令和２年度診療報酬改定について
（医 科）

九州厚生局

令和２年度診療報酬改定の概要※ 本資料は現時点での改定の概要をご紹介するためのものであり、必ずしも最終的な施行内容が反映されていない場合等があります。算定要件・施設基準等の詳細については、関連する告示・通知等をご確認ください。
※ 本資料は、ＨＰ掲載時に適宜修正する場合がありますのでご留意ください。

令和２年度診療報酬改定について
診療報酬改定１．診療報酬

＋０．５５％※１ うち、※２を除く改定分 ＋０．４７％
各科改定率
医科 ＋０．５３％
歯科 ＋０．５９％
調剤 ＋０．１６％※２ うち、消費税財源を活用した救急病院における勤務医の働き方改革への特例的な対応 ＋０．０８％

２．薬価等

➀ 薬価
▲０．９９％※ うち、実勢価等改定 ▲０．４３％
市場拡大再算定の見直し等 ▲０．０１％➁ 材料価格▲０．０２％※ うち、実勢価等改定 ▲０．０１％

勤務医への働き方改革への対応について診療報酬として公費 １２６億円程度

地域医療介護総合確保基金として公費 １４３億円程度

なお、勤務医の働き方改革への対応については、今後、医師に対する時間外労働の上限規制の適用及び暫定特例水準の適用終了に向けて、上限を超える時間外労働ができる限り早期に解消されるよう、医療機関による労働時間短縮を促進する制度的対応等とあわせ、診療報酬及び地域医療介護総合確保基金の対応を検討する。

2令和２年度診療報酬改定の基本方針（概要）
改定に当たっての基本認識▶ 健康寿命の延伸、人生100年時代に向けた「全世代型社会保障」の実現▶ 患者・国民に身近な医療の実現▶ どこに住んでいても適切な医療を安心して受けられる社会の実現、医師等の働き方改革の推進▶ 社会保障制度の安定性・持続可能性の確保、経済・財政との調和
改定の基本的視点と具体的方向性
１

医療従事者の負担軽減、医師等の働き方改革の推進【重点課題】

３

医療機能の分化・強化、連携と地域包括ケアシステムの推進【具体的方向性の例】
・医師等の長時間労働などの厳しい勤務環境を改善する取組の評価
・地域医療の確保を図る観点から早急に対応が必要な救急医療体制等の評価
・業務の効率化に資するICTの利活用の推進【具体的方向性の例】
・医療機能や患者の状態に応じた入院医療の評価
・外来医療の機能分化・質の高い在宅医療・訪問看護の確保
・地域包括ケアシステムの推進のための取組

２

４

患者・国民にとって身近であって、安心・安全で質の高い医療の実現【具体的方向性の例】
・かかりつけ機能の評価
・患者にとって必要な情報提供や相談支援、重症化予防の取組、治療と仕事の両立に資する取組等の推進
・アウトカムにも着目した評価の推進
・重点的な対応が求められる分野の適切な評価
・口腔疾患の重症化予防、口腔機能低下への対応の充実、生活の質に配慮した歯科医療の推進
・薬局の対物業務から対人業務への構造的な転換を推進するための所要の評価の重点化と適正化、院内薬剤師業務の評価
・医療におけるICTの利活用

効率化・適正化を通じた制度の安定性・持続可能性の向上【具体的方向性の例】
・後発医薬品やバイオ後続品の使用促進
・費用対効果評価制度の活用
・市場実勢価格を踏まえた適正な評価等
・医療機能や患者の状態に応じた入院医療の評価（再掲）・外来医療の機能分化、重症化予防の取組の推進（再掲）・医師・院内薬剤師と薬局薬剤師の協働の取組による医薬品の適正使用の推進

3

令和２年度診療報酬改定

令和２年度診療報酬改定の概要
Ⅰ

医療従事者の負担軽減、医師等の働き方改革の推進

１．地域医療の確保を図る観点から早急に対応が必要な救急医療提供体制等の評価
２．医師等の長時間労働などの厳しい勤務環境を改善する取組の評価
３．タスク・シェアリング／タスク・シフティングのためのチー
ム医療等の推進
４．業務の効率化に資するICTの利活用の推進

Ⅱ

患者・国民にとって身近であって、安心・安全で質の高い医療の実現

１．かかりつけ機能の評価
２．患者にとって必要な情報提供や相談支援の推進
３．地域との連携を含む多職種連携の取組の強化
４．重症化予防の取組の推進
５．治療と仕事の両立に資する取組の推進
６．アウトカムにも着目した評価の推進
７．重点的な対応が求められる分野の適切な評価
８．医薬品、医療機器、検査等におけるイノベーション等の新たな技術を含む先進的な医療技術の適切な評価と着実な導入
９．口腔疾患の重症化予防、口腔機能低下への対応の充実、生活の質に配慮した歯科医療の推進
10．薬局の地域におけるかかりつけ機能に応じた評価、薬局の対物業務から対人業務への構造的な転換を推進するための所要の評価の重点化と適正化、院内薬剤業務の評価
11．医療におけるICTの利活用

Ⅲ 医療機能の分化・強化、連携と地域包括ケアシステムの推進
１．医療機能や患者の状態に応じた入院医療の評価
２．外来医療の機能分化
３．質の高い在宅医療・訪問看護の確保
４．地域包括ケアシステムの推進のための取組の評価
５．医療従事者間・医療機関間の情報共有・連携の推進

Ⅳ

効率化・適正化を通じた制度の安定性・持続可能性の向上

１．後発医薬品やバイオ後続品の使用促進
２．費用対効果評価制度の活用
３．市場実勢価格を踏まえた適正な評価等
４．医療機能や患者の状態に応じた入院医療の評価（再掲）
５．外来医療の機能分化、重症化予防の取組の推進
６．医師・院内薬剤師と薬局薬剤師の協働の取組による医薬品の適正使用の推進
７．医薬品、医療機器、検査等の適正な評価

4

令２
改定

医科診療報酬改定の概要
①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧
⑨

働き方改革の推進
外来医療・かかりつけ機能
入院医療
DPC／PDPS
在宅医療・訪問看護
精神医療
個別的事項
技術的事項
経過措置・届出について

55

令和２年度診療報酬改定の概要（①働き方改革の推進）※ 本資料は現時点での改定の概要をご紹介するためのものであり、必ずしも最終的な施行内容が反映されていない場合等があります。算定要件・施設基準等の詳細については、関連する告示・通知等をご確認ください。
※ 本資料は、ＨＰ掲載時に適宜修正する場合がありますのでご留意ください。

令２
改定

Ⅰ

医療従事者の負担軽減、医師等の働き方改革の推進

１．地域医療の確保を図る観点から早急に対応が必要な救急医療提供体制等の評価
２．医師等の長時間労働などの厳しい勤務環境を改善する取組の評価
３．タスク・シェアリング／タスク・シフティングのためのチーム医療等の推進
４．業務の効率化に資するICTの利活用の推進

7
令和２年度診療報酬改定 Ⅰ－１ 地域医療の確保を図る観点から早急に対応が必要な救急医療体制等の評価 －①

地域の救急医療体制において重要な機能を担う医療機関に対する評価
地域医療の確保を図る観点から、過酷な勤務環境となっている、地域の救急医療体制において一定の実績を有する医療機関について、適切な労務管理等を実施することを前提として、入院医療の提供に係る評価を新設する。
（新）地域医療体制確保加算

520点（入院初日に限る）※ 消費税財源を活用した救急病院における勤務医の働き方改革への特例的な対応として新設（改定率0.08%、公費126億円分を充当） 。

［算定要件］
救急医療を提供する体制、病院勤務医の負担の軽減及び処遇の改善に対する体制その他の事項につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関に入院している患者（第１節の入院基本料（特別入院基本料等を除く。）又は第３節の特定入院料のうち、地域医療体制確保加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。）について、当該基準に係る区分に従い、入院初日に限り所定点数に加算する。

［施設基準］【救急医療に係る実績】
救急用の自動車又は救急医療用ヘリコプターによる搬送件数が、年間で2,000件以上である（※１）こと。
【病院勤務医の負担の軽減及び処遇の改善に資する体制】
病院勤務医の勤務状況の把握とその改善の必要性等について提言するための責任者の配置
病院勤務医の勤務時間及び当直を含めた夜間の勤務状況の把握
多職種からなる役割分担推進のための委員会又は会議の設置「病院勤務医の負担の軽減及び処遇の改善に資する計画」（※２）の作成、定期的な評価及び見直し
病院勤務医の負担の軽減及び処遇の改善に関する取組事項の公開（当該保険医療機関内に掲示する等）※１ 診療報酬の対象とならない医療機関（Ｂ水準相当）を対象として、
地域医療介護総合確保基金において、地域医療に特別な役割があり、かつ過酷な勤務環境となっている医療機関について、医師の労働時間短縮のための体制整備に関する支援を行う。
※２ 「病院勤務医の負担の軽減及び処遇の改善に資する計画」の作成に当たっては、以下ア～キの項目を踏まえ検討し、必要な事項を記載すること。
ア 医師と医療関係職種、医療関係職種と事務職員等における役
割分担の具体的内容
イ 勤務計画上、連続当直を行わない勤務体制の実施
ウ 勤務間インターバルの確保
エ 予定手術前日の当直や夜勤に対する配慮
オ 当直翌日の業務内容に対する配慮
カ 交替勤務制・複数主治医制の実施
キ 短時間正規雇用医師の活用

8令和２年度診療報酬改定 Ⅰ－１ 地域医療の確保を図る観点から早急に対応が必要な救急医療体制等の評価 －②

救急医療体制の充実
救急搬送看護体制加算の評価区分の新設
救急医療体制の充実を図る観点から、救急搬送看護体制加算について、救急外来への搬送件
数及び看護師の配置の実績に応じた新たな評価区分を設ける。
現行 （夜間休日救急搬送医学管理料の加算）
救急搬送看護体制加算

200点［施設基準］① 救急用の自動車又は救急医療用ヘリコプターによる搬送件数が、年間で200件以上。
② 救急患者の受入への対応に係る専任の看護師を配置。

改定後 （夜間休日救急搬送医学管理料の加算）
救急搬送看護体制加算１400点［施設基準］① 救急用の自動車又は救急医療用ヘリコプターによる搬送件数が、年間で1,000件以上。
② 救急患者の受入への対応に係る専任の看護師を複数名配置。
救急搬送看護体制加算２200点［施設基準］① 救急用の自動車又は救急医療用ヘリコプターによる搬送件数が、年間で200件以上。
② 救急患者の受入への対応に係る専任の看護師を配置。

9

令２
改定

Ⅰ

医療従事者の負担軽減、医師等の働き方改革の推進

１．地域医療の確保を図る観点から早急に対応が必要な救急医療提供体制等の評価
２．医師等の長時間労働などの厳しい勤務環境を改善する取組の評価
３．タスク・シェアリング／タスク・シフティングのためのチーム医療等の推進
４．業務の効率化に資するICTの利活用の推進

10令和２年度診療報酬改定 Ⅰ－２ 医師等の長時間労働などの厳しい勤務環境を改善する取組の評価 －①

医師等の従事者の常勤配置及び専従要件に関する要件の緩和
医師等の医療従事者の柔軟な働き方に対応する観点から、常勤配置に係る要件及び専従要件を見直す。

常勤換算の見直し
週３日以上かつ週24時間以上の勤務を行っている複数の非常勤職員を組み合わせた常勤換算でも配置可能としている項目について、週３日以上かつ週22時間以上の勤務を行っている複数の非常勤職員を組み合わせた常勤換算で配置可能とする。

看護師の配置について
看護師については、外来化学療法加算について、非常勤職員でも配置可能とする。

医師の配置について医師については、複数の非常勤職員を組み合わせた常勤換算でも配置可能とする項目を拡大する。
（対象となる項目）
・ 緩和ケア診療加算
・ 栄養サポートチーム加算
・ 感染防止対策加算 等

専従要件について専従要件について、専従を求められる業務を実施していない勤務時間において、他の業務に従事できる項目を拡大する。
（対象となる項目）
・ ウイルス疾患指導料（注２）・ 障害児（者）リハビリテーション料
・ がん患者リハビリテーション料11
令和２年度診療報酬改定 Ⅰ－２ 医師等の長時間労働などの厳しい勤務環境を改善する取組の評価 －②

医療従事者の勤務環境改善の取組の推進「医療従事者の負担の軽減及び処遇の改善に関する計画」の見直し
医療従事者の勤務環境の改善に関する取組が推進されるよう、総合入院体制加算の要件である「医療従事者の負担の軽減及び処遇の改善に関する計画」の内容及び項目数を見直す。
現行

改定後【総合入院体制加算】【総合入院体制加算】［施設基準］
病院の医療従事者の負担軽減及び処遇の改善に資する体制として、次の体制を整備していること
ア～ウ、オ （略）エ 「医療従事者の負担の軽減及び処遇の改善に資する計画」には次に掲げる項目のうち少なくとも２項目以上を含んでいること。
（イ） 外来診療時間の短縮、地域の他の保険医療機関との連携などの外来縮小の取組（許可病床数 400床以上の病院は必ず含むこと）（ロ） 院内保育所の設置（夜間帯の保育や病児保育を含むことが望ましい）（ハ） 医師事務作業補助者の配置による病院勤務医の事務作業の負担軽減（ニ） 病院勤務医の時間外・休日・深夜の対応の負担軽減及び処遇改善［施設基準］
病院の医療従事者の負担軽減及び処遇の改善に資する体制として、次の体制を整備していること
ア～ウ、オ （略）エ 「医療従事者の負担の軽減及び処遇の改善に資する計画」には次に掲げる項目のうち少なくとも３項目以上を含んでいること。
（イ） 外来診療時間の短縮、地域の他の保険医療機関との連携などの外来縮小の取組（許可病床数 400床以上の病院は必ず含むこと）（ロ） 院内保育所の設置（夜間帯の保育や病児保育を含むことが望ましい）（ハ） 医師事務作業補助者の配置による医師の事務作業の負担軽減（ニ） 医師の時間外・休日・深夜の対応の負担軽減及び処遇改善（ホ） 特定行為研修修了者である看護師の複数名配置及び活用による医師の負担軽減（ヘ） 院内助産又は助産師外来の開設による医師の負担軽減（ト） 看護補助者の配置による看護職員の負担軽減（ホ） 看護補助者の配置による看護職員の負担軽減

多職種からなる役割分担推進のための委員会等の見直し
改定後管理者によるマネジメントを推進する観点から、総合入院体制加算等における「多職種からなる役割分担推
進のための委員会・会議」について、管理者の年１回以上の出席を要件とする。
【総合入院体制加算】 ［施設基準］ （上記施設基準のイ）
当該保険医療機関内に、多職種からなる役割分担推進のための委員会又は会議を設置し、「医療従事者の負担の軽減
及び処遇の改善に資する計画」を作成すること。当該委員会等は、当該計画の達成状況の評価を行う際、その他適宜必要に応じて開催していること。また、当該委員会等において、当該保険医療機関の管理者が年１回以上出席すること。

※医師事務作業補助体制加算、処置及び手術の・休日加算１
・時間外加算１
・深夜加算１ についても同様。

12令和２年度診療報酬改定 Ⅰ－２ 医師等の長時間労働などの厳しい勤務環境を改善する取組の評価 －③、④

薬剤師の病棟業務に対する評価の充実
病棟薬剤業務実施加算の評価の充実
病棟薬剤業務実施加算１及び２について、評価を充実する。
現行

改定後【病棟薬剤業務実施加算】
１ 病棟薬剤業務実施加算１（週１回）
２ 病棟薬剤業務実施加算２（１日につき）【病棟薬剤業務実施加算】
１ 病棟薬剤業務実施加算１（週１回）
２ 病棟薬剤業務実施加算２（１日につき）

100点
80点

120点
100点

病棟薬剤業務実施加算２の対象病棟に、ハイケアユニット入院医療管理料を追加する。

薬剤師の常勤要件の緩和
病棟薬剤業務実施加算及び薬剤管理指導料について常勤薬剤師の配置要件を緩和する。
現行

改定後【病棟薬剤業務実施加算】(１) 当該保険医療機関に常勤の薬剤師が、２人以上配置されているとともに、病棟薬剤業務の実施に必要な体制がとられていること。

【病棟薬剤業務実施加算】(１) 当該保険医療機関に常勤の薬剤師が、２名以上配置されているとともに、病棟薬剤業務の実施に必要な体制がとられていること。なお、週３日以上かつ週22時間以上の勤務を行っている非常勤の薬剤師を２名組み合わせて常勤換算し常勤薬剤師数に算入することができる。ただし、１名は常勤薬剤師であることが必要。
（５） 医薬品情報の収集及び伝達を行うための専用施設を有し、院内からの相談に対応できる体制が整備されていること。

（５） 医薬品情報の収集及び伝達を行うための専用施設を有し、常勤の薬剤師が１人以上配置されていること。

13※ 薬剤管理指導料についても同様。
令和２年度診療報酬改定 Ⅰ－２ 医師等の長時間労働などの厳しい勤務環境を改善する取組の評価 －⑤

夜間看護体制の見直し
夜間における看護業務の負担軽減に資する業務管理等の項目の見直し
より柔軟に夜間における看護業務の負担軽減に資する業務管理等を行えるよう、夜間看護体制加算等における項目内容の見直しを行う。
看護職員夜間
配置加算※１ ３交代制勤務又は変則３交代勤務の病棟のみが対象※２ 夜間30・50・100対１急性期看護補助体制加算の届出が該当満たす必要がある項目数

夜間看護体制加算

夜間看護体制加算

夜間看護体制加算

看護職員夜間配置加算

12対１加算１
16対１加算１

急性期看護補助体制加算の注加算

看護補助加算の注加算

障害者施設等入院基本料の注加算

精神科救急入院料、精神科
救急・合併症入院料の注加算

４項目以上

３項目以上

４項目以上

４項目以上

２項目以上

ア 11時間以上の勤務間隔の確保

○

○

○

○

○

イ 正循環の交代周期の確保（※１）

○

○

○

○

○

ウ 夜勤の連続回数が２連続（２回）まで

○

○

○

○

○

エ 夜勤後の暦日の休日確保 （新）

○

○

○

○

○

オ 夜勤帯のニーズに対応した柔軟な勤務体制の工夫 （新）

○

○

○

○

○

カ 夜間を含めた各部署の業務量を把握・調整するシステムの構築

○

○

○

○

○

○

○

キ 看護補助業務のうち５割以上が療養生活上の世話
ク 看護補助者の夜間配置（※２）○

ケ みなし看護補助者を除いた看護補助者比率５割以上

○

○

○

○

コ 夜間院内保育所の設置、夜勤従事者の利用実績（見直し）※ただし、利用者がいない日の開所は求めない

○

○

○

○

○

サ ICT、AI、IoT等の活用による業務負担軽減 （新）

○

○

○

○

○

看護職員の夜間配置に係る評価の充実
看護職員の負担軽減を推進する観点から、看護職員夜間配置加算の評価を充実する。
現行

改定後

現行

改定後

【看護職員夜間配置加算】
12対１加算１
95点
12対１加算２
75点
16対１加算１
55点
16対１加算２30点【看護職員夜間配置加算】
12対１加算１
105点
12対１加算２
85点
16対１加算１
65点
16対１加算２
40点【注加算の看護職員夜間配置加算】【注加算の看護職員夜間配置加算】

地域包括ケア病棟入院料
精神科救急入院料
精神科救急・合併症入院料

地域包括ケア病棟入院料
精神科救急入院料
精神科救急・合併症入院料

55点
55点
55点

65点
65点
65点

14

令和２年度診療報酬改定 Ⅰ－２ 医師等の長時間労働などの厳しい勤務環境を改善する取組の評価 －⑥

特定集中治療室管理料の見直し
専門の研修を受けた看護師の配置要件の見直し
特定集中治療室管理料１・２の専門の研修を受けた看護師の配置について、より柔軟な働き方に対応する観点から要件の緩和を行う。
※専門性の高い看護師の配置に係る経過措置は、予定通り令和２年３月31日で終了
改定後

現行【特定集中治療室管理料１及び２】【特定集中治療室管理料１及び２】［施設基準］• 集中治療を必要とする患者の看護に従事した経験を５年以上有し、集中治療を必要とする患者の看護に係る適切な研修を修了した専任の常勤看護師を当該治療室内に週20時間以上配置すること。

［施設基準］• 集中治療を必要とする患者の看護に従事した経験を５年以上有し、集中治療を必要とする患者の看護に係る適切な研修を修了した専任の常勤看護師を当該治療室内に週20時間以上配置すること。
• 専任の常勤看護師を２名組み合わせることにより、当該治療室内に
週20時間以上配置しても差し支えないが、当該２名の勤務が重複する時間帯については１名についてのみ計上すること。

生理学的スコアの測定に係る要件の見直し
特定集中治療室管理料１・２において提出が要件となっている生理学的スコア（ＳＯＦＡスコア）
について、特定集中治療室管理料３・４についても要件とする。 ※令和２年10月１日以降に当該治療室に入室した患者が提出対象
生理学的スコア（ＳＯＦＡスコア）
呼吸機能､凝固機能、肝機能、循環機能、中枢神経機能、腎機能の６項目を、それぞれ５段階の点数でスコア化し、全身の臓器障害の程度を判定するもの
0

1

2

呼吸機能
凝固機能
肝機能

PaO2/FiO2(mmHg)
血小板数（×103/mm2）
ビリルビン値（mg/dL）

＞400
＞150
＜1.2

≦400
≦150
1.2-1.9

循環機能

血圧低下

なし

平均動脈圧＜70mmHg

中枢神経機能Glasgow Coma Scale
クレアチニン値（mg/dL）

腎機能

3

15

13-14

≦300
≦100
2.0-5.9
ドパミン≦5γあるいはドブタミン投与（投与量は問わない）
10-12

＜1.2

1.2-1.9

2.0-3.44≦200

呼吸器補助下≦50
6.0-11.9
ドパミン＞5γあるいはエピネフリン≦0.1γ
あるいはノルエピネフリン≦0.1γ
6-9
3.5-4.9あるいは尿量500ml/日未満≦100

呼吸器補助下≦20＞12.0
ドパミン＞15γ
あるいはエピネフリン＞0.1γ
あるいはノルエピネフリン＞0.1γ＜6＞5.0あるいは尿量200ml/日未満

15

令和２年度診療報酬改定 Ⅰ－２ 医師等の長時間労働などの厳しい勤務環境を改善する取組の評価 －⑨

入退院支援に係る人員配置の見直し
入退院支援加算３の配置要件の見直し
より多くの医療機関で質の高い入退院支援を行うことができるよう、入退院支援加算３について、入退院支援部門の看護師の配置要件を見直す。
改定後

現行【入退院支援加算３】【入退院支援加算３】［施設基準］
入退院支援部門に以下のいずれかを配置• 入退院支援及び５年以上の新生児集中治療に係る業務の経験をする専従の看護師• 入退院支援及び５年以上の新生児集中治療に係る業務の経験を有する専任の看護師 及び 専従の社会福祉士［施設基準］
入退院支援部門に以下のいずれかを配置• 入退院支援及び５年以上の新生児集中治療に係る業務の経験を有し、小児患者の在宅移行に係る適切な研修を修了した専任の看護師• 入退院支援及び５年以上の新生児集中治療に係る業務の経験を有する専任の看護師 及び 専従の社会福祉士

入退院支援部門の職員の常勤要件緩和
入退院支援加算及び入院時支援加算について、入退院支援部門の職員を非常勤職員でも可
能とする。
改定後
【入退院支援加算、入院時支援加算】［施設基準］（入退院支援部門について）当該専従の看護師（社会福祉士）については、週３日以上常態として勤務しており、かつ、
所定労働時間が22時間以上の勤務を行っている専従の非常勤看護師（社会福祉士）（入退院支援及び地域連携業務に関する十分な経験を有する者に限る。）を２名以上組み合わせることにより、常勤看護師（社会福祉士）と同じ時間帯にこれらの非常勤看護師（社会福祉士）が配置されている場合には、基準を満たしているとみなすことができる。

16令和２年度診療報酬改定 Ⅰ－２ 医師等の長時間労働などの厳しい勤務環境を改善する取組の評価 －⑩

重症度、医療・看護必要度の測定に係る負担の軽減
B項目の評価方法の見直し
重症度、医療・看護必要度のB項目について、「患者の状態」と「介助の実施」に分けた評価とし、「評価の手引き」により求めている「根拠となる記録」を不要とする。
患者の状態
１点

介助の実施

Ｂ

患者の状態等

９

寝返り

できる

何かにつかまれ
ばできる

できない

10

移乗

自立

一部介助

全介助

11

口腔清潔

自立

要介助

12
13

食事摂取

自立

一部介助

衣服の着脱
診療・療養上の指
示が通じる
危険行動

自立

一部介助

はい

いいえ

14
15

０点

ない

２点

０

評価

１

点
実施なし

実施あり

実施なし

実施あり

全介助

実施なし

実施あり

点

全介助

実施なし

実施あり

点

×

点
＝

点

点
ある

点

Ｂ得点

A・C項目の評価方法の見直し
Ａ項目（専門的な治療・処置のうち薬剤を使用するものに限る）及びＣ項目について、必要度Ⅰにおいても、レセプト
電算処理システム用コードを用いた評価とする。

院外研修の見直し
重症度、医療・看護必要度の院内研修の指導者に係る要件について、「所定の（院外）研修を修了したものが行う研修であることが望ましい」との記載を削除する。

点

必要度Ⅱの要件化
許可病床数400床以上の医療機関において、一般病棟
入院基本料（急性期一般入院料１～６に限る）又は特定機能病院入院基本料（一般病棟７対１に限る）について
重症度、医療・看護必要度Ⅱを用いることを要件とする。
［経過措置］
令和２年３月31日時点において現に一般病棟入院基本料（急性期一般入院料１～６に限る）又は特定機能病院入院基本料（一般病棟７対１に限る）を届け出ているものについては、令和２年９月30日までの間に限り、当該基準を満たすものとみなす。
B項目及び院外研修の見直しについて、特定集中治療室用・ハイケアユニット用の必要度についても同様。

17

令２
改定

Ⅰ

医療従事者の負担軽減、医師等の働き方改革の推進

１．地域医療の確保を図る観点から早急に対応が必要な救急医療提供体制等の評価
２．医師等の長時間労働などの厳しい勤務環境を改善する取組の評価
３．タスク・シェアリング／タスク・シフティングのためのチーム医療等の推進
４．業務の効率化に資するICTの利活用の推進

18令和２年度診療報酬改定 Ⅰ－３ タスク・シェアリング／タスク・シフティングのためのチーム医療等の推進 －①、③

タスク・シェアリング／タスク・シフティングのための評価の充実
医師事務作業補助者の配置に係る評価の充実
医師の働き方改革を推進し、質の高い診療を提供する観点から、医師事務作業補助体制加算について、【新たに算定可能となる入院料】
算定が可能な病棟等を拡大するとともに、評価の見直しを行う。
現行• 回復期リハビリテーション病棟入院料（療養病棟）• 地域包括ケア病棟入院料/入院医療管理料（療養病棟）• 結核病棟入院基本料• 有床診療所入院基本料• 有床診療所療養病床入院基本料• 精神療養病棟入院料 等

改定後

医師事務作業補助体制加算１
医師事務作業補助体制加算２

198～920点
188～860点

医師事務作業補助体制加算１
医師事務作業補助体制加算２

248～970点
233～910点

20対１～100対１補助体制加算について、医療資源の少ない地域に所在する保険医療機関であれば、要件を満たすこととする。

看護職員の夜間配置に係る評価の充実
看護職員の負担軽減を推進する観点から、看護職員夜間配置加算の評価を充実する。
現行

改定後

看護職員夜間配置加算30～95点看護職員夜間配置加算（地域包括ケア病棟入院料、精神科救急入院料、精神科救急・合併症入院料の注加算）
55点

看護職員夜間配置加算
40～105点
看護職員夜間配置加算（地域包括ケア病棟入院料、精神科救急入院料、精神科救急・合併症入院料の注加算）
65点

看護補助者の配置に係る評価の充実
看護補助者との業務分担・協働を推進する観点から、急性期看護補助体制加算等の評価を充実する。
現行

改定後

25対１～75対１急性期看護補助体制加算
130～210点
夜間30対１～100対１急性期看護補助体制加算
70～90点看護補助加算１～３
76～129点
夜間75対１看護補助加算
40点
夜間看護加算（療養病棟入院基本料の注加算）
35点
看護補助加算（障害者施設等入院基本料の注加算）
104～129点
看護補助者配置加算（地域包括ケア病棟入院料の注加算）
150点

25対１～75対１急性期看護補助体制加算
160～240点
夜間30対１～100対１急性期看護補助体制加算
100～120点
看護補助加算１～３
88～141点
夜間75対１看護補助加算
50点
夜間看護加算（療養病棟入院基本料の注加算）
45点
看護補助加算（障害者施設等入院基本料の注加算）
116～141点
看護補助者配置加算（地域包括ケア病棟入院料の注加算）
160点

19

令和２年度診療報酬改定 Ⅰ－３ タスク・シェアリング／タスク・シフティングのためのチーム医療等の推進 －①

医師事務作業補助体制加算の評価の充実
医師事務作業補助者の配置に係る評価の充実
医師の働き方改革を推進し、質の高い診療を提供する観点から、
医師事務作業補助体制加算について、評価を充実する。
現行改定後

医師事務作業補助者の配置

点数（加算１／加算２）

医師事務作業補助者の配置

点数（加算１／加算２）

１５対１
２０対１
２５対１
３０対１
４０対１
５０対１
７５対１
１００対１

９２０点／８６０点
７０８点／６６０点
５８０点／５４０点
４９５点／４６０点
４０５点／３８０点
３２５点／３０５点
２４５点／２３０点
１９８点／１８８点

１５対１
２０対１
２５対１
３０対１
４０対１
５０対１
７５対１
１００対１

９７０点／９１０点
７５８点／７１０点
６３０点／５９０点
５４５点／５１０点
４５５点／４３０点
３７５点／３５５点
２９５点／２８０点
２４８点／２３８点

医師事務作業補助体制加算について、算定が可能な病棟等を拡大する。
改定後【新たに算定が可能となる入院料】
回復期リハビリテーション病棟入院料（療養病棟）、地域包括ケア病棟入院料/入院医療管理料（療養病棟） 、精神科急性期治療病棟入院料２（50対１から100対１に限り算定が可能となる入院料）
結核病棟入院基本料、有床診療所入院基本料、有床診療所療養病床入院基本料、特殊疾患病棟入院料、児童・思春期精神科入院医療管理料、精神療養病棟入院料、認知症治療病棟入院料、地域移行機能強化病棟入院料

20対１から100対１までについて、医療資源の少ない地域に所在する医療機関であれば、要件を満たすこととする。
20令和２年度診療報酬改定 Ⅰ－３ タスク・シェアリング／タスク・シフティングのためのチーム医療等の推進 －③

看護職員と看護補助者との業務分担・協働の推進
看護補助者の配置に係る評価の充実
看護職員の負担軽減、看護補助者との業務分担・協働を推進する観点から、急性期看護補助体制加算等の評価を充実する。
改定後

現行【急性期看護補助体制加算】【急性期看護補助体制加算】

25対１急性期看護補助体制加算（看護補助者５割以上）
25対１急性期看護補助体制加算（看護補助者５割未満）
50対１急性期看護補助体制加算
75対１急性期看護補助体制加算
夜間30対１急性期看護補助体制加算
夜間50対１急性期看護補助体制加算
夜間100対１急性期看護補助体制加算

210点
190点
170点
130点
90点
85点
70点

【看護補助加算】

25対１急性期看護補助体制加算（看護補助者５割以上）
25対１急性期看護補助体制加算（看護補助者５割未満）
50対１急性期看護補助体制加算
75対１急性期看護補助体制加算
夜間30対１急性期看護補助体制加算
夜間50対１急性期看護補助体制加算
夜間100対１急性期看護補助体制加算

240点
220点
200点
160点
120点
115点
100点

【看護補助加算】

看護補助加算１
看護補助加算２
看護補助加算３

129点
104点
76点

看護補助加算１
看護補助加算２
看護補助加算３

141点
116点
88点

夜間75対１看護補助加算

40点

夜間75対１看護補助加算

50点

夜間看護加算 （療養病棟入院基本料の注加算）

35点

夜間看護加算 （療養病棟入院基本料の注加算）

45点

看護補助加算 （障害者施設等入院基本料の注加算）
イ 14日以内の期間
ロ 15日以上30日以内の期間

129点
104点

看護補助加算 （障害者施設等入院基本料の注加算）
イ 14日以内の期間
ロ 15日以上30日以内の期間

141点
116点

看護補助者配置加算 （地域包括ケア病棟入院料の注加算）

150点

看護補助者配置加算 （地域包括ケア病棟入院料の注加算）

160点

21

令和２年度診療報酬改定 Ⅰ－３ タスク・シェアリング／タスク・シフティングのためのチーム医療等の推進 －②

麻酔科領域における医師の働き方改革の推進
麻酔管理料（Ⅱ）の見直し
麻酔を担当する医師の一部の行為を、適切な研修（特定行為研修）を修了した看護師が実施しても算定できるよう見直す。
麻酔前後の診察について、当該保険医療機関の常勤の麻酔科標榜医が実施した場合についても算定できるよう見直す。
現行改定後【麻酔管理料（Ⅱ）】【麻酔管理料（Ⅱ）】［算定要件］• 厚生労働大臣が定める施設基準に適合している麻酔科を標榜する保険医療機関において、当該保険医療機関の常勤の麻酔科標榜医の指導の下に、麻酔を担当する医師が麻酔前後の診察を行い、硬膜外麻酔、脊椎麻酔又はマスク又は気管内挿管による閉鎖循環式全身麻酔を行った場合に算定する。

［算定要件］• 厚生労働大臣が定める施設基準に適合している麻酔科を標榜する保険医療機関において、当該保険医療機関において常態として週３日以上かつ週22時間以上の勤務を行っている医師であって、当該保険医療機関の常勤の麻酔科標榜医の指導の下に、麻酔を担当するもの（担当医師）又は当該保険医療機関の常勤の麻酔科標榜医が麻酔前後の診察を行い、担当医師が、硬膜外麻酔、脊椎
麻酔又はマスク又は気管内挿管による閉鎖循環式全身麻酔を行った場合に算定する。
• 麻酔前後の診察を麻酔科標榜医が行った場合、当該麻酔科標榜医は、診察の内容を担当医師に共有すること。
• 担当医師が実施する一部の行為を、麻酔中の患者の看護に係る適切な研修を修了した常勤看護師が実施しても差し支えないものとする。また、この場合において、麻酔前後の診察の内容を当該看護師に共有すること。
［施設基準］（新設）• 担当医師が実施する一部の行為を、麻酔中の患者の看護に係る適切な研修（※）を修了した常勤看護師が実施する場合にあっては、当該研修を修了した常勤看護師が１名以上配置されていること。
※ 保健師助産師看護師法第37条の２第２項第５号の規定による指定研修機関において行われる麻酔中の患者の看護に係る研修• 上記の場合にあっては、麻酔科標榜医又は麻酔を担当する当該医師と連携することが可能な体制が確保されていること。

22令和２年度診療報酬改定 Ⅰ－３ タスク・シェアリング／タスク・シフティングのためのチーム医療等の推進 －④

栄養サポートチーム加算の見直し
栄養サポートチーム加算の見直し
結核病棟や精神病棟の入院患者に対する栄養面への積極的な介入を推進する観点から栄養サポートチーム加算の対象となる病棟を見直す。
現行

改定後［算定可能病棟］
急性期一般入院料１～７、地域一般入院料１～
３、特定機能病院入院基本料（一般病棟）、専門
病院入院基本料（７対１、10対１、13対１） 、療養病棟入院基本料１、２
ただし、療養病棟については、入院日から起算
して６月以内に限り算定可能とし、入院１月まで
は週１回、入院２月以降６月までは月１回に限り算定可能とする。

［算定可能病棟］
急性期一般入院料１～７、地域一般入院料１～
３、特定機能病院入院基本料（一般病棟）、専門
病院入院基本料（７対１、10対１、13対１） 、療養病棟入院基本料１、２、結核病棟入院基本料、精神病棟入院基本料、特定機能病院入院基本料（結核病棟、精神病棟）
ただし、療養病棟、結核病棟、精神病棟については、入院日から起算して６月以内に限り算定可
能とし、入院１月までは週１回、入院２月以降６月までは月１回に限り算定可能とする。

23

令２
改定

Ⅰ

医療従事者の負担軽減、医師等の働き方改革の推進

１．地域医療の確保を図る観点から早急に対応が必要な救急医療提供体制等の評価
２．医師等の長時間労働などの厳しい勤務環境を改善する取組の評価
３．タスク・シェアリング／タスク・シフティングのためのチーム医療等の推進
４．業務の効率化に資するICTの利活用の推進

24

令和２年度診療報酬改定 Ⅰ－４ 業務の効率化に資するＩＣＴの利活用の推進 －①

医療機関における業務の効率化・合理化
医療機関における業務の効率化・合理化を促進する観点から、以下のような見直しを行う。
会議や研修の効率化・合理化
会議

・安全管理の責任者等で構成される会議等について、安全管理の責任者が必ずしも対面でなくてよいと判断した場合においては、ＩＣＴを活用する等の対面によらない方法でも開催可能とする。

院内研修

・抗菌薬適正使用支援加算に係る院内研修を院内感染対策に係る研修と併せて実施してよいことを明確化。
・急性期看護補助体制加算等の看護補助者に係る院内研修の要件を見直す。

院外研修

・一般病棟用の重症度、医療・看護必要度の院内研修の指導者に係る要件を見直す。

記録の効率化・合理化
診療録

レセプト
摘要欄

・ 栄養サポートチーム加算注２等について、栄養治療実施計画の写しを診療録に添付すれば良いこととし、診療録への記載を、算定に当たっての留意事項として求めないこととする。
・ 在宅療養指導料等について、医師が他の職種への指示内容を診療録に記載することを、算定に当たっての留意事項として求めないこととする。
・画像診断の撮影部位や算定日等について選択式記載とする。

事務の効率化・合理化
施設基準の届出について、様式の簡素化や添付資料の低減等を行う。
文書による患者の同意を要件としているものについて、電磁的記録によるものでもよいことを明確化する。

25

令和２年度診療報酬改定 Ⅰ－４ 業務の効率化に資するＩＣＴの利活用の推進 －②

情報通信機器を用いたカンファレンス等の推進
情報通信機器を用いたカンファレンス等に係る要件の見直し
情報通信機器を用いたカンファレンスや共同指導について、日常的に活用しやすいものとなるよう、実施要件を見直す。

現行【対象となる項目】
・ 感染防止対策加算
・ 入退院支援加算１
・ 退院時共同指導料１・２ 注１
・ 退院時共同指導料２ 注３・ 介護支援等連携指導料
・ 在宅患者訪問看護・指導料 注９・ 同一建物居住者訪問看護・指導料 注４
・ 在宅患者緊急時等カンファレンス料
・ 在宅患者訪問褥瘡管理指導料（訪問看護療養費における在宅患者緊急時等カン
ファレンス加算及び退院時共同指導加算も同様）

原則、対面で実施

やむを得ない場合に限り、ICT活用可

改定後
原則、対面で実施

必要な場合、ICT活用可26

令和２年度診療報酬改定 Ⅰ－４ 業務の効率化に資するICTの利活用の推進 －③

外来栄養食事指導（情報通信機器の活用）の見直し
外来栄養食事指導料の見直し
栄養食事指導の効果を高めるため、外来における栄養食事指導における継続的なフォローアッ
プについて、情報通信機器等を活用して実施した場合の評価を見直す。
現行改定後【外来栄養食事指導料】
イ 初回
260点
ロ ２回目以降 200点

【外来栄養食事指導料】
イ 初回
260点
ロ ２回目以降(1) 対面で行った場合
200点(2) 情報通信機器を使用する場合 180点
［算定要件］
注１ 別に厚生労働大臣が定める基準を満たす保険医療機関において、入院中の患者以外の患者であって、別に厚生労働大臣が定めるものに対して、医師の指示に基づき管理栄養士が具体的な献立等によって指導を行った場合に、初回の指導を行った月にあっては月２回に限り、その他の月にあっては月１回に限り算定する。
２ ロの(2)については、医師の指示に基づき管理栄養士が電話等によって必要な指導を行った場合に、月１回に限り算定する。

［算定要件］
注 別に厚生労働大臣が定める基準を満たす保険医療機関において、入院中の患者以外の患者であって、別に厚生労働大臣が定めるものに対して、医師の指示に基づき管理栄養士が具体的な献立等によって指導を行った場合に、初回の指導を行った月にあっては月２回に限り、その他の月にあっては月１回に限り算定
する。

算定の例
初診
栄養指導
栄養指導（対面） （電話等）

２週

２週
260点

栄養指導
（電話等）

180点

栄養指導
（電話等）

４週
180点

再診※
栄養指導（対面）

４週
180点

栄養指導
（電話等）

４週
200点

180点

※：外来受診時は、対面での栄養食事指導を実施

27

令和２年度診療報酬改定の概要（②外来医療・かかりつけ機能）※ 本資料は現時点での改定の概要をご紹介するためのものであり、必ずしも最終的な施行内容が反映されていない場合等があります。算定要件・施設基準等の詳細については、関連する告示・通知等をご確認ください。
※ 本資料は、ＨＰ掲載時に適宜修正する場合がありますのでご留意ください。

令２
改定

Ⅱ

患者・国民にとって身近であって、安心・安全で質の高い医療の実現
１．かかりつけ機能の評価
２．患者にとって必要な情報提供や相談支援の推進
３．地域との連携を含む多職種連携の取組の強化
４．重症化予防の取組の推進
５．治療と仕事の両立に資する取組の推進
６．アウトカムにも着目した評価の推進
７．重点的な対応が求められる分野の適切な評価
８．医薬品、医療機器、検査等におけるイノベーション等の新たな技術を含む先進的な医療技術の適切な評価と着実な導入
９．口腔疾患の重症化予防、口腔機能低下への対応の充実、生活の質に配慮した歯科医療の推進
10．薬局の地域におけるかかりつけ機能に応じた評価、薬局の対物業務から対人業務への構造的な転換を推進するための所要の評価の重点化と適正化、院内薬剤業務の評価
11．医療におけるICTの利活用

29

令和２年度診療報酬改定 Ⅱ－１ かかりつけ機能の評価

かかりつけ医機能に係る評価の充実【治療と仕事の両立に向けた支援の充実】• 算定要件の見直し• 対象疾患の拡大

情報共有
・連携

【かかりつけ医と他の医療機関との連携の強化】• 紹介元のかかりつけ医機能を有する医療機関等からの求めに応じて、患者の同意を得て、診療情報の提供を行った場合の評価を新設

情報共有
・連携

【かかりつけ医機能に係る評価の見直し】•地域包括診療加算の施設基準の緩和•小児かかりつけ診療料の対象年齢拡大•機能強化加算の要件見直し【（参考１）継続的な診療に係る評価の見直し】• 生活習慣病管理料の要件見直し• 婦人科特定疾患に対する継続的な医学管理の評価の新設【（参考２）外来医療の機能分化の推進】• 紹介状なしで一定規模以上の病院を受診した際の定額負担の対象範囲の拡大

30令和２年度診療報酬改定 Ⅱ－１ かかりつけ機能の評価 －①

かかりつけ医機能の推進①
地域包括診療加算の見直し
地域においてかかりつけ医機能を担う医療機関の評価を推進する観点から、地域包括診療加算の施設基
準のうち時間外の対応に係る要件について、複数の医療機関による連携により対応することとしてもよいこととする。具体的には、時間外対応加算３の届出でもよいこととする。
現行改定後［施設基準］(8) 以下のいずれか１つを満していること。
ア 時間外対応加算１又は２の届出を行っていること。
イ 常勤換算２名以上の医師が配置されており、うち１名以上が常勤の医師であること。
ウ 在宅療養支援診療所であること。

［施設基準］(8) 以下のいずれか１つを満していること。
ア 時間外対応加算１、２又は３の届出を行っていること。
イ 常勤換算２名以上の医師が配置されており、うち１名以上が常勤の医師であること。
ウ 在宅療養支援診療所であること。

【参考】 時間外対応加算 施設基準（抜粋）
時間外対応加算１

時間外対応加算２

時間外対応加算３○ 標榜時間外において、患者からの電話等による問い合わせに応じる体制を整備するとともに、対応者、緊急時の対応体制、連絡先等について、院内掲示、連絡先を記載した文書の配布、診察券への記載等の方法により患者に対し周知していること。

○ 診療所を継続的に受診している患者 ○ 診療所を継続的に受診している患者 ○ 診療所（連携している診療所を含む。）を継続的にからの電話等による問い合わせに対し、 からの電話等による問い合わせに対し、 受診している患者からの電話等による問い合わせに
原則として当該診療所において、常時標榜時間外の夜間の数時間は、原則
対し、複数の診療所による連携により対応する体制対応できる体制がとられていること。
がとられていること。
として当該診療所において対応できる体制がとられていること。
○ 当番日については、標榜時間外の夜間の数時間は、原則として当該診療所において対応できる体制がとられていること。
※ 休診日、深夜及び休日等においては、留守番電話等により、地域の救急医療機関等の連絡先の案内を行うなど、対応に配慮すること。

※ 当番日以外の日、深夜及び休日等においては、留守番電話等により、当番の診療所や地域の救急医療機関等の案内を行うなど、対応に配慮すること。

31
令和２年度診療報酬改定 Ⅱ－１ かかりつけ機能の評価 －② Ⅱ－７－５ 小児医療、周産期医療、救急医療の充実 －①、②

かかりつけ医機能の推進②
小児かかりつけ診療料の見直し
小児に対する継続的な診療をより一層推進する観点から、算定対象となる患者を３歳未満から６歳未満に拡大する。
［算定要件］
気管支喘息

食物アレル
ギー

アトピー性
皮膚炎

アレルギー性鼻炎（参考）

例：アレルギーマーチ
進行の予防のためには、
乳児期から幼児・学童期に至るまでの継続的な管理が重要。
小児期においては、早期発見、早期治療のみならず、成長や発達、環境の変化等を踏まえた継続的な介入・支援が重要。

（回）

50,00040,000

当該保険医療機関を予防接種等を含め４回以上受診した未就学児（３歳以上の患者については、
３歳未満から当該診療料を算定していた患者に限る。）

小児かかりつけ診療料（算定回数・年齢別）
初診

再診

0歳

1歳

３歳から５歳までの児における算
定回数は、０歳から２歳までの児に比べ少ない。

30,00020,00010,0000

院内処方を行わない場合の取扱いを見直す。

2歳

3歳

4歳

5歳

現行

改定後

［算定要件］(5) 常態として院外処方箋を交付する保険医療機関において、患者の症状又は病態が安定していること等のため同一月内において投薬を行わなかった場合は、当該月については、「２」の所定点数を算定できる。

［算定要件］(5) 当該保険医療機関において院内処方を行わない場合は、「１ 処方箋を交付する場合」で算定する。

小児科外来診療料の見直し
小児科外来診療料の算定対象となる患者を３歳未満から６歳未満に拡大するとともに、院内処方を行わない場合の取扱いを見直す。また、施設基準に係る届出を求めることとする。
32

令２
改定

Ⅱ

患者・国民にとって身近であって、安心・安全で質の高い医療の実現
１．かかりつけ機能の評価
２．患者にとって必要な情報提供や相談支援の推進
３．地域との連携を含む多職種連携の取組の強化
４．重症化予防の取組の推進
５．治療と仕事の両立に資する取組の推進
６．アウトカムにも着目した評価の推進
７．重点的な対応が求められる分野の適切な評価
８．医薬品、医療機器、検査等におけるイノベーション等の新たな技術を含む先進的な医療技術の適切な評価と着実な導入
９．口腔疾患の重症化予防、口腔機能低下への対応の充実、生活の質に配慮した歯科医療の推進
10．薬局の地域におけるかかりつけ機能に応じた評価、薬局の対物業務から対人業務への構造的な転換を推進するための所要の評価の重点化と適正化、院内薬剤業務の評価
11．医療におけるICTの利活用

33

令和２年度診療報酬改定 Ⅱ－２ 患者にとって必要な情報提供や相談支援の推進 －①

かかりつけ医機能の普及の推進
かかりつけ医機能の普及を図る観点から、地域においてかかりつけ医機能を担う医療機関において、当該機能の更なる周知等の在り方について、機能強化加算の掲示等の情報提供に係る要件について、以下のとおり見直す。
１．地域におけるかかりつけ医機能として院内に掲示する事項として、以下を追加する。
必要に応じて、専門医、専門医療機関に紹介すること。
医療機能情報提供制度を利用して、かかりつけ医機能を有する医療機関を含む地域の医療機関が検索できること。

２．院内に掲示する事項と同様の内容について、患者へ提供する。
当該掲示内容を書面にしたものを、患者が持ち帰れる形で、医療機関内の見えやすいところに置いておくこと。
当該掲示内容について、患者の求めがあった場合には、当該掲示内容を書面にしたものを交付すること。
現行改定後［施設基準］(3) 地域におけるかかりつけ医機能として、健康診断の結果等の健康管理に係る相談、保健・福祉サービスに関する相談及び夜間・休日の問い合わせへの対応を行っている医療機関であることを、当該医療機関の見やすい場所に掲示していること。

［施設基準］(3) 地域におけるかかりつけ医機能として、健康診断の結果等の健康管理に係る相談、保健・福祉サービスに関する相談、夜間・休日の問い合わせへの対応及び必要に応じた専門医又は専門医療機関への紹介を行っている医療機関であることを、当該医療機関の見やすい場所に掲示していること。
また、医療機能情報提供制度を利用してかかりつけ医機能を有する医療機関が検索可能であることを、当該医療機関の見やす
い場所に掲示していること。
(4) 地域におけるかかりつけ医機能として、健康診断の結果等の健康管理に係る相談、保健・福祉サービスに関する相談及び夜間・休日の問い合わせへの対応を行っている医療機関である
ことについて記載した書面を、医療機関内の見やすい場所に置き、必要に応じて患者が持ち帰れるようにすること。また、患者の求めがあった場合には、当該書面を交付すること。

かかり
つけ医
機能

34

令和２年度診療報酬改定 Ⅱ－２ 患者にとって必要な情報提供や相談支援の推進 －②

かかりつけ医と他の医療機関との連携の強化
かかりつけ医機能を有する医療機関等から紹介された患者に対して継続的な診療を行っている場合に、紹介元のかかりつけ医機能を有する医療機関等からの求めに応じて、患者の同意を得て、診療情報の提供を行った場合の評価を新設する。
（新）

診療情報提供料（Ⅲ）

150点［算定要件］（１） 他の保険医療機関から紹介された患者について、他の保険医療機関からの求めに応じ、患者の同意を得て、診療状況を示す文書を提供した
場合に、提供する保険医療機関ごとに患者１人につき３月に１回に限り算定する。
（２） 妊娠している患者について、診療に基づき、頻回の情報提供の必要性を認め、患者の同意を得て、当該患者を紹介した他の保険医療機関に情報提供を行った場合は、月１回に限り算定する。
[対象患者]① 地域包括診療加算等を届け出ている医療機関から紹介された患者
地域包括診療加算等を届け出ている医療機関③ 地域包括診療加算等を届け出ている医療機関に紹介された患者
地域包括診療加算等を診療情報提供料（Ⅲ）
届け出ている医療機関
を算定

診療情報提供料（Ⅲ）を算定

患者を紹介

患者を紹介
診療状況を
提供

診療状況を
提供
例：合併症の診療を実施
例：生活習慣病の診療を実施

例：体調が悪いときにしばしば受診② 産科医療機関から紹介された妊娠している患者又は産科医療機関に紹介された妊娠している患者
産科又は産婦人科を標榜する医療機関

診療情報提供料（Ⅲ）を算定

患者を紹介

例：妊娠の経過中に、血糖値以上に対して保険診療を実施

診療状況を提供
例：妊娠糖尿病等に対して継続的な診療を実施

例：専門的な診療を実施［施設基準］（１）当該保険医療機関の敷地内において喫煙が禁止されていること。
（２）算定要件の（２）については、当該保険医療機関内に妊娠している者の診療を行うにつき十分な経験を有する常勤の医師が配置されていることが望ましいこと。
※ 地域包括診療加算等は、地域包括診療加算、地域包括診療料、小児かかりつけ診療料、在宅時医学総合管理料（在宅療養支援診療所又は在宅療養支援病院に限る。）若しくは施設入居時等医学総合管理料（在宅療養支援診療所又は在宅療養支援病院に限る。）を指す。

35

令和２年度診療報酬改定 Ⅱ－２ 患者にとって必要な情報提供や相談支援の推進 －③

医療的ケア児に関わる主治医と学校医との連携
診療情報提供料（Ⅰ）の見直し
主治医と学校医等との連携を推進し、医療的ケア児が安心して安全に学校に通うことができる
よう、主治医から学校医等への診療情報提供について新たな評価を行う。
改定後

