証券コード：8411

17期 定時株主総会

第

招集ご通知
日時

2019年６月21日（金）午前10時（受付開始 午前９時）

東京都千代田区丸の内三丁目５番１号
場所

東京国際フォーラム（ホールＡ）
指名委員会からご提案させていただく議案

議案

会社提案：‌‌第１号議案（取締役14名選任の件）

一部の株主さまからご提案された議案
株主提案：第２号議案

株主総会にご出席いただけない場合
インターネットまたは郵送により、議決権行使をお願いします。
議決権行使期限NEW!

2019年６月20日（木）午後５時まで

スマートフォン で カンタン に行使できます！
議決権行使方法は2つ

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議決権行使方法を選ぶ

この内容で行使する

賛否を
選択

行使
完了

株主の皆さまへお伝えしたいこと
新しい経営計画の実行を通じて『次世代金融への転換』
インターネットによる議決権行を進め、皆さまの信頼にお応えしてまいります
Point

1

〈みずほ〉の構造課題を前倒しで一掃
自己資本も十分な水準を確保

P.

6

Point

2

期初予想どおり
年間：7円50銭（1株当たり）を配当

P.

8

Point

3

〈みずほ〉の1年 ビジネス構造・基盤の変革に着手し、お客さま第一の再徹底と生産性の抜本的向上を実施

P.

10

Point

4

これからの〈みずほ〉 新しい経営計画「5ヵ年経営
計画～次世代金融への転換」をスタート

P.

12

Point

5

10年後、そしてその先も株主の皆さまや経済・産業・P.
社会に〈豊かな実り〉をお届けしていくために

14

持続的な
成長を支える
ガバナンス体制Point

6

高い実効性を実現すべく、当社ならではのガバナンス体制を構築

P.

16

Point

7

株主の皆さまと企業価値向上への意識を共有できる
役員報酬体系へP.

20

外部からの評価

Point

8〈みずほ〉の取り組みは、さまざまな外部機関から高い評価を得ています

P.

21

さらなる
信頼向上に向けて

Point

9

株主の皆さまの声に真摯に向き合います

P.

22

業績と配当

これからの
〈みずほ〉を創る戦略

株主総会の議決権行使を通じて皆さまの声をお聞かせください！
株主総会へご出席いただくほか、インターネットまたは郵送にて議決権の行使が可能です。

議決権行使について

インターネットによる議決権行使

P.114

郵 送

による議決権行使

P.113

ご出席

による議決権行使

裏表紙

P.112に議決権行使チェックシートもございますので、是非ご活用いただき議決権の行使をお願い申し上げます。

2

目

次

■ ご挨拶 P4

■ 第17期事業報告 P48■ 連結計算書類等 P96■ 株主の皆さまへお伝えしたいこと P6

1. 当社の現況 P48

連結計算書類 P96

2. 会社役員 P69

計算書類 P99

3. 社外役員 P80

監査報告書 P102

■ 第17期 定時株主総会招集ご通知 P24

4. 当社の株式 P82■ 株主総会参考書類 P26
会社提案（第1号議案）P26
株主提案（第2号議案）P44

5. 当社の新株予約権等 P84
6. 会計監査人 P85
7. 業務の適正を確保するための体制 P87
8. 特定完全子会社 P95■ ご参考 P106
決算の概要 P106
政策保有株式に関する方針 P110
■ 議決権行使方法 P112

9. その他（剰余金の配当等の決定に関する方針）P95

コーポレートガバナンス・コード対応表
関連コード

コードの内容参照頁

1-3

資本政策の基本方針

P9

1-4

政策保有株式P110

2-1、3-1（ⅰ）

経営理念・経営戦略、経営計画の開示

2-3、2-3①

社会・環境問題をはじめとするサステナビリティーを巡る課題

2-4

女性の活躍促進を含む社内の多様性の確保

P153-1（ⅱ）

コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方

P16

3-1（ⅲ）

取締役・執行役の報酬を決定するに当たっての方針・手続

3-1（ⅴ）

取締役・執行役の選任理由

4-1②

中期経営計画の達成状況と分析

P6～7、P50

4-2、4-2①

取締役・執行役の報酬の健全なインセンティブ

P20、P75～77

4-7

独立社外取締役の役割・責務

P16～17

4-8、4-8①

独立社外取締役の有効な活用

P16～174-9独立社外取締役の独立性判断基準及び資質

4-11、4-11①

取締役会の実効性確保のための構成・多様性・知見等の考え方

4-11②

取締役の兼任数

4-11、4-11③

取締役会の実効性についての分析・評価

P12～15、P51～61
P14～15、P54

P20、P75～P77
P28～41、P72～74

P43
P26～27
P28～41、P69
P16（注）コーポレートガバナンス・コードの各原則のうち、当社における取り組みを本招集ご通知に記載している事項を抜粋

NEW!

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行使
完了
3

未来へ。お客さまとともに

日本、そして、アジアと世界の発展に貢献し、お客さまから最も信頼される、グローバルで開かれた総合金融グループを目指します。

株主の皆さまへすべく、グループ一体で取り組んでまいりま

株主の皆さまには、平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

2018年度～〈みずほ〉の構造課題を前倒しで一掃～した。
具体的には、本部人員の営業現場へのシフトや銀行・信託・証券の共同店舗化、次期システムへの移行を滞りなく進捗させ、自己資本も普通株式等Tier1比率が10.71％と十分な水準を確保するなど、経営基盤の強化
は着実に進捗いたしました。また、〈みずほ〉

2018年度は、「抜本的構造改革への着手・が抱える構造課題を前倒しで一掃するため実行」「次期システムへの移行」「中期経営

6,954億円の損失を一括計上いたしました。

計画の完遂」という３つの重要な課題に対処

株主の皆さまには、ご心配をおかけいたしま■ 連結普通株式等Tier1比率 （%）■ 普通株式1株当たり年間配当金（円）※

自己資本は十分な水準を確保

10.71

7.5

7.5

7.5

2016年度

2017年度

2018年度

10.15
9.27

2017年3月末

2018年3月末

2019年3月末※バーゼルⅢ完全施行ベース（現行規制を前提）、その他有価証券評価差額金を除く

4

新しい経営計画の実行を通じて、『次世代金融への転換』を進めてまいります。

取締役

執行役社長 グループCEO

したが、安定的な収益基盤をより強固なも中に課題と認識したお客さまニーズと営業のとし、〈みずほ〉が前に進んでいくために体制等のミスマッチを解消し、新たなお客さ

必要不可欠なものと確信しております。

まニーズに対応することで『次世代金融へ

この損失処理の結果、親会社株主に帰属の転換』を図ってまいります。

する当期純利益は965億円にとどまりました

具体的には、これまで培った当社グルーが、自己資本が前中期経営計画目標を超過

プの強みを梃子に、お客さまの利便性向上

達成していることに加え、後年度に発生するこや事業成長を実現し、「金融そのものの価値」とが見込まれる負担を解消したことなどから安を越えて、非金融を含めた「金融を巡る新た定配当を維持できる目処がたったと判断し、な価値」を創造することで、お客さまとの新2018年度年間配当金は当初予想どおり7円

たなパートナーシップを構築してまいります。

50銭といたしました。

この取り組みを通じ、2019年度からの3年間で「構造改革への本格的取り組みと次

新しい経営計画「5ヵ年経営計画～次世代金融への転換」

世代金融への確かな布石づくり」、2022年度からの2年間で「成果の刈取りとさらなる成長の加速の実現」を目指します。

当社グループは、2019年度から新しい経営計画「５ヵ年経営計画～次世代金融への転換」をスタートいたしました。

全役職員一丸となって、この取り組みによる企業価値向上に努めてまいりますので、この計画では、「前に進むための構造改

株主の皆さまにおかれましては、引き続き、革」をビジネス・財務・経営基盤の三位一

変わらぬご支援を賜りますよう、よろしくお体で推進することで、前中期経営計画期間

願い申し上げます。
5

業

株主の皆さまへお伝えしたいこと

Point

1

績

配

当

戦

略

ガバナンス

役員報酬

外部評価

対

話

〈みずほ〉の構造課題を前倒しで一掃
自己資本も十分な水準を確保■ 決算ハイライト（連結）2017年度

2018年度

前年度比

5,765

965

△4,799連結業務純益等 ※2

5,379

4,083

△1,296

与信関係費用

1,563

△195

△1,758

株式等関係損益等

1,918

2,598

＋680

10.15%

10.71%＋0.56%（億円）

親会社株主純利益 ※1

普通株式等Tier1比率

その他有価証券評価差額金を除く※1. 親会社株主に帰属する当期純利益※2. 連結粗利益－経費（除く臨時処理分）＋持分法による投資損益等連結調整（ETF関係損益等を含む）■ 前中期経営計画（財務目標）
CET1比率（普通株式等Tier1比率）
自己資本の内、特に資本性の高い普通株式等で構成されるもの（普通株式等Tier1）のリスク・アセットに対する比率で、健全性を示す指標です。

CET1比率※1
これらの指標により、健全性・効率性・収益性を意識した
財務運営を推進

連結ROE※2

6

親会社株主
純利益RORA

連結ROE

親会社株主純利益RORA

資本に対する利益水準により算出され、資本の効率性を示す指標です。

リスク・アセットに対する利益水準により算出され、リスクに対する収益性を示す指標です。

お伝えしたいこと取締役 執行役常務
財務・主計グループ長（グループCFO）

梅宮 真

招集ご通知

親会社株主純利益は、構造改革への取り組みを踏まえた損失の計上を主因に、前年度比大幅に減少
この一時損失処理△6,954億円を除いた場合は5,818億円となり、前年度を上回る水準

株主総会参考書類

連結業務純益等は、国内外ともに顧客部門が増加した一方、外債等のポートフォリオ健全化を進めたことを主因に市場部門が減少し、前年度比減少

前中期経営計画の目標を超過達成
決算ハイライトの詳細はP.106をご参照ください2018年度（実績）2018年度（実績）（一時損失処理前）

10％程度 ▶

10.71%－

連結ROE※28％程度 ▶

1.2%

7.4%

親会社株主
純利益RORA

0.9％程度 ▶

0.1%

1.0%

非金利収支比率※360％程度 ▶

56%

－

経費率※5

5,430

5,500 ▶

億円削減

億円削減

（応諾ベース約5,800億円削減）

60％程度 ▶

※1. バーゼルⅢ完全施行ベース（現行規制を前提）、その他有価証券評価差額金を除く※2. その他有価証券評価差額金を除く※3. 2017年度より管理会計の対象会社の範囲を変更（2015年度実績は変更せず）※4. 国内上場株式、取得原価ベース、2015～2018年度の累計額※5. グループ合算

78.8%

－

議決権行使方法は巻末へ ▶

政策保有株式の削減※4

連結計算書類等

CET１比率※1

事業報告

前中期経営計画2018年度目標

71.1%（ご参考）構造改革への取り組みを踏まえた
損失の内容
固定資産の減損損失

5,007億円

有価証券ポートフォリオ
再構築等に伴う損失

1,947億円

合計

6,954億円

7

業

株主の皆さまへお伝えしたいこと

Point

績

配

当

戦

略

ガバナンス

役員報酬

外部評価

対

話

期初予想どおり
年間：7円50銭（1株当たり）を配当

2■ 2018年度配当金について1株当たり年間配当金

2018年度 年間

うち期末

普通株式1株当たり
配当金

7円50銭

3円75銭

配当金の総額1,903億円

951億円

親会社株主に帰属する
当期純利益

965億円

7円50銭
6.5円

7.5円 7.5円 7.5円 7.5円 7.5円
期末
配当金

中間
配当金
2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

30.1%

27.8%

31.4%

33.0%

197.3%（配当性向）
23.0%■ 2018年度の当社の株主還元方針は、連結配当性向30％程度を一つの目処とした上で安定的な配当を実施するとしております。
■ 当社取締役会は、構造改革への取り組みを踏まえた損失を計上した結果、2018年

度の当期純利益は965億円と大幅減益になりましたが、安定した金融機能発揮の源泉となる普通株式等Tier1比率が前中期経営計画目標10％を超過達成したこと、当社は安定的な配当を行う方針であること等を踏まえ、将来の業績見通し、収益基盤、自己資本の状況およびバーゼル規制を始めとした国内外の金融規制動向等、事業環境を総合的に勘案のうえ、しっかりと検討を重ね、2018年度配当は7円50銭を維持することといたしました。

2019年３月末時点

8

お伝えしたいこと新たな株主還元方針
当社は、「安定的な自己資本の充実」と「着実な株主還元」の最適なバランスを図る「規律ある資本政策」を遂行しております。
このたび、新しい経営計画を踏まえ、株主還元方針を改定いたしました。

招集ご通知

（新）
株主還元方針当面は現状の配当水準を維持しつつ、資本基盤の一層の強化を進め早期の株主還元拡充を目指します
各期の株主還元については、当社グループの業績、収益基盤、自己資本の状況およびバーゼル
規制を始めとした国内外の規制動向等、事業環境を総合的に勘案し、決定

株主総会参考書類

改定のポイント● 従来から掲げていた安定配当方針をこれまでよりも明確化● 将来的に株主還元拡充を目指すことを方針として明記― 株主還元の拡充は、資本・収益の状況に応じ自己株式取得も含めて検討改定した理由・考え方
2 株主還元拡充の早期実現を目指す● 普通株式等Tier1比率の前中期経営計画目● 新しい経営計画の着実な遂行による資本基標達成により、経営環境が不透明な中でも、盤の一層の強化により、早期の株主還元拡

安定配当維持のベースとなる財務・資本基

充を目指す

事業報告

1 安定配当を支える資本基盤を確立

盤を確立

8.77%

前中計目標
「10％」を達成

19/3末※バーゼルⅢ完全施行ベース（現行規制を前提）
その他有価証券評価差額金を除く■ 株主還元拡充へのロードマップ
新しい経営計画の着実な遂行
安定配当方針
の明確化

株主還元の
拡充

当面は現状の配当水準維持(7.5円/年)

自己株式取得も含めて検討

議決権行使方法は巻末へ ▶

16/3末10.71%

連結計算書類等■ 普通株式等Tier1（CET1）比率※の推移

今回の改定は、当社取締役会にて、これまでの株主還元実績の評価や新しい経営計画を踏まえた
適切性等、しっかりと検討を重ね、決定いたしました。
取締役一同、株主の皆さまの負託を受けることの責任の重みをしっかりと認識し、引き続き、株主還元に関しても株主の皆さまの中長期的な利益の観点から最適な判断を行うことを強く自覚し、当社の経営に取り組んでまいります。
9

業

株主の皆さまへお伝えしたいこと

Point

3

績

配

戦

当

略

ガバナンス

役員報酬

外部評価

対

話

ビジネス構造・基盤のお客さま第一の再徹底と〈みずほ〉の1年2018.112018.11
LINE株式会社と以下の2件について合意
LINE株式会社と以下の2件について合意
・個人向けスコアリングサービス「LINEスコア」および、個人・個人向けスコアリングサービス「LINEスコア」および、個人向け無担保ローンサービス「LINEポケッ
向け無担保ローンサービス「LINEポケッ
トマネー」の提供にトマネー」の提供に向けた、LINE
向けた、LINE
Financial株式会社、みずほ銀行、オリエン
Financial株式会社、みずほ銀行、オリエントトコーポレーションを引受先とするLINE
コーポレーションを引受先とするLINE
Credit株式会社による
Credit株式会社による第三者割当増資の実行
第三者割当増資の実行
・新銀行の設立に向けた、LINE・新銀行の設立に向けた、LINE
Financial株式会社および、
Financial株式会社および、みずほ銀行の共同出資による準備会社の設立
みずほ銀行の共同出資による準備会社の設立

2019.1
2019.1「手書き・非定型帳票の事務処理業務」について、AI/「手書き・非定型帳票の事務処理業務」について、AI/
OCR/RPAの活用により高い精度で文字情報をデータ
OCR/RPAの活用により高い精度で文字情報をデータ化するソリューションの実証実験に成功するとともに、化するソリューションの実証実験に成功するとともに、
本ソリューションを活用した地域金融機関との協働に
本ソリューションを活用した地域金融機関との協働に

2018.102018.10

よる金融業界全体の生産性向上への取り組みを開始
よる金融業界全体の生産性向上への取り組みを開始

資産管理サービス信託銀行は、日本トラス
資産管理サービス信託銀行は、日本トラス

11 11

ティ・サービス信託銀行との共同株式移転
ティ・サービス信託銀行との共同株式移転
によりJTCホールディ
によりJTCホールディ
ングスを設立ングスを設立10 10

2018.62018.69

環境・社会に対する負の影響を助長する可能性が環境・社会に対する負の影響を助長する可能性が高い業種に関し、業務特性を踏まえた対応を実施
高い業種に関し、業務特性を踏まえた対応を実施の上で取引判断を行うよう定めた「特定セクターの上で取引判断を行うよう定めた「特定セクター
に対する取り組み方針」
に対する取り組み方針」の運用を開始の運用を開始62018 2018

4
10

4

5

5

6

7

8

9

8

7

2018.42018.4
みずほ銀行とみずほ総合研究所が運営主体となり、みずほ銀行とみずほ総合研究所が運営主体となり、邦銀系最大の法人向け会員制サービス「MIZUHO
邦銀系最大の法人向け会員制サービス「MIZUHOMembership
Membership
One（通称MMOneOne（通称MMOne（エムエムワン）（エムエムワン））」）」を創設 を創設2019.3
2019.3

お伝えしたいこと変革に着手し、生産性の抜本的向上を実施

2019年度～

新しい経営計画へ
詳細は次ページ

みずほ証
みずほ証
券の独券の独
現 地 法現人Mizuho
地 法 人Mizuho
Securities
Securities

招集ご通知

EuropeEurope
GmbH（みずほセキュ
GmbH（みずほセキュ
リティーズヨーロ
リティーズヨーロッパ）が2019年3月に営業開始し、英国のEU
ッパ）が2019年3月に営業開始し、英国のEU離脱交渉の状況に関わらず、欧州を含む全世界
離脱交渉の状況に関わらず、欧州を含む全世界のお客さまへサービスを提供できる体制を整備のお客さまへサービスを提供できる体制を整備

3

1

2

株主総会参考書類2019 20193

2

1

2019.32019.312 12約60の金融機関と協働し、“銀行系デジタル通貨の約60の金融機関と協働し、“銀行系デジタル通貨のプラットフォーム”として、QRコードを活用したスマホ
プラットフォーム”として、QRコードを活用したスマホの提供を開始の提供を開始事業報告

決済サービス『J-Coin
決済サービス『J-Coin
Pay（ジェイ
Pay（ジェイ
コイン コインペイ）』ペイ）』

2019.32019.3
わが国産業・経済の持続的成長を金融面から牽引する
わが国産業・経済の持続的成長を金融面から牽引する「次世代の金融プラッ「次世代の金融プラッ
トフォーム」
トフォーム」
連結計算書類等を共に構築することを目的とし、興銀リースの持分法適用関連会社化を実施。興銀リーを共に構築することを目的とし、興銀リースの持分法適用関連会社化を実施。興銀リースは、2019年6月に開催予定の定時株主総会での承認を前提に、商号を「みずほリース」
スは、2019年6月に開催予定の定時株主総会での承認を前提に、商号を「みずほリース」
へと変更することを予定へと変更することを予定

銀行・信託・証券連携の実績

共同店舗
（国内）

銀行

193拠点

（2019年3月末）

銀・信・証共同

40拠点

銀・証共同

148拠点

銀・信共同

4拠点

信・証共同

1拠点

銀行
464店舗

信託
60店舗

信託

議決権行使方法は巻末へ ▶

共同店舗例（同じ建物内に銀行・信託・証券の相談窓口を設置）

共同店舗（国内）

証券

証券
259店舗

みずほ銀行吉祥寺支店一階

11

株主の皆さまへお伝えしたいこと

Point

4

業

績

配

当

戦

略

これからの〈みずほ〉

ガバナンス

役員報酬

外部評価

対

話

新しい経営計画～次世代金融への■〈みずほ〉が計画に込めた思い
新しい経営計画では、「前に進むための構造改革」をビジネス・財務・経営基盤の三位一体で推進することにより、人員や店舗などの経営資源配分等のミスマッチを解消し、新たなお客さまニーズに対応することで、『次世代金融への転換』を図ってまいります。
そのために、これまで培った〈みずほ〉の強みを最大限に発揮するとともに、デジタライゼーション
への取り組みや、外部との積極的な協働を加速することにより、非金融を含めた「金融を巡る新たな価値」を創造することで、お客さまとの新たなパートナーシップを構築してまいります。
こうした取り組みを通じ、『来るべき時代において、お客さまから今まで以上に必要とされ頼りにされる、より強力で強靭な金融グループ』を形作ってまいります。

■ 新しい経営計画の骨子

５ヵ年経営計画～次世代金融への転換
基本方針「前に進むための構造改革」をビジネス・財務・経営基盤の三位一体で推進～経営資源配分等のミスマッチを解消し、新たなお客さまのニーズに対応することで、「次世代金融への転換」を図る

顧客との新たなパートナーシップを構築すべく、「金融そのものの価値」
を越えて、非金融を含めた「金融を巡る新たな価値」を創造オープン & コネクト

熱意 と 専門性－これまで培った強みを最大限発揮

基本戦略

〈みずほ〉
の強み

① 顧客基盤・ネットワークと 信頼・安心感② 金融機能・市場プレゼンスと 非金融領域への対応力③ グループ一体的なビジネス推進体制

等－デジタライゼーションへの取り組みや、外部との積極的な協働を加速

〈みずほ〉
のあり方

来るべき時代において、お客さまから今まで以上に必要とされ頼りにされる、より強力で強靭な金融グループ■『次世代金融への転換』に向けた5年
フェーズ1
計画期間

12

2019－21年度

構造改革への本格的取り組みと次世代金融への確かな布石づくり

フェーズ22022－23年度

成果の刈取りとさらなる成長の加速の実現

お伝えしたいこと「5ヵ年経営計画転換」をスタートしました『次世代金融への転換』に向けたデジタライゼーションへの取り組み

招集ご通知〈みずほ〉は、グループ外・異業種とも協働しながら、『次世代金融への転換』に向けたデジタラ
イゼーションへの取り組みを進めています。

スマホ決済サービス『J-Coin Pay』の提供開始
株主総会参考書類

約60の金融機関と協働し、“銀行系デジタル通貨のプラットフォーム”として、QRコードを活用したスマホ決済サービス『J-Coin Pay（ジェイ コイン ペイ）』の提供を開始しました。
『J–Coin Pay』は、『送る』、『送ってもらう』、『支払う』というお金に関するさまざまな行
為がスマホ上で完結できることに加え、金融機関の預金口座との入出金についても、スマホ上のアプリを使い、『いつでも・どこでも・無料』
で、できるサービスです。今後も、接続金融機関の拡大およびユーザー・

事業報告

加盟店の開拓を順次進めていきます。

連結計算書類等

人工知能等を活用した業務効率化ソリューション
「手書き・非定型帳票の事務処理業務」について、AI（人工知能）、OCR(文字認識技術)、
RPA（ロボットによる自動化）の活用により高い精度で文字情報をデータ化するソリューションの実証実験に成功しました。口座振替依頼書を対象に議決権行使方法は巻末へ ▶

した実証実験では、人による手入力作業がおよそ8割削減できる効果が認められています。
また、本ソリューションを活用した地域金融機関との協働を開始しており、金融機関全体における生産性向上を目指します。

13

株主の皆さまへお伝えしたいこと

Point

5

業

績

配

戦

当

略

ガバナンス

役員報酬

外部評価

対

話

10年後、そしてその先も株主の皆さまや経済・産業・社会に■ ステークホルダーにもたらす価値〈みずほ〉は、新しい経営計画における取り組みを通じ、ステークホルダーへの新たな価値を創出してまいります。

株主

お客さま

社員

構造課題の一掃と「金融を巡る新たな価値」

お客さま満足を伴う、企業価値の向上

事業成長を実現

実現

成長の加速によるを創造し、利便性向上と働き甲斐ある職場の■〈みずほ〉の「サステナビリティ」〈みずほ〉の持続的かつ安定的な成長を通じて、経済・産業・社会に価値をもたらすという観点から、「サステナビリティ重点項目」を特定し、SDGs（持続可能な開発目標）達成に向けて積極的に取り組んでまいります。

〈みずほ〉の持続的かつ安定的な成長、及びそれを通じた〈みずほ〉の「サステナビリティ」 内外の経済・産業・社会の持続的な発展・繁栄「サステナビリティ重点項目」特定プロセス
金融機関・
〈みずほ〉
に対するさまざまな
ステークホルダーからの期待・要請考慮するポイントサステナビリティ重点項目〈みずほ〉の戦略における重要性・親和性

ビジネス

●

●

中長期的な
企業価値への影響

内外の経済・産業・社会の持続的な発展・繁栄に貢献

SDGs（持続可能な開発目標）とは「SDGs（Sustainable Development Goals）」は、2015年９月の国連サミットにおいて採択された、2030年までに持続可能な社会の実現を目指す17の目標です。わが国においても政府をはじめ多くの企業等において取り組みが進められています。

14

右頁をご覧ください

経営基盤

SDGs達成に貢献

お伝えしたいこと〈豊かな実り〉をお届けしていくために■ サステナビリティ重点項目● 将来に備えた資産形成

少子高齢化と
健康・長寿

招集ご通知

● 少子高齢化社会に対応したサービス拡充● ライフスタイルの多様化に応じた高い利便性● 円滑な事業承継● イノベーションの加速● アジアの経済圏の活性化● レジリエントな社会インフラ整備● キャッシュレス化● 環境変化を踏まえた社会制度● エネルギーの安定供給と気候変動への対応

環境配慮● コーポレート・ガバナンスの高度化● リスク管理・IT基盤強化・コンプライアンス

ガバナンス● 公平かつ適時・適切な開示とステークホル

事業報告

経営基盤

ダーとの対話

株主総会参考書類● 金融資本市場の機能強化

健全な経済成長

多様なステークホルダーとのオープンな連携・協働

ビジネス● 産業構造の転換

産業発展とイノベーション

● 人材育成と働きがいのある職場づくり

人材● 投融資等における環境配慮・人権尊重● 気候変動への対応

環境・社会● 金融経済教育/地域・社会貢献活動の推進

Topics1

連結計算書類等

たとえば、こんなことに取り組んでいます
サステナブルファイナンスへの取り組みについて〈みずほ〉は、お客さまの環境・社会に配慮した取り組みをグループの総力を挙げてサポートすることを通じ、SDGs達成に貢献します。
※1
2019年には、鉄道建設・運輸施設整備支援機構の「サステナビリティファイナンス」
において、みずほ銀行

がローン調達のアレンジャーに、みずほ証券が債券（サステナビリティボンド）の引受主幹事に就任するなど、議決権行使方法は巻末へ ▶

さまざまな形でお客さまの取り組みを支援しています。
※1 環境（グリーン）性（本邦初の国際認証を取得）と社会（ソーシャル）性の両方への貢献を内包した資金調達手段

Topics2

ダイバーシティ＆インクルージョン（D&I）

〈みずほ〉では、新たな価値創造を続ける組織を目指し、D&Iへの取り組みを人事戦略全体の重要施策として位置付け、推進しています。中でも「女性の活躍促進」については、女性社員の戦略的育成プログラムや、
子育てサポート、働き方改革等、会社による重層的な取り組みに加え、女性社員のグローバルネットワーク※2「M-WIN」など社員による自発的な活動の支援を通じ、取り組みを強化しています。

※2 Mizuho Women's Initiative Network

15

業

株主の皆さまへお伝えしたいこと

Point

績

配

当

戦

略

ガバナンス

役員報酬

外部評価

対

話

高い実効性を実現すべく、当社ならではのガバナンス体制を構築

6

ガバナンス体制
当社では、株主の皆さまから負託を受けた取締役により、当社ならではの特長あるガバナンス体制を構築しております。

■ 当社ガバナンス体制の主な特長● 指名委員会等設置会社を選択－取締役会、法定３委員会、執行役の機能を最も有効に発揮可能

機関設計● 監督と執行を分離－取締役会が経営の監督に最大限専念 / 執行役への業務執行の決定を最大限委任● 取締役会議長は社外取締役－社外取締役が取締役会の中心メンバー● 指名・報酬委員会のメンバーは全員社外取締役

公正性
透明性

● 指名・報酬・監査委員会の委員長は社外取締役－経営陣の任免・処遇等について、社外取締役を中心とした意思決定● コーポレートガバナンス・コードを踏まえた適切な情報開示

