北部上北広域事務組合

公共施設等総合管理計画
2024.3目次

北部上北広域事務組合 公共施設等総合管理計画
第１章 北部上北広域事務組合の概況
１．計画策定の目的 ............................................................................................................... 1
２．公共施設等総合管理計画の目的 .................................................................................... 2３．計画の位置づけ ............................................................................................................... 2
４．計画期間........................................................................................................................... 2
５．圏域の概要 ....................................................................................................................... 3
６．組合の沿革 ....................................................................................................................... 4
７．組合の組織図 ................................................................................................................... 7
８．圏域の人口予測 ............................................................................................................... 8
９．組合の財政状況 ............................................................................................................... 9第２章 公共施設等の現状及び将来の見通し
１．保有する施設について .................................................................................................. 14
２．公共施設の状況 ............................................................................................................. 16

第３章 施設の基本方針
１．公共施設等の管理に関する基本的な考え方 ............................................................... 21
２．施設ごとの管理に関する基本的な方針 ....................................................................... 22

第４章 将来の資産必要額と個別施設計画の財政効果
１．個別施設計画の達成による財政効果 ........................................................................... 24
２．本計画の推進体制 ......................................................................................................... 26
３．フォロー体制に関する実施方針 .................................................................................. 26

第１章

北部上北広域事務組合の概況

第１章

北部上北広域事務組合の概況
１．計画策定の目的
我が国においては、高度経済成長期やバブル経済期前後にかけて大きな社会資本投資を行ってきました。これは、住民ニーズや社会状況の変化とともに、様々な公共施設等を整備し、また、一方で、平成 24（2012）年 12 月に起きた笹子トンネル天井板落下事故による、公共施設等の社
会資本の老朽化への対応と様々な災害対策に向けた国土強靭化を目指す国の方針は既に進んでいるところです。これに加え、少子・高齢化の進行などによる人口構造が大きく変化し、人口減少に伴う施設の統合や複合化、施設更新コスト圧縮のための長寿命化という大きな社会的な課題が懸念されています。
人口減少に伴う経済縮小や労働力人口の減少、社会基盤整備や社会保障による財政の悪化など、様々な想定を考えつつ、社会資本投資による公共施設などは、老朽化の進行や更新時期の到来、人口減少や少子・高齢化の進行に伴う統廃合や複合化の必要性、大規模災害等への対応などにより、施設等を取り巻く環境は大きく変化しており、これらの対応が迫られています。
また、地方公共団体において厳しい財政状況が続く中、現在、全国的に公共施設等の老朽化対策が大きな課題となっています。また、今後当組合を構成する町村は人口減少と少子高齢化等による公共施設等の利用需要の変化が予想されることから、早急に公共施設等の全体の状況を把握し、長期的な視野に立って、更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行うことにより財政負担を軽減・平準化するとともに、公共施設等の最適な配置を実現することが必要です。
このような状況の中、平成 25（2013）年 11 月インフラ老朽化対策の推進に関する関係省庁連
絡会議で決定された「インフラ長寿命化計画」における地方公共団体の「インフラ長寿命化基本
計画（行動計画）」に位置付けられる計画として、平成 26（2014）年 4 月、内閣府、総務省が主導となって中央・地方公共団体の全てが「公共施設の今後の在り方」について資産更新問題を見据えた取りまとめを行うというのが「公共施設等総合管理計画」です。これによりすべての地方公共団体並びに広域事務組合は、公共施設等（建築物）、道路や橋梁などのインフラ系施設などすべての公共施設を対象として、10 年以上の長期の視点を持ち、財政見通しと施設維持管理費に配慮した公共施設等総合管理計画を策定することを要請されています。
当組合は保有施設の状況確認や今後の更新・改修の見通しなどを考えていかなければなりません。
この「北部上北広域事務組合 公共施設等総合管理計画（以下、本計画）」は様々な社会情勢や保有施設の全体像を明らかにし、保有する公共施設を効果的・効率的に活用し、必要な公共サー
ビスを持続的に提供し続けられるよう、長期的な視点を持って、公共施設等の総合的かつ計画的な維持管理を推進することを目的として策定するものです。

1

第１章

北部上北広域事務組合の概況

２．公共施設等総合管理計画の目的
拡大する行政需要や住民ニーズの多様化に応じて整備を進めてきた公共施設等は、老朽化による更新時期の到来や、大規模災害への対応が必要となっています。更に財政状況の厳しさが続いていることも踏まえ、少子高齢化等の社会構造の変化に応じた計画的な更新・統廃合・長寿命化等の検討、財政負担軽減・平準化、公共施設等の最適な配置の実現が必要となっています。
本計画は、各個別施設計画の内容及び令和 5（2023）年 10 月 10 日の総務省の通知（以下）を踏まえて改定したものとなります。

３．計画の位置づけ
本計画については、当組合で作成している公共施設等総合管理計画と連動し、計画的な施設整備を実施していきます。

北部上北広域事務組合

公共施設等総合管理計画

北部上北広域事務組合
医療施設個別施設計画

北部上北広域事務組合
個別施設計画４．計画期間
計画期間は令和 5（2023）年度から令和 14（2032）年度までの 10 年間とします。今後は関連計
画や社会情勢の変動などに応じて、見直しを行っていきます。

計画期間 「10 年間」
令和５（2023）年度～令和 1４（2032）年度

2

第１章

北部上北広域事務組合の概況

５．圏域の概要
本圏域は、野辺地町、横浜町、六ヶ所村の2町1村で構成され、青森県の下北半島のつけ根に位置しています。本圏域は多くの湖沼群となだらかな丘陵地帯が広がり、それを挟み込む
ように東は太平洋、西には陸奥湾が面し、南に八甲田連邦の山麓を背負い、北には下北半島の地が広がっています。
気候はオホーツク海から吹き出す低温多湿な北東風「やませ」の影響をうけ、1年を通じて冷涼であり、冬は県内でも有数の豪雪地帯です。
圏域の総面積は460.64㎢で青森県総面積9645.10㎢の約4.8％を占めており、令和2（2020）
年国勢調査での世帯数は12,440世帯、人口は26,970人となっています。

