令和６年度第１回（第４５回）
太 宰 府 市 都 市 計 画 審 議 会
次 第日 時 ： 令 和 6 年 5 月 2 0 日 （ 月 ） 14 時 開 始
場所：太宰府市役所

１

開会・委嘱状交付・挨拶

２

議事【審議案件】
太宰府市立地適正化計画（案）について

３

閉会

4 階

大会議室

立地適正化計画検討の経過

R5.1.24

R5.11.28

R４年 度 第 １回

R５年 度 第 １回

R６.５.２０
R６年 度 第 １回

R６.8～１０月 （予定 ）R６年 度 第２回

R６年 度 中（予 定）

資 料 ２参 考 資 料 P4.28 関 係
現在検討中

図：立 地 適 正 化計 画の手 引き【基本 編 】※R４年 度 以 前の開 催 状 況（R4 年度 第 １回 審 議 会 資料 から抜 粋）太宰府市都市計画審議会

委員名簿
任期：令和６年１０月３１日まで

選出区分

氏

名

役

職

所

属

青山

博秋

公益社団法人福岡県宅地建物取引業協会

近藤

富美

公益社団法人福岡県建築士会

坂井

猛

髙尾

忠志

(２ )市 議 会 議 員

笠利

毅

３人以内

木村

彰人

筑紫支部

(１ )識 見 を 有 す る者
職務代理者

九州大学 キャンパス計画室 教授・副室長

４人以内

会長

一般社団法人地域力創造デザインセンター

太宰府市議会西亮

福岡県 建築都市部 都市計画課長(３ )関 係 行 政 機 関

前島雅一

福岡県警察 筑紫野警察署 交通課長

鶴川和宜

筑紫野市 建設部 都市計画課長

柴田茂美

太宰府市自治協議会（大佐野区自治会長）

松尾修

太宰府市農業委員会会長

宮原清太

太宰府市商工会理事

３人以内(４ )市 民
３人以内

○事務局
副市長

原口

信行

都市整備部長柴田義則

都市計画課長古賀

千年志

都市計画係長北郷寛樹

景観・歴史のまち推進係長

宮崎亮一

都市計画課担当職員

坂口亜樹

都市計画課担当職員

長澤浩平

都市計画課担当職員

岩武

駿

代表理事

○太宰府市都市計画審議会条例
平 成 12年 ３ 月 31日
条 例 第 18号
改正

平 成 14年 ３ 月 29日 条 例 第 １ 号
平 成 15年 ９ 月 26日 条 例 第 36号
平 成 19年 ９ 月 27日 条 例 第 26号
平 成 20年 12月 19日 条 例 第 38号
平 成 24年 ３ 月 22日 条 例 第 ６ 号
平 成 25年 ３ 月 28日 条 例 第 14号
平 成 26年 ３ 月 27日 条 例 第 ７ 号
平 成 29年 ３ 月 22日 条 例 第 13号
平 成 29年 ３ 月 22日 条 例 第 20号

（趣旨）
第１条

こ の 条 例 は 、都 市 計 画 法（ 昭 和 43年 法 律 第 100号 ）第 77条 の ２ 第 １ 項 の 規定に基づき、太宰府市都市計画審議会（以下「審議会」という。）に関し、必要な事項を定めるものとする。
（所掌事務）
第２条

審議会は、市長の諮問に応じ本市の都市計画行政の円滑な運営を図るた

め、次の各号に掲げる事項について審議する。
(1)

本市が定める都市計画に関すること。

(2)

都市計画について本市が提出する意見に関すること。

(3)

その他市長が都市計画上必要と認める事項に関すること。

（組織）
第３条

こ の 審 議 会 は 、 13人 以 内 の 委 員 を も っ て 組 織 し 、 次 の 各 号 に 掲 げ る 者 のうちから市長が任命する。

２(1)

識見を有する者

４人以内

(2)

市議会議員

(3)

関係行政機関の職員

(4)

市民

３人以内
３人以内

３人以内

前項第３号に掲げる者につき任命された委員は、やむを得ない事由があると1

きは、その委員の属する行政機関の職員のうちから代理の職員を指名し、その職務を委任することができる。
（ 平 14条 例 １ ・ 一 部 改 正 ）
（任期）
第４条

委員の任期は、２年とする。ただし、任期中であってもその本来の職を離れたときは、委員の職を失うものとする。
２

補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

３

委員は再任されることができる。
（ 平 29条 例 13・ 一 部 改 正 ）（臨時委員）

第５条

審議会に特別の事項を審議させるため必要があるときは、臨時委員若干人を置くことができる。
２

臨時委員は、市長が任命する。

３

臨時委員は、当該特別の事項に関する審議が終了したときは、解任されるものとする。
（専門委員）

第６条

審議会に専門の事項を調査させるため必要があるときは、専門委員若干人を置くことができる。
２

専門委員は、市長が任命する。

３

専門委員は、当該専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるも
のとする。
（会長）

第７条

審議会に会長を置き、第３条第１号の規定に基づき任命された委員のう

ちから委員の選挙によりこれを定める。
２

会長は、会議を総理し、審議会を代表する。

３

会長に事故あるとき又は会長が欠けたときは、会長があらかじめ指名する委員がその職務を代理する。
（ 平 14条 例 １ ・ 一 部 改 正 ）
（会議）

第８条

審議会の会議は、会長が招集し、会議の議長となる。

2

２

会議は、委員及び議案に関係ある臨時委員の過半数が出席しなければ会議を開くことができない。

３

会 議 の 議 事 は 、出 席 委 員 及 び 議 案 に 関 係 あ る 臨 時 委 員 の 過 半 数 を も っ て 決 し 、
可否同数のときは、議長の決するところによる。
（庶務）

第９条

審議会の庶務は、都市整備部都市計画課において処理する。
（ 平 15条 例 36・ 平 19条 例 26・ 平 20条 例 38・ 平 24条 例 ６ ・ 平 25条 例 14・ 平 26
条 例 ７ ・ 平 29条 例 20・ 一 部 改 正 ）

（委任）
第 10条

この条例に定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附則

こ の 条 例 は 、 平 成 12年 ５ 月 １ 日 か ら 施 行 す る 。
附則 （ 平 成 14年 条 例 第 １ 号 ）こ の 条 例 は 、 平 成 14年 ４ 月 １ 日 か ら 施 行 す る 。
附則 （ 平 成 15年 条 例 第 36号 ）こ の 条 例 は 、 平 成 15年 10月 １ 日 か ら 施 行 す る 。
附則 （ 平 成 19年 条 例 第 26号 ）こ の 条 例 は 、 平 成 19年 10月 １ 日 か ら 施 行 す る 。
附則 （ 平 成 20年 条 例 第 38号 ）こ の 条 例 は 、 平 成 21年 ４ 月 １ 日 か ら 施 行 す る 。
附則 （ 平 成 24年 条 例 第 ６ 号 ）こ の 条 例 は 、 平 成 24年 ４ 月 １ 日 か ら 施 行 す る 。
附則 （ 平 成 25年 条 例 第 14号 ）こ の 条 例 は 、 平 成 25年 ４ 月 １ 日 か ら 施 行 す る 。
附則 （ 平 成 26年 条 例 第 ７ 号 ）こ の 条 例 は 、 平 成 26年 ４ 月 １ 日 か ら 施 行 す る 。
附則 （ 平 成 29年 条 例 第 13号 ）この条例は、公布の日から施行する。
附

則 （ 平 成 29年 条 例 第 20号 ）3

（施行期日）１

こ の 条 例 は 、 平 成 29年 ４ 月 １ 日 か ら 施 行 す る 。
（経過措置）

２

この条例による改正前に許可、任命、委嘱等されたものについては、なお従前の例による。

4５．課題解決のための施策・誘導方針（ストーリー）の検討【都市づくりの課題】 【まちづくりの目標】【都市づくり方針(ターゲット)と施策・誘導方針(ストーリー)】
都市づくり方針◇将来的な人口減少を見据えた集約型都市構造の形成◇持続可能な都市づくりに向けた筑紫地区での連携・強化◇交通ポテンシャルを活かした
定住人口の確保・増加◇公共交通サービス・生活利便施設の確保に資する人口集
積◇西鉄五条駅周辺の機能更新等の促進、若者世代も惹きつ
け、全世代が交流できる中心
市街地の拠点性強化◇さらなる高齢化の進行を見据
えた身近な拠点の生活利便性の充実◇これまで培ってきた住宅ストックを活用した全世代循環の促進◇まちに賑わいや交流をもたらし、環境負荷の低減に資する
徒歩や自転車・公共交通での移動を促進◇激甚化・頻発化する自然災害に対応する強靭な都市づくり◇豊富な地域資源を磨き上げ、交流人口のさらなる拡大によ

住災「
ま害令
うに和
人強の
もい都
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ふ
人ま」
もとと
安まし
心りて
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全つ資
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ですに
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る」
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ちく、
づ」
く「
過
りご
す
」
こ
と
が
で
き
、

資料１

【方針１】
良好な住環境を活かした人口集積の維持とコミュニティの持続【方針２】
まちの活力と魅力・利便性を高める拠点の形成【方針３】
広域機能向上と近隣市町と相互補完体制の構築【方針４】
誰もが使いやすい公共交通の構築

る地域経済の活性化【方針５】
持続可能な公共交通の構築【方針６】
災害に強く、しなやかな安心・安全のまちづくりの推進

施策・誘導方針

誘導施策の方向性（案）1-1 各拠点周辺へのゆるやかな居住誘導による人口集積の維持
多様な生活様式やライフステージに応じてゆるやかに居住を誘導することで、将来的な人口減少に備え、都市機能や公共交通サービスの維持を図ります。

◆災害リスクが低く、交通利便性の高い拠点の周辺に居住を誘導し、人口集積を維持◆多様な生活様式やライフステージに応じたまちなか居住を支援

1-2 建替え等の促進と地域コミュニティの維持守り育ててきた住宅地を活かし、移住・定住や住替えの促進及び空き家の活用等
により、魅力や賑わいを維持し、既存のコミュニティの持続を図ります。

◆移住・定住促進施策の推進◆多様化する働き方や企業ニーズに応じた環境の創出◆住宅の建替え及び改修の促進◆空き地、空家等の適正管理及び利活用の推進

2-1 本市の活力と賑わい機能を向上させる中心拠点の形成
都市機能等の資源を活かしながら、魅力や生活の質を高める都市機能等の誘導と利便性の高い暮らしが可能となる環境整備を目指すことで中心拠点としての機能向上を図ります。

◆中心拠点である西鉄五条駅周辺及び西鉄都府楼前駅周辺の利便性、魅力向上に資する都市機能等の強化及び交通環境の改善

2-2 本市の魅力を向上させ、地域の暮らしを支える地域／生活拠点の形成
生活に必要な都市機能等を誘導し、地域の暮らしの問題・課題に対応することで、地域／生活拠点としての機能向上を図ります。

◆地域／生活拠点である大佐野周辺、高雄周辺、水城周辺の生活利便性の充実に資する日常生活に必要な都市機能の強化

3-1 広域的役割として観光や文化機能等の充実
本市が有する豊富な歴史・文化等の観光資源を活かし、広域的な機能の向上を図るため、賑わいや活力を創出する商業等の活性化を図ります。

◆交流拠点である西鉄太宰府駅周辺の集客力を活かし、賑わいや回遊性の向上に資する観光・商業機能等の強化、交通環境の改善◆歴史資源と街なみが調和した良好な景観の保全・創出

3-2 近隣市町との都市機能等の相互補完と連携強化
広域行政や地域連携が展開されている福岡都市圏の中でも、筑紫地区は生活圏も一体化していることから、都市機能等を相互に補完し、更なる連携強化を図ります。

◆近隣市町との都市機能等の相互補完及び連携等の協力体制の構築◆広域拠点である西鉄二日市駅周辺の近隣市と連携した都市機能等の相互補完

4-1 まちづくりと連携した公共交通網の形成
周辺地域から各拠点へのアクセス性の向上や、各拠点間の快適な移動に向けて
公共交通の維持・改善を図ります。

◆公共交通ネットワークの維持・改善

4-2 地域住民に配慮した公共交通形態の構築
日常生活に不可欠な、通勤・通学、買い物や通院等の移動手段の確保、利用しやすい路線網の構築、利用目的に応じた利便性の向上を図ります。

