平成３０年度都区財政調整協議結果（速報）Ⅰ.平成 30 年度都区財政調整１

平成 30 年度当初フレーム【対前年度当初比較】
区分（単位：億円）

基準財政収入額

基準財政需要額

普通交付金

A

B

B-A

30 当初
29 当初
比 較
２11,315
11,232
83

21,031
20,284
747

特別交付金

9,716
9,052664511
476
35

協議課題の調整内容
項
当初提案数

Ａ

追加提案数

Ｂ

提案項目数

Ａ＋Ｂ

目

都区

計

１３

７０８３３

３７３８６（※1）

１３（１）新規算定

１２（※2）

調（２）算定充実

整（３）事業費の見直し

項（４）算定方法の改善等

目（５）財源を踏まえた対応
計

協議が整わなかった項目数

１２

１２１２４４８１

１１１２３３５４２４７８３１３９（※3）※1：区側追加提案は、国民健康保険事業助成費（国保制度改革）および財源を踏まえた対応に係る提案。
※2：区側の当初提案のうち、「認可外保育施設等保護者負担軽減事業費」および「保育従事職員宿舎借り上げ支援事業費」については 1 項目（新規算定）でカウントしている。
※3：財源を踏まえた対応は、2 項目の提案に対し、最終的には 3 項目で整理。

（１）新規算定（１２項目、３５億円）
自治体中間サーバー・プラットフォーム運用経費負担金、被災者生活再建支援シ
ステム運用経費、定期利用保育補助事業費、待機児童解消緊急対策対応経費 など（２）算定充実（１２項目、４５億円）
都区市町村電子自治体共同運営システム経費、宿泊所等管理運営費、区立保育所管理運営費（公設民営委託料）、私立保育所施設型給付費等、予防接種費（接種率等） など（３）事業費の見直し（８項目、▲６億円）
職員被服貸与費、老人福祉増進事業費、【投資】特別区債（道路改良）、【投資・態容補正】公有水面埋立事業・下水処理場覆がい事業 など

（４）算定方法の改善等（１２項目、１９５億円）
国民健康保険事業助成費（国保制度改革）、清掃費の見直し、道路占用料、投資的経費に係る工事単価の見直し（建築工事、土木工事） など（５）財源を踏まえた対応（３項目、４９８億円）
保育所整備等対応経費の臨時的算定、義務教育施設の新築・増築等に係る元利償還金相当額の前倒し算定、都市計画交付金に係る地方債収入相当額の前倒し算定（６）協議が整わなかった項目（３９項目）
地方公共団体情報セキュリティ強化対策事業経費、【態容補正】区立保育所管理運
営費・私立保育所施設型給付費等（年度途中開所保育所運営費）、利用者負担（保育所等）、商工振興費（工業振興費助成）、公園使用料・占用料、私立幼稚園等保護者負担軽減事業費、特別交付金、児童相談所関連経費 など
３

