第４章
第４章 主な施策の展開
主な施策の展開26

基本目標１ 福祉サービスを利用しやすい仕組みづくり
１ 情報提供の充実（１）福祉サービスを知る機会の充実
現状と課題◇福祉サービスに関する情報源として、市の広報紙やホームページなどがよく利用されていることから、「広報やながわ」の福祉のコーナーで、各サービスの周知や認知症特集などを組み情報提供を行っています。
◇各福祉分野の「しおり」や「ガイドブック」、事業チラシなどを作成して、窓口や在宅介護支援センター、コミュニティ施設などに設置しています。平成 27 年度に「子育てハンドブック」を作成し、庁舎窓口などに設置および妊娠届や乳幼児健診など各種手続きの際に交付しています。
◇まちづくり出前講座を実施し、各種サービスの周知を図っています。
◇福祉サービスの情報提供については、さらに工夫を凝らしながら、その充実を図っていく必要があります。

【住民意識調査より】■福祉サービスや福祉活動に関する情報の入手先について◇「市の広報紙・ＨＰ・窓口等」が 43.4％と最も多くなっています。次いで「知り合いを通じて」（23.4％）、「新聞・
雑誌・テレビ・ラジオ」（19.2％）となっています。市の広報紙・ＨＰ・窓口等をはじめ多様な手段で情報を提供する必要があります。
■ 福祉サービスや福祉活動に関する情報の入手先
0

5

10

15

20

知り合いを通じて

35

40

45

43.4

インターネッ ト

9.9
5.1

社会福祉協議会の窓口・広報紙・ＨＰ

11.5

新聞・ 雑誌・テレビ・ラジオ

19.2

医療機関
その他

30

23.4

市の広報紙・ＨＰ・窓口等

民生委員児童委員を通じて

25

13.9

6.2

全体(n=967)

無回答

14.9

27

50

( %)

施策の方向性◇福祉サービスを必要とする人が必要な情報をいつでも得られるような仕組みづくりを推進します。
また、より多くの住民に福祉情報が届くようサービス内容の周知徹底を図るとともに、情報の入手が困難な人へのきめ細かい配慮など、さまざまな人が理解できるようにわかりやすい情報提供に努めます。

住民・地域・行政・社会福祉協議会の役割○住民一人ひとりが心がけること、または取り組むこと◇市の広報紙を必ず読むよう心がけます。
◇地域の情報に関心を持ちます。
◇どのような福祉サービス情報が必要なのかを行政窓口に伝えるなど、積極的に発信します。

○地域の身近な人たちや地域全体で取り組むこと◇回覧板を活用し、必要な情報を伝達します。
◇地域の組織や団体、民生委員児童委員、福祉委員などによる相談支援の場を、福祉サービスの情報提供の機会として活用します。
◇福祉サービスについて、情報交換や意見交換ができる場を設けます。
◇高齢者や障がいのある人およびその家族に、地域や隣組での行事や話し合いへの参加を呼びかけ、日頃の見守りの中から情報を提供します。
○行政が取り組むこと◇「広報やながわ」で、福祉サービス情報の提供の充実を図ります。
◇高齢者、障がいのある人向けに文字を大きくしたり、点訳・音訳するなど、情報の受け手の特性に合わせた福祉サービス情報を提供します。また、専門機関を活用し、利用者・福祉サービ
ス事業者側に沿った冊子などを作成します。
◇「子育てハンドブック」を活用し、子育て支援情報の提供および利用の普及を図ります。
◇まちづくり出前講座のメニューの見直しを図りながら、地域の組織や団体におけるあらゆる機会を活用して、福祉サービスや制度の浸透に努めます。

○社会福祉協議会が取り組むこと◇インターネットで情報収集できない市民への対応として、「社協だより」などの紙面による情報提供を継続します。
◇「社協だより」やホームページ、パンフレットの文字の大きさに配慮します。
◇小地域での座談会を定期的に開催し、福祉サービスや福祉活動に関する情報提供を行います。
その際、受入れ側が受入れやすいようやり方を工夫します。

28

（２）身近なところでの情報共有の充実
現状と課題◇市報で地域での行事などの発信に努めています。
◇地域において、より充実した福祉活動を進める上で、情報の交換や共有のための場を設けることが求められています。
◇民生委員児童委員の認知度は徐々に上がっています。地域福祉を推進していくために、地域に密着した活動に長年取り組んでいる民生委員児童委員や社会福祉協議会の認知度をさらに高めていく
ことが大切です。
◇柳川市地域防災計画に基づき避難行動要支援者台帳を整備、更新し、通常は情報提供に同意をされた支援の必要な高齢者や障がいのある人などの情報を民生委員児童委員および行政区長へ提供しています。今後も、適切に情報提供を行う必要があります。
【住民意識調査より】■地区の担当民生委員児童委員の認知状況について◇「知っている」は 41.7％、「名前を聞いたことがある」は 9.0％、両者を合計した認知率は 50.7％となっており、前回調査時の 45.5％から高くなっています。
■ 地区の担当民生委員児童委員の認知状況
0%10%

全体(n=967)

20%

30%

40%

41.7

50%

60%

70%

9.0

知っている

80%

90%

45.7

名前を聞いたことがある

知らない

100%

3.6

無回答

■社会福祉協議会の認知状況について◇「知っている」は 33.9％、「名前を聞いたことがある」は 33.0％、両者を合計した認知率は 66.9％となっています。
前回調査時 67.1％からほぼ横ばいです。
■ 社会福祉協議会の認知状況0%

全体(n=967)

10%

20%

30%

40%

50%

33.9

知っている

60%

70%

33.0

名前を聞いたことがある

80%

27.9

知らない

90%

100%

5.2

無回答

【福祉関係団体ヒアリングより】■民生委員児童委員活動の現状と課題について◇民生委員児童委員としては積極的に地域の中に入って、困っているが声を出せない人、声を出さない人を支援していくために信頼関係をつくることが大切である。
◇プライバシーの問題にどこまで踏み込んでいいのかが活動における一番の課題。
■個人情報と地域活動の現状と課題について◇個人情報保護が民生委員児童委員活動を妨げるケースもある。
◇どこまでを個人情報保護の対象として取り扱うかの判断が難しい。

29

施策の方向性◇地域の各種活動や交流を通じた情報交換の場や機会を確保しながら、身近なところで情報を共有し、活用できる仕組みを構築します。

住民・地域・行政・社会福祉協議会の役割○住民一人ひとりが心がけること、または取り組むこと◇地区の広報や回覧板などに目を通し、内容について家族で話します。
◇地域の情報に関心を持ち、地域の理解を深めるよう心がけます。
◇緊急時の連絡先などについて、隣近所に伝えておくよう心がけます。
◇隣近所の人たちと誘い合って、情報交換の場や機会に参加するよう心がけます。

○地域の身近な人たちや地域全体で取り組むこと◇身近な地域で、集まりの機会を積極的に設け、さまざまな活動や行事を通じて、情報交換を図るよう努めます。
◇高齢者世帯や認知症高齢者など避難行動要支援者に対する見守り活動の充実を図るため、行政
区長や行政区の役員、民生委員児童委員、福祉委員などの間で、福祉サービスや避難行動要支
援者台帳登録者などの情報の共有化の仕組みを構築します。

