21期 定時株主総会招集ご通知

第日時

2023年６月23日（金）午前10時（受付開始 午前9時）

場所

東京都千代田区丸の内三丁目5番1号
東京国際フォーラム（ホールA）
会社提案

議案

第1号議案

取締役14名選任の件（P.18～P.37）

株主提案
第2号議案

定款の一部変更の件（P.39～P.43）

証券コード：8411

2023年6月5日（電子提供措置の開始日 2023年5月25日）
証券コード 8411

株主各位

第21期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。
さて、当社第21期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
本総会の状況につきましては、株主の皆さまに向けて、インターネットにてライブ中継をいたします。株主総会のライブ中継をご視聴される場合や当日ご来場されない場合は、議決権行使方法に関するご案内（47頁～48頁）をご高覧のうえ、ぜひインターネットや書面により事前に議決権を行使いただきますようお願い申し上げます。
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上の当社ウェブサイトに「第21期定時株主総会招集ご通知」として掲載しておりますので、以下の 当社ウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認くださいますようお願い申し上げます。

電子提供措置事項は、上記ウェブサイトのほか、東京証券取引所（東証）のウェブサイトにも掲載しておりますので、以下の東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）にアクセスして、銘柄名（会社名）または証券コードを入力・検索し、「基本情報」、「縦覧書類／PR情報」を選択のう
え、ご確認くださいますようお願い申し上げます。
当社ウェブサイト
https://www.mizuho-fg.co.jp/investors/stock/meeting.html

東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show



敬

具

東京都千代田区大手町一丁目５番５号
取締役
執行役社長 グループCEO記
1

日時

2023年6月23日（金曜日）午前10時（受付開始：午前9時）

2

場所

東京都千代田区丸の内三丁目5番1号 東京国際フォーラム（ホールA）

3

目的事項

報告事項：第21期（2022年4月1日から2023年3月31日まで）事業報告、連結計算書類、計算書
類並びに会計監査人及び監査委員会の連結計算書類監査結果報告の件

決議事項：会社提案 第1号議案 取締役14名選任の件
株主提案

第2号議案 定款の一部変更の件（投融資ポートフォリオを2050年炭素排出実質ゼロを求めるパリ協定
1.5度目標に整合させるための移行計画の策定及び開示）
以電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトに修正内容を掲載させていただきます。

2上

〈みずほ〉の株主総会の流れ
株主総会開催前

招集通知到着後～2023年6月22日（木）まで

1 電子提供されている招集ご通知を見る
2 事前に議決権を行使する（P.2をご参照ください）

郵送

パソコン

P.47

P.47

スマートフォン

P.48

行使期限 ： 2023年6月22日（木）午後5時10分まで

3 事前質問する

P.45

受付期限 ： 2023年6月20日（火）午後5時10分まで

株主総会当日2023年6月23日（金）午前10時～
LIVE！

当日ご来場される方

P.46

ライブ中継をご利用の方

P.45

受付開始 ：

配信日時 ：

2023年6月23日（金）午前9時～

2023年6月23日（金）午前10時から株主総会終了時まで

株主総会終了後

株主総会の模様をみる（事後配信動画）

事前質問の
回答を見る

P.45

3

決議の結果を確認する

CEOメッセージ

株主の皆さまには、平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
2023年6月23日（金）第21期定時株主総会を開催いたしますので、ここに招集ご通知をお届けいたします。

取締役
執行役社長 グループCEO

2022年度の業績について
さて、2022年度は、ウィズコロナへの転換等により需要の回復が続く一方で、労働市場の構造変化やウクライナ情勢に起因する天然資源の供給制約等から、世界的なインフレに直面しました。加
えて、欧米を中心に急速に進められた金融引き締めの影響が表れ、世界経済の先行きは不透明な状
況になっています。
そのような環境下、2022年度の当社グループの業績はカンパニー制発足以来の最高益となった顧客部門が牽引し、堅調な業績となりました。連結業務純益※については、市場部門のポートフォリオ
健全化により目標対比下振れはしたものの、その影響を除けば、年度計画8,600億円を超過達成す
る等、5ヵ年経営計画で掲げた2023年度連結業務純益9,000億円達成も見えてきた状況です。また、親会社株主純利益は年度計画5,400億円を超過達成することができました。
堅調な業績により、資本蓄積が着実に進展しており、配当性向40%を目安とする株主還元方針に基づいて、配当は2021年度に続き2期連続の増配（年間85円）といたしました。
※連結業務純益＋ETF 関係損益（みずほ銀行、みずほ信託銀行合算）＋営業有価証券等損益（みずほ証券連結）4企業理念の再定義と新中期経営計画について
デジタル化や少子高齢化、グローバル化等のメガトレンドに加えて、全世界的なインフレの進行、それに対する急速な金融引き締めと欧米での金融不安、また、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を契機とする人びとの行動様式や価値観・意識の変化、サステナブルな社会を希求する動きの
拡大、AI等のテクノロジーの急速な進展等、経済や社会の不可逆的な構造変化が進行し、お客さまの生活様式や企業活動も大きくかつ急速に変化しています。
我々を取り巻く状況が大きく変化し複雑化する事業環境において、どのようにお客さま・社会の課題解決に貢献し、成長を実現していくのか、〈みずほ〉として、どのような世界観を描き、そのためには10年後どのような世界を目指すのか、そして、我々がどうありたいのかを、多くの役職員とともに徹底的に議論を重ねました。
その結果、役職員の拠り所となる「企業理念」を再定義するとともに、長期的な成長戦略の方向性を定めた上で、5ヵ年計画（2019～2023年度）を一年前倒しして、5ヵ年計画の最終年度の目標達成を前提とした新たな中期経営計画（2023～2025年度）を策定しました。
「ともに挑む。ともに実る。」
新たに制定したパーパスも、「時代の先を読んでお客さま・社会の変化を捉え、その課題に対し、新たな解決策を共に創造したい」「こうした取り組みを通じて、日本の活力向上と世界の持続的成長に貢献し、自らも成長したい」という思いをもとに、生まれた言葉です。
新中期経営計画においては、長期で目指す〈みずほ〉の描く世界観として「個人の幸福な生活」とそれを支える「サステナブルな社会・経済」を掲げ、その実現のために、10年後の目指す姿を
バックキャストし、注力すべき戦略を明確化しています。そして新中期経営計画における3年間を『お客さま、社会の課題に対し、様々な挑戦を繋ぎ、新たな解を創造する3年間』と位置付けました。
この期間において、日本の活力向上と世界の持続的成長に貢献し、サステナビリティを軸に、お客さま・社会とともに、その先の豊かさへの礎を築くことを基本方針とします。
新たな企業理念のもと、役職員一丸となってこの中期経営計画をしっかりとやり遂げて参ります。

最後に今般、企業理念の再定義や、新中期経営計画の策定等、〈みずほ〉の進むべき方向性について発表させていただきました。株主総会にむけて、事前のご質問や議決権行使という形で是非、株主の皆さまのお声を聞かせていただければ幸いです。
最後になりますが、株主の皆さまにおかれましては、引き続き変わらぬご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

5

株主〈ステークホルダー〉
の皆さまへ

業績と配当

1

業績

業績と配当

パーパス

新中期経営計画

安定的な業務運営

コーポレート・
ガバナンス

年度計画5,400億円を達成⃝ 外債含み損健全化により市場部門は減益となるも、堅調な顧客部門が業績を牽引

決算ハイライト

詳細はこちらclick（億円）

連結業務純益等※１
うち顧客部門※２
うち市場部門※２
親会社株主純利益※３
連結ROE※４※５
普通株式等Tier1比率（新規制）■ 連結業務純益等

2022年度

前年度比

8,071
7,693
624
5,555
6.6%
9.5%

△460

8,531

7,997

+488
△902
+250
+0.2%
+0.2%
（億円）

8,071

6,725
市場部門等

顧客部門 4,788

19年度

5,803

20年度

7,205

7,693

21年度

22年度

※１ 連結粗利益（ETF関係損益等を含む）−経費（臨時処理分を除く）＋持分法による投資損益等連結調整※２ 前年度の計数を22年度管理会計ルールに組み替えて算出
＜顧客部門＞リテール・事業法人733億円（前年度比△217億円）、大企業・金融・公共法人3,113億円（同+147億円）、グローバルコーポレート3,713億円（同+628億円）、アセットマネジメント134億円（同△70億円）の合計＜市場部門＞グローバルマーケッツ※３ 親会社株主に帰属する当期純利益※４ その他有価証券評価差額金を除く※５ バ ーゼルⅢ新規制完全適用ベース（その他有価証券評価差額金を除き、ヘッジ取引による株式含み益の一部固定化効果を含む）

62期連続増配を決定

配当⃝ 堅調な業績と、配当性向40％を目安とする株主還元方針に基づき、2021年度に続き、2期連続での増配を決定

2022年度配当金

詳細はこちら
2022年度

click

前年度比

85円

+5円

中間

42.5円

+2円50銭期末

42.5円+2円50銭年間配当金計算書類発送日

支払開始日

2023年6月5日

2023年6月6日■ 普通株式1株当たり配当金※

75

75

19年度

20年度

円

配当性向

42%

2期連続

80

円

85

円

円

21年度

40%

38%

22年度

38%

株主還元方針累進的な配当を基本とし、自己株式取得は機動的に実施• 配当は、安定的な収益基盤の着実な成長に基づき、配当性向40％を目安に決定• 自己株式取得は、業績と資本の状況、株価水準、成長投資機会等を勘案して決定※ 2020年10月に実施した株式併合の影響を考慮

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パーパス
7

へ

株主
〈ステークホルダー〉
の皆さまへ

2

業績と配当

パーパス

新中期経営計画

安定的な業務運営

コーポレート・
ガバナンス「ともに挑む。ともに実る。」

パーパス

詳細はこちらclick

自らの成り立ちや存在意義を見つめなおし、いかにお客さまや社会の課題解決にともに挑戦し成長を実現していくか議論を重ねてきました。その結果、役職員の拠り所となる「企業理念」を再定義し、パーパス「ともに挑む。ともに実る。」を制定しました。

パーパスを実現するための価値観・行動軸

みずほグループ
の存在意義

企業活動の
根本的な考え方8日本初の銀行である第一国立銀行。
〈みずほ〉の源流の一つである同行が発足した1873年から150年。
グローバリズムの質的変化、ESGへの急速な意識の高まり、テクノロジーの進展に伴う社会変革、少子化・高齢化の加速など、時代は益々不確実性を増し、過去の延長線上に未来への解はありません。
そんな時代を切り開いていくために、日本、そして世界には、多くの挑戦が求められています。
これからの私たちは、あらゆる人々と関わり合いながら、これまでの常識を超える解をこれまでにないスピードで創出しつづけなければなりません。
〈みずほ〉には、渋沢栄一、安田善次郎など数多くの先人がフェアでオープンな姿勢と先見性をもって、社会経済の発展に挑んできたDNAがあります。
そして、現在の私たちには、だれよりも変化に先駆け、新しい価値を生みだそうとする熱意があります。
こうした背景や思いを踏まえ、〈みずほ〉は、「ともに挑む。ともに実る。」をパーパスとして掲げます。
それは、お客さま一人ひとりの夢と希望に向かう挑戦に寄り添い、金融やコンサルティングの力で幸福な人生に貢献すること。
それは、新しい技術や事業へ挑む企業に、他企業との協業や、事業・金融面のサポートをしながら、
サステナブルな社会に向けてともに歩んでいくこと。
そしてそれは、〈みずほ〉で働く全ての人がつながり合い、日々新たな視点で変革や改善に取り組み、
未来を変えていくこと。
お客さまの挑戦を支え、自らも変革に挑戦しながら、豊かに実る未来を共創していく。
その決意を新たに、私たちの思いをこの言葉に託しました。

私たちの、新たな未来のスタートです。

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新中期経営計画
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株主〈ステークホルダー〉
の皆さまへ

業績と配当

3

パーパス

安定的な
業務運営

新中期経営計画

コーポレート・
ガバナンス

10年後、そして、さらにその先を見据えて～新中期経営計画をスタート

新中期
経営計画

詳細はこちらclick〈みずほ〉では大きく変化し複雑化する事業環境において、お客さま・社会の課題解決に貢献し、成長を実現していくかを改めて考える中で、目指す世界観からバックキャストし、10年後の目指す世界を考え、5ヵ年経営計画を1年前倒しして、今年度から始まる中期経営計画（2023～2025年度）
を策定しました。
5ヵ年経営計画（19～23年度）

新中期経営計画（23～25年度）

1年前倒し

10年後の目指す世界〈みずほ〉の描く
世界観
個人の幸福な生活

新たな解の創造に挑戦
経営資源を最大限に有効活用
インクルーシブな社会構築の進展

サステナブルな
社会・経済社会にAI等革新的なテクノロジーが浸透（ビジネス・財務・経営基盤）

日本の国力が上向き
成長軌道に

注力ビジネステーマ

三位一体の構造改革

成長を支える経営基盤の強化

グローバルな
サステナビリティ〈みずほ〉の描く世界観と10年後の目指す世界〈みずほ〉の描く世界観
個人の幸福な生活

サステナブルな社会・経済• 日本が社会課題を乗り越え、世界での競争力を回復• グローバルなサステナビリティの実現• 将来不安なく、いきいきと生活できる社会の実現• 人間とテクノロジーの共存

社会課題の解決・持続的成長に向けた重点分野
10年後の目指す世界

ビジネス面における注力テーマ

インクルーシブな社会構築が進展「資産所得倍増」に向けた挑戦

社会にAI等革新的なテクノロジーが浸透

顧客利便性の徹底追求
日本企業の競争力強化

日本の国力が上向き、成長軌道にサステナビリティ＆イノベーション

サステナビリティに向けた動きが加速

グローバルCIBビジネス

10新中期経営計画の基本方針
お客さま、社会の課題に対し、様々な挑戦を繋ぎ、新たな解を創造する3年間
サステナビリティを軸とした、メリハリのある事業展開により経営資源を最大限に有効活用
お客さま、社会とともに、その先の持続的な成長、豊かさへの礎を築く

注力ビジネステーマ「資産所得倍増」に向けた挑戦

顧客利便性の徹底追求

日本企業の競争力強化

グローバルCIBビジネス

サステナビリティ＆イノベーション

成長を支える経営基盤の強化
企業風土の変革

人的資本の強化

DX推進力の強化

IT改革の推進
安定的な業務運営

新中期経営計画（2025年度）の目標

8%超▌連結業務純益※2 1～1.1兆円■将 来的なPBR1倍超への道筋を付けるため、

お客さま・社会の課題解決と持続的成長に向け

中 長 期 的 なROE向 上 に 取 り 組 む 具 体 的 なた〈みずほ〉の重点分野に注力し、連結業務▌連結ROE※1

ステップとして、3年後ROE8%超を目指す

純益1～1.1兆円を目指す※1 その他有価証券評価差額金を除く※2 連結業務純益＋ETF 関係損益（みずほ銀行、みずほ信託銀行合算）＋営業有価証券等損益（みずほ証券連結）▌エンゲージメントスコア※365%▌インクルージョンスコア※365%

社会課題の解決と持続的成長を支える人的資本の強化と企業風土の変革を目標に掲げます※3 社員意識調査における肯定的回答率の総合スコア
エンゲージメント：職場の推奨、達成感、自発的貢献意欲、誇り
インクルージョン：潜在能力の発揮、従業員同士の繋がり、自分らしさ、一体感

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安定的な
業務運営
11

へ

株主
〈ステークホルダー〉
の皆さまへ

4

業績と配当

パーパス

新中期経営計画

安定的な業務運営

コーポレート・
ガバナンス

安定的な業務運営

安定的な
業務運営

詳細はこちらclick

改善対応について、各種点検等の施策の具体化と運用が一巡し、自律的な定着が進展しました。
引き続き、実効性の維持に向けて取り組んでまいります。

足元の状況

2022年度末
運用

継続

施策具体化・実行定着化

システム障害防止▌システムの維持・メンテナンス
実施事項/改善点
システム障害※1

ハード起因・障害2件、第4Qなしー‐21/2/28～21年度：11件

・各種点検を完了

・障害1件‐追加予防交換380件※3‐全95システム完了※4

プログラム
起因

・システムリリース
確認態勢強化・波及影響の確認

性能起因・システムリソース
増強・監視改善

定着状況※2‐21/2/28～21年度：5件

・障害0件‐21/2/28～21年度：2件

・障害1件‐21/2/28～21年度：2件▌ITガバナンス
実施事項/改善点

現場実態把握要員管理

・要員管理の定着化
・社員の声を改善につなげる
サイクルの本格開始‐職員面談1,500名‐経営-現場の対話60回

資源配分

・IT投資・経費等の
必要な経営資源を確保

リスク管理

・障害分析の高度化
12

定着状況※2

・社員意識の改善傾向‐ミドルマネジメント層社員の現場実感の改善‐第4Q迄でIT社員向け現場実感
調査の回答率は約8割に拡大

障害対応力の向上▌初動対応迅速化

実施事項/改善点
障害検知
から一報
対外告知

定着状況※2・概ね30分以内定着‐目安1時間以内

・初動対応運用徹底
・実機訓練・直近1時間以内‐411回

システム復旧

・3時間超0件・システム・業務の可視化‐21/2/28～21年度：10件‐主要30業務/一部2巡目

・2件

翌日扱い発生障害件数※5‐21/2/28～21年度：7件▌ATM障害への対応力強化
実施事項/改善点
ATM
停止
通帳/カード取込み

定着状況※2

・最大29台※6・仕様の改善‐スピーカー付カメラの全ATM拠点への設置‐通帳/カード取込み仕様の改善▌法令遵守態勢‐2021/2/28：4,318台

・なし‐2021/2/28：5,244件▌監督機能の発揮・外 為法令に関連する手続・態勢の運営 ・社 外取締役による多面的な情報収集や取締役会の専門性の充実等、グループ
定着、メッセージ発信や勉強会実施等、全体における実効的なガバナンス態勢
本質的理解の浸透・徹底に向け多層的の強化に向けた取り組みを実施
な取り組みを実施‐基本的な考え方・行動指針を明確化し、社長メッセージとして全社員に発信、部門長・部店長
からも現場実態に応じたメッセージを発信‐現場・本部による点検活動・非常時訓練を通じた取り組み確認、各部店での勉強会の実施‐主要グループ会社トップとの意見交換、営業部
店やMHRT※7事業所、本部部署等への訪問・意見交換を実施‐テクノロジー知見を有する人材も含め、社外取締役候補者を新たに選任

・理 解度や行動変化を踏まえた研修内容
見直し、外為法令以外への点検拡大等により、現場・本部が自律的に行動していく態勢を強化

・上 記も踏まえ、更なる監督機能発揮に向け、取締役会の実効性評価※8 プロセスに基づく、自律的な改善活動を継続※１ 影響が大きいシステム障害（国内影響のみ。但し外部起因を除く） ※２ 2022年4月～2023年3月迄実績※３ 点検を通じて検知した予兆に基づくディスク等の事前交換等※４ 障害発生時のバックアップ切替等のシステム動作に問題や改善点がないかの点検※５ 仕掛り取引等を含め、当日中に処理すべき取引が翌日扱いとなった障害の発生件数（国内）、影響取引も
数千件から数十件レベルに減少※６ 2023年2月2日外部回線網障害の影響、回線切替えにより最大46分で復旧※７ みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社※８ コーポレート・ガバナンスに関する報告書【補充原則4-11③】
https://www.mizuho-fg.co.jp/company/structure/governance/pdf/g_report.pdf

13

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コーポレート・
ガバナンス へ

株主
〈ステークホルダー〉
の皆さまへ

5

コーポレート・
ガバナンス

業績と配当

パーパス

新中期経営計画

安定的な業務運営

コーポレート・
ガバナンス

より強固なガバナンス体制に向けて推進
詳細はこちらclick

みずほフィナンシャルグループは、以下の企業統治システムに関する基本的な考え方を実現するための最も有効な体制として、指名委員会等設置会社を採用し、社外取締役を中心とした各種委員会により、社外者の視点を十分に活用した企業統治システムを構築しています。

基本的な考え方監督と経営の分離の徹底
執行役への「業務執行の監督と経営の分離を徹底し、取締役会が、執行役による職務執行等の経営の監督に最大限専念することにより、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保
取締役会は、業務執行の決定を執行役に対し最大限委任することにより、迅速かつ決定」の最大限の委任

機動的な意思決定を可能とし、スピード感のある企業経営を実現

経営監督における独立性〈みずほ〉の経営から独立した社外取締役を中心とした委員会等を活用し、経営陣の任免・確保処遇等における、意思決定プロセスの透明性・公正性と経営に対する監督の実効性を確保

グローバルスタンダード

コーポレート・ガバナンスに関し、グローバルレベルで推奨されている運営・慣行の採用を当社においても積極的に採用

体制図（第20期選任時）

みずほフィナンシャルグループ（持株会社）

株主総会
取締役の選任

監督

取締役会
社外取締役：

議長

取締役の選任・解任議案の決定

報酬決定

社内非執行取締役：
社内執行役兼務取締役：※議長は原則社外取締役※過半数が非執行取締役

職務執行
監査

指名委員会

委員長

※原則、全員が
社外取締役

報酬委員会

委員長

※原則、全員が
社外取締役

監査委員会

委員長

※過半数が
社外取締役

リスク委員会
人事検討会議システム障害対応検証委員会

社外取締役会議● 執行役の選任・解任 ● 業務執行の決定の委任 ● 職務執行の監督

経営

執行役

執行役の職務執行監査

執行役の報酬決定

執行役社長（グループCEO） 取締役会からの委任に基づく業務執行の決定と業務の執行を実施

みずほ銀行
みずほ信託銀行
みずほ証券

株主総会
取締役会

14

監査等委員会連携

2022年度開催回数

取締役会

24回 100％

小林 いずみ

議長

平均出席率

役割

経営の基本方針等の業務執行の決定、および取締役・執行役の監督を行っています構成

社外取締役6名、社内取締役6名（うち、非執行取締役2名）

2022年度の主要議題⃝ 企業理念等の見直しおよび次期中期経営計画⃝ グループベースの新しい人事制度の構築⃝ サステナビリティへの取組状況⃝ 業務改善計画等の進捗状況⃝ 上場株式の政策保有に関する保有意義検証⃝ 主要子会社トップによる執行状況報告（足元の取組みと課題認識） 等

主なポイント⃝ 2022年度においては特に、〈みずほ〉が次のステージに進むための役職員の拠り所となる
企業理念や成長戦略について重点的に議論するとともに、その土台となる、システム、
AML/CFT、サイバーセキュリティ、フィデューシャリー・デューティー等の領域について議論を重ねました。
⃝ 具体的には、企業理念の策定プロセスにおける社員参画の重要性や、経済・社会の発展に貢献するという大義を社員と共有することの必要性について意見がなされ、社外取締役と社員WGメンバーとの対話・意見交換も行いました。
⃝ また、成長戦略・中期経営計画に関しては、中長期の社会の姿に向けて〈みずほ〉が果たすべき役割とそれを実現する事業ポートフォリオ、あるいは、強みや特徴を明確にし、PBRやROE、PERも意識した計画とする必要性、成長戦略におけるグローバル展開とテクノロジー活用の必要性等、多面的な視点から活発な議論を行いました。

2022年度開催回数

指名委員会
委員長

甲斐中 辰夫

平均出席率

12回 100％

役割

株主総会に提出する取締役の選任・解任議案の内容決定等を行っています

構成

社外取締役5名（社外取締役比率100％）

2022年度の主要議題⃝ 取締役会構成（含むスキルマトリクス）の考え方⃝ 社外取締役のサクセッション、2023年度における取締役人事（子会社を含む）⃝ グループCEOのサクセッション 等

主なポイント⃝ 2022年度においては特に、当社グループの成長戦略も踏まえた、より実効性ある監督機
能の発揮に向け、子会社を含めた取締役会構成やサクセッションのあり方について議論を重ねました。
⃝ 具体的には、内外の環境変化を踏まえたスキルやジェンダー等の多様性の重要性について意見がなされたほか、子会社も含め、取締役会全体のポートフォリオや社外取締役の在任期間等を踏まえた計画的なサクセッションの必要性等、多面的な視点から活発な議論を行
いました。

15

株主〈ステークホルダー〉の皆さまへ 5 コーポレート・ガバナンス

2022年度開催回数

報酬委員会
委員長

8回

山本 正已

平均出席率

100％

役割

役員報酬に関する基本方針や、取締役・執行役の個人別報酬の決定等を行っています構成

社外取締役3名（社外取締役比率100％）

2022年度の主要議題⃝ 内外環境を踏まえた役員報酬制度の見直し⃝ 2021年度業績連動報酬の決定⃝ 取締役および執行役の個人別報酬の決定 等

主なポイント⃝ 2022年度においては特に、取締役会等における新たな企業理念や成長戦略に関する議論を踏まえ、当社グループの役員が一丸となって、各々の役割を最大限発揮するためのインセンティブとして機能する役員報酬制度のあり方について議論を重ねました。
⃝具 体的には、インセンティブ報酬において中長期の成長をより意識できる体系とする必要性や、「お客さま」や「経済・社会」「社員」なども含めたマルチステークホルダーを意識した評価指標を組み込む必要性について意見がなされたほか、各役員が個々の所掌領域で力を発揮するのみならず、領域を超えた「全体最適」の観点からのリーダーシップ発揮を促す評価等、多面的な視点から活発な議論を行いました。

