政権公約検証大会～自民党、民主党のマニフェストと政権運営方針を検証する～大会プログラムと開催要領

１．大会プログラム

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２．開催要領と運営方針

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３．参加団体の報告要領（主催者からの依頼事項）

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平成２１年８月９日
新しい日本をつくる国民会議（２１世紀臨調）

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大会プログラム■ 主催者挨拶（13 時 00 分～13 時 05 分）■ 進行方法説明（13 時 05 分～13 時 15 分）

佐々木毅

曽根泰教

２１世紀臨調共同代表
２１世紀臨調主査■ 第１部「参加団体による評価発表」（13 時 15 分～15 時 30 分
発表内容①
発表内容②
発表内容③

各団体 15 分）

自民党、民主党の政権公約の総合評価
自民党、民主党の政権公約の政策分野別評価
自民党、民主党の政権運営ビジョンの評価◆前半４団体（司会＝北川正恭共同代表、山田啓二副代表、飯尾潤主査）
経済同友会
連合
日本青年会議所
ＰＨＰ総合研究所

桜井正光
古賀伸明
安里繁信
永久寿夫

代表幹事
事務局長
会頭
常務取締役

13 時 15 分～13 時 30 分
13 時 30 分～13 時 45 分
13 時 45 分～14 時 00 分
14 時 00 分～14 時 15 分

◆後半５団体（司会＝佐々木毅共同代表、西尾勝共同代表、曽根泰教主査）
言論ＮＰＯ
日本総合研究所構想日本
ﾁｰﾑ･ﾎﾟﾘｼｰｳｫｯﾁ
全国知事会

工藤泰志
山田 久
加藤秀樹
岸 博幸
古川 康

代表
ﾋﾞｼﾞﾈｽ戦略研究ｾﾝﾀｰ所長
代表
慶応義塾大学大学院教授
政権公約評価特別委員長

14 時 15 分～14 時 30 分
14 時 30 分～14 時 45 分
14 時 45 分～15 時 00 分
15 時 00 分～15 時 15 分
15 時 15 分～15 時 30 分

□ 休憩・舞台入れ替え（15 時 30 分～15 時 40 分）■ 第２部「参加団体による総括討論」（15 時 40 分～16 時 40 分）（司 会＝主催者側：佐々木毅、北川正恭、西尾 勝、曽根泰教、飯尾（登壇者＝大会参加団体発表者）
論点①
論点②
論点③

参加団体の評価内容についての確認
マニフェストの検証評価を終えて～何が課題として残ったか
投票日までの政策論争のあり方と政党が答えるべき課題（提言）潤）■閉会（16 時 40 分）北川正恭

２１世紀臨調共同代表

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大会の開催要領と運営方針

１．開催日時

平成２１年８月９日（日）１３時００分～１６時４０分（受付１２時開始）

２．開催場所

ホテル・オークラ本館１階「曙」

３．主催団体新しい日本をつくる国民会議（２１世紀臨調）

４．参加団体経済同友会、全国知事会、連合、日本青年会議所、言論ＮＰＯ、ＰＨＰ総合研究所、日本総合研究所、構想日本、チーム・ポリシーウォッチ

５．開催形式

大会傍聴者は主催者が招待する形式とし、報道関係者を中心に各界から約２００名を招待しています。なお、一般公募はしておりません。

６．開催趣旨（１）本大会は、政権掌握をめざす自民党と民主党の政権公約（マニフェスト）の検証・評価を各界が時期を統一し一斉に行なうことにより、この営みを通じて、①政権公約を中心とする責任ある政党政治のサイクルの確立に貢献すること、②来る総選挙を政策本位のものとすること、③有権者に対し政権選択の判断材料を提供することをめざします。
（２）２１世紀臨調は主催者として大会の運営を担い、評価等は行ないません。

７．運営に関するご協力とお願い事項（１）本大会は主催者による招待大会です。原則として、主催者による了解のない方、事前のお申し込みのない方は入場できませんことをご了解ください。
（２）第 1 部、第２部を通じて、場内からの質疑は予定しておりません。
（３）会場内において誹謗・中傷、やじる等の行為を行なわないなど、秩序ある大会運営にご協力くださいますようお願い申し上げます。
（４）大会のドレスコードは地球環境に配慮しクールビズとします。
（５）大会の模様は２１世紀臨調公式サイト（http://www.secj.jp）にて翌日以降、オンデマンドで視聴頂くことができます。

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参加団体の報告要領（主催者からの依頼事項）

大会にご参加いただく各団体には、自民党、民主党の新しい政権公約（マニフェスト）について下記３つの報告を行っていただくことを予定しております。
① 「政権公約の総合評価」② 「政権公約の政策分野別評価」③ 「政権運営ビジョンの評価」