協議課題となっていた主な調整内容（１）基準財政需要額の調整項目①保育所等の利用者負担の見直し
・都が実施している認可外保育施設利用支援事業において妥当と認めている利用者負担の水準からすれば、区側が提案している水準は当然認められるべき水準であることを示していると考えられることから、改めて特別区の実態を平成 30 年度財調に適切に反映させるべく提案した。しかし都側は、引き続き現行の国基準による算定が妥当とし、双方の主張が食い違うこととなった。
・区側は、都が国に対して特有の財政需要があると主張していることや、認可外保育施設利用支援事業を実施していることとの整合性を指摘した上で、区案の妥当性を強く主張したが、都側は、標準区経費は個別の事情や独自の判断に基づいて行われる事業まで含めるものではなく、また認可保育所等と認可外保育施設を同列に扱う考え方は理解できないなどとし、都区の見解を一致させることができず、協議不調となった。
②清掃費の見直し
・「標準区ごみ量については、3 年程度を基本に見直す」という都区の確認をもとに、見直しの視点を「標準区ごみ量の見直し」、「収集運搬モデルの改定」、「ごみ量の変化等により、実態と算定に大きな乖離の生じている項目の見直し」の 3 点に置いた上で、清掃費全体の見直しを提案した。
・区側提案内容については都区双方の見解を一致させることができたが、都側は、事業系ごみの処理に係る経費はすべて廃棄物処理手数料で賄われるべきとの観点から、密度補正及び廃棄物処理手数料に係る態容補正の両補正を廃止すべきこと、また、清掃費の見直し方法について、より特別区の実態と合った適切な財調算定のため、3 年ごとではなく、毎年度見直すべきと主張した。
・それに対し、区側は、今回提案した手数料単価は、設定方法を含め排出事業者が負担すべき妥当なものであることから、事業系ごみの収集にかかる経費と手数料収入には一定の乖離が生じることは必然であり、この乖離部分を調整する両補正は、財調算定上必要なものであること、また、清掃費の見直しについては、3 年ごとを基本としながら、機を逸することなく適宜・適切に見直しを図っており、毎年度見直す必要はないことを主張し、見解が一致しなかった。
③国民健康保険事業助成費（国保制度改革）
・平成 30 年度の国保制度改革に伴い、制度改革後の特別区の実態を踏まえた算定となるよう、区側から見直しの提案を行った。具体的には、標準区経費については制度改革の主旨等を踏まえ国政令基準とし、保険料軽減にかかる法定外繰入金については、区ごとの「標準保険料率の算定に必要な保険料総額」（保険料必要額）のシェアにより加算する態容補正と、制度改革後、急激な保険料上昇を抑制するために導入される激変緩和措置の影響を調整する態容補正を新設するなど、所要の見直しを行うこととした。なお、法定外繰入金の加算規模は、平成 29 年度当初算定時点の法定外繰入金額をスタートとし、制度上の激変緩和措置が終了する平成 35 年度までの 6 か年を暫定算定期間として、段階的に縮減させることとした。
・それに対し、都側は、国民健康保健事業助成費の算定については、法令に基づき標準区経費を設定すべきとする認識を示した上で、法定外繰入金に関する国や都の考え方からすると、各区において当面の間、法定外繰入金が発生することについては理解するとして、区案のとおり整理することとなった。
④財源を踏まえた対応
調整税等の動向及び財調財源の状況から、次のとおり対応を行うこととなった。
○保育所整備等対応経費の臨時的算定
待機児童解消に向けた保育所整備費、保育所整備助成費について、平成 31 年度に見込まれる事業量を前倒しで算定した。
○義務教育施設の新築・増築等に係る元利償還金相当額の前倒し算定
過去の義務教育施設の新築・増築等に係る元利償還金相当額について前倒しで算定を行い、後年度負担の軽減を図った。
○都市計画交付金に係る地方債収入相当額の前倒し算定
過去の都市計画交付金に係る地方債収入相当額のうち、平成 31、32 年度分について前倒しで算定を行い、後年度負担の軽減を図った。
⑤その他の調整項目○認可外保育施設等保護者負担軽減事業費および保育従事職員宿舎借り上げ支援事
業費について、区側から、全区で事業を実施している実態をもとに、改めて標準的な需要として算定するべく提案したが、都区の見解が一致せず、昨年度に引き続き、「待機児童解消緊急対策対応経費」として臨時的に算定するという都側の主張を受け入れ、次年度以降、改めて協議していくこととなった。
○投資的経費に係る工事単価について、区側から、工事単価の設定については昨年度の整理に沿った形で提案することとした上で、工事費が高止まりしている現状においては毎年度協議する必要はないことを主張したが、都区の見解が一致せず、昨年度に引き続き、暫定的な整理として平成 26、27 年度の 2 か年分の上昇率を臨時的に反映し、次年度以降、改めて協議していくこととなった。
