中国はなぜ﹁軍拡﹂﹁膨張﹂﹁恫喝﹂をやめないのか ││その侵略的構造を解明する

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装丁

坂田政則

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櫻井よしこ5

序論 対中国﹁大戦略﹂構築のために

対中国「大戦略」構築のために

はじめに││理不尽な華夷秩序の構図

いまから三年前の二〇〇七年、私たちは国家基本問題研究所 （国基研ＵＲＬ： http : //jinf.jp/）を設立した。本書『中国はなぜ「軍拡」「膨張」「恫喝」をやめないのか──その侵略的構造を解明する』

で詳述した日本周辺で起きている国際情勢の大変化にも拘らず、日本には、変化に対処し生き残っていく戦略が欠けているとの危機感ゆえだった。

安全保障も外交も米国に依存するこの戦後体制を脱却しようという志は、どの政党においても失われ、国家意識が薄れていった結果、政治は停滞し、日本は多くの分野で機能不全に陥ったかのようだ。

そうした中、国基研は企画委員会を軸にして、日本を普通の民主主義国家として再生するための課題に取り組んできた。多くの緊急提言を内外に発表し、月例研究会ではその時々、最重要の課題について専門家を交えて公開討論を催した。

二〇一〇年六月には、国基研として初めての国際シンポジウム「インド洋の覇権争い─ 世紀の大びインドの覇権争いに焦点を当てたのは、本書の論文「『米中日本』という悪夢の構図」において、

おいて日本は何をなすべきかを問うたものだった。日米関係の枠を越えて、インド洋における中国及戦略と日米同盟」を開催した。日米安保条約改定から五十周年を機に、地殻変動の中にあるアジアに

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ド洋となることを踏まえたものだ。インド洋における争いはすでに始まっている。そこで覇権を争う

国基研副理事長の田久保忠衛氏が指摘するように、二十一世紀の国際政治の主舞台は太平洋及びインvs.

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主役の一方は中国であり、インドをはじめとするアジア諸国は中国と対峙する構図の中で、米国のプレゼンスを確保する道を探りつつ、各々が国家としての生き残りのために戦略戦術を構築中である。

そのとき、日本はどんな立場をとり得るのか、とるべきなのか。太平洋及びインド洋における国際政

治の力学を日米中印の四ヵ国で論じたこのシンポジウムは、戦略論の視点からも極めて理に適っており、同時期に開催された少なからぬ日米安保五十周年関連のシンポジウムの中でも特徴あるものだったと自負する。

そしていま、国基研の研究成果を本書で世に問うことになった。本書は国基研が手掛けた最初の中期研究のまとめである。中国という国を政治、外交、軍事、文化の面から多角的に分析しようとする

同研究は、二〇〇九年秋に田久保忠衛氏、立命館大学教授の北村稔氏を主査として始まり、二〇一〇

本書出版のきっかけは、二十一世紀以降日本の命運が、軍事的にも経済的にも世界第二の地位を占年夏に完成を見た。本書は、その報告書から抽出して一冊の書としてまとめたものだ。

めるに至った中国との関係によって大きく影響されるのは明らかで、あらゆる意味で一筋縄ではいかないこの隣国との関係構築を間違えれば、日本国の未来を過つことになるとの危機感だった。

第二次世界大戦で敗者と勝者に分かれた日本と中華民国・中華人民共和国が築いてきた戦後の関係係、或いは、十九世紀後半から二十世紀初頭にかけて、米欧列強を前にいち早く開国し富国強兵の道を歩んだ日本と頑迷固陋に陥った中国との関係とは対照的なのが、戦後の日中関係である。とりわけ、一九七二年以降の日中関係は敗戦を機に急速に国家意識を薄れさせてきた日本と、日本より一世紀遅れで富国強兵の道を歩み始め、国家意識をたぎらせる中国という、およそ全てが対照的な二つの国の

究極のゼロサムゲームだといえる。

7は、それ以前の日本と中国大陸との関係とは大きく異なる。聖徳太子以降の対等かつ距離を保った関対中国「大戦略」構築のためにその中でわが国は、一九七二年の日中国交樹立以降、対中外交で敗北を喫し続けてきた。国家としての主張を展開できず外交的敗北を重ねる中では、如何に個々の企業や国民が力を尽そうとも日本の衰退は避けられない。国益は損なわれ続け、固有の領土領海さえ守り切れなくなりつつある。穏やかな文明を育んできた日本人の考えや価値観は、国際社会においては正当に評価されず、中華文明とのなぜそうなるのかという疑問が、中国研究を始めたきっかけだった。中国との関わり合いの中で、比較において貶められてきた。同盟相手である米国においてさえ、その傾向は根強い。

