名古屋高等教育研究

第 7 号（2007）

新設された｢助教｣名称は適当か―日・韓・中の三国比較の視点から―馬

ᴾ ᴾ ᴾ ᴾ ᴾ ᴾ ＜要

越

徹

旨＞

歴史的に言って、韓国や中国のような東アジアの国における「助教」という名称は、大学教授職の末位に位置する職名であった。つまり日本の「助手」に相当する職位である。ところが最近日本で導入された「助教」は、終身在職権はもたないが独立した教育・研究の役割をもつ、アメリカで言えばアシスタント・プロフェッサーに相当する職位として新設されたのである。日本の文部科学省（中央教育審議会）は、
新「助教」が「国際的通用性をもち」かつ「国語的・文化的にもふさわしい」名称であると導入の正当性を主張しているが、予定どおり新「助教」が導入されるならば、東アジアの教育研究交流において、日本は取り返しのつかない損失を蒙ることになる。なぜなら、導入される「助教」は、その漢字が同じであることからも分かるように、中国や韓国の「助教」と同等のものとしか見られないからである。筆者は、日本、韓国、中国の大学教授職を比較の観点から考察し、日本の「助教」の職責が韓国の「助教授」および中国の「講師」とほぼ同等であることに鑑み、学校教育法を再改正して「助教」名称を「助教授」な
いし「講師」に改めることを強く提案する。

1．はじめに
明治期の帝国大学官制（1894 年）により定められた「教授・助教授・助手」という大学教授職の名称が、一世紀を経て大きく変更されることになった。学校教育法の一部改正（第 58 条等）の施行により、2007 年度から
大学の教員組織は「教授・准教授・助教・助手」からなる新制度がスター

桜美林大学大学院国際学研究科・教授

231

トすることになる。今回の大改正が「助教」職の新設にみられるように旧助手のあり方に端を発していたことは言うまでもないが、講座制・学科目
制の解体とセットで提案・実施されたことに見られるように、教育・研究組織のあり方の一大転換を意図したものと見るべきであろう。
ところが筆者の見るところ、国・公立大学は法人化過程のスタート段階の渦中にあり、また私立大学は私立学校法改正（2005 年）による寄付行為
等の改訂作業に忙殺される中で、各大学の教授会および評議会はさしたる議論もしないままに、中教審答申（「我が国の高等教育の未来像」2005 年 1
月 28 日）にそった今回の改正法案を、丸呑みしてしまった感が強い。これでは千載に悔いを残すことになりはしないであろうか。確かに国・公立大学の法人化も私立大学の理事会機能の強化も重要ではあるが、21 世紀の教育・研究のあり方を根本から変えることになりかねない教員組織のあり方
は、それ以上に重要な問題であったはずである。今回の改正は、同僚性（collegiality）原理の核心部分であった「講座組織（教授・助教授・助手）」を解体し、大学教員を新しい名称（教授、准教授、助教、助手）の職種にアトム化することにより、大学のガバナンス機能を強化し、経営体としての大学を作り出すことを意図したものであると考えられる。しかしこうした改革の是非が、大学人の間で本格的に議論もなされないままに、粛々と実施されようとしていることに、危惧の念を持つのは筆者だけであろうか。
筆者は中教審答申に基づく教員組織の改革法案（学校教育法の一部改正
法案）が国会に上程された直後に、いくつかの点に疑問を感じ、特に「助教」職の新設に絞って問題点を整理し、かなりの読者をもつ大学関係紙 に小文を投稿したが、ほとんど反響らしきものはなかった。そこでこの様な見解が筆者の独りよがりであるかどうかを確認すべく、小論のコピーを
大学関係者（高等教育研究者）に送付して意見を求めたところ、驚いたことに多くの同僚から筆者の考え方に「同感だ」とする反応が返ってきたのである。しかしそれ以上に驚いたことは、彼らの言によれば今回の教員組
織の大改正問題が、大学の意思決定機関（教授会、評議会等）で議論の俎上に上ることはなかったということであった。
そこで本論では、この度の大学の教員組織の改正に関わる新設の「助教」
名称問題に焦点を絞り、さらにこれをいわゆる漢字文化圏の韓国、中国の大学における「助教」職との比較の観点から問題点の整理を行い、「助教」
名称の一刻も早い改正を提起したいと考える。

