平成２５年度税制改正に関する要望

平成２４年７月

京都商工会議所

わが国経済は、東日本大震災の復旧・復興が遅れている中で、歯止めがかからないデフレや人口減少に伴う内需の縮小に加え、歴史的な超円高、世界経済の不安定、電力供給制約などの課題に直面し、企業の努力だけでは乗り越えがたい経営環境になっている。このような状況が続けば、先行きへの不安から設備投資や消費が冷え込み、経済の縮小や産業の空洞化の更なる加速を招きかねない。
こうした危機的な事態を克服するためにも、政府は、被災地における一層の復旧・復興の推進はもとより、企業の再成長を促すべく、デフレからの脱却、円高の是正や電力の安定供給、更には、国際水準よりも高い税負担の軽減をはじめとした魅力ある国内事業環境の整備に全力で取り組むべきである。
申すまでもなく、中小企業は全企業数の 99.7％、雇用の７割を占めるわが国経済の基盤であると同時に、雇用・就業機会の受け皿を担っている。また、震災で生じたサプライチェー
ンの寸断や多くの中小企業の被災を契機に、中小企業が、国民生活に欠かせない商品・サービスを提供しているほか、技術・貿易立国を支える数多くの付加価値を生み出しているなど、改めて、中小企業の重要性が明確になったところである。わが国を支える中小企業の活力なくして、社会経済の安定・発展は遂げられないことから、新たな企業成長・経済の牽引役として結び付けていくことが求められている。
また、わが国経済の再成長のためには、危機的状況にあるわが国財政の再建が不可欠である。財政再建のためにも、経済の成長を促すとともに、徹底した行財政改革や、選択と集中による大幅な予算の組み替え、給付と負担のバランスのとれた社会保障改革を行うなど、国として財政再建に向けた強い意思を示すことが肝心である。
このような観点から、平成 25 年度税制改正においては、以下の点について特段の配慮を払われるよう強く要望する。

１．行財政改革の断行と経済成長を実現する税制の構築
このたびの「税と社会保障の一体改革」において、消費税の引き上げが審議されている。
ほ国際競争力の強化
わが国財政が危機的な状況にあって、財政健全化と持続可能な社会保障制度の確立のためには、消費税の引き上げは避けて通れない道ではあることは理解できるが、増税だけでは景気悪化による税収減少や新たな歳出の増加を招くだけで持続可能な財政運営にはつながらない。
身を切る徹底した行財政改革を断行することで、財政再建に向けた強い意志を示すとともに、経済の再成長を促す税制を整備することにより、活力ある経済・社会基盤の構築を通じた税収の拡大に繋げることが肝心である。
消費税の引き上げに際しては、デフレの解消をはじめとした金融・財政政策を講じるとともに、引き上げのタイミングや仕組みには慎重な対応が必要である。特に中小企業は大きな影響を受けることから、価格転嫁対策など影響を最小限に抑えるよう万全を尽くされたい。

２．企業の国際競争力強化・活力向上に向けた税制措置（１）法人実効税率及び中小企業の軽減税率の更なる引き下げ
平成 24 年度税制改正によって、法人実効税率が５％引き下げられたものの、諸外国と比較すれば依然として非常に高い税率(復興増税を含めて約 38％)となっている。この状況が続けば、産業の空洞化の更なる加速やそれに伴う雇用の減少など、国民生活に大きな影響を与えることは明らかである。
ついては、復興増税終了を待たずに法人実効税率をアジア諸国並み(20％台)まで引き下げるべきである。特に、中小企業の軽減税率については、地域経済の活力と国際競争力を強化する観点から、11%に引き下げるとともに、昭和 56 年以降据置かれている適用年間所得金額(800 万円)を引き上げられたい。
（２）租税特別措置の拡充・恒久化
資源を持たないわが国の経済を拡大・維持させるためにも研究開発や設備投資、人材育成
１などを促進することは重要である。また、ヨーロッパやアジア諸国においても、法人税率の更なる引き下げに加え、国際競争力の強化に向けた政策減税の拡充が図られている。
ついては、研究開発や投資を促進する租税特別措置の拡充・恒久化のほか、人材投資促進税制の復活を講じて頂きたい。また、研究開発税制については、諸外国並みの繰越期間 (現状：1 年)や税額控除率・控除上限になるよう拡充すべきである。なお、専任担当者以外の者
でも研究開発の従事割合が合理的に算出できる場合には、研究開発に携わった分の人件費も税額控除対象経費になるよう認めて頂きたい。

