GRIPS Development Forum
Policy Minutes

No.11

December 2002

GRIPS Development Forum
Policy Minutes
ワシントン DC 開発フォーラム 政策議事録 No.11
2002 年 IMF・世界銀行年次総会
発行：2002 年 12 月z2002 年 IMF・世界銀行年次総会の評価と今後の課題
吉田正紀、三好敏之

2002 年 IMF・世界銀行年次総会の評価と今後の課題
吉田 正紀
IMF 日本理事室審議役 三好 敏之

世界銀行 日本理事室理事代理

2002 年 10 月 2 日【ポイント】

1．

開発委員会では、ヨハネスブルグ・サミット(WSSD)を受けて、これまで議論が続けられてきた貧困削減やミレニアム開発目標(MDGs)達成に加えて、持続可
能 な 開 発 (Sustainable Development) や 貿 易 も 話 題 と な っ た 。 実 施(Implementation）については教育分野でのプロジェクトのケーススタディが示された。その他、成果重視マネジメント、手続き調和化についても取り上げられた。
また、MDGs への取り組みについては開発委員会もそのモニタリングを行うこと
とされた。

2．

国際通貨金融委員会(IMFC)では、PRSP につき進捗報告がなされ、現実的なマ
クロ経済枠組みの策定やドナー間調整が今後の課題とされた。重債務貧困国(HIPCs)については、債務救済の進捗は歓迎されたが、世界経済の悪化等を背景に、問題の解決には未だ大きな困難が残っているとの認識である。技術支援については、アフリカにセンター設置の作業が進んでいる。貿易に関しては、途上国の輸出の先進国市場へのアクセス、先進国における国内補助金の問題が取り上げられた。また、IMF に対し、来春の次回会合までに国家債務再編メカニズム（SDRM)にかかわる具体的な提案を作成することが要請された。

吉田 正紀（よしだ・まさのり）―――――――――――――――――――――――――――
1960年東京生まれ。1984年早稲田大学政治経済学部卒業。同年、大蔵省（現財務省）入省。
1988年英オックスフォード大学よりM.Phil（経済学）取得。1991-92年ハーバード大学国際問題研究所客員研究員。1992-94年アジア開発銀行（マニラ）総裁補佐官。大蔵省（現財務省）
大臣官房、主計局などで勤務の後、2000年8月から世界銀行日本理事室理事代理。
三好 敏之（みよし・としゆき）―――――――――――――――――――――――――――
1968年東京生まれ。1991年東京大学法学部卒業。同年、大蔵省（現財務省）入省。1995年英オックスフォード大学よりM.Phil（政治学）取得。1999-2000年金融再生総括政務次官秘書官。
金融庁、財務省（国際局）などで勤務の後、2002年7月から国際通貨基金（IMF）日本理事室審議役。

本稿は発表者個人の見解であり、所属先、政策研究大学院大学、ワシントン DC 開発フォー
ラムの立場を述べたものではない。

1

Ⅰ．2002 年秋の開発委員会・年次総会の評価と今後の課題＜世界銀行 日本理事室理事代理・吉田正紀＞
1． 2002 年春の開発委員会を振り返って1
開発委員会とは、世界銀行・IMF の開発分野における活動のアドバイザリー機能を果たす総務・大臣級の会議であり、年 2 回、春と秋に開かれる。
今年春にモンテレイにて開催された国連開発資金国際会議では、途上国側の(1)政策、(2)制度、(3)ガバナンス、が開発効果を高める上で重要であるとの認識が確認され、汚職の排除などガバナンスの向上が途上国に課せられると同時に、先進国はファイナ
ンス面において役割を果たすこととされた。
それを受けて直後（4 月）に開かれた春会合では、PRSP を中心とする、カントリ
ーオーナーシップに基づく開発援助のあり方が、現在最も効果的な戦略として位置づけられ、世界銀行もこうした考え方に基づいて、途上国への取り組みを強化していくこととした。また、将来的にモンテレイ合意の成果をどうやって測るかが課題となることが認識された。以上が春会合までの進展である。

2． 実施（Implementation）
今回のコミュニケの中心的なメッセージは、MDGs の達成に向けてこれをどう実施（Implement）していくかということである（《別添 1》参照）。春会合でも、政策課
題の検討は終わってこれからは実施であるとの議論があったが、今回はそれが中心的な論点となった。
秋会合に先立って理事会で議論が行われた時にも、ウォルフェンソン総裁自身から、実施を重点的に進めることが大事ということが強調されていた。さらに、ヨハネスブ
ルグ・サミット(WSSD)では、「持続可能な開発」(Sustainable Development)という要素に焦点を当てつつ、政府関係者、民間セクターが集まって、モンテレイ合意を強力に進めようという実施段階における共通認識が整ってきた。さらに、今回のコミュニ
ケでは、開発委員会が MDGs 達成に向けた取り組みを定期的にモニターし、政策に反映させているということが明記された。

3． 貧困削減と持続可能な開発
また、秋の開発委員会コミュニケの冒頭部分では、モンテレイにおけるアジェンダ
である、「先進国と途上国のパートナーシップと相互の責任」、「成長および貧困解消における計測可能な成果の重視」に加え、ヨハネスブルクにおいて責務と認識された

1

詳しくは、2002 年 4 月ワシントン DC 開発フォーラム主催ブラウンバッグランチにおける吉田正紀氏・柳瀬護
氏の「世界銀行・IMF2002 年春会合の評価と今後の課題」（当ポリシー・ミニッツ・シリーズ No.2 に収録）をご参照。

2

「持続可能な貧困削減」という言葉が盛り込まれた。
「持続可能な開発」（Sustainable Development）とは、環境保全や資源保護（人的、文化的なものも含む）など、開発を進めるにあたって貴重な資源と共存していくという考えである。昨今、貧困削減に焦点が当たり、陰に隠れていた感があったが、今回、持続可能な開発と貧困削減が、今一度同じ舞台にのったともいえる。

4． 貿易と開発
今回の会合ではさらに、貿易の話が比較的大きく扱われた。春会合でも議論はあったが、今回は WTO のドーハ開発アジェンダを支持していくということがコミュニケに盛り込まれた。
なぜ貿易かといえば、たとえば世界規模での年間の援助フローは約 570 億ドルである一方、先進国における農業補助金は年間 3000 億ドルと、援助フローの 5〜6 倍が使われているという問題意識からスタートしている。世界銀行にも、貿易を中心テーマとし、貿易と開発を研究する部局がこの夏、立ち上がったところである。

5． ケーススタディ
実施については、世界銀行でケーススタディを行い、いかなる方策が実際に開発効
果があるかを評価する作業が始まった。まず、教育ファースト・トラック・イニシア
ティブが立ち上がったので、この分野で何が現場で起こっているか研究した結果、政策策定後の実施段階で、まずはモニタリングなどを通じて継続的にフォローアップしていくことが重要であるということが再確認された。さらにファイナンス面では、プロジェクトに応じたリソースが必要だが、それに加えて、経常経費(recurrent cost)が将来的な課題として提起された。
開発援助は、基本的にはプロジェクトに対して投資を行うか、また、政策議論を通じてあるセクターに対して構造改革を促すために個別施策の実施を前提として資金の供与を行っている。したがって、経常消費的な支出については、外部からの援助ではなく、途上国側のカウンターパート・ファンディングとして支出されるのが通常である。よって、質のよい教員に対して相応しい給与体系を整えるのは当該国の責任ということになる。しかしながら、今回のケーススタディで、資金不足が原因でそこまで充分な資金配分が不可能なケースがあることがわかってきた。そこで、こうした分
野での資金が不足していることにより達成するべき目標が達成できないとの懸念か
ら、経常経費に対する財政支援が必要ではないかという議論になってきたわけである。
これについては今後引き続き検討されることになる。

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Ⅱ．2002 年秋の IMFC・年次総会の評価と今後の課題＜IMF 日本理事室審議役 三好敏之＞
1． IMFC（国際通貨金融委員会）の役割
IMFC は、IMF の総務会の下にある委員会という位置づけになっており、以前の暫定委員会（Interim Committee）がこの前身にあたる。「暫定」が数十年続いた後、IMF
総務会の常設の助言機関を設けるべきという声が高まり、これを受けて 2000 年に設置され、今回が 6 回目の会合となった。
IMF は、マクロ経済や国際通貨制度の安定を目的とする機関という印象が強いが、低所得国に対する支援の強化にも力を入れており、今回の IMFC のコミュニケにも、IMF が低所得国に対してどのような政策を実行していくのかということが盛り込まれている（《別添 2》参照）。

2． PRSP（貧困削減戦略ペーパー）2000 年の国連ミレニアム・サミットにおいて MDGs が打ち出され、それを受けてモンテレイ合意という枠組みがつくられた。IMF は、モンテレイ合意に沿った国際的取り組みの一環として、貧困国における PRSP アプローチに関与しているが、今回のIMFC コミュニケには、PRSP の作成に低所得国が努力していることを歓迎する記述がある。
PRSP については、これまでに完全な PRSP を 18 カ国が作成しており、うち今年
4 月以降 9 月までに新たに 9 カ国が完全な PRSP を作成、さらに暫定 PRSP を 4 カ国が作成している。IMFC に先立つ IMF 理事会でも PRSP に関する議論があったところ、「適切なアプローチであり、着実に進展しつつあるが、前回の世界銀行との共同レビューから半年しか経ていないため、評価を下すためにはさらに実施状況を見る必要がある」という認識の下、とりあえず進捗報告が行われたにとどまった。しかしながら、各種の問題点はすでに指摘されており、これからは理念を実施に移すことが重要であるという認識である。
まず、IMF としては、さまざまなドナー等が PRSP に参加する中、マクロ経済枠組
みの策定における役割が期待されることとなる。この点において、これまでの経験に鑑みると、PRSP におけるマクロ経済枠組みが、国内の予算編成のベースになっているものと比べると楽観的過ぎるという傾向があり、PRSP において持続可能でないシナリオが提示され、実現することなく失敗するという懸念がある。ドナーとして関与する立場からは、現実的なシナリオに基づく適切なマクロ経済枠組みが PRSP の基礎となることを重視すべきである。また、外的なショックにより経済状況が悪化した場
合のシナリオを用意しておくことも重要であると思われる。
次に、ドナー間における調整という問題がある。せっかく IMF やその他ドナーの参加の下、当局がオーナーシップをもって PRSP という包括的な戦略ペーパーをつくる4

