民への積極的な情報提供を行う。
３ 都内での患者数が少なく、症状や治療に関する臨床情報が限られている可能性が高いため、海外での情報収集に加えて、国内での情報をできるだけ集約し、医療機関等に提供する。
４ 新型インフルエンザ等の患者以外にも、発熱・呼吸器症状等を有する多数の者
が医療機関等を受診することが予想されるため、増大する医療需要への対応を行うとともに、医療機関等での院内感染防止対策を実施する。
５ 都内感染期への移行に備えて、医療提供体制の確保、都民生活及び都民経済の安定の確保のための準備等、感染拡大に備えた体制の整備を急ぐ。
６ 住民接種を早期に開始できるよう準備を急ぎ、体制が整い次第、実施する。

⑴

サーベイランス・情報収集
平常時において、通年実施しているサーベイランスに加え、引き続き、臨時的にサーベイランスを実施する。

⑵

情報提供・共有
ア 都民及び事業者への情報提供
都民や事業者に対し、患者等の発生状況、感染予防策、相談体制等についての最新の情報提供を行う。

- 63 -

＜都内発生早期＞○

知事による「発生宣言」を行い、都内での新型インフルエンザ等の発生を発表し、感染予防策の励行を都民に呼び掛ける。国内での発生状況など最新情報を都のホームページやtwitter等の広報媒体のほか、区市町村、関係機関、メディア等の協力を得て、都民に情報提供し、風評等による混乱防止を図る。
また、患者等の個人情報の取扱いについては、患者等の人権に十分配慮するとと
ひ ぼう

じゃっ

もに、報道発表の際は誹謗中傷、風評被害を惹起しないよう留意し、区市町村の公表する情報内容が都内でばらつき、混乱が生じることのないよう留意する。（政策企画局、総務局、生活文化局、福祉保健局）○

事業者に対しては、「新型インフルエンザ等事業者団体連絡会」を通じて、ファク

シミリ等により情報提供し、職場での感染拡大防止策の徹底を依頼する。
また、政府が都内を対象区域として緊急事態宣言をした場合は、施設の使用制限や催物の開催制限の要請等も有り得ることを事前に周知する。
（総務局）○

外国人に対しては、大使館や国際交流協会、民間等の協力を得て、情報提供する。

（政策企画局、総務局、生活文化局、福祉保健局）○

高齢者や障害者等に対しては、区市町村等の協力を得て、音声サービスや地域での周知等、様々な媒体により情報提供を行う。（総務局、生活文化局、福祉保健局）○

都の報道発表を「東京都新型インフルエンザ等対策本部報」として情報を一元的に管理し、情報を集約するとともに、ホームページやtwitter等を活用したリアルタイ
ムの情報提供を強化する。（政策企画局、総務局、生活文化局、各局）

イ

関係機関への情報提供
区市町村、指定地方公共機関、医療機関等の関係機関に対し、迅速に情報提供を行うとともに、都内発生の対応及び都内感染期に備えた準備を依頼する。
○

区市町村、指定地方公共機関、医療機関等の関係機関に対し、最新情報を提供するとともに、都内発生の対応及び都内感染期に備えた準備を依頼する。（総務局、福祉保健局、関係局）○

医療機関等に対し、新型インフルエンザ等の診断・治療等に資する情報、国及び都の方針を迅速に提供し、専門医療機関（感染症指定医療機関、感染症診療協力医
療機関及び感染症入院医療機関）との連絡体制を強化する。（福祉保健局、病院経
営本部）○

九都県市新型インフルエンザ対策部会において連携し、情報共有を図る。（総務局、福祉保健局）- 64 -

＜都内発生早期＞⑶

都民相談
引き続き、新型インフルエンザ相談センターにおいて、新型インフルエンザ等に感染した疑いのある者に対し、受診先となる新型インフルエンザ専門外来の案内及び受診時の注意事項等の説明を行うとともに、都民等からの保健医療に関する一般相談に対応する。
また、健康相談以外の様々な問合せが考えられるため、相談の多い問合せ窓口一覧を作成し、ホームページに公表し、各局に寄せられた相談内容を対策本部で共有し、必要な対応を講じる。
○

学校の臨時休業をはじめ、新型インフルエンザ等の発生の影響が考えられる都の業務について、問合せへの対応は各局が行うが、複数の問合せに一定程度は回答でき、適切に問合せ先を案内できるよう、相談の多い問い合わせ窓口一覧を作成し、ホームページに公表する。
また、各局に寄せられた都民や事業者からの相談内容を対策本部で共有し、必要な対策を講じる。
（総務局、関係局）⑷

感染拡大防止ア 都内での感染拡大防止策
学校や高齢者施設等の社会福祉施設等に対し、感染予防策を徹底するよう呼び掛ける。
業界団体等を経由し、又は直接、都民、事業所及び社会福祉施設等に対し、正確な情報を提供し、感染予防策の励行や従業員の健康管理等を勧奨する。
また、都立施設において、率先して感染予防策を実施し、都の関連施設及び区
市町村についても、同様の対応を要請する。
○

保健所と緊密に連携し、都内における新型インフルエンザ等患者の発生時において、感染症法に基づく患者への対応（入院勧告措置等）や患者の家族・同居者等の濃厚接触者への対応（外出自粛要請、抗インフルエンザウイルス薬の予防投与、健康観察の実施、有症時の対応指導等）を行う。（福祉保健局）○

患者との接触者が関係する地域の学校や通所施設等について、感染拡大のおそれがある場合には、臨時休業を行うよう各設置者等に対して要請する。（教育庁、福祉保健局、生活文化局）○

