JBICCHINAREPORT中国レポートコラム１

第14次５ヵ年計画の中間評価と2024年の全人代の焦点
名古屋外国語大学 教授 日立総合計画研究所 リサーチフェロー

真家 陽一
コラム２

新たな「内地と香港特別行政区との法院による民商事事件の判決の相互承認及び執行に関する最高人民法院の取極」についてキャストグローバルグループ代表 弁護士・税理士・香港ソリシター

村尾 龍雄

投資関連制度情報「データのクロスボーダー流動の促進
及び規範化にかかる規定」について
新公布法令情報・解説

1号

2024 年度

COLUMN-1
COLUMN-1

1
JBIC中国レポート
C H I NA R E P ORT

号

2024 年度

03

第14次5ヵ年計画の中間評価
第14次5ヵ年計画の中間評価と2024年の全人代の焦点と2024年の全人代の焦点

コラム１

第14次５ヵ年計画（2021〜2025年）の中間評価と2024年の全国人民代表大会（全人代）の焦点

コラム１

真家 陽一

第14次５ヵ年計画（2021〜2025年）の中間評価と2024年の全国人民代表大会（全人代）の焦点

名古屋外国語大学 教授
日立総合計画研究所 リサーチフェロー

1985年、青山学院大学経営学部卒業。2001年、日本貿易振興会（ジェトロ、現・日本貿易振興機構）入会。海外調査部中国北アジア課長、北京事務所次長等を経て、2016
年9月より現職。2017年11月より日立総合計画研究所リサーチフェローも兼職。

名古屋外国語大学 教授 日立総合計画研究所 リサーチフェロー

真家 陽一
14

コラム２

38

中国は経済・社会政策を５ヵ年計画で運営してお新たな「内地と香港特別行政区との法院による民商事事件の判決の相互承認
及び執行に関する最高人民法院の取極」についてり、現在は第14次５ヵ年計画（2021〜2025年）の期間

村尾 龍雄

をどこまで達成し、また、最終的なゴールに向けて、どキャストグローバルグループ代表 弁護士・税理士・香港ソリシター

31

はじめに

投資関連制度情報「データのクロスボーダー流動の促進
及び規範化にかかる規定」について
新公布法令情報・解説

主な新公布法令となっている。2022年10月に開催された中国共産党
第20回全国代表大会（第20回党大会）において３期
目続投が決定した習近平政権にとって、2023年は第14次５ヵ年計画の中間年、2024年は同計画の目標を達成する上で重要な年と位置付けられる。
習近平政権は第14次５ヵ年計画で提起された目標のような問題点や課題を抱えているのであろうか。そして、かかる状況を踏まえ、2024年はいかなる経済・社会政策を推進しようとしているのであろうか。
本稿はこうした問題意識の下、まず、国家発展改革委員会が2023年12月に公表した「『第14次５ヵ年計
画および2035年までの長期目標要綱』の実施に関わる中間評価報告」を基に、中国の経済・社会政策に対する現時点での評価と今後の問題点や課題を概観する。
次に、2024年３月に北京で開催された第14期全国《今号の表紙：山西省晋城市炭鉱メタンガス回収による発電・都市ガス供給プロジェクト》
JBICは、2005年3月、山西省晋城市炭鉱メタンガス回収による発電・都市ガス供給プロジェクトの支援を目的に中国政府（中国財政部）との間で、総額20百万ドルを限度とする事業開発等金融

人民代表大会（全人代、国会に相当）第２回会議に提出された「政府活動報告」を基に、中国の2024年の経済・社会政策の内容を検証することで、中国経の貸付契約を締結。未利用のエネルギーの有効活用により石炭使用量を減少させ、二酸化炭素の済の現状と今後の焦点を包括的に考察することを目

みならず、二酸化硫黄、窒素酸化物等の大気汚染物質の排出削減を支援し、環境改善に貢献。

的とする。

１．
「第14次５ヵ年計画」の中間評価
まず、国家発展改革委員会が2023年12月26日に公表した「『第14次５ヵ年計画および2035年までの長期目標要綱』の実施に関わる中間評価報告」（以下、中間評価報告）を基に、中国の経済・社会政策に対する現時点での評価と今後の問題点や課題を概観する。
2021年３月に開催された第13期全人代第４回会議で「中華人民共和国国民経済社会発展第14次
５ヵ年計画（2021〜2025年）および2035年までの長期目標要綱」が採択された【1】。それから２年９ヵ月余りが経過した2023年12月26日、国家発展改革
委員会は第14期全人代常務委員会第７回会議において「中間評価報告」を公表した【2】。中間評価報告
は（１）進展状況、（２）問題点・課題、（３）主要措置の３部で構成される。

１）進展状況
中間評価報告によれば、第14次５ヵ年計画で提起された５分野20項目の主要指標のうち、「前倒しで達成」は③常住人口都市化率、⑪基本養老保険加入率、⑰地表水質がⅢ類以上の比率、⑳エネルギー総合生
産能力の４項目となった。
また、「計画を上回る」は④研究開発投資の伸び

JBIC中国レポート｜2024年度１号

3

COLUMN-1

第14次5ヵ年計画の中間評価と2024年の全人代の焦点
率、⑤高付加価値特許保有件数、⑥デジタル経済中

この背景には、習近平政権の政策転換がある。習「計画通り」に分類された16項目の指標について

核産業の付加価値がGDPに占める割合、⑩医師数、⑱

近平国家主席は2020年９月に開催された第75回国は、既存の成果を引き続き強固に拡大し、後退を防森林被覆率の５項目であった。

連総会一般討論の演説において、「二酸化炭素排出止することを求めている。

さらに、「計画通り」は①GDP成長率、②全労働生産性の伸び率、⑦住民１人当たりの可処分所得の伸び率、⑧
都市部調査失業率、⑨生産年齢人口の平均教育年数、⑬
平均寿命、⑲食糧総合生産能力の７項目となった。

指し、2060年までにカーボンニュートラルの実現を目指して努力する」と表明した【3】。この目標は中国で「3060目標」あるいは「双碳（碳＝炭素、ダブルカーボン）目標」と呼ばれている。

他方、「計画より遅れ」を余儀なくされている４
項目の指標については、「政策を最適化・調整し、最大限努力して、目標達成を推進しなければならない」と強調。単位GDP当たりのエネルギー消費量の政府活動報告は2023年の主要目標の達成状況として、①経済の全体的な回復・好転、②現代化産業
体系構築の重要な進展の取得、③科学技術イノベー
ションの新たなブレークスルーの実現、④改革開放の踏み込んだ推進、⑤安全・発展の基盤強化、⑥生
態環境の質の着実な改善、⑦民生の強力かつ効果減少率、単位GDP当たりの二酸化炭素排出量の減的な保障の７項目を挙げている（図表２）。

しかし、3060目標の実現に向けて、地方政府が少率、地級以上の都市の大気優良日数比率に対して各地域内の電力供給を制限したことで、2021年９は、管理政策をさらに改善し、高エネルギー消費、

図表２ 2023年の主要目標の達成状況

月頃から深刻な電力不足の問題が発生。大規模な

高排出、低レベルのプロジェクトの盲目的な実施を

計画停電で稼働停止に追い込まれる工場が相次い

断固として抑制し、石炭消費総量を厳格かつ合理的だ。加えて、石炭の生産抑制が石炭価格の高騰を招に抑制し、重点分野の省エネ・炭素削減改造を強力

図表１ 第14次５ヵ年計画期の主要指標に関わる
中間評価

き、電力会社の採算が悪化したことが、電力不足をに推進し、主要汚染物質の重点排出削減プロジェク

加速させた。このため、習近平政権は3060目標よトの実施を加速し、汚染対策の科学性・正確性を向

2025年
達成
の目標
状況
[累計]
合理的なレ
① 国内総生産（GDP）成長率（％）
計画通り
ンジを保持
経済
GDP成長率
1
計画通り② 全労働生産性の伸び率（％）
発展
を上回る
前倒しで
③ 常住人口都市化率（％）
65
達成
計画を
④ 研究開発費の伸び率（％）
>7
上回る
イノベー
計画を
高付加価値特許 保有件数
12
2 ション ⑤
上回る
（１万人当たり）
駆動
計画をデジタル経済中核産業の付加⑥10上回る価値がGDPに占める割合（％）
GDP成長
住民1人当たりの可処分所得率と基本 計画通り⑦の伸び率（％）
的に同じ⑧ 都市部調査失業率（％）<5.5 計画通り⑨ 生産年齢人口の平均教育年数 11.3 計画通り
民生・
計画を
3
⑩ 医師数（人口千人当たり）
3.2
福祉
上回る
前倒しで
⑪ 基本養老保険加入率（％）
95
達成
計画より
乳幼児（3歳以下）の保育所数
4.5⑫
遅れ（人口千人当たり）⑬ 平均寿命（歳）［１］ 計画通り
計画より
単 位 G D P 当 たり の エ ネ ル［13.5］⑭
遅れ
ギー消費量の減少率（％）
計画より
単位GDP当たりの二酸化炭
［18］
⑮
遅れ
素排出量の減少率（％）
計画よりグリーン 地級以上の都市の大気優良
87.5
⑯
4
遅れ
日数比率
生態
前倒しで
⑰ 地表水質がⅢ類以上の比率
85
達成
計画を
⑱ 森林被覆率（％）
24.1
上回る⑲ 食料総合生産能力（億トン）>6.5 計画通り
安全
5
前倒しでエネルギー総合生産能力（標
保障 ⑳
>46
達成
準炭億トン）

りも経済の安定を重視する方針に転換し、石炭の生上させる方針を示している。

他方、「計画より遅れ」は⑫乳幼児の保育所数、⑭単位GDP当たりのエネルギー消費量の減少率、⑮単
位GDP当たりの二酸化炭素排出量の減少率、⑯地級以上の都市の大気優良日数比率の４項目となっており、グリーン生態分野が目立つ（図表１）。

項目

指標出所）国家発展改革委員会「『第14次５ヵ年計画および2035年までの長期目標要綱』の実施に関わる中間評価報告」（2023年12月）を基に作成

4

について2030年までにピークアウトすることを目①2023年の主要目標の達成状況

JBIC中国レポート｜2024年度１号

産能力を増やしており、グリーン生態分野の目標は「計画より遅れ」を余儀なくされている。

２）問題点・課題

また、乳幼児の託児所数については、育児サービ
ス資源の配分を調整し、既存の政策の実施を強化
し、社会が建設と運営に参与するよう指導する方針を打ち出している。

中間評価報告は第14次５ヵ年計画が直面する問
題点・課題として、①重要なコア技術の「ボトルネッ
ク」の影響が顕在化していること、②消費拡大の長期的メカニズムが整備されていないこと、③重点分
野の改革が多くの困難な局面を抱えていること、④
汚染物質と炭素排出の総量が依然として高水準であること、⑤公共サービスの供給不足と資源の部分
的ミスマッチが併存していること、⑥一部の重点分
野に依然として多くのリスクが存在していること、という６点を指摘している。
特に、計画より遅れているグリーン生態分野については、エネルギー消費量と二酸化炭素排出量の伸び率が第13次５ヵ年計画期よりも明らかに速く、産業構造が偏重し、エネルギー構造が石炭に偏り、資源利用効率が低いことなどを挙げた上で、エネル
ギー資源の利用効率や非化石エネルギーの消費割

２．全人代「政府活動報告」の内容
次に、2024年３月５〜11日に北京で開催された第14期全人代第２回会議に提出された「政府活動報告」を基に【4】、中国の2024年の経済・社会政策の内容を検証する。
2024年の政府活動報告は（１）2023年の活動の回顧、（２）2024年の経済・社会発展の全般的要請と政策の方向性、（３）2024年の政府活動任務の３部で構成されている。

１）2023年の活動の回顧
政府活動報告は2023年を「第20回党大会の精神

合の向上に努力することを提起している。

を全面的に貫徹するスタートの年であり、今期政府

３）主要措置

た上で、2023年の主要目標の達成状況と政府活動

中間評価報告は「前倒しで達成」「計画を上回る」

が法に基づき職責を履行する最初の年」と位置付けの成果を総括している。

項目

概要

・ 国内総生産（GDP）が126兆元を超え、伸び率は
前年比5.2％増と世界の主要経済体の上位に。
経済の全・ 都市部の新規就業者数は1,244万人、都市部調① 体的な回
査失業率は年平均5.2％。
復・好転
・ 消費者物価が0.2％上昇。
・ 国際収支が基本的に均衡。
・ 伝統産業の転換・高度化が加速し、戦略的新興産業が発展し、未来産業が育成され、先進的製現代化産
造業と現代サービス業が高度に融合し、一部の業体系構
重要な産業イノベーションの成果が国際的な先② 築の重要進水準に到達。
な進展の・ 国産大型旅客機C919が商業運航を開始、国産大型取得
クルーズ船の建造に成功し、新エネルギー自動車の生産・販売台数が世界に占める割合が60％超。
科学技術 ・ 国家実験室体系の建設を推進。
イノベ ー ・ 基幹核心技術の研究開発が成果を上げ、航空エションの ンジン、ガスタービン、第４世代原子力発電設備③ 新 た な 等のハイエンド設備の研究開発が進展し、人工ブレーク 知能（AI）、量子技術等の先端分野で革新的なスルーの 成果を達成。
・ イノベーション駆動による発展能力が向上。
実現
・ 全国統一大市場【5】の建設を強化。
・ 国有企業改革深化向上行動を実施するとともに、改革開放 民営経済の発展・拡大を促進する政策を推進。
④ の踏み込 ・ 自由貿易試験区の建設配置をさらに整備。
んだ推進 ・ 国際市場に占める輸出シェアの安定を維持し、外資の構造が最適化し、「一帯一路」共同建設の国際影響力と感化力を強化。
・ 食糧生産量が６億9,500万トンとなり、過去最高を更新。
安 全・発 ・ エネルギー・資源の供給が安定。
⑤ 展の基盤 ・ 重要な産業チェーン・サプライチェーンの自主コ
ントロール能力が向上。
強化
・ 経済・金融の重点分野のリスクを着実に解消。
・ 現代化インフラの建設を強化。
・ 汚染防止堅塁攻略戦を展開し、主要汚染物質の排出量が減少し、地表水と沿岸海域の水質が好転。
生態環境 ・ 「三北」プロジェクト【6】の堅塁攻略戦を全面的⑥ の質の着 に開始。
実な改善 ・ 再生可能エネルギー発電の設備容量が火力発電を超え、年間の新規設備容量が世界全体の半分を超えた。
・ 住民１人当たりの可処分所得が6.1％増加し、都市と農村の所得格差が縮小。
・ 貧困脱却堅塁攻略の成果を強化・拡大し、貧困民 生 の 脱却地域の農村住民の所得が8.4％増加。
強力かつ ・ 義務教育、基礎年金、基本医療などへの財政補⑦
効果的な 助を強化し、救済保障の対象範囲を拡大。
・ 「一老一小」【7】により個人所得税の特別付加控除
保障
基準を引き上げ、6,600万人以上の納税者が裨益。
・ 都市部の老朽化住宅の改修と保障性住宅【8】の供給を強化し、1,000万を超える世帯が裨益。
出所）全人代「政府活動報告」（2024年３月）を基に作成

JBIC中国レポート｜2024年度１号

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第14次5ヵ年計画の中間評価と2024年の全人代の焦点②2023年の政府活動の成果の防止・解消などの必要性、第14次５ヵ年計画の目

政府活動報告は2023年の政府活動の具体的な

政府活動報告は「総合的に分析・判断すると、成果として、①マクロコントロール強化による経済2024年の中国を取り巻く環境は、依然として戦略

運営の持続的好転の推進、②イノベーションを通じ的チャンスとリスク・課題が併存するが、有利な条た産業高度化の牽引による都市・農村・地域発展の件は不利な要素を上回っている」との見方を示して

新たな原動力の強化、③改革深化・開放拡大によるいる。

ビジネス環境の持続的改善、④生態環境保護のガ
バナンス強化による発展方式のグリーン・トランス
フォーメーション（GX）の加速、⑤民生保障の強化による社会事業の発展推進、⑥政府建設の全面的強化によるガバナンスの実効性の向上の６点を挙げている。

具体的には「制度面の優位性、大規模市場という需要面の優位性、整備された産業体系という供給面の優位性、多くの資質の高い労働者という人材面の優位性を有しており、科学技術イノベーション能
力が持続的に向上し、新産業、新モデル、新原動力が急成長し、発展の内生的原動力が絶えず現れ、小企業や個人事業主が経営難に陥っている、③雇用の圧力と構造的矛盾が併存し、公共サービスにはまだ多くの欠点がある、④一部の地方の財政が逼迫し性、能力等、需要に適応した労働力供給のための措

国務院研究室の黄守宏主任は2024年３月５日、国置を講じる。先進的製造業、現代サービス業、高齢

務院新聞弁公室が開催した「『政府活動報告』解説

者介護等の分野の人材ニーズに対応し、職業技能訓

ブリーフィング」において、2024年の実質GDP成長

練を強化することで、当面の雇用圧力を緩和すると率の目標を５％前後に設定した理由について「現在同時に労働者の資質を向上させ、高度技能人材にに立脚し、長期的視野に立って策定した」と補足説

対する需要を満たす。

【9】

明している

。具体的には「現在の必要性から見ると、雇用を拡大し、住民所得を増加し、リスクを防を1,200万人以上にするという目標を達成するため針として掲げている（図表４）。

図表３ 2024年の経済・社会発展における主要目標がある」との見解を示している。

実質GDP成長率
都市部新規就業者数
都市部調査失業率
消費者物価上昇率
可処分所得の伸び率
国際収支
食糧生産量

2024年
2023年
目標
実績
目標
5％前後
5.2％
5％前後
1,200万人
1,200万人
1,244万人前後
以上
5.5％前後
5.2％
5.5％前後
3％前後
0.2％
3％前後
名目GDP
名目GDP
成長率と
6.1％
成長率と
同程度
同程度
基本的に
基本的に
基本的に
均衡
均衡
均衡
6億5,000万 6億9,500万 6億5,000万
トン以上
トン
トン以上

には、５％前後の実質GDP成長率を維持する必要

他方、黄主任は「中長期的に見れば、2035年までに社会主義現代化を基本的に実現するためには、１人当たりGDPが中等先進国の水準に達することが必要であり、明確な数値基準はないが、各方面の試算によれば、５％前後の実質GDP成長率を維持する必要がある」と指摘している。
＜都市部新規就業者数＞
国務院研究室の黄主任は「2024年の政府活動報ている、⑤科学技術イノベーション能力がまだ強く

単位GDP当たりのエネ
2.5％前後ルギー消費量の減少率

ない、⑥重点分野の改革が多くの岩盤規制に直面

注）2023年の名目GDP成長率は4.6％を策定した。都市部新規就業者数の目標は、2023

出所）全人代「政府活動報告」・「国民経済・社会発展計画」（2023年３月および2024年３月）、国家統計局「2023年国民経済・社会発展統計公報」（2024年２月）を基に作成

年は1,200万人『前後』だったが、2024年は1,200

している、⑦生態環境保護対策は前途多難である、⑧安全生産の問題点も無視できない、⑨政府活動にも不十分な点があり、形式主義・官僚主義が依然として目立ち、一部の改革発展措置が徹底されていないといった問題点や課題を指摘している。

２）2024年の経済・社会発展の全般的要請と政策の方向性
政府活動報告は2024年を「中華人民共和国成立
75周年であり、第14次５ヵ年計画の目標を達成する上で重要な年」と位置付けた上で、2024年の主要目
標と政府活動の基本方針を提起している。

JBIC中国レポート｜2024年度１号②2024年の政府活動の基本方針

３）。

に欠け、地域的な問題が頻発し、外部環境の複雑詰まりし、国際循環が妨げられている、②一部の中

なお、政府活動報告起草グループの責任者である

調を強化することを、2024年の政府活動の基本方

会発展における主要目標を打ち出している（図表の期待が弱く、リスク要因が多く、国内大循環が目

況には雇用の潜在力が反映されており、技能、専門

用牽引効果から概算すると、都市部新規就業者数ている」とも強調。対外的には「世界経済が成長力不足し、一部の産業の生産能力が過剰であり、社会分野で人手不足の問題が顕在化しているが、この状

穏健な金融政策を実施し、政策ツールの創出と協に変化はない」と強調した上で、2024年の経済・社

復・好転する基盤がまだ盤石ではなく、有効需要が慮した」と説明している。

第３は、職業技能訓練の強化。現在、多くの業界・

2024年の雇用圧力は比較的大きく、経済成長の雇に、我々は直面している困難と課題を冷静に認識しまた、対内的には、①中国経済は、持続的に回済成長の潜在力とそれを支える条件についても考政府活動報告は、引き続き積極的な財政政策と経済が回復・好転し、長期的に好転するという基調示した。

標実現との整合性を考慮したものであり、また、経への支援を拡大する。

止・解消するには、一定の経済成長が求められる。

他方、政府活動報告は「成果を肯定すると同時性、厳峻性、不確実性が高まっている」との見解を

6①2024年の主要目標

0.5％

2％前後

告は雇用の優先志向をより際立たせ、一連の措置

万人『以上』であり、これは党と政府が雇用活動に取り組む決意と政策の方向性を反映した」と強調。

政府活動報告は目標設定に関して、「国内外の情勢とさまざまな要因を総合的に考慮し、必要性と可能性についても考慮した」としている。他方、政府活動報告は「2024年の目標達成は容易なことではな
く、政策に焦点を当て、各方面が心を一つにして、倍の努力をする必要がある」との見方も示している。
＜実質GDP成長率＞
政府活動報告は、実質GDP成長率の目標を５％前後に設定したのは「雇用と収入増の促進、リスク

その上で黄主任は、目標達成に向けた政策措置として、以下の３点を挙げている。
第１は、政策支援の強化。財政・金融等の面から雇用の安定に資する政策を打ち出し、失業保険料還付、特別融資、雇用・社会保障補助金給付等、特別雇用促進政策を強化する。
第２は、重点業界・企業および重点グループへの支援の強化・拡大。雇用吸収能力の大きな業界・企業への支援を強化し、大学卒業生等の重点グループ