232

新設された｢助教｣名称は適当か

2．「助教」名称を問題とする理由
まず最初に、なぜ「助教」名称の問題を、日本、韓国、中国との三国比較の観点から論じる必要性があるのかについて説明しておきたい。後段で詳述するとおり、今回の教員組織の制度設計を担当した中教審大学分科会の検討委員会  は、「助教」職の新設理由として、「国際的な通用性の観点からも説明しやすい」（下線筆者、以下同様）、また「国語的・文化的観点から見ても、歴史的・社会的に一定の用例がある」ことを挙げている。中教審答申も検討委員会の見解を踏襲している。国際的な通用性といえばアメリカの一般的な大学教員組織を想定していることは検討委員会の報告書の 端 々 か ら 伺 え る こ と で あ り 、「 助 教 」 職 と の 関 係 で 言 え ば assistantprofessor がそれにあたる。つまり今回の改正では、 assistant professor の日本語訳として「助教」を充てているのであるが、東アジア（日・韓・中）の文脈からいえば無理があり、敢えて言うならば誤訳といわざるをえない。
なぜなら、韓国、中国で「助教」は大学教員組織の最末位に位置する職名であり、任用資格の基礎要件も概ね「学士」であることからも、今回中教審が意図している「助教」の職責とは相当に異なっているからである。近年における東アジア各国との国際交流を考えれば、留学生交流にしても大学間の学術交流協定にしても、これら東アジア三国の交流実態は欧米諸国とのそれに優るとも劣らない規模になっていることは周知の事実である。
「国際的通用性」を言うなら、まずは同じ漢字文化圏に属し、同じ「助教」という名称を使用している近隣諸国との「通用性」を考慮に入れないわけにはいかないはずである。しかも上述したように、今回新設されることになった「助教」の職責は、韓国では「専任講師」ないし「助教授」、中国では「講師」のそれに当たる。したがって、卑近な例で言うならば、これら三国の助教たちが国際会議で名詞を交換したとすると、日本の「助教」は実態以上に低く見られること必定である。ところが名詞の裏側の英文表記を見ると、日本の「助教」は assistant professor となっており、韓国、中国のそれは assistant となっているので、日本の助教は自らの職名の意味をいちいち説明しなければならない煩雑な事態が生じることになるであろう。つまり今回の「助教」職は、旧助手時代にこうむってきた名称（「助手」）に由来する学術交流上の損失を、少なくとも東アジアの文脈では以前にもまして蒙ることになる。
さらに気になるのは、今回「助教」職の新設に当たり、上記検討委員は

233

その名称が「国語的・文化的観点」からみて、もっともふさわしいと理由づけしている点である。過去に用例があるということが理由のようであるが、律令制下の大学寮における「助教」、江戸時代の藩校における「助教」、
明治初期に東京大学が設立された一時期に使われていた「助教」名称の歴史的・社会的文脈はそれぞれ異なっているのであり、過去に用例（「助教」）があるからといってその名称を assistant professor に対応する職名として復活させようとする検討委員会の「国語感覚」は理解に苦しむところである。なぜなら、今回の改革はいわゆるこれまでの「助ける」規定を排除することを目的にしているとされ、助教授は准教授に改称され、旧助手についても同様の主旨で改正されたとされている。すなわちこれまでの助手を、教授および准教授を「助ける」ことを職責としない新職（「助教」）と旧来の助手のイメージに近い「（新）助手」に区分したというのである。前者は「自ら教育研究を行うことを主たる職務」とし、後者は「教育研究の補助を主たる職務」とすることになった。それにもかかわらず、前者の名称に「助」の字をかぶせ「助教」としたのはなぜなのか。一方、旧来の助手の職務の一部を引き継ぐ「（新）助手」職はそのまま残ることになったのである。検討委員会は国語的・文化的観点から名称を決めたとしているが、一般の言語感化からすると、「助教」と「助手」の境界はきわめて曖昧であり、それを区別することはきわめて困難である。いずれにしても「助教」を今回の改正が意図している准教授へのキャリア・パスとしてイメージすることは、一般の言語感覚からすれば無理であろう。どうしても「助」という文字を使いたいのであれば、これまで使ってきた「助教授」名称を再定義して採用する方が、今回の改革の趣旨に合っていると筆者は考えるのであるが、どうであろうか。

3．「助教」新設の経緯−中教審答申を中心に

高等教育の未来像に関する中教審答申の「教員組織の在り方」について
は、中教審の大学分科会に「大学の教員組織の在り方に関する検討委員会」が設けられ、その検討がゆだねられた。この委員会は 2003 年 10 月に設置され、1 年 4 ヶ月の間に 13 回の審議を経て、2005 年 1 月 24 日に最終報告書（以下「報告書」）を提出している。報告書によれば、審議経過は文科省のＨＰを通じて意見募集を行なうと同時に、大学関係者・団体からサンプ
リングによる意見聴取および直接のヒアリングを行なったようである。中234