３．事業承継関連税制の充実
事業承継は、中小企業の存続だけではなく雇用維持や地域経済の活性化の観点からも、重要な課題である。平成 21 年度税制改正において、非上場株式に係る相続税・贈与税の納税猶予制度が創設されたが、さまざまな要件を満たす必要があるため、多くの企業から利用できないという声が寄せられている。特に、経営悪化により雇用要件が満たせず納税猶予措置が取り消された場合、厳しい経営状態の中で猶予されていた税金を一括で納税する必要が生じるなど、将来に対する大きなリスクを抱えることになる。
ついては、事業承継の円滑化のためにも、次の措置を講じられたい。また、相続税の課税強化については、円滑な事業承継の観点から慎重に再検討すべきである。
（１）非上場株式に係る相続税・贈与税の納税猶予制度の拡充・円滑化①一定以上の売上・利益減少が生じた場合に、雇用要件を緩和できる措置の創設②後継者の「先代経営者の親族であること」の要件の撤廃③納税猶予税額の拡大④非上場株式からの債務控除の是正⑤被相続人の事前の役員退任要件の撤廃⑥農地の納税猶予制度との制度上の差異の是正（２）分散した株式の集中化を支援する税制の創設（３）取引相場のない株式の評価方法の抜本的な見直し

４．中小企業の経営基盤強化（１）中小法人の定義の拡大
経済成長や雇用を支える企業の研究開発・設備投資などの取り組みを税制面から支援していくことは、極めて重要である。しかしながら、税法上の中小法人の定義では、資本金 1 億円を超える企業の場合、中小企業の軽減税率や一部の租税特別措置が適用できないなどの支障が生じている。地域経済と雇用の中核として大きな役割を担っている中堅企業の国際競争力向上、経営基盤強化の観点から、中小法人の定義を中小企業基本法における中小企業(製造業)の定義に合わせ、資本金額を 3 億円以下に変更されたい。
（２）交際費課税の全額損金算入化
企業において社会通念上必要な費用については、企業経営の実態に即した税務処理を認めるべきである。ついては、事業遂行上、合理的かつ必要不可欠な交際費の全額損金算入を認めたうえで恒久化を講じられたい。
（３）賞与引当金・退職給与引当金等の税務上の取り扱い
平成 10 年度税制改正で賞与引当金が、平成 14 年度では退職給与引当金が税制上それぞれ廃止された。その結果、会計と税務の乖離が大きくなったほか、賞与支給や従業員の退職に備えるための内部留保が阻害されている。
ついては、一般的に定着している賞与引当金・退職給与引当金をはじめとした各種引当金を復活されたい。

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（４）役員給与規定の見直し
役員給与は、税務上原則損金不算入とされ、定期同額給与、事前確定届出給与、利益連動給与のみ損金算入が認められている。本来、役員給与は職務執行の対価であることから、全額損金算入とすべきである。
また近年では、経済情勢が目まぐるしく変化していることから、資金繰りや設備投資のために役員給与を減額するケースが多々ある。それに対し現状では、事業年度開始３カ月後以降は特別な事情がない限り改定が認めないものとされているため、迅速な経営改善や適切な投資時期を逃すなどの支障が生じている。中小企業の実態を鑑み、少なくとも、年度途中でも改定ができるように柔軟な仕組みを講じて頂きたい。

５．地域経済の活性化・内需拡大を促進する税制措置（１）海外市場の販路開拓に係る費用に対する税額控除制度の創設
人口減少や経済の成熟化が進んでいるわが国において、持続的な経済成長を遂げるためには、中小企業においても、急速に成長しているアジアを中心とする世界市場に視野を広げ、これらの発展を自らの成長に取り込んでいくことが肝要である。
ついては、中小企業の海外展開を支援するため、海外市場開拓に要した費用（海外進出の事前調査に係る費用、海外の見本市や商談イベントに要する費用等）について一定割合を税額控除できる制度を創設されたい。
（２）新規創業・ベンチャー企業への支援
開業率が廃業率を下回る状況が続いており、企業数の減少に歯止めがかからない状況である。創業は、地域経済の活性化や新たな雇用の創出にもつながることから、創業意欲が沸く大きなインセンティブと創業資金を調達しやすくする優遇税制を整備など、創業を強力に後押しする必要がある。ついては、創業・ベンチャー企業を振興するために、次の措置を講じていただきたい。
①創業後３年間に生じた利益・所得の減免制度の創設②創業者の親族などから贈与された創業資金に係る贈与税の非課税枠(1,000 万円)の創設③エンジェル税制の拡充(譲渡損失における他の所得との損益通算及び損失繰越控除期間の延長)（３）輸出物品販売場における輸出免税取引制度の拡充・整備
人口減少社会を迎えているわが国において、内需拡大を図るには、外国人観光客の取り込みが不可欠である。ついては、輸出物品販売場の許可要件の緩和や免税申請手続きの簡素化など、外国人観光客がより物品を購入しやすい環境を整備されたい。また、外国人観光客の購入割合の高い化粧品・酒類・茶葉を免税項目に追加されたい。
（４）寄附金税制の拡充
企業は、単に利益を生み出すだけでなく、地域の活性化や文化・伝統振興などさまざまな社会的役割を担っている。特に京都では、さまざまなお祭りや行事を地域住民とともに企業が支えているほか、その他の観光・地域振興にも企業が率先して取り組んでいる。
ついては、文化振興・地域活性化の観点から、一般寄附金の損金算入限度額の拡大と３年程度の繰越税額控除を創設されたい。
（５）コンテンツ産業を振興する支援税制の創設
マンガ、アニメ、ゲーム、映画などのコンテンツ産業は、他産業や地域経済への波及効果が非常に大きいほか、対日イメージの向上に寄与している。国においても、クールジャパンやクリエイティブ産業の振興に取り組んでいるほか、企業・地域社会においてもコンテンツ産業の育成やコンテンツの二次使用による地域活性化に本格的に取り組み始めている。つい3

