───────────────────────────────────────────────────
平成24年 第３回 ６月（定例）中 間 市 議 会 会 議 録（第２日）
平成24年６月14日（木曜日）───────────────────────────────────────────────────
議事日程（第２号）
平成24年６月14日 午前10時00分開議
日程第 １ 一般質問
日程第 ２ 承 認 第 ４ 号 専決処分を報告し、承認を求めることについて
日程第 ３ 承 認 第 ５ 号 専決処分を報告し、承認を求めることについて（日程第２～日程第３ 質疑・討論・採決）
日程第 ４ 第３４号議案 住民基本台帳法の一部を改正する法律等の施行に伴う関係条例の整備に関する条例（日程第４ 質疑・委員会付託）
日程第 ５ 第３５号議案 中間市火災予防条例の一部を改正する条例（日程第５ 質疑・委員会付託）
日程第 ６ 第３６号議案 福岡県後期高齢者医療広域連合規約の変更について（日程第６ 質疑・委員会付託）
日程第 ７ 会議録署名議員の指名──────────────────────────────
本日の会議に付した事件
議事日程のとおり──────────────────────────────
出席議員（18名）
１番 宮下

寛君

２番 青木 孝子君

３番 田口 澄雄君

４番 佐々木晴一君

５番 植本 種實君

６番 中野 勝寛君

７番 片岡 誠二君

８番 堀田 英雄君

９番 山本 慎悟君

１１番 草場 満彦君

１２番 中尾 淳子君

１３番 安田 明美君

１４番 藤本 利彦君

１５番 原田 隆博君

１６番 古野 嘉久君

１７番 下川 俊秀君

１８番 米満 一彦君

１９番 井上 太一君

──────────────────────────────
欠席議員（１名）- 19 -

１０番 掛田るみ子君──────────────────────────────
欠

員（なし）

──────────────────────────────
説明のため出席した者の職氏名
市長 ……………… 松下 俊男君

副市長 …………… 行徳 幸弘君

教育長 …………… 吉田

総務部長 ………… 白尾 啓介君

孝君

市民部長 ………… 成光 嘉明君

保健福祉部長 …… 白橋

宏君

建設産業部長 …… 後藤 哲治君

教育部長 ………… 松尾 壮吾君

上下水道局長 …… 永野 博之君

市立病院事務長 … 三島 秀信君

消防長 …………… 安田光太郎君

総務課長 ………… 園田孝君

企画政策課長 …… 藤崎 幹彦君

財政課長 ………… 高橋

洋君

安全安心まちづくり課長 ………………………………………… 柴田精一郎君
市民課長 ………… 岩崎 孝幸君
人権男女共同参画課長 …………………………………………… 古賀 敬英君
生活支援課長 …… 今井 秀明君

こども未来課長 … 一田 和彦君

福祉支援課長 …… 貞末 孝光君

健康増進課長 …… 濱田 孝弘君

介護保険課長 …… 山本 信弘君

産業振興課長 …… 小南 敏夫君

学校教育課長 …… 深見 卓矢君市立病院課長 …… 芳野 文昭君

予防課長 ………… 嶋津 淳一君──────────────────────────────
事務局出席職員職氏名事務局長 小田 清人君

次

長 西村 拓生君

書

書

記 森

記 岡

和訓君

研二君

──────────────────────────────

- 20 -

一

般

質

問

（平成２４年第３回中間市議会定例会）

平成２４年６月１４日

質 問 者

質

ＮＯ．１

問

事

項

・

要

旨

指定答弁者

市立病院の経営改善とその使命について
昨年１月に松下市長が市立病院を建て替えたい旨を表明されましたが、今は建て替え以前に経営業績を改善しなくてはならないと思います。それと共に、民間ではできない公立

市

長

市

長

病院としての使命を果たさなくてはなりません。市長は、市立病院のあり方、改善の具体的対処方法をどのように考えているのかお答えください。
職員の綱紀粛正及び管理監督責任のあり様について
５月２１日に非常勤職員がストーカー行為を行った上に器物破損で逮捕されました。中
間市では、高額療養費未請求問題に続く不祥事です。最近は、公務員の飲酒運転や事故がよくニュースで取り挙げられています。
佐々木 晴 一中間市も今こそ、管理監督体制及び綱紀粛正のあり方を見直すべきではないでしょうか。市民から信頼される職員の公私におけるあり様を、市長はどのように考えておられるか、お答えください。
中間市内の小中学校の土曜授業の開始時期と４月から始まった中学校における柔道の授業の安全性について①３月２２日に県教育委員会から土曜授業ができる旨の通達が来ました。既に、芦屋町や遠賀町は５月１２日に土曜授業が復活し、北九州市も５月１４日に市内全小中学校に土曜

教育長

授業実施の通達が出されています。中間市も早く始めるべきですが、未だ、その是非の態度を出していません。その実施に対する教育長の見解について伺います。
②中学校における柔道の正式授業開始に伴う安全対策についてお答え下さい。
子育て支援について
保育所の待機児童の問題は、マスコミでも大きく取り上げられ社会問題となっています。特に子どもがいて働きたいと思っている母親や、働いていて出産をされる母親には切実な問題です。中間市には待機児童はいないとのことですが、次の点について伺います。
①待機児童の定義について

市

長

市

長

②入所の際の優先順位について
安 田 明 美③育児休暇時の保育について④休日保育事業の取り組みについて
地域福祉計画について「子どもも大人も、障がいのある人もない人も、男性も女性も、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができる」まちづくりを理念として、地域福祉計画の策定が進められておりますが、次の点について伺います。
①ワークショップの開催状況と参加人数について②ワークショップの開催について、どのような広報をされたのですか。
通学路の安全対策について
通学途中の児童を巻き込んだ、痛ましい交通事故が相次いでいます。通学する児童生徒

教育長の安全確保が急務であります。通学路の一層の安全確保を図るため、本市における通学路
中 尾 淳 子の安全対策について、さらに通学路指定の基本的な考え方や手順について伺います。
高齢者用肺炎球菌ワクチン接種の公費助成について
高齢者の肺炎で、最も多い原因が肺炎球菌とされています。肺炎予防や重症化を防ぎ、高齢者の健康を守るために、ワクチン接種の公費助成を実施されては如何でしょうか。

- 21 -

市

長

一

般

質

問

（平成２４年第３回中間市議会定例会）

平成２４年６月１４日
質

問

者

質

ＮＯ．２
問

事

項

・

要

旨

指定答弁者

小中学校の土曜授業について①小中学校で土曜授業ができるようになりましたが、どのようなことができるのですか。
②中間市の土曜授業への対応はどのようになっていますか。

教 育 長③私は、土曜授業を行い保護者や地域との連携を密にすべきだと思います。また、子どもには「勉強」させるべきだと思いますが、教育長はどのようなお考えですか。
学校給食について①小学校給食の民間委託の進捗状況は、どのようになっていますか。
植 本 種 實②中学校での給食の実施計画は、どのようになっていますか。

市

長

市

長

市

長

③中学校の給食実施には、反対の意見や賛成の方にもさまざまな要望があると聞いていますが、どのように対応されますか。
節電「エコ」について①最近では、スーパークールビズという言葉もありますが、中間市の節電対策はどのようにされていますか。節電の目標数値を定め、結果を公表してはいかがですか。
②ハピネスなかまは、夏季の期間に限り、閉館時間が早くなるようですが、どれくらいの節電になるのですか。福祉の後退になるのではありませんか。
国民健康保険の医療費の一部負担の減免について①国保の入院の一部負担の減免については、今年２月から実施していますが、介護保険料の減免が生活保護基準額の１.３倍までなのに対して、国保は基準額以下となっています。整合性を図るべきではありませんか。
田 口 澄 雄関係部課長

②国保の窓口一部負担の減免は、通院についても、検討してはいかがでしょうか。
市立病院の建て替え問題について
市立病院については、コンサルタントの提言がありましたが、今後の市立病院のあり方についての見解をお聞かせください。

市

長

関係部課長

保育制度について現行の保育制度は、児童福祉法に基づいて市町村に保育の実施責任や施設の運営責任があります。「子ども・子育て新システム」では、市町村の役割は、保護者の仕事などの状況から「保育の必要度」を認定することと、認定に応じた補助金を支給することが市中心になり、保育の公的責任を後退させるものと言われています。

関係部課長

長

保育の利用は、保護者と保育事業者との直接契約で、保育料は応益負担になるなど、保育に格差が生じるのではないかと危惧されます。このような保育制度を中間市としてどのようにとらえていますか。所見を伺います。
青 木 孝 子

児童館について今の子どもたちは「遊ばない、遊べない、遊びを知らない、遊ぶ時間がない」と言われています。子どもたちに遊び場と遊びを提供し、遊びを通して児童が心身ともに健や

市

長

関係部課長

かに成長するよう、児童館の設置が求められます。所見を伺います。
教職員の「多忙化」とメンタルヘルス対策について
教職員の「多忙化」とそれを主な要因とする精神疾患の急増が大きな問題になってい教 育 長ます。教職員の「多忙化」は、子どもの教育や教職員の健康にかかわる問題です。教職

関係部課長

員の勤務の実態とメンタルヘルス対策について、所見を伺います。

- 22 -

一

般

質

問

（平成２４年第３回中間市議会定例会）

平成２４年６月１４日
質

問

者

質

ＮＯ．３
問

事

項

・

要

旨

指定答弁者

「ふくおか・まごころ駐車場」制度について
福岡県の取り組みではありますが、本年２月１５日から商業施設や公共施設で、県と協定を結んだ施設の駐車場を「ふくおか・まごころ駐車場」と位置付け、障がい者や高市

齢者など利用証の発行を受けた人が利用できる制度が開始されております。本市も、最

関係部長

長

大限に実行すべき内容と考えます。
この制度に対しての本市の取り組みの状況をお聞かせ下さい。
草 場 満 彦「買い物難民」に対しての取り組みについて①今までの議会の中で、過去２回、中野議員が一般質問で取り上げた買い物難民への対応を、行政として、どの様に取り組んできたのか、また、実行しようとしているのかをお聞かせください。
②対象者が、高齢者から障がい者、そして高台に住んでいる方と多岐にわたります。役

市

長

関係部長

所内の部署も複数に係ると思いますが、どの様な連携で体制を組まれているのか、お聞
かせ下さい。
中間市行財政集中改革プランについて
下 川 俊 秀平成１７年度に第三次の行政改革大綱を策定し、５年間の中間市行財政集中改革プランを実施しており、現在も継続しているが、本年が最終年度となっている。

市長

持続可能な行財政基盤の確立について市長の見解を伺いたい。
いじめの問題についていじめが原因となる事件が起こった際に、学校側がいじめの存在を認めようとしないケースが近年目立っています。学校の先生たちは、いじめの構造をどう理解しているの

教 育 長

か。
携帯電話の学校での所持について
米 満 一 彦児童生徒が、教室に携帯電話を持ち込み、先生の顔を見ずにキーを押し続けている姿

教 育 長に違和感を覚える。どのような指導を行っていますか。
教育指導について君子は器ならず、リーダーはゼネラリスト（広範な管理者）たれ。教育長は小中学校の先生方とどのように交流され、教育指導を行っていますか。

- 23 -

教 育 長

議

案

の

委

員

会

付

託

表

平成２４年６月１４日
第 ３ 回 中間市 議 会 定例会
議 案 番 号

第３４号議案

件

名

付託委員会

住民基本台帳法の一部を改正する法律等の施行に伴う関係条
市 民 厚 生例の整備に関する条例

第３５号議案 中間市火災予防条例の一部を改正する条例

産 業 消 防第３６号議案 福岡県後期高齢者医療広域連合規約の変更について市 民 厚 生- 24 -

午前９時58分開議○議長（片岡 誠二君）
おはようございます。ただいままでの出席議員は１８名で定足数に達しておりますので、
これより会議を開きます。
本日の議事日程はお手元に配付しておりますので、ご了承をお願いいたします。なお、
本日の議案等の朗読は省略したいと思いますので、ご了承をお願いいたします。
────────────・────・────────────
日程第１．一般質問○議長（片岡 誠二君）
これより日程第１、一般質問に入ります。あらかじめ通告がありました順に従い、これより一般質問を許します。まず、佐々木晴一君。
○議員（４番 佐々木晴一君）
おはようございます。市民の声の佐々木晴一でございます。質問通告書に基づきまして、
まず中間市立病院の経営改善とその使命について、市長にお伺いさせていただきます。
昨年１月１４日に、松下市長は中間市立病院を建て替えたいと、その旨を公にされました。しかし、その建て替え以前の質問を今回させていただきますけども、中間市立病院は、
将来的には民営化とかまた廃院とか、その他選択肢がある中で、松下市長は市立病院、公立病院としての今の体制を維持していきたいと、そのようにお考えでしょうかどうでしょうか、お答えをお願いします。
○議長（片岡 誠二君）
松下市長。
○市長（松下 俊男君）
市立病院として存続する意義ということでございますかね。
○議員（４番 佐々木晴一君）
市立病院、公立病院としての体制を維持していきたいか、ほかの体制でもいいのかとい
うこともお聞きしたいと。
○市長（松下 俊男君）
これは、コンサル等々に市立病院のあり方等々をお願いをいたしたところでございます。
その前提といたしまして、市立病院は市立病院として存続するそのためのコンサルをお願いしたところでございまして、私自身は市立病院を公立病院として存続させることを考えております。
○議長（片岡 誠二君）
佐々木晴一君。
○議員（４番 佐々木晴一君）
私も市長と全く同意見で、公立病院としての体制をぜひとも維持していただきたいと、- 25 -

市民のためにもぜひやっていただきたいと思ってます。しかし、存続するにおきましても、経営実績を見る限りにおいては、その市立病院の将来性に不安視せざるを得ません。
そこで、平成２２年度決算を見ますと、確かに営業利益は１２０万円ほど出ております
けれども、平成２２年度末決算における累積欠損金は６億７,８００万円出ております。
この欠損金の額は多分間違いないと思いますけども、今後の市立病院の経営において、不安を感じているか否か、病院の事務方トップの三島事務長にお伺いしたいと思います。
○議長（片岡 誠二君）
三島市立病院事務長。
○市立病院事務長（三島 秀信君）
お答えいたします。
２２年度の決算につきましては、おおむね１２０万円の経営黒字が出ております。この中で、先般、平成２６年度より総務省自治財政局のほうから、新会計基準に移りますよという説明会がございました。この中で、議員ご指摘のように、公営企業会計基準を改定しますというところで、財務上どのように変化するのか、その辺のところは将来的には危惧をしているところでございます。
○議長（片岡 誠二君）
佐々木晴一君。
○議員（４番 佐々木晴一君）
先ほど事務長からも説明ありましたように、平成２６年から新会計ルールに市立病院、公立病院は変わってきます。今までは、企業債や一般会計からの繰入金は資産としておりますけども、新しい体制では、これは負債としてみなされることになります。そこで、平成２２年度の決算を新会計ルールに則って仮に計算したとすると、それぞれの資産及び負債は幾らになりますでしょうか。
○議長（片岡 誠二君）
三島市立病院事務長。
○市立病院事務長（三島 秀信君）
お答えいたします。
先ほど議員ご指摘のように、新しい会計ルールです。現在では、企業債、一般会計繰入金を資本として計上しております。本院の平成２２年度決算で試算いたしますと、企業債残高が８億１,３００万円、一般会計繰入金が１１億円、合計１９億１,３００万円の負債を計上することになります。このことから、会計上であらわす貸借対照表、この負債が、資産、財産を上回っている状況になりまして、資本合計が２億８,０００万円の超過債務となることになります。これは貸借対照表の資本に関することであり、収支には影響なく、未処理欠損金にも影響はございません。ではございますが平成２６年改定に向けて、病院の経営にどのような影響が生じるのか、注意深く見ていく必要があると考えております。
- 26 -

以上です。
○議長（片岡 誠二君）
佐々木晴一君。
○議員（４番 佐々木晴一君）
２２年度の決算によると、資本はたしか１８億円だったと思いますけども、新会計ルールに則っていくと２億８,０００万円になるということだと思いますけども、このことからしても、民間への売却ということになると、多分この試算を基準にして売却ということになっていくでしょうから、当然、民営化、売却ということは考えられない状況になるだ
ろうと私自身思っておりますし、市長もそういう気持ちはないということですので、考える余地はないと思います。
ところで、公立病院の経営改善において一番ネックとなるものが、昨年の９月議会でも他の議員からも指摘があったように、だれが社長なのか、経営トップなのかわからない。
これが一番の問題ではないでしょうか。地方公営企業法の一部適用を採用してます中間市におきましては、松下市長がトップなのか、三島事務長がトップなのか、瓜生院長がトッ
プなのか、これがわからない。企業であれば一発でわかるわけですけども、これがわからない。だれが実質的なトップになるのでしょうか、市長お答えください。
○議長（片岡 誠二君）
松下市長。
○市長（松下 俊男君）
病院事務長、また病院長、それぞれの職責、責任等々はあろうかと思いますが、中間市立病院の開設者は中間市でございます。その中間市の代表である中間市長にその責任はあるものでございます。
○議長（片岡 誠二君）
佐々木晴一君。
○議員（４番 佐々木晴一君）
失礼ですが、開設者は市長だということでございますけども、その病院のトップも当然市長ということのお答えだと思います。失礼ながら、当然ながら企業トップということであったら、医療分野の知識に精通しているとともに、人事権、また予算をつくる権限、また業者との契約を締結する権限などがしっかりとあるべきだと思いますけれども、やはりそこに、世の中には「餅屋は餅屋」というのがありますように、やっぱり市長は行政のトップでございますので、病院経営に精通しているという方ではありませんので、そこにやはり問題があるんではないかなと、制度的な。市長が悪いということじゃありません。制度的な問題があると私は考えております。
市長も先ほど言われておりましたように、コンサルティング会社からの調査報告を聞いて、３月議会で株式会社麻生からのコンサルティングの報告を私たちは受けました。その- 27 -

調査報告を受けて、議会では中間市立病院を考える特別委員会というのが３月議会からつくられ、計、今まで４回審議が行われております。
私は、その委員ではございませんので、毎回傍聴をさせていただいておりますが、しかし不思議なことに、このコンサルティング会社の人も委員の方もそうですけども、指摘しないのが、経営改善いろいろ言う中で、不思議なのがだれの口からも独立行政法人にするとか、また地方公営企業法の全部適用にするとか、そういった選択肢の指摘が全くないんですよ。（発言する声あり）いいですか、続けて。
○議長（片岡 誠二君）
はい。
○議員（４番 佐々木晴一君）
ところで、国から全国の公立病院に対して、経営改善をしなさいという通達が来ていると思います。先ほど、事務長からも言っておりましたけれども、そこで経営の差し金となっていくもの、病院の差し金となっていくものが、医業収支比率。これは医業収益を医業費用で割った比率でございますけれども、中間市の平成２２年度における医業収支比率というものは幾らになっていますでしょうか。
○議長（片岡 誠二君）
芳野市立病院課長。
○市立病院課長（芳野 文昭君）
お答えいたします。
９７.１％でございます。
○議員（４番 佐々木晴一君）
この医業収支比率９７.１％という数字は、私も全国のある程度の公立病院の医業収支比率をいろいろ調べてみると、非常にこれはいい数字でございます。１００に近いほど、また１００を超えたほど、高い数字ほどいいと、経営状態がいいと言われています。本当に９７.１％、経営改善に市立病院はよく努力していることだと感心しております。
しかし、まだ上には上がいるんですよね。中間市９７.１％ですけれども、お隣の鞍手町立病院は、何と１０３.８５％です。さらに、芦屋町立病院９９.８％。また、県内の公立八女総合病院は１０４.４２％です。まだ上がいたんですね。まだ改善の余地がある。
まだまだ改善の余地がある。
お隣の鞍手町立病院は、来年度から新しい体制にすると。独立行政法人にするということでございます。役所からの繰入金もしない。そして、経営トップに理事長を据えて、給与も自由に設定できる非公務員化制度の独立行政法人でスタートするということでございます。既に福岡市立病院や大牟田市立病院も独立行政法人化しています。筑後市立病院も
２３年度から独立行政法人になっております。国立病院は、もうご存じのように既に全部が独立行政法人になっております。さらに、公立八女総合病院は、平成１８年度より地方- 28 -

公営企業法の全部適用を採用し、病院事業管理者を経営トップに据え置き、その方に人事権、予算権限、業者とのさまざまな契約を締結する権限、すべての全権をその病院事業管理者に一任しているそうでございます。この制度は、お隣の小竹町立病院も、また田川市立病院も既にこの同じ体制であります地方公営企業法の全部適用の体制をとっております。
そこで、私佐々木は、中間市もこの独立行政法人の体制化や、また地方公営企業法の全部適用の制度へと移行してもいいんではないかと。その選択肢もあっていいんではないかと思うのですが、松下市長はどのようにお考えでしょうか。
○議長（片岡 誠二君）
松下市長。
○市長（松下 俊男君）
ご意見拝聴いたしたところでございますが、独立法人、また全適、公営企業法全部適用ということになれば、経営形態が変わってくるということになるわけでございます。これは、慎重に検討していかなければいけない。また、議会のほうにもそのような話もさせていただきながら、慎重に取り組んでいかなければいけない、そのような大きな問題だとそのように思っております。
○議長（片岡 誠二君）
佐々木晴一君。
○議員（４番 佐々木晴一君）
独立行政法人にしようが、地方公営企業法の全部適用にしようが、公立病院としてのその体制は、使命は変わらないはずです。地方公営企業法の一部適用をしてます中間市立病院においての一番のネックは、医師の給料を上げることができない。これが一番のネックだと思っております。それがゆえに、中間市立病院は医師の確保に苦労しております。さらに、全職員に対して、年功序列の給与体制であるがゆえに、弾力的な人事評価制度に基づいた給料を出すことができません。それでは、スタッフの苦労や努力に報いることが、私はできないと思うのです。そこを改めれば、医師の確保も容易できるでしょうし、看護師の確保も改善できるはずです。頑張っている者、能力や技術の違いを給料で適正に評価するべきです。それにより、医師や看護師の離職に歯止めをかけることができるに違いな
いと私は確信します。
スタッフの不満をなくし、やる気を向上させるためには、給与水準、とりわけ能力給というものを見直す必要があります。それこそが、経営改善の最良の策だと私は思います。
先ほど言いましたように、この給与基準を変えたとしても、この独立行政法人にしたとしても、地方公営企業法の全部適用にしたとしても、公立病院としてのその姿勢は崩さない
わけですから、何ら市民には問題ないはずです。その点市長、どう思われますか。
○議長（片岡 誠二君）
松下市長。（発言する声あり）- 29 -

○市長（松下 俊男君）
今、市立病院、一部適用ということでございますけど、本来病院経営と、市立病院の経営というのは、余り収益の上がるような事業じゃございません。そういう意味からすれば、一般会計に近い位置づけでございまして、そういう中で、何か独立行政法人等々にすれば、給料等々扱える。これは今、アップだけの話でございますが、病院経営が悪化したときに、下がる話になってまいりますし、そうなれば、いよいよスタッフの集まりっていうのが、本当に悪くなるわけでございまして、私ども予算調製をするときは、事務長また院長等々と十分お話を聞きながら、また人事等々につきましても十分情報収集しながら、適切にやっているつもりでございます。
今のところ、言いますように、経営形態を変えるということは大変なことでございます
んで、検討させていただきたいと、慎重に検討させていただきたい、そのように思っております。
○議長（片岡 誠二君）
佐々木晴一君。
○議員（４番 佐々木晴一君）
市長が、給与のこともちょうど心配しておられましたけども、民間病院と公立病院の違いは、一番の違い、大きな違いというのは、民間病院は初任給が高いんですね。公立病院
は初任給が安い。ですから、新人の人がなかなか来づらいという。年功序列で上がっていくような制度ですから。そこを、ですから新人が迎え入れることができないその給与体制であるがゆえにこれがネックと私自身、素人ながら考えております。
次に、公立病院の使命について質問をさせていただきますけども、今、市長が言われましたように、公立病院の経営というのは非常に難しいです。公立病院の使命は、間違いな
く民間病院が本当に嫌がる医療サービスを提供することでございます。つまり不採算部門をあえて担いながらも、片や経営では健全化しなければならない。この相反する課題をな
しとげることこそが、公立病院の使命ではないかと思っております。民間病院ではこんなことはやりませんし、できません。これが、公立病院の難しいところです。
具体的には、民間病院が嫌がる療養型の長期入院の受け入れや、また小児科や産婦人科の救急体制などが公立病院の使命とよく言われておりますし、私もそう思っております。
今、中間市は、内科、外科、整形外科、泌尿器科、耳鼻咽喉科、これらの科がございます
けども、それ以外にこういう小児科や、また産婦人科の科をよく公立病院がしております
ように、新設するに越したことはないですけども、今回それは別としまして、医業収支比率を見る限り、本当に現場スタッフの頑張りが数字にしっかりと９７.１％という数字にあらわれているんですけども、とかくこの公立病院というのは、親方日の丸というそういった意識がある限り、経営改善においては、これが一つの壁となってくると私は思っております。ですから、多くの公立病院が、独立行政法人化にして、非公務員化にしているの- 30 -

