特定非営利活動法人 SOS 子どもの村 JAPAN定款

前 文
世界初の SOS 子どもの村は、1949 年、ヘルマン・グマイナーによってオーストリアのイムスト村に設立された。
現在では、世界中で、ヘルマン・グマイナーの SOS 子どもの村のコンセプトを実践するモデルとなっている。今日まで、このコンセプトは、愛情深い家庭のなかで恵まれない子どもたちの全人的な成長を確実にするプログラムへと発展してきた。
SOS 子どもの村は、親を失ったため、若しくはその他様々な理由で実親と暮らせないため、新たに安定した家庭を必要とする子どもたちを受け入れている。SOS 子どもの村のファミリーは、子どもたちが失った家族に代わって子どもたちに家庭を提供する。
SOS 子どもの村は、すべての人種、文化、宗教の、孤児や育児放棄された子どもを SOS 子どもの村のファミリーという枠組みの中で育てることを目標に定め、子どもたちが一般に認められた価値観に基づいて自立し、社会に溶け込み、将来、安定した生活をおくれるようになるよう、子どもたちを支える。
A) SOS 子どもの村
ヘルマン・グマイナーの SOS 子どもの村は 4 つの原則に基づいている。
マザー ― それぞれの子どもは愛情深い親をもつ
SOS マザーは預けられた子ども一人一人と強いきずなを結び、子どもたちが必要とする安全、愛、安定を与える。マザーは養育のプロとして子どもたちと一緒に生活し、成長を導き、各家庭を切り盛りする。子どもたち一人一人の家庭環境、文化的・宗教的背景を認め、尊重する。
兄弟姉妹 ― 家族の絆が自然と育つ
年齢の異なる男の子と女の子が兄弟姉妹として一緒に生活する。血のつながった兄弟姉妹は必ず同じSOS ファミリーで生活する。子どもたちと SOS マザーは生涯続く絆を結ぶ。
家― ファミリーはそれぞれ独自の家庭を築く
子どもの村の家では、それぞれのファミリーが独自の雰囲気やリズム、習慣を持つ家庭を築く。子どもたちはその家で、安心感や帰属意識を実感できる。子どもたちは生活の中のあらゆる喜びや悲しみ、責任を共有しながら、一緒に学び、成長する。
村― SOS ファミリーはコミュニティの一部である
SOS ファミリーは一緒に生活しながら、支えてくれる村という環境を作りあげる。子どもたちはそこで幸せな子ども時代を過ごす。互いの家族が経験を共有し、助け合う。また、地域社会の一員として溶け込み、貢献する。 家族、村、地域社会を通して、子どもたちは積極的に社会参加することを学ぶ。

1B) SOS ユース施設
SOS ユース施設は SOS 子どもの村、及びそこで行われる家庭的な環境での養育から継続される重要な要素である。SOS 子どもの村で育った若者や、サポートを必要としているその他の若者が自立に向かうステップを支援する。
C) SOS ソーシャルセンター（子ども・家庭支援センター）と実家族との連携
家族は社会の核である。家族を支援することは、その家庭の子どもたちが安定した環境で育ち、大人になってから社会に積極的な貢献ができるように支援することにつながる。
ＳＯＳソーシャルセンターと実家族との連携は、子どもと母親の、特に生活状況の改善につながる。訪問型
サービスは、家族の崩壊や親子分離を防ぐことができる。
D) 災害時などにおいて自然災害が起きた場合など、緊急援助プログラムが編成され、一定期間、支援が提供できる。

第 1 章 総則
（名称）
第１条 この法人は、特定非営利活動法人 ＳＯＳ子どもの村ＪＡＰＡＮと称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を福岡市に置く。
（法人の性格）第３条 この法人は、SOS Children’s Villages International (以下、「ＳＯＳ子どもの村インターナショナル」という。) の会員として、その方針を尊重し、いかなる政治、宗教とも無関係の、公共の利益のためにのみ活動する非政府の社会開発組織である。
法人のすべての資金及び余剰資産は法人の目的を推進するために使われる。

第 2 章 目的及び事業（目的）
第４条 この法人は、国連子どもの権利条約及びＳＯＳ子どもの村インターナショナルの理念を基本として、親の養育を受けられない子どもたち、及びその危機にある子どもたちを支援する。
これらの活動に基づき、提言することを通して、広く子どもたちの社会的養護、特に家庭養育の発展に寄与する。
（特定非営利活動の種類）
第5条 この法人は、特定非営利活動促進法（以下、「法」という。）別表の、次の活動を行う。
(1) 保健、医療又は福祉の増進を図る活動(2) 社会教育の推進を図る活動(3) まちづくりの推進を図る活動(4) 人権の擁護又は平和の推進を図る活動(5) 国際協力の活動
2

