全国市長会創立 120周年記念市長フォーラム（Ⅲ）

「ネクストステージの都市税財政へ」〜超高齢・人口減少社会に立ち向かう〜

全国市長会は2018年11月14日、全国都市会館において、「全国市長会創立120周年記念市長フォーラム（Ⅲ）
」を開催しました。

フォーラムでは、立谷・全国市長会会長があいさつを行った後、日本社会事業大学学長の神野直彦氏による基調講演が行われました。続いて、関西学院大学大学院経済学
研究科・人間福祉学部教授の小西砂千夫氏をコーディネー

ターに、神野直彦氏、東北大学大学院教育学研究科准教授の青木栄一氏、牧野・飯田市長、染谷・島田市長、竹山・堺市長によるパネルディスカッションが行われました。

ここでは、神野直彦氏による基調講演と、パネルディス
カッションの模様をお届けします。

じ ん の なおひこ

神野直彦

超高齢・人口減少がさらに進むネクストステー

うことです。目的地が明確でなければ、いくら順

近代以降、日本は工業化によって人口爆発がも

トステージの目指すべき、ポスト工業社会にふさ言うまでもなく、「人間」は「人口」ではありませ

たらされました。しかし、工業化が終わりを告げ「絶望の時代」と考える人が多いでしょうが、私はん。一人一人の人間はかけがえのない価値と個性て、ポスト工業社会に入れば、当然のことながらわしい都市像として、「丘の上の光輝く都市」をイを備えています。しかし、その人間を没個性的に、

人口の伸びは止まり、やがて停止状態となります。

このような歴史の転換期は、希望と楽観主義を携

何の特色もないものとして数え上げる、というの

これが絶望の時代でしょうか。むしろ、人間を「手メージしています。

が人口の概念です。つまり人間を、ある目的を達段」とする都市から、人間を「目的」とする都市のに見るべきではないでしょうか。

成するための手段としてとらえたとき、「人間」は減少するからといって、ネクストステージを絶望『経済学原理』を著したジョン・スチュアート・

形成へと、質的に転換した時代に入ったと肯定的の時代ととらえる必要はありません。

「人口」になります。その意味からいえば、人口がえて進んでいかなければいけないと考えています。

風が吹いても、船出すらできません。私はネクス

前にネクストステージの都市像を描いておくとい

目 的 地 を 明 確 に 定 め て お く 必 要 が あ り ま す。 事

同時に、未知の世界に船出しようとするときは、足る十分な根拠となるでしょう。

であるか。「予言の自己成就」は、そう主張するに代ではない、と発想することがいかに大事なこと減少が進むネクストステージは、決して絶望の時率が高まるという、社会心理学の教えです。人口はこうなる、と信じればそのような時代になる確「予言の自己成就」という言葉があります。未来