だと私は思ってます。ですから、私も、公立病院としての体制を整えながらも、職員を非公務員化できる独立行政法人化すべきだと私は考えております。
さらに、民間病院とは違い、不採算部門をあえて担いながらも、市民に広く等しく高度な医療サービスを提供していくためには、無駄な医業費用を、経費というものを徹底して見直すべきだと思っております。経費の中でも、人件費やいろいろある中、一つ私見ますと、経費の中で一番見ますと、委託費というのがございます。中間市立病院は、受付事務
及び診療報酬請求書をつくる事務は、ニチイさんに委託しています。病院内清掃作業はひかり交通さんに委託しています。休日夜間の警備業務はにしけいさんに委託しています。
高度医療機器の保守点検業務は、買った業者に委託しています。エレベータやコンピューターの保守点検も同様でございます。シーツなどの寝具及び医師及び看護師の白衣の洗濯は、これは業者に外注でございます。例えば、このクリーニングとかその他においてもそ
うですけれども、これら外注業務を中間市民の方や中間市のスタッフでやれるところはやるという方法もあるのではないでしょうか。
市長は、これらの委託業務、何らかの内容を中間市民や今いる市立病院というわけでな
く、中間市職員のスタッフでやることはできないもんでしょうか。市長、ちょっとお答え
いただきたいと思います。（発言する声あり）○議長（片岡 誠二君）
松下市長。
○市長（松下 俊男君）
委託費るる述べられたところでございますけども、そういう中で、また市等々の中でも職員の力を借りてという話でございますが、それぞれの専門性がある部分でございまして、職員が手をつけるということは難しゅうございます。ただ、白衣等々の洗濯というお話になるじゃないかなと思いがしますけども、その白衣等々は、まさに感染症のおそれのある部分でございまして、これもやはり専門家に頼まなければと、そのように思っております
し、タオル等々の小物につきましては、病院のほうで洗濯しているという状況でございます。
それと、市の職員でということでございますが、市有地の草刈り等々でも職員がやっているところでございまして、それと市内清掃につきましても、大変活発なボランティア活動等職員がやっているところでございます。
○議長（片岡 誠二君）
佐々木晴一君。
○議員（４番 佐々木晴一君）
市長の答弁の中にありましたように、クリーニング、シーツ等の寝具及び看護師、医師の白衣等のクリニ―ング、これは年間どれぐらいになるのか、事務長お答えお願いできま
すでしょうか。
- 31 -

○議長（片岡 誠二君）
三島市立病院事務長。
○市立病院事務長（三島 秀信君）
お答えいたします。
まず医師、看護師の白衣でございます。洗濯料は１５２万５,０００円でございます。
その次に寝具ですね。患者さまがご使用された寝具、それから患者さまが着られる患者衣、これにつきましては２５２万円の委託料としております。
○議長（片岡 誠二君）
佐々木晴一君。
○議員（４番 佐々木晴一君）
計４００万円近くの年間４００万円を超えるクリーニングの委託料だと思ってます。これは非常に高いわけですけども、これ市長も今感染症という言葉が出ましたけども、これ自前ですることできますか。事務長。
○議長（片岡 誠二君）
三島市立病院事務長。
○市立病院事務長（三島 秀信君）
お答えいたします。
先ほど市長がお答えになりましたように、非常に感染症、今院内感染、全国的に広がっている状況でございます。これを防ぐためには、専門職、いわゆる消毒をきちっとできる
そういう業者さんにお願いして、患者さまの安全が第一でございますので、その分については自前でということにはならないとそう考えております。
以上です。
○議長（片岡 誠二君）
佐々木晴一君。
○議員（４番 佐々木晴一君）
先ほど難しいと、県の条例があるから難しいと言われているわけですけども、国から経営改善をしなさいといって経営改善をしてるわけですから、反対に県のほうから条例でク
リニ―ングは外注はだめですよというのはちょっとおかしな話で、確かに感染症もあるかもしれません。しかし、市民に高度な医療サービス、公平で平等な医療サービスを提供していかなくてはならない、片や経費を削減しなくてはならない、この相反するものをこれをまとめていくためには、乗り越えていくためには、これは何につけできないということ
では、これは乗り越えることできないわけで、今までの公立病院の体制をやらなきゃいけないわけですから、すべてをゼロベースにして考えない限り、このウルトラＱ的な経営転
換は、私はできないと思っております。もう県がだめというならば、同じ例えばクリニ―
ング代はクリーニング業者と同じ機械、同じシステムで棟を病院から離れたところでやる- 32 -

とかいうことも、あいた公共施設でやるということもできると思っておりますけども、できるかできないかわかりませんけども、経営改善において経費の見直しというのは、つまり外注の見直しというのは、市長されるおつもりないですか、もう一度。
○議長（片岡 誠二君）
松下市長。
○市長（松下 俊男君）
先ほど洗濯施設をつくって、それにまた職員あてがってというそういうあたりの費用対効果もございますが、第一には、先ほどうちの事務長いいましたように、入院患者の命を守っていくことが第一でございまして、そういうことをする中で、同じことになるわけでしょう。そういうふうな施設をつくって、それにかかわる専門的な知識を持った業者を入れてということになれば、何も大きな変化ないわけでございまして、ただ言われますように、市立病院の職員、自分たちの病院は自分たちで守っていかなければいけないと、そのような企業感覚等々は現在、皆さん方持っておられまして、いろんな見直し等々も含めて前向きに検討をしていきたいなとは思っております。
○議長（片岡 誠二君）
佐々木晴一君。
○議員（４番 佐々木晴一君）
最後に、病院にこういった質問について最後の件ですけども、先ほど言いました民間病院が本当に嫌う小児科の救急体制や産婦人科、これらの診療科の新設というのは、市長考
えておられませんでしょうか。そしてまた、建て替え以前にまず経営改善であり、また組
織形態の見直しが先ですよね。そういう点、もう建て替えということでもう市長去年言いましたけども、それ以前にまずは経営改善であり、経営形態の見直し、これをまずクリア
しないことには、建てかえの是非はともかく、先に進まないと思いますが、その点、この２点一緒に答えてください。お願いします。
○議長（片岡 誠二君）
松下市長。
○市長（松下 俊男君）
最初に、産婦人科また子ども対応という話でございますけどもが、この分野が今、日本で一番医師が不足している部分でございます。そういうあたりで、医師等々の確保できれば、やはり一番市民ニーズが多い部分でございまして、対応はしたいという気持ちはございますが、先ほど言いましたように、この分野が一番医師の少ないところでございまして、
そういうあたりを将来どうなるか見据えながら対応していきたいなと思っております。
それと、次の質問でございますけども、経営形態の話でございます。それは先ほど言いましたように、慎重を期する問題でございますんで、また議会にお諮りしながら対応していきたいと思っておりますし、病院の経営改善につきましては、これはもう当然の話でご- 33 -

ざいまして、これは建て替えの基本になるところでございます。そういう意味で、医業収益の向上、これはもういろんな分野において上げていかなければならない。それと、やはり中間市立病院でございまして、市の病院はやはり市民が育てていくという、そのような意識も持ってもらう必要があるのではないかなと、そのように思っているところでございます。
○議長（片岡 誠二君）
佐々木晴一君。
○議員（４番 佐々木晴一君）
確認ですけども、今、市長も経営改善をやらなきゃいけない。また、経営形態というのも、これはもう審議しなきゃいけないということを言われておりましたけども、経営改善におかれましては、当面、これらの課題が解決するまでは、建て替えはもう凍結するんですね。
○議長（片岡 誠二君）
松下市長。
○市長（松下 俊男君）
凍結っていうことでは今ないわけでございまして、この経営状況等々を見ながら、二、三年様子を見ながら、その経営状況において、その時点でまた考えなければいけないとそのように思っております。
○議員（４番 佐々木晴一君）
じゃ、次に移ります。
職員の綱紀粛正及び管理監督責任のありようについて、質問をさせていただきます。
昨年の高額療養費請求漏れ事件に続いて、さる５月２１日におきましては、中間市の非常勤職員が器物損壊の容疑で逮捕されました。その職員は、新聞から見ますと、被害者に対するストーカー行為を警察から何度も警告されていたと書いております。そこで、この職員の犯行は勤務時間以内なのでしょうか、それとも以外なのでしょうか。私、議会に報告があった内容では、これは勤務時間外なので管理監督責任は問わないと書いております
けども、私が調べたところによると、担当職員に聞くと、時間がはっきりしてないようですけども、はっきりしないのに管理監督責任は問わないというのはおかしなことだと思いますけども、この犯行時間及びこの管理監督責任のありようをもう一度、担当の方の発言をお願いしたいと思いますけども、市長どなたかご指名ください。
○議長（片岡 誠二君）
松下市長。
○市長（松下 俊男君）
総務部長。
○議長（片岡 誠二君）
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白尾総務部長。
○総務部長（白尾 啓介君）
それでは、お答えいたします。
このたびの不祥事が発覚いたしましたが、この犯行日時につきましては、４月２５日水
曜日の午後４時４０分から２６日木曜日の午前９時２０分までの間に行われたということが新聞報道になされておりました。この時間帯につきましては、本人は、間違いなく市役所において勤務をいたしておりましたので、勤務時間外における犯行であることは確認いたしております。
それから、管理監督責任でございますけども、管理監督責任が問われますのは、いわゆ
る犯行とか不祥事において管理監督者が予見可能性、認識可能性があること、そしてそれがあるにもかかわらず、何ら対策を講じなかったこと。この場合に、管理監督責任が問われることとなっております。
このたびの犯行、不祥事は、公務外に行われたものでございまして、しかもストーカー
行為とか器物損壊とかいういわゆる公務員の職務とは何ら関係のないところで行われたものでございますことから、予見可能性がないということ。それから、常々管理監督者は職員に対して、綱紀粛正についての適切な措置を講じていたということがございますので、このたびは管理監督責任が問われないと、そういう判断をいたしたところでございます。
以上です。
○議長（片岡 誠二君）
佐々木晴一君。
○議員（４番 佐々木晴一君）
先ほどの総務部長の答弁から、勤務時間はしっかりと所在を確認したということですけ
ども、ストーかー行為もやっていたということで、この犯行時間はいつなのかなと、これで訴えがないので刑事事件になってませんが、この問題で一番問題なのは、この犯行現場が遠賀町だということです。中間市内であればもういいでしょう、いいっちゅうことはな
いですけども、自分の勤務地にいたということですけども、勤務時間内に中間市の範囲の抜けて遠賀町に入ったこと自体、私は問題だと思いますけども、こういったことにおいてはどうですか。そういったこともちゃんと調査してますか。この職員が、勤務時間外に上司の許可を得て入ったならともかく、許可なしに市内から抜けたということをこれ調査してますでしょうか、どうでしょうか。
○議長（片岡 誠二君）
松下市長。
○市長（松下 俊男君）
その職員は当日、しっかりと勤務したっていうことは、職場の関係者が確認をいたしております。
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○議長（片岡 誠二君）
佐々木晴一君。（「そんなこと、勤務時間外は関係なかろう」の声あり）○議員（４番 佐々木晴一君）
これは調査したということですけども、これは告訴が出ていませんので、警察も調べてませんが、職員本人と会って、今拘留中なのかわかりませんが、会って聞いたんでしょうか。そういったこともちゃんと調査したのかなと私は思っております。
○議長（片岡 誠二君）
いいですか、答えますか。
○議員（４番 佐々木晴一君）
じゃ、答えてください。
○議長（片岡 誠二君）
白橋保健福祉部長。
○保健福祉部長（白橋宏君）

お答えします。
先ほども総務部長が申し上げましたように、犯行時間と言われている２５日の午後４時４０分から２６日の午前９時２０分ですね。だから、４月２５日は職員は勤務をしております。５時１５分まで市役所内で勤務をしておりますので、勤務時間には庁舎内にいたということでございます。２６日９時２０分までとなっておりますが、２６日も出勤しております。８時３０分には市役所に勤務しておりますので、今言われるように時間外の犯行
だというふうに考えております。
○議長（片岡 誠二君）
佐々木晴一君。
○議員（４番 佐々木晴一君）
私が聞いているのは、器物損壊のタイヤをパンクさせたその時刻を聞いているんじゃな
くて、ストーカー行為をいつの時間にやったかということなんです。ストーカー行為を
８時半から５時１５分までの間にやって中間市を抜けて遠賀町に入ったということであれ
ば、これが問題だと言ってる。これをなぜ調査しないかと私は言ってるんです。（発言する声あり）保健福祉部おいて、高額療養費請求漏れ事件もそうでしたけども、調査が不徹
底なんですよ。高額療養費請求漏れ事件も、あれは内部の再発防止対策委員会などを設置
せずに、総務課からの通達でもうこういうことしないようにということで出てるだけですよね。何も関係者を招いて、原因究明、調書をとったり何かしておりません。こういうところがあるから、また保健福祉部から立て続けに２度もこういうことが起こった。保健福祉部から何でこんなに出るんでしょうかね。（「事案が違うやろう」の声あり）いや、事案が違うけど同じ部から出るんですよ。
そして、そういう再発防止しなきゃいけない、よくわきまえている課長も部長も、今回- 36 -

の４月において人事異動になっています。これ今までの事情を知っている、わずかな期間
でも知ってる２人の課長、部長が今回、人事異動になって、新しい体制になって、これで教訓を生かしていけるんかなと思っております。
もうこういった職員の不祥事というのは、１人の不祥事によって今まで何十年も市民の間から培ってきましたこの信頼、信用というものが根こそぎ奪われていく可能性があるわけです。ですから、こういう職員の綱紀粛正というのは徹底してやっていただきたい。福岡などでは、飲酒運転事故を危惧して、もう１カ月間の自宅以外での飲酒は禁止だと、髙
島市長が言っているように……。
○議長（片岡 誠二君）
佐々木議員、時間になりましたので、以上です。
○議員（４番 佐々木晴一君）
市長、決意して綱紀粛正を檄を飛ばしていただきたい。お願いします。
以上で終わります。ありがとうございました。
………………………………………………………………………………
○議長（片岡 誠二君）
次に、安田明美さん。
○議員（１３番 安田 明美君）
おはようございます。福祉クラブの安田明美でございます。通告のとおり二つの課題について質問させていただきます。
最初に、子育て支援の今回は保育についてお伺いいたします。
保育所の待機児童の問題は、マスコミでも大きく取り上げられ社会問題になっています。
特に、子どもがいて、働きたいと思っている母親や働いていて出産をされる母親には切実な問題です。中間市には、待機児童はいないとのことですが、待機児童の定義について部
長、お願いしたいと思います。
○議長（片岡 誠二君）
白橋保健福祉部長。
○保健福祉部長（白橋宏君）

お答えいたします。
まず、待機児童の定義でございますが、待機児童とは、保育に欠けるため保育所入所申請をしても、保育所が満員などの理由で保育所に入所できない状態にある児童のことでございます。しかし、ほかに入所可能な保育所があるにもかかわらず、希望の保育所に入所するために待機している児童については、待機児童といたしておりません。
以上でございます。
○議長（片岡 誠二君）
安田明美さん。
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○議員（１３番 安田 明美君）
それはよくわかっております。前回も待機児童のことお聞きしましたら、中間市には待機児童はいないっていうことのお答えをいただきましたが、現実は、申し込みに行っても入れないのであくまでもこれは申請主義ですので、申し込みしていない母親がおられるっ
ていうことをわかっていただいておりますでしょうか。部長。
○議長（片岡 誠二君）
部長でいいんですか。
○議員（１３番 安田 明美君）
はい。
○議長（片岡 誠二君）
白橋保健福祉部長。
○保健福祉部長（白橋宏君）

お答えいたします。
市役所のほうに申し込みの申請に来られない方の把握は、現実的に難しゅうございます
ので、その点の把握はしておりませんが、認定外保育園等に入っている児童さんいらっしゃいますので、そこら辺の数は、今私は持ち合わせておりませんけれども、数字としては上がると思います。
○議長（片岡 誠二君）
安田明美さん。
○議員（１３番 安田 明美君）
そういう情報は、やはり的確に把握してほしいと思います。
次に、入所の際の優先順位について、ホームページや申し込み用紙などに対象者基準が案内されていますが、どのような順序でそのような入所順位が決定されますんでしょうか。
どうぞお願いします。
○議長（片岡 誠二君）
白橋保健福祉部長。
○保健福祉部長（白橋宏君）

お答えいたします。
保育所に入所できる基準は、大きく５段階に分かれております。その段階の中で、細かく１８項目に定めております。大まかに申し上げますと、順位１、１段階目でございます
けども、震災、風水害、火災、その他の災害の復旧に当たっている場合、また育児休業後の就労に際し、休業前に既に児童を入所させていた場合などが、大まかに言いますと１位の順位でございます。
順位２番目といたしましては、それ以外の育児休業後の場合がございます。
順位３位といたしましては、居宅外で労働をしている人で、就業時間が１日８時間以上- 38 -

の場合や、妊娠中や出産後間もない場合、疾病や負傷をしている場合、精神や身体に障がいを有している場合などがございます。
次に、４段階目でございますが、居宅外で労働をしている人で、就業時間が１日８時間
未満の方、またパート及び不定期就労の場合や学校教育法に基づく学校、また就労に必要な知識技能の習得のための職業訓練校等に就学している場合でございます。
最後が、現在求職活動を行っている場合というふうに大まかになっております。
以上でございます。
○議長（片岡 誠二君）
安田明美さん。
○議員（１３番 安田 明美君）
それは、ポイント制で決まっていくわけですよね。お聞きしたら、ポイント制って言われたんですが、課長さん。
○議長（片岡 誠二君）
一田こども未来課長。
○こども未来課長（一田和彦君）
お答えいたします。
ポイントを付していきまして、ポイントの高い順に優先的に入所できるということでございます。
○議長（片岡 誠二君）
安田明美さん。
○議員（１３番 安田 明美君）
順位が決まって、保育をしていくわけなんですが、その中で、育児休暇時の保育について部長にお聞きしたいんですが、出産するという項目で、原則産前２カ月、産後３カ月、あとは今ですね、保育を利用されているお子さんは退所なんでしょうか。退所しておうちのほうに行くんでしょうか、帰るんですかね、部長さん。
○議長（片岡 誠二君）
白橋保健福祉部長。
○保健福祉部長（白橋宏君）

育児休暇取得時の保育につきましては、議員おっしゃいましたように産前２カ月、産後３カ月でございますけれども、既に入所中の児童について、児童の母親が下の子を出産した場合、産後１年までの入所が可能であるというような特例はございます。
○議長（片岡 誠二君）
安田明美さん。
○議員（１３番 安田 明美君）
特例っておっしゃいましたけど、育児っていうのは、皆さん平等でなければいけないと- 39 -

思うんですね。仕事をして保育所を利用しているからそのまま継続１年間っていえば、在宅におられてお子さんを２人目を出産した方には、そういう優遇された処置もありません
し、保育所にも入所できないんですね。どうしてそういうふうに法で決まったんでしょうかね。不公平と思うんですが。
○議長（片岡 誠二君）
白橋保健福祉部長。
○保健福祉部長（白橋宏君）

現在の保育所の入所規定が、保育に欠ける児童に対して保育所の入所規定を決めておりますので、先ほど申し上げました５段階１８項目に該当しない場合は、保育所の入所はできないということでございます。
○議長（片岡 誠二君）
安田明美さん。
○議員（１３番 安田 明美君）
それで、お二人目を出産したときに、第１子が利用しているから１年間そのまま利用っていうことなんですね。その場合は、やはり市民の人、ほかの市民の方もそういう環境におられる方もおられますので、それは中間市独自で何か特例をつくっていただいて、育児の支援をやっていけるように望むんですが、市長さん、そういう特例で、やはり育児っていうところは、母親がちゃんと疲れたり、虐待したりを防ぐ場所でもありますので、やはり第２子を出産したとき、第１子を勤めている人だけじゃなくて、ほかの方たちにもそういう窓口を開放していただける方策を市長さん考えていただけませんでしょうか。
○議長（片岡 誠二君）
松下市長。
○市長（松下 俊男君）
まさに議員さん言われるとおりでございまして、これは私事でございますが今、娘が２人目を出産しておりまして、最初の子どもをときどき保育園に一時預かりという形で預けていかなければ、到底やっていけない状況でございまして、言われるように、こういうあたりは少しでも解消できるように対応していきたいなとそういう思いはございます。
○議長（片岡 誠二君）
安田明美さん。
○議員（１３番 安田 明美君）
ありがとうございます。期待しておりますので、子育て支援のところの充実をお願いしたいと思います。
それと、休日の保育事業の取り組みについて、市内に何カ所か休日保育に取り組んである保育所は今、何カ所おありでしょうか。部長さん、お願いいたします。
○議長（片岡 誠二君）
- 40 -

白橋保健福祉部長。
○保健福祉部長（白橋宏君）

お答えいたします。
休日保育につきましては、現在のところ中間保育園と砂山保育園の２園で実施していた
だいております。
○議長（片岡 誠二君）
安田明美さん。
○議員（１３番 安田 明美君）
それは、休日は年末の２９日、３０日は運営されておられますか。
○議長（片岡 誠二君）
一田こども未来課長。
○こども未来課長（一田和彦君）
お答えいたします。
年末年始の保育に関しましては、さくら保育園、双葉保育園、砂山保育園、中間みなみ保育園が１２月２８日まで、深坂保育園が１２月３０日まで、中間保育園が１２月３１日まで開所いたしております。いずれの保育所も、年始は１月４日からです。
以上でございます。
○議長（片岡 誠二君）
安田明美さん。
○議員（１３番 安田 明美君）
そうですね。社会情勢の変化によりまして今、年末の２９日とか３０日、それと日曜祭
日に就労する保護者が今増えてきております。２９日、３０日の利用を市長に要望したい
んですが、開所日とする方向、公立のさくら保育園も開所する方向でいくわけにはいきませんでしょうか。
○議長（片岡 誠二君）
松下市長。
○市長（松下 俊男君）
ほかの保育園もそういうふうなことをやっているということでございますし、ただそれだけ保育園のほうもこれは費用のかかる話になってまいります。当然今、保育士さんも大変少ない状況でございますし、その保育士の数によって預かる子どもさんの人数も決まってくるという状況でございますんで、ちょっと今、この場で、はいやりますよっていう返事はできませんが、検討させていただきたいなとは思っております。
○議長（片岡 誠二君）
安田明美さん。
○議員（１３番 安田 明美君）
- 41 -

そうですね。認可保育所を利用しながら認可外保育所を利用されているお子様たちがおられるっていう現状が中間市にありますので、やはり子育てするっていうところで、次の時代の社会を担っていく子ども一人一人の育ちを社会全体、中間市全体で応援しなければなりません。子育てにかかる経済的な負担の軽減や、安心に子育てができる環境整備など
たくさんありますが、市長さんに子育てのところで最後にお聞きしたいのが、どんな子育ての元気な風を吹かせていかれようとしておられるのか、市長さんのグランドデザインをお聞かせいただきたいと。この場合、ちょっと難しいかもしれませんが、子育てですね、
次代を担っていく子どもたちの。
○議長（片岡 誠二君）
松下市長。
○市長（松下 俊男君）
現在、次世代育成支援計画、また行動計画等々策定いたしておりまして、それも後期の行動計画の途中でございます。そういう中で、まさに中間市といわず日本を背負っていく
若い方の子どもさんたちの健全育成というのを心から願っているわけでございまして、そういう面で、これは地域の力等々をお借りしながらやらなければならないことも多々ございます。そういう意味で地域を巻き込んで、元気な子どもを育てていきたい、健全育成に取り組んでいきたいとそのように思っております。
○議長（片岡 誠二君）
安田明美さん。
○議員（１３番 安田 明美君）
取り組んでいかれる次世代の協議会があることは承知してますが、市長さんの思いですね。子育ての思いをお伝え願えればと思うんですが。
○議長（片岡 誠二君）
松下市長。
○市長（松下 俊男君）
これは、市長だから特別な思いがあるということではなくて、子どもを育てておられる
ご父兄ですね。そういう方との思いは一緒でございまして、大きな話をすれば、社会に通用するような、そのような人材等々の育成を考えながら、しかし元気が一番でございまして、健康で明るく元気な、そのような子どもを育ててまいりたいとそのように思っております。
○議長（片岡 誠二君）
安田明美さん。
○議員（１３番 安田 明美君）
また、お時間があったときに、市長室にお伺いして突き合わせていきたいと思います。
時間もありませんので、次に入らせていただきますますが、地域福祉計画で子どもも大- 42 -

