第3章

1953-1972

第3章

高度経済成長下での拡大基からなる新工場が完成した。新工場には石炭・コーク
ス炉における統括制御や送出ガスの熱量自動調整、ガス発生炉の自動運転機能などを採用し、設備の集中化と自高度経済成長下での拡大動化を図った。新工場は所在地の港区港明町にちなんで
港明製造所と命名され、1959 年には 3 連目の26 室が完成して金川製造所をしのぐ規模となった。
港明製造所の操業開始に伴い、名古屋ガスの創業以来、当社のガス製造を支えてきた桜田製造所は1958 年

金川製造所の第 3・第 4コークス炉

以降、水平式炉を段階的に廃止し、1960 年11月に製造

第1節

需要増大のもとでの事業伸長めた。ガスの需要も国民生活の向上とともに旺盛となった。

高度経済成長期の到来
わが国の経済は1954（昭和 29 ）年に戦前の水準を突破し、1956 年度の経済白書には「もはや戦後ではない」との記述がなされ、その復興ぶりが強調された。1956
年の国民総生産（GNP）は年率で10％という高い伸びを高を超えた1952 年末の11万 3,400 件から1960 年には所としての歴史を終え、ガスホルダーと圧縮機を残して桜

30万2,640 件にまで増え、ガス販売量も1956 年に2億㎥田供給所となった。

（3,600kcal〈約15MJ 〉/㎥）を記録して戦前の最高水準

金川と桜田の両製造所に設置されていた増熱水性ガス

を超え、1960 年には 3 億 60万㎥
（3,600kcal〈約15MJ 〉

発生装置は、需要の変動に対応しやすく、建設費が安く/㎥）に達した。

すむという利点がある一方、一酸化炭素の含有量が多いという欠点を抱えていたため、一酸化炭素を低減するた

加速する石炭から石油への転換
1950 年代後半、エネルギー業界にも大きな変化が訪れた。

増加するガス販売量に対処するため、1953（昭和 28）

ラントを建設して本格的なテストを繰り返し、1960 年 1

示し、1957年まで神武景気と呼ばれた長期の景気拡大

第 2 次世界大戦前後に中東地域を中心に大規模油田が年、金川製造所に第 3・第 4コークス炉 30 室が完成した。

月、港明製造所に発生炉ガス変成装置と一酸化炭素変が続いた。さらに1958 年から1961年まで神武景気を超相次いで発見されたこともあり、石油が安価で大量に入その後、1954 年から1958 年にかけて季節間の需要変成装置を設置した。これによりガス中の一酸化炭素を減01

える岩戸景気が続き、わが国は世界でも類を見ない長期手できるようになった。石油は石炭に比べてはるかに扱い

動に対応できる石油式の増熱水性ガス発生装置 を計 6

にわたる高度経済成長期を迎えた。

やすく、輸送、貯蔵、消費などの面でも多くの利点があっ基設置したが、ガス需要は増加する一方であった。

少させるという業界初の成果が生み出された。

こうした高度経済成長により、名古屋市を中心とするたことから、エネルギーの主役は石炭から石油へと移行

既存製造所の設備増強だけでは急激に増加するガス需

中京工業地帯も大きく飛躍し、重化学工業地帯としてのし流体革命（エネルギー革命）と呼ばれた。わが国にお要に対応できないとの判断から金川製造所の隣接地に新存在感を高めていった。なかでも名古屋港南部臨海工業

