ファイル名:0000000_1_0742347502502.doc

更新日時:2013/02/13 17:20:00

印刷日時:13/02/13 17:21

四 半 期 報 告 書(第25期第３四半期)

フィールズ株式会社

更新日時:2008/07/04 17:29:00

ファイル名:0000000_3_0742347502502.doc

印刷日時:13/02/13 14:19

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2013/02/13 14:18:00

ファイル名:0000000_4_0742347502502.doc

目

印刷日時:13/02/13 14:19

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………３
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………４
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………４
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………４
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………４
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………７
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………７
２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………８
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………９
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………10
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………20
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………21
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年２月８日【四半期会計期間】

第25期第３四半期(自【会社名】

フィールズ株式会社【英訳名】

FIELDS CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区南平台町16番17号

平成24年10月１日

大屋至

平成24年12月31日)

高志（平成24年10月１日から本店所在地 東京都渋谷区円山町３番６号が上記の通り移転しています。）【電話番号】

03（5784）2111（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員コーポレートコミュニケーション室長【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区南平台町16番17号【電話番号】

03（5784）2111（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員コーポレートコミュニケーション室長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

英昭

渋谷ガーデンタワー(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

― 1 ―

畑中

畑中

英昭

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自
至

会計期間

第24期
第３四半期
連結累計期間平成23年４月１日 自平成23年12月31日 至

第25期
第３四半期
連結累計期間平成24年４月１日 自平成24年12月31日 至

第24期
平成23年４月１日
平成24年３月31日

売上高

(百万円)

43,06147,74592,195

経常利益又は経常損失(△)

(百万円)

106

△975

8,661

四半期(当期)純利益又は四半期(百万円)
純損失(△)

1,132

△677

5,991

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

1,015

△1,202

6,162

純資産額

(百万円)

46,40848,691

51,555

総資産額

(百万円)

61,872

71,136

93,601(円)

34.11△20.41180.45

(円)

－

－

－

(％)

74.3

67.9

54.6

(百万円)

3,690

253

10,015(百万円)△3,111△4,151△4,798(百万円)△2,395△2,097△2,565(百万円)

13,81012,28518,284

１株当たり四半期(当期)純利益
金額又は四半期純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

第24期
第３四半期
連結会計期間自 平成23年10月１日 自至 平成23年12月31日 至

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益金額
又は四半期純損失金額(△)(円)△39.04

第25期
第３四半期
連結会計期間平成24年10月１日
平成24年12月31日
9.13(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。
３．当社は、平成24年８月23日開催の取締役会決議に基づき、平成24年10月１日付をもって、普通株式１株を100株に分割するとともに、１単元の株式の数を100株とする単元株制度を採用しました。これにより前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額又は四半期純損
失金額を算定しています。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第24期第３四半期連結累計期間及び第24期は潜在株式が存在しないため、第25期第３四半期連結累計期間は潜在株式が存在せず、１株当たり四半期
純損失を計上しているため記載していません。

― 2 ―２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、第１四半期連結会計期間から報告セグメントを変更しています。変更の内容については、「第４経理の状況

１．四半期連結財務諸表

注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りです。

― 3 ―第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事
項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在していません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間（４月－12月、以下「当期」）の概況
当社グループの売上高は47,745百万円（前年同期比10.9％増）、営業損失1,156百万円（前年同期
は営業利益22百万円）、経常損失975百万円（同経常利益106百万円）、四半期純損失677百万円（同四半期純利益1,132百万円）となりました。
当期は、平成24年５月に発表した「成長するビジネスモデル」（コミックス、アニメーション、映画/テレビ、マーチャンダイジングにおけるシームレスな循環型ビジネス展開）に基づき、IP（知的財産）の価値最大化を主軸とする事業活動を推進しています。
収益を担うマーチャンダイジング分野では、遊技機販売の事業において、拡大基調にあるパチスロ
市場へ有力商品を投入したことで、パチスロ販売台数が前年同期と比較して増加しました。その一方で、パチンコ販売台数が減少したため、総販売台数は前年同期と比較して減少しました。
成長著しいソーシャル・メディアに向けた事業では、前第３四半期よりソーシャル・ゲームに本格的に注力しており、当期も引き続き順調に推移しました。
当期の主な事業の取り組みは、下記の通りです。

