ファミリーカード利用約款（目的・適用）第１条 本約款は、生活協同組合くまもと（以下「生協」）が発行する「ファミリーカード」（以下「ファミリーカード」）について規定するものであり、組合員がファミリーカードを使用するにあたり本約款が適用されます。なお、ファミリーカードに付随または関連して生協が提供するサービスについては、本約款と併せて生協が各々に定める規程が適用されるものとします。
（定義）
第２条 本規約上で使用する用語の定義は、次の各号に定めるところによります。
（１） ファミリーカードとは、生協が発行するカードに金銭的価値を証するものをいいます。
（２） ファミリーカードの利用とは組合員が生協に対し、物品・サービス等の商品（以下「商品等」といいます）の対価の全部の支払いとして、生協所定の方法によりファミリーカードを使用することで、生協から商品等の購入または提供を受けることができるサービスをいいます。
（不正使用等の禁止）
第３条

組合員はファミリーカードに表示された本人のみ使用できるものとし、他人への貸与はできないものとします。
２

組合員はファミリーカードの偽造・変造・改ざんその他の不正な方法による使用をすることはできません。

（ファミリーカードの利用）
第４条

組合員は生協でファミリーカードを利用して商品等の購入または提供を受けることができます。ただし、商品券その他の金券類・はがき・切手・印紙類・その他別途定める一部商品について、利用を制限する場合があります。
２

組合員が生協でファミリーカードを利用して商品の購入または提供を受ける場合、組合員の指定口座から商品購入または提供の対価の合計額を翌月の指定日に差し引くことにより、金銭にて商品購入合計額をお支払いいただいた場合と同様の効果を生じるものとします。

３

組合員は組合員の指定口座残高が翌月の指定日に商品等の対価の総額に不足する場合はその不足額を生協が定める方式により支払うものとします。

４

組合員が生協において商品等の購入または提供を受ける場合、１取引に利用できるファミリーカードの枚数は１枚に限ります。

５

組合員はファミリーカードを利用した場合には交付するレシート等に印字して表示される金額を照会し誤りがないことを確認するものとします。万一誤りがある場合には、その場で生協に申し出るものとします。その場で申し出がなされない場合には、組合員は当該生協ファミリーカードの決済について誤りがないことを了承したものとします。

（ファミリーカードのポイント残高の合算）
第５条

組合員は生協が認めた場合を除き、ファミリーカードのポイント残高を他の組合員証に移行することはできないものとします。
（ファミリーカードの利用ができない場合）
第６条 組合員は、次のいずれかの場合においては、その期間において、ファミリーカードを利用した商品等の購入もしくは提供を受けることができない事をあらかじめ承諾するものとします。
（１） 生協がファミリーカードを提供するシステムに故障が生じた場合、およびシステム保守管理等のためのシステムの全部または一部を休止する場合。
（２） ファミリーカードの破損、または生協の機器の故障、停電、その他の事由による使用不能の場合。
（３） その他やむを得ない事由のある場合（脱退および組合員資格の喪失）
第７条 組合員は、生協所定の方法により脱退をすることができます。脱退処理後、組合員資格が喪失され、ファミリーカードの利用ができなくなります。
２

前項の場合、ファミリーカードのポイント残高は喪失します。

（ファミリーカードの破損・汚損・磁気不良時の再発行等）
第８条 ファミリーカードが再発行された場合、本人の証明を確認の上、生協所定の方法で照会されたファミリーカードのポイント残高が再発行されたファミリーカードに引き継がれるものとします。再発行料は磁気不良を除き、生協所定の発行料を支払うものとします。
（ファミリーカードの紛失・盗難等の再発行）
第９条 紛失・盗難によりファミリーカードが再発行された場合、生協によるファミリーカード利用停止措置が完了した時点のファミリーカードのポイント残高が再発行されたファミリーカードに引き継がれるものとします。
２

組合員がファミリーカードの紛失・盗難等を申し出てから生協による利用停止措置が完了するまでに一定期間要することを組合員は了承するものとします。利用停止措置が完了する前に、ファミリーカードを第三者により利用された場合、または、その他なん らかの損害が生じた場合でも生協は一切の責任を負いません。
３

ファミリーカードの再発行後、組合員が喪失したファミリーカードを発見した場合、組合員は発見したファミリーカードを破棄するものとします。
４

紛失・盗難によるファミリーカード再発行の場合、生協所定の発行料を支払うものとします。

（生協との紛議）
第１０条

組合員がファミリーカードを利用して購入または提供を受けた商品等について返品・契約不適合・欠陥等の取引上の問題が発生した場合については、組合員と生協との間で解決するものとします。
２

前項の場合においても、組合員は生協に対し、ファミリーカードの利用の取消し等を求めることはできないものとします。

（個人情報の収集・利用）
第１１条 組合員（本条においては、生協加入申込をしようとする方を含みます）は氏名・生年月日・住所・電話番号等、組合員が加入申込時に生協に届け出た事項およびファミリーカードの利用履歴等の情報（以下「個人情報」といいます）を生協が別途定める「個人情報保護基本方針」に記載した利用・共同利用の目的のために、必要な保護措置を行ったうえで収集・利用することに同意するものとします。
（約款の変更）第１２条