◆地域公共交通の利便性向上

4-3 高齢者等の交通弱者に配慮した公共交通形態の形構築
高齢者、障がい者、妊産婦や子どもたちなど、移動に配慮が必要な人が安心して円滑に移動できるよう、良好な交通環境の構築を推進します。

◆公共交通施設におけるユニバーサルデザイン化の推進

4-4 来訪者の目的に配慮した公共交通形態の構築
市内の回遊促進及び交通渋滞の緩和に向けて、公共交通や徒歩、自転車等による観光への転換や、観光利用の特性を踏まえた、利用しやすい公共交通形態を検討していきます。

◆観光客向け地域公共交通の利便性向上

5-1 みんなで地域公共交通を支える体制づくり
日常生活に必要不可欠な、通勤・通学、買い物や通院等の移動手段として、安定的に維持、運営し続けられるよう、公共交通の利用促進等について検討していきます。

◆新しい公共交通の検討◆公共交通の利用促進◆収入増を踏まえた財政負担の軽減

5-2 公共交通維持のための人材の確保
バス・タクシー運転者は、全種平均を上回る労働時間の長時間化や平均年齢が上昇傾向にあり、運転者が減少傾向にある状況下においても、公共交通を維持していく
ため、人材不足の改善を検討していきます。

◆就労環境の改善

6 危機管理の徹底強化と災害リスクを回避及び低減するための取組の推進
避難体制の充実、効果的な災害情報の提供、災害防止のためのハード整備、建物の耐震化・不燃化等により、災害リスクの回避及び低減するための取組を推進します◆危険回避に資する居住誘導区域への立地誘導◆インフラ等整備のハード対策◆避難・防災体制の充実◆情報提供・助言

資料２

誘導施策
資料１にてご提示した立地適正化計画の方針を具体化するため、居住誘導区域及び都市機能誘導区域等で講じる施策を整理します。

1 誘導施策設定の考え方
立地適正化計画では、居住誘導区域、都市機能誘導区域、誘導施設の設定をもとに、届出制度に基づく居住や都市機能の誘導とともに、それらの誘導を促進するための各種施策を実施することにより、計画の実効性を高めていきます。
なお、誘導施策の設定にあたっては、資料１にてご提示した「課題解決のための施策・誘導方針（ストーリー）の検討」に基づく「施策・誘導方針」、「誘導施策の方向性」を具体化する観点から、誘導施策を設定します。
【課題解決のための施策・誘導方針（ストーリー）】 ※資料１にてご提示した内容を再掲
都市づくりの方針
施策・誘導方針
誘導施策の方向性（案）

居
住
に
関
す
る
事
項

都
市
機
能
に
関
す
る
事
項

【方針１】
良好な住環
境を活かした
人口集積の維持とコミュ
ニティの持続【方針２】
まちの活力と魅力・利便性を高める拠点
の形成

【方針３】
広域機能向
上と近隣市町と相互補完体制の構築

1-1 各拠点周辺へのゆるやかな居住誘導による人口集積の維持◆災害リスクが低く、交通利便性の高い拠点の周辺に居住を誘導し、人口集積を維持◆多様な生活様式やライフステージに応じたまちなか居住を支援

1-2 建替え等の促進と地域コミュニティの維持◆移住・定住促進施策の推進◆多様化する働き方や企業ニーズに応じた環境の創出◆住宅の建替え及び改修の促進◆空き地、空家等の適正管理及び利活用の推進

2-1 本市の活力と賑わい機能を向上させる中心
拠点の形成◆中心拠点である西鉄五条駅周辺及び西鉄都府楼前駅周辺の利便性、魅力向上に資する都市機能等の強化及び交通環境の改善

2-2 本市の魅力を向上
させ、地域の暮らしを支え る地域／生活拠点 の形成◆地域／生活拠点である大佐野周
辺、高雄周辺、水城周辺の生活利
便性の充実に資する日常生活に必要な都市機能の強化

3-1 広域的役割として観光や文化機能等の充実◆交流拠点である西鉄太宰府駅周辺の集客力を活かし、賑わいや回遊性の向上に資する観光・商業機能等の強化、交通環境の改善◆歴史資源と街なみが調和した良好な景観の保全・創出

3-2 近隣市町との都市
機 能 等 の相互 補 完 と連携強化

◆近隣市町との都市機能等の相互補
完及び連携等の協力体制の構築◆広域拠点である西鉄二日市駅周辺の近隣市と連携した都市機能等の相互補完

１

都市づくりの方針

公
共
交
通
に
関
す
る
事
項

【方針４】
誰もが使いや
すい公共交
通の構築

【方針５】
持続可能な
公共交通の
構築

防
災
に
関
す
る
事
項

【方針６】
災害に強く、
しなやかな
安心・安全のまちづくりの推進

施策・誘導方針

誘導施策の方向性（案）4-1 まちづくりと連携した公共交通網の形成◆公共交通ネットワークの維持・改善

4-2 地域住民に配慮した公共交通形態の構築◆地域公共交通の利便性向上

4-3 高齢者等の交通弱者に配慮した公共交通
形態の形成◆公共交通施設におけるユニバーサ
ルデザイン化の推進

4-4 来訪者の目的に配慮した公共交通形態の構築◆観光客向け地域公共交通の利便性向上

5-1 みんなで地域公共交通を支える体制づくり◆新しい公共交通の検討◆公共交通の利用促進◆収入増を踏まえた財政負担の軽減

5-2 公共交通維持のための人材の確保◆就労環境の改善

６ 危 機 管 理 の徹 底 強化と災害リスクを回避及び低減するための取組の推進◆危険回避に資する居住誘導区域への立地誘導◆インフラ整備等のハード対策◆避難・防災体制の充実◆情報提供・助言※【方針６】の具体的な取組内容・施策等については、別途「資料３ 防災指針」において掲載

２

２ 居住誘導に係る施策
居住誘導区域への居住の誘導については、立地適正化計画制度における届出の運用に基づき、届出者に対する立地適正化計画制度の説明、支援措置の情報提供等を行うことで、居住の誘導を図っていきます。
その長期的な取組とあわせて、以下の施策や事業を活用することにより、居住の誘導や、良好な住環境の形成を図っていきます。

１－１ 各拠点周辺へのゆるやかな居住誘導による人口集積の維持誘導施策の方向性◆災害リスクが低く、交通利便性の高い拠点の周辺に居住を誘導し、人口集積を維持◆多様な生活様式やライフステージに応じたまちなか居住を支援

内容

届出制度等に基づく居住誘導区域内へのゆるやかな誘導
土砂災害等の災害リスクが高い地域については、本計画の届出制度や移転支援制度を活用し、ゆるやかに居住誘導区域へ誘導する。

活用が想定される ○立地適正化計画制度の運用
制度等○がけ地近接等危険住宅移転事業○スマートウェルネス住宅等推進事業
実施箇所
居住誘導区域外の災害リスクが高い地域、居住誘導区域内

１－２ 建替え等の促進と地域コミュニティの維持誘導施策の方向性◆移住・定住促進施策の推進◆多様化する働き方や企業ニーズに応じた環境の創出◆住宅の建替え及び改修の促進◆空き地、空家等の適正管理及び利活用の推進

内容

移住・定住人口の増加に向けた全世代が望む住環境の整備と働く環境の創出
地域住民の世帯の多様化を図りながら、将来にわたる人口維持を目指し、若年層や子育て世代を惹きつける環境整備や居住を支援すること
で、高齢者の暮らしやすさの向上にもなり、子育てのしやすさにもつながる三世代同居や近居する場合の住宅取得に対する補助を検討する。
多様化する暮らし方・働き方のニーズに応え、移住・定住人口を増加していくため、職住近接が可能となるよう、サテライトオフィスやシェアオフィ
ス、コワーキングスペース等といった新たな働く環境の創出を図る。また、本市が有する多彩な歴史・自然資源を活かし、ワ―ケーションの場としての受け皿づくりについて検討する。
魅力的で快適な住環境・住宅ストックの維持・活用
全世代が将来にわたり本市に暮らし続けたい、暮らしてみたいと思えるように、本市を特徴づける歴史的景観を保全・活用するなど、地域の特性に応じた住環境を形成するとともに、住み慣れた地域で暮らし続けることができるよう、魅力や快適性、安全性をより一層高めていく。

３

空き地や空家等の有効活用
居住誘導区域内に点在する空き地や空家については、適正な管理を促進するとともに、住まいや新たな賑わい、コミュニティ醸成に繋がる地
域の居場所として受け皿となるような有効活用を図る。
活用が想定される ○長期優良住宅等の普及・啓発
制度等○近居・同居住宅取得等支援事業（仮称）の検討○若年・子育て世帯住宅取得支援事業（仮称）の検討○住宅金融支援機構との連携による「フラット 35 地域連携型」導入の検討○サテライトオフィス整備支援事業○起業・創業支援事業○用途地域等の見直し検討○官民連携まちなか再生推進事業○歴史的風致形成建造物保存修理事業○歴史的市街地の緑化推進事業○木造戸建て住宅性能向上改修等補助事業○住宅改修費給付事業及び住みよか事業○ブロック塀等撤去促進事業○住宅市街地総合整備事業○空家の予防・管理・活用・流通の促進○関係機関と連携した空家相談窓口の充実○空き家再生等推進事業○空き家対策総合支援事業○立地誘導促進施設協定（通称：コモンズ協定）制度
実施箇所
市内全域

４

３ 都市機能誘導に係る施策
都市機能誘導区域への都市機能の誘導については、立地適正化計画制度における届出の運用に基づき、届出者に対する国土交通省等の支援措置の情報提供等を行うことで、誘導施設を主とした都市機能の誘導を図っていきます。
その長期的な取組とあわせて、以下の施策や事業を活用することにより、誘導施設の誘導や、拠点内及び周辺市街地の環境形成を図っていきます。

２－１ 本市の活力と賑わい機能を向上させる中心拠点の形成
誘導施策の方向性◆中心拠点である西鉄五条駅周辺及び西鉄都府楼前駅周辺の利便性、魅力向上に資する都市機能等の強化及び交通環境の改善

内容

駅周辺の一体的・総合的な整備とあわせた多様な都市機能の誘導
本計画の届出制度を活用することで、誘導施設の休廃止を事前に把握し、他の事業者を誘致すること等により、利便性、魅力向上に資する都
市機能の強化・充実に向けて必要な都市機能の誘導を図る。
西鉄五条駅周辺及び西鉄都府楼前駅周辺における市街地の土地の合理的かつ健全な高度利用と公共施設の整備・改善や都市機能の更新とあわせて、住まう人と訪れる人の利便性や賑わいの向上に資する多様な都市機能の誘導や、居住環境の形成を図るとともに、全世代交流の居場所づくりを創出し、周辺地域から拠点へのアクセス性を高めるため、道路、踏切、交差点等の改良及び整備等、多様化する市民ニーズに応えつつ持続可能な行政運営を堅持するため、複数の事業を通じて検討する。
活用が想定される ○立地適正化計画制度の運用
制度等○用途地域等の見直し検討○地域公共交通計画の推進○総合交通計画の推進○都市構造再編集中支援事業○都市再生整備計画事業○コンパクトシティ形成支援事業（集約都市形成支援事業）○都市再構築型優良建築物等整備事業○優良建築物等整備事業○官民連携まちなか再生推進事業○都市・地域交通戦略推進事業○渋滞が発生する交差点の改良及び整備の検討○まちなかウォーカブル推進事業○スマートウェルネス住宅等推進事業○鉄道駅総合改善事業○都市再生区画整理事業○市街地再開発事業○公共施設等適正管理推進事業○民間都市開発推進機構の金融上の支援措置○住宅市街地総合整備事業
実施箇所
中心拠点（西鉄五条駅周辺、西鉄都府楼前駅周辺）

５２－２ 本市の魅力を向上させ、地域の暮らしを支える地域／生活拠点の形成
誘導施策の方向性◆地域／生活拠点である大佐野周辺、高雄周辺、水城周辺の生活利便性の充実に資する日常生活に必要な都市機能の強化

内容

日常生活に必要な都市機能の維持及び生活利便性の充実に向けた都市機能の誘導
本計画の届出制度を活用することで、誘導施設の休廃止を事前に把握し、他の事業者を誘致すること等により、主に日常生活に必要な都市機能を維持するとともに、生活利便性の充実に向けて必要な都市機能の誘導や、居住環境の形成を図る。
活用が想定される ○立地適正化計画制度の運用○用途地域等の見直し検討
制度等○地域公共交通計画の推進○総合交通計画の推進○都市構造再編集中支援事業○都市再生整備計画事業○都市再構築型優良建築物等整備事業○優良建築物等整備事業○都市・地域交通戦略推進事業○渋滞が発生する交差点の改良及び整備の検討○民間都市開発推進機構の金融上の支援措置
実施箇所
地域／生活拠点（大佐野周辺、高雄周辺、水城周辺）

