健康科学大学動物実験に関する細則

２０２０年４月１日
学長制定

第１章 総則（趣旨及び基本原則）
第１条 この細則は、健康科学大学における動物実験等を適正に行うため、健康科学大学研究・動物実験委員会規程第１０条に基づき、動物実験計画の承認手続き等について必要な事項を定めるものとする。
２ 動物実験等については、法、飼養保管基準、基本方針、内閣府告示の「動物の処分方法に関する指針」及びその他の法令等に定めがあるもののほか、この細則の定めるところによるものとする。
３ 動物実験等の実施に当たっては、法及び飼養保管基準に則し、動物実験等の原則である代替法の利用（科学上の利用の目的を達することができる範囲において、できる限り動物を供する方法に代わり得るものを利用することをいう。）、使用数の削減（科学上の利用の目的を達することができる範囲において、できる限りその利用に供される動物の数を少なくすること等により実験動物を適切に利用することに配慮することをいう。）及び苦痛の軽減（科学上の利用に必要な限度において、できる限り動物に苦痛を与えない方法によってしなければならないことをいう。）の３Ｒ（Ｒｅｐｌａｃｅｍｅｎｔ、Ｒｅｄｕｃｔｉｏｎ、Ｒｅｆｉｎｅｍｅｎｔ）に基づき、適正に実施しなければならない。
（定義）
第２条 この細則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
（１）動物実験等本条第５号に規定する実験動物を教育、試験研究又は生物学的製剤の製造の用、その他の科学上の利用に供することをいう。
（２）飼養保管施設
実験動物を恒常的に飼養若しくは保管又は動物実験等を行う施設・設備をいう。
（３）実験室
実験動物に実験操作（４８時間以内の維持的保管を含む）を行う動物実験室をいう。
（４）施設等
飼養保管施設及び実験室をいう。

（５）実験動物
動物実験等の利用に供するため、施設等で飼養又は保管している哺乳類、鳥類又は爬虫類に属する動物（施設等に導入するために輸送中のものを含む）をいう。
（６）動物実験計画
動物実験等の実施に関する計画をいう。
（７）動物実験実施者
動物実験等を実施する者をいう。
（８）動物実験責任者
動物実験実施者のうち、動物実験等の実施に関する業務を統括する者をいう。
（９）管理者
学長の命を受け、実験動物及び施設等を管理する者をいう。
（１０）実験動物管理者
管理者を補佐し、実験動物に関する知識及び経験を有する実験動物の管理を担当する者（専任教員など）をいう。
（１１）飼養者
実験動物管理者又は動物実験実施者の下で実験動物の飼養又は保管に従事する者をいう。
（１２）管理者等
学長、管理者、実験動物管理者、実験動物管理者、動物実験実施者及び飼養者をいう。
（１３）指針等
動物実験等に関して行政機関の定める基本方針及びガイドラインをいう。
第２章 適用範囲
第３条 この細則は、本学において実施される哺乳類、鳥類、爬虫類の生体を用いる全ての動物実験等に適用される。
２ 動物実験責任者は、動物実験等の実施を本学以外の機関に委託等を行う場合、委託先においても、基本指針又は他省庁の定める動物実験等に関する基本指針に基づき、動物実験等が実施されることを確認すること。