都立学校において、新型インフルエンザ等の疑い又は診断された児童・生徒等への対応について、管轄保健所の指示による病院への搬送、接触者の健康管理、消毒等に協力するとともに、児童・生徒等へのマスクの着用など感染拡大防止に努める。
集団発生が見られた場合は、発症者の状況確認、児童・生徒の健康観察、臨時休業などの措置を講じる。
同じ地域や地域内の学校での流行が確認された場合は、学校内での発生の有無に- 65 -

＜都内発生早期＞
かかわらず、必要に応じ、学校行事の自粛及び臨時休業を行うなどの感染拡大防止策を講じる。
また、区市町村立学校に同様の措置を求め、私立学校についても都立学校の対応の情報提供を行い、必要に応じて、臨時休業を行うよう設置者に要請する。（教育庁、生活文化局、福祉保健局）○

都民や事業者に対し、マスク着用・咳エチケット・手洗い、人混みを避ける、時差

出勤の実施等の基本的な感染予防策等を勧奨する。さらに、事業者に対し、当該感染症の症状が認められた従業員の健康管理・受診の勧奨及び職場における感染予防策の徹底を要請する。
また、国の情報や発生状況、都の対応を説明し、各事業者に感染拡大防止策の実施の協力や、政府が緊急事態宣言をした場合に施設の使用や催物の制限があり得る
ことについて事前に周知する。（総務局、福祉保健局、関係局）○

国の基本的対処方針等や発生状況を踏まえ、感染リスクが高い施設に対する感染拡大防止策（発熱等の症状がある人の入場禁止、施設の使用制限及び休業）の協力を要請する。
また、都民に不要不急の外出の自粛を呼び掛ける。（総務局、関係局）○

都の施設及び都が主催する催物において、率先して、発熱等の症状がある人の利

用制限、マスク着用の徹底、施設の使用や催物の開催の制限や休止を行う。施設の利用方法や催物の変更内容の周知を徹底し、一部のサービスが低下することの理解と協力を依頼する。
（総務局、各局）○ 都の関連団体及び区市町村にも、集客施設や催物において、感染拡大防止策を実施するよう協力を依頼する。（総務局、各局）○

都の施設内で業務を行う事業者に、各施設で行う感染拡大防止策の協力を依頼する。（総務局、各局）

イ

水際対策
発生地域への渡航自粛を都民に呼び掛けるとともに、発生国からの入国者等に対する検疫所との連携を強化する。
○

海外からの航空機、船舶から新型インフルエンザ等の感染が疑われる患者の発生の連絡を受けた場合、検疫所が実施する防疫措置、疫学調査、隔離・停留等に連携・協力して対応する。（福祉保健局、病院経営本部、港湾局、警視庁）○

検疫の強化については、病原体の病原性や感染力に関する新たな情報や、海外や国内の発生状況の変化等を踏まえ、合理性が認められなくなったと国が判断した場
合には、対応を変更する。（福祉保健局、港湾局）- 66 -

＜都内発生早期＞⑸

予防接種
区市町村において、事前に取り決めた接種方法（接種場所や人員確保など）に基
づき、円滑に住民接種が実施できるよう、引き続き準備を進める。
緊急事態宣言が行われている場合は、区市町村において、国の基本的対処方針の変更を踏まえ、特措法第 46 条の規定に基づき、予防接種法第６条第１項に規定する臨時の予防接種として住民接種を実施する。
特定接種については、引き続き、国に協力し登録事業者への接種に関する必要な支援を行う。

⑹

医療新型インフルエンザ専門外来を開設し、新型インフルエンザのり患が疑われる患者の受入れを引き続き行う。
保健所が入院勧告した際には、感染症指定医療機関は、感染症病床に患者を受け入れる。
○

患者の増加に備え、人工呼吸管理が必要な患者や小児の重症患者の受け入れ等において、感染症地域医療体制ブロック協議会において事前に策定した地域医療確保計画に基づき、広域的に連携を図るよう医療機関に要請する。（福祉保健局）○

保健所は、入院勧告した際には、発生した新型インフルエンザ等の感染性や病原性、患者の症状や全身状態などを勘案し、東京消防庁又は民間搬送事業者に依頼して感染症指定医療機関に移送する。ただし、東京消防庁に移送を依頼する場合は、福祉保健局が東京消防庁と調整する。
（福祉保健局、東京消防庁）○

新感染症の場合、患者の感染症指定医療機関への移送は、「感染症患者移送専用車両の運行等に関する協定」に基づき、原則として福祉保健局が東京消防庁に依頼して感染症患者移送専用車両により行う。
（福祉保健局、東京消防庁）⑺

都民生活及び経済活動の安定の確保
ア 都民生活を支える事業の継続
食料・生活必需品の安定供給、ライフライン等の維持、高齢者や障害者等の要配慮者への支援やごみ処理等について、都内での流行に備えた準備を依頼する。
○

食料品・生活関連物資等の購入に当たって、食料品、生活関連物資等の価格高騰

や、買占め及び売惜しみが生じないよう、消費者や事業者の動向を把握し、必要に応じて、適切な行動を呼び掛ける。
（総務局、生活文化局、産業労働局）○

指定地方公共機関をはじめ、ライフライン、公共交通機関等に対し、事業継続を要請する。
（総務局、関係局）○

上下水道、都営交通、市場流通など、都民生活を支える事業を継続できるよう、- 67 -

＜都内発生早期＞
各局のＢＣＰやマニュアル等により、業務を実施する。
（中央卸売市場、交通局、水道局、下水道局、各局）○

事業活動に支障が生じた中小企業に対する資金計画や経営の相談体制を確保するとともに、中小企業制度融資（災害復旧資金融資等）の取扱いを開始する。
（産業労
働局）
○

