法人コードA005083

令和5年3月27日
内閣総理大臣
岸田 文雄

殿
法人の名称

公益社団法人日本パワーリフティ
ング協会

代表者の氏名 古城

資久

事業計画書等に係る提出書
下記に掲げる事業計画書等について、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第２２条第１項の規定により、提出します。
記
１

事業計画書

２

収支予算書

３

資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類

４

１から３までに掲げる書類について理事会（社員総会又は評議員会の承認を受けた場
合にあっては、当該社員総会又は評議員会）の承認を受けたことを証する書類

令和６年度事業計画＜令和６年４月１日～令和７年３月３１日＞

令和６年３月２１日

公益社団法人日本パワーリフティング協会-1-令和６年度事業計画に寄せて

会

長

古

城 資

久

令和５年度は新型コロナ感染症も感染症５類となり、ようやく国内のパワーリフティング大会、パワーリフティング活動も正常化いたしました。海外においてはウクライナの戦争、ガザ地区の紛争など不安定な要素は依然多いのですが、国際大会は順調に開催されているようです。
日本でも昨年９月 12 日～17 日に北海道洞爺湖町でアジアベンチプレス選手権を開催するな
ど APF、IPF のメンバーとして有意義な活動を行う事が出来たと思います。
さて過去の活動で JPA の民主化、ガバナンスコード準拠は相当程度進んだと思います。すでに JPA 理事構成は各ブロック推薦 11 名、加盟 3 団体推薦 2 名、学術推薦 2 名となり、欠員のあったブロック推薦理事も現在は全て定員を満たしました。JPA の組織的成長に伴い個人正会
員の廃止もなされ、JPA の会員は都道府県協会代表者、加盟 3 団体代表者、学術経験者枠理事に限定され、より民主化が進んだと自負しております。
今年度の課題は民主化の波を地方協会へと拡大することです。JPA の長年の目標である国民スポーツ大会（JAPAN GAMES、旧・国民体育大会）正式競技参加には 47 都道府県すべてにおいて都道府県パワーリフティング協会が存在すること、そしてそのすべてが県スポーツ協会（旧・県体育協会）に加盟すること、そのすべてがガバナンスコードを遵守し、民主的に運営されていることが必要です。
そのためには都道府県パワーリフティング協会の定款整備、運営の民主化、会計の透明性が求められています。その方法の一つとして都道府県協会の NPO 法人化、一般社団法人化が進
められており、現在兵庫県協会、群馬県協会が一般社団法人化を達成しております。
JPA は全国組織であり、その会員は都道府県協会と加盟 3 団体です。さらに都道府県協会、加盟 3 団体の構成員は JPA 登録選手、登録審判員、各協会役員です。

JPA の活動にすべての都道府県協会、加盟 3 団体が主体的に関与できるように、今年度より JPA 総会のルールを改変し、総会現地参加とともに WEB 参加も可能としたいと思います。議決は従来では現地参加
会員の投票と議決権行使書の使用、出席者への委任状の使用にて行われていましたが、現地参加の方だけではなく WEB 参加者においても-2-

審議、議決に参加できる仕組みとし、議決権行使書、委任状による投票
を WEB にても参加できない都道府県協会、加盟 3 団体に限定したいと思います。
さらに ZOOM 等を使用して、JPA 構成員である JPA 登録選手、登録審判員、各協会役員に JPA 総会の傍聴を可能にしたいと思います。
現在の理事構成に改めた後、JPA の活動内容、意思決定プロセスの透明性、納得性の向上はあったと自負しておりますが、さらに構成員に広く情報開示を行う事によりすべての構成員に JPA の活動を理解していただき、参画意識を高めて頂きたいと思います。これは都道府県協会、加盟 3 団体の民主化、ガバナンスコード準拠、組織の強化に結び付くと期待しております。
令和７年７月５日～１３日には兵庫県姫路市・アクリエ姫路において Asian African PacificPowerlifting &Benchpress Championships (Classic & Equipped) アジア・アフリカ・パシフィックパワーリフティング＆ベンチプレス選手権（クラシック＆ギア）が開催されます。ヨー
ロッパ、北中米を除くすべてのクラシックおよびギアのパワーリフター、ベンチプレッサーが一堂に会します。参加選手数だけでも 1,000 人を超える IPF 史上最大の大会になると思われます。
この大会を成功させ、IPF、APF の一員として JPA が確かな役割を果たすとともに、国内のパワーリフティングの普及・振興・競技力向上を果たしたいと考えております。
令和 6 年度も皆様とともに JPA は歩みを進めます。

-3-令和６年度事業運営方針■改訂中央団体向けガバナンスコードに基づく組織運営を推進する。
■加盟組織に一般スポーツ団体向けガバナンスコード適用及び法人化を強く推奨し、組織全体を通してガバナンス向上に努める。
■日本パワーリフティング協会中長期計画の浸透を通して、加盟組織、各ブロック及び都道府県協会と目指すべき方向を共有し、組織としての成熟を図る。
■デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を推進し、新しい時代におけるスポーツ団
体の運営を構築する。
■パワーリフティングスポーツの価値普及のため、新たな仕組みづくりを通したサスティナビリティを確立する。

【本年度の重点課題】
・改訂版中央スポーツ団体向けガバナンスコード準拠を目指し、社会から信頼される組織体の確立を推進する。
・国スポ正式種目を目指した、加盟都道府県協会及び加盟団体のガバナンス向上支援を実施する。
・ジャパンゲームズなど新たな構想に対応するため事業再編の本格化を行う。
・国際パワーリフティング連盟及びアジア連盟での日本の地位の向上を目指す。
・ＳＤＧｓ、多様な人材のあり方などへ対応するための改組を検討する。

-4-令和６年度事業計画
公益事業１-１

全国的競技会の開催事業【技術委員会、組織委員会、医科学部会】【事業方針】
１．１

全国的競技会の開催・運営

全国的競技会（エクイップ競技、クラシック競技）を全国各地で継続的に主催することにより、競技力の向上を図り、国際的に活躍する競技者の育成に資するとともに、開催地の地方協会や団体と連携・支援を深めながら、競技の普及、振興の促進を図ること
でＮＦの責務を全うする。また、生涯スポーツとして高校、大学、社会人等の大会を主
催又は後援することで年齢層別、カテゴリー別競技層の普及、拡大を図る。
１．２

