国際協力銀行
ニューヨーク駐在員事務所
2017 年 11 月 29 日

ベネズエラの最新動向（10 月〜11 月）
I.
1.

政治・経済
マドゥーロ大統領、国債及び PDVSA 社債のリファイナンス・債務再編を行う方針を発表
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2.

マドゥーロ大統領は 11 月 2 日のテレビ演説で、同日に償還期日を迎えていた PDVSA 社債「PDVSA 2017」の元本 1,121 百万ドルの返済を 11 月 3 日に履行することを約束すると発表。その一方で、それ以降の債務返済についてはリファイナンス・債務再編を行うとし、ベネズエラ債務に関わる全ての金融機関や投資家に当該方針を告知するよう命じた。また、「債務再編は返済の不履行を意味するものではない」と強調した。
PDVSA は、10 月 27 日に期日を迎えていた大型償還「PDVSA 2020」の元本 842 百万ドルについては期日通りに返済を行っているが、猶予期間（30 日間）が認められるその他の利息分については支払いを先延ばしにしている。
マドゥーロ大統領は、リファイナンス・債務再編に向けてはエルアイサミ副大統領を委員長とする大統領特別委員会（Special Presidential Commission）1を設立し、既存債務の借り換えや債務再編のプロセスを開始すると発表。債務再編の詳細は明らかにされていないが、PDVSA プレスリリースによると、ベネズエラ政府の国債及び PDVSA 社債が債務再編の対象になるとされている。他方、債務再編の方法として想定される新規債券の発行は米国による経済制裁により実質的に不可能であることから、既存債務の借り換えや債務再編は難しいとの見方が一般的。
エルアイサミ副大統領は 11 月 3 日に、「政府と PDVSA が今後も債務返済を続けていく方針に変わりはない」と改めて表明。11 月 13 日には債権者をカラカスに招いて、債務再編に向けた会合を開催したが、具体的な提案は示されず、協議は早急（30 分以内）に打ち切られたとされる。また、米国による経済制裁の影響もあり同会合への参加者は 100 人以下に留まり、エルアイサミ副大統領は同会合で、ベネズエラへの制裁強化を図る欧米諸国を強く非難したと報じられている。

対外債務返済の遅延で、大手格付け会社が相次ぎ格下げ＝ISDA は一部債券をデフォルトと判断

マドゥーロ大統領が債務再編の方針を発表して以来、国債と PDVSA 社債の元利払いで遅延が発生しており、大手格付け会社（S&P、ムーディーズ、フィッチ）が相次いで国債と PDVSA 社債の格付けを引き下げた。他方、ベネズエラ政府は、遅延しながらも対外債務返済を続けており、投資家もそれを受け入れ、デフォルト手続きには踏み切っていない。ベネズエラ経済・財務省も「ベネズエラは支払義務を遵守している」と強調した上で、今後も対外債務返済を続けていく意思を示している。

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大統領特別委員会はエルアイサミ副大統領の他に、カストロ経済担当副大統領、メネンデス企画担当副大統領、セルパ財務大臣、デルピノ石油大臣（当時）、ムニョス検事総長、マルティネス PDVSA 総裁（当時）で構成されるが、急進派として知られ米国政府による制裁対象にもなっているエルアイサミ副大統領が委員長ということもあり懐疑的な見方が強い。

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II.
1.