3

第１章

北部上北広域事務組合の概況

６．組合の沿革（１）事務局
昭和 48（1973）年

野辺地地区環境整備事務組合発足

5月1日

野辺地町、横浜町、六ヶ所村で組織
一般廃棄物処理施設の設置
事務所の位置：野辺地町役場に置く

昭和 51（1976）年

野辺地地区環境整備・福祉事務組合に名称変更

10 月 30 日

火葬場施設の設置、福祉施設の設置

昭和 57（1982）年
4月1日
平成 6（1994）年
4月1日
平成 8（1996）年
3 月 31 日

特別養護老人ホーム野辺地ホームの開設
事務所の位置：野辺地町に置く（野辺地町字田狭沢 40-9）
野辺地地区環境整備・福祉事務組合解散

平成 8（1996）年

北部上北広域事務組合発足

4月1日

野辺地町、平内町、横浜町、六ヶ所村で組織
野辺地・平内地区消防事務組合、野辺地町外一町一ヶ村病院組合、野辺地地区環境整備・福祉事務組合の 3 組合の事務を継承する。

平成 10（1998）年

クリーン・ペア・はまなすの開設

4月1日（平内町は平成 25（2013）年 3 月 31 日で脱退）

平成 31（2019）年

特別養護老人ホーム野辺地ホームの廃止

3 月 31 日
平成 31（2019）年

特別養護老人ホーム野辺地ホームの民間移譲

4月1日（２）消防本部、野辺地消防署、平内消防署、横浜消防署、六ヶ所消防署
昭和 42（1967）年
4月1日
昭和 45（1970）年
3月5日

野辺地町消防本部・野辺地町消防署設置
野辺地町と平内町で野辺地・平内地区消防事務組合設立許可

昭和 45（1970）年

野辺地・平内地区消防事務組合業務開始

4月1日

野辺地消防署・平内消防署設置

昭和 47（1972）年
6月1日

野辺地・平内地区消防事務組合へ横浜町加入。横浜分署設置

4

第１章

昭和 49（1974）年
6月1日
平成 5 年（1993）2 月 25 日
平成 8（1996）年
3 月 31 日

北部上北広域事務組合の概況

野辺地・平内地区消防事務組合へ六ヶ所村加入。六ヶ所分署設置
六ヶ所消防署北分署設置
野辺地・平内地区消防事務組合解散

平成 8（1996）年

北部上北広域事務組合発足により再編

4月1日

野辺地町に消防本部・野辺地消防署、平内町に平内消防署、横浜町に横浜消防署、六ヶ所村に六ヶ所消防署及び同北分署をそれぞれ設置

平成 12（2000）年
4月5日
平成 25（2013）年
3 月 31 日

六ヶ所消防署南分署設置
平内消防署が北部上北広域事務組合から脱退（３）公立野辺地病院
昭和 8（1933）年

保証責任利用組合北奥病院として設立。

9月
昭和 33（1958）年

野辺地町、横浜町、六ヶ所村にて野辺地町外一町一ケ村病院組合設立

10 月

公立野辺地病院と改称。

昭和 48 年（1973）年

現在の本館棟建設。

3月
昭和 54 年（1979）年

現在の南棟建設、248 床。
（一般病床 228 床・伝染病床 20 床）

3月
平成 3 年（1991）年

現在の中央棟建設。

5月
平成 5 年（1993）年

本館棟及び南棟改築工事完了。
（現在の野辺地病院）

3月
平成 8（1996）年

北部上北広域事務組合設立。同組合公立野辺地病院となる。

4月
平成 12（2000）年

228 床。
（一般病床：180 床、療養病床：48 床）

4月
平成 20（2008）年

200 床。
（一般病床：152 床、療養病床：48 床）

6月
平成 22（2010）年

199 床。
（一般病床：151 床、療養病床：48 床）

4月

5

第１章

北部上北広域事務組合の概況

平成 24（2012）年

199 床。

10 月（一般病床 120 床、療養病床 31 床、介護療養型老人保健施設 48 床）

平成 25（2013）年

一般病床 120 床のうち 16 床を亜急性期病床に転換。

10 月
平成 25（2013）年

一般病床 120 床のうち、新たに 2 床を亜急性期病床に転換し、亜急性12 月期病床は 18 床となる。

平成 26（2014）年

指定居宅介護支援事業所開設。
（併設）

4月
平成 26（2014）年

亜急性期病床 18 床を廃止。

10 月
平成 27（2015）年

一般病床 120 床のうち 5 床を地域包括ケア病床に転換。

4月
平成 27（2015）年

一般病床 120 床のうち、新たに 10 床を地域包括ケア病床に転換。

10 月
平成 27（2015）年

一般病床 120 床のうち、新たに 4 床を地域包括ケア病床に転換。

12 月
平成 28（2016）年

一般病床 120 床のうち、新たに 1 床を地域包括ケア病床に転換。

1月
平成 28（2016）年

一般病床 120 床のうち、新たに 10 床を地域包括ケア病床に転換。

8月
平成 30（2018）年

一般病床 120 床のうち、新たに 13 床を地域包括ケア病床に転換。

1月（一般病床：120 床のうち地域包括ケア病床 43 床となる。）

平成 30（2018）年

151 床。

8月（介護療養型老人保健施設 48 床を廃止。
）

令和２年（2020）年

病院機能評価認定。

５月
令和２年（2020）年

地方公営企業法の全部適用となる。

７月
令和 3 年（2021）年

地域包括ケア病棟 53 床となる。

３月

6

第１章

北部上北広域事務組合の概況

７．組合の組織図

管理者

副管理者

会

公

事

計

務

管
理

課

す ペ
ア

務
局

野

ク

な ・

事

長

長

ま ン

会

次

次

計

議

防

局

リ

長

病

消

務

は ー