医療的ケア児が通う学校の学校医等【診療情報提供料（Ⅰ）】（新設）
保険医療機関が、児童福祉法第56条の６第２項に規定する障害児である患者について、診療に基づき当該患者又はその家族等の同意を得て、当該患者が通学する学校教育法に規定する小学校、中学校、義務教育学校、中等教育学校の前期課程又は特別支援学校の小学部若しくは中学部の学校医等に対して、診療状況を示す文書を添えて、当該患者が学校生活を送るに当たり必要な情報を提供した場合に、患者１人につき月１回に限り算定する。
［算定要件］• 当該義務教育諸学校において当該患者が生活するにあたり看護職員が実施する診療の補助に係る行為について、学校医等が指導、助言等を行うに当たり必要な診療情報を提供した場合に算定する。
• 「学校医等」とは、当該義務教育諸学校の学校医又は義務教育諸学校が医療的ケアについて助言や指導を得るために委嘱する医師をいう。
• 当該保険医療機関の主治医と学校医等が同一の場合は算定できない。

（参考）主治医から学校医等への情報提供に基づいた学校における医療的ケアの流れ●「学校医」が学校における医療的ケアに係る指導・助言を行う場合
②診察

①情報提供

⑤情報共有

③指導・助言

④状況報告

医
ケ
ア
児
③医療的ケア

主
治
医

学
校
医

①情報提供

知
見
の
⑤情報共有 ある
⑤情報共有 医師

②診察
③指導・助言④状況報告

学校 （看護師）

学校
医学校 （看護師）

主
治医●「学校医」以外の医師が医療的ケアに係る指導・助言を行う場合

医ケ
ア児③医療的ケア

H

診療状況を
示す文書
医療的ケア児の主治医

新しい時代の特別支援教育の在り方に関する有識者会議（文部科学省、令和元年12月２日）より抜粋(１) 学校は保護者からの申出を受けて、「学校医」に学校における医療的ケアの実施を相談し、相談結果を踏まえ、「学校医」又は「知見のある医師」に業
務（看護師に対する指示を含む学校における医療的ケアに係る指導・助言）を委嘱(２) 「学校医」又は「知見のある医師」は「主治医」からの情報提供①を受け、「医ケア児」を診察②し、「主治医」等※と調整を図り、学校における医療的ケアを検討※ 「知見のある医師」が看護師に対する指示を含む学校における医療的ケアに係る指導・助言を行う場合は、「学校医」とも調整(３) 「学校医」又は「知見のある医師」は看護師に対する指示を含む学校における医療的ケアを指導・助言③(４) 「学校医」又は「知見のある医師」は看護師からの状況報告④等を踏まえ、「主治医」等※に医ケア児の学校生活上の情報を共有⑤※ 「知見のある医師」が看護師に対する指示を含む学校における医療的ケアに係る指導・助言を行う場合は、「学校医」にも共有

36

令和２年度診療報酬改定 Ⅱ－２ 患者にとって必要な情報提供や相談支援の推進 －④

明細書発行の推進
明細書交付対象範囲の拡大
現行、電子レセプト請求が義務付けられている病院、診療所及び薬局については、原則として明細書を発行しなければならないこととされているが、自己負担のない患者については、明細書交付が困難である
ことについて正当な理由※がある診療所の場合は、明細書を交付することを要しない取扱いとなっている。
このため、患者から見てわかりやすい医療を実現する観点から、以下の対応を行う。
① 自己負担のない患者について、正当な理由がある場合であっても、患者からの求めがある場合は、明細書交付を義務化。
≪正当な理由がある場合の取扱い≫
現行改定後明細書を交付することを要しない患者からの求めがある場合は明細書を交付② ただし、自己負担のない患者に対応した明細書発行機能が付与されていないレセプトコンピューター
又は自動入金機について、改修を必要とする診療所の対応が完了する期間を考慮し、施行については
令和４年４月１日とする。
【※正当な理由（自己負担のない患者）】①一部負担金等の支払いがない患者に対応した明細書発行機能が付与されていないレセコンを使用している場合②自動入金機の改修が必要な場合

37

令２
改定

Ⅱ

患者・国民にとって身近であって、安心・安全で質の高い医療の実現
１．かかりつけ機能の評価
２．患者にとって必要な情報提供や相談支援の推進
３．地域との連携を含む多職種連携の取組の強化
４．重症化予防の取組の推進
５．治療と仕事の両立に資する取組の推進
６．アウトカムにも着目した評価の推進
７．重点的な対応が求められる分野の適切な評価
８．医薬品、医療機器、検査等におけるイノベーション等の新たな技術を含む先進的な医療技術の適切な評価と着実な導入
９．口腔疾患の重症化予防、口腔機能低下への対応の充実、生活の質に配慮した歯科医療の推進
10．薬局の地域におけるかかりつけ機能に応じた評価、薬局の対物業務から対人業務への構造的な転換を推進するための所要の評価の重点化と適正化、院内薬剤業務の評価
11．医療におけるICTの利活用

38令和２年度診療報酬改定 Ⅱ－５ 治療と仕事の両立に資する取組の推進 －①

治療と仕事の両立に向けた支援の充実①
療養・就労両立支援指導料について、企業から提供された勤務情報に基づき、患者に療養上必要な指導を実施するとともに、企業に対して診療情報を提供した場合について評価する。また、診療情報を提供した後の勤務環境の変化を踏まえ療養上必要な指導を行った場合についても評価する。

① 共同して勤務情報を記載した文書を作成

産業医等② ①の文書を主治医に渡す患者③・⑤ 就労の状況を考慮して療養上の指導を実施

主治医④ 当該患者の就労と治療の両立に必要な情報の提供を行う
患者の勤務する事業場の産業医等に対して、就労と治療の両立に必要な情報を記載した文書の提供を行う。

当該患者の診察に同席した産業医等に対して、就労と治療の両立に必要なことを説明する。

現行

改定後

療養・就労両立支援指導料 1,000点
相談体制充実加算
500点

療養・就労両立支援指導料（３月に限る）
１ 初回
800点
２ ２回目以降
400点
相談支援加算50点

39

令和２年度診療報酬改定 Ⅱ－５ 治療と仕事の両立に資する取組の推進 －①

治療と仕事の両立に向けた支援の充実②
対象患者及び連携先の拡大
療養・就労両立支援指導料について、両立支援をより充実させるよう、以下の見直しを行う。
対象となる疾患に脳血管疾患、肝疾患、指定難病を追加対象となる企業側の連携先に、患者が勤務する事業場において、選任されている総括安全衛生管理
者、衛生管理者、安全衛生推進者及び労働者の健康管理等を行う保健師を追加

相談支援加算の創設
当該患者に対して、看護師又は社会福祉士が相談支援を行った場合の評価を新設する。
療養・就労両立支援指導料（新） 相談支援加算

50点[相談支援加算の算定要件]
当該患者に対して、看護師又は社会福祉士が相談支援を行った場合に、相談支援加算として、50点を所定点数に加算する。
［相談支援加算の施設基準］
専任の看護師又は社会福祉士を配置していること。専任の看護師又は社会福祉士については、国又は医療関係団体等が実施する研修であって、厚生労働省の定める両立支援コーディネーター養成のための研修カリキュラムに即した研修を修了していること。

40

令２
改定

Ⅱ

患者・国民にとって身近であって、安心・安全で質の高い医療の実現
１．かかりつけ機能の評価
２．患者にとって必要な情報提供や相談支援の推進
３．地域との連携を含む多職種連携の取組の強化
４．重症化予防の取組の推進
５．治療と仕事の両立に資する取組の推進
６．アウトカムにも着目した評価の推進
７．重点的な対応が求められる分野の適切な評価
８．医薬品、医療機器、検査等におけるイノベーション等の新たな技術を含む先進的な医療技術の適切な評価と着実な導入
９．口腔疾患の重症化予防、口腔機能低下への対応の充実、生活の質に配慮した歯科医療の推進
10．薬局の地域におけるかかりつけ機能に応じた評価、薬局の対物業務から対人業務への構造的な転換を推進するための所要の評価の重点化と適正化、院内薬剤業務の評価
11．医療におけるICTの利活用

41

令和２年度診療報酬改定 Ⅱ－11 医療におけるＩＣＴの利活用 －①～③

情報通信機器を用いた診療の活用の推進
オンライン診療料の要件の見直し
実施方法
事前の対面診療の期間を６月から３月に見直す。
緊急時の対応について、患者が速やかに受診可能な医療機関で対面診療を行えるよう、あらかじめ患者に受診可能な医療機関を説明した上で、診療計画に記載しておくこととする。
対象疾患
オンライン診療料の対象疾患に、定期的に通院が必要な慢性頭痛の患者及び一部の在宅自己注射を行っている患者を追加する。

オンライン診療のより柔軟な活用
医療資源の少ない地域等
やむを得ない事情がある場合、他の保険医療機関の医師が、医師の判断で初診からオンラ
イン診療を行うことを可能とする。
医師の所在 に係る要件を緩和する。
在宅診療
複数の医師がチームで診療を行う場合について、事前の対面診療に係る要件を見直す。

かかりつけ医と連携した遠隔医療の評価
遠隔連携診療料の創設
希少性の高い疾患等、専門性の観点から近隣の医療機関では診断が困難な疾患に対して、かかりつけ医のもとで、事前の情報共有の上、遠隔地の医師が情報通信機器を用いた診療 を行う場合について新たな評価を行う。

42

令和２年度診療報酬改定 Ⅱ－11 医療におけるＩＣＴの利活用 －①

情報通信機器を用いた診療に係る要件の見直し①
事前の対面診療に係る要件の見直し
オンライン診療料の実施要件について、事前の対面診療の期間を６月から３月に見直す。
現行改定後

オンライン診療料［算定要件］(3) オンライン診療料が算定可能な患者は（略）オンライン診
療料対象管理料等を初めて算定した月から６月以上経過し、かつ当該管理料等を初めて算定した月から６月の間、オンラ
イン診察を行う医師と同一の医師により、毎月対面診療を行っている患者に限る。ただし、オンライン診療料対象管理料等を初めて算定した月から６月以上経過している場合は、直近12月以内に６回以上、同一医師と対面診療を行っていればよい。

オンライン診療料［算定要件］(3) オンライン診療料が算定可能な患者は（略）オンライン診
療料対象管理料等を初めて算定した月から３月以上経過し、かつ、オンライン診療を実施しようとする月の直近３月の間、オンライン診療料対象管理料等の対象となる疾患について、毎月対面診療を受けている患者（直近２月の間にオン
ライン診療料の算定がある場合を除く。）。

現行のイメージ（初診から最短でオンライン診療を開始する場合）○：対面診療（再診） ●：オンライン診療

1月目

2月目

3月目

4月目

5月目

6月目

7月目

8月目

9月目

10月目

11月目

12月目

初診

○

○

○

○

○

○

●

●

○

●

●

６月の対面診療オンライン診療を組み合わせる

改定後のイメージ
1月目

2月目

3月目

4月目

5月目

6月目

7月目

8月目

9月目

10月目

11月目

12月目

初診

○

○

○

●

●

○

●

●

○

●

●

３月の対面診療オンライン診療を組み合わせる

43

令和２年度診療報酬改定 Ⅱ－11 医療におけるＩＣＴの利活用 －①

情報通信機器を用いた診療に係る要件の見直し②
緊急時の対応に係る要件の見直し
緊急時の対応について、患者が速やかに受診可能な医療機関で対面診療を行えるよう、あらかじめ患者に受診可能な医療機関を説明した上で、診療計画に記載しておくこととする。
現行改定後

オンライン診療料［算定要件］(4) 患者の同意を得た上で、対面による診療とオンライン診
察を組み合わせた診療計画（対面による診療の間隔は３月以内のものに限る。）を作成する。また、当該計画の中には患者の急変時における対応等も記載する。

オンライン診療料［算定要件］(4) オンライン診療は、日常的に通院又は訪問による対面診療が可能な患者を対象として、患者の同意を得た上で、対面診療とオンライン診療を組み合わせた診療計画（対面による診療の間隔は３月以内のものに限る。）を作成した上で実施すること。
(5) 患者の急変時等の緊急時には、原則として、当該医療機関が必要な対応を行うこと。ただし、夜間や休日など当該医療機関でやむを得ず対応できない場合については、患者が速やかに受診できる医療機関において対面診療を行えるよう、事前に受診可能な医療機関を患者に説明した上で、当該計画の中に記載しておくこととして差し支えない。

［施設基準］(1)ロ 当該保険医療機関において、緊急時の対応を行うにつき必要な体制が整備されていること。
(2) オンライン診療料の算定を行う患者について、緊急時に概ね30分以内に当該保険医療機関が対面による診察が可能な体制を有している（ただし、B001の「５」小児科療養
指導料、Ｂ001の「６」てんかん指導料又はＢ001の「７」難病外来指導管理料の対象となる患者は除く）。
概ね30分以内に対面診療［施設基準］（削除）
原則は当該医療機関が対応

対応できない場合は事前に受診可能な医療機関を説明し、計画に記載しておく

計画書

44令和２年度診療報酬改定 Ⅱ－11 医療におけるＩＣＴの利活用 －①

情報通信機器を用いた診療に係る要件の見直し③
対象疾患の見直しオンライン診療料の対象疾患に、定期的に通院が必要な慢性頭痛患者及び一部の在宅自己注射を行っている患者を追加する。
オンライン医学管理料について、医学管理等の通則から、個別の医学管理料における情報通信機器を用いて行った場合の評価に見直す。
現行改定後

オンライン診療料［対象患者］
以下の管理料等（オンライン診療料対象管理料等）の算定対象となる患者オンライン診療料［対象患者］
ア オンライン診療料対象管理料等の算定対象となる患者（変更なし）
イ 区分番号「Ｃ１０１」に掲げる在宅自己注射指導管理料を算定している糖尿病、肝疾患（経過が慢性なものに限る。）又は慢性ウイルス肝炎の患者
ウ 事前の対面診療、ＣＴ撮影又はＭＲＩ撮影及び血液学的検査等の必要な検査を行った上で一次性頭痛であると診断されており、病状や治療内容が安定しているが、慢性的な痛みにより日常生活に支障を来すため定期的な通院が必要な患者

特定疾患療養管理料

地域包括診療料

小児科療養指導料

認知症地域包括診療料

てんかん指導料

生活習慣病管理料

難病外来指導管理料

在宅時医学総合管理料

糖尿病透析予防指導管理料

精神科在宅患者支援管理料

対面診療
を行う

慢性頭痛患者（定期的な通院が必要）

対面診療と組み合わせて
オンライン
診療を活用

CT・MRI等の検査で、危険な頭痛を除外※ ア～ウについて初めて算定又は診療した月から３月以上経過し、かつ、オンライン診療を実施しようとする月の直近３月の間、当該疾患について、毎月対面診療を受けている患者（直近２月の間にオンライン診療料の算定がある場合を除く）。
※ 慢性頭痛患者の診療は、脳神経外科若しくは脳神経内科の経験を５年以上有する医師又は慢性頭痛のオンライン診療に係る適切な研修を受けた医師が行う必要がある。

45
令和２年度診療報酬改定 Ⅱ－11 医療におけるＩＣＴの利活用 －②

情報通信機器を用いた診療のより柔軟な活用①
医師の急病時等における活用
へき地、医療資源が少ない地域等に属する保険医療機関において、やむを得ない事情により、二次医療圏内の他の保険医療機関の医師が初診からオンライン診療を行う場合について、オ
ンライン診療料が算定可能となるよう見直す。
A003 オンライン診療料（新） 注３ 別に厚生労働大臣が定める地域に所在する保険医療機関において、医師の急病等やむを得ない事情により、当該保険医療機関が、同一の二次医療圏に所在するオンライン診療料の施設基準を満たすものとして届け出た他の保険医療機関に依頼し、情報通信機器を用いて初診が行われた場合に、月１回に限り算定する。
※やむを得ない事情
医師の急病時等であって、代診を立てられないこと等により患者の診療継続が困難となる場合をいう。この場合において、患者から同意を得て、二次医療圏内の他の保険医療機関にあらかじめ診療情報の提供を行い、情報提供を受けた保険医療機関の医師が医師の判断により初診からオンライン診療を行う場合は、オンライン診療料を算定できる。

やむを得ない事情がある場合

通常時の診療二次医療圏内二次医療圏内
患
者

患家

医
師

オンライン診療料の届出が必要

医療機関
患家

医
師

初診

他の医療機関患者

医師

医師の急病時等で事前の情報共有を行った場合に限り、初診からオンライン
診療料を算定可
急病等で不在医療機関

46

令和２年度診療報酬改定 Ⅱ－11 医療におけるＩＣＴの利活用 －②

情報通信機器を用いた診療のより柔軟な活用②
医師の所在に係る要件の見直し
へき地若しくは医療資源が少ない地域に属する保険医療機関又はへき地医療拠点病院において、他の保険医療機関の医師が継続的な対面診療を行っている場合は、当該他の保険医療機
関内でオンライン診療を行うことができるよう要件を見直す。
改定後
現行オンライン診療料［算定要件］(8) オンライン診察は、当該保険医療機関内において行う。
ただし、医療資源が少ない地域等に所在する保険医療機
関又はへき地医療拠点病院において、当該保険医療機関
で専門的な医療を提供する観点から、オンライン診療料の施設基準を満たすものとして届け出た他の保険医療機関の医師が継続的な対面診療を行っている場合は、医師の判断により当該他の保険医療機関内においてオンライン診療を行ってもよい。

オンライン診療料［算定要件］(8) オンライン診察は、当該保険医療機関内において行う。

通常時の診療医療機関B（患家から近い）
通院

患
者

医
師

医師の所在の要件を緩和
通常想定されるオンライン診療

定期的な
外勤

医
師

患
者

医療機関A
（患家から遠い）患家

医療機関B（患家から近い）

患家

医師がもともとの医療機関からオンライン診療を実施
医師○

オンライン診療料算定可能

医療機関A（患家から遠い）47
令和２年度診療報酬改定 Ⅱ－11 医療におけるＩＣＴの利活用 －②

情報通信機器を用いた診療のより柔軟な活用③
オンライン在宅管理料等の見直し
オンライン在宅管理料及び精神科オンライン在宅管理料について以下の見直しを行う。
事前の対面診療の期間を６月から３月に見直すとともに、連続する３月の算定に係る要件を見直す。
オンライン在宅管理料について、月２回以上の訪問診療を行った場合についても算定可能となるよう見直す。また、複数の医師がチームで診療を行う場合について、事前の対面診療に係る要件を見直す。
月２回以上の訪問診療
在宅時医学総合管理料の点数（例：機能強化型以外の在支診・在支病の場合）
月２回以上訪問

単一建物
診療患者

オンライン在宅管理料の対象となる範囲

重症患者

重症患者以外

月１回
訪問

現行

改定後

【オンライン在宅管理料】月１回の訪問診療を行っている場合に算定できる。

【オンライン在宅管理料】月１回以上の訪問診療を行っている場合に算定できる。

１人

4,600点

3,700点

2,300点２～９人

3,780点

2,000点

1,280点

10人以上

2,400点

1,000点

680点

チームで診療を行う場合
改定後
現行オンライン在宅管理料［算定要件］
カ オンライン診察による計画的な療養上の医学管理を行う医師は、在宅時医学総合管理
料を算定する際に診療を行う医師と同一のものに限る。

オンライン在宅管理料［算定要件］
カ オンライン診察による計画的な療養上の医学管理を行う医師は、在宅時医学総合管
理料を算定する際に診療を行う医師と同一のものに限る。ただし、在宅診療を行う医師が、同一の保険医療機関に所属する５人以下のチームで診療を行っている場合であって、あらかじめ診療を行う医師について在宅診療計画に記載し、複数医師が診療を行うことについて患者の同意を得ている場合に限り、事前の対面診療を行っていない医師がオンライン診療による医学管理を行っても差し支えない。

48

令和２年度診療報酬改定 Ⅱ－11 医療におけるＩＣＴの利活用 －③

かかりつけ医と連携した遠隔医療の評価
遠隔連携診療料の創設
希少性の高い疾患等、専門性の観点から近隣の医療機関では診断が困難な疾患に対して、かかりつけ医のもとで、事前の十分な情報共有の上で遠隔地の医師が情報通信機器を用いた診療を行う場合について、新たな評価を行う。
B005－11 遠隔連携診療料（新） 別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関において、対面診療を行っている入院中の患者以外の患者であって、別に厚生労働大臣が定めるものに対して、診断を目的として、当該施設基準を満たす難病又はてんかんに関する専門的な診療を行っている保険医療機関の医師と情報通信機器を用いて連携して診療を行った
場合に、当該診断の確定までの間に３月に１回に限り算定する。
［対象患者］
・ 指定難病の疑いがある患者
・ てんかん（外傷性のてんかんを含む）の疑いがある患者［対象医療機関］ ※連携先の医療機関
・ 難病診療連携拠点病院
・ てんかん診療拠点機関［算定要件］
・ 患者に対面診療を行っている保険医療機関の医師が、他の保険医
療機関の医師に診療情報の提供を行い、連携して診療を行うことについて、あらかじめ患者に説明し同意を得ること。
・ 連携して診療を行う他の保険医療機関の医師は、厚生労働省の定
める情報通信機器を用いた診療に係る指針に沿って診療を行うこと。
主治医のもとで遠隔地の医師がオンライン診療を行う（初診も可）

主治医のもとに定期的に通院
事前に主治医が遠隔地の医師に情報提供を行う
連携した診療について
患者説明・同意49
令和２年度診療報酬改定 Ⅱ－11 医療におけるＩＣＴの利活用 －④

情報通信機器を用いた遠隔モニタリングの評価
在宅酸素療法における記録項目の見直し
在宅酸素療法指導管理料の遠隔モニタリング加算について、疾患ガイドラインにおける推奨事項を踏まえ、
モニタリングを行う項目の一部を見直す。また、緊急時の対応に係る施設基準を見直す。
現行改定後【在宅酸素療法指導管理料 遠隔モニタリング加算】(9) 遠隔モニタリング加算は、以下の全てを実施する場合に算定する。
ア （略）情報通信機器を活用して、血圧、脈拍、酸素飽和度等の状態について定期的にモニタリングを行った上で適切な指導・管理を行い、状況に応じ、療養上必要な指導を行った場
合に、２月を限度として来院時に算定することができる。

【在宅酸素療法指導管理料 遠隔モニタリング加算】(9) 遠隔モニタリング加算は、以下の全てを実施する場合に算定する。
ア （略）情報通信機器を活用して、脈拍、酸素飽和度、機器の使用時間及び酸素流量等の状態について定期的にモニタリングを行った上で、状況に応じ、療養上必要な指導を行った場合に、２月を限度として来院時に算定することができる。

在宅持続陽圧呼吸療法における指導方法の見直し
在宅持続陽圧呼吸療法指導管理料の遠隔モニタリング加算について、エビデンスを踏まえ、モニタリングの結果必ずしも指導を行わなかった場合も算定できるよう見直す。また、緊急時の対応に係る施設基準を見
直す。
現行

改定後

【在宅持続陽圧呼吸療法指導管理料 遠隔モニタリング加算】(6) 遠隔モニタリング加算は、以下の全てを実施する場合に算定する。
ア （略）情報通信機器を活用して、定期的なモニタリングを行った上で適切な指導・管理を行い、状況に応じ、療養上必要な指導を行った場合に、２月を限度として来院時に算定することができる。

【在宅持続陽圧呼吸療法指導管理料 遠隔モニタリング加算】(6) 遠隔モニタリング加算は、以下の全てを実施する場合に算定する。
ア （略）情報通信機器を活用して、定期的なモニタリングを行った上で、状況に応じ、療養上必要な指導を行った場合又は患者の状態を踏まえた療養方針について診療録に記載した場合に、２月を限度として来院時に算定することができる。

50

令和２年度診療報酬改定 Ⅱ－11 医療におけるＩＣＴの利活用 －⑤

情報通信機器を用いた服薬指導（オンライン服薬指導）の評価
外来患者へのオンライン服薬指導（新）

薬剤服用歴管理指導料 ４オンライン服薬指導を行った場合

43点（月１回まで）[対象患者]※ 薬機法上の要件①当該薬局において調剤したものと同一内容の薬剤について、・ オンライン診療で処方箋が交付された患者②オンライン診療による処方箋に基づき調剤を行う。
・ 原則３月以内に薬剤服用歴管理指導料１又は２を算定した患者［主な算定要件］
・ 薬剤服用歴管理指導料に係る業務を実施すること。ただし、薬剤服用歴管理指導料の加算は算定できない。
・ 医薬品医療機器等法施行規則及び関連通知に沿って実施すること。
・ オンライン服薬指導を行う保険薬剤師は、原則として同一の者であること。
［主な施設基準］
・ １月当たりの①薬剤服用歴管理指導料と②在宅患者訪問薬剤管理指導料（在宅患者オンライン服薬指導料を含む。）の算定回数の合計に占める③薬剤服用歴管理指導料の４と④在宅患者オンライン服薬指導料の算定回数の割合が１割以下。

在宅患者へのオンライン服薬指導料※ 薬機法上の要件：①当該薬局において調剤したものと同一内容の薬剤について、②訪問診療による処方箋に基づき調剤を行う。

（新） 在宅患者訪問薬剤管理指導料 在宅患者オンライン服薬指導料[対象患者]
・ 在宅時医学総合管理料による訪問診療時に処方箋が交付された患者
・ 在宅患者訪問薬剤管理指導料を月１回のみ算定してる患者［主な算定要件］※基本的に外来患者と同様。異なる部分のみ記載
・ 訪問診療を行った医師に対して、在宅患者オンライン服薬指導の結果について必要な情報提供を文書で行うこと。
［施設基準］
・ 薬剤服用歴管理指導料の４に係る届出を行った保険薬局であること。

第１週

57点（月１回まで）

第２週

訪問

第３週

第４週

訪問

月２回の訪問のうち、１回をオンライン服薬指導で対応
第１週

第２週

訪問

第３週

第４週

オンライン

51

令和２年度診療報酬改定 Ⅰ－４ 業務の効率化に資するICTの利活用の推進 －③

外来栄養食事指導（情報通信機器の活用）の見直し
外来栄養食事指導料の見直し
栄養食事指導の効果を高めるため、外来における栄養食事指導における継続的なフォローアッ
プについて、情報通信機器等を活用して実施した場合の評価を見直す。
現行改定後【外来栄養食事指導料】
イ 初回
260点
ロ ２回目以降 200点

【外来栄養食事指導料】
イ 初回
260点
ロ ２回目以降(1) 対面で行った場合
200点(2) 情報通信機器を使用する場合 180点
［算定要件］
注１ 別に厚生労働大臣が定める基準を満たす保険医療機関において、入院中の患者以外の患者であって、別に厚生労働大臣が定めるものに対して、医師の指示に基づき管理栄養士が具体的な献立等によって指導を行った場合に、初回の指導を行った月にあっては月２回に限り、その他の月にあっては月１回に限り算定する。
２ ロの(2)については、医師の指示に基づき管理栄養士が電話等によって必要な指導を行った場合に、月１回に限り算定する。

［算定要件］
注 別に厚生労働大臣が定める基準を満たす保険医療機関において、入院中の患者以外の患者であって、別に厚生労働大臣が定めるものに対して、医師の指示に基づき管理栄養士が具体的な献立等によって指導を行った場合に、初回の指導を行った月にあっては月２回に限り、その他の月にあっては月１回に限り算定
する。

算定の例
初診
栄養指導
栄養指導（対面） （電話等）

２週

２週
260点

栄養指導
（電話等）

180点

栄養指導
（電話等）

４週
180点

再診※
栄養指導（対面）

４週
180点

栄養指導
（電話等）

４週
200点

180点

※：外来受診時は、対面での栄養食事指導を実施

52

令和２年度診療報酬改定 Ⅱ－11 医療におけるＩＣＴの利活用 －⑧

ニコチン依存症管理料の見直し
ニコチン依存症管理料について、２回目から４回目に情報通信機器を用いた診療に係る評価を新設する。
初回から５回目までの一連のニコチン依存症治療に係る評価を新設する。
ニコチン依存症管理料について、加熱式たばこの喫煙者も対象となるよう要件の見直しを行う。
現行【ニコチン依存症管理料】
１ 初回
２ ２回目から４回目まで
３ ５回目

改定後
【ニコチン依存症管理料】
１ ニコチン依存症管理料１
イ 初回
230点
ロ ２回目から４回目まで(1) 対面で診察を行った場合
184点(2) 情報通信機器を用いて診察を行った場合 155点
ハ ５回目
180点
２ ニコチン依存症管理料２（一連につき）
800点

230点
184点
180点

算定方法（５回受診で一連）
初回

再診①
２週

初回対面

再診②

再診④

再診③

２週

４週

４週

２～４回目の受診は対面でもオンラインでも可◆受診ごとに算定する場合

最終回対面◆一連の包括払いの場合（全５回）＜２～４回目の費用＞
対面診療の場合
情報通信機器を用いた診療の場合

184点
155点

対面と情報通信機器のどちらで受診してもよい[算定要件]
・ 禁煙を希望する患者であって、スクリーニングテスト（ＴＤＳ）等によりニコチン依存症であると診断されたものに対し、治療の必要を認め、治療内容等に係る説明を行い、当該患者の同意を文書により得た上で、禁煙に関する総合的な指導及び治療管理を行うとともに、その内容を文書により情報提供した場合に、１の場
合は５回に限り、２の場合は初回指導時に１回に限り算定する。ただし、別に厚生労働大臣が定める基準を満たさない場合には、それぞれの所定点数の100分の70に相当する点数により算定する。
・ ニコチン依存症管理料は、入院中の患者以外の患者に対し、「禁煙治療のための標準手順書」（日本循環器学会、日本肺癌学会、日本癌学会及び日本呼吸器学会の承認を得たものに限る。）に沿って、初回の当該管理料を算定した日から起算して12週間にわたり計５回の禁煙治療を行った場合に算定する。なお、加熱式たばこを喫煙している患者ついても、「禁煙治療のための標準手順書」に沿って禁煙治療を行う。

一連につき 800点

53

令２
改定

Ⅲ

医療機能の分化・強化、連携と地域包括ケアシステムの推進

１．医療機能や患者の状態に応じた入院医療の評価
２．外来医療の機能分化
３．質の高い在宅医療・訪問看護の確保
４．地域包括ケアシステムの推進のための取組の評価
５．医療従事者間・医療機関間の情報共有・連携の推進
54

令和２年度診療報酬改定 Ⅲ－２ 外来医療の機能分化 －①

外来医療の機能分化の推進
紹介状なしで一定規模以上の病院を受診した際の定額負担の対象範囲の拡大
外来医療の機能分化を推進する観点から、紹介状なしで一定規模以上の病院を受診した際の定額負担について、(1) 紹介状なしで受診した患者から定額負担を徴収する責務がある医療機関の対象範囲を拡大する。
(2) 定額負担を徴収しなかった場合の事由について、報告を求める。
※（２）については、（１）以外の病院であって、特別の料金を徴収する医療機関も対象とする。

現行（対象病院）

改定後（対象病院）

特定機能病院及び許可病床数400床以上の地域医療支援病院

特定機能病院及び地域医療支援病院（一般病床200床未満を除く。）［経過措置］
自治体による条例制定が必要な公的医療機関については、条例を制定するまでの期間を考慮し、６か月間の経過措置を設ける。

紹介率等の低い病院に対する初診料等減算の対象範囲の拡大
紹介率や逆紹介率の低い病院に対する初診料等減算について、対象範囲を拡大する。
［算定要件］（初診料）
特定機能病院及び地域医療支援病院（一般病床200床未満を除く。）であって、初診の患者に占める他の病院又は診療所等からの文書による紹介があるものの割合等が低いもの（紹介率の実績が50%未満かつ、逆紹介率の実績が50%未満）において、別に厚生労働大臣が定める患者（他の病院又は診療所からの文書による紹介がない患者（緊急その他やむを得ない事情があるものを除く。））に対して初診を行った場合には、注１の規定にかかわらず、214点を算定する。（外来診療料についても同様）［経過措置］
令和２年９月30日までの経過措置を設ける。

55

令和２年度診療報酬改定 Ⅲ－２ 外来医療の機能分化 －⑥

婦人科特定疾患に対する継続的な医学管理の評価
器質性月経困難症を有する患者に対して、継続的で質の高い医療を提供するため、婦人科医
又は産婦人科医が行う定期的な医学管理を評価する。
（新）

婦人科特定疾患治療管理料

250点（３月に１回）［算定要件］（１）婦人科又は産婦人科を標榜する保険医療機関において、器質性月経困難症の患者であって、ホルモン剤（器質性月経困難症に対して投与されたものに限る。）を投与している患者に対して、婦人科又は産婦人科を担当する医師が、患者の同意を得て、計画的な医学管理を継続して行
い、かつ、療養上必要な指導を行った場合に、３月に１回に限り算定すること。
（２）治療計画の策定に当たっては、患者の病態、社会的要因、薬物療法の副作用や合併症のリスク等を考慮すること。
（３）器質性月経困難症の治療に当たっては、関連学会等から示されているガイドラインを踏まえ、薬物療法等の治療方針について適切に検討すること。
［施設基準］（１）当該保険医療機関内に婦人科疾患の診療を行うにつき十分な経験を有する常勤の医師が１名以上配置されていること。
（２）（１）に掲げる医師は、器質性月経困難症の治療に係る適切な研修を修了していること。

定期的な医学管理のイメージ
続発性疾患の治療

定期的な診察と治療（生活指導、薬物療法等）

器質性月経困難症（ホルモン剤を投与中の患者）
原因疾患
・ 子宮内膜症
・ 子宮筋腫・ 卵巣嚢腫・ 子宮腺筋症 等

・ 子宮内膜症
・ 子宮筋腫・ 卵巣嚢腫・ 子宮腺筋症 等
早期発見、早期治療、
重症化予防

必要に応じて適切に介入、重症化予防

時間経過

続発性疾患
・ 卵巣癌
・ 子宮内膜癌
・ 産科合併症・ 不妊・ 心血管系疾患
・ 骨粗鬆症 等56令和２年度診療報酬改定 Ⅲ－１ 医療機能や患者の状態に応じた入院医療の評価 －⑱ Ⅲ－２ 外来医療の機能分化 －⑦

緩和ケア診療加算等の見直し
緩和ケア診療加算等の見直し
進行した心不全の患者に対する緩和ケアを評価する観点から、緩和ケア診療加算及び有床診療所緩和ケ
ア診療加算について、末期心不全の患者を対象とする場合の要件を見直す。
１．緩和ケアチームの身体症状の緩和を担当する医師に求める経験について、「末期心不全の患者を対象とした症状緩和治療」の経験でもよいこととする。
２．受講を求める研修について、「日本心不全学会により開催される基本的心不全緩和ケアトレーニング
コース」の受講でもよいこととする。
現行改定後［施設基準（緩和ケア診療加算）］
身体症状の緩和を担当する医師は、悪性腫瘍患者又は後天性免疫不全症候群の患者を対象とした症状緩和治療を主たる業務とした３年以上の経験を有する者であること。

［施設基準（緩和ケア診療加算）］
身体症状の緩和を担当する医師は、悪性腫瘍患者又は後天性免疫不全症候群の患者を対象とした症状緩和治療を主たる業務とした３年以上の経験を有する者であること。なお、末期心不全の患者を対象とする場合には、末期心不全の患者を対象とした症状緩和治療を主たる業務とした３年以上の経験を有する者であっても差し支えない。

緩和ケアチームの医師は、以下のいずれかア又はイの研修を修了している者であること。

緩和ケアチームの医師は、悪性腫瘍の患者に対して緩和ケアに係る診療を行う
場合には、以下のア又はイのいずれかの研修を修了している者であること。また、
末期心不全の患者に対して緩和ケアに係る診療を行う場合には、ア、イ又はウのいずれかの研修を修了している者であること。
ア がん等の診療に携わる医師等に対する緩和ケア研修会の開催指針に準拠した緩和ケア研修会
イ 緩和ケアの基本教育のための都道府県指導者研修会（国立研究開発法人国立がん研究センター主催）等
ウ 日本心不全学会により開催される基本的心不全緩和ケアトレーニングコース

ア がん等の診療に携わる医師等に対する緩和ケア研修会の開催指針に準拠
した緩和ケア研修会
イ 緩和ケアの基本教育のための都道府県指導者研修会（国立研究開発法人
国立がん研究センター主催）等※ 有床診療所緩和ケア診療加算についても同様。

外来緩和ケア管理料の見直し
進行した心不全の患者に対する緩和ケアを評価する観点から、外来緩和ケア管理料の対象に末期心不全の患者を加えるとともに、当該患者を対象とする場合の要件を、緩和ケア診療加算等と同様に見直す。

57

令２
改定

Ⅲ

医療機能の分化・強化、連携と地域包括ケアシステムの推進

１．医療機能や患者の状態に応じた入院医療の評価
２．外来医療の機能分化
３．質の高い在宅医療・訪問看護の確保
４．地域包括ケアシステムの推進のための取組の評価
５．医療従事者間・医療機関間の情報共有・連携の推進
58

令和２年度診療報酬改定 Ⅲ－４ 地域包括ケアシステムの推進のための取組の評価 －⑧

栄養食事指導の見直し
外来栄養食事指導料、在宅患者訪問栄養食事指導料の見直し
外来・在宅患者に対する栄養食事指導を推進する観点から、診療所における外来栄養食事指導
料及び在宅患者訪問栄養食事指導料について、他の医療機関及び栄養ケア・ステーションの管理栄養士が栄養指導を行った場合を評価する。
現行【外来栄養食事指導料】
イ 初回
ロ ２回目以降

改定後【外来栄養食事指導料】
イ 外来栄養食事指導料１

260点
200点

ロ 外来栄養食事指導料２【在宅患者訪問栄養食事指導料】
１ 単一建物診療患者が１人の場合
２ 単一建物診療患者が２人～９人の場合
３ １及び２以外の場合

530点
480点
440点

診療所
栄養ケア・ステーション
他の医療機関(1) 初回(2) ２回目以降(1) 初回(2) ２回目以降【在宅患者訪問栄養食事指導料】
１ 在宅患者訪問栄養食事指導料１
イ 単一建物診療患者が１人の場合
ロ 単一建物診療患者が２人～９人の場合
ハ イ及びロ以外の場合
２ 在宅患者訪問栄養食事指導料２
イ 単一建物診療患者が１人の場合
ロ 単一建物診療患者が２人～９人の場合
ハ イ及びロ以外の場合

260点
200点
250点
190点

530点
480点
440点
510点
460点
420点

［外来栄養食事指導料２、在宅患者訪問栄養食事指導料２の算定要件］
診療所において、入院中の患者であって、特別食を医師が必要と認めたものに対し、当該保険医療機関以外（日本栄養士会若しくは都道府県栄養士会が設置し、運営する「栄養ケア・ステーション」又は他の医療機関に限る）の管理栄養士が、当該保健医療機関の医師の指示に基づき対面で必要な栄養指導を行った場合に算定する。

59

在宅等

令和２年度診療報酬改定の概要（③入院医療）※ 本資料は現時点での改定の概要をご紹介するためのものであり、必ずしも最終的な施行内容が反映されていない場合等があります。算定要件・施設基準等の詳細については、関連する告示・通知等をご確認ください。
※ 本資料は、ＨＰ掲載時に適宜修正する場合がありますのでご留意ください。

令２
改定

Ⅲ

医療機能の分化・強化、連携と地域包括ケアシステムの推進

１．医療機能や患者の状態に応じた入院医療の評価
２．外来医療の機能分化
３．質の高い在宅医療・訪問看護の確保
４．地域包括ケアシステムの推進のための取組の評価
５．医療従事者間・医療機関間の情報共有・連携の推進
61
令和２年度診療報酬改定 Ⅲ－１ 医療機能や患者の状態に応じた入院医療の評価

医療機能や患者の状態に応じた入院医療の評価（概要）
医療機能や入院患者の状態に応じて適切な医療が提供されるよう、入院医療の評価について、以下のとおり見直しを行う。
急性期一般入院基本料

回復期リハビリテーション病棟入院料

一般病棟用の重症度、医療・看護必要度について、急性期の入院医療の必要性に応じた評価となるよう、評価
項目や判定基準を見直す。また、該当患者割合に係る施設基準について、実態を踏まえて見直す。

リハビリテーションの実績を適切に評価に反映する観点から、実績指数等に係る要件を見直すとともに、日常生活動作の評価に関する取扱いを見直す。

療養病棟入院基本料
地域包括ケア病棟入院料
地域包括ケア病棟の主な３つの機能をバランスよく発揮
することができるよう、地域包括ケアに係る実績や入退院支援等に係る施設基準を見直す。また、同一医療機
関内で転棟した場合の算定方法を見直す。
医療ニーズと医療資源投入量（イメージ）
医療ニーズ（患者の状態、医療内容等）

急性期
入院医療
回復期リハビリテーション
・退院支援
長期の
入院医療

療養病床

医療資源の投入量（職員配置, 医療提供等）
一般病床

医療療養病床に係る医療法上の経過措置の見直し方
針や届出状況を踏まえ、療養病棟入院基本料の経過措置の扱いを見直す。また、中心静脈カテーテル等の適切な管理を推進する観点から、施設基準や医療区分の要件を見直す。
医療機能や患者の状態に応じた入院医療の評価
入院料の点数
重症患者割合
等の実績に応じた評価
看護職員配置
等の体制に
応じた評価

入院料

実績指標

急性期一般入院基本料

重症度、医療・看護必要度

地域包括ケア
病棟入院料

在宅医療等の提供実績

回復期リハビリテーション
病棟入院料

リハビリ実績
指数、重症者の割合

療養病棟入院
基本料

医療区分・
ADL区分

62

令和２年度診療報酬改定 Ⅲ－１ 医療機能や患者の状態に応じた入院医療の評価 －③～⑤

急性期入院医療の適切な評価の推進（概要）
入院の必要性に応じた重症度、医療・看護必要度の見直し
評価項目・判定基準
判定基準より、「B14又はB15に該当、かつ、A得点１点以上かつB得点３点以上」の基準を削除
A項目の「免疫抑制剤の管理」を注射剤に限る
C項目に、入院での実施割合が９割以上の手術及び検査を追加
開頭手術
開胸手術
C項目の評価対象日数を右表の期間に変更
開腹手術
救急患者の評価を充実
骨の手術・必要度Ⅰ 救急搬送後の入院の評価を５日間に延長
胸腔鏡・腹腔鏡手術・必要度Ⅱ 救急医療管理加算又は夜間休日救急搬送医学管理料を 全身麻酔・脊椎麻酔の手術救命等に係る内科的治療算定した患者を新たに評価

現行
7日間
7日間
4日間
5日間
3日間
2日間
2日間
なし
なし

別に定める検査別に定める手術該当患者割合の施設基準
現行 Ⅰ/Ⅱ（200床未満の経過措置）

改定後
13日間
12日間
7日間
11日間
5日間
5日間
5日間
2日間
6日間

見直し後 Ⅰ/Ⅱ（200床未満の経過措置）

急性期一般入院料１30% / 25%

急性期一般入院料１

急性期一般入院料２

急性期一般入院料２

急性期一般入院料４－ / 24%（27% / 22%）－/ 23%（26% / 21%）27% / 22%

急性期一般入院料５21% / 17%

急性期一般入院料５31% / 29%
28% / 26%
（26% / 24%）※１
25% / 23%
（23% / 21%）※２
22% / 20%
（20% / 18%）※３
20% / 18%

急性期一般入院料６

15% / 12%急性期一般入院料６

18% / 15%

特定機能病院入院基本料

28% / 23%

特定機能病院入院基本料

急性期一般入院料３※１ 現に急性期１又は２を届け出ている病棟に限る

急性期一般入院料３
急性期一般入院料４※２ 現に急性期１、２又は３を届け出ている病棟に限る－ / 28%※３ 現に急性期４を届け出ている病棟に限る

63

令和２年度診療報酬改定 Ⅲ－１ 医療機能や患者の状態に応じた入院医療の評価 －③

重症度、医療・看護必要度の評価項目の見直し
A項目の見直し「免疫抑制剤の管理」について注射剤のみを対象とする救急患者の評価を充実する
Ａ モニタリング及び処置等
専門的な治療・処置
7⑥ 免疫抑制剤の管理⑦ 昇圧剤の使用（注射剤のみ）
8 救急搬送後の入院（必要度Ⅰのみ／２日間）

点数

２点

Ａ モニタリング及び処置等
専門的な治療・処置
7⑥ 免疫抑制剤の管理⑦ 昇圧剤の使用（注射剤のみ）
必要度Ⅰ：
救急搬送後の入院（５日間）
8 必要度Ⅱ：
緊急に入院を必要とする状態（５日間）

点数２点（入院日に救急医療管理加算又は夜間休日救急搬
送医学管理料を算定した患者）

C項目の見直し
手術の評価日数を実績を踏まえて延長する
入院で実施される割合が高い手術・検査を評価対象に追加する
Ｃ 手術等の医学的状況

点数

Ｃ 手術等の医学的状況
16 開頭手術（13日間）
17 開胸手術（12日間）

16 開頭手術（７日間）

18 開腹手術（７日間）

17 開胸手術（７日間）

19 骨の手術（11日間）

18 開腹手術（４日間）

点数

20 胸腔鏡・腹腔鏡手術（５日間）

19 骨の手術（５日間）

１点

１点

21 全身麻酔・脊椎麻酔の手術（５日間）

20 胸腔鏡・腹腔鏡手術（３日間）

22 救命等に係る内科的治療（５日間）

21 全身麻酔・脊椎麻酔の手術（２日間）

23 別に定める検査（２日間）

22 救命等に係る内科的治療（２日間）

24 別に定める手術（６日間）
対象となる検査・手術（例）別に定める検査

経皮的針生検法、EUS－FNA、縦隔鏡、腹腔鏡、胸腔鏡、関節鏡、心カテ（右心・左心）

別に定める手術

眼窩内異物除去術、鼓室形成術、上・下顎骨形成術、甲状腺悪性腫瘍手術、乳腺悪性腫瘍手術、観血的関節固定術 等64令和２年度診療報酬改定 Ⅲ－１ 医療機能や患者の状態に応じた入院医療の評価 －④

重症度、医療・看護必要度の施設基準の見直し
重症度、医療看護必要度の評価項目及び判定基準の見直しに伴い、施設基準を以下のとおり見直す。
現行
急性期一般入院料１

改定後
必要度Ⅰ

必要度Ⅱ

30%

25%

カッコ内は許可病床数
200床未満の経過措置

必要度Ⅰ

必要度Ⅱ

急性期一般入院料１

31%

29%
26%（24%）※１【経過措置】

急性期一般入院料２－（27%）

24%（22%）

急性期一般入院料２

28%（26%）※１

急性期一般入院料３－（26%）

23%（21%）

急性期一般入院料３

25%（23%）※２

23%（21%）※２

急性期一般入院料４

27%

22%

急性期一般入院料４

22%（20%）※３

20%（18%）※３

急性期一般入院料５

21%

17%

急性期一般入院料５

20%

18%

急性期一般入院料６

15%

12%

急性期一般入院料６

18%

15%

７対１入院基本料（特定）

28%

23%

７対１入院基本料（特定）－28%

７対１入院基本料（専門）

28%

23%

７対１入院基本料（専門）

30%

28%

看護必要度加算１（特定、専門）27%

22%

看護必要度加算１（特定、専門）22%20%

看護必要度加算２（特定、専門）21%

17%

看護必要度加算２（特定、専門）20%18%

看護必要度加算３（特定、専門）15%12%

看護必要度加算３（特定、専門）18%15%

７対１入院基本料（結核）

11%

9%

７対１入院基本料（結核）

11%

9%

総合入院体制加算１・２

35%

30%

総合入院体制加算１・２

35%

33%

総合入院体制加算３

32%

27%

総合入院体制加算３

32%

30%

急性期看護補助体制加算
看護職員夜間配置加算

7%6%

急性期看護補助体制加算
看護職員夜間配置加算7%6%

看護補助加算１6%5%

看護補助加算１

6%

5%

8%

地域包括ケア病棟入院料
特定一般病棟入院料の注７

14%

11%

地域包括ケア病棟入院料
特定一般病棟入院料の注７

10%

＜全体＞
令和２年３月31日時点で施設基準の届出あり⇒ 令和２年９月30日まで
基準を満たしているものとする。
＜急性期一般入院料４＞
令和２年３月31日時点で施設基準の届出あり⇒ 令和３年３月31日まで
基準を満たしているものとする。
＜200床未満＞
許可病床数200床未満の病院⇒ 令和４年３月31日まで
割合の基準値を緩和する。
（※１～３）※１
現に急性期１又は２を届け出ている病棟に限る。
※２
現に急性期１、２又は３を届け出ている病棟に限る。
※３
現に急性期４を届け出ている病棟に限る。
65

令和２年度診療報酬改定 Ⅰ－２ 医師等の長時間労働などの厳しい勤務環境を改善する取組の評価 －⑩

重症度、医療・看護必要度の測定に係る負担の軽減
B項目の評価方法の見直し
重症度、医療・看護必要度のB項目について、「患者の状態」と「介助の実施」に分けた評価とし、「評価の手引き」により求めている「根拠となる記録」を不要とする。
患者の状態
１点

介助の実施

Ｂ

患者の状態等

９

寝返り

できる

何かにつかまれ
ばできる

できない

10

移乗

自立

一部介助

全介助

０点

２点

０

評価

１

点
実施なし
×

実施あり

点
＝

11

口腔清潔

自立

要介助

実施なし

実施あり

12
13

食事摂取

自立

一部介助

全介助

実施なし

実施あり

点

衣服の着脱
診療・療養上の指
示が通じる
危険行動

自立

一部介助

全介助

実施なし

実施あり

点

はい

いいえ

14
15

ない

点

点
ある

点

Ｂ得点

A・C項目の評価方法の見直し
Ａ項目（専門的な治療・処置のうち薬剤を使用するものに限る）及びＣ項目について、必要度Ⅰにおいても、レセプト
電算処理システム用コードを用いた評価とする。

院外研修の見直し
重症度、医療・看護必要度の院内研修の指導者に係る要件について、「所定の（院外）研修を修了したものが行う研修であることが望ましい」との記載を削除する。

点

必要度Ⅱの要件化
許可病床数400床以上の医療機関において、一般病棟
入院基本料（急性期一般入院料１～６に限る）又は特定機能病院入院基本料（一般病棟７対１に限る）について
重症度、医療・看護必要度Ⅱを用いることを要件とする。
［経過措置］
令和２年３月31日時点において現に一般病棟入院基本料（急性期一般入院料１～６に限る）又は特定機能病院入院基本料（一般病棟７対１に限る）を届け出ているものについては、令和２年９月30日までの間に限り、当該基準を満たすものとみなす。

66※ B項目及び院外研修の見直しについて、特定集中治療室用・ハイケアユニット用の必要度についても同様。

令和２年度診療報酬改定 Ⅱ－７－２ 認知症患者に対する適切な医療の評価 －①

認知症対策の充実
認知症ケア加算の見直し
質の高い認知症ケアを提供する観点から、認知症ケア加算について、評価体系及び要件の見直しを行う。
現行
認知症ケア加算１
認知症ケア加算２

改定後

イ 150点
イ

ロ 30点

30点

ロ 10点

認知症ケア加算１

イ 160点

ロ 30点

認知症ケア加算２

イ 100点ロ 25点

認知症ケア加算３

イ

ロ 10点

40点

イ 14日以内の期間
ロ 15日以上の期間※ 身体的拘束を実施した日は100分の60に相当する点数を算定① 専任の医師又は専門性の高い看護師を配置した場合の評価として、認知症ケア加算２を新設する。
改定後［認知症ケア加算２の施設基準］•••

認知症患者の診療に十分な経験を有する専任の常勤医師又は認知症患者の看護に従事した経験を５年以上有する研修を修了した専任の常勤看護師を配置 （※経験や研修の要件は加算１と同様）
原則として、全ての病棟に、研修を受けた看護師を３名以上配置 （※研修の要件は加算３と同様）
上記専任の医師又は看護師が、認知症ケアの実施状況を把握・助言 等② 認知症ケア加算３（現・加算２）について、研修を受けた看護師の病棟配置数を３名以上に増やす。

③ 認知症ケア加算１について、医師及び看護師に係る要件を緩和する。

改定後

現行

現行

改定後

［認知症ケア加算２の施設基準］［認知症ケア加算３の施設基準］［認知症ケア加算１の施設基準］［認知症ケア加算１の施設基準］

•

•

•

•

認知症患者のアセスメント方法等に係る適切な研修（９時間以上）を受けた看護師を複数名配置

認知症患者のアセスメント方法等に係る適切な研修（９時間以上）を受けた看護師を３名以上配置※ただし、３名のうち１名は、当該研修を受けた看護師が行う院内研修の受講で差し支えない。

認知症ケアチームを設置

ア 専任の常勤医師

認知症ケアチームを設置

ア 専任の常勤医師（精神科又は神経内科の経験５年以上）（精神科又は神経内科の経験３年以上）

イ 専任の常勤看護師

イ 専任の常勤看護師（経験５年＋600時間以上の研修修了）※ 16時間以上チームの業務に従事（経験５年＋600時間以上の研修修了）※ 原則16時間以上チームの業務に従事

