行財政運営と改革の基本方針 2022
東伊豆町版骨太の方針

令和４年８月東伊豆町

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安全・安心の確保（１）防災・消防対策
本町では、令和３年度に東伊豆町国土強靭化地域計画を策定し、そのなかで４つの基本目標を設定している。
①人命の保護が最大限図られること。
②地域社会の重要な機能が致命的な障害を受けずに維持されること。
③町民の財産及び公共施設に係る被害の最小化を図ること。
④迅速な復旧復興を図ること。
この目標達成のため、防災体制の再点検を行うとともに、津波被害時における災害対策本部機能維持も含めた見直しを行う。また、今後、総合計画に代わる町の指針（以下「仮称 まちづくり指針」という。
）を策定するなかで、コンパク
トシティを念頭に置いた「防災・減災の施策」と「まちづくり」一体の整備を目指す。
＜令和４年度＞
庁舎や防災機能移転を含めた防災体制の再点検を役場内で行い、課題の洗い出し、対策のスケジュール、優先順位についての見直し案（草案）を作成していく。また、仮称 まちづくり指針策定時に、コンパクトシティを念頭に置いた災
害に強いまちづくりを目指す。
＜令和５年度＞
令和５年度までに防災体制の再点検を完了させ、見直し案（草案）を取りまとめる。今後、この草案を基に、庁舎や防災機能移転も含めた議論を議会や町民に広げていく。
また、再点検により、優先順位の高い施策から順次実施し、防災体制の強化を図っていく。

（２）地域交通対策
人口減少や少子高齢化が今後更に進んでも、町民が安心して買い物や病院へ通える持続可能な地域交通体制を確保する。
既に専門家を招き、庁舎内に課を横断したプロジェクトチームを発足させており、本町にふさわしい地域交通体制を構築していく。
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＜令和４年度＞
既に専門家を招いたプロジェクトチームを発足させており、本町に一番合った地域交通体制の研究や検討を行う。
＜令和５年度＞
令和５年度までにプロジェクトチームによる地域交通の方向性を決定し、実証実験や具体的に事業開始に向けて進めていく。

（３）道路対策
今後も国の補助等を活用した道路・橋りょうの耐震化や長寿命化を進めると同時に、町全体を孤立させないための避難道路を確保していく。
＜令和４年度＞
道路や橋りょう、トンネルの定期点検・改修工事をこれからも行っていく。
懸案となっている白田川橋について、令和４年度中に調査を完了させ、今後の判断材料とし、その調査結果を基に、議会や地域住民と議論を重ねて白田川橋のあり方を検討する。
町外避難のための連絡道路確保について、町内道路の整備を着実に進めながら、近隣市町内の道路が早期に完成するよう関係機関へ要望等を行っていく。
＜令和５年度＞
町外避難のための連絡道路確保について、町内道路の整備を着実に進めながら、近隣市町内の道路が早期に完成するよう関係機関へ要望等を行っていく。

（４）健康・感染症対策
近年、町民の高齢化による「フレイル」等の増加が懸念されている。町では保健・予防事業や食育等による健康づくりと介護予防を推進するとともに、生きがいをもって生活できる体制をつくり、町民における生活の質（ＱＯＬ）向上を目指していく。
新型コロナウイルス感染症対策としては、基本的な感染予防対策の徹底及び国・県と連携したワクチン接種を進めるとともに、正確な情報を町民へ提供しながら、ウィズコロナ・ポストコロナ社会へ対応していく。