2022年度開催回数

監査委員会
委員長

平均出席率

19回 100％

月岡 隆

役割

取締役・執行役の職務遂行について、適法性・妥当性の監査を行っています

構成

社外取締役3名、社内非執行取締役1名（社外取締役比率75％）

2022年度の主要議題⃝ 財務報告に係る内部統制の状況⃝ 内部管理態勢強化に向けた取組状況⃝ 業務の安定的な運営確保に向けた取組状況⃝ 各カンパニー等における重点施策の進捗状況⃝ 人事・企業風土の変革に向けた取組状況

主なポイント⃝ 2022年度においては特に、安定的な業務運営態勢の確保のため、当社グループの重点施策の遂行にあたり、内外環境を踏まえたリスク認識に基づき、適切な資源配分が行われているか、経営メッセージが浸透しているか、という観点より議論を重ねました。
⃝ 具体的な活動として、役職員からの報告聴取や意見交換に加え、子会社の営業部店や事務拠点への現場視察等を通じて、当社グループにおける重点施策の進捗状況やリスク認識、
内部管理態勢強化に向けた取組状況等について確認しました。
⃝ また、会計監査人や主要子会社の監査等委員会との緊密な連携の他、内部監査グループとのコミュニケーション強化によりリスク認識を適時共有し、グループベースでの実効的・効率的な監査を行いました。

16

リスク委員会 委員長 平間 久顕

2022年度開催回数

10回 平均出席率 100％

役割

リスクガバナンスに関する決定・監督等に関し、取締役会に提言を行っています構成

社外取締役1名、外部有識者2名、社内非執行取締役1名

2022年度の主要議題⃝ トップリスクの選定およびリスクアペタイト・フレームワーク（RAF）運営の方向感⃝ 総合リスク管理およびRAF運営の状況⃝ サステナビリティに係る取組み状況⃝ システムリスク管理、サイバーセキュリティの取組み状況 等

主なポイント⃝2
 022年度においては特に、当社グループにおける足元のリスク管理の適切性に加え、内外環境の変化をフォワードルッキングに捉えたリスク管理の枠組みや運営のあり方について議論を重ねました。
 体的には、RAF・総合リスク管理に関し、リスク管理の枠組みやモニタリング指標の高⃝具度化についての議論に加えて、不透明な環境を踏まえ必要に応じてトップリスク、シナリ
オを機動的に見直すことの重要性等について意見がなされました。
⃝ま た、サステナビリティについては、気候関連リスク管理高度化に向け、取引先の脱炭素支援の観点も踏まえた長期的な時間軸での炭素関連セクターリスクコントロール実施の必要性や、取引先とのエンゲージメントにかかるモニタリングのあり方、ポリシーエンゲー
ジメントの必要性等、多面的な視点から活発な議論を行いました。

人事検討会議 議長 木原 正裕

2022年度開催回数

10回 平均出席率 100％

役割

取締役会で決定する当社執行役等の選任案および委嘱案等の審議を行っています構成

社外取締役5名、グループCEO

2022年度の主要議題⃝ 期中新設ポストの役員人事⃝ 主要ポストの人材要件やサクセッションの状況⃝ 2023年度における役員人事 等

主なポイント⃝ 2022年度においては特に、当社グループの中長期的な成長を支える主要ポストの安定的なサクセッションの観点より、各々に求められる人材像等に照らした人材プール・育成の状況や、足元の環境等を踏まえた経営チームの人選について議論を重ねました。
⃝ 具体的には、ジェンダー等の多様性確保も含めた次世代人材プールの充実の必要性や、人材育成に注力すべき具体的な領域等に関する意見がなされたほか、2023年度の役員人事においては、効率的な執行体制や将来のサクセッション、あるいは現場力強化に資する人
材配置等、多面的な視点から活発な議論を行いました。

システム障害対応検証委員会
委員長

甲斐中 辰夫

2022年度開催回数

9回 平均出席率 100％

役割システム障害の再発防止策の定着状況の検証等を行い、取締役会に報告しています構成

社外取締役4名（社外取締役比率100％）

2022年度の主要議題⃝ 業務改善計画の進捗状況⃝ ITガバナンスの強化に向けた取り組みの状況⃝ 現場実態把握、現場力強化等に関する新たな取り組みの状況

主なポイント⃝ 2022年度においては特に、業務改善計画の進捗状況を確認するとともに、再発防止策の背景にある課題認識や取り組みが実務の現場で浸透し定着しているか、という観点より議論を重ねました。
⃝ 具体的な活動として、当社およびみずほ銀行、みずほリサーチ＆テクノロジーズ（MHRT）の役職員からの報告聴取・意見交換に加え、MHRTの開発・運用現場の視察および役職員との対話や、障害を想定した訓練の視察および危機管理を担う役職員との対話、外部でのIT・システムにかかる経験豊富な役員との意見交換等を行い、再発防止策の定着状況や、今後取り組むべき課題等について、多面的な視点から活発な議論を行いました。

17等

株主総会参考書類

会社提案

第１号議案

取締役14名選任の件

第20期定時株主総会で選任されました全取締役12名は、本定時株主総会の終結の時をもって任期満了となります。つきましては、指名委員会の決定に基づき取締役14名の選任をお願いいたしたいと存じます。
社外取締役候補者8名については、全員が当社の定める「当社社外取締役の独立性基準」を充足しております。（同基準の概要については、37頁をご参照ください。）▌取締役候補者について
男性

候補者
番 号

こ

ばやし

よ し み つ

再任

1

小林

2

佐藤

3

月岡

４

大野 恒太郎

5

篠原

6

山本

正已

再任

7

小林 いずみ再任

8

野田 由美子

9

今井

誠司

ひ ら

ひ さ あ き

10

取締役
就任年

現在の当社に
おける地位

独立
役員

2020年

取締役

独立
役員

2020年

取締役

独立
役員

2021年

取締役

独立
役員

ー

ー

独立
役員

ー

ー

独立
役員

2019年

取締役

独立
役員

2017年

独立
役員

ー

ー

2021年

取締役会長

2019年

取締役

候補者氏名

さ

喜光

と う

りょう

つ き お か

お お

の

たかし

隆

こ う

し の は ら

の

い ま

ろ う

ひ ろ み ち

ま さ

み

ばやし

だ

ゆ

い

み

せ い

ま

平間
き

た

弘道

や ま も と

こ

じ

良二

こ

じ

久顕

は ら

ま さ ひ ろ

11

木原

正裕

12

う め み や

梅宮

まこと

13

わ か ばやし若林

14

上ノ山 信宏か みの真も と の り資典
や まの ぶ ひ ろ

社外
再任
社外
再任
社外
新任
社外
新任
社外
社外
社外
新任
社外
再任
非執行
再任
非執行
再任
執行
再任
執行
再任
執行
再任
執行

18

2022年
2017年

取締役

取締役会議長

取締役 兼執行役社長（代表執行役）
取締役 兼
執行役副社長（代表執行役）

2019年

取締役 兼
執行役

2021年

取締役 兼
執行役

女性

株主総会参考書類▌取締役会の構成および当社取締役候補者の考え方等について当社の取締役会は、グループにおける戦略の方向付けを行うとともに、当社および当社が経営管理を行っている子会社等に対するガバナンス機能を適切に発揮する役割を果たすことが重要であると考えております。このため、当社の取締役会は、当社グループのビジネスモデルに精通した「社内取締役」と、自社にない複合的・多様な視点を有する「社外取締役」の適切なバランスにより構成することとしています。
本定時株主総会で第1号議案が原案通り承認されますと社外取締役が過半数を占めることに加え、女性取締役も1名増員となるなど、取締役構成の多様性の強化が図られます。
社外取締役比率

50.0%

57.1%

社外・非執行取締役比率

71.4%

66.7%

女性取締役比率

8.3%

14.3%

なお、取締役の選任基準については、当社「コーポレート・ガバナンスガイドライン」に定めておりますが、今般、当社グループの「企業理念」を見直しするとともに、長期的に目指す成長の方向性も見据えた新たな中期経営計画を検討・策定したことを踏まえ、この実現に向けたスピード感ある企業経営、および、適切な監督機能を発揮するため、取締役会全体として備えるべきスキルを明確にいたしました。具体的には、次のとおりです。
取締役会全体で備えるべきスキル

当社取締役会の特徴等

人的資本のDX推進力の強化
強化
安定的な業務運営

19

IT改革の
推進

〈みずほ〉のビジネス戦略
等を踏まえた基本要素

IT・
デジタル

グローバル

サステナ グローバル
日本企業の ビリティ＆CIB
競争力強化 イノベー
ビジネス
ション

監督に必要な基本要素

財務・会計

人材・組織

企業風土の
変革

リスク管理・
内部統制

経営基盤の
強化

顧客
利便性の
徹底追求

サステナビリティ〈みずほ〉のパーパス「ともに挑む。ともに実る。」

新中期経営計画における重点分野
「資産所得
注力テーマ
倍増」に
（ビジネス）
向けた挑戦

金融

当社グループが目指すもの〈みずほ〉の描く世界観「個人の幸福な生活」「サステナブルな社会・経済」

経営・取締役会は経営の「監督」に最大限専念（＝監督と経営の分離）

株主総会参考書類

経営

企業等の経営、とりわけ大企業等における経営トップとしての経験は、当社グループの監督機能を果たすために必要と考えます。

リスク管理・
内部統制

事業法人や監査法人、あるいは法曹界等におけるリスクガバナンスや内部統制に関する専門的な経験や知見は、経営陣による公正な企業活動、健全な業務運営を監督するために必要と考えます。

財務・会計

事業法人におけるCFO等の経験や公認会計士等としての専門的な経験や知見
は、健全な財務基盤の構築や資本効率の追求・成長戦略の実現を目指す経営を監督するために必要と考えます。

金融金融機関における業務経験等に裏付けられた金融ビジネスに対する知見は、
銀行・信託・証券を中核とする当社グループの監督機能を果たすために必要と考えます。

人材・組織

当社グループは、「人材」を将来の成長を支える重要な経営資源のひとつと位置付けており、経営者の育成や人材・組織開発等の経験・知見は、経営陣による人的資本や企業風土の変革に向けた取組みを適切に監督する観点より必要と考えます。

IT・デジタルIT・デジタルは、お客さまに安心してサービスをご利用いただくための基盤であるとともに、今後の競争力の鍵でもあり、同分野における技術開発やビジネス開発等の経験・知見は、当社グループの監督機能を果たすために必要と考えます。

サステナビリティ

当社グループは、社会課題に向き合い、その解決に貢献することを通じて自らの成長を実現することを目指しており、環境等のサステナビリティに関する業務経験・知見は、当社グループの監督機能を果たすために必要と考えます。

グローバル

当社グループの事業はグローバルに広がっており、今後ますます世界の持続的成長への貢献を目指すなか、グローバル企業や海外における経営経験等は、
当社グループの監督機能を果たすために必要と考えます。

20

株主総会参考書類

下記の表は、これら取締役会全体として備えるべきスキルに対し、本定時株主総会後の取締役（予定）が特に有する中核的なスキルを一覧としたものです。当社としては、第1号議案が原案通り承認された場合における取締役会は、全体として必要なスキルが備わっているものと考えております。
また、各委員会においても、任意委員会にて外部委員の知見を確保することも含め、各々の役割を踏まえた必要なスキルが備わっているものと考えております。

●

●

●

●

上ノ山 信宏

●

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*1) 取締役会議長*2) 外部専門家として以下の2名が委員となっております。
玉木 林太郎氏（公益財団法人国際金融情報センター理事長）
仲 浩史氏（東京大学未来ビジョン研究センター教授）

21

●

●

●

●

●

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●
☆

●
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☆

●

●

●

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●

●

梅宮 真

若林 資典

●

●

●

☆

●

●

●

●

システム障害対応検証委員会

●

●

●

今井 誠司
木原 正裕

人事検討会議●平間 久顕

リスク委員会

野田 由美子

監査委員会

●

●

報酬委員会

●

●

●

小林 いずみ

指名委員会

●

●
(*1)

グローバル

山本 正已

サステナビリティ

篠原 弘道

就任予定の委員会（☆は委員長）

（*2）

●

大野 恒太郎ＩＴ・デジタル

月岡 隆

人材・組織

佐藤 良二

金融

小林 喜光

財務・会計

氏名

リスク管理・内部統制

経営【取締役会スキルマトリクス】☆
☆

☆

株主総会参考書類

候補者
番 号

こ

1

ばやし

小林

よし

みつ

喜光

再任

社外

独立役員

1946年11月18日生（76歳）
現在の当社における地位および担当（注）１

所有する当社株式の数

取締役会等への出席状況（2022年度）

取締役

指名委員

人検委員

現に所有する普通株式 4,384株
潜在的に所有する普通株式 4,807株
取締役会 24／24回（100％）
指名委員会 12／12回（100％）
人事検討会議 10／10回（100％）

取締役在任年数

3年（本総会終結時）

選任理由および期待される役割の概要
小林氏は、三菱ケミカルグループ株式会社代表取締役社長および取締役会長のほか、経済同友会
代表幹事、経済財政諮問会議議員、産業競争力会議議員、総合科学技術・イノベーション会議議員、
規制改革推進会議議長等を歴任され、現在は、東京電力ホールディングス株式会社取締役会長として活躍されるなど、多様な事業を展開するグローバル企業の経営者として早くからサステナビリテ
ィ経営を実践するとともに、コーポレート・ガバナンスにおける高い識見を有しておられます。
経営陣から独立した立場で、当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性向上等に大いに貢献いただけると判断し、社外取締役として選任をお願いするものであります。
小林氏の独立性について
同氏は、当社が定める「当社社外取締役の独立性基準」を充足しております。
なお、同氏が取締役会長を務める東京電力ホールディングス株式会社と、当社グループとの取引関係については、同社の連結売上高に占める当社グループとの取引による売上高および当社の連結
業務粗利益に占める同社グループとの取引による業務粗利益がいずれも１％未満であること等から、独立性に影響を与えるものではございません。
取締役会等での活動状況
経営者としての幅広い経験や、環境・社会およびコーポレート・ガバナンスにおける高い識見等を活かし、指名委員会では、グループ全体のガバナンス高度化に向け、当社および子会社の取締役会の構成等について意見・提言を行っております。また、取締役会では、事業継続管理態勢の実効性向上の観点からの現場における訓練等に関する意見や、中長期的な目線での事業戦略、およびグローバルビジネス展開を踏まえた人材育成等に関する意見・提言を行うなど、監督機能の発揮に向けた適切な役割を果たしました。
略歴 （太字は重要な兼職）
1974 年 12 月
2005 年 ４ 月
2007 年 ４ 月
2012 年 ６ 月
2015 年 ４ 月

2015 年 ６ 月 株式会社三菱ケミカルホールディングス※取締役会長
2015 年 ９ 月 株式会社東芝 社外取締役（2020年７月まで）
2018 年 ６ 月 同 取締役会議長（2020年７月まで）
2020 年 ６ 月 当社 社外取締役（現職）
2021 年 ６ 月 株式会社三菱ケミカルホールディングス※取締役（2022年６月まで）
東京電力ホールディングス株式会社
取締役会長（現職）

三菱化成工業株式会社（現 三菱ケミカル株式会社）入社
同 常務執行役員
株式会社三菱ケミカルホールディングス※取締役社長
三菱化学株式会社 取締役社長
東京電力株式会社 社外取締役（2015年３月まで）
公益社団法人経済同友会 代表幹事（2019年４月まで）※ 現 三菱ケミカルグループ株式会社

22

株主総会参考書類

候補者
番 号

さ

2

とう

佐藤

りょう

じ

良二

再任

社外

独立役員

1946年12月７日生（76歳）
現在の当社における地位および担当（注）１

所有する当社株式の数

取締役会等への出席状況（2022年度）

取締役

監査委員

現に所有する普通株式
潜在的に所有する普通株式検証委員

2,692株
4,807株

取締役会 24／24回（100％）
監査委員会 19／19回（100％）システム障害対応検証委員会 ９／９回（100％）
3年（本総会終結時）

取締役在任年数

選任理由および期待される役割の概要
佐藤氏は、有限責任監査法人トーマツ包括代表社員（ＣＥＯ）のほか、株式会社東芝監査委員会委員長等を歴任され、現在は公認会計士として活躍されるなど、財務・会計に関する高い専門性を背景に、金融機関を含む多様な事業会社における監査経験を有するほか、多様なビジネスラインを束ねる組織のトップとして、グローバルな経営に関与した経験を有しておられます。
経営陣から独立した立場で、当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性向上等に大いに貢献いただけると判断し、社外取締役として選任をお願いするものであります。
佐藤氏の独立性について
同氏は、当社が定める「当社社外取締役の独立性基準」を充足しております。
なお、公認会計士である同氏と当社グループの関係については、同氏は、当社グループから役員
報酬以外に金銭その他の財産上の利益を得ておりません。
取締役会等での活動状況
監査法人における包括代表社員（ＣＥＯ）としての経験や公認会計士としての豊富な経験に裏付けされた財務・会計および内部統制システムに関する高い識見・専門性を活かし、監査委員会においては、国際的な潮流を踏まえた会計監査のあり方および専門人材の育成等について意見・提言を行っております。また、取締役会では、企業価値向上を意識した成長戦略・財務目標の重要性や、社員のモチベーション維持・向上につながる業務運営やコミュニケーション等に関する意見・提言を行うなど、監督機能の発揮に向けた適切な役割を果たしました。
略歴 （太字は重要な兼職）
1969 年 ４ 月

日興証券株式会社（現 SMBC日興証券
株式会社）入社
1971 年 10 月 等松青木監査法人※ 入所
1975 年 ２ 月 公認会計士登録
1983 年 ５ 月 等松青木監査法人※ パートナー
2007 年 ６ 月 監査法人トーマツ※
包括代表社員（CEO）

2010 年 11 月

有限責任監査法人トーマツ
シニアアドバイザー（2011年５月まで）
2015 年 ９ 月 株式会社東芝 社外取締役（2019年６月まで）
2016 年 ７ 月 日 本 生 命 保 険 相 互 会 社 社 外 監 査 役（2022年７月より社外取締役（監査等委員）現職）
2020 年 ６ 月 当社 社外取締役（現職）※ 現 有限責任監査法人トーマツ

23

株主総会参考書類

候補者
番 号

3

つき

おか

たかし

月岡

隆

再任

社外

独立役員

1951年５月15日生（72歳）
現在の当社における地位および担当
所有する当社株式の数（注）１
取締役会等への出席状況（2022年度）

取締役

指名委員

報酬委員

人検委員

検証委員

現に所有する普通株式
潜在的に所有する普通株式

監査委員長

1,313株
2,880株

取締役会 24／24回（100％）
指名委員会 12／12回（100％）
報酬委員会 ８／８回（100％）
監査委員会 19／19回（100％）
人事検討会議 10／10回（100％）システム障害対応検証委員会 ９／９回（100％）

取締役在任年数

2年（本総会終結時）

選任理由および期待される役割の概要
月岡氏は、出光興産株式会社代表取締役社長および代表取締役会長、石油連盟会長を歴任されるなど、エネルギー業界におけるグローバル企業の経営者として、サステナビリティに係る豊富な知
見や専門性を有するほか、企業合併等を通じた変革や、危機管理等のリスクマネジメント、および多様な価値観を持つ社員のエンゲージメント等に関する豊富な経験を有しておられます。
経営陣から独立した立場で、当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性向上等に大いに貢献いただけると判断し、社外取締役として選任をお願いするものであります。
月岡氏の独立性について
同氏は、当社が定める「当社社外取締役の独立性基準」を充足しております。
取締役会等での活動状況
経営者としての幅広い経験や、組織マネジメントに関する高い識見等を活かし、監査委員長として、内外の役職員との積極的なコミュニケーションにより実態把握に努めるとともに、多岐にわたる監査テーマに対する活発な議論を主導しております。また、取締役会では、経営者としての経験等を踏まえ、組織の活力につなげる視点からのステークホルダーに対するコミュニケーション戦略
や企業理念の策定および浸透プロセス、お客さまからの信頼につながるビジネス戦略やフィデュー
シャリー・デューティー、メインバンクのあり方等に関する意見・提言を行うなど、監督機能の発揮に向けた適切な役割を果たしました。
略歴 （太字は重要な兼職）
1975 年 ４ 月
2007 年 ６ 月
2008 年 ６ 月
2009 年 ６ 月
2010 年 ６ 月

出光興産株式会社 入社
同 執行役員 需給部長
同 常務執行役員 需給部長
同 取締役 需給部長
同 常務取締役
兼 常務執行役員 経営企画部長
2011 年 ４ 月 同 常務取締役

2012 年 ６ 月 同 代表取締役 副社長
2013 年 ６ 月 同 代表取締役 社長
2018 年 ４ 月 同 代表取締役 会長
2020 年 ６ 月 同 特別顧問
2021 年 ６ 月 当社 社外取締役（現職）2022 年 ６ 月 出光興産株式会社 名誉顧問（現職）※ 三井倉庫ホールディングス株式会社 社外取締役（2023年６月に開催予定の同社の定時株主総会に付議される予定）

24

株主総会参考書類

候補者
番 号

おお

4

の

大野

こう

た

ろう

新任

恒太郎

社外

独立役員

1952年４月１日生（71歳）
現在の当社における地位および担当（注）１

所有する当社株式の数―現に所有する普通株式

0株

潜在的に所有する普通株式0株―

取締役会等への出席状況（2022年度）

取締役在任年数―（本総会終結時）

選任理由および期待される役割の概要
大野氏は、法務事務次官、検事長、検事総長を歴任され、現在は弁護士として活躍されているほか、他社における社外取締役として、指名委員長・監査委員長も務められるなど、法務・危機管理に関する専門性に加え、組織マネジメントおよびコーポレート・ガバナンスに関する豊富な知見や専門性を有しておられます。
経営陣から独立した立場で、当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性向上等に大いに貢献いただけると判断し、社外取締役として選任をお願いするものであります。
なお、同氏は、過去に社外取締役または社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与されていませんが、上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。
大野氏の独立性について
同氏は、当社が定める「当社社外取締役の独立性基準」を充足しております。
なお、弁護士である同氏と当社グループの関係については、同氏は、当社グループから金銭その他の財産上の利益を得ておりません。また、同氏は、渥美坂井法律事務所・外国法共同事業の顧問を務めておりますが、同事務所の運営に関与していないことから、独立性に影響を与えるものではありません。
略歴 （太字は重要な兼職）
1976 年 ４ 月

検事任官

2017 年 ５ 月 イオン株式会社 社外取締役※（現職）2009 年 ７ 月

法務事務次官2017 年 ６ 月

2011 年 ８ 月

仙台高等検察庁 検事長

2012 年 ７ 月

東京高等検察庁 検事長

2014 年 ７ 月

検事総長

2016 年 11 月

森・濱田松本法律事務所 客員弁護士（2022年12月まで）

伊藤忠商事株式会社 社外監査役（2021年６月まで）
株式会社小松製作所 社外監査役（現職）2023 年 １ 月 渥美坂井法律事務所・外国法共同事業顧問（現職）※ 2023年５月に退任予定

25

株主総会参考書類

候補者
番 号

しの

5

はら

篠原

ひろ

みち

新任

弘道

社外

独立役員

1954年３月15日生（69歳）
現在の当社における地位および担当（注）１

所有する当社株式の数―現に所有する普通株式

0株

潜在的に所有する普通株式0株―

取締役会等への出席状況（2022年度）

取締役在任年数―（本総会終結時）

選任理由および期待される役割の概要
篠原氏は、日本電信電話株式会社において、ＣＴＯ、ＣＩＳＯ、代表取締役副社長および取締役
会長・取締役会議長を歴任されたほか、経団連において副会長・デジタルエコノミー推進委員会委
員長、内閣府総合科学技術・イノベーション会議議員として活躍されるなど、企業経営および研究開発部門トップとしての豊富な経験を通じ、コーポレート・ガバナンスや、テクノロジーにかかる専門的な知見に加え、人材育成や、テクノロジーを活用したサステナブルな社会の創出に対する高い識見を有しておられます。
経営陣から独立した立場で、当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性向上等に大いに貢献いただけると判断し、社外取締役として選任をお願いするものであります。
篠原氏の独立性について
同氏は、当社が定める「当社社外取締役の独立性基準」を充足しております。
なお、同氏が相談役を務める日本電信電話株式会社と、当社グループとの取引関係については、同社の連結売上高に占める当社グループとの取引による売上高および当社の連結業務粗利益に占める同社グループとの取引による業務粗利益がいずれも１％未満であること等から、独立性に影響を与えるものではございません。
略歴 （太字は重要な兼職）
1978 年 ４ 月

日本電信電話公社（現 日本電信電話株
式会社） 入社
2009 年 ６ 月 日本電信電話株式会社 取締役 研究企画部門長
2012 年 ６ 月 同 常務取締役 研究企画部門長

2014 年 ６ 月

同 代表取締役副社長 研究企画部門長

2018 年 ６ 月

同 取締役会長

2021 年 ６ 月 ヤマハ株式会社 社外取締役（現職）2022 年 ６ 月 日本電信電話株式会社 相談役（現職）26

株主総会参考書類

候補者
番 号

やま

6

もと

まさ

山本

み

正已

再任

社外

独立役員

1954年１月11日生（69歳）
現在の当社における地位および担当（注）１

所有する当社株式の数

取締役会等への出席状況（2022年度）

取締役

指名委員

報酬委員長

人検委員

現に所有する普通株式 15,500株
潜在的に所有する普通株式 6,266株
取締役会 24／24回（100％）
指名委員会 12／12回（100％）
報酬委員会 ８／８回（100％）
人事検討会議 10／10回（100％）