（２）都区財政調整協議上の諸課題①特別交付金＜区側の主張＞・各区が安定的な財政運営を行うためにも、可能な限り、算定内容が客観的かつ明確に規定されている普通交付金による対応を図るため、割合を 2％に引き下げるべき。
・併せて、地方交付税における特別交付税の算定事業や、普通交付金に関する過去の協議結果等を踏まえた、算定対象事業のメニュー化を提案する。都区で過去に確認している現在のルールに加え、各項目に該当する具体的なメニューを例示し、今後も追加・更新していくことで、算定ルールをより適正に運営することが可能となり、算定の透明性・公平性を高めることに繋がると考える。
＜都側の主張＞・普通交付金の算定対象にはなっていない区ごとに異なる財政需要が、現行割合の5％を大きく超える規模で申請されており、これらの財政需要を着実に受け止めるためには、現行の 5％が必要である。
・特別交付金の算定ルールについては、あらかじめ都と区とで、特定の事項について算定することを約束するものではないこと、例示された事項についても、現行の算定ルールもしくは東京都総務局行政部区政課の通知において算定対象として明記されていることから、改めて区側の考えるような整理は不要と考える。
⇒透明性・公平性を高める観点から、2％への割合の引き下げと、算定対象事業のメニュー化を提案したが、見解の相違から協議が整わなかった。
②減収補填対策＜区側の主張＞・都税であることを理由に、一般の市町村が採りうる減収補填対策に見合う対応策を特別区だけが講じられず、それに代わる方法すら無いのは、制度上問題である。
・今回、区側では、実際に起こりうる事態を想定したシミュレーションを行い、リーマンショック級の経済危機や激甚災害が発生した場合、発生初年度において、年度途中の大幅な減収に対応できないことが想定しうることを明らかにした。
・その結果からも、一般の市町村がとりうる減収補填対策に見合う対応策を特別区が講じられるよう、都と区で早急に検討を進めていく必要があると考える。
＜都側の主張＞・国に対して働きかけをしていくにも、ただ単に仕組みがないという制度上の問題だけではなく、各区の財政運営上の必要性を踏まえ、見直しを提起していくことが必要である。
・都側がイメージするシミュレーションとは、大幅な減収という状況に対し、各区がそれぞれにおいて、歳出削減や基金の取り崩し、起債や振興基金の活用を図っても、なお赤字債発行をしなければならない状況になるということを具体的に示すようなものである。
⇒シミュレーションの内容について都区の考えが一致しなかったため、区側で次年度改めて、各区それぞれの状況を踏まえた検証を行った上で、協議していくこととなった。
③都市計画交付金＜区側の主張＞・都市計画税本来の趣旨を踏まえ、都市計画事業の実績に見合う配分や、全ての都市計画事業の交付対象化、交付率の上限撤廃等、抜本的な見直しを提案する。
・また、都市計画事業の都区の実施実態等について検証を行うため、大都市事務として都が行う都市計画事業の実施規模や、その財源とされている都市計画税の充当状況等、必要な情報の提示を求める。
・本来的には、財調協議の場で議論すべきと考えるが、都市計画決定権限等を含めた都市計画事業のあり方についての協議体を設置することを含め、是非とも協議に応じられたい。
＜都側の主張＞・これまでも都市計画交付金の運用について、各区から都市計画事業の実施状況や意向等を聞きながら、順次見直しを図ってきた。
・今後とも、各区が取り組む都市計画事業を円滑に促進する観点から、各区から直接、現状や課題等を伺うなど、引き続き適切に調整を図りながら対応していく。
・東京都が実施している都市計画事業の実態等を、この財調協議の場で検証する必要はない。
⇒都市計画税本来の趣旨を踏まえた都市計画交付金の抜本的な見直しをはじめ、都市計画事業や都市計画税に関する必要な情報の提示、都市計画事業のあり方についての協議体の設置を求めたが、具体的な議論には至らなかった。
④児童相談所関連経費＜区側の主張＞・特別区が政令の定めにより児童相談所を設置した場合の関連経費については、都区財調の基準財政需要額に算定され、財源保障すべきものである。また、児童相談所が設置された特別区の区域においては、その事務が都から区に移されることになり、都と区の役割分担の変更が生じることから、その規模に応じて都区財調における都区間の配分割合を適切に設定し、変更すべきである。
・児童相談所等の設置に伴う準備経費については、普通交付金による算定として整理するまでの当面の間、特別交付金により算定すべきである。あわせて、設置時期によって各区の算定額に不公平が生じないようにするため、算定区分を統一するとともに、交付率についても 2/2 で統一し、開設に向けて円滑に準備が進められるよう、十分な財源を確保すべきである。