（IPの取得・創出・育成 ：コミックス、アニメーション、映画/テレビ分野）
魅力あふれるヒーローの創造を目指すコミック誌『月刊ヒーローズ』は、昨年11月に創刊１周年を迎えました。同誌の掲載作品数は延べ18点（平成25年２月時点）となり、作品のクロスメディア展開に向け、昨年９月より単行本『ヒーローズコミックス』を順次刊行しています。
アニメーション映画『ベルセルク』シリーズ（３部作）は、平成25年２月に第３部を公開しました。さらに、㈱創通や東宝㈱などと連携して進めている『銀河機攻隊 マジェスティックプリンス』のアニメーション化では、平成25年４月からテレビ放映が決定しました。
また、有力IPの権利保有企業とともに、長期にわたって作品群を協働で育成していくパートナーシ
ップ戦略も継続して推進しています。

― 4 ―（マーチャンダイジング分野）
インタラクティブ・メディアの展開では、高い成長を続けているソーシャル・メディアに対し、収益拡大を目指した戦略を推進しています。国内有数のIPを活用したソーシャル・ゲームは順調に推移
するとともに、カフェ・ショップの運営やアミューズメント施設向けの諸施策を進めました。また、当期はIPを活用した新たなソーシャル・ゲームの企画・開発を進めており、平成24年12月にソーシャ
ル・ゲーム『蒼天航路～王者の進軍～』を投入しました。
遊技機販売の事業では、第３四半期（10月－12月）にパチスロ『バイオハザード５』およびパチン
コ１機種を販売しました。この結果、当期のパチンコ販売台数は約78,600台（前年同期比 約46,800台減）、パチスロ販売台数は約92,100台（同 約18,600台増）となりました。
なお、第１四半期連結会計期間より単一セグメントに変更したため、セグメント別の記載を省略しています。
（注）本報告書に記載の社名および商品名は各社の商標または登録商標です。
(2) 財政状態の分析（資産）
流動資産は、39,006百万円と前連結会計年度末比23,804百万円の減少となりました。これは主に売上債権の減少によるものです。
有形固定資産は、11,127百万円と前連結会計年度末比147百万円の増加となりました。これは主に本社移転に伴う固定資産の取得によるものです。
無形固定資産は、4,434百万円と前連結会計年度末比62百万円の増加となりました。
投資その他の資産は、16,567百万円と前連結会計年度末比1,130百万円の増加となりました。これは主に長期貸付金の増加によるものです。
以上の結果、資産の部は71,136百万円と前連結会計年度末比22,464百万円の減少となりました。
（負債）
流動負債は、18,303百万円と前連結会計年度末比19,621百万円の減少となりました。これは主に仕入債務の減少によるものです。
固定負債は、4,141百万円と前連結会計年度末比20百万円の増加となりました。これは主に社債の償還及び預り保証金の増加によるものです。
以上の結果、負債の部は22,445百万円と前連結会計年度末比19,600百万円の減少となりました。
（純資産）
純資産の部は、48,691百万円と前連結会計年度末比2,863百万円の減少となりました。これは主に利益剰余金の減少によるものです。

― 5 ―(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第３四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会
計年度末に比べ5,998百万円減少し、12,285百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、253百万円（前年同期は3,690百万円の収入）となりました。これは主に売上債権の減少19,351百万円、仕入債務の減少17,798百万円、減価償却費1,621百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、4,151百万円（前年同期は3,111百万円の支出）となりました。これは主に貸付けによる支出1,441百万円、無形固定資産の取得による支出1,173百万円、有形固定資産の取得による支出1,114百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、2,097百万円（前年同期は2,395百万円の支出）となりました。これは主に配当金の支払1,648百万円、社債の償還による支出608百万円等によるものです。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。