生協は生協所定の方法により事前に組合員に対して変更内容を告知することで、本約款を変更することができるものとします。また、当該告知後、組合員がファミリーカードを利用した商品等の購入、ファミリーカードのポイント残高を確認した場合には、生協は当該変更内容を承諾したものとみなします。
２

前項の告知がなされた後、組合員が脱退することなく１ヵ月が経過した場合には、生協は組合員が当該変更内容を承諾したものとみなします。

（ファミリーカードの利用の終了）
第１３条

生協は次のいずれかの場合には、組合員に対し事前に生協所定の方法で周知することにより、ファミリーカードの利用を全面的に終了することができるものとします。
（１）社会情勢の変化（２）法令の改廃（３）その他生協のやむを得ない都合による場合

（制限責任）第１４条

第６条に定める理由およびその他の理由により、組合員がファミリーカードを利用することができないことで、当該組合員に生じた不利益または損害について、生協は、その責任を負わないものとします（当該不利益または損害が生協の故意または重過失による場合を除きます。ただし、逸失利益については、生協はいかなる場合も損害賠償の責任を負わないものとします）（通知の到達）
第１５条 生協が組合員に対して通知を行うにあたり、郵便、電子メール等の方法による場
合には、生協は組合員から届けられた住所、電子メールアドレスに宛てて通知を発送すれば足りるものとし、当該通知の到達が遅延、または到達しなかったとしても、通常到達するであろうときに到達したものとみなします。
（業務委託）
第１６条

生協は本約款に基づくファミリーカード運営管理業務について、業務の一部を第三者に委託することができるものとする。
（請求金額に対する疑義等）
第１７条 請求書の金額等に疑義が生じた場合やその他期限までに支払いができない場合には、利用者はあらかじめ生協に連絡し、支払方法等を含む以後の対応について協議するものとします。
（利用代金・手数料の支払方法）
第１８条 代金等の支払方法は銀行等の登録口座からの振替とし、毎月 1 日から月末までの代金について、翌月 13 日(金融機関休業日の場合は翌営業日)に振り替えます。
２

登録口座からの振替の際に、予定の日に振替ができなかった時は 26 日(金融機関休業日の場合は翌営業日)に再振替を行います。

３次の各号の一つに該当する場合、支払期限を付したコンビニエンス･ストア等での支払用紙を生協から利用者宛に送付します。
（１）利用者が銀行の口座振替依頼書を提出しているが、登録が完了していない場合（２）利用者の登録口座より口座振替ができなかった場合（代金等の未払いへの対応）
第１９条 前条２項による再振替ができなかった場合、または前条３項による支払期限までに代金等を支払えなかった場合、生協は次の対応を取ります。

（１）利用者が期限の利益を喪失したものとして、すべての代金等について直ちに支払いを請求します。
（２）支払期限を付したコンビニエンス・ストア等での支払用紙を送付します。
（３）以後の対応に関して生協が負担した費用については、利用者に実費相当を請求します。
（支払誓約書）第２０条 前条の支払期限までに代金等をお支払いいただけなかった場合、生協はその利用者(以下「債務者」という)に対して、生協が定めた様式による支払誓約書の提出を請求します。
２

前項の請求があった場合、債務者は請求から７日以内(請求時に別に定めた期限があればその期限内)に生協へ支払誓約書を提出しなければなりません。

３

前項に定める期限までに支払誓約書が提出されなかった場合、または提出された支払誓約書に基づく支払が行われない等将来にわたって現金等の支払いが望めないと判断した場合、生協は法的措置を取ります。
（連帯保証人）第２１条 生協が必要と認めた場合は、債務者に対して支払誓約書に記載された債務を弁済する資力を有する連帯保証人を立てるよう求めることができます。
（支払期限・手数料・遅延損害金）
第２２条 支払誓約書による債務弁済の最終期限は、原則として第 18 条 1 項に定める本来の支払予定日から 3 カ月以内とします。
２

支払誓約書による債務の弁済に係る費用は債務者が負担するものとします。

３

生協は、債務者に対して第 15 条および前項に定める費用の他、第 18 条 1 項に定める本来の支払予定日の翌日を起算日として年 14.6%の割合による遅延損害金を請求します。

（債務者の出資金に関する特則）
第２３条 債務者が組合員である場合、生協は債務者に対して出資金口数の減少を要請することができます。債務者がその要請に応じて出資口数を減少した場合、生協は債務者に対する出資金の払い戻しに係る債務と生協の債務者に対する債権を相殺することができます。

（協議解決）第２４条 本約款および関連する規程等に関し、適用上の疑義が生じ、または定めのない事項に関する問題が生じた場合は、利用者と生協が双方誠意をもって話し合い、相互に協力し理解して問題解決を図るものとします。
（合意管轄裁判所）
第２５条 組合員は、本約款に基づく取引に関して、生協との間に紛争が生じた場合には生協の本部の所在地を管轄する簡易裁判所または地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることを異議なく承諾するものとします。