３－１ 広域的役割として観光や文化機能等の充実
誘導施策の方向性◆交流拠点である西鉄太宰府駅周辺の集客力を活かし、賑わいや回遊性の向上に資する観光・商業機能等の強化、交通環境の改善◆歴史資源と街なみが調和した良好な景観の保全・創出

内容

歴史資源と街なみが調和した多様な都市機能の誘導
貴重な歴史・観光資源との調和に配慮しつつ、本計画の届出制度を活用することで、誘導施設の休廃止を事前に把握し、他の事業者を誘致すること等により、住まう人も訪れる人もともに慶び合い、関係人口・交流
人口拡大に向けて人々を惹きつける相互発展の交流拠点となるための都市機能の強化・充実や、居住環境の形成を図るとともに、交通環境の改善等により、周辺地域を含めた回遊性の向上を図る。
活用が想定される ○立地適正化計画制度の運用○用途地域等の見直し検討
制度等○地域公共交通計画の推進○総合交通計画の推進○歴史的風致形成建造物保存修理事業○歴史的市街地の緑化推進事業○宿泊・ナイトタイムエコノミー等への支援検討○都市・地域交通戦略推進事業○太宰府天満宮周辺の交通処理の検討○渋滞が発生する交差点の改良及び整備の検討○都市構造再編集中支援事業

６

実施箇所

○都市再生整備計画事業○都市再構築型優良建築物等整備事業○優良建築物等整備事業○官民連携まちなか再生推進事業○まちなかウォーカブル推進事業○民間都市開発推進機構の金融上の支援措置
交流拠点（西鉄太宰府駅周辺）

３－２ 近隣市町との都市機能等の相互補完と連携強化
誘導施策の方向性◆近隣市町との都市機能等の相互補完及び連携等の協力体制の構築◆広域拠点である西鉄二日市駅周辺の近隣市と連携した都市機能等
の相互補完

内容

都市機能の維持及び近隣市との相互連携による機能充実
本計画の届出制度を活用するとともに、自治体の広域連携の前進に向けた近隣市との相互連携によって誘導施設の休廃止を事前に把握し、他の事業者を誘致すること等により、広域的な拠点となるための都市機能の強化・充実や、居住環境の形成を図る。

活用が想定される ○立地適正化計画制度の運用
制度等○用途地域等の見直し検討○地域公共交通計画の推進○都市構造再編集中支援事業○都市再生整備計画事業○都市再構築型優良建築物等整備事業○優良建築物等整備事業○官民連携まちなか再生推進事業○都市・地域交通戦略推進事業○まちなかウォーカブル推進事業○民間都市開発推進機構の金融上の支援措置
実施箇所
広域拠点（西鉄二日市駅周辺） ※市域部分のみ

７

４ 公共交通に係る施策
拠点への居住や都市機能の誘導を図る集約型都市構造の実現にあたっては、拠点間や周辺地
域との公共交通によるアクセス性を確保していくことが重要です。また、今後さらなる高齢化の進展等により、公共交通への需要の高まりが予測されることから、交通事業者との協議・連携のもと、誰もが利用しやすい持続可能な公共交通の構築を図っていきます。

４－１ まちづくりと連携した公共交通網の形成
誘導施策の方向性◆公共交通ネットワークの維持・改善

事業内容

バス路線・ダイヤの見直し等による運行の適正化
バス利用者において、利用者の集中する時間への便数の振り分けや、利用の少ない始発便や最終便を減便する等、時間帯や便数の見直しを行い、バス運行の適正化を図ることで公共交通ネットワークの維持・改善を目指す。
公共交通の広域連携強化
近隣市町との調整を図ることで広域的な移動の利便性を高め、公共交通ネットワークの維持・改善及び利便性の向上を目指す。
まちづくり計画との連携
利便性の高い公共交通で結ばれたコンパクトなまちへ都市構造を転換し、公共交通ネットワークの維持を目指す。

実施箇所

◆市全域

４－２ 地域住民に配慮した公共交通形態の構築
誘導施策の方向性◆地域公共交通の利便性向上

事業内容

公共交通の広域連携強化 ※再掲
近隣市町との調整を図ることで広域的な移動の利便性を高め、公共交通ネットワークの維持・改善及び利便性の向上を目指す。
デマンド交通やＭａａＳ等の導入の検討
地域住民や観光客の移動ニーズ等に対応し、地域にあったモビリティ
サービスの導入や、複数の公共交通やそれ以外の移動サービスを最適に組み合わせて検索・予約・決済等を一括で行うサービスの提供を検討することで、地域公共交通の利便性向上を目指す。
乗り継ぎ利便性及びバス待ち環境の向上
各鉄道における鉄道とバス、バス同士の乗り継ぎを強化し公共交通の利便性向上を目指す。
バス待ち環境の向上により、公共交通の利便性向上を目指す。

実施箇所

◆市全域

８

４－３ 高齢者等の交通弱者に配慮した公共交通形態の形成
誘導施策の方向性◆公共交通施設におけるユニバーサルデザイン化の推進

事業内容

移動等円滑化促進方針やバリアフリー基本構想の検討
高齢者等が利用しやすいよう、施設のユニバーサルデザイン化の推進
を目指す。

実施箇所

◆市全域

４－４ 来訪者の目的に配慮した公共交通形態の構築
誘導施策の方向性◆観光客向け地域公共交通の利便性向上

事業内容

デマンド交通やＭａａＳ等の導入の検討 ※再掲
地域住民や観光客の移動ニーズ等に対応し、地域にあったモビリティ
サービスの導入や、複数の公共交通やそれ以外の移動サービスを最適に組み合わせて検索・予約・決済等を一括で行うサービスの提供を検討することで、地域公共交通の利便性向上を目指す。
回遊促進の検討
来訪者の回遊性を向上させるため、回遊を促すフリーパス乗車券等の導入を検討し、観光客向けの地域公共交通の利便性向上を目指す。
交通情報案内システムの維持・充実
既存の交通情報案内システムの認知度向上と機能強化を行うことで、渋滞リスクの発信や公共交通機関の活用案内に関する情報提供を行
い、観光客に向けて地域公共交通の利便性向上を目指す。
パークアイドライドの推進
観光客に向けたパークアンドライドに関する情報提供を継続すること
で、観光時の移動の円滑性確保や生活交通への影響の抑制を目指す。

実施箇所

観光地移動 MAP 等パンフレット作成検討および情報発信活動の実施検討
観光客に向けた観光施設までの交通情報や、荷物を抱えた来訪者を想定した駅の設備紹介、バリアフリー情報、自転車利用者のための駅の駐輪場情報などの情報を発信し、観光時の地域公共交通の利便性向上
を目指す。
◆市全域

９

５－１ みんなで地域公共交通を支える体制づくり
誘導施策の方向性◆新しい公共交通の検討◆公共交通の利用促進◆収入増を踏まえた財政負担の軽減

事業内容

デマンド交通やＭａａＳ等の導入の検討 ※再掲
地域住民や観光客の移動ニーズ等に対応し、地域にあったモビリティ
サービスの導入や、複数の公共交通やそれ以外の移動サービスを最適に組み合わせて検索・予約・決済等を一括で行うサービスの提供を検討することで、地域公共交通の利便性向上を目指す。
地域に必要な移動手段確保等の検討
地域で安心して暮らし続けることができるよう、バスやタクシーで十分な移動サービスが提供されない場合において、「新しい公共」の視点に立って通院や買い物等に必要な移動手段を確保することを目指す。
公共交通の利用促進活動の実施
公共交通の利点として挙げられる「交通渋滞の緩和」、「事故リスク回避」、「運動量向上」「環境保護」等に関する周知・啓発関係の情報発信を実施し、公共交通の利用促進を目指す。
運賃補助制度の検討
高齢者、障がい者、妊産婦等へ運賃助成制度の導入等を検討し、移動手段の確保と公共交通の利用促進を目指す。
転入者向けパンフレット作成・配布活動の実施検討
太宰府市へ転入する際の行動（移動）パターンが確立していない時に、公共交通移動に関する情報提供を行うことで、公共交通の利用促進を目指す。
まほろば号料金体系の検討
コミュニティバス（まほろば号）の料金体系について見直しを行い、料金収入増を踏まえた財政負担の軽減を目指す。

実施箇所

運賃外収入の検討
バス路線維持のため、運賃収入以外の収入を得る活動を行うことで、収入増を踏まえた財政負担の軽減を目指す。
◆市全域

１０

５－２ 公共交通維持のための人材の確保
誘導施策の方向性◆就労環境の改善

事業内容

高校や大学等・公共交通事業者と連携した就職支援の検討
高校生や大学生へ運転士の仕事内容等を説明する機会を創出するとともに、転職を考える人、過去に勤務経験があるがブランクがある人、資格はあるが未経験の人と企業を結ぶことを目指す。
ライフスタイルに応じた働きやすい環境整備の検討
公共交通事業を担う、運転者不足に歯止めをかける対策を実施することにより、公共交通維持のための人材の確保を目的に労働環境の改善
を目指す。

実施箇所

◆市全域

１１

５ 低未利用土地利用等指針
空き家や空き地等の低未利用土地が小さな敷地単位で時間的・空間的にランダムに発生する「都市のスポンジ化」は、「コンパクト・プラス・ネットワーク」のまちづくりを推進するうえで、居住や都市機能の誘導に大きな支障となることが懸念されます。
そのため、居住誘導区域を中心に点在する低未利用土地の適切な管理と有効利用の促進を目指して、「低未利用土地利用等指針」を定めます。

低未利用土地利用等指針
空き家・空き地等の低未利用土地について、複数の土地の利用権等の交換・集約・区画再編等を通じて、一体的な敷地とすることにより活用促進につながる場合は、「低未利用土地権利設定等促進計画」や、「立地誘導促進施設協定（コモンズ協定）」等の制度の活用を検討します。

【利用及び管理指針】
種別

指針

利用指針

≪居住誘導区域≫◇リノベーション等による既存住宅の再生及び良好な居住環境整備のための敷地統合等による利用を推奨する。
◇地域コミュニティの活動を促すため、広場やイベント開催の場等として、空き地の利用を推奨する。
≪都市機能誘導区域≫◇リノベーション等による空き家や空き店舗等の活用を推奨する。
◇土地の交換等により整備用地を確保したうえで、誘導施設等の利用者の利便性を高める施設としての利用を推奨する。
土地・建物所有者等は、近隣住民や地域の居住環境に悪影響を及ぼさないように、以下のような適切な管理を行う必要がある。

管理指針☞樹木や雑草の繁茂及び病害⾍の発⽣を予防するため定期的なせん定や除草等を⾏うこと。
☞ゴミ等の放置、不法投棄、落書きなどを予防するために適切な措置を講じ、衛⽣上有害な状態や景観を損なわないよう適切な管理を⾏うこと。
☞建物の腐朽により、倒壊や建築部材の剥落、⾶散などしないよう、保安上
適切な管理・対策を⾏うこと。
☞⽕災や犯罪の温床にならないよう、必要な対策を⾏うこと。

１２

資料２ 参考資料
誘導施策として活用が想定される制度等の一覧
本計画に基づく居住や都市機能を誘導する際に、活用が想定される制度については以下のとおり
であり、既に市が実施している事業等、国の支援制度、他自治体の事例等を踏まえ整理しています。
なお、実際の活用にあたっては、一定の要件を満たすことや、国や県との調整・協議が必要になる制度等もあります。
また、国の制度活用が想定されるものは、活用に際する要件等を以下の項目で整理します。
①：本計画の策定が必須 ②：本計画を策定することで補助金嵩上げの対象③：本計画の策定が補助対象区域等の要件の一つ ④：本計画を策定することで優遇措置の対象【居住誘導に関する施策】
施策・誘導方針、制度

国の制度活用1-1 各拠点周辺へのゆるやかな居住誘導による人口集積の維持活用が想定される制度
No１

立地適正化計画制度(居住誘導)

