貸 借 対 照 表
2024年 3月31日現在

（資資産

科

目

産

流の動部
資の部
金負）

千円

産

9,724,038

現 金

及 び 預 金未収

（負流

966,063リ

金

51,944

未益

35,746

未

リ ー ス 投 資 資 産

収

未

収

収の動

3,652,617

資産

目

債

賃

未

純科

短運債

額部）の部

金

額
千円

負債

期

借入金

2,978,400

ース

債

務

434

金

2,472,977

用

322,466
200,261

払
払費

11,769,830

764,521

未

払

消費

税

等

分 譲 土 地 建 物

610,000

未

払法人税

等

608,765

貯品

519,002

預り連

絡

運

賃

1,185,719

用

73,747

預金

1,226,277

そ の 他 の 流 動 資 産

3,050,394

前賃

743,953

金

1,666,294

蔵

前

払費

り
受

運

前

受

前

固定

資産

鉄 道 事 業 固 定 資 産

与資産固54,466,749

受

賞

収
引

除

定

益

13,490当金

346,202

債

務

4,589

去

負

債

8,682,216

29,644,991

長期

借入

金

不動産事業固定資産

18,636,502

リー

ス

債

務

3,582

各事業関連固定資産

584,642

退 職 給 付 引 当 金

2,737,358

建設

仮勘定

2,950,542

資産

投 資 そ の 他 の 資 産

2,650,070

預り

関 係 会 社 株 式

291,875

投 資 有 価 証 券

1,316,891

長 期 前 払 費 用

63,542

前 払 年 金 費 用

177,296繰 延 税 金 資 産

767,943

その 他 の 投 資 等

32,522

債

務89,685証

金2,041,163

そ の 他 の 固 定 負 債

248,726

負(純除去保

債

資

株

産

合の主

計部

本

本

43,101,985
金

5,935,940

余

金4,773,405

備

金

4,773,405

余

金32,392,639

備

金

523,210

その他利益剰余金

31,869,429

別 途 積 立 金

2,480,500

本
資剰
本利

益
利

準
剰

益

準

買換 資 産 圧縮 積 立 金

4,550

繰越利益剰余金

29,384,378

評 価 ・ 換 算 差 額 等

636,755

その他有価証券評価差額金

純産

合

計

64,190,788

負資
債

20,452,047)

資

資
資

資

3,561,700

純産

合資産

計
合

計

636,755
43,738,741
64,190,788

損 益 計 算 書
2023年 4月 1日から2024年 3月31日まで
科

目

金

額千円

鉄

道

事

営

不収
業

営

業

動

産

営

業

利事

事
営

営

業

利業

営

業

利業

外

収

益

10,865,262

益

4,075,511

費2,653,952

益1,421,558

益

1,641,586

生

命

その保

険

他

業

外

支払の配の費当金

31,427

収益

97,999

息

83,010他用

21,295の費利

別益

利益
129,925

固益

14,144

入18,172

保
特資産

険
別売

却

金

収損

失

固定

資産

圧

縮損

141,463

固定

資産

売

却損

6,633

前

当利

益

期

純

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
当人税
期

等
純

104,306
1,823,404

工 事 負 担 金 等 受 入 額
定286,124

用利

常特法

220,027

156,697

経引費

受 取 利 息 及 び 配 当 金

そ税

11,085,290

業

業

営

益
益

収

営
全業

業

営

千円

調

整
利額
益

162,243

148,096
1,837,550

581,137△ 12,159

568,977
1,268,573個別注記表［重要な会計方針に係る事項に関する注記］
１.資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差以外のもの
額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
分譲土地建物
個 別 法
貯蔵
品
移動平均法
２.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く）
鉄道事業固定資産定率法を採用しております。
不動産事業固定資産定額法を採用しております。
各事業関連固定資産定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した鉄道事業固定資産及び各事業関連固定資産の建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、鉄道事業固定資産の取替資産については取替法を採用しております。
また、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
15～40年
構 築 物
15～40年
車両
5～13年
無形固定資産定額法を採用しております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３.引当金の計上基準(1) 賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、主として各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(3) 貸倒引当金
ゴルフ会員権について、当事業年度末の市場価格が預託保証金を下回る部分を計上しております。
(4) 投資損失引当金
関係会社への投資に対する損失に備えるため、投資先の財政状態等を勘案し、損失見積額を計上しております。

