平成１８年度全国知事会業務報告書(平成18.4.1〜19.3.31)

全

国

知

事

会

目

次

Ⅰ 活動の概況
１．全国知事会議等の開催…………………………………………………… １
２．委員会の開催……………………………………………………………… ３
３．研究会の開催……………………………………………………………… ７
４．地方分権改革関係………………………………………………………… ７
５．社会保障制度関係………………………………………………………… 10
６．義務教育関係……………………………………………………………… 11
７．災害・国民保護関係……………………………………………………… 12
８．領土関係…………………………………………………………………… 12
９．国際交流関係……………………………………………………………… 12
10．広報関係…………………………………………………………………… 14
11．その他……………………………………………………………………… 14
Ⅱ 付属資料１．全国知事会議等の開催状況……………………………………………… 16
２．委員会の開催状況………………………………………………………… 22
３．研究会の開催状況………………………………………………………… 29
４．地方六団体（地方自治確立対策協議会）の主な活動状況…………… 30
５．全国知事会要望等一覧…………………………………………………… 37
６．刊 行 物…………………………………………………………………… 38

Ⅰ 活動の概況
平成１８年度における本会の活動の概況は次のとおりである。

１．全国知事会議等の開催(1) ４月２０日に正副会長会議を開催し、前年度４月に設置した９特別委員会の継続
設置、新たに参加希望のあった特別委員会委員の選任を行った。
また、地方分権改革の今後の進め方、長又は議長の全国的連合組織に対する情報提供制度の創設及び地方自治先進政策センター（仮称）(ﾍﾞｽﾄﾌﾟﾗｸﾃｨｽｾﾝﾀｰ)構想について意見交換を行った。
さらに、５月３０日開催の全国知事会議、５月３１日の地方六団体及び地方分権推進連盟主催の「地方分権改革推進」全国大会の開催について了承され、欧州評議会地方自治体会議総会への福島県知事の出席、第７次中国省長代表団の訪日について報告があった。
(2) ５月３０日に全国知事会議を開催し、地方分権改革、歳入・歳出一体改革等について協議し、内閣及び国会に対する「地方分権の推進に関する意見」を提出することについて協議し決定した。また、医療制度改革に関する意見、新型インフルエン
ザに係る対応体制の整備に関する意見のとりまとめを行った。
会議では、総務省瀧野自治財政局長から２１世紀ビジョン懇談会報告書案について説明があり意見交換を行った。
なお、同日この知事会議に先立ち、理事会・正副会長会議合同会議を開催し、新たに参加・脱会希望のあった特別委員会委員の選任を行った。
(3) ７月１２〜１３日にかけて島根県の協力により松江市で全国知事会議を開催し、会議では、冒頭竹中総務大臣との間で道州制や新型交付税、北朝鮮のミサイル発射等について意見交換を行った。
特にこの会議では、来年度の国への提案・要望の審議に先だって「竹島問題に関する緊急声明 」を全会一致で採択したほか 、地方分権の第二期改革へ向けての戦略 、税源配分のあり方など個別課題への対応について協議を行い 、「地方分権推進・一括法」の制定に向けた働きかけなどを内容とする「地方分権改革の今後の進め方について」を決定し、今後、これを指針として地方分権改革に取り組んで行くことになった。
このほか、各都道府県の先進的取り組みに関する情報を相互に共有し、提案し合うことを通じて制度や施策の改善を目指すための「地方自治先進政策センター(仮称)」構想案について了承された。また、分権型社会における広域自治体のあり方については、道州制の導入の是非について意見交換が行われ、今後さらに議論を深めていくことになった。

-1 -その他の議事案件としては 、「平成１９年度国の施策並びに予算に関する提案・要望 」、全国都道府県における災害時の広域応援に関する協定の改正等について決定し、後日これらを政府、国会等関係方面に提出し要望を行った。
なお、この知事会議に先立ち、理事会・正副会長会議合同会議を開催し、全国知事会事務局職員等の服務に関する規則の一部改正について、平成１８年度全国知事会一般会計歳入歳出補正予算、平成１７年度全国知事会一般会計歳入歳出決算、平成１７年度職員退職金特別歳入歳出決算について審議決定した。
(4) １０月１９日に正副会長・理事合同会議を開催し、平成１８年度全国知事会一般会計歳入歳出補正予算（二次 ）、次世代育成支援対策特別委員会継続設置を決定、さらに地方分権改革の今後の進め方等について意見交換を行った。
(5) １１月２４日午後開催される政府主催全国都道府県知事会議の対応について協議するため、同日午前全国知事会議を開催し意見交換を行った。
また、副会長に増田岩手県知事、潮谷熊本県知事、理事に寺田秋田県知事、太田大阪府知事、橋本高知県知事、監事に高橋北海道知事を選任した。
さらに、知事の不祥事に関する対応、地方分権改革の今後の取り組み等について意見交換を行った。
なお、同日この知事会議に先立ち、理事会・正副会長会議合同会議を開催し、佐藤雄平福島県知事の各委員会への委員選任を行った。
(6) １１月２４日の政府主催全国都道府県知事会議では 、「地方分権、道州制、格差等」について内閣総理大臣との意見交換があった後、出席知事と「地方分権、道州制 」「環境対策、防災対策 」「地域医療、障害者対策関係 」「産業政策 」「少子化対策、教育対策 」「外交、国際政策」等について各省庁大臣との懇談が行われた。
(7）１２月１８日に全国知事会議を開催し 、「 都道府県の公共調達改革に関する指針 」(緊急報告)を決定し 、「官製談合等公共調達に係る不正の根絶宣言」を採択するとともに、地方分権改革の今後の取り組み等について意見交換を行った。
また、法令外分担金特別委員会より「平成１９年度法令外分担金の拠出に係る取り扱いについて」が提出され了承された。
会議では総務省の瀧野総務審議官から来年度の地方財政対策について説明があった後意見交換を行った。
なお、これに先立って開催した理事会においては、平成１９年度全国知事会一般会計収支予算、平成１９年度職員退職金特別会計収支予算を決定した。
(8) 平成１９年１月１８日に全国知事会議を開催し 、「道州制に関する基本的考え方」を取りまとめた。

-2 -２．委員会の開催(1)

設置状況「政権公約評価特別委員会 」「男女共同参画特別委員会 」「道州制特別委員会」「 災害対策特別委員会 」「 情報化推進特別委員会 」「 法令外分担金特別委員会 」「 憲法問題特別委員会 」「地方分権推進特別委員会 」「エネルギー・環境問題特別委員会 」「次世代育成支援対策特別委員会」について継続設置が決定された。
さらに、地方分権推進特別委員会に「国庫補助負担金改革小委員会 」（後に改正「国庫補助負担金改革及び地方分権推進・一括法検討小委員会 」）「地方交付税問題小委員会 」「国の過剰関与問題小委員会 」（後に検討終了 ）「地方税制小委員
会 」「分権改革推進国民運動小委員会 」「公営企業金融公庫改革小委員会 」（のちに追加、検討開始 ）、総務常任委員会に「再建法制等問題小委員会」が設置された。
また 、「公共調達に関するプロジェクトチーム 」、道州制特別委員会に「道州の組織・自治権に関するプロジェクトチ−ム 」、「道州の税財政に関するプロジェク
トチ−ム 」、地方分権推進特別委員会に「 福祉 」、「 環境 」、「 産業 」、「 まちづくり 」、「教育」及び「災害その他」のプロジェクトチームが設置された。

(2)

活動状況
総務 、農林商工 、建設運輸 、社会文教の各常任委員会及び災害対策特別委員会 、情報化推進対策特別委員会、地方分権推進特別委員会、エネルギー・環境対策特別委員会の各特別委員会は、６月下旬から７月上旬にかけて、それぞれ委員会を開催し、所管の「平成１９年度国の施策並びに予算に関する提案・要望（案 ）」を取りまとめた 。同要望は７月１２〜１３日開催の全国知事会議において決定し 、政府・国会等に提出した。
なお、自治医科大学運営小委員会は、１２月１８日に同会議を開催し、１９年度の都道府県負担金を決定するとともに、８月３１日に決定された国の「新医師確保総合対策」において自治医科大学の入学定員増が認められ、今後、作業部会
において、その配分計画や都道府県負担金のあり方等について検討を進めることについて報告を行った。
また、再建法制等問題小委員会は、１１月３０日、２月２１日に同会議を開催
し 、「再建法制に関する中間取りまとめ」及び「地方公共団体の再建法制について」をそれぞれ取りまとめ総務省に提出した。

その他の特別委員会・プロジェクトチームの主な活動状況は次のとおりである。

-3 -

①

政権公約評価特別委員会
平成１７年９月１１日に行われた第４４回衆議院議員選挙における政府与党の政権公約が選挙後着実に実現されているかを評価・監視するため、自由民主党と公明党の政権公約に関する平成１８年度国の予算措置の状況、法律の制定・改正状況等を本特別委員会において精査・評価し、その結果を「政権与党の政権公約に係る平成１８年度政府予算等評価 」（平成１８年６月２７日）として取りまと
め、公表した。

②

男女共同参画特別委員会
６月３０日、男女共同参画特別委員会にワーキングチームを設置のうえ、８月から９月にかけて全都道府県に対し 、「ＤＶ被害者支援の広域的対応に関する調査」及び「都道府県男女共同参画計画の推進に関する調査」を実施した。
その結果、 DV 被害者の一時保護に係る広域連携に関しては、費用負担の問
題を含め 、保護の実施責任等の明確化を図る必要性が明らかになったことから 、
全国知事会における統一ルール作りについて協議を重ね、３月２３日の特別委
員会において 、「配偶者からの暴力の被害者の一時保護に係る広域連携に関する申合せ（案 ）」をとりまとめた。