No２

がけ地近接等危険住宅移転事業

No3

スマートウェルネス住宅等推進事業②

1-2 建替え等の促進と地域コミュニティの維持活用が想定される制度
No4

長期優良住宅認定制度

No5

親元近居・同居住宅取得等支援事業

No6

若年・子育て世帯住み替え支援事業

No7

住宅金融支援機構との連携による「フラット 35 地域連携型」

No８

サテライトオフィス整備支援事業

No９起業・創業支援事業

No１０

用途地域

No１１

官民連携まちなか再生推進事業

No１２

歴史的風致形成建造物保存修理事業

No１３

歴史的市街地の緑化推進事業

No１４

木造戸建て住宅性能向上改修等補助事業

No１５

住宅改修費給付事業及び住みよか事業

No１６

ブロック塀等撤去促進事業

No１７

住宅市街地総合整備事業

No１８

空家の予防・管理・活用・流通の促進

No１９

関係機関と連携した空家相談窓口の充実

No２０

空き家再生等推進事業

No２１

空き家対策総合支援事業

No２2

立地誘導促進施設協定（通称：コモンズ協定）

④

②

①

1

①

【都市機能誘導に関する施策】
2-1 本市の活力と賑わい機能を向上させる中心拠点の形成

国の制度活用活用が想定される制度
No２3

立地適正化計画制度（都市機能誘導）

No１0

用途地域

No２4

地域公共交通計画の推進

No２5

都市構造再編集中支援事業

No２6

都市再生整備計画事業

No２7

コンパクトシティ形成支援事業（集約都市形成支援事業）

No２8

都市再構築型優良建築物等整備事業

No29

優良建築物等整備事業

③

No１1

官民連携まちなか再生推進事業

②

No３0

都市・地域交通戦略推進事業

②

No３1

まちなかウォーカブル推進事業

No７

スマートウェルネス住宅等推進事業

No３2

鉄道駅総合改善事業

No３3

都市再生区画整理事業

②

No３4

市街地再開発事業②

No３5

公共施設等適正管理推進事業

④

No３6

民間都市開発推進機構の金融上の支援措置

No１7

住宅市街地総合整備事業

①

①

②

③

2-2 本市の魅力を向上させ、地域の暮らしを支える地域／生活拠点の形成
活用が想定される制度
No２3

立地適正化計画制度（都市機能誘導）

No１0

用途地域

No２4

地域公共交通計画の推進

No２5

都市構造再編集中支援事業

No２6

都市再生整備計画事業

No２8

都市再構築型優良建築物等整備事業

No３0

都市・地域交通戦略推進事業

No３6

民間都市開発推進機構の金融上の支援措置

①

②

2

3-1 広域的役割として観光や文化機能等の充実

国の活用制度

活用が想定される制度
No２3

立地適正化計画制度（都市機能誘導）

No１0

用途地域

No２4

地域公共交通計画の推進

No１2

歴史的風致形成建造物保存修理事業

No13

歴史的市街地の緑化推進事業

No３0

都市・地域交通戦略推進事業

②

No２5

都市構造再編集中支援事業

①

No２6

都市再生整備計画事業

No２8

都市再構築型優良建築物等整備事業

No１1

官民連携まちなか再生推進事業

No３1

まちなかウォーカブル推進事業

No３6

民間都市開発推進機構の金融上の支援措置②

3-2 近隣市町との都市機能等の相互補完と連携強化活用が想定される制度
No２3

立地適正化計画制度（都市機能誘導）

No１0

用途地域

No２4

地域公共交通計画の推進

No２5

都市構造再編集中支援事業

No２6

都市再生整備計画事業

No２8

都市再構築型優良建築物等整備事業

No１1

官民連携まちなか再生推進事業

②

No３0

都市・地域交通戦略推進事業

②

No３1

まちなかウォーカブル推進事業

No３6

民間都市開発推進機構の金融上の支援措置

①

3

No１

立地適正化計画制度（居住誘導）
市町村が居住誘導区域外における住宅開発等の動きを把握するため、居住誘導

事業概要

区域外の区域で、以下の行為を行おうとする場合には、原則として市町村長への届出が義務付けられている。
〇居住誘導区域外における以下の行為において届出義務【届出に対する対応】
取組内容

出典：国土交通省_立地適正化計画作成の手引き

想定

短期(～５年)

中期（５年～１０年）

スケジュール

4

長期（１０年～）No2

がけ地近接等危険住宅移転事業
がけ崩れなどの危険がある区域（がけ地近接等危険区域）内にある既存の住宅

概要（危険住宅）を除去し、安全な場所へ移転（新築、購入等）する住民に対して、国、県
及び市町村が一体となって移転費用の補助を行う事業。
〇がけ地近接等危険区域及び危険住宅の除却等に係る費用を補助

取組内容【補助金額】

出典：福岡県ＨＰ_がけ地近接等危険住宅移転事業のご案内

想定

短期(～５年)

中期（５年～１０年）

スケジュール5

長期（１０年～）

No3

スマートウェルネス住宅等推進事業
高齢者、障害者、子育て世帯等の多様な世帯が安心して健康に暮らすことができる住環境（スマートウェルネス住宅）を実現するため、サービス付き高齢者向け住宅

概要

やセーフティネット登録住宅の整備、先導的な住環境整備、子育て世帯等のための支援施設等の整備を伴う市街地再開発事業及び子どもの安全・安心に資する共同住宅の整備等に対して支援。
〇多様な住宅形態の創出において整備費を補助

取組内容

出典：国土交通省_スマートウェルネス住宅等推進事業

想定

短期(～５年)

中期（５年～１０年）

スケジュール6

長期（１０年～）No4

長期優良住宅認定制度
長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられた優良な住宅の建築・維持保全に関する計画を「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に基づき認概要定するもの。
長期優良住宅の認定を受けた住宅は、補助金、住宅ローンの金利引き下げ、税の特例や地震保険料の割引等を受けることができる。
〇「長期優良住宅」とは、大きく分けて以下 A～E の 5 つの措置を講じたもの【長期優良住宅の認定基準】
取組内容

出典：一般社団法人 住宅性能評価・表示協会想定

短期(～５年)

中期（５年～１０年）

スケジュール7

長期（１０年～）No5

親元近居・同居住宅取得等支援事業補助金制度
親世帯と子世帯が近居・同居することで、若年世代から高齢者まで互いに支え合

概要

えるまちづくりの実現を目指し、新たに市内で近居・同居を始める際に、住宅取得の費用や同居のための改修費用について補助する事業。
〇親世帯と近居・同居する子世帯が住宅を取得・改修する費用を補助

取組内容

出典：厚木市ＨＰ_親元近居・同居住宅取得等支援事業補助金制度の概要

想定

短期(～５年)

中期（５年～１０年）

スケジュール8

長期（１０年～）No6

若年・子育て世帯住み替え支援事業
若い世代の定着、既存住宅の流通促進、地域のコミュニティの維持を図るため、若概要

年世帯又は子育て世帯の子育てしやすい住宅への住み替えを支援する。

〇若年世帯・子育て世帯の住宅取得及び交通費支援等による居住支援

取組内容

出典：仙台市ＨＰ_若年・子育て世帯住み替え支援事業

想定

短期(～５年)

中期（５年～１０年）

スケジュール9

長期（１０年～）

No7

住宅金融支援機構との連携による「フラット 35 地域連携型」
子育て支援や空き家対策に積極的な地方公共団体と住宅金融支援機構が連携

概要

し、住宅取得に対する地方公共団体による財政的支援とあわせて、【フラット３５】の借入金利を一定期間引き下げる制度。
〇子育て世帯の住宅取得や空き家を取得する場合の金利を引き下げ

取組内容

出典：住宅金融支援機構_フラット 35(地域連携型)

想定

短期(～５年)

中期（５年～１０年）

スケジュール10

長期（１０年～）

No８

サテライトオフィス整備支援事業
With コロナ、After コロナを見据え、企業等が取り組むワークライフバランスの充概要

実及び多様な働き方の促進を図るため、サテライトオフィスの開設に要する費用の一部を支援する。
〇サテライトオフィスの開設に要する費用を補助

取組内容

出典：太宰府市_サテライトオフィス整備支援事業補助金のお知らせ

想定

短期(～５年)

中期（５年～１０年）

スケジュール11

長期（１０年～）

No９

概要

起業・創業支援事業
平成 30 年 7 月 9 日に施行された産業競争力強化法（改正法）に基づき、地域における創業の促進を目的とする「創業支援等事業計画」を策定し、太宰府市は令和 4 年 12 月 23 日付で改正法第 10 回の計画変更認定を受けた。この計画に基づき、「特定創業支援等事業」を利用した人は、市から証明書の発行を受け、市・国等の支援策を受けることができる。
〇太宰府市での創業に関する相談窓口の設置、経営・人材育成等を支援

取組内容

出典：太宰府市_特定創業支援等事業のご案内

想定
スケジュール短期(～５年)

中期（５年～１０年）

12

長期（１０年～）

No１０

用途地域
用途地域が指定されている地域においては、建築物の用途の制限とあわせて、建概要

築物の建て方のルールが定められている。これによって、土地利用に応じた環境の確保が図られるようになっている。
〇地域の特性に応じた用途地域の指定（変更を含む）

取組内容

出典：国土交通省_用途地域

想定

短期(～５年)

中期（５年～１０年）

スケジュール13

長期（１０年～）

No１１

官民連携まちなか再生推進事業
官民の様々な人材が集積するエリアプラットフォームの構築やエリアの将来像を明概要確にした未来ビジョンの策定、ビジョンを実現するための自立・自走型システムの構築に向けた取組を総合的に支援し、多様な人材の集積や投資を惹きつける都市の魅力・国際競争力の強化を図る。
〇未来ビジョンを多様な主体で共有し地域課題の解決等に資する費用を補助【官民連携まちなか再生事業の補助対象事業】
取組内容

出典：国土交通省_官民連携まちなか再生推進事業について想定

短期(～５年)

中期（５年～１０年）

スケジュール14

長期（１０年～）

No１２

歴史的風致形成建造物保存修理事業
歴史的風致の維持向上を目的とし、太宰府市歴史的風致維持向上計画で定める

概要

重点区域内の歴史的風致形成建造物の修理行為に対し、工事費の一部を補助する。
〇建築物の履歴に基づく増築、改築及び修繕等に係る費用を補助

取組内容

出典：太宰府市_歴史的風致形成建造物保存修理事業

想定

短期(～５年)

中期（５年～１０年）

スケジュール15

長期（１０年～）

No１３

歴史的市街地の緑化推進事業
歴史的風致の維持向上を目的とし、門前・どんかん道・参詣道・日田街道といった概要

歴史性を有する骨格的な動線沿いの住宅・店舗等の緑化修景に対し、費用の一部を補助する。
〇太宰府市が指定する樹種の樹木の新規植栽に係る費用を補助

取組内容

出典：太宰府市_歴史的市街地の緑化推進事業

想定

短期(～５年)

中期（５年～１０年）

スケジュール

16

長期（１０年～）

No１４
概要

木造戸建て住宅性能向上改修等補助事業
地震に強い安心・安全な太宰府市のまちづくりのため、木造戸建て住宅の耐震改修および耐震シェルター等の設置費用、住宅の除却工事費用の一部を助成。
〇住宅の性能向上等に係る工事費用を補助【対象住宅（次のすべてに該当すること）】
・昭和 56 年 5 月 31 日以前に建築または着工した市内の木造戸建て住宅
・耐震診断の結果、上部構造評点が 1.0 未満と判定されたもの
・本制度による補助金の交付を過去に受けていないこと
・（A.性能向上の場合）現に居住者がいる、または耐震改修工事後に居住すること・（C.除却の場合）現に居住者がいること 等【対象者】
・2 月末までに補助金交付に必要なすべての書類を提出できること
・本制度による補助金の交付を過去に受けていないこと
・住宅の所有者であること（居住者が申請する場合は承諾書の提出が必要）※所有者がお亡くなりの場合は、住宅の所有者が申請者に変更されたことが分かる登記事項証明書を年度内に提出すること

取組内容

・市税等を滞納していないこと
・暴力団関係者でないこと 等【対象工事・補助金額】
A.性能向上改修工事
耐震改修工事と省エネ改修工事を合わせて上限 75 万円
耐震改修工事費の 50％ （上限 60 万円）
省エネ改修工事費の 25％ （上限 15 万円）
B.耐震シェルター等の設置
耐震シェルター等の設置費の 46％ 上限 30 万円※但し、A と B の工事を同時に行う際の補助金額は、上限 75 万円
C.除却（解体）工事
除却（解体）工事費の 23％ 上限 30 万円
出典：太宰府市_木造戸建て住宅性能向上改修等補助金の申請を受け付けます想定

