Ⅰ

自立に向けた就労支援

１職業紹介事業
令和元年平均の東京都の完全失業率は 2.3％となっており、前年（平成 30 年平均、完全失業率 2.6％）より若干の改善の兆しがみられている。（数値の出典：総務省統計局「労働力調査都道府県別結果」）
こうした状況のもと、センターは、これまで同様登録事業者や公共事業の落札業者に対し、訪問、文書等による求人開拓を行った。また、利用者の高齢化を受け、清掃、造園業者を中心に、比較的軽易な作業の求人勧奨に努めた。
令和元年度の求人総数は 11,555 人で、前年度の 14,975 人に比べ、3,420 人（22.8％）の減少であった。紹介総数も 10,626 人で、前年度の 12,605 人に比べて 1,979 人（15.7％）の減少であった。
（１）高齢者特別就労求人紹介
東京都による特別就労対策事業の一部である「高齢者特別就労」では、満55 歳以上の高齢者カード所持者に対し、上野恩賜公園及び水元公園の清掃作業を輪番で紹介した。
令和元年度の高齢者特別就労求人は 8,000 人で、前年度と同規模であった。
高齢者特別就労紹介も 8,000 人で、前年度と同規模であった。
この事業に従事した利用者（実人員）は、109 人（前年度 124 人）である。
（２）公共事業求人紹介
利用者に対し、高齢者特別就労以外の公園、道路の清掃、除草等の公共事業求人を紹介した。
令和元年度の公共事業求人は 907 人で、前年度の 864 人に比べ 43 人（5.0％）の増加であった。
公共事業紹介は 861 人で、前年度の 749 人に比べ 112 人（15.0％）の増加であった。
この事業に従事した利用者（実人員）は、53 人（前年度 77 人）である。
（３）民間求人紹介
利用者に対し、民間求人を紹介した。
令和元年度の民間求人は 2,648 人で、前年度の 6,111 人に比べ、3,463 人（56.7％）の減少であった。
民間紹介は 1,765 人で、前年度の 3,856 人に比べて 2,091 人（54.2％）の減少であった。
この事業に従事した利用者（実人員）は、36 人（前年度 45 人）である。

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（４）求人開拓・就労促進① 登録事業所数
令和元年度の新規登録事業所は 4 社、登録抹消事業所は 152 社で、年度末の登録事業所は 198 社である。
新規登録事業所 4 社の業種は、土木建築造園であった。
登録抹消事業所の 152 社の抹消理由は、取引停止 151 社、転居先不明
1 社であった。
② 求人開拓訪問等求人開拓等のための事業所訪問件数は 204 件（前年度比 19 件減）、事業所等に対する文書による求人依頼件数は 823 件（前年度比 313 件減）、計1,027 件であった。特に利用者の実情を踏まえ、清掃・造園等比較的軽易な高齢者向けの求人確保に努めた。
③ 未充足求人の解消
求人に対して紹介に至らなかった未充足率は 8.0%（前年度 15.8%）であった。未充足の発生は、今後の民間求人の減少を招く要因ともなり得るた
め、利用者の年齢と体力に見合った求人の確保に努めるとともに、紹介に当たっては積極的な就労の働きかけを行った。
④ 事業所広報の発行
センターが実施する事業の周知を図るため、事業所広報「センターだより」（年 2 回）を発行し、登録事業所に配布した。
⑤ 労働者の就労の安定と健全な雇用慣行の確立
事業所訪問や広報紙の発行により、労働者の安全確保の注意喚起、労働条件等の適切な明示の徹底、最低賃金や休業手当等、労働関係規程の周知を図った。
⑥ 不当行為労働者に対する指導
飲酒就労や無断職場放棄等の不当行為を行った利用者に対して、「不当行為等に対する是正指導要領」に基づき、適切な是正指導を行った。
⑦ 健康報告書の発行
利用者に対し、カード更新時に「健康報告書」を発行し、日常的な健康管理を促した。
２