日本社会事業大学学長・
東京大学名誉教授

ジは、どのような時代ととらえられるでしょうか。

希望と楽観主義を携えて〜超高齢・人口減少社会に立ち向かう〜「ネクストステージの都市税財政へ」

基調講演
第1部

6

FEBRUARY 2019 市政

全国市長会創立１２０周年記念市長フォーラム（Ⅲ）

状態になるものの、それは忌み嫌うべき不都合なミルは、既に百数十年も前に、人口はいずれ停止
強める前提として、二つの原則を大事にしていま

また、ヨーロッパは人間社会の「自己再生力」を「国立行政学院」なども設置されています。教育のて、ヨーロッパ議会や、エリート人材を養成する

万人の都市に大学生す。それは、障がいのある人を含め、すべての社

活の向上のために使えるようになると好意的に見認する、そして、そうした社会が共有する運命に

会の構成員が存在することの必要性を皆で相互確

業 が開 花 するとともに、都 市 全 体 が公園であ り、研究所をはじめ、バイオを中心とした知識集約産が約５万人も暮らしています。また、パスツール

まちとして名高く、人口約状況ではなく、むしろ生産性の向上を、人間の生ていました。

関しては、すべての構成員が連帯責任を負ってい美術館のようなまちづくりが行われています。

ところで、工業社会からポスト工業社会に移るる、という原則です。

際に、私たち日本人は注意しなければいけないこ
ベル経 済 学 賞 を 受 賞 し たレスター・サローで す。

私は子どもが育つためには二つの「木陰」が必要だ

いくことができ ず、人 間 という 種 は 絶 滅 し ま す。

手を差し伸べる人がいなければ、赤ん坊は生きてていきます。では、「量」の経済を「質」の経済に置りを告げました。これからは、「質」の経済に移っ

もはや大量生産、大量消費の「量」の経済は終わ

知識と情報が求められるポスト工業社会

サローは、その著書『資本主義の未来』において、きずな

人間は未成熟の状態で生まれてきます。温かい

日 本 は 第 ２ 次 大 戦 後 の 資 本 主 義 の 勝 者 で あったと感じています。自然の緑の木陰と、人間の絆のとがあります。そのことを教えてくれたのがノーとした上で、（工業社会からポスト工業社会へと）織りなす木陰です。

付くのは、前のルールの勝者であり、日本も例外どもを育てたい、子どもが育ちたいと感じる都市

私たちが目指す「丘の上の光輝く都市」とは、子からは神経系統の能力が求められます。

人間は筋肉系統の能力が要求されましたが、これき換える上で重要な役割を果たすものは何でしょ

ゲームのルールが変わったという事実に最後に気ではない、と記しています。日本国民に対する警です。このような都市にこそポスト工業社会を担

これまでの工業社会では、「生産の場」としてのう。それは人間の知識です。工業社会の時代には、告と受け止めるべきでしょう。

う人材は育ち、集まってくるとともに、新たな産と活力を備えたものに改革する」ことを内容とする

年 に、「 知 識 を 基 盤 とした、世 界で最 高の競 争 力

ポスト工業社会に向けて、ヨーロッパは２０００

ストラスブールを象徴するのが、まちなかを走る

ナブル・シティの優等生といわれています。このトラスブールは、ヨーロッパにおける、サスティ

フランスのアルザス・ロレーヌの中心都市・ス「発展する」（ develop）という言葉があります。このが、人間の知識や情報なのです。

としての文化が復興していく。その原動力となるす。生活の場としての都市が再生され、生活様式

社会で求められるのは「生活の場」としての都市で都市が重視されてきました。しかし、ポスト工業「リスボン戦略」
を打ち出し、ヨーロッパ理事会で採次世代型路面電車の「ＬＲＴ」です。緑の芝生軌道

業も生まれてくるのです。

択されました。この信念に基づいてヨーロッパが進になっているため、まるでまち全体が公園のよう「丘の上の 光 輝 く 都 市 」 を 導 く た め にめてきたのが、サスティナブル・シティの形成です。
力」
を持続可能なものにしていく。これがヨーロッユニバー サルデ ザ インな ど、さ ま ざ ま な 要 素 が、単なる交通政策としてだけでなく、まちの緑化、らの圧力で変形することを「発展」とは言いません。

が「発展する」の本来の意味です。従って、外部かいうように、内 在しているものを開く、というのれは「閉じる」（ envelop）の反対語で、「開く」という
意味を持っています。さなぎが成虫に発展するとパに お け る サスティナ ブル・シティの 目 標 で す。

この政策を通じて総合的に行われている点にも着内在している地域資源を生かして、都市を発展に映ります。

具体的には、工業によって破壊された自然環境（大

目すべきでしょう。このような総合行政は基礎自

自然、そして人間社会が持っている「自己再生気・水・土・火）を再生する、そして、生を共にする上で欠かせないのです。

させることが、「量」の経済から「質」の経済に移行

治体にしかできません。
ストラスブールには、そのまちの魅力に引かれする人間同士の結びつきを取り戻す、という方向性が目指されています。

市政 FEBRUARY 2019723

また、地 方 自 治 体 は、本 来、所 得 再 分 配 機 能、基準を採用するアメリカは、所得税を国税に、消の配分を中心に見てみましょう。例えば政府機能

わってきます。基幹税である「所得税」と「消費税」

経済安定化機能を持っていませんが、教育や医療、費税を地方税に配分しています。対照的に、税源きます。

福祉などの「準私的財」の供給により、事実上の所

移動性基準を採用するスウェーデンは、所得税を地方財政の 使 命 は 急 速 に 拡 大 す るを 築いていく た めに 都 市 税 財 源 は ど う あ るべき

