野田村国土強靭化地域計画[概要版]

Ⅲ 想定リスク
計画策定の趣旨と位置づけ等
１ 野田村が想定する自然災害
１ 計画策定の趣旨
自然災害想定する過去の主な災害（被害状況）
野田村においては、平成 23 年３月 11 日の東北地方太平洋沖地震による大津波被害や平成 28 年８月
東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）（平成 23 年 3 月 11 日）
30 日に岩手県から上陸した台風第 10 号、令和元年 10 月 12 日から 13 日にかけての令和元年東日本台〇地震の規模 マグニチュード９.０
風（台風第 19 号）による本村初の大雨特別警報の発表、過去に例の無い２級河川宇部川の越水など甚〇野田村の震度 ５弱
大な被害をもたらす大規模な自然災害が発生しております。
〇津波高さ 約 18ｍ（最大遡上到達高 37.8ｍ 米田入口付近）
こうした状況から、想定外の大規模自然災害が常に発生するという意識を持ち、被害を最小限にとど〇浸水区域 2.3 ㎢
１
地震
〇被害状況
めるため、平時から備えを行うことが重要になっています。
・死者 37 人（うち村民 28 人）（行方不明者 なし）
これらを背景に、国では平成 26 年６月に国土強靭化基本法（以下「基本法」という。）に基づき、国・負傷者 17 人

Ⅰ

土強靭化に関する国の他の計画の指針となる「国土強靭化基本計画」を策定しました。
岩手県においても、県の強靭化を推進する指針として「岩手県国土強靭化地域計画」を策定しています。
野田村では、自然災害から得た教訓や基本法の趣旨を踏まえ、国、県と一体となって、「致命的な被害を負わない強さ」と「速やかに回復するしなやかさ」を持った安全・安心なまちづくりを推進するため、村の強靭化を推進する指針として「野田村国土強靭化地域計画」を策定します。

２

津波

２計画の位置づけ
本計画は、基本法第 13 条に基づく国土強靱化地域計画として、本村における国土強靭化の観点から、「野田村総合計画」と整合・調和を図り、「野田村地域防災計画」などと連携を図りながら、国土強靱化施策を推進する上での指針として位置付けるものです。

３

計画期間令和３（2021）年度から令和７（2025）年度までの５年間とします。

３風水害・土砂災害

Ⅱ

基本的な考え方
１ 基本目標いかなる大規模自然災害が発生しようとも、① 人命の保護が最大限図られる② 社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持される③④
２

村民の財産及び公共施設の被害の最小化が図られる
迅速な復旧・復興を可能にする

事前に備えるべき目標
いかなる大規模自然災害が発生しようとも、① 人命の保護を最大限図る② 救助・救急、医療活動等を迅速に行う③ 必要不可欠な行政機能を維持する④ 必要不可欠な情報通信機能・情報サービスを確保する⑤ 地域経済活動を機能不全に陥らせない⑥⑦⑧

必要最低限のライフライン等を確保するとともに、早期復旧を図る
制御不能な二次災害を発生させない
地域社会・経済を迅速に再建・回復する

４

５

雪害

その他
林野火災

・住家被害 515 棟（うち全壊 311 棟、大規模半壊 136 棟、半壊 32 棟、一部損壊 36 棟）
・避難者 912 人（ピーク時）
・避難場所 11 カ所（ピーク時）
・ライフライン 停電 869 世帯、電話 1,800 回線不通、上水道 1,200 世帯断水、下水道 743 世帯使用不可能※出典：野田村復興記録誌
令和元年東日本台風（台風第 19 号）（令和元年 10 月 13 日）〇降雨量 69.5 ミリ（一時間最大雨量、野田港雨量計）
344.0 ミリ（降り始めからの総雨量 明内川雨量計）
・本村初の大雨特別警報が発令される（13 日 1 時 55 分）
・宇部川の最高水位（13 日２時 20 分） 431 ㎝
・宇部川堤防の野田橋から越水する（越水時刻不明）
・住家被害 52 棟（うち半壊８棟、準半壊１棟、一部損壊 43 棟）※非住家を含めると 68 棟
・避難者 264 人（指定避難所等 224 人、福祉避難所７人、自主避難所 33 人）
・特記事項 大潮の満潮時刻（13 日 2 時 57 分）※出典：野田村平成 28 年台風第 10 号（平成 28 年８月 30 日）〇降雨量 59.5 ミリ（一時間最大雨量、和野平雨量計）
116.5 ミリ（降り始めからの総雨量 和野平雨量計）
・岩手県から上陸した初めての台風、道路等甚大な被害があった。下安家さけ・ますふ化場
全壊（東日本大震災による津波でも全壊している。
）
・宇部川の最高水位（30 日 19 時 30 分）267 ㎝ ※１時間 30 分で、147 ㎝上昇
・住家被害 20 棟（うち全壊２棟、大規模半壊４棟、半壊１棟、一部損壊 13 棟）※非住家を含めると 40 棟
・避難者 258 人（指定避難所 255 人、福祉避難所３人）※出典：野田村
豪雪被害（昭和 38 年１月６日） ※岩手県内の被害〇積雪量 最大積雪３ｍ
・死者 11 名
・土木被害（道路） 87 カ所※出典 岩手県国土強靭化地域計画
三陸フェーン火災（昭和 36 年５月 28 日）〇異常乾燥化における林野火災
・県北沿岸２市７町村で出火〇被害状況（２市７町村の合計）
・死者４名
・負傷者 95 名・住家 668 棟及び山林約 29,898ha が焼失※出典 久慈広域連合消防本部消防年報

