2006年7月13日(木) 於：GRIPS「途上国の産業発展と日本のかかわり」

ベトナムの工業戦略策定支援
インテグラル型製造業のパートナーになるために
大野 健一（GRIPS/VDF）

ベトナム開発フォーラム（VDF）
z COE予算により、2004年2月にハノイに設置
z 先方の国民経済大学（NEU）との共同研究
z 目的①政策研究のイノベーション②政策インパクト・知的ネットワーク重視③現地人材・留学帰国生の強化育成
z ベトナム開発にかかわるテーマを広く研究・支援
産業、貿易、投資、環境、社会変動、マクロ問題、援助など

1

「途上国の産業発展と日本のかかわり」

2006年7月13日(木) 於：GRIPSHERE（4th floor)

Vietnam Development Forum (Hanoi)
WorkshopWork area

VDFの工業戦略策定支援
電子・二輪・自動車・裾野・鉄鋼・電力などを継続調査、政策提言、ワークショップ、出版など
z 工業省と共同ミッション実施（タイ、マレーシア、日本）ーー
政策策定方法、マスタープラン比較、民間参加方法など
z 「裾野産業マスタープラン」ーー工業省による日系企業訪問調査の企画・実施を支援
z 「二輪マスタープラン」ーー工業省・日系メーカー・専門家による起草作業のコーディネータ（新方法の実験的導入）
z 日本大使館、経済産業省、JICA専門家、日越共同イニ
シャティブ、日本人研究者などと連携
z2

2006年7月13日(木) 於：GRIPS「途上国の産業発展と日本のかかわり」

ベトナムをめぐる現況
z 国際統合に原則的にコミット

今年後半WTO加盟？AFTA終了、他FTAs、法整備
z 国内産業の競争力育成は遅れている（この10年を通じて戦略不在・具体化なしといってよい）
z 成長率は高く、FDI流入も加速中（外国人はベトナ

ム好き、政府のcomplacency? ）z 政策は少しずつ改善しているが、周辺国と比べてまだまだ稚拙・不整合

10Real Growth%

86
4
2
2003

2004

2005

2003

2004

2005

2002

2001

2000

1999

1998

1997

1996

1995

1994

1993

1992

1991

1990

0

FDI Inflow

USD billio n

108

Appr o ve d6Im ple m e n t e d4
2
2002

2001

2000

1999

1998

1997

1996

1995

1994

1993

1992

1991

1990

03

2006年7月13日(木) 於：GRIPS「途上国の産業発展と日本のかかわり」

ベトナム工業戦略の方向性？
z 自由放任主義は採用できない
z 計画経済にはもう戻れない（ただし計画的発想は残存）
z かつての日韓の「幼稚産業保護政策」も不可
z タイ・マレーシアの「外資主導型成長」も不可

ASEAN4は外資導入と並行して保護関税・輸入規制・現地化要求などを長く実施してきた（現在では許されない）
z 21世紀の途上国がとりうる新工業戦略とは？
-- 大胆な開放・自由化-- 国内能力の向上（外資・外国とリンク）-- インテグラルなものづくりの学習

ベトナム・タイ・インドネシアのバイク産業の歴史
輸入禁止・現地化要求・関税保護の期間の相違
VietnamThailandIndonesia

1960
1964 Vietnam War1970

1975

1964 Yamaha
1965 Honda
1967 Suzuki
1971 Local content restriction(over 50%); ban on construction 1971 Hondaof new asembly plants
1974 Yamaha Suzuki
1977 Local content restriction
1977 Local content restriction(more than 70%); lifting of ban onwith penalty
new assembly plants of 1971
1978 Ban on importing CBU
Increasing tariff for parts

1980
1986 Doi Moi
1990
1993 Local content restriction
with incentive
1996 Suzuki
1997 Honda, ban on importing
CBU
1999 Yamaha
2000
2003 Import Liberalization ofCBU

1996 Import Liberalization of1997 Abosolution of local
content restriction
1999 Import liberalization ofCBU

Source:Kohei Mishima in
VDF industry
book (2005)

