令和３年度ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金
二次公募向け 説明会資料
令和３年度ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金事務局

目次

１．事業の目的・補助対象事業
２．補助対象者
３．補助事業者の要件
４．補助対象経費
５．補助事業の予定スケジュール
６．応募手続き等の概要
７．活用事例2

１．事業の目的・補助対象事業事業の類型について①企業間連携型
1.企業間連携型
概要

複数の中小企業・小規模事業者等が連携して行う以下のプロジェクトを最大２年間支援します。
① 事業者間でデータ・情報を共有し、連携体全体として新たな付加価値の創造や生産性の向上を図るプロジェクト② 地域未来投資促進法に基づく地域経済牽引事業計画の承認を受けて、連携して新しい事業を行い、地域経済への波及効果をもたらすプロジェクト・連携体は中小企業・小規模事業者等２～５者により構成すること（幹事企業は連携体の代表者とする）

補助金額

100万円～2,000万円／者

補助率

中小企業者１／２以内、小規模企業者・小規模事業者２／３以内

設備投資

単価５０万円（税抜き）以上の設備投資が必要

補助対象経費

機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費

その他

連携体内に特定非営利活動法人が含まれる場合は、上記に加えて次の要件をすべて満たすこととします。
①連携体の半数以上が中小企業者によって構成され、全体の補助金総額の２／３ 以上は中小企業者に充てること。
②特定非営利活動法人に対する補助金額が、連携体を構成する法人の中の最高額とならないこと。
3※公募要領４ページ

１．事業の目的・補助対象事業事業の類型について②サプライチェーン効率化型
２．サプライチェーン効率化型
概要

幹事企業・団体等（大企業含む）が主導し、中小企業・小規模事業者等が共通システムを全面的に導入し、データ共有・活用によってサプライチェーン全体を効率化する取組等を支援します。
・連携体は中小企業・小規模事業者等２～１０者により構成すること（中小企業・小規模事
業者等が幹事企業となる場合は幹事企業を含む。ただし、大企業が幹事企業となる場合はこれとは別に１者に限り事業に参加することが可能（補助金支給の対象外）。

補助金額

１００万円～１,０００万円／者

補助率

中小企業者１／２以内、小規模企業者・小規模事業者２／３以内

設備投資単価５０万円（税抜き）以上の設備投資が必要

補助対象経費

機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費

その他

連携体内に特定非営利活動法人が含まれる場合は、上記に加えて次の要件をすべて満たすこととします。
①連携体の半数以上が中小企業者によって構成され、全体の補助金総額の２／３ 以上は中小企業者に充てること。
②特定非営利活動法人に対する補助金額が、連携体を構成する法人の中の最高額とならないこと。

4※公募要領5ページ

２．補助対象者①中小企業者・組合関連
本補助金の補助対象者は、日本国内に本社及び補助事業の実施場所を有する中小企業・小規模事業者等（下記ア、イの要件を満たす、「中小企業等経営強化法」第２条第１項に規定する者）又は特定非営利活動法人（下記ウの要件を満たす者）に限ります。
ア

業種等資本金・従業員数の一方が右記の数以下の場合対象（個人事業主を含む）

製造業、建設業、運輸業（ゴム製品製造業を除く）
卸売業

資本金
3億円

従業員

イ 組合関連

300人

企業組合
協業組合

1億円

100人

サービス業（ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く）

5,000万円

100人

小売業

5,000万円

50人

水産加工業協同組合、水産加工業協同組合連合会

ゴム製品製造業(自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く)

3億円

900人

生活衛生同業組合、生活衛生同業小組合、生活衛生同業組合連合会

ソフトウェア業又は情報処理サービス業

3億円

300人

5,000万円

200人

3億円

300人

旅館業
その他の業種（上記以外）

5

事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会
商工組合、商工組合連合会
商店街振興組合、商店街振興組合連合会

酒造組合、酒造組合連合会、酒造組合中央会
内航海運組合、内航海運組合連合会
技術研究組合（直接又は間接の構成員の3分の2以上が中小企業者であるもの）※公募要領1,2ページ

