○水俣市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例
平成27年12月24日条例第30号
改正
平成28年９月20日条例第25号
平成29年３月16日条例第２号
水俣市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例（趣旨）
第１条 この条例は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号。以下「法」という。）第９条第２項の規定に基づく個人番号の利用及び法第19条第10号に基づく特定個人情報の提供に関し、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(１)

個人番号 法第２条第５項に規定する個人番号をいう。

(２)

特定個人情報 法第２条第８項に規定する特定個人情報をいう。

(３)

実施機関 市長及び教育委員会をいう。

(４)

個人番号利用事務実施者 法第２条第12項に規定する個人番号利用事務実施者をいう。

(５)

情報提供ネットワークシステム

法第２条第14項に規定する情報提供ネットワークシステ

ムをいう。
（実施機関の責務）
第３条

実施機関は、個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関し、その適正な取扱いを確保するため必要な措置を講ずるものとする。
（個人番号の利用に係る事務）
第４条

法第９条第２項の条例で定める事務は、別表第１の左欄に掲げる実施機関が行う同表の右欄に掲げる事務とする。
２

別表第２の左欄に掲げる実施機関は、同表の中欄に掲げる事務を処理するために必要な限度で、同表の右欄に掲げる特定個人情報であって当該機関が保有するものを利用することができる。

３

実施機関は、法別表第２の第２欄に掲げる事務を処理するために必要な限度で、同表の第４欄に掲げる特定個人情報であって自ら保有するものを利用することができる。ただし、法の規定により、情報提供ネットワークシステムを使用して他の個人番号利用事務実施者から当該特定個人情報の提供を受ける場合は、この限りでない。

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４

前項の規定による特定個人情報の利用ができる場合において、他の条例、規則その他の規程の規定により当該特定個人情報と同一の内容の情報を含む書面の提供が義務付けられているときは、当該書面の提出があったものとみなすことができる。
（特定個人情報の提供）

第５条

法第19条第10号の条例で定める特定個人情報を提供することができる場合は、実施機関が法別表第２の第２欄に掲げる事務を処理するために必要な限度で、同表の第４欄に掲げる特定個人情報の提供を求めた場合において、当該特定個人情報を提供するときとする。
２

前項の規定による特定個人情報の提供があった場合において、他の条例、規則その他の規程の規定により当該特定個人情報と同一の内容の情報を含む書面の提供が義務付けられているときは、当該書面の提出があったものとみなすことができる。
（委任）

第６条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附 則
この条例は、平成28年１月１日から施行する。ただし、第４条第３項ただし書の規定は、法附則第１条第５号に規定する規定の施行の日から施行する。
附 則（平成28年９月20日条例第25号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成29年３月16日条例第２号）
この条例は、平成29年５月30日から施行する。
別表第１（第４条第１項関係）
実施機関

事務

市長

生活保護法（昭和25年法律第144号）に準じて実施する生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置に関する事務
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号）による地域生活支援事業に関する事務（日常生活用具給付、移動支援等に関する事務等）
水俣市子ども医療費の助成に関する条例（平成５年条例第４号）による子どもの医療費助成に関する事務
水俣市ひとり親家庭等医療費の助成に関する条例（昭和63年条例第10号）によるひと2/5

り親家庭等の医療費助成に関する事務
水俣市重度心身障害者医療費助成に関する条例（平成９年条例第22号）による重度心身障害者の医療費助成に関する事務
別表第２（第４条第２項関係）
実施機関
市長

事務

特定個人情報行政手続における特定の個人を識別する 地方税法（昭和25年法律第226号）その他ための番号の利用等に関する法律別表第 の地方税に関する法律に基づく条例の規
１の主務省令で定める事務を定める命令 定により算定した税額又はその算定の基（平成26年内閣府・総務省令第５号。以下 礎となる事項に関する情報（以下「地方税「令」という。）第15条で定める生活保護 関係情報」という。）、国民健康保険法（昭法による保護の決定及び実施、就労自立給 和33年法律第192号）又は高齢者の医療の付金の支給、保護に要する費用の返還又は 確保に関する法律（昭和57年法律第80号）徴収金に関する事務であって規則で定め による医療に関する給付の支給又は保険るもの料の徴収に関する情報（以下「医療保険給付関係情報」という。）、介護保険法（平成９年法律第123号）による保険給付の支給又は保険料の徴収に関する情報（以下「介護保険給付等関係情報」という。）であって規則で定めるもの

令第16条で定める地方税法その他の地方 医療保険給付関係情報、介護保険給付等関税に関する法律及びこれらの法律に基づ 係情報、生活保護法による保護の実施若し
く条例による地方税の賦課徴収又は地方 くは就労自立給付金の支給に関する情報
税に関する調査（犯則事件の調査を含む。）（以下「生活保護関係情報」という。）、に関する事務であって規則で定めるもの 身体障害者福祉法（昭和24年法律第283号）による身体障害者手帳、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和25年法律第123号）による精神障害者保健福祉手帳又は知的障害者福祉法（昭和35年法律第37号）にいう知的障害者に関する情報等（以3/5

下「障害者関係情報」という。）であって規則で定めるもの
令第40条で定める母子保健法（昭和40年法 地方税関係情報であって規則で定めるも律第141号）による保健指導、新生児の訪 の問指導、健康診査、妊婦の届出、未熟児の訪問指導、養育医療の給付若しくは養育医療に要する費用の支給又は費用の徴収に関する事務に関する事務であって規則で定めるもの
令第50条で定める介護保険法による保険 地方税関係情報であって規則で定めるも給付の支給又は保険料の徴収に関する事 の務であって規則で定めるもの
令第54条で定める健康増進法（平成14年法 地方税関係情報、生活保護関係情報であっ律第103号）による健康増進事業に関する て規則で定めるもの
事務であって規則で定めるもの
令第60条で定める障害者の日常生活及び 地方税関係情報、生活保護関係情報であっ社会生活を総合的に支援するための法律 て規則で定めるもの
による自立支援給付の支給又は地域生活支援事業の実施に関する事務であって規則で定めるもの
生活保護法に準じて実施する生活に困窮 地方税関係情報、介護保険給付等関係情する外国人に対する生活保護の措置に関 報、医療保険給付関係情報であって規則でする事務であって規則で定めるもの

定めるもの

障害者の日常生活及び社会生活を総合的 地方税関係情報、生活保護関係情報であっに支援するための法律による地域生活支 て規則で定めるもの
援事業に関する事務（日常生活用具給付、移動支援等に関する事務等）であって規則で定めるもの
水俣市子ども医療費の助成に関する条例 地方税関係情報、生活保護関係情報であっ4/5

による子どもの医療費助成に関する事務 て規則で定めるもの
であって規則で定めるもの
水俣市ひとり親家庭等医療費の助成に関 地方税関係情報、生活保護関係情報であっする条例によるひとり親家庭等の医療費 て規則で定めるもの
助成に関する事務であって規則で定める
もの水俣市重度心身障害者医療費助成に関す 地方税関係情報、生活保護関係情報であっる条例による重度心身障害者の医療費助 て規則で定めるもの
成に関する事務であって規則で定めるもの5/5