図表４ 2024年の政府活動の基本方針
項目

概要

・ 発展の必要性と財政の持続可能性を総合的に考慮し、財政政策の余地を活用し、ポリシーミックスを最適化。
・ 財政赤字の対GDP比率を３％とし、赤字規模は
前年度の当初予算に比べ1,800億元増の４兆600億元。一般公共予算の支出は１兆1,000
億元増の28兆5,000億元。地方政府特別債は1,000億元増の３兆9,000億元。
積極的な ・ 強国建設と民族復興における一部の重要プロ①
ジェクト建設の資金問題を解決するため、2024
財政政策
年から数年連続して超長期特別国債を発行し、国家の重要戦略の実施や重点分野の安全保障能力の構築に充当。2024年は１兆元発行。
・ 地方の財政力均衡化のための移転支出を拡充
し、財政力の弱い地方政府に適度に傾斜。
・ 構造的な減税・料金引き下げ政策を確実に実施
し、科学技術イノベーションと製造業の発展を重点的に支援。
・ 流動性を合理的かつ潤沢に保ち、社会融資規模【10】とマネーサプライを経済成長と物価水準の所期目標と一致。
・ 社会総合資金調達コストの安定的な低下を促進。
・ 金融政策の波及メカニズムを円滑化し、資金循
穏健な環の滞留を回避。
②
金融政策
・ 人民元レートの合理的で均衡のとれた水準での基本的安定を保持。
・ 科学技術・グリーン・包摂・養老・デジタルに関わる金融を発展。
・ 信用保証、リスク分担、情報共有等の関連措置を最適化し、中小・零細企業の資金需要に対応。
・ 発展を中心に、財政、金融、雇用、産業、地域、
科学技術、環境保護等の政策の協調・調整を強マクロ政化し、非経済政策もマクロ政策の整合性評価に③ 策の整合組み入れ、政策の統合性を強化し、シナジーの性の強化
形成を確保。
出所）全人代「政府活動報告」（2024年３月）を基に作成

JBIC中国レポート｜2024年度１号

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第14次5ヵ年計画の中間評価と2024年の全人代の焦点
政府活動報告は、積極的な財政政策の一環として、国家の重要戦略の実施と重点分野の安全保障能力の構築に向けて、超長期特別国債を発行する政策を打ち出したが、同国債の発行と活用について、国家発展改革委員会の鄭柵潔主任は「党中央、国務院が強国建設、民族復興戦略に着目して実施した重大な戦略的政策決定であり、現在だけでなく、長期的にも利益をもたらす。すなわち、現在の投資と消費を牽引すると同時に、長期的な質の高い発展の基盤構築にも資する」との見解を示している【11】。
その上で、鄭柵潔主任は「投資の方向性から見ると、最初の段階では、科学技術イノベーション、都市と農村の融合発展、地域の協調発展、食糧・エネル
ギー安全保障、人口の質の高い発展等の分野を重点的に支援する。これらの分野は潜在的なニーズが大きいものの、投資期間が長いため、既存の資金ルートでは要求を十分に満たすことが難しく、支援の拡大が急務となっている」と指摘している。

３）2024年の政府活動任務
政府活動報告は、2024年の政府活動任務として、①現代化産業体系の構築、②科学教育興国戦略の実施、③内需拡大の強化、④改革深化、⑤ハイレベた」と説明している。
図表５ 2024年の政府活動任務
中央経済工作会議
政府活動報告（2023年12月）に（2024年3月）における重点経済政策
おける政府活動任務
現代化産業体系の構築推進に① よる新たな質の生 産力の 発展
科学技術イノベーション
加速① 主導 の 現代 産 業 体系 の科学教育興国戦略の実施によ 構築②
る質の高い発展の基盤強化
内需 拡大の強化による経済の③② 内需の着実な拡大
好循環の実現推進
改革深化による発展の内生的原④③ 重点分野の改革深化
動力の強化
ハイレベルの対外開放の拡大に ハイレベルな対外開放の⑤④
よる互恵ウィンウィンの促進
拡大
発展と安全の両立による重点分 重点分野におけるリスクの持⑥⑤野のリスクの効果的防止・解消
続的かつ効果的な防止・解消「三農」活動への取り組み強化「三農」活動への取り組⑦ による農村の全面的振興の着実 ⑥
み堅持
な推進
都市・農村の融合および地域の都市と農村の融合および⑧ 協調発展の推 進による経済配 ⑦
地域の協調発展の推進
置の最適化
生態 文明建設の強化によるグ 生 態 文 明 建 設 お よ び グ⑨⑧
リーン・低炭素発展の推進
リーン・低炭素発展の推進
民生の確実な保障・改善による⑩⑨ 民生の確実な保障・改善
社会ガバナンスの強化・刷新
出所）全人代「政府活動報告」（2024年３月）および「中央経済工作会議コミュニケ」（2023年12月）を基に作成

各政府活動任務における主な政策の内容は以下の通りである。

「三農」活動、⑧地域の協調発展の推進、⑨グリー①現代化産業体系の構築推進による新たな質の生産力の発展加速

ン・低炭素発展の推進、⑩民生の保障・改善の10項

イノベーションの主導的役割を十分に発揮させ、ルの対外開放、⑥重点分野のリスク防止・解消、⑦目を打ち出している。
この政策措置は、2023年12月11～12日に開催された「中央経済工作会議」（翌年の経済政策の基本
方針を決める重要会議）において提起された９項目【12】の重点経済政策に、科学教育興国戦略が加えられたものとなっている（図表５）。
国務院研究室の黄守宏主任は「2024年の政府活

科学技術イノベーションを通じて産業イノベーションを推進し、新型工業化の推進を加速し、全要素生産性を向上させ、発展の新たな原動力と優位性を創出し、社会生産力の新たな飛躍を促進する。具体的には、産業チェーン・サプライチェーンの最適化・高度化、新興産業と未来産業の積極的育成、デジタ
ル経済の革新的発展に取り組む。

項目は習近平総書記が中央経済工作会議で提起し②科学教育興国戦略の実施による質の高い発展の基盤強化

た重点経済政策である。同時に、第20回党大会の教育・科学技術・人材強国建設の一体的推進とイ

報告が『科学技術、教育、人材』を社会主義現代化

ノベーション・産業・資金・人材チェーンの包括的政

国家の全面的建設における基礎的・戦略的な支え

策実施を堅持し、教育・科学技術・人材の総合改革として独立した章においたことを考慮して【13】、政府を深化させ、現代化建設に強大な原動力を提供す活動報告では科学教育興国戦略の項目が追加される。具体的には、質の高い教育体系の構築、ハイレ

動報告は10項目の政府活動任務を打ち出したが、９ベルな科学技術の自立自強の推進、全方位の人材育成・活用に注力する。

JBIC中国レポート｜2024年度１号

重点分野とカギとなる部分の改革・難関攻略を③内需拡大の強化による経済の好循環の実現推進

推進し、資源配分における市場の決定的な役割を

内需拡大戦略の実施と供給側構造改革の深化を市場化・法治化・国際化された一流のビジネス環境

有機的に連携し、消費と投資を一体的に捉え、経済成長に対する牽引効果を強化する。具体的には、消費の安定成長の促進および有効投資の積極的拡大を推進する。
2023年12月の中央経済工作会議では、有効需要の不足が経済の回復・好転における課題と指摘され、2024年の政府活動報告では内需拡大の強化が政府活動任務に掲げられたが、国務院研究室の黄守宏主任は内需拡大に向けた政策措置には以下の３点があるとの見方を示している。
第１は、消費の安定成長の促進。2024年は所得の増加、供給の最適化、制限的措置の削減等の面から総合的な施策を実施し、消費の潜在力を活性化する。具体的には、新型消費の拡大を強化し【14】、自動車、家電等の耐久消費財消費を新規・買替の両面から喚起し、サービス消費の量的拡大と質的向上を推進する。
第２は、有効投資の積極的な拡大。2024年の中央予算内の投資および地方特別債は前年より増加しており、政府投資の牽引機能を発揮させ、科学技術イノベーション、省エネ・排出削減、民生保障等、短所を補強し、今後の効力を増強する分野に投資す
る一方、民間投資を安定的に拡大させる。
第３は、投資と消費の有機的連携の促進。2024
年は内需拡大と供給側構造改革の一体化を重視
し、消費と投資が相互に促進する好循環を形成する。例えば、国務院常務会議が打ち出した大規模な設備更新と消費財の買替推進には、消費と投資を有機的に連携させ、内需の潜在力を喚起する効果がある。また、新型都市化は、投資と消費が連携する大きなプラットフォームである。2023年の中国の都市化率は常住人口ベースで66.2％と、先進国の80％以上と比較して、まだ一定の差がある。そういう意味で、中国の新型都市化には大きな発展・向上の余地がある。

8④改革深化による発展の内生的原動力の強化十分に発揮させ、政府の役割をよりよく発揮させ、を整備し、ハイレベルの社会主義市場経済体制の構築を推進する。具体的には、各種経営主体の活力
喚起、全国統一大市場の建設、財政・租税・金融等の分野の改革に重点をおく。

⑤ハイレベルの対外開放の拡大による互恵ウィンウィンの促進
ハイレベルの国際経済貿易ルールに積極的に適応し、制度型開放を着実に拡大し、国内と国際の二つの市場、二つの資源の相乗効果を高め、貿易・外資の基盤を強化し、国際経済協力と競争における新たな優位性を育成する。具体的には、貿易の質的向上と量的安定の推進、外資誘致の強化、質の高い「一帯一路」共同建設の着実な推進、二国間・多国間および地域間の経済協力の深化を促進する。

⑥発展と安全の両立による重点分野のリスクの効果的防止・解消
質の高い発展で高水準の安全保障を促進し、高水準の安全保障で質の高い発展を確保することを堅持し、不動産、地方債務、中小金融機関等のリス
クに対応し、経済と金融の大局的安定を守る。具体的には、穏当で秩序立てたリスク対応、長期的かつ効果的なリスク管理メカニズムの整備、重点分野の安全保障能力の構築強化などの措置が打ち出されている。
このうち、リスク対応としては、システミックリス
クを生じさせないという最低ラインを守るべく、不動産市場の安定的で健全な発展の促進、地方政府の債務リスクの解消、地方中小金融機関のリスクへの対応を着実に推進することが謳われた。
中国経済の喫緊の課題である不動産問題に関して、住宅・都市農村建設部の倪虹部長は「短期的な視点だけでなく、中長期的な視点も必要である。現
在、中国の不動産市場の調整と転換、市場安定の任

JBIC中国レポート｜2024年度１号

9

COLUMN-1

第14次5ヵ年計画の中間評価と2024年の全人代の焦点
務は依然として困難である。しかし、中国の都市化

地域協調発展戦略、地域重要戦略、主体機能区

ス能力の向上、社会保障サービスの強化、人民大衆

他 方、主要国 際 機 関の 予測によれば、中国のの発展過程や全国の都市部住宅ストックの更新・戦略を実施し、新型都市化の推進と農村の全面的の精神的・文化的生活の充実、国家の安全と社会の2024年の実質GDP成長は４％台半ばと見る向きが改築需要から見れば、不動産市場にはまだ大きな振興を有機的に連携し、優位性が相互に補完され、安定の擁護に取り組む。

多い（図表６）。中国政府が経済分野の重大リスク

潜在力がある」と指摘。その上で、倪部長は以下の３

質の高い発展を目指す地域経済構造の構築を加速

つの分野に重点をおいて活動を展開する方針を示する。具体的には、新型都市化の積極的推進、地域

【15】

している

。

の協調発展の水準の向上に注力する。

第１に、地方政府に規制自主権を適切に行使させる。不動産市場は都市を単位とした市場であり、各都市の需給関係には大きな差がある。現在、地方政
府には十分な規制自主権が与えられており、地方政
府は人口や需給の状況および保障の必要性に応じて、住宅開発計画を策定・実施し、不動産政策を最適化し、不動産市場を安定させる。
第２に、異なる所有制の不動産企業の合理的な融資ニーズを支援する。優良企業にも困難なプロ
ジェクト、経営難の企業にも優良なプロジェクトがあることから、住宅・都市農村建設部は金融監督管
理総局と共同で地方政府による都市不動産融資協【16】

調メカニズムの構築を指導し、プロジェクトの「ホワイトリスト」を提出させ、不動産企業の合理的な資金ニーズを平等に支援する【17】。他方、深刻な債務超過に陥り、経営能力を失った不動産企業に対しては、法治化・市場化の原則に従って、破産すべき
ものは破産させ、再編すべきものは再編させる。
第３に、分譲型保障性住宅の建設を推進する一方、賃貸型保障性住宅の供給も強化し、多角的・多面的な方法で、新市民、若者、農民工等の住宅問題の解決に力を入れる。

⑦「三農」活動への取り組み強化による農村の全面的振興の着実な推進
農業強国建設の目標を見据え、「千村モデル・万村対策」プロジェクト【18】の経験を学習・運用し、地域の実情に即して類型別に施策し、農村の全面的振興の推進において実質的な進展と段階的な成果を収める。具体的には、食糧と重要農産物の安定生
産・供給確保の強化、貧困脱却堅塁攻略の成果の強化・拡大、農村の改革・発展を推進する。

⑧都市・農村の融合および地域の協調発展の推進による経済配置の最適化
10

JBIC中国レポート｜2024年度１号⑨生態文明建設の強化によるグリー
ン・低炭素発展の推進
緑の山河は金山・銀山という理念を実践し、炭素・汚染削減・グリーン拡大・経済成長を一体的に推進し、人と自然が調和・共生する美しい中国を建設する。具体的には、生態環境総合ガバナンスの推進、グリーン・低炭素経済の発展強化、炭素排出ピークアウト・カーボンニュートラルの推進に注力する。
2023年は単位GDP当たりのエネルギー消費量の減少率を２％前後とする目標を掲げていたが、実績は0.5％にとどまった。このため2024年は、第14次５ヵ年計画の目標達成に向けて、2.5％前後という野心的ともいえる目標を打ち出している【19】。この一
【20】
環として、
「炭素排出ピークアウト10大行動」
を着実に展開していくことや、大型風力発電・太陽光発電基地と送電ルートの建設を強化し、クリーンエ
ネルギーに対する電力網の調整能力を向上させることなどが提起されている。
他方、調整エネルギー源としての石炭および調整電源としての石炭発電の役割を発揮させ、経済・社
会発展におけるエネルギー需要を確保することも謳われており、2024年は3060目標の推進とエネル
ギーの供給確保という「二兎を追う」政策の舵取りが求められている。

⑩民生の確実な保障・改善による社会ガバナンスの強化・刷新
人民を中心とする発展思想を堅持し、基本的保障と最低ラインの厳守という職責を履行し、より多くの民生に恩恵をもたらす措置を講じ、共同富裕を着実に推進し、社会の調和と安定を促進し、人民大衆の獲得感・幸福感・安全感を向上させる。具体的には、雇用安定・所得拡大の促進、医療衛生サービと位置付ける不動産、地方債務、中小金融機関など

３．2024年の中国経済の焦点の問題は、短期間での解決は容易ではなく、長期

2024年３月の全人代に提出された政府活動報告

も、今後はさらに加速し、経済成長の下押し要因とは、2024年を「中華人民共和国成立75周年、第14次５ヵ年計画の目標を達成する上で重要な年」と位置付け、積極的な財政政策と穏健な金融政策を実施し、政策ツールの創出と協調を強化することが政府活動の基本方針として掲げられた。
最大の焦点は、５％前後と設定された実質GDP成長率の目標が達成されるか否かであろう。同目標
は、短期的には、政策的に高いプライオリティが置かれている雇用目標の推進、中長期的には、2035
年までの社会主義現代化の実現という意味で重要な意義を持つためである。
目標達成の見通しについて、国務院研究室の黄主任は「十分に可能」と強調している。その理由として、黄主任は①中国経済の発展を支える基本的な動因が変わっていないこと（大規模市場、整備された産業体系、資質の高い労働者の多さなど）、②経
済発展に対するポジティブな要素が増える一方、経済発展を制約していたネガティブな要素が弱まりつつあること（新型コロナの影響の低下、不動産投資・販売の好転、地方債務リスクの緩和、中小金融機関改革の加速など）、③2023年以降に講じられた政策の効果が顕在化していることなどを挙げている。
2023年10月に開催された第14期全人代常務委
員会第６回会議では、災害復旧・復興支援や防災・減災・災害救援能力の向上を目的として、2023年第４四半期に国債を１兆元増発する決議が採択されたが、2023年に使用されるのは5,000億元で、残り5,000億元は2024年に繰り越して使用される予定となっている【21】。これに加えて、2024年に発行される１兆元の超長期特別国債を通じた重要プロジェ
クト建設向け投資が経済成長を下支えすることも期待される。

化が見込まれる。また、少子高齢化に伴う人口減少
なることが予想される。加えて、第14次５ヵ年計画
において、目標達成が危ぶまれているグリーン生態分野の政策推進と経済成長をいかに両立させていくかという難しい舵取りも求められている。
対外的には、2024年11月に実施される大統領選
挙の結果に関わらず、米国内の超党派の対中強硬路線を受けて、米中関係が大きく進展することはな
いと指摘されており、地政学リスクにも不確定要因
が少なくない。こうした背景もあり、実質GDP成長率の目標が達成されるかは不透明だ。
図表6 主要国際機関の中国の実質GDP成長率予測
2025 公表
機関名 2024
年
年
時期

主な見解

・ 不動産セクター縮小に対応
した刺激策打ち出している
ものの、不動産問題には引き
経済協力
続き苦戦。
開発機構
(OECD)
2023年 ・ 消費者の信頼感低下と社会的4.7% 4.2%
セーフティネットの不十分さ
11月
が個人消費の成長を抑制。
・ 2024年は自然災害に対する能力構築のための政府支出
2024年 の増加を反映し、0.4ポイン
4.6% 4.1%
ト上方修正。
1月
国際通貨・ 包括的な再編政策パッケー
基金
ジがなければ、不動産投資が（IMF）
予想以上に長期的に落ち込
み、国内の成長にネガティブ
2023年 に影響。景況感が低迷する
4.2% 4.1%
10月
中、家計消費が減少する可能性もある。
・ 消費はマインドの冷え込みと経済不確実性の増大で低2024年 迷、投資も不動産セクターの4.5% 4.3%
1月
低迷で抑制。
世界銀行
・ 債務拡大、労働力の高齢化と減少、生産性向上余地の2023年 縮小等の構造的逆風が経済
4.4% n.a.
10月
活動の重荷と予測。
・ 消費と民間投資は持ち直しつつあるが、不動産セクター
2023年は依然として縮小。
アジア 4.5% n.a.
12月
開発銀行
・ サービス業の成長の勢いは続（ADB）
いているものの、製造業の需2023年 要が弱いことから、2024年の4.5% n.a.
成長率は4.5％に据え置き。
9月
4.7% 4.2%

2024年
2月

注）上段が本稿執筆時点での予測、下段が前回公表時点の予測
出所）各国際機関の公表資料を基に作成

JBIC中国レポート｜2024年度１号

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COLUMN-1

第14次5ヵ年計画の中間評価と2024年の全人代の焦点
いずれにしても、全人代に提出された政府活動報
告はあくまで基本方針を示したものであり、それを踏まえて、具体的にいかなる政策措置が打ち出されるかが、2024年の中国経済の行方を大きく左右す
ることになろう。

状況およびプロジェクト開発企業の資質・信用・財務等の状況に基づき、融資支援を行うことができる不動産プロジェ
クトのリスト（いわゆるホワイトリスト）を提出し、当該行政区域内の金融機関に推奨することを求めた。
【17】 記者会見（2024年3月9日）における住宅・都市農村建設部の倪虹部長の発言によれば、全国312都市で同メカニズムが構築され、登録された「ホワイトリスト」プロジェクトは6,000件以上に達しており、このうち、82.8％が民営企業と混合所有制企業のプロジェクトで、2024年2月末現在、商業銀行は2,000億元以上の融資を承認している。

（2024年４月８日記）【1８】 「千村モデル・万村整備」プロジェクト（略称「千万プロジェクト」）は、浙江省党委員会が2003年6月から始動したプ
ロジェクトで、全省4万村の中から約1万村を選んで全面整備に着手し、そのうち約1千村を「全面小康モデル村」とした。

【１】 「中華人民共和国国民経済・社会発展第14次５ヵ年計画および2035年までの長期目標要綱」の全文は中華人民共和
国中央人民政府のウェブサイト（http://www.gov.cn/xinwen/2021-03/13/content_5592681.htm）で閲覧可能。
【２】 国家発展改革委員会「『中華人民共和国国家経済社会発展第14次5ヵ年計画および2035年までの長期目標要綱』の実施に関わる中間評価報告」2023年12月26日（https://www.ndrc.gov.cn/fzggw/wld/zsj/zyhd/202312/
t20231227_1362958.html）【３】 新華網「第75回国連総会一般討論における習近平の演説（全文）」2020年9月22日（http://www.xinhuanet.com/
politics/leaders/2020-09/22/c_1126527652.htm）。
【４】 新華社「政府活動報告」2024年3月12日（http://www.news.cn/politics/20240312/bd0e2ae727334f6b9f59e92
4c871c5c2/c.html）【５】 中国市場を大きな市場から強い市場へと転換するために、十分に開放され統一された市場を意味する。
【６】 中国政府が砂漠化・土壌侵食対策として三北（西北、華北、東北）地域に森林地帯を建設するプロジェクト。
【７】 第14次５ヵ年計画では、第45章「人口高齢化に対応する国家戦略の積極的な実施」において、人口の長期的発展戦略を【19】 単位GDP当たりのエネルギー消費量の減少率の目標について、2023年の政府活動報告では「引き続き減少」とされているが、同年の全人代に提出された「国民経済・社会発展計画」では「2％前後」に設定されている。2023年の実績について、2024年の政府活動報告に記載はないが、国家統計局が2024年2月29日に公表した「2023年国民経済・社会発
展統計公報」（https://www.stats.gov.cn/sj/zxfb/202402/t20240228_1947915.html）によれば0.5％となっている。
【20】 国務院が2021年10月26日に公表した「2030年までの炭素排出ピークアウト行動計画」にて提起された①エネルギーのグリーン・低炭素転換行動、②省エネ・炭素削減の効率向上行動、③工業分野の炭素ピークアウト行動、④都市・農村
建設の炭素ピークアウト行動、⑤交通運輸のグリーン・低炭素行動、⑥循環経済による炭素削減行動、⑦グリーン・低炭
素科学技術イノベーション行動、⑧炭素吸収能力の強化・向上行動、⑨グリーン・低炭素全国民行動、⑩各地域の段階的で秩序ある炭素ピークアウト行動を指す。
【21】 新華社「中国、災害後の復旧・復興を支援し、防災・減災・救援能力を強化するため、国債を1兆元増発」2023年10月24日（http://www.news.cn/fortune/2023-10/24/c_1129935660.htm）。国債１兆元増発の概要については、国際協力銀行「JBIC中国レポート」2023年度3号『減速が懸念される中国経済の現状と政策動向』（https://www.jbic.
go.jp/ja/information/reference/image/china2023_03.pdf）を参照されたい。

