第 85 期 中 間 決 算 公 告平成22年12月22日
富山県高岡市守山町22番地

株式会社 富 山 銀 行
取締役頭取 齊 藤 栄 吉

中間連結財務諸表の作成方針
1.

連結の範囲に関する事項(1) 連結される子会社及び子法人等

３社

連結会社名
富山ビジネスサービス株式会社
富山リース株式会社
富山保証サービス株式会社(2) 非連結の子会社及び子法人等該当ありません。
2.

持分法の適用に関する事項該当ありません。

3.

連結される子会社及び子法人等の中間決算日等に関する事項連結される子会社及び子法人等の中間決算日は次のとおりであります。
９月末日

4.

３社

開示対象特別目的会社に関する事項該当ありません。

中 間 連 結 貸 借 対 照 表(平成22年９月30日現在)(単位：百万円)

科

目金（資産 の部）

金

預け

額

科
（負金9,852

預

コールローン及び買入手形

17,900

借

現権710

外券

99,002

そ金266,845

賞

替

467

退リ ー ス債 権及び リ ース 投資資 産
そ買入有金

銭

価

貸

債証
出外国

為目
債 の金部）

用
国

為の他

与負

3,380

替

4

債

1,484

金

122
509

4,224

役 員 退 職 慰 労 引 当 金

144
15

給

当376,810

金

職

引金
金

付

引

当産

2,458

睡 眠 預 金 払 戻 損 失 引 当 金

有形

固定

資産

4,650

偶

無形

固定

資産

282

繰延税

金

資産

1,365

支

支払

承

諾

見返

1,819

負

貸の他

倒

資

引

当金

△

発損

失金

42

再 評 価 に 係 る 繰 延 税 金 負 債

734

3,780

承の合計

405,799合諾1,819計

385,067

本

金

6,730
5,690

本

剰

余

金

利益剰

余

金

6,203

式

△計

18,588

その他有価証券評価差額金

86

己主株

資本

合36

金997

評 価 ・ 換 算 差 額 等 合 計

1,084

少数

純資

土部部

資株の当(純 資 産 の 部)

自産

引払
債

資

資額

地

再評

価差額
持分

1,060

合

計

20,732

負 債 及 び 純 資 産 の 部 合 計

405,799

株産

主の部

中 間 連 結 損 益 計 算 書( 平成22年４月１日から平成22年９月30日まで )(単位：百万円)

科目

経
常資
金
運（ う ち 貸出（ う ち 有 価 証役
務
取
その他
その他

券
引
業
経

経
常資
金調
（ う ち 預金役
務
取
引
その他
業
営
業
その他
経

金

収
益
用
収
益金利息 ）
利 息 配 当 金 ）
等
収
益
務
収
益
常収
益
費

用
用息 ）
費
用費
用費
費
用

達費
利等
務
経
常額
5,261

3,292
（ 2,529）
（743）
438
1,508
21
4,732
330
（305）
152
1,068
2,717
463

経

常利

益

特

別利

益

8

特別損

失15

益

522

税

金法

人

法法

等

調

税

、人

整
住税

人

前民

中税

純

利

び事業及等税

間調整等

合529

税額
計11△36△24

少 数 株 主 損 益 調 整 前 中 間 純 利 益

547

少益

78益468

中数株
間主純利利

連結注

記

表

記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
子会社及び子法人等の定義は、銀行法第２条第８項及び銀行法施行令第４条の２に基づいております。

会計処理基準に関する事項
1.

商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。

2.

有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券のうち時価のあるものについては中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
3.

デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

4.

減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）
当行の有形固定資産は、定率法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 18 年～50 年
その他

3 年～20 年

連結される子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。
（2）無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結される子会社で定める利用可能期間(主として５年)に基づいて償却しております。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス･リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法によっております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
5.

貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は 3,371 百万円であります。

連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ引き当てております。
6.

賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。

7.

退職給付引当金の計上基準
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、過去勤務債務及び数理計算上の差異の費用処理方法は以下のとおりであります。
過去勤務債務その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）による定額法により損益処理

数理計算上の差異 各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(５年)による定率法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理8.

役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。

9.

睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。

10.

偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、信用保証協会保証付きの融資に係る将来の負担に備えるため、支払見込み額を計上しております。
11.

外貨建資産・負債の換算基準

12.

リース取引の処理方法

当行の外貨建資産・負債は、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(借手側)
当行及び連結される子会社の所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成 20年４月１日前に開始する連結会計年度に属するものについては、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。
13.

リース取引の収益・費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益・費用の計上基準については、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
14.

重要なヘッジ会計の方法
金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第 24 号。以下「業種別監査委員会報告第 24 号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。
15.

消費税等の会計処理
当行の消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当中間連結会計期間の費用に計上しております。
連結子会社の消費税等の会計処理については、税抜方式によっております。

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更(資産除去債務に関する会計基準)
当中間連結会計期間から「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号平成20年３月31日）を適用しております。
これによる、中間連結損益計算書及び中間連結貸借対照表に与える影響は軽微であります。
表示方法の変更(中間連結損益計算書関係)
当中間連結会計期間から「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」（内閣府令第41号平成22年９月21日）により改正された「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）別紙様式を適用し、「少数株主損益調整前中間純利益」を表示しております。

注記事項(中間連結貸借対照表関係)1.

貸出金のうち、破綻先債権額は 2,114 百万円、延滞債権額は 7,202 百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和 40 年政令第 97 号)第 96 条第 1 項第3 号のイからホまでに掲げる事由又は同項第 4 号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
2.

貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額は 58 百万円であります。
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３カ月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
3.

貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は 1,749 百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
4.

破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は 11,125 百万円であります。
なお、上記１.から４.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
5.

ローン・パーティシペーションで、平成 7 年 6 月 1 日付日本公認会計士協会会計制度委員会報告第３号に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金額のうち、中間連結貸借対照表計上額は、732 百万円であります。
6.

手形割引は、業種別監査委員会報告第 24 号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、8,814 百万円であります。
7.

担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券

5,740 百万円

リース債権及びリース投資資産

1,604 百万円

担保資産に対応する債務
預金853 百万円

借用金1,025 百万円

上記のほか、為替決済等の取引の担保として、有価証券 16,652 百万円を差し入れております。
また、その他資産のうち保証金は 18 百万円であります。

8.

当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。
これらの契約に係る融資未実行残高は、96,826 百万円であります。このうち、原契約期間が１年以内のもの、又は任意の時期に無条件で取消可能なものが 93,786 百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結される子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
9.

土地の再評価に関する法律(平成 10 年３月 31 日公布法律第 34 号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
平成 10 年３月 31 日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成 10 年３月 31 日公布政令第 119 号)第２条第４号に定める路線価に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出。
10.

有形固定資産の減価償却累計額

4,483 百万円

11.

「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額は 2,024 百万円であります。
12.

１株当たりの純資産額

361 円 97 銭

13.

銀行法施行規則第 17 条の５第１項第３号ロに規定する連結自己資本比率(国内基準)は、10.14％であります。

(中間連結損益計算書関係)
1.

「その他経常費用」には、貸倒引当金繰入額345百万円及び株式等償却80百万円を含んでおります。

2. １株当たり中間純利益金額

8 円 62 銭(金融商品関係)○金融商品の時価等に関する事項
平成 22 年９月 30 日における中間連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。また、重要性の乏しい科目については記載を省略しております。
（単位：百万円）
中間連結貸借時対照表計上額
(1)

現金預け金

(2)
(3)

価

差額

9,852

9,847

△5

コールローン及び買入手形

17,90017,900―

有価証券（＊１）

97,610

満期保有目的の債券

11,794

10,767△1,026

その他有価証券85,81685,816―

貸出金

266,845

貸倒引当金（＊１）△3,581(4)

263,263266,271

3,007

資産計

388,627

390,602

1,975

(1)

376,810377,170360

376,810377,170

360

00―

00―

預金

負債計デリバティブ取引（＊２）
ヘッジ会計が適用されていないもの
デリバティブ取引計（＊１） 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（＊２）

その他資産に計上しているデリバティブ取引を表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権は純額で表示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法
資産(1) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、取引金融機関から提示された価格又は約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) コールローン及び買入手形
コールローン及び買入手形は約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は、公表されている基準価格によっております。
自行保証付私募債は、同様の引受けを行う場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
(4) 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日における中間連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
負債(1) 預金
要求払預金については、中間連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ･フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、通貨関連取引（為替予約）であり、先物為替相場等により算出した価額によっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(3)その他有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
区 分

中間連結貸借対照表計上額① 非上場株式(＊１)

997② 投資事業有限責任組合(＊２)

394

合

1,392

（＊１）

計

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
（＊２） 投資事業有限責任組合については、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているため、時価開示の対象とはしておりません。
(有価証券関係)
中間連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権が含まれております。
1. 満期保有目的の債券（平成22年９月30日現在）
中間連結貸借種類

対照表計上額(百万円)

時価差（百万円）

額（百万円）

時価が中間国債

―――

連結貸借対

地 方 債

2,2442,344

99

照表計上額

社

債

1,958

2,031

73を超えるもそ の 他

791

809

18の小

計

4,994

5,186

191

時価が中間

国

債

―――

連結貸借対

地 方 債

―――

照表計上額

社

600559△40を超えない

そ の 他

6,200

5,022

△1,177もの

小6,8005,581△1,218

11,794

10,767△1,026

合計債

計

2. その他有価証券（平成22年９月30日現在）
中間連結貸借種類

対照表計上額(百万円)

差（百万円）

額

（百万円）

株 式

1,456

1,080

376

中間連結貸債 券

48,081

46,510

1,571

借対照表計

国

債

15,341

14,717

623

上額が取得

60

地 方 債

1,062

1,002

原価を超え社

31,67730,789

887

るもの

その他

6,940

6,542

398

56,47854,132

2,346

3,507

4,402

△895

小債

計

株 式
中間連結貸債 券

16,527

16,993

△465

借対照表計

国

債

10,591

11,002

△411

上額が取得

地 方 債―――

原価を超え

社

債

5,936

5,990

△53ないもの

その他

9,302

10,213△910

計29,33731,609△2,27285,81685,741

74

小合
3.

取得原価

計

減損処理を行った有価証券有価証券（売買目的有価証券を除く。）で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。
当中間連結会計期間における減損処理額は、80百万円（うち、株式80百万円）であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、中間連結会計期間末時点の時価が取得原価に比べて50％以上下落した銘柄、30％以上50％未満下落し、過去の一定期間の終値の平均価額が取得原価に比べて30％以上下落した銘柄を原則として減損処理することとしております。

(金銭の信託関係)
該当ありません。

(賃貸等不動産関係)
中間連結貸借対照表計上額及び中間連結決算日における時価については、前連結会計年度末に比して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。