特 集

GX で環境と経済の好循環GXという風に乗り、舞い上がれ

いさご

砂金

ひでき英輝

株式会社宮城衛生環境公社 代表取締役

1．
「脱炭素経営」を社員の社会的地位向上と成長戦略に位置付け
私たち宮城衛生環境公社は、仙台市の一般・産業廃棄物の収集・運搬業務を中心に、各種清掃業務や最終処分場運営などを行う「優良産廃処理業者」認定企業。地域住民や利用者の皆様に代わって、汚れることを厭わず、衛生的で快適な環境を守るのが私たちの使命だ。この仕事はなくてはならず、そして多くの方々から感謝されたり敬意を持たれたりする業態ではないかと思うのだ
が、業界の一部ではごみ収集車が汚れ、悪臭を放ち、作業員の言動が乱暴だったりする例が見られ、残念ながら社会的地位が高い業種とはいえない問題が過去にあった。
そこで当社では、ごみ収集車を毎日隅々まで手洗いすることを40年前の創業時から徹底したほか社員教育にも力を入れ、言動やマナーの向上、制服のツナギも清潔に保つことなどを地道に続けて来た。努力の甲斐あって、「収集車がいつもキレイで匂いもない」「作業員も清潔感があって感じがいい」といった評判をいただくようになり、社員の誇りと意欲向上にも大きな効果が得られるまでになっていた。
ただこれで満足していていいのだろう
30か、という思いも常に頭の片隅にくすぶっていた。お客様に不快な印象を与えず清潔で紳士的に仕事をするのは、一般企業では当たり前のこと。至らない部分が残っていた業界が、一般企業並みに追いついただけかもしれない、そんな思いが私の中にあったのである。
そんなある日、「脱炭素経営」という言葉を目にした。当時はまだGXという言葉もなかったころである。少し調べてみると、環境を守り豊かで快適な暮らしを持続的に発展させていくという脱炭素の精神は、まさに私たちの企業理念・事業目標とも合致するではないか。これこそ「清潔でマナーの良いごみ収集・産廃業者」から「地域と共生し、頼られ、牽引する衛生環境企業体」へとステップアップするための新たな方向性と確信したのだった。
しかも脱炭素に向けた取組みは、エネルギーコストの低減や災害時の事業継続性、資金調達面でのプラス効果、さまざまな補助金の存在といった、事業活動の面でも大きなメリットがあることもわかった。
早速、情報収集と関係機関・団体等への問い合わせなどの行動を開始し、2018年には「脱炭素対策」をこれからの成長戦略に据えることを経営戦略会議で発表したのでLife and Environment Vol.68, No.3, 2023

ある。そして翌2019年には、宮城県内第一号となる「再エネ100宣言RE Action」登録を皮切りに、さまざまなSDGｓや脱炭素活動に一つひとつ、取り組み始めたのである（表１）。
私自身は2018年に入社、2019年に専務、2022年に代表取締役に就任し、意欲的に脱表１ 宮城衛生環境公社
SDGｓ・脱炭素の歩み（抜粋）2019

COOL CHOICE 賛同（環境省）

2019

みやぎグリーン購入ネットワーク会員

2019

再 エ ネ 100 宣 言 RE Action 宮 城 県 第 一号登録（RE Action 協議会）

2019気候変動イニシアティブ参加団体

2020

ISO9001 及び 14001 取得

2020

温室効果ガス削減アクションプログラム参加（仙台市）

2020

地方創生 SDGs 官民連携プラットホーム
会員（内閣府）

2021

東北地域カーボンオフセットグランプリ
優秀賞受賞

2021

太陽光発電設備導入（宮城県産由来の Jクレジットも活用し、本社再エネ 100％実現）

2021

環境配慮事業者登録（宮城県）

2021

家庭ごみ収集車両へのタブレット端末導入

2021

PHV（トヨタプリウス）、
EV パワーステー
ション、V2X 設備導入・稼働

2022

宮城県ストップ温暖化賞受賞（宮城県）

2022

事業継続力強化計画認定（経済産業省）

2022

GX リーグ基本構想賛同（経済産業省）

2022

太陽光発電＋東北由来の再エネメニュー
による電力 100％再エネ化

2022

気候変動アクション環境大臣表彰受賞（環境省）（宮城県推薦）2022

グリーン購入大賞優秀賞受賞（グリーン購入ネットワーク）

2023

環境保全活動である青下の杜プロジェク
ト協定締結（令和５〜 8 年協定 / 仙台市）

2023

広瀬川 1 万人プロジェクト広瀬川流域一斉清掃活動に伴う感謝状拝受

2023

脱炭素チャレンジカップ 2023 再エネ
100 宣言 RE Action 賞受賞（地球温暖化防止全国ネット・セブンイレブン記念財団 共催）

生活と環境 令和５年５月号

炭素経営を推進してきたが、これらの改革を実現できた背景には「社会から敬愛される社風」と「社員教育に裏打ちされた良質な社員たち」「健全な財務基盤」などの恵まれた経営資源を受け継いだことがあったことを、決して忘れたことはない。