― 6 ―第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

138,800,000

計

138,800,000② 【発行済株式】

種類

普通株式

上場金融商品取引所
第３四半期会計期間末提出日現在発行数(株)名又は登録認可金融内容
現在発行数(株)(平成25年２月８日)
商品取引業協会名(平成24年12月31日)
大阪証券取引所 株主として権利内容に制限の34,700,000
34,700,000
ＪＡＳＤＡＱない標準となる株式です。
（スタンダード） 単元株式数は100株です。

計

34,700,000

34,700,000――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成24年10月１日
(注)

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

34,353,000

34,700,000

―

7,948

―

7,994

平成24年８月23日開催の取締役会決議に基づき、平成24年10月１日付をもって、普通株式１株を100株に分割するとともに、１単元の株式の数を100株とする単元株制度を採用しました。

(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 7 ―(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成24年９月30日の株主名簿より記載しています。
平成24年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）
普通株式
15,162――

完全議決権株式(その他)

普通株式

単元未満株式331,838―

発行済株式総数

347,000

総株主の議決権(注)

331,838

株主としての権利内容に制限のない標準となる株式です。

―

―

―

―

―

331,838―

平成24年８月23日開催の取締役会決議に基づき、平成24年10月１日付で株式の分割、単元株制度の採用及び定款の一部変更が行われ、完全議決権株式（自己株式等）は1,501,038株増加し、1,516,200株に、完全議決権株式（その他）も同様に32,851,962株増加し、33,183,800株となっています。また発行済株式総数は34,700,000
株となっています。

② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都渋谷区円山町３番６号

15,162―

15,162

4.37―

15,162―

15,162

4.37

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）フィールズ株式会社

平成24年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の住所計(注) １

平成24年８月23日開催の取締役会決議に基づき、平成24年10月１日付で株式の分割、単元株制度の採用及び定款の一部変更が行われ、提出日現在所有数は1,501,038株増加し、1,516,200株となっています。
２ 平成24年10月１日に本店所在地を東京都渋谷区南平台町16番17号に移転しています。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 8 ―第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しています。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しています。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成24年10月１日から平成24年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成24年４月１日から平成24年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けています。

― 9 ―１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

※2

※2

流動資産合計固定資産
有形固定資産土地
その他
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内償還予定の社債
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
返品調整引当金
その他※2

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計― 10 ―

18,34434,402
386
2,493
255
7,030
△101
62,811

当第３四半期連結会計期間(平成24年12月31日)※2※2

12,29015,617
316
4,013
59
6,773
△63
39,006

6,642
4,337
10,9806,640
4,486
11,127

2,498
1,874
4,372

2,255
2,179
4,434

10,241
5,728△531
15,437

9,366
7,719
△518
16,56730,79032,12993,601

71,13629,100
618
450
153
184
315
240
10
6,852
37,925※2

10,909
310
627
137
31
33
180
3
6,071
18,303

300
139
455
3,226
4,121

－
146
509
3,485
4,141

42,04622,445(単位：百万円)
前連結会計年度(平成24年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

当第３四半期連結会計期間(平成24年12月31日)

7,948
7,994
37,774△1,821
51,895

7,948
7,994
35,437△1,821
49,559

△824
△0
△824

△1,290△0△1,291

純資産合計

483
51,555422
48,691

負債純資産合計

93,601

71,136

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

― 11 ―

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

43,061
26,735
16,32647,74532,682
15,063

16,30422

16,219△1,156

4
169
33
94
164
466

11
180
132
59
262
647

12
16
71
21
144
84
29
381

13
3
112
－
310
－
26
466

106

△975

7
0
7

7
1
8

54
23
30
35
143

42
140
8
24
215

△29

△1,182△1,271

△446

1,242

△736

109
1,132

△59
△677

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
投資有価証券運用益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
持分法による投資損失
投資有価証券運用損
出資金償却
災害支援費用
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
関係会社株式売却益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
訴訟関連損失その他
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等
少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主利益又は少数株主損失（△）
四半期純利益又は四半期純損失（△）― 12 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