取締役在任年数

4年（本総会終結時）

選任理由および期待される役割の概要
山本氏は、富士通株式会社代表取締役社長および代表取締役会長を歴任され、現在は同社取締役
シニアアドバイザーとして活躍されるなど、グローバルに展開するＩＴ企業の経営者としての豊富な経験を通じて、ＩＴ業界に関する豊富な知見や、エンジニア等の専門性の高い組織のマネジメン
ト経験を有しておられます。
経営陣から独立した立場で、当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性向上等に大いに貢献いただけると判断し、社外取締役として選任をお願いするものであります。
山本氏の独立性について
同氏は、当社が定める「当社社外取締役の独立性基準」を充足しております。
なお、同氏が取締役シニアアドバイザーを務める富士通株式会社と、当社グループとの取引関係については、同社の連結売上高に占める当社グループとの取引による売上高および当社の連結業務
粗利益に占める同社グループとの取引による業務粗利益がいずれも１％未満であること等から、独立性に影響を与えるものではございません。
取締役会等での活動状況
経営者としての幅広い経験とテクノロジー領域における高い識見・専門性を活かし、報酬委員長
として、国際的な潮流も踏まえた役員報酬制度の在り方等について意見・提言を行うとともに、役
員報酬の決定等に関する議論を主導しております。また、取締役会では、グループの事業戦略におけるシステム子会社の重要性や、業務の安定運営や生産性の向上等に向けたＩＴの活用、および社員のモチベーション向上につながる人事制度・運営や人材確保・育成等に関する意見・提言を行うなど、監督機能の発揮に向けた適切な役割を果たしました。
略歴 （太字は重要な兼職）
1976 年 ４ 月
2005 年 ６ 月

富士通株式会社 入社
同 経営執行役（2009年６月より「執行役員」に呼称変更）
2010 年 １ 月 同 執行役員副社長
2010 年 ４ 月 同 執行役員社長
2010 年 ６ 月 同 代表取締役社長

2015 年 ６ 月
2017 年 ６ 月

同 代表取締役会長
同 取締役会長
JFEホールディングス株式会社 社外取締役（現職）
2019 年 ６ 月 当社 社外取締役（現職）
富士通株式会社 取締役シニアアドバイ
ザー（現職）

27

株主総会参考書類

候補者
番 号

7

こ

ばやし

小林

いずみ

再任

社外

独立役員

1959年１月18日生（64歳）
現在の当社における地位および担当
所有する当社株式の数（注）１
取締役会等への出席状況（2022年度）

取締役

取締役会議長

指名委員

人検委員

検証委員

現に所有する普通株式
潜在的に所有する普通株式

リスク委員

5,742株7,577株

取締役会 24／24回（100％）
指名委員会 12／12回（100％）
リスク委員会 10／10回（100％）
人事検討会議 10／10回（100％）システム障害対応検証委員会 ９／９回（100％）

取締役在任年数

6年（本総会終結時）

選任理由および期待される役割の概要
小林氏は、メリルリンチ日本証券株式会社（現 ＢｏｆＡ証券株式会社）代表取締役社長および世界銀行グループ多数国間投資保証機関長官を歴任されるなど、グローバルかつ多様性豊かな組織のトップとしての豊富な経験や、金融およびサステナビリティ、リスクガバナンス等の領域における高い識見を有しておられます。
経営陣から独立した立場で、当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性向上等に大いに貢献いただけると判断し、社外取締役として選任をお願いするものであります。
小林氏の独立性について
同氏は、当社が定める「当社社外取締役の独立性基準」を充足しております。
取締役会等での活動状況
経営者としての幅広い経験と、金融やサステナビリティの分野における高い識見・専門性を活かし、取締役会では、政策投資株式の保有意義や、企業理念の浸透、フィデューシャリー・デューテ
ィーやサステナビリティへの取り組みなど、幅広いステークホルダーを意識した意見・提言を行っております。また、取締役会議長として、執行役社長や常勤監査委員、子会社取締役も含めた社内の役職員、投資家等との積極的なコミュニケーションを通じて、当社を取り巻く状況を適切に把握することに努め、多岐にわたる取締役会における議論を主導するなど、高い手腕を発揮しており、監督機能の発揮に向けた適切な役割を果たしました。
略歴 （太字は重要な兼職）
1981 年 ４ 月

三菱化成工業株式会社（現 三菱ケミカル株式会社）入社
1985 年 ６ 月 メリルリンチ・フューチャーズ・ジャパン株式会社 入社
2001 年 12 月 メリルリンチ日本証券株式会社（現 BofA証券株式会社）代表取締役社長（2008年11月まで）
2008 年 11 月 世界銀行グループ多数国間投資保証機関
長官

2013 年 ７ 月 ＡＮＡホールディングス株式会社
社外取締役（現職）2014 年 ６ 月 三井物産株式会社 社外取締役※（現職）
2014 年 ７ 月 当社 リスク委員会委員（取締役でない外部専門家として2017
年６月まで）
2017 年 ６ 月 当社 社外取締役（現職）2020 年 ６ 月 オムロン株式会社 社外取締役（現職）※ 2023年６月に退任予定

28

株主総会参考書類

候補者
番 号

の

8

だ

野田

ゆ

み

こ

新任

由美子

社外

独立役員

1960年１月26日生（63歳）
現在の当社における地位および担当（注）１

所有する当社株式の数―現に所有する普通株式

0株

潜在的に所有する普通株式0株―

取締役会等への出席状況（2022年度）

取締役在任年数―（本総会終結時）

選任理由および期待される役割の概要
野田氏は、金融機関・コンサルティング会社での業務経験や、横浜市副市長などを経て、ヴェオ
リア・ジャパン株式会社代表取締役社長、現在は同社代表取締役会長として活躍されているほか、
本年５月末には経団連の副会長に就任されることが内定しております。多様な組織でリーダーシッ
プを発揮されており、また、環境サービス事業を担うグローバル企業の経営者としての豊富な経験を通じて、サステナビリティに関する豊富な経験・知見と、ＰＦＩをはじめとする金融分野に関する高い識見を有しておられます。
経営陣から独立した立場で当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性向上等に大いに貢献
いただけると判断し、社外取締役として選任をお願いするものであります。

野田氏の独立性について
同氏は、当社が定める「当社社外取締役の独立性基準」を充足しております。
なお、同氏が代表取締役会長を務めるヴェオリア・ジャパン株式会社と、当社グループとの取引関係については、同社の連結売上高に占める当社グループとの取引による売上高および当社の連結
業務粗利益に占める同社グループとの取引による業務粗利益がいずれも１％未満であること等から、独立性に影響を与えるものではございません。
略歴 （太字は重要な兼職）
1982 年 ４ 月

バンク・オブ・アメリカ東京支店 入社

2017 年 10 月

ヴェオリア・ジャパン株式会社 代表取締役社長
2020 年 ６ 月 ヴェオリア・ジャパン株式会社 代表取締役会長（現職）
2021 年 ６ 月 出光興産株式会社 社外取締役（現職）1996 年 ３ 月

日本長期信用銀行ロンドン支店 次長（ストラクチャードファイナンス部門統括）
2000 年 １ 月 PwC フ ィ ナ ン シ ャ ル ・ ア ド バ イ ザ リー・サービス（日本） パートナー
2007 年 ６ 月 横浜市 副市長
2011 年 １ 月

株式会社ベネッセホールディングス
社外取締役（現職）

PwC アドバイザリー パートナー（インフラ・PPP 部門 アジア太平洋地区統括）

29

株主総会参考書類

候補者
番 号

いま

9

い

今井

せい

じ

誠司

再任

非執行

1962年６月25日生（60歳）
現在の当社における地位および担当（注）１

所有する当社株式の数

取締役会等への出席状況（2022年度）

取締役会長
現に所有する普通株式 33,825株
潜在的に所有する普通株式 56,282株
取締役会 24／24回（100％）

取締役在任年数

2年（本総会終結時）

選任理由および期待される役割の概要
1986年より、当社グループの一員として、大企業法人業務、国際業務、投資銀行業務、営業等に携わる等、国内外における豊富な業務経験を有し、業務全般を熟知しております。
みずほ銀行営業第十二部長、ソウル支店長、アジア・オセアニア地域本部長、当社グローバルコ
ーポレートカンパニー長、大企業・金融・公共法人カンパニー長等を歴任し、2022年４月より当社取締役会長を務めております。当社グループにおけるこれらの経験を通じ、当社グループ全体のビ
ジネス実態や、ＥＳＧを含む大企業・グローバル企業における経営戦略や経営課題等について深く理解しているほか、マネジメントとしての豊富な経験に裏付けられた、全体を俯瞰した企画力・組
織統率力を有しております。
その経験や知見を当社取締役会において執行役を兼務しない取締役の立場で活かすことにより、取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性向上が期待できるため、取締役候補者としました。
用語の定義

ＢＫ：株式会社みずほ銀行

略歴 （太字は重要な兼職）
2014 年 ４ 月
2016 年 ４ 月

ＢＫ 執行役員 ソウル支店長
当社 常務執行役員
アジア・オセアニア地域本部長
ＢＫ 常務執行役員
アジア・オセアニア地域本部長
2018 年 ４ 月 当社 執行役専務
グローバルコーポレートカンパニー長（2020年４月まで）

2019 年 4 月
2020 年 4 月

ＢＫ 副頭取執行役員
当社 執行役専務
大企業・金融・公共法人カンパニー長兼 グローバルプロダクツユニット長
2021 年 ４ 月 当社 執行役副社長
大企業・金融・公共法人カンパニー長兼 グローバルコーポレートカンパニー
長（2021年6月より取締役 兼 執行役副社長）
2022 年 ４ 月 当社 取締役会長（現職）30

株主総会参考書類

候補者
番 号

ひら

ま

10 平間

ひさ

あき

久顕

再任

非執行

1962年12月26日生（60歳）
現在の当社における地位および担当（注）１

所有する当社株式の数

取締役会等への出席状況（2022年度）

取締役

監査委員

リスク委員長現に所有する普通株式 23,167株
潜在的に所有する普通株式 18,349株
取締役会 24／24回（100％）
監査委員会 19／19回（100％）
リスク委員会 10／10回（100％）

取締役在任年数

4年（本総会終結時）

選任理由および期待される役割の概要
1986年より、当社グループの一員として、主計業務、営業、内部監査等に携わる等、豊富な業務経験を有し、業務全般を熟知しております。
当社主計部長、みずほ銀行丸の内中央支店丸の内中央第一部長、名古屋営業部長、内部監査グループ長等を歴任し、2019年６月より当社取締役監査委員、リスク委員長を務めております。当社グ
ループにおけるこれらの経験を通じ、当社グループ全体のビジネス実態や、財務・会計、各種リスク管理やサステナビリティ等について深く理解しているほか、マネジメントとしての豊富な経験に裏付けられた、全体を俯瞰した企画力・組織統率力を有しております。
その経験や知見を当社取締役会において執行役を兼務しない取締役の立場で活かすことにより、取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性向上が期待できるため、取締役候補者としました。
なお、同氏は、当社およびみずほ銀行の主計部長ならびに当社監査委員としての豊富な経験を通じ、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
用語の定義

ＢＫ：株式会社みずほ銀行

略歴 （太字は重要な兼職）
2014 年 ４ 月

ＢＫ 執行役員
丸の内中央支店丸の内中央第一部長
2015 年 ４ 月 ＢＫ 執行役員 名古屋営業部長
2017 年 ４ 月 ＢＫ 常務執行役員 内部監査グループ長

2019 年 4 月
2019 年 ６ 月

31

当社 監査委員会付理事
当社 取締役（現職）株主総会参考書類

候補者
番 号

き

はら

11 木原

まさ

ひろ

正裕

再任

執行

1965年８月21日生（57歳）
現在の当社における地位および担当

取締役 兼 執行役社長（代表執行役）
グループCEO
人事検討会議長（注）１

所有する当社株式の数

取締役会等への出席状況（2022年度）（注）２

現に所有する普通株式 6,810株
潜在的に所有する普通株式 43,601株
取締役会 19／19回（100％）
人事検討会議 10／10回（100％）

取締役在任年数

1年（本総会終結時）

選任理由および期待される役割の概要
1989年より、当社グループの一員として、経営企画、財務企画、リスク管理、投資銀行業務、市場業務に携わる等、国内外における豊富な業務経験を有し、業務全般を熟知しております。
当社リスクガバナンス高度化ＰＴ長、みずほ証券リスク統括部長、財務企画部長、財務・主計グ
ループ長、企画グループ長、当社グローバルプロダクツユニット長等を歴任し、2022年２月より当社執行役社長を務めております。当社グループにおけるこれらの経験を通じ、当社グループ全体のビジネス実態や、経営戦略、経営管理・内部統制等について深く理解しているほか、マネジメント
としての豊富な経験に裏付けられた、全体を俯瞰した企画力・組織統率力を有しております。
業務執行統括者としての委嘱を踏まえ、また、その経験や知見を当社取締役会において活かすことにより、取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性向上が期待できるため、取締役候補者としま
した。
用語の定義

ＢＫ：株式会社みずほ銀行、ＴＢ：みずほ信託銀行株式会社、
ＳＣ：みずほ証券株式会社

略歴 （太字は重要な兼職）
当社 執行役常務※
グローバルプロダクツユニット長
兼 大企業・金融・公共法人カンパニー
副カンパニー長兼 グローバルコーポレートカンパニー
副カンパニー長ＢＫ 常務執行役員
グローバルコーポレート部門長
兼 グローバルプロダクツユニット長
2022 年 ２ 月 当社 執行役社長 グループＣＥＯ 兼
グローバルプロダクツユニット長
ＢＫ 取締役（現職）
ＴＢ 取締役（現職）
ＳＣ 取締役（現職）2022 年 ４ 月 当 社 執 行 役 社 長 グ ル ー プ Ｃ Ｅ Ｏ（2022年６月より取締役 兼 執行役社長 グループＣＥＯ）（現職）

2014 年 １ 月
2017 年 ４ 月
2018 年 ４ 月
2019 年 ４ 月

当社 リスクガバナンス高度化ＰＴ長ＳＣ 執行役員 リスク統括部長
ＳＣ 執行役員 財務企画部長
ＳＣ 執行役員 財務・主計グループ副グ
ループ長 兼 グローバルファイナンス副ヘッド2020 年 ４ 月 当社 常務執行役員
企画グループ副グループ長
兼 財務・主計グループ副グループ長
ＳＣ 常務執行役員 企画グループ長
兼 財務・主計グループ長
兼 市場情報戦略部担当役員（2020年10月まで）
兼 グローバルファイナンスヘッド

2021 年 4 月※役位体系の見直しにより、2021年７月より執行役

32

株主総会参考書類

候補者
番 号

うめ

みや

12 梅宮

まこと

真

再任

執行

1964年12月23日生（58歳）
現在の当社における地位および担当
所有する当社株式の数（注）１
取締役会等への出席状況（2022年度）

取締役 兼 執行役副社長（代表執行役）
グループCDO
現に所有する普通株式 15,531株
潜在的に所有する普通株式 43,244株
取締役会 24／24回（100％）

取締役在任年数

6年（本総会終結時）

選任理由および期待される役割の概要
1987年より、当社グループの一員として、デジタルイノベーション、財務企画、ポートフォリオ
マネジメント、営業等に携わる等、豊富な業務経験を有し、業務全般を熟知しております。
みずほ銀行大阪支店長、当社財務企画部長、財務・主計グループ長等を歴任し、2022年度よりデ
ジタルイノベーション担当（現：グループＣＤＯ）を務めております。当社グループにおけるこれらの経験を通じ、当社グループ全体のビジネス実態や、デジタル技術活用も含む内外の競争環境およびリスク・機会について深く理解しているほか、マネジメントとしての豊富な経験に裏付けられた、全体を俯瞰した企画力・組織統率力を有しております。
副社長およびグループＣＤＯとしての委嘱を踏まえ、その経験や知見を当社取締役会において活かすことにより、取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性向上が期待できるため、取締役候補
者としました。
用語の定義

ＢＫ：株式会社みずほ銀行、
ＴＢ：みずほ信託銀行株式会社

略歴 （太字は重要な兼職）
2015 年 ４ 月
2017 年 ４ 月

当社 執行役員 財務企画部長
当社 執行役常務 財務・主計グループ長（2017年６月より取締役 兼 執行役常務）
ＢＫ 常務取締役 財務・主計グループ長（2019年４月より常務執行役員）
2020 年 ４ 月 当社 取締役 兼 執行役専務※
財務・主計グループ長
ＢＫ 副頭取執行役員 財務・主計グループ長
ＴＢ 副社長執行役員 財務・主計グループ長

2022 年 4 月

当社 取締役 兼 執行役副社長
デジタルイノベーション担当
兼 財務・主計グループ長
ＢＫ 副頭取執行役員
デジタルイノベーション担当
兼 財務・主計グループ長
2023 年 ３ 月 株式会社Ｂｌｕｅ Ｌａｂ 代表取締役社長（現職）2023 年 ４ 月 当社 取締役 兼 執行役副社長 グループ
ＣＤＯ（現職）ＢＫ 副頭取執行役員ＣＤＯ（現職）
ＴＢ 副社長執行役員ＣＤＯ（現職）※役位体系の見直しにより、2021年７月より執行役

33

株主総会参考書類

候補者
番 号

わか

ばやし

13 若林

もと

のり

資典

再任

執行

1964年８月13日生（58歳）
現在の当社における地位および担当
所有する当社株式の数（注）１

取締役 兼 執行役
グループCRO
現に所有する普通株式 15,240株
潜在的に所有する普通株式 40,435株

取締役会等への出席状況（2022年度）

取締役会 24／24回（100％）

取締役在任年数

4年（本総会終結時）

選任理由および期待される役割の概要
1987年より、当社グループの一員として、リスク管理、リサーチ＆コンサルティング業務、営業、企業審査等に携わる等、豊富な業務経験を有し、業務全般を熟知しております。
みずほ銀行産業調査部長、みずほ銀行営業部店担当役員、当社リサーチ＆コンサルティングユニ
ット長等を歴任し、2019年度よりリスク管理グループ長（現：グループＣＲＯ）を務めております。当社グループにおけるこれらの経験を通じ、当社グループ全体のビジネス実態や、財務・非財務にわたる広範なリスク管理、および当社ビジネスに影響を及ぼすグローバルな経済・金融・サス
テナビリティ等の社会動向等について深く理解しているほか、マネジメントとしての豊富な経験に裏付けられた、全体を俯瞰した企画力・組織統率力を有しております。
グループＣＲＯとしての委嘱を踏まえ、その経験や知見を当社取締役会において活かすことにより、取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性向上が期待できるため、取締役候補者としました。
用語の定義

ＢＫ：株式会社みずほ銀行、ＴＢ：みずほ信託銀行株式会社、
ＲＩ：みずほ総合研究所株式会社、ＲＴ：みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社

略歴 （太字は重要な兼職）
2015 年 ４ 月
2016 年 ４ 月

2018 年 ４ 月
2019 年 ４ 月

2019 年 ６ 月
2020 年 ４ 月

ＢＫ 執行役員 産業調査部長
ＢＫ 常務執行役員
リサーチ＆コンサルティングユニット長
兼 営業部店担当役員
当社 執行役常務
リサーチ＆コンサルティングユニット長
当社 執行役常務
リサーチ＆コンサルティングユニット長兼 リスク管理グループ長（2019年6月より取締役 兼 執行役常務）
ＲＩ 取締役社長
当社 取締役 兼 執行役専務※
リスク管理グループ長
ＢＫ 副頭取執行役員 リスク管理グルー
プ長
ＴＢ 副社長執行役員 リスク管理グルー
プ長2021 年 ４ 月 ＲＴ 取締役（2022年４月まで）
2021 年 11 月 当社 取締役 兼 執行役
リスク管理グループ長
兼 コンプライアンス統括グループ長
ＢＫ 副頭取執行役員
リスク管理グループ長
兼 コンプライアンス統括グループ長
ＴＢ 副社長執行役員
リスク管理グループ長
兼 コンプライアンス統括グループ長
2022 年 ４ 月 当社 取締役 兼 執行役
リスク管理グループ長
ＢＫ 取締役副頭取
業務執行統括補佐
兼 リスク管理グループ長
ＴＢ 常務執行役員
リスク管理グループ長
2023 年 ４ 月 当社 取締役 兼 執行役 グループＣＲＯ（現職）
ＢＫ 取締役副頭取ＣＲＯ（現職）※役位体系の見直しにより、2021年７月より執行役

34

株主総会参考書類

候補者
番 号

かみ

の

やま

14 上ノ山

のぶ

ひろ

信宏

再任

執行

1968年４月25日生（55歳）
現在の当社における地位および担当
所有する当社株式の数（注）１

取締役 兼 執行役
グループCHRO
現に所有する普通株式 3,868株
潜在的に所有する普通株式 23,193株

取締役会等への出席状況（2022年度）

取締役会 24／24回（100％）

取締役在任年数

2年（本総会終結時）

選任理由および期待される役割の概要
1991年より、当社グループの一員として、人事業務、営業等に携わる等、国内外における豊富な業務経験を有し、業務全般を熟知しております。
みずほ銀行営業第九部長、当社取締役会室長等を歴任し、2021年度より、人事グループ長（現：グループＣＨＲＯ）を務めております。当社グループにおけるこれらの経験を通じ、当社グループ
全体のビジネス実態やコーポレート・ガバナンス、人的資本にかかる広範な制度・運用・教育・社
員エンゲージメント等について深く理解しているほか、マネジメントとしての豊富な経験に裏付けられた、全体を俯瞰した企画力・組織統率力を有しております。
グループＣＨＲＯとしての委嘱を踏まえ、その経験や知見を当社取締役会において活かすことにより、取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性向上が期待できるため、取締役候補者としまし
た。
用語の定義

ＢＫ：株式会社みずほ銀行、ＴＢ：みずほ信託銀行株式会社、
ＳＣ：みずほ証券株式会社

略歴 （太字は重要な兼職）
2015 年 ４ 月
2017 年 ４ 月
2018 年 ６ 月
2019 年 ４ 月
2021 年 ４ 月

当社 取締役 兼 執行役常務 ※ 人事グループ長
2023 年 ４ 月 当社 取締役 兼 執行役 グループＣＨＲ
Ｏ（現職）
ＢＫ 常務執行役員 ＣＨＲＯ（現職）
ＴＢ 常務執行役員 ＣＨＲＯ（現職）

当社 グループ人事部 副部長
ＢＫ 営業第九部長
当社 取締役会室長
当社 執行役員 取締役会室長
当社 執行役常務 人事グループ長
兼 取締役会室長
ＢＫ 常務執行役員 人事グループ長
兼 取締役会室長
ＴＢ 常務執行役員 人事グループ長
兼 取締役会室長
ＳＣ 常務執行役員 取締役会室長

2021 年 ６ 月※役位体系の見直しにより、2021年７月より執行役

35

株主総会参考書類

（注）1.
2.
3.

4.
5.

6.

7.

8.

9.

潜在的に所有する普通株式は、株式報酬制度で付与された株式給付等ポイントに相当する、今後交付予定の
株式数をご参考としてお示ししているものであります。
木原正裕氏の取締役会への出席状況については、2022年６月の取締役就任以降、2022年度に開催された取締役会への出席状況を記載しております。
株式会社みずほ銀行と株式会社みずほコーポレート銀行は、株式会社みずほコーポレート銀行を吸収合併存続会社として2013年７月１日に合併し、株式会社みずほコーポレート銀行の商号を株式会社みずほ銀行に変更いたしました。
今井誠司および平間久顕の２氏は、社内取締役のうち、当社または当社子会社の執行役、執行役員、使用人、または業務執行取締役を兼務しない、非執行取締役候補者であります。
小林喜光、佐藤良二、月岡隆、大野恒太郎、篠原弘道、山本正已、小林いずみおよび野田由美子の８氏は、当社社外取締役の独立性基準を充足しております。大野恒太郎、篠原弘道および野田由美子の３氏を除く５
氏は、現任期において株式会社東京証券取引所の規定する独立役員であり、大野恒太郎、篠原弘道および野田由美子の３氏についても、独立役員として、同取引所に届け出る予定であります。
責任限定契約について社外取締役候補者である小林喜光、佐藤良二、月岡隆、山本正已および小林いずみの５氏は、当社との間で、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の責任について、社外取締役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、2,000万円と法令が規定する額とのいずれか高い額を限度とする旨の契約を締結しております。本総会で上記５氏ならびに大野恒太郎氏、篠原弘道氏および野田由美子氏の各社外取締役候補者が選任された場合は、上記５氏については同内容の契約を継続する予定であり、大野恒太郎、篠原弘道および野田由美子の３氏については同内容の契約を締結する予定であります。
役員等賠償責任保険契約について
当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為に起因して損害賠償請求がなされた場合、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。ただし、違法な利益、便宜供与を得た場合、故意の法令違反の場
合、保険期間の開始以前に損害賠償請求がなされるおそれがある状況を認識していた場合等は補償の対象外
としております。また、保険料は当社が全額負担しており、被保険者の保険料負担はありません。各候補者
が取締役に選任された場合、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。なお、当社は、当該保険契約を任期途中に同様の内容で更新することを予定しております。
本議案が承認された場合、取締役会の議長および委員会の構成について以下を予定しております。
取締役会議長：小林いずみ指名委員会：小林喜光（委員長）、月岡隆、大野恒太郎、篠原弘道、山本正已、小林いずみ
報酬委員会：山本正已（委員長）、月岡隆、野田由美子
監査委員会：月岡隆（委員長）、佐藤良二、大野恒太郎、平間久顕
リスク委員会：平間久顕（委員長）、篠原弘道、小林いずみ、野田由美子、
玉木林太郎（外部専門家）、仲浩史（外部専門家）
人事検討会議：木原正裕（議長）、小林喜光、月岡隆、大野恒太郎、篠原弘道、山本正已、
小林いずみ
システム障害対応：小林いずみ（委員長）、佐藤良二、月岡隆、大野恒太郎、篠原弘道
検証委員会
取締役の年齢は、本総会時の満年齢となります。

36

株主総会参考書類「当社社外取締役の独立性基準」の概要
1.