新設された｢助教｣名称は適当か

教審答申（「我が国の高等教育の未来像」）の中間報告においても、「教員組
織の在り方」に関して意見募集を行ったとされている。
ところが「助教」名称問題に関していえば、中教審答申の中間報告の段
階では明示的にはふれられていない。つまり、その時点では検討委員会でも新しい助手名称について「合意」が形成されていなかったことを物語っていると見るべきであろう。時間の経過を追って検証すると、次のようになる。
中教審答申＜中間報告＞（2004 年 12 月 17 日）の「教員組織」の主文において、助手については、まず現行制度について「教育・研究を主たる職務とする職である教授及び助教授とともに、主たる職務が教育・研究か教育・研究の補助かが必ずしも明瞭でない助手の職が定められている。」と総括し、それに続けて「今後はこれを見直し、教育・研究を主たる職務とす
る教授、准教授の他に新しい職を設けて３種類とするとともに、教育・研究の補助を主たる職務とする職として「（新）助手」を設けることが適当である。」と記している。すなわちこの中間報告の時点では、助教授に代わる「准教授」の名称は固まっていたのであるが、「教育・研究を主たる職務とする」もう一つの「新しい職」の名称は決まっていなかったのである。この主文に続く、解説文の中でも、「・・・・将来の大学教員等を志す者にとってキャリア・パスの第 1 段階となる職が明らかになるよう、自ら教育・研究を行なうことを主たる職務とする新しい職（「新職」）を設けるとともに、教育・研究の補助を主たる職務とする「（新）助手」をも設けることが適当である」と敷衍し、「なお、「新職」及び「（新）助手」の具体的な名称については、関係各方面の意見を踏まえつつ、引き続き検討する。」と記されているのである。このように答申の中間報告の段階では、「新職」及び「（新）助手」の最終的名称は決まっていなかったのであるが、中教審事務局では 2004 年 12 月 21 日−2005 年 1 月 6 日にかけて、中間報告に対する「意見募集」を実施している。その結果、430 通（個人 419、団体 11）の意見が寄せられたようである。教員組織に関しては、5 件の意見が寄せられ、そのうちの 4 件が中教審の HP 上に紹介されており、4 件とも「新職」
及び「（新）助手」問題に関するものであるが、その名称に関しては中間報
告に明示されていないため、具体的な意見が寄せられてはいない。
この中教審答申＜中間報告＞の約 1 ヵ月後に出された検討委員会の報告書では、自ら教育・研究を行なうことを主たる職務とする「新職」の名称を「助教」とすることが明記され、この名称を選んだ理由として次の 4 点

235

が挙げられている。
①

大学の構造的な教員組織における若手教員としての位置付けを表すことができること、② 新しい職名であり、現行制度上の各職との関係について混乱や混同を避けられること、③ 国語的・文化的な面から見ても、歴史的社会的に一定の用例がある
こと、④

国際的に職名の意味内容を説明することが比較的容易にできることなどを踏まえ、助教という職名が最も適当と考えられる。

これらの理由のうち、③、④に関して筆者の批判的見解は先述したとおりであるが、検討委員会に寄せられた意見の中にも、新職の名称として「助教授」、「准講師」などを含めた様々な職名の候補が寄せられたと報告書は記している。しかしながら最終的には、中教審答申＜中間報告＞と検討委員会の報告書が出されるまでの約 1 ヶ月という短期間に新職の名称は「助教」と決定された。決定に至る詳細な経緯（例えば、名称の提案者は事務局なのか、検討委員会の委員なのか等）は公表されていないので、上述の 4 点にわたる決定理由以外のことは分からない。なお、
いわゆる教育研究の補助を主たる職務とする「（新）助手」については、旧来の助手と同様の「助手」名称を踏襲することが報告書に明記されている。
そしてこの検討委員会報告書が出された 2 日後（2005 年 1 月 26 日）に開催された中教審総会（第 46 回）において、新しい大学の教員組織を含む中教審答申（案）が最終的に審議され、先に見た検討委員会報告書の内容に沿った答申案が承認されている。興味深いのは、当日の総会審議における鳥居会長の「この答申案の大学分科会での最後の審議は一
昨日（1 月 24 日）行なわれましたが、・・・・ずっと回を重ねてまいり
まして、・・・・ほとんど議論が尽きたという感じで・・・・」という発言を受け、大学分科会長（佐々木毅）が「教員組織の問題が一番大きな変更点でございますが、・・・・」と応じている点である。つまり検討委員会報告書が提出された 2005 年 1 月 24 日ギリギリまで、大学分科
会は教員組織問題を審議していたと考えられる。両者の発言から、「議論が尽きた」時点で「助教」名称は決着をみたのではないかと推測される。

