入札説

明書

令和５年度滋賀県立大学共通講義棟講義室ならびに交流センターホールプロジェクター設
備更新業務および賃貸借に係る入札

令和５年５月入札説明書目次

1. 入札に付する事項

・・・・・・・・・・・・・1

2. 入札に参加する者に必要な資格

・・・・・・・・・・・・・1

3. 入札および開札・・・・・・・・・・・・・2

4. 入札保証金

・・・・・・・・・・・・・3

5. 無効の入札書・・・・・・・・・・・・・4

6. 落札者の決定

・・・・・・・・・・・・・4

7. 契約保証金

・・・・・・・・・・・・・5

8. 契約書作成

・・・・・・・・・・・・・5

9. 契約条項・・・・・・・・・・・・・6

10. 一般競争入札参加資格審査に関する事項

・・・・・・・・・・・・・6

11. その他必要な事項

・・・・・・・・・・・・・6別記
参考規程
別紙様式

様式１～６

入札

説

明書

この入札説明書は、公立大学法人滋賀県立大学会計規則（平成１８年公立大学法人滋賀県立大学規則第４号）および公立大学法人滋賀県立大学契約事務取扱規程（平成１８年公立大学法人滋賀県立大学規程第５４号。以下「取扱規程」という。）、本件業務に係る入札公告（以下「入札公告等」という。）のほか、公立大学法人滋賀県立大学（以下「県立大学」という。）が発注する業務契約に関し、一般競争入札に参加しようとする者（以下「入札参加者」という｡）が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項を明らかにするものである。

１

入札に付する事項
別記１のとおり２

入札に参加する者に必要な資格(1)

取扱規程第３条に規定する者に該当しない者であること。

（参考規程［注１］）(2)

滋賀県における物品の買入れ等に係る競争入札参加資格を有する者であること。

(3) (2)に規定する者以外の者で入札に参加する資格を得ようとする者に対しては、滋賀県が定める審査に関する取扱いに準じて審査する。
(4) 滋賀県物品関係入札参加停止基準による入札参加停止または公立大学法人滋賀県立大学における物品購入等契約に関する取引停止等の取扱要綱による取引停止の措置期間中でないこと。
(5)

滋賀県財務規則（昭和 51 年滋賀県規則第 56 号）第 195 条の２各号のいずれにも該当しない者であること。

(6) 無差別大量殺人行為を行った団体の規則に関する法律（平成 11 年法律第 147 号）第５条第１項に規定する観察処分を受けた団体およびその構成員でないこと。
(7)

本件と種類を同じくし、かつ規模が同等以上である契約を締結し、これをすべて誠実に履行している者であること。

(8)

入札参加者またはその代理人は、別紙様式１「入札参加資格確認申請書」（以下「資格確認申請書」という。）および別紙様式２「仕様書確認事項一覧」を下記イに示す場所に提出し、入札参加資格を有していることの確認を受けなければならない。
ア「資格確認申請書」および「仕様書確認事項一覧」の提出期間
令和５年５月２３日（火）から令和５年６月２３日（金）まで（土曜日、日曜日および祝日を除く。）の９時から 17 時までとする。

イ「資格確認申請書」および「仕様書確認事項一覧」の提出場所および問い合わ
せ先
滋賀県立大学事務局〒522－8533(9)

教務課（学生支援センター内）

滋賀県彦根市八坂町 2500

TEL

0749－28－8216(2)に規定する者以外の者で入札に参加する資格を得ようとする者は、入札説明書交付時に「一般競争入札参加資格審査申請書」を受け取り、提出しなければならない。「一般競争入札参加資格審査申請書」が提出された場合は、滋賀県が定める審査- 1 -に関する取扱いに準じて審査するものとする。
ア

一般競争入札参加資格審査申請書の提出期間

2(8)アと同じ

イ

一般競争入札参加資格確認申請書の提出場所および問い合わせ先

2(8)イと同じ
３

入札および開札(1)

本件入札は一般競争入札による。

(2)

入札参加者またはその代理人は、別添の仕様書および契約書（案）を熟覧の上入札しなければならない。この場合において、当該仕様書等について疑義がある場合は、別記７に掲げる者に説明を求めることができる。ただし、入札後仕様書等についての不知または不明を理由として異議を申し立てることはできない。

