平成25年８月31日発行
平成25年３月31日発行

Vol.20No.

特別寄稿
管路管理と平成25年度下水道事業予算

増田

管路管理の計画を聞く
迅速な老朽管の発見が工事費削減に直結

秋田市

スペシャルリポート
下水道管路の更生工法【反転工法】

公益社団法人隆司

39

フォトドキュメント

東日本大震災の被災地は今……

写真で見る現在の状況
浮上したマンホールは？
津波で流された処理場は？
2 年前の 3 月11日に日本列島を震撼させた東日本大震災。あの時被災した下水道施設は今どうなっているのだろう？復旧・復興はどのくらい進んだんだろう？そうした
気持ちでいらっしゃる読者の方々も多いことと思います。そこで今回のフォトドキュ
メントでは、広範囲にわたって液状化の被害を受けた千葉県浦安市と茨城県潮来市、
津波によって大打撃を受けた仙台市の南蒲生浄化センターを採り上げ、震災の際に撮影された写真をもとに現在の状況をお知らせすることにいたしました。

ＴＶニュースにも採り上げられた浦安市の明海小学校裏のマンホール［浦安市・明海］

すっかり補修が完了し、元通りになったマンホール。辺り一面に噴出していた砂もありませんフォトドキュメント［浦安市・高洲］

高洲中央公園前の歩道は被害の最も大きかった場所でした

現在は、車道に新設の下水道幹線を築造する工事が進行中

近辺では同様の布設替え工事が実施されています

高洲中央公園には、液状化で浮上した耐震性緊急貯水槽が震災の教訓を伝えるモニュメントとして保存されていますフォトドキュメント［浦安市・日の出］

URマリナイースト21フォーラム脇の歩道
通行する人たちの障害になっていたマンホール

潮来市の日の出地区は地区全体が液状化の被害に遭い、家屋や電柱などが至るところで傾きました

きれいに補修され、舗装も完璧です
注意喚起で置かれていたパイロンが奥の方に［潮来市・日の出］

典型的な砂地盤であったため、埋設してあった
水道管や下水道管が浮上したところもありました

現在では下水道の復旧工事はほぼ完了し、水道管の耐震化を図る本復旧工事が進められていますフォトドキュメント［仙台市・南蒲生浄化センター］

南蒲生浄化センターは、東日本大震災で被害を受けた下水道施設の中で最も規模の大きい処理場でした。現在は、水処理施設の解体が進められ、一部では建設工事も始まっています。

忘れられないあの日の光景、そして今……

これから新しく生まれ変わる最新鋭の処理場に関係者の期待が高まっています。

瓦礫の山だった水処理施設

一部では建設工事が着々と解体工事が進む水処理施設

39

NO.

日本下水道管路管理業協会

目次

contents■フォトドキュメント

1

・被災地は今……写真で見る現在の状況■特別寄稿
・管路管理と平成25年度下水道事業予算

増田

隆司

6

■管路管理の計画を聞く
・迅速な老朽管の発見が工事費削減に直結（秋田市）

11■スペシャルリポート・下水道管路の更生工法［反転工法］

16

インシチュフォーム工法／エポフィット工法／C－ONE工法／
GROW工法／SDライナー工法／SGICP工法／■報告・平成24年度

第3回下水道管路管理研究会議

下水道管路維持管理の現状と課題

30

・テレビカメラ調査の現状とJIS化に関するアンケート結果

41□安全衛生コーナー②
酸素欠乏症に対する安全対策□支部活動ニュース
□役員名簿

□会務報告

48

□新入会員・名称変更

54

70□本部・支部連絡先一覧

表紙の写真
撮影：白汚

零

東京都・荒川区の藍染川幹線は、
元々は本流だったが、現在は大雨の時のバイパス管として使われている。煉瓦造りの管内は遠い過去へと向かうトンネルのようにも感
じられる。

49

□常設委員会委員一覧

52□発行図書一覧

46

72

□会員名簿

55

□編集後記

71

□広告索引

73

53

特別寄稿

管路管理と平成25年度下水道事業予算

国土交通省水管理・国土保全局下水道部

下水道事業課長

増田 隆司
本稿では平成25年度予算における管路の老朽化対

1．はじめに策に関する国土交通省の取り組み、管路の維持管理

国土交通省では、平成25年を「社会資本メンテナンス元年」として、国民生活や経済の基盤であるイ
ンフラが的確に維持されるよう、社会資本の老朽化対策に総合的かつ重点的に取り組むこととしていまに関する現状と課題等について紹介します。

2．平成25年度下水道事業予算（1）社会資本整備総合交付金と防災・安全交付金

す。 下 水 管 路 の 敷 設 延 長 は 約44万km、 う ち 約

国土交通省では、平成22年度予算で従来の個別補

9,000kmが既に50年を経過しており、今後持続的な助金を原則一本化し、地方の自由度を高めた社会資

機能維持に向けた取り組みを強化する必要がありま

本整備総合交付金を創設しました。その後、図－ 2

す。このため、地方公共団体に対して50年を経過しに示すような変遷を経て、平成24年度補正予算からた管路の総点検をお願いするとともに、点検結果をは、「命と暮らしを守るインフラ総点検・再構築」及踏まえた対策実施を支援する制度を創設したところ

び「生活空間の安全確保・質の向上」に資する事業です。
（図－ 1 ）

を「防災・安全交付金」として、「防災・安全」に対

図－ 1

6

管路の年度別整備延長と５０年経過管の調査状況

JASCOMA Vol.20 No. 39

特別寄稿

図－ 2

交付金制度の変遷

して重点的な支援を実施することとしています。

の公共下水道事業及び国が直接行う技術開発経費に下水道事業においては、浸水対策、地震対策、老ついて、上記交付金とは別途下水道事業費及び下水朽化対策、合流式下水道改善対策を防災・安全交付

道事業調査費として国費53億5,000万円を計上して金の対象として重点的に推進しています。また、未います。このうち、下水道事業調査費において、「管普及解消、高度処理、エネルギー利用など環境保全

渠マネジメントシステム技術の実証」（下水道革新的や地域の活力創出に資する事業は社会資本整備総合

技術実証事業（B-DASH））を実施することとしてい交付金をもって推進しています。

ます。

平成25年度予算においては、社会資本整備総合交
付金及び防災・安全交付金を表－ 1 のとおり計上し（3）その他の下水道事業関連予算（他省庁計上予算）ており、下水道事業はそれぞれの交付金の内数とし地域再生法に基づき地方公共団体が策定する「地域再生計画」に基づいて実施する下水道、道路、港て実施されています。

湾等の基盤整備に充当される地域再生基盤強化交付（2）下水道事業費金として、平成25年度予算では国費502億円が内閣府

上記の交付金化とは別途、過年度設定の国庫債務に計上されています。下水道事業を含む汚水処理施負担行為の平成25年度歳出化分、大都市地域等の新設整備交付金はこの内数となり、他の汚水処理施設

市街地において都市再生機構が実施する浸水対策等

整備と連携して地域再生に資する下水道事業を支援

表－ 1

交付金予算額（単位：百万円）

区分

平成24年度予算額（国費）

対前年度倍率（1,967,749）（0.99）

1,949,089

1,439,530

1.35

うち社会資本整備総合交付金  903,136

1,439,530

0.63

うち防災・安全交付金

1,045,953－

皆増

社会資本総合整備

平成25年度予算額（国費）※下水道事業に係る費用は、この内数である。
※上段（ ）書きは、前年度予算額に地域自主戦略交付金の前年度予算額（国土交通省関係分）を加えた額である。

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7

特別寄稿

しています。
また、沖縄振興に資する事業を支援する予算として内閣府に計上されている沖縄振興公共投資交付金（平成25年度国費810億円）及び東日本大震災により著しい被害を受けた地域の復興を進める予算として復興庁に計上されている東日本大震災復興交付金（平成25年度国費5,918億円）の内数として下水道事業を実施することとしています。
（4）管路に関する平成25年度新規事
項等①下水道総合地震対策事業の拡充
大規模地震が発生した場合における下水道管路の被害を抑制し、都市機能の継続的な確保等を図るため、

図－ 3

都市再生緊急整備地域（一部地域を

下水道総合地震対策事業拡充のイメージ除く。
）における下水道管渠（当該地
域と終末処理場とを接続する管渠を含む。
）
及び河川下に埋設された管渠の耐震化を交付対象に追加し、人口・都市機能等が集中した地区等における下水道管渠の耐震化を重点的に推進します。
（図－ 3 ）また、本事業の制度期間について、平成25年度
より 5 年以内に策定された下水道総合地震対策計画に位置づけられた施設を交付対象とするよう延伸します。
②管渠の老朽化対策の緊急実施
道路陥没や下水道機能の停止等に

図－ 4

50年経過管の老朽化対策に係る交付対象拡充イメージ

よる暮らしへの影響を未然に防止するため、人口20万人以上の都市において敷設から50年を経過した管渠を新たに交付対象③管渠マネジメントシステム技術の実証（下水道革に追加し、管路の点検・調査、改築等、老朽化対策

新的技術実証事業）を緊急的に実施することとしました。なお、当該制敷設後50年を経過した管路の増加に伴い、老朽化

度は、平成24年度補正予算から平成25年度予算まで対策が必要な管路延長が増大することが想定されるの時限的な措置となります。（図－ 4 ）中、下水道管路を適切かつ効率的に管理するため、スクリーニング調査を核とした「管渠マネジメント

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特別寄稿

図－ 5

管渠マネジメントシステム技術の実証

システム技術」をモデル処理区において構築・実証など持続的な事業運営を見据えた管理手法の構築がし、管路管理に係るライフサイクルコストの低減と喫緊の課題と言えます。

投資の最適化を推進します。（図－ 5 ）3．管路の維持管理に関する課題

また、維持管理に携わる技術者の確保も大きな課
題です。管路の維持管理に携わる官民技術者数に関する統計値はありませんが、図－ 7 に示すように、上述したように国土交通省においては管路の耐震

管路のみを管理する流域関連公共下水道のうち一定

強化や改築更新及びそのために必要な調査等に関すの維持管理を実施している地方公共団体、あるいはる予算の確保、効率的な点検調査に資する技術の実

下水道を実施する全地方公共団体の維持管理職員一証等を通して持続可能な機能維持に関する取り組み

人当たりの管路延長から、一人当たり50km～100kmを推進しています。

程度を管理されている実態が見受けられます。

一方、管路の維持管理には日々の点検調査や修繕

今後、地方公共団体における大幅な人員増が厳しにかかる費用の確保が不可欠でありますが、維持管い状況において、日常的な点検調査や修繕が必要な

理費は下水道使用料や一般市費等で賄われており、管路延長が増大することを勘案すれば、官民連携に大幅な費用の拡充は難しく、管路延長は年々増加しよる持続可能な管路管理体制を構築することが喫緊ていますが図－ 6 に示すように維持管理費は近年約の課題と考えられます。

1,200億円で横ばいとなっています。また、維持管理

国土交通省においても、先述した管渠マネジメン

費の内訳をみると、人件費を除けば修繕費が全体のトシステム技術の実証をはじめとする技術面の支援

半分近くを占めるのに対し、清掃・調査費は 2 割程に加え、管理に必要な体制構築が難しい地方公共団

度にとどまっており事後保全に維持管理費の多くが体に対して、管理の広域化や支援体制の構築など体充てられていると考えられます。今後老朽化が進行

制面での支援のあり方についても「下水道の事業運することを想定すれば、点検調査を大幅に効率化し営のあり方に関する検討会」（委員長：花木啓祐東京

つつ予防保全を導入し、トータルコストを抑制する

大学大学院教授）において検討を進めています。

JASCOMA Vol.20 No. 39

9

特別寄稿

図－ 6

下水道管渠の年間維持管理費内訳と管渠 1 m当たりの年間維持管理費

図－ 7

維持管理職員一人当たりの管路延長

4．おわりに国土交通省においても、アセットマネジメントの導入など、計画的な改築更新と日頃の点検調査や修標準耐用年数である50年を経過する管路が急増す

繕を一体的に捉えた事業運営が可能となるよう、総る実態を踏まえれば、各地方公共団体が無理なく継合的な支援策を構築していきたいと考えていますの続的に実施できる管路管理体制及び管理手法を構築

