会津美里町災害廃棄物処理計画
平成２５年１１月
廃棄物処理対策（くらし安心課、上下水道課）

災害により発生したごみ、し尿及び災害に伴って発生したがれきの処分等を迅速・的確に実施し、生活環境の保全、公衆衛生の確保、さらには被災地での応急対策や復旧・復興の円滑な実施を図る。

第１

廃棄物処理計画

１ 目的
大規模地震や水害等の災害時には、一時的に大量の廃棄物が発生するほか、道路の通行不能等によって、平常時と同じ収集・運搬・処分では対応が困難であることから、事前に十分な対策を講じておく必要がある。
本計画は、災害廃棄物を円滑に処理し、住民の衛生確保、環境保全、さらに、地域生活の早急な復興を図るため、策定するものである。
なお、本計画と他の計画等との関係は、図１−１のとおりである。
図１−１

会津美里町災害廃棄物処理計画の位置付け

災害対策基本法

廃棄物処理法

防災基本計画
震災廃棄物対策指針（Ｈ10.10）
環境省防災業務計画

水害廃棄物対策指針（Ｈ17.6）

福島県地域防災計画

会津美里町地域防災計画

会津美里町災害廃棄物処理計画

２

基本方針
災害廃棄物は、次に示す基本方針により処理するものとする。
(1) 衛生的な処理
生活系ごみやし尿の処理については、衛生の確保を最重点として対応する。
(2) 迅速な対応
事前に連絡体制を整備し、災害発生時には迅速な対応を図る。
(3) 計画的な処理
大量に発生する災害廃棄物に対応するため、仮置場の設置等により、計画的に処理を進める。
(4) 有害物質の適切な対応
建築解体によるアスベストや野焼きによるダイオキシン等の有害物質による環境汚染の防止を図る。
(5) リサイクルの推進
災害廃棄物をできるだけ分別収集し、リサイクルを推進する。
(6) 安全確保
災害廃棄物対策業務にあたっては、通常業務と異なる事態が発生することが想定されるため、作業の安全確保を図る。

３

注: 倒壊建物に係る廃棄物の処理は、原則として所有者が自己処理責任に基づき、自己負担で行うものであるが、廃棄物処理法に基づく災害廃棄物処理事業として国庫補助を受ける場合は、町が実施するものとする。
連絡体制及び業務概要

連絡体制は、図１−２のとおりとし、業務概要は表１−１のとおりとする。
なお、関係団体等には、清掃業者、仮設トイレリース業者等を含むものとし、具体的な連絡先一覧表を毎年作成するものとする。
また、近隣市町村や関係団体等とは、協定締結等により、災害時の協力体制を整備するものとする。
図１−２

連絡体制図
町災害対策本部

福島県

くらし安心課

会津若松地方広域市(環境衛生班)