③

道州制特別委員会
１２月１８日 、「あるべき道州制の姿(案)」について、今後の検討を要する
課題及び検討体制について協議を行い 、１月１８日の全国知事会議において「 道
州制に関する基本的考え方」を取りまとめた。

④

法令外分担金特別委員会
都道府県のほか市町村等を構成員に含む団体や法人格を有する団体など１１４団体への都道府県分担金のあり方について、全都道府県にその一時的徴収停止や縮減等の意向調査を実施し、その調査結果に基づき、１２月１８日の全国知事会議において、各団体への分担金の取扱について決定した。その後、１２
月２７日付けで、都道府県の３分の２以上が分担金を拠出する１１０団体に対し上記分担金の取扱に応じた協力要請を行った。

⑤

憲法問題特別委員会
８月２５日、自由民主党の船田憲法調査会会長及び大島新憲法起草委員会地
方自治に関する小委員会委員長と憲法改正問題について意見交換会を開催し、意見交換を行った。
また、２月２日、公明党の白浜憲法調査会会長他６名の憲法調査会委員等と憲法問題について意見交換会を開催した。

-4 -

⑥

地方分権推進特別委員会
８月２日「地方分権推進・一括法」骨子案の早期とりまとめが合意され、その後地方六団体と調整を経て 、 ９月１５日に 、『「 地方分権改革推進法 （ 仮称 ）」の早期制定について』を竹中総務大臣に要請した。
○

地方交付税問題小委員会
５月３１日「地方交付税に関する主張 」、６月２７日「新型交付税に関する課題」、９月２２日「地方交付税算定の見直しについて」、１０月
１７日「新型交付税試案の基本フレーム等について 」、１２月８日「平成１９年度地方交付税に関する主張及び新型交付税試算について」をとりま
とめ、総務省等関係要路に対し要請を行った。

○

地方税制小委員会「 地方分権時代にふさわしい地方税のあり方 」の検討や 、論点を整理し 、取りまとめを行った。
「平成１９年度税制改正に関する要望」をとりまとめ、自由民主党及び民主党ヒアリングでの要請を実施した。
また 、「 地方税に係る電子化（ エルタックス ）のあり方 」の検討を行った 。

⑦

エネルギー・環境問題特別委員会
５月２４日に石綿健康被害救済基金への都道府県拠出について協議を行い、拠出については各都道府県の判断に委ねることと決定した。
９月２８日に再度委員会を開催し、被害者救済を優先する立場から今回の拠出に限って負担することはやむを得ないとの結論を得、１１月２７日に「石綿健康被害救済基金への都道府県拠出に関する申し入れ」を決定し、関係各省に対し要請を行った。
また、１１月２２日に「食品リサイクル法における都道府県の関与についての緊急提言」を決定し、関係各省に対し要請を行った。

⑧

次世代育成支援対策特別委員会
４月１９日に特別委員会を開催した後 、「次世代育成支援対策に関する提言」

を取りまとめ 、５月１６日に 、委員長である潮谷熊本県知事が 、内閣官房長官 、厚生労働大臣、少子化担当大臣に要請活動を行った。
⑨

公共調達に関するプロジェクトチーム
１１月２４日「公共調達に関するプロジェクトチーム」を設置した。
１２月１８日「都道府県の公共調達改革に関する指針 」（緊急報告）について協議を行い決定し、同日開催された全国知事会議でも、この緊急報告の取扱について協議・決定し、併せて「官製談合等公共調達に係る不正の根絶宣言」を採択した。

-5 -１２月２５日、プロジェクトチーム座長の上田埼玉県知事は、菅総務大臣及び安富国土交通事務次官に対し 、「都道府県の公共調達改革に関する指針 」（緊急報告）の説明を行うとともに、指針内の「国への要請事項」について要請を行った。

常任委員会・特別委員会・小委員会委員長
総 務 常 任 委 員 会

石

井

正

弘

岡山県知事

農 林 商 工 常 任 委 員 会

寺

田

典

城

秋田県知事

建 設 運 輸 常 任 委 員 会

金

子

原二郎

長崎県知事

社 会 文 教 常 任 委 員 会

神

田

真

秋

愛知県知事

政権公約評価特別委員会

山

田

啓

二

京都府知事

男女共同参画特別委員会

堂

本

暁

子

千葉県知事

道 州 制 特 別 委 員 会

石

井

正

弘

岡山県知事

災 害 対 策 特 別 委 員 会

石

川

嘉

延

静岡県知事

情報化推進対策特別委員会

飯

泉

嘉

門

徳島県知事

法令外分担金特別委員会

古

川

康

佐賀県知事

憲 法 問 題 特 別 委 員 会

西

川

一

誠

福井県知事

地方分権推進特別委員会

増

田

寛

也

岩手県知事

ｴﾈﾙｷﾞｰ・環境問題特別委員会

橋

本

昌

茨城県知事

次世代育成支援対策特別委員会

潮

谷

義

子

熊本県知事

国庫補助負担金改革小委員会

増

田

寛

也

岩手県知事

分権推進・一括法検討小委員会

増

田

寛

也

岩手県知事

地方交付税問題小委員会

井

戸

敏

三

兵庫県知事

地 方 税 制 小 委 員 会

片

山

善

博

鳥取県知事

分権改革推進国民運動小委員会

古

川

康

佐賀県知事

公営企業金融公庫改革小委員会

伊

藤

祐一郎

鹿児島県知事

自治医科大学運営小委員会

小

寺

弘

之

群馬県知事

再建法制等問題小委員会

石

井

正

弘

岡山県知事

国庫補助負担金改革及び地方-6 -３．研究会の開催(1) 自治制度研究会
第八次研究会は、第七次研究会の研究成果（第七次研究会報告書「地方自治の保障のグランドデザイン 」）を踏まえ、今後の我が国の地方自治のあり方を考えるに当たり参考になると思われる残された諸課題について研究を行い、憲法レベルにおける新しい地方自治の保障システムについてさらに検討を加え、１２月に「地方自治の保障のグランドデザインⅡ」と題する報告書を取りまとめ公表した。
なお、第八次研究会の委員は、次のとおりである。

第八次自治制度研究会委員
委
委

員

長

塩

野

宏

東亜大学通信制大学院教授

員

大

石

眞

京都大学公共政策大学院教授

小

幡

純

子

上智大学大学院法学研究科教授

紙

谷

雅

子

学習院大学大学院法務研究科教授

川

島

正

英

(株)地域活性化研究所代表

小早川

光

郎

東京大学大学院法学政治学研究科教授

誠

東京大学大学院法学政治学研究科教授

斎

藤

神

野

直

彦

東京大学大学院経済学研究科教授

戸

波

江

二

早稲田大学大学院法務研究科教授

西

尾

勝

(財)東京市政調査会理事長

松

本

英

昭

地方公務員共済組合連合会理事長

横

道

清

孝

政策研究大学院大学教授（五十音順）

４．地方分権改革関係(1) 新地方分権構想検討委員会
前年度に設置した「新地方分権構想検討委員会 」（地方自治確立対策協議会に平成１７年１月１３日設置）の検討項目について当該年度も引き続き検討を重ね『豊かな自治と新しい国のかたちを求めて』〜「このまちに住んでよかった」と思えるように〜を報告書として取りまとめた。
この報告書は、地方六団体に第二期地方分権改革に向け必要な改革の原則と方策が示されている。
分権型ビジョン

中間報告18. 5.11

分権型ビジョン

最終報告18.11.30-7 -(2) 地方分権の推進に関する意見
新地方分権構想検討委員会が提出した中間報告（分権型ビジョン）を踏まえ、税財政改革を中心とした７つの提言を緊急に取りまとめ、地方自治法第２６３条の３第２項の規定に基づき、内閣及び国会に意見書を提出した。
(3) 経済財政諮問会議
経済財政諮問会議は 、７月７日に「 経済財政運営と構造改革の基本方針２００６ 」
を取りまとめ、政府は同日これを閣議決定した。
これに対し、同日地方六団体は、地方分権に向けて 、「一括法」制定の方向が明確になったこと、地方交付税について「現行法定率を堅持し、地方の財政収支の状
況等を踏まえて適切に対処する」とされたことは、地方財政の円滑な運営に資するものとしてして評価すること、さらに、今後も引き続き行財政改革に取り組み、一層効率的な行財政運営に努め、住民サービスの向上を図るとともに財政再建取り組
む旨の会長談話を発表した。
(4)