＜都側の主張＞
・平成 28 年 5 月の児童福祉法改正後においても、都道府県については引き続き児童相談所の設置及び運営に係る業務が義務付けられているため、特別区全体に一括して移管した清掃事業や保健所に係る事務における都区の役割分担の変更と、同様のものとは考えていない。また、現時点で児童相談所の設置、運営に係る事務が、地方自治法上の「特別区がひとしくその行うべき事務」にあたるとは考えていない。
・特別交付金は、法令の規定に基づき都区で合意した算定ルールに則って算定されていることから、児童相談所の設置にあたり発生する準備経費についても、このルールに則って取り扱うべきものと考える。
⇒特別区が児童相談所を設置した場合の、都区財調の基準財政需要額への算定及び都区間の配分割合の変更並びに準備経費の取扱いについて、繰り返し都側に見解を求めたが、明確な回答はなかった。

Ⅱ.平成 29 年度都区財政調整再調整
１

平成 29 年度再調整フレーム【当初算定との比較】
区分（単位：億円）

基準財政収入額

基準財政需要額

AB

29 再 調 整
29 当初算定比較11,232
11,2320－
19,977－

普通交付金

特別交付金

9,275
8,94233348847612※再調整における、基準財政需要額は調整中である。

２協議課題の調整内容

当初算定時の算定残約 110 億円が、その後の調整税の税収見込の増により約 333 億円となった。このため、算定残については次の 3 項目により、再調整を実施することとなった。
（１）保育所整備等対応経費の臨時的算定
待機児童解消に向けた保育所整備費、保育所整備助成費について、平成 29、30 年度に見込まれる事業量 2 か年分を臨時的に算定するとともに、平成 29 年 4 月の施設型給付費等に係る処遇改善等加算の改正に伴う経費を算定する。
（２）民泊対応経費
平成 30 年 6 月の住宅宿泊事業法の施行に伴い必要となる実態調査などの経費を算定する。
（３）【投資】投資的経費に係る工事単価の見直し（建築工事）
平成 26、27 年度の 2 か年における単価上昇分のうち、平成 29 年度当初算定に未反映の建築工事単価の割落とし分について、復元して算定する。