存在を過小評価され、国力を殺ぎとられるとしたら、それは日本固有の問題ゆえなのか。それとも地理的文化的に中国と関わり合ってきた如何なる国も民族も文明も、大なり小なり共通の問題に直面するのか。私たちの研究の目的のひとつはその点の解明にあった。そして私たちは、この問いへの答え

は、中国と周辺諸国との関係の歴史を遡ることによって明らかになる、歴史の中に答えは見えてくると考えた。

一方で、日本をとりまくアジアの現状は地殻変動を起こしつつある。歴史を振り返るだけでなく、現在の中国に、政治、外交、安全保障でどう対処すべきかを明確にしなければ日本の足下が危うい。

中国はどのような戦略と手法で超大国への道を駆け上ったのか。米国は台頭した中国をその世界戦略の中にどう位置づけ、どう対処してきたのか。米国の対中外交を見詰め、大国の戦略を知ることによって、日本が進むべき道をも明らかにしたいというのが、この中国研究のもうひとつの目的だった。

本書の第一部では、田久保氏が米中関係の分析を通して、大国の外交の実態を描いた。

ニクソン政権の外交政策の研究で知られる氏は、戦後の日米関係の中で、日本が如何に内向きの視点しか持ち得なかったかを明らかにし、現在の日本が米中関係の従属関数にすぎないことを指摘する。

氏は米国の対中外交を、「封じ込め」と「関与」の時代に分け、現在の「関与」外交がより寛容な宥

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和策へと変化しつつある現実に目を向けさせる。複雑な経緯を辿りながらも、米中双方は戦略的に互いに関与し続ける。関係が緊張する場面では、双方が圧力を用いる。だが、対話は必ず継続する。見事なまでにしたたかな米中の戦略的思考の前には、日本の米国依存の外交が児戯に等しいことを痛感させられる。

田久保氏は歴史問題において、米国が結果的に中国と足並みを揃え、日本に否定的な視線を向ける

現状にも警告する。「米中対日本」という悪夢の構図の出現の可能性に、真剣に向き合わなければな

国際政治における大国の地位は、軍事力の裏打ちなしにはあり得ない。中国の軍事力構築とその国らないゆえんである。

家戦略及びそれに対する米国の対処を分析したのが、国基研主任研究員の冨山泰氏である。日本の現在の政権与党、民主党は、かつて、中国の軍事力は、中国に侵略の意図が認められないゆえに「脅威ではない」との見解を明らかにした。だが、意図は一夜にして変化する。それが脅威であるか否かに冨山氏は中国の軍事力構築の尋常ならざる規模と速度について解説した。米国の命運をかけての対関して問うべきは、あくまでも軍事力の規模である。

しにはもはや日本の安全は保障されないという結論が導き出される。外交、軍事の両面から中国分析を試みた本書第一部の内容は、余人の追随を許さない深い内容になったと確信する。

第二部では、中国と周辺諸国との関係を、歴史を遡って明らかにした。中国対、チベット、ウイグ

ル、朝鮮半島など、各々の二国間の歴史を通して中華文明が他文明を浸食した経緯と手法を明らかにした。そこから見えてくるのは、日本の伝統、文化、文明も、心して守っていかなければ決して安泰ではないということである。

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抗策も詳述した。田久保氏の論文と重ねれば、米中両大国の間にあって、日本が自助努力することな

対中国「大戦略」構築のために

第二部におさめられた論文及び執筆者についての解説は、主査を務めた北村氏の「おわりに」に譲りたい。ただ一点強調したいのは、東京大学名誉教授の平川祐弘氏が比較文化の視点に立って日米中を分析したことの意義である。平川氏は、日本では漢文化の一方的支配は徹底せず、和の文化が基調となった理由を、大陸と地続きでなかったこと、科挙の制度を採用しなかったことに見られるように

中国の制度の導入が形だけであったこと、平安期に花開いた和の文化の水準があまりに高かったことの三点に求めている。中国文化を受容しながらも、中華帝国に如何なる意味でも隷することのなかった日本を、極めて優れた「雑種文化」の国と位置づけ、日米中の「文化史的三角関係」を誇張も卑下もなく論じた。平川論文は国基研の中国研究にユニークな深みを添えてくれたと誇りに思う。

