日本労働年鑑 第54集 1984年版
The Labour Year Book of Japan 1984

特集 人事院勧告凍結問題
III 人事院勧告凍結問題

４ 八三年勧告の提示
八三年勧告の提示
八二年勧告が凍結され、八三年春闘のベア率が二％台にとどまったことから、人事院の対応、勧告内容がきわめて注目された。もっとも八二年勧告が凍結された後の人事院の態度は、八三年勧告の際に凍結分を上乗せして勧告するという点では早くから固まっていた。はたして、八月五日に提示された平均六・四七％、一万五二三〇円引き上げ勧告は、そうした凍結分を上乗せしたものであった。
この八三年勧告の提示は、当初、作業の関係から、八月一二日とも九日ともいわれていた。だが臨調が、この三月に最終答申を出して解散し、その後、行政改革の推進を促す機関として発足した
臨時行政改革推進審議会が、八三年勧告を前にして、四日、〃総人件費抑制〃を求める緊急提言をおこなうことが明らかになったため、急速日程をくり上げたといわれている。
人事院、完全実施につき異例の強調
前年勧告が凍結されたこともあり、人事院は、八三年勧告に際し、とくに報告の一節で、今年度勧告の実施を強く求めるという、従来にない異例の強調をおこなった。こうした強調の背景について、比較的、的をついた解説をおこなっているものとして、『朝日新聞』八月六日付・夕刊の「解説」の一部を掲げておこう、
人事院が五日、国会、内閣に提出した公務員給与引き上げに関する勧告は、昨年度勧告の実施凍結による公務員の士気低下、四現業職員との不均衡を持ち出して、今年度勧告の実施を求めるという、従来にない強い調子になっている。これは、既に政府内部などに出ている今年度勧告の抑制論が日の目を見ることになれば、人事院にとって勧告制度の根幹が揺るがされるとの危機感を持っているためだ。
公務員は国家公務員法によって争議行為、怠業を禁止され、団体協約を結ぶ権利もない。人事院勧告による給与引き上げは、こうした労働基本権の制約に対する代償措置とされる。勧告を実施するかどうかは、あくまで国会、政府の判断にゆだねられているが、人事院は制度の性格からして勧告の拘束力は強く、だからこそ四十五年度から五十六年度まで勧告通り実施されてきたとしている。
昨年度勧告の実施凍結に続いて、今年度勧告に対して早くも起こっている抑制論について、人事院は「昨年度凍結が持っていた財政難による緊急避難という側面が消え、制度否定を定着させるもの」（幹部）と深刻に受けとめている。それが労働基本権制約との絡みで憲法問題に発展する要素を抱えていることに加え、当面の問題としても、制度が機能しないことに反発した公務員ストを是認せざるを得ないような風潮を生んだり、労使関係を悪化させたりすると懸念している。
制度見直し論に拍車がかかることも心配の種だ。一月に臨時行政調査会第二部会は「仮に今後、人事院勧告制度が継続的に機能し得ないこととなれば、公務員給与のあり方についての抜本的な検討にまで及ばざるを得ない」とする報告を同調査会に提出した。
三月の調査会最終答申では、五十八年度勧告の取り扱いがはっきりしないことなどから、この部分は盛り込まれなかったが、人事院としては、今年度に抑制措置が取られるとこうした考え方が息を吹き返し、人事院の存在価値を薄める事態になりかねないとみる。臨時行政改革推進審議会が四日に出した人件費抑制の提言も、いずれ制度見直しにつながっていく布右ともみて、警戒している。
臨時行政改革推進審議会の緊急提言
第二臨調の解散後、行政改革の推進を促す機関として、臨時行政改革推進審議会の発足が、政府、財界を中心に意図されていた。だが、同審議会への槙枝総評議長の参加要請にたいし、総評内部では賛否意見が分かれたため、その発足が見合わされていた。そして槇枝氏の参加を総評が決めるに及び、七月四日、同審議会が発足し、第一回会合をもった。
八三年勧告を前にして、同審議会において、なんらか緊急提言をおこなう動きが活発化した。そして八月四日、「総人件費抑制」を求める緊急提言をおこなった。提言における文章表現は、労働側委員の意見も一部入れるかたちで、いくぶん柔らかになつているが、これが八三年勧告の実施に関して、けん制球を投げたものであることは明らかであろう。この点は、八一年勧告を前にした臨調の「緊急答申」、八二年勧告に先立つ臨調「基本答申」といった関係と類似していた。
【当面の行政改革に関する意見】（昭和五八・八・四、臨時行政改革推進審議会）
行財政を取り巻く最近の内外情勢はまことに厳しいものがあり、とりわけ財政は百兆円を超える巨額の公債残高を抱え未曽有の危機の下にある。この状況を打開するためには、臨時行政調査会答申（以下「臨調答申」という。）に基づく行政改革を断行することが極めて重要である。
このため、行政改革が本格的な実行段階に入るこの時期に際し、当面の行政改革に関する当審議会としての意見を政府に提出することとする。
1 行政改革の在り方と当審議会の任務(1) 政府は、臨調答申に基づき行政改革を推進するため、いわゆる行政改革大綱等により対処方針を定め、予算編成等を通じてその実施を図ってきており、先般決定された厳しい五十九年度概算要求シーリングや準備段階に入った総務庁構想のように、歳出の抑制合理化や総合調整機能の強化に向かうものとして評価すべきものもあるが、改革課題の多くは今後具体化すべき問題として残されている。臨調答申で指摘された改革方策は、今後の行政改革における必要最低限のものである。政府は、臨調答申を最大限に尊重しその実現に積極的に取り組むべきであり、特に政府部内で処理可能なものは速やかに実施する必要がある。
(2) 行財政の改革を推進し、財政の対応力の回復を図ることは、我が国の将来の基盤を確かなものとし、活力ある福祉社会をつくり、かつ国際社会に対する積極的貢献を進めていく上で、どうしてもやり遂げなければならない課題である。
近年歳出規模は急速に抑制されつつあるが、公債発行額の縮減には至らず、特例公債依存体質からの脱却には今後これまで以上の努力が必要である。このため五十九年度予算編成では、歳出の合理化に向けて徹底的な見直しが行なわれなければならず、そのための基本方針として、臨調答申で掲げられた「増税なき財政再建」の考え方は引き続き堅持されるべきである。
(3) 当審議会は、政府における行政改革の推進がより充実しより強力なものとなるよう、今後とも国民的な立場に立ち、情勢の推移に即して、大局的な見地から行政改革の実行に関する意見を提出していく考えである。
また、臨調答申で指摘された課題の中には更に具体的検討を必要とする事項もあり、当審議会としては、機関委任事務等の在り方を始めとするこれらの諸問題の改革方策についても調査審議し提言していくこととしたい。
2 行政改革に関する当面の重要課題(1) 行革関連法案の計画的提出（略）(2) 国・地方を通ずる行財政合理化の徹底（略）(3) 国・地方を通ずる総人件費の抑制
公務員に係る総人件費の抑制を図ることは、財政の危機的状況の長期化が予想される今日、従来にもまして重要な課題となっている。
ア、国家公務員については、臨調答申の指摘する国の地方支分部局等の定員の合理化を実施するとともに、五十九年度末の定年制施行により今後相当の離職者が発生することも勘案し、事務・事業の整理、機構の整理・簡素化、新規採用（年度途中での退職者補充を含む。）の抑制等行政の合理化、能率化を一層強力に推進することにより、これまで以上に定員を大幅に縮減する必要がある。
イ、地方公共団体においても、その自発的な改革により、国に準じ定数、給与等の合理化、適正化が推進されるべきであるが、なお十分でない団体もあり、徹底した措置をとるよう指導を強化すべきである。特に一部地方公共団体においてみられる著しく高額な退職金や不合理な手当、休暇等については、国に準拠して早急に是正するよう指導を行う必要がある。
ウ、近く予想される人事院勧告に対応する国家公務員の給与改定に当たっては、人事院勧告制度の維持・尊重の必要性、給与改定に関する従来の経過等を踏まえつつ、更に厳しさを増した財政事情その他社会経済情勢等を十分勘案して、政府及び国会が責任を持って適切に決定すべきである。
行政改革と当面する五十九年度予算編成の途は、言うまでもなく決して平担なものではない。しかし、現在の苦しみを乗り越えて改革の名に値する見直しを徹底して行うことが、現世代の後世代に対する責務であり、これにより経済社会の活力を高め将来に対する明るい展望を切り拓くこととなる。この意味で現在我々が直面している難局は正に行政改革の好機であり、国民各位がこの点について正しい認識を得られ、行政改革を新たな時代へ向けた国民的事業として、積極的に協力されることを切に望むものである。この国民の理解の上に立って、政治、行政、特に直接推進の任に当たる政府各省庁が厳しい自覚の下に、行政改革という大課題に精励されるよう強く要望する。