取締役会の実効性向上に向けた取り組み
社外取締役会議および経営状況オフサイトミーティング等を通じて、取締役会における質の高い議論に向けて取り組んでいます。

社外取締役会議
年度

開催回数

内容

2018

2回

取締役会の運営のあり方や実効性評価の進め方、新しい経営計画策定に関する意見等

経営状況オフサイトミーティング

16

年度

開催回数

2018

21回

内容
新しい経営計画、経営の主要論点、各カンパニーの主要論点等

お伝えしたいこと■ 取締役会および法定3委員会の体制概要と2018年度運営状況

議長

社外取締役

取締役会議長は社外取締役

過半数が非執行取締役

社内非執行取締役
社内執行役兼務取締役■ 運営状況

議長

大田 弘子

指名委員会

メンバーは全員社外取締役

社外取締役の
専門分野
経

営

法

律

財務・会計
経済財政政策

株主総会参考書類2018年度は14回開催し、新しい経営計
画の策定に向けた課題等について質の高
い審議を実施するとともに、リスクガバ
ナンス、リスク管理、コンプライアンス
および内部監査の状況等について報告を受けました。

招集ご通知

取締役会

経営の基本方針等の業務執行の決定、および取締役・執行役の監督を行っています

委員長
社外取締役

株主総会に提出する取締役の選任・解任議案の内容決定等を行っています■ 運営状況

委員長

川村 隆

経

営

法

律

経済財政政策
委員長

社外取締役

役員報酬の決定方針や、取締役・執行役の個人別報酬の決定等を行っています■ 運営状況

委員長

甲斐中 辰夫

2018年度は11回開催し、当社および中核３社の役員報酬体系に関する課題抽
出 ・ 見 直 し を 行 う と と も に、 当 社 取 締役・執行役の個人別の報酬の決定のほか、中核３社取締役の個人別の報酬の承認等を行いました。

経

営

法

律

財務・会計
委員長

社外取締役

議決権行使方法は巻末へ ▶

監査委員会

過半数が社外取締役

社外取締役の専門分野

連結計算書類等

報酬委員会

メンバーは全員社外取締役

社外取締役の専門分野

事業報告

2018年度は８回開催し、当社取締役候
補者の決定、中核３社の取締役選任等に関する承認等を行うとともに、後継者計
画の策定・運用状況について報告を受け、必要な意見を求めました。

社内非執行取締役

取締役・執行役の職務執行について、違法性・妥当性の監査を行っています■ 運営状況

委員長

関 哲夫

2018年度は17回開催し、グループ会社に対する経営管理を含めた取締役・執行役の職務執行状況等について報告を受け、主として「業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）」の有効性を確認するとともに、適時に提言を行いました。

社外取締役の
専門分野
経

営

法

律

財務・会計

17

Point

6

業

績

配

当

戦

ガバナンス

略

役員報酬

外部評価

対

話

これからの経営体制
本定時株主総会でのご承認を前提として今後の経営体制を以下の通り予定しています。

取締役会

議長は原則社外取締役／過半数が非執行取締役

社外取締役
議長
指

指

指

監

監

報

関 哲夫

甲斐中 辰夫阿部 紘武

取締役の選任

指

報

リ

山本 正已

小林 いずみ

社内非執行取締役
監

監

リ

株主総会

佐藤 康博

平間 久顕

小杉 雅弘

社内執行役兼務取締役

坂井 辰史

江原 弘晃

監査委員会
取締役・執行役の職務執行を監査

原則、全員が社外取締役

原則、全員が
社外取締役

過半数が
社外取締役

執行役の報酬決定

報酬委員会
取締役・執行役の報酬を決定

執行役の職務執行監査

取締役の選任・解任議案の決定

指名委員会
株主総会に提出する取締役の選任・解任議案を決定

リスク委員会リ リスク委員会

若林 資典

職務執行監査監 監査委員会

梅宮 真

報酬決定

報 報酬委員会

石井 哲

人事検討会議指 指名委員会

18

監

・執行役の選任・解任
・業務執行の決定の委任
・職務執行の監督

大田 弘子
指

報

報

社外取締役会議

監督

お伝えしたいこと取締役候補者の選任理由は28頁～41頁に記載しております。
執行役の選任理由は72頁～74頁に記載しております。

経営

取締役会からの委任に基づく業務の執行の決定と業務執行を実施
招集ご通知

執行役

石井 哲

（代表執行役）
グループCEO

坂井 辰史

小嶋 修司
執行役常務
コンプライアンス統括グループ長（グループCCO）

若林 資典

菊地 比左志

江原 弘晃

執行役常務
リスク管理グループ長（グループCRO）

執行役常務
企画グループ長（グループCSO）

執行役常務
人事グループ長（グループCHRO）

株主総会参考書類

執行役社長

梅宮 真

執行役専務
執行役常務
デジタルイノベーション担当役員
財務・主計グループ長
兼 IT･システムグループ長（グループCFO）
兼 事務グループ長（CDIO 兼 グループCIO 兼 グループCOO）

5 カンパニーリテール・事業法人

大企業・金融・公共法人

大塚 雅広
個

Corporate & Institutional Company

中村 昭

執行役専務
リテール・事業法人カンパニー長

人

中小企業

中堅企業

執行役専務
大企業・金融・公共法人カンパニー長

大企業法人

グローバルコーポレート

事業報告

Retail & Business Banking Company

金融法人

公共法人

グローバルマーケッツ
Global Markets Company

Global Corporate Company
執行役専務
グローバルコーポレートカンパニー長

米州 欧州

東アジア

加藤 純一

執行役専務（代表執行役）
グローバルマーケッツカンパニー長

連結計算書類等

今井 誠司

投資家

アジア・オセアニア

アセットマネジメント
Asset Management Company

藤城 豪二

執行役常務
アセットマネジメントカンパニー長兼 グローバルプロダクツユニット長

議決権行使方法は巻末へ ▶

投資家

2 ユニットグローバルプロダクツ
Global Products Unit

藤城 豪二

執行役常務
グローバルプロダクツユニット長兼 アセットマネジメントカンパニー長

リサーチ＆コンサルティング
Research & Consulting Unit

若林 資典

執行役常務
リサーチ＆コンサルティングユニット長トランザクション インベストメントバンキング

19

株主の皆さまへお伝えしたいこと

Point

7

業

績

配

当

戦

略

ガバナンス

役員報酬

外部評価

対

話

株主の皆さまと企業価値向上への意識を共有できる役員報酬体系へ■ 業務執行を担う役員の報酬体系
企業価値向上を図る上で、各役員が果たすべき役割を最大限発揮するためのインセンティブ向上を主目的に、2018年7月より報酬体系を下記の通りとしております。

報酬体系の詳細はP.76をご参照ください

報酬体系● 業績給と株式報酬の一部は連結業務純益等に連動し、企業価値向上へのインセンティブとして機能する体系● 株式報酬の比率は３０％超に設定〈業務執行を担う役員の報酬体系イメージ〉
改定前
改定後（2018/7～）

株式報酬

業績給

基本給

20％

20％

60％

32.5％

17.5％

50％

社外取締役による報酬決定プロセス
当社グループの経営から独立した社外取締役のみで構成する報酬委員会が、役員の報酬決定プロセスに深く関与し、客観性・透明性を確保しています。

報酬委員会メンバー（全員社外取締役）
委員長

甲斐中 辰夫

関■ 東京高等検察庁検事長■ 最高裁判所判事■ 現 弁護士■ 新日本製鐵取締役 代表取締役副社長■ 商工組合中央金庫 代表取締役社長

主な略歴

哲夫

川村

主な略歴

主な略歴

隆

阿部 紘武
主な略歴

■ 日立製作所代表執行役 執行役
会長兼執行役社長兼取締役■ 監査法人トーマツ包括代表社員（CEO）■ 現 公認会計士〈役員の報酬決定プロセスと報酬委員会の関与イメージ〉

各プロセスに報酬委員会が深く関与
報酬決定
プロセス

決定方針

報酬制度

個人別報酬の決定・承認※※ 当社および中核３社（BK・TB・SC）の取締役・執行役を対象としております。

20

Point

8

績

配

当

戦

略

ガバナンス

役員報酬

外部評価

対

話

〈みずほ〉の取り組みは、さまざまな外部機関から高い評価を得ています

お伝えしたいこと

株主の皆さまへお伝えしたいこと業

お客さま第一
招集ご通知

金融事業者がいかに「顧客本位の業務運営」を行っているかを評価する、株式会社格付投資情報センターによる「R&I 顧客本位の投信販売会社評価」において、みずほフィナンシャ
ルグループ、みずほ銀行、みずほ信託銀行、みずほ証券の4社が、2018年度に評価を取得した企業では最高のS評価を取得

技術革新の活用による新たな価値創出や、競争力強化に向けた積極的な取り組みが総合的に評価され、経済産業省・東京証券取引所「攻めのIT経営銘柄」に3年連続で選定

株主総会参考書類

金融イノベーション
サイバーセキュリティーへの取り組み等が評価され、企業情報化協会「第36回IT賞」において「IT奨励賞」を受賞

事業報告

人材活躍推進女性活躍推進の取り組みが評価され、経済産業省・東京証券取引所による「なでしこ銘柄」に選定

連結計算書類等

従業員の健康管理を経営的な視点で捉え、戦略的に健康経営を実践している企業として、経済産業省・東京
証券取引所による「健康経営銘柄2019」に選定

議決権行使方法は巻末へ ▶

LGBTが働きやすい職場づくりへの取組状況が評価され、LGBTに関するダイバーシティ・マ
ネジメントの促進と定着を支援する任意団体work with Prideによる「PRIDE指標」において最高評価「ゴールド」を3年連続で受賞

ディスクロージャー
情報の充実度や使いやすさ・わかりやすさな
ど、 ウ ェ ブ サ イ ト に お け る 情 報 開 示 の 積 極性・先進性が評価され、各種の賞を受賞

8

8

8

21

業

株主の皆さまへお伝えしたいこと

Point

績

配

当

戦

略

ガバナンス

役員報酬

外部評価

対

話

株主の皆さまの声に真摯に向き合い

9〈みずほ〉では、株主総会や冊子発刊等を活用した株主の皆さまとの双方向コミュニケーションの充実に積極的に取り組んでいます。ここでは、その模様や株主の皆さまからお寄せいただいた貴重なご意
見などをご紹介させていただきます。

■ 第16期定時株主総会（2018年6月22日開催）● 総会概要場

所

東京国際フォーラム

出席株主数

279,780名

来場株主数

2,246名

質問者数等

10名● 主な質疑事項⃝株価向上に向けた取り組み

総会の概要は、当社ＨＰでご覧いただけます⃝グループCEO選考にあたっての
指名委員会の考え方⃝ 主な質疑応答の概要⃝ アンケート結果のご報告…etc⃝テクノロジー分野における差別化戦略…etc

みずほ 総会検索● アンケート結果のご紹介
会場にて1,324名の株主さまからご回答をいただきました。
ご協力ありがとうございました。ここでは、その一部をご紹介させていただきます。

説明の分かり易さ● 事業報告の分かり易さ（社長からの報告に対する結果を掲載しております）

22％■ よく分かった60％■ 分かった■ あまり分からなかった

16％

2％

■ 分からなかった● ご質問に対する役員の回答の分かり易さ

16％■ よく分かった61％■ 分かった21％■ あまり分からなかった

2％■ 分からなかった

今回の株主総会で、〈みずほ〉に対するイメージはどうなりましたか23％■ 良くなった64％■ やや良くなった■ やや悪くなった11％

2％■ 悪くなった

その他、約620名の株主さまから、議事運営やご質問への回答、受付やご案内などにつき、貴重なご意見をいただきました。
「分かり易い」「満足」などのお褒めのお言葉を多くいただきましたが、さらなる充実をご希望される意見もいただきました。今後もより分かり易い株主総会運営に努め、〈みずほ〉を応援していただけるよう努めてまいります。
22

お伝えしたいことます■ 株主通信（第17期中間株主の皆さまへ：2018年12月発刊）
4,787名の株主さまからご回答をいただきました。誠にありがとうございます。頂戴いたしました貴冊子の分かり易さ

フリーコメント（約1,350名の株主

79％

さまからお寄せいただきました）

10％ 11％

主な内容をご紹介します。

■ 理解できた ■ 理解できなかった ■ 読まなかった72％■ 良くなった ■ やや良くなった ■ やや悪くなった⃝株主通信の内容やレイアウト

5％⃝Fin Techに関するご意見1％

株主総会参考書類

お読みいただいた後の当社への印象

22％

招集ご通知

重なご意見は今後の発刊物の誌面作りやIR活動に活かしてまいります。

⃝配当や株価に関するご意見⃝当社への応援■ 悪くなった

図や用語解説を増やし文字を大きくするなど分かり易さの向上に向けた取り組みが好評でしたので、今回の招集ご通知でも、こうした皆さまの声を踏まえた、一層分かり易い誌面作りを進めました。

事業報告
連結計算書類等
議決権行使方法は巻末へ ▶

23

証券コード 8411
2019年６月３日

株主各位

第17 期 定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。

さて、当社第17期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席ください

ますようお願い申し上げます。

なお、当日ご出席いただけない場合は、議決権行使方法に関するご案内（112頁～

115頁）をご高覧のうえ、郵送またはインターネットにより、議決権を行使してくださいます

ようお願い申し上げます。

敬

具

東京都千代田区大手町一丁目５番５号
取締役
執行役社長 グループCEO

記

1 日
2 場

時 2019年６月21日（金曜日）午前10時（受付開始：午前９時）
所 東京都千代田区丸の内三丁目５番１号

3 目的事項

東京国際フォーラム（ホールA）

報告事項

第17期（2018年４月１日から2019年３月31日まで）事業報告、連結計算書類、計算書類並びに会計監査人及び監査委員会の連結計算書類監査結果報告の件

決議事項

会社提案（第１号議案）（指名委員会からご提案させていただく議案）
第 1 号議案

取締役14名選任の件

株主提案（第２号議案）（一部の株主さまからご提案された議案）
第 2 号議案

定款一部変更の件（国債市場特別参加者制度の参加資格の返上）

取締役会としては議案に反対しております。
以上

株主総会参考書類、事業報告、連結計算書類および計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載させていただきます。
当社ウェブサイト：https://www.mizuho-fg.co.jp/

検索！

● 書面とインターネットにより二重に議決権を行使された場合は、インターネットによるご注意● インターネットで複数回議決権を行使された場合は、最後の行使を有効な行使としてお取行使を有効な行使としてお取り扱いいたします。

り扱いいたします。

24

みずほFG

株主総会に株主総会にご出席いただける場合ご出席いただけない場合
郵送

インターネット
詳細につきましては詳細につきましては

114～115頁を同封の「議決権行使書」を

行使期限

行使期限

会場受付へご提出ください。

また、第17期定時株主総会招集

2019年６月20日（木曜日）

2019年６月20日（木曜日）

午後５時到着分までご通知（本書）をご持参下さい。

招集ご通知

113頁を

ご覧ください。

ご覧ください。

午後５時送信分まで

株主総会参考書類

NEW!

お伝えしたいこと議決権行使について

スマートフォン で カンタンに行使できます！
議決権行使方法は2つ議決権行使方法を選ぶ

行使
完了

株式会社ICJが運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームのご利用を事前に申し込まれた場合には、当該プラットフォームより議決権を行使いただけます。

連結計算書類等

機関投資家の皆さまへ

賛否を
選択

事業報告

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この内容で行使する

株主総会運営についてのご案内●

代理人によるご出席の場合は、本株主総会において議決権を有する他の株主の方１名を代理人とし、代理権を証明する書面をあわせてご提出ください。

株主さまへのお土産はご用意しておりません。

議決権行使方法は巻末へ ▶

●スムーズな株主総会の運営にご協力ください。株主総会開始時刻直前は受付が混み合うことが予想されます。混雑を緩和するためにお早めにご来場いただけますようご協力のほど、よろしくお願い申し上げます。
受付
混雑状況

空いている
9：00

やや混雑
9：30

混雑
9：45

10：00

25

株主総会参考書類
会社提案

取締役14名選任の件

第１号議案

第16期定時株主総会で選任されました全取締役14名のうち、西山隆憲氏および柴田保之氏は2019年４月１日付で取締役を辞任しております。両氏を除く取締役12名は本定時
株主総会の終結の時をもって任期満了となります。つきましては、指名委員会の決定に基づき取締役14名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、取締役候補者14名につき男性12名、女性２名（候補者のうち女性の比率14％）の構成となります。
候補者
番 号

１

氏

さ

再任

た つ ふ み

坂井

辰史

し

い

さとし

２

新任

石井

哲

３

う め み や

まこと

再任

梅宮

真

４

わかばやし

も と の り

新任

５

新任

再任

６ 非執行
新任

７ 非執行
新任

８ 非執行

26

い

い

か

取締役
就任年

名

若林

資典

え

ひろ

は

ら

江原
さ

弘晃

う

や す ひ ろ康博らまひ さ あ き

平間

久顕

こ

ぎ

ま さ ひ ろ

小杉

雅弘

す

―

2017年

取締役 兼 執行役社長（代表執行役）
グループCEO
執行役専務
デジタルイノベーション担当役員（CDIO）
兼 IT・システムグループ長（グループCIO）
兼 事務グループ長（グループCOO）
取締役 兼 執行役常務
財務・主計グループ長（グループCFO）

―

執行役常務
リサーチ＆コンサルティングユニット長兼 リスク管理グループ長（グループCRO）

―

執行役常務
人事グループ長（グループCHRO）

あき

佐藤
ひ

と

2018年

現在の当社における地位および担当

2009年

取締役会長

―

監査委員会付理事―

監査委員会付理事

お伝えしたいこと社外取締役候補者６名については、全員が当社の定める「当社社外取締役の独立性基準」を充足しております。（同基準の概要については43頁をご参照ください。）
その他、取締役会の構成等の詳細は、当社HPでご覧いただけます。

候補者
番 号

氏

取締役
就任年

名

現在の当社における地位および担当

招集ご通知

みずほ コーポレート・ガバナンス体制

当社が取締役候補者に特に期待する分野※
企業
財務 経済
テクノ
法律
金融
経営
会計 政策
ロジー

再任
社外

せ き

て

つ

お

関

哲 夫 2015年 取締役

指名委員

株主総会参考書類

９

報酬 監査
委員 委員長

独立
役員
再任
か

い

な

か

た

つ

お

10 社外 甲 斐 中 辰 夫 2014年 取締役

指名 報酬 監査委員 委員長 委員

独立
役員

事業報告

再任
あ

べ

11 社外 阿 部

報酬委員

ひ ろ た け

紘 武 2015年 取締役

監査
委員

独立
役員
新任
ま

さ

連結計算書類等

や ま も と

12 社外 山 本

み

正已

―

―

独立
役員
再任

取締役

指名
委員

14 社外 小 林 い ず み 2017年 取締役

指名
委員

お

お

た

大田

独立
役員

ひ

ろ

こ

会議長

議決権行使方法は巻末へ

弘 子 2014年 取締役

13

社外

再任
こ ば や し

独立
役員

リスク
委員

▶

※ 上記一覧表は、候補者の有するすべての知見を表すものではありません。

27

株主総会参考書類

さかい

た つ ふ み1 坂井 辰史
現在の当社における地位および担当
所有する当社株式の数（注）１

再任
1959年８月27日生（59歳）
取締役 兼 執行役社長（代表執行役）
グループCEO
現に所有する普通株式 337,217株
潜在的に所有する普通株式 183,684株

取締役会等への出席状況（2018年度）（注）２
取締役在任年数

取締役会 12 ／12回（100％）
１年（本総会終結時）

取締役候補者とした理由
1984年より、当社グループの一員として、経営企画、投資銀行業務企画、国際業務企画等に携わる等、豊富な業務経験を有し、業務全般を熟知しております。また、グループCEOやみずほ証券株式会社取締役社長としての経営経験も豊富な人物であります。業務執行統括者としての委嘱を踏まえ、また、その経験や知見を当社取締役会において活かすことにより、取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化が期待できるため、取締役候補者としました。
略歴2011 年４ 月

ＣＢ 執行役員 企画グループ統括役員付
シニアコーポレートオフィサー
2012 年４ 月 当社 執行役員 グループ企画部長
ＢＫ 執行役員 グループ企画部長
ＣＢ 執行役員 グループ企画部長
2013 年４ 月 当社 常務執行役員 投資銀行ユニット長
ＢＫ 常務執行役員 投資銀行ユニット長兼 証券・信託連携推進部担当役員
ＣＢ 常務執行役員 投資銀行ユニット長兼 証券・信託連携推進部担当役員

2014 年４ 月

当社 常務執行役員 国際ユニット長（2015年４月より執行役常務）
ＢＫ 常務執行役員 国際ユニット長2016 年４ 月 ＳＣ 取締役社長
2018 年４ 月 当社 執行役社長（グループCEO）（2018年
６月より取締役 兼 執行役社長）（現任）
ＢＫ 取締役（現任）
ＴＢ 取締役（現任）ＳＣ 取締役（現任）（用語の定義）ＢＫ：株式会社みずほ銀行、
ＣＢ：株式会社みずほコーポレート銀行、
ＴＢ：みずほ信託銀行株式会社、ＳＣ：みずほ証券株式会社

重要な兼職の状況
株式会社みずほ銀行 取締役 ／ みずほ信託銀行株式会社 取締役 ／ みずほ証券株式会社 取締役

28

し

い

2 石井
現在の当社における地位および担当
所有する当社株式の数（注）1

さとし

哲

お伝えしたいことい

新任
1963年９月１日生（55歳）

執行役専務
デジタルイノベーション担当役員（CDIO）
兼 IT・システムグループ長（グループCIO）
兼 事務グループ長（グループCOO）
現に所有する普通株式 217,206株
潜在的に所有する普通株式 142,992株

取締役会等への出席状況（2018年度）

招集ご通知

取締役在任年数――（本総会終結時）

取締役候補者とした理由
株主総会参考書類

1986年より、当社グループの一員として、人事企画、国際業務企画、営業等に携わる等、豊富な業務経験を有し、業務全般を熟知しております。デジタルイノベーション担当役員、IT・システムグループ長
および事務グループ長としての委嘱を踏まえ、また、その経験や知見を当社取締役会において活かすこと
により、取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化が期待できるため、取締役候補者としました。
略歴2014 年４ 月

当社 執行役員 取締役会室長
ＢＫ 執行役員 取締役会室長
2015 年４ 月 当社 執行役常務 人事グループ長
ＢＫ 常務執行役員 人事グループ長
2017 年４ 月 ＢＫ 専務執行役員 営業統括 兼 営業部店担
当役員

2019 年４ 月

当社 執行役専務 デジタルイノベーション担
当役員 兼 ＩＴ・システムグループ長 兼 事
務グループ長（現任）ＢＫ 副頭取執行役員 デジタルイノベーショ
ン部担当役員 兼 ＩＴ・システムグループ長
兼 事務グループ長（現任）

事業報告（用語の定義）ＢＫ：株式会社みずほ銀行

重要な兼職の状況
株式会社みずほ銀行 副頭取執行役員

連結計算書類等
議決権行使方法は巻末へ▶

29

株主総会参考書類

う め み や

3 梅宮

まこと

真

再任
1964年12月23日生（54歳）

現在の当社における地位および担当

取締役 兼 執行役常務
財務・主計グループ長（グループCFO）

所有する当社株式の数（注）１

現に所有する普通株式 52,749株
潜在的に所有する普通株式 107,228株

取締役会等への出席状況（2018年度）
取締役在任年数

取締役会 14 ／14回（100％）
２年（本総会終結時）

取締役候補者とした理由
1987年より、当社グループの一員として、財務企画、ポートフォリオマネジメント、営業等に携わる等、豊富な業務経験を有し、業務全般を熟知しております。財務・主計グループ長としての委嘱を踏まえ、また、その経験や知見を当社取締役会において活かすことにより、取締役会の意思決定機能や監督機
能の実効性強化が期待できるため、取締役候補者としました。
略歴2012 年４ 月

ＢＫ 大阪支店長

2014 年４ 月

当社 財務企画部長
ＢＫ 財務企画部長
2015 年４ 月 当社 執行役員 財務企画部長
ＢＫ 執行役員 財務企画部長（用語の定義）ＢＫ：株式会社みずほ銀行

重要な兼職の状況
株式会社みずほ銀行 常務執行役員

30

2017 年４ 月

当社 執行役常務 財務・主計グループ長（2017年６月より取締役 兼 執行役常務）（現任）
ＢＫ 常務取締役 財務・主計グループ長（2019年４月より常務執行役員）（現任）

も と の り

4 若林 資典
現在の当社における地位および担当
所有する当社株式の数（注）１

お伝えしたいことわかばやし

新任
1964年８月13日生（54歳）

執行役常務
リサーチ＆コンサルティングユニット長兼 リスク管理グループ長（グループCRO）
現に所有する普通株式 33,122株
潜在的に所有する普通株式 128,575株

取締役会等への出席状況（2018年度）―（本総会終結時）

招集ご通知

取締役在任年数―

取締役候補者とした理由
株主総会参考書類

1987年より、当社グループの一員として、リサーチ&コンサルティング業務、営業、企業審査等に携わる等、豊富な業務経験を有し、業務全般を熟知しております。リサーチ&コンサルティングユニット長およびリスク管理グループ長としての委嘱を踏まえ、また、その経験や知見を当社取締役会において活かすことにより、取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化が期待できるため、取締役候補者としました。
略歴2013 年４ 月

2019 年４ 月

当社 執行役常務 リサーチ＆コンサルティン
グユニット長 兼 リスク管理グループ長（現任）
ＢＫ 常務執行役員 リサーチ＆コンサルティ
ングユニット長 兼 リスク管理グループ長（現任）
ＴＢ 常務執行役員 リスク管理グループ長
（現任）

事業報告

ＢＫ 産業調査部長
ＣＢ 産業調査部長
2015 年４ 月 ＢＫ 執行役員 産業調査部長
2016 年４ 月 当社 常務執行役員 リサーチ＆コンサルティ
ングユニット副担当役員
ＢＫ 常務執行役員 リサーチ＆コンサルティ
ングユニット長 兼 営業部店担当役員
2018 年４ 月 当社 執行役常務 リサーチ＆コンサルティン
グユニット長ＢＫ 常務執行役員 リサーチ＆コンサルティ
ングユニット長（用語の定義）ＢＫ：株式会社みずほ銀行、ＣＢ：株式会社みずほコーポレート銀行、ＴＢ：みずほ信託銀行株式会社

連結計算書類等

重要な兼職の状況
株式会社みずほ銀行 常務執行役員 ／ みずほ信託銀行株式会社 常務執行役員 ／みずほ総合研究所株式会社 取締役社長（2019年６月下旬に就任予定）

議決権行使方法は巻末へ▶

31

株主総会参考書類

えはら

ひ ろ あ き5 江原 弘晃
現在の当社における地位および担当
所有する当社株式の数（注）１

新任
1965年２月５日生（54歳）
執行役常務
人事グループ長（グループCHRO）
現に所有する普通株式 60,435株
潜在的に所有する普通株式 111,350株

取締役会等への出席状況（2018年度）
取締役在任年数――（本総会終結時）

取締役候補者とした理由
1987年より、当社グループの一員として、人事企画、事務企画、営業、内部監査等に携わる等、豊富な業務経験を有し、業務全般を熟知しております。人事グループ長としての委嘱を踏まえ、また、その経験や知見を当社取締役会において活かすことにより、取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化が期待できるため、取締役候補者としました。
略歴2013 年４ 月
2015 年４ 月
2016 年４ 月

ＴＢ 札幌支店長
ＴＢ 執行役員 信託総合営業第六部長
当社 常務執行役員 人事グループ副担当役員
兼 内部監査グループ副担当役員
ＴＢ 常務取締役 人事グループ長 兼 内部監
査グループ長2019 年４ 月（用語の定義）ＢＫ：株式会社みずほ銀行、ＴＢ：みずほ信託銀行株式会社

重要な兼職の状況
株式会社みずほ銀行 常務執行役員 ／ みずほ信託銀行株式会社 常務執行役員

32

当社 執行役常務 人事グループ長（現任）
ＢＫ 常務執行役員 人事グループ長（現任）
ＴＢ 常務執行役員 人事グループ長（現任）とう

や す ひ ろ6 佐藤 康博

再任

取締役会等への出席状況（2018年度）

非執行

1952年４月15日生（67歳）

現在の当社における地位および担当
所有する当社株式の数（注）１

お伝えしたいことさ

取締役会長※
現に所有する普通株式 954,642株
潜在的に所有する普通株式 581,420株
取締役会 14 ／14回（100％）

取締役在任年数

10年（本総会終結時）

招集ご通知

取締役候補者とした理由
株主総会参考書類

1976年より、当社グループの一員として、経営企画、国際業務企画、営業等に携わる等、豊富な業務経験を有し、業務全般を熟知しております。また、グループCEOや株式会社みずほ銀行取締役頭取としての経営経験も豊富な人物であります。その経験や知見を当社取締役会において執行役を兼務しない取締役の立場で活かすことにより、取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化が期待できるため、取締役候補者としました。
略歴2003 年３ 月
2004 年４ 月
2006 年３ 月