で、地方公共団体及び関係各業界の皆様におかれま

し、ライフラインとしてサステナブルに管路機能をしては前向きなご意見、ご提案をいただければ幸い維持していくことが不可欠です。

です。

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JASCOMA Vol.20 No. 39

管路管理の計画を聞く

管路管理の計画を聞く

迅速な老朽管の発見が工事費削減に直結
秋田市

上下水道局

維持管理課
課長補佐

副参事兼下水道維持係長
下水道維持係主席主査

浅利氏

佐々木氏

浅利 信雄氏佐々木康元氏太田 信弘氏

太田氏

下水道管きょの総延長は、平成24年 3 月末で、分

昭和7年に事業に着手

流式下水道の汚水管が1094km、雨水管が163km、ま――まずは秋田市の下水道事業のご紹介からお願いています（図- 1 ）。

します。

た合流式下水道管きょが231kmの計1488kmとなっ現在の主な課題としては未普及解消事業、浸水対

本市では、昭和 7 年に下水道事業に着手し、戦争策事業、合流式下水道の改善、長寿命化対策があげで一時中断したものの昭和40年代からは市の重点施られます。未普及解消事業は市街地の整備は私道を策の一つとして取り組んできました。昭和45年には除いてほぼ完了しており、前計画では農業集落排水基幹処理場である八橋下水道終末処理場が稼働を開事業区だった太平地区などを公共下水道事業に変更

始しました。また、秋田県が流域下水道事業「秋田し、整備を進めている状況です。浸水対策では、計湾･雄物川流域下水道臨海処理区」に着手したのに伴画雨水管路のうち、最優先で整備しなくてはならな

い、昭和51年に流域関連公共下水道の事業計画の認い幹線（旭川南幹線=口径3250mm×1350m、山王北可を取得しました。現在は平成32年度を目標とした

幹線=口径2200～2400mm×1200m）がすでに完成し秋田市公共下水道基本計画（面積8120ha、計画人口ていますので、これらに接続して雨水を収集する枝29万4000人）に基づき下水道整備を進めており、平管の整備を進めているところです。合流改善事業で成24年 3 月末の下水道事業認可区域面積は7708ha

は今年度が緊急改善計画の最終年度にあたるため、となっています。このうち整備済面積は6065ha、処夾雑物の削減や放流回数の半減、汚濁負荷量の削減

理区域内人口は29万1843人で、行政人口32万681人になどの目標に対して、100％達成をめざして残りのメ

対する下水道普及率は91％です。

ニューを遂行しているほか、先に述べた枝管整備を

JASCOMA Vol.20 No. 39

11管路管理の計画を聞く

図－ 1

管渠布設延長の推移

合流改善計画に組み入れるといった施策も進めていめ、当時、屋敷の裏手や家と家の間にあった水路（現ます。

状、法定外公共物や下水道用地）へ管きょを埋設し、――管路の維持管理の状況はいかがですか。

生活排水を排除している下水道もまだまだ存在してこれまでは職員が直営で行っていた定期・緊急清います。現状、使用している方々への代替となる施掃や簡易な点検･補修などの日常的な維持管理業務

設建設が困難なため使用していますが、当時の建設を平成20年度からは民間事業者に委託しています。

資材がほぼ陶管であることに加え、用地が狭隘であ市民からの要望や苦情は局に電話が来ますので、職ることもあり、管きょ閉塞時や破損時の対応が非常員が対応･現場確認後、委託業者に対応を指示し、原に困難で、修繕をする場合は、更生工法により対応

則その日のうちに処理できるよう心掛けています。

する場合がほとんどで、その対応が難しいところで委託で対応が困難なケースに関しては別途契約するす。

ルによる発見箇所を合わせると約1500件の維持管理

今後30年の長寿命化計
画策定

対応件数があり、うち委託による対応は1056件でし――昨年末に策定された長寿命化計画の経緯につい修繕で対応しています。
平成24年度は、市民や他部局からの通報、パトローた。このなかには陥没の穴埋め仮補修など、後日修てお話しください。

繕で対応した初期対応のものも含みます。修繕で補

本市では、下水道創設期に整備された市の中心部修した件数は403件、別途委託で管きょ清掃やカメラ

で、管きょの破損による道路陥没が平均で200件／年調査を実施した件数は31件あり、延長では約 1 ㎞にと非常に多い状況です。原因としては、管種のほとのぼりました。これら維持管理に要した費用は約 2んどが陶管であることや、地盤状況が良好でないた

億円ですが、財政の厳しい中、こうした出費をいかめ継手部や取付管接合部の破損が多発していることに縮減できるかが、今後の課題になっています。

などがあげられ、この区域だけで年間の道路陥没の

道路陥没は最初に整備に着手した市の中心部で主約 8 割弱を占めています。これら管きょの老朽化がに発生していますが、管更生工事を行ってもすぐに進んでいるのは、第一期（昭和 7 ～12年）、第二期

は陥没が収まらないことも多々あります。空洞や空（昭和12～15年）、第三期（昭和27～40年）にわたり隙もあるため、 3 年程度は陥没箇所の経過観察が必整備された区域で、管きょの総延長は107・ 6 kmと要です。また、本市は城下町としての歴史が古いたなっており、老朽管対策を含め、維持管理上の大き12JASCOMA Vol.20 No. 39

管路管理の計画を聞く

表－ 1

平成25
年度

施工内容

布設替（ｍ）

事業量

アクションプラン事業計画
平成26
年度

平成27
年度

平成28
年度

平成29
年度

計

備考

基幹事業

0

0

0

0

0

0

効果促進事業

0

0

0

168

146

314

小計

0

0

0

168

146

314

基幹事業

1,621

1,378

1,680

1,438

1,192

7,309

更生工法（ｍ） 効果促進事業
小計

446

574

514

515

1,271

3,320

2,067

1,952

2,194

1,953

2,463

10,629

基幹事業

管渠事業量

計

1,621

1,378

1,680

1,438

1,192

7,309

効果促進事業

管渠事業量

計

446

574

514

683

1,417

3,634

2,067

1,952

2,194

2,121

2,609

10,943

39

39

42

41

42

計
マンホール鉄蓋基幹事業な問題となっています。
私どもでは、耐震化を含めて陥没リスクを抑える

203 単位（基）――長寿命化計画での優先度はどのように決定されたのでしょうか。

ことが何よりも重要との観点から、様々な対策を進

長寿命化計画を策定する際には、緊急度Ⅰ～Ⅲのめてきました。これまでの取り組みとしては、現状分類の中で更に詳細に優先度を設定するため、独自把握を目的として、これら107・ 6 kmの管きょを対に「健全度」という項目を設け、劣化具合、埋設さ象に平成 7 年度からの 3 カ年、単費で内部のカメラれている道路の社会的影響度を評価し、健全度を①調査を実施してきました。この調査結果を踏まえ、～⑩まで分類したうえで、優先順位を設定しました

市の単独事業として、平成 8 年度から27年度までに（図- 2 ）。なお、社会的影響度が高い管きょについて

20・5 kmを改築する計画を策定しました。これまで

は、耐震継手等を用いて施工するとともに、管きょは主に管更生による改築を進め、24年度末現在の実に加えマンホール鉄蓋の長寿命化計画も策定し、計施済み延長は15・ 5 kmとなっています。

画的に更新することとしています。

平成19年度からは、25年度以降の「下水道長寿命

長寿命化計画の策定に当たっては、本市が平成13

化支援制度」の活用を視野に入れ、22年度までの 4

年からデータベースに蓄積してきた維持管理情報をカ年で、主に前回調査時において比較的健全であっ統計情報として活用できたこと、管路情報を電子台

た64・8 kmの管きょを対象に管内調査を実施し、こ帳化したことにより情報の取り扱いが容易であったの結果をもとに優先順位を定め、今後30年間の長寿ことなどが、大変役に立ちました。

命化計画（アクションプラン 5 年、短期計画 5 年、余談ですが、管きょよりもマンホール鉄蓋の方が中期計画10年、長期計画10年）を策定しました。このうち緊急度の高い10・94kmについて、 5 カ年のア
クションプランを全体計画より切り分け、平成24年
12月13日に国土交通省へ提出しています。
なお、これら対象管きょ10・94kmのうち、 9 ・80km（90％）が標準耐用年数50年を超過しており、一般的に道路陥没の原因となる可能性が高いとされている70年を経過した管きょも 8・38km（77％）となっています。
図－ 2

JASCOMA Vol.20 No. 39

健全度別延長13

管路管理の計画を聞く

表－ 2

健全度ランク分けの内訳

計画策定には苦労しました。例えばポイントして「著しい陳腐化」という項目があるのですが、マンホー
ル蓋は目に見えるため、その判断が難しいところもありました。浮上防止や雪国ならではの除雪対応機
能などは仕様の話となってしまいますので、今後はより詳細なガイドラインの整備が求められるのではないかと思います。
本市の長寿命化計画の今後のスケジュールは、平成25年度からの 5 カ年で土崎地区、中央地区、新屋地区の 3 地区を対象に、基幹事業、効果促進事業あわせて、10・94kmを整備することとしています（表-1）。事業実施に当たっては、国の緊急経済対策に管理情報を的確に把握

より事業の一部を前倒ししており、平成24年度の補正予算として事業費 2 億2000万円、施工延長720m、です。MMSでの現地計測を定期的に行い、計測した25年度当初予算として事業費 6 億8000万円、施工延データを比較することで、空洞に伴う路面沈下の経

長2067m、合計 9 億円、施工延長2787mを予定して時変化を把握することができます。また、交通規制います。総事業費は約33億円となっています。

を伴わないため、管きょ内のTVカメラ調査と比べ、詳細なデータ管理が重要に――そのほか特筆すべき取り組みはありますか。

現地での拘束時間の短縮を図ることができます。計
測頻度や必要精度等の課題などもありますが、今後に期待の持てる技術だと考えています。
東日本大震災時でも明らかになりましたが、災害

本市では、平成23年度から平成24年度にかけて、時に陥没が起きる場所と経年で陥没する場所は傾向

国土技術政策総合研究所と㈱環境総合テクノスによが明らかに違います。また、今後はエリア分けや対り、下水道管きょの効率的な点検調査技術に関する応策も重要になってくる気がします。詳細なデータ共同研究を行いました。同手法はGPSとIMU（慣性が蓄積できれば、これらも分類することができます。

姿勢計測装置）により車両の位置や姿勢を計算し、これについては先ほども申し上げましたが、平成13

車両に取付けられたレーザスキャナとカメラにより年からはアクセスデータベースおよび上下水道統合

道路周辺や路面の三次元地形モデルを計測するもの

型管路情報管理システム（スペラ）を活用し維持管

14

JASCOMA Vol.20 No. 39

管路管理の計画を聞く

下水道管きょ改築工事のもよう㊤㊦更生工事施工前㊤と施行後㊦理をしています。どこから苦情があったのか、どう

長寿命化計画については国のご配慮をいただきまいう補修や対応をしたのかといった情報にカメラ調したが、他都市がこれから長寿命化計画に着手する

査と修繕・改築のデータを複合させるとともに、下場合、手続きの簡素化が管路の長寿命化の促進につ水道台帳もデータ化し、管路情報がいつでも分かるながるのではないかと思います。実施例が少ないたようになっています。また、持ち運びできるよう可

め苦労しましたが、何より取りまとめについて、そ搬式になっていますので、災害時にも役立てることの自治体がどういう方向性で行くかという明確なビができます。

ジョンがなければ計画をスムーズに実行に移すこと――国・関係機関に対して今後に期待することなどは難しいと思います。そういう制度の仕組みを整理をお願いします。
私どもは、日本下水道管路管理業協会東北支部・秋田県部会と「災害発生時における下水道施設等のして、使いやすいものにしていただければと思います。
――どうもありがとうございました。

応急復旧活動の応援に関する協定書」を締結してい陥没の原因をできるだけ早く突き止め、迅速に対ます。そのため東日本大震災時は協会員の皆さまに応していくことが工事のコストを縮減させ、結果的迅速にご対応いただき、市民へのご迷惑を最小限にに市民サービスにつながるという前向きな考え方がとどめることができたと実感しています。今後とも事業を進捗させるのだということを感じさせてくれ

安定した下水道サービスの提供のため、より一層のました。最前線で取り組まれてきた自治体ならではご協力をいただきたいと考えています。

の率直な意見が印象的でした。

JASCOMA Vol.20 No. 39

15スペシャルリポート

スペシャルリポート［反転工法］

下水道管路の更生工法
国庫補助対象となった更生工法による改築修」で採り上げたが、管きょを 1 スパン単位で改築する更生工法についても部分補修と同様に昭和50年
代の中頃から海外技術の導入や国内での研究開発が下水道管路施設の維持管理における「改築・更新」

進んだ。さらに時代が平成に入ると開削工事を必要

は、昭和33年に改正・施行された当時の下水道法のとせず、工期短縮やコスト縮減が図れる更生工法は中にも既にその考え方が示されている。当時は、管多くの地方公共団体での採用が急速に拡大し、現在きょの標準耐用年数である50年を超えたものの再建