策定、出産政策を最適化し、（高齢者と育児の環境改善に同時に取り組む）「一老一小」を重点とした人口サービス体系を整備し、人口の長期的でバランスのとれた発展を促進する方針が提起された。
【８】 保障性住宅とは、政府が低中所得世帯に提供する、基準と価格、賃料の限定された住宅を指す。
【９】 国務院 新聞弁公室「『政 府活動報告』解説ブリーフィングを開催」2024年3月5日（ht tp://www.scio.gov.cn/
live/2024/33436/tw/）【10】 社会融資総量とは、通常の銀行融資に加え、新規株式公開、信託会社の融資、債券発行などを含む広義の与信・流動性を指す。
【11】 国家発展改革委員会「鄭柵潔主任、第14期全国人民代表大会第2回会議の経済テーマ記者会見で記者の質問に回答」
2024年3月6日（https://www.ndrc.gov.cn/fzggw/wld/zsj/zyhd/202403/t20240306_1364426.html）【12】 新華網「中央経済工作会議を北京で開催、習近平主席が重要講話を公表」2023年12月12日（http://www.news.
cn/politics/2023-12/12/c_1130022917.htm）。中央経済工作会議の概要については、国際協力銀行「JBIC中国レポート」2023年度4号『中国の2023年の経済動向と2024年の経済政策の注目点』（https://www.jbic.go.jp/ja/
information/reference/image/china2023_04.pdf）を参照されたい。
【13】 人民日報「中国の特色ある社会主義の偉大な旗印を高く掲げ、社会主義現代化国家を全面的に建設するために団結奮闘しよう〜中国共産党第20回党大会における報告」2022年10月26日（http://cpc.people.com.cn/20th/
n1/2022/1026/c448334-32551867.html）【14】 政府活動報告では「デジタル消費、グリーン消費、ヘルスケア消費の促進政策を実施し、スマートホーム、文化娯楽観
光、スポーツイベント、『国貨潮品』（中国製で中国の伝統的文化要素と現在のトレンドを組み合わせた商品）など、新
たな消費の成長分野を積極的に育成する」ことが謳われている。
【15】 住宅・都市農村建設部「倪虹部長、第14期全国人民代表大会第2回会議の民生テーマ記者会見で記者の質問に回答」
2024年3月9日（https://www.mohurd.gov.cn/xinwen/jsyw/202403/20240309_776976.html）【16】 住宅・都市農村建設部と金融監督管理総局は2024年1月12日、「都市不動産融資協調メカニズムの構築に関する通知」を公布（https://www.mohurd.gov.cn/gongkai/zhengce/zhengcefilelib/202401/20240112_776209.
html）。地級以上の市政府の住宅都市・農村建設の管理責任者をグループ長、当地の住宅都市・農村建設部門および金融監督管理総局の出先機関等を構成員とする不動産融資協調メカニズムを構築し、不動産プロジェクトの開発・建設

12

JBIC中国レポート｜2024年度１号

JBIC中国レポート｜2024年度１号

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コラム２

COLUMN-2

COLUMN-2

内地と香港特別行政区との法院による民商事事件の判決

内地と香港特別行政区との法院による民商事事件の判決

新たな「内地と香港特別行政区との法院による民商事事件の判決の相互承認及び執行に関する最高人民法院の取極」について
村尾 龍雄

務的需要の高い民商事事件の判決の相互執行ができるためには、それを認める条約又は条約に準【6】【7】【8】【9】【10】じる法律文書が必要である。

そこで、香港の中国への返還（1997年7月1日）
から11年を経過する時点で旧「内地と香港特別行政区との法院による民商事事件の判決の相互承認及び執行に関する最高人民法院の取極」（最高人民法院が法釈[2008]9号により2008年7月3日

キャストグローバルグループ代表／弁護士・税理士・香港ソリシター

1990年京都大学経済学部経済学科卒業。神戸市都市計画局法務担当を経て95年弁護士登録。14の異なる専門家集団キャストグローバルグループCEOであり、香港ソリシター、税理士、社会保険労務士、行政書士、宅地建物取引士、マンション管理士でもある。上海市に貢献のあった外国人に付与される「白玉蘭賞」を2度受賞。

発布、同年8月1日施行。新たな取極（後に定義）により2024年1月29日廃止。以下「旧取極」という。）が発布、施行され、一定の範囲で判決の相互執行が認められた。
もっとも、旧取極が判決の相互執行を認めるの一、はじめに

かれ、制定法の間隙を埋める「法」そのものの創

中華人民共和国（以下「中国」又は「内地」という）はその領域内に内地（大陸）とは異なる法制度を持つ香港特別行政区（以下「香港」という）及びマカオ特別行政区を擁する（「１つの中国」原則に照らすと、法制度のみならず、政治体制－台湾は西欧型民主主義を採用する－も根本的に異なる台湾も擁することとなる）。
香 港 は 、中 国 憲 法 第 3 1 条【 1 】に 基 づ き 制 定
さ れ た 特 別 行 政 区 で、香 港 の 域 内 法 的 側 面（domestic dimension）のみならず、域内の憲 法的側面（cons titutional dimension）を持つ「香港 基 本法」【 2 】により一国二制 度（O n e
Country, Two Systems）が採用されている（同
【3】
法前文）
。

一国二制度を体 現する１つの顕著な例が法律制 度 であり、内 地では日本 同 様、大 陸 法（c i v i llaw）の制度が採用されるのに対して、香港では【4】

判例法（common law）が採用される。

大陸法は議会が制定する制定法がすべてを規律し、判例に法源性（裁判所を法的に拘束する効力）を認めるか否かは別として、判例そのものが制定法と並ぶ「法」そのものとなることを認めない（例えば日本の最高裁判例は司法権の行使として個別具体的事 件 の解決のために、制定法の特定の条 文の解 釈を明らかにすることに主眼 が置
14

JBIC中国レポート｜2024年度１号

造をすることはない）。
しかし、判例法においては、例えば日本の刑法第199条の殺人罪に相当する制定法上の根 拠はなく、日本の殺人罪に相当する謀殺（murder）、
非 謀 殺（m a n s l a u g h t e r）の いず れも 歴 史 的に 裁 判 官 が 判 例 を 通じて 創 造した 法（j u d g e made law）である判例法にのみ依拠して有罪となる（犯罪類型に、制定法上の犯罪－statutor yof f e nc e－と判 例 法 上の 犯 罪－c omm on law
offence－の２つがあるとされる所以である）。
判例法の 発 想は、裁判官が判例を通じて創造する法により物事が上手く解決できる場合には判例法にのみ 依 拠すればよく、ただ判例法だけでは社 会的に生じた弊害（mischief）を克 服することができない場面【5】や相矛盾する判例法が多は、次のとおり①「書面による管轄合意」を有する場合で、かつ、②金銭債務の執行に関する確定判決についてのみであった。

である（判例法と制定法が矛盾衝突する場合、制定法が優先する）。
このように法制度が「大陸法vs.判例法」という形で全く異なる内地と香港との間で判例、特に実第2条 この取極において「民商事事件」とは、内地及び香港
特別行政区の法律によりいずれにおいても民商事の性質に属する事件をいい、香港特別行政区の法院が審理する、司法審査（judicial review）事件及び行政権力の行使により直接に引き起こされたその他の事件を含まない。
第16条 相互に承認し、及び執行する判決の内容には、金銭上の決定（ruling）及び非金銭上の決定を含む。
判決に懲罰的賠償（punitive or exemplary damages）を含む場合には、懲罰的賠償の部分は、これを承認及び執行しない。ただし、次条に定める場合を除く。

コメント）（１）第１条第１項及び第16条第１項を旧取極第の範囲を①「書面による管轄合意」を有する場合

第3条 この取極において「書面による管轄合意」とは、当事者が特定の法的関係と関係する、既に発生し、又は発生するおそれがある紛争を解決するため、この取極発効の日から、内地人民法院又は香港特別行政区法院が唯一の管轄権を有することを書面の形式により明確に約定する合意をいう。
この条において「特定の法的関係」とは、当事者間の民商事契約をいい、これには雇用契約及び自然人が個人消費、家庭
事項その他の非商業目的により合意の一方となる契約は含まれない。
この条において「書面の形式」とは、契約書、信書及びデー
タ電文（電報、テレックス、ファクシミリ、電子データ交換及び電子メールを含む。）等の、記載される内容を有形的に表示することができ、かつ、取得して後日の調査の用に備えることができる形式をいう。
書面による管轄合意は、1部又は複数の書面の形式により構成されることができる。

上記①②の制限を撤廃し、より広い範囲で民商

Heydon’s Case）とも呼ばれる）に依拠するもの

刑事事件における民事賠償に関係する効力が生じた判決の相互承認及び執行にも、この取極を適用する。

第1条 内地人民法院及び香港特別行政区法院が①書面による管轄合意を有する②民商事事件において下した必ず金員を支払うべき執行力を有する終審判決について、当事者は、この取極に基づき内地人民法院又は香港特別行政区法院に対し承認及び執行を申し立てることができる。

る法（statute or statutory law）が必要とされ
害準則（the mischief rule 。ヘイドン事件（the第1条 内地と香港特別行政区との法院による民商事事件の効力が生じた判決の相互承認及び執行には、この取極を適用する。

１条と比 較すると一目瞭 然であるが、相互執 行の 場 合にも弊害が生じる）にのみ議 会 が制定するという1584年（日本の戦国時代である）の弊

１、新たな取極第１条、第２条、
第16条

旧取極

契約に別段の定めのある場合を除き、契約中の管轄合意条
項は、独立して存在し、契約の変更、解除、終了又は無効は、
管轄合意条項の効力に影響を及ぼさない。

数存在しており、判例法が混乱している場合（こ二、新たな取極の重要条文に関するコメント

事判決の相互執行を認めようとする趣旨を持つものが、新たな「内地と香港特別行政区との法院による民商事事件の判決の相互承認及び執行に関する最高人 民法院の取極」（最高人 民法院 が法釈[2024]2号により2024年1月25日発布、同月29日施行。以下「新たな取極」という）である。
【11】

で、かつ、②金銭債務の執行に関する確定判決に限定する旧取極の立場を、①を廃止し、②を非金銭債務の執行に拡張することにより、新たな取極に依拠して相互執行の利益を享受しようとする者に有利な実質的改正を図っている。特に①の管轄合意がない場合において柔軟に新たな取極に依拠できることとなった意義は実務的に大きいのではないか、と思われる。
旧取極

新たな取極

第1条 内地人民法院及び香 第1条 内地と香港特別行政
港特別行政区法院が①書面に 区との法院による民商事事件
よる管轄合意を有する②民商 の効力が生じた判決の相互承事事件において下した必ず金 認及び執行には、この取極を員を支払うべき執行力を有す 適用する。
る終審判決について、当事者 第16条 相互に承認し、及びは、この取極に基づき内地人 執行する判決の内容には、金民法院又は香港特別行政区法 銭上の決定（ruling）及び非金院に対し承認及び執行を申し 銭上の決定を含む。
立てることができる。

（２）第１条第２項の「刑事事件における民事賠
償に関係する効力が生じた判決の相互承認及び執行にも、この取極を適用する。」との規定を読んでも、果たして「刑事事件における民事賠償」とは何か、一般の読者には理解ができないと思われる。これは刑事事件に附帯する民事訴訟（附帯民事訴訟）の意味であり、中国ではこのような制度

JBIC中国レポート｜2024年度１号

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COLUMN-2

内地と香港特別行政区との法院による民商事事件の判決が存在するところ、その損害賠償判決についても新たな取極が適用されることが注記されている。
【12】（３）第16条第１項の「非金銭上の決定」とは何か。内地でいえば、不動産などの特定物引渡し請求権がその例に該当するであろう。一方、香港では、エクイティ（the rules of equity）上の救済である特定履行（specific performance）がその例に該当するであろう。
（４）第 1 6 条 第 2 項 は「 判 決 に 懲 罰 的 賠 償（punitive or exemplary damages）を含む場
合には、懲罰的賠償の部分は、これを承認及び執行しない。ただし、次条に定める場合を除く。」と規定する。
そもそも判例法の契約法（contract law）上懲罰的賠償は認められない。現実損害と異質の違約金（penalty）を合意することも公序良俗（public

第17条 ①知的財産権の権利侵害紛争事件並びに②内地の人民法院が審理する「中華人民共和国反不正競争法」第6条に定める不正競争紛争にかかる民事事件及び③香港特別行政区の法院が審理する詐称通用紛争事件について、内地と香港特別行政区の法院とが相互に判決を承認し、及び執行する場合には、原審法院地において発生した権利侵害行為により確定される金銭上の決定に限るものとし、これには、懲罰的賠償の部分を含む。
④商業秘密の権利侵害紛争事件の判決に関係する相互承認及び執行には、金銭上の決定（懲罰的賠償を含む。）及び非金銭上の決定を含む。

内地の法律に関する①②④について、以下のよ法が要求する相当因果関係を不要とし、結果的損
害（consequential loss）の賠償を容認するが、それは懲罰的賠償とは異なる。懲罰的賠償は名誉棄損（defamation）について例外的に認められるが（この場合、punitiveではなく、exemplar ydamagesという）、表現の自由との関係より、アメリカの懲罰的賠償のように巨額になることはな
い。

（三）一定の影響のある他人のドメイン名の主体部分、ウェブ
サイト名称、ホームページ等を無断で使用する行為

第9条 経営者は、次に掲げる商業秘密侵害行為を実施してはならない。

【16】

（１）
「商標法」

第63条第１項 商標専用権侵害の賠償金額は、権利者が権利を侵害されたことにより受けた実際の損害に従いこれを確定する。実際の損害を確定しがたい場合には、権利侵害者が権利を侵害したことにより取得した利益に従い確定することができる。権利者の損害又は権利侵害者の取得した利益を確定しがたい場合には、当該商標許諾使用料の倍数を参照して合理的に確定する。悪意による商標専用権の侵害について、事案が重大である場合には、上記方法に従い確定される金額の相当額以上5倍以下において賠償金額を確定することができる。
賠償金額には、権利者が権利侵害行為を制止するために支払った合理的支出を含まなければならない。

第71条第1項 特許権侵害にかかる賠償金額については、権利者が権利侵害されたことにより受けた実際の損害又は権利侵害者が権利侵害により取得した利益に従い確定する。権利者の損害又は権利侵害者の取得した利益につき確定することが困難である場合には、当該特許許諾使用料の倍数を参照して合理的に確定する。故意に特許権を侵害し、情状が重大である場合には、上記方法に従い確定された金額の相当額以上
5倍以下において賠償金額を確定することができる。

的な不法行為（intentional tor t）について日本（二）一定の影響のある他人の企業名称（略称、屋号等を含む。）、社会組織名称（略称等を含む。）又は氏名（ペンネー
ム、芸名、訳名等を含む。）を無断で使用する行為

網羅的に明示するものではない）。

（liquidated damages）として規定される場合

判例法の不法行為法（law of tor t）上も意図（一）一定の影響のある他人の商品の名称、包装、装飾等と同一の、又は近似する標識を無断で使用する行為（四）他人の商品であり、又は他人との間に特定の結びつきが存在するという誤解を招くに足るその他の混同惹起行為

【17】
（２）
「特許法」

するに至れば、同様に無効とされる【14】。

第6条 経営者は、次に掲げる混同惹起行為を実施して、他人の商品であり、又は他人との間に特定の結びつきが存在するという誤解を招いてはならない。

うな法律がある（例示であり、懲罰的賠償条項を

policy）違反で無効とされる【13】。損害賠償の予定にも違約金（penalt y）としての法的性質を具備を受けた者は, 差止請求, 損害賠償請求ができ

【19】
（４）
「反不正競争法」【18】（３）「著作権法」

第54条第１項 著作権又は著作権と関係する権利を侵害した
場合には、権利侵害者は、権利者がこれにより受けた実際の損失又は権利侵害者の違法所得に従い賠償をしなければならない。権利者の実際の損失又は権利侵害者の違法所得につき計算が困難である場合には、当該権利の使用許諾料を参照して賠償をすることができる。著作権又は著作権と関係する権利を故意に侵害した場合において、情状が重大であるときについては、上記の方法により確定した金額の相当額以上5倍以下に従い賠償をすることができる。

（一）窃取、贈賄、欺罔、脅迫、電子侵入その他の不正な手段により権利者の商業秘密を取得する行為（二）前号の手段により取得した権利者の商業秘密を開示し、使用し、又は他人に使用を許可する行為（三）秘密保持義務に違反し、又は商業秘密の保持に関係する権利者の要求に違反して、その掌握する商業秘密を開示し、使用し、又は他人に使用を許可する行為（四）他人を教唆し、誘引し、又は援助して秘密保持義務に違反させ、又は商業秘密の保持に関係する権利者の要求に違反させて、権利者の商業秘密を取得させ、開示させ、使用させ、又は他人の使用を許可させる行為
経営者以外のその他の自然人、法人及び非法人組織が前項に掲げる違法行為を実施した場合には、商業秘密の侵害とみなす。
第三者が商業秘密の権利者の従業員、前従業員その他単位又は個人が第1項に掲げる違法行為を実施するのを明らかに知り、又は知るべきである場合において、なお当該商業秘密を取得し、開示し、使用し、又は他人にその使用を許可するときは、商業秘密の侵害とみなす。
この法律において「商業秘密」とは、公衆により知悉されておらず、商業的価値を有し、かつ、権利者が相応する秘密保持措置を講じることを経た技術情報、経営情報等の商業情報をいう。

型であるpassing offについて、筆者の不勉強かもしれないが、不法行為法の教科書を見る限り、
これにより懲罰的賠償が可能になるという記載は見当たらない。
（６）香港において、新たな取極を香港で施行するための法令であるthe Mainland Judgments(Reciprocal Enforcement) Ordinance, Cap.
597には次の条文がある。
英 語
18.Cases in which
registration ofregistered judgments
shall be set aside

日本語（仮訳）18.登録された判決の登録が破棄されるべき事案(1)登録された判決が強制執行されるべき当事者に相対する当事者を代表して行われた申請について、the Court ofFirst Instanceが次の各号のいず れ かが あ ると認 め る 場
合、判決の登録は破棄されるものとする。

(1)On an application in thatbehalf made by any party
against whom a registeredjudgment may be
enforced, the registrationof the judgment shall be
set aside if the Court of ( j)判決の強制執行が公序良First Instance is satisfied 俗に反する場合
that—(j) the enforcement of thejudgment is contrar y to
public policy;（(j)号以外は省略）（第2項以下省略）

前述のとおり香港 法（判 例法）の 懲罰的賠 償第17条第２項 不正競争行為に起因して損害を受けた経営者の賠償額については、権利を侵害されたことにより当該経営者が受けた実際の損害に従い確定する。実際の損害につき計算するのが困難である場合には、権利侵害者が権利侵害により取得した利益に従い確定する。経営者が商業秘密侵害行為
を悪意により実施した場合において、情状が重大であるときは、上記方法により確定された金額の相当額以上5倍以下に従い賠償金額を確定することができる。賠償額には、更に経営者が権利侵害行為を制止するために支払った合理的支出を含まなければならない。

に対する一種のアレル ギーともいうべき頑なな第３項 経営者が第6条又は第9条の規定に違反した場合において、権利者が権利を侵害されたことにより受けた実際の損
害及び権利侵害者が権利侵害により取得した利益につき確定するのが困難であるときは、人民法院が権利侵害行為の情状に基づき権利者に500万元以下の賠償をする旨を判決する。

執行の否定を認める以上、内地の懲罰的賠償が内地の法律は日本法同様、香港 法より違 約金（５）一方、香港について、「③香港特別行政区のや違約金の法的性質を持つ損害賠償の予定に対法院が審理する詐称通用紛争事件」とある。「詐して寛容であるが、それでも懲罰的賠償は原則と称通用（passing off）」とは、東大英米法辞典にして認 められ ない。しかし、「ただし、次 条に定

よれば、「他人の商号,める場合を除く。」とあるとおり、内地の法律が記述等について虚偽の表示をし,例外的に規定する懲罰的賠償のうち、一部のもの表示をすることによって,【15】を他人のそれであるかのように見せかけて,の相互執行を認める。

る.」であるが、不法行為法（law of tort）の一類

手を欺き,態度を見ると、新たな取極があるとはいえ、その香港域内での制定法 化を図ったthe Mainland
J u d g m e n t s (Re c i p r o c a l E n f o r c e m e n t)
Ordinance第18条第1項が判例法により解釈される公序良俗（public polic y）違 反による強制認められるのか、認められるとしても、判例法の懲罰的賠償否定傾向とどう調和させる判決理由（ratio decidendi）によるのか、法律家としては大変興味深いところである。

商種または商品の包装,または欺瞞的自己の営業または商品取引させること.