２．経営陣の素早い決断と行動力こそがGX成功の鍵
当社のGX推進は、スピード感をとても重視している。その成否は経営陣の判断の速さにかかっていると言って過言ではな
い。GXはまだまだ先行事例が少ない。他社の成功事例を参考にしようにも事例自体が少ないのだ。こういう場合、トップダウンで決断する以外ない。リスクを取る判断は、社員ではできないからだ。
当社の場合を例にすると、脱炭素経営を発表した２年後の2020年度には、本社電力「再エネ100％」にこぎつけている。2050年に設定していた達成目標を30年近くも前倒ししての実現だった。本社隣接の土地を取得し、太陽光パネルと蓄電池などの設備を設置。本社電力の一部を太陽光で賄い、さらに宮城県産の再エネ由来のJ-クレジットを活用することで再エネ100%を実現したのだった（写真１）。これを可能にしたのは、経営陣が陣頭指揮を執り、土地取得や設備投資を大胆に推進したことにほかならない。

写真１

本社太陽光発電設備（発電容量21.9kw、蓄電池容量16.8kwh）

31

特 集

GX で環境と経済の好循環現在、電気をはじめエネルギー価格が高騰しており、同業者の間からは苦境を訴える声も聞こえるが、当社の場合は太陽光発電と蓄電設備を備えていたことから、電気代高騰のバッファーとして影響を和らげてくれている。しかもこの冬は電力需給ひっ迫事態を何とか回避できたが、万が一、全域停電や計画停電などが起きた場合には事業継続さえ困難になる。ごみ収集・産廃処
理事業は災害が起きても止めることは許されない。むしろ災害時こそ真っ先に動かなければならないのだ。そういう意味でも、災害時のBCP対策としてのバックアップ電源を備えておくことは社会的な責務と言えよう。
またプラグインハイブリッド車も導入し、その急速充電システム（V２Xシステム）への電力供給にも太陽光を利用し、災害時にも稼働できる環境も整備（写真 2 ）。さらに営業車もガソリン車から順次ハイブリッド車への移行を積極的に進めており、次々と脱化石燃料を推進している。これらは脱炭素と同時に、燃料高騰の影響を和らげる効果をもたらしているのは言うまでもない。

写真 2

写真 3

家庭ごみ収集車ドライバーにタブレット端末を導入

脱炭素対策として始まったこれらの改革は地域への貢献という側面でも大きな効果を生んでいる。具体的には、ポータブル蓄電池を複数台導入し、太陽光発電で作った電気を常にフル充電してスタンバイ。災害時には地域住民に貸し出し、スマホの充電などに利用してもらう体制を整えている（写真 4 ）。プラグインハイブリッド車も、プラグインハイブリッド車と急速充電システム

さらに、ペーパーレス化による脱炭素と業務の効率化による無駄なエネルギーを抑える取組みとして、デジタル化も積極推進。
32

家庭ごみ収集車ドライバーにタブレット端末を配布し、収集コースの確認はもちろん日報などもタブレット上で完了する仕組みを整備した。収集車の位置情報もリアルタイムで把握できるので、応援車の派遣も最適化でき、燃料の削減と業務の効率化とともに働き方改革にもつながっている（写真3 ）。

写真 4

災害時に地域住民へ貸し出す
ポータブル蓄電池
Life and Environment Vol.68, No.3, 2023

災害時には「走る蓄電池」として地域の非常電源として出動させる計画だ。
このように、GXに向けた改革では経済的なメリットに加え、事業継続性、地域貢献による企業価値と社員の社会的地位の向上など、いくつものメリットがもたらされることは、脱炭素経営を約５年にわたり展開しての実感だ。

3．GXリーグ賛同とサーキュラー
エコノミーへの挑戦
脱炭素・SDGs推進などの環境に配慮した活動を展開していくことは金融の面でも大きな効果をもたらす。当社でも環境省が推進する「SBT（Science Based Targets）/企業が環境問題に取り組んでいることを示す目標設定のひとつ」認定取得を行ってきたのをはじめ、今般のGXリーグへの賛同など、世界基準での環境経営を積極的に推進してきた。
そして2022年５月には、国内中小企業では初となる「ポジティブ・インパクト・ファイナンス」の審査に合格（三菱UFJ銀行）。
「環境に良い影響を及ぼす投融資が受けられる企業体」として認定されたのである。
当社ではかねてより、資源を循環させて廃棄物や汚染を減らし、経済的な成長を目指す新たな経済システム「サーキュラーエ