では（公財）日本下水道新技術機構で審査証明を受設あるいは取り替えについては「更新」、それ以前にけたものだけでも35工法以上にのぼっている。

再建設あるいは取り替え補修を行うことを「改良」、

これらの工法は、大きく分けて、自立管、複合管、スパン未満の対策については「修繕」としており、二層構造管の三つの構造形式と、反転工法、形成工

更新は国庫補助対象とされていたが、改良及び修繕法、製管工法、鞘管工法等という四つの工法に分類については地方公共団体の単独費で実施することがされる。今回のスペシャルリポートでは、管更生工基本とされていた。この考え方が基礎となり、これ

法全体の概略とともに、特集の第 1 弾として「反転まで下水道管路施設の改築は、主に地方公共団体の工法」に焦点を当て、反転工法について、その概要

財源によって事業が行われてきていた。

や特徴、適用範囲、施工管理の取り組みなどを各工

しかしながら、急激な管路整備の進展から下水道
管路施設の総延長は平成18年には40万kmに達し、それに伴って老朽化した管路の増大が喫緊の課題とし法協会に紹介していただいた。

3構造形式と4工法てクローズアップされてきた。このため、国は平成更生工法の構造形式のうち、前述のガイドライン

20年に『下水道長寿命化支援制度』を創設、更生工（案）で規定されたのは、自立管と複合管の二つであ法による改築については長寿命化対策として実施する。二層構造管については、技術的な評価が定まっるものであれば補助対象事業として取り扱うこととていないとしてガイドラインの規定には含まれず、なった。

「今後の課題」として取り扱われている。また 4 工法

管きょ更生工法ガイドラインの発刊のうち鞘管工法についても適用されていないが、自治体のそれぞれの判断によって採用されている事例

平成23年12月には、（公社）日本下水道協会からも多いことから、本誌では、それらについても採り「管きょ更生工法における設計・施工管理ガイドライ上げることとした。三つの構造形式とは以下のようン（案）」が刊行された。ガイドライン（案）では、なものである。

「改築」には管きょそのものを取り替える布設替工法（1）自立管と、既設管内面に管きょを構築して既設管きょの再自立管とは、既設管内面に築造される更生材が単建設を行う更生工法があり、対象施設の全部の再建

独で自立できるだけの強度を発揮させ、新設管と同設あるいは取り替えを行うことを「更新」、一部であ等以上の耐荷能力、耐久性を有するもので、施工法

れば「長寿命化対策」として位置付けられた。更生としては形成工法と反転工法がある。使用される更工法による改築は、この長寿命化対策にあたる。

生材は、ガラス繊維や有機繊維などに熱硬化性また更生工法の沿革については、本誌JASCOMA・は光硬化性の樹脂を含浸させたもので、更生材が厚No.37のスペシャルリポート「下水道管路の部分補く重くなるため長距離施工には向かないが、強度や16JASCOMA Vol.20 No. 39

スペシャルリポート

反転機車

止水栓

動力車

更生材料

ボイラー車

到達受け

反転工法の概要図の一例

耐久性は確保できるため、最も多くの工法が存在す

路下に施工された更生材は、土圧や水圧、活荷重にる。主に内径150～1500mmの管に対応している。

耐え、所定の耐用年数に適用することが求められて（2）複合管いるが、二層構造管は、既設管の残存強度に期待し複合管とは、既設管と更生材が構造的に一体とているところがあるため、その評価が難しい。ただなって、新設管と同等以上の耐荷能力、耐久性を有し、自立管に比し単価が安いこと、および自立管にするもの。施工する工法は主に製管工法であり、硬比べ薄い更生材でも自立管同様の耐荷性を持つとの質塩化ビニル樹脂やポリエチレン樹脂でできた材料

構造設計法が発表されたことなどから、二層構造管を管内でかん合などによりつなぎ合わせて管きょをを単費で改築工法として採用する事業体も現れてい構築し、既設管きょとの隙間に充填剤を注入して一る。

体化させる。内径800mm以上の大口径管に適用する反転工法は、当初、この二層構造管の施工のためことが多い。

に開発された技術であった。熱硬化性の更生材を、（3）二層構造管

マンホールから既設管内に水圧や空気圧等で加圧反

二層構造管とは、残存強度を有する既設管とその転させながら挿入し、加圧状態のまま温水や蒸気な

内側の樹脂等で二層構造を構築するもので、施工すどで樹脂を硬化させることで管きょを構築する。自る工法には形成工法と反転工法がある。自立管と同立管を入れるほど痛んではいないが、接続部のズレ様に硬化性の樹脂を含浸させた更生材を既設管内でや小さな亀裂から水が浸入しているような本管また硬化させて管きょを構築するものだが、更生材に薄は屈曲のある取付管に施工している事例が多い。

く軽いものを使用することで、管の屈曲に追従でき

近年はガラス繊維などで耐荷性能を強化した厚み

るほか、長距離施工が可能である。適用する管の内のある反転工法用の自立管更生材も開発され、同じ径は自立管とほぼ同じだが、施工延長は反転工法の工法名で自立管と二層構造管の2構造形式が可能と場合、自立管の70～100m（内径300mm）に対し、なっている。この後で紹介していただいた工法も同

200～300mが可能である。

様である。

ガイドライン（案）では、一度下水道管として道JASCOMA Vol.20 No. 39

17スペシャルリポート

下水道管路の更生工法［反転工法］■インシチュフォーム工法
技術の概要
インシチュフォーム（INS）工法は、管きょの大きさにあわせて筒状に縫製した不織布に、熱硬化性（3）強度特性
スタンダードライナーBタイプ（STD-B）、スタン
ダードライナーノンスチレンタイプ（STD-NS）の強度特性は、次の試験値以上である。

樹脂を含浸し、水圧もしくは空気圧にて既設管きょ内に反転、または引込みにて挿入後、温水あるいは蒸気にて樹脂を硬化させ、既設管内に新しい管きょを形成する工法である。
ライニング材料は、ガラス繊維を使用しない「スタンダードライナー（Bタイプ、ノンスチレンタイ
プ）」と、ガラス繊維を使用した「ガラス強化ライナー」の 3 種類があり、既設管の劣化・損傷度、流下能力への影響、住宅街などでの住民への臭気対策、
荷重条件などを考慮し、最適なライニング材料の選択が可能である。

技術の特徴
INS工法には、以下のような特徴がある。
（1）施工性
以下の条件で施工可能である。

単位N/mm2

項

目

STD-B

短期曲げ強度STD-NS50

40

短期曲げ弾性係数

2,500

2,500

長期曲げ弾性係数

1,550

1,700

20

20

2,200

2,200

60

50

2,500

2,200

短期引張強度短期引張弾性係数
短期圧縮強度短期圧縮弾性係数
・耐荷強度（偏平強さ）

φ600mm以下：JSWAS K ‐ 1「下水水道用硬質塩化ビニル管」と同等以上の偏平強度を有する。
（4）耐薬品性
更生管は、JSWAS K- 2「下水道用強化プラスチッ
ク複合管」と同等以上の耐薬品性を有する。

＜反転工法＞
水圧0.08MPa、 2 ℓ/min以下の浸入水
最大10°までの屈曲角
最大30mmまでの段差・横ずれ（5）耐摩耗性
更生管は、JSWAS K- 1 「下水水道用硬質塩化ビ
ニル管」と同等以上の耐摩耗性を有する。

最大100mmまでの隙間
最大100mmまでの滞留水＜形成工法＞（6）耐劣化性
スタンダードライナーBタイプ、スタンダードラ

水圧0.05MPa、 2 ℓ/min以下の浸入水

イナーノンスチレンタイプの更生管は、50年後の曲

最大 5 °
までの屈曲角げ強度の推定値が設計値を上廻る。

最大30mmまでの段差・横ずれ
最大100mmまでの隙間
最大50mmまでの滞留水（7）成形後収縮性
スタンダードライナーBタイプ、スタンダードラ
イナーノンスチレンタイプの更生管は成形後、2.5時（2）水密性間後には、収縮がなく安定する。

更生管は、0.1MPaの内圧および外水圧に耐える水密性を有する。

18

JASCOMA Vol.20 No. 39

スペシャルリポート

適

項

目

管

種

工

適

用

範

囲

鉄筋コンクリート・陶管・鋼管・鋳鉄管・コルゲート管形成工法

鉄筋コンクリート・陶管・鋼管・鋳鉄管

形成工法

注記
注a）

囲

反転工法

径

施工延長

範

法

反転工法
管

用

呼び径150～1,200（スタンダードライナーa））
呼び径150～ 700（ガラス強化ライナー）
呼び径150～ 600（スタンダードライナーa））
呼び径150～ 450（ガラス強化ライナー）

反転工法

標準70m

形成工法

標準50m

建設技術審査証明報告書の適用範囲を示す。
Bタイプ、ノンスチレンタイプの 2 種類を含む。

挿入－硬化方法の組み合わせ

工

法

反

挿入方法

水圧

硬化方法

温水

適用管路
（優位性）

転

形
空気圧

蒸気

成

引込み
温水

蒸気

長距離・曲線・圧力管

温水

短距離・直線・短時間施工

既設管
樹脂
ライナー

フィルム

構造図

お問い合わせ先：日本インシチュフォーム協会
住所〒₁₄₁︲₀₀₃₂ 東京都品川区大崎 ₁ ︲ ₅ ︲ ₁
大崎センタービル₁₁階
形成工法施工状況

JASCOMA Vol.20 No. 39

TEL 03︲6865︲6900

FAX 03︲6865︲6901

19スペシャルリポート

下水道管路の更生工法［反転工法］■エポフィット工法
技術の概要

適

エポフィット工法は、本管と取付管を一体的に更生および修繕する技術である。本技術で使用している基材（樹脂吸着材）にはポリエステル不織布（PF）
および、カーボンフェルトとガラス繊維の積層品（CG）がある。エポライナーCGを選択することによ

管

種

管

径

施工延長

用

範

囲

無筋、鉄筋コンクリート管、陶管、鋼管、鋳鉄管、塩ビ管
本

管

φ150㎜～φ600㎜

取付管

φ100㎜～φ200㎜

本

管

60m

取付管

20m

り、さらに耐久性と強度が向上できる。用途に応じて材料の選択をし、本管用ライニング材料を本管反◇エポライナーＣＧによる施工

転装置に装着し、既設人孔内にセットする。水圧で（カーボンフェルト＋ガラス繊維）

本管内に反転挿入し、温水で加圧硬化させライニン
グする。次に、ライニング材料を取付管反転装置に装着し、汚水ますの取付管口にセットする。空気圧で取付管内に反転挿入し、温水で加圧硬化させライニングする。また、本管と取付管の接合部には支管口補強材（一体型）を圧着硬化させることにより、
水密性および強度の高い下水道管きょを形成することができる工法である。
◇３工程のライニング工①本管更生②取付管修繕

③本管と取付管の接合部補強

20

JASCOMA Vol.20 No. 39

スペシャルリポート

技術の特徴
１．エポキシ樹脂の採用
工法開発当初より安全性、耐候性では高く評価されているエポキシ樹脂を採用し、既設管にフィットさせ、強固な管路を構築するという意味を込めて「エポフィット工法」と命名した。（建設技術審査証明平
成19年 3 月交付第0631号）
エポキシ樹脂は、成分が無溶剤であるため臭気対策は不要で安心しての施工が可能である。さらに収地盤変位に伴う既設管への追従性試験

縮性、接着性も大変優れており、これに優る樹脂はないと考えられる。
２．エポライナーＣＧの開発
平成15年より開発着手したライニング材の基材にカーボンフェルトを採用し、さらにガラス繊維を積層することにより強度の向上、経年劣化度の改善を実現、試験施工を重ねて平成23年 3 月に建設技術審
査証明事業に追加認証された。（審査証明第1043号）
３．機能的な施工

エポライナーＣＧ（カーボンフェルト＋ガラス繊維）

工事車輛が侵入できない狭所現場での施工が可能、新規材料開発による加熱養生時間の短縮（ 2 時間）、取付管の穿孔工程の能率向上等、現場の特性を考慮し、確実に制限時間内に作業を終える。

品質確保への取り組み
エポフィット工法協会では定期的に技術講習会を実施し、さらなる施工技術の向上に努めている。また主要機械、材料についても改善に努め安定した施工技術の実現へと研究を重ねている。
狭所現場での施工