2013 年７ 月
2014 年４ 月

ＢＫ 取締役頭取
ＢＫ 取締役（2018年４月まで）
ＴＢ 取締役（2018年４月まで）
ＳＣ 取締役（2018年４月まで）
2014 年６ 月 当社 取締役 兼 執行役社長（グループCEO）
2018 年４ 月 当社 取締役会長 兼 執行役（2018年６月より取締役会長）（現任）

事業報告2007 年４ 月
2009 年４ 月
2009 年６ 月
2011 年６ 月

ＣＢ 執行役員 インターナショナルバンキン
グユニット・シニアコーポレートオフィサー
ＣＢ 常務執行役員 営業担当役員
ＣＢ 常務取締役 コーポレートバンキングユ
ニット統括役員
ＣＢ 取締役副頭取 内部監査統括役員
ＣＢ 取締役頭取（2013年７月まで）
当社 取締役
ＢＫ 取締役
当社 取締役社長（グループCEO）（2014年６月まで）

連結計算書類等（用語の定義）ＢＫ：株式会社みずほ銀行、
ＣＢ：株式会社みずほコーポレート銀行、
ＴＢ：みずほ信託銀行株式会社、ＳＣ：みずほ証券株式会社

重要な兼職の状況なし※

なお、佐藤康博氏は、取締役会の議長ではございません。

議決権行使方法は巻末へ▶

33

株主総会参考書類

ひら

まひ さ あ き7 平間 久顕

新任

1962年12月26日生（56歳）

現在の当社における地位および担当
所有する当社株式の数（注）１

非執行

監査委員会付理事
現に所有する普通株式 130,941株
潜在的に所有する普通株式 78,660株

取締役会等への出席状況（2018年度）
取締役在任年数――（本総会終結時）

取締役候補者とした理由等
1986年より、当社グループの一員として、主計、営業、内部監査等に携わる等、豊富な業務経験を有し、業務全般を熟知しております。その経験や知見を当社取締役会において執行役を兼務しない取締役の立場で活かすことにより、取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化が期待できるため、取締役候
補者としました。
なお、同氏は株式会社みずほフィナンシャルグループおよび株式会社みずほ銀行の主計部長としての経験を通じ、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
略歴2014 年４ 月

ＢＫ 執行役員 丸の内中央支店丸の内中央第一部長
2015 年４ 月 ＢＫ 執行役員 名古屋営業部長（用語の定義）ＢＫ：株式会社みずほ銀行

重要な兼職の状況なし

342017 年４ 月

当社 常務執行役員 内部監査グループ副担当
役員
ＢＫ 常務執行役員 内部監査グループ長
2019 年４ 月 当社 監査委員会付理事（現任）すぎ

ま さ ひ ろ8 小杉 雅弘

新任

非執行

1965年７月４日生（53歳）

現在の当社における地位および担当
所有する当社株式の数（注）１

お伝えしたいことこ

監査委員会付理事
現に所有する普通株式 44,139株
潜在的に所有する普通株式0株

取締役会等への出席状況（2018年度）
取締役在任年数――（本総会終結時）

招集ご通知

取締役候補者とした理由等
株主総会参考書類

1989年より、当社グループの一員として、主計、ポートフォリオマネジメント等に携わる等、豊富な業務経験を有し、業務全般を熟知しております。その経験や知見を当社取締役会において執行役を兼務しない取締役の立場で活かすことにより、取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化が期待できるため、取締役候補者としました。
なお、同氏は株式会社みずほフィナンシャルグループおよび株式会社みずほ銀行の主計部長としての経験を通じ、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
略歴2014 年４ 月

当社 ポートフォリオマネジメント部長
ＢＫ ポートフォリオマネジメント部長
2016 年４ 月 当社 主計部長
ＢＫ 主計部長

2018 年４ 月

当社 執行役員 主計部長
ＢＫ 執行役員 主計部長
2019 年４ 月 当社 監査委員会付理事（現任）

事業報告（用語の定義）ＢＫ：株式会社みずほ銀行

重要な兼職の状況なし

連結計算書類等
議決権行使方法は巻末へ▶

35

株主総会参考書類

せき

9 関

て

つ

お

再任

哲夫

現在の当社における地位および担当

取締役

所有する当社株式の数（注）１
取締役会等への出席状況（2018年度）

独立役員

1938年７月29日生（80歳）
指名委員

報酬委員

監査委員長

現に所有する普通株式 46,500株
潜在的に所有する普通株式 11,200株
取締役会 14 ／14回（100％）
指名委員会 ８ ／ ８回（100％）
報酬委員会 11 ／11回（100％）
監査委員会 17 ／17回（100％）

取締役在任年数期待される分野

社外

４年（本総会終結時）
企業経営

財務・会計

金融

取締役候補者とした理由等
関氏は、新日本製鐵株式会社代表取締役副社長および株式会社商工組合中央金庫代表取締役社長のほか、公益社団法人日本監査役協会会長および日本郵政株式会社監査委員長も歴任されております。同氏の経営者等としての豊富な経験と高い識見を活かし、経営陣から独立した立場で当社取締役会の意思決定機
能や監督機能の実効性強化、また、当社グループの内部統制システムやグループガバナンスのさらなる高度化等に大いに貢献いただけると判断し、社外取締役として選任をお願いするものであります。
なお、同氏は新日本製鐵株式会社ＣＦＯ、公益社団法人日本監査役協会会長および当社監査委員としての経験を通じ、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
関氏の独立性について
同氏は、当社が定める「当社社外取締役の独立性基準」を充足しております。
取締役会等での活動状況
経営者としての豊富な経験と高い識見を活かし、基礎的収益力の向上、事業戦略を踏まえた最適な人的資源配分、実効性ある業績評価のあり方、構造改革を踏まえた新しい経営計画の目指す方向性等について積極的な提言を行いました。
略歴1963 年４ 月
1993 年６ 月
1997 年４ 月
2000 年４ 月
2003 年６ 月
2004 年６ 月
2006 年６ 月

八幡製鐵株式会社 入社
新日本製鐵株式会社 取締役
同 常務取締役
同 代表取締役副社長
同 常任顧問同 常任監査役
テルモ株式会社 社外取締役（2008年９月まで）
2007 年３ 月 サッポロホールディングス株式会社
社外取締役（2008年９月まで）
2007 年６ 月 株式会社東京金融取引所 社外取締役（2008年９月まで）

重要な兼職の状況
サッポロホールディングス株式会社 監査役

362007 年10月

2008 年６ 月
2008 年10月
2013 年６ 月
2015 年６ 月
2016 年３ 月

公益社団法人日本監査役協会 会長（2008年10月まで）
日本郵政株式会社 社外取締役（2008年９月まで）
新日本製鐵株式会社 常任顧問
（2008年９月まで）
株式会社商工組合中央金庫 代表取締役社長
同 相談役
同 名誉顧問（現任）
当社 社外取締役（現任）
サッポロホールディングス株式会社 監査役
（現任）

い

な

か

た

つ

お

10 甲斐中 辰夫
現在の当社における地位および担当

取締役

所有する当社株式の数（注）１
取締役会等への出席状況（2018年度）

指名委員

再任

社外

お伝えしたいことか

独立役員

1940年１月２日生（79歳）
報酬委員長

監査委員

取締役在任年数

５年（本総会終結時）期待される分野

法律

招集ご通知

現に所有する普通株式 25,000株
潜在的に所有する普通株式 11,200株
取締役会 14 ／14回（100％）
指名委員会 ８ ／ ８回（100％）
報酬委員会 11 ／11回（100％）
監査委員会 17 ／17回（100％）

取締役候補者とした理由等
株主総会参考書類

甲斐中氏は、東京高等検察庁検事長、最高裁判所判事等を歴任され、現在は弁護士として活躍されております。同氏の、その豊富な経験と高い識見・専門性を活かし、経営陣から独立した立場で当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化、また、当社グループのコーポレート・ガバナンス、コンプライ
アンスおよび危機管理体制等のさらなる強化等に大いに貢献いただけると判断し、社外取締役として選任をお願いするものであります。
なお、同氏は、過去に社外取締役または社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与されていませんが、上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。
甲斐中氏の独立性について

事業報告

同氏は、当社が定める「当社社外取締役の独立性基準」を充足しております。弁護士である同氏と当社グループの関係については、同氏および同氏が所属する卓照綜合法律事務所が、当社社外取締役としての
役員報酬以外に、当社グループから金銭その他の財産上の利益を得ていないこと等から、独立性に影響を与えるものはございません。
取締役会等での活動状況
検事、裁判官および弁護士としての豊富な経験と高い識見・専門性を活かし、業務量に応じた適正な人
員配置、〈みずほ〉における従業員の働きがい、危機発生時の真因分析に基づく改善策等について積極的な提言を行いました。

連結計算書類等略歴1966 年４ 月
2002 年１ 月
2002 年10月
2010 年３ 月

検事任官
東京高等検察庁 検事長
最高裁判所 判事
東京弁護士会弁護士登録

2010 年４ 月 卓照綜合法律事務所入所（現任）2011 年１ 月 生命保険契約者保護機構 理事長（現任）2013 年11月 ＢＫ 社外取締役（2014年６月まで）
2014 年６ 月 当社 社外取締役（現任）（用語の定義）ＢＫ：株式会社みずほ銀行
議決権行使方法は巻末へ

重要な兼職の状況
卓照綜合法律事務所 所属弁護士 ／ 生命保険契約者保護機構 理事長 ／ 株式会社オリエンタルランド 社外監査役▶

37

株主総会参考書類

あべ

ひ ろ た け11 阿部 紘武
現在の当社における地位および担当
所有する当社株式の数（注）１
取締役会等への出席状況（2018年度）

再任

社外

独立役員

1944年11月13日生（74歳）
取締役

報酬委員

監査委員

現に所有する普通株式 46,500株
潜在的に所有する普通株式 11,200株
取締役会 14 ／14回（100％）
報酬委員会 11 ／11回（100％）
監査委員会 17 ／17回（100％）

取締役在任年数

４年（本総会終結時）期待される分野

財務・会計

取締役候補者とした理由等
阿部氏は、監査法人トーマツ包括代表社員（CEO）等を歴任され、現在は公認会計士として活躍されております。その豊富な経験と高い識見・専門性を活かし、経営陣から独立した立場で当社取締役会の意
思決定機能や監督機能の実効性強化等に大いに貢献いただけると判断し、社外取締役として選任をお願いするものであります。
なお、同氏は、過去に社外取締役または社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与されていませんが、上記の理由から、また、公認会計士として財務および会計に関する相当程度の知見を有していること等から、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。
阿部氏の独立性について
同氏は、当社が定める「当社社外取締役の独立性基準」を充足しております。公認会計士である同氏と当社グループの関係については、同氏および同氏が所属する公認会計士阿部紘武事務所は、当社社外取締役としての役員報酬以外に、当社グループから金銭その他の財産上の利益を得ておりません。
取締役会等での活動状況
公認会計士としての豊富な経験と高い識見・専門性を活かし、適切な財務報告、デジタライゼーション
および海外ビジネス拡大に対応した人事戦略、中核３社における内部統制の機能強化等について積極的な提言を行いました。
略歴1970 年１ 月
1985 年６ 月
1990 年７ 月
2001 年６ 月
2004 年６ 月
2007 年６ 月

等松・青木監査法人 入社
米国デロイト トウシュ会計事務所ニューヨーク事務所 出向（1992年10月まで）
監査法人トーマツ 代表社員
同 包括代表社員（CEO）（2007年５月まで）
デロイト トウシュ トーマツ リミテッド エ
グゼクティブメンバー（2007年５月まで）
監査法人トーマツ シニアアドバイザー（2009年12月まで）

重要な兼職の状況
公認会計士阿部紘武事務所

38

2010 年１ 月
2010 年６ 月
2010 年９ 月
2011 年６ 月
2012 年10月
2015 年６ 月

公認会計士阿部紘武事務所（現任）
コネクシオ株式会社 社外監査役（2018年６月まで）
中央大学専門職大学院 客員教授
（2012年３月まで）
本田技研工業株式会社 社外監査役（2015年６月まで）
新日鐵住金株式会社 社外監査役（2016年６月まで）
当社 社外取締役（現任）

ま

さ

み

12 山本 正已

新任

社外

独立役員

1954年１月11日生（65歳）

現在の当社における地位および担当
所有する当社株式の数（注）１―
現に所有する普通株式
潜在的に所有する普通株式

取締役会等への出席状況（2018年度）

0株
0株―

取締役在任年数―（本総会終結時）
企業経営

招集ご通知

期待される分野

お伝えしたいことや ま も とテクノロジー

取締役候補者とした理由
株主総会参考書類

山本氏は、富士通株式会社代表取締役社長を経験された後、現在は同社取締役会長として活躍されるとともに、内閣府規制改革推進会議委員等の重責を担われております。同氏のグローバル企業の経営者としての豊富な経験とテクノロジー領域における高い識見・専門性を活かし、経営陣から独立した立場で当社
取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化等に大いに貢献いただけると判断し、社外取締役として選任をお願いするものであります。
山本氏の独立性について
同氏は、当社が定める「当社社外取締役の独立性基準」を充足しております。
同氏が取締役会長を務める富士通株式会社と、当社グループとの取引関係等については、同社の連結売上高に占める当社グループとの取引による売上高および当社の連結業務粗利益に占める同社グループとの取引による業務粗利益がいずれも１％未満であること等から、独立性に影響を与えるものではございませ
ん。

事業報告

略歴
2004 年６ 月

富士通株式会社 パーソナルビジネス本部副本部長
2005 年６ 月 同 経営執行役※
2007 年６ 月 同 経営執行役※常務
2010 年１ 月 同 執行役員副社長

2010 年４ 月
2010 年６ 月
2015 年６ 月
2017 年６ 月

同 執行役員社長
同 代表取締役社長
同 代表取締役会長
同 取締役会長（現任）
JFEホールディングス株式会社 社外取締役（現任）

連結計算書類等※ 経営執行役：2009年６月より「執行役員」に呼称変更

重要な兼職の状況
富士通株式会社 取締役シニアアドバイザー（2019年6月下旬に就任予定） ／ JFEホールディングス株式会社 社外取締役

議決権行使方法は巻末へ▶

39

株主総会参考書類

お

お

た

ひ

ろ

こ

13 大田 弘子
現在の当社における地位および担当
所有する当社株式の数（注）１
取締役会等への出席状況（2018年度）

再任

社外

独立役員

1954年２月２日生（65歳）
取締役

取締役会議長

指名委員

現に所有する普通株式 5,000株
潜在的に所有する普通株式 11,200株
取締役会 14 ／14回（100％）
指名委員会 ８ ／ ８回（100％）

取締役在任年数

５年（本総会終結時）期待される分野

経済政策

取締役候補者とした理由等
大田氏は、政策研究大学院大学教授および内閣府特命担当大臣（経済財政政策担当）等を歴任され、現在は、政策研究大学院大学で教鞭を執られるとともに、内閣府規制改革推進会議議長、政府税制調査会委
員等の重責を担われております。同氏の豊富な経験と高い識見・専門性、特に公共政策・経済政策といったマクロ的な視点や日本再生のための高い課題認識を活かし、経営陣から独立した立場で当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化等に大いに貢献していただけると判断し、社外取締役として選任をお願いするものであります。
なお、同氏は、過去に社外取締役となること以外の方法で会社の経営に関与されていませんが、上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。
大田氏の独立性について
同氏は、当社が定める「当社社外取締役の独立性基準」を充足しております。
取締役会等での活動状況
大学教授および内閣府特命担当大臣等としての豊富な経験と高い識見・専門性を活かし、ステークホル
ダーへのアカウンタビリティを意識した新しい経営計画のあり方、生産性向上のための人員管理の高度化、人材力強化への重点的な取り組み等について積極的な提言を行いました。
略歴1996 年４ 月
1997 年10月
2001 年４ 月
2002 年４ 月
2003 年３ 月
2004 年４ 月

埼玉大学大学院政策科学研究科 助教授
政策研究大学院大学 助教授
同 教授
内閣府参事官
同 大臣官房審議官
同 政策統括官（経済財政分析担当）

2005 年８ 月
2006 年９ 月
2008 年８ 月
2009 年４ 月
2014 年６ 月

政策研究大学院大学 教授
経済財政政策担当大臣
政策研究大学院大学 教授（現任）
同 副学長（2011年３月まで）
当社 社外取締役（現任）

重要な兼職の状況
政策研究大学院大学 教授 ／ JXTGホールディングス株式会社 社外取締役 ／ パナソニック株式会社 社外取締役40

14 小林 いずみ
現在の当社における地位および担当
所有する当社株式の数（注）1
取締役会等への出席状況（2018年度）

再任

社外お伝えしたいこと

こ ば や し独立役員

1959年１月18日生（60歳）
取締役

指名委員

リスク委員

現に所有する普通株式 11,000株
潜在的に所有する普通株式 11,200株
取締役会
14 ／14回（100％）
指名委員会
８ ／ ８回（100％）
リスク委員会 ６ ／ ６回（100％）期待される分野

招集ご通知

取締役在任年数

２年（本総会終結時）
企業経営

金融

取締役候補者とした理由
株主総会参考書類

小林氏は、メリルリンチ日本証券株式会社代表取締役社長および世界銀行グループ多数国間投資保証機
関長官を歴任されております。同氏の国内外で培ってきた豊富な経験と高い識見を活かし、経営陣から独立した立場で当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化等に大いに貢献いただけると判断し、社外取締役として選任をお願いするものであります。
小林氏の独立性について
同氏は、当社が定める「当社社外取締役の独立性基準」を充足しております。
取締役会等での活動状況
経営者としての豊富な経験と高い識見を活かし、環境変化に即時に対応できるリスク管理体制、市場部
門の業績評価のあり方、変化する顧客ニーズに対応した新たなソリューションの広がり等について積極的な提言を行いました。

事業報告

略歴
1981 年４ 月
1985 年６ 月
2001 年12月

2013 年11月
2014 年６ 月
2014 年７ 月
2015 年４ 月
2016 年６ 月
2017 年６ 月

サントリーホールディングス株式会社
社外取締役（2017年３月まで）
三井物産株式会社 社外取締役（現任）
当社リスク委員会委員（取締役でない外部専門家として2017年６月まで）
公益社団法人経済同友会 副代表幹事（2019年４月まで）
日本放送協会 経営委員会委員（現任）
当社 社外取締役（現任）

連結計算書類等2002 年７ 月
2008 年11月
2013 年７ 月

三菱化成工業株式会社（現 三菱化学株式会社） 入社
メリルリンチ・フューチャーズ・ジャパン株
式会社 入社
メリルリンチ日本証券株式会社
代表取締役社長（2008年11月まで）
株式会社大阪証券取引所 社外取締役
世界銀行グループ多数国間投資保証機関長官
ＡＮＡホールディングス株式会社
社外取締役（現任）

重要な兼職の状況
ＡＮＡホールディングス株式会社 社外取締役 ／ 三井物産株式会社 社外取締役 ／ 日本放送協会 経営委員会委員

議決権行使方法は巻末へ▶

41

株主総会参考書類（注）1. 潜在的に所有する普通株式は、株式報酬制度で付与された株式給付等ポイント、および過去のストックオプション制
度で付与された新株予約権に相当する、今後交付予定の株式数をご参考としてお示ししているものであります。
2. 坂井辰史氏の取締役会への出席状況については、2018年６月の取締役就任以降、2018年度に開催された取締役会への出席状況を記載しております。
3. 株式会社みずほ銀行と株式会社みずほコーポレート銀行は、株式会社みずほコーポレート銀行を吸収合併存続会社として2013年７月１日に合併し、株式会社みずほコーポレート銀行の商号を株式会社みずほ銀行に変更いたしました。
4. 佐藤康博、平間久顕および小杉雅弘の３氏は、社内取締役のうち、当社または当社子会社の執行役、執行役員、専門
役員、使用人、または業務執行取締役を兼務しない、非執行取締役候補者であります。
5. 関哲夫、甲斐中辰夫、阿部紘武、山本正已、大田弘子および小林いずみの６氏は、当社社外取締役の独立性基準を充足しております。山本正已氏を除く５氏は、現任期において株式会社東京証券取引所の規定する独立役員であり、山本正已氏についても、独立役員として、同取引所に届け出る予定であります。
6. 社外取締役との責任限定契約について社外取締役候補者である関哲夫、甲斐中辰夫、阿部紘武、大田弘子および小林いずみの５氏は、当社との間で、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の責任について、社外取締役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、2,000万円と法令が規定する額とのいずれか高い額を限度とする旨の契約を締結しております。本総会で上記５氏および山本正已氏の各社外取締役候補者が選任された場合は、上記５氏については同内容の契約を継続する予定であり、山本正已氏については同内容の契約を締結する予定であります。
7. 本議案が承認された場合、取締役会の議長および委員会の構成について以下を予定しております。
取締役会議長 ：大田弘子
指名委員会：甲斐中辰夫（委員長）、関哲夫、山本正已、大田弘子、小林いずみ：山本正已（委員長）、関哲夫、甲斐中辰夫、阿部紘武
報酬委員会
監査委員会
：関哲夫（委員長）、甲斐中辰夫、阿部紘武、平間久顕、小杉雅弘
リスク委員会 ：平間久顕（委員長）、小林いずみ、川北英隆（外部専門家）
8. 取締役の年齢は、本総会時の満年齢となります。
9. 阿部紘武氏が社外監査役を務めていた（2018年６月に退任）コネクシオ株式会社は、2016年５月27日および2017
年11月７日に総務省から携帯電話不正利用防止法に基づく是正命令を受けました。同氏は本件に関与しておらず、また日頃から取締役会等において、法令等遵守の重要性について注意喚起を行っておりました。本事案発覚後、同社のコンプライアンス体制強化への助言等、社外監査役としての職責を果たしておりました。
10. 山本正已氏が取締役会長を務めている富士通株式会社は、同氏が取締役として在任中の2016年７月に、東京電力株
式会社が発注する電力保安通信用機器の取引について独占禁止法に違反する行為があったとして公正取引委員会より排除措置命令および課徴金納付命令を受けました。また、2017年２月には、中部電力株式会社が発注するハイブリッ
ド光通信装置および伝送路用装置の取引について公正取引委員会より独占禁止法に違反する行為があったとの認定を受けました。本件においては、富士通株式会社は公正取引委員会に対し課徴金減免制度の適用を申請し、これが認められたこと等から、排除措置命令および課徴金納付命令のいずれも受けておりません。同氏は本件に関与しておらず、また日頃から取締役会等において、法令等遵守の重要性について注意喚起を行っておりました。本事案発覚後、法令等遵守に関する取り組みの一層の強化と再発防止の徹底等、取締役会長としての職責を果たしております。
11. 大田弘子氏が社外取締役を務めているパナソニック株式会社および同社の米国子会社であるパナソニック アビオニク
ス株式会社は、当該米国子会社による航空会社との特定の取引およびその取引に関連するエージェントやコンサルタ
ントの起用に関して、米国証券取引委員会および米国司法省との間で、連邦海外腐敗行為防止法およびその他の米国証券関連法違反の疑いによる調査に関し、2018年5月に米国政府への280,602,830.93米ドルの支払いおよびコンプ
ライアンス改善のための各種取り組みについて合意しました。同氏は本件に関与しておらず、また日頃から取締役会等において、法令等遵守の重要性について注意喚起を行っておりました。本事案発覚後、事実の徹底した調査および再発防止の指示、ならびに再発防止に向けた取り組み内容の確認等、社外取締役としての職責を果たしております。

42

お伝えしたいこと「当社社外取締役の独立性基準」の概要

招集ご通知

1. 当社またはその現在の子会社の業務執行取締役、執行役、執行役員、専門役員または使用人（以下、「業務執行者」という）ではなく、その就任の前10年間においても業務執行者ではなかった
こと、また、当社が現在主要株主である会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員、専門役員または使用人ではないこと
2.（1）当社または中核３社を主要な取引先とする者、またはその親会社、もしくは重要な子会社ではなく、また、それらの者が会社である場合における当該会社の業務執行者ではなく、最近３年間においても業務執行者ではなかったこと（2）当社または中核３社の主要な取引先である者、またはその親会社、もしくは重要な子会社ではなく、また、それらの者が会社である場合における当該会社の業務執行者ではなく、最近３年間においても業務執行者ではなかったこと
3. 当社または中核３社から、一定額（過去３年平均にて年間1,000万円または平均年間総費用の30％のいずれか大きい額）を超える寄付等を受ける組織の業務執行者ではないこと
4. 当社またはその子会社から取締役を受け入れている会社またはその親会社、もしくはその子会社の業務執行者ではないこと
5. 現在、当社またはその子会社の会計監査人または当該会計監査人の社員等ではなく、最近３年間、当該社員等として当社またはその現在の子会社の監査業務を担当したことがないこと
6. 弁護士やコンサルタント等であって、役員報酬以外に当社または中核３社から過去３年平均にて
年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ておらず、当社または中核３社を主要な取引先とする法律事務所等のアドバイザリー・ファームの社員等ではないこと
7. 当社またはその現在の子会社の取締役、執行役、執行役員、専門役員または参与、理事、顧問等
役員に準ずる地位にある重要な使用人等（以下、「役員に準ずる者」という）の近親者ではなく、
また、最近５年間において当該取締役、執行役、執行役員、専門役員または役員に準ずる者であった者の近親者ではないこと、かつ、その近親者が上記１後段、２、３、５、６と同様の基準に該当しないこと（重要でない者を除く）
8. その他、当社の一般株主全体との間で上記にて考慮されている事由以外の事情で恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれのない人物であること
9. 仮に上記２～７のいずれかを充足しない者であっても、当該人物の人格、識見等に照らし、当社の十分な独立性を有する社外取締役としてふさわしいと当社が考える者については、当社は、当該人物が会社法上の社外取締役の要件を充足しており、かつ、当該人物が当社の十分な独立性を有する社外取締役としてふさわしいと考える理由を、対外的に説明することを条件に、当該人物
を当社の社外取締役候補者とすることができる。
※「中核３社」：株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社、みずほ証券株式会社※「主要な取引先」：直近の事業年度を含む３事業年度各年度の年間連結総売上高（当社の場合は年間連結業務粗利益）の２％以上を基準に判定

株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類等
議決権行使方法は巻末へ▶

43

株主総会参考書類

株主提案（第２号議案）
一部の株主さまからご提案された議案●

45頁

第２号議案は、１名の株主さま（議決権比率は0.0001％）からのご提案となっております。

●

議案内容および提案の理由は誤字・脱字や事実認識も含め原文のまま記載しております。

株主提案とは
会社法は、一定の要件を充足する場合に株主提案権を認めております。このご提案につきましては、法令・定款違反等の場合を除いて、内容の如何にかかわらず、会社は議案を掲載することが義務付けられております。
今回、一部の株主さまからご提案をいただいており、上記を踏まえた検討の結果、ご提案を掲載しておりますが、取締役会としては、これに反対しております。
次頁の当社取締役会の意見をご確認いただき、議決権の行使をお願いします。

議 案

取締役会
の意見

参照頁

第２号
定款一部変更の件 （国債市場特別参加者制度の参加資格の返上）
議案

反対

P45

スマートフォン で カンタンに行使できます！
議決権行使方法は2つ

QRコードを読み取る

44

議決権行使方法を選ぶ

この内容で行使する

賛否を
選択

行使
完了

第２号議案

お伝えしたいこと

株主提案

定款一部変更の件（国債市場特別参加者制度の参加資格の返上）

1．提案内容以下の条文を定款に加える。
「国債市場特別参加者制度の参加資格を国に返上する」

招集ご通知

2．提案の理由
日本銀行の行っている間違った政策「マイナス金利」の影響により、国債金利はほぼゼロ。場合によっては文字通りマイナスの場合もある。日本の財政は企業で言えばすでに破産している状態。その国債がデフォルトしない保証はない。そのような危険な国債を一定額強制購入させられる制度への参加はやめて頂きたい。長年の株主提案と役職者と複数回の面談で気づいたのだが、みずほのグループ会社全体において、顧客へのコスト負担意識や、会社全体においてコスト・リスク管理意識が希薄である点も指摘したい。真っ先に三菱UFJ銀行が返上したのは、リスク・コスト管理意識がしっかりしているからと言えるのではな
いだろうか。
（会社注）提案内容・提案の理由は、原文通りに掲載しております。