当社またはその現在の子会社の業務執行取締役、執行役、執行役員または使用人（以下、「業務執行者」という）ではなく、その就任の前10年間においても業務執行者ではなかったこと、また、当社が現在主要株主である会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員または使用人ではないこと
2.（1）当社または中核子会社を主要な取引先とする者、またはその親会社、もしくは重要な子
会社ではなく、また、それらの者が会社である場合における当該会社の業務執行者ではなく、最近３年間においても業務執行者ではなかったこと（2）当社または中核子会社の主要な取引先である者、またはその親会社、もしくは重要な子
会社ではなく、また、それらの者が会社である場合における当該会社の業務執行者ではなく、最近３年間においても業務執行者ではなかったこと
3. 当社または中核子会社から、一定額（過去３年平均にて年間1,000万円または平均年間総費用の30％のいずれか大きい額）を超える寄付等を受ける組織の業務執行者ではないこと
4. 当社またはその子会社から取締役を受け入れている会社またはその親会社、もしくはその子会社の業務執行者ではないこと
5. 現在、当社またはその子会社の会計監査人または当該会計監査人の社員等ではなく、最近３年間、当該社員等として当社またはその現在の子会社の監査業務を担当したことがない
こと
6. 弁護士やコンサルタント等であって、役員報酬以外に当社または中核子会社から過去３年
平均にて年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ておらず、当社または中核子会社を主要な取引先とする法律事務所等のアドバイザリー・ファームの社員等ではないこと
7. 当社またはその現在の子会社の取締役、執行役、執行役員または執行理事、理事、顧問等
役員に準ずる地位にある重要な使用人等（以下、「役員に準ずる者」という）の近親者ではなく、また、最近５年間において当該取締役、執行役、執行役員または役員に準ずる者であった者の近親者ではないこと、かつ、その近親者が上記１後段、２、３、５、６と同様の基準に該当しないこと（重要でない者を除く）
8. その他、当社の一般株主全体との間で上記にて考慮されている事由以外の事情で恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれのない人物であること
9. 仮に上記２～７のいずれかを充足しない者であっても、当該人物の人格、識見等に照らし、当社の十分な独立性を有する社外取締役としてふさわしいと当社が考える者については、
当社は、当該人物が会社法上の社外取締役の要件を充足しており、かつ、当該人物が当社の十分な独立性を有する社外取締役としてふさわしいと考える理由を、対外的に説明することを条件に、当該人物を当社の社外取締役候補者とすることができる。
※「中核子会社」：株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社、みずほ証券株式会社※「主要な取引先」：直近の事業年度を含む３事業年度各年度の年間連結総売上高（当社の場合は年間連結業務粗利益）の２％以上を基準に判定

37

〈メ

モ

欄〉

38

株主総会参考書類

株主提案

一部の株主さまからご提案された議案● 第２号議案は、３名の株主さま（議決権比率は0.001％）からのご提案となっております。
● 提案内容および提案理由は、株主さまから提出された書面に記載された内容を原文のまま記載したものです。

株主提案とは
会社法は、一定の要件を充足する場合に株主提案権を認めております。ご提案につきましては、法令・定款違反等の場合を除いて、会社は議案を掲載することが義務付けられております。
今回、一部の株主さまからご提案をいただいておりますが、取締役会としては、これに反対しております。
次頁の当社取締役会の意見をご確認いただき、議決権の行使をお願いします。

39

株主総会参考書類

定款の一部変更の件
株主提案

第2号議案

（投融資ポートフォリオを2050年炭素排出実質ゼロを求めるパリ協定1.5度目標に整合させるための移行計画の策定及び開示）

1 提案内容以下の条項を、当社の定款に追加的に規定する。
第 章 移行計画（ポートフォリオの整合）
第 条 （投融資ポートフォリオを2050年炭素排出ネットゼロを求めるパリ協定1.5度目標に整合させるための移行計画の策定及び開示）
１．当会社は、当会社の投融資ポートフォリオにおいて2050年炭素排出ネットゼロを実現するという公約を果たすため、2050年まで又はより早期に炭素排出ネットゼロに至る確かなシナリ
オと整合する短期、中期及び長期目標を含む移行計画を策定し、これを開示する。なお、当該移行計画には、当会社の投融資ポートフォリオ内の主要な温室効果ガス集約型セクターにおける戦略的な投融資方針及び目標を含み、スコープ３の全てのバリューチェーンからの排出を考慮するものとする。
２．当会社は、前項の移行計画及び目標の進捗状況を統合報告書において開示する。
2 提案理由本提案は、当社の2050年ネットゼロ公約の達成計画の信頼性を株主が判断し、また、当社が気候変動リスクを適切に管理し、長期的な企業価値を維持向上するために必要な情報開示を求めるものである。
当社は化石燃料等の炭素集約型セクターに大きく関与しており、重大な財務リスクを抱えているが、当該セクターにおける投融資ポートフォリオを2050年ネットゼロシナリオに整合させるための十分な目標又は投融資方針を設定・開示していない。
国際エネルギー機関等の確かな達成シナリオが示す経路や主要な結論と整合する目標及び戦略的な投融資方針を設定・開示することで、当社の気候目標及び移行計画の信頼性を担保することは、極めて重要である。世界の同業他社はこの種の情報を開示している。
本提案が求める開示は、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）やネット・ゼロ・バン
キング・アライアンス等を通じ、投資家が求める情報開示に合致する。（400文字）

取締役会の意見
取締役会としては、本議案に反対いたします。
当社グループは、投融資ポートフォリオからのGHG※排出量（スコープ3）2050年ネットゼロを目指す移行計画を策定し、統合的に取り組みを推進しております。（移行計画には、電力、
石油・ガス、石炭採掘（一般炭）セクターのスコープ3削減中期目標、エンゲージメントを通じたお客さまの移行支援、移行リスクの高いセクターへの投融資方針の運用・見直し、及び炭素
関連セクターのリスクコントロールを含み、削減目標設定には、2050年ネットゼロに整合するシナリオを用いております。）移行計画及び目標への取組状況は、統合報告書などで開示しており、今後も取り組み、開示を積極的に進めてまいります。
また、会社組織等の基本を定めるべき定款へ、個別の業務執行に係る事項を定めることは適当でなく、機動的かつ迅速な対応の支障となる虞があります。
従って、定款に本議案が求める内容を規定する必要はないと考えます。
※ GHG: Greenhouse Gas、温室効果ガス
当社取締役会の意見の詳細につきましては、
次頁以下で詳しくご説明しておりますのでご覧ください。

40

株主総会参考書類

取締役会の意見
１．移行計画について
当社グループでは、気候変動対応を経営上の重要な課題と位置付け、2050年ネットゼロ実現と気温上昇1.5℃抑制への努力を追求するため、ネットゼロ移行計画を策定し、気候変動への取り組みを進めています。
＜ネットゼロ移行計画の策定と改定＞
2022年４月 「2050年ネットゼロに向けた〈みずほ〉のアプローチ」策定－ 気温上昇を1.5℃に抑制するために、ファイナンスポートフォリオから発生するGHG排出量（Scope3）の2050年ネットゼロを目指すことを明確化－ そのための行動として、エンゲージメントを通じたお客さまの移行支援、
実効的な政策や次世代技術の開発/実用化の支援等を明示「ネットゼロ移行計画」策定－ GHG排出ネットゼロ・脱炭素化ビジネスの強化・気候関連リスク管理の高度化・態勢強化の要素について、取り組みの方向性を明確化
2023年４月 「ネットゼロ移行計画」改定－ 実体経済の移行促進・ビジネス機会獲得・リスク管理の観点から、気候変動対応をより統合的に推進するため、移行計画を改定－ TCFD提言におけるフレームワークも踏まえ、ガバナンス、戦略、指標・目標の各項目について移行計画の内容を具体化＜「ネットゼロ移行計画」概要＞

41

株主総会参考書類

取締役会の意見
２．投融資を通じたGHG排出削減目標の設定について
以下のセクターについて、2050年ネットゼロに整合するシナリオを用いた2030年度中期目
標を設定しております。今後も、鉄鋼・自動車・海運など、排出量等の観点から重要な他のセクターについて、順次、2050年ネットゼロに整合するシナリオを用いて目標を設定してまいります。なお、高排出セクターの移行に向けては、事業構造転換など時間を要する取り組みが必要であるため、短期目標は設定しておりませんが、実績については定期的に確認・開示してまいります。
＜投融資を通じたGHG排出削減

セクター別中期目標＞

セクター

対象スコープ

2030年度 中期目標

ベンチマー
クシナリオ

基準年
実績

2021年度
速報値（基準年比）

電力

Scope1

排出原単位（kgCO2e/MWh）138～232

IEA NZEIEA SDS

388

353
（▲9％）

Scope1,2

排出原単位（gCO2e/MJ）
4.2

IEA NZE

6.6

6.5
（▲2％）

Scope3

絶対排出量（MtCO2e）▲12～▲29%（基準年実績比）IEA NZEIEA SDS

60.6

43.2（▲29％）

Scope1,2,3

絶対排出量（MtCO2e）
OECD諸国 2030年度ゼロ
非OECD諸国 2040年度ゼロ

IEA NZE
の考え方に
準ずる

5.1

1.7
（▲67％）

石油・
ガス

石炭採掘
（一般炭）

３．移行リスクが高いセクターに対する投融資の方針や取り組みについて（1）リスク管理
当社グループに重大な影響を及ぼすリスクを経営で認識するトップリスクの一つに「気候変動影響の深刻化」を選定しています。また、シナリオ分析を通じ、企業の移行リス
ク対応、エンゲージメントの重要性を認識しており、リスク管理態勢・方針の継続的な高度化を図っています。
具体的には、移行リスクが高いと認識したセクター（炭素関連セクター）のうち「高リスク領域」について、エクスポージャーコントロール方針を定めて、リスクコントロールを実施しています。
また、投融資等を通じた環境・社会に対するネガティブな影響を防止・軽減するため、「環境・社会に配慮した投融資の取組方針」において、石炭火力発電、石油・ガス、石炭
採掘セクター等への投融資方針を定め、運用と継続的な高度化を実施しています。
（環境・社会に配慮した投融資の取組方針（抜粋））

移行リスクセクター

特定セクター■対象：電力（石炭/石油/ガス火力発電）、石炭鉱業、石油・ガス、鉄鋼、セメントを主たる事業とする企業■方針：脱炭素社会への移行を支援していくためエンゲージメントを積極的に実施移行リスクへの対応状況を年1回以上確認
初回のエンゲージメントから1年を経過しても、移行リスクへの対応意思がなく、移行戦略も策定されない場合には、取引継続について慎重に判断を行う
兵器

石炭火力発電

石炭採掘
（一般炭）

石油・ガス

大規模
水力発電

大規模農園

パームオイル

木材・紙パルプ42

株主総会参考書類

取締役会の意見
特定セクター

投融資方針（※下線：2023年3月改定内容）

石炭火力発電石炭火力発電事業を主たる事業とする、現在投融資等の取引がない企業に対する投融資等の禁止
石炭火力発電の新規建設・既存発電所の拡張を資金使途とする投融資等の禁止（但し、エネルギー転換に向けた革新的、かつクリーンで効率的な次世代技術の発展等、脱炭素社会への移行に向けた取り組みは
支援）

石油・ガス

石油・ガス採掘事業を資金使途とする案件については、十分なGHG
排出削減対策が取られているか検証
北極圏での石油・ガス採掘事業、オイルサンド、シェールオイル・ガスの採掘事業、パイプライン事業を資金使途とする投融資等を行う場
合には、固有のリスクをふまえて、適切な環境・社会リスク評価を実施

石炭採掘

石炭採掘（一般炭）事業、および石炭採掘（一般炭）事業に紐付くイ
ンフラ事業を主たる事業とする、現在投融資等の取引がない企業への投融資等の禁止
炭鉱採掘（一般炭）およびそのインフラの新規開発・拡張を資金使途とする投融資等の禁止（2）サステナブルファイナンス／環境・気候変動対応ファイナンスの推進中長期を見据えたお客さまの持続的な成長・企業価値向上および産業の競争力強化を念頭においたお客さまとのエンゲージメントを起点に、お客さまの脱炭素社会への移行に向けた取り組みを支援しています。2023年４月には、サステナブルファイナンス目標を100兆円 (うち環境・気候変動対応ファイナンス50兆円)＊へと引き上げました。環境・社会課題の解決に対し、さらなる資金の流れを作り出してまいります。
＊

2019~2030年度累計。従来目標はサステナブルファイナンス25兆円（うち環境ファイナンス12兆円）

４．開示について
当社グループは、移行計画を含む気候変動対応への取り組み内容や指標・目標に対する実績を、統合報告書、TCFDレポート、2022年度サステナビリティプログレス（気候変動）など
において開示しています。今後も、透明性向上やステークホルダーとのコミュニケーションの観点から積極的な開示を行っていきます。
なお、本議案は、移行計画の策定及び開示といった個別具体的な業務執行に係る事項を定款に定めることを求めています。当社は、気候変動という喫緊の課題に対し、目まぐるしく変わる情勢を踏まえながら、移行計画の機動的な見直しやその迅速な遂行をしてまいりますが、定款はその変更に株主総会における特別決議が必要となることから、仮に本議案が可決された場合、当社の機動的かつ迅速な対応の支障となる虞があります。
当社グループは、現定款のもと、ステークホルダーのみなさまからのご意見も踏まえながら、
気候変動対応に真摯に取り組み、気温上昇1.5℃抑制に向けた努力を追求してまいります。

以
43

上

〈メ

モ

欄〉

44

ライブ中継で株主総会の様子をご視聴いただけますLIVE！

2023年6月23日（金曜日）午前10時から
株主総会終了時まで

配信日時

当社ウェブサイトまたは下記URLにアクセスし、IDとパスワードをご入力ください。
ウェブサイトからアクセスする場合
みずほ

株主総会

検索

URLを入力する場合

https://mizuho-soukai21.live/クリック！

ID：株主番号（8桁）
パスワード：郵便番号※（ハイフンなし）（株主さま限定）株主総会のライブ中継について※本冊子のご郵送先となっている株主さまのご住所の郵便番号

上記株主総会のライブ中継のウェブサイトにて事前質問を受け付けております。
受付期限2023年6月20日（火曜日）午後5時10分まで

主なご質問については後日、当社ウェブサイトにてご回答いたします。
⃝ 株主総会のライブ中継のウェブサイトは5月末頃にオープン予定です。
⃝株 主総会ライブ中継では、ご視聴のみとなるためご質問・採決へのご参加等はできませんのであらかじめご了承ください。
⃝ ご利用される機器やインターネットの通信環境により、映像や音声に不具合が生じる場合がございますので、あらかじめご了承ください。

当日ご覧になれなかった場合には事後配信で ！
https://www.mizuho-fg.co.jp/investors/individual/briefing/

前年動画

みずほ

総会動画

検索

第21期定時株主総会：動画再生よりご視聴ください。

45

議決権行使方法に関するご案内

株主総会にご出席の場合
日

2023年6月23日（金曜日）午前10時時

東京国際フォーラム（ホールA）

開催場所

東京都千代田区丸の内三丁目5番1号
東
京
メ
ト
ロ千
二重
代田
橋前
線
駅

丸の内
ブリックスクエア

TOKIA

1番出口

東京国際フォーラム ホールA
日比
谷駅
都
営
地下
鉄三
田線

帝国劇場

比

東京

有楽
町

ロ有

楽町

比

線

谷

東京

駅

D5出口よりB1F地下コンコースにて連絡

駅

線

国際フォーラム口

A2出口

駅

町

楽

谷

日

JR京

国際
フォーラム

B3出口

ビックカメラ
日

日
比
谷
駅

日比谷
公園

JR京葉線地下丸の内口

葉線

メト

東
京
メ
ト
ロ

KITTE
JPタワー

有
JR

東京交通会館B1F（地下コンコース）

相田みつを美術館

駅

エレベーターで1Fへ
車椅子専用リフトでB1Fへ同封の「議決権行使書」を会場受付へご提出ください。
また、第21期定時株主総会招集ご通知（本書）をご持参ください。

エスカレーター

ご利用の際は備え付けのインターフォンで施設係員にご連絡ください。
東京メトロ
有楽町駅連絡口

エスカレーター

ホールA⃝ 公共交通機関のご利用をお願いします。
⃝ 例年開催間際は受付が大変混雑いたしますので、お早めのご来場をお願い申し上げます。
⃝ 株主さまへのお土産はご用意しておりません。
⃝ 代理人によるご出席の場合は、本株主総会において議決権を有する他の株主の方1名を代理人とし、代理権を証明する書面をあわせてご提出ください。

株主総会にご出席される場合の留意事項（感染症等の拡大への対応）
株主総会当日までの感染拡大の状況
等により株主総会の運営に変更が生じる場合は、当社ウェブサイトにてお知らせします。

当社ウェブサイト
https://www.mizuho-fg.co.jp/
みずほFG

46

検索

議決権行使方法に関するご案内

郵送による議決権行使
6 22

5 10

議決権行使期限2023年 月日（木曜日）午後 時
分到着分まで
お 願 い
議 決
決 権
権 行
行 使
使 書
書
議
お 願 い
議
議 決
決 権
権 行
行 使
使 書
書 個
株主番号
議決権行使個数
株主番号
議決権行使個数
１. 株主総会へご出席の場合
株主番号
議決権行使個数個
株主番号
議決権行使個数
御中
御中
１.
株主総会へご出席の場合
本用紙を会場受付へご提出ください。
同封の「議決権行使書」に議案の賛否をご記入のうえ、ご返送ください。
御中
御中
本用紙を会場受付へご提出ください。
議決権行使書の記載例

ずほフィナンシャルグ
ずほフィナンシャルグ

ずほフィナンシャルグ
ずほフィナンシャルグ

２. 株主総会へご出席されない場合
２. 株主総会へご出席されない場合①郵送による議決権の行使①郵送による議決権の行使
この部分を切り取り、この部分を切り取り、までに到着するよう返送願います。
までに到着するよう返送願います。
②インターネットによる議決権の行使（②インターネットによる議決権の行使
下のQRコードをスマートフォンで読み取るか、（
下のQRコードをスマートフォンで読み取るか、
ご
裏面記載のウェブサイトにアクセスし、
ご
裏面記載のウェブサイトにアクセスし、
出
行使願います。
行使願います。
第出
下の候補
席号
３.
第１号議案の賛否をご表示の際、一部の候補者につき
第
号
下の候補
者を除く
席案３. 第１号議案の賛否をご表示の際、一部の候補者につき議の異なる意思を表示される場合は、招集ご通知添付の者を除く
議 の案 異なる意思を表示される場合は、招集ご通知添付の際「株主総会参考書類」に記載の当該候補者番号を記入
際「株主総会参考書類」に記載の当該候補者番号を記入
してください。
はしてください。
は切 ４. 黒色ボールペンにて、○印を記入してください。
切り ４. 黒色ボールペンにて、○印を記入してください。

（その継続会または延会を含む）の議案につ会社提案・取締役会の意見にご賛同いただける場合総会
会社提案・取締役会の意見に反対される場合
延会を含む）の議案につき、右記（賛否を○印で総会（その継続会または総会（その継続会または延会を含む）の議案につ延会を含む）の議案につき、右記（賛否を○印でき、右記（賛否を○印で表示）のとおり議決権を表示）のとおり議決権を行使します。
行使します。
各議案につき賛否の表
各議案につき賛否の表
示がない場合は、会社提示がない場合は、会社提案については賛、株主提案については賛、株主提案については否の表示案については否の表示があったものとしてお取があったものとしてお取扱いいたします。
扱いいたします。

ＦＧ－０２１
ＦＧ－０２１

総会（その継続会または

会
会
社
社
提
提
案
案
議
議
案
案

第
第
議
議

き、右記
（賛否を○印で表示）のとおり議決権を表示）のとおり議決権を行使します。
行使します。

号 下の候補
号
下の候補
者を除く）
案（
案 （者を除く）

賛
賛

各議案につき賛否の表
各議案につき賛否の表
示がない場合は、会社提示がない場合は、会社提案については賛、株主提案については賛、株主提案については否の表示案については否の表示があったものとしてお取があったものとしてお取扱いいたします。
扱いいたします。

否
否
第 号

第 号
株 議 案
議 案
株
主
主
提
賛
提
案 賛
案
議
議
案
案 否

ご
ご注
注意
意

ＦＧ－０２１
ＦＧ－０２１

１．株主提案に賛成の場合は、⇒「賛」に
１．株主提案に賛成の場合は、⇒「賛」に２. 株主提案に反対の場合は、⇒「否」に
２. 株主提案に反対の場合は、⇒「否」に

賛
賛

株
株

な
い
い
で
く
第 号で
第 号
だ
議
案く
議 案だ
さ
さ
い
い
賛
賛 ）
）

○印を 主
○印を 主
ご表示 提
提
ご表示 案
ください。
案
ください。
議

議

当社取締役会は、株主提案に反対の意見です。 案
当社取締役会は、株主提案に反対の意見です。 案

否

（（

会
会
社
社
提
提
案
案
議
議
案
案

））

り
取

取
ら
否
否 ら
な

否
否

ス マ ートフォン で Q R®
ス マ ートフォン
でQRを読み取りいた
コード®
を読み取りいたコード
だくと、議決権を簡単にだくと、議決権を簡単に行使できます。
行使できます。

ごご注
注意意

１．株主提案に賛成の場合は、⇒「賛」に
１．株主提案に賛成の場合は、⇒「賛」に２. 株主提案に反対の場合は、⇒「否」に
２. 株主提案に反対の場合は、⇒「否」に

○印
○印
ご表
ご表
くだ
くだ

当社取締役会は、株主提案に反対の意見で当社取締役会は、株主提案に反対の意見で○書面とインターネットにより二重に議決権を行使された場合は、インターネット行使を有効な行使としてお取扱いいたします。
○書面とインターネットにより二重に議決権を行使された場合は、インターネット行使を有効な行使としてお取扱い⃝ 各議案につき賛否の表示がない場合は会社提案については「賛」、株主提案については「否」の表示があったも
○書面と
インッ
ターネ
ッ
トにより二重に議決権を行使された場合は、インターネット行使を有効な行使としてお取扱いいたします。
○書面と
インッ
ターネ
ッ
トにより二重に議決権を行使された場合は、インターネット行使を有効な行使としてお取扱い○インターネ
トにより複数回、議決権を行使された場合は、最後の行使を有効な行使としてお取扱いいたします。
○インターネ
トにより複数回、議決権を行使された場合は、最後の行使を有効な行使としてお取扱いいたしま○インターネットにより複数回、議決権を行使された場合は、最後の行使を有効な行使としてお取扱いいたします。
○インターネットにより複数回、議決権を行使された場合は、最後の行使を有効な行使としてお取扱いいたしまのとしてお取り扱いいたします。
⃝第 1号議案の賛否について、一部の候補者に異なる意思を表示される場合は、当該候補者の番号をご記入ください。

パソコンからの議決権行使
議決権行使期限2023年6月22日（木曜日）午後5時10分送信分まで

当社の指定する議決権行使ウェブサイトにて議案の賛否をご入力ください。

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または議決権行使 みずほ

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新しいパスワードを設定してください（2回）

議決権行使コード入力

メイン画面から

4 「ご投票」を選択し、賛否を入力⃝ パソコンから行使される場合（「スマート行使」の場合は除きます。）のパスワードは、ご投票される方が株主さまご本人であることを確認する手段です。本株主総会終了まで、大切に保管ください。パスワードのお電話等によるご照会には、お答えすることができません。
また、パスワードは一定回数以上間違えるとロックされ使用できなくなります。ロックされてしまった場合、画面の案内に従ってお手続きください。

機関投資家の皆さまへ

株式会社ICJが運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームのご利用を事前に申し込まれた場合には、当該プラットフォームより議決権を行使いただけます。

47

議決権行使方法に関するご案内

スマートフォンからの
議決権行使

オススメ！

2023年6月22日（木曜日）午後5時10分送信分まで

議決権行使期限

当社の指定する議決権行使ウェブサイトにて議案の賛否をご入力ください。

1 議決権行使書のQRコードを読み取る

議 決 権 行 使 書

株主番号

御中

議決権行使個数個

ずほフィナンシャルグ
総会（その継続会または延会を含む）の議案につき、右記（賛否を○印で表示）のとおり議決権を行使します。

各議案につき賛否の表
示がない場合は、会社提案については賛、株主提案については否の表示があったものとしてお取扱いいたします。

会
社
提
案
議
案

第 号 下の候補
議 案 （者を除く）

賛
否
第 号

ＦＧ－０２１

株 議 案
主
提
賛
案
議
案

否

ご注意
１．株主提案に賛成の場合は、⇒「賛」に２. 株主提案に反対の場合は、⇒「否」に

○印を
ご表示
ください。

お

願

2 議決権行使方法を選択

い

１. 株主総会へご出席の場合
本用紙を会場受付へご提出ください。
２. 株主総会へご出席されない場合①郵送による議決権の行使
この部分を切り取り、までに到着するよう返送願います。
②インターネットによる議決権の行使（
下のQRコードをスマートフォンで読み取るか、
ご
裏面記載のウェブサイトにアクセスし、
出
行使願います。
席 ３. 第１号議案の賛否をご表示の際、一部の候補者につきの異なる意思を表示される場合は、招集ご通知添付の際「株主総会参考書類」に記載の当該候補者番号を記入
してください。
は切 ４. 黒色ボールペンにて、○印を記入してください。

