日本労働年鑑 第54集 1984年版
The Labour Year Book of Japan 1984

序章 国際・国内情勢と労働問題
3 雇用・賃金の動向と労働政策
雇用の動向
八二年における調査産業計の雇用の動向を常用雇用指数（八〇年平均＝一〇〇）によってみると、一〇三・一で前年比一・二％増（八一年一・九％増）となった。産業別に雇用の動きをみると、サービス業（二・七％増）、建設業（二・六％増）、卸売業・小売業（一・八％増）、製造業（〇・七％増）、電気・ガス・水道・熱供給業（〇・六％増）、金融保険業（〇・四％増）では増加しており、第三次産業における雇用の増加が顕著である。一方、鉱業（二・五％減）、不動産業（○・八％減）では前年水準を下回っている。
製造業の業種別に雇用の動きをみると、電気機器（前年比四・一％増）、一般機械（一・八％増）、金属製品（一・五％増）など一〇業種では増加したが、木材（七・七％減）、なめしかわ（三・六％減）、窯業・土石（二・四％減）など一〇業種では前年水準を下回った。製造業においては、電気機器、一般機械など比較的好調な部門があるのにたいして、木材その他構造的不況に苦しむ業種もあり、そのような業種別の景気動向が、雇用の動きに反映しているといってよい。
以上のように雇用は全体として増加しているにもかかわらず、一〇％にも及ぶ経済成長をみた六五年当時とほぼ同程度の労働力供給がひきつづいているため、完全失業者数は増加した。すなわ
ち八二年の完全失業者数は一三六万人で、前年よりも一〇万人増加した。前年比増加率は七・九％であった。完全失業率は前年より〇・二ポイント上昇して二・四％となったが、この水準は一九五六年につぐ戦後第二位の高水準に相当する。
ところでこのような失業の水準の評価について、いわゆる完全雇用失業率の概念を適用する考え方がある。たとえば大蔵省は、労働市場の構造変化により完全雇用下の失業率は六五年当時の一・二～一・三％から次第に上昇し、八二年ほぼ二・〇～二・二％と推計される見解を明らかにした（日経「経済教室」八二年九月）。このような考え方によると八二年の失業率は、完全雇用下の失業率とほぼ同じ程度だということになる。
また労働省も「五八年版労働白書」において、失業率の上昇要因には、経済停滞による労働力需要の不足のほかに、労働力需給構造の変化があると指摘している。労働力需給構造の変化として、白書が述べているのは、(1)高年労働力の増加、(2)経済のサービス化の進展、(3)女子労働力の増加の三点である。二度の石油ショックによって製造業からはき出された失業者は、技能や経験からいって必ずしもサービス業に適応できない。さらに第三次産業の雇用においては若い人びとの離転職が多い。女子労働力も失業したら家庭にもどって非労働力化するというよりも労働市場にとどまることが多い。これらの事情が、相乗的に労働市場に作用し、失業を生み出す条件となっているというのである。労働白書における分析は、完全雇用下の失業を強調するよりもむしろ、労働力需給構造の変化が、労働市場における求職側と求人側のミスマッチを生んでおり、それにたいする対策の必要性を説いているといってよい。
労働力の需給状況をみると、公共職安での一般求職者の場合、有効求人倍率は前年より〇・七ポイント低下して〇・六一倍となり、第一次石油ショック直後の七五年の水準に低下した。つぎに労働異動率の側面から労働力需給をみると、調査産業計の入職率は一八・九％（八一年一九・一％）で、前年よりは〇・二ポイント減、離職率は一八・八％（八一年一八・七％）で前年より〇・一ポイント増となり、〇・一ポイントの入職超過となっている。
調査産業計の事業所規模別の動きをみると、規模五〇〇人以上では〇・一ポイントの離職超過となったが、規模一〇〇～四九九人では〇・二ポイント、規模三〇～九九人では〇・六ポイント、それぞれ入職超過となった。つまり大企業において雇用調整がきぴしくおこなわれたことを物語っている。また製造業の労働異動率をみると、入職率は一五・九％（八一年一七・三％）で前年より一・四ポイント減となり、離職率は、一六・〇％（八一年一六・六％）で前年より〇・六ポイント減で、とくに入職率のおちこみが目立つ。製造業における人員削減の進行を示しているといってよい。