1,242

△736

△224
△1
△226

△466
△0
△466

1,015

△1,202906
109△1,143△59

少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益― 13 ―

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

△29
1,406
23
236
△127
△299
△40
55
△174
71
12
54
27,694△1,951
284△16,229△379
10,607△1,182
1,621
140
241
△50
△281
△60
54
△192
112
13
42
19,351△1,253△516△17,798△1,002
△759

210
△15
△7,112
3,690

208
△15
819
253

△955
4
△789
△503
△400
△404
△53

△1,114
5△1,173－△100△130△1,441

△162

－

△22
7
168
△3,111△10
70△256△4,151

11
－
△42
△670
2
△1,652△45△2,395

176
100
△109
△608
－
△1,648△7△2,097△4△1,821△3△5,998

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
持分法による投資損益（△は益）
支払利息
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
商品化権前渡金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出有価証券の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
出資金の払込による支出貸付けによる支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
関係会社株式の取得による支出
関係会社株式の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
少数株主からの払込みによる収入
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高※

現金及び現金同等物の四半期末残高― 14 ―

15,632
13,810※18,284
12,285

【継続企業の前提に関する事項】
該当事項はありません。

【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】
持分法適用の範囲の重要な変更
当第３四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であった株式会社Bbmfマガジンは、株式を売却したことにより持分法適用の範囲から除外しています。

【会計方針の変更等】（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、第１四半期連結会計期間より、平成24年４月１日以降に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しています。
これによる損益に与える影響は軽微です。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】（税金費用の計算）
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しています。

― 15 ―

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
１．偶発債務当社は遊技機メーカーからパチンコホールへの遊技機販売を代行する際に、その遊技機代金について保証を行っています。

株式会社ガイア
株式会社一六商事
株式会社ニイミ
有限会社新日邦
株式会社正栄プロジェクト
株式会社三公商事
株式会社キング観光
有限会社ビッグ・ショット
株式会社大晃株式会社善都
その他
計

前連結会計年度(平成24年３月31日)
45百万円
55百万円
88百万円
13百万円
2百万円
3百万円
0百万円
19百万円
19百万円
－百万円
1,076百万円
1,324百万円

当第３四半期連結会計期間(平成24年12月31日)
185百万円
104百万円
100百万円
70百万円
62百万円
55百万円
43百万円
43百万円
42百万円
37百万円
2,300百万円
3,044百万円※２．期末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日
満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれています。

受取手形前連結会計年度(平成24年３月31日)
420百万円

当第３四半期連結会計期間(平成24年12月31日)
237百万円

営業外受取手形

1百万円

22百万円

支払手形

―百万円

1百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)
現金及び預金勘定

14,020百万円

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)
12,290百万円

預入期間が３ヶ月超の定期預金△210百万円△5百万円

現金及び現金同等物

13,810百万円

12,285百万円― 16 ―

(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自平成23年４月１日

至

平成23年12月31日)

１．配当金支払額
決議
平成23年６月22日
定時株主総会
平成23年11月２日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

830

2,500 平成23年３月31日 平成23年６月23日 利益剰余金

普通株式

830

2,500 平成23年９月30日 平成23年12月２日 利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自平成24年４月１日

至

平成24年12月31日)

１．配当金支払額
決議
平成24年６月20日
定時株主総会
平成24年11月２日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

829

2,500 平成24年３月31日 平成24年６月21日 利益剰余金

普通株式

829

2,500 平成24年９月30日 平成24年12月７日 利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