S&P の格付け変更の動きは以下のとおり。
 11 月 3 日、ベネズエラの長期格付けを従来の「CCC‑」から「CC」に引き下げ。3 カ月以内にデフォルトに陥る可能性があると指摘。
 11 月 13 日、ベネズエラの長期格付けを従来の「CC」から「SD（選択的デフォルト）」に引き下げ。
ベネズエラ国債の 2019 年・2024 年償還債の利払い（199.7 百万ドル）が猶予期間内に実行されなかったことが要因と指摘。「今後 3 カ月以内に新たなデフォルト・イベントが発生する確率は50％」と警告。
 11 月 21 日、ベネズエラ国債の 2025 年・2026 年償還債の格付けを従来の「CC」から「D」に引き下げ。当該国債の利払い（237.4 百万ドル）が猶予期間内に履行されなかったことが背景と指摘。
ムーディーズの格付け変更の動きは以下のとおり。
 11 月 6 日、PDVSA の長期格付けを従来の「Caa3」からデフォルト級である「Ca」に引き下げ。
PDVSA が「PDVSA 2017」の元利払い（1,169 百万ドル）の返済を償還期日までに実行できなかったことが要因と指摘。
フィッチの格付け変更の動きは以下のとおり。
 11 月 3 日、マドゥーロ大統領の発表を受けて、ベネズエラの長期格付けを従来の「CC」から「C」に引き下げ。利払いが実行されず、猶予期間に入ったことを踏まえると、「デフォルト・リスクは非常に高い」と指摘。
 11 月 7 日、PDVSA の長期格付けも従来の「CC」から「C」に引き下げ。「PDVSA 2027」の利払い（80.6 百万ドル）が猶予期間内に実行されなかったことが要因と指摘。
 11 月 13 日、PDVSA の長期格付けを従来の「C」から「RD（一部デフォルト）に引き下げ。PDVSA社債の利払いの遅延が要因と指摘。
 11 月 15 日、ベネズエラの長期格付けも従来の「C」から「RD」に引き下げ。
11 月 16 日には ISDA（国際スワップ・デリバティブ協会）の米州委員会2が、ベネズエラ政府が猶予期間以内に利払いを行わなかったとして、ベネズエラ国債（2019 年・2024 年償還債の利払い）とPDVSA 社債（PDVSA 2017、PDVSA 2027 の元利払い）がデフォルト状態にあるとの判断を下し、デフォルトに対する保険として用いられる金融商品 CDS（クレジット・デフォルト・スワップ）の支払い事由に当たる「クレジット・イベント」が発生したと結論付けた。CDS の支払いは 16 億ドル近くに上るとされ、ISDA の米州委員会は今後、支払額等の詳細について協議していく方針を示している。
他方、ベネズエラ政府は、ベネズエラ国債の 2025 年・2026 年償還債の利払いは完了し、2021 年・2035 年償還債の利払いも完了したと主張しており、「PDVSA 2020」の利払い（143.1 百万ドル）と「PDVSA 2022」の利払い（90 百万ドル）の支払いが確認されれば、11 月末までの国債及び PDVSA社債の元利払いは完済となり、一旦返済の山場を越える見通し。

外交
米財務省、ベネズエラ政府関係者 10 人を制裁対象に追加＝EU も対ベネズエラ制裁を決定

米財務省は 11 月 9 日、「マドゥーロ政権が 10 月 15 日の全国州知事選挙で不正選挙を行い、民主主義の破壊を続けている」として、ベネズエラ政府関係者 10 人を制裁対象に追加すると発表。これ

2ISDA の米州委員会は、JP Morgan Chase、Goldman Sachs、BNP Paribas、Citibank、Deutsche Bank、Société Générale 等の 15 金融機関で構成される。

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2.

により、制裁対象者の米国内の資産は凍結され、米企業・個人との取引、米国への入国も禁止された。
ムニューシン米財務長官は「民意を無視して民主主義の破壊を続けるベネズエラ政府を米国が見過ごすことはない」と述べ、今後も厳しくマドゥーロ政権に対応していく姿勢を示した＝Bill Nelson 米上院議員は米財務省に対して、憲法制定会議のメンバー545 人全員を制裁対象に追加することやベネズエラからの石油輸入の停止といった、より厳しい制裁を科すことを要請しており、今後も米国政府からの圧力は強まる見通し。
今回の追加対象者 10 人は以下のとおり。
（１）Elvis Amoroso（憲法制定会議の第 2 副議長）
（２）Sandra Oblitas（選挙当局 CNE の副委員長）（３）Socorro Hernández（選挙当局 CNE メンバー）（４）Carlos Quintero（選挙当局 CNE メンバー）（５）Isaías Rodríguez（憲法制定会議の前第 2 副議長）
（６）Ernesto Villegas（文化大臣、前通信大臣）（７）Freddy Bernal（都市・農業開発大臣）3（８）Jorge Márquez（大統領首席補佐官）（９）Manuel Fernández（国営メディア CANTV 社長）（10）Carlos Osorio（前治安・食料担当副大統領）4
11 月 13 日には、欧州連合（EU）が外相会議でベネズエラ情勢について協議し、全国州知事選挙後のベネズエラ情勢がさらに悪化しているとし、ベネズエラに対する制裁を承認。また、EU は、マドゥーロ政権に対して、「自由かつ公平な選挙を実施し、早急に民主主義を回復させる必要がある」と警告した。
今回の制裁では、人権抑圧に繋がる可能性がある武器や資材等のベネズエラへの輸出が全面禁止となり、ベネズエラ政府関係者等の個人に対して制裁を科すことも可能となっている。現時点でEU は、個人に対する制裁を科していないが、状況が改善しなければ政権幹部を制裁対象に指定することになると警告している。これに対して、マドゥーロ大統領は、「EU による不合理な制裁の決定を強く非難する」と反発した。