(3) 入札参加者またはその代理人は、入札書（別紙様式５）を別記３の（１）の日時および場所に持参または郵送により提出すること。（ただし、郵送による場合は、書留郵便により７月６日 17 時必着で送付すること。）入札書は封書に入れ密封し、かつ、その封皮に氏名（法人の場合はその名称または商号）および「７月７日開札［滋賀県立大学共通講義棟講義室ならびに交流センターホールプロジェクター設備更新業務および賃貸借］の入札書在中」と朱書きしなければならない。
(4) 入札書および入札に係る文書に使用する言語は、日本語に限るものとし、また入札金額は、日本国通貨による表示に限るものとする。
(5) 入札参加者またはその代理人は、次の各号に掲げる事項を記載した別紙様式５による入札書を提出しなければならない。なお、代理人が入札する場合にあっては、入札書と同時に入札権限に関する委任状（別紙様式６）を提出しなければならない。
ア 入札金額イ 入札の目的
ウ 納入期限エ 納入場所
オ 賃貸借期間
カ 納入方法キ 入札保証金額
ク 入札日
ケ 入札参加者本人の住所、氏名（法人の場合は、その名称または商号および代表者の氏名）および押印（外国人の署名を含む。以下同じ。）
コ 代理人が入札する場合は、入札参加者本人の住所および氏名（法人の場合は、その名称または商号および代表者の氏名）、代理人であることの表示ならびに当該代理人の氏名および押印(6) 入札参加者またはその代理人は、入札書の記載事項を訂正する場合（入札金額の訂正を除く。）は、当該訂正部分について押印をしておかなければならない。
(7) 入札参加者またはその代理人は、その提出した入札書の書換え、引換えまたは撤回をすることができない。
(8) 入札執行者は、入札参加者またはその代理人が相連合し、または不穏の挙動をする等の場合で入札を公正に執行することができない状態にあると認めたときは、当該入札を延期し、またはこれを取り止めることがある。
- 2 -(9) 入札参加者またはその代理人は、機器の導入・搬入にかかる費用、機器の設置に係る費用、設置設備撤去処分費用、これらに伴う配線工事その他工事に係る費用を見積もって入札金額とすること。
(10) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札参加者またはその代理人は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること(11) 入札参加者またはその代理人は、請負代金または物品代金の前金払の有無、前金払の割合または金額、部分払の有無、支払回数等の契約条件を別添契約書（案）に基づき十分考慮して入札金額を見積るものとする。
(12)

入札公告等により「一般競争入札参加資格審査申請書」を提出した者に係る資格審査が開札日時までに終了しないときまたは資格を有すると認められなかったときは、当該申請者は入札に参加することができない。
なお、資格審査が開札日時までに終了しないときまたは資格を有すると認められなかったときは、当該申請者に対して速やかにその理由を付して文書またはその他の方法により通知が行われる。
(13)

開札の日時および開札の場所は、別記３の(２)のとおり。

(14) 開札（再度入札を含む。）を行う室（以下「執行室」という。）には、入札参加者またはその代理人ならびに入札執行事務に関係のある職員（以下「入札関係職員」という。）以外の者は入室することができない。
(15) 入札参加者またはその代理人は、開札開始後においては、当該執行室に入室することができない。
(16) 入札参加者またはその代理人は、当該執行室に入室しようとするときは入札関係職員に身分証明書を提示しまたはその写しを提出しなければならない。
(17) 入札参加者またはその代理人は、開札中または再度の入札中において特に止むを得ない事情があると認められる場合のほか、当該執行室を退室することはできない。
(18) 開札中または再度の入札中において、次の各号の一に該当する者は当該執行室から退場させる。
ア 当該執行室へ出入りした者
イ 私語、放言等をした者
ウ 酒気を帯びて当該執行室へ入室した者
エ 公正な競争の執行を妨げ、または妨げようとした者
オ その他入札執行者が特に指示した事項を遵守しない者(19) 入札参加者またはその代理人は、本件調達に係る入札について他の入札参加者またはその代理人となることができない。
(20) 開札の結果、予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う。
４