４.工事負担金等の会計処理の方法
固定資産の取得のために地方公共団体（又は国土交通省）等より受け入れた工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を、固定資産の取得原価から直接減額して計上しております。
なお、損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。
５.収益及び費用の計上基準(1) 顧客との契約から生じる収益の計上基準
当社は、鉄道による旅客運送を行っており、旅客運送が完了した時点で収益を認識しております。
なお、鉄道事業の定期券は、一定の期間にわたり役務を提供するものであることから、発売した定期券の種類に応じた有効期間にわたって収益を認識しております。
(2) ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

［表示方法の変更に関する注記］
損益計算書
前事業年度において営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「生命保険配当金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度において区分掲記いたしました。

［会計上の見積りに関する注記］
１. 固定資産の減損(1) 当事業年度末の計算書類に計上した金額
減損損失千円(2) その他の情報
当社は、独立したキャッシュ・フローを生成させる最小単位として、鉄道事業固定資産は全線を一体として、不動産事業固定資産は賃貸物件ごとに、資産のグルーピングを行っており、減損の兆候が存在する場合には、将来のキャッシュ・フローの見積りに基づいて減損の要否の判定を実施しております。
当該将来キャッシュ・フローの見積りにあたり、鉄道事業においては沿線の人口動向や新型コロナウイルス感染症の影響に伴う輸送人員数の増減率について、不動産事業においてはテナントの定着率等について、一定の仮定を設定しております。
これらの仮定は将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、将来キャッシュ・フローに見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
２.繰延税金資産の回収可能性(1) 当事業年度末の計算書類に計上した金額
繰延税金資産 767,943千円(2) その他の情報
繰延税金資産は、将来減算一時差異を、利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断においては、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。これらの見積りは将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度以降の計算書類において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。また、税制改正により実効税率が変更された場合に、翌事業年度以降の計算書類において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

［貸借対照表に関する注記］
１.担保に供している資産及び担保に係る債務⑴ 担保に供している資産 鉄 道 事 業 固 定 資 産
不動産事業固定資産
各事業関連固定資産
合計⑵ 担保に係る債務
短 期 借 入 金
長 期 借 入 金合計
２.有形固定資産の減価償却累計額
３.事業用固定資産 有形固定資産
土地
建物
構 築 物
車
両そ の 他
無形固定資産４.固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金等累計額

28,872,631千円
2,369,017千円
274,871千円
31,516,520千円
588,400千円
2,796,700千円
3,385,100千円
73,623,664千円
47,990,911千円
13,401,147千円
12,083,670千円
15,312,493千円
5,320,158千円
1,873,442千円
875,225千円
40,347,055千円

５.資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
その他の投資等
６.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
短期金銭債務

10,280千円
3,077,704千円
2,149,356千円

［損益計算書に関する注記］
１.営業収益２.営 業 費
運送営業費及び売上原価
販売費及び一般管理費
諸税
減価償却費
３.関係会社との取引高
営業取引による取引高
営業収益
営 業 費
営業取引以外の取引高

15,160,801千円
13,519,215千円
8,181,269千円
945,554千円
900,977千円
3,491,413千円

944,992千円
1,362,498千円
872,866千円

［株主資本等変動計算書に関する注記］
１.当事業年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株式
10,976,667株
２.当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式株
３.配当に関する事項(1) 配当金支払額（金銭配当）
決議

株式の種類

2023年６月28日
定 時 株 主 総 会

普通株式

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

593,594

54.0

基準日

効力発生日

2023年３月31日

2023年６月29日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議予定

株式の種類

配当金の総額(千円)

配当の原資

１株当たり配当額(円)