行政手続上の申請等について、対面での機会を減らすよう検討し、大災害発生時に実施されている行政上の申請期限の延長について、国に対し情報の提供を求め、準備をする。
（関係局）○

区市町村に対し、高齢者や障害者等の要配慮者への支援やごみ処理等について、

都内感染期に備えた準備を依頼する。（総務局、福祉保健局、環境局）

イ

遺体に対する適切な対応
新型インフルエンザ等による死亡者が多数発生した場合には、火葬場の事業者に可能な限り火葬炉を稼働するよう要請する。
また、火葬場の火葬能力の限界を超えた場合、遺体を一時的に安置するため、臨時医療施設とは別の公共施設（都・区市町村の体育館やスポーツセンター等）
を使用する準備を行う。

○

区市町村とともに、国内での重症化率、致死率等の情報収集を行い、急増する新型インフルエンザ等による死亡者に対する備えとして、可能な限り火葬炉を稼働し、火葬する準備を行う。あわせて、事業者に対しても火葬炉の稼働を要請する。（建設局、福祉保健局）○

都内感染期における死亡者の急増に備え、区市町村に対して、遺体を一時的に安置できるスポーツセンター等のリストの作成を要請する。（総務局、福祉保健局）○

遺体収容所として必要な設備基準及び運用マニュアルを策定する。（福祉保健局）○

ドライアイスを扱う業界に遺体収容所設置時に向けたドライアイスの供給準備を要請する。（総務局、福祉保健局）○

区市町村に対して、遺体収容所の設置及び運用準備を要請する。（総務局、福祉

保健局）

⑻

都市機能の維持指定地方公共機関をはじめ、ライフライン、公共交通機関等に対し、都内での流行に備えた準備を依頼する。

- 68 -

＜都内発生早期＞○

指定地方公共機関をはじめ、ライフライン、公共交通機関等に対し、都内での流行に備え、事業継続に係る準備を依頼する。（総務局、関係局）○

上下水道、都営交通、市場流通など、経済活動を支える事業を継続できるよう、

各局のＢＣＰやマニュアル等により、業務を実施する。
（中央卸売市場、交通局、水道局、下水道局、各局）○

都民の暮らしの安全・安心を守ることができるよう、必要に応じて感染発生地域の警戒活動を行うとともに、災害発生への対応など警察・消防機能を維持し、地域住民と連携して防犯活動を維持する。
（青少年・治安対策本部、警視庁、東京消防庁）- 69 -

＜都内感染期＞

５

都内感染期＜都内感染期＞○ 都内で新型インフルエンザ等の患者の接触歴が疫学調査で追えなくなった状態（感染拡大からまん延、患者の減少に至る時期を含む。）＜目的＞
１ 医療提供体制を維持する。
２ 健康被害を最小限に抑える。
３ 都民生活及び経済活動への影響を最小限に抑える。
＜対策の考え方＞
１ 感染拡大を止めることは困難であり、対策の主眼を、都内発生早期の積極的な感染拡大防止策から被害軽減に切り替える。ただし、状況に応じた一部の感染拡大防止策は引き続き実施する。
２ 状況に応じた医療提供体制や感染拡大防止策、ワクチン接種、社会・経済活動の状況等について周知し、都民一人ひとりがとるべき行動について理解できるよう、
積極的な情報提供を行う。
３ 流行のピーク時の入院患者や重症者の数をなるべく少なくして医療提供体制への負荷を軽減する。
４ 医療提供体制の維持に全力を尽くし、患者が適切な医療を受けられるようにして、健康被害を最小限にとどめる。
５ 欠勤者の増大が予測されるが、都民生活・経済活動の影響を最小限に抑えるため必要なライフライン等の事業活動を継続する。また、その他の社会活動をできる限り継続する。
６ 住民接種については、体制が整い次第速やかに実施する。
７ 状況の進展に応じて、必要性の低下した対策の縮小・中止を図る。
＜保健医療に関する対策の細分類＞
都内感染期における対策の趣旨は、流行のピークをできるだけ低くして、医療シス
テムの破綻を回避し、新型インフルエンザ患者の健康被害を最小限に抑えることである。入院勧告体制を解除し、軽症患者の外来診療と、重症度に応じた入院医療への転換を行う。
このため、都内感染期においては、通常の体制で入院患者の受入れが可能な「都内感染期・第一ステージ（通常の院内体制）」から、特段の措置により病床を確保する「都内感染期・第二ステージ（院内体制の強化）」、「都内流行期・第三ステージ（緊急体制）」の３つに細分類し、記載する。

- 70 -

＜都内感染期＞⑴

サーベイランス・情報収集
都内感染期には、患者数は増加しており、これまでのサーベイランス等で患者の臨床像等の情報は十分蓄積されている。このため、患者の全数把握の必要性は低下
し、医療現場の負担も過大となることから、重症者及び死亡者に限定した情報収集が重要となる。
○

東京感染症アラートによる全数検査の中止
地域での流行が拡大した時点で、新型インフルエンザ専門外来を中止するとともに、東京感染症アラートによる全数検査を中止する。（福祉保健局）○