いては中東地域から大型タンカーで大量の石油が輸入でたな工場を建設することとなった。

地区、高浜・碧南地区、自動車工業を中心とする豊田・

きるようになると、石炭の需要は減り、戦前に1次エネル

1957年 7月に起工式を行い、1958 年12月までにコー

にかけて名古屋市内の輸送幹線の整備を進めたほか、名刈谷・岡崎などの西三河地区、機械工業を中心とする小ギーの 60％以上を占めていた石炭のシェアは1960 年代

クス炉 2 連 52 室、発生炉 4 基、10万㎥のガスホルダー 1

古屋市外では1953 年10月に国道 22 号線に沿って名古屋

牧・春日井地区などが大きな発展を遂げた。

後半には 20％以下に低下し、これに代わって石油のシェ

国民の生活水準も向上し、1950 年代半ばには食料、衣

アは1970 年代に70％を超えた。

料をはじめ各種の生活物資が店頭に出回るようになった。
1950 年代後半からは「三種の神器」と呼ばれたテレビ、洗濯機、冷蔵庫をはじめとする家庭用電化製品が普及しはじ

01 コークスを原料としてガスを製造し、重油（後に原油 ）によってガスの増熱を行う。ガスの成分は水素と一酸化炭素が主であり、わが国のガス事業としては戦後初の導入であった。

3 代社長 塚田實則

4 代社長 石黒英一

輸送幹線の建設と高圧供給方式の導入
供給エリアの拡大によるお客さま数の増加に伴い、供給設備の拡充も進めた。1953（昭和 28）年から1957年と一宮をつなぐ全長 16km の輸送幹線が完成し、南部方面でも1957年12 月に鶴里から刈谷まで16km の輸送幹線が完成した。
それでも名古屋市内および周辺部で拡大する需要と潜

名古屋市の発展と販売量の戦前最高水準の突破
戦後、名古屋市も著しい発展を見せ、人口は1956（昭在需要に対応するには、既設の中圧導管網だけでは不十

和 31 ）年に戦 前の最高であった約137 万人を突 破し、分と判断し、新たに高圧供給方式の導入を決定した。金1959 年には150 万 7,000人にまで増えた。人口の増加

川製造所から直接中圧導管で送出する地域以外では、高に伴い、志賀・自由ヶ丘・星ヶ丘などで大規模団地の建圧（現・中圧 A ）、中圧（現・中圧 B）、低圧の3 つの供給設が進められた。1954 年にテレビ塔が完成して名古屋の圧力に分けた「3 段階供給方式 」を採用し、1956 年 7月

新しいシンボルとなり、1957年には名古屋駅前に地下街に金川製造所〜桜田製造所間と桜田製造所〜北部供給が誕生し、名古屋～栄町間に地下鉄が開通した。

所間を連絡する約17km の輸送幹線の工事に着手、同年12 月に完成した。1958 年には金川から桜田への輸送幹

こうした拡大を背景に当社のお客さま数、ガス販売量

32

めの研究を開始した。1958 年に金川製造所に試験用プ

港明製造所の建設と桜田製造所の廃止は、ともに大きな伸びを見せた。お客さま数は戦前の最金川・港明製造所の全景（1959 年）

線から分岐し、八熊〜明道間に輸送幹線を建設した。

33

第3章

1953-1972

1960 年以降は名古屋市内から半田市、常滑市、武豊

外部販売機構の整備

高度経済成長下での拡大

伊勢湾台風の襲来

町へ放射線状に伸びる輸送幹線を建設したほか、1964

当社は1950（昭和 25 ）年 7月に東邦ガス指定浴槽店

1959（昭和 34）年 9月26日の夜半から27日にかけて、

年1月に岐阜ガスに卸供給を開始し、1968 年 5月には高を4 店、1952 年 9月に東邦ガス協力浴槽店 25 店を指定

伊勢湾台風が東海地方を襲った。全国で死者行方不明

蔵寺ニュータウンおよび周辺地区にガスの供給を開始ししてガス風呂の拡販を進めていたが、1953 年 5月、これ者 5,098人、全壊や半壊、流出した家屋は約14 万 5,000た。さらに同年11月、岡崎ガスへの卸供給を開始した。

