「のだむら 歯と口腔の健康づくり基本計画」の策定にあたって

歯と口腔の健康づくりは、子どもの健やかな成長や生涯を通じて健康
でいきいきとした生活を送るうえで、美味しく食べたり、楽しく会話をする
ためには欠かせないものです。
また、近年では、歯周病が全身の疾患に影響を及ぼすことや、生活習慣病に深く関わっていることが明らかになり、口腔の健康は全身の健康を保つために重要となってきています。
本村では、「すべての村民が生涯にわたり、自ら日常生活において歯科疾患の予防に取り組
み、及び歯科疾患を早期に発見し、かつ、早期に治療を受けることを促進すること」、「乳幼児期から高齢期まで、その発達段階、年齢階層及び心身の状況に応じて、歯科健診、歯科保健指導、歯科相談及び歯科医療を受けることができる環境の整備を推進すること」、「保健、医療、教育、福祉その他の関連分野における施策との連携を図りつつ、その関係者の協力を得て、総合的かつ計画的に歯と口腔の健康づくりを推進すること」を基本理念とし、平成 26 年 3 月に「歯と口腔の健康づくり条例」を策定しました。
本計画は、「歯と口腔の健康づくり条例」に基づき、豊かな自然の中で、地域で支えあい、自分らしさを大切にしながらより良い生活ができる健康な村を目指して、「生涯にわたり美味しく食べた
り、楽しく会話したりできること」を基本目標に、ライフステージによって異なる特徴を踏まえた健康づくり、大規模災害時における歯科保健、食育など、村民及び各関係機関との十分な連携を図り、歯と口腔の健康づくりを進めてまいります。
結びに、本計画の策定にあたり、貴重なご意見、ご提言をいただきました、野田村健康づくり推進協議会委員の皆様をはじめ関係者並びに村民の皆様に深く感謝いたしますとともに、この計画が、村民の皆様と一体となって推進できますようご協力とご参加をお願いいたします。

平成 28 年 3 月

目
第１章

次

計画策定にあたって・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・ 1

1

計画策定の趣旨・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・ 1

2

計画の位置づけ・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・ 1

3

計画の期間

・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・ 2

4

計画の推進

・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・ 2計画の基本方針・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・ 3

1

基本理念

・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・ 3

2

基本目標

・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・ 3

3

基本方針

・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・ 44ライフステージ・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・ 4

第２章

第３章

現状と課題及び取り組み
1・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・ 5

ライフステージ別の取り組み（1） 妊娠期・乳幼児期

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・ 5

・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・ 5（2） 学齢期

・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・ 13（3） 成人期・中年期

・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・ 17（4） 高齢期

・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・ 20（5） 障がい児（者）及び要介護者

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・ 23

2

大規模災害時における歯科保健3

歯と口腔の健康づくりと食育

第４章

計画の推進

・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・ 24

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・ 25

・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・ 27

1計画の推進体制・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・ 27

2

計画の周知

・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・ 27

3

計画の評価

・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・ 27

歯と口腔に関する事業のまとめ・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・ 28

資料
1

歯科口腔保健の推進に関する法律・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・ 29

2

岩手県口腔の健康づくり推進条例

3（野田村） 歯と口腔の健康づくり条例

・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・ 36

4

野田村健康づくり推進協議会設置要綱

・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・39

5

野田村健康づくり推進協議会委員名簿

・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・40

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・ 32

1 計画策定の趣旨
歯と口腔の健康は、単に食べ物を咀嚼するというだけでなく、食事や会話を楽しむなど、心身ともに健やかで豊かな人生を送るうえで重要な役割を果たしています。
厚生労働省では、平成元年から、「生涯、自分の歯で食べる楽しみを味わえるように」と願いを込めて、「楽しく充実した食生活を送り続けるためには、妊産婦を含めて生まれてから亡くなるまでの全てのライフステージで健康な歯を保つ」ことを目標に 8020 運動を展開しました。平成 23
年 8 月には、「口腔の健康は、国民が健康で質の高い生活を営む上で基礎的かつ重要な役割であり、国民の日常生活における歯科疾患の予防に向けた取り組みが口腔の健康の保持に極めて有効である」とし、「歯科口腔保健の推進に関する法律」が施行されています。
岩手県においても、平成 25 年 3 月に制定した「岩手県口腔の健康づくり推進条例」に基づき、口腔の健康づくりに関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、平成 26 年 7 月に「イー歯トーブ 8020 プラン（岩手県口腔の健康づくり推進計画）」を策定しています。
野田村では、平成 17 年 3 月に「健康のだ 21 プラン」を策定し、その中で「歯の健康」を健康分野のひとつとして、「美味しく食べたり、楽しく話したりすることができる」を目標に、定期歯科健康診査の重要性について啓発するとともに、世代に応じた口腔の健康づくりを進めてきました。
今回、さらに歯と口腔の健康に関する施策を総合的に推進するため、平成 26 年 3 月に施行した「歯と口腔の健康づくり条例」に基づき、すべての村民が生涯を通してむし歯と歯周疾患の予防に取り組み、必要な歯科保健サービスを受けられるよう、歯と口腔の健康づくりの推進を目的として、「のだむら歯と口腔の健康づくり基本計画（以下「本計画」という。）」を策定します。

2 計画の位置づけ
本計画は、「歯科口腔保健の推進に関する法律（平成 23 年法律第 95 号）」第 3 条第 2 項に基づいて制定された「歯と口腔の健康づくり推進条例（平成 26 年条例第 2 号）」第 8 条に規定される歯と口腔の健康づくりに関する基本計画です。
また、県の「イー歯トーブ 8020 プラン（岩手県口腔の健康づくり推進計画）」及び野田村総合計画の、保健福祉関係計画との整合・連携を図った計画です。

1

3 計画の期間
本計画は、平成 28 年度から平成 37 年度までの 10 年間とし、社会情勢の変化や、制度の改正などを踏まえ、中間年度（平成 32 年度）に評価を行い、必要に応じて見直すこととします。

4 計画の推進
この計画の推進にあたっては、計画の実効性を確保するために、野田村健康づくり推進協議会やパブリック・コメント制度等の場を通じて村民の意向を反映させるとともに、関係機関との連携を図りながら進めるものです。

2

1 基本理念
本計画は、村民の生涯にわたる歯と口腔の健康づくりに関する施策を総合的かつ計画的に推進し、村民の健康の保持及び増進に寄与することを目的に、基本理念を次のように定めます。
歯と口腔の健康づくり条例（基本理念）
第 2 条 歯と口腔の健康づくりは、次に掲げる事項を基本理念として行わなければならない。
（1） すべての村民が生涯にわたり、自ら日常生活において歯科疾患の予防に取り組み、及び歯科疾患を早期に発見し、かつ、早期に治療を受けることを促進すること。
（2） 乳幼児期から高齢期まで、その発達段階、年齢階層及び心身の状況に応じて、歯科健診、歯科保健指導、歯科相談及び歯科医療（以下「歯科検診等」という。）を受けることができる環境の整備を推進すること。
（3） 保健、医療、教育、福祉その他の関連分野における施策との連携を図りつつ、その関係者の協力を得て、総合的かつ計画的に歯と口腔の健康づくりを推進すること。

2 基本目標豊かな自然の中で、地域で支えあい、自分らしさを大切にしながらより良い生活ができる健康な村を目指して生涯にわたり美味しく食べたり、楽しく話したりできることを目標とし、ライフステージごとの歯科保健制度など、それぞれの年代により特徴や健康課題が異なるため、ライフステージ別に目指す姿を掲げ、取り組みを推進します。また、すべてのライフ
ステージを通じて 8020 運動を推進します。

3

3 基本方針
本計画は、歯と口腔の健康づくり条例の基本理念に基づき、基本目標である「生涯にわたり
美味しく食べたり、楽しく話したりすることができる」を達成するために次の 4 つの基本方針を策定し、具体的な施策を総合的かつ計画的に推進します。

（1） むし歯や歯周病の予防
・一次予防に重点を置いた対策の推進（2） 口腔機能の獲得・維持・向上
・摂食・嚥下等の口腔機能の獲得・維持・向上の取り組みの推進（3） 歯科健康診査、歯科医療を受けやすい環境づくり
・歯と口腔の健康状態の把握と自分に合った口腔ケアの推進(4) 社会環境の整備（災害時含む）
・等しく適切な歯科保健医療サービスの利用が可能な環境の整備

4 ライフステージ
各年代の異なる健康課題に応じた健康づくりのため、ライフステージごとの特徴を踏まえて、
適切かつ効果的に口腔の健康づくりを進めます。
<ライフステージの区分>
妊娠期・乳幼児期（0～5 歳）