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＜令和４年度＞
今後も健康相談や各種検診の実施、介護予防と保健事業の一体的実施について進めていくとともに、本町における健康づくりの課題を掘り起こしながら対策を講じていく。
令和４年度には仮称 まちづくり指針の基礎となる広聴の場を設けるが、そこでの意見やこれまでのアンケート・ヒアリング結果を取り入れながら、多くの方が事業等に参加し、健康で暮らせる施策を展開していく。
新型コロナウイルス感染症対策としては、基本的な感染予防対策の徹底と国・県と連携したワクチン接種を進めるとともに、正確な情報を町民へ提供する。
＜令和５年度＞
令和４年度の広聴による意見等を取り入れ、本町における健康づくりの課題に対する施策を実施していく。
新型コロナウイルス感染症対策としては、国県や専門家の正確な情報を町民へ提供しながら、必要な施策を迅速に実施しするとともに、ウィズコロナ・ポス
トコロナ社会へ対応していく。
（５）福祉対策
福祉対策としては、バリアフリーなども含めた生活環境の確保や地域住民の相互援助による福祉の推進、認知症高齢者への支援、福祉・介護サービスの充実と質の向上を進めていく。ただし、今後人口減少や少子高齢化により、福祉・介護人材の確保がますます難しくなっており、ＤＸなどを活用した持続可能な対策を講じていく。
仮称 まちづくり指針策定時における広聴の場での意見や既存の各種計画に基づきながら福祉サービスの充実を図る。
＜令和４年度＞
今後もユニバーサルデザインのまちづくりや地域包括支援センターの強化、福祉・介護人材の確保などについて進めていく。
令和４年度に仮称 まちづくり指針の基礎となる広聴の場を設けるが、そこでの提案やＤＸ等を取り入れながら、持続可能な支えあい体制を作っていけるよう施策を展開していく。
＜令和５年度＞
令和４年度の広聴による意見やＤＸ等を取り入れ、持続可能な施策を実施しながら福祉サービス等の充実を図っていく。
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郷土愛・東伊豆愛の醸成（１）ブランディング戦略
ＳＤＧｓを活用したブランディング戦略を進めながら、他の市町との差別化を図っていく。観光客や移住者（関係人口）に選んでいただけるような魅力あるまちづくりを行うなかで、町民の主体的な参画により、シビックプライド（町民の誇り）の醸成を図る。
＜令和４年度＞
ＳＤＧｓ１７の目標のうち、「１２ つくる責任 つかう責任」について、有料化を始めた「ごみ」の減量化や資源の再利用における研究や検討を始めていく。
＜令和５年度＞「ごみ」の減量化や資源の再利用について、各種団体と連携しながら実証実験等を行い、今後、全町への広がりやＳＤＧｓの他の目標へ横展開させていく。

（２）女性が活躍し輝くまちづくり
これからの観光やふるさと納税拡大には、女性目線のまちづくりが不可欠である。それぞれのプロジェクトチームや計画づくりに多くの女性に参画していただくとともに、子育て支援などにより、女性の活躍をサポートしていく。
＜令和４年度＞
ふるさと納税や地域交通などのプロジェクトチームやこれからの計画策定時に女性の参画を推進していく。
令和４年度に仮称 まちづくり指針の基礎となる広聴の場を設けるが、子育て支援体制などについての意見を今後の施策に生かしていくとともに、「ベビーファースト運動」を加速させていく。
＜令和５年度＞
令和４年度の広聴による意見等を反映させた施策を実施していくことで、女性の参画しやすい環境や子育て支援策を充実させるとともに、「ベビーファースト運動」を加速させていく。

4（３）教育環境の向上
学校の再編整備等については、「学校教育環境整備委員会」において検討を行っており、保護者や地域の意見も尊重した上で、東伊豆町立学校のあるべき姿を決定していく。
教育環境の将来像が決まっていく中で、それに対応した施設整備や学校運営体制の構築を早急に進める。また、部活動の種目数や指導体制の在り方、統合となった場合の通学体制も同時に検討していく。
さらには、現在進めているＧＩＧＡスクール環境の更なる充実と指導体制の最適化により、変化の激しい時代において、的確な対応ができる人材を育てていく。
＜令和４年度＞
現在、「学校教育環境整備委員会」にて学校再編の検討を行っているが、今年度中に答申されることになっている。答申を受けた内容を「総合教育会議」において審議し、令和４年度中には方向性を決定できるよう進めていく。
＜令和５年度＞
令和４年度に決定した方向性を踏まえ、具体的な学校施設整備の規模や内容、職員配置の計画、教育方針の骨子、さらには、通学体制の検討等、一つ一つ懸案を解決しながら、新体制のスタートに向けてスピード感を持って進めていく。