らで「東風会 」を結成した。ガス機器の販売においては、棟に及んだが、とりわけ名古屋市では高潮による堤防の輸送幹線の整備に伴い、ガバナの稼働状況を把握する

1952 年から遠隔地区の金物店と契約を結んで委託販売

決壊によって大きな被害を受け、海抜ゼロメートル地帯

ため1958 年に無線式テレメータ装置を初めて採用し、ガを開始し、1958 年10月に既存の店のなかから16 店の金は長期にわたって浸水し、死者・行方不明者は1,851人、当時のガス機器（左：瞬間式湯沸器、中：赤外線式ガスストーブ、右：ガス冷蔵庫 ）物店と燃料店を選んで「東邦ガス指定ガス器具販売店」と全壊や半壊、流出した家屋は約 5 万1,000 棟に及んだ。

し、これらで「東器会」を結成して外部販売機構の整備を

当社でもお客さま数全体の15％に相当する3 万 9,000

ムを巻き起こし、各家庭に急速に普及していった。都市進めた。

バナの遠隔監視システムを導入した。

石油ストーブ・電気炊飯器への対抗

戸が被災し、お客さまの被災率は港区で 97％、南区・熱ガス需要が順調に伸び続ける一方、競合商品として暖ガス業界はこれに対抗してガス式の自動炊飯器の開発を

1962 年 9月に東邦ガス指定ガス器具販売店の委託業

田区で 50％を超えた。冠水エリア内の低圧導管総延長

房器具では石油ストーブ、家庭用電気器具では電気自動進め、当社でも1958 年からガス自動炊飯器の販売を開務を拡大しお客さまサービスの拠点として活用する方針へ

311km のうち約187km が浸 水し、およそ1万 1,600 個

炊飯器が登場した。

始した。

と転換、同年10月に集金業務、11月に工事設計業務をのガスメーターが水没した。低圧導管への浸水により約1

石油ストーブは燃料が安く入手できることに加え、手軽こうした新しいガス機器を拡販していくため、テレビ・販売店に委託し、1963 年 4月には東邦ガス指定ガス器

万 7,000 戸のお客さまへの供給が一時停止したほか、半に持ち運びができることから全国的に人気が高まっていラジオ・新聞などのマスメディアを活用したほか、市電・具販売店から「東邦ガスサービスショップ」へと名称を改

田地区では中圧導管が 110m 流失し、高浜町（現・高浜た。当社は暖房需要防衛のため、1957（昭和 32）年に赤

銭湯・市場などにポスターの吊り下げ広告を掲出し、積めた。名称変更に伴い、各店共通の照明看板の取付けや市）への供給が約1か月間停止した。

外線式ガスストーブを、1959 年には電池式自動点火装置

極的な宣伝活動を行った。1961年 10 月にはお客さまに車の外装デザインの統一などによりサービスショップのイ

金川・港明両製造所では 9月26日の21時前から浸水を搭載したガスストーブを発売し、石油ストーブに対抗しガスおよび器具をPRし、お客さまとの親近感を一層高

メージ定着・向上に努めた。さらに、同年 5月に機器修が始まり、23 時 44 分に両製造所構内全域で最大 1.5m

た。

めることを目的とした第 1回のガス展を中区栄の松坂屋

理、1965 年 9月に簡易小工事、1966 年 5月には閉栓業までに達した。20 時 24 分には中部電力からの送電が止（現・松坂屋名古屋店）で開催した。お客さまを対象とし務と一部の開栓業務も委託するなどサービスショップとしまったが、直ちに自家発電装置の運転を開始した。これた抽選会なども行われ、ガス機器などに関する当地区でての機能を充実させた。その後、当社の営業体制におけにより27日8 時まで正常圧力を維持したものの、それ以最大規模の展示会として大きな反響を呼び、以後、毎年るサービスショップの重要性は年を追って高まっていった。