要請活動等
５月３１日井戸兵庫県知事（地方交付税問題小委員会委員長）が与謝野金融経
済財政政策担当大臣、武部自民党幹事長、中川自民党政調会長へ「地方交付税に関する主張」提出要請を行った。
６月７日内閣及び国会に対し地方自治法に基づく「地方分権の推進に関する意
見書」の提出を行い、同日、開催された平成１８年第１４回経済財政諮問会議において、意見書について六団体代表者による説明を行った。
なお、１３日に「地方分権の推進についての意見の申出について」が閣議報告された。
６月２６日、歳出・歳入一体改革に向けた取り組み方針が財政・経済一体改革会議の政府・与党実務者協議会において合意された 。
「 地方財政関係 」に関しては 、
当初の素案に比べ、地方の意見が相当程度反映され、地方財政の円滑な運営や地方分権に資するものになったことを評価する地方六団体会長共同声明を発表した 。
６月２７日井戸兵庫県知事（地方交付税問題小委員会委員長）が竹中総務大臣
へ「新型交付税に関する課題」を提出、要請を行った。
７月１３日、全国知事会議(島根会議)において全国知事会の今後の取り組み方針
として 、「地方分権推進・一括法」の制定に向けた働きかけ、自民党総裁選等への対応及び個別課題への対応について等についてまとめた「地方分権改革の今後の進め方について」が合意された。
７月２１日、竹中総務大臣より、意見書に対する内閣の回答が地方六団体代表者へ手交され、同日、地方六団体会長声明を発表した。

-8 -８月２日、地方分権推進特別委員会において 、「地方分権推進・一括法」骨子案の早期とりまとめが合意された。その後、地方六団体と調整を経て、９月１５日に 、『「 地方分権改革推進法（仮称 ）」の早期制定について』を竹中総務大臣に要請した。また、１０月１３日には、安倍内閣発足に伴い、菅総務大臣へも同様の要請を行った。
９月５日、島根会議の合意事項に基づき自由民主党総裁選挙候補予定者に、地方分権改革及び推進法制定についての考え等について政権公約評価特別委員会でとりまとめた公開質問状を提出し、同月１４日に回答を公開した。翌１５日には新しい日本をつくる国民会議（２１世紀臨調）主催の大会に麻生全国知事会長が出席し、回答をもとに各候補へ質問を行った。
１０月２７日に「地方分権改革推進法案」が国会に提出され、同日、法案提出について早期成立を期待する旨の地方六団体会長共同声明を発表した。
その後、地方財政に関する総務大臣・地方六団体会合（１０月３１日 ）、政府主催全国知事会議（１１月２４日開催 ）、「地方分権改革推進全国大会 」（１１月２７日開催）等を通じ、地方の提出した骨子案の実現及び法案の早期成立を求める活動を積極的に行った。
１１月１４日、衆議院総務委員会に麻生全国知事会長が参考人として出席し、意見陳述を行った。
１２月８日 、「地方分権改革推進法案」は国会で可決成立した。同日、地方六団体会長が、法案成立の感謝と政府一体となった推進体制の整備、地方分権改革推進委員会委員の選任への地方意見の反映などを強く望む共同声明を発表した。
平成１９年度税制改正要望については、地方税制小委員会で取りまとめ、税源移譲を中心に据えた税制改正要望書を１１月８日に自由民主党総務部会合同会議 、１１月２２日の民主党税制調査会にそれぞれ提出した。
１２月８日井戸兵庫県知事（地方交付税問題小委員会委員長）が「平成１９年度地方交付税に関する主張」及び「新型交付税試算について」を持って与党幹部
及び総務省へ要請を行った。
１月１６日、地方六団体は、第二期地方分権改革における具体的方策の検討を進め、国に対する積極的な提案等を行うことを目的として、地方自治確立対策協
議会の中に「地方分権改革推進本部」を設置した。
(5)

地方六団体代表者会議
・４月１３日（歳出・歳入一体改革等について及び公営企業金融公庫の廃止に伴う対応について協議 ）・５月１１日（新地方分権構想検討委員会の中間報告を踏まえた今後の対応について協議 ）・５月１７日・６月７日（「 経済財政諮問会議」での意見陳述について協議 ）・６月１９日（自民党総裁選挙及び民主党代表者選挙に-9 -向けての共同声明（案）について協議 ）・９月２５日（新内閣発足に当たっての共同声明（案）を協議 ）・１０月６日・１０月３１日ここから（公営企業金融公庫廃止後の新たな仕組みについて（制度設計骨子案）の協議及び合意 ）・１２月１８日
・１２月２２日（地方分権改革推進本部について協議）１月１９日（公営企業金融公庫廃止後の新組織設立準備委員会について協議）(6)

地方財政に関する総務大臣・地方六団体会合

・４月１３日平成１８年度第１回会合（「 歳出・歳入一体改革」中間取りまとめ等について）
・５月１７日第２回会合（「 地方分権２１世紀ビジョン懇談会の中間とりまとめ」
等について）
・６月１９日第３会合 （ 地方税財政改革について 、政策金融に係る制度設計 （ 案 ）について）・９月２５日第４回会合（平成１９年度の地方財政の課題、新型交付税試案の基
本フレーム等について）・１０月３１日第５回会合（地方分権改革推進法案の概要、頑張る地方応援プロ
グラムについて（イメージ）等について）・１２月１８日第６回会合（平成１９年度地方財政の課題について、新しい地方
財政再生制度の整備について）・１月１９日第７回会合（平成１９年度地方財政対策のポイント等について）

５．社会保障制度関係
５月３０日 、「医療制度改革に関する意見」及び「新型インフルエンザに係る対応体制の整備に関する意見」をとりまとめ、厚生労働大臣あて提出した。
７月７日、地方六団体及び全国自治体病院開設者協議会、全国自治体病院協議会は「 医師確保に関する自治体病院議員連盟・地方六団体・自治体病院関係団体合同会議 」を開催し、議員連盟（会長片山虎之助参議院議員）に対し医師確保に関して協力要請を行うとともに、厚生労働大臣、文部科学大臣、総務大臣に対し、要望書の提出を行った。
８月３１日、国は地方における医師不足に対応するため新医師確保総合対策を取りまとめた。
９月１３日、生活保護制度に係る協議の開催について、全国市長会と共同して厚生労働大臣に対し要請を行い、合意を得た。
１０月２５日には、全国知事会、全国市長会が生活保護制度の抜本的な見直しを含む具体的方策について検討するために共同して設置した「新たなセーフティネット検討会 」（座長：木村陽子

地方財政審議会委員）から報告書が提出された。

- 10 -

１２月８日、障害者自立支援法に関し、改善すべき問題点が多くの自治体から指摘されたことから 、「障害福祉サービスの制度改正に関する緊急提案」を取りまとめ、
厚生労働大臣あて提出した。
１１月９日、地方六団体は病院関係二団体及び国保中央会と共同して、医療制度に関し、国に要望を行った。
１２月１１日には 、「人工透析費用の医療扶助から自立支援医療への切り替えに関する緊急要望」を取りまとめ、厚生労働大臣あて提出した。
３月２３日、先の「新たなセーフティネット検討会」報告を受け 、「生活保護制度の見直しに関する提言」を取りまとめ、厚生労働大臣あて提出した。

６．義務教育関係
いじめによる自殺、高等学校における未履修問題など教育を巡る様々な問題が表面化し、教育改革を重点課題と位置づける安倍内閣は、平成１８年１０月１０日、閣議決定により内閣に教育再生会議を設置した。
また、伊吹文部科学大臣は、平成１９年２月６日の中央教育審議会総会において、学校教育法、教育職員免許法及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律（地教行法）の改正について諮問を行った。
同審議会には地方六団体を代表して石井岡山県知事、北脇浜松市長、宮城嘉手納町長の３名が委員として参加し、総会の下に設置された教育制度分科会委員としても熱心かつ真摯に議論に参加した。
文部科学省は教育再生会議の提言等を受け、同審議会において 、「文部科学大臣による教育委員会に対する是正の勧告・指示」及び「文部科学大臣による教育長の任命への一定の関与」など地方分権の流れに逆行する地教行法の改正に関する骨子案を提示した。
これに対し、地方側は同審議会での度重なる反対意見の発表に加え、地方六団体会
長名等での声明文の発表や関係先への要請を行った。
３月１０日の分科会・総会においては 、「文部科学大臣による教育長の任命への一定の関与」については否定されたものの 、「文部科学大臣による教育委員会に対する是正の勧告・指示」については「児童生徒の生命や身体の保護のため緊急の必要がある場合や、憲法に規定された教育を受ける権利が侵害され、教育を受けさせる義務が果たされていない場合など極めて限定された場合には、地方自治法の「是正の要求」に加え、国がこれらの事態に適切に対応できるよう、地方公共団体に対し何らかの措置（指示等）を行えるようにする必要があるとする意見が多数出された 。」と記載す
る一方、我々の主張については「国が指示できるような制度を新たに設けることは、
地方分権の地方分権の流れに逆行するとの意見や、是正の要求を行った事例がないの- 11 -

に、より強力な関与を設ける必要性は無いなどの強い反対意見も出された 。」と併記されるに止まる形で文部科学大臣に答申された。
この答申を受け、３月３０日に法案が閣議決定され、国会に提出された。

７. 災害・国民保護関係
７月１２日の全国知事会議において、全国都道府県における災害時の広域応援に関する協定の改正を行い、新潟県中越地震で課題となった初動態勢、経費負担等を明確にした。
また、平成１６年３月の被災者生活再建支援法の改正時における国会の附帯決議に基づき、被災者生活再建支援制度の見直しを行うため、災害対策特別委員会に専門部会を設置し、今後要望していく事項等について検討した。
国民保護については、平成１７年度に都道府県国民保護計画が作成されたが、その過程において早急に対応すべき多くの課題が指摘されたことから、災害対策特別委員
会に専門部会を設置し、国民保護に関する様々な課題について検討を加え、平成１９
年２月２３日に国民保護に関する要望書を内閣官房及び消防庁へ提出した。

８．領土関係(1)