からには、今後はそれぞれのドナーが行う支援を PRSP と緊密にリンクさせていくことが重要となる。しかし、これは言うは易く行うは難しで、課題は多い。IMF にも
PRGF （貧困削減成長ファシリティ：IMF の最貧国融資制度）があるが、これを PRSPにしっかりとリンクすることが課題である。このためには、PRSP の枠組みが一層具体的でしっかりしたデータに裏打ちされたものとなるよう確保する必要がある。また、他のドナーが行う支援との関係で、コンディショナリティが相反していたり、求められる統計数値等の食い違いから被支援国の支援受入れにかかわるコストが不必要に増大することのないようにしなければならない。こうした点については、PRSP アプ
ローチが開始されてからまだあまり時間がたっていないので、各国における PRSP の作成・実施状況を見極めてから検討することが適当であるとされている。

3． HIPCs
もうひとつは HIPCs の問題である。HIPCs にかかわる IMFC コミュニケの記述は、途上国からの要望を盛り込む形で大幅にボリュームのあるものとなった。コミュニケ
は、HIPC イニシアティブの進捗を歓迎しつつ、貧困および重債務からの解放を永続的なものにするためには、いまだ大きな困難が残っているということを強調している。
こうした認識の背景には、世界経済の不確実性の高まりと、貧困国経済の外的ショッ
クに対する脆弱性の高さがある。また、HIPC イニシアティブ対象国の多くがポスト・コンフリクト国であり、そのような国をいかに巨額の債務負担から脱却させていくのかということが重要である。
また、HIPC 信託基金の資金不足が 10 億ドルに達する可能性があるといわれているが、これについて今回の IMFC コミュニケは、直前にいくつかの国が追加支援のプレッジをしたことを歓迎するとともに、他の国に対しても、緊急にプレッジした上で資金拠出を行うよう要請している。また、特に非パリクラブ債権国の HIPC イニシアテ
ィブへの参加がまだ十分でないということで、債権者による幅広い参加の重要性が強調された。なお、この HIPC 信託基金への資金拠出については、英国が非常に熱心であり、IMFC の前日に開催された G7 でも取り上げられ、ブラウン蔵相がその必要性をかなり強く主張した。また、同日、開発担当大臣間でも議論があったと承知している。

4． 途上国の経済見通し・技術支援
途上国の経済見通し、およびアフリカの開発のための新たなパートナーシップ（NEPAD)に関しては第 5 パラに言及がある。また、IMF は、ケーラー専務理事の強いイニシアティブの下でアフリカに技術支援センター（AFRITAC)を設置するという話を進めており、西部・東部の 2 か所に設置する方向で現在作業が進んでいる。これに関連して、AFRITAC の役割を期待するという文章がある。

5

5． 貿易貿易についてはコミュニケの第 6 パラをご覧いただきたい。最近は IMF も貿易に大きな関心を示しており、IMFC 前の理事会でも取り上げていた。IMF は従来から、途上国に対して貿易自由化をすべきであると言ってきているが、最近は特に先進国の補助金によって貿易が歪められているという議論が出ており、それをなくすだけでもかなりの額の資金支援に相当する効果を出すことができるだろうとされている。こうした議論の高まりを一部の大国は警戒しているが、このような議論が IMF でもされてきている。

6． 国家債務再編メカニズム(SDRM)
最後に、今回の IMFC コミュニケの中で注目されることのひとつとして、同コミュ
ニケの第 11 パラで、国家債務再編メカニズム(SDRM)に関する言及があることに触れておきたい。SDRM は、加盟国の債務が持続不可能になったときにリストラを迅速に行えるようにするための法的枠組みを指し、昨年 11 月にクルーガーIMF 筆頭副専務
理事がその構想を発表、その後 IMF が中心となって検討を続けている。この SDRM
に関し、今回の IMFC コミュニケは、来年春の次回会合における検討のための具体的な提案を作成するよう、IMF に求めている。
SDRM に関しては、これまで米国が後ろ向きな対応をしていると思われていたが、今回、債券発行の際の契約に集団行動条項(Collective Action Clauses)を導入することに加え、SDRM についても引き続き検討し来年春までに具体的な提案を作成せよというマンデートが出されたことは、米国が SDRM の検討に必ずしも反対していないということを示すものであり、SDRM の構築に向けた機運は従来よりも高まっていると言える。
IMFC は、アジア金融危機以来、国際金融アーキテクチャーの強化に向けた議論を進めてきており、これまでにもサーベイランスや金融セクターにおける取り組みの強化、データ収集の充実、融資制度の見直し等においてある程度進展を見てきたが、ここに来て危機解決における民間セクターの関与、秩序だった債務リストラの実現という、議論の中核的部分にいよいよ近づいてきたと言えよう。

【席上および電子メールによる意見交換】
1． 貿易と開発(1)

今般、IMF や世界銀行が貿易に踏み込んだ部分については懐疑的である。
MDGs にも同様の印象を持っているが、国際社会が取り組むべきアジェンダについては総論賛成とのムードがある。しかし、マルチの機関や個別ドナーが実際に何をやるかという段になると、誰もあまりやりたくないというのが常である。貿易についても、IMF や世界銀行は総論賛成だが、具体的にこれを達成す
るためにどういうことをしようと思っているのかが今ひとつわからない。ボト6ムラインとして言えば、貿易自由化せよと途上国に説教して回り、嫌われるという方策はあるが、それに加えて具体的に何があるのか。
(2)

4 月初めに米国農業法が議会で可決され、米国の補助金率、関税、非関税障壁
がクリントン政権時代に比べて一層強化されており、欧州も対抗策を取り始めている。それに対し世界的に 4 月頃からケアンズ・グループ（豪州・カナダ、
ブラジル、タイなど）を中心に反発がある。こうした背景の中、今回貿易アジ
ェンダに焦点が当たったのは当然であり、むしろ開発委員会でケアンズ・グル
ープや他の途上国から強い突き上げがなぜなかったのかが不思議である。

(3)

貿易については、WTO とのデマケーションの問題、あるいはリソース、専門性という問題があり、IMF として総論で貿易自由化を主張することはできても、各論でどこまで踏み込むかということについては、もっと突き詰めて考える必要がある。それに、今までマクロ経済や金融の関係当局者は、WTO なり貿易当局者なりがマクロ経済政策に踏み込んでくることに懐疑的、警戒的であった。
そのようなこともあり、少なくとも各国のマクロ経済・金融当局者としては、逆に IMF が WTO の専門分野である貿易を主要課題のひとつとして取り上げる
ことについて、貿易がマクロ経済の観点からも重要であるという認識は持ちつ
つも、各論に踏み込むことにはとまどいがあり、また懐疑的なのではないか。

(4)

IMFC コミュニケの第 6 パラでは、途上国と先進国の双方の貿易政策に言及があるが、貿易は途上国と先進国との間でなかなかコンセンサスが得られない問題であり、本記述はある意味で妥協の産物であると言える。ケーラーIMF 専務
理事は IMF が貿易分野に取り組むことの重要性を強調しているものの、どのような意図を持っているのか、IMF として具体的に何に取り組むべきと考えているのかについては必ずしもはっきりしない。

(5)

貿易について世界銀行が関与すべきであるのは、通関手続きや港湾のファシ
リティ、流通、国内輸送といった Behind-the-Border-Issues である。貿易の問題
は、先進国に物を輸出しようとしても、こうした分野での能力上の制約など、端的に言えば注文に応えられないということになってしまう。世界銀行には、こうした分野すべてについて支援する能力があるとは思わないが、まずは各方
面に政策アドバイスをしっかりやるべきであろう。

(6)

IMFC の第 6 パラを見ると、あらゆる要素がはいっていてまとまりがないが、援助実務者から見ると、途上国の能力強化が前面に出ている点は評価される。

(7)

IMF の立場として、貿易問題で明確なメッセージを発信することはそもそも難しい。IMF は、4 条協議で先進国に対しても、マクロ経済全体としてはもの申すことはできると思うが、貿易に特化してものを言うのはむしろ埒外であり、中途半端になってしまう。先進国の貿易政策については、むしろ WTO でしっかりとした議論をすべきであろう。

7

(8)

貿易はせいぜいこの程度の扱いで限界であろうと思う。最大出資国である米
国が鉄鋼セーフガードを頻発している中、農業法などについての議論が今回加わっただけでもよかったと思う。貿易は関係ないというのでなく、どんどん言及すればよい。援助、開発、貿易は区別できない。ケーラーIMF 専務理事は各種講演で同様のことを言っているが、これをぜひ続けていってほしい。

(9)

第二次世界大戦で得られた教訓は、為替政策による隣人窮乏化、貿易障壁によるモノの往来の制限（うらはらとしてカネの動きにも繋がってくる）が、えてして国と国との間に大きな利害対立を生むということである。これにより、
世界の中央銀行の役割を担うべき IMF が設立され、世界の自由な貿易を推進するための WTO の設立が望まれた。また、戦後の復興のための資金提供を行う機関として世界銀行が設立された。しかしながら、WTO の設立は遅れ、これまでの間 GATT がその役割を果たしてきた。結局ブレトンウッズ機関として IMF と世界銀行だけが先行することとなり、WTO は両機関と同等の数十年来の業務蓄積を行わないまま、現在の困難な時代に直面している。
貿 易 問 題 に つ い て は 、 マ ク ロ 的 な 見 地 か ら は や は り IMF が 、
Behind-the-Border-Issues のような点については世界銀行が取り組み、加えて、国際的な利害対立を調停するという立場からは WTO がそのような役割を担う必要があるのではないか。この 3 つの問題を同じ機関がやったらよいという見方もあるかもしれないが、適正規模を超えていると思う。

