平成23年度配管設計講習会(北海道会場：１月11日〜１月13日､ 東京会場第２回：１月18日〜１月20日)
水道事業体職員及び設計業者の方々､ 北海道会場31名､ 東京会場46名の参加を得て､ ｢配管設計のあらまし｣､ ｢設計・積算の実務知識｣､ ｢製図の基本｣､ ｢管路の製図演習｣､ ｢管路の積算演習｣ について研修を実施した｡

平成23年度水道施設管理技士資格試験 (１月15日)
平成23年度水道 (浄水・管路) 施設管理技士１級及び２級の資格試験を全国７会場 (札幌市､ 仙台市､ 東京都､ 名古屋市､ 大阪市､ 広島市､ 福岡市) で実施し､ 679名が受験した｡

第32回 IWA 日本国内委員会 (１月20日)
IWA 国内委員会の一大イベントであった IWA‑ASPIRE 会議が昨年10月に無事終了したのを機に､ 委員の半数近くが交代して初めての委員会が開催された｡ まず新委員長に東京大学の花木教授､ 副委員長に本協会の尾専務理事を選出し､ IWA 本部との連絡窓口となる幹事は東京大学の古米教授の継続を承認した｡
続いて報告事項に移り､ 昨年の第４回 IWA‑ASPIRE 東京会議について､ 予想以上の参加者と発表があり盛会のうちに終了し､ 最後の組織委員会を開催後解散したことを報告した｡
次に､ 昨年９月にウィーンで開催された IWA 理事会の報告に続いて､ ２月２〜３日に開催予定の IWA 横浜ワークショップの準備状況について順調に進んでいる旨報告があった｡ さらに９月16〜21日に釜山で開催の IWA 世界会議でジャパンパビリオンを出展する予定で､現在出展・参加者を募集中であることが報告された｡ 11月21〜24日にクアラルンプールで開催された IWA Development 会議について報告の後､ IWA の若手水専門家会議 (YWP) の活動報告があり､ 11〜12月に第４回アジア太平洋地域 YWP 会議の東京開催を予定していることが報告された｡ IWA のプロジェクト革新賞 (PIA) の地域賞への公募を募っていることが報告された後､ 審議事項に移った｡ 盛会であった IWA‑ASPIRE 東京会議の余剰金について､Japan‑YWP 活動への助成に使用するという組織委員会での決議が報告・承認され､ 細かい使用方法等について検討した｡ 最後に､ IWA‑ASPIRE 評議会へのインドの新規加入について日本から支援する事が提案・検討され承認された

平成23年度水道技術者専門別研修会 (浄水施設部門) (１月23日〜１月27日)
84名の参加を得て ｢水道事業の現状と課題｣ ｢東日本大震災について｣ ｢浄水施設−取水・沈澱等−｣ ｢浄水施設−濾過・排水処理等−｣ ｢浄水処理−急速・緩速・膜・紫外線・高度浄水−｣ ｢東京都水道局三園浄水場見学｣ ｢機械設備・電気設備｣ ｢計装設備｣ ｢水質管理｣ について研修を実施した｡

平成23年度浄水等設備技術実務研修会 (第７回：１月24日〜１月27日)
浄水場・給水所等の運転管理に携わる技術系職員の方々16名の参加を得て､ 東京都水道局研修・開発センターの訓練用設備を利用して､ 実際にポンプの分解組立等､ 機器類の運転・操作及び浄水処理について実習するとともに設備機器の保守・管理の実務について､ 研修を実施した｡

第140回水道事業管理者協議会 (１月25日)
日本水道協会水道技術研究所の太田英雄主任研究員による ｢広域化・公民連携について｣の講演に続き､ 情報交換事項４題が提案され､ ①飲料水に関する放射性セシウムの新しい規制値への対応について､ ②災害時の復旧用資材の調達について､ ③災害時の燃料確保に関する検証と対策について､ ④水安全計画の公表及び情報公開への対応について､ それぞれ情報交換を行った｡
最後に､ 報告事項として､ ①水道法改正に係る情報提供について､ ② 簡易水道統合に係る会計処理等の手引き の作成について､③地方公営企業会計制度等の見直しに関する説明会の開催等について､ 事務局より報告があった｡

第271回理事会 (１月26日)
尾専務理事が議長となり､ はじめに報告事項① ｢平成24年度水道関係予算｣ について､補助金及び原子力損害関係は厚生労働省の石飛水道課長より､ 起債関係は総務省公営企業経営室の榎戸水道・工業用水道事業係長よりそれぞれ説明があった｡ 続いて､ 報告事項② ｢日本水道協会第80回総会会員提出問題の処理状況｣､ 報告事項③ ｢第63回全国水道研究発表会における水道フォーラム企画｣､ 報告事項④ ｢東日本大震災における復興支援｣ について､それぞれ事務局より報告があった｡
続いて議案の審議に入り､ 第１号議案｢日本水道協会第81回総会の開催期日及び会場｣､ 第２号議案 ｢前専務理事の退職手当｣第３号議案 ｢平成23年度日本水道協会会計予算の補正｣､ 第４号議案 ｢全国水道会議(仮称) の開催地方支部輪番順｣ の４件が事務局より上程され､ 審議の結果､ 原案のとおり決定した｡