買不法行為の一種で,これによって損害を受けるおそれがある者, 損害
16

JBIC中国レポート｜2024年度１号

JBIC中国レポート｜2024年度１号

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COLUMN-2

内地と香港特別行政区との法院による民商事事件の判決

２、新たな取極第３条
第3条 この取極は、当面、次に掲げる民商事事件について下された判決には適用しない。
（一）内地の人民法院が審理した尊属扶養、兄弟姉妹間の扶養、養子縁組関係の解除、成年者の監護権、離婚後の損害責任及び同居関係の財産分割にかかる事件並びに香港特別行政区の法院が審理した裁判別居（judicial separation）させるか否かにかかる事件（二）相続事件及び遺産の管理又は分配にかかる事件（三）内地の人民法院が審理した発明特許及び実用新案特許の権利侵害に関係する事件、香港 特別行政区の法院が審理した標準特許（standard patent）（原付与特許（“original
gr ant ” p at e nt）を含 む。）及び 短 期 特 許（s h o r t-t e r mpatent）の権利侵害に関係する事件、内地と香港 特別行政区の法院が 審理した標準必須特許（st andard-essential
patent）の許諾料率の確認に関係する事件並びに第5条に定められていない知的財産権に関係する事件（ 四 ）海 洋 環 境 汚 染 、海 事 債 権 に つ い ての 責 任 の 上 限（limitation of liability for maritime claims）、共同海損、緊急曳航及び救助、船舶先取特権（maritime liens）並びに海上旅客運送にかかる事件（五）破産（bankruptcy）（清算（winding-up））にかかる事件（六）選挙権者の資格の確定、自然人の失踪又は死亡の宣告及び自然人の制限民事行為能力又は民事行為無能力の認定にかかる事件（七）仲裁合意の効力確認及び仲裁判断（arbitral award）の取消しにかかる事件（八）他の国及び地域の判決及び仲裁判断の承認及び執行に
かかる事件

コメント）
１）第３条は新たな取極が適用されない民商事事件の判決を列挙するが、ここでは実務上重要性を持つと思われる２点について、可能な限り簡単に（それでも難しいと思われるが）解説する。

２）第３条第２号の「相続事件及び遺産の管理又は分配にかかる事件」について
ア、内地の相続は「民法典第６編相続（第1119
条乃至第1163条）」が規律する。その仕組みは同じ大陸法系に属する日本と類似する。
イ、これに 対して、判 例 法 の 相 続 の 仕 組 み は
大 陸 法 から見ると、極 めて複 雑 である。相 続は遺言（a will）がある場 合、遺言執行人（男性はan executor、女性はan executrix）が相続財
産の管理 及び 処分に責任を持ち、遺言がない場
合、香港 裁 判 所 が 選任する遺 産管 理 人（男性はan administrator、女性はan administratrix）
が同様に責任を持つ。前者は遺言の真正かつ 有効性の検認（probate）を前提に、香港裁判所から検認状の発給（grant of probate）があることを契機として、実際の活動を開始する。検認状が18

JBIC中国レポート｜2024年度１号

なければ、被相続人の預金等がある銀 行等が遺日本の破産法とパラレルに理解しようとすると日言執行人として認めないからである。後者は誰が本の法律家として理解しやすい部分があるが、他

遺産管理人となるべきかについて、遺産管理人就方で香港裁判所の検認状又は遺産管理状の発給

任希望者等（通常は親族又はその代理人である香

実務の遅延傾向より、破産管財人に相当する遺言

港弁護士）が必要書類を香港裁判所に提出し、数執行人や特に遺産管理人の正式就任（又は活動開

多くの質疑（requisition）に（場合により２、３回始）までに時間がかかるという特殊性がある。

の機会に分けて）回答した末に遺産管理状の発給（grant of letters of administration）を受け、その後、実際の活動を開始する。

こうした 複 雑 で、時 間 が か か る 検 認 等 の 手
続きを割愛するために、判 例法 の 法域 では信 託（t r u s t ）が 頻 繁 に 用 いら れる。日 本 で いう所検認状の発給は比較的短 期間で下りるけれど

有権に相当する判例法上のエクイティ上の 権利も（それでも数か月）、遺 産管理状の発給を受け（equitable interest）及び狭義のコモン・ロー

るまでには１年以上の時間を要する場合は多々あ

上の権利（legal estate or legal title）（判例法り（検 認を大量に行う香港裁判所が多 忙を極 め

は一物一権主義ではなく、一物二権主義である）

ることがその原因の一端を構成する可能性があを受託者（trustee）に移転し、被相続人の逝去る）、相続税のない内地及び香港はそれで問題が後は遺言執行人に代わって受託者が信託財産（≒

ないが、被相続人 逝去の日から10か月以内の法遺産）を処分、配当等を行う仕組みを採用する場

定納期限が規定される日本の相続税との関係で合、構造的には受託者≒遺言執行人でありながら、は香港にある遺産は相続財産を構成し、相続税計

検認を回避できるメリットがあるからである。

算の基礎となるのに、納税財源として利用できな
いという実務的問題が頻繁に発生する。

英米の大学の法学部やロースクールの授業で、遺言と信託（Will and Trust）が同一科目として遺言執行人及び遺 産管理人は、被相続人 逝去

講義の対象となるのは両者が概念的に親近性を後、「相続財団」と表現するのがふさわしい遺 産持つことに加えて、実務的にも両者は検認の煩瑣（相続財産。estate）について、日本裁判所によの回避を重視して信託を選択するか遺言のままり選任される破 産管財人の如く、一方で「相続財とするか、選択的関係にある（部分的遺産を信託団」の増殖を図りつつ、他方で被相続人の債権者とし、残余の遺産を遺言とする並列的関係にあるに対する弁済等を行い、かかる手続きが終了した

場合もある）ことが主たる理由であると推測され後、遺言がある場合、遺言により相続権を持つとる。

された者に対する配当（distribution）を行い、遺言がない場合、制定法【20】等により相続権を持つとされた者に同様に配当を行う。

ウ、以上のように、判例法の相続法は制定法で明確に決定され、必ずしも裁判所の介在が必要ではない大陸法に係る相続法と比較すると、複雑で日本のように遺留分侵害額請求制度（forcedある。したがって、第３条第２号の「相続事件及びheir ship）は判例法には ないが、内 縁 の妻 や愛遺 産の管理又は分配にかかる事 件」が新たな取人でさえも 被 相 続 人 逝 去 前 の 生 活 実 態 か ら 被極の適用除外となったことは理解できる。もっと扶 養 者（a d e p e n d e n t ）であると認 めら れるも、実務では問題も多いであろう。というのは被場 合、判例法又は制定法により合 理的財政供 給相続人である香港人が内地に遺産を有している例（reasonable financial provision）が付与さは枚挙にいとまがないからであり、本来は香港とれ、その割合、金額は事案により日本の遺留分侵

内地の相続問題をシームレスで解決できる仕組み

害額請求権を（遥かに）上回る可能性がある。

が整えばその恩 恵を享受できる者は多いはずと以上のとおり、判例法上の 相 続は一方で遺 産（≒相続財団）と日本の破産財団との類似性から推測されるからである。

３）第３条第５号の「破産（bankruptcy）（清算（winding-up））にかかる事件」
ア、内地では地方による試行例が存在することを除き中国公民の破産は認められておらず、企業
法人について「企業破 産法」【21】により破 産能力を認められるのみである。しかも、「企業破産法」が施行されたのは2007年６月１日であり、それま
では旧国営企業（全人民所有制企業）に破産能力【22】を認める旧「企業破産法（試行）」があったのみである。これは内地において、多数の労働者の失業に直結し、時に社会不安を惹起する契機となりかねない破産が非常に敏感なテーマで、法律要件さえ満たせば必ずしも受理され、粛々と進められるものではないことを示唆する。北京、上海などの一線 都市では企業破 産は常態化しているのかもしれないが、地方では本来破産して然るべき
財務状況の企業法人でも、そこに多数の労働者が付着しており、ドラスティックな処理が社会不安を惹起するリスクがあると判断されれば、債権者が破 産申請しても、受理されず、又は破 産宣告がなされないまま時が経過する事態は現在でもなお存在する。
イ、これに対して、香港では「破産（bankruptcy）」
は個人に限られる概念であり、これを規律する制
定法はthe Bankruptcy Ordinance, Cap. 6である。一方、会社の破産は強制的清算（compulsory
winding-up）又は裁判所による清算（windingup by the cour t）と呼ばれ、これを規律する
制定法はthe Companies (Winding Up andMiscellaneous Provisions) Ordinance, Cap.
3 2（2 014 年３月３日に 新た な 会 社 条 例－t h eCompanies Ordinance, Cap. 622が施行されたことにより、旧会社条例が清算等、一部の条文を残して生き残ったものである）である。
会 社 の 清 算には ①正 義と衡 平 の 根 拠 に 基
づく清算（winding-up upon the just ande q u i t a b l e g r o u n d）と② 負 債に 基 づく清 算（winding-up upon the debt ground）の２つがあるが、破産に相当するのは②である。
香港では 負債に基づく清算の主役は、会社自らが請願（petition）する場合のほか、債権者にJBIC中国レポート｜2024年度１号

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COLUMN-2

内地と香港特別行政区との法院による民商事事件の判決よる請願 が極 めて多い。日本 の弁護士で債権者エ、旧取極で除外対 象では なかった清算が 新訴当事者に対して、原則として「当事者と当事者以上のとおり、内地と香港では弁護士費用を中破 産の申立てを経 験したことがある者は決してたな 取極で除外対 象となることが決まったのはの基礎（“party v party basis”）」に従って自分核とする訴訟費用負 担に関する考え方が180度

多くな いが、香 港 では日常 茶 飯 事である。他 の2019年１月18日の合意によるから、当該除外はの弁護士にかかった費用の60－70％を請求でき異なるのであるから、当該部分に関する相互執行

判 例 法 の 法域も同 様 である。というのは、負債恒大対策ではないが、当該合意から５年を経過する。例外的場面（例えば日本で言うところの「主を否定することは合理であるように思える。

を期限どおりに支払わなければ、21日以内の支る2024年１月29日に施行されることとなった背張自体失当」である主張 処 理に要した手 続きに払いの督促をする「制定法上の要求（statutor y

景には香港高等裁判所（the Court of Appeal）

係る弁護士費用－無駄になった訴訟費用命令（ademand）」という制度（支払いを督促する内容

が同日に清算命 令を出したことと無関係では な

wasted costs order）の対象となる）では、余程証明の如きもの）があって、これに応じなければいだろう。これにより香港 の 債 権 者らの 恒 大の不合理な弁護士費用以外、すべて敗訴当事者に負自由に債権者は負債に基づく清算を請願できる法

内地の資産への強制執行が否定されることが確担させる「補償の基礎（indemnity basis）」によ的地位を付与されるからである。ゆえに、債権者定的となったのであるが、中国政府の目線からすり100％請求できる場合もある。

にとって負債に基づく清算の請願やその前提としれば、恒大の内地資産に付着する多数の中国公民ての「制定法上の要求」は、ポピュラーな債権回（マンションの頭金等を支払ったが、未完成のま収手段である。

ま引渡しを受けることができずにいる者）をどう

もちろん、負債に基づく清算の請願がなされれば、債務者会社が必ず清算の憂き目を見るというものではなく、日本の債権者破産の申立てが要審
尋事 件であり、日本 の裁判所は債務者が 真に支払不能に陥っているか否かを確認する機会を設けるように、香港裁判所も審理日（hearing date）
を設け、同様の機会を確保する。しかし、そこで許される言い訳は、①そもそも債権の存否や内容に疑義があること、又は②貸借対照表上は債務超過（balance sheet insolvency）であってもキャッシュフロー上支払不能（cash flow insolvency）
ではなく、合理的期間が付与されれば当該期間内に完済できる合理的見込みがあることの２つだけである。
日本のメディアでも話題となった内地の恒大という大手 不動産会社に対して債権者らが香港裁判所に負債に基づく清算の請願を行い、恒大は上記②の言い訳を何度も繰り返した挙句、結果的に清算命令（a winding-up order）を受けたのが上記②の好例である（通常は恒大事案のように何度も機会付与されることはない）。
ウ、もっとも、恒大のように、香港の破産財団に属すべき資産が限定的で、圧倒的多数の資産が内地にある場合、新たな取極第３条５号は清算命令に相互執行を認めないのだから、恒 大の 香港 の債権者らが清算命 令について内地の人民法院で執行判決を得て、内地の資産に強制執行ができる
法的道筋は否定された。

20

JBIC中国レポート｜2024年度１号救済するかという敏感な政治課題があり、香港の債権者らによりこの重要な政治課 題 が邪魔されることを嫌っただろうからである。

３、新たな取極第18条
第18条 内地と香港特別行政区の法院とが相互に承認し、及び執行する財産給付範囲には、判決により確定された給付財
産及び相応する利息、訴訟費用、履行遅延金及び履行遅延利
息を含み、租税及び罰金を含まない。
前項における「訴訟費用」とは、香港特別行政区においては訴訟費用評定証明書により査定され、又は支払いが命じられる費用（the costs taxed in an allocator or the costs
awarded under an order）をいう。

コメント）
内地の裁判では、弁護士費用は各自が負担するのが大原則である。日本も同様であって、弁護士「当事者と当事者の基礎」の場合、勝訴当事者の請求に係る弁護士費用の合理性が争われることも多々あり、こうした場合、訴訟費用算定主事

三、終わりに以上のとおり、新たな取極を理解しようとする
試 みは、内地と香港との根本的な 法制度の相違を理解しようとする試みに等しく、実務に役立つ
知 識であるのみならず、筆者のような 法 律 家にとって非常に刺激的なテーマである。今後の実際の相互執行例の累積を期待するものである。

（a tax master）と呼ばれる補助裁判官が訴訟費用算定（taxation）を行い、この手続きに数年を要することもある。

【１】 第31条

なお、末尾に旧取極と新たな取極の邦訳を掲載するので、ご参照いただきたい。
以上

国は、必要のある場合は、特別行政区を設置することができる。特別行政区において実施する制度は、具体的状況に照らして、全国人民代表大会が法律でこれを定める。
【２】 「香港特別行政区基本法」（国家主席令第26号により1990年4月4日公布、1997年7月1日施行）。同法は、域内法的側面、憲法的側面のみならず、「中英共同声明文書」という条約を体現していることから国際法的側面（international
dimension）があると説明されるが、中国政府は「中英共同声明文書」が条約ではないか、又は条約であるとしても、「香港基本法」の施行により条約としての使命を終え、失効しているという立場であり、この国際法的側面は歴史的経緯を示す限度では受諾し得るが、現在もなお香港又は中国政府が「香港基本法」を通じて「中英共同声明文書」を法的に遵守する義務があるとする英国の主張には断固として反対している。
【３】 前文香港は、古来中国の領土であったが、1840年のアヘン戦争後、英国に占領された。1984年12月19日、中英両国

政府は、香港問題に関する共同声明に調印し、中華人民共和国政府が1997年7月1日に香港に対する主権の行使を回復費用を被告に請求できるのは不法行為（交通事故することを確認した。これにより、香港を取り戻すという中国人民の長年にわたる共通の願いは実現した。

等）の場合に認容 額の10％程 度など例外的場面

国の統一及び領土の完全性を維持保護し、香港の繁栄及び安定を保持するため、かつ、香港の歴史及び現状を考慮しのみである。アメリカはイングランド法に系譜を持
つ英連邦圏（the Commonwealth）と比較すると制定法に存在感があり、イングランド法の実務と比較して、果たして判例法圏と呼んでよいのか、米国法を専門としない筆者には違和感もあるけれど
も、いずれにせよ、アメリカもまた弁護士費用は各自が負担するのが大原則のようである。
しかし、香港 法を含 むイングランド流の 判 例て、国は、香港に対し主権の行使を回復する際に、中華人民共和国憲法第31条の規定に基づき香港特別行政区を設立
し、かつ、「一国二制度」の方針に従い、香港においては社会主義の制度及び政策を実施しないことを決定した。香港に対する国の基本方針及び政策は、すでに中国政府が中英共同声明文書の中で明らかにされている。
中華人民共和国憲法に基づき、全国人民代表大会は、香港特別行政区基本法を特に制定し、香港特別行政区で実施す
る制度について定め、もって香港に対する国の方針及び政策の実施を保障する。
【４】 「香港基本法」第8条

香港の従前の法、すなわち、普通法（common law）、衡平法（the rules of equity）、条例、

附属立法及び慣習法については、この法律に抵触し、又は香港特別行政区の立法機関で改正されたものを除き、保留をする。
【５】 ①歴史的に新しい会社法、労働法、知的財産権法等、②歴史的に古い契約法（contract law）でも消費者保護に関する法律等を具体例として指摘できる。

法圏（英連邦圏）では、弁護士費用を中核とする【６】 内地と香港は１つの中国に帰属する１つの国家（One Country）であり、２つの異なる制度（Two Systems）を採用す訴訟費用（costs－日本の弁護士費用を含まない

るにすぎないから、２つの法的主体である２つの国家間のように条約を締結できない。そこで、「取極（中国語：安排、裁判所宛納付する費用を意味する訴訟費用概念とは異なる）は「敗者が支払う原則（the “loser
pays” principle）」が規律し、勝訴当事者は敗

英語：arrangement）」の用語が使われることとなる。
【７】 新たな取極を香港で施行するための法令はthe Mainland Judgments (Reciprocal Enforcement) Ordinance,
Cap. 597である。判例法の法域の大原則は、条約（又は条約に準じる法律文書）が自動執行（self-executing）されJBIC中国レポート｜2024年度１号

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COLUMN-2

内地と香港特別行政区との法院による民商事事件の判決
ることはなく、条約を国内又は域内で執行するための議会の制定する制定法（香港の場合、立法会（the Legislative
Council）の制定する条例（Ordinance））が必要であることから、当該条例が公布（2022年10月26日）、施行（2024年
1月29日）されたものである。内地が全人代又はその常務委員会が制定する「法律」、国務院が制定する「行政法規」の法形式でなく、最高人民法院の司法解釈又はこれに準じる「取極（安排）」の法形式を採用したのと対照的である。
なお、最高人民法院の司法解釈を規律する「司法解釈 業務に関する最高人民法院の規定」（最高人民法院が法発[2007]12号により2007年3月23日発布、同年4月1日施行、2021年6月9日法発[2021]20号により改正、同月16日施行）第６条によれば、司法解釈の法形式は「解釈」、
「規定」、
「規則」、
「回答」及び「決定」の５形式があることとなっており、新たな取極のような「取極」を含まないため、上記下線部で「最高人民法院の司法解釈又はこれに準じる「取極（安排）」の法形式」と表現した。内容が高度な法的事項に関わるものであるために、単に中国政府側の窓口として最高人民法院が交渉主体になっただけかもしれないが、内地での発布単位が最高人民法院である以上、法形式が少なくとも司法解釈に準じるとの判断は相応に合理であると思われる。
第6条

司法解釈の形式は、
「解釈」、
「規定」、
「規則」、
「回答」及び「決定」の 5種に分かれる。

裁判業務においてどのように特定の法律を具体的に適用するのか又は特定の種類の事件若しくは特定の種類の問題に対しどのように法律を適用するのかについて制定する司法解釈は、「解釈」の形式を採用する。
立法精神に基づき裁判業務において制定する必要のある規範及び意見等の司法解釈は、「規定」の形式を採用する。
人民法院の審判執行活動等の規範化の面についての司法解釈は、「規則」の形式を採用することができる。
高級人民法院及び解放軍軍事法院による、裁判業務における法律の具体的適用の問題に係る回答申請について制定する司法解釈は、「回答」の形式を採用する。
司法解釈の改正又は廃止は、「決定」の形式を採用する。
【８】 判決の相互執行が成立するためには、①それを認める条約又は条約に準じる法律文書によるほか、②双方の国家又は地域（香港等）が相互に判決の執行を認める慣習によることも可能である。この点に関して、日本と内地との関係では①②もないことから、日本の判決は内地で執行できず、逆もまた然りであることは過去の事例で明らかであるが、日本と香港の場合には、②により相互執行が可能である（最高裁判所第３小法廷判決／平成６年（オ）第1838号／平成10年４月28日）。
内地と香港の間について、内地の民商事裁判制度が確立するのは改革開放（1978年12月）以後のことである一方、香港の当該裁判制度の確立は第一次アヘン戦争に関する南京条約（1842年）により香港島がイングランドにより最初の植民地化された時点以後のことであり、大きなタイミングの乖離より、香港の中国への返還日（1997年7月1日）に上記②の慣習が成立していることはあり得ないため、上記①が必要となるのである。
【９】 香港において、内地を除く外国判決（人民法院の判決も一国二制度のもとでは法律的には外国判決と本来は擬制される）の相互執行について、①判例法（common law）による処理があり、しかしそれのみでは弊害（mischief）が生じるため、これを克服すべく、①に加えて、②制定法であるthe Foreign Judgments (Reciprocal Enforcement) Ordinance, Cap. 319が公布、施行されている（日本の裁判所の判決の香港域内での強制執行は①②により規律される）。
【10】 裁判権の放棄としての法的性質を持つ仲裁合意（裁判ではなく、ADR（Alternative Dispute Resolution）としての仲裁により紛争を解決する旨の合意）に基づく仲裁裁決の国際的な多国間強制執行を担保するための国際条約としていわ
ゆるニューヨーク条約がある（一般社団法人日本商事仲裁協会が邦訳をウェブ上で公開している）。
【11】 新たな取極の内容に関する合意は2019年１月18日時点で最高人民法院と香港政府との間で締結されている（「内地と香港特別行政区との法院による民商事事件の判決の相互承認及び執行に関する取極」）。そこから香港側での公布（2022年10月26日）まで３年を、内地側での発布（2024年１月25日）まで５年を、それぞれ要した（いずれも施行日は同月29日で共通する）。
【12】 「刑事訴訟法」（1979年7月1日第5期全国人民代表大会第2回会議により採択、同月7日全国人民代表大会常務委員会
委員長令第6号により公布、1980年1月1日施行、1996年3月17日第8期全国人民代表大会第4回会議により改正採択、同日主席令第64号により公布、1997年1月1日施行、2012年3月14日第11期全国人民代表大会第5回会議により改正採択、同日主席令第55号により公布、2013年1月1日施行、2018年10月26日第13期全国人民代表大会常務委員会第6回会議により改正採択、同日主席令第10号により公布、同日施行）第７章「附帯民事訴訟」（第101条乃至第104条）が法民事訴訟を提起する権利を有する。
国の財産又は集団の財産が損害を受けた場合には、人民検察院は、公訴を提起する際に、附帯民事訴訟を提起することができる。
【13】 不動産取引に関して授受される解約手付機能を持つdepositの法的性質はpenalt yとしての法的性質を持つとしながら、不動産取引慣行に鑑みて容認されると判示する例外的な判例法（case law）として、POLYSET LTD. v.
PANHANDAT LTD. - [2002] HKCU 145参照。
【14】 伝統的なDunlop Pneumatic Tyre Company Limited v New Garage and Motor Company Limited [1915] AC79など参照。
【15】 一部のものというのは、例えば「消費者権益保護法」（1993年10月31日主席令第11号により公布、1994年1月1日施行、2009年8月27日主席令第18号により改正、同日施行、2013年10月25日主席令第7号により改正公布、2014年3月15日施行）第55条の懲罰的賠償など、懲罰的賠償を規定する全ての制定法をカバーするわけではないからである。
第55条 経営者は、商品又はサービスを提供することにつき詐欺行為をした場合には、消費者の要求に従い当該消費者が受けた損害の賠償を増加させなければならない。増加賠償の金額は、消費者が商品を購入した価格又はサービスを受けた費用の3倍とする。増加賠償の金額が500元に足りない場合には、500元とする。法律に別段の定めのある場合には、当該規定に従う。
経営者が商品又はサービスに欠陥が存在することを明らかに知っていたのに消費者に対しこれを提供して消費者その他の被害者に死亡又は健康の重大な損害をもたらした場合には、被害者は、経営者に対し第49条又は第51条等の法律の規定により損害を賠償するよう要求する権利を有し、かつ、受けた損害の2倍以下の懲罰性賠償を要求する権利を有する。
【16】 1982年8月23日第5期全国人民代表大会常務委員会第24回会議採択、1993年2月22日第7期全国人民代表大会常務委員会第30回会議第1回改正、2001年10月27日第9期全国人民代表大会常務委員会第24回会議第2回改正、2013年8月30日第12期全国人民代表大会常務委員会第4回会議第3回改正、同日主席令第6号により公布、2014年5月1日施行、2019年4月23日第13期全国人民代表大会常務委員会第10回会議改正、同日主席令第29号により公布、同日施行【17】 1984年3月12日第6期全国人民代表大会常務委員会第4回会議採択、1992年9月4日第7期全国人民代表大会常務委員
会第27回会議の「特許法改正に関する決定」に基づいて改正、2000年8月25日第9期全国人民代表大会常務委員会第17回会議の「特許法改正に関する決定」に基づいて改正、2008年12月27日第11期全国人民代表大会常務委員会第6回会議の「特許法改正に関する決定」に基づいて改正、2009年10月1日施行、2020年10月17日第13期全国人民代表大会常務委員会第22回会議により改正採択、同日主席令第55号により公布、2021年6月1日施行【18】 1990年9月7日第7期全国人民代表大会常務委員会第15回会議採択、2001年10月27日第9期全国人民代表大会常務委員会第24回会議第1回改正、2010年2月26日第11期全国人民代表大会常務委員会第13回会議第2回改正、同日主席令第26号により公布、同年4月1日施行、2020年11月11日第13期全国人民代表大会常務委員会第23回会議第3回改正、同日主席令第62号により公布、2021年6月1日施行【19】 1993年9月2日第8期全国人民代表大会常務委員会第3回会議採択、同年9月2日国家主席令第10号により公布、同年12月1日施行、2017年11月4日第12期全国人民代表大会常務委員会第30回会議改正、同日国家主席令第77号により公布、2018年1月1日施行、2019年4月23日第13期全国人民代表大会常務委員会第10回会議改正、同日国家主席令第29号により公布、同日施行【20】 外国の制定法である場合もある－所在地法が準拠法とされる不動産以外の遺産について、被相続人の選択ドミサイル（domicile of choice）－日本法上の住所（民法第22条）の如くある場所を生活の本拠とするのみならず、その地で生涯を終える意思を持った場所のイメージ－が準拠法となる。選択ドミサイルの変更は可能である。
【21】 2006年8月27日第10期全国人民代表大会常務委員会第23回会議により採択、同日国家主席令第54号により公布、2007年6月1日施行【22】 1986年12月2日第6期全国人民代表大会常務委員会第18回会議採択、同日主席令第45号により公布、全人民所有制企業法の施行から3か月経過した日から施行（＝1988年11月１日）。2007年６月１日廃止。

