令和２年度調達等合理化計画の自己評価
国立研究開発法人水産研究・教育機構
調達等合理化計画における取組事項

取組の内容及びその効果

目標の達成状況と課題【今後の対応方針】

２．重点的に取り組む分野（【 】は評価指標）（１）一者応札の低減に向けた取組①

全ての入札案件について事業者が計画的に入札等への参加準備

・従来は本部において月ごとに取りまとめて公表していた発注予定情 ・発注予定情報の公表件数は416件でを行うことができるよう、各入札案件の発注予定情報を契約分類で報を、今年度は12月頃から各契約担当者自らが取りまとめて掲載し公 あり、提供情報の内容の充実を図って検索可能な形で、機構のホームページにて公表する。

表するようにした。

発注予定情報の提供時期は、できる限り前倒しするとともに、提供する情報の内容についても、業務の実施時期を追加するなど、そこのような取組を行ったが、発注予定情報のホームページでの公表 総契約件数は555件であり、公表件数件数は、今年度は416件であった。の充実を図る。
【発注予定情報の件数】

おり目標を達成した。なお、今年度のを更に拡大する余地がある。【引き続また、発注予定情報について、提供時期については、前年度同様８ き実施する】
月下旬から開始した。提供情報について、一部で実施期間や類似案件の過去調達・落札情報の掲載状況を記載するなど、その充実を図った。

②

発注時期の早期化、入札等公告期間の延長、仕様書における業務・過去に一者応札となった案件を中心に発注時期の早期化を図り、例 ・事業者が入札等に参加しやすい環境内容の明確化、入札公告の他機関への掲示依頼による周知強化な

えば、設備定期点検業務の入札について、前年度より入札公告及び施 整備の取組を強化しており、目標を達ど、事業者が入札等に参加しやすい環境整備の取組を強化する。

行時期を２ヶ月程度前倒しした。入札公告期間の延長にも努め、前年 成した。【引き続き実施する】【入札等に参加しやすい環境整備の取組内容】

度 29 日だった公告期間を 41 日に延長しており、このような取組が、一者応札の解消につながっている。
また、今年度新たに当機構の入札公告を国立研究開発法人海洋研究開発機構のホームページにも掲載し周知の強化を図った。

③

入札説明書等受領者に対して入札等に関するアンケート調査を実施する。
特に、一者応札・応募となった案件については、アンケート調査

・入札説明書等受領者に対してアンケート調査を実施し、今年度は、 ・アンケート回収率は、56％であり、一者応札・応募となった案件を中心に、アンケート調査への協力が得 一者応札・応募の原因を把握し、そのられるよう、調査対象者に対して積極的に働きかけを行った。

への協力を積極的に働きかけて各案件ごとの一者応札・応募原因を

この結果、アンケート回収率は、56％であった。

把握し、その原因に応じ、一者応札・応募の解消に向けた具体的取また、アンケート調査により一者応札・応募の原因が把握された案

原因に対応した取組を行っており、目標を達成した。【引き続き実施する】

調達等合理化計画における取組事項

目標の達成状況と課題取組の内容及びその効果組を行う。

件については、その原因に対応した具体的な取組を行うよう努めた。

【アンケート回収率】

例えば、清水庁舎からの小口運送業務について、離島など中継料のか【今後の対応方針】

かる地域の運賃設定が困難との声が寄せられたことを受け、当該地域にかかる仕様変更を行った結果、一者応札が解消した。

（２）調達金額の節減と業務の合理化・効率化に向けた取組①

各研究所等で共通して使用する物品等の調達について、機構全体・前年度に引き続き、価格情報誌、海洋観測調査機器、汎用ソフトウェ ・一括調達の対象品目を拡大するなどを取りまとめて一括調達する取組を推進する。

アライセンス、電力、ノートパソコンを一括調達したほか、今年度は 、取組を推進しており、目標を達成し【一括調達の対象品目】

新たにネットワーク中継機器について機構全体を取りまとめて一括 た。
調達を実施した。

【引き続き実施する】

他法人との共同調達に積極的に取り組む。あわせて、他法人から・前年度から引き続き国立研究開発法人海洋研究開発機構（JAMSTEC） ・共同調達を実施しており、また、共調達等に関する情報収集を引き続き行い、当機構の調達等合理化の及び農研機構とのコピー用紙の共同調達、当機構・森林機構・農研機 同調達案件の更なる拡大に向けて情報取り組みの参考とする。

構の三者での重油の共同調達、農研機構と灯油の共同調達など、合計 収集の範囲を広げており、目標を達成②【共同調達を実施した件数】【情報収集の対象法人】

４件の共同調達を実施した。

した。【引き続き実施する】

また、これら法人に加え、国立研究開発法人国際農林水産業研究センター、独立行政法人国立特別支援教育総合研究所から調達等に関する情報収集を行い、共同調達案件の拡大に向けて協議を行った。

③

施設の維持管理、設備・機器等の保守管理など、単年度契約ではなく複数年契約を締結することにより、業務の合理化・効率化が図られると考えられる調達について、複数年契約を推進する。

【複数年契約の件数】

・情報システムの保守業務、複合機の保守業務など新規案件１件を含 ・新規の複数年契約を開始するなど、め、６件の複数年契約を締結した。

取組を推進しており、目標を達成した。
【引き続き実施する】

施設の保守・管理関係の各種業務など、取りまとめて調達するこ・これまで個別に調達していた海水取水設備における動力制御設備、 ・施設の保守・管理関係の業務についとにより、業務の合理化・効率化が図られると考えられる調達につチラーユニット、ポンプ類の点検整備業務を取りまとめて包括契約を て包括契約を実施しており、目標を達④

