内閣府公益認定等委員会～定期提出書類の書き方＜解説＞～

収 支 相 償 の 計 算【特定ケース編】
ケース１（参考ＦＡＱ：問ＶＩ－2－⑦）〔第一段階の記載〕

公益目的事業のみを実施する法人で、公益目的事業を複数実施しており、法人会計区分を設けない場合。
ケース２（参考ＦＡＱ：問Ｖ－2－⑥）〔第二段階の記載〕

前年度、第一段階、第二段階ともに収支相償が満たされず、第一段階と第二段階の解消理由が同じで、本年度、第一段階に前年度の剰余金額を加算した場合。
また、前年度の剰余金の解消に向けて、本年度、公益目的事業財産を購入した場合。
ケース３〔第二段階の記載〕

公益目的事業と収益事業を実施する法人で、公益目的事業と収益事業との間で取引があり、内部取引の消去の処理を行う場合。
また、公益目的事業を公１のみ実施している場合。

ケース２『事業報告書等に係る提出書類』
別紙４ 別表Ａ（１）

ケース１

ケース３

（Ｈ．２８．６）

ケース１〔第一段階の記載〕

公益目的事業のみを実施する法人で、公益目的事業を複数実施しており、法人会計区分を設けない場合。
★ 収益事業等を行っていない場合、正味財産増減計算書内訳表で法人会計区分を設けないことができます。

《事例》★ 公益目的事業が複数あり、かつ、法人会計を設けない場合、管理費相当額は各収益科目の共通欄に記載し、管理費についても共通欄に記載してください。〔非営利法人委員会研究報
告第29号「正味財産計算書内訳表等に関する研究報告」（日本公認会計士協会）参照のこと〕（公社）A協会は、前年度の第一段階（6欄）でプラスの金額となっていました。
また、正味財産増減計算書内訳表で法人会計区分を設けていません。
本年度及び前年度の第一段階の金額は下記の通りです。
〇本年度の正味財産増減計算書内訳表の金額
経常収益計
公1：2,000 公2：1,000 公3：3,000
経常費用計
公1： 300 公2：900
公3： 3,000〇管理費 ： 600（公1・200、公2・100、公3・300）（上記カッコ内の各金額は、管理費相当額として各経常収益に対応します）〇前年度のA(1)表の第一段階の判定欄（６欄） 公1：30 公3：100≪算定経過の説明≫
正味財産増減計算書内訳表の各事業の経常収益計の計算
公１の経常収益計 1,800＝2,000－200
公２の経常収益計

900＝1,000－100

公３の経常収益計 2,700＝3,000－300※各事業の経常収益を集計した額（公1:2,000、公2：1,000、公3：3,000）から管理費相当額を差し引いた金額を記載します。
経常収益計
事業 前年度に６欄がプラスの事
番号 業がある場合には当該剰

経常費用計≪算定経過の説明≫
A(１)表に転記する場合

余金の額を加算してくださ

1
公１
公2
公３

2

3
1,830 円

300 円

900 円

900 円

2,800 円

3,000 円円

円

5,530 円

4,200 円公１の経常収益計 1,830＝1,800＋30
公１の経常費用計 300
公２の経常収益計 900
公２の経常費用計 900
公３の経常収益計 2,800＝2,700＋100
公３の経常費用計 3,000※前年の第一段階（6欄）のプラスの金額をそれぞれの経常収益計に加算します。

ケース２〔第二段階の記載〕

前年度、第一段階、第二段階ともに収支相償が満たされず、第一段階と第二段階の解消理由が同じで、本年度、第一段階に前年度の剰余金額を加算した場合。
また、前年度の剰余金の解消に向けて、本年度、公益目的事業財産を購入した場合。
★ 前年度の第一段階と第二段階（13欄）の解消
理由が同じ場合、本年度の第一段階（2欄）で既に加算した額は、第二段階においてはその額を差し引いて計上します（二重計上の防止）。