降は製造・圧送能力の大幅な低下を余儀なくされた。

開催されるようになった。

なお、1975 年のサービスショップへのチャネル一元化に

半田製造所では全停電と工場内のガス配管内への浸水伴い、東風会、東器会は発展的に解消され、新たに「東などによって一時製造を停止したものの、予備の発電用ガ

邦ガスサービスショップ会」が設立された。

ソリンエンジンを稼働して電源を確保したことで製造を再1955 年12月に発売された電気自動炊飯器は一大ブー■高圧（現・中圧 A）導管網図（1972 年時点）

ガス自動炊飯器の街頭販売

第1回ガス展34

指定浴槽店

指定ガス器具販売店

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第3章

1953-1972

ガス料金値上げの延期と再申請

南区道徳付近の浸水状況

金川製造所の熱量調整室

開できたことからお客さまへの影響はほとんどなかった。

被災者用に開設した無料の浴場の作業を続けた。

れないため、供給熱量を引き上げ、生産・供給両面での世界的な景気後退の影響を受け、副産物市況は著しく

コスト上昇を抑えるべきとの判断がなされた。1960 年 9

沈滞し、またお客さま1戸当たりのガス消費量も伸び悩ん

月、供給熱量引上げの検討を開始し、ガス機器の燃焼でいたことから、当社の経営状態は急速に悪化の一途を性などを考慮して新たな熱量を4,500kcal（約19MJ）/㎥

たどっていた。そのため、伊勢湾台風の襲来直前の1959にすることを決定した。同時に熱量変更で生じるメリット（昭和 34）年 9月11日に、ガス料金値上げの申請を行っをお客さまに還元するため料金の引下げを実施することとていたが、台風による被害の大きさを考慮して申請を取した。

り下げた。また、通商産業大臣（現・経済産業大臣 ）の認

1963 年 5月から9月まで、38 万戸のお客さまを対 象可を受け、被災したお客さまに対し、配管の無料復旧工に約115 万個のガス機器の調整を行い、同年 10 月1日

事や遅収料金の適用の除外などの特別措置を実施した。

から供 給 熱 量を 4,500kcal/㎥に引き上げた。 当社に

当社の被害総額は導管やメーターなど 2 億 5,000 万円

東京ガス、大阪ガスから救援物資を満載したトラック

その後、復旧のめどがついた1960 年 3月に改めて料金

とって1945 年に行った熱量変更（名古屋地区の熱量をにのぼり、前年度（1958 年度 ）の経常利益の約 6 割に相が本社に到着したのをはじめ、全国のガス会社から見舞値上げの申請を行い、7月に認可された。その際には、被4,200kcal から3,600kcal へ引下げなど）以来、18 年ぶ

当する被害となった。家屋の流失・全壊、床上浸水など

いや物資が届けられた。東京ガス、大阪ガスからは採水災したお客さまに対し、被災後約1年間（1960 年10月まりとなる熱量変更であった。

大きな被害を受けた社員は 516人に及び、社員の家族 15

タンク車、ポンプ、無線サービスカーなどによる応援隊がで）は値上げ前の料金を適用するなど特別措置を講じた。

人が犠牲となった。また、被災社員のうち、家族を失っ派遣され、復旧作業は加速した。

た心労と疲労で1人が亡くなった。

復旧に向けた懸命な取組み
生産部門では、まず必要とされた電源確保のために中こうした社員による懸命な復旧作業や関係各所からの原料転換による供給熱量の変更支援もあり、供給停止したお客さま数は当初の1万 7,000

1960（昭和 35）年以降、原油、ナフサ、ブタンといっ戸から、約1か月後の10月20日には 2,170 戸にまで減少た石油系原料を使用するガス発生装置を金川、港明の両した。

工場（1960 年11月に金川製造所、港明製造所はそれぞ

部電力と折衝を重ね、同社の築港変電所の 7万V本線

れ金川工場、港明工場に改称）で増強し、当社の石油系を当社工場のケーブルと連絡して送電を受けることとし、原料によるガス製造能力は1日当たり約132 万㎥にまで1959（昭和 34）年 9月27日23 時 37分から受電を開始し増加した。石油系ガス製造設備は、石炭を原料とした従た。これにより28日午前中に平常圧力での供給を開始す