お問い合わせ先：エポフィット工法協会
住所〒₇₉₉︲₁₅₃₃ 愛媛県今治市国分 ₁ 丁目 ₁ 番₁₈号
TEL ₀₈₉₈︲₄₈︲₇₀₇₇

JASCOMA Vol.20 No. 39

FAX ₀₈₉₈︲₄₈︲₃₂₄₄

21

スペシャルリポート

下水道管路の更生工法［反転工法］■Ｃ－ＯＮＥ工法
技術の概要

技術の特徴

Ｃ－ＯＮＥ工法とは、老朽化した下水道本管また本管の施工は現場の状況等により、反転機を使用

は取付管内に熱硬化性樹脂を含浸した更生材を反転して、空気圧により反転挿入する方法（図－１）と、

挿入し、温水により更生材を加熱硬化させて既設管ステージ式で水圧＋空気圧により既設管路内に反転

路内に新たな管を築造する非開削の管きょ更生工法

挿入する方法（図－２）があり、小規模の施工ではである。使用される材料は、ポリエステルフェルト

引き込みによって更生材を設置する場合もある。

に熱硬化性樹脂樹脂を含浸させたスタンダードタイ

Ｃ－ＯＮＥ工法の大きな特徴は、反転時に空気圧、プと、ポリエステルフェルトにグラスファイバーをあるいは空気圧＋水圧で使用した空気を温水に置換複合させ、熱硬化性樹脂を含浸した高強度タイプのすることにより、硬化時間を短縮することができる。

2種類があり、
用途によって使い分けることができる。

また、本管と取付管の施工順序に関わらず、同一の本管用更生材構造図

反転機による反転22

水圧＋空気圧による反転

JASCOMA Vol.20 No. 39

スペシャルリポート

更生材を使用することで、水密性を有する完全一体

ＩＳＯ認証工場から出荷されるため、徹底した品質化した更生管きょの形成が可能であるため、接続部管理のもとに更生材の作製・出荷を行っている。下の浸入水を完全にシャットアウトできる。完全一体

水道管路のみならず、農業用・工業用・樋管・道路化した更生管は、東日本大震災においても重大な損横断管など様々な管路に対応するべく、更生材の品傷もみられず、耐震性を有していることを証明した。

質改善に取り組んでいる。
２）施工技術者の育成

品質確保への取り組み

Ｃ－ＯＮＥ工法協会では定期的に技術講習会や施

１）更生材の開発

工トレーニングを開催し、施工技術や知識の向上に努めている。

Ｃ－ＯＮＥ工法の更生材は、メーカーが契約する

適

呼び径
本

管

取付管

施工延長

用

範

囲

管

種

施工条件

200～1100mm
100m（100～1350mm） （370m）

陶管
鉄筋コンクリート管
鋳鉄管

浸入水 0 .03MPa、 2 L/min
滞水50mm 管ズレ 30mm
隙間 100mm 屈曲
10°150～250mm（ 75～250mm）

陶管
鉄筋コンクリート管
塩ビ管
硬質瀝青管

浸入水
管ズレ
曲がり

20m
（25m）

0 .03MPa、 2 L/min
15mm 隙間
50mm
60°以内※呼び径・施工延長の上段は公的機関の認証値で、（）内は実績値

施工前

施工後

お問い合わせ先：Ｃ－ＯＮＥ工法協会
住所〒₀₃₀︲₀₉₃₃ 青森市大字諏訪沢字岩田₅₀︲₄
TEL ₀₁₇︲₇₃₇︲₀₄₀₁

JASCOMA Vol.20 No. 39

FAX ₀₁₇︲₇₃₇︲₀₄₀₂

23

スペシャルリポート

下水道管路の更生工法［反転工法］■ＧＲＯＷ（グロー）工法を図ることが可能である。

技術の概要
GROW工法は、熱硬化性樹脂と不織布から成る更生材（以下、ライニング材という）を施工現場で硬化させることにより、老朽化した下水道の本管および取付管を非開削で改築更生する技術である。

技術の特徴
・専用の反転機材によるスムーズかつスピーディーな反転により、短時間の施工が可能。
・温水とスチームを同時にライニング材内に循環さ施工方法は、既設人孔部より本管用ライニング材せることで効率的なライニング材の硬化が図れる。

を水圧および空気圧で反転挿入させる反転工法およ・反転工法は90mまで、形成工法では50mまでといびライニング材をウインチで引き込む形成工法がある。温水をボイラーで循環・昇温させると同時にスチームを併用することによってライニング材を確実う長距離の施工ができる。
・屈曲角10°、隙間150mm、段差・横ズレ20mmまでの継手部の不具合に対応。

に硬化させる。さらに、取付管用のライニング材を・滞留水50mm以下の継手部および水圧0.05MPa、流収納した反転装置と作業用ロボットを既設人孔から

量 3 ℓ/minの浸入水がある場合でも施工が可能。

搬入し、それらをもう一方の既設人孔部に据え付け

・取付管ライニングは、曲がり角90度までの曲管部

たウインチで所定の位置まで牽引搬送する。次に、や屈曲角10°、隙間150mm、段差15mmまでの継手

流体圧（空気圧と水圧）を用いてライニング材を取部に対応。本管ライニングと同様に水圧0.05MPa、付管部に反転挿入した後、温水でライニング材を硬流量 3 ℓ/minの浸入水がある場合でも施工可能。

化させる。最後に、作業用ロボットを用いて本管内・本管と取付管の接合部は、取付管が先に施工されより取付管部を穿孔するが、GROW工法では、取付た状態で本管ライニングを行うビフォーライニン

管用のライニング材を破損しないように穿孔部にス

グ（隙間20mm、浸入水水圧0.05MPa、流量 2 ℓ/

テンレスリングを使用している。

min）、本管が先に施工された状態から取付管ライまた、本管と取付管の接合部については、施工現

ニングを行うアフターライニング（隙間20mm、場に応じて、ビフォーライニング（取付管が先に施

浸入水水圧0.03MPa、流量 1 ℓ/min）がある。

工された状態）とアフターライニング（本管が先に・本管から取付管までを施工する際、取付管ライニ施工された状態）のどちらでも施工ができ、一体化

ング材の内周面を傷つけることなく穿孔できる。

施行後の状況

24

JASCOMA Vol.20 No. 39

スペシャルリポート

適用範囲（反転・形成工法）

管種

鉄筋コンクリート管、陶管、鋼管、鋳鉄管

管

径

本 管
取付管

段

差

段差・横ズレ20mmまで可

呼び径
呼び径

200 ～ 600mm
100 ～ 200mm

規格外管径も対応可（取付管は反転工法のみ）

屈 曲 角

屈曲角10°以下

継手隙間

150mm以下

滞 留 水

50mm以下浸 入 水

3 ℓ/min、0.05Mpa以下の浸入水は施工可

・耐荷強度（偏平強さ）および耐薬品性、耐摩耗性
は、JSWASK- 1 「下水道用硬質塩化ビニル管」と同等以上。
・更生管は成形後、3 時間以内に収縮がなく安定し、高い水密性を有する。

本管ライニング材

硬化状況

本管用ライニング材

ビフォーライニング水密性試験状況

お問い合わせ先：３ＳＩＣＰ技術協会
住所〒₁₀₅︲₀₀₁₁ 東京都港区芝公園 ₃ 丁目 ₄ ︲₃₀
取付け管用ライニング材

JASCOMA Vol.20 No. 39

₃₂芝公園ビル ₄ Ｆ
TEL ₀₃︲₅₇₃₃︲₆₈₈₈

FAX ₀₃︲₅₇₃₃︲₆₈₇₈

25

スペシャルリポート

下水道管路の更生工法［反転工法］■SDライナー工法
工法の概要

既設管の損傷状態◇◇既設管の損傷状況

SDライナー工法は、老朽化した下水道管きょの取付け管と本管とを非開削で一体的に更生する技術である。

◇

専用工場で取付け管および本管にそれぞれ適合した更生材料（不織布に熱硬化性樹脂を含浸さ

破

損

クラック

全円周管断面積が維持状態可

継ぎ目

屈曲角
段差
横ズレ
隙間

モルタル
付着

事前の除去を要する

浸入水

土砂の流入がなければ可

取付管
突 出

事前の切削を要する

木の根

事前の除去を要する

せたもの）を製造出荷する。
◇

施工手順は取付管（管口ツバ付）を更生後、本管を更生する。このことで取付管材管口ツバ部と本管更生材が一体的に更生される。よって、水密性・耐荷能力及び耐久性等を有する下水道管（更生管）を構築する工法である。

◇

施工方法は、管口ツバ付取付け管材を装着した専用の反転装置を既設人孔より作業ロボットで取付け管口に移動し、空気圧で取付け管内に反転挿入し温水で加圧循環硬化させる。取付け管

工法の特徴
◇

熱硬化性樹脂はビニルエステル樹脂の使用により、更生材の耐薬品性試験に対して完全準拠しで既設人孔内から水圧で本管内に反転挿入し温

ている。
◇

孔する。

レベル１及びレベル２地震動に対する耐震性の確認ができる。

工法の適用範囲◇◇

適用既設管種

本管更生はマンホール間の本管全体を更生でき
る。

◇

鋳鉄管等

取付け管更生は、本管接合部から取付け桝管口までの取付け管全体を更生できる。

鉄筋コンクリート管・陶管・ボイド管・◇

10°以内
25mm以内25mm以内100mm以内

更生後、本管更生材を装着した専用の反転装置
水で加圧循環硬化させる。その後取付管口を穿◇

本管大小問わず可（ガードライナー併用の場合有り）

取付け管と本管を更生することにより一体化
し、完全な止水性・水密性を有する。

既設管径
取付け管

φ125mm～φ200mm

本

φ200mm～φ600mm

管◇更生管材の厚さ◇

更生材料を選択することにより自立管又は二層構造管の両方に対応できる。

◇

浸入水、漏水、木の根の浸入を完全に防止することができる。

既設管の損傷度に応じて（自立管又は二層構造
管）選択し対応します。

◇

不良箇所から浸入水があっても施工が可能。

取付管2.5mm～9.0mm◇

既設管への優れた追従性を有し、曲管部や段差

本

4.0mm～25.0mm

管があっても施工が可能。
◇

内面が滑らかで摩耗抵抗が少なく継ぎ目のない
連続管となるので、流下能力が向上する。

26

JASCOMA Vol.20 No. 39

スペシャルリポート◇

施工準備がコンパクトで、施工も短時間で済み作業が簡単。

品質確保への取り組み
◇

作業状況
◇

取付け管更生工

ＳＤライナー工法協会では、定期的に技術研修会を実施し、施工技術の向上に努めている。また、研修会終了後に試験を行い、合格者にはＳ
Ｄライナー工法施工管理技士資格者証が発行される。

◇

使用する資機材は、現場施工での意見等を吸い上げ、改良に努めている。
取付け管反転装置セット状況

更生材の形状◇取付管用更生材の形状図

硬化状況

◇

◇

本管更生工

本管用更生材の形状図

硬化状況

お問い合わせ先：SDライナー工法協会
住所〒₃₇₀︲₀₀₇₁ 群馬県高崎市小八木町₃₁₀︲ ₁
TEL ₀₂₇︲₃₂₉︲₇₃₇₈

FAX ₀₂₇︲₃₂₉︲₇₃₇₉

JASCOMA Vol.20 No. 39

施工後管内状況27

スペシャルリポート

下水道管路の更生工法［反転工法］■SGICP工法
技術の概要

技術の特徴

SGICP（旧ICPブリース）工法は、非開削で老朽タワー方式と反転機方式を利用する反転工法およ化した下水道管きょを更生する工法で、本管と取付び引込方式を利用する形成工法で本管ライニング材

管を一体的に更生する技術である。工場で既設下水を既設管内に挿入する。タワー方式は、既設マンホー

道の形状に合わせたライナー材を作成し、熱硬化性

ルの上部にタワーを組み、水頭差を利用してライニ

樹脂をライナー材に含浸したライニング材を製造す

ング材を反転挿入させる。反転機方式は、事前にラる。本管用ライニング材を反転装置に装着し、水圧イニング材をNAGA反転機に収納させ、エアー圧でおよび空気圧にて既設マンホールから管内に反転挿

ライニング材を既設マンホールから反転挿入させ入させ、温水をシャワーし、ライニング材を硬化さる。取付管は、本管、取付管の施工順序を問わず、せる。

ビフォーライニングとアフターライニングで対応す

その後、取付け管の管口を本管内より穿孔して作業が完了する。非開削で短時間に下水道本管およびる。ライニング後の本管と取付管の接合部は、所定の水密性を持ち一体化する。

取付け管の更生が行える工法である。平成19年度から引き込み（形成方式）方法やノンスチレン樹脂、
速硬化樹脂を使用したライニング材が仕様に追加された。

・速硬化タイプライニング材は、当社の標準タイプの硬化時間を約 1 / 3 短縮。
・標準タイプ、速硬化タイプおよびノンスチレンタ
イプ更生管は成形後、 3 時間以内に収縮がなく安定する。
・更生後の本管は、0.1 MPaの内・外水圧に耐え得る水密性を有する。