(10) 貿易と開発の話は面白いし、いわば今流行の議論である。
TICAD プロセスは、
対アフリカ援助をどうするかというイニシアティブだが、新しく共催者となった世界銀行も投資分野での貢献について積極的に検討しているようである。事実、途上国が真に経済的離陸を行うためには、投資の話が極めて重要である。
WTO との役割のデマケがあり、またそこでの議論と整合性を持って進める必要がある。いずれにせよ、来年 10 月の TICAD3 の最大のイシューのひとつは投資である。
(11) 貿易について、農産物のたとえ話だが、アフリカのホテルで朝食を取るときにマンゴーを食べると、実はそれはメキシコ産であり、地元産を食べない、という話を聞いたことがある。これがアフリカの現実である。先進国の農業補助金が開発に与える影響が議論されているが、穀物の主要輸出国を見ると、ほとんどは途上国でなく先進国である。アフリカでは、貧しい国同士で、たとえばコーヒーについて競争しており、先進国の小麦や大豆に挑戦を挑めるわけではない。先進国の市場開放や農業補助金を問題とする際に、どのような産物を前提に議論しているかを明確化しないと、仮に米国や EU が農業補助金を削減しても、その開発に与える影響は幻想でしかない。貿易の議論をする際には、マクロの数字ばかりを取り扱っても見えない問題が存在することを認識すべきである。
国内施策(Behind-the-Border Issues)について、商社が一次産品を扱っていて一番問題になるのは輸送費用である。農民に渡る金額はたかがしれているが、

8インフラをはじめとして、生産から輸出にいたるネットワークが重要である。
フェアトレード推進団体は、この点を消費者に負担してもらおうと考えている。
大量生産ということに限らず、そもそも途上国は何を輸出できるのか。この問
題は、まさしく貿易がわかった人がリードしないと、ほとんどワークしないと思われる。貿易については今のところ国際的な盛り上がっているが、今後、現実的な形に議論に集約されていくことを期待したい。

2． 開発問題への日本の取り組みの姿勢(1)

今回の G7 では、塩川財務大臣に関する報道が多かったが、その内容は開発や国際金融というよりも、金融機関への公的資金投入についてオニール財務長官に表明したかどうかという議論が中心であった。さらには、内閣改造が迫っている事情もあり、G7 のみ出席するとんぼ返り、IMFC と開発委員会も日銀総裁に任せる形となった。開発分野でハイレベルで気の利いたことを言わなければ、実際のところ、顔が見える見えないの話にすらならず、懸念している。

(2)

その点については、日本以外の大臣もほとんど報道されておらず、今回の年
次総会自体に新味がなかった。

(3)

世界的にみても、外務省と財務省の対立といった問題がある。たとえば MDGs
については国連が主導しているので、それを今、米州開銀(IDB)で取り上げようと言っても各国理事が反対する。貿易も同様であり、外務省の折衝が多く、財務省と見解の相違がある。PRSP については、財務省主導で推進してきたが、実施段階において外務省等が留保をつけている。そのような責任関係の曖昧さもあって、なかなか明確なメッセージを出せず、注目を集められていない。

(4)

外務本省で PRSP を調整する部局にいたこともあるが、その時の経験では、
PRSP については、ここでの議論と東京での対応には温度差があるとの印象を持っている。その他の議論でも、外務本省経済協力局での ODA を巡る議論と比較すると、ここ（ワシントン DC 開発フォーラム）は隠れキリシタンの集まりのようである。それは冗談だが、ワシントン DC でのこのような議論が少しでも東京の議論の参考となればよいと思う。
昨今、世界銀行・IMF の議論に日本がどこまで合わせるべきかということが問題になっているが、むしろ DAC の場を活用して、バイの経済協力について
サブの議論をどんどん主張していくことも一案と思う。

3． 世界銀行における意思決定と各国の政治的影響力(1)

今の世界では、関心を引く出来事がどうしてもひとつになり、マスコミのせ
いか、それしか取り上げられない。今、関心を集めているのはイラクである。
そして、結局スーパーパワーはアメリカに絞られる。この問題について米国が新たなアイデアを示さないと、IMF・世界銀行総会があっても、外のデモばかり
9しか注目されない。また、イラクに関心が行く結果、アフリカにはなかなか力をいれられず、具体的な話も出てこない。皆、米国ばかり見ており、米国が動かないと国連安保理も IMF・世界銀行総会も動かないような印象を持っているが、どのように考えるか。
(2)

米国の世界銀行における影響力は、最大株主という事情はあるが、必ずしも米国が動かしているわけではなく、世界銀行の官僚が自律的に動いている面が強い気がする。
世界銀行スタッフはゲートウェイ、GDN などの目玉商品をつくるのがうまい。
また、それぞれの案件を理事会にかけるのだが、その潮の流れを見るのがうまい人が世界銀行にいる。たとえば、ある案件やイニシアティブについて、「これは民間セクターの呼び水になる」という形にして米国の支持を取り付ける。また、「アフリカの役に立つ」という形にしてフランスを乗せる。そのようにして、各国の支持がクリティカルマスに達すると、誰も反対しにくくなるといった具合である。
日本から出ているわかりやすいメッセージとしては、「アジア重視」「インフラの重要性」「環境」といったことではないか。世界銀行で影響力を行使するためには、世界銀行スタッフに「日本は YES と言ってくれるのでは」と思わせる
わかりやすいメッセージを発し続けることが大事である。

(3)

開発委員会の春会合の後の DC 開発フォーラムでは、国連と世界銀行・IMFの役割分担をどうするのかという話があったが、それが今回は WTO との役割分担の話になった。世界銀行、IMF、国連、WTO が、それぞれ開発にかかわっていくときに、機関の間にある垣根を取り払いつつ、役割分担をしっかりと明確化して、各自の強みを活かせるような体制造りが必要であると思う。MDGs に正統性を与え、ドーハで貿易と開発のかかわりを世論に訴えるといったダイナ
ミズムを、国際機関は上手に活用している。
日本は、世界銀行・IMF の第二の株主、その他国際機関の大口拠出国として、これらの国際機関に対して自らの方向性・あるべき全体像を示すべきではないか。抽象論ばかりでは進まないので、まずは TICAD3 と組み合わせるなどの手もある。IDEA イニシアティブについても、閣僚レベルで大々的に打ち出した後は、個別論点ごとに援助プログラムや研究や詰めていくという地道な作業が必要と思われる。色々なところに金と人を出している日本としては、そのような総合的かつ個別的なアプローチの仕方を考え実践するのがよいと思う。

4． 開発における IMF の役割(1)

IMFC コミュニケの第 12 パラの最初には、IMF が経済改革支援を通じて貧困国の MDGs 達成努力を支援するとの役割を、IMFC として支持するとの記述があるが、最近の IMF 内の雰囲気では、この部分につき、どのツールを使ってや10るかということで意見が揺れている。PRGF は、需要があれば更に増やすことができるかもしれないが、これから途上国に資金を入れていくという観点からは、この先何が必要かといえば、むしろ資金導入を達成するための政策アドバ
イス役であり、IMF・世界銀行はその役に徹したほうがよいと感じる。この第12 パラは、実際にはどういう方策を想定しているのか。
(2)

PRGF については PRSP とのアラインメントが求められているが、実際に IMFが期待されているのは、PRGF 自体もさることながら、途上国のマクロ経済枠組みの策定において的確な助言を行うことではないか。そして、被支援国においては、マクロ経済枠組みの策定や、公共支出管理、貧困および社会的インパ
クト分析等のためのキャパシティに制約があるので、キャパシティ・ビルディ
ングとしての技術協力(TA)の実施が重視されている。

(3)

国家債務再編メカニズム(SDRM)・集団行動条項については、前進があったと評価している。IMFC での速水日銀総裁の総務演説（9 月 28 日）で、「国際的な債券の発行高の多い市場、たとえば、ニューヨーク市場においてこうした慣行が普及することが重要と考える」との言及があったが、具体的にニューヨーク
市場にこのような形で言及したのはよかったと思う。

【参考リンク】
2002 年 IMF・世界銀行 年次総会公式ホームページ
http://www.imf.org/external/am/2002/index.htm
IMF および世界銀行年次総会関連文書・演説等
http://www.worldbank.org/annualmeetings/#devcompapers
http://www.imf.org/external/am/2002/pressrel.htm（特に、ウォルフェンソン世界銀行総裁の年次総会での演説、同総裁の開発委員会への報告、そして開発委員会用各種ペーパーは、グローバルな開発戦略を巡る最新の動向を知る上で重要な資料。
）

第 66 回 世界銀行・IMF 合同開発委員会コミュニケ（英文）http://www.mof.go.jp/english/if/020928e.htm
和文（ポイント）
http://www.mof.go.jp/jouhou/kokkin/ko140928e.htm《別添 1》参照

第 6 回 IMF 国際通貨金融委員会(IMFC)コミュニケ（英文）http://www.mof.go.jp/english/if/if020928c.htm
和文（ポイント）
http://www.mof.go.jp/jouhou/kokkin/ko140928c.htm《別添 2》参照

第 66 回 世界銀行・IMF 合同開発委員会 日本国ステートメント（2002 年 9 月 28 日・黒田財務官）
http://www.mof.go.jp/jouhou/kokkin/ko140928g.htm《別添 3》参照

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第 6 回 IMF 国際通貨金融委員会 日本国ステートメント（2002 年 9 月 28 日・速水日銀総裁）
http://www.mof.go.jp/jouhou/kokkin/ko020928a.htm《別添 4》参照

第 57 回 IMF・世界銀行総会総務演説（2002 年 9 月 29 日・速水日銀総裁）
http://www.mof.go.jp/jouhou/kokkin/ko140929.htm《別添 5》参照

G7 共同声明（2002 年 9 月 27 日）
http://www.mof.go.jp/jouhou/kokkin/g7_140927.htm《別添 6》参照

12

《別添 1》

第 66 回 世界銀行・IMF 合同開発委員会 コミュニケ（ポイント）(2002 年 9 月 28 日、於ワシントン DC)

モンテレイ合意の実施○

本年 4 月の開発委員会で、モンテレイで達成された重要な進展を歓迎。今月初めの WSSD（持続可能な開発に関する世界首脳会議）では、貧困を撲滅し、持続的開発を達成するという業務に追加的な指揮を与える多くの決議がなされた。合意された戦略とパートナーシップを新たな決意をもって実施していくとともに、次回以降の開発委員会で定期的に進捗をレビューしていく。（パラ 2）○