来の設備と比べ、①自動化により要員が少なくてすむ、ることができた。

②運転と停止操作が容易でピーク時の調整がしやすい、③建設費が比較的安く建設期間が短い、といったメリッ

営業・供給部門では、復旧作業が長期にわたることがトがあり、原価低減の効果をもたらした。

予想されたため、供給復旧本部を設け、臨時体制のもとで復旧に取り組むこととした。導管内への浸水で供給停

当時、お客さま数の増加と供給エリアの拡大によって止となった地区の採水作業に努める一方、供給継続地区

増大していたガス導管工事は、交通量の増加と道路舗装

では、お客さまを個別に訪問し、七輪やガスバーナなど率の向上によって付帯工事が増え、工事費がかさんでいた。一方で従来の3,600kcal（約15MJ ）/㎥での供給でガス機器の点検と掃除を行ったほか、被災者が数多く入

36

高度経済成長下での拡大院している病院に急遽 300m の導管を埋設するなど懸命

東京ガスからの応援隊

は、高熱量である石油系原料によるガスの利点が活かさ

本管復旧作業

大阪ガスからの応援隊

港明工場の油ガス発生装置

熱量変更のためのガス器具調整を周知する広告

お客さま宅でのガス器具調整作業

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第3章

1953-1972

設立当時の東邦液化燃料

第2節

景気拡大基調のもとで続く事業拡大

長期の景気拡大と名古屋市を中心とする経済圏の形成
1961（昭和 36）年に岩戸景気が収束して以降、しばら

公害対策の推進

当社初の大型ガス空調（ガスエンジン駆動ターボ冷凍機 ）たものの、重油などの他燃料との競合が激しかったため、高度経済成長の一方で、1960 年代以降、工場や人口

さらなる拡販を図っていくには新たな需要の開拓が必要

が特定の地域に集中し、生活環境を急速に悪化させるなであった。また、都市ガス需要は冬季と夏季とで、大き事業を譲り受け、この結果、お客さま数は 50万戸を突破

ど、急激な成長による歪みが露わになった。なかでも深な季節格差があることから、その平準化をめざし、夏季した。同年末の供給エリアは13 市18 町 3 村となった。

刻だったのが公害問題であった。

の需要につながるガス空調の開発に努めるとともに、大くは景気の停滞が続いたものの、これを乗り切ったわが1968 年以降は各地で進んだ土地区画整理事業にも積当社は地域とともに歩むとの姿勢から公害対策を経営

量かつ年間を通じてフラットな使用形態を持つ工業用の国の経済は1965 年から再び景気の拡大軌道に乗った。

極的に関わり、開発された宅地や公営住宅にガス設備をの重点施策の一つとして掲げ、1965（昭和 40）年12月、

需要開発を積極的に行った。1968（昭和 43）年 7月、初いざなぎ景気と呼ばれたこの景気拡大は1970 年まで続設置し、その周辺の地域にも都市ガスの普及を進めた。

公害対策の基本方針の立案、対策の実施などを行う当時

めてのガスエンジン駆動ターボ冷凍機を民間企業に設置

き、神武、岩戸を上回る長期にわたった経済成長を遂げそのなかで最大のものが 1968 年 5月に都市ガスを導入しとしては先駆的な公害対策委員会を設置し、1969 年かし、これを機に冷房を含めたビル空調分野に都市ガスがた。この間の1968 年、わが国の GNPは当時の西ドイ

た春日井市の高蔵寺ニュータウンであり、計画戸数 2 万らの3 年間、7億円を超える資金を投じて公害対策を実施

進出するようになった。小型業務用として当社と東京ガス・

ツを抜き、自由経済圏で米国に次ぐ第 2 位の経済大国と戸、本支管延長 21万6,000m、計画期間が 10 年にも及した。とくに港明工場ではプロジェクトチームによる排水・