株主総会参考書類

当社取締役会の意見

反対

取締役会としては、本議案に反対いたします。

連結計算書類等

以

事業報告

当社のリスク管理は、「リスクアペタイト・フレームワーク」のもと、外部環境やリスク事象を踏まえたシナリオに基づき、リスク管理やモニタリング体制等、リスクガバナンスを確保し、適切に対応しております。
日本国債への投資に関しては、マイナス金利下における保有コストに加えて、国債価格に影響を与える景気動向や金融市場動向も注視しつつ、国債・株式等ポートフォリオ全体の状況を考慮した運営を行っており、コスト・リスク管理の観点から適切に対応しております。
当社グループでは、みずほ銀行とみずほ証券の2社が国債市場特別参加者制度の参加資格を有しておりますが、銀行ポートフォリオ運営のみならず、顧客ビジネスや国債市場の健全な発展に資する観点からも、参加資格の保有意義はあると考えております。
上記の通り、同制度への対応は業務運営の中で総合的に判断すべきものであり、定款に本議案のような規定を設ける必要はないと考えます。

上議決権行使方法は巻末へ
▶

45

〈メ

46

モ

欄〉

お伝えしたいこと

添付書類

事業報告／連結計算書類等

招集ご通知● 事業報告2

会社役員に関する事項

3

社外役員に関する事項

4

当社の株式に関する事項

5

当社の新株予約権等に関する事項

6

会計監査人に関する事項

7

業務の適正を確保するための体制

8

特定完全子会社に関する事項

9

その他

Pick Up！ P51
Pick Up！ P75

企業集団が対処すべき課題
会社役員に対する報酬等

事業報告

当社の現況に関する事項

株主総会参考書類

1

連結計算書類等● 連結計算書類等

インターネットによる掲載事項
議決権行使方法は巻末へ

連結計算書類の連結注記表および計算書類の個別注記表につきましては、法令および定款第24条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載することにより開示しておりますので、後記の｢連結計算書類｣および「計算書類」には記載しておりません。
したがって、後記の「連結計算書類」および「計算書類」は、会計監査人が会計監査報告を、また、監査委員会が監査報告を作成するに際して監査をした「連結計算書類」および「計算書類」の一部であります。

▶

当社ウェブサイト： https://www.mizuho-fg.co.jp/

みずほFG

47

添付書類

第17期事業報告 （2018年４月１日から2019年３月31日まで）

1 当社の現況に関する事項（1）企業集団の事業の経過及び成果等
企業集団の主要な事業内容
みずほフィナンシャルグループ（当社グループ）は、当社、連結子会社117社および持分法適用関連会社22社等で構成され、「日本、そして、アジアと世界の発展に貢献し、お客さまから最も信頼される、グローバルで開かれた総合金融グループ」を目指し、銀行業
務、信託業務、証券業務、その他の金融サービスに係る業務を行っております。
持株会社

みずほフィナンシャルグループ
銀行

信託
主要グループ会社

みずほ銀行

米州みずほ

みずほ
信託銀行

証券

みずほ証券

アセット
マネジメントアセット
マネジメントOne

リサーチ&
コンサルティング

主要グループ会社

みずほ
総合研究所

みずほプライベート
ウェルスマネジメント

みずほ
情報総研

JTCホールディングス＊ 当社と主なグループ会社の関係を簡略に図示したものです。

金融経済環境2018年度の経済情勢を顧みますと、世界経済は堅調に拡大する米国経済がけん引し、全体として緩やかな回復が続きました。一方、中国経済や欧州経済は米中貿易摩擦の影響などから景気の減速が鮮明となりました。
米国経済は、減税や財政支出を受け、堅調な景気拡大が続きました。ただし、中国などとの貿易摩擦の影響などから製造業の景況感が下振れました。失業率は低水準が継続し、賃金の伸びはやや加速しておりますが、物価への波及は見られません。FRB（連邦準備制
度理事会）は利上げから様子見姿勢に転じるとともに、バランスシートの縮小停止を発表しました。
欧州経済は低迷が続きました。企業の景況感は製造業を中心に下振れが顕著となりました。ECB（欧州中央銀行）は新規の資産購入を停止しましたが、Brexit＊など不透明感が高
まるなか、政策金利は据え置きました。
アジアでは、中国景気が停滞局面で推移しました。米中貿易摩擦の影響などから、中国
では輸出の伸びが急速に鈍化しました。新興国経済は回復基調が続きましたが、経常赤字国などでは米通商政策や中国景気への懸念に伴う資金流出のリスクは残存しております。
日本経済は回復基調で推移したものの、海外経済の弱含みから輸出が減少し、生産は力強さに欠ける状況が続きました。雇用環境が良好ななか、個人消費は緩やかな回復傾向を維持しました。日本銀行は物価目標２％達成に向け、長短金利操作付き量的・質的金融緩和政策を継続しておりますが、2020年度末までの物価目標達成は困難との見方が示されております。
先行きについては、世界経済は米国を中心に引き続き回復が期待されますが、米通商政策や欧州の政治情勢、中国・新興国の経済・市場動向、中東での地政学リスクなどの不確実性の高まりに注意を要する状況です。
＊ 英国のEU（欧州連合）離脱

48

お伝えしたいこと企業集団の事業の経過および成果
2018年度業績
2018年度の親会社株主純利益 は965億円となり、期初に定めた5,700億円の業績予想
に対して16％の達成率となりました。
2018年度は、顧客部門は決済・外為収益やソリューション関連収益などの増加により
国内外ともに増加しましたが、外債等のポートフォリオ健全化を進めたことを主因に市場部門が減少し、連結業務純益 + ETF関係損益等 は4,083億円と前年度比▲1,296億円の減少となりました。また、政策保有株式の売却に伴う売却益等の寄与はありましたが、与信関係費用は前年の大口特殊要因の剥落があり、特別損益では国内リテール事業部門に帰属する固定資産の減損損失を計上していることから、親会社株主純利益は前年度比▲
4,799億円の減少となっております。以上の結果、2019年3月末現在の連結普通株式等
Tier1比率は10.71％となっており、十分な水準を確保しております。なお、2018年度は「構造改革への取り組みを踏まえた損失」として▲6,954億円計上しており、当該影響を除いた場合の親会社株主純利益は5,818億円となり年度計画を達成する水準となります。
当社は、「安定的な自己資本の充実」と「着実な株主還元」の最適なバランスを図る「規律ある資本政策」を遂行しております。2018年度の株主還元方針につきましては、連結配当性向30％程度を一つの目処とした上で安定的な配当を実施するとしております。
こうした方針のもと、2018年度の期末配当金につきましては、期初配当予想通りの、普通株式について3円75銭（中間配当金を含め、年間の配当金は前年度と同額の１株当たり7円50銭）とさせていただきました。構造改革への取り組みを踏まえた損失を計上した
結果、2018年度の親会社株主純利益は大幅減益になりましたが、安定した金融機能発揮の源泉となる連結普通株式等Tier1比率（バーゼルⅢ完全施行ベース（現行規制を前提）、
その他有価証券評価差額金を除く）が、2016年度からの３年間を計画期間とする中期経
営計画における目標10％を超過達成したこと、当社は安定的な配当を実施する方針である
こと等を踏まえ、将来の業績見通し、収益基盤、自己資本の状況およびバーゼル規制を始めとした国内外の金融規制動向等、事業環境を総合的に勘案のうえ、取締役会にてしっかりと検討を重ね、上記配当金を決定いたしました。
＊1

＊2

4,083

億円

▲4,799億円

連結普通株式等Tier1比率

連結計算書類等億円

前期比▲1,296億円

普通株式配当金（年間配当金）

7 50
円

銭

うち期末配当金は１株当たり3円 75銭％+0.56％

主要な子会社の単体の決算状況は以下の通りとなっております。

議決権行使方法は巻末へ

10.71
会社名

事業報告

連結業務純益 + ETF関係損益等

965
前期比

株主総会参考書類＊2 銀行・信託のETF関係損益、証券連結の営業有価証券等損益の合算値

親会社株主に帰属する当期純利益

前期比

招集ご通知

＊1 親会社株主に帰属する当期純利益（単位：億円）

経常収益（営業収益）

経常利益

当期純利益

当社連結決算39,256

6,141

965

みずほ銀行

26,1692,845▲1,444

みずほ信託銀行

2,095

553

390

みずほ証券

3,411

359

123

＊3

▶

＊3 当社連結決算は親会社株主に帰属する当期純利益を記載

49

事業報告

2018年度の取り組み
当社グループは、2016年度からの３年間を計画期間とする中期経営計画『進化する“One MIZUHO” ～総合金融コンサルティンググループを目指して～』を推進してまいりました。その最終年度である2018年度は、「抜本的構造改革への着手・実行」「中期経営計画の完遂」「次期システムへの移行」という３つの重要な課題に対処すべく、「ビジネス構造・基盤の変革に着手し、お客さま第一の再徹底と生産性の抜本的向上による “OneMIZUHO戦略” のさらなる進化」を運営方針とし、グループ一体となって、取り組みを進めてまいりました。
まず、「抜本的構造改革への着手・実行」については、稼ぐ力の強化に向けて、リスク
テイク領域の拡大や成長領域の取り込み、審査体制の見直しを通じた案件検討のスピードアップ等に取り組みました。また、当社グループの戦略に整合した人員のスリム化・営業現場へのシフトや、銀行・信託・証券の共同店舗化等によるチャネルの再構築に取り組みました。
次に、「中期経営計画の完遂」については、グローバルベースでの非金利ビジネスモデ
ルの強化や、政策保有株式の削減等を着実に進めてまいりました。財務目標については、
連結普通株式等Tier１比率（CET１比率）や政策保有株式の削減（応諾額ベース）は、目標として掲げた水準を確保したものの、後述する一括損失計上等の影響もあり、連結
ROE、親会社株主純利益RORA、グループ経費率は目標未達となりました。
「次期システムへの移行」については、最重要の経営課題として取り組み、2018年度に実施した８回の移行は、全て順調に完了しております。
上記の取り組みに加え、デジタルテクノロジーの活用や異業種を含む第三者とのオープンな協業を通じ、新たなビジネスの創出やソリューション領域の拡大等も進めてまいりました。
さらに、社会の持続可能な発展への貢献と新たな企業価値創造に向け、環境・社会・ガバナンス（ESG）課題への取り組みを推進してまいりました。「環境・社会」については、負の影響を助長する可能性が高い業種への対応を定めた「特定セクターに対する取組方針」を制定しました。「ガバナンス」については、役員報酬制度を改定＊１し、業務執行を担う役員の株式報酬の割合の引き上げ等を実施いたしました。
法令遵守態勢につきましても、反社会的勢力との取引遮断や、FATF＊２第４次対日相互審査に向けた対応を含めたマネー・ローンダリングやテロ資金供与の防止に向けた取り組
み等を引き続き進めてまいりました。
＊１ 持株会社・銀行・信託・証券の取締役、執行役、執行役員および専門役員＊２ Financial Action Task Force（金融活動作業部会）。マネー・ローンダリングやテロ資金供与対策における国際協力を推進する政府間会合

構造改革への取り組みを踏まえた損失の計上
当社は、構造改革を前倒しで実行し、後年度に発生が見込まれる負担を一気に解消する
ため、2018年度決算において6,954億円の損失を一括で計上いたしました。当面は厳しい事業環境が続くとの認識の下、可能な打ち手を早期に実行し、前倒しで構造課題を一掃するとともに、収益の振れ幅を抑え、安定的な収益基盤をより強固なものにしていくことを狙いとしており、今後の経営の方向性に資するものです。

50

お伝えしたいこと企業集団が対処すべき課題

招集ご通知

デジタル化や少子高齢化、グローバル化等の経済・産業・社会の構造変化を受けて、顧客ニーズや金融業界の構造的変化が急速に進んでいます。グローバルな景気減速懸念やクレジットサイクル＊変調の兆し等、事業環境の不透明感が増大していることも踏まえ、これらの構造的変化に速やかに対応していく必要があります。
こうした環境・課題認識を踏まえ、当社グループは、2019年度からの５年間を計画期間とする「５ヵ年経営計画 ～次世代金融への転換」をスタートいたしました。
新しい経営計画では、新たな時代の顧客ニーズに対応して、顧客との新たなパートナー
シップを構築していく『次世代金融への転換』を実現し、『来るべき時代において、お客さまから今まで以上に必要とされ頼りにされる、より強力で強靭な金融グループ』を形作ってまいります。
＊ 金融市場における信用の拡大や縮小が一定の周期で循環すること

株主総会参考書類
事業報告
議決権行使方法は巻末へ（基本戦略）『次世代金融への転換』に向けて、「金融そのものの価値」を越えて、非金融を含めた「金融を巡る新たな価値」を創造することで、お客さまとの新たなパートナーシップを構築してまいります。

連結計算書類等

新しい経営計画の概要（基本方針）「前に進むための構造改革」をビジネス・財務・経営基盤の三位一体で推進することにより、人員や店舗等の経営資源配分等のミスマッチを解消し、新たな顧客ニーズに対応することで、『次世代金融への転換』を図ってまいります。
経営計画の５年間は２つのフェーズで構成されており、フェーズ１（2019年度からの３年間）では、構造改革への本格的取り組みと次世代金融への確かな布石づくりを進め、
フェーズ２（2022年度からの２年間）では、成果の刈取りと更なる成長の加速を実現してまいります。

▶

51

事業報告

＜お客さまとの新たなパートナーシップ＞
個人：新たな社会におけるライフデザインのパートナー
法人：産業構造の変化の中での事業展開の戦略的パートナー
市場参加者：多様な仲介機能を発揮する市場に精通したパートナー
そのために、これまで培った当社グループの強みを最大限に発揮するとともに、デジタ
ライゼーションへの取り組みや、外部との積極的な協働を加速してまいります。
＜当社グループの強み＞① 顧客基盤・ネットワークと信頼・安心感② 金融機能・市場プレゼンスと非金融領域への対応力③ グループ一体的なビジネス推進体制

等

また、『オープン＆コネクト』と『熱意と専門性』を行動軸として取り組んでまいります。
『オープン＆コネクト』● 「顧客」「地域」「機能」等を縦横無尽に組み合わせ、金融を巡る新たなバリュー
チェーン＊をよりオープンに創出● 当社グループ各社はもとより、外部とも積極的に協働『熱意と専門性』● お客さまの夢や希望をもとに、社員一人ひとりが想いをもってお客さまに向き合う● 高い専門性に裏打ちされた強みを発揮し、顧客ニーズを先取りして、「考え・動き、そして実現する」＊ 顧客に価値が届けられるまでの各プロセスで付加される価値のつながり（財務目標）
資本対比で見た収益力指標として連結ROE、また基礎的収益力を測る指標として連結業
務純益を、夫々財務目標として設定しております。
＜財務目標＞
連結ROE（注1）
連結業務純益（注2）

2023年度

７％～８％程度

2023年度

9,000億円程度（注1）その他有価証券評価差額金を除く（注2）連結業務純益＋ETF関係損益（みずほ銀行、みずほ信託銀行合算）＋営業有価証券等損益（みずほ証券連結）＜その他主要計数＞
普通株式等Tier1（CET1）比率の目指す水準（注1）
政策保有株式削減の取組み（注2）

９％台前半
2021年度末まで

3,000億円削減（注1）バーゼル３新規制（規制最終化）完全適用ベース。その他有価証券評価差額金を除く （注2）取得原価ベース＜株主還元方針＞
当面は現状の配当水準を維持しつつ、資本基盤の一層の強化を進め早期の株主還元拡充
を目指す

52

●

お伝えしたいこと（重点取り組み領域）① ビジネス構造の改革
経済・産業・社会の構造変化に対応し、当社グループの強みを活かしつつ、以下の取り組みを中心にビジネス構造を改革してまいります。
新たな社会におけるライフデザインのパートナー
人生100年時代のライフデザインをサポートする資産形成とそれを支える人材育成▶ 事業承継ニーズに対する高度なソリューション提供と経営人材確保ニーズへの対応▶ コンサルティング中心のリアル店舗とデジタルチャネルを融合した次世代店舗展開▶ テクノロジー活用やオープンな協業を通じた新たな顧客層の開拓や需要の創出
▶

招集ご通知

●

産業構造の変化の中での事業展開の戦略的パートナー
イノベーション企業への成長資金供給、産官学連携など成長加速へのオープンな協働▶ 産業知見等を活用し、事業リスクをシェアする新たなパートナーシップの構築▶ グローバルな顧客の事業展開を支援すべく、アジアの顧客基盤やネットワークを活用▶

多様な仲介機能を発揮する市場に精通したパートナー
グローバルネットワークとプロダクト提供体制の最適化により、投資家と投資家、発行体と投資家を繋ぐ多様な仲介機能発揮▶ 実現益と評価損益のバランスを重視しつつ、機動的なアセットアロケーションも活用
した、ALM・ポートフォリオ運営の高度化

株主総会参考書類●▶

② 財務構造の改革
以下の取り組みにより財務構造を改革し、事業環境・競争環境の変化に対応した柔軟な事業・収益構造への転換を実現いたします。
事業報告

事業・収益構造の課題を、以下の４つの視点でビジネス領域ごとに可視化①リスクリターン（粗利ROE）、②コストリターン（経費率）、③成長性、④安定性● 上記に基づいた、効率化分野から成長分野への集中的な経営資源再配分● 安定収益基盤を確立した上で、機動的にアップサイド収益を追求する収益構造へ転換●

連結計算書類等③ 経営基盤の改革
ビジネスの持続的な優位性を支える経営基盤を強化すべく、以下の取り組みを行ってまいります。
新たな業務スタイルへの変革
人材・職場、IT・デジタル、チャネル、グループ会社を重点分野として取り組み▶ 人事については、「社員の成長ややりたい仕事」を軸とする考え方に基づき人事制度を改定し、「社内外で通用する人材バリュー」を最大化する新たな人事戦略を推進● グループガバナンスの強化▶ 持株会社とグループ各社間の役員兼職拡大等により、銀行・信託・証券以外のグループ会社も含めた一体運営を更に強化し、重要戦略や構造改革を着実に遂行● コミュニケーションを軸とした新たなカルチャーヘの変革●▶

議決権行使方法は巻末へ
▶

53

事業報告

（サステナビリティへの取り組み）
新しい経営計画における取り組みを通じ、ステークホルダーへの新たな価値を創出してまいります。
顧客：「金融を巡る新たな価値」を創造し、利便性向上と事業成長を実現
株主：構造課題の一掃と成長の加速による企業価値の向上● 社員：顧客満足を伴う、働き甲斐ある職場の実現●●

以上を踏まえ、「当社グループの持続的かつ安定的な成長、及びそれを通じた内外の経
済・産業・社会の持続的な発展・繁栄」を、当社グループにおける「サステナビリティ」と定めます。ステークホルダーからの期待・要請に対し、当社グループの戦略における重要性や親和性、中長期的な企業価値への影響を踏まえて「サステナビリティ重点項目」を特定し、SDGs(持続可能な開発目標)＊達成に向けて積極的に取り組んでまいります。
＊ 2015年９月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載された2016年から2030年までの国際目標（2019年度運営方針）
新しい経営計画の初年度として、「前に進むための構造改革」に前倒しで取り組んでまいります。グループ一体で構造改革を加速させるとともに、グループが一致団結してさま
ざまな業務運営の見直しを進めることで、顧客との新たなパートナーシップを構築し、さまざまな価値を創造するための起点を作ってまいります。

カンパニー・ユニットの取り組み
当社グループは、お客さまの属性に応じた銀行・信託・証券等グループ横断的な戦略を策定・推進する５つのカンパニーと、全カンパニー横断的に機能を提供する２つのユニットを設置し、グループを運営しております。
各カンパニー・ユニットの2018年度の取り組み内容（事業の経過および成果）、今後の取り組み方針（対処すべき課題）は次の通りです。
銀行

証券

アセット
リサーチ＆
マネジメント コンサルティング

お客さま

リテール・事業法人カンパニー

個人 中小企業 中堅企業

大企業・金融・公共法人カンパニー

大企業法人 金融法人
公共法人

グローバルコーポレートカンパニー

米州 欧州 東アジア
アジア・オセアニア

グローバルマーケッツカンパニー
アセットマネジメントカンパニー
グローバルプロダクツユニット

リサーチ＆コンサルティングユニット

54

信託

銀
行

信
託
銀
行

証
券

投資家
アセット
マネジメント
One

投資家
総合研究所

情報総研

お伝えしたいこと

リテール・事業法人カンパニー
主な担い手

グローバルマーケッツ

ユニット

カンパニー長

大塚

個

人

中小企業
中堅企業

招集ご通知

アセットマネジメント

みずほ証券

グローバルコーポレート

みずほ信託銀行

みずほ銀行

カンパニー

リテール・事業法人
大企業・金融・公共法人

お客さま

グローバルプロダクツ
リサーチ＆コンサルティング

雅広

株主総会参考書類

個人・中小企業・中堅企業の顧客セグメントを担当するカンパニーとして、銀行・信託・証券等グループ一体となったコンサルティング営業や、先進的な技術の活用や他社との提携等を通じた利便性の高い金融サービスの提供等に取り組んでおります。

事業報告

2018年度の取り組み内容
コンサルティング営業スタイルの高度化を通じて、個人のお客さまからの「貯蓄から投資・資産形成」「資産承継」のニーズへの対応を進めるとともに、法人のお客さまには、
M＆AやIPO、事業承継等の経営課題へのグループ機能を活用した最適なソリューション
の提供等に取り組みました。
また、株式会社J.Scoreの本格的事業拡大、LINE株式会社と共同での新銀行の設立検討開始、約60の金融機関と協働したスマホ決済サービス「J–Coin Pay」の提供開始等、新規事業領域への取り組みも強化してまいりました。

業務粗利益・業務純益
7,269

個人預り資産残高

業務純益 （億円）

22.4

7,072

144

法人貸出残高

（兆円）

22.5

（兆円）

13.8

議決権行使方法は巻末へ

業務粗利益

連結計算書類等

今後の取り組み方針
デジタル化や少子高齢化の一層の進展等を背景としたお客さまニーズの構造的変化を踏
まえて、店舗も含めた営業チャネルの最適化や新規事業領域の拡大に取り組み、個人のお客さまの想い・希望や法人のお客さまの持続的成長を実現してまいります。
その達成に向けて、広範な顧客基盤や信頼・安心感、コンサルティング力等の当社グループの強みを生かしつつ、社内外とオープンに協働し、個人のお客さまのライフデザイン
や法人のお客さまの成長戦略・事業承継のパートナーとして、非金融を含めた新たな価値の提供に取り組んでまいります。

14.4

112

▶
2018年度

2017年度末※グループ合算、管理会計
17年度実績を18年度管理会計ルールに組み替えて算出

2017年度

※内部管理ベース

2018年度末

2017年度末

2018年度末※内部管理ベース、みずほ銀行、不良債権を除く

55

事業報告

大企業・金融・公共法人カンパニー
主な担い手

お客さま

リテール・事業法人

ユニット

カンパニー長中村

みずほ証券

グローバルマーケッツ
アセットマネジメント

みずほ信託銀行

みずほ銀行

カンパニー

大企業・金融・公共法人
グローバルコーポレート

大企業法人
金融法人
公共法人

グローバルプロダクツ
リサーチ＆コンサルティング

昭

国内の大企業法人・金融法人・公共法人の顧客セグメントを担当するカンパニーとして、資金調達・運用、経営・財務戦略等に関するお客さまニーズに対し、お客さまごとのオーダーメード型ソリューションを、グループ横断的に提供しております。
2018年度の取り組み内容
お客さまのグローバル戦略の加速やデジタルイノベーションへの対応に係るニーズの高まりを踏まえて、興銀リース株式会社＊の持分法適用関連会社化を通じた連携強化をはじめ、多面的にソリューションを提供する取り組みを強化してまいりました。
また、証券における業種を切り口としたグローバルな連携強化や信託における不動産ビ
ジネス、コンサルティング機能の強化のほか、国や地方公共団体との官民連携（PPP/PFI）等に対しても積極的に取り組んでまいりました。
＊ 2019年6月に開催予定の定時株主総会での承認を前提に、商号を「みずほリース株式会社」へ変更予定

今後の取り組み方針
社会・産業構造の変化を受けたお客さまニーズの変化を踏まえて、お客さまとの新たな関係の構築と価値共創・協栄を実現してまいります。
その達成に向けて、お客さまの事業展開の戦略的パートナーとして、高度な産業知見や目利き力を活かして、お客さまのビジネス機会の創出や、その事業リスクシェアに、多様な仲介機能を発揮してオープンに取り組んでまいります。

業務粗利益・業務純益
業務粗利益

貸出残高
業務純益 （億円）

4,738

4,314
2,295

大企業法人

24.1
2,761

2.5

21.6

2017年度

2018年度※グループ合算、管理会計
17年度実績を18年度管理会計ルールに組み替えて算出

56

2017年度末

金融・公共法人（兆円）

26.4
2.4

23.9

2018年度末※内部管理ベース、みずほ銀行、（株）みずほフィナンシャルグループ・
政府等向け貸出金を除く

お伝えしたいことグローバルコーポレートカンパニー
主な担い手

お客さま

リテール・事業法人

グローバルマーケッツ

ユニット

カンパニー長

今井

米

州

欧

州

東アジア

招集ご通知

アセットマネジメント

みずほ証券

グローバルコーポレート

みずほ信託銀行

みずほ銀行

カンパニー

大企業・金融・公共法人

アジア・オセアニア

グローバルプロダクツ
リサーチ＆コンサルティング誠司

株主総会参考書類

海外進出日系企業および非日系企業等の顧客セグメントを担当するカンパニーとして、お客さまの事業への深い理解と、貸出・社債引受等のコーポレートファイナンスやトラン
ザクション分野での強みを活かし、様々なソリューションを提供しております。

事業報告

2018年度の取り組み内容
日系企業のお客さまには、海外進出時の情報提供から事業・財務戦略支援まで、的確なコンサルティングを通じた最適なソリューションを提供することで、海外事業展開のサポートを強化してまいりました。
非 日 系 企 業 の お 客 さ ま に は、 世 界 約 300 の 優 良 企 業 グ ル ー プ に フ ォ ー カ ス す る
Global300戦略を継続し、当社グループの知見と実績を活かした産業セクターへの重点ア
プローチや密接なトップリレーションを通じ、お客さまとの長期的な関係構築に努めてまいりました。

業務粗利益・業務純益

海外向け貸出残高
業務純益 （億円）

4,161

3,407

米州

2,246
1,084

1,712

917
2017年度

2018年度※グループ合算、管理会計
17年度実績を18年度管理会計ルールに組み替えて算出

463

欧州

アジア （億ドル）

議決権行使方法は巻末へ

業務粗利益

連結計算書類等

今後の取り組み方針
将来的な規制変更や外貨調達力といった今後の成長への制約に備えて、事業ポートフォ
リオを最適化するとともに、お客さまのグローバルな事業展開への協働を通じて、地域を超えたバリューチェーンの活性化を実現してまいります。
その達成に向けて、事業展開をグローバルに支える戦略的パートナーとして、成長著し
いアジア経済圏におけるネットワークと肥沃な米国資本市場におけるプレゼンスを活かしつつ、アジアをフランチャイズとして各地域のお客さまや機能を繋いでまいります。

2,582
1,218
603

699

761

2017年度末

2018年度末▶

※管理会計、みずほ銀行（含む海外現地法人）

57

事業報告

グローバルマーケッツカンパニー
主な担い手

お客さま

みずほ銀行

投資家

リテール・事業法人

ユニット

カンパニー長加藤

みずほ証券

グローバルマーケッツ
アセットマネジメント

みずほ信託銀行

カンパニー

大企業・金融・公共法人
グローバルコーポレート

グローバルプロダクツ
リサーチ＆コンサルティング

純一

市場に関連する業務を担当するカンパニーとして、銀行・信託・証券連携による幅広い
商品提供力を活かし、個人から機関投資家まで幅広いお客さまのリスクヘッジ・運用ニー
ズに対して、マーケット商品全般を提供するセールス＆トレーディング業務と、株式・債券等への投資業務をおこなっております。
2018年度の取り組み内容
お客さまへの商品提供力を一層高めるため、グループの総合力を活かしたソリューション提供や、AIを活用した取引高度化に取り組むことで、セールス＆トレーディング業務の強化に努めてまいりました。
また、投資業務については、市場変動の予兆管理の高度化と投資分散の徹底を通じたポートフォリオ運営に努めてまいりましたが、金融市場における不透明感が高まる中で、より安定的な収益構造への転換を目指すべく、過去に投資した外国債券等の有価証券ポート
フォリオの再構築等に着手いたしました。
今後の取り組み方針
投資業務における安定的な収益構造や、メリハリのあるセールス＆トレーディング業務
運営を実現し、市場を通じた様々な仲介機能の発揮とお客さまへの多様な価値創造を実現
してまいります。
その達成に向けて、市場に精通したパートナーとして、投資対象とする資産の配分や商品のラインナップを最適化し安定収益基盤の確立に取り組むとともに、リスクに対する選好が異なる投資家のお客さまに最適な投資機会を提供してまいります。

