国際協力銀行
ニューヨーク駐在員事務所
2022 年 11 月 30 日

ベネズエラの最新動向（10 月～11 月）
本レポートは、国際協力銀行ニューヨーク駐在員事務所が、ベネズエラの政治・経済・外交・資源セクター等の最新動向に着目して、現地報道などの公開情報を中心に情報収集し、取り纏めたものです。
I.
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政治・経済
野党指導者の支持率調査で、穏健派のカプリレス氏が首位＝野党内派閥は依然として分裂▪
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II.
1.

地場調査会社 Polianalitica が 11 月 21～26 日に野党指導者の支持率調査を実施。今回の調査は、「野党予備選挙が実施された場合、どの候補者に投票するか」を調査したもの。
調査結果によると、「第一正義党（PJ）」のカプリレス氏（元ミランダ州知事）が 13％で首位。「新時代党（UNT）」のロサレス現スリア州知事が 12％で 2 位。カプリレス氏とロサレス氏はともに、マドゥーロ政権との対話を支持する穏健派で、米国の制裁緩和も支持するスタンスを取っている。
他方、3 位のマチャド氏（11％）は急進派の野党指導者と知られ、引き続きマドゥーロ大統領の退陣を求めるとともに、マドゥーロ政権との対話に反発。マチャド氏が 2024 年の大統領選挙に参加するのかは不透明な状況で、野党内派閥は依然として対立。
求心力が低下するグアイド氏の支持率は 7％で 5 位と低迷。「誰にも投票しない」との回答は 21％にも上っており、野党有権者の関心は低い模様。
野党勢力は 2022 年 11 月 15 日に予備選挙運営委員会を発足し、2024 年次期大統領選挙に向けて、2023 年 6 月末に予備選挙を実施するとしているが、マドゥーロ政権と対話も難航することが予想される中、予定通りに実施されるのかは不透明。

外交
マドゥーロ大統領、国外での首脳級会合（COP 27）に出席＝正当な大統領としての認知度高まる▪

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マドゥーロ大統領が、11 月 6～18 日にエジプトで開催された国連気候変動枠組条約第 27 回締約国会議（COP27）に出席。マドゥーロ大統領が国外での首脳級会合に出席するのは、2019 年 1 月の大統領就任（二期目）以降で初めて。
COP 27 では、フランスのマクロン大統領、米国のケリー大統領特使（気候変動問題担当）、ポルトガルのコスタ首相などと言葉を交わす姿が見られたほか、2023 年に（森林再生ファイナンスをテーマとする）アマゾン・サミットを開催することを提案。また、コロンビアのペトロ大統領とともに、「アマゾン協力条約機構」の本格的な活動再開を呼び掛ける等、国際社会での存在感を示しており、正当な大統領として認知度は一層高まっている。
アナリストは、コロンビアとブラジルで左派政権が相次いで誕生したほか、バイデン政権との外交関係も改善しており、マドゥーロ大統領の国際社会での基盤は強化されていると指摘。また、マドゥーロ大統領が COP 27 に参加したことで、国際社会のベネズエラに対する姿勢が転換したことが印象

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付けられたとし、マドゥーロ政権に退陣を求める国際的圧力はなくなり、むしろ石油供給拡大に向けて関係を強化する動きもみられると指摘。

III.
1.

石油その他の資源セクター
米財務省 OFAC、シェブロンのベネズエラ石油事業の限定的な再開を認める▪

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2.

