野田村国土強靭化地域計画

令和３年３月
岩手県野田村目

次

第１章 計画策定の趣旨と位置づけ
１ 計画策定の趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２ 計画の位置づけ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
３ 計画期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

第２章 基本的な考え方
１ 基本理念・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
２ 基本目標と事前に備えるべき目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
３ 基本的な方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

第３章 地域特性と想定するリスク
１ 野田村の地域特性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４２ 想定するリスク・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
３ 施策分野・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８

第４章 脆弱性評価
１ 脆弱性評価の実施手順・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９２ 脆弱性の評価結果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９第５章 脆弱性評価に基づく対応方策
１ リスクシナリオ別の対応方策とＫＰＩの設定・・・・・・・・・・・・・33
２ 個別施策分野別の対応方策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・62
３ 横断的分野別の対応方策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・69

第６章 計画の推進と進捗管理
１ 村民総参加による取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・75
２ 計画の進捗管理と見直し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・75

第１章 計画策定の趣旨と位置づけ
１ 計画策定の趣旨
平成 25 年 12 月に「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法(以下「基本法」という。)」が公布・施行され、平成
26 年６月には基本法に基づき、国土強靱化に関する国の他の計画等の指針となる「国土強靱化基本計画(以下「基本計画」という。)」が策定されました。
岩手県においても、国全体の国土強靱化施策との調和を図りながら、県の強靱化を推進する指針として「岩手県国土強靱化地域計画」を策定しています。
本村においては、平成 23 年３月 11 日の東北地方太平洋沖地震による大津波被害や平成 28 年８月 30 日に岩手県から上陸した台風第 10 号、令和元年 10 月 12日から 13 日にかけての令和元年東日本台風（台風第 19 号）による本村初の大雨
特別警報の発表、過去に例の無い２級河川宇部川の越水など甚大な被害をもたらす大規模な自然災害が発生しております。
こうした状況から、想定外の大規模自然災害が常に発生するという意識を持ち、被害を最小限にとどめるため、平時から備えを行うことが重要になっています。
これまでの自然災害から得た教訓や基本法の趣旨をふまえ、国、 県と一体となって、「致命的な被害を負わない強さ」と「速やかに回復するしなやかさ」を持った安全・安心なまちづくりを推進するため、村の強靱化を推進する指針として「野田村国土強靭化地域計画」を策定します。
２ 計画の位置づけ
本計画は、基本法第 13 条に基づく国土強靱化地域計画として策定するものであり、本村における国土強靭化の観点から、村政の基本方針となる「野田村総合計画」と整合・調和を図り、災害に対処するための基本的な計画である「野田村地域防災計画」などと連携を図りながら、本村における国土強靱化施策を推進す
る上での指針として位置付けるものです。
３ 計画期間
本計画の対象とする期間は、令和３（2021）年度から令和７（2025）年度までの５年間とします。

1

第２章 基本的な考え方
１ 基本理念野田村では、国と県で掲げられている基本理念を踏襲するとともに、村民の安全・安心を確保し、強靱化施策を推進していきます。
いかなる大規模自然災害が発生しても、「致命的な被害を負わない強さ」と「速やかに回復するしなやかさ」を持った安全・安心な地域社会の構築に向け、「野田村の強靱化」を推進します。
２ 基本目標と事前に備えるべき目標
野田村における強靱化施策を推進するうえでの基本目標を次のとおり設定します。
いかなる大規模自然災害が発生しようとも、① 人命の保護が最大限図られる② 社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持される③④

村民の財産及び公共施設の被害の最小化が図られる
迅速な復旧・復興を可能にする

また、野田村における強靱化を推進するうえでの事前に備えるべき目標を次のとおり設定します。
いかなる大規模自然災害が発生しようとも、① 人命の保護を最大限図る② 救助・救急、医療活動等を迅速に行う
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧

必要不可欠な行政機能を維持する
必要不可欠な情報通信機能・情報サービスを確保する
地域経済活動を機能不全に陥らせない
必要最低限のライフライン等を確保するとともに、早期復旧を図る
制御不能な二次災害を発生させない
地域社会・経済を迅速に再建・回復する

2

３ 基本的な方針
野田村における強靱化施策を推進するうえでの基本的な方針を次のとおり設定します。
⑴ 強靱化に向けた取組姿勢〇 過去の災害における経験や人口減少問題などあらゆる側面から検討し、取組みます。
○ 災害に強いまちづくりを進めることにより、経済社会システムの信頼性と活力を高めます。
○ 地域の潜在力、抵抗力、回復力、適応力を強化します。
⑵

適切な施策の組み合わせ○ ハード対策とソフト対策を適切に組み合わせ、効果的に施策を推進します。
○

国の機関、県、民間事業者、住民等、関係者相互の連携協力により取組を進めます。
○ 非常時のみならず、平時にも有効活用できる対策となるよう工夫します。
⑶

効率的な施策の推進○

人口減少等に起因する村民の需要の変化等をふまえ、財源の効率的使用により、施策を推進します。
○ 国の施策の積極的な活用、既存の社会資本の有効活用、民間資金の活用等により、効率的かつ効果的に施策を推進します。
⑷

野田村の特性に応じた施策の推進○ 東北地方太平洋沖地震による大津波被害等の経験等をふまえた施策の推進をします。
○ 「野田村総合計画」及び「野田村まち・ひと・しごと創生総合戦略」と調和を図り、人口減少対策にもつながる地域コミュニティや地域経済の強靭化を推進します。

3

第３章 地域特性と想定するリスク
１ 野田村の地域特性⑴ 位置・面積
本村は、岩手県の沿岸北部にあり、北部及び西部は久慈市と、南部は普代村
及び岩泉町と境界を接し、東西 11.3 ㎞、南北 13.8 ㎞、総面積は 80.80km²となっています。
⑵ 地形
南西の村境部に海抜 813.9ｍの男和佐羅比山を最高峰とした標高 600ｍから800ｍの山並みが連続しており、北東方向へと高度を減じてわずかに平野をみる臨海峡谷型となっています。
また、三陸復興国立公園の一部で、延長 3.5 ㎞の砂浜が続く十府ヶ浦が海岸部に位置しています。
⑶ 気候
沿岸部は、夏季に海流の影響によるヤマセ（冷たく湿った東よりの風のこと）
が発生し、冷涼湿潤な地帯であるが、冬季は比較的温暖です。
降水量は、年間平均 1,000 ㎜から 1,200 ㎜の少雨域で、積雪量は比較的少な
いが春先に大雪をみることがあります。
⑷ 人口
本村の人口は、昭和５年（1930 年）から昭和 35 年（1960 年）にかけて大幅に増加し、昭和 45 年（1970 年）の 5,863 人をピークに、その後は減少傾向が続き、平成 27 年（2015 年）には 4,149 人まで減少しています。
２ 想定するリスク⑴ 自然災害の想定
リスクシナリオ（「起きてはならない最悪の事態」）を考える際の前提となる災害の想定を過去の大きな被害をもとに次のとおり設定しました。
想定される自然災害

岩手県の想定野田村での想定

地震

●

●

津波

●

●

火山噴火

●

－

風水害・土砂災害

●

●

雪害

●

●

●

●

その他
林野火災
4

⑵ 野田村が対象とする自然災害
村民生活や経済に影響を及ぼすリスクとして、基本計画や岩手県国土強靭化
地域計画が大規模自然災害を対象としていることをふまえて、被害が生じる恐れのある大規模災害を考慮し、想定リスクを、過去に大きな被害をもたらした以下の規模に想定しました。
自然災害想定する過去の主な災害（被害状況）
東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）（平成 23 年 3 月 11 日）〇地震の規模 マグニチュード９.０

1

地震

2

津波

〇野田村の震度 ５弱〇津波高さ 約 18ｍ（最大遡上到達高 37.8ｍ 米田入口付近）〇浸水区域 2.3 ㎢〇被害状況
・死者 37 人（うち村民 28 人）（行方不明者 なし）
・負傷者 17 人
・住家被害 515 棟（うち全壊 311 棟、大規模半壊 136 棟、半壊 32 棟、一部損壊 36 棟）
・避難者 912 人（ピーク時）
・避難場所 11 カ所（ピーク時）
・ライフライン 停電 869 世帯、電話 1,800 回線不通、上水
道 1,200 世帯断水、下水道 743 世帯使用不可能※出典：野田村復興記録誌
令和元年東日本台風（台風第 19 号）（令和元年 10 月 13 日）〇降雨量 69.5 ミリ（一時間最大雨量、野田港雨量計）
344.0 ミリ（降り始めからの総雨量 明内川雨量計）
・本村初の大雨特別警報が発令される（13 日 1 時 55 分）
・宇部川の最高水位（13 日２時 20 分） 431 ㎝

3

風水害・
土砂災害

・宇部川堤防の野田橋から越水する（越水時刻不明）
・住家被害 52 棟（うち半壊８棟、準半壊１棟、一部損壊 43棟） ※非住家を含めると 68 棟
・避難者 264 人（指定避難所等 224 人、福祉避難所７人、自主避難所 33 人）
・特記事項 大潮の満潮時刻（13 日 2 時 57 分）※出典：野田村

5

3

風水害・
土砂災害

平成 28 年台風第 10 号（平成 28 年８月 30 日）〇降雨量 59.5 ミリ（一時間最大雨量、和野平雨量計）
116.5 ミリ（降り始めからの総雨量 和野平雨量計）
・岩手県から上陸した初めての台風、道路等甚大な被害があった。下安家さけ・ますふ化場全壊（東日本大震災による津波でも全壊している。）
・宇部川の最高水位（30 日 19 時 30 分） 267 ㎝ ※１時間
30 分で、147 ㎝上昇
・住家被害 20 棟（うち全壊２棟、大規模半壊４棟、半壊１
棟、一部損壊 13 棟） ※非住家を含めると 40 棟
・避難者 258 人（指定避難所 255 人、福祉避難所３人）※出典：野田村４

雪害

豪雪被害（昭和 38 年１月６日） ※岩手県内の被害〇積雪量 最大積雪３ｍ
・死者 11 名
・土木被害（道路） 87 カ所※出典 岩手県国土強靭化地域計画
三陸フェーン火災（昭和 36 年５月 28 日）

５

その他
林野火災

〇異常乾燥化における林野火災
・県北沿岸２市７町村で出火〇被害状況（２市７町村の合計）
・死者４名
・負傷者 95 名・住家 668 棟及び山林約 29,898ha が焼失※出典 久慈広域連合消防本部消防年報⑶ 野田村で想定する“起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）”
設定した事前に備えるべき目標ごとに、本村の地域特性等を考慮し、以下の29 項目の“起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）”を設定しました。
目標１

いかなる大規模自然災害が発生しようとも、人命の保護を最大限図る

1-1

地震等による建築物の大規模倒壊や火災による死傷者の発生（二次災
害を含む）

1-2

津波等による多数の死傷者の発生

1-3

異常気象等による広域かつ長期的な市街地等の浸水

1-4

大規模な土砂災害等による多数の死傷者の発生

1-5

暴風雪及び豪雪による死傷者の発生6

1-6

情報伝達の不備・麻痺・長期停止や防災意識の低さ等による避難行動の遅れ等で、多数の死傷者の発生

目標２

いかなる大規模自然災害が発生しようとも、救助・救急、医療活動等を迅速に行う2-1

被災地での食料・飲料水等、生命に関わる物資供給の長期停止

2-2

多数かつ長期にわたる孤立集落等の同時発生

2-3

自衛隊、警察、消防等の被災・エネルギー途絶等による救助・救急活動の絶対的不足2-4

医療・福祉施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶による医療・福祉機能等の麻痺

2-5
目標３
3-1
目標４

被災における疫病・感染症等の大規模発生
いかなる大規模自然災害が発生しようとも、必要不可欠な行政機能を維持する行政機関の職員・施設等の被災による行政機能の大幅な低下
いかなる大規模自然災害が発生しようとも、必要不可欠な情報通信機
能・情報サービスを確保する

4-1

防災・災害対応に必要な通信インフラの麻痺・機能停止

4-2

テレビ・ラジオ放送の中断等により災害情報が必要な者に伝達できな
い事態

4-3

災害時に活用する情報サービスが機能停止し、情報の収集・伝達ができず、避難行動や救助・支援が遅れる事態

目標５

いかなる大規模自然災害が発生しようとも、地域経済活動を機能不全に陥らせない5-1

エネルギー供給の停止による、社会経済活動の維持への甚大な影響

5-2

基幹的陸上交通ネットワークの機能停止による物流・人流への甚大な影響

5-3

金融サービス等の機能停止による生活・商取引等への甚大な影響

5-4

食料等の安定供給の停滞

目標６

いかなる大規模自然災害が発生しようとも、必要最低限のライフライン等を確保するとともに、早期復旧を図る

6-1

電気・石油・ガス等のエネルギー供給機能の長期停止

6-2

水道等の長期間にわたる供給停止

6-3

汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止

6-4

地域交通ネットワークの機能停止

目標７
7-1

いかなる大規模自然災害が発生しようとも、制御不能な二次災害を発
生させない
村中心部の大規模火災の発生
7

7-2

農地・森林等の荒廃による被害の拡大

7-3

風評被害等による地域経済等への甚大な影響

目標８
8-1

いかなる大規模自然災害が発生しようとも、地域社会・経済を迅速に再建・回復する
災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が大幅に遅れる事態

8-2

復旧・復興を担う人材の絶対的不足により復旧・復興が大幅に遅れる
事態

8-3

地域コミュニティの崩壊等により復旧・復興が大幅に遅れる事態

３ 施策分野基本計画や岩手県国土強靭化地域計画に掲げられている個別施策分野や横断的分野を参考に、野田村の実情に即して、統合・組み替え等を行い、６つの個別施策分野と５つの横断的施策分野を設定しました。
⑴ 個別施策分野① 行政機能② 地域・福祉・医療③ 産業エネルギー④ 教育・文化⑤ 国土保全・環境⑥ 都市・基盤⑵ 横断的施策分野① リスクコミュニケーション② 人材育成③ 官民連携④ 老朽化対策⑤

人口減少・少子高齢化対策

8

第４章 脆弱性評価
１ 脆弱性評価の実施手順「強靱」とは「強くてしなやか」という意味であり、国土強靱化とは、国土や経済、暮らしが、いかなる大規模自然災害が発生しても、「致命的な被害を負わない強さ」と「速やかに回復するしなやかさ」を持つことです。
基本法第９条においては、「強靱性」の反対語である「脆弱性」を分析・評価すること（以下「脆弱性評価」という。）は、国土強靱化に関する施策を策定し、効果的、効率的に推進していく上で必要不可欠なプロセスとされており、基本計画においても、脆弱性評価の結果をふまえた施策の推進方策が示されています。
野田村においても、本計画策定に関し、国が実施した評価手法等を参考に、主に野田村が取り組んでいる施策を中心に脆弱性評価を実施しました。
第３章で定めた 29 の起きてはならない最悪の事態ごとに、村が取り組んでいる現行施策について、推進状況や課題等を整理し、事態の回避に向けた現行施策の対応力について、分析・評価を行いました。
評価結果は次のとおりです。
２ 脆弱性の評価結果
目標１

いかなる大規模自然災害が発生しようとも人命の保護を最大限図る

１－１ 地震等による建築物の大規模倒壊や火災による死傷者の発生（二次災害を含む）○ 住宅・学校等建築物の耐震化
・ 住宅の耐震化率は 73％（令和２年度）で、耐震診断・耐震改修の件数は横ばいとなっている。
→ 耐震化に対する意識啓発とともに、住宅の耐震診断・耐震改修の支援制度の周知を行い、耐震化率を向上させる必要がある。
・ 小中学校の耐震診断・耐震改修は実施済みである。
→ 建設から年数が経過しており、施設の老朽化が進んでいる。
○ 公営住宅の老朽化対策
・ 村営住宅管理戸数は 130 戸で、公営住宅等長寿命化計画に基づき、維持管理を実施しているが、一部団地では施設等の老朽化が進んでいる。
→