町村圏整備組合

住民

関係団体等

他市町村
ボランティア
表１−１

業務概要
関係機関等

町
（くらし安心課 環境衛生班）

業 務 概 要・災害廃棄物処理実行計画の作成
・災害廃棄物対策全体の進行管理と調整
・関係機関等との連絡調整

・住民への広報、相談対応
・災害廃棄物処理の実施
・仮置場の開設、仮設トイレの設置
・その他
福島県会津地方振興局

・町との連絡調整・他市町村との連絡調整

会津若松地方広域市町村圏整備

・災害廃棄物処理の実施

組合（表１−２）
他市町村・災害廃棄物対策の支援

関係団体等

・ごみ処理業務の実施（清掃業者、仮設トイレリース

・し尿収集運搬業務の実施

業者、建設業者、産業廃棄物業・仮設トイレの貸与者等）

・家屋の解体・その他

ボランティア・住民への応援等

住民・自己のごみ搬出
・町への協力表１−２

一般廃棄物処理施設一覧表

区分

最終処分場

焼却施設

４

施設名称

所在地

環境センター

耶麻郡磐梯町大字更科字沼平第 2 処分場

沼平地内

環境センター

粗大ごみ処理施設

環境センター

し尿処理施設環境センター会津若松市神指町大字南
四合字深川西地内

処理能力
埋立容量 151,480m³
225ｔ／24 時間（ 75t ／ 24 時 間 ×3炉）

会津若松市神指町大字南
四合字深川西地内
会津若松市神指町大字南
四合字才ノ神地内

情報収集と災害廃棄物処理実行計画の作成
災害発生時には、町は速やかに災害の情報を収集するとともに、発生した災害の種類・規模に応じて、災害廃棄物処理実行計画を作成し、迅速な対応を図るものとする。
５ 災害廃棄物の排出量等の推定
町は、どの程度の災害廃棄物が発生するかをあらかじめ予測することが、仮置場の設置、災害廃棄物処理実行計画の作成等の検討をするために有効であることから、次の算出例等を参考にして、できるかぎり推定するものとする。

災害廃棄物排出量等の推定方法の例〇がれき排出量（震災時）
・木造 0.35t/㎡、非木造 1.20t/㎡ ＜福島県地域防災計画＞
・震災廃棄物対策指針＜環境省＞〇粗大ごみ排出量（震災時）・通常時の４倍＜阪神・淡路大震災時の神戸市の例＞〇生活ごみ排出量
・通常時と同等〇仮設トイレ数（震災時）・必要人数／（６０〜８０）＜千葉県、千葉市の処理計画＞〇仮置場の必要面積（震災時）・仮置量／見かけ比重／［積み上げ高さ×（１+作業スペース割合）］＜千葉県、千葉市の処理計画＞
６

仮置場の選定がれきや粗大ごみ等の廃棄物は、通常時の数倍以上に増加すると見込まれることから、処理施設の処理能力を超過すると考えられる。
このため、町は災害廃棄物の仮置場候補地を表１−３のとおり選定する。
なお、仮置場は、住民の避難場所及び緊急物資搬送、救助用ヘリポート、仮設住宅建設場所などの確保を最優先に行った後、災害の発生規模に応じて設置するものとする。
表１−３

仮置場候補地

№所

在 地

面積（㎡）

1

字外川原甲 4316

二本柳運動場

14,1042

字山道上 47

本郷運動場

10,7123佐賀瀬川字峯山 5003

吹上総合運動場

8,100

仮置場への搬入に際しては、できるかぎり次の分別収集・保管を行う。
① 木質系（柱、板等）② 金属系（鉄筋、鉄骨、サッシ等）③ コンクリート④ 可燃ごみ（紙、畳、布団等）⑤ その他不燃ごみ（瓦、レンガ、ガラス、アスファルト、土砂等）⑥ 混合廃棄物
７

ごみの収集運搬(1) 方法ア 生活系ごみは、衛生上の観点から、速やかに収集し、処理施設へ搬入するものとする。
イ がれきや粗大ごみは、分別収集に努めるものとし、状況に応じて仮置場を利用する。
ウ 水害により水分を多く含んだ畳等のごみは腐敗しやすく、悪臭・汚水を発生するため、迅速に収集し、処理施設へ搬入するものとする。

(2) 体制
平常時の収集運搬体制を基本として、町（委託業者）が収集運搬を行うものとするが、対応が困難な場合は、他市町村、関係業者の協力を要請するものとする。
なお、平常時のごみ収集車両等の一覧表を毎年作成するものとする。
８ ごみの処理
平常時の処理体制を基本として、会津若松地方広域市町村圏整備組合が中間処理・最終処理を行うものとするが、対応が困難な場合は、他市町村、関係業者の協力を要請するものとする。
９ 適正処理困難物
災害廃棄物のうち、適正処理が困難なものは表１−４のとおりであり、これらの物については、処理が可能な業者に依頼するよう広報するものとする。
なお、災害廃棄物処理事業として国庫補助の対象になる場合、家電リサイクル法の対象物（テレビ、エアコン、洗濯機、冷蔵庫等）については、町が分別回収し、製造業者等に引き渡すものとする。
表１−４