ては、コンテンツ産業の更なる振興と二次活用の促進のために次の措置を講じられたい。
①コンテンツ投資に対する優遇税制の創設②海外からの撮影誘致・国際共同制作に対する優遇税制の創設③コンテンツの二次活用費用の一定割合を税額控除できる税制措置の創設

６．創エネ・省エネ技術の開発・普及の促進
電力は経済活動にとって不可欠の基盤であり、安定的な供給がなければ、将来の経済成長に向けての設備投資などの思い切った計画を立てることもできず、産業の空洞化を加速する事態が懸念される。エネルギー安全保障、地球温暖化、産業の空洞化などの問題や可能性を踏まえながら、実現可能で骨太なビジョンを策定するとともに、創エネ・省エネ技術の開発を国家プロジェクトとして加速させなければならない。
そのためにも、創エネ・省エネなどに係る研究開発費について、研究開発税制に上乗せで税額控除できる措置の創設や、グリーン投資減税における太陽光・風力発電設備の即時償却要件の緩和、省エネ設備・製品への買い換えを促す税制上のインセンティブ制度を設けて頂きたい。また、景観と調和しやすい太陽光パネルの設置促進のために、屋根材一体型太陽光パネルにかかる固定資産税の減免措置を講じて頂きたい。

７．公正・公平・効率的な納税環境の実現（１）納税事務負担の軽減
企業にとって、納税にかかる事務負担は非常に大きい。特に人的資源の乏しい中小企業にとっては、生産性の低下や納税コストを生じることになる。ついては、企業活動に専念できるように納税者にとってわかりやすく、事務負担の少ない納税環境を整備されたい。
①税務署への提出書類の免除・簡素化②平日夜間・休日における個人事業主の確定申告の受付実施③国税、地方税、社会保険料、労働保険料の徴収機関窓口の一元化④電子申告税額控除の拡充⑤消費税の申告期限延長及び納付回数の任意選択制度の導入⑥マイナンバー（社会保障・税番号制度）の早期導入（２）超過課税・事業所税の廃止
超過課税は、特定の企業に過度に負担をかけているとともに、「取りやすいところから税金をより多く取る」といった姿勢が否めない。また、事業所税についても、固定資産税との二重課税、自治体間の公平性や対象都市部への企業立地を阻害している。ついては、超過課税及び事業所税を廃止されたい。
（３）固定資産税の負担軽減
固定資産税は、担税力の乏しい欠損法人や収益性の低い企業に対しても一律に課税されており、特に中小・小規模企業にとって相対的に過重な負担となっている。ついては、中小企業に対する軽減税率を創設するとともに次の措置を講じられたい。
①償却資産に係る固定資産税の廃止②建物に係る評価方法（再建築価格方式）の見直し③圧縮記帳を行っている固定資産に対する軽減措置の創設
以4上京都商工会議所「平成２５年度税制改正に関する要望」概要～日本経済の再成長と中小企業の活性化に向けて～《背景》「東日本大震災の影響」「歴史的な超円高」「電力の需給問題」「海外企業との競争激化」等、中小企業を取り巻く環境は極めて厳しい状況にある。
税制改正要望の基本方針
１．国際競争力の強化を図り、産業の空洞化を防ぐ
２．中小企業の経営基盤強化の支援
３．地域経済の活性化と、よりすそ野を広げた経済成長
４．経済成長と歳出削減による一体的な財政運営の実施
５．公正・公平・効率的な税体系の構築

網掛け部分は重点要望項目

１．行財政改革の断行と経済成長を実現する税制の構築
２．企業の国際競争力強化・活力向上に向けた税制措置（１）法人実効税率及び中小企業の軽減税率の更なる引き下げ（２）租税特別措置の拡充・恒久化

日本経済の再成長の実現

３．事業承継関連税制の充実
４．中小企業の経営基盤強化（１）中小法人の定義の拡大（２）交際費課税の全額損金算入化（３）賞与引当金・退職給与引当金等の税務上の取り扱い（４）役員給与規定の見直し

５．地域経済の活性化・内需拡大を促進する税制措置（１）海外市場の販路開拓に係る費用に対する税額控除制度の創設（２）新規創業・ベンチャー企業への支援（３）輸出物品販売場における輸出免税取引制度の拡充・整備（４）寄附金税制の拡充（５）コンテンツ産業を振興する支援税制の創設

６．創エネ・省エネ技術の開発・普及の促進

７．公正・公平・効率的な納税環境の実現（１）納税事務負担の軽減（２）超過課税・事業所税の廃止（３）固定資産税の負担軽減

・復興を支える強い経済の実現
・国際競争力の強化と産業の空洞化の防止
・中小企業・地域経済の活性化
・イノベーションの促進
・行財政改革と経済成長により安定的な財源を確保