２．補助対象者①注意事項•

次の（１）～（５）のいずれかに該当する者は、大企業とみなして補助対象者から除きます。（みなし大企業）（１）発行済株式の総数又は出資価格の総額の２分の１以上を同一の大企業が所有している中小企業者（２）発行済株式の総数又は出資価格の総額の３分の２以上を大企業が所有している中小企業者（３）大企業の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の２分の１以上を占めている中小企業者（４）発行済株式の総数又は出資価格の総額を（１）～（３）に該当する中小企業者が所有している中小企業者（５）（１）～（３）に該当する中小企業者の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の全てを占めている中小企業者
また、(６)に定める事業者に該当する者は補助対象者から除きます。
（６）公募開始時点において、確定している（申告済みの）直近過去３年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が１５億円を超える中小企業•

前項までの表に該当しない組合や財団法人（公益・一般）、社団法人（公益・一般）、医療法人、社会福祉法人及び法人格のない任意団体は補助対象となりません。

6※公募要領1,2ページ

２．補助対象者②特定非営利活動法人
本補助金の補助対象者は、日本国内に本社及び補助事業の実施場所を有する中小企業・小規模事業者等（下記ア、イの要件を満たす、「中小企業等経営強化法」第２条第１項に規定する者）又は特定非営利活動法人（下記ウの要件を満たす者）に限ります。

ウ 特定非営利活動法人
・広く中小企業一般の振興・発展に直結し得る活動を行う特定非営利活動法人であること。
・従業員数が３００人以下であること。
・法人税法上の収益事業（法人税法施行令第５条に規定される３４業種）を行う特定非営利活動法人であること。
・認定特定非営利活動法人ではないこと。
・交付決定時までに補助金の事業に係る経営力向上計画の認定を受けていること。

7※公募要領2ページ

３．補助事業者の要件① 「企業間連携型」「サプライチェーン効率化型」いずれも交付決定日から令和４年２月２５日（金）までにすべての連携体参加事業者の発注、納入、検収、支払等のすべての事業手続きを完了させてください。そのうえで、令和４年２月２８日（月）までに実績報告書の提出ができる予定の方が応募申請の対象となります（原則、事業実施期間の延長はありません）。
② 以下の要件をすべて満たす３～５年の事業計画を策定し、従業員に表明していること。
a. 事業計画期間において、給与支給総額を年率平均1.5%以上増加（被用者保険の適用拡大の対象となる中小企業・小規
模事業者等が制度改革に先立ち任意適用に取り組む場合は、年率平均1%以上増加）
b. 事業計画期間において、事業場内最低賃金（事業場内で最も低い賃金）を地域別最低賃金+30円以上の水準にする
c. 事業計画期間において、事業者全体の付加価値額を年率平均3%増加（付加価値額とは、営業利益、人件費、減価償却費を足したもの。）③ 応募申請時点で日本国内に補助事業の実施場所（工場や店舗等）を有していること。
※１ 応募申請時点で建設中の場合や土地（場所）のみを確保して建設予定である場合は対象外となります。
※２ 補助事業の実施場所が自社の所有地でない場合、賃借契約書等により使用権が明確であることが必要です。
※３ 「補助事業の実施場所」とは、補助対象経費となる機械装置等を設置する場所、又は格納、保管等により主として管理を行う場所を指します。
④ 以下に同意の上、事業計画を策定・実行すること。
a. 申請時点で、申請要件を満たす賃金引上げ計画を従業員に表明することが必要です。交付後に表明していないことが発覚した場合は、補助金額の返還を求めます。
b. なお、財産処分や収益納付等も含め、補助金等の返還額の合計は補助金交付額を上限とします。

8※公募要領6ページ

３．補助事業者の要件
新型コロナウィルスの影響を受けた事業者における目標据え置きについて
今般の新型コロナウイルスによる事業への影響を受けた事業者においては、以下の申請要件について緩和措置を設けます。
 緩和措置の要件
応募申請フォームのうち、事業計画の中に新型コロナウイルスによる事業への影響について、定量的・定性的に記載してください。
 緩和措置の内容
以下の賃上げ及び付加価値額増加の目標を据え置きし、その翌年度から３～５年（令和５年～令和９年）の間にこの目標値を達成する計画とすることが可能です。（詳細は事務局までお問い合わせください）。