業務粗利益・業務純益
業務粗利益

セールス＆トレーディング業務粗利益
業務純益 （億円）

（億円）

3,892
1,857

1,920

3,071

3,202

2017年度

2018年度△136
2017年度

2018年度※グループ合算、管理会計
17年度実績を18年度管理会計ルールに組み替えて算出
ETF関係損益を含む

58※内部管理ベース

お伝えしたいことアセットマネジメントカンパニー
主な担い手

カンパニー

大企業・金融・公共法人
グローバルコーポレート
グローバルマーケッツ

ユニット

カンパニー長藤城グローバルプロダクツ

投資家

招集ご通知

アセットマネジメント

お客さま

アセットマネジメントＯｎｅ

みずほ証券
みずほ信託銀行
みずほ銀行

リテール・事業法人

リサーチ＆コンサルティング

豪二

株主総会参考書類

アセットマネジメントに関連する業務を担当するカンパニーとして、銀行・信託・証券
およびアセットマネジメントOne株式会社が一体となって、個人から機関投資家まで、幅広いお客さまの資産運用ニーズに応じた商品やサービスを提供しております。

事業報告

2018年度の取り組み内容
個人のお客さまに対しては、人生100年時代の到来を見据えた中長期にわたる資産形成に適した投資信託や、個人型確定拠出年金（iDeCo）等のサービスを提供してまいりました。また、元本確保型の投資信託の新規設定等、お客さまのニーズに応える商品開発にも努めてまいりました。
年金基金等のお客さまに対しては、資産・負債の両面を踏まえたポートフォリオの分析・助言や、年金制度・運用両面からのコンサルティング提案等のサービスを提供してまいりました。

業務粗利益・業務純益
501

運用資産残高業務純益 （億円）

投資信託

57

497

42

174

2017年度

年金等 （兆円）

議決権行使方法は巻末へ

業務粗利益

連結計算書類等

今後の取り組み方針
資産運用ビジネス本来の高い資本効率への構造転換に取り組むとともに、お客さまの中長期志向の資産形成をサポートすることで、国内金融資産の活性化に貢献してまいります。
その達成に向けて、運用力・ソリューション提供力を強化し、アセットマネジメン
ト機能の付加価値を高め、変化するお客さまニーズにグループ一体となって応えるとともに、イノベーションや業務プロセスの改革等を通じて、効率性や先進性を追求してまいります。

52
36

157

2018年度15

16

2017年度末

2018年度末▶

※グループ合算、管理会計
17年度実績を18年度管理会計ルールに組み替えて算出

59

事業報告

グローバルプロダクツユニット
主な担い手
リテール・事業法人

藤城

みずほ証券

ユニット

ユニット長

グローバルプロダクツ

みずほ信託銀行

グローバルマーケッツ
アセットマネジメント

みずほ銀行

カンパニー

大企業・金融・公共法人
グローバルコーポレート

お客さま

リサーチ＆コンサルティング

豪二

投資銀行分野とトランザクション分野において、個人・法人・投資家等の幅広い顧客セグメントに対するソリューション提供を担当するユニットとして、Ｍ＆Ａや不動産、プロ
ジェクトファイナンスから、国内外決済、資金管理、証券代行まで、幅広いソリューショ
ンを取り扱っております。
2018年度の取り組み内容
強固な「グループ連携」とプロダクツに関する「高度な専門性」を発揮し、M＆AやIPO、事業承継等、お客さまのイベントに応じた多岐にわたるニーズに対し、あらゆるプ
ロダクツ機能を結集し、包括的なサービスを提供してまいりました。
また、資産管理サービス信託銀行株式会社は、規模のメリットの追求による安定的かつ高品質なオペレーションの実現を目的として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会
社との共同株式移転によりJTCホールディングス株式会社を設立いたしました。

今後の取り組み方針
お客さまや社会を取り巻く環境がますます不確実性を増していく中で、変化するお客さ
まのニーズに徹底的に寄り添い、高度な専門性・知見に基づく最適なソリューションを提供してまいります。
また、プロダクトごとの経営資源配分の最適化を進め、グループ横断のバリューチェー
ンを効果的に繋ぐことにより、各カンパニーの戦略遂行を支え、当社グループの安定収益の増強に貢献してまいります。

極度ローン

貸付人

(株式会社みずほ銀行)

グリーンローン

借入人（J-REIT）

物件取得

対象不動産

極度ローン返済

グリーンローン
評価機関

60

グリーンローン原則に準拠した旨の評価〈みずほ〉は、環境・エネルギー、インフラ、健康、食糧等、グローバルな課題を踏まえた産業育成をはじめ、社会の持続可能な発展に貢献するビジネス推進を強化しています。
2018年８月、みずほ銀行において、J-REITに対し、資金使途を「環境に配慮した事業への用途」に限定したグリーンローンを提供しました。

お伝えしたいこと

リサーチ＆コンサルティングユニット
主な担い手
リテール・事業法人

グローバルマーケッツ
アセットマネジメント

若林

資典

お客さま

招集ご通知

ユニット

ユニット長

グローバルプロダクツ

みずほ情報総研
みずほ総合研究所
みずほ証券
みずほ銀行

カンパニー

大企業・金融・公共法人
グローバルコーポレート

リサーチ＆コンサルティング

株主総会参考書類

リサーチ業務とコンサルティング業務を担当するユニットとして、産業からマクロ経済まで深く分析するリサーチ機能と、経営戦略等の幅広い分野にわたるコンサルティング機
能に、IT・デジタル知見を掛け合わせた多様なソリューションを提供しております。
2018年度の取り組み内容
ユニット内のリサーチ・コンサルティング機能とIT・デジタル知見を結集し、各
カ ン パ ニ ー と の 連 携 を 一 層 強 化 す る こ と に よ り、「価 値 創 造 の “起 点” 」 と し て、
お客さまのビジネス変革への貢献に向けた支援や、少子高齢化、環境・エネルギーをはじめとした社会の課題解決に向けた提言等を、プロアクティブに行ってまいり
ました。

事業報告
連結計算書類等

今後の取り組み方針
少子高齢化・デジタル化・グローバル化等、経済・社会環境が著しく変化する中、お客さまニーズの構造変化に対応した産業知見等の専門性を発揮し、グループ横断のバリューチェーンの起点となって、お客さまや社会に対する新たな価値の創造に貢献してまいります。
その実現に向け、リサーチ高度化、コンサルティング拡充、IT・デジタル活性化等に取り組んでまいります。

議決権行使方法は巻末へ

当ユニットでは、旬なトピックスに関してユニットの知見・ノウハウを結集した「Oneシンクタンクレポート」を発信しております。
2018年度は、米国の通商政策が世界経済に与える影響について深い洞察に基づいた分析を行ったほか、企業経営におけるESGの戦略的活用に関する提言を行
い、お客さまからも経営戦略・事業戦略を策定する一助となったとの声を多く頂きました。

▶

61

事業報告

（2）企業集団及び当社の財産及び損益の状況
イ. 企業集団の財産及び損益の状況（単位：億円）

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

経常収益

32,152

32,92935,611

39,256

経常利益

9,975

7,375

7,824

6,141

親会社株主に帰属する
当期純利益

6,709

6,035

5,765

965

包括利益

3,045

5,581

7,655

△1,105

純資産額

93,532

92,733

98,212

91,9401,934,585

2,005,086

2,050,283

2,007,922

総資産（注）記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。

ロ. 当社の財産及び損益の状況（単位：億円）
2015年度

営業収益

2016年度

2017年度

2018年度

3,335

3,780

3,050

3,313

受取配当額

2,928

3,281

2,560

2,911

銀行業を営む子会社

2,720

3,005

2,270

2,677

その他の子会社等

208

276

289

233

百万円

百万円

百万円

百万円

１株当たり当期純利益

304,389
12円17銭326,676
12円91銭257,192
10円13銭354,576
13円97銭総資産70,642

92,693

105,848

116,371

銀行業を営む子会社株式等

54,54854,54454,54454,544

その他の子会社株式等

5,677

6,201

6,201

6,201

当期純利益

（注）1. 記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。
2. １株当たり当期純利益は、以下の算式により算定しております。
１株当たり当期純利益 ＝損益計算書上の当期純利益 － 普通株主に帰属しない金額（優先配当額等）
普通株式の期中平均発行済株式数 － 普通株式の期中平均自己株式数

3. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を2018年度から適用しており、2017年度の記載金額については、当該会計基準を遡って適用した後の金額となっております。

62

お伝えしたいこと（3）企業集団の使用人の状況
使用人数（人）2018年度末

みずほ信託銀行株式会社（連結）5,076

みずほ証券株式会社（連結）

9,072

その他

7,198

合計

59,132

株式会社みずほ銀行（連結）38,058

みずほ信託銀行株式会社（連結）5,019

みずほ証券株式会社（連結）

9,091

その他

7,883

合計

60,051

株主総会参考書類

37,786

招集ご通知2017年度末

株式会社みずほ銀行（連結）（注）1. 使用人数は、みずほフィナンシャルグループおよび連結子会社の就業者数を記載しております。
2. 使用人数は、海外の現地採用者を含み、嘱託および臨時従業員を含んでおりません。
3. みずほフィナンシャルグループの使用人数は、「その他」に含めて記載しております。

（ご参考）
みずほフィナンシャルグループならびにみずほ銀行、みずほ信託銀行、みずほ証券（以下４社という）における使用人の状況は、以下の通りであります。
2017年度末

使用人数

42,687人

42,796人

平均年齢

38年6月

38年3月

平均勤続年数

14年2月

14年0月

平均給与月額

480千円

487千円

事業報告

2018年度末

連結計算書類等（注）1. 使用人数は、４社の就業者数を記載しております。
2. 使用人数は、４社合算であり、平均年齢、平均勤続年数および平均給与月額は、４社平均であります。
3. 使用人数は、嘱託および臨時従業員を含んでおりません。
4. 平均年齢、平均勤続年数および平均給与月額は、出向者および海外の現地採用者を除いて算出しており、それぞれ単位未満を切り捨てて表示しております。
5. 平均給与月額は、３月中の税込平均給与であり、賞与を含んでおりません。

議決権行使方法は巻末へ
▶

63

事業報告

（4）企業集団の主要な営業所等の状況
イ. 銀行持株会社
みずほフィナンシャルグループ：本社
ロ. 銀行業
みずほ銀行
営業所数
主要な営業所2018年度末

2017年度末

関東・甲信越

385

386

本店ほか

北海道・東北1616

札幌支店、仙台支店ほか

北陸・東海・近畿

85

85

大阪支店、名古屋支店ほか

中国・四国

16

16

広島支店、高松支店ほか

九州・沖縄

13

13

福岡支店ほか

国内計

515

516

米州

13

13

ニューヨーク支店ほか

欧州・中近東77

ロンドン支店ほか

アジア・オセアニア

22

22

香港支店、シンガポール支店ほか

海外計

42

42

合計

557

558

（注）1. 営業所には出張所、振込専用支店、口座振替専用支店、ATM統括支店（「共同利用ATM」管理専門支店）、確定拠出年
金支店（確定拠出年金専用店）、インターネット支店を含んでおります。
2. 上記のほか、2018年度末現在において、銀行代理業者が銀行代理業を営む営業所を166か店（2017年度末166か店）、店舗外現金自動設備を56,052か所（2017年度末55,170か所）、駐在員事務所を６か所（2017年度末６か所）
設置しております。
3. このほか、外貨両替業務を中心とした出張所を成田空港に５か所（2017年度末５か所）、羽田空港に４か所（2017
年度末４か所）、銀座に１か所（2017年度末１か所）、店舗外外貨自動両替機を成田空港に４か所（2017年度末４か所）、銀座に１か所（2017年度末１か所）、ファミリーマートに２か所（2017年度末２か所）設置しております。なお、2017年度記載の出張所のうち、関西国際空港の２か所につきましては、2018年度中に閉鎖しております。

みずほ信託銀行
営業所数
主要な営業所2018年度末

2017年度末

関東・甲信越42

42

本店、横浜支店ほか

北海道・東北22

札幌支店、仙台支店

北陸・東海・近畿

1010大阪支店、名古屋支店ほか

中国・四国

3

3

広島支店、岡山支店ほか

九州

3

3

福岡支店ほか合計

6060（注）1. 営業所には出張所（みずほ銀行と同じ建物等に展開する相談拠点「トラストラウンジ」等24か所（2017年度末24か所））を含んでおります。
2. 上記のほか、2018年度末現在において、信託代理店61先（2017年度末59先）を設置しております。

64

お伝えしたいこと

ハ. 証券業
みずほ証券
営業所数
主要な営業所2017年度末

関東・甲信越46

46

本店、新宿営業第一部ほか

北海道・東北66

札幌支店、仙台支店ほか

北陸・東海・近畿

3838

大阪営業第一部、名古屋支店ほか

中国・四国

10

10

広島支店、高松支店ほか

九州

9

9

福岡支店、熊本支店ほか

合計

109

109

招集ご通知

2018年度末

株主総会参考書類（注）1. 上記のほか、2018年度末現在において、駐在員事務所を２か所（2017年度末２か所）設置しております。
2. 上記のほか、2018年度末現在において、みずほ銀行ロビー内の「証券投資に係るご相談ブース」（プラネットブース）
を150か所（2017年度末166か所）設置しております。

ニ. その他の事業
みずほ情報総研：本社ほか（ご参考）
より充実した総合金融サービスを提供するために、上記ロ.ハ.に記載の営業所等について、銀行・信託・証券の共同店舗化を進めております。内訳は次のとおりです。
店舗数

事業報告

2018年度末

共同店舗（国内）

銀行・信託・証券共同店舗

40

銀行・証券共同店舗

148

銀行・信託共同店舗

4

信託・証券共同店舗

1
連結計算書類等

合計

193（注）1. みずほ証券の共同店舗には、営業所のほかプラネットブースを含んでおります。

（5）企業集団の設備投資の状況
イ. 設備投資の総額
株式会社
みずほ銀行
（連結）

みずほ信託銀行
株式会社
（連結）

みずほ証券
株式会社
（連結）

その他

24,072

1,401

4,098

14,956

議決権行使方法は巻末へ

設備投資の総額（単位：百万円）（注）1. 記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。
2. みずほフィナンシャルグループの設備投資の総額は、「その他」に含めて記載しております。

▶

ロ. 重要な設備の新設等該当するものはありません。
65

事業報告

（6）重要な子会社等の状況

66

会社名

所在地

株式会社みずほ銀行

当社議決
権比率

当社への
配当額

主要業務内容設立年月日

資本金

東京都千代田区

銀行業務

1923年
5月7日

百万円

％

百万円

1,404,065

100.00242,564

みずほ信託銀行株式会社

東京都中央区

信託業務
銀行業務

1925年
5月9日

247,369

100.0023,744

みずほ証券株式会社

東京都千代田区

証券業務

1917年
7月16日

125,16795.80

12,065みずほ総合研究所株式会社 東京都千代田区

シンクタンク・コン 1967年
サルティング業務 12月2日

900

98.60

484

みずほ情報総研株式会社

東京都千代田区

情報処理
サービス業務

1970年
5月11日

1,627

91.50

2,078

アセットマネジメントOne株式会社

東京都千代田区

投資運用業務 1985年
投資助言・代理業務 7月1日

2,000

51.00

8,764

株式会社みずほプライベート
ウェルスマネジメント

東京都千代田区コンサルティング 2005年
業務
10月3日

500

100.00－100.00（100.00）

－

27.00

－

アメリカ合衆国
米州みずほ
ニューヨーク州（Mizuho Americas LLC）
ニューヨーク市

持株会社

2016年
6月20日

424,155（3,820百万米ドル）

JTCホールディングス株式会社

東京都中央区

持株会社

2018年
10月1日

500

株式会社オリエント
コーポレーション

東京都千代田区

信販業務

1951年
3月15日

150,04449.00（49.00）－日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区
株式会社

信託業務
銀行業務

2000年
6月20日

51,000100.00（100.00）－

資産管理サービス信託銀行
東京都中央区
株式会社

信託業務
銀行業務

2001年
1月22日

50,000100.00（100.00）

1,415

興銀リース株式会社

東京都港区

総合リース業務

1969年
12 月 1 日

26,08823.53（23.53）－

みずほ信用保証株式会社

東京都千代田区

信用保証業務

1974年
11月29日13,281100.00（100.00）－

株式会社J.Score

東京都港区

レンディング業務

2016年
10月7日

5,000

50.00
（50.00）－

確定拠出年金サービス
株式会社

東京都中央区

確定拠出年金
関連業務

2000年
9月11日

2,000

60.00
（60.00）－みずほ不動産販売株式会社 東京都中央区

不動産仲介業務

1986年
7月15日

1,500

100.00（100.00）－

みずほファクター株式会社 東京都千代田区

ファクタリング業務

1977年
4月1日

1,000

100.00（100.00）－

みずほキャピタル株式会社 東京都千代田区

ベンチャー
1983年
キャピタル業務 7月27日

902

49.99
（49.99）－

ユーシーカード株式会社

東京都千代田区

クレジットカード 2005年
業務
10月1日

500

50.99
（50.99）－みずほ第一フィナンシャル
東京都千代田区
テクノロジー株式会社

金融技術の調査・ 1998年
研究・開発業務 4月1日

200

60.00
（60.00）－

所在地

主要業務内容設立年月日

みずほリアルティOne
東京都中央区
株式会社

持株会社

2015年
10月28日株式会社みずほトラストシステムズ

計算受託・ソフト 1972年
ウェア開発業務 12月4日

100

東京都調布市

資本金
百万円

100

当社議決
権比率
％

100.00（100.00）
50.00（50.00）

当社への
配当額
百万円

－
－

15.00
（15.00）－みずほ銀行（中国）有限公司 中華人民共和国（瑞穂銀行（中国）有限公司） 上海市

銀行業務

2007年
6月1日

156,560（9,500百万
人民元）

100.00（100.00）－

みずほインターナショナル
英国ロンドン市（Mizuho International plc）

証券業務
銀行業務

1975年
3月14日

100.00（100.00）

－

証券業務

1999年
4月30日

100.00（100.00）

－

証券業務

1976年
8月16日

100.00（100.00）－

インドネシアみずほ銀行 インドネシア共和国
銀行業務（PT.Bank Mizuho Indonesia） ジャカルタ市

1989年
7月8日

98.99
（98.99）－欧州みずほ銀行
オランダ王国 銀行業務
（Mizuho Bank Europe N.V.） アムステルダム市 証券業務

1974年
3月1日

100.00（100.00）－

100.00（100.00）－

100.00（100.00）－

100.00（100.00）－

みずほセキュリティーズ
中華人民共和国
アジアリミテッド
香港特別行政区（Mizuho Securities Asia Limited）
アメリカ合衆国
米国みずほ証券
ニューヨーク州（Mizuho Securities USA LLC）
ニューヨーク市

銀行業務

1911年
1月11日

信託業務
銀行業務

1989年
3月21日

銀行業務
信託業務

1974年
11月29日

証券業務

2018年
6月10日

4,359
（35百万
ユーロ）

100.00（100.00）－

デリバティブ業務

1989年
1月27日

0
（3千
米ドル）

100.00（100.00）－

議決権行使方法は巻末へ

ブラジル連邦共和国
ブラジルみずほ銀行
サンパウロ州（Banco Mizuho do Brasil S.A.）
サンパウロ市ルクセンブルグみずほ信託銀行
ルクセンブルク大公国（Mizuho Trust & Banking
ミュンズバッハ市（Luxembourg）S.A.）
アメリカ合衆国
米国みずほ銀行
ニューヨーク州（Mizuho Bank（USA））
ニューヨーク市
みずほセキュリティーズ
ヨーロッパ
ドイツ連邦共和国（(Mizuho Securities Europe フランクフルト市
GmbH）
みずほキャピタル・
アメリカ合衆国
マーケッツ・エルエルシー
ニューヨーク州（Mizuho Capital Markets
ニューヨーク市
LLC）

連結計算書類等

178,026（37,088,774
百万ドン）

事業報告

1963年
4月1日

株主総会参考書類

銀行業務

招集ご通知

ジョイント・ストック・コマーシャル・バンク・ベトナム
フォー・フォーリン・トレード・オブ・べトナム
社会主義共和国（Joint Stock Commercial Bank
ハノイ市
for Foreign Trade of Vietnam）

102,922（709百万スターリングポンド）
51,200（3,620百万
香港ドル）
47,652（429百万米ドル）
25,502（3,269,574
百万ルピア）
23,889（191百万ユーロ）
16,869（592百万レアル）
11,656（105百万米ドル）
10,931（98百万
米ドル）お伝えしたいこと

会社名（注）1. 記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。
2. 資本金の円貨換算額は、決算日の為替相場により算出しております。
3. 当社が有する子会社等の議決権比率は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
4. 当社が有する子会社等の議決権比率欄の（ ）内は、間接議決権比率を内数として表示しております。
5. JTCホールディングス株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社、興銀リース株式会社、みずほセキュ
リティーズヨーロッパ（Mizuho Securities Europe GmbH）を新たに重要な子会社等として加えております。
6. 興銀リース株式会社の設立年月日は、リース業としての設立年月日を記載しております。

▶

67

事業報告

重要な業務提携の概況
当社は、LINE株式会社との間で、新銀行の設立を目的として、傘下のLINE Financial
株式会社および株式会社みずほ銀行を通じた共同出資による準備会社の設立について合意しております。
当社は、LINE株式会社との間で、LINE Credit株式会社におけるこれまでにない革新的な独自のスコアリングプラットフォームの構築および、ユーザビリティの高いローンサービスの提供を目的として、各社グループ会社であるLINE Financial株式会社、株式会社みずほ銀行、株式会社オリエントコーポレーションを引受先とする、LINE Credit
株式会社による第三者割当増資実行について合意しております。
株式会社みずほ銀行は、株式会社クレディセゾンとの間で、包括的業務提携の解消等に関する基本合意書を締結しております。
株式会社みずほ銀行は、興銀リース株式会社との間で、わが国産業・経済の持続的成長を金融面から牽引する「次世代の金融プラットフォーム」を共に構築することを目的として、資本業務提携に関する契約を締結しております。

（7）主要な借入先
当社への出資状況
借入先

借入金残高
持株数

議決権比率

株式会社みずほ銀行

945,505百万円

─

千株

─

％

合計

945,505百万円

─

千株

─

％

（8）事業譲渡等の状況

2018年10月1日

・2018年10月1日、資産管理サービス信託銀行株式会社及び日本トラ
スティ・サービス信託銀行株式会社が共同株式移転を行い、両社の既存株主を株主とする持株会社であるJTCホールディングス株式会
社を設立するとともに、両社はその完全子会社となりました。その結果、資産管理サービス信託銀行株式会社は当社の連結子会社から外れ、当社の持分法適用関連会社となり、JTCホールディングス株
式会社（当社持株比率27%）及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は新たに当社の持分法適用関連会社となりました。
・2021年を目処に、JTCホールディングス株式会社、資産管理サービ
ス信託銀行株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が吸収合併を行うことにより、統合会社を発足させることを予定
しております。

68

お伝えしたいこと2 会社役員に関する事項（1）会社役員の状況
2019年３月31日現在の会社役員の状況は次の通りであります。
取締役
氏

地位および担当

辰史

取締役

綾
船木

株式会社みずほ銀行 常務取締役
株式会社みずほ銀行 常務取締役
株式会社みずほ銀行 常務取締役
株式会社みずほ銀行 常務取締役隆介

取締役■ 監査委員■ リスク委員

信克

取締役■ 監査委員財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。

哲夫

取締役（社外役員）■ 指名委員サッポロホールディングス株式会社 監査役■ 報酬委員■ 監査委員長

財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。

隆

取締役（社外役員）
株式会社日本経済新聞社 社外監査役■ 指名委員長
東京電力ホールディングス株式会社 取締役会長（社外取締役）■ 報酬委員阿部紘武

取締役（社外役員）■ 報酬委員公認会計士阿部紘武事務所■ 監査委員弘子

取締役（社外役員） 政策研究大学院大学 教授■ 取締役会議長JXTGホールディングス株式会社 社外取締役■ 指名委員
パナソニック株式会社 社外取締役

小林 いずみ取締役（社外役員） ANAホールディングス株式会社 社外取締役■ 指名委員三井物産株式会社 社外取締役■ リスク委員
日本放送協会 経営委員会委員

大田

財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。

議決権行使方法は巻末へ

甲斐中 辰夫

取締役（社外役員）
卓照綜合法律事務所 所属弁護士■ 指名委員生命保険契約者保護機構 理事長■ 報酬委員長
株式会社オリエンタルランド 社外監査役■ 監査委員連結計算書類等川村

株式会社みずほ銀行 取締役
みずほ信託銀行株式会社 取締役
みずほ証券株式会社 取締役

事業報告

関

その他

株主総会参考書類

西山隆憲 取締役
梅宮
真 取締役
柴田
保之 取締役
菊地 比左志 取締役
佐藤
康博 取締役会長

重要な兼職

招集ご通知

坂井

名

▶

（注）1. 船木 信克氏は当社監査委員としての経験等を通じ、関 哲夫氏は新日本製鐵株式会社CFOとしての経験等を通じ、
阿部 紘武氏は公認会計士としての経験等を通じ、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。

69

事業報告

2. 当社は、金融機関として、監査委員会の活動の実効性確保が肝要であるなか、金融業務や規制に精通している社内
取締役による情報収集および委員会での情報共有、ならびに内部統制部門との十分な連携が必要であることから、
社内取締役である非執行取締役の綾 隆介氏および船木 信克氏の両氏を常勤の監査委員として選定しております。
3. 阿部 紘武氏は、2018年６月26日付でコネクシオ株式会社 社外監査役を退任しております。
4. 社外取締役である関 哲夫、川村 隆、甲斐中 辰夫、阿部 紘武、大田 弘子および小林 いずみの６氏は、当社社外取締役の独立性基準を充足しているとともに、株式会社東京証券取引所の規定する独立役員であります。

当事業年度中に辞任した取締役
氏

飯田

名

地位および担当浩一

その他

2018年４月１日辞任

取締役（注）地位および担当は辞任時点のものであります。

執行役
氏

70

名

地位および担当

執行役社長（代表執行役）
グループCEO

重要な兼職

株式会社みずほ銀行 取締役
みずほ信託銀行株式会社 取締役
みずほ証券株式会社 取締役

坂井

辰史

岡部

俊胤

執行役副社長（代表執行役）
リテール・事業法人カンパニー長

安部大作

執行役副社長IT・システムグループ長兼事務グループ長（グループCIO兼グループCOO）

加藤

純一

執行役専務
グローバルマーケッツカンパニー長

本橋

克宣

執行役専務
アセットマネジメントカンパニー長

株式会社みずほ銀行 専務執行役員

中村

昭

執行役専務
大企業・金融・公共法人カンパニー長

株式会社みずほ銀行 専務執行役員

今井

誠司

執行役専務
グローバルコーポレートカンパニー長

株式会社みずほ銀行 専務執行役員

野村

勉

執行役常務
内部監査グループ長（グループCA）

西山

隆憲

若林

＊

株式会社みずほ銀行 副頭取執行役員

執行役常務
コンプライアンス統括グループ長（グループCCO）

株式会社みずほ銀行 常務取締役

資典

執行役常務
リサーチ＆コンサルティングユニット長

株式会社みずほ銀行 常務執行役員

藤城

豪二

執行役常務
グローバルプロダクツユニット長

株式会社みずほ銀行 常務執行役員

小嶋

修司

執行役常務
人事グループ長（グループCHRO）

株式会社みずほ銀行 常務執行役員

梅宮

真

執行役常務
財務・主計グループ長（グループCFO）

株式会社みずほ銀行 常務取締役

＊

＊

名

地位および担当保之＊

菊地 比左志

＊柴田

お伝えしたいこと

氏

重要な兼職

執行役常務
リスク管理グループ長（グループCRO）

株式会社みずほ銀行 常務取締役

執行役常務
企画グループ長（グループCSO）

株式会社みずほ銀行 常務取締役（注）＊印が付された者は、取締役を兼務する執行役であります。

招集ご通知

当事業年度中に辞任した執行役
氏

名

地位および担当

その他

執行役副社長大企業・金融・公共法人カンパニー長

2018年４月１日辞任

菅野暁

執行役副社長グローバルコーポレートカンパニー長

2018年４月１日辞任

大串 桂一郎

執行役専務
リサーチ＆コンサルティングユニット長

2018年４月１日辞任

飯田

浩一

執行役常務
企画グループ長（グループCSO）

2018年４月１日辞任

谷口

真司

執行役常務
グローバルプロダクツユニット長

2018年４月１日辞任

佐藤

康博

執行役

2018年６月22日辞任

事業報告

康佐

株主総会参考書類

中村（注）1. 地位および担当は辞任時点のものであります。
2. 佐藤 康博氏は、グループCEOの交代に伴い、４月１日付で執行役社長（代表執行役）より執行役となり、定時株主総会（６月22日）終了をもって執行役を辞任しております。