多様な人材が交流する大会の開催・運営

クラシック競技会を障がい者が参加できる競技会として位置づけ、障がい者の出場機会を増やすとともに健常者と障がい者の交流を図り、競技普及、競技力向上及び選手育成を推進する。また、女性の活躍に着目し、産後や育児中の選手が参加できる環境の構築について検討する。さらに多様な性のあり方についての理解促進を働きかけ、競技会でのＬＧＢＴ対応の検討を開始する。
１．３

全国規模競技会の環境整備

全国規模の競技会開催に際して、全国規模大会の開催経験の無い地方協会でも安定して大会準備・運営を行えるよう、調整・連絡作業を行う。主管する都道府県協会の負担軽減を目的として、主催者であるＪＰＡとの役割分担を行い、何れの地方協会においても、全国規模大会の開催が容易となる環境の構築を目指す。また、生涯スポーツを目的とする競技会では、（公財）スポーツ協会が提唱する「ジャパンゲームズ」の考え方を取り入れ、パワーリフティングをもっと楽しめる大会環境の構築を目指す。
【主な事業項目】（１）全国的競技会の開催◆実施内容：エクイップ競技会①第５３回全日本男子パワーリフティング選手権大会②第４８回全日本女子パワーリフティング選手権大会【開催日】令和６年５月１８～１９日（上記同時開催）【開催地】大阪府堺市③第３７回全日本ベンチプレス選手権大会【開催日】令和７年２月１５〜１６【開催地】広島県広島市※パワースーツ、ベンチシャツなどの専用装備着用が認められる競技会◆実施内容：クラシック競技会（健常者・障がい者交流大会）①第２６回ジャパンクラシックベンチプレス選手権大会【開催日】令和７年１月２４～２６日【開催地】茨城県つくば市②第２９回ジャパンクラシックパワーリフティング選手権大会-5-

【開催日】令和７年２月２２～２４日【開催地】滋賀県栗東市※パワースーツ、ベンチシャツなどの専用装備着用が認められない競技会◆実施内容：層別・カテゴリー別競技会①第２３回全日本サブジュニアパワーリフティング選手権大会②第４３回全日本ジュニアパワーリフティング選手権大会③第４２回全日本マスターズパワーリフティング選手権大会【開催日】令和６年５月１８～１９日（上記同時開催）【開催地】大阪府堺市④第４２回全日本高等学校パワーリフティング選手権大会⑤第５１回全日本学生パワーリフティング選手権大会⑥第４１回全日本実業団パワーリフティング選手権大会（２）国民スポーツ大会（佐賀県）公開競技に向けた開催主管協会との連携と支援◆実施内容：令和６年度は佐賀県で開催が決定しており、パワーリフティング競技の開催に向けて、佐賀県協会はもとより、沖縄・九州ブロックと連携を図り、大会運営に関する各種支援を行う。
【大会愛称】ＳＡＧＡ２０２４国スポ・全障スポ【開催日】

令和６年９月７～９日【開催地】

佐賀県基山町◆選考方法：各ブロック及び都道府県において予選会を開催し、指定枠が満たされるよう出場選手を選考する。また、必要に応じて地方予選会、ブロック選考会の実施に関する支援を行う。
◆次期予定：滋賀県、青森県、宮崎県、長野県、群馬県、島根県、奈良県、山梨県、鳥取県、沖縄県で開催される競技会の成功に向け、開催地の自治体や実行委
員会との連携を進めながら開催県協会を支援する。
（３）「日本スポーツマスターズ２０２４長崎大会」への参画

生涯スポーツ振興の取り組み事業の一つとして、マスターズ層の総合的競技大会である「日本スポーツマスターズ（日本スポーツ協会主催）」記念事業へ参画し、パワーリフ
ティング競技人口の拡充と競技会運営能力の向上を図り、組織基盤強化を推進する。
◆実施内容：今年度は長崎県での開催が決定しており、長崎県協会と連携し、競技会の開催に向け支援を行い、広く普及啓蒙に努める。
【開催日】令和６年７月１３～１５日【開催地】長崎県対馬市
また、令和７年は愛媛県においてスポーツマスターズ開催が発表されており、愛媛県協会と連携して記念事業開催に向けた準備・取り組みを行う。
（４）生涯スポーツ大会の開催と運営◆実施内容：パワーリフティングスポーツをもっと面白くする取り組みとして、令和
６年度は第３回日本グランプリを企画している。毎年新チャンピオンが生まれる特別ルールの適用や、他スポーツ団体との連携を通してスポーツの魅力を最大化しようとする取り組みである。
-6-

【開催日】令和６年１１月２～３日【開催地】兵庫県姫路市
公益事業１-２

国際的競技会への選手・役員の派遣事業【事務局、国際委員会、技術委員

会】【事業方針】
２．１

国際的競技会・国際会議への参画

世界パワーリフティング連盟（ＩＰＦ）が主催する世界パワーリフティング選手権大会、アジアパワーリフティング連盟（ＡＰＦ）が主催するアジアパワーリフティング選
手権大会等、海外の競技会へ積極的に参加し、選手、審判員及び役員の派遣を通じて、国際大会開催の運営に協力するとともに、競技力向上、国際審判員資格取得の促進、審判技術の向上を図る。また、ＩＰＦやＡＰＦの国際会議に参画することで、スポーツを通じた国際交流を推進し、情報交換を行うことで国際的見識の向上と日本の地位向上を図る。
※社会情勢不安定であり２０２４年度においても競技会の中止・変更が発生することが想定される。競技会が実施される場合は、最新の渡航安全情報を入手し安心・安全に海外派遣を実施する。
２．２