議

地
院

事

会

会

辺

長

長

者

野

防

局

議

立

消

総

財

庶

予

警

務

政

務

防

防

課

課

課

課

課

辺
地
消
防
署

・

斎
場

7

六

横

ヶ

浜

所

消

消

防

防

署

署

北

南

分

分

署

署

代
表
監
査
委
員

監
査
委
員

第１章

北部上北広域事務組合の概況

８．圏域の人口予測
当組合の圏域の人口は平成7（1995）年の33,624人から徐々に減少し、令和2（2020）年度には平成7（1995）年当時と比較して19.8％減少し26,970人となっています。
社会保障・人口問題研究所の推計によると、当組合圏域の人口は、今後も減少を続け、
令和22（2040）年には19,209人（平成7（1995）年比較約42.9％減少）になる見込みです。
近年の人口減少は、少子高齢化社会を迎え出生率が死亡数を大きく下回る自然減が起き、さらに、産業の低迷による後継者不足や、景気低迷による就労確保の場を都市部に求めた社会減が起きたことも大きな要因となっています。
（人）
40,00035,00033,62433,36931,71630,29028,59530,00026,97024,932
23,00525,00021,115
19,20920,00015,00010,000
5,000
0
平成7

平成12

平成17

平成22

平成27

令和2

令和7

令和12

令和17

令和22

(1995)年 (2000)年 (2005)年 (2010)年 (2015)年 (2020)年 (2025)年 (2030)年 (2035)年 (2040)年
野辺地町

横浜町

六ヶ所村

合計

（単位：人）
平成 7(1995)年

平成 12(2000)年

平成 17(2005)年

平成 22(2010)年

平成 27(2015)年

令和 2(2020)年

令和 7(2025)年

令和 12(2030)年

令和 17(2035)年

令和 22(2040)年

野辺地町

15,96916,012

15,21814,314

13,524

12,374

11,714

10,735

9,770

8,802

横浜町

5,806

5,508

5,097

4,881

4,535

4,229

3,836

3,479

3,146

2,824

六ヶ所村

11,84911,84911,401

11,095

10,536

10,367

9,382

8,791

8,199

7,583

合計

33,62433,36931,71630,29028,59526,97024,932

23,005

21,115

19,2098

第１章

北部上北広域事務組合の概況

９．組合の財政状況（１） 一般会計の財政状況
一般会計の直近４年間の財政状況は下記のとおりとなります。
（単位：千円）■歳入の推移
令和元

令和 2

令和 3

令和 4

（2019）年度（2020）年度（2021）年度（2022）年度

分担金及び負担金

1,865,561

1,827,618

1,887,248

1,983,638

使用料及び手数料

52,45154,29052,58058,153

県補助金

94,82024,321

41,10424,017

財産収入

11,827

15,84728,74527,533

繰入金

0

0

0

70,577

繰越金

37,811

29,24023,40532,012

諸収入

19,852

13,98517,044

13,948

国庫支出金

1,111

0

0

0

2,083,433

1,965,301

2,050,126

2,209,878

歳入合計※表示単位未満を四捨五入しており、端数処理の関係上合計が一致しない場合があります。
※一般会計のみであり、病院費は除いています。
（千円）
2,500,000
2,083,433

2,209,878
2,050,126

1,965,301

2,000,000
1,500,000
1,000,000
500,000
0
令和元

令和2

令和3

令和4

（2019）年度（2020）年度（2021）年度（2022）年度

分担金及び負担金

使用料及び手数料

県補助金

財産収入

繰入金

繰越金

諸収入

国庫支出金

9

第１章

北部上北広域事務組合の概況（単位：千円）■歳出の推移
令和元

令和２

令和３

令和 4

（2019）年度（2020）年度（2021）年度（2022）年度

人件費

1,426,645

1,442,249

1,442,398

1,472,672

物件費

313,939

307,642

298,113342,315

維持補修費

103,01261,512

95,317

111,434

扶助費

12,86011,66011,815

12,965

補助費等71,69857,17352,547

61,845

普通建設事業費

98,81834,48879,321

137,725

公債費

12,41012,41012,41012,410積立金

14,811

14,761

26,193

1

投資及び出資金

-

-

-

-

予備費

-

-

-

-

2,054,193

1,941,895

2,018,114

2,151,367

歳出合計※表示単位未満を四捨五入しており、端数処理の関係上合計が一致しない場合があります。
※一般会計のみであり、病院費は除いています。
（千円）
2,500,000
2,054,193