連結計算書類等
議決権行使方法は巻末へ
▶

71

事業報告

（ご参考）
2019年４月１日付の執行役の状況は次の通りであります。
執行役
氏

名

坂井

地位および担当

辰史 執行役社長（代表執行役）
グループCEO

執行役選任理由
1984年より、当社グループの一員として、経営企画、投資銀行業務企画、国際業務企画等に携わる等、豊富な業務経験を有し、業務全般を熟知しております。また、グループＣＥＯやみずほ証券株式会社取締役社長としての経営経験も豊富な人物であります。
業務執行統括者としての委嘱を踏まえ、また、その経験や知見を取締役会から委任された業務執行の決定および業務執行の統括的な役割に活かしていけると判断し、執行役に選任しております。
氏

名

加藤

地位および担当

純一 執行役専務（代表執行役）

グローバルマーケッツカンパニー長

執行役選任理由
1980年より、当社グループの一員として、市場業務企画、営業等に携わる等、豊富な業務経験を有し、業務全般を熟知しております。
グローバルマーケッツカンパニー長としての委嘱を踏まえ、また、その経験や知見を取締役会から委任された業務執行の決定および業務執行の統括的な役割に活かしていけると判断し、執行役に選任しております。
氏

名

地位および担当

中村昭 執行役専務

大企業・金融・公共法人カンパニー長

執行役選任理由
1985年より、当社グループの一員として、大企業法人業務企画、営業等に携わる等、豊富な業務経験を有し、業務全般を熟知しております。
大企業・金融・公共法人カンパニー長としての委嘱を踏まえ、また、その経験や知見を取締役会から委任された業務執行の決定および業務執行の統括的な役割に活かしていけると判断し、執行役に選任
しております。
氏

今井

名

地位および担当

誠司 執行役専務

グローバルコーポレートカンパニー長

執行役選任理由
1986年より、当社グループの一員として、国際業務企画、投資銀行業務、営業等に携わる等、豊富な業務経験を有し、業務全般を熟知しております。
グローバルコーポレートカンパニー長としての委嘱を踏まえ、また、その経験や知見を取締役会から委任された業務執行の決定および業務執行の統括的な役割に活かしていけると判断し、執行役に選任
しております。

72

名お伝えしたいこと氏

大塚

地位および担当

雅広 執行役専務

リテール・事業法人カンパニー長

執行役選任理由

氏

名

招集ご通知

1986年より、当社グループの一員として、個人業務企画、コンサルティング業務等に携わる等、豊富な業務経験を有し、業務全般を熟知しております。
リテール・事業法人カンパニー長としての委嘱を踏まえ、また、その経験や知見を取締役会から委任された業務執行の決定および業務執行の統括的な役割に活かしていけると判断し、執行役に選任しております。
地位および担当

石井

哲 執行役専務

株主総会参考書類

デジタルイノベーション担当役員 兼 IT・システムグループ長 兼 事務グルー
プ長（CDIO 兼 グループCIO 兼 グループCOO）

執行役選任理由
1986年より、当社グループの一員として、人事企画、国際業務企画、営業等に携わる等、豊富な業
務経験を有し、業務全般を熟知しております。
デジタルイノベーション担当役員、IT・システムグループ長および事務グループ長としての委嘱を踏まえ、また、その経験や知見を取締役会から委任された業務執行の決定および業務執行の統括的な役
割に活かしていけると判断し、執行役に選任しております。
名

事業報告

氏

地位および担当

梅宮真 執行役常務

財務・主計グループ長（グループCFO）

執行役選任理由氏

小嶋

名

連結計算書類等

1987年より、当社グループの一員として、財務企画、ポートフォリオマネジメント、営業等に携わる等、豊富な業務経験を有し、業務全般を熟知しております。
財務・主計グループ長としての委嘱を踏まえ、また、その経験や知見を取締役会から委任された業務執行の決定および業務執行の統括的な役割に活かしていけると判断し、執行役に選任しております。
地位および担当

修司 執行役常務

コンプライアンス統括グループ長（グループCCO）
議決権行使方法は巻末へ

執行役選任理由
1987年より、当社グループの一員として、コンプライアンス統括、人事、内部監査、営業等に携わる等、豊富な業務経験を有し、業務全般を熟知しております。
コンプライアンス統括グループ長としての委嘱を踏まえ、また、その経験や知見を取締役会から委任された業務執行の決定および業務執行の統括的な役割に活かしていけると判断し、執行役に選任して
おります。

▶

73

事業報告

氏

名

若林

地位および担当

資典 執行役常務

リサーチ＆コンサルティングユニット長 兼 リスク管理グループ長（グループCRO）

執行役選任理由
1987年より、当社グループの一員として、リサーチ＆コンサルティング業務、営業、企業審査等に携わる等、豊富な業務経験を有し、業務全般を熟知しております。
リサーチ＆コンサルティングユニット長およびリスク管理グループ長としての委嘱を踏まえ、また、
その経験や知見を取締役会から委任された業務執行の決定および業務執行の統括的な役割に活かしていけると判断し、執行役に選任しております。
氏

名

藤城

地位および担当

豪二 執行役常務

アセットマネジメントカンパニー長 兼 グローバルプロダクツユニット長

執行役選任理由
1987年より、当社グループの一員として、プロダクツ業務企画、人事、営業等に携わる等、豊富な業務経験を有し、業務全般を熟知しております。
アセットマネジメントカンパニー長およびグローバルプロダクツユニット長としての委嘱を踏まえ、また、その経験や知見を取締役会から委任された業務執行の決定および業務執行の統括的な役割に活かしていけると判断し、執行役に選任しております。
氏

名

地位および担当

菊地 比左志 執行役常務

企画グループ長（グループCSO）

執行役選任理由
1988年より、当社グループの一員として、経営企画、人事、営業等に携わる等、豊富な業務経験を有し、業務全般を熟知しております。
企画グループ長としての委嘱を踏まえ、また、その経験や知見を取締役会から委任された業務執行の決定および業務執行の統括的な役割に活かしていけると判断し、執行役に選任しております。
氏

江原

名

地位および担当

弘晃 執行役常務

人事グループ長（グループCHRO）

執行役選任理由
1987年より、当社グループの一員として、人事企画、事務企画、営業、内部監査等に携わる等、豊富な業務経験を有し、業務全般を熟知しております。
人事グループ長としての委嘱を踏まえ、また、その経験や知見を取締役会から委任された業務執行の決定および業務執行の統括的な役割に活かしていけると判断し、執行役に選任しております。

74

お伝えしたいこと（2）会社役員に対する報酬等
会社役員の報酬等の額またはその算定方法に係る決定に関する方針

招集ご通知

当社は、当社ならびにみずほ銀行、みずほ信託銀行およびみずほ証券（以下、「中核３社」）の取締役、執行役、執行役員および専門役員（以下、「役員等」）が受ける個人別の報酬等の内容に係る決定に関する「みずほフィナンシャルグループ 報酬の決定方針」を定めています。
本方針に基づく当社および中核３社の役員報酬は、適切なガバナンスとコントロールに基づいて決定するとともに、各役員等が果たすべき役割を最大限発揮するためのインセン
ティブおよび当該役割発揮に対する対価として機能することを目的としています。

基本方針
株主総会参考書類

当社および中核３社の役員等が受ける個人別の報酬等の内容に係る決定に関する基本方
針は以下の通りとする。

事業報告（1）適切なガバナンスとコントロールに基づいて決定するとともに、当社グループの企業
理念のもと、経営の基本方針に基づき様々なステークホルダーの価値創造に資する経営の実現と当社グループの持続的かつ安定的な成長による企業価値の向上を図るうえで、適切なインセンティブとして機能させる。
（2）各々の役員等が担う役割・責任や成果に応じた報酬体系とする。
（3）過度なリスクテイクを抑制しつつ、短期のみならず中長期に亘る企業価値向上や様々なステークホルダーの価値創造に資する報酬体系とする。
（4）当社グループの経営環境や業績の状況を反映した報酬体系とする。
（5）マーケット競争力のあるプロフェッショナル等の専門人材を確保するための報酬を提供可能とする。
（6）経済・社会の情勢および外部専門機関による経営者報酬の調査データ等を踏まえて報酬体系・水準の適時適切な見直しを行うとともに、競争力のある適切な水準に設定する。
（7）内外の役員報酬に係る規制・ガイドライン等を遵守する。

連結計算書類等
議決権行使方法は巻末へ
▶

75

事業報告

報酬体系
1. 報酬構成
役員等が受ける報酬は、原則として、「基本給」、「業績給」、「株式報酬」の構成とする。
基本給

役位に基づく基準額に、各役員等の役割・職責を反映した加算を行う体系とし、金銭にて毎月支給する。
目的

業績給※

役位に基づく基準額に、当社グループの全社業績、管掌する組織（カンパニー・ユニット
等）の業績、および各役員等の成果等を反映し金銭を支給する。業績給の一定額以上について3年間に亘る繰延支給を行う。
目的

株式報酬※

各役員等の年度計画達成へのインセンティブおよびその成果の向上

株主との利益の一致および企業価値増大へのインセンティブの向上

株式報酬Ⅰ 役位に応じて、当社株式を各役員等の退任時に支給する。
株式報酬Ⅱ 役位に基づく基準額に、当社グループの全社業績、管掌する組織（カンパニー・ユニット等）の業績、および各役員等の成果等を反映した額に相当する
当社株式を3年間に亘り繰延支給する。

※ 会社や本人の業績等次第で、報酬委員会等の決議により、繰延部分の減額や没収が可能な仕組みを導入済み。
報酬支給イメージ
■ 基本給

X年度

X+1年度

支給

■ 業績給

業績評価期間■ 株式報酬Ⅱ

業績評価期間

X+2年度

支給

支給

支給

X+3年度
支給

一定額以上について3年間に亘る繰延支給
3年間に亘る繰延支給

退任時に支給■ 株式報酬Ⅰ

2. 個別報酬体系
業務執行を担う役員
構成比率は、原則として、「基本給」50%、「業績給」17.5%、「株式報酬（Ⅰ・Ⅱ）」
32.5%とする。
●「業績給」と「株式報酬Ⅱ」の原資総額は、役位別基準額に当年度の構成役員数を反映することで算定された総額に、当年度業績を踏まえた係数（係数の評価指標は、当社連結
業務純益をベース）を乗じて決定し、原則、役位別基準額の0％～150％の範囲で支給
を行う。

●

50％

17.5％

基本給

業績給

固定報酬

32.5％

株式報酬Ⅱ
変動報酬

株式報酬Ⅰ
固定報酬

プロフェッショナル人材● 現地報酬慣行や各対象役員の職責、業務特性、マーケットバリュー等を勘案して、個別に設計する場合がある。
● 業績に応じて支給する報酬の一定額ないしは一定割合について繰延支給や株式等の非金銭支給とすることや、会社や本人の業績等次第で繰延部分の減額や没収が可能な仕組みを導入済み。
経営の監督を担う非執行の役員●●

監督機能を有効に機能させる観点から固定報酬を原則とする。
報酬の体系は「基本給」および「株式報酬Ⅰ」とし、その構成比率は、原則として、「基本給」:「株式報酬Ⅰ」＝85：15 とする。
85％

15％

基本給

株式報酬Ⅰ
固定報酬

76

お伝えしたいこと

報酬決定プロセス
全員社外取締役で構成する報酬委員会によって決定

招集ご通知

1. 報酬委員会は、役員等が受ける個人別の報酬等に関する透明性・客観性を実効的に確保するため、当社および中核３社の役員報酬の決定方針、上述の報酬体系を含む役員報酬制度の決定を行う。また、当社取締役および執行役の個人別の報酬等の内容の決定、中核３社の取締役の個人別の報酬等の内容の当社における承認等を行う。
2. 執行役社長は、本方針ならびに本方針に係る規程および細則等に定めるところに従い、当社執行役員および専門役員の個人別の報酬等の内容の決定および中核３社の執行役員
および専門役員の個人別の報酬等の内容の当社における承認を行う。
3. 報酬委員会は、経済・社会の情勢および外部専門機関による経営者報酬の調査データ等を踏まえて報酬体系・水準の妥当性を検証する。
4. 報酬委員会は全員を原則社外取締役（少なくとも非執行取締役）から選定し、報酬委員会の委員長は社外取締役とする。
5. 報酬委員会は、十分かつ適切な審議・決定を行うために、執行役社長をはじめとした委員以外の役職者（中核３社の役職者を含む）および外部専門家等を出席させ、意見を求めることができる。

株主総会参考書類

報酬決定プロセスイメージ

当社 （みずほフィナンシャルグループ）
原則、全員社外取締役（少なくとも非執行取締役）

事業報告

委員長は社外取締役● 当社および中核３社の役員報酬の決定方針、｢報酬体系」に定める報酬体

報酬委員会

系を含む役員報酬制度の決定も担う。

● 経済・社会の情勢および外部専門機関による経営者報酬の調査データ等を踏まえて報酬体系・水準の妥当性を検証する。

● 必要に応じて、委員以外の役職者（中核3社の役職者を含む）および外部専門家等を出席させ、意見を聞くことができる。

連結計算書類等

報酬等の内容の決定

報酬等の
内容の承認

取締役および執行役
執行役社長

各取締役

各執行役

各執行役員

各専門役員

報酬の決定

各取締役

中核3社

各執行役員

議決権行使方法は巻末へ

報酬の承認

各専門役員

（みずほ銀行、みずほ信託銀行およびみずほ証券）

▶

77

事業報告

報酬額
取締役または執行役ごとの報酬等の総額および員数
取締役または執行役に対する、2018年度に係る報酬等（2018年度分）、および2018年
度において支給しまたは支給する見込みの額が明らかとなった2017年度に係る報酬等（2017年度分）は次のとおりです。
（単位：百万円）
報酬等の種類別の総額
区分

支給人数 報酬等（注）２ （注）３

2018年度分
株式報酬Ⅰ（退任時給付）

基本給
支給人数

金額

支給人数

金額

2017年度分
その他
支給人数

旧株式報酬
（在任時給付）

業績給

金額

支給人数

金額

支給人数

金額

取締役

9名

315

9名

265

8名

27

8名

0

―

―

2名

22

執行役

21名

668

16名

402

15名

78

16名

1

15名

97

14名

88

合計

30名

983

25名

668

23名

105

24名

1

15名

97

16名

110

（注）1. 記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。
2. 記載人数は、2018年度分および2017年度分を通じての実支給人数を記載しております。
3. 記載金額は、2018年度分および2017年度分の合計金額を記載しております。
4. 取締役を兼務する執行役に対して支給された報酬等については、執行役の欄に記載しております。
5. 上記のうち、2018年度分基本給およびその他の執行役の人数には、2018年６月22日付で辞任した執行役１名を含んでおります。また、2017年度分業績給の執行役の人数には、2018年４月１日付で辞任した執行役５名および2018
年６月22日付で辞任した執行役１名を含み、2017年度分旧株式報酬の執行役の人数には、2018年４月１日付で辞任した執行役５名を含んでおります。
6. 取締役および執行役の株式報酬Ⅰは、2018年７月に当社報酬委員会において2018年度分として役位に応じて付与した株式給付等ポイント（1ポイントが当社株式1株に換算されます）に、当社株式の帳簿価額（196.3922円／株）を乗じた額を記載しております。なお、株式報酬Ⅰは、業績連動性はなく、退任時に支給することを予定しております。
7. 執行役の業績給は、2018年7月に当社報酬委員会において2017年度分として決定した額を記載しております。
8. 旧株式報酬は、2018年度改定前の報酬制度に基づく株式報酬を指しております。
9. 2017年度に係る旧株式報酬は、2018年７月に当社報酬委員会において2017年度分として、非業務執行取締役（社外取締役を除く）は役位、執行役は役位および業績に応じて付与した株式給付等ポイントに、当社株式の帳簿価額（196.3922円／株）を乗じた額を記載しております。なお、これらは、2019年度より３年間に亘って繰延支給することを予定しております。
10. 2018年度に係る業績給および株式報酬Ⅱについては、現時点で金額が確定していないため、上記の報酬等には含めておりませんが、会計上は、所要の引当金を計上致しております。
11. その他は、2018年度に係る弔慰金保険料等、当社報酬委員会の決定に基づくものです。

78

氏 名

関

お伝えしたいこと（3）責任限定契約
責任限定契約の内容の概要

哲 夫

川 村

会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の責任につ

甲 斐 中 辰 夫

いて、社外取締役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないと

阿 部

紘 武

きは、2,000万円と法令が規定する額とのいずれか高い額を限度とす

大 田

弘 子

る旨の契約
招集ご通知

隆

小 林 い ず み（4）取締役会および各委員会への出席状況（2019年３月31日現在）
氏

名

取締役会

辰 史

12／12回

西 山

隆 憲

14／14回

梅 宮真

14／14回

柴 田

保 之

14／14回

菊 地 比 左 志

12／12回

佐 藤

康 博

14／14回

綾

隆 介

船木

信 克

関

哲 夫

監査委員長

隆

指名委員長

甲 斐 中 辰 夫

報酬委員長

大 田

弘 子

小 林 い ず み

（100％）（100％）（100％）（100％）（100％）（100％）
リスク委員長

取締役会議長14／14回

17／17回

6／6回（100％）（100％）（100％）

14／14回

17／17回（100％）（100％）

14／14回

8／8回（100％）

11／11回

17／17回（100％）（100％）

14／14回

8／8回

11／11回（100％）（100％）（100％）

14／14回

8／8回

11／11回

17／17回（100％）（100％）（100％）（100％）

14／14回

11／11回

17／17回（100％）（100％）（100％）（100％）

14／14回

8／8回（100％）（100％）

14／14回

8／8回

6／6回（100％）（100％）（100％）

議決権行使方法は巻末へ

紘 武

リスク委員会

連結計算書類等

阿 部

監査委員会

事業報告

川 村

報酬委員会

株主総会参考書類

坂 井

指名委員会

▶

（注）坂井辰史および菊地比左志の両氏の取締役会への出席状況については、2018年６月の取締役就任以降、2018年度に開催された取締役会への出席状況を記載しております。

79

事業報告

3 社外役員に関する事項（1）社外役員の兼職その他の状況
社外役員の重要な兼職につきましては、前記「2. 会社役員に関する事項（1）会社役員の状況」に記載の通りであります。社外役員の重要な兼職先と当社との間には、特筆すべ
き関係はありません。

（2）社外役員の主な活動状況
社外役員の当事業年度における取締役会および各委員会への出席状況につきましては、
前記「2. 会社役員に関する事項（4）取締役会および各委員会への出席状況」に記載の通りであります。
社外役員は、取締役会等において、各々が有する豊富な経験と高い識見および専門性を活かし、議案審議等にあたり有用な発言を積極的に行うとともに、経営陣から独立した立場で必要な助言を適宜行い、当社取締役会等の意思決定機能や経営の監督機能を果たして
おります。
氏

在任期間

取締役会等における発言その他の活動状況

哲夫

経営者としての豊富な経験と高い識見を活かし、基礎的収益力の向上、事業戦略を踏まえた最適な人的資源配分、実３年９か月 効性ある業績評価のあり方、構造改革を踏まえた新しい経
営計画の目指す方向性等について積極的な提言を行いました。

隆

経営者としての豊富な経験と高い識見を活かし、カンパニ
ー制における収益責任および適切な経費配分、構造改革の４年９か月推進による稼ぐ力の向上、厳しい経営環境下における着実な資本の充実等について積極的な提言を行いました。

甲斐中 辰夫検事、裁判官および弁護士としての豊富な経験と高い識
見・専門性を活かし、業務量に応じた適正な人員配置、４年９か月 〈みずほ〉における従業員の働きがい、危機発生時の真因分析に基づく改善策等について積極的な提言を行いました。

阿部公認会計士としての豊富な経験と高い識見・専門性を活かし、適切な財務報告、デジタライゼーションおよび海外ビ
３年９か月
ジネス拡大に対応した人事戦略、中核３社における内部統制の機能強化等について積極的な提言を行いました。

関

川村

80

名

紘武

名

在任期間

取締役会等における発言その他の活動状況

小林 いずみ経営者としての豊富な経験と高い識見を活かし、環境変化に即時に対応できるリスク管理体制、市場部門の業績評価
１年９か月のあり方、変化する顧客ニーズに対応した新たなソリュー
ションの広がり等について積極的な提言を行いました。

招集ご通知

弘子

大学教授および内閣府特命担当大臣等としての豊富な経験と高い識見・専門性を活かし、ステークホルダーへのアカ
４年９か月 ウンタビリティを意識した新しい経営計画のあり方、生産性向上のための人員管理の高度化、人材力強化への重点的な取り組み等について積極的な提言を行いました。

大田

お伝えしたいこと氏（3）社外役員に対する報酬等（2018年度分）
当社からの報酬等

当社の親会社等からの報酬等

6名

122百万円―

株主総会参考書類

報酬等の合計支給人数（注）１．記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。

事業報告
連結計算書類等
議決権行使方法は巻末へ
▶

81

事業報告

4 当社の株式に関する事項（1）株式数（2018年度末現在）

51,300,000,000 株

発行可能株式総数（2）発行可能種類株式総数、発行済株式総数及び株主数（2018年度末現在）
発行可能種類株式総数

区 分

発行済株式総数

株主数

株

株

名

式

48,000,000,000

25,392,498,945

999,140

第一回第十四種の優先株式

900,000,000

──

第二回第十四種の優先株式

900,000,000

──

第三回第十四種の優先株式

900,000,000

──

第四回第十四種の優先株式

900,000,000──

第一回第十五種の優先株式

900,000,000

──

第二回第十五種の優先株式

900,000,000

──

第三回第十五種の優先株式

900,000,000

──

第四回第十五種の優先株式

900,000,000──

第一回第十六種の優先株式

1,500,000,000

──

第二回第十六種の優先株式

1,500,000,000

──

第三回第十六種の優先株式

1,500,000,000

──

第四回第十六種の優先株式

1,500,000,000

─

─

普

通

株

（注）1. 第一回から第四回までの第十四種の優先株式の発行可能種類株式総数は併せて900,000,000株を超えないものとしております。
2. 第一回から第四回までの第十五種の優先株式の発行可能種類株式総数は併せて900,000,000株を超えないものとしております。
3. 第一回から第四回までの第十六種の優先株式の発行可能種類株式総数は併せて1,500,000,000株を超えないものとしております。
4. 2018年４月１日から2019年３月31日までに、新株予約権の権利行使により、普通株式2,854,000株が増加いたしました。
5. 上記の普通株式の株主数は、単元未満株式のみを有する株主24,361名を含んでおりません。

82

普通株式

お伝えしたいこと（3）大株主（2018年度末現在）
当社への出資状況
株主の氏名又は名称
持株数

持株比率

株

％

5.35
4.19

招集ご通知

2.07
2.03
1.55
1.54

株主総会参考書類

日 本 マ ス タ ー ト ラ ス ト
1,360,079,600
信 託 銀 行 株 式 会 社 （信 託 口）
日 本 ト ラ ス テ ィ ・ サ ー ビ ス
1,065,112,500
信 託 銀 行 株 式 会 社 （信 託 口）
日 本 ト ラ ス テ ィ ・ サ ー ビ ス
525,839,800
信 託 銀 行 株 式 会 社 （信 託 口 ５）
日 本 ト ラ ス テ ィ ・ サ ー ビ ス
516,271,400
信 託 銀 行 株 式 会 社 （信 託 口 ９）
ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ
393,575,328
３８５１５１
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＷＥＳＴ
392,747,217
Ｃ Ｌ Ｉ Ｅ Ｎ Ｔ － Ｔ Ｒ Ｅ Ａ Ｔ Ｙ ５０５２３４
日 本 ト ラ ス テ ィ ・ サ ー ビ ス
349,978,800
信 託 銀 行 株 式 会 社 （信 託 口 １）
日 本 ト ラ ス テ ィ ・ サ ー ビ ス
339,733,700
信 託 銀 行 株 式 会 社 （信 託 口 ７）
日 本 ト ラ ス テ ィ ・ サ ー ビ ス
325,188,100
信 託 銀 行 株 式 会 社 （信 託 口 ２）
日 本 ト ラ ス テ ィ ・ サ ー ビ ス
288,707,000
信 託 銀 行 株 式 会 社 （信 託 口 ４）

1.37
1.33
1.28
1.13

事業報告

（注）1. 持株比率は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
2. 持株比率につきましては、自己株式（6,520,138株）を除外して算定しております。

連結計算書類等
議決権行使方法は巻末へ
▶

83

事業報告

5 当社の新株予約権等に関する事項
当社が、会社法に基づき、当社ならびに当社の子会社である株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社およびみずほ証券株式会社の取締役（社外取締役を除く）、執行役および執行役員に対し、職務執行の対価として発行した新株予約権の内容の概要は以下の通りであります。
新株予約権
の割当日

新株予約権
の個数

目的となる株式の種類および数

第４回
新株予約権

2011年
12月8日

12,452個普通株式
12,452,000株

91,840円

1円

2011年12月9日から2031年12月8日まで

第５回
新株予約権

2012年
8月31日

11,776個

普通株式
11,776,000株

113,250円

1円

2012年9月3日から2032年8月31日まで

第６回
新株予約権

2014年
2月17日

7,932個普通株式
7,932,000株

192,610円

1円

2014年2月18日から2034年2月17日まで

第７回
新株予約権

2014年
12月1日

9,602個普通株式
9,602,000株

186,990円

1円

2014年12月2日から2034年12月1日まで

発行価額
行使価額
（新株予約権1個当たり）（株式1株当たり）行使期間（注）1. 第１～３回は事業年度の末日において当社の会社役員が新株予約権を有していないため、記載を省略しております。

（1）事業年度の末日において当社の会社役員が有している当社の新株予約権等
新株予約権の個数

目的となる株式の種類および数取締役および執行役の保有人数と個数

第４回新株予約権

77個

普通株式

77,000株

1名

77個

第５回新株予約権

270個

普通株式 270,000株

2名

270個

第６回新株予約権

119個

普通株式 119,000株

2名

119個

第７回新株予約権

665個

普通株式 665,000株

8名

665個

（2）事業年度中に使用人等に交付した当社の新株予約権等
事業年度中に使用人等に交付した当社の新株予約権等はございません。

84

お伝えしたいこと6 会計監査人に関する事項（1）会計監査人の状況

当該事業年度に係る報酬等

47百万円
１．監査委員会は、過年度における会計監査人の監査計画に基づく職
務遂行状況を踏まえ、当該事業年度の監査計画の内容が、リスク認識に適切に対応した監査項目・体制となっており、効果的かつ効率的で、適正な監査品質を確保するために必要な監査時間に基づいた報酬見積もりであるかを検討した結果、本監査報酬額が合理的であると判断し、会社法第399条第1項の同意を行っております。

株主総会参考書類

その他

招集ご通知

氏名又は名称

EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 高木 竜二
公認会計士 西田 裕志
公認会計士 林慎一
公認会計士 長尾 充洋

事業報告

２．当社は会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である米国会計基準に係る助言業務等を委託し、対価を支払っております。

連結計算書類等（注）1. 記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。
2. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法上の監査と金融商品取引法上の監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、これらの合計額で記載しております。
3. 当社、連結される子会社および子法人等が当社の会計監査人に支払うべき金銭その他財産上の利益の合計額は、4,400百万円であります。
なお、当社、連結される子会社および子法人等と当社の会計監査人との間の契約に基づき支払うべき金額のうち確定していないものについては、概算値によっております。
4. EY新日本有限責任監査法人は、2018年7月1日をもって新日本有限責任監査法人から名称変更しております。