学齢期（6～19 歳）

成人期・中年期（20～64 歳）

4

高齢期（65 歳以上）

1 ライフステージ別の取り組み（1） 妊娠期・乳幼児期
妊娠中は口内環境が変化し、歯や歯肉のトラブルが起きやすい時期です。
女性ホルモンの増加により炎症に対する反応が増し、口の中での歯周病原因菌が繁殖しやすくなります。歯周病になると、体内の自分を守ろうとする細胞から、出産のサインになる物質が過剰に作られたり、子宮収縮を促進させる物質も作られ、早産につながることがあります。
また、赤ちゃんの歯は、胎児期から既に作られ始めており、妊婦の健康状態や栄養状態が赤ちゃんの歯に大きく影響してきます。そのため、1 日 3 回の食事をバランスよくとることが重要となってきます。
お母さんがむし歯になると、赤ちゃんがむし歯になるリスクも高まるため、正しいオーラルケア
習慣を身に付けることや、早期にむし歯や歯周病などの歯科疾患を発見し、適切な指導や治療を受けることが必要です。
乳歯は、生後 6 か月頃から生えはじめ、2 歳くらいまでに上下合わせて 20 本生えそろいます。
乳歯のむし歯の特徴として、永久歯に比べて酸によって歯が溶けやすい、むし歯になると進行が早く、5～6 か月で神経に達することもある、歯と歯の間の見えないところで進行し、広範囲に広がりやすいことがあげられます。
乳歯がむし歯になると、ものがよく噛めないために、発育に必要な栄養が十分に吸収できなくなったり、固いものを嫌うなどの偏食の原因になるケースもあります。また、顔の形や永久歯の歯並びが悪くなる恐れもあります。
さらに、むし歯の原因となるミュータンス菌は、もともと赤ちゃんの口の中には存在しません。
大人が噛み砕いた食べ物を与えたり、大人が使ったスプーンや箸で食べさせたりすることによって、唾液を通じて赤ちゃんの口に菌がうつってしまうのです。
乳歯を健康に保つことは、一生使う歯を丈夫にすることにもつながります。周囲の家族がお口のケアを心がけることで、赤ちゃんのむし歯予防にもつながります。

5

村の現状①

村では、平成 28 年度から歯科保健事業の一環として現状に合わせた事業を展開することを目的として、妊婦及び 0～3 歳児の保護者を対象にアンケートを実施しました。
アンケート結果では、歯ぐきの腫れや出血、歯並びや口臭が気になると答えた人が多くいました。
お口の状態で気になる部分はありますか？
（複数回答可）a)虫歯や歯が痛む（妊婦）

お口の状態で気になる部分はありますか？
（複数回答可）（0～3歳児の保護者）

b)歯ぐきが腫れた
り、出血するc)歯並びについて

9%27%a)虫歯や歯が痛む

7%b)歯ぐきが腫れた
り、出血するc)歯並びについて

16%
24%

28%

d)口臭について

26%

18%
18%

d)口臭について

27%

e)その他

e)その他

かかりつけ歯科医はいますか？の問いには、妊婦では 44％、0～3 歳児の保護者では 73％でした。
また、定期的に歯科健康診査を受けている人は、妊婦では 33％、0～3 歳児の保護者では29％でした。
定期的に歯科健康診査を受けていない理由として、0～3 歳児の保護者では、時間がない、
子どもを見てくれる人が近くにいない、子どもを預ける人がいないなど、育児が理由で行けないという回答が多くありました。
かかりつけ歯科医はいますか？
（妊婦）

かかりつけ歯科医はいますか？
（0～3歳児の保護者）

はい
44%
56%

73%

いいえ

定期的に歯科検診を受けていますか？
（0～3歳児の保護者）

定期的に歯科検診を受けていますか？
（妊婦）

33%

29%
はい

67%

はい

27%

いいえ

はい

いいえ

71%

6

いいえ

このことから、かかりつけ歯科医はいるものの、口腔内に何かしら異常を感じているが時間の確保や子どもの預け先がなく、定期的な歯科健康診査を受けることができない人が多くいることが分かります。
さらに、妊婦歯科健康診査を受診する機会があれば利用したい気持ちはありますか？の問いには、両者ではいと回答した人が半数以上となりました。
妊婦歯科検診を受診する機会があれば利用したい気持ちはありますか？
（妊婦）

もし妊娠中に妊婦歯科検診を受診する機会があれば利用したい気持ちはありますか。
（０～３歳児の保護者）

8% 2%

0%

2%

はい

はい

22%
どちらともいえない78%

どちらともいえない
いいえ

88%

いいえ

無回答

村の現状②
村では、歯磨きの習慣づけを目的として、5～6 か月児を対象とした離乳食教室において、食べたら磨くといった習慣をつけることを早期から行うことの啓発や、むし歯予防に関する講話を行っています。また、1 歳児を対象としたお誕生教室では、村の歯科衛生士を講師として歯磨きの仕方やむし歯に関すること、口腔内の事故等についての講話を行い、家庭用フッ素と歯ブラシを配布し、使い方の指導を行っています。
さらに、母子保健法第 13 条の規定に基づき、1 歳 6 か月児及び 3 歳児健康診査と併せて歯科健康診査を行っています。3 歳児歯科健康診査において、むし歯有病率が全国や岩手県に比べて非常に高く、村の健康課題となっています。
むし歯有病率の比較
平成 17 年

平成 18 年

平成 19 年

平成 20 年

平成 21 年

平成 22 年

平成 23 年

平成 24 年

平成 25 年

全国

28.0

26.7

25.9

23.0

23.0

21.5

20.4

19.1

17.9

岩手県

36.8

36.2

33.9

31.8

30.1

-

26.7

28.1

25.6

野田村

54.1

61.8

44.8

24.6

64.0

47.5

35.7

37.5

33.3

7

3歳児歯科健康診査 むし歯の児の割合

（％）
70.0
60.0

64

50.0

47.5

40.0
30.0
20.0

30.1
23.0

全国

35.7

37.5
28.1

21.5

26.7
20.4

19.1

17.9

平成22年度

平成23年度

平成24年度

平成25年度

33.3

岩手県

25.6

野田村

10.0
0.0
平成21年度※平成 22 年度は、震災のため岩手県の数値はなし

出典:平成 26 年度野田村保健年報

平成 21 年、平成 23 年、平成 24 年度の 3 年分集計した市町村別の 3 歳児のむし歯有病率を見ると、野田村は、陸前高田市の 49.0％に続き、むし歯の有病者率が市町村の中でも高い値となっています。
市町村別のむし歯有病者率（H21、H23、H24 年の 3 年分集計）

8

1 歳 6 か月児歯科健康診査におけるむし歯の子の割合は、村では平成 22 年度は 17.4％となっており、全国・岩手県と比べて非常に高くなっています。また、平成 23 年度から平成 25 年度
にかけて村のむし歯の子は 0％となっていましたが、平成 26 年度は 8.3％と再びむし歯の子の割合が増加してきています。
1歳6か月児歯科健康診査 むし歯の児の割合

（％）
20
18

17.4

16
14
12

全国

10
8
6
4
2

8.3

7.1
2.81
2.52

2.33

平成21年度

平成22年度

0

岩手県
野田村

2.36
2.46
2.09
2.08
2.17
1.91
0
0
0
平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度※平成 22 年度は、震災のため岩手県の数値はなし 出典:平成 26 年度野田村保健年報
これらの健康課題を解決するため、歯と口腔の健康づくり条例に基づき、2 歳児及び 2 歳 6 か
月児に対し幼児歯科健康診査を実施しています。
さらにむし歯の予防強化を図るため、平成 25 年度から久慈市歯科医師会と契約を締結して希望者に対し、フッ素塗布を無料で実施しています。
また、子どものむし歯予防の強化のためには、父兄の歯の健康に対する意識を高めることが重要であるとして、平成 27 年度から、幼児歯科健康診査の対象児の父兄に対しても歯科健康診査を実施しています。

9

（1） 幼児歯科健康診査① 2 歳児のむし歯の割合と 1 人当たりのむし歯数
幼児歯科健康診査における 2 歳児のむし歯の割合は、平成 24 年度は 17.9％。平成 25 年
度は 0％となりましたが、平成 26 年度は 10.7％に増加しています。
2歳児のむし歯の割合と1人当たりむし歯数
（％）
25
22.7
20
17.9
15
10.7

10

10

5.3

5
0.68

0

0.25

0.1

0.5

0.02
0
平成21年度 平成22年度 平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度
0

1人当たりむし歯数（本）
むし歯の子の割合（％）

出典：平成 26 年度野田村保健年報② 2 歳 6 か月児のむし歯の割合と 1 人当たりのむし歯数
2 歳 6 か月児のむし歯の割合は、平成 22 年度は 5.5％でしたが、平成 23 年度から 21.1％と急激に増加し、平成 26 年度までむし歯の子の割合は 20％台で横ばいとなっています。
2歳6か月児のむし歯の割合と1人当たりむし歯数