○行政が取り組むこと◇各地区の地域活動について情報提供を行います。
◇地域での見守り活動を行うため、民生委員児童委員などの協力によって整備された避難行動要支援者台帳登録者の情報を適切に提供します。また、難病患者（県把握）の情報提供があれば随時登録します。
◇個人情報の管理や取り扱いについて、行政区長や民生委員児童委員、社協などとの一体的な研修や学習会のさらなる充実を図り、きめ細かく周知します。

○社会福祉協議会が取り組むこと◇情報提供が十分ではない各地区の地域活動や社会資源について集約するとともに、他地区の状況について情報提供を行います。
◇行政区長や民生委員児童委員、福祉委員などと情報交換し、身近な地域での福祉サービスや避難行動要支援者台帳登録者などの情報を共有します。
◇福祉委員活動などの取り組みについて、情報提供による周知を図るとともに、年に１回は社協
だよりに掲載し、状況と課題の周知を図ります。

30

２ 相談支援活動の推進（１）身近な相談支援の充実
現状と課題◇コミュニティ施設などが市内全校区に整備され、住民が気軽に集まれる場として、さまざまな会議
や介護予防事業などに利用されています。
◇市報や年２回の包括だより、各家庭へのチラシ配布により、相談窓口や相談員、民生委員児童委員
活動をＰＲしています。
◇民生委員児童委員は、相談支援活動の質の向上のため、さまざまな研修への参加や自主研修を行っています。
◇相談支援の充実に対する期待の背景には、世帯の小規模化や近所づきあいの希薄化により、家族や身近に相談できる人が少ないことや、プライバシーの問題や同居する家族の認識不足で、課題の解決に困難がともなうこと、などが挙げられます。
◇民生委員児童委員など、地域で相談支援に携わる人たちには、個人情報やプライバシーの保護などによる活動の難しさも生じていますが、相談を求める人たちと身近にかかわりながら、支援に取り組んでいくことが求められています。

【住民意識調査より】■悩みや不安の相談相手について◇「家族・親戚・きょうだい」が 73.1％と最も多くなっています。次いで、「友人・知人」（39.1％）、「かかりつけの医師・医療機関」（14.0％）、「職場の人」（11.8％）となっています。一方、高齢者福祉の相談窓口（地域包括支援センター）」（2.0％）、「市役所や公共機関の相談窓口の職員」（3.7％）など公的機関の利用率はあまり高くありません。

■ 悩みや不安の相談相手
0

10

20

30

40

50

60

70

家族・ 親戚・きょうだい

73.1

隣近所の人

8.2

友人・ 知人保育園・ 学校の先生

39.1
1.3

職場の人

11.8

市役所や公共機関の相談窓口や職員

3.7

民生委員・児童委員

2.9

行政区・ 町内会の役員

3.2

社会福祉協議会

0.6

かかりつけの医師・医療機関
高齢者福祉の相談窓口（地域包括支援センター等）
ケアマネージャーや介護事業者

14.0
2.0
4.6

相談できる人がいない

1.3

その他

1.4

誰にも相談しない
無回答

80

全体(n=967)
7.9

4.2

31

( %)

施策の方向性◇相談の場の確保と周知を図るとともに、民生委員児童委員など地域において相談支援に携わる人た
ちが、地域住民の身近な相談相手や気軽な相談窓口になるよう、地域における相談支援活動を推進
します。

住民・地域・行政・社会福祉協議会の役割○住民一人ひとりが心がけること、または取り組むこと◇家族や親戚とのつきあいを大切にします。
◇近所づきあいを大切にし、気軽に相談できる関係を築きます。
◇隣近所で、気になる人がいる場合には、見守りや身近な相談相手になるよう心がけます。
◇困っているときには悩みを一人で抱えこまず、地域において相談支援に携わる人たちなどに相談します。

○地域の身近な人たちや地域全体で取り組むこと◇相談支援に携わる人たちは、自分の役割の周知に心がけ、日頃から地域住民と信頼関係を築き、気軽に相談しやすい雰囲気づくりを心がけます。
◇相談支援に携わる人たち同士の連携の強化を進めます。
◇地域で解決できない生活上の困りごとは、専門的な各種相談窓口へつなぎます。

○行政が取り組むこと◇地区公民館など、住民が気軽に集まり相談し合える場を充実するとともに、今後もコミュニティセンターの活用を推進します。
◇誰もが必要なときに気軽に相談できるよう、相談窓口や相談支援に携わる人たちの周知を図ります。
◇相談支援に携わる人たちの研修の機会を設け、質の向上を図ります。

○社会福祉協議会が取り組むこと◇相談支援に携わる人への研修を継続実施し、支援者のスキルアップを図ります。
◇傾聴ボランティアの育成を進めるとともに、人の心のケアにつながるボランティア活動の普及に努めます。

32

（２）相談窓口の機能充実
現状と課題◇相談窓口の職員は、さまざまな研修や関係機関との協議に参加し、窓口での相談に対応できるよう学習しています。
◇少子高齢化や世帯の小規模化が進む中、多様な福祉ニーズに対応していくため、相談窓口の機能充実を図るとともに、専門性の高い相談支援を推進していくことが求められています。
◇行政や社会福祉協議会における相談支援の充実にあたっては、関連機関との連携強化を図っていく
ことが大切です。
◇虐待問題など、専門性が高い福祉問題への対応については、関係機関との連携を強化することによって解決を図っていくことが重要です。

【住民意識調査より】■地域福祉の充実のために市が積極的に取り組むべきことについて◇「身近な相談窓口の充実」が 36.9％と最も多く、次いで「住民同士の支え合い活動の支援」33.8％となっています。

■ 地域福祉の充実のために市が積極的に取り組むべきこと
0

5

10

15

20

25

30

35

住民同士の支え合い活動の支援

33.8

ボラ ンティア活動の支援

8.2

地域活動をする場の充実

18.2

身近な相談窓口の充実

36.9

保健福祉に関する情報提供の充実

26.5

健康管理や健康づくり活動の支援

19.2

子育て や介護など福祉サービスの充実

31.5

福祉教育の充実6.5

市民の福祉意識を高める工夫

15.9

福祉施設や事業者の特徴や質を（客観的に）評価す るしくみの充実
悪徳商法などから高齢者・障害者の財産や権利を守る取り組み

その他
特にない

無回答

40

10.2
15.5
1.8
5.0
全体(n=967)
5.8

33

( %)

施策の方向性◇関係機関との連携を図り、不安や悩みを抱える人のさまざまなニーズに適切に対応できる専門性の高い相談支援を推進するとともに、相談窓口の機能充実を図ります。