大阪ガスの共同開発により5 冷凍トンガスパッケージ型エなった。

ぶという一大プロジェクトとなった。

粉塵対策を抜本的に実施し、1971年度にほぼ完了した。

アコンを商品化した。1971年に吸収式冷暖房機 3.5 冷凍

1971年 10 月には公害に取り組む専門の部署として公トンと5 冷凍トンの2 機種を開発し、1972 年には10 冷凍害対策室を設け、原料原油の低硫黄化、排水装置や粉トンおよび家庭用の2 冷凍トンを加えラインナップを拡充

こうした景気拡大を受け名古屋市はさらに発展し、地下鉄の延伸、高層住宅の建設、都市高速道路の建設計

LP ガス販売の開始

画が具体化するなど市街地の再整備開発が推進され、新都市ガスの競合燃料であるLP ガスは1953（昭和 28 ）

塵防止装置など各種公害防止装置の設置など抜本的な対させた。そのほか業務用として都市ガスのメリットを活かしい都市へと変貌していった。郊外でも大規模団地の開年ごろに登場し、1950 年代後半から家庭用燃料として策を実施した。また名古屋市との間で同年 3月に港明工した貫流式スチームボイラ、うどん釜、大型ガス暖房器、発が進み、春日井市の高蔵寺ニュータウン、瀬戸市の菱普及しはじめ、徐々に需要が拡大していた。取扱いの簡場、6月に空見工場を対象とした公害防止協定をそれぞ

焼成窯、焼物器などを商品化し、需要拡大につなげた。

野団地、小牧市の桃花台ニュータウンなどの造成が進ん

便性などから、都市の周辺部や農山村部で普及が進み、れ締結し、法規制値をはるかに下回る公害防止計画を作

なお、新しいガス機器やシステムの登場を受け、1970だ。こうして1960 年代後半から1970 年代にかけ、名古1962 年には全国のLP ガス需要家数が都市ガス需要家

成し、実施することとした。

屋市を中心とする経済圏が形成されていった。

数を上回るほどになっていた。名古屋周辺でもLP ガス専
門の販売会社が登場し、宣伝や営業活動を強化していた。

年 8月、本社構内の一角に器具技術センターを新設し、機器の試験・開発体制を整備した。

旺盛な住宅需要への対応と業務用需要の開拓

そうした動きに対抗するため、当社は1959 年 11月、1960 年代以降、長期にわたる経済成長のもとで国民名古屋を中心とする経済圏が目覚ましい発展を遂げる

資本金 1,000 万円で東邦液化燃料（現・東邦液化ガス）の所得も急増し、生活水準も大きく向上した。人口の増

1958（昭和 33）年 9月、富士製鉄（現・日本製鉄 ）と当なか、当社は名古屋周辺エリアへを設立し、翌 1960 年1月からLP ガスの販売を開始した。

加や核家族化による世帯の細分化もあり、住宅に対する社を含む地元の企業・自治体の出資により東海製鉄（現・の進出を図った。

設立当初は、都市ガスの防衛という観点から、直売を主需要が旺盛になると、住宅設備においても機能向上やユ日本製鉄 ）が設立され、1964 年 8月にコークス炉、同年

1960（昭和 35）年から1972 年

体とすることも考えられたが、既存のコークスやタールなニット化が求められるようになった。そうしたニーズの高9月に高炉の操業を開始した。当社は東海製鉄設立時よにかけて豊田市・小 牧市・瀬 戸

どの特約店網を活用する卸売り主体のかたちで営業活動まりを受けてガス機器もユニット化、システム化が進み、り、そのコークス炉からの余剰ガス購入に合意しており、市・知多郡横須賀町（現・東海市）を開始した。なお、東邦液化燃料が設立された同じ年、給湯用ボイラ、セントラルヒーティング、強制給排気機器