的根拠である。
第101条 被害者は、被告人の犯罪行為によって物質的損害を受けた場合には、刑事訴訟の過程の中で附帯民事訴訟を提起する権利を有する。被害者が死亡し、又は行為能力を喪失した場合には、被害者の法定代理人又は近親者は、附帯

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JBIC中国レポート｜2024年度１号

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内地と香港特別行政区との法院による民商事事件の判決●参考資料１
改正前＿内地と香港特別行政区との法院による当事者合意管轄にかかる民商事事件判決の相互承認及び執行に関する最高人民法院の取極（廃止）
司法解釈/文書 / 失効 / 司法制度、手続法 / ALL / 全国
【公布日】2008-07-03【施行日】2008-08-01【公布機関】最高人民法院 法釈[2008]9号
日本語訳文
内地と香港特別行政区との法院による当事者合意管轄にかかる民商事事件判決の相互承認及び執行に関する最高人民法院の取極（廃止）
この取極は、法釈[2024]2号（2024年1月25日公布、同月29日施行）により廃止されている。
「香港特別行政区基本法」第95条の規定に基づき、最高人民法院及び香港特別行政区政府は、協議を経て、ここに、当事者合意管轄に係る民商事事件判決の承認及び執行問題について次のような取極をする。
第1条 内地人民法院及び香港特別行政区法院が書面による管轄合意を有する民商事事件において下した必ず金員を支払うべき執行力を有する終審判決について、当事者は、この取極に基づき内地人民法院又は香港特別行政区法院に対し承認及び執行を申し立てることができる。
第2条 この取極において「執行力を有する終審判決」とは、次の各号のとおりとする。
（一） 内地においては、次の各目に掲げるものをいう。
		

1、最高人民法院の判決

		

2、高級人民法院、中級人民法院並びに授権を経て第一審の渉外及び香港・マカオ・台湾にかかわる民商事事件を管轄する基層人民法院（リストは後に添付する。）の法により上訴を許可されず、又は既に法定期間を超えたのに上訴されていない第一審判決並びに第二審判決、裁判監督手続により1級上の人民法院が自ら更に審理を行った後に下した発
効した判決（二） 香港特別行政区においては、終審法院、高等法院上訴法廷及び第一審法廷並びに区域法院が下した発効した判決をいう。
この取極にいう「判決」には、内地においては判決書、裁定書、調停書及び支払命令が含まれ、香港特別行政区においては判決書、命令及び訴訟費評定証明書が含まれる。
当事者が香港特別行政区法院に対し判決の承認及び執行を申し立てた後に、内地人民法院が当該事件について法により再審する場合には、発効した判決を下した1級上の人民法院が自ら更に審理を行う。
第3条 この取極において「書面による管轄合意」とは、当事者が特定の法的関係と関係する、既に発生し、又は発生するおそれがある紛争を解決するため、この取極発効の日から、内地人民法院又は香港特別行政区法院が唯一の管轄権を有することを書面の形式により明確に約定する合意をいう。
この条において「特定の法的関係」とは、当事者間の民商事契約をいい、これには雇用契約及び自然人が個人消費、家庭事項
その他の非商業目的により合意の一方となる契約は含まれない。
この条において「書面の形式」とは、契約書、信書及びデータ電文（電報、テレックス、ファクシミリ、電子データ交換及び電子メールを含む。）等の、記載される内容を有形的に表示することができ、かつ、取得して後日の調査の用に備えることができる形式をいう。
書面による管轄合意は、1部又は複数の書面の形式により構成されることができる。
契約に別段の定めのある場合を除き、契約中の管轄合意条項は、独立して存在し、契約の変更、解除、終了又は無効は、管轄合意条項の効力に影響を及ぼさない。
第4条 この取極の規定に適合する民商事判決の承認及び執行を申し立てる場合には、内地においては被申立人の住所地、経常居住地又は財産所在地の中級人民法院に対し提出し、香港特別行政区においては香港特別行政区高等法院に対し提出する。
第5条 被申立人の住所地、経常居住地又は財産所在地が内地の異なる中級人民法院の管轄区にある場合には、申立人は、そのうち1
つの人民法院に対し承認及び執行の申立てを提出することを選択しなければならず、2つ以上の人民法院に対しそれぞれ申立てを提出してはならない。
被申立人の住所地、経常居住地又は財産所在地が内地にもあり香港特別行政区にもある場合には、申立人は、同時に両地の法院に対しそれぞれ申立てを提出することができ、両地の法院それぞれの判決執行の総額は、判決により確定された金額を超えてはならない。既に判決の一部又は全部を執行している法院は、相手側法院の要求に基づき、既に判決を執行している状況を提供しなければならない。

第6条 申立人は、関係する法院に対し判決の承認及び執行を申し立てる場合には、次に掲げる文書を提出しなければならない。
（一） 承認及び執行を請求する申立書（二） 終審判決を下した法院の押印を経た判決書の副本（三） 終審判決を下した法院が発行した証明書。当該判決が第2条にいう終審判決に属し、判決が下された地において執行することができる旨を証明するもの。
（四） 身分証明資料
		

1、申立人が自然人である場合には、身分証又は公証を経た身分証の写しを提出しなければならない。

		

2、申立人が法人その他組織である場合には、公証を経た法人その他組織の登録登記証書の写しを提出しなければな
らない。

		

3、申立人が外国籍の法人その他組織である場合には、相応する公証及び認証資料を提出しなければならない。

内地人民法院に対し提出する文書に中国語による文書がない場合には、申立人は、誤りがないことが証明された中国語訳を提出しなければならない。
執行地の法院は、この条所定の法院が発行した証明書については、別途公証するよう要求する必要はない。
第7条 承認及び執行請求申立書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
（一） 当事者が自然人である場合には、その氏名及び住所。当事者が法人その他組織である場合には、法人その他組織の名称及び住所並びに法定代表者又は主要責任者の氏名、職務及び住所。
（二） 執行申立ての理由及び請求の内容並びに被申立人の財産所在地及び財産状況（三） 判決が原審法院地において執行を申し立てられているか否か、及び既に執行されているか否かの状況
第8条 申立人による内地人民法院又は香港特別行政区法院の判決の承認及び執行申立ての手続は、執行地の法律の規定による。この取極に別段の定めのある場合を除く。
申立人による承認及び執行申立ての期間は、2年とする。
前項所定の期間については、内地判決につき香港特別行政区において執行を申し立てる場合には、判決所定の履行期間の最終日から起算し、判決に分割履行が定められている場合には、所定の各履行期間の最終日から起算し、判決に履行期間が定められていない場合には、判決発効の日から起算する。香港特別行政区判決につき内地において執行を申し立てる場合には、判決の強制執行可能日から起算し、当該日は判決上に明記される判決日とし、判決に履行期間について別段の定めのある場
合には、所定の履行期間満了後から起算する。
第9条 承認及び執行を申し立てられた判決について、原審判決における債務者が証拠を提供して次に掲げる事由の1つがある旨を証明する場合には、申立てを受理した法院は、審査確認を経て、承認及び執行をしない旨を裁定しなければならない。
（一） 当事者の合意により選択された原審法院地の法律に基づき、管轄合意が無効に属するとき。ただし、選択された法院により当該管轄合意が有効であると既に判定されている場合を除く。
（二） 判決が既に完全履行されているとき。
（三） 執行地の法律に基づき、執行地の法院が当該事件について専属管轄権を享有するとき。
（四） 原審法院地の法律に基づき、出廷したことがない敗訴した一方の当事者が適法な召喚を経ずして、又は適法な召喚を経たけれども法律規定による答弁時間を取得していないとき。ただし、原審法院がその法律又は関係規定に基づき公告送達した場合には、上記の事由に該当しない。
（五） 判決が欺く手段により取得されたものであるとき。
（六） 執行地の法院が同一の訴訟請求について判決を下しているとき、外国若しくは境外地区の法院が同一の訴訟請求について判決を下しているとき、又は関係する仲裁機構が仲裁裁決を下し、既に執行地の法院が承認し、若しくは執行するところとなっているとき。
内地人民法院が内地における香港特別行政区法院判決の執行が内地の社会公共利益に違反すると認め、又は香港特別行政区法院が香港特別行政区における内地人民法院判決の執行が香港特別行政区の公共政策に違反すると認める場合には、承認及び執行をしない。
第10条 香港特別行政区法院が下した判決について、判決により確定された債務者が既に上訴を提出しており、又は上訴手続が完結していない場合には、内地人民法院は、審査確認した後に、承認及び執行手続を中止することができる。上訴を経て、原判決の全部又は一部が維持された場合には、承認及び執行手続を回復し、原判決が完全に変更された場合には、承認及び執行手
続を終了する。
内地地方人民法院が既に下された判決について裁判監督手続に従い自ら更に審理する旨の裁定を下し、又は最高人民法院が再審を提起する旨の裁定を下した場合には、香港特別行政区法院は、審査確認した後に、承認及び執行手続を中止することができる。再審判決により原判決の全部又は一部が維持された場合には、承認及び執行手続を回復する。再審判決により原判
決が完全に変更された場合には、承認及び執行手続を終了する。
第11条 この取極に基づき承認を取得した判決と執行地の法院の判決との効力は、同一とする。
第12条 当事者は、承認及び執行がされるか否かの裁定について不服のある場合には、内地においては1級上の人民法院に対し再議を申し立てることができ、香港特別行政区においてはその法律規定に基づき上訴を提出することができる。

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内地と香港特別行政区との法院による民商事事件の判決
第13条 法院が当事者による判決の承認及び執行の申立てを受理する期間において、当事者が同一の事実により再度訴えを提起する
場合には、法院は、これを受理しない。
既に承認及び執行を取得している判決については、当事者が同一の事実により再度訴えを提起する場合には、法院は、これを受理しない。
第9条に基づき承認及び執行をしない判決について、申立人は、承認及び執行の申立てを再度提起してはならない。ただし、執行地の法律に従い同一の事件事実により執行地の法院に対し訴えを提起することができる。
第14条 法院は、判決の承認及び執行の申立てを受理する前又は後に、執行地の法律の財産保全又は資産移転禁止に関する規定に従い、申立人の申立てに基づき、被申立人の財産に対し保全又は強制措置を講ずることができる。
第15条 当事者は、関係する法院に対し判決の執行を申し立てる場合には、執行地の訴訟費用収受に関係する法律及び規定に基づき執行費又は法院費用を納付しなければならない。
第16条 内地と香港特別行政区の法院とが相互に承認し、及び執行する目標範囲には、判決により確定された金額のほか、更に当該判決に基づき必ず支払うべき利息、法院の査定を経た弁護士費用及び訴訟費が含まれる。ただし、税収及び罰金を含まない。
香港特別行政区において「訴訟費」とは、裁判官又は司法常務官による訴訟費評定証明書における査定又は支払命令を経た訴訟費用をいう。
第17条 内地及び香港特別行政区の法院がこの取極発効の日（当日を含む。）から下した判決については、この取極を適用する。
第18条 この取極につき執行過程において問題に遭遇し、又は修正する必要がある場合には、最高人民法院及び香港特別行政区政府が協議により解決する。
付属書：2006年5月31日現在の、授権を経て第一審の渉外及び香港・マカオ・台湾にかかわる民商事事件を管轄する内地の基層人民
法院リスト（省略）
翻訳：キャストコンサルティング株式会社●参考資料２
現行有効＿内地と香港特別行政区との法院による民商事事件の判決の相互承認及び執行に関する最高人民法院の取極条約/公約/協定 / 現行有効 / 司法制度、手続法 / ALL / 全国
【公布日】2024-01-25【施行日】2024-01-29【公布機関】最高人民法院 法釈[2024]2号
日本語訳文
内地と香港特別行政区との法院による民商事事件の判決の相互承認及び執行に関する最高人民法院の取極
2019年1月14日最高人民法院裁判委員会第1759回会議により採択、2024年1月25日公布、同月29日施行「香港特別行政区基本法」第95条の規定に基づき、最高人民法院と香港特別行政区政府とは、協議を経て、ここに、民商事事件の判決の相互承認及び執行にかかる問題について次のような取極をする。
第1条 内地と香港特別行政区との法院による民商事事件の効力が生じた判決の相互承認及び執行には、この取極を適用する。刑事
事件における民事賠償に関係する効力が生じた判決の相互承認及び執行にも、この取極を適用する。
第2条 この取極において「民商事事件」とは、内地及び香港特別行政区の法律によりいずれにおいても民商事の性質に属する事件をいい、香港特別行政区の法院が審理する、司法審査（judicial review）事件及び行政権力の行使により直接に引き起こされたその他の事件を含まない。
第3条 この取極は、当面、次に掲げる民商事事件について下された判決には適用しない。
（一） 内地の人民法院が審理した尊属扶養、兄弟姉妹間の扶養、養子縁組関係の解除、成年者の監護権、離婚後の損害責任及び同居関係の財産分割にかかる事件並びに香港特別行政区の法院が審理した裁判別居（judicial separation）させるか否かにかかる事件（二） 相続事件及び遺産の管理又は分配にかかる事件（三） 内地の人民法院が審理した発明特許及び実用新案特許の権利侵害に関係する事件、香港特別行政区の法院が審理した標準特許（standardpatent）（原付与特許（“original grant” patent）を含む。）及び短期特許（short-term
patent）の権利侵害に関係する事件、内地と香港特別行政区の法院が審理した標準必須特許（standard-essential
patent）の許諾料率の確認に関係する事件並びに第5条に定められていない知的財産権に関係する事件（四） 海洋環境汚染、海事債権についての責任の上限（limitation of liability for maritime claims）、共同海損、緊急曳航及び救助、船舶先取特権（maritime liens）並びに海上旅客運送にかかる事件（五） 破産（bankruptcy）（清算（winding-up））にかかる事件（六） 選挙権者の資格の確定、自然人の失踪又は死亡の宣告及び自然人の制限民事行為能力又は民事行為無能力の認定にかかる事件（七） 仲裁合意の効力確認及び仲裁判断（arbitral award）の取消しにかかる事件（八） 他の国及び地域の判決及び仲裁判断の承認及び執行にかかる事件
第4条 この取極における「判決」には、内地においては判決（judgment）、決定（ruling）、調停書（conciliatory statement）及び支払命令（order of payment）を含むけれども保全決定（ruling concerning preservation measures）を含まず、香港特別行政区においては判決（judgment）、命令（order）、エクイティ上の判決（decree）及び訴訟費用評定証明書（allocator）
を含むけれども訴訟禁止命令（anti-suit injunction）及び暫定救済命令（interim relief）を含まない。
この取極において「効力が生じた判決」とは、次のとおりである。
（一） 内地においては、第二審判決、法により上訴が許可されず、又は法定の期間を超えて上訴していない第一審判決及び裁判監督手続により下された上記判決をいう。
（二） 香港特別行政区においては、終審法院（the Court of Final Appeal）、高等法院（the High Court）の上訴廷（theCourt of Appeal）及び原訴訟法廷（the Court of First Instance）、地方法院（the District Court）及び労働審判所（the Labour Tribunal）、土地審判所（the Lands Tribunal）、小額訴訟審判所（the Small Claims Tribunal）並びに競争審判所（the Competition Tribunal）が下した既に法的効力が生じている判決をいう。
第5条 この取極において「知的財産権」とは、「知的所有権の貿易関連の側面に関する協定」（the Agreement on Trade-Related
Aspects of Intellectual Property Rights）第1条第2項に定める知的財産権並びに「中華人民共和国民法典」第123条第2項第（七）号及び香港の「植物品種保護条例（Plant Varieties Protection Ordinance）」に定める権利者が植物新品種について享有する知的財産権をいう。
第6条 この取極において「住所地」とは、当事者が自然人である場合には戸籍の所在地又は永久的な居住者身分の所在地若しくは経常居住地をいい、当事者が法人その他組織である場合には登録地若しくは登記地、主たる事務取扱機構の所在地、主たる営業地又は主たる管理地をいう。
第7条 この取極に定める判決の承認及び執行を申し立てるにあたっては、次のとおりとする。
（一） 内地においては、申立人の住所地又は被申立人の住所地若しくは財産所在地の中級人民法院に対し提起する。
（二） 香港特別行政区においては、高等法院に対し提起する。
申立人は、前項第（一）号の規定に適合する、そのうち1つの人民法院に対し申立てを提起しなければならない。管轄権を有す
る2つ以上の人民法院に対し申立てを提起した場合には、最初に立件した人民法院が管轄する。

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JBIC中国レポート｜2024年度１号

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COLUMN-2

内地と香港特別行政区との法院による民商事事件の判決
第8条 この取極に定める判決の承認及び執行を申し立てるにあたっては、次に掲げる資料を提出しなければならない。
（一） 申立書（二） 効力が生じた判決を下した法院による押印を経た判決の副本

第12条 承認及び執行が申し立てられた判決については、被申立人が次に掲げる事由の1つがあることを証明する証拠を提供した場
合には、被請求地の法院は、審査して事実確認をした後に、承認及び執行をしないものとする。
（一） 関係する訴訟に対する原審法院の管轄が前条の規定に適合しないとき。

（三） 効力を生じた判決を下した法院の発行した証明書。これにより、当該判決が効力が生じた判決であることを証明する。
判決に執行の内容を有する場合には、更に原審法院地において執行可能であることを証明しなければならない。

（二） 原審法院地の法律により、被申立人が適法な呼出しを経ておらず、又は適法な呼出しを経たけれども合理的な陳述及び弁論の機会を得ていないとき。

（四） 判決が欠席判決（default judgment）である場合には、当事者を既に適法に呼び出している旨の証明文書を提出しなければならない。ただし、判決においてこれについて既に明確に説明されており、又は欠席した当事者が承認及び執行の申立てを提起する場合を除く。

（三） 判決が欺罔的方法により取得されたものであるとき。
（四） 被請求地の法院が関連する訴訟を受理した後に、原審法院がまた同一の争いについて提起された訴訟を受理し、かつ、判決を下したとき。

（五） 身分証明資料（五） 被請求地の法院が既に同一の争いついて判決を下し、又は他の国及び地域において同一の争いについて下された判決を既に承認しているとき。

		

1.申立人が自然人である場合には、身分証書の写しを提出しなければならない。

		

2.申立人が法人その他組織である場合には、登録登記証書の写し及び法定代表者又は主たる責任者の身分証書の写しを提出しなければならない。

		

上記の身分証明資料が、被請求地（the requested place）外において形成された場合には、被請求地の法律の規定により証明手続をしなければならない。

		

内地の人民法院に対し提出する文書に中国語文書がない場合には、正確な中国語の訳文を提出しなければならない。

第9条 申立書には、次に掲げる事項を明記しなければならない。
（一） 当事者の基本的な状況。すなわち、当事者が自然人である場合には氏名、住所、身分証書の情報、通信方式等を含み、当事者が法人その他組織である場合には名称、住所及びその法定代表者又は主たる責任者の氏名、職務、住所、身分証書の情報、通信方式等を含む。
（二） 請求事項及び理由。執行を申し立てる場合には、更に被申立人の財産状況及び財産所在地を提供する必要がある。
（三） 判決について既に他の法院において執行が申し立てられているか否か及び執行の状況
第10条 判決の承認及び執行を申し立てる期間、手続及び方式は、被請求地の法律の規定によらなければならない。
第11条 次に掲げる事由の1つに適合し、かつ、被請求地の法律により関係する訴訟が被請求地の法院の専属管轄に属しない場合には、被請求地の法院は、原審法院が管轄権を有する旨を認定しなければならない。
（一） 原審法院が事件を受理した時に、被告の住所地が当該請求地（the requesting place）内にあること。
（二） 原審法院が事件を受理した時に、被告が当該請求地内に代表機構、分支機構、弁事処、営業所等の独立法人に該当しない機構を設立しており、かつ、訴訟上の請求が当該機構の活動に基づくものであるとき。
（三） 契約紛争に起因して提起された訴訟において、契約履行地が当該請求地内にあるとき。
（四） 権利侵害行為に起因して提起された訴訟において、権利侵害行為の実施地が当該請求地内にあるとき。
（五） 契約紛争又はその他の財産権益紛争にかかる当事者が書面により原審法院地による管轄を受ける旨を約定している
けれども、各当事者の住所地がいずれも被請求地内にある場合には、原審法院地は、契約の履行地、契約の締結地、目的物の所在地等の、紛争と実際の関係を有する地でなければならない。
（六） 当事者が原審法院に対し管轄権の異議を提起しておらず、かつ、応訴して答弁していないけれども、各当事者の住所地がいずれも被請求地内にある場合には、原審法院地は、契約の履行地、契約の締結地、目的物の所在地等の、紛争と実際の関係を有する地でなければならない。
前項において「書面」とは、契約書、信書及びデータ電文（電報、テレックス、ファックス、電子データの交換及び電子メールを含む。）等の、記載内容を有形的に表現することのできる形式をいう。
知的財産権の権利侵害紛争事件並びに内地の人民法院が審理する「中華人民共和国反不正競争法」第6条に定める不正競争紛争にかかる民事事件及び香港特別行政区の法院が審理する詐称通用（passing off）紛争事件については、権利侵害、不正競争又は詐称通用行為の実施地が原審法院地内にあり、かつ、事件にかかわる知的財産権の権利及び権益が当該請求地内において法により保護をされるべき場合に限り、原審法院が管轄権を有するものと認定しなければならない。
第1項及び前項に定める場合を除き、被請求地の法院は、関係する訴訟に対する原審法院の管轄が被請求地の法律の規定に適合すると認める場合には、原審法院が管轄権を有するものと認定することができる。