人も障がいのある人もない人も男性も女性も、だれもが住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるまちづくりを理念として、地域福祉計画の策定が進められておりますが、お伺いしますが、先日、ワークショップが開催されましたが、その状況と参加人員をお願いしたいと思います、部長さん。
○議長（片岡 誠二君）
白橋保健福祉部長。
○保健福祉部長（白橋宏君）

お答えいたします。
先日、４月２７日に、久留米大学の鬼﨑教授から、第１回の福祉計画の策定の意義と題しまして講演をいただきました。その参加人員は、事務職員を除いて約１１０名でございます。
以上でございます。
○議長（片岡 誠二君）
安田明美さん。
○議員（１３番 安田 明美君）
ワークショップっていうのは、辞書を引きますと、工房とか共同作業所という意味を持っておりますが、ワークショップの開催について、どのような広報をされたんでしょうか
お聞きいたします。
○議長（片岡 誠二君）
白橋保健福祉部長。
○保健福祉部長（白橋宏君）

お答えいたします。
第１回のワークショップ全体会につきましては、４月１０日号の広報なかまにおいて、またホームページで周知いたしております。また、実際の地域福祉の担い手でございます
自治会には、２４年３月に自治会長会がございましたので、その席で本計画の概要説明を行った上で、地域住民の参集を依頼したところでございます。民生委員児童委員協議会におきましても、同月に概要説明と出席依頼を行っております。
２回目以降の周知でございますが、５月２８日から６月５日にかけて、市内６小学校区で６回ほど出前講座を行いまして、計画策定の概要についてのご説明をいたしております。
また、広報やホームページによって周知することはもちろんのこと、教育委員会のほうにもお願いをいたしまして、学生さん、中学生の方の参加の依頼をしているところでございます。
以上でございます。
○議長（片岡 誠二君）
安田明美さん。
- 43 -

○議員（１３番 安田 明美君）
ありがとうございます。やはり地域活動計画、地域福祉計画は、地域の住民、住民が一人ずつ皆さんでつくり上げていくものなんですが、やはり高齢者福祉、児童福祉、障がい者福祉、共働き、保育所の関係とかいったものがありますが、支援の目的は皆さん同じなんですね。福祉のところはですね。一緒なんですが、各協議会、団体などの活動が一本化されていないというのが、やはり縦割り行政のそれは汚点かなと思いますので、いろんなせっかく地域福祉計画や活動計画をつくっていきますので、一本化にしていただけたらと思いますが、よろしくお願いいたします。
そして、市長さんはいろんな老人クラブとか社会福祉協議会、また地域に今も出前講座
とか行政のほうでやっておられますが、地域福祉計画、活動計画をお話されておられます。
それはすばらしいことなんですが、白橋部長に一つお聞きしたいんですが、前回も私が地
域福祉計画のことをお話したときに、ほかの市町村にない独自の取り組みを行い、中間市
方式をつくると言われました。その思いをやはりまだ今始まったばっかりですので、達成が行っておりませんが、思いをやはりみんなに伝えていってほしいなと思います。よろしいでしょうか。
○議長（片岡 誠二君）
質問ですか。
○議員（１３番 安田 明美君）
はい。
○議長（片岡 誠二君）
白橋保健福祉部長。
○保健福祉部長（白橋宏君）

策定の方法について、出前講座等で皆様にお願いしたところでございます。通常、市民部会というものをつくります。ワークショップをつくりますが、大体小学校区で１校区四つか五つぐらいのワークショップでやってる市町村が大半でございました。ただ、中間市の場合は６小学校区ございます。６１の自治会がございますので、１自治会に一つのワー
クショップをつくりたいなという思いで、皆様に協力をしてもらっているところでございます。そうすれば、１自治会ごとの課題等が少しは見えてくるのかなと。その中で、校区の課題が見えてくるのかなと。それを集合して、中間市の課題解決方法等が見えてくるのかなという思いがございまして、自治会関係者等にワークショップを１自治会ごとにつく
りたいという思いでご説明をさせていただいているところでございます。
○議長（片岡 誠二君）
安田明美さん。
○議員（１３番 安田 明美君）
そうですね。普通だった中学校区とかいろんなことでやっていくんですが、白橋部長の- 44 -

思い、校区ごとじゃなくて自治会組織の中でワークショップを続けていって、中間市の福祉計画、福祉活動計画をつくっていくっていうことですので、期待しております。
それで、今の地域福祉計画の中に、いろんな防災とか、それとかコミュニティー、いろんなものが上がってきてます。今回も、この中間市地域福祉計画、地域活動計画の策定のためのアンケート調査というような本をいただきました。これを読ませていただきました
ら、市民の方たちのすごい期待があるわけなんですね。その中で、これにつながることなんですが、まちづくり課にお聞きしたんですが、要援護者を本市ではどのように位置づけられておられますでしょうか。
○議長（片岡 誠二君）
柴田安全安心まちづくり課長。
○安全安心まちづくり課長（柴田精一郎君）
要援護者は、要介護１、２、３、それから障がい者の１級、２級、そういった指定を受けられた方を全体計画の中で今定めております。
以上でございます。
○議長（片岡 誠二君）
安田明美さん。
○議員（１３番 安田 明美君）
一応、ホームページから出させていただいたんですが、悲しいことですね。せっかく中間市が市長さん筆頭に、それと部長さんも含めて皆さんで今、いきいきサロンとか見守り隊とか、いろんなことをやってあるのに、どうして６５歳以上の１人のお年寄りとか、それとか高齢者のみの世帯とか、それともし災害が起きたときに、自分１人ではどうしても避難できない人たちを手挙げ方式でも、それを把握できてない。この中間市のこのホーム
ページで上げたものには、その分が載ってないので、ほんと悲しく思いました。せっかく
みんな今やってることが生かされてきてないんですね。
だから、今回、要援護者のところを見直をしていただいて、３ページに備考というところがあるんですが、考えられる、考えられるって人ごとみたいに書いてあるわけですね。
人ごとじゃないです。皆さん、防災、いろんなあったときに、やはり私も助かりたいです。
死にたくはない。そういうものをやはり行政マンが、ちゃんと自分の目線で、自分の立場として、お上とかなくって、やはり垣根を払って、ちゃんと市民の声に耳を傾ける。そのための地域福祉計画と思います。それに行くためにも、要援護者のところをちょこっと、
少し防災のところも見直してほしいなと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（片岡 誠二君）
柴田安全安心まちづくり課長。
○安全安心まちづくり課長（柴田精一郎君）
ただいま西小学校区に自主防災組織ということで、昨年度立ち上げさせていただきまし- 45 -

た。安田議員さんも参加いただいたと思うんですけども、これからそういった地域との話しの中で、こういったものについて十分議論を深めていきたいなというふうに考えております。基本的には今、全体計画で定めております、定義をしております要援護者、これを中心に話を進めていきたいと思いますけれども、今、安田議員さんがおっしゃられた手挙げ方式等につきまして、十分検討しながらよりいい個別計画にしていきたいなというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（片岡 誠二君）
安田明美さん。
○議員（１３番 安田 明美君）
せっかく平成１９年か、その年に国のほうから、日ごろから要援護者の情報を的確に把握し、関係機関等との共有を図ることが、要援護者が安心して地域での生活を送ることにつながる。福祉計画の策定に求められるし、この取り組みが災害時などの緊急事態の際の迅速かつ的確な支援につながるという通達文がちゃんと入ってます。だから、福祉計画でこれをちゃんとやっていくのに、まちづくりがそれをちゅうちょすることはないと思いますので、福祉計画のところとちゃんとリンクしてやっていただきたいと思います。
そのときに、どうしても手挙げ方式になりますので、個人情報保護法っていうの、前回の３月議会でも、私が質問させていただきましたが、個人情報保護条例の要援護者の具体化とか、それと方策などをもう一回お願いしたいと思いますが、先日障がい者の会議がありまして、そこに参加したときに、まちづくりの課長さんだったと思うんですが、参加されたときに、個人情報保護法のところを今少し見直してありますって言われておられまし
たが、課長さんだったですかね、係長さんだったですかね。
○議長（片岡 誠二君）
柴田安全安心まちづくり課長。
○安全安心まちづくり課長（柴田精一郎君）
個人情報保護法につきましては、個人情報の委員会において公表することができるかど
うかっていうような検討をしていただくような形にはなろうかなと思います。ただ、手挙げ方式で情報を出しても構わないとおっしゃられる方については、ぜひそういう形で対応をしたいと思うんですが、なかなか障がいをお持ちの方で、その情報をお出しすることについて非常に難色を示される方もいらっしゃいますので、ここの部分については、個々に十分趣旨を理解していただいて、公表することについてのご理解をいただかないかんかなというふうに考えております。
○議長（片岡 誠二君）
安田明美さん。
○議員（１３番 安田 明美君）
- 46 -

それは十分に承知しておりますが、やはり個人情報保護条例を共有する、災害のあった
ときとかに、やはり共有するっていうことが一番大事になりますので、それを保護条例の中に打ち込んでいただけたらと思います。よろしくお願いします。
それと、最後になりますが、市長さんにお聞きしたいんですが、先日、前年度に自主研
修グループで院長先生を筆頭に、病院の院長先生を筆頭にして、自主研修グループ地域医療ネットワークっていうのを勉強会して、そしてその中の代表が、今度は違う部署で、職員提案制度っていうところをよりよい共同事業についての発表をされたと思うんですね。
私もそのときにプレゼンのときに会場に行って、お話を聞かせていただいたんですが、せっかくこのいいものができて、地域の中にそれを本庁にネットワークの事務局を設置してほしいというその地域福祉計画もできてくる中、ネットワーク事務局の設置を提案しますということで言われておりますが、その後の庁内での進捗状況はどうなっておりますでしょうか。白尾部長にお聞きします。
○議長（片岡 誠二君）
白尾総務部長。
○総務部長（白尾 啓介君）
職員提案制度で提案された案件につきましては、それぞれ所管課において、最終的には所管部署において事業展開をしていくということになりますので、今、おっしゃられた件につきましては、市立病院のほうが所管ということで、今後の展開を企画していくことになると思います。
○議長（片岡 誠二君）
安田明美さん。
○議員（１３番 安田 明美君）
そうしたら、市立病院のほうでこれ、ネットワークの事務局を本庁に設置してほしいという提案をされて、職員提案の中にですね、あったんですが、それがもうただ報告するだ
け、皆さんにプレゼンテーションするだけで終わりだったみたいに私は受けとめてるんですが、それがいかに前に進んでいるかをお聞きしたいんですが。
○議長（片岡 誠二君）
三島市立病院事務長。
○市立病院事務長（三島 秀信君）
お答えいたします。
実例でございますが、昨日も生活支援課、それから高齢者関係のセクションにお伺いいたしまして、市立病院としてどのような形ができるのか、ソーシャルワーカーのほう、総師長のほうでご提案をさせていただいております。
全体の市として、市民の皆様の、我々は市立病院の中の一つのセクションでございます
が、市全体で市民の皆様のお困りのところ、それを取り組んでいこうということで、我々- 47 -

最先端でございますが、昨日もそういう形でお話させていただいております。
○議長（片岡 誠二君）
安田明美さん。
○議員（１３番 安田 明美君）
この地域福祉計画をつくり上げていく上で、このネットワークが医療、保健福祉のネッ
トワークが広がれば、福祉が充実すれば若い世代も呼び込めて、また活気あるまちづくりになるし、また人口も増えてくるかなと思います。だから、地域福祉計画がやはり市民の目線ででき上がって、部長さんの思いがちゃんとできるように協力していきたいと思いま
すし、行政マンも垣根を下げて一緒に取り組んでいただきたいと思います。
以上で終わりといたします。ありがとうございました。
………………………………………………………………………………
○議長（片岡 誠二君）
次に、中尾淳子さん。
○議員（１２番 中尾 淳子君）
公明党の中尾でございます。通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。
初めに、本市における通学路の安全対策について伺います。京都府亀岡市を初め通学途
中の児童を巻き込んだ痛ましい交通事故が全国で相次いでおります。通学する児童生徒の安全確保が急務であります。本市におきましても、通学安全協力員のボランティアの方々
が、毎日登下校時の見守りを行い、一層の安全確保に尽力をされております。文部科学省
も、通学路の安全点検実施の通知を県教育委員会に出す方針を固めたと伺っておりますが、本市における通学路の安全確保を図るための取り組みについて、教育長にお伺いいたします。
○議長（片岡 誠二君）
吉田教育長。
○教育長（吉田孝君）

ただいまのご質問にお答えいたします。
通学路の安全確保並びに児童生徒の登下校中の交通事故の防止につきましては、各小中学校において日ごろから交通安全教室の開催や、校区の実情に応じた通学路安全マップの作成等を行っております。
安全指導につきましては、地域の通学安全協力員やふるさとみまわり隊の皆様の協力を得て、登下校中の児童生徒の安全確保に努めているところでございます。
○議長（片岡 誠二君）
中尾淳子さん。
○議員（１２番 中尾 淳子君）
通学路の現状を把握するための実態調査をされたと伺っておりますけども、警察、教職- 48 -

員、保護者で構成する通学安全対策協議会等の設置についてのお考えを伺います。教育長
よろしいでしょうか。
○議長（片岡 誠二君）
吉田教育長。
○教育長（吉田孝君）

各小中学校の通学路の状況調査を実施し、その結果、危険個所や改善の必要な箇所が幾つか判明しておりますので、現在、庁内の関係各課と協議し、早急の改善処置を講じるよ
うにしております。
○議長（片岡 誠二君）
中尾淳子さん。
○議員（１２番 中尾 淳子君）
次に、登下校時の青色パトロール強化、充実をさせるお考えはございませんでしょうか。
教育長にお願いいたします。
○議長（片岡 誠二君）
吉田教育長。
○教育長（吉田孝君）

現在、青色パトカー３台ありますが、下校時間中に本市の各課長等が見回りをしておりますけども、増やすということになりますと、また職員等で増やすのか、またみまわり隊
等の方たちと話しをしながら、これは講習を受けないと青色のパトカーに乗れないもんですから、その辺はまた今後検討課題と考えております。
○議長（片岡 誠二君）
中尾淳子さん。
○議員（１２番 中尾 淳子君）
次に、通学路指定の基本的な考え方、手順について伺います。
通学路が複雑で、大きく遠回りをするために、自宅からそれほど遠くない小学校まで４０分もかかって通学をしているところや、歩道の幅が狭く、しかもその歩道に時折、軽自動車が駐車をしているために、交通量の多い車道を通ることになり、かなりの速度で児童のそばを車が通り過ぎる危険な通学路があります。通学路選定の基本的な考え方、またどのような手順で通学路を決めておられるのか、担当部課長にお伺いいたします。
○議長（片岡 誠二君）
深見学校教育課長。
○学校教育課長（深見 卓矢君）
お答えいたします。
通学路の指定につきましては、各小中学校の校区の道路事情や安全面等を考えまして、各学校で検討を加えまして、その中で決定している次第でございます。
- 49 -

○議長（片岡 誠二君）
中尾淳子さん。
○議員（１２番 中尾 淳子君）
先生方が、児童と一緒に通学路を歩いていただいて、子どもの目線での通学路の総点検を実施し、必要な改善策を早急に講じられてはいかがでしょうか。済みません、重複いたしますが。深見先生。
○議長（片岡 誠二君）
深見学校教育課長。
○学校教育課長（深見 卓矢君）
各学校におきましては、その点も踏まえまして現在、検討をしているところでございます。
○議長（片岡 誠二君）
中尾淳子さん。
○議員（１２番 中尾 淳子君）
車道と歩道を区別するグリーンベルト対策が少し進んでいるようでございますが、進捗状況を建設産業部長にお伺いいたします。
○議長（片岡 誠二君）
後藤建設産業部長。
○建設産業部長（後藤 哲治君）
お答えいたします。
この事業は、社会資本整備総合交付金事業として、平成２３年度からスタートしたもの
でございます。平成２３年度は、通谷のバス停で、名称は通谷団地口付近ですね、それから中間南小学校までの１,４５０メートルを昨年度実施しております。本年度におきましては、その残りの石坂皮膚科までの約３００メートル、それと中間北小学校から西側になりますが、その間の５０メートル、それと中鶴四丁目の堀川沿いから中間小学校までの
８４０メートルを今年度実施するようにしております。
以上です。
○議長（片岡 誠二君）
中尾淳子さん。
○議員（１２番 中尾 淳子君）
車の速度を３０キロに規制するゾーン３０を福岡県警が整備する方針とのことですが、本市のゾーン３０への取り組みについて、進捗状況をお伺いいたします。建設産業部長。
○議長（片岡 誠二君）
後藤建設産業部長。
○建設産業部長（後藤 哲治君）
- 50 -

お答えいたします。
ゾーン３０なんですけど、これは昨年、警察庁のほうから国土交通省のほうに、ゾーン３０の推進についてという形が発せられました。その形の中で、まずゾーン３０という形
は、時速３０キロ規制を前提として、まず自治会と行政が、行政も財政とかいろんな問題がございます。そういうのを勘案しながら、皆さんで取り組んでいこうという形でございます。
ただし、内容をよく見ますと、ゾーン決め、それとかブロック決めというステップ１からステップ３までの段階がございます。その内容を読む限り、いろんな問題点がまだ多々ございます。それで、今後、折尾警察署といろいろ協議しながら、また福岡県も含めて進めていきたいと思っております。
以上です。
○議長（片岡 誠二君）
中尾淳子さん。
○議員（１２番 中尾 淳子君）
通学路での事故防止に向け、教育委員会、学校、地域、保護者などで危険箇所の情報を共有し必要な改善策を早急に講じられますよう要望いたしまして、次の質問に移ります。
次に、高齢者用肺炎球菌ワクチン接種の一部助成制度導入について、伺います。
日本人の死亡原因の４番目が肺炎です。悪化が早い肺炎は治療薬の効果が出る前に死亡することが少なくありません。肺炎の死亡率は年々低下の傾向でしたが、近年再び上昇し
約１１万人の高齢者が肺炎で亡くなっております。さらに、インフルエンザにかかった高齢者の４分の１が細菌性肺炎になるとも言われております。
肺炎球菌ワクチン接種の効果として、肺炎予防や肺炎になっても軽症で済むこと。さらに肺炎球菌によって引き起こされる感染症を予防することができます。
インフルエンザの予防接種と同じくらい安全と考えられ、世界保健機構ＷＨＯもワクチン接種を推奨しております。
しかし、日本では一部の病気の人を除き、ワクチン接種に健康保険が適用となっておりません。自由診療のため価格はまちまちですが全額自己負担となり６,０００円から
８,０００円程度の費用となります。
高齢者の健康と生命を守るために、さらに医療費削減の観点からもワクチン接種費用の一部を公費助成されるお考えはありませんでしょうか。市長にお伺いいたします。
○議長（片岡 誠二君）
松下市長。
○市長（松下 俊男君）
現在、高齢者の方の予防接種の公費助成につきましては、インフルエンザの予防接種等を実施しているところでございます。
- 51 -

肺炎球菌ワクチン接種が予防接種法の定期接種の対象とならないということから任意の接種になっておりますけどもが、肺炎球菌は肺炎のうち約３割程度であると聞いておりま
すし、このワクチン接種によりましてすべての肺炎を予防するものではないとも聞いております。県内市町におきましては９市町が実施をいたしておりますし、その助成額といたしましては３,０００円程度が８割でございます。
中間市といたしましては、高齢者の皆様の健康保持等々を願いながら予防接種に限らず
健康診査、口腔機能維持・向上のための事業、また介護予防サロン──いきいきサロン
等々の事業に取り組んでいるところでございます。
また、今年の９月から子どものポリオの予防接種、これが不活化ワクチン、これが認可されまして実施される予定でございまして、この不活化ワクチンが従前のワクチンと比べまして非常にまた高い費用になることとなっております。
ここに国へのＱ＆Ａがございまして、この不活化ワクチン実施に当たりまして、価格が高いが財政措置についてはどのように考えているのかという、国に対しましてのお願いでは、まずは各自治体での予備費等での対応をお願いしたいと。また、連絡等々の事務費等々につきましても、これまで同様事務費については財政支援をする予定はないというふ
うな国からの回答もなされておりまして、そういうことも含めまして、このお年寄りに対します肺炎球菌ワクチン接種に対しての助成っていうのは、ちょっときついなという思いがございます。そういう思いというのは十分私どもも受けとめなければいけませんけどもが、国の動向等々を見ながら判断し、また総合的にお年寄り対策を進めてまいりたいと、そのように考えております。
○議長（片岡 誠二君）
中尾淳子さん。
○議員（１２番 中尾 淳子君）
ちょっと大変厳しいご答弁でしたが、対象者を７０歳以上とした場合の本市における対象者数について、保健福祉部長にお伺いいたします。
○議長（片岡 誠二君）
白橋保健福祉部長。
○保健福祉部長（白橋宏君）

お答えいたします。７０歳以上が１万１７９人でございます。
以上でございます。
○議長（片岡 誠二君）
中尾淳子さん。
○議員（１２番 中尾 淳子君）
私が最近お会いした高齢者の方で３名中全員が既にワクチン接種をされておりましたので、今お答えいただいた１万幾ら、何名の全員が公費での接種を希望されるとは考えにく- 52 -

いのですが、ワクチン接種の本市の状況からみまして一人１回当たり３,０００円の助成
といたしますと、どれくらいの費用が見込まれますでしょうか。保健福祉部長お願いいたします。
○議長（片岡 誠二君）
白橋保健福祉部長。
○保健福祉部長（白橋宏君）

助成金を３,０００円といたしまして約１万人になりますと３,０００万円でございます
けれど、高齢者の接種率っていうのは大体６割ぐらいでございますので、６割を掛けますと１,８００万円程度の費用になろうかと思います。
以上でございます。
○議長（片岡 誠二君）
中尾淳子さん。
○議員（１２番 中尾 淳子君）
大変僭越ではございますが、先進自治体の例を申し上げますと、東京都千代田区が２００６年１０月から開始、北海道名寄市も同じく２００６年１０月から実施、北海道稚内市２００８年２月から実施、広島県神石高原町２０１１年７月より全額助成、愛知県北名古屋市本年４月より制度を開始、埼玉県伊奈町本年４月より３,０００円を助成、対象者は７０歳以上。
以上のように公費助成をする自治体は年々増え続けて、現在６６０の自治体で実施をされております。これは全自治体の３分の１以上にあたります。
ワクチンの効果は生涯高いレベルを持続するわけではありませんが、５年目以降も効果は残り、５年以上間隔を置けば再接種が可能となり、日本では２００９年に再接種が認可されました。
厳しい本市の財政ではございますが、所得制限をかけての導入をご検討いただきたいと申し上げまして、一般質問を終わります。
以上です。
………………………………………………………………………………
○議長（片岡 誠二君）
次に、植本種實議員。
○議員（５番 植本 種實君）
私は中間クラブの植本種實でございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
まず第一に、教育長さんにお尋ねいたします。
小・中学校の土曜の授業再開についてでございます。
本日の毎日新聞には北九州市の小学校３校で今月から土曜授業を再開すると書いてあり- 53 -

ました。それによると田植え体験授業や部活授業のようです。既に始まっている芦屋町では保護者会なども行われています。北九州市の柏木教育長さんはほとんどの中学校で２学期から１回から３回の土曜授業の実施を予定している、２０１３年度からは年間計画に組
み込み積極的に推進したいと一般質問で答弁されています。
中間市の場合はどのような対応をされていますか。お尋ねいたします。
○議長（片岡 誠二君）
吉田教育長。
○教育長（吉田孝君）