得再分配の分担責任を担います。実際、ＥＵの設

さて、それではそうしたサスティナブル・シティ
か、フランスの地方税を例に考えてみます。

地方税に配分しています。一方、ドイツは所得税

地方税の主要４税（当時）に関し、税率の操作権をする動きが顕著に見られます。

では、国民の生活を守る政策を地方自治体に移譲

任意税も含めて一般法典に規定されています。地

（立法権、収入権、徴収権）も配分されるようになて、拡大する行政任務に対応するように、課税権

基 礎 自 治 体 は、 そ の 役 割 が 大 き く な る に つ れ税を、国と地方で半分ずつに分けていく方式がふ

移動が激しいという特徴を考慮し、所得税と消費スの受益と負担との関係、さらには昼夜間人口のしょうか。私は地方自治体が提供する公共サービ

で は、 日 本 で は ど の よ う な 配 分 が 適 切 な の でと消費税をおおむね半分ずつに配分しています。

立により、国境管理ができなくなったヨーロッパ

獲得します。これにより上限はあるものの、税率

フランスでは１９８０年代初めに、地方自治体はを自由に決定することができるようになりました。

国と地方の税源配分はどうあるべきか

方 自 治 体 はここにリスト 化 された税 目 を選んで、ります。そうすると自治体間で財政力格差が生じきません。目的税には「作用目的税」と「使途目的また、フランスでは地方自治体が法定外税を新税金を課すことが可能です。ちなみに、ストラス

るため、財政調整が必要になります。財政調整は、税」の２種類があります。環境保全を目的に課さ設 す ることはで き ないものの、地 方 税の 税 目 は、

ブールでは、企業の支払賃金に税金を掛ける「交「垂直的財政調整」と「水平的財政調整」に分けられ今後の地方税を考える際には、目的税も無視でさわしいと考えています。

通機関税」を設けており、これがサスティナブル・

ということです。なぜ、一般財源を増やす必要が使途が特定されない「一般財源」を増やしていく、

大 していく ことが 欠 かせ ま せん。 端 的 にいえ ば、都市に対する税財源を強化し、自己決定権限を拡

このフランスの例からも分かるように、今後は準です。移動性の高い「物」は、国境を管理しない

移動性の低い「人」への課税は地方税に、という基的に言えば、移動性の高い「物」への課税は国税に、準があります。一つは「税源移動性基準」です。端

問題になってきます。この税源配分には二つの基

同時に、今度は国と地方の税源配分の在り方も要です。その際には、ストラスブールの「交通機おける目的税をさらに具体的に検討することが重現場で徴収する「消費行為税」を中心に、地方税に税制」、そして、実 際の消 費 行 為 が 行 われている

今後、生活環境の向上を目的とした「生活環境目的で掛けられる税金を「使途目的税」といいます。

「作用目的税」である一方、特定の「使途」に充てる

れる「環境税」のように、「作用」を目的にしたのがあるのか。一言でいえば、ネクストステージに向地方自治体の税金（地方税）にはなじまない、とい関税」、ＥＵで 採 用 さ れている、使い捨 てのプラます。