クラスター（集団発生）サーベイランスの中止
地域での流行が拡大し患者報告数が増加した（定点医療機関当たり患者報告数 1.0

人（週）を超えた）時点で、クラスターサーベイランスに伴うウイルス検査を中止する。（福祉保健局）○

入院サーベイランスにより、重症化リスクの程度を把握する。（福祉保健局）⑵

情報提供・共有
ア 都民及び事業者への情報提供
医療提供体制が一般医療提供体制に切り替わるため、医療機関への受診方法等の情報提供を行う。
また、発生状況等の最新情報、感染予防策等について、多様な広報手段を活用
して情報提供するとともに、都民や事業者に不要不急の外出や催物の開催等を控えるよう呼び掛ける。
さらに、食糧・生活必需品等に関する情報など、多様な広報手段を活用して情報提供を行い、社会不安の解消及びパニック防止に努める。
○

都内の対策を「都内感染期」に切り替え、知事による「流行警戒宣言」を行い、流行の警戒を呼び掛け、感染予防策の徹底、不要不急の外出や催物等の自粛など、
感染拡大防止策の一層の協力を呼び掛ける。（政策企画局、総務局、生活文化局、福祉保健局）○

国内及び都内での発生状況や、医療機関への受診等のルールの変更など最新情報を

都のホームページやtwitter等の広報媒体のほか、区市町村、関係機関、メディア等の協力を得て、都民に情報提供するとともに、風評等による混乱防止を図る。
また、患者等の個人情報の取扱いについては、引き続き、患者等の人権に十分配慮
ひ ぼう

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し、誹謗中傷、風評被害を惹起しないよう留意する。（政策企画局、総務局、生活文化局、福祉保健局）○

事業者に対しては、「新型インフルエンザ等事業者団体連絡会」を通じて、ファク

シミリ等により情報提供し、職場での感染拡大防止策の徹底、利用者への感染予防の- 71 -

＜都内感染期＞
呼び掛け、催物等の自粛等を呼び掛ける。
（総務局）○

外国人に対しては、大使館や国際交流協会、民間等の協力を得て、情報提供する。

（政策企画局、総務局、生活文化局、福祉保健局）○

高齢者や障害者等に対しては、区市町村等の協力を得て、音声サービスや地域での周知等、様々な媒体により情報提供を行う。（総務局、生活文化局、福祉保健局）○

都の報道発表は「東京都新型インフルエンザ等対策本部報」として情報を一元的に管理し、情報を集約するとともに、ホームページやtwitter等を活用したリアルタイ
ムの情報提供を強化する。（政策企画局、総務局、生活文化局、各局）

イ

関係機関への情報提供
区市町村、指定地方公共機関、医療機関等の関係機関に対し、都内感染期への移行、入院医療体制の転換など新たな対応について、迅速かつ正確に情報提供するとともに、職員の欠勤を想定した事業や診療継続を要請する。
○

区市町村、指定地方公共機関、医療機関等の関係機関に対し、最新情報を提供するとともに、都内感染期の対応を依頼する。（総務局、福祉保健局、関係局）○

医療機関及び保健所等に対し、
新型インフルエンザ等の診断・治療等に資する情報、国や都の方針、入院医療体制の変更を迅速に提供する。
（福祉保健局、病院経営本部）○

九都県市新型インフルエンザ対策部会において連携し、情報共有を図る。
（総務局、福祉保健局）⑶

都民相談
新型インフルエンザ専門外来の設置を終了した後も、引き続き、相談センターで都民等からの保健医療に関する一般相談に対応する。相談体制は、病原性や感染力、
一般医療機関での受入れ体制の整備、相談件数など、状況に応じて変更する。
また、都民や事業者に対し、学校の臨時休業をはじめ、集会等の自粛、都が実施するイベント、試験等の実施方法の変更や延期又は中止など、新型インフルエンザ等の発生の影響を受ける事業について、相談体制を強化する。
区市町村に対し、都民からの相談内容の変化に応じて、相談体制を変更するよう依頼する。
○

新型インフルエンザ専門外来の終了に伴い、新型インフルエンザ相談センターは、専門外来への振り分けを終了するが、保健医療に関する相談対応については引き続
き、平日昼間の保健所開庁時間帯は各保健所において、休日・夜間の保健所閉庁時
間帯における一般相談に係る業務は都が民間のコールセンターへ委託し対応する。
（福祉保健局）- 72 -

＜都内感染期＞○

新型インフルエンザ等の発生により、イベントの開催や施設の利用等が変更になったものについては、東京都防災ホームページに情報を再掲して集約するなど、重要な情報発信は複数で行い、利用者への周知を図る。
なお、相談内容の変化により、問合せ窓口一覧を更新し、東京都防災ホームペー
ジに公表する。
（総務局、関係局）○

区市町村に対し、都に寄せられる相談内容や相談体制の変更を伝達し、都民からの相談内容により、相談体制の変更を依頼する。（総務局、福祉保健局、関係局）⑷

感染拡大防止患者の接触歴が疫学調査で追えなくなった段階で、都内感染期へ移行するため、患者の濃厚接触者を特定しての措置（外出自粛要請、健康観察等）を中止し、広く都民や事業者に対し、感染拡大防止策の協力を依頼する。
なお、政府対策本部が都内を対象区域として緊急事態を宣言したときは、必要に応じ、区市町村等の協力を得ながら、都民の不要不急の外出自粛の要請、施設の使用制限・催物の開催制限等の要請・指示等を行う。

○

学校や福祉施設（通所）等の臨時休業について、各設置者等に要請する。（教育庁、福祉保健局、生活文化局）○

公共交通機関等に対し、利用者へのマスク着用の励行の呼び掛けなど適切な感染予防策を講じるよう要請する。都営交通においては、利用者に適切な感染予防策を講じるよう呼び掛ける。（総務局、交通局）○