第３章 動物実験等の実施（動物実験計画の立案、審査、手続き）
第４条 動物実験責任者は、動物実験等により取得されるデータの信頼性を確保する観点から、次に掲げる事項を踏まえて動物実験計画を立案し、所定の動物実験計画書を学長に提出すること。
（１）研究の目的、意義及び必要性（２）代替法を考慮して、実験動物を適切に利用すること。
（３）実験動物の使用数削減のため、動物実験等の目的に適した実験動物種の選定、動物実験成績の精度と再現性を左右する実験動物の数、遺伝学的及び微生物学的品質並びに飼養条件を考慮すること。
（４）苦痛の軽減により動物実験等を適切に行うこと。
（５）苦痛度の高い動物実験等、例えば、致死的な毒性試験、観戦実験、放射線照射実験等を行う場合は、動物実験等を計画する段階で人道的エンドポイント（実験動物を激しい苦痛から解放するための実験を打ち切るタイミング）の設定を検討すること。
２ 学長は、動物実験責任者から動物実験計画書の提出を受けたときは、委員会に審査を付議し、その結果を当該動物実験責任者に通知すること。
３ 動物実験責任者は、動物実験計画について学長の承認を得た後でなければ実験を行うことができない。
（実験操作）
第５条 動物実験実施者は、動物実験等の実施に当たって、法、飼養保管基準、指針等に則するとともに、特に以下の事項を遵守すること。
（１）適切に維持管理された施設等において動物実験等を行うこと。
（２）動物実験計画書に記載された事項及び次に掲げる事項を遵守すること。
①適切な麻酔薬、鎮痛薬等の利用②実験の終了の時期（人道的エンドポイントを含む）の配慮③適切な術後管理④適切な安楽死の選択（３）安全管理に注意を払うべき実験（物理的・化学的に危険な材料、病原体、遺伝子組換え動物等を用いる実験）については、関係法令等及び本学における関連する規程等に従うこと。
（４）物理的・化学的に危険な材料又は病原体等を扱う動物実験等について、安全のための適切な施設や設備を確保すること。
（５）実験実施に先立ち、必要な実験手技等の習得に努めること。
（６）侵襲性の高い大規模な存命手術に当たっては、経験等を有する者の指導下で行うこと。
２ 動物実験責任者は、動物実験計画を実施した後、所定の様式により、使用動物数、計画からの変更の有無、成果等について学長に報告しなければならない。
第４章 施設等（飼養保管施設の設置）第６条 飼養保管施設を設置（変更を含む）する場合は、管理者が所定の「飼養保管施設設置承認申請書」を提出し、学長の承認を得るものとする。
２ 飼養保管施設の管理者は、学長の承認を得た飼養保管施設でなければ、当該飼養保管施設での飼養若しくは保管又は動物実験等を行うことができない。
３ 学長は、申請された飼養保管施設を委員会に調査させ、その助言により、承認または拒否を決定すること。
（飼養保管施設の要件）
第７条 飼養保管施設は、以下の要件を満たすこと。
（１）適切な温度、湿度、換気、明るさ等を保つことができる構造等とすること。
（２）動物種や飼養保管数等に応じた飼育設備を有すること。
（３）床や内壁などの清掃、消毒等が容易な構造で、器材の洗浄や消毒等を行う衛生設備を有すること。
（４）実験動物が逸走しない構造及び強度を有すること。
（５）臭気、騒音、廃棄物等による周辺環境への悪影響を防止する措置がとられていること。
（６）実験動物管理者が置かれていること。
（実験室の設置）第８条 飼養保管施設以外において、実験室を設置（変更を含む）する場合、管理者が所定の「実験室設置承認申請書」を提出し、学長の承認を得るものとする。
２ 学長は、申請された実験室を委員会に調査させ、その助言により、承認または拒否を決定すること。
３ 実験室の管理者は、学長の承認を得た実験室でなければ、当該実験室での動物実験等（４８時間以内の一時的保管を含む）を行うことができない。
（実験室の要件）第９条 実験室は、以下の要件を満たすこと。
（１）実験動物が逸走しない構造及び強度を有し、実験動物が室内で逸走しても捕獲しやすい環境が維持されていること。
（２）排泄物や血液等による汚染に対して清掃や消毒が容易な構造であること。
（３）常に清潔な状態を保ち、臭気、騒音、廃棄物等による周辺環境への悪影響を防止する措置がとられていること。
（施設等の維持管理及び改善）第１０条 管理者は、実験動物の適正な管理並びに動物実験等の遂行に必要な施設等の維持管理及び改善に努めること。
（施設等の廃止）第１１条 施設等を廃止する場合は、管理者が所定の「施設等廃止届」を学長に届け出ること。
２ 管理者は、必要に応じて、動物実験責任者と協力し、飼養保管中の実験動物を他の飼養保管施設に譲り渡すよう努めること。
第５章 実験動物の飼養及び保管（マニュアル（標準操作手順）の作成と周知）
第１２条 管理者及び実験動物管理者は、飼養保管のマニュアルを定め、動物実験実施者及び飼養者に周知すること。
（実験動物の健康及び安全の保持）第１３条 実験動物管理者、動物実験実施者、飼養者は、飼養保管基準を遵守し、実験動物の健康及び安全の保持に努めること。
（実験動物の導入）
第１４条 管理者は、実験動物の導入に当たり、関連法令や指針等に基づき適正に管理されている機関より導入すること。
２ 実験動物管理者は、実験動物の導入に当たり、健康状態を確認すること。
３ 実験動物管理者は、実験動物の飼養環境への順化・順応を図るための必要な措置を講じること。
（給餌・給水）第１５条 実験動物管理者、動物実験実施者及び飼養者は、実験動物の生理、生態、習性等に応じて、適切に給餌・給水を行うこと。
（健康管理）
第１６条 実験動物管理者、動物実験実施者及び飼養者は、実験目的以外の障害や疾病を予防するため、実験動物に必要な健康管理を行うこと。
２ 実験動物管理者、動物実験実施者及び飼養者は、実験目的以外の障害や疾病にかかった場合、実験動物に適切な治療等を行うこと。
（異種又は複数動物の飼育）第１７条 実験動物管理者、動物実験実施者及び飼養者は、異種又は複数の実験動物を同一施設内で飼養、保管する場合、その組み合わせを考慮した収容を行うこと。
（記録の保存及び報告）第１８条 管理者等は、実験動物の入手先、飼育履歴、病歴等に関する記録を整備、保存すること。
２ 管理者は、年度ごとに飼養保管した実験動物の種類と数等について、学長に報告すること。
（譲渡等の際の情報提供）
第１９条 管理者等は、実験動物の譲渡に当たり、その特性、飼養保管の方法、感染性疾病等に関する情報を提供すること。

