２０２３年１１月

郵送による供託有価証券の提出および払渡請求について

この資料は、次の①および②の手続を郵送で行う場合の取扱いを取りまとめたものです。なお、これらの手続は、日本銀行本支店の窓口で行うことも可能です。

① 供託者が供託所において供託申請の受理決定を受けた後、当該供託所から案内を受けた日本銀行本支店に対し、供託有価証券を提出する手続② 供託有価証券の払渡請求者が供託所において供託物の払渡請求の認可を受けた後、当該供託所から案内を受けた日本銀行本支店に対し、供託有価証券の払渡請求を行う手続【本件にかかる照会先】日本銀行業務局総務課国庫業務企画グループ
電話

03-3279-1111（代表）１．供託有価証券の提出を行う場合（１）手続の概要○ 有価証券による供託に関し、供託者から日本銀行本支店への供託有価証券の提出を郵送で行う場合の手続の流れは、下図のとおりです。
○ 供託者は、供託所の受理決定の連絡（下図②）を受けたのちに、供託所から案内を受けた日本銀行本支店に対し、供託有価証券を郵送で提出する旨、電話連絡してください（下図③）。
○ 供託所から案内を受けた日本銀行本支店に対して電話連絡した後に、供託有価証券、必要書類等を郵送してください（下図④）。郵送手続の具体的な手順は、（２）のとおりです。
○ なお、供託有価証券の郵送による提出に際しては、郵便料金は供託者において負担していただきますが、その他は日本銀行本支店の窓口における提出と同様、手数料は発生しません。
③日本銀行本支店への電話連絡
有価証券 必要書類

返送用封筒（供託書等)（簡易書留相当の郵便切手を貼付）
123-4567
○
○
○
○

供託者

●
●
●
●
●

日本銀行本支店④郵送（〒一般書留）⑤郵送（〒簡易書留）
供託書①供託の申請
②受理決定

供託所

1

（２）郵送手続○ 次のイ．～ハ．のとおり、供託書に記載の納入期限までに届くように郵送してください（注）。日本銀行では、提出を受けた書類にもとづき供託有価証券の受入手続を行った後、供託書を返送します。
（注）納入期限までに供託物を納入しない場合には、受理の決定は効力を失います（供託規則第 18 条第 2 項）。また、納入期限当日に日本銀行に届く場合には、必ず「午前便」を指定してください。

イ．日本銀行への郵送書類
 送付書（別紙１―①または１―②）
 供託有価証券
 供託書
 供託有価証券寄託書（供託有価証券受託証書添付）
 返信用封筒（必要金額の郵便切手を貼り、返送先の郵便番号・現住所・氏名を記載）

ロ．郵送先
供託申請の手続を行った供託所から案内を受けた日本銀行本支店に郵送してください。なお、各店の郵送先は別紙２のとおりです。

ハ．郵送方法・郵便料金例
日本銀行に供託有価証券等を郵送する際は、一般書留とし、封筒の表面に証 と赤字で記載してください。なお、日本銀行から供託書を返送する際は、○

簡易書留としますので、必要金額の郵便切手を返信用封筒に貼付してください。
また、各々の郵便料金例は次表のとおりですので、参考にしてください。

2

（郵便料金例＜２０２３年１０月現在の郵便料金をもとに算出＞）
郵便料金例
６００円（※）（一般書留、サイズ：定形外郵便＜規格内＞、日本銀行へ供託有価重さ：50ｇ以内）
証券等を郵送する場（※）有価証券の重量により変わり得ますので、ご留意く
合ださい。
日本銀行から供託書 ４７０円（簡易書留、サイズ：定形外郵便＜規格内＞、重を返送する場合さ：50ｇ以内）（返信用封筒に貼付する郵便切手の金額）

3

２．供託有価証券の払渡請求を行う場合（１）手続の概要○ 供託有価証券の払渡請求に関し、請求者から日本銀行本支店への払渡請求を郵送で行う場合の手続の流れは、下図のとおりです。
○ 請求者は、供託所による払渡の認可の連絡（下図②）を受けたのちに、供託所から案内を受けた日本銀行本支店に対し、郵送で供託有価証券の払渡請求を行う旨、電話連絡してください（下図③）。
○ 供託所から案内を受けた日本銀行本支店に対して電話連絡した後に、必要書類等を郵送してください（下図④）。郵送手続の具体的な手順は、（２）のとおりです。
○ なお、払渡請求にかかる郵便料金は請求者において負担していただきますが、その他は日本銀行本支店の窓口における提出と同様、手数料は発生しません。
③日本銀行本支店への電話連絡
供託有価証券
払渡請求書