り
取
ら
な
い
で
く
だ
さ
い
）

当社取締役会は、株主提案に反対の意見です。

ス マ ートフォン で Q R
コード®を読み取りいた
だくと、議決権を簡単に行使できます。

QR○書面とインターネットにより二重に議決権を行使された場合は、インターネット行使を有効な行使としてお取扱いいたします。
○インターネットにより複数回、議決権を行使された場合は、最後の行使を有効な行使としてお取扱いいたします。

QRコードは
株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

3 画面の案内に従って各議案の賛否を入力
各議案について個別に指示する場合、QR

4 行使する」ボタンを押して行使完了

確認画面で問題なければ「この内容で1回のみ「スマート行使」による議決権行使は議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですがPC向けサイトへアクセスし、議決権行使書（裏面）の左片に記載の「議決権行使コード」
・「パスワード」を入力してログイン、再度議決権行使をお願いいたします。
議決権行使書のQRコードを再度読み取っていただくと、PC向けサイトへ遷移できます。
⃝ 議決権行使ウェブサイト・スマート行使は一般的なインターネット接続環境にて動作確認を行っております
が、ご利用の機器によってはご利用いただけない場合もございます。
ご注意 ⃝ 書面とインターネット（スマートフォン、パソコン）により二重に議決権を行使された場合は、インターネットによる行使を有効な行使としてお取り扱いいたします。
⃝イ ンターネットで複数回議決権を行使された場合は、最後の行使を有効な行使としてお取り扱いいたします。

お問い合わせ先について
インターネットによる議決権行使で、パソコン・スマートフォンの操作方法等がご不明の場合は、下記にお問い合わせください。

みずほ信託銀行 証券代行部
インターネットヘルプダイヤル

0120-768-524

受付時間 9：00～21：00

ユニバーサルデザイン（UD）の考え方に基づき、より多くの人へ適切に情報を伝えられるよう配慮した
見やすいユニバーサルデザインフォントを採用しています。

〈メ

モ

欄〉

49

事業報告／連結計算書類等
事業報告

１ 当社の現況に関する事項

連結計算書類

P.94〜

連結貸借対照表

P.51〜

１ | 企業集団の事業の経過及び成果等

連結損益計算書

２ | 企業集団及び当社の財産及び損益の状況

連結株主資本等変動計算書

３ | 企業集団の使用人の状況

連結計算書類の連結注記表

４ | 企業集団の主要な営業所等の状況

計算書類

５ | 企業集団の設備投資の状況
６ | 重要な子会社等の状況

貸借対照表

７ | 主要な借入先

損益計算書

８ | 事業譲渡等の状況

２ 会社役員に関する事項

P.97〜

株主資本等変動計算書
計算書類の個別注記表

P.73〜

１ | 会社役員の状況

監査報告書

２ | 会社役員に対する報酬等
３ | 責任限定契約

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

４ | 役員等賠償責任保険契約に関する事項

会計監査人の監査報告書

５ | 取締役会および各委員会への出席状況

３ 社外役員に関する事項

P.100〜

監査委員会の監査報告書

P.92〜

１ | 社外役員の兼職その他の状況
当該ファイルには以下の項目は掲載せず、下記の当社ウェブサイト
（https://www.mizuho-fg.co.jp/investors/stock/meeting.html）に「第21期定時株主総会招集ご通知（書面交付請求に伴う交付書面への記載を省略した事項）」として掲載しております。

２ | 社外役員の主な活動状況
３ | 社外役員に対する報酬等

４ 当社の株式に関する事項
５ 当社の新株予約権等に関する事項
６ 会計監査人に関する事項
７ 業務の適正を確保するための体制
８ 特定完全子会社に関する事項
９ その他

事業報告の「4.当社の株式に関する事項」「5.当社の新株予約権等に関する事項」「6.会計監査人に関する事項」「7.業務の適正を確保するための体制」「8.特定完全子会社に関する事項」「9.その他」、連結計算
書類の連結注記表および計算書類の個別注記表
したがって、後記の「事業報告」は監査委員会が監査報告を作成するに際して監査をした事業報告の一部であります。また、「連結計算書類」および「計算書類」は、会計監査人または監査委員会が会計監査報告または監査報告を作成するに際して監査をした
連結計算書類および計算書類の一部であります。

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第21期事業報告（2022年４月１日から2023年３月31日まで）

1 当社の現況に関する事項
1 企業集団の事業の経過及び成果等
企業集団の主要な事業内容
みずほフィナンシャルグループ（当社グループ）は、当社、連結子会社178社および持分法適用関連会社25社等で構成され、銀行業務、信託業務、証券業務、その他の金融サービスに係る業務を行っております。
銀行
主要グループ会社

持株会社

米州みずほ

信託
証券
アセットマネジメント
リサーチ&コンサルティング

主要グループ会社※ 当社と主なグループ会社の関係を簡略に図示したものです。

金融経済環境2022年度の経済情勢を顧みますと、ウィズコロナへの転換と各国の財政支出に支えられた需要の回復が続いてきた一方、労働市場の構造変化やウクライナ情勢に起因する天然資源の供給制約等から、世界的なインフレに直面しています。加えて、欧米中心に急速に進められた金融引き締めの影響が表れ、世界経済の先行きは不透明な状況となっています。
米国経済は、高インフレとそれを受けたFRB（連邦準備制度理事会）による急速な金融引き締めの下でも消費を中心に底堅い成長を続けてきました。消費を支える賃金は、旺盛な労働需要と新型
コロナウイルスの感染拡大等を背景とする労働供給の制約から労働需給がひっ迫することで高止まりしています。こうした状況を踏まえて、FRBが金融引き締めを続ける中、複数の金融機関が経営破たんし、景気の先行き不透明感が強まっています。
欧州では、ウクライナ情勢に起因する資源価格の高騰や供給制約から、経済成長の鈍化が見られます。ガス価格の上昇は一服したものの、食料価格の上昇等を受けインフレは高止まりし、消費を押し下げています。物価だけでなく賃金の伸びも加速していることから、ECB（欧州中央銀行）は利上げを継続しています。今後もインフレ率の高止まりと利上げの影響で経済はやや低調に推移するものとみられます。また、金融機関の経営不安を受けた金融市場の動揺は金融政策や景気動向に大きな影響を与える懸念があります。
アジアでは、中国における不動産投資低迷の長期化と、ゼロコロナ政策により消費者マインドの低迷が続きました。ゼロコロナ政策解除後は一時的に感染者数が急増したものの収束に向かい、足
元はサービス消費主導で緩やかに回復しています。ただし、米中対立は継続しており、通商や安全保障等をめぐる先行きの不確実性は依然として高い状況です。新興国では、行動制限の緩和に伴い総じて高い成長率となったものの、足元はコロナ禍からの需要回復の一巡やインフレの影響により成長は鈍化傾向にあります。
日本経済は、設備投資の伸び悩みや半導体不足等から製造業の生産活動が弱含んでいるものの、行動制限の緩和等に伴い、サービス業等の内需産業を中心に緩やかな回復が続くとみられます。これまで資源高・円安を背景に高まっていた物価上昇率も、商品市況高騰の一服を受けて弱まっていく見通しです。一方、欧米の金融引き締めに伴う海外経済の減速が設備投資を悪化させる可能性は懸念材料です。また、日銀による金融政策の変更に対する関心も引き続き高く、実際に変更が実施
51

事業報告

された場合には、日本経済に影響を及ぼす可能性があります。
世界経済の先行きは、世界的な金融引き締めが実体経済にもたらす影響に不確実性があることから、不透明な状況が続く見込みです。また、欧米金融機関の経営破たん等を契機とする金融システ
ム不安の波及、ウクライナ情勢の緊迫化、米国を中心としたインフレの更なる深刻化等の状況によっては、金融資本市場の混乱や、一層の景気悪化リスクが懸念され、日本経済についても、悪影響を受ける可能性があります。

2021年２月以降に発生した一連のシステム障害を踏まえた業務改善計画の取り組み
当社及びみずほ銀行は、2021年11月26日付で金融庁より銀行法第52条の33第１項及び銀行法第26条第１項に基づく業務改善命令を受けました。これを踏まえ、当社及びみずほ銀行は、2022
年１月17日に金融庁に対して業務改善計画を提出し、再発防止策を確実に実行し、継続していくことを通じ、多層的な障害対応力の一層の向上を図ってまいりました。また、みずほ銀行は、2021年
11月26日付で、外国為替及び外国貿易法（以下「外為法」）第17条の２第１項の規定に基づき、外為法第17条に基づく銀行等の確認義務の履行に関し、財務省より是正措置命令を受けました。これを踏まえ、みずほ銀行は、2021年12月17日に財務省に対して、同命令の趣旨を踏まえた改善・再発防止策の策定及び監査態勢の整備等に係る報告書を提出し、再発防止策の確実な実行、継続にとどまることなく、発生原因等を再検証し、外為法令にかかる適切な内部管理態勢の再構築にも取り組んでまいりました。
2022年９月末までに業務改善計画の全施策を計画通り完了し、以降、継続運用に向けた態勢を整備し、2023年３月末において、各種点検等の運用を一巡させて、自律的な定着化の進展を確認しております。システム障害の未然防止に向けた各種点検や、システム・業務フローの可視化や訓練を通じた障害発生時の迅速な対応が定着し、お客さまに重大な影響を及ぼすシステム障害の発生を抑制するとともに、ITガバナンスの強化に向けた現場実態把握や要員管理を起点とした施策立案・推進を継続しております。お客さまからのご意見や社員の声を活かす取り組みや、企業風土改革への取り組みについては、枠組みやインフラを整備し、改善活動を継続しております。法令遵守においては、外為法令に関連する手続・態勢が定着し、各種点検や訓練などを通じて本質的な理解の浸透・徹底により自律的に行動する運営を継続しており、監督機能についても、実効的なガバナンス
態勢の強化に向けた取り組みを実施しています。今後において、改善効果を維持しながら継続運用を確かなものとするため、不断の風化防止とあわせ、実効的な取り組みを継続してまいります。

52

事業報告

2022年度の取り組み
当社グループは、2019年度からの５年間を計画期間とする中期経営計画「 “５ヵ年経営計画” ～『次世代金融への転換』」の実現に取り組んでまいりました。デジタル化や少子高齢化、グローバル化等のメガトレンドに加えて、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を契機として、人びとの生
活や経済や社会の不可逆的な構造変化が進行し、お客さまの生活様式や企業活動も大きく、かつ急速に変化しています。安定的な業務運営や金融機能の発揮を通じて、引き続き金融機関に求められる社会的使命を着実に遂行するとともに、ビジネス・財務の構造改革の成果を発揮し、培ったグループ力でお客さまの課題に向き合い、新たな価値を創出することに努めてまいりました。
ビジネス面では、金融の枠を越え、非金融の機能を活用した最適なサービスやソリューション提供に取り組みました。さらに、コロナ後の世界を展望し、個人の生活やビジネスのあり方の変容を捉え、ビジネス領域の拡大にも取り組んでまいりました。2022年度は、新たな取り組みとして、個人のお客さまニーズに応える本格的なハイブリッド型の総合資産コンサルティングサービスの実現を狙いとして楽天証券株式会社への出資や、デジタル領域ではインドネシアのデジタル金融会社「Kredivo Holdings Ltd」への出資を行っております。一方で、2019年５月に設立いたしましたLINE Bank設立準備株式会社は、銀行開業に向けた準備を進めてきましたが、この度プロジェクトを中止することを決定しました。当年度の取り組み内容の詳細につきましては、各カンパニー・ユ
ニットの取り組みと重点戦略（P.60～）をご参照ください。
財務面では、経営資源の再配分と安定収益基盤の強化を通じ、より効率性が高く、安定的な収益を確保可能な事業ポートフォリオへの転換に取り組んでまいりました。2022年度は、資本蓄積が着実に進展していることを踏まえ、2021年度に続き２期連続の増配を実現しました。
経営基盤面では、企業風土の変革やコミュニケーション活性化に関する企画・推進を行うコーポ
レートカルチャー担当（グループChief Culture Officer）を設置し、その傘下にカルチャー変革推進PT（コーポレートカルチャー室へ改称）を設置しました。また、社員一人ひとりの成長、ビジネ
ス戦略に応じた機動的な人材配置、ビジネスをリードする人材の育成等を実現すべく、2024年４月に移行を予定するグループ５社※の新たな人事の枠組みの構築を決定し、個別施策を順次開始しています。
※みずほフィナンシャルグループ、みずほ銀行、みずほ信託銀行、みずほ証券、みずほリサーチ&テクノロジーズ

53

事業報告

企業集団の事業の経過及び成果
連結業務純益 ＋
ETF関係損益等※1

8,071

億円

前年度比

△460億円

親会社株主に帰属する
当期純利益

連結普通株式等
Tier1比率※2

5,555

9.5

億円

前年度比

%

+250億円

前年度比

+0.2%

普通株式配当金（年間配当金）85 00
円

うち期末配当金は１株当たり銭42円50銭2022年度業績
2022年度の連結業務純益＋ETF関係損益等※1は、顧客部門収益は最高益を更新しましたが、外国債券等のポートフォリオ健全化を進めたことを主因に市場部門収益が減少し、8,071億円と前年度比460億円の減少となりました。
一方、親会社株主に帰属する当期純利益は、政策保有株式の売却に伴う売却益などが寄与し、前年度比250億円増加の5,555億円となり、年度計画5,400億円を達成致しました。
また、2023年３月末時点の連結普通株式等Tier１（CET１）比率※2は9.5％となっており、十分な水準を確保しております。
2022年度の普通株式の期末配当金につきましては、「累進的な配当を基本とし、自己株式取得は機動的に実施」との株主還元方針のもと、２円50銭増額した従来の配当予想通りの、42.5円（中間配当金を含め、年間の配当金は前年度より５円増額の１株当たり85円）とさせていただきました。
主要な子会社の単体の決算状況は以下の通りとなっております。
（単位：億円）
会社名

経常収益（営業収益）

経常利益

当期純利益※3

当社連結決算57,787

7,896

5,555

みずほ銀行

36,651

5,591

3,961

みずほ信託銀行

1,621

380

269

みずほ証券

3,723

243

242

※１
※２
※３

銀行・信託のETF関係損益、証券連結の営業有価証券等損益の合算値
バーゼルⅢ新規制（規制最終化）完全適用ベース（その他有価証券評価差額金を除き、ヘッジ取引による株式含み益の一部固定化効果を含む）
当社連結決算は親会社株主に帰属する当期純利益を記載

54

事業報告

企業集団が対処すべき課題■ システム障害の再発防止への取り組み
お客さまにみずほのサービスを安心してご利用頂けるよう、お客さまに重大な影響を及ぼすシス
テム障害の発生を継続して防ぐため、改善対応の効果を維持しながら継続運用を確かなものとする
ため、不断の風化防止とあわせ、実効的な取り組みを継続してまいります。
当社グループといたしましては、今一度、金融グループとしての社会的役割と公共的使命を自覚するとともに、「お客さま起点の徹底」と「業務の安定化」に全力を注ぎ、お客さま・社会のお役に立つ存在になることを目指してまいります。そして、お客さま、社会の皆さまから真に信頼される存在となるべく、全役職員が一丸となって取り組んでまいります。
※業務改善計画等の進捗状況につきましては、P.52「企業集団の事業の経過及び成果等」【2021年２月以降に発生した一連のシステム障害を踏まえた業務改善計画の取り組み】をご参照ください。

■ 中期経営計画
外部環境・内部環境が大きく変化し複雑化する事業環境の中で、改めて、社員の拠り所となる企業理念を再定義するとともに、長期的な成長の方向性を定めた上で、５ヵ年経営計画（2019～2023年度）を一年前倒しし、５ヵ年計画の最終年度の目標達成を前提とした新たな中期経営計画（2023～2025年度）を策定しました。
新中期経営計画の３年間を『お客さま、社会の課題に対し、様々な挑戦を繋ぎ、新たな解を創造する３年間』とし、サステナビリティを軸とした、メリハリある事業展開により経営資源を最大限に有効活用し、お客さま、社会とともに、その先の持続的な成長、豊かさへの礎を築くことを基本方針としています。
〈みずほ〉が描く世界観として、「個人の幸福な生活」と、それを支える「サステナブルな社会・経済」に向け、社会課題の解決や持続的成長に向けた重点分野として、10年後の目指す世界からビ
ジネス面での注力すべきテーマを明確にし、更に、その実現・成長を支える経営基盤を強化することとしました。
新中期経営計画（2023～2025年度）の基本方針

お客さま、社会の課題に対し、様々な挑戦を繋ぎ、新たな解を創造する3年間～サステナビリティを軸とした、メリハリある事業展開により経営資源を最大限に有効活用
お客さま、社会とともに、その先の持続的な成長、豊かさへの礎を築く
社会課題の解決・持続的成長に向けた重点分野
10年後の目指す世界
ビジネス面における注力テーマ
インクルーシブな社会構築が進展「資産所得倍増」に向けた挑戦
顧客利便性の徹底追求

社会にAI等革新的なテクノロジーが浸透

日本企業の競争力強化

日本の国力が上向き、成長軌道にサステナビリティ＆イノベーション

サステナビリティに向けた動きが加速

グローバルCIBビジネス

成長を支える

経営基盤の強化（2025年度目標）

連結ROE

企業風土の変革

人的資本の強化

DX推進力の強化

IT改革の推進

安定的な業務運営(注1)

連結業務純益(注2)

８％超

エンゲージメントスコア

(注3)

65％

１〜1.1兆円

インクルージョンスコア

(注3)

65％

(注1) その他有価証券評価差額金を除く(注2) 連結業務純益＋ETF関係損益（みずほ銀行、みずほ信託銀行合算）＋営業有価証券等損益（みずほ証券連結）(注3) 社員意識調査におけるエンゲージメント及びインクルージョンに関する各４設問に対する回答の肯定的回答率（１〜５の５段階で４,５を回答した割合）

55

事業報告

（重点取り組み領域）① ビジネスにおける注力テーマ■ 「資産所得倍増」に向けた挑戦▶ NISAを起爆剤に資産形成取引を拡大するとともに、グループ一体の強みを活かし、コン
サルティング人材の強化を通じて資産運用や資産承継ニーズを取り込み、お客さまとともに成長■ 顧客利便性の徹底追求▶ 徹底したデジタル化と他社との連携も活用した利便性を徹底追求し、預金口座の魅力を高め、安定的な個人預金と将来の資産運用・承継のお客さま層の獲得を実現■ 日本企業の競争力強化▶ 大企業へのサステナビリティ対応を軸とした事業構造転換支援や、中堅上場企業にフォーカスした戦略的アプローチ等、法人のお客さまの企業価値向上や事業成長を徹底的に支援し、日本企業の国際競争力を高めることに貢献■ サステナビリティ＆イノベーション▶ 産業・事業構造のトランジションに対して資金供給体制を確立するとともに、サステナ
ビリティも含むスタートアップ企業や新技術の確立を支援し、金融を超えた新規ビジネ
スの機会を創出■ グローバルCIBビジネス▶ 成長領域である米州・アジアへの経営資源を積極的に投入し、米州では〈みずほ〉の強みであるCIB（コーポレート＆インベストメントバンキング）モデル（銀行のバランスシートを使った貸出取引と金融資本市場プロダクツを一体的に提供する）を更に深化させ、アジアでは、域内ネットワークの『面』と、『国毎』の狙いを明確にしたメリハリある事
業展開により地域の成長を取り込み※各カンパニー・ユニットの取り組みは、P.60～をご参照ください。

②

成長を支える経営基盤の強化■ 企業風土の変革▶ インターナルコミュニケーション（カルチャー改革）とブランドコミュニケーション（ブランド強化）の一体での推進を通じた社員・お客さまのエンゲージメントを向上■ 人的資本の強化▶ 戦略に即した人材ローテーションや経営リーダーの育成などの戦略人事の徹底と、キャリア形成支援や働く環境作りなど社員ナラティブを大切にするアプローチを通じ、人的資本を強化■ DX推進力の強化▶ グループの強みを最大限活用したインキュベーション・スケール化の促進、および業務のデジタル化等による生産性向上、DX人材育成やデータ利活用等により、DX推進基盤を強化■ IT改革の推進▶ 事業戦略実現に必要なIT投資拡大に向けた、システム構造の最適化、およびユーザーと一体で開発・運用および投資運営の高度化等を通じ、IT改革を推進■ 安定的な業務運営▶ システム障害風化防止と平時の危機対応力を強化▶ G-SIBsに相応しいサイバーセキュリティ態勢を不断に高度化▶ マネー・ローンダリング対策・テロ資金供与対策（AML/CFT）態勢を更に強化・拡充▶ グローバルガバナンスの徹底強化と、外部環境を踏まえた機動的なリスクコントロール

56

事業報告

サステナビリティへの取り組み〈みずほ〉は、サステナビリティを「環境の保全および内外の経済・産業・社会の持続的な発展・繁栄、ならびに〈みずほ〉の持続的かつ安定的な成長」と定義しています。
サステナビリティについての基本的考え方や推進方法等を定めた「サステナビリティへの取り組
みに関する基本方針」のもと、グループ全体で戦略と一体的にサステナビリティへの取り組みを推進してまいります。また、社会の期待※1と、当社グループにとっての重要性※2を踏まえて「マテリア
リティ」（〈みずほ〉と、お客さま、社員、経済・社会をはじめとするステークホルダーの持続的な成長・発展にとっての中長期にわたる優先課題）を特定するとともに、〈みずほ〉にとってのリスクと機会、および具体的取り組みを明確化しています。サステナビリティへの取り組みにあたっては、
長期的な視点に立ち、「マテリアリティ」に取り組むことで、環境の保全および内外の経済・産業・社会の持続的な発展・繁栄に貢献し、様々なステークホルダーの価値創造に配慮した経営と当社グループの持続的かつ安定的な成長による企業価値の向上を目指していきます。
※1※2

当社グループが社会に与えるインパクトに対するステークホルダーの期待中長期的な企業価値への影響、当社グループの戦略・事業領域との親和性[〈みずほ〉のマテリアリティ]
マテリアリティ
少子高齢化と健康・長寿
人生100年時代の一人
ひとりに応じた安心・
安全・便利

主な取り組み• 個人資産形成・運用・承継に対する総合資産コンサルティング• デジタルチャネル・対面双方の顧客接点の質と利便性の向上• 気候変動対応を始めとした事業・産業構造転換支援等の産業全体を産業発展とイノベーション
産業・事業の発展を支え、 捉えた仕掛け
グローバルに新たな価値 • イノベーション企業の成長支援・共創による社会インパクト創出
を創造• 技術力ある日本企業の事業承継支援
健全な経済成長
内外環境変化に対応する
金融インフラ機能の発揮を通じた経済発展への貢献
環境・社会
お客さまと共に環境の保全をはじめとする社会の持続的な発展を実現
人材
自律的な企業文化のもと多様な社員が活躍し、お客さま・社会と共に成長
ガバナンス
お客さま・社会に貢献するための強固な企業統治と安定的な業務運営• 中堅上場企業等の企業価値向上に貢献、日本経済を活性化• 運用力強化による資産運用ニーズ対応とO&D活性化• グローバルな金融資本市場でのCIBビジネスの展開• サステナビリティを契機としたソリューション提供や事業構造転換支援、それらの各法人セグメントへの伝播• 環境・気候変動への対応、社会・人権への取り組み• グループ横断的な企業風土変革の取り組み推進• 戦略的ローテーションや人材投資を通じた社会課題に対応可能な
人材の育成• 多様な人材の活躍を支える働きやすい職場と、インクルーシブな
組織づくり• オペレーショナル・レジリエンス（平時の危機対応）の強化• サイバーセキュリティ対策、AML/CFT態勢の更なる強化・拡充• グローバルガバナンスの強化

マテリアリティに関連する〈みずほ〉にとってのリスクと機会、および主な取り組みの詳細については、2023年７月開示予定の統合報告書をご参照ください。
以下、マテリアリティの「環境・社会」に該当する気候変動への取り組み、および「人材」に該当する人的資本への取り組みについて概説します。

57

事業報告

気候変動について「環境方針」や「2050年ネットゼロに向けた〈みずほ〉のアプローチ」において、脱炭素社会の実現に向けた〈みずほ〉の気候変動への取り組み姿勢や、目指す姿・行動（アクション）を明確化
し、グループ一体で取り組みを進めています。2023年４月には、実体経済の移行を促進し、2050
年ネットゼロを実現するため、2022年に策定した「ネットゼロ移行計画」を、具体化し改定しました。この移行計画に基づき、より統合的かつ実効的に気候変動への対応を進め、2050年脱炭素社会の実現や気候変動に対して強靭な社会の構築に貢献してまいります。
[ネットゼロ移行計画（概要）]
基礎目指す姿・アクション方針
環境方針（気候変動への取組姿勢）

2050年ネットゼロに向けた〈みずほ〉のアプローチ

移行計画に関するガバナンス態勢
ガバナンス【承認・監督・報告】 移行計画は取締役会で決議されると共に、執行での議論を経て報告された進捗内容につき取締役会で監督する【説明責任・レビュー】 執行は移行計画の遂行に対して責任・権限を有し、定期的に計画の遂行状況をレビューし取締役会に報告する【透明性】
移行計画の内容・取り組み状況は定期的に外部ステークホルダーに開示・報告する

重要課題の特定【マテリアリティ】 【トップリスク】【重要セクター】 新たに特定 【次世代技術】 新たに特定【シナリオ分析】
重要セクター関連の「環境・社会」を設定 「気候変動影響の深刻化」 企業の移行リスク対応、
ネットゼロへの移行上
次世代技術を特定
を設定
エンゲージメントの重要性を認識 重要なセクターを特定