（％）
35
30

31.3

25

23.8

22.2

21.1

20

20.8

15

1人当たりむし歯数（本）10

むし歯の子の割合（％）

5

2.06

5.5
0.22

1

0.7

0.5

0.42

0

出典：平成 26 年度野田村保健年報

10③ 幼児歯科健康診査におけるフッ素塗布の状況
2 歳児において、フッ素塗布をした子の割合は、平成 26 年度は 62.9％です。2 歳 6 か月児
においては 36.1％となっています。
（％）

幼児歯科健康診査におけるフッ素塗布の実施状況

80.0
60.0
40.0

62.9

57.1
44.0

36.1

2歳児
2歳6か月児20.0
0.0
平成25年度

平成26年度

出典：平成 26 年度野田村保健年報（2）おやつの時間とむし歯
幼児歯科健康診査で実施している間食についての問診結果から、おやつの時間を決めていない子どもは、おやつの時間を決めている子どもよりむし歯の本数が多くなっていることが分かりました。
また、おやつの時間を決めている子どもは、甘い飲料を控えているほか、牛乳を飲む、よく噛んでいる、指しゃぶりをしないなど、むし歯になりにくい生活習慣である傾向が見られます。

出典：平成 25 年から平成 26 年度幼児歯科健康診査票の結果

11課題・目標お母さんがむし歯になると、子どもがむし歯になるリスクも高まるなど、お母さんの健康状態や栄養状態が子どもの歯に大きく影響してきます。そのため、正しいオーラルケア習慣を身に付けること、早期にむし歯や歯周病などの歯科疾患を発見し、適切な指導や治療を受けることが大切であり、妊婦の歯科健康診査が重要になってきます。
また、3 歳児歯科健康診査でのむし歯有病率が全国、岩手県を上回っているため、今後もむ
し歯予防の強化に努める必要があります。

✿目 標✿
お母さんと子どもの健康な歯を育てる✿村民の取り組み✿① 妊婦歯科健康診査を受診します。
② 食後の歯磨きや保護者の仕上げ磨きを習慣化します。
③ 甘いおやつや飲み物は決まった時間に適量食べるようにします。
④ バランスの取れた食生活に努めます。
⑤ かかりつけ歯科医を持ち、定期的に歯科健康診査を受け、むし歯予防や早期発見・早期治療に努めます。
⑥ 周りの大人からの感染を防ぐため、大人が噛み砕いた食べ物を与えたり、大人が使った箸やスプーンで食べ物を与えないようにします。

✿村・関係機関の取り組み✿① 妊婦が歯科健康診査を受診しやすい環境を整備します。
② 幼児歯科健康診査を行い、むし歯予防や早期治療につなげます。
③ 歯科医療機関、保育所等との連携強化を図りながら、乳児のむし歯予防施策の指導施策の推進を図ります。
④ フッ素塗布の効果と利用について情報提供を行い、活用の勧奨を行います。
⑤ かかりつけ歯科医を持ち、定期的な歯科健康診査を実施できるよう推奨します。
⑥ 月齢に応じた食事形態や、食育についての情報提供を行います。
◆既に実施している事業◆
赤ちゃん訪問、離乳食教室、お誕生教室、1 歳 6 か月児健康診査、幼児歯科検診、
幼児フッ素塗布、3 歳児健康診査、保育所での歯科健康診査や歯磨き指導✿数値目標✿
目標項目

現状値（平成 26 年度）①1 歳 6 か月児でむし歯のある子の割合の減少
8.3％②3 歳児でむし歯のある子の割合の減少
20％③フッ素塗布を実施した子の割合の増加
50％④妊婦歯科健康診査を受ける人の割合の増加 平成 28 年 4 月から実施
12

目標値（平成 37 年度）
0％
10％
80％
50％

（2） 学齢期
学齢期は、乳歯から永久歯に生え変わる時期で、永久歯をよりよく作るためには大切な時期です。しかし、生えたばかりの永久歯の特徴として、歯の質が未熟で、むし歯に対する抵抗が弱い、歯の交換時期でもあり歯並びが凸凹している、歯磨きが難しいため磨き残しが多いことがあげられます。これらのことからむし歯になりやすい時期となっています。
同時に、この時期は歯磨きの習慣を定着させるよい時期でもあるので、食べたら磨くという習慣を身に付ける必要があります。しかし、小学校低学年までは本人の歯磨きだけでは不十分なので、生涯健康で丈夫な歯を維持するために保護者の仕上げ磨きや点検も大切となってきます。
また、家庭以外の取り組みでも、定期的な歯科健康診査を行い、むし歯の早期発見・治療が
重要です。
村の現状
（1） 12 歳児の永久歯のむし歯有病者率
野田小学校で実施した歯科健康診査では、永久歯のむし歯有病率が平成 26 年度は64.9％で、全国の 39.7％、岩手県の 41.3％に比べ非常に高い状況となっています。
また、平成 27 年度の野田村の永久歯のむし歯有病率は 53.8％で、いずれもむし歯有病率は高い値となっています。
12歳児の永久歯のむし歯のある子の割合

（％）
70.0

64.9
60.0
50.0
40.0

56.5
49.7
46.8
42.0

47.5
47.2
40.8

53.9

45.4
39.3

42.8

48.4
47.1

38.7

41.5

41.3
39.7

全国
岩手県

30.0

野田村

20.0
10.0
0.0
平成21年度 平成22年度 平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度

出典：野田村立野田小学校 歯科健康診査結果

13

（2） 12 歳児の 1 人平均むし歯本数
12 歳児の 1 人平均むし歯本数は、平成 26 年度 1.84 本で、全国平均 0.99 本、岩手県平均
1.0 本に比べて多い状況となっています。
平成 27 年度の野田村の 1 人平均永久歯むし歯数は 1.62 本です。
12歳児の1人平均永久歯むし歯数

（本）
2.50
2.00
1.50
1.00

1.8
1.51
1.37
1.20

1.27
1.10

1.91

1.84

1.3
1.03

1.0
0.99

1.69
1.18
1.15

1.10
1.08

平成23年度

平成24年度

全国
岩手県
野田村

0.50
0.00
平成21年度

平成22年度

平成25年度

平成26年度

出典：野田村立野田小学校 歯科健康診査結果※平成 23 年度の岩手県のデータはなし
市町村別の 12 歳児の 1 人平均永久歯むし歯数（平成 21 年、平成 23 年、平成 24 年度の 3
年分集計）を見ると、野田村は山田町、遠野市に続き 3 番目に永久歯のむし歯数が多い状況となっています。
市町村別の 12 歳児の 1 人平均永久歯むし歯数（H22、H23、H24 の 3 年分集計）

14

（3） むし歯治療の現状
12 歳児のむし歯の未治療の子の割合を見ると、平成 21 年度は 41.2％と全国の 22.7％と比較すると非常に多くの子がむし歯治療を受けていないことが分かります。平成 24 年度には、全国、岩手県の平均に近づきましたが、平成 25 年度から再び未治療の子の割合が増加し、全国、岩手県と比べても未治療の子の割合が非常に高い数値となっています。
野田小学校では、平成 27 年度の健康目標を「全員治療済み！」として、学級または保健委員
会で歯と口の健康に関心を持つ取り組みをしています。
12歳児 未処置歯の子の割合

（％）
70.0
60

60.0
50.0
40.0

48.4
41.2

38.7

岩手県

30.0
20.0

全国

36.8

22.7

21.2

20

19.7

10.0

21.7

18.7
17.3

18.1

19.4
17.6

平成25年度

平成26年度

野田村

0.0
平成21年度

平成22年度

平成23年度

平成24年度

出典：野田小学校、学校保健統計調査※平成 21 年度から平成 23 年度まで、岩手県は本数で出していたため数値はなし

中学生むし歯未治療の子の割合の推移

（％）
70.0
60.0
50.0
40.0
30.0
20.0
10.0
0.0

65.6

65.4
56.2

52.8

49.0
全国

21.6

30.3
20.1

平成23年度

平成24年度

27.5
19.7

28.9
18.5

28.4
18.1

平成25年度

平成26年度

平成27年度

岩手県
野田村

出典：野田中学校、学校保健統計調査
また、野田中学校のむし歯の未治療の子は、平成 23 年度は 65.4％となっており、ほとんどの子がむし歯治療を受けていませんでした。
平成 24 年度、平成 25 年度は約半数の子がむし歯治療を受けていますが、平成２７年度には65.6％の子がむし歯治療を受けていないのが現状です。
全国、岩手県の未治療の子と比べても、村ではむし歯治療を受けていない子が非常に多いことがわかります。

15

課題・目標12 歳児の永久歯のむし歯有病率が全国、岩手県と比べ非常に高くなっていることや、むし歯の治療についても半数以上は治療していないことから、家庭以外での定期的な歯科健康診査を受け、むし歯の早期治療に努める必要があります。

✿目 標✿
食や歯の健康に関心を持ち、健康な歯と口腔を育てる✿村民の取り組み✿① 食後の歯磨き習慣を身に付けます。
② むし歯や歯肉炎について、理解し予防に努めます。
③ バランスのとれた食事をよく噛んで、規則正しい生活を心がけます。
④ 定期的に歯科健康診査を受け、むし歯や歯肉炎の早期発見・治療に努めます。
⑤ むし歯を早期に治療します。