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新設された｢助教｣名称は適当か

4．第 162 回国会の審議における「助教」名称問題

中教審答申（2005 年 1 月 28 日）が提案した「教授・助教授・助手」体制から「教授・准教授・助教・助手」の新体制への変革は、教員組織を規定した法律（学校教育法）の改正論議へと移っていく。同年（2005）6 月 3日、第 162 回国会の文部科学委員会において、6 月 1 日付で提出された「学校教育法の一部を改正する法律案」（内閣提出第五五号）の審議はスタートした。冒頭、中山国務大臣は、「・・・・・第二に、大学に置かなければならない職として、助教授にかえて准教授を設けるとともに、助教を新設するものであります。ただし、准教授、助教、助手は、教育研究上の組織編制として適切と認められる場合には置かないことができることとしております。
・・・・・」と中教審答申に沿った教員組織の改正の提案理由を説明している。
続く 6 月 10 日の文部科学委員会では、斉藤鉄夫委員長、委員会理事・委員・文部科学大臣、政府参考人等の出席の下で、上記法律案の集中審議 が行なわれている。この中から、本論（助教及び助手名称問題）に関連する審議の要点を整理しておきたい。委員会は冒頭から教員組織に関する質疑に入っている。与党委員（自由民主党：西村明宏）の質問は、提案の趣旨の再確認にとどまっているが、野党委員（民主党：城井崇）の質問は法案全体に鋭く切り込んでおり、「助教」の名称問題についても踏み込んだ質疑を石川明政府参考人（文部科学省高等教育局長）との間で交わしている。
多少長くなるが、その一端を引用しておきたい。
٤ 城井：「・・・・（中略）、今回の名称、准教授及び教授が、アジ
ア圏、言いかえますと漢字文化圏との通用性が確保されていないのではないかという点でございます。まず准教授、准教授は中国、韓国では副教授という訳が定着しているのは恐らくご承知のことかと思います。助教については、韓国や台湾では研究者としてみなされはおりません。そういった点をふまえると、助教は助教
授、助手は助教に変更する方が、東アジアにおける国際的通用性という観点からは妥当だという意見もあるわけでございます。漢字文化圏における国際的通用性を無視している今回の名称について、大臣、いかがでしょう、ある意味で、英語の訳語は欧米の大学向けには通用するかもしれませんけれども、いまの感じをそのままアジアの方々から見たら混乱されるわけですが、この点、237

どうお考えなんでしょうか。・・・・・」
٤ 石川政府参考人：「・・・・（中略）、ただいまご指摘がありましたように、中国や韓国におきましては副教授という名称が定着しておりますし、韓国、台湾におきましては助教は研究者とはみなされないといったような状況があることは御指摘のとおりでございます。ただ、今回、こういった名称を定めるに当たりまして、
中央教育審議会でも相当長い時間をかけて幅広い議論が行なわれたわけでございまして、例えば、准教授の職を設けることにつきましては、教授の次に位置づけられた職という意味を端的に表したものがいい、そういうものにすべきだというようなことで、次に位するという意味の准を教授に付した准教授という名称が最も適切である、このように考えられたわけでございます。また、助手のうちから設けられます助教につきましても、若手教員の職という位置づけを表すことができるというような観点、あるいは助教授や講師など、従来の他の職名との間で混乱や混同をおこさない、こういった点、そしてまた国語的、文化的な面から見ても、
歴史的、社会的に一定の用例があること、こういったことなどが必要と考えられまして、中央教育審議会でこういった点につきまして総合的に様々な議論をしっかりとした時間をかけて行なった結果、助教という名称が適切であるという結論をえたところでございます。・・・・・・」
石川政府参考人（文部科学省高等教育局長）の答弁は、中教審答申の内容を逸脱することなく、そつなく答えるにとどまっているに過ぎない。ただ、上記の答弁に続けて、中教審が名称問題について、副教授ではなく「准教授」を採択するにいたった経緯、また助教についてはその名称が漢字文化圏における通用性に反することはないと判断した理由を紹介している点は注目に値する。すなわち、「・・・・副教授という名称についても検討の対象として上がりました。ところが副という字が、これは漢字の意味としては助けるというような意味を強く持っておる漢字であることから、現行の助教授と同じく、実態や位置づけを適切にあらわすものにはならないん
じゃないかとい っ た よ う な こ と も あ っ て 避 けたということがございます。・・・（中略）・・・・・助教につきましては、・・・確かに、韓国あるいは中国におけるものとは少し職務内容が違う面がございますけれども、漢字文化圏におきます助教というような位置づけは必ずしも統一的ではな

238

新設された｢助教｣名称は適当かいわけでございますし、こうしたことを考えますと、助教というような名称を用いるといたしましても、特に漢字文化圏における通用性に反する、
あるいは著しい問題が起こる、そういったことにはならない・・・・」と補足説明をしているのである。
本論の主題（「助教」名称問題）からは少々外れるが、この答弁の中で紹介されている「准教授」名称採択における中教審の議論にも疑問を感じずにはいられない。いわゆる「助ける」規定の呪縛からの解放を意識するあまり、associate professor の漢語訳として韓国や中国で定着している副教
授の「副」の字にまで「助ける」意味が強いとして、副教授名称を意図的に避けたということはあまりにも瑣末な議論ではなかろうか。そして採用した「准教授」という名称にいたっては、稀少ながら過去の法律用語に存在するとはいえ（確かに旧陸軍や自衛官の職名には「准尉」などの例がある）、「準」の俗字である「准」をなぜ当てなければならなかったのか。
「副」ではなく敢えて「准」にこだわるのであれば、生字体の「準」を用いた「準教授」の方が分かりやすい。すでに新聞紙上では、 associate professor の職位にある外国人を紹介する場合、「準教授」表記が一般的に使われている。
また本論との関連でいえば、「助教」の位置づけは国により一様ではないのだから各国間の「通用性」に配慮するには及ばないとの考えのようであるが、国際化時代においてこのような中教審（及び文部科学省）の認識には首を傾げざるを得ない。政治や経済の領域では体制やシステムの違いか
ら役職等の名称が異なることはままみられるが、こと教育・研究（学術）に関しては統一化への試みが可能であり、現に加速しつつある。ＥＵにおける高等教育圏構想にみられるように、学位・資格の水準や名称に関しては一定の方向に「収斂」される傾向が世界的に強まっているのである。さらにいえば、その職責に比して、少なくとも東アジアの漢字文化圏では不利となる名称（助教）を敢えて選んだ中教審の国際感覚は理解に苦しむところである。
城井委員の教員組織の改正に関する質疑は、この点に関する質問の後も助教及び助手の役割（位置づけ）等についてかなり突っ込んだやり取りが続けられているが、こと名称問題に関しては先の政府参考人（石川明文部科学省高等教育局長）の答弁で終止符が打たれている。かくして 6 月 10日の文部科学委員会は 6 時間にわたる審議の後、法案は採決に付され「起立多数」により原案通り承認された。その直後に城井委員から提案された四項目からなる付帯決議 （そのうち 2 項目は若手研究者及び助手問題）