使用材料の構成図

28

JASCOMA Vol.20 No. 39

スペシャルリポート

ライニング材反転挿入概要図

タワー反転

反転機反転
適

用

範

囲

管

種

鉄筋コンクリート管、陶管、鋼管、鋳鉄管

管径

反転工法：本管取 付 管形成工法：本管段

差段差・横ズレ30mmまで可

呼び径
呼び径
呼び径

200 ～ 2100mm （備考）
75 ～ 200mm
230、380、530も可200 ～ 800mm

曲 が り

屈曲角10°まで可

継手隙間

120mmまで可浸 入 水

水圧0.05MPa、流量 2 ℓ／分まで可

滞 留 水

50mm（反転工法）
70mm（形成工法）

品質確保への取り組み
技術研修会(主に監理技術者および現場代理人を対象とした研修会)と技能研修会(主に現場作業員を対象とした実技研修会)を全国で開催。施工管理者講習終了証（有効期間2年）とSGICP工法ライニング技師認定証（有効期間1年）を授与している。
お問い合わせ先：３ＳＩＣＰ技術協会
住所〒₁₀₅︲₀₀₁₁ 東京都港区芝公園 ₃ 丁目 ₄ ︲₃₀
₃₂芝公園ビル ₄ F
TEL ₀₃︲₅₇₃₃︲₆₈₈₈

FAX ₀₃︲₅₇₃₃︲₆₈₇₈

JASCOMA Vol.20 No. 39

29

報告

下水道管路維持管理の
現状と課題

報告

平 成 24 年 度
第 3 回下水道管路管理研究会議公益社団法人

2013年 2 月 7 日

日本下水道管路管理業協会

■出席者
【座長】
国土技術政策総合研究所

下水道研究部下水道研究官

森田

弘昭氏

水管理・国土保全局下水道部下水道事業課課長補佐

神宮

誠氏

森

堅一氏

下水道調整課長

工藤

将貴氏

管路管理課長

井坂

昌博氏

小林

昌史氏

倉本

喜文氏

【委員】
国土交通省

札幌市建設局下水道施設部
仙台市建設局

下水道事業部

東京都下水道局
名古屋市

施設管理課長

施設管理部

上下水道局技術本部

広島市下水道局

施設部

福岡市道路下水道局

管路部保全課長

管路課長

管理部

下水道河川管理課長

日本ジッコウ（株） 取締役

観音寺

修氏

三品

文雄氏

米田

隆一氏

代表取締役

伊藤敏夫氏

管清工業（株） 取締役技術部長

伊藤

岩雄氏

クボタシーアイ（株） 事業課推進本部（株）万隆工業

副本部長

【事務局】
（公社）日本下水道管路管理業協会

専務理事

酒井

憲司氏

〃

常務理事

篠田

康弘氏

〃

技術顧問

中根

憲二氏

〃

事務局長

山田

二郎氏

〃

会長

長谷川健司氏

〃

運営理事

髙杉

憲由氏

〃

理事

山谷

勝義氏

【オブザーバー】※役職等は開催当時

30

JASCOMA Vol.20 No. 39

報告

挨拶 （管路協）専務理事

酒井

挨拶

座長

国土技術開発総合研究所
部下水道研究官

昨年の笹子トンネルの事故以来、人々の維持管理

森田

下水道研究
弘昭

への考え方が変わってきているようです。また、国10年程前も下水道管路の研究に携わっていましたのほうでも、補正予算や来年度予算の中で老朽化施が、当時とは管路の維持管理に対する動きは隔世の設の適切な維持管理について方針を出されるようで感があると感じました。本日も皆様からのご意見をすので、下水道の管路施設の維持管理がまた新たないただき、今後の管路維持管理に役立つような内容展開を見せるのではないかと感じています。本日は、にして参りたいと考えています。

忌憚ない意見交換を行っていただき、課題解決に向けた一助になることを願っています。

（1）B-DASH「管きょマネジメントシス
テム」については国のB-DASH事業の一つとして調査検討が進めら

神宮（国交省）伊藤（岩）（管路協）

れることになっています。

管きょマネジメントシステムとは、効率的に管このスクリーニング技術というのは理解できましきょの調査を行い、それをライフサイクルコストのたが、資料の中に 1 日1,000mとあるのですが、これ低減につなげようという技術です。中でも従来よりができる技術が従来なかったとすると、新技術の開も早く老朽化管路の絞り込みを行うスクリーニング発を視野に入れたものだということでしょうか。

調査が核となっています。もちろん最終的にはテレ神宮（国交省）

ビカメラを使って老朽度を判定することになるわけ

新たな技術を開発するということではなく、従来ですが、いかに効率的に絞り込みを行えるかが重要

技術を使って新たな手法を探っていくというものでなわけです。これは、昨年のこの研究会の際に札幌す。

市がおっしゃっていた管口カメラ調査や広島市のよ伊藤（岩）（管路協）

うな経験値に基づく絞り込みと同様なのですが、そ今ある技術であればどういった機器類でも使用でういった要素技術の一つという概念です。テレビカ

きるということですか。

メラを使い、止水することなくざっと管内をみてい神宮（国交省）くという技術を確立するための取り組みです。これ

JASCOMA Vol.20 No. 39

逆に言うと、これまではあまりスクリーニングと

31

報告

いう概念が浸透していなかったのではないかと考えことになっており、現在、昭和51年から55年に整備られますので、それが確立できるのかどうかを調査された管きょの調査を実施していますが、相当な量するということです。

になりますので、先ほど話題になったスクリーニン（2）各都市の管路管理の現状と課題グを行っているわけです。詳細調査は、例えば23年
度は190㎞といった具合になっています。
酒井（管路協）

篠田（管路協）
各委員からの現状の資料によりますと、30年以上経過した管路延長をみると、札幌市と名古屋市が他都市よりもかなり多いというのがわかります。またスクリーニングの方法はどのようなことを。
小林（名古屋）
管口目視または管口カメラです。現在、量的には50年以上になると東京都、名古屋市、大阪市に集中

最もピークを迎えているところです。

しているのがわかります。次に調査延長と修繕箇所

倉本（広島）

数は東京都が突出していまして、清掃は福岡市が相広島市の調査延長は、テレビカメラを使用して当な実績になっています。更生工法による改築延長

行った延長です。事前に目視によるスクリーニング

は、東京都、名古屋市、大阪市で多く、同様にこのによって絞り込みを行った後にテレビカメラで詳細

3 都市では道路陥没も多くなっています。管路管理調査を行っています。

に携わる職員の数としては、大阪市、名古屋市を除小林（名古屋）

く他の都市では、かなり減少しているように思われ私どもでも過去には面的に清掃をかけていました

ます。

が、平成 5 年くらいからは維持管理履歴や管内調査

小林（名古屋）に基づいた清掃に切り替えています。やる必要のな数字だけだと、名古屋市では調査延長は多いがテレビカメラ調査が少ないというように思われがちでいところはやらないという考え方です。その結果が延長の 2 ％程度になっているわけです。

すが、平成27年度までに2,000㎞の調査を行うという管路管理の実施状況（平成23年度）

管きょ延長（㎞）50年経過延長（㎞）30年経過延長（㎞）調査延長（㎞）（内TVカメラ㎞）
清掃延長（㎞）修繕箇所（箇所）
改築延長（㎞）（内更生工法）道路陥没件数（件）
管路管理担当職員数人

32

H23年度実績
H23年度実績率（％）
H23年度実績率（％）
H23年度実績率（％）
H23年度実績率（％）
H23年度実績
箇所／100km
H23年度実績率（％）
H23年度実績
箇所/100km
H23年度実績
人/1000km

札幌市
仙台市
8,154.6
4,602.0
237.2
158.0
2.9
3.4
4,585.6
1,411.0
56.2
30.7
59.5
108.1
0.7
2.3
（20.7） （105.1）
71.9
11.5
0.9
0.2
3,001
1,354
37
29
6.2
7.9
0.1
0.2
（1.8）
（7.9）
231
88
2.8
1.9
85
53
10
12

東京都
15,897.1
1,500.0
9.4
約6,500
約40.9
708.2
4.5
278.0
1.7
35,041
220
128.5
0.8
762
4.8
―

注：※は22年度実績

名古屋市 大阪市
7,694.0
4,887.3
1,100.0
1,151.3
14.3
23.6
4,130.0
53.7
―
439.0
102.1
5.7
2.1
（190.0） （93.0）
247.0
94.3
3.2
1.9
3,100
40
24.0
36.1
0.3
0.7
（11.0） （30.5）
303
263
3.9
5.4
231※
441
30
90

広島市
5,597.0
165.0
2.9
1,372.0
24.5
40.0
0.7
35.0
0.6
2※
0.04
12.0
0.2
96※
1.7
30
5

福岡市
4,716.0
211.8
4.5
1,706.0
36.2
1,009.8
21.4（207.0）
802.3
17.0
2,619
56
10.9
0.2
（6.7）
225
4.8
30
6

JASCOMA Vol.20 No. 39

報告

井坂（東京）
東京都は調査延長の割合が 4 ％を超えていますます。
工藤（仙台）

が、16,000㎞の延長を25年ほどかけてすべて調査し仙台市では，平成25年度から本格的にアセットマ

ようという目標を立てています。年間おおよそ600㎞

ネジメントを導入します。管渠については現時点でという計算になりますが、それを上回る700㎞の実績

4,600㎞程ありますが，その7.5％程度を無作為にテレが出ているわけです。陥没件数が少なくなってきた

ビカメラ調査し、統計的な手法を用いて全体の劣化とはいえ、まだ900カ所もあるので、スクリーニング

傾向を把握します。

の手段として23区を 4 ヘクタールくらいのメッシュ

倉本（広島）

で区切り、この中で陥没の多いところを重点的に調

広島市は、戦後本格的に整備開始してからおよそ査するという手法を採っています。

60年になります。当初から30年くらいは市内中心部

三品（管路協）

をヒューム管で整備し、あとの30年は塩ビ管を採用

この調査延長が満足できるものなのか、また財政しました。市内沿岸部の土中には硫化水素が含まれ的にはどうなのでしょうか。

ているため、主にヒューム管で整備を行った中心部

井坂（東京）の4,400haを集中的に調査しています。これを再来年東京都としては、もう少し目標数値を上げたいとまでに完了させて、老朽度のランク付けを行ったうは考えています。25年を20年くらいにという具合に。

えで整備計画を確定する予定です。

ただ、それでは10年でやるのかということにはなら

観音寺（福岡）ないと思います。財政的にも、調査を進める中で、福岡市では、全体で4,700㎞の延長があり、そのう

修繕や改築などが出てくれば対応せざるを得ません。

ち650㎞程が合流区域になっています。すでにそのう

神宮（国交省）

ちの500㎞ほどをテレビカメラで調査しています。管

陥没の多いところを重点的にということでした

種としてはヒューム管のほか陶管もかなり使われてが、テレビカメラを使った予防保全に対して事後対いますが、近年では塩ビ管も使われていますので、応的に感じられたのですが。

それぞれの管種の特徴が出てきています。ヒューム

井坂（東京）

管については30年経過のものでもそれほどの劣化は

過去の履歴から地域全体の管の劣化状況を想定しありませんが、陶管は今後の維持管理において課題てテレビカメラを入れていきますので、やはり予防となるのではないかと感じています。平成25年度に的な保全であると考えています。

は維持管理計画を策定していきたいと考えています。

伊藤（岩）
（管路協）

小林（名古屋）管路協では、重点路線、重点地区といった形で昨陥没の 9 割くらいは取付管で、使用されている管年の管路の包括的委託の報告書にも入れさせていた

種は主に陶管です。取付管は本管に比べて年数は浅だきました。こうした重点的に維持管理を行わなけ

いはずなのですが、管自体の強度の問題もあると思ればならないところは、どういうところだとお考えわれます。これらを計画的に塩ビ管に取り替えてはですか。

いますが、やはり空洞調査などと同時に行わなけれ

森（札幌）ば陥没は減らせないのかなと思っています。

札幌市では、以前は管口カメラでスクリーニング
して悪いところは年間20㎞ほどを調査してきました

森田（国総研）取付管として陶管がどのくらいの割合入っているが、現在は、とりあえず50年経過の管をすべて調査

かというデータは皆さんお持ちなんですか。

しようというところからスタートしています。昭和森（札幌）初期から昭和30年くらいに整備された管です。今の札幌市は陶管は少ないですね。SP管（取付け管用

ところこのうち改築が必要なのは20％～30％です。

コンクリート管）が多かったのですが、これも強度

管更生は 1 ㎞あたりで15カ所から20カ所になっていが低くて、テレビカメラで調査した地区はあります。

JASCOMA Vol.20 No. 39

33

報告

（3）東日本大震災への対応（仙台市からの報告）

台市は皆様のご支援も有り復興が進んできているわ

工藤（仙台）

遠いと感じています。

現在、仙台市には28都市75名の方に復興支援に入っていただいており、建設局の管路建設課には、4 名の方に来ていただいています。災害査定ベース

けですが、中小の都市ではまだまだ復興の道のりは（4）BCPの策定状況と津波対策の考え方
森（札幌）での震災による下水道全体の被害額は726億円で、工地震については以前から対策マニュアルがありま事契約の率で復興の進捗状況を表すと、現在は 6 割