戦略

ビジネス機会獲得

リスク管理

金融・非金融ソリューション提供を通じた脱炭素移行・構造転換支援-トランジション資金供給、新ビジネス創出 等

リスク管理態勢・方針の継続的な高度化-炭素関連セクターリスクコントロール・ESポリシーの運用と継続的な見直し 等

エンゲージメント強化

ケイパビリティ・ビルディング

取引先エンゲージメント

ルールメイキングへの意見発信

ビジネス機会獲得

サステナブルファイナンス／
環境・気候変動対応ファイナンス目標

指標・目標

改定
（引き上げ）SX人材の強化・社内浸透強化
石炭火力発電所向け
与信残高削減目標

エンゲージメント

取引先の移行リスクへの対応状況
自社排出（Scope1,2）削減目標

リスク管理

移行リスクセクターにおける高リスク領域エクスポージャー

ケイパビリティ・ビルディング
追加

GHG排出削減

SX人材 KPI

追加

投融資を通じた排出（Scope3）
削減目標[気候変動に関する機会・リスクの認識]
・お客さまによる脱炭素に向けた技術開発・ビジネスモデル構築のための投資をビジネス機会と認
識し、お客さまとのエンゲージメント（建設的な対話）を起点に、脱炭素化（トランジション）
や気候変動対応の支援に注力します。
・気候関連リスクとして、気候変動に起因する移行リスクと物理的リスクを認識し、リスク区分毎に想定される影響を整理しています。
- 移行リスク：炭素税や燃費規制といった政策強化や脱炭素等の技術への転換の遅れにより影響を受ける投融資先に対する信用リスクや、化石燃料等へのファイナンスに伴うレピュテーショ
ン悪化によるオペレーショナルリスク等を想定- 物理的リスク：急性リスクとして異常気象での風水災等の増加に起因する当社資産（電算セン
ター等）の損傷および顧客資産（不動産担保等）の毀損、慢性リスクとして感染症、熱中症の増加等に起因するマクロ経済の悪化による信用リスク等を想定[シナリオ分析]
・気候変動が将来にわたって当社グループのポートフォリオに与える影響を把握するため、移行リ
スクおよび物理的リスク（急性リスク・慢性リスク）を対象にシナリオ分析を実施しています。
気候変動に関するさまざまな将来の状態に対する計画の柔軟性や戦略のレジリエンスを高めるべ
く、1.5℃のシナリオを含む複数のシナリオを用いて分析しています。
気候変動に関する戦略の詳細については、2023年６月に発行予定のTCFDレポート2023をご参照ください。

58

事業報告

人的資本について最大かつ最強の経営資本である〈みずほ〉の人材に対し、戦略人事を徹底すること、社員ナラテ
ィブを重視した人事運営を行うことで、ビジネス戦略に応じた機動的な人事運営の両立を実現させるとともに、社員一人ひとりが自分らしく輝き、会社とともに成長していくことを目指していきます。具体的には、①企業風土変革の取り組み推進、②戦略的な人材育成、サクセッションプランニ
ング、③働きやすい職場、インクルーシブな組織づくりに取り組んでまいります。
取り組みの詳細につきましては、2023年7月開示予定の統合報告書をご参照ください。
[人事運営における取り組み内容]
全ての基盤であるカルチャー・人材は、戦略遂行の継続性を確実に担保し持続的な成長をするために不可欠であり、誰もが自律的に行動し建設的に議論でき①グループ横断的なる組織を目指して、インターナルコミュニケーション(カルチャー改革)とブラン

企業風土変革のドコミュニケーション(ブランド強化)に取り組み

取り組み推進- 企業理念の見直しを踏まえた社員一人ひとりへの浸透策を推進- インターナルな取り組みだけでなく外から見える〈みずほ〉を再認識し、ブランドを再構築
社員一人ひとりのキャリア志向と、各事業分野における戦略実現を支える人材
ニーズが両立した人材ポートフォリオの構築を目指して、社員のキャリア発展段階に応じた計画的な人材育成をグループベースで展開するとともに、経営戦②戦略的ローテーシ
ョンや人材投資を通じた社会課題に対応可能な人材の育成

略とのアライメントを取りながらサクセッションプランニングに取り組み- キャリア形成に必要な学びやリスキリング・アップスキリングに必要な人材
投資の拡大をすることで人材力を強化- 中長期的な事業戦略にアラインした戦略ローテーションを推進するとともに、ピープルアナリティクスを高度化- グループCEOの下、アサインメントや本人の自走を通じた中長期視点での経営リーダー育成プログラムを推進
すべての社員が、「働きやすさ」を感じながら長く〈みずほ〉で活躍し、会社への貢献意欲や仕事のモチベーションを高めていくことができる職場の実現を目指して、多様な視点や価値観を尊重し、一人ひとりが自分らしさと能力を最大③多様な人材の活躍を支える働きやす
い職場と、インク
ルーシブな組織づくり

限に発揮できる組織を構築- 社員の挑戦を支え、貢献に報い、働きやすさを感じられるグループ５社共通の人事の枠組みの構築・移行や人事システムの一元化を実施- 「人と人の関係性」に働きかけ、組織全体のモチベーションとパフォーマン
スを高める職場主体での組織開発支援- 社員が財産形成を支援する枠組みや、金融教育機会の提供等、ファイナンシ
ャルウェルネスを支える取り組みを実施

59

事業報告

各カンパニー・ユニットの取り組みと重点戦略
当社グループは、お客さまの属性に応じた銀行・信託・証券等グループ横断的な戦略を策定・推進する５つのカンパニーと、全カンパニー横断的に機能を提供する２つのユニットを設置し、グループを運営しております。2022年度のカンパニー・ユニット制は次の図の通りです。
銀行

信託

証券

アセット
リサーチ＆
マネジメント コンサルティング

お客さま

リテール・事業法人カンパニー

個人 中小企業 中堅企業

大企業・金融・公共法人カンパニー

大企業法人 金融法人
公共法人

グローバルコーポレートカンパニー

グローバルマーケッツカンパニー

銀行

アセットマネジメントカンパニー

信
託
銀
行

米州 欧州 東アジア
アジア・オセアニア

証
券

投資家
アセット
マネジメントOne

投資家

グローバルプロダクツユニット
リサーチ＆テクノロジーズ

リサーチ＆コンサルティングユニット

また、2023年４月１日に大企業・金融・公共法人カンパニーとグローバルプロダクツユニットの投資銀行機能を統合の上、コーポレート＆インベストメントバンキングカンパニーを新設し、グローバルプロダクツユニットのトランザクション機能は、グローバルトランザクションユニットとして独立しました。さらに、コーポレート＆インベストメントバンキングカンパニーの新設に伴い、グローバルコーポレートカンパニーをグローバルコーポレート＆インベストメントバンキングカン
パニーに改称しました。2023年度のカンパニー・ユニット制は次の図の通りです。
（変更前）

（変更後）

リテール・事業法人カンパニー

リテール・事業法人カンパニー

大企業・金融・公共法人カンパニー

コーポレート＆インベストメントバンキングカンパニー

グローバルコーポレートカンパニー

グローバルコーポレート＆インベストメントバンキングカンパニー

グローバルマーケッツカンパニー

グローバルマーケッツカンパニー

アセットマネジメントカンパニー

アセットマネジメントカンパニー

グローバルプロダクツ
ユニット

投資銀行
トランザクション

リサーチ＆コンサルティングユニット

グローバルトランザクションユニット
リサーチ＆コンサルティングユニット

各カンパニー・ユニットの2022年度の取り組み内容（事業の経過及び成果）、重点戦略（対処すべき課題）は次の通りです。
※カンパニー・ユニットは、新組織名で記載しております。また、グローバルプロダクツユニットのうち、投資銀行機能に関する記載は、統合したコーポレート＆インベストメントバンキングカンパニーの項目に記載しております。

60

事業報告

リテール・事業法人カンパニー
個人・中小企業・中堅企業の顧客セグメントを担当するカンパニーとして、銀行・信託・証券等グループ一体となったコンサルティング営業や、先進的な技術の活用や他社との提携等を通じた利便性の高い金融・非金融サービスの提供等に取り組んでおります。
■2022年度の取り組み内容（事業の経過及び成果）
個人のお客さまには、グループ一体となった総合資産コンサルティングの充実に向け、銀行・信託・証券のそれぞれの強みや特性を活かした総合的な金融サービスの提供を行うとともに、法人のお客さまには、米国金利上昇や物価高騰等、社会・経済の環境変化を受け多様化するお客さ
まニーズへの対応を強化し、グループ一体でのソリューション提供に取り組みました。ビジネス
領域を拡げるアライアンスにおいては、社会・経済環境の変化等によるLINE Bank設立プロジェ
クトの中止や経営資源集約のためのJ.Score・LINE Creditの統合を決定した一方で、楽天証券やインドネシアのデジタル金融会社Kredivoへ、将来を見据えた出資を実行しました。
また、安定的な業務運営体制の構築・持続的強化のため、システム障害の再発防止・未然防止に向けた点検を継続するとともに、お客さま・現場の「声」を収集し活用・評価するプロセスの定着化にも取り組みました。
■重点戦略（対処すべき課題）
安定的な業務運営体制の構築・持続的強化を継続するとともに、お客さまの課題に対するソリューション提供力強化に向けメリハリのある経営資源配分を通じた事業成長・拡大フェーズへ転換を図ります。
具体的には、個人のお客さまに対しては、「人生100年時代」におけるライフデザインのパートナーとして、グループ一体で総合資産コンサルティングの更なる充実を図り、お客さまの想い・希望の実現に向けたサポートを行います。法人のお客さまに対しては、成長戦略を支援し企
業価値の向上・継承・創出に向け、領域横断の取り組みによるニーズ対応力強化、リスクテイク
力発揮によりお客さまの持続的成長を後押しします。
また、アライアンスやデジタルチャネル・決済サービスの改善を通じ、全てのお客さまに安心感を持ってご利用いただける利便性の高いサービスを提供いたします。

61

事業報告

コーポレート＆インベストメントバンキングカンパニー
国内の大企業法人・金融法人・公共法人の顧客セグメントを担当するカンパニーとして、お客さまの金融・非金融に関するニーズに対し、M&Aや不動産関連ビジネス等の投資銀行プロダク
ツ機能を通じて、お客さまごとのオーダーメード型ソリューションをグループ横断的に提供しております。
■2022年度の取り組み内容（事業の経過及び成果）
サステナビリティ重視の潮流や、低金利環境からの転換を受けた内外市場におけるボラティリ
ティの高まりにより、社会・経済において様々な構造転換が加速しております。大きな変化に伴うお客さまのニーズに対して、先鋭化した産業知見を活かし、グループ横断的なセクター別営業体制を通じてタイムリーにソリューション提供を行いました。お客さまの資金ニーズへの対応のみならず、M&A、不動産等をはじめとする仲介機能・コンサルティング力の発揮に加え、優先株や劣後ローンなどのメザニンファイナンスやエクイティの提供を通じて、お客さまとの事業リ
スクシェアにも更に踏み込んで対応しました。
■重点戦略（対処すべき課題）
産業構造転換、社会的課題に対する関心の高まり、地政学的リスクの顕在化等により、お客さ
まを取り巻く環境は、急速に変化しています。そうした中、銀行・信託・証券に加え、みずほリ
サーチ＆テクノロジーズ等も含めたグループの総力を結集し、産業知見や投資銀行を始めとした
プロダクツ知見を活かしたソリューション提供力を一層高めることで、サステナビリティ等の社
会的課題の解決を通じてお客さまと日本経済の持続的成長に繋げ、価値共創パートナーとしての真価を発揮してまいります。
グローバルコーポレート＆インベストメントバンキングカンパニー
海外の日系企業及び非日系企業等を担当するカンパニーとして、お客さまの事業への深い理解と、銀証連携を軸としたグループ一体でのソリューション提供により、産業の変化・事業構造のトランスフォームを支える金融機能の発揮を目指してまいります。
■2022年度の取り組み内容（事業の経過及び成果）
新型コロナウイルスの流行が収束に向かい、世界的なインフレ進行や各国の金融政策の見直し、地政学リスクの高まり等が、海外事業に大きく影響する中、お客さまの事業戦略見直しやサ
プライチェーンの再構築に対して、金融面からサポートを行ってまいりました。
グローバルに資本市場ビジネスが冷え込む中、アジアを中心としたトランザクションバンキン
グにて商機を捉え、収益を着実に伸長させました。
また、〈みずほ〉のプロダクトの強みを軸に、サステナビリティ・リンクのボンドやローンを数多く提供するなど、お客さまのESGの取り組みを支援しました。
■重点戦略（対処すべき課題）〈みずほ〉が強みとする、米国資本市場におけるプレゼンスを活かし、CIB（コーポレート＆インベストメントバンキング）ビジネスモデルの確立に取り組むとともに、アジア経済圏におけるネットワークを活かし、金融面からお客さまのトランジションをサポートし社会的課題の解決に貢献していきます。
更なる事業ポートフォリオの最適化とリスクマネジメントの強化を通じて、持続的成長を実現
してまいります。

62

事業報告

グローバルマーケッツカンパニー
お客さまのヘッジ・運用ニーズに対してマーケット商品全般を提供するセールス＆トレーディ
ング業務、資金調達やポートフォリオ運営等のＡＬＭ・投資業務を担当しております。銀行・信託・証券の連携やCIB（コーポレート＆インベストメントバンキング）アプローチにより、マーケッツの知見を活かした〈みずほ〉にしかできないソリューション・プロダクトの提供を目指してまいります。
■2022年度の取り組み内容（事業の経過及び成果）
セールス＆トレーディング業務においては、国内外で銀行・証券の実質一体運営を進め、お客さまの多様なニーズに対応すべく、「ソリューションアプローチ」を強化することで、国内外での金利変動等の機会を的確に捉え、収益化してまいりました。ＡＬＭ・投資業務においては、高水準のインフレを背景に各国中央銀行が急速な金融引き締めを行う中、パフォーマンスの安定維持に注力しました。また、安定的かつ効率的な外貨資金調達を通じて、お客さまのグローバルビ
ジネスのサポートに努めるとともに、欧州でのグリーンボンド発行等でサステナビリティ推進に取り組みました。
■重点戦略（対処すべき課題）
セールス＆トレーディング業務においては、各地域での銀行・証券の実質一体運営の更なる深化により、お客さまへのソリューション提供力向上の継続及びセールス＆トレーディングのグローバル連携やＤＸ活用を通じたトレーディング力強化により、更なるプレゼンス向上に取り組ん
でまいります。
ＡＬＭ・投資業務においては、不確実性の高い相場環境の継続が想定される中、予兆管理と緻
密な市場分析による機動的なオペレーションを通じたリスクコントロールにより、安定的な収益を実現します。また、金融政策の転換が進むなかで、グローバルＡＬＭ運営を深化させ、安定的で効率的な外貨資金調達を通じて、グループ全体のビジネスに貢献してまいります。
加えて、セールス＆トレーディング・投資・資金調達の各分野におけるサステナビリティ推
進・ＤＸ推進に取り組んでまいります。

63

事業報告

アセットマネジメントカンパニー
アセットマネジメントに関連する業務を担当するカンパニーとして、銀行・信託・証券及びア
セットマネジメントOne株式会社が一体となって、個人から機関投資家まで、幅広いお客さまの資産運用ニーズに応じた商品やサービスを提供しております。
■2022年度の取り組み内容（事業の経過及び成果）
個人のお客さまに対しては、人生100年時代においてますます重要性が高まる、中長期にわたる資産形成に適した投資信託や、個人型確定拠出年金（iDeCo）等のサービスを提供してまいりました。大きな下落を回避し安定的なパフォーマンスを追求するバランス型投資信託や、世界経済の成長を享受する投資信託に加え、内外の金利環境の変化も捉えた利回り型の投資信託を複数新規設定する等、幅広い商品開発・提供を通じ、多様なニーズに応えてまいりました。金融法人
等のお客さまには資産・負債の両面を踏まえたポートフォリオの分析・助言を、年金基金等のお客さまには年金制度・運用にかかるコンサルティング提案等のサービスを提供してまいりました。
■重点戦略（対処すべき課題）
お客さまの中長期志向の資産形成をサポートし、国内金融資産の活性化に貢献してまいります。その達成に向けて、「選択と集中」により運用力・ソリューション提供力を一層強化し、
NISAやiDeCoでの税制度の後押しを追い風に、〈みずほ〉の強みである企業のお客さまとの接点も活かして、個人のお客さまの資産形成ニーズにグループ一体となって応えてまいります。また、安定的な業務運営に加え、人的資本投資・DXを活用した生産性向上など、持続的成長に不可欠なビジネス基盤強化に取り組んでまいります。加えて、非対面ビジネスへの対応等を通じ、更なる成長に向けて加速してまいります。さらに、投資先企業との建設的な「目的を持った対話」（エンゲージメント）や、ESG情報を投資プロセスに組み込んだ運用、商品提供により、お客さまの資産形成と社会・投資先企業の持続的成長に資する取り組みを推進してまいります。
グローバルトランザクションユニット
幅広いセグメントのお客さまに向けた、トランザクション分野のソリューション提供業務を担当しております。2023年４月に、中長期目線での安定的な決済基盤構築、国内外一体での課題
解決型提案、次世代決済インフラ戦略の企画機能強化等を目的としてグローバルプロダクツユニ
ットから独立しました。国内外決済や資金管理、証券管理等、各プロダクツに関する高い専門性を発揮し、高度化・多様化するお客さまのニーズに応えることを目指してまいります。
■2022年度の取り組み内容（事業の経過及び成果）
地政学リスクの高まりを受けた各国の法規制強化、欧米における政策金利の上昇等、社会情勢
やグローバル経済が大きく変化する中で、お客さまの商流見直しや資金管理高度化等のニーズをしっかりと捉えた上で、高度な専門性を発揮し、多様なソリューションを提供してまいりました。加えて、ビジネスの基盤となる大型のシステム更改・制度対応や、事業継続計画（BCP）高度化にも取り組み、安定的な業務運営にも努めてまいりました。

64

事業報告

■重点戦略（対処すべき課題）
今後もサプライチェーン・生産体制の見直し等の事業構造変化の動きや、各国の金融政策動向等を機敏に捉え、多様化するお客さまのニーズに柔軟に応えてまいります。国内外各拠点間で緊密に連携しながら、お客さまの課題解決に資するソリューション提供に努め、お客さまとともに〈みずほ〉の成長にも貢献してまいります。
また、決済業務の安定的な提供は金融機関の責務であり、インフラ基盤の維持・増強に最優先で取り組んでまいります。
加えて、決済分野における新技術・インフラの出現といった社会の潮流も踏まえつつ、長期的な視点での次世代ビジネスの創出にも取り組んでまいります。
リサーチ＆コンサルティングユニット
産業からマクロ経済まで深く分析するリサーチ機能と、経営戦略からサステナビリティ・デジ
タル等の専門分野にわたるコンサルティング機能を担うユニットとして、各カンパニーと緊密に連携し、グループ一体となってお客さまや社会に対する価値創造の拡大を目指します。
■2022年度の取り組み内容（事業の経過及び成果）
クロスセクター、カーボンニュートラル、経済安全保障、金融政策等、お客さまや社会からの注目が高まる領域において、骨太で深掘りされたリサーチを社内外に発信し、〈みずほ〉の競争力強化やプレゼンスの向上に貢献しました。また、サステナビリティ分野を中心に、ユニット内の高い専門性の発揮を通じてお客さまの課題解決に貢献するとともに、ユニット内外の組織の壁を越えた連携を一層強化し、グループ一体となった価値創造の拡大に取り組みました。
■重点戦略（対処すべき課題）
経済・社会の不透明感の高まりや、サステナビリティ・ＤＸの潮流加速等を受けて、リサー
チ・コンサルティング領域における人材獲得競争の激化が見込まれる中、高い専門性を有する人材の確保に向けた取り組みを強化してまいります。また、グループ一体運営のさらなる進化に加え、グループ外との連携等にも取り組み、お客さまや社会に対する価値創造を一層拡大してまい
ります。

65

事業報告

2 企業集団及び当社の財産及び損益の状況
イ．企業集団の財産及び損益の状況（単位：百万円）
2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

経常収益

3,986,701

3,218,095

3,963,091

5,778,772

経常利益

637,877

536,306

559,847

789,606

親会社株主に帰属する当期純利益

448,568

471,020

530,479

555,527

包括利益

7,673

931,888

47,121

277,666

純資産額

8,663,847

9,362,207

9,201,031

9,208,463

総資産214,659,077

225,586,211

237,066,142

254,258,203（注） 記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。

ロ．当社の財産及び損益の状況（単位：百万円）
2019年度
営業収益

2020年度

2021年度

2022年度

75,424

268,904

320,846

316,331

36,673

231,972

279,822271,955

銀行業を営む子会社等

23,823

214,473

197,716

209,256

その他の子会社等

12,85017,498

82,10562,698

当期純利益

34,056

226,685

405,518

265,641

１株当たり当期純利益

13円42銭89円36銭159円92銭104円77銭

12,823,777

14,169,252

14,364,202

15,323,184

5,454,445

5,453,436

5,325,312

5,325,312

624,753625,676

323,937

503,142

受取配当額

総資産
銀行業を営む子会社株式等
その他の子会社株式等（注）1. 記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。
2. １株当たり当期純利益は、以下の算式により算定しております。
損益計算書上の当期純利益
１株当たり当期純利益 ＝
普通株式の期中平均発行済株式数 － 普通株式の期中平均自己株式数
3. 当社は、2020年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。2019年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり当期純利益を算定しております。

66

事業報告

3 企業集団の使用人の状況
使用人数（人）2022年度末

株式会社みずほ銀行（連結）32,238

みずほ信託銀行株式会社（連結）4,103

みずほ証券株式会社（連結）

8,001

その他

6,870

合計

51,212（注）1. 使用人数は、みずほフィナンシャルグループおよび連結子会社の就業者数を記載しております。
2. 使用人数は、海外の現地採用者を含み、嘱託および臨時従業員を含んでおりません。
3. みずほフィナンシャルグループの使用人数は、「その他」に含めて記載しております。

（ご参考）
みずほフィナンシャルグループならびにみずほ銀行、みずほ信託銀行、みずほ証券（以下４社という）における使用人の状況は、以下の通りであります。
2022年度末
使用人数

36,707人

平均年齢

40年0月

平均勤続年数15年5月

平均給与月額

520千円（注）1. 使用人数は、４社の就業者数を記載しております。
2. 使用人数は、４社合算であり、平均年齢、平均勤続年数および平均給与月額は、４社平均であります。
3. 使用人数は、嘱託および臨時従業員を含んでおりません。
4. 平均年齢、平均勤続年数および平均給与月額は、出向者および海外の現地採用者を除いて算出しており、それぞれ単位未満を切り捨てて表示しております。
5. 平均給与月額は、３月中の税込平均給与であり、賞与を含んでおりません。

67

事業報告

4 企業集団の主要な営業所等の状況
イ．銀行持株会社
みずほフィナンシャルグループ：本社

ロ．銀行業
みずほ銀行
営業所数
2022年度末

主要な営業所

関東・甲信越382

本店ほか

北海道・東北16

札幌支店、仙台支店ほか

北陸・東海・近畿

85

大阪支店、名古屋支店ほか

中国・四国

15

広島支店、高松支店ほか

九州・沖縄

14

福岡支店ほか

国内計

512

米州

12

ニューヨーク支店ほか

欧州・中近東8ロンドン支店ほか

アジア・オセアニア

22

香港支店、シンガポール支店ほか

海外計

42

合計

554

（注）1. 営業所には出張所、振込専用支店、口座振替専用支店、ATM統括支店（「共同利用ATM」管理専門支店）、確定拠出年金支店（確定拠出年
金専用店）、インターネット支店を含んでおります。
2. 上記のほか、2022年度末現在において、銀行代理業者が銀行代理業を営む営業所を165か店、店舗外現金自動設備を57,943か所、駐在員事務所を６か所設置しております。
3. このほか、外貨両替業務を中心とした出張所を成田空港に３か所、羽田空港に５か所設置しております。

みずほ信託銀行
営業所数
2022年度末

主要な営業所

関東・甲信越42

本店、横浜支店ほか

北海道・東北2

札幌支店、仙台支店

北陸・東海・近畿

9大阪支店、名古屋支店ほか

中国・四国

3

広島支店、岡山支店ほか

九州

3

福岡支店ほか合計

59（注）1. 営業所には出張所（みずほ銀行と同じ建物等に展開する相談拠点「トラストラウンジ」等23か所）を含んでおります。
2. 上記のほか、2022年度末現在において、信託代理店65先を設置しております。

68

事業報告

ハ．証券業
みずほ証券
営業所数
2022年度末

主要な営業所

関東・甲信越43

本店、新宿支店ほか

北海道・東北6

札幌支店、仙台支店ほか

北陸・東海・近畿

38

大阪営業第一部、名古屋支店ほか

中国・四国

10

広島支店、高松支店ほか

九州

9

福岡支店、熊本支店ほか

合計

106

（注）1. 上記のほか、2022年度末現在において、駐在員事務所を２か所設置しております。
2. 上記のほか、2022年度末現在において、みずほ銀行ロビー内の「証券投資に係るご相談ブース」（プラネットブース）を119か所設置しております。

ニ．その他の事業
みずほリサーチ＆テクノロジーズ：本社ほか（ご参考）
より充実した総合金融サービスを提供するために、上記ロ．ハ．に記載の営業所等について、銀行・信託・証券の共同店舗化を進めております。内訳は次のとおりです。
店舗数
2022年度末
45