第二部についてその他に指摘しておきたいのは、中国と周辺諸国との歴史の中に中国を中国たらし

めてきた中華帝国思想の具体例を見い出し、明らかにしたことの重要性である。たとえば、自治が基本の「藩部」という位置づけにあったチベットは、中国とは対等の同盟国関係にあった。だが、それを中国は反転させた。新しい華夷秩序の理論を構築し、自らをチベットの統治者と位置づけた。無論、この理論と現実は合致しない。にも拘らず、中国は事実とは無関係の中華式世界秩序を、言葉によって創り出したのである。手塚利彰氏が明らかにした右の事実は、今日、中国がチベットを中国の「核心的利益」と位置づけ、如何なる外国の介入も、独立も許さないと主張することの不条理を示すものだ。

現在の日中外交の「基本型」と言ってもよい非合理的な関係は、今回の研究の結果、時代と空間を越えて、過去から現在まで中国の外交に一貫する型であることが判明した。中国は彼らが考えた華夷秩序の構図に従って、中華的手法で勢力を拡大してきたのである。対日外交におけるその手法は、周辺諸国との外交関係の手法と、基本的に同じだった。その事実を明らかにしたことに、大いなる意義

10尖閣︑靖国問題等に見る中国外交の﹁謀﹂があったと考える。

一

田久保氏の四〇年余にわたる国際政治の分析、北村氏及び平川氏らの中華文明の分析から透視される中国の特質は、私たちの眼前で現在進行中の日中間の外交問題にピタリと当てはまる。絵に描いたような中国外交の特質を、日中国交正常化以降の関係の中で見てみたい。懸案事項となっている尖閣諸島問題を巡る中国の主張と手法は、手塚氏が明らかにした中国のチベットに対する手法と共通項がたいへいこくある。それはまた、南シナ海で中国が東南アジア諸国から多くの島を奪い自国領土としつつある手法と同じである。

二〇一〇年九月十二日深夜、中国の戴秉国国務委員が北京駐在日本大使丹羽宇一郎氏を中国外務省に呼びつけ、尖閣諸島周辺の日本の領海を侵犯した中国漁船を日本側が拿捕し、船長を逮捕したこと

わが国固有の領土である尖閣諸島を中国領土と決めつけて、深夜に非礼の抗議をする中国は、どのに対して、「賢明な政治判断をして、直ちに中国人の漁民と漁船を送還せよ」と要求した。

尖閣諸島が紛れもない日本固有の領土であることは、明治四二 （一九〇九）年当時で二四八人の島民が暮らしていたことからも明らかだ。同諸島が注目されたのは、国連アジア極東経済委員会 （ＥＣＡＦＥ）が一九六八年にその周辺海域を調査し、豊富な石油資源が埋蔵されている可能性があると発表したのがきっかけだった。その後、米国の沖縄返還が議論され始め、中国政府はタイミングを見透かしたように、七〇年十二月、初めて尖閣諸島の領有権を主張した。

六〇年代末から七〇年代初めにかけて、日本、台湾、韓国は東シナ海の共同開発について民間レベ

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ようなプロセスを経て現在の主張に漕ぎつけたのか。

対中国「大戦略」構築のためにルで合意をしていたのだが、中国の抗議によって御破算となった。日台韓の内どの国も島の領有権が中国にあるとは考えず、従って中国が領有権を主張するとは考えていなかったために共同開発に合意していたと言ってよいだろう。

日中国交樹立の七二年、周恩来首相は領土問題には触れるべきではないとの立場をとり、日本は中国の方針を受け入れた。尖閣諸島に関して領有権問題は本来存在しないのだが、中国は領有権問題が存在するという前提に立った。

チベットに対する言葉による関係逆転と同様の罠を、尖閣諸島に関しても仕掛けたのである。実態も真実もない主張を打ち出した中国の不条理を、日本は日中国交回復の最初の段階で明らかにし、領土問題は存在しないと主張するべきだった。しかし、第一段階で日本は処理を誤り、中国は尖閣諸島

