宮城県マンション管理適正化推進計画
第１章

（概要）

計画の概要

今後、マンションの高経年化と、居住者の高齢化が進行することにより、管理活動の停滞や建物維持に必要な資金の不足に悩むマンションが増加していくことが予想されています。
宮城県のまちづくりを進めていく上では、マンション管理の主体である管理組合の運営を適正化し、マンションを良好な状態に保全するための施策を講じていくことが重要です。
このため、マンション管理適正化の推進に必要な事項を定めることを目的として、「宮城県マンション管理適正化推進計画」を作成することとしました。

対象区域：本計画は宮城県と以下の市※が共同で作成するものであり、対象区域は以下のとおりです。
計画の作成主体
宮城県

対象区域
県内の町村の区域

石巻市、塩竈市、気仙沼市、白石市、名取市、角田市、多賀城市、岩沼市、 各市の区域
栗原市、大崎市、富谷市

計画期間：令和６年度から令和１２年度までの７年間 ※ 住生活基本計画と同一の終期とする。

【国】

【宮城県】

新・宮城の将来ビジョン
宮城県土木・建築行政推進計画

市町村総合計画

根拠法令

住生活基本法宮城県
住生活基本計画

住生活基本計画（全国計画）

市町村
住生活基本計画※任意調和

マンション管理適正化法

宮城県
マンション管理適正化推進計画（共同作成）

マンション管理適正化基本方針

・対象の区域における法定事項を定める
・必要に応じて県下全域で講じる施策を定める

第２章

市
マンション管理適正化推進計画（独自作成）
・対象区域は当該市の区域

マンションを取り巻く現状と課題① 現状
・県内の住宅総数のうち約７％がマンションと推計され、そのうち約９割が仙台市に立地している等、地域により住宅総数に占めるマンションの割合が大きく異なっています。
・築４０年以上が経過した高経年マンションが今後急増し、居住者の高齢化が進行していくことが予想されます。
・組合運営に関する将来の不安として、区分所有者及び居住者の高齢化、それに伴う役員の担い手不足が多く挙げられています。
・「平成３０年度マンション実態調査」における全国と宮城県の調査結果を比較すると、「防災に関する取り組みを実施している組合」の割合が比較的高い結果となっています。
・直近の仙台市及び宮城県のアンケート調査において、仙台市と仙台市以外の市町村の結果を比較すると、仙台市以外の市町村では管理規約及び長期修繕計画を定めている割合が比較的低く、防災に関する取組みを実施している割合が比較的高い結果となっています。

1

② 課題
本県の現状を踏まえて、マンション管理に関する課題を以下のとおり設定しました。

（主なデータ）

課題１

課題２

課題３

管理の必要性に対する修繕工事に必要な災害による具体的被害を区分所有者の認識不足

資金の不足

想定した活動の不足

役員の担い手不足が不安な

長期修繕計画を作成して防災に関する何らかの取り組み

組合の割合

いない組合の割合を実施している組合の割合

３８％

２０％

９５％

出典：令和４年度宮城県マンション管理状況調査（仙台市を除く県内市町村）

③ 将来像
〇

管理の必要性に対する十分な認識
高経年マンションの増加や居住者の高齢化が進む中、区分所有者が自らの責任を自覚することで、必要に応じてマンション管理士等の専門家や管理業者の支援を得ながら適正に管理組合の運営を行っている。

〇

大規模修繕工事等資金の適切な積立
長期修繕計画や管理規約に基づく修繕積立金の適切な積立・区分経理が行われ、大規模修繕工事等の資金が確保されている。

〇

災害による具体的被害を想定した活動の充実
災害による具体的被害を想定した防災訓練の実施や、耐震補強、自治会・町内会等との連携等、防災力の向上に継続して取り組んでいる。