短期(～５年)

中期（５年～１０年）

スケジュール17

長期（１０年～）

No１５
概要

住宅改修費給付事業及び住みよか事業
高齢者や障がいのある方の自立促進、および介護者の負担軽減に配慮した住宅
改造工事に要する費用を助成。
〇スロープの設置や段差解消等に係る費用を補助【住宅改修給付事業】

取組内容【住みよか事業】

出典：太宰府市_住宅改修の助成

想定

短期(～５年)

中期（５年～１０年）

スケジュール18

長期（１０年～）

No１６
概要

ブロック塀等撤去促進事業
地震によるブロック塀などの倒壊被害をなくすため、道路に面する特に危険なブロ
ック塀の撤去費用の一部を補助金として助成する制度。
〇一定の要件を満たすブロック塀の撤去等に係る費用を補助【対象となるブロック塀（次のすべてに該当すること）】
・高さが 1ｍ以上
・道路に面している・診断カルテで 40 点未満と診断されたもの 等【対象者（次のすべてに該当すること）】
・ブロック塀の所有者または管理者
・2 月末までに補助金交付に必要なすべての書類を提出できること

取組内容

・同一敷地において、この補助金の交付を過去に受けたことないこと
・市税などを滞納していないこと
・暴力団員でないこと 等【対象工事】
補助金対象条件を満たすブロック塀を全部または一部撤去する工事【補助金額】
ブロック塀撤去費用の 3 分の 2（上限 16 万円）
出典：太宰府市_ブロック塀等撤去促進事業補助金

想定

短期(～５年)

中期（５年～１０年）

スケジュール19

長期（１０年～）

No１７

住宅市街地総合整備事業
良好な居住環境を有するものの急激な高齢化や空き家の発生等が見込まれる住宅団地を再生し、将来にわたり持続可能なまちを形成するため、住宅市街地総合整概要

備事業（住宅団地ストック活用型）により、地域のまちづくり活動、既存ストックを活用した高齢者・子育て世帯の生活支援施設等の整備及び若年世帯の住替えを促進するリフォーム等について支援を行う。
〇地域のまちづくり活動、既存ストックを活用した高齢者・子育て世帯の生活支援施設等の整備及び若年世帯の住替えを促進するリフォーム等について支援

取組内容

出典：国土交通省_住宅市街地総合整備事業(住宅団地ストック活用型)の概要

想定

短期(～５年)

中期（５年～１０年）

スケジュール20

長期（１０年～）No１８

空家の予防・抑制・管理・流通の促進
太宰府市に住む一人ひとりが今後の“住まい”の方向性について考え、太宰府の事業概要

魅力やにぎわいを維持し、協働してまちの活性化を図るために、太宰府市空家等対策計画に基づき、空家の予防・管理・活用・流通の促進を行うための空家等対策における施策を行う。
〇空家等対策における施策【5-1.空家化の予防推進】
施策今後の住まいの方向性・維持管理等に関する意識涵養
施策相談体制の整備等
施策空家等を見守る体制や環境づくりの構築
施策福祉分野と連携した空家等の予防対策
施策長く住み続けられる環境の構築（住宅の良質化）【5-2.空家等の適切な管理の促進】
施策特定空家等への対応
施策老朽住宅の除却の促進
施策空家等の管理者の特定

取組内容【5-3.空家等の活用の促進】
施策空家を他用途に利活用する場合の支援
施策空家の除却後の跡地の活用
施策居住地としてのブランド力強化
施策他計画を踏まえた地域に応じた柔軟な対策の検討
施策まちづくりに関連する空家等の活用【5-4.空家等を流通させるための仕組みづくり】
施策利活用可能な空家等の情報提供
施策関係団体・機関との連携

出典：太宰府市空家等対策計画

想定

短期(～５年)

中期（５年～１０年）

スケジュール21

長期（１０年～）

No１９

関係機関と連携した空家相談窓口の充実
太宰府市では、空家に関する悩みは多岐にわたることから市で相談を一元的に受事業概要付け、運営等については、民間組織や団体が主体となって担い、地域の専門家等と連携した体制づくりを行う。
〇空家の相談内容に応じて、市と連携している関係団体を紹介
1.福岡県空き家活用サポートセンター
福岡県では、空き家の活用・処分と発生抑制を図るため、「福岡県空き家活用サポ
ートセンター」愛称「イエカツ」を令和 2 年 10 月 20 日に開設している。
2.（公社）宅建協会筑紫支部の相談窓口
太宰府市と協定を締結している公益社団法人福岡県宅地建物取引業協会（宅建協会）の筑紫支部内に空き家に関する「悩みごと・困りごと」について相談できる窓口を開設している。

取組内容

3.（一社）太宰府市空家予防推進協議会 くらしの相談窓口
太宰府市と協定を締結している一般社団法人太宰府市空家予防推進協議会でくらしの相談窓口を開設している。
4.福岡県司法書士会 総合相談センター
太宰府市と協定を締結している福岡県司法書士会で相談窓口を開設している。

出典：太宰府市_空家等を所有している皆さまへ、適切な管理をお願いします

想定

短期(～５年)

中期（５年～１０年）

スケジュール22

長期（１０年～）

No２０

空き家再生等推進事業
空き家住宅等の集積が居住環境を阻害し、又は地域活性化を阻害している区域

事業概要

において、居住環境の整備改善及び地域の活性化に資するために、不良住宅、空き家住宅又は空き建築物の除却及び空き家住宅又は空き建築物の活用を行う。
〇空き家の除却や有効活用に資する費用を補助【除却事業タイプ】

取組内容【活用事業タイプ】

出典：国土交通省_空き家再生等推進事業の概要

想定

短期(～５年)

中期（５年～１０年）

スケジュール23

長期（１０年～）

No２１
事業概要

空き家対策総合支援事業
空家特措法を積極的に活用して、空き家・不良住宅の除却、空き家の活用、関連事業など総合的な空き家対策の支援を行う。
〇空き家の除却・活用に係る取組やモデル性の高い空き家の活用・改修工事等に対する費用を補助取組内容

出典：国土交通省_空家等対策の推進に関する特別措置法関連情報

想定

短期(～５年)

中期（５年～１０年）

スケジュール24

長期（１０年～）

No２2

立地誘導促進施設協定（通称：コモンズ協定）
都市機能や居住を誘導すべき区域で、空き地や空き家を活用して、交流広場、コミ概要

ュニティ施設、防犯灯など、地域コミュニティやまちづくり団体が共同で整備・管理する空間・施設（コモンズ）について、地権者合意による協定制度（承継効付）。
〇まちづくり団体等による空き地・空き家の有効活用に資する税制優遇措置【活用場面例】
取組内容

出典：国土交通省_立地誘導促進施設協定

想定

短期(～５年)

中期（５年～１０年）

スケジュール25

長期（１０年～）

No２3

立地適正化計画制度（都市機能誘導）
都市機能誘導区域外の区域で、誘導施設を対象に誘導施設を有する建築物の建築目的の開発行為を行おうとする場合、誘導施設を有する建築物を新築しようとする

概要

場合、建築物を改築し誘導施設を有する建築物とする場合、建築物の用途を変更し誘導施設を有する建築物とする場合や、都市機能誘導区域内で、誘導施設を休止又は廃止しようとする場合には、市町村長への届出が義務付けられている。
〇都市機能誘導区域内・外における以下の行為において届出義務【誘導施設の立地に係る届出・勧告制度】

取組内容【誘導施設の休廃止に係る届出・勧告制度】

出典：国土交通省_立地適正化計画作成の手引き

想定

短期(～５年)

中期（５年～１０年）

スケジュール26

長期（１０年～）

No２4

地域公共交通計画の推進
地域の主体的な取組等によって「地域旅客運送サービスの持続可能な確保に資概要する地域公共交通の活性化及び再生」を推進するため、地域公共交通計画の作成
やこれに基づき実施する事業等について定める。
〇地域にとって望ましい地域旅客運送サービスの姿を計画として位置付け

取組内容

出典：国土交通省_地域交通法の概要

想定

短期(～５年)

中期（５年～１０年）

スケジュール27

長期（１０年～）

No２5

都市構造再編集中支援事業「立地適正化計画」に基づき、地方公共団体や民間事業者等が行う都市機能や概要

居住環境の向上に資する公共公益施設の誘導・整備、防災力強化、災害からの復興、居住の誘導等の取組に対し集中的な支援を行い、各都市が持続可能で強靱な都市構造へ再編を図ることを目的とする事業。
〇都市機能誘導区域等における誘導施設の整備等に係る費用を補助

取組内容

出典：国土交通省_都市構造再編集中支援事業

想定

短期(～５年)

中期（５年～１０年）

スケジュール28

長期（１０年～）

No２6

都市再生整備計画事業
市町村等が行う地域の歴史・文化・自然環境等の特性を活かした個性あふれるま概要

ちづくりを総合的に支援し、全国の都市の再生を効率的に推進することにより、地域住民の生活の質の向上と地域経済・社会の活性化を図ることを目的とする事業。
〇都市機能誘導区域等における誘導施設の整備等に係る費用を補助

取組内容

出典：国土交通省_都市再生整備計画事業

想定

短期(～５年)

中期（５年～１０年）

スケジュール29

長期（１０年～）

No２7

コンパクトシティ形成支援事業（集約都市形成支援事業）
立地適正化計画等の計画策定や、医療、福祉施設、居住機能の移転の促進等、コ概要

ンパクトなまちづくりを推進する地方公共団体に対して、重点的な支援を実施。
頻発化・激甚化する自然災害に対応するため、立地適正化計画における「防災指針」の作成や、計画の定期的な評価や見直しに対して、重点的な支援を実施。
〇都市機能誘導区域等における誘導施設の整備等に係る費用を補助

取組内容

出典：国土交通省_コンパクトシティ形成支援事業（集約都市形成支援事業）

想定

短期(～５年)

中期（５年～１０年）

スケジュール30

長期（１０年～）

No２8

都市再構築型優良建築物等整備事業
まちの活力の維持・増進、持続可能な都市構造への再構築の実現に資するため、

概要

まちの拠点となるエリアにおける医療・福祉等の都市機能を導入する優良建築物等を整備する。
〇都市機能誘導区域等における誘導施設の整備等に係る費用を補助

取組内容

出典：国土交通省_都市再構築型優良建築物等整備事業

想定

短期(～５年)

中期（５年～１０年）

スケジュール31

長期（１０年～）

No29

優良建築物等整備事業
市街地の環境の整備改善、良好な市街地住宅の供給、防災拠点の整備等に資す

概要

るため、土地の利用の共同化、高度化等に寄与する優良建築物等の整備を行う。
〇まちなかにおける住環境の整備（共同化・マンション建替え等）に係る費用を補助

取組内容

出典：国土交通省_優良建築物等整備事業

想定

短期(～５年)

中期（５年～１０年）

スケジュール32

長期（１０年～）

No３0

都市・地域交通戦略推進事業
人口減少、少子高齢化への対応や、集約型都市構造への再編に向けたまちづくり

概要の取組として、多様な交通モードの連携による持続可能なコンパクトシティへの展開を図るため、都市の交通システムを明確な政策目的の下、都市・地域総合交通戦略
等に基づき、パッケージ施策として総合的に支援。
〇駅舎や駅前広場等の交通結節機能の強化等に係る費用を補助

取組内容

出典：国土交通省_都市・地域交通戦略推進事業

想定

短期(～５年)

中期（５年～１０年）

スケジュール33

長期（１０年～）

No３1

まちなかウォーカブル推進事業
車中心から人中心の空間へと転換を図る、まちなかの歩いて移動できる範囲にお概要

いて、滞在の快適性の向上を目的として市町村や民間事業者等が実施する、道路・公園・広場等の整備や修復・利活用、滞在環境の向上に資する取組を重点的・一体的に支援し、「居心地が良く歩きたくなる」まちなかづくりを推進する事業。
〇歩きたくなる空間、滞在環境の向上に資する整備・取組に係る費用を補助【対象事業】【対象支援事業】

取組内容【活用イメージ】

出典：国土交通省_まちなかウォーカブル推進事業

想定

短期(～５年)

中期（５年～１０年）

スケジュール34

長期（１０年～）

No３2

鉄道駅総合改善事業
鉄道利用者の安全性や利便性の向上を図るために、市街地再開発事業、土地区
画整理事業、自由通路の整備等都市側の事業と一体的に鉄道駅のホームやコンコ