国際派遣に関する付帯業務の充実

派遣に関する業務量は依然として多く、オンライン化や機械化などで更なる省力化を図り、円滑な業務運営を目指す。
【主な事業項目】（１） 国際競技会への参加◆実施内容：ＩＰＦ及びＡＰＦ主催の競技会へ参加し、競技・審判員レベルの向上を図る。
①アジアエクイップパワーリフティング選手権大会【開催日】令和６年５月【開催地】香港特別行政区（香港）②世界クラシック＆エクイップベンチプレス選手権大会【開催日】令和６年５月【開催地】アメリカ合衆国（オースティン）③世界クラシックオープンパワーリフティング選手権大会【開催日】令和６年６月【開催地】リトアニア（ドルスキニンカイ）④アジアパシフィックアフリカパワーリフティング＆ベンチプレス選手権大会【開催日】令和６年７月【開催地】南アフリカ共和国（ﾎﾟﾁｪﾌｽﾄﾙｰﾑ）⑤世界クラシック＆エクイップ
サブジュニア・ジュニアパワーリフティング選手権大会【開催日】令和６年８月【開催地】マルタ共和国（ヴァレッタ）⑥アジアクラシック＆エクイップベンチプレス選手権大会【開催日】令和６年９月【開催地】キルギスタン（ビシュケク）⑦世界クラシック＆エクイップマスターズパワーリフティング選手権大会【開催日】令和６年１０月【開催地】南アフリカ（サンシティ）⑧世界エクイップオープンパワーリフティング選手権大会-7-

【開催日】令和６年１１月【開催地】アイスランド（レイキャビク）⑨アジアクラシックパワーリフティング選手権大会【開催日】令和６年１２月【開催地】ウズベキスタン（タシュケント）（２）日本選手団の安心・安全な派遣

社会情勢が不安定であり、安心・安全に海外派遣ができるよう、最新の海外安全の情報入手に努める。また、国際大会に参加する選手団を対象に、ドーピング検査時の心得及びＴＵＥ申請の徹底を含め、海外派遣時の各種注意事項に関する指導徹底を図る。

公益事業１-３

競技指導者養成の推進事業【指導者育成委員会、技術委員会】【事業方針】
３．１「スポーツ指導者」の育成促進

スポーツの価値やスポーツの未来への責任を自覚し、ハラスメントなどあらゆる反倫理的行為の排除と、常に学びながら選手の成長を支援することを通して豊かなスポーツ文
化の創造及び、スポーツの社会的価値向上に貢献するため、ＪＳＰＯが公認する指導者
制度の有資格者の充実を図る。ＪＳＰＯ公認指導員養成講習会（専門科目）は委託事業として開催しており、国民スポーツ大会公開競技の参加条件として選手団の監督が公認
スポーツ指導者の有資格者であることが求められている実態を踏まえ、公認スポーツ指導者の増員と上位資格開講を検討する。
３．２「生涯健康指導士」の養成及び活用の推進

少子・高齢化社会に対応した生涯スポーツ振興の中核として「生涯健康指導士」の資格者充実に取り組んできた。本資格者養成講習会の開催方法については、昨今のスポーツ
環境の変化を鑑み、制度及び活用のあり方についての検討を行う。
３．３

公認審判員のスキル向上と上位資格取得の促進

ＷＥＢ講習の開催により、審判員３級の取得が可能になった。新規資格取得者が増加してきたが、地域によっては競技会運営に必要な２級保有者が不足している。今後は、ブロック及び各都道府県と連携し、３級取得者に対し円滑な２級昇級試験を行い、審判技術の向上と資格保有者の定着を図る。
【主な事業項目】（１）「スポーツ指導者」の育成◆実施内容：講習会の開催方法ならびに体系的な運営を構築する。
（２）「生涯健康指導士」の育成◆実施内容：ＪＳＰＯが提唱する資格制度との連動性を勘案し、体系的な運営方法について検討する。
（３）公認審判員の育成◆実施内容：ＷＥＢ及び各都道府県の申請による３級審判員講習会・試験の実施及び資格保有者に対する１級・２級審判員昇級試験を実施する。
◆実施内容：オンライン及び対面講習会の開催。また、各全日本競技会開催時には、全審判員を対象に技術講習会を行い、知識・技術の平準化を図る。

-8-

公益事業１-４

ドーピング根絶に向けたアンチドーピング活動の継続的な実施事業【アンチ・ドーピング部会、スポーツ医科学部会】【事業方針】
４．１

全国的競技会等におけるドーピング検査の実施

ドーピング防止対策の重点的な事業として、全日本男子・女子パワー競技会、クラシック
パワー競技会、全日本ベンチ及びクラシックベンチ競技会などの主要な競技会においてドーピング検査を実施し、パワーリフティング競技の公平性と競技者の意識向上を図る。
また、実施にあたってはＮＦＲｅｐ（エヌエフレップ）として選手のサポートを行う。
４．２

ドーピング防止に向けた啓発活動の推進

オンライン講習会を導入し、ドーピング防止に向けた啓発活動を推進する。また、全国的競技会開催時の一部では対面方式のアンチ・ドーピング講習会を併催し、フェアプレイの精神、うっかりドーピングの防止、ＴＵＥならびにサプリメント摂取申告などアンチ・ドーピングの重要性について啓発し、競技の価値向上を図る。
４．３

地方協会（ブロック）の啓発活動の充実

アンチ・ドーピング啓発を一層推進するため、ブロック及び都道府県協会にアンチ・ドー
ピング担当者を選任し、ＪＡＤＡの協力を交え、講習会等開催・運営に向けた支援を行う。
４．４

最新の情報収集と発信

ＷＡＤＡの世界アンチ・ドーピング規定の改定に関する情報やＪＡＤＡ等の公的機関の最新情報の入手に努め、国内周知を行う。
最新の情報等については、アンチドーピング講習会やＪＰＡホームページへの掲載、競技会要項等への掲載を通じて、情報発信と啓発を行う。
４．５

