【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年８月14日【四半期会計期間】

第67期第１四半期（自【会社名】

かどや製油株式会社【英訳名】

KADOYA SESAME MILLS INCORPORATED【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都品川区北品川五丁目１番18号【電話番号】(０３)６７２１－６９５７（代表)【事務連絡者氏名】

執行役員管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都品川区北品川五丁目１番18号【電話番号】(０３)６７２１－６９５７（代表)【事務連絡者氏名】

執行役員管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2023年４月１日

久米

敦司

高野

高野

純平

純平

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

2023年６月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第66期
第１四半期連結
累計期間

第67期
第１四半期連結
累計期間

第66期

会計期間

自2022年４月１日
至2022年６月30日

自2023年４月１日
至2023年６月30日

自2022年４月１日
至2023年３月31日

売上高

（百万円）

8,931

8,703

33,690

経常利益

（百万円）

1,467

1,015

3,229

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

（百万円）

1,012

669

2,219

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

1,100

785

2,582

純資産額

（百万円）

31,24932,59432,731

総資産額

（百万円）

38,45840,37341,490（円）

110.0372.72

241.19

（円）

－

－

－

（％）

81.3

80.7

78.9

（百万円）

△970

△1,829

2,460

（百万円）

△192

△153

△720

（百万円）

△843

△780

△1,002

（百万円）

4,127

4,107

6,871

１株当たり四半期（当期）純利
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
４．当社は「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しており、純資産額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を「自己株式」として計上しております。なお、１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、当該株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
５．「重要なヘッジ会計の方法」について、従来、振当処理の要件を満たす為替予約については、振当処理を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より繰延ヘッジ処理に変更したため、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績
当第１四半期連結会計期間より、「重要なヘッジ会計の方法」の変更に関する会計方針の変更を行っており、遡及処理後の数値で比較分析を行っております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、昨年度から継続する光熱費や生活必需品の値上げ等の家計を圧迫する要因等があったものの、新型コロナウイルス感染症の感染症法の分類が「５類」となり、４年ぶりに行動制限のない大型連休を迎える等、経済活動が正常化に向かう方向性にありました。世界経済においては、各国での物価上昇の動向と中央銀行の利上げ判断の睨み合いや、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化等があり、先行きが不透明な状況が続いております。
食品業界におきましては、昨年以来、原材料価格の高騰や為替レートの円安基調等を背景として、値上げの傾向が継続しております。このことから消費者の節約志向等が生じております。一方で、外食産業は、外食への消費マインドの上昇やインバウンド需要の復活等により、回復傾向にありました。
このような状況下、当社グループは、感染症対策を継続し、厳格な生産管理体制の維持・管理を行う中で、経済環境の変化に対応したマーケティング施策等に取り組みました。中期経営計画「ＯＮＥ Ｋａｄｏｙａ 2025」の施策の一環として、当社製品を使用したメニューにより、ごまの魅力や用途多様性を訴求するカフェ「ｇｏｍａ ｔｏ（ゴマト）」やごまに関する情報交換が可能な双方向性のあるファンコミュニティサイト「ごまラボ」の運営等により、消費者との直接的な接点を持つ施策を行う他、「かどやの純正ごま油」の発売55周年を記念したキャンペーンを展開しております。「かどやの純正ごま油」に関連したエピソードを募集するプレゼント企画を行う等、需要の喚起のみならず、「かどやファン」を獲得するための積極的な取り組みを実施しております。
ごま油事業におきましては、家庭用は外食の回復による内食需要の減少や2023年３月に実施した一部製品の販売価格是正の影響等により、販売数量は前年同期比で減少しております。業務用は2023年３月に実施した製品の販売価格是正に伴う買い溜め需要の反動等により、販売数量は前年同期比で減少しております。輸出用は前年同時期において、海上輸送コンテナ不足の解消に伴い、滞っていた船積みが急速に実現した特殊要因等があったた
め、販売数量は前年同期比で減少しております。
以上により、ごま油事業全体の販売数量は前年同期比88.5％、販売金額は前年同期比96.0％となりました。
食品ごま事業におきましては、昨年度10月に実施しました製品の販売価格の是正を、家庭用食品ごまに強みを持つ子会社であるカタギ食品では、2023年４月に再度実施しております。この影響等により、販売数量は全てのカテゴリーにおいて前年同期比で減少し、食品ごま事業全体の販売数量は前年同期比93.1％となりましたが、カタギ食品における再度の販売価格是正の取り組みの成果等もあり、販売金額は前年同期比102.2％となりました。