七八年四月になって、突然一〇〇隻以上の武装中国船団が尖閣諸島周辺に集結した。彼らは日本のへの小さな、しかし確かな手掛かりを得た。

理の鄧小平は後にこれを「偶発的な出来事」と弁明し、「このような事件を今後は二度と起こさない」

領海を侵犯し、「釣魚島 （尖閣諸島の中国名）は中国領土だ」と気勢をあげた。時の最高権力者で副総と日本に確約した。

事件から約半年後、日中平和友好条約批准書交換のために訪日した鄧小平は尖閣諸島問題を「いまの世代の我々」が解決できないのならば「子々孫々」の世代が平和的に話し合って解決するのがよいとして、「尖閣諸島問題の棚上げ」を提案した。当時の日本は中国に政府開発援助 （ＯＤＡ）を与える側だった。十年間にわたって中国全土を吹き荒れた文化大革命で、中国は疲弊した経済立て直しのために、日本の援助を死活的に必要としていた。日本は中国に対して圧倒的な優位に立っていたのであり、第一段階で失敗した尖閣諸島問題を、今度こそ、日本の主張に基づいて解決する好機だった。

12しかし、日本政府はまたもや失敗し、中国の棚上げ論に同意し、巨額のＯＤＡを与え始めた。

力をつけ始めた中国は、九二年二月、東シナ海と尖閣諸島、南シナ海と西沙諸島も南沙諸島も全て、中国領だと宣言する内容の領海法を作った。「子々孫々の世代の課題」と言いながら、日中平和友好条約締結、その結果としての日本の膨大なＯＤＡ供与開始からわずか十数年後のことだった。棚上げと繕って時間を稼ぎ、その間に力を蓄え準備を整え、時節到来と判断して、問題を「棚下ろし」したのである。

以降、東シナ海ではオセロゲームのような逆転が続いた。国連海洋法条約は他国の排他的経済水域（ＥＥＺ）での資源調査を禁じているが、中国はそれを無視して、九〇年代から日本のＥＥＺで海洋調査を開始した。日本政府は日本のＥＥＺ内での中国艦船の違法な調査活動を「一般的な科学調査」

であり、国会で「問題はない」と答弁して、中国の日本への侵害行為に目をつぶり続けた。

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九〇年代半ば、尖閣諸島の灯台建設許可の申請が民間から出された。申請に日本政府は答えず保留したが、中国はこの出来事をきっかけに、驚くべき逆転の手を打った。九六年一〇月一二日、銭其琛外相が「この問題 （尖閣諸島）の重要性を十分認識し、日本が二度と問題を起こさないことを希望」

七八年に「二 度と尖閣諸島の領 海侵犯を起こさない」と約束したのは中国だったが、九六年には「二度と問題を起こすな」と言われる立場に日本が立たされた。二〇年たらずで大逆転されたのである。

国家意識を失い、領土保全が如何に重要なことであるかを理解できない日本政府は「子々孫々の世代の課題」、「棚上げ」、「平和的話し合い」などの言葉をひたすら表面的に受けとめることしかできない。眼前の摩擦回避を切望するあまり、中国政府の言葉に含まれている真の狙いに敢えて目をつぶ

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すると日本に要求したのだ。

対中国「大戦略」構築のためにるのである。斯くして、自ら好んで翻弄される日本の外交と、長期戦略を立て目的達成のために歴史外交に 謀 は付き物であるが、白を黒と言いくるめる中国外交の策略の質と度合は、北村氏も指摘はかりごとの中で磨いてきた策略や嘘を駆使する中国外交は、鮮やかな対照を成してきた。
するように、ため息をつきたくなるほどのものだ。

中国外交における中華帝国主義を表わす事例をもうひとつ紹介してみたい。

二〇〇五年一一月二四日、王毅氏は駐日中国大使として初めて東京有楽町の日本外国特派員協会で会見した。二〇〇名を超える内外の記者団を前に王大使はゆっくりした日本語で、歴史問題から東シ

ナ海の資源開発問題まで語った。控え目に言っても、大使の講演は事実関係の歪曲に満ちていた。一例が靖国神社問題だ。

「中国は寛容な国家」だが、「Ａ級戦犯」を合祀している靖国神社に最高指導者が参拝することは受け容れ難いとして、王大使はこう語った。

「中国の立場ですね、継続性のあるもので、変わっておりません。一九八五年、このことですね、Ａ

級戦犯が祀られていることが公になってから、我々も反対の立場を貫いてきております」

大使は「Ａ級戦犯合祀」が公になった八五年以来、一貫して反対してきたと語ったが、事実は異な

靖国神社への「Ａ級戦犯合祀」が大きく新聞で報じられたのは一九七九年四月一九日、春の例大祭る。

直前だった。例大祭に合わせて参拝した首相、大平正芳はその日、記者団から繰り返し参拝の是非を質された。六月五日には、参議院内閣委員会でも質問された。これらはいずれも広く報道された。従って、「Ａ級戦犯合祀」が公にされたのは八五年ではなく七九年四月である。