4「途上国の産業発展と日本のかかわり」

2006年7月13日(木) 於：GRIPS

ベトナム政策策定上の2つの欠陥
z ビジネスとの協力（官民連携）の欠如

担当官が内部の知識・資料を基に起草してしまう
関連企業は完成後・問題発生時にコメントしうる程度分析・目標などが非現実的で、ビジネスに支持されないz 省庁間調整の欠如

必要政策の羅列にすぎず、成果基準・実施計画等の詳細がない
他省庁権限の政策について踏み込めない
以上の欠陥はベトナム固有のものであり、日本、タイ、マレーシア
では見受けられない

不整合政策の例
企業無視、省庁間不整合、目的不明、突然の施行z

日越で自動車育成方法を研究した直後、国産自動車課税の段階的強化決定（2000年）

二輪組立メーカーに対する部品輸入割当制の前触れなき実施、工場停止に追い込む（2002年）
z AFTA実施過程で「電子製品関税＜部品関税」の状態が発生、組立メーカーが抗議（2004年〜）
zz

中古自動車輸入解禁、ただし目的・詳細不明。高税率・不確実性のため今のところ輸入進まず（2006年）

5

2006年7月13日(木) 於：GRIPS「途上国の産業発展と日本のかかわり」

マスタープラン雛形とVDFの提案
工業省のM/P共通目次

VDFの二輪M/P叩き台

世界・アジアの状況
z 国内の現況・SWOTz マスタープラン本体

zzzzzz

観点・方向性・目標
内外需・諸要因の予測
製品・部品・R&D・標準等

方策と各省の責任分担

最初に予算と執筆担当者を割り当てる。
関係省庁から速やかに資料を集め、決められた期日までに書き上げる。

二輪の社会的役割
z 産業構造と国際競争力
z 需要予測と生産方向性
z 裾野産業・工業人材
z 交通問題・環境問題
z 知的財産保護
z 支援策
これらにつきブレーンストーミングを数ヶ月行う。方向性に合意してから章構成・必要データ・執筆者を決めればよい。

VDFの支援方針z 外部者として批判するのではなく、内部者として政策担当者と共同作業する。
z 問題を指摘するだけでなく、その解決法を具体的に見出していく。
z 問題の事後処理よりも、明るい夢と前向きの政策を構築する。
z 長期にコミットし忍耐強く支援。一回でだめでもあきらめない。

6

「途上国の産業発展と日本のかかわり」

2006年7月13日(木) 於：GRIPS

ベトナムのめざすべき道
z 貿易投資自由化を大胆に行うべし

小出し政策はもう無理、ならば「東アジアで最も自由なビジネス環境！」をむしろ売りにすべきz 現地企業と外資・外国のリンケージを徹底的に促進すべし
なぜASEAN隣国がもたついているのかを分析せよ
z インテグラル型製造業を学び、日本の信頼できるパートナーとなるべし
中国との競合を避け、「見えない壁」を突破するための戦略

タイ・マレーシアの教訓
z （成功）政策立案における官民連携と省庁間調

整はかなりうまくいっているz

各国ごと制度は異なるので、それらを参考にベトナムに合う制度を構想する必要

z （失敗）何十年たっても、裾野産業・工業人材が十分育たない外国人・外資依存から脱却できない（ｃｆ.台湾・韓国）
z 政策よりも国民性に原因がある可能性
z ベトナムは逆に、政策が悪く国民は勤勉な国――つまり政策さえよくなれば好結果が得られるだろうz7

2006年7月13日(木) 於：GRIPS「途上国の産業発展と日本のかかわり」

キャッチアップ型工業化の諸段階
創造力

第4段階

第3段階

革新・製品開発力を持つグローバル・リーダー

技術吸収

産業集積

第1段階
外国人指導による単純な組立・加工・縫製など

第2段階
裾野産業の形成、
ただし外国人主導は続く技術・経営の習得、高品質製品の生産が可能

日米欧

韓国・台湾

タイ・マレーシア「見えない壁」

ベトナム
第２段階と第３段階の間の壁を突破した国は、アセアン諸国の中にはまだない

中国への対応z 中国製品と真正面から競争するのは愚かである
z 多くの国が「ハイテクシフト」をめざすが、それでよいのだろうか？
z 製品分類ではなく、ビジネス・アーキテクチャの観点から自国のポジショニングを決めるべし（cf. タイのリーディング産業）
z 中国に勝つには、モジュラー型ではなく、インテグラル型に特化すべし（組立タイプ製造業の場合）