一方、コスト面におきまして、売上原価は販売数量の減少等があったものの、原料相場の上昇及び為替レートの円安基調等に伴う原料代の大幅な増や光熱費の上昇等により、前年同期比102.9％となりました。また、販売費及び一般管理費は、2023年２月に行った本社事務所の移転に伴う賃借料や減価償却費の増等があったものの、販売数量の減少等に伴う支払運賃及び保管料の減や広告宣伝費の使用減等により、前年同期比98.5％となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高8,703百万円（前年同期比227百万円減）、経常利
益は1,015百万円（前年同期比451百万円減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は669百万円（前年同期比343
百万円減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①ごま油事業
ごま油事業におきましては、家庭用は、「かどやの純正ごま油」が発売55周年となるため、「愛されて55周年
かどやから皆様へ 感謝の純正ごま油キャンペーン」を展開しております。「かどやの純正ごま油」に関連したエピソードを募集し、人気作品をアニメーション化する企画や応募者に当社の創業の地である香川県小豆島のホテル宿泊券等の賞品を抽選でプレゼントする等、需要の喚起及び「かどやファン」の創出を図る施策を行っております。しかしながら、外食の回復による内食需要の減少や2023年３月に実施した一部製品の販売価格是正の影響等により、販売数量は前年同期に比べ減少しております。
業務用は、外食産業における環境の回復等があったものの、2023年３月に実施した製品の販売価格是正に係る- 2 -買い溜め需要の反動等もあり、販売数量は前年同期に比べ減少しております。
また、輸出用は、販促の実施等を行ったものの、前年同時期において、海上輸送コンテナ不足の解消に伴い、滞っていた船積みが急速に実現した特殊要因等により、販売数量は前年同期に比べ減少しました。
一方、コスト面では、売上原価は、販売数量の減少や袖ケ浦工場の償却進行に伴う減価償却費の減等があった
ものの、原料相場の上昇及び為替レートの円安基調等に伴う原料代の大幅な増や光熱費の上昇等により、前年同期に比べ増加しました。また、販売費及び一般管理費は、2023年２月に行った本社事務所の移転に伴う賃借料や減価償却費の増等があったものの、販売数量の減少等に伴う支払運賃及び保管料の減や広告宣伝費の使用減等により、前年同期に比べ減少しました。
以上の結果、売上高は6,654百万円（前年同期比271百万円減）、セグメント利益は786百万円（前年同期比385
百万円減）となりました。
②食品ごま事業
食品ごま事業におきまして、製品の販売価格是正を昨年10月と子会社であるカタギ食品においては再度2023年４月に行っており、全体として販売数量の減少要因となっております。また、家庭用では食品各種の値上げ局面
下で販促回数が減少、業務用ではねりごまの総菜向け需要が低調に推移したこと等により、販売数量はそれぞれ
前年同期比で減少しました。以上により、食品ごま事業全体の販売数量は前年同期比で減少しましたが、製品の販売価格是正の影響等で販売金額は前年同期比で増加となりました。
一方、コスト面では、売上原価は販売数量の減少等があったものの、原料相場の上昇及び為替レートの円安基
調等に伴う原料代の大幅な増や光熱費の上昇等により、前年同期に比べ増加しております。また、販売費及び一般管理費は、販売数量の減少等に伴う支払運賃及び保管料の減や広告宣伝費の使用減等があったものの、2023年４月に行った子会社であるカタギ食品との東京事務所統合に伴う費用の発生や2023年２月に行った本社事務所の移転に伴う賃借料や減価償却費の増等により、前年同期に比べ増加しました。
以上の結果、売上高は2,020百万円（前年同期比45百万円増）、セグメント利益は126百万円（前年同期比8百万円増）となりました。
（２）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,117百万円減少しました。これは原材料及び貯蔵品が1,594百万円、商品及び製品が332百万円増加するなどの増加要因があったものの、現金及び預金が2,763百万円、有形固定資産が262百万円減少したこと等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ980百万円減少しました。これは支払手形及び買掛金が368百万円、賞与引当金が369百万円、未払法人税等が351百万円減少したこと等によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ136百万円減少しました。これは繰延ヘッジ損益が81百万円
増加するなどの増加要因があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益669百万円の計上と配当金の支払
い921百万円の加減算により利益剰余金が252百万円減少したこと等によるものであります。
（３）キャッシュ・フローの分析
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ2,763百万円減少
し、4,107百万円となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,829百万円の支出（前年同期比858百万円支出増）となりました。これは税金等調整前四半期純利益1,015百万円、減価償却費の計上額336百万円などの増加要因があったものの、棚卸資産の増加額1,999百万円、法人税等の支払額438百万円、仕入債務の減少額358百万円、賞与引当金の減少額
369百万円などの減少要因があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、153百万円の支出（前年同期比38百万円支出減）となりました。
これはＩＴインフラに係る設備投資等に関する有形固定資産の取得による支出が117百万円あったこと等によるものであります。なお、いずれの支出も原資は自己資金によります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、780百万円の支出（前年同期比62百万円支出減）となりました。これ
は配当金の支払い780百万円等によるものであります。
（４）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

