記載要領（ア） ３ １ 「審査対象事業年度」の欄は、次の例により記入すること。
①12か月ごとに決算を完結した場合（例）令和2年4月1日から令和3年3月31日までの事業年度について申請する場合
自：令和2年04月 ～ 至：令和3年03月②６か月ごとに決算を完結した場合（例）令和2年10月1日から令和3年3月31日までの事業年度について申請する場合
自：令和2年04月 ～ 至：令和3年03月③商業登記法（昭和38年法律第125号）の規定に基づく組織変更の登記後最初の事業年度その他12か月に満たない期間で終了した事業年度について申請する場合（例１）合名会社から株式会社への組織変更に伴い令和2年10月1日に当該組織変更の登記を行った場
合で令和3年3月31日に終了した事業年度について申請するとき
自：令和2年04月 ～ 至：令和3年03月（例２）申請に係る事業年度の直前の事業年度が令和2年3月31日に終了した場合で事業年度の変更により令和元年12月31日に終了した事業年度について申請するとき
自：令和2年01月 ～ 至：令和2年12月④事業を承継しない会社の設立後最初の事業年度について申請する場合（例）令和2年10月1日に会社を新たに設立した場合で令和3年3月31日に終了した最初の事業年度について申請するとき
自：令和2年10月 ～ 至：令和3年03月⑤事業を承継しない会社の設立後最初の事業年度の終了の日より前の日に申請する場合（例）令和2年10月1日に会社を新たに設立した場合で最初の事業年度の終了の日（令和3年3月31日）より前の日（令和2年11月1日）に申請するとき
自：令和2年10月 ～ 至：令和00年00月（イ） ３ １ 「審査対象事業年度の前審査対象事業年度又は前審査対象事業年度及び前々審査対象事業年度」の欄は、「審査対象事業年度」の欄に記入した期間の直前の審査対象事業年度の期間を（ア）の例により記入すること。
ただし、審査対象事業年度及び審査対象事業年度の直前2年の審査対象事業年度の完成工事高及び元請完成工事高について申請する場合にあっては、直前2年の各審査対象事業年度の期間を（ア）の例により記入し、下欄に直前2年の各審査対象事業年度の期間をそれぞれ記入すること。
（ウ）３ ２ 「業種コード」の欄は、次のコード表により該当する工事の種類に応じ、該当するコードをカラムに記入すること。 ※項番１６の申請業種と必ず一致させること。
なお、「土木一式工事」について記入した場合においてはその次の「業種コード」の欄は「プレストレストコンクリート工事」のコード「011」を記入し、「完成工事高」の欄には「土木一式工事」の完成工事高のうち「プレストレストコンクリート工事」に係るものを記入することとし、当該工事に係る実績がない場合においてはカラムに「０」を記入すること。
また、「元請完成工事高」の欄には「土木一式工事」の元請完成工事高のうち「プレストレストコンクリート工事」に係るものを記入することとし、当該工事に係る実績がない場合においてはカラムに「０」を記入すること。同様に、「とび・土工・コンクリート工事」に記入した場合においては「業種コード」の欄に「法面処理工事」のコード「051」を記入し、「鋼構造物工事」に記入した場合においては「業種コード」の欄に「鋼橋上部工事」のコード「111」を記入し、それぞれの工事に係る完成工事高及び元請完成工事高を記入すること。
「完成工事高」の欄は、 ３ １ で記入した各審査対象事業年度ごとに完成工事高を記入すること。また、「元請完成工事高」の欄においても同様に、各審査対象事業年度ごとに元請完成工事高を記入すること。
ただし、審査対象事業年度及び審査対象事業年度の直前２年の審査対象事業年度について申請する場
合にあっては、完成工事高においては審査対象事業年度の直前２年の各審査対象事業年度の完成工事高の合計を２で除した数値を記入し、「完成工事高計算表」に直前２年の審査対象事業年度ごとに完成工事高を記入すること。同様に、元請完成工事高においても審査対象事業年度の直前２年の各審査対象事業年度の元請完成工事高の合計を2で除した値を記入し、「元請完成工事高計算表」に直前２年の審査対象事業年度ごとに元請完成工事高を記入すること。