本年３月２２日に福岡県教育委員会から土曜授業の実施に係る留意点について通知がございました。その通知により、４月の校長会におきまして土曜授業について、校長会のほうで説明をしたところでございます。
その後、中間市におきましても２学期から実施の方向でということで校長会におろしております。
それにつきましては、ただ、普通の授業をやるのが土曜授業ではないという留意点が県のほうからございます。先ほど議員も言われましたように、各学校保護者会をしたり、田植えをしたり、そういう体験学習をすることについて授業という形で県の通知がございました。体育祭の予行練習だとか、生徒たちに地域の方々のいろんな昔から伝わるようなものを話していただくとか、そういうものが土曜授業であるという形でとらえておりますので、今後も各学校それぞれ地域によって地域の方々との連携もあると思いますので、２学期から実施するという形で今、各学校が進めているところだというふうに思います。
以上でございます。
○議長（片岡 誠二君）
植本種實君。
○議員（５番 植本 種實君）
２学期から始めるということですけれど、それは２０１２年度ということですか。それで本年度は何回ぐらいそれを行われますか。
○議長（片岡 誠二君）
吉田教育長。
○教育長（吉田孝君）

今、それにつきましては、今１学期中に各学校にどの程度のものができるのか、今調査をしておりますので、それにつきましてはまだ４回やるとか５回やるとかいうのは、まだ
詳しくは回数は各学校には言っておりません。
○議長（片岡 誠二君）
植本種實君。
○議員（５番 植本 種實君）
- 54 -

それともう１つ、本年度以降２０１３年、２０１４年にはどういうふうに計画をされていますか。
○議長（片岡 誠二君）
吉田教育長。
○教育長（吉田孝君）

先ほど申しましたように２学期から始めるということにつきましては来年度も継続してずっと継続してやっていくということでございます。来年度以降もですね。
○議長（片岡 誠二君）
植本種實君。
○議員（５番 植本 種實君）
もう１つ、月に２回ほどしか行われないわけですか。それとも、中間市独自でもう少し数を増やそうということは可能なんですか。
○議長（片岡 誠二君）
吉田教育長。
○教育長（吉田孝君）

それにつきましては過去隔週の授業もありました。ただ、毎週授業ができるわけではございません。先ほど言いましたように国語とか数学とか英語とかそういうことはできない
わけです、授業として土曜日にはですね、今。県の留意点がそこになるわけでございます。
そういう形でどこの市町村も今、北九州にして芦屋にしても学期に２回か３回と。だから年間、例えば学期に２回であれば年６回だと、中学校の場合ですね。小学校の場合は今、今年の場合は年６回となっておりますけれども、今後は学期に３回で年９回と。あと、週５日制というものを基準に考えてやってくれということで文部省からきておるわけです。
本来の姿は週５日制なんです。ただし、そういうふうなことをやる場合には土曜日の授業を認めましょうという形で今度きているわけです。したがいまして、毎週毎週と今、授業に生徒たちを土曜日に呼んで午前中授業をします。あと、先生方は本来なら休日の日のわ
けでございますが、それの代休の措置をとらなきゃいけないという形で前後１５週という形ですので、夏季長期休業中にその代休をとりなさいというような措置が変わったところ
でございます。
○議長（片岡 誠二君）
植本種實君。
○議員（５番 植本 種實君）
私としては月２回は少ないなという感じがあるんでしょうけれど、いろんな法律的なものがあるけ、それができないということですが、内容についても体験学習的なものだというふうに聞きます。が、私は児童生徒の基礎学力が遅れている人たちに対してはやっぱり
そこで少しカバーをしたらどうかと思うんですけれど、教育長、その辺はどのようにお考- 55 -

えですか。
○議長（片岡 誠二君）
吉田教育長。
○教育長（吉田孝君）

その辺につきましても方法としてこういうやり方もあるんではないかということは校長会で話しております。今の議員が言われたように、学力の低い者の補充授業という形ではどうかと。そういう話をしておりますが、日ごろ各小学校、中学校におきましても補充授業を夏季休業中等にやっておるわけです。それから日ごろの平日でも学力の低いものに対しての授業といいますか補充授業等もやっておりますが、それを土曜日にやることも今、検討中でございます。
○議長（片岡 誠二君）
植本種實君。
○議員（５番 植本 種實君）
ぜひ、小学生、中学生、留年とか落第がありませんので、ないならば基礎学力の充実だ
けでもしっかりとやっていただいて、中間市の子どもたちは基礎学力はちゃんとやってい
るというふうにやってもらいたいんですけれども。
それと、もう１つは、今、中間市の将来に対しては教育立市というか、教育を充実させることによって中間市を、市長さんも元気な風がふくというふうに言われていますけれど
も、教育立市というふうに私たちは考えていますけれども、教育長はその辺はどのように考えますか。
○議長（片岡 誠二君）
吉田教育長。
○教育長（吉田孝君）

私といたしましては、まず子どもたちに──校長会でも話しておりますが、新人教員にも話しておりますが──心の健康と体力の健康が一番大事なことだとだということを私は思っております。学力も当然でございますが、心が健康でなければ元気な子どもはできな
いと、そういうふうに考えておりまして、まずそういう教育をやってほしいというふうに話しております。それと、心も体も健康であれば学力もついてくるんではないかと。そいうふうに思っております。
今、議員が言われましたように、体力、学力共に伸ばしていくのが我々の仕事だと思っておりますので、学校長にも常にその話はしております。
○議長（片岡 誠二君）
植本種實君。
○議員（５番 植本 種實君）
土曜日に授業を行えば地域の人、それからいろんな保護者の方も参加しやすいというこ- 56 -

と。そうすると学校も開かれていく。また、地域と密着していくということで、ぜひこれは私としては充実させていただきたい。そして、みんなで中間市の子どもはよく遊び、よく学ぶんだという基礎学力の充実した子どもになってほしいと思いますけれども、市長さん、その辺で元気な風がふくということは当然なことですけれど、中間市の子どもはよく遊び、よく学ぶというところでどうにか施策というか、思われていることがありますか。
○議長（片岡 誠二君）
松下市長。
○市長（松下 俊男君）
よく学び、よく遊びということを、そういうふうな施策はという、その話でございますが、基本的には「元気な風がふくまち なかま」人の元気はまちの元気ということで、元気をキーワードにまちづくりを進めております。
元気な風とは１つの目標に向かってしっかり頑張っていく。そういう姿を元気な風と私は位置づけておりまして、多くの子どもが大きな夢、希望等々を持ちながらそれに向かって頑張っていけるような、そのようなまちづくりを進めてまいりたいと、そのように考えております。
○議長（片岡 誠二君）
植本種實君。
○議員（５番 植本 種實君）
ぜひ、中間市の子ども、元気だというところをはっきり言ったらセールスポイントにして明るい中間市をつくっていただきたいと。そのようにぜひ思いますのでよろしくお願いいたします。
次に、学校給食についてお尋ねいたします。
底井野小学校から始まった民間委託の進み具合は、委託はどのような状況になりますか、
お尋ねいたします。教育長さん。
○議長（片岡 誠二君）
吉田教育長。
○教育長（吉田孝君）

民間委託につきましては議員もご承知のとおり、平成２１年４月から底井野小学校でモデル事業として調理部門を民間委託いたしております。同校では１年間のモデル事業終了
後、調理業務委託評価委員会で安全性に問題なしと判断され現在に至っております。
○議長（片岡 誠二君）
植本種實君。
○議員（５番 植本 種實君）
今は市内６校のうち何校までいっていて、そしてその６校が全部終わるのはいつごろですか。
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○議長（片岡 誠二君）
吉田教育長。
○教育長（吉田孝君）

現在、昨年から中間東小、南小、３校の民間委託をいたしております。今後、この２校の検証を評価委員会で行って、その後また随時やっていくような予定ではございます。
○議長（片岡 誠二君）
植本種實君。
○議員（５番 植本 種實君）
今、３校ほどやっているということですね。
いわゆる経済効果っていうのはどれぐらい出ていますか。今の時点でいいです。
○議長（片岡 誠二君）
松尾教育部長。
○教育部長（松尾 壮吾君）
経済効果、効果額でよろしいでしょうか。
○議員（５番 植本 種實君）
はい。
○教育部長（松尾 壮吾君）
お答えいたします。底井野小学校で申しますと、平成２１年の４月から民間委託を実施
しております。その前年度平成２０年度の給食調理員の人件費が約１,８００万円でございます。平成２１年度の給食調理業務委託料が約７００万円でございます。差額の約
１,１００万円が年間の効果額と考えております。
また、東小学校、南小学校につきましては、昨年の９月から民間委託を行っております
が、両校あわせまして年間約１,６４０万円の効果額と試算しております。
以上でございます。
○議長（片岡 誠二君）
植本種實君。
○議員（５番 植本 種實君）
効果が出ているようですので、それはもうそれで結構でございます。今後とも事故、けがのように頑張っていただきたいと。そういうふうに思っています。
それで、中学校の完全給食計画はどのようになっていますか、お尋ねいたします。
○議長（片岡 誠二君）
吉田教育長。
○教育長（吉田孝君）

昨年度中学校給食検討会議を行いました。その結果、実施したアンケート調査によりますと、中学校での給食を望む方、できれば実施してほしいという方たちが、保護者が- 58 -

９０％ほどございます。その中で、検討委員会では学校給食をやる場合には一番いいのは
センター方式として給食を提供すればいいんではないかということでございますけれども、
現在中間市としましては親子方式という形で今後給食を、今からもっともっと検討していかなきゃいけないなというふうに、検討委員会の提言は受けておりますけれども、まだまだ今から検討する余地があるというふうに考えております。
○議長（片岡 誠二君）
植本種實君。
○議員（５番 植本 種實君）
検討委員会の答申をいただいたということで、答申を私も読ませていただいたんですけ
れども、肝要なのはいつから始まるんだという、父兄の皆さんは早くしてくれという意見
が私の周りには多いです。
それで、この点については松下市長も選挙公約にも挙げられていると思いますが、大体どのような実施、実現時期はどのように考えられていますか。
○議長（片岡 誠二君）
吉田教育長。
○教育長（吉田孝君）

今の計画では大体２年後ぐらいから始められればいいなと思っております。
いろんな工事等もかなり、親子方式にしてもかなり現在の厨房をやらなきゃいけない、
整備をしなきゃいけないというふうな形になると思うんですけれども、そういうふうな問
題がございます。
○議長（片岡 誠二君）
植本種實君。
○議員（５番 植本 種實君）
今のご答弁では大体２年後には実現するぞというふうに、私が市民の方に答えてよろしいでしょうか。
○議長（片岡 誠二君）
吉田教育長。
○教育長（吉田孝君）

そういうふうに努力をしたいという意味でございます。
○議員（５番 植本 種實君）
じゃあ、そういうふうに努力をしたいというふうに伝えておきますので、なるべく、父
兄の皆さんはこの完全給食については賛否両論たくさんあります。それから、することに対しても今、親子方式がいい、センター方式がいい、いろいろ言われていますけれども、給食は賛成だけれども方式についてはいろいろ要望があります。それだけれども、中間市の子ども将来を考えたときに、私はすべきだと思いますし、２年後を努力目標としてみん- 59 -

なやりたいと思いますので、もう一度そこをよろしくお願いします。
○議長（片岡 誠二君）
吉田教育長。
○教育長（吉田孝君）

今、お気持ちは十分わかりますが、かなり縛りがございまして、親子方式にしてもセンター方式にしても国の縛りがございます。そういう形で今、２年後に努力をしたいということでございますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（片岡 誠二君）
植本種實君。
○議員（５番 植本 種實君）
２年後を楽しみにしていますので、どうぞ教育長さんも頑張ってください。よろしくお願いいたします。
次に、節電についてお尋ねします。
福岡県は市町村に対して２０１０年夏と比べて本年度は１４％減の節電を求めてきました。そして、企業や家庭に対しても積極的な協力を求めています。市町村に対してもそのように思っていますが、今年の夏は大変暑くなるようですけれども、中間市としてはどのような節電対策というか、％まで定めてやられていますか。市長、どなたでもいいです。
○議長（片岡 誠二君）
松下市長。
○市長（松下 俊男君）
どの程度の削減を目指しているかということでございますが、本年度も九州電力のほうから一昨年度比で１０％程度以上の節電要請がなされておりまして、それを目標にいたして頑張ってもらいたいと。また、来庁者の方の健康面等々も配慮しながらそういうふうな節電の取り組みを行ってまいりたいと、そのように考えております。
○議長（片岡 誠二君）
植本種實君。
○議員（５番 植本 種實君）
市長の答弁では１０％を目標にしているというふうに理解してよろしいでしょうか。
その１０％というのは金額では幾らになるんですか。
○議長（片岡 誠二君）
高橋財政課長。
○財政課長（高橋洋君）

お答えします。昨年度本庁での節電ですが、電力量にいたしまして８.８％の削減としております。これは金額にいたしまして２５万９,０００円の減額となっております。減額幅が少ないのは昨年度から太陽光発電促進賦課金が加算されたもので、削減額が少ない- 60 -

ものとなっております。
以上でございます。
○議長（片岡 誠二君）
植本種實君。
○議員（５番 植本 種實君）ということは、今年度も２５万円ちょっとぐらいの目標ですか、金額的には。
○議長（片岡 誠二君）
白尾総務部長。
○総務部長（白尾 啓介君）
電力使用量の削減目標でございますので、実は金額幾らっていうのは目標を定めていないんですけれども、今、申しましたのは本庁舎のみで８.８％の削減で２５万９,０００円の減額効果があったということでございます。
今年度につきましては、既に九州電力から電力消費のピークとなります７月２日から
９月７日までの期間について平成２２年度比で１０％以上の削減を取り組んでもらいたいということでございましたので、中間市も今まで既に取り組んでいるところがございます
けれども、さらに１０％以上を目標値にして取り組んでいきたいと。そんなふうに考えております。
○議長（片岡 誠二君）
植本種實君。
○議員（５番 植本 種實君）
額は削減されている──減っているというのは、それは大変いいことです。
それで、その３０万円近くのお金なんですけれど、僕はある程度、市民に還元したらどうかと思うんです。その還元方法としては、そこの市役所の庁舎の左側に日よけでから植木が植えてあります。あれは非常に僕はいいなと思っているんですよ。だから、その種を節電したお金で市民の皆さんに配ったりはどうかと思うけれど、その辺のところはどうい
うふうに考えたらいいですかね。部長さん、わかりますか。
○議長（片岡 誠二君）
白尾総務部長。
○議員（５番 植本 種實君）
まず、その植物の名前は何ですか。
○総務部長（白尾 啓介君）
あれはゴーヤだと思います。
あれは職員のほうからの提案で職員がお金を出し合って、ああいう緑のカーテンを設置したものでございます。そこでできたゴーヤが実際にできますので、それはまた職員で分け合って食べているみたいですけれども、それを、今、おっしゃっているのは種を市民に- 61 -

ということですか。
○議長（片岡 誠二君）
植本種實君。
○議員（５番 植本 種實君）
そうそう、二十何万円のお金から配ってはどうかという提案だけです。
○議長（片岡 誠二君）
白尾総務部長。
○総務部長（白尾 啓介君）
そうですね、これは市民向けに、市民の方にも当然やっぱりそういう節電に対して市としては啓発していかなくちゃいけない部分がございますので、そういう、どういう形の啓発がよろしいのか、今の提案も含めてちょっと検討させていただきたいと思います。（発言する声あり）○議長（片岡 誠二君）
植本種實君。
○議員（５番 植本 種實君）
これ、そういうふうな意見もあるようですけれども、おもしろいなというところで、私は提案いたしますので、ぜひよろしくお願いいたします。
次に、ハピネスなかまの件についてお尋ねいたします。
夏季は閉館時間が短くなるようですが、これについて説明をお願いします。
また、このことで節電効果はどのくらいになりますか。
○議長（片岡 誠二君）
白橋保健福祉部長。
○保健福祉部長（白橋宏君）

お答えいたします。ハピネスなかまの開館時間を変更したいということで、先ほども総務部長が申し上げましたように、電力不足の節電の対策の一環としましてハピネスなかまの開館時間を７月から９月までの３カ月間、午後９時までのところを午後６時まで３時間
試行的に短縮することといたしております。例年の実績から試算いたしますと金額ベース
でございますけれども、電気代が４３万８,０００円、その他上下水道代が３３万
４,０００円、ガス代が２８万４,０００円、合計で１０５万６,０００円の削減効果が見込まれております。
以上でございます。
○議長（片岡 誠二君）
植本種實君。
○議員（５番 植本 種實君）
質問してから１００万円近くも節約できるんかと思っていいなと思うときもあるんです- 62 -

けれども、その中でやっぱりそれによって影響を受ける市民の方も何人かおられると思いますけれど、その人たちは何人ぐらいおられるんですか。
○議長（片岡 誠二君）
白橋保健福祉部長。
○保健福祉部長（白橋宏君）影響を受ける人数、ちょっと今、手元に持ち合わせてございませんが、大体５時からのお風呂ですね、お風呂の利用者がほとんどでございまして、５時から９時まで大体一日２０人程度だったと記憶しております。これらについてもハピネスなかまのほうでチラシを５月１１日から掲載してもらっております。広報も６月１０日号、ホームページも５月１１日で流しております。
これらの市民の反応でございますけれども、市役所のほうに１件ほど電話がございました。それも短縮は仕方がないなと。協力したいと。個人的に夕方を開けてほしいな、昼間は閉めてもとかいうようなご意見でございました。ハピネスの受付のほうにも皆さんのご意見といたしましては、皆さん協力したいということのお話がほとんどでございます。
以上でございます。
○議長（片岡 誠二君）
植本種實君。
○議員（５番 植本 種實君）
こうやって時間を短くすることによって１００万円近くのお金が節約できると。私も長く開けておけばそれでいいとは決して思っていませんが、それによって福祉が後退することのないように一生懸命努力していただきたいというふうに思います。
私はこれで一般質問を終わります。ありがとうございました。
………………………………………………………………………………
○議長（片岡 誠二君）
この際、午後１時まで休憩といたします。
午前11時54分休憩……………………………………………………………………………
午後１時00分再開○議長（片岡 誠二君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。まず、田口澄雄君。
○議員（３番 田口 澄雄君）
日本共産党の田口澄雄です。通告に従って質問をいたします。
まず、国民健康保険の医療費の一部負担の減免制度について、お伺いをいたします。
入院の一部負担の減免制度については今年の２月から実施中ですが、それの該当基準額
が生活保護基準以下の収入となっています。これは国の指し示した基準どおりの金額にな- 63 -

るわけですが、国に先駆けて実施をした飯塚市では１.２倍というふうに一定の配慮がなされています。また、今年４月から実施の中間市の介護保険料は生活保護の１.３倍、中間市が実施しています就学援助では１.２５倍というふうになっています。生活に困窮しているから免除をするという点では同じ条件であり、中間市では国保だけが生活保護と同額というのは配慮に欠けるのではないでしょうか。これは３月議会でも質問の際意見を述べましたが、生活保護の場合は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有するという
憲法第２５条に基づいた措置がなされているわけですが、生活保護でなければ各種の税の負担や保険料負担、あるいは年金、その他、医療費等の別負担もかかってまいります。生
活保護と同額収入での比較ということになりますと、その方々は生活保護以下のそのかな
り下回った生活を余儀なくされている方ではないとこの対象にならないということになります。これでは公平性に欠けるのではないでしょうか。
それと、国もまたこの国の基準にこだわることなくこの基準以上の独自基準があるが場合は範囲を狭める必要はないというふうにいっているわけですから、他市や他の制度のよ
うに政府基準に一定の倍率を掛けるべきではないでしょうか。その点、市長にお伺いをいたします。
○議長（片岡 誠二君）
松下市長。
○市長（松下 俊男君）
お答えをいたします。入院医療費の一部負担減免につきましては国の助成対象となっておりまして、その半額が特別調整交付金として交付されるものでございます。現在の厳しい国民健康保険財政の中、本年２月１日付で導入したところでございますが、国が定める基準以上の減免につきましては、国の助成の対象外となりますことから、減免した費用のすべてが保険者の負担となるものでございます。平成２３年度の特別会計国民健康保険事
業の決算は大変厳しいものがございまして、国が定める以上の一部負担金の減免制度を導入いたしますと、さらに累積赤字等々増えるおそれがございますことから、一部負担金の減免制度につきましては現状を維持したいと、そのように考えております。
○議長（片岡 誠二君）
田口澄雄君。
○議員（３番 田口 澄雄君）
ですから、他の市町村でもそういったことを。国の基準が２分の１というのはわかりきったことなんですが、それでもやっていますし、中間市の中でも先ほど申しましたように、他の制度でもそういう基準というのを設けて基本的な考え方として適用しているわけですから、やっぱりその点は再考をお願いしたいと思います。
国保の赤字の問題について今言われましたけれど、その点についてはちょっと最後に述べるとして、その前にもう１つ、この減免制度に対する、まあ２月から実施しているわけ- 64 -

ですけれども、周知徹底の問題についてちょっとお尋ねしたいし、指摘もしたいと思うんですが、同じ時期に介護保険のほうは４月にもう早速Ａ４のチラシで全戸配布で周知がされていますが、国民健康保険のほうはそういった周知というのをほとんど見かけません。
私、国保の窓口にも行って探したんですが、やはりありませんでした。３月議会で私はこのことも念を押しました。なるべく減免は国保と介護と２つの制度がわかりやすくなるよ
うに並べて載せるとかそういう配慮をしてほしいということで、介護保険のほうは今言いましたようにかなり詳しい周知をしているわけですが、国保のほうは何もありません。ただ、１月２５日付の広報に四、五行ちょっと載っただけなんです、そのほかの記事のあとに。制度開始から５カ月にもなりますので、早急にチラシ等での周知徹底をしていただき
たいのと、こういった制度っていうのはご本人が知らなければ申請主義ですので本人に効力がありませんから、その点での周知徹底というのは非常にこれ重要になってくると思いますので、今言いましたようないろんな機関、市役所の窓口も含めて医療機関等の窓口まで置くぐらいの配慮をしてほしいと思いますが、その辺。これは健康増進課長でよろしいですか。
○議長（片岡 誠二君）
濱田健康増進課長。
○健康増進課長（濱田 孝弘君）
お答えいたします。入院の一部負担金の減免につきましては本年２月１日から実施しておりますが、早急にチラシ等を作成したいと考えております。
以上でございます。
○議長（片岡 誠二君）
田口澄雄君。
○議員（３番 田口 澄雄君）
そういうことで、なるべくやさしく親切な市であってほしいと思います。
それと次に、先ほど市長からの意見も出ましたが、国保の赤字ですね、この問題なんですけれど、国にしても我が市にしてもなるべく病院に行かせないようにするのが基本的な対応のように見えます。今までの先進事例、私、岩手県の旧沢内村だとか長野県の全体、あるいは埼玉県の小鹿野町の事例等をかなり紹介してまいりましたけれども、そういったところで基本的に共通しているのは早期発見、早期治療こそ医療費削減の大原則だということが証明されていると思います。このことは歴史的にも地理的にもそういった市町村がそういう歴史的な問題と現実に今やっているところもあるわけですから、そういうことが実証されていると思うんですね。そういう意味では医療費負担の経済的困難性から受診を手控えている状況を何とか少しでも緩和させることのほうが医療費の抑制にも効果があるのではないかと思います。
私、こういう議員になりましてから生活保護等の相談も受けます。そういった方々の話- 65 -