入札保証金

(1) 取扱規程第 10 条［注２］に該当するときは､入札保証金の全部または一部の納付を免除することができる。なお、取扱規程第 10 条第２号に該当する場合は、令和５年- 3 -６月２３日（金）17 時までに、別紙様式４「入札保証金免除申請書」を別記２に示す場所に提出しなければならない。
(2) 入札参加者またはその代理人は、入札公告等において入札保証金を納付すべきとされた場合にあっては、入札公告等において示された入札の日時までに入札参加者またはその代理人の見積る入札金額の 100 分の５以上の額の入札保証金または入札保証金に代わる担保を納付しなければならない。
(3) (2)の入札保証金に代わる担保の種類および価値は、次に掲げるところによるものとする。
種 類

県立大学が確実と認める金融機関が振り出し、または支払保証した小切手

価 値

額面金額

(4) 入札参加者またはその代理人は、入札保証金を納付し、出納責任者（契約責任者から入札保証金の出納および保管を命じられた者）から保管書の交付を受けなければならない。
(5) 入札参加者またはその代理人は、入札保証金として納付する担保を提出し、保管書の交付を受けなければならない。
(6) 入札参加者またはその代理人は、保険会社との間に県立大学を被保険者とする入札保証保険契約を結んだ場合には、入札保証金の納付は免除されるが当該入札に係る保険証券を提出しなければならない。
(7) 入札が完結し、契約の相手方が決定したときは、契約の相手方となるべき者以外の者が納付した入札保証金等は、保管書と引換えに即時にこれを還付し、また、契約の相手方となるべき者が納付した入札保証金等は当該入札に係る契約保証金を納付するときにこれを還付するものとする。ただし、契約の相手方となるべき者からの申出があったときは、入札保証金を契約保証金に充当することができる。
(8) 契約の相手方となるべき者が納付した入札保証金等は、その者が契約を結ばないときは、県立大学に帰属するものとする。
５無効の入札書
入札書で、次の各号の一に該当するものは、これを無効とする。

(1) 入札に参加する者に必要な資格のない者の提出した入札書(2) 委任状を提出しない代理人の提出した入札書(3) 入札参加者またはその代理人が同一事項の入札に対し、２以上の意思表示をした入札書(4) 談合その他不正の行為があったと認められる入札書(5) 金額、氏名、押印その他記載事項の確認ができない入札書(6) 入札書記載の金額を加除訂正した入札書(7) 虚偽の申請を行った者のした入札書(8) 鉛筆その他訂正が容易な筆記用具により記載された入札書(9) その他入札に関する条件に違反した入札書
６(1)

落札者の決定有効な入札書を提出した者であって、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を落札者とする。
- 4 -

(2)

落札となるべき同価の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札参加者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。なお、落札者となるべき同価の入札をした者は、くじを辞退することはできない。

(3)

落札者が、８(1)に定める期限までに契約書の取り交わしをしないときは、落札の決定を取り消すものとする。

(4) 落札者の通知
落札結果については、すべての入札参加者に次の事項を速やかに書面により通知する。

(5)

ア

落札者を決定したこと

イ

落札者の氏名および住所ならびに落札金額

非落札者への理由説明
非落札者のうち、落札者の決定結果に対して不服があるものは、(2)の通知の日から７日（土曜日、日曜日および祝日を除く。）以内に書面により契約責任者に対して非落札理由についての説明を求めることができる。
契約責任者は、非落札理由についての説明を求められたときは、説明を求められた日から７日（土曜日、日曜日および祝日を除く。）以内に書面により回答する。

７契約保証金(1) 取扱規程第 40 条［注３］に該当するときは、契約保証金の全部または一部の納付を免除することができる。
(2) 契約の相手方は、入札公告等において契約保証金を納付すべきこととされた場合にあっては、契約の確定と同時に契約金額の 100 分の 10 以上の額の契約保証金または契約保証金に代わる担保を所定の手続きに従い納付しなければならない。
(3) (2)の契約保証金に代わる担保の種類は、次に掲げるところによるものとする。
ア 出資の受入れ、預り金および金利等の取締りに関する法律第３条に規定する金融機
関が振り出し、または支払保証をした小切手
イ 郵便為替証書および定期預金証書(4) 契約の相手方は、保険会社との間に県立大学を被保険者とする履行保証保険契約を結んだ場合には契約保証金の納付を免除されるが当該契約に係る保険証券を提出しなければならない。
(5) 契約の相手方が納付した契約保証金等は、これを納付した者がその契約上の義務を履行しないときは、県立大学に帰属するものとする。
(6) 契約の相手方が納付した契約保証金等は、契約の履行を確認した後、これを還付するものとする。
(7) 契約の相手方は、(6)の契約保証金の還付を受けようとするときは、保証金還付請求書により請求しなければならない。
８