今や、ドーハ、モンテレイやヨハネスブルグで合意されたアイデアやアプローチ
を具体的な行動に移し、その進捗を測定しなければならない。これまでの経験から、開発途上国自身が主体性を持って健全で持続可能な戦略を実施することの重要性が示されている。ドナー間の協調・調整の改善を図るとともに、ドナーの支援を国の開発戦略に効果的に調和させるべき。（パラ 3）○

成長と貧困削減の源泉としての貿易の重要性を再確認。先進国が、開発途上国の潜在的な輸出産品に対して、より市場を開放し、貿易を歪める補助金を撤廃することが重要と認識。同時に開発途上国においても、開発戦略の一部として貿易の自由化に向けた継続的な取り組みの重要性を認識。世銀加盟国との開発に関する対話において貿易を主要テーマの一つとする一層の取り組みを要請。（パラ 4）○

教育に関するファースト・トラック・イニシアティブの進捗をレビュー。次回会
合での進捗報告を要請。加えて、HIV/AIDS/感染症および水と衛生という２つの追加的な分野の活動の拡大に向けた課題を検討。世銀に対し上記分野における作業を継続することを要請。（パラ 5）○

開発途上国と開発機関の双方で、成果を開発計画の管理の中心に据えるためのア
プローチを支持。世銀に対し、成果指向を強化する行動計画の実施の促進を要請。
またドナーの支援を国家開発戦略に調和させていくために、計画中もしくは実行中の支援国に関する情報を共有していくことを要請。特に国・セクタープログラムについて、共同評価を一層活用するよう要請。また、成果指向のモニタリング・評価・
統計といった分野の能力構築について、ドナーの支援を強化し、調整する必要性を強調。世銀に対し、次回会合でこれらの作業に関する報告を要請。（パラ 6）○

援助の効率性・有効性を高め、開発途上国の主体性を向上させるために、バイ・マルチの機関による援助の実施に関する政策・手続きの調和化に向けての努力を強化する必要性を認識。（パラ 7）13○

世銀と IMF に対し、NEPAD（アフリカ開発の新しいパートナーシップ）イニシ
アティブに基づきアフリカ諸国への支援を拡大するよう要請。（パラ 8）○

先進国、開発途上国、国際機関が合意された戦略とパートナーシップを実行していくこと、及び、明快な枠組みを通じて MDG（ミレニアム開発目標）達成に向けての進捗を定期的に測定することが必要。世銀と IMF に対し、次回会合において上記枠組みを提示することを要請。（パラ 9）○

モンテレイサミットで強調された開発途上国および体制移行国の国際的な意思決定への参加を強化することにつき検討を促すための文書を、次回会合に向け準備するよう世銀及び IMF に要請。（パラ 10）

重債務貧困国（HIPC）○

HIPC イニシアティブの進展を歓迎し、その実施と完全な資金供与へのコミット
メントを再確認。重債務貧困国が持続不可能な債務から脱却をするという目的を支持する一方、国内政策の改善などの多くの課題が残っていることも認識。HIPC 信
託基金において予想される資金不足を充足するための支援の意思を歓迎すると共に、ドナーに対し早急に確かなプレッジを行うことを要請。（パラ 11）

貧困削減戦略ペーパー（PRSP）○

途上国が自ら PRSP を策定し実施する努力を強化することを慫慂。IMF と世銀が全てのドナーとともに支援を PRSP に調和することを要請するとともに、成長の源
泉に係る分析の強化、コンディショナリティの合理化、公的支出管理制度の改善に係る途上国への支援といった面での IMF・世銀の協力を要請。（パラ 12）

資金洗浄、テロ資金調達との闘い○○

世銀および IMF の業務に資するよう FATF（金融活動作業部会）40＋8 の勧告を
国際基準のリストに条件付きで加えるというアプローチ、ならびに包括的なマネー
ロンダリング対策・テロ資金対策の評価および付随する ROSC（基準・コードの遵守に係る報告書）に係る 12 ヶ月間のパイロットプログラムの条件的開始を支持。
本件を引き続き診断・監視業務（diagnostic and surveillance work）に組み入れていくとともに、能力構築支援を増大させていくことを世銀・IMF に慫慂。（パラ 13）。
次回会合は 2003 年 4 月 13 日にワシントンで開催予定。（パラ 15）（出所：http://www.mof.go.jp/jouhou/kokkin/ko140928e.htm）

14

《別添 2》

第 6 回 IMF 国際通貨金融委員会コミュニケのポイント [仮訳]（2002 年 9 月 28 日）
1. 国際通貨金融委員会は、2002 年 9 月 28 日、ワシントン D.C.において、英国・ブラウン財務大臣を議長として、第 6 回会合を開催。
（世界経済と金融市場）
2.

世界経済の回復は、今年初めの予想よりも緩やかではあるが、進展している。
国際社会の断固とした政策対応に支えられ、近い将来、成長が強まると予想。しかし、下振れリスクと不確実性は残っており、継続的不均衡にともなう中期的課
題も依然として残り、警戒の必要があることを強調。IMF 加盟国が、広範かつ持続可能な成長を促進し、政策及び規制の枠組みを強化し、貧困の恒久的な削減を支えるために、必要に応じて政策適応の準備を継続すべきことを要望。また、消費者及び生産者にとって合理的な価格での石油市場の安定の重要性を強調。

3.

先進国経済については、成長は概して強まると予想。しかし、金融政策当局は、
仮に景気の下振れリスクが増加する一方で、インフレ見通しが引き続き落ち着いている場合には、金融緩和をすべき。日本では金融緩和がデフレを収束させることを助ける。多くの国では、財政政策は、中期的な健全化目標に注意を払うべき。
成長に向けた展望を促進し弾力性を強化するための構造改革も行われるべき。
− 米国においては、企業統治、会計及び監査の強化に向けた現下の行動は信頼を裏付けるために重要。
− 欧州においては、特に労働市場及び生産物市場における更なる改革が必要。
− 日本においては、銀行及び企業の再編、特に不良債権問題に積極的に取組むべき。

4.

新興市場国のパフォーマンスはまちまちである。アジア経済は力強く回復したが、ラテンアメリカのいくつかの国の経済は、特に外部環境の変化、個別国の脆
弱性及び政策の不確実性により状況の悪化に直面。ブラジルの健全な政策へのコ
ミットメントを歓迎。アルゼンチンについては、最近前向きな措置が取られているが、当局は、IMF と協力して、持続的な経済プログラムについての合意のために迅速に行動すべき。

5.

開発途上国の多くも世界経済の動向と一次産品価格の下落に影響されてきた。
貧困と闘う持続的な国際的努力が必要。

15

6.

ドーハ･ラウンドにおける実質的な貿易自由化を達成することが、世界経済にとって重要。

（危機の予防と解決の強化）
7.

IMF がその政策助言の質と有効性を向上させ、国家による政策の枠組みの強化と危機の予防に資するためにとった施策を歓迎。サーベイランスにおける優先事
項として、厳格な脆弱性評価は、危機の予防にとって鍵であり、この点で債務の持続可能性の評価等の枠組みの向上等を支持。

8.

次回 IMFC にてサーベイランスの効果向上のための方策を議論。
IMF 及び加盟国による透明性の向上と情報発信が、一般公衆への情報の供与、金融市場による評価に役立つという点で果たす積極的役割に鑑み、スタッフレポ
ートの自発的な公表の更なる進展を期待。

9.

金融セクター評価プログラム（FSAP）と国際基準における実質的な進捗に留意。コーポレートガバナンス、会計及び監査に関する基準を向上させることが重要。国際資本市場に不確実性がある中、IMF 支援へのアクセスが、健全な政策を守ることにおいて果たす役割に着目し、予防的クレジットライン(CCL)の見直し
を期待。

10.

IMF の PSI（民間セクター関与）に関する取組み及び危機管理についての IMFの意思決定における、明確性と予測可能性を強化する枠組みに関する作業を支持。
IMF 資金に対する例外的アクセスの正当化と強化された手続きを伴う新しい枠組
みの提案を歓迎。今後は作業を終了させ、実行に移すことが重要であり、来春のIMFC 会合へのプログレスレポートの提出を要請。

11.

持続不可能な国家債務の再編についての契約アプローチ及び成文規定に基づくアプローチの進捗を強く歓迎。公的部門、民間セクター、及び債券発行国が集団行動条項の作成に向けて協力することを慫慂し、それが国際的ソブリン債券発行において早期に導入されることを促す。また、成文規定に基づく国家債務再編メ
カニズムについて IMF が更に検討し、具体的な提案を作成し、次回 IMFC 会合において議論することを要請。

（低所得国における IMF の役割）
12.

ミレニアム開発目標という困難な課題に向けた貧困国による努力を支援する役
割を続けることを支持。加盟国による貧困削減戦略ペーパー（PRSP）の作成と16

実施に向けた努力、及び IMF と他のドナーがその実施する支援と PRSP をより調和させる試みを歓迎。IMF と世銀がこうした問題についての協調を継続し、進捗をレビューすることを期待。
13.

HIPC イニシアティブにおける進捗を歓迎するが、貧困国の持続可能でない債
務からの解放を永続的なものとするためには重大な困難が残っていることを認知。HIPC トラストファンドの資金不足は最大限 10 億ドルに達することに留意し、最近行われた支援のプレッジを歓迎。ドナー国からの実質的なプレッジと資金の拠出を緊急の課題として要望。更に、全ての公的・民間債権者が HIPC イニシア
ティブに参加することを促す。

（資金洗浄及びテロ資金供与との闘い）
14.

昨年オタワで合意された行動計画に呼応して、多くの国が講じた資金洗浄及びテロ資金対策のための措置を歓迎。FATF 勧告の ROSC の国際基準への追加を支
持。

（その他）
15.

コンディショナリティーに関する新ガイドラインの IMF 理事会による採択を歓迎。今後、本ガイドラインの着実な実施により、IMF プログラムの有効性が高まることを期待。

16.