けて、地方財政の使命は急速に拡大していくからう考えが背景にあります。

シティを形成する前提条件となっています。

です。

経済能力などに応じて課税する「応能原則」に、そそれぞれの都市が、独自のアイデアの下で、人ど、海外における目的税も参考にすべきでしょう。

スチック包装のリサイクルを促す「使い捨て税」な

済 安 定 化 機 能 」の３原 則があ り ます。このう ち、して地方税は公共サービスの受益に応じて負担す

間が生活する場としての都市の再生を目指し、新

もう一つの基準は「政府機能基準」
です。国税は、

ネクストステージでは、公共サービスを提供する

る「応益原則」に基づくべき、との考えに準じた基財政には「資源配分機能」「所得再分配機能」「経「資源配分機能」の重要性が高まります。これに伴たな船出を切っていただきたいと思います。ご清聴ありがとうございました。

準です。
い ず れ の 基 準 を と る か は、 そ の 国 に よ っ て 変

い、地域社会の実態に合わせた公共サービスを提供する地方自治体の役割はさらに大きくなってい

8

FEBRUARY 2019 市政

全国市長会創立１２０周年記念市長フォーラム（Ⅲ）

青木栄一 教育学研究科准教授

神野直彦

日本社会事業大学
学長・
東京大学名誉教授
あ お き えいいち

東北大学大学院

関西学院大学大学院経済学研究科・
人間福祉学部教授●パネリスト牧野光朗 飯田市長

染谷絹代 島田市長

かつてバブル時代は、「根拠なき熱狂」で日本中が浮かれ上がっていましたが、今は「根拠なき不安」に社会全体が覆われているように思います。過剰に自信があった時代も問題でしたが、過剰に自信を喪失している時代は、なおさら問題が大きいように思います。
基調講演で、神野先生は「希望」を持ってネクス
トステージに進んでいくことの大切さを強調されました。それではこの考え方を軸にしながら、ネ
クストステージの課題に立ち向かう都市の役割について、皆さまのお考えをお聞かせいただきたい
昨年の７月に発足した「ネクストステージと思います。
牧野に向けた都市自治体の税財政のあり方に関する研究会」（以下、「研究会」）は、染谷市長をはじめさかい

たけやま お さ み

しまだ

そ め や き ぬ よいいだ

ま き の み つ お

名の市長、さらには青木先生を含む４名の有識者

現在の都市は市町村合併を重ね、市域が広ると思います。また、地域コミュニティの機能低の観点からも、生活の利便性の面からも課題があが見受けられます。これは行政サービスの効率性

くなる一方で、市民は拡散して生活している実態

染谷

導き出されました。

社会的なネットワークの再構築が必要との結論がるのは難しいとの認識の下、地域コミュニティや結果として、行政だけでこうした課題を解決す深めていきました。

のように都市を経営していけばいいのか、議論をとなどが明らかになりました。これを受けて、どていること、さらにはニーズが多様化しているこしたところ、都市の政策に関するコストが上昇した、全都市自治体を対象にアンケート調査を実施は何なのか、という点から議論を始めました。まちにとって未経験の時代を前に、今の都市の課題

研究会では、超高齢・人口減少社会という私たりまとめさせていただきました。

今年（２０１８年）の５月に政策提言と報告書を取小西砂千夫氏ちさこ に し

ネクストステージの課題に立ち向かう都市の役割

じ ん の なおひこ

お

小西砂千夫

小西

●コーディネーター

で都市税財政の在り方について調査研究を行い、市政 FEBRUARY 20199

竹山修身 堺市長
27

パネルディスカッション
第2部

ち、オールドタウン化していま

そのため、学校教育に対しても強い期待が寄せら育に関する情報にも多く触れることになります。

らに、都市には習い事や塾なども多く、人々は教す。現在、この泉北ニュータウ

れるようになります。また、貧困家庭、外国籍児

さらに、公共施設の維持管理についても、都市であると確信しました。堺市では、この安全・安事なのは「安全・安心」であり、基礎自治体の使命が大きな被害を受け、改めてまちづくりで最も大より、堺市を含めて大阪府全体が各都市自治体で進んでいることが分かります。

アシスタントやノンティーチングスタッフの雇用

は ・５％、ＡＬＴの場合は ・５％というように、ケート結果によると、特別支援教育支援員の雇用ているでしょうか。今回の研究会で実施したアンでは、その中で都市の教育の財政問題はどうなっは大きな課題を抱えていますし、急激な人口減少