（４）町の歴史を学び後世に伝える
郷土愛・東伊豆愛の醸成には町の歴史を記録し、後世に伝えていく必要がある。
今後、町史の編さんを行い、デジタル版などの時代に合った方法なども取り入れながら町の歴史を伝えていく。
＜令和４年度＞
現在ある町史についてデジタル保存を行い、ＨＰ等で気軽にみることができるシステムづくりの準備を始める。
＜令和５年度＞
現在ある町史のデジタル保存を行い、ＨＰ等で気軽にみることができるシス
テムを作るとともに、その後の歴史記録追加について作業を始める。

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３稼ぐチカラの復活（１）ふるさと納税の拡大
当町には多くの課題があり、課題解決のためには財源を確保していかなければならない。その大きな柱としてふるさと納税の拡大を図っていく。
現在、庁舎内にプロジェクトチームを発足させたが、今後、全町的に広げていき「オール東伊豆」で取り組んでいく。
また、このふるさと納税は財源確保だけでなく、観光振興や産業育成にも寄与する制度である。ふるさと納税を増加させながら、一次産業の育成や六次産業化、空き店舗対策などに結び付けていく。
＜令和４年度＞
庁舎内のプロジェクトチームによる研究、課題の整理・解決を行いながら、短期（各年度）・長期目標をたて、ふるさと納税の拡大を図る。また、町観光協会内のふるさと納税推進部会と連携して進めるとともに、全町的な広がりへとつなげていく。
＜令和５年度＞
若手を中心とした各産業別の研究会、部会、プロジェクトチーム等を発足すると同時に全体会議を通じた「オール東伊豆」体制を整えて盛り上げていく。
また、庁舎内プロジェクトチームや町観光協会内部会による提案等を実現していく。

（２）空き店舗対策
空き店舗やシャッター街では住んでみたい、訪れてみたい町になることはできず、観光客や人口減少を加速させてしまう。空き家対策では、現在の空き家バンク制度を進化させて「見える化」を進めていくが、空き店舗対策でもこれと連携し、様々な情報や融資・補助制度が分かりやすく見ることができるようにしていく。
また、新たに事業を始める方への起業支援や円滑な事業継承策及びふるさと納税やＤＸ、シェアリング、リノベーションなど時代に合わせた支援を行っていく。
＜令和４年度＞
空き家対策と連携しながら、令和４年度中に「見える化」を進め、空き店舗を6

探している方が見やすい情報提供を行っていく。
最新の空き店舗状況把握の準備を進めるとともに、新たな起業や事業継承等の支援策を検討していく。
＜令和５年度＞
空き店舗の「見える化」更新を行うとともに、最新の空き店舗状況調査を行っていく。また、令和４年度に検討した支援策を実行し、チャレンジショップなどにも挑戦しながら、空き店舗の減少に努める。

（３）観光産業の更なる磨き上げ
近年、時代や観光のニーズも大きく変化しており、観光産業も更なる磨き上げが必要となっている。若手経営者などの意見を取り入れながら様々なチャレンジを行っていくとともに、仮称 まちづくり指針策定時に長期的なビジョンによる将来像を描きながら、魅力ある観光地づくりを進めていく。
＜令和４年度＞
令和４年度に仮称 まちづくり指針の基礎となる広聴の場を設けるが、そこでの意見や提案等を取り入れたり、ふるさと納税と連携して、時代のニーズに合わせた選ばれる観光地づくりを行っていく。
仮称 まちづくり指針策定時に長期的なビジョンによる観光の将来像を描いていく。
＜令和５年度＞
令和４年度に提案された意見等を取り入れ、具体的な施策を実施していく。また、ふるさと納税やＤＸ、ＳＤＧｓと連携しながら新しい観光地づくりを行っていく。