を聞くと、高血圧だとかいろんな持病をお持ちなんですけれども、窓口に行って幾らとられるかもわからない、お金もないということでかなり受診を控えられている方が多い状況があります。特に高血圧等でもう半年近くも病院に行っていないような状態を聞きますと、
これじゃあかえって医療費が高くつくんじゃないかっていうふうに見えます。
それと、長野県の例を先ほども出しましたけれども、牟礼村、戸隠村、八千穂村の３市
町村の無所属議員だとか、助役だとか、こういった方々の新聞のインタビュー記事をこの前読みました。村の医療費が非常に低いわけですけれども、その低さの原因についてイン
タビューを受けていました。この方々異口同音に言っているのが、初期の段階での医療費を村が一定みているのが功を奏しているというふうに回答されています。また、長野県では１７の自治体で国保の世帯主の入院に対して老人医療と同じ１割負担まで負担を軽減しているっていう実態があります。そういうことも医療費の低さにつながっているっていうことがいえると思います。
こうした早期にだれでも病院に気兼ねなくかかれるということが、長野県の高齢者でも国保の場合でも全国平均より低い医療費の結果につながっています。今、中間市に必要なのもこういうことではないかと思います。
それと、近頃の新聞記事で興味深いのがあったのですが、東大と東大の大学院の共同研
究チームが２００７年厚生労働省発表の国民生活基礎調査のデータを分析した結果、６９歳までの３割負担が７０歳以降１割に軽減されることにより、健康状態が精神面でも身体面でもかなり改善をされているっていう数値が上がっています。これは、医療サービ
スを使っていない方の場合でも同じで、医療が保障されているという安心感が健康に及ぼす影響について科学的な見地からその調査結果を発表しています。６９歳までの３割負担が７０歳から１割負担になった、それだけでかなりの差が出ています。私、グラフも見ましたがかなりの開きが出ておりました。この論文につきましては世界保健機構の専門医学雑誌にも掲載されているということです。社会的にある程度の保障がなされたほうが結果的に医療費は安くつくということを科学的に立証がされたということです。我が国を見ますと、逆に今７０歳からの負担を来年の４月からは１割から２割に引き上げようっていう
ふうに決まっておりますね。こういうことをやると、結果的にはかえって医療費は高くつ
くのではないかというふうに心配しています。
そういった意味で、先ほど市長は赤字を理由にもうそういういろんな減免制度等については制限的な発言をされましたけれども、その点についてもう一度再考いただけないでしょうか。その辺よろしくお願いいたします。
○議長（片岡 誠二君）
松下市長。
○市長（松下 俊男君）
東大の方が厚生労働省の資料を分析してっていう、その話でございますが、厚生労働省- 66 -

のほうにも東大卒の方はたくさんおられると思いますので、そのあたりの理解は十分されているんじゃないかなと、そんなふうに思っております。
まあ、１割を２割にっていう話でございますけどもが、国の動向、これはまだ決まった話ではございませんので、動向を注視していきたいなと、そんなふうに思っておりますが、
これ、１つだけちょっと質問させてもらっていいですかね。
○議長（片岡 誠二君）
はい、どうぞ。松下市長。
○市長（松下 俊男君）
減免ていう話もございますし、２割を１割にっていう、その話でございますが、これはもう負担をゼロっていう話がまったく出てこないんですどが、そういうあたりはどんなふうに考えていらっしゃいますか。負担をゼロにせえっていう、その話。
○議長（片岡 誠二君）
田口澄雄君。
○議員（３番 田口 澄雄君）
ゼロということではなくて、ある程度基準はこちらの市のほうで決めていいと思うんですよね。諸外国の場合はゼロが本当は多いんです。ＯＥＣＤの中でも３割負担なんていう
国は日本ぐらいなんですよね。ですから、大体全般的に見ましたら、そういうやり方の失敗が今もう我が国ははっきりしているわけなんです。その失敗の延長線上にこの中間市もあるわけですから、もうできる限りの範囲で、やっぱりそういった配慮をしてほしいというのが私の質問の要旨です。よろしいでしょうか。
まだ、質問は続きますので。
それと、減免の通院への適用なんですが、国の通達の基準が入院っていうのを基準にして出されたものですから、中間市では通院については減免の対象になっていません。しかし、もともと国民健康保険法第４４条では事業または事業の休止や失業等により収入が著しく減少したときに減免できるという規定があり、これは入院、通院関係なしの規定なんですが、中間の場合は通院も対象にしていない自治体が多いんですけれど、その自治体のひとつとなっています。
今のようなことから考えますと、入院のみならず通院についても早期に受診をしてもらったほうがずっと医療費抑制の効果につながるというふうに私は思います。
これ、事例ですが、兵庫県の西宮市、ここは人口が４７万３,０００人のまちなんですが、約中間市の１０倍です。ここでは、医療費の窓口負担の減免だけのために１億円の法定外の繰り入れを実施しています。これ、中間市規模に直しますと中間市で１,０００万円の規模の繰り入れをしているっていう、そういう市町村もあります。
その他の市町村については、この繰り入れについては目的別までは調べておりませんけ
れども、大体７割の自治体で法定外の繰り入れを実施しています。その金額は一人当たり- 67 -

で１万円を超えております。この近隣でも水巻、遠賀、岡垣、芦屋の遠賀郡４町が実施していますし、北九州市でも実施しています。中間市は平成１８年度からはほとんど実施がありませんで、去年ですか、確か補正で３,０００万円組んで入れたのがそれだけの話です。
赤字の話をされますが、仮に水巻並の、中間は８,０００世帯ですがあそこは５,０００世
帯で約２億円とか１億円の繰り入れをしていますので、そういうのを集計すると大体中間の赤字に相当するぐらいの規模で繰り入れをやっているわけです。ですから、今、累積額が中間は１１億円ですが、今のようなやり方でやっていたら結局結果的にはこれが１２億円になり、１３億円になり、際限なく赤字が続くということになると思うんです。
やっぱり今は発想の転換が必要なときではないかと、私はそのように思いますけれども、市長の見解をお伺いします。
○議長（片岡 誠二君）
松下市長。
○市長（松下 俊男君）
遠賀ですか、２億円繰り出したって。よくそんな金があるなと。いやいや、実際そうですよ。そうでしょう。国保の赤字解消のために１億円、２億円をつぎ込む。それは一般会
計から出す金でございますね。国保の赤字は解消されるかもしれませんけどもが、当市の一般会計は出した分赤字になる可能性だってあるわけですよ。もうとんとんの話じゃないですか。
○議長（片岡 誠二君）
田口澄雄君。
○議員（３番 田口 澄雄君）
ですから、私が言いたいのはそういう対応をする中で、こういう赤字そのものを減らすような発想の転換での施策が今から要るんじゃないかという話をしているわけです。
その中でも減免ていうのはかかる本人がお金の心配、皆さんもっていらっしゃるわけですから、その辺をある程度クリアして、そして軽いうちにかかれるという状況を、やっぱり今からはつくっていくべきじゃないかというふうに思って、こういう提案をしているわ
けです。
じゃあ、もう次の問題にいきます。
なかなかこの問題についてはもう前からやっていますけれど、市長がやると言えばやれるんですが、条例の上からもそういう判断でやれるってなっていますので、市長がやるっ
ていうふうにならない限りこれはやれませんので、今後もそういう話を、こういう質問を続けたいと思います。
次に、市立病院の建て替え問題についてです。建て替え移転問題についての質問に移らせていただきます。
- 68 -

２００９年末を提出期限とした総務省の公立病院改革ガイドラインによって、全国の公立病院のかなりの病院が民間病院化や規模を縮小した診療所化を迫られています。前議会でも問題となりましたが、中間市からのコンサルタント会社委託の調査結果が出ました。
どのような報告で市としてはそれをどう受けとめているのでしょうか。
けさ方もちょっと佐々木議員のほうからもありましたけれど、ダブるかもしれませんが、今後のそういう方向性について市長の見解をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（片岡 誠二君）
松下市長。
○市長（松下 俊男君）
今後の考え方、方針といたしまして、基本的には議会といろんな協議をしていこうということが基本的でございまして、そのことは踏まえながら市立病院というのはやはり市民に対して良質な医療、また安心等々を提供する信頼性の高いそのような病院だと、そのように思っておりますし、この東日本大震災におきましても公立病院等々が地域で果たした役割というのは大変大きなものがございます。
そういう意味からも現在の市立病院等々は耐震化になっておりませんし、築三十数年経っておりまして居住性等々も大変悪くなっております。そういう意味から市民ニーズに対応しきれない部分がありますんで、私自身は建て替えたいなと、そのように思ってコンサルにお願いをいたしたところでございます。コンサルのほうもいろんなご提言をいただいておりますが、これから先の経営状況等々を見ながら判断をというご提言をいただいているところでございます。
午前中もお話しましたように、病院経営を改善していくことがまず第一の私どもの責任でございまして、市立病院、これは市民全部の市立病院という意識の中で、また病院スタッフも自分たちの病院は自分たちで守るという、そういう意識の中で、今、十分そういうふうな意識改革等々はできておるわけでございますが、当初の目的に向かって頑張っていきたいなと、そんなふうに思っております。
○議長（片岡 誠二君）
田口澄雄君。
○議員（３番 田口 澄雄君）
２年間の推移を見ながら頑張っていきたいということで、公立病院としての役割を継続するためにも、大いに病院を挙げて頑張ってほしいというふうに思います。
ただ、この政府のガイドライン自体が公務員労働者の労働組合である自治労連、ここが中央交渉をやっているわけですけれど、こういった交渉からすると、まず厚生労働省が地域医療確保に逆行する内容があるということを認めています。総務省もこの策定に当たっては地方の意見をよく聞き、財政面でも考慮していきたいというふうに応えています。また、２００９年２月２０日の衆議院予算委員会では我が党の高橋千鶴子衆議院議員に対し- 69 -

て当時の鳩山邦夫総務大臣がガイドラインは地方自治法上は技術的な助言、単なる指針であり、これは守るべき義務ではないということを国会の場で認めています。もともと公立
病院、赤字が、７割近くが赤字だということなんですが、医師を減らせば医療費も減らせるっていう政府の無計画な医師養成の削減、まずこれが第一にあります。それと交付税の削減。そして連続的な診療報酬の引き下げです。それに消費税がかかってくるのも非常に厳しい面があります。元々医療法では病院はもうけてはならんとなっているんです。それでいながら議論されるのはどう経営的にやっていくのかっていう矛盾した２つの側面から病院っていうのが攻撃を受けています。ですから、そういう意味では、今、もう非常に大変なところにあるわけですけれども、政府自身がそのガイドラインを絶対なものとはしな
いというような発言をしているわけですから、その意味するものは大きいと思います。
ですから、今後この病院をどうするかということを判断するときにも、やっぱり市の意
思として大事な点だと思いますので、政府が言うからそんなふうにするとか、そういうことでないような動きをしてほしいと思います。
ところで、公立病院の元来の役割についてですが、けさ方佐々木議員はいろいろほかの病院のしたがらない部分をしているという、マイナス部分を請け負っているっていう点だ
けを強調されましたけれど、もうひとつ違う側面があると思うんですけれども、その点で中間市病院事業の設置等に関する条例第１条ではどのようにうたっているか、この点について事務長のほうからご解答お願いいたします。
○議長（片岡 誠二君）
三島市立病院事務長。
○市立病院事務長（三島 秀信君）
お答えいたします。中間市立病院の設置等に関する条例第１条でございます。
中間市国民健康保険診療施設として市民及び国民健康保険被保険者の保健維持に必要な医療、保険事業及び介護保険に関する事業を行うため病院事業を設置すると。そううったております。
以上です。
○議長（片岡 誠二君）
田口澄雄君。
○議員（３番 田口 澄雄君）
それと中間市立病院は全国の自治体病院協議会というのに入っていると思いますが、自治体病院のこの協議会には倫理綱領というのがあると思うんですが、それではどのようにうたっているでしょうか。事務局長のほうから、お願いいたします。
○議長（片岡 誠二君）
三島市立病院事務長。
○市立病院事務長（三島 秀信君）
- 70 -

お答えいたします。全国自治体病院協議会、全国で約９５団体が加入しております。この中に倫理綱領、冒頭に使命としてうたってございます。ご紹介させていただきます。
地域住民によって作られた自治体病院は、その地域に不足している医療に積極的に取り組むとともに、地域の医療機関や行政機関等との連携を図りながら、公平・公正な医療を提供し、地域住民の健康の維持・増進を図り、地域の発展に貢献することを使命とする。
とうたってございます。
以上です。
○議長（片岡 誠二君）
田口澄雄君。
○議員（３番 田口 澄雄君）
今、述べていただきましたけれども、市立病院──公立病院というのはそういったマイナス的な他の医療機関、採算に合わないようなところをするのと同時に、そういうところの補完的な役割と同時に、地域住民全体の健康をどう守るかという、そういう大きな任務を持っているわけです。この公共事業というものには民間ではできない、民間に任せるとかえって質の低下を招くといわれる仕事があります。それは、教育でもそうですし、人の命と直結する事業ですから医療も元来民間といえどももうけ本位では存続できないような医療法っていう縛りがあります。
ところが、今、混合診療だとか株式会社の医療の参入とか、もうけ本位の医療業務への改悪が近年画策されています。これは小泉内閣時代にアメリカの医療に見習うということを彼が発言したことがありますが、そのアメリカでは生命保険会社の保険や医療分野の経営が一般的になっていますが、映画シッコというのがありましたけれども、その中で表されているようにとんでもないような状況になっているわけです。うちの兄もアメリカに十何年住んでいたことがあるんですが、盲腸をしたときに１２０万円の請求がされたそうです。ですから、日本に帰ってきて手術をしたそうですが、そういうのが今のアメリカの実態のようにあります。この日本でも財界やその中でもオリックスのように自ら保険業務をやりながらこういった変革の審査会に代表を送り込んで医療分野でのもうけの分野をねらっている、そういう動きもあります。こういったもうけの分野にこの中間市の病院が将来えじきとならないようにしてほしいと思います。
そうした市民の健康を守っていく上で、市立病院の公的立場での役割というのが非常に大事だと思いますけれども、その点、市長はいかがお考えでしょうか。
○議長（片岡 誠二君）
松下市長。
○市長（松下 俊男君）
そういうことも考えまして市立病院として存続したいと。そういう私は思いでいるところでございます。（発言する声あり）- 71 -

○議長（片岡 誠二君）
田口澄雄君。
○議員（３番 田口 澄雄君）
予防医療を公的病院の元来の役割からきちっとやるというのは単なる浪費ではありません。これによって確実に医療費の総額が抑制される結果を生んでいるのが実態です。
よく引き合いに出します岩手県の旧沢内村では村立病院を中心とした予防医療の徹底でかつて一人当たり医療費を全国の半分以下まで引き下げ６０歳までの医療費の無料化と日
本初の乳幼児死亡ゼロを達成しています。医療費の減少は他の自治体に比べると一人当たりにして何十万円の額です。公的医療はそこをベースとして考えるべきではないかと、私は思います。旧沢内村でまずやったことは自治体の健康課を病院内に配置し、その病院の医院長が部長を兼ね、副部長が課長につき、行政の健康戦略の先頭に立ったのが病院であったということです。ここでは従来国民健康保険課、福祉課、健康管理課、村立病院と縦割りであった行政を厚生部というのに統一して一本化しています。そして、医療の専門家
としての病院を中心に活動を展開したということが医療費の抑制につながったということです。ここは人口が約６,０００人ですね、当時。１４に分けられた行政単位に保健連絡員というのを置いて、これに地域でも人望のある若妻会とか青年団、四Ｈクラブ、まあ田舎ですからね。田舎とか言うたらいかんかな。農家を中心ですから。そういったところか
ら推薦をしてもらって委員を選出し、村の保健師と協同で健康保健活動を進めたとのことです。
これは、旧沢内村保健委員設置条例までつくって住民参加の正規の組織っていうのをつくり上げています。ここでは、会議の中で、会議っていっても勉強会も含めた会議がよくあったらしいんですが、具体的な人の名前が出て会話がされ、「近頃あのおばあちゃん、
見かけないね」とかいう話が出ますと、すぐにその村の保健師が動き、そしていろんな意
味で健康の安否も含めてつながっていったそうです。
ここの事例の特徴的なところは、役所だけの一方的な保健活動ではなくて、住民と役所と病院とが一体化をして、その機構の中で動いているっていうことです。このような組織っていうのは、実はイギリスではＮＨＳっていうのがありますし、イタリアでは地区人民評議会っていうのもあるわけですが、この沢内村のすごいところはそういったイギリスやイタリアの組織ができる１０年も前からこういった組織を立ち上げて、人々と役所と、そういったところが密接にベルトコンベアでつながるようにぐるぐる巻きにつながって医療費の抑制・削減、そして、６０歳までの無料化まで勝ち取っている、そういう成果を上げているわけです。
ですから、中間市としても今後の建て替え問題の中ではそういった組織的な分も含めてもう一度考えるべきではないかというふうに思いますが、その点市長、いかがでしょうか。
○議長（片岡 誠二君）
- 72 -

松下市長。
○市長（松下 俊男君）
この中間市立病院を中間市の医療のシンボル的な存在としてやっていきたいなと。そのためには先ほど前段佐々木議員ですかね、申し上げましたように、市立病院は市民が守って、また育てていくと。そのような考えを持っていただきたいなと。現に今、病院ボラン
ティアの方も多数活動していただいておりまして、そういう意味で中間市立病院ということを全面に押し出しながら、市民を巻き込んだそんな取り組みをやっていきたいなと、そのように思っております。
○議長（片岡 誠二君）
田口澄雄君。
○議員（３番 田口 澄雄君）
そういった意味では、先ほど安田議員のほうからも出ました市立病院の中からも地域だとか、そういったところとの密接な係わりあいの中で、医療を変革していこうという動きもありますので、どうぞそういったところは大事にしながら今後発展させていってほしいと思います。
それと最後になりますけれど、今後の市立病院問題を考えるとき、事務方の人事の問題
なんですが、全国の自治体病院の事務長の在任期間が大体２年から３年が３５％、３年から５年が３９％、７４％の方は５年未満なわけなんですね。１０年以上というところもあるんですが、これは全体の３.１％です。これが実態なんですが、かなり専門性の求められるこういった市立病院のような畑に中間市の場合はかなり短いんじゃないかと思うんです。今の事務長さん、個人的に引き合いに出して申しわけないんですけれど、長年建設畑で働いてこられて、ほとんど建設畑以外されたことのないような方が退職間際に──まあ間際というてもまだ２年ぐらいあるんですか──されて、いきなり病院の事務長、しかも移転問題まで絡んできているときに、こういう人事は私は見ていて非常にちょっと厳しい
んじゃないかなというふうに思うわけです。
そういった意味では、もう少しほかの自治体の例も参考にしながら専門性を培うということで考えていけないかなというふうに思います。
そこでちょっとお聞きしたいんですけれど、この近隣で比較的長いといわれるような病院の事務長の在任期間、もしわかりましたら教えてほしいんですか。
○議長（片岡 誠二君）
三島市立病院事務長。
○市立病院事務長（三島 秀信君）
お答えいたします。近隣でございますが、まず長いほうですね、町立芦屋中央病院の事
務長さんが８年経過しております。お隣の鞍手町立病院、こちらの事務長さんが６年、若干短くなりますが田川市立病院の事務長さんが４年と。そういう情報になっております。
- 73 -

○議長（片岡 誠二君）
田口澄雄君。
○議員（３番 田口 澄雄君）
朝方も言われていたんですが、比較的うまくいっている病院というのは逆に言うとこういった長い在任期間の事務長さんっていうのが結構いっぱいおられるんですよね。これ、病院だけじゃないんですが、結構中間の人事っていうのは人をつくることにやっぱり欠けているというふうに、私は思います。私も収納課というところにいましたけれども、いきなり行って、市長からも怒られましたね。３カ月間いて、差し押さえをまだしていないと言われたときに、私が「３ヶ月間しか」と言ったときに、市長は「３ヶ月間もおってお前は何しよんか」といって怒られたのが、当時の私であります。ですから、やはり今考えるとちょっと無謀なお叱りなんですよ。結構そういう本当の意味での専門的な人事も含めて、やっぱり今後は考えて長期的に中間市をつくっていくということを考えてほしいと思います。特に人材というのは市にとっても大きな宝なんですよね。そういうことでお願いした
いと思います。
最後、市長のほうから。個人的な意見も絡みましたけれども。
○議長（片岡 誠二君）
松下市長。
○市長（松下 俊男君）
これはですね、あなた、少し固定観念にとらわれすぎてですね。今、いや、笑っておられますけどがですね、大変失礼な、本当に失礼な話を今、されたわけでございますよ。
○議員（３番 田口 澄雄君）
そうですか。
○市長（松下 俊男君）
そうでしょう。今、あなた部長さんの経験がございませんからわからないかもしれません。しかし、部長というのは、そこに所属いたします数課を統括し、束ね、また管理しな
ければいけません。そういう中で、建設畑という、その話でございますが、その中にも消費者行政等々の産業振興課、また都市計画課等々もございまして、大変厳しい職責を持っているわけでございます。その職責を果たしていくためには、物事の本質を見抜く、そういうふうな洞察力が必要でございます。それと、先を見る目、先を見据える目ですね。それと、事何か起これば、まさにひるむことなく力強い行動力を発揮してもらわなければい
けないし、そういう方を私は部長職に充てております。
三島事務長、建設から事務方っていう、その話でございますが、その基本的な能力があれば、どのようなところに行ってもしっかりその職責を果たす。そのように思っておるところでございますし、私が信頼できる職員の本当に一人でございますし、私の思い等とも
しっかり伝えて病院事務長に就任させていただいているところでございます。
- 74 -

ちょっとほめすぎかもしれませんけれど、そういうふうなところでございまして。
それと、いきなり課長の、あなた、収納課行って３カ月で怒られたという、その話でございますが、その課には歴史があるわけでございます。あなたが行っていきなりその３カ
月、あなた行かれて初めてその差し押さえ等々をやれという話ではございませんで、その前任者の方々も含めていかにその徴収率を上げるかっていうことで、その長い歴史の中であなたが行った。そういうその歴史を踏まえて頑張ってくださいという話でございますし、
今、その……
○議員（３番 田口 澄雄君）
済いません、時間が。私の時間がなくなります。
○市長（松下 俊男君）
私も言いたいこと言わせてください。
○議員（３番 田口 澄雄君）
そこでしゃべられると。
○市長（松下 俊男君）
いや、そうですよ。私も言いたいこと言わせてもらわんとですね。（発言する声あり）
それと、職員を育てるっていう、その話、そういうところがないっていう、その話でございますですがね、これは団塊の世代の方がたくさん、多くやめていかれまして、やはり
そういうふうなその空白を埋めるっていう、そういう部分もありまして、それは少し私も考えているところでございます。
○議長（片岡 誠二君）
田口澄雄君。
○議員（３番 田口 澄雄君）
ちょっと時間もありませんけれど、言われたことにはちょっと答えておかないかん。
私は別に専門性の話をしただけで、人間の資格そのものがどうのこうのっていう、否定をしているわけじゃありませんので、その辺はちょっと理解していただきたいと思います。
市立病院問題につきましては今後も議会筋でも今から議論がなされると思いますし、基本的には公立病院の基本的任務は何か、そしてこの国自身の今の対応でまともなのかっていう、そうったところを視野に入れながら中間市民のためになる市立病院をつくり上げるためにも、私も今後も議論を深めていきたいと思いますので、以上で一般質問を終わります。どうもありがとうございました。
………………………………………………………………………………
○議長（片岡 誠二君）
次に、青木孝子さん。
○議員（２番 青木 孝子君）
日本共産党の青木孝子です。通告に従いまして一般質問をいたします。
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初めに保育制度について質問いたします。
今の保育制度は親が仕事などで子ども保育できないとき、国と自治体が保育園で保育をする責任を負わなければならないと児童福祉法で決まっております。ですから、お父さん
やお母さんは市役所に入園の申請をして、市役所が希望に応じて入園先を決めます。保育に係る費用も国と自治体がまず負担し、保護者は収入に応じて保育料を払います。保育園
が子どもにとって劣悪な環境にならないように一人当たりの広さや保育士の人数などの基準も決まっています。
ところが。政府は８０年代以降保育予算を削ってきました。保育園の運営費の国負担を８割から５割に削減、公立の補助金を廃止するなど自治体の負担が大きくなってまいりました。その結果、保育園が増設されず待機児童が増え、今、社会問題になっております。
こうした中、今、政府は社会保障と税の一体改革法案のトップに子ども・子育て新システムを上げ、国会で審議中です。新システムでは介護保険制度のように市町村が保護者の就労時間に応じた保育の必要度を認定します。正社員か短時間パートかなどの終了時間に応じて長時間利用か短時間利用かなどの利用の可能な区分が決定され、基本的に認定時間だけしか利用できなくなります。
親にとっては働いている時間の分しか保育が受けられず、それ以上の保育は高い保育料を払わなければなりません。保育士にとっては時間ごとの園児数の管理やシフトが複雑になってまいります。集団的保育のよさはトイレトレーニングも給食もお昼寝も、行事など
も子どもの生活リズムに合わせて行われることです。
新システムでは保育はこのように細切れになり、保育の質を後退させるのではないかと危惧いたしますけれども、市長はその点についてどのようにお考えでしょうか。
○議長（片岡 誠二君）
松下市長。
○市長（松下 俊男君）
ただいまのご質問にお答えをいたします。子ども・子育て新システムが導入された後も市町村は引き続き保育の保障に係る中心的な役割を果たすことと認識いたしております。
危惧されておられますけれど、それと先ほどお話がありましように、児童福祉法第２４条では保育を必要とするすべての子どもに対する保育を確保するための措置を講ずる
全体的な責務を市町村に課すこととされております。そういうことも含めまして、市町村
は保育の公的責任を後退させることなく中心的な役割を果たして、子どもの権利保障により確実に担保していくことになると。そのように認識をいたしておりまして、この新たな制度には市町村が所得に応じた利用者負担を全国的な基準を踏まえて定めることが基本になり、具体的な水準はまだ決まっておりませんが、現在の水準、世帯の階層区分を基本として今後詳細に検討されていくということでございますんで、私自身も今言われたようなことにならないように願っているところでございます。
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○議長（片岡 誠二君）
青木孝子さん。
○議員（２番 青木 孝子君）
総体的にご答弁されたようですが、一つずつ質問していきたいというふうに思っております。
新システムでは保育サービスを利用するには介護保険制度のように市町村で認定を受けて、利用したい保育園を自分で探して保育事業者と直接契約することになります。
そうしますと、さまざまな事情を抱えていて本当に保育の必要な子どもが入れない場合
や経済的に困難な状況におかれた家庭が保育園探しで苦労をすることが懸念されます。施設には応諾義務があるとされておりますが、やむを得ない条件があれば受け入れなくてもいいとされております。施設側に利用者を選ぶ権利がある限り、障がい児を保育する設備がない、空きがないなどの理由をつけて断る可能性があります。今の制度が自治体が責任を持って必要度の高い子どもから入園を決めていくということになっているのとは大違いです。
新システムは保育に差別と選別を生み出します。福祉的な役割が後退しないよう対処す
べきではありませんか。部長のほうにお尋ねいたします。
○議長（片岡 誠二君）
白橋保健福祉部長。
○保健福祉部長（白橋宏君）