老朽化が進んでいる公営住宅については、建物の経年劣化に応じた適切な修繕を実施するとともに、段階的な用途廃止を含めた検討が必要である。
9

〇 災害に強く信頼性の高い幹線道路ネットワークの構築
・ 国において高規格道路の整備が進んでいる。
→ 国に対して、未整備区間の早期事業化と整備を進めるよう要望していく。
・ 本村をはじめ県北の各市町村間と盛岡市を結ぶ道路は、急峻な地形により峠部などの急勾配や急カーブ、道幅の狭い箇所が数多くあり、災害時には安全・
安心かつ迅速な移動が困難となる。
→ 非常時における、緊急輸送や救命・救助や物資運搬などの通行確保と所要時間短縮など災害に強い道路整備と道路ネットワークが必要である。
・ 東日本大震災からの復旧事業等において、村中心部における村内幹線道路や生活関連道路は、新設や拡幅が完了しているものの、村中心部以外において道路幅員が狭く、急カーブなど大型車のすれ違いや車の通行に支障をきたしている箇所がある。
→ 災害時の緊急車両、救急車両等の円滑な通行を確保するため、支障となる
交差部や急カーブ、狭隘区間の計画的な解消が必要である。
○ 道路施設の長寿命化
・ 橋梁などの道路施設については、長寿命化修繕計画等を策定している。
→ 今後とも長寿命化修繕計画等に沿って、補修等工事を実施し、施設の長寿命化を図り、道路施設の安全性を高め、災害時の交通機能を確保する必要がある。
〇 公共施設などの防災対策、維持向上
・ 社会教育施設、体育施設などの公共施設の中には、災害時に避難所や防災拠点としての活用を見込んでいる施設がある。
→ 公共施設等総合管理計画に基づいた公共施設の適正な維持管理が必要である。
○ 市街地整備
・ 当村の市街地の公園の住民 1 人当たりの敷地面積は約 45 ㎡となっている。
東日本大震災後、津波防災緑地として十府ヶ浦公園等を整備した。
→

津波に対する減災効果のほか、火災など延焼を遮断するなどの防災機能を持つ公園の配置に努めた。平時の際の活用について、周知していくことが必要である。
○ 空き家対策
・ 老朽化した空き家は、耐震性が大きく不足し、小さな地震や台風、積雪などで倒壊の危険性が高くなり防災上のリスクとなる。現時点で本村には、所有者による適正な管理により近隣へ危険を及ぼすものとして認定された特定
空き家はない。
→ 人口減少や高齢化による空き家の不適切な管理による特定空き家の増加が懸念され、空き家の適正な管理とともに、有効活用の普及啓発を図る必
要がある。
10

○ 防火対策・ 消防水利の計画的な整備と住宅用火災警報器の設置を促進しており、消防水
利の充足率は 83.2％（出典：久慈広域連合消防本部消防年報令和元年版）、
住宅用火災警報器設置率は 99.3%（出典：上記に同じ）となっている。
→ 消防水利の整備を引き続き進めるとともに、住宅用火災警報器が未設置な
家庭への指導を行う必要がある。
〇 地震災害指定緊急避難場所等の指定・整備
・ 村では、事前に災害ごとの避難場所及び避難所を指定している。
→ 東日本大震災からのハード面での復旧・復興が完了したことから、地震災
害における安全で明確な避難場所等への見直しが必要である。
○ 避難行動の支援
・ 災害時の避難に支援が必要な村民について、避難行動要支援者名簿を作成し、避難支援等関係者へ配付するとともに、同意者名簿も併せて提供している。
→

避難行動要支援者に対し、避難支援等関係者への事前の名簿提供同意率の向上を図ることが必要である。
・ 避難時においては、消防団員や自主防災組織など共助による情報提供や避難誘導を行っている。
→ 消防団員の確保が困難になってきている。団員の減少、高齢化及び就業形→

１-２態の変化などに対応した活性化が必要である。
自主防災組織の育成や新規組織化の支援が必要である。

津波等による多数の死傷者の発生○ 津波等防災施設の整備等
・ 東日本大震災津波などによる被災の経験から、ハード事業とソフト事業による防災対策を組み合わせて、被害を最小限にしていくことが求められている。
→

今後も津波の災害の発生の恐れが高い区域については、再び同様の被害を受けないよう減災の考えに基づいたハードとソフト両面の手法を組み合わせた多重防災型の防災対策が必要である。
○ 津波災害指定緊急避難場所等の指定・整備
・ 村では、事前に災害ごとの避難場所及び避難所を指定している。
→ 国、県から示される津波シミュレーションの結果をふまえ、必要に応じて避難場所及び避難所の見直しを行う必要がある。
・ 東日本大震災の教訓から逃げ遅れた方が緊急的に命を守るための避難タワー（３階建ての保健センター）や１階部分がピロティの建物（北区地区コミュニティセンター）を整備した。
→ 避難に対する考え方やその利活用について周知徹底を図る必要がある。
11

○ 津波避難路の整備
・ 東日本大震災による復旧・復興事業により津波避難場所等に至る経路に避難誘導標識等を整備している。
→ 避難誘導標識等は、不足している箇所への設置、適正な維持管理、補修等を実施していく必要がある。
○ 津波避難体制の整備
・ 避難計画の周知を図るため、「津波・土砂防災マップ」を作成し、全戸に配布している。
→ 東日本大震災に係る復旧復興事業の完了や国、県から示される津波シミュ
レーションを反映したハザードマップへ更新を行う必要がある。
○ 避難行動の支援［１-１再掲］
・ 災害時の避難に支援が必要な村民について、避難行動要支援者名簿を作成し、避難支援等関係者へ配付するとともに、同意者名簿も併せて提供している。
→

避難行動要支援者に対し、避難支援等関係者への事前の名簿提供同意率の向上を図ることが必要である。
・ 避難時においては、消防団員や自主防災組織など共助による情報提供や避難誘導を行っている。
→ 消防団員の確保が困難になってきている。団員の減少、高齢化及び就業形態の変化などに対応した活性化が必要である。
→ 自主防災組織の育成や新規組織化の支援が必要である。
○ 津波防災訓練、防災教育の実施
・ 総合防災訓練、津波避難訓練などを実施し、防災知識の普及を図っている。
・ 保健センター３階に、東日本大震災などの記録や記憶を伝える常設展示コー
ナー「復興展示室」を整備した。
→ 内容を充実させ、東日本大震災のほか過去の災害の歴史や教訓などを紹介
し、防災・減災の取り組みを進める必要がある。
〇 災害に強く信頼性の高い幹線道路ネットワークの構築［１-１再掲］
・ 国において高規格道路の整備が進んでいる。
→ 国に対して、未整備区間の早期事業化と整備を進めるよう要望していく。
・ 本村をはじめ県北の各市町村間と盛岡市を結ぶ道路は、急峻な地形により峠部などの急勾配や急カーブ、道幅の狭い箇所が数多くあり、災害時には安全・
安心かつ迅速な移動が困難となる。
→ 非常時における、緊急輸送や救命・救助や物資運搬などの通行確保と所要時間短縮など災害に強い道路整備と道路ネットワークが必要である。
・ 東日本大震災からの復旧事業等において、村中心部における村内幹線道路や生活関連道路は、新設や拡幅が完了しているものの、村中心部以外において道路幅員が狭く、急カーブなど大型車のすれ違いや車の通行に支障をきたしている箇所がある。
12

→

災害時の緊急車両、救急車両等の円滑な通行を確保するため、支障となる
交差部や急カーブ、狭隘区間の計画的な解消が必要である。
○ 道路施設の長寿命化[１-１再掲]
・ 橋梁などの道路施設については、長寿命化修繕計画等を策定している。
→ 今後とも長寿命化修繕計画等に沿って、補修等工事を実施し、施設の長寿命化を図り、道路施設の安全性を高め、災害時の交通機能を確保する必要がある。

１－３ 異常気象等による広域かつ長期的な市街地等の浸水○ 河川改修等の治水対策
・ 平成 28 年台風第 10 号により、明内川法理橋付近から流木等の流出障害により越水、宇部川の増水により秋田川のバックウォーターが発生、これにより市街地の浸水被害が発生している。
→ 明内川分流整備計画の早期完成と次期計画の着手を県等関係機関へ要望する必要がある。
・ さらに安家川の増水により下安家さけ・ますふ化場が全壊、家屋被害も発生した。
・ 令和元年東日本台風により、宇部川の野田橋付近から越水し、市街地において大規模な浸水被害が発生している。
→ 宇部川の堤防嵩上げ及び法面のコンクリート被覆等の対策を県等関係機
関へ要望する必要がある。
→ 村内の県管理河川の計画的な河道掘削の継続した実施を県等関係機関へ要望する必要がある。
○ 内水危険箇所の対策
・ 城内地区の浸水対策として、明内川分水路工事が令和２年度に完了し、一定の効果が期待される。また、北区地区の浸水対策として、宇部川第３・第５排水区ポンプ場を整備した。
→城内地区の浸水対策は 、明内川上流部で計画される分流河川整備が完了し初めて全体の整備効果が発揮されるところである。また、北区の浸水対策は、
第８排水区ポンプ場の整備が残っている。
→整備した施設等の定期的な点検と適正な維持管理を行う必要がある。
○ 避難情報に対応した警戒・避難体制
・ 緊急時に、避難指示等発令基準・災害時行動計画に応じた適切な判断ができるように警戒・避難体制を講じている。
→

これまでどおり空振りを恐れず、早め早めの避難を促すことを徹底する必
要がある。
13

→

避難しない方にどのように避難を促すかと新型コロナウイルス感染症により、自ら安全な場所を確保し自主避難をする方のバランスを検討する必要がある。
○ 洪水・浸水災害指定緊急避難場所等の指定・整備
・ 村では、事前に災害ごとの避難場所及び避難所を指定している。
→ 宇部川における洪水浸水想定区域が県から示された場合は、その結果をふまえ、避難場所及び避難所の見直しを行う必要がある。
○ 洪水・浸水災害避難体制の整備
・ 避難計画の周知を図るため、「津波・土砂防災マップ」を作成し、全戸に配布している。
→ 宇部川において洪水浸水想定区域が県から示された場合は、その結果をふ
まえ、「洪水・浸水防災マップ」を作成する必要がある。
○ 避難行動の支援［１-１再掲］
・ 災害時の避難に支援が必要な村民について、避難行動要支援者名簿を作成し、避難支援等関係者へ配付するとともに、同意者名簿も併せて提供している。
→ 避難行動要支援者に対し、避難支援等関係者への事前の名簿提供同意率の向上を図ることが必要である。
・ 避難時においては、消防団員や自主防災組織など共助による情報提供や避難誘導を行っている。
→ 消防団員の確保が困難になってきている。団員の減少、高齢化及び就業形態の変化などに対応した活性化が必要である。
→ 自主防災組織の育成や新規組織化の支援が必要である。

１-４

大規模な土砂災害等による多数の死傷者の発生○ 土砂災害対策施設等の整備・改修
・ 村には、土砂災害のおそれのある箇所が 46 箇所（出典：岩手県ＨＰ）あり、
平成 28 年台風第 10 号及び令和元年東日本台風では多数の土石流・斜面崩壊が発生した。土砂災害からの被害を受けない緩衝地帯としての機能を持つ防災空地は整備されていない。
→ 土砂災害等の被害があり、今後も災害の発生の恐れが高い区域については、再び同様の被害を受けないよう対策が必要である。
・ 岩手県において、急傾斜地崩壊対策施設や砂防施設の整備を進めている。
→ 事業個所の早期完成や、未整備箇所の早期事業化などを県に要望していく。
○ 土砂災害対策施設等の警戒・避難体制の整備
・ 土砂災害危険時に、避難指示等発令基準・災害時行動計画に応じた適切な判断ができるように警戒避難体制を講じている。
14

→

危機管理型水位計や気象庁ＨＰなどの情報入手手段を住民へ周知し、土砂災害時により正確かつリアルタイムに避難行動を判断できるよう警戒・避難体制を講じる必要がある。
○ 土砂災害指定緊急避難場所等の指定・整備
・ 村では、事前に災害ごとの避難場所及び避難所を指定している。
→
土砂災害警戒区域等の新規指定箇所があった場合、その結果をふまえ、避難場所及び避難所の見直しを行う必要がある。
○ 土砂災害避難体制の整備
・ 避難計画の周知を図るため、津波・土砂防災マップを作成し、全戸に配布した。
→ 土砂災害警戒区域等の新規指定箇所があった場合、その結果をふまえ、防災マップの更新を行う必要がある。
○ 避難行動の支援［１-１再掲］
・ 災害時の避難に支援が必要な村民について、避難行動要支援者名簿を作成し、避難支援等関係者へ配付するとともに、同意者名簿も併せて提供している。
→ 避難行動要支援者に対し、避難支援等関係者への事前の名簿提供同意率の向上を図ることが必要である。
・ 避難時においては、消防団員や自主防災組織など共助による情報提供や避難誘導を行っている。
→ 消防団員の確保が困難になってきている。団員の減少、高齢化及び就業形態の変化などに対応した活性化が必要である。
→ 自主防災組織の育成や新規組織化の支援が必要である。

１-５

暴風雪および豪雪による死傷者の発生○ 除雪車両等の維持
・村内の建設業者に除雪作業の業務委託を行っているが、年ごとに除雪回数に隔たりがあり、除雪車両等の維持管理費が問題となっているため、令和元
年度から除排雪機械の維持管理経費の一部負担を含めて業務を委託している。
→ 除排雪機械の維持管理経費の一部負担を含めて業務を委託する必要がある。
○ 除雪体制の強化
・ 村が除雪車両を借り上げ、地域の運転有資格者へ除雪を依頼している。
・ 地域住民が自ら除雪できるよう小型除雪機の貸し出しを行っている。
→

除雪車両の運転有資格者の掘り起こしが必要である。また、小型除雪機の貸出し制度の充実を図る必要がある。
15

〇 長期にわたる停電時の支援体制
・ 地区の公民館等へ可搬型の発電機を配備している。
→ 停電時に問題なく使用ができるよう、使用方法の周知や定期的な点検が必
要である。

１-６

情報伝達の不備・麻痺・長期停止や防災意識の低さ等による避難行動の遅れ等で、多数の死傷者の発生○ 情報連絡体制の強化
・ 大規模災害時には、行政や防災関係機関の他、広域的な各種機関との迅速な情報連絡体制を確保するとともに、複数の連絡手段を確保している。
→ 多様な関係機関の参加による通信訓練が必要である。
○ 住民等への情報伝達の強化
・ 住民等への情報提供のため、村ＨＰ、防災行政無線、J-ALERT（全国瞬時警報システム）、のんちゃんネット、防災メール、エリアメールなど多様な情報伝達手段を拡充している。また、のんちゃんネットを活用した、在宅高齢者の見守りのため、ペンダント型無線通信機を導入している。
→

住民等が瞬時に災害情報を得られるよう、引き続き情報取得手段を住民に周知する必要がある。
○ 防災教育の推進
・ 東日本大震災を契機として、村内の小中学校を対象とした防災学習を実施している。
→ 継続して防災学習を実施することにより東日本大震災の状況を後世に伝えるとともに、近年の豪雨災害に備えた学習も実施する必要がある。
○ 防災訓練の推進
・ 各種防災訓練、津波避難訓練などを実施し、防災力の向上を図っている。
→

各種防災訓練等は、より多くの関係機関等の参加により継続して実施する必要がある。
○ 自主防災組織の育成強化
・ 自主防災組織の数は６団体で防災士の取得数は０人となっている。
→ 自主防災組織が未組織な地域での組織化を促進するとともに、防災士の養成とスキルアップによる地域防災力の強化が必要である。
○ 災害に備えた道路交通環境の整備
・ 災害時の停電による信号機の停止や、災害時の通行止め・通行規制、迂回路などの情報が伝わらない事態が想定される。
→