竹島問題に関する緊急声明の採択
７月１２日の全国知事会議において、国際法上も我が国固有の領土でありながら不法占拠されている竹島の領土問題について、国際司法裁判所における解決を含めた外交交渉により早期に解決されるよう求める「 竹島問題に関する緊急声明 」を採択した。

(2)

平成１９年北方領土返還要求全国大会の開催
本会をはじめ地方六団体は、内閣府及び北方領土返還要求運動連絡協議会とともに、平成１９年２月７日「北方領土の日」に九段会館において、平成１９年北方領土返還要求全国大会を開催し、北方領土の早期返還の実現と国内世論の高揚を図るためのアピールを採択した。

９．国際交流関係(1)

第７次中国省庁訪日代表団の訪問
５月２３日〜３０日の８日間、第７次中国省庁代表団が訪日した。５月２５日には、東京の都道府県会館において、日中知事・省庁交流会議を開催し 、「日中地方政府間での経済、文化、教育、メディアにおける交流の強化」をテーマに出席の日本側知事・副知事と活発な意見交換が行われた。

- 12 -

(2)孔鉉佑 中国大使館公使参事官知事会訪問
４月２５日、中国駐日本国大使館の公使参事官に就任された孔鉉佑氏が本会を訪問し、中川事務総長と懇談した。日中両国は政府レベルでは問題を抱えているが、地域同士の交流を引き続き深めていくことを確認した。また、５月下旬の中
国省庁団一行の来日には大使館としても全力でサポートしていくとの発言があった。

(3)

佐藤福島県知事による欧州評議会地方自治体会議講演
５月３０日、欧州評議会（本部：仏、ストラスブール）地方自治体会議（ＣＬＲＡＥ）より全国知事会会長に講演の招請があり、副会長である佐藤福島県知事が総会に出席した 。佐藤知事は「 日本の地方自治の進展 」をテーマに講演を行い 、参加議員から講演に対する感謝の言葉とともに、ＣＬＡＲＥと日本との協力を期待している旨の発言があった。

(4)ブラジル日本文化協会からの表彰
９月２２日、全国知事会を訪問した上原 ブラジル日本文化協会会長より同協会の創立５０周年の記念式典において、本会の現地への医療施設の建設等の支援・協力に対し功労表彰した旨、中川事務総長に伝達し、表彰の盾を授与した。

(5)ブラジル日本移民１００周年記念事業への協力依頼
９月２２日、全国知事会を訪問した上原 ブラジル日本文化協会会長、酒井 サ
ンパウロ日伯援護協会会長、松尾 ブラジル日本都道府県人会連合会会長より、平成２０年に企画されているブラジル日本移民１００周年記念事業等への協力と記念式典への知事さん方の出席を中川事務総長に要請した。
また、平成１９年３月９日には、ブラジル日本移民１００周年記念協会の執行委員長に就任した松尾 ブラジル日本都道府県連合会会長が再度来訪し、１００周年記念事業の一つである「ブラジル移民写真展」等への協力を中川事務総長に要
請した。

(6)

麻生会長と全仏州連合会会長との懇談
平成１９年２月２日、アラン・ルセ全仏州連合会（ＡＲＦ）会長が福岡県庁を表敬訪問し、麻生会長と日仏双方の地方分権の現況、産業政策、教育分野等について意見交換を行った。

（7)

その他
・８月１７日に政策研究院大学の２回目の斡旋により、タイ王国スラチャイ・
スィサラセィム マハーサーラカーム県副知事を団長とするタイＳＥＤＰ研修
団一行９名が本会を訪問し、中川事務総長と会談を行った。
現在、タイにおいても地方分権が進められていることから、日本の地方分権改革の推進状況や道州制の導入などについて活発な意見交換が行われた。

- 13 -

・平成１９年１月３０日に大阪大学とＪＩＣＡの２回目の斡旋により、タンザ
ニア連合共和国のビホンドー全国地方自治体連合会議長を団長とする地方政
府改革プログラム参加者一行１８名が本会を訪問し、中川事務総長と会談を行った。
日本の地方分権改革の推進状況や全国知事会の組織等についての説明に対し 、
現在、タンザニアにおいても地方分権が進められていることから、道州制の姿や道州制の導入に向けての考え方などについて多くの質問があった。

10.

広報関係

(1) 「都道府県展望」の発行
機関誌「都道府県展望 」（月刊）を発行し、当面する都道府県の諸問題について特集するとともに、各界識者の評論、各都道府県の動向等も加えて、都道府県、政府・国会等関係方面に無料で広く配布し、本会並びに都道府県行政に関する広報を行った。
(2) ホームページによる情報提供
本会ホームページに都道府県情報、全国知事会情報、会員情報等を掲載して、広く国民の理解を得ることに努めた。また、逐次情報の更新、内容の充実を行った。
なお、Ｅメールにより国民からの意見等を聴取し、速やかに回答するなど、積極的な対応を行った。
(3) 「知事会レポート」の発行
本会ホームページ上の会員情報として本会の活動状況等を都道府県へ提供した。
(4) 「知事意見交換コーナー」の運用
知事が日頃の考えを日常的に交換できる場として、インターネット上に知事意見交換コーナーを設置している。

11．そ
(1)

の

他

地方自治先進政策センター
７月１３日島根県開催の全国知事会議において、都道府県同士が先進的な取組を提案・共有し、切磋琢磨により創造性豊かな発想に繋げる情報提供の場とする「先進政策バンク」と、都道府県が当面する各種課題に応じ、外部有識者に専門委員としての参画を求め、本会の機動的・効果的な活動をバックアップする政策提言機能とシンクタンク的機能を担う「頭脳センター」で構成する「地方自治先進政策センター」の設置を決定した。
これを受けて、まず各都道府県の先進的な施策を収集、蓄積し、情報提供を行う「 先進政策バンクホームページ 」を開設し 、１２月１８日から一般公開を行った 。

- 14 -

また 、「頭脳センター」について、各都道府県に対し頭脳センター専門委員の候補者についての推薦依頼を行い、２００余名の推薦があったが、その中から専門委員を選任するにあたり、有識者から各候補者についての意見を伺いながら選考作業を進めた。
（その後、頭脳センター専門委員の候補者２４名を内定し、５月１７日に会長が記者発表を行うとともに、翌日開催された全国知事会議の場で報告し、同２１日付けで正式に委嘱した 。）(2)

地方自治法の改正（長又は議長の全国的連合組織に対する情報提供制度）
第２８次地方制度調査会の答申に基づき、政府は、長又は議長の全国的連合組
織に対する情報提供制度の創設等を定めた「 地方自治法の一部を改正する法律案 」
を第１６４回通常国会に提出し 、同法律案は 、平成１８年５月３１日に可決成立 、６月７日に交付された。
また、本制度については、地方自治法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（平成１８年政令第３６０号）が平成１８年１１月２２日に公布され、同年１１月２４日から施行されている。この制度が運用されるに際し、本会の処理手続きとして「情報提供制度の創設に伴う意見集約の手続き等について」を定め、７月１２、１３日に開催された全国知事会議（島根会議）において報告を行った。
なお、平成１９年３月３１日現在、２０件の情報提供が行われており、うち１件について本会から意見の提出を行った。

(3) その他
このほか本会と各都道府県東京事務所との連絡協調を図り各種状況に対応するため、全国東京事務所長連絡会議を必要に応じ開催した。

- 15 -

Ⅱ 付属資料
１．全国知事会議等の開催状況
年 月 日

会

議

平成18．

正副会長会議

４．20

名

協
１．議

議

内

容

等

事

○特別委員会の継続設置について○特別委員会委員の選任について
２．報告・協議○地方分権改革の今後の進め方について○長又は議長の全国的連合組織に対する情報提供制
度の創設について○「地方自治先進政策ｾﾝﾀｰ(仮称)(ﾍﾞｽﾄﾌﾟﾗｸﾃｨｽｾﾝﾀｰ)構想」について
３．その他○全国知事会議の開催について(5月30日)○全国大会(地方六団体)の開催について(5月31日)○欧州評議会地方自治体会議総会への日本の知事の招請について
○第7次中国省庁代表団の訪日について

５．30

理事会・正副会長 １．議会議合同会議事○特別委員会委員の選任について○「医療制度改革に関する意見」について○「新型ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞに係る対応体制の整備に関する意見」○地方分権改革関係、歳入・歳出一体改革等の動向
及び「地方分権の推進に関する意見」の提出について追認○「次世代育成支援対策に関する提言」について○「地方の道路整備と道路特定財源に関する提言」
について
２．報告・協議○三位一体の改革関係の動向について○三位一体の改革の今後の進め方について○地方の自己改革に関する決意表明について- 16 -

年 月 日
平成18．

会

議

名

協

全 国 知 事 会 議 １．議

５．30

議

内

容

等

事

○「医療制度改革に関する意見」について○「新型ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞに係る対応体制の整備に関する意見」について○地方分権改革関係、歳入・歳出一体改革等の動向
及び｢地方分権の推進に関する意見｣の提出について
追認○「次世代育成支援対策に関する提言」について○「地方の道路整備と道路特定財源に関する提言」
について
２．報

告

○全国知事会事務局職員の給与及び退職手当に関する規則の一部改正について○全国知事会事務局職員等の旅費に関する規則の一
部改正について○平成17年度職員退職金特別会計歳入歳出補正予算について○平成18年度職員退職金特別会計歳入歳出補正予算について○特別委員会の継続設置について○特別委員会委員の選任について○長又は議長の全国的連合組織に対する情報提供制
度の創設について○「平成17年度憲法問題に関する報告書」について＊瀧野自治財政局長
７．12