ウ 専任の常勤社会福祉士又は精神保健福祉士

ウ 専任の常勤社会福祉士又は精神
保健福祉士

67

令和２年度診療報酬改定 Ⅱ－７－２ 認知症患者に対する適切な医療の評価 －①

認知症対策の充実（参考）認知症ケア加算の主な要件等
認知症ケア加算１（新）認知症ケア加算２

認知症ケア加算３

認知症ケアチームによる取組を評価

専任の医師又は専門性の高い看護師による取組を評価研修を受けた病棟看護師による取組を評価

イ 160点

点数※１
算定対象

ロ 30点

イ 100点

ロ 25点

イ 40点

認知症高齢者の日常生活自立度判定基準ランクⅢ以上の患者（重度の意識障害のある者を除く）

主な算定要件

身体的拘束

身体的拘束を必要としないよう環境を整える、身体拘束をするかどうかは複数の職員で検討する、やむを得ず実施する場合は早期解除に努める等

ケア実施等

認知症ケアチームと連携し、病棟職員全体で実施

病棟の看護師等が実施

専任の職員の活動

認知症ケアチームが、・カンファレンス（週１回程度）
・認知症ケアの実施状況把握

専任の医師又は看護師が、・定期的に認知症ケアの実施状況把握

専任の職員の
配置

・病棟巡回（週１回以上）
・病棟職員へ助言

認知症ケアチームを設置
・専任の常勤医師（精神科・神経内科３年又は研修修了）
・専任の常勤看護師（経験５年かつ600時間以上の研修修了）※２… 原則週16時間以上、チームの業務に従事

主な施設基準・専任の常勤社会福祉士又は精神保健福祉士

病棟職員

ロ 10点

認知症患者に関わる全ての病棟の看護師等が、認知症ケアチームによる院内研修又は院外研修を受講（全ての病棟に、加算２・３と同様の９時間以上の研修又は院内研修を受けた看護師を１名以上配置が望ましい）

病棟の看護師等が実施

・病棟職員へ助言

いずれかを配置・専任の常勤医師 （精神科・神経内科３年又は研修修了）
・専任の常勤看護師 （経験５年かつ600時間以上の研修修了）※２－－

全ての病棟に、９時間以上の研修を受けた看護師を３名以上配置（うち１名は院内研修で可）

マニュアルの作
成・活用

認知症ケアチームが認知症ケアに関するマニュアルを作成し、周知・活用

専任の医師又は看護師を中心に認知症ケアに関するマニュアルを作成し、周知・活用

認知症ケアに関するマニュアルを作成し、周知・活用

院内研修

認知症ケアチームが定期的に研修を実施

専任の医師又は看護師を中心に、年１回は研修や事例検討会等を実施

研修を修了した看護師を中心に、年１回は研修や事例検討会等を実施※１ イ：14日以内の期間、ロ：15日以上の期間（身体的拘束を実施した日は100分の60に相当する点数を算定）※２ 認知症ケア加算１・２の専任の常勤看護師の研修は以下のとおり。

① 日本看護協会認定看護師教育課程「認知症看護」の研修 ② 日本看護協会が認定している看護系大学院の「老人看護」及び「精神看護」の専門看護師教育課程③ 日本精神科看護協会が認定している「精神科認定看護師」（認定証が発行されている者に限る）

68

令和２年度診療報酬改定 Ⅲ－１ 医療機能や患者の状態に応じた入院医療の評価 －⑥

せん妄予防の取組の評価
せん妄ハイリスク患者ケア加算の創設
一般病棟入院基本料等を算定する病棟において、入院早期にせん妄のリスク因子をスクリーニン
グし、ハイリスク患者に対して非薬物療法を中心としたせん妄対策を行うことについて、新たな評
価を行う。
（新）

せん妄ハイリスク患者ケア加算

100点（入院中１回）［算定要件］
施設基準に適合しているものとして届け出た保険医療機関に入院している患者について、せん妄のリスク因子の確認及びハイリスク患者に対するせん妄対策を行った場合に、入院中１回に限り、所定点数に加算する。
【対象となる入院料】
急性期一般入院基本料
特定機能病院入院基本料（一般病棟）
救命救急入院料

せん妄対策のイメージ

特定集中治療室管理料
ハイケアユニット入院医療管理料
脳卒中ケアユニット入院医療管理料

患者入院［施設基準］(2) せん妄のリスク因子の確認のためのチェックリスト及びハイリスク患者に対するせん妄対策のためのチェックリストを作成していること。
【せん妄のリスク因子の確認】

予防的対応（リスク薬剤を外す、脱水予防、疼痛管理）【ハイリスク患者に対する対策】□ 70歳以上□ 脳器質的障害□ 認知症□ アルコール多飲□ せん妄の既往□ リスクとなる薬剤□ 全身麻酔の手術

持参薬確認（リスク薬剤確認）

リスク評価（チェックリスト）□ 認知機能低下に対する介入□ 脱水の治療・予防□ リスクとなる薬剤の漸減・中止□ 早期離床の取組□ 疼痛管理の強化□ 適切な睡眠管理□ 本人・家族への情報提供

定期的なせん妄モニタリング実施

69

令和２年度診療報酬改定 Ⅰ－２ 医師等の長時間労働などの厳しい勤務環境を改善する取組の評価 －⑥

特定集中治療室管理料の見直し
専門の研修を受けた看護師の配置要件の見直し
特定集中治療室管理料１・２の専門の研修を受けた看護師の配置について、より柔軟な働き方に対応する観点から要件の緩和を行う。
※専門性の高い看護師の配置に係る経過措置は、予定通り令和２年３月31日で終了
改定後

現行【特定集中治療室管理料１及び２】【特定集中治療室管理料１及び２】［施設基準］• 集中治療を必要とする患者の看護に従事した経験を５年以上有し、集中治療を必要とする患者の看護に係る適切な研修を修了した専任の常勤看護師を当該治療室内に週20時間以上配置すること。

［施設基準］• 集中治療を必要とする患者の看護に従事した経験を５年以上有し、集中治療を必要とする患者の看護に係る適切な研修を修了した専任の常勤看護師を当該治療室内に週20時間以上配置すること。
• 専任の常勤看護師を２名組み合わせることにより、当該治療室内に
週20時間以上配置しても差し支えないが、当該２名の勤務が重複する時間帯については１名についてのみ計上すること。

生理学的スコアの測定に係る要件の見直し
特定集中治療室管理料１・２において提出が要件となっている生理学的スコア（ＳＯＦＡスコア）
について、特定集中治療室管理料３・４についても要件とする。 ※令和２年10月１日以降に当該治療室に入室した患者が提出対象
生理学的スコア（ＳＯＦＡスコア）
呼吸機能､凝固機能、肝機能、循環機能、中枢神経機能、腎機能の６項目を、それぞれ５段階の点数でスコア化し、全身の臓器障害の程度を判定するもの
0

1

2

呼吸機能
凝固機能
肝機能

PaO2/FiO2(mmHg)
血小板数（×103/mm2）
ビリルビン値（mg/dL）

＞400
＞150
＜1.2

≦400
≦150
1.2-1.9

循環機能

血圧低下

なし

平均動脈圧＜70mmHg

中枢神経機能Glasgow Coma Scale
クレアチニン値（mg/dL）

腎機能

15

13-14

≦300
≦100
2.0-5.9
ドパミン≦5γあるいはドブタミン投与（投与量は問わない）
10-12

＜1.2

1.2-1.9

2.0-3.43≦200

呼吸器補助下≦50
6.0-11.9
ドパミン＞5γあるいはエピネフリン≦0.1γ
あるいはノルエピネフリン≦0.1γ
6-9
3.5-4.9あるいは尿量500ml/日未満

4≦100

呼吸器補助下≦20＞12.0
ドパミン＞15γ
あるいはエピネフリン＞0.1γ
あるいはノルエピネフリン＞0.1γ＜6＞5.0あるいは尿量200ml/日未満70令和２年度診療報酬改定 Ⅲ－１ 医療機能や患者の状態に応じた入院医療の評価 －⑧

特定集中治療室での栄養管理の評価
ICUにおける早期の経腸栄養による栄養管理に係る評価
患者の早期離床、在宅復帰を推進する観点から、特定集中治療室において、早期に経腸栄養等の栄養管理を実施した場合について、早期栄養介入管理加算を新設する。
（新）

早期栄養介入管理加算

400点（１日につき）［算定要件］
特定集中治療室に入室後早期から経腸栄養等の必要な栄養管理が行われた場合は、7日を限度として、所定点数に加算する。
［留意事項］
日本集中治療医学会の「日本版重症患者の栄養療法ガイドライン」に沿った栄養管理 を実施すること。また、入室患者全員に栄養スク
リーニングを実施し、抽出された患者に対し、次の項目を実施すること。なお、アからウは入室後48時間以内に実施すること。
ア 栄養アセスメント
イ 栄養管理に係る早期介入の計画を作成
ウ 腸管機能評価を実施し、入室後48時間以内に経腸栄養等を開始
エ 経腸栄養開始後は、１日に３回以上のモニタリングを行い、その結果を踏まえ、必要に応じて計画の見直すとともに栄養管理を実施
オ 再アセスメントを実施し、胃管からの胃内容物の逆流の有無等の確認
カ アからオまでの内容を診療録等に記載すること。なお、エに関しては、経腸栄養の開始が入室後何時間目であったのか記載すること。
加えて、上記項目を実施する場合、特定集中治療室の医師、看護師、薬剤師等とのカンファレンス及び回診等を実施するとともに、早期離床・リハビリテーションチームが設置されている場合は、適切に連携して栄養管理を実施すること。
当該加算の１日当たりの算定患者数は、管理栄養士１名につき、10人以内とする。また、当該加算及び栄養サポートチーム加算を算定す
る患者数は、管理栄養士１名につき、合わせて15人以内とする。
［施設基準］
特定集中治療室に次の要件を満たす管理栄養士が専任で配置されていること。
①栄養サポートチーム加算の施設基準にある研修を修了し、栄養サポートチームでの栄養管理の経験を３年以上有すること。
②特定集中治療室における栄養管理の経験を３年以上有すること。
③特定集中治療室管理料を算定する一般病床の治療室における管理栄養士の数は、当該治療室の入院患者の数が10又はその端数を増すごとに１以上であること。

71

令和２年度診療報酬改定 Ⅲ－１ 医療機能や患者の状態に応じた入院医療の評価 －⑨～⑫

地域包括ケア病棟入院料に係る見直し（概要）
実績要件の見直し
許可病床数が400床以上の病院について、入院患者のうち、同一保険医療機関内の一般病棟から転棟した患者の割合が一定以上である場合の入院料を見直す。
地域包括ケア病棟入院料（管理料）１及び３の実績に係る施設基準を見直す。
（例）・入院患者に占める、自宅等から入院したものの割合 １割以上 → １割５分以上
・前３月における在宅患者訪問診療料の算定回数 20回以上 → 30回以上

地域包括ケア病棟の役割

施設基準の見直し
入退院支援及び地域連携業務を担う部門の設置を要件とする。
疾患別リハビリテーションの提供について、患者の入棟時に測定したＡＤＬスコアの結果等を参考にリハビリテーションの必要性を判断することを要件とする。
適切な意思決定支援に関する指針を定めていることを要件とする。

転棟に係る算定方法の見直し
地域包括ケア病棟入院料の算定方法について、同一保険医療機関内のＤＰＣ対象病棟から地域包括ケア病棟 に転棟した
場合は、診断群分類点数表に定められた入院日Ⅱまでの間、診断群分類点数表に従って算定するよう見直す。

届出に係る見直し
許可病床数が400床以上の保険医療機関については、地域包括ケア病棟入院料を届け出られないこととする。ただし、令和２年３月31日時点で地域包括ケア病棟入院料を届け出ている保険医療機関については、当該時点で現に届け出ている病棟を維持することができる。

72

令和２年度診療報酬改定 Ⅲ－１ 医療機能や患者の状態に応じた入院医療の評価 －⑨、⑩

地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料の施設基準
入院料１

管理料１

入院料２

入院料３

管理料３

入院料４

看護職員

１３対１以上（７割以上が看護師）

重症患者割合重症度、医療・看護必要度Ⅰ 14%以上 又は 重症度、医療・看護必要度Ⅱ 11%以上入退院支援部門

入退院支援及び地域連携業務を担う部門が設置されていること

管理料４

リハビリ専門職

病棟又は病室を有する病棟に常勤の理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士を１名以上配置

リハビリテーション実施

患者の入棟時に測定したADLスコア等を参考にリハビリテーションの必要性を判断・説明・記録すること
リハビリテーションを提供する患者については１日平均２単位以上提供していること

意思決定支援の指針

適切な意思決定支援に係る指針を定めていること

在宅復帰率

７割以上

自宅等から入棟した
患者割合

－

６割未満

一般病棟から転棟した患者割合※１

実
績
部
分

管理料２

－

６割未満
－

（許可病床数400
床以上の場合）－１割５分以上－（許可病床数400
床以上の場合）１割５分以上（管理料の場合、10床未満は３月で６人以上）－（管理料の場合、10床未満は３月で６人以上）－

自宅等からの緊急患者の受入

３月で６人以上－３月で６人以上－

地域包括ケアの実績※２

○

－

○

－

届出単位

病棟

病室

許可病床数200床未満のみが対象○

点数（生活療養）2,809点（2,794点）

病棟

病室

－

○

病棟

病室
○

2,620点（2,605点）

2,285点（2,270点）

病棟

病室

－

○

2,076点（2,060点）※１ 満たせないものとして届け出た場合は入院料の所定点数の100分の90に相当する点数を算定※２ 以下の①～⑥のうち少なくとも２つを満たしていること①当該保険医療機関において在宅患者訪問診療料（Ⅰ）及び（Ⅱ）の算定回数が直近３か月間で30回以上であること。
②当該保険医療機関において在宅患者訪問看護・指導料、同一建物居住者訪問看護・指導料又は精神科訪問看護・指導料Ⅰの算定回数が直近３か月間で60回以上であること。
③同一敷地内又は隣接する敷地内に位置する訪問看護ステーションにおいて訪問看護基本療養費又は精神科訪問看護基本療養費の算定回数が直近３か月間で300回以上であること。
④当該保険医療機関において在宅患者訪問リハビリテーション指導管理料の算定回数が直近３か月間で30回以上であること。
⑤同一敷地内又は隣接する敷地内に位置する事業所が、訪問介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、介護予防訪問看護又は介護予防訪問リハビリテーションの提供実績を有していること。
⑥当該保険医療機関において退院時共同指導料２の算定回数が直近３か月間で６回以上であること。

73

令和２年度診療報酬改定 Ⅲ－１ 医療機能や患者の状態に応じた入院医療の評価 －⑨、⑩

地域包括ケア病棟入院料の施設基準の見直し
地域包括ケアに係る実績要件の見直し
入院料（管理料）１・３に係る実績について、以下のとおり見直す。
現行改定後

自宅等から入棟した患者割合

１割以上（10床未満の病室は３月３人以上）

１割５分以上（10床未満の病室は３月６人以上）

自宅等からの緊急患者の受入（３月）

３人以上

６人以上

以下（４つ）のうちいずれか２つ以上を満たすこと

以下（６つ）のうちいずれか２つ以上を満たすこと

在宅患者訪問診療料（Ⅰ）・（Ⅱ）の算定回数（３月）
20回以上

在宅患者訪問診療料（Ⅰ）・（Ⅱ）の算定回数（３月）
30回以上

在宅患者訪問看護・指導料等の算定回数／
同一敷地内の訪問看護ステーションにおける訪問看護基本療養費等の算定回数（３月間）100回以上／500回以上
在宅医療等の提供

在宅患者訪問看護・指導料等の算定回数（３月）
60回以上
併設の訪問看護ステーションにおける訪問看護基本療養費等の算定回数（３月）300回以上開放型病院共同指導料の算定回数（３月）
10回以上

（削除）

同一敷地内の事業所で介護サービスを提供していること

併設の事業所が介護サービスの提供実績を有していること－

在宅患者訪問リハビリテーション指導管理料の算定回数（３月）
30回以上－退院時共同指導料２の算定回数（３月）
６回以上※併設とは当該保険医療機関と同一敷地内又は隣接する敷地内にあること

74令和２年度診療報酬改定 Ⅲ－１ 医療機能や患者の状態に応じた入院医療の評価 －⑪

地域包括ケア病棟の転棟時の算定方法の見直し
DPC対象病棟から転棟する場合の算定方法の見直し
患者の状態に応じた適切な管理を妨げないよう、同一の保険医療機関において、DPC対象病棟から地域包括ケア病棟に転棟する場合の算定方法を見直す。
転
他
棟
の
す
病
る
棟
場
に
合

地域包括
ケア病棟

一般病棟
（DPC）

他の病棟

一般病棟
（DPC）

転 同
室 一
す 病
る 棟
場 内
合 で

地域包括

ざケア病室

現行

改定後

転棟後は
地域包括ケア病棟・
病室の点数
を算定する

転棟後も
DPC/PDPSによる点数を算定する（期間Ⅱまで）

現行（変更しない）
一般病棟（DPC）

転室後も
DPC/PDPSによる点数を算定する（期間Ⅲまで）地域包括ケア病室※診断群分類に定められた期間Ⅱ又はⅢまではDPC/PDPSで算定し、以降は医科点数表に従って算定75
令和２年度診療報酬改定 Ⅲ－１ 医療機能や患者の状態に応じた入院医療の評価 －⑬

回復期リハビリテーション病棟入院料に係る見直し
実績要件の見直し

効果的なリハビリテーションの提供の推進

入院料１及び入院料３におけるリハビリテーション実績指数について、その水準を見直す。
・入院料１：リハビリテーション実績指数 （現行）37 → （改定後）40・入院料３：リハビリテーション実績指数 （現行）30 → （改定後）35
施設基準の見直し
入院料１について、常勤の専任管理栄養士の配置を必須とするとともに、入院料２～６についても、配置が望ましいこととする。

適切な栄養管理の推進

日常生活動作の評価に関する取扱いの見直し
入院患者に対して、入院時のFIM及び目標とするFIMについて、リハビリテーション実施計画書を用いて説明する。
入院時及び退院時の患者のADLの評価に用いる日常生活機能評価について、FIMに置き換えてもよいこととする。

入退院時における適切なADLの評価と説明

入院患者に係る要件の見直し
入院患者に係る要件から、発症からの期間に係る事項を削除する。
76

令和２年度診療報酬改定 Ⅲ－１ 医療機能や患者の状態に応じた入院医療の評価 －⑬

回復期リハビリテーション病棟入院料の施設基準等について
回復期リハビリテーション病棟入院料の施設基準について、以下のとおり見直す。
入院料１及び入院料３におけるリハビリテーション実績指数の見直し
管理栄養士の配置に係る要件の見直し 等
入院料１

入院料２

入院料３

医師

入院料６

専任常勤１名以上

看護職員

１３対１以上（７割以上が看護師）

１５対１以上（４割以上が看護師）

看護補助者

３０対１以上リハビリ専門職

専従常勤のＰＴ３名以上、ＯＴ２名以上、ＳＴ１名以上専従常勤のＰＴ２名以上、ＯＴ１名以上

社会福祉士

専任常勤１名以上－

管理栄養士

専任常勤１名専任常勤１名の配置が望ましい

リハビリ計画書の栄養項目記載

必須

管理栄養士が配置されている場合：実施することが望ましい

リハビリテーション実績指数等の院内掲示等による公開○

データ提出加算の届出

実
績
部
分

入院料５

入院料４

○（※経過措置あり）○

休日リハビリテーション○「重症者」（＊１）の割合

３割以上

２割以上

－ ※休日リハビリテーション提供体制加算あり－

重症者における
退院時の日常生活機能評価

３割以上が４点（16点）以上改善

３割以上が３点（12点）以上改善－※（）内はFIM総得点

自宅等に退院する割合

７割以上

リハビリテーション実績指数

40以上

－

35以上

－

30以上

－

点数

2,085点（2,071点）

2,025点（2,011点）

1,861点（1,846点）

1,806点（1,791点）

1,702点（1,687点）

1,647点（1,632点）※（）内は生活療養を受ける場合＊１ 日常生活機能評価10点以上又はＦＩＭ総得点55点以下

77

令和２年度診療報酬改定 Ⅲ－１ 医療機能や患者の状態に応じた入院医療の評価 －⑬

回復期リハビリテーション病棟入院料の施設基準の見直し
実績要件の見直し
入院料１及び入院料３におけるリハビリテーション実績指数について、その水準を見直す。
１．入院料１：リハビリテーション実績指数 （現行）37 → （改定後）40
２．入院料３：リハビリテーション実績指数 （現行）30 → （改定後）35
現行［施設基準（回復期リハビリテーション病棟入院料）］(2) 回復期リハビリテーション病棟入院料１の施設基準
チ リハビリテーションの効果に係る実績指数が37以上であること。
(4) 回復期リハビリテーション病棟入院料３の施設基準
ホ リハビリテーションの効果に係る実績の指数が30以上であること。

改定後［施設基準（回復期リハビリテーション病棟入院料）(2) 回復期リハビリテーション病棟入院料１の施設基準
リ リハビリテーションの効果に係る実績の指数が40以上であること。
(4) 回復期リハビリテーション病棟入院料３の施設基準
ホ リハビリテーションの効果に係る実績の指数が35以上であること。

管理栄養士の配置に係る見直し
入院料１について、常勤の専任管理栄養士の配置を要件とする。
入院料２～６について、管理栄養士の配置が望ましいこととする。
現行改定後［施設基準（回復期リハビリテーション病棟入院料）］(2) 回復期リハビリテーション病棟入院料１の施設基準（新設）［施設基準（回復期リハビリテーション病棟入院料）(2) 回復期リハビリテーション病棟入院料１の施設基準
ロ 当該病棟に専任の常勤の管理栄養士が１名以上配置されていること。

２ 回復期リハビリテーション病棟入院料１及び２の施設基準(1) また、回復期リハビリテーション病棟入院料１を算定しようとする病棟では、当該病棟に専任の管理栄養士１名以上の常勤配置を行うことが望ましいこと。
３ 回復期リハビリテーション病棟入院料３、４、５及び６の施設基準（新設）

２ 回復期リハビリテーション病棟入院料１及び２の施設基準(1) 回復期リハビリテーション病棟入院料２を算定しようとする病棟では、当該病棟に専任の管理栄養士１名以上の常勤配置を行うことが望ましいこと。
３ 回復期リハビリテーション病棟入院料３、４、５及び６の施設基準(1) 当該病棟に専任の管理栄養士１名以上の常勤配置を行うことが望まし
いこと。

78

令和２年度診療報酬改定 Ⅲ－１ 医療機能や患者の状態に応じた入院医療の評価 －⑬

回復期リハビリテーション病棟における入院患者に係る要件の見直し
日常生活動作の評価に関する取扱いの見直し
入院患者に対して、入院時のFIM及び目標とするFIMについて、リハビリテーション実施計画書を用いて説
明する。
現行

改定後

［算定要件（回復期リハビリテーション病棟入院料）］(8) 回復期リハビリテーション病棟入院料を算定するに当たっては、当該入院料を算定する患者に対し、入棟後２週間以内に入棟時のＦＩＭ運動項目の得点について、また退棟（死亡の場合を除く。）に際して退棟時のＦＩＭ運動項
目の得点について、その合計及び項目別内訳を説明すること。

［算定要件（回復期リハビリテーション病棟入院料）(8) 回復期リハビリテーション病棟入院料を算定するに当たっては、当該入院料を算定する患者に対し、入棟後２週間以内に入棟時のＦＩＭ運動項目の得点について、また退棟（死亡の場合を除く。）に際して退棟時のＦＩＭ運動項
目の得点について、その合計及び項目別内訳を記載したリハビリテーション
実施計画書を作成し、説明の上で患者の求めに応じて交付すること。

入院時及び退院時の患者のADLの評価に用いる日常生活機能評価について、FIMに置き換えてもよいこととする。

入院患者に係る要件の見直し
入院患者に係る要件から、発症からの期間に係る事項を削除する。
現行

改定後［施設基準（回復期リハビリテーション病棟入院料）］
別表第九 回復期リハビリテーションを要する状態及び算定上限日数
一 脳血管疾患、脊髄損傷、頭部外傷、くも膜下出血のシャント手術後、脳腫
瘍、脳炎、急性脳症、脊髄炎、多発性神経炎、多発性硬化症、腕神経叢損
傷等の発症後若しくは手術後の状態（発症後又は手術後二か月以内に回復期リハビリテーション病棟入院料の算定が開始されたものに限る。）又は義肢装着訓練を要する状態（算定開始日から起算して百五十日以内。ただし、高次脳機能障害を伴った重症脳血管障害、重度の頸髄損傷及び頭部外傷を含む多部位外傷の場合は、算定開始日から起算して百八十日以内）［施設基準（回復期リハビリテーション病棟入院料）］
別表第九 回復期リハビリテーションを要する状態及び算定上限日数
一 脳血管疾患、脊髄損傷、頭部外傷、くも膜下出血のシャント手術後、脳腫
瘍、脳炎、急性脳症、脊髄炎、多発性神経炎、多発性硬化症、腕神経叢損
傷等の発症後若しくは手術後の状態又は義肢装着訓練を要する状態（算定開始日から起算して百五十日以内。ただし、高次脳機能障害を伴った重症脳血管障害、重度の頸髄損傷及び頭部外傷を含む多部位外傷の場合は、算定開始日から起算して百八十日以内）※ 二～五についても同様。

79

令和２年度診療報酬改定 Ⅲ－１ 医療機能や患者の状態に応じた入院医療の評価 －⑭、⑳

療養病棟入院基本料の見直し
療養病棟入院基本料の評価の見直し
療養病棟入院基本料の注11に規定する経過措置（所定点数の100分の90）について、医療療養病床に係る医療法上の人員配置標準の経過措置の見直し方針及び届出状況を踏まえ、最終的な経過措置の終了
時期は次回改定時に改めて検討することとし、評価を見直した上で、経過措置期間を２年間延長する。
現行

改定後【療養病棟入院基本料（経過措置１）】［算定要件］
注11 療養病棟入院料２のそれぞれの所定点数の100分の90に相当する点数を算定する。

【療養病棟入院基本料（経過措置１）】［算定要件］
注11 療養病棟入院料２のそれぞれの所定点数の100分の85に相当する点数を算定する。

療養病棟入院基本料の注12に規定する経過措置（所定点数の100分の80を算定）について、医療療養病床に係る医療法上の人員配置標準の経過措置の見直し方針及び届出状況を踏まえ、経過措置を令和２年３月31日限りで終了する。

適切な意思決定の支援
地域包括ケア病棟入院料、地域包括ケア入院医療管理料及び療養病棟入院基本料について、「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」等の内容を踏まえ、適切な意思決定支援に関する指針を定めていることを要件とする。
【経過措置】
令和２年３月31日時点において現に地域包括ケア病棟入院料、地域包括ケア入院医療管理料又は療養病棟入院基本料を届け出ているものについては、令和２年９月30日までの間に限り、当該基準を満たすものとみなす。

80令和２年度診療報酬改定 Ⅱ－７－６ 感染症対策、薬剤耐性対策の推進 －④

中心静脈栄養の適切な管理の推進
中心静脈注射用カテーテル挿入等について、長期の栄養管理を目的として留置する場合において、患者又はその家族等への説明及び他の保険医療機関等に患者を紹介する際の情報提供を要件に追加する。
中心静脈注射用カテーテル挿入、末梢留置型中心静脈注射用カテーテル挿入、中心静脈注射用埋込型カテーテル設置、
腸瘻,虫垂瘻造設術、腹腔鏡下腸瘻,虫垂瘻造設術の算定要件に以下の要件を追加する。
［算定要件］(１) 長期の栄養管理を目的として、当該療養を行う際には、当該療養の必要性、管理の方法及び当該療養の終了の際に要される身体の状態 等、療養上必要な事項について患者又はその家族等への説明を行うこと。
(２) 長期の栄養管理を目的として、当該療養を実施した後、他の保険医療機関等に患者を紹介する場合は、当該療養の必要性、管理の方法及び当該療養の終了の際に要される身体の状態等の療養上必要な事項並びに患者又はその家族等への説明内容等を情報提供すること。

療養病棟入院基本料について、中心静脈カテーテルに係る院内感染対策の指針を作成すること及び中心静脈カテーテルに係る感染症の発生状況を把握することを要件に追加する。
療養病棟入院基本料の施設基準に以下の要件を追加する。
［施設基準］
中心静脈注射用カテーテルに係る感染を防止するにつき十分な体制として、次の体制を整備していること。
ア 中心静脈注射用カテーテルに係る院内感染対策のための指針を策定していること。
イ 当該療養病棟に入院する個々の患者について、中心静脈注射用カテーテルに係る感染症の発生状況を継続的に把握すること。
【経過措置】
令和２年３月31日において、療養病棟入院基本料に係る届出を行っている病棟については、同年９月30日までの間に限り、上記のアに該当するものとみなす。

療養病棟の入院患者に係る医療区分３の評価項目のうち、「中心静脈栄養を実施している状態」について
は、毎月末に当該中心静脈栄養を必要とする状態に該当しているかを確認することを要件に追加する。
81
令和２年度診療報酬改定 Ⅲ－１ 医療機能や患者の状態に応じた入院医療の評価 －②

総合入院体制加算の見直し
届出要件の見直し
総合入院体制加算の届出について、医療機関間で医療機能の再編又は統合を行うことについて
地域医療構想調整会議で合意を得た場合に限り、小児科、産科又は産婦人科の標榜及び当該診療科に係る入院医療の提供を行っていなくても、施設基準を満たしているものとする。
現行

改定後

総合入院体制加算［施設基準］(2) 内科、精神科、小児科、外科、整形外科、脳神経外科及び産科又は産婦人科を標榜し、当該診療科に係る入院医療を提供している保険医療機関であること。

総合入院体制加算［施設基準］(2) 内科、精神科、小児科、外科、整形外科、脳神経外科及び産科又は産婦人科を標榜し、当該診療科に係る入院医療を提供している保険医療機関であること。ただし、地域において質の高い医療の提供体制を確保する観点から、医療機関間で医療機能の再編又は統合を行うことについて
地域医療構想調整会議で合意を得た場合に限り、小児科、産科又は産婦人科の標榜及び当該診療科に係る入院医療の提供を行っていなくても、施設基準を満たしているものとする。
［届出について］

連携

医療機関間で役割分担し、医療機能の再編・統合を行う

地域医療構想調整会議で合意を得て、小児科、産科又は産婦人科の標榜及び当該診療科に係る入院医療の提供を行わない場合は、当該加算の届出に当たり、合意を得た会議の概要を書面にまとめたものを提出すること。なお、届出を行う保険医療機関が作成した議事概要をもって当該議事録としても差し支えない。

82令和２年度診療報酬改定 Ⅲ－１ 医療機能や患者の状態に応じた入院医療の評価 －⑯

特定機能病院における特定入院料の取扱いの見直し
特定機能病院が届け出ることのできる特定入院料について
特定機能病院が担う役割及び医療法上の施設基準等を踏まえ、以下のとおり見直す。
現行

改定後

救急入院料
特定集中治療室管理料 等○

小児入院医療管理料１～５

○

救急入院料
特定集中治療室管理料 等○

小児入院医療管理料１～４○

小児入院医療管理料５×

回復期リハビリテーション病棟入院料○

回復期リハビリテーション病棟入院料

×

地域包括ケア病棟入院料

×

地域包括ケア病棟入院料

×［経過措置］
令和２年３月31日時点で現に小児入院医療管理料５又は回復期リハビリテーション病棟入院料を届け出ている病棟について
は、令和４年３月31日まで引き続き届出できるものとする。

83
令和２年度診療報酬改定 Ⅰ－３ タスク・シェアリング／タスク・シフティングのためのチーム医療等の推進 －④

栄養サポートチーム加算の見直し
栄養サポートチーム加算の見直し
結核病棟や精神病棟の入院患者に対する栄養面への積極的な介入を推進する観点から栄養サポートチーム加算の対象となる病棟を見直す。
現行

改定後［算定可能病棟］
急性期一般入院料１～７、地域一般入院料１～
３、特定機能病院入院基本料（一般病棟）、専門
病院入院基本料（７対１、10対１、13対１） 、療養病棟入院基本料１、２
ただし、療養病棟については、入院日から起算
して６月以内に限り算定可能とし、入院１月まで
は週１回、入院２月以降６月までは月１回に限り算定可能とする。

［算定可能病棟］
急性期一般入院料１～７、地域一般入院料１～
３、特定機能病院入院基本料（一般病棟）、専門
病院入院基本料（７対１、10対１、13対１） 、療養病棟入院基本料１、２、結核病棟入院基本料、精神病棟入院基本料、特定機能病院入院基本料（結核病棟、精神病棟）
ただし、療養病棟、結核病棟、精神病棟については、入院日から起算して６月以内に限り算定可
能とし、入院１月までは週１回、入院２月以降６月までは月１回に限り算定可能とする。

84令和２年度診療報酬改定 その他

入院時食事療養費の見直し
入院時食事療養費に係る帳票等の見直し
医療従事者の負担軽減及び業務の効率化の観点から、入院時食事療養費で求めている帳票等について、電子的データでの保管及び、患者毎に個別に栄養管理が実施されている場合に必ず備えるべき帳票から除外する見直しを行う。
○電子カルテやオーダリングシステム等により電子的に必要な情報が変更履歴等を含めて作成し、保管等されている場合、紙での保管は不要とする。
○栄養管理体制を整備している施設では、栄養管理手順に基づき管理栄養士等が患者毎に栄養管理を実施していることから、集団としての栄養管理を行う上で必要な帳票については、必ず備えるべき帳票から除外する。（有床診療所においては、栄養管理実施加算を算定している施設）○ただし、栄養管理体制が整備されていない施設においては管理栄養士等が患者毎に栄養管理を実施していないと考えられることから、引き続き、帳票の作成等を求める。（有床診療所においては、栄養管理実施加算を算定していない施設）
必ず備えるべき帳票から除外される要件

帳票等名称

①

患者の入退院等の管理をしており、必要に応じて入退院患者数等の確認ができる場合

提供食数（日報、月報等）、患者
入退院簿②

栄養管理体制の基準を満たし、患者ごとに栄養管理を実施している場合

喫食調査

③

特別治療食等により個別に栄養管理を実施している場合

患者年齢構成表、給与栄養目
標量④

食材料等の購入管理を実施し、求めに応じてその内容が確認できる場合

食料品消費日計表、食品納入・消費・在庫等に関する帳簿※ 食事の提供に関する業務の一部又は全部を委託している場合は、委託契約の内容に合わせた食事療養の質が確保されていることを保険医療機関
が確認するための帳票を定め、必ず備えるべき帳票から除外された帳票であっても整備すること。

85
令和２年度診療報酬改定 その他

入院時食事療養費の見直し
入院時食事療養費の適時適温に係る見直し
現行

改定後

適時の食事の提供に関しては、実際に病棟で患者に夕食が配膳される時間が、原則として午後６時以降とする。ただし、病床数が概ね500床以上であって、かつ、当該保険医療機関の構造上、厨房から病棟への配膳車の移動にかなりの時間を要するなどの当該保険医療機関の構造上等の特別な理由により、やむを得ず
午後６時以降の病棟配膳を厳守すると不都合が生じると認められる場合には、午後６時を中心として各病棟で若干のばらつきを生じることはやむを得ない。この場合においても、最初に病棟において患者に夕食が配膳される時間は午後５時30分より後である必要がある。また、全ての病棟で速やかに午後６時以降に配膳できる体制を整備するよう指導に努められたい。

適時の食事の提供に関しては、実際に病棟で患者に夕食が配膳される時間が、原則として午後６時以降とする。ただし、当該保険医療機関の施設構造上、厨房から病棟への配膳に時間を要す
る場合には、午後６時を中心として各病棟で若干のばらつきを生じることはやむを得ない。この場合においても、最初に病棟において患者に夕食が配膳される時間は午後５時30分より後である必要がある。

保温食器等を用いた適温の食事の提供が行われていること。
即ち、適温の食事の提供のために、保温・保冷配膳車、保温配
膳車、保温トレイ、保温食器、食堂のいずれかを用いており、入院患者全員に適温の食事を提供する体制が整っていること。
なお、電子レンジ等で一度冷えた食事を温めた場合は含まない。
また、食堂における適温の食事の提供とは、その場で調理を行っているか、又は保温庫等を使用している場合をいう。保温食
器は名称・材質の如何を問わず、保温機能を有する食器であれば差し支えない。
また、クックチル、クックフリーズ、真空調理（真空パック）法により料理を行う過程において急速冷却し、提供する際に再度加熱する場合は、電子レンジ等で一度冷えた食事を温めた場合にはあたらない。

保温食器等を用いた適温の食事の提供が行われていること。
即ち、適温の食事の提供のために、保温・保冷配膳車、保温配
膳車、保温トレイ、保温食器、食堂のいずれかを用いており、入院患者全員に適温の食事を提供する体制が整っていること。
なお、上記適温の食事を提供する体制を整えず、電子レンジ等で一度冷えた食事を温めた場合は含まないが、検査等により配膳時間に患者に配膳できなかった場合等の対応のため適切に衛生管理がされていた食事を電子レンジ等で温めることは、差し支えない。また、食堂における適温の食事の提供とは、その場で調理を行っているか、又は保温庫等を使用している場合をいう。保温食器は名称・材質の如何を問わず、保温機能を有する食器であれば差し支えない。
加えて、クックチル、クックフリーズ、真空調理（真空パック）法により料理を行う過程において急速冷却し、提供する際に再度加熱する場合は、電子レンジ等で一度冷えた食事を温めた場合にはあたらない。
86令和２年度診療報酬改定 Ⅲ－１ 医療機能や患者の状態に応じた入院医療の評価 －⑱

Ⅲ－２ 外来医療の機能分化 －⑦

緩和ケア診療加算等の見直し
緩和ケア診療加算等の見直し
進行した心不全の患者に対する緩和ケアを評価する観点から、緩和ケア診療加算及び有床診料所緩和ケ
ア診療加算について、末期心不全の患者を対象とする場合の要件を見直す。
１．緩和ケアチームの身体症状の緩和を担当する医師に求める経験について、「末期心不全の患者を対象とした症状緩和治療」の経験でもよいこととする。
２．受講を求める研修について、「日本心不全学会により開催される基本的心不全緩和ケアトレーニング
コース」の受講でもよいこととする。
現行改定後［施設基準（緩和ケア診療加算）］
身体症状の緩和を担当する医師は、悪性腫瘍患者又は後天性免疫不全症候群の患者を対象とした症状緩和治療を主たる業務とした３年以上の経験を有する者であること。

［施設基準（緩和ケア診療加算）］
身体症状の緩和を担当する医師は、悪性腫瘍患者又は後天性免疫不全症候群の患者を対象とした症状緩和治療を主たる業務とした３年以上の経験を有する者であること。なお、末期心不全の患者を対象とする場合には、末期心不全の患者を対象とした症状緩和治療を主たる業務とした３年以上の経験を有する者であっても差し支えない。

緩和ケアチームの医師は、以下のいずれかア又はイの研修を修了している者であること。

緩和ケアチームの医師は、悪性腫瘍の患者に対して緩和ケアに係る診療を行う
場合には、以下のア又はイのいずれかの研修を修了している者であること。また、
末期心不全の患者に対して緩和ケアに係る診療を行う場合には、ア、イ又はウのいずれかの研修を修了している者であること。
ア がん等の診療に携わる医師等に対する緩和ケア研修会の開催指針に準拠した緩和ケア研修会
イ 緩和ケアの基本教育のための都道府県指導者研修会（国立研究開発法人国立がん研究センター主催）等
ウ 日本心不全学会により開催される基本的心不全緩和ケアトレーニングコース

ア がん等の診療に携わる医師等に対する緩和ケア研修会の開催指針に準拠
した緩和ケア研修会
イ 緩和ケアの基本教育のための都道府県指導者研修会（国立研究開発法人
国立がん研究センター主催）等※ 有床診療所緩和ケア診療加算についても同様。

外来緩和ケア管理料の見直し
進行した心不全の患者に対する緩和ケアを評価する観点から、外来緩和ケア管理料の対象に末期心不全の患者を加えるとともに、当該患者を対象とする場合の要件を、緩和ケア診療加算等と同様に見直す。

87

令和２年度診療報酬改定 Ⅲ－１ 医療機能や患者の状態に応じた入院医療の評価 －⑲

排尿自立指導料の見直し
入院における排尿自立指導の見直し
入院患者に対する下部尿路機能の回復のための包括的な排尿ケア（排尿自立指導料）について、入院基本料等加算において評価を行い、算定可能な入院料を拡大する。併せて、算定期間の上限を12週間とする。

（新）排尿自立支援加算

200点 （週１回）［算定要件］［施設基準］

入院中の患者であって、尿道カテーテル抜去後に下部尿路機能障害の症状を有する患者
又は尿道カテーテル留置中の患者であって、尿道カテーテル
抜去後に下部尿路機能障害を生ずると見込まれるものに対して、包括的な排尿ケアを行った
場合に、週１回に限り12週を限度として算定する。

(１) 保険医療機関内に、医師、看護師及び理学療法士又は作業療法士から構成される排尿ケアチームが設置されていること。
(２) 排尿ケアチームの構成員は、外来排尿自立指導料に係る排尿ケアチームの構成員と兼任であっても差し支えない。
(３) 排尿ケアチームは、排尿ケアに関するマニュアルを作成し、当該医療機関内に配布するとともに、院内研修を実施すること。
(４) 下部尿路機能の評価、治療及び排尿ケアに関するガイドラ
イン等を遵守すること。

＜新たに算定可能となる入院料＞• 地域包括ケア病棟入院料• 回復期リハビリテーション病棟入院料• 精神科救急入院料• 精神療養病棟入院料 等

外来における排尿自立指導の評価
退院後に外来においても継続的な指導を行うことができるよう、排尿自立指導料について、入院患者以外を対象とした評価に変更し、名称を「外来排尿自立指導料」に見直す。
改定後

現行
排尿自立指導料

200点［算定要件］
入院中の患者であって、別に厚生労働大臣
が定めるものに対して、包括的な排尿ケアを行った場合に、患者１人につき、週１回に限り６週を限度として算定する。

外来排尿自立指導料

200点［算定要件］
入院中の患者以外の患者であって、別に厚生労働大臣が定めるものに対して、包括的な排尿ケアを行った場合に、患者１人につき、週１回に限り、排尿自立支
援加算を算定した期間と通算して12週を限度として算定する。ただし、区分番号
Ｃ１０６に掲げる在宅自己導尿指導管理料を算定する場合は、算定できない。

※ 別に厚生労働大臣が定めるもの及び施設基準は排尿自立支援加算と同様

88

令和２年度診療報酬改定 Ⅱ－６ アウトカムにも着目した評価の推進 －②

データ提出加算の見直し①
データを用いた診療実績の適切な評価のため、データ提出加算の要件の範囲を拡大する。
許可病床数

200床未満50床以上200床以上病棟
急性期一般１
急性期一般２～７（許可病床数200床以上）、
地域包括ケア病棟

50床未満又は保有する病棟が１のみの場合

データの提出が必須

急性期一般２～７（許可病床数200床未満）、回復期リハビリテーション病棟１,２,
３,４
回復期リハビリテーション病棟５,６
療養病棟

データの提出が必須（令和２年３月31日までの経過措置終了）

データの提出が必須
データの提出が必須（令和２年３月31日までの経過措置終了）※経過措置②を設定

現行
データの提出は不要

改定後⇒

データの提出が必須※経過措置①及び②を設定［経過措置］①令和２年３月31日時点で現に回復期リハビリテーション病棟５,６又は療養病棟に係る届出を行っている場合であって、許可病床数が200床未満の病院について、一定の経過措置を設ける。
②回復期リハビリテーション病棟５,６又は療養病棟の病床だけで200床未満の病院であって、電子カルテシステムが導入されていない等、データの提出を行うことが困難であることについて正当な理由がある場合は、データ提出加算に係る届出を行なっていない場合であっても、当分の間、当該入院料を算定できる経過措置を設ける。

アウトカムにも着目した入院医療の評価を推進する観点とデータの利活用という観点から、提出するデータの 内容を拡充 する。

（データの活用例）
療養病棟における高カロリー輸液の投与状況［新たに提出する項目（例）］
要介護度や栄養摂取の状況について、療養病棟から急性期病棟に拡大
地域包括ケア病棟において、入退室時のADLスコアを提出

89
令和２年度診療報酬改定 Ⅱ－６ アウトカムにも着目した評価の推進 －②

データ提出加算の見直し②
データ提出加算の評価の見直し
データの提出を求める入院料が拡大したことを踏まえ、データ提出加算の評価方法を見直すとともに、評価を充実する。
改定後
現行
１ データ提出加算 １
イ 許可病床数が200床以上の病院の場合140点
ロ 許可病床数が200床未満の病院の場合210点
２ データ提出加算 ２
イ 許可病床数が200床以上の病院の場合150点
ロ 許可病床数が200床未満の病院の場合220点
注 データ提出加算１及び２について入院初日に限り加算する。

１ データ提出加算 １
イ 許可病床数が200床以上の病院の場合150点
ロ 許可病床数が200床未満の病院の場合200点
２ データ提出加算 ２
イ 許可病床数が200床以上の病院の場合160点
ロ 許可病床数が200床未満の病院の場合210点
注 入院中に１回に限り、退院時に加算する。

入院
療養病棟入院基本料

データ提出加算１又は２を加算

急性期一般
入院基本料

入院した日から起算して90日を越えるごとにデータ提出加算３又は４を加算

３ データ提出加算 ３
イ 許可病床数が200床以上の病院の場合140点
ロ 許可病床数が200床未満の病院の場合210点
４ データ提出加算 ４
イ 許可病床数が200床以上の病院の場合150点
ロ 許可病床数が200床未満の病院の場合220点
注 データ提出加算３及び４について療養病棟入院基本料等を届け出ている病棟について入院期間が90日を越えるごとにつき１回加算する。

療養病棟入院基本料

転棟
データ提出加算１又は２を加算

転棟した日から起算して90日を越えるごとにデータ提出加算３又は４を加算

急性期一般入院料７について、急性期一般入院基本料を新規に開設する場合等に限り、１年間に限りデータ提出加算に係る届出を行っているとみなすものとする。

90

令和２年度診療報酬改定 Ⅲ－１ 医療機能や患者の状態に応じた入院医療の評価 －⑳、㉑

提出データ評価加算・短期滞在手術等基本料の見直し
提出データ評価加算の見直し
算定状況や未コード化傷病名の割合の現状を踏まえ、評価を見直すと共に、未コード化傷病名の割合の基準を満たす許可病床数200床未満の医療機関（入院及び外来データを提出する場合に限る）において算定可能とする。
現行
改定後
提出データ評価加算 20点［算定要件］
イ データ提出加算２を算定する医療機関であること
ロ 未コード化傷病名の割合が、様式１及び外来ＥＦファイル、及び診療報酬明細書で全て１割未満であること。

提出データ評価加算 40点［算定要件］
イ データ提出加算２ロを算定する病院であること
ロ 未コード化傷病名の割合が様式１及び外来ＥＦファイルにおいて２％未満、診療報酬明細書において10％未満であること。

短期滞在手術等基本料の見直し対象となっている検査及び手術の評価の見直しに伴い、一部項目については評価を廃止する。
D237 終夜睡眠ポリグラフィー ３ １及び２以外の場合

実態に即した評価を行う観点から、短期滞在手術等基本料３の対象手術等における平成30年度の平均在院日数を踏まえ、包括範囲内の評価方法を見直す。
現行（例）

改定後（例）

D413 前立腺生検法
11,736点

D413 前立腺生検法
10,309点

K282 水晶体再建術１眼内レンズを挿入する場
合 ロ その他のもの
22,411点

K282 水晶体再建術１眼内レンズを挿入する場
合 ロ その他のもの
19,873点

K873 子宮鏡下子宮筋腫摘出術（平均在院日数の検討例）
前立腺生検法

水晶体再建術（眼内レンズを挿入する場合）

２日に
短縮

２日に
短縮

短期滞在手術等基本料１及び２を実施した場合、当該基本料を実施する根拠となった対象手術について、診療報酬明細書に記載（選択式）することとする。
91
令和２年度診療報酬改定 Ⅲ－１ 医療機能や患者の状態に応じた入院医療の評価 －㉒

DPC/PDPSの見直し（概要）
医療機関別係数
平成30年度診療報酬改定において暫定調整係数の置き換えが完了し、医療機関別係数は基礎係数、機能評価係数Ⅰ、Ⅱ及び激変緩和係数の４項目となった。令和２年度診療報酬改定においては、基礎係数、機能評価係数Ⅰは従来の考え方を踏襲し、診療報酬改定を踏まえた見直しを行う。機能評価係数Ⅱについては、評価の実態等を踏まえ項目を見直す。
１． 基礎係数（医療機関群）：現行の３つの医療機関群の設定方法と、４つの評価基準（DPC特定病院群）を継続する。
２． 機能評価係数Ⅰ：従前の評価手法を継続する。
３． 機能評価係数Ⅱ：地域医療指数（体制評価指数）について、以下の見直しを行う。
現行

改定後［地域医療指数の評価項目］◆治験等の実施
・10件以上の医師主導治験の実施、10例以上の先進医療の実施、及び１例以上の患者申出療養に係る意見書の作成
・20例以上の治験の実施、10例以上の先進医療の実施または10例以上の患者申出療養の実施［地域医療指数の評価項目］◆治験等の実施
・過去３カ年において、主導的に実施した医師主導治験が８件以上、又は主導的に実施した医師主導治験が４件以上かつ主導的に実施した臨床研究実績が40件以上・20例以上の治験の実施、10例以上の先進医療の実施または10例以上の患者申出療養の実施◆新型インフルエンザ対策（新設）・新型インフルエンザ患者入院医療機関に該当

４． 激変緩和係数：診療報酬改定に伴う激変緩和に対応した、激変緩和係数を設定（改定年度の１年間のみ）診療実績等を踏まえた診断群分類点数表等の見直し
直近の診療実績データや医科点数表の改定を踏まえ、診断群分類点数表等の見直しを行う。
DPC/PDPSの安定的な運用
急性期の医療の標準化という観点とDPC/PDPSになじまない可能性のある病院の診療内容を分析するため、医療資源投入量等の指標について検討するとともに、書面調査やヒアリング等を通じて診療内容の実態についての分析を引き続き行う。

92

令和２年度診療報酬改定 Ⅲ－１ 医療機能や患者の状態に応じた入院医療の評価 －㉓

医療資源の少ない地域に配慮した評価及び対象医療圏の見直し並びに地域加算の見直し
医療資源の少ない地域について、医師に係る要件を緩和するとともに、直近の統計を用いて、対象地域を見
直す。
現行

改定後

別表第六の二 厚生労働大臣が定める地域

別表第六の二 厚生労働大臣が定める地域○ 北海道留萌市、増毛町、小平町、苫前町、羽幌町、初山別村、遠別町及び天塩町の地域○ 岩手県二戸市、軽米町、九戸村及び一戸町の地域○ 福島県下郷町、檜枝岐村、只見町及び南会津町の地域○ 石川県輪島市、珠洲市、穴水町及び能登町の地域○ 長野県中野市、飯山市、下高井郡及び下水内郡○ 高知県須崎市、中土佐町、檮原町、津野町及び四万十町の地域○ 熊本県阿蘇市、南小国町、小国町、産山村、高森町、西原村及び南阿蘇村の地域［経過措置］
令和２年３月31日において、現に改正前の厚生労働大臣が定める地域に存在する保険医療機関が、医療資源の少ない地域の評価に係る届出を行っている場合は、令和４年３月31日までの間、なお効力を有するものとする。

○ 北海道帯広市、音更町、士幌町、上士幌町、鹿追町、新得町、清水町、芽室町、中札内村、更別村、大樹町、広尾町、幕別町、池田町、豊頃町、本別町、足寄町、陸別町及び浦幌 町の地域
○ 長野県大町市及び北安曇野郡の地域○ 岐阜県高山市、飛騨市、下呂市及び白川町の地域○ 滋賀県長浜市及び米原市の地域○ 兵庫県豊岡市、養父市、朝来市、香美町及び新温泉町の地域○ 島根県大田市及び邑智郡の地域（新規）

へき地医療拠点病院であれば要件を満たすこととしている項目について、医療資源の少ない地域に所在する
医療機関についても対象とする。
医療資源の少ない地域○ 医師事務作業補助体制加算（20対１～100対１）○ 処置の休日加算１、時間外加算１及び深夜加算１○ 手術の休日加算１、時間外加算１及び深夜加算１○ 遠隔画像診断○ 保険医療機関間の連携による病理診断（受診側）

対象

へき地医療拠点病院

拡大

対象

等

地域加算について、経過措置の対象となっている地域を、人事院規則で定める地域に準じる地域とする。
現在経過措置の対象となっている地域：
神奈川県山北町、神奈川県大井町、岐阜県海津市、愛知県稲沢市、奈良県安堵町、奈良県河合町、福岡県篠栗町