道路通行規制等の情報提供について今後も国・県などの関係機関と連携が必要である。
16

目標２

２-１

いかなる大規模自然災害が発生しようとも救助・救急、医療活動等を迅速に行う

被災地での食料・飲料水等、生命に関わる物資供給の長期停止○ 災害用備蓄の確保
・ 計画的に食糧・飲料水等の物資を備蓄している。
→ 災害が多様化しており、加えて新型コロナウイルス感染症対策などを考慮した備蓄品の内容の見直しを図る必要がある。
○ 物資の調達・供給体制の強化
・ 他自治体や民間企業と物資の調達・供給に関する協定を締結している。
→ 災害時に協定が問題なく機能するよう、日頃から訓練等により顔の見える関係づくりを行う必要がある。
○ 水道施設の防災機能の強化
・ 浄水施設、配水管などの水道施設の老朽化調査を実施する予定である。
→ 水道施設の老朽化計画を策定し、老朽管については布設替えなどの工事を実施し、施設の耐震化等を進める必要がある。また、停電時に備えて発電機を設置する必要がある。
○ 応急給水の確保に係る連携体制の整備
・ 日本水道協会岩手県支部、八戸圏域水道企業団等との災害時における相互応
援協力に関する協定などにより、応急給水の確保に係る連携体制が整備されている。
→ 災害時に給水拠点を早急に指示できるよう、日頃から訓練等により連携強化を図る必要がある。
〇 災害に強く信頼性の高い幹線道路ネットワークの構築［１-１再掲］
・ 国において高規格道路の整備が進んでいる。
→ 国に対して、未整備区間の早期事業化と整備を進めるよう要望していく。
・ 本村をはじめ県北の各市町村間と盛岡市を結ぶ道路は、急峻な地形により峠部などの急勾配や急カーブ、道幅の狭い箇所が数多くあり、災害時には安全・
安心かつ迅速な移動が困難となる。
→ 非常時における、緊急輸送や救命・救助や物資運搬などの通行確保と所要時間短縮など災害に強い道路整備と道路ネットワークが必要である。
・ 東日本大震災からの復旧事業等において、村中心部における村内幹線道路や生活関連道路は、新設や拡幅が完了しているものの、村中心部以外において道路幅員が狭く、急カーブなど大型車のすれ違いや車の通行に支障をきたしている箇所がある。
→ 災害時の緊急車両、救急車両等の円滑な通行を確保するため、支障となる
17

交差部や急カーブ、狭隘区間の計画的な解消が必要である。
○ 道路施設の長寿命化［１-１再掲］
・ 橋梁などの道路施設については、長寿命化修繕計画等を策定している。
→ 今後とも長寿命化修繕計画等に沿って、補修等工事を実施し、施設の長寿命化を図り、道路施設の安全性を高め、災害時の交通機能を確保する必要
がある。

２-２

多数かつ長期にわたる孤立集落等の同時発生〇 災害に強く信頼性の高い幹線道路ネットワークの構築［１-１再掲］
・ 国において高規格道路の整備が進んでいる。
→ 国に対して、未整備区間の早期事業化と整備を進めるよう要望していく。
・ 本村をはじめ県北の各市町村間と盛岡市を結ぶ道路は、急峻な地形により峠部などの急勾配や急カーブ、道幅の狭い箇所が数多くあり、災害時には安全・
安心かつ迅速な移動が困難となる。
→ 非常時における、緊急輸送や救命・救助や物資運搬などの通行確保と所要時間短縮など災害に強い道路整備と道路ネットワークが必要である。
・ 東日本大震災からの復旧事業等において、村中心部における村内幹線道路や生活関連道路は、新設や拡幅が完了しているものの、村中心部以外において道路幅員が狭く、急カーブなど大型車のすれ違いや車の通行に支障をきたしている箇所がある。
→ 災害時の緊急車両、救急車両等の円滑な通行を確保するため、支障となる
交差部や急カーブ、狭隘区間の計画的な解消が必要である。
○ 道路施設の長寿命化［１-１再掲］
・ 橋梁などの道路施設については、長寿命化修繕計画等を策定している。
→ 今後とも長寿命化修繕計画等に沿って、補修等工事を実施し、施設の長寿命化を図り、道路施設の安全性を高め、災害時の交通機能を確保する必要がある。
○ 連絡体制の強化
・ 大規模災害時に、固定電話や携帯電話の通常の通信手段が途絶する可能性が高く、防災行政無線をデジタル化し、孤立懸念集落に衛星携帯電話を設置している。
→ 防災訓練時などに合わせて、衛星携帯電話などの利用方法の習熟を図る必
要がある。

18

２-３

自衛隊、警察、消防等の被災・エネルギー途絶等による救助・救急活動の絶対的不足○ 災害対策本部を設置する庁舎機能等の強化
・ 本庁舎は、東日本大震災で浸水したが、住民基本台帳、戸籍等のサーバを前
年に２階に移すなど対策が功を奏し、窓口に係る住民サービスに大きな影響はなかった。またクラウド化を実施し、災害時のバックアップ体制を確保している。
・ 非常用発電機は浸水したことにより、浸水高を考慮し新たに整備が済んでいる。
→ 本庁舎が防災拠点としての機能を十分発揮できるよう、情報通信や各種インフラなどの設備の点検や修繕を定期的に行う必要がある。
→ 小学校の移転新築の際は、第２の防災拠点として機能を備えた設備等を整備する必要がある。
○ 救助・救急等の補完体制強化
・ 救助・救急業務は、被害状況の把握、情報の共有、応急対応など消防機関と連携しており、補完体制を確保している。
→ 救助・救急業務の強化に向けて、常備消防の充実・強化（消防庁舎、消防車両、資器材の計画的な更新）を図る必要がある。
○ エネルギー・資機材の確保
・ 電力（東北電力ネットワーク㈱久慈電力センター）・石油燃料（岩手県石油商業協同組合久慈支部）・プロパンガス（㈳岩手県高圧ガス保安協会久慈支部）等について民間企業との災害協定を締結している。
→ 災害発生の混乱時においても円滑な燃料調達を実現するため、協定先との顔の見える関係を維持しておく必要がある。
○ 消防団等の災害対応力強化
・ 消防団員募集、消防団員教育訓練、消防屯所や消防ポンプ自動車等の整備、消防水利の整備を推進している。
→ 消防団員の確保やスキルアップを図るとともに、消防施設の計画的な更新に努める必要がある。
○ 防災訓練の実施
・ 防災訓練を毎年実施している。
→ 村、消防、警察、自主防災組織、福祉施設など、訓練参加機関を増やし、連携して多種多様な訓練を実施することが必要である。
→ 災害想定ごとに訓練を実施することが必要である。
〇 災害に強く信頼性の高い幹線道路ネットワークの構築［１-１再掲］
・ 国において高規格道路の整備が進んでいる。
→ 国に対して、未整備区間の早期事業化と整備を進めるよう要望していく。
19

・ 本村をはじめ県北の各市町村間と盛岡市を結ぶ道路は、急峻な地形により峠部などの急勾配や急カーブ、道幅の狭い箇所が数多くあり、災害時には安全・
安心かつ迅速な移動が困難となる。
→ 非常時における、緊急輸送や救命・救助や物資運搬などの通行確保と所要時間短縮など災害に強い道路整備と道路ネットワークが必要である。
・ 東日本大震災からの復旧事業等において、村中心部における村内幹線道路や生活関連道路は、新設や拡幅が完了しているものの、村中心部以外において道路幅員が狭く、急カーブなど大型車のすれ違いや車の通行に支障をきたしている箇所がある。
→

災害時の緊急車両、救急車両等の円滑な通行を確保するため、支障となる
交差部や急カーブ、狭隘区間の計画的な解消が必要である。

２-４

医療・福祉施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶による医療・福祉機能等の麻痺○ 災害時における医療体制の強化
・ 医療機関と連携した総合防災訓練を平成 29 年度に実施している。
→ 引き続き、医療機関と連携した総合防災訓練の継続が必要である。
〇 医療・保健・福祉の連携強化
・ 平時から、県、医師会及び各医療機関と連携した事業の推進や村民への支援体制の構築に取り組んでいる。
→ 災害に関する研修会等に、広く職員が参加できるような体制づくりや職員の確保が必要である。また、地域包括支援センターに設置している北三陸
ネット等のシステムの有効活用を図る。
○ 業務継続体制の整備
・ 東日本大震災の経験を活かし、救護所や仮設診療による診療体制の確保、DMAT や訪問診療等による後方支援の体制づくりに取り組んでいる。
→ 災害発生時に医療活動等の継続が図られるよう、早期の救護所設置、診療体制及び医薬品等の確保が必要である。
○ 要配慮者等への支援
・ 災害発生時における福祉避難所の設置運営について、村内社会福祉施設等６
施設と協定締結済みとなっている。
→ 各施設の現状等と避難者のニーズが合致していないケースも見受けられることから、あらためて当該施設の状況・要望等の聴取を行い、当村の福祉避難所の在り方について整理のうえ、検討を行う必要がある。

20

〇 災害に強く信頼性の高い幹線道路ネットワークの構築［１-１再掲］
・ 国において高規格道路の整備が進んでいる。
→ 国に対して、未整備区間の早期事業化と整備を進めるよう要望していく。
・ 本村をはじめ県北の各市町村間と盛岡市を結ぶ道路は、急峻な地形により峠部などの急勾配や急カーブ、道幅の狭い箇所が数多くあり、災害時には安全・
安心かつ迅速な移動が困難となる。
→ 非常時における、緊急輸送や救命・救助や物資運搬などの通行確保と所要時間短縮など災害に強い道路整備と道路ネットワークが必要である。
・ 東日本大震災からの復旧事業等において、村中心部における村内幹線道路や生活関連道路は、新設や拡幅が完了しているものの、村中心部以外において道路幅員が狭く、急カーブなど大型車のすれ違いや車の通行に支障をきたしている箇所がある。
→ 災害時の緊急車両、救急車両等の円滑な通行を確保するため、支障となる
交差部や急カーブ、狭隘区間の計画的な解消が必要である。

２-５

被災における疫病・感染症等の大規模発生○ 感染症対策の実施
・ 県と連携し、感染症の発生状況、予防対策に関する情報発信や啓発活動を実施している。また、必要に応じて感染症対策用品の備蓄に努めている。
→ 感染症の発生やまん延を防ぐため、平時から予防接種の促進、予防対策に関する啓発活動を継続して実施し、村民の意識の向上を図る必要がある。
○ 保健体制の整備
・ 災害発生時には健康相談窓口の開設や住民の健康調査等を実施し、早期に医療機関に繋げるとともに、感染が拡大しないような保健活動を想定している。
→ 関係者が災害発生時、すぐに対応できるよう、研修会や訓練に広く職員が参加し、対応や手順を理解する必要がある。また、活動内容については職
員間で情報を共有する必要がある。
○ 下水道施設の防災機能の強化
・ 野田浄化センターが東日本大震災や令和元年東日本台風において、浸水し一時的な機能不全に陥っている。
→ 野田浄化センターの浸水対策については、令和２年度中に施設の改修を実施する予定であるが、停電時に備えて発電機を設置する必要がある。

21

目標３

３-１

いかなる大規模自然災害が発生しようとも、必要不可欠な行政機能を維持する行政機関の職員・施設等の被災による行政機能の大幅な低下○ 災害対策本部を設置する庁舎機能等の強化［２-３再掲］
・ 本庁舎は、東日本大震災で浸水したが、住民基本台帳、戸籍等のサーバを前
年に２階に移すなど対策が功を奏し、窓口に係る住民サービスに大きな影響はなかった。またクラウド化を実施し、災害時のバックアップ体制を確保している。
・ 非常用発電機は浸水したことにより、浸水高を考慮し新たに整備が済んでいる。
→

本庁舎が防災拠点としての機能を十分発揮できるよう、情報通信や各種インフラなどの設備の点検や修繕を定期的に行う必要がある。
→ 小学校の移転新築の際は、第２の防災拠点として機能を備えた設備等を整備する必要がある。
○ 防災訓練の実施［２-３再掲］
・ 防災訓練を毎年実施している。
→ 村、消防、警察、自主防災組織、福祉避難所など、訓練参加機関を増やし、連携して救助・救急などの訓練を実施することが必要である。
→ 災害想定ごとに訓練を実施することが必要である。
○ 業務継続計画の策定
・ 業務継続計画（BCP）は策定済みである。
→ 策定済みの野田村業務継続計画を随時見直し、職員への周知を図る必要がある。
〇 広域連携体制の確保
・ 本村は、岩手県内市町村、八戸・久慈・二戸の三圏域市町村、北海道様似町と大規模災害時における相互応援協定を結んでおり、東日本大震災においても、様々な支援を受けている。
→ 協定先との様々な分野における交流を通じながら、関係を保っていく必要
がある。

22

目標４

４-１

いかなる大規模自然災害が発生しようとも、必要不可欠な情報通信機
能・情報サービスを確保する

防災・災害対応に必要な通信インフラの麻痺・機能停止○ 情報通信設備の耐震化・非常用電源の整備
・ 本庁舎は、東日本大震災で浸水したが、住民基本台帳、戸籍等のサーバを前
年に２階に移すなど対策が功を奏し、窓口に係る住民サービスに大きな影響はなかった。またクラウド化を実施し、災害時のバックアップ体制を確保している。[２-３から内容抜粋]
・ 非常用発電機は浸水したことにより、浸水高を考慮し新たに整備が済んでいる。[２-３から内容抜粋]
→

→

４-２

本庁舎が防災拠点としての機能を十分発揮できるように、情報通信や各種インフラなどの設備の点検や修繕を定期的に行う必要がある。[２-３から内容抜粋]
小学校の移転新築の際は、第２の防災拠点として機能を備えた設備等を整備する必要がある。[２-３から内容抜粋]

テレビ・ラジオ放送の中断等により災害情報が必要な者に伝達できない事
態○ 住民等への情報伝達の強化[１-６再掲]
・ 住民等への情報提供のため、村ＨＰ、防災行政無線、J-ALERT（全国瞬時警報システム）、のんちゃんネット、防災メール、エリアメールなど多様な情報伝達手段を拡充している。また、のんちゃんネットを活用した、在宅高齢者の見守りのため、ペンダント型無線通信機を導入している。
→ 住民等が瞬時に災害情報を得られるよう、引き続き情報取得手段を住民に周知する必要がある。
→ 避難施設には、特設公衆電話が設置されているが、訓練の際には繰り返し使用方法を周知する必要がある。
○ 防災行政無線のデジタル化
・ 防災行政無線のデジタル化は平成 28 年２月で完了している。
→ 防災行政無線の適正な維持管理に努める必要がある。

23

４-３

災害時に活用する情報サービスが機能停止し、情報の収集・伝達ができず、避難行動や救助・支援が遅れる事態○ 情報収集・発信体制の強化
・ 災害発生直後の初動段階における災害対策業務についての行動等を示した
大規模災害時業務継続計画を整備している。
→ 計画に従って、訓練を実施することで、情報収集・発信時の具体的な行動の習得や課題を把握する必要がある。
→ 災害対策業務について、業務ごとの具体的なマニュアルが未作成の業務があるため、作成する必要がある。
○ 住民組織等と連携した情報提供
・ 防災訓練時に町内会等を単位とした自主防災組織と連携して、特設公衆電話について取り扱い訓練を実施している。
→→