契約書の作成(1) 入札を執行し、契約の相手方が決定したときは、契約の相手方として決定した日から７日以内に（特別の事情があるときは、指定の期日まで）契約書の取りかわしをするものとする。
(2) 契約書を作成する場合において、契約の相手方が隔地にあるときは、まず、その者- 5 -が契約書の案に記名して押印し、さらに契約担当者が当該契約書の案の送付を受けてこれに記名して押印するものとする。
(3) (2)の場合において、契約担当者が記名して押印したときは、当該契約書の１通を契約の相手方に送付するものとする。
(4) 契約書および契約に係る文書に使用する言語ならびに通貨は、日本語および日本国通貨に限る。
(5) 契約担当者が契約の相手方とともに契約書に記名して押印しなければ、本契約は確定しないものとする。
９

契約条項
別添契約書（案）のとおり。
契約条項を示す場所および日時は別記２のとおり。

10

一般競争入札参加資格審査に関する事項
資格審査に関する事項の照会先および審査申請書の提出先（機 関 名） 滋賀県立大学事務局

教務課（郵便番号） ５２２－８５３３（所 在 地） 滋賀県彦根市八坂町２５００（電話番号） ０７４９－２８－８２１６11

その他必要な事項(1) 入札参加者もしくはその代理人または契約の相手方が本件業務に関して要した費用については、すべて当該入札参加者もしくはその代理人または当該契約の相手方が負担するものとする。
(2) 入札に関する質問方法、本学の回答方法等は、別記５のとおり。
(3) 本件業務に関しての照会先は、別記７のとおり。

- 6 -

別 記
１ 入札に付する事項(1) 業務名

令和５年度滋賀県立大学共通講義棟ならびに交流センターホール
プロジェクター設備更新業務および賃貸借(2) 業務の特質等

仕様書のとおり(3) 納入期限

令和５年９月２２日 18 時 00 分まで(4) 賃貸借期間

令和５年 10 月１日から令和１０年９月 30 日まで（６０ヶ月）

２ 契約条項を示す場所および日時（機 関 名）滋賀県立大学事務局学生支援センター（教務課）（郵便番号）

５２２－８５３３（所 在 地）滋賀県彦根市八坂町２５００(日

令和５年５月２３日（火）から令和５年７月６日（木）まで時)

学生支援センター（教務課）(土曜日、日曜日、祝日を除く)の９時から 17 時まで
３ 入札、開札の日時および場所（1）入札の日時および場所（入札日時）

令和５年７月７日（金）10 時 00 分

（入札場所）

滋賀県立大学(大学管理棟 3 階評議会室)

なお、郵送による場合は、令和５年７月６日（木）17 時必着とする。
（2）開札の日時および場所入札終了後直ちに入札者立会いの上行う。
４

入札説明会の日時および場所入札説明会は開催しない

５

質問および回答
本件入札に関する質問については、以下の方法により、受付および回答を行うこととする。その他の方法による質問には回答しないので注意すること。
（1）受付期間
持参の場合は、令和５年５月２３日（火）から令和５年６月２３日（金）まで（土曜日、日曜日を除く）の９時から 17 時まで（12 時～13 時を除く）とする。
郵送・FAX・電子メールの場合は、令和５年６月２３日（金）必着とする。
（2）質問方法「質問票」（別紙様式３）に質問内容を記入し、持参、郵送、FAX、電子メールのいずれかの方法にて別記７に示す場所へ提出すること。
（3）回答方法
質問を受理した日から３日（土曜日、日曜日および祝日を除く。）以内に質問者へ書面（郵送・FAX または電子メール)にて回答する。また、公平性を保つために必要と判断した場合は本学ウェブサイトでの回答を行う。
- 7 -（4）質問および回答の閲覧
すべての質問および回答の内容について、別記２に示す場所において閲覧できる
ほか、ホームページで公開するものとする。なお、閲覧の日時は令和５年５月２３日（火）から令和５年７月６日（木）まで（土曜日、日曜日、祝日を除く）の９時から 17 時までとする。
６