✿村・関係機関の取り組み✿① むし歯や歯肉炎の成り立ちや予防方法について情報提供を行います。
② 初期むし歯の処置勧奨、予防の推進を図ります。
③ 歯肉炎予防に関する指導実施施策の推進を図ります。
④ 正しい口腔清掃方法の指導実施の推進を図ります。
⑤ 健康づくり・食育を含めた指導内容の充実に努めます。
⑥ 学校等、歯科医療機関と連携強化を図ります。
◆既に実施している事業◆
学校保健会による歯科保健図画、ポスター、歯科保健啓発標語コンクール、口腔衛生講話、治療勧告、歯磨き週間の実施、村歯科衛生士によるブラッシング指導、生活習慣病予防健診事後指導会「のんちゃんいきいき教室」、学校保健会会報の発行、学校歯科医による講演会、小学校・中学校での歯科健康診査、保健だよりでの情報提供、広報やのんちゃんネットでの情報提供✿数値目標✿
目標項目① 12 歳児で永久歯のむし歯がある子の減少② 12 歳児で 1 人当たりの永久歯のむし歯本数の減少③ 中学生・高校生で歯周に炎症所見がある子の割合の減少④ むし歯の治療率の増加

16

現状値（平成 27 年度）
53.8％
1.62 本23.0％

目標値（平成 37 年度）
28.0％
0本
20％

50％

100％

（3） 成人期・中年期
成人期は、親元を離れて暮らすこともあり、仕事や家事による多忙から、コンビニやファストフードでの食事や飲酒、喫煙の機会も多くなるなど、自己の健康管理や歯の健康管理が非常に難しくなります。
中年期は、年齢とともにむし歯や歯周病が進行しやすく、喪失歯も多くなります。
身体的、社会的、家庭的、心理的に変化が多い時期となるため、通院の時間を作ることが難
しく、治療が手遅れになりがちになります。
また、歯や歯肉の痛みや不快感がなければ自分の口に関心が向きづらく、むし歯や歯周病などが発症しやすい時期となります。
歯周病は、歯を失う主な原因となります。また、歯周病は生活習慣病とも言われています。食
習慣や喫煙、ストレスや運動不足・睡眠不足などの生活習慣が歯周病の発症や進行に大きく影響するため、生活習慣を見直すことが大切になってきます。正しい歯磨き習慣や歯周病の早期発見・治療のためにも、定期的に歯科健康診査を行い、歯石除去や正しい歯磨きの指導を受けることが必要です。
さらに、歯周病は全身の病気と深い関係があり、特に、歯周病によって噛む能力が低下すると肥満になりやすく、歯周病の原因菌である歯周病菌が血管に入ると糖尿病を悪化させるなど生活習慣病との関連も指摘されています。生活習慣病の予防のためにも、よく噛んで食べることの促進や歯周病を予防する取り組みが重要となります。

17

村の現状
次の表は、幼児歯科健康診査での父兄 16 名に行った歯科健康診査の問診票の結果です。
歯に食べ物がはさまることがあると答えた人は約 70％となっており、冷たいものや甘いものがしみると答えた人は 50％となっています。
また、かかりつけ歯科医がいると答えた人は 43.8％となっていますが、年に 1 回以上、歯科健康診査を受けていると答えた人は 25％でした。
幼児歯科健康診査での父兄歯科健康診査
問診票結果
年に１回以上、歯科の検診を受けている
かかりつけ歯科医がいる
歯間ブラシ、フロスなどを使用している
左右とも同じように噛める
口を開けるときに音がする
現在、喫煙している
口臭が気になるグラグラと動く歯がある
歯に食べ物がはさまることがある
舌が白く見えることがある
口の中が乾燥したりネバネバしている
歯を磨くと血が出ることがある
冷たいものや甘いものがしみる

25.0
43.8
37.5
37.5
37.5
31.3
25.0
0
68.8
0
18.8
25.0
50.0
0.0

10.0

20.0

30.0

40.0

50.0

（％）

60.0

70.0

80.0

歯科健康診査の結果、むし歯があると診断された父兄は 11 名で、むし歯の本数は多い人で8 本、そのうち 1 名が歯周炎と診断されていました。
さらに、最後に歯科の治療を受けたのはいつですか？の問いには、2 週間前と答えた人や、
10 年前と回答した人もおり、定期的に歯科治療を行っている人とそうでない人の差があることが分かりました。

18

課題・目標村では、成人期・中年期の歯科保健の現状については、これまで十分な調査ができておらず、把握に努める必要があります。
幼児歯科健康診査の父兄に対する歯科健康診査の問診・診察の結果から、定期的な歯科健康診査を受けている人が少ないこと、口腔内の異常を自覚している人も多いことなどから、生活習慣病の予防のためにも、よく噛んで食べることの促進や歯周病を予防する取り組みが重要と
なります。

✿目 標✿
自分の歯や口腔の状態を知り、健康な状態を保つ✿村民の取り組み✿① かかりつけ歯科医を持ち、定期的に歯科健康診査を受診します。
② 自分に合った歯ブラシ等の口腔清掃用品の使い方を学び、実践します。
③ バランスのとれた食事をよく噛んで食べ、正しい生活習慣の獲得に努めます。
④ 歯周病が全身に及ぼす影響について、正しく理解し予防に努めます。

✿村・関係機関の取り組み✿① 成人期・中年期における歯周病の予防施策の推進を図ります。
② むし歯や歯周病の予防方法や全身への影響について、情報提供を行います。
◆既に実施している事業◆
歯の健康教室、広報への歯科に関する情報提供、のんちゃんネットでの「いい歯のレシピ」配信、幼児歯科健康診査における父兄の歯科健康診査、歯磨き指導、広報による情報提供✿数値目標✿
目標項目① 成人期・中年期で未処置のむし歯がある人の割合の減少② 40・50 歳代で進行した歯周炎がある人の割合の減少③ 定期的に歯科健康診査を受けている人の割合の増加④ 口腔清掃用品を使用している人の割合の増加⑤ 歯周病予防健診を受けている人の増加⑥60 歳で 24 本以上自分の歯を有する人の割合の増加

19

現状値（平成 26 年度）――――
平成 28 年度
から実施
―

目標値
（平成 37 年度）
32％
44％
50％
50％
50％
60％

（4） 高齢期
高齢期は、歯がすり減ったり歯肉の退縮によってむし歯になりやすかったり、唾液の分泌量が減るなどの変化があり、口臭や歯周病の原因にもなります。
高齢期に歯の喪失が増える最大の原因は歯周病の増加によるものです。歯を 1 本喪失することで、咀嚼の能率は正常な歯を有する人と比べると約半分に低下すると言われています。また、8 本以上の歯を喪失すると野菜や肉類などが食べにくくなり、低栄養に陥ることがあります。
食べ物を噛み砕き、飲みこみ、消化吸収を助け、美味しく味わうといった口腔の摂食機能を正常に保つためには、日ごろの口腔ケアが重要です。国では、「80 歳になっても自分の歯を 20 本保とう」という「8020 運動」を提唱しています。
村の現状
村では、地域包括支援センターにおいて介護予防事業対象者把握事業として 65 歳以上を対象に、日常生活や口腔機能、認知機能についての基本チェックリストを配布し、介護予防の対象者に対して事業への参加を呼びかけています。
各介護予防事業教室の中で、村栄養士による低栄養予防のための栄養講話や、歯科医療機関の協力のもと口腔プログラムを取り入れ、歯科健康診査や口腔機能の維持、向上のための講話などを行っています。
基本チェックリストの集計の結果、各年度で回収率は 60％以上となっており、そのうち口腔項目の該当者は 20％以下となっています。
口腔項目として、固いものが食べにくくなったか、お茶や汁物などでむせることがあるか、口の渇きが気になるかなどがあります。
基本チェックリスト回収率と口腔項目該当者の割合

（％）
70
60
50
40

回収率
30
20

口腔項目該当者

16.0

14.6

11.8

平成26年度

平成27年度

100
平成25年度

出典：村地域包括支援センター 野田村民 65 歳以上における歯と口腔に関する状況について20

また、事業参加者のうち、約 70％の人が義歯の装着をしています。歯科医師による歯科健康診査の所見では、舌苔（ぜったい）や汚れ、乾燥などがあり、歯周病と診断された人もいました。
口腔所見
口臭
汚れ
離脱
舌苔
痛み

平成26年度

破損

平成27年度

歯周病
むし歯
乾燥
義歯不使用
0

2

4

6

8 （人）

出典：村地域包括支援センター 歯科医師による口腔所見21課題・目標
高齢期は、加齢や病気などによって口腔機能が低下し、固いものが食べにくくなる、お茶などでむせる、口が乾きやすくなるなどの症状が現れます。さらに、食べ物を飲み込む誤嚥機能の低下により、食べ物や唾液、口の中の細菌が誤って気管に入り込み、肺に炎症を起こす誤嚥性肺炎などの可能性もあることから、歯ブラシを使った口腔ケアだけでなく、顔や舌の体操・唾液
腺マッサージなども実施していく必要があります。また、定期的に歯科健康診査や指導を受けることも大切となってきます。