(6) 子どもの健全育成を図る活動(7) 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動(８) 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動（事業）
第６条 この法人は、第４条の目的を達成するため、次に掲げる特定非営利活動に係る事業を行う。
（1） 子どもの村の設立及び運営を通して、親の養育を受けられない子どもたちに、SOS子どもの村の家庭的な環境のもとに専門的なケアを行う。
（2） 子ども家庭支援センターの設立と運営を通して、地域で支援を必要とする子どもと家族に専門的なケア及び支援を行う。
（3） 子どもと家族支援のプログラム開発を行う。
（4） 組織の円滑な運営を確保するための人材を養成する。
（5） 国連子どもの権利条約に定められた子どもの権利を擁護し、促進する。
（6） 社会的養護の先進的な施策を実施する国に関する調査研究等を行い、我が国への導入を図るほか、政策提言を行う。
（７） 子どもと家族に関する情報を提供し、啓発活動を行う。
（８） 子どもに関わる個人・団体・企業その他関係機関等と連携する。
（９） SOS子どもの村インターナショナル本部又は加盟国に対する支援を行う。
（10） その他、この法人の目的を達成するために必要な事業を行う。

第 3 章 会員
（種別）
第７条 この法人の会員は次の 2 種とし、正会員をもって法上の社員とする。
(1) 正会員

この法人の目的に賛同して、積極的に運営に参画する個人及び団体(2) 支援会員 この法人の目的に賛同して、支援を行う個人及び団体（入会）
第８条 正会員になろうとする者は、入会届を理事長に提出することにより、正会員資格を得ることができる。理事長は、正当な理由がない限り、入会を拒んではならない。
2 理事長は、前項の者の入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもってその旨を通知しなければならない。
3 前項については、理事長は理事会に報告し承認を得ることとする。
（正会員の権利又は義務）
第９条 正会員は、次に掲げる権利又は義務を有する。
（1）総会の議決権を有する。
（2）事業報告書、活動計算書、貸借対照表、財産目録等の決算に関する書類及び年度の事業計画書、活動予算書並びに総会議事録を受領することができる。
（3）定款の条項、この法人の決定及び方針を尊重しなければならない。
（4）理事会において別に定める年会費を納入しなければならない。

3（正会員資格の喪失）
第 10 条 正会員は、以下のいずれかの場合にこの法人の正会員資格を喪失する。
(1) 退会届を理事長に提出した場合(2) 正会員が死亡、または正会員である団体が消滅した場合(3) 会費の支払いが 2 年滞った場合(4) 除名された場合（退会）
第 11 条 正会員は、理事長に退会届を提出して、任意に退会することができる。
２ 理事長は、前項の退会届けがあった場合には、理事会に速やかに報告するものとする。
（除名）
第 12 条 正会員が定款に違反した場合、あるいはこの法人の利益に反した場合、理事会は、理事総数の 3 分の2 以上の賛成をもって当該会員を除名することができる。この場合、当該会員には議決の前に弁明の機会が与えられる。
（拠出金品の不返還）
第 13 条 既納の会費及びその他の拠出金は、返還しない。