（六） 被請求地において既に同一の争いについて仲裁判断が下され、又は他の国及び地域において同一の争いについて下された仲裁判断が承認されているとき。
内地の人民法院は、香港特別行政区の法院による判決を承認及び執行すれば内地の法律の基本的原則又は社会公共利益に明らかに違反すると認める場合には、承認及び執行をせず、香港特別行政区の法院は、内地の人民法院による判決を承認及び執行すれば香港特別行政区の法律の基本的原則又は公共政策に明らかに違反すると認める場合には、承認及び執行をしないものとする。
第13条 承認及び執行が申し立てられた判決については、原審法院において行われた訴訟が、当事者により同一の争いについて締結された効力を有する仲裁合意又は管轄合意に違反していることを証明する証拠を被申立人が提供する場合には、被請求地の法院は、審査して事実確認をした後に、承認及び執行をしないことができる。
第14条 被請求地の法院は、判決の先決問題がこの取極の適用範囲にないことのみによっては、当該判決の承認及び執行を拒絶することができない。
第15条 原审法院が知的財産権の有効性及び成立又は存在するか否かについて下した決定（ruling）については、これを承認及び執行しない。ただし、当該決定に基づき下された責任負担に関係する決定がこの取極の規定に適合する場合には、承認及び執行をしなければならない。
第16条 相互に承認し、及び執行する判決の内容には、金銭上の決定（ruling）及び非金銭上の決定を含む。
判決に懲罰的賠償（punitive or exemplary damages）を含む場合には、懲罰的賠償の部分は、これを承認及び執行しない。ただし、次条に定める場合を除く。
第17条 知的財産権の権利侵害紛争事件並びに内地の人民法院が審理する「中華人民共和国反不正競争法」第6条に定める不正競争紛争にかかる民事事件及び香港特別行政区の法院が審理する詐称通用紛争事件について、内地と香港特別行政区の法院とが相互に判決を承認し、及び執行する場合には、原審法院地において発生した権利侵害行為により確定される金銭上の決定に限るものとし、これには、懲罰的賠償の部分を含む。
商業秘密の権利侵害紛争事件の判決に関係する相互承認及び執行には、金銭上の決定（懲罰的賠償を含む。）及び非金銭上の決定を含む。
第18条 内地と香港特別行政区の法院とが相互に承認し、及び執行する財産給付範囲には、判決により確定された給付財産及び相応する利息、訴訟費用、履行遅延金及び履行遅延利息を含み、租税及び罰金を含まない。
前項における「訴訟費用」とは、香港特別行政区においては訴訟費用評定証明書により査定され、又は支払いが命じられる費
用（the costs taxed in an allocator or the costs awarded under an order）をいう。
第19条 被請求地の法院は、判決における全部の判断を承認し、及び執行することができない場合には、そのうちの一部の判断を承認し、及び執行することができる。
第20条 香港特別行政区の法院が下した判決について、当事者の一方が既に上訴を提起している場合には、内地の人民法院は、審査して事実確認をした後に、承認及び執行の手続を中止する。上訴を経て、原判決の全部又は一部が維持された場合には、承認及び執行の手続を回復する。原判決が完全に変更された場合には、承認及び執行の手続を終了する。
内地の人民法院が既に下した判決について再審する旨を裁定（decision）した場合には、香港特別行政区の法院は、審査して事実確認をした後に、承認及び執行の手続を中止する。再審を経て、原判決の全部又は一部が維持された場合には、承認及び執行の手続を回復する。原判決が完全に変更された場合には、承認及び執行の手続を終了する。
第21条 被申立人が内地及び香港特別行政区のいずれにおいても執行可能な財産を有する場合には、申立人は、それぞれ両地の法院に対し執行を申し立てることができる。
相手方の法院の要求に応じて、両地の法院は、自己による判決執行の状況を相互に提供しなければならない。
両地の法院が執行する財産の総額は、判決により確定された額を超えてはならない。
第22条 民商事事件を審理する期間において、当事者が他の一方の法院が同一の争いについて下した判決の承認及び執行を申し立てる場合には、受理しなければならない。受理した後に、関係する訴訟は、これを中止しなければならず、承認及び執行の申立てについて決定（ruling）又は命令が下された後に、事情に応じて訴訟を終了し、又は回復する。
第23条 判決の承認及び執行にかかる申立てを審査する期間において、当事者が同一の争いについて訴えを提起した場合には、これを受理しない。既に受理している場合には、訴えの提起を却下する。
判決の全部について承認又は執行を取得した後に、当事者が再び同一の争いについて訴えを提起する場合には、これを受理しない。
判決について承認及び執行を取得せず、又は全部については取得しない場合には、申立人は、承認及び執行を再度申し立ててはならない。ただし、同一の争いについて被請求地の法院に対し訴えを提起することができる。

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投資関連制度情報
投資関連制度情報

データのクロスボーダー
データのクロスボーダー

第24条 判決の承認及び執行が申し立てられた場合には、被請求地の法院は、申立てを受理する前又はその後に、被請求地の法律の規定により保全（property preservation）又は強制措置（mandatory measures）を講ずることができる。
第25条 法院は、承認及び執行の申立てを速やかに審査し、かつ、裁定（decision）又は命令を下さなければならない。
第26条 被請求地の法院が承認及び執行の申立てにつき裁定（decision）又は命令を下した後に、当事者は、不服である場合には、内地においては裁定が送達された日から10日内に1級上の人民法院に対し再議を申し立てることができ、香港特別行政区においてはその法律の規定により上訴を提起することができる。
第27条 判決の承認及び執行を申し立てる場合には、訴訟にかかる費用収受に関係する被請求地の法律及び規定により費用を納付しなければならない。
第28条 この取極の締結後、最高人民法院及び香港特別行政区政府は、協議を経て、第3条に掲げる事件の判決の承認及び執行並びに第4条の保全及び暫定救済にかかわる協力問題について補充文書を締結することができる。

投資関連制度情報「データのクロスボーダー流動の促進
及び規範化にかかる規定」について

この取極について、執行過程において問題に遭遇し、又は改正を必要とする場合には、最高人民法院及び香港特別行政区政府が協議により解決する。
第29条 内地と香港特別行政区の法院がこの取極が効力を生じた日から下す判決には、この取極を適用する。
第30条 この取極が効力を生じた日に、「内地と香港特別行政区との法院による当事者合意管轄にかかる民商事事件判決の相互承認
及び執行に関する最高人民法院の取極」は、同時にこれを廃止する。
この取極が効力を生ずる前に、当事者が既に「内地と香港特別行政区との法院による当事者合意管轄にかかる民商事事件判決の相互承認及び執行に関する最高人民法院の取極」における「書面による管轄合意」を締結している場合には、なお当該取極を適用する。
第31条 この取極が効力を生じた後に、「内地と香港特別行政区との法院による婚姻・家族にかかる民事事件判決の相互承認及び執行に関する最高人民法院の取極」は、継続して施行する。
第32条 本取極は、2024年1月29日から施行する。

2024年3月22日、中国国家インターネット情報弁公室（「インターネット情報弁」）から、《促进和规范数据跨境流动规定》（「データのクロスボー
ダー流動の促進及び規範化にかかる規定」）が公布され、同日施行された。
本稿では、データ出境のコンプライアンス経路※訳文の括弧内における英文は、理解の便宜のため、本取極の英文版に基づき、キャストグローバルコンサルティングが挿入したものです。

を整理するとともに、「データのクロスボーダー流

翻訳：キャストグローバルコンサルティング株式会社

動の促進及び規範化にかかる規定」（「新規定」）の主な条項について解説する。

②「データ出境安全評価申請指針（第一版）」2022
年8月31日発布③「個人情報保護認証の実施に関する公告」（「国家
市場監督管理総局/国家インターネット情報弁公室公告2022年第47号）2022年11月4日公布、同日施行④「個人情報出境標準契約弁法」（国家インターネッ
ト情報弁公室令第13号）2023年2月22日発布、2023年6月1日施行⑤「個人情報出境標準契約備案指針（第一版）」
2023年5月30日発布

１．データ出境のコンプライ
アンス経路⑥「データのクロスボーダー流動の促進及び規範化

データ出境活動については、「ネットワーク安全⑦「データ出境安全評価申請指針（第二版）」及び

【1】

【2】

にかかる規定」2024年3月22日公布、同日施行

法」 、「データ安全法」 及び「個人情報保護法」「個人情報出境標準契約備案指針（第二版）」【3】

2024年3月22日発布

において明確な規定がなされているところである。そのうち、「個人情報保護法」第38条では4つのデータ出境経路が規定されており、中国の境外に対し個人情報を提供する前には、（一）インターネット
情報部門の組織した安全評価に合格する、（二）個人
情報保護認証をする、（三）境外の受領者と標準契約を締結する、（四）法律、行政法規又は国のインターネット情報部門所定のその他の条件を具備する、のうちいずれかの条件を備えなければならない。

今回、インターネット情報弁が制定した新規定
は、「既存のデータ出境安全評価、個人情報出境標
準契約、個人情報保護認証等のデータ出境制度の実施及び連携について更に明確化し、データの越境
流動の条件を適切に緩和し、データ出境安全評価の範囲を適度に狭め、国のデータ安全を保障する
前提のもと、データの越境流動を便利にし、企業のコンプライアンスコストを引き下げ、データのファ

インターネット情報弁は、「ネットワーク安全

クター値を十分に希釈し、高レベルの対外開放を拡法」、「データ安全法」、「個人情報保護法」におけ大し、デジタル経済の品の高い発展のため法律によるデータ出境関連の規定を具体化するため、データ【4】
る保障を提供する」ものとされている。

出境安全管理制度を構築し、次のような一連の法令を公布している。
①「データ出境安全評価弁法」（国家インターネット
情報弁公室令第11号）2022年7月7日公布、2022
年9月1施行30

JBIC中国レポート｜2024年度１号

２．
データ出境監督管理の対象
データ出境の監督管理の対象は、重要データ及び個人情報に限られる。国家インターネット情報弁

JBIC中国レポート｜2024年度１号

31投資関連制度情報

データのクロスボーダー

公室の関係責任者は、新規定に関連する記者質問「匿名化」とは、
匿名化処理後の情報を含まない【8】。

に回答した際、「データ出境の安全管理はすべての個人情報が処理を経て特定の自然人を識別不能とな

データに対するものではなく、重要データ及び個人情報のみに限られる。ここでの重要データとは、国にとってであり、企業及び個人にとってではない」こ【5】とを明確にしている。

３．重要データ、個人情報及び機微な個人情報、基幹情報インフ
ラストラクチャー運営者の認定
１）重要データ「重要データ」とは、ひとたび改ざん、破壊若しくは漏洩又は不法取得、不法利用等に遭遇すれば、国の安全、経済運営、社会の安定、公共の健康及び安【6】
全等に害を及ぼすおそれのあるデータをいう。

中国は、データの分類分級保護制度を確立し、データの経済社会発展における重要度及び改ざん、破壊、漏洩又は不法取得、不法利用にひとたび遭遇した場合に国の安全、公共利益又は個人・組織の適法な権益に対しもたらす危害の程度に基づき、デー
タに対し分類分級保護を実行している。国のデータ
安全業務調整メカニズムにより、関係部門を統一的に調整し、重要データの目録を制定させ、重要デー
タに対する保護を強化し、各地区及び各部門は、データ分類分級保護制度に従って、当該地区、当該部門及び関連業種又は分野の重要データの具体的目録を確定し、目録に組み入れられたデータに対し【7】
重点保護を実行しなければならないとされる。

り、かつ、復元不能となる過程をいうとされる 。

定の条件に適合するデータ処理者については、デーを受け、又は人身若しくは財産の安全が危害を受けタを越境伝送するにあたり、データ出境安全評価のることになる個人情報であり、これには、生体認証、申請、個人情報出境標準契約の締結及び個人情報

宗教信仰、特定の身分、医療健康、金融口座、移動

保護認証に合格することを免除することが定めら

履歴等の情報並びに14歳未満の未成年者の個人情れた。具体的な事由は次のとおりである。

【10】

報が含まれる。

①国際貿易、クロスボーダー運送、学術合作、国を個人情報

跨ぐ生産製造及び市場マーケティング等の活動に安全規範」（GB/T 35273-2020）の附表B.1におい

おいて収集し、及び生じたデータにつき境外に対して、個人機微情報の例が示されている。

提供するにあたり、個人情報又は重要データを含まその判定については、「情報安全技術

銀行口座、鑑別情報（合言葉）、預金情報（資金額、金員支払・受取記録等を含む。）、建物資産情報、信個人の 用貸付記録、信用調査情報、取引及び消費記録、出財産情報
納記録等、及び仮想通貨、バーチャル取引、ゲーム類の兌換コード等のバーチャル財産情報
個人に疾病治療等により生じた関連記録。例：病症、個人の 入院記録、医師指示書、検査報告、手術及び麻酔記
健康生理 録、看護記録、投薬記録、薬物・食物アレルギー情
情報 報、出生情報、既往歴、診療状況、家族歴、現病歴、伝染病歴等
個人の 個人の遺伝子、指紋、声紋、手紋、耳介、虹彩、顔面
生体認証
情報 識別特徴等
個人の 身分証、軍官証、パスポート、運転免許証、従業員
身分情報 証、社保カード、居住証等
性的指向、婚姻歴、宗教信仰、未公開の違法犯罪記
その他の 録、通信記録及び内容、アドレス帳、ともだちリス
情報 ト、グループリスト、移動履歴、ウェブページ閲覧記
録、宿泊情報、精確な位置情報等

３）基幹情報インフラストラクチャー運営者「基幹情報インフラストラクチャー」とは、公共
通信及び情報サービス、エネルギー、交通、水利、金融、公共サービス、電子政務、国防科学技術工業
等の重要業種及び分野の、並びにひとたび破壊をの安全、国民経済・人民生活及び公共利益を重大に知されず、又は公開発布されない場合には、データ

脅かすおそれのあるその他の重要なネットワーク

処理者は、重要データとしてデータ出境にかかる安【11】
施設、情報システム等をいうとされる。

個人情報は、電子その他の方式により記録された、既に識別されているか、又は識別することができる、自然人と関係する各種情報であり、これには、

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を境外に対し提供するとき。

使用されれば、容易に自然人の人格の尊厳が侵害いて「重要データとして関連部門又は地区により告２）個人情報及び機微な個人情報

１）新規定で設定された適用除外事由
新規定では適用除外メカニズムが導入され、特受け、機能を喪失し、又はデータが漏洩すると、国いる（新規定第2条）。

のデータ処理者が当該年1月1日から累計して10万

機微な個人情報は、ひとたび漏洩し、又は不法に重要データではないものについては、新規定にお全評価を申請する必要がない」ことが明確化されて

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【9】

４．新規定の主な内容関連する重要業種及び分野の主管部門及び監督管理部門が、基幹情報インフラストラクチャー安全保護業務に責任を負う部門（「保護業務部門」）となるが、保護業務部門は、認定規則に基づきその業
種・分野の基幹情報インフラストラクチャーを認定
し、認定結果を遅滞なく運営者に通知し、かつ、国【12】
務院の公安部門に通報する責任を負っている。

ないとき。
データのクロスボーダー流動の促進及び規範化にかかる規定
第3条 国際貿易、クロスボーダー運送、学術合作、国を跨ぐ生産製造及び市場マーケティング等の活動において収集し、及び生じたデータにつき境外に対し提供するにあたり、個人情報又は重要データを含まない場合には、データ出境安全評価の申請、個人情報出境標準契約の締結及び個人情報保護認証に合格することを免除する。

②データ処理者が境外において収集し、及び生じた
個人情報が境内に伝送され処理された後に境外に対し提供される場合において、処理の過程で境内の個人情報又は重要データを取り入れていないとき。
データのクロスボーダー流動の促進及び規範化にかかる規定
第4条 データ処理者が境外において収集し、及び生じた個人情報が境内に伝送され処理された後に境外に対し提供される
場合において、処理の過程で境内の個人情報又は重要データを取り入れていないときは、データ出境安全評価の申請、個人
情報出境標準契約の締結及び個人情報保護認証に合格することを免除する。

③個人を一方の当事者とする契約を締結し、及び履行するため、確かに境外に対し個人情報を提供する必要があるとき。
④法により制定された労働規則制度及び法により締結された集団契約に従いクロスボーダーの人的資源管理を実施するにあたり、確かに境外に対し従業員の個人情報を提供する必要があるとき。

人未満の個人情報（機微な個人情報を含まない。）
データのクロスボーダー流動の促進及び規範化にかかる規定
第5条 データ処理者が境外に対し個人情報を提供するにあたり、次に掲げる条件の1つに適合する場合には、データ出境安
全評価の申請、個人情報出境標準契約の締結及び個人情報保護認証に合格することを免除する。
（一）個人を一方の当事者とする契約を締結し、及び履行するためであるとき。例えば、クロスボーダーのショッピング、クロ
スボーダーの郵便配送、クロスボーダーの送金、クロスボー
ダーの支払い、クロスボーダーの口座開設、航空券・ホテルの予約、査証の手続、受験にかかるサービス等、確かに境外に対し個人情報を提供する必要があるとき。
（二）法により制定された労働規則制度及び法により締結された集団契約に従いクロスボーダーの人的資源管理を実施す
るにあたり、確かに境外に対し従業員の個人情報を提供する必要があるとき。
（三）緊急の状況において自然人の生命・健康及び財産の安全を保護するため、確かに境外に対し個人情報を提供する必要があるとき。
（四）基幹情報インフラストラクチャーの運営者以外のデー
タ処理者が当該年1月1日から累計して10万人未満の個人情報（機微な個人情報を含まない。）を境外に対し提供するとき。
前項にいう境外に対し提供する個人情報には、重要データを含まない。

⑦自由貿易試験区内のデータ処理者が境外に対しネガティブリスト外のデータを提供するとき。
データのクロスボーダー流動の促進及び規範化にかかる規定
第6条 自由貿易試験区は、国のデータ分類・分級保護制度の枠組みのもとで、区内におけるデータ出境安全評価、個人情報
出境標準契約及び個人情報保護認証管理の範囲に組み入れる必要のあるデータのリスト（以下「ネガティブリスト」という。）
を自ら制定することができ、省級のネットワーク安全及び情報化委員会の承認を経た後に、国のインターネット情報部門及び国のデータ管理部門に報告して備案を受ける。
自由貿易試験区内のデータ処理者は、境外に対しネガティブリ
スト外のデータを提供するにあたり、データ出境安全評価の申請、個人情報出境標準契約の締結及び個人情報保護認証に合格することを免除されることができる。

２）データ出境安全評価、個人情報出境標
準契約、個人情報保護認証制度の間の関係
重要データの出境活動及びデータ出境安全評価
条件に適合する個人情報の出境活動については、必ずデータ出境安全評価に合格しなければならない。
データ出境安全評価の申告条件に達していない
個人情報の出境活動については、個人情報処理者
が自身の状況を踏まえて、個人情報出境標準契約を⑤緊急の状況において自然人の生命・健康及び財

締結するか、又は個人情報保護認証に合格するか、産の安全を保護するため、確かに境外に対し個人情という方法を選択することができる。個人情報出境報を提供する必要があるとき。

標準契約の締結及び個人情報保護認証への合格を⑥基幹情報インフラストラクチャーの運営者以外免除される条件に適合する場合、個人情報処理者【13】
は、関連手続を履行する必要がない。

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投資関連制度情報

データのクロスボーダー

データ
類型

主体類型

重要
データ

-

新規定施行後の
コンプライ
アンス経路
適用事由
基幹情報インフラストラクチャー
運営者が境外に重要データを提供

新規定施行前の適用事由

データ処理者が境外に重要データを提供（「データ出境安全基幹情報インフラストラクチャー運評価弁法」第4条）
営者以外のデータ処理者が境外に重要データを提供（新規定第7条）
基幹情報イン 基幹情報インフラストラクチャー
基幹情報インフラストラクチャー運営者が境外に個人情報をフラストラク 運 営者 が境 外に個人情 報を提 供 データ出 境
安全評 価の 提供（「データ出境安全評価弁法」第4条）
チャー運営者 （新規定第7条）
申請100万人以上の個人情報を処理するデータ処理者が境外に個
当該年1月1日から累計して100万
人情報を提供人 以 上の 個人情 報を境 外に提 供（機微な個人情報を含まない）
前年1月1日から累計して10万人の個人情報を境外に提供
当該年1月1日から累計して1万人
重要
前年1月1日から累計して1万人の機微な個人情報を境外に提以上の機微な個人情報を境外に提供したデータ処理者が境外に個人情報を提供（「データ出境
データ
基幹情報イン 供（新規定第7条）
安全評価弁法」第4条）
ではな
フラストラク
いもの チャー運営者 当該年1月1日から累計して10万人 境外の受領 標準契約を締結する方式を通じて境外に個人情報を提供する
以上100万人未満の個人情報を境 者と個人情報 場合は、同時に次の事由に適合しなければならない。
ではない者
外に提供（機微な個人情報を含ま 出境標準契 処理する個人情報が100万人未満であること。
ない）約を締 結、 前年1月1日から境外に対し提供した個人情報が累計で10万
当該年1月1日から累計して1万人 又は個人情 人未満であること。
未満の機微な個人情報を境外に提 報保護認証 前年1月1日から境外に対し提供した機微な個人情報が累計でに合格供（新規定第8条）
1万人未満であること（「個人情報出境標準契約弁法」第4条）

３）適用除外不可の状況における、新規定施行前後のコンプライアンス経路の比較「データ出境安全評価弁法」における重要デー
タ及び基幹情報インフラストラクチャー運営者に対する監督管理要求は新規定でも継続されており、データ処理者が境外に重要データを提供したり、基幹情報インフラストラクチャー運営者が境外に個人情報を提供したりする場合は、いずれもデータ出境
安全評価を申請しなければならない。
新規定施行前後のコンプライアンス経路を整理（試行）」が発布されており、具体的な内容は次のとおりである。
2024年2月5日に天津市商務局及び自由貿易試
験区管理委員会が発布した「『中国（天津）自由貿
易試験区企業データ分類分級標準規範』の印刷発布に関する通知」（津商自貿[2024]1号）では、この「標準規範」を天津自由貿易試験区内の企業が生産・経営過程において発生、収集、保存、伝達、処理したデータの分類分級に適用するとされ、企業のすると、上表のとおりとなる。

データを13の大カテゴリーと40のサブカテゴリー

４）自由貿易区のネガティブリスト

要、一般の3つの級別に分け、重要データの識別基

新規定第6条によれば、「自由貿易試験区は、国のデータ分類・分級保護制度の枠組みのもとで、区内におけるデータ出境安全評価、個人情報出境標
準契約及び個人情報保護認証管理の範囲に組み入れる必要のあるデータのリストを自ら制定することができ」、「自由貿易試験区内のデータ処理者は、境外に対しネガティブリスト外のデータを提供するにあたり、データ出境安全評価の申請、個人情報出
境標準契約の締結及び個人情報保護認証に合格することを免除されることができる」とされている。
現在、天津と上海の自由貿易区では、それぞれ「中国（天津）自由貿易試験区企業データ分類分級
標準規範」、「中国（上海）自由貿易試験区臨港新