常用就労等希望者に対する支援
将来を見据えて常用就労等を希望する利用者に対し、円滑に就労自立に結びつける相談支援等の取組を実施した。
（１）常用就労相談
常用就労等を希望する利用者に対して、ハローワークとの連携を図り、求人情報の提供や履歴書作成支援等により、常用就労等に円滑に結びつける相談支援を行った。
3令和元年度の常用就労相談の実績は、ハローワークからの求人情報 630 件、相談は 101 件あった。ハローワーク求人票の紹介は 5 件であった。
（２）就労自立支援
就労自立支援の対象となりうる利用者の分析を行い、就労訓練への参加などに向けた働きかけを行ったが、常用就労等への意欲を喪失していたり、健康上の問題を抱えている利用者が多く、実績は挙がらなかった。
３

日雇労働者等技能講習事業（厚生労働省受託事業）
就労自立支援に向けた受託事業である日雇労働者技能講習は、20 科目、定員 55 名の規模で募集を行った。結果は申込 11 科目、18 名、修了 10 科目 16名の実績を確保した。
受託事業の推進に当たっては、ハローワークの就職支援ナビゲーターと連携し、ハローワークの活用方法や幅広い求人情報の提供等により、労働者の常用就労に向けた意欲の向上を図った。
なお、令和 2 年度においても、センターは厚生労働省の総合評価による競争入札に参加し、当該事業を引き続き受託することとなった。

4Ⅱ１

一人ひとりの実情を踏まえた適切な相談と支援
生活総合相談山谷地域に居住する日雇労働者を対象とし、センター利用者カード（一般カード 53 枚、高齢者カード 116 枚の合計 169 枚：令和 2 年 3 月 31 日現在）を発行し、就労や相談・援護の記録データをシステムにより一元管理している。これにより、労働、福祉及び医療が一体となった総合相談を行い、就労支援とあわせて生活全般の援助を行うとともに、必要に応じて関係機関への連絡、調整を行っている。
一人ひとりの実情に応じたきめ細かな相談支援を実施していくため、個々の利用者の状況に即した支援プログラムを作成し、アウトリーチによる積極的な利用者との接触や、簡易宿所等を活用した生活訓練を通じて、生活保護に繋げるなど、利用者の 7 人を生活安定に結びつけることができた。
（１）医療相談
医療保険に加入しておらず、医療費の支払い能力がないなどの理由で、医療の必要があっても一般の保険医療機関で診察を受けられない利用者に対し、医療に関する相談を行った。
○ 実績 23 件（前年度 28 件、対前年度比 17.9%減）（２）福祉相談
健康状況、生活状況等により、生活保護の必要性があると思われる利用者に対し、生活訓練や生活保護申請に向けた相談を行い、台東区、荒川区等の福祉事務所へ措置等を依頼するなどの対応を行った。また、他の福祉施策が必要な利用者に対しては、適切な施設を紹介した。
なお、福祉事務所・病院等へ行くために交通費を必要とする利用者に対しては、目的地までの乗車券等を支給した。
○ 実績 19 件（前年度 15 件、対前年度比 26.7%増）（３）労働相談
労働者又は事業所からの様々な苦情等、就労に関する相談について、関係機関と連携して的確な助言指導を行うとともに、技能講習に関する相談等を行った。
○ 実績 111 件（前年度 147 件、対前年度比 24.5％減）（４）その他の相談
新規来所者の相談においては、生活状況や就労状況を聞き取り、センター利用者カードの発行の可否を総合的に判断するとともに、カード発行対象外と判断した場合は、適切な職業紹介機関や社会資源等を案内した。また、レクリエーション事業や都営住宅（特別割当）、生活保護に関する就労紹介記
5