議決権行使方法は巻末へ
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85

事業報告

（2）会計監査人に関するその他の事項
イ. 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針＜解任＞
１．監査委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる等、計算書類等の監査に重大な支障が生じる事態となることが予想される場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任に関する議案の内容を決定いたします。
２．監査委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められ、速やかに解任する必要があると判断した場合、監査委員の全員の同意により、会計監査人を解任いたします。この場合、監査委員会が選定した
監査委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨および解任の理由を報告いたします。
＜不再任＞
監査委員会は、会計監査人の監査の方法および結果、会計監査人の職務の遂行が適正に実施されることを確保するための体制等に関し、一般に妥当と認められる水準は確保していると認められるものの、当社グループの会計監査人としてより高い監査受嘱能力等を有する会計監査人に変更することが合理的であると判断した場合、株主総会に提出する会計監査人の不再任に関する議案の内容を決定いたします。
ロ. 当社の会計監査人以外の公認会計士又は監査法人の監査を受けている重要な子会社
及び子法人等
当社の重要な子会社および子法人等のうち、みずほインターナショナル（Mizuho
International plc）ほか11社は、当社の会計監査人以外の監査法人（外国におけるこれらの資格に相当する資格を有する者を含む）の監査（会社法または金融商品取引法（これらの法律に相当する外国の法令を含む）の規定によるものに限る）を受けて
おります。

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お伝えしたいこと7 業務の適正を確保するための体制
取締役会で決議した「業務の適正を確保するための体制」及び「当該体制の運用状況」の概要は以下の通りであります。
なお、2018年４月20日開催の取締役会において決議した当社の「内部統制システム」の運用状況等について検証を実施し、体制・運用に問題がないことを確認、規程類の改定事項の反映等の必要な見直しをしたうえで、2019年４月26日開催の取締役会において決招集ご通知議しております。

「業務の適正を確保するための体制」の決議内容の概要（1）リスク管理体制

株主総会参考書類

損失の危険の管理に関する規程その他の体制
総合リスク管理「総合リスク管理の基本方針」において、当社および当社が経営管理を行う会社の総合リスク管理を行うに当たっての基本的な方針を定める。
「総合リスク管理の基本方針」において、リスクを定義し、リスク区分を設定するとともに、リスク管理所管部室や管理体制を定める。また、リスクを全体として把握・評価し、必要に応じ、定性・定量それぞれの面から、事前ないし事後に適切な対応を行うことで経営として許容できる範囲にリスクを制御する総合リスク管理を行う。

事業報告

執行役社長は、当社の総合リスク管理を統括し、リスク管理グループ長は、「総合リスク管理の基本方針」に基づき総合リスク管理の企画運営に関する事項を所管し、総合リスク管理の状況等について、定期的および必要に応じて都度、取締役会、リスク委員会、経営会議および執行役社長に報告を行う。また、必要に応じ、総合リスク管理の観点から各リスク管理担当役員に対して提言を行う。
経営政策委員会
市場リスク・流動性リスク等に関する全社的な諸問題については、リスク管理委員会等の経営政策委
員会において総合的に審議・調整を行う。

連結計算書類等

事業継続管理「事業継続管理の基本方針」において、当社および当社が経営管理を行う会社の緊急事態発生時等における対応および事業継続管理を行うに当たっての基本的な方針を定める。
「事業継続管理の基本方針」において、緊急事態発生のリスクを認識し、緊急事態発生時等において迅速なリスク軽減措置等の対策を講じるため、平時より適切かつ有効な対応策や事業継続管理の枠組
みおよび緊急事態への対応態勢を整備し、組織内に周知することに努める。

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事業継続管理統括に関する事項を分掌業務とする専門組織を設置する。
上記を含め、「総合リスク管理の基本方針」「信用リスク管理の基本方針」「市場リスク管理の基本方針」「流動性リスク管理の基本方針」「オペレーショナルリスク管理の基本方針」「事業継続管理の基本方針」等にて、「損失の危険の管理に関する規程その他の体制」を規定している。

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事業報告

当社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク管理に係る基本方針
当社は主要グループ会社のリスク管理について、基本方針等を策定し、これを提示するとともに、主要グループ会社におけるリスクの状況等リスク管理上必要な事項について、定期的または都度報告を受け、総合リスク管理の状況等について、取締役会、リスク委員会等に報告する。当社が策定した基本方針等との調整が必要な場合、および当該基本方針等において当社が指示した場合には、当社は事前に承認する。
当社は主要グループ会社のリスク・事業継続管理を一元的に把握・管理し、主要グループ会社以外の子会社等のリスク・事業継続管理は、原則として主要グループ会社を通じて行う。
主要グループ会社のうち、当社が特に指定する会社は、当社が制定する基本方針に則り、各々リス
ク・事業継続管理に係る基本方針を当社に申請のうえ定める。
上記を含め、「グループ経営管理規程」「総合リスク管理の基本方針」「事業継続管理の基本方針」等にて、「当社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制」を規定している。

（2）コンプライアンス体制
執行役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制「みずほの企業行動規範」〈みずほ〉として行うあらゆる活動の根幹をなす概念として制定している『〈みずほ〉の企業理念』を実践していく上で、遵守すべき倫理上の規範として、「みずほの企業行動規範」を定め、経営および業務上の各種決定を行う際、常に拠り所とする。
コンプライアンス
コンプライアンスの徹底を経営の基本原則と位置付け、コンプライアンスの運営体制、「コンプライ
アンス・マニュアル」の策定等を定めるとともに、コンプライアンスを徹底するための具体的な実践計画としてコンプライアンス・プログラムを原則として年度ごとに策定し、定期的に実施状況をフォ
ローアップする。また、コンプライアンス・ホットラインおよび会計、財務報告に係る内部統制、監査に係るホットラインを設置する。
執行役社長は、当社のコンプライアンスを統括し、コンプライアンス統括グループ長は、コンプライ
アンス全般に係る企画、立案および推進を統括し、コンプライアンスの遵守状況について、定期的および必要に応じて都度、取締役会、監査委員会、経営会議および執行役社長に報告を行う。
反社会的勢力との関係遮断
反社会的勢力への対応については、コンプライアンスの一環として取り組み、上記実践計画において、「反社会的勢力との関係遮断」をグループ共通の重点施策として位置付け、取り組みに注力する。
経営政策委員会
コンプライアンス統括および反社会的勢力への対応等に関する事項等については、コンプライアンス委員会等の経営政策委員会において総合的に審議・調整を行う。
上記を含め、「みずほの企業行動規範」「コンプライアンスの基本方針」「コンプライアンス・マニュアル」等にて、「執行役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制」を規定している。

当社の子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
コンプライアンスに係る基本方針
当社は主要グループ会社のコンプライアンス管理について、基本方針等を策定し、これを提示するとともに、主要グループ会社におけるコンプライアンス管理上必要な事項について、定期的または都度報告を受け、コンプライアンスの遵守状況については、取締役会、監査委員会等に報告する。当社が策定した基本方針等との調整が必要な場合、および当該基本方針等において当社が指示した場合には、当社は事前に承認する。

88

お伝えしたいこと当社は主要グループ会社のコンプライアンスの遵守状況を一元的に把握・管理する体制を構築し、主要グループ会社以外の子会社等については、原則として主要グループ会社を通じた管理体制の構築を行う。
主要グループ会社のうち、当社が特に指定する会社は、当社が制定する基本方針に則り、各々コンプ
ライアンスの基本方針を当社に申請のうえ定める。
上記を含め、「グループ経営管理規程」「コンプライアンスの基本方針」等にて、「当社の子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制」を規定している。

招集ご通知（3）執行役の職務執行
執行役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
保存期限等
経営会議・各種委員会の議事録や関連資料、稟議書・報告書等の情報について、保存期限を定める等の必要な保存・管理を実施する。

株主総会参考書類

情報管理
執行役社長は、当社の情報管理を統括し、コンプライアンス統括グループ長は、情報管理の企画運営に関する事項を所管し、情報管理の状況等について、定期的および必要に応じて都度、取締役会、監査委員会、経営会議および執行役社長に報告を行う。
情報管理を徹底するための具体的実践計画を原則として年度ごとに策定し、定期的にフォローアップ
する。
経営政策委員会
情報管理に関する全社的な諸問題については、コンプライアンス委員会等の経営政策委員会において総合的に審議・調整を行う。

事業報告

上記を含め、「情報管理に関するグループ経営管理の基本的考え方」「情報セキュリティポリシー」「経営会議規程」「業務監査委員会規程」等にて、「執行役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制」を規定している。

執行役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
権限委任
業務執行の決定を執行役に対し最大限委任することにより、迅速かつ機動的な意思決定を可能とし、スピード感のある企業経営を実現する。

連結計算書類等カンパニー制顧客セグメント別の経営体制としてカンパニーおよびユニットを設置し、銀・信・証横断的な戦略策定等を当社が経営管理統括として担う。
リスクアペタイト・フレームワーク運営
当社グループ全体のリスクキャパシティの範囲内でリスクアペタイトを設定するとともに、カンパニ
ーおよびユニットにリスクアペタイト指標を展開する等のリスクアペタイト・フレームワークの運営を行う。

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分掌業務・決裁権限等
取締役会の決議事項や報告事項に関する基準、組織の分掌業務、案件の重要度に応じた決裁権限等を定めるとともに、経営会議や経営政策委員会等を設置し、当社全体として執行役の職務執行の効率性を確保する。
上記を含め、「コーポレート・ガバナンスガイドライン」「取締役会規程」「組織規程」「決裁権限規程」「リスクアペタイト・フレームワーク運営に関する基本方針」等にて、「執行役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制」を規定している。

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89

事業報告

（4）グループ経営管理体制
当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制「みずほの企業行動規範」
グループ各社において、「みずほの企業行動規範」について採択する。
グループ経営管理
持株会社である当社が当社グループの経営において主体的な役割を果たし、経営管理業務の一環として当社グループの戦略・方針の企画機能および当社グループ各社に対するコントロール機能を担うべく、当社が「グループ経営管理規程」に定める主要グループ会社に対する直接経営管理を行う。
主要グループ会社以外の子会社等については、当社が定めた「子会社等の経営管理に関する基準」に従い、主要グループ会社が経営管理を行う。
役職員等による取締役会等への報告
取締役会、指名委員会、報酬委員会および監査委員会は、必要に応じ、当社の役職員（中核３社の役
職員、取締役会および監査委員会においては当社の子会社等の役職員を含む）を取締役会・委員会に出席させ、その報告または意見を求めることができる。当社の役職員（中核３社の役職員、取締役会
および監査委員会においては当社の子会社等の役職員を含む）は、要求があったときは、取締役会・委員会に出席し、取締役会・委員会が求めた事項について説明をしなければならない。
上記を含め、「コーポレート・ガバナンスガイドライン」「みずほの企業行動規範」「取締役会規程」「カンパニー戦略会議規程」「グループ経営管理規程」「子会社等の経営管理に関する基準」「『カンパニー制』の運営に関する規程」等にて、「当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制」を規定している。

当社の子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
主要グループ会社からの承認申請・報告
当社は「グループ経営管理規程」に基づき、グループ全体に関する重要な事項について、主要グルー
プ会社から承認申請を受けるとともに、これらに準じる事項について、報告を受ける。
当社はリスク管理・コンプライアンス管理・内部監査については基本方針等に則り、必要な事項につき定期的または都度報告を受ける。また、基本方針等との調整が必要な事項および当社が指示した場
合においては、承認申請等の手続をとらせる。
上記を含め、「グループ経営管理規程」「総合リスク管理の基本方針」「コンプライアンスの基本方針」「内部監査の基本方針」
等にて、「当社の子会社の取締役その他これらの者に相当する者の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制」を規定している。

当社の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
経営方針等の策定・提示
当社は「グループ経営管理規程」に基づき、経営方針・経営戦略の策定に関する事項等について、基本方針等を策定し、これを主要グループ会社に提示する。
上記を含め、「グループ経営管理規程」「組織規程」等にて、「当社の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制」を規定している。

（5）監査委員会の職務執行
監査委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項
監査委員会室の設置
監査委員会の職務の補助に関する事項および監査委員会事務局に関する事項を所管する監査委員会室を設置し、監査委員の指示に従う監査委員会室長がその業務を統括する。
上記を「監査委員会規程」「組織規程」等にて、規定している。

90

お伝えしたいこと監査委員会の職務を補助すべき使用人の執行役からの独立性および当該使用人に対する指示の実効性に関する事項
監査委員会の事前同意
監査委員会職務の補助に関する事項を所管する監査委員会室の予算の策定、同室の組織変更および同室に所属する使用人にかかる人事については、監査委員会の事前の同意を得る。
体制の十分性、独立性の確保
監査委員会は、監査の実効性確保の観点から、補助使用人等の体制の十分性および補助使用人等の執行役その他業務執行者からの独立性の確保に留意する。

招集ご通知

上記を「監査委員会規程」「監査委員会監査基準」等にて、規定している。

当社の取締役（監査委員である取締役を除く。）、執行役および使用人が監査委員会に報告をするための体制
当社役職員の監査委員会への出席
監査委員会は、必要に応じ、当社の役職員を監査委員会に出席させ、その報告または意見を求めることができる。当社の役職員は、監査委員会の要求があったときは、監査委員会に出席し、監査委員会が求めた事項について説明を行う。

株主総会参考書類

監査委員会は、コンプライアンス統括グループ、リスク管理グループ、企画グループ、財務・主計グ
ループ等から内部統制システムに関する事項について報告を受け、必要に応じて調査を求める。
内部監査グループとの連携
監査委員会は、内部監査グループからその監査計画・監査結果等について報告を受け、必要に応じて調査を求め、または具体的指示を行い、内部監査グループは当該調査に応じ具体的な指示を受けるなど、内部監査グループと日常的かつ機動的な連携を行う。

事業報告

上記を含め、「コーポレート・ガバナンスガイドライン」「監査委員会規程」「監査委員会監査基準」「業務監査委員会規程」
等にて、「当社の取締役（監査委員である取締役を除く。）、執行役および使用人が監査委員会に報告をするための体制」を規定している。

当社の子会社の取締役、監査役、その他これらの者に相当する者および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が監査委員会に報告をするための体制
子会社等の役職員の監査委員会への出席
監査委員会は、必要に応じ、子会社等の役職員を監査委員会に出席させ、その報告または意見を求めることができる。当社子会社等の役職員は、監査委員会の要求があったときは、監査委員会に出席し、監査委員会が求めた事項について説明を行う。

連結計算書類等

子会社等の管理状況の報告等
監査委員会および監査委員は、執行役および使用人から、子会社等の管理の状況について報告または説明を受け、関係資料を閲覧する。また、監査委員会および監査委員は、取締役および執行役の職務の執行状況を監査するために必要があるときは、子会社等に対して事業の報告を求め、またはその業
務および財産の状況を調査する。

議決権行使方法は巻末へ

上記を含め、「コーポレート・ガバナンスガイドライン」「監査委員会規程」「監査委員会監査基準」等にて、「当社の子会社の取締役、監査役、その他これらの者に相当する者および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査委員会に報告をするための体制」を規定している。

監査委員会に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
不利益取扱いの禁止
社員等が法律違反や服務規律違反等、コンプライアンスに係る問題を発見した場合に通報することができるコンプライアンス・ホットラインを設置する。コンプライアンス・ホットラインは、報告または通報に対して、秘密保持を徹底し、通報者の個人情報を、同意なく第三者に開示しないこと、また、事実調査に際しては、通報者が特定されないように配慮すること、通報者に対し、通報したことを理由として、人事その他あらゆる面での不利益取扱いを行わないこと等を方針として対応する。

▶

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事業報告

監査委員会に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けない。
上記を含め、「コンプライアンスの基本方針」等にて、「監査委員会に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制」を規定している。

監査委員の職務の執行（監査委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払ま
たは償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事
項
費用負担
監査委員会または監査委員会が選定する委員は、必要に応じて弁護士、公認会計士、その他の専門家を活用し、その費用を支出する権限を有し、職務の執行のために必要と認める費用を当社に請求する。また、当社はその費用を負担する。
上記を「監査委員会規程」「監査委員会監査基準」等にて、規定している。

その他監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査委員の選定
金融機関として監査委員会の活動の実効性確保が肝要である中、金融業務や規制に精通した社内取締役による情報収集および委員会での情報共有、ならびに内部統制部門との十分な連携が必要であることから、社内取締役である非執行取締役から原則として１名または２名を常勤の監査委員として選定する。
内部監査グループ等との連携
監査委員会は、当社および当社子会社における内部統制システムの構築・運用を前提として、内部監査グループ等との実効的な連携を通じて、その職務を遂行する。
会計監査人・外部専門家等の監査委員会への出席
監査委員会は、必要に応じ、会計監査人および外部専門家等を監査委員会に出席させ、その報告または意見を求めることができる。会計監査人は、監査委員会の要求があったときは、監査委員会に出席し、監査委員会が求めた事項について説明を行う。
会計監査人・子会社等の監査役との連携
監査委員会および監査委員は、効率的な監査を実施するため、会計監査人と緊密な連携を保つとともに、必要に応じて、子会社等の監査役と緊密な連携を保つ。
上記を含め、「コーポレート・ガバナンスガイドライン」「監査委員会規程」「監査委員会監査基準」等にて、「その他監査委
員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制」を規定している。

92

お伝えしたいこと「業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）」の運用状
況の概要（1）リスク管理体制● 当社が子会社等にリスクキャピタルを配賦し、各社のリスク上限としてリスク制御を行うことで資本の招集ご通知

健全性を確保しております。また、リスクキャピタルの使用状況を定期的にモニタリングし、取締役会等に報告しております。
● リスク管理委員会等の経営政策委員会において総合的に審議・調整を実施し、定期的および必要に応じて都度、取締役会等に報告しております。
● 事業継続管理統括の専門組織として企画グループ内に危機管理室を設置しております。そのうえで、グループの事業継続管理態勢を統一的に維持・向上させるべく、社会環境・リスク変化等を踏まえ、年度ごとにグループの整備方針・整備計画を策定し、経営会議において、整備計画の進捗を定期的にフォローアップするとともに、取締役会等に報告しております。また、グループ共同訓練・研修等を継続的に実施し、これらを通じてグループ全体の事業継続管理態勢の実効性向上に取り組んでおります。
● また、金融という重要な社会インフラの担い手として、重要度が益々増加するサイバーセキュリティのリスク管理に関し、IT・システムグループ及び企画グループの共管組織であるデータマネジメント部がその企画立案・推進を担う旨を明確化いたしました。
●「カンパニー制」導入とあわせて、３つの防衛線における１線の自律的統制機能を強化し、各カンパニ
ー、ユニット等が自ら業務遂行に伴うリスク管理・コンプライアンスを業務と一体的に取り扱う体制を構築し、運用しております。
● 当社は主要グループ会社より、リスク・事業継続管理の状況等につき報告を受け、取締役会、監査委員会等に報告することで、主要グループ会社のリスク・事業継続管理の状況の一元的な把握・管理を実践しております。また、主要グループ会社以外の子会社等については、主要グループ会社を通じた管理を行っております。

株主総会参考書類
事業報告（2）コンプライアンス体制● コンプライアンスを徹底するための具体的な実践計画として、毎年、コンプライアンスに係る様々な態

連結計算書類等

勢整備、研修、チェック等を含めたコンプライアンス・プログラムを策定、実践するとともに、進捗管理および必要な計画変更を行っております。
● 反社会的勢力への対応については、コンプライアンスの一環として取り組み、上記実践計画におけるグループ共通の重点施策として、「反社会的勢力との関係遮断」に注力しております。
● コンプライアンス・プログラムを含むコンプライアンス統括に関する事項等について、コンプライアン
ス委員会等にて審議・調整を実施し、定期的および必要に応じて都度、取締役会等に報告しております。
● 当社は主要グループ会社より、コンプライアンス管理の状況等につき報告を受け、取締役会、監査委員会等に報告することで、主要グループ会社のコンプライアンスの遵守状況の一元的な把握・管理を実践しております。また、主要グループ会社以外の子会社等については、主要グループ会社を通じた管理を行っております。

議決権行使方法は巻末へ（3）執行役の職務執行● 経営会議・各種委員会の議事録、関連資料、稟議書・報告書等、重要な文書に関し、定めに従い保存・管理を実施しております。また、研修、チェックを含めた情報管理に関する具体的実践計画を策定、フォローするとともに情報管理の状況等を取締役会等に報告しております。
● 当社はコーポレート・ガバナンスおよび経営に対する監督の実効性確保、ならびに取締役会が業務執行の決定を最大限委任することにより迅速かつ機動的な意思決定を可能とし、スピード感ある企業経営を実現するため、指名委員会等設置会社を選択しております。

▶

93

事業報告

● 銀行・信託・証券・アセットマネジメント・シンクタンク等の機能をスピーディに提供するための顧客

セグメント別の経営体制であるカンパニー制を導入しており、カンパニー制の運営体制を一層強化すべく、各カンパニー長等を補佐する副カンパニー長等を新たに設置することといたしました。
● 事業戦略、財務戦略およびリスク管理の一体運営を通じたリスク・リターンの最適化を行うべく、リス
クアペタイト・フレームワークを導入し、事業戦略や財務戦略を実現するために進んで受け入れるリス
クとして〈みずほ〉のリスクアペタイトを明確にしたうえで、戦略・施策や資源配分・収益計画を決定し、その運営状況をモニタリングしております。
● 取締役会の決議事項や報告事項、組織の分掌業務、決裁権限等を定めるとともに、経営会議、経営政策委員会を設置し、当社全体としての執行役の職務執行の効率性を確保しております。

（4）グループ経営管理体制● グループ各社は、グループ共通の『〈みずほ〉の企業理念』の下、主要グループ会社は当社が直接経営管理を実施し、主要グループ会社以外の子会社等は、主要グループ会社を通じ経営管理を行うことでグ
ループ経営管理の一体性を確保しております。
● 当社は「グループ経営管理規程」に基づき、グループ全体に関する重要な事項について、主要グループ
会社から承認申請を受けるとともに、これに準じる事項について報告を受けております。
● 主要グループ会社からリスク管理、コンプライアンス管理、内部監査について定期的または必要に応じて都度報告を受け、取締役会等に報告するとともに、主要グループ会社に対してリスク管理、コンプラ
イアンス管理、内部監査に関する適切な指示を行っております。
● 当社グループにおける強固なグループガバナンス体制が構築できる制度として、みずほ銀行、みずほ信
託銀行、みずほ証券は監査等委員会設置会社へ移行しております。

（5）監査委員会の職務執行● 監査委員会は、社内非執行取締役２名および社外取締役３名で構成し、社内非執行取締役２名を常勤の監査委員として選定しております。常勤の監査委員は、重要な会議への出席、関係書類の閲覧、子会社を含めた役職員からの報告聴取等を通じて監査委員会の活動の実効性確保に努めております。
● 監査委員会は、グループ会社に対する経営管理を含めた職務の執行状況等について執行役等から定期的に報告を受け、主として内部統制上の観点から意見交換等を実施し、有効性について確認のうえ、「内部統制システム」の年１回見直しに係る取締役会への付議に同意しております。
● このうち、内部監査については内部監査グループ長を定期的に監査委員会に出席させ、グループ会社を含めた内部監査の状況等について報告を受け、必要に応じ具体的な指示を行うとともに、内部監査基本計画に関する同意決議を行っております。また、内部監査の実効性向上に向け、内部監査グループとの関係をより強固にすべく、規程類を変更し、内部監査グループの予算や監査業務部長人事について、監査委員会の同意事項に追加するとともに、実態に合わせ、内部監査グループとの指示・報告関係をより明確化いたしました。
● さらに、子会社等の監査等委員・監査役との緊密な連携を図るため、定期的および必要に応じて都度、意見交換等を実施しております。
● 会計監査人についても定期的に監査委員会に出席させ、監査計画、監査実施状況、監査結果等につき報告を受け、リスク認識等について議論を行っております。
● 社員等がコンプライアンスに係る問題を発見しコンプライアンス・ホットラインに通報した場合および監査委員会に報告した場合、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを社内研修
やイントラネットへの掲載により周知しております。
● 監査委員会の職務を補助する専担部署として監査委員会室を設置し、執行役の指揮命令に服さない使用人を配置しております。また、同室に所属する使用人の執行役からの独立性を確保するため、同室の使用人に係る人事および同室の予算等については監査委員会による事前同意を行っております。

94

お伝えしたいこと

8 特定完全子会社に関する事項（1）特定完全子会社の名称及び住所
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町一丁目５番５号

招集ご通知（2）当社及び完全子会社等における特定完全子会社の株式の当事業年度の末日における帳簿価額の合計額
5,015,233百万円（3）当社の当事業年度に係る貸借対照表の資産の部に計上した額の合計額
株主総会参考書類

11,637,116百万円

9 その他
会社法第459条第１項の規定による定款の定めにより取締役会に与えられた権限の行使に関する方針（剰余金の配当等の決定に関する方針）
当社は、法令に別段の定めがある場合を除き、剰余金の配当その他会社法第459条第１

事業報告項各号に定める事項については、株主総会の決議によらず、取締役会の決議によって定める旨を定款に規定しております。
当社は、「安定的な自己資本の充実」と「着実な株主還元」の最適なバランスを図る「規律ある資本政策」を遂行しております。「着実な株主還元」につきましては、2018年
度までは、連結配当性向30％程度を一つの目処とした上で安定的な配当を実施することに連結計算書類等

より実現してまいりました。2019年度からは、５年間を計画期間とする新しい経営計画を踏まえ、取締役会でしっかりと検討を重ねた結果、新たな株主還元方針として、当面は現状の配当水準を維持しつつ、資本基盤の一層の強化を進め早期の株主還元拡充を目指す
ことといたしました。引き続き「着実な株主還元」を実現してまいります。各年度の株主還元につきましては、当社グループの業績、収益基盤、自己資本の状況およびバーゼル規制を始めとした国内外の規制動向等、事業環境を総合的に勘案し、決定してまいります。

議決権行使方法は巻末へ（その他留意事項）「その他企業集団の現況に関する重要な事項」「社外役員の意見」「会計監査人の責任限定契約」「財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」「親会社等との取引に関する事項」「会計参与に関する事項」につきましては、該当事項はございま

▶

せん。

95

連結計算書類等

連結計算書類
連結貸借対照表 第17期末（2019年３月31日現在）
科

目（資産の部）
現金預け金
コールローン及び買入手形
買現先勘定
債券貸借取引支払保証金
買入金銭債権
特定取引資産
金銭の信託
有価証券
貸出金
外国為替
金融派生商品
その他資産
有形固定資産
建物
土地
リース資産
建設仮勘定
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウェアのれん
リース資産
その他の無形固定資産
退職給付に係る資産
繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金

資産の部合計96

金

額45,108,602
648,254
12,997,628
2,578,133
2,828,959
12,043,608
351,889
29,774,489
78,456,935
1,993,668
1,328,227
4,229,589
1,037,006
287,634
614,851
22,55736,30075,661
620,231
161,364
65,495
5,839
387,532
982,804
37,9606,062,053△ 287,815

200,792,226（単位：百万円）
科

目（負債の部）
預金
譲渡性預金
コールマネー及び売渡手形
売現先勘定
債券貸借取引受入担保金
コマーシャル・ペーパー
特定取引負債
借用金
外国為替
短期社債
社債
信託勘定借
金融派生商品
その他負債
賞与引当金
変動報酬引当金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
貸出金売却損失引当金
偶発損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金
債券払戻損失引当金
特別法上の引当金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計（純資産の部）
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

金額

124,311,025
13,338,571
2,841,931
14,640,439
1,484,584
941,181
8,325,520
3,061,504
669,578355,539
8,351,071
1,102,073
1,165,602
4,512,325
68,1172,867
60,873
1,389
630
4,910
19,06825,566
2,473
185,974
63,315
6,062,053
191,598,188
2,256,767
1,138,449
3,915,521△ 7,7037,303,034
1,186,401△ 22,282
137,772△ 111,057
254,936
1,445,770
707
444,525
9,194,038
200,792,226科目（単位：百万円）
額

3,925,649
2,056,327
1,253,970
302,768
5,510
229,637
25,081
123,545
115,813
55,153765,977
299,355
312,815
436,019
4,357
10,395421,266

招集ご通知
株主総会参考書類

3,311,531
1,293,846
480,593
129,752
11,030374,524
7,292
19,30435,522
28
172,81162,986
155,550
1,987
225,5091,430,850
203,788