実際の情報提供手段を使った情報収集訓練の実施により、情報収集手段の種類や方法を習得することが必要である。
特設公衆電話の使用方法を習得することが必要である。

目標５

いかなる大規模自然災害が発生しようとも、地域経済活動を機能不全に陥らせない５－１

エネルギー供給の停止による、社会経済活動の維持への甚大な影響○ エネルギー供給事業者の業務継続計画策定の普及・啓発・ 電気やガス、石油事業者などのエネルギー供給事業者における、業務継続計
画（BCP）策定の普及啓発を実施していない。
→ エネルギー供給事業者の BCP 策定を促進するため、関係団体と連携し、普及啓発を図る必要がある。
○ エネルギー供給事業者との連携
・ エネルギー供給事業者（東北電力ネットワーク㈱久慈電力センター、岩手県
石油商業協同組合久慈支部、㈳岩手県高圧ガス保安協会久慈支部）と災害協定を締結している。
→ エネルギー供給事業者が参加する訓練等を実施する必要がある。
○ 再生可能エネルギーの導入促進
・ 再生可能エネルギーの導入を促進しており、住宅用太陽光発電システムをはじめとした、再生可能エネルギー導入費用の一部補助を実施している。
→

多様な再生可能エネルギーの導入検討や、住宅用太陽光発電システム等の導入への支援が必要である。
24

５－２

基幹的陸上交通ネットワークの機能停止による物流・人流への甚大な影響〇 災害に強く信頼性の高い幹線道路ネットワークの構築［１-１再掲］
・ 国において高規格道路の整備が進んでいる。
→ 国に対して、未整備区間の早期事業化と整備を進めるよう要望していく。
・ 本村をはじめ県北の各市町村間と盛岡市を結ぶ道路は、急峻な地形により峠部などの急勾配や急カーブ、道幅の狭い箇所が数多くあり、災害時には安全・
安心かつ迅速な移動が困難となる。
→ 非常時における、緊急輸送や救命・救助や物資運搬などの通行確保と所要時間短縮など災害に強い道路整備と道路ネットワークが必要である。
・ 東日本大震災からの復旧事業等において、村中心部における村内幹線道路や生活関連道路は、新設や拡幅が完了しているものの、村中心部以外において道路幅員が狭く、急カーブなど大型車のすれ違いや車の通行に支障をきたしている箇所がある。
→ 災害時の緊急車両、救急車両等の円滑な通行を確保するため、支障となる
交差部や急カーブ、狭隘区間の計画的な解消が必要である。
・ 東日本大震災の際、中沢地区が孤立している。
→ 新たに林道を整備し、２方向避難ができるようにしたが、日常の管理が必要である。また、低気圧等で主要県道が高波によりたびたび通行止めとなることから、対策を県に要望していく必要がある。
→ 中沢地区中心部の道路が通行に支障があるため、解消を図る必要がある。
○ 道路施設の長寿命化［１-１再掲］
・ 橋梁などの道路施設については、長寿命化修繕計画等を策定している。
→ 今後とも長寿命化修繕計画等に沿って、補修等工事を実施し、施設の長寿命化を図り、道路施設の安全性を高め、災害時の交通機能を確保する必要
がある。

５－３

金融サービス等の機能停止による生活・商取引等への甚大な影響○ 金融機関の業務継続計画の策定
・ 業務継続計画（BCP）策定の積極的な普及啓発を実施していない。
→ 金融機関の BCP 策定を促進するため、関係団体と連携し、普及啓発を図る
必要がある。

25

５－４ 食料等の安定供給の停滞○ 物流機能の維持・確保
・ 東日本大震災では、避難所及び孤立集落等に、職員が食料品等の支援物資の配送を行った。
→ 緊急時の食料、水、生活物資などの確保を円滑に行うため、災害時の連携について継続して確認しておく必要がある。
○ 生産基盤の災害対応力の強化
・ 基盤整備・長寿命化対策を実施中である。
→

整備・長寿命化の進捗、事前の減災対策、環境の変化に対応した体制整備を図るため国費が確実に確保できるようにする必要がある。
○ 食料等の確保
・ 避難想定である 500 人分の備蓄を実施している。
→

定期的に賞味期限や在庫数を点検するなど、計画的な更新が必要である。

目標６

いかなる大規模自然災害が発生しようとも、必要最低限のライフライン等を確保するとともに、早期復旧を図る

６-１

電気・石油・ガス等のエネルギー供給機能の長期停止○ 再生可能エネルギーの導入促進[５-１再掲]
・ 再生可能エネルギーの導入を促進しており、住宅用太陽光発電システムをはじめとした、再生可能エネルギー導入費用の一部補助を実施している。
→ 多様な再生可能エネルギーの導入検討や、住宅用太陽光発電システム等の導入への支援が必要である。
○ 避難所、緊急車両等への燃料等供給確保
・ 避難所（小学校、中学校）には太陽光発電システムが整備されているものの、蓄電設備がないため、施設内の電気を供給できない。（売電のみ）→ 蓄電設備の整備について検討する必要がある。
・ 東日本大震災後に避難所となる公民館等及び主要施設には、蓄電設備を備えた太陽光発電システムが整備されている。
→ 村内医療機関、玉川地区活性化センター、総合運動公園、生涯学習センタ
ー、北区地区コミュニティセンター、国民宿舎えぼし荘には整備済であるが、今後も未整備施設へ整備を検討する必要がある。

26

○ 非常用発電機の装備
・ 本庁舎には東日本大震災後に浸水高を考慮し、新たに非常用発電機を備えている。また、保健センター、南浜地区コミュニティセンター、新町地区コミュニティセンター、下安家地区コミュニティセンターには発電機を設置し、施設内に電源を供給できるようにしている。
→ 防災訓練の際など定期的に設備の適正な維持管理に努め、非常時に備える必要がある。

６-２

水道等の長期間にわたる供給停止○ 水道施設の防災機能の強化［２-１再掲］
・ 浄水施設、配水管などの水道施設の老朽化調査を実施する予定である。
→

水道施設の老朽化計画を策定し、老朽管については敷設替えなどの工事を実施し、施設の耐震化を進める必要がある。また、停電時に備えて発電機を設置する必要がある。
○ 復旧体制の強化
・ 久慈市上下水道工事業共同組合と協定締結済で、災害時の復旧における連携体制が整備されている。
→ より一層の連携を図る必要がある。
○ 応急給水の確保に係る連携体制の整備［２-１再掲］
・ 日本水道協会岩手県支部、八戸圏域水道企業団等との災害時における相互応
援協力に関する協定などにより、応急給水の確保に係る連携体制が整備されている。
→ 災害時に給水拠点を早急に指示するなど、日頃から訓練等により連携強化を図る必要がある。
○ 水道事業の業務継続計画の策定
・ 水道事業の業務継続計画（BCP）は未策定である。
→ 業務継続計画を策定する必要がある。

６-３

汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止○ 下水道施設の防災機能の強化[２-５再掲]
・ 野田浄化センターが東日本大震災や令和元年東日本台風において、浸水し一時的な機能不全に陥っている。
→

下水道施設の浸水対策については、令和２年度中に施設の改修を実施する
予定であるが、停電時に備えて発電機を設置する必要がある。
27

○ 復旧体制の強化
・ 久慈市上下水道工事業協同組合と災害時の応急復旧に対する応援活動、日本
下水道管路管理業協会と災害時の下水道管路施設の復旧支援に関する協定締結済である。
→ より一層の連携を図る必要がある。
○ 下水道事業の業務継続計画の策定
・ 下水道事業の業務継続計画（BCP）は策定済である。
→ 業務継続計画に基づき、発災時から復旧・復興まで円滑に実施できるよう事前準備を行う必要がある。
〇 仮設トイレ等の確保
・ 国等と連携して、各種災害時において、災害地域からの要望により仮設トイ
レ等を設置している。
→ 災害発生時に、早急に仮設トイレ等の必要数を把握し、確保・設置する必
要がある。

６-４

地域交通ネットワークの機能停止○ 災害時の公共交通ネットワークの確保
・ 公共交通は、三陸鉄道リアス線及び村営バスによって構成されている。そのほかに、スクールバスや福祉有償運送等により公共交通が補完されている。
→ 災害時の連携体制、復旧体制など、災害時のネットワークの確保にも考慮
し、災害に強い公共交通ネットワークの構築を目指す。
〇 災害に強く信頼性の高い幹線道路ネットワークの構築［１-１再掲］
・ 国において高規格道路の整備が進んでいる。
→ 国に対して、未整備区間の早期事業化と整備を進めるよう要望していく。
・ 本村をはじめ県北の各市町村間と盛岡市を結ぶ道路は、急峻な地形により峠部などの急勾配や急カーブ、道幅の狭い箇所が数多くあり、災害時には安全・
安心かつ迅速な移動が困難となる。
→ 非常時における、緊急輸送や救命・救助や物資運搬などの通行確保と所要時間短縮など災害に強い道路整備と道路ネットワークが必要である。
・ 東日本大震災からの復旧事業等において、村中心部における村内幹線道路や生活関連道路は、新設や拡幅が完了しているものの、村中心部以外において道路幅員が狭く、急カーブなど大型車のすれ違いや車の通行に支障をきたしている箇所がある。
→ 災害時の緊急車両、救急車両等の円滑な通行を確保するため、支障となる
交差部や急カーブ、狭隘区間の計画的な解消が必要である。
28

・ 東日本大震災の際、中沢地区が孤立している。[５-２から内容抜粋]→ 新たに林道を整備し、２方向避難ができるようにしたが、日常の管理が必要である。また、低気圧等で主要県道が高波によりたびたび通行止めとなることから、対策を県に要望していく必要がある。[５-２から内容抜粋]→ 中沢地区中心部の道路が通行に支障があるため、解消を図る必要がある。
[５-２から内容抜粋]○ 道路施設の長寿命化［１-１再掲］
・ 橋梁などの道路施設については、長寿命化修繕計画等を策定している。
→ 今後とも長寿命化修繕計画等に沿って、補修等工事を実施し、施設の長寿命化を図り、道路施設の安全性を高め、災害時の交通機能を確保する必要
がある。

目標７

いかなる大規模自然災害が発生しようとも、制御不能な二次災害を発
生させない

７-１

村中心部の大規模火災の発生○ 市街地整備 [１-１再掲]
・ 当村の市街地の公園の住民 1 人当たりの敷地面積は約 45 ㎡となっている。
東日本大震災後、津波防災緑地として十府ヶ浦公園等を整備した。
→ 津波に対する減災効果のほか、火災など延焼を遮断するなどの防災機能を持つ公園の配置に努めた。平時の際の活用について、周知していくことが必要である。
○ 空き家対策 [１-１再掲]
・ 老朽化した空き家は、耐震性が大きく不足し、小さな地震や台風、積雪などで倒壊の危険性が高くなり防災上のリスクとなる。現時点で本村には、所有者による適正な管理により近隣へ危険を及ぼすものとして認定された特定
空き家はない。
→ 人口減少や高齢化による空き家の不適切な管理による特定空き家の増加が懸念され、空き家の適正な管理とともに、有効活用の普及啓発を図る必要がある。
○ 防火対策 [１-１再掲]
・ 消防水利の計画的な整備と住宅用火災警報器の設置を促進しており、消防水
利の充足率は 83.2％（出典：久慈広域連合消防本部消防年報令和元年版）、
住宅用火災警報器設置率は 99.3%（出典：上記に同じ）となっている。
→

消防水利の整備を引き続き進めるとともに、住宅用火災警報器が未設置な
家庭への指導を行う必要がある。
29

○ 自主防災組織の育成強化 [１-６再掲]
・ 自主防災組織の数は６団体で防災士の取得数は０人となっている。
→ 自主防災組織が未組織な地域での組織化を促進するとともに、防災士の養成とスキルアップによる地域防災力の強化が必要である。
○ 消防団等の災害対応力強化 [２-３再掲]
・ 消防団員募集、消防団員教育訓練、消防屯所や消防ポンプ自動車等の整備、消防水利の整備を推進している。
→ 消防団員の確保やスキルアップを図るとともに、消防施設の計画的な更新に努める必要がある。

７-２

農地・森林等の荒廃による被害の拡大〇 農地浸食防止対策の推進
・ 近年の台風による豪雨災害で、村内の農地も大きな被害を受けている。
→ 農道等、農業用施設の補強改修などが必要である。
〇 農地の荒廃抑制
・ 中山間地域等直接支払交付金事業や多面的機能支払交付金事業の活用により、遊休農地の解消に努めている。
→ 後継者不足による、耕作放棄地の増加等への対応が必要である。
〇 治山事業の推進
・ 近年は、甚大な被害をもたらす台風災害等が頻発していることから、治山申請箇所は今後増加するものと思われる。
→ 山地災害を減少させるため、事前の治山事業が必要となる。また、山地災
害箇所の二次災害を防ぐため、治山事業において迅速な対応が必要である。
〇 適切な森林整備の推進
・ 森林整備面積は横ばいである。
→

７-３

森林の持つ多面的機能の発揮のため、森林整備を促進する必要がある。

風評被害等による地域経済等への甚大な影響〇 風評被害の防止
・ 災害発生後、観光客来訪数が減少する傾向にある。
→ 災害からの復旧状況について、正確な情報発信をする必要がある。

30

目標８

８-１

いかなる大規模自然災害が発生しようとも、地域社会・経済を迅速に再建・回復する

災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が大幅に遅れる事態〇 廃棄物の処理体制の整備
・ 東日本大震災をはじめ、近年の災害において、膨大な量の災害廃棄物が発生した。
→

災害廃棄物の処理には、災害廃棄物処理置場を事前に選定しておくなど、迅速かつ円滑に処理するための体制の確保が必要である。

８-２

復旧・復興を担う人材の絶対的不足により復旧・復興が大幅に遅れる事態〇 ボランティア受け入れ体制の整備
・ 東日本大震災、平成 28 年台風第 10 号、令和元年東日本台風において、災害ボランティアセンター設置を支援した。
→ 災害ボランティアセンターの設置支援のための人員確保が必要である。
〇 受援体制の整備
・ 平成 29 年８月に「野田村災害時受援計画」を策定している。
→ 計画に基づいた訓練等を実施することにより、受援体制の強化に努めるほか、適宜更新が必要である。
〇 復旧・復興計画等策定の事前準備
・ 平成 29 年８月に「大規模災害時業務継続計画（BCP）」を策定している。
→ 発災時から復旧復興を想定した訓練を実施し、復旧・復興計画等策定が円滑に実施できるよう、事前準備を行う必要がある。
・ 迅速な復旧・復興計画等策定に対応するため、住宅等の被害判定を行う人材が不足している。
→ 住宅等の被害判定を行う人材を育成する必要がある。
○ 自主防災組織の育成強化 [１-６再掲]
・ 自主防災組織の数は６団体で防災士の取得数は０人となっている。
→ 自主防災組織が未組織な地域での組織化を促進するとともに、防災士の養成とスキルアップによる地域防災力の強化が必要である。

31

８-３

地域コミュニティの崩壊等により復旧・復興が大幅に遅れる事態〇 地域コミュニティ力の強化
・ 東日本大震災からの復旧・復興を経て、新たな地区割り等により、町内会組
織や地域コミュニティの在り方に変化が見られる。
→ 各コミュニティ及び村全域での持続可能な体制づくりに向けた人材育成を行う必要がある。

32

第５章 脆弱性評価に基づく対応方策
１ リスクシナリオ別の対応方策とＫＰＩの設定
第４章の脆弱性の評価結果をふまえ、強靭化に向けて主に村が取り組むべき、
リスクシナリオ別に対応方策をまとめました。対応方策の取組のうち、影響の大きさや緊急度、進捗状況や平時の活用などを総合的に判断し、計画期間において優先するものを重点化し、取り組んでいきます。
なお、実施にあたっては施策の進捗度や達成度を定量的に把握するため、可能な限りＫＰＩ（重要業績評価指標）を設定し、現状値（令和２年度）と目標値（令和７年度）を記載しました。