すが、津波に関しては海に面していませんので、防ほどが契約されています。最も被害の大きかった南災計画にもありません。10カ所ある処理場の内 3 カ

蒲生浄化センターには、平成27年度の供用開始を目

所が海抜 3 ～ 5 mにありますので、BCPの提案はし指しています。汚泥処理施設は被害が軽微でしたのようと思っていますが、まだはっきりとした計画はで、すでに復旧が完了しています。水処理は24年 3ありません。

月から未使用だった前曝気槽を使った接触酸化法で工藤（仙台）

BOD60ppm目標の中級処理を行っています。旧水処

南蒲生浄化センターについては震災前から策定し理施設の撤去作業と新設の水処理施設の土木作業がてありましたが、下水道全体のBCPを作ろうという同時に進行しており、工事進捗率は 7 ％ほどです。

ことで、現在 9 割くらいはできあがりました。年度

汚泥焼却灰には、セシウム134・137が含まれており、内に完成する予定です。その基となっているのは、放射線の値が1,200ベクレルほどあります。やはり受マグニチュード、津波高さなどすべて東日本大震災

け入れはしてもらえませんので、パックに詰めて場の数値です。震度は、利府断層という断層が仙台市

内保管しています。これをどうしていくかが、現在内に走っていまして、直下型では前回の震災を上回の大きな課題です。今後は、工事の進捗に伴う資材るのではと考えていまして、それを想定してBCPを不足などが心配されています。

作っています。

他都市ですが、気仙沼市は管路にたまった土砂や井坂（東京）

海水がいまだに除去できずに、管内調査もままなら都政全体の地震に対するBCPをすでに公表していない状況です。ただ、水産加工場から出る排水は、

ますが、震災対策としては下水道に関しても被害想

仮設配管などで対応しているとのことです。そこで定や行動規程を策定しています。

仙台市では、気仙沼市の下水道復興マスタープラン

小林（名古屋）の策定を支援する取り組みを行っています。石巻市

上下水道局としては平成23年に、名古屋市としてでは、被災した管きょの延長が234kmあり、そのう

は平成24年にBCPを公表しています。マニュアルにち18kmについては復旧工事が進められています。仙

ついては毎年改定をしながらやってきていますが、津波対策はあくまでも東海・東南海地震を想定したものになっています。今後、東日本大震災を受けて、市としても見直しが出てくるでしょう。
倉本（広島）
広島市は現在策定中です。津波の高さについては
地域防災計画で消防局が所管していますので、それが策定されたあとで対応を考えたいと思っています。瀬戸内海の中で津波の影響は最も少ないと想定されています。
観音寺（福岡）着々と本復旧が進む南蒲生浄化センターの水処理施設

34

まだ策定していません。というのも、市内に警固

JASCOMA Vol.20 No. 39

報告

断層という断層帯がありまして、その評価がきちんとされていないのです。現在は津波対策も含め防災計画の見直しをしている最中です。その進捗状況に合わせて策定することになっています。
酒井（管路協）（5）  管路管理実施体制
小林（名古屋）
最近では職員の数も減少し、現場の立会などができる経験のある職員も少なくなってきています。こBCPをより実効性のあるものにするためには、や

うした中で上下水道局という事務所体制の集約化もはり管路協のような関連団体との災害時支援協定な行いましたが、併せて業務の見直しも必要というこどが大切になってくると思いますが。

とで、民間委託を行っています。他企業・建築立会、

森（札幌）

委託・請負業務の施工監督などは基本的に直営で、数年前から管路協には協力会という形で参画して緊急対応は直営と請負で行っています。土日、夜間

いただいています。ただ、最初はやはり市の職員だ

は、すべて民間委託です。今のところはこの体制をけで何ができるのかを把握したうえで、そういった変えることは考えておりませんが、今後は人的な削協力関係を見ていく考えです。札幌は真冬が問題で減がさらに進んでいくのかなと感じています。現在

震災が起きたときに、マンホールの蓋が凍って開か

は、業務の約 9 割は民間委託です。ただ発注がかな

ないということも考えられます。そういう時は、道り細かくなっているので、委託業務のパッケージ化

路も凍っていて危険ですので、他都市の皆さんに支などを考えていかなければと思っています。技術継援をお願いできないと思っています。そういう意味

承については、研修の実施はもちろんですが、マニュでは、民間との協力関係は不可欠です。

アルを作成したりOBを再任用しています。

工藤（仙台）

森（札幌）

BCP策定以前から地元の企業とは協定を結んでい

直営では特殊構造物点検やロードヒーティング審

ましたが、この震災の経験から、さらに機動性をよ査（融雪パイプ設置前調査）、承認工事などがあり、くするために策定中のBCPに盛り込んでいます。

管きょの調査点検、清掃など大部分の作業的なもの

井坂（東京）

は委託にしています。また、市民からの要望につい都でも下水道の管路管理団体と震災対策の協定をては、詰まりや損傷などに関するものが増えてきて結んでいます。

いまして、老朽化に関わる要望は今後も増加すると小林（名古屋）

見ています。これらは現在委託と直営でやっていま

管路協とはたしか15ブロックで協定を結んでいた

すが、業務量が増えれば必然的に委託の割合が多くと記憶していますが、管路協愛知県部会と県と本市なってくると考えています。委託は通年で行っておとで防災訓練も行っています。やはり震災の際は、り、平成24年度からはマンホール、マス・取付管や市側でも適切な指示ができなくなる可能性がありま

老朽管の維持管理については一体化した業務としてす。そうした時でも会員の方々が独自に動いていた

発注しています。ただ、現実には限られた予算でやっだけるようにお願いしています。

ていますので、補修が増えれば調査が伸びないなど

倉本（広島）

課題も出てきています。技術の継承は同じように再現在、道路陥没や下水管路の維持管理などで協力任用も行っていますが、全体で高齢化が進んできて関係にある地元業者と連携する仕組みになっていまいますので、それらにどう対応していくかが課題にす。管路協については、昨年お話がありましたので、なっています。

今後協定を結んでいこうと考えています。

工藤（仙台）

観音寺（福岡）全く同様の状況ですが、施設の不具合に関する要

福岡市はまだどこともそういった形での協定はあ望などに対しては、職員が当たることにしています。

りません。今後皆様の事例を参考にしながら検討しこうした市民と相対する業務は、やはり民間委託でていきたいと思います。

は難しいと感じています。OBの再任用などで技術継JASCOMA Vol.20 No. 39

35

報告

承を図ってはいますが、時間は限られており、それ併せて緊急時の対応もやっていただいています。一

にも限界があるのかなという気がしています。

般的な管路の試掘の際は立会は行いませんが、重要井坂（東京）

幹線などでは行うこともあります。また緊急対応は

民間委託については 3 本の柱を考えています。一

原則区役所が対応することになっていますが、市全

つは公共でできるもの、そして準公共でできるもの、体の技術力の低下なども言われており、本庁職員の最後に民間でしかできないものです。コア業務、準対応なども増えているのが現状です。清掃や調査をコア業務、民間業務という呼び方をしていますが、行う委託業者については、業務委託者選定要領を策準コアとは、東京都が出資した会社に委託している

定していまして、基準に適合した業者を登録して、業務です。
そこが管路の管理も請け負っていまして、その中から委託をお願いしています。技術継承は、そこへの委託拡大を進めています。東京都も人員のOBによる技術支援室を設け、若手職員への実技指導

削減は行わざるを得ないわけですが、仕事は減少しなども行っています。

ないので、必然的に委託会社の仕事が増えていくわ

酒井（管路協）

けです。技術の継承という面でも、そこが大きな役

札幌市は24年度から調査と補修の業務の一体的な割を担っていることは避けられません。ただ東京都発注をされているということですが、具体的な効果も技術継承を重要視していまして、今年の夏頃にははありましたか？

下水道技術実習センターも立ち上がる予定です。

森（札幌）
不良個所が判明したら、同じ業者にすぐ直させますから、効率的になりました。ただやはり業務量の予測がつかないことや、調査費と修繕費は出てくる財布の違いもあるので、その調整が難しいですね。
補修箇所が少なければ、予算は余裕ができますから、その分は調査延長を伸ばします。実際今年は70㎞が97㎞に伸びました。逆に予定よりも補修箇所が多くなれば、計画通りにはいかなくなります。

東京都下水道技術センターのイメージ図

酒井（管路協）
広島市は、処理場の包括的委託はすでに行われて倉本（広島）

いると思いますが、管路のほうは課題があるとのこ

管路の維持管理は、区役所の担当職員の監督の下とでしたね。

で年間契約をした施工業者が実施しています。包括

倉本（広島）

的民間委託に関しては、やらせたいという気持ちも処理場の場合は、囲われた空間の中ですから、何ありますが、本当に全部任せて大丈夫なのかというか不具合があったとしても、職員と業者が協力して不安要素もあります。やはり、発注者が履行の確認

対応することは可能です。管路の場合は、何かの不をいかに効率的に確実に行うかが重要ですので、具合が起きれば道路陥没など二次災害、三次災害にICT技術などを使ってリアルタイムに映像を確認でつながる恐れもあります。そうした事故は、社会的きる技術ができあがれば、民間委託はさらに進むとな影響も大きく、道路管理者や警察との連携、マス思います。技術継承については他都市と同様に再任

コミ対応も必要となり、そういった部分での即座の用によって対応している状況です。

適切な対応について不安要素があると思っていま

観音寺（福岡）す。今後、管路恊の会員の方々と市の職員やOBなど

福岡市でも基本的には職員が現地立会しながら指示を出すようにはなっていますが、それ以降の作業が技術協力を重ねることができれば包括的委託につながるのではないかと思っています。

は民間が行っています。年間を通じての管路清掃に

36

JASCOMA Vol.20 No. 39

報告

伊藤（敏）
（管路協）

全な予防的な対処はしていません。市民からの通報

新潟の小さな自治体になると担当者が一人しかいなどによって現場に駆けつけて安全対策を行うとないというところはたくさんあります。日常業務すいった状況です。飛散が予測されるマンホール蓋は、らできず、緊急対応なども任せきりですし、水道と順次防止対策付のものに取り替えてはいますが、す併せた料金徴収なども委託しています。いずれは水べてを取り替えるところまでは行っていません。仙

道事業も含めた包括委託が主流になるのではないで台市では豪雨の際に分流汚水の同じ箇所から溢水すしょうか。

るという事故を 3 回も繰り返して、そのたびに補償

森田（国総研）しているという実態があります。誤接合の改善指導

自らの施設を自分たちでケアできるかできないかを日頃から行っておりますが、なかなか効果が上がは、大きな違いですが、大都市と中小都市では相当りません。管の能力不足や抜本的な不明水対策が今な差ができてきましたね。

後必要だと感じています。その点について各都市の

伊藤（岩）
（管路協）

皆様の状況をお聞きしたいのですが。

やはり、その地域の下水道施設を管理するのは、森（札幌）

地元の企業が一番適任ではないかと思います。土地

札幌市は時間35㎜対応になっていますが、昨年は勘もありますし、メリハリをもって土地にマッチし50㎜降った時があり数カ所でマンホールの蓋が飛たやり方ができるのではないかと。現在のような仕び、駐車中の車にあたって補償したという事例があ様発注でピンポイントでの業務では陥没等を減らすりました。前例のあった所には10年ほど前から防止のは難しいと思います。

対策を施しています。道路の舗装替えに合わせて平観音寺（福岡）受け型をロック蓋に取り替えるなどしていますが、包括的委託を行う場合は、官側も民間側もそれぞ

すべてに対応するのは難しいですね。それと誤接合

れがその地域の管路の詳細な実態を把握していなけについては、スノーダクトといって屋根に積もったればならないと思います。そうでなければ、適切な雪を溶かして雨水管に流す設備がありますが、それ予算配分もできませんし、さらには管理瑕疵責任をが汚水管に繋がっている実態があり大きな課題にどこで分離するのかといった問題もあります。