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政権公約の総合評価（100 点満点「形式要件」「策定手続き」「内容」の３要素）（１）政権公約の総合評価は、「形式要件」「策定手続き」「内容」の３要素から判断し、それぞれについて採点を行ない、トータル 100 点満点で判定をお願いしました。
（２）なお、「形式要件」「策定手続き」「内容」の各要素にそれぞれ何点を配分するかは各団体に一任しています。また、「形式要件」「策定手続き」「内容」の評価対象項目については、主催者側は下記の内容を想定していますが、その詳細についても各団体の判断に委ねています。
要素１「形式要件」（配分点は評価団体に一任）
政権公約がマニフェストとして「有権者との契約」に値するような形式を有しているかどうか。例えば、①検証・評価可能性（具体的目標の設定、期限、財源など）、②工程表など実現に至る手段やプロセスの具体性、③表現の分かりやすさ、④メッセージの明確さなど。⑤政権を担当してきた自民党については、政権実績の自己評価が記載されているかどうか、政権実績の信任を踏まえた内容となっているかが含まれます。
要素２「策定手続き」（配分点は評価団体に一任）
ここでは、政権公約が党内において、どのような体制と策定手続きを経て作成されたかが問われます。例えば、公約をめぐる党首選挙の営まれ方、党首選挙における党首の公約と党政権公約との関係、選ばれた党首の公約を党政権公約にどのような形で発展させたかも含まれます。また、連立を想定している場合には、「連立マニフェスト」を含め政党間調整のプロセスはどうであったかが問われるべきです。

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要素３「内容」（配分点は評価団体に一任）

ここでは、①政権公約全体を貫くそれぞれの政党の時代認識、基本理念、日本社会の将来ビジョンの確かさ、明確さ、②国民が日本社会の将来像を実感できるような政策の大枠、政策全体の体系性や整合性、③政権任期中に実現をめざす政策（重点課題）の優先順位や絞り込み、④目標とそれを実現する手段としての個別政策の整合性や妥当性、⑤前回の政権公約の改善状況などが想定されます。なお、⑥政権公約を実現するために不可欠な具体的な政権運営ビジョン、⑦連立を想定している場合には、連立政権としての政党間の政策調整（連立マニフェストの事前提示）の内容や整合性が含まれます。

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政権公約の政策分野別評価（各 100 点満点「形式要件」と「内容」の２要素）（１）次に、「政策分野別評価」については、下記 10 項目については共通項目として参加団体に評価をお願いしています。それ以外の分野について評価する場合は、各団体のご判断により下記項目に追加して評価をお願いしました。なお、評価は「形式要件」「内容」の２つの要素で判断し、それぞれ 100 点満点で判定します。なお、「形式要件」「内容」の２要素にそれぞれ何点を配分するかは、各団体に一任しています。
分野 01．外交・安全保障分野 02．経済政策（マクロ経済運営・成長政策）
分野 03．財政政策・税制改革
分野 04．少子高齢化への対応（年金・医療・介護等の社会保障制度改革）
分野 05．地球環境・資源エネルギー
分野 06．雇用・生活者
分野 07．地方分権分野 08．農業政策
分野 09．教育改革
分野 10．政府の改革（行政改革、規制改革、公務員制度改革など）

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政権運営ビジョンの評価（100 点満点

下記４要素）（１）今回の政権選択選挙は、「政策の競い合い」であると同時に、「政権運営能力の競い合い」です。自民党と民主党は「政策の大枠」を明らかにするとともに、政権をいかにして作り、いかなる目標を政府に与え、官僚機構をどう動かすかの方向性を具体的に示した、いわゆる、「政権運営ビジョン」を作成し、国民に対する説明責任を果たす必要があります。このような観点から、今回の大会では、従来の政策に関する検証評価とともに、両党の「政権運営ビジョン」の確かさについても、別枠を設けて検証を行うことにしました。

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（２）自民党に求められるのは、２００５年の前回総選挙から今日に至る政権運営を総括し、その立て直し策を国民に具体的に示すことです。また政権交代をめざす民主党に求められるのは、政権移行プロセスを含め、民主党であれば政府をどのように運営するかを責任ある形で示し、国民に対して判断材料を提供することです。
（３）政権運営ビジョンの評価は下記の４つの要素から行い、100 点満点で評価をお願いしました。なお、４つの要素にそれぞれ何点を配分するかは各団体に一任しています。

要素１「組閣・人事方針を中心とする内閣運営のあり方」（配分点は評価団体に一任）
組閣の方針や大臣・副大臣・政務官等の人事のあり方、首相を中心とする内閣運営、府省運営、政治的補佐体制などのあり方。国民との契約である政権公約を実行するための態勢整備。
縦割り・府省積み上げ式の政策立案スタイルをどう改革するかなど。
要素２「政府と与党の関係の見直し」（配分点は評価団体に一任）
公式の政府（内閣）と非公式の政府（与党）とが分立割拠している「政府・与党二元体制」
をいかに克服し、政府と与党の指導体制を、首相を中心とする内閣のもとに一元化していくかなど。
要素３「政府と国会の関係、国会審議運営の見直し」（配分点は評価団体に一任）
国会運営における内閣の指導力を確立すること。総選挙で勝利した政党の政権公約を尊重する「衆議院選挙決着原則」を確立すること。政権公約を中心とする充実した国会論戦を実現することなど。
要素４「責任ある政党運営のあり方」（配分点は評価団体に一任）
政党内部の政策調整・意見集約の仕組みの見直しや、党首任期・党首選挙のあり方の見直しなど、責任ある政権運営を可能とするような新しい政党運営を実現するための方針。

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