目標１

いかなる大規模自然災害が発生しようとも人命の保護を最大限図る

１－１ 地震等による建築物の大規模倒壊や火災による死傷者の発生（二次災害を含む）【住宅・学校等建築物の耐震化】〇 住宅などの耐震化に対する必要性、支援制度などの周知に努め、耐震診断・
耐震改修を推進し、耐震化率の向上を図る。
〇 小中学校の耐震診断・耐震改修は実施済みであることから、適切な維持管理に努め長寿命化を図る。また、小学校は移転予定であることから、安全・安心な場所への建設を検討する。
具体的な取組・村広報による支援制度の定期的周知

ＫＰＩ

・住宅・建築物安全ストック形成事業等の推進
・小学校新築・住宅の耐震化率73％→74％・支援制度の利用件数（年間） 耐震診断０件→５件
耐震改修０件→１件【公営住宅の老朽化対策】〇 老朽化が進んでいる公営住宅については、建物の経年劣化に応じた適切な修繕を実施するとともに、段階的な用途廃止を含めた検討を進め、良好な公営住宅等の維持管理に努める。
33

具体的な取組・住宅・建築物安全ストック形成事業等の推進【災害に強く信頼性の高い幹線道路ネットワークの構築】〇 地域高規格道路、国道、主要地方道・一般県道等の幹線道路は、災害時の緊急輸送や救助・救援活動への支援、産業拠点との連携・連絡強化など、災害に強い道路整備と幹線道路ネットワークの構築に関する要望活動を行う。
〇 村内幹線道路は、災害時の迅速な避難や救急活動等の機能を確保するため、狭隘区間や急カーブを解消し、災害に強い道路整備を推進するとともに、災害時に国道や県道の代替となる村内幹線道路ネットワークを構築する。
具体的な取組・北岩手・北三陸横断道路に関する国・県等への要望活動
・災害に強い道路整備と幹線道路ネットワークの構築に関る要望活動
・村内幹線道路の整備事業【道路施設の長寿命化】〇 老朽化した道路施設等の補修等工事を実施し、施設の長寿命化を図るとともに、道路施設等の点検など適切な維持管理に努めることで、道路施設の安全性を高め、災害時の交通機能を確保する。
具体的な取組・村道橋梁老朽化対策事業
・村道排水施設整備事業
・村道舗装修繕事業
・村道拡幅事業【公共施設などの防災対策、維持向上】〇 社会教育施設、体育施設などの公共施設の中には災害時に避難所や防災拠点として活用する施設もあるため、公共施設等総合管理計画に基づいた公共施設の適正な維持管理に努める。
具体的な取組・公共施設等総合管理計画に基づいた公共施設の適正な維
持管理【市街地整備】〇 防災機能を持つ公園としても活用するため、住民へ防災機能の周知や適正な維持管理に努める。
具体的な取組・十府ヶ浦公園等の適正な維持管理34

【空き家対策】〇 地域の住民の安全を確保するため、空き家の適正な管理を促進し、空き家を有益な資産として利活用を図ることを普及啓発するなど、空き家の流動化を促進し、特定空き家の発生を抑制する。
具体的な取組
ＫＰＩ・広報等による空き家の適正管理及び利活用の普及啓発
・特定空き家の件数 ０件→０件【防火対策】〇 防火水槽を基本とした消防水利の設置を引き続き進めるとともに、住宅用火災警報器の設置を促進し、住宅での火災予防対策を進める。
具体的な取組・防火水槽整備事業

ＫＰＩ

・住宅用火災警報器の設置促進
・消防水利充足率 83.2％→88.1％
・住宅用火災警報器設置率 99.3％→100％【地震災害指定緊急避難場所等の指定・整備】〇 地震災害に対応した避難場所及び避難所の見直しを行い、指定にあたっては、
津波災害と一体的に見直しを行うとともに「地震・津波防災マップ」として住民への周知を図る。
具体的な取組・「地震・津波防災マップ」の作成【避難行動の支援】〇 災害時における避難行動要支援者の避難を支援するため、避難行動要支援者
名簿の定期的な更新及び個別計画の策定を推進して関係団体との情報共有を図るとともに、事前名簿の提供について同意を促す。
〇 避難時においては、情報提供や避難誘導を担う消防団員や自主防災組織など共助による避難支援が重要であるため、日頃から避難者と支援者の連携を深めるとともに新入消防団員の確保と自主防災組織の結成促進に努める。
具体的な取組ＫＰＩ・避難行動要支援者名簿の更新及び個別計画の策定、啓発
・消防団員の確保及び育成
・自主防災組織の結成促進及び育成
・自主防災組織数 ６団体→７団体

35

１-２

津波等による多数の死傷者の発生【津波等防災施設の整備等】〇 津波防災緑地として整備した十府ヶ浦公園の活用等について住民へ再周知するとともに津波による災害発生の恐れが高い区域については、再び同様の被害を受けないよう減災の考えに基づいたハードとソフト両面の手法を組み合わせた多重防災型の防災対策を推進していく。
具体的な取組・十府ヶ浦公園の維持管理【津波災害指定緊急避難場所等の指定・整備】〇 国、県から示される津波シミュレーションの結果をふまえ、必要に応じて避難場所及び避難所の見直しを行う。
〇 避難タワー（３階建ての保健センター）１階部分がピロティの建物（北区地区コミュニティセンター）について、避難に対する考え方やその利活用について周知徹底を図る。
具体的な取組

・避難場所及び避難所の見直し検討
・避難タワー等への避難に対する考え方の周知【津波避難路の整備】〇 津波災害時の的確かつ円滑な避難誘導を行うため、避難誘導標識等が不足している箇所への設置、適正な維持管理、補修等に努める。
具体的な取組・不足する箇所への避難誘導標識等の整備
・現存する避難誘導標識等の適正な維持管理及び補修【津波避難体制の整備】〇 東日本大震災による復旧・復興事業により整備したハード施設や国、県から示される津波シミュレーションを反映した「地震・津波防災マップ」を作成し、住民へ周知を図る。
具体的な取組・「地震・津波防災マップ」の作成【避難行動の支援】［１-１再掲］〇 災害時における避難行動要支援者の避難を支援するため、避難行動要支援者
名簿の定期的な更新及び個別計画の策定を推進して関係団体との情報共有を図るとともに、事前名簿の提供について同意を促す。
36

〇 避難時においては、情報提供や避難誘導を担う消防団員や自主防災組織など共助による避難支援が重要であるため、日頃から避難者と支援者の連携を深めるとともに新入消防団員の確保と自主防災組織の結成促進に努める。
具体的な取組ＫＰＩ・避難行動要支援者名簿の更新及び個別計画の策定、啓発
・消防団員の確保及び育成
・自主防災組織の結成促進及び育成
・自主防災組織数 ６団体→７団体【津波防災訓練、防災教育の実施】〇 防災訓練の内容がより充実したものとなるよう、関係機関と連携した訓練を実施するとともに、自主防災組織等の共助を重視した訓練の実施に努める。
〇 保健センター３階に整備した復興展示室を活用し、震災の記録や記憶を後世に伝え、住民の防災意識の向上に努める。
具体的な取組・総合防災訓練の実施
・復興展示室の内容充実、周知啓発【災害に強く信頼性の高い幹線道路ネットワークの構築】［１-１再掲］〇 地域高規格道路、国道、主要地方道・一般県道等の幹線道路は、災害時の緊急輸送や救助・救援活動への支援、産業拠点との連携・連絡強化など、災害に強い道路整備と幹線道路ネットワークの構築に関する要望活動を行う。
〇 村内幹線道路は、災害時の迅速な避難や救急活動等の機能を確保するため、狭隘区間や急カーブを解消し、災害に強い道路整備を推進するとともに、災害時に国道や県道の代替となる村内幹線道路ネットワークを構築する。
具体的な取組・北岩手・北三陸横断道路に関する国・県等への要望活動
・災害に強い道路整備と幹線道路ネットワークの構築に関る要望活動
・村内幹線道路の整備事業【道路施設の長寿命化】[１-１再掲]〇 老朽化した道路施設等の補修等工事を実施し、施設の長寿命化を図るとともに、道路施設等の点検など適切な維持管理に努めることで、道路施設の安全性を高め、災害時の交通機能を確保する。

37

具体的な取組・村道橋梁老朽化対策事業
・村道排水施設整備事業
・村道舗装修繕事業
・村道拡幅事業１－３ 異常気象等による広域かつ長期的な市街地等の浸水【河川改修等の治水対策】〇 記録的な豪雨等に対して、宇部川をはじめとした主要河川の堤防嵩上げや河道掘削などの対策を講じることが急務であることから、引き続き県等へ対して要望を継続していく。
具体的な取組・堤防嵩上げ工事に関する要望・河道掘削に関する要望【内水危険箇所の対策】〇 近年の豪雨災害において、秋田川と宇部川の合流地点など内水氾濫が発生した箇所については、事前に可搬型の排水ポンプを設置するなど再発防止に努める。
〇 内水対策として整備した第３・第５排水区排水ポンプ場が、緊急時に問題なく稼動できるよう、定期的な点検と適正な維持管理に努める。
具体的な取組・内水氾濫危険個所の把握及び事前の対策
・排水ポンプ場の定期点検及び適正な維持管理【避難情報に対応した警戒・避難体制】〇 避難指示等についてはこれまでどおり空振りを恐れず、早め早めの避難を促すことを徹底するとともに、併せて発令のタイミングを逸脱しないよう、災害種別や地域の実情に合わせた避難の判断基準を再確認し、必要に応じて防災計画等に反映するなど、警戒・避難体制の強化に努める。
〇 危機管理型水位計や気象庁ＨＰなど情報入手手段の周知などにより、住民が河川水位等を正確かつリアルタイムに確認し、避難行動を判断できるよう警
戒・避難体制の強化に努める。
具体的な取組・警戒体制、避難体制の定期的な見直し
・災害情報入手手段の住民周知38

【洪水・浸水災害指定緊急避難場所等の指定・整備】〇 宇部川における洪水浸水想定区域が県から示された場合、その結果をふまえ、避難場所及び避難所の見直しを行う。
具体的な取組・指定緊急避難場所、指定避難所の見直し【洪水・浸水災害避難体制の整備】〇 宇部川における洪水浸水想定区域が県から示された場合、その結果をふまえ、「洪水・浸水防災マップ」を作成する。
具体的な取組・「洪水・浸水防災マップ」の作成【避難行動の支援】［１-１再掲］〇 災害時における避難行動要支援者の避難を支援するため、避難行動要支援者
名簿の定期的な更新及び個別計画の策定を推進して関係団体との情報共有を図るとともに、事前名簿の提供について同意を促す。
〇 避難時においては、情報提供や避難誘導を担う消防団員や自主防災組織など共助による避難支援が重要であるため、日頃から避難者と支援者の連携を深めるとともに新入消防団員の確保と自主防災組織の結成促進に努める。
具体的な取組ＫＰＩ

１-４

・避難行動要支援者名簿の更新及び個別計画の策定、啓発
・消防団員の確保及び育成
・自主防災組織の結成促進及び育成
・自主防災組織数 ６団体→７団体

大規模な土砂災害等による多数の死傷者の発生【土砂災害対策施設等の整備・改修】〇 土砂災害等の被害があり、今後も災害の発生の恐れが高い区域については、再び同様の被害を受けないよう対策を検討する。
〇 県において、急傾斜地崩壊対策施設や砂防施設の整備を進めているところであるが、事業個所の早期完成や、未整備箇所の早期事業化などを県に要望していく。
具体的な取組・急傾斜地崩壊対策事業に関する要望活動
・砂防ダム整備事業に関する要望活動39

【土砂災害対策施設等の警戒・避難体制の整備】〇 危機管理型水位計や気象庁ＨＰなどの情報入手手段を住民へ周知し、土砂災
害時により正確かつリアルタイムに避難行動を判断できるよう警戒・避難体
制の強化に努める。
具体的な取組

・災害情報入手手段の住民周知【土砂災害指定緊急避難場所等の指定・整備】〇 土砂災害警戒区域等の新規指定箇所があった場合、その結果をふまえ、避難場所及び避難所の見直しを行う。
具体的な取組・指定緊急避難場所、指定避難所の見直し【土砂災害避難体制の整備】〇 土砂災害警戒区域等の新規指定箇所があった場合、その結果をふまえ、防災マップの更新を行う。
具体的な取組・「土砂防災マップ」の作成【避難行動の支援】［１-１再掲］〇 災害時における避難行動要支援者の避難を支援するため、避難行動要支援者
名簿の定期的な更新及び個別計画の策定を推進して関係団体との情報共有を図るとともに、事前名簿の提供について同意を促す。
〇 避難時においては、情報提供や避難誘導を担う消防団員や自主防災組織など共助による避難支援が重要であるため、日頃から避難者と支援者の連携を深めるとともに新入消防団員の確保と自主防災組織の結成促進に努める。
具体的な取組ＫＰＩ・避難行動要支援者名簿の更新及び個別計画の策定、啓発
・消防団員の確保及び育成
・自主防災組織の結成促進及び育成
・自主防災組織数 ６団体→７団体

40

１-５

暴風雪および豪雪による死傷者の発生【除雪車両等の維持】〇 村内の建設業者への除雪作業の業務委託を継続していくほか、令和元年度から開始した除排雪機械維持管理経費の一部負担を含めて委託を継続していく。
具体的な取組・除排雪業務委託事業の継続
・除排雪機械維持管理経費一部負担事業の継続【除雪体制の強化】〇 除雪車両を借り上げ地域に除雪を依頼していく。また、小型除雪機の貸し出しを継続していく。
具体的な取組・除雪車両の借り上げと有資格者の掘り起こし及び小型除雪機の貸し出しの継続【長期にわたる停電時の支援体制】〇 長期にわたる停電時に各地区公民館等に配備した発電機が問題なく使用できるよう、使用方法の周知や定期的な点検に努める。
具体的な取組

１-６・可搬型発電機の使用方法周知・可搬型発電機の定期点検

情報伝達の不備・麻痺・長期停止や防災意識の低さ等による避難行動の遅れ等で、多数の死傷者の発生【情報連絡体制の強化】〇 大規模災害時に備え、多様な関係機関の参加による定期的な訓練に努める。
具体的な取組・多様な関係機関との情報伝達訓練の実施【住民等への情報伝達の強化】〇 住民等が瞬時に災害情報を得られるよう、村が有している情報伝達手段の適正な操作・維持管理に努める。
〇 のんちゃんネットを活用したペンダント型無線通信機については、今後も利用を促進し、高齢者世帯等の見守りに努める。
41

具体的な取組

・災害に強い情報連携システムの適正な運用・保守
・のんちゃん通報事業（ペンダント型無線通信機）【防災教育の推進】〇 東日本大震災など、大災害の記憶を風化させないよう、村内外からの視察や防災学習の積極的な受け入れに努める。
〇 村内の小中学校を対象とした防災学習を継続し、東日本大震災の状況を後世に伝えるとともに、近年の豪雨災害に備えた学習など若い世代の防災意識の向上に努める。
〇 自主防災組織や各地区町内会などを対象として出前講座を実施し、住民の自助・共助の意識向上に努める。
具体的な取組・東日本大震災に係る視察や防災学習の受け入れ

ＫＰＩ

・小中学校を対象とした防災学習の実施
・出前講座実施回数（年間） ０回→５回
・小中学校を対象とした防災学習（年間）１回→２回【防災訓練の推進】〇 災害を特定した訓練の実施や、より多くの関係機関等が参加する総合防災訓練を実施し、村の防災体制の検証や見直しを図る。
〇 訓練の実施にあたっては、自主防災組織や住民の参加を促進し、住民の防災意識の向上に努める。
具体的な取組ＫＰＩ・地震、津波、洪水、土砂災害を想定した訓練の実施
・訓練実施回数（年間） １回→１回【自主防災組織の育成強化】〇 災害時に「自助・共助・公助」が効果的に発揮される体制を整えるため、自主防災組織の結成、既存の自主防災組織の育成を促進する。また、防災士養成研修講座などの受講により地域の防災リーダーとなる防災士の養成を図り、共助による地域防災力の強化に努める。
具体的な取組
ＫＰＩ・自主防災組織の結成支援
・自主防災組織育成補助金交付事業の継続
・自主防災組織数 ６団体→７団体
・防災士取得数（自主防災組織） ０人→５人