（４）儲かる一次産業の実現
基幹産業であるの観光業の土台には農林水産業の一次産業があり、その衰退は町全体の魅力減少に繋がる。そのため、ふるさと納税やＤＸを活用した支援策や六次産業化、育てる漁業などへのチャレンジを推進していく。
＜令和４年度＞
令和４年度に仮称

まちづくり指針の基礎となる広聴の場を設けるが、そこ7

での意見やふるさと納税との連携、ＤＸなどによる農業の継続支援、事業継承、休耕地対策、鳥獣害対策等について検討していく。
＜令和５年度＞
令和４年度に提案された意見等を取り入れ、具体的な施策を実施していくとともに、ふるさと納税やＤＸ、一次産業の育成、チャレンジを行っていく。

（５）観光ＰＲ・地場産品の販路拡大
首都圏アンテナショップや駅、大手デパートなどで観光ＰＲ及び地場産品の販路拡大を進める。また、ふるさと納税などと連携しながら、新たなＰＲや販売方法などのチャレンジを行う。
＜令和４年度＞
首都圏等でのＰＲ活動や販路拡大を進めていくとともに、ふるさと納税プロジェクトチーム内での新たなチャレンジを検討していく。
＜令和５年度＞
首都圏等でのＰＲ活動や販路拡大を進めていくとともに、令和４年度に検討したチャレンジを実践する。また、ふるさと納税プロジェクトチームを全町的な活動に広げ、その中で新たなチャレンジを検討していく。

（６）トップセールス
首都圏アンテナショップなどで観光ＰＲや地場産品の販路拡大を進める際、町長によるトップセールスを行う。
＜令和４年度＞
トップセールスによるＰＲ活動や販路拡大を進めていく。
＜令和５年度＞
トップセールスによるＰＲ活動や販路拡大を進めていく。

（７）地域通貨
地域通貨は地域内で「お金を回す」仕組みとしては重要な手段である。ＤＸな8

ども活用した全国事例の研究や検討を行っていく。
＜令和４年度＞
全国事例の研究を行い、本町で持続的に実施できるシステムの検討を行う。
＜令和５年度＞
令和５年度までに本町で持続的に実施できるかの検討を行う。

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時代変化への順応（１）デジタル化・ＤＸ
これからの少子高齢化、人口減少社会において、デジタル化・ＤＸは不可欠である。今後、具体的な課題をどのようにデジタルで解決していくかを研究し、全体像やスケジュールを町民に示していきながらＤＸを推進していく。
＜令和４年度＞
研究会を発足し、本町におけるＤＸ推進案の骨子をまとめ、デジタル田園都市構想関連の国補助金を活用しながらＤＸを進めていく。また、来年度の当初予算要求までには推進計画の概要、令和４年度末までに計画全体をまとめていく。
＜令和５年度＞
デジタル田園都市構想関連の国補助金を活用しながらＤＸを進め、本町の課題解決を行っていく。
（２）コンパクトシティ
現在直面している急激な人口減少や災害を考慮すると、ＤＸを活用し、防災・減災対策に対応したコンパクトなまちづくりが必要である。仮称 まちづくり指針を策定するなかで、コンパクトシティを念頭に置いたまちづくりを進め、町民と協働で必要な施策を実施していく。
＜令和４年度＞
仮称 まちづくり指針策定時に、コンパクトシティを念頭に置いたまちづくりを研究、検討するなかで、令和５年度に防災対策やＤＸと連携させた将来像を町民に示していく。
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＜令和５年度＞
仮称 まちづくり指針内にコンパクトなまちづくりによる将来像を示し、その実現のために必要な施策を実施していく。