239

は「起立総員」により承認されている。その後、「学校教育法の一部を改正する法律案」は、第 162 国会の本会議（6 月 14 日）において委員長報告のとおり可決され、法律第 85 号（平成 17 年 7 月 15 日）として公布された。
（施行日は平成 19 年 4 月 1 日）
5．「助教」職の三国比較−日本・韓国・中国−

このような経緯を経て成立した新職（「助教」）が、法律が施行される 2007
年 4 月以後、各大学でどのように扱われるか、特に旧助手を多くかかえる
国立大学法人（とりわけ理・工・医系）の対応が注目される。また、改正法案によれば、大学側の事情により「教育研究上の組織編制として適切と認められる場合には、准教授、助教または助手を置かないことができる」となっているので、各大学の対応次第では「助教」職が十全に機能するかどうか予断を許さない。そこで以下においては東アジア三国（日本、韓国、中国）における「助教」の在り方について比較考察し、このたび日本で制度化された「助教」名称が、その職位と職責にふさわしいものであるかど
うかについて、検討を加えたい。
まず韓国の場合、大学教員組織は表１に見られるように、教授、副教授、助教授、専任講師、助教からなる。しかしながら高等教育法第 14 条第 2項によれば、「 学校に置く教員は、第１項の規定による総長及び学長の外に、教授、副教授、助教授及び専任講師と区分する」とあり、助教は正規の大学教員とはみなされていない。つづく第 3 項において、「学校には学校運営に必要な行政職員と助教を置く」と規定されているのである。これらの規定から見る限り、韓国の大学の助教は職員に近い位置づけがなされていると言える。但し、「教授資格基準に関する規定」（大統領令第 4395 号、1969．
12．4）においては、正規の教員とともに助教の資格基準が定められている
ので、教員と職員の中間的職位と言えるのではないかと考えられる。表２に見られるように、その職責は「教育・研究及び学事に関する事務の補助」（高等教育法第 15 条第 4 項）と規定されている。筆者の体験 からも、学科（教室）事務担当者として職務に専念しているイメージが強い。場合によっては年長の管理職員からの指示を受けて働くこともあるようである。
彼らの任用資格は「学士」が基準となっているが、いわゆる研究大学では大学院碩士（修士）・博士課程在学中に指導教授から助教になることをすすめられることが多いため、教授の指示によりＴＡやＲＡ的な業務を受け持240新設された｢助教｣名称は適当かつケースも見られる。国立大学の助教の場合、国家公務員として任用されるが、任期 1 年が一般的であり、更新（再任用）が可能となっている。助教の多くが、将来的には正規の教員職に任用されることを希望してはいるが、助教が専任講師へのキャリア・パスであるとは一般的には考えられていない。
表１

大学教員組織の職位

日本
（

韓国

）内は英文表記中国〈2007 年 4 月施行の職位〉
教授

教授

教授

(professor)(professor)(professor)

准教授(associate professor)

副教授(associate professor)

助教(assistant professor)

助教授(assistant professor)

副教授(associate professor)
講師(lecturer)

助手

専任講師

助教

(assistant)(full-time lecturer)(assistant)

助教(teaching assistant)（注１）日本の英文表記のうち准教授及び助教については、今回の法律改正の趣旨をふまえ、筆者が作成したものである。なお、「文部科学統計要覧」（英訳版）によれば、これまでの助教授の英文法規は assistant professor となっている。韓国の英文表記は、韓国政府（教育人的資源部）『教育統計年報』（2005）による。中国の英文表記は、教育部発展企画司編『中国教育事業
統計年鑑』（2000）による。
（注２）日本の場合、講師は「教授又は助教授に準ずる職務に従事する」（現行学
校教育法第 58 条⑨）となっており、必置義務のない職位であるため、今回の教員組織改正においても正規の大学教員の職位として位置づけられてい
ない。