8

2006年7月13日(木) 於：GRIPS「途上国の産業発展と日本のかかわり」モジュラー型製造業

インテグラル型製造業

部品間イン
ターフェース

部品は共通であり、どのモデル 各モデルはそのためにデザイでも使用することができる
ンされた固有部品からなる

長所

早期結果の達成、柔軟性

短所

差別化ができず、参入過剰、低 結果を出すまでに多くの時間
価格・低利潤、R&D欠如に陥る とエネルギーを費やする

制度的要請

開放性、迅速な意思決定、柔軟なアウトソーシング

品質のあくなき追求

長期関係の形成、技能・知識の内部化

パフォーマンス

時間

時間

アーキテクチャからみた生産連携の可能性
ビジネス・アーキテクチャのマッチングからすると、日本とアセアン、米国と中国は似たもの同士であり、潜在的に相性がよい。

出所、藤本隆宏教授がVDF-MOI共同ミッションに示した図（2005年6月）より作成。

9

「途上国の産業発展と日本のかかわり」

2006年7月13日(木) 於：GRIPS

何をなすべきかはわかっているz 工業人材育成
教育訓練センター、マイスター制度導入、大学・工専のカリキュラム改革と設備支援、留学制度と帰国インセンティブ、AOTS・JODC等の利用
z 裾野産業育成
中小企業支援（人材・技術・資金）、外資部品企業誘致、工業規格、品質基準・検査、工場診断士、外資＝現地企業のマッチング・サービス、企業連携支援、見本市・逆見本市、データベース、JETRO等の利用

政策リストは他国と同じでよい。問題はWHATではなく、HOWーーいかに徹底して行い、成果をあげるかである。
従来の日本の技術支援と内容は同じだが、明確な目標設定（インテグラル型製造業のパートナーになる）が重要。

日本の高齢化・少子化
z 日本は高技術・高賃金・高齢化の国である。
z 「2007年問題」ーー技能をもった戦後団塊世代（1947〜49年生）がまもなく引退する。
z 途上国の単純労働を利用するだけでは、インテグラル型製造業の本領を発揮しえない。
z 日本はインテグラル型製造業の一翼を担える、若くて低賃金の途上国を必要としている。

10

2006年7月13日(木) 於：GRIPS「途上国の産業発展と日本のかかわり」

人口ピラミッド

MaleJapan2005

FemaleVietnam2005

MaleUnit: million
FemaleSource: US Census Bureau, International Database.

日本のものづくり労働者の過不足
0%

20%

40%

60%

80%

100%

設計
圧縮・押出・射出成型等
プレス加工
切削
研磨
繊維関連技能溶接
塗装
製造過程の管理
機械器具の修理・調整
量的不足

量・質とも に不足
質的不足

適当

余剰

無回答

出所、『ものづくり白書』2005年版。

11

「途上国の産業発展と日本のかかわり」

2006年7月13日(木) 於：GRIPS

空洞化・技術流出の懸念？
z 日本国内だけでは次世代が足りない、国内・外国双方で技能を伝えるべし
z インテグラル・モデルの海外展開はむしろ望ましいことz 中国・韓国ｖｓアセアン（含ベトナム）の違い○異なるビジネスモデルの国に個別技術が流れる→コピーされてライバル化○インテグラル・モデルそのものを途上国で育成する→相互依存のパートナー化

まとめz ベトナム・タイなどのアセアン諸国は、インテグラ

ル型製造業の習得を工業戦略の中核に据え、産業強化と中国対応の手段とすべしz 日本はこの動きを官民をあげて強力に支援すべし（工業人材・裾野産業支援をより効果的、集中的に）
z この政策連携は、「日本型ものづくり」「対外的ポジショニング」「少子高齢化」をクロスさせるわが国の新産業戦略となりうる

12