競技会運営での安全性向上と選手の疾病対策等の健康サポート

医科学部会に配属された医師らを中心に、競技会場での感染症防止や事故発生時の適切な救護処置等の安全面での向上、ならびに選手の日常的な疾病、事故への防止策等の健康管
理面でのサポートを行う。
【主な事業項目】（１）ドーピング検査の実施◆実施内容：主要な全国的競技会へはＮＦレップの派遣を行い、ＪＡＤＡとの連携に基づきドーピング検査の円滑な実施に努める。
（２）ドーピング防止講習会等の開催◆実施内容：ＷＥＢ、全国的競技会、指導者資格講習会等の場を活用して、オンラ
インならびに対面での開催を行う。年間を通して継続的に各講習会を開催（１２回以上）し啓発活動に努める。
（３）地方協会との一体的な活動の充実◆実施内容：オンラインを多目的に活用し、講習会開催等について周知・実施を積極的に行い、地方協会と一体的な啓発に努める。
（４）競技会運営での疾病・事故防止◆実施内容：事故のない安全な競技会の運営を目指し、選手ならびに関係者を含め適時最新の医科学関連情報（疾病、事故防止等）の提供を行い、特に-9-

競技開催期間中において、選手・役員・観客等の人身事故発生の場合は適切な救護を実施する。
公益事業１-５

広報活動の充実・情報流通の打信事業 【広報委員会、事務局】【事業方針】
５．１

ＪＰＡ情報のタイムリーな発信とコンテンツの内容充実

ホームページを媒体とした競技の普及・発展に関する情報発信を行い、本協会事業に関する理解と啓発を図る。
特に、国際競技会・全日本競技会等の開催要項や結果等の情報収集、協会運営上方針となる内容（ガバナンス、アンチ・ドーピング、ルール改正等）、ＩＰＦやＡＰＦはもと
より、ＪＳＰＯ，ＪＯＣ，ＪＡＤＡ等の外部機関からの情報、地方協会の動向等については迅速な情報発信を行う。
また、加盟団体とのリンクを促進し、トピックスを含めコンテンツの充実を図る。
５．２

ＳＮＳを利用した情報発信の推進

ホームページと連動して、Meta、YouTube、Ｘ、Instagram を利用して、国内・国際競技会等のレポート、アンチ・ドーピングやルール等について発信を行う。
公益事業１

その他

事業項目-１ 主催競技会の運営に関する事業【技術委員会、組織委員会、国際委員会、ス
ポーツ医科学部会】【事業方針】
１．１

各種競技会の適正な運営と進行「ＪＰＡ全日本大会開催マニュアル」の改訂と選手登録方法の変更を踏まえ、適切な運用を推進するために、主管協会と連携して円滑な運営・進行に努める。
具体的には、各種全日本競技会でのタイムスケジュール、グループ・セッション構成等の調整、審判実務構成表の作成と実務指導を行う。また、競技会開催の準備期間に主管協会と現地での打合せを開催し、円滑な運営に努める。
また、全国競技会等の申し込みシステムや、競技会運営グットリフトシステムなど、競技会のＩＴ化を進めており、導入したシステムの競技会での効率的な活用に向けて支援を行う。
１．２

最新の競技規則等の情報発信

ＩＰＦの発表に基づくルール変更がある場合、通達として公表する。必要により、当該年度のルールブックを改訂し発行することにより、選手、審判員、全国のパワー関係者に適時、適切な情報発信を行う。
また、全国的競技会の標準記録、国際大会派遣選手選考基準を見直し、通達により公
表する。
１．３

各競技会開催・記録更新の円滑な公式認定

各都道府県の公式競技会認定申請及び開催要項の審査、日本記録認定を含む実施結果
について確認作業を行なっている。競技会認定においてはオンライン申請制度を導入- 10 -

しており、大会結果周知までの情報の流れを視野にいれ、円滑な認定及び記録更新作
業の構築を目指す。
１．４

国際大会へ派遣する選手の選考方法

各種全日本選手権終了後に派遣対象選手の出場意思を確認の上、各種国際大会派遣選手
選考リストを作成する。競技会当日の選手選考業務に関しては、技術委員会、国際委員会との協力のもとで共同作業とする。
１．５

選手の感染症、疾病、事故防止に向けた医科学情報の入手と啓発

ＪＳＰＯ、ＪＯＣ等各種機関や医師の医科学専門委員から、選手に必要な最新の医科学
関連情報の入手に努め、ホームページ、大会プログラム等への掲載を通じて、情報提供と啓発を図る。

事業項目-２

組織基盤の確立に関する事業【事務局、組織委員会、コンプライアンス委

員会】【事業方針】
２．１

ガバナンスの強化

ＪＰＡが健全なスポーツ団体として活動していくため、スポーツ庁が作成した中央競技
団体向けガバナンスコード（令和６年改訂版）に準拠した運営を行うとともに、今後は傘下の団体に一般スポーツ団体向けガバナンスコードの準拠を目指した運営を行う。また、ガバナンス向上作の一環としてＮＰＯや一般社団法人の法人格取得を推奨する。
このため、継続して規程類の検証・改訂等を随時行い、併せて当協会に不足している理事会構成面での男・女間の比率、外部理事比率等の是正等を行い、公益社団法人として適正な運営を目指す。
２．２

本部事務局維持のための新たな仕組み作り

事務局人件費は０円であり、今後の事務局維持が喫緊の課題である。ＪＰＡの入金構造から、事務局を維持するための収入を確保することは困難であり、社会から認められるための公益認定及びガバナンスの確保、登録者に向けた最低限のサポートが保持できるか等、人事と財務を一体化させた新たな運営方法などの仕組み作りが必要である。
２．３

地球環境保全貢献活動の推進

ＪＰＡはパワーリフティングをいつまでも楽しむために、地球環境保全の取り組みとして、環境保全のメッセージを伝え、競技会場では幾多のエコ活動を行うとともに、ポスターや横断幕を掲示するなど啓発活動と実践活動を行う。
◆実施内容
・公認大会に環境保全ポスターや横断幕の掲示を行う。
・物品購入の際はグリーン購入を優先する。
・大会競技場ではゴミの分別回収、紙の有効利用などの省資源及び資源のリサイク
ルを推進する。
・脱プラスチックの推進を行う。
事業項目-３