事業者に対し、マスク着用、咳エチケット、手洗い、人混みを避ける、時差出勤

等の感染予防策を強く勧奨するとともに、当該感染症の症状の認められた従業員の健康管理・受診の勧奨を要請する。
また、集客施設の管理や催物を主催する事業者に、発熱等の症状がある人の利用制限、マスク着用の徹底、施設の使用や催物の開催の制限や自粛を呼び掛ける。
これらの周知は、「新型インフルエンザ等事業者団体連絡会」や都が連絡先を把握する業界団体を通じて行うとともに、ホームページや twitter 等を活用し、感染拡大防止策を実施するよう呼び掛ける。
（総務局、関係局）○

都民に対し、マスク着用、咳エチケット、手洗い等の徹底や、不要不急の外出自粛を呼び掛け、感染拡大防止又は感染による従業員の不足により、様々なサービス
が平常時より低下することの理解と協力を依頼する。
なお、政府が都内を対象区域として緊急事態を宣言した場合は、施設の使用や催物の開催の制限が実施されることを事前に周知する。（総務局、関係局）- 73 -

＜都内感染期＞⑸

予防接種
引き続き、国が必要な量のワクチンを確保し速やかに供給するとともに、区市町
村は予防接種法第６条第３項に基づく新臨時接種を進める。
緊急事態宣言が行われている場合は、区市町村において特措法第 46 条に基づき、予防接種法第６条第１項に規定する臨時の予防接種として住民接種を進める。

⑹

医療新型インフルエンザ等の診療を特別な医療提供体制で行うのではなく、内科や小児科など通常の感染症診療を行う全ての医療機関等で担うことになる。
このため、患者は新型インフルエンザ相談センターを介さずに、直接受診する。
入院が必要と判断された新型インフルエンザ等の患者についても、通常の感染症診療を行う全ての医療機関が受け入れる。

＜第一ステージ（通常の院内体制）＞○

新型インフルエンザ等の患者の外来診療については、原則として、かかりつけ医が対応する。
かかりつけ医において入院治療が必要と判断した場合には、重症度に応じて受入れが可能な医療機関への紹介又は搬送を行うよう、医療機関に周知する。（福祉保健局）○

一般病床を有する全ての医療機関が、医療機能に応じて新型インフルエンザ等の患者の入院受入を行い、とりわけ感染症入院医療機関は、あらかじめ都に登録した病床数に応じて、円滑に患者を受け入れるよう、医療機関に周知する。（福祉保健局）○

重症患者受入可能医療機関の機能を確保するため、都民に対し、外来診療について

はかかりつけ医への受診を促すなど協力を要請する。（福祉保健局）○

抗インフルエンザウイルス薬の流通在庫情報の把握に努め、必要に応じて行政備蓄している治療用備蓄薬を市場に放出する。（福祉保健局）【都立・公社病院】○

感染症診療協力医療機関は、外来診療を継続し、入院治療の必要性の判断等を実施する。（病院経営本部）○

感染症入院医療機関は、新型インフルエンザ等の患者専用病棟を設定するなどして、新型インフルエンザ等の患者の入院対応を行う。
（病院経営本部）＜第二ステージ（院内体制の強化）＞○

入院医療機関に対して、通常の体制では入院受入れが困難となった場合に院内の医療スタッフの応援体制整備、入院期間の短縮や新規入院、手術の一部中止及び延期な
どの特段の措置を講じるよう要請し、都内の入院受入体制の強化を図る。
都が要請時期を判断する一つの目安として、インフルエンザサーベイランスにおい- 74 -

＜都内感染期＞て定点医療機関当たり患者報告数が週当たり1.0人を超え、また、入院患者が急激に増加している状況等が確認された段階で、医療機関へ特段の措置の準備を要請する。
また、インフルエンザサーベイランスで定点医療機関当たり患者報告数が週当たり10人を超え、病床がひっ迫している状態が確認された段階で、特段の措置の実施を要請する。（福祉保健局）○

医師会や薬剤師会に対し、地域における医療確保計画等に基づき、地区内の重症患者の受入れが可能な医療機関に対する支援を行うよう要請する。（福祉保健局）＜第三ステージ（緊急体制）＞○

インフルエンザサーベイランスにおいて定点医療機関当たり患者報告数が週当たり30人を超えて更に上昇傾向にあり、かつ特段の措置をもってしても病床がひっ迫している状況が確認された場合、第三ステージへの移行を判断する。（福祉保健局、総務局）○

入院治療が必要な新型インフルエンザ等の患者が増加し、都内医療機関の収容能力を超えたと判断した場合は、既存の病床以外に各医療機関の敷地内（院内の食堂や講堂など）に臨時スペースを暫定的に確保し、備蓄ベッドなどを配置することにより更なる患者の収容を図るよう、医療機関へ要請する。（福祉保健局）○

必要に応じて備蓄ベッドを入院医療機関に配布する。（福祉保健局）○

引き続き、医師会、薬剤師会に対し、地区内の重症患者受入可能医療機関に対する支援を行うよう要請する。（福祉保健局）【都立・公社病院】○

病床の不足を考慮し、新型インフルエンザ専用病棟やフロアの更なる拡大を検討するとともに、備蓄ベッド等を活用して病床を暫定的に確保する。
（病院経営本部）⑺

都民生活及び経済活動の安定の確保
ア 都民生活を支える事業の継続
食料・生活必需品の安定供給、ライフライン等の維持、高齢者や障害者等の要配慮者への支援やごみ処理等について、対応を要請する。
○