2024年６月26日
定 時 株 主 総 会

普通株式634,287

利益
剰余金

57.7

基準日

効力発生日

2024年３月31日

2024年６月27日

［税効果会計に関する注記］繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産退職給付引当金
販売用不動産の帳簿価額切下げ
賞与引当金
投資有価証券評価損
ゴルフ会員権評価損関係会社株式評価損
減損損失
未払事業税
資産除去債務
未払賞与法定福利費
貸倒引当金
その他繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
買換資産圧縮積立金
資産除去債務繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

780,818千円107,370千円
104,990千円
74,108千円
72,497千円
57,340千円
46,291千円
37,975千円
28,753千円
16,378千円
3,135千円
3,441千円
1,333,101千円△381,801千円
951,300千円△180,734千円△1,997千円△624千円△183,356千円
767,943千円

［金融商品に関する注記］
１.金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
未収運賃、未収金、未収収益に係る顧客の信用リスクは、内部管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っています。
借入金の使途は運転資金及び設備投資資金であり、主に固定金利による調達により金利の変動リスクを低減しております。
２.金融商品の時価等に関する事項
2024年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位：千円）
貸借対照表計上額
(※）

時価(※）

差額

764,521764,521－

その他有価証券

1,018,881

1,018,881－⑶ 長期借入金（一年以内返済含む）(4,690,100)(4,706,392)

16,292⑴ リース投資資産⑵ 投資有価証券(※）負債に計上されているものについては、（）で示しております。

（注１）現金及び預金、未収運賃、未収金、未収収益、短期借入金、未払金、未払費用については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注２）市場価格のない株式等は、「⑵投資有価証券」には含まれておりません。貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位：千円）
区分

当事業年度

非上場株式

298,010

関係会社株式291,875

３.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
⑴ 時価で貸借対照表に計上している金融商品(単位：千円）

区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

1,018,881－－

合計

投資有価証券
その他有価証券

1,018,881⑵ 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品(単位：千円）

区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計リース投資資産－－764,521

764,521

長期借入金（一年以内返済含む）－4,706,392－

4,706,392（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されており、レベル１の時価に分類しております。
リース投資資産
元利金の合計額を 同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、重要な観察できないインプットを用いているため、レベル３の時価に分類しております。
長期借入金（一年以内返済含む）
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

［賃貸等不動産に関する注記］
１.賃貸等不動産の状況に関する事項
当社は、千葉県において賃貸用のビル（土地を含む。）を有しております。
２.賃貸等不動産の時価に関する事項(単位：千円）
貸借対照表計上額
18,555,089

時価
38,926,250（注１）貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
（注２）当事業年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については不動産鑑定評価基準に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

［関連当事者との取引に関する注記］
１.親会社及び法人主要株主等
種 類

会社等の 議決権等の所有割
名称
合（％）

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額
（千円）
（注2）

親会社

京成電鉄
㈱

被所有
直接
100.0

施設の賃貸
借役員の兼任

消費寄託金の返還（注1）

200,000

科目

期末残高
（千円）
（注2）

その他の流動資産 3,000,000

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）1.消費寄託金については、京成電鉄㈱の資金調達に伴うものであります。金利については、市場金利を勘案して決定しております。
２.取引金額にも、期末残高にも消費税等は含まれておりません。
２.子会社及び関連会社等
種 類

会社等の 議決権等の所有割
名称
合（％）

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額
（千円）
（注3）

科目

期末残高
（千円）
（注3）

子会社

松戸新京成バス㈱

直接
100.0

資金の受入
役員の兼任

消費寄託金
（注1）

―

預り金

800,000

関連会社 京成建設
㈱

直接
28.5

役員の兼任

固定資産の購入（注2）779,012

未払金

508,459

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１.消費寄託金については、松戸新京成バス㈱の資金運用に伴うものであります。
金利については、市場金利を勘案して決定しております。
２.固定資産の購入については、市場価格等を勘案し決定しております。
３.取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
３.兄弟会社等
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

［１株当たり情報に関する注記］
１. １株当たり純資産額
２. １株当たり当期純利益

3,984円70銭
115円57銭

［収益認識に関する注記］
収益を理解するための基礎となる情報「重要な会計方針に係る事項に関する注記 ５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

［その他の注記］
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。