理事会・正副会長 １．議会議合同会議出席

事○全国知事会事務局職員等の服務に関する規則の一
部改正について○平成19年度国の施策並びに予算に関する提案・要
望について○平成18年度全国知事会一般会計歳入歳出補正予算について○平成17年度全国知事会一般会計歳入歳出決算について○平成17年度職員退職金特別会計歳入歳出決算について- 17 -

年 月 日
平成18．
７．12

会

議

名

協

議

内

容

等

理事会・正副会長 ○全国都道府県における災害時の広域応援に関する会議合同会議協定の改正について○地方公務員災害補償基金代表者委員会委員の選任について○医師確保に関する要望書
２．協議○平成19年7月の全国知事会議の開催地について（熊本県）○全国知事会「予算・決算」の決定・認定の取り扱
いについて○地方分権改革の今後の進め方について○「地方自治先進政策センター(仮称)」構想について○情報提供制度の創設に伴う意見集約の手続き等について○「分権型社会における広域自治体のあり方」につ
いて
３．報

告

○テレビ会議システムについて
７ ． 12 全 国 知 事 会 議 １．議
〜13

○要

事
望

平成19年度国の施策並びに予算に関する提案・
要望「竹島問題に関する緊急声明」○全国都道府県における災害時の広域応援に関する協定の改正について
追認○医師確保に関する要望書
２．報

告○全国知事会事務局職員等の服務に関する規則の一
部改正について○平成18年度全国知事会一般会計歳入歳出補正予算について○平成17年度全国知事会一般会計歳入歳出決算について○平成17年度職員退職金特別会計歳入歳出決算について- 18 -

年 月 日
平成18．

会

議

名

協

議

内

容

等

全 国 知 事 会 議 ○平成19年7月の全国知事会議の開催地について

７ ． 12（熊本県）〜13○生活保護制度の見直しに関する検討状況等について○欧州評議会地方自治体会議に出席して○第7次中国省庁代表団の訪日について○地方公務員災害補償基金代表者委員会委員の選任について○情報提供制度の創設に伴う意見集約の手続き等について＊竹中総務大臣、瀧野自治財政局長の出席
３．協議○地方分権改革の今後の進め方について○「地方自治先進政策センター(仮称)構想について 」○「分権型社会における広域自治体のあり方」について
４．常任・特別委員会の活動状況について
10．19

正副会長会議・理 １．議事会合同会議事○平成18年度全国知事会一般会計歳入歳出補正予算(二次)について○特別委員会の継続設置について○特別委員会委員の選任について
２．協議○地方分権改革の進め方等について
11．24

理事会・正副会長 １．議会議合同会議事○副会長の選任について○理事の選任について○監事の選任について○特別委員会委員の選任について
２．協議○知事の不祥事に関する対応について○政府主催全国都道府県知事会議の対応について○地方分権改革の今後の取り組みについて- 19 -

年 月 日
平成18．
11．24

会

議

名

協

議

内

容

等

理事会・正副会長 ３．追認及び報告
会議合同会議○公営企業金融公庫廃止後の新たな仕組みについて○地方の道路整備と道路特定財源に関する要望○食品リサイクル法における都道府県の関与についての緊急提言○統一地方選挙における政権公約（マニフェスト）型選挙のさらなる推進のための公職選挙法改正に関する決議について○道州制特別委員会委員長の交替について○平成19年度地方交付税に関する主張○平成19年度税制改正に関する要望について○石綿健康被害救済基金への都道府県拠出について○道州制問題に関する今後の進め方について

11．24

全 国 知 事 会 議 １．議事○副会長の選任について○理事の選任について○監事の選任について
３．協議○知事の不祥事に対する対応について○政府主催全国都道府県知事会議の対応について○地方分権改革の今後の取り組みについて
４．追認及び報告○公営企業金融公庫廃止後の新たな仕組みについて○地方の道路整備と道路特定財源に関する要望○食品ﾘｻｲｸﾙ法における都道府県関与についての緊急提言○統一地方選挙における政権公約(マニフェスト)型
選挙のさらなる推進のための公職選挙法改正に関する決議について○平成18年度全国知事会一般会計補正予算(二次)について○特別委員会の継続設置について○特別委員会委員の選任について○道州制特別委員会委員長の交替について○平成19年度地方交付税に関する主張○平成19年度税制改正に関する要望について○石綿健康被害救済基金への都道府県拠出について○道州制問題に関する今後の進め方について- 20 -

年 月 日
平成18．
11．24

会

議

名

協

議

内

容

等

政府主催全国都道 ○内閣総理大臣及び各省庁大臣と政府諸施策各般に府県知事会議わたり懇談＊麻生会長はじめ各都道府県知事出席＊小泉内閣総理大臣ほか各省庁大臣出席

12．18

理

事

会

１．議

事

○平成19年度一般会計収支予算について○平成19年度職員退職金特別会計収支予算について
追認○障害福祉サービスの制度改正に関する緊急要望○人工透析費用の医療扶助から自立支援医療への切り替えに関する緊急要望
２．協議・報告○都道府県の公共調達改革に関する指針(緊急報告)○地方分権改革の今後の取り組みにつてい○法令外分担金の拠出に係る取扱いについて
３．報

告○再建法制に関する中間取りまとめについて○知事の在任期間制限問題等について○道州制に関する検討状況について○自治医科大学運営小委員会協議結果について
12．18

全 国 知 事 会 議 １．協議・報告○都道府県の公共調達改革に関する指針(緊急報告)○地方分権改革の今後の取り組みについて○法令外分担金の拠出に係る取り扱いについて
２．追認・報告○障害福祉サービスの制度改正に関する緊急提案○人工透析費用の医療扶助から自立支援医療への切り替えに関する緊急要望○再建法制に関する中間取りまとめについて○知事の在任期間制限問題等について○道州制に関する検討状況について○平成19年度全国知事会一般会計収支予算について○平成19年度職員退職金特別会計収支予算について○自治医科大学運営小委員会協議結果について○第8次自治制度研究会の報告○地方自治先進政策センターの運用状況について＊瀧野総務審議官出席

平成19．
１．18

全国知事会議１．協議○あるべき道州制の姿について- 21 -

２．委員会の開催状況
(1)

常任委員会
①

総務常任委員会

年 月 日

会

議

名

平成18．

委

員

会

協

議

内

容

〇平成19年度国の施策並びに予算に関する全国知事

７．５

会提案・要望案（地方行財政関係）について〇「自治医科大学運営小委員会」の設置について〇「情報提供制度の創設に伴う意見集約の手続等」
について〇「地方自治先進政策センター（仮称 ）」構想につ
いて

８．29

委

員

会

〇「再建法制等問題小委員会（仮称 ）」の設置、運営について〇「地方の自主性・自立性、住民自治を高めるための選挙制度等の改正」（神奈川県提案）について○

自治医科大学運営小委員会

年 月 日

会

議

名

平成18．

作 業 部 会

４．26

協

議

内

容

○医師不足対策の論点の整理と検討課題について○医師不足対策の個別課題の協議○今後の進め方について

６．16

作 業 部 会

○自治医科大学入学定員増について○今後の進め方について

８．４

作 業 部 会

○自治医科大学入学定員(学則定員)の増員について○今後の進め方について

11．29

作 業 部 会

○新医師確保総合対策について(報告)○入学定員増に伴う入学者の配分方法について○今後の進め方について

12．18

小 委 員 会

○平成19年度自治医科大学の事業概要と経費負担について○自治医科大学運営小委員会作業部会での検討状況
について

平成19．

作 業 部 会

１．23

○自治医科大学の入学定員増に伴う配分方法について○都道府県負担金のあり方について○自治医科大学における総合医養成について○今後の進め方について

３．29

作 業 部 会○都道府県負担金のあり方について○今後の進め方について- 22 -

○

再建法制等問題小委員会

年 月 日

会

議

名

平成18．

小 委 員 会

９．12

協

議

内

容

〇夕張市における財政再建の状況について〇東京都における公会計制度について〇小委員会における検討課題について〇作業部会の設置について

11. 30

小 委 員 会〇「再建法制に関する中間取りまとめ」について〇小委員会の今後のスケジュールについて

平成19．

小 委 員 会

２．21②

〇公会計制度ＷＧの設置と今後の進め方について

農林商工常任委員会

年 月 日

会

議

名

平成18．

委

員

会

６．29
③

〇「地方公共団体の再建法制」について

協

議

内

容

〇平成19年度国の施策並びに予算に関する全国知事
会提案・要望案（農林商工関係）について

建設運輸常任委員会

年 月 日

会

議

名

協

議

内

容

平成18．

委

員

会

〇道路特定財源について

委

員

会

○平成19年度国の施策並びに予算に関する全国知事会

４．14
６．19

提案・要望案（建設運輸関係）について④

社会文教常任委員会

年 月 日

会

議

名

平成18．

委

員

会

５．25

協

議

内

容

〇医療制度改革に関する意見案について○新型インフルエンザに係る対応体制の整備に関する意見案について

６．26

委

員

会

〇平成19年度国の施策並びに予算に関する全国知事会
提案・要望案（社会文教関係）について〇医師確保に関する要望書案について○後期高齢者医療制度に関する要望について- 23 -

(2)

特別委員会
①

政権公約評価特別委員会

年 月 日

会

議

名

平成18．

委

員

会

５．30

協

議

内

容

〇「政権与党の政権公約」に係る平成18年度政府予算等の評価〇今後の委員会の取組方針について

６．27

記 者 発 表〇「｢政権与党の政権公約」に係る平成18年度政府予算等評価」を公表②

男女共同参画特別委員会

年 月 日

会

議

名

平成18．

ﾜｰｷﾝｸﾞﾁｰﾑ

６．30
７．28

協

議

内

容

〇ワーキングチームの運営について〇今後の進め方について

委

員

会

○委員の選任について（報告）〇ワーキングチームの設置について（報告）○平成18年度活動案について○ＤＶ被害者支援の広域的対応に関する調査案等
について
10．16

ﾜｰｷﾝｸﾞﾁｰﾑ

〇 ＤＶ被害者支援の広域的対応に関する 調査等結
果について

平成19.