一方、中国政府が靖国問題で日本に注文をつけたのは一九八五年九月七日、彭真全人代常務委員長

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が長田裕二氏を団長とする自民党田中派の訪中団に、首相の公式参拝は日中関係に「不利なこと」だ

それ以前の中国は「反対の立場を貫」くどころか、「Ａ級戦犯」合祀や首相の参拝に関心さえ示さからやめた方がよいと「強く警告した」のが初めてである （『靖国公式参拝の総括』板垣正著。展転社）。

ず、逆に日本は軍事大国化の道に踏み出すべきだと勧めた。典型例が一九八〇年四月末に訪中した中

曾根康弘氏への中国側の対応である。氏は中国人民解放軍序列第二の副総参謀長・伍修権に会った。

伍は日本は軍事力を強化する必要があると強調したうえで、軍事予算をＧＮＰ比一％にとどめずに二％に倍増せよと、具体的数字をあげて要求した。日本人にとって思いがけないこの発言は大きく報道された。

さらに、その前年、つまり一九七九年五月一六日、田久保氏が時事通信を代表して鄧小平に取材したときの発言である。鄧は、「中国の周りは全てソ連の軍事的な脅威にさらされており、日本は中国と共に立ち上がるべきだ、日本は中国に軍事的に協力すべきだ」と語ったのである。

鄧小平発言も伍修権発言も、「Ａ級戦犯」の靖国合祀が公にされた後である。鄧小平の発言から明日本に「軍事大国化」を促したこと、「Ａ級戦犯の靖国合祀」は問題どころか、関心の対象でさえな

事実、「Ａ級戦犯合祀」以降も中国政府は大平、鈴木善幸、中曾根歴代三首相の参拝に一言も批判

かったということである。

を加えなかった。それが、一九八五年九月になって彼らは突然、批判に転じたのである。その理由は、中国がソ連の脅威を言い立てなくとも、八一年一月に就任した米国大統領レーガンがソ連を悪の帝国と非難し、ソ連自身、八〇年代前半に顕著に力を衰えさせつつあったことがひとつの理由だったと見てよいだろう。ソ連を恐れなくてもよい状況になったとき、中国の外なる敵がソ連から日本に変わっ15

らかになったのは、当時の中国が恐れたのはソ連の軍事的脅威だったこと、その脅威に備えるために、

対中国「大戦略」構築のためにただけである。

「Ａ級戦犯合祀に一貫して反対の立場」という偽りの発言のあと、大使は「Ｂ、Ｃ級の戦犯」についてこう述べた。

「我々はいわゆるＢ級、Ｃ級戦犯ですね、全部釈放し、日本に還らせたのです」

中国各地でＢ、Ｃ級戦犯として拘束され、命を奪われた日本兵は一七三名にのぼる。拘留中の病死者もいるが、圧倒的多数は死刑に処された。「全部釈放し」た事実はない。大使はこの点においても尖閣諸島を擁する東シナ海の資源開発問題については、日本の主張する中間線は「もうすでに交渉

虚偽の発言を重ねていた。

を通じてお互いに認め合うラインではないのです」と断言した。だが、中間線を認めないのは中国だ

ちなみに、過去三〇年ほどの国際司法裁判所における海洋上の境界線は、全て中間線を基本として

けで、日本ではない。従って「お互いに」の表現も虚偽である。

引かれている。中間線を基本とする解決が日本を含む世界の常識であり、中国の主張こそが非常識なのである。

王大使はこれらの虚偽発言を文字どおり世界中のメディアを前にして行った。残念なことに、この席にいた日本人記者は、大使が日本語でスピーチし、日本語で質問できた会見だったにも拘らず、誰ひとり、大使発言の誤りを質さなかった。であれば、世界のメディアが大使発言は正しいと受けとめたとしても仕方がない。恐らく、特派員らはそう考えただろう。