調達等合理化計画における取組事項
いて、包括契約を推進する。

取組の内容及びその効果

目標の達成状況と課題【今後の対応方針】

締結するなど、施設の保守・管理関係の業務について、今年度、３件 成した。【引き続き実施する】【包括契約の件数】の包括契約を実施した。

⑤・物品の調達において、魚類に装着する電子標識、配合餌料など新規 ・単価契約については、新規案件44件

研究開発用品などの物品の調達について、調達事務の簡素化と調達に要する時間の短縮を図るため、公正性・透明性を確保しつつ、案件44件を含め、合計452件の単価契約を実施した。

単価契約を推進する。

を含む452件実施しており、目標を達成した。【引き続き実施する】【単価契約の件数】（３）人材の育成・調達等合理化の取組の推進に係る情報の共有
調達合理化の取組を推進していく上で、人材の育成が極めて重要

・今年度は新型コロナウイルス感染拡大防止対策のため、ネットを利 ・契約事務研修を実施するとともに、であることを踏まえ、各研究所等の契約事務担当者を対象にした契用したweb会議により各研究所等の契約事務担当者を対象に契約事務 外部研修に積極的に参加しており、目約事務研修や、外部講師による研修を実施するとともに、外部機関研修を実施した（８名参加）。

①が実施する各種研修等に積極的に参加する。
【契約事務研修の実施】【外部研修等への参加】②

標を達成した。【引き続き実施する】

また、外部機関が実施する各種研修（印刷に関する講習等）に積極的に参加した（計４名）。

契約事務担当者会議を開催し、各研究所等における調達等合理化

・今年度は新型コロナウイルス感染拡大防止対策のため、ネットを利 ・契約事務担当者会議を開催して情報の取組内容、契約監視委員会や本部競争入札等推進委員会の審議内用したweb会議により契約事務担当者会議を開催（33名参加）し、各研 共有を行っており、目標を達成した。

容、委員の意見等について情報共有を図る。

究所等における調達等合理化の取組内容、契約監視委員会や本部競争 【引き続き実施する】【契約事務担当者会議の開催】

入札等推進委員会の審議内容、委員の意見等について情報共有を行った。

３．調達に関するガバナンスの徹底（【】は評価指標）（１）競争性のない随意契約に関する内部統制の確立
競争性のない随意契約のうち新規締結案件については、本部の競・競争性のない随意契約のうち新規締結案件については、本部の競争 ・競争性のない随意契約のうち新規契争入札等推進委員会（総括責任者は理事（総務・財務担当）におい入札等推進委員会において、会計規程等との整合性や、より競争性の 約案件について、本部の競争入札等推て、会計規程等との整合性や、より競争性のある調達手続の実施のある調達手続の実施の可能性の観点から、事前審査を行った（６件） 進委員会における事前審査を確実に行可能性の観点から事前審査を行う。

。

【本部競争入札等推進委員会における審査件数】っており、目標を達成した。【引き続き実施する】

調達等合理化計画における取組事項

取組の内容及びその効果

目標の達成状況と課題【今後の対応方針】（２）不祥事の未然防止のための取組①

公的研究費の適正執行に向け、全職員を対象とした e－ラーニン

・機構の全職員（1,775人）を対象に「研究活動における不正行為とそ ・全職員を対象としたe-ラーニング研

グ研修を実施するとともに、各拠点において講義・講演型の研修会の対応、研究費の不正使用とその対応」をテーマとしたe－ラーニン 修等を実施しており、目標を達成した等を実施する。

グ研修を実施した（受講率100％）。

【e－ラーニング研修等の実施】。【引き続き実施する。】

また、各拠点において、研究不正の防止等をテーマに講義型の研修会等を実施した。

②

納品の際、研究・教育部門の職員が検収した案件について、事務・調査で使用する消耗品購入などの案件を研究・教育部門の職員が直 ・検収に係る事後確認を実施しており接実施した納品・検収について、事務部門の職員による事後確認を実、目標を達成した。【引き続き実施【検収に係る事後確認の実施案件】

施した（200件）。

する】③

部門の職員による事後確認を実施する。

本部の契約担当部署が各研究所等に出向き、契約事務全般につい・今年度は、新型コロナウイルス感染拡大防止対策のため、ネットを ・契約事務モニタリングを実施しておてモニタリングを実施する。特に、庁舎外の現場において契約内容利用したweb会議や書面確認により契約事務全般についてモニタリンり、目標を達成した。【引き続き実が履行された案件の状況を重点的に確認する。

グを実施した。特に、庁舎外の現場において履行され、検査が行われ施する】

モニタリング結果は、理事長を委員長とする内部統制委員会に報告する。

た案件について、証拠となる資料等により履行状況を確認した。その結果については内部統制委員会に報告した。

【契約事務モニタリングの実施】④

内部監査において、調達に係る契約・納入・検収に関する監査を実施する。
個々の契約案件の監査にあたり、契約相手方に対して受注、出荷・調達に係る契約・納入・検収に関する内部監査を実施した（５事・契約・納入・検収事務に関する内部業所）。

監査を実施しており、目標を達成した

また、個々の契約案件の監査にあたり、契約相手方に対して受注、 。【引き続き実施する】

伝票等の提供を求め、保存書類との整合性を検証するなど、監査の出荷伝票等の提出を求め、保存書類との整合性を検証するなど、監査実効性の向上を図る。の実効性の向上を図った。

【内部監査の実施箇所数】