録の発行などの相談を行った。
○ 実績 1,389 件（前年度 1,657 件、対前年度比 16.2%減）
２

応急援護相談生活に困窮し、急迫した状態にある利用者に対し、個々の相談を通じて適切な応急援護を実施した。
（１）宿泊援護
現に急迫した状況にあって宿泊援護を必要とする利用者に、指定の施設において給食を含む宿泊援護を実施した。
○ 実績 340 件（前年度 465 件、対前年度比 26.9%減）○ 相談 346 件（前年度 472 件、対前年度比 26.7%減）（２）給食援護
現に急迫した状況にあって給食援護を必要とする利用者に、パンや牛乳等を支給した。
○ 実績 302 件（前年度 437 件、対前年度比 30.9%減）○ 相談 304 件（前年度 450 件、対前年度比 32.4%減）（３）物品援護
着衣等に困窮し、物品の援護を必要とする利用者に、衣類等を支給した。
○ 実績 198 件（前年度 210 件、対前年度比 5.7%減）○ 相談 206 件（前年度 211 件、対前年度比 2.4%減）（４）交通費援護
生活に困窮し急迫状況にある利用者に対し、東京都共同募金会からの配分金を基に就労に必要な交通費等小口資金の貸付を行った。
○ 実績 35 件（前年度 32 件、対前年度比 9.4%増）○ 相談 35 件（前年度 35 件、前年度と同数）
３ アウトリーチ（出張相談）等による支援（１）居所（野宿場所・病院を含む）へのアウトリーチ
支援プログラムによる継続的な相談を補足強化するため、必要に応じて、職員が利用者の居所（野宿場所・病院を含む）に赴くなどアウトリーチ（出張相談）を行うとともに、関係機関への同行支援等の取組を実施した。
令和元年度は 1,394 件のアウトリーチを実施し、利用者の生活状況の把握等を行い、支援プログラムの充実を図ることでその後の相談・支援に活用した。

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（２）簡易宿所へのアウトリーチ
センター職員が簡易宿所（労働者のいる簡易宿所すべて、令和元年度 127か所）に出向き、帳場との情報共有を図りつつ、宿泊者の状況把握や利用者の路上生活化の防止などに努めた。
（３）簡易宿所を活用した生活訓練の実施
年齢、健康面から就労による自立が困難な利用者には、東京都共同募金会からの配分金を基に簡易宿所を活用した生活訓練（令和元年度 2 人）を実施し、生活の安定と向上を図った。
４

健康相談室の運営、地域保健事業
利用者等に対し、内科、外科、精神科及び呼吸器科を中心とした健康相談及び応急診療を実施する健康相談室を運営するとともに、関係機関と連携した健康相談などの地域保健事業を実施した。
（１）健康相談室業務
健康相談室は、（公財）東京都結核予防会に事業委託し、無料の応急診療を実施するとともに、ＤＯＴＳ事業を含む結核診療、アルコール相談など地域特有の疾病治療にも取り組んだ。
○診療人数 1,896 人（前年度 2,360 人、対前年度比 19.7％減）（２）巡回健康相談
ＮＰＯ法人訪問看護ステーションコスモスに事業委託し、地域の簡易宿所等に出向き巡回健康相談を実施した。
○相談者数 273 人（前年度 324 人、対前年度比 15.7％減）（３）寄せ場健康相談、娯楽室健康相談
ＮＰＯ法人訪問看護ステーションコスモスに事業委託し、日雇労働者が集まる寄せ場や娯楽室において、日常的な健康相談や継続的な保健指導を実施した。年間を通じて、寄せ場では週 5 回、娯楽室では月 2 回の健康相談をそれぞれ実施した。
○相談者数 3,065 人（前年度 3,129 人、対前年度比 2.0％減）

7

Ⅲ１

地域環境の改善、地域との連携等
地域づくりフォーラムの運営
地元町会、商店街、旅館組合、福祉施設、区、警察、消防、センターなどが参加し、路上炊飯行為やゴミの不法投棄等、山谷地域が抱える課題について意見交換を行いながら、継続的に地域の環境改善に取り組んだ。
（１）地域づくりフォーラムの開催
地域づくりフォーラムを定期的（年 3 回）に開催（3 月開催分は新型コロナウィルス感染拡大防止のため中止）し、地域の課題への取組について話し合った。
（２）地域クリーンアップ作戦の実施
地域づくりフォーラムの取組の一環として、住みやすいまちづくりを目指し、地元町会等と共同で地域の一斉清掃を、原則毎月第 4 木曜日に実施（年10 回、2 月及び 3 月実施分は新型コロナウィルス感染拡大防止のため中止）し、地域の環境美化の推進を図った。
（３）花いっぱい運動の実施
地域クリーンアップ作戦とともに、地域の環境改善を一層推進していく
ため、地域の様々な場所にプランターを設置し、花を育てながら、地域の魅力を高めていく花いっぱい運動を実施した。
また、台東区が実施している花の心プロジェクトと連携し、新たに花壇を設置し植栽を行った。
（４）フォーラムだより等の発行
地域で行われている行事や取組を地域住民等に紹介することで、地域との連携を深めるとともに、まちづくりや環境整備の機運を醸成していくため、フォーラムだよりを発行し、台東区内の地元 22 町会などに対して、4 回発行した。
また、地域クリーンアップ作戦の活動を幅広く周知するため、ポスターを作成し、毎月町会の掲示板に掲示した。
２