適正処理困難物区

分品

目１

有害性のある物

農薬、殺虫剤、医療系廃棄物、強酸、強アルカリ性物質等

２

危険性のある物

ガソリン、シンナー、ガスボンベ、廃油等、火薬類等

３

容積、重量、長さがピアノ、エレクトーン、マットレス、大型農機具、著しく大きい物
４

耐火金庫等

その他、処理に著しい支障を及ぼすと認められる物

注１ アスベストを使用した建築物の解体作業の際には、アスベストの飛散防止措置を講ずるよう指導する。
２ カセット式ガスボンベ、スプレー缶は、使い切ってから排出するように指導する。
３ フロン使用機器については、分別・保管を徹底するよう指導する。
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し尿処理

(1) 消毒被災により機能していない汲み取り便所や浄化槽については、公衆衛生上の観点から、速やかに汲み取り、清掃、周辺の消毒を実施する。
(2) 収集運搬
平常時の収集運搬体制を基本として、許可業者が収集運搬を行うものとするが、対応が困難な場合、下水道処理施設で処置が可能であれば、下水道マンホール投入による下水道施設での処理を行うほか、他市町村、関係業者の協力を要請するものとする。
なお、平常時のし尿収集車両等の一覧表を毎年作成するものとする。
(3) 仮設トイレの設定
し尿の処理については、衛生・防疫の観点から、災害発生直後から迅速に収集運搬するとともに、仮設トイレ配置等の対応が必要となる。
一時的に多くの人員を収容する避難所や、断水により水洗便所が使用できなくなった人口密集地などに、迅速に仮設トイレを設置するものとする。
また、し尿の収集は、1 回／３日程度実施するものとする。
なお、仮設トイレの機能は、高齢者・障がい者等に配慮したものの選定に努めるものとする。

11

広報・相談

災害時においては、ごみやし尿の処理について、住民の混乱により苦情が多発することが想定される。
このため、公共通信媒体 （テレビ、ラジオ、新聞等）、防災情報システム放送、広報車、インターネット、チラシ、張り紙等により、ごみやし尿処理方法等の周知徹底を図り、住民の協力得るものとする。
なお、相談窓口を早期に開設し、住民対応を図るものとする。
[広報内容](1) ごみ関係
ア ごみの排出方法
イ ごみの収集方法
ウ がれきの処理方法
エ 仮置場の設置状況
オ その他(2) し尿関係
ア 収集方法イ 仮設トイレの設置状況
ウ 仮設トイレの使用方法
エ その他(3) 解体撤去関係
ア 倒壊建物の撤去方法
イ その他(4) 相談窓口及びボランティア窓口
12 資材等の備蓄
町は、災害時に必要となる資材等について、計画的に備蓄するものとする。
13訓練

町は、災害時において、迅速に対応できるようにするため、毎年、関係機関等連絡先等を確認するとともに、災害廃棄物処理実行計画（訓練用）等を作成し、災害想定実地訓練、図上訓練、連絡通報訓練等を実施して、災害時の対応を習得するものとする。
14 業務実施マニュアル
町は、必要に応じて、本計画に基づく業務実施マニュアルを作成するものとする。

第２１

廃棄物処理対策
ごみ処理(1) ごみ排出量の推定
災害時には、通常の生活ごみに加え、一時的な大量の粗大ごみや瓦礫が排出されるものと想定される。
町は、ごみの種類別に排出量を推定し、平常時における処理計画を勘案しつつ、作業計画を策定する。
(2) 収集体制の確保
町は、被災等における生活環境保全・公衆衛生の緊要性を考え、平常体制に臨時雇用による人員を加えた作業体制を確立する。