返送用封筒（一般書留相当の郵便切手を貼付）
123-4567
○
○
○
○

●
●
●
●
●

日本銀行本支店請求者④郵送（〒簡易書留）⑤郵送（〒一般書留）

有価証券①払渡の請求②払渡の認可供託所

4

（２）郵送手続○ 次のイ．～ハ．のとおり、郵送してください。日本銀行では、提出を受けた書類にもとづき供託有価証券を払出し、これを返送します。
イ．日本銀行への郵送書類（注１） 送付書（別紙１―③または１―④）
 供託有価証券払渡請求書（注２） 返信用封筒（必要金額の郵便切手を貼り、返送先の郵便番号・現住所・氏名を記載）（注１）供託所への請求者および日本銀行への請求者とも①本人または②代理人で、供託有価証券の全部の払渡請求を行う場合の郵送書類を記載しています。供託所への請求者が代理人で日本銀行への請求者が本人の場合は「本人の印鑑証明書」が、供託所への請求者が本人で日本銀行への請求者が代理人の場合は「本人の委任状」が、イ.に掲げる書類に加えて必要となります。ご不明点がある場合には日本銀行本支店にお問合せください。
（注２）受領欄には、あらかじめ氏名の記入および押印をしてください※。
ただし、受領日付は空欄としてください。
※（注１）①のケース
受取人氏名
日銀 太郎

印

（注１）②のケース
受取人氏名
日銀 太郎
代理人 日銀 花子

印

ロ．郵送先払渡の認可を受けた供託所から案内を受けた日本銀行本支店に郵送してください。なお、各店の郵送先は別紙２のとおりです。

ハ．郵送方法・郵便料金例
日本銀行に供託有価証券払渡請求書を郵送する場合は、簡易書留としてください。なお、日本銀行から供託有価証券を返送する際は、一般書留としますので、必要金額の郵便切手を返信用封筒に貼付してください。
また、各々の郵便料金例は次表のとおりですので、参考にしてください。
5

（郵便料金例＜２０２３年１０月現在の郵便料金をもとに算出＞）
郵便料金例
日本銀行へ供託有価 ４７０円（簡易書留、サイズ：定形外郵便＜規格内＞、証券払渡請求書を郵 重さ：50ｇ以内）
送する場合＜株券（B5 判）1 枚程度の場合＞
６００円（一般書留、サイズ：定形外郵便＜規格内＞、重さ：50ｇ以内）
日本銀行から供託有価証券を返送する場
合（注１）（注２）（ 返信用封筒に貼付する郵便切手の金額）＜株券（B5 判）10 枚程度の場合＞
６２０円（一般書留、サイズ：定形外郵便＜規格内＞、重さ：100ｇ以内）＜株券（B5 判）20 枚程度の場合＞
６９０円（一般書留、サイズ：定形外郵便＜規格内＞、重さ：150ｇ以内）＜株券（B5 判）40 枚程度の場合＞
７３０円（一般書留、サイズ：定形外郵便＜規格内＞、重さ：250ｇ以内）（注１）供託有価証券のサイズ・重さが分からず郵便料金がご不明の場合には、郵送先の日本銀行本支店にご照会ください。
（注２）この表の郵便料金例は、一般書留の基本料金で算出しており、損害要償額は１０万円までとなっています。損害要償額を引き上げる場合には、各自計算していただいたうえ、加算分の郵便切手を貼付し、加算を希望する損害要償額をお申し出ください。

6別紙１―①

送付書
年月日

日 本 銀 行業務局国庫業務課国庫業務グループ あて
氏
名（電話番号（））※日中に連絡可能な電話番号としてください。

供託有価証券の郵送による提出にあたり、下記の内容を送付します。
記
１.供託有価証券枚

２.供託書
３.供託有価証券寄託書（供託有価証券受託証書添付）
４.返信用封筒（必要金額の郵便切手を貼付したもの）
以
7上

別紙１―②

送付書
年月日

日 本 銀 行○ ○ 支店 あて
氏名（電話番号（））※日中に連絡可能な電話番号としてください。

供託有価証券の郵送による提出にあたり、下記の内容を送付します。

記
１.供託有価証券枚

２.供託書
３.供託有価証券寄託書（供託有価証券受託証書添付）
４.返信用封筒（必要金額の郵便切手を貼付したもの）
以8

上別紙１―③

送付書
年月日

日 本 銀 行業務局国庫業務課国庫業務グループ あて
氏名（電話番号（））※日中に連絡可能な電話番号としてください。

供託有価証券の払渡請求にあたり、下記の内容を送付します。
記
１.供託有価証券払渡請求書
２.返信用封筒（必要金額の郵便切手を貼付したもの）
３.その他の書類（１．以外の書類がある場合に記載してください）以9上