住民・地域・行政・社会福祉協議会の役割○住民一人ひとりが心がけること、または取り組むこと◇困っているときには悩みを一人で抱えこまず、積極的に関係機関の相談窓口を利用するよう心がけます。
◇広報やホームページなどを利用して、各種相談窓口に関する知識を身につけます。
○地域の身近な人たちや地域全体で取り組むこと◇生活上での不安や悩み、困りごとについて、専門的な支援が必要な場合には、各種相談窓口へつなぎます。
◇地域で高齢者や障がいのある人、子どもなどを見守り、虐待が疑われるなど異変に気づいたら、民生委員児童委員や関係機関などに相談します。
○行政が取り組むこと【職員の資質向上と専門性の向上】◇相談窓口職員の知識向上のため、研修の機会を充実します。
◇専門性の高い相談支援に対応するため、専門職の配置に努めるとともに、各種関係機関や団体との情報交換や連携を強化していきます。
◇高齢者や障がいのある人、子どもの課題など、相談専門機関の機能強化を図り、地域の相談拠点として対応していくと同時に、配慮を要する高齢者や独居高齢者などへの家庭訪問を継続します。
【多様な相談への対応】◇気になる児童への早期対応ときめ細かな取り組みで、支援が必要な家庭の把握に努めます。
◇虐待問題に対応する相談や通告窓口の周知と機能充実を図ります。
◇関係機関と連携し、ひきこもりや窓口に訪れることが困難な人、支援が必要にもかかわらず声をあげない人にも対応できるよう、さまざまな内容を受け止める相談窓口体制の整備に努めます。
○社会福祉協議会が取り組むこと【窓口の周知と相談しやすい環境づくり】◇各種相談窓口の周知を図ります。
◇総合相談の窓口を充実し、相談者の利便性の向上に努めます。
◇相談方法を工夫し、誰もが気軽に行ける相談しやすい雰囲気づくりに努めます。
◇相談窓口に訪れることが困難な人にも対応できるよう、相談支援の充実に努めます。
【関係機関の連携】◇相談支援機関の連携を強化し、情報共有を図りながら問題解決に努めます。

34

基本目標２ 安心安全な暮らしを支える体制づくり
１ 安心できる福祉の充実【住民意識調査より】■地域で安心して暮らしていくために大切なことについて◇「福祉サービスの充実」が 55.9％と最も多く、次いで「となり近所の支え合い」（51.8％）、「行政区・町内会等による支え合い」（40.4％）、「福祉施設の充実」（36.7％）、「個人やその家族等の自助努力」（34.5％）、「ボランティアによる支え合い」（6.0％）となっています。

■ 地域で安心して暮らしていくために大切なこと
0

10

20

30

40

60 ( %)

50

福祉サービスの充実

55.9

福祉施設の充実

36.7

行政区・ 町内会等による支え合い

40.4

ボランテ ィアによる支え合い

6.0となり近所の支え合い

51.8

個人やその家族等の自助努力
その他
無回答

34.5
2.4
全体(n=967)
5.8■地域福祉の充実のために市が積極的に取り組むべきことについて◇「身近な相談窓口の充実」が 36.9％と最も多く、次いで「住民同士の支え合い活動の支援」（33.8％）、「子育てや介護など福祉サービスの充実」（31.5％）となっています。
■ 地域福祉の充実のために市が積極的に取り組むべきこと35

【福祉関係団体ヒアリングより】■子どもの見守りについて◇毎朝、子どもたちの登校時に見守り活動をしていると、いつもと違う子どもの様子がわかるようになる。よそで会っても子どもの方から挨拶してくれることもある。

（１）福祉サービスの適切な利用の推進
現状と課題◇高齢者保健福祉計画（Ｈ27 年～Ｈ29 年）、障害福祉計画（Ｈ27～Ｈ29 年）、子ども・子育て支
援事業計画（H27～H31）に基づき各種サービスの提供を行っています。
◇今後は、さらに財産管理や日常生活における援助などに関する支援や相談の増加が予想されることから、権利擁護事業などに関して周知を図り、支援していくことが重要です。そのため、市報およびホームページ、パンフレットを設置して成年後見制度の周知を図っています。また、申立者がいない場合の成年後見市長申立を行っています。
◇地域包括支援センターにおいて、関係機関による地域ケア会議を実施するとともに、個別事案や困難事例に対するケア会議を行っています。
◇徘徊事案が生じたときに迅速な対応ができるよう、筑後地域 12 市町で筑後地区認知症高齢者等Ｓ
ＯＳネットワークを構成しています。
◇高齢者の足の確保の観点から、住民の要望に応じて法律および安全上の問題がクリアできれば、コミュニティバスの停留所の設置に努めています。
◇柳川市障害者自立支援協議会において、一般相談支援事業や特定相談支援事業の適切な運営と地域の障がい福祉に関するシステムづくりに関する協議を重ねています。
◇近隣自治体と保育所の広域入所に関する協議を行い、利用者の利便性の向上に努めています。
◇乳児家庭の全戸訪問結果や健診の受診状況など、子育て家庭について、保健師・助産師のケース会
議の中で課題の早期発見と対応に努めています。
◇地域密着型サービス事業所については、運営推進会議などで外部評価を行い、その結果を公表しています。
◇避難行動要支援者台帳などの個人情報について、民生委員児童委員や行政区長へ制度の周知を行っています。
◇苦情相談に応じ、その内容に応じて随時、相談窓口につなげています。
◇福祉サービスや支援について、より一層の充実が求められています。
◇認知症高齢者や障がいのある人の中には、判断能力が不十分なために財産管理や契約行為の際に、不利益を被る場合があり、支援が必要です。
◇福祉サービスを利用する中で問題が生じた場合、利用者が事業者に対して弱い立場に立つことがな
いよう、対等の立場で苦情や要望をいえる環境を整備することが大切です。

36

施策の方向性◇利用者のニーズに対応した適切なサービスが提供できるよう、福祉や介護のサービス事業者などが連携し、それぞれの特性を活かした事業を展開することにより、サービスの質的向上に努めます。
◇福祉サービスを必要とする人が、自らの意思と判断に基づき適切なサービスを利用できるよう、制度や事業に関する情報提供や啓発を行います。また利用者の権利擁護のための制度の活用を推進します。
◇さらに、サービスを利用する中で問題が生じた場合、利用者が事業者に対して対等の立場で苦情や要望をいえる環境を整備し、適切な対応を図ります。

住民・地域・行政・社会福祉協議会の役割○住民一人ひとりが心がけること、または取り組むこと◇お互いのプライバシーを尊重します。
◇成年後見制度や日常生活自立支援事業についての知識を身に付け、必要に応じて活用するよう心がけます。
◇福祉サービスを利用する際に、わからないことは問い合わせます。
◇福祉サービスに関する苦情がある場合には、苦情相談窓口などを積極的に活用します。

○地域の身近な人たちや地域全体で取り組むこと◇個人情報の取り扱いやプライバシーについて十分に注意を払い、個人情報保護に留意します。
◇福祉や介護のサービス事業所の行事などに積極的に参加し、また、地域の行事などに事業所からの参加を求め、交流を深めながら、地域と事業所との信頼関係を築きます。

37

○行政が取り組むこと【サービスの質の向上と包括的な対応】◇各種福祉分野にかかる個別計画を推進することにより、サービスの質の向上と量の確保を図るとともに、団塊の世代が 75 歳以上となる 2025 年問題を見据え、国の制度改正の動きに柔軟に対応し、介護予防、医療介護の連携、地域支援、高齢者の社会参加など包括的な計画を検討します。
【連携の強化】◇住民のニーズに的確に対応していくため、近隣市町との連携を深めながら、サービス提供の充
実に努めます。また、高齢者等徘徊ＳＯＳネットワークの周知を行い、市民の理解と利用を促します。
◇高齢者福祉や介護の関係機関やサービス事業所などの連携強化を進めるため、医療系機関を含めた多職種の参加による高齢者支援会議のさらなる機能充実を図ります。
◇障がい者福祉にかかわる関係機関やサービス事業所などの連携強化を進めるため、障害者自立支援協議会のさらなる機能充実を図ります。
【サービスに関する相談窓口の周知と充実】◇広報紙などで苦情解決制度・相談窓口の周知徹底に努めます。
◇福祉サービス提供について、利用者からの苦情があった場合には、その解決に向けて担当窓口と連携し、迅速な解決を図ります。
【事業者の質の向上】◇福祉サービス事業者の選択には、第三者評価制度による評価内容を活用するよう住民へ啓発します。
◇事業者に対し、福祉サービスの質の向上の必要性や取り組みなどについて啓発します。
【多様なサービスの充実など】◇児童虐待の早期発見ときめ細かい対応を図るため、専門研修を充実するとともに、要保護児童対策地域協議会のさらなる機能充実を図ります。
◇コミュニティバスの運用にあたっては、利用者の利便性を高めるため、高齢者をはじめとした住民の声を反映し、路線の再編などの改善を図ります。
◇成年後見制度や日常生活自立支援事業について、わかりやすい周知・啓発に努めます。
◇個人情報の取り扱いや守秘義務に関する啓発を図ります。