また、あらかじめ民間の廃棄物処理関連業界に対し、災害時における人員、資機材等の確保に対し、迅速かつ積極的な協力が得られるよう協力体制を整えておく。
(3) 処理対策
ア 生ごみ等腐敗性の大きい廃棄物
生ごみ等腐敗性の大きい廃棄物については、被災地における防疫対策上、収集可能な状態になった時点からできる限り早急に収集が行われるよう、町は、第一にその体制の確立を図る。
イ 粗大ゴミ等
粗大ごみ及び不燃性廃棄物が大量に排出されると考えられるが、一時期の処理場への大量搬入は、その処理が困難となる場合が想定されるので、町は必要に応じて生活環境保全に支障ない場所を確保し、暫定的に積置きするなどの方策を講じる。
ウ がれき等
がれき等については、原則として排出者自らが、町のあらかじめ指定する場所に搬入するが、排出者自らによる搬入が困難と判断される場合及び道路等に散在し緊急に処理を要する場合には、町が収集処理を行う。
２

し尿処理(1) し尿排出量の推定
災害による上下水道等のライフラインの機能停止により、し尿処理が困難になることが想定される。
上水道以外の河川等の水を確保することにより、できる限り下水道機能を活用するとともに、町は、水洗化の状況等、住民数、予測被災者数等から必要な仮設トイレ数を推定しておくことが必要である。
また、浸水家屋、倒壊家屋及び焼失家屋等の汲み取り式便槽のし尿については、防疫上、できる限り早急に収集処理を行う必要があるので、一時的には、処理量が増加すると考えられる。
そのため、緊急時における収集体制の確立を図るとともに、会津若松地方広域市町村圏整備組合は、処理場施設においてもそれに対処できるよう、予備貯留槽等を設けるなどの措置をとるのが望ましい。
(2) 収集体制の確保
町の被災地に対する平常作業からの全面応援及び近隣市町村等からの応援作業は、収集可能となった状態から７日を限度とし、また、処理場への搬入についても計画的処理を崩さないよう努力し、場合によっては、近隣市町村のし尿処理場に処理を依頼するなどの方策を講ずるものとする。
-このため、町は、あらかじめ民間のし尿処理関連業界及び仮設トイレ等を扱う民間のリース業者等に対して、災害時における人員、資機材の確保に関し、迅速かつ積極的な協力が得られるよう協力体制を整えておくとともに、近隣市町村間の応援態勢を整えておくものとする。
(3) 処理対策
ア 避難所でのし尿処理
水洗トイレの使用の可否等の状況によるが、原則として水を確保することにより下水道機能を活用して、処理することを原則とする。
また、必要に応じて仮設トイレを設置し、避難所の生活環境及び公衆衛生の確保を図る。
この場合において、仮設トイレの機種は、高齢者・障がい者等に配慮したものの選定に努める。
さらに、汲み取り式便槽が設置された避難所から排出されたし尿及び避難所に設置された仮設トイレに貯留されたし尿の収集を優先的に行う。
イ 水洗トイレ対策
水洗トイレを使用している世帯にあっては、洗浄水の断水に対処するため、普段より水の汲み置き等を指導しておく。
また、水洗トイレを使用している団地等においては、災害により使用不可能となった場合に対処するため、必要により臨時の貯留場所を設けたり、あるいは民間のリース業者等の協力を得て、共同の仮設トイレを設ける等の対策を講ずる。

第３１

廃棄物処理施設の確保及び復旧
事前対策
廃棄物処理施設は、設備の欠陥が生じた場合には適正な廃棄物処理が難しくなり、強いては周囲の環境汚染を引き起こす恐れがあるので、会津若松地方広域市町村圏整備組
合は普段より施設の維持管理を十分に行うものとする。
２

復旧対策
会津若松地方広域市町村圏整備組合は、災害が生じた場合には、迅速にその状況を把握し、応急復旧を図る。また、被害状況が収集作業に影響を与える場合には、期間を定めて他の処理施設に依頼するなどの方策をとるものとする。
なお、廃棄物処理施設に被害が生じた場合は、早急に県に報告する。

第４

応援体制の確保

町は被災状況を勘案し、その区域内の処理が不可能と思われる場合には、県に支援を要請する。
また、町及び県は、災害時における人員、資機材等の確保に関し、民間の清掃関連業界、し尿処理関連業界及び仮設トイレ等を取り扱うリース業界等に対して、迅速かつ積極的な協力が得られるよう体制を整えておくものとする。