 以下の要件をすべて満たす３～５年の事業計画を策定し、従業員に表明していること。
① 事業計画期間において、給与支給総額を年率平均1.5%以上増加（被用者保険の適用拡大の対象となる中小企業・小規模事業者等が制度改革に先立ち任意適用に取り組む場合は、年率平均1%以上増加）② 事業計画期間において、事業場内最低賃金（事業場内で最も低い賃金）を地域別最低賃金+30円以上の水準にする③ 事業計画期間において、事業者全体の付加価値額を年率平均3%増加（付加価値額とは、営業利益、人件費、減価償却費を足したもの。）

9※公募要領6ページ

４．補助対象経費① 専ら補助事業のために使用される機械・装置、工具・器具（測定工具・検査工具、電子計算機、デジタル複合機等）の購入、製作、借用に要する経費② 専ら補助事業のために使用される専用ソフトウェア・情報システムの購入・構築、借用に要する経費③ ①もしくは②と一体で行う、改良・修繕又は据付けに要する経費

機械装置・システム構築費※１ 生産性向上に必要な、防災性能の優れた生産設備等を補助対象経費に含めることは可能です。
※２ 機械装置又は自社により機械装置を製作する場合の部品の購入に要する経費は「機械装置・システム構築費」となります。
※３「借用」とは、いわゆるリース・レンタルをいい、交付決定後に契約したことが確認できるもので、補助事業期間中に要する経費のみとなります。したがって、契約期間が補助事業期間を超える場合の補助対象経費は、按分等の方式により算出された当該補助事業期間分のみ対象となります。
※４「改良・修繕」とは、本事業（令和２年度当初事業）で購入した機械設備の機能を高め又は耐久性を増すために行うものです。既存設備の改良・修繕は対象外です。
※５「据付け」とは、本事業（令和２年度当初事業）で購入した機械・装置の設置と一体で捉えられる軽微なものに限ります。設置場所の整備工事や基礎工事、既存設備の撤去費用は含みません。
※６ 本事業で購入する機械装置等を担保に金融機関から借入を行う場合は、事務局への事前申請が必要です。さらに、担保権実行時には国庫納付が必要です。
※７ ３者以上の中古品流通事業者から型式や年式が記載された相見積もりを取得している場合には、中古設備も対象になります。

技術導入費

本事業遂行のために必要な知的財産権等の導入に要する経費※１ 知的財産権を所有する他者から取得（実施権の取得を含む）する場合は書面による契約の締結が必※上限額要となります。
＝補助対象経費総額（税※２ 技術導入費支出先には、専門家経費、外注費を併せて支払うことはできません。
抜き）の３分の１
10※公募要領11,12ページ

４．補助対象経費
本事業遂行のために依頼した専門家に支払われる経費※１ 本事業の遂行に専門家の技術指導や助言が必要である場合は、学識経験者、兼業・副業、フリーランス等の専門家に依頼したコンサルティング業務や旅費等の経費を補助対象とすることができます。（※２の謝金単価に準じるか、依頼内容に応じた価格の妥当性を証明する複数の見積書を取得することが必要
専門家経費（ただし、１日５万円を上限）。）※上限額※２ 専門家の謝金単価は以下の通りとします（消費税抜き）。
＝補助対象経費総額
・大学教授、弁護士、弁理士、公認会計士、医師：１日５万円以下（税抜き）の２分の１
・大学准教授、技術士、中小企業診断士、ＩＴコーディネータ：１日４万円以下※３ 旅費は、株式会社エヌ・ティ・ティ・アドが定める「旅費支給に関する基準」の通りとします。
※４ 専門家経費支出対象者には、技術導入費、外注費を併せて支出することはできません。
※５ 応募申請時に事業計画書の作成を支援した者は専門家経費の補助対象外とします。
運搬費
運搬料、宅配・郵送料等に要する経費
クラウドサービスの利用に関する経費※１ 専ら、補助事業のために利用するクラウドサービスやＷＥＢプラットフォームの利用費であって、他事業と共有する場合は補助対象となりません。
※２ 具体的には、サーバーの領域を借りる費用（サーバーの物理的なディスク内のエリアを借入、リースを行う費用）、サーバー上のサービスを利用する費用等が補助対象経費となります。サーバー購入費・サーバー自体のレンタル費等は対象になりません。
クラウドサービス利用費※３ サーバーの領域を借りる費用は、見積書、契約書等で確認できるもので、補助事業期間中に要する経費のみとなります。したがって、契約期間が補助事業期間を超える場合の補助対象経費は、按分等の方式により算出された当該補助事業期間分のみとなります。
※４ クラウドサービス利用に付帯する経費についても補助対象となります（例：ルータ使用料・プロバイダ契約料・通信料等）。ただし、あくまでも補助事業に必要な最低限の経費であり、販売促進のための費用（公開のためのホームページ作成料等）は対象になりません。また、パソコン・タブレット端末・スマートフォンなどの本体費用は対象となりません。
11※公募要領11,12ページ