第３章

マンション管理適正化の推進を図るための施策

マンションを取り巻く現状と課題を踏まえ、宮城県及び各市では以下に示す４つの施策に取り組みます。

①

②

施策

対応する課題目的

取組

マンション管理状況の把握

課題１

老朽化マンションが社会的に深刻な影響を・マンション管理状況調査の実施（定例化）

課題２

与える前に、マンションの状況に応じた対課題３応を行えるようにするため。

課題１

管理組合が、自ら適切な維持管理に取り組・セミナーの開催（継続）課題２

むにあたって必要な情報を得られるように・ホームページ等での情報発信（継続）課題３するため。

課題１

マンション管理の必要性を認識し、適切な課題２

長期修繕計画の作成を促進するため。

課題１

マンションの維持管理に関する課題解決に・相談窓口の充実（継続）課題２取り組む管理組合を支援するため。

・地域における共助体制の充実（新規）マンション管理適正化に関する啓発及び知識の普及③④

管理計画認定制度の運用

関係団体との連携体制の充実

課題３

2

・管理計画認定制度の運用（新規）第４章

マンション管理適正化に関する目標

マンションの適正な管理を推進するための取り組みの効果を評価するため、対象区域における目標値を以下のとおり定めます。
指標

現在 ※

本計画期間末（令和５年度）（令和１２年度）

-

10.0％

⑴

マンション管理計画の認定を受けている管理組合の割合⑵

長期修繕計画を作成している管理組合の割合

71.6％

80.0％

⑶

自主防災組織を結成している管理組合の割合

18.3％

25.0％

⑷

地域団体と連携している管理組合の割合

36.7％

45.0％

※

第５章

対応する施策
施策①

施策②

施策③

施策④〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇

令和４年度宮城県マンション管理状況調査による推計値

宮城県マンション管理適正化指針（管理計画認定基準）

国のマンション管理適正化指針に以下の独自基準を加えたものを、宮城県マンション管理適正化指針とします。
本指針は、計画の区域内における管理組合及び区分所有者等が、マンション管理適正化に向けて留意すべき事項を示すものです。
また、同時に、本指針は、管理組合の管理者等に対する必要な助言・指導・勧告を行う判断基準並びにマンション管理計画認定制度における認定基準となります。
※ 下線部が独自基準
助言・指導・勧告を行う判断基準の目安

管理計画認定基準管理規約●

管理規約を作成していない、又は必要に応じた改正 ●管理規約が作成されている。

がされていない。

管理規約で下記について定めている。

●

・緊急時や管理上必要なときの専有部への立ち入り・修繕等の履歴情報の保管・管理組合の財務・管理に関する情報の提供
管理組合の運営● 管理者等が定められていない。

●

管理者等及び監事が置かれている。

● 総会を年に一回以上開催していない。

●

総会が年一回以上開かれている。

管理組合の経理●

管理費と修繕積立金の区分経理および適正管理がさ ●

管理費と修繕積立金の区分経理がされている。

れていない。

●

修繕積立金会計から他の会計への充当がされていない。

●

直前の事業年度の終了の日時点における修繕積立金の３ヶ月以上の滞納額が全体の１割以内である。

長期修繕計画の作成及び見直し等● 長期修繕計画を作成していない、又は定期的な見直 ●しがされていない。

長期修繕計画が「長期修繕計画標準様式」に準拠し作成され、長期修繕計画の内容及びこれに基づき算定された修繕積立金額が総会で決議されてい● 修繕積立金を積み立てていない。

る。
●

長期修繕計画が７年以内に作成又は見直しがされている。

●

長期修繕計画の計画期間が３０年以上で、かつ、残存期間内に大規模修繕工事が２回以上含まれている。

●

長期修繕計画において将来の一時金の徴収を予定していない。

●

長期修繕計画の計画期間全体での修繕積立金の総額から算定された修繕積立金の平均額が著しく低額でない。

●

計画期間の最終年度において、借入金の残高のない計画となっている。

その他● 区分所有者（組合員）名簿を作成していない、 又は ●適切に保管していない。

区分所有者（組合員）名簿、居住者名簿を備え、年１回以上の内容確認が行われている。

3

第６章

計画推進に当たって計画推進に当たって、マンションに関わる各主体が担う役割を以下のとおり整理しました。

参考

マンション管理計画認定制度について

宮城県マンション管理適正化指針（本計画第５章参照）に基づき、管理組合が定める管理計画を県及び市が認定します。マンション管理計画認定手続きについては、下記のとおり（公財）マンション管理センターでの事前確認適合通知の発行を受けてから、県又は市に申請していただくことを想定しています。
（県及び各市への申請手数料は無料とする予定ですが、事前確認にかかる手数料が別途発生します。詳細は（公財）マンション管理センターのホームページをご確認ください。）

出典：マンションの管理の適正化の推進に関する法律第５条の３に基づくマンションの管理計画認定に関する事務ガイドライン
認定取得によるメリットとして、住宅金融支援機構「マンションすまい・る債」や「共用部分リフォーム融資」を有利に活用することができるほか、固定資産税の優遇措置を受けられる場合があります。なお、本制度の運用開始日は自治体により異なりますので、詳細については県（町村の区域）及び各市（各市の区域）のホームページをご確認ください。

注 上記は計画作成時点の制度であり、金利の引き下げ割合や上乗せ利率等制度の内容は毎年度見直されます。

出典：管理計画認定制度のあり方について（国土交通省作成）
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