１

２

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）の設定及びリスクシナリオ別の対応方策の設定

目標１

いかなる大規模自然災害が発生しようとも、人命の保護を最大限図る

１-１

地震等による建築物の大規模倒壊や火災による死傷者の発生（二次災害を含む）～８つの事前に備えるべき目標に対する 29 項目の起きてはならない最悪の事態と対応方策を設定～

目標２
２-１

いかなる大規模自然災害が発生しようとも救助・救急、医療活動等を迅速に行う
被災地での食料・飲料水等、生命に関わる物資供給の長期停止〇住宅・学校等建築物の耐震化〇公営住宅の老朽化対策〇災害に強く信頼性の高い幹線道路ネットワークの構築〇道路施設の長寿命化〇公共施設などの防災対策、維持向上〇市街地整備〇空き家対策〇防火対策〇地震災害指定緊急避難場所等の指定・整備〇避難行動の支援〇災害用備蓄の確保〇物資の調達・供給体制の強化〇水道施設の防災機能の強化〇応急給水の確保に係る連携体制の整備〇災害に強く信頼性の高い幹線道路ネットワークの構築[再掲]〇道路施設の長寿命化[再掲]１-２〇災害に強く信頼性の高い幹線道路ネットワークの構築[再掲]〇連絡体制の強化

津波等による多数の死傷者の発生〇津波等防災施設の整備等〇津波災害指定緊急避難場所等の指定・整備〇津波避難路の整備〇津波避難体制の整備〇避難行動の支援[再掲]〇津波防災訓練、防災教育の実施〇災害に強く信頼性の高い幹線道路ネットワークの構築[再掲]〇道路施設の長寿命化[再掲]１-３

異常気象等による広域かつ長期的な市街地等の浸水〇河川改修等の治水対策〇内水危険箇所の対策〇洪水・浸水災害指定緊急避難場所等の指定・整備〇避難行動の支援[再掲]１-４〇避難情報に対応した警戒・避難体制〇洪水・浸水災害避難体制の整備

大規模な土砂災害等による多数の死傷者の発生〇土砂災害対策施設等の整備・改修〇土砂災害対策施設等の警戒・避難体制の整備〇土砂災害指定緊急避難場所等の指定・整備〇土砂災害避難体制の整備〇避難行動の支援[再掲]１-５〇除雪体制の強化

２-３

多数かつ長期にわたる孤立集落等の同時発生〇長期にわたる停電時の支援体制

１-６ 情報伝達の不備・麻痺・長期停止や防災意識の低さ等による避難行動の遅れ等で、多数の死傷者の発生〇情報連絡体制の強化〇住民等への情報伝達の強化〇防災教育の推進〇防災訓練の推進〇自主防災組織の育成強化〇災害に備えた道路交通環境の整備

目標１達成のための成果指標（ＫＰＩ）

令和２年度→令和７年度

１-１：住宅の耐震化率 73％→74％
１-１：支援制度の利用件数（年間） 耐震診断０件→５件 耐震改修０件→１件
１-１：特定空き家の件数 ０件→０件
１-１：消防水利充足率 83.2％→88.1％
１-１：住宅用火災警報器設置率 99.3％→100％
１-１～１-４・１-６：自主防災組織 ６団体→７団体
１-６：小中学校を対象とした防災学習（年間） １回→２回
１-６：出前講座実施回数（年間） ０回→５回
１-６：訓練実施回数（年間） １回→１回
１-６：防災士取得数（自主防災組織） ０人→５人〇道路施設の長寿命化[再掲]

自衛隊、警察、消防等の被災・エネルギー途絶等による救助・救急活動の絶対的不足〇災害対策本部を設置する庁舎機能等の強化〇救助・救急等の補完体制強化〇エネルギー・資機材の確保〇消防団等の災害対応力強化〇防災訓練の実施〇災害に強く信頼性の高い幹線道路ネットワークの構築[再掲]
２-４ 医療・福祉施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶による医療・福祉機能等の麻痺〇災害時における医療体制の強化〇医療・保健・福祉の連携強化〇業務継続体制の整備〇要配慮者等への支援〇災害に強く信頼性の高い幹線道路ネットワークの構築[再掲]２-５