加盟組織の基盤強化・充実に向けた事業【組織委員会、技術委員会、事務

局】- 11 -

【事業方針】
３．１

都道府県体育（スポーツ）協会への加盟促進に向けた支援「都道府県体育協会加盟申請ガイドライン」に基づいて申請手続きの支援を行うとともに、生活圏におけるパワーリフティング競技の普及及び都道府県体育協会（スポーツ協会）加盟促進を図るため、市区町村スポーツ協会（体協）への加盟促進に関する支援を行う。特に、全日本大会を開催する主管協会が未加盟の場合、開催の機会を利用して直接支援を行う。現在未加盟の都道府県は、青森県、埼玉県、千葉県、東京都、長野県、滋賀県、京都府、奈良県、徳島県、香川県、愛媛県、福岡県、長崎県、大分県、宮崎県、鹿児島県である。（未組織都道府県除く）
３．２

未組織都道府県協会のＪＰＡ加盟に向けた支援

現在の未組織都道府県は山形県、鳥取県であり、継続して組織委員会を中心に加盟に向けた支援を行う。
３．３

地方協会組織のガバナンス、コンプライアンス、インテグリティ向上に向けた支援

ブロックと地方協会の多様な課題解決に向けて、全国ブロック連絡協議会やブロック競技会開催等の機会を積極的に活用し、地域の情報を収集しながら適切な運営を目指す。
特に、地方での競技会開催時にＪＰＡ事務局と地元の意見交換は重要なコミュニケーシ
ョンであり、継続して課題の共通認識と解決方法のため支援を行う。併せてオンラインによる即時的な情報交換を随時行うことで緊密な連携体制の構築を指す。
事業項目-４

財務基盤の確立に関する事業【事務局、財務委員会】【事業方針】

協会運営は多くのボランティアの力によって支えられている。経費支払いを可能にすることを目指し、財務基盤を整えて協会のサスティナビリティを構築する。
４．１

新たな収益モデルの検討

現行の選手、審判、団体の登録増加と維持管理を図り財務基盤を整えるほか、ＳＮＳメ
ディアを使用し、パワーリフティングに無関心な層にも対象を広げた新たな収益モデル
について検討し、広報委員会及び各ブロックとの連携協力により推進する。
４．２

補助金・助成金、寄付金、賛助会員の獲得

日本スポーツ振興センターの助成金をはじめ、スポーツ活動に関連する補助金・助成金の調査及び応募を積極的に行い、受給額増加を目指す。パワーリフティング事業実施の意義について、より一層の理解と支援を得るための働きかけを行うとともに、既存事業の成果等について広くステークホルダーへ公開することにより寄付金及び賛助会員の獲得に努める。
４．３

特定費用準備資金積立等の活用

協会運営に係るコスト意識の徹底により経費の節減を図るとともに、特定費用準備
資金積立等を活用し、財源が必要な事業へ資金をリバランスして公益法人に求められる収支相償を目指す。

- 12 -

前年度対比表
公益社団法人日本パワーリフティング協会
科

目

Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（１）経常収益基本財産運用益基本財産運用収入
特定資産運用益中科目別記載
受取入会金
入会金収入
受取会費
正・準会員会費収入
賛助会員会費収入
所属団体登録費収入
公認審判員登録収入
選手登録収入事業収益
公認大会参加費収入
講習会収入
認可料収入
薬物検査料収入
その他事業収入
受託収入
所属団体登録費収入
公認審判員登録収入
選手登録収入参加費収入
受取補助金等
助成金収入
補助金収入
交付金収入
受取負担金
自己負担金
受取寄付金
協賛金
寄附金
雑収益
受取利息
雑収入
中科目別記載中科目別記載経常収益計（２）経常費用
事業費
臨時雇賃金
委託費
海外派遣費
諸謝金
会議費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
印刷製本費
賃借料
支払分担金
諸会費
支払手数料
大会助成金
減価償却費
ドーピング検査料
食糧費
借損料
消耗品費
役務費

令和６年度予算

令和５年度予算

増減額

1,000
1,000
0
0
0
0
2,180,000
1,080,000
1,100,000
00035,378,000
01,660,0000
300,000
778,00001,600,000
2,000,000
12,900,000
16,140,000
24,550,000
24,550,0000000844,000
544,000
300,000
47,0001,000
46,000
0

1,000
1,000
0
0
0
0
1,790,000
1,040,000
750,00000026,450,000
01,360,0000
650,000
700,00001,550,000
1,974,000
11,380,000
8,836,000
17,612,000
17,612,0000000100,000
50,00050,00047,0001,000
46,000
0
0

0
0
0
0
0
0
390,000
40,000350,00000
08,928,0000
300,0000△ 350,000
78,000050,00026,0001,520,000
7,304,000
6,938,000
6,938,000
0000744,000
494,000
250,000
000
0
0

63,000,000

46,000,000

17,000,000

51,000,000
02,578,000
6,968,000
11,573,000
476,000
14,552,000
172,000
5,565,000
1,170,000
3,590,000
01,018,000
205,000
1,560,000
1,128,000
0
0
0
0
0

34,000,000
0555,000
4,710,000
8,476,000
320,000
8,667,000
94,0005,000,000
665,000
1,453,000
0966,000
120,000
1,160,000
1,530,000
0
0
0
0
0

0
17,000,000
02,023,000
2,258,000
3,097,000
156,000
5,885,000
78,000565,000
505,000
2,137,000
052,00085,000400,000△ 402,000
0
0
0
0
0

備品費
支払寄付金
委託費
雑費
管理費
役員報酬
会議費
旅費交通費
通信運搬費
賃借料
水道光熱費
諸会費
消耗品費
委託費
減価償却費
諸謝金
リース料
支払負担金
支払手数料
雑費
租税公課
雑費
燃料費
光熱水料費
賃借料
保険料
諸謝金
租税公課
支払負担金
支払寄付金
支払利息
有価証券運用損