第７回 ISO/TC224 上水道国内対策委員会 (１月27日)
はじめに､ 空席となっていた副委員長の選出を行い､ 東京都市大学長岡委員長より横浜市清塚委員が指名され､ 満場一致で承認された｡
次に､ ① ISO/TC224 ウィーン総会の概要・決議事項及び WG６ (アセットマネジメント)の活動報告､ ②WG５ (規格の適用) の活動報告､ ③WG７ (危機管理) の活動報告､ ④国内における国際標準化の動向､ ⑤ ISO 水ワークショップの開催について､ それぞれ説明があった｡

平成23年度水道技術者専門別研修会 (機械・電気・計装設備部門) (１月30日〜２月３日)
88名の参加を得て ｢水道事業の現状と課題｣ ｢東日本大震災について｣ ｢機械設備Ⅰ−ポンプ及び浄水・排水処理設備｣ ｢機械設備Ⅱ−高度浄水処理・膜ろ過設備｣ ｢東京都水道局朝霞浄水場見学｣ ｢電気設備−受電､ 変電､ 配電設備−｣ ｢計装設備−浄水処理設備の計測・制御及び遠方監視制御設備の制御−｣ ｢運転・保守管理委託｣ ｢水道施設における広域的設備管理マニュアル｣ について研修を実施した｡

第903回会誌編集委員会 (１月30日)
本誌４月号の編集方針､ 投稿原稿の審査並びに水道協会雑誌の編集企画について審議した｡

第63回水道 GLP 認定委員会 (１月31日)
水道 GLP 認定について､ 群馬県企業局 (申請番号：JWWA‑GLP076)､ ㈱東洋電化テクノ
リサーチ (申請番号：JWWA‑GLP077)､ 盛岡市上下水道局 (申請番号：JWWA‑GLP078)が新規に認定された｡ また､ 認定更新検査機関として愛知県水質試験所 (認定番号：JWWA‑GLP033､ １月29日付)､ 認定維持検査機関として倉敷市水道局 (認定番号：JWWA‑GLP057)､更新後の認定維持検査機関として神奈川県内広域水道企業団 (認定番号：JWWA‑GLP003)､横須賀市上下水道局 (認定番号：JWWA‑GLP004)､ 神奈川県企業庁 (認定番号：JWWA‑GLP006) が､ それぞれ審議され決定された｡

第11回

公益法人制度改革に関する定款変更専門委員会 (２月１日)

大阪市の西本副委員長を議長として､ 議
題① ｢第11回公益法人制度改革に関する定款変更専門委員会議事録｣ について､ 委員一同了承のうえ承認された｡
引き続き､ 議題② ｢支部関係規則｣､ 議題③ ｢理事会及び運営会議規則｣ について､それぞれ審議が行われた｡

平成23年度水道技術者専門別研修会 (給水装置部門) (２月６日〜２月10日)
98名の参加を得て ｢水道事業の現状と課題｣ ｢東日本大震災について｣ ｢給水装置概論｣｢給水装置の構造及び材質の基準｣ ｢給水管及び給水器具｣ ｢指定給水装置工事事業者制度｣｢給水装置の設計・水理計算演習｣ ｢給水装置工事の施工等｣ ｢給水装置の維持管理｣ ｢給水装置の事故事例とその対応｣ について研修を実施した｡

第16回営業業務専門委員会 (２月10日)
平成23年４月の人事異動等による委員変
更後､ 第１回目の開催となるため､ はじめに副委員長の互選を行い､ 札幌市水道局籾山総務部営業課長を選任した｡
次に情報交換事項として､ ①請求書 (納入通知書) の納期限について､ ②検針業務の自動化 (電波､ 電信等による検針システム)について､ ③検針委託業務の複数年契約(長期継続契約) について､ ④営業系事業所の業務運営体制について､ ⑤水道メーター検針時における納入通知書の即時発行について､ それぞれ意見交換を行った｡
続いて報告事項として､ ①水道料金等の還付金の充当について､ ②法人としての水道使用者情報の公開について､ ③暴力団対策法に基づく水道法の解釈について､ 事務局より報告及び情報提供を行った｡

水道 GLP 認定証授与式 (２月13日)
水道 GLP 認定委員会で認定が決定した下記の水質検査機関の認定証授与式を日本水道協会専務理事室において行った｡

群馬県企業局 水質検査センター(認定番号：JWWA‑GLP076)㈱東洋電化テクノリサーチ(申請番号：JWWA‑GLP077)