被災における疫病・感染症等の大規模発生〇感染症対策の実施〇保健体制の整備〇下水道施設の防災機能の強化

目標２達成のための成果指標（ＫＰＩ）
２-２：訓練回数（年間）

暴風雪及び豪雪による死傷者の発生〇除雪車両等の維持

２-２

目標３令和２年度→令和７年度

１回→１回

いかなる大規模自然災害が発生しようとも、必要不可欠な行政機能を維持する

３-１

行政機関の職員・施設等の被災による行政機能の大幅な低下〇災害対策本部を設置する庁舎機能等の強化[再掲]〇業務継続計画の策定〇広域連携体制の確保

目標４
４-１

〇防災訓練の実施[再掲]

いかなる大規模自然災害が発生しようとも、必要不可欠な情報通信機能・情報サービスを確保する
防災・災害対応に必要な通信インフラの麻痺・機能停止〇情報通信設備の耐震化・非常用電源の整備
４-２

テレビ・ラジオ放送の中断等により災害情報が必要な者に伝達できない事態〇住民等への情報伝達の強化[再掲]４-３〇防災行政無線のデジタル化

災害時に活用する情報サービスが機能停止し、情報の収集・伝達ができず、避難行動や救助・支援が遅れる事態〇情報収集・発信体制の強化〇住民組織等と連携した情報提供

目標４達成のための成果指標（ＫＰＩ）
４-３：訓練の実施（年間）

令和２年度→令和７年度

１回→１回
２

目標５ いかなる大規模自然災害が発生しようとも、地域経済活動を機能不全に陥らせない
５-１

エネルギー供給の停止による、社会経済活動の維持への甚大な影響〇エネルギー供給事業者の業務継続計画策定の普及・啓発〇再生可能エネルギーの導入促進
５-２〇エネルギー供給事業者との連携

７-１

いかなる大規模自然災害が発生しようとも、制御不能な二次災害を発生させない
村中心部の大規模火災の発生〇市街地整備[再掲]〇空き家対策[再掲]〇防火対策[再掲]〇自主防災組織の育成強化[再掲]〇消防団等の災害対応力強化[再掲]

基幹的陸上交通ネットワークの機能停止による物流・人流への甚大な影響〇災害に強く信頼性の高い幹線道路ネットワークの構築[再掲]
５-３

目標７

〇道路施設の長寿命化[再掲]

金融サービス等の機能停止による生活・商取引等への甚大な影響

７-２

農地・森林等の荒廃による被害の拡大〇農地浸食防止対策の推進〇適切な森林整備の推進〇金融機関の業務継続計画の策定

７-３

５-４

〇風評被害の防止

食料等の安定供給の停滞〇物流機能の維持・確保〇生産基盤の災害対応力の強化〇農地の荒廃抑制

風評被害等による地域経済等への甚大な影響〇食料等の確保

目標７達成のための成果指標（ＫＰＩ）
目標５達成のための成果指標（ＫＰＩ）

令和２年度→令和７年度

５-１：住宅用再生可能エネルギー等導入件数（総数）103 件→108 件

目標６ いかなる大規模自然災害が発生しようとも、必要最低限のライフライン等を確保するとともに、早期復旧を図る
６-１

６-２

〇避難所、緊急車両等への燃料等供給確保
８-１

水道等の長期間にわたる供給停止

６-４〇復旧体制の強化〇仮設トイレ等の確保

８-２

８-３

地域交通ネットワークの機能停止

復旧・復興を担う人材の絶対的不足により復旧・復興が大幅に遅れる事態〇受援体制の整備〇自主防災組織の育成強化[再掲]

地域コミュニティの崩壊等により復旧・復興が大幅に遅れる事態〇地域コミュニティ力の強化〇災害時の公共交通ネットワークの確保〇災害に強く信頼性の高い幹線道路ネットワークの構築[再掲]

目標６達成のための成果指標（ＫＰＩ）

災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が大幅に遅れる事態〇ボランティア受け入れ体制の整備〇復旧・復興計画等策定の事前準備

汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止〇下水道施設の防災機能の強化[再掲]〇下水道事業の業務継続計画の策定

いかなる大規模自然災害が発生しようとも、地域社会・経済を迅速に再建・回復する〇廃棄物の処理体制の整備〇水道施設の防災機能の強化[再掲]〇復旧体制の強化〇応急給水の確保に係る連携体制の整備[再掲]〇水道事業の業務継続計画の策定
６-３

令和２年度→令和７年度

７-１：特定空き家の件数 ０件→０件
７-１：消防水利充足率 83.2％→88.1％
７-１：住宅用火災警報器設置率 99.3％→100％
７-１：自主防災組織 ６団体→７団体
７-１：防災士取得数（自主防災組織） ０人→５人

目標８

電気・石油・ガス等のエネルギー供給機能の長期停止〇再生可能エネルギーの導入促進[再掲]〇非常用発電機の装備〇治山事業の推進〇道路施設の長寿命化[再掲]

令和２年度→令和７年度

６-１：住宅用再生可能エネルギー等導入件数（総数）103 件→108 件

目標８達成のための成果指標（ＫＰＩ）

令和２年度→令和７年度

８-１：廃棄物処理場の選定 ０件→１件
８-２：自主防災組織 ６団体→７団体
８-２：防災士取得数（自主防災組織） ０人→５人

３