賃金と労働時間
八二年の名目賃金の上昇率は、現金給与総額によってみると調査産業計で四・五％、製造業で四・八％となっており、両者とも前年の上昇率を下回っている。このように名目賃金の上昇が前年にひきつづいて停滞しているのは、八二年の有効求人倍率が前年より若干低下し、また消費者物価の上昇率が二・八％の増加にとどまったためである。
八三年の春季賃金闘争における賃上げ率は四・四％で、額・率ともに前年を下回った。八三年春闘時の有効求人倍率は〇・六倍程度で、八二年春闘時とほぼ同じ状態であったが、完全失業者数は八二年四月の一四三万人にたいして、八三年四月は一七〇万人であるから、雇用情勢は若干悪化したとみてよい。また四月における消費者物価の対前年同月の上昇率は、八二年四月の二・八％から八三年四月の二・〇％に低下している。さらに企業業績は、八二年九月期決算が減収減益になったので、以上三つの条件から賃上げ率は前年の七・〇一％を大幅に下回ることになった。
八二年平均の実質賃金は、調査産業計で一・七％、製造業で二・一％の上昇となっている。欧米諸国においては、実質賃金が低下しているところが多いのに比べると、わが国の経済のパーフォーマンスは比較的良好であることを示している。日本生産性本部の統計によって八二年の労働生産性の動向をみると、八二年平均では一・五％の上昇にとどまっている。また労働分配率の動向をみると、八一年度から八二年度にかけて一・一七％の増加となっているが、このことは賃金の増加によるよりも売上高の伸びの鈍化にもとづくものである。
賃金構造で特筆すべきは、規模別賃金格差および地域別賃金格差が拡大の傾向をとっていることである。二度の石油ショック以降、いわゆる経済の二重構造が再編されつつあることをうかがわせる。また企業内賃金構造では、大企業、中小企業とも年齢別賃金格差が拡大している。これは中高年齢層の生活を配慮した結果とみてよい。
八二年の調査産業計の平均実労働時間は一七四・九時間で前年にくらべて〇・二時間（マイナス〇・二ポイント）の微減である。総実労働時間のうち所定内労働時間は、調査産業計、製造業ともに前年よりもやや減少し、所定外労働時間もそれぞれ一・八ポイント、四・一ポイントの減少となっている。

なんらかのかたちの週休二日制を採用する企業は規模計で四七・八％で、前年より〇・二ポイント増加している。形態別にみると、もっとも多いのが月一回一六・三％、ついで月二回一四・八％であり、完全は五・七％にすぎない。企業規模別にみると一〇〇〇人以上の規模では、なんらかのかたちの週休二日制の採用が九二・三％に達し、とくに完全週休二日制は三二％となっている。
政府の労働政策
八二年の雇用情勢は、完全失業者数が前年より一〇万人増加して一三六万人になるなど悪化する傾向を示したので、この点を考慮して雇用政策を中心とする労働政策がうち出された。しかし労働政策を裏づける八三年度労働省予算は、マイナスシーリングのもとで概算要求がなされ、結局、特別会計を含め五・二％増にとどまったので、労働政策の大幅な拡充は困難であった。
雇用政策の重点は、高齢者対策に向けられ、定年延長や高齢者の雇用、さらには身体障害者の雇用は、八二年には一歩前進した。もっともこの前進はもっぱら大企業におけるものであり、中小企業では前年にひきつづき停滞した状態におかれている。またシルバー人材センター等六〇代前半層にたいする雇用政策も強化されつつある。
八二年の職安行政は、地域雇用開発事業を新規に発足させ、またパートバンクを増設した。地域雇用開発事業は初年度に対象地域として特定不況地域一〇ヵ所を指定した。またパートバンクは、前年の神奈川、大阪についで東京でも発足させた。一般的にいって産業構造の変動にたいする雇用政策へのニーズが拡大したといってよいであろう。
日本労働年鑑 第54集 1984年版
発行 1983年11月30日
編著 法政大学大原社会問題研究所
発行所 ●2001年8月28日公開開始■←前のページ 日本労働年鑑 1984年版（第54集）【目次】 次のページ→■日本労働年鑑【総合案内】
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