経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額

基本財産評価損益等
特定資産評価損益等
投資有価証券評価損益等
評価損益等計

当期経常増減額
２．経常外増減の部（１）経常外収益
中科目別記載経常外収益計（２）経常外費用
中科目別記載経常外費用計
当期経常外増減額
他会計振替額
当期一般正味財産増減額
当期経常外増減額
他会計振替額
当期一般正味財産増減額

000445,000
12,000,000
1,200,000
10,0001,030,000
250,000
281,000
200,000
450,000
460,000
4,975,000
40,000730,000
30,00002,300,000
44,000
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

0
0
0
284,000
12,000,000
1,200,000
10,0001,030,000
250,000
500,000
120,000
450,000
460,000
5,636,000
72,000730,000
30,00001,500,000
12,000
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

0
0
0
161,00000000△ 219,000
80,00000△ 661,000△ 32,000000800,000
32,000
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

63,000,000

46,000,000

17,000,000

0
0
0
0
0

0
0
0
0
0

0
0
0
0
0

0

0

0

0
0

0
0

0
0

0
0
0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0
0
0

収支予算の事業別区分経理の内訳表
令和６年４月１日から令和７年３月３１日まで(単位：円）
公益社団法人 日本パワーリフティング協会
公益目的事業会計科

目

収益事業等会計

公１

法人会計

収１
共通

小計

共通

内部取引控除合計

小計

競技普及事業Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（１）経常収益基本財産運用益基本財産運用収入
受取会費

1,000

0

1,000

0

0

1,000

0

0

1,090,0000

540,000

1,080,000

賛助会員会費収入

550,000

550,0000

550,000

1,100,000

0

10,910,000

0830,000

1,660,000

薬物検査料収入150,000

150,0000

150,000

300,000

その他事業収入

389,000

389,000

0

389,000

778,000

所属団体登録費収入

800,000

800,0000

800,000

1,600,000

公認審判員登録収入

1,000,000

1,000,000

01,000,000

2,000,000

選手登録収入6,450,000

6,450,000

06,450,000

12,900,000

01,291,000

0024,550,000

助成金収入

24,550,000

受取寄付金

844,000

受取協賛金

544,000

受取寄付金

300,000

雑収益

47,00014,849,000
024,550,000

0024,550,000
0844,000

0

0

0

0

0

0

844,000
544,00000

24,550,000
24,550,000

0300,000
47,000035,378,000

16,140,00000544,000002,180,000

830,000

14,849,00000830,000

参加費収入

0

0

講習会収入

受取補助金等

24,468,000

0

1,000
1,000

540,000

0

1,090,0000

540,000

24,468,000000

正・準会員会費収入

事業収益

1,090,000

1,000

300,000
0047,000

受取利息

1,000

1,000

0

1,000

雑収入

46,00046,000046,00051,000,000

0 51,000,000

0

0

0

0

0

経常収益計

0 12,000,000

063,000,000

0051,000,000（２）経常費用
事業費

51,000,000

51,000,000

委託費

2,578,000

2,578,000

0

海外派遣費

6,968,000

6,968,000

0

6,968,000

諸謝金

11,573,000

11,573,000

011,573,000

会議費
旅費交通費

2,578,000

476,000

476,000

0

476,000

14,552,000

14,552,000014,552,000

通信運搬費

172,000

172,0000

172,000

消耗品費5,565,000

5,565,000

05,565,000

印刷製本費

1,170,000

1,170,000

01,170,000

賃借料

3,590,000

3,590,000

03,590,000

諸会費

1,018,000

1,018,000

01,018,000

支払手数料

205,000

205,0000

205,000

大会助成金

1,560,000

1,560,000

01,560,000

減価償却費

1,128,000

1,128,000

01,128,000

445,000

445,0000

雑費
管理費

445,000
12,000,000

012,000,000

役員報酬

1,200,000

会議費

10,00010,000

旅費交通費

1,030,000

1,030,000

通信運搬費

250,000

250,000

賃借料

281,000

281,000

水道光熱費

200,000

200,000

諸会費

450,000

450,000

消耗品費

460,000

460,000

委託費

4,975,000

4,975,000

減価償却費

40,00040,000

リース料

30,00030,000

諸謝金

730,000

730,000

2,300,000

2,300,000

支払手数料
雑費

経常費用計

1,200,000

44,00051,000,000

0 51,000,000

00

0 12,000,000

44,000063,000,000

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

経常外費用計

0

0

0

0

0

0

0

0

0

当期経常外増減額

0

0

0

0

0

0

0

0

評価損益等調整前当期経常増減額

当期経常増減額
２．経常外増減の部（１）経常外収益
経常外収益計（２）経常外費用

他会計振替額
当期一般正味財産増減額

0
0

0

0

0
0

0

0

0
0

0

0

0

事業
年度

自

令和6年4月1日

法人コードA005083至

令和7年3月31日

法人名公益社団法人日本パワーリフ
ティング協会

資金調達及び設備投資の見込みについて（１）資金調達の見込みについて
当期中における借入れの予定の有無を記載し、借入れ予定がある場合は、その借入先等を記載してください。

借入れの予定

なし

事業
借入先

金額

使途

区分 番号

円

円

（２）設備投資の見込みについて
当期中における重要な設備投資（除却又は売却を含む。）の予定の有無を記載し、設備投資の予定がある場合には、その内容等を記載してください。

設備投資の予定なし

事業
設備投資の内容
区分 番号

支出又は収入の予定額

円円

資金調達方法
又は取得資金の使途

令和５年度第８回理事会議事録

議事録作成者：事務局長

１日

時：令和６年３月２１日（木） １９：００〜２２：３０

２

場

所：公益社団法人日本パワーリフティング協会〒６７８－０２３９

３

松谷昌典

本部事務局

兵庫県赤穂市加里屋９８－１６

出席者（敬称略、順不同）：【理事】古城資久、伊差川浩之、三浦重則、髙井隆義、実島可斉、寺門浩之、
關本正志、花田祥之、杉本好二、菅生桃子、遠藤健太、福島政幸、
小野琢司、芦崎高志※理事総数：１５名、本日の出席理事１４名※理事の田中彰子は都合により欠席【監事】安原徹※監事総数：２名、本日の出席監事１名※監事の辻惠は都合により欠席【陪席】鈴木光（アンチ・ドーピング委員長）