お答えいたします。新システムになりましてもその責任は市町村にありますので、障がいがある子どもなど特別な支援が必要な子どもは市町村が利用の斡旋、要請を行うこととなっておりますし、虐待などの特別な支援の必要な子どもに対しては入所の措置を行うというふうにされているようでございますので、その点はしっかり責任を持って果たしていきたいと思っております。
○議長（片岡 誠二君）
青木孝子さん。
○議員（２番 青木 孝子君）
措置をするということですね。よろしくお願いいたします。
次に移ります。
保育料は今の基準を基に収入に応じた制度を残すといっておりますが、現在中間市の保育料は国の基準より２８％も低く抑えられ、保護者の負担が軽減されております。新システムに移行しても自治体の軽減措置を継続していかれますでしょうか。市長、お願いいたします。
○議長（片岡 誠二君）
松下市長。
- 77 -

○市長（松下 俊男君）
今、幼保一体のどうのこうのって、そういう話もございまして、そういうあたりもちょっと見ていかないと何ともいえない部分がまた出てくるんじゃないかなという、その思いがいたしております。流れをしっかり見ていきたいなと。
子育て支援というのは当中間市のひとつの目玉でございまして、そういうあたりはしっ
かり託していきたいなとは思っておりますが、ちょっと国の流れ等はっきりしない部分がたくさんございますんで、私の子育て支援という思いだけはお伝えしたいと、そのように思っております。
○議長（片岡 誠二君）
青木孝子さん。
○議員（２番 青木 孝子君）
今、国会を見ますと子ども園っていうのはしないという方向で今の民主党が言っておりますので、その分についてはそういう方向でなるかと思いますが、今、私が言いましたの
は保育料の件なんですけれども、私も中間市の保育料は安くてということで、本当に自慢して皆さんに話しておりますが、これの維持はぜひしていただきたいというふうに考えておりますけれども、再度確認いたします。
○議長（片岡 誠二君）
松下市長。
○市長（松下 俊男君）
そういう保育料の、県下で一番目という保育料を設定しております。これは続けてまい
りたいなという思いではおります。
○議長（片岡 誠二君）
青木孝子さん。
○議員（２番 青木 孝子君）
次に移ります。
新システムでは保育園の裁量で上乗せ料金の設定が可能になります。音楽教室や英会話などさまざまなオプションを有料で行い、その分高い保育料をとる施設もあれば、雑居ビルの一室に子どもを詰め込んでぎりぎりの保育士で切り盛りする施設などさまざまな施設が混在することになります。子どもがどんな環境で一日を過ごすかがお金があるなしで決まってしまいます。保育の分野にも格差が生じるのではないかと不安です。
乳幼児期はどの子にも平等な保育が受けられるよう、保育行政が求められます。その公的責任を果たすべきと思いますがいかがでしょうか。先ほど市長の思いを大体この内容でお聞きしたと思いますが、再確認の意味でもう一度お願いいたします。
○議長（片岡 誠二君）
松下市長。
- 78 -

○市長（松下 俊男君）
しっかり対応していきたいと思っております。
○議長（片岡 誠二君）
青木孝子さん。
○議員（２番 青木 孝子君）
現在の保育制度は国や自治体が保育園の運営に責任を持つ認可制度ですが、新システム
では一定の基準を満たせば企業などが保育事業に参入できる事業者指定制度が導入されます。人の命や健康、教育にかかわる分野でもうけを追求すれば、人権や人命軽視などの問題が生じるので教育や医療などの分野では株式や営利企業が参入することは禁じられています。
ところが、新システムでは保育料や補助金を株主配当に回すことまで認めるというのです。もうけを出すためにコストを削減して深刻な事態を生む可能があります。コスト削減でまず考えられることは保育士さんの労働条件の引き下げです。保育士さんの働き方が大変になればなるほど被害を被るのは子どもたちです。
中間市における企業などの保育事業の参入についてどのようにとらえておりますか。福祉部長にお願いいたします。
○議長（片岡 誠二君）
白橋保健福祉部長。
○保健福祉部長（白橋宏君）

お答えいたします。新システムではＮＰＯ法人、株式会社等の参入を認めるようになっておりますが、それについて質の確保、客観的な基準等は市町村がちゃんと取り締まると、指導もするというふうになっておりますので、利潤を出すために非常勤や新人職員を抑えて人件費を切り詰めると。そういうふうなことがあった場合には指導するような方向になりますので、そこら辺はきちっとやらなくてはいけないというふうに思っております。
以上です。
○議長（片岡 誠二君）
青木孝子さん。
○議員（２番 青木 孝子君）
行政のチェック機能を発揮するということですね。よろしくお願いいたします。
子ども時代は二度とないもの。どの子にも質のよい保育が受けられる保育制度でなければなりません。保育の公的責任を後退させず、すべての子どもが健やかに成長・発達することを保障するという児童福祉法に則った保育制度の充実を求めるものです。
次に、児童館の設置についてお伺いをいたします。
次の時代を生きる子どもたちを心身ともに健康に成長させることは、大人にとって一番
大事な仕事です。そのためには子どもたちの生活環境を安全、健康、快適、学習などの角- 79 -

度から総合的に充実・整備しなければなりません。少子化が進んでいると警鐘を鳴らされてからかなり経っていますが、社会全般として子どもの生活環境は豊かであるといい難いのが現状ではないでしょうか。
今の子どもたちは遊ばない、遊べない、遊びを知らない、遊ぶ時間がないといわれています。遊びは人との関わり方やルールを学べるなど子どもたちの発達に大切な要因です。
中間市は全小学校区に学童保育所を設置し、放課後のかぎっ子対策は本当に行き届いております。評価しているところです。
親が働いている、働いていないに関わらず、地域の子どもたちの余暇活動の拠点として
不特定多数の地域の子どもたちに健全な遊びと遊び場を提供し、遊びを通して子どもたち
が心身ともに健やかに成長するよう、児童館の設置が求められます。
旧勤労青少年ホーム、現在子育て支援センターとして使われております施設をこのような施設に利用してはいかがでしょうか。見解をお伺いいたします。
○議長（片岡 誠二君）
松下市長。
○市長（松下 俊男君）
本市におきましては、中間市次世代育成支援行動計画等々策定いたしておりまして、地域全体で子どもを支援する体制の整備をするとともに、本市で安心して子どもを生み・育てることができる環境づくり、次世代を担う子どもたちが健やかに育つ環境づくりに家庭や地域、学校、企業、行政が一体となった取り組みを推進することとし、子育てに不安を抱える保護者に対する支援といたしまして、子育て支援センターの設置を行っております。
今後はこの子育て支援センターの機能の充実、事業の拡充等々を図ってまいりたいと考
えておりますことから、児童館の設置は現在考えてはおりません。
○議長（片岡 誠二君）
青木孝子さん。
○議員（２番 青木 孝子君）
児童センターを設置するので、今のところ児童館の設置は考えていないということですね。大体要約はそういうふうだったんで、ちょっと保健福祉部長のほうにもう少し、担当所管の部長のほうに詳しくお話を聞きたいと思っております。よろしくお願いします。
○議長（片岡 誠二君）
白橋保健福祉部長。
○保健福祉部長（白橋宏君）

お答えいたします。児童館の設置というこでご質問ですけれども、児童館ていうのは地域子育て支援拠点事業の中に児童館型というのがございます。それと広場型と、センター型というのがございまして、それぞれ基準等が若干違っております。児童館型は週３日以
上一日３時間以上あれば児童館型で認定されると。広場型は週３日から４日。一日５時間- 80 -

以上。センター型というのは週５日以上一日５時間以上ということでその拠点事業の性格が違っております。
当中間市においては旧勤労青少年ホームの跡地に広場型ということで支援センターを設置しております。現在、人権センターが新しくできまして、あの施設、空きの部屋がたくさんございますので、私どもといたしましては次世代育成計画の中で地域における子育ての支援、ネットワークづくりを進めるということで子育て支援センターの創設ということで計画に上げさせていただいております。これは地域の情報収集、相談活動及び子育ての家庭のニーズに応じた総合的なネットワークの構築という支援を行うということをうったておりますので、ああいう施設がそういうセンター型の施設になればなということで、これは全庁的に協議していかなくてはいけないということで、私の部署ではそういうふうに思っておりますので、検討していきたいとは思っております。
○議長（片岡 誠二君）
青木孝子さん。
○議員（２番 青木 孝子君）
私も今部長が諸々申されたように、そういうセンターをつくるということは大いに賛成
でございますので、ぜひ積極的に進めていただきたいと思います。それとあわせまして、各地域に、昭和町とかあちらの方面では商店、空き店舗とかいろいろありますので、そういうところを児童館的な扱いのような、いずれはそういうところもぜひ設置をしていただ
きたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
最後に市長、そういうことでぜひ進めていただきたいと思いますが。
○議長（片岡 誠二君）
松下市長。
○市長（松下 俊男君）
部長言いましたように、あの館の利用方法等これから検討してまいりたいなと思っているところでございます。また、空き部屋っていいますかね、住居が空いているところは子育て等々に限らず高齢者対策等々でまた考えていきたいなと、そういうふうに思っております。
○議長（片岡 誠二君）
青木孝子さん。
○議員（２番 青木 孝子君）
最後に、教職員の多忙化とメンタルヘルス対策についてお伺いをいたします。
今日の教職員は社会の変化とともに保護者や児童生徒にいろいろな局面で対応しなければなりません。さらに書類づくりや研修などで多忙化し長時間労働が常態化しています。
平日の夜も休日も仕事に追われている。子どもたちや保護者にとってよいものをと考えると気が抜けない。放課後に子どもたちと過ごす時間も学級事務や教材研究の時間も余りと- 81 -

れない。いつも時間に追われ心にゆとりがない。多数の教員から寄せられた声の一部です。
文部科学省が２００６年、４０年ぶりに大規模な教員勤務実態調査をいたしました。教員の超過勤務の実態は平均値で夏休み期間以外に国が設定している過労死ライン、１カ月
８０時間を超え、時期によっては１００時間を超えております。一日のおおよその勤務時
間は１０時間働いている人が──勤務している人が１８％、１１時間が２４％、１２時間
が２６％、１２時間以上が２１％となっています。
教職員の多忙化の問題は子どの教育や教職員の健康にも関わります。学校現場では労働者の安全と健康を守る労働安全衛生法は適用外と誤解され、長時間勤務が恒常化する要因の一つになっておりましたが、２００８年の法改正によってすべての学校において超過勤
務時間の把握と医師の面接指導が義務づけられております。
市内の小中学校の勤務実態調査を実施していますか。実施した時期とその結果についてお伺いいたします。
○議長（片岡 誠二君）
吉田教育長。
○教育長（吉田孝君）

現在各小中学校におきまして職員の超過勤務時間という形で調査しておりますが、それぞれ個人によって随分違うようでございます。また、教職員組合からもかなり一日２時間
も３時間も超過勤務しているということは私どもに上がっております。また、そういうことから各学校で労働安全衛生委員会をつくっておりまして、教頭を中心として超過勤務のないように指導は、今現在いたしております。
○議長（片岡 誠二君）
青木孝子さん。
○議員（２番 青木 孝子君）
先ほど言いましたように、国のほうでそういう調査をせよという、確か通達か何かいってたんじゃないかと思いますが、今しているということですが、以前にそういう調査をされていますでしょうか。その結果はどうだったでしょうか。
○議長（片岡 誠二君）
深見学校教育課長。
○学校教育課長（深見 卓矢君）
お答えいたします。正確な調査は行っておりませんが、我々のほうで校長、教頭との実態聞き取り調査によりますと、大体先ほど議員さんおっしゃいました数値と同じような状
況かなと把握しております。
○議長（片岡 誠二君）
青木孝子さん。
○議員（２番 青木 孝子君）
- 82 -

国が調査した程度の超勤をしているということですね。
全国調査のデータでは小学校の教諭は一日３時間５１分の授業をしております。１時間の授業に１時間の準備という国の基準の授業準備時間を加えれば一日７時間４２分の労働です。残り１８分で成績処理、生徒指導、学年会の打ち合わせ、保護者との対応などできるはずがありません。
全国都道府県教育長会議の研究報告書でも教職員の多忙化解消の施策としてスクールカ
ウンセラーの配置、授業支援人材の配置、部活動への指導者の活用、事務職員の定数増、外国人児童生徒・保護者に対する相談員の配置など教職員を増やし、研修のたびに書く報
告書、研究指定、公開授業などの仕事の精査をすることが上げられております。
先ほど教育長のほうからも出ておりましたが、学校職員安全衛生委員会は教職員の多忙化解消とメンタルヘルス対策について具体的にどういうふうなことが審議されております
でしょうか。お伺いいたします。
○議長（片岡 誠二君）
吉田教育長。
○教育長（吉田孝君）

その件につきましては各学校で各個人の教員に対して調査をしております。指導を学校
安全衛生委員会のほうから各学校の教員には指導させていただいております。
○議長（片岡 誠二君）
青木孝子さん。
○議員（２番 青木 孝子君）
私が言わんとしていますのは、個人的な問題じゃなくて学校全体で、市内の学校で超過勤務がひどいと。先ほど深見先生が言われましたように、そういう状況の中で全体的に、各学校じゃなくて全体的にどういうことを取り組んでいかないかんかというようなことが、そこの委員会の中で審議などされていますかということをお尋ねしたんですけれど。
○議長（片岡 誠二君）
吉田教育長。
○教育長（吉田孝君）

それは各調査、聞かれているかということでございますが、全体的には我々の指導といたしましては、それぞれ管理職が各個人──先生方に声かけをしたりいろんな面で先生方によっては悩みとかそういうものがある場合には申し出をして、そして各４中学校に配属されているスクールカウンセラーっていうのもおりますし、市のスクールアドバイザーなどを活用して先生方の心の相談にはあたっております。
○議長（片岡 誠二君）
青木孝子さん。
○議員（２番 青木 孝子君）
- 83 -

そういうことでメンタルヘルス対策ということでは各中学校にスクールカウンセラーの人たちを配置して対処しているということですが、もう一点の教職員の超過勤務ですね、
それの対策っていうんですか、その点について課長の方よろしくお願いします。
○議長（片岡 誠二君）
深見学校教育課長。
○学校教育課長（深見 卓矢君）
お答えいたします。先ほど教育長も申し述べました労働安全衛生推進委員会というのを各学校で設置しておりまして、これは大体月に１回程度実施しております。その中で具体的に校内行事等の見直しですね、精選できるものは精選していこうというふうなこととか、職員の業務の見直し、それから中学校でありましたら部活のあり方等について検討しまして、幾らかでも先生方の超勤を解消できるようにというような話し合いをしているところ
でございます。
○議長（片岡 誠二君）
青木孝子さん。
○議員（２番 青木 孝子君）
今、幾つか上げられましたけれども、非常にどれも大事な問題で省くという点で難しいような内容でありますが、例えば行事の見直しっていうのはどういうところを具体的には論議されているんでしょうか。
○議長（片岡 誠二君）
深見学校教育課長。
○学校教育課長（深見 卓矢君）
ご承知のとおり、各学校たくさんの行事を抱えております。また、毎年増える傾向にございますが、この中で特に大事な行事とそうでないものを精選しながらやっていく。ある
いは行事を何年かに１回は大規模なものをやると。そいうふうな形の精選が考えられるか
なと、こう考えております。
○議長（片岡 誠二君）
青木孝子さん。
○議員（２番 青木 孝子君）
公開授業っていうのもやられていますよね。私も南校区ですのでそちらのほうにいつも参加させていただいて、非常に先生方頑張っておりまして子どもたちの様子がよく見えるということで、これについても先生方がそれだけのことをするっていうのは大変な労力を使っているんじゃないかなと思いますが、こういうことは全体で、私は増やせという意味ではないんですが、どんな実態になっていますでしょうか。
○議長（片岡 誠二君）
深見学校教育課長。
- 84 -

○学校教育課長（深見 卓矢君）
学校を開くという観点でどの学校も学校公開日というのを設けております。これにつきましては先生方の負担にならないように普段の授業を公開していこうというような観点でやっているところでございます。
○議長（片岡 誠二君）
青木孝子さん。
○議員（２番 青木 孝子君）
そうですよね。公開授業ということでかなりびりびりとご父兄の目、先生方の上司の目とかも気にしながらされないような、そういうのびのびと先生方も子どもたちも授業を受けられる、こういう体制をぜひ構築していただきたいというふうに思っております。
２０１１年度小学校で新指導要領の全面実施で低学年から５時間、６時間の授業をせざるを得ず、また英語の授業も導入されるなど本当に忙しくなっております。また、先ほどの植本議員の質問にもありましたけれども土曜日の授業も学期で二、三回増えるということで、先生の負担が本当に大変になると思っておりますが、その点に対しての対策だとか、講師を増やすとか何かそういうことが実際に検討されているのでしょうか。お尋ねいたします。
○議長（片岡 誠二君）
吉田教育長。
○教育長（吉田孝君）

先ほど課長が言いましたように行事の精選等は各学校には言っておりますけれども、特別にその対策といいますか、それはまだやっておりません、私。ただ、今言われましたよ
うに、かなり先生、新採の先生方は、若い先生方は非常に入ったばっかしで新採研もあり
ますし、授業の教材研究もかなりあって新しい先生方はかなり遅くまでおられるようでございます。なるべく早く帰れっていう、私は指導をしてくれと校長たちには話しておりま
すけれども、なかなか若い先生方はそういう面ではなかなか帰れない。また、用事もないでおるような先生も中には……
○議員（２番 青木 孝子君）
いないでしょうね。
○教育長（吉田孝君）

いや、わかりませんけれども、そういううわさもあります。
ただ、小中学校では随分ちょっと違うようであります。今、言われましたように全教科を小学校の場合は授業をしなければいけませんので、その辺はずいぶん中学校とは違う面があるとは思います。ただ、中学校のほうでは部活動がありますので、遅くまで残っていると。その違いはあると思います。
○議長（片岡 誠二君）
- 85 -

青木孝子さん。
○議員（２番 青木 孝子君）
小学校の教員でも授業が終わったあとにこの整理、いろいろ次の準備をするっていうことでもう７時、８時になるのがもう普通だと。もうそれが当たり前のように勤務してきたという実態もありますので、その点も十分考慮していただけたらというふうに思っております。
２００８年の文部科学省委託調査、教員のメンタルヘルス対策及び効果測定によると、
教員の疲労度は一般企業と比べて格段に高く、強い不安、悩み、ストレスをより多く感じていることが明らかになりました。強い不安、悩み、ストレスの内容のトップは仕事の量で一般企業の２倍の割合です。さらに公立の教職員の精神疾患による病気休職者数は
１９９９年は１,９２４人、２００８年は５,４００人でこの１０年間に約３倍になっています。
市内の小中学校の教職員の病気休職者数、この１０年間の推移がわかりましたらお伺いしたいんですが、いかがでしょうか。
○議長（片岡 誠二君）
深見学校教育課長。
○学校教育課長（深見 卓矢君）
いわゆる精神疾患によります病気休職者は現在のところ３名でございます。ちなみに昨
年度、一昨年度につきましてはそれぞれ４名でございます。ここ１０年間というのはちょっとデータがございませんけれども、一番古い記録では平成１６年度がゼロというふうな記録が残っております。
以上でございます。
○議長（片岡 誠二君）
青木孝子さん。
○議員（２番 青木 孝子君）
教職員は何人いらっしゃるんですかね。先にそれをお聞きすればよかったですが。
○議長（片岡 誠二君）
深見学校教育課長。
○学校教育課長（深見 卓矢君）
講師等含めまして小中学校で約２３０名でございます。
○議長（片岡 誠二君）
青木孝子さん。
○議員（２番 青木 孝子君）
じゃあ、２３０名中４名から３名ということですね。はい、わかりました。
２００４年小泉政権は義務教育費国庫負担制度を改悪し、総額裁量性を導入。各県が教- 86 -

職員の給与と教職員数を自由に決められるようになり、正規教員を一人雇う給与で非正規教員を二人、三人と雇う流れが広がっております。
２００６年には義務教育費国庫負担率を２分の１から３分の１に引き下げたため、各県は非正規教員を多く採用することになりました。その結果、管理職や専科教員が実質担任と同様の役割を担っている学校もあり、それでも対応しきれなかったら自習にするしかな
い。これでは子どもたちの学びが保障できません。
中間市でも財政がとても厳しく３５人学級実施のために非正規教員を雇用せざるを得ないのが実態ではありませんでしょうか。私はたびたび３５人学級を実施せよということで、非常に努力していただいているというところには評価しておりますが、こういうところに講師の先生の採用でされている点ではどんな風に思っているでしょうか。
○議長（片岡 誠二君）
吉田教育長。
○教育長（吉田孝君）

今、３５人学級の対応も市のほうで、現在、今年は２クラス３５人学級、市のほうの予算で講師を採用させていただいております。
国のほうで３５人学級が昨年始まって、今年はまだ正式には出ていませんけれども、福岡県下では一応やろうと、教員を配置してくれております。そういう形で。今年は決まっていなかったと思うんですけれども、福岡県が２年連続で３５人学級の形で教員を配置しております。
だから、今現在、非常にここ数年新採教員がたくさん増えて入ってきております。市のほうでも今現在２クラス少人数学級で市の予算で講師をいただいておる状況でございます。
○議長（片岡 誠二君）
青木孝子さん。
○議員（２番 青木 孝子君）
非常に先ほども同じことを繰り返しますけれども、中間市の教育については厚く行政もしていただいておりまして、講師を２人雇うということでしていただいておりますが、やはり講師っていうのは身分が非常に正規の職員に比べましたら差があるということで、やはり正規の職員にその分が負担がかかるというような実態もあるのではないかと思いますが、もうそういう意味でも本当に財政が厳しいというのはよくわかりますが、他の自治体
で正規の職員を雇用ということでやっておりますけれども、そういう面での努力をぜひしていただきたいというふうに思っております。どうでしょうか。
○議長（片岡 誠二君）
吉田教育長。
○教育長（吉田孝君）