93

令２
改定

Ⅲ

医療機能の分化・強化、連携と地域包括ケアシステムの推進

１．医療機能や患者の状態に応じた入院医療の評価
２．外来医療の機能分化
３．質の高い在宅医療・訪問看護の確保
４．地域包括ケアシステムの推進のための取組の評価
５．医療従事者間・医療機関間の情報共有・連携の推進
94令和２年度診療報酬改定 Ⅲ－４ 地域包括ケアシステムの推進のための取組の評価 －②、③

入退院支援の取組の推進
入院時支援加算の見直し
関係職種と連携して入院前にア～クの項目を全て実施し、病棟職員との情報共有や患者又はその家族等への説明等を行う場合をさらに評価する。
現行

改定後【入院時支援加算】
入院時支援加算 200点（入院中１回）
ア

身体的・社会的・精神的背景を含めた患者情報の把握（必須）イ

入院前に利用していた介護サービス又は福祉サービスの把握（該当する場合は必須）

ウ褥瘡に関する危険因子の評価

エ

栄養状態の評価オ

服薬中の薬剤の確認【入院時支援加算】
イ （新）入院時支援加算１ 230点
ロ
入院時支援加算２ 200点

← 項目ア～クを全て行う場合

入院

外来
計画書

カ

退院困難な要件の有無の評価

キ

入院中に行われる治療・検査の説明

ク

入院生活の説明（必須）

事前に
情報共有

ア～クの評価入院後の対応

総合機能評価加算の新設
入退院支援加算について、高齢者の総合的な機能評価を行った上で、その結果を踏まえて支援を行う場合の評価を行う。

95

令和２年度診療報酬改定 Ⅲ－４ 地域包括ケアシステムの推進のための取組の評価 －④

有床診療所入院基本料等の見直し
有床診療所入院基本料の注加算の見直し
有床診療所が地域において担う役割を踏まえ、病院からの早期退院患者の在宅・介護施設への受け渡し機能や、終末期医療を担う機能等を更に推進する観点から、以下の見直しを行う。
１．有床診療所一般病床初期加算の算定要件について、転院又は入院した日から起算した算定上限日数を、７日から14日へと延長するとともに、評価を見直す。
現行

改定後［算定要件（有床診療所一般病床初期加算）］（中略）入院した患者については、転院又は入院した日から起算して７日を限度として、有床診療所一般病床初期加算として、１日につき100点を所定点数に加算する。

［算定要件（有床診療所一般病床初期加算）］（中略）入院した患者については、転院又は入院した日から起算して14日を限度として、有床診療所一般病床初期加算として、１日につき150点を所定点数に加算する。

２．医療従事者の追加的配置に係る評価を見直す。
現行
注３
イ 医師配置加算１
ロ 医師配置加算２
注６
イ 看護配置加算１
ロ 看護配置加算２
ハ 夜間看護配置加算１
ニ 夜間看護配置加算２
ホ 看護補助配置加算１
へ 看護補助配置加算２

改定後
88点
60点
40点
20点
85点
35点
10点
５点

注３
イ 医師配置加算１
ロ 医師配置加算２
注６
イ 看護配置加算１
ロ 看護配置加算２
ハ 夜間看護配置加算１
ニ 夜間看護配置加算２
ホ 看護補助配置加算１
へ 看護補助配置加算２

120点
90点
60点
35点
100点
50点
25点
15点

３．有床診療所緩和ケア診療加算について、評価の見直しを行う。
現行［算定要件］
有床診療所緩和ケア診療加算

改定後
150点

［算定要件］
有床診療所緩和ケア診療加算

250点

96

令和２年度診療報酬改定 Ⅲ－４ 地域包括ケアシステムの推進のための取組の評価 －⑦

栄養情報の提供に対する評価の新設
入院中の栄養管理に関する情報の提供に係る評価
入院医療機関と在宅担当医療機関等との切れ目ない栄養連携を図る観点から、退院後も栄養管理に留意が必要な患者について、入院中の栄養管理等に関する情報を在宅担当医療機関等に提供した場合の評価として、栄養情報提供加算を新設する。
（新）

栄養情報提供加算

50点

説明
文書

［算定要件］
別に厚生労働大臣が定めるものに対して、栄養指導に加え退院後の栄養・食事管理について指導し、入院中の栄養管理に関する情報を示す文書を用いて患者に説明するとともに、これを他の保険医療機関又は介護老人保健施設、介護老人福祉施設、介護療養型医療施設、介護医療院、指定障害者支援施設等若しくは福祉型障害児入所施設の医師又は管理栄養士に対して提供する。

入院医療機関＜入院中の栄養管理に関する情報＞
・必要栄養量・摂取栄養量・食事形態（嚥下食コードを含む。）
・禁止食品
・栄養管理に係る経過 等

在宅担当医療機関等
97

令２
改定

Ⅳ

効率化・適正化を通じた制度の安定性・持続可能性の向上

１．後発医薬品やバイオ後続品の使用促進
２．費用対効果評価制度の活用
３．市場実勢価格を踏まえた適正な評価等
４．医療機能や患者の状態に応じた入院医療の評価（再掲）５．外来医療の機能分化、重症化予防の取組の推進
６．医師・院内薬剤師と薬局薬剤師の協働の取組による医薬品の適正使用の推進
７．医薬品、医療機器、検査等の適正な評価

98令和２年度診療報酬改定 Ⅳ－６ 医師・院内薬剤師と薬局薬剤師の協働の取組による医薬品の適正使用の推進 －②

入院時のポリファーマシー解消の推進
入院時のポリファーマシーに対する取組の評価
現在は２種類以上の内服薬の減薬が行われた場合を評価しているが、これを見直し、①処方の総合的な評価及び変更の取組と、②減薬に至った場合、に分けた段階的な報酬体系とする。
現行改定後

薬剤総合評価調整加算（退院時１回）
250点
次のいずれかに該当する場合に、所定点数を加算する。
（１） 入院前に６種類以上の内服薬が処方されていた患者について、処方の内容を総合的に評価及び調整し、退院時に処方する内服薬が２種類以上減少
した場合（２） 精神病床に入院中の患者であって、入院前又は退院１年前のいずれか遅い時点で抗精神病薬を４種類以上内服していたものについて、退院日までの間に、抗精神病薬の種類数が２種類以上減少した場合その他これに準ずる場合※①薬剤総合評価調整加算（退院時１回）
100点
ア 患者の入院時に、関連ガイドライン等を踏まえ、特に慎重な投与を要する薬剤等の確認を行う。
イ アを踏まえ、多職種によるカンファレンスを実施し、薬剤の総合的な評価を行い、処方内容の変更又は中止を行う。
ウ カンファレンスにおいて、処方変更の留意事項を多職種で共有した上で、患者に対して処方変更に伴う注意点を説明する。
エ 処方変更による病状の悪化等について、多職種で確認する。
②薬剤調整加算（退院時１回）
150点①に係る算定要件を満たした上で、次のいずれかに該当する場合に、更に所定点数に加算する。
・退院時に処方する内服薬が２種類以上減少した場合
・退院日までの間に、抗精神病薬の種類数が２種類以上減少した場合その他これに準ずる場合※※ クロルプロマジン換算で2,000mg以上内服していたものについて、1,000mg以上減少した場合

医療機関から薬局に対する情報提供の評価
入院前の処方薬の内容に変更、中止等の見直しがあった場合について、退院時に見直しの理由
や見直し後の患者の状態等を文書で薬局に対して情報提供を行った場合の評価を新設する。
（新）退院時薬剤情報管理指導料
退院時薬剤情報連携加算

60点

令和２年度診療報酬改定の概要（④DPC/PDPS）※ 本資料は現時点での改定の概要をご紹介するためのものであり、必ずしも最終的な施行内容が反映されていない場合等があります。算定要件・施設基準等の詳細については、関連する告示・通知等をご確認ください。
※ 本資料は、ＨＰ掲載時に適宜修正する場合がありますのでご留意ください。

99

令和２年度診療報酬改定 Ⅲ－１ 医療機能や患者の状態に応じた入院医療の評価 －㉒

DPC/PDPSの見直し（概要）
医療機関別係数
平成30年度診療報酬改定において暫定調整係数の置き換えが完了し、医療機関別係数は基礎係数、機能評価係数Ⅰ、Ⅱ及び激変緩和係数の４項目となった。令和２年度診療報酬改定においては、基礎係数、機能評価係数Ⅰは従来の考え方を踏襲し、診療報酬改定を踏まえた見直しを行う。機能評価係数Ⅱについては、評価の実態等を踏まえ項目を見直す。
１． 基礎係数（医療機関群）：現行の３つの医療機関群の設定方法と、４つの評価基準（DPC特定病院群）を継続する。
２． 機能評価係数Ⅰ：従前の評価手法を継続する。
３． 機能評価係数Ⅱ：地域医療指数（体制評価指数）について、以下の見直しを行う。
現行

改定後［地域医療指数の評価項目］◆治験等の実施
・10件以上の医師主導治験の実施、10例以上の先進医療の実施、及び１例以上の患者申出療養に係る意見書の作成
・20例以上の治験の実施、10例以上の先進医療の実施または10例以上の患者申出療養の実施［地域医療指数の評価項目］◆治験等の実施
・過去３カ年において、主導的に実施した医師主導治験が８件以上、又は主導的に実施した医師主導治験が４件以上かつ主導的に実施した臨床研究実績が40件以上・20例以上の治験の実施、10例以上の先進医療の実施または10例以上の患者申出療養の実施◆新型インフルエンザ対策（新設）・新型インフルエンザ患者入院医療機関に該当

４． 激変緩和係数：診療報酬改定に伴う激変緩和に対応した、激変緩和係数を設定（改定年度の１年間のみ）診療実績等を踏まえた診断群分類点数表等の見直し
直近の診療実績データや医科点数表の改定を踏まえ、診断群分類点数表等の見直しを行う。
DPC/PDPSの安定的な運用
急性期の医療の標準化という観点とDPC/PDPSになじまない可能性のある病院の診療内容を分析するため、医療資源投入量等の指標について検討するとともに、書面調査やヒアリング等を通じて診療内容の実態についての分析を引き続き行う。

101

令和２年度診療報酬改定 Ⅲ－１ 医療機能や患者の状態に応じた入院医療の評価 －㉒

医療機関別係数の対応
基礎係数（医療機関群）
現行の設定方法を維持し、医療機関群等を設定する。
実績要件について、大学病院本院群の最低値（外れ値を除く）より高い医療機関をDPC特定病院群とする。
※ 診療密度は、外的要因の補正のため、後発医薬品のある医薬品については後発医薬品の最も安価なものに置き換えて算出※ 外保連手術指数及び特定内科診療の内容は最新版を反映
医療機関群
DPC標準病院群
大学病院本院群
DPC特定病院群

施設数

基礎係数
1,519
82

1.0404
1.1327156

1.0708

機能評価係数Ⅰ
現行の評価手法を維持し、医科点数表の改定に応じて機能評価係数Ⅰに反映する。
・ 各項目の評価の見直しに伴う対応
・ 新設の地域医療体制確保加算への対応

機能評価係数Ⅱ
現行の６つの係数（保険診療係数、効率性係数、複雑性係数、カバー率係数、救急医療係数、地域医療係数）を維持し、
平成30年10月1日から令和元年9月30日までの実績等を基に設定する。
地域医療係数の一部の項目について、評価項目の実態等を踏まえた要件を見直しや項目の新設を実施する。

激変緩和係数
現行の設定方法を維持し、診療報酬改定がある年度については改定に伴う変動に関して、推計診療報酬変動率（出来高部分も含む）が2％を超えて変動しないよう激変緩和係数を設定する。

102

令和２年度診療報酬改定 Ⅲ－１ 医療機能や患者の状態に応じた入院医療の評価 －㉒

機能評価係数Ⅱの見直し○ 機能評価係数Ⅱは、DPC/PDPS参加による医療提供体制全体としての効率改善等への取組を評価したものであり、６つの係数（保険診療係数、効率性係数、複雑性係数、カバー率係数、救急
医療係数、地域医療係数）を基本的評価軸として評価している。
○ 地域医療係数について、以下の見直しを行う。
高度・先進的な医療の提供に関する評価項目について、医療機関の実態を踏まえ要件を見直す。
新型インフルエンザ対策について、評価の対象となる医療機関が明確となったことを踏まえ、評価項目を新設する。
各係数の評価の考え方
名称評価の考え方保険診療係数

適切なDPCデータの作成、病院情報を公表する取組み、保険診療の質的改善に向けた取組み（検討中）を評価。

地域医療係数地域医療への貢献を評価

効率性係数

各医療機関における在院日数短縮の努
力を評価

複雑性係数

各医療機関における患者構成の差を１
入院あたり点数で評価

カバー率係数様々な疾患に対応できる総合的な体制について評価救急医療係数救急医療の対象となる患者治療に要する資源投入量の乖離を評価

係数の設定方法・ 相対評価を行うための指数値を設定し、上限下限値の処理等を行って係数値を設定。
・ 医療機関群ごとに係数設定するもの（保険診療、複雑性、カバー率、地域医療）と、全医療機関において係数設定す
るもの（効率性、救急医療）がある。
上限値下限値の設定

指数と係数の関係

項目ごとに上限値下限値を設定

上限値以上の全ての医療機関が係数は最大値となる。

103

令和２年度診療報酬改定 Ⅲ－１ 医療機能や患者の状態に応じた入院医療の評価 －㉒

機能評価係数Ⅱの評価内容①
指数
保険診療指数

評価内容【適切なDPCデータの作成】
・「部位不明・詳細不明コード」の使用割合が10%以上の場合、0.05点減算する。
・DPCデータの様式間の記載矛盾のあるデータの件数が全体の1％以上の場合、0.05点減算する。
様式１の親様式・子様式間（データ属性等（郵便番号、性別、生年月日等）、様式１とEFファイル間（入院日数入院料の算定回数の矛盾）、様式４とEFファイル（医科保険情報と先進医療等情報の矛盾）、DファイルとEFファイル（記入されている入院料等の矛盾）
・未コード化傷病名である傷病名の割合が2％以上の場合、0.05点減算する。（様式１で評価）【病院情報の公表】 自院のホームページで公表した場合に0.05点加算する。
（【保険診療の質的改善に向けた取組み】：令和4年度からの評価を検討）

地域医療指数

体制評価指数：5疾病5事業等における急性期入院医療を評価
定量評価指数：〔当該医療機関の所属地域における担当患者数〕／〔当該医療機関の所属地域における発生患者数〕
1) 小児（15歳未満）と2) それ以外（15歳以上）についてそれぞれ同配分で評価。
DPC標準病院群は2次医療圏、大学病院本院群及びDPC特定病院は3次医療圏のDPC対象病院に入院した患者を対象とする。

効率性指数〔全DPC/PDPS対象病院の平均在院日数〕／〔当該医療機関の患者構成が、全DPC/PDPS対象病院と同じと仮定した場合の平均在院日数〕※

当該医療機関において、12症例（1症例/月）以上ある診断群分類のみを計算対象とする。

※

包括評価の対象となっている診断群分類のみを計算対象とする。

104

令和２年度診療報酬改定 Ⅲ－１ 医療機能や患者の状態に応じた入院医療の評価 －㉒

機能評価係数Ⅱの評価内容②
指数
複雑性指数

評価内容
〔当該医療機関の包括範囲出来高点数（一入院当たり）を、診断群分類ごとに全病院の平均包括範囲出来高点数に置換えた点数〕／〔全病院の平均一入院あたり包括点数〕

カバー率指数救急医療指数※当該医療機関において、12症例（1症例/月）以上ある診断群分類のみを計算対象とする。

※

包括評価の対象となっている診断群分類のみを計算対象とする。

〔当該医療機関で一定症例数以上算定している診断群分類数〕／〔全診断群分類数〕※

当該医療機関において、12症例（1症例/月）以上ある診断群分類のみを計算対象とする。

※

すべて（包括評価の対象・対象外の両方を含む）の支払い分類を計算対象とする。

1症例あたり〔以下の患者について、入院後二日間までの包括範囲出来高点数と診断群分類点数表の点数との差額の総和〕※救急医療管理加算2に相当する患者の指数値は1/2【A205救急医療管理加算の施設基準のある施設】
・救急医療入院かつ以下のいずれかを入院初日から算定している患者
・A205救急医療管理加算、A301-3脳卒中ケアユニット入院医療管理料、A300救命救急入院料、A301-4小児特定集中治療室管理料、A301
特定集中治療室管理料、A302新生児特定集中治療室管理料、A301-2ハイケアユニット入院医療管理料、A303総合周産期特定集中治療
室管理料【「A205救急医療管理加算」の施設基準のない施設】：救急医療入院の患者

105
令和２年度診療報酬改定 Ⅲ－１ 医療機能や患者の状態に応じた入院医療の評価 －㉒

機能評価係数Ⅱの評価内容③（地域医療係数）
評価項目
がんDPC標準病院群

大学病院本院群

DPC特定病院群

退院患者の〔「B005-6がん治療連携計画策定料」を算定した患者数〕／〔医療資源病名が悪性腫瘍に関連する病名である患者数〕（0.5P）「がん診療連携拠点病院の指定」、「小児がん拠点病院「都道府県がん診療連携拠点の指定」又は「小児がん拠点病院」の指定（0.5P）の指定」、「地域がん診療病院」、「特定領域がん診「地域がん診療連携拠点病院の指定」 (0.25P)

療連携拠点病院」（いずれかで0.5P）
脳卒中

・t-PA療法の実施(0.25P)
・A205-2超急性期脳卒中加算の算定実績又は血管内治療の実施実績を評価(0.5P)
・ A205-2超急性期脳卒中加算の算定実績及び血管内治療の実施実績を評価（1P）（血管内治療の実施：入院2日目までにK178-31,K178-32,K178-4のいずれかが算定されている症例の診療実績）※ いずれか最大値で評価。

心血管疾患

医療資源を最も投入した傷病名が「急性心筋梗塞」であり、予定外の入院であって時間外対応加算（特例を含む）・休日加算・深夜加算が算定され、入院２日目までに経皮的冠動脈形成術等（K546、K547、K548、K549、K550、K550-2、K551、K552、K552-2）のいずれかが算定されている症例の診療実績により評価(0.5P)
入院中に大動脈解離に対する手術（K5601,K5602,K5603,K5604,K5605,K560-21,K560-22,K560-23,K5612ｲのいずれかが算定されている症例）の診療実績（25%tile値以上の医療機関を0.5P、その他は0P）

精神疾患

A230-3精神科身体合併症管理加算の算定実績(0.5P)
A311-3精神科救急・合併症入院料の1件以上の算定実績(1P)

へき地「へき地医療拠点病院の指定」又は社会医療法人認可におけるへき地医療の要件を満たしていることを評価（いずれかで1P）

106令和２年度診療報酬改定 Ⅲ－１ 医療機能や患者の状態に応じた入院医療の評価 －㉒

機能評価係数Ⅱの評価内容④（地域医療係数）
DPC特定病院群

大学病院本院群

DPC標準病院群

評価項目

・BCPの策定実績有無別（令和３年以降の評価導入を検討）災害拠点病院の指定（0.5P）

災害

・DMATの指定（0.25P）・EMISへの参加（0.25P）
周産期

救急「総合周産期母子医療センターの指定」、「地域周産期

・「総合周産期母子医療センターの指定」を重点的に評価（1P）

母子医療センターの指定」を評価（いずれかで1P）

・「地域周産期母子医療センターの指定」は0.5P

二次救急医療機関であって病院群輪番制への参加施設、救命救急センター（0.5P）

共同利用型の施設又は救命救急センターを評価(0.1P)

二次救急医療機関であって病院群輪番制への参加施設、共同利用型の施設（0.1P）

その他

上記体制を前提とし、救急車で来院し、入院となった患

上記体制を前提とし、救急車で来院し、入院となった患者数（救急医療入院に者数（最大0.9P）

限る）（最大0.5P）

右記のいずれか1項目を満たした場合１P①治験等の実施
・過去３カ年において、主導的に実施した医師主導治験が８件以上、又は主導的に実施した医師主導治験が４件以上かつ主導的に実施した臨床研究実績が40件以上（1P）・20例以上の治験（※）の実施、10例以上の先進医療の実施または10例以上の患者申出療養の実施(0.5P)（※）協力施設としての治験の実施を含む。

②新型インフルエンザ対策
・新型インフルエンザ患者入院医療機関に該当（0.25P）

107

令和２年度診療報酬改定 Ⅲ－１ 医療機能や患者の状態に応じた入院医療の評価 －㉒

再入院時の加算の取扱いについて○ 入院期間が通算される再入院時は算定できず、入院中に一回のみ算定が可能とされている加算等の内、DPC/PDPSにおいて出来高で算定するものについて、入院期間が通算される再入院の場合は算定できないことを明確化する。
入院期間が通算される再入院時は算定できず、入院中に一回のみ算定が可能とされている加算等の内、DPC/PDPSにおいて出来高で算定するもの（例）
入院料の通則では一連の入院となるが、DPC/PDPSにおける算定のルールにおいては一連とならないケースにおける加算等の取扱い

区分番号

名称

A205 1,2

救急医療管理加算1,2

A205-2

超急性期脳卒中加算

A205-3

妊産婦緊急搬送入院加算

A206 1,2,3

在宅患者緊急入院診療科加算 1,2,3

A212 1,2

超重症児（者）入院診療加算・準超重症児（者）入院診療加算 1,2

再び肺炎で入院

A231-3 1,2

重度アルコール依存症入院医療管理加算

A232 1イロ 2

がん拠点病院加算

・入院料等の通則では、一連の入院となる。

A234-3

患者サポート体制充実加算

A236-2

ハイリスク妊娠管理加算

A237

ハイリスク分娩管理加算

A246

入退院支援加算

A247-2

せん妄ハイリスク患者ケア加算

B004,B005

退院時共同指導料1,2

B006-3

退院時リハビリテーション指導料B014

退院時薬剤情報管理指導料

B015

精神科退院時共同指導料

10日間
入院

退院

肺炎で入院加療

入院初日にA234-3 患者サポート
体制充実加算を算定

入院

退院

・DPC/PDPSにおいては、
一連では無い入院として診断群分類の点数を算定する。

この再入院の入院初日については、A234-3 患者サポート体制充
実加算は算定不可であることを明確化する。

108令和２年度診療報酬改定 Ⅲ－１ 医療機能や患者の状態に応じた入院医療の評価 －㉒

ＤＰＣデータ（様式１）の見直し••

診療報酬改定等に伴い、DPCデータの項目の見直しを行う。
様式1の項目について下記に詳細を記す。

様式1の項目名

見直し内容

要介護度

・ 療養病棟入院基本料を届け出る病棟だけでなく、すべての病棟で入力必須とする。

要介護情報

・ 療養病棟入院基本料を届け出る病棟だけでなく、すべての病棟で入力必須とする。
・ 栄養の摂取方法についての項目を追加する。

ADLスコア・ 従来の入力に加え、地域包括ケア病棟入院料を届け出る病棟に入棟及び退棟時にも入力必須とする。

SOFAスコア/ｐSOFAスコア

・ 特定集中治療室管理料1及び2に加え、3及び4についても入力必須とする。

予定・救急医療入院

・ 救急医療管理加算の見直しに伴い、項目を見直す。

入棟時・退棟時の褥瘡の有無

・ 基本診療料の施設基準等に係る様式「褥瘡対策に関する診療計画書」に合わせ、項目を見直す。

関節リウマチ患者情報/分子標
的薬・ 診断群分類点数表の見直しに伴い、項目を廃止する。

109
令和２年度診療報酬改定 Ⅲ－１ 医療機能や患者の状態に応じた入院医療の評価 －㉒

診断群分類点数表の見直し
・ 診断群分類の見直しを行い、診断群分類数等を以下の通り設定した。

平成15年４月
平成16年４月
平成18年４月
平成20年４月
平成22年４月
平成24年４月
平成26年４月
平成28年４月
平成30年４月
令和２年４月※１※２※３

MDC数※１

傷病名数

診断群分類数

16

575

2,552

1,860

16

591

3,074

1,726

16

516

2,347

1,438

18

506

2,451

1,572

18

507

2,658

1,880

18

516

2,927

2,241

18

504

2,873

2,309

18

506

4,918

4,244

2,410

18

505

4,955

4,296

2,462

18

502

4,557

3,990

2,260

包括対象※２

支払い分類※3

MDC：Major Diagnostic Category 主要診断群
包括対象となるDPC数
CCPマトリックスを導入した分類は、複数の診断群分類が同一の支払い分類となる。

110令和２年度診療報酬改定 Ⅲ－１ 医療機能や患者の状態に応じた入院医療の評価 －㉒

令和２年３月３１日以前から入院している患者の取扱い
令和２年３月までの診断群分類点数表による算定は見直し前の診断群分類点数表により行い、令和２年４月からの算定は見直し後の診断群分類点数表により行う。
具体的な取扱いは以下の通り。
包括→包括の場合•••４月分の請求は見直し後の診断群分類とし、算定の起算日は入院日とする。
３月までの間で診断群分類の変更があった場合は、３月３１日に差額調整を行う。
４月以降に診断群分類の変更がある場合は、４月１日以降の請求額の差額調整を行う。

包括→出来高の場合• ４月分の請求は出来高で行う。
• ３月までの間で診断群分類の変更があった場合は、３月３１日に差額調整を行う。
• ４月以降に出来高→包括の変更がある場合は、４月１日以降の請求額の差額調整を行う。
出来高→包括の場合•４月分の請求は見直し後の診断群分類とし、算定の起算日は入院日とする。

•

４月以降に診断群分類の変更がある場合は、４月１日以降の請求額の差額調整を行う。
111

令和２年度診療報酬改定 Ⅲ－１ 医療機能や患者の状態に応じた入院医療の評価 －㉒

DPC/PDPSの安定的な運用に係る今後の課題〇 急性期の医療の標準化を進める観点や、粗診粗療の可能性のある病院があるという指摘等を踏まえ、平均から外れて医療資源投入量が少ない場合や、在院日数が長い場合等の診療実態について分析・検討を行った。
〇 DPC/PDPSの安定的な運用のため、病院ごとの診療実態を把握するとともに、医療資源投入量などの指標とその活用方法について引き続き検討する。

＜分析・検討の概要＞＜対応や今後の方向性＞

急性期の医療の標準化に向けた検討

各病院における自身の診療状況の把握○ 病院別の医療資源投入量や在院日数は、一定の幅は存在するものの平均に収れんすることが望まし
いが、DPC対象病院の診療実態を分析したところ、ばらつきが見られた。
○ また、転棟した症例や比較的医療資源投入量の少なくて済む症例の割合と、医療資源投入量との関係が認められた。

○ 次の指標について、DPC対象病院全体の分布における位置を各病院に連絡し、その後の当該指標の変化について分析する。

粗診粗療の可能性のある病院の検討

診療実態の状況や具体的原因の調査○ DPC対象病院の診療実態について分析する中で、必要な医療が十分に提供されていない、また、急性期医療が適切な病棟で実施されていない病院の存在が指摘された。

○ 医療資源投入量が少なく、「手術なし」かつ「手術・処置等１なし」の症例が占める割合が高い病院や、在院日数が短く、自院他病棟への転倒割合が高い
病院について、書面調査や個別のヒアリングを行う。
○ 医療資源投入量が多い又は在院日数が長い病院についても引き続き評価・分析を行う。

・医療資源投入量・在院日数・転棟した症例の占める割合
・「手術なし」かつ「手術・処置等１なし」の占める割合

112令和２年度診療報酬改定の概要（⑤在宅医療・訪問看護）※ 本資料は現時点での改定の概要をご紹介するためのものであり、必ずしも最終的な施行内容が反映されていない場合等があります。算定要件・施設基準等の詳細については、関連する告示・通知等をご確認ください。
※ 本資料は、ＨＰ掲載時に適宜修正する場合がありますのでご留意ください。

令２
改定

Ⅲ

医療機能の分化・強化、連携と地域包括ケアシステムの推進

１．医療機能や患者の状態に応じた入院医療の評価
２．外来医療の機能分化
３．質の高い在宅医療・訪問看護の確保
４．地域包括ケアシステムの推進のための取組の評価
５．医療従事者間・医療機関間の情報共有・連携の推進
114

令和２年度診療報酬改定 Ⅲ－３ 質の高い在宅医療・訪問看護の確保 －①～③

在宅医療・訪問看護の改定概要
質の高い在宅医療の確保

質の高い訪問看護の確保

複数の医療機関による訪問診療の明確化

訪問看護の提供体制の確保○ 機能強化型訪問看護ステーションの要件見直し○ 在宅患者訪問診療料（Ⅰ）２について、複数の医療機関が継○ 訪問看護・指導体制充実加算の新設

続的に訪問診療を実施する場合の要件明確化○ 同一建物居住者に対する複数名・複数回の訪問看護の見直し○ 理学療法士等による訪問看護の見直し

在宅療養支援病院における診療体制の整備

利用者のニーズへの対応○ 在宅療養支援病院の往診医に係る要件を明確化○ 専門性の高い看護師による同行訪問の充実

在宅医療における褥瘡管理の推進○ 精神障害を有する者への訪問看護の見直し○ 訪問看護における特定保険医療材料の見直し○ 在宅患者訪問褥瘡管理指導料の要件見直し

関係機関との連携の推進

医療資源の少ない地域における在宅医療・訪問看護の推進○ 小児への訪問看護に係る関係機関の連携強化○ 在宅療養支援病院として届出可能な医療機関を、許可病床

訪問薬剤管理指導の充実
緊急訪問の評価の拡充

数280床未満の保険医療機関まで拡大○ 計画的な訪問の対象でない疾患で緊急訪問した場合を評価○ 複数の訪問看護ステーションが連携して24時間対応体制を

経管投薬の患者への服薬支援の評価

確保した場合の対象地域を、医療資源の少ない地域にも拡大○ 簡易懸濁法を開始する患者に必要な支援を行った場合を評価

115

令和２年度診療報酬改定 Ⅲ－３ 質の高い在宅医療・訪問看護の確保 －①

質の高い在宅医療の確保
複数の医療機関による訪問診療の明確化
在宅患者訪問診療料（Ⅰ）２について、主治医が他の保険医療機関と情報共有し、診療状況を把握した上で、診療の求めをした場合には、６月を超えても引き続き当該診療料を算定できるよう、要件を明確化する。
改定後【在宅患者訪問診療料（Ⅰ）２】［算定要件］（７） 「２」は、当該患者の同意を得て、計画的な医学管理のもと、主治医として定期的に訪問診療を行っている保険医が属する他の保険医療機関の求めを受けて、当該他の保険医療機関が診療を求めた傷病に対し訪問診療を行った場合に、求めがあった日を含む月か
ら６月を限度として算定できる。
ただし、当該他の保険医療機関の求めに応じ、既に訪問診療を行った患者と同一の患者について、当該他の保険医療機関との間で情報共有し、主治医である保険医がその診療状況を把握した上で、医学的に必要と判断し、以下に該当する診療の求めが新たにあった場合には、６月を超えて算定できる。
〇 現行、主治医の求めを受けて診療する他の医療機関について、当該診療料を６月を限度として算定することされているところ、アまたは
ア その診療科の医師でなければ困難な診療イに該当する患者については、さらに６月（６月＋６月＝１２月）算定でイ 既に診療した傷病やその関連疾患とは明らかにきるとしている。
異なる傷病に対する診療〇 今回の改定により、アまたはイに該当する患者については、要件を満たせば、１２月を超えても算定できることを明確化する。
他の医療機関に訪問診療を依頼した対象病名のうち、多いもの

情報共有
主治医

他の保険医療機関

・ 皮膚疾患（褥瘡等）
・ 歯科・口腔疾患
・ 循環器疾患（高血圧症、心不全など）
・ 脳血管疾患（脳梗塞、脳出血など）
・ 精神系疾患
等※保険局医療課調べ116令和２年度診療報酬改定 Ⅲ－３ 質の高い在宅医療・訪問看護の確保 －⑤

質の高い訪問看護の確保 （全体像）
訪問看護の課題と改定内容
訪問看護の提供体制

利用者のニーズへの対応

関係機関等との連携

利用者が安心して在宅で療養するために、
訪問看護ステーション及び医療機関からの訪問看護提供体制を確保する取組が必要

医療的ニーズの高い利用者や、精神障害を有する者等、多様化する訪問看護の利用
者のニーズに、よりきめ細やかな対応が必要

医療的ケア児をはじめとした小児患者が、地域で安心・安全に生活することができるよう、関係機関との連携の推進が必要

H

機能強化型訪問看護ステーションの要件見直し ⑤

医療機関における質の高い訪問看護の評価 ⑥
医療資源の少ない地域における訪問看護の充実 ⑪

専門性の高い看護師による同行訪問の充実 ⑧

同一建物居住者に対する複数回の訪問看護、
複数名による訪問看護の見直し ⑫・⑬

訪問看護における特定保険医療材料の見直し ⑨
小児への訪問看護に係る関係機関の連携強化 ⑦

理学療法士等による訪問看護の見直し ⑭
精神障害を有する者への訪問看護の見直し ⑩117
令和２年度診療報酬改定 Ⅲ－３ 質の高い在宅医療・訪問看護の確保 －⑤

訪問看護提供体制の充実
機能強化型訪問看護ステーションに係る人員配置要件の見直し
機能強化型訪問看護管理療養費の人員配置基準について、より手厚い訪問看護の提供体制を推進するとともに、訪問看護ステーションにおける医療従事者の働き方の観点から、看護職員の割合を要件に加え、一部の看護職員については常勤換算による算入を可能とする。
現行【機能強化型訪問看護管理療養費】［施設基準］
機能強化型１• 常勤の看護職員 ７人以上

機能強化型２• 常勤の看護職員 ５人以上

機能強化型３• 常勤の看護職員 ４人以上

改定後
【機能強化型訪問看護管理療養費】［施設基準］
機能強化型１• 常勤の看護職員 ７人以上
（うち１人については、非常勤職員を常勤換算することが可能）• 看護職員 ６割以上※
機能強化型２• 常勤の看護職員 ５人以上
（うち１人については、非常勤職員を常勤換算することが可能）• 看護職員 ６割以上※
機能強化型３• 常勤の看護職員 ４人以上
• 看護職員 ６割以上※［経過措置］ （看護職員割合の要件について）
令和２年３月31において現に機能強化型訪問看護管理療養費１、２又は３を届け出ているものについては、令和３年３月31日までの間に限り、当該基準を満たすものとみなす。

※ 看護職員（保健師、助産師、看護師、准看護師）の割合は、看護師等（看護職員、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士）に占める看護職員の割合を指す。

（人員配置に係る基準のみ抜粋）

118

令和２年度診療報酬改定 Ⅲ－３ 質の高い在宅医療・訪問看護の確保 －⑤

訪問看護提供体制の充実（参考）機能強化型訪問看護ステーションの要件等
機能強化型１

機能強化型２

機能強化型３

ターミナルケアの実施や、重症児の受入れ等を積極的に行う手厚い体制を評価

12,530円

9,500円

8,470円常勤７人以上（１人は常勤換算可）、６割以上５人以上（１人は常勤換算可）、６割以上

４人以上、６割以上

月の初日の額※１
看護職員の数・割合※２

地域の訪問看護の人材育成等の役割を評価

24時間対応24時間対応体制加算の届出 ＋ 休日、祝日等も含めた計画的な訪問看護の実施

重症度の高い利用者の受入れ

別表７の利用者 月10人以上

別表７の利用者 月7人以上

別表７・８の利用者、精神科重症患者 or
複数の訪看STが共同して訪問する利用者 月10人以上

ターミナルケアの実施、重症児の受入れ※３

以下のいずれか・ターミナル 前年度20件以上・ターミナル 前年度15件以上＋ 重症児 常時４人以上・重症児 常時６人以上以下のいずれか・ターミナル 前年度15件以上・ターミナル 前年度10件以上＋ 重症児 常時３人以上・重症児 常時５人以上

介護・障害サービスの計画作成

以下のいずれか・居宅介護支援事業所を同一敷地内に設置＋ 特に医療的な管理が必要な利用者の１割程度について、介護サービス等計画を作成
・特定相談支援事業所 or 障害児相談支援事業所を同一敷地内に設置＋ サービス等利用計画 or 障害児支援利用計画の作成が必要な利用者の１割程度について、計画を作成

地域における人材育成等

地域住民等に対する情報提供や相談、人材育成のための研修の実施（望ましい）

以下のいずれも満たす
・地域の医療機関や訪看STを対象とした研修 年２回・地域の訪看STや住民等への情報提供・相談の実績
・地域の医療機関の看護職員の一定期間の勤務実績
H

医療機関との共同

以下のいずれも満たす
・退院時共同指導の実績
・併設医療機関以外の医師を主治医とする利用者が１割以上※１ 機能強化型訪問看護管理療養費を届け出ていない場合は、7,440円。
※２ 看護職員（保健師、助産師、看護師、准看護師）の割合は、看護師等（看護職員、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士）に占める看護職員の割合。令和３年３月末までの経過措置あり。
※３ 重症児の受入れ数は、15歳未満の超重症児及び準超重症児の利用者数を合計した数。

119

令和２年度診療報酬改定 Ⅲ－３ 質の高い在宅医療・訪問看護の確保 －⑥

医療機関における質の高い訪問看護の評価
医療機関における訪問看護に係る加算の新設
医療機関からのより手厚い訪問看護提供体制を評価する観点から、訪問看護に係る一定の実績を満たす場合について、在宅患者訪問看護・指導料の加算を新設する。
（新）

訪問看護・指導体制充実加算

150点（月１回）※ 同一建物居住者訪問看護・指導料についても同様［算定要件］
別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において訪問看護・指導を実施した
場合に、月１回に限り所定点数に加算。
［施設基準］（１） 当該保険医療機関において、又は別の保険医療機関若しくは訪問看護ステーションの看護師等との連携により、患家の求めに応じて、24時間訪問看護の提供が可能な体制を確保し、訪問看護を担当する保険医療機関又は訪問看護ステーションの名称、担当日等を文書に
より患家に提供していること。
（２） ア～カのうち少なくとも２つを満たしていること。（ただし 、許可病床数が400床以上の病院にあっては、アを含めた２項目以上）
ア

専門性の高い看護師による同行訪問

在宅患者訪問看護・指導料３

５回以上

イ 小児への訪問看護

在宅患者訪問看護・指導料の乳幼児加算

25回以上

ウ 難病等の患者への訪問看護

別表７の患者への在宅患者訪問看護・指導料

25回以上

エ ターミナルケアに係る訪問看護

在宅患者訪問看護・指導料の在宅ターミナルケア加算

４回以上

オ 退院時共同指導の実施

退院時共同指導料１・２

25回以上

カ 開放型病院での共同指導の実施

開放型病院共同指導料（Ⅰ）・（Ⅱ）

40回以上・悪性腫瘍の患者への緩和ケア
・褥瘡ケア
・人工肛門・人工膀胱ケア

H

一定の実績を有する
医療機関※ いずれも、前年度における算定回数 （同一建物居住者訪問看護・指導料や当該指導料に係る加算についても含める）

120

令和２年度診療報酬改定 Ⅲ－３ 質の高い在宅医療・訪問看護の確保 －⑦

小児への訪問看護に係る関係機関の連携強化
自治体への情報提供の見直し
訪問看護ステーションから自治体への情報提供について、15歳未満の小児の利用者を含める。
現行【訪問看護情報提供療養費１】［算定対象］（１）特掲診療料の施設基準等別表第７に掲げる疾病等の者（２）特掲診療料の施設基準等別表第８に掲げる者（３）精神障害を有する者又はその家族等

改定後【訪問看護情報提供療養費１】［算定対象］（１）特掲診療料の施設基準等別表第７に掲げる疾病等の者（２）特掲診療料の施設基準等別表第８に掲げる者（３）精神障害を有する者又はその家族等（４）15歳未満の小児学校等への情報提供の見直し

医療的ケアの実施方法等
を情報提供

保育所等、幼稚園

医療的ケアが必要な児童等について、訪問看護ステーションから学校への情報提供に係る要件を見直すとともに、情報提供先に保育所及び幼稚園を含める。
現行

改定後【訪問看護情報提供療養費２】［算定要件］
別に厚生労働大臣が定める疾病等の利用者のうち、義務教育諸学校（小学校、中学校、義務教育学校、中等教育学
校の前期課程又は特別支援学校の小学部若しくは中学部）
への入学時、転学時等により初めて在籍することとなる利用者について、訪問看護ステーションが、利用者の同意を得て、当該義務教育諸学校からの求めに応じて、必要な情報を提供した場合に、利用者１人つき月１回に限り算定。

【訪問看護情報提供療養費２】［算定要件］
別に厚生労働大臣が定める疾病等の利用者のうち、学校等（保育所
等、幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、中等教育学校の前期課
程又は特別支援学校の小学部若しくは中学部）へ通園又は通学する
利用者について、訪問看護ステーションが、利用者の同意を得て、当該学校等からの求めに応じて、必要な情報を提供した場合に、利用者１人つき各年度１回に限り算定。また、入園若しくは入学又は転園若し
くは転学等により当該学校等に初めて在籍することとなる月については、当該学校等につき月１回に限り、別に算定可能。

121

令和２年度診療報酬改定 Ⅲ－３ 質の高い在宅医療・訪問看護の確保 －⑧

専門性の高い看護師による同行訪問の充実
人工肛門・人工膀胱の合併症を有する利用者を対象に追加
利用者のニーズに合わせた質の高い訪問看護の提供を推進するため、専門性の高い看護師による同行訪問について、人工肛門・人工膀胱の皮膚障害を伴わない合併症を対象に含める。
現行

改定後【訪問看護基本療養費（Ⅰ）】【訪問看護基本療養費（Ⅰ）】［算定要件］［算定要件］

訪問看護基本療養費（Ⅰ）のハについては、

訪問看護基本療養費（Ⅰ）のハについては、・悪性腫瘍の鎮痛療法若しくは化学療法を行っている利用者、・真皮を越える褥瘡の状態にある利用者
・人工肛門若しくは人工膀胱周囲の皮膚にびらん等の皮膚障害が継続又は反復して生じている状態にある利用者

・悪性腫瘍の鎮痛療法若しくは化学療法を行っている利用者、・真皮を越える褥瘡の状態にある利用者
・人工肛門若しくは人工膀胱周囲の皮膚にびらん等の皮膚障害が継続又は反復して生じている状態にある利用者
・人工肛門若しくは人工膀胱のその他の合併症を有する利用者に対して、それらの者の主治医から交付を受けた訪問看護指示書
及び訪問看護計画書に基づき、に対して、それらの者の主治医から交付を受けた訪問看護指示書
及び訪問看護計画書に基づき、

・緩和ケア

・褥瘡ケア

・人工肛門ケア及び人工膀胱ケアに係る専門の研修を受けた看護師が、他の訪問看護ステーションの看護師若しくは准看護師又は当該利用者の在宅療養を担う保険医療機関の看護師若しくは准看護師と共同して指定訪問看護を行った場合に月に１回を限度として算定。

※ 訪問看護基本療養費（Ⅱ）のハ、在宅患者訪問看護・指導料３、同一建物居住者訪問看護・指導料３についても同様

・緩和ケア

・褥瘡ケア

・人工肛門ケア及び人工膀胱ケアに係る専門の研修を受けた看護師が、他の訪問看護ステーションの看護師若しくは准看護師又は当該利用者の在宅療養を担う保険医療機関の看護師若しくは准看護師と共同して指定訪問看護を行った場合に月に１回を限度として算定。
ストーマ陥凹の例
凸面型装具に固定ベルトを併用して、安定した密着を得られるよう調整。
姿勢の変化により深いくぼみができる
ため、用手形成皮膚保護剤で調整し、便のもぐり込みを予防した。
【出典】消化管ストーマ関連合併症の予防と治療・ケアの手引き（日本ストーマ・排泄リハビリテーション学会、日本大腸肛門病学会編, 金原出版, 2018）122令和２年度診療報酬改定 Ⅲ－３ 質の高い在宅医療・訪問看護の確保 －⑨

訪問看護における特定保険医療材料の見直し
在宅における特定保険医療材料の追加
医療ニーズの高い在宅療養者への質の高い訪問看護の提供を推進するため、訪問看護において用いる可能性のある医療材料を、特定保険医療材料として算定可能な材料に追加する。

改定後

在宅医療において、患者の診療を担う保険医の指示に基づき、当該保険医の診療日以外の日に訪問看護ステー
ション等の看護師等が、当該患者に対し点滴又は処置等を実施した場合は、使用した薬剤の費用については第３節薬剤料により、特定保険医療材料の費用については第４節特定保険医療材料料により、当該保険医療機関において算定する。
Ｃ３００ 特定保険医療材料
材料価格を10円で除して得た点数
注 使用した特定保険医療材料の材料価格は、別に厚生労働大臣が定める。（右記）

001 腹膜透析液交換セット
002 在宅中心静脈栄養用輸液セット
003 在宅寝たきり患者処置用気管切開後留置用チューブ
004 在宅寝たきり患者処置用膀胱留置用ディスポーザブル
カテーテル
005 在宅寝たきり患者処置用栄養用ディスポーザブル
カテーテル
006 在宅血液透析用特定保険医療材料（回路を含む）
007 携帯型ディスポーザブル注入ポンプ
008 皮膚欠損用創傷被覆材
009 非固着性シリコンガーゼ
010 水循環回路セット（新） 011 膀胱瘻用カテーテル
012 交換用胃瘻カテーテル（１） 胃留値型① バンパー型
ア ガイドワイヤーあり
イ ガイドワイヤーなし② バルーン型（２） 小腸留置型① バンパー型② 一般型
013 局所陰圧閉鎖処置用材料
014 陰圧創傷治療用カートリッジ（参考）訪問看護で使用する特定保険医療材料の取扱い
在宅療養における衛生材料及び保険医療材料の費用は、診療報酬上以下のいずれかで評価。

・点滴・胃瘻カテーテルの交換
・褥瘡処置 等

患家

必要かつ十分な量の・衛生材料等が包括されている在宅療養指導管理料等
・衛生材料等提供加算（訪問看護指示料）

・衛生材料
・保険医療材料

主治医の診療日以外に、主治医の指示に基づき訪問看護師等が薬剤及び特定保険医療材料を用いた処置を実施する場合は、

使用量の

訪問看護

・薬剤
・特定保険医療材料

薬局
費用・指示

訪問看護指示書（いずれか）

訪問看護ステーション

H

医療機関
訪問看護計画書：必要な衛生材料等の量を記載
訪問看護報告書：衛生材料等の使用実績を記載①使用する薬剤及び特定保険医療材料は、患者の診療を担う保険医療機関が支給する。
②支給した保険医療機関は、薬剤料及び特定保険医療材料料を算定できる。
③ 薬剤料等を算定した保険医療機関は、訪問看護報告書等に基づ
き、使用された日を明細書の摘要欄に記載する。

123

令和２年度診療報酬改定 Ⅲ－３ 質の高い在宅医療・訪問看護の確保 －⑩

精神障害を有する者への訪問看護の見直し
精神障害を有する者への適切かつ効果的な訪問看護の提供を推進する観点から、利用者の状態把握等を行うことが可能となるよう、精神科訪問看護療養費等について以下の見直しを行う。

ＧＡＦ尺度による評価の要件化

訪問職種による区分の見直し

訪問看護記録書、報告書、明細書へのGAF尺度による評価の記載を要件とする。

精神科訪問看護・指導料について、訪問した職種が分かるよう区分を新設する。

改定後

改定後

現行

【精神科訪問看護基本療養費】【精神科訪問看護・指導料】【精神科訪問看護・指導料】［算定要件］（新規）
精神科訪問看護基本療養費（Ⅰ）及び（Ⅲ）を算定する
場合には、訪問看護記録書、訪問看護報告書及び訪問看護療養費明細書に、月の初日の訪問看護時における
ＧＡＦ尺度により判定した値を記載する。

イ 保健師、看護師、作業療法士、
精神保健福祉士による場合
ロ 准看護師による場合

イ 保健師又は看護師による場合
ロ 准看護師による場合
ハ 作業療法士による場合
ニ 精神保健福祉士による場合※精神科訪問看護・指導料においても記録を要件化

複数名精神科訪問看護加算の見直し
精神科訪問看護指示書

複数名精神科訪問看護加算について、精神科訪問看護指示書への必要性の記載方法を見直す。

複数名訪問の必要性 あり・なし
理由：H

１．暴力行為、著しい迷惑行為、器物破損行為等が認められる者
２．利用者の身体的理由により一人の看護師等による訪問看護が※精神科特別訪問看護指示書についても同様困難と認められる者
３．利用者及びその家族それぞれへの支援が必要な者
４．その他（自由記載）

124令和２年度診療報酬改定 Ⅲ－３ 質の高い在宅医療・訪問看護の確保 －⑪

医療資源の少ない地域における訪問看護の充実
複数のステーションによる24時間対応体制
住み慣れた地域で療養しながら生活を継続することができるよう、複数の訪問看護ステーションが連携して体制を確保した場合の対象地域を、医療資源の少ない地域にも拡大する。
現行

改定後【24時間対応体制加算（訪問看護管理療養費）】[算定要件]【24時間対応体制加算（訪問看護管理療養費）】[算定要件]

特別地域に所在する訪問看護ステーションにおいては、
２つの訪問看護ステーションが連携することによって24時間対応体制加算に係る体制にあるものとして、地方厚生（支）局長に届け出た訪問看護ステーションの看護職員（准看護師を除く。）が指定訪問看護を受けようとする者に対して、24時間対応体制加算に係る体制にある旨を説明し、その同意を得た場合に、月１回に限り所定額に加算することも可能とする。

特別地域又は医療を提供しているが、医療資源の少ない地域に所在する訪問看護ステーションにおいては、２つの訪問看護ステーションが連携することによって24時間対応体制加算に係る体制にあるものとして、地方厚生（支）局長に届け出た訪問看護ステーションの看護職員（准看護師を除く。）が指定訪問看護を受けようとする者に対して、
24時間対応体制加算に係る体制にある旨を説明し、その同意を得た場合に、月１回に限り所定額に加算することも可能とする。

（参考）特別地域／医療資源の少ない地域に含まれる地域
特別地域

医療資源の少ない地域
41の二次医療圏

離島振興法第２条第１項の規定により離島振興対策実施地域として指定された離島の地域

離島振興法第２条第１項の規定により離島振興対策実施地域として指定された離島の地域

奄美群島振興開発特別措置法第１条に規定する奄美群島の地域

奄美群島振興開発特別措置法第１条に規定する奄美群島の地域

山村振興法第７条第１項の規定により振興山村と指定された山村の地域
小笠原諸島振興開発特別措置法第４条第１項に規定する小笠原諸島の地域

小笠原諸島振興開発特別措置法第４条第１項に規定する小笠原諸島の地域

沖縄振興特別措置法第３条第三号に規定する離島の地域に該当する地域

沖縄振興特別措置法第３条第三号に規定する離島の地域に該当する地域

125

過疎地域自立促進特別措置法第２条第1項に規定する過疎地域

令和２年度診療報酬改定 Ⅲ－３ 質の高い在宅医療・訪問看護の確保 －⑫、⑬

同一建物居住者に対する複数回・複数名の訪問看護の見直し
効率的な訪問が可能な同一建物居住者に対し、同一日に複数回の訪問看護、複数名による訪問看護を行う場合の加算について、評価体系を見直す。
複数名訪問看護加算等の見直し

難病等複数回訪問加算等の見直し
改定後

現行【難病等複数回訪問加算】【難病等複数回訪問加算】【複数名訪問看護加算】

１日に２回の場合

イ １日に２回の場合(1) 同一建物内１人
4,500円(2) 同一建物内２人
4,500円(3) 同一建物内３人以上 4,000円

イ 看護師等4,500円

１日に３回以上
8,000円ロ １日に３回以上(1) 同一建物内１人
8,000円(2) 同一建物内２人
8,000円(3) 同一建物内３人以上 7,200円

改定後

現行

【複数名訪問看護加算】
4,500円ロ 准看護師3,800円

ハ 看護補助者（ニ以外）
3,000円※ 同一建物居住者訪問看護・指導料の難病等複数回訪問加算、精神科基本療養費及び精神科訪問看護・指導料の精神科複数回訪問加算についても同様

同一建物居住者の人数の明確化

同一建物居住者に係る区分の算定方法を明確化する。
改定後

ニ 看護補助者（別表７・８、特別指示）(1) １日に１回の場合
3,000円(2) １日に２回の場合【基本療養費】
同一建物居住者に係る人数については、同一日に訪問看護基本療養費を算定する利用者数と精神科訪問看護基本療養費を算定する利用者数とを合算した人数とすること。
【難病等複数回訪問加算 と 精神科複数回訪問加算】
同一建物内において、難病等複数回訪問加算又は精神科複数回訪問加算（１日当たりの回数の区分が同じ場合に限る。）を同一日に算定する利用者の人数に応じて算定する。
【複数名訪問看護加算 と 複数名精神科訪問看護加算】
同一建物内において、複数名訪問看護加算又は複数名精神科訪問看護加算（同時に指定訪問看護を実施する職種及び１日当たりの回数の区分が同じ場合に限る。）を同一日に算定する利用者の人数に応じて算定する。