米財務省外国資産管理室（OFAC）は 11 月 26 日、米石油大手シェブロンに対し、ベネズエラでの石油事業の限定的再開を認めると発表。これにより、石油採掘や対米輸出が一部再開されることになり、対ベネズエラ経済制裁が一部緩和された格好。
今回 OFAC が新たに発行したライセンス（General License 41）では、シェブロンにベネズエラでの石油事業を限定的に再開する権限を付与。シェブロンはこれまで、石油掘削・精製・輸送・売買といった活動を全て禁止されていたが、今後はベネズエラで採掘した石油を米国へ輸出することが可能になり、重質油を輸出可能なグレードに精製することも認められる。
同ライセンスは、11 月 26 日から 6 カ月有効（延長可能）で、米石油関連企業 4 社（ハリバートン、シュルンベルジェ、ベーカー・ヒューズ、ウェザーフォード・インターナショナル）による事業再開も容認される見通し。
他方、再開されるのは PDVSA との J/V 事業のみで、PDVSA との他の活動は許可されておらず、新規油田の開発を行うこともできない。また、米国以外への石油輸出や、ロシアやイラン関連企業との取引は引き続き禁止。また、PDVSA やベネズエラ政府がシェブロンによる石油販売から利益を受け取ることはできず、販売利益はシェブロンへの債務返済に充てられるとし、シェブロンに対する厳しい情報開示も要求する方針。
今回バイデン政権が制裁緩和に踏み切ったのは、マドゥーロ政権に求めていた与野党対話がノルウェー外務省の仲介によりメキシコにて同日再開されたことが背景。与野党対話では、教育、健康、食料安全保障、洪水対策、電力供給に焦点を当てた人道的な政策や、2024 年総選挙実施に向けた協議を継続すること等で合意。ブリンケン米国務長官も同日、英国やカナダの外相等との共同声明で対話再開を歓迎。
与野党対話では進展が見られているものの、バイデン政権は、マドゥーロ政権が態度を変えた場合には、ライセンスを即座に修正・取り消す方針も表明。一方で、バイデン政権は、マドゥーロ政権が与野党対話で問題解決に向けた前向きな姿勢を見せるようであれば、さらなる制裁緩和の可能性もあるとしており、マドゥーロ政権が 2024 年総選挙実施の条件で譲歩するのかが今後の焦点。
アナリストは、マドゥーロ大統領は、ベネズエラの正当な国家元首としての国際的な認知度を高めるために、人道・社会的分野において、さらなる合意を目指すも、米国と野党勢力が要求する 2024 年における自由かつ公正な大統領選挙実施には反発する可能性が高いと指摘。また、今回のライセンスは、ベネズエラ産重油の処理に適した米国湾岸の製油業者に利益をもたらし、シェブロンのJ/V 事業での産油量の増加も期待されるが、短期的な増産量は 5 万～7 万バレル/日程度に留まり、世界の石油市場への影響は限定的と予想。

2022 年 10 月のベネズエラ産油量、小幅増加＝原油価格は約 3％下落▪

OPEC は 11 月 14 日に公表した石油月報で、2022 年 10 月のベネズエラの産油量が前月比 1.5％増の 67.9 万バレル/日だったと発表。同統計は、OPEC が二次情報源（Secondary Sources）から集めた情報を元に算出したもの。

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ベネズエラ政府が自己申告した統計（Direct Communication）における 2022 年 10 月の産油量は71.7 万バレル/日で前月の 66.6 万バレル/日から増加。ここ数カ月、産油量に大幅な増減は見られていない。
2022 年 10 月のベネズエラ原油価格（Merey）は、前月比 2.9％安の 71.6 ドル/バレルで、OPEC 加盟国平均（前月比 1.8％安）のトレンドに沿った値動きで推移。前月（9 月）には大幅な調整（Mereyが 7.9％安、OPEC 平均が 6.5％安）が見られたが、先物取引での売り圧力の緩和やドル安などを背景に、10 月の原油価格は下落幅を縮小。
2022 年 10 月のベネズエラの石油輸出量は、衛星画像データを用いた推定によると、前月比 12％減の 48.4 万バレル/日。輸出先については、中国が全体の 91％を占めたとされ、残りはキューバに輸出された模様。重質油の在庫不足が輸出量減少の背景と見られるが、米国の制裁緩和の動きが高まる中、11 月初旬に米国からの石油タンカーがベネズエラに到着したとの情報もある。
以 上

本レポートは発表時の最新情報に基づいて作成されておりますが、情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、レポートの内容は今後予告なしに変更されることがあります。予めご了承下さい。

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