00̲0592010092706.docx㈱ニッピ様 招集/別冊/WEB開示分

2015/06/04 18:02:00 印刷 1/1

第168回定時株主総会
インターネット開示事項

１.
２.

連 結 注 記 表・・・ 2
個 別 注 記 表・・・ 13

上記書類は、法令及び当社定款の規定に基づき、当社ホームページに掲載することにより、株主の皆様にご提供しているものです。

連

結

注

記

表

＜連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記＞
1. 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数および主要な連結子会社の名称
連結子会社の数
８社
連結子会社の名称
ニッピコラーゲン工業㈱、㈱ニッピコラーゲン化粧品、大鳳商事㈱、㈱ニッピ・フジタ、
大倉フーズ㈱、鳳凰事業㈱、NIPPI COLLAGEN NA INC．、日皮佼原蛋白(唐山)有限公司(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称㈱日本コラーゲン、ニッピ都市開発㈱、日本皮革㈱、日皮(上海)貿易有限公司、
海寧日皮皮革有限公司、㈱ボーグ
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
２. 持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数および主要な会社等の名称
持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数
1社
主要な会社等の名称㈱ボーグ
なお、平成26年３月に連結子会社㈱ニッピ・フジタが100％出資し、新規に設立した㈱ボーグ(東京都台東区)は、当連結会計年度より取引上の重要性から持分法を適用しております。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社および関連会社の名称
主要な会社等の名称① 非連結子会社㈱日本コラーゲン、ニッピ都市開発㈱、日本皮革㈱、日皮(上海)貿易有限公司、
海寧日皮皮革有限公司② 関連会社
該当事項はありません。

― 2 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年06月04日 17時52分 $FOLDER; 1ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

持分法を適用しない理由
持分法を適用しない非連結子会社または関連会社はいずれも、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除いております。
(3) 他の会社等の議決権の20％以上、50％以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連会社としなかった当該他の会社等の名称
ミツワ産業㈱関連会社としなかった理由
当グループは、同社の議決権の20％を所有しておりますが、取引が僅かであり、かつ当該会社の財務、事業方針の決定に対して影響力を行使できないという理由から関連会社から除外しております。
3. 連結計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) 重要な資産の評価基準および評価方法① 有価証券の評価基準および評価方法
その他有価証券
時価のあるもの ………… 決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの ………… 移動平均法による原価法② デリバティブの評価基準および評価方法
時価法③ たな卸資産の評価基準および評価方法
主として総平均法による原価法(収益性低下による簿価切下げの方法)― 3 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年06月04日 17時52分 $FOLDER; 2ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産 …………… リース資産以外の有形固定資産
主として定率法によっております。
ただし、一部の賃貸物件および平成10年４月１日以降に取得した建物(建物
附属設備は除く)については定額法によっております。
また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産 …………… リース資産以外の無形固定資産定額法によっております。
③ リ ー ス 資 産 …………… 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸 倒 引 当 金 …………… 債権の貸倒による損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
一般債権については貸倒実績率により計上しております。
貸倒懸念債権および破産更生債権については、財務内容評価法によっております。
② 賞 与 引 当 金 …………… 従業員に対して支給する賞与の支払に充てるため、支給見込額に基づき当期に見合う分を計上しております。
③

役員賞与引当金 …………… 役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

④

役員退職慰労引当金 …………… 当社および主要な連結子会社の役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員
退職慰労金支給に関する内規に基づく期末要支給額を計上しております。

⑤

ポイント引当金 …………… 将来のポイントの利用による費用発生に備えるため、当連結会計年度末における将来費用負担見込額を計上しております。
⑥ 厚生年金基金解散損失引当金 …………… 一部の国内連結子会社は、厚生年金基金解散に伴い発生が見込まれる損失に備えるため、当連結会計年度末における解散時の損失等の合理的な見積額を計上しております。

― 4 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年06月04日 17時52分 $FOLDER; 3ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