6,000円(3) １日に３回以上の場合
10,000円

イ 看護師等(1) 同一建物内１人(2) 同一建物内２人(3) 同一建物内３人以上

4,500円
4,500円
4,000円ロ 准看護師(1) 同一建物内１人(2) 同一建物内２人(3) 同一建物内３人以上

3,800円
3,800円
3,400円

ハ 看護補助者（ニ以外）(1) 同一建物内１人(2) 同一建物内２人(3) 同一建物内３人以上

3,000円
3,000円
2,700円

ニ 看護補助者（別表７・８、特別指示）(1) １日に１回の場合① 同一建物内１人
3,000円② 同一建物内２人
3,000円③ 同一建物内３人以上
2,700円(2) １日に２回の場合① 同一建物内１人
6,000円② 同一建物内２人
6,000円③ 同一建物内３人以上
5,400円(3) １日に３回以上の場合① 同一建物内１人
10,000円② 同一建物内２人
10,000円③ 同一建物内３人以上
9,000円※ 同一建物居住者訪問看護・指導料の複数名訪問看護・指導加算、精神科訪問看護基本療養費の複数名精神科訪問看護加算、精神科訪問看護・指導料の複数名精神科訪問看護・指導加算についても同様

126

令和２年度診療報酬改定 Ⅲ－３ 質の高い在宅医療・訪問看護の確保 －⑫、⑬

同一建物居住者に対する複数回・複数名の訪問看護の見直し（参考）同一建物居住者における算定イメージ

複数回の訪問看護

Aさん

Aさん

Cさん

Bさん

午前

午前

午後

午後
＜Aさん、Bさん、Cさんいずれも以下を算定＞
訪問看護基本療養費(Ⅱ)
同一日に３人以上 2,780円＜Aさん、Bさんの算定＞

複数名による訪問看護

Aさん

Cさん

Bさん

訪問看護基本療養費(Ⅱ)
同一日に３人以上 2,780円

＋

PT

Cさん

Bさん

補助者

PT

＜Aさん、Bさん、Cさんいずれも以下を算定＞
訪問看護基本療養費(Ⅱ)
同一日に３人以上 2,780円

のみ

難病等複数回訪問加算 １日２回
同一建物内２人 4,500円

難病等複数回訪問加算 １日２回
同一建物内３人以上 4,000円

Aさん＜Cさんの算定＞訪問看護基本療養費(Ⅱ)
同一日に３人以上 2,780円

＋

Cさん

Bさん

＋

＜Aさん、Bさんの算定＞
訪問看護基本療養費(Ⅱ)
同一日に３人以上 2,780円

複数名訪問看護加算 看護師等
同一建物内３人以上 4,000円＜Cさんの算定＞＋訪問看護基本療養費(Ⅱ)
同一日に３人以上 2,780円＋

複数名訪問看護加算 看護補助者
同一建物内１人 3,000円

複数名訪問看護加算 看護師等
同一建物内２人 4,500円

127

令和２年度診療報酬改定 Ⅲ－３ 質の高い在宅医療・訪問看護の確保 －⑭

理学療法士等による訪問看護の見直し
週４日目以降の評価の見直し※ 理学療法士等： 理学療法士、作業療法士、言語聴覚士

理学療法士等による訪問看護について、週４日目以降の評価を見直す。
現行改定後【訪問看護基本療養費（Ⅰ）】イ 保健師、助産師、看護師、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士による場合（ハを除く）（１）週３日目まで 5,550円 （２）週４日目まで 6,550円
ロ 准看護師による場合（１）週３日目まで 5,550円 （２）週４日目まで 6,550円
ハ 悪性腫瘍の利用者に対する緩和ケア、褥瘡ケア又は人工
肛門ケア及び人工膀胱ケアに係る専門の研修を受けた看護師による場合12,850円【訪問看護基本療養費（Ⅰ）】イ 保健師、助産師又は看護師による場合（ハを除く）（１）週３日目まで 5,550円 （２）週４日目まで 6,550円
ロ 准看護師による場合（１）週３日目まで 5,550円 （２）週４日目まで 6,550円
ハ 悪性腫瘍の利用者に対する緩和ケア、褥瘡ケア又は人工
肛門ケア及び人工膀胱ケアに係る専門の研修を受けた看護師による場合12,850円
ニ 理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士による場合
5,550円※ 訪問看護基本療養費（Ⅱ）についても同様

計画書・報告書への記載事項の見直し
訪問看護計画書及び訪問看護報告書について、訪問する職種又は訪問した職種の記載を要件とする。
［算定要件］• 理学療法士等が訪問看護を提供している利用者について、訪問看護計画書及び訪問看護報告書は、理学療法士等が提供する内容についても一体的に含むものとし、看護職員（准看護師を除く）と理学療法士等が連携し作成する。
• 訪問看護計画書及び訪問看護報告書の作成にあたっては、指定訪問看護の利用開始時及び利用者の状態の変化等に合わせ看護職員による定期的な訪問により、利用者の病状及びその変化に応じた適切な評価を行う。
• 訪問看護計画書には訪問看護を提供する予定の職種について、訪問看護報告書には訪問看護を提供した職種について記載する。

128令和２年度診療報酬改定 Ⅲ－３ 質の高い在宅医療・訪問看護の確保 －⑮

小規模多機能型居宅介護等への訪問診療の見直し
宿泊サービス利用中の訪問診療の要件見直し
退院直後に小規模多機能型居宅介護又は看護小規模多機能型居宅介護（複合型サービス）を利用する医療的なニーズの高い患者について、自宅への生活へスムーズに移行できるよう、宿泊サービス利用開始前
30日以内の訪問診療の算定がない場合においても訪問診療を行うことを可能とする。
※ 在宅時医学総合管理料、在宅がん医療総合診療料についても同様

現行

改定後

【在宅患者訪問診療料等】【在宅患者訪問診療料等】• 小規模多機能型居宅介護又は複合型サービスを受けているものについては、当該サービスの利用を開始した日より前30日の間に患家を訪問し、在宅患者訪問診療料等※１を算定した保険医療機関の医師が診察した場合に算定可能。 ※２• 小規模多機能型居宅介護又は複合型サービスを受けているものについては、当該サービスの利用を開始した日より前30日の間に患家を訪問し、在宅患者訪問診療料等※１を算定した保険医療機関の医師が診察した場合に算定可能。 ※２• 保険医療機関の退院日から当該サービスの利用を開始した患者については、当該サービス利用開始前の在宅患者訪問診療料等の算定にかかわらず、退院日を除き算定可能。※２※１ 在宅患者訪問診療料（Ⅰ）・（Ⅱ）、在宅時医学総合管理料、施設入居時等医学総合
管理料、在宅がん医療総合診療料※２ 末期の悪性腫瘍以外の患者においては、サービス利用開始後30日までの間に限る。

自宅

入院
訪問
診療

病院

※１ 在宅患者訪問診療料（Ⅰ）・（Ⅱ）、在宅時医学総合管理料、施設入居時等医学総合
管理料、在宅がん医療総合診療料※２ 末期の悪性腫瘍以外の患者においては、サービス利用開始後30日までの間に限る。

退院

利用
開始

小多機・看多機 (泊まり)
訪問
診療

30日以内

長期間入院していた場合などは、宿泊サービス利用前30日以内に患家に訪問診療をしているとは限らない

訪問
診療

利用
終了

自宅

（現行）宿泊サービス利用開始前30日以内に患家を訪問していれば、算定可能（改定後）退院直後であれば、宿泊サービス利用開始前の患家への訪問の有無にかかわらず、算定可能

129

令和２年度診療報酬改定 Ⅲ－３ 質の高い在宅医療・訪問看護の確保 －⑰

在宅患者訪問褥瘡管理指導料の見直し
在宅患者訪問褥瘡管理指導料の見直し
在宅における褥瘡管理を推進する観点から、在宅患者訪問褥瘡管理指導料について、管理栄
養士の雇用形態等を含め、要件を見直す。
現行【在宅患者訪問褥瘡管理指導料】［算定要件］
注１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、重点的な褥瘡管理を行う必要が認められる患者に対して、当該患者の同意を得て、当該保険医療機関の保険医、管理栄養士、看護師又は連携する他の保険医療機関等の看護師が共同して、褥瘡管理に関する計画的な指導管理を行った場合には、初回のカンファレンスから起算して６月以内に限り、当該患者１人につき２回に限り所定点数を算定する。

改定後【在宅患者訪問褥瘡管理指導料】［算定要件］
注１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、重点的な褥瘡管理を行う必要が認められる患者に対して、当該患者の同意を得て、当該保険医療機関の保険医、管理栄養士又は当該保険医療機関以外の管理栄養士、看護師又は連携する他の保険医療機関等の看護師が共同して、褥瘡管理に関する
計画的な指導管理を行った場合には、初回のカンファレンスから起算して６月以内に限り、当該患者１人につき３回に限り所定点数を算定する。

(７) 「注１」については、初回カンファレンスを起算日として３月以内に評価カン
ファレンスを実施した場合に算定できる。３月以内の評価カンファレンスの結果、継続して指導管理が必要と認められた場合に限り、初回カンファレン
ス後４月以上６月以内に実施した２回目の評価カンファレンスについても実施した場合に、算定することができる。

(７) 「注１」については、初回カンファレンス時に算定できる。また、初回カン
ファレンスを起算日として３月以内に評価カンファレンスを実施した場合に２回目のカンファレンスとして算定できる。２回目のカンファレンスの結果、継続して指導管理が必要と認められた場合に限り、初回カンファレンス後４月
以上６月以内に実施した３回目の評価カンファレンスについても実施した場
合に、算定することができる。

［対象患者］
重点的な褥瘡管理が必要な者とは、ベッド上安静であって、既にDESIGN-Rによる深さの評価がd2以上の褥瘡を有する者であって、かつ、次に掲げるアからカまでのいずれかを有する者をいう。
ア ショック状態のもの
イ 重度の末梢循環不全のもの
ウ 麻薬等の鎮痛・鎮静剤の持続的な使用が必要であるもの
エ 強度の下痢が続く状態であるもの
オ 極度の皮膚脆弱であるもの
カ 皮膚に密着させる医療関連機器の長期かつ持続的な使用が必要であるものキ 褥瘡に関する危険因子があって既に褥瘡を有するもの［対象患者］
重点的な褥瘡管理が必要な者とは、ベッド上安静であって、既にDESIGN-Rによる深さの評価がd2以上の褥瘡を有する者であって、かつ、次に掲げるアからカまでのいずれかを有する者をいう。
ア 重度の末梢循環不全のもの
イ 麻薬等の鎮痛・鎮静剤の持続的な使用が必要であるもの
ウ 強度の下痢が続く状態であるもの
エ 極度の皮膚脆弱であるもの
オ 皮膚に密着させる医療関連機器の長期かつ持続的な使用が必要であるもの130

令和２年度診療報酬改定 Ⅲ－３ 質の高い在宅医療・訪問看護の確保 －⑰

在宅褥瘡対策チームによる実施体制及び実施内容（イメージ）実施体制（例）＜例１＞基本的な体制＜例２＞訪問看護ステーションと連携した場合の体制

【病院】

【病院】

看護師
等

医師

管理
栄養士

医師

＜在宅褥瘡対策チームの構成員＞● 常勤医師● 保健師、助産師、看護師、又は、准看護師● 管理栄養士

既にd2以上の褥瘡を有する者＜例３＞栄養ケア・ステーションと連携した場合の体制

看護
師等

管理
栄養
士

【栄養ケア・ス
テーション、又は、他の保険
医療機関】

【病院】

【訪問看護
ステーション】

看護
師等

医師

管理
栄養
士

既にd2以上の褥瘡
を有する者

既にd2以上の褥瘡
を有する者

実施内容（例）
2回目以降のカンファレンス時、継続的に褥瘡管理の必要性がある場合、
初回カンファレンス日を起算日として４月から６月以内

１月
初回
カンファレンス

７５０点

２月
医師、看護師、管理栄養士が、それぞれ月１回以上、計画的な管理指導を実施

３月

４月
２回目の
カンファレンス

７５０点

５月

以後、初回カンファレンス日から起算して１年間は算定できない。

６月

医師、看護師、管理栄養士が、それぞれ月１回以上、計画的な管理指導を実施

３回目のカンファレンス

７５０点

131

令和２年度診療報酬改定の概要（⑥精神医療）※ 本資料は現時点での改定の概要をご紹介するためのものであり、必ずしも最終的な施行内容が反映されていない場合等があります。算定要件・施設基準等の詳細については、関連する告示・通知等をご確認ください。
※ 本資料は、ＨＰ掲載時に適宜修正する場合がありますのでご留意ください。

令２
改定

Ⅱ

患者・国民にとって身近であって、安心・安全で質の高い医療の実現
１．かかりつけ機能の評価
２．患者にとって必要な情報提供や相談支援の推進
３．地域との連携を含む多職種連携の取組の強化
４．重症化予防の取組の推進
５．治療と仕事の両立に資する取組の推進
６．アウトカムにも着目した評価の推進
７．重点的な対応が求められる分野の適切な評価
８．医薬品、医療機器、検査等におけるイノベーション等の新たな技術を含む先進的な医療技術の適切な評価と着実な導入
９．口腔疾患の重症化予防、口腔機能低下への対応の充実、生活の質に配慮した歯科医療の推進
10．薬局の地域におけるかかりつけ機能に応じた評価、薬局の対物業務から対人業務への構造的な転換を推進するための所要の評価の重点化と適正化、院内薬剤業務の評価
11．医療におけるICTの利活用

133

令和２年度診療報酬改定 Ⅱ－３ 地域との連携を含む多職種連携の取組の強化

Ⅱ－７－３ 地域移行・地域生活支援の充実を含む質の高い精神医療の評価

地域移行・地域生活支援を含む質の高い精神医療の評価
外来・在宅医療入院医療

地域移行・地域定着に資する継続的・包括的な支援に対する評価

質の高い入院医療の評価○ クロザピンの普及促進
・クロザピンの使用実績等に基づいた精神科急性期医師配置加算の見直し
・精神科急性期病棟におけるクロ
ザピン新規導入を目的とした転棟患者の受入れ・精神科救急入院料等における自宅等への移行率からクロザピンの新規導入患者の除外○ 持続性抗精神病注射薬剤（LAI）の使用推進○ 精神科身体合併症管理加算の見直し○ 精神療養病棟におけるリハ
ビリテーションの推進

入院中の保険医療機関

入院中の医療機関と外来又は在宅を担当する医療機関の多職種による共同指導に対する評価（新）○ 精神科退院時共同指導料２

多職種による継続的な相談支援に対する評価

退院後の外来又は在宅医療を担当する保険医療機関（新）○ 精神科退院時共同指導料１
イ 措置入院者等の患者
ロ 重点的な支援を必要とする患者

継続
支援

（新）
○ 通院精神療法

療養生活環境整備指導
加算

精神病棟における地域移行の推進

適切な精神科在宅医療の推進○ 地域移行機能強化病棟の継続○ 精神科救急入院料の明確化○ 精神科在宅患者支援管理料の見直し

精神疾患を有するハイリスク妊産婦に対する支援の充実○ ハイリスク分娩管理加算の対象病棟の拡大○ ハイリスク妊産婦連携指導料の見直し

個別疾患に対する治療・支援の充実
依存症に対する治療の充実

発達障害に対する支援の充実○ 依存症集団療法○小児特定疾患カウンセリング料（新） ギャンブル依存症の集団療法プログラムに対する評価（新） 公認心理師によるカウンセリングに対する評価

134令和２年度診療報酬改定 Ⅱ－３ 地域との連携を含む多職種連携の取組の強化 －③、④

地域移行・地域定着に資する継続的・包括的な支援のイメージ
精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築を推進する観点から、「精神病棟における退院時の多職種・多機関による共同指導」及び「精神科外来における多職種による相談指導」について、評価を新設。
入院先の精神病棟

退院予定の
精神障害者

退院後の
精神障害者

退院後、別の保険医療機関の外来又は在宅医療

精神科退院時共同指導
入院中の保険医療機関の多職種チームと退院後の外来又は在宅医療を担当する保険医療機関の多職種チームが共同
して、共同カンファレンス、支援計画作成等を実施する。

治療中（新）精神科退院時共同
指導料２
入院主治医

退院後に通院予定の外来又は在宅医療を担当する保険医療機関

自宅等（新）精神科退院時共同指導料１（イ、ロ）
他の医療機関の精神病棟に入院中の患者に対して、退院時共同指導を行った場合の評価を新設する。

(新)療養生活環境
整備指導加算外来
治療

通院先の医師

退院後、他の医療機関における外来通院又は在宅医療を予定している患者に対して、退院時共同指導を行った場合の評価を新設する。

退院時共同指導料１を算定した患者に対して、退院後、外来において多職種が指導等を行った場合の評価を新設する。

多職種チーム
医師
看護師、保健師
精神保健福祉士 等（※）

多職種チーム
医師
看護師、保健師
精神保健福祉士 等※指導料ごとの要件あり

135

令和２年度診療報酬改定 Ⅱ－３ 地域との連携を含む多職種連携の取組の強化 －③

精神病棟における退院時共同指導の評価
精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築を推進する観点から、精神病棟における退院時の多職種・多機関による共同指導等について新たな評価を行う。
（新）精神科退院時共同指導料
１ 精神科退院時共同指導料１（外来又は在宅療養を担う保険医療機関の場合）
イ 精神科退院時共同指導料（Ⅰ）
1,500点ロ 精神科退院時共同指導料（Ⅱ）
900点
２ 精神科退院時共同指導料２（入院医療を提供する保険医療機関の場合）
700点
対象患者

共同指導を実施する多職種チーム（必要に応じて他の職種も参加）

１のイ○ 措置入院又は緊急措置入院の患者○ 医療観察法による入院又は通院をしたことがある患者○ １年以上の長期入院患者○ 精神科医○ 保健師又は看護師（以下、看護師等）○ 精神保健福祉士

１のロ○ 重点的な支援が必要な患者※「包括的支援マネジメント導入基準」を１つ以上満たす患者○ 精神科医又は医師の指示を受けた看護師等○ 精神保健福祉士

２○ １のイ又は１のロの患者○ 精神科医○ 看護師等○ 精神保健福祉士［算定要件］○ 外来又は在宅療養を担う保険医療機関の多職種チームと入院中の保険医療機関の多職種チームが、当該患者の同意を得て、退院後の療養上必要な説明及び指導を共同で行った場合に算定する。
○ 共同指導に当たっては、平成28～30年度厚生労働行政推進調査事業において研究班が作成した、「包括的支援マネジメ
ント実践ガイド」を参考にすること。
○ 外来を担当する医療機関の関係者のいずれかが、入院中の医療機関に赴くことができない場合には、ビデオ通話を用いて共同指導を実施した場合でも算定可能とする。
［施設基準］○ 当該保険医療機関内に、専任の精神保健福祉士が１名以上配置されていること。
136令和２年度診療報酬改定 Ⅱ－３ 地域との連携を含む多職種連携の取組の強化 －④

精神科外来における多職種による相談支援・指導への評価
精神病棟に入院中に精神科退院時共同指導料１を算定した患者に対して、精神科外来において多職種による支援及び指導等を行った場合について、通院精神療法に加算を設ける。
（新）

療養生活環境整備指導加算

250点（月１回）［算定要件］（１） 通院精神療法を算定する患者のうち、精神科退院時共同指導料１を算定した患者に対して、精神科を担当する医師の指示の下、保健師、看護師（以下、「看護師等」という。）又は精神保健福祉士が、療養生活環境を整備するための指導を行った場合に、１年を限度として、月１回に限り250点を所定点数に加算する。
（２） 実施に当たっては、以下の要件をいずれも満たすこと。
ア 多職種が共同して、３月に１回の頻度でカンファレンスを実施する。なお、カンファレンスについては、当該患者の診療を担当する精神科の医師、看護師等及び精神保健福祉士並びに必要に応じて薬剤師、作業療法士、公認心理師、在宅療養担当機関の保険医の指示を受けた訪問看護ステーションの看護師等若しくは作業療法士又は市町村若しくは都道府県の担当者等の多職種が参加すること。
イ アのカンファレンスにおいて、患者の状態を把握した上で、多職種が共同して支援計画を作成すること。なお、支援計画の作成に当たっては、平成28～30年度厚生労働行政推進調査事業において研究班が作成した、「包括的支援マネジメン
ト実践ガイド」を参考にすること。

［施設基準］（１） 当該保険医療機関内に、当該指導に専任の精神保健福祉士が１名以上勤務していること。
（２） 保健師、看護師又は精神保健福祉士が同時に担当する療養生活環境整備指導の対象患者の数は、１人につき30人以下であること。

137

令２
改定

Ⅱ

患者・国民にとって身近であって、安心・安全で質の高い医療の実現
１．かかりつけ機能の評価
２．患者にとって必要な情報提供や相談支援の推進
３．地域との連携を含む多職種連携の取組の強化
４．重症化予防の取組の推進
５．治療と仕事の両立に資する取組の推進
６．アウトカムにも着目した評価の推進
７．重点的な対応が求められる分野の適切な評価
８．医薬品、医療機器、検査等におけるイノベーション等の新たな技術を含む先進的な医療技術の適切な評価と着実な導入
９．口腔疾患の重症化予防、口腔機能低下への対応の充実、生活の質に配慮した歯科医療の推進
10．薬局の地域におけるかかりつけ機能に応じた評価、薬局の対物業務から対人業務への構造的な転換を推進するための所要の評価の重点化と適正化、院内薬剤業務の評価
11．医療におけるICTの利活用

138令和２年度診療報酬改定 Ⅱ－７－３ 地域移行・地域生活支援の充実を含む質の高い精神医療の評価 －③

精神科在宅患者に対する適切な支援の評価
精神科在宅患者支援管理料の見直し ①
精神疾患の患者に対して多職種が実施する計画的な訪問診療及び訪問看護を評価する精神科在宅患者支援管理料について、現行の管理料「１」又は「２」に引き続き訪問診療を行う場合の評価として、「３」を新設する。
現行改定後
単一建物診療患者

単一建物診療患者

１人

１人

2～9人

2～9人

管理料１（当該医療機関が訪問看護を提供）

管理料１（当該医療機関が訪問看護を提供）

イ

集中的な支援を必要とする重症患者等

3,000点

2,520点イ

集中的な支援を必要とする重症患者等

3,000点

2,520点ロ

重症患者等

2,500点

1,875点ロ

重症患者等

2,500点

1,875点ハ

重症患者等以外

2,030点

1,248点廃止

管理料２（連携する訪問看護ステーションが訪問看護を提供）

管理料２（連携する訪問看護ステーションが訪問看護を提供）（新）イ

集中的な支援を必要とする重症患者等

2,467点1,850点イ

集中的な支援を必要とする重症患者等

2,467点1,850点

ロ

重症患者等

新設

2,056点

1,542点ロ

重症患者等

2,056点

1,542点（新）管理料３
管理料１又は２に引き続き支援が必要な場合

2,030点

1,248点

精神科在宅患者支援管理料３ （月１回）
イ 単一建物診療患者１人
ロ 単一建物診療患者２人以上

2,030点
1,248点［算定要件］
精神科在宅患者支援管理料「３」は、精神科を標榜する保険医療機関への通院が困難な者のうち、以下のいずれかに該当する患者に対して、計画的な医学管理の下に月１回以上の訪問診療を実施するとともに、必要に応じ、急変時等に常時対応できる体制を整備することを評価するものであり、「１」又は「２」の初回の算定日から起算して２年に限り、月１回に限り算定する。
ア 「１」のイ又は「２」のイを算定した患者であって、当該管理料の算定を開始した月から、６月を経過した患者
イ 「１」のロ又は「２」のロを前月に算定した患者であって、引き続き訪問診療が必要な患者［施設基準］ 精神科在宅支援管理料「１」又は「２」を届け出ている保険医療機関であること。
（※ 精神科在宅患者支援管理料「１」及び「２」の施設基準）
イ 当該保険医療機関内に精神科の常勤医師、常勤の精神保健福祉士及び作業療法士が適切に配置されていること。
ロ 当該保険医療機関において、又は訪問看護ステーションとの連携により訪問看護の提供が可能な体制を確保していること。
ハ 患者に対して計画的かつ継続的な医療を提供できる体制が確保されていること。

精神科在宅患者支援管理料「１」の「ハ」については、廃止する。

139［経過措置］ 令和２年３月31日時点で、現に「１」の「ハ」を算定している患者については、令和３年３月31日までの間に限り、引き続き算定出来る。

令和２年度診療報酬改定 Ⅱ－７－３ 地域移行・地域生活支援の充実を含む質の高い精神医療の評価 －③

精神科在宅患者に対する適切な支援の評価
精神科在宅患者支援管理料の見直し ②
精神科在宅患者支援管理料「１」及び「２」については、６月を限度として算定できることとし、「３」については、「１」又は「２」の初回算定日の属する月を含めて２年を限度として算定出来ることとする。
単一建物診療患者

改定後「３」の対象患者○ 「１」の「イ」の算定を開始した月から６月を経過した患者○ 「１」の「ロ」を前月に算定した患者

１人

2～9人

イ 集中的な支援を必要とする重症患者等

3,000点

2,520点ロ 重症患者等

2,500点

1,875点イ 集中的な支援を必要とする重症患者等

2,467点1,850点ロ 重症患者等

2,056点

1,542点2,030点

1,248点※「１」の「ロ」及び「２」の「ロ」についても、「１」の「イ」及び「２」の「イ」と同様に、６月まで算定できるものとする。

管理料１（当該医療機関が訪問看護を提供）「１」 ６月を限度として算定

管理料２（連携する訪問看護ステーションが訪問看護を提供）「２」から「３」へ移行する患者も同様（新）管理料３
管理料１又は２に引き続き支援が必要な場合「２」 ６月を限度として算定「３」 「１」又は「２」の開始日から２年を限度として算定「１」及び「２」のカンファレンスについて、行政機関職員等と共同で実施するカンファレンスの開催頻度等の要件を見直す。
また、当該保険医療機関以外の職員等とカンファレンスを行う場合、要件を満たせば、ビデオ通話による参加を可能とする。
改定後
ビデオ通話に現行
イ
チームカンファレンス

週１回以上

月１回以上

共同カンファレンス

月１回以上

ビデオ通話が可能な機器を用いた参加「２」の共同カンファレンスについては、要件を満たせば可能。

チームカンファレンス

２

イ

ロ

イ

ロ

週１回以上

月１回以上

週１回以上

月１回以上
※ 保健所等に文書
で情報提供※ 保健所等に文書
で情報提供

共同カンファレンス

チームカンファレンス： 専任の多職種チームによるカンファレンス
共同カンファレンス： 専任の多職種チーム及び保健所又は精神保健福祉センター等の職員が共同で実施するカンファレンス

よる参加可

１

ロ

２月に１回以上※ 初回は関係者
全員が一堂に会すること

必要に応じて実施

２月に１回以上

必要に応じて実施※ 初回は関係者
全員が一堂に会すること※カンファレンスについて、訪問看護療養費における精神科重症患者支援管理連携加算も同様の取扱いとする。

140令和２年度診療報酬改定 Ⅱ－７－３ 地域移行・地域生活支援の充実を含む質の高い精神医療の評価 －④

地域移行機能強化病棟の継続と要件の見直し
地域移行を推進する観点から、地域移行機能強化病棟入院料について、届出に係る要件を見直すとともに、精神保健福祉士等の配置要件を緩和する。
改定後【地域移行機能強化病棟入院料】
届出時の病床稼働率に係る係数を見直し[施設基準] ※＜＞内は現行(14) 届出時点で、次のいずれの要件も満たしていること。
ア 届出前月に、以下の（イ）又は（ロ）いずれか小さい値を（ハ）で除して算出される数値が＜0.9＞0.85以上であること。なお、届出に先立ち精神病床の許可病床数を減少させることにより＜0.9＞ 0.85以上としても差し支えないこと。
（イ） 届出前月の当該保険医療機関全体の精神病棟における平均入院患者数
地域移行に係る実績係数を見直し（ロ） 届出前１年間の当該保険医療機関全体の精神病棟における平均入院患者数（ハ） 届出前月末日時点での精神病床に係る許可病床数
イ 以下の式で算出される数値が＜1.5＞ 2.4%以上であること。
１年以上入院していた患者のうち、当該病棟から自宅等に退院した患者の数の１か月当たりの平均（届出の前月までの３か月間における平均）÷当該病棟の届出病床数×100（％）(15) 各月末時点で、以下の式で算出される数値が＜1.5＞ 2.4 %以上であること。
1年以上入院していた患者のうち、当該病棟から自宅等に退院した患者数の１か月当たりの平均÷当該病棟の届出病床数 ×100（％）(16) １年ごとに１回以上、当該保険医療機関全体の精神病床について、都道府県に許可病床数変更の許可申請を行っていること。算定開始月の翌年以降の同じ月における許可病床数は、以下の式で算出される数値以下であること。
届出前月末日時点での精神病床の許可病床数－（当該病棟の届出病床数の＜５分の１＞ 30％×当該病棟の算定年数）(17) 地域移行機能強化病棟入院料に係る届出を取り下げる際には、許可病床数が以下の式で算出される数値以下であること。
届出前月末日時点での精神病床の許可病床数－（当該病棟の届出病床数の＜５分の１＞ 30％ ×当該病棟の算定月数÷12）(18) 地域移行機能強化病棟入院料に係る届出を取り下げた後、再度地域移行機能強化病棟入院料を届け出る場合には、今回届出前月末日時点での精神病床の許可病床数が、直近の届出を取り下げた時点の精神病床の許可病床数以下であること。
現行［施設基準］
入院患者数が４０名を超えない場合

専従 常勤 精神保健福祉士２名以上

入院患者数が４０名を超える場合専従 常勤 精神保健福祉士３名以上

入院患者数が４０名を超える場合であって、退院支援業務に必要な場合

専従 常勤 精神保健福祉士２名以上
専従 常勤 社会福祉士１名以上

改定後専従 常勤 精神保健福祉士１名以上
専任 常勤 精神保健福祉士１名以上
専従 常勤 精神保健福祉士１名以上
専任 常勤 精神保健福祉士２名以上
専従 常勤 精神保健福祉士１名以上
専任 常勤 精神保健福祉士１名以上
専任 常勤 社会福祉士１名以上

当該入院料については、令和６年３月31日まで届出を可能とする。

141［経過措置］ 令和２年３月31日において現に地域移行機能強化病棟入院料の届出を行っている病棟については、(14)から(17)までの規定に限り、なお従前の例による。

令和２年度診療報酬改定 Ⅱ－７－３ 地域移行・地域生活支援の充実を含む質の高い精神医療の評価 －⑤～⑦、⑫

精神病棟における質の高い医療の評価
精神病棟等における質の高い医療を評価し、地域移行、地域定着支援を推進する観点から、以下の見直しを行う。
１．クロザピンの普及促進
・精神科急性期医師配置加算について、クロザピンの新規導入患者数の実績等を要件とした評価の類型を新設する。
・精神科急性期病棟において、クロザピン新規導入を目的とした転棟患者を受入れ可能となるよう要件を見直す。
・精神科救急入院料等における自宅等への移行率からクロザピンの新規導入患者を除外する。
・クロザピンを投与中の患者に対しては、ヘモグロビンＡ１ｃを月１回に限り別に算定できるようにする。

２．持続性抗精神病注射薬剤（LAI）の使用推進
・LAIについて、精神病棟に入院中の患者に対して、投与開始日から６０日以内に投与された場合に限り、薬剤料を包括範囲から除外する。
・LAIに係る管理料について、入院中の患者に対しても算定可能とする。
クロザピン
治療抵抗性統合失調症に効果がある唯一の治療薬

地域移行・地域定着支援
LAI
服薬アドヒアランスの向上
再入院率の低下142令和２年度診療報酬改定 Ⅱ－７－３ 地域移行・地域生活支援の充実を含む質の高い精神医療の評価 －⑤

精神科急性期医師配置加算の見直し
クロザピンの普及を促進する観点から、精神病棟における手厚い配置を評価する精神科急性期医師配置加算について、精神科急性期治療病棟入院料を算定する病棟において、クロザピンを新規に導入した患者数の実績を要件とした評価を新設する。併せて、自宅等への移行率に係る要件も見直し、より柔軟な評価を可能とする。
現行

改定後
精神科急性期医師配置加算

精神病棟入院基本料等を算定する病棟

500点
同一
基準

（精神科急性期医師配置加算）

区分

入院料

点数

１

精神科急性期治療病棟入院料１

600点

イ

精神科急性期治療病棟入院料１を算定する病棟

精神病棟入院基本料等（※ 施設基準等の改定無し）

２
500点

500点

同一
基準

ロ

精神科急性期治療病棟入院料１（※ 施設基準等の改定無し）（精神科急性期医師配置加算）３

精神科急性期治療病棟入院料１450点［施設基準］ ＜改定後の実績要件＞
精神科急性期医師配置加算

新規入院患者の自宅等への移行率

クロザピン新規導入患者実績要件

１

６割

クロザピン新規導入患者 ６人/年

２のロ

６割

－

３

４割

クロザピン新規導入患者 ３人/年

（精神科急性期治療病棟入院料１を算定する病棟）

143

令和２年度診療報酬改定 Ⅱ－７－３ 地域移行・地域生活支援の充実を含む質の高い精神医療の評価 －⑥

精神療養病棟入院料等における持続性抗精神病注射薬剤の取り扱いの見直し
精神病棟からの地域移行・地域定着支援を推進する観点から、精神科救急入院料、精神科急性期治療病棟入院料、精神科救急・合併症入院料、精神療養病棟入院料及び地域移行機能強化病棟入院料について、投与開始日から６０日以内に投与された場合に限り、持続性抗精神病注射薬剤に係る薬剤料の包括範囲を見直す。
現行改定後［施設基準］ 【別表第五の一の四】
精神科救急入院料、精神科急性期治療病棟入院料及び精神科救急・合併症入院料の除外薬剤・注射薬［施設基準］ 【別表第五の一の四】
精神科救急入院料、精神科急性期治療病棟入院料及び精神科救急・合併症入院料の除外薬剤・注射薬○ クロザピン（治療抵抗性統合失調症治療指導管理料を算定しているものに対して投与された場合に限る。）○ クロザピン（治療抵抗性統合失調症治療指導管理料を算定しているものに対して投与された場合に限る。）○ 持続性抗精神病注射薬剤（投与開始日から60日以内に投与された場合に限る。）※別表第五の一の五（精神療養病棟入院料及び地域移行機能強化
病棟入院料の除外薬剤・注射薬）についても同様の取り扱いとする。

持続性抗精神病注射薬剤治療指導管理料について、入院中の患者に対しても算定可能とする。
現行【抗精神病特定薬剤治療指導管理料】［算定要件］
１ 持続性抗精神病注射薬剤治療指導管理料

改定後

250点

【抗精神病特定薬剤治療指導管理料】［算定要件］
１ 持続性抗精神病注射薬剤治療指導管理料250点
イ 入院中の患者
ロ 入院中の患者以外
注１ １のイについては、持続性抗精神病注射薬剤を投与している入院中の統合失調症患者に対して、計画的な医学管理を継続して行
い、かつ、療養上必要な指導を行った場合に、当該薬剤の投与開始日の属する月及びその翌月にそれぞれ１回に限り、当該薬剤を投与したときに算定する。
144

令和２年度診療報酬改定 Ⅱ－７－３ 地域移行・地域生活支援の充実を含む質の高い精神医療の評価 －⑦

精神科急性期病棟等におけるクロザピンの普及推進
クロザピンの普及推進のため、クロザピンの新規導入患者について、当該保険医療機関の他の病棟から転棟する場合であっても、精神科救急入院料、精神科急性期治療病棟入院料及び精神科救急・合併症入院料を算定できるよう見直す。
改定後
現行

精神科救急入院料
現行、転棟患者
は対象外

対象患者

対象患者

［算定要件］
ア 措置入院患者、緊急措置入院患者又は応急入院患者
イ 3月以内に精神病棟に入院したことがない患者［算定要件］
ア 措置入院患者、緊急措置入院患者又は応急入院患者
イ 3月以内に精神病棟に入院したことがない患者
ウ クロザピンを新規に導入することを目的として転棟する患者（※２）

精神科救急入院料（※１）

新設

精神科急性期治療病棟
入院料
現行、急性増悪以外の転棟患者は対象外［算定要件］
ア 3月以内に精神病棟に入院したことがない患者
イ 他病棟入院患者の急性増悪例

精神科急性期治療病棟
入院料
新設［算定要件］
ア 3月以内に精神病棟に入院したことがない患者
イ 他病棟入院患者の急性増悪例
ウ クロザピンを新規に導入することを目的として転棟する患者（※２）※１ 精神科救急・合併症入院料についても同様の取り扱いとする。
※２ クロザピンを新規に導入することを目的として転棟する患者については、
クロザピンの投与を開始した日から起算して３月を限度として算定する。

精神科救急入院料、精神科急性期治療病棟入院料、精神科急性期医師配置加算及び精神科救急・合併症入院料について、クロザピンの新規導入を目的とした入院患者を、自宅等への移行率の対象から除外する。
改定後［精神科救急入院料１に関する施設基準］（２） 措置入院患者、鑑定入院患者、医療観察法入院患者及びクロザピンの新規導入を目的とした入院患者を除いた新規入院患者のうち６割以上が入院日から起算して３月以内に退院し、自宅等へ移行すること。
※ 精神科救急入院料２、精神科急性期治療病棟入院料、精神科急性期医師配置加算及び精神科救急・合併症入院料についても同様

クロザピンを投与中の患者に対するヘモグロビンＡ１ｃの測定に係る要件の見直し

血液形態・機能検査のヘモグロビンＡ１ｃについて、クロザピンを投与中の患者に対しては、月１回に限り別に算定できるようにする。

145

令和２年度診療報酬改定 Ⅱ－７－３ 地域移行・地域生活支援の充実を含む質の高い精神医療の評価 －⑧

精神科救急入院料の見直し
地域における精神科救急の役割等を踏まえ、精神科救急入院料について、複数の病棟を届け出る場合、当該入院料を届け出ている病棟の数に応じて時間外診療等の実績を必要とする旨を明確化する。
改定後【精神科救急入院料１】［施設基準］(1) 当該保険医療機関が、精神科救急医療体制整備事業において基幹的な役割を果たしていること。具体的には、次のいずれも満たしていること。
ア 常時精神科救急外来診療が可能であり、精神疾患に係る時間外、休日又は深夜における診療（電話等再診を除く。）件数の実績が年間150件以上、又は１の(12)のア又はイの地域における人口１万人当たり1.87件以上であること。そのうち初診患者（精神疾患について過去３か月間に当該保険医療機関に受診していない患者）の件数が30件以上又は２割以上であること。
イ 精神患に係る時間外、休日又は深夜における入院件数の実績が年間40件以上又はアの地域における人口１万人当たり0.5件以上であること。そのうち８件以上又は２割以上は、精神科救急情報センター・精神医療相談窓口（精神科救急医療体制整備事業）、救急医療情報センター、他の医療機関、都道府
県、市町村、保健所、警察、消防（救急車）からの依頼であること。
ウ 複数の病棟において当該入院料の届出を行う場合については、ア及びイの「件以上」を「に届出病棟数を乗じた数以上」と読み替えること。
※ 精神科救急入院料２についても同様。
２病棟届け出る場合、当該保険医療機関において、時間外等外来診療の実績は、
年間３００件以上必要。（その他についても同様。）

届出病床数の上限を超えて病床を有する場合について、経過措置の期限を令和４年３月31日までとする。
現行

改定後(13)当該病棟の病床数は、当該病院の精神病床数が300床以下の場合には60床以下であり、当該病院の精神病床数が300床を超える場合にはその２割以下であること。ただし、平成30年
３月31日時点で、現に当該基準を超えて病床を有する保険医療機関にあっては、当該時点で現に届け出ている病床数を維持することができる。

(13)当該病棟の病床数は、当該病院の精神病床数が300床以下の場合には60床以下であり、当該病院の精神病床数が300床を超える場合にはその２割以下であること。ただし、平成30年３月31日時点で、現に当該基準を超えて病床を有する保険医療機関にあっては、令和４年３月31日までの間、当該時点で現に届け出ている病床数を維持することができる。

146

令和２年度診療報酬改定 Ⅱ－７－３ 地域移行・地域生活支援の充実を含む質の高い精神医療の評価 －⑨、⑩

精神疾患を有する妊産婦に対するケア・診療等の充実
ハイリスク妊産婦連携指導料の見直し
ハイリスク妊産婦への診療・ケアをより一層充実させる観点から、ハイリスク妊産婦連携指導料について、
多職種によるカンファレンスに係る要件等を以下のように見直す。
１．多職種によるカンファレンスについて、市町村等の担当者は必要に応じて参加すればよいこととする。
２．市町村等に対して、カンファレンスの結果を文書により情報提供することとする。
カンファレンスへの参加

参加が必須

必要に応じて参加

現行

改定後〇 産科又は産婦人科を担当する医師又は保健師、助産師若しくは看護師〇 精神科又は心療内科を担当する医師又は保健師若しくは看護師〇 市町村等の担当者〇 産科又は産婦人科を担当する医師又は保健師、助産師若しくは看護師〇 精神科又は心療内科を担当する医師又は保健師若しくは看護師〇 精神保健福祉士〇 社会福祉士
〇 公認心理師 等〇 市町村等の担当者〇 精神保健福祉士〇 社会福祉士
〇 公認心理師 等

カンファレンスの結果を、文書により情報提供

３．多職種によるカンファレンスについて、初回は対面で実施することとし、2回目以降については、ビデオ通話が可能な機器を用いて参加可能とする。
４．直近１年間の市町村又は都道府県との連携実績を不要とする。

精神疾患を有する妊産婦に対する診療の充実

ハイリスク妊産婦のうち、精神病棟への入院が必要な患者についても適切に分娩管理を行う観点から、ハ
イリスク分娩管理加算の対象となる病棟を見直し、精神病棟入院基本料及び特定機能病院入院基本料（精神病棟）を追加する。
147
令和２年度診療報酬改定 Ⅱ－７－３ 地域移行・地域生活支援の充実を含む質の高い精神医療の評価 －⑪

発達障害に対する支援の充実
小児特定疾患カウンセリング料の見直し
発達障害等、児童思春期の精神疾患の支援を充実する観点から、小児特定疾患カウンセリン
グ料について公認心理師が実施する場合の評価を新設する。
現行【小児特定疾患カウンセリング料】
イ 月の１回目
500点
ロ 月の２回目
400点

改定後【小児特定疾患カウンセリング料】
イ 医師による場合(1) 月の１回目
500点(2) 月の２回目
400点
ロ 公認心理師による場合 200点

［公認心理師による場合の算定要件］（１） 一連のカウンセリングの初回は医師が行うものとする。
（２） 医師の指示の下、公認心理師が当該医師による治療計画に基づいて療養上必要なカウンセリングを
２０分以上行った場合に算定できる。
（３） 継続的にカウンセリングを行う必要があると認められる場合においても、３月に１回程度、医師がカウンセリングを行うものとする。
被虐待児等の診療機会を確保する観点から、小児特定疾患カウンセリング料について、対象に被虐待児を含むことを明確化する。
148

令和２年度診療報酬改定 Ⅱ－７－３ 地域移行・地域生活支援の充実を含む質の高い精神医療の評価 －⑬、⑭

精神病棟における身体合併症の治療等の推進
精神科身体合併症管理加算の見直し
精神病棟における高齢化等による病態の変化等を踏まえ、精神科身体合併症管理加算について、算定可能となる日数の上限及び対象疾患等の要件を見直す。
改定後

現行【精神科身体合併症管理加算】（１日につき）
１ ７日以内450点
２ ８日以上10日以内
225点【精神科身体合併症管理加算】（１日につき）
１ ７日以内450点
２ ８日以上15日以内
300点［算定要件］
注 精神科を標榜する病院において、別に厚生労働大臣が定める身体合併症を有する精神障害者である患者に対して必要な治療を行った場合に、当該患者について、当該疾患の治療開始日から起算して10日を限度として、当該患者の治療期間に応じ、所定点数に加算する。
(３) （略）［算定要件］
注 精神科を標榜する病院において、別に厚生労働大臣が定める身体合併症を有する精神障害者である患者に対して必要な治療を行った場合に、当該患者について、当該疾患の治療開始日から起算して15日を限度として、当該患者の治療期間に応じ、所定点数に加算する。
(３) （略）手術又は直達・介達牽引を要する骨折については、骨折の危険性が高い骨粗鬆症であって骨粗鬆症治療剤の注射を要する状態を含むものとする。

［施設基準］
別表第七の二 精神科身体合併症管理加算の対象患者（略）［施設基準］
別表第七の二 精神科身体合併症管理加算の対象患者（略）（新設） 難病の患者に対する医療等に関する法律（平成26年法律第50号）
第５条に規定する指定難病の患者であって、同法第７条第４項に規定する医療受給者証を交付されているもの（同条第１項各号に規定する特定医療費の支給認定に係る基準を満たすものとして診断を受けたものを含む。）

精神療養病棟におけるリハビリテーションの推進

精神病棟に長期に渡り入院する患者の高齢化及び身体合併症等の実態を踏まえ、精神療養病棟入院料について、疾患別リハビリテーション料及びリハビリテーション総合計画評価料を別に算定できるよう見直す。
149
令和２年度診療報酬改定 Ⅱ－７－３ 地域移行・地域生活支援の充実を含む質の高い精神医療の評価 －⑮

ギャンブル依存症に対する治療の評価
ギャンブル依存症に対する有効な治療法が確立されたことを踏まえ、ギャンブル依存症の集団治療プログ
ラムについて新たな評価を行う。
（新）依存症集団療法２ ギャンブル依存症の場合300点（１回につき）［算定要件］（１） ギャンブル依存症の患者に対して、集団療法を実施した場合に、治療開始日から３月を限度として、２週間に１回に限り算定する。
（２） 次のア～ウの全てを満たすこと。
ア ギャンブル（ギャンブル等依存症対策基本法第２条に規定するギャンブル等をいう。）に対する依存の状態にあるものについて、精神科医又は精神科医の指示を受けた看護師、作業療法士、精神保健福祉士若しくは公認心理師で構成される２人以上の者が、認知行動療法の手法を用いて、ギャンブルの実施を患者自らコントロールする手法等の習得を図るための指導を行うこと。
イ １回に10人に限り、60分以上実施すること｡
ウ 平成28～30年度日本医療研究開発機構障害者対策総合研究開発事業において、研究班が作成した、「ギャンブル障害の標準的治療プログラム」に沿って行うこと。
［施設基準］（１） 依存症専門医療機関であること。
（２） 当該保険医療機関に、専任の精神科医及び専任の看護師又は専任の作業療法士がそれぞれ1名以上勤務していること。
標準的治療プログラムのトピック
第１回 あなたにとってのギャンブルとは？

60

第２回 ギャンブルの「引き金」について
第３回 引き金への対処とギャンブルへの渇望
第４回 生活の再建・代替行動（ギャンブルの代わりになる行動）
第５回 考え方のクセ
第６回 まとめ

健常者群と比べて、ギャンブル依存症群特有でみられる脳の異常部位

治療プログラムの効果（断ギャンブルの継続率）

56.4

＊＊

46.8

＊＊

40
20
0
（％）

4.4

4.4

1カ月後

3カ月後

介入群

対照群

42.6

＊＊

2.2
6カ月後
＊＊ P value<0.01150令和２年度診療報酬改定の概要（⑦個別的事項）※ 本資料は現時点での改定の概要をご紹介するためのものであり、必ずしも最終的な施行内容が反映されていない場合等があります。算定要件・施設基準等の詳細については、関連する告示・通知等をご確認ください。
※ 本資料は、ＨＰ掲載時に適宜修正する場合がありますのでご留意ください。

令２
改定

Ⅱ

患者・国民にとって身近であって、安心・安全で質の高い医療の実現
１．かかりつけ機能の評価
２．患者にとって必要な情報提供や相談支援の推進
３．地域との連携を含む多職種連携の取組の強化
４．重症化予防の取組の推進
５．治療と仕事の両立に資する取組の推進
６．アウトカムにも着目した評価の推進
７．重点的な対応が求められる分野の適切な評価
８．医薬品、医療機器、検査等におけるイノベーション等の新たな技術を含む先進的な医療技術の適切な評価と着実な導入
９．口腔疾患の重症化予防、口腔機能低下への対応の充実、生活の質に配慮した歯科医療の推進
10．薬局の地域におけるかかりつけ機能に応じた評価、薬局の対物業務から対人業務への構造的な転換を推進するための所要の評価の重点化と適正化、院内薬剤業務の評価
11．医療におけるICTの利活用

152令和２年度診療報酬改定 Ⅱ－３ 地域との連携を含む多職種連携の取組の強化 －⑦

多職種チームによる摂食嚥下リハビリテーションの評価
摂食機能療法の加算の見直し
摂食嚥下障害を有する患者に対する多職種チームによる効果的な介入が推進されるよう、摂食機能療法の経口摂取回復促進加算について要件及び評価を見直す。
現行

改定後【摂食機能療法】
経口摂取回復促進加算１185点
経口摂取回復促進加算２20点（治療開始日から６月を限度として摂食機能療法に加算）［算定対象］• 鼻腔栄養を実施している患者（加算１のみ）• 胃瘻を造設している患者［算定要件］• 内視鏡嚥下機能検査又は嚥下造影を実施（月１回以上）• 検査結果を踏まえ、多職種カンファレンスを実施（月１回以上）• カンファレンスの結果に基づき、リハビリテーション計画の見直し、嚥下調整食の見直しを実施［施設基準］• 専従の常勤言語聴覚士 １名以上
• 加算１：胃瘻新設の患者 ２名以上
鼻腔栄養又は胃瘻の患者の経口摂取回復率 35％以上• 加算２：
胃瘻の患者の経口摂取回復率 30％以上【摂食機能療法】
摂食嚥下支援加算

200点（週１回に限り摂食機能療法に加算）［算定対象］• 摂食嚥下支援チームの対応によって摂食機能又は嚥下機能の回復が見込まれる患者［算定要件］• 摂食嚥下支援チームにより、内視鏡下嚥下機能検査又は嚥下造影の結果に基づいて、摂食嚥下支援計画書を作成• 内視鏡嚥下機能検査又は嚥下造影を実施（月１回以上）• 検査結果を踏まえ、チームカンファレンスを実施（週１回以上）• カンファレンスの結果に基づき、摂食嚥下支援計画書の見直し、嚥下調整食の見直し等を実施
等［施設基準］• 摂食嚥下支援チームを設置＊の職種は、カンファレンスの参加が必須

専任の常勤医師又は常勤歯科医師 ＊専任の常勤看護師（経験５年かつ研修修了）＊
専任の常勤言語聴覚士 ＊専任の常勤薬剤師＊
専任の常勤管理栄養士＊
専任の歯科衛生士
専任の理学療法士又は作業療法士• 入院時及び退院時の嚥下機能の評価等について報告

153
令和２年度診療報酬改定 Ⅱ－３ 地域との連携を含む多職種連携の取組の強化 －⑧

個別栄養食事管理加算の見直し
個別栄養食事管理加算の見直し
患者の症状や希望に応じたきめ細やかな栄養食事支援を推進する観点から、緩和ケア診療加算について個別栄養食事管理加算の対象患者に後天性免疫不全症候群及び末期心不全患者を追加する。
現行

改定後【個別栄養食事管理加算（緩和ケア診療加算の注加算）】［算定要件］
別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医
療機関において、悪性腫瘍を有する当該患者に対して、緩和ケアに係る必要な栄養食事管理を行った場合には、個別栄養食事管理加算として、70点を更に所定点数に加算する。

【個別栄養食事管理加算（緩和ケア診療加算の注加算）】［算定要件］
別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医
療機関において、緩和ケアを要する患者に対して、緩和ケアに係る必要な栄養食事管理を行った場合には、個別栄養食事管理加算として、70点を更に所定点数に加算する。

［施設基準］イ （略）ロ 当該体制において、悪性腫瘍患者の個別栄養食事管理に係る必要な経験を有する管理栄養士が配置されていること。

［施設基準］イ （略）ロ 当該体制において、緩和ケアを要する患者に対する
個別栄養食事管理に係る必要な経験を有する管理栄養士が配置されていること。

［対象患者］
悪性腫瘍［対象患者］
悪性腫瘍、後天性免疫不全症候群、末期心不全

154

令２
改定

Ⅱ

患者・国民にとって身近であって、安心・安全で質の高い医療の実現
１．かかりつけ機能の評価
２．患者にとって必要な情報提供や相談支援の推進
３．地域との連携を含む多職種連携の取組の強化
４．重症化予防の取組の推進
５．治療と仕事の両立に資する取組の推進
６．アウトカムにも着目した評価の推進
７．重点的な対応が求められる分野の適切な評価
８．医薬品、医療機器、検査等におけるイノベーション等の新たな技術を含む先進的な医療技術の適切な評価と着実な導入
９．口腔疾患の重症化予防、口腔機能低下への対応の充実、生活の質に配慮した歯科医療の推進
10．薬局の地域におけるかかりつけ機能に応じた評価、薬局の対物業務から対人業務への構造的な転換を推進するための所要の評価の重点化と適正化、院内薬剤業務の評価
11．医療におけるICTの利活用