第 4 章 役員及び職員（種別及び定数）
第 14 条 この法人に次の役員を置く。
(1) 理事 15 人以内(2) 監事 2 人以内
2 理事のうち、一人を理事長とし、必要に応じて副理事長、専務理事、常務理事及び財務担当理事を置くことができる。
（選任等）
第 15 条 理事及び監事は、総会において正会員の中から選出する。
2 理事長及び副理事長は、理事の互選とする。
3 専務理事、常務理事及び財務担当理事は、理事会において選任する。
（職務）第 16 条 理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
2 理事長は、この法人を解散する際、事務局長、監事とともに、清算業務を執り行う。
3 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故あるとき、又は理事長が欠けたときは、理事長があらかじめ指名した順序によってその職務を代行する。
4 専務理事、常務理事は、この定款の定め及び理事会の決議に基づき、この法人の業務を統括する。
5 財務担当理事は、この定款の定め及び理事会の決議に基づき、この法人の財務を統括する。
6 理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。
7 監事は、法第 18 条各号に掲げる職務を行うほか、同条第５号に掲げる職務を行うに当たって必要と認められるときは、理事会の招集を請求することができる。また、この法人を解散する場合には、理事長、事務局長ととも4に、清算業務を執り行う。
（任期等）
第 17 条 役員の任期は 2 年とする。ただし、再任を妨げない。
2 前項の規定にかかわらず、任期満了前に、就任後２事業年度が終了した後の総会において後任の役員が選任された場合には、当該総会が終結するまでを任期とし、また、任期満了後後任の役員が選任されていない場合には、任期の末日後最初の総会が終結するまで、その任期を伸長する。
3 欠員の場合の補欠により、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれ前任者又は現任者の任期の残存期間とする。
4 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任が就任するまではその職務を行わなければならない。
（解任）
第 18 条 役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決によりこれを解任することができる。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与える。
(1) 心身の故障のため、職務の遂行に耐えないと認められるとき(2) 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき（報酬等）
第 19 条 役員には、役員総数の 3 分の 1 以内の範囲で報酬を支給することができる。
2 役員には、その職務を執行するために要した費用を支払うことができる。
3 前 2 項に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。
（顧問）
第 20 条 この法人は、役員のほかに顧問を置くことができる。
2 顧問は、理事会の推薦により理事長が委嘱する。
3 理事会は、顧問に対し、第４条の目的に照らし必要な事項に関して適宜意見を求め、必要に応じて理事会への出席を求めることができる。
（事務局長及びその他の職員）
第 21 条 この法人に、事務局を設置し、事務局長及びその他の職員を置く。
2 事務局長は、この法人の業務執行を統括する最高責任者として、理事会及び総会の決定事項を実施し、自らの業務について理事会及び総会に報告する義務を負う。また、この法人の財産が、理事会の承認を得た予算の枠組みの中で使われるよう監督する。
(2) 事務局長の任免及び評価は、理事会がこれを行う。
(3) 事務局長は、この法人を解散する場合に、理事長及び監事とともに、清算業務を取り扱う。
３ 職員の任免については、別途細則に定める。

第 5 章 総会
（種別）
第 22 条 この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の 2 種とする。

5

（構成）
第 23 条 総会は、この法人の最高意思決定機関であり、正会員をもって構成する。
（権限）
第 24 条 総会は、以下の事項について議決する。
(1) 定款の変更(2) 解散(3) 合併(4) 前年度の事業報告及び活動決算(5) 年度の事業計画及び活動予算並びにその変更(6) 役員の選任又は解任(7) その他、資産又は運営に関する重要事項（開催）
第 25 条 通常総会は、毎事業年度 1 回、前事業年度の終了後 3 か月以内に開催する。
2 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 理事会が必要と認め、招集の請求をしたとき(2) 正会員の 5 分の 1 以上から、会議の目的である事項を記載した書面をもって召集の請求があったとき(3) 第 16 条第 7 項の規定により、監事から招集の請求があったとき（招集）
第 26 条 総会は、第 25 条第 2 項第 3 号の場合を除き、理事長が招集する。
2 理事長は、第 25 条第 2 項第 1 号及び第 2 号の規定による請求があったときは、その日から 30 日以内に臨時総会を招集しなくてはならない。
3 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面若しくは電磁的方法により、少なくとも 7 日前までに通知しなければならない。
（議長）
第 27 条 総会の議長は、理事長がこれにあたる。
（定足数）
第 28 条 総会は、書面及び電磁的方法による表決者並びに表決委任者を含めて正会員総数の過半数を超えた場合に定足数に達したものとする。
（議決）
第 29 条 総会における議決事項は、第 26 条第 3 項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
2 総会の議事は、この定款に特に定める場合を除き、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
３ 理事又は正会員が総会の目的である事項について提案をした場合において、正会員全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。
（表決権等）

第 30 条 各正会員の表決権は、平等なるものとする。
6

２ やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面若しくは電磁的方法により表決権を行使し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
３ やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、ネットワーク機器等の接続によるオンライン会議シス
テム（発信等の情報伝達の双方向性及び即時性が確保されているものに限る。以下同じ。）によって、総会に参加し、表決することができる。
４ 前 2 項の規定により表決した正会員は、第 28 条、第 29 条第 2 項及び第 31 条第 1 項第 3 号の適用については、総会に出席したものとみなす。
５ 総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。
（議事録）
第 31 条