(4) その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項① 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付見込額 …………… 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期
期間帰属方法間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異 …………… 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤の費用処理方法
務期間以内の一定の年数(15年)による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理をすることとしております。
小規模企業等に …………… 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退おける簡便法の採用職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
② 繰延資産の処理方法
社 債 発 行 費 …………… 社債発行費は償還期間に亘り、定額法により償却しております。
③ 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産、負債、収益および費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および少数株主持分に含めております。
④ ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
デリバティブ取引(金利スワップ取引、為替予約取引、通貨オプション取引)
ヘッジ対象
相場変動等による損失の可能性があり、相場変動等が評価に反映されないものおよびキャッシュ・
フローが固定されその変動が回避されるもの。
ヘッジ方針
相場変動等による損失の可能性が極めて高いと判断した場合およびキャッシュ・フローの固定を必要と判断した場合に取締役会の承認を得てヘッジ目的でデリバティブ取引を行っております。
ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動を半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しております。ただし、特例処理による金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
その他のリスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの
ヘッジ対象、ヘッジ手段は取締役会で決定され、決定事項の実行、報告および管理は経理部が行っております。経理部長はヘッジの有効性を判断し、有効性について疑義がある場合は取締役会に報告しております。
― 5 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年06月04日 17時52分 $FOLDER; 4ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

⑤

消費税等の会計処理方法
消費税および地方消費税の会計処理は税抜き方式を採用しております。ただし、資産に係る控除対象外
消費税等は、発生連結会計年度の期間費用としております。

＜会計方針の変更＞「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。)および「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込
額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から退職給付の支払見込期間および支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法に変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金および繰延税金負債に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が114百万円減少し、利益剰余金が74百万円、繰延税
金負債が40百万円それぞれ増加しております。なお、この変更に伴う当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
また、1株当たり情報に与える影響額は、当該箇所に記載しております。
＜追加情報＞（法人税等の税率変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正）「所得税法等の一部を改正する法律」および「地方税法等の一部を改正する法律」が公布され、平成27年４月
１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることに伴い、繰延税金資産および繰延税
金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の35％から33％に、平成28年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、従来の35％から32％に変更しております。
この税率変更により、主として繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が79百万円、再評
価に係る繰延税金負債が399百万円、法人税等調整額が29百万円それぞれ減少しております。

― 6 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年06月04日 17時52分 $FOLDER; 5ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

＜連結貸借対照表に関する注記＞(1) 有形固定資産の減価償却累計額は、15,632百万円であります。
(2) 手形割引高および裏書譲渡高
受取手形割引高636百万円
受取手形裏書譲渡高334百万円(3) 偶発債務連結子会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
日皮(上海)貿易有限公司
193百万円
計
193百万円(4) 担保付き債務担保に供している資産は次のとおりです。
受取手形
1,324百万円
土地
23,280百万円
建物および構築物
5,541百万円
投資有価証券
2,305百万円
機械装置
354百万円
担保付債務は次のとおりです。
短期借入金
188百万円
１年以内返済予定長期借入金
2,617百万円
長期借入金
5,585百万円
短期未払金
141百万円
長期未払金
564百万円(5) コミットメントライン契約
運転資金の必要調達額の確保および効率的資金運用を行うため取引銀行８行と短期コミットメントラインの設定契約を締結しております。当連結会計年度末におけるコミットメントラインに係る借入未実行残額
等は次のとおりです。
コミットメントラインの総額
借入実行残額
差引額

3,000百万円― 百万円
3,000百万円(6) 事業用土地の再評価
土地再評価に関する法律に基づき事業用土地の再評価を行いました。当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
評価を行った日
平成12年３月31日
評価の方法は土地の再評価に関する法律施行令第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出しております。
再評価を行った土地の当連結会計年度末における時価(固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出する
方法)と再評価後の帳簿価額との差額△1,241百万円― 7 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年06月04日 17時52分 $FOLDER; 6ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

＜連結株主資本等変動計算書に関する注記＞(1) 発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式㈱14,445,000