銀行・証券共同店舗

144

銀行・信託共同店舗

1

信託・証券共同店舗

1

共同店舗
（国内）

銀行・信託・証券共同店舗

合計

191

（注）1. みずほ証券の共同店舗には、営業所のほかプラネットブースを含んでおります。

5 企業集団の設備投資の状況
イ．設備投資の総額（単位：百万円）
株式会社
みずほ銀行
（連結）
設備投資の総額

みずほ信託銀行
株式会社（連結）51,050

みずほ証券
株式会社
（連結）

その他

5,956

3,954

883

（注）1. 記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。
2. みずほフィナンシャルグループの設備投資の総額は、「その他」に含めて記載しております。

ロ．重要な設備の新設等該当するものはありません。

69

事業報告

6 重要な子会社等の状況
会社名

所在地

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区

銀行業務

みずほ信託銀行株式会社 東京都千代田区
みずほ証券株式会社

東京都千代田区

みずほリサーチ＆東京都千代田区
テクノロジーズ株式会社
アセットマネジメント
One株式会社

東京都千代田区

アメリカ合衆国
米州みずほ
ニューヨーク州（Mizuho Americas LLC）
ニューヨーク市

主要業務内容

当社議決
権比率

資本金
百万円

％

百万円

1,404,065

100.00161,257

信託業務
銀行業務

247,369

100.0047,968

証券業務

125,167

100.0049,2391,627

100.00

3,142

2,000

51.00

8,652

情報処理サービス業務、
シンクタンク・コンサル
ティング業務投資運用業務
投資助言・代理業務
持株会社
信託業務
銀行業務
システム運営・管理業務

510,239100.00（3,820百万（100.00）米ドル）

株式会社日本カストディ銀行

東京都中央区

ＭＩデジタルサービス
株式会社

東京都中央区

みずほリース株式会社

東京都港区

総合リース業務

26,088

株式会社オリエント
コーポレーション

東京都千代田区

信販業務

150,075

楽天証券株式会社

東京都港区

証券業務

19,495

みずほ信用保証株式会社 東京都千代田区

信用保証業務

13,281

LINE Bank設立準備
株式会社

銀行業免許取得及び銀行業開始に係る調査及び準備業務

12,750PayPay証券株式会社 東京都千代田区

証券業務10,224

確定拠出年金サービス
株式会社
みずほ不動産販売
株式会社
みずほファクター株式会社
みずほキャピタル株式会社

東京都中央区

確定拠出年金関連業務

2,000

東京都中央区

不動産仲介業務1,500

東京都千代田区

ファクタリング業務

1,000

東京都品川区

東京都千代田区

ユーシーカード株式会社 東京都港区
みずほ第一フィナンシャル
テクノロジー株式会社

東京都千代田区

当社への
配当額

ベンチャー
キャピタル業務
クレジットカード業務
金融技術の調査・研究・開発業務70―

51,000

27.00

30

20

35.00

197

902
500
200

23.57
（0.51）
49.16（49.16）19.99(19.99)100.00（100.00）
50.00（50.00）49.00（49.00）60.00（60.00）95.05（95.05）100.00（100.00）
65.00（65.00）100.00（100.00）
60.00（60.00）

1,466
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―

事業報告

会社名

所在地

主要業務内容みずほリアルティ
One株式会社

東京都千代田区

持株会社

株式会社J.Score

東京都港区

LINE Credit株式会社
みずほビジネスサービス株式会社

当社議決
権比率

資本金
百万円

％

当社への
配当額
百万円

100

100.00（100.00）―

レンディング業務

100

50.00
（50.00）―東京都品川区

貸金業務

100

東京都渋谷区

事務受託業務49.00（49.00）100.0090（100.00）――

ジョイント･ストック･コマーシャル･
バンク･フォー･フォーリン･トレード･ ベトナム社会
オブ･べトナム主義共和国（Joint Stock Commercial Bank ハノイ市
for Foreign Trade of Vietnam）

銀行業務

269,753
15.00(47,325,165（15.00）
百万ドン）―

アメリカ合衆国
マーケッツ・エルエルシー ニューヨーク州（Mizuho Capital Markets LLC） ニューヨーク市

デリバティブ業務

206,293
100.00（1,544百万（100.00）米ドル）―

みずほ銀行（中国）有限公司 中華人民共和国（瑞穂銀行（中国）有限公司） 上海市

銀行業務

184,490
100.00（9,500百万（100.00）
人民元）―

みずほインターナショナル
英国ロンドン市（Mizuho International plc）

証券業務
銀行業務

117,538（709百万100.00スターリング （100.00）
ポンド）―

インドネシアみずほ銀行 インドネシア共和国
銀行業務（PT. Bank Mizuho Indonesia） ジャカルタ市

65,722
98.99（7,384,574（98.99）
百万ルピア）―

みずほキャピタル・

みずほセキュリティーズ

中華人民共和国
香港特別行政区

証券業務61,592100.00（3,620百万（100.00）
香港ドル）―

アメリカ合衆国
米国みずほ証券
ニューヨーク州（Mizuho Securities USA LLC）
ニューヨーク市

証券業務

57,323100.00（429百万（100.00）米ドル）―

欧州みずほ銀行
オランダ王国（Mizuho Bank Europe N.V.） アムステルダム市

銀行業務
証券業務

27,948100.00（191百万（100.00）
ユーロ）―

ブラジル連邦共和国
ブラジルみずほ銀行
サンパウロ州
銀行業務（Banco Mizuho do Brasil S.A.）

17,822100.00（679百万（100.00）レアル）―

ルクセンブルグ
みずほ信託銀行
ルクセンブルク大公国 信託業務
（Mizuho Trust & Banking ミュンズバッハ市 銀行業務
（Luxembourg）S.A.）

14,021100.00（105百万（100.00）米ドル）―

アメリカ合衆国
米国みずほ銀行
ニューヨーク州（Mizuho Bank（USA））
ニューヨーク市

銀行業務
信託業務

13,150100.00（98百万（100.00）
米ドル）

―

証券業務

5,100
100.00（35百万（100.00）
ユーロ）―

アジアリミテッド（Mizuho Securities Asia Limited）

サンパウロ市

みずほセキュリティーズ
ヨーロッパ（Mizuho Securities
Europe GmbH）

ドイツ連邦共和国
フランクフルト市

71

事業報告

（注）1.
2.
3.
4.
5.
6.

記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。
資本金の円貨換算額は、決算日の為替相場により算出しております。
当社が有する子会社等の議決権比率は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
当社が有する子会社等の議決権比率欄の（ ）内は、間接議決権比率を内数として表示しております。
楽天証券株式会社を新たに重要な子会社等として加えております。
当社は、2022年６月１日付で、農林中央金庫が保有する全てのみずほ証券株式会社の普通株式を、株式譲渡を通じて取得し、みずほ証券
株式会社を完全子会社としております。

重要な業務提携の概況
当社と LINE 株式会社は、両社傘下の株式会社みずほ銀行および LINE Financial 株式会社との共同出資により LINE Bank 設立準備株式会社を設立し、銀行開業に向けた準備を進めてきましたが、この度プロジェクトを中止することを決定しております。取引先及び関係各社との調整を経て、LINE Bank 設立準備株式会社の解散・清算手続等を進める予定です。また、両社の間では、金融共同事業として、LINE Credit 株式会社による個人向けローンサービスを既に展開しています。引き続き良好な関係を維持しつつ、お客さまに利便性の高いサービスでの連携を追求してまいります。

7 主要な借入先
借入先

借入金残高

当社への出資状況
持株数

議決権比率

株式会社みずほ銀行

810,000百万円

―

千株

―

％

合計

810,000百万円

―

千株

―

％

8 事業譲渡等の状況
みずほ証券株式会社（以下「みずほ証券」）は、楽天証券ホールディングス株式会社（以下「楽天証券 HD」）と 2022 年 10 月 7 日付で株式譲渡契約書を締結の上、楽天証券株式会社（以下「楽天証券」）の普通株式の 19.99%を取得し、楽天証券を持分法適用会社といたしました。また、
みずほ証券と楽天証券HD は、同日付で株主間契約を締結いたしました。みずほ証券の商品力や銀・信・証連携を活用した総合資産コンサルティング力といった強みと、楽天証券の楽天経済圏とのシナジーに基づく幅広い世代の顧客集客力や UI/UX に優れたオンライン証券取引プラットフォームといった強みを持ち寄ることにより、「あらゆる個人のお客さまのニーズに応える、本格的なハ
イブリッド型の総合資産コンサルティングサービス」を共同で実現してまいります。

72

事業報告

2 会社役員に関する事項
1 会社役員の状況
2023年３月31日現在の会社役員の状況は次の通りであります。

取締役
氏

名

地位および担当

重要な兼職

取締役（社外役員）

甲斐中 辰夫

指名委員長

人検委員

報酬委員

検証委員長

卓照綜合法律事務所 所属弁護士
株式会社オリエンタルランド 社外監査役

監査委員

小林
佐藤

喜光
良二

取締役（社外役員）
東京電力ホールディングス株式会社 取締役会長

指名委員
人検委員

取締役（社外役員）
日本生命保険相互会社 社外取締役（監査等委員）

監査委員
検証委員

取締役（社外役員）

月岡

隆

指名委員

人検委員

報酬委員

検証委員

出光興産株式会社 名誉顧問

監査委員長

山本

正已

取締役（社外役員）
指名委員

人検委員

報酬委員長

取締役（社外役員）

小林 いずみ取締役会議長

人検委員

指名委員

検証委員

リスク委員

今井

誠司

平間

久顕

富士通株式会社取締役シニアアドバイザー
JFEホールディングス株式会社社外取締役
ANAホールディングス株式会社社外取締役
三井物産株式会社社外取締役
オムロン株式会社社外取締役

取締役会長
取締役
監査委員
リスク委員長株式会社みずほ銀行 取締役
みずほ信託銀行株式会社 取締役
みずほ証券株式会社 取締役

取締役

木原

正裕

梅宮

真

取締役

若林
資典
上ノ山 信宏

取締役

人事検討会議長

株式会社みずほ銀行 副頭取執行役員
みずほ信託銀行株式会社 副社長執行役員
株式会社Blue Lab 代表取締役社長
株式会社みずほ銀行 取締役副頭取
みずほ信託銀行株式会社 常務執行役員
株式会社みずほ銀行 常務執行役員
みずほ信託銀行株式会社 常務執行役員

取締役（注） 1. 平間久顕氏は当社および株式会社みずほ銀行の主計部長ならびに当社監査委員としての経験を通じ、佐藤良二氏は公認会計士や当社監査委員としての経験等を通じ、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
2. 当社は、金融機関として、監査委員会の活動の実効性確保が肝要であるなか、金融業務や規制に精通している社内取締役による情報収集
および委員会での情報共有、ならびに内部統制部門との十分な連携が必要であることから、社内取締役(非執行)の平間久顕氏を常勤の監査委員として選定しております。
3. 小林喜光氏は、2022年6月に株式会社三菱ケミカルホールディングス取締役および株式会社地球快適化インスティテュート取締役を退任
しております。
4. 佐藤良二氏は、2022年7月に日本生命保険相互会社の社外監査役から社外取締役（監査等委員）に就任しております。
5. 社外取締役である甲斐中辰夫、小林喜光、佐藤良二、月岡隆、山本正已および小林いずみの６氏は、当社社外取締役の独立性基準を充足しているとともに、株式会社東京証券取引所の規定する独立役員であります。

73

事業報告

当事業年度中に辞任・退任した取締役
氏

名

地位および担当（注）

その他

坂井

辰史

取締役

2022年４月１日辞任

佐藤

康博

取締役

2022年６月21日退任（注） 地位および担当は辞任・退任時点のものであります。

執行役
氏

名

地位および担当
執行役社長（代表執行役）
グループCEO

重要な兼職
株式会社みずほ銀行 取締役
みずほ信託銀行株式会社 取締役
みずほ証券株式会社 取締役

木原

正裕＊

梅宮

真

＊

大塚

雅広

執行役
リテール・事業法人カンパニー長

福家

尚文

執行役
リテール・事業法人カンパニー共同カンパニー長

武

英克

執行役
大企業・金融・公共法人カンパニー長兼 グローバルコーポレートカンパニー長芝田康弘

株式会社みずほ銀行 常務執行役員
執行役
グローバルマーケッツカンパニー共同カンパニー長 みずほ信託銀行株式会社 常務執行役員

輿水賢哉

株式会社みずほ銀行 常務執行役員
執行役
グローバルマーケッツカンパニー共同カンパニー長 みずほ信託銀行株式会社 常務執行役員

石川

正道

執行役
アセットマネジメントカンパニー長 株式会社みずほ銀行 常務執行役員
兼 企画グループ副グループ長

森下

充弘

執行役
グローバルプロダクツユニット長

牛窪

恭彦

執行役
株式会社みずほ銀行 常務執行役員
リサーチ＆コンサルティングユニット長
みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社 取締役副社長
兼 サステナビリティ推進担当（グループCSuO）

執行役副社長（代表執行役）
株式会社みずほ銀行 副頭取執行役員
デジタルイノベーション担当
みずほ信託銀行株式会社 副社長執行役員
兼 財務・主計グループ長
株式会社Blue Lab 代表取締役社長（グループCDIO 兼 グループCFO）

74

事業報告

氏

名

地位および担当

重要な兼職

猪股

尚志

株式会社みずほ銀行 常務執行役員
執行役
企画グループ長（グループCSO） みずほ信託銀行株式会社 常務執行役員

若林

資典＊

株式会社みずほ銀行 取締役副頭取
執行役
リスク管理グループ長（グループCRO） みずほ信託銀行株式会社 常務執行役員

上ノ山 信宏＊

株式会社みずほ銀行 常務執行役員
執行役
人事グループ長（グループCHRO） みずほ信託銀行株式会社 常務執行役員

株式会社みずほ銀行 副頭取執行役員
みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社 取締役

米井

公治

執行役
IT・システムグループ長（グループCIO）

金澤

光洋

執行役
IT・システムグループ共同グループ長（グループCo-CIO）

江原弘晃

株式会社みずほ銀行 常務執行役員
執行役
事務グループ長（グループCOO） みずほ信託銀行株式会社 取締役副社長

松原真

株式会社みずほ銀行 常務執行役員
執行役
コンプライアンス統括グループ長（グループCCO） みずほ信託銀行株式会社 常務執行役員

菊地 比左志株式会社みずほ銀行 取締役（監査等委員）
みずほ信託銀行株式会社 取締役（監査等委員）
執行役
内部監査グループ長（グループCA） みずほ証券株式会社 取締役（監査等委員）
みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社 監査役（注） ＊印が付された者は、取締役を兼務する執行役であります。

当事業年度中に辞任した執行役
氏

名

今井

誠司

吉原

昌利

地位および担当（注）その他
執行役副社長（代表執行役）
大企業・金融・公共法人カンパニー長 2022年４月１日辞任
兼 グローバルコーポレートカンパニー長
執行役
2022年４月１日辞任
グローバルマーケッツカンパニー共同カンパニー長（注）地位および担当は辞任時点のものであります。

75

事業報告

（ご参考）
2023年４月１日付の執行役の状況は次の通りであります。

執行役
氏

名

木原

地位および担当

正裕

執行役社長（代表執行役）
グループCEO

執行役選任理由
1989年より、当社グループの一員として、経営企画、財務企画、リスク管理、投資銀行
業務、市場業務に携わる等、国内外における豊富な業務経験を有し、業務全般を熟知しております。
みずほ証券リスク統括部長、財務企画部長、財務・主計グループ長、企画グループ長、
当社グローバルプロダクツユニット長等を歴任し、2022年2月より当社執行役社長を務めております。当社グループにおけるこれらの経験を通じ、当社グループ全体のビジネ
ス実態や、経営戦略、経営管理・内部統制等について深く理解しているほか、マネジメ
ントとしての豊富な経験に裏付けられた、全体を俯瞰した企画力・組織統率力を有しております。
業務執行統括者としての委嘱を踏まえ、また、その経験や知見を取締役会から委任された業務執行の決定および業務執行の統括的な役割に活かしていけると判断し、執行役に選任しております。
氏

梅宮

名

地位および担当

真執行役副社長（代表執行役）
グループCDO

執行役選任理由
1987年より、当社グループの一員として、デジタルイノベーション、財務企画、ポート
フォリオマネジメント、営業等に携わる等、豊富な業務経験を有し、業務全般を熟知しております。
みずほ銀行大阪支店長、当社財務企画部長、財務・主計グループ長等を歴任し、2022年
度よりデジタルイノベーション担当を務めております。当社グループにおけるこれらの経験を通じ、当社グループ全体のビジネス実態や、デジタル技術活用も含む内外の競争環境およびリスク・機会について深く理解しているほか、マネジメントとしての豊富な経験に裏付けられた、全体を俯瞰した企画力・組織統率力を有しております。
グループCDOとしての委嘱を踏まえ、また、その経験や知見を取締役会から委任された業務執行の決定および業務執行の統括的な役割に活かしていけると判断し、執行役に選任しております。

76

事業報告

氏

名

地位および担当

和俊

磯貝

執行役
リテール・事業法人カンパニー長

執行役選任理由
1991年より、当社グループの一員として、財務企画、人事業務、経営企画、営業等に携わる等、豊富な業務経験を有し、業務全般を熟知しております。
当社財務企画部長や、みずほ銀行の支店長を歴任し、リテール・事業法人の副カンパニー長として全体戦略の企画・推進に携わるなど、同カンパニーにおけるビジネス・現場
実態やリスク・機会について深く理解しているほか、マネジメントとしての豊富な経験に裏付けられた、全体を俯瞰した企画力・組織統率力を有しております。
リテール・事業法人カンパニー長としての委嘱を踏まえ、また、その経験や知見を取締役会から委任された業務執行の決定および業務執行の統括的な役割に活かしていけると判断し、執行役に選任しております。
氏

名

菅原

地位および担当

正幸

執行役
コーポレート＆インベストメントバンキングカンパニー長

執行役選任理由
1988年より、当社グループの一員として、営業、国際業務等に携わる等、国内外における豊富な業務経験を有し、業務全般を熟知しております。
みずほ銀行の部店長を歴任し、海外も含めた大企業ビジネス・現場実態やリスク・機会について深く理解しているほか、マネジメントとしての豊富な経験に裏付けられた、全体を俯瞰した企画力・組織統率力を有しております。
コーポレート＆インベストメントバンキングカンパニー長としての委嘱を踏まえ、また、
その経験や知見を取締役会から委任された業務執行の決定および業務執行の統括的な役
割に活かしていけると判断し、執行役に選任しております。
氏

武名

地位および担当

英克

執行役
グローバルコーポレート＆インベストメントバンキングカンパニー長 兼 特命事項担当

執行役選任理由
1988年より、当社グループの一員として、国際業務、経営企画、営業等に携わる等、国内外における豊富な業務経験を有し、業務全般を熟知しております。
当社グループ企画部長、みずほ銀行米州地域副本部長、アジア・オセアニア地域本部長
等を歴任し、2022年度より、コーポレート・インスティテューショナルカンパニー長およびグローバルコーポレートカンパニー長を務めております。当社グループにおけるこれらの経験を通じ、当社グループにおけるグローバルビジネス・現場実態やリスク・機会について深く理解しているほか、マネジメントとしての豊富な経験に裏付けられた、全体を俯瞰した企画力・組織統率力を有しております。
グローバルコーポレート＆インベストメントバンキングカンパニー長としての委嘱を踏まえ、また、その経験や知見を取締役会から委任された業務執行の決定および業務執行の統括的な役割に活かしていけると判断し、執行役に選任しております。

77

事業報告

氏

名

地位および担当

賢哉

輿水

執行役
グローバルマーケッツカンパニー共同カンパニー長

執行役選任理由
1990年より、当社グループの一員として、市場業務、企画業務等に携わる等、国内外における豊富な業務経験を有し、業務全般を熟知しております。
みずほ証券金融市場本部共同本部長、みずほ銀行グローバルマーケッツ部門共同部門長等を歴任し、2022年度より現職を務めております。市場業務、特に、バンキング領域におけるビジネス・現場実態やリスク・機会について深く理解しているほか、マネジメン
トとしての豊富な経験に裏付けられた、全体を俯瞰した企画力・組織統率力を有しております。
グローバルマーケッツカンパニー共同カンパニー長（バンキング戦略）としての委嘱を踏まえ、また、その経験や知見を取締役会から委任された業務執行の決定および業務執行の統括的な役割に活かしていけると判断し、執行役に選任しております。
氏

名佐々木 大志地位および担当
執行役
グローバルマーケッツカンパニー共同カンパニー長

執行役選任理由
1991年より、当社グループの一員として、市場業務、リサーチ＆コンサルティング業務等に携わる等、国内外における豊富な業務経験を有し、業務全般を熟知しております。
米国駐在経験を経て、みずほ証券において、エクイティ本部長、金融市場本部長、グローバルマーケッツ部門長等を歴任し、グローバルマーケッツカンパニーにおける内外のエクイティおよびフィクストインカムにかかるビジネス・現場実態やリスク・機会について深く理解しているほか、マネジメントとしての経験に裏付けられた全体を俯瞰した
企画力・組織統率力を有しております。
グローバルマーケッツカンパニー共同カンパニー長（セールス&トレーディング戦略）としての委嘱を踏まえ、また、その経験や知見を取締役会から委任された業務執行の決定および業務執行の統括的な役割に活かしていけると判断し、執行役に選任しております。

78

事業報告

氏

名

地位および担当

紀行

佐藤

執行役
アセットマネジメントカンパニー長 兼 特命事項担当

執行役選任理由
1989年から2003年までの間、当社社員として業務に従事しておりましたが、その後、
DIAMアセットマネジメント株式会社やアセットマネジメントOne株式会社において、
REIT運用ヘッドを務め、2021年よりAP Property Fund Management Pte Ltd においてCEOを務める等、国内外における豊富なビジネス経験、マネジメント経験を有しております。
キャリアを通じて一貫してアセットマネジメントビジネスにかかわり、特に、JREITの黎明期における市場の発展に貢献するとともに、海外での豊富なビジネス・マネジメント
経験を有するなど、同ビジネスの実態やリスク・機会について深く理解しております。
アセットマネジメントカンパニー長としての委嘱を踏まえ、また、その経験や知見を取締役会から委任された業務執行の決定および業務執行の統括的な役割に活かしていけると判断し、執行役に選任しております。
氏

山本

名

地位および担当

力

執行役
グローバルトランザクションユニット長

執行役選任理由
1991年より、当社グループの一員として、国際業務、投資銀行プロダクツ・決済プロダ
クツ業務等に携わる等、国内外における豊富な業務経験を有し、業務全般を熟知しております。
みずほ銀行マニラ支店長、欧州業務部長、アジア･オセアニア地域本部副本部長、グローバルコーポレート部門長およびグローバルプロダクツユニット長等を歴任し、国内外における投資銀行プロダクツ、決済プロダクツにかかるビジネス・現場実態やリスク・機会について深く理解しているほか、マネジメントとしての豊富な経験に裏付けられた、全体を俯瞰した企画力・組織統率力を有しております。
グローバルトランザクションユニット長としての委嘱を踏まえ、また、その経験や知見を取締役会から委任された業務執行の決定および業務執行の統括的な役割に活かしていけると判断し、執行役に選任しております。

79

事業報告

氏

名

地位および担当

恭彦

牛窪

執行役
リサーチ＆コンサルティングユニット長 兼 グループCSuO

執行役選任理由
1989年より、当社グループの一員として、サステナブルビジネス、マクロ調査、産業調
査、営業等に携わる等、豊富な業務経験を有し、業務全般を熟知しております。
当社リサーチ＆コンサルティングユニット副ユニット長、みずほ総研株式会社（現：みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社）代表取締役社長等を歴任し、2020年度よりリ
サーチ＆コンサルティングユニット長を、また、2022年度よりサステナビリティ推進担
当を務めております。当社グループにおけるこれらの経験を通じ、当社グループ全体のビジネス実態や、内外の経済・産業動向および気候変動等のサステナビリティを取り巻くビジネス機会やリスクについて深く理解しているほか、マネジメントとしての豊富な経験に裏付けられた、全体を俯瞰した企画力・組織統率力を有しております。
リサーチ＆コンサルティングユニット長およびグループCSuOとしての委嘱を踏まえ、また、その経験や知見を取締役会から委任された業務執行の決定および業務執行の統括的な役割に活かしていけると判断し、執行役に選任しております。
氏

猪股

名

地位および担当

尚志

執行役
グループCSO 兼 戦略室長

執行役選任理由
1990年より、当社グループの一員として、経営企画、国際業務、投資銀行業務等に携わる等、国内外における豊富な業務経験を有し、業務全般を熟知しております。
米国プラットフォーム集中強化PT長、みずほ銀行アジア・オセアニア業務部長等を歴任し、2020年度より、企画グループ長を務めております。当社グループにおけるこれらの経験を通じ、当社グループ全体のビジネス実態や、経営戦略や経営資源管理、各種リスク管理、内部統制等について深く理解しているほか、マネジメントとしての豊富な経験に裏付けられた、全体を俯瞰した企画力・組織統率力を有しております。
グループCSOとしての委嘱を踏まえ、また、その経験や知見を取締役会から委任された業務執行の決定および業務執行の統括的な役割に活かしていけると判断し、執行役に選任しております。