関係機関等との連携
山谷地域では、関係機関の努力等により、環境改善が着実に進んでいるが、更なる利用者支援の充実や地域環境の改善等に向けて、様々な関係機関等と情報共有や意見交換を行った。また、山谷地域で様々な支援活動を展開しているＮＰＯ法人等との相互理解を深め、連携を強化した。

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（１）山谷関係機関連絡会
東京都、台東区、荒川区、警察、消防、公共職業安定所などの関係機関で構成される関係機関連絡会（現地幹事会）（1 回）や山谷対策に係る意見交換等を行う連絡会（1 回）への参加や、実務担当者による情報交換会（2 回）を実施するなど、山谷対策の一体的な取組を行うための情報共有を図った。
（２）三所会議（公財）西成労働福祉センター（大阪市）、（公財）神奈川県労働福祉協会
寿労働センター（横浜市）及び当センターで構成される意見交換会を寿労働センターにおいて開催し、「日雇労働者等に対する職業紹介の現況」「日雇労働者等技能講習事業の現況」などについて意見交換し、情報の共有を図った。
３

娯楽室及び敬老室事業
山谷地域労働者の健全な娯楽と休息の場を提供する「娯楽室」（センター本館地下 1 階）と、山谷地域の高齢者（60 歳以上）の相互交流及び自己啓発を促進する場として「敬老室」（センター分館 1 階）を運営した。
（１）娯楽室
娯楽室の運営は、社会福祉法人有隣協会へ事業委託して実施した。一日平均在席者数は 50.8 人であった。
（２）敬老室敬老室の運営は、特定非営利活動法人自立支援センターふるさとの会へ事業委託して実施した。一日平均在席者数は 21.6 人であった。
４ レクリエーション事業（１）高齢者等のためのレクリエーション
山谷地域の簡易宿所等で生活する高齢者等に、契約した演芸場（浅草木馬館大衆劇場）や銭湯（湯どんぶり栄湯）のチケットをセンターにおいて配付し、娯楽と休息の場の提供を図った。8 月 1 日から 9 月 30 日までの 2 か月間実施し、利用者数は延 119 人であった。（前年度 138 人）（２）囲碁・将棋大会
山谷地域の簡易宿所等で生活する高齢者等を対象として、6 月に将棋大会を、2 月に囲碁大会（いずれも教養講座を含む）を台東区の清川区民館で実施した。
参加者は、将棋大会が 9 人、囲碁大会が 3 人であった。

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５

広報等活動
山谷地域の簡易宿所居住者等に対し、広報紙や生活情報誌等により生活に役立つ情報を提供するとともに、地域住民等にセンターの取組をＰＲし、山谷地域や日雇労働者に対する理解を深めた。
① 広報紙「ひろば」
毎月 2 回 各 2,600 部② 生活情報誌「くらしの便利帳」 1,400 部（隔年）③ ホームページの管理運営

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Ⅳ
１

法人の管理運営及び執行体制の確保
会議の開催
都の監理団体として、公益法人の組織運営の一層の適正化に取り組み、理事会及び評議員会を適切に開催・運営した。
（１）理事会
区分