42

【災害に備えた道路交通環境の整備】〇 国・県道等の通行止め・通行規制などの災害情報を受け、村道等の情報を伝えるなど、道路交通規制等の情報連携強化に努める。
具体的な取組

目標２

２-１

・道路災害情報の共有化

いかなる大規模自然災害が発生しようとも救助・救急、医療活動等を迅速に行う

被災地での食料・飲料水等、生命に関わる物資供給の長期停止【災害用備蓄の確保】〇 引き続き備蓄品購入計画に基づく食糧・飲料水等の備蓄を継続するとともに、避難所における感染症対策資機材の購入も検討するなど、必要に応じて備蓄品目の見直しを行う。
具体的な取組・計画に基づく備蓄品購入の継続・備蓄品目の見直し検討【物資の調達・供給体制の強化】〇 災害時における物資の調達・供給に関する協定を締結している他自治体や民間企業については、日頃から訓練等により顔の見える関係づくりを図る。
具体的な取組・協定締結先との訓練実施による体制強化【水道施設の防災機能の強化】〇 浄水施設、配水管などの水道施設の老朽化調査を実施し、水道施設の老朽化計画の策定に努める。また、老朽管については、布設替えなどの工事を実施し、施設の耐震化等を進める。
〇 停電時に備えて水道施設へ発電機を設置し、非常電源の確保に努める。
具体的な取組・水道施設の改修事業【応急給水の確保に係る連携体制の整備】〇 応急給水の確保に係る相互応援協定締結先である日本水道協会岩手県支部、
八戸圏域水道企業団等との情報連絡体制や、具体的な活動内容、受け入れ体制の確保など、連携体制の強化を図る。
43

具体的な取組・訓練等の実施による応急給水体制の強化【災害に強く信頼性の高い幹線道路ネットワークの構築】［１-１再掲］〇 地域高規格道路、国道、主要地方道・一般県道等の幹線道路は、災害時の緊急輸送や救助・救援活動への支援、産業拠点との連携・連絡強化など、災害に強い道路整備と幹線道路ネットワークの構築に関する要望活動を行う。
〇 村内幹線道路は、災害時の迅速な避難や救急活動等の機能を確保するため、狭隘区間や急カーブを解消し、災害に強い道路整備を推進するとともに、災害時に国道や県道の代替となる村内幹線道路ネットワークを構築する。
具体的な取組・北岩手・北三陸横断道路に関する国・県等への要望活動
・災害に強い道路整備と幹線道路ネットワークの構築に関る要望活動
・村内幹線道路の整備事業【道路施設の長寿命化】[１-１再掲]〇 老朽化した道路施設等の補修等工事を実施し、施設の長寿命化を図るとともに、道路施設等の点検など適切な維持管理に努めることで、道路施設の安全性を高め、災害時の交通機能を確保する。
具体的な取組２-２

・村道橋梁老朽化対策事業
・村道排水施設整備事業
・村道舗装修繕事業
・村道拡幅事業

多数かつ長期にわたる孤立集落等の同時発生【災害に強く信頼性の高い幹線道路ネットワークの構築】［１-１再掲］〇 地域高規格道路、国道、主要地方道・一般県道等の幹線道路は、災害時の緊急輸送や救助・救援活動への支援、産業拠点との連携・連絡強化など、災害に強い道路整備と幹線道路ネットワークの構築に関する要望活動を行う。
〇 村内幹線道路は、災害時の迅速な避難や救急活動等の機能を確保するため、狭隘区間や急カーブを解消し、災害に強い道路整備を推進するとともに、災害時に国道や県道の代替となる村内幹線道路ネットワークを構築する。

44

具体的な取組・北岩手・北三陸横断道路に関する国・県等への要望活動
・災害に強い道路整備と幹線道路ネットワークの構築に関る要望活動
・村内幹線道路の整備事業【道路施設の長寿命化】[１-１再掲]〇 老朽化した道路施設等の補修等工事を実施し、施設の長寿命化を図るとともに、道路施設等の点検など適切な維持管理に努めることで、道路施設の安全性を高め、災害時の交通機能を確保する。
具体的な取組・村道橋梁老朽化対策事業
・村道排水施設整備事業
・村道舗装修繕事業
・村道拡幅事業【連絡体制の強化】〇 防災訓練に合わせて、衛星携帯電話などの通信手段の利用方法を確認し、災害時に効果的な使用ができるよう通信機器の利用方法の習熟に努める。
具体的な取組
ＫＰＩ

２-３

・訓練の実施・訓練回数（年間）１回→１回

自衛隊、警察、消防等の被災・エネルギー途絶等による救助・救急活動の絶対的不足【災害対策本部を設置する庁舎機能等の強化】〇 本庁舎が防災拠点としての機能を十分発揮できるよう、情報通信や各種インフラなど、設備の点検や修繕を定期的に実施する。
〇 小学校の移転新築が予定されており、第２の防災拠点としての活用が期待されることから必要な設備等を検討する。
具体的な取組・庁舎設備の機能確保
・代替庁舎の防災機能確保45

【救助・救急等の補完体制強化】〇 救助・救急業務の強化に向けて、常備消防の充実・強化（消防庁舎、消防車
両、資機材の計画的な更新）を図る。
具体的な取組・消防施設整備事業【エネルギー・資機材の確保】〇 東北電力ネットワーク㈱久慈電力センター、岩手県石油商業協同組合久慈支部、㈳岩手県高圧ガス保安協会久慈支部等との災害協定が有効なものとなる
よう、災害発生時の混乱時においても円滑な燃料調達を実現するため、協定
先との顔の見える関係の維持に努める。
具体的な取組・協定締結先との日常連携の構築【消防団等の災害対応力強化】〇 減少傾向にある消防団員の確保による団員数の現状維持に努めるとともに教育訓練への参加等により、スキルアップを図る。また、施設等の計画的な更新に努める。
具体的な取組・消防団員募集事業
・消防施設整備事業【防災訓練の実施】〇 総合防災訓練等において、各種機関が連携して多種多様な訓練を実施するとともに、各年で災害想定を変えるなど、災害種別に応じた対応が行えるよう実践に近い訓練の実施に努める。
具体的な取組・総合防災訓練の実施【災害に強く信頼性の高い幹線道路ネットワークの構築】［１-１再掲］〇 地域高規格道路、国道、主要地方道・一般県道等の幹線道路は、災害時の緊急輸送や救助・救援活動への支援、産業拠点との連携・連絡強化など、災害に強い道路整備と幹線道路ネットワークの構築に関する要望活動を行う。
〇 村内幹線道路は、災害時の迅速な避難や救急活動等の機能を確保するため、狭隘区間や急カーブを解消し、災害に強い道路整備を推進するとともに、災害時に国道や県道の代替となる村内幹線道路ネットワークを構築する。

46

具体的な取組

２-４

・北岩手・北三陸横断道路に関する国・県等への要望活動
・災害に強い道路整備と幹線道路ネットワークの構築に関る要望活動
・村内幹線道路の整備事業

医療・福祉施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶による医療・福祉機能等の麻痺【災害時における医療体制の強化】〇 医療機関と連携した総合防災訓練の実施により、災害時における傷病者等の発生への早期対応が行えるよう、日頃からの連携強化に努める。
具体的な取組・医療機関と連携した総合防災訓練の実施【医療・保健・福祉の連携強化】〇 災害発生時に後方支援が適切に図られるよう、引き続き関係機関と連携した取り組みを推進するとともに、災害に関する知識の向上、システムの有効活用やあらゆる場面においての連携強化を図る。
具体的な取組・継続した医療・保健・福祉分野の連携事業の推進
・災害に関する研修会等への参加【業務継続体制の整備】〇 東日本大震災の経験を活かし、救護所や仮設診療による診療体制の確保、DMAT や訪問診療等による後方支援の体制づくりに取り組んでいる。
具体的な取組・診療体制の確保
・医薬品等の調達体制の確保【要配慮者等への支援】〇 要配慮者は個々のニーズや援助の仕方が異なることから、福祉避難所として協定締結済みの施設に対し状況・要望等の聴取を行い、災害時に円滑な支援が行えるよう、要配慮者に合致した対策や支援方法の検討に努める。
具体的な取組・福祉避難所施設への現状聴取
・要配慮者の特徴に合わせた支援の検討47

【災害に強く信頼性の高い幹線道路ネットワークの構築】［１-１再掲］〇 地域高規格道路、国道、主要地方道・一般県道等の幹線道路は、災害時の緊急輸送や救助・救援活動への支援、産業拠点との連携・連絡強化など、災害に強い道路整備と幹線道路ネットワークの構築に関する要望活動を行う。
〇 村内幹線道路は、災害時の迅速な避難や救急活動等の機能を確保するため、狭隘区間や急カーブを解消し、災害に強い道路整備を推進するとともに、災害時に国道や県道の代替となる村内幹線道路ネットワークを構築する。
具体的な取組・北岩手・北三陸横断道路に関する国・県等への要望活動
・災害に強い道路整備と幹線道路ネットワークの構築に関る要望活動
・村内幹線道路の整備事業

２-５

被災における疫病・感染症等の大規模発生【感染症対策の実施】〇 感染症の発生やまん延を防ぐため、平時から予防接種の促進、手洗い・うがいの励行等の予防対策に関する啓発活動を継続して実施する。
〇 県と連携し、感染症の発生状況を把握し、予防対策に関する情報発信や啓発
活動を速やかに実施する。
〇 避難所での感染症まん延を防ぐため、消毒液や間仕切りなどの感染症対策用資機材の備蓄を進める。
具体的な取組・予防接種の推進
・感染症予防対策の啓発事業
・感染症対策用品の備蓄【保健体制の整備】〇 災害発生時にすぐに対応できるよう、研修会や訓練に広く職員が参加し、活動内容について知識の向上を図る必要がある。また、後方支援等による連携
した保健体制の整備に努める必要がある。
具体的な取組

・引き続き連携した保健体制の構築
・広く職員に研修会や訓練への参加

48

【下水道施設の防災機能の強化】〇 停電時においても下水道施設が稼働できるよう、非常用発電機を設置し、下水道施設の防災機能強化を図る。
具体的な取組

目標３

３-１

・ストックマネジメント計画による社会資本整備総合交付金
・下水道施設への非常用発電機の設置

いかなる大規模自然災害が発生しようとも、必要不可欠な行政機能を維持する行政機関の職員・施設等の被災による行政機能の大幅な低下【災害対策本部を設置する庁舎機能等の強化】[２-３再掲]〇 本庁舎が防災拠点としての機能を十分発揮できるよう、情報通信や各種インフラなど、設備の点検や修繕を定期的に実施する。
〇 小学校の移転新築が予定されており、第２の防災拠点としての活用が期待されることから必要な設備等を検討する。
具体的な取組・庁舎設備の機能確保
・代替庁舎の防災機能確保【防災訓練の実施】[２-３再掲]〇 総合防災訓練等において、各種機関が連携して多種多様な訓練を実施するとともに、各年で災害想定を変えるなど、災害種別に応じた対応が行えるよう実践に近い訓練の実施に努める。
具体的な取組・総合防災訓練の実施【業務継続計画の策定】〇 策定済みの野田村業務継続計画は、適宜見直しを行うこととしており、必要に応じて計画の更新を行い、職員への周知を図る。
具体的な取組・業務継続計画の更新

49

【広域連携体制の確保】〇 災害が広域に及ぶ場合に備えて、岩手県内市町村、八戸・久慈・二戸の三圏
域市町村、北海道様似町との大規模災害時における相互応援協定により、円
滑な応急対策及び復旧対策が行えるよう、平常時から協定締結先との連絡体制の構築等、連携体制の強化に努める。
具体的な取組目標４

４-１

・関係機関との連携体制強化

いかなる大規模自然災害が発生しようとも、必要不可欠な情報通信機
能・情報サービスを確保する

防災・災害対応に必要な通信インフラの麻痺・機能停止【情報通信設備の耐震化・非常用電源の整備】〇 本庁舎が防災拠点としての機能を十分発揮できるよう、情報通信や各種インフラなど、設備の点検や修繕を定期的に実施する。[２-３から内容抜粋]〇 小学校の移転新築が予定されており、第２の防災拠点としての活用が期待されることから必要な設備等を検討する。[２-３から内容抜粋]
具体的な取組

４-２

・庁舎設備の機能確保[２-３から内容抜粋]
・代替庁舎の防災機能確保[２-３から内容抜粋]

テレビ・ラジオ放送の中断等により災害情報が必要な者に伝達できない事
態【住民等への情報伝達の強化】[１-６再掲]〇 住民等が瞬時に災害情報を得られるよう、村が有している情報伝達手段の適正な操作・維持管理に努める。
〇 のんちゃんネットを活用したペンダント型無線通信機については、今後も利用を促進し、高齢者世帯等の見守りに努める。
具体的な取組・災害に強い情報連携システムの適正な運用・保守
・のんちゃん通報事業（ペンダント型無線通信機）

50

【防災行政無線のデジタル化】〇 防災行政無線のデジタル化は整備済みであることから、適正な維持管理に努める。
具体的な取組４-３

・保守点検の実施

災害時に活用する情報サービスが機能停止し、情報の収集・伝達ができず、避難行動や救助・支援が遅れる事態【情報収集・発信体制の強化】〇 大規模災害時に備え大規模災害時業務継続計画や災害対策マニュアルに沿った訓練を実施し、時間経過に対応した防災体制の整備に努める。
〇 災害対策マニュアルが未作成の業務については、順次作成を進め、必要最低限の職員でも対応が可能なよう、防災体制の強化に努める。
具体的な取組・訓練の実施・災害対策マニュアルの作成（未作成分）

ＫＰＩ

・訓練の実施（年間）１回→１回【住民組織等と連携した情報提供】〇 災害時においては、自助・共助による災害対応も必要になることから、自主防災組織と連携した情報の共有化を図るため、日頃の訓練等により情報の伝
達手段の確認を行うなど、情報連携体制の強化に努める。
具体的な取組・特設公衆電話を活用した訓練の実施

目標５

いかなる大規模自然災害が発生しようとも、地域経済活動を機能不全に陥らせない５－１

エネルギー供給の停止による、社会経済活動の維持への甚大な影響【エネルギー供給事業者の業務継続計画策定の普及・啓発】〇 電気やガスなどのエネルギー供給事業者のＢＣＰ策定を促進するため、関係団体と連携し、普及啓発を図る。
51

具体的な取組・ＢＣＰ策定促進に向けた普及啓発【エネルギー供給事業者との連携】〇 大規模災害時にエネルギーの不足による復旧等の遅れが生じないよう、エネ
ルギー供給事業者との協定締結や合同訓練の実施などにより、協力体制の強化を図る。
具体的な取組・エネルギー供給事業者との連携強化【再生可能エネルギーの導入促進】〇 自然資源を活用した多様な再生エネルギーの導入、住宅用太陽光発電システ
ム等の導入拡大により、エネルギー供給源の多様化を進め、災害時等にも自立可能なエネルギー確保を推進する。
具体的な取組ＫＰＩ

５－２

・多様な再生可能エネルギー導入の検討
・住宅用再生可能エネルギー等導入費用の一部補助の継続
・住宅用再生可能エネルギー等導入件数（総数）103 件→108 件

基幹的陸上交通ネットワークの機能停止による物流・人流への甚大な影響【災害に強く信頼性の高い幹線道路ネットワークの構築】［１-１再掲］〇 地域高規格道路、国道、主要地方道・一般県道等の幹線道路は、災害時の緊急輸送や救助・救援活動への支援、産業拠点との連携・連絡強化など、災害に強い道路整備と幹線道路ネットワークの構築に関する要望活動を行う。
〇 村内幹線道路は、災害時の迅速な避難や救急活動等の機能を確保するため、狭隘区間や急カーブを解消し、災害に強い道路整備を推進するとともに、災害時に国道や県道の代替となる村内幹線道路ネットワークを構築する。
〇 中沢地区の孤立対策等について、引き続き県等へ対策を要望する。
具体的な取組・北岩手・北三陸横断道路に関する国・県等への要望活動
・災害に強い道路整備と幹線道路ネットワークの構築に関る要望活動
・村内幹線道路の整備事業
・中沢地区孤立対策に関する県等への要望活動