なっています。

伊藤（岩）
（管路協）

井坂（東京）

検討委員会の議論でも、そのあたりが問題になっ東京都でもロック機構付の蓋を導入してかなり経ていました。これだけのストックを性能発注できる

ちます。また圧力開放蓋GLVについても型式認証しのかというところですね。ただ鳥取市での包括的委ていまして、導入を進めています。それでも蓋が飛託をお聞きすると、ペナルティやインセンティブがぶというところは、さらに開放部の大きい新型の蓋先にあるのではなく、市民へのサービス向上や重大事故の未然防止のための取り組みという意識のほうが強いのです。それが基本だと思います。
観音寺（福岡）最終的な責任を負う官側としても、やはり技術力の有無が問われてくると思います。お互いの技術力をどうすれば保っていけるのか、いい先行事例を作らなければ普及しないのではないでしょうか。

（6）大雨時のマンホール飛散対策
工藤（仙台）
最近、頻発するゲリラ豪雨には、現在のところ完

JASCOMA Vol.20 No. 39

飛散防止マンホールの実験（G＆U研究所）

37

報告

を開発して対応することにしています。また、分流での汚水管の雨水流入の件に関しては、お客様に繋ぎ替えをお願いしても難しいので、私どもが一時的ないのが現状だと感じています。

（7）新しい維持管理技術についてな貯留管を設置して対応することにしました。あく①調査困難箇所の調査方法までも特異な事例で、お客様に繋ぎ替えをしていた

小林（名古屋）

だくのが本来だと思います。
小林（名古屋）
名古屋市でも東海豪雨以降は対策付蓋に取り替えてきており、昨年飛散した所はありませんでした。

常に満管状態だったりして、調査が困難な箇所を調査する新たな技術はないものかということで提案させていただいたのですが。
森（札幌）

ただ、最近は宅内の汚水桝に密閉型が増えてきてい

船体カメラを導入したことはありますが、調査困て、大雨時にトイレから水が逆流するといった事例

難箇所はあります。その後の修繕方法も課題です。

が出てきています。これらに対しては、大雨時には工藤（仙台）

桝の蓋の開放や、開放型の桝への取り替えをお願い

南蒲生浄化センターでも、 2 本ある幹線は満水状

したり、実際に吹き上がったところには、こちらか態のため調査していません。 3 本目の幹線の建設をら蓋の取り替えを行ったりもしています。分流区域

進めていますので、それが完成すれば、空にして調での誤接合はやはり多く、住宅の建て替えの際に改べられると思います。

善をお願いしたりはしていますが、なかなかうまく

井坂（東京）はいっていないようです。
酒井（管路協）
名古屋市の汚水桝は公共桝のことですか？
小林（名古屋）

少し前に水中カメラの実験をやりましたが、再生
水用の管の中を見るというもので、下水には使用できないですね。
倉本（広島）

宅内の桝のことです。名古屋市には公共桝があり広島市でも満水状態のところを調査するというこませんので。開放型の桝蓋については本当にお願いとはありません。ただ、最新技術として「衝撃弾性して付けていただいたり、営業でモニター制度を活波試験法」に注目しています。

用して付けていただいたりしているだけですので、観音寺（福岡）普及には程遠いですね。
倉本（広島）
広島市も浮上防止型の蓋に毎年1,000カ所程、計画的に取り替えを行っています。浸水対策用の貯留管

福岡市でも同様ですね。30年から50年以上の管までを試験的に弾性波法で調査しており、その結果がこれから出てきますので、期待しているところです。
伊藤（岩）（管路協）

部分は飛散する可能性が高いので当初から圧力開放

最近注目されている技術が 2 つあって、 1 つはアできる浮上防止型の蓋にしてありますし、それでもメリカの技術で今度ニュージーランドのクライスト

足りないところは、
エア抜きの施設を作っています。

チャーチで長距離の満水管路の調査をするというこ

それと、広島市は約 8 割が分流ですが、誤接合の最とです。もう 1 つは音響ビデオという仕組みで、医も顕著な例は民間で開発した大型団地で多くあり、療用のエコーに似ている技術です。濁った水の中でかなり問題になっています。

も物質の形が判断できるという、元々は海洋技術だ

観音寺（福岡）そうです。すぐに使えるというわけではないですが、

昨年は雨水幹線で 1 件だけ飛散事故がありました。どちらかというと、大雨と満潮が重なってエア研究していきたいと考えています。
神宮（国交省）が吹き上げるといった現象が多いのですが、そう

今回のB-DASHでも、単なるスクリーニングだけ

いった地区を中心に700ha程を巡回し、440カ所を調ではなく、その後に問題となる調査不能箇所の調査査しました。降雨強度に施設の能力が追い付いていを行うような技術の開発も視野に入れていかないと

38

JASCOMA Vol.20 No. 39

報告

いけないという議論も行われています。特に耐震化の問題なんですが。そうしたことからも、いろいろ

神宮（国交省）
東京都の調査は、管路の維持管理が主目的なのでな技術開発についても提案をそれぞれの方から寄せすか。それとも陥没事故の防止が目的ですか。

ていただきたいと思います。

井坂（東京）②空洞探査技術
小林（名古屋）
名古屋市では道路陥没対策を昭和55年から進めています。その当時は1,400件くらいあったものが300陥没事故の防止が主目的ですが、併せて管の状態も見るということです。
神宮（国交省）
福岡市では調査費用を負担しているとのことでし

件ほどに減少してきていますが、そこからはなかなたが、そのルールはどのようなものでしょうか。

か減らないということで、現在は管の中からの調査

観音寺（福岡）に加えて空洞調査も平成20年から道路部局と連携し費用の 1 ／ 2 は道路ですが、残りは上下水道や電て実施しています。また平成23年度からは 5 箇年計

機気、電話、ガスなど道路下に入っている施設の延画の中で500kmの調査を計画し、年100kmを行うこ長割合で負担額を算定しています。現在は幹線だけとにしています。現在は使用されていない管がずれですが、25年度からは生活道路でも実施するようでて陥没が起き、人身事故につながる事例が 2 件ありす。

ました。そこで空洞調査の拡充の動きもあります。

神宮（国交省）森（札幌）札幌市では現状取り組みの事例はありません。
井坂（東京）

費用負担の問題は非常に難しいとは思いますが。
小林（名古屋）
何が原因かは、結局のところ掘ってみなければ分か

本管は道路部局で全体的に調査しています。陥没

りません。ただそれを判定する作業も膨大になりまの85％は取付管等の起因のものです。都では特殊なすから、互いに納得いく方法を考えなければと思いアンテナを付けたカメラを取付管から挿入して空洞ます。

を調査する独自の機器を使用して調査しています。

森田（国総研）倉本（広島）

実は今、国総研でも空洞調査の共同研究を進めていシールドなどの大型の非開削工事の建設前後でまして、これは地中レーダーではなく地表面を広範やっていますが、維持管理での空洞調査は行ってい囲に見るのですが、GPSを付けた車で走りながら道ません。ただ、平成23年度に大口径のヒューム管が路の凸凹を調べ、半年後に同じ場所を調べると、数

土中の硫化水素の影響で劣化したことを起因とする

ミリ単位で道路の状況が比べられ、陥没の兆候が分陥没事故が発生したため、その周辺を重点的に調査かるわけです。

したことはあります。実際に空洞はいくつか見つかりましたが、原因特定には至りませんでした。
観音寺（福岡）（8）管路管理技士の活用について
酒井（管路協）

福岡市でも道路部局がレーダーを使った調査を本協会の管路管理技士認定制度はスタートから約行っており、下水道でも費用を負担しています。で15年が経過し、延べ 1 万名を超える有資格者がいる

すが、やはり原因特定は難しいと思います。道路、

わけですが、その活用状況についてお伺いしたいと

河川、下水道、公園などの維持管理は、区役所が主思っています。

体的にやっていますので、そこが横断的に対応して森（札幌）いる状況です。ただ、河川の護岸で道路が沈下した

指名競争では、これまで実績要件のみで指名を際に、レーダーを使っても空洞が見つからず、逆に行ってきましたが、最近ではこの資格の有無を盛り目視で発見できたという事例がありました。

込むようにしています。一般競争入札では、現在のところ要件とするようなことは考えていません。

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39

報告

工藤（仙台）
入札資格には組み込んでいませんが、仕事をしてれた工法はありませんでした。ガイドラインが示されましたので、今後はこれに沿って工法選定などがいただいている業者の 8 割近くがすでに資格を持っ進められると思います。

ているとのことです。また、資格を持っていないと

工藤（仙台）

ころでも自ら資格取得に動き出しているという情報

幹線道路など交通量の多いところでは、かなり使もありますので、こちらから何かを決めるというこ

われています。特に工法を指定するということはあとは今後もないと思います。

りませんが、業者が持っている工法がガイドライン

井坂（東京）に沿っているものであれば承諾しています。

都内の業者には有資格者が少ないということもあって、要件には加えていません。
小林（名古屋）
入札要件に組み入れていますので、必ず必要にな

井坂（東京）
東京都も同様に更生工法を数多く施工しています。SPR工法が主体ですが、更生工法選定フローを作成していますので、これに沿った形で工法の選定ります。

を行っています。

倉本（広島）

小林（名古屋）

東京都と同様に有資格者が少ないため、要件に入原則は、開削工法でということにはなっています

れることは今のところ考えていません。今後その数が、実際はやはり半分以上の改築を更生工法で実施が増えるようでしたら、再度検討すると思います。

しています。工法については指定はありませんが、観音寺（福岡）公的機関が認証していることを要件にしていまし私どもでは、有資格者を要件としています。仕事て、例えば下水道新技術機構で審査証明されていれをお願いしているところが現在21社ありますが、施ば使うということになっています。設計基準にも管工実績は今のところ必要要件にしていません。

更生工法の選定が掲げられていますが、品質管理、

酒井（管路協）

施工管理についても特記仕様書に明記されていまし実情がよく分かりました。協会としてももっと有資格者を増やしていきたいと思います。
篠田（管路協）て、これらは全て公表されています。
倉本（広島）
現在、改築更新はほぼ中心市街地ですので、開削要件に組み込んでいただければ、もっと受験者がでの工事は考えられません。更生工法の選定につい増えるのではないかと思いますので、できましたら、ては、更生管の管径によって構造形式を決め材料な

何年後かに要件にするといったような発信をしていど見積りをとって積算しますが、契約後に業者からただければと思います。

提案された工法について流下能力、構造計算、耐震（9）更生工法の実施について
中根（管路協）

計算が市の基準を満たしていれば採用することにしています。
観音寺（福岡）昨年ガイドラインができあがって、管更生につい基本的には開削ですが、結果的には管更生工法のてはかなりきちんとした方向性が示されましたが、ほうが実績が多くなってきています。管の状況ごと

そのガイドラインにはまだ出てきていない取付管なに資料を作成して、それを基に各工法協会に見積り

どの管更生についても、各自治体がどのような方針を依頼し、スパンごとに出された一番安価な見積額を持っておられるのかお聞きしたいと思います。

を集計し、積算額にしています。

森（札幌）

森田（国総研）札幌ではそれほど更生工法の施工実績は多くな
く、ほとんどを開削で入れ替えています。これまで

これで、本日の議題は全て修了しました。貴重な意見交換ありがとうございました。

に施工した工法は多岐にわたっていて、特に決めら

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JASCOMA Vol.20 No. 39

報告

テレビカメラ調査の現状とJIS化に関するアンケート結果

報告

ＴＶカメラ
アンケート

公益社団法人日本下水道管路管理業協会

1．アンケートの対象者と実施期間
対 象 者：当協会正会員466社
実施期間：平成24年 7 月23日（月）～平成24年 8 月20日（月） 29日間

2．アンケートの回答社数とカメラ車所有社数
支部

会員数①

回答社数
②

北海道

23

14

東北

65

38

関東

91

中部

回答率
②/①

カメラ車所有展開型カメラ車所有

所有社数
④

所有率
④/②

所有社数
⑤

所有率
⑤/④

61%

13

93%

5

38%

58%

37

97%

7

19%

54

59%

52

96%

5

10%

108

62

57%

55

89%

6

11%

関西

70

28

40%

26

93%

3

12%

中国・四国

45

20

44%

18

90%

2

11%

九州

64

34

53%

30

88%

5

17%

計

466

250

54%

231

92%

33

14%

3．アンケートの結果
Q 1 ．テレビカメラ調査の現状についてお尋ねします。
（ 1 ）現時点（ 7 月 1 日）で保有するテレビカメラ搭載車（φ800mm未満）のメーカー及び台数を記入してください。※複数回答可
1 ）従来型（直視・側視タイプ）
2 ）展開型（超広角レンズ、ミラー方式等）（ 2 ）動画データの納品について記入してください。※複数回答可【回答】（1）1）従来型（直視・側視タイプ）
区分
会員メーカー