2,151,367

1,941,895

2,018,114

令和元

令和２

令和３

令和4

（2019）年度（2020）年度（2021）年度（2022）年度

2,000,000
1,500,000
1,000,000
500,000
0

人件費

物件費

維持補修費

扶助費

補助費等

普通建設事業費

公債費

積立金

投資及び出資金

予備費
※参照

10

決算書より抜粋

第１章

北部上北広域事務組合の概況（２） 病院事業会計の財政状況
病院事業会計の直近４年間の財政状況は下記のとおりとなります。
（単位：千円）令和元（2019）年度

令和 2（2020）年度

令和 3（2021）年度

令和 4（2022）年度

入院収入

1,193,336

1,407,705

1,564,515

1,461,181

外来収入

675,675

675,950

695,671

673,488

その他収入

293,923

321,088352,270

366,519

2,162,934

2,404,743

2,612,456

2,501,188

医業外収益

259,203443,517

336,482

367,917

訪問看護収益20,551

26,245

23,132

26,418

訪問看護外収益

127

399

435

193

居宅介護支援事業収益

6,608

9,718

15,21817,192

居宅介護支援事業外収益

38

11

44

167

特別利益

-

28,300-11,765

収益合計

2,449,461

2,912,933

2,987,767

2,924,840

医業収益

小計

11

第１章

北部上北広域事務組合の概況（単位：千円）
令和元

令和 2

令和 3

令和 4

（2019）年度（2020）年度（2021）年度（2022）年度

給与費

1,524,210

1,558,404

1,636,641

1,806,383

材料費

325,461

340,266

380,368

358,886

経費

561,616

539,951

453,134

450,900

減価償却費

147,776

175,869

188,982

160,721

資産減耗費

1,790

1,979

11,372

2,967

研究研修費

6,631

4,256

4,713

4,918

長期前払消費税償却

1,683

728

728

728

2,569,167

2,621,453

2,675,938

2,785,503

84,83091,49091,274

83,206

給与費

34,00430,892

31,39832,990

材料費

73

80

27

49

1,092

1,271

1,280

1,536

30

0

59

0

小計

35,19932,24332,76434,575

給与費

11,333

11,81817,403

16,451

経費

872

896

547

557

研究研修費

41

0

20

3

12,246

12,714

17,97017,011

特別損失

028,300

0

3,925

費用合計

2,701,442

2,786,200

2,817,946

2,924,220

令和元

令和 2

令和 3

令和 4

医業費用

小計
医業外費用

訪問看護
ステーシ

経費

ョン費用

研究研修費

居宅介護
支援事業
費用

小計

（2019）年度（2020）年度（2021）年度（2022）年度

収益合計

2,449,461

2,912,933

2,987,767

2,924,840

費用合計

2,701,442

2,786,200

2,817,946

2,924,220

純利益又は純損失△251,981

126,733

169,821

620

12

第１章

北部上北広域事務組合の概況（３） 財政の見通し
当組合の財源は構成町村の分担金、施設使用料収入、国県補助金、財産収入や諸収入等により賄われていますが、構成町村からの分担金が全体の90％を占めています。
今後構成町村の財政は、人口減少等による歳入減少や公共施設の老朽化対策等の増加による歳出増加が見込まれており、厳しい状況が続くと予想されています。
このような将来予測の中、当組合への分担金の増加、または現状のまま推移することは考
え難く、国や構成町村の方針や取組みに合わせていく必要があります。また、その中で当組合としても無駄の排除や合理化による費用の節減などの取り組みが今まで以上に必要となります。
病院事業会計の財政は、国の医療保険制度等の政策や人口の推移によっても変動することになります。平成30（2018）年10月に介護療養型老人保健施設を廃止するなど経営改善を実施
しています。年齢別人口予測表によると、直近の令和２（2020）年国勢調査時の人口は26,970
人で65歳以上の高齢者は9,022人（高齢化率33.4％）でした。令和22（2040）年には19,209人と令和2（2020）年国勢調査時より7,761人減少すると予測されています。
このように地域医療の中核としての役割が高まることが予想される中、今後も国の医療保険制度の変化に合わせた取組みや費用の節減などの経営改善が必要となります。

13

第２章

公共施設等の現状及び将来の見通し

第２章

公共施設等の現状及び将来の見通し
１．保有する施設について
本計画で示す公共施設等に該当する施設は下記のとおりです。

施設名称
消防本部・野辺地消防署合同庁舎
野辺地消防署車庫・倉庫棟
野辺地消防署訓練塔
横浜消防署
六ヶ所消防署
六ヶ所消防署防災車両整備庫兼倉庫
六ヶ所消防署化学消火剤貯蔵タンク施設
六ヶ所消防署資機材倉庫
六ヶ所消防署訓練塔
六ヶ所消防署南分署
六ヶ所消防署南分署防災資機材庫兼車庫
六ヶ所消防署北分署
六ヶ所消防署北分署防災資機材庫兼車庫

取得年度
昭和 56
（1981）
昭和 56（1981）
令和 4（2022）
昭和 56（1981）
昭和 58（1983）
平成元（1989）
平成 13（2001）
平成 13（2001）
平成 13（2001）
平成 11（1999）
平成 18（2006）
平成 4（1992）
平成 18（2006）

14

延床面積
（㎡）

経過

面積割合

年数

（％）

1,973.2842

6.2%

287.02420.9%

150.001

0.5%770.9342

2.4%

1,390.76

40

4.4%

359.75

34

1.1%

77.76

22

0.2%

104.34

22

0.3%

75.00

22

0.2%

468.7224

1.5%

145.69170.5%

457.0231

1.4%

145.69

17

0.5%

第２章

施設名称
クリーン・ペア・はまなす

取得年度
平成 9
（1997）
平成 9

回収品ストックヤード（1997）
平成 9

車庫・倉庫棟（1997）
平成 9

洗車場棟（1997）
平成 9

ごみ計量棟（1997）
平成 2

野辺地地区斎場（1990）
平成 5

野辺地地区斎場倉庫（1993）
昭和 57

旧野辺地ホーム（1982）
昭和 47

公立野辺地病院（1972）
昭和 58

新わかすげ寮（1983）
合計

公共施設等の現状及び将来の見通し

延床面積
（㎡）

面積割合

年数

（％）

6,530.79

26

20.5%

1,008.18

26

3.2%

198.8526

0.6%

123.40

26

0.4%

80.76

26

0.2%

650.05

33

2.0%

29.70

30

0.1%

1,524.02

41

4.8%

14,378.19

51

45.0%

985.7440

3.1%

31,915.64

15

経過100.0%

第２章

公共施設等の現状及び将来の見通し

２．公共施設の状況
当組合の公共施設（建物）延床面積の合計は 31,915.64 ㎡であり、所属別内訳では病院が 48.1％、続いてクリーン・ペア・はまなすが 24.9％と続きます。
■各所属別、延床面積