52【道路施設の長寿命化】[１-１再掲]〇 老朽化した道路施設等の補修等工事を実施し、施設の長寿命化を図るとともに、道路施設等の点検など適切な維持管理に努めることで、道路施設の安全性を高め、災害時の交通機能を確保する。
具体的な取組５－３

・村道橋梁老朽化対策事業
・村道排水施設整備事業
・村道舗装修繕事業
・村道拡幅事業

金融サービス等の機能停止による生活・商取引等への甚大な影響【金融機関の業務継続計画の策定】〇 大規模災害時において、金融機能が維持できるよう、災害対策の実施を金融機関へ働きかけるとともに、予め対応計画を策定するなど、業務継続体制を整備しておく。
具体的な取組・業務継続体制整備に係る普及啓発

５－４ 食料等の安定供給の停滞【物流機能の維持・確保】〇 災害における緊急時に避難所や孤立集落等に食料、水、生活物資などを円滑に供給するため、災害時を想定した行動確認を実施し、体制強化に努める。
具体的な取組・物流業者との協定締結へ向けた取り組み【生産基盤の災害対応力の強化】〇 災害発生時の被害を最小限におさえるため、農林水産業施設の生産基盤の整備、補修、減災対策等適切な維持管理や管理技術者の育成、確保など、管理体制の強化を促進し、災害対応能力の強化を図る。また、気候変化や災害による影響を最小限に抑えるため、関係機関と連携した支援体制の確保に努める。

53具体的な取組・水産物供給基盤整備事業
・漁業再生交付金事業
・漁港施設機能強化事業
・水産業復旧緊急対策事業
・水産業競争力強化緊急施設復旧整備事業【食料等の確保】〇 食料、飲料水などの計画的備蓄を継続して実施する。
具体的な取組

目標６

６-１

・食料、飲料水などの計画的備蓄の継続

いかなる大規模自然災害が発生しようとも、必要最低限のライフライン等を確保するとともに、早期復旧を図る

電気・石油・ガス等のエネルギー供給機能の長期停止【再生可能エネルギーの導入促進】[５-１再掲]〇 自然資源を活用した多様な再生エネルギーの導入、住宅用太陽光発電システ
ム等の導入拡大により、エネルギー供給源の多様化を進め、災害時等にも自立可能なエネルギー確保を推進する。
具体的な取組ＫＰＩ

・多様な再生可能エネルギー導入の検討
・住宅用再生可能エネルギー等導入費用の一部補助の継続
・住宅用再生可能エネルギー等導入件数（総数）103 件→108 件【避難所、緊急車両等への燃料等供給確保】〇 避難所（小学校、中学校）へ設置されている太陽光発電システムを施設内へ供給できるよう、蓄電設備の整備を検討し、災害時におけるエネルギー供給
機能強化に努める。
具体的な取組・避難所におけるエネルギー供給機能強化【非常用発電機の装備】〇 本庁舎や災害時の代替庁舎について、停電等の非常時に備えるため、非常用発電機等の適正な維持管理、燃料等の備蓄や調達手段の確保に努める。
54

具体的な取組

６-２

・未整備施設への非常用発電機等の整備・発電機用燃料の備蓄や調達手段確保

水道等の長期間にわたる供給停止【水道施設の防災機能の強化】[２-１再掲]〇 浄水施設、配水管などの水道施設の老朽化調査を実施し、水道施設の老朽化計画の策定に努める。また、老朽管については、布設替えなどの工事を実施
し、施設の耐震化等を進める。
〇 停電時に備えて水道施設へ発電機を設置し、非常電源の確保に努める。
具体的な取組・水道施設の改修事業【復旧体制の強化】〇 大規模災害時に水道施設に被害が生じた場合、水道施設の機能維持や迅速な復旧活動ができるよう、協定を締結済みである久慈市上下水道工事業協同組合等と連携を図り、訓練を行うなど復旧体制を強化する。
具体的な取組・協定締結先との連携強化【応急給水の確保に係る連携体制の整備】[２-１再掲]〇 応急給水の確保に係る相互応援協定締結先である日本水道協会岩手県支部、
八戸圏域水道企業団等との情報連絡体制や、具体的な活動内容、受け入れ体制の確保など、連携体制の強化を図る。
具体的な取組・訓練等の実施による応急給水体制の強化【水道事業の業務継続計画の策定】〇 水道事業の業務継続計画を策定し、水道事業の維持に努める。
具体的な取組６-３

・業務継続計画の策定

汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止【下水道施設の防災機能の強化】[２-５再掲]〇 下水道施設が停電時においても稼働できるよう、非常用発電機を設置し、下水道施設の防災機能強化を図る。
55具体的な取組・ストックマネジメント計画による社会資本整備総合交付金
・下水道施設への非常用発電機の設置【復旧体制の強化】〇 災害発生時に下水道施設に被害が生じた場合、下水道施設の機能維持や迅速に復旧活動ができるよう、久慈市上下水道工事業協同組合や日本下水道管路管理業協会との協定に加えて、施工会社やし尿汲み取り会社とも連携を図る
ことで、復旧体制を強化する。
具体的な取組・協定締結先等との連携強化【下水道事業の業務継続計画の策定】〇 業務継続計画に基づき、必要な業務手順の確認や訓練を実施し、災害時に業務が継続できるように努める。
具体的な取組・業務継続計画に基づいた業務手順の確認、訓練の実施【仮設トイレ等の確保】〇 災害発生時における仮設トイレ等の調達について、早急に地域の情報を確認
し、国等と協力し、必要数の確保・設置に努める。
具体的な取組

６-４

・仮設トイレ等調達における連携強化

地域交通ネットワークの機能停止【災害時の公共交通ネットワークの確保】〇 村民の移動手段を確保するため、災害時の連携体制、復旧体制などを関係機関等と検討し、災害に強い公共交通ネットワークの構築を図る。
具体的な取組・災害に強い公共交通ネットワークの構築【災害に強く信頼性の高い幹線道路ネットワークの構築】［１-１再掲］〇 地域高規格道路、国道、主要地方道・一般県道等の幹線道路は、災害時の緊急輸送や救助・救援活動への支援、産業拠点との連携・連絡強化など、災害に強い道路整備と幹線道路ネットワークの構築に関する要望活動を行う。
56

〇

村内幹線道路は、災害時の迅速な避難や救急活動等の機能を確保するため、狭隘区間や急カーブを解消し、災害に強い道路整備を推進するとともに、災害時に国道や県道の代替となる村内幹線道路ネットワークを構築する。
〇 中沢地区の孤立対策等について、引き続き県等へ対策を要望する。[５-２から内容抜粋]
具体的な取組・北岩手・北三陸横断道路に関する国・県等への要望活動
・災害に強い道路整備と幹線道路ネットワークの構築に関る要望活動
・村内幹線道路の整備事業
・中沢地区孤立対策に関する県等への要望活動[５-２から
内容抜粋]【道路施設の長寿命化】[１-１再掲]〇 老朽化した道路施設等の補修等工事を実施し、施設の長寿命化を図るとともに、道路施設等の点検など適切な維持管理に努めることで、道路施設の安全性を高め、災害時の交通機能を確保する。
具体的な取組目標７

７-１

・村道橋梁老朽化対策事業
・村道排水施設整備事業
・村道舗装修繕事業
・村道拡幅事業

いかなる大規模自然災害が発生しようとも、制御不能な二次災害を発
生させない

村中心部の大規模火災の発生【市街地整備】[１-１再掲]〇 防災機能を持つ公園としても活用するため、住民へ防災機能の周知や適正な維持管理に努める。
具体的な取組・十府ヶ浦公園等の適正な維持管理57

【空き家対策】[１-１再掲]〇 地域住民の安全を確保するため、空き家の適正な管理を促進し、空き家を有益な資産として利活用を図るよう普及啓発するなど、空き家の流動化を促進
し、特定空き家の発生を抑制する。
具体的な取組
ＫＰＩ・広報等による空き家の適正管理及び利活用の普及啓発
・特定空き家の件数 ０件→０件【防火対策】[１-１再掲]〇 防火水槽を基本とした消防水利の設置を引き続き進めるとともに、住宅用火災警報器の設置を促進し、住宅での火災予防対策を進める。
具体的な取組・防火水槽整備事業

ＫＰＩ

・住宅用火災警報器の設置促進
・消防水利充足率 83.2％→88.1％
・住宅用火災警報器設置率 99.3％→100％【自主防災組織の育成強化】[１-６再掲]〇 災害時に「自助・共助・公助」が効果的に発揮される体制を整えるため、自主防災組織の結成、既存の自主防災組織の育成を促進する。また、防災士養成研修講座などの受講により地域の防災リーダーとなる防災士の養成を図り、共助による地域防災力の強化に努める。
具体的な取組
ＫＰＩ・自主防災組織の結成支援
・自主防災組織育成補助金交付事業の継続
・自主防災組織数 ６団体→７団体
・防災士取得数（自主防災組織） ０人→５人【消防団等の災害対応力強化】[２-３再掲]〇 減少傾向にある消防団員の確保による団員数の現状維持に努めるとともに教育訓練への参加等により、スキルアップを図る。また、施設等の計画的な更新に努める。
具体的な取組・消防団員募集事業
・消防施設整備事業

58

７-２

農地・森林等の荒廃による被害の拡大【農地浸食防止対策の推進】〇 豪雨災害による農地の浸食、土砂流出を防ぐため、農地浸食防止対策や土砂崩壊防止対策等を推進する。
具体的な取組・農業用施設維持補修【農地の荒廃抑制】〇 荒廃農地の発生を抑制し、農地を有効に活用するとともに、後継者不足の解消を図るため、各種補助事業等の活用等を推進する。
具体的な取組・中山間地域等直接支払交付金事業
・野田村新規就農者支援対策
・多面的機能支払交付金事業
・県営農業農村整備事業（泉沢・中平地区）の促進【治山事業の推進】〇 山地災害のおそれのある山地災害危険地区等において、災害の原因となる山
崩れ、地すべり、土石流等の被害を防止し、被害を最小限に抑えるため、治山ダムや土留の設置など治山施設や計画的な森林整備を行う。
具体的な取組・治山事業【適切な森林整備の推進】〇 大規模な森林被害を防ぐため、適切に施業がなされていない森林に対し、間伐や造林等の適切な森林整備を推進する。
具体的な取組

７-３

・森林整備に関する事業

風評被害等による地域経済等への甚大な影響【風評被害の防止】〇 災害発生時における風評被害防止に向けて、正確なデータ収集や的確な情報管理を実施すると共に、関係団体と連携し、正確かつ速やかな情報発信に努める。
具体的な取組・災害発生時の正確かつ速やかな情報発信
59

目標８

８-１

いかなる大規模自然災害が発生しようとも、地域社会・経済を迅速に再建・回復する

災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が大幅に遅れる事態【廃棄物の処理体制の整備】〇 災害発生時に迅速かつ円滑に災害廃棄物やし尿処理を実施するため、災害廃棄物の処理体制の構築を図る。
具体的な取組ＫＰＩ

８-２

・災害廃棄物の処理体制の構築
・廃棄物処理場の選定 ０件→１件

復旧・復興を担う人材の絶対的不足により復旧・復興が大幅に遅れる事態【ボランティア受け入れ体制の整備】〇 社会福祉協議会と連携し、ボランティアコーディネーターを養成するなど、
ボランティア受入れ体制の強化を図る。
具体的な取組・発災時における災害ボランティアセンターの設置支援【受援体制の整備】〇 総合防災訓練を実施する際、受援計画に基づいた内容を取り入れ、受援体制の確認を行い、適宜更新を行うなど、受援体制の強化を図る。
具体的な取組・受援計画に基づいた訓練の実施及び計画の更新【復旧・復興計画等策定の事前準備】〇 大規模災害時業務継続計画に基づいた訓練を実施し、必要に応じて計画の更新を行い、災害時の初動体制の強化に努める。
〇 迅速な復旧・復興計画等策定に対応するため、住宅等の被害判定を行う人材の育成に努める。
具体的な取組・大規模災害時業務継続計画に基づいた訓練の実施及び計画の更新
・住宅等の被害判定を行う人材の育成
60

【自主防災組織の育成強化】[１-６再掲]〇 災害時に「自助・共助・公助」が効果的に発揮される体制を整えるため、自主防災組織の結成、既存の自主防災組織の育成を促進する。
努める。また、防災士養成研修講座などの受講により地域の防災リーダーとなる防災士の養成を図り、共助による地域防災力の強化に努める。
具体的な取組
ＫＰＩ・自主防災組織の結成支援
・自主防災組織育成補助金交付事業の継続
・自主防災組織数 ６団体→７団体
・防災士取得数（自主防災組織）

８-３

０人→５人

地域コミュニティの崩壊等により復旧・復興が大幅に遅れる事態【地域コミュニティ力の強化】〇 町内会等において、担い手となる方の人材育成等、地域コミュニティの強化へ支援し、災害に強い地域づくりを推進する。
具体的な取組・町内会等を対象とした研修会の開催

61

２ 個別施策分野別の対応方策
５章１項では、設定したリスクシナリオへの対応方策、現状で想定される具体的な取組及び指標をあげました。ここでは、野田村の実情に応じ、以下に示す６つの個別施策分野ごとに取組状況を明らかにし、個別施策分野ごとに整理を行いました。
野田村で想定する個別施策分野
①

行政機能

②

地域・福祉・医療③

産業エネルギー

④

教育・文化

⑤

国土保全・環境⑥

都市・基盤

個別施策分野別の対応方策は以下のとおりです。（
目標番号
個別施策分野 ①）内はリスクシナリオの行政機能

災害時の業務継続体制を確保し、防災拠点施設や防災体制など機能強化を図るとともに、住民の避難や地域防災力の強化など、強靭な行政機能を確保します。
【業務継続性の確保】〇業務継続計画の策定（３-１）
〇災害対策本部を設置する庁舎機能等の強化（２-３、３-１）〇情報通信設備の耐震化・非常用電源の整備（４-１）
〇非常用発電機の装備（６-１）
【警戒体制の確保】〇情報連絡体制の強化（１-６）
〇避難体制の整備（各災害）（１-２～１-４）〇避難情報に対応した警戒・避難体制（１-３）
〇土砂災害対策施設等の警戒・避難体制の整備（１-４）
〇除雪車両等の維持（１-５）
〇除雪体制の強化（１-５）
62個別施策分野 ①

行政機能【地域等への情報発信】〇住民等への情報伝達の強化（１-６、４-２）〇情報収集・発信体制の強化（４-３）
【関係機関との連携体制】〇救助・救急等の補完体制強化（２-３）
〇広域連携体制の確保（３-１）
〇受援体制の整備（８-２）
【災害時の物資の確保】〇災害用備蓄の確保（２-１）
〇物資の調達・供給体制の強化（２-１）
〇食料等の確保（５-４）
〇応急給水の確保に係る連携体制の整備（２-１、６-２）〇避難所、緊急車両等への燃料等供給確保（６-１）
【要配慮者へ配慮した円滑な避難】〇避難行動の支援（１-１～１-４）〇要配慮者等への支援（２-４）
〇指定緊急避難場所等の指定・整備（各災害）（１-１～１-４）〇津波避難路の整備（１-２）
〇避難体制の整備（各災害）（１-２～１-４）【地域防災力の強化】〇津波防災訓練、防災教育の実施（１-２）
〇長期にわたる停電時の支援体制（１-５）
〇防災教育の推進（１-６）
〇防災訓練の推進（１-６）
〇自主防災組織の育成強化（１-６、７-１、８-２）〇地域コミュニティ力の強化（８-３）
〇消防団等の災害対応力強化（２-３、７-１）【その他】〇廃棄物の処理体制の整備（８-１）
〇風評被害の防止（７-３）