- 3 -

（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、27百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
特に記載すべき事項はありません。

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

16,000,000
計

16,000,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末
現在発行数（株）(2023年６月30日)

普通
株式提出日現在発行数（株）(2023年８月14日)

9,400,000

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所
スタンダード市場

9,400,000

内容
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

計

9,400,000

9,400,000－－（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2023年４月１日～
2023年６月30日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

－

9,400,000

資本金増減額
（百万円）

－

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

2,160

－

3,082

（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 4 -（６）【議決権の状況】
当第１四半期連結会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

185,400－－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式で完全議決権株式（その他）

普通株式

9,211,300

92,113

単元未満株式

普通株式

3,300

－

－

発行済株式総数

9,400,000－－

総株主の議決権－

92,113－あり、単元株式数は100株であります。

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式11,800株（議決権118個）が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株式会社日本カスト
ディ銀行（信託Ｅ口）が保有する53株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
自己名義所有株式数（株）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

かどや製油株式会社

東京都品川区北品川五丁目１番１８号

185,400

計－

185,400

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)－

185,400

1.97－

185,400

1.97

他人名義所有株式数（株）（注）「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株
式11,800株は上記自己株式に含めておりません。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 5 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 6 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
その他
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
役員株式給付引当金
株式給付引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 7 -

当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)

6,886
8,055
1,839
1,389
7,529
390
26,091

4,122
7,758
2,172
1,462
9,123
800
25,440

5,150
3,411
3,444
12,006229※１ 3,163
15,39941,490

5,077
3,233
3,432
11,744197※１ 2,991
14,93240,373

3,604
548
547
136
1,766
6,603

3,235
196
178
17
1,962
5,591

1,725
23
8
231
166
2,155
8,759

1,734
24
9
231
186
2,186
7,778

2,160
3,067
27,629△1,362
31,4942,160
3,067
27,377△1,362
31,242

1,279
△4
△38
1,236
32,731
41,490

1,313
76
△37
1,352
32,59440,373

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)

8,931
5,985
2,945
1,638
1,306

8,703
6,160
2,543
1,614
928

0
14
141
0
8
164

0
17
73
－
4
95

－
2
2
－
0
4
1,467

0
2
－
4
0
7
1,015

0
0

－
－

1
1
1,465
345
107
453
1,012
1,012

0
0
1,015
173
172
346
669
669

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
投資有価証券売却益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
投資有価証券売却損
支払補償費
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 8 -【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)

1,012

669

89
△2
1
88
1,100

33
81
0
115
785

1,100
－

785
－

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 9 -（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)

1,465
358
△415
△136
△24
△8
0
△0
△14
－
2
1
1
△2
△452
△871
△150
△2
△96
△346
14
－
△1
△637
△970

1,015
336
△369
△118
10
1
0
△0
△17
0
2
－
0
△0
296
△1,999△267△358
60△1,407
17
△0
△1
△438
△1,829

△2
16
△252
△6
△5
－
12
0
△0
41
3
△192

△2
－
△117
△8
△1
△23
－
0
△0
－
1
△153

△0
11
△854
△843
△2,006
6,133※１ 4,127

△0
－
△780
△780
△2,7636,871※１ 4,107

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
株式給付引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
支払手数料
投資有価証券売却損益（△は益）有形固定資産除売却損益（△は益）雑収入
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
支払手数料の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
有形固定資産の除却による支出
資産除去債務の履行による支出
有形固定資産の売却による収入
貸付金の回収による収入
保険積立金の積立による支出
保険積立金の解約による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
自己株式の処分による収入
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 10 -