佐々木陽一（国際副委員長）
後藤衆治（広島県）
大久保光信（エース航空社）
松谷昌典（事務局長）
理事の伊差川浩之、三浦重則、髙井隆義、実島可斉、寺門浩之、關本正志、花田祥之、杉本好二、菅生桃子、遠藤健太、福島政幸、小野琢司、芦崎高志、監事の安原徹は電話会議システムを利用することによりこの会議に出席し、質疑・決議を行っ
た。

４

開

会

定刻、古城資久会長（代表理事）が理事会運営規程により議長となり、電話会議シス
テムにより出席者の音声の伝達がスムーズであり、質疑応答に支障がないこと、及び定足数を充足していることを確認したうえで、本理事会を開催する旨を述べ、議案の審議に入った。

５

議

長

古城資久
1

６

議

事

第１号議案：「令和６年度事業計画」の承認
令和６年度事業計画案について検討がなされた。審議の結果、「令和６年度事業計画」は出席理事全員一致で承認された。
第２号議案：「令和６年度収支予算書」の承認
収支相償及び公益事業比率を満たす令和６年度の収支予算書案について検討がなされた。審議の結果、「令和６年度収支予算書」は出席理事全員一致で承認された。
第３号議案：「資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類」の承認
当期中に資金調達の予定がなく、当期中に重要な設備投資（除却または売却を含む。）の予定がないことを記載した書類の検討がなされた。審議の結果、「資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類」は出席理
事全員一致で承認された。
第４号議案：規程類改訂（１）協力団体規程案の承認
協力団体について定めた協力団体規程案が議場に諮られた。審議の結果、講習会に関する文言を一部修正の上、原案は出席理事全員一致で承認された。
（２）加盟団体等倫理規程案の承認
団体処分に関する事項について定めた加盟団体等倫理規程案が議場に諮られた。審議の結果、原案は出席理事全員一致で承認された。
（３）助成金等交付事業に関わる旅費及び諸謝金規程改訂案の承認
本協会への助成事業体が増加し、日本スポーツ振興センターの助成基準引用を主な内容とする規程では対応できなくなった。また、選手兼任役員の取り扱い及び、応募が多数になった際の選考について明確に定めた改訂案が議場に諮られた。審議の結果、助成金等交付事業に関わる旅費及び諸謝金規程改訂案は出席理事全員一致で承認された。
（４）倫理委員会規程
対象に加盟団体等倫理規程を定義した倫理委員会規程改訂案が議場に諮られた。審議の結果、原案は出席理事全員一致で承認された。
第５号議案：ＪＫＡ助成金専用口座開設の承認
本年７月に長崎県対馬市で開催されるスポーツマスターズ記念事業について、応募していた「２０２４年度競輪とオートレース補助金事業」の助成金採択通知が到着した。助成金専用口座の開設が必要であるため、口座開設について議場に諮られた。審議の結果、ＪＫＡ助成金専用口座の開設について、出席理事全員一致で承認された。なお、金額等の決定
通知は４月以降の到着である。
第６号議案：アジアパシフィックアフリカ姫路大会について2

２０２５年７月に開催されるアジアパシフィックアフリカ姫路大会の入国宿泊予約システムについて、２社へ提案依頼をかけていたところ、エース航空社が条件に見合う案を提出した。システム上でビザ申込及びホテル、移動の予約、支払いを完結することができるものである。エース
航空社は千葉の国際大会受注実績もあり、競技の特性を理解していることから、本協会に寄り添う形でシステム開発が可能である。また、システム開発費用はエース航空社が負担する内容であり、本協会の支払いが不要となる唯一の提案であった。審議の結果、２０２５年アジアパシフ
ィックアフリカ姫路大会における旅行代理店はエース航空社を採用する
こと出席理事全員一致で承認された。
第７号議案：国際委員会の委員追加について
岡村美里氏のプロフィールが提示され、国際委員長より推薦がなされた。
審議の結果、岡村美里氏を国際委員会委員に登用すること出席理事全員一致で承認された。
第８号議案：国際審判員受験の推薦について
高校連盟より岡村美里氏の推薦がなされた。技術委員会において審査したところ、適性が認められる答申がなされた。審議の結果、岡村美里氏
を国際審判員候補として国際パワーリフティング連盟に推薦すること出
席理事全員一致で承認された。
第９号議案：知的財産権利保護における区分追加について
本協会の更なる発展のため、知的財産の権利保護について区分を拡張する提案がなされた。追加にかかる費用は約３５万円である。審議の結果、出願すること出席理事全員一致で承認された。
第１０号議案：アンチドーピング委員長パソコン購入の承認
講習会で使用するパソコンについて議場に諮られた。携帯性に優れるパ
ワーポイント搭載コンピュータとしてスペック及び見積もり２機種の比較表が提示された。審議の結果、比較表で総合評価高得点を取得したパ
ソコンを購入すること、出席理事全員一致で承認された。
第１１号議案：令和６年度定時社員総会開催方法についての検討
令和６年度の定時社員総会開催方法について検討がなされた。オンラインでの参加ができるハイブリッド出席型を目指すものとし、総会の様子についても映像を配信して、多くの関係者に協会運営に対する理解を得ることを期待するものである。次回理事会までに、法令及び本要件を満たす総会の開催方法を準備し提案することが議場に諮られた。審議の結果、ハイブリッド出席型を目指して準備すること出席理事全員一致で承認された。
その他議案：（１）今後の助成金事業について
ここ数年の全国大会は、役員の招集が容易になることから、なるべく助成対象事業とすべく助成金等の申請を行なっている。ところが、助成金等の対象事業となると各種申請書類の整備や、事後の証憑書類整理など主管協会や本部事務局の業務負担も重くなる。一部役員に貴重な外部財源を用いている認識に乏しく、不適切な申請をする者も散見
3