概要ースの拡幅等を行い、駅機能を総合的に改善する。
人にやさしく活力ある都市の実現をめざし、既存の鉄道駅の改良と一体となって、地域のニーズにあった保育施設等の生活支援機能を有する鉄道駅空間の高度化（コミュニティ・ステーション化）を図る。
〇駅舎の改良やバリアフリー施設の整備に係る費用を補助【補助対象事業】

取組内容

出典：国土交通省_鉄道駅総合改善事業

想定

短期(～５年)

中期（５年～１０年）

スケジュール35

長期（１０年～）

No３3

都市再生区画整理事業
防災上危険な密集市街地及び空洞化が進行する中心市街地等都市基盤が脆弱

概要

で整備の必要な既成市街地の再整備等による都市機能更新を推進するための土地区画整理事業に対して、社会資本整備総合交付金により支援。
〇既成市街地における都市基盤の再整備、空き地等の集約により誘導施設の整備を図る土地区画整理に係る整備費用を補助

取組内容

出典：国土交通省_都市再生区画整理事業

想定

短期(～５年)

中期（５年～１０年）

スケジュール36

長期（１０年～）

No３4

市街地再開発事業
市街地内の、土地利用の細分化や老朽化した木造建築物の密集、十分な公共施概要

設がないなどの都市機能の低下がみられる地域において、土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新を図ることを目的とし、建築物及び建築敷地の整備
並びに公共施設の整備に関する事業。
〇建物の高度利用により土地の有効活用を図る再開発事業に係る整備費用を補助

取組内容

出典：国土交通省_市街地再開発事業の概要

想定

短期(～５年)

中期（５年～１０年）

スケジュール37

長期（１０年～）

No３5

公共施設等適正管理推進事業
過去に建設された公共施設等が今後、大量に更新時期を迎える一方、地方公共概要

団体の財政は依然として厳しい状況にある。そのため、長期的な視点をもって施設の更新・統廃合・長寿命化などに取り組めるよう、「公共施設等適正管理推進事業債」
により取組を推進。
〇公共施設の集約化・複合化、公共施設のまちなか配置等に係る国庫補助の嵩上

取組内容

出典：国土交通省_公共施設等適正管理推進事業

想定

短期(～５年)

中期（５年～１０年）

スケジュール38

長期（１０年～）

No３6

民間都市開発推進機構の金融上の支援措置＜共同型都市再構築事業＞
地域の生活に必要な都市機能の増進や都市の環境・防災性能の向上に資する民概要

間事業に対し、民間都市開発推進機構が長期で安定的な資金を供給する制度。
＜まち再生出資事業＞
市町村が定める都市再生整備計画の区域等において行われる優良な民間都市開発事業に対し、民都機構が出資を行うことにより、事業の立上げを支援。
〇民間事業者における誘導施設の整備促進に資する民都機構による出資等【共同型都市再構築事業】

取組内容【まち再生出資事業】

出典：国土交通省_まち再生出資の概要

想定

短期(～５年)

中期（５年～１０年）

スケジュール39

長期（１０年～）

資料３

防災指針
都市計画区域全域及び居住誘導区域内における災害リスクについて評価し、そのうえで必要となる防災・減災に資する取組について整理します。

1 防災指針について（１）防災指針策定の目的
近年、水災害や地震等の自然災害が全国各地で激甚化・頻発化しており、防災とまちづくりが一体となった取組の重要性がより一層高まっています。
これらの状況を踏まえ、２０２０年（令和２年）６月に「都市再生特別措置法等の一部を改正する法律」が成立し、立地適正化計画において「防災指針」の策定が位置づけられました。
防災指針は、主に居住誘導区域で行う防災対策・安全確保に資する取組を定めるものであり、居住や都市機能の誘導を図るうえで必要となる、都市の防災の機能確保に関する指針です。
本防災指針の検討にあたっては、強靭なまちづくりを推進するため、平時からの取組を幅広く位置づけた「太宰府市国土強靭化地域計画」をはじめ、関連する各種個別の計画とも連携・整合を図りながら定めるものです。

（２）防災指針のイメージ
防災指針の検討にあたっては、立地適正化計画の対象とする地域の災害リスクを分析し、災害リスクの高い地域の抽出を行い、防災・減災対策の取組方針及び各地域の課題に対応した対策の検討を行うことが重要です。
本防災指針では、各地域の災害リスクを踏まえ、防災上安全な地域への移転等により「災害リスクの回避」に資する取組方針と、「災害リスクの低減」に資する取組方針を定め、ハードとソフトの両面から対策を講じていきます。

（３）防災指針検討の流れ
本防災指針については、国土交通省が示す「立地適正化計画作成の手引き」を参考として、以下のフローに基づき検討を進めます。

災害ハザード情報等の収集・整理
災害ハザード情報と居住誘導区域との関係性
災害リスクの分析と課題抽出
防災まちづくりの将来像と取組方針
取組施策・スケジュールの検討

１

（４）災害ハザード情報等の収集・整理
国土交通省が示す「立地適正化計画作成の手引き」に基づき、本防災指針で対象とする災
害ハザード情報について下表に整理します。各種ハザード情報については、福岡県や本市が公表している情報をもとに整理します。
【対象とする災害ハザード情報】
土 砂

災害ハザード情報

急傾斜地崩壊危険区域

土砂災害特別警戒区域

土砂災害警戒区域

根拠法令

区域の概要

指定機関

急傾斜地法
第 3 条第 1 項（※１）◇崩壊するおそれのある急傾斜地（傾斜度が 30 度以上の土地）で、その崩壊により一定規模以上の人
家、官公署、学校、病院、旅館等に危害が生じるおそれのある
土地及びこれに隣接する土地のうち、一定の行為を制限する必要がある土地の区域を知事が指定した
区域

福岡県
砂防課

土砂災害防止法第 9 条第 1 項（※２）◇⼟⽯流や急傾斜地の崩壊等が発⽣した場
合に、建築物に損壊が⽣じ住⺠等の⽣命または⾝体に著しい危害が⽣じるおそれがあると認められる
区域

福岡県
砂防課

土砂災害防止法第 7 条第 1 項（※２）◇⼟⽯流や急傾斜地の崩壊等が発⽣した場
合に、住⺠等の⽣命または⾝体に危害が⽣じるおそれがあると認められる区域

福岡県
砂防課

本市における
災害リスクの有無
都市計
居住誘
画区域
導区域

※１：正式名称は「急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律」※２：正式名称は「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律」

２

洪 水
本市における
災害リスクの有無
災害ハザード情報

根拠法令

区域の概要

指定機関

水防法
第 14 条第 3 項
水防法
施行規則
第 2 条第 4 項◇国土交通省令で定める事項◇河川法施行令に規定する基本高水の設定の前提となる降雨（計画降雨）により当該河川が氾濫した
場合に浸水が想定される区域及び浸水した場合に想定される
水深

福岡県
河川
管理課

水防法
第 14 条第 2 項◇洪水時の円滑かつ迅
速な避難を確保し、又は浸水を防止することにより、水災による被害の軽減を図るため、想定最大規
模降雨により当該河川が氾濫した場合に浸水が想定される区
域

福岡県
河川
管理課

水防法
第 14 条第 2 項
水防法
施行規則
第2条
第 1 項第 3 号◇国土交通省令で定める事項◇浸水した場合に想定される浸水の継続時
間

福岡県
河川
管理課

ア.洪水浸水想定区域

計画規模降雨想定最大規模降雨

浸水継続時間：想定最大規模降雨

イ.家屋倒壊等氾濫想定区域
氾濫流

―

河岸侵食

―

◇水防法第 13 条の４の都道府県知事からの通知をもとにした市
町村の長による災害対策基本法第 60 条第３項に基づく屋内での待機等の安全確保措置の指示等の判断に資するもの（※３）◇家屋の流出・倒壊をもたらすような洪水の氾濫流、洪水時の河岸侵食が発生する
おそれがある範囲（※３）※３の出典：
洪水浸水想定区域図作成マニュアル(第４版)(国土交通省、平成 27 年(2015年)7 月)

３

福岡県
河川
管理課

福岡県
河川
管理課

都市計
画区域

居住誘
導区域

地 震

災害ハザード情報

地震による
揺れやすさ

根拠法令

区域の概要

指定機関

―

◇福岡県地震に関する
防災アセスメント調
査報告書（平成２４
年３月発行）を使用
して「地震揺れやすさマップ」を作成◇福岡県西方沖地震の震源より南東部の福岡市（博多湾）から筑
紫野市付近にかけての部分とし、破壊開始を北西下部、震源断層の長さを２７ｋｍ、震源断層の幅を１５ｋｍ（上端の深さ２ｋｍ、下端の深さ１７ｋｍ）、地震の規模マグニチュード
７. ２の地 震を 想定モデルとし、メッシ
ュ毎の震度階を図示―

４

本市における
災害リスクの有無
都市計
居住誘
画区域
導区域

■各種災害ハザードの概要
土砂災害≪土砂災害の種類≫
急傾斜地崩壊(がけ崩れ)

土石流

地すべり

がけ崩れは、地中にしみ込ん土石流は、谷筋で起きます。

地すべりは、粘土などの滑りだ水分で斜面が突然崩れ落

大量の土・石・砂等が集中豪やすい地盤が一度に広い範ちます。瞬時に崩れ落ちるた

雨など大量の水と混じり合っ

囲で動き出します。速度はゆめ、避難が遅れがちになりまて流れてくるので、速度が速るやかですが、発生すると広す。また、地震が原因で起こ

く大きな破壊力を持っていまい範囲で道路や建物に被害ることもあります。

す。

をもたらします。
出典：太宰府市ハザードマップ≪土砂災害の警戒区域≫
土砂災害防止法に基づき、都道府県は調査を実施し、土砂災害のおそれのある区域を以下の通り指定しています。
建築物に損壊が生じ、土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン）

住民に著しい危害が生じるおそれがある区域

土砂災害警戒区域（イエローゾーン）

住民に危害が生じる
おそれがある区域
出典：太宰府市ハザードマップ

５洪水≪洪水の基礎知識≫【洪水】
洪水とは大雨によって、川の水の量がふだんより、いちじるしく増えた状態をいいます。河原へ行くと広い敷地のわりに細い川しか流れていませんがそれがふだんの姿です。
ところが川幅いっぱいに水がおしよせると、広い河原も水の下にかくれて見えません。このように異常に水が増えたときを「洪水」といいます。

【はん濫】
はん濫とは、雨などによって、街や農地などに水があふれることで、川から水があふれることを「外水はん濫」といいます。
川から水があふれたのではなく、街や農地に降った雨がその
ままたまってあふれることを「内水はん濫」といいます。
出典：太宰府市ハザードマップ≪計画規模（L1）、想定最大規模（L2）≫・計画規模（L1）：100 年に一度程度の大雨・想定最大規模（L2）：1000 年に一度程度の大雨≪洪水浸水想定区域≫
河川がはん濫した場合の「浸水する範囲（浸水域）」と「浸水の深さ（浸水深）」を示しています。

出典：太宰府市ハザードマップ

６≪家屋倒壊等氾濫想定区域≫
家屋倒壊等氾濫想定区域とは、洪水時に下図の様な河岸侵食、氾濫流により、家屋が流出・倒壊等のおそれがある範囲です。
河岸侵食

氾濫流

洪水時の河岸侵食により、木造・非木造の河川堤防の決壊又は洪水氾濫流により、家屋倒壊のおそれがある区域

木造家屋の倒壊のおそれがある区域

押し流す力
侵食

７

（５）本計画での災害ハザード情報と居住誘導区域との関係性
国土交通省が示す「都市計画運用指針(第 12 版)」で示されている災害ハザード情報と居住誘導区域との関係性は以下のとおりです。
ア

都市再生特別措置法第 81 条第 19 項、同法施行令第 30 条により、居住誘導区域に含まないこととされている区域 （災害ハザード情報に係るもの）① 災害危険区域のうち、建築基準法第 39 条第 2 項の規定に基づく条例により住居の用に供する建築物の建築が禁止されている区域（建築基準法第 39 条第 1・2 項）② 地すべり防止区域（地すべり等防止法第 3 条第 1 項）
※同法第 2 条第 4 項に規定する地すべり防止工事の施行その他の同条第 1 項に規定する地
すべりを防止するための措置が講じられている土地の区域を除く。

③ 急傾斜地崩壊危険区域（急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律第 3 条第 1 項）
※同法第 2 条第 3 項に規定する急傾斜地崩壊防止工事の施行その他の同条第 1 項に規定する急傾斜地の崩壊を防止するための措置が講じられている土地の区域を除く。