ロシア政府、対ベネズエラ融資 31.5 億ドルを債務再編することで合意と発表
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ロシア財務省は 11 月 15 日、ロシア政府とベネズエラ政府がベネズエラに対する融資 31.5 億ドルについて債務再編を行うことで正式合意したと発表。今回の合意により、融資返済期間は 10 年間に延長され、最初の 6 年間は最低限の返済に留めるとされる。また、PDVSA がロシアから借り入れている 60 億ドルの債務は含まれないとされる。
ロシアは、国際社会で孤立し債務返済に苦しむベネズエラに財政支援を行った格好で、ベネズエラや中南米でのプレゼンスを拡大させる狙いがあるとみられている。アナリストは、ロシアによる支援によりベネズエラに若干の猶予が与えられるが、債務返済能力の向上には繋がらず、デフォルト懸念は今後も続く見通し。

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現行の食料供給プログラムを指揮する Bernal 氏は、麻薬取引への関与を理由に 2011 年にも米国からの制裁を受けている。
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Osorio 氏には以前から食料供給プログラムを通じて 573 百万ドルを搾取した容疑があり、米上院議員等が制裁対象に加えるように圧力を掛けていた。

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III.
1.

石油その他の資源セクター
ベネズエラ検事総長、CITGO の社長など幹部 6 人を汚職容疑で拘束
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2.

ベネズエラ検事総長（Tarek William Saab 氏）は 11 月 21 日、PDVSA の米子会社 CITGO の Jose
Pereira 社長を含む幹部 6 人を資金洗浄や資金横領の容疑で拘束したと発表。現地メディアによると、CITGO 幹部はベネズエラ政府の承認なしでニューヨークを拠点とするプライベート・エクイティ・フ
ァンド 2 社に対して CITGO 資産を担保とする（40 億ドル規模の）ディールを持ち掛けたとされる。
拘束された 6 人のうち 5 人は、米国とベネズエラの二重国籍者で、在ベネズエラ米国大使館は米国籍の 5 人の即解放を要求。また、米国務省はウィーン条約に従い、拘束者との面会を可能にするよう要求した。
マドゥーロ大統領は 11 月 22 日、拘束された Jose Pereira 氏等について、「汚職に満ちた裏切り者で窃盗犯である」とコメント。CITGO の新社長にはアスドゥルバル・チャベス氏5を指名すると発表した。
アナリストは、本件を巡りベネズエラと米国の対立関係がさらに悪化しており、米国政府が追加制裁に踏み切る可能性があると指摘。但し、追加制裁はベネズエラ国民の反米感情を強めることになり、マドゥーロ政権には有利に働く可能性もあると指摘している。

マドゥーロ大統領、石油大臣兼 PDVSA 総裁に軍出身者の Quevedo 氏を任命
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マドゥーロ大統領は 11 月 26 日、石油大臣兼 PDVSA 総裁に Manuel Quevedo 氏（前住宅大臣）を任命し、「Quevedo 氏が今後、石油セクターにおける汚職の取り締まりと PDVSA の再建を担う」とコメント。また、デルピノ石油大臣とマルティネス PDVSA 総裁は同日付で解任された6。
これまで住宅大臣を務めてきた Quevedo 氏は軍出身で、石油セクターでの経験はなく、政治家としての知名度も低いが、マドゥーロ大統領は、軍出身者を主要ポストに起用することで、軍部からの支持獲得を図っているとみられる。
マドゥーロ大統領は、Quevedo 氏の他に、今年 10 月までタチラ州知事を務めた Jose Vielma 氏7を新貿易大臣に任命、新運輸大臣には軍高官の Carlos Osorio 氏を任命しており、政権内での軍出身者の影響力が高まっている。また、Quevedo 氏の後任として住宅大臣に就任した Idelmaro
Villarroel 氏も軍出身者となっている。
アナリストは、今回の人事により石油セクターでの不透明感がさらに高まり、PDVSA の経営状況の悪化に伴い、原油生産量の減少が一層加速することが懸念されると指摘している。
以 上5

アスドゥルバル・チャベス氏は故チャベス前大統領の従兄弟にあたる人物で、マドゥーロ大統領就任後に石油・鉱山大臣等を歴任。また、PDVSA や CITGO のプラント開発部門での勤務や PDVSA 副社長の経験もある。
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デルピノ氏とマルティネス氏はその後 11 月 30 日に、ベネズエラ当局により汚職容疑で拘束されており、政権内での権力争いが起きているとの見方もある。
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Vielma 氏は、軍士官学校を卒業後、故チャベス前大統領による 1992 年のクーデターにも参加した人物。
本レポートは発表時の最新情報に基づいて作成されておりますが、情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、レポートの内容は今後予告なしに変更されることがあります。予めご了承下さい。

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