ﾜｰｷﾝｸﾞﾁｰﾑ

〇 ＤＶ被害者支援の一時保護に係る広域連携に関する申合せ案について

２．15〇今後の進め方について
３．23

委

員

会

〇配偶者からの暴力の 被害者支援の一時保護に係る広域連携に関する申合せ案について③

道州制特別委員会

年 月 日

会

議

名

平成18．

委

員

会

６．１

協

議

内

容

〇「道州制特区推進法の早期成立を求める緊急アピール」（案）について〇「分権型社会における広域自治体のあり方」（案）
について

11．９

委

員

会

〇委員長互選について〇「道州制をめぐる最近の動向」について
内閣官房内閣担当審議官
門山

泰明

氏

〇「全国知事会議における道州制論議・論点」について- 24 -

年 月 日

会

議

名

平成18．

委

員

会

12．18
平成19．
２．21

④

協

議

内

容

〇「あるべき道州制の姿（案）」について〇今後検討を要する課題及び検討体制について

委

員

会

１．選 任
〇「道州の組織・自治権に関するプロジェクトチー
ム」の座長に神田愛知県知事〇「道州の税財政に関するプロジェクトチーム」の座長に古川佐賀県知事
２．協 議〇「国と地方の役割分担」について

災害対策特別委員会

年 月 日

会

平成18．

専

議
門

名
部

会

協

議

内

容

○国民保護に関する課題について意見交換。課題への５．15対応を検討するため、専門部会に検討会設置を決定

６．９

国民保護に関する ○各ブロックからの課題も含め対応を検討。特に、平
検討会

７．７

委

成19年度の定期要望に関する課題を優先して議論
員会○全国都道府県における災害時の広域応援に関する協定の改正案及び全国都道府県における災害時の広域応援に関する実施細目の制定案の協議○平成19年度国の施策並びに予算に関する全国知事会
提案・要望案（災害対策の推進）の協議○国民保護に関する課題への取り組みについて決定○被災者生活再建支援制度の見直し検討について報告

７．21

国民保護に関する ○広域応援協定に関する国の考え方を聴取。協定のあ
検討会

９．７

り方についての全国調査の実施を決定

国民保護に関する ○国から危機管理体制について聴取。検討課題に「国検討会からの情報伝達の仕組みの改善」を追加○協定のあり方についての全国調査結果の報告。協定及び実施細目の素案協議

10．20

国民保護に関する ○国民保護に関する国要望案の協議
検討会○協定のあり方についての都道府県への再調査結果を踏まえ、現行協定の改正による対応を提示し、了承 。
協定素案に対する都道府県意見を踏まえた改正案の協議- 25 -

年 月 日

会

平成18．

専

議
門

名
部

会

協

議

内

容

○被災者生活再建支援制度の見直しに関する課題の検10．27

討等を実施するため、各ブロック代表都府県等で構成する検討会の設置を決定

11．28

平成19．

被災者生活再建支 ○被災者生活再建支援制度の見直しに関する状況説明
援制度の見直しを行うとともに、今後、役割分担を決め、調査・分に関する検討会

析を実施していくことを決定

被災者生活再建支 ○各担当都府県から調査・分析結果を報告。事務局が３．７

援制度の見直しに検討結果を取りまとめ、検討会構成県に内容を確認

関する検討会してもらった上で検討会報告案（論点整理）とする
ことを決定

⑤

情報化推進対策特別委員会

月

日

平成18．

会

議

名

委

員

会

６. 20

協

議

内

容

○平成19年度国の施策並びに予算に関する全国知事会
提案・要望案(地域情報化関係)について○テレビ会議システムについて⑥

法令外分担金特別委員会

年 月 日

会

議

名

平成18．

委

員

会

６．９

(書面開催)

12．12

委

員

会

(書面開催)
平成19．
３．19
⑦

委

員

会

(書面開催)

協議内

容〇最終報告に向けての対応方針について○各団体ごとの法令外分担金の拠出に係る取扱について○法令外分担金協力要請団体回答結果及び今後の対応について

地方分権推進特別委員会

年 月 日

会

議

名

平成18．

委

員

会

４．14

協

議

内

容

〇「新地方分権構想検討委員会」の検討状況について、神野直彦委員長からの報告と意見交換〇各小委員会等の活動状況等について〇今後の地方分権改革の進め方について

５．16

委

員

会

〇新地方分権構想検討委員会の「分権型社会のビジョン（中間報告）」の取扱い等について- 26 -

年 月 日

会

議

名

平成18．

委

員

会

６．29

協

議

内

容

〇地方分権推進特別委員会小委員会設置要領の改正について〇地方分権改革の動向について〇各小委員会からの報告について〇平成19年度国の施策並びに予算に関する全国知事
会提案・要望案（政策提案・地方税財政関係）に
ついて

８．２

委

員

会

〇「地方分権推進特別委員会小委員会設置要領」改正（案）等について〇「地方分権推進・一括法」の検討事項について〇「公営企業金融公庫廃止後の仕組み」の検討事項
等について

９．11

委

員

会

〇「地方分権改革推進法」骨子案について

10．18

委

員

会

１．報告
〇各小委員会からの活動状況について
２．協議〇「公営企業金融公庫廃止後の新たな仕組みについて＜制度設計骨子案＞」について

平成19．

委

員

会

２．14
３．28
○

め方について
委員会

地方分権推進特別委員会

年 月 日

会

平成18．

小 委 員 会議

〇各行政分野の事務事業の調査結果について

国庫補助負担金改革小委員会

名

４．26
○

〇地方分権改革推進法の成立を受けた二期改革の進

協

議

内

容

〇今後の国庫補助負担金改革の進め方等について審議

地方分権推進特別委員会
国庫補助負担金改革及び地方分権推進・一括法検討小委員会

年 月 日

会

平成18．

小 委 員 会

８．30

議

名

協

議

内

容

〇「地方分権改革推進法」骨子案及び「（ 仮）地方分権一括法」の取りまとめの進め方等について- 27 -

○

地方分権推進特別委員会 地方交付税問題小委員会

年 月 日

会

議

名

協

議

内

容

平成18．

小 委 員 会

○地方交付税に関する主張について

小 委 員 会小 委 員 会

○新型交付税に関する課題について

4．20
6．21
10．24
11．22

○

小 委 員 会

地方分権推進特別委員会

年 月 日

会

議

平成18．

小 委 員 会

○新型交付税の導入について総務省説明及び意見交換○今後の進め方について○新型交付税試算について○平成19年度地方交付税に関する主張について
地方税制小委員会

名

４．７

協

議

内

容

〇「地方分権時代にふさわしい地方税のあり方」〜
各論点の基本的な考え方（案）について〜につい
て

５．31
９．11

小 委 員 会小 委 員 会

〇平成19年度の税制改正に関する要望について
１．協議〇平成19年度税制改正について
２．議論〇「地方税に係る電子化のあり方 」（新潟県提案）
について

平成19．

小 委 員 会

１．11○

〇平成19年度税制改正大綱に対する評価について〇地方税に係る電子化（エルタックス）のあり方に

地方分権推進特別委員会

年 月 日

会

議

平成18．

小 委 員 会

公営企業金融公庫改革小委員会

名

８．10

協

議

内

容

１．説明
〇公営企業金融公庫の現状について（同公庫より説明）
２．協議〇議論すべき主な論点について〇実務家チームの設置について

９. 13

小 委 員 会

１．報告
〇実務家チーム会議の中間取りまとめについて（実務家チーム会議リーダーから報告）
２．協議〇実務家チーム会議の中間取りまとめについて〇公営企業金融公庫廃止後の新組織に対する非課税措置について10．３

小 委 員 会〇「公営企業金融公庫廃止後の新たな仕組みについて＜制度設計骨子案＞」について- 28 -

⑧

エネルギー・環境問題特別委員会

年 月 日

会

議

名

平成18．

委

員

会

5．24

協

議

内

容

○アスベスト対策について環境省説明及び協議○平成19年度国の施策並びに予算に関する提案・要望案(エネルギー・環境関係)について

9．28

委

員

会

○石綿健康被害救済基金への地方公共団体の拠出について⑨

次世代育成支援対策特別委員会

年 月 日

会

議

名

平成18．

委

員

会

協

議

内

容

○中間取りまとめ・提言に向けて

４．19
(2)