Ⅲ.平成30年度都区財政調整財源見通し（単位：百万円、％）

29年度再調整区分

29当初見込①

調 固定資産税
整 市町村民税法人分

交付金総額

55%

総 精算額
合計額 普通交付金95％

特別交付金

5％

A

増減率

対29当初
30フレーム②
増減額(②-①) 増減率

1,180,919

1,894

0.2

1,230,907

49,9884.2

566,245

40,842

7.2

623,550

57,305

10.1

10

0

0.0

10

0

0.0

1,747,174

42,7362.4

1,854,467

107,2936.1

960,946

23,5052.4

1,019,957

59,011

6.1△ 8,152

0

2,820

10,971

952,794

23,5052.5

1,022,777

69,982

7.3

905,154

22,3302.5

971,638

66,484

7.3

47,6401,175

2.5

51,1393,499

7.3

税 特別土地保有税
調整税合計

増減額

30年度フレーム

-

-

特別区民税

806,875

843,500

36,625

4.5

軽自動車税

3,154

3,299

145

4.6

特別区たばこ税

67,192

62,926△ 4,266

△ 6.3

0

0

0

909,726

32,504

3.7

鉱産税

-

基 特別区税計

877,221

準 利子割交付金

3,014

2,527

△ 487

△ 16.1

財 配当割交付金

11,133

12,131998

9.0

政 株式等譲渡所得割交付金

7,632

8,397

765

10.0

191,538

167,533△ 24,005△ 12.5

33

33

△ 0

△ 0.1

額 自動車取得税交付金

5,107

6,760

1,653

32.4

地方特例交付金

4,204

4,798

594

14.1

1,111,905

12,0231.1

収 地方消費税交付金
入 ゴルフ場利用税交付金計

1,099,882

その他の譲与税等
合0計

特別区民税特例加減算額
地方消費税交付金特例加算額

0.0

00.0

15,135－－

14,793

△ 342

△ 2.3

1,115,017－－

1,126,698

11,681

1.0△ 4,910－－△ 6,614△ 1,704

34.7

13,081－－

11,442△ 1,639△ 12.5－－

1,131,526

8,338

0.7

2,026,491△ 1,851

△ 0.1

-

-

基準財政収入額合計

B

1,123,188

基準財政需要額合計

C2,028,3420

財源過不足額(A+B-C)-

22,330

当初算定残 D-

10,974

財源過不足額(A+B-C)+D-

33,3040.0-

76,673※本資料は、第3回および第4回財調協議会幹事会における都側説明および都側聞き取り調査により作成したものである。
※係数整理の結果、変動することがある。また、端数処理の関係により縦横計等一致しない場合がある。

平成３０年度都区財政調整 新規算定項目・改善項目等

Ⅰ 平成 30 年度当初フレームにおける協議課題の整理
１．新規算定１２項目○自治体中間サーバー・プラットフォーム運用経費負担金○防災市民組織育成費（防火防災訓練災害補償等掛金）○被災者生活再建支援システム運用経費○安全安心まちづくり推進事業費（自動通話録音機貸与事業）○小児慢性特定疾病児童日常生活用具給付事業費○定期利用保育補助事業費○待機児童解消緊急対策対応経費（認可外保育施設等保護者負担軽減事業費、保育従事職員宿舎借り上げ支援事業費）○健康増進計画・食育推進計画策定経費○公害保健対策費（自動車騒音・振動・交通量調査経費）○鳥獣被害対策事業費（アライグマ・ハクビシン対策）○都市整備総務費（緑地の保全及び緑化の推進に関する基本計画策定経費）○いじめ問題対策委員会等経費
２．算定改善等＜算定充実＞
１２項目○都区市町村電子自治体共同運営システム経費○帰宅困難者対策用食料等の備蓄（一時滞在施設用）○公金取扱手数料○宿泊所等管理運営費○地域生活支援事業費○介護保険サービス利用者負担軽減補助事業費○区立保育所管理運営費（公設民営委託料）○私立保育所施設型給付費等○【態容補正】私立認定こども園施設型給付費○予防接種費（事務経費）○予防接種費（接種率等）○私立幼稚園施設型給付費＜事業費の見直し＞
８項目○全国市長会負担金○全国市議会議長会負担金○職員被服貸与費○老人福祉増進事業費○健康手帳交付３２項目

○機能訓練○【投資】特別区債（道路改良）○【投資・態容補正】公有水面埋立事業・下水処理場覆がい事業＜算定方法の改善等＞
１２項目○自治体総合賠償責任保険費○支払代行業務委託費（社会福祉費・老人福祉費・生活保護費・児童福祉費）○国民健康保険事業助成費（国保制度改革）○自殺防止対策事業費○性感染症対策費○環境衛生費（水質検査）○精神保健対策費○清掃費の見直し○道路占用料○【投資・態容補正】道路橋りょう費（都市計画交付金対象経費）○【投資】投資的経費に係る工事単価の見直し（建築工事）○【経常・投資】投資的経費に係る工事単価の見直し（土木工事）
３．その他

３項目

＜財源を踏まえた対応＞○保育所整備等対応経費の臨時的算定○義務教育施設の新築・増築等に係る元利償還金相当額の前倒し算定○都市計画交付金に係る地方債収入相当額の前倒し算定
Ⅱ 平成 29 年度再調整について再調整について

３項目○保育所整備等対応経費の臨時的算定○民泊対応経費○【投資】投資的経費に係る工事単価の見直し（建築工事）