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片区データクロスボーダー流動分類分級管理弁法

JBIC中国レポート｜2024年度１号に分類しており、高いほうから低いほうに、中核、重準を明確にしている。
2024年2月8日に中国（上海）自由貿易試験区臨
港新区管理委員会が発布した「『中国（上海）自由貿易試験区臨港新片区データクロスボーダー流動
分類分級管理弁法（試行）』の印刷発布に関する通知」（滬自貿臨管規範[2024]3号）では、越境デー的なシーンをめぐり、業界をリードする企業や専門家によるワーキンググループを率先して組成し、一般データリスト及び重要データ目録を次々に発表し【14】ていく」としている。

新規定では、第10条及び第11条において、データ

５）安全評価の有効期間

出境のコンプライアンス義務が繰り返し述べられて
【15】

では、従

いる。データ処理者は、たとえデータ出境安全評価

前、「データ出境安全評価に合格した結果の有効期の申請、個人情報出境標準契約の締結及び個人情

間は、2年とし、評価結果が発行された日から起算

報保護認証への合格を免除する条件に適合したとする」、「有効期間が満了し、データ出境活動を継してもなお、告知、個人の単独義務の取得、個人情

続して展開する必要がある場合には、データ処理者

報保護影響評価の実施等の義務を履行し、また、は、有効期間が満了する60業務日前に改めて評価

データ安全保護義務を履行して、技術的措置そのを申請しなければならない」と規定されていた。新他の必要な措置を講じ、データ出境の安全を保障す規定第9条では、データ出境安全評価の結果の有効る必要がある。

「データ出境安全評価弁法」第14条

期間が2年から3年に変更され、また、有効期間の満了後に延長を申請することができることとなった。
データのクロスボーダー流動の促進及び規範化にかかる規定
第9条 データ出境安全評価に合格した結果の有効期間は、3年とし、評価結果が発行された日から起算する。有効期間が満了し、データ出境活動を継続して展開する必要があり、かつ、
データ出境安全評価をあらためて申請する必要のある事由が発生していない場合には、データ処理者は、有効期間満了前の60業務日内に所在地の省級のインターネット情報部門を通じて国のインターネット情報部門に対し評価結果の有効期間の延長にかかる申請を提出することができる。国のインターネッ
ト情報部門の認可を経て、評価結果の有効期間を3年延長することができる。

６）申請中の評価、備案業務の新規定
施行後の取扱い
2024年3月22日までに既にデータ出境安全評価に合格しているデータ出境活動については、申告事項に基づき継続して展開することができる。
2024年3月22日までに合格しておらず、又は一部
合格していないが、新規定に基づきデータ出境安全評価の申請が免除されるデータ出境活動について
は、法により個人情報出境標準契約の締結、個人情報保護認証に合格すること等のその他のルートを通タについて、高いほうから低いほうに順に中核デー

じ、境外に対し個人情報を提供することができる。

タ、重要データ、一般データの3つの級別に分け、中2024年3月22日までに既にデータ出境安全評価

核データは越境禁止、重要データについては重要データ目録を作成、一般データについては一般デー
タリストを作成することとされている。また、「今
年、臨港新区は、インテリジェント・コネクテッド・
ビークル、金融資産運用、ハイエンド水上運送、国際貿易、バイオ医学、文化輸出等の重点分野の具体

７）データ出境安全評価の申請、個人情
報出境標準契約の締結及び個人情報保護認証に合格することを免除されても、コンプライアンス義務は免除されないを申請しており、又は個人情報出境標準契約の備案を提出している場合において、新規定に基づくと上記手続を展開する必要がないときは、従前の規定どおり手続を進めることも、所在地の省級のインター

データのクロスボーダー流動の促進及び規範化にかかる規定
第10条 データ処理者は、境外に対し個人情報を提供する場
合には、法律及び行政法規の規定に従い告知、個人の単独同意の取得、個人情報保護影響評価の実施等の義務を履行しなけ
ればならない。
第11条 データ処理者は、境外に対しデータを提供する場合には、法律及び法規の規定を遵守し、データ安全保護義務を履行し、技術的措置その他の必要な措置を講じ、データ出境の安全を保障しなければならない。データ安全事件が発生し、又は発生するおそれがある場合には、救済措置を講じ、遅滞なく省級以上のインターネット情報部門その他の関係主管部門に対し報告しなければならない。

８）電子申告システム
インターネット情報弁は、電子申告システムを開通しており、データ出境安全評価の申請及び個人情報出境標準契約の備案は、データ出境申告システ
ム上で実施することができ（ウェブサイト：https://sjcj.cac.gov.cn）、既にオフラインで安全評価申告又は標準契約備案資料を提出している場合には、
データ出境申告システムを通じて再度提出する必要がない。個人情報保護認証の申請は、個人情報保
護認証管理システム上で実施する（ウェブサイト：
https://data.isccc.gov.cn）。基幹情報インフラス
トラクチャー運営者又はデータ出境申告システムを通じてデータ出境安全評価を申請するのに適しない場合については、オフラインで所在地の省級インターネット情報部門を通じ、国のインターネット情【17】
報部門に対しデータ出境安全評価を申請する。

以上

ネット情報部門に対し申請又は備案の取下げをする【16】
こともできる。

JBIC中国レポート｜2024年度１号

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投資関連制度情報

データのクロスボーダー【１】 「ネットワーク安全法」第37条
第37条 基幹情報インフラストラクチャーの運営者が中華人民共和国の境内での運営において収集し、及び発生させた個人情報及び重要データは、境内において保存しなければならない。業務の必要により、確かに境外に対し提供する必要のある場合には、国のインターネット情報部門が国務院の関係部門と共同して制定する弁法に従い安全評価をしなければならない。法律及び行政法規に別段の定めのある場合には、当該定めによる。
【２】 「データ安全法」第31条
第31条 基幹情報インフラストラクチャーの運営者が中華人民共和国の境内において運営中に収集し、及び生成した
重要データの出境にかかる安全管理には、「ネットワーク安全法」の規定を適用する。その他のデータ処理者が中華人
民共和国の境内において運営中に収集し、及び生成した重要データの出境にかかる安全管理弁法は、国のインターネッ
ト情報部門が国務院の関係部門と共同してこれを制定する。
【３】 「個人情報保護法」第38条
第38条 個人情報処理者は、業務等の必要により、確かに中華人民共和国の境外に対し個人情報を提供する必要がある場合には、次に掲げる条件の1つを具備しなければならない。
（一）第40条の規定により国のインターネット情報部門の組織した安全評価に合格していること。
（二）国のインターネット情報部門の規定に従い専門業務機構の実施する個人情報保護認証を経ていること。
（三）国のインターネット情報部門が制定した標準契約に従い境外の受領者と契約を締結し、双方の権利及び義務を約定していること。
（四）法律、行政法規又は国のインターネット情報部門所定のその他の条件
中華人民共和国が締結し、又は参加する国際条約又は協定において、中華人民共和国の境外に対する個人情報の提供の条件等について定めがある場合には、当該定めに従って執行することができる。
個人情報処理者は、必要な措置を講じ、境外の受領者による個人情報の処理にかかる活動がこの法律所定の個人情報保護標準に達することを保障しなければならない。
【４】 「データのクロスボーダー流動の促進及び規範化にかかる規定」に関する記者質問への回答、「質問1」
https://www.cac.gov.cn/2024-03/22/c_1712776611649184.htm【５】 「データのクロスボーダー流動の促進及び規範化にかかる規定」に関する記者質問への回答、「質問1」
https://www.cac.gov.cn/2024-03/22/c_1712776611649184.htm【６】 「データ出境安全評価弁法」
第19条 この弁法にいう「重要データ」とは、ひとたび改ざん、破壊若しくは漏洩又は不法取得、不法利用等に遭遇すれば、国の安全、経済運営、社会の安定、公共の健康及び安全等に害を及ぼすおそれのあるデータをいう。
【７】 「データ安全法」
第21条 国は、データ分類分級保護制度を確立し、データの経済社会発展における重要度及び改ざん、破壊若しくは漏洩又は不法取得若しくは不法利用にひとたび遭遇した場合に国の安全、公共利益又は個人若しくは組織の適法な権益に対しもたらす危害の程度に基づき、データに対し分類分級保護を実行する。国家データ安全業務調整メカニズムは、関係部門を統一的に調整し、重要データの目録を制定させ、重要データに対する保護を強化する。
国の安全、国民経済の命脈、重要な民生、重大公共利益等に関係するデータは、国の中核データに属し、更に厳格な管理制度を実行する。

特定の目的及び十分な必要性を有し、かつ、厳格な保護措置を講じた場合に限り、個人情報処理者は、機微な個人情報を処理することができる。
【11】 「基幹情報インフラストラクチャー安全保護条例」国務院令第745号 2021年7月30日発布、2021年9月1日施行
第2条 この条例において「基幹情報インフラストラクチャー」とは、公共通信及び情報サービス、エネルギー、交通、水利、金融、公共サービス、電子政務、国防科学技術工業等の重要業種及び分野の、並びに一旦破壊を受け、機能を喪失
し、又はデータが漏洩すると、国の安全、国民経済・人民生活及び公共利益を重大に脅かすおそれのあるその他の重要なネットワーク施設、情報システム等をいう。
【12】 「基幹情報インフラストラクチャー安全保護条例」
第8条 第2条のかかわる重要業種及び分野の主管部門及び監督管理部門は、基幹情報インフラストラクチャー安全保護業務に責任を負う部門（以下「保護業務部門」という。）である。
第10条 保護業務部門は、認定規則に基づき当該業種及び当該分野の基幹情報インフラストラクチャーの認定を組織し、遅滞なく認定結果を運営者に通知し、かつ、国務院の公安部門に通報することに責任を負う。
【13】 「データのクロスボーダー流動の促進及び規範化にかかる規定」に関する記者質問への回答、「質問9」
https://www.cac.gov.cn/2024-03/22/c_1712776611649184.htm【14】 中国（上海）自由貿易試験区臨港新片区管理委員会の公式ウェブサイト
https://www.lingang.gov.cn/html/website/lg/index/news/list/1748250789340549122.html【15】 「データ出境安全評価弁法」第14条
第14条 データ出境安全評価に合格した結果の有効期間は、2年とし、評価結果が発行された日から起算する。有効期間内において次の事由の1つが出現した場合には、データ処理者は、改めて評価を申請しなければならない。
（一）境外に対しデータを提供する目的、方式、範囲、種類及び境外の受領者によるデータ処理の用途若しくは方法に変化が発生して出境するデータの安全に影響を及ぼすとき、又は個人情報及び重要データの境外における保存期間を延長するとき。
（二）境外の受領者が所在する国又は地域のデータ安全保護にかかる政策法規及びネットワーク安全環境に変化が発生し、並びにその他の不可抗力の事由が発生し、データ処理者又は境外の受領者の実際支配権に変化が発生し、データ処理者と境外の受領者との法律文書が変更された等により出境するデータの安全に影響を及ぼすとき。
（三）出境するデータの安全に影響を及ぼすその他の事由が出現したとき。
有効期間が満了し、データ出境活動を継続して展開する必要がある場合には、データ処理者は、有効期間が満了する60
業務日前に改めて評価を申請しなければならない。
【16】 「データのクロスボーダー流動の促進及び規範化にかかる規定」に関する記者質問への回答、「質問14」
https://www.cac.gov.cn/2024-03/22/c_1712776611649184.htm【17】 「データのクロスボーダー流動の促進及び規範化にかかる規定」に関する記者質問への回答、「質問15」
https://www.cac.gov.cn/2024-03/22/c_1712776611649184.htm

各地区及び各部門は、データ分類分級保護制度に従い、当該地区、当該部門及び関連業種又は分野の重要データの具体的目録を確定し、目録に組み入れられたデータに対し重点保護を実行しなければならない。
【8】「個人情報保護法」第4条
第4条 個人情報は、電子その他の方式により記録された、既に識別されている、又は識別することができる、自然人と関係する各種情報であり、これには、匿名化処理後の情報を含まない。
個人情報の処理には、個人情報の収集、保存、使用、加工、伝送、提供、公開、削除等を含む。

【9】「個人情報保護法」第73条第4項
第73条 この法律の次に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（四）「匿名化」とは、個人情報が処理を経て特定の自然人を識別不能となり、かつ、復元不能となる過程をいう。

【1０】 「個人情報保護法」
第28条 機微な個人情報は、ひとたび漏洩し、又は不法に使用されれば、容易に自然人の人格の尊厳が侵害を受け、又は人身若しくは財産の安全が危害を受けることになる個人情報であり、これには、生体認証、宗教信仰、特定の身分、医療健康、金融口座、移動履歴等の情報並びに14歳未満の未成年者の個人情報を含む。

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JBIC中国レポート｜2024年度１号

JBIC中国レポート｜2024年度１号

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新公布法令情報・解説

新公布法令情報・解説

主な新公布法令

新公布法令情報・解説

主な新公布法令
主な新公布法令回答（2023年11月から2024年1月までの期間にて公布

文書番号：国函[2023]130号【1】

された新法令のうち、特に重要と思われるものについて会社設立・M&A、税関管理、外貨管理、税務・会計、その他の項目別にとりまとめたもの。）

会社設立・M&A
法令名：外商投資企業に国が発展を奨励する
外商投資プロジェクトの輸入設備税減免政策を適用することにかかる具体化業務をより一層適切にすることに関係する商務部弁公庁の通知
公布部門：商務部弁公庁
文書番号：商弁資函[2023]510号
公布日：2023年11月8日

公布部門：国務院
公布日：2023年11月8日
施行日：—
概要等：電子署名証書のクロスボーダー相互認証及び電子契約クロスボーダー認可メカニズ
ムの推進を試行し、電子署名相互認証書の公共サービス、金融、商業貿易等の分野における応用を普及させる。データ安全管理認証等の安全保護認証制度を深く普及させる。データ権利帰属登記及びデータ資産評価メカニズムの完全化を推進し、データ資産を資産管理体系に組み入れることを模索する。データ取引標準契約指針を制定し、データ取引のネガティブリスト及び慎重リストを発布する。

法令名：「北京国家サービス業開放拡大深化総合モデル区建設業務方案」に関する国務院の構が資本項目デジタル化サービスを展開することを支持する。高度新規技術及び「専門化・精密化・特徴化・斬新化」中小企業のクロスボー
ダー融資利便化の試行範囲を拡大する。条件に適合する民営企業が多国籍企業人民元・外貨一体化資金プール業務試行を展開することを支持し、民営企業が境内外資金の振替及び使用を統一計画することを便利にする。外資企業による境内の再投資につき登記を免除する試行範
囲を秩序を有して拡大し、外資企業が境内において持分投資を展開することの利便化水準及び民営企業による外資利用の効率を高める。クロ
スボーダー持分投資基金が良質の民営企業に対し投資することを支持する。

税関管理
法令名：加工貿易深加工結転申告期間の緩和等の措置の実施に関する公告
公布部門：税関総署
文書番号：公告2023年第166号
発布日：2023年11月14日
施行日：2023年11月14日

施行日：—

概要等：集中申告方式を採用して深加工結転業
務手続をする場合には、企業は、各月末までに前月の深加工結転消込リスト及び通関申告書において集中申告をしなければならない。手帳管理を実施する企業は、集中申告にあたり、手帳の有効期間を超えてはならない。帳簿管理を実施する企業は、消込周期（年度申告周期）を跨いで申告する必要がある場合には、次の消込周期（年度申告周期）において集中申告手続を完了することができる。結転双方は、年度を跨いで深加工結転申告業務手続をする必要がある
場合には、協議により統一して年前又は年後に手続をし、年度の商品編成コードの変更が申告に影響することを回避しなければならない。

概要等：外貨口座及び資本項目資金の使用管理を最適化し、資本項目の受払いの決済利便化
政策を完全化し、条件に適合する銀行業金融機

法令名：「H2018税減免管理システム記入作成規範」の改正に関する関税徴収管理司の通知

施行日：—
概要等：省級商務主管部門が比較照合して適合した後、企業又はその投資家は、情報報告機構
から「注記」欄に国が発展を奨励する外商投資
プロジェクト情報と記載された「外商投資（会社/組合企業）初期報告受領書」又は「外商投資（会社/組合企業）変更報告受領書」を受領し、かつ、受領書を証憑として規定に従い税関に対し国が発展を奨励する外商投資プロジェクトの輸入にかかる自己使用設備につき輸入関税の徴収を免除する手続をする。

主な新公布法令

法令名：金融サポート措置を強化し民営経済が発展し強大になることを助けることに関する通知
公布部門：中国人民銀行・金融監督管理総局・
中国証監会・国家外貨局・国家発展改革委員
会・工業及び情報化部・財政部及び全国工商聯
文書番号：銀発[2023]233号
公布日：2023年11月27日

公布部門：税関総署

層規範化し、かつ、税減免業務の品質を引き上げるため、関税徴収管理司は、「『H2018税減
免管理システム記入作成規範』の印刷発布に関する通知」（税管函[2022]60号）について改正をした。
法令名：鉄道快速通関業務モデルの最適化に関する公告
公布部門：税関総署
文書番号：公告2023年第178号
発布日：2023年12月8日
施行日：2023年12月15日
概要等：高品質で「一帯一路」を共同建設することを推進し、国際鉄道複合運送便の発展をより一層促進し、かつ、境内区間の鉄道輸出入貨
物の快速通関運送の効率及び利便化水準を引き上げるため、税関総署は、鉄道快速通関業務
モデルの最適化を決定する。
法令名：2024年関税調整方案に関する国務院
関税税則委員会の通知
公布部門：国務院関税税則委員会
文書番号：公告2023年第10号
公布日：2023年12月20日
施行日：2024年1月1日
概要等：2024年1月1日から、我が国は、1010
項目の商品について、特恵税率を下回る輸入暫
定税率を実施する。1つ目に、先進製造業のイノ
ベーション発展の推進を加速させ、塩化リチウ
ム、低ヒ素ホタル石、燃料電池用ガス拡散層等の国内で不足する資源、中核設備及び部品の輸入関税を引き下げる。2つ目に、人民の生命健康を保障し、高品質で住民の消費ニーズを満たすよう供給し、一部の抗がん剤、希少病薬の薬品及び原材料等についてゼロ関税を実施し、特殊医学用途調製食品等の輸入関税を引き下げる。3つ目に、トウモロコシ、香菜及びゴボウの種子の輸入関税を引き下げる。また、新材料産業の発展を促進するため、高純度アルミニウムの輸出関税を引き下げる。

文書番号：税管函[2023]85号【1】 本来、法令の公布は、中央性法規については国務院の、地方性法規については地方人民代表大会常務委員会の承認を経てなされる。本レポートでは、かかる公布手続きを経たことが確認できない法令、規範性文書（法令以外の文書）についても、便宜上、その発出日を公布日として表記。施行日については、規定により確認可能であるものについてのみ、表記している（「－」は未確認の意）。また一部法令については、遡及施行されている。
例） 企業所得税法に基づき制定された税務通達 公布日：2009年７月1日、施行日：2008年1月1日（遡及適用）。
			 また、文書番号の文字部分は、法令公布部門を表す。

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JBIC中国レポート｜2024年度１号

発布日：2023年11月27日
施行日：2023年12月4日

法令名：「輸出入税則（2024）」の発布に関する
国務院関税税則委員会の公告

概要等：税減免の申請及び審査・確認をより一

公布部門：国務院関税税則委員会

JBIC中国レポート｜2024年度１号

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新公布法令情報・解説

主な新公布法令

文書番号：公告2023年第12号

発布日：2023年12月28日

公布日：2023年12月28日

施行日：—

施行日：2024年1月1日

概要等：合作区の対外開放通関ポートを経て輸出入される、免税又は保税貨物については、簡略化された申告を実行し、合作区内の企業及び単位は、規定に従い備案リストを申告する。記入作成にかかる規範は、別途これを制定する。
備案リストと通関申告書とは、同等の法的効力を有する。合作区の対外開放通関ポートを経て輸出入されるその他の貨物については、輸出入
貨物の関係規定に従い税関手続をする。

概要等：「輸出入関税条例」及び関連規定に基づき、ここに、「輸出入税則（2024）」を公布し、2024年1月1日から実施する。法律、行政法規等に輸出入関税税目及び税率の調整について別段の定めのある場合には、当該定めに従う。
法 令 名：「輸入許 可証管 理 貨物目録（2024年）」の公布に関する商務部及び税関総署の公告公布部門：商務部・税関総署
文書番号：公告2023年第64号
発布日：2023年12月29日
施行日：2024年1月1日
概要等：「対外貿易法」、「貨物輸出入管理条
例」、「オゾン層破壊物質管理条例」、「貨物輸入許可証管理弁法」、「機電製品輸入管理弁法」、「重点中古機電製品輸入管理弁法」等の法律、行政法規及び規則により、ここに、「輸入許可証管理貨物目録（2024年）」を公布し、2024年1月1日より執行する。
法令名：2024年関税調整方案等の政策の執行に関係する事項に関する公告
公布部門：税関総署
文書番号：公告2023年第196号
発布日：2023年12月29日
施行日：2024年1月1日
概要等：企業が上記の関係する輸出入租税政策の規定に適合する商品を輸出入する場合には、
この公告の附属書の相応する表に掲げる商品
番号に従い申告をしなければならず、政策の適
用範囲は、「2024年関税調整方案」並びに輸入
環節増値税及び消費税に関係する政策等の規定を基準とする。
法令名：「中華人民共和国税関の横琴・広東・マ
カオ深度合作区に対する監督管理弁法」の発布に関する公告法令名：横琴・広東・マカオ深度合作区の税免
除・保税貨物にかかる簡略化申告の要求に関する公告
公布部門：税関総署
文書番号：公告2024年第4号
発布日：2024年1月11日
施行日：—
概要等：「横琴・広東・マカオ深度合作区建設
総体方案」の手配を具体化するため、海関総署
は、一部の横琴・広東・マカオ深度合作区の「一線」を出入りする免税及び保税貨物について簡略化された申告を実行することを決定する。ここに、関係事項について公告をする。

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JBIC中国レポート｜2024年度１号

公布部門：国家外貨管理局
文書番号：匯発[2023]28号
公布日：2023年12月4日
施行日：2023年12月4日
概要等：境内企業による境外の直接投資前期費用の累計の仕向送金額は等価値300万米ドルを超えないという制限を取り消す。ただし、
累 計の 仕向 送 金 額は、中国 側 の 投 資 予定 総額の15%を超えてはならない。外商投資企業（FDI）の境内再投資項目における持分譲渡資金及び境外上場募集資金の使用・支払いを利便化する。資本項目資産換価口座を資本項目決済口座に調整する。境内の持分譲渡者（機構及び個人を含む。）が受け取る境内主体以外が外貨により支払った持分譲渡対価資金、及び境内企業が境外で上場して募集した外貨資金については、直接に資本項目決済口座に被仕向送金することができる。
法令名：クロスボーダー貿易投資の高レベル開放試行の拡大に関する国家外貨管理局の通知
公布部門：国家外貨管理局
文書番号：匯発[2023]30号
公布日：2023年12月4日