241

一方、中国の教員組織は表 1 に見られるとおり、教授、副教授、講師、助教からなっており、助教は正規の大学教員の末位に位置する職として位置づけられている。国務院条例（1996）  によれば、助教の任用資格として「①学士の学位を持つか、同程度の水準にたっしていることと認定され、1 年以上の見習い試用を経ていること、②修士の学位を持つこと、又は第二学士の学位を持つこと」（第 9 条）が条件とされている。その職責は表２に見られるように、学生の学習指導（質問への回答、宿題の添削、補習授業、実験や実習の指導等）を主とし、一部の教科（共通外国語、体育、製図等）に限って授業も担当することができる。また、職責の 2．〜4．に見られる項目については、講師のそれに類似しているが、助教のそれは各種活動への「参加」となっているのに対し、講師の場合はそれぞれの活動の「担当」となっている違いがある。いずれにしても中国では、助教は正規
表２「助教」の任用資格と職責



任用資格

職責

日本

韓国

修士（専門職学位）学士「・・・学生を教授

中国

学士又は碩士（修士）「教育・研究及び

1． 学生の学習指導等

し、研究を指導し、 学事に関する事（共同外国語、体または研究に従事

務を補助する」育、製図等に限りする。」（高等教育法

授業担当可能）第 15 条）2． 実験室建設、生産（注）助手は、「教育研究の円滑な実施に必要な業務に従事する。」

実習、社会調査への参加
3． 学生の思想政治教
育活動・教育・研究の監督を担当（改正学校教育法
第 58 条項）

第 7〜9

4． 教学法研究又は科
学研究、技術開発等への参加（国務院条例第 5 条、
1996 年）242新設された｢助教｣名称は適当かの教員組織に位置づけられており、講師へのキャリア・パスと考えられている。任用時の資格（学歴）により差はあるものの、一定の経験年数（修士学位がある場合、2〜3 年）を経て、昇任資格要件を満たせば、講師に昇進できる。また中国の助教は正規の教員であるため、これまでは教育・研究以外のいわゆる研究室事務は課されないのが一般的であったようである。
但し最近では、博士学位を取得すれば、助教を経ないで講師に採用されるケースが増えており、研究大学ほどその傾向が強くなっていると言われている。つまり中国では、国内における博士学位の量産体制が整うにつれ、若くて優秀な研究者であるほど助教を経ないで最初から講師職を目指すた
め、助教の占める割合は今後低下することが予想される。同時に助教の役
割は、講師職との差別化が強化され、これまでよりも教育・研究の補助的役割に重点を置いたものに変化することが予想される。
表３


教授

教員組織の職位別比率（％）

日本

韓国

中国

39.3

28.8

10.0

16.9

31.7

副教授
助教授

23.9

14.9

専任講師
（講師）
助教

13.7

8.2

38.0

31.1

20.3

助手

23.1

（合計）

100.0

999.0

100.0

（注１）数値は、次の各国政府統計から筆者が集計した。
日本：「文部統計要覧」2003 年版、韓国：「教育統計年報」2003 年度版
中国：「中国教育事業統計年鑑」2000 年版

243ちなみに三国の教員組織の職位別比率を表３に示した。全体的にみると、
日本の場合は教授層（39.3%）の占める比率がきわめて高く、助教授・専任
講師層（合計 37.6%）がそれに続き助手層（23.1%）が薄い「逆三角形」に近い形になっている。それに対して中国は教授層（10.0%）の比率が限られ、副教授層（31.7%）、若手の講師・助教層（合計 58.7%）がだんだん厚くなる「三角形型」であり、日本とは逆のパターンになっている。これに対して韓国は、教授（28.8%）、副教授・助教授・専任講師（合計 40.0%）、助教（31.1%）となっており、日本と中国の中間的形態となっている。


今回の法改正による「助教」職の導入により、日本の大学の教員構成は「逆三角形型」がますます強化されることが予想されるが、天野郁夫氏はこのことが若手の業績に基づく昇進競争を制約し、教育研究水準の向上に
マイナスに働く危険性を指摘している 。先に見た第 162 国会（衆議院文部科学委員会）における質疑において、城井崇委員（民主党）が法改正後の旧助手の「助教」、「（新）助手」への振り分けについて質問しているが、石川政府参考人は、全国の大学の 1 割程度を対象に行ったサンプル調査の結果として、現助手の約 8 割が自動的に「助教」に移行すると予測している。もしそうなると仮定すると、教員組織に占める（新）助手の占める比率は 5%弱になってしまう。これを韓国の助教（31.1%）、中国の助教（20.3%）と比較するとその手薄さが心配されると同時に、このような教員組織構成
が若手研究者の競争を有効に刺激することになるか、はなはだ疑問といわざるを得ない。
そこで最後に本題の「助教」名称問題に立ち返って、三国比較の観点か
らその問題点を整理しておきたい。第一に、助教の任用資格の点から見ると、中国、韓国の場合は「学士又は修士」が原則であるのに対し、日本のそれは（新）助手を含め「修士（専門職学位）」であり、資格基準が高く設定されている。第二に、その職責（職務）についてみると、日本の新職としての「助教」の職務は、法律（改正学校教育法）で規定された文言から判断する限り、教授、准教授とまったく同等であると判断される。すなわ
ち教授、准教授、助教とも専攻分野について「教育上、研究上又は実務上の知識、能力及び実績を有する者」となっており、相違点は上記の文言の前に、教授は「特に優れた」、准教授は「優れた」が付け加えられているのに対し、助教にはそうした形容詞がついていないだけである。すなわち新職としての「助教」は独立した教育・研究者であり、彼らに与えられてい244