食料品・生活関連物資等の購入に当たって、食料品、生活関連物資等の価格高騰

や、買占め及び売惜しみが生じないよう、消費者や事業者の動向を把握し、必要に応じて、適切な行動を要請する。
（総務局、生活文化局、産業労働局）○

生産、卸、小売団体、流通業者、運輸業者など、食糧、生活必需品に関係する事

業者に安定的な供給を確保するよう要請する。（総務局、産業労働局、生活文化局、
中央卸売市場）- 75 -

＜都内感染期＞○

指定地方公共機関をはじめ、ライフライン、公共交通機関等に対し、事業継続を要請する。
（総務局、関係局）○

上下水道、都営交通、市場流通など、都民生活を支える事業を継続できるよう、

各局のＢＣＰやマニュアル等により、業務を実施する。
（中央卸売市場、交通局、水道局、下水道局、各局）○

事業活動に支障が生じた中小企業に対する資金計画や経営の相談対応を行うとともに、中小企業制度融資（災害復旧資金融資等）を実施する。（産業労働局）○

高齢者等の生活を支える介護事業者等に事業維持を要請する。（福祉保健局）○

区市町村、町会等地域住民団体、ボランティア等に、高齢者や障害者等の要配慮者への支援について、協力依頼する。（総務局、生活文化局）○

区市町村による平常時のごみ処理の維持が困難な場合は、ごみの収集回数や処理について状況を把握し、区市町村と協力して、都民及び事業者にごみの排出抑制について協力を要請する。
（環境局）○

国から行政手続上の申請期限の延長が通知された場合は、速やかに周知し、都民の権利利益を保護する。
（関係局）

イ

遺体に対する適切な対応
新型インフルエンザ等による死亡者が多数発生した場合は、火葬場の事業者に可能な限り火葬炉を稼働するよう要請する。
また、火葬場の火葬能力の限界を超えた場合、遺体を一時的に安置するため、臨時医療施設とは別の公共施設（都・区市町村の体育館やスポーツセンター等）
を使用する。
○

区市町村とともに、可能な限り火葬炉を稼働し、火葬する。あわせて、事業者に対しても火葬炉の稼働を要請する。（建設局、福祉保健局）○

区市町村に対して、一時的に遺体を安置できる施設等の確保及び適切な運用を要請する。（総務局、福祉保健局）○

ドライアイスを扱う業界に遺体収容所設置時にドライアイスの供給を要請する。

（総務局、福祉保健局）○

冷蔵・冷凍倉庫を一時的に遺体を安置するために使用することを事業者と検討する。（総務局、福祉保健局、産業労働局）- 76 -

＜都内感染期＞⑻

都市機能の維持指定地方公共機関をはじめ、ライフライン、公共交通機関等に対し、事業継続を要請する。
○

指定地方公共機関をはじめ、ライフライン、公共交通機関等に対し、事業継続を要請する。
（総務局、関係局）○

上下水道、都営交通、市場流通など、経済活動を支える事業を継続できるよう、

各局のＢＣＰやマニュアル等により、業務を実施する。
（中央卸売市場、交通局、水道局、下水道局、各局）○

都民の暮らしの安全・安心を守ることができるよう、必要に応じて感染発生地域の警戒活動を行うとともに、災害発生への対応など警察・消防機能を維持し、地域住民と連携して防犯活動を維持する。
（青少年・治安対策本部、警視庁、東京消防庁）- 77 -

＜小康期＞

６

小康期

＜小康期＞
○ 新型インフルエンザ等の患者の発生が減少し、低い水準でとどまっている状態○ 大流行は一旦終息している状況＜目的＞
都民生活及び経済活動の回復を図り、流行の第二波に備える。
＜対策の考え方＞
１ 第二波の流行に備えるため、第一波に関する対策の評価を行うとともに、医療
資器材、医薬品の調達等、第一波による医療体制及び社会・経済活動への影響か
ら早急に回復を図る。
２ 第一波の終息及び第二波発生の可能性やそれに備える必要性について都民に情報提供する。
３ 情報収集の継続により、第二波の発生の早期探知に努める。
４ 第二波の流行による影響を軽減するため、住民接種を進める。

⑴

サーベイランス・情報収集
平常時に通年実施しているインフルエンザサーベイランスを継続するが、特に新型インフルエンザ等の再流行及びウイルスの変異による病原性の変化に注意する必要がある。
○

新型インフルエンザ等の再流行を早期に探知するため、新型インフルエンザ等が再流行（1.0 人／定点医療機関）するまでの間、保健所及び関係機関と連携し、クラス
ターサーベイランスを実施する。（福祉保健局）⑵

情報提供・共有
ア 都民及び事業者への情報提供
患者発生の状況や国の基本的対処方針の変更等を踏まえ、新型インフルエンザ
等の第一波の終息を発表し、都民生活や経済活動の速やかな回復を図る。
また、第二波発生の可能性やそれに備える必要性を情報提供し、情報提供のあり方について評価し、必要な見直しを行う。
○

都内の流行の終息を受け、対策を「小康期」に切り替え、不要不急の外出や催物等の自粛など感染拡大防止策を解除し、都民生活及び経済活動の速やかな回復を、
都のホームページやtwitter等の広報媒体のほか、区市町村、関係機関、メディアの協力を得て、都民や事業者に呼び掛ける。あわせて、第二波発生の可能性もあることから、それに備えることも呼び掛ける。（政策企画局、総務局、生活文化局、福祉保健局）- 78 -