155

令和２年度診療報酬改定 Ⅱ－４ 重症化予防の取組の推進 －③

分娩後の糖尿病及び妊娠糖尿病管理の推進
在宅妊娠糖尿病患者指導管理料の要件見直し
妊娠中の糖尿病患者及び妊娠糖尿病患者における分娩後の糖尿病管理を推進する観点から、在宅妊娠糖尿病指導管理料について、分娩後12週間以内も算定可能とする。
現行

改定後【在宅妊娠糖尿病患者指導管理料】【在宅妊娠糖尿病患者指導管理料】

在宅妊娠糖尿病患者指導管理料

在宅妊娠糖尿病患者指導管理料１
在宅妊娠糖尿病患者指導管理料２150点 （月１回）

150点 （月１回）
150点 （分娩後12週の間１回）［算定要件］
妊娠中の糖尿病患者又は妊娠糖尿病の患者であって、血糖自己測定値に基づく指導を行うため血糖測定器を現に使用している者に対して、適切な療養指導を行った場合に算定。

［算定要件］• 管理料１： 現行通り
• 管理料２： 分娩後に引き続き血糖管理を必要とするものについて、分娩後12週間以内に適切な療養指導を行った場合に算定。

［算定対象］
妊娠中の糖尿病患者又は妊娠糖尿病患者のうち、ア又はイに該当する者［算定対象］• 管理料１： 現行通り
• 管理料２： 妊娠中に在宅妊娠糖尿病指導管理料１を算定した患者

ア 妊娠時に診断された明らかな糖尿病（以下のいずれかを満たす）① 空腹時血糖値 126mg/dL以上② HbA1c
JDS値で6.1％以上（NGSP値で6.5％以上）③ 随時血糖値
200mg/dL以上④ 糖尿病網膜症
イ ハイリスクな妊娠糖尿病① HbA1c JDS値で6.1％未満（NGSP値で6.5％未満）かつ75gOGTT２時間値 200mg/dL以上② 75gOGTTで以下２項目以上該当 又は非妊娠時BMI 25以上かつ以下１項目以上該当（イ） 空腹時血糖値 92mg/dL以上（ロ） １時間値
180mg/dL以上（ハ） ２時間値
153mg/dL以上

156令和２年度診療報酬改定 Ⅱ－４ 重症化予防の取組の推進 －①

生活習慣病の重症化予防の推進に係る要件の見直し
生活習慣病の重症化予防を推進する観点から、生活習慣病管理料について、眼科の受診勧奨
及び歯科の受診状況の把握に係る要件を見直す。

生活習慣病管理料について、糖尿病患者に対して眼科受診勧奨に関する要件を追加する。
生活習慣病管理料の療養計画書の記載項目（様式）に歯科受診の状況の記載欄を追加する。
（参考）
歯周病と糖尿病の関係「糖尿病診療ガイドライン2016」（日本糖尿病学会）○ 歯周病は、慢性炎症として血糖コントロールに悪影響を及ぼすことが疫学的に示されている。
○ 歯周炎の重症度が高いほど血糖コントロールが困難になる。
「糖尿病患者に対する歯周治療ガイドライン」 (2014年)（日本歯周病学会）○ 重症の歯周病を放置すると、糖尿病が発症する、あるいは耐糖能
異常を生じる可能性がある。

厚生労働科学研究（平成29年度～）
今後の糖尿病対策と医療提供体制の整備のための研究
研究代表者：門脇 孝

157

令２
改定

Ⅱ

患者・国民にとって身近であって、安心・安全で質の高い医療の実現
１．かかりつけ機能の評価
２．患者にとって必要な情報提供や相談支援の推進
３．地域との連携を含む多職種連携の取組の強化
４．重症化予防の取組の推進
５．治療と仕事の両立に資する取組の推進
６．アウトカムにも着目した評価の推進
７．重点的な対応が求められる分野の適切な評価
８．医薬品、医療機器、検査等におけるイノベーション等の新たな技術を含む先進的な医療技術の適切な評価と着実な導入
９．口腔疾患の重症化予防、口腔機能低下への対応の充実、生活の質に配慮した歯科医療の推進
10．薬局の地域におけるかかりつけ機能に応じた評価、薬局の対物業務から対人業務への構造的な転換を推進するための所要の評価の重点化と適正化、院内薬剤業務の評価
11．医療におけるICTの利活用

158令和２年度診療報酬改定 Ⅱ－７－１ 緩和ケアを含む質の高いがん医療の評価 －①

がん拠点病院加算の見直し
がん拠点病院加算の見直し
指定類型の見直し

がん診療連携拠点病院等の整備指針の変更により、がん診療連携拠点病院等の類型として新たに設けられた「地域がん診療連携拠点病院（高度型）」については、「１ がん診療連携拠点病院加算 イ がん診療連携拠点病院」の対象とし、「地域がん診療連携拠点病院（特例型）」については、「１ がん診療連携拠点病院加算 ロ 地域がん診療病院」の対象とする。
現行改定後［施設基準（がん拠点病院加算の１のイ）］(1) 「がん診療連携拠点病院等の整備について」に基づ
き、がん診療連携拠点病院の指定を受けていること。

［施設基準（がん拠点病院加算の１のイ）］(1) 「がん診療連携拠点病院等の整備について」に基づ
き、がん診療連携拠点病院（地域がん診療連携拠点病院（特例型）を除く。）の指定を受けていること。［施設基準（がん拠点病院加算の１のロ）］(1) 「がん診療連携拠点病院等の整備について」に基づ
き、地域がん診療連携拠点病院（特例型）又は地域がん診療病院の指定を受けていること。

［施設基準（がん拠点病院加算の１のロ）］(1) 「がん診療連携拠点病院等の整備について」に基づ
き、地域がん診療病院の指定を受けていること。

地域がん診療連携拠点病院
（高度型）

地域がん
診療連携
拠点病院

地域がん診療連携拠点病院（特例型）

新たに指定された「がんゲノム医療拠点病院」については、「がんゲノム医療中核拠点病院」と同様に、「がんゲノム医療を提供する保険医療機関に対する加算」の対象とするとともに、当該加算の名称を見直す。
現行改定後

注２ 別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関であって、ゲノム情報を用いたがん医療を提供する保険医療機関に入院している患者については、250点を更に所定点数に加算する。

注２ 別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関であって、ゲノム情報を用いたがん医療を提供する保険医療機関に入院している患者については、がんゲノム拠点病院加算として250点を更に所定点数に加算する。

［施設基準（がん拠点病院加算の注２）］「がんゲノム医療中核拠点病院等の整備について」（平成29年12月25日健発1225第３号厚生労働省健康局長
通知）に基づき、がんゲノム医療中核拠点病院の指定を受けていること。

［施設基準（がん拠点病院加算の注２）］「がんゲノム医療中核拠点病院等の整備について」（令和元年７月19日健発0719第３号厚生労働省健康局長通知）に基づき、がんゲノム医療中核拠点病院又はがんゲ
ノム医療拠点病院の指定を受けていること。

地域がん診療連携拠点病院

がんゲノム医療中核拠点病院
がんゲノム医療拠点病院

がんゲノム医療連携病院

159

令和２年度診療報酬改定 Ⅱ－７－１ 緩和ケアを含む質の高いがん医療の評価 －③

緩和ケア病棟と地域との連携の推進
患者や家族の意向に沿いつつ、地域との連携を推進する観点から、緩和ケア病棟入院料１について、平均在院日数に係る要件を削除するとともに、他病棟、外来又は在宅における緩和ケア診療に係る項目の届出を要件とする。
現行【緩和ケア病棟入院料１】[施設基準（概要）]○ 以下のア及びイを満たしていること又はウを満たしていること。
ア 直近１年間の当該病棟における入院日数の平均が30日未満。
⇒ 削除
イ 当該病棟の入院患者について、入院の待機に係る期間の平均が14日未満であること。
緩和ケアを担当する医師等患者が当該病棟にから説明を受け、患者等が －≦平均14日
入院した日
入院の意思表示を行った日

ウ 直近１年間において、退院患者のうち、他の保険医療機関に転院した患者等以外の患者が15％以上であること。
15％以上(イ) 他の保険医療機関※１に転院した患者(ロ) 同一の保険医療機関の当該入院料にかかる病棟以外の病棟※２への転棟患者(ハ) 死亡退院の患者※１ 療養病棟入院基本料、有床診療所入院基本料及び有床診療所療養病床入院
基本料を算定する病棟及び病室を除く。
※２ 療養病棟入院基本料を算定する病棟を除く。

改定後【緩和ケア病棟入院料１】［施設基準（概要）］○ 次のいずれかに係る届出を行っていること。
① 緩和ケア診療加算※１② 外来緩和ケア管理料※１③ 在宅がん医療総合診療料※２※１ 悪性腫瘍等で身体症状等を持つ入院患者又は外来患者について、緩和ケアチームによる診療が行われた場合に算定する。
※２ 在宅での療養を行っている通院が困難な悪性腫瘍の患者に、往診及び訪問看護により24時間対応できる体制を確保し、総合的な医療を提供した場合に算定する。

○ 以下のア又はイを満たしていること。
ア 当該病棟の入院患者について、入院の待機に係る期間の平均が14日未満であること。（変更なし）
イ 直近１年間において、退院患者のうち、他の保険医療機関に転院した患者等以外の患者が15％以上であること。（変更なし）

他病棟

在宅

外来

160

令和２年度診療報酬改定 Ⅱ－７－１ 緩和ケアを含む質の高いがん医療の評価 －④～⑥

外来がん化学療法の質向上のための総合的な取組
医療機関

薬局
レジメン（治療内容）
を提供、他の医療機関に提示するよう指導

外来化学療法室

診察

連携

病院薬剤師

薬局薬剤師

患者の状態に合わせた
栄養食事指導看護師

レジメン情報等に基づく服薬指導、医療機関へ必要な情報をフィードバック

管理栄養士

質の高い外来がん化学療法の評価（新） 連携充実加算

150点（月１回）

患者にレジメン（治療内容）を提供し、患者の状態を踏まえた必要な指導を行うとともに、地域の薬局薬剤師を対象とした研修会の実施等の連携体制を整備している場合の評価を新設。

外来栄養食事指導料の評価の見直し

薬局でのレジメンを活用した薬学的管理等の評価

外来化学療法の患者は、副作用による体調不良等により、栄養食事指導を計画的に実施することができないことから、患者個々の状
況に合わせたきめ細やかな栄養管理が継続的に実施できるよう、
外来栄養食事指導料について、要件を見直す。

（新） 特定薬剤管理指導加算２
100点（月１回）
以下の取組を評価
患者のレジメン等を把握した上で必要な服薬指導を実施
次回の診療時までの患者の状況を確認し、その結果を医療機関に情報提供

161
令和２年度診療報酬改定 Ⅱ－７－１ 緩和ケアを含む質の高いがん医療の評価 －④

質の高い外来がん化学療法の評価
患者にレジメン（治療内容）を提供し、患者の状態を踏まえた必要な指導を行うとともに、地域の薬局薬剤師を対象とした研修会の実施等の連携体制を整備している場合の評価を新設する
外来化学療法加算１（抗悪性腫瘍剤を注射した場合）（新）連携充実加算150点（月１回）［算定要件］（１） 化学療法の経験を有する医師又は化学療法に係る調剤の経験を有する薬剤師が、抗悪性腫瘍剤等の副作用の発現状況を評価するとともに、副作用の発現状況を記載した治療計画等の文書を患者に交付すること。
※ 患者に交付する文書には、①実施しているレジメン、②レジメンの実施状況、③抗悪性腫瘍剤等の投与量、④主な副作用の発現状況、⑤その他
医学・薬学的管理上必要な事項が記載されていること。

（２） 療養のため必要な栄養の指導を実施する場合には、管理栄養士と連携を図ること。
［施設基準］（１） 外来化学療法加算１に規定するレジメンに係る委員会に管理栄養士が参加していること。
（２） 地域の保険薬局等との連携体制として、次に掲げる体制が整備されていること。
ア 当該保険医療機関で実施される化学療法のレジメンをホームページ等で閲覧できるようにしておくこと。
イ 当該保険医療機関において地域の薬局薬剤師等を対象とした研修会等を年１回以上実施すること。
ウ 保険薬局等からのレジメンに関する照会等に応じる体制を整備すること。また、当該体制について、ホームページや研修会等で周知すること。
（３） 外来化学療法を実施している医療機関に５年以上勤務し、栄養管理（悪性腫瘍患者に対するものを含む。）に係る３年以上の経験を有する専任の常勤管理栄養士が勤務していること。

162

令和２年度診療報酬改定 Ⅱ－７－１ 緩和ケアを含む質の高いがん医療の評価 －⑤

外来化学療法での栄養管理の評価
外来栄養食事指導料の見直し
外来化学療法の患者個々の状況に合わせたきめ細やかな栄養管理が継続的に実施できるよう、
外来栄養食事指導料について、要件を見直す。
改定後

現行【外来栄養食事指導料】
イ 初回
260点
ロ ２回目以降(1) 対面で行った場合
200点(2) 情報通信機器を使用する場合 180点
［算定要件］
注２ 別に厚生労働大臣が定める基準を満たす保険医療機関において、外来化学療法を実施している悪性腫
瘍を有する当該患者に対して、医師の指示に基づき、外来化学療法加算連携充実加算の施設基準に該当する管理栄養士が具体的な献立等によって月２回以上の指導をした場合に限り、２回目にロの（１）の点数を算定する。ただし、外来化学療法加算を算定した日と同日であること。
［施設基準］(１) 外来化学療法を実施するための専用のベッド（点滴注射による化学療法を実施するに適したリクライニン
グシート等を含む。）を有する治療室を保有し、専任の常勤管理栄養士が1人以上配置されていること。
(２) (１)に掲げる管理栄養士は、医療関係団体等が実施する悪性腫瘍に関する栄養管理方法等の習得を目的とした研修を修了していることが望ましい。

【外来栄養食事指導料】
イ 初回
260点
ロ ２回目以降 200点

［算定要件］（新設）［施設基準］（新設）※：指導（時間要件なし）

週１回の点滴を２週連続行い、３週目休薬を繰り返す場合の例
１日目
（１週目）

８日目
（２週目）

１５日目
（３週目）

２２日目
（１週目）

２９日目
（２週目）

３６日目
（３週目）

４３日目
（１週目）

点滴

点滴

休薬

点滴

点滴

休薬

点滴

260点
指導
（30分以上）

200点

※

200点

※

※

５０日目
（２週目）

※

継続していく※163
令和２年度診療報酬改定 Ⅱ－10 薬局の地域におけるかかりつけ機能に応じた評価、薬局の対物業務から対人業務への構造的な転換を推進するための所要の評価の重点化と適正化、院内薬剤師業務の評価 －②

薬局における対人業務の評価の充実 ②
がん患者に対する薬局での薬学的管理等の評価
薬局が患者のレジメン（治療内容）等を把握した上で必要な服薬指導を行い、次回の診療時までの患者の状況を確認し、その結果を医療機関に情報提供した場合について新たな評価を行う。

（新）薬剤服用歴管理指導料 特定薬剤管理指導加算２

100点（月１回まで）[対象患者]
連携充実加算を届け出ている保険医療機関で抗悪性腫瘍剤を注射された患者であって、当該保険薬局で抗悪性腫瘍剤や制吐剤等の支持療法に係る薬剤の調剤を受ける患者［算定要件］①レジメン（治療内容）等を確認し、必要な薬学的管理及び指導を行うとともに、②電話等により、抗悪性腫瘍剤及び制吐剤等の支持療法に係る薬剤に関し、服用状況や副作用の有無等を患者等に確認し、③その結果を踏まえ、当該保険医療機関に必要な情報を文書により提供した場合に算定する。
［施設基準］（１） パーテーション等で区切られた独立したカウンターを有するなど、患者のプライバシーに配慮していること。
（２） 保険医療機関が実施する抗悪性腫瘍剤の化学療法に係る研修会に年１回以上参加していること。
※ 経過措置として、令和２年９月30日までの間は、研修会への参加の基準は満たしているものとして取り扱う。

医療機関
診察

外来化学療法室※公開されたレジメン情報や研修会を薬局が活用

看護師⑤薬局からの情報を必要に応じて診療に活用①患者がレジメン等を持参

医療機関薬剤師④確認結果をフィードバック

薬局

薬局薬剤師

②レジメン等に基づく服薬指導③患者の服薬状況、副作用の有無等を確認164令和２年度診療報酬改定 Ⅱ－７－２ 認知症患者に対する適切な医療の評価 －①

認知症対策の充実
認知症ケア加算の見直し
質の高い認知症ケアを提供する観点から、認知症ケア加算について、評価体系及び要件の見直しを行う。
現行
認知症ケア加算１

改定後

イ 150点認知症ケア加算２

イ

ロ 30点

30点

ロ 10点

認知症ケア加算１

イ 160点

ロ 30点

認知症ケア加算２

イ 100点ロ 25点

認知症ケア加算３

イ

ロ 10点

40点

イ 14日以内の期間
ロ 15日以上の期間※ 身体的拘束を実施した日は100分の60に相当する点数を算定① 専任の医師又は専門性の高い看護師を配置した場合の評価として、認知症ケア加算２を新設する。
改定後［認知症ケア加算２の施設基準］•••

認知症患者の診療に十分な経験を有する専任の常勤医師又は認知症患者の看護に従事した経験を５年以上有する研修を修了した専任の常勤看護師を配置 （※経験や研修の要件は加算１と同様）
原則として、全ての病棟に、研修を受けた看護師を３名以上配置 （※研修の要件は加算３と同様）
上記専任の医師又は看護師が、認知症ケアの実施状況を把握・助言 等② 認知症ケア加算３（現・加算２）について、研修を受けた看護師の病棟配置数を３名以上に増やす。

③ 認知症ケア加算１について、医師及び看護師に係る要件を緩和する。

改定後

現行

現行

改定後

［認知症ケア加算２の施設基準］［認知症ケア加算３の施設基準］［認知症ケア加算１の施設基準］［認知症ケア加算１の施設基準］

•

•

•

•

認知症患者のアセスメント方法等に係る適切な研修（９時間以上）を受けた看護師を複数名配置

認知症患者のアセスメント方法等に係る適切な研修（９時間以上）を受けた看護師を３名以上配置※ただし、３名のうち１名は、当該研修を受けた看護師が行う院内研修の受講で差し支えない。

認知症ケアチームを設置

ア 専任の常勤医師

認知症ケアチームを設置

ア 専任の常勤医師（精神科又は神経内科の経験５年以上）（精神科又は神経内科の経験３年以上）

イ 専任の常勤看護師

イ 専任の常勤看護師（経験５年＋600時間以上の研修修了）※ 16時間以上チームの業務に従事（経験５年＋600時間以上の研修修了）※ 原則16時間以上チームの業務に従事

ウ 専任の常勤社会福祉士又は精神保健福祉士

ウ 専任の常勤社会福祉士又は精神
保健福祉士

165

令和２年度診療報酬改定 Ⅱ－７－２ 認知症患者に対する適切な医療の評価 －①

認知症対策の充実（参考）認知症ケア加算の主な要件等

点数※１
算定対象

認知症ケア加算１（新）認知症ケア加算２

認知症ケア加算３

認知症ケアチームによる取組を評価

専任の医師又は専門性の高い看護師による取組を評価研修を受けた病棟看護師による取組を評価

イ 160点

ロ 30点

イ 100点

ロ 25点

イ 40点

認知症高齢者の日常生活自立度判定基準ランクⅢ以上の患者（重度の意識障害のある者を除く）

主な算定要件

身体的拘束

身体的拘束を必要としないよう環境を整える、身体拘束をするかどうかは複数の職員で検討する、やむを得ず実施する場合は早期解除に努める等

ケア実施等

認知症ケアチームと連携し、病棟職員全体で実施

病棟の看護師等が実施

専任の職員の活動

認知症ケアチームが、・カンファレンス（週１回程度）
・認知症ケアの実施状況把握

専任の医師又は看護師が、・定期的に認知症ケアの実施状況把握

専任の職員の配置

ロ 10点

・病棟巡回（週１回以上）
・病棟職員へ助言

認知症ケアチームを設置
・専任の常勤医師（精神科・神経内科３年又は研修修了）
・専任の常勤看護師（経験５年かつ600時間以上の研修修了）※２

主な施設基準… 原則週16時間以上、チームの業務に従事・専任の常勤社会福祉士又は精神保健福祉士

病棟の看護師等が実施

・病棟職員へ助言

いずれかを配置・専任の常勤医師 （精神科・神経内科３年又は研修修了）
・専任の常勤看護師 （経験５年かつ600時間以上の研修修了）

－

－

病棟職員

認知症患者に関わる全ての病棟の看護師等が、認知症ケアチームによる院内研修又は院外研修を受講

全ての病棟に、９時間以上の研修を修了した看護師を３名以上配置（うち１名は院内研修で可）

マニュアルの作
成・活用

認知症ケアチームがマニュアルを作成

専任の医師又は看護師を中心にマニュアルを作成

マニュアルを作成

院内研修

認知症ケアチームが定期的に研修を実施

専任の医師又は看護師を中心に、年１回は研修や事例検討会等を実施

研修を修了した看護師を中心に、年１回は研修や事例検討会等を実施※１ イ：14日以内の期間、ロ：15日以上の期間（身体的拘束を実施した日は100分の60に相当する点数を算定）※２ 認知症ケア加算１の専任の常勤看護師の研修は以下のとおり。

① 日本看護協会認定看護師教育課程「認知症看護」の研修 ② 日本看護協会が認定している看護系大学院の「老人看護」及び「精神看護」の専門看護師教育課程③ 日本精神科看護協会が認定している「精神科認定看護師」（認定証が発行されている者に限る）

166

令和２年度診療報酬改定 Ⅱ－７－５ 小児医療、周産期医療、救急医療の充実 －③

運動器疾患を有する小児に対する継続的な診療の評価
小児運動器疾患指導管理料の見直し
小児運動器疾患指導管理料の要件について、以下のとおり見直す。
１．初回算定日の属する月から起算して６月以内の期間は月１回に限り、６月を超えた期間については６月に１回に限り算定することとする。
２．算定対象となる患者について、受診の契機に係る要件を廃止し、対象年齢を６歳未満から12歳未満に拡大する。
３．施設基準に係る届出を求めることとする。
現行

改定後［算定要件］
注 別に厚生労働大臣が定める基準を満たす保険医療機関において、地域において診療を担う他の保険医療機関から紹介された入院中の患者以外の患者であって、運動器疾患を有する６歳未満のものに対し、小児の運動器疾患に関する専門の知識を有する
医師が、計画的な医学管理を継続して行い、療養上必要な指導を行った場合に、６月に１回に限り算定する。ただし、同一月に区分
番号Ｂ００１の５に掲げる小児科療養指導料を算定している患者については、算定できない。

［算定要件］
注 別に厚生労働大臣が定める基準を満たす保険医療機関において、入院中の患者以外の患者であって運動器疾患を有する12歳未満のものに対し、小児の運動器疾患に関する専門の知識を有する医師が、計画的な医学管理を継続して行い、療養上必要な指導を行った場合に、６月に１回（初回算定日の属する月から起算して６月以内は月に１回）に限り算定する。ただし、同一月に区分番
号Ｂ００１の５に掲げる小児科療養指導料を算定している患者については、算定できない。

０～19歳の患者数（筋骨格系及び結合組織の疾患、小分類）

（参考）
0

2

4

6

8

10

０歳
１～４
５～９
１０～１４
１５～１９
出典：患者調査（平成29年）

その他の炎症性多発性関節障害
四肢の後天性変形関節痛
その他の全身性結合組織障害
椎間板障害
腰痛症及び坐骨神経痛
その他の脊柱障害
肩の傷害＜損傷＞
骨髄炎
その他の筋骨格系及び結合組織の疾患

（千人）
関節症
膝内障
その他の関節障害
脊椎障害（脊椎症を含む）
頚腕症候群
その他の背部痛
軟部組織障害その他の骨の密度及び構造の障害
若年性骨軟骨症＜骨端症＞

０～19歳の運動器疾患の患者数を
年齢階級別に見ると、10～14歳が最も多い。
小児の運動器疾患の管理について
は、疾患にもよるが、概ね２～６か
月ごとの管理が必要であり、特に、診療開始から間もない時期や、装具などによる治療を実施した後には、頻回の診療が必要とされる。

167

令和２年度診療報酬改定 Ⅱ－７－５ 小児医療、周産期医療、救急医療の充実 －⑧

妊産婦に対する質の高い医療の推進
妊産婦に対する診療の課題について、産婦人科以外の診療科と産婦人科の主治医の連携を強化しつつ、妊産婦への診療体制の改善には引き続き取り組むとともに、妊婦加算の扱いを見直す。
適時適切な情報提供の実施
妊産婦への情報提供の推進○ 都道府県のホームページで、妊産婦の診療に積極的な医療機関の検索を可能とする。

○ 母子健康手帳の交付等の際に、妊産婦の診療に積極的な医療機関の一覧又は検索方法を示したリーフレット等を配布する。

市役所の窓口都道府県の医療機能情報提供制度を活用

指導内容や今後の治療方針等についての情報提供
産婦人科の主治医

妊産婦に対する診療の質の更なる向上

産婦人科以外の医療機関

相談窓口の設置○ 妊婦加算は、削除する。

研修の実施○ 妊産婦が安心安全に受診できるよう産科及び産婦人科以外の診療科の医師に対する研修を実施する。
○ 医師が妊婦の診療について必要な情報を得られるよう相談窓口を設置する。
○ 新たな医療機関間の情報共有の評価を活用し、産婦人科以外の診療科から産婦人科の主治医に対し、妊娠管理に必要な情報を提供する。

168

令和２年度診療報酬改定 Ⅱ－７－５ 小児医療、周産期医療、救急医療の充実 －⑩

患者の重症度に応じた救急医療の適切な評価
患者の重症度等に応じた質の高い救急医療を適切に評価する観点から、救急医療管理加算について要件及び評価を見直す。
改定後

現行【救急医療管理加算】
１ 救急医療管理加算１
２ 救急医療管理加算２【救急医療管理加算】
１ 救急医療管理加算１
２ 救急医療管理加算２

900点
300点

［算定要件］(2) 救急医療管理加算１の対象となる患者は、次に掲げる状態にあって、医師が診察等の結果、緊急に入院が必要であると認めた重症患者をいう。
(3) 救急医療管理加算２の対象となる患者は、(2)のアからケまでに準ずる重篤な状態にあって、医師が診察等の結果、緊急に入院が必要であると認めた重症患者をいう。
［届出について］
施設基準を満たしていればよく、届出を行う必要はない。

950点
350点

［算定要件］(2) 救急医療管理加算１の対象となる患者は、次に掲げる状態のう
ちアからケのいずれかの状態にあって、医師が診察等の結果、緊急に入院が必要であると認めた重症患者をいう。
(3)救急医療管理加算２の対象となる患者は、(2)のアからケまでに準ずる状態又はコの状態にあって、医師が診察等の結果、緊急に入院が必要であると認めた重症患者をいう。
［届出について］
施設基準の届出を行うこと。（※施設基準は従来と変更なし）

算定対象となる状態
ア 吐血、喀血又は重篤な脱水で全身状態不良の状態
イ 意識障害又は昏睡
ウ 呼吸不全又は心不全で重篤な状態
エ 急性薬物中毒
オ ショックカ 重篤な代謝障害（肝不全、腎不全、重症糖尿病等）
キ 広範囲熱傷
ク 外傷、破傷風等で重篤な状態
ケ 緊急手術、緊急カテーテル治療・検査又はt-PA 療法を必要とする状態
コ その他の重症な状態（加算２のみ）

救急医療管理加算の算定に当たって、以下について診療報酬明細書の摘要欄に記載すること。
◆ アからケのうち該当する状態（加算２の場合は、アからケのうち準ずる状態又はコの状態のうち該当するもの）◆ イ、ウ、オ、カ又はキを選択する場合は、それぞれの入院時の状態に係る指標◆ 当該重症な状態に対して、入院後３日以内に実施した検査、画像診断、処置又は手術のうち主要なもの

169

令和２年度診療報酬改定 Ⅱ－７－５ 小児医療、周産期医療、救急医療の充実 －⑫

脳卒中対策の推進
超急性期脳卒中加算の施設基準の見直し
超急性期脳卒中加算の施設基準及び算定要件について、学会の指針の改訂や、安全性の向上等を踏まえ、人員配置や検査の体制に係る要件及び評価を見直す。
現行

改定後【超急性期脳卒中加算】
Ａ２０５－２ 超急性期脳卒中加算（入院初日）
12,000点［施設基準］・ 薬剤師が常時配置されていること。
・ 診療放射線技師及び臨床検査技師が常時配置されていること。
・ コンピューター断層撮影、磁気共鳴コンピューター断層撮影、脳血管造影等の必要な脳画像撮影及び診断が常時行える体制であること。

【超急性期脳卒中加算】
Ａ２０５－２ 超急性期脳卒中加算（入院初日）
10,800点［施設基準］（削除）（削除）・ コンピューター断層撮影、磁気共鳴コンピューター断層撮影等の必要な脳画像撮影及び診断、一般血液検査及び凝固学的検
査並びに心電図検査が常時行える体制であること。
［算定要件］(４) 投与に当たっては、必要に応じて、薬剤師、診療放射線技師
及び臨床検査技師と連携を図ること。

地域の医療機関間で連携し、一次搬送された施設でｒｔ－ＰＡ（アルテプラーゼ）を投与した上で、より専門的な医療機関に二次搬送を行って、入院治療及び管理する場合も算定できるよう見直す。
一次搬送施設※一次搬送施設でrt-PAを投与して、二次搬送施設で入院管理を行った場合

二次搬送施設投与後の入院管理

rt-PA投与

一次搬送施設

二次搬送施設

薬剤料算定

○

×

加算算定

×

○

施設基準届出

必要

必要

170

令和２年度診療報酬改定 Ⅱ－７－６ 感染症対策、薬剤耐性対策の推進 －①、②

感染症対策・薬剤耐性対策の推進
抗菌薬適正使用支援チームの役割の拡充
施設基準について、抗菌薬適正使用支援チームがモニタリングを行うべき広域抗菌薬の拡充や、病院の外来における抗菌薬適正使用に関する支援を追加する等の見直しを行う。
抗菌薬適正使用
支援チーム

入院における対策（新）外来における対策

感染症治療の早期モニタリング（広域抗菌薬の種類を拡充）
主治医へのフィードバック
微生物検査・臨床検査の利用の適正化
抗菌薬適正使用の教育・啓発
等

外来における急性気道感染症及び急性下痢症の患者への経口抗菌薬の処方状況を把握（年１回報告）
院内研修及び院内マニュアルの作成にあたって、「抗微生物薬適正使用の手引き」を参考に、外来における抗菌薬適正使用の内容も含める（新）その他の要件
感染防止対策加算１

抗菌薬適正使用の推進に関する相談を受ける体制があることについて、感染防止対策加算の要件である定期的なカンファレンスの場を通じて他の医療機関に周知。

小児抗菌薬適正使用支援加算の見直し
小児の外来診療における抗菌薬の適正使用を推進する観点から、小児抗菌薬適正使用支援加算について、算定対象となる患者を３歳未満から６歳未満に拡大するとともに、月に１回に限り算定できることとする。
（※小児かかりつけ診療料についても同様）

171

令和２年度診療報酬改定 Ⅱ－７－６ 感染症対策、薬剤耐性対策の推進 －④

中心静脈栄養の適切な管理の推進
中心静脈注射用カテーテル挿入等について、長期の栄養管理を目的として留置する場合において、患者又はその家族等への説明及び他の保険医療機関等に患者を紹介する際の情報提供を要件に追加する。
中心静脈注射用カテーテル挿入、末梢留置型中心静脈注射用カテーテル挿入、中心静脈注射用埋込型カテーテル設置、
腸瘻,虫垂瘻造設術、腹腔鏡下腸瘻,虫垂瘻造設術の算定要件に以下の要件を追加する。
［算定要件］(１) 長期の栄養管理を目的として、当該療養を行う際には、当該療養の必要性、管理の方法及び当該療養の終了の際に要される身体の状態 等、療養上必要な事項について患者又はその家族等への説明を行うこと。
(２) 長期の栄養管理を目的として、当該療養を実施した後、他の保険医療機関等に患者を紹介する場合は、当該療養の必要性、管理の方法及び当該療養の終了の際に要される身体の状態等の療養上必要な事項並びに患者又はその家族等への説明内容等を情報提供すること。

療養病棟入院基本料について、中心静脈カテーテルに係る院内感染対策の指針を作成すること及び中心静脈カテーテルに係る感染症の発生状況を把握することを要件に追加する。
療養病棟入院基本料の施設基準に以下の要件を追加する。
［施設基準］
中心静脈注射用カテーテルに係る感染を防止するにつき十分な体制として、次の体制を整備していること。
ア 中心静脈注射用カテーテルに係る院内感染対策のための指針を策定していること。
イ 当該療養病棟に入院する個々の患者について、中心静脈注射用カテーテルに係る感染症の発生状況を継続的に把握すること。
【経過措置】
令和２年３月31日において、療養病棟入院基本料に係る届出を行っている病棟については、同年９月30日までの間に限り、上記のアに該当するものとみなす。

療養病棟の入院患者に係る医療区分３の評価項目のうち、「中心静脈栄養を実施している状態」について
は、毎月末に当該中心静脈栄養を必要とする状態に該当しているかを確認することを要件に追加する。
172

令和２年度診療報酬改定 Ⅱ－７－７ 患者の早期機能回復のための質の高いリハビリテーション等の評価 －②

リハビリテーションに係る見直し
脳卒中等の発症

回復期（主に医療保険）

維持期・生活期(主に介護保険）

身体機能

診断・治療

安定化

入院

医療機関での通所リハビリテーション等

外来

急性期

回復期リハビリテーション病棟入院料の見直し

リハビリテーションに係る業務の効率化・合理化

アウトカム評価の更なる充実
栄養管理に係る要件の見直し
回復期リハビリテーション病棟の入院患者の「発症からの期間」に係る要件の見直し

疾患別リハビリテーション料の運用の見直し
外来リハビリテーション診療料の運用の見直し

リハビリテーションの対象患者に係る見直し
がん患者リハビリテーション料の対象患者の見直し
リンパ浮腫指導管理料及びリンパ浮腫複合的治療料の対象患者の見直し

リハビリテーションに係る施設基準等の要件緩和
脳血管疾患等リハビリテーション料（Ⅱ）における言語聴覚療法のみを実施する場合の施設基準の新設
呼吸器リハビリテーション料及び難病患者リハビリテー
ション料の施設基準等の見直し（言語聴覚士の追加）

摂食嚥下訓練に係る取組の評価の見直し
摂食機能療法の加算の見直し

173
令和２年度診療報酬改定 Ⅱ－７－７ 患者の早期機能回復のための質の高いリハビリテーション等の評価 －②

疾患別リハビリテーション料の見直し
疾患別リハビリテーションの取扱いの見直し
急性期から回復期、維持期・生活期まで一貫したリハビリテーションの提供を進めるとともに、疾患別リハビリテーションに係る事務手続きを簡素化するため、疾患別リハビリテーションの通則等について、以下のとおり見直す。
１．「リハビリテーション実施計画書」の位置づけを明確化する。
疾患別リハビリテーションの実施に当たっては、リハビリテーション実施計画書を作成すること。
リハビリテーション実施計画書の作成に当たり、ＡＤＬ項目として、ＢＩ又はＦＩＭのいずれかを用いること。

２．リハビリテーション実施計画書の作成は、疾患別リハビリテーションの開始後、原則として７日以内、遅くとも14日以内に行うこととする。
３．リハビリテーション実施計画書の作成前に行われる疾患別リハビリテーションについては、医師の具体的な指示の下で行われる場合等に限り、疾患別リハビリテーション料を算定できることとする。
【現行】

【改定後】
原則として７日（遅くとも14日）以内に作成

リハビリ実施計画（書）※タイムラグが生じる場合がある

入院

リハビリ
依頼

リハビリ処方箋（具体的指示）

リハビリ開始

具体的指示下で実施される場合
等に算定可

入院

リハビリ
実施計画書

リハビリ処方箋（具体的指示）リハビリ
依頼

疾患別リハビリテーション料の算定に当たって作成することADL項目として、
BI又はFIMを用
いること

リハビリ
開始

174

令和２年度診療報酬改定 Ⅱ－７－７ 患者の早期機能回復のための質の高いリハビリテーション等の評価 －③、④、⑦

リハビリテーションに係る施設基準の見直し
呼吸器リハビリテーション料及び難病患者リハビリテーション料の見直し
呼吸器リハビリテーション料の実施者に言語聴覚士を追加する。
現行

改定後［算定要件］(4) 呼吸器リハビリテーション料は、医師の指導監督の下で行われるものであり、理学療法士又は作業療法士の監視下に行われたものについて算定する。また、専任の医師が、直接訓練を実施した
場合にあっても、理学療法士又は作業療法士が実施した場合と同様に算定できる。

［算定要件 ］
(4) 呼吸器リハビリテーション料は、医師の指導監督の下で行われるものであり、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士の監視下に行われたものについて算定する。また、専任の医師が、直接訓練を実施した場合にあっても、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が実施した場合と同様に算定できる。
※施設基準も併せて見直す。

難病患者リハビリテーション料の施設基準に言語聴覚士を追加する。
現行

改定後［施設基準］(2) 専従する２名以上の従事者（理学療法士又は作業療法士が１名以上であり、かつ、看護師が１名以上）が勤務していること。

［施設基準］(2) 専従する２名以上の従事者（理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が１名以上であり、かつ、看護師が１名以上）が勤務していること。

脳血管疾患等リハビリテーション料の見直し
脳血管疾患等リハビリテーション料（Ⅱ）の施設基準に、言語聴覚療法のみを実施する場合の規定を設ける。
［施設基準］
言語聴覚療法のみを実施する場合は、（中略）以下のアからエまでの基準を全て満たす場合は、脳血管疾患等リハビリテーション料（Ⅱ）の基準を満たすものとする。
ア 専任の常勤医師が１名以上勤務していること。（中略）
イ 専従の常勤言語聴覚士が２名以上勤務していること。なお、週３日以上常態として勤務しており、かつ、所定労働時間が週22時間以上の勤務を行っている専従の非常勤言語聴覚士を２名組み合わせることにより、常勤言語聴覚士の勤務時間帯と同じ時間帯にこれらの非常勤言語聴覚士が配置されている場合にはこれらの非常勤
言語聴覚士の実労働時間を常勤換算し常勤言語聴覚士数に算入することができる。ただし、常勤換算し常勤言語聴覚士数に算入することができるのは、常勤配置のうち１名までに限る。
ウ～エ （略）175

令和２年度診療報酬改定 Ⅱ－７－７ 患者の早期機能回復のための質の高いリハビリテーション等の評価 －⑤、⑥

外来リハビリテーション診療料等の見直し
外来リハビリテーション診療料の見直し
外来リハビリテーションを実施している患者に対して、医師による包括的な診察をより実施しや
すくするため、外来リハビリテーション診療料におけるリハビリテーションスタッフとのカンファレ
ンスに係る要件を緩和する。
現行

改定後［算定要件］
外来リハビリテーション診療料１及び２を算定している場
合は、医師は疾患別リハビリテーション料の算定ごとに当該患者にリハビリテーションを提供したリハビリテー
ションスタッフとカンファレンスを行い、当該患者のリハビ
リテーションの効果や進捗状況等を確認し、診療録に記載すること。

［算定要件］
外来リハビリテーション診療料１及び２を算定している場
合は、医師は疾患別リハビリテーション料の算定ごとに当該患者にリハビリテーションを提供したリハビリテー
ションスタッフからの報告を受け、当該患者のリハビリテーションの効果や進捗状況等を確認し、診療録に記載すること。なお、リハビリテーションスタッフからの報告
は、カンファレンスの実施により代えることとしても差し支えない。

維持期リハビリテーションの取扱いの明確化
入院中の患者以外の患者であって、要介護被保険者等の患者に対する維持期リハビリテー
ションについて、平成31年３月31日まで算定可能とする経過措置が終了していることに伴い、引き続き維持期リハビリテーションの算定が可能である患者が明確になるよう、扱いを整理する。
176

令和２年度診療報酬改定 Ⅱ－７－７ 患者の早期機能回復のための質の高いリハビリテーション等の評価 －⑧

がん患者に対するリハビリテーションに係る見直し
がん患者リハビリテーション料の見直し
がん患者リハビリテーション料の算定対象となる患者について、対象疾患等による要件から、実施される治療等による要件に見直す。
現行改定後

ア 食道がん、肺がん、縦隔腫瘍、胃がん、肝臓がん、胆嚢がん、膵臓がん又は大腸がんと診断され、当該入院中に閉鎖循環式全身麻酔によりがんの治療のための手術が行われる予定の患者又は行われた患者
イ 舌がん、口腔がん、咽頭がん、喉頭がんその他頸部リンパ節郭清を必要とするがんにより入院し、当該入院中に放射線治療若しくは閉鎖循環式全身麻酔による手術が行われる予定の患者又は行われた患者
ウ 乳がんにより入院し、当該入院中にリンパ節郭清を伴う乳房切除術が行われる予定の患者又は行われた患者
で、術後に肩関節の運動障害等を起こす可能性がある患者
エ 骨軟部腫瘍又はがんの骨転移に対して、当該入院中に患肢温存術若しくは切断術、創外固定若しくはピン固定等の固定術、化学療法又は放射線治療が行われる予定の患者又は行われた患者
オ 原発性脳腫瘍又は転移性脳腫瘍の患者であって、当該入院中に手術若しくは放射線治療が行われる予定の患者又は行われた患者
カ 血液腫瘍により、当該入院中に化学療法若しくは造血幹細胞移植が行われる予定の患者又は行われた患者
キ 当該入院中に骨髄抑制を来し得る化学療法が行われる予定の患者又は行われた患者
ク 緩和ケアを目的とした治療を行っている進行がん又は末期がんの患者であって、症状の増悪により入院している間に在宅復帰を目的としたリハビリテーションが必要なもの

ア 当該入院中にがんの治療のための手術、骨髄抑制を来しうる
化学療法 、放射線治療又は造血幹細胞移植が行われる予定の患者又は行われた患者
イ 緩和ケアを目的とした治療を行っている進行がん又は末期がんの患者であって、症状の増悪により入院している間に在宅復帰を目的としたリハビリテーションが必要なもの

【現行】

【改定後】

【がんの種別】【治療方法】

食道がん、肺がん 等

全身麻酔による手術

口腔がん、咽頭がん 等

放射線治療

血液腫瘍

化学療法
造血幹細胞移植【がんの種別】【治療方法】
手術
骨髄抑制を来しうる化学療法
放射線治療
造血幹細胞移植がんの種別による規定を削除を予定又は行われた患者

177

令和２年度診療報酬改定 Ⅱ－７－７ 患者の早期機能回復のための質の高いリハビリテーション等の評価 －⑨

リンパ浮腫指導管理料及びリンパ浮腫複合的治療料の見直し
リンパ浮腫指導管理料及びリンパ浮腫複合的治療料の見直し
リンパ浮腫に対する早期かつ適切な介入を推進する観点から、リンパ浮腫指導管理料及びリンパ浮腫複合的治療料の算定対象となる患者について、以下の見直しを行う。
１．鼠径部、骨盤部若しくは腋窩部のリンパ節郭清を伴う悪性腫瘍に対する手術を行った患者又は原発性リンパ浮腫と確定診断された患者を対象とする。
２．リンパ浮腫複合的治療料「１」の「重症の場合」の対象患者について、病期分類Ⅱ期以降の患者を対象とする。
現行

改定後［算定要件（リンパ浮腫指導管理料）］
注１ 保険医療機関に入院中の患者であって、子宮悪性腫瘍、子宮附属器悪性腫瘍、前立腺悪性腫瘍又は腋窩部郭清を伴う乳腺悪性腫瘍に対する手術を行ったものに対して、当該手術を行った日の属する月又はその前月若しくは翌月のいずれかに、医師又は医師の指示に基づき看護師、理学療法士若しくは作業療法士が、リンパ浮腫の重症化等を抑制するための指導を実施した
場合に、入院中１回に限り算定する。

［算定要件（リンパ浮腫指導管理料） ］
注１ 保険医療機関に入院中の患者であって、鼠径部、骨盤部若し
くは腋窩部のリンパ節郭清を伴う悪性腫瘍に対する手術を行ったもの又は原発性リンパ浮腫と診断されたものに対して、当該手術を行った日の属する月又はその前月若しくは翌月のいずれか（診断されたものにあっては、当該診断がされた日の属する月又はその翌月のいずれかをいう。）に、医師又は医師の指示に基づき看護師、理学療法士若しくは作業療法士が、リンパ浮腫の重症化等を抑制するための指導を実施した場合に、入院中１回に限り算定する。

現行

改定後［算定要件（リンパ浮腫複合的治療料）］
B001-7リンパ浮腫指導管理料の対象となる腫瘍に対する手術等の後にリンパ浮腫に罹患した患者であって、国際リンパ学会による病期分類Ⅰ期以降のものに対し、複合的治療を実施した場合に算定する。なお、この場合において、病期分類Ⅱ後期以降の患者が「１」の「重症の場合」の対象患者となる。

［算定要件（リンパ浮腫複合的治療料） ］
リンパ浮腫複合的治療料は、鼠径部、骨盤部若しくは腋窩部のリン
パ節郭清を伴う悪性腫瘍に対する手術を行った患者又は原発性リンパ浮腫と診断された患者であって、国際リンパ学会による病期分類Ⅰ期以降のものに対し、複合的治療を実施した場合に算定する。
なお、この場合において、病期分類Ⅱ期以降の患者が「１」の「重症の場合」の対象患者となる。

178

令２
改定

Ⅳ

効率化・適正化を通じた制度の安定性・持続可能性の向上

１．後発医薬品やバイオ後続品の使用促進
２．費用対効果評価制度の活用
３．市場実勢価格を踏まえた適正な評価等
４．医療機能や患者の状態に応じた入院医療の評価（再掲）５．外来医療の機能分化、重症化予防の取組の推進
６．医師・院内薬剤師と薬局薬剤師の協働の取組による医薬品の適正使用の推進
７．医薬品、医療機器、検査等の適正な評価

179

令和２年度診療報酬改定 Ⅳ－１ 後発医薬品やバイオ後続品の使用促進 －①

薬局における後発医薬品の使用促進
後発医薬品調剤体制加算
後発医薬品調剤体制加算について、調剤数量割合の高い加算に重点を置いた評価とする。
現行

改定後

後発医薬品調剤体制加算１（75％以上）

１８点

後発医薬品調剤体制加算１（75％以上）

１５点

後発医薬品調剤体制加算２（80％以上）

２２点

後発医薬品調剤体制加算２（80％以上）

２２点

後発医薬品調剤体制加算３（85％以上）

２６点

後発医薬品調剤体制加算３（85％以上）

２８点

後発医薬品の調剤数量割合が著しく低い薬局（現行基準では後発医薬品の調剤数量割合が20％以下）に対する調剤基本料の減算規定（２点減算）について、当該割合の基準を拡大する。
現行

改定後(1) 当該保険薬局において調剤した後発医薬品のある
先発医薬品及び後発医薬品を合算した規格単位数
量に占める後発医薬品の規格単位数量の割合が２割以下であること。ただし、当該保険薬局における処方箋受付状況を踏まえ、やむを得ないものは除く。

(1) 当該保険薬局において調剤した後発医薬品のある
先発医薬品及び後発医薬品を合算した規格単位数
量に占める後発医薬品の規格単位数量の割合が４割以下であること。ただし、当該保険薬局における処方箋受付状況を踏まえ、やむを得ないものは除く。

[経過措置]
後発医薬品の調剤数量割合が著しく低い薬局に対する調剤基本料の減算規定については、
令和２年９月30日までの間は現在の規定を適用する。

180

令和２年度診療報酬改定 Ⅳ－１ 後発医薬品やバイオ後続品の使用促進 －②

医療機関における後発医薬品の使用促進
一般名処方加算
一般名での処方を推進するために、一般名処方加算の評価を見直す。
現行改定後

一般名処方加算１

６点

一般名処方加算１

７点

一般名処方加算２

４点

一般名処方加算２

５点

後発医薬品使用体制加算
後発医薬品使用体制加算について、加算４を廃止するとともに、使用数量割合の高い医療機関に対する評
価を充実させる。
現行

改定後

後発医薬品使用体制加算１（８５％以上）

４５点

後発医薬品使用体制加算１（８５％以上）

４７点

後発医薬品使用体制加算２（８０％以上）

４０点

後発医薬品使用体制加算２（８０％以上）

４２点

後発医薬品使用体制加算３（７０％以上）

３５点

後発医薬品使用体制加算３（７０％以上）

３７点

後発医薬品使用体制加算４（６０％以上）

２２点

（削除）

181
令和２年度診療報酬改定 Ⅳ－１ 後発医薬品やバイオ後続品の使用促進 －③

バイオ後続品に係る情報提供の評価

在宅自己注射指導管理料について、バイオ後続品に関する情報を患者に提供した上で、当該患者の同意を得て、バイオ後続品を導入した場合の評価を新設する。
在宅自己注射指導管理料（新）バイオ後続品導入初期加算

150点（月１回）［算定要件］
バイオ後続品に係る説明を行い、バイオ後続品を処方した場合には、
バイオ後続品導入初期加算として、当該バイオ後続品の初回の処方日の属する月から起算して３月を限度として、150点を所定点数に加算する。

[在宅自己注射指導管理料の対象となる注射薬のうち、
バイオ後続品が薬価収載されているもの]（参考）インスリングラルギンのバイオ後続品の使用割合の推移
（％）

100
90
80
70
60
50
40
30
20
10
0

インスリン製剤、ヒト成長ホルモン剤、
エタネルセプト製剤、テリパラチド製剤
医科入院

医科入院外

調剤

182

令和２年度診療報酬改定の概要（⑧技術的事項）※ 本資料は現時点での改定の概要をご紹介するためのものであり、必ずしも最終的な施行内容が反映されていない場合等があります。算定要件・施設基準等の詳細については、関連する告示・通知等をご確認ください。
※ 本資料は、ＨＰ掲載時に適宜修正する場合がありますのでご留意ください。

令２
改定

Ⅱ

患者・国民にとって身近であって、安心・安全で質の高い医療の実現
１．かかりつけ機能の評価
２．患者にとって必要な情報提供や相談支援の推進
３．地域との連携を含む多職種連携の取組の強化
４．重症化予防の取組の推進
５．治療と仕事の両立に資する取組の推進
６．アウトカムにも着目した評価の推進
７．重点的な対応が求められる分野の適切な評価
８．医薬品、医療機器、検査等におけるイノベーション等の新たな技術を含む先進的な医療技術の適切な評価と着実な導入
９．口腔疾患の重症化予防、口腔機能低下への対応の充実、生活の質に配慮した歯科医療の推進
10．薬局の地域におけるかかりつけ機能に応じた評価、薬局の対物業務から対人業務への構造的な転換を推進するための所要の評価の重点化と適正化、院内薬剤業務の評価
11．医療におけるICTの利活用

184令和２年度診療報酬改定 Ⅱ－７－１ 緩和ケアを含む質の高いがん医療の評価 －②

遺伝子パネル検査に係る遺伝カウンセリングの評価の見直し
遺伝カウンセリング加算の対象検査に遺伝性腫瘍に係る検査を加える。
遺伝子パネル検査に係る遺伝カウンセリング加算については、算定できる施設をがんゲノム医療中核拠点
病院等に限定する。

遺伝カウンセリング加算の要件の見直し
・ 検体検査判断料
遺伝カウンセリング加算
現行改定後［算定要件］
区分番号Ｄ００６－４に掲げる遺伝学的検査を実施し、その結果について患者又はその家族に対し遺伝カウンセリングを行った場合には、遺伝カウンセリング加算として、患者１人につき月１回に限り、1,000点を所定点数に加算する。
［対象検査］
区分番号「Ｄ００６－４」遺伝学的検査［算定要件］
区分番号Ｄ００６－４に掲げる遺伝学的検査又は遺伝性腫瘍に関する検査（区分番号Ｄ００６－１９に掲げるがんゲノムプロファ
イリング検査を除く。）を実施し、その結果について患者又はその家族等に対し遺伝カウンセリングを行った場合には、遺伝カウン
セリング加算として、患者１人につき月１回に限り、1,000点を所
定点数に加算する。
［対象検査］
区分番号「Ｄ００６－４」遺伝学的検査
区分番号｢Ｄ００６－１８｣に掲げるＢＲＣＡ１／２遺伝子検査
区分番号「Ｄ００４－２」悪性腫瘍組織検査の「１」の悪性腫瘍遺
伝子検査のマイクロサテライト不安定性検査（リンチ症候群の診断の補助に用いる場合に限る。）

遺伝性腫瘍カウンセリング加算の新設
・ 検体検査判断料（新）

遺伝性腫瘍カウンセリング加算 1,000点［算定要件］
区分番号「Ｄ００６-１９」に掲げるがんゲノムプロファイリング検査を実施し、その結果について患者又はその家族等に対し遺伝カウンセリングを行った場
合には、遺伝性腫瘍カウンセリング加算として、患者１人につき月１回に限り、1,000点を所定点数に加算する。
［施設基準］
がんゲノム医療中核拠点病院、がんゲノム医療拠点病院又はがんゲノム医療連携病院であること。