④ 土砂災害特別警戒区域（土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律第 9 条第 1 項）

⑤ 浸水被害防止区域（特定都市河川浸水被害対策法第 56 条第 1 項）

イ 原則として、居住誘導区域に含まないこととすべき区域① 津波災害特別警戒区域（津波防災地域づくりに関する法律第 72 条第 1 項）
② 災害危険区域（上記「ア」の①に掲げる区域を除く）

ウ

それぞれの区域の災害リスク、警戒避難体制の整備状況、災害を防止し、又は軽減するための施設の整備状況や整備見込み等を総合的に勘案し、居住を誘導することが適当ではないと判断される場合は、原則として、居住誘導区域に含まないこととすべき区域① 土砂災害警戒区域（土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律第 7 条第 1 項）

② 津波災害警戒区域（津波防災地域づくりに関する法律第 53 条第 1 項）
③ 浸水想定区域（水防法第 15 条第 1 項 4 号）
④ 基礎調査により判明した災害の発生のおそれのある区域（土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律第４条第１項）⑤ 津波浸水想定における浸水の区域（津波防災地域づくりに関する法律第 8 条第 1 項）
⑥ 都市浸水想定における都市浸水が想定される区域（特定都市河川浸水被害対策法第 4 条第 2 項第 4 項）

⑦ その他の調査結果等により判明した災害の発生のおそれのある区域
出典：都市計画運用指針（第 12 版 令和 5 年(2023 年)12 月）

８

前項で整理した本市において対象となる災害ハザード情報について、国土交通省の考え方との関係性を整理すると以下のとおりです。
なお、地震については、国土交通省の「立地適正化計画作成の手引き」において、居住誘導
区域との関係性等の位置づけはありません。
【対象となる災害ハザード情報と居住誘導区域との関係性】
分 類

本市で対象となる
災害ハザード情報

国土交通省の考え方（居住誘導区域との関係性）

ア 急傾斜地崩壊危険区域

土 砂

都市再生特別措置法第８１条第１９項、同法施行令第３０条により、居住誘導区域に含まないこととされている区域

イ 土砂災害特別警戒区域

ウ 土砂災害警戒区域

それぞれの区域の災害リスク、警戒避難体
制の整備状況、災害を防止し、又は軽減するための施設の整備状況や整備見込み等を総合的に勘案し、居住を誘導することが適当ではないと判断される場合は、原則として、
居住誘導区域に含まないこととすべき区域

ア 洪水浸水想定区域
・想定最大規模降雨・浸水継続時間：想定最大規模降雨

洪 水
イ 家屋倒壊等氾濫想定区域
・氾濫流
・河岸侵食

９

2 災害リスクの分析と課題抽出
前項で示した災害ハザード情報をもとに、住宅の分布や避難所、病院等の各種都市の情報と重ね合わせ、本市において「どこで」、「どの程度」の被害が見込まれるか把握します。また、災害リスクの分析結果を踏まえ、ハザード区域内における建物の立地状況、浸水により機能低下が見込まれる
都市機能、途絶するおそれのある道路などについて分析します。
なお、洪水浸水想定区域のデータを用いた分析にあたっては、最⼤クラスの外⼒とそれによる被害を想定した対応策を検討する観点から、想定最大規模降雨におけるリスクの分析を行うこととします。
また、地震については、「いつ」・「どこで」・「どの程度の規模で発生するか」が予測しにくいため、市内全域で建物の耐震化・不燃化等を推進するものとし、本項目のリスク分析の対象とはしません。
（資料編 P１４に「地震による揺れやすさ」を掲載）≪災害ハザード情報と都市の情報の重ね合わせ一覧≫
災害ハザード情報

都市の情報

・急傾斜地崩壊危険区域
・土砂災害特別警戒区域、土砂災害警戒区域

分析の視点
・土砂災害による被害発生の
可能性

・建物分布

（資料編 P１～P２）

・浸水被害発生の可能性
・建物階数（１階～２階）（資料編 P３）

・垂直避難での対応の可能性（資料編 P４）・洪水浸水想定区域（想定最大規模）・浸水継続時間（想定最大規模）・家屋倒壊等氾濫想定区域【河岸侵食、氾濫流】（想定最大規模）×

・避難所の利用の可否

・避難所
・高齢者福祉施設、子育て施設、病院＝（資料編 P５）

・社会福祉施設及び医療施設の継続利用の可否（資料編 P６）

・道路網、
アンダーパス・避難路としての通行の可否

・住宅・長期にわたる孤立の可能性

・建物分布・家屋倒壊の危険性（資料編 P７～P９）（資料編 P１０）（資料編 P１１～P１２）

・避難所の利用の可否

・避難所（資料編 P１３）【リスク分析を踏まえた防災上の課題】
分 類

防災上の課題【居住誘導区域での土砂災害警戒区域等の指定】
土 砂

居住誘導区域の一部において土砂災害警戒区域が指定されています。そのため、住宅地や各種施設の立地誘導によるリスクの回避、インフラ整備や避難・防災体制の充実
等によるリスクの低減が求められます。

【御笠川、鷲田川による浸水想定】

洪 水

本市を流れる御笠川と大佐野川、鷲田川の洪水による浸水が想定されており、居住誘導区域の一部が浸水想定区域に含まれています。当該区域には１階～２階の建物が立地するとともに、避難時に配慮を要する高齢者福祉施設や子育て施設、医療施設が立地しています。
また、主要道路において浸水が想定されており、自動車の走行に支障をきたすことが懸念されるため、河川改修等のインフラ整備や、避難・防災体制の充実等によるリスクの低減が求められます。
家屋倒壊等氾濫想定区域として、河岸侵食及び氾濫流による建物の倒壊等が想定されるため、同様にリスクの低減が求められます。
１０

【リスク分析を踏まえた地域別の防災上の課題】
洪 水

土 砂

◆医療施設の機能低下や主要な道路において自動車の走行に支障をきたす可能性◆高齢者福祉施設や子育て施設、医療施設における災害時の円滑な避難活動に支障をきたす可能性◆浸水深に対して建物階数が低く、浸水するおそれがあり、垂直避難が困難となることが懸念◆土砂災害特別警戒区域に家屋が立地⇒リスクの回避
土砂災害警戒区域に家屋が立地⇒リスクの低
減

居住や各種施設の立地誘導によるリスクの回避
避難体制の充実等によるリスクの低減

河川改修等のインフラ整備、避難・防災体制の充実等によるリスクの低減

洪 水◆家屋倒壊等氾濫想定区域(河岸侵食、氾濫流)に家屋が多く立地
河川改修等のインフラ整備、避難・防災体制の充実等によるリスクの低減

１１

３ 防災まちづくりの将来像と取組方針
前項の課題に対応した防災まちづくりの将来像、取組方針を整理します。

（１）防災まちづくりの将来像
防災まちづくりを推進するためには、ハード・ソフト両面から総合的に施策を展開し、危機管理の徹底強化と災害リスクの回避及び低減に努めるとともに、前項で整理したリスク分析の結果を踏
まえ、地域住民と共有したうえで土地利用や居住の誘導を進めていくことが重要です。
本市の防災まちづくりの将来像設定にあたっては、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」や「国土強靭化地域計画」における目標・理念等を踏まえ、以下のとおり定めます。
【太宰府市まち・ひと・しごと創生総合戦略】※防災に関する基本目標を抜粋して記載

1300 年の歴史に思いを致す持続可能な太宰府構想◇近年増加している災害への対策として、市民の防災意識の向上に取り組みます。また、他団体や地域との連携を深め訓練等に取り組むことによって、更なる防災力の強化を目指します。
【太宰府市国土強靭化地域計画】◇事前に備えるべき目標✓直接死を最大限防ぐ✓救助・救急、医療活動が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難生活環境を確実に確保する✓
必要不可欠な行政機能は確保する✓
必要不可欠な情報通信機能・情報サー ビスは確保する✓ライフライン、燃料供給関連施設、交通ネットワーク等の被害を最小限に留めるとともに、早期に復旧させる✓
経済活動を機能不全に陥らせない✓
制御不能な複合災害、二次災害を発生させない✓
社会・経済が迅速かつ従前より強靱な姿で復興できる条件を整備する

防災指針における防災まちづくりの将来像
災害に強く、しなやかな安心・安全のまちづくりの推進○土砂災害警戒区域など、災害の危険性がある地域においては、ハード・ソフト両面からの対策を進めるとともに、災害リスクの低い地域への居住誘導を促進します。また、洪水による浸水についても、河川改修、河川堤防の整備などを進めるとともに、災害リスク情報や減災のための目標を共有し、ハード・ソフト両面から減災の取組を進めます。
これらの方針をもとに、住民（自助）、地域（共助）、行政（公助）が常に災害などの危機があると認識し、大規模な自然災害などから生命財産を守るための体制整備などを協働して徹底強化することにより、災害に強く、しなやかな、「安心・安全」のまちづくりの実現を目指します。

将来像に基づく取組方針を設定
１２

（２）取組方針
防災まちづくりの将来像に基づき、災害の分類ごとに具体的な取組方針を整理します。
急傾斜地崩壊危険区域、土砂災害特別警戒区域については、国の考え方のとおり、居住誘導区
域内に含めず、「リスクの回避」に向けた取組方針及び施策を整理します。
その他の災害ハザードについては、居住誘導区域内での「リスクの低減」に向けた取組方針及び施策を整理します。

【災害ハザード情報に対する取組方針の視点】
分 類

災害ハザード情報

急傾斜地崩壊危険区域

土 砂

取組方針の視点“リスクの回避”の視点で取組方針を整理土砂災害特別警戒区域

土砂災害警戒区域

洪水浸水想定区域・想定最大規模降雨・浸水継続時間：想定最大規模降雨
洪 水

家屋倒壊等氾濫想定区域
・氾濫流、河岸侵食：想定最大規模降雨

地 震“リスクの低減”の視点で取組方針を整理

地震による揺れやすさ“リスクの回避”の視点“リスクの低減”の視点

災害時に被害が発生しないようにする（回避する）ための取組
避難体制の充実、効果的な災害情報の提供、浸水対策、土砂災害防止のためのハード整備、地震対策のための建物の耐震化・不燃化等により、災害時の被害を低減するための取組

１３

４ 取組施策、スケジュールの検討
視
点

方
向
性

リ
回ス
避ク
の

危
険
回
避

分類
土
砂

洪
水

スケジュール

地
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（
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情
報
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助
言

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取組施策

実施主体

届出制度に基づく居住誘導区域内への立地誘導

市・住民・
事業者

土砂災害の防止・軽減に資する砂防堰堤や急傾斜
地崩壊防止施設等の砂防施設の整備
水源かん養、生活環境の保全・形成に資する治山施
設の整備
避難時に配慮を要する方が多く利用する社会福祉施設等の耐災害性強化対策
指定緊急避難場所となる施設の整備、老朽化対策
災害時に必要な交通路の確保に資する緊急輸送道
路の整備
道路網寸断防止に資する「橋梁長寿命化計画修繕計画」に基づく橋梁の長寿命化
集落から避難所への避難路整備等による孤立防止
対策
災害時の道路機能不全の防止に資する幹線道路等の整備
河道掘削や洪水調整施設等の河川改修事業の推進
河川堤防の耐浸透、耐震、液状化対策
長寿命化計画等に基づく河川管理施設の恒久化対策
雨水貯留、浸透施設の設置等による雨水流出抑制策の推進
松川ダム、大佐野ダムの老朽化対策
定期的な点検等による農業用ため池の防災対策
住宅及び民間特定建築物、公共施設、インフラ等の耐震化・不燃化促進
ハザードマップの作成・活用
Wi-Fi の設置等により災害時の通信手段の確保等
及び大規模集客施設における避難対策
民間施設との協定等による指定緊急避難施設の指定
一般の避難所での避難が困難な要支援者等のための福祉避難所の指定
避難行動支援名簿の定期的な更新等による避難支援「共助」の担い手となる自主防災組織の充実強化
一時滞在施設の確保等による帰宅困難者に対する支援
医療機関や福祉避難所等における自家発電設備
や燃料タンクの設置等によるエネルギー供給途絶の対策
避難判断水位到達情報等の適切な把握等に資す
る浸水に対する警戒態勢の整備
山地災害が発生するおそれの高い箇所における山
地災害危険地区の指定・公表
迅速に被害状況把握するためのドローン等の新装備の整備
福岡県防災・行政情報通信ネットワーク等の防災情報通信基盤の整備
Ｌアラート、Ｖ-ｎｅｔ、ＬＩＮＥ、防災メールまもるくん等、様々な情報伝達手段の整備
外国語ハザードマップの作成や観光スポットへの誘導板の設置等、災害時の観光客・外国人に対する支援
災害対応や逃げ遅れの防止のためのタイムラインの
導入・周知