心のまちづくりを進めるためにも、「地域力」を生小西言葉として、私は「縮充」という表現を用いていま

「量」
から
「質」
への転換でしょう。それを象徴する

これからのまちづくりで大切になってくるのはで進めていかなければいけません。

軟な発想を基に、市民が真に求める政策を、協働す。限られた財源の中で、前例にとらわれない柔

市役所（本庁）が担う。ネクストステージにおいてえないものは区役所が、区役所で担えないものは下で、地域でできることは地域で行い、地域で担担う「区教育・健全育成会議」です。こうした体制

域の教育・健全育成にかかわる課題の解決などをちづくりを行うための「区民評議会」、そして、区その代表的な仕組みが、各区の特性に応じたま思います。

それぞれの市長が認識されているということだとける住民の結びつき、そうした基盤の大切さを、かれました。表現は異なりますが、地域社会におク」「地域コミュニティ」「地域力」という言葉が聞

神野

ヘ レ ナ・ ノ ー バ ー グ ＝ ホ ッ ジ と い う ス ウ ェ ー

各市長のご発言の中から、「住民ネットワー

すが、これからは、まさに「縮みながら充実してもこのように補完性の原理をしっかりと貫徹する

し て い ま す。 過 去 か ら 受 け 継 が れ て き た 美 し い

デン生まれの言語学者は「懐かしい未来」と表現
青木

自 然、 人 間 同 士 の 結 び つ き を 取 り 戻 す こ と が、ことが大切だと考えています。

竹山の役割や教育ニーズについてお話ししたいと思い

持続可能で幸せな社会の形成に欠かせないという

私からは、専門の教育分野を中心に、都市

前には、既にまちが形成されていたといわれています。都市には社会インフラなどが集積している

堺市は仁徳天皇陵古墳ができた１６００年ます。また、中世は南蛮貿易で大いに栄えました。

しかし、現在、そのような社会的基盤は、弱体意味です。
ます。子どものいる家庭が流入すれば、当然、教化してきています。その典型が、家族が持っていため、住宅や仕事を求めて多くの人が流入してきた、自由・自治都市です。
高度経済成長期に造成された泉北ニュータウ

育サービスの提供というニーズが高まります。さ堺市はそうしたまちの歴史や文化を大事にしてきなってくると思います。

いく」という考え方に基づいた都市経営が必要にたいと思います。

言を受けて、神野先生からもコメントをいただきでは、これまでのパネリストの方々のご発

85

10

FEBRUARY 2019 市政

年が経

ンを中心とした持続可能なまち

童生徒など、多様な児童生徒も集まります。結果

ンが、まちびらきから

月づくりに取り組んでおり、として、教育ニーズの多様化という状況が生まれ認定を受けました。
号の影響にで自然環境、そして国土の保全も困難になっていかした、都市内分権を進める体制づくりに力を入87下という問題も発生しています。

ます。地方では既に、超高齢・人口減少社会によ

この９月の台風ます。

には国の「ＳＤＧｓ未来都市」の

50
6

21

れてきました。

青木栄一氏

る 影 響 が 出 始 め て い る、 と い う の が 私 の 実 感 で神野直彦氏

全国市長会創立１２０周年記念市長フォーラム（Ⅲ）

た世代間の連帯です。そうした家族機能の縮小は、が大きくなっていることが分かりました。

わせる「サービスコーディネーター」としての役割

は朝食の提供にとどまらず、歯磨き指導、読書指「子ども食堂」の充実です。ある区の子ども食堂で導も併せて行うなど、子どもの健全育成に多大な各国の年金財政の悪化にもつながっています。
竹山