185

令和２年度診療報酬改定 Ⅱ－７－１ 緩和ケアを含む質の高いがん医療の評価 －⑦

遺伝性乳癌卵巣癌症候群に対する治療等の評価
遺伝性乳癌卵巣癌症候群の症状である乳癌や卵巣・卵管癌を発症している患者における、ＢＲ
ＣＡ遺伝子検査、遺伝カウンセリング、乳房切除及び卵巣・卵管切除等について評価を行う。
検査

遺伝カウンセリング
遺伝カウンセリング加算の対象検査にＢＲＣＡ１／２遺伝子検査を追加
がん患者指導管理料の新設（新）がん患者指導管理料 二 医師が遺伝子検査の必要性等について文書により説明を行った場合 300点

遺伝性乳癌卵巣癌症候群が疑われるものに対する生殖細胞系列のＢＲＣＡ遺伝子検査について新たな評価を行う。
（新） ＢＲＣＡ１／２遺伝子検査 血液を検体とするもの
20,200点手術

フォローアップ

乳癌患者に対する対側の乳房切除術、卵巣・卵管切除術を評価。
卵巣癌患者に対する乳房切除術を評価［算定要件］
K475（乳房切除術）、K888（子宮附属器腫瘍切除術）に掲げる手術については、遺伝性乳癌卵巣癌症候群患者に対して行った場合においても算定できる。

乳房切除術を選択しなかったものに対するフォローアップとして、乳房ＭＲＩ加算を算定できるよう要件を見直す。
［算定要件］
乳腺の悪性腫瘍が疑われる患者に対して、手術適応及び術式を決定するため又は遺伝性乳癌卵巣癌患者に対して、乳癌の精査を目的として1.5テスラ以上のＭＲＩ装置及び乳房専用撮像コイルを使用して乳房を描出した場合に限り算定する。

※遺伝性乳癌卵巣癌症候群の評価のイメージ

遺伝カウンセリング
乳癌または卵巣癌＋
家族歴

遺伝性乳癌卵巣癌症候
群の診断

乳癌患者

対側乳房切除卵管・卵巣切除BRCA１／２遺伝子検査

保険適用

卵巣癌患者

発症している乳癌・卵巣
癌の治療

乳癌・卵巣癌患者（手術を希望しなかった場合）

両側乳房切除フォローアップ検査（MRI、超音波等）

186

令和２年度診療報酬改定 Ⅱ－７－１ 緩和ケアを含む質の高いがん医療の評価 －⑦

遺伝性乳癌卵巣癌症候群に対する治療等の評価
遺伝性乳癌卵巣癌症候群に係る検査の評価
遺伝性乳癌卵巣癌症候群の症状である乳癌や卵巣・卵管癌を発症している患者におけるＢＲＣ
Ａ１／２遺伝子検査について評価を行う。
（新）
ＢＲＣＡ１／２遺伝子検査 血液を検体とするもの 20,200点［算定要件］
厚生労働省がん対策推進総合研究事業研究班作成の「遺伝性乳癌卵巣癌症候群（ＨＢＯＣ）診療の手引き２
０１７年版」を参照すること。
［施設基準］
遺伝カウンセリング加算の施設基準に係る届出を行っていること。ただし、遺伝カウンセリング加算の施設基準に係る届出を行っている保険医療機関と連携体制をとっており、当該患者に対して遺伝カウンセリングを実施することが可能である場合は、この限りでない。
※ＢＲＣＡ１／２遺伝子検査の概要
血液を検体とするもの

腫瘍細胞を検体とするもの

対象患者

遺伝性乳癌卵巣癌症候群が疑われる乳癌・卵巣癌患者

転移性又は再発乳癌患者

初発の進行卵巣癌患者

目的

遺伝性乳癌卵巣癌症候群の診断

抗悪性腫瘍剤による治療法の選択

施設基準①(A)又は(B)

化学療法の経験を５年以上有する
常勤医師又は乳腺外科の専門的な研修の経験を５年以上有する常勤医師が１名以上配置されている
保険医療機関(A)

施設基準②

遺伝カウンセリング加算の施設基準に係る届出を行っていること。
ただし、遺伝カウンセリング加算の施設基準に係る届出を行っている保険医療機関との連携体制を有し、当該届出を行っている保険医療機関において必要なカウンセリングを実施できる体制が整備されている場合は、この限りではない。

化学療法の経験を５年以上有する常勤医師又は産婦人科及び婦人科腫瘍の専門的な研修の経験を合わせて６年以上有する常勤医師が１名以上配置されている保険医療機関(B)187
令和２年度診療報酬改定 Ⅱ－７－１ 緩和ケアを含む質の高いがん医療の評価 －⑦

遺伝性乳癌卵巣癌症候群に対する治療等の評価
遺伝性乳癌卵巣癌症候群に係るカウンセリングの評価
遺伝カウンセリング加算の対象検査にＢＲＣＡ１／２遺伝子検査を追加
検査前の診療方針等の説明に対する管理料を新設
現行

改定後

がん患者指導管理料

がん患者指導管理料

イ 医師が看護師と共同して診療方針等について話し合
い、その内容を文書等により提供した場合500点
ロ 医師又は看護師が心理的不安を軽減するための面接を行った場合
200点
ハ 医師又は薬剤師が抗悪性腫瘍剤の投薬又は注射の必要性等について文書により説明を行った場合 200点

イ 医師が看護師と共同して診療方針等について話し合
い、その内容を文書等により提供した場合500点
ロ 医師又は看護師が心理的不安を軽減するための面接を行った場合200点
ハ 医師又は薬剤師が抗悪性腫瘍剤の投薬又は注射の必要性等について文書により説明を行った場合 200点
ニ 医師が遺伝子検査の必要性等について文書により説明を行った場合
300点［算定要件］
別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、別に厚生労働大臣が定める患者に対して、当該患者の同意を得て、当該医療機関の保険医が、区分番号Ｄ００６-18に掲げるＢＲＣＡ１／２遺伝子検査の血液を検体とするもの
を実施する前にその必要性及び診療方針等について文書により説明を行った場合に、患者１人につき１回に限り算定する。
［留意事項］（抜粋）
乳癌、卵巣癌又は卵管癌と診断された患者のうち遺伝性乳がん卵巣がん症候群が疑われる患者に対して、臨床遺伝学に関する十分な知識を有する医師及びがん診療の経験を有する医師が共同で、診療方針、診療計画及び遺伝子検査の必要性等について患者が十分に理解し、納得した上で診療方針を選択できるように説明及び相談を行った場合に算定する。
説明した結果、区分番号Ｄ００６―18の２に掲げるＢＲＣＡ１／２遺伝子検査の血液を検体とするものを実施し、遺伝カウンセリング加算を算定する
場合は、がん患者指導管理料ニの所定点数は算定できない。

188

令和２年度診療報酬改定 Ⅱ－７－１ 緩和ケアを含む質の高いがん医療の評価 －⑦

遺伝性乳癌卵巣癌症候群に対する治療等の評価
遺伝性乳癌卵巣癌症候群に係る手術の評価
乳癌患者のうち、遺伝性乳癌卵巣癌症候群と診断されたものに対する対側の乳房切除術や子宮附属器腫瘍切除術について新たな評価を行う。
また、卵巣癌又は卵管癌患者のうち、遺伝性乳癌卵巣癌症候群と診断された者に対する、乳房切除術について新たな評価を行う。
（新）
遺伝性乳癌卵巣癌症候群に対する手術［算定要件］（抜粋）K475（乳房切除術）、K888（子宮附属器腫瘍切除術）に掲げる手術については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において遺伝性乳癌卵巣癌症候群患者に対して行った場合においても算定できる。
（１）当該手術の実施前に、臨床遺伝学に関わる専門的な知識及び技能を有する医師並びに乳腺外科又は産婦人科の医師が参加するカンファレンスを実施し、遺伝カウンセリング等の結果を踏まえた治療方針の検討を行うこと。
（２）また、当該手術の実施前に、カンファレンスにおける検討内容を踏まえ、当該手術の目的並びに当該手術の実施によって生じうる利益及び不利益について当該患者に説明を行うこと。
［施設基準］（抜粋）（１）乳房切除術を行う場合は、乳腺外科の専門的な研修の経験を５年以上有する常勤医師が１名以上配置されていること。
（２）子宮附属器腫瘍摘出術を行う場合は産婦人科及び婦人科腫瘍の専門的な研修の経験を合わせて６年以上有する常勤医師が１名以上配置されていること。
（３）臨床遺伝学の診療に係る経験を３年以上有する常勤の医師が１名以上配置されていること。
（４）乳房切除術を行う施設においては乳房ＭＲＩ加算の施設基準に係る届出を行っていること。

乳房切除後の乳房再建術についても評価を行う。
現行

改定後

乳房再建術（対象患者）

乳房再建術（対象患者）

乳腺腫瘍に対する乳房切除術又は乳腺悪性腫瘍手術後の乳房再建術を行う症例

乳腺腫瘍患者若しくは遺伝性乳癌卵巣癌症候群患者に対する乳房切除術又は乳腺悪性腫瘍手術後の乳房再建術を行う症例189

令和２年度診療報酬改定 Ⅱ－７－４ 難病患者に対する適切な医療の評価 －①

医療従事者の勤務環境改善の取組の推進
難病患者に対する適切な医療の評価①
指定難病の診断に必要な遺伝学的検査の評価①
診断基準において、遺伝学的検査の実施が必須となっている指定難病について、遺伝学的検査の対象疾患に追加する。
診断基準において、臨床症状、他の検査等で診断がつかない場合に遺伝学的検査の実施が必須となっている指定難病について、臨床症状、他の検査等では診断できない場合に限り、遺伝学的検査の対象とする。
現行

改定後【遺伝学的検査】
１ 処理が容易なもの
３，８００点２ 処理が複雑なもの
５，０００点３ 処理が極めて複雑なもの ８，０００点【遺伝学的検査】
１ 処理が容易なもの
３，８００点２ 処理が複雑なもの
５，０００点３ 処理が極めて複雑なもの ８，０００点［対象疾患］エ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生（支）局長に届け出た保険医療機関において検査が行われる場合に算定できるもの
ライソゾーム病など４１疾患［対象疾患］エ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生（支）局長に届け出た保険医療機関において検査が行われる場合に算定できるもの
副腎皮質刺激ホルモン不応症など７疾患を追加
オ 臨床症状や他の検査等では診断がつかない場合に、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生（支）局長に届け出た保険医療機関において検査が行われる場合に算定できるもの
脊髄小脳変性症（多系統萎縮症を除く）など６５疾患

190令和２年度診療報酬改定 Ⅱ－７－４ 難病患者に対する適切な医療の評価 －①

医療従事者の勤務環境改善の取組の推進
難病患者に対する適切な医療の評価②
指定難病の診断に必要な遺伝学的検査の評価②［対象疾患］
別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生（支）局長に届け出た保険医療機関において検査が行われる場合に算定できるもの

臨床症状や他の検査等では診断がつかない場合に、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生（支）局長に届け出た保険医療機関において検査が行われる場合に算定できるもの

１ 処理が容易なもの

ライソゾーム病（ムコ多糖症Ⅰ型、ムコ多糖症Ⅱ型、ゴーシェ
病、ファブリ病及びポンペ病を含む。）及び脆弱Ｘ症候群

TNF受容体関連関連周期性症候群、中條－西村症候群、家族性地中海熱

２ 処理が複雑なもの

プリオン病、クリオピリン関連周期熱症候群、神経フェリチン症、先天性大脳白質形成不全症（中枢神経白質形成異常症を含む。）、環状 20番染色体症候群、ＰＣＤＨ 19関連症候群、低ホ
スファターゼ症、ウィリアムズ症候群、アペール症候群、ロスム
ンド・トムソン症候群、プラダー・ウィリ症候群、１ｐ36欠失症候群、４ｐ欠失症候群、５ｐ欠失症候群、第 14番染色体父親性ダイソミー症候群、アンジェルマン症候群、スミス・マギニス症候群、22ｑ11.2欠失症候群、エマヌエル症候群、脆弱Ｘ症候群関連疾患、ウォルフラム症候群、高ＩｇＤ症候群、化膿性無菌性関節炎・壊疽性膿皮症・アクネ症候群、先天異常症候群、副腎皮質刺激ホルモン不応症、DYT1ジストニア、DYT6ジストニア/PTD、
DYT8ジストニア/PNKD1、DYT11ジストニア/MDS、
DYT12/RDP/AHC/CAPOS、パントテン酸キナーゼ関連神経変性症/NBIA1

ソトス症候群、CPT2欠損症、CACT欠損症、OCTN-2異常症、シトリン欠損症、非ケトーシス型高グリシン血症、β-ケトチオラーゼ
欠損症、メチルグルタコン酸血症、グルタル酸血症２型、先天性副腎低形成症、ATR-X症候群、ハッチンソン・ギルフォード症
候群、軟骨無形成症、ウンフェルリヒト・ルンドボルグ病、ラフォ
ラ病、セピアプテリン還元酵素欠損症、芳香族L-アミノ酸脱炭酸酵素欠損症、オスラー病、ＣＦＣ症候群、コステロ症候群、
チャージ症候群、リジン尿性蛋白不耐症、副腎白質ジストロ
フィー、ブラウ症候群、瀬川病、鰓耳腎症候群、ヤング・シンプ
ソン症候群、先天性腎性尿崩症、ビタミンD依存性くる病/骨軟化症、ネイルパテラ症候群（爪膝蓋症候群）/LMX1B 関連腎症、グルコーストランスポーター1欠損症、甲状腺ホルモン不応症、
ウィーバー症候群、コフィン・ローリー症候群、モワット・ウィル
ソン症候群、肝型糖原病（糖原病Ⅰ型、Ⅲ型、Ⅵ型、Ⅸa型、Ⅸb型、Ⅸc型、Ⅳ型）、筋型糖原病（糖原病Ⅲ型、Ⅳ型、Ⅸd型）、先天性プロテインC欠乏症、先天性プロテインS欠乏症、先天性アンチトロンビン欠乏症

３ 処理が極めて複雑なもの

神経有棘赤血球症、先天性筋無力症候群、原発性免疫不全症候群、ペリー症候群、クルーゾン症候群、ファイファー症候
群、アントレー・ビクスラー症候群、タンジール病、先天性赤血球形成異常性貧血、若年発症型両側性感音難聴、尿素サイク
ル異常症、マルファン症候群、血管型エーラスダンロス症候群（血管型）、遺伝性自己炎症疾患及びエプスタイン症候群

ドラベ症候群、コフィン・シリス症候群、歌舞伎症候群、肺胞蛋白症（自己免疫性又は先天性）、ヌーナン症候群、骨形成不全症、脊髄小脳変性症（多系統萎縮症を除く）、古典型エーラス・
ダンロス症候群、非典型溶血性尿毒症症候群、アルポート症
候群、ファンコニ貧血、遺伝性鉄芽球性貧血、アラジール症候
群、ルビンシュタイン・テイビ症候群

191

令２
改定

Ⅱ

患者・国民にとって身近であって、安心・安全で質の高い医療の実現
１．かかりつけ機能の評価
２．患者にとって必要な情報提供や相談支援の推進
３．地域との連携を含む多職種連携の取組の強化
４．重症化予防の取組の推進
５．治療と仕事の両立に資する取組の推進
６．アウトカムにも着目した評価の推進
７．重点的な対応が求められる分野の適切な評価
８．医薬品、医療機器、検査等におけるイノベーション等の新たな技術を含む先進的な医療技術の適切な評価と着実な導入
９．口腔疾患の重症化予防、口腔機能低下への対応の充実、生活の質に配慮した歯科医療の推進
10．薬局の地域におけるかかりつけ機能に応じた評価、薬局の対物業務から対人業務への構造的な転換を推進するための所要の評価の重点化と適正化、院内薬剤業務の評価
11．医療におけるICTの利活用

192令和２年度診療報酬改定 Ⅱ－８ 医薬品、医療機器、検査等におけるイノベーション等の新たな技術を含む先進的な医療技術の適切な評価と着実な導入 －①

患者のニーズに応じた在宅医療の充実のための評価の見直し①
小児の在宅呼吸管理における材料の評価
在宅人工呼吸管理等について、小児の呼吸管理の特性と実態を踏まえて、６歳未満の乳幼児に対する「乳幼児呼吸管理材料加算」を新設する。
（新） 乳幼児呼吸管理材料加算

1,500点[主な算定要件]
６歳未満の乳幼児に対して区分番号Ｃ１０３に掲げる在宅酸素療法指導管理料、Ｃ１０７に掲げる在宅人工呼吸指導管理料又はＣ１０７－２に掲げる在宅持続陽圧呼吸療法指導管理料を算定する場合に加算。
※ 小児と成人との在宅人工呼吸管理の違い
小児

成人

予備能（一時的に酸素の供給が絶たれた際の余力）

低い

一定程度あり自覚症状

乏しい・訴えられないあり・場合によっては訴えられない

モニタリング

原則24時間病状によっては間欠的なモニタも可

その他の特徴体格が小さく、活発に動く場合があり、専用のプローブが必要

継続使用可能なプローブを使用

193
令和２年度診療報酬改定 Ⅱ－８ 医薬品、医療機器、検査等におけるイノベーション等の新たな技術を含む先進的な医療技術の適切な評価と着実な導入 －②

患者のニーズに応じた在宅医療の充実のための評価の見直し②
在宅自己導尿における材料の評価
日本排尿機能学会等の診療ガイドラインに基づいて、脊髄損傷等の患者における尿路感染症の予防に係るエビデンスが認められる材料について、評価を充実する。
その他、個々の患者の状態やニーズを踏まえ、柔軟な算定が可能となるよう要件の見直しを
行う。
現行

改定後

在宅自己導尿指導管理料
1,800点特殊カテーテル加算
１ 間歇導尿用ディスポーザブルカテーテル
イ 親水性コーティングを有するもの 960点
ロ イ以外のもの
600点
２ 間歇バルーンカテーテル
600点

在宅自己導尿指導管理料
1,400点特殊カテーテル加算(新)１ 再利用型カテーテル
400点
２ 間歇導尿用ディスポーザブルカテーテル
イ 親水性コーティングを有するもの(新)(1) 60本以上の場合
1,700点(新)(2) 90本以上の場合
1,900点(新)(3)120本以上の場合
2,100点ロ イ以外のもの
1,000点３ 間歇バルーンカテーテル
1,000点[主な算定要件]・３月に３回に限り、所定点数に加算する。
・当該カテーテルを使用する医学的な妥当性が認められる場合に使用することとし、脊髄損傷や二分脊椎等の患者に使用する。

194

令和２年度診療報酬改定 Ⅱ－８ 医薬品、医療機器、検査等におけるイノベーション等の新たな技術を含む先進的な医療技術の適切な評価と着実な導入 －③～⑤

診療ガイドライン等に基づく質の高い医療の適切な評価等
学会等が作成する「診療ガイドライン」等に基づく質の高い医療を進める観点から、診療報酬上の評価の充実や要件の見直しを行う。
特に、安定冠動脈疾患の検査や治療について、診療ガイドラインを踏まえた評価及び要件とする。

【主な対応】
トレッドミル等による負荷心肺機能検査の評価の充実
重要な検査をより確実に実施できるよう、医療従事者の負担等の実態に見合った評価とする。

冠動脈ＣＴ撮影の算定要件の新設
適応疾患や目的を確認するため、検査実施の医学的根拠等の記載を要件とする。

経皮的冠動脈インターベンションの要件の見直し
心筋の機能的な虚血が認められない場合は、カンファレンス等で複数医師により検討した上で治療を行うかどうかを判断することを要件とする。
安定冠動脈疾患について
・ 一時的な心筋の虚血により胸部不快感や胸痛等の症状を自覚する。
・ 運動により症状が出現することが多い。
・ リスクに応じて、薬物治療やカテーテル治療等が行われる。

195

令和２年度診療報酬改定 Ⅱ－８ 医薬品、医療機器、検査等におけるイノベーション等の新たな技術を含む先進的な医療技術の適切な評価と着実な導入 －③、④安定冠動脈疾患の診断等に用いられる検査の評価及び要件の見直し
安定冠動脈疾患の診断等に用いられる検査について、日本循環器学会等の診療ガイドラインに基づき適切に実施されるよう、評価の充実及び要件の見直しを行う。
トレッドミル等による負荷心肺機能検査の評価の充実
トレッドミル等による負荷心肺機能検査について、検査の実態を踏まえ評価を見直す。
現行

改定後

トレッドミルによる負荷心肺機能検査、サイクルエ
ルゴメーターによる心肺機能検査
1,400点

トレッドミルによる負荷心肺機能検査、サイクルエ
ルゴメーターによる心肺機能検査
1,600点冠動脈ＣＴ撮影の算定要件の新設
ＣＴ撮影の冠動脈ＣＴ撮影加算について、適応疾患や目的を確認するため、診療報酬明細書の摘要欄への医学的根拠の記載を要件とする。
改定後

現行【冠動脈ＣＴ撮影加算】【冠動脈ＣＴ撮影加算】[算定要件（概要）]64 列以上のマルチスライス型のＣＴ装置を使用し、冠動脈を撮影した上で三次元画像処理を行った場合に限り算定する。

[算定要件（概要）]（新） 以下のいずれかの場合に算定する。また、医学的根拠について診療報酬明細書の摘要欄に記載する。
ア 諸種の原因による冠動脈の構造的・解剖学的異常
イ 急性冠症候群
ウ 狭心症
エ 狭心症等が疑われ、冠動脈疾患のリスク因子（糖尿病、高血圧、脂質異常症、喫煙等）が認められる場合
オ その他、冠動脈ＣＴ撮影が医学的に必要と認められる場合

196

令和２年度診療報酬改定 Ⅱ－８ 医薬品、医療機器、検査等におけるイノベーション等の新たな技術を含む先進的な医療技術の適切な評価と着実な導入 －⑤

安定冠動脈疾患に対する経皮的冠動脈インターベンションの要件の見直し
日本循環器学会等のガイドラインを踏まえ、安定冠動脈疾患に対して待機的に実施され、機能的虚血又は高度狭窄が存在することが確認されていない病変に対する
経皮的冠動脈形成術及び経皮的冠動脈ステント留置術については、複数名の医師が参加するカンファレンス等の実施を要件とする。
現行

改定後【経皮的冠動脈形成術】
１ 急性心筋梗塞に対するもの
２ 不安定狭心症に対するもの
３ その他のもの【経皮的冠動脈形成術】
１ 急性心筋梗塞に対するもの
２ 不安定狭心症に対するもの
３ その他のもの

32,000点
22,000点
19,300点[算定要件（概要）]○ 「３」のその他のものは、原則として次のいずれかに該当する病変に対して実施した場合に算定する。
○ また、医学的な必要性からそれ以外の病変に対して実施する場合は、その詳細な理由を診療録及び診療報酬明細書の摘要欄に記載する。

36,000点
22,000点
19,300点[算定要件（概要）]○ 「３」のその他のものは、原則として次のいずれかに該当する病変に対して実施した場合に算定する。
○ なお、ウの病変に対して実施する場合は、循環器内科又は心臓血管外科を担当する医師が複数名参加
するカンファレンス等により医学的な必要性を検討すること。また、実施の医学的な必要性及び検討の結果を診療録及び診療報酬明細書の摘要欄に記載する。

ア 一方向から造影して90％以上の狭窄病変
イ 安定労作性狭心症の原因と考えられる狭窄病変（他に有意狭窄病変を認めない場合に限る。）
ウ 機能的虚血の評価のための検査を実施し、機能的虚血の原因と確認されている狭窄病変

ア 機能的虚血の原因である狭窄病変
イ 区分番号「Ｄ２０６」に掲げる心臓カテーテル法における90％以上の狭窄病変
ウ その他医学的必要性が認められる病変※ 経皮的冠動脈ステント留置術についても同様の見直しを行う。

197

令和２年度診療報酬改定 Ⅱ－８ 医薬品、医療機器、検査等におけるイノベーション等の新たな技術を含む先進的な医療技術の適切な評価と着実な導入 －⑥

人工内耳機器調整に対する評価
人工内耳植込術後の、人工内耳用音声信号処理装置の調整は治療の一環であることから、医師や言語聴覚士による機器調整について新たな評価を行う。
人工内耳植込術を行った患者について、人工内耳用音声信号処理装置の機器調整を行った場
合について、高度難聴指導管理料の加算を新設する。

（新）人工内耳機器調整加算

800点【高度難聴指導管理料の注加算】
区分番号Ｋ328に掲げる人工内耳植込術を行った患者に対して、人工内耳用音声信号処理装置の機器調整を行った場合は、人工内耳機器調整加算として６歳未満の乳幼児については３月に１回に限り、６歳以上の患者については６月に１回に限り800点
を所定点数に加算する。
［算定要件］
人工内耳機器調整加算は、耳鼻咽喉科の常勤医師又は耳鼻咽喉科の常勤医師の指示を受けた言語聴覚士が人工内耳用音
声信号処理装置の機器調整を行った場合に算定する。
人工内耳用音声信号処理装置の機器調整とは、人工内耳用音声信号処理装置と機器調整専用のソフトウエアが搭載されたコンピューターを接続し、人工内耳用インプラントの電気的な刺激方法及び大きさ等について装用者に適した調整を行うことをいう。

※ 以下は今回改定で変更されたものではなく、従来より規定されている事項であるが、改めてご確認いただきたい。
＜特定保険医療材料である人工内耳用材料の算定留意事項について＞
人工内耳用材料の交換に係る費用は、破損した場合等においては算定できるが、単なる機種の交換等の場合は算定できない。

198

令和２年度診療報酬改定 Ⅱ－８ 医薬品、医療機器、検査等におけるイノベーション等の新たな技術を含む先進的な医療技術の適切な評価と着実な導入 －⑦

認知機能検査等の算定要件の新設
日本認知症学会等のガイドラインやそれぞれの検査の特性等を踏まえ、主に疾患（疑いを含む。）の早期発見を目的とする簡易なものについては、結果の信頼性確保の観点から算定間隔等の要件を見直す。
【認知機能検査その他の心理検査（１ 操作が容易なもの）】(新) イ 簡易なもの(新) ロ その他のもの

80点
80点

[主な算定要件]
・ 「イ」の「簡易なもの」とは、主に疾患（疑いを含む。）の早期発見を目的とするものをいう。
・ 「イ」の「簡易なもの」とは、ＭＡＳ不安尺度、ＭＥＤＥ多面的初期認知症判定検査、ＡＱ日本語版、日本語版ＬＳＡＳ－Ｊ、Ｍ－ＣＨＡＴ、長谷川式知能評価スケール及びＭＭＳＥのことをいう。
・ 「イ」は、原則として３月に１回に限り算定する。ただし、医学的な必要性から３月以内に２回以上算定する場合には、診療報酬明細書の摘要欄にその理由及び医学的根拠を詳細に記載する。

199
令和２年度診療報酬改定 Ⅱ－８ 医薬品、医療機器、検査等におけるイノベーション等の新たな技術を含む先進的な医療技術の適切な評価と着実な導入 －⑧

質の高い臨床検査の適切な評価
血清アルブミンの評価の見直し
血清アルブミンの測定方法の標準化を推進するため、BCP改良法による測定を要件とする。
現行

改定後【血液化学検査】アルブミン【血液化学検査】1１点

アルブミン（ＢＣＰ改良法・ＢＣＧ法）

1１点［経過措置］
アルブミン（ＢＣＰ改良法・ＢＣＧ法）のうち、ＢＣＧ法によるものは、令和４年３月31日までの間に限り、算定できるものとする。

遺伝子関連・染色体検査の評価
近年、新規の遺伝子検査技術の収載が相次いでおり、これらの検査は尿糞便等検査判断料や血液学的検査
判断料の区分に属しているが、同区分に属する他の検査とは測定項目の性質に差異があることから、遺伝子
関連・染色体検査について、遺伝子関連・染色体検査判断料を新設する。

（新）遺伝子関連・染色体検査判断料

１００点［対象検査］
悪性腫瘍遺伝子検査、造血器腫瘍遺伝子検査、Ｍａｊｏｒ ＢＣＲｰＡＢＬ１、遺伝学的検査、染色体検査、免疫関連遺伝子再構 成、ＵＤＰグルクロン酸転移酵素遺伝子多型、サイトケラチン19（ＫＲＴ19） ｍＲＮＡ検、ＷＴ１ ｍＲＮＡ、ＦＩＰ１Ｌ１ｰＰＤＧＦＲα融合遺伝子、ＥＧＦＲ遺伝子検査（血漿）、骨髄微小残存病変量測定、ＢＲＣＡ１/２遺伝子検査、ＦＬＴ３遺伝子検査、膀胱がん関連遺伝子検査、ＮＵＤＴ15遺伝子多型検査、ＪＡＫ２遺伝子検査 等200

令和２年度診療報酬改定 Ⅱ－８ 医薬品、医療機器、検査等におけるイノベーション等の新たな技術を含む先進的な医療技術の適切な評価と着実な導入 －⑨

医療技術評価分科会における検討等を踏まえた対応①• 学会から提案のあった技術について、医療技術評価分科会における検討結果等を踏まえ、新規技術の保険導入及び既存技術の評価の見直し（廃止を含む。）を行った。
• また、先進医療で実施されている技術についても、先進医療会議における科学的根拠に基づく評価の結果を踏まえ、医療技術評価分科会で保険導入に係る検討を行った。

① うち、学会等から提案のあった
医療技術※１

719件※３②

うち、先進医療として実施されている医療技術※２

24件※３※１ 先進医療として実施中の技術、及び学会等から提案のあった技術に関連して医療技術評価分科会
において検討を行った技術を含む。
※２ 先進医療会議における評価結果について先進医療会議より報告された医療技術に限る。
※３ うち、10件は①及び②に該当する。

医療技術評価分科会における医療技術の評価
診療報酬改定において対応する優先度が高い技術

264件（新規技術102件、既存技術162件）

医療技術評価分科会としては、
今回改定では対応を行わない技術中 医 協 総 会 にお ける 検 討

先
進
医
療
技
術

医療技術評価分科会における評価対象となる技術（743件）

先進医療会議における評価結果の報告

学
会
か
ら
の
提
案
技
術

479件
（新規技術204件、既存技術275件）

医療技術評価分科会における評価の対象としない
提案、又は中央社会保険医療協議会総会において一部若しくは全部が議論された提案
228件

201
令和２年度診療報酬改定 Ⅱ－８ 医薬品、医療機器、検査等におけるイノベーション等の新たな技術を含む先進的な医療技術の適切な評価と着実な導入 －⑨

医療技術評価分科会における検討等を踏まえた対応②
概要
医療技術評価分科会における検討結果を踏まえ、新規技術（先進医療として実施している医療技術を含む。）の保険適用及び既存技術の評価の見直し（廃止を含む。）を行う。
（１）保険導入等を行う新規技術の例• 膵体尾部切除術（ロボット支援）• 斜視注射（ボツリヌス毒素を用いた場合）• 同種クリオプレシピテート作製術• 薬剤耐性菌検出検査• 仮想気管支鏡による画像等検査支援• 多血小板血漿を用いた難治性皮膚潰瘍治療※※ 先進医療として実施している技術（２）評価を見直す既存技術の例• 持続血糖測定器加算（SAP療法について）の算定要件見直し• 体幹部定位放射線治療の適応拡大（３）項目の削除を行う技術の例• 四肢切断術 指（ 手、足）• Bence Jones蛋白定性（尿）先進医療会議における検討結果等を踏まえ、多焦点眼内レンズを用いた水晶体再建術に係る技術を先進医療から削除し、新たに選定療養に位置づける。
202

令和２年度診療報酬改定 Ⅱ－８ 医薬品、医療機器、検査等におけるイノベーション等の新たな技術を含む先進的な医療技術の適切な評価と着実な導入 －⑨

医療技術評価分科会における検討等を踏まえた対応③
保険適用する新規技術の例（１）
有効性及び安全性が確認されたロボット支援下内視鏡手術を保険適用する。
【対象技術の例】
腹腔鏡下膵体尾部切除術
１ 脾同時切除の場合 53,480点
２ 脾温存の場合
56,240点（新） 内視鏡手術用支援機器を用いて行った場合においても算定できる。
【技術の概要】膵体尾部腫瘍に対して、内視鏡手術用支援機器を用いて内視鏡下に 膵部分切除を行う技術。
[内視鏡手術用支援機器を用いて行う場合の施設基準の概要]
・当該手術及び関連する手術に関する実績を有すること。
・当該手術を実施する患者について、関連学会と連携の上、治療方針の決定及び術後の管理等を行っていること。

保険適用されるロボット支援下内視鏡手術は、次の通り。
①
②
③
④
⑤
⑥
⑦

胸腔鏡下肺悪性腫瘍手術（区域切除）
胸腔鏡下拡大胸腺摘出術
腹腔鏡下膵頭十二指腸切除術
腹腔鏡下仙骨腟固定術
縦隔鏡下食道悪性腫瘍手術（頸部、胸部、腹部の操作によるもの）
腹腔鏡下膵体尾部腫瘍切除術
腹腔鏡下腎盂形成手術

203

令和２年度診療報酬改定 Ⅱ－８ 医薬品、医療機器、検査等におけるイノベーション等の新たな技術を含む先進的な医療技術の適切な評価と着実な導入 －⑨

医療技術評価分科会における検討等を踏まえた対応④
保険適用する新規技術の例（２）仮想気管支鏡画像を用いた気管支鏡検査を保険適用する。
【保険適用された技術】（新） 経気管肺生検法（仮想気管支鏡を用いた場合）

5,000点【技術の概要】CTから構築した病変への気管支ルートの仮想気管支鏡の画像をリアルタイムに実際の気管支鏡画像に合わせて表示させることで、経気管肺生検をサポートする技術。
【技術の有用性及び安全性】
・ 経気管肺生検と比較し、診断率が高い（11％改善）。
・ 合併症率は低く（1％）、経気管肺生検と同等。

既存技術

新規技術

透視画像のみの、限られた情報。

CT画像から構築した仮想気管支映像を元に、検査を実施。

２次元の情報と剖学的な知識を元に検査を実施。

より多くの情報を元にして、診断率と安全性を向上。

204令和２年度診療報酬改定 Ⅱ－８ 医薬品、医療機器、検査等におけるイノベーション等の新たな技術を含む先進的な医療技術の適切な評価と着実な導入 －⑨

外保連試案等を活用した技術料の見直し
外科系学会社会保険委員会連合「外保連試案2020」等における、手術等に係る人件費及び材料に係る費用の調査結果等を参考とし、技術料の見直しを行う。
（１）見直しを行う検査の例
検査名

現行

改定後

関節鏡検査（片側）

720点

760点

脳誘発電位検査（脳波検査を含む。） 「４」 聴性定常反応

960点

1,010点観血的肺動脈圧測定 「２」 ２時間を超えた場合（１日につき）

540点

570点

現行

改定後

頸椎、胸椎又は腰椎穿刺

264点

317点

体表面ペーシング法又は食道ペーシング法（１日につき）

400点

480点

胃洗浄

250点

300点

現行

改定後

皮膚切開術 「１」 長径10センチメートル未満

470点

570点

鼓膜切開術

690点

830点

乳腺腫瘍摘出術 「１」 長径５センチメートル未満

2,660点

3,190点（２）見直しを行う処置の例
処置名（３）見直しを行う手術の例
手術名

205

令和２年度診療報酬改定 Ⅱ－８ 医薬品、医療機器、検査等におけるイノベーション等の新たな技術を含む先進的な医療技術の適切な評価と着実な導入 －⑨

多焦点眼内レンズに係る選定療養の新設
概要
患者のニーズが相当程度あることを踏まえ、白内障に対する水晶体再建に使用する「眼鏡装用率の軽減効果」を一体不可分として有する多焦点眼内レンズの支給を新たに選定療養に位置付け、水晶体再建に係る療養費に相当する部分について保険給付の対象とする。
多焦点眼内レンズについて

白内障に対する水晶体再建術では、通常、単焦点眼内レンズが使用されるため、遠方又は近白内障に対する水晶体再建術では、通常、単焦点眼内レンズが使用され、遠方又は近方のみの焦
方のみの焦点となり、眼鏡が必要となる。
点となるため、眼鏡が必要となる。

多焦点眼内レンズを使用した場合、その多焦点機構により遠方及び近方の視力回復が可能となり、それに伴い眼鏡装用率が軽減される。
現行：先進医療
眼鏡装用率の軽減
に係る部分
水晶体再建
に係る部分
多焦点眼内レンズを用いた水晶体再建術

手術全体が保険適用外（患者の自己負担）

改定後：選定療養
眼鏡装用率の軽減
に係る部分
水晶体再建
に係る部分
多焦点眼内レンズを用いた水晶体再建術

保険適用外（患者の自己負担）医療保険で給付（保険外併用療養費）

206

令和２年度診療報酬改定 Ⅱ－８ 医薬品、医療機器、検査等におけるイノベーション等の新たな技術を含む先進的な医療技術の適切な評価と着実な導入 －⑨

多焦点眼内レンズに係る選定療養の運用について（イメージ）対象レンズ
本療養においては、以下の多焦点眼内レンズを対象とする。
・ 眼鏡装用率の軽減効果を有するとして薬事承認されたもの
・ 先進医療において眼鏡装用率の軽減効果を有すると評価されたもの

費 用
本療養を実施した場合は、医科点数表に規定する眼内レンズ（その他のものに限る。）を使用した水晶体再建術を実施したものとみなして、保険外併用
療養費を支給するものとする。
患者から徴収する特別の料金については、・ 眼鏡装用率の軽減効果を有する多焦点眼内レンズの費用から、医科点数表に規定する水晶体再建術において使用する眼内レンズ（その他のものに限る。）の費用を控除した額・ 本療養に必要な検査に係る費用（医科点数表に規定する基本点数をもとに計算される額を標準とする。）
を合算したものを標準として、社会的にみて妥当適切な範囲の額とする。
保険医療機関が特別の料金等の内容を定め又は変更しようとする場合は、地方厚生（支）局長にその都度報告する。その際、レンズの種類毎に特別の料金を定めることとし、また、当該料金が社会的にみて妥当適切な範囲の額であることを示す資料として、・ 眼鏡装用率の軽減効果を有する多焦点眼内レンズ
・ 当該医療機関で医科点数表に規定する水晶体再建術において使用する主たる眼内レンズ（その他のものに限る。）の購入価格を示す資料を添付する。

その他の手続き等
本療養のメリット、デメリット及び費用に関して明確かつ懇切に説明を行い、患者の自由な選択に基づき、文書によりその同意を得る。
本制度趣旨及び特別の料金について院内の見やすい場所に患者にとって分かりやすく掲示する。
患者から特別の料金を徴収した保険医療機関は、毎年の定例報告の際に、その実施状況について、地方厚生（支）局長に報告する。
関係学会から示されている指針に基づき、本療養を適切に実施する。

207

令２
改定

Ⅳ

効率化・適正化を通じた制度の安定性・持続可能性の向上

１．後発医薬品やバイオ後続品の使用促進
２．費用対効果評価制度の活用
３．市場実勢価格を踏まえた適正な評価等
４．医療機能や患者の状態に応じた入院医療の評価（再掲）５．外来医療の機能分化、重症化予防の取組の推進
６．医師・院内薬剤師と薬局薬剤師の協働の取組による医薬品の適正使用の推進
７．医薬品、医療機器、検査等の適正な評価

208令和２年度診療報酬改定 Ⅳ－２ 費用対効果評価制度の活用 －①

費用対効果評価制度について（概要）○費用対効果評価制度については、中央社会保険医療協議会での議論を踏まえ、2019年4月から運用を開始。
○市場規模が大きい、又は著しく単価が高い医薬品・医療機器を評価の対象とする。ただし、治療方法が十分に存在しない
稀少疾患（指定難病等）や小児のみに用いられる品目は対象外とする。
○評価結果は保険償還の可否の判断に用いるのではなく、いったん保険収載したうえで価格調整に用いる（薬価制度の補完）。
○今後、体制の充実を図るとともに事例を集積し、制度のあり方や活用方法について検討する。
【費用対効果評価の手順】

費用①品目の選定（市場規模の大きい医薬品等を選定）

評価対象品目b②企業による分析（9ヶ月）

評価対象品目が、既存の比較対照品目と比較して、費用、効果がどれだけ増加するかを分析。
増分費用効果比 ＝ b-a（費用がどのくらい増加するか）（ICER）
B-A（効果がどのくらい増加するか）

健康な状態での１年間の生存を延長するために必要な費用を算出。

a

分析前協議（分析枠組み等の決定）、企業分析

比較対照品目A

B 効果③公的分析（検証・再分析）（3～6ヶ月）（※1）

総合的評価にあたっては、希少な疾患や小児、抗がん剤等の、配慮が必要な要素も考慮(※２)（※1）国立保健医療科学院が主体となり実施④総合的評価（3ヶ月）

評価結果に応じて対象品目の価格を調整（※３）
・費用対効果の悪い品目は価格を引下げ
・医療費の減少につながる品目等は価格を引上げ

価格
調整率

▼

⑤費用対効果の評価結果に基づく価格調整を実施
500万円
(※２)

750万円

1,000万円

評価結果（ICER）（※２）抗がん剤等については、通常よりも高い基準（750万円/QALY）を用いる。
（※３）価格調整範囲は有用性系加算等（注）カッコ内の期間は、標準的な期間

209

令２
改定

Ⅳ

効率化・適正化を通じた制度の安定性・持続可能性の向上

１．後発医薬品やバイオ後続品の使用促進
２．費用対効果評価制度の活用
３．市場実勢価格を踏まえた適正な評価等
４．医療機能や患者の状態に応じた入院医療の評価（再掲）５．外来医療の機能分化、重症化予防の取組の推進
６．医師・院内薬剤師と薬局薬剤師の協働の取組による医薬品の適正使用の推進
７．医薬品、医療機器、検査等の適正な評価

210令和２年度診療報酬改定 Ⅳ－７ 医薬品、医療機器、検査等の適正な評価 －①

高度な医療機器の効率的な利用の推進
ポジトロン断層撮影（PET)のより効率的な利用を推進する観点から、ポジトロン断層撮影を受けるために、入院中の患者が他医療機関を受診した場合について評価を見直す。
出来高
病棟

【改定後】

【現行】
入院基本料から１０％減額

入院基本料から５％減額※特定入院料等算定病棟でも同様

A病院

A病院入院患者がPET撮影の為、B病院を受診

B病院

PET撮影以外はA病院で入院加療を継続A病院が算定する入院基本料から10%減額
A病院が算定する入院基本料から 5% 減額○ PET検査は、通常がんや炎症の病巣を調べたり、腫瘍の大きさや場所の特定、良性・悪性の区別、転移状況や治療効果の判定、再発の診断などに利用される。
○ 癌には放射性薬剤が集まるため、薬剤が集まっている場所や集まり方でがんの部位や転移、機能等を診断することができる。（右図矢印）

211

国立国際医療研究センター病院HPより

令和２年度診療報酬改定 Ⅳ－７ 医薬品、医療機器、検査等の適正な評価 －②

小児のCT撮影に係る医療被ばく低減の推進①
小児のCT撮影に係る加算の創設
医療被ばくの低減の観点も踏まえ、小児の頭部外傷に対するガイドラインに沿った診療を推進する。ガイド
ラインにおいて、小児の意識障害の判定が成人と比べ困難であることを踏まえ、小児頭部外傷患者に対して頭部CTを撮影した場合の加算を新設する。
改定後
現行【第４部画像診断 第３節 コンピューター断層撮影診断料】
通則４
新生児、３歳未満の乳幼児（新生児を除く。）又は３歳以上６歳未満の幼児に対して区分番号E200から区分番号
E202までに掲げるコンピューター断層撮影を行った場合
は、新生児加算、乳幼児加算又は幼児加算として、それぞれ所定点数の100分の80、100分の50又は100分の30に相当する点数を加算する。

【第４部画像診断 第３節 コンピューター断層撮影診断料】
通則４
新生児、３歳未満の乳幼児（新生児を除く。）又は３歳以上６歳未満の幼児に対して区分番号E200から区分番号E202までに掲げるコンピューター断層撮影を行った場合（頭部外傷に対してコンピューター断層撮影を行った場合を除く。）は、新生児加算、乳幼児加算又は幼児加算として、それぞれ所定
点数の100分の80、100分の50又は100分の30に相当する点数を加算する。なお、頭部外傷に対してコンピューター断層撮影を行った場合は、新生児頭部外傷撮影加算、乳幼児頭部外傷撮影加算、幼児頭部外傷撮影加算として、それぞれ所定の点数の100分の85、100分の55又は100分の35に相当す
る点数を加算する。

頭部外傷のリスク評価基準の例：CHALICE rule
・5分以上の意識消失
・5分以上の健忘・傾眠・３回以上の嘔吐
・虐待の疑い・てんかんの既往のない患者でのけいれん
・GCS<14、1歳未満ではGCS<15・開放骨折、陥没骨折の疑い、または大泉門膨隆
・頭蓋底骨折の所見（耳出血、パンダの目徴候、髄液漏、
バトル徴候）
・神経学的異常・1歳未満では5cm以上の皮下血種や打撲痕
・高エネルギー外傷などの危険な受傷機転泣いているのは意識障害？

左の基準をひとつでも満たした場合は
CTを推奨

機嫌が悪い
だけ？

※Dunning J et al: Derivation of the children’s head injury algorithm forthe prediction of important clinical events decision rule for head injury
in children. Arch Dis Child 91 : 885-891, 2006212

令和２年度診療報酬改定 Ⅳ－７ 医薬品、医療機器、検査等の適正な評価 －②

小児のCT撮影に係る医療被ばく低減の推進②
小児のCT撮影に係る理由等の記載の要件化
小児頭部外傷患者に対して頭部CTを撮影した場合の加算の要件として、ガイドラインに沿った撮影を行うこととし、その医学的根拠を診療報酬明細書の摘要欄に記載することを求める。

【第４部画像診断 第３節 コンピューター断層撮影診断料】［算定要件］（新設）「４」の新生児頭部外傷撮影加算、乳幼児頭部外傷撮影加算及び幼児頭部外傷撮影加算は、６歳未満の小児の頭部外傷に対して、関連学会が定めるガイドラインに沿って撮影を行った場合に限り算定する。この場合において、その医学的根拠について診療報酬明細書の摘要欄に該当項目を記載すること。また、カに該当する場合は、その理由及び医学的な必要性を診療報酬明細書の摘要欄に記載すること。
ア GCS≦14
イ 頭蓋骨骨折の触知又は徴候
ウ 意識変容（興奮、傾眠、会話の反応が鈍い等）
エ 受診後の症状所見の悪化
オ 家族等の希望
カ その他

213
令和２年度診療報酬改定 Ⅳ－７ 医薬品、医療機器、検査等の適正な評価 －③～⑥

超音波検査の評価の見直し①
超音波検査の要件の見直し
超音波検査について画像を診療録に添付し、かつ、当該検査で得られた所見等を診療録等へ記載するよう要件を見直す。
［算定要件］ （新設）
・ 超音波検査（「３」の「ニ」の胎児心エコー法を除く。）を算定するに当たっては、当該検査で得られた主な所見を診療録に記載すること又は検査実施者が測定値や性状等について文書に記載すること。なお、医師以外が検査を実施した場
合は、その文書を医師が確認した旨を診療録に記載すること。
・ 検査で得られた画像を診療録に添付すること。また、測定値や性状等について文書に記載した場合は、その文書を診療録に添付すること。

超音波検査のうち胸腹部の断層撮影法について、対象となる臓器や領域により検査の内容が異なることを踏まえ、その実態を把握するため、検査を実施した臓器や領域について、診療報酬明細書の摘要欄に記載を求める。

領域の目安
消化器領域
肝臓
胆道系

腎・泌尿器領域
腎臓等

膵臓
脾臓や消化管等

女性生殖器領域
子宮等［算定要件］ （新設）
「断層撮影法」の「胸腹部」を算定する場合は、検査を行った領域について診療報酬明細書の摘要欄に該当項目を記載すること。複数領域の検査を行った場合は、その全てを記載すること。
また、カに該当する場合は、具体的な臓器又は領域を診療報
酬明細書の摘要欄に記載すること。
ア 消化器領域
イ 腎・泌尿器領域
ウ 女性生殖器領域
エ 血管領域（大動脈・大静脈等）
オ 胸腔内・腹腔内の貯留物等
カ その他

214

令和２年度診療報酬改定 Ⅳ－７ 医薬品、医療機器、検査等の適正な評価 －③～⑥

超音波検査の評価の見直し②
訪問診療時の超音波検査の新設
超音波診断装置の小型化に伴い、訪問診療時に活用されてきているため、その臨床的位置付けや実施の在り方等を踏まえ、超音波検査を訪問診療時に行った場合の点数を新設する。
現行

改定後
２ 断層撮影法（心臓超音波検査を除く。）

２ 断層撮影法（心臓超音波検査を除く。）
イ 胸腹部

530点

ロ 下肢血管

450点

ハ その他（頭頸部、四肢、体表、末梢血管等）

350点（新） イ 訪問診療時に行った場合（月１回に限り算定）400点

ロ その他の場合（１）胸腹部

530点（２）下肢血管450点（３）その他（頭頸部、四肢、体表、末梢血管等）

350点［算定要件］（新設）
区分番号「Ｃ００１」在宅患者訪問診療料（Ⅰ）又は区分番号「Ｃ００１－２」在宅患者訪問診療料（Ⅱ）を算定した日と同一日に、患家等で断層撮影法（心臓超音波検査を除く。）を行った場合は、部位にかかわらず、「２」の「イ」を、月１回に限り算定する。

超音波検査におけるパルスドプラ加算の評価の見直し
超音波診断装置の高性能化により、超音波検査のパルスドプラ機能が標準的に搭載される機能となっていることを踏まえ、パルスドプラ法加算について評価を見直す。
現行

改定後【超音波検査】
パルスドプラ法加算【超音波検査】
200点

パルスドプラ法加算

150点

215

令和２年度診療報酬改定 Ⅳ－７ 医薬品、医療機器、検査等の適正な評価 －⑦

医療従事者の勤務環境改善の取組の推進
悪性腫瘍遺伝子検査の適正な評価
悪性腫瘍遺伝子検査の評価体系の見直し
個別の遺伝子検査ごとではなく、臨床的な位置づけや検査技術に応じて類型化した評価体系する。
同一がん種に対して同時に複数の遺伝子検査を実施する場合には、検査の項目数に応じた評価とする。
改定後

現行
イ 処理が容易なもの
例）肺がんの場合

K-Ras
2,100点EGFR2,500点
ROS1
2,500点
BRAF（5,000点）
ALK（2,700点）
同一検体から試料を作製

ⅰ 医薬品の適応判定の補助等に用いるもの
2,500点
EGFR
ROS1
ALK

4項目以上
8,000点
13,000点

ⅱ その他のもの
2,100点K-Ras
ロ 処理が複雑なもの
5,000点
BRAF

1項目
5,000点216

令和２年度診療報酬改定 Ⅳ－７ 医薬品、医療機器、検査等の適正な評価 －⑧

局所陰圧閉鎖処置に係る評価の見直し
局所陰圧閉鎖処置（入院）について、ドレッシング材（創傷被覆材）の交換の頻度、処置に係る手間及び技術を踏まえ、陰圧維持管理装置として単回使用の機器を使用した場合は、特定保険医療材料の局所
陰圧閉鎖処置用材料を算定した日に限り、週３回まで算定可能とする。
【局所陰圧閉鎖処置（入院）（１日につき）】
１ 100平方センチメートル未満 1,040点
２ 100平方センチメートル以上200平方センチメートル未満 1,060点
３ 200平方センチメートル以上 1,100点

注 初回貼付加算
１ 1,690点
２ 2,650点
３ 3,300点
初回の貼付に限り、上記点数を加算する。

［算定要件］（新設）
・ 陰圧維持管理装置として単回使用の機器を使用し、局所陰圧閉鎖処置（入院）を算定する場合は、 特定保険医療材料の
局所陰圧閉鎖処置用材料を併せて算定した日に週３回に限り算定できる。
・ 初回加算を算定した日、陰圧維持管理装置として使用した機器及び本処置の医学的な必要性を診療報酬明細書の摘要欄に記載すること。
※１ 単回使用陰圧創傷治療システムの例※２ 単回使用でない陰圧創傷治療システムの例

入院中の患者に対して、単回使用陰圧創傷治療システムを使用した場合は、局所陰圧閉鎖処置（入院）は週３回まで算定できる。
出典：スミス・アンド・ネフュー株式会社HP
ケーシーアイ株式会社HP

217

令和２年度診療報酬改定 Ⅰ－２ 医師等の長時間労働などの厳しい勤務環境を改善する取組の評価 －⑦、⑧

臓器提供施設や担当医の負担を踏まえた臓器提供に係る評価の見直し
心停止後臓器提供に係る評価の見直し
心停止後臓器提供では業務が多岐にわたることから、同種死体腎移植術について、移植臓器提供加算として、実態に見合った評価の見直しを行う。
また、同種死体膵移植術及び同種死体膵腎移植術においても移植臓器提供加算を新設する。
現行改定後【同種死体腎移植術】【同種死体腎移植術】

