国際協力銀行
ニューヨーク駐在員事務所
2017 年 3 月 13 日

ベネズエラの最新動向（2 月 1 日〜2 月 28 日）
I.
1.

政治・経済
CNE、各政党に対し登録更新を要求＝地方選挙実施の先延ばしが狙いとの見方も

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2.

ベネズエラ選挙管理委員会（CNE）は 2 月 7 日、各政党に対して、今後の選挙に参加するためには政党としての登録更新を行う必要があると発表。ベネズエラ政府は当該手続を導入することにより、当初、2016 年末の実施が予定されていた地方選挙（州知事・市長選挙）をさらに先延ばしにする狙いがあるとみられ、また、野党勢力 MUD の有力政党・候補者の出馬資格を奪う狙いもある模様。
野党勢力 MUD を構成する全ての政党が対象となっており、少数政党にとってはハードルが高いとの見方もある。登録更新を完了させるためには、各政党は少なくとも 12 の州で有権者の 0.5％（97,500 人）以上の署名を 1 週末だけで集めなければならず、土曜日と日曜日の各 7 時間（合計 14時間）の限られた時間内に実施する必要がある1。また、仮に登録条件をクリアできたとしても、マドゥーロ政権の影響下にある CNE が不正・不備等の理由をつけて、手続きをさらに遅らせるとの見方が強い。
他の政党に先駆けて、3 月 4〜5 日に Lara 州の Henri Falcon 州知事が率いる AvanzadaProgresista（先進革新主義党）が登録手続を実施。3 月 11〜12 日には刑務所で拘束中のロペス氏率いる Voluntad Popular（大衆の意思の党）も当該手続を実施しており、いずれも登録条件をクリアしたと主張。他の主要な野党政党もこれから順次に当該手続を実施する見通しであるが、CNE は登録手続が完了したかの最終判断は 7 月 6 日まで発表しないとしており、今後の動向は不透明。
アナリストは、マドゥーロ政権の支持率が低迷するなか、政権側は選挙で大敗することを懸念しており、野党勢力と対等に戦える準備ができるまで選挙実施の先延ばしを続けると予想。マドゥーロ政権の強権的手法への不満が高まれば、反政府運動が拡大することも予想される。

ベネズエラ国民議会の金融委員会、独自算出のインフレ指標を発表
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野党主導のベネズエラ国民議会の金融委員会は 3 月 8 日、2017 年 2 月のインフレ率が 20.1％で、2017 年 1〜2 月の累計では 42.5％上昇したと発表。委員長である Jose Guerra 野党議員は、過去12 カ月間のインフレ率は 700％を超えたとし、2017 年通期のインフレ率も 741％に達すると予想。また、マドゥーロ大統領が今年 1 月に最低賃金を 50％引き上げて 14.8 万ボリバル/月としたが、同委員会が試算する基本食品バスケット価格（国民が生活する上で最低限必要な金額）は 80 万ボリバル/月であり、「賃金上昇がインフレ上昇に全く追いついていない」とマドゥーロ政権を批判した。
ベネズエラ中銀が 2015 年末以来、インフレ率や GDP 成長率といった経済指標を公表していないことから、同委員会では独自に主要都市のデータを集計し、中銀と同様の手法でインフレ率を算出したとしている。アナリストは、マドゥーロ政権がより急進的な経済政策をとる傾向に傾いていることから、ベネズエラ中銀が経済指標の公表を再開することは期待できないと指摘している。

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主要な野党政党の一つ（野党で４番目に大きな政党）である Un Nuevo Tiempo（新たな時代の党）は Zulia 州での影響力は強いが、他州での支持が低いことから、登録条件をクリアできない可能性が高いとされる。

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II.
1.