第1回理事会（日時）
令和元年5月28日（火）午前10時00分～（場所）東京文化会館４階中会議室２

第2回理事会（日時）
令和2年3月25日（水）午前10時00分～（場所）東京文化会館４階中会議室２

議案（審議事項）（報告事項）① 平成30年度事業報告に関する件① 定款第23条第3項の規定に基づく理事長② 平成30年度決算に関する件の職務執行状況報告に関する件③ 公益財団法人城北労働・福祉センター職員 ② 公益財団法人城北労働・福祉センター役
就業規則等の一部改正に関する件
員及び評議員の選任に関する件（書面決議の④ 平成31年度第１回評議員会（定時評議員 報告）会）の開催に関する件③ 公益財団法人城北労働・福祉センター理事及び評議員の選任に関する件（任期満了及び新任）④ 東京都政策連携団体における内部統制等に係る自己点検の実施に関する件① 定款第23条第3項の規定に基づく理事長① 令和２年度事業計画に関する件の職務執行状況報告に関する件② 令和２年度予算に関する件② 公益財団法人城北労働・福祉センター評③ 公益財団法人城北労働・福祉センター職員 議員の選任に関する件
給与規程の一部改正に係る専決処分に関する件（２）評議員会
区 分
第1回評議員会（定時評議員会）（日時）
令和元年6月17日（月）午前10時00分～（場所）
東京文化会館４階中会議室２
第2回評議員会（日時）
令和2年3月25日（水）午後1時30分～（場所）
東京文化会館４階中会議室２議案（審議事項）（報告事項）① 平成30年度決算に関する件① 平成30年度事業報告に関する件② 公益財団法人城北労働・福祉センター理 ② 公益財団法人城北労働・福祉センター役員及び事及び評議員の選任に関する件（任期満了及 評議員の選任に関する件（書面決議の報告）び新任）③ 公益財団法人城北労働・福祉センター職員就業規則等の一部改正に関する件① 令和２年度事業計画に関する件① 公益財団法人城北労働・福祉センター職員給与② 令和２年度予算に関する件
規程の一部改正に係る専決処分に関する件③ 公益財団法人城北労働・福祉センター評
議員の選任に関する件

11２ 効率的な執行体制の確保（１）適正な予算執行公益財団法人として、会計基準に基づく処理を適切に進めるとともに、第三者機関である会計事務所により定期的な審査及び確認を実施した。また、節電やその他の取組により経費を削減するなど適正な予算執行に努めた。
（２）職員の資質向上
職員の意欲及び職務能力の向上を図るため、センターの「人材育成の指針」に基づき、所独自の実務研修を実施したほか、東京都や他機関の行う各種研修に随時、関係職員を派遣した。
① 新任職員研修（31 年 4 月）
② 「利用者の安全基地としてのセンターの役割」（元年 5 月、7 月）（講師：日本産業カウンセラー協会東京支部認定講師）③ 「気づかないふりをしている人の心の正体と対処法」（元年 9 月、11 月）（講師：日本産業カウンセラー協会東京支部認定講師）④ 「ＮＰＯ法人 友愛会の活動内容等」（元年 11 月）（講師：ＮＰＯ法人 友愛会理事長）⑤ 「台東区が実施しているホームレス対策」（元年 11 月）（講師：台東区保護課生活援護担当係長）⑥ 「事例検討と面接のポイント」（2 年 1 月、3 月）（講師：日本産業カウンセラー協会東京支部認定講師）⑦ 関係施設・機関等視察（自立支援センター「墨田寮」、グループホームケアホーム「ふるさとホーム」：31 年 4 月」）
（ＴＯＫＹＯチャレンジネット：元年 5 月）
（上野恩賜公園高齢者特別就労現場：元年 6 月）
（横浜寿地区：元年 9 月）
（大阪あいりん地域：元年 10 月）⑧ 外部研修機関の活用
職務能率及び質の向上に資する知識及び能力を習得するとともに、主体的な能力開発に対する意欲の向上を図った。（延 12 回受講）
（３）職場の安全衛生の取組① 安全衛生委員会の開催
安全衛生委員会を定期的に開催し、健康管理や職場環境改善への職員の意識の向上に努めた。
② 職場環境測定の実施
職場内の空気汚染度や衛生状態の測定を行い、職場環境の改善に努めた。
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③

職員健康診断の実施
一般健康診断の他、特別健診（結核・腰痛・ＶＤＴ等）を実施した。
④ 健康管理講座の開催
産業医により、「風疹流行とワクチン接種」、「ひきこもり、パワーハラス
メント等が背景の精神病理」、「悪玉コレステロールを下げて突然死を予防」
に関する講座を開催し、健康に関する意識の向上を図った。
⑤ ストレスチェックの実施
労働安全衛生法に基づき、ストレスチェックを実施した。
（４）コンプライアンスの推進
コンプライアンス推進委員会の開催やコンプライアンス推進月間の実施等により、組織全体で法令遵守や業務改善に向けた取組を推進した。

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