IMF がその責務を果たすために適切な規模の資金を有することの重要性を強調。クォータは世界経済の進展を反映すべき。理事会において第 12 次増資の検討が続いていること、及び 2003 年 1 月までに総務会に報告書を提出する予定であることに留意。SDR 特別配分を定める第 4 次協定改正の早期実施を報告。

17.

独立評価委員会による最初の報告書「IMF 資金の長期利用」を歓迎するとともに、IMF 上層部による報告書に盛り込まれた勧告の実現に向けた内部タスクフォースの設立を歓迎する。

18.

次回 IMFC 会合は 2003 年 4 月 12 日にワシントンで開催される。

（出所：http://www.mof.go.jp/jouhou/kokkin/ko140928c.htm）

17

《別添 3》

第 66 回世界銀行・IMF 合同開発委員会における日本国ステートメント（2002 年 9 月 28 日）

モンテレイ合意の実施

本年 3 月の開発資金国際会議でいわゆる「モンテレイ・コンセンサス」が合意され、また、先の「持続可能な開発に関する世界首脳会議」（WSSD）においても、ミレニ
アム開発目標（MDGs）の達成に向けて国際社会が協力して取り組むことが確認されました。途上国が政策努力を強化する一方で、先進国や国際機関が途上国の自助努力を効果的に支援する途を探る必要が高まっており、今回の合同開発委員会において、開発効果を高めるための方策について議論する機会を得たことは意義深いことと考えています。
まず申し上げたいのは、我々はいまや「合意」という心躍る段階を通り越し、合意の「実行」という、地道で弛みない努力が必要とされる段階に入りつつあるということです。この実行のためには、途上国においては、貧困削減戦略ペーパー（PRSP）
を活用して、MDGs の達成に向けて、それぞれの国の実情に合わせた国内目標を設定することが大切です。また援助機関は、その国に対する自分の援助戦略――世界銀行の場合は国別援助戦略（CAS）ですが――の中で、途上国がそのようにして設定した
国内目標を達成することを、いかにして助けるかを示す必要があります。今必要なことは、借入国の PRSP や CAS を初めとする援助機関の国別援助戦略を、モンテレイ
合意実行に向けての主たる道具と位置づけ、成果の評価の点から使い勝手のよい手法を充実させることです。そこに努力を傾注すべきであり、新たなフレームワークや年限の設定などは不必要と考えます。
今回開発委員会事務局より提示されたケース・スタディーからは、「健全な政策」「十分な執行能力」「資金」「成果の重視」という 4 つの要素が組み合わされることによって、より開発効果を高めることができることが確認されています。
我々は、過去の経験から、援助を受ける国々において健全な政策・制度や良い統治が確保されているときに、援助が効率的かつ効果的に利用され、経済成長や貧困削減に役立つということを学んでいます。したがって、こうした条件が整っていない国々
では、公正な予算執行・徴税制度、公平・中立な公務員制度など、実効性の高い公的部門を確立することが優先課題となります。我が国としても、世界銀行に設置している 2 つの信託基金を通じてこれらの分野において、積極的な支援をしていく所存です。
すなわち、我々は開発政策・人材育成基金（PHRD）と日本社会開発基金（JSDF）の機能を拡充し、例えば公的支出管理や会計監査といった中核的な分野における制度の18

強化や政策担当者の能力強化を支援していく方針です。とりわけ、このような分野における実務家を養成する必要があり、我が国としては、世界銀行やアジア開発銀行と連携し、現地における研修プログラムの支援などを通じて、途上国の公的部門における能力構築に対する支援を強化する方針です。
また、中長期的には、国の全ての礎となる教育分野の支援が重要です。我が国は、
人づくりのための基礎教育分野に、低所得国に対して今後 5 年間で約 20 億ドルの支援を実施していきます。
加えて、援助を更に有効なものとするためには、援助の成果を的確に評価し、その結果を将来の開発計画に生かしていくことが重要です。世界銀行は、これまでも、融資計画の基礎となる国別援助戦略を活用して、成功した部分のみならずうまくいかな
かった部分についても的確に分析し、これらを業務に生かしてきました。今後は、これまでの積み重ねの上にさらに、成果の計測についてより分かりやすく、使いやすい
仕組みを構築していくことが求められます。また、そうした作業の成果が世界銀行のみならず二国間の援助においても利用されうるよう、世界銀行をはじめとした国際機関が努力することを期待します。
以上のほか、開発効果との関連で、援助の実施にあたって留意すべき点を述べます。
地域社会主導の開発（CDD）アプローチは、国全体の適切なセクター改革や制度改革を伴ってこそ、効果を発揮するものであることを認識する必要があります。この点
からは、CDD アプローチの制度改革に対する効果をきちんと評価することが必要です。
援助資金の途上国のリカレントコストへの充当については、援助への依存を固定化する懸念があり、どういう場合に限定的にこれを行うことが必要なのかということを検討する必要があると考えます。また、「万人のための教育」（EFA）といったセク
ター別の取り組みを他のセクターで試みるにあたっては、PRSP という全体の枠組みを尊重することが鍵になります。

重債務貧困国（HIPC）

現行の HIPC イニシアティブが、重債務貧困国の債務負担を軽減するための健全な基礎を提供するということは支持したいと思います。しかしながら、HIPC イニシア
ティブによる債務救済は債務問題の解決を図るための万能薬ではなく、長期的な債務の持続可能性を確保するためには、HIPC が PRSP に基づき健全な政策に取り組むことが必要不可欠であることは再度強調したいと思います。

19

HIPC イニシアティブの今後の取り組みに際しては、以下のような点を考慮すべきと考えます。
第一に、マルチ機関の債務救済のための HIPC トラストファンドに追加的な資金が必要となっていますが、このファイナンシング・ギャップを埋めるにあたっては、バイでの貢献を考慮して、バランスのとれた議論をする必要があります。我が国は同イ
ニシアティブの下、既に決定時点に到達した 26 か国に対して 48 億ドルに上る債務救済を行うこととしており、これは G8 諸国中最大かつ約 4 分の 1 に相当する貢献です。
第二に、完了時点時の追加的な債務救済についても様々な議論があります。このトッピングアップに関しては、例外的なものであり、外生的な要因によって基礎的な変化があった場合に必要な限度で認めるべきであると考えます。この点はモラルハザー
ドを防止する上で重要です。
第三に、非パリクラブ・民間債権者の参加率の低い状況は、公平な応分負担を基本とする HIPC イニシアティブの趣旨に反するものです。今後とも世界銀行・IMF が粘り強く債権者の参加に向けて努力をすると共に、参加の促進のための具体的方途を検討することを引き続き促したいと思います。

貧困削減戦略ペーパー

この半年間も 9 カ国が PRSP を完成させ、その他の国々においても作業が大きく進展するなど、PRSP アプローチが広範な支持を得ていることを歓迎したいと思います。
しかしながら、PRSP アプローチに様々な課題が依然として残っているのは事実であります。具体的には、PRSP に盛り込まれたセクター戦略に基づいたプログラムや
プロジェクトが中期的な財政制約と整合的でないという懸念もあります。このような点について、IMF 及び世界銀行として効果的に関与を行う必要があると思います。
更に、ミレニアム開発目標（MDGs）を達成していくためには、国レベルでは PRSPを通じて開発を追求していくことになります。PRSP においてはその国の実情に即して主体的に策定された現実的な目標を設定することが、その国にとって長期的な利益に資するものと考えます。

援助実施政策･手続きの調和化

援助実施政策・手続きの調和化を通じて、受益国の負担軽減及びオーナーシップの向上を図ることは重要な課題です。

20

我が国は既に、世界銀行、ADB と協力して、調達、財務管理、レポーティングの分野で、パイロット国において可能なところから調和化の動きを進めており、こうした動きを踏まえて実施可能な国及び事項から始めることが現実的なアプローチであると考えます。一方、環境や強制移住といったセーフガード政策については、各国毎の事情が異なるため、調和化を進めるにあたっては、バイのドナーを含む関係者と意見調
整を十分に行う必要があることを指摘したいと思います。

資金洗浄、テロ資金調達との闘い

昨年 9 月 11 日に米国で痛ましい同時多発テロ事件が発生して 1 年が経過しました。
このテロ事件以降、国際社会において、国際テロと闘うために様々な取り組みが行われてきました。FATF40＋8 勧告をカバーした、マネロン・テロ資金対策の評価のための包括的な手法を用いた、IMF 及び世界銀行による評価開始に向けた作業の進展を歓迎します。この評価開始に際しては、FATF 等への非加盟国は、積極的にこの評価を受けることが重要であると考えます。
テロリスト等に対する資産凍結に関しましては、我が国は、テロ資金対策の重要性を鑑み、G7 による同時凍結も含めて累次の措置を実施してきており、また、本年 6月までにテロ資金供与防止条約等の実施に必要な国内法を可決成立させ、この条約を受諾する等、積極的に取り組んできているところです。国際テロと闘うため、引き続き各国・関連機関等が協力して、テロ資金対策に取り組むことが重要です。
（出所：http://www.mof.go.jp/jouhou/kokkin/ko140928g.htm）

21

《別添 4》

第 6 回 IMF 国際通貨金融委員会における日本国ステートメント（2002 年 9 月 28 日）

１．経済見通し
世界経済
世界経済に関しては、今後とも全体としては回復傾向が続くと期待されるものの、最近の世界的な株式相場の大幅下落、更には高止まりを続ける原油価格等不確実性が高まってきており、今後の世界経済の動向を引き続き注視していく必要があると思います。
さて、最近の世界的な株式相場の大幅下落は、企業会計を巡る一連の不祥事を契機として、投資家の市場に対する信頼が揺らいだことに起因しており、こうした市場環
境は世界経済にとってのリスク要因となっております。市場の信頼を回復するためには、厳格な会計・監査制度やコーポレート・ガバナンスに向けた取組みが求められます。
こうした世界経済の不透明感の高まりの中で、とりわけ懸念材料になっているのが南米経済であります。その意味で先般、IMF 及び世銀がウルグアイ、ブラジル等に対する支援を迅速に決定したことを歓迎、支持しておりますが、こうした支援が効果を発揮するためには、これらの南米諸国政府による今後の健全な政策運営が不可欠であり、そうした努力により市場の信頼が回復し、これらの国の経済が持続的成長軌道へ
回復することを期待しております。