ｺｰﾄﾞ

工事の種類

ｺｰﾄﾞ

工事の種類

ｺｰﾄﾞ

工事の種類

010
011
020
030
040
050
051
060
070
080
090

土 木 一 式 工 事
プレストレストコンクリート工事
建 築 一 式 工 事 事
大工
工
事
左官
工
事
とび・土工・コンクリート工事
法 面 処 理 工 事
石工
事
屋
根工
事
電気工
事
管工
事

100
110
111
120
130
140
150
160
170
180
190

タイル・れんが・ブロック工事
鋼 構 造 物 工 事
鋼 橋 上 部 工 事
鉄筋工
事
舗
装工
事
し ゆ ん せ つ 工 事
板
金工
事
ガ
ラ
ス
工
事
塗装工
事
防水工
事
内 装 仕 上 工 事

200
210
220
230
240
250
260
270
280
290

機 械 器 具 設 置 工 事熱絶縁工事
電 気 通 信 工 事
造園工事
さく井工事
建具工事
水 道 施 設 工 事
消 防 施 設 工 事
清 掃 施 設 工 事
解体工事※工事種類別完成工事高及び元請完成工事高の記入上の注意① 工事種類別完成工事高及び元請完成工事高は、許可を受けた建設業のうち経営規模等評価の対象とする旨申し出のあった建設業（以下「審査対象建設業」という。）に係る建設工事の完成工事高及び元請完成工事高とし、この場合、１つの請負契約に係る建設工事の完成工事高を２つ以上の種類に分割又は重複計上することはできないものとする。
② 審査対象建設業が土木一式工事業又は建築一式工事業（以下「一式工事業」という。）である場合においては、許可を受けている建設業のうち一式工事業以外の建設業（審査対象建設業として申し出をしている建設業を除く）に係る建設工事の年間平均完成工事高及び元請完成工事高を、その内容に応じて当該一式工事業のいずれかの年間平均完成工事高及び元請完成工事高に含めることができるものとする。
（エ） ３ ３ 「その他工事」の欄は、審査対象建設業以外の建設業に係る建設工事の完成工事高及び元請完成工事高をそれぞれ記入すること。
（オ）３ ４「合計」の欄は、完成工事高においては、３ ２ 及び ３ ３ に記入した完成工事高の合計を記入すること。同様に、元請完成工事高においては、元請完成工事高の合計を記入すること。
（カ）記入すべき金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示すること。
ただし、会社法（平成17年法律第86号）第２条第６号に規定する大会社にあっては、百万円未満の端数を切り捨てて表示することができる。この場合、カラムに数字を記入するに当たっては、例えば、１ 、２ ３ ４ 、０ ０ ０ のように、百万円未満の単位に該当するカラムに「０」を記入すること。
※１ 審査対象建設業が４種類（プレストレストコンクリート工事、法面処理工事、及び鋼橋上部工事も１種類に含む）を越える場合は、２枚以上の本帳票を使用する。この場合、項番３３及び項番３４については最終用紙に記入すること。また、用紙ごとに、契約後ＶＥ（施工段階で施工方法等の技術提案を受け付ける方式）に係る工事の完成工事高について、契約後ＶＥによる縮減変更前の契約額で評価する特例の利用の有無について記入すること。
※２ 経営事項審査の事務取扱いについて（平成２０年１月国土交通省総合政策局建設業課長通知）
１－（１）－二の解釈について
１－（１）－二審査対象業種が土木工事業又は建築工事業（以下「一式工事業」という。）である場
合においては、許可を受けている建設業のうち一式工事業以外の建設工事（審査対象建設業として申出をしている建設業を除く）に係る建設工事の年間平均完工高及び元請完成工事高を、その内容に応じて当該一式工事業のいずれかの年間平均完工高及び元請完成工事高に含めることができるものとする（この場合、一式工事に含めた業種を同時に申請することはできない）。
土木一式← 石、とび、塗装、鋼構造物、鉄筋、舗装、しゅんせつ、水道

建築一式← 大工、左官、とび、屋根、タイル、鋼構造物、鉄筋、板金、ガラス、塗装、防水、内装、建具、石、熱絶縁

注）一式工事業へ一式工事業以外の建設工事を含めた場合は、様式１号「工事種類別完成工事高付表」を作成すること。