（注）平成24年10月１日を効力発生日とした普通株式１株を100株とする株式分割を行っているため、当該株式分割を考慮した場合、１株当たり配当額は25円00銭となります。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

― 17 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自「ⅡⅡ

当第３四半期連結累計期間

当第３四半期連結累計期間(自平成23年４月１日

至

平成23年12月31日)

２．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載の通りです。

平成24年４月１日

至

平成24年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しています。

２．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度において、当社グループのセグメントは、「ＰＳ・フィールド」「モバイル・フィー
ルド」「スポーツエンタテインメント・フィールド」「その他・フィールド」をセグメント情報として開示していましたが、当期から４つのセグメント別区分を発展的に統合し、IP（知的財産）を基軸とする単一セグメントに変更いたします。
当社グループは、中長期的な成長・発展を遂げるために、上場時以来のパチンコ・パチスロ分野に主軸をおいたビジネスモデルから、IPに主軸をおいたビジネスモデルへの戦略転換を企図し、「成長するビジネスモデル」として戦略の整理・構築を進め、さらなる成長と発展を期しています。
当社グループは、「成長するビジネスモデル」に基づき、IPの価値最大化に主軸をおいた事業活動を推進しています。「成長するビジネスモデル」は、４つの枠組み（コミックス、アニメーション、映画/テレビ、マーチャンダイジング）を基本とし、それらの相互作用による循環型ビジネス展開を通じて、IPの価値最大化を目指します。本戦略の推進により、IPを基軸とした経営戦略の立案、経営資源の配分の決定及び業績評価を行うことから、グループ全体を単一の事業としています。
この変更により、当社グループは単一セグメントとなることから、前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間のセグメントの記載を省略しています。

― 18 ―

(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しています。

(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しています。

(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しています。

(企業結合等関係)
該当事項はありません。

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りです。

項目

前第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

34円11銭△20円41銭

1,132

△677

－

－

1,132

△677

33,208,017

33,183,800

１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失
金額(△)(算定上の基礎)
四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)(注) １．当社は、平成24年８月23日開催の取締役会決議に基づき、平成24年10月１日付で、普通株式１株当たり100株に分割するとともに、１単元の株式の数を100株とする単元株制度を採用しました。これにより前連結会
計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額を算定しています。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第３四半期連結累計期間は潜在株式が存在しな
いため、当第３四半期連結累計期間は潜在株式が存在せず、１株当たり四半期純損失を計上しているため記載していません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 19 ―

２ 【その他】
第25期（平成24年４月１日から平成25年３月31日まで）中間配当については、平成24年11月２日開催の取締役会において、平成24年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、次の通り中間配当を行っています。
①

配当の総額

②

１株当たりの金額③

支払請求権の効力発生日及び支払開始日(注)

829百万円
2,500円
平成24年12月７日

平成24年10月１日を効力発生日とした普通株式１株を100株とする株式分割を行っているため、当該株式分割を考慮した場合、１株当たり配当額は25円00銭となります。

― 20 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 21 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成25年２月７日
フィールズ株式会社
取締役会

御中

三優監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

岩

田

亘

人

印

業務執行社員

公認会計士

熊

谷

康

司

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフィールズ株式会社の平成24年4月1日から平成25年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（平成24年10月１日から平成24年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（平成24年４月1日から平成24年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期
連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務
諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フィールズ株式会社及び連結子会社の平成
24年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
注記事項（セグメント情報等）に記載されているとおり、会社は、第１四半期連結会計期間より報告セグ
メントとして記載する事業セグメントを変更している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年２月８日【会社名】

フィールズ株式会社【英訳名】

FIELDS CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】【本店の所在の場所】

大屋

高志

―
東京都渋谷区南平台町16番17号（平成24年10月１日から本店所在地 東京都渋谷区円山町３番６号が上記の通り移転しています。）【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長大屋高志は、当社の第25期第３四半期(自平成24年10月１日

至

平成24年12月31日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしま
した。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。