増加

減少
―

当連結会計年度末―

14,445,000

基準日

効力発生日

(2) 剰余金の配当に関する事項
当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成26年６月27日
定時株主総会

普通株式143

１ 株 当 た り
配 当 額 ( 円 )10 平成26年3月31日 平成26年6月30日

当連結会計年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
決議

株式の種類 配当の原資 配当金の総額(百万円)

平成27年６月26日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

143

１株当たり
配当額(円)
10

基準日

効力発生日

平成27年３月31日 平成27年６月29日(3) 当連結会計年度の末日における当社が発行している新株予約権の目的となる株式の数
該当事項はありません。
(4) 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
＜金融商品に関する注記＞
1. 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に皮革、ゼラチン、ぺプタイド、コラーゲン・ケーシング、化粧品、リンカー他の製造販売事業および不動産関連事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

― 8 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年06月04日 17時52分 $FOLDER; 7ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として外貨建ての営業債務をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、四半期ごとに時価の把握を行っており、市場価格の変動リスクに晒されております。また、一部の取引先企業等に対し長期貸付を行っております。
営業債務である支払手形および買掛金は、１年以内の支払期日であります。
また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されています
が、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。
借入金、社債、長期未払金およびファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で10年半後であります。
このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引および支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記」3. (4) ④ヘッジ会計の方法をご覧ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権および長期貸付金について、各事業部門における営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じた方法により管理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされております。

― 9 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年06月04日 17時52分 $FOLDER; 8ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

②

市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社および一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
なお、為替相場の状況により、輸出に係る予定取引による確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権に対する先物為替予約を行っております。
また、当社は、借入金および社債に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めたデリバティブ取引管理規程に基づき、取締役会で基本方針を承認し、これに従い経理部が取引を行い、経理部において記帳および契約先と残高照合等を行っております。月次の取引実績は、定期的に取締役会に報告しております。
連結子会社についても、当社のデリバティブ取引管理規程に準じて、管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
また、「2. 金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、
その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

― 10 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年06月04日 17時52分 $FOLDER; 9ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

2. 金融商品の時価等に関する事項
平成27年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)参照)。
(1)

現金および預金(2)

受取手形および売掛金(3)

投資有価証券(4)

長期貸付金

連結貸借対照表計上額
（百万円）
3,725

その他有価証券
貸倒引当金
(5)

差額
（百万円）
3,725

―

8,630

8,630

―

3,677

3,677

―

84

28

―

116

―

(※１)

△56

貸倒引当金

(※１)

△1,247

破産更生債権等

時価
（百万円）

1,363

(6)

支払手形および買掛金(※２)(8,983)(8,983)

―

(7)

短期借入金

(※２)

(3,218)(3,218)―(8)

1年以内償還予定社債

(※２)

(870)

(870)

―

(9)

1年以内返済予定(5,021)(70)(5,021)
(70)

―
―

長期借入金

(※２)

(10)

短期リース債務

(※２)

(11)

未払金

(※２)

(771)

(771)

―

(12)

社債

(※２)

(1,060)(1,041)

△18

(13)

長期借入金

(※２)

(7,983)(7,994)

11

(14)

リース債務

(※２)

(97)

(94)

△3

(15)

長期未払金

(※２)

(1,422)(1,428)

6

（188）

―

(16) デリバティブ取引
(※３)
（188）
(※１) 個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※２) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(※３) デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しております。

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項(1) 現金および預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
株式の時価について取引所の価格によっております。
(4) 長期貸付金、および(5) 破産更生債権等
当社では、長期貸付金および破産更生債権の時価の算定については、担保および保証を考慮し、個別に信用リスクを見積った
回収見込額等により、時価を算定しております。
(6) 支払手形および買掛金、(7) 短期借入金、(8) １年以内償還予定社債、(9) １年以内返済予定長期借入金、(10) 短期リース
債務、並びに(11) 未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(12) 社債、(13) 長期借入金、(14) リース債務、及び(15) 長期未払金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規資金調達を行った場合の想定利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており(下記(16)参照)、当該金利スワップを加味して算定する方法によっております。
(16) デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記（9）、(13)参照）。