ひとつひとつの事柄を改めてつなぎ合わせれば、対中外交では「事実」も「真実」も、さらに「良識」も通用しないことに気づかされる。事実や真実に、時には重箱の隅をつつくようにして拘り、それに呪縛されがちな日本と、鮮やかな対照を成すのが中国である。虚偽や謀を旨とする中国と、言葉

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を額面どおりに受けとめ、その額面の意味に忠実であろうとする日本が外交交渉に臨めば、どちらが拡大し続ける中国の貪欲な膨張主義

有利に闘えるかは明らかである。

二

その中国が世界第二の軍事力を持つに至った。謀略と軍事力が合体し、相乗効果が生まれ始めた。

中国の台頭の前に、米国は関与政策を強め宥和策へと傾きつつある。中国と関わらざるを得ない周辺諸国はすでに米国との連携によって自国の安全保障を担保する体制を築きつつある。年毎に顕著になる中国の軍事力の強大化に直面して、かつて、軍事増強が続いていても中国は脅威ではないと表明した民主党でさえ、九月十日に閣議決定した二〇一〇年版の防衛白書で、「（中国の国防政策や軍事力は）中国が手にした軍事力は、外交力であり、交渉力である。大規模暴力装置としての軍事力は保有す

わが国を含む地域・国際社会にとっての懸念事項」と認めざるを得なかった。

るだけで力を発揮する。彼らがその効力を如何に活用してきたかは、中国が超大国を目指して推進してきた世界戦略の現場から見えてくる。東シナ海領有権問題と同じ構図の中で争われ、中国の実効支

中国は一九五一年に周恩来が南シナ海の島々全て、つまり南沙、西沙、中沙、東沙の諸島全てが中国領土だと宣言済みだった。しかし、チベットの事例同様、現実は異なる。ベトナムの漁民は伝統的に島々に上陸し、漁においても島々を使用した。南ベトナム政府は一九七三年、当然の主張として南沙諸島の領有権を宣言した。対して中国政府は一九七四年一月十一日、全島の領有権を再主張し、続く一月十七日には南ベトナム海軍を攻撃し、二〇日には西沙諸島を支配下に入れた。非常に速い動き

で、一気呵成に他国の領土を軍事力で奪ったのだ。ちなみに第二次世界大戦後、戦争や軍事攻撃によ

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配が確立されてしまった南シナ海での攻防が雄弁に物語る。

対中国「大戦略」構築のためにって領土を拡張したのは、地球上でただ一国、中国だけである。

この七〇年代の戦いは、表向き、中国とベトナムの戦いだったが、背景にはソ連海軍のアジア進出と、それに徹底対抗する中国の決意があった。当時、米国はベトナム戦争で苦戦し、中国海軍の南シ

ナ海への展開に対抗する余力はなかった。英国も六〇年代後半にはスエズ運河以東から撤退していた。

ソ連太平洋艦隊がマラッカ海峡を通過するようになり、閉鎖されていたスエズ運河の通航が再開さその機に乗じてインド洋に進出し、勢力拡張に乗り出したのがソ連だった。

れようとする状況を、中国は脅威ととらえた。中国問題の専門家、平松茂雄氏が語った。

「一九七四年五月十二日の『人民日報』が次のように報じました。スエズ運河の再開によって、黒海

から紅海、インド洋、ペルシア湾にいたるソ連の海上補給線は一万一〇〇〇マイルから二〇〇〇マイルへと短縮され、かつソ連のインド洋における海軍力を一歩強めさせる、と。つまり、中国の対ソ恐怖心は尋常ではなかったのです」

ソ連に対抗するために七九年一月には、中国は米国と国交を樹立した。米国のニクソン大統領が、ソ連封じ込めと泥沼化したベトナム戦争終結のために、対中政策を封じ込めから関与へと転換した経緯は、田久保論文に詳しい。また、中国が、ソ連の脅威に備えるために日本は中国と手を携えるべきその後の一九九二年、先述のように中国は領海法を制定し、西沙、南沙諸島の領有を言葉で宣言すで、軍事費をＧＮＰ比一％から二％に倍増すべしと勧めたことは、すでに述べた。

るだけでなく、法律を制定して権威づけた。折りしも同じ一九九二年に米国はフィリピンに保有していた大規模な海軍、空軍の両基地を閉鎖し、撤退した。米軍が去り、軍事的空白が生ずるや否や、中国は間髪を入れず侵出したのだ。こうして中国は九五年初頭までに南沙諸島の実効支配にとりかかった。