４．補助対象経費

原材料費

試作品の開発に必要な原材料及び副資材の購入に要する経費※１ 購入する原材料等の数量は必要最小限にとどめ、補助事業終了時には使い切ることを原則とします。
補助事業終了時点での未使用残存品は補助対象となりません。
※２ 原材料費を補助対象経費として計上する場合は、受払簿（任意様式）を作成し、その受払いを明確にするとともに、試作・開発等の途上において発生した仕損じ品やテストピース等を保管（保管が困難なものは写真撮影による代用も可）しておく必要があります。

新製品・サービスの開発に必要な加工や設計（デザイン）・検査等の一部を外注（請負、委託等）する場合の経費
外注費※１ 外注先が機械装置等を購入する費用は補助対象になりません。
※上限額※２ 外注先との書面による契約の締結が必要です。
＝補助対象経費総額（税※３ 機械装置等の製作を外注する場合は、「機械装置・システム構築費」に計上してください。
抜き）の２分の１※４ 外注費の合計額は、補助対象経費総額（税抜き）の２分の１を上限とします。
※５ 外注先には、技術導入費、専門家経費を併せて支払うことはできません。
新製品・サービスの開発成果の事業化にあたり必要となる特許権等の知的財産権等の取得に要する弁理士の手続代行費用や外国特許出願のための翻訳料など知的財産権等取得に関連する経費※１ 今回の事業の成果に係る発明等ではないものは、補助対象になりません。また、事業期間内に出願手知的財産権等関連経費続きを完了していない場合は、補助対象になりません。
※２ 知的財産権の取得に要する経費のうち、以下の経費については、補助対象になりません。
※上限額・日本の特許庁に納付される出願手数料等（出願料、審査請求料、特許料等）＝補助対象経費総額（税・拒絶査定に対する審判請求又は訴訟を行う場合に要する経費抜き）の３分の１※３ 国際規格認証の取得に係る経費については補助対象になります。
※４ 補助対象経費総額（税抜き）の３分の１を上限とします。
※５ 本事業によって知的財産権が発生した場合は、その権利は事業者に帰属します。
12※公募要領11,12ページ

５．補助事業のスケジュール
公募締め切りから補助金の支払いまでのスケジュールについて、下図のように予定しております。

8/2
公募開始

９/17 17時
公募締切

応募申請
受付

10月中旬
採択通知

（審査）

11月末まで交付決定

交付申請

2月28日まで
実績報告

事業実施期間

13

3月末
補助金支払

確定検査

６．応募手続き等の概要•

本補助金は、補助金申請システム「jGrants」により応募申請を受け付けます。持参・郵送、FAXによる提出は受け付けられません。

•jGrantsでの応募には、gビズIDの取得等、事前準備が必要です。ID取得に２～３週間を要するため、早めのご準備をお願い致します。

•GビズIDを取得できない等、特段の事業がある場合、メールでの申請を受け付けます。詳細は本事業ウェブサイトをご確認ください。

jGrantsへのログインから応募申請までの流れ
1.jGrantsへのログイン
手順1

手順3

手順2

14

※詳しい内容は、「jGrantsマニュアル」を参照ください６．応募手続き等の概要
手順2

jGrantsへのログインから応募申請までの流れ
2.本事業ページまでの遷移
手順1

キーワードに「高度連携促進」入力の上、「検索」をクリックすると、本事業の情報が画面下部に表示されます。

画面上部の「補助金を探す」を押下して、「補助金を探す」画面を表示します。

15※詳しい内容は、「jGrantsマニュアル」を参照ください６．応募手続き等の概要
内容を確認し、公募要領等をダウンロードしてください。

jGrantsへのログインから応募申請までの流れ
2.本事業ページまでの遷移
手順３

申請対象の補助金名を押下すると、補助金の申請詳細画面に遷移します。

16※詳しい内容は、「jGrantsマニュアル」を参照ください６．応募手続き等の概要
jGrantsへのログインから応募申請までの流れ
3.応募申請の方法
手順1