移植腎の提供のために要する費用としての加算

40,000点

移植臓器提供加算55,000点※ 【同種死体膵移植術】及び 【同種死体膵腎移植術】についても同様。

脳死臓器提供管理料の見直し
ドナーや家族の意向に沿った臓器提供を更に円滑に進めていくため、臓器提供時の臓器提供施設や担当医の負担を踏まえ、脳死臓器提供管理料について評価を見直す。また、当該管理料においてコーディネートの評価を明確化する。
現行【脳死臓器提供管理料】

改定後
20,000点【脳死臓器提供管理料】

40,000点［算定要件］
・脳死臓器提供管理料の所定点数には、臓器の移植に関する法律に規定する脳死判定並びに判定後の脳死した者の身体への処置、検査、医学的管理、看護、
院内のコーディネート、薬剤及び材料の使用、採取対象臓器の評価及び脳死した者の身体から臓器を採取する際の術中全身管理に係る費用等が含まれる。

その他移植医療の充実に資する技術の保険適用※１（新） 同種死体膵島移植術
56,490点（新） 免疫抑制剤（ミコフェノール酸モフェチル及びエベロリム）の血中濃度測定に対する加算 250点
（新） 抗HLA抗体検査加算※２
4,000点※１ 医療技術評価分科会に対して関連学会等から提案のあった技術。
※２ 同種死体肺移植術、生体部分肺移植術、同種心移植術、同種心肺移植術、生体部分肝移植術、同種死体肝移植術、同種死体膵移植術、同種死体膵腎移植術、同種死体膵島移植術、
生体部分小腸移植術、同種死体小腸移植術、同種死体腎移植術及び生体腎移植術における加算として新設。

218

令和２年度診療報酬改定 Ⅱ－４ 重症化予防の取組の推進 －②

移植を含めた腎代替療法情報提供の評価
人工腎臓 導入期加算の見直し
腎移植の推進に与する取組みや実績をより評価する観点から、人工腎臓の導入期加算について、算定実績の要件を見直す。
現行【人工腎臓】
導入期加算１300点

導入期加算２400点［施設基準］
導入期加算２
ア 導入期加算１の施設基準を満たしていること
イ 在宅自己腹膜灌流指導管理料を過去１年間で 12 回以上算定していること
ウ 腎移植について、腎移植に向けた手続きを行った患者が過去２年で１人以
上いること

改定後
【人工腎臓】
導入期加算１200点

導入期加算２500点［施設基準］
導入期加算２
ア 導入期加算１の施設基準を満たしていること
イ 在宅自己腹膜灌流指導管理料を過去１年間で 12 回以上算定していること
ウ 腎移植について、腎移植に向けた手続きを行った患者が前年度に３人以上いること

腎代替療法指導管理料の新設
透析開始前の保存期腎不全の段階から腎代替療法に関する説明・情報提供を実施した場合について新たな評価を行う。
（新）腎代替療法指導管理料

500点 （患者１人につき２回に限る。）［算定要件］
・ 対象となる患者は、次のいずれかの要件を満たす患者であること。
ア 慢性腎臓病の患者であって、３月前までの直近２回のeGFR（mL/分/1.73m2）がいずれも30未満の場合
イ 急速進行性糸球体腎炎等による腎障害により、不可逆的に慢性腎臓病に至ると判断される場合
・ 適切と判断される時期に腎代替療法の情報提供を実施すること。
・ 関連学会の作成した腎代替療法選択に係る資料又はそれらを参考に作成した資料に基づき説明を行うこと。
［施設基準］
・ J038 人工腎臓 導入期加算２の施設基準に準じる。
・ 以下の職種が連携して診療を行う体制があること。
ア 腎臓内科の診療に従事した経験を３年以上有する専任の常勤医師
イ ５年以上看護師として医療に従事し、腎臓病患者の看護について３年以上の経験を有する専任の常勤看護師219

令和２年度診療報酬改定 Ⅱ－３ 地域との連携を含む多職種連携の取組の強化 －⑤

腹膜透析と血液透析を併用する場合の要件の見直し
腹膜透析を実施している患者における治療の選択肢を拡充するため、患者の利便性や臨床実態を踏まえ、腹膜透析患者が血液透析の併用を行う場合について、要件を見直す。
【在宅自己腹膜灌流指導管理料】○ 腹膜灌流と血液透析を併用する場合の、一般的な管理方法（右図）

自宅＜週１回の血液透析＞
1日

２日

医療機関

現行
腹膜透析管理
週１回透析

Ａ医療機関

Ａ医療機関

週１回透析
Ｂ医療機関

３日

４日

５日

６日

７日

１週間

８日

医療機関

現行
○ 腹膜透析管理を行っている施設（A医療機関）で血液透析を実施した場合のみの評価となっている。

改定後
腹膜透析管理＜週１回の血液透析＞

腹膜灌流の実施［算定要件］
当該管理料を算定している患者に対して、他の医療機関において人工腎臓又は連続携行式腹膜灌流を行っても、当該所定点数は算定できない。

改定後○ 腹膜透析管理を行っている施設（Ａ医療機関）以外の他医療機関（B医療機関）でも血液透析が実施可能となる。

［算定要件］
当該管理料を算定している患者に対して、他の医療機関において連続携行式腹膜灌流を行っても、当該所定点数は算定できな
い。
また、当該管理料を算定している患者に対して、他の保険医療機関において人工腎臓を行った場合は、 診療報酬明細書の摘要欄に区分番号「Ｊ０３８」人工腎臓を算定している他の保険医療機関名及び他の保険医療機関での実施の必要性を記載すること。

220

令和２年度診療報酬改定 Ⅳ－７ 医薬品、医療機器、検査等の適正な評価 －⑩

人工腎臓に係る評価の見直し
人工腎臓の評価の見直し
エリスロポエチン製剤のバイオ後続品等の実勢価格等を踏まえ、HIF-PH阻害薬の使用を含め人
工腎臓に係る評価を見直す。
改定後

現行【人工腎臓】【人工腎臓】

慢性維持透析を行った場合

慢性維持透析を行った場合
場合１

場合２

場合３

4時間未満

1,980点

1,940点1,900点

4時間以上
5時間未満

2,140点

2,100点

2,055点

5時間以上

2,275点

2,230点

2,185点

4時間未満
4時間以上
5時間未満

［算定要件］
・「１」から「３」までの場合には、ロキサデュスタット錠
は、エリスロポエチン製剤及びダルベポエチン製剤と同様のものとみなし、その費用は所定点数に含まれており、別に算定できない。
・「１」から「３」までの場合であって、ロキサデュスタット錠を処方する場合には、院内処方を行うこと。

5時間以上

場合１

場合２

場合３

別に定める患者の場合

1,924点

1,884点

1,844点それ以外の場合

1,798点

1,758点

1,718点別に定める患者の場合

2,084点

2,044点

1,999点それ以外の場合

1,958点

1,918点

1,873点別に定める患者の場合

2,219点

2,174点

2,129点それ以外の場合

2,093点

2,048点2,003点［算定要件］
・「１」から「３」までのうち、定める薬剤を使用しない場合には、HIF-PHD阻害剤の服薬状況等について、診療録に記載すること。
［施設基準］
・別に規定する患者
HIF-PH阻害剤を院外処方している患者以外の患者
・人工腎臓に規定する薬剤 エリスロポエチン、ダルベポエチン、エポエチンベータペゴル、
HIF-PHD阻害剤（院内処方されたものに限る。）［施設基準］
・人工腎臓に規定する注射薬
エリスロポエチン、ダルベポエチン

慢性維持透析患者外来医学管理料に係る要件の見直し
慢性維持透析患者外来医学管理料における二次性副甲状腺機能亢進症の検査を、エテルカルセチド及びエボカルセトにも対応した要件に見直す。
221
令和２年度診療報酬改定 Ⅳ－７ 医薬品、医療機器、検査等の適正な評価 －⑪

バスキュラーアクセスに係る処置の評価の適正化
他の手技との難易度や緊急性等を踏まえ、バスキュラ－アクセスに係る処置について評価を見直す。外シャント設置術に関しては、診療報酬上の評価を廃止する。
現行

改定後【末梢動静脈瘻造設術】【末梢動静脈瘻造設術】
21,300点

１ 静脈転位を伴うもの

１ 内シャント造設術
イ 単純なもの12,080点

ロ 静脈転位を伴うもの

15,300点
7,760点

２ その他のもの

7,760点

２ その他のもの【外シャント血栓除去術】

1,680点（削除）【内シャント又は外シャント設置術】

18,080点（削除）（末梢動静脈瘻造設術 １イ へ）シャントの狭窄・閉塞を繰り返す透析患者が一部存在することを踏まえ、経皮的シャント拡張術・血栓除去術について要件を見直す。
現行【経皮的シャント拡張術・血栓除去術】

改定後
18,080点【経皮的シャント拡張術・血栓除去術】
１ 初回

12,000点

２ １の実施後３月以内に実施する場合

12,000点［算定できる要件］
・「１」については、３ヶ月に１回に限り算定する。
・「２」を算定する場合には、次のいずれかの要件を満たす画像所見等の医学的根拠を診療報酬明細書の概要欄に記載すること。
ア 透析シャント閉塞の場合
イ 超音波検査において、シャント血流量が400ml以下 又は 血管抵抗指数（RI）が0.6以上の場合（アの場合を除く。）

222

令和２年度診療報酬改定 Ⅳ－７ 医薬品、医療機器、検査等の適正な評価 －⑫、⑬

急性血液浄化療法に係る要件の見直し
持続緩徐式血液濾過の評価の見直し
腎不全以外の患者に対する血液浄化療法を適正に実施するため、持続緩徐式血液濾過について要件を見直す。
改定後

現行【持続緩徐式血液濾過】【持続緩徐式血液濾過】［算定要件］
・ 持続緩徐式血液濾過は、腎不全のほか、
重症急性膵炎、重症敗血症、劇症肝炎又は術後肝不全（劇症肝炎又は術後肝不全と同程度の重症度を呈する急性肝不全を含む。）の患者に対しても算定できる。

［算定要件］
・ 次のいずれか掲げる状態の患者に算定できる。なお、③から⑤の場合は診療報酬明細書の摘要欄に、要件を満たす医学的根拠について記載すること。
① 末期腎不全の患者② 急性腎障害と診断され、高度代謝性アシドーシス、薬物中毒、尿毒症、電解質異常もしくは体液過剰状態のいずれかに該当する患者③ 急性膵炎診療ガイドライン2015において、実施が推奨される重症急性膵炎の患者④ 重症敗血症の患者⑤ 劇症肝炎又は術後肝不全の患者

吸着式血液浄化法の評価の見直し
吸着式血液浄化法について、エンドトキシンを吸着するという治療目的や敗血症診療ガイドライン2016、標準治療と比較して死亡率の改善は認められないこと等を踏まえ、適切な実施を推進するよう要件の見直しを行う。
改定後

現行【吸着式血液浄化法】【吸着式血液浄化法】［算定要件］
・次のいずれにも該当する場合に、算定する。
ア エンドトキシン血症であるもの又はグ
ラム陰性菌感染症が疑われるもの
イ SIRS基準を満たすこと
ウ 昇圧剤を必要とする敗血症性ショック
であるもの［算定要件］
・ １８歳以上の患者にあっては、次のいずれにも該当する患者。
ア 次のいずれかの項目に該当するもの。
① 血液による細菌培養同定検査において、グラム陰性桿菌の陽性が確認されている場合。
② 他の保険医療機関においてグラム陰性桿菌の感染が疑われ抗菌薬投与が行われていた場合。
③ グラム陰性桿菌による敗血症性ショックでが強く疑われ、急性期DIC診断基準が４点以上、又はそれに準じる状態の場合。
イ 日本版敗血症診療ガイドライン2016における敗血症性ショックの定義を満たすもの。
・ １８歳未満の患者にあっては、エンドトキシン血症であるもの又はグラム陰性菌感染症が疑われるものであって、日本版敗血症診療ガイドライン2016における小児SIRS診断基準をみたすこと。

223

令和２年度診療報酬改定 Ⅳ－７ 医薬品、医療機器、検査等の適正な評価 －⑨、⑭

下肢静脈瘤に係る評価の適正化、網膜中心血管圧測定に係る評価の廃止
下肢静脈瘤に係る手術の評価の適正化
大伏在静脈抜去術及び下肢静脈瘤血管内焼灼術について、他の手技との有効性が同等とされていることを踏まえ、評価を見直す。
改定後

現行【下肢静脈瘤手術】【下肢静脈瘤手術】
１ 抜去切除術10,200点

１ 抜去切除術10,200点【大伏在静脈抜去術】

11,020点【大伏在静脈抜去術】

10,200点【下肢静脈瘤血管内焼灼術】

14,360点【下肢静脈瘤血管内焼灼術】

10,200点［算定要件］・下肢静脈瘤血管内焼灼術の実施に当たっては、関係学会が示している
ガイドラインを踏まえ適切に行うこと。

網膜中心血管圧測定に係る評価の廃止
眼循環動態の把握に用いられる検査として、検査の精度等の観点から、現在は蛍光眼底造影検
査や眼底三次元画像解析等が一般的に用いられていること等を踏まえ、網膜中心血管圧測定に関する診療報酬上の評価を廃止する。
現行改定後【網膜中心血管圧測定】

（削除）

簡単なもの

42点

２ 複雑なもの

100点

１※経過措置として、令和４年３月31日までの間に限り算定できるものとする。

224

令和２年度診療報酬改定 Ⅳ－７ 医薬品、医療機器、検査等の適正な評価 －⑯

実勢価格等を踏まえた検体検査の適正な評価
実勢価格を踏まえた臨床検査の適正な評価
衛生検査所料金調査により得られた実勢価格に基づき、保険償還価格と実勢価格の乖離が大きい検査について、適正な評価を行う。

例）
フェリチン半定量・定量

１１１点

１０８点

生化学検査Ⅰ １０項目以上

１１２点

１０９点

インフルエンザウイルス抗原定性

１４３点

１３９点

臨床的有用性がなくなった検査等の評価の廃止
臨床的有用性がなくなった検査や既に製造販売が中止されてから一定期間が経過した体外診断
用医薬品を用いる検査について、診療報酬上の評価を廃止する 。
［臨床的有用性がなくなった検査］(1) Ｂｅｎｃｅ Ｊｏｎｅｓ蛋白定性（尿）(2) 動物使用検査［既に製造販売が中止されてから一定期間が経過した体外診断用医薬品を用いる検査］
アレルゲン刺激性遊離ヒスタミン(ＨＲＴ）

225

令和２年度診療報酬改定 Ⅳ－７ 医薬品、医療機器、検査等の適正な評価 －⑰

義肢装具の提供に係る評価の見直し
義肢装具採型法・採寸法の見直し
現行の採寸法及び採型法について、義肢、練習用仮義足又は仮義手、治療用装具に分類し、対象とする装具を踏まえた項目の見直しを行う。
現行

改定後【治療装具の採型ギプス】
１ 義肢装具採型法（１肢につき）200点
２ 義肢装具採型法（四肢切断の場合）（１肢につき） 700点
３ 体幹硬性装具採型法
700点
４ 義肢装具採型法（股関節、肩関節離断の場合）（１肢につき）1,050点【義肢採型法】
１ 四肢切断の場合（１肢につき）700点
２ 股関節、肩関節離断の場合（１肢につき） 1,050点【練習用仮義足又は仮義手】
１ 義肢装具採型法（四肢切断の場合)（１肢につき） 700点
２ 義肢装具採型法（股関節、肩関節離断の場合）（１肢につき）1,050点【義肢装具採寸法（１肢につき）】

200点【治療装具採型法（１肢につき）】

700点【練習用仮義足又は仮義手採型法】
１ 四肢切断の場合（１肢につき)700点
２ 股関節、肩関節離断の場合（１肢につき） 1,050点【治療用装具採寸法（１肢につき）】

200点【治療用装具採型法】
１ 体幹装具
２ 四肢装具（１肢につき）３ その他（１肢につき）

700点
700点
200点

［算定要件］
フットインプレッションフォームを使用して装具の採型を行った場合は、治療用装具採型法の「３」その他の場合を算定する。

226令和２年度診療報酬改定の概要（⑨経過措置・届出について）※ 本資料は現時点での改定の概要をご紹介するためのものであり、必ずしも最終的な施行内容が反映されていない場合等があります。算定要件・施設基準等の詳細については、関連する告示・通知等をご確認ください。
※ 本資料は、ＨＰ掲載時に適宜修正する場合がありますのでご留意ください。

令和２年度診療報酬改定

経過措置について①
項目
１

経過措置

初診料の注２及び外来診療料の注２に係る 令和２年９月30日までの間、「地域医療支援病院（一般病床200床未満を除く。）」とあるのは、「許可病床400床以上の地域医療支援病院」とする。
病床数要件

令和２年３月31日時点で、急性期一般入院料７、地域一般入院料１、特定機能病院入院料（７対１結核病棟、10対１一般病棟）、専門病院（10対１）、脳卒中ケアユニット入院医療管理料、一般病棟看護
一般病棟用の重症度、医療・看護必要度の必要度評価加算の届出を行っている病棟については、令和２年９月30日までの間に限り、令和２年度
２
測定方法
改定前の一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰ又はⅡに係る評価票を用いて評価をしても差し支えない。

３ 重症度、医療・看護必要度の施設基準

令和２年３月31日時点で、急性期一般入院基本料（急性期一般入院料４を除く）、７対１入院基本料（結核、特定（一般病棟）、専門）、看護必要度加算（特定、専門）、総合入院体制加算、急性期看護補
助体制加算、看護職員夜間配置加算、看護補助加算１、地域包括ケア病棟入院料又は特定一般病棟入院料の注７を算定している病棟又は病室については、令和２年９月30日までの間に限り、「重症度、医療・看護必要度」に係る施設基準を満たしているものとする。

４ 重症度、医療・看護必要度の施設基準

令和２年３月31日時点で、急性期一般入院料４の届出を行っている病棟については、令和３年３月31日までの間に限り、「重症度、医療・看護必要度」に係る施設基準を満たしているものとする。

５ 重症度、医療・看護必要度の施設基準

許可病床数が200床未満の保険医療機関であって、令和２年３月31日時点で、急性期一般入院料１若しくは２、３又は４の届出を行っている病棟について、それぞれ急性期一般入院料２若しくは３、３又は４の基準を満たす患者の割合を、令和４年３月31日までの間に限り、それぞれ2%緩和する。

６

令和２年３月31日時点で、救命救急入院料、特定集中治療室管理料の届出を行っている病棟につい
特定集中治療室用の重症度、医療・看護必ては、令和２年９月30日までの間に限り、令和２年度改定前の特定集中治療室用の重症度、医療・看要度の測定方法
護必要度Ⅰ又はⅡに係る評価票を用いて評価をしても差し支えない。

７

令和２年３月31日時点で、ハイケアユニット入院医療管理料の届出を行っている病棟については、令ハイケアユニット用の重症度、医療・看護必
和２年９月30日までの間に限り、令和２年度改定前のハイケアユニット用の重症度、医療・看護必要度
要度の測定方法
Ⅰ又はⅡに係る評価票を用いて評価をしても差し支えない。

228令和２年度診療報酬改定

経過措置について②
項目

経過措置

８ 療養病棟入院基本料

令和２年３月31日時点で、療養病棟入院基本料の届出を行っている病棟については、令和２年９月30日までの間に限り、「意思決定支援に関する指針」及び「中心静脈注射用カテーテルに係る院内感染対策のための指針」に係る施設基準を満たしているものとする。

９ 療養病棟入院基本料の注11

療養病棟入院基本料の注11に規定する診療料は、令和４年３月31日までの間に限り、算定できるものとする。

10 総合入院体制加算

医療従事者の負担の軽減及び処遇の改善に資する体制について、令和２年７月の届出において、令和２年度改定前の基準で届け出ても差し支えない。

令和２年３月31日時点で抗菌薬適正使用支援加算の届出を行っている保険医療機関にあっては、令和２年９月30日までの間に限り、院内研修及びマニュアルに「外来における抗菌薬適正使用」の内容を含めることに係る要件を満たしているものとする。
令和２年３月31日時点で、療養病棟入院基本料、回復期リハビリテーション病棟入院料５又は６の届
データ提出加算（療養病棟入院基本料、回12出を行っている病棟（許可病床数が200床未満の医療機関に限る。）については、令和４年３月31日ま
復期リハビリテーション病棟入院料５、６）での間に限り、データ提出加算に係る施設基準を満たしているものとする。
令和２年３月31日時点で、療養病棟入院基本料、回復期リハビリテーション病棟入院料５又は６の届出を行っている病棟の病床数の合計が200床未満（令和２年３月31日時点で、病床数に関係なくデー
データ提出加算（療養病棟入院基本料、回13
タ提出加算が要件となっていた急性期一般入院基本料等の入院料等の届出を行っている病棟を有し復期リハビリテーション病棟入院料５、６）ている医療機関を除く。）であり、かつ、データ提出加算の届出を行うことが困難であることについて正当な理由があるものに限り、当分の間、データ提出加算に係る施設基準を満たしているものとする。
令和２年３月31日時点で、入退院支援加算３の届出を行っている保険医療機関は、同時点で配置されている「入退院支援及び５年以上の新生児集中治療に係る業務の経験を有する専従の看護師」に
14 入退院支援加算３
ついては、令和３年３月31日までの間に限り、「小児患者の在宅移行に係る適切な研修」の規定を満たしているものとする。
令和２年３月31日時点で、小児入院医療管理料５の届出を行っている病棟については、令和４年３月31日までの間に限り、特定機能病院であっても、小児入院医療管理料５における施設基準のうち「特15 小児入院医療管理料５
定機能病院以外の病院であること。」を満たしているものとする。
11 抗菌薬適正使用支援加算229

令和２年度診療報酬改定

経過措置について③
項目

経過措置

16 回復期リハビリテーション病棟入院料

令和２年３月31日時点で、回復期リハビリテーション病棟入院料の届出を行っている病棟については、
令和４年３月31日までの間に限り、特定機能病院であっても、回復期リハビリテーション病棟入院料における施設基準のうち「特定機能病院以外の病院であること。」を満たしているものとする。

17 回復期リハビリテーション病棟入院料１・３

令和２年３月31日時点で、回復期リハビリテーション病棟入院料１又は３の届出を行っている病棟については、同年９月30日までの間に限り、「リハビリテーションの効果に係る実績の指数」に係る施設基準を満たしているものとする。

18

地域包括ケア病棟入院料（特定一般入院料の注７も同様）

19 地域包括ケア病棟入院料

令和２年３月31日時点で、地域包括ケア病棟入院料の届出を行っている病棟については、令和３年３月31日までの間に限り、入退院支援部門に係る施設基準を満たしているものとする。

許可病床数が400床以上の保険医療機関であって、令和２年３月31日時点で、地域包括ケア病棟入院料の届出を行っている病棟を有するものについては、同年９月30日までの間に限り、自院の一般病棟から転棟した患者の割合に係る施設基準を満たしているものとする。

20

地域包括ケア病棟入院料（特定一般入院料の注７も同様）

令和２年３月31日時点で、地域包括ケア病棟入院料の届出を行っている病棟については、令和２年９月30日までの間に限り、「意思決定支援に関する指針」に係る施設基準を満たしているものとする。

21

地域包括ケア病棟入院料（特定一般入院料の注７も同様）

令和２年３月31日時点で、地域包括ケア病棟入院料１又は３の届出を行っている病棟又は病室については、令和２年９月30日までの間に限り、診療実績に係る施設基準を満たしているものとする。

230

令和２年度診療報酬改定

経過措置について④
項目

22 精神科救急入院料の見直し

経過措置
当該病棟の病床数は、当該病院の精神病床数が300床以下の場合には60床以下であり、当該病院の精神病床数が300床を超える場合にはその２割以下であること。ただし、平成30年３月31日時点で、現に当該基準を超えて病床を有する保険医療機関にあっては、令和４年３月31日までの間、当該時点で現に届け出ている病床数を維持することができる。

23

令和２年３月31日において現に地域移行機能強化病棟入院料の届出を行っている病棟については、
地域移行機能強化病棟の継続と要件の見(14)から(17)までの規定に限り、従前の例により地域移行機能強化病棟入院料に係る施設基準を満た直ししているものとする。

24

医療資源の少ない地域に配慮した評価及び対象医療圏の見直し

平成２年３月31日において現に改正前の対象地域に存在する保険医療機関が、医療資源の少ない地域の評価に係る届出を行っている場合は、令和４年3月31日までの間、なお効力を有するものとする。

25 連携充実加算（外来化学療法加算）

令和２年３月31日時点で外来化学療法加算１の届出を行っている保険医療機関については、令和２年９月30日までの間に限り、「当該保険医療機関において地域の保険薬局に勤務する薬剤師等を対象とした研修会等を年１回以上実施すること。」の基準を満たしているものとする。

26 摂食嚥下支援加算（摂食機能療法）

令和２年３月31日時点で、経口摂取回復促進加算１又は２の届出を行っている保険医療機関は、同時点で配置されている「専従の常勤言語聴覚士」が引き続き摂食嚥下支援チームの「専任の常勤言語聴覚士」として届出を行う場合に限り、令和４年３月31日までの間に限り、「摂食嚥下機能障害を有する患者の看護に従事した経験を５年以上有する看護師であって、摂食嚥下障害看護に係る適切な研修を修了した専任の常勤看護師」の規定を満たしているものとする。

27 精神科在宅患者支援管理料の見直し

令和２年３月31日時点で、現に「１」の「ハ」を算定している患者については、令和３年31日までの間に限り、引き続き算定できる。

231
令和２年度診療報酬改定

経過措置について⑤
項目

経過措置

28 Ｂｅｎｃｅ Ｊｏｎｅｓ蛋白定性（尿）令和４年３月31日までの間に限り、算定できるものとする。

29 アルブミン（ＢＣＰ改良法・ＢＣＧ法）

ＢＣＧ法によるものは、令和４年３月31日までの間に限り、算定できるものとする。

30 ＣＫ－ＭＢ（免疫阻害法・蛋白量測定）

免疫阻害法によるものは、令和４年３月31日までの間に限り、算定できるものとする。

31 動物使用検査

令和４年３月31日までの間に限り、算定できるものとする。

32 網膜中心血管圧測定

令和４年３月31日までの間に限り、算定できるものとする。

33

令和２年３月31日時点で、調剤基本料の注１ただし書に係る届出を行っている薬局については、令和
調剤基本料の注１ただし書に規定する施設
４年３月31日までの間に限り、改正前の基本診療料の施設基準等別表第６の２に規定する地域に所
基準（医療資源の少ない地域）
在するものとみなす。

34

調剤基本料の注７に規定する厚生労働大臣が定める保険薬局（後発医薬品減算）

後発医薬品の調剤数量割合が著しく低い薬局に対する調剤基本料の減算規定については、令和２年９月30日までの間は現在の規定を適用する。

35 地域支援体制加算

調剤基本料１を算定する保険薬局に適用される実績要件は令和３年４月１日より適用。令和３年３月31日までの間は現在の規定を適用する。

36 特定薬剤管理指導加算２

令和２年９月30日までの間は、研修会への参加の基準は満たしているものとして取り扱う。

232令和２年度診療報酬改定

令和２年度診療報酬改定に伴う施設基準の届出等について
（医科）

233

施設基準の届出期日について（１／２）

診療報酬改定に伴う特例措置として、

令和２年４月２０日（月曜日）（必着）までに届出書を提出され、要件審査を終え受理されたものについては、
令和２年４月１日に遡って算定することができます。
※ ただし、令和２年4月1日時点において、要件を満たしている場合に限ります。
234

施設基準の届出期日について（２／２）

提出方法については、原則、郵送又は宅配便での提出にご協力ください。
※届出書の受理日は、当局が受け付けた日になりますので、ご留意ください。
(発送した日や郵便の消印の日ではありません。)※令和２年４月２１日以降に受け付けたものについては、 通常の取扱い＊となりますので、余裕を持った発送 をお願いします。
＊各月の末日までに届出を受理した場合は、翌月１日から当該届出に係る診療報酬を算定する。また、月の最初の開庁日に届出を受理した場合には、当該月の１日から算定する。
235

施設基準の届出先
保険医療機関が所在する県を管轄しております九州厚生局各県事務所宛にご提出ください。
（福岡県にあっては九州厚生局指導監査課）【福岡県】〒812-0011
福岡市博多区博多駅前3-2-8
住友生命博多ビル4F
九州厚生局指導監査課 宛【佐賀県】〒840-0801
佐賀市駅前中央3-3-20
佐賀第二合同庁舎7F
九州厚生局佐賀事務所 宛【長崎県】〒850-0033
長崎市万才町7-1
TBM長崎ビル12F
九州厚生局長崎事務所 宛【熊本県】〒862-0971
熊本市中央区大江3-1-53
熊本第二合同庁舎4F
九州厚生局熊本事務所 宛【大分県】〒870-0045
大分市城崎町1-3-31
富士火災大分ビル2F
九州厚生局大分事務所 宛【宮崎県】〒880-0816
宮崎市江平東2-6-35 3F【鹿児島県】〒890-0068
鹿児島市東郡元町4-1
鹿児島第二地方合同庁舎3F
九州厚生局鹿児島事務所 宛【沖縄県】〒900-0022
那覇市樋川1-15-15
那覇第一地方合同庁舎西棟2F
九州厚生局沖縄事務所 宛

九州厚生局宮崎事務所 宛236

施設基準の告示及び通知の確認について
施設基準の届出をする際は、必ず厚生労働省の告示及び通知をご覧いただき、基準に適合しているかを確認した上で、届出書を提出してください。
（告示） 令和２年厚生労働省告示第５８号
基本診療料の施設基準等の一部を改正する件（通知） 令和２年３月５日 保医発０３０５第２号
基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて（告示） 令和２年厚生労働省告示第５９号
特掲診療料の施設基準等の一部を改正する件（通知） 令和２年３月５日 保医発０３０５第３号
特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて※ 上記、告示・通知を含め診療報酬改定関係通知等については、厚生労働省のホームページから参照できます。
（九州厚生局のホームページからもリンクしています。）
237

施設基準の告示及び通知に関する注意点について

厚生労働省の告示及び通知が、令和２年３月５日付
けで発出されていますが、今後も訂正通知や疑義解釈についての事務連絡などが随時発出されます
ので、定期的に厚生労働省又は九州厚生局公式
ホームページのご確認をお願いいたします。
【診療報酬改定関係通知等の参照先】（厚生労働省ホームページ：https://www.mhlw.go.jp/）
ホーム > 政策について > 分野別の政策一覧 > 健康・医療 > 医療保険
> 令和２年度診療報酬改定について（九州厚生局公式ホームページ： https ://kouseikyoku.mhlw.go.jp/kyushu/）
ホーム > 令和２年度診療報酬改定について
238

施設基準の届出に係る基本事項（１／２）
施設基準の届出における共通事項※今回改定で、届出書に次を追加しております。
基本診療料届出書：「別添７」 ⇒ 「別添７」 、「別添７の２」（追加）
特掲診療料届出書：「別添２」 ⇒ 「別添２」 、「別添２の２」（追加）
施設基準の提出時には、次の届出書等を作成し、１通を提出してください。
●届出書（別添７、別添２）の場合①届出書、②届出書の様式、③添付書類（通知及び届出書の様式で示されている添
付書類）
① 届出書
＋ ②届出書の様式 ＋ ③添付書類
添付書類提出した届出書の写しは、必ず保管しておいてください。

印
開設者印を押印してください。

●届出書（別添７の２、別添２の２）の場合①届出書

施設基準（例）：救急医療管理加算⇒別添７の２：小児科外来診療料⇒別添２の２※施設基準（例）については、今後の訂正通知等を必ずご確認ください。

239

施設基準の届出に係る基本事項（２／２）
施設基準の届出における共通事項

届出書（別添７、別添７の２、別添２、別添２の２）を作成する
際には、次の点に注意してください。
連絡先欄に「担当者氏名」「電話番号」を記載すること。
施設基準の通則（４項目）に適合していること。
（✔点チェックが必須です。）「日付」「保険医療機関の所在地及び名称」「開設者名」を正確に記載すること。
※「保険医療機関の名称」の記載漏れが多いので、特に注意してください。
開設者印を押印すること。
※法人の場合は、法人代表者印を押印すること。
提出先が「九州厚生局長」となっているか確認すること。
240

施設基準の変更届の簡素化について※ 従事者等に変更があっても、施設基準を満たしている
場合には「変更の届出」が不要です。
なお、次の事由については、届出の内容と異なった事情が生じた場合には、変更の届出が必要となります。
当該施設基準を満たさなくなった場合。（辞退届）
当該施設基準の届出区分が変更となった場合。
(例) 看護補助加算「１」→「２」 等
届け出ている医師に変更があった場合［届出が必要な施設基準］
神経学的検査、精密触覚機能検査、画像診断管理加算１、２及３、歯科画像診断管理加算１及び２、麻酔管理料（Ⅰ）、歯科麻酔管理料（追加）、歯科矯正診断料、顎口腔機能診断料 等
届け出ている機器に変更があった場合［届出が必要な施設基準］
ＣＴ撮影及びＭＲＩ撮影 等

241

施設基準の届出書の様式について（１／２）

届出書の様式は九州厚生局公式ホームページからダウンロードしてください。（※３月１９日（木）に掲載予定）○届出書等のダウンロード先のご案内「九州厚生局」で検索又はアドレス https://kouseikyoku.mhlw.go.jp/kyushu/
へアクセスしてください。
↓① 「知りたい分野から探す」タブの「保険医療機関、保険医等」の『＋』により展開していただき、「保険医療機関・保険薬局の方へ」をクリックしてください。

242

施設基準の届出書の様式について（２／２）② 「届出様式等」欄の「令和２年度診療報酬改定に係る「施設基準の届出等」」をクリックしてください。

※３月１９日（木）に掲載予定③ 「基本診療料の届出一覧」又は「特掲診療料の届出一覧」から必要な届出様式をダウンロードしてください。

※３月１９日（木）に掲載予定

243

施設基準の届出書の添付書類について

届出書の添付書類一覧を九州厚生局公式ホーム
ページに掲載しております。（※３月１９日（木）に掲載予定）① 「基本診療料の届出一覧」又は「特掲診療料の届出一覧」の各施設基準の様式の「備考」欄にある「添付書類はこちらをご参照ください。」をクリックしてください。
（例）② 当該施設基準の届出の際に必要な添付書類が表示されます。
（例）・様式36について、相談窓口に配置されている職員が研修を修了している場合は、確認できる書類
・様式36について、相談窓口の設置及び組織上の位置づけが確認できる書類
・様式36について、患者等からの相談に対応するために整備しているマニュアルの写し

届出書の添付書類については、原則、通知及び様式で示されているもののみ添付
ください。
244

【参考】ホームページのご案内（１／２）＊診療報酬改定の情報は、九州厚生局及び厚生労働省のホームページに掲載しております。
九州厚生局のホームページは、「九州厚生局」で検索又はアドレス
httpｓ://kouseikyoku.mhlw.go.jp/kyushu/ へアクセスしてください。
① トップページの「令和２年度診療報酬改定」 をクリックしてください。

② 施設基準の届出様式及び関係資料を掲載しております。（それぞれクリックしてくださ
い。）

245

【参考】ホームページのご案内（２／２）
厚生労働省のホームページは、「厚生労働省」で検索又はアドレス httpｓ://www.mhlw.go.jp/ へアクセスしてください。
↓① トップページの「分野別の情報」欄の 「診療報酬改定」 をクリックしてください。

② 「令和２年度診療報酬改定」 をクリックしてください。
※「第３ 関係法令等」の項目に厚生労働省の告示及び通知を掲載しております。

246

（表１）新たに施設基準が創設されたことにより、令和２年４月以降において当該点数を算定するに当たり届出の必要なもの 〔基本診療料①〕※表１、表２及び表３については、訂正を行う場合が基本診療料ありますので、今後の訂正通知等を必ずご確認ください。

１ オンライン診療料（頭痛患者の診療に係る規定を満たすことにより算定する場合に限る。）
結核病棟入院基本料の注７に掲げる重症患者割合特別入院基本料（重症度、医療・看護必要度に係る基準及び常勤の医師の員数の基準に該当する場合に限る。）
緩和ケア診療加算（別添３の第14 の１の（1）に規定する緩和ケアチームのうち身体症状の緩和を担当する専任の常勤医師
３が第14 の１の（5）のウに規定する研修のみ終了している者である場合に限る。）
２

４ 入退院支援加算の注８に掲げる総合機能評価加算
５ 認知症ケア加算２
６ せん妄ハイリスク患者ケア加算
７ 精神科急性期医師配置加算１８ 精神科急性期医師配置加算３
９ 排尿自立支援加算
１０ 地域医療体制確保加算
１１ 特定集中治療室管理料の注５に掲げる早期栄養介入管理加算
１２ 緩和ケア病棟入院料１247（表１）新たに施設基準が創設されたことにより、令和２年４月以降において当該点数を算定するに当たり届出の必要なもの 〔特掲診療料①〕
特掲診療料
１ 外来栄養食事指導料（注２に掲げる外来化学療法の実施患者の栄養食事指導を行う場合）
２ 心臓ペースメーカー指導管理料の注５に掲げる遠隔モニタリング加算
３ がん患者指導管理料のニ
４ 婦人科特定疾患治療管理料
５ 腎代替療法指導管理料
６ ニコチン依存症管理料（情報通信機器を用いる診察に係る規定を満たすことにより算定する場合に限る。）
７ 療養・就労両立支援指導料の注３に掲げる相談支援加算
８ 外来排尿自立指導料
９ 精神科退院時共同指導料１
１０ 精神科退院時共同指導料２
１１

在宅患者訪問看護・指導料の注15（同一建物居住者訪問看護・指導料の注６の規定により準用する場合を含む。）に掲げる
訪問看護・指導体制充実加算

１２ 持続血糖測定器加算（間歇注入シリンジポンプと連動しない持続血糖測定器を用いる場合）

248

（表１）新たに施設基準が創設されたことにより、令和２年４月以降において当該点数を算定するに当たり届出の必要なもの 〔特掲診療料②〕
特掲診療料
１３ ＢＲＣＡ１／２遺伝子検査
１４ がんゲノムプロファイリング検査
１５ 角膜ジストロフィー遺伝子検査
１６ 先天性代謝異常症検査
１７ ウイルス・細菌核酸多項目同時検出
１８ 検体検査判断料の注７に掲げる遺伝性腫瘍カウンセリング加算
１９ 単線維筋電図
２０ 脳磁図（自発活動を測定するもの）
２１ 終夜睡眠ポリグラフィー（安全精度管理下で行うもの）
２２ 黄斑局所網膜電図
２３ 全視野精密網膜電図
２４ 経気管支凍結生検法
２５ 血流予備量比コンピューター断層撮影249（表１）新たに施設基準が創設されたことにより、令和２年４月以降において当該点数を算定するに当たり届出の必要なもの 〔特掲診療料③〕
特掲診療料
２６ 全身ＭＲＩ撮影加算
２７ 連携充実加算
２８ 経頭蓋磁気刺激療法
２９ 療養生活環境整備指導加算
３０ 依存症集団療法２
３１ 静脈圧迫処置（慢性静脈不全に対するもの）
３２ 多血小板血漿処置
３３ 心不全に対する遠赤外線温熱療法
３４ 乳房切除術（遺伝性乳癌卵巣癌症候群患者に対する乳房切除術に限る。）
３５ 子宮附属器腫瘍摘出術（遺伝性乳癌卵巣癌症候群患者に対する乳房切除術に限る。）
３６ 四肢・躯幹軟部悪性腫瘍手術及び骨悪性腫瘍手術の注に掲げる処理骨再建加算
３７ 椎間板内酵素注入療法
３８ 頭蓋内電極植込術（脳深部電極によるもの（７本以上の電極による場合）に限る。）

250

（表１）新たに施設基準が創設されたことにより、令和２年４月以降において当該点数を算定するに当たり届出の必要なもの 〔特掲診療料④〕
特掲診療料
３９ 角膜移植術（内皮移植加算）
４０ 鏡視下咽頭悪性腫瘍手術（軟口蓋悪性腫瘍手術を含む。）
４１ 鏡視下喉頭悪性腫瘍手術
４２ 顎関節人工関節全置換術
４３ 胸腔鏡下拡大胸腺摘出術（内視鏡手術用支援機器を用いる場合）
４４ 胸腔鏡下肺悪性腫瘍手術（区域切除で内視鏡支援機器を用いる場合）
４５ 縦隔鏡下食道悪性腫瘍手術（内視鏡手術用支援機器を用いる場合）
４６ 不整脈手術 左心耳閉鎖術（経カテーテル的手術によるもの）
４７ 両心室ペースメーカー移植術（心筋電極の場合）及び両心室ペースメーカー交換術（心筋電極の場合）
４８ 植込型除細動器移植術（心筋リードを用いるもの）及び植込型除細動器交換術（心筋リードを用いるもの）
４９

両室ペーシング機能付き植込型除細動器移植術（心筋電極の場合）及び両室ペーシング機能付き植込型除細動器交換術（心筋電極の場合）

５０ 経皮的下肢動脈形成術
５１ 腹腔鏡下リンパ節群郭清術（後腹膜）251（表１）新たに施設基準が創設されたことにより、令和２年４月以降において当該点数を算定するに当たり届出の必要なもの 〔特掲診療料⑤〕
特掲診療料
５２ 腹腔鏡下リンパ節群郭清術（傍大動脈）
５３ 腹腔鏡下十二指腸局所切除術（内視鏡処置を併施するもの）
５４ 腹腔鏡下膵体尾部腫瘍切除術（内視鏡手術用支援機器を用いる場合）
５５ 腹腔鏡下膵頭部腫瘍切除術（内視鏡手術用支援機器を用いる場合）
５６ 同種死体膵島移植術
５７ 腹腔鏡下腎盂形成手術（内視鏡手術用支援機器を用いる場合）
５８ 腹腔鏡下仙骨膣固定術（内視鏡手術用支援機器を用いた場合）
５９ 無心体双胎焼灼術
６０ 胎児輸血術
６１ 同種クリオプレシピテート作製術

252

（表２）施設基準の改正により、令和２年３月31日において現に当該点数を算定していた保険医療機関であっても、令和２年４月以降において当該点数を算定するに当たり届出の必要なもの 〔基本診療料①〕※表１、表２及び表３については、訂正を行う場合が基本診療料ありますので、今後の訂正通知等を必ずご確認ください。

認知症ケア加算３（令和２年３月31 日において、現に「診療報酬の算定方法の一部を改正する件」による改正前の診療報酬
１ の算定方法（以下「旧算定方法」という。）別表第一区分番号Ａ２４７に掲げる認知症ケア加算２に係る届出を行っている保険医療機関であって、令和２年４月１日以降に引き続き算定する場合に限る。）
精神科急性期医師配置加算２のイ及びロ（令和２年３月31 日において、現に旧算定方法別表第一区分番号Ａ２４９に掲げる
２ 精神科急性期医師配置加算に係る届出を行っている保険医療機関であって、令和２年４月１日以降に引き続き算定する場合に限る）。
一般病棟入院基本料（急性期一般入院料７、地域一般入院基本料を除く。）（急性期一般入院料１、２、３、５及び６について
３ は令和２年10 月１日以降に引き続き算定する場合、急性期一般入院料４については令和３年４月１日以降に引き続き算定する場合に限る。）
療養病棟入院基本料（当該入院料の施設基準における「中心静脈注射用カテーテルに係る院内感染対策のための指針を４ 策定していること。」及び「適切な意思決定支援に関する指針を定めていること。」について既に届け出ている保険医療機関
を除く。）（令和２年10 月１日以降に引き続き算定する場合に限る。）
療養病棟入院基本料（許可病床数が200 床未満の保険医療機関に限る。）（データ提出加算の届出を既に届け出ている保険医療機関を除く。）（令和２年３月31 日において急性期一般入院基本料、特定機能病院入院基本料（一般病棟の場合に限る。）、専門病院入院基本料（13対１入院基本料を除く。）、回復期リハビリテーション病棟入院料１から４若しくは地域包括ケ
ア病棟入院料を算定する病棟若しくは病室をいずれも有しない保険医療機関であって、療養病棟入院料１若しくは２を算定
５する病棟、療養病棟入院基本料の注11 に係る届出を行っている病棟若しくは回復期リハビリテーション病棟入院料５若しく
は６を算定する病棟のいずれかを有するもののうち、これらの病棟の病床数の合計が当該保険医療機関において200床未満であり、データ提出加算に係る届出を行う事が困難であることについて正当な理由があるものを除く。）（令和４年４月１日
以降に引き続き算定する場合に限る。）

253（表２）施設基準の改正により、令和２年３月３１日において現に当該点数を算定していた保険医療機関であっても、令和２年４月以降において当該点数を算定するに当たり届出の必要なもの〔基本診療料②〕

基本診療料
６ 結核病棟入院基本料（７対１入院基本料に限る。）（令和２年10 月１日以降に引き続き算定する場合に限る。）
７

特定機能病院入院基本料（一般病棟に限る。）（７対１入院基本料に限る。）（令和２年10月１日以降に引き続き算定する場合に限る。）

８ 特定機能病院入院基本料の注５に掲げる看護必要度加算（令和２年10 月１日以降に引き続き算定する場合に限る。）
９ 専門病院入院基本料（７対１入院基本料に限る。）（令和２年10 月１日以降に引き続き算定する場合に限る。）
１０ 専門病院入院基本料の注３に掲げる看護必要度加算（令和２年10 月１日以降に引き続き算定する場合に限る。）
１１ 総合入院体制加算（令和２年10 月１日以降に引き続き算定する場合に限る。）
１２ 救急医療管理加算
急性期看護補助体制加算（急性期一般入院料７又は10 対１入院基本料に限る。）（令和２年10 月１日以降に引き続き算定する場合に限る。）
看護職員夜間配置加算（急性期一般入院料７又は10 対１入院基本料に限る。）（令和２年10月１日以降に引き続き算定する
１４場合に限る。）
１３

１５ 看護補助加算１（令和２年10 月１日以降に引き続き算定する場合に限る。）
１６ データ提出加算
１７

入退院支援加算３（「入退院支援及び５年以上の新生児集中治療に係る業務の経験を有し、小児患者の在宅移行に係る適切な研修を修了した専任の看護師」の規定を満たすことにより令和３年４月１日以降に引き続き算定する場合に限る。）

254

（表２）施設基準の改正により、令和２年３月３１日において現に当該点数を算定していた保険医療機関であっても、令和２年４月以降において当該点数を算定するに当たり届出の必要なもの〔基本診療料③〕

基本診療料
回復期リハビリテーション病棟入院料１（管理栄養士の配置に係る規定に限る。）（令和３年４月１日以降に引き続き算定する場合に限る。）
回復期リハビリテーション病棟入院料１又は３（リハビリテーションの実績の指数に係る規定に限る。）（令和２年10 月１日以１９降に引き続き算定する場合に限る。）
１８

回復期リハビリテーション病棟入院料（許可病床数が200 床未満の医療機関に限る。）（データ提出加算の届出を既に届け出ている保険医療機関を除く。）（令和２年３月31 日において急性期一般入院基本料、特定機能病院入院基本料（一般病棟の場合に限る。）、専門病院入院基本料（13 対１入院基本料を除く。）、回復期リハビリテーション病棟入院料１から４若しくは地域包括ケア病棟入院料を算定する病棟若しくは病室をいずれも有しない保険医療機関であって、療養病棟入院料１若しく
２０は２を算定する病棟、療養病棟入院基本料の注11 に係る届出を行っている病棟若しくは回復期リハビリテーション病棟入院料５若しくは６を算定する病棟のいずれかを有するもののうち、これらの病棟の病床数の合計が当該保険医療機関において200 床未満であり、データ提出加算に係る届出を行う事が困難であることについて正当な理由があるものを除く。）（令和４年４月１日以降に引き続き算定する場合に限る。）
地域包括ケア病棟入院料（入退院支援及び地域連携業務を担う部門に係る規定を除く。）（令和２年10 月１日以降に引き続き算定する場合に限る。）
地域包括ケア入院医療管理料（入退院支援及び地域連携業務を担う部門に係る規定を除く。）（令和２年10 月１日以降に引２２
き続き算定する場合に限る。）
地域包括ケア病棟入院料（入退院支援及び地域連携業務を担う部門に係る規定に限る。）（令和３年４月１日以降に引き続２３き算定する場合に限る。）
地域包括ケア入院医療管理料（入退院支援及び地域連携業務を担う部門に係る規定に限る。）（令和３年４月１日以降に引２４き続き算定する場合に限る。）
２１

２５ 精神科救急入院料（令和２年10 月１日以降に引き続き算定する場合に限る。）

255（表２）施設基準の改正により、令和２年３月３１日において現に当該点数を算定していた保険医療機関であっても、令和２年４月以降において当該点数を算定するに当たり届出の必要なもの〔基本診療料④・特掲診療料〕

基本診療料
２６ 精神科急性期治療病棟入院料（令和２年10 月１日以降に引き続き算定する場合に限る。）
２７ 精神科救急・合併症入院料（令和２年10 月１日以降に引き続き算定する場合に限る。）
特定一般病棟入院料の注７（入退院支援及び地域連携業務を担う部門に係る規定を除く。）（令和２年10 月１日以降に引き続き算定する場合に限る。）
特定一般病棟入院料の注７（入退院支援及び地域連携業務を担う部門に係る規定に限る。）（令和３年４月１日移行に引き
２９続き算定する場合に限る。）
２８

特掲診療料
１ 小児運動器疾患指導管理料
２ 小児科外来診療料
摂食機能療法の注３に掲げる摂食嚥下支援加算（令和２年３月31 日において、現に「診療報酬の算定方法の一部を改正す
３ る件」による改正前（令和２年度改定前）の区分番号「Ｈ００４」摂食機能療法の注３に掲げる経口摂取回復促進加算１又は２に係る届出を行っている保険医療機関であって、令和２月４月１日以降に引き続き算定する場合に限る。）
４ 導入期加算２５ 胸腔鏡下肺悪性腫瘍手術（肺葉切除又は１肺葉を超えるもので内視鏡手術用支援機器を用いる場合）
６ 経皮的冠動脈形成術（特殊カテーテルによるもの）
７ 麻酔管理料（Ⅱ）（麻酔中の患者の看護に係る適切な研修を修了した常勤看護師が実施する場合に限る。）

256

（表３）施設基準等の名称が変更されたが、令和２年３月３１日において現に当該点数を算定していた保険医療機関であれば新たに届出が必要でないもの 〔特掲診療料〕※表１、表２及び表３については、訂正を行う場合がありますので、今後の訂正通知等を必ずご確認くだ
さい。

特掲診療料
持続血糖測定器加算→

持続血糖測定器加算（間歇注入シリンジポンプと連動する
持続血糖測定器を用いる場合）

脳磁図→

脳磁図（その他のもの）

依存症集団療法→

依存症集団療法１

腹腔鏡下膵頭十二指腸切除術→

両心室ペースメーカー移植術及び両心室ペースメーカー交換術→

植込型除細動器移植術、植込型除細動器交換術及び経静脈電極抜去術→両室ペーシング機能付き植込型除細動器移植術及び両室
ペーシング機能付き植込型除細動器交換術→

腹腔鏡下膵頭部腫瘍切除術（内視鏡手術用支援機器を用いる場合を除く。）
両心室ペースメーカー移植術（経静脈電極の場合）及び両心室ペースメーカー交換術（経静脈電極の場合）
植込型除細動器移植術（経静脈リードを用いるもの又は皮下植込型リードを用いるもの）、植込型除細動器交換術（その他のもの）及び経静脈電極抜去術に関する施設基準
両室ペーシング機能付き植込型除細動器移植術（経静脈電極の場合）及び両室ペーシング機能付き植込型除細動器交換術（経静脈電極の場合）

257

連絡事項
質問の取扱いについて解釈に関する質問については、電話ではなく、FAXで受け付けております。
○FAX番号（FAX番号をお確かめのうえ、お間違いのないようお願いします。）【福岡県】092-707-1127 【佐賀県】0952-20-1611 【長崎県】095-801-4204【熊本県】096-284-8010【大分県】097-535-8062 【宮崎県】0985-72-8881 【鹿児島県】099-201-5802 【沖縄県】098-833-6250※質問内容を具体的に記載していただき、連絡先及び担当者名も必ず記入してください。なお、質問前には、訂正通知及び疑義解釈等をご確認ください。
※改定時期は特に質問が多いため、回答に時間がかかることも想定されますので、あらかじめご了承ください。

診療報酬改定に伴う届出や名称変更に伴い、院内の掲示事項についても変更が必要です。
施設基準に係る辞退届については、１部の提出で結構です。
保険診療において酸素の費用を請求する場合には、毎年２月１５日までに酸素の購入価格に関する届出を行う必要がありますので、まだ届出を行っていない場合は、早急に届出をお願いします。
258

＜届出期日＞
令和２年４月１日から算定を行うためには、届出書（１通）は、
令和２年４月20日（月曜日）
必着となります。
届出期日までに余裕を持ってご提出ください。

259