貢献をされています。

先ほど、地域力を生かす堺市独自の仕組み

として、区民評議会と区教育・健全育成会議を紹牧野

人と人との結びつきや住民的な基盤をしっかりと構築しないと、税制も財政も成り立たない。そ介しましたが、それぞれの具体的な取り組み内容

る環境変化に、行政や地域はどのように適応してネクストステージにおいては、地域で起このような教訓を、各市長のご発言から改めて教えもご説明したいと思います。

の点で私が重視しているのは「転ばぬ先のつえ」といくのか、という点が重要だと考えています。そ

委員が、区域の課題解決に向けた施策や事業などいう考え方です。地域の中で情報を共有し、将来、人以内のに つ い て 議 論 を 行 う 組 織 で、 実 際 に こ の 議 論 かこういうことが起こりそうだということをいち早

まず区民評議会ですが、これは各区られたような気がします。

人口減少社 会 に 立 ち 向 か う
都市の政策 と はら、特色のある事業が多数生まれています。

たご意見が共通に出されたと思います。総論的にが重要になる。パネリストの皆さんから、そうし

ネットワークの構築、そして住民同士の結びつき

そこで、区民評議会での議論を通じて、スーパー段を持たない、買い物弱者が多くなっています。

ルドタウン化した泉北ニュータウンでは、移動手

例えば、まちびらきから半世紀が経過し、オーました。しかし、経営難のため、自ら撤退を申し

田市では、地域公共交通を民間事業者が担っていその代表的な事例を紹介しましょう。かつて飯

ネ ク ス ト ス テ ー ジ に 向 け て は、 社 会 的 なは、もう結論が出たといえるかもしれません。続などで購入した商品を自宅に届ける「来店宅配」や出られました。突然、サービスが打ち切られると、

くつかんで、予防的な措置を取っていくというこ

いて個別の政策や具体的な取り組みを通じて、ネ

住民の送迎サービスなどをお知らせする取組が始

内の委員が家庭・地域の教育力向上に関すること

また、区教育・健全育成会議では、各区５人以ではその間に検討を進め、行政主体の「市民バス」

を継続する方針を採ってくれました。そこで、市

この事業者は、赤字は続いても２年間はサービス市としても対応のしようがありません。しかし、とです。

クストステージへの対応の仕方を、さらに考えてまりました。

分野で展開されています。教育分野はその典型例などについて議論を行っています。現在、その議

公私協働による行政サービスがさまざまなといえるでしょう。文部科学省調査によると、小を導入させることができました。

・０％、中学校では論 を 通 じ て、 各 区 で 活 発 に 進 め ら れ て い る の が青木

いきたいと思います。

小西

15・１％がアシス

学校ではタントおよびノンティーチングスタッフを雇用し・％、中学校では・４％が受け入れています。他方、ボランティアについては、小学校ではを行っています。
さらに、私の研究室の調査で、ＮＰＯや企業な
ど新しいタイプの主体が学校教育に参入している

市政 FEBRUARY 201911

実 態 も 明 ら か に な り ま し た。 こ の よ う な 状 況 か竹山・堺市長59

60

ら、都市には教育サービスを提供する「サービス染谷・島田市長

1

プロバイダー」だけではなく、各主体をつなぎ合

牧野・飯田市長

68

84

地域で担っていただかなければなりません。しかリム化が大前提となります。地域でできることはに、ネクストステージにおいては、行政経営のス

染谷

てきます。

え、負担水準を引き上げていくことが重要になっとです。この問題について、まずは国民全体で考地方税を含め、租税負担の水準が低下していること今では異なるところがあります。それは国税、市経営を進められないという認識を、図らずも多た。基礎自治体が独自の財源を持たなければ、都りましたが、反対する市長は誰一人いませんでしでは、「協働地域社会税（仮称）」の創設が議論にな持っています。そうした中、今年の１月の研究会

つの分科会ごとに２年間、議論を積み重ね、その「ゆめ・みらい百人会議」の設置です。これまで７人 の 市 民 を 集 め て、 市 の 未 来 を 自 由 に 語 り 合 う

ます。その一つがまちづくりに関心のある１００

市民のまちづくりへの参画を促す努力を続けていそうした状況下で、島田市では新しい手法で、仕組みです。そのことをよく理解してもらうとといく、下からの協力原理に支えられた費用負担の担し合う税です。お互いに助け合いながら生きて