され、その点検に時間を要している。本協会全国大会事業について、今後も助成金等を請求するか否か、現在作業が進行中の広島県協会の意見を参考に検討することになった。述べられた意見は、助成金により謝金、旅費、スポーツ器具などの得られるものが大きく、助成事業は歓迎する旨の内容であった。審議の結果、今後も予定通り助成事業に応募すること出席理事全員一致で承認された。
（２）アンチドーピング委員会提案事項
アンチドーピング講習会の有効期限についての問い合わせが多い現状がある。今後は具体的な有効期間を要項に記載して周知する方法に切り替えることが検討された。また、現在は前年度同大会の講習会受講歴は有効として認めているが、これが期間との齟齬を起こし、問い合
わせを誘発する要因となるため、今後は規程通り有効期限を１年とする。アンチドーピング講習会は月１回以上開催しており、各自が計画的に受講することで大きな問題は認められない。審議の結果、アンチドーピング講習会有効期限運用の変更案は出席理事全員一致で承認された。
（３）実島理事の提案
ア．国スポブロック大会の開催時期について
ブロックごとに開催時期が異なっており、本協会が各種決め事を行う
際の障壁となっている。開催時期についておおよその統一をお願いす
べきではないかという問題提起がなされた。検討した結果、ブロックごとの事情があることであり一概には決められず、本件は継続審議となった。
イ．出場標準記録について
２月９日理事会において継続審議となっていた出場標準記録に対して意見がなされた。再度、標準記録向上や低減をするメリットデメリッ
ト、人数制限設定のメリットデメリット等が話し合われた。検討の過程で、本協会の大会定義を再度確認することや、今後の方針を決定するために今後選手にアンケートをとること等が提案された。本件は継続案件とし、次回理事会までにアンケートの原案を作成することとなった。
（４）会長提案
ア．仮称グレートゲームズ構想
日本グランプリが活況を呈し、応募開始直後に締め切る状態が続いている。今後は、メディア露出をイメージした華やかな大会を企画した
い旨の内容であった。具体的には、最大挙上重量ランキング（パワーリフティングトップ１４名、ベンチプレストップ２０名）で出場者を募り、表彰は最大挙上重量と出場者フォーミュラトップの２系統、エ
クイップ＆クラシックで実施する原案である。開催地との調整がまだであり、本件は継続審議とする。
ウ．登録費について
昨今の物価高及び円安で、本協会の各種経費は上昇している。中央ス
4

ポーツ団体として、国際大会派遣に対して選手の自己負担が大きい状
態が続いており、今後、選手へのサポートを行うためにも、選手登録
会費等はこのままで良いか検討が開始された。本件は継続審議とする。
イ．大会統合について継続審議となっていた大会統合について、２０２５年度香川県において開催予定のベンチプレス大会から、クラシックとエクイップを統合する提案がなされた。大会期間はクラシック２日、エクイップ１日の合計３日間開催となるよう標準記録向上又は出場人数制限を導入する。
審議の結果、大会統合案は出席理事全員一致で承認された。なお、参加者の制限方法について、実島理事提案のアンケート結果から別途決定するものとする。
（５）事務局提案
国際大会のユニフォーム、審判員のネクタイ等の物品在庫管理について、システム導入することが提案された。ＥＣサイトとロジスティッ
クサービスの利用で、在庫管理、発送、集金を一元化するものである。
審議の結果、出席理事全員一致で承認された。なお、準備が出来次第運用を開始する。
７．報告事項（１）業務執行理事の自己の職務状況報告
古城資久会長（代表理事）及び、伊差川浩之副会長、三浦重則専務理事、髙井隆義常務理事、実島可斉常務理事から、それぞれ自己の職務状況について報告がなされた。
（２）令和５年度決算見込みについて
本年度の決算見込みについて報告がなされた。本協会は会費と助成金等による財源で運営しており、期末の財務状況は芳しくない。ジャパ
ンクラシックパワー大会では、京都府パワーリフティング協会の尽力によって大幅な大会経費節減がなされ、本年度の財務状況改善に大きく貢献したこと会長から感謝の言葉が述べられた。
（３）本協会の会員動向について
令和５年会員数が整理でき、ホームページに公表した。登録数は過去最高を更新、特に選手登録は全都道府県増加した。内訳では個人登録が増加している傾向がみられる。また、団体については減少している
都道府県もみられたが、全体では増加傾向である。さらに、審判登録
も学連では減少がみられたが、全体では増加傾向である。
（４）ガバナンスコード適合性審査評価
ガバナンスコード適合性審査の結果報告がなされた。本協会は外部の評価によってコード適合していることが認められ、高い評価を得ることができた。今後は都道府県協会のガバナンス向上に尽力するものとする。
（５）令和６年度定時社員総会の予定
・令和６年度の定時社員総会６月１日（土）１４時〜
5・ジャパンオリンピックスクエア会議室（東京都新宿区）
・ハイブリッド出席型での開催を目指すものとする。
（６）国際大会カメラマン
世界大会に帯同カメラマン着任の申し出があり、条件等の確認をすることとなった。
（７）都道府県における会計帳簿について
パワーリフティングの協会運営に条件を合わせた帳簿案を作成した。
東京都の公認会計士辻本さんの協力を得て改良を重ねたものである。
二重仕分け控除を定時社員総会で説明し、ガバナンス向上の一環として配布するものとする。
（８）組織委員会より・群馬での第１回大会が無事開催された報告がなされた。
・栃木県協会創立４０周年記念式典開催の報告がなされた。
（９）次回理事会
令和６年５月９日（木）１９時からＷＥＢにて以上をもって、電話会議システムを用いた本理事会は、終始異状なく全議案の審議を終了したので、議長は２２：３０に閉会を宣言した。

上記の議決を明確にするため、出席会長（代表理事）及び監事が次に署名又は記名押印する。
令和６年３月２１日
公益社団法人日本パワーリフティング協会理事会
会長（代表理事）

監事

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