✿目 標✿
むし歯と歯周病の重症化と歯の喪失を防ぐ✿村民の取り組み✿① かかりつけ歯科医を持ち、定期的に歯科健康診査を受診します。
② 自分に合った歯磨きの方法や歯ブラシ等の口腔清掃用品の使い方を学び、実践します。
③ バランスのとれた食事をよく噛んで食べ、口腔機能の維持と低栄養の防止に努めます。
④ 入れ歯を清潔に保ちます。
⑤ 食前に唾液腺マッサージを行い、唾液の分泌を促します。

✿村・関係機関の取り組み✿① 後期高齢者を対象とした歯科健康診査の実施について情報提供を行います。
② かかりつけ歯科医を持ち、定期的に歯科健康診査を受けることの重要性の啓発を行います。
③ むし歯や歯周病が、全身の健康にも影響することについて啓発します。
④ 口腔機能の低下を予防するための施策の推進を図ります。
⑤ 関係機関との連携体制の強化を図ります。
◆既に実施している事業◆
介護予防教室、訪問歯科診療、8020 表彰コンクール、広報による情報提供、後期高齢者
歯科健康診査（平成 27 年度から実施）✿数値目標✿
目標項目

現状値① 80 歳で 20 本以上自分の歯を有する人の割合の増加② 60 歳代で進行した歯周炎がある人の割合の減少③ 定期的に歯科健康診査を受けている人の割合の増加

-

22

目標値
（平成 37 年度）
40％
53％
50％

（5） 障がい児（者）及び要介護者
障がいがあったり、高齢になって体が不自由になると、自身での口腔ケアが難しかったり、障がいなどの程度によっては医療機関での受診が難しくなることから、むし歯や歯周病などに罹りやすくなります。
また、障がい児（者）や要介護者は、全身的にも感染に対する抵抗力が弱いことから、歯科疾患の予防だけでなく、感染予防の面からも口腔内の清潔に十分な配慮が必要になります。このため、定期的な歯科健康診査や必要に応じた歯科診療を受けることができるよう体制の整備、
訪問歯科診療の制度の周知を図る必要があります。
さらに、障がい児（者）や要介護者は、自身での口腔ケアが難しい場合が多いことから、家族や支援者による歯科疾患の予防や適切な口腔ケアも必要となってきます。
障がい児においては、歯や口腔が成長段階にあるため、毎日の歯磨きや仕上げ磨き、適切な食習慣など、家庭において良好な生活習慣の確立を図ることが重要です。
課題・目標

✿目 標✿
歯科疾患の予防と感染予防に努める✿村民の取り組み✿① かかりつけ歯科医を持ち、定期的に歯科健康診査を受診します。
② 家族等支援者は、口腔内の観察や適切な口腔ケアを支援します。
③ 障がい児（者）及び要介護者は、自立に向けて歯磨き習慣を身に付けます。

✿村・関係機関の取り組み✿① 支援が必要な方へ、訪問歯科診療等を含め治療を受けやすい体制の整備に努めます。
② 障がいの特性にあった口腔ケアについて、情報提供を行います。
③ 嚥下機能の低下を予防するための施策の推進を図ります。
④ 家族等支援者に対し、適切な口腔ケアが実践できるように努めます。
◆既に実施している事業◆
訪問歯科診療、介護予防教室

23

2 大規模災害時における歯科保健
大規模災害の発生時には、多くの被災者が避難所などで集団生活を強いられるため、こうした状況に特有の歯科的な問題も起こります。
災害による歯や口唇、口腔内粘膜（舌や頬粘膜等）への直接的な外傷はもちろんですが、避難生活が長期化すると、偏った食生活やストレスなどが原因で、むし歯や歯周病、口内炎、口臭など口腔内の問題が発生しやすくなります。ライフラインの断絶で水が不足している場合、歯磨
きやうがいなどの口腔の清掃がおろそかになりやすく、問題発生の一因となります。
また、高齢者の場合、口腔内の清潔を保たないと、誤嚥性肺炎などの呼吸器感染症が増加することが考えられます。
このことから、乳幼児から高齢者まで平常時の口腔ケアを継続維持できるようにすることが重要です。口腔清掃用具の配布や、口腔ケアのための場所の確保、状況に応じた歯磨きや入れ
歯の洗浄方法を普及啓発することが重要です。
課題・目標

✿目 標✿
災害時でも、普段と変わらない口腔ケアができる✿村民の取り組み✿① かかりつけ歯科医を持ち、むし歯や歯周病に気をつけ、治療を済ませておきます。
② 災害時における口腔ケアの重要性を理解し、防災グッズに歯ブラシ等の口腔清掃用品を準備します。
③ 災害発生時には、避難所等の生活でも歯磨きや入れ歯を清潔に保つなど、口腔の健康づくりを心がけます。
④ 口腔ケアの方法を知り、実践できるようにします。

✿村・関係機関の取り組み✿① 災害時における口腔ケアの重要性について情報提供を行います。
② 災害状況に応じた歯磨きや入れ歯の洗浄方法について普及啓発を行います。
③ 避難所等での口腔ケアを関係者と連携して実施します。
④ 避難所等での歯科健康診査や歯科相談により口腔状態の把握に努めます。
⑤ 歯周病、むし歯、口内炎、誤嚥性肺炎の予防のために、歯ブラシ等の口腔清掃用具を用いた清掃指導等、各年代に応じた口腔ケアの指導を行います。

24

3 歯と口腔の健康づくりと食育
栄養バランスを考えた旬の食材をどのように口に摂り込み、味わい豊かに食べるのか、心の和む美味しい食べ方、飲み方などに関する「食べ方」については、食育の大きな柱として明確に位置付けられます。
口は食事を摂る入口の臓器として噛む機能だけでなく、脳機能から運動機能まで全身的に幅広い影響を及ぼしていることが分かってきました。よく噛んで食べることは唾液の分泌を促し、味を感じやすくし、満腹感も得られやすくなるため肥満の予防や解消、生活習慣病の予防にもつながります。
よく噛んで食べる習慣を身に付け、自分の歯でなんでも噛めるようにしておくためには、むし
歯や歯周病の予防・治療を心がけ、口腔の健康を保つ必要があります。
乳幼児期からの「食べ方」を含めた健康な食習慣づくりを推進し、高齢期までの生涯にわたる
ライフサイクルに応じた「食べ方」からも食育を推進していくことが重要です。
村の現状
村では、栄養士と食生活改善推進員を中心に、むし歯や歯周病予防対策に加え、乳幼児期
から高齢期まで一生を通じた食育を推進し、口腔機能の維持や向上を目的とした健康な食生
活づくりの推進に取り組んでいます。
（1） 妊娠期・乳幼児期
乳幼児期は、6 か月児を対象とした離乳食教室、1 歳児を対象としたお誕生教室で乳幼児用歯ブラシの配布や乳児期からの口腔ケアについての講話を行っています。
3 歳児健康診査でむし歯ゼロの子どもに対し賞状を送付し、広報のだ「食育だより」で紹介するほか、1 歳 6 か月児及び 3 歳児健康診査では、村食生活改善推進員による手作りおやつとレ
シピを配布し、手作りおやつの普及を図っています。さらに、よく噛んで食べるおやつの普及を目的として、毎月 8 日に「歯にいいおやつレシピ」をのんちゃんネットで配信しています。
村地域子育て支援センター主催の育児講座では、おやつ作りを行い、むし歯予防の PR も併せて実施しています。
（2） 学齢期
子供会行事や放課後児童クラブ、キッズセンターでの手作りおやつや、バランスの良い食事作りを通じて、成長に必要な栄養の知識を学び実践することで、健やかな心身の成長を促す取り組みを実施しています。
（3） 成人期・中年期
高血圧・糖尿病・脳卒中といった生活習慣病予防対策と食事・食べ方や飲み方など口腔に関する栄養講話を行い、適量・適塩・バランスのとれた食事の提供や試食会、料理教室などを行っています。
（4） 高齢期
村地域包括支援センターと連携し、各種介護予防事業における口腔機能の維持と栄養に関する講話や低栄養の防止を目的としたバランスのとれた食事の試食会などを行っています。
25

ライフステージごとの取り組みの他に、各種事業においてむし歯予防グッズを配布したり、むし歯予防月間である 6 月には、「食育の日＆むし歯予防 PR 大作戦!!」と題し、村愛宕参道市でむし歯予防グッズの配布と共にむし歯予防の呼びかけを行い、村民のむし歯予防に対する意
識向上を図っています。
課題・目標
よく噛んで食べる習慣を身に付け、それを維持するために、自分の歯で何でも噛めるようにしておくことが大切です。そのためには、むし歯や歯周病の予防・治療を心がけ、口腔の健康を保つ必要があります。

