日本環境衛生センター 隔月広報紙

JESC-INFO 12

2023年月号

本内容に関する問合せ先：一般財団法人 日本環境衛生センター 管理部企画広報課
TEL: 044-288-5095, Email: koho@jesc.or.jp

第67回生活と環境全国大会
１０月１８日～１９日にかけて北九州市にて開催
当センター主催行事、生活と環境全国大会が今年も開催されました。「生活環境×脱炭素 ～新時代への移行～」をテーマに、生活衛生、廃棄物・資源循環、環境保全の分野に携わる産官学民の関係者が集まり、情報交換及び普及啓発を行いました。
今年度は来場者の人数制限を撤廃し、延べ参加人数は1,520人（端数切捨て）と、新型コロナウイル
ス感染拡大前に近い水準となりました。
12月22日まで、オンデマンド配信を実施中！詳細は当センターHPへ。
https://www.jesc.or.jp/training/tabid/141/Default.aspx

R5年度岩手県市町村清掃協議会研修会
10月30日に、岩手県内市町村及び組合を対象とした、廃棄物とし尿処理に関する研修会が行われました。
環境事業第一部の丸山主任、角田技術審議役が講師を務め、丸山主任は家庭ごみの有料化について、角田技術審議役はプラスチック資源循環及び廃棄物処理施設整備等における低コスト化への取り組みについて、講義を行いました。

第36回JEMA事業所管理者研修会
11月9日に、環境衛生施設維持管理業協会（JEMA）主催の研修会が2日間にわたり開催され、廃棄物処理施設の運転維持管理を行う事業者79名を対象に、当センター職員3名が１日目に講演しました。
１日目の研修は全体研修とグループ研修の２部構成で行われ、第一部の寺内次長が全体研修、第一部の藤原部長及び第三部の稲田次長がグループ研修にて講演しました。
研修の様子や当センター職員の講演概要はこちら
https://www.j-ema.com/new.html

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最近のニュースをご紹介

PM2.5 成分自動測定機データの確定値公開
当センターでは環境省が全国10カ所に設置しているPM2.5成分の自動連続測定機の維持管理とデータの集計を行っています。
この度、環境省HPにて昨年度の確定値が公開されました。
国内の発生源や大陸からの越境汚染による影響を詳細かつ迅速に把握し、対策に役立てるには正確なデータが求められます。
当センターはこれからもPM2.5成分データの信頼性確保に貢献してまいります。
詳細は以下環境省HPへ！
https://www.env.go.jp/air/osen/pm_resultmonitoring/post_25.html

R5年度 石綿含有建材VR講習会
大気汚染防止法改正よりR3年4月から石綿飛散防止対策が強化されたことを踏まえ、福岡県では、解体前に建築物中の石綿含有建材の有無を調査する（石綿事前調査）人材の育成において、全国で唯一、VRを用いて事前調査の疑似体験を行う研修を実施しています。
当センターでは、今年度福岡県より本研修実施業務を受注し、県職員及び事業者を対象とした研修を北九州会場、福岡会場（当センターホール）、飯塚会場、久留米会場にて実施し、合計78名（県職員8名、事業者70名）が参加しました。

海ごみゼロウィーク活動に取り組みました～御笠川・牛頸川・平野川フェスタ2023～
11月5日、当センター西日本支局の所在地である大野城市にて、市内の河川敷を清掃するイベントが開催されました。本イベントは、（公財）日本財団と環境省が主催する「海ごみゼロウィーク」活動の一環として、当センター西日本支局の職員有志8名が参加しました。
海ごみゼロウィークの活動では、お揃いの青いアイテムを身に着けることになっており、当日は快晴の中、青いキャップを被って取り組みました。

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最近のニュースをご紹介

JESC海外事業特集
JICA中南米研修
10月10日～11月9日にかけて、12ヶ国の省庁職員14名が来日し、JICA北海道（札幌市）にて研修会が実施されました。中南米・カリブ海諸国では、都市部への人口集中に起因する都市廃棄物による環境汚染が問題となっており、本研修は、日本の地方自治体の廃棄物管理行政や3R啓発の知見を共有し、対象国従事者の能力向上を目的としています。