日本経済
日本経済は、依然として厳しい状況にありますが、輸出の増加や生産の持ち直しから、景気には回復のきざしも見られて来ました。むろん、世界経済の先行き不透明感
が我が国の最終需要を下押しする懸念は否定できませんが、構造改革を強力かつ迅速に遂行し、民間需要主導の持続的な経済成長につなげていきたいと考えています。
具体的には、産業競争力再生に向けた「経済活性化戦略」、経済社会の活力を引き出す「税制改革」および歳出効率を高め「負担に値する小さな政府」を目指す「歳出改革の加速」を三位一体で推進します。経済活性化戦略では、活力ある経済社会を目
指し、規制緩和を積極的に推進すると同時に、公営企業の業務の民間への委託や民営化等により、民間の活動の範囲を拡大していく方針です。また、税制改革においては、

22

経済社会の活性化に資する観点から、減税を先行させることとします。その際、財政規律の観点から多年度で税収中立とし、今後、この税制改革の具体化を進めてまいります。例えば、研究開発減税及び重点的な投資減税を行うとともに、次世代への資産移転の円滑化に資する観点から、相続税・贈与税の見直しを行うこととしております。
更に、歳出改革の加速においては、公共投資の重点化・効率化、年金制度改革等持続可能な社会保障制度の構築など、あらゆる歳出について徹底した見直しを行うとともに、活力ある経済・社会に向け、「新重点４分野」への予算配分の重点化を行っていきます。
こうした構造改革の努力に加え、活力があり安定した金融システムを確立するためには、不良債権問題の正常化が不可欠です。金融庁によって行われた主要銀行の特別検査の結果等を踏まえた厳格な資産査定のもと、我が国としては、不良債権の最終処理を一層加速することとしております。他方で、流動性預金を含めたペイオフ解禁後も、決済機能の安定確保のため、破綻時にも全額保護される預金（「決済性預金」）を用意する等、金融システムの安定化に万全を期するために必要な措置を講ずることとしております。
また、経済が民需主導の自律的な成長をしていくためにはデフレの克服が不可欠です。日本銀行はこれまで量的緩和政策を行ってきましたが、依然としてデフレは継続
しております。政府・日銀が一体となってデフレ克服の為、さらなる努力を行ってい
きたいと考えております。
最近の為替市場における円高を伴う不安定な動きは、我が国経済ひいては、世界経済の回復に対して悪影響を与える恐れがあります。為替相場はファンダメンタルズに沿って安定的に推移することが重要であるとの観点から、為替市場を注視しており、必要があれば適切に対処してまいる所存です。
なお、日本銀行は、先般、銀行保有株式の価格変動リスクを軽減するための具体案の検討に入ったところであり、こうした措置が金融システムの安定化に資することを期待しています。

２．国際金融システムの強化
危機の予防
アジア通貨危機等の教訓を踏まえ、IMF 等の場において国際金融システムの強化が議論され、IMF においては、1998 年の第 11 次増資、新規借入取極（NAB（ナブ））の発効、補完的準備融資制度の創設をはじめとする融資制度改革等いくつかの進展が見られます。しかしながら、昨年以降のブラジル、アルゼンチン等南米地域における経済危機の発生等大規模な国際金融支援が必要とされるケースが相次いで発生して23

おり、危機の予防、解決に関する対策のより一層の充実が求められております。
危機の予防においては、IMF によるサーベイランスの強化が中心的な課題です。マ
クロ経済政策、資本移動、金融セクター等のマクロ経済安定に関連する構造問題、為替相場制度といった IMF のコア分野にその対象を絞りつつ IMF のサーベイランスの強化が引き続き行われていくことを希望いたします。また、昨今、金融セクター評価
プログラム（FSAP）による各国国内金融セクターの評価作業も進められています。
我が国としても、昨年秋に参加の意向を表明し、本年６月より評価作業が開始されております。また、国際基準の遵守に関する作業も進んでおり、我が国は、昨年、財政の透明性に関する基準の遵守状況を公表しております。危機の予防の観点からのこのような国際的な取組みに、他の諸国も積極的に参加していくことを期待いたします。

危機の解決
IMF の融資プログラムにおいて、被融資国の政策調整に関して必要かつ適切なコン
ディショナリティーが設定されることが重要です。先般 IMF 理事会で合意された新ガイドラインは、被支援国自体のオーナーシップを重視し、かつ、コンディショナリテ
ィーを必要最小限に簡素化するものであり、この決定は歓迎されます。今後も、今回のコンディショナリティーに関する政策の見直しによってプログラムの成果がいかに改善したかについて事後的に分析を実施し、必要があれば更なる見直しも視野に入れて検討を続けることが適切と考えます。
危機の解決にあたっては、民間セクターの債務リストラを含む関与が必要とされる場合があります。そうした場合に秩序だった手続きの進行を確保するため、債務リス
トラの際の手続きを明確に規定するための取組みが進められています。例えば、昨年
11 月には IMF のクルーガー副専務理事が、条約等の法的手続きに則り、債権者の多数決等による意思決定プロセスを規定するシステムを提言し、現在、IMF を中心に検討が進められています。このような「法的アプローチ」は、非常に意欲的な取組みでありますが、継続的検討が必要です。他方、債券の契約条項により対処するアプロー
チも検討されています。すなわち、債務に関する意思決定における多数決の採用、訴訟を行わないことの合意等の挿入といった条項に関する検討が進んでおります。債券
発行国及び市場関係者に当該条項の採用に関する認識が浸透し、普及が進むことを期待いたします。特に、国際的な債券の発行高の多い市場、例えば、ニューヨーク市場
においてこうした慣行が普及することが重要と考えます。これら二つのアプローチ
は、秩序だった債務リストラに向け並行して検討されるべきであると考えております。
IMF においては、現在、債務に関する支払の延滞がある場合の、IMF 融資の要件を明確化する作業が進行しております。債権者との早期の対話、情報の共有、債権者に対して債務リストラの方向につきインプットの機会を早期に与えること等を原則と24

して、債務国に民間債権者に対する延滞がある場合でも、当該債務国が誠意を持って努力していることを要件に IMF 融資を行う余地を残すといった形で、債務問題の解決に向けた関係者の努力を促していく必要があります。
また、近年、アルゼンチン、ウルグアイ、ブラジルをはじめとした金融危機への対処として、通常のアクセスリミットを超える例外的な IMF へのアクセスが頻発しておりますが、IMF の資金量に限度があること等を踏まえ、アクセスリミットを超える融資は真に例外的なケースに限定し、適切な融資制度を採用することが必要です。さらに、例外的なアクセスを認める場合には、債務の維持可能性に関する緻密な分析を行った上で、中期的に持続可能な経済成長軌道に回復するような方策を検討しなければならないことも指摘しておきます。

クォータの見直し
現在、2003 年 1 月末という期限に向けて第 12 次増資についての精力的な検討が行
われています。国際的な資本移動の急激な増加という世界経済の変容を踏まえれば、ありうべき危機に備え、IMF の資金が十分に保たれることは是非とも必要であり、万一不足する事態を引き起こした場合の危険度は非常に大きいと考えられます。経済危
機時の資金需要の増大に IMF が的確に対応するためには、十分な資金規模を備えることが重要です。特にブラジル等最近の中南米諸国に対する多額の資金支援を経たのちでは、IMF 資金の利用可能性は非常に低下しており、IMF において早期に増資の決断がなされることを期待します。さらに、増資に当たっては、現在のクォータの配分が、世界経済の変化を十分に反映していない実態を踏まえ、適切に見直されることが必要と考えています。IMF クォータは、貸し付けの際の基準、理事の選出における投票権
等、IMF の運営に係る決定の基礎を形成するものであることを踏まえ、世界経済の現状を反映することが必要であると考えられます。例えば、ここ数十年発展の著しいアジア地域（ASEAN＋日本、韓国及び中国）のクォータについて検討してみれば、GDP等を勘案して計算される計算クォータのシェアが 22％であるのに対し、実際のクォータシェアは 13％にすぎず、現実のクォータと計算されたクォータとの差は余りにも大きいと言わざるをえません。

アジアにおける地域協力の強化
アジア地域においては、1997 年の通貨危機以降、地域的な金融協力が進展してきておりますが、現在、我が国は、2000 年 5 月の ASEAN プラス 3 蔵相会議で打ち出された「チェンマイ・イニシアティブ」の具体化を進めております。さらに、スワッ
プ取極を有効に実施するために、域内の経済情勢について、意見交換、政策対話を強化することが重要であります。一方で、東アジア地域の通貨の安定の方策について、
中長期的課題として検討、議論を行っていくことも重要であると考えております。

25

３．テロ資金対策
昨年 9 月 11 日に米国で痛ましい同時多発テロ事件が発生して 1 年が経過しました。
このテロ事件以降、国際社会において、国際テロと闘うために様々な取組みが行われてきました。FATF40＋8 勧告をカバーした、マネロン・テロ資金対策の評価のための包括的な手法を用いた、IMF 及び世銀による評価開始に向けた作業の進展を歓迎します。この評価開始に際しては、FATF 等への非加盟国は、積極的にこの評価を受けることが重要であると考えます。
テロリスト等に対する資産凍結に関しましては、我が国は、テロ資金対策の重要性を鑑み、G7 による同時凍結も含めて累次の措置を実施してきており、また、本年 6月までに、テロ資金供与防止条約等の実施に必要な国内法を可決成立させ、この条約を受諾する等、積極的に取り組んできているところです。国際テロと闘うため、引き続き各国・関連機関等が協力して、テロ資金対策に取り組むことが重要であります。

４．国際会議のあり方
最後に、総会をはじめとする国際会議のあり方について一言申し上げます。今回の一連の会合は短縮した開催となりましたが、これを好機としてより実質的な討議が可
能な場となるよう取り組むべきであると考えます。世銀・IMF 総会は、加盟国の経済政策責任者が一堂に会する極めて貴重な機会であり、短時間でより大きな成果を収めうる運営方法につき、更に検討を行っていくことが重要と考えます。また、その他の国際会議についても同様に、それぞれの国際会議の本旨に立ち戻りその意義を再確認し、その効果的かつ効率的に運営のために必要な方策について検討すべきでありましょう。
（出所：http://www.mof.go.jp/jouhou/kokkin/ko020928a.htm）