（輸送）第２０条 管理者等は、実験動物の輸送に当たり、飼養保管基準を遵守し、実験動物の健康及び安全の確保、人への危害防止に努めること。
第６章 安全管理（危害防止）
第２１条 管理者は、逸走した実験動物の捕獲の方法等をあらかじめ定めること。
２ 管理者は、人に危害を加える等の恐れのある実験動物が施設等以外に逸走した場合には、速やかに関係機関へ連絡すること。
３ 管理者は、実験動物管理者、動物実験実施者及び飼養者が、実験動物由来の感染症及び実験動物による咬傷等に対して、予防及び発生時の必要な措置を講じること。
４ 管理者は、毒ヘビ等の有毒動物の飼養又は保管を行う場合は、人への危害発生を防止するため、飼養保管基準に基づき必要な事項を別途定めること。
５ 管理者は、実験動物の飼養や動物実験等の実施に関係のない者が実験動物等に接触しないよう必要な措置を講じること。
（緊急時の対応）
第２２条 管理者は、地震、火災等の緊急時に執るべき措置の計画をあらかじめ作成し、関係者への周知を図ること。
２ 管理者は、緊急事態発生時において、実験動物の保護、実験動物の逸走による危害防止に努めること。

第７章 教育訓練
第２３条 実験動物管理者、動物実験実施者及び飼養者は、以下の事項に関する所定の教育訓練を受けること。
①関連法令、指針等、本学の定める規程等②動物実験等の方法に関する基本的事項③実験動物の飼養保管に関する基本的事項④その他、適切な動物実験等の実施に関する事項
２ 教育訓練の実施は、教育内容、講師及び受講者名の記録を保存すること。
第８章 自己点検・評価・検証
第２４条 学長は、委員会に対し基本指針への適合性に関する自己点検・評価を行わせること。
２ 委員会は、動物実験等の実施状況等に関する自己点検・評価を行い、その結果を学長に報告しなければならない。

３ 委員会は、管理者、動物実験実施者、動物実験責任者、実験動物管理者並びに飼養者等に、自己点検・評価のための資料を提出させることができる。
４ 学長は、自己点検・評価の結果について、学外者による検証を受けるよう努めること。
第９章 情報公開第２５条 本学における、動物実験等に関する情報（動物実験等に関する規程、実験動物の飼養保管状況、自己点検・評価、検証の結果等の公開方法等）を毎年１回程度公表する。
第１０章 補則（準用）
第２６条

第２条第５号に定める実験動物以外の動物を使用する動物実験等については、飼養保管基準の趣旨に沿って行うよう努めること。
（雑則）
第２７条 この細則に定めるもののほか、必要な事項は、学長が別に定める。
附則

この規程は、２０２０（令和２）年４月１日から施行する。