保有数

延床面積（㎡）

割合

野辺地消防署3

2,410.30

7.6%

横浜消防署

1

770.932.4%

六ヶ所消防署5

2,007.61

6.2%

六ヶ所消防署南分署

2614.412.0%

六ヶ所消防署北分署

2602.71

1.9%

クリーン・ペア・はまなす

57,941.98

24.9%

野辺地地区斎場

2679.752.1%

旧野辺地ホーム

1

1,524.02

4.8%

公立野辺地病院2

15,363.93

48.1%

23

31,915.64

100.00%計

野辺地消防署
7.6%

横浜消防署
2.4%

六ヶ所消防署
6.2%
六ヶ所消防署南分署
2.0%
六ヶ所消防署
北分署

公立野辺地病院

1.9%

48.1%
クリーン・ペア・
はまなす
24.9%

旧野辺地ホーム

野辺地地区斎場

4.8%

2.1%

16

第２章

公共施設等の現状及び将来の見通し（１） 公共施設老朽化の状況①有形固定資産減価償却率（資産老朽化比率）の状況
建築物の老朽化は一般に、「減価償却累計額/取得価額」で評され、どの程度償却が進行しているのか、すなわち、「腐朽が進行しているか」の指標となります。
これまでの当組合の公共施設（建築物）における総建築額は約 84.2 億円です。組合全体として有形固定資産減価償却率は 72.2％と資産が老朽化している状況となっています。

取得価額

施設名称

（千円）

令和 4（2022）年

令和 4（2022）年

減価償却累計額

有形固定資産減価

（千円）

償却率

消防本部・野辺地消防署合同庁舎

370,239

303,59682.0%

野辺地消防署車庫・倉庫棟

17,22017,220100.0%

野辺地消防署訓練塔

70,63900.0%

458,098

320,81670.0%

98,952

98,952100.0%

98,952

98,952100.0%

六ヶ所消防署382,254

298,15878.0%

六ヶ所消防署防災車両整備庫兼倉庫

44,11944,119100.0%

24,98914,16956.7%

六ヶ所消防署資機材倉庫

11,936

11,936100.0%

六ヶ所消防署訓練塔

5,250

2,536

48.3%

468,548

370,91879.2%

119,070

54,77246.0%

13,816

5,968

43.2%

132,886

60,74045.7%

87,16952,301

60.0%

14,196

6,133

43.2%

101,365

58,43457.6%

クリーン・ペア・はまなす

2,932,419

1,979,383

67.5%

回収品ストックヤード

2,587,304

1,746,430

67.5%

5,519,723

3,725,813

67.5%

259,132

165,844

64.0%

1,339

1,339

100.0%

260,471

167,183

64.2%

計
横浜消防署
計

六ヶ所消防署化学消火剤貯蔵
タンク施設

計
六ヶ所消防署南分署
六ヶ所消防署南分署
防災資機材庫兼車庫
計
六ヶ所消防署北分署
六ヶ所消防署北分署
防災資機材庫兼車庫
計

計
野辺地地区斎場
野辺地地区斎場倉庫
計

17

第２章

取得価額

施設名称

（千円）

旧野辺地ホーム

公共施設等の現状及び将来の見通し
令和 4（2022）年

令和 4（2022）年

減価償却累計額

有形固定資産減価

（千円）

償却率

320,104

320,104

100.0%

320,104

320,104

100.0%

公立野辺地病院 本館棟

214,900

214,900

100.0%

公立野辺地病院 南棟

349,251

349,251

100.0%

公立野辺地病院 中央棟

441,448355,80780.6%

1,005,599

919,958

91.5%

公立野辺地病院 渡廊下

5,399

4,352

80.6%

公立野辺地病院 厨房棟

48,587

32,84567.6%

計53,98637,19668.9%

合計8,419,732

6,080,116

72.2%

計

計

②有形固定資産減価償却率の将来予測
建築物の減価償却率は令和 4（2022）年度に 72.2％であったものが本計画終了の令和 14（2032）
年度には 94.3％と増加しており、今後も増加を続けることになります。

減価償却率の将来予測
100.0%
95.0%

90.2%

92.3%

94.3%

88.0%

90.0%

85.7%
83.5%

85.0%

81.2%
79.0%

80.0%

76.7%
74.5%

75.0%

72.2%

70.0%
65.0%
60.0%
55.0%
50.0%
令和4

令和5

令和6

令和7

令和8

令和9

令和10 令和11 令和12 令和13 令和14(2022)年(2023)年 (2024)年(2025)年(2026)年 (2027)年 (2028)年(2029)年 (2030)年 (2031)年 (2032)年