総会の議事については、次に掲げる事項を記載した議事録を作成し、これを保存しなければならない。
(1) 日時及び場所(2) 正会員の現在数(3) 出席した正会員の数（書面、電磁的方法若しくはオンライン会議システムによる表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。）(4) 審議事項及び議決事項(5) 議事の経過の概要及びその結果(6) 議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、その会議において出席した正会員の中から選任された議事録署名人２名以上が、議長とともに署名又は記名押印しなければならない。
3 前２項の規定にかかわらず、正会員全員が書面又は電磁的記録をもって同意の意思表示をしたことにより、総会の決議があったとみなされた場合においては、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 総会の決議があったものとみなされた事項の内容(2) 前号の事項の提案をした者の氏名又は名称(3) 総会の決議があったものとみなされた日(4) 議事録の作成をした者の氏名

第 6 章 理事会
（構成）
第 3２条 理事会は、理事をもって構成する。
2 事務局長は、表決権を持たない構成員として理事会に出席する。
3 SOS 子どもの村インターナショナルの代表者は、表決権を持たない構成員として出席することができる。
(権限)
第 33 条 理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。
(1) 総会に付議すべき事項(2) 総会の議決した事項の執行に関する事項(3) 事務局長の任免及び業績の評価に関する事項(4) 正会員の会員資格の承認及び除名に関する事項(5) 総会の招集に関する事項(6) その他、総会の議決を要しない会務の執行に関する事項
7

（開催）第 34 条 理事会は、原則として年 4 回開催し、また、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 理事長が必要と認めたとき(2) 理事総数の 4 分の 1 以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき(3) 第 16 条第 7 項の規定により、監事から招集の請求があったとき（招集）
第 35 条 理事会は、理事長が招集する。
2 理事長は、第 34 条第 2 号及び第 3 号の規定による請求があったときは、その日から 14 日以内に理事会を招集しなければならない。
3 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面、ファックス若しくは電磁的方法により、少なくとも 7 日前までに通知しなければならない。
（議長）
第 36 条 理事会の議長は、理事長がこれにあたる。
(定足数)
第 37 条 理事会は、書面及び電磁的方法による表決者を含めて理事総数の過半数を超えた場合に定足数に達したものとする。
（議決）
第 38 条 理事会における議決事項は、第 35 条第 3 項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
2 理事会の議事は、出席した理事の過半数をもって決す。可否同数の時は議長の決するところによる。
３ 理事長が、理事会の目的である事項について提案をした場合において、理事全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（表決権等）
第 39 条 各理事の表決権は、平等なるものとする。
2 やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面、ファックス若しくは電磁的方法で表決することができる。
３ やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は，ネットワーク機器等の接続によるオンライン会議システムによって，理事会に参加し，表決することができる。
４ 前２項の規定により表決した理事は，第 38 条第２項及び第 40 条第１項第３号の適用については，理事会に出席したものとみなす。
５ 理事会の議決について，特別の利害関係を有する理事は，その議事の議決に加わることができない。
（議事録）
第 40 条 理事会の議事については、次に掲げる事項を記載した議事録を作成し、これを保存しなければならない。
(１) 招集又は書面による付議の年月日(２) 開会の日時及び場所(３) 理事の現在数及び出席した理事の氏名（書面、ファックス、電磁的方法若しくはオンライン会議システムによる表決者がある場合にあっては、その旨を付記すること。）
8(４) 審議事項及び議決事項(５) 議事の経過の概要及びその結果(６) 議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、その会議において出席した理事の中から選任された議事録署名人２名以上が、議長とともに署名又は記名押印しなければならない。
3 前２項の規定にかかわらず、理事全員が書面又は電磁的記録をもって同意の意思表示をしたことにより、理事会の決議があったとみなされた場合においては、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 理事会の決議があったものとみなされた事項の内容(2) 前号の事項の提案をした者の氏名又は名称(3) 理事会の決議があったものとみなされた日(4) 議事録の作成をした者の氏名
第 7 章 資産及び会計（資産の構成）
第 41 条 この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
(1) 設立当初の財産目録に記載された資産(2) 会費(3) 寄付金品、遺贈(4) 財産から生じる収益(5) 事業に伴う収益(6) その他の収益及び法人が所有する資産（資産の管理）
第 42 条 この法人の資産は、理事長及び財務担当理事が管理し、その方法は総会の議決を経て、理事長が別に定める。
（会計の原則）第 43 条 この法人の会計は、法第 27 条各号に掲げる原則に従って行う。
（事業計画及び予算）
第 44 条 この法人の事業計画及びこれに伴う活動予算は、総会の議決を経なければならない。
2 前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ、必要な費用と収益を執行することができる。
3 前項の費用と収益は、新たに成立した予算の費用と収益とみなす。
4 予算成立後にやむを得ない事由が生じたときは，総会の議決を経て，既定予算の追加又は更正をすることができる。
（事業報告及び決算）
第 45 条 この法人は、事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類を、毎事業年度終了後速やかに作成し、監事、及び正会員ではない外部の監査人の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
2 決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。
9