域住民が共同で困難を解決するために、互いに負ていくことも必要です。そもそも地方税とは、地くためにも、地方税に対する認識を広く浸透させ

また、これから、地方が税財源を勝ち取っていによって建てられた学校がありました。また、戦治期には松本市の開智学校のように、住民の資金まっています。しかし、歴史をさかのぼると、明考 え ら れ ま す が、 現 在、 そ の 流 れ が 途 切 れ て しは、社会から学校へのお金の流れをつくることが確 保 す る こ と が 重 要 で す。 一 つ の 方 向 性 と し て青木は参加する市民が楽しみながら議論していること

百人会議も、しまだ未来カフェも、共通するのは基礎自治体だけです。そうした総合行政を円滑

合行政の重要性が増しています。これができるの

また、昨今、包括的にサービスを提供する、総検討してもいいのではないかと思います。

で、そうした組織を通じてお金を集める仕組みを織やＰＴＡ組織がしっかり根付いている国なのまかなったケースもありました。日本は同窓会組

元することも大切です。例えば学校が持つスクー

12

FEBRUARY 2019 市政

先ほど「縮充」の考え方をご紹介したようし、その地域自体が衰退しています。

結論を市に提言していただきました。さらに、無もに、今後はその観点から、生活環境税制につい後間もなく、学校建設や運営費を地元の寄付金でくの市長と共有する機会となりました。

作為抽出で選ばれた市民によるワークショップても検討すべきだと思います。

です。それが人を動かし、住民参加を勧める原動に進められるような、共同負担原則の仕組みも、

ネクストステージに向けて、多様な財源を「しまだ未来カフェ」も開催しています。

力になっています。

染谷

ルバスを、地域住民の移動手段として活用するこ

逆に、学校が所有する教育資源を広く社会に還年齢の拡大をはじめ、「追い込まれ型」の地方単独とも検討すべきだと思います。

ぜひ構築してもらいたいと思います。

事業を進めざるを得ない状況になっています。今竹山

今、地方は子ども医療費助成に関する対象

小西

後は各種サービスが、都市間競争の材料として用すること、さらに地方交付税を地方共有税としてネクストス テ ー ジ に 必 要 な
都市税財政 の 考 え 方

クストステージに向けた都市税財政の在り方についられることがないよう、国と地方の役割、さら措置すること。これらを具体的に検討すること。

続いて、都市自治体の財源確保を含め、ネ

いても、皆さんのご意見をお聞かせいただきたいに都道府県と基礎自治体の役割をもう一度明確にあわせて、地域自身が稼ぐ力を磨いていくことがまず基本は、国と地方の役割分担を明確にと思います。

していかなければいけないと思います。
これから都市自治体の経営はますます厳しさを同時に、自治体間の広域連携を図り、足らざる国税と地方税をどのように配分するか。これが都市税財政を考えるに当たっての基本的な軸増していきます。私自身も、もはや歳出の抑制や部分を補い合う発想も大切です。現在、私は、大神野となります。地方税の配分が少なすぎるとの考え

税金の徴収率の向上といった自助努力だけでは、阪府内の大切だと思います。

から、かつての地方分権改革では、国から地方へ

どうにもならないところまで来ているとの実感を市町村で構成する「大阪広域水道企業の税源移譲が進められてきました。しかし、当時

42

全国市長会創立１２０周年記念市長フォーラム（Ⅲ）の３月には「一般社団法人ＫＩＸ泉州ツーリズム

町が連携し、観光振興を図ることを目的に、今年

さらに、関西国際空港に近い泉州地域の９市４域化が推進されるでしょう。

以上に、経営効率の改善に向けて、水道事業の広団」の企業長を務めていますが、今後はこれまで込んだ表現でまとまりました。

保に向けた取り組みを行う」という、さらに踏み論を踏まえて、最終的には「地方の新たな財源確めだ。もう行動しなければいけないんだ」との議検討を進める」という文言でしたが、「検討ではだ