【注記事項】（会計方針の変更）（重要なヘッジ会計の方法の変更）
従来、外貨建債権債務に係る為替予約取引について、振当処理の要件を満たすものについては振当処理を採用しておりましたが、原料価格や為替相場の変動等の外部環境の変化に応じて全社的なリスク管理方法を再検討する中で、為替予約に対する管理方法の見直しを行った結果、当第１四半期連結会計期間より繰延ヘッジ処理の方法に変更いたしました。これは、ヘッジ目的を支払額及び調達額の確定として、為替予約による原料調
達価額のヘッジ結果をより適正に連結財務諸表に反映させるためであります。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は、商品及び製品が21百万円、仕掛品が17百万円、原材料及び貯蔵品が84百万円、流動負債のその他が6百万円、利益剰余金が85百万円減少
し、流動資産のその他が48百万円、投資その他の資産が37百万円、支払手形及び買掛金が55百万円増加しております。
前第１四半期連結累計期間の連結損益計算書は、売上原価が34百万円減少し、売上総利益及び営業利益が34
百万円それぞれ増加しております。また、為替差益が191百万円減少し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は157百万円それぞれ減少しております。また、法人税等調整額が48百万円減少し、親会社株主に帰属す
る四半期純利益は109百万円減少しております。
前第１四半期連結累計期間の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前四半期純利益及び棚卸資産の増減額による支出がそれぞれ157百万円、仕入債務の増減額による支出が95百万円減少し、その他の資産の増減額による支出が95百万円増加しております。
なお、前連結会計年度の期首の純資産に与える影響は軽微であります。
また、セグメント情報及び１株当たり情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
（追加情報）（役員株式給付信託（ＢＢＴ）制度）
当社は、2018年６月26日開催の第61回定時株主総会決議に基づき、当社取締役（社外取締役を除きます。）
を対象とする株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。また、2021年４月23日開催の取締役会決議に基づき、2021年６月22日より当社執行役員を本制度の対象として追加しております。
１．取引の概要
当社は、取締役及び執行役員（以下、「取締役等）といいます。）の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、本制度を導入しております。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。
なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
２．信託が保有する自社の株式に関する事項
信託が保有する当社株式を、信託における帳簿価額（附随費用の金額を除きます。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度70百万円、11千株、当第１四半期連結会計期間70百万円、11千株であります。また、当該株式を１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

- 11 -

（四半期連結貸借対照表関係）※１．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度（2023年３月31日）
投資その他の資産

当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）

72百万円

72百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年６月30日）

現金及び預金勘定

4,142百万円

4,122百万円

預入期間が３か月を超える定期預金

△15

△15

現金及び現金同等物

4,127

4,107

（株主資本等関係）
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自配当金支払額（決議）
2022年６月27日
定時株主総会2022年４月１日

至2022年６月30日）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

1,013

110

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年３月31日

2022年６月28日

利益剰余金（注）配当金の総額1,013百万円については、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ
銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に係る配当金1百万円が含まれております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自配当金支払額（決議）
2023年６月29日
定時株主総会2023年４月１日

至2023年６月30日）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

921

100

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年３月31日

2023年６月30日

利益剰余金（注）配当金の総額921百万円については、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀
行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に係る配当金1百万円が含まれております。

- 12 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：百万円）
報告セグメント
ごま油

食品ごま

その他
（注）

計

合

計

売上高
顧客との契約から生じ
る収益

6,925

1,975

8,901

29

8,931

－

－

－

－

－

外部顧客への売上高

6,925

1,975

8,901

29

8,931

計

6,925

1,975

8,901

29

8,931

1,172

118

1,290

15

1,306

その他の収益セグメント利益（注）「その他」の区分には、「仕入商品販売」を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）
利益金額

報告セグメント計

1,290「その他」の区分の利益15

四半期連結損益計算書の営業利益

1,306

３．報告セグメントの変更等に関する事項「Ⅱ 当第１四半期連結累計期間 ３.報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 13 -

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日

至2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：百万円）
報告セグメント
ごま油

食品ごま

その他
（注）

計

合

計

売上高
顧客との契約から生じ

6,654

2,020

8,674

28

8,703

－

－

－

－

－

外部顧客への売上高

6,654

2,020

8,674

28

8,703

計

6,654

2,020

8,674

28

8,703

786

126

913

14

928

る収益
その他の収益セグメント利益（注）「その他」の区分には、「仕入商品販売」を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）
利益金額

報告セグメント計

913「その他」の区分の利益14

四半期連結損益計算書の営業利益

928

３．報告セグメントの変更等に関する事項「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、「重要なヘッジ会計の方法」について、当第１四半期連結会計期間より会計方針の変更を行っております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、セグメント利益は「ごま油事業」で35百万円増加し、「食品ごま事業」での影響は軽微であります。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 14 -

（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年６月30日）

110円03銭72円72銭

1,012

669

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益金額（百万円）

1,012

669

普通株式の期中平均株式数（千株）

9,201

9,202

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において、控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間198,831株、当第１四半期連結累計期間197,307株）。
３．「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、「重要なヘッジ会計の方法」について、当第１四半期連結会計期間より会計方針の変更を行っております。
なお、前第１四半期連結累計期間の１株当たり情報については、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、「１株当たり四半期純利益金額」は、11円88銭減少しております。

２【その他】
該当事項はありません。

- 15 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 16 -

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年8月10日

か ど や 製 油 株 式 会 社

取

締

役

会

御中

有限責任監査法人 ト ー マ ツ東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

古谷

大二郎

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

能勢

直子

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているかどや製油株
式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、かどや製油株式会社及び連結子会社の2023年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビ
ュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に
公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

上