18

第２章

公共施設等の現状及び将来の見通し（２） 実施した対策の実績
過去に行った公共建築物の改修・更新の主な取り組みは下記のとおりです。小規模修繕や設備
№

1

名称

所管課

消防本部・野辺地消防署
合同庁舎

工事年度

工事及び修繕内容

平成 27（2015）年度

男子トイレ改修工事（1,702,080 円）

平成 28（2016）年度

電話機設備更改工事（600,480 円）

平成 30（2018）年度

女性仮眠室監理業務（162,000 円）

女性仮眠室

設計業務（378,000 円）

野辺地消防署

女性職員用仮眠室新設工事（3,564,000 円）
2 野辺地消防署車庫・倉庫棟
3 野辺地消防署訓練塔
4 横浜消防署

横浜消防署

5 六ヶ所消防署

令和 4（2022）年度

訓練塔新築工事（61,160,000 円）

平成 29（2017）年度

車庫シャッター修繕（669,600 円）

平成 30（2018）年度

外部改修工事設計業務委託（1,188,000 円）

令和元（2019）年度

外部改修工事施行管理業務委託（528,000 円）

平成 26（2014）年度

LED 改修工事（5,832,000 円）

平成 27（2015）年度

高圧受電設備修繕（1,404,000 円）

令和 2（2020）年度

女性専用施設設置監理委託（470,000 円）
女性専用施設設置設計委託（470,000 円）
女性専用施設設置改修工事（6,600,000 円）

67

六ヶ所消防署
防災車両整備庫兼倉庫

平成 27（2015）年度

改修工事設計業務委託（907,200 円）

平成 28（2016）年度

改修工事監理業務委託（486,000 円）
改修工事（5,489,640 円）

六ヶ所消防署
化学消火剤貯蔵タンク施設
平成 30（2018）年度

8 六ヶ所消防署資機材倉庫

資機材庫改修工事（1,841,577 円）

六ヶ所消防署
9 六ヶ所消防署訓練塔

資機材庫改修工事設計委託業務（299,160 円）
訓練塔改修工事（12,980,000 円）

令和 4（2022）年度

訓練塔改修工事設計業務（484,000 円）
訓練塔改修工事施行監理業務（484,000 円）

10 六ヶ所消防署南分署
11

平成 26（2014）年度

LED 改修工事（1,609,200 円）

六ヶ所消防署南分署
防災資機材庫兼車庫
LED 改修工事（1,760,400 円）

12 六ヶ所消防署北分署

平成 26（2014）年度

耐震補強工事（8,457,480 円）
耐震補強工事設計業務（993,600 円）
耐震補強工事施工管理（540,000 円）

13

六ヶ所消防署北分署
防災資機材庫兼車庫
平成 25（2013）年度

大規模改修工事（158,550,000 円）
プラント設備修繕・焼却炉火材修繕等（104,827,951 円）

14 クリーン・ペア・はまなす

平成 26（2014）年度

プラント設備修繕・焼却炉耐火材修繕等（94,058,280 円）

平成 27（2015）年度

プラント設備修繕・エアコン設備交換工事等（103,518,000 円）

クリーン・ペ平成 28（2016）年度

プラント設備修繕・焼却炉火材修繕等（94,058,280 円）

ア・はまなす平成 29（2017）年度

プラント設備修繕・焼却炉耐火材修繕（97,061,652 円）

平成 30（2018）年度

プラント設備修繕・酸素濃度計交換修繕等（96,789,600 円）

令和元（2019）年度

プラント設備修繕・焼却炉耐火材修繕等（93,280,000 円）

令和 2（2020）年度

プラント設備修繕・ごみ汚水ﾎﾟﾝﾌﾟ配管修繕等（62,754,120 円）

令和 3（2021）年度

プラント設備修繕・焼却炉耐火材修繕等（97,328,000 円）

19

第２章
№

名称

所管課

公共施設等の現状及び将来の見通し

工事年度

工事及び修繕内容

平成 25（2013）年度

火葬炉補修・屋外一体型カメラ設置工事火葬炉補修（3,990,000 円）

平成 26（2014）年度

火葬炉補修（2,052,000 円）

平成 27（2015）年度

火葬炉補修（2,592,000 円）

平成 28（2016）年度

火葬炉補修（2,808,000 円）

事務局

平成 29（2017）年度

火葬炉補修（4,536,000 円）

総務課

平成 30（2018）年度

火葬炉補修（4,320,000 円）

令和元（2019）年度

火葬炉補修・火葬炉化粧扉補修（8,478,000 円）

令和 2（2020）年度

火葬炉補修（3,410,000 円）

令和 3（2021）年度

火葬炉補修（3,520,000 円）

15 回収品ストックヤード
16 車庫・倉庫棟
17 洗車場棟
18 ごみ計量棟

19 野辺地地区斎場

20 野辺地地区斎場倉庫

21 旧野辺地ホーム

平成 25（2013）年度

屋根防腐塗装工事（4,357,500 円）

事務局

平成 26（2014）年度

屋内消火栓ポンプ取換等修繕（993,600 円）

財政課

平成 27（2015）年度

三相トランス（電気変圧器）入替工事（961,200 円）
エアコン設置工事（4,968,000 円）

平成 5（1993）年度

本館改造工事（502,501,667 円）

平成 9（1997）年度

本館１階改修（15,567,151 円）

平成 11（1999）年度

本館 4 階病棟療養型病床改築（20,786,391 円）

平成 22（2010）年度

本館 3 階改修（個室増設）（3,600,000 円）

平成 24（2012）年度

南棟 2 階病室改修（2,120,000 円）
本館 3 階改修（ナースステーション）(1,750,000 円）
南棟 1 階病棟改修（7,177,000 円）
本館 3 階改修（3,980,000 円）

平成 25（2013）年度

風除室改修工事（1,194,000 円）
本館 3 階、南２、3 階病室改修工事（7,577,000 円）

22 公立野辺地病院

検診センター改修工事（5,000,000 円）

野辺地病院

訪問看護ステーション改修工事（1,957,400 円）
救急外来・守衛室等改修工事（21,700,000 円）
内視鏡・心電図室改修工事（8,300,000 円）
平成 26（2014）年度

外来（歯科・外来・皮膚科）移設工事(26,395,171 円)
給食下膳車増設工事（1,486,748 円）
本館 2 階個室工事（29,681,101 円）
正面玄関改修工事（23,055,374 円）

平成 28（2016）年度

南棟屋上防水シート改修工事（6,624,283 円）
南棟東側外壁一部改修工事（5,362,382 円）

平成 29（2017）年度

20

南棟屋上防水シート改修工事（6,893,002 円）

第３章

施設の基本方針

第３章

施設の基本方針
１．公共施設等の管理に関する基本的な考え方（１） 基本的な考え方
当組合における、施設管理方針は下記になります。
■施設管理方針
・構成町村の財源及び人口減少に伴う公共施設のニーズの変化に対応する。
・無駄の排除及び費用の節減等によるコストのスリム化を図る。
今後も財政状況が厳しくなっていく中、全体で有形固定資産減価償却率が80％を超える公共施設の適正な維持管理をするためにも、長期的な視点に立って公共施設等の管理を行います。