新設された｢助教｣名称は適当かる職責は韓国の教員組織で言えば助教授又は専任講師に当たり、中国の場
合は「講師」に相当する。第三に、「 助教」職の創設と同時に新設された「（新）助手」は、韓国や中国では見られない名称の職種であるが、その職責は「その所属する組織における教育研究の円滑な実施に必要な業務に従事する」（改正学校教育法）となっており、韓国の「助教」と中国の「助教」の中間に位置している職位である。
以上の考察から明らかなように、新職としての「助教」は、韓国や中国の「助教」と比べるとき、その職責においてかなりの開きがある。名称は同じでも、それは程度の差を越えた「職位（職階）」の違いであると見なさざるを得ない。それにもかかわらず、中教審は「国語的・文化的観点」及
び「国際的通用性の観点」から「助教」名称がもっともふさわしいと断じ、
国会答弁で政府参考人（委員）は韓国、中国における助教の職務と多少の違いがあったとしても特に混乱を招くようなことはないのみならず国際的通用性に反することなどないと強弁している。筆者は彼らの国語感覚と国際感覚に首を傾げざるを得ない。確かに教授、准教授、助教、の職責に関する法律上の規定から「助ける」関係は姿を消したが、「助教」の語彙から「助ける」という意味を排除することはできない。漢字の本家本元の中国で大学教員組織の最末位の「助教」名称を与えているのは、「助ける」意味をこめてのことである。それを承知で、中教審はあえて「助」のつく職名（「助教」）を選んだのであろうか。その上、もう一つ「助」のつく新職としての「助手」を設けたことは、法律上いかに両者を区別して定義しよう
とも、一般の言語感覚から言えば、その違い（関係性）を日本人はもとより漢字文化圏の大学関係者に的確に説明することは難しいであろう。韓国
や中国でも、助手という語彙（単語）が存在しないことはないが、教育研究を職務とするアカデミズムの分野で使われた例はない。
旧「助手」名称の持つイメージと実態とのギャップを改善することが今
回の教員組織の改革の出発点であったことを考えれば、法律上その職責が異なるにもかかわらず、類似の職位と見られかねない「助教」と「助手」
をあえて法制化したのはなぜなのか。
筆者は、これまで中教審及び議会関係者の対応について批判してきたが、真に批判の矛先を向けなければならないのは筆者自身を含めて、大学人自身であると考えている。とりわけ責任が重いのは、その役割と責任が強化された各大学の経営陣（理事、執行役員）及び大学関係団体（国大協、私立大学関係団体等）である。ここ数年、本件（教員組織問題）に限らず大245

学自治の核心部分に関する大改編が「改革」の名の下に行政主導で進行中
であるが、多くの大学経営者は「競争的資金配分」と「評価」というアメとムチ政策のインサイダーになることを余儀なくされており、結果として「学問の府」のアウトサイダーになる危険を冒しているように思えてならない。今回の教員組織の改編に対する対応にもそのような危惧を抱かざるを得ない。筆者の杞憂であれば幸いである。

6．おわりに
数年前まで筆者は、Ｎ国立大学に 16 年間在職したが、教員の英文名称を検討する全学委員会に何度か学部代表委員として参加し、むなしい時を過ごしたことを思い出す。議題の中心は常に助手の英文表記（訳語）であったが、何度会合を開いても、理工系学部（大学院）から出される助手の英文表記改正案（research assistant を assistant professor に変更する案）
は、委員長職権で拒否されるのが常であった。変更を提案する側は、彼らの職務実態はアメリカの assistant professor 相当であり、現行の research
assistant 名称では国際会議等における講演（論文発表）において不利益を蒙るというものであった。一方、拒否する側の委員長の言い分は、法律上「教授、助教授を助ける」ことが明記されている以上、assistant professorとするわけにはいかないの一点張りであった。要するところ、「助手」という名称にこだわったのである。このような生産性に欠ける議論が学問の府で延々と続いてきたことが、日本の助手問題のもつ複雑さを象徴しているといえる。
そもそも今回の中教審答申に基づく教員組織の一大改革は、平成 13 年
（2001）の科学技術基本計画（閣議決定）により、若手研究者の育成強化が急務であることが提言されたことに端を発している。したがって助手問
題の改革に相当のウェートをおいた検討委員会報告書が中教審大学制度部会から出され、その主旨にそった制度改正（学校教育法の一部改正）がなされるはずであった。ところが今次の改正により若手研究者の士気（モラール）を高めるような制度的枠組みが整ったとは言えない。小論では新設の「助教」名称に焦点を絞り批判的検討を加えてきたが、最後に教員組織における若手研究者の位置づけに関し、問題点の指摘と提言を行ないたい。
第一は、日本の大学教員組織において教授職の占める比率が諸外国に比して著しく高い点である。このことは日本の教員構造が「逆三角形型」に246