（３）空き家対策
本町における人口減少は最重要課題の一つであるが、空き家バンクへの登録が少なく、空き家が見つからないのが現状である。
空き店舗対策と連携しながら、現在進めている空き家バンク制度に加え、より見やすく、移住制度なども分かりやすい「見える化」を進めていく。
＜令和４年度＞
空き店舗対策と連携しながら、令和４年度中に「見える化」を進め、空き家を探している方が見やすい情報提供を行っていく。
最新の空き家空き店舗状況把握の準備を進めるとともに、空き家バンクへの登録を増やすための施策を検討していく。
＜令和５年度＞
最新の空き家空き店舗状況調査を行いながら、空き家空き店舗の「見える化」更新を行う。また、令和４年度に検討した空き家バンクへの登録を増やす施策を実行する。

（４）移住（関係人口）政策
本町の大きな課題である「人口減少」に対し、移住（関係人口）政策は重要な政策の１つである。ＳＤＧｓなどにより「住んでみたい」まちづくりを進めるとともに、空き家対策、お試し居住に加え、新たな支援策を講じていく。
また、現在移住された方がこれからも住み続けるための施策を実施する。
＜令和４年度＞
これまでの施策に加え、今後も地域おこし協力隊やそのＯＢ・ＯＧをはじめとした関係人口である方々と連携しながら新たな支援策を講じていく。
また、ワーケーションや大学連携などにもチャレンジを続け、交流（関係）人口の増加や将来的な移住増へ繋げていく。

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＜令和５年度＞
現在も進めている施策に加え、今後も地域おこし協力隊やそのＯＢ・ＯＧと連携しながら令和４年度に検討した支援策を実施する。
また、ワーケーションや大学連携などにもチャレンジを続け、交流（関係）人口の増加や将来的な移住増へ繋げていく。

（５）ウィズコロナ・ポストコロナ
新型コロナウイルス感染症はテレワーク、ＷＥＢ会議、三密回避、マスク生活、冠婚葬祭の簡略化など仕事や生活様式を大きく変え、将来感染が収まってもコロナ前の時代には完全に戻らないと言われている。
観光客が宿や飲食店を選ぶ基準、若者が勤め先を選ぶ条件や優先順位が変化しており、この大きな時代の変化やニーズに合わせなければ、訪れてみたい観光地や住んでみたい町、働いてみたい会社になることはできないため、様々なチャレンジを行っていく。
＜令和４年度＞
ウィズコロナ社会に大きく変化したニーズに対応するため、ＳＮＳや大学連携、地域おこし協力隊等の意見を取り入れながらワーケーションなどの新たなチャレンジを行っていく。
＜令和５年度＞
大学連携や地域おこし協力隊等の意見を取り入れながら新たなチャレンジを行っていく。

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行政改革の推進（１）行政改革の推進
本町では、これまでに「熱川支所・町立図書館の形態見直し」、「人員削減」、「ごみの有料化」、「学校の再編」、「施設の見直し」、「入湯税の引上げ」の６つの柱を中心に行政改革を行ってきた。引き続き、この行政改革を継続しながら、新たな行政改革方針を定めていく。
＜令和４年度＞「ごみの有料化」は実施済であり、「学校の再編」についても現在検討が進め
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られている。
「人員削減」については、これからも進むと思われる人口減少を踏まえ、職員数の適切な確保をしていかなければならない。令和４年度は、次年度から実施する機構改革に向けた検討を行いながら、定員適正化計画に基づき対応を図る。
「施設の見直し」では、公共施設個別計画に基づき、利用度や老朽化、費用対効果等を考慮しながら必要に応じて統廃合を進めていく。
＜令和５年度＞
令和５年度に新たな行政改革方針を定めながら、これまでの行政改革についても継続して進めていく。
「熱川支所・町立図書館の形態見直し」について、町民と議論をし、最適なあり方を模索する。
「人員削減」については、機構改革計画や定員適正化計画を参考にしつつ、本町の状況に応じた適切な職員数を確保していく。

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