38

○社会福祉協議会が取り組むこと【サービスの質の向上】◇利用者本人が住み慣れた地域で生活を継続できるように、安心と信頼のできる質の高い在宅福祉サービスの提供を進めます。
◇制度の対象にならない人に対して、自立した生活がおくれるよう、独自サービスの検討、実施に努めるとともに、多様化する住民の福祉ニーズに的確に対応し、求められる福祉事業や介護サービスの開発・提供に努めます。
◇児童館の運営を通じて、子どもたちの健全育成と子育て家族への支援の充実を図ります。
【生活支援員の確保と質の向上】◇円滑な日常生活自立支援事業の実施を図るため、生活支援員の質の向上と人員の確保に努めます。また、基幹的社会福祉協議会との連携により必要なサービスの提供を継続します。さらに、超高齢社会の進展にともなう利用者増加が予想されるため、社協職員以外の生活支援員の養成を図ります。
【サービスの周知と啓発】◇「社協だより」やホームページなどを活用し、日常生活自立支援事業の周知に努めます。また、支援が必要な人の支援に携わる民生委員児童委員などの定例会に参加し、事業周知を図ります。
◇日常生活自立支援事業の理解を深めるため、市民福祉講座などを通じて、学習する機会をつくります。
【苦情への対応体制の充実】◇福祉サービスの提供について、利用者からの苦情があった場合には、適切な対応を心がけ、迅
速な解決に努めます。
◇ホームページや社協だよりなども活用し、苦情相談窓口や第三者委員などの苦情解決制度について周知します。

39

（２）地域での支え合いの推進
現状と課題◇子どもを守る地域ネットワーク事業として、民生委員児童委員による子育て家庭訪問を行っています。
◇見守り活動や見守りネットワークに関する情報提供や啓発活動を進め、それに携わる民生委員児童委員、福祉委員などの役割について市報・ホームページへ掲載し、各種イベントや民生委員一斉訪問時にＰＲグッズを配布し周知に努めています。
◇「地域デイサービス」について、民生委員児童委員協議会などで周知を行い、平成 2９年度は 1６
か所で地域へ委託し実施しています。
◇高齢者等徘徊ＳＯＳネットワークは、平成 24 年３月に発足以降、年１回連絡会議を開催しています。
また、
平成 2９年度には３校区で認知症高齢者 SOS ネットワーク模擬訓練を実施しました。
◇高齢者虐待の通告に対し、地域包括支援センターに専門職を配置して関係機関との連携会議を実施
しています。また、障がいのある人に対する虐待については、柳川市障害者虐待防止センターを設置しました。
◇要保護児童対策協議会を開催して地域や関係機関と連携を図り、地域での見守り体制を構築しています。
◇民生委員児童委員などによる高齢者宅の訪問や見守り活動などにあたっては、個人情報やプライバ
シーの保護の取り扱いなど、活動が制約されるという課題もありますが、安心できる暮らしを支えるため、大きな期待が寄せられています。
◇制度的な福祉サービスや支援に加え、地域住民の理解と協力を求めながら、声かけや見守りなどの
地域福祉活動を推進していくことが大切です。

施策の方向性◇地域の人材や資源の活用を図ることで、ひとり暮らし高齢者・高齢者のみ世帯や子育て家族、障がいのある人などの孤立防止や、認知症高齢者の徘徊などによる事故防止、虐待の早期発見や防止などを推進し、安心安全な暮らしを支える体制づくりに取り組みます。

住民・地域・行政・社会福祉協議会の役割○住民一人ひとりが心がけること、または取り組むこと◇困りごとを一人で抱え込まず、身近な窓口に相談するなど、助けられ上手になります。
◇積極的にあいさつや声かけをするなど、普段から地域でのコミュニケーションを大切にします。
◇隣近所で、気になる人がいる場合には、見守りを心がけます。
◇地域の活動や行事に積極的に参加するよう心がけます。

40

○地域の身近な人たちや地域全体で取り組むこと【身近な支え合い、助け合い】◇ごみ出しや買い物など、日常生活でさまざまな困難をともなっている世帯にできる範囲で協力するなど、身近な地域での支え合い、助け合いの取り組みを進めます。
◇地域での「地域デイサービス」への参加を呼びかけるとともに、活動内容の充実を図ります。
◇高齢者等徘徊 SOS ネットワークへの理解と協力に努めます。
【地域での見守りや相談支援】◇民生委員児童委員や福祉委員、老人クラブなどの連携により、ひとり暮らし高齢者・高齢者のみ世帯や子育て家族、障がいのある人などの見守りや相談支援活動を推進します。
◇民生委員児童委員の活動を支援し、連携して地域での見守り活動を行います。
◇地域において見守り活動を組織的に進めていくため、見守りネットワークの構築に向けて行政や社会福祉協議会と協議の場を設けます。
◇高齢者や子ども、障がいのある人に対する虐待を防止するため、気になる家庭については、地域において相談支援に携わる人たちと近隣者が協力しながら、声かけや見守りを進めます。
◇高齢者や子ども、障がいのある人に対する虐待、もしくは虐待と思われる様子を発見したときには、警察や児童相談所、市の相談窓口へ速やかに連絡します。
【災害時や緊急時の支援】◇ひとり暮らし高齢者などの避難行動要支援者台帳登録者の情報を地域で共有し、地域全体で日常時の見守りや相談支援活動、緊急時に対応できる体制を築きます。
◇避難行動要支援者台帳未登録の住民で援護が必要と思われる方には、この制度を説明し、登録を勧めます。
【事業者による支援】◇事業者は、支援が必要な人などの日常生活の困難を軽減するため、買い物支援などのサービスを工夫するよう努めます。
◇事業者は、その事業活動を行いながら、配達時の声かけや異常を感じた時の通報など見守り活動に寄与するよう努めます。

○行政が取り組むこと【地域での見守り支援】◇地域における見守りネットワークを早期に整備するとともに、社会福祉協議会と連携して事業を実施します。
◇見守り活動や見守りネットワークに関する情報提供や啓発活動を進め、それに携わる民生委員
児童委員などの役割について住民に周知し、活動への理解を求めます。
◇認知症高齢者ＳＯＳネットワーク模擬訓練の実施校区を広げ、将来的には全校区で実施できるように努めます。
◇地域からの虐待に関する通告に対し、迅速に対応できる体制づくりを進めます。
【地域デイサービスの支援】◇「地域デイサービス」について、広報やホームページなどを活用して周知・啓発に努め、積極的な参加、地域での運営取り組みを呼びかけるとともに、その運営にあたって支援を行います。
また、介護予防サポーターリーダーなどによる自主運営への支援を行います。