✿目 標✿
生涯を通して口腔内の健康と食育に取り組む✿村民の取り組み✿① 口腔の発達段階に応じた食べ方を理解し、実践します。
② よく噛んで食べる習慣を身に付けます。
③ 食べた後は歯磨きをする習慣を身に付けます。
④ 生活習慣病予防に努めます。

✿村・関係機関の取り組み✿① 乳幼児期から高齢期までの生涯を通じた食育の推進を図ります。
② むし歯予防・口腔ケアの重要性の情報提供を行います。
③ 保育所の世代間交流事業に出向き、むし歯予防の PR を行います。
④ サロンにおける料理教室の中で、祖父母に対し、孫の歯を守るためのポイントについてお話します。
⑤ 食と栄養のお便りの中で、むし歯予防について触れて行きます。
⑥ 手作りおやつのレシピ集を作成し、手作りおやつのさらなる普及を目指します。
⑦ 各関係機関と積極的に連携を図り、食育とむし歯予防の推進を図ります。

◆既に実施している事業◆
1 歳 6 か月児及び 3 歳児健康診査での手作りおやつの提供、3 歳児歯科健康診査でむし歯ゼロ児に対し表彰・広報への紹介、のんちゃんネットでの「歯にいいおやつレシピ」の配信、各事業での口腔の健康を含めた栄養講話、料理教室、「食育だより」「のだ
むら食改だより」の発行

26

1

計画の推進体制

村民と歯と口腔の健康づくりに携わる歯科医師等、保健医療関係者、教育関係者、福祉関係者及び事業者と十分な連携を図り、有効的で効果的な歯と口腔の健康づくりの推進に努めます。

2

計画の周知

本計画の方向性や施策について積極的な推進を図るため、家庭、地域、職場、保育所、学校、関係機関へ周知を行います。
また、本計画を広報やホームページに掲載するなど、村民への周知啓発を行います。

3

計画の評価

本計画に掲げる各施策の進捗状況の把握や評価を行っていきます。
また、目標指標に基づき、中間年度である平成 32 年度に中間評価を行い、社会情勢の変化や制度の改正などを踏まえ、必要に応じて見直しを行います。

27

28

医療機関

教育委員会

学校

食育

保健事業

学齢期（6～19歳）○キッズセンター

・保健だより・のんちゃんネットでの情報提供

・口腔衛生講話・治療勧告
・歯磨き週間の実施・治療勧告
・歯科衛生士によるブラッシング指導
・生活習慣病予防健診事後指導「のんちゃんいきいき教室」
・会報の発行・学校歯科医による講演会

・歯科保健図画・ポスター・標語コンクール○幼児歯科健康診査（2歳児・2歳6か月児）○幼児フッ素塗布○3歳児健康診査○広報への掲載○離乳食教室におけるむし歯予防講話○子供会行事○「歯にいいレシピ」配信（のんちゃんネット）○キッズセンター○むし歯ゼロ児へ賞状・広報での紹介（３歳児
歯科健康診査）○１歳６か月児及び３歳児健康診査での手作りおやつ提供○育児講座でのおやつ作り○各種事業でのむし歯予防グッズの配布○「食育の日＆虫歯予防PR大作戦!!」○小中学校での歯科健康診査○学校保健会による取り組み○赤ちゃん訪問○離乳食教室（5～6か月児）○お誕生教室（1歳児）○1歳6か月児健康診査○妊婦歯科健康診査(平成28年度から実施）

妊娠期・乳幼児期（0～5歳）
○家庭訪問
○健康相談
○マタニティー教室【歯と口腔に関する事業のまとめ】
高齢期（65歳以上）○訪問歯科診療

親
子
の
取
り
組
み

○歯と口腔に関する栄養講話○生活習慣病予防のための料理教室・試食会○後期高齢者歯科健康診査○歯周病健診（平成28年度から実施）○介護予防教室○一般健康教育・お達者道場○重点健康教育・いろは道場
・健康講演会・どっこいしょ・歯の健康教室○8020表彰○幼児歯科検診対象児の父兄に対する歯科健康診査及び歯磨き指導

成人期・中年期（20～64歳）

資 料

歯科口腔保健の推進に関する法律（平成二十三年八月十日法律第九十五号）（目的）
第一条 この法律は、口腔の健康が国民が健康で質の高い生活を営む上で基礎的かつ重要な役割を果たしているとともに、国民の日常生活における歯科疾患の予防に向けた取組が口腔の健康の保持に極めて有効であることに鑑み、歯科疾患の予防等による口腔の健康の保持（以下「歯科口腔保健」という。）の推進に関し、基本理念を定め、並びに国及び地方公共団体の責務等を明らかにするとともに、歯科口腔保健の推進に関する施策の基本となる事項を定めること等により、歯科口腔保健の推進に関する施策を総合的に推進し、もって国民保健の向上に寄与することを目的とする。
（基本理念）
第二条 歯科口腔保健の推進に関する施策は、次に掲げる事項を基本として行われなければならない。
一 国民が、生涯にわたって日常生活において歯科疾患の予防に向けた取組を行うとともに、歯科疾患を早期に発見し、早期に治療を受けることを促進すること。
二 乳幼児期から高齢期までのそれぞれの時期における口腔とその機能の状態及び歯科疾患の特性に応じて、適切かつ効果的に歯科口腔保健を推進すること。
三 保健、医療、社会福祉、労働衛生、教育その他の関連施策の有機的な連携を図りつつ、その関係者の協力を得て、総合的に歯科口腔保健を推進すること。
（国及び地方公共団体の責務）
第三条 国は、前条の基本理念（次項において「基本理念」という。）にのっとり、歯科口腔保健の推進に関する施策を策定し、及び実施する責務を有する。
２ 地方公共団体は、基本理念にのっとり、歯科口腔保健の推進に関する施策に関し、国との連携を図りつつ、その地域の状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。
（歯科医師等の責務）
第四条 歯科医師、歯科衛生士、歯科技工士その他の歯科医療又は保健指導に係る業務（以下この条及び第十五条第二項において「歯科医療等業務」という。）に従事する者は、歯科口腔保健（歯の機能の回復によるものを含む。）に資するよう、医師その他歯科医療等業務に関連する業務に従事する者との緊密な連携を図りつつ、適切にその業務を行うとともに、国及び地方公共団体が歯科口腔保健の推進に関して講ずる施策に協力するよう努めるものとする。
（国民の健康の保持増進のために必要な事業を行う者の責務）
第五条 法令に基づき国民の健康の保持増進のために必要な事業を行う者は、国及び地方公共団
体が歯科口腔保健の推進に関して講ずる施策に協力するよう努めるものとする。
（国民の責務）
第六条 国民は、歯科口腔保健に関する正しい知識を持ち、生涯にわたって日常生活において自ら歯科疾患の予防に向けた取組を行うとともに、定期的に歯科に係る検診（健康診査及び健康診断を含む。第八条において同じ。）を受け、及び必要に応じて歯科保健指導を受けることにより、歯科口腔保健に努めるものとする。
（歯科口腔保健に関する知識等の普及啓発等）
29

第七条 国及び地方公共団体は、国民が、歯科口腔保健に関する正しい知識を持つとともに、生涯にわたって日常生活において歯科疾患の予防に向けた取組を行うことを促進するため、歯科口腔保健に関する知識及び歯科疾患の予防に向けた取組に関する普及啓発、歯科口腔保健に関する国民の意欲を高めるための運動の促進その他の必要な施策を講ずるものとする。
（定期的に歯科検診を受けること等の勧奨等）
第八条 国及び地方公共団体は、国民が定期的に歯科に係る検診を受けること及び必要に応じて歯科保健指導を受けること（以下この条及び次条において「定期的に歯科検診を受けること等」という。）を促進するため、定期的に歯科検診を受けること等の勧奨その他の必要な施策を講ずるものとする。
（障害者等が定期的に歯科検診を受けること等のための施策等）
第九条 国及び地方公共団体は、障害者、介護を必要とする高齢者その他の者であって定期的に歯科検診を受けること等又は歯科医療を受けることが困難なものが、定期的に歯科検診を受けること等又は歯科医療を受けることができるようにするため、必要な施策を講ずるものとする。
（歯科疾患の予防のための措置等）
第十条 前三条に規定するもののほか、国及び地方公共団体は、個別的に又は公衆衛生の見地から行う歯科疾患の効果的な予防のための措置その他の歯科口腔保健のための措置に関する施策を講ずるものとする。
（口腔の健康に関する調査及び研究の推進等）
第十一条 国及び地方公共団体は、口腔の健康に関する実態の定期的な調査、口腔の状態が全身の健康に及ぼす影響に関する研究、歯科疾患に係るより効果的な予防及び医療に関する研究
その他の口腔の健康に関する調査及び研究の推進並びにその成果の活用の促進のために必要な施策を講ずるものとする。
（歯科口腔保健の推進に関する基本的事項の策定等）
第十二条 厚生労働大臣は、第七条から前条までの規定により講ぜられる施策につき、それらの総合的な実施のための方針、目標、計画その他の基本的事項を定めるものとする。
２ 前項の基本的事項は、健康増進法 （平成十四年法律第百三号）第七条第一項 に規定する基
本方針、地域保健法 （昭和二十二年法律第百一号）第四条第一項 に規定する基本指針その他の法律の規定による方針又は指針であって保健、医療又は福祉に関する事項を定めるものと調和が保たれたものでなければならない。
３ 厚生労働大臣は、第一項の基本的事項を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、
関係行政機関の長に協議するものとする。
４ 厚生労働大臣は、第一項の基本的事項を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表するものとする。
第十三条 都道府県は、前条第一項の基本的事項を勘案して、かつ、地域の状況に応じて、当該都道府県において第七条から第十一条までの規定により講ぜられる施策につき、それらの総合的な実施のための方針、目標、計画その他の基本的事項を定めるよう努めなければならない。
２ 前項の基本的事項は、健康増進法第八条第一項 に規定する都道府県健康増進計画その他の法律の規定による計画であって保健、医療又は福祉に関する事項を定めるものと調和が保たれたものでなければならない。
（財政上の措置等）
第十四条 国及び地方公共団体は、歯科口腔保健の推進に関する施策を実施するために必要な財政上の措置その他の措置を講ずるよう努めるものとする。
（口腔保健支援センター）30