EANET※におけるVOCs関連活動の知識共有に関するワーク
ショップ＠マニラ
11月14日、EANETと環境省が主催し、VOCs（揮発性有機化合物）に関するワークショップを開催し、政府関係者等約100名が参加しました。
大気汚染物質の一つであるVOCsのモニタリングは、東アジアでは初期段階であり、ワークショップでは、サンプリングや分析の方法、排出制御に係る政策の検討についての知見等様々な情報を提供しました。
※ ACAP（アジア大気汚染研究センター）が運営にあたる東アジア13ヶ国による大気汚染モニタリングネッ
トワーク

災害時・避難所衛生リーダー養成講座（基礎編）
10月27日、都道府県、避難所の運営主体である市区町村職員を対象に、対面の講習会が開催されました。講義とワークショップで構成され、災害関連死を防ぐため、避難所の衛生対策・感染症対策の知見を持つ人材の育成を目指すものです。実施後のアンケー
トでは、「避難所衛生リーダー養成講座の目的、内容がわかりましたか。」という問いに対し、全員が「よくわかった」もしくは「だいたいわかった」という回答となる等、満足度の高い回答が得られました。

瀬戸内海プラごみ対策ネットワーク
瀬戸内海は日本最大の閉鎖性海域であり、関係府県が協力して海洋プラスチックごみ対策を行う必要があるとして、10月26日、周辺14府県と環境省は本ネットワークを設立しました。
当センターは、昨年度に続き環境省より受注しているローカル・ブルー・オーシャン・ビジョン推進事業実施業務の一環として、同日に開催されたキックオフミーティングの事務局を務めました。
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ー＼＼ 詳細情報・お申し込み方法は日環センターHPに掲載中 ／／今後開催予定のセミナー・講習
開催日時

名称

場所等

12/13(水)～12/15(金)ねずみ衛生害虫駆除技術研修会

東日本支局及びオンライン(基礎)12/11(月)～(管理)12/18(月)～

廃棄物技術管理者講習
産業廃棄物焼却施設コース

ワークピア横浜及びE-ラーニ
ング(基礎)1/15(月)～(管理)1/22(月)～廃棄物技術管理者講習
ごみ処理施設コース

西日本支局及びE-ラーニング

1/22(月)～3/8(金)技術管理者等スキルアップ研修会
オンデマンド配信申込み〆切

1/26(金)

一般廃棄物実務管理者講習

岡山県農業共済会館

2/15(木)

直近の主な講習の開催内容についてご紹介しています。
その他のコース・日程についてもHPに掲載していますのでご覧ください。

環境と衛生のオンラインセミナー
10/24(火)プラスチック資源循環法の現在地とこれから～自治体はどのようにチャレンジすべきか～
講師：公益財団法人日本容器包装リサイクル協会 プラスチック容器事業部副部長
J&T環境株式会社 仙台事業本部管理部長
当センター南川理事長、齊藤特別参事
11/14(火) PFAS汚染対策に関する環境行政及び水道行政の取組
講師：環境省 水・大気環境局 環境管理課PFAS対応チーム長
厚生労働省 健康・生活衛生局 水道課 水道水質管理官
次回 12/21(木) 13:00~14:00
外来生物法改正後の状況や、国際的な議論を踏まえたG7外来種イニシアティブの実施（仮）講師：環境省野生生物課外来生物対策室

GIGA スクール構想の下で整備された１人１台端末等の適切な処分（再使用又は再資源化）等について
全国の小・中学校では、GIGAスクール構想に基づき、R2~3年度から生徒一人に一台端末を配布しています。現在この端末の交換時期を迎え、端末にはレアメタルが含まれる他、個人情報漏洩防止の観点から、文部科学省は適正処理を案内しております。
当センターは一般社団法人小型家電リサイクル協会の事務局を担っており、小型家電リサイクル法の認定事業者に関する相談を受け付けております。
再使用及び再資源化の相談・窓口 一般社団法人小型家電リサイクル協会
HP https://www.sweee.jp/ TEL 050-6875-3972 MAIL giga@sweee.jp
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