盛岡市上下水道局みず管理課水質管理センター(申請番号：JWWA‑GLP078)
第32回府県営水道連絡協議会 (２月14日)
情報交換事項として､ ①アセットマネジメントにおける設備の標準更新年数等の設定について､ ②浄水調整池の緊急遮断弁の整備状況と確保水量の考え方について､ ③平成26年度予定の会計基準見直しへの対応､ ④防災対策の拡充について､ ⑤水道水を用いた小水力発電について､ ⑥常用発電 (コージェネレーション) の導入について､ ⑦排水処理過程に発生する脱水液の対応について､ ⑧料金の平準化について､ ⑨基本料金・基本水量の整理について､ ⑩マッピングシステムの利用状況について､ ⑪ ｢地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律｣ への対応状況について､ ⑫
水道用水供給事業における事業継続計画 (BCP) の策定状況の12題について､ それぞれ情報交換を行った｡

第７回 IWA (国際水協会) 横浜ワークショップ (２月２日､ ３日)
平成24年２月２､ ３日の両日､ 横浜市の横浜情報文化センターにおいて､ ｢水道事業体における施設整備と顧客満足〜アセットマネジメントに焦点を当てて〜｣ をテーマに､ 東京大学大学院の滝沢智教授を座長に迎え､ 第７回 IWA 横浜ワークショップが開催され､ 各国のアセットマネジメントの概念や手法､ 実施事例､ 水道事業運営への活用方法についての講演が行なわれた｡
約200人の参加者が集まる中､ １日目は､ 横浜市の土井水道事業管理者と本協会の尾専
務理事のあいさつから始まり､ IWA のヘレナ・アレグレ上席副会長 (ポルトガル) によるフレームワーク､ 滝沢教授とアレグレ氏の基調講演の後､ オーストラリア水協会のトム・モレンコフ最高経営責任者､ シドニーウォーター､ アメリカ及びカナダの講師による事例報告が行われた｡

全講師

横浜市長と２日目は､ イギリスのサウスウェスト水道会社のクリストファー・ローリン最高経営責任者はじめ､ 横浜市水道局､ オーストリアの講師による事例報告が行われた｡ その後行われた
全講師によるパネルディスカッションでは､ アセットマネジメントのあり方とその理解をどのように住民に求めるかについての闊達な意見交換が行われ､ 座長総括では､ ｢水道事業の運営において､ アセットマネジメントと広報活動を有効に活用し､ 持続可能な水道事業の実現に向けて､ 更に努力する｣ 内容の ｢横浜からのメッセージ｣ が宣言された｡ (下記 ｢横浜からのメッセージ｣ 参照｡)
なお､ 会期中､ 全講師と林文子横浜市長との会談が行われ､ 住民に欠かせない水道の重要性を再確認しあった｡

第７回 IWA (国際水協会) 横浜ワークショップ参加者による｢横浜からのメッセージ｣(2012年開催 於 日本国横浜市)
水道水の供給は市民生活と社会経済活動にとって欠くことのできないものである｡ しかし､ 水道事業体は現在､ 施設の老朽化や料金収入の減少､ 人材不足といった問題に直面している｡ 水道管のほとんどは地下に埋設されているため､ 老朽化は目に見えない間に進行する｡ この水道施設特有の不可視性による不十分な維持管理により､ 老朽施設の更新需要に対する実際の投資額の不足が生じる｡ この結果､ 老朽化した水道施設が招くサービスレベルの低下が､ 利用者の水道事業に対する信頼を損ねる恐れがある｡
アセットマネジメントとは､ 施設の現状､ 将来の更新需要と投資額に関する評価を可能にする継続的な取組みで､ 水道事業が抱えているこのような課題を解決するために有効な手段であり､ 水道事業運営にも活用すべきである｡
今回の IWA ワークショップでは､ 各国のアセットマネジメントの専門家によりアセットマネジメントの概念や手法､ 実施事例､ 水道事業運営への活用方法について発表された｡ また､ IT 技術の進歩は小規模な水道事業体がアセットマネジメントを導入する一助となることや､ 持続可能な水道事業の運営のために我々は人材育成により一層力を入れるべきであることが議論された｡
また､ これらアセットマネジメントを含む水道事業運営に関する情報は､ 水道の利用者と共有されるべきである｡ 水道の水質やリスク､ 水道水の供給にかかるコストなど､情報の発信において広報活動が重要な役割を担っており､ さらには､ 広聴により利用者の意見を収集することも可能となる｡ したがって､ 我々はアセットマネジメントの実施において広報・広聴活動を重要な手段として活用すべきである｡
我々は､ 横浜で開催された２日間のワークショップを終え､ 世界の水道事業を取り巻く課題と挑戦について共通の理解に至った｡ また､ 持続的な水道事業運営を可能とする手段として､ アセットマネジメントが重要かつ有効であることを認識した｡
ここに我々ワークショップの参加者は､ 水道事業の運営において､ アセットマネジメントと広報活動を有効に活用し､ 持続可能な水道事業の実現に向けて､ 更に努力することを宣言する｡ IWA アセットマネジメントスペシャリストのこれまでの業績と水道事業体の先進事例を高く評価し参考とするとともに､ 世界中の事業体､ 特に小規模の事業体の発展に協力していく｡