第十五条 都道府県、保健所を設置する市及び特別区は、口腔保健支援センターを設けることができる。
２ 口腔保健支援センターは、第七条から第十一条までに規定する施策の実施のため、歯科医療等業務に従事する者等に対する情報の提供、研修の実施その他の支援を行う機関とする。
附 則
この法律は、公布の日から施行する。

31

○岩手県口腔の健康づくり推進条例
平成 25 年３月 29 日条例第 36 号
岩手県口腔の健康づくり推進条例をここに公布する。
岩手県口腔の健康づくり推進条例
口腔（くう）の健康は、バランスのとれた食生活を可能とし、また、生活習慣病や誤嚥（えん）性肺炎の予防に寄与するなど、心身とも健やかで豊かな人生を送るうえで基礎的かつ重要な役割を果たしている。
本県ではこれまで、全国に先駆けて実施している８（はち）０（まる）２（にい）０（まる）運動や平成 13 年度に策定した健康いわて 21 プランにより、県民の口腔（くう）の健
康づくりに取り組んできたが、乳幼児期及び学齢期においては、むし歯有病率が全国平均を上回るとともに、地域間に大きな格差が生じているほか、成人期においては、重度の歯周病にり患している者の割合が増加している状況にある。また、人口に占める高齢者の割合が全国平均を上回っている本県においては、高齢者の口腔（くう）の機能の維持及び向上への対策が急務となっている。このため、生涯を通じた口腔（くう）の健康づくりの一層の促進が求められている。
平成 23 年３月 11 日、本県の沿岸地域を襲った東日本大震災津波は、地域の歯科の診療施設に壊滅的な被害をもたらした。関係団体等による支援が行き届くまでの間、避難所での生活においては、口腔（くう）の衛生及び歯科医療の確保について困難を極め、改めて災害時における口腔（くう）の衛生の確保の重要性を強く認識した。東日本大震災津波により失われた口腔（くう）保健サービスの提供のための体制を早急に整備するとともに、平時から災害に備えた口腔（くう）保健サービスの提供のための体制を構築しておく必要がある。
ここに私たちは、県民一人ひとりが主体的に口腔（くう）の健康づくりに取り組むとともに、県民誰もが、居住する地域にかかわらず、適切な口腔（くう）保健サービスを受けることができる環境が整備されることにより、生涯にわたって食べる喜び、話す楽しみを実感できるなど、生き生きと安心して質の高い生活を送ることができる社会を実現することを目指し、この条例を制定する。
（目的）
第１条 この条例は、県民の口腔（くう）の健康づくり（口腔（くう）の健康を保持し、及び増進し、並びにその機能を維持し、又は向上させることをいう。以下同じ。）の推進に関し、基本理念を定め、並びに県、県民及び歯科医師等（歯科医師、歯科衛生士、歯科技工士その他歯科医療又は保健指導に係る業務に従事する者をいう。以下同じ。）の責務並びに市町村及び保健医療等関係者（保健、医療、福祉、労働衛生、教育その他の口腔（くう）の健康づくりに関連する業務に携わる者であって歯科医師等を除いたものをいう。以下同じ。）の役割を明らかにするとともに、施策の基本となる事項を定め、
口腔（くう）の健康づくりを総合的かつ計画的に推進し、もって県民の健康の保持増進に寄与することを目的とする。
（基本理念）
32

第２条 口腔（くう）の健康づくりの推進に関する施策は、次に掲げる事項を基本として、行われなければならない。
(１) 県民の主体的な口腔（くう）の健康づくりの取組を促進すること。
(２) 県内の全ての地域において、生涯を通じて口腔（くう）保健サービス（歯科に係る検診（健康診査及び健康診断を含む。以下同じ。）、保健指導、健康相談その他の口腔（くう）の健康づくりに関するサービスをいう。以下同じ。）を受けることができる環境の整備を推進すること。
（県の責務）
第３条 県は、前条に定める基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、本県の特性に応じた口腔（くう）の健康づくりの推進に関する総合的な施策を策定し、及び実施するものとする。
（県民の責務）
第４条 県民は、基本理念にのっとり、口腔（くう）の健康づくりに関する正しい知識を持ち、理解を深めるよう努めるものとする。
２ 県民は、適切な食生活の習慣を身につけること、定期的に歯科に係る検診を受けること及び保健指導を受けること等により、主体的に口腔（くう）の健康づくりに取り組む
よう努めるものとする。
（歯科医師等の責務）
第５条 歯科医師等は、基本理念にのっとり、県及び市町村が実施する口腔（くう）の健
康づくりの推進に関する施策に協力するとともに、保健医療等関係者との緊密な連携を図ることにより、適切な口腔（くう）保健サービスを提供するよう努めるものとする。
（市町村の役割）第６条 市町村は、基本理念にのっとり、当該市町村の地域の特性に応じて県、歯科医師等及び保健医療等関係者と連携し、口腔（くう）の健康づくりの推進に関する施策を策定し、及び実施するよう努めるものとする。
（保健医療等関係者の役割）
第７条 保健医療等関係者は、基本理念にのっとり、それぞれの業務において、口腔（くう）の健康づくりに取り組むとともに、県及び市町村が実施する口腔（くう）の健康づくりの推進に関する施策に協力するよう努めるものとする。
２ 事業者は、雇用する従業員の歯科に係る検診を受ける機会の確保等口腔（くう）の健
康づくりに取り組むよう努めるものとする。
３ 保険者（介護保険法（平成９年法律第 123 号）第７条第７項に規定する医療保険者をいう。）は、被保険者（同条第８項に規定する医療保険加入者をいう。）が歯科に係る検診を受けることを促進する等口腔（くう）の健康づくりに取り組むよう努めるものとする。
（口腔（くう）の健康づくりに関する基本的な施策）
第８条 県は、県民の口腔（くう）の健康づくりを推進するため、基本的な施策として、
次に掲げる施策を講ずるものとする。
33

(１) 妊婦及び乳幼児の歯科保健に係る相談、指導等に関すること。
(２) 幼児、児童及び生徒のむし歯及び歯肉炎の予防対策に関すること。
(３) 成人の歯周病の予防対策に関すること。
(４) 高齢者及び介護を必要とする者の口腔（くう）の機能を維持し、又は向上させるための対策に関すること。
(５) 障がいのある者のむし歯及び歯周病の予防対策並びに歯科に係る検診の体制の整備に関すること。
(６) 県民の口腔（くう）の健康づくりの推進に携わる者の確保及び資質の向上に関すること。
(７) 災害発生時における口腔（くう）の衛生の確保及び平時における災害に備えた口腔（くう）保健サービスの提供のための体制の確立に関すること。
(８) 東日本大震災津波により被災した地域における口腔（くう）保健サービスの提供のための体制の整備に関すること。
(９) 前各号に掲げるもののほか、県民の口腔（くう）の健康づくりの推進に必要な施策に関すること。
（実施計画）
第９条 知事は、県民の生涯を通じた口腔（くう）の健康づくりの推進に関する総合的な施策を策定し、及び実施するため、口腔（くう）の健康づくりの推進に関する実施計画（以下「実施計画」という。）を定めるものとする。
２ 実施計画は、口腔（くう）の健康づくりに関する基本的な方針、目標及び施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項について定めるものとする。
３ 知事は、実施計画を定めようとするときは、あらかじめ、県民の意見を聴かなければならない。
４ 知事は、実施計画を定めたときは、遅滞なく、これを公表するものとする。
５ 前２項の規定は、実施計画の変更について、準用する。
（いい歯の日）第 10 条 県は、県民の間に広く口腔（くう）の健康づくりについての関心と理解を深めるとともに、県民の主体的な口腔（くう）の健康づくりの取組を促進するため、いい歯の日を設ける。
２ いい歯の日は、11 月８日とする。
３ 県は、市町村、歯科医師等及び保健医療等関係者と連携し、8020（はちまるにいまる）
運動（80 歳になっても自分の歯を 20 本以上保つことを目標として口腔（くう）の健康づ
くりを進める運動をいう。）の普及啓発に努めるものとする。
（調査）第 11 条 県は、口腔（くう）の健康づくりの推進に関する総合的な施策を実施するため、県民の口腔（くう）の保健の実態について、おおむね５年ごとに調査を行うものとする。
（市町村に対する支援）第 12 条 県は、市町村が住民の口腔（くう）の健康づくりの推進に関する基本的な計画を34