41

○社会福祉協議会が取り組むこと◇福祉委員の役割や機能の強化のため、より充実した研修プログラムの開発に努め、福祉委員活動を支援します。
◇行政との調整会議を通じて、行政と連携して見守りネットワークの構築に向けた取り組みを進めます。
◇広報紙などを活用し、福祉委員活動の周知啓発を行うとともに、見守り活動など、地域の福祉活動への住民参加を広く呼びかけます。

42

２ 避難行動要支援者の支援の充実（１）平常時の備えの充実
現状と課題◇災害時の援護活動を円滑に進めるためには、平常時における備えの充実を図っていくことが求められており、地域における避難訓練の際に、防災無線や地域の緊急連絡網、車両広報などを活用した
情報伝達訓練を実施するとともに、ハザードマップ（災害予測地図）の全戸配布や市ホームページ
による周知徹底を図っています。
◇平成 25 年に災害対策基本法が改正され、市町村に義務づけられた避難行動要支援者名簿の作成と整備を進めています。避難行動要支援者の事前登録について周知徹底を図るとともに、個別計画の作成が必要です。
◇あらかじめ福祉避難所などを確保しておくため、市内特別養護老人ホーム６施設、介護老人保健施設３施設と福祉避難所協定を締結しています。なお、第１次避難所については、トイレのバリアフリー化も進んでいます。
◇地域で防災研修会や避難訓練を実施し、避難行動要支援者の避難支援の仕組みづくりを推進しています。
◇地域における防災マップづくりの研修会を実施し、完成した防災マップや緊急連絡網に基づく避難訓練の開催を支援しています。
◇防災訓練、避難訓練、防災研修会、出前講座などさまざまな機会に、災害への備えに関する啓発活動を実施しています。

【住民意識調査より】■災害発生時に備えて、地域や市・社会福祉協議会が取り組むべきことについて◇「災害時の情報伝達方法の確立」が 62.7％と最も多く、次いで「地域・近所での協力体制づくり」（51.0％）、「避難
誘導体制の確立）」（31.0％）、「災害時の医療体制の確立」（30.0％）、「災害時要配慮者に留意した支援物資の確保」（24.3％）となっています。
■ 災害発生時に備えて、地域や市・社会福祉協議会が取り組むべきこと
0

10

20

30

40

地域・ 近所での協力体制づく り

50

60
51.0

災害時の情報伝達方法の確立

62.7

災害時の医療体制の確立

30.0

避難訓練の実施など住民の意識啓発

17.7

避難誘導体制の確立

31.0

ボランテ ィア の受け入れ体制の整備

10.8

災害時要配慮者に留意した支援物資の確保

24.3

災害時避難行動要支援者を対象とした福祉避難所の整備
その他

70

18.6
全体(n=967)

1.2

無回答

7.3

43

( %)

【住民意識調査より】■災害時に避難誘導などの支援を受けるための登録制度について◇「利用したい（登録したい）」が 29.2％、「利用したくない（登録したくない）」が 6.6％となっています。一方、「わからない」が 61.3％と多くなっており、周知を図る必要があります。

■ 災害時に避難誘導などの支援を受けるための登録制度
0%

全体(n=967)

10%

20%

29.2

利用したい
（ 登録したい）

30%

40%

50%

6.6

60%

70%

80%

90%

61.3

利用したくない（ 登録したくない）

わからない

100%

2.9

無回答

施策の方向性◇平常時から地域で協力して避難支援体制や連絡体制を整えるとともに、防災などに関する情報を提供し、災害発生時や緊急時の支援体制の強化を図ります。

住民・地域・行政・社会福祉協議会の役割○住民一人ひとりが心がけること、または取り組むこと◇災害時にはすぐ避難できるよう、防災用品・避難場所・避難経路を確認しておきます。
◇家族の中に避難行動要支援者がいる場合は、避難行動要支援者台帳への登録手続きを進めます。
◇災害時などに支援が必要な人がいたら、支援に協力します。
◇日頃から地域の防災訓練などに積極的に参加します。

○地域の身近な人たちや地域全体で取り組むこと◇自主防災組織を育成し、災害時や緊急時に支援し合える体制の推進を図ります。
◇ひとり暮らしの高齢者や障がいのある人など、災害時や緊急時の避難行動要支援者についての情報を地域で共有し、地域全体で対応できる体制を築きます。
◇高齢者や子ども、障がいのある人を交えた防災訓練を実施します。
◇防災のための教室やセミナーを開催し、地域での防災意識を高めます。

44

○行政が取り組むこと【防災訓練や避難体制の整備】◇避難訓練を各地域で行い、地域における恒常的な行事にします。また、訓練に際しては、避難準備情報などの情報伝達、避難場所の周知を図り、避難場所にすぐ避難できるような体制を整えます。
◇引き続き、避難行動要支援者の把握に努め、登録台帳の更新を随時行い、地域や関係機関と連携しながら緊急時の連絡体制構築をめざします。
◇避難行動要支援者台帳登録者の円滑な避難のために、地域住民の協力を得ながら準備を進めます。
◇災害時や緊急時の地域での支援活動を円滑に実施するため、社会福祉協議会と連携して見守り
ネットワークの構築を進めます。
◇自主防災組織活動の活性化を図るため、自主防災訓練への支援を行います。
【避難所の整備】◇第１次避難所について、さらに避難行動要支援者が過ごしやすいスペースになるよう努めるとともに、災害の規模などに応じて専門の職員を擁する福祉避難所を開設します。
◇災害時に福祉避難所での生活が困難な高齢者や障がいのある人などの受け入れ先として、民間福祉施設を指定できるよう、今後も施設側との協議を進め、協定締結施設を増やします。
【防災の啓発】◇住民の防災意識を高めるため、関連する広報活動や講座を開催するなど、各種の啓発活動を充実します。その際、家庭や事業所における災害時の情報収集方法や備蓄を重点に啓発を行います。
◇災害時や緊急時の対応に関する学習会や訓練などを行います。

○社会福祉協議会が取り組むこと◇ひとり暮らしの高齢者や障がいのある人など、災害時や緊急時の避難行動要支援者についての情報の共有に努めます。
◇災害時や緊急時の地域での支援活動を円滑に実施するため、行政との調整会議を通じて、行政と連携して見守りネットワークの構築を進めます。
◇災害ボランティアセンターの運営を円滑にするため、定期的な設置訓練、マニュアルの点検、
運営スタッフの養成、関係機関・団体との連携強化、災害支援協定の締結を図ります。

45

（２）円滑な援護活動の推進
現状と課題◇災害時の円滑な援護活動の推進のため、まず大切なこととして、災害時に支援が必要な人たちと支援する人たちに対し、正確で速やかな情報提供が求められています。
◇防災無線、個別受信機、緊急速報メールシステムを整備し、緊急連絡網による電話連絡や車両広報、
市ホームページ、マスコミによる情報伝達などを含めたあらゆる方法で避難情報を迅速に住民へ伝達しています。
◇避難行動要支援者台帳の管理を行い、災害時には民生委員児童委員の連絡網を用いて、避難行動要支援者へ連絡する体制を構築しています。
◇避難行動要支援者避難支援プランが確実に運用されることが重要です。
◇地域における防災マップづくりの研修会を実施し、完成した防災マップや緊急連絡網に基づく避難訓練の開催を支援しています。
◇行政区長や民生委員児童委員の連絡網を通じて、避難状況、安否確認の状況などの把握に努めています。
◇風水害マニュアルに基づく、早めの避難所開設を実践し、計画的に飲料水や食糧などを備蓄しています。また、避難所生活が長期化した場合の健康管理対策を講じています。