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ベトナム、フィリピン、マレーシア、ブルネイ、インドネシアをはじめとするＡＳＥＡＮ諸国は怒ったが、中国は有無を言わさず、島々を実効支配した。個々の国々との個別交渉には応じても、ＡＳ

ＥＡＮとの全体交渉は常に先送りした。諸国の連携を分断し個別に交渉することの有利を、中国は知っているのである。如何なる国に対しても、中国は交渉を引き延ばし、時間稼ぎをしながら、軍事拠点を建造する。交渉の停滞は、その裏で中国の軍事的支配が着々と進んでいくことを意味した。そして、中国はこの一年ほど、俄に積極攻勢に出始めた。

中国外交の基本型は変わらない。史実も現実も無視して、中華帝国的版図を宣言する。漁民、或いは漁民を装った中国人を、中国領だと主張する島々や海に侵出させる。元々の領有権を保有する国々

が中国船を拿捕したり中国漁民を捕えると、軍事力を背景にして相手を屈服させるのである。

二〇一〇年六月二二日には、南シナ海の、インドネシアが自国の排他的経済水域 （ＥＥＺ）だと主張する海域で一触即発の事態が発生した。中国漁船団がインドネシアのＥＥＺ内で操業を始め、インドネシア警備艇が一隻を拿捕した。まるで拿捕を予測して待機していたかのように、三〇分後、中国の漁業監視船が駆けつけ、解放を要求した。軍艦を改装した排水量四四五〇トンの大型船の出現にイが、中国の圧倒的力の誇示の前に、再び譲歩せざるを得なかった。暴力装置としての海軍力を誇示して、支配権の確立を進める中華帝国の手法が罷り通ったのである。

尖閣諸島を巡る日中間の争いに戻ろう。尖閣諸島周辺の日本領海を中国漁船が侵犯した二〇一〇年

九月の事件に関連して、事件発生の少し前の九月三日、奇妙なことがあったことを、私は取材で知った。中国外務省前で、二～三人の男が「東シナ海の日中共同開発の合意は売国の合意だ」という派手な横断幕を掲げたのだ。政治的意思の表現は取り締りの対象になる中国ではこのこと自体、非常に非

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ンドネシアは中国の要求を飲んだ。インドネシアは翌朝、海軍の応援を得て再び中国漁船を拿捕した

対中国「大戦略」構築のために日常的なことだと言える。

男たちは警官が駆けつける前に姿を消したが、その映像はネットで流された。そして翌日、外務省報道官が「我々の外交を進めるうえで、民間の圧力は考慮すべきひとつの要因である」と語った。これまでも「民間の圧力」を中国政府が度々活用してきたことを思い出し、今般の日本との軋轢に重ね中国漁船の領海侵犯事件に関して、中国政府は日本政府を激しく非難し続けたが、日本の外務省は合わせて考えざるを得ない。

その非難は中国国内世論向けだと解説する。各紙にも「国内世論への配慮」が対日強硬策の裏にあるとの解説が掲載された。だが、そう断定してよいのだろうか。前記の事柄も視野に入れて、中国当局の意図をあらゆる手掛かりをもとに探らなければならないと考える。

私は複数回、東シナ海の上空を飛んだことがあるが、一度、異様な光景に遭遇した。文字どおり雲霞の如く、漁船が浮かんでいた。異常なのはそれら全てが中国漁船だったことだ。高度を落としてよくよく見たが、日本の漁船は中国の大船団に恐れをなしたかのように、影さえ見当たらなかった。こんな状況では領海侵犯は容易に発生すると感じたことを思い出す。

事実、領海侵犯が発生した九月七日、第一一管区海上保安本部は尖閣諸島周辺で約一六〇隻の中国

中国政府はこのような状況を把握しており、むしろ許してきたと考えるべきではないか。中国政府

船を確認している。内約三〇隻は領海侵犯だった。

は今回の領海侵犯も承知していたのであり、日本側が行動を起こせば、逆に中国領だと反撃して、既外相が、一二日には外相より格上の戴秉国国務委員が、前述のように、深夜

仮にそう考えれば、凄まじい抗議の理由も動機も納得できる。彼らは八日午前、丹羽大使を呼びつ

成事実を作っていく考えだったという推測は、成り立たないだろうか。
けた。一〇日には楊潔

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