図１

サーキュラ―エコノミーの概念図

生活と環境 令和５年５月号

コノミー」の実現を経営課題のひとつに掲げて来た（図１）。これまで、循環の輪が途切れていた「中間処理業務」への進出が必須だったのである。
そこで、このポジティブ・インパクト・ファイナンスを利用して、宮城県では数少ない使用済み太陽光パネルリサイクル施設「エコロジーセンター愛子PVリサイクル事業」をスタートさせることができた（写真5 ）。さらに宮城県が用意している複数の補助金制度も活用できたので、資金調達は極めてスムーズだった。新しい事業への進出や改革には大きな投資がつきものだが、GX推進という事業目的の場合、さまざまな支援が受けられるのは大きな魅力と言える。

写真 5

使用済み太陽光パネルリサイクル施設
あ や し「エコロジーセンター愛子 PVリサイクル事業」

そして、こちらのPV（太陽光発電関連設備）リサイクル施
設は、使用電力の60％を自家消費型の太陽光発電で賄い、残りは再エネ由来の電力で賄う仕組みを予定している。ガラスやアルミ、銅などの金属類からバックシートまで一貫処理できる工場は、全国的にもまだまだ少ないと聞く。今後の処理需要を考えると、宮城県はもとより東北一円からの処理依頼を引き受けることも念頭に準備することも33

特 集

GX で環境と経済の好循環必要だろう。
現在は１日120枚程度のパネル処理能力からのスタートになるが、順次処理能力を増やして行く計画で、リサイクルによるさらなる社会貢献を追求していきたい。
今後、年間80万トンに達するとも言われるソーラーパネルの廃棄・リサイクル処理は需要に処理能力が追いついていないことから、大きな社会問題に発展することが危惧されている。しかし、GXのスキームに乗ることで資金調達面でも事業収益の面でも、PVリサイクル事業に大きな可能性が横たわっているのも事実だ。その有望性を私たちが実証し、PV処理の根本解決を先導していければ、我が国の環境保全、廃棄物処理業界の発展にも貢献できるものと考えている。
当社の場合、自前のPVを導入していたことから、その廃棄・リサイクルに対する問題意識を早くから持っていた。これが、今回のPVリサイクル施設への進出を後押ししたのは言うまでもない。未知のフロンティアであるGXは、いち早くスタートを切り「走りながら考える」ことも必要な事業領域といえるのかもしれない。

4．改革しなければ何も生まない。
GXという風を利用して、大空に舞い上がる好機到来
このように、当社はGX以前から脱炭素経営や環境経営に意欲的に取り組んできた。その根底には、社員たちの社会的地位と働く喜びの向上、地域やお客様から愛され頼りにされる企業へのステップアップという思いがあった。
私たちのこの５年間の改革は、新たな事34業領域の創造をはじめ、生産性の向上、事業継続性の強化、コスト削減、社員の待遇改善、優秀な人材の確保、会社と社員の社会的地位の向上などさまざまなメリットを運んできてくれた。
改革しなければ何も変わらないが、改革すれば必ず有形無形のメリットがついてくるのである。例えば先のPVリサイクル施設では、ガラスの破砕部分に手作業を入れている。これはパネルに歪みがあった場合などにも対応するためなのだが、その工程があることで高齢者や障がい者、あるいは介護や子育てなどにより働く時間に制限のあるかたに、働く場を提供することにもつながるのである。比較的体力や技術がいらず、短時間だけ働きたいという方をシフトに組み入れることも可能だからだ。
GXは、デジタル革命に匹敵するほどのパラダイムシフトを生むかもしれない。デ
ジタル革命によって世界的なICT関連企業が続々誕生したように、今度は世界的なGX企業が続々誕生しても不思議ではない。
しかも、そこはライバルの少ないブルーオーシャンだ。とくに日本はエネルギーと資源を輸入に頼っているので、経済安全保障の点でも、リサイクルの持つ意味は極めて大きい。しかもその技術とノウハウも揃っているし、金融などの支援環境も着々と整備が進んでいる。
鳥も飛行機も、向かい風を利用して飛び立つものだ。風に向かってこそ、天高く舞い上がれるのであり、風をやり過ごしているだけでは舞い上がることは決してできない。GXという新しい風に向かって翼を広げることは、私たちをより高みに運んでくれると、私は確信している。

Life and Environment Vol.68, No.3, 2023