【住民意識調査より】■防災に対する取り組み、災害などの緊急時の対応について◇「最寄りの避難場所と安全な避難経路を把握している」が 62.8％と最も多くなっています。次いで、「災害などの緊
急時に、高齢者や障がいのある人などの避難等の手助けができる」（41.9％）「災害などの緊急時の避難方法を家族で話し合っている」（33.4％）、「災害などの緊急時に、避難場所への誘導などの手助けが必要である」（24.6％）「危険
個所を把握している」（23.7％）「災害などの緊急時に、手助けが必要な近隣住民を把握している」（22.8％）となっています。

■ 防災に対する取り組み、災害などの緊急時の対応
0%

10%

20%

最寄りの避難場所と安全な避難経路を把握している

40%

50%

60%

70%

62.8

災害などの緊急時の連絡方法を家族で話し合っている

日頃から地域の防災訓練に参加している

30%

31.1

33.4

7.2

80%

56.4

80.2

90%

100%
6.1

10.2

12.5

危険箇所を把握している

23.7

64.9

11.4

災害などの緊急時に、避難場所への誘導などの手助けが
必要である

24.6

65.7

9.7

災害などの緊急時に、手助けが必要な近隣住民を把握
している

22.8

65.7

11.6

災害などの緊急時に、高齢者や障がいのある人などの避難等の手助けができる

41.9
はい

46

46.8
いいえ

無回答

11.3

【福祉関係団体ヒアリングより】■子ども育成会の被災地での活動について◇子ども育成会としては、災害発生時の支援は難しいが、被災者の中には今までの日常が一変し精神的にふさいでいる人が多い。被災者とレクリエーションをして楽しんでもらい、少しでも気持ちを楽にしていただくことはできると思う。

施策の方向性◇災害時の円滑な支援活動の推進のため、地域住民、ならびに災害時に支援が必要な人たちと支援する人たちに対し、正確で速やかな情報を提供するとともに、避難行動要支援者避難支援プランを確実に運用します。

住民・地域・行政・社会福祉協議会の役割○住民一人ひとりが心がけること、または取り組むこと◇防災情報に関するメールの配信やホームページなどを利用するよう心がけます。
◇災害時や緊急時の避難の際、隣近所で声をかけ合います。

○地域の身近な人たちや地域全体で取り組むこと◇災害時や緊急時には、身近な地域において、早めの避難行動をお互いに呼びかけます。
◇避難行動要支援者避難支援プランに従い、避難行動要支援者の避難支援や安否確認を確実かつ速やかに行い、また、その情報を市や消防・防災関係機関へ報告します。

○行政が取り組むこと◇避難準備についての情報伝達手段の充実を図るとともに、確実かつ迅速な情報を関係者へ伝達します。
◇地域住民ならびに避難行動要支援者の避難誘導や避難状況、安否確認の状況について把握し、関係者との情報共有を図ります。
◇避難所を速やかに開設するとともに、避難所の運営にあたっての物資・人員などの調達や、避難者の健康管理などに努めます。また、速やかな避難所開設や避難者の健康管理のために現場の声を取り入れて、マニュアルの修正を行います。

47

○社会福祉協議会が取り組むこと◇地区社協と連携し、引き続き住民の防災意識の向上を図ります。また、地域で実施する災害時や緊急時の早めの避難行動の呼びかけについて支援します。
◇避難行動要支援者の避難支援や安否確認を確実かつ速やかに実施するため、地域関係者の連携を強化するとともに、その活動を支援します。
◇行政と連携し、定期的に災害ボランティアセンターの設置運営訓練を実施するとともに、設置が求められる場合には、速やかな設置と円滑な運営を図ります。

48

基本目標３ 誰もが気軽に参加できる環境づくり
１ 交流やつながりの充実（１）地域活動の活性化
現状と課題◇地縁組織の間の交流、意見交換や話し合いの場、互いに協力し合えるところは協力するなど、誰もが気軽に参加できる環境づくりのため、地域活動の活性化を進める取り組みが求められています。
◇本市では、介護予防サポーターはおおむね順調に育成できていますが、リーダーの育成があまり進んでいません。このような状況に対して、健康維持と介護予防、生きがいを持っての社会参加や地域貢献に寄与できるよう介護予防サポーターおよびリーダー養成研修を行っています。

【住民意識調査より】■隣近所の人とのつきあいの程度について◇「あいさつをする」が 83.8％と最も多くなっています。次いで「立ち話をする」（54.2％）、「品物・おかずをあげた
り、もらったりする」（33.8％）となっています。
■ 隣近所の人とのつきあいの程度
0

10

20

家を行き来する、お茶のみ話をする

40

50

60

70

80

26.7

悩みを相談する

5.5
1.3

一緒に遊びや旅行にでかける

8.3

留守の時に声をかける

13.2

品物・おかずをあげたり、もらったりする

33.8

立ち話をする

54.2

あいさつをする

83.8

つきあいはほとんどない
隣近所はほとんど顔も知らない

90

17.7

何か困った時に助け合う

子ど もを預ける・預かる

30

11.9
3.8

その他

1.6

無回答

1.3

全体(n=967)

49

( %)

【住民意識調査より】■地域・ボランティア活動中の困ったこと、苦労したことについて◇「人が集まらない」が 28.5％と最も多くなっています。次いで「若い人が参加しない」が 27.6％となっています。
一方、「特にない」は 25.1％となっています。

■ 地域・ボランティア活動中の困ったこと、苦労したこと
0

5

10

15

20

25

30

人が集ま らない

( %)

28.5

若い人が参加しない

27.6

役職がわずらわしい9.9

活動資金が足りない

6.5

活動がマンネリ化している

14.4

活動運営の仕方がわからない

2.8

活動する場所がない･少ない

3.1

組織をま とめる人がいない

4.8

他の団体などとの連携が難しい

5.1

継続的に活動することが難しい

13.8

その他

全体(n=355)

5.1

特にない

25.1

無回答

5.6

■活動の動機について◇「周りの人に誘われて・頼まれて」（40.6％）と「もち回りのため」（37.5％）の 2 つが多くなっています。次いで「社会の役に立ちたい」（27.6％）、「自己啓発・いきがいとして」（15.5％）となっています。
■ 活動の動機
0

5

10

15

自己啓発・いきがいとして

20

25

30

35

15.5

自分の能力・技能をいかしたい

12.1

社会の役に立ちたい

27.6

周りの人に誘われて・頼まれて40.6

仲間・ 友人を得るため

就職に役立てたい

8.2
0.6

福祉に関心がある

5.6

もち回り のため

37.5

その他
特にない

45 ( %)

40

3.9
2.3

無回答

全体(n=355)

3.4【福祉関係団体ヒアリングより】■地域の人材と住民の「和」について◇役員を輪番制にしてしまうと継続性がないので、目標を立てにくく、意見がかみ合わない。
◇役職などの成り手の選出に苦労する。
◇行政区は地域活動の原点で、地域住民の「和」が大切。仲良く楽しく、をモットーに運営している。

50

施策の方向性◇地域活動の活性化を図るため、地区や各種団体などの交流・連携を深めます。また、身近な地域において、世代間交流など、年齢の違いや障がいの有無にかかわらず、誰もが気軽に集い、ふれあいを深めることができる場や機会の充実を図ります。