＜小康期＞○

事業者に対しては、「新型インフルエンザ等事業者団体連絡会」を通じて、ファクシミリ等により情報提供し、事業活動の速やかな回復を呼び掛ける。（総務局）○

外国人に対しては、大使館や国際交流協会、民間等の協力を得て、情報提供する。
（政策企画局、総務局、生活文化局、福祉保健局）○

高齢者や障害者等に対しては、区市町村等の協力を得て、音声サービスや地域での周知等、様々な媒体により情報提供を行う。（総務局、生活文化局、福祉保健局）○

政府対策本部廃止に伴い、知事による「終息宣言」を行い、都対策本部を廃止するとともに、都の報道発表に関する「東京都新型インフルエンザ等対策本部報」としての一元管理を終了する。（政策企画局、総務局、生活文化局、各局）

イ

関係機関への情報提供
区市町村、指定地方公共機関、医療機関等の関係機関に対し、患者発生の状況や国の基本的対処方針の変更等を踏まえ、新型インフルエンザ等の第一波の終息を情報提供し、「小康期」への移行を図る。
また、第二波発生の可能性に備え、情報提供体制を維持し、第二波に備えた体制の再整備等、対策の方針を伝達し、各機関等の現状を把握する。
○

区市町村、指定地方公共機関、医療機関等の関係機関に対し、都内の発生状況や国の方針など第一波終息の最新情報を提供する。
また、第二波発生の可能性に備え、情報提供体制を維持する。（総務局、福祉保健局、関係局）○

九都県市新型インフルエンザ対策部会において連携し、情報共有を図る。（総務局、福祉保健局）⑶

都民相談
状況をみながら、相談窓口の体制を縮小するとともに、区市町村に対し、相談窓口の体制の縮小を要請する。
○

相談件数の減少に伴い対応人員等を縮小する。（総務局、福祉保健局、関係局）○

保健所に設置した新型インフルエンザ相談センターは、状況に応じて終了する。
また、夜間休日の一般相談も終了する。保健所は、通常業務において都民等からの保健医療に関する一般相談に対応する。（福祉保健局）- 79 -

＜小康期＞⑷

感染拡大防止小康期に移行したことから、感染拡大防止策の協力要請を解除する。
○

流行の状況を踏まえ、感染拡大防止策の要請を解除する。
また、流行の第二波に備えて、感染拡大防止策を見直し、改善に努める。
（総務局、福祉保健局、関係局）⑸

予防接種
区市町村は、第二波に備え、未接種者に対し接種を勧奨する。

⑹

医療医療機関等に対して平常の医療サービスが提供できる体制への速やかな復帰を呼び掛ける。
○

医療機関等に対して、平常の医療サービスが提供できる体制への速やかな復帰を呼び掛ける。
（福祉保健局）○

第二波に備えた医薬品・医療用資器材等の使用状況確認・準備を呼び掛ける。（福祉保健局）【都立・公社病院】○

患者の減少を受けて、新型インフルエンザ等の外来診療体制の縮小・中止を行う。
（病院経営本部）○

第二波に備えた医薬品・医療用資器材等の使用状況確認・準備を行う。
（病院経営本部）⑺

都民生活及び経済活動の安定の確保
区市町村、事業者、都民に、平常時の都民生活への回復を呼び掛ける。（関係局）⑻

都市機能の維持
行政機能をできるだけ速やかに回復するよう努める一方で、ライフライン、公共
交通機関、区市町村の行政機能などを速やかに回復し、事業活動の回復を呼び掛ける。（関係局）- 80 -

資料編- 81 -

- 82 -

-83-

名

通
常
業
務

Ｄ 休止業務Ｃ 縮小業務

Ｂ 継続業務Ａ 新たに発生する業務

局○皇室及び栄典に関する
事務

○都市外交

○重要施策の調整○庁議等の運営○報道対応○知事の特命事項○大使館との連絡

政策企画局○イベント等○交通安全対策○安全・安心まちづくりの推進○青少年育成総合対策－○安全・安心情報の提供

青少年・治安対策本部

事業継続のための各局の主な業務区分○緊急を要しない新規工事
○施設見学

○統計調査
○職員研修
○自治制度改革の推進○用地取得事務○産業振興○各種許認可○道路、港湾、空港等の維持管理○水際対策、地域の感染
拡大防止策

支庁

○公文書館における資料の閲覧等○法務事務（訴訟等）○公報の発行○人事関連事務○条例立案事務・公印管
理・配送業務

○都庁舎警備○基盤システムの維持管理○新型インフルエンザ等対策本部の運営○都庁舎の入庁管理○都職員の感染状況の把握○公立大学法人首都大学東京への対応（状況把握、注意喚起・対応要請等）

総務局○健康診断、講習会等○清瀬運動場○窓口での相談業務○貸付業務○一般外来診療○各種システム維持管理○給付事務○職員への感染予防・拡大防止の情報提供○発熱患者の外来診療

職員共済組合

-84-

名

通
常
業
務

Ｄ 休止業務Ｃ 縮小業務

Ｂ 継続業務Ａ 新たに発生する業務

局○都庁舎の新規使用許可・
設備更新・修繕○財産利活用

○新規工事等の契約

○財産管理

○検収事務

○契約

○都庁舎管理○緊急的予算対応○幹部輸送業務

－

財務局

－

主税局

○審査申出関係業務○各種調査、滞納整理○申告書受付・証明書発行
・収納等の各種窓口業務○基幹業務システムの維持管理

事業継続のための各局の主な業務区分○主催事業・イベント○育英資金○旅券の発給○都民相談・消費生活相談－○私立学校への対応○情報提供（ホームページ等）

生活文化局○主催事業・イベント○関係団体との連絡調整－－

オリンピック・パラリンピック
準備局○附属機関の運営○イベント・講習会○緊急を要しない工事○新規工事の施工○都市計画・住宅政策等に係る業務○関係機関との連絡調整等○窓口での相談・申請・許可業務○工事現場の安全管理○都営住宅の維持管理