新設された｢助教｣名称は適当か近い形になっており、若手教員（助手）の占める比率が低いことを示している。特にここ十数年来の国立大学改革では「助手」ポストを教授ポストに振り替える手法が取られてきたため（私立大学教員に占める助手比率は
国立大学よりかなり低い）、若手教員ポストは縮小され、教員組織は高齢化
しその活力は減退しつつある。このような教員構造（職位比率）を前提とした上で、今回の制度改革では旧助手ポストを機械的に「助教」と「（新）助手」に分割することにしたのである。つまり小さなパイを二つの機能（教育・研究に従事する「助教」と、教育研究の円滑な実施に必要な業務に従事する「助手」）に分割する手法を取ったのであるが、このような小手先の改革で果たして若手研究者の競争を喚起し研究を活性化することができるであろうか。この際、大学経営陣に求めなければならないのは、若手ポス
トを増やす方向で教員組織を見直す中長期計画を立案し実施していくことであろう。それを促進するには、国立大学法人評価や各種の認証評価においても、教員の組織構造（職位比率）にまで踏み込んだ評価がなされる必要があるのではなかろうか。
第二は、中教審答申に言うように、「准教授」へのキャリア・パスとして「助教」職を想定するのであれば、その職名は国際的通用性の観点から、
assistant professor 対応の「（新）助教授」もしくは中国の例に見られるよ
うな正規の「（新）講師」に名称を改正すべきであろう。もし後者の名称「（新）講師」を採用する場合は、今回の法改正においても「教授又は准教授に準ずる職務に従事する」と規定され曖昧なままになっている従来の講師制度は廃止するのが適当であると考える。
第三に、これまで旧助手制度につきまとってきた悪しきイメージを払拭する意味でも、法改正により再び導入されることになった「（新）助手」名称は廃止し、東アジア漢字文化圏（韓国、中国等）で通用性の高い「助教」
名称に替え、正規の教員組織に組み入れることを提案したい。このような「（新）助手」に代わる「（新）助教」が誕生すれば、彼らには教育研究の補助的役割に加えて教育研究機能も同時に持たせ、上位職（改正法における「助教」）へのキャリア・パスを開いておくことが必要であろう。このことは改正法案の付帯決議（第 2 項）にも明記されているところである。それを実現するには、いまのままでは先細りになることが予想される（新）助手の教員組織に占める比率を高める努力が各大学の経営陣に求められる。
繰り返しになるが、今次の改正法における若手研究者の職位名称（特に「助教」、「助手」）には問題点が多いことに鑑み、彼らの士気を高め教育研

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究の活性化を図るため、政府関係者および各大学の経営陣は、職位名称の改正と職務内容の再定義に早急に取り組む必要があることを提起しておきたい。

注1）馬越徹「「助教」職名の再考を−新しい大学教員職の名称は「国際的」か」、
教育学術新聞（2005 年 4 月 13 日付）
2）委員会の正式名称は、中央教育審議会大学分科会・大学の教員組織の在り方に関する検討委員会。2003 年 10 月に設置され、座長に慶應義塾大学長（安西祐一郎）が就任している。2005 年 1 月 24 日に最終報告書（「大学の教員組の在り方について」）が提出されている。同報告書 8 頁参照。
(http://www.mext.go.jp/b̲menu/shingi/chukyo/chukyo4/houkoku/05012701/001.htm)3）審議の全容は、第 162 回国会文部科学委員会議事録第 13 号（平成 17 年 6月 10 日）に収録されている。
(http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index̲kaigiroku.htm)4）付帯決議は次の 4 項目からなる。
(1)若手研究者の待遇改善に資するため、大学等においては、各人の能力や業績を公正・適切に評価し、処遇に反映させること。また、政府においては、優れた若手研究者に対し積極的な支援を行う等、その能力を発揮しやすい環境を整備すること。
(2)大学教員等の資格等について、特に、助手については、教育研究の活性化や優れた人材養成に資するよう、そのキャリア・パスについて検討を行うこと。
(3)（略）(4)（略）
5）筆者は長年にわたり、韓国高等教育研究に携わってきたが、特に 2000 年 4
月−2001 年 3 月の間、ソウル大学校師範大学の客員教授として大学院の授業を担当するとともに BK21(COE 事業)にも参加し、それらを通じて「助教」の仕事ぶりをつぶさに観察する機会を得た。
6）中国国務院「高等学校教師職務試行条例」1996 年 3 月 3 日付
7）天野郁夫、2005、「変貌する大学の教員組織」『IDE−現代の高等教育』
471: 10。

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