外交
米財務省、エルアイサミ副大統領を制裁対象に追加＝米国との関係は悪化へ
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米財務省は 2 月 13 日、エルアイサミ副大統領が麻薬取引に関与していたとして、麻薬取締法に基づき制裁対象に追加すると発表。これにより、エルアイサミ副大統領の米国内資産は凍結され、米国人との取引も禁止される。
米財務省は、エルアイサミ副大統領がメキシコ麻薬組織 Los Zetas との繋がりを持ち、ベネズエラからの麻薬密輸で重要な役割を果たしていたと指摘。米国政府はこれまでも、ベネズエラ政府高官を制裁対象に指定しているが、次期大統領の最有力候補とされるエルアイサミ氏を追加することで、マドゥーロ政権への圧力を一層強めた格好。エルアイサミ氏は今年 1 月に副大統領に任命されたばかりであるが、米国政府は、「エルアイサミ氏が副大統領に就任したことは今回の制裁とは関係なく、何年にも及ぶ捜査結果によるもの」と主張している。
これに対して、エルアイサミ副大統領は 2 月 14 日に、同制裁には正当性がなく、「帝国主義者による粗末な挑発行為である」と米国への批判を展開。2 月 22 日には、ムニューチン米財務長官に宛てた抗議文を New York Times 紙の全面広告として掲載。同広告では、これまで同氏やベネズエラ政府が行ってきた麻薬組織撲滅に向けた取り組みや功績等を説明した上で、米財務省の主張は裏付けのないものと主張。また、ベネズエラと米国の関係改善を阻止しようとするロビイスト（野党関係者）が米財務省を誤った方向に導いている、と批判する内容となっている。
マドゥーロ大統領も、「恥ずべき攻撃だ」と反発、また、エルアイサミ副大統領を擁護した上で、ベネズエラ外務省を通じて米国政府に対し謝罪と制裁の撤回を要求した。一方で、マドゥーロ大統領はトランプ米大統領に対する直接的な批判は行わず、トランプ政権に対する様子見の姿勢を維持している。アナリストは、マドゥーロ政権は米国への持続的な石油輸出の維持やトランプ政権からの圧力回避を目的として、両国の緊張を緩和させるアプローチを図っているとするも、エルアイサミ副大統領が国際社会に対して強硬姿勢を強める可能性が高く、オバマ前米政権下で悪化した両国の敵対関係は、トランプ政権との間でも続くと予想している。
トランプ政権はこれまでベネズエラ情勢に関して沈黙を守ってきたが、米財務省がエルアイサミ副大統領を制裁対象に指定したことに加え、2 月 16 日にはトランプ大統領とティントリ氏（野党指導者で刑務所で拘束中のロペス氏の夫人）との会談も行っており2、ここにきてマドゥーロ政権に対して敵対的な姿勢を見せ始めている。就任したばかりのムニューチン米財務長官も 2 月 14 日に、同制裁措置に関して、「麻薬密輸等の違法行為には厳正に対処する」と強調している。
アナリストは、今回の米国政府による制裁措置は、両国間の関係改善に向けた動きを頓挫させるものであり、トランプ政権がベネズエラへの圧力をさらに強めれば、マドゥーロ政権が行き過ぎた外交措置で対抗する可能性もあると指摘している。

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トランプ大統領は、ティントリ氏との会談後、ベネズエラ政府に対して、ロペス氏を刑務所から即解放するよう要求している。

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III.
1.

石油その他の資源セクター
中国・ベネズエラ共同委員会で、PDVSA が中国との新規協定を締結
2 月 13 日、カラカスで第 15 回中国・ベネズエラ・ハイレベル合同委員会が開催され、中国側からは国家発展改革委員会（NDRC）の Ning Jizhe 副委員長、ベネズエラ側からはマドゥーロ大統領をはじめ、メネンデス企画大臣、マルティネス石油大臣、デルピノ PDVSA 総裁、ロボ経済担当副大統領（兼経済財務大臣）、ロドリゲス外務大臣等が参加した。
マドゥーロ大統領は合同委員会の閉会式の演説で、両政府が総額 27 億ドルに上る計 22 件の新規協定3を締結したと発表。また、「今回のハイレベル合同委員会の結果に満足している」と述べた上で、中国とベネズエラのさらなる関係強化が確認されたと表明した。
PDVSA も同社ウェブサイトを通じて、共同委員会で 8 件（計 22 件の一部）の新規協定を締結したと発表。PDVSA が締結した 8 件の新規協定は以下のとおり。（１）PDVSA の中国 Nahai 製油所の建設事業への参画、（２）PDVSA と CNPC の J/V である Sinovensa を通じたベネズエラ産重油の増産、（３）PDVSA と CNPC の新たな J/V である Petrozumano の進展（1 万 5,000 バレル/日の増産が目標）、（４）中国開発銀行の融資による石油開発プロジェクト向け特別基金の設立、（５）PDVSA とCNPC の新たな J/V である Petrourica のパイロットプロジェクト計画、（６）共同資本によるメンテナンス事業、（７）メンテナンス能力の発展を目的とした J/V の設立、（８）PDVSA および子会社向けの企業保険・再保険プログラムに関する覚書。
2 月 24 日には、ロボ経済財務大臣が、ベネズエラ国内の産業発展を目的とした中国からの金融支援の枠組みが中国政府により承認されたと発表。ロボ大臣は、「中国からの経済協力に加え、原油価格の回復により、ベネズエラ経済は安定化に向かう」と述べ、中国との経済協力関係を一層強化していく意向を表明。但し、金融支援の規模、実行時期、PDVSA が締結した新規協定との関係等の詳細については明らかにされていない。
以 上

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マドゥーロ大統領は、新規協定の分野は石油、鉱業、住宅建設、自動車、テクノロジー等とした。
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