63個別施策分野 ②

地域・福祉・医療

病院、福祉施設等の維持を図るとともに、災害時においても医療や福祉サービスが受けられるよう、業務継続体制を確保する。また、地域での被災者の避難など生活環境の確保などを図ります。
【病院などの耐震化・業務継続の維持】〇公共施設などの防災対策、維持向上（１-１）
〇業務継続体制の整備（２-４）
【医療・保健体制の強化】〇災害時における医療体制の強化（２-４）
〇医療・保健・福祉の連携強化（２-４）
〇保健体制の整備（２-５）
〇感染症対策の実施（２-５）
〇救助・救急等の補完体制強化（２-３）
【要配慮者へ配慮した円滑な避難】〇避難行動の支援（１-１～１-４）〇要配慮者等への支援（２-４）
〇指定緊急避難場所等の指定・整備（各災害）（１-１～１-４）〇津波避難路の整備（１-２）
〇避難体制の整備（各災害）（１-２～１-４）【物資等の供給体制】〇災害用備蓄の確保（２-１）
〇物資の調達・供給体制の強化（２-１）
〇エネルギー・資機材の確保（２-３）
〇避難所、緊急車両等への燃料等供給確保（６-１）
【地域防災力の強化】〇津波防災訓練、防災教育の実施（１-２）
〇防災教育の推進（１-６）
〇防災訓練の推進（１-６）
〇自主防災組織の育成強化（１-６、７-１、８-２）〇地域コミュニティ力の強化（８-３）
〇消防団等の災害対応力強化（２-３、７-１）

64個別施策分野 ②

地域・福祉・医療【災害に強い交通ネットワーク】〇災害に強く信頼性の高い幹線道路ネットワークの構築（１-１、１-２、
２-１～２-４、５-２、６-４）〇道路施設の長寿命化（１-１、１-２、２-１、２-２、５-２、６-４）〇災害に備えた道路交通環境の整備（１-６）

個別施策分野 ③

産業エネルギー

各種産業の民間事業者等の災害対応力の強化とライフラインの強靭化など、災害に強い供給体制の構築や関係機関との連携強化により、強靭な経済社会シ
ステムの構築を図ります。
【企業の災害対応力の強化】〇生産基盤の災害対応力の強化（５-４）
〇金融機関の業務継続計画の策定（５-３）
【ライフラインの災害対応力の強化】〇水道施設の防災機能の強化（２-１、６-２）〇応急給水の確保に係る連携体制の整備（２-１、６-２）〇下水道施設の防災機能の強化（２-５、６-３）〇エネルギー・資機材の確保（２-３）
〇再生可能エネルギーの導入促進（５-１、６-１）【輸送体制と物資の確保】〇物流機能の維持・確保（５-４）
〇物資の調達・供給体制の強化（２-１）
〇受援体制の整備（８-２）
〇災害用備蓄の確保（２-１）
【業務継続体制の確保】〇エネルギー供給事業者の業務継続計画策定の普及・啓発（５-１）
〇水道事業の業務継続計画の策定（６-２）
〇下水道事業の業務継続計画の策定（６-３）
〇金融機関の業務継続計画の策定（５-３）

65個別施策分野 ③

産業エネルギー【災害に強い道路ネットワーク】〇災害に強く信頼性の高い幹線道路ネットワークの構築（１-１、１-２、
２-１～２-４、５-２、６-４）〇道路施設の長寿命化（１-１、１-２、２-１、２-２、５-２、６-４）【農地、森林の保全・整備】〇農地浸食防止対策の推進（７-２）
〇農地の荒廃抑制（７-２）
〇治山事業の推進（７-２）
〇適切な森林整備の推進（７-２）

個別施策分野 ④

教育・文化

教育・文化施設などの耐震化や文化財の保護を図り、自らの命は自らがまもるなど市民一人ひとりの防災意識を高め、防災に関わる人材を育成することで地域全体の防災力を向上させます。
【公共施設の耐震化】〇住宅・学校等建築物の耐震化（１-１）
〇公共施設などの防災対策、維持向上（１-１）
【防災教育・普及啓発】〇防災教育の推進（１-６）
〇津波防災訓練、防災教育の実施（１-２）
〇避難体制の整備（各災害）（１-２～１-４）〇住民等への情報伝達の強化（１-６，４-２）【地域防災力の強化】〇防災訓練の推進（１-６）
〇自主防災組織の育成強化（１-６、７-１、８-２）〇地域コミュニティ力の強化（８-３）

66個別施策分野 ⑤

国土保全・環境

防災施設の整備などのハード対策と、分かりやすい防災情報の提供や関係機
関との連携などのソフト対策を組み合わせ、気候変動の影響や環境との調和をふまえた総合的な国土保全・環境対策を推進します。
【総合的な治水対策】〇河川改修等の治水対策（１-３）
〇内水危険箇所の対策（１-３）
【土砂災害対策】〇土砂災害対策施設等の整備・改修（１-４）
【農地、森林の保全・整備】〇農地浸食防止対策の推進（７-２）
〇農地の荒廃抑制（７-２）
〇治山事業の推進（７-２）
〇適切な森林整備の推進（７-２）
【災害廃棄物などの適正処理】〇廃棄物の処理体制の整備（８-１）
〇仮設トイレ等の確保（６-３）
【自然エネルギーの活用】〇再生可能エネルギーの導入促進（５-１、６-１）

個別施策分野 ⑥

都市・基盤

建物や都市基盤施設の耐震化、防災対策とともに、情報収集・提供手段、交通手段、生活基盤が確保できるように災害に強い都市・基盤を構築します。
【住宅・建築物などの耐震化】〇住宅・学校等建築物の耐震化（１-１）
〇公営住宅の老朽化対策（１-１）
〇公共施設などの防災対策、維持向上（１-１）
【市街地の防災対策】〇市街地整備（１-１、７-１）〇空き家対策（１-１、７-１）〇防火対策（１-１、７-１）
67個別施策分野 ⑥

都市・基盤【情報の収集・伝達対策】〇情報連絡体制の強化（１-６）
〇情報通信設備の耐震化・非常用電源の整備（４-１）
〇防災行政無線のデジタル化（４-２）
【交通の確保】〇災害時の公共交通ネットワークの確保（６-４）
【基盤施設の防災・減災対策】◆道路施設〇災害に強く信頼性の高い幹線道路ネットワークの構築（１-１、１-２、
２-１～２-４、５-２、６-４）〇道路施設の長寿命化（１-１、１-２、２-１、２-２、５-２、６-４）〇災害に備えた道路交通環境の整備（１-６）◆津波防災施設〇津波等防災施設の整備等（１-２）
〇津波災害指定緊急避難場所等の指定・整備（１-２）
〇津波避難路の整備（１-２）◆河川など防災施設〇河川改修等の治水対策（１-３）
〇内水危険箇所の対策（１-３）
〇洪水・浸水災害指定緊急避難場所等の指定・整備（１-３）◆土砂災害など防災施設〇土砂災害対策施設等の整備・改修（１-４）
〇土砂災害指定緊急避難場所等の指定・整備（１-４）◆除雪施設〇除雪車両等の維持（１-５）◆上下水道施設〇水道施設の防災機能の強化（２-１、６-２）〇下水道施設の防災機能の強化（２-５、６-３）

68

３ 横断的分野別の対応方策
５章１項では、設定したリスクシナリオへの対応方策、現状で想定される具体的な取組及び指標、５章２項では個別施策分野別の対応方策を挙げましたが、こ
こでは、さらに以下に示す５つの横断的分野を設定しました。
野田村で想定する横断的分野①

リスクコミュニケーション

②

人材育成

③

官民連携

④

老朽化対策

⑤

人口減少・少子高齢化対策

横断的分野別の対応方策は以下のとおりです。（
標番号
横断的分野 ①

）内はリスクシナリオの目

リスクコミュニケーション

行政、住民、地域などが意思疎通を図り、防災意識を高め、地域の連帯感・
コミュニティの醸成を図ることで、自助・共助・公助による災害対応力を強化します。
【防災情報の提供】〇情報収集・発信体制の強化（４-３）
〇住民等への情報伝達の強化（１-６、４-２）〇住民組織等と連携した情報提供（４-３）
〇風評被害の防止（７-３）
【防災教育・普及啓発】〇防災教育の推進（１-６）
〇津波防災訓練、防災教育の実施（１-２）
〇避難体制の整備（各災害）（１-２～１-４）【警戒体制の強化】〇避難情報に対応した警戒・避難体制（１-３）
〇土砂災害対策施設等の警戒・避難体制の整備（１-４）

69横断的分野 ①

リスクコミュニケーション【関係機関との連携体制】〇情報連絡体制の強化（１-６）
【地域コミュニティの構築】〇地域コミュニティ力の強化（８-３）
〇避難行動の支援（１-１～１-４）〇要配慮者等への支援（２-４）

横断的分野 ②

人材育成

災害の専門家・技術者・地域のリーダーの育成、訓練や防災教育の推進など
により、地域全体の防災力の向上を図ります。
【訓練の実施】〇津波防災訓練、防災教育の実施（１-２）
〇防災訓練の推進（１-６）
【地域防災力の強化】〇住民等への情報伝達の強化（１-６、４-２）〇住民組織等と連携した情報提供（４-３）
〇自主防災組織の育成強化（１-６、７-１、８-２）〇消防団等の災害対応力強化（２-３、７-１）〇地域コミュニティ力の強化（８-３）
〇避難行動の支援（１-１～１-４）【防災教育・人材育成】〇防災教育の推進（１-６）

70横断的分野 ③

官民連携

災害時の官民連携や民間のスキル・ノウハウ、施設・物資等の活用をさらに図るとともに、平時からのコミュニティ醸成により連携体制を強化します。
【警戒体制の強化】〇避難情報に対応した警戒・避難体制（１-３）
〇土砂災害対策施設等の警戒・避難体制の整備（１-４）
【情報の受発信における連携】〇住民等への情報伝達の強化（１-６、４-２）〇情報収集・発信体制の強化（４-３）
〇住民組織等と連携した情報提供（４-３）
【地域防災力の強化】〇防災教育の推進（１-６）
〇防災訓練の推進（１-６）
〇津波防災訓練、防災教育の実施（１-２）
〇自主防災組織の育成強化（１-６、７-１、８-２）〇地域コミュニティ力の強化（８-３）
【物資等の確保】〇物流機能の維持・確保（５-４）
〇物資の調達・供給体制の強化（２-１）
〇災害用備蓄の確保（２-１）
〇長期にわたる停電時の支援体制（１-５）
〇エネルギー・資機材の確保（２-３）
〇避難所、緊急車両等への燃料等供給確保（６-１）
〇応急給水の確保に係る連携体制の整備（２-１、６-２）【要配慮者への支援】〇避難行動の支援（１-１～１-４）〇要配慮者等への支援（２-４）

71横断的分野 ③

官民連携【関係機関との連携体制】〇救助・救急等の補完体制強化（２-３）
〇感染症対策の実施（２-５）
〇医療・保健・福祉の連携強化（２-４）
〇広域連携体制の確保（３-１）
〇受援体制の整備（８-２）
〇災害時の公共交通ネットワークの確保（６-４）
【復旧体制の強化】〇復旧・復興計画等策定の事前準備（８-２）

横断的分野 ④

老朽化対策

災害時に重要な施設等の耐震化とともに、老朽化対策を行い、適正な維持管理などを推進します。
【建築物などの老朽化対策】〇住宅・学校等建築物の耐震化（１-１）
〇公営住宅の老朽化対策（１-１）
〇公共施設などの防災対策、維持向上（１-１）
〇空き家対策（１-１、７-１）【設備の老朽化対策】〇情報通信設備の耐震化・非常用電源の整備（４-１）
〇非常用発電機の装備（６-１）
〇長期にわたる停電時の支援体制（１-５）

72横断的分野 ④

老朽化対策【基盤施設の老朽化対策】◆道路施設〇道路施設の長寿命化（１-１、１-２、２-１、２-２、５-２，６-４）◆津波防災施設〇津波等防災施設の整備等（１-２）◆河川など防災施設〇河川改修等の治水対策（１-３）
〇内水危険箇所の対策（１-３）◆土砂災害など防災施設〇土砂災害対策施設等の整備・改修（１-４）◆上下水道施設〇水道施設の防災機能の強化（２-１、６-２）〇下水道施設の防災機能の強化（２-５、６-３）

横断的分野 ⑤

人口減少・少子高齢化対策

人口減少・少子高齢化が進む中、地域防災力の強化や要配慮者を支援する環
境や体制づくり、災害リスクの高い場所からのリスク分散などを推進します。
【要配慮者への支援】〇避難行動の支援（１-１～１-４）〇要配慮者等への支援（２-４）
〇医療・保健・福祉の連携強化（２-４）
【防災情報の提供】〇情報連絡体制の強化（１-６）
〇住民等への情報伝達の強化（１-６）

73横断的分野 ⑤

人口減少・少子高齢化対策【地域防災力の強化】〇自主防災組織の育成強化（１-６、７-１、８-２）〇消防団等の災害対応力強化（２-３、７-１）〇地域コミュニティ力の強化（８-３）
【公共交通の確保】〇災害時の公共交通ネットワークの確保（６-４）
【資産の適正管理】〇空き家対策（１-１、７-１）

74

第６章 計画の推進と進捗管理

１ 村民総参加による取組
計画の推進に当たっては、村民、企業、国、県や周辺市町村など、地域社会を構成するあらゆる主体が、共に支え合いながら、総力を結集していくという「地域経営」の考え方が重要です。
本計画の内容を広く周知し理解を深め、村民総参加の取組として、本計画に定めた取組を着実に推進していきます。
２ 計画の進捗管理と見直し⑴ ＰＤＣＡサイクルの徹底
計画の実効性を高めていくためには、今回策定した計画に基づき、施策を着実に実施し、その進捗や成果、課題等の把握・分析を通じて、次に実施する施策を見直していくことが重要です。
村では、これまでも効果的かつ効率的な行政を推進するとともに、村民の視点に立った成果重視の行政運営を図るため、本村の村政に関する基本的な計画である「野田村総合計画」の主要施策について指標を設定し、その達成状況や課題等を検証のうえ、その結果を次の政策等に適切に反映させる「行政評価」
を行っています。
本計画においても、本村におけるこうした行政評価の取組の実績をふまえつ
つ、ＰＤＣＡ（「計画」→「実行」→「評価」→「見直し」）サイクルを確立し、設定したＫＰＩに基づく徹底した進捗管理を行います。

Ａction（見直し）

Plan（計画）

検証に基づく事業見直し

計画の策定・修正

ＰＤＣＡ
サイクル
Check（評価）

Do（実行）

事業実施効果の検証

計画に基づく事業実施75

⑵ ＫＰＩの進捗管理
計画の進捗管理に当たっては、マネジメントサイクルを確実に機能させることによって、計画の実効性を高め、その着実な推進を図ります。
具体的には、本計画において設定したＫＰＩについて、その進捗状況や成果、課題等の把握・分析を行い、必要な対策の追加や見直しを行い、施策・事業に反映します。
⑶ 他の計画等の見直し
本計画は、野田村の強靭化の観点から、村における様々な分野の計画等の指針となるものであることから、本計画で示された指針に基づき、他の計画等においては、それぞれの計画の見直し時期や次期計画の策定時等に所要の検討を行い、本計画との整合性を図ります。

76野田村国土強靭化地域計画
発行：令和３年３月
編集：野田村総務課庶務防災班