（事業年度）
第 46 条 この法人の事業年度は、毎年１月 1 日に始まり当年 12 月 31 日に終わるものとする。

第 8 章 定款の変更、解散及び合併（定款の変更）第 47 条 この法人が定款を変更しようとするときには、SOS 子どもの村インターナショナルの事前承認を得た上で、正会員総数の３分の２以上の賛成を必要とする。
2 法第 25 条第 3 項に規定する事項を変更する場合は、前項の手続きを経た後に、所轄庁の認証を得なければならない。
（解散）
第 48 条 この法人は、法第 31 条の事由により解散する。
2 法第 31 条第 1 項の事由によりこの法人が解散するときは、SOS 子どもの村インターナショナルの事前承認を得た上で、正会員総数の 3 分の 2 以上の賛成を必要とする。
3 法第 31 条第 3 項の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。
（残余財産の帰属）
第 49 条 この法人が解散（合併又は破産手続き開始の決定による解散を除く。）したときに残存する財産は、この法人と同種の目的を有する特定非営利活動法人、公益社団法人又は公益財団法人に譲渡するものとする。

第 9 章 公告の方法（公告の方法）第 50 条 この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。
ただし、法第 28 条の 2 第１項に規定する貸借対照表の公告については、この法人のホームページに掲載して行う。

第 10 章 雑則（細則）第 51 条 この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て理事長がこれを定める。

附則
１. この定款は、この法人の設立の日から施行します。
２. この法人の設立当初の役員は、次に掲げるものとします。
理事長

満留 昭久

副理事長

坂本 雅子

副理事長

原田 光博

専務理事

大谷 順子

理事

安部 計彦
山田眞理子
10山本 裕子
古賀 信敞
泉昭浩

斉藤 昌平
坂口舞

髙木 長道
三好 隆男
北芝 幹怡
中山 浩志
三宅 玲子
監事

篠原俊

３. この法人の設立当初の役員任期は、第 17 条の規定にかかわらず、設立の日から 2008 年 8 月 31 日までとします。
４. この法人の設立当初の事業計画および収支予算は、第 21 条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによるものとします。
５. この法人の設立当初の事業年度は、第 26 条の規定にかかわらず、設立の日から 2007 年 5 月 31 日までとします。
６. この法人の設立当初の事務所は次の住所とします。
福岡市中央区赤坂２丁目３－１
７. 本会の年会費は、第８条の規定にかかわらず、次に掲げる額とします。
（１）正会員個人 一口・ 5,000 円
団体 一口・ 50,000 円（２）支援会員

個人 一口・ 3,000 円
団体 一口・ 50,000 円

付記
この定款は、2009 年 4 月 15 日の臨時総会により（総会付議事項）、（残余財産の帰属）について改訂
2009 年 8 月 8 日の通常総会により（名称）、（目的）、（事業）、（会費）、（事業年度）について改訂
2012 年 6 月 30 日の通常総会により改訂
2012 年 10 月 17 日から施行する。
2013 年 6 月 15 日の通常総会により改訂
2013 年 10 月 10 日から施行する。
2014 年 3 月 1 日の臨時総会により改訂
2014 年 6 月 11 日から施行する。
2014 年 6 月 28 日の通常総会により改訂
2014 年 10 月 27 日から施行する。
2016 年 4 月 2 日の臨時総会により改訂
2016 年 8 月 18 日から施行する。

11

2017 年 6 月 18 日の通常総会により改訂
2017 年 8 月 22 日から施行する。
2018 年 7 月 21 日の臨時総会により改訂
2018 年 9 月 4 日から施行する。
2018 年 3 月 25 日の通常総会により議決
2019 年 4 月 22 日から施行する。
2020 年 3 月 25 日の通常総会により改訂
2020 年 5 月 1 日から施行する。
2021 年 3 月 24 日の通常総会により改訂
2021 年 5 月 6 日から施行する。

12