１４

県
県
市・事業者
市・事業者
国・県・市
市
市
国・県・市
国・県・市
国・県・市
国・県・市
市・住民・
事業者
市
市
市・住民・
事業者
市・住民・
事業者
市・事業者
市・事業者
市・事業者
市・住民
市・住民
市・事業者
市・事業者
県・市
国・県・市
市
国・県・市
国・県・市
市
市・住民

短
期

中
期

長
期

資料３ 資料編

防災指針に係る災害リスク分析の詳細内容「防災指針」に関する災害リスク分析の内容について整理しています。

１ 土砂災害（１）急傾斜地崩壊危険区域×建物分布
急傾斜地崩壊危険区域について、坂本に住宅が４棟、連歌屋に住宅が 7 棟の合計 11 棟となっていますが、いずれも居住誘導区域外に立地しています。
≪急傾斜地崩壊危険区域と建物分布の重ね図≫

出典：令和 4 年度都市計画基礎調査、福岡県 OP データ、市提供資料

１

（２）土砂災害特別警戒区域・土砂災害警戒区域×建物分布
山間部を中心に土砂災害特別警戒区域及び土砂災害警戒区域に立地する建物が多くあり、市内に立地する建物の合計 25,081 棟のうち、約 1.7％の 415 棟（うち住宅系用途を含む建物は72.2％）が土砂災害特別警戒区域に立地するとともに、約 14.3％の 3,580 棟が土砂災害警戒区域に立地しています。土砂災害特別警戒区域は居住誘導区域内には存在しませんが、土砂災
害警戒区域に立地する 3,580 棟のうち、2,819 棟が居住誘導区域内に立地しています。
≪土砂災害特別警戒区域・土砂災害警戒区域と建物分布の重ね図≫

出典：令和 4 年度都市計画基礎調査、福岡県 OP データ

２

２ 洪水
（１）洪水浸水深（想定最大規模）×建物階数（浸水深 0.5ｍ以上の１階建物）
御笠川及び大佐野川、鷺田川の想定最大規模降雨での洪水が発生した場合、洪水浸水深が0.5ｍ以上の区域に立地している１階建物は、御笠川両岸を中心に立地しています。市内に立地する１階建物 4,696 棟のうち、約 5.4％の 252 棟が浸水するおそれがあり、居住誘導区域内でも多くの建物が立地しています。
≪洪水浸水深（想定最大規模）と建物階数（1 階）の重ね図≫

出典：令和 4 年度都市計画基礎調査、福岡県 OP データ

３

（２）洪水浸水深（想定最大規模）×建物階数（浸水深 3.0ｍ以上の１～2 階建物）
御笠川及び大佐野川、鷺田川の想定最大規模降雨での洪水が発生した場合、洪水浸水深が3.0ｍ以上の区域に立地している 1 階～2 階建物の多くが御笠川両岸に立地しており、2 階建ての建物でも垂直避難が困難となるおそれがあります。市内に立地する 1～2 階建物 17,599 棟のうち、約 0.3％の 46 棟が浸水するおそれがあり、居住誘導区域内に立地しています。
≪洪水浸水深（想定最大規模）と建物階数（1～2 階）の重ね図≫

出典：令和 4 年度都市計画基礎調査、福岡県 OP データ

４

（３）洪水浸水想定区域（想定最大規模）×避難所（風水害で利用できる施設）
御笠川及び大佐野川、鷺田川の想定最大規模降雨での洪水が発生した場合、0.5ｍ以上の浸水が想定される区域に立地する避難所は、「介護老人保健施設同朋」、「ケアハウス同朋」、「大佐野公民館」、「芝原公民館」の４施設あり、いずれの施設も居住誘導区域内に立地しています。なお、
これらの施設の周囲には、徒歩で避難可能な避難所が立地しています。
≪洪水浸水深（想定最大規模）と避難所の重ね図≫

介護老人保健施設同朋

ケアハウス同朋

大佐野公民館

芝原公民館

出典：令和 4 年度都市計画基礎調査、福岡県 OP データ

５（４）洪水浸水想定区域（想定最大規模）×要配慮施設（浸水深 0.3ｍ以上の区域に立地）
自動車の走行や災害時要援護者の避難等が困難となり、機能が低下するといわれる浸水深0.3ｍ以上に立地している要配慮施設は、御笠川と鷲田川付近に立地しています。立地する施設は通所介護施設が１施設、通所リハビリステーションが１施設、保育園が２施設、病児保育機能を有する一般診療所（小児科）が１施設となっており、全て居住誘導区域内に立地しています。
≪洪水浸水深（想定最大規模）と要配慮施設の重ね図≫

出典：令和 4 年度都市計画基礎調査、福岡県 OP データ【参考】浸水深と医療施設の機能低下との関係（出典：水害の被害指標分析の手引（平成 25 年試行版））◆0.3ｍ：自動車（救急車）の走行困難、災害時要援護者の避難が困難な水位◆0.5ｍ：徒歩による移動困難、床上浸水◆0.7ｍ：コンセントに浸水し停電（医療用電子機器等の使用困難）

６（５）洪水浸水想定区域（想定最大規模）（浸水深 0.3-0.6ｍ未満）×道路網
御笠川及び大佐野川、鷺田川の想定最大規模降雨での洪水が発生した場合、洪水浸水想定
0.3ｍ以上 0.6ｍ未満の区域にかかる主な道路は、「国道３号福岡南バイパス側道」、主要地方道
では「筑紫野古賀線」、一般県道では「福岡日田線(県道１１２号)」、市道では「五条・太宰府駅前線」の一部となっており、路線の多くが居住誘導区域内に含まれています。
国土交通省が示す「水害の被害指標分析の手引」によると、浸水深 0.3ｍ以上で自治体のバス

運行停止基準、乗用車の排気管やトランスミッション等が浸水、自動車（緊急車両、パトロール車）
が走行困難とされています。
≪洪水浸水深（想定最大規模）（浸水深 0.3-0.6ｍ未満）と道路網の重ね図≫

国道 3 号
福岡南バイパス側道
福岡日田線
県道 112 号

筑紫野古賀線
五条・太宰府駅前線

福岡日田線
県道 112 号

出典：令和 4 年度都市計画基礎調査、福岡県 OP データ【参考】浸水深と自動車通行との関係（出典：水害の被害指標分析の手引（平成 25 年試行版））◆0.3ｍ：自治体のバスの運行停止基準、乗用車の排気管やトランスミッション等が浸水
自動車（緊急車両、パトロール車）が走行困難

７（６）洪水浸水想定区域（想定最大規模）（浸水深 0.6ｍ以上のもの）×道路網
御笠川及び大佐野川、鷺田川の想定最大規模降雨での洪水が発生した場合、洪水浸水想定
0.6ｍ以上の区域にかかる主な道路は、「国道 3 号福岡南バイパス側道」、「主要地方道では筑紫野古賀線」、県道では「福岡日田線（県道１１２号）」、市道では「正尻・川久保線」、「関屋・正尻線」となっており、路線の多くが居住誘導区域内に含まれています。
国土交通省が示す「水害の被害指標分析の手引」によると、浸水深 0.6ｍ以上でＪＡＦの実験でセダン、ＳＵＶともに走行不可とされています。
≪洪水浸水想定区域（想定最大規模）と道路網の重ね図≫

国道 3 号
福岡南バイパス側道
正尻・川久保線

筑紫野古賀線

五条・太宰府駅前線
関屋・正尻線

福岡日田線
県道 112 号

出典：令和 4 年度都市計画基礎調査、福岡県 OP データ【参考】浸水深と自動車通行との関係（出典：水害の被害指標分析の手引（平成 25 年試行版））◆0.6ｍ：JAF の実験でセダン、SUV ともに走行不可

８（７）洪水浸水想定区域（想定最大規模）(0.2ｍ以上)×道路網×アンダーパス
国土交通省が示す「水害の被害指標分析の手引」によると、浸水深 0.2ｍ以上で道路管理者
によるアンダーパス等の通行止め基準とされています。
御笠川及び大佐野川、鷺田川の想定最大規模降雨での洪水が発生した場合、通行できないア
ンダーパスは、「成屋形地下道」、「川原地下道」、「紺町地下道」、「鍛冶久地下道」、「八反田地下道」の 5 箇所です。
≪洪水浸水深（想定最大規模）（浸水深 0.2ｍ以上）と道路網、アンダーパスの重ね図

成屋形地下道
川原地下道
紺町地下道

鍛冶久地下道八反田地下道

出典：令和 4 年度都市計画基礎調査、福岡県 OP データ【参考】浸水深と自動車通行との関係（出典：水害の被害指標分析の手引（平成 25 年試行版））◆0.2ｍ：道路管理者によるアンダーパス等の通行止め基準

９（８）浸水継続時間×住宅
国土交通省が示す「水害の被害指標分析の手引」によると、長期の孤立に伴う飲料水や食料等の不足による健康障害の発生、生命の危機が生じるおそれがあるとされている浸水継続時間は
72 時間（3 日間）以上とされています。本市には当該エリアは存在しません。
≪浸水継続時間と住宅の重ね図≫≪洪水浸水継続時間と住宅の重ね図≫

出典：令和 4 年度都市計画基礎調査、国土数値情報

１０

（９）家屋倒壊等氾濫想定区域（河岸侵食）×建物分布
御笠川の想定最大規模降雨での洪水が発生した場合の河岸侵食により、建物の倒壊・流出な
どの危険性がある家屋倒壊等氾濫想定区域（河岸侵食）には 576 棟の建物が立地しており、居住誘導区域内でも 563 棟が立地しています。
≪家屋倒壊等氾濫想定区域（河岸侵食）と建物分布の重ね図≫

出典：令和 4 年度都市計画基礎調査、福岡県 OP データ

１１（１０）家屋倒壊等氾濫想定区域（氾濫流）×木造建物
御笠川の想定最大規模降雨での洪水が発生した場合の河川堤防の決壊または洪水氾濫流により、木造家屋の倒壊のおそれがある家屋倒壊等氾濫想定区域（氾濫流）には２棟立地しており、全て居住誘導区域内に立地しています。
≪家屋倒壊等氾濫想定区域(氾濫流)と木造建物の重ね図≫

出典：令和 4 年度都市計画基礎調査、福岡県 OP データ、市提供資料

１２

（１１）家屋倒壊等氾濫想定区域（河岸侵食）×避難所
御笠川の想定最大規模降雨での洪水が発生した場合、河岸侵食による建物の倒壊が懸念される区域に立地する避難所は、「プラム・カルコア太宰府」、「連歌屋公民館」、「男女共同参画推進センタールミナス」、「体育センター」、「とびうめアリーナ」の 5 施設あります。「プラム・カルコア
太宰府」、「連歌屋公民館」、「男女共同参画推進センタールミナス」、「体育センター」は居住誘導
区域内に立地しており、「とびうめアリーナ」は居住誘導区域外に立地しています。なお、これらの施設の周囲には、徒歩で避難可能な避難所が立地しています。
≪家屋倒壊等氾濫想定区域（河岸侵食）と避難所の重ね図≫

連歌屋公民館
プラム・カルコア太宰府

男女共同参画推進セミナールミナス

体育センターとびうめアリーナ

出典：令和 4 年度都市計画基礎調査、福岡県 OP データ、市提供資料

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３ 地震
（１）地震による揺れやすさ
福岡県西方沖地震の震源により南東部の福岡市（博多湾）から筑紫野市付近にかけての部分とし、破壊開始を北西下部、震源断層の長さを２７ｋｍ、震源断層の幅を１５ｋｍ（上端の深さ２ｋｍ、下端の長さ１７ｋｍ）、地震の規模マグニチュード７．２の地震をモデルとする揺れやすさ（震度をメッ
シュ毎に図示）については、下図のとおりです。西鉄五条駅や西鉄都府楼前駅、ＪＲ都府楼南駅周辺、大佐野、高雄、御笠等において、震度６強の地震が想定されています。
≪地震による揺れやすさ≫

出典：福岡県地震に関する防災アセスメント調査データ

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