プロジェクトチーム
公共調達に関するプロジェクトチーム

年 月 日

会

平成18．

プロジェクト〇設置要綱（案）について

チーム〇進め方等（案）について

11．24

議

名

協

議

内

容

〇論点（案）について
12．７
12．15

プロジェクト〇公共調達に関する有識者からのヒアリングチーム〇「中間とりまとめ（骨子案）」について

プロジェクト〇「都道府県の公共調達改革に関する指針 」（案）に

チーム
12．18

ついて

プロジェクト
チーム〇「都道府県の公共調達改革に関する指針 」（案）について

３．研究会の開催状況(1) 第八次自治制度研究会
年 月 日

会

合

内

容

平成18．

第 １１ 回○第八次自治制度研究会報告書（素案）について

６．26

第 １２ 回○第八次自治制度研究会報告書（素案）について

９．11

第 １３ 回○第八次自治制度研究会報告書（案）について

10．６

第 １４ 回○第八次自治制度研究会報告書の最終取りまとめにつ

４．14

いて

- 29 -

４．地方六団体（地方自治確立対策協議会）の主な活動状況
年 月 日
平成18.
４．10

事

項

内

容

地方分権21世紀ビ 地方分権21世紀ビジョン懇談会と新地方分権構想検討
ジ ョン懇談会と新 委員会との意見交換会が開催され 、「地方分権改革の地 方分権構想検討 進め方」等について意見交換
委 員会との意見交
換

４．12

地方分権21世紀ビ 地方六団体提出資料「地方分権改革の進め方について 」
ジ ョン懇談会と地 をもとに意見交換」（石井岡山県知事、井戸兵庫県知方 六団体との意見 事が出席）
交換会

４．13

地方六団体代表者

・地方財政に関する総務大臣・地方六団体会合の対応

会議の開催等について協議・全国大会の開催決定

４．13

地方財政に関する・歳入・歳出一体改革等について

総務大臣・地方六・経済財政諮問会議及び国と地方の協議の場の対応に団体会合(第1回)

ついて・公営企業金融公庫の廃止に伴う対応等について協議

４．13

公 営企業金融公庫 地方六団体代表が関係大臣、自由民主党幹部に対し、改 革に関する要請 公庫機能の引き続き確保及び公庫の資産の全額継承を

４．17

行動

可能とする新たな法的枠組みの構築を要請｢第6回新地方分権「分権型社会のビジョン（中間報告 ）」（素案）等に

構 想検討委員会」 ついて審議の開催
５．８「第7回新地方分権 「分権型社会のビジョン（中間報告 ）」（素案）等に
構 想検討委員会」 ついて審議し、一部修正等については委員長に一任す
の開催

５．11

るということで了承「 分権型社会のビ 新地方分権構想検討委員会の神野委員長から「分権型ジョン（ 中間報告）」社会のビジョン（中間報告）」を地方六団体会長へ提を六団体へ提出

５．11

地 方六団体代表者 新地方分権構想検討委員会からの中間報告を踏まえた
会議の開催

５．17

出
今後の対応等について協議

地 方六団体代表者 ・地方財政に関する総務大臣・地方六団体会合の対応
会議の開催等について協議・地方分権推進のための地方大会の開催を申し合わせ

５．17

地方財政に関する

・「 分権型社会のビジョン（中間報告 ）」、「公営企業総務大臣・地方六金融公庫廃止後の仕組み」等について意見交換

団体会合(第２回)- 30 -

年 月 日
平成18.
５．31

事

項

内

容

地 方自治危機突破 鈴木内閣官房副長官、竹中総務大臣、片山参議院自由総決起大会の開催

民主党幹事長及び神崎公明党代表を来賓として迎え、「削減ありきの地方交付税見直しの断固阻止」地方分権推進に関する地方の提言の実現 」、「公営企業金融公庫が果たしてきた役割・機能の確保」等を求めた「地方自治危機突破に関する決議」を採択し、麻生会長をはじめ地方六団体代表者が政府関係閣僚、与党幹部に対し要請活動を実施するとともに、参会者もそれぞれ
地元選出国会議員に対し要請活動を実施

６．６

地方分権21世紀ビ 地方分権21世紀ビジョン懇談会と新地方分権構想検討
ジ ョン懇談会と新 委員会との意見交換会が開催され 、「地方分権改革の地 方分権構想検討 進め方」等について意見交換
委 員会との意見交
換

６．７「 地方分権の推進 ・地方自治法263条の3第2項に基づき、地方六団体会に 関する意見書」

長が内閣に対しては、竹中総務大臣に「地方分権のの提出等推進に関する意見」の申し出を行い、国会に対しては、河野洋平衆議院議長及び扇千景参議院議長に「地方分権の推進に関する意見書」を提出
・意見書の提出等についての六団体代表共同記者会見

６．７

地方六団体代表者「経済財政諮問会議」での意見陳述について協議

会議の開催
６．７

経 済財政諮問会議 地方六団体代表による「地方分権の推進に関する意見
に出席

６．13

書」等の説明及び意見交換

公 営企業金融公庫 地方六団体会長が竹中総務大臣及び中馬行威嚇担当大
廃 止後の地方自治 臣に対し、地方自らが主体となって資金調達を行う仕体 の資金調達の仕 組みの構築等を要請
組みについて要請

６．13

自 由民主党「歳入 地方六団体代表による地方財政についての意見陳述及歳 出一体改革地方 び意見交換
財政分野担当会議」
への出席

６．19

地方六団体代表者
会議の開催

・地方財政に関する総務大臣・地方六団体会合の対応等について協議・自民党総裁選挙及び民主党代表者選挙に向けての共同声明（案）について協議- 31 -

年 月 日
平成18.
６．19

事

項

内

容

地方財政に関する「地方分権の推進に関する意見書 」、「歳出・歳入一

総務大臣・地方六体改革 」、「新型交付税 」、「公営企業金融公庫廃止後

六団体会合(第3回) の仕組み」等について意見交換
６．23

地 方六団体会長が 一方的な地方交付税の抑制や地方単独事業の削減な「 歳入・歳出一体 ど、国の財政の都合のみ優先した歳出及び歳入の改革
改 革について」共 が行われれば国と地方の信頼関係は大きく損なわれる
同声明を発表６．26と反論

地 方六団体会長が 財政・経済一体改革会議の政府・与党実務者会議で合「「 歳 出 ・ 歳 入 一 意された「歳出・歳入一体改革に向けた取組方針」が 、体 改革に向けた取 当初の素案に比べ、地方の意見が相当程度反映され、
組 方針」の「地方 地方財政の円滑な運営や地方分権の推進に資するもの
財 政」関係につい になったことを評価て 」共同声明を発表

７．７「 医師確保に関す 「医師確保に関する自治体病院議員連盟・地方六団体
る 要望書」を関係 ・自治体病院関係団体合同会議」において、地方六団
方面に提出

体・自治体病院関係二団体合同で要望書をとりまと
め、総務大臣、文部科学大臣及び厚生労働大臣に提出

７．21

地 方六団体会長が 意見書で実現を求めた地方行財政会議、地方共有税な「「 地 方 分 権 の 推 どについて何らふれられていないことは遺憾とし、地進に関する意見書」 方分権推進・一括法の制定には内閣が一体となって取に 対する内閣の回 り組む体制整備や国と地方の協議の場の開催等を強く答 について」共同 求める
声明を発表

９．12

第8回新地方分権構 最終報告書に向けたフリーディスカッション
想 検討委員会の開催

９．15

地 方六団体「地方 地方六団体代表者が「地方分権改革推進法（仮称 ）」分 権改革推進法の の早期制定を総務大臣に要請骨子案」の提出

９．20｢地方分権改革推進 麻生会長等が法律の早期制定を要請
法の骨子案｣を竹中総務大臣に提出- 32 -

年 月 日
平成18.
９．25

事

項

内

容

地 方六団体代表者 ・地方財政に関する総務大臣・地方六団体会合の対応
会議の開催等について協議・新内閣発足に当たっての共同声明（案）を協議

９．25

地 方財政に関する 「平成19年度の地方財政収支現時点での試算 」、「新総 務大臣・地方六 型交付税の問題 」、「新しい地方財政再生制度（方向
団体会合(第4回)性）」、「地方分権改革推進法の骨子案」等について意
見交換

９．26

地方六団体会長が 安倍総理の強力なリーダーシップの下、地方分権改革「 新内閣発足に当 を一層進め 、「地方分権改革推進法（仮称 ）」の早期
たっての共同声明」制定を強く求める
を発表

10．６

地 方六団体代表者 公営企業金融公庫廃止後の新たな仕組みについて（制
会議の開催

10．２

度設計骨子案）の協議及び合意

第10回新地方分権 最終報告書に向けたフリーディスカッション
構 想検討委員会の
開催

10．13

第11回新地方分権 最終報告書に向けたフリーディスカッション
構 想検討委員会の
開催

10．13

地 方分権推進法の 地方六団体代表者が菅総務大臣に対し、地方分権改革
早 期制定などを要 推進法を今国会に提出するに当たり、法案への留意事
請

10．23

項や法律の早期制定などを要請

人 権侵害被害者の 地方六団体は、「人権侵害被害者の救済並びに人権教
救 済並びに人権教 育啓発推進に関する要望」を取りまとめ、法務省に申育 啓発推進に関す し入れを実施
る要望の実施10．24

第12回新地方分権 最終報告書に向けた論点整理について議論
構 想検討委員会の
開催

10．27

地 方六団体会長が 地方分権改革について、国会で活発な議論が行われ、「「 地 方 分 権 改 革 法案の早期成立を期待
推 進法案」国会提出 に当たって」共同声明を発表- 33 -