― 11 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年06月04日 17時52分 $FOLDER; 10ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は以下のとおりであります。
区 分
連結貸借対照表計上額 (百万円)
非上場株式 (※１)
693
合計
693
(※１) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券 その他
有価証券」には含めておりません。
(注３) 金銭債権の決算日後の償還予定額
区 分
１年以内 (百万円)
１年超 (百万円)
現金および預金3,725―

受取手形および売掛金

8,630

―

合計
(注４) その他の有利子負債の決算日後の返済予定額
区 分

12,356―

１年以内 (百万円)

社債

１年超 (百万円)
870

1,060

長期借入金

5,021

7,983

リース債務

70

97

長期未払金

538

1,422

6,501

10,563

合計＜賃貸等不動産に関する注記＞(1) 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社では、東京都その他の地域において、賃貸用駐車場、製造施設等（土地を含む）を有しております。
(2) 賃貸等不動産の時価に関する事項
連結貸借対照表計上額 (百万円)時

価 (百万円)

18,382

31,136(注１) 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
(注２) 時価の算定方法
主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であります。

＜１株当たり情報に関する注記＞(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

1,663円
72円

29銭
07銭

(注) ＜会計方針の変更＞に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、当該基準第37項に定める経過的な取り扱いに従っております。これに伴い、当連結会計年度の1株当たり純資産額は5円16銭増加しております。
なお、1株当り当期純利益に与える影響は軽微であります。

＜重要な後発事象に関する注記＞
該当事項はありません。
＜その他の注記＞
該当事項はありません。

― 12 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年06月04日 17時52分 $FOLDER; 11ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

個

別

注

記

表

＜重要な会計方針に係る事項に関する注記＞
1. 資産の評価基準および評価方法(1) 有価証券① 子会社株式および関連会社株式…移動平均法による原価法② その他有価証券
時価のあるもの …………… 決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの …………… 移動平均法による原価法(2) デリバティブの評価基準および評価方法
時価法(3) たな卸資産
商品、製品、仕掛品、原材料 …………… 総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げを行う方法)
貯蔵
品 …………… 最終仕入原価法による原価法
2. 固定資産の減価償却の方法
有 形 固 定 資 産 …………… リース資産以外の有形固定資産
主として定率法によっております。
ただし、一部の賃貸物件および平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附
属設備は除く)については定額法によっております。
また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
無 形 固 定 資 産 …………… リース資産以外の無形固定資産定額法によっております。
リ ー ス 資 産 …………… 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
3. 引当金の計上基準
貸 倒 引 当 金 …………… 債権の貸倒による損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
一般債権につきましては貸倒実績率により計上しております。
貸倒懸念債権および破産更生債権につきましては、財務内容評価法によっております。
賞 与 引 当 金 …………… 従業員に対して支給する賞与の支払に充てるため、支給見込額に基づき当期負担額を計上しております。
役員賞与引当金 …………… 役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

― 13 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年06月04日 17時52分 $FOLDER; 12ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

退職給付引当金 …………… 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数(15年)の定率法による按分額をそれぞれ発生の翌期より費用処理しております。
未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。
役員退職慰労引当金 …………… 役員の退職慰労金の支払に備えるため、役員退職慰労金支給に関する内規に基づき、期末要支給額を計上しております。
ポイント引当金 …………… 将来のポイントの利用による費用発生に備えるため、当事業年度末における将来費用負担見込額を計上しております。
4. その他計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) 繰延資産の処理方法
社 債 発 行 費 …………… 償還期間に亘り定額法により償却しております。
(2) 外貨建の資産、負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(3) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ等のヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
デリバティブ取引(金利スワップ取引、為替予約取引、通貨オプション取引)
ヘッジ対象
相場変動等による損失の可能性があり、相場変動等が評価に反映されないものおよびキャッシュ・フ
ローが固定されその変動が回避されるもの。
ヘッジ方針
相場変動等による損失の可能性が極めて高いと判断した場合およびキャッシュ・フローの固定を必要と判断した場合に取締役会の承認を得てヘッジ目的でデリバティブ取引を行っております。
ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しております。ただし、特例処理による金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
― 14 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年06月04日 17時52分 $FOLDER; 13ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