住民・地域・行政・社会福祉協議会の役割○住民一人ひとりが心がけること、または取り組むこと◇自分の住んでいる地域の伝統行事や地域活動への関心を深め、周囲にも声をかけながら、家族と共に積極的に参加するよう心がけます。
◇家庭生活の中で、奉仕の精神を育む機会を持つよう心がけます。
◇日頃から、会話やコミュニケーションの機会を持つよう心がけます。
◇家を空けるときは声をかけるなど、近所づきあいを大切にします。

○地域の身近な人たちや地域全体で取り組むこと【交流への参加促進】◇「よりあい」への参加を呼びかけ、同世代や異世代間交流を進めます。
◇行事・イベントのときなど、隣近所で声かけをし、参加しやすい雰囲気をつくります。
◇地域や行政区で行われている活動や行事について周知し、参加を促します。
◇誰もが参加しやすいような地域行事を企画し、地域全体の交流が広がる取り組みを行います。
◇地域での集まりや活動、行事については、多様なライフスタイルのあり方を尊重しながら、多くの人たちが参加できるよう工夫します。
【さまざまな交流の促進】◇異世代が交流できるような地域行事を企画し、世代が異なるもの同士が互いに理解を深め合う
場や機会を設けます。
◇若い世代にも理解と協力を求めながら、伝統行事を継承していきます。
◇各種団体間で交流を深めながら、それぞれの団体活動の活性化を図ります。
◇複数の地区の老人クラブなどの各種団体が一緒に活動することで、地域間の連携を強化するとともに、団体活動の活性化を図ります。
◇転入世帯に対する地域の活動や行事などの説明の機会を設け、地域への関心を高めます。
【地域資源の活用】◇地域の人材や資源などに気づき、地域活動に活かします。

51

○行政が取り組むこと◇リーダーの発掘、育成に重点を置き、地域福祉活動を通して、地域の繋がりを深めることに努めます。
◇地域や行政区で行われている活動や行事について周知します。
◇地域住民と、地区や各種団体などが連携した活動を支援します。
◇行政区活動助成金などの地域活動を支援する補助制度を周知します。

○社会福祉協議会が取り組むこと◇人材育成や活動機材の貸与などを通じて地域活動を支援します。
◇世代を超えた交流の場づくりを支援します。
◇地域活動の情報収集を行い、地域情報を周知します。
◇地域活動のリーダーを育成します。
◇地区社協連絡会において課題共有や事例研究をする場づくりに努めます。

52

（２）ボランティア活動の推進
現状と課題◇地域活動やボランティア活動にかかわっていきたいと希望する人は、実際に活動をしている人よりも多いと考えられることから、きっかけづくりが大切となります。
◇活動の場所や時間帯を工夫することで、若い世代も含め、多くの人たちの活動への参加を期待できるため、仕事や家事などを抱えていても、参加しやすい工夫が求められています。
◇本市では、ボランティア活動に対して奨励金を支払う介護予防ポイント事業を創設しています。また、サポーター募集やサポーター養成講座の開催を市報やホームページで周知しています。

【住民意識調査より】■ここ 5 年間の地域活動やボランティア活動の経験について◇「ある」は 36.7％にとどまり、「ない」が 61.6％と半数を超えています。

■ ここ 5 年間の地域活動やボランティア活動の経験
0%

10%

全体(n=967)

20%

30%

40%

50%

60%

36.7

70%

80%

90%

100%

61.6

ある

ない

1.7

無回答

■地域活動やボランティア活動をしたい、続けたい希望について◇「はい」は 43.1％にとどまり、「いいえ」が 48.4％となっています。

■ 地域活動やボランティア活動をしたい、続けたい希望0%

全体(n=967)

10%

20%

30%

40%

50%

43.1

はい

60%

70%

48.4

いいえ

53

無回答

80%

90%

100%

8.5

【住民意識調査より】■今後したい地域活動・ボランティア活動内容について◇「行政区、町内会などの地域活動」が 27.1％と最も多くなっています。次いで「環境美化に関する活動」（22.8％）、「健康づくり、保健に関する活動」（20.0％）、「スポーツや文化・芸術に関する活動」（19.8％）、「高齢者に関する活動」（18.9％）となっています。
■ 今後したい地域活動・ボランティア活動内容
0

5

10

15

20

高齢者に関する活動

25

30

( %)

18.9

障害者に関する活動

4.3

子育てに関する活動

14.5

健康づく り、保健に関する活動

20.0

青少年に関する活動

7.0

環境美化に関する活動

22.8

スポーツや文化・芸術に関する活動

19.8

防災や防犯、交通安全などに関する活動

11.9

国際交流に関する活動

7.0

行政区、 町内会などの地域活動

27.1

その他

7.7

全体(n=967)

無回答

16.8

■地域活動やボランティア活動をやったことがない理由について◇「仕事や家事などで忙しい」が 49.8％と最も多く、次いで「きっかけがない」（23.7％）、「身体の具合が悪い」（21.8％）「情報が入ってこない」（14.4％）となっています。

■ 地域活動やボランティア活動をやったことがない理由
0

10

20

30

仕事や家事などで忙しい
8.9

情報が入ってこない

14.4

きっかけがない

23.7

参加方法がわからない

6.4

自分の時間を大切にしたい

8.2

活動内容に興味・関心がない

5.5

身体の具合が悪い

わずらわしい家族の理解が得られない
その他

21.8
1.0
3.2
1.3
4.9

特にない
無回答

50
49.8

知って いる人がいない

自分の生活には関係ない

40

8.9

全体(n=596)

4.7

54

60

( %)

【住民意識調査より】■地域活動・ボランティア活動を行うための条件について◇「身近なところや便利なところに活動の場があること」が 50.4％と最も多くなっています。次いで「夜間や休日または平日昼間など、自分にあった時間帯に参加できること」（34.5％）、「友人や家族と一緒に参加できること」（20.8％）となっています。
■ 地域活動・ボランティア活動を行うための条件
0

10

20

30

40

身近なところや便利なところに活動の場があること

5.3
20.8

家族や職場の理解・協力が得られること

16.5
3.5

身近な団体や活動内容に関する情報が手に入ること

15.6

活動資金の補助・援助があること

12.0

活動に参加することでメリットが得られること（報酬など）
その他条件によらず参加したくない

( %)

34.5

友人や家族と一緒に参加できること

自分の所属する学校や職場で活動が行われていること

60
50.4

夜間や休日または平日昼間など、自分にあった
時間帯に参加できること
子ど もの世話や介護・介助を代わってもらえること

50

9.5
3.0
6.8

全体(n=967)

無回答

14.0

【福祉関係団体ヒアリングより】■ボランティア活動の場について◇活動の際に困っていることは、集まる場所がないということ。今は個人の家などで食事を持ち寄って活動している。
■行政とボランティアの関係について◇市の職員が異動しても対応に継続性があるよう希望する。
■地域で活動する組織の運営で大切なことについて◇他団体との連携・協働が基本である。
■団体同士の連携について◇子ども育成会を地域の高齢者などによるボランティアで支援したい。

55

施策の方向性◇地域活動や行事などを活用し、地域住民がボランティア活動に参加しやすい環境づくりに取り組みます。

住民・地域・行政・社会福祉協議会の役割○住民一人ひとりが心がけること、または取り組むこと◇ボランティア活動に参加する気持ちを大切にします。
◇日頃から相手を思いやる気持ちを持ちます。
◇社会福祉協議会などで開催されているボランティア養成講座に積極的に参加します。
◇趣味や経験を活かして、ボランティアに登録します。
◇ボランティア活動に興味を持ち、まずは、できることからできる範囲で参加します。