1967年 9月、東海製鉄とコークス炉ガスの売買に関するなどへの都市ガス供給を開始し、

岐阜液化燃料、岡崎液化ガス、合同液化ガスも相次いでなどが普及しはじめたことから、その拡販に取り組んだ。

基本契約を締結した。そのコークス炉ガスの受入と精製

1967年 8月には安城ガスのガス設立された。

業務用においては、経済の好況により需要は好調だっを目的として、名古屋南部臨海工業地域の北端に上野工積極的な都市ガス化による供給エリア拡大

5 代社長 青木清

38

港明工場排水処理用フェノール抽出装置

高度経済成長下での拡大

上野工場の操業開始

39

場（現・技術研究所敷地）の建設を決めた。
1967年 8月から、受入導管を海底土砂に埋設する工事に着手し、難工事であったものの、同年11月末に完成し、12月から購入ガスの受入を開始した。上野工場で精製されたガスを鶴里供給所に輸送する導管には、腐食防止を目的にガス中の水分を除去するためアンモニア冷凍機を用いた深冷脱水法によるガス脱水装置を当社で初めて採用
したほか、1969 年1月には、港明工場から送出するガス

空見工場 No.1 STG 装置（1970 年ごろ）との比重を整合し、ピーク時の生産能力を増強できるブタン改質ガス発生装置が完成した。これにより同工場のでは適宜増設を行い、需要の拡大に応えた結果、1974

最大製造量は1日当たり80万㎥に達した。

年度には当社のガス製造量の 52％を生産するまでになり、港明工場に代わる当社の主力工場となった。

空見工場の操業開始
1960 年代に入って以降、石炭から石油へエネルギーの流体化はさらに加速し、それに伴い、港明工場では1960

1960 年代に入ると、経営環境がより一層厳しさを増（昭和 35）年から1965 年にかけて相次いで油ガス発生装

し、技術・設備面に加え、事務においても合理化の必要置を設置した。こうした増設により、1日当たり約132万㎥

性がより高まったことから、1963（昭和 38 ）年 7月、事の生産能力を確保したが、その後もお客さま数、ガス販

務合理化委員会を設置した。営業・供給部門でも生産性売量の増加が続いた。お客さま数は1965 年には 44 万の向上をめざし、1964 年 2月から営業統括部を中心に合5,457 戸に、ガス販売量も約 3 億 8,000 万㎥に増加し、理化に向けた調査を行い、その結果を踏まえ数多くの案

さらなる拡大が予想されていたため、新たな対応が求めが提起された。同様の取組みは製造部門、一般管理部られた。上野工場と港明工場の増強を検討したが、いず門でも逐次実施され、人員の増加を抑えつつ業務量の増れも拡張の余地がなかったことから、名古屋港の埠頭用大に対処した。

地であった港区空見町に石油荷役と貯油設備およびガス化装置を建設することとした。

また、お客さま数やガス機器販売数、受注工事件数の増加とそれに伴う業務量の増大の対処には業務の合理化

1968 年 9月、空見工場建設準備委員会を発足させ、が必要となったことから、1960 年代に入ると、コンピュー工場の概要に加え、新工場に設置する新しいガス化装置

タの本格利用が始まった。1961年に初めてコンピュータの検討を開始した。港明工場建設の際は石炭をベースとの導入を決定し、1963 年 6月に料金調定業務、7月にはした都市ガス製造を基本としたが、空見工場では原料事

給与計算業務を自動処理化した。同年 10 月には熱量変情や製造・精製方式に関する調査と検討を重ねた結果、更に伴う複雑な料金調定にもコンピュータを活用し、円最終的に石油系のナフサを原料とする高圧連続式改質装滑に進めた。その後も各業務の自動処理化を加速させ、置を導入することとした。この装置は単一のプロセスでガ1968 年 8月、より高性能なコンピュータへの更新を決定、スをそのまま市中に送出できることから、当社では STG

管理業務の迅速化・効率化を加速させた。

（Straight Town Gas）プロセスと命名した。
1969 年 9月、まず埠頭用地東側に石油荷役と貯油設備を建設してタンカーから直接原料を受け入れできる体制を整えた。同年12月に空見工場の建設を開始し、1970
年10月、ガスの製造と送出を開始した。
ガス需要の増加傾向はその後も続いたため、空見工場

40

合理化の推進と管理システムの整備