その他のリスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの
ヘッジ対象およびヘッジ手段は取締役会で決定され、決定事項の実行、報告および管理は経理部が行っております。経理部長はヘッジの有効性を判断し、有効性について疑義がある場合は取締役会に報告しております。
(4) 消費税等の会計処理方法
消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は、発生事業年度の期間費用としております。
＜会計方針の変更＞「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金及び繰延税
金負債に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が114百万円減少し、繰越利益剰余金が74百万円、繰延税金
負債が40百万円それぞれ増加しております。なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
また、１株当たり情報に与える影響額は、当該箇所に記載しております。
＜追加情報＞（法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正）「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が公布され、平成27年４月
１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の35％から33％に、平成28年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、従来の35％から32％に、変更しております。
この結果、主として繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が104百万円、再評価に係る繰延税金負債が399百万円、法人税等調整額が48百万円、それぞれ減少しております。

― 15 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年06月04日 17時52分 $FOLDER; 14ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

＜貸借対照表に関する注記＞(1) 関係会社に対する短期金銭債権は、754百万円、長期金銭債権は、83百万円、短期金銭債務は、5,470百万円、長期金銭債務は、211百万円であります。
(2) 有形固定資産の減価償却累計額は、14,651百万円であります。
(3) 担保付債務担保に供している資産は次のとおりであります。
建
物
4,815百万円
土地
23,060百万円
構
築物
511百万円投 資 有 価 証 券
2,305百万円
機 械 装 置354百万円
担保付債務は次のとおりです。
短
期
借
入
金
132百万円
一年以内返済予定長期借入金
2,617百万円
長期
借入
金
5,000百万円
短期
未払金
141百万円
長期
未払
金
564百万円(4) 保証債務
221百万円連結子会社の金融機関からの借入金に対する保証債務
大
鳳
商
事
㈱
27百万円
連結子会社以外の会社の金融機関からの借入金に対する保証債務
日 皮 （上 海） 貿 易 有 限 公 司193百万円(5) 受取手形裏書譲渡高27百万円(6) コミットメントライン契約
運転資金の必要調達額の確保及び効率的資金運用を行うため取引銀行８行と短期コミットメントラインの設定契約を締結しております。
当事業年度末におけるコミットメントラインに係る借入未実行残額等は次のとおりです。
コミットメントラインの総額
借
入
実
行
残
額
差
引
額

3,000百万円―百万円
3,000百万円(7）土地再評価に関する法律に基づき事業用土地の再評価を行いました。当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
評価を行った日
平成12年３月31日
評価の方法は土地の再評価に関する法律施行令第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出しております。
再評価を行った土地の当期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△1,241百万円― 16 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年06月04日 17時52分 $FOLDER; 15ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

＜損益計算書に関する注記＞(1) 関係会社との取引高
営業取引（収入分）
営業取引（支出分）
営業取引以外の取引（収入分）
営業取引以外の取引（支出分）＜株主資本等変動計算書に関する注記＞
当事業年度末日における自己株式の数

5,823百万円
13,418百万円
80百万円
2百万円

普通株式

55,294株＜税効果会計に関する注記＞繰延税金資産および繰延税金負債の主な原因別の内訳(繰延税金資産)賞与引当金
賞与法定福利費
役員賞与引当金
貸倒引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
たな卸評価損
開発負担金
未払事業税
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金
合併に伴う繰延税金負債
その他
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額

52百万円
6百万円
5百万円
297百万円
459百万円
80百万円
15百万円
379百万円
2百万円
63百万円
1,361百万円△458百万円
902百万円△596百万円△1,360百万円
0百万円△1,956百万円△1,054百万円― 17 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年06月04日 17時52分 $FOLDER; 16ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