申請をする場合は、画面下部の「申請する」ボタンを押下します。
「一覧に戻る」ボタンを押下すると、「補助金を探す」画面に戻ります。
※GビズIDのログイン後でないと「申請する」ボタンは表示されません。

申請したい窓口の「申請する」ボタンを押下します。
令和3年度ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金【2次公募】

17※詳しい内容は、「jGrantsマニュアル」を参照ください６．応募手続き等の概要

jGrantsへのログインから応募申請までの流れ
3.応募申請の方法

手順2

申請フォーム画面から、必要情報を入力します。

フォームに必要事項を記入し、「申請する」ボタンを押下するまでの対応を9月17日17時までにお願いします。

18※詳しい内容は、「jGrantsマニュアル」を参照ください７．活用事例（想定事例）

事業者間でデータ・情報を共有し、連携体全体として新たな付加価値の創造や生産性の向上を図るプロジェクト
共同開発

商流・金融EDI連携

 自動車部品製造に関連する複数の協力企業が、中小企業共通ＥＤＩシステムを導入し、今までＦＡＸや電話で行っていた受発注業務を電子化。

 クリーニングの24時間365日の（店舗併設の）受付ボックスの設置・自動引取システムの構築を全国10社のクリーニング店が共同で実施。
 顧客の待ち時間が短縮され、24時間利用が可能となる。また、顧客データをクリーニング店間で共有・分析し、無人化へのシフト・災害時協力・引っ越し時の顧客維持・営業力強化等に繋げる。

 全銀EDIシステムとの接続も可能となり、消込などの決済業務を自動化。
「納品単位での請求・支払」を実現し、サプライチェーン全体の資金繰り改善に寄与。

買掛金の消込が効率化

トレーサビリティ

生産効率化

 ものづくり中小企業が連携し、顧客の引き合い情報・作業進捗・設計情報（CAD/CAMデータ）を共有し、顧客に対して迅速に見積り・納期を通知するシステムを構築。

 漁業経営者と冷凍食品製造業者が連携することで、伊吹島の「幻の漁師食材」となっていた「釜揚げいりこ（水揚げ直後に釜茹でされたいりこ）」を冷凍流通網に乗せて管理するトレーサビリティシステムを構築。

 突発的なトラブルへの対応や作業進捗の「見える化」、設計時間の短縮が可能となることで、顧客の引き合い増加及びコスト圧縮。

 地元特産品の「いりこ」の付加価値を⾼めるとともに、HACCP（⾷品衛⽣管理基準）に対応することで、⼤⼿外⾷チェーンや海外への販路開拓を企画。

1919

７．活用事例（想定事例）

地域未来投資促進法に基づく地域経済牽引事業計画の承認を受けて、連携して新しい事業を行い、地域経済への波及効果をもたらすプロジェク
ト20

７．活用事例（想定事例）②サプライチェーン効率化型 （A:サプライチェーン全体の受発注デジタル化）
従来は、業界各社が独自仕様で受発注システムの導入を進め、業務効率化を目指していた。だが、下請中小企業側では発注先ごとに異なるシステムに個々に対応することが出来ず、作業効率が悪化した上に、結果としてFAXや帳票による受発注が多数残っていた。
大企業主導により、中小企業共通EDIを活用し、発注側システムと、中小企業向け業務アプリを、データ変換・接続することで、サプライチェーン全体の受発注をデジタル化。発注側は、FAXなどのアナログ作業がデジタル化出来、受注側も業務の共通化・デジタル化により効率向上。

共通EDI展開後

従来
A社
A社
仕様

B社

A社

C社

B社

業務アプリ

B社仕様
システム

A社仕様
システム

B社
仕様

C社
共通I/F

変換

FAX
取引

変換

共通辞書
国連CEFACT
国際標準

発注側にもFAXなどのアナログ処理が多数存在。
個別仕様システムや帳票も混在し、全体として不効率。

中小企業共通EDI準拠プロバイダ

変換

変換

共通I/F

共通I/F

業務アプリ

業務アプリ

共通I/F

業務アプリ

共通I/F

業務アプリ

共通EDIに接続することにより、サプライチェーン全体の受発注をデジタル化。
EDI： Electronic Data Interchange。電子データ交換。

21

７．活用事例（想定事例）②サプライチェーン効率化型 （B:取引情報のデジタル保存と活用）
大企業A社の取り扱う製品は、長期間利用されるため、保守や修理・改修に備えて設計・製造に関する情報を保有しておく必要があったが、関連書面の管理に膨大な手間と保管コストを費やしていた。
同社が①取引先の中小企業をとりまとめて、中小企業共通EDIを導入するとともに、②社内の製品情報管理システムを構築し、設計・製造に関する情報と合わせて取引データも全てデジタルに保存。
取引先との受発注業務の効率化のみならず、製品管理業務コストの低減も実現。