今、議員が言われるように講師は少し正規の教員よりも給与が低いわけですが、正式の- 87 -

教員の採用試験は年々福岡県では昨年では６００名県と北九州、福岡市とあわせて
６００名採用しております。来年度は６５０名、来年度というか平成２５年度の採用は
６５０名と小学校につきましてですね。小学校はまた福岡県下で５０名増えております、
正式教員の採用が。各市町村で採用っていうのは講師だけでありまして、県下も講師は雇うようになっておりますので、それからしてみるとかなりの数が講師あわせて来年度もまた採用されると思います。
○議長（片岡 誠二君）
青木孝子さん。
○議員（２番 青木 孝子君）
私の認識不足ですが、年々正規の職員、講師の職員ということで増やしているということで、それの配置についてはどういうところに学校の配置をしているんでしょうか。例えば３５人学級を増やすとか、そういう支援学級を増やすとか、そいうところの配置をしているということでしょうかね。ちょっと県の動きを。勉強不足で済いません、教えていた
だきたいのですが。
○議長（片岡 誠二君）
吉田教育長。
○教育長（吉田孝君）

定員ていうのがございまして、例えば一つの小学校で１２学級であれば１２学級用の定員っていうのが決まっているわけです。それで教員が足りない場合は県の予算で講師を雇うようになってあるわけです。ただ、まだまだ計画的な採用でございまして、全県下満たすほどの採用がまだありません。地域によっては、例えば大野城とか春日、あちらのほうは非常に住宅地が増えて子どもが増えているということで、多くの新採がほしいって言っているようでございますけれども、福岡県下これだけ広うございまして、６００人のうち北九州市と福岡市が、政令指定都市は別の採用でございますので、福岡県で３００人の採用をした場合には県下全部に配ってもなかなか行き渡らない状況はあります。それは各９つの教育事務所がありましてそこのほうで定員何ぼ足りないということは県に要求しま
すが、全部が満たされるようにはなっていないようでございます。
○議長（片岡 誠二君）
青木孝子さん。
○議員（２番 青木 孝子君）
最後になりますけれども、やはり今、教員の超過勤務の調査もしているというようなことですから、やはりデータに基づいてきちんと、先ほど言いました学校安全衛生委員会というところの公的なところできちんと把握もしながら指導もしていくということで、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。
先ほども諸々申しましたけれども、教職員の異常な多忙化対策を図り、教職員に授業準- 88 -

備と子どもと触れ合う時間を保障することが本当に求められております。そのためにも正規の教員を増やし、少人数学級を実現することです。また、何かあったときには気軽に相談できるサポート体制の充実を図るべきではないかというふうに考えております。国や県にも無駄な公共事業をやめ、教育予算を増やすよう、私ども共産党も頑張ってまいります。
以上で質問を終わります。
………………………………………………………………………………
○議長（片岡 誠二君）
次に、草場満彦君。
○議員（１１番 草場 満彦君）
公明党の草場満彦でございます。通告に従い一般質問を行います。
まず、ふくおか・まごころ駐車場について質問をいたします。
今回、このふくおか・まごころ駐車場を一般質問に取り上げさせていただいた経緯というか、それはこの制度自体の市民の皆さん方への周知の不足と、あと実際この制度を利用されある障がい者の方からの改善の声があったということを申し述べさせていただきたいと思います。
この制度、福岡県の取り組みではありますけれども、本年２月１５日から商業施設や公共施設で県と協定を結んだ施設の駐車場をふくおか・まごころ駐車場と位置づけて、障がい者や高齢者など利用証の発行を受けた人のみが利用できる制度が開始されております。
もう少しわかりやすく説明しますと、利用者は障がい者や介護が必要な高齢者の方、そして妊産婦の方など車の乗り降りや移動に配慮の必要な方が公共施設や各店舗等の障がい者用の駐車場、車いすのマークをペイントしてある駐車場ございますよね。あのことなんですが、ここに車をとめて安全かつ安心してその施設を利用できるように支援する制度であります。この車いすのマークをペイントしてある駐車場を所有または管理をされてある事
業者の方々にこの制度の趣旨を理解していただいて、駐車場の協力施設として県に登録してもらう。その際、県からその趣旨の駐車場であることを示す目印ステッカーが送付をされます。そのステッカーを専用駐車場に掲示をしていただいて一般の駐車利用者の方にその意義を理解していただくと。実際利用していただく方、希望される方は対象者の制限はある程度あります。その確認をしていただいた上で県の最寄の機関に申請をしていただいて利用証というものが発行されますので、それの交付を受けていただいて利用する。これが概略の内容でございます。
対象者の制限といいますと、例えば障がい手帳をお持ちの方、この方たちでも何級以上とか、介護保険の認定を受けた方でも要介護幾つ以上とか、妊産婦の方も妊娠７カ月以上で出産後３カ月とか、こういった制限がございますので、そういった確認をした上で、自分自身が利用できるかどうかっていうのを確認した上で県に申請をすると。そういう運びになっております。
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この制度を実施せざるを得なかった背景、要はモラルの低下なんですけれども、こういったところにも注目をすべきであるし、問題視もしなくちゃいけないとは思うんですけれども、本市としてもこの制度は最大限に取り組んで実行すべきものと考えております。
この制度に対しての本市の取り組み、また状況をお聞かせください。
○議長（片岡 誠二君）
松下市長。
○市長（松下 俊男君）
ご質問にお答えをいたします。本市におきましてもふくおか・まごころ駐車場制度実施要綱の規定に基づきまして、現在福岡県と協定を締結いたしております。市庁舎を初め各公共施設の身障者用の駐車場をふくおか・まごころ駐車場として登録をいたしております。
障がいをお持ちの方や高齢者の方など利用証の交付を受けた人がそのスペースを利用できる制度を本年の２月１５日から開始をいたしているところでございます。先ほどモラル等とのお話もあったわけでございますが、本当にモラルの低下っていうのは目に余るものがあるわけでございまして、そういうことも含めまして利用される方への周知不足、またいろんなご提言があるということでございますので、うちのほうといたしましてもしっかり対応していかなければと。そのように思っております。
詳細なことにつきましては担当部長のほうからお答えを申し上げます。
○議長（片岡 誠二君）
白橋保健福祉部長。
○保健福祉部長（白橋宏君）

現在、市庁舎を初め各公共施設におきまして１３施設合計３４台分の駐車スペースを登録しております。駐車スペースの目印といたしましては、先ほど議員からも紹介がありましたステッカー等を設置するようにして、利用者にわかりやすいように表示をいたしております。
この制度の問い合わせにつきましては障がい者福祉係の窓口にチラシ等を備え付けておりますけれども、それと周知につきましては広報なかまのほうで１２月２５日号と２月２５日号に県のチラシを全戸配布している状況でございます。
以上でございます。
○議長（片岡 誠二君）
草場満彦君。
○議員（１１番 草場 満彦君）
１３施設で３４台の申請をして、要は協定が完了しているということだと思いますけれ
ども、この３４台すべてが完全に実施をされてある状況なんでしょうか。ちょっとお聞きします。
○議長（片岡 誠二君）
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貞末福祉支援課長。
○福祉支援課長（貞末孝光君）
お答えします。本年６月６日現在で目印の表示ステッカーの掲示状況については３４台の駐車スペース中、掲示済みが１７台分、今すぐにでも掲示できる分が８台分、残り９台分につきましても掲示するように今、依頼をしているところでございます。
以上です。
○議長（片岡 誠二君）
草場満彦君。
○議員（１１番 草場 満彦君）
現状が１７台していますと。早々に可能なのが８台ですと。残り９台についても早急にそういった掲示をして皆さん方にわかるようにしますということですね。ああ、いいです。
申請した３４台、これについては県と協定がもう完了しているわけです。ですから、私も県のホームページを開いて確認をいたしました。その中に登録施設一覧というファイルもございました。それ開きました。民間もありましたけれども、公共の施設、私が見たときは１４になっておりました。どちらが正解なのかわかりませんけれども。１４登録されてあるわけですから、こうあったものを利用される方、障がい者とか要は体の不自由な方なんです。こういった方が登録されてあるから利用できるんだと。あるんだという思いでそこに訪ねたら、このふくおか・まごころ駐車場がなかったということもありえるわけな
んですけれども、その辺どうお考えでしょうか。
○議長（片岡 誠二君）
貞末福祉支援課長。
○福祉支援課長（貞末孝光君）
お答えします。今後の取り組みの分につきましては、今まで周知不足というところが多々あったと思っております。それで広報紙やホームページの掲載により、制度の市民への周知、啓発を行い、利用者が安心して駐車できるように適切な管理に努めてまいりたいと思っております。
以上です。
○議長（片岡 誠二君）
草場満彦君。
○議員（１１番 草場 満彦君）
ちょっと失礼な言い方になって申しわけないんですけれども、要は利用される方たちに対しての思いやりの気持ちが余りないんじゃないのかなと。要は意識の問題ではないかというふうに私は思います。幾ら県の取り組みであろうとも利用される方たち、中間の中にもたくさんいらっしゃると思いますので、その辺よろしくお願いいたします。
早急に本当、申請をした３４台分の専用の駐車場を確保していただいて、答弁ありまし- 91 -

たように市民の皆様に周知をしていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
民間の商業施設も登録されていると思います。１１件ございました。民間についてはその状況の把握も確かに難しいと思います。ましてや義務もありませんが、元気なまち、そして安心して暮らせるまちづくりのためにも職員さんが出向いてでも、その民間の申請された完了している施設に出向いていただいて状況をお聞きすると。本来の趣旨から逸脱しているような部分があれば、再度その趣旨の徹底を実施していくとか、ほかにも中間市内の施設関係で民間の部分でその登録が可能ではないかというような施設については登録をお願いしていくと。そういう取り組みはできないでしょうか。
○議長（片岡 誠二君）
白橋保健福祉部長。
○保健福祉部長（白橋宏君）

お答えいたします。議員言われたとおり、民間の施設１１施設ございます。調査いたしましたら１３台分でございました。それと、先ほど市の施設が１３と言っていましたが県の施設が１つございまして、それで１４でございます。北九州高等学校でございます。これが公共施設でこちらが４台分ございました。
議員言われましたように、民間の施設のさらなる協定、それと現在の状況等をやはりしっかりとらえまして市のほうから協力依頼。既に登録されていらっしゃいますのでその趣
旨はおわかりになっていただいていると思いますので、そのあたりをしっかりお願いしていきたいなというふうに思っております。
○議長（片岡 誠二君）
草場満彦君。
○議員（１１番 草場 満彦君）
よろしくお願いいたします。
私は、聞いた話ではあるんですが、北九州のある施設のこのふくおか・まごころ駐車場
では通常時はチェーンがかかってあると。そして利用したいという方からの申し出があって、初めてチェーンが取り除かれて利用できるように徹底しているところもあるというふ
うにもお聞きをしております。
再度申し上げますけど、質問に取り上げたのは、利用されてある障がい者の方が、もっと皆さん方に知らして、利用する私たちが本当にスムーズに利用できるような環境をつくってもらいたいというそういった声があったものですからこういうふうな質問をさせていただきました。
ましてやまだ、２月からの取り組みなんで、ご存じない方もたくさんいらっしゃるんではないかということでですね、周知、広報の意味からも、こうやった公共の部分で取り上げさしていただいたんですけども、中間市としても行政としても、しっかりと最大限の取- 92 -

り組みをよろしくお願いをいたします。
次に、買い物難民に対しての取り組みについて質問をいたします。
今まで、議会の中で、過去２回中野議員が一般質問で取り上げた買い物弱者に対する対応を行政はどのように取り組んできたのか。また、実行しようとしているのかをお聞かせください。
○議長（片岡 誠二君）
松下市長。
○市長（松下 俊男君）
中野議員のほうからも質問いただいておりますし、また私自身も高台等々のお年寄りの方が、本当に買い物等に苦労されておられるということを認識しておりまして、これは何とかしなければいけないなというその思いがございます。
そういう中で、商工会議所、それと商店街の連合会ですね、それと私自身は、障がいをお持ちの方々の団体の方ですね、そういうお子様の自立等々も考えた中で、何か起業をされないかというそういうふうな思いもございまして、鋭意出向いていただけるような、そのような体制づくりを今お願いいたしておりましてですね。商工会議所のほうは、少し動きがあるようでございます。そういう意味で、少しでも皆様方が安心して暮らせるような体制づくりは私どももお願いしていかなければとそのように思っております。
○議長（片岡 誠二君）
草場満彦君。
○議員（１１番 草場 満彦君）
もう少し具体的な部分で、何かこういう方向性でいこうとかってものはないんでしょうか。
○議長（片岡 誠二君）
松下市長。
○市長（松下 俊男君）
市が前面に出るっていうことは少し避けたいなと。公が民を圧迫してもいけないなという、そういうその思いがございまして、まあ民間が力を貸していただければと、そのような思いでお願いをいたしているところでございます。
○議長（片岡 誠二君）
草場満彦君。
○議員（１１番 草場 満彦君）
市長がおっしゃるとおり、やっぱり商工会議所とか商店街の連合会とか、いろんなとこ
ろにもやっぱり理解をしていただいた上で、何らかの形、具体的なものがあるのかなというふうに思ってたもんですから、そういったものが今の段階で公表できるできないはあるでしょうから、今日は言えないのかも知れませんけども、随分、中野議員も２回されて、- 93 -

まだこの段階なのかなという部分で、ちょっと私自身も落胆した部分があるんですが。
じゃあ、次の通告にまいります。もう一つの質問なんですが。
この買い物難民は、市長もおっしゃいましたように、高齢者から障がい者、そして高台に住んでる方と多岐にわたっております。
市役所の部署も複数にかかわると思いますけども、どのような連携で体制を組んでいるのかお聞かせください。
○議長（片岡 誠二君）
松下市長。
○市長（松下 俊男君）
市関係の部署の連携体制でございますけどもが、そういう買い物弱者といわれる方、いろんな方おられるわけでございまして、それに関係いたします課、またがるわけでございますが、今度、市民ニーズを調査しようと、どういうところにどれだけの、何人の方がおられるか等々も含めまして、そういうふうな市民アンケート等を取らしていただいて、そういうあたりに対応していこうというそのことを考えております。
○議長（片岡 誠二君）
草場満彦君。
○議員（１１番 草場 満彦君）
今、市長がおっしゃったその市民のニーズ、実態調査、アンケートだと思うんですが、これはあれですかね。コミュニティバスの検討会で出てきた市民の方たちの実際求められてる要望事項、この調査に、その買い物等の項目も増やして調査をしていくということなんでしょうか。どうなんですか。
○議長（片岡 誠二君）
松下市長。
○市長（松下 俊男君）
買い物難民対策としての、そういうふうなコミュニティバスの運行等もございますんで、コミュニティバス等々もあわあせまして、そういうふうな市民の意識調査を、実態調査をしていきたいと、そのように思っております。
○議長（片岡 誠二君）
草場満彦君。
○議員（１１番 草場 満彦君）
コミュニティバスの話し合いの中でも、まずはやっぱり市民の方のニーズを上げていた
だいて、そういったものをもととして、最良の形にしていこうということで、もう随分前に決まったことですよね、このこと自体が。調査しようってことは。
で、随分時間がたって、ここにまた買い物の部分も足すという形での答弁だったんですが、この調査はいつぐらいに実行されるんですか。
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○議長（片岡 誠二君）
白尾総務部長。
○総務部長（白尾 啓介君）
お答えいたします。
これは、交通体系の意向調査として行うものですけども、この意向調査を行うに際しま
しては、もともとやっぱり買い物はどうなのかというのは、質問項目に入ってございました。その中に、今回買い物弱者の部分についても、より項目を増やしたところで調査をしようということにいたしております。
この交通意向調査につきましては、この質問項目があらかた決まりましたので、それをコミュニティバスの導入検討会のほうにお諮りして、そしてそれを承認いただいたところで行うようにしておりますので、それでも７月中には意向調査を実施したいと考えております。
○議長（片岡 誠二君）
草場満彦君。
○議員（１１番 草場 満彦君）
そのたたき台的な調査内容のものが、６月今月中には、コミュニティバスの委員会、導入検討会の中に提出されるということですね。はい、わかりました。
中野議員の過去の質問では、さくら館の活用という部分も発言されてあったように記憶をしております。
さくら館の経営体事態が公設民営だと思いますので、経営面に対して行政からの口出し、強力な口出しみたいなものはできないとは思いますけども、相談とか要請とか、こういったものできないかとか、そういった部分ではできるんではないかなというふうに思います。
そのさくら館の現状の経営面と、そしてマンパワーの体制面の現状、これ、お聞きした
いなと。要は、今、この時点で、買い物難民対策でさくら館に対して何らかの要望なりができるような状況にあるのかないのかという部分をお聞かせください。
○議長（片岡 誠二君）
後藤建設産業部長。
○建設産業部長（後藤 哲治君）
お答えいたします。
さくら館は、平成２３年の３月２７日にプレオープンをしております。その中で、平成
２４年２月２日に法人化をいたしました。それで、３月１日から一般社団法人新鮮市場さくら館として運営をしております。
その中で、建物、施設等は中間市のものでございますが、運営自体は、もう完全な民営化という形でなっております。
それで、１年が経過しておりまして、今は順調な売り上げ、まず当初の売り上げ目標が- 95 -

１億６,８００万円に対して、実質２億４,７００万円の売り上げを計上しております。
その中で、今の人数なんですけど、配置人員なんですけど、店長、副店長、経理ですね、
職員としては３人。そしてあとパート関係ですね。パートが５名という形の中で、そのパートの中でも８時間パート２名、４時間パート２名、３時間パート１名という配置人員になっております。
その中で、当初１年間を通じて目標を達するために、皆さん必死で今、頑張って足場固めをしている時期だと私は感じております。
その形の中で、これが続くような状態にまずならなければ、まず１年目は順調な売り上げで、２年目になったら今度は逆に下がっていくという形じゃいけませんので、皆さん必
死で今、頑張ってる状況でございます。
その中で、足場が固まった時点で、私どもも提案とか相談はできますので、さくら館に対してこのような形ではどうなのかという協議等は進めていきたいとは思っております。
以上でございます。（「足場は固まっとるやろ」の声あり）○議員（１１番 草場 満彦君）
要は、今、近々は体制づくりの真っただ中なんで、今すぐはだめだけれども将来的には可能ではないかということでよろしいわけですね。
○建設産業部長（後藤 哲治君）
はい。
○議員（１１番 草場 満彦君）
私が、あえて買い物弱者ではなくて、買い物難民という表現をしているかっていうと、いろいろ検討していただいて、例えば、移動販売とかそういったもので、仮に対応を考えていらっしゃった場合に、本当、高い割合で買い物弱者の方たちが救われるのではないかというふうに評価もいたしますけども、反面、反面っていうかですね、近場でも行けない
方がいらっしゃるのは現実なんですね。だから、そういった部分も、将来的にはやっぱりカバーするっていうか、皆さん方に行政の面で幾らかでもお役に立てる部分があれば、そういった面でも考えないといけない時期に来てるんじゃないかなと思いました。
そこでちょっと、介護保険課の山本課長にお尋ねしたいんですが、３月議会の中で、介
護報酬の改定がございました。その中の訪問系サービスも改定されましたけども、その内容と改定の意義等がおわかりだったらちょっとお聞かせ願えないですか。
○議長（片岡 誠二君）
山本介護保険課長。
○介護保険課長（山本 信弘君）
お答えします。
平成２４年度に介護報酬の改定があっております。それで、高齢者に対する今、議員が言われる買い物サービスについて、介護保険制度上の改定、見直しについて、ちょっと報- 96 -