一般競争入札に関する事項
業務の仕様「令和５年度滋賀県立大学共通講義棟講義室ならびに交流センターホールプロジェ
クター設備更新業務および賃貸借仕様書」のとおり。

７

問い合わせ先・共通講義棟について（機関名）

滋賀県立大学事務局教務課（郵便番号）

５２２－８５３３（所在地）

滋賀県彦根市八坂町２５００（電話番号）

０７４９－２８－８２１６（ＦＡＸ番号）

０７４９－２８－８４７２（E-mail）

kyomu@office.usp.ac.jp（担当者）

先山（ﾏｽﾞﾔﾏ）（照会方法）

別紙様式３により行うこと。

・交流センターについて（機関名）

滋賀県立大学事務局地域連携・研究支援課（郵便番号）

５２２－８５３３（所在地）

滋賀県彦根市八坂町２５００（電話番号）

０７４９－２８－８２０９（ＦＡＸ番号）

０７４９－２８－８４７３（E-mail）

chiiki_koken@office.usp.ac.jp（担当者）

森久（ﾓﾘﾋｻ）（照会方法）

別紙様式３により行うこと。

- 8 -［注 1］―公立大学法人滋賀県立大学契約事務取扱規程―（一般競争入札に参加させることができない者）
第３条 特別の理由がある場合を除くほか、一般競争入札に当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者および破産者で復権を得ない者を参加させることができない。
２

次の各号の一に該当すると認められる者をその事実があった後２年間一般競争入札に参加させないことができる。その者を代理人、支配人その他の使用人または入札代理人として使用する者についても、また同様とする。

(1) 契約の履行に当たり、故意に工事もしくは製造を粗雑にし、または物件の品質もしくは数量に関して不正の行為をした者(2) 競争入札において、その公正な執行を妨げた者または公正な価格の成立を害し、もしくは不正の利益を得るために連合した者(3) 落札者が契約を締結することまたは契約者が契約を履行することを妨げた者(4) 監督または検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者(5) 正当な理由がなくて契約を履行しなかった者(6) 前各号の一に該当する事実があった後２年を経過しない者を契約の履行に当たり代理人、支配人その他の使用人として使用した者［注 2］―公立大学法人滋賀県立大学契約事務取扱規程―(入札保証金の納付の免除)
第10条

契約責任者は、次の各号のいずれかに該当するときは、一般競争入札に係る入札保証金の全部または一部の納付を免除することができる。
(1)

入札に参加しようとする者が、保険会社との間に法人を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。
(2)

入札に付す場合において、第２条の規定により契約責任者が定めた資格を有する者について、その者が契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。
(3)

入札に参加しようとする者が、国(公社、公団および独立行政法人を含む。) または他の地方公共団体（地方独立行政法人を含む。）であるとき。

［注 3］―公立大学法人滋賀県立大学契約事務取扱規程―（契約保証金の納付の免除）
第40条 契約責任者は、第３８条の規定にかかわらず、次に掲げる場合においては、契約保証金の全部または一部を納めさせないことができる。
(1)

契約の相手方が保険会社との間に法人を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。
- 9 -

(2)

契約の相手方から委託を受けた保険会社、銀行、農林中央金庫その他工事履行保証契約の引受けをすることができる金融機関として滋賀県が定める金融機関と工事履行保証契約を締結したとき。
(3)

第２条の規定による資格を有する者と契約を締結する場合において、その者が契約を履行しないこととなるおそれがないとき。
(4)

法令に基づき延納が認められる場合において、確実な担保が提供されたとき。

(5)

物件を売り払う契約を締結する場合において、売払代金が即納されるとき。

(6)

随意契約を締結する場合において、契約金額が少額であり、かつ、契約の相手方が契約を履行しないこととなるおそれがないとき。
(7)

官公署またはこれに準ずる公共的団体との契約または電気、ガスもしくは水の供給を受ける契約を締結するとき。
(8)

不動産の買入れ、不動産もしくは物品の借入れ、委託その他契約の性質または目的が競争入札に適しないものの契約を締結するとき。

- 10 -