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《別添 5》

第 57 回 IMF・世銀総会総務演説（2002 年 9 月 29 日）

１．序
議長及び総務各位
本日、日本国総務として IMF・世銀総会において所信を述べる機会を得ましたこと
は大きな喜びです。
まず最初に、7 月 23 日に東チモールが IMF 及び世銀に加盟したことを歓迎したいと思います。
IMF 及び世銀への加盟といいますと、本年は我が国にとりましても、1952 年 8 月に両機関に加盟して以来、ちょうど 50 年目の節目の年にあたります。加盟当時、戦後復興期にあった我が国は、IMF 及び世銀から多くの支援を受け、経済復興を遂げたわけです。その後、我が国は、IMF 及び世銀に対する主要な資金の出し手として貢献してきましたが、今後とも、両機関との緊密な関係を維持しつつ、可能な限りの貢献をしていく所存であることは言うまでもありません。
２．世界経済見通し

世界経済
世界経済に関しては、今後とも全体としては回復傾向が続くと期待されるものの、最近の世界的な株式相場の大幅下落、更には高止まりを続ける原油価格等不確実性が高まってきており、今後の世界経済の動向を引き続き注視していく必要があると思います。
さて、最近の世界的な株式相場の大幅下落は、企業会計を巡る一連の不祥事を契機として、投資家の市場に対する信頼が揺らいだことに起因しており、こうした市場環
境は世界経済にとってのリスク要因となっています。市場の信頼を回復するためには、厳格な会計・監査制度やコーポレート・ガバナンスに向けた取組みが求められます。
こうした世界経済の不透明感の高まりの中で、とりわけ懸念材料になっているのが南米経済です。その意味で先般、IMF 及び世銀がウルグアイ、ブラジル等に対する支援を迅速に決定したことを歓迎、支持していますが、こうした支援が効果を発揮する

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ためには、これらの南米諸国政府自身による今後の健全な政策運営が不可欠であり、そうした努力により市場の信頼が回復し、これらの国の経済が持続的成長軌道へ回復することを期待しています。

日本経済
日本経済は、依然として厳しい状況にありますが、輸出の増加や生産の持ち直しから、景気には回復のきざしも見られて来ました。むろん、世界経済の先行き不透明感
が我が国の最終需要を下押しする懸念は否定できませんが、構造改革を強力かつ迅速に遂行し、民間需要主導の持続的な経済成長につなげていきたいと考えています。
具体的には、産業競争力再生に向けた「経済活性化戦略」、経済社会の活力を引き出す「税制改革」および歳出効率を高め「負担に値する小さな政府」を目指す「歳出改革の加速」を三位一体で推進します。経済活性化戦略では、活力ある経済社会を目
指し、規制緩和を積極的に推進すると同時に、公営企業の業務の民間への委託や民営化等により、民間の活動の範囲を拡大していく方針です。また、税制改革においては、
経済社会の活性化に資する観点から、減税を先行させることとします。その際、財政規律の観点から多年度で税収中立とし、今後、この税制改革の具体化を進めてまいります。例えば、研究開発減税及び重点的な投資減税を行うとともに、次世代への資産移転の円滑化に資する観点から、相続税・贈与税の見直しを行うこととしております。
更に、歳出改革の加速においては、公共投資の重点化・効率化、年金制度改革等持続可能な社会保障制度の構築など、あらゆる歳出について徹底した見直しを行うとともに、活力ある経済・社会に向け、「新重点 4 分野」への予算配分の重点化を行っていきます。
こうした構造改革の努力に加え、活力があり安定した金融システムを確立するためには、不良債権問題の正常化が不可欠です。金融庁によって行われた主要行の特別検査の結果等を踏まえた厳格な資産査定のもと、我が国としては、不良債権の最終処理を一層加速することとしています。他方で、流動性預金を含めたペイオフ解禁後も、決済機能の安定確保のため、破綻時にも全額保護される預金（「決済性預金」）を用意する等、金融システムの安定化に万全を期するために必要な措置を講ずることとしています。
なお、日本銀行は、先般、銀行保有株式の価格変動リスクを軽減するための具体案の検討に入ったところであり、こうした措置が金融システムの安定化に資することを期待しています。

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３．国際金融システムの強化

危機の予防
アジア通貨危機等の教訓を踏まえ、IMF 等の場において国際金融システムの強化が議論され、IMF においては、1998 年の第 11 次増資、新規借入取極（NAB（ナブ））の発効、補完的準備融資制度の創設をはじめとする融資制度改革等いくつかの進展が見られます。しかしながら、昨年以降のブラジル、アルゼンチン等南米地域における経済危機の発生等大規模な国際金融支援が必要とされるケースが相次いで発生しており、危機の予防、解決に関する対策のより一層の充実が求められています。
危機の予防においては、IMF によるサーベイランスの強化が中心的な課題です。マ
クロ経済政策、資本移動、金融セクター等のマクロ経済安定に関連する構造問題、為替相場制度といった IMF のコア分野にその対象を絞りつつ IMF のサーベイランスの強化が引き続き行われていくことを希望します。また、昨今、金融セクター評価プログ
ラム（FSAP）による各国国内金融セクターの評価作業も進められています。我が国も、昨年秋に参加の意向を表明し、本年 6 月より評価作業が開始されています。また、国際基準の遵守に関する作業も進んでおり、我が国は、昨年、財政の透明性に関する基準の遵守状況を公表しています。危機の予防の観点からのこのような国際的な取組みに、他の諸国も積極的に参加していくことを期待します。

危機の解決
IMF の融資プログラムにおいては、被融資国の政策調整に関して必要かつ適切なコンディショナリティーが設定されることが重要です。先般 IMF 理事会で合意されたコ
ンディショナリティーに関する新ガイドラインは、被支援国自体のオーナーシップを重視し、かつ、コンディショナリティーを必要最小限に簡素化するものであり、この決定は歓迎されます。今後も、今回のコンディショナリティーに関する政策の見直しによってプログラムの成果がいかに改善したかについて事後的に分析を実施し、必要に応じて更なる見直しも視野に入れて検討を続けることが適切と考えます。
危機の解決にあたっては、民間セクターの債務リストラを含む関与が必要とされる場合があります。そうした場合に秩序だった手続きの進行を確保するため、債務リス
トラの際の手続きを明確に規定するための取組みが進められています。例えば、昨年
11 月には IMF のクルーガー副専務理事が、条約等の形式により、債権者の多数決等による意思決定プロセスを規定するシステムを提言し、現在、IMF を中心に検討が進められています。このような「法的アプローチ」は、非常に意欲的な取組みであり、継続的検討が必要です。他方、契約により対処するアプローチも検討されています。すなわち、債券の条項に、債務に関する意思決定における多数決の採用を盛り込むといった検討が進んでおります。債券発行国及び市場関係者等に当該条項の採用に関する29

認識が浸透し、普及が進むことを期待いたします。特に、国際的な債券の発行高の多い市場、例えばニューヨーク市場においてこうした慣行が普及することが重要と考えます。
また、近年、アルゼンチン、ウルグアイ、ブラジルをはじめとした金融危機への対処として、通常のアクセスリミットを超える例外的な IMF へのアクセスが頻発しておりますが、IMF の資金量に限度があること等を踏まえ、アクセスリミットを超える融資は真に例外的なケースに限定し、適切な融資制度を採用することが必要です。さらに、例外的なアクセスを認める場合には、債務の維持可能性に関する緻密な分析を行った上で、中期的に持続可能な経済成長軌道に回復するような現実的な方策を検討しなければならないことも指摘しておきます。

クォータの見直し
現在、2003 年 1 月末の期限に向けて第 12 次増資についての精力的な検討が行われています。国際的な資本移動の急激な増加という世界経済の変容を踏まえれば、将来の危機に備え、IMF の資金が十分に保たれることは是非とも必要であり、特に最近の南米諸国に対する多額の資金支援を経たのちでは、IMF 資金の利用可能性は非常に低下していることから、IMF において早期に増資の決断がなされることを期待します。
さらに、増資に当たっては、現在のクォータの配分が、世界経済の変化を十分に反映していない実態を踏まえ、適切に見直されることが必要と考えています。
４．開発の課題
この 1 年を振り返りますと、本年 3 月にメキシコのモンテレイで開催された「開発資金国際会議」や、先に南アフリカのヨハネスブルグで開催された「持続可能な開発に関する世界首脳会議」をはじめとする様々な場において、途上国における開発、経済成長及び貧困削減の促進に向けて重要な議論が行われました。
こうした中で、国際開発協会の第 13 次増資、地球環境ファシリティの第 3 次財源
補充、アフリカ開発基金の第 9 次増資と、一連の増資がこの 3 か月の間に合意されたことを歓迎するとともに、これらの増資により新たに利用可能となった資金が、途上国における持続的な開発の実現のために有効に利用されることを期待します。

開発効果
モンテレイでの議論を一つの契機として、開発援助の有効性の向上を巡る議論が大きく進展したことを歓迎します。我々は、過去の経験から、援助を受ける国々において健全な政策・制度や良い統治が確保されているときに、援助が効率的かつ効果的に利用され、経済成長や貧困削減に役立つということを学んできました。したがって、こうした条件が整っていない国々では、公正な予算執行・徴税制度、公平・中立な公30