勧告への政府と労働側の対応
八月五日の勧告をうけ、同日、第一回の給与関係閣僚会議がひらかれた。だが、今年度勧告の取り扱いについては、今後さらに検討することになった。
だが、政府・自民党の勧告への対応は、それまでの経過からみると、〃二年続けて凍結はしない〃（今年度人勧は尊重し実施する）という点では、すでに公式発言がなされている。たとえば八二年一二月一七日、各党代表者会議での自民党回答などがある。だがしかし、八三年勧告を「完全実施」するとの公式発言は、これまで一度もないことが注目されよう。いずれにしても、最終的な態度決定は、秋以降に延ばされており、当面の政局とからんで、態度決定の時期・内容とも、きわめて流動的である。
他方、労働側は、勧告内容を不満としつつも、完全実施を強く要請する声明や談話を発表した。そして今後、政府の出方を注目しつつ、秋季闘争の重点課題として位置づけて、闘争方針を練っている。とくに公務員共闘は、〃政府が勧告の取り扱いを決める閣議決定期の闘いが最も重要だ〃とし、九月二三日を回答指定日にしつつ、〃臨時国会前の決着〃を目ざしている。
いずれにしても、八三年勧告の実施問題は、仲裁裁定の取り扱いとともに、秋以降の重要争点となっている。
日本労働年鑑 第54集 1984年版
発行 1983年11月30日
編著 法政大学大原社会問題研究所
発行所 ●2001年8月28日公開開始■←前のページ 日本労働年鑑 1984年版（第54集）【目次】 次のページ→■日本労働年鑑【総合案内】
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