○地域の身近な人たちや地域全体で取り組むこと◇地域の行事などを通じて、ボランティアに参加しやすいきっかけづくりを進めます。
◇団塊の世代や高齢者の経験や能力を地域活動に活かす場を設けます。
◇ボランティア活動の拠点として、いつでも活用できるよう、公民館などを広く開放します。
◇地域で取り組むことができるボランティア活動を提案します。

○行政が取り組むこと◇ボランティア活動に参加している人の生の声を伝えるなど、ボランティア活動に関するさまざまな広報活動の充実を図ります。
◇介護予防サポーターやリーダー育成の支援を行い、リーダーを中心とした介護予防や地域福祉活動への自主活動を支援します。
◇市民協働のまちづくり事業補助金などのボランティア活動を支援する補助制度を周知します。

○社会福祉協議会が取り組むこと◇ボランティアに関する情報提供に努めます。
◇ボランティア活動の実践に結びつく支援を行います。
◇ボランティア団体の交流と情報交換を支援します。
◇講座を開催し、周知と参加を積極的に呼びかけます。
◇ボランティア活動に関するコーディネート機能を充実します。
◇よりあい活動のコーディネーター育成に努めます。

56

２ 学ぶ機会の充実（１）人権教育・福祉教育の充実
現状と課題◇障がいのある人や高齢者に対する偏見や差別を是正し、年齢や性別、障がいの有無にかかわらず、誰もが自分らしくいきいきと暮らせるよう、お互いに理解し合い、認め合うための人権教育を充実することが求められています。
◇住民が福祉に関心を持ち、自発的な福祉活動への参加を促すためには、身近なところでお互いが支え、助け合うことの必要性についての理解を深める福祉教育の充実を図っていくことが大切です。
◇本市では、平成 26 年 10 月に「認知症になっても怖くない」と題した市民講座を開催しました。
また、障がい者週間を活用し、街頭啓発などを行っています。
◇市内企業主を対象とした人権・同和問題研修会を開催しています。また、地域団体が開催する研修会に講師派遣などの支援を行っています。
◇ハローワークと連携し、就労相談など就労支援を強化します。

施策の方向性◇性別や年齢、障がいの有無にかかわらず、誰もが同じ地域社会の一員として尊重される社会の実現をめざし、支え合いの仕組みづくりの啓発や福祉教育の機会などの充実を図ります。

住民・地域・行政・社会福祉協議会の役割○住民一人ひとりが心がけること、または取り組むこと◇高齢者や障がいのある人、子どもの課題について理解を深めます。
◇生活に困っている人へのちょっとした手助けや他人を思いやることなどについて、家族で話をします。
◇福祉教育や人権教育に関する勉強会や研修などへ積極的に参加します。
◇地域活動などを通じて、高齢者や障がいのある人、子どもたちとふれあう機会をつくります。

○地域の身近な人たちや地域全体で取り組むこと◇事業者は障がいのある人に対する法定の雇用率を達成するよう努めます。
◇地域で「福祉」について話をする機会をつくります。
◇地域と学校が連携、協働して、地域全体で未来を担う子どもたちの成長を支えます。
◇地域の施設や人材を活かし、福祉教育や人権教育に関する勉強会や研修などを開催します。

57

○行政が取り組むこと◇福祉について身近な話題をテーマとした講演会などを開催します。
◇３週間事業（障がい者週間、人権週間、北朝鮮拉致問題）を継続実施します。
◇あらゆる場における人権教育・啓発の推進をさらに図ります。
◇自立相談支援事業所などと連携し、生活困窮者の早期発見や適切な支援につなぐことができる
よう、関係機関のネットワークづくりに努めます。
◇関係機関と連携して、生活困窮者や障がいのある人の就労支援をします。

○社会福祉協議会が取り組むこと◇福祉教育を推進するため、児童や生徒を対象とした、福祉に関する学習支援の充実を図ります。
◇日常生活にハンディのある方への理解促進のため、学習機会を提供します。

58

（２）福祉問題などを学ぶ機会の充実
現状と課題◇認知症への理解、高齢者にかかわる介護や虐待問題などについて、家族介護者のみならず、共に暮らす地域の人たちにとっても、学ぶ機会の充実を図っていくことが、より一層大切になります。
◇本市では、認知症サポーター養成講座を実施しており、小学５年生を対象に行っている同講座は、さらに上の学年でも受講する機会を検討します。
◇認知症高齢者などの介護負担を軽減するとともに、住み慣れた地域で安心して尊厳のある生活を継続できる地域づくりに資することを目的として、認知症カフェの開設を支援しています。
◇子育てや子どもの健全育成などについて学ぶ機会の充実を図っていくことが、保護者だけでなく、地域の人たちにとっても大切です。
◇本市では、福祉や子育てに関する出前講座を実施しています。
◇主任児童委員、助産師などを対象に「乳児家庭に関する訪問支援者のための研修会」を開催しています。
◇子育て支援課が行う出前講座の中では、虐待問題についても触れるようにしています。また、児童相談所と共催で講演会を開催しました。

施策の方向性◇認知症の理解や子育て不安の解消、障がいや障がいのある人の理解、虐待問題についての対応など、知る機会が少ない身近な生活課題、福祉問題にかかわる課題や対策などを学ぶ場や機会の充実を図ります。

住民・地域・行政・社会福祉協議会の役割○住民一人ひとりが心がけること、または取り組むこと◇誘い合って地域福祉活動、地域での交流の場へ積極的に参加します。
◇日頃から地域での出来事に関心を持つように心がけます。

○地域の身近な人たちや地域全体で取り組むこと◇さまざまな世代間で、身近な福祉の問題について考え、理解する場を設けていきます。
◇地域での集まりや地域活動、行事、もしくは事業所の中などで、介護や認知症について学ぶ機会をつくります。
◇認知症サポーター養成講座開催を市へ要請し、地域住民に参加を求めます。
◇地域での集まりや地域活動、行事などの中で、子どもの健全育成や子育て不安の解消などについて学ぶ機会をつくります。また、高齢者や子ども、障がいのある人に対する虐待問題についても地域の課題として捉えるため、学習する場を設けます。

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○行政が取り組むこと◇多くの市民が興味や関心を持てる福祉をテーマとしたイベントや講演会、出前講座などを実施
し、身近な福祉問題についての理解を深める取り組みを進めます。
◇地域や事業所などにおいて、認知症サポーター養成講座および介護予防サポーターリーダー養成講座の開催を促進します。
◇高齢者や障がいのある人の家族介護者が集い、介護技術を学び、悩みや不安について語り合う場として、認知症カフェ運営補助制度の活用を推進します。
◇子どもの健全育成や子育て不安の解消に向けた講演会や関係機関を対象にした研修会を開催します。
◇関係機関と連携して、高齢者や子ども、障がいのある人に対する虐待問題について学ぶ機会の充実を図ります。

○社会福祉協議会が取り組むこと◇福祉に関する啓発のための情報提供の充実を図ります。
◇福祉問題などに関する講演会など、いろいろな機会を通じて、福祉に関する啓発を図ります。
◇子育て不安の解消や児童虐待防止などをテーマとした学習会を継続していきます。
◇市民福祉講座、障がい者問題セミナーなどを通じて学ぶ機会をつくります。

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