台数382

JASCOMA Vol.20 No. 39

割合

備考

95%

いすゞ自動車首都圏、エスジーシー下水道センター/RICO、カンツール、キュー･アイ、住吉製作所、東芝テリー

41

報告

非会員メーカー

21

計

403

ファザム/テクノワーク、日本タップ、イセキ開発工機、インスペック、イペッ
ク、北菱、ラワシュー、スーパービジョン、積水化学工業、東和ING

5%（1）2）展開型（超広角レンズ、ミラー方式等）
区分

台数

割合

備考

会員メーカー2771%

カンツール、キュー･アイ

非会員メーカー

1129%

積水化学工業/東芝テリー、日本タップ、応用地質、不明

計38（2）動画データの納品方法
支部

①DVD

②HDD

③ビデオ

④CD-R

⑤USBメモ
リ

⑥その他

⑦未回答

北海道

12

3

1

0

0

0

1

東北

36

8

3

0

0

0

0

関東

52

5

3

2

1

1

0

中部

58

9

2

0

1

2

4

関西

26

4

2

0

0

1

1

中国・四国

19

1

0

0

0

0

1

九州

21

13

4

0

0

0

2

計

224

43

15

2

2

4

9

割合

75%

14%

5%

1%

1%

1%

3%

⑥その他：発注者の指示による 1 社、展開図 1 社、紙焼 1 社、不明 1 社

Q 2 ．テレビカメラ調査のJIS化（標準化）の必要性等についてお尋ねします。
（ 1 ）テレビカメラ調査についてJIS化する必要があると思いますか。
（ 2 ）テレビカメラ調査についてどのような内容を標準化する必要があると思いますか。（上記Q 2 .（ 1 ）で「必要である」と答えた方のみ）【回答】（1）テレビカメラ調査JIS化の必要性
支部
北海道
東北
関東
中部
関西
中国・四国
九州
計
（ ）内数値：支部計の割合①必要
7（50%）
32（84%）
44（81%）
50（81%）
18（64%）
15（75%）
31（91%）
197［79%］②不要
6（43%）
6（16%）
9（17%）
8（13%）
6（21%）
3（15%）
3（ 9%）
41［16%］

未回答･複数回答
1（ 7%）
01（ 2%）
4（ 6%）
4（14%）
2（10%）
012［ 5%］

支部計
14
38
54
62
28
20
34
250

［ ］内数値：回答250社の割合①必要な理由：統一化・標準化を望む60社、調査精度の向上・品質確保22社、作業の効率化・コスト削減18社、発注者毎に異なる要求への対応12件、震災時の対応10社、管理面での利点10社、各会社間での統一性 8 社、作業内容の明確化 6 社、調査機器の仕様 3 社、関連業務の発注増 3 社、その他10
社②不要な理由：発注者の指示に従う10社、現状維持 7 社、JIS化による弊害 4 社、時期尚早 3 社、その他 3 社

42

JASCOMA Vol.20 No. 39

報告（2）テレビカメラ調査で標準化が必要な内容
支部
北海道

①調査方法

②事前作業

③判定基準

④様式

⑤その他

    4 （57%）

    2 （29%）

   5 （ 71%）

7 （100%）0東北  19（59%）

    6 （19%）

25（ 78%）27（84%）

   1 （ 3 %）関東

  28（64%）  19（43%）

37（ 84%）38（86%）

   8 （18%）

中部

  27（54%）  16（32%）47（ 94%）44（88%）

   6 （12%）

関西    9 （50%）

    4 （22%）

13（ 72%）14（78%）

   6 （33%）

中国・四国

  11（73%）

    1 （ 7 %）15（100%）14（93%）

   3 （20%）

九州  13（42%）

    8 （26%）

29（ 94%）21（68%）

   2 （ 6 %）計111［56%］

  56［28%］

171［ 87%］

165［84%］26［13%］（ ）内数値：前記支部計の割合［ ］内数値：JIS化が必要と回答した全197社の割合⑥その他：26社のうち17社は①～④の内容であった。
なお、JIS化不要と回答した41社のうち 6 社、未回答10社のうち 2 社、複数回答 2 社、合計10社は、次の項目についてJIS化ではなく標準化は必要としている。
支部

会社数

①調査方法

②事前作業

③判定基準

④様式

JIS化不要

6

1

2

5

3

未回答

2

0

0

2

0

複数回答

2

1

0

1

2

計

10

2

2

8

5

Q 3 ．その他ご意見、ご要望等
北海道支部（2件）
・当社としては購入したものの、調査物件が少なく、減価償却に見合わない使用状況。展開型の要望もあり、同じく購入しても今後どうなっていくか先が分からない
・調査業者は地場に根づいた業者がほとんどと思われる。そのためにも、業者にとって効率的でかつ確実な維持へ結びつくJIS化であってほしい
東北支部（5件）
・判定基準がA～C・A～Dと異なったものがあり、現場において判定が難しいところがあるので一本化してほしい・判定基準については標準化したほうが良いと思う。弊社はカメラも古く、性能も良いとはいえず、報告書
はエクセルで作成している。JIS化についてまったくの反対ではないが、JIS化された内容に対応できるかどうか分からない・アンケートや調査の報告を、ホームページから様式等をダウンロードし、メールで回答・報告できると良い・災害復旧の判定基準と一般的維持管理の判定基準が異なるべきものか、統一すべきものなのか
・一定の指針は必要だが、JIS化書類＋αで報告書が複雑になることは避けたい。簡素化出来るのであれば良いと思う

JASCOMA Vol.20 No. 39

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報告

関東支部（13件）
・従来通りの調査で問題がないため、JIS化する必要はない
・震災のたびに「報告書・判定基準」の部分で手直しが発生し、多くの時間を要している・現状、判定基準が自治体によって違う。統一する必要があると思う。やり方も地域性があるように感じる・協会認定資格を活かすため・オペレーター及び洗浄技術者の技術の向上を図る必要性
・東京都では現在、ミラーの発注のみ行われているため、オペレーターが育たない現状があり、有事の際、人員不足となりかねない
・TV調査データ管理の一元化、社内システムをリンクして使用するクラウドなどを活用し、オンラインでのデータ管理・共有など
・標準化されると判定基準の精度が上がり、作業性も向上する。TVカメラ調査をこれから始める自治体には、標準化された仕様があったほうが良いと思う
・工区を分割した規模の調査では、数社の業者が請け負うが、発注者側の立場を考慮すれば記録表は統一する必要があると判断される・ミラー方式は必要がない
・従来型と展開型のメリット、デメリットを計画にする必要性
・JISの適合性については、第三者による認証が望ましいと思われる
・包括的民間委託における民側の広域管理（複数の事業体と管理）に向けた対応として、国レベルの視点で共通（標準化）のものがあったほうがよい。災害時対応等の復旧支援では広域的な対応が必要となるため、調査にあたって規格化しておいたほうが混乱が少ないと思う
中部支部（16件）
・年を経る毎に書類が増え、内容が複雑になり、担当者が替わると分からなくなることもある。簡素で分かりやすい書類づくりを求めたい。災害時には同一書類、鮮明画像で誰が見ても理解できるもの
・1 .スキマ、ズレの判定は管径によって変化するべき。 2 .調査会社が設計も兼ねているが、歩掛りに載っていない（近年）
・調査技士または発注元により判定のバラつきがあるように思われる。報告書も統一性がないため、ある程度のフォーマットが必要と考える。管路協会員内での統一化が望ましい。災害時の調査（二次等）にも役
立ち、スピーディーである・カメラが動けばいいという問題ではなく、方法が各社バラバラなのがいけない。※プラグも付かず侵入水の判定が出来るのか？
・塩ビ管の判定基準が必要な状況にあると思われる・画一的になり、役所の要望や業者の工夫が反映しにくくなる懸念がある・都市圏と地方の温度差があるので、積極的なアプローチを要望する
・TVカメラの動画、帳票データの統一があれば、後続の設計業務にてデータ活用が可能でスムーズな設計作業となる（エクセル、CSVデータの統一）

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報告

・土木においては、電子納品、各管理ソフト等、電子化が進んでいるが、調査分野では限定される。JIS化により、この分野が推進されると良いと思う・現実に則して使い易く、全国に波及するものをお願いしたい
・JIS化により良い点、悪い点、それぞれあると思うが、現時点では勉強不足でわかりかねる。そのため№ 2
は未回答
・報告書などの記号、記入方法等の統一・判定基準・報告書成果物様式の標準化を行うことが協会の一本化の第一歩ではないか。災害時にもスムーズに仕事が進むようにしてほしい
・標準化は賛成できるが、現状として各自治体の要望等が多種多様であるため、一本化するのは困難かと思われる・データで検査、確認、保管を行い、紙ベースを廃止する
・JIS化は必要だと思うが、現在使用中のものを変更するためのコスト面に不安が残る
関西支部（7件）
・一般的にテレビカメラ調査では、各業者の力量差が未だ激しく感じられる。当社としては、他社との力量差が受注メリットとなるので、規格の統一には前向きではない。JIS化による業態内での混乱が予想される・対策内容から判定するシンプルな基準づくり。民間委託を踏まえた社会的要求に応えた基準が必要。維持管理判定と劣化判定を混同してはならない
・テレビカメラの仕事まで叩かれている。半値の80％が当たり前。適正な金額で統一を望む
・自治体ごとに方法基準、様式等が違うので、基準を設けて統一化してほしい
・標準化は必要と考えるが、JIS化までは不要ではないか
・目視調査可能管径φ800mm以上の見直し。危険な作業だが単価があまりよくなく、作業環境的にも悪い（大口径TVカメラ調査への移行）
・動画をWebでも扱えるデータに
中国・四国支部（2件）
・他の自治体の状況はわからないが、管きょの環境が悪いため、現状での日進量には対応できていないと思う
・試験・研修委員会等と合同で調査方法、様式等を決定し、各専門技士、主任技士の技術向上とレベル平準化を行うべき
九州支部（2件）
・テレビカメラの操作方法については、管路技士試験の時の操作方法を基準としたらよいと思う
・テレビカメラ調査の方法について、積算での日進量（調査に限らず清掃等）の、下水協と管路協の差を無くしてほしい。判定基準に関しては、現在、管路協の資料をそのまま採用している。報告書等の様式を標準化することで各自治体が求めてくる内容を統一できるようになれば助かる

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編集後記
○今号では、東日本大震災から 2 年以上が経過したことから、当時大きな被害を受けた地域の復旧の状況を写真で紹介しました。
液状化現象によってマンホールや管きょが浮上し、ライフラインが寸断された千葉県浦安市と茨城県潮来市では、復旧工事がほぼ完了し、現在は施設耐震化に向けた事業が進行しています。また、津波によって壊滅的な被害を被った仙台市の南蒲生浄化センター
では、津波に強い下水処理場へと生まれ変わるための建設工事が進められており、目を見張るような最新の土木技術が結集していました。一日も早い復興に向け努力する関係者の皆様に心から応
援のエールを送りたいと思います。
○特別寄稿は、国土交通省下水道事業課の増田隆司課長に「管路管理と平成25年度下水道事業予算」というテーマで執筆いただきました。今年度は、国土交通省下水道部が実施する新規事項として総合地震対策事業の拡充や管渠の老朽化対策の緊急実施、管渠
マネジメントシステム技術の実証（B－DASH事業）など本協会にも関連する事柄が採り上げられています。ぜひともご一読いた
だき、日頃の業務にお役立てください。
○シリーズ「管路管理の計画を聞く」は、下水道長寿命化計画の策定に向けさまざまな取り組みを行っている秋田市に、計画の概要とともに、現在実施している管路の維持管理状況についてお聞きしました。秋田市では、平成13年から蓄積してきた管路管理のデータベースを活用した計画策定を行うとともに、国土交通省の国土技術政策総合研究所が民間企業と共同研究を実施した道路陥没の予兆計測システムの導入を進めています。公共団体の方々の参考になれば幸いです。
○スペシャルリポートでは、下水道管路の更生工法のうち反転工法に焦点を当てて、各工法の技術の特徴や適用範囲、施工管理の取り組みについて特集を組みました。形成工法や製管工法、鞘管工法など他の技術についても工法ごとに今後順次採り上げていく予定です。今後の機関誌JASCOMAにどうぞご期待ください。
（篠田康弘）「JASCOMA」
平成25年 8 月31日
発

行

編

集

Vol.20発

No.39（2013）
行

日本下水道管路管理業協会会長 長谷川 健司
公益社団法人 日本下水道管路管理業協会
広報委員会 委員長 金島 聖貴
公益社団法人

〒101-0032

東京都千代田区岩本町 2 丁目 5 番11号
（岩本町T・Iビル 4 階）

電 話 03（3865）3461（代）   FAX 03（3865）3463
http://www.jascoma.com office@jascoma.com

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