しろ、原案では「地方の新たな財源確保に向けた

私はここに希望を見い出しています。

地方自体が自主財源を持てば状況は変わります。

たが、「協働地域社会税（仮称）」の創設をはじめ、した。私もそれは仕方がないとの思いがありましサービスの充実はなかなか進まない実態がありま

子 化 が 進 み、 財 源 が 抑 制 傾 向 に あ る 中 で、 教 育で手薄になっていたインバウンドの取り込みを積ビューロー」が誕生しました。これまで泉州地域担していただかなければいけない」と積極的に説域に出向いて、市民の皆さんに「負担すべきは負

課題は山積していますが、私たち市長自身が地

公共交通の広域化を含め、まさに痛みを分かち合携のように思います。しかし、これからは、地域

すが、ほとんどが痛みを分かち合うことのない連

現在でも自治体間の広域連携が進んでいま極的に図っていきます。

明することも大切です。この姿勢が、ネクストス

う連携を進めていかなければなりません。ここに

染谷

これからも基礎自治体優先の原則を守りながテージへの道を切り開いていくのだと思います。

大きな課題があるように思います。

ら、互いに連携を深めていく。そして「協働地域社会税（仮称）」を創設し、新たな財源確保にもつ小西は教育だと思います。まちの歴史、文化を学び、は何を重点的に取り組まなければいけないか。私

ネクストステージで、われわれ都市自治体

現状の課題、今後の展望などについてお聞かせく

シ ビ ッ ク プ ラ イ ド を 持 つ 子 ど も た ち を 育 て る。

竹山

牧野

ださい。

１６００年続いたまちを、さらに千年続かせるた

自治体間の広域連携の推進に向けて

村消費税（仮称）」として、市町村の自主財源、基神野

めには、こうした営々とした営みが必要だと思っ

なげていく。これがネクストステージにおいて、幹税であることを明確に位置付けることを提言しご紹介したストラスブールのＬＲＴも、周辺の市ています。

それでは最後のご発言の機会になります。

ました。にもかかわらず、国は、幼児教育・保育

町 村 と の 共 同 事 業 で す。 フ ラ ン ス で は 対 人 社 会

牧野われわれ都市自治体の生きる道だと考えます。

の無償化を行うための財源として、消費税率引きサービスはそれぞれの自治体が行うのは当然としはありません。今後も、全国市長会都市税制調査化に充てざるを得ない自治体が生じてしまいま

共同事業を行う際には、広域連合などの連携組織権を持っていることです。日本でも、自治体間で最も日本と異なるのは、都市共同体自体が課税小西していきたいと思います。

言・報告書に盛り込んだ内容の実現に向けて努力

で、「協働地域社会税（仮称）」の創設をはじめ、提研究会では、地方消費税については「市町上げに伴い、国と地方へ配分される増収分を活用て、ハードを伴う大規模事業は都市共同体で進め委員会を通じて、さらに突っ込んだ議論を行う中す。地方分権の観点からも遺憾と言わざるを得まが課税権を持ち、税金を掛ける主体を明確にする在り方など、さまざまな議論が行われました。ぜ

都市間連携の話が出ましたが、基調講演でするとの方針を示しました。このままでは、地方ることが少なくありません。

せん。

ことが重要だと考えています。

ひ本日の議論を、それぞれの都市自治体の運営な

研究会の議論は、提言を出したら終わりで消費税の増収分の大部分を幼児教育・保育の無償

えていく時代ではないとの思いも持っています。

青木

どに生かしていただければと思います。本日はあネクストステージの都市の役割、税財政の先ほど染谷市長がおっしゃったように、研究会にな施設です。また共生社会、多様性を許容できる

りがとうございました。

一方で、もはや地方は、国に頼って税財政を考参加した市長の中で、「協働地域社会税（仮称）」の社会づくりに向けても欠かせません。しかし、少学校は社会とのつながりを養うために必要創設に反対された方は一人もいませんでした。む

市政 FEBRUARY 201913