－

都市整備局

-85-

名

通
常
業
務

○イベント等

Ｃ 縮小業務Ｄ 休止業務

○不審死野鳥のサーベイラ
ンス○廃棄物埋立処分場の運営○廃棄物の処理機能維持のための情報提供等

環境局○環境対策事務全般

Ｂ 継続業務Ａ 新たに発生する業務

局○救急外来診療○福祉施設（入所施設）の
維持運営

○研究発表

○福祉施設への指導検査等○採用試験○福祉施設の通所サービス○院内講習会○不急の手術○監視・指導業務○看護専門学校○不急の入院○一般外来診療○申請・届出受理業務○一般相談業務○検視・検案○検査業務○入院診療、手術○医療従事者等の院内感染対策○抗インフルエンザウイル
ス薬の供給調整○保健所及び健康安全研究センターの運営○感染患者の入院診療○対応病床の確保○発熱患者の外来診療

病院経営本部○相談体制の整備○健康危機管理室の運営及びサーベイランス

福祉保健局

事業継続のための各局の主な業務区分○公共職業訓練○観光プロモーション○イベント・見学会等○労働相談等○窓口業務○家畜伝染病のまん延防止○農道・林道の維持管理○中小企業制度融資（災害復旧資金融資等）○中小企業特別相談体制○食料・生活必需品の安定供給の要請等

産業労働局○イベント・施設見学○使用料の調定及び徴収○許可及び指導監督業務○市場内の取締り及び衛生○生鮮食料品の市況に関する業務○市場関係者の感染予防策○生鮮食料品の流通の確保

中央卸売市場

-86-

名

通
常
業
務

Ｄ 休止業務Ｃ 縮小業務

Ｂ 継続業務Ａ 新たに発生する業務

局○公園におけるスポーツ施
設及びイベント○海上公園におけるスポー
ツ施設及びイベント○会計制度企画

○会計検査

○イベント

○貸切電車及び貸切バスの運行○緊急を要しない工事○列車、バス等の運行○各種法定点検○運行管理○イベント・施設見学

○ＰＲ館

○水道工事

○お客さまセンター
運営業務○水道水の安定供給
・浄水場・給水所の維持・システムの維持
・水質検査業務 等○水道水の安全情報の提供○新型インフルエンザ対応の運行ダイヤ等実施の準備○駅舎及び車両等の消毒に
関する業務

水道局

交通局

○緊急を要しない工事○決算業務○財務会計システムの維持○支払資金の把握・確保○公金の出納業務

－

会計管理局

○窓口業務

○使用許可等の許認可事務○港湾・空港等の維持管理○検疫所等との連携による水際対策の強化

港湾局○用地取得事務○占用等の許認可事務○葬儀所の運営(火葬業務)○水防活動○道路・河川等の維持管理－

建設局

事業継続のための各局の主な業務区分

-87-

名

通
常
業
務

Ｄ 休止業務Ｃ 縮小業務

Ｂ 継続業務Ａ 新たに発生する業務

局○公開講座・施設開放○イベント・集会・研修○イベント、施設見学○研修○授業、学校行事、部活動
等

○窓口業務

○図書館・社会教育施設の一般利用・公開業務○文化財等の保護管理・銃砲刀剣類の登録○教育職員免許状授与業務○学校施設の維持・修繕等○教育課程の編成、修正○休業期間中の生活指導・
学習課題の付与○児童生徒等の感染状況
の把握

都立学校

○緊急を要しない工事○緊急対応以外の事務（契約・設計など）○教育相談、就学相談業務○ＩＣＴ等各種システムの維持管理○水再生センター・ポンプ
所等の運転管理○緊急工事・水質事故への対応等○教育課程の編成、修正○運転管理要員の確保

教育庁○都立学校の臨時休業の決
定及び休業期間中の対応○区市町村教委との連携○入学選抜等の方法及び実施時期の変更○児童・生徒の心理的ケア

下水道局

事業継続のための各局の主な業務区分

○選挙啓発

○選挙事務

○政治団体に関する業務－－

選挙管理委員会事務局○採用試験、昇任選考等の実施○不利益処分に関する不服申立ての審査○定期監督・安全調査・有害物調査○給与その他の勤務条件の調査研究、報告等○委員会議の運営○特定機械等の検査－

人事委員会事務局

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名

通
常
業
務

○実地監査（これに伴う委員審議を含む。）

Ｃ 縮小業務Ｄ 休止業務

－

－

監査事務局

○住民監査請求(これに伴う委員審議を含む。）

Ｂ 継続業務Ａ 新たに発生
する業務

局

○研修

○収用委員会・審理の開催○総会・公益委員会の開催○調査、審問、あっせん等○土地収用等の事件に係る土地・物件の評価○相談事務○土地収用事件処理－－

収用委員会事務局○相談業務○申立て、申請等の受理－－

労働委員会事務局

事業継続のための各局の主な業務区分○防災訓練の指導等○職員研修○立入検査等○法定審査・認可業務等○火災等の災害活動○通常の救急通報・救急搬
送○発生に伴い増大する救急通報及び救急搬送への対応

東京消防庁