年 月 日
平成18.
10．31

事

項

地方六団体代表者
会議の開催

内

容

・公営企業金融公庫廃止後の制度設計に係る地方六団体案について協議
・地方財政に係る総務大臣・地方六団体会合の対応等について協議10. 31

地 方財政に係る総 ・「 公営企業金融公庫廃止後の新たな仕組みの制度設
務 大臣・地方六団体会合(第5回)

計骨子案」を菅総務大臣に提出及び要請
・「 新型交付税問題」、「新しい地方財政再生制度（方向性）」、「地方分権改革推進法案」等について意見
交換

11．１

第13回新地方分権 最終報告（素案）について審議
構想検討委員会の開催

11．８

自 由民主党総務部 地方六団体は、自由民主党の総務部会・地方行政調査
会 ・地方行政調査 会等合同会議に出席し、平成１９年度税制改正につい会等合同会議11．９ての要望説明（鳥取県知事出席））「 公営企業金融公 地方六団体が取りまとめた「公営企業金融公庫廃止後
庫 廃止後の新たな の新たな仕組み（制度設計骨子案 ）」について、地方
仕 組みの制度設計 六団体代表者が関係要路へ要請
骨 子案」を政府与党 の関係要路に要請11．14「 公営企業金融公 地方六団体が取りまとめた「公営企業金融公庫廃止後
庫 廃止後の新たな の新たな仕組み（制度設計骨子案 ）」に係る地方側の仕 組みの制度設計 主張について、政府与党の全国会議員に要請
骨 子案」を与党全国会議員に要請

11. 15

第14回新地方分権 最終報告（素案）等について審議
構 想検討委員会の
開催

11．17

「 公営企業金融公 地方六団体が取りまとめた「公営企業金融公庫廃止後
庫 廃止後の新たな の新たな仕組み（制度設計骨子案）」について、地方
仕 組みの制度設計 六団体代表者が関係要路へ要請
骨 子案」を政府与党 の関係要路に要請- 34 -

年 月 日平成18.

事

項「地方六団体代表

内容「地方分権改革推進全国大会」の対応等について協議

11．27者会議」の開催

11．27「 地方分権改革推 下村内閣官房副長官、菅総務大臣、佐田道州制・行政
進」全国大会

改革担当大臣及び斉藤公明党政務調査会長を来賓として迎え 、「第二期地方分権改革の推進 」「地方交付税の総額確保 」、「公営企業金融公庫廃止後の新組織に対する適切な措置」等からなる「地方分権改革推進に関する決議」を満場一致で採択、大会終了後、麻生会長をはじめ地方六団体代表者が政府関係閣僚、与党幹部に対し要請活動を実施するとともに、参会者もそれぞれ地元選出国会議員に対し要請活動を実施

11．29

第15回新地方分権 ・麻生会長出席の下、最終報告（案）について審議が構 想検討委員会の開催

行われ、一部修正について神野委員長に一任・委員会終了後、神野委員長と地方六団体会長等による記者会見・決定された最終報告書は、翌30日に、神野委員長
から地方六団体へ提出

12. ８

地 方六団体会長が 安倍総理をはじめ内閣、国会の関係各位の尽力に感謝「『 地 方 分 権 改 革 するとともに、政府一体となった推進体制の整備、地推 進法』成立にあ 方分権改革推進委員会委員の選任への地方の意見の反た って」共同声明 映などを強く望むコメントを発表
を発表

12．18

地方六団体代表者

地方分権改革推進本部について協議

会議の開催
12. 18「平成19年度地方 財政審議会等で地方交付税を特例的に減額する等と主財 政対策について 張される中、関係者の努力により、法定率分が確保さの 共同声明」を発 れ、昨年度を上回る一般財源総額が確保されたことや 、表

交付税特別会計借入金について、国負担分を全額国の一般会計借入金に振替整理するなどの国と地方の負担関係の明確化したことなどを評価

12．18

地方六団体代表者

地方分権改革推進本部について協議

会議の開催
12．18

地方財政に関する総 務大臣・地方六・平成19年度地方財政の課題について
新しい地方財政再生制度の整備について

団体会合- 35 -

・年 月 日
12．22

事

項

地方六団体代表者

内容

地方分権改革推進本部について協議

会議の開催
平成19.
１．16

「 地方分権改革推 地方分権改革推進法の成立（平成18年12月8日）及び進本部」の設置

新地方分権構想検討委員会の最終報告の提言（平成18年11月30日）を踏まえ、第二期地方分権改革における具体的方策の検討を進め、国に対して積極的に提案等を行う地方分権改革推進本部を地方六団体で設置

１．19「地方六団体代表者会議」の開催・「 地方財政に関する総務大臣・地方六団体会合」の対応等について協議・「公営企業金融公庫廃止後の新組織設立準備委員会 」
について協議１．19

地方分権に関する「平成19年度地方財政対策」等について説明の後、総務大臣・地方六

意見交換

団体会合
２．７

「 平成十九年北方 ・地方六団体と内閣府及び関係民間団体等、約1500人
領 土返還要求全国が参加し、北方4島一括返還の訴えを行う。

大会」の開催２．20「第1回地方公営企 ・委員長、委員長代理の選出
業 等金融機構設立 ・「 地方公営企業等金融機構法案」等について説明の
準 備委員会」の開後、意見交換催２．27

地 方六団体会長が 中央教育審議会における「地方教育行政の組織及び運「 教育委員会への 営に関する法律」の改正に向けた審議の中で文部科学
国 の関与の強化案 省から国の教育委員会に対する関与の強化が提案されに 対する反論につ 、提案の撤回・見直しが行われないため、政府が地方
い て」の共同声明 分権の視点に立って、教育委員会制度のあり方を十分
を発表

３．29

検討するよう強く求める共同声明を発表

地 方六団体会長が 地方分権改革推進委員会の発足にあたり、目指すべき「 地方分権改革推 第二期分権改革の具体的な成果、委員会における調査
進 委員会の発足に 審議の進め方についてコメント
あ たって」コメン
トを発表- 36 -

５．全国知事会要望等一覧
年 月 日

件

名

等

平成18.
５．16

次世代育成支援対策に関する提言

５．29

地方の道路整備と道路特定財源に関する提言

５．30

医療制度改革に関する意見
新型インフルエンザに係る対応体制の整備に関する意見

５．31「地方交付税に関する主張」

６．27「新型交付税」に関する課題

７． 7

医師確保に関する要望書

７．12

平成19年度国の施策並びに予算に関する提案・要望《政策提案》
・−分権型社会の構築に向けて−真の地方自治の確立に向けた地方分権改革について
地方財政自立のための7つの提言の実現

・

国の法令制定時等における地方の意見の反映について《政策要望》〔地方行財政関係〕
１

地方税財政対策について

２

分権型社会における広域自治体のあり方について〔農林・商工関係〕
１

農業の振興について

２

林業の振興について

３

水産業の振興について

４

中小企業の振興について〔建設・運輸関係〕
１

社会資本整備の推進等について

２

地方振興の推進について〔社会・文教関係〕
１

社会福祉及び保健医療対策等の拡充について

２

次世代育成支援対策の推進について

３

人権の擁護に関する施策の推進について

４

雇用対策の推進について

３

教育改革の推進について〔エネルギー・環境関係〕
１

資源エネルギー対策の推進について

２

環境保全対策の推進について〔災害対策〕
１

災害対策の推進について

２

国民保護の推進について〔国際化・基地・領土関係〕
１

地域国際化の推進について

２

基地対策の推進について- 37 -

年 月 日
平成18.
７．12

件

名

等

３

北方領土及び竹島問題の早期解決について

４

拉致問題の早期解決について〔地域情報化関係〕
１

地域情報化の推進について
竹島問題に関する緊急声明

９．13

生活保護制度に関する協議について（要請）９．22

地方交付税算定の見直しについて

10．17「新型交付税試案の基本フレーム」等について

10．23

人権侵害被害者の救済並びに人権教育啓発推進に関する要望

10．24

統一地方選挙における政権公約(マニフェスト)型選挙のさらなる推進のための公職選挙法改正に関する決議

10．25

新たなセーフティネットの提案

11．17

地方の道路整備と道路特定財源に関する要望

11．22

食品リサイクル法における都道府県の関与についての緊急提言

11．27

石綿健康被害救済基金への都道府県拠出に関する申し入れ

11．30

再建法制に関する中間取りまとめについて

12． 8

平成19年度地方交付税に関する主張「新型交付税」試算について
障害福祉サービスの制度改正に関する緊急提案

12．11

人工透析費用の医療扶助から自立支援医療への切り替えに関する緊急要
望

12．25

「都道府県の公共調達改革に関する指針」（緊急報告）

平成19.
１．18

「道州制に関する基本的考え方」について

２．８「漁場整備事業に係る地方負担」について(申し入れ)

２．21

地方公共団体の再建法制について

２．23

国民保護の推進に関する要望

３．12

日豪 EPA 交渉における農業分野に関する提言

３．22「高速自動車国道法施行令の一部を改正する政令案」に関する地方負担について（申し入れ）

３．23

生活保護制度の見直しに関する提言

６．刊行物
配布先

（単位：部）
都道府県

国

会

区 分

各 省 庁 及 び 報道機関及び

そ

関係団体

（留保分）

一般読者

の

他

都道府県展望
（月刊）

4,700

760

月6,400部- 38 -

400

390

150