《事例》★前年度の剰余金の解消理由として、「翌年度に公益目的事業財産の購入に充てる。」とした場
合は、本年度その購入に充てた額を差し引いて計上します。

(公財)C協会は、前年度の第一段階（6欄）第二段階（13欄）とも収支相償が満たされないため、解消策として、翌年度の事業拡大と備品購入に充てることを前年度の事業報告で記載しています。
〇本年度の正味財産増減計算書内訳表の金額
経常収益計
公1：3,000 公2：3,500
経常費用計
公1：3,500 公2：4,000〇前年度のA（1）表第一段階の判定欄（6欄） 公1：400〇前年度のA（1）表第二段階の判定欄の「収入－費用」欄（13欄）〇本年度において、公益目的事業財産（備品）の購入額 800
経常収益計
前年度に6欄がプ ラ スの事業がある 場合には当該剰余金の額を 加算経常費用計してください

12

公1
公2

33,400 円

3,500 円

3,500 円

4,000 円

円

円

6,900 円

7,500 円

事業番号

昨年度の第一段階

今年度の第一段階

事業番号

2,000

前年度に6欄がプ ラ スの事業がある 場合には当該剰余金の額を 加算第一段階の判定（2欄-3欄＋4欄-5欄)してください

1６2

公1円

公2円

400△100円

円
円

円

理由：
計画：

≪算定の経過≫※前年の13欄から既に2欄で加算した額を控除し、本年度の公益目的事業資産の購入費を差し引きます。

第二段階7欄へ2欄 公1の経常収益計 3,400＝3,000＋400
7欄の収入額 7,700＝6,900＋2,000‐400‐800

費用7,700 円

7,500 円

891011円

円

円

円

円

円

1213円

円
7,700円

収入―費用
7,500円200

昨年度の第二段階

今年度の第二段階

7収入

78910
1112１３収入

費用

7,700 円

7,500 円

円

円

円

円

円

円

第一段階で加算した額 公益目的事業財産を購入した額

円
円
円

収入―費用円

2,000ケース３
〔第二段階の記載〕

公益目的事業と収益事業を実施する法人で、公益目的事業と収益事業との間で取引があり、内部取引の消去の処理を行う場合。
また、公益目的事業を公１のみ実施している場合。
★ 法人内の会計区分間において生じる内部取引高は、正味財産増減計算書内訳表上、「内部取引消去」欄において、相殺消去します。〔『公益法人会計基準について』（平成21年改訂、内閣府公益認定等委会）別紙に附属する「公益法人会計基準注解」（注２）を参照のこと〕《事例》(公社)Bセンターは公益目的事業と収益事業があり、公益目的事業の経費として、パンフレットの代金を収益事業へ支払っています。
法人が行う公益目的〇本年度の正味財産増減計算書内訳表の金額
事業が公1のみの場
合、第二段階の７欄に経常収益計
公1：3,000記入してください。
経常費用計
公1：3,500〇収益事業の収益計
4,500※法人が行う公益目的事業が複数の場合は、まず第一〇収益事業の費用計
4,000
段階に記入してください。
〇公1経常費用（図書費）のうち収益事業への支払 100〇収益事業では、パンフレット代金として経常収益(印刷事業収益)に計上 100
正味財産増減計算書内訳表
平成×1年4月1日から平成×2年3月31日まで（単位：千円）

７

3,000

3,400

公1の経常収益計 3,000＝3,000
公1の経常費用計 3,400＝3,500－100
収益事業収益4,400＝4,500－100
収益事業費用4,000「公益法人会計基準」と「公益法人会計の運用指針」の参照方法

https://www.koeki-info.go.jp/pictis_portal/other/houreiguideline/kaikei.html①①公益法人Information
トップ画面でタブ「法律・制度関連」をクリック。
②公益法人制度関係法令とガイドラインをクリック。

②③画面をスクロールし、中央付近に表示されている「その他」＜審査基準・会計基準等＞の４つめ「公益法人会計基準と同運用指針」をクリック。