＜関連当事者との取引に関する注記＞
属性

子会社

子会社

子会社

子会社

子会社

子会社

子会社

子会社

子会社

子会社

子会社

会社等の名称住所

ニ ッ ピ コ ラ ー ゲ 東京都
ン工業㈱
足立区

㈱ ニ ッ ピ コ ラ ー 東京都
ゲン化粧品
足立区

大鳳商事㈱

東京都
中央区

資本金
又は
出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

200

コ ラ ー ゲ
ン・ケーシ
ング製造業

450

90

関係内容
議決権等の
所有(被所有) 役員の事業上の関係
割合(％)
兼任等

所有
直接 50.1
間接 49.9
被所有
直接 －所有
化 粧 品、 健
直接 100.0
康食品の販
被所有
売
直接 －

貿易業およ
び国内商業

所有
直接 82.1
被所有
直接 －

所有
間接 82.1
被所有
直接 －
所有
当社グルー
東京都
直接 100.0
鳳凰事業㈱
100
プ会社株式
足立区
被所有
の管理
直接 －
所有
NIPPI
333千 コ ラ ー ゲ
カナダ
直接 100.0
COLLAGEN
カナダ ン ・ ケ ー シ
B.C.州
被所有
NA INC．
ドル
ング販売
直接 －
所有
㈱ ニ ッ ピ ・ フ ジ 東京都
直接 88.5
100
皮革卸販売
タ
台東区
被所有
直接 －
所有
中国
日皮佼原蛋白(唐コ ラ ー ゲ ン 直 接 100.0
河北省
900山)有限公司
原料の加工
被所有
唐山市
直接 －
所有
日皮(上海)貿易有 中国 2,429千
直接 100.0
貿易業限公司
上海市 中国元
被所有
直接 －所有
ニ ッ ピ 都 市 開 発 東京都
直接 100.0
10
不動産管理
㈱
足立区
被所有
直接 －
所有
直接 24.0㈱ 日 本 コ ラ ー ゲ 東京都
コラーゲン
10
間接 28.0
ン
足立区
原料の加工
被所有
直接 －
大倉フーズ㈱

東京都
中央区

90

貿易業およ
び国内商業

有

有

取引の内容

(注２)
コ ラ ー ゲ ン ・ 設備の賃貸
ケ ー シ ン グ の コラーゲン・ケーシング(注３)
買 入 お よ び 不 の仕入
動産の貸付
利息の支払
(注13)

―

―

売掛金および
未収入金
未払費用
建築協力金

339
111
211
126

1,421

支払手形、
買掛金及び
未払費用

784

(注8)

3

前受賃貸料

0

(注17)

0

－

－

8

売 掛 金

2

－

長期貸付金

39

1

未収収益

0

売 掛 金

144

－

－

有

ハ ン ド ル 用 皮 設備の賃貸
革の仕入先およ び 不 動 産 の 革製品の仕入
貸付

(注10)
(注15)

(注２)

415
25
66

(注12)

2,252

コラーゲン原
利息の受取
料の加工

(注15)

4

皮革の販売

(注14)

13

ハンドル用皮革の販売先
債務保証

買掛金および
未 払 金

895

短期貸付金

87

長期貸付金

43

売 掛 金

11

(注16)

193

―

－

設備の賃貸

(注２)

5

―

－

手数料の支払(注17)84

手数料の受取

(注17)

3

未 払 金

8

設備の賃貸
コラーゲン原料の加工
手数料の受取

(注２)

48

未収入金

0

(注17)

1

－

－

不動産の管理― 18 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

42
3,697

手数料の受取コラーゲン・ケーシング
コラーゲン・(注11)の販売
ケーシングの
北米販売
販売手数料の支払(注17)

有

未収入金
支払手形
および買掛金

期末残高
(注１)
(百万円)