告させていただきます。
今回の見直しにつきましては、要支援への方への介護の予防訪問介護については、サービス提供時間の見直しはあっておりません。要介護の方の訪問介護の生活援助については、
時間区分の見直しがあっております。
また、要支援、要介護サービスの報酬単位を引き下げられているところでございますが、これは提供実態を踏まえて、限られた人材を効果的により多くの利用者に対し、そのニーズに応じたサービスを効率的に提供するということになっております。
買い物につきましては、改定前は、買い物サービスの提供を行う場合については、利用者の自宅に出向いて、購入すべき食品または日用品等を利用者に確認してから店舗に行っておりましたけれども、前回訪問時あるいは事前の電話等により、利用者から購入すべき商品等を確認し、事業所から店舗に出向くと。そして、商品を購入後、利用者の居宅に向かうことができるように改定されております。
今後につきましては、利用者に対し、効率的かつ効果的なサービスが提供できるように事業所等に対しても周知してまいりたいというふうに思っております。
以上です。
○議長（片岡 誠二君）
草場満彦君。
○議員（１１番 草場 満彦君）
今の説明の中で、要支援については介護サービスの回数にしても時間にしても変更はあ
りませんよということだったんですが、私が相談を受けた方、課長もご存じですけど、この改定に伴って、この方は要支援であります、介護ではないんですが、今まで週２回のヘルパーさんの訪問介護の回数は変わりませんでしたと。ただ、時間が６０分が４５分に短縮されたことによって、今まで、６０分の間に掃除もしていただき、買い物もしていただ
いてたと。それが４５分になったことで、掃除だけ、一つのサービスになってしまって、買い物が、要はヘルパーさん来ていただいてしていただくことができない状況になったと。
ご本人は坐骨神経痛で歩行も困難であるんで困ったんですよというふうな感じで私は相談を受けて、その中で、包括の中に優秀なケアマネさんいらっしゃいましたんで、買い物については民間の宅配サービス等を紹介していただいて、なおかつ、介護認定の再申請をするという部分で、サービスの回数等が増えるんじゃないかということで、そうやって対応したことがありましたけども、高齢化率の高い本市では、このような状況が増えることが懸念もされます。危惧されます。
ちょっと、今の山本課長の分にちょっともう一回確認なんですが、要支援では変わりありませんということでしたけども、何でこういったある方について、時間が短縮になりま
すよみたいなことが何か申し出等があったんでしょうか。
○議長（片岡 誠二君）
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山本介護保険課長。
○介護保険課長（山本 信弘君）
議員の、利用者からお聞きになった時間の見直しが、要支援の方についてはないという、
私はお答えしましたけども、事業所におきましては、介護報酬を引き下げておられますので、そこら辺の採算性を見合わせたときに介護予防、要支援１・２の方については介護予防の訪問介護という形になるわけですけども、従来、国のデータでは大体８０％の方が、
大体４５分以内にサービスの提供は実施できてるということから、事業所のほうにおいても、ある程度の効率的効果的に訪問看護員等の数がなかなか完全には満たされてないということから、少ない訪問看護員の、効率的効果的に動かすための手段だというふうにとら
えております。まあ、採算性も考えたところのことだと思いますが、本来必要であれば６０分、従来の時間単位でサービス提供するようにはなっております。
以上です。
○議長（片岡 誠二君）
草場満彦君。
○議員（１１番 草場 満彦君）
本来は改定はないですけども、実態は事業者のある面の判断のもとで短縮されてあるのも現実として現場ではあるみたいだということですね。はい、わかりました。
北九州の黒崎で、７４年間にわたって食料品を中心に経営されてあったスーパーが、経営者が高齢化で、跡継ぎがないという部分で、今年２月に閉店をいたしました。周りからの要望の声があって、５月に三セク経営でスーパーが再出発をいたしました。強調して言います、三セク。
で、その複数ある事業内容の中に、高齢者のための宅配サービスも含まれておりました。
これは７月から実施するというふうに書いてあったんですが、こうやって、まあ実態は、
この三セクという表現も、行政が何かたくさん入ってという部分ではなく、ある資本金の一部を行政が出してるという形みたいなんですけども、こういう形でも、やっぱり行政としても何らかの形でそういった苦しんでらっしゃる方たちに対しての手が差し伸べられるような体制は幾らでも考えられるっていうか。やる気があれば、知恵をわかせば対応できることじゃないかなと思いましたんで、本市においても、今からいろんなことを考えていただいて、いろんな対応、対策打っていただけるとは思うんですけども、その中に配達サービス、そこにさくら館の活用を入れ込んだ部分で検討すべきではないのかなと。そう
いったことをすべきではないのかというふうに考えておりますけど、市長の見解をお伺いいたします。
○議長（片岡 誠二君）
松下市長。
○市長（松下 俊男君）
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先ほど、担当のほうからさくら館は一般社団法人新鮮市場さくら館と、まあ民間ですよというふうな話でございます。
しかしながら、この建物自体は、言われますように、公設民営でございまして、あれだけの施設を市が建てて、その中で営業しております。そういう中で、市民の皆さん方、業者の皆さん方も、あれはまあ半官半民やないかというその思いが強うございまして、そういうところが、これはやろうと思えばできる話でございます。そういうふうな販売車を、
まあ購入いたしまして、今ぎりぎりの体制でいっておりますが、新たな事業展開ということであれば、またそれに伴う人員配置、雇用っていうのは、やりながらできる話でございますが、先ほど言いますように、半官半民的なところが、民をどんどん圧迫していいのかなという思いがあるわけでございます。議員さんも市役所の一部移転等とも考えられながら、ああいうあたりのその商業地の活性化等、考えておられる中で、そういう商業施設に入っておられる方を半官半民が余り圧迫していいのかなと。これは、まあ皆さん方のご理解がいただければ、そりゃやってやれないことはございませんですね。これも、商工会議所の話しましたが、これまだ、スポット的な話でございまして、こういう買い物に困っておられる方は、継続的に事業を展開しないと、やはり何もならないという部分がございますんでですね。そいうふうな継続性等とも含めながら、できれば、今ある事業者の方たちが宅配等々も含めまして、また、買い物バス等の運行も含めまして何とかやっていただけ
ないかなと、これはまあ、いよいよになればですね、私どもも積極的にやらなければいけないなという思いがございますが、その前段といたしまして民の力を何とかお借りできな
いかというふうなことで今考えているところでございます。
○議長（片岡 誠二君）
はい、草場満彦君。
○議員（１１番 草場 満彦君）
わかりました。最大限やっぱり民の力は活用すべきですし、それが中間の元気にもつながると思いますんでよろしくお願いいたします。
以上で、安心して暮らせるまちづくりのためにも、ふくおか・まごころ駐車場のさらなる充実と買い物難民の解消のために、行政のより一層の取り組みを要望いたしまして、私の質問を終了いたします。
………………………………………………………………………………
○議長（片岡 誠二君） この際、１０分間休憩といたします。
午後２時52分休憩………………………………………………………………………………
午後３時02分再開○議長（片岡 誠二君）
休憩前に引き続き、一般質問続けます。下川俊秀君。
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○議員（１７番 下川 俊秀君）
質問通告により、一般質問を行います。
市長が１期目に就任されました平成１７年度に、本市は第３次の行政改革大綱を策定し、平成１７年から平成２１年度までの５カ年間、行財政集中改革プランの推進期間として、自立、協働、効率という三つのキーワードのもとに持続可能な行財政基盤の確立と市民の満足度を高める成果重視型の行政システムの構築を目指し、１０６項目にわたる事業を行い、それなりの行財政効果を上げてきております。
しかし、長引く景気低迷に伴い、本市の財政状況も大変厳しい状況が続く中、さらなる集中改革プランを進めていかなければならないということで、現在も継続しており本年が最終年度となっております。
また、市長におかれましても、２期目の任期が残すところあと約１年ほどとなってきております。本市は自主財源に乏しく、依存財源に頼る比率が高いわけでありますが、集中改革プランで申しております持続可能な行財政基盤の確立について、市長の見解をお伺いいたします。
○議長（片岡 誠二君）
松下市長。
○市長（松下 俊男君）
議員言われましたように市長就任のときに行財政集中改革プラン策定いたしまして、５年の年が過ぎ、その後は平成２２年度から３年間また、推進期間を延長して、積み残しております項目や、また新たな項目について取り組みを推進しているところでございます
が、市議会におかれましても、行財政改革特別委員会等々設置していただきまして、本市の行財政改革につきまして、ご指導いただいているところでございます。
議員、ご指摘のように、長引く景気低迷です。これが、もう通常の状態になっているよ
うなそんな感じがいたしているところでございます。
そういう中で、税収等々の増加も期待できない状況でございますし、地方分権の一括法によりまして、国県のほうから本格的な権限移譲、事務量の増加等々、行政需要というのが本当に多様化してきております。
そういう中で、本市が今後も持続可能な行財政基盤を強固なものにしていくための方法
といたしまして、一応、中間市の行政経営につきまして、専門分野の有識者によりまして
行政経営改革有識者会議等々を設置しまして、中長期的な視点からいろんな検討等をしていただこうかなと計画をしているところでございます。
しかしながら、いろんなすばらしい答申、また提言等々なされましても、それを確実にかつ効率的に実行することが重要なわけでございまして、これまでの行革の取り組み同様、
私ども初め、全職員が一体となりまして、各施策につきまして全力で取り組んでまいる所
存でございます。
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今までは、職員の理解等々、また協力をいただきながら、職員の削減、給与の削減、抑制等々始めまして、費用対効果を精査しながらの予算編成、または、地域の経済活性化を図りながら自主財源の確保に努めてきたところでございますが、今後は、さらなる効率化と財源確保に努めてまいりたいとそのように考えております。
○議長（片岡 誠二君）
下川俊秀君。
○議員（１７番 下川 俊秀君）
今、市長の答弁を聞いておりますと、財政基盤とは、当然安定した財源を確保することだと思うわけでありますけど、行政基盤とは何ですか。
○議長（片岡 誠二君）
松下市長。
○市長（松下 俊男君）
行政基盤、まさに市民ニーズ等々に的確に答えられるだけの、そのような財政的な有余といいますか、その基盤整備でございますし。これ、交付税等々のお話もありますが、これは、交付税はそのような地域間格差等々、なくすための交付税でございます。国等々におきましても、しっかりそのような交付税措置等々、考慮して、それぞれ自治体が元気が出るような対策を打っていただきたいなとそのように思っております。
○議長（片岡 誠二君）
下川俊秀君。
○議員（１７番 下川 俊秀君）
市民のニーズに答える行政サービスということですね。
市長、現在、ダイエーの西館が一部店舗を除いてから閉鎖されております。これやっぱり、市民にとって大変深刻な問題ではないかと思うわけですよ。一昨年の平成２２年の８月にダイエーの中のグリーンプラザ商店会の会員の方々が百二十数店舗の署名を持って市長のほうと我々議会のほうに、この本庁舎を通谷から中間駅付近に移転していただきたいという陳情の申し出があっておりました。
その前に、一般質問の中で、公明党の草場議員からも同じような提言がなされておりました。
我々も、議会の委員会の中でこの問題を取り上げ、関係者に来ていただき、陳情についての説明を受けました。本庁舎を移転することによって、通谷から中間駅にかけての人の流れを循環よくさせ、経済の活性化を図り、ダイエーを中心とした商店の購買力を高める
ことによって、中間市のまちづくりに貢献をしていきたいというそういう趣旨の内容でありました。
また、年々購買力も下がってきており、撤退する店舗も増えてきてるというようなことでありました。現実的に、今のダイエーの西館の状況を見ておりますと、ダイエー本体そ- 101 -

のものが撤退をするのではないかと危惧をいたしておりますけど、このように予見ができるような状況の中で、行政として何ができるのかということを検討すべきではないかと思いますが、市長はどう思いますか。
○議長（片岡 誠二君）
松下市長。
○市長（松下 俊男君）
このダイエー西館の問題は、ダイエーさんとグリーンプラザの問題等が大きなものでございまして、近々、一部、あのあたりも開店できるという話を聞いております。
そういう中で、議員ご承知のとおり、イルミネーション事業等々もやりながら、少しでも地域の活性化。また、元気な風商品券でございますね。これ、市内に１億４,０００万円が落ちる、そのような仕掛け等々をつくりながら、市の活性化等々図っているところでございます。
○議長（片岡 誠二君）
下川俊秀君。
○議員（１７番 下川 俊秀君）
市長も職員も我々議会も、活動の根拠法は地方自治法にあるわけですよ。地方公共団体
は、住民福祉の増進を図ることを基本として地域における行政を、自主性かつ総合的に実施する役割を広く担うものとすると、また、事務事業を行うにあたり、最小の予算で最大な行政効果を上げなければならないと言われております。
本市は、平成２０年度から事務事業の評価を行っておりますが、これは、むだ、無理をなくして効率的で効果的な行政運営を行う上で大変重要な事業だと思っております。二次評価の調整会のメンバーを見ておりますと、副市長以下部課長で構成されておりますが、
この実施フローを見ておりますと、元課から上がってきたやつ、一次評価して、幹事会で検証して、そして二次評価で調整会で検証することになっておりますけど、中間市の業務を担っているのは、課長以下の職員が大半だと思いますけど、この幹事会で検証する前の一次評価の段階で、係の長である係長クラスに事業の評価をさせてみたらどうかと思いま
すけど、市長はどう思いますか。
○議長（片岡 誠二君）
松下市長。
○市長（松下 俊男君）
課長等々は、その課の事務を掌握してるという思いでおりますが、多くの職員の意見等々聞きながら、またそれが市の職員の活性化、やる気等々につながっていくことであれば実施してもいいのかなとそのように考えております。
○議長（片岡 誠二君）
下川俊秀君。
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○議員（１７番 下川 俊秀君）
事務決裁規程を見ていたら、課長決裁が大半を占めているわけですよね。当然、例えば、課長に伺いを立てるのは、課長以下の職員ですよね。課長以下の職員が業務の大半を担っているわけです。今の中間市の現状を考えたときに、これからまだいろんな新しい事業もやっていかなければならない。そしたら当然、例えば、取捨選択する中で、職員の目線でどうなのかということも私は大事と思うわけですよ。
行政資源は、人、物、金、時間や情報と言われておりますよね。中間市にとっての一番の資源は、人材ではないかと思うわけです。この人材を、人的資源を、いかに例えば効率よく効果的に使っていくかということは、市長を初め執行部の責務だと思うわけですよ。
だから、幅広く、いろんな例えば業務を精通させることは、中間市民にとっても大変例えば重要なことだと思いますけど、市長はその辺どう思いますか。
○議長（片岡 誠二君）
松下市長。
○市長（松下 俊男君）
まさに、言われるとおりでございまして、特に人員削減等々進めている中で、職員に対しまして大変１２０％１５０％の力を出してもらわなければいけない、そのような状況になっております。そういう中で、今の職員は優秀な職員多ございまして、しっかり対応していただいているわけでございます。
そういう中で、広く職員の意見等々聞きながらやっていきたいなと思っておりますし、
今、言われますように、課長どまりの決裁等々多ございますし、私も２４年度の予算編成に当たりましては課長査定から入っております。それは、なぜかといいますと、今まで部長、副市長査定があって、それから最終的に市長査定ということでございまして、上がってくるのは大きなもの、五、六件の話でございます。そういう中で、各課、本当にどのような事業をやっているのか、またその中で、何を優先させていくのかということも含めまして、今年度は、課長査定の段階からそういうふうな予算調整をしてきたところでございます。
○議長（片岡 誠二君）
下川俊秀君。
○議員（１７番 下川 俊秀君）
インフレは経済問題だが、デフレは社会問題であると言われております。インフレの苦
しみは過去の蓄えが目減りする形で広く大多数の人に降りかかるが、デフレの痛みは倒産や失業に陥る小数者に集中すると言われております。
今現在の経済状況を見ても、まだまだデフレから脱却できてない状況であります。長引く景気低迷により、中小零細企業は大変厳しい思いをしているわけであります。このこと
を行政に携わるすべての皆さんが念頭に置いていただき、日々の業務に精進していただく- 103 -

ことを提言いたしまして私の一般質問を終わります。
………………………………………………………………………………
○議長（片岡 誠二君）
次に、米満一彦君。
○議員（１８番 米満 一彦君）
一般質問させていただきます。
共産党の宮下議員が珍しく、本当に珍しく一般質問されていませんので、私も本当に珍しく一般質問を時間を取ってさせていただきます。
教育長は、温厚な人柄であってもいろいろな質問でしばしお疲れのことと思います。午前中の佐々木議員の答弁に時間もなく、答弁ができなかったことは本当に残念だったと思いますけど、私が最後ですので、腹の中の感情を吐き出して、準備を整えてから私の質問に答えてください。
まずは、通告していましたとおりに読み上げます。
いじめの問題について。いじめが原因となる事件が起こった際に、学校側がいじめの存
在を認めようとしないケースが近年目立っています。学校の先生方は、いじめの構造をどう理解しているのか。
次に、携帯電話の学校での使用について。生徒が教室に携帯電話を持ち込み、先生の顔を見ずにキーを押し続けている姿に違和感を覚えます。どのような指導を行っていますか。
次に、教育指導について。「君子は器ならず、リーダーはゼネラリストたれ」と言われます。教育長は、小中学校の先生方とどのように交流され、教育指導を行っていますか。
以上、一回目の質問を終わります。
○議長（片岡 誠二君）
吉田教育長。
○教育長（吉田孝君）

それでは、まず、最初にいじめの問題から答えさせていただきます。
いじめは、児童生徒の心身の健全な発達に重大な影響を及ぼし、不登校や自殺などを引き起こす背景ともなる深刻な問題ととらえております。
しかも最近のいじめは、携帯電話やパソコンの介在により、いじめの構造が一層見えにくくなっております。ですから、いじめはどの子どもにもどの学校においても起こり得る
ものでございます。また、だれもが被害者にも加害者にもなり得るものでございます。十分に認識した上で、学校におきましては、組織的な指導体制の整備を図ることや教員一人一人の対応能力を高めていくよう要請しているところでございます。
さらにいじめの構造におきましては、いじめを誘発する児童生徒の心理状態や学級内におけるいじめを許容する雰囲気や価値観の存在が複雑に絡んでおりますので、児童生徒の人間関係には細心の注意を払うように教員への理解を求めるところでございます。
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しかし、学校がいじめを認知できていないケースもあることが懸念されております。学校へは、教育相談週間を年間計画の中に位置づけることや、いじめアンケートを実施し、その実態把握を図るよう指導しているところでございます。
また、保護者の視点で、いじめの早期発見やいじめの未然防止を行うため、家庭におけるチェックリストを配布して、家庭との協力においていじめ対策に努めているところでございます。
２番目に、携帯電話の使用についてでございます。
電話の持ち込みについては、原則中間市においても禁止しております。緊急の連絡ややむを得ない事情がある場合につきましては、保護者からの申請により、担任が一時的に預かり下校時に返却する等の対応を行っております。児童生徒の校内での携帯の所持や授業中での携帯の使用がわかりましたら、その場で一時的な携帯の預かりを含め、指導しているところでございます。帰りの際には、保護者に取りに来てもらうか、また保護者が子どもに渡してくださいという許可を得て携帯を生徒に渡しているところでございます。
学校への携帯の持ち込みの弊害につきましては、機会あるごとに保護者への協力と理解を求めているところでございます。
携帯電話の学校への持ち込み禁止だけでなく、ネット上のいじめ問題やインターネットの有害情報から児童生徒を守る対応等、情報モラル教育の推進に取り組んでいるところでございます。
第３点目の教育指導につきまして、ご指摘のとおり教育長として求められるリーダーシップにつきましては、この職に携わる者として果たさなければならない社会的責任や義務があると感得しております。小中学校の教職員への交流や指導につきましては、教育委員
会主催の研修会や諸会議、学校訪問の機会を活かしながら教職に強く求められている教育への情熱等、必要な事柄を話しております。
また、近年、本市におきましても、新規採用教員を含む若年教員の数が増えております。
公的な研修の中での指導や交流はもちろんですが、時間外の研修等、職員との情報交換を行い、若い先生方の悩みや思いを直接聞く中でコミュニケーションを図り、交流を深めているところでございます。
以上、３点でございます。
○議長（片岡 誠二君）
米満一彦君。
○議員（１８番 米満 一彦君）
私は、一般質問する際に、小中学生二十数人に街角で一人一人聞きました。ほとんどの生徒が使っているんですよ。だから、教育長には十分に報告されていないと思うんですけ
ど。まあ教育長の責任ではないからね。
これからの質問は、一括して申し上げますので、よろしくお願いします。
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指導者というのは、スペシャリストであるよりも、満遍なくそこそこにできるゼネラリストであるほうがよいといいます。つまり、よい指導者は能弁であるよりも行動で示すもの。指導者というのは、人を使う立場の人、人にものを命令する人。しかしこれは、考えてみると、大変なことと思うんですよね。自分でやらないで人にやらせるんだから。人にものをやらせる以上は、それなりの心得が肝心かと思います。
つまり、言動一致ができているかどうかです。何事をやるにしても、時というものがあります。２００８年に大阪府の当時の橋下知事が公立高での携帯電話の使用を禁止する方
針を示しました。学校では出さない、使わない、電源を切る。教室の入り口で先生が預かり帰りに渡す。これは簡単なことですよね。教育長の一言にして可能なんですから。自ら任意提出という言葉もありますが、それは、自由にしても崩れない集団に通用する言葉なんですよ。それを目指しても簡単なようで難しい。規律の自覚といものが、小学生では難しい。中学生ではなお難しい。なぜ、難しいか。知恵がある。理屈を言う、たまにうっせ
えとか、ばかとかね。先生はもう何も言えない。時に父兄に話をすると、勉強だけ教えとったらいい、しつけは家ですると。だから難しいんですよ。なぜなら、教養はあっても道徳というものがない。それがあれば、自ら提出するはずなんです。戦前にはですね、道徳が思想教育として誤って使われたんです。それでね、教育長、靖国か知覧に行ったことあります。
○議長（片岡 誠二君）
吉田教育長。
○教育長（吉田孝君）

はい、どちらも行きました。
○議長（片岡 誠二君）
米満一彦君。
○議員（１８番 米満 一彦君）
その誤った教育をされた少年が、まだ十七、八ですよ、その少年が、愛する日本の山河のために白雲を墓標にして死んでいきますと言って、他国で散ったんですよ。
でも本来それは、人類がはぐくんだ知恵の結晶であり、日常を律する上で、道徳というのは確かな基軸なんです。現在では、教育の方針を一部見失っているような気がします。
感謝の心を持ち、優しい心を持って努力を惜しまない。小学校の教室に掲げられている
標語のようなものを、少しでも生徒のために何かをしていこうとする使命感の心がけの大
切さを先生たちは持っておられるんですか。しっかりとした教育指導を受けて教員になられたと思いますが、もう少し教育長が教員に、先ほど申し上げましたように、道徳という規範を、今にしてみれば極めて大きな喫緊の課題でありますので、渾身のご指導のほどをお願いいたします。
そこで、通告はいたしておりませんが、教員採用のことで市長にお伺いしたいんですが。
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○議長（片岡 誠二君）
松下市長。
○市長（松下 俊男君）
ご質問お受けいたします。
○議長（片岡 誠二君）
米満一彦君。
○議員（１８番 米満 一彦君）
ありがとうございます。
福岡県の各自治体で、教員採用を実施できないものなのか。県内の市長会などで議題になったことはありませんか。お尋ねします。
○議長（片岡 誠二君）
松下市長。
○市長（松下 俊男君）
市長会等々で、そのような話は今のところ出てきてはおりません。
○議長（片岡 誠二君）
米満一彦君。
○議員（１８番 米満 一彦君）
今、何よりも大きい弊害っていうのは、ネットを舞台にしたいじめの誕生です。学校や裏サイトの書き込みが原因で自殺事件が起きてしまい、ニュースで大きな話題になったことは皆さんもご記憶のことと思います。プロフやブログなどにアクセスすることや、メールなどに夢中になっていろんなことがおろそかになってしまう携帯依存は、教育界においても大きな話題になっております。
まず、単純に携帯を利用している時間、長ければ長いほど、メールを送ったり受けたりする回数が多ければ多いほど学力が低下する傾向がある。１日の時間は限られているのに、
新しいツールに時間を取られるとおろそかになるのは当たり前のことです。
注意してもやめない生徒に体罰を与えることもできない。もし、とっさのはずみでその行為がなされた場合、教育長、これは憲法違反なんですか。学校教育法違反なんですか。
○議長（片岡 誠二君）
吉田教育長。
○教育長（吉田孝君）

学校教育法違反で第１１条の懲戒処分のとこに入ります。
○議長（片岡 誠二君）
米満一彦君。
○議員（１８番 米満 一彦君）
私はね、吉田教育長だったらできるはずだという、こちらの期待であり、まあ過剰期待- 107 -

すればね、それは時に教育長を追い詰めてしまうかもしれませんが、教育目標の一部は、教育長の決定権にありますので。教室での使用は絶対だめと一言お願いします。
教育とは、きれいごとだけではないことを重層的に知っていただければ、私が一般質問の目的は達せられたように思うのでありますが、ただ、私の主観的表現が多々あることは否定できません。
最後にもう少し、教育長、先生方、父兄たちとの懇談会を、いろいろな事情がありましょうが持たれるようお願いをいたしまして終わります。
○議長（片岡 誠二君）
これにて、一般質問を終結いたします。
この際、暫時休憩といたします。
午後３時32分休憩………………………………………………………………………………
午後３時33分再開
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日程第２．承認第４号
日程第３．承認第５号○議長（片岡 誠二君）
これより、日程第２、承認第４号から日程第３、承認第５号までの専決処分２件を一括議題といたします。
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（片岡 誠二君）
質疑なしと認めます。
お諮りいたします。ただいま議題となっております専決処分２件は、委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（片岡 誠二君）
ご異議なしと認め、委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。討論はありませんか。佐々木晴一君。
○議員（４番 佐々木晴一君）
承認第４号及び承認第５号に対する反対討論をいたします。
国保会計及び住宅新築資金の二つの特別会計は、ともに多額の累積欠損金を出しています。中間市に限ったことではないかもしれませんが、この二つの事業の赤字は、中間市にとって最大の課題であります。何とかしなければなりません。これらは、歴代の市長のつけの産物と言ってもいいかもしれません。
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国保会計の累積欠損金１１億２,１００万円、住宅新築資金の累積欠損金５億８,０００万円、これに対する松下市長の抜本的な対策がいまだに見えません。
松下市長の任期もあと１年余りとなっております。任期中にこの二つの累積欠損金に対し、何か対策として具体的な施策をやっていただきたい。この補正に賛成するということ
は、つけの先送りになり得るかもしれませんので、承認第４号と承認第５号議案には反対いたします。
○議長（片岡 誠二君）
青木孝子さん。
○議員（２番 青木 孝子君）
承認第５号中間市住宅新築資金等特別会計補正予算について反対いたします。
住宅新築資金の貸し出しで、生活保護者なども含め返済能力のない人たちに貸し付けるなど、行政がずさんな貸し付けで生じた赤字５億８,０８８万円を補正するというものです。市民がそのつけを負うものであり承認するわけにはいきません。
以上です。
○議長（片岡 誠二君）
ほかに討論はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（片岡 誠二君）
これにて討論を終結いたします。
これより、専決処分２件を順次採決いたします。
議題のうち、まず、承認第４号専決処分を報告し承認を求めることについてを起立により採決いたします。
ただいま議題となっております承認第４号は、原案のとおり承認することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起立）○議長（片岡 誠二君）
起立多数であります。よって、承認第４号は原案のとおり承認されました。
次に、承認第５号専決処分の報告し承認を求めることについてを起立により採決いたします。
ただいま議題となっております承認第５号は、原案のとおり承認することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起立）○議長（片岡 誠二君）
起立多数であります。よって、承認第５号は原案のとおり承認されました。
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日程第４．第３４号議案○議長（片岡 誠二君）
次に、日程第４、第３４号議案を議題といたします。
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（片岡 誠二君）
質疑なしと認めます。
ただいま議題となっております第３４号議案は、会議規則第３７条第１項の規定により所管の市民厚生委員会に付託いたします。
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日程第５．第３５号議案○議長（片岡 誠二君）
次に、日程第５、第３５号議案を議題といたします。
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（片岡 誠二君）
質疑なしと認めます。
ただいま議題となっております第３５号議案は、会議規則第３７条第１項の規定により所管の産業消防委員会に付託いたします。
────────────・────・────────────
日程第６．第３６号議案○議長（片岡 誠二君）
次に、日程第６、第３６号議案を議題といたします。
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（片岡 誠二君）
質疑なしと認めます。
ただいま議題となっております第３６議案は、会議規則第３７条第１項の規定により所管の市民厚生委員会に付託いたします。
────────────・────・────────────
日程第７．会議録署名議員の指名○議長（片岡 誠二君）
これより日程第７、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員は、会議規則第７６条の規定により、議長において、植本種實君及び原田隆博君を指名いたします。
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────────────・────・────────────○議長（片岡 誠二君）
以上で、本日の日程はすべて終了いたしましたので、本日はこれにて散会といたします。
午後３時37分散会──────────────────────────────

地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する

議

長

片

岡

誠

二

議

員

植

本

種

實

議

員

原

田

隆

博

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