事業報告
連結計算書類等

614,118
11,2803,438
7,841
509,138
5,414
503,612112

議決権行使方法は巻末へ

経常収益
資金運用収益
貸出金利息
有価証券利息配当金
コールローン利息及び買入手形利息
買現先利息
債券貸借取引受入利息
預け金利息
その他の受入利息
信託報酬
役務取引等収益
特定取引収益その他業務収益その他経常収益
貸倒引当金戻入益
償却債権取立益
その他の経常収益
経常費用
資金調達費用預金利息
譲渡性預金利息
コールマネー利息及び売渡手形利息
売現先利息
債券貸借取引支払利息
コマーシャル・ペーパー利息
借用金利息
短期社債利息社債利息
その他の支払利息
役務取引等費用
特定取引費用その他業務費用
営業経費
その他経常費用
経常利益
特別利益
固定資産処分益
その他の特別利益
特別損失
固定資産処分損
減損損失
その他の特別損失
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

金お伝えしたいこと

連結損益計算書 第17期（2018年４月１日から2019年３月31日まで）

116,259
161,376△ 163,879△ 2,502
118,762
22,19696,566▶

97

連結計算書類等

連結株主資本等変動計算書 第17期（2018年４月１日から2019年３月31日まで）（単位：百万円）
株
資本金

主

資

本

資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計

2,256,548 1,134,922 4,002,835
当期首残高
当期変動額
新株の発行
218
218
剰余金の配当△190,384
親会社株主に帰属
96,566
する当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分△23
土 地 再 評 価
6,504
差額金の取崩非支配株主との取引に3,331係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
218
3,526 △87,313
当期末残高
2,256,767 1,138,449 3,915,521△5,997 7,388,309
437△190,384
96,566△3,001
1,295△3,001
1,271
6,504
3,331

△1,706 △85,274△7,703 7,303,034

その他の包括利益累計額
その他繰延ヘッジ 土地再評
有価証券
損益
価差額金
評価差額金

当期首残高
1,392,392
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
土 地 再 評 価
差額金の取崩非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の△205,990
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △205,990
当期末残高
1,186,401

98△67,578

144,277

為替換算
調整勘定

退職給付
その他の
に係る
包括利益
調整累計額 累計額合計△85,094

293,536 1,677,534

新株
予約権

1,163

非支配
株主持分

純資産
合計

754,239 9,821,246
437△190,384
96,566△3,001
1,271
6,504
3,331

45,29545,295△22,282△6,504△25,963△38,600 △231,763△456 △309,713 △541,934△6,504 △25,963
137,772 △111,057△38,600 △231,763
254,936 1,445,770△456 △309,713 △627,208
707 444,525 9,194,038

科

目

金

現金及び預金（単位：百万円）
科

額

目

金

額

（負債の部）（資産の部）
流動資産

176,648
100,367

流動負債
短期借入金

982,626
945,505

未払金

2,197

その他の流動資産73,030

未払費用

24,709

未払法人税等

7,047

222,738

預り金

2,398

4,348

前受収益

5

321

賞与引当金

390

変動報酬引当金

371

有形固定資産建物
器具及び備品11,460,467

土地

199,525

建設仮勘定

18,541

固定負債

5,135,769

無形固定資産11,072

社債

5,000,247

商標権

0

長期借入金

110,000

ソフトウェア9,243

退職給付引当金

6,422

その他の無形固定資産

1,828

その他の固定負債

19,099

投資その他の資産

負債の部合計投資有価証券

2（純資産の部）

関係会社株式6,074,549

株主資本5,518,013

関係会社長期貸付金

5,110,247

資本金2,256,767

資本剰余金

1,196,673

前払年金費用

17,053

資本準備金

繰延税金資産4,496

その他資本剰余金

その他

20,178

利益剰余金
利益準備金

2,070,749
4,350
2,066,399

繰越利益剰余金

2,066,399

その他有価証券評価差額金
新株予約権△6,176

議決権行使方法は巻末へ

評価・換算差額等

11,637,116

13

その他利益剰余金

自己株式

資産の部合計

1,196,659
連結計算書類等

128

6,118,395
事業報告

11,226,656

長期前払費用株主総会参考書類

3,250

招集ご通知

前払費用

固定資産

お伝えしたいこと計算書類
貸借対照表 第17期末（2019年３月31日現在）

△0
△0
707

純資産の部合計

5,518,720

負債及び純資産の部合計

11,637,116▶

99

連結計算書類等

損益計算書 第17期（2018年４月１日から2019年３月31日まで）
科

営業収益

金

額

331,315

関係会社受取配当金291,116

関係会社受入手数料40,198

営業費用
販売費及び一般管理費

40,67940,679営業利益

290,635

営業外収益

111,841

受取利息及び配当金
貸付金利息その他の営業外収益

4,256
106,919665

営業外費用

116,247

支払利息

2,967

社債利息

102,209

社債発行費

5,684

その他の営業外費用

5,386

経常利益

286,229

特別利益

84,902

投資有価証券売却益

84,819

関係会社株式処分益

83

特別損失
その他の特別損失

100目（単位：百万円）

53
53

税引前当期純利益

371,078

法人税、住民税及び事業税

22,606

法人税等調整額△6,104

法人税等合計16,502

当期純利益

354,576

株

主

資

資本剰余金
資本金

当期首残高

本
利益剰余金

その他利益
剰余金
その他資本 資本剰余金
利益剰余金 自己株式
資本準備金
利益準備金
剰余金
合計
合計
繰越利益
剰余金

2,256,548 1,196,440

お伝えしたいこと

株主資本等変動計算書 第17期（2018年４月１日から2019年３月31日まで） （単位：百万円）

37 1,196,478

4,350 1,902,207 1,906,557

株主資本
合計

△5,050 5,354,533

新株の発行

218

218

218

437

剰余金の配当△190,384 △190,384△190,384

当期純利益

354,576354,576354,576

自己株式の取得
△23

△23

△23

195

△2,124△2,124998

974△1,125

163,480

株主総会参考書類

自己株式の処分

招集ご通知

当期変動額

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

218

218

2,256,767 1,196,659

13 1,196,673―

164,191

164,191

4,350 2,066,399 2,070,749△6,176 5,518,013

評価・
換算差額等

当期首残高

85,645

新株予約権

1,163

純資産合計

事業報告

その他
有価証券
評価差額金

5,441,343

当期変動額
新株の発行

437
△190,384

当期純利益

354,576

自己株式の取得△2,124

自己株式の処分974

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計△456△86,103△85,646△456

77,377△0707

5,518,720

議決権行使方法は巻末へ

当期末残高△85,646

連結計算書類等

剰余金の配当▶

101

連結計算書類等

監査報告書
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書 謄本
独立監査人の監査報告書
2019年５月13日
株式会社
取

締

みずほフィナンシャルグループ
役

会

御

中
E Y 新 日 本 有 限 責 任 監 査 法 人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

高木

竜二

㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

西田

裕志

㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

林

慎一

㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

長尾

充洋

㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社みずほフィナンシャルグループの2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算
書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかど
うかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリ
スクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社みずほフィナンシャルグループ及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以
上

102

お伝えしたいこと会計監査人の監査報告書 謄本
独立監査人の監査報告書
2019年５月13日
株式会社
取

締

みずほフィナンシャルグループ
役

会

御

中
E Y 新 日 本 有 限 責 任 監 査 法 人
公認会計士

高木

竜二

㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

西田

裕志

㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

林

慎一

㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

長尾

充洋 ㊞

招集ご通知

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

株主総会参考書類

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社みずほフィナンシャルグループの2018年４月１日から2019年３月31日までの第17期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類
及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

事業報告

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附
属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

連結計算書類等
議決権行使方法は巻末へ

監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以
上

▶

103

連結計算書類等

監査委員会の監査報告書 謄本
監

査

報

告

書

当監査委員会は、2018年４月１日から2019年３月31日までの第17期事業年度における取締役および執行役の職務の執行について監査いたしました。その方法および結果につき以下のとおり報告いたします。
1.監査の方法およびその内容
監査委員会は、会社法第416条第１項第１号ロおよびホに掲げる事項に関する取締役会決議の内容ならびに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役および執行役ならびに使用人等からその構築および運用の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求
め、意見を表明しました。また、監査委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部監査グループ等と連携の上、重要な会議に出席し、取締役および執行役等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務および財産の状況を調査いたしました。子会社については、子会社の取締役および監査役等と情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告およびその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視および検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書および連結注記表）ならびに計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書および個別注記表）およびその附属明細書について検討いたしました。
2.監査の結果（1）事業報告等の監査結果
一 事業報告およびその附属明細書は、法令および定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役および執行役の職務の遂行に関する不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。
また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容ならびに取締役および執行役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）連結計算書類の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。
（3）計算書類およびその附属明細書の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。
2019年５月13日
株式会社みずほフィナンシャルグループ
監 査 委 員監 査 委 員監 査 委 員監 査 委 員監 査 委 員

監
関
甲斐中
阿 部
綾
船 木

査

委
哲
辰
紘
隆
信

員
夫
夫
武
介
克

会
㊞
㊞
㊞
㊞
㊞

（注）監査委員 関 哲夫、甲斐中 辰夫および阿部 紘武は、会社法第２条第15号および第400条第３項に規定する社外取締役であります。
以
104

上

お伝えしたいこと

欄〉
モ
〈メ

招集ご通知

株主総会参考書類

事業報告

連結計算書類等

議決権行使方法は巻末へ

▶

105

ご参考

決算の概要の詳細は、当社ＨＰでご覧いただけます

決算の概要

収益の状況
連結

連結粗利益
＋ETF関係損益等※1

2018年度（億円）

実績

前年度比

18,277△ 1,678

経費△ 14,406（除く臨時処理分等）※2＋ 36

連結業務純益※3＋ETF関係損益等※1

4,083

うち顧客部門※4

4,742

※6

＋ 1,213

うち市場部門※5

△ 136

※6

△ 1,994（連結業務純益）※3（3,933）（△ 644）

与信関係費用△ 195△ 1,758

株式等関係損益－ETF関係損益等※1

2,598

＋ 680

経常利益

6,141

△ 1,683

特別損益△ 4,978△ 5,153965△ 4,799

普通株式等Tier1比率※8

10.71％＋ 0.56％

一株あたり配当金

7円50銭

± 0銭

親会社株主純利益※7

主要グループ会社の当期純利益

みずほ銀行（連結）△ 1,2962018年度（億円）

実績

前年度比

△ 298

△ 5,149

みずほ信託銀行（連結）

475

＋1

みずほ証券（連結）

43

△ 313

アセットマネジメントOne

141

△ 15

※1 2行合算のETF関係損益、みずほ証券連結の営業有価証券等損益の合計値149億円（前年度比△652億円）※2 経費（除く臨時処理分）－のれん等償却※3 連結粗利益－経費（除く臨時処理分）＋持分法による投資損益等連結
調整※4 顧客部門：リテール・事業法人カンパニー、大企業・金融・公共法人
カンパニー、グローバルコーポレートカンパニー、アセットマネジメント
カンパニーの合計※5 市場部門：グローバルマーケッツカンパニー※6 前年同期の計数を2018年度管理会計ルールベースに組み替えて算出※7 親会社株主に帰属する当期純利益※8 その他有価証券評価差額金を除く

106

検索

みずほ 決算説明資料

連結業務純益＋ETF関係損益等は、国内外ともに顧客部門が増加した一方、外債等のポートフォリオ健全化を進めたことを主因に市場部門が減少
し、前年度比減少
親会社株主純利益は、構造改革への取り組みを踏まえた損失の計上を主因に、前年度比大幅に減少
普通株式等Tier1比率※8は10.71％
年間配当は7円50銭（期末配当3円75銭）を維持

用語解説● 連結粗利益

銀行等の金融機関において、本来の業務でどれくらいの利益を上げているかを示すものです。一般事業会社における粗利益（＝売上－売上原価）に相当します。
● 連結業務純益

連結粗利益と並び、銀行等の金融機関において本来の業
務（預金・融資・証券業務等）
からどれだけの利益を上げたかを示す指標。 一般事業会
社における営業利益に相当します。連結粗利益から業務を行ううえで掛かった経費を差し引いて算出します。
● ETF

Exchange Traded Fundsの略称で、上場投資信託のこと。 日経 平 均 株 価やTOPIX（東証株価指数）などの株価指数、債券指数、商品価格
や商品指数等、一般に特定の指標に連動する投資成果をめざして運用される投資信託で、比較的低コストで、分散投資が可能となります。

銀行・信託国内貸出金残高（平残）※1
（兆円）

ご参考

国内貸出金

用語解説

53.3
51.5

50.7

50.0

51.1

50.9

50.7

51.7

● 国内貸出金残高（平残）国内における貸出金の平均残高を示しています。

前年同期比＋2.2兆円● 国内預貸金利回差

15/上

15/下

16/上

16/下

17/上

17/下

18/上

18/下

18/上比+1.6兆円※1 ㈱みずほフィナンシャルグループ及び政府等向け貸出金を除く、銀行勘定

国内における、貸出金利回と預金等利回の差（貸出金利回－預金等利回）を示しています。

国内預貸金利回差 ※2● 貸出金利回…a

1.05

1.01

1.01

0.98

◆ 預貸金利回差…a － b

0.94
0.93

■ 預金債券等利回…b（%）

0.90

0.86

0.89

0.85

0.83

0.86

0.84

0.80

0.82

0.80

0.04

0.03

0.01

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

15/上

15/下

16/上

16/下

17/上

17/下

18/上

18/下

※2 金融機関（ ㈱みずほフィナンシャルグループを含む）
・政府等向け貸出金を除く、国内業務部門

海外貸出金

銀行

海外貸出金残高（平残）※3, ※4（億ドル）【管理会計】

■ アジア

■米州

■EMEA

2,219

2,400

2,610

2,208

2,160

350

400

442

418

417

675

702

733

752

708

691

984

1,028

1,008

1,013

1,034

1,111

1,193

1,292

15/上

15/下

16/上

16/下

17/上

17/下

18/上

18/下

1,951

2,141

509
698

572

議決権行使方法は巻末へ ▶

293

2,080

746

前年同期比 +391億ドル

18/上比＋210億ドル※3 みずほ銀行（含む中国・米国・オランダ・インドネシア・マレーシア・ロ
シア・ブラジル・メキシコ現地法人）※4 2018年度管理会計ルールベース（15/上期～17/下期は遡及修正）

107

ご参考

※1 グループ合算
非金利収支（顧客部門）【管理会計】【概数】（億円）

銀行（国内）
銀行（海外）
信託業務+アセットマネジメント
証券業務
その他

9,640

9,840

9,960

3,840

3,860

4,060

1,870

1,770

1,900

1,720

1,900

1,800

1,990
220

2,060
250

2,000
200

16年度

17年度

18年度

※2
前年度比 ＋120（+220）※1 2018年度管理会計ルールベース。変更前の計数は、
16年度:9,740億円、17年度:9,940億円※2 18/10月に非連結化した資産管理サービス信託銀行の影響補正後金融再生法開示債権残高※3
破産更生債権及びこれらに準ずる債権
危険債権
要管理債権

● 金融再生法開示債権

銀行・信託
（兆円）

不良債権比率

0.84

0.56

0.55
1.00％

0.66％

17/3末

18/3末

与信関係費用※3

銀行・信託■■ 与信関係費用● 与信関係費用比率※4

用語解説

0.62％

19/3末

金融再生法に基づき、 銀行の保有する債権（貸出金等）を回収可能性に応じて①正常債権、②要管理債権、③危
険債権、④破産更生債権及びこれらに準ずる債権に分類
し、正常債権以外の残高を金融再生法開示債権の残高（所謂、不良債権残高）として開示しています。

（億円）

1,532
18bp

● 不良債権比率

△5bp
△2bp

△493

16年度

△227
17年度

※3 銀行勘定+信託勘定※4 与信関係費用/期末総与信残高

108

18年度

不良債権（前記、金融再生法開示債権）を総与信で割った比率を不良債権比率として開示しています。貸出資産等の健全性を示す指標として用いられています。

（億円）

2018年
3月末

2019年
3月末

⑴ 普通株式等Tier1資本74,37073,900⑵ その他Tier1資本17,551

18,421⑶ Tier2資本

16,681

16,853⑷ 総自己資本 ⑴ + ⑵ + ⑶108,604 109,175⑸ リスク・アセット

595,289 578,995⑹ 普通株式等Tier1比率

12.49%

12.76%

10.15%

10.71%⑺ Tier1比率

15.44%

15.94%⑻ 総自己資本比率18.24%

18.85%⑼ レバレッジ比率

4.28%

4.42%

同（その他有価証券評価
差額金を除く）ご参考

自己資本の状況 ～引き続き十分な水準を確保～⑽ リスク・アセットベース
外部TLAC比率－ 22.18%⑾ 総エクスポージャーベース
外部TLAC比率

－

7.14%

用語解説
● 普通株式等Tier1比率

Tier1はBIS（国際決済銀行）が定める銀行の自己資本の中の基本的項目で、普通株式
等Tier1は、Tier1のうち特に資本性の高い普通株式等で構成されます。リスク・アセッ
トに対する普通株式等Tier1の比率が普通株式等Tier1比率で、銀行の健全性を示す指標として用いられています。
● レバレッジ比率

自己資本比率の補完的指標
で、リスク・ウェイトによる調整を行 わないエクスポージ
ャー額に対するTier1の比率を示し、銀行の健全性を示す指標として用いられています。
● 外部TLAC比率

自己資本比率● 総自己資本比率◆ Tier1比率■ 普通株式等Tier1比率

18.24
16.28

18.85

15.94

12.49

12.76

18/3末

19/3末

議決権行使方法は巻末へ ▶

13.30

15.44

（％）

TLAC規制とは、グローバルなシステム上重要な金融機関に対し、自己資本規制に加えて課せられる規制です。リスク・アセット、総エクスポージャー
に対して、一定割合以上の損
失吸収力のある資本・負債の確保が求められています。

11.34

17/3末

109

ご参考

政策保有株式に関する方針
上場株式の政策保有に関する方針⃝ 当社及び当社の中核3社は、政策保有株式について、コーポレートガバナンス・コードを巡る環境の変化や、株価変動リスクが財務状況に大きな影響を与え得ることに鑑み、その保有の意義が認められる場合を除き、保有しないことを基本方針とします。
⃝ 保有の意義が認められる場合とは、取引先の成長性、将来性、もしくは再生等の観点や、現時点あ
るいは将来の採算性・収益性等の検証結果を踏まえ、取引先及び当社グループの企業価値の維持・向上に資すると判断される場合を言います。
⃝ 上記各社は、保有する株式について、個別銘柄ごとに、定期的、継続的に保有の意義を検証し、その意義が乏しいと判断される銘柄については、市場への影響やその他考慮すべき事情にも配慮しつ
つ売却を行います。また、その意義が認められる銘柄についても、対話を通じて削減に努めていきます。
政策保有株式に係る議決権行使基準⃝ 当社及び当社の中核3社は、発行会社が適切なガバナンス体制を構築し、中長期的な企業価値の増大につながる適切な意思決定を行っているかという観点や、当社グループの企業価値向上の観点も踏まえ、総合的に賛否を判断し議決権行使を行います。
なお、会社議案に賛成できないと判断する際は、売却の要否について検討を行うことがあります。
⃝ 具体的な議案検討に際しては、発行会社との対話や専門部署による検証等を通じ、議案の賛否を検討します。特に、以下の企業価値や株主利益に影響を与える可能性のある議案については、その目的及び企業価値向上に向けた考え方等を確認した上で、賛否を総合的に判断します。
⃝ 赤字や無配が一定期間に亘る場合や企業不祥事が発生した場合等の取締役・監査役の再任議案、退職慰労金贈呈議案、賞与支給及び報酬増額議案⃝ 資本収益性の水準が長期に亘り低迷している場合や総会後の独立社外取締役が2名未満となる場合の代表権のある取締役の再任議案⃝ 低配当が継続している場合や財務の健全性に悪影響を与え得る場合の剰余金処分議案⃝ 買収防衛策の導入・継続議案⃝ 合併等の組織再編関連議案⃝ 新株発行等の資本政策関連議案⃝ 総合的な希薄化を招くストックオプション付与議案⃝ 株主価値等に影響を与え得る定款変更議案⃝ 株主提案議案 等※「中核3社」とは、みずほ銀行、みずほ信託銀行、みずほ証券をいう。

110

保有意義検証のプロセス
ご参考「上場株式の政策保有に関する方針」
を踏まえ、以下のようなプロセスで保有意義の検証を実施しています。
採算性等を基準とした保有意義の検証
定量判定

総合判定
交渉

×未充足
●

採算性基準

取引先の総合採算※1とリスクキャピタル※2を比較したものが、資本コストを踏まえて設定したハードルレー
ト（資本コスト+α）を上回っているか●

採算改善交渉取引先との対話による採算の改善を通じ、採算性基準を充足することができるか（一部売却も含む）

進捗状況を定期的にフォロー

取引先毎の
採算性

採算性向上の蓋然性等を考慮

売却交渉

再生途上にあるといった事由等を考慮

※1：信 用 コ ス ト、 経 費、
ファンディングコス
ト等控除後※2：信用リスクと株価変動リスク等の合算

保有〇 充足

政策保有株式削減の取組み

削減実績及び目標（億円）

連結
取得原価ベース

削減目標

過去4年の削減実績△5,430

21年度末までに3,000 億円削減
議決権行使方法は巻末へ ▶

△3,00019,62914,198

15/3末

19/3末

22/3末

※その他有価証券のうち時価のあるもの

111

議決権行使方法に関するご案内
議決権行使のお願い
株主総会における議決権は、株主の皆さまが当社の経営に参加できる重要な権利です。以下をご参照いただき、いずれかの方法にて議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。

株主総会にご出席

株主総会にご出席できない場合

郵送

パソコン

Easy

スマートフォン
NEW!

詳細につきましては詳細につきましては詳細につきましては詳細につきましてはご覧ください。

ご覧ください。

ご覧ください。

ご覧ください。

裏表紙を

113頁を

114頁を

114～115頁を議決権行使チェックシート
議決権行使にあたり、議案のご検討結果をメモするチェックシートです。是非ご活用
ください。

議

案

会社提案
第１号議案

112

株主さまメモ欄

賛 否

賛 否

賛 否

賛 否

取締役14名選任の件

株主提案
第２号議案

取締役会の意見

定款一部変更の件（国債市場特別参加者制
度の参加資格の返上）

お伝えしたいこと郵送による議決権行使
議決権行使期限2019年６月20日（木曜日）午後５時到着分まで

招集ご通知

同 封 の「 議 決 権 行 使 書 」に、各議案の賛否をご記入のうえ、
ご返送ください。議案の内容は
株主総会参考書類（26頁～45
頁）をご参照ください。

株主総会参考書類

会社提案・取締役会の意見にご賛同いただける場合

事業報告
連結計算書類等

議決権行使書の記載例

ご賛同いただける
場合、株主提案には「賛」ではなく「否」になりますのでご注意ください。

会社提案・取締役会の意見に反対される場合

議決権行使方法※各議案に対して賛否の表示がない場合、会社提案については「賛」、株主提案については「否」の表示があったもの
としてお取り扱いいたします。
※第１号議案について、一部の候補者に異なる意思を表示される場合は、当該候補者の番号をご記入ください。

113インターネットによる議決権行
当社の指定する議決権行使ウェブサイトにて議案の賛否をご入力ください。議案の内容は
株主総会参考書類（26頁～45頁）をご参照ください。

パソコンからNEW!

1 議決権行使
ウェブサイトへアクセス

スマートフォンから

1 QRコードを読み取る「スマート行使」を使えばカンタンに行使できます！

議決権行使 https://soukai.mizuho-tb.co.jp/
ウェブサイト または 議決権行使 みずほ
検索
議決権行使書
議決権行使書

2 ログイン
議決権行使
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議決権行使コード※QRコードは株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

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ンタ
カ

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ンタ
カ

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3 パスワードの入力・変更
初期パスワード入力

実際にご使用になる新しいパスワードを設定してください（2回）

4 メイン画面から「ご投票」を選択

賛否を入力
入力内容確認行使完了114

2019年６月20日（木曜日）午後５時送信分まで

議決権行使期限株式会社ICJが運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームのご利用を事前に申し込まれた場合には、当該プラットフォームより議決権を行使いただけます。

機関投資家の皆さまへ「スマート行使」のメリット

1⃝ポストへの投函が不要

2
QRコードを読み取るだけ！
！

⃝議決権行使コード／パスワードの入力が不要

手間がかかりません！
！

⃝議決権行使書への記入が不要は除きます。）のパスワードは、ご投票される方が株主さまご本人であることを確認する手段です。本株主総会終了まで、大切に保管ください。パスワードのお電話等によるご照会には、お答えすることができません。
また、パスワードは一定回数以上間違えるとロックされ使用できなくなります。ロックされてしまった場合、画面の案内に従ってお手続きください。

連結計算書類等● パソコンから行使される場合（「スマート行使」の場合

事業報告

ご注意

！

⃝PC起 動 や サ イト
検索にかかる時間が不要

株主総会参考書類

場所を選ばずに行使が可能！
！

メリット

NEW!

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メリット

お伝えしたいこと使● 議決権行使ウェブサイト・スマート行使は一般的なインター

ネット接続環境にて動作確認を行っておりますが、ご利用の機器によってはご利用いただけない場合もございます。

● 書面とインターネットにより二重に議決権を行使された

場合は、インターネットによる行使を有効な行使としてお取り扱いいたします。

● インターネットで複数回議決権を行使された場合は、最後の行使を有効な行使としてお取り扱いいたします。

議決権行使方法

スマート行使で一 度議 決権を行使した後で行使内容を変更される場合は、
議 決 権 行 使ウェブサイト h t t ps :/ /so u kai. m izu h o - tb . c o . j p / にて変更ください。
お問い合わせ先について

インターネットによる議決権行使で、パソコン・スマートフォンの操作方法等がご不明の場合は、下記にお問い合わせください。
みずほ信託銀行 証券代行部
インターネットヘルプダイヤル

0120-768-524

受付時間

9：00～21：00
土・日・休日を除く

115

株主総会にご出席いただける場合

東京国際フォーラム（ホールA）東京都千代田区丸の内三丁目５番１号

開催場所

同封の「議決権行使書」を会場受付へご提出ください。
また、第17期定時株主総会招集ご通知（本書）をご持参ください。

丸の内
ブリック
スクエア

1番出口

帝国劇場

有楽
楽町

日
比
谷
駅

東
日 京メ
比
谷 トロ
線

比

谷

駅

町駅

線

ビック
カメラ

有
JR

国際フォーラム口

駅

町

楽

A2出口

東京
交通会館

エスカレーター

相田みつを美術館

ホールAへ

▲
▲ ▲

車椅子専用リフトでB1Fへご利用の際は備え付けのインターフォンで施設係員にご連絡ください。

▲東京メトロ有楽町駅連絡口〈 有楽町以外の最寄りの駅 〉

交通のご案内JR

駅

エスカレーター

JR京葉線▲ ▼東京駅連絡口

東京メトロ有楽町駅
D5出口よりB1F地下コンコース
にて連絡

B3出口
ロ有

東京

ホールAへ

▼

日比
谷駅

東京
メト
ロ千
代田
線

葉線

エレベーターで1Fへ▼

JR京葉線
地下丸の内口より
B1F地下コンコース
にて連絡
JR京

東京
メト

日

B1F（地下コンコース）

TOKIA

東京国際フォーラム ホールA

日比谷
公園

施設概要図

KITTE
JPタワー

▼
▲▲

都営
地下
鉄三
田線

二重
橋前
駅

会場のご案内 公共交通機関のご利用をお願いします。

● 山手線 ● 京浜東北線「有楽町駅」国際フォーラム口 徒歩1分
東京メトロ ● 有楽町線

「有楽町駅」Ｄ5出口

JR東京駅
東京メトロ
都営地下鉄

丸の内南口より徒歩５分● 京葉線地下丸ノ内口よりB1F地下コンコースにて連絡● 日 比 谷 線 日 比 谷 駅 Ａ２出口 徒 歩 5 分

銀 座 駅
二重橋前駅
●丸ノ内線 銀座 駅
●三 田 線 日 比 谷 駅●銀 座 線

Ｃ９出口

徒歩7分

●千代田線

１番出口

徒歩5分

Ｃ９出口

徒歩5分

Ｂ３出口

徒歩5分

● 例年開催間際は受付が大変混雑いたしますので、お早めのご来場をお願い申し上げます。
● 株主さまへのお土産はご用意しておりません。

株主総会にご出席いただけない場合
インターネットまたは郵送により、議決権行使をお願いします。
議決権行使期限NEW!

2019年６月20日（木）午後５時まで

スマートフォン で カンタンに行使できます！
議決権行使方法は2つ

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行使
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議決権行使の詳しい説明は P112から

116

ユニバーサルデザイン（UD）の考え方に基づき、より多くの人へ適切に情報を伝えられるよう配慮した
見やすいユニバーサルデザインフォントを採用しています。