務員制度など、実効性の高い公的部門を確立することが優先課題となります。
我が国としては、世界銀行における我が国の 2 つの信託基金を通じて、これらの分野において積極的な支援をしていく所存です。すなわち、我々は開発政策・人材育成
基金と日本社会開発基金の機能を拡充し、例えば公的支出管理や会計監査といった中核的な分野における制度の強化や政策担当者の能力強化を支援していく方針です。とりわけ、このような分野における実務家を養成する必要があり、我が国としては、世界銀行やアジア開発銀行と連携し、現地における研修プログラムの支援などを通じて、途上国の公的部門における能力構築に対する支援を強化する方針です。
加えて、援助を更に有効なものとするためには、援助の成果を的確に評価し、その結果を生かしていくことが重要です。この点に関し、世界銀行や各地域開発金融機関
において、開発成果向上のための効果測定・モニタリング・業務運営の改善に向けた取り組みが強化されていることを歓迎します。今後の作業の一層の具体化に向けては、
既存の枠組みを活用しつつ、個別国の実情に即した、かつドナーにとっても明快な評
価目標を設定し、実効性の高い運営体制を構築していくことが必要です。

持続可能な開発
先にヨハネスブルグで開催された「持続可能な開発に関する世界首脳会議（WSSD）」の成功を歓迎しています。同会議において小泉総理大臣は、持続可能な開発のためには教育や保健といった分野での人づくりが基礎となることを強調しました。教育分野
においては、我が国は低所得国に対して今後 5 年間で約 20 億ドルの支援を実施していく方針です。また、保健分野においては、2000 年から 5 年間で 30 億ドルの感染症対策イニシアティブを実施しているところです。世界銀行の日本社会開発基金においても、コミュニティ主導型の世界銀行の融資プロジェクトと連携しつつ、教育や保健といった分野を中心とした社会開発への支援をさらに強化していく方針です。
また、WSSD において、生命と生活の重要な前提である水の問題について、その重要性についての認識が共有されたことを歓迎しています。我が国は来年 3 月、第 3 回
世界水フォーラムを主催するとともに、合わせて閣僚級国際会議を開催する予定であり、各国からの積極的な参加を期待しています。
一方、途上国における持続的な貧困削減の実現のためには、教育や保健といった分
野での努力に加え、民間部門主導の経済成長を実現することが不可欠の前提となることを強調したいと思います。この点から、民間部門の活動を支持するインフラストラ
クチャーの整備を支援することが引き続き重要であることを看過すべきではありません。また、途上国が国際貿易から利益を得ることができるよう支援をすることも重要な課題であると認識しております。
なお、持続可能な開発を目指した途上国側のイニシアティブのひとつとして、アフリカ諸国が主体的に策定した NEPAD（アフリカの開発のための新パートナーシップ）
は、成長の重要性について確固たる認識を有しており、その理念を高く評価しています。我が国としても来年 10 月の TICAD III（第 3 回アフリカ開発会議）の開催を通じて更に支援を強化していきます。

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拡充 HIPC イニシアティブと PRSP アプローチ
重債務貧困国が持続的な開発に向けて進み出すためには、重債務貧困国が適切な政策を実施することを支援していくことが必要です。このためにも、拡充 HIPC イニシ
アティブの効果的な実施が引き続き重要な課題となっています。
拡充 HIPC イニシアティブの下、これまでに 26 か国が決定時点に、さらにこのうち6 か国が完了時点に到達しています。我が国は同イニシアティブの下、既に決定時点に到達した 26 か国に対して 48 億ドルに上る債務救済を行うこととしており、これはG8 諸国中最大でかつ約 4 分の 1 に相当する貢献です。拡充 HIPC イニシアティブによる債務救済を最貧国の持続的発展に向けた好機ととらえ、引き続き同イニシアティブの実施に取り組むべきと考えます。
ただし、債務救済は貧困削減や経済発展の「万能薬」ではありません。貧困国自身の主体性に基づく政策努力を通じて持続的な経済成長や輸出品目の多角化を達成していくことが不可欠です。貧困国自身による主体的な開発戦略である貧困削減戦略ペー
パー（PRSP）はこうした取り組みの中心的な手段となるものです。我が国は、世界銀行に設置された「貧困削減戦略信託基金」への貢献等を通じて、PRSP の着実な策定と実施を支援しています。

アフガニスタン復興支援
地域情勢に眼を転じますと、昨年 9 月 11 日以降の一連の事態を受け、アフガニス
タンの復興に向けた支援が引き続き重要な課題です。20 年余りにわたり紛争状態にあった同国の安定と復興のためには、国際社会による一致団結した支援が不可欠です。
世界銀行が、アジア開発銀行をはじめとする他の国際機関や二国間のドナー、NGO 等
とも協調しつつ、国際社会による復興支援において今後とも重要な役割を果たしていくことを期待します。我が国としても、国際社会の一員として、1 月に東京で開催されたアフガニスタン復興支援国際会議で表明した今後 2 年半で最大 5 億ドルの支援、その中で世界銀行の日本社会開発基金を通じた支援についても、その着実な実施を図っていく所存です。
５．テロ資金対策
昨年 9 月 11 日に米国で痛ましい同時多発テロ事件が発生して 1 年が経過しました。
このテロ事件以降、国際社会において、国際テロと闘うために様々な取組みが行われてきました。FATF40＋8 勧告をカバーした、マネロン・テロ資金対策の評価のための
包括的な手法を用いた、IMF 及び世銀による評価開始に向けた作業の進展を歓迎します。この評価開始に際しては、FATF 等への非加盟国は、積極的にこの評価を受けることが重要であると考えます。
テロリスト等に対する資産凍結に関しましては、我が国は、テロ資金対策の重要性

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を鑑み、G7 による同時凍結も含めて累次の措置を実施してきており、また、本年 6月までに、テロ資金供与防止条約等の実施に必要な国内法を可決成立させ、この条約を受諾する等、積極的に取り組んできているところです。国際テロと闘うため、引き続き各国・関連機関等が協力して、テロ資金対策に取り組むことが重要です。
６．結び
最後に、総会のあり方について一言申し上げます。今年の総会は、短縮した開催となりましたが、これを総会や関連の会議を見直す好機として、より実質的な討議が可能となるよう取り組むべきであると考えます。IMF・世銀総会は、加盟国の経済政策責任者が一堂に会する極めて貴重な機会であり、短時間でより大きな成果を収めうる
運営方法につき、更に検討を行っていくことが重要と考えます。
（出所：http://www.mof.go.jp/jouhou/kokkin/ko140929.htm）

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《別添 6》

7 ヵ国財務大臣・中央銀行総裁会議声明 [仮訳]（2002 年 9 月 27 日）

・

我々各国の経済成長は、今年初めよりも緩やかなペースではあるが、続いている。
我々は、リスクが残っていることを認識している。我々は､健全な経済政策及び構造改革にコミットしており、また企業の情報開示を改善し、企業の説明責任を拡大
し、会計監査の独立性を強化するための共同作業にコミットしている。我々は､今後とも警戒と協調を続けていけば、こうした政策が今後数ヶ月間で経済成長を強め､その結果､持続的な拡大を支えると確信している。我々は､引き続き為替市場をよく注視し､適切に協力していく。

・

多くの新興市場国は、健全な国内の政策的枠組みに向けた進展に支えられ、現在の環境の下で適切な政策運営を行っている。しかし、少なからぬ課題に直面している国もある。我々は、すべての国に対して、持続的な成長を回復し、対外的な脆弱性を減少させるための強力な政策を実施することを促す。我々は、ブラジルが健全な政策に引き続きコミットしていることを歓迎し、また持続可能なプログラムに関連して、IMF を通じてアルゼンチンを支援する用意がある。

・

我々は、危機の予防及び解決に関する 4 月の G7 行動計画を実施してきている。
我々は、危機予防のための我々の手段を改善するため、IMF とともに作業を継続している。我々はまた､公的セクターによる融資が、特別な事情によって例外的な扱
いが正当化される場合を除き、通常のアクセスの水準以下に制限されるための基準と手続きを実行するよう、IMF とともに作業を継続していく。ソブリン債務再編に向けた、市場原理にもとづいた契約アプローチの実施について、重要な進展があった。我々は、集団行動条項をソブリン債務に関する契約に盛り込むことに対する、
民間部門と債券発行諸国による支持を歓迎する。我々は､他の国において債務を発行するいかなる国家も、こうした条項を含めるべきであるということに合意した。
また、我々は、成文規定にもとづいたソブリン債務再編のメカニズムについて、IMF
において、これまでに行われた作業を歓迎しており、春の IMF の会合において具体的な提案が検討されることを期待する。

・

我々は、テロ資金供与に対する闘いに強くコミットしていることを再確認する。
我々は、金融活動作業部会（FATF）の資金洗浄及びテロ資金供与に関する勧告の評価を実施するための包括的な手法に関する IMF 及び世銀の合意を賞賛し、FATFの来るべき本会合において、この手法が公式に支持されることを期待している。
我々は、FATF が、資産凍結の手段をより効果的なものにすることに加え、非営利団体、代替的送金システム、及び資金移転の濫用と闘うことについてのガイダンス

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を作成することを促す。我々は、評価と技術的支援を必要とする国・地域を特定する上で、IMF、世銀及び国連が FATF と共同作業をすることを求める。我々は、あらゆる税に関する目的で銀行情報やその他の情報を交換する手続きについての進展をレビューし、いくつかの国による更なる前進が必要であるという点で一致した。
・

我々は、良い政策パフォーマンスと測定可能な結果に基づく開発援助の増加を支持する。我々は、モンテレイとヨハネスブルグでなされた、先進国と開発途上国の間の新たな、かつ効果的なパートナーシップを通じて、世界的な貧困問題と闘い、
持続的な発展、成長､財政の持続性を促そうとする呼びかけを支持する。我々は､開発途上国､特にアフリカに対して 300 億ドルの資金供給を可能とする IDA、アフリカ開発基金､GEF の増資を歓迎する。我々は､カナナスキスでのコミットメントを受けて､10 億ドルまでの HIPC のファイナンシング不足を負担する。G7 各国は近い将来各々の貢献を表明し､他の債権者にも加わるよう呼びかける。我々は、先進国及び開発途上国の WTO 加盟国が、多国間の貿易自由化において大幅な前進を遂げ、世界的な経済成長及び貧困削減に対する貿易障壁を十分に削減するよう慫慂する。

・

我々は､国際的ドナーに対し､アフガニスタン政府の予算をサポートし、目に見える復興を達成するための援助の執行を早めるよう､呼びかける。

（出所：http://www.mof.go.jp/jouhou/kokkin/g7_140927.htm）

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