外貨管理
法令名：銀行が取り扱う資本項目業務のデジタ
ル化サービス水準を引き上げることに関する中
国人民銀行及び国家外貨管理局の通知
公布部門：国家外貨管理局
文書番号：銀発[2023]231号
公布日：2023年11月17日
施行日：2023年12月20日
概要等：条件に適合する銀行業金融機構は、規定に従い電子証書オンライン審査確認方式を通じて、条件に適合する機構又は個人のため関連する資本項目業務を取り扱うことができる。外国銀行（香港、マカオ及び台湾地区の銀行は、これを参照して適用する。）の境内の支店は、この通知を参照して執行する。

公布部門：税関総署
文書番号：公告2023年第202号

ダー貿易投資の利便化を促進することに関する
国家外貨管理局の通知

法令名：改革をより一層深化させクロスボー

施行日：2023年12月4日
概要等：試行地区の周到かつ慎重で規則に適合する銀行が金融サービスを刷新し、試行優良企業の真実で規則に適合した新型国際貿易外貨収支業務を自主的に取り扱うことを奨励する。
法令名：銀行外貨業務展開管理弁法（試行）
公布部門：国家外貨管理局
文書番号：公告2023年第1号
公布日：2023年12月29日
施行日：2024年1月1日
概要等：「弁法」の実施期間において、銀行は、自由意思により「弁法」モデルを選択適用して外貨の業務展開をすることができる。
「弁法」モ
デルを選択適用しない場合には、外貨の業務展
開には、既存の関連する外貨管理の法律法規を
執行する。

税務・会計
法令名：横琴・広東・マカオ深度合作区貨物の輸出入に関係する租税政策に関する通知
公布部門：財政部・税関総署・税務総局
文書番号：財関税[2024]1号
発布日：2024年1月3日
施行日：—
概要等：「一線」を経て免税で輸入される機器、設備、金型及び上記商品のメンテナンス用の部
品・附属商品の範囲については、附属書1を参照する。 合作区内の企業が生産する、輸入部材を含み合作区において加工され付加される価値が30%に到達し、又はこれを超える貨物で、「二線」を経て内地に入り輸入関税の徴収を免除されるものについては、規定に従い輸入環節輸増
値税及び消費税を徴収する。一時的に附属書2の
公式に従い加工増加値率を計算する。
法令名：横琴・広東・マカオ深度合作区の増値
税及び消費税の税還付貨物の範囲を調整することに関する財政部及び税務総局の通知
公布部門：財政部・税務総局
文書番号：財税[2024]1号
発布日：2024年1月11日
施行日：—
概要等：内地の「二線」を経て合作区に入る関係貨物は、輸出とみなし増値税及び消費税の還付政策を実行する。ただし、次に掲げる貨物は、これに含まない。1.財政部及び税務総局の規定により、増額税税還付（免除）及び免税政策が適用されない輸出貨物 2.内地から合作区へ販売するにあたり税還付しないその他の貨物。
具体的な範囲については、附属書を参照する。
3.関連規定により税還付又は免税の資格が取り消された企業が購入する貨物
法令名：2023年度個人所得税総合所得の集計
計算・清算納付にかかる事項の取扱いに関する
国家税務総局の公告
公布部門：国家税務総局
文書番号：公告2024年第2号
発布日：2024年1月31日
施行日：—

JBIC中国レポート｜2024年度１号

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新公布法令情報・解説

主な新公布法令概要等：2023年度集計計算の手続期間は、2024年3月1日から6月30日までとする。納税者が集計計算を手続するにあたっては、個人所得
税年度自主納税申告表を適用するものとし、本人の関連基礎情報を修正し、控除又は租税優遇の享受を追加する必要がある場合には、更に規定に従い一括して関連情報を記入報告し、証拠資料を提供しなければならない。納税者は、詳細に照合し、記入した情報が真実、正確かつ完全であることを確実に保証する必要がある。納税者及び集計計算を代理手続する単位は、専門
項目付加控除、租税優遇資料等の集計計算に関連する資料を、集計計算期間終了の日から5年各自で保存する必要がある。
法令名：「発票管理弁法実施細則」の改正に関する国家税務総局の決定
公布部門：国家税務総局
文書番号：第56号令
発布日：2024年1月15日
施行日：2024年3月1日
概要等：次の一条を追加し、第3条とする「『弁法』第3条において、『電子発票』とは、商品を購入・販売し、サービスを提供し、又は受け、及びその他の経営活動に従事する中で、税務機関の発票管理規定に従いデータ電文形式により発行し、及び収受する代金受領・支払証憑をいう。電子発票は、ペーパーベースの発票の法的効力と同一であり、いかなる単位及び個人も、収受を拒絶してはならない。」。
法令名：クロスボーダー税・費用国庫納付・国庫還付業務管理に関係する事項に関する中国
人民銀行、財政部及び国家税務総局の通知
公布部門：中国人民銀行・財政部・税務総局
文書番号：銀発[2024]4号
発布日：2024年1月4日
施行日：2024年2月18日
概要等：納付者の、税務機関が徴収に責任を負う租税、非税収入、社会保険料等の各税・費用の金員の中華人民共和国の国家金庫への越境納入、並びに相応する租税及び非税収入の国庫還付にかかる業務の手続については、この通知により執行する。

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JBIC中国レポート｜2024年度１号

その他
法令名：国務院の部門の企業関連保証金目録リストを最適化調整することに関する中華人民共
和国工業及び情報化部及び財政部の公告

施行日：2024年1月1日
概要等：評価機構は、評価業務の関連文書を適切に保存しなければならず、文書の保留期間
は、評価商品が終了した後の少なくとも20年としなければならない。

公布部門：工業及び情報化部・財政部
文書番号：公告2023年第31号
公布日：2023年11月30日
施行日：—
概要等：党中央及び国務院の政策決定・配置を徹底・具体化するため、国務院企業負担軽減にかかる部門間連席会議の「2023年全国企業負担軽減にかかる専門項目行動実施方案」の要求に従い、国務院の部門の企業関連保証金目録
リストについて最適化調整をすることを決定し、「国務院の部門の企業関連保証金目録リスト（2023版）」を制定した。
法令名：「渉外民事関係法律適用法」の適用にかかる若干の問題に関する最高人民法院の解釈（二）公布部門：最高人民法院
文書番号：法釈[2023]12号
公布日：2023年11月30日
施行日：2024年1月1日
概要等：人民法院は、渉外民商事事件を審理するにあたり外国法を適用する場合には、渉外民事関係法律適用法第10条第1項の規定に基づき当該国の法律を調査して明らかにしなければならない。当事者は、外国法の適用を選択する
場合には、当該国の法律を提供しなければならない。当事者が外国法の適用を選択しない場
合には、人民法院が当該国の法律を調査して明らかにする。人民法院は、香港特別行政区及びマカオの特別行政区の法律を調査して明らかにするにあたっては、この解釈を参照・適用することができる。関係する法律及び司法解釈において、香港特別行政区及びマカオ特別行政区の法律を調査して明らかにするにあたり別段の定めのある場合には、当該定めによる。
法令名：銀行間債券市場債券評価業務管理方法
公布部門：中国人民銀行
文書番号：公告[2023]第19号
公布日：2023年12月1日

法令名：「内外貿易一体化発展を加速させることに関する若干の措置」の国務院弁公庁の印刷発布にかかる通知
公布部門：国務院弁公庁
文書番号：国弁発[2023]42号
公布日：2023年12月7日
施行日：—
概要等：各種形式の地方保護及び市場分割を打破し、全国統一の大市場の建設を加速させ、内外貿易資源要素のスムーズな流動を促進し、内資・外資企業の公平な競争を促進するよう力を入れる。不足薬品供給保障にかかる緊急対応メカニズムの完全化を模索し、医療機器の緊急使用に関係する制度を確立し、薬品、医療機器等の商品が自然災害、公共衛生事件等の突発的状況が発生した場合において、迅速に国内市場に参入することに利便をはかる。食品加工に用いる食品・薬品物質の輸入手続を簡略化する。監督管理方式が成熟し、国内のニーズが旺盛である輸入展示品が境内において販売されることを支持する。
法令名：反独占「三書一函」制度の確立に関す
る国務院反独占反不正競争委員会弁公室及び市場監督管理総局の通知

法令名：薬物臨床試験機構監督検査弁法（試行）」の発布に関する国家薬監局の通告
公布部門：国家薬監局
文書番号：2023年第56号
公布日：2023年11月3日
施行日：2024年3月1日
概要等：薬物臨床試験機構の監督検査業務を規範化し、かつ、薬物臨床試験管理を強化するため、「薬品管理法」、「ワクチン管理法」並びに「薬品登録管理弁法」、「薬物臨床試験機構管理規定」
及び「薬物臨床試験品質管理規範」等に基づき、この弁法を制定する。
法令名：非銀行金融機構の行政許可事項申請
資料目録及び様式要求の印刷発布に関する国家金融監督管理総局の通知
公布部門：国家金融監督管理総局
文書番号：金規[2023]14号
公布日：2023年12月7日
施行日：2023年12月7日
概要等：発布の日から、非銀行金融機構許可事
項の申請人は、「目録」に従い申請資料の提供を要求しなければならない。
「目録」が適用される非銀行金融機構には、金融資産管理会社、企業グループ財務会社、金融リース会社、自動車金融会社、通貨ブローキング会社、消費金融会社、境外非銀行金融機構の在中代表処等の機構を含む。
法令名：非銀行支払機構監督管理条例

公布部門：国務院反独占反不正競争委員会弁公室・市場監督管理総局

公布部門：国務院

文書番号：双反弁発[2023]1号

公布日：2023年12月9日

公布日：2023年11月29日

施行日：2024年5月1日

施行日：—

概要等：非銀行支払機構は、境内取引のため支払サービスを提供する場合には、取引処理、資金決済及びデータ保存を境内において完了しなければならない。非銀行支払機構は、クロス
ボーダー取引のため支払サービスを提供する場
合には、クロスボーダー支払い、クロスボーダー
人民元業務、外貨管理及びデータのクロスボー
ダー流動にかかる関係規定を遵守しなければならない。

概要等：各地を指導して地方の産学融合型企業の育成を加速させ、時間通りに全国1万以上の総体的任務を完成させる。次世代情報技術、集積回路、人工知能、インダストリアルインター
ネット、エネルギー貯蔵、スマート製造、バイオ
医薬、新材料等の戦略的新興産業及び養老、託児、家政等の生活サービス業等の業種において、産学融合を深く推進し、産業の重大ニーズに奉仕しサポートする技能技術人材を育成する。

文書番号：国令第768号

JBIC中国レポート｜2024年度１号

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新公布法令情報・解説

主な新公布法令

法令名：「中国輸出禁止輸出制限技術目録」の公布に関する公告

公布部門：最高人民法院

公布部門：商務部・科学技術部

公布日：2023年12月28日

文書番号：公告2023年第57号
公布日：2023年12月21日
施行日：2023年12月21日
概要等：グリーン植物生産調節剤製造技術等の6項目の輸出禁止の技術項目並びに医療用診断
機器及び設備製造技術、対象物の特徴の抽出及び識別技術等の28項目の輸出制限の技術項
目を削除する。
法令名：特許審査指針（2023）
公布部門：国家知的財産権局
文書番号：第78号令
公布日：2023年12月21日
施行日：2024年1月20日
概要等：「特許法実施細則」に基づき、「特許審査指針」を制定する。ここに、改正後の「特許審査指針」を公布し、2024年1月20日から施行する。2010年1月21日に公布された「特許審査指針」及びその後に公布された関連する局令は、同時にこれらを廃止する。
法令名：会社法
公布部門：全国人民代表大会常務委員会
文書番号：主席令第15号
公布日：2023年12月29日
施行日：2024年7月1日
概要等：この法律の施行前に既に登記設立している会社については、出資期限がこの法律所定の期間を超える場合には、法律、行政法規又は国務院に別段の定めのある場合を除き、この法律所定の期間以内になるよう徐々に調整しなけ
ればならない。出資期限又は出資額が明らかに異常である場合については、会社登記機関は、
遅滞なく調整するよう法によりこれに要求することができる。具体的な実施弁法は、国務院がこれを定める。

文書番号：法釈[2023]15号
施行日：2024年1月1日
概要等：人民法院が「海商法」、「手形・小切手法」、「民間航空法」及び「海上交通安全法」により調整される渉外民商事事件を審理するにあたり、国際条約の適用にかかわる場合には、それぞれ「海商法」第268条、「手形・小切手法」第95条、「民間航空法」第184条及び「海上交通安全法」第121条の規定に従い適用をする。人民法院
が上記法律による調整範囲外のその他の渉外民商事件を審理するにあたり、国際条約を適用する場合には、上記法律の規定を参照する。国際条約と中華人民共和国の法律とに異なる規定がある場合には、国際条約の規定を適用する。ただし、中華人民共和国が保留することを声明した
条項を除く。

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JBIC中国レポート｜2024年度１号

法令 名：品質インフラストラクチャーが産業
チェーン・サプライチェーンの品質の連動した向上を助けることに関する指導意見
公布部門：市場監督管理総局・国家発展改革委
員会・科学技術部・農業農村部・商務部
文書番号：国市監質発[2024]6号
公布日：2024年1月10日

法令名：外国ビジネスパーソン在華業務生活指針（2024年版）
公布部門：商務部
文書番号：—
公布日：2023年1月5日
施行日：—
概要等：中国の二重課税回避協定ネットワーク
は、既に114の国（地域）をカバーしている。協定の規定により減税又は免税待遇を享受することができる外国人は、協定待遇条件の享受に適合するかを自ら判断することができ、自ら申告し、又は源泉徴収義務者を通じて控除申告をする際に協定待遇を自発的に享受することができ、関係資料を検査に備えて保存する。協定の詳細については、国家税務総局ウェブサイトの租税条約の欄を参照されたい。
法令名：科学技術型企業の全ライフサイクル金融サービスの強化に関する国家金融監督管理
総局の通知
公布部門：国家金融監督管理総局
文書番号：金発[2024]2号

法令名：渉外民商事事件を審理する際に国際条約及び国際慣例を適用することにかかる若干の問題に関する最高人民法院の解釈おいて、銀行機構が科学技術型企業の研究開発の貸付サポートを強化し、企業の研究開発費
用の追加損金算入等の状況を考え合わせ、貸付の審査及び管理を展開し、貸付の方式、限度額
及び期間を合理的に確定することを支持する。
知的財産権金融サービスの先行試行を推進し、知的財産権の質入融資にかかる内部評価試行
を適切に拡大し、条件に適合する銀行が知的財
産権内部評価を展開し、評価規則及び標準を科学的に応用し、知的財産権の質入融資業務手続の効率を高めることを支持する。

公布日：2024年1月5日
施行日：—
概要等：リスクが制御可能であるという前提に

施行日：—
概要等：新エネルギー自動車、集積回路、人工知能、量子情報等の戦略的新興及び未来産業に焦点を合わせ、紡織服飾、家庭用電器、工事
機械等の伝統的優勢産業を統一計画し、品質イ
ンフラストラクチャーが産業チェーン・サプライチェーンの品質の連動した向上を助ける行動を深く展開し、品質インフラストラクチャーの効
果を十分に発揮させ、川上・川中・川下の各段階
での品質の連動した発展を実現し、点・線・面の各レベルでの品質が共に進化し、産業チェー
ン・サプライチェーンの品質の連動した上昇の新たな枠組みが基本的に形成され、安全で信頼でき、競争力が強く、ブランド影響力が顕著
な現代化産業体系を構築した上で重大でシンボ
リックな成果を取得し、企業が強力なチェーンを構築し、都市が持続可能に発展することにおける役割がさらに顕著になる。
法令名：業種協会に関する国務院反独占不正競争委員会の反独占指針
公布部門：国務院
文書番号：双反委発[2024]2号
公布日：2024年1月10日するという独特の優位性により、サービスの提供、訴えの反映、行為の規範化等の職能を発揮し、業種の規範的で健全かつ持続的な発展を促進しなければならない。業種協会が自律職能を十分に発揮し、自らの反独占コンプライアンス
建設を強化し、業種規則、公約及び市場自治規則等の方式を採用し、会員を指導・援助して、健全な反独占コンプライアンス管理制度を確立させ、反独占コンプライアンスのリスクを早期に識別・防止させることを奨励し、及び支持する。
法令名：特許開放許諾業務手続に関する通知
公布部門：国家知的財産権局
文書番号：—
公布日：2024年1月16日
施行日：2024年1月20日
概要等：特許開放許諾声明が審査を経て規定に適合する場合には、国家知的財産局は、公告を許可し、特許開放許諾声明の公告許可通知書を発出し、特許開放許諾声明の関係事項を特許登記簿に登記し、かつ、特許公報に公告する。事項には、主分類番号、特許番号、開放許諾編成番
号、特許権者、発明名称、出願日、権利付与公告
日、特許許諾使用料支払方式及び標準、特許許諾期間、特許権者連絡方式、開放許諾声明が効力を生ずる日等を含む。
法令名：将来産業のイノベーション発展の推進にかかる工業及び情報化部等の7つの部門の実
施意見
公布部門：工業及び情報化部・教育部・科学技術部・交通運輸部・文化及び旅遊部・国務院国有資産監督管理委員会・中国科学院
文書番号：工信部聯科[2024]12号
公布日：2024年1月18日
施行日：—
概要等：多国籍会社、国外科学研究機構等が我が国において最新技術研究開発センターを建設することを奨励し、国内外の企業が技術研究開発及び産業化応用を共同して展開することを推進する。詳細については、コラム2：イノベー
ション標識性製品を参照されたい。

施行日：2024年1月10日
概要等：業種協会は、政府と経営主体とに接続

JBIC中国レポート｜2024年度１号

45法令名：「銀行レター業務操作指針」の印刷発布に関する財政部弁公庁及び金融監督管理総局弁公庁の通知公布部門：財政部弁公庁・金融監督管理総局弁公庁
文書番号：財弁会[2024]2号
公布日：2024年1月24日
施行日：2024年7月1日
概要等：デジタル 化された回答レターとペー
パーベースの回答レターは、同等の法的効力及び証明力を有する。デジタル化されたもの又はペーパーベースの方式の回答レターを採用する
かを問わず、銀行は、いずれも内部査察及び検証を強化し、回答レターの内容の真実性及び正確性について責任を負わなければならず、理由
又は方式のいかんを問わず、責任を免れてはならない。銀行のデジタル化回答レターの内容が前13項目の質問項目をカバーすることができな
い場合には、ペーパーベースの方式により補助の回答をしなければならない。
法令名：経営者の集中にかかる申告標準に関する国務院の規定
公布部門：国務院
文書番号：国令第773号
公布日：2024年1月22日
施行日：2024年1月22日
概要等：経営者の集中が前条に定める申告標準に達しないけれども、当該経営者の集中が競争を排除し、又は制限する効果を有し、又は有するおそれがある旨を証明する証拠がある場合には、国務院の反独占法律執行機構は、経営者に申告するよう要求することができる。
法令名：経営者の集中にかかる反独占コンプラ
イアンスリスク提示メカニズムの完全化に関する市場監督管理総局弁公庁の通知
公布部門：市場監督管理総局弁公庁
文書番号：市監反執二発[2024]7号
公布日：2024年1月31日
施行日：—
概要等：重点経営者が「経営者の集中にかかる反独占コンプライアンス指針」を参照してコンプライアンス管理体系を確立し、内部統制及び46

JBIC中国レポート｜2024年度１号

予防を強化し、コンプライアンス能力を高めるよう指導する。

バックナンバーのご紹介

法令名：「重点エネルギー使用製品設備のエネ
ルギー効率先進水準、省エネルギー水準及び参入許可水準（2024年版）」の発布に関する国家発展改革委員等の部門の通知

下記以外にも2015年度以降の全号を、弊行ホームページでご覧ただけます。

スマートフォンからもご覧いただけますhttps://www.jbic.go.jp/ja/information/reference/china.html

公布部門：国家発展改革委員会・工業及び情報化部・財政部・住宅及び都市農村建設部・市場
監督管理総局・国家エネルギー局
文書番号：発改環資規[2024]127号
公布日：2024年1月29日
施行日：2024年4月1日
概要等：応用シーン及び使用特性に基づき、エネルギー使用製品設備は、主として工業設備、
情報 通信設備、交通 運 送設備、商用設備、家庭用電器、照明器具等の6つの大類に分かれる。使用規模、エネルギー消費量及び省エネル
ギー・排出削減炭素削減業務の必要を総合的に考慮し、重点エネルギー使用製品設備のカ
バー範囲を拡大し、2022年に既にエネルギー
効率水準が明確にされている三相非同期電動機、電力変圧器、建物空調器等の20種の製品設備を基礎として、工業ボイラ、データセンター、
サーバ、充電パイル、通信基地局、太陽電池モジュール等の23種類の製品設備又は施設を追加し、重点エネルギー使用製品設備が全部カバーされることを基本的に実現し、重点分野の省エネルギー・排出削減炭素削減をより一層サポートする。

2023年度 第4号

2023年度 第３号

2023年度 第２号

2023年度 第１号

2022年度 第4号

2022年度 第3号

2022年度 第2号

2022年度 第１号

法令名：炭素排出権取引管理暫定施行条例
公布部門：国務院
文書番号：国令第775号
公布日：2024年1月25日
施行日：2024年5月1日
概要等：重点排出単位は、省級人民政府の生態環境主管部門の年度排出報告に対する照合確
認結果に基づき、国務院の生態環境主管部門の定める期限に従い、満額によりその炭素排出枠を償却しなければならない。重点排出単位は、
全国炭素排出権取引市場を通じて炭素排出枠を購入し、又は売却することができ、その購入した炭素排出枠は、これを償却に用いることができる。

JBIC 中国レポート
株式会社国際協力銀行 北京代表処
中華人民共和国 北京市建国門外大街２号 銀泰中心Ｃ座 2102号
TEL：+86-10-6505-8989

FAX：+86-10-6505-3829

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本レポートは株式会社国際協力銀行 北京代表処が日系企業の皆様の中国に於けるビジネスの参考として役立ちそうな経済、投資、金融、税制にかかる現地の情報を集め、配信させて頂くものです。本誌に記載されている記事などの内容や意見は、執筆者個人に属し、国際協力銀行の公式意見を示すものではありません。当代表処は情報利用者に対する如何なる法的責任を有するものではありませんことをご了承ください。

JBIC中国レポート｜2024年度１号

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