（２） 長寿命化の推進
既存施設を可能な限り長く利活用していくために長期的な視点に立ち、点検や修繕に努めます。更に財政への影響を考慮し、費用等の負担が集中しないように平準化を図るなど、計画的な長寿命化措置を行います。

（３） 実施方針①点検・診断等の徹底及び維持管理等の実施方針
必要に応じて施設の点検を実施していくとともに、経年による劣化状況や外的要因による性能低下及び不良個所を早期発見し、適正な修繕や改修を実施することで、維持、管理、修繕コストを節減し平準化を図ります。

②安全確保の実施方針
危険性が認められた公共施設等については、災害拠点か、住民の利用状況はどうか、施設の目的などの視点から優先順位を定めて安全対策に努めます。

③耐震化の実施方針
当組合における旧耐震基準に該当する施設は、耐震化済みであり、耐震補強工事を要する施設はありません。

21

第３章

施設の基本方針（４） 施設機能の維持管理に関する基本方針
組合の保有する施設の機能を保つためには、適切な維持管理や突発的な修繕等に対しての柔軟な対応が必要となります。
大規模改修や施設の更新の際には、構成町村との連携が不可欠であり、入念な計画策定や構成町村民の意見の反映等、様々な角度から検討していく必要があります。

（５） ユニバーサルデザインに関する方針
今後の施設更新の際及び主要施設については、施設の機能や目的、利用状況などを考慮しながら、ユニバーサルデザインの視点を持って建物を設計し、障がいの有無、年齢、性別、人種等に関わらず多様な人々が施設を利用しやすい環境を整えていきます。

（６） 脱炭素化に関する方針「カーボンニュートラル」、「脱炭素社会」の実現に向け、地球環境問題の重要性を認識し、当組合温室効果ガスの排出要因である電気使用量と軽油・ガソリンなどの燃料使用量の削減に重点的に取り組みます。

２．施設ごとの管理に関する基本的な方針（１） 消防施設（消防本部・野辺地消防署合同庁舎・横浜消防署・六ヶ所消防署・
六ヶ所南分署・六ヶ所北分署）
圏域地域における住民の生命、身体及び財産を保護するという消防の目的を踏まえると、消防施設の統廃合等については慎重に判断する必要があります。老朽化が進んでいる施設もあります
が、地域の防災活動の拠点施設としての機能を維持するため、計画的な修繕や長寿命化等に取り組みます。

（２） クリーン・ペア・はまなす
施設の特性上廃止は難しく、人口減少に伴うニーズの変化や財政負担などに対応しつつ、今後の安定稼働に向け計画的な修繕を行いながら、施設の更新・長寿命化等に取り組みます。

（３） 斎場施設（野辺地区斎場）
施設の特性上廃止は難しく、将来の高齢化社会による施設の利用状況を踏まえ、計画的な修繕や長寿命化等に取り組みます。

22

第３章

施設の基本方針（４） 旧野辺地ホーム
令和元（2019）年度までは、介護福祉施設として使用していました。令和2（2020）、3（2021）
年度は未使用となっていましたが、令和4（2022）年度から賃貸により貸出しています。適宜修繕を行い、現状を維持しつつ、賃貸の継続、譲渡または除却を視野に検討します。

（５） 公立野辺地病院
平成26（2014）年度に報告された耐震診断結果では、構造躯体の耐震性能を示している構造耐震指数（ls値）がすべての階で基準値を下回っており、耐震補強工事を行ったとしても、構造耐震指数（ls値）が基準値を上回るか難しい状況であることから、今後は適正な修繕・改修を行いつつ、構成町村と協議を重ねながら、施設の更新を視野に検討します。
また、新わかすげ寮については現在使用していないことから、用途変更や除却を検討していきます。

（６） 総合的かつ計画的な管理を実現するための体制の構築方針
施設マネジメント（資産を中長期的な視点により総合的に経営し、施設の効果の最適化）を進めていくにあたって、将来にわたる財源の推移や施設全体の状況から総合的判断したう
えで優先順位を付し、長期的な視点で計画的に整備、修繕等を実施していく必要があります。
そのために職員一人ひとりが施設をマネジメントするという意識を持って取り組んでいく必要があるため、計画の趣旨を十分に理解し、施設の環境を総合的に管理し、全体をより効率的にあるいは戦略的に経営していくために、ファシリティマネジメントの視点に立った施設
管理となるよう研修等を通じて職員の啓発に努め、コスト意識の向上に努めていくものとし
ます。

23

第４章

将来の資産必要額と個別施設計画の財政効果

第４章

将来の資産必要額と個別施設計画の財政効果
１．個別施設計画の達成による財政効果
今後、更新を迎えるすべての施設を法定耐用年数で更新した場合（再取得費用）、30 年間で約116.7 億円（約 3.9 億円/年）と試算されました。長寿命化を実施した場合（長寿命化費用）は、
約 73 億円（約 2.4 億円/年）となり約 43.8 億円（約 1.5 億円/年）の財政効果を見込めます。