共通EDI展開後
A社

製品履歴DB

A社仕様
システム （設計、調達、製造、保守の変換

調達取引をデジタル化

変換

共通I/F

共通I/F

業務アプリ

業務アプリ

A社の自己負担による開発（補助対象外）データを関連付けて保存）

中小企業共通EDI準拠プロバイダ

共通辞書

利点

製品情報管理システム

共通I/F

業務アプリ

共通I/F

業務アプリ

サプライチェーン
効率化型を活用

22① A社との受発注限定のシステムではなく、汎用性のあるシステム導入であるため、取引先の中小企業が受け入れやすい。
② 取引データが、共通のフォーマットのため、A社仕様のフォーマットにも変換しやすく、検索や、将来のAI分析も容易。

７．活用事例（想定事例）②サプライチェーン効率化型 （C:事業協同組合の生産性向上）
A事業共同組合では、産地に点在する組合員各社が製造工程を分業し、地場産品を生産。電話・FAXでの取引のため、他の工程の状況が分からず、作業の繁閑が発生。また書面での請求業務なども負担。組合員は小規模事業者が多く、また高齢で廃業する例も出てきて、生産工程の再調整が必要になるなど、組合全体の生産性を向上する必要があった。
事業共同組合がとりまとめて、組合員各社に共通EDIを導入し、受発注と生産工程管理を効率化。
更に今後地元の金融機関の協力を得て、全銀EDIシステム（ZEDI）にシステム連携する事で、将来は請求・入金管理の自動化・効率化も可能。

共通EDI展開後
振込指示・請求データ添付

中小企業共通EDI準拠プロバイダ変換

変換

取引をデジタル化

共通辞書

将来はZEDIで振込処理。
更にデータ連携により、請求データを用いた入金消し込み管理も可能。

共通I/F

共通I/F

業務アプリ

業務アプリ

工程①

工程②

共通I/F

業務アプリ

工程③

サプライチェーン効率化型を活用

A事業共同組合
23

納品

納品先共通I/F

業務アプリ

専門商社

取引データ
製品の流れ

補足説明：サプライチェーン効率化型（大企業と中小企業の連携を支援） 「サプライチェーン効率化型」は、幹事企業がとりまとめて申請して頂くことを想定しております。
 「応募様式２：事業計画書」は、幹事企業が策定した雛形（主に事業内容：サプライチェーン効率化型の事業に共通する部分）を用いて同様の内容で申請して頂いて構いません。
（ただし、補助対象となる連携企業（中小企業：EDI導入事業者等）の個々に異なる情報（応募者の概要、国からの交付実績、経費明細、等）はそれぞれ記載して頂く必要があります。）※企業間連携型の場合は、事業計画書の事業内容も、全て各企業が策定していただきます。
サプライチェーン効率化型のイメージ図
幹事企業等

同時に共通EDIなどの導入働きかけ・とりまとめ

幹事企業（大企業、団体等）

国

中小企業
中小企業
中小企業

補助（補助上限額：１,000万円／者、補助率 中小 1/2 小規模 2/3）

申請
定額補助

EDI導入事業等

民間団体等
補助事業執行機関

幹事企業・団体等（大企業含む）が主導し、中小企業等が共通システムを面的に導入し、データ共有・活用によってサプライチェーン全体を効率化する取組等を支援。（連携体は１０者まで。）

※幹事企業が大企業の場合は、補助金支給の対象外。

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問い合わせ窓口

令和3年度ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金事務局
担当:戸澤、山川
電話番号：03-5213-4058
メールアドレス：monohojo2021@nttdata-strategy.com
ウェブサイト：https://www.nttdata-strategy.com/r3tousyo-monohojo/
受付時間／10:00～17:00（12：00～13：00を除く。祝・祭日・年末年始を除く月～金）

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