保証料の受取資金の貸付
当社グループの株式の管理 利息の受取

有

科目

受取手形、
売掛金および
未収入金

販売の一部代行、 原 材 料 の 原料、燃料等の仕入
(注7)
海外調達

有

有

1

0

子 会 社 大 鳳 商 ゼラチン、ペプタイドの事㈱の子会社 販売
(注9)

有

8,551

(注２)

有

有

1,191

3,440
化 粧 品、 健 康 化粧品の販売 (注4)
(注２)
125
食 品 の 委 託 販 設備の賃貸
売 お よ び 不 動 利息の支払
(注13)
1
産の貸付
販売手数料の支払(注5)1,083
ゼ ラ チ ン、 コ ラ ー ゲ ン、507
リンカーの販売(注6)
設備の賃貸

有

取引金額
(注１)
(百万円)

2015年06月04日 17時52分 $FOLDER; 17ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

属性

役員

属性

法人
主要
株主

会社等の名称
又は氏名

住所

伊藤隆男

東京都
足立区

会社等の名称住所千葉県㈱リーガルコーポレーション
浦安市

資本金
又は
出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

－

一般財団法人
日本皮革研究所理事長

議決権等の所有(被所有)割合(％)

関係当事者との関係

－

－

資本金
又は
出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等の
所有(被所有) 役員の
割合(％)
兼任等

5,355

靴の製造と販売所有
直接 14.6
間接0.3
被所有
直接 14.5

無

取引の内容

取引金額
(注１)
(百万円)

設備の賃貸(注2）
寄付金(注18）
委託研究(注19）
設備の賃借(注2）
広告宣伝費

2
15
7
4
1

取引の内容

関係内容
事業上の関係

皮革製品の販売 保証金の返還

科目

期末残高
(注１)
(百万円)

未収入金

2

未払費用

2

－

－

取引金額
(注１)
(百万円)

科目

期末残高
(注１)
(百万円)

150

―

―

取引条件および取引条件の決定方針等
(注１)
(注２)
(注３)
(注４)
(注５)
(注６)
(注７)
(注８)
(注９)
(注10)
(注11)
(注12)
(注13)
(注14)
(注15)
(注16)
(注17)
(注18)
(注19)

取引金額は税抜き、債権債務の期末残高は消費税等が含まれております。
設備の賃貸借については、市場の実勢価格を勘案して価格を決定しております。
コラーゲン・ケーシングの購入については、市場の実勢価格を勘案して発注先および価格を決定しております。
化粧品の販売については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
化粧品の販売手数料については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
ゼラチン、コラーゲン、リンカーの販売については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
原材料、燃料等の購入については、市場の実勢価格を勘案して発注先および価格を決定しております。
銀行借入(300百万円)を上限として、債務保証を行っているものであり、保証料を受領しております。
ゼラチン、ペプタイドの販売については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、担保は貸付額相応の有価証券を受け入れております。
コラーゲン・ケーシングの販売については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
皮革製品の購入については、市場の実勢価格を勘案して発注先および価格を決定しております。
利息の支払については、市場金利を勘案して決定しております。
皮革の販売については、市場価格を勘案して決定しております。
利息の受取については、市場金利を勘案して決定しております。
銀行借入(10百万中国元、換算レートは、１中国元＝19.47円)につき、債務保証を行っております。
手数料の受取および支払については、双方で協議して決定しております。
寄付金については、相当な金額を支出しております。
委託研究費については、相当な金額で発注しております。

― 19 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年06月04日 17時52分 $FOLDER; 18ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

＜１株当たり情報に関する注記＞(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

1,494円
57円

98銭
16銭

(注)＜会計方針の変更＞に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、当該基準第37項に定める経過的な取り扱いに従っております。これに伴い、当事業年度の１株当たり純資産額は5円16銭増加しております。
なお、１株あたり当期純利益に与える影響は軽微であります。
＜重要な後発事象に関する注記＞
該当事項はありません。
＜連結配当規制適用会社に関する注記＞
該当事項はありません。
＜その他の注記＞
該当事項はありません。

― 20 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年06月04日 17時52分 $FOLDER; 19ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）