■公共施設（建物）の再取得費用

再取得費用
4,000,000
3,000,000
2,000,000
1,000,000
0
2023～

2028～

2033～

2038～

2043～

2048～

2027年度

2032年度

2037年度

2042年度

2047年度

2052年度

野辺地消防署

横浜消防署

六ヶ所消防署

六ヶ所消防署南分署

六ヶ所消防署北分署

クリーン・ペア・はまなす

野辺地地区斎場

旧野辺地ホーム■再取得費用

（単位：千円）
2023～
2027 年度

2028～
2032 年度

2033～
2037 年度

2038～
2042 年度

2043～
2047 年度

2048～
2052 年度

野辺地消防署114,808

789,312

0

0

0

0

904,120横浜消防署

308,372

0

0

0

0

0

308,372

六ヶ所消防署185,6360556,304

31,1040

0773,044

六ヶ所消防署南分署

0

0

0

0

58,276

187,488245,764

六ヶ所消防署北分署

000

182,808

58,2760

241,084

クリーン・ペア・はまなす

003,176,7920003,176,792

11,88000260,02000271,900

野辺地地区斎場
旧野辺地ホーム
公立野辺地病院

更新予定なし0

5,751,276

新わかすげ寮
合計

0

―
0

0

0

更新予定なし620,696

6,540,588

3,733,096

24

合計

473,932

5,751,276―

116,552

187,488

11,672,352

第４章

将来の資産必要額と個別施設計画の財政効果■公共施設（建物）の長寿命化費用

長寿命化費用4,000,000
3,000,000
2,000,000
1,000,000
0
2023～

2028～

2033～

2038～

2043～

2048～

2027年度

2032年度

2037年度

2042年度

2047年度

2052年度

野辺地消防署

横浜消防署

六ヶ所消防署

六ヶ所消防署南分署

六ヶ所消防署北分署

クリーン・ペア・はまなす

野辺地地区斎場

旧野辺地ホーム■長寿命化費用（単位：千円）
2023～
2027 年度

2028～
2032 年度

2033～
2037 年度

2038～
2042 年度

2043～
2047 年度

2048～
2052 年度

野辺地消防署71,755493,320

0

0

0

0

565,075△339,045

横浜消防署

192,733

0

0

0

0

0

192,733△115,640

六ヶ所消防署116,023

0347,690

19,44000483,153△289,892

六ヶ所消防署南分署

0

0

0

0

36,423

117,180

153,603△92,162

六ヶ所消防署北分署

000

114,255

36,4230150,678△90,407

クリーン・ペア・はまなす

001,985,495

0001,985,495 △1,191,297

7,425

0

0

162,51300169,938△101,963--

野辺地地区斎場
旧野辺地ホーム
公立野辺地病院

更新予定なし0

3,594,548

新わかすげ寮
合計

0

0

0

0

更新予定なし387,935

4,087,868

2,333,185

296,208

合計

差額

3,594,548 △2,156,728-

72,845

117,180-

7,295,221 △4,377,132

5 年ごとの期間でみると、令和 5（2023）年度から令和 9（2027）年度までの期間
で、その費用は約 3.9 億円となり、令和 10（2028）年度から令和 14（2032）年度で約 40.9 億円、令和 15（2033）年度から令和 19（2037）年度までに約 23.3 億円かかる試算となります。
上記の試算は、あくまで一定の基準の下で試算したものであり、実際に必要となる費用とは合致しませんが、一つの目安となります。

25

第４章

将来の資産必要額と個別施設計画の財政効果

２．本計画の推進体制（１） 推進方針
今後、本計画の方針や個別施設計画における各施設の方向性に基づき、個別施設ごとに具体的な取り組みを行いますが、事務的な整理や整備手法などを検討し、対策の実施にあたっては、対象施設に関連する関連団体などとの協議を行い、十分な調整と合意形成を図りながら進めます。
また、長寿命化や予防・維持保全の推進を行う施設については、それぞれ修繕（改修）計画を策定し、実際の事業実施に際しては、各団体との整合性を図り財政負担の軽減・平準化を図ります。
また、建物の残寿命が近いものや社会情勢、住民ニーズの変化により施設の在り方を考慮する
ものについては、今後、計画の見直しや次期策定時において対策（方向性）を検討します。

（２） 推進体制
個別施設計画に記載している対策については、各所管課を中心として実施しますが、施設の方向性検討については、長期的な展望を見極めながらその方向性について、連携を図り取り進めます。

３．フォロー体制に関する実施方針
この計画の内容については、個別計画をはじめ、社会経済情勢の変化等を踏まえ、PDCA サイ
クル評価により、必要に応じ見直しを行います。
■見直しサイクル

実施
方針に基づく
取り組みの推進

確認・評価
取組状況の検証

進捗管理

計画

改善

計画の策定・見直し

具体化を促す仕組みの
構築・改善

26

（参考）用語説明
１ 有形固定資産減価償却率
有形・無形固定資産のうち、耐用年数の決まっているものは減価償却が必要になります。有形固定資産の有形資産減価償却の進展の割合を示しているのが、有形固定資産
減価償却率です。有形固定資産減価償却率を見ることで償却の進展具合だけでなく、資産の古さを確認することもできます。
２ 耐用年数
耐用年数とは、減価償却資産が利用に耐える年数をいいます。長期にわたり反復使用に耐える経済的に価値があるものの使用又は所有の価値の減価を、各年度に費用配分していく場合の計算の基礎となります。
３ 施設マネジメント
地方公共団体等が保有し、又は借り上げている全公共施設を、組合の視点から総合的かつ統括的に企画、管理及び利活用する仕組みを指します。
４ ファシリティマネジメント
ファシリティ（土地、建物、構築物、設備等）すべてを経営にとって最適な状態（コスト最小、効果最大）で保有し、賃借し、使用し、運営し、維持するための総合的な活動です。
５ PDCA サイクル
「Plan（計画）→Do（実施）→Check（評価）→Action（改善）」の4段階を繰り返すことにより、業務を継続的に改善する手法をいいます。

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北部上北広域事務組合 公共施設等総合管理計画
令和 6（2024）年３月〒039-3113 青森県上北郡野辺地町字田狭沢 40-9
【北部上北広域事務組合】
TEL 0175-64-1066