定め、又は口腔（くう）の健康づくりの推進に関する施策を策定し、若しくは実施しようとするときは、必要に応じ、情報の提供、専門的な助言その他の支援を行うものとする。
（財政上の措置）第 13 条 県は、口腔（くう）の健康づくりの推進に関する施策を実施するため、必要な財政上の措置を講ずるよう努めるものとする。
附 則
この条例は、平成 25 年４月１日から施行する。

35

○歯と口腔の健康づくり条例
平成26年３月19日条例第２号
歯と口腔の健康づくり条例
（目的）
第１条

この条例は、歯科口腔保健の推進に関する法律（平成23年法律第95号）の趣旨に基づき、歯と口腔の健康づくりに関する基本理念を定め、村並びに村民、歯科医師その他の保健医療関係者、教育関係者、福祉関係者及び事業者の責務を明らかにするとともに、歯と口腔の健康づくりに関する基本的な事項を定めることにより、村民の生涯にわたる歯と口腔の健康づくりに関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって村民の健康の保持及び増進に寄与することを目的とする。
（基本理念）
第２条

歯と口腔の健康づくりは、次に掲げる事項を基本理念として行われなければならない。
(１)

すべての村民が生涯にわたり、自ら日常生活において歯科疾患の予防に取り組み、及び歯科疾患を早期に発見し、かつ、早期に治療を受けることを促進すること。
(２) 乳幼児期から高齢期まで、その発達段階、年齢階層及び心身の状況に応じて、歯科
検診、歯科保健指導、歯科相談及び歯科医療（以下「歯科検診等」という。）を受けることができる環境の整備を促進すること。
(３) 保健、医療、教育、福祉その他の関連分野における施策との連携を図りつつ、その関係者の協力を得て、総合的かつ計画的に歯と口腔の健康づくりを推進すること。
（村の責務）
第３条

村は、国及び岩手県と連携して歯と口腔の健康づくりに関する総合的な施策を策定

し、継続的かつ効果的に実施する責務を有する。
（村民の責務）
第４条

村民は、歯と口腔の健康づくりについて関心を持ち、理解を深めるとともに、定期的に歯科検診等を受けることにより、生涯にわたる歯と口腔の健康づくりに取り組むよう努めるものとする。
（歯科医師等の責務）
36

第５条

歯科医師、歯科衛生士、歯科技工士その他の歯科医療又は保健指導に係る業務に従事する者（以下「歯科医師等」という。）は、村が実施する歯と口腔の健康づくりに関する施策に協力し、教育関係者、保健又は医療に携わる者（歯科医師等を除く。以下「保健医療関係者」という。）、福祉関係者及び事業者との連携を図りつつ、良質かつ適切な歯科検診等を提供するよう努めるものとする。
（教育関係者、保健医療関係者及び福祉関係者の責務）
第６条

教育関係者、保健医療関係者及び福祉関係者は、村民がその発達段階、年齢階層及び心身の状況等に応じて歯科検診等を受けることのできる環境の整備を図るとともに、歯と口腔の健康づくりに関し、相互に連携し、及び協力するよう努めるものとする。
（事業者の責務）
第７条

事業者は、当該事業所において雇用する従業員の歯科検診等を受ける機会の確保を図るとともに、当該従業員の歯と口腔の健康づくりの取組の支援に努めるものとする。
（基本計画の策定）
第８条

村長は、歯と口腔の健康づくりに関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、歯と口腔の健康づくりに関する基本的な計画（以下「基本計画」という。）を定めるものとする。
２

基本計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。

(１) 歯と口腔の健康づくりに関する基本的な方針(２) 歯と口腔の健康づくりに関する目標(３) 歯と口腔の健康づくりに関し、村が推進する基本的な施策
ア

歯と口腔の健康づくりに関する知識の普及啓発及び歯と口腔の健康づくりに携わっている者の連携体制の構築に関すること。
イ

村民が定期的に歯科検診等を受けるための勧奨に関すること。

ウ

災害発生時における口腔衛生の確保及び平常時における災害に備えた口腔保健サービスの提供体制の確立に関すること。
(４) 前３号に掲げるもののほか、歯と口腔の健康づくりを推進するために必要な事項
３

村長は、基本計画を策定し、又は変更しようとするときは、必要に応じて、歯科医師等、教育関係者、保健医療関係者、福祉関係者及び学識関係者の意見を聴くとともに、その案37

を公表し、広く村民等の意見を求めるものとする。
４

村長は、基本計画の策定に当たっては、村が策定する保健、医療、福祉及び介護に関する計画との整合性及び連携に配慮するものとする。
５

村長は、歯科保健医療サービスをめぐる情勢の変化を勘案し、かつ、歯と口腔の健康づくりに関する施策の進捗状況を踏まえ、必要に応じて基本計画を見直すものとする。
６

村長は、基本計画を定めたとき、又は変更したときは、これを公表しなければならない。

（補則）
第９条

この条例の実施に関し必要な事項は、別に定める。

附 則
この条例は、平成26年４月１日から施行する。

38

○野田村健康づくり推進協議会設置要綱
昭和53年10月26日告示第35号
改正
昭和54年１月31日告示第１号
平成５年３月15日告示第10号
平成18年３月16日告示第９号
野田村健康づくり推進協議会設置要綱
野田村健康づくり推進協議会設置要綱を次のように定め、昭和53年10月１日から適用する。
（設置）
第１ 住民の健康づくり対策を推進するため野田村健康づくり推進協議会（以下「協議会」という。）を置く。
（所掌）第２ 協議会の所掌事項は、次のとおりとする。
(１) 健康づくりに関する保健活動の総合的な審議、企画に関すること。
(２) 健康づくりに関する知識の啓蒙普及に関すること。
(３) 保健活動地区組織の育成に関すること。
(４) その他前各号に準ずる事項に関すること。
（組織）
第３ 協議会は、原則として健康づくり活動の推進関係者で組織し、委員は村長が委嘱する。
２ 委員の任期は２年とする。ただし、欠員が生じた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（会長及び副会長）
第４ 協議会に会長及び副会長を置き委員の互選とする。
２ 会長は、会務を総理し、会議の議長となる。
３ 会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、副会長が職務を代理する。
（会議）
第５ 協議会は、村長が招集する。
２ 協議会は、委員の半数以上が出席しなければ開くことができない。
３ 協議会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは議長の決するところによる。
（庶務）
第６ 協議会の庶務は、住民福祉課において処理する。
（補則）
第７ この要綱に定めるもののほか、協議会の運営について必要な事項は、村長が別に定める。
前 文（抄）（昭和54年１月31日告示第１号）
昭和53年10月１日から適用する。
附 則（平成５年３月15日告示第10号）
この告示は、平成５年４月１日から施行する。
前 文（抄）（平成18年３月16日告示第９号）
平成18年４月１日から施行する。

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野田村健康づくり推進協議会委員名簿
役 職

会長

副会長

氏

名

所

属

職

備

考

鈴 木 宏 俊岩手県久慈保健所

所

長

指導機関

村 田 昌 明村田歯科医院

院

長

医療機関

押 川 公 裕

おしかわ内科クリニック

院

長

医療機関

大 沢 欽 弥衛生班連合会会長

衛生組織関係

小野寺 健 二民生児童委員協議会

会

長

福祉機関

太 田 祐 美

野田小学校

養護教諭

学校関係

二 橋 祝 子

野田中学校

養護教諭

学校関係

金 慶 暁 辰学校給食センター

栄養教諭

食生活関係

貮 又 ゑな子

食生活改善推進員協議会

会

長

食生活関係

熊 谷 八 重

保健推進員

代

表

母子保健関係鹿 糠 勢津子

新岩手農業協同組合野田支
所

支 所 長

事業所関係

小野寺

教育委員会（社教主事相当の職）

総括主査

行政関係
(社教主事)

勝

任期 平成 28 年 3 月 1 日から平成 30 年 2 月 28 日まで

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