別紙１―④

送付書
年月日

日 本 銀 行○ ○ 支店 あて
氏
名（電話番号（））※日中に連絡可能な電話番号としてください。

供託有価証券の払渡請求にあたり、下記の内容を送付します。
記
１.供託有価証券払渡請求書
２.返信用封筒（必要金額の郵便切手を貼付したもの）
３.その他の書類（１．以外の書類がある場合に記載してください）

以

10

上

別紙２

郵送先一覧
本店
釧路支店
札幌支店
函館支店
青森支店
秋田支店
仙台支店
福島支店
前橋支店
横浜支店
新潟支店
金沢支店
甲府支店
松本支店
静岡支店
名古屋支店
京都支店

〒103-8660 日本郵便株式会社日本橋郵便局私書箱 30 号
日本銀行業務局国庫業務課国庫業務グループ宛〒085-0017 北海道釧路市幸町 9-2
日本銀行釧路支店業務課宛〒060-0001 北海道札幌市中央区北 1 西 6-1-1
日本銀行札幌支店業務課宛〒040-8710 北海道函館市東雲町 14-1
日本銀行函館支店業務課宛〒030-8677 青森県青森市中央 1-11-1
日本銀行青森支店業務課宛〒010-0921 秋田県秋田市大町 2-3-35
日本銀行秋田支店業務課宛〒980-8707 宮城県仙台市青葉区一番町 3-4-8
日本銀行仙台支店業務課宛〒960-8614 福島県福島市本町 6-24
日本銀行福島支店業務課宛〒371-8640 群馬県前橋市大手町 2-6-14
日本銀行前橋支店業務課宛〒231-8710 神奈川県横浜市中区日本大通 20-1
日本銀行横浜支店業務課宛〒951-8622 新潟県新潟市中央区寄居町 344
日本銀行新潟支店業務課宛〒920-8678 石川県金沢市広岡 3-3-12
日本銀行金沢支店業務課宛〒400-0032 山梨県甲府市中央 1-11-31
日本銀行甲府支店業務課宛〒390-8712 長野県松本市丸の内 3-1日本銀行松本支店業務課宛〒420-8720 静岡県静岡市葵区金座町 26-1
日本銀行静岡支店業務課宛〒460-8708 愛知県名古屋市中区錦 2-1-1
日本銀行名古屋支店業務課宛〒604-8666 京都府京都市中京区河原町通二条下ル一之船入町
535
日本銀行京都支店業務課宛
11

大阪支店
神戸支店
岡山支店
広島支店
松江支店
下関支店
高松支店
松山支店
高知支店
北九州支店
福岡支店
大分支店
長崎支店
熊本支店
鹿児島支店
那覇支店

〒530-8660 大阪府大阪市北区中之島 2-1-45
日本銀行大阪支店業務課業務グループ宛〒650-0034 兵庫県神戸市中央区京町 81
日本銀行神戸支店業務課宛〒700-8707 岡山県岡山市北区丸の内 1-6-1
日本銀行岡山支店業務課宛〒730-0011 広島県広島市中区基町 8-17
日本銀行広島支店業務課宛〒690-8553 島根県松江市母衣町 55-3
日本銀行松江支店業務課宛〒750-8601 山口県下関市岬之町 7-1
日本銀行下関支店業務課宛〒760-0023 香川県高松市寿町 2-1-6
日本銀行高松支店業務課宛〒790-0003 愛媛県松山市三番町 4-10-2
日本銀行松山支店業務課宛〒780-8677 高知県高知市本町 3-3-43
日本銀行高知支店業務課宛〒802-0081 福岡県北九州市小倉北区紺屋町 13-13
日本銀行北九州支店業務課宛〒810-0001 福岡県福岡市中央区天神 4-2-1
日本銀行福岡支店業務課宛〒870-0023 大分県大分市長浜町 2-13-20
日本銀行大分支店業務課宛〒850-8645 長崎県長崎市炉粕町 32
日本銀行長崎支店業務課宛〒860-0016 熊本県熊本市中央区山崎町 15
日本銀行熊本支店業務課宛〒890-0052 鹿児島県鹿児島市上之園町 5-15
日本銀行鹿児島支店業務課宛〒900-0006 沖縄県那覇市おもろまち 1-2-1
日本銀行那覇支店業務課宛