80

事業報告

氏

名

地位および担当

中本 美菜子執行役
グループCGO

執行役選任理由
1993年より、当社グループの一員として、経営企画、国際業務、営業等に携わる等、国内外における豊富な経験を有し、業務全般を熟知しております。
米国における現地法人社長、みずほ銀行銀座支店長、みずほ証券経営企画部長等を歴任するなど、経営企画・経営管理業務に長く携わり、内部統制システムやグループのビジ
ネス実態を踏まえた組織体制・運営等について深く理解しているほか、マネジメントとしての豊富な経験に裏付けられた、全体を俯瞰した企画力・組織統率力を有しております。
グループCGOとしての委嘱を踏まえ、また、その経験や知見を取締役会から委任された業務執行の決定および業務執行の統括的な役割に活かしていけると判断し、執行役に選任しております。
氏

名

米澤

地位および担当

武史

執行役
グループCFO 兼 国際会計基準対応PT長

執行役選任理由
1993年より、当社グループの一員として、主計、産業調査、財務企画等に携わる等、豊富な業務経験を有し、業務全般を熟知しております。
当社財務企画部長、財務・主計グループ副グループ長等を歴任し、財務戦略・税務戦略、および経営資源管理等について深く理解しているほか、マネジメントとしての豊富な経験に裏付けられた、全体を俯瞰した企画力・組織統率力を有しております。
グループCFOとしての委嘱を踏まえ、また、その経験や知見を取締役会から委任された業務執行の決定および業務執行の統括的な役割に活かしていけると判断し、執行役に選任しております。
氏

若林

名

地位および担当

資典

執行役
グループCRO

執行役選任理由
1987年より、当社グループの一員として、リスク管理、リサーチ＆コンサルティング業
務、営業、企業審査等に携わる等、豊富な業務経験を有し、業務全般を熟知しております。
みずほ銀行営業部店担当役員、当社リサーチ＆コンサルティングユニット長等を歴任し、2019年度よりリスク管理グループ長を務めております。当社グループにおけるこれらの経験を通じ、当社グループ全体のビジネス実態や、財務・非財務にわたる広範なリスク管理、および当社ビジネスに影響を及ぼすグローバルな経済・金融・サステナビリティ
等の社会動向等について深く理解しているほか、マネジメントとしての豊富な経験に裏付けられた、全体を俯瞰した企画力・組織統率力を有しております。
グループCROとしての委嘱を踏まえ、また、その経験や知見を取締役会から委任された業務執行の決定および業務執行の統括的な役割に活かしていけると判断し、執行役に選任しております。

81

事業報告

氏

名

地位および担当

上ノ山 信宏執行役
グループCHRO

執行役選任理由
1991年より、当社グループの一員として、人事業務、営業等に携わる等、国内外における豊富な業務経験を有し、業務全般を熟知しております。
みずほ銀行営業第九部長、当社取締役会室長等を歴任し、2021年度より、人事グループ長を務めております。当社グループにおけるこれらの経験を通じ、当社グループ全体のビジネス実態やコーポレート・ガバナンス、人的資本にかかる広範な制度・運用・教育・社員エンゲージメント等について深く理解しているほか、マネジメントとしての豊富な経験に裏付けられた、全体を俯瞰した企画力・組織統率力を有しております。
グループCHROとしての委嘱を踏まえ、また、その経験や知見を取締役会から委任された業務執行の決定および業務執行の統括的な役割に活かしていけると判断し、執行役に選任しております。
氏

秋田

名

地位および担当

夏実

執行役
グループCPO 兼 グループCCuO

執行役選任理由
他金融機関や事業会社での役員を歴任の後、2022年より当社グループの一員として、人材・組織開発、企業風土変革等に携わっております。
多様な組織におけるマネジメント経験、マーケティング・広報にかかる豊富なビジネス
経験から「人」に対する深い理解を有するとともに、他社も含めたマネジメントとしての豊富な経験に裏付けられた、全体を俯瞰した企画力・組織統率力を有しております。
グループCPOおよびグループCCuOとしての委嘱を踏まえ、また、その経験や知見を取締役会から委任された業務執行の決定および業務執行の統括的な役割に活かしていけると判断し、執行役に選任しております。

82

事業報告

氏

名

地位および担当

公治

米井

執行役
グループCIO

執行役選任理由
1985年より、当社グループの一員として、経営企画、IT・システム企画・開発、システ
ム運営・管理業務を担う当社グループ会社の経営等に携わる等、豊富な業務経験を有し、業務全般を熟知しております。
当社IT・システムグループ副グループ長、ＭＩデジタルサービス株式会社代表取締役副社長等を歴任し、2021年度よりIT・システムグループ長を務めております。当社グループにおけるこれらの経験を通じ、当社グループ全体のビジネス実態や、それを支えるシ
ステムインフラ、開発・運用、システムリスク管理等について深く理解しているほか、
マネジメントとしての豊富な経験に裏付けられた、全体を俯瞰した企画力・組織統率力を有しております。
グループCIOとしての委嘱を踏まえ、また、その経験や知見を取締役会から委任された業務執行の決定および業務執行の統括的な役割に活かしていけると判断し、執行役に選任しております。
氏

金澤

名

地位および担当

光洋

執行役
グループ共同CIO 兼 グループCPrO

執行役選任理由
1990年より、当社グループの一員として、経営企画、リスク管理、国際業務、営業等に携わる等、国内外における豊富な業務経験を有し、業務全般を熟知しております。
みずほ銀行米州業務部長、当社リスク統括部長等を歴任し、2022年度よりIT・システム
グループ共同グループ長を務めております。当社グループにおけるこれらの経験を通じ、当社グループ全体のビジネス実態や、国内外における経営管理、オペレーショナルリス
クを含む広範なリスク管理等について深く理解しているほか、マネジメントとしての豊富な経験に裏付けられた、全体を俯瞰した企画力・組織統率力を有しております。
グループ共同CIOおよびグループCPrOとしての委嘱を踏まえ、また、その経験や知見を取締役会から委任された業務執行の決定および業務執行の統括的な役割に活かしていけると判断し、執行役に選任しております。

83

事業報告

氏

名

地位および担当

真松原

執行役
グループCCO

執行役選任理由
1991年より、当社グループの一員として、コンプライアンス、危機管理、経営企画、人事業務等に携わる等、豊富な業務経験を有し、業務全般を熟知しております。
当社コンプライアンス統括部長、企画管理部長、グローバル人事業務部長、企画グルー
プ副グループ長（危機管理担当）等を歴任し、2022年度よりコンプライアンス統括グル
ープ長を務めております。当社グループにおけるこれらの経験を通じ、当社グループ全体のビジネス実態や、ビジネスを支えるコンプライアンス、各種リスク管理、危機管理等について深く理解しているほか、マネジメントとしての豊富な経験に裏付けられた、全体を俯瞰した企画力・統率力を有しております。
グループCCOとしての委嘱を踏まえ、また、その経験や知見を取締役会から委任された業務執行の決定および業務執行の統括的な役割に活かしていけると判断し、執行役に選任しております。
氏

名

菊地 比左志地位および担当
執行役
グループCAE

執行役選任理由
1988年より、当社グループの一員として、経営企画、人事業務、営業等に携わる等、豊富な業務経験を有し、業務全般を熟知しております。
みずほ銀行東京法人営業部長、当社取締役会室長、企画グループ長等を歴任し、2020年度より内部監査グループ長を務めております。当社グループにおけるこれらの経験を通じ、当社グループ全体のビジネス実態や、経営戦略、各種リスク管理、内部統制、監査業務等について深く理解しているほか、マネジメントとしての豊富な経験に裏付けられた、全体を俯瞰した企画力・組織統率力を有しております。
グループCAEとしての委嘱を踏まえ、また、その経験や知見を取締役会から委任された業務執行の決定および業務執行の統括的な役割に活かしていけると判断し、執行役に選任しております。
（ご参考）
グループCSO： Group Chief Strategy Officer（グループ戦略策定・推進責任者）

グループCGO： Group Chief Governance Officer（経営企画・管理責任者）

グループCFO： Group Chief Financial Officer（財務戦略・財務管理責任者）

グループCRO： Group Chief Risk Officer（リスクガバナンス責任者）

グループCHRO： Group Chief Human Resources Officer（人事戦略・人的資源管理責任者）

グループCPO： Group Chief People Officer（人材開発・組織開発責任者）

グループCIO： Group Chief Information Officer（IT戦略・システム管理・システム運用責任者）

グループCPrO： Group Chief Process Officer（事務プロセスに関する戦略・推進・管理責任者）

グループCCO： Group Chief Compliance Officer（コンプライアンス管理責任者）

グループCAE： Group Chief Audit Executive（内部監査業務責任者）

グループCDO： Group Chief Digital Officer（デジタル戦略・イノベーション推進責任者）

グループCSuO： Group Chief Sustainability Officer（サステナビリティ戦略・推進責任者）

グループCCuO： Group Chief Culture Officer（企業風土責任者）

84

事業報告

2 会社役員に対する報酬等
役員報酬に関する基本方針
当社は、取締役、執行役および執行役員（以下、「役員等」）が受ける個人別の報酬等の内容に係る決定に関する「役員報酬に関する基本方針」を当社報酬委員会の決議により定めています。
■役員報酬に関する基本方針（基本的考え方）・役員報酬は、当社グループの企業理念の下、経営の基本方針に基づき、様々なステークホル
ダーの価値創造に資する経営の実現と当社グループの持続的且つ安定的な成長による企業価値向上を図るため、役員等が役割を最大限発揮するためのインセンティブとして機能すると同時に、役員等が果たすべき責任やその成果に対する対価として支給する。
（役員報酬制度）・個人別の役員報酬の内容は、予め定めた役員報酬制度に従って決定する。
・役員報酬制度は、水準（基準となる金額）、構成（固定、変動等）、内容（金銭、株式等）および支給方法（定期支給、退任時支給等）等に関わる体系や規則等を含む。
・役員報酬制度は、国内外の役員報酬に係る規制・ガイドライン等を遵守して設計するものとする。
・役員報酬制度は、当社の中長期的な業績に加え、経済・社会の情勢等を反映できる内容とし、同業者を含む他社の事例も参照した上で適切な制度を設計する。
（コントロール）・役員等が、短期的成果を追求する目的で、様々なステークホルダーの価値創造に反する行動
や過度なリスクを取ることを回避するため、役員報酬の一部は、複数年に亘り繰り延べて支給する。
・必要に応じ、繰り延べた報酬の減額および没収や、既に支給した報酬の全部または一部の没収を行うことが可能な仕組みを導入する。
（ガバナンス）
・役員報酬の客観性、妥当性および公正性を実効的に確保するため、本方針、役員報酬制度の設計ならびに取締役および執行役の個人別の役員報酬の内容等、重要事項については、報酬委員会において決定する。
・報酬委員会の委員は、原則として、全員を社外取締役（少なくとも非執行取締役）から選定
し、報酬委員会の委員長は社外取締役とする。
（開示）
・役員報酬の透明性を実効的に確保するため、本方針、役員報酬制度および決定した役員報酬の内容等については、適法且つ適正に、適切な媒体を通じて開示を行う。

85

事業報告

報酬体系
業務執行を担う役員等が受ける報酬は、原則として、「基本給」、「株式報酬」および「業績給」の構成としています。また、固定報酬および業績連動報酬等（変動報酬）の構成割合については、各役員等の役割や職責等に応じて決定し、グループCEOの固定報酬の構成割合が最小となるように決定しております。
経営の監督を担う非執行役員は、監督機能を有効に機能させる観点から、原則として「基本給」
および「株式報酬Ⅰ」の固定報酬のみとし、その構成比率は、原則として、「基本給」：「株式報酬Ⅰ」＝85％：15％としております。

報酬種類

経営の監督を担う
非執行役員の
報酬構成例

報酬の内容

業務執行を担う役員等の報酬構成例
グループ執行役員

グループCEO

固定報酬のみ

固定報酬

基本給

各役員等の役割や職責等に応じて、金銭にて毎月支給（金銭報酬）

42.5％
57.5％

株式報酬Ⅰ

各役員等の役割や職責等に応じて、当社株式を各役員等の退任時に支給（非金銭報酬等）

定性
30％

業績給

（金銭報酬）

連結業務純益＋ETF関係損益等

40％

当期純利益＊２

10％

連結ROE

10％

経費率

10％

当社グループの持続的且つ安定的な成長による企業価値向上の観点から評価
業粗RORA、CET１比率、政策保有株式の削減、TSR、利益の質、お客さま満足度、
従業員エンゲージメント、サステナビリ
ティへの取組み等

30％

5.0％

当社株式を
３年間に亘
り繰延支給

15.0％

7.5％
株式報酬

定量
70％

株式報酬
比率
20.0％

株式報酬

（非金銭報酬等）

85.0％

25.0％

50.0％
一定額以上
は３年間の
繰延支給

37.5％
15.0％

株式報酬

業績連動報酬等

株式報酬Ⅱ

株式報酬
比率
32.5％

100.0％■業績連動報酬＊１「基準額」×「業績連動係数」

50.0％

62.5％

22.5％

25.0％

グループCEO以外の役員等は管掌する組織の業績等も反映
１ 報酬委員会が、年度毎に報酬額を決定 ＊２ 親会社株主に帰属する当期純利益＊

マルス・クローバックの対象

低変動報酬比率・株式報酬構成比率

高※ 会社や本人の業績次第で、報酬委員会の決議等により、マルス（未支給の報酬の没収）・クローバック（支給済みの報酬の返還請求）が可能な仕組みを導入しております。
※ 海外で採用した役員等については、現地における報酬規制および慣行ならびに同業他社の報酬水準を踏まえ、個別に基準額、役員報酬の構成および内容を決定する場合があります。

■業績連動報酬等（変動報酬）に関する事項
業績連動報酬等（変動報酬）は、各役員等の役割や職責等により決定される基準額に対して、業績連動係数を乗じて決定いたします。同係数の決定に際しては、定量項目として、本業の収益力を示す「連結業務純益＋ETF関係損益等」、経営の最終結果である「親会社株主に帰属する当期純利益」、経営の効率性を示す「連結ROE」および「経費率」の目標達成率で評価します。なお、各指標の目標達成率は150％を上限とし、目標を一定程度下回った場合は０％とします。また、定性項目
として、当社グループの持続的且つ安定的な成長による企業価値向上の観点から、例えば、目標達成率だけでは認識できない過年度／他社比を考慮した「利益の質」、主要ESG評価機関４社（S&P
Global、Sustainalytics、MSCI、FTSE）評価の過年度／他社比も活用した「サステナビリティへの取組み」等の項目を踏まえ総合的に０～150％の評価を行います。なお、グループCEO以外の役
員については、上記に加えて、管掌する組織（カンパニー・ユニット等）の業績等の評価も考慮します。原則として、株式報酬Ⅱは基準額の０～130％の範囲で変動し、業績給は基準額の０～170％の範囲で変動いたします。
86

事業報告

■非金銭報酬等（株式報酬）に関する事項
当社は、信託を活用した株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。
本制度は、役員株式給付信託（BBT）と称される仕組みを採用しており、当社が拠出する金銭を原資として、当社株式が信託を通じて株式市場から取得され、予め定める株式給付規程に基づき役員等に給付されるものであり、株式報酬Ⅰおよび株式報酬Ⅱからなります。
株式報酬Ⅰでは、各役員等の役割や職責等に応じた確定数の株式を原則として退任時に給付し、会社や本人の業績等次第で減額や没収が可能な仕組みとしております。
株式報酬Ⅱでは、５ヵ年経営計画の達成状況（「連結業務純益＋ETF関係損益等」等の目標達成
率）等に応じて決定された株式を３年間に亘る繰延給付を行うとともに、会社や本人の業績等次第で繰延部分の減額や没収が可能な仕組みとしております。本制度に基づき、当事業年度中に支給または支給することを決定した株式報酬の内容は、P.89、（第21期定時株主総会招集ご通知（書面交付請求に伴う交付書面への記載を省略した事項））P.2に記載のとおりとなります。
なお、当該信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権は、行使しないものとしております。
（ご参考）2023年度の役員報酬制度の概要について
当社グループの役員等が、新たな「パーパス」および「中期経営計画」のもとで、新たな挑戦に取り組むことを後押しするとともに、各々がその役割を最大限発揮するためのインセンティブとして機能するよう、役員報酬制度を改定しております。改定の主なポイントは以下の２点です。
① 中長期の企業価値向上に対するインセンティブ機能を強化✓「基本報酬」と「インセンティブ報酬」からなる報酬体系とし、当社グループの中長期的な企業価値向上に対する報酬を「中長期インセンティブ報酬」として明確化いたしました。
なお、「中長期インセンティブ報酬」のうち「株式報酬Ⅱ」については、当社グループの財
務関連指標に加え、当社グループが目指す「お客さま」「経済・社会」「社員」等のステー
クホルダーの持続的な成長・発展に向けた取り組みの評価を行います。
② インセンティブ報酬のウェイトの引き上げ✓役員報酬における「インセンティブ報酬」の構成比率および株式報酬の構成比率を高めました。いずれも、グループCEOの構成比率が最大となるようにしております。

報酬種類

基本報酬

業績
連動性

報酬構成例
報酬の概要

業務執行を担う役員等
グループCEO グループ執行役員

非連動 各役員等の役割や職責等に応じて、金銭にて毎月支給

非執行役員

40.0％ 40％
55.0％ 55％

インセンティブ報酬

中長期的な企業価値向上等に対するインセンティブとして、各役員等
株式報酬Ⅰ 非連動 の役割や職責等に応じて予め決定した株数の当社株式を退任時に支給

中長期
インセンティブ
報酬
株式報酬Ⅱ

短期インセンティブ報酬

連動

中長期的な企業価値向上等に対するインセンティブとして、企業価値向上に向けて当社グループが重視する財務関連指標の達成度
や、「お客さま」「経済・社会」「社員」に関する評価等に基づき決定し、当社株式を３年間に亘って繰延支給

連動

企業価値向上に向けた単年度の成果に対するインセンティブとして、当社グループが重視する財務関連指標の達成度や、個人のパフォーマンス評価等に基づき決定し、金銭を一括*で支給* 一定額以上は、３年間に亘り繰延支給

85.0％ 85％
5.0％
5.0％

30.0％
60％

17.5％
45％

25.0％

22.5％

15.0％ 15％

マルス・クローバックの対象※ 会社や本人の業績次第で、報酬委員会の決議等により、マルス（未支給の報酬の没収）・クローバック（支給済みの報酬の返還請求）が可能な仕組みを導入しております。
※ 海外で採用した役員等については、現地における報酬規制および慣行ならびに同業他社の報酬水準を踏まえ、個別に基準額、役員報酬の構成および内容を決定する場合があります。

87

事業報告

報酬決定プロセス
報酬委員会は、「役員報酬に関する基本方針」を踏まえて報酬体系を含む役員報酬制度の決定を行います。また、役員等が受ける個人別の報酬に関する公正性・客観性を確保するため、当社取締役
および執行役の個人別の報酬等の決定、中核３社（みずほ銀行、みずほ信託銀行およびみずほ証券をいいます。以下同じ。）の取締役の個人別の報酬等の当社における承認等を行います。
報酬決定プロセスイメージ

当社（みずほフィナンシャルグループ）
報酬委員会
委員長は社外取締役（委員も全員社外取締役（2023年３月現在））
報酬等の決定取締役および執行役
執行役社長

各取締役

報酬等の承認

報酬等の決定
報酬等の承認

報酬等の申請各執行役員

報酬等の申請

頭取・社長

頭取・社長

報酬等の決定報酬等の決定

各取締役

各執行役員
中核３社

88

各執行役

事業報告

報酬額
取締役または執行役ごとの報酬等の総額および員数
取締役または執行役に対する報酬等は次のとおりです。
なお、取締役を兼務する執行役に対して支給された報酬等については、執行役の欄に記載してお
ります。
■取締役
2022年度に係る報酬等
固定報酬

2021年度に係る報酬等

その他報酬等

業績連動報酬等
（変動報酬）

その他報酬等

基本給
株式報酬Ⅰ
業績給
株式報酬Ⅱ
（金銭報酬）（非金銭報酬等）（金銭報酬）（非金銭報酬等）（金銭報酬）（非金銭報酬等）（金銭報酬）（非金銭報酬等）
人数

9名

9名

8名

－

－

－

1名

1名

金額

229

40

0

－

－

－

24

25

（株数）

－

（25）

－

－

－

－

－

（15）

■執行役
2022年度に係る報酬等
固定報酬

2021年度に係る報酬等

その他報酬等

業績連動報酬等
（変動報酬）

その他報酬等

基本給
株式報酬Ⅰ
業績給
株式報酬Ⅱ
（金銭報酬）（非金銭報酬等）（金銭報酬）（非金銭報酬等）（金銭報酬）（非金銭報酬等）（金銭報酬）（非金銭報酬等）
人数

17名

18名

18名

－

17名

17名

－

－

金額

459

77

1

－

198

202

－

－

（株数）

－

（48）

－

－

－

（126）

－

－

（注）1. 記載金額は百万円単位、記載株数は千株単位とし、単位未満を切り捨てて表示しております。
2. 2022年度に係る報酬等のうち固定報酬の取締役の人数には、2022年６月21日付で退任した取締役１名を含んでおります。2021年度に係る報酬等の執行役の人数には、2021年11月26日付で辞任した執行役１名、2022年１月17日付で辞任した執行役１名、2022年２月１日付で解任(※)された執行役１名、2022年４月１日付で辞任した執行役２名を含んでおります。
(※)体調不良により、当初予定（2022年４月１日辞任）を前倒ししたものであります。
3. 2022年度に係る株式報酬Ⅰは、2022年７月に当社報酬委員会において2022年度分として各役員の役割や職責等に応じて付与した株式給付等ポイント（１ポイントが当社株式１株に換算されます）に、当社株式の帳簿価額（1,607.087円／株）を乗じた額を記載しております。なお、株式報酬Ⅰは、業績連動性はなく、退任時に給付することを予定しております。
4. 2022年度に係るその他報酬等は、弔慰金保険料等（役員を被保険者として会社が支払う団体生命保険料）を記載しております。
5. 2021年度に係る業績連動報酬等（変動報酬）における主要な指標の目標および実績は以下のとおりです。

期初目標

実績

連結業務純益＋ETF関係損益等2021年度7,900億円

8,531億円

親会社株主に帰属する当期純利益

5,100億円

5,304億円

連結ROE

6.1％

6.4％

経費率

64.0％

63.3％

6. 2021年度に係る業績給は、2022年７月に当社報酬委員会において2021年度分として決定した額を記載しております。
7. 2021年度に係る株式報酬Ⅱは、2022年７月に当社報酬委員会において2021年度分として、各役員の役割や職責等および業績に応じて付与した株式給付等ポイントに、当社株式の帳簿価額（1,607.087円／株）を乗じた額を記載しております。なお、これらは、2023年
度より３年間に亘って繰延支給することを予定しております。
8. 2021年度に係るその他報酬等は、後払い固定報酬の額を記載しております。後払い固定報酬は、一部の固定報酬について支給決定を繰り延べることにより、当社業績等に応じて減額・没収が可能な仕組みとしているものです。
9. なお、2022年度に係る業績連動報酬等（変動報酬）については、現時点で金額が確定していないため、上記の報酬等には含めておりませんが、会計上は、所要の引当金を計上しております。
10. 当社報酬委員会において、「役員報酬に関する基本方針」を踏まえて報酬体系を含む役員報酬制度の決定を行っていることから、取締役および執行役の個人別の報酬等の内容は、「役員報酬に関する基本方針」に沿うものであると判断しております。

89

事業報告

3 責任限定契約
氏

名

責任限定契約の内容の概要

甲斐中

辰

夫

小

林

喜

光

佐

藤

良

二

月

岡

山

本

正

小

林

いずみ

隆
已

会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の責任について、社外取締役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、
2,000万円と法令が規定する額とのいずれか高い額を限度とする旨の契約4 役員等賠償責任保険契約に関する事項■被保険者の範囲
当社、株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社、みずほ証券株式会社、およびみずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社の取締役、執行役、監査役、執行役員等■役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、役員等が責任追及の可能性に委縮することなく、適切なリスクテイクを行うことを支える環境整備のため、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約においては、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為に起因して損害賠償請求がなされた場合、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。ただし、違法な利益、便宜供与を得た場合、故意の法令違反の場合、保険期間の開始以前に損害賠償請求がなされるおそれがある状況を認識していた場合
等は補償の対象外としており、役員等の職務執行の適正性が損なわれないような措置を講じております。また、保険料は当社が全額負担しており、被保険者の保険料負担はありません。

90

事業報告

5 取締役会および各委員会への出席状況（2023年３月31日現在）

氏

取
締
役
会

名

（開催回数）

指
名
委
員
会

報
酬
委
員
会

監
査
委
員
会

リ
ス
ク
委
員
会

人
事
検
討
会
議

シ
検ス
証テ
委ム
障
員害
会対
応

（24回）（12回）（８回）（19回） (10回） (10回） (９回）
指名委員長

24回

12回

８回

19回

10回

甲斐中 辰夫 検証委員長 （100％） （100％） （100％） （100％）
24回

９回（100％） （100％）

10回

12回

小林

喜光

（100％） （100％）

佐藤

良二

24回

19回

９回

（100％）（100％）（100％）

月岡
山本

24回

12回

（100％）

８回

19回

10回

隆 監査委員長 （100％） （100％） （100％） （100％）
24回

12回

８回

10回

正已 報酬委員長 （100％） （100％） （100％）
24回

９回（100％） （100％）（100％）

12回

10回

小林 いずみ 取締役会議長 （100％） （100％）

10回

９回

（100％） （100％） （100％）

24回

今井

誠司

平間

久顕 リスク委員長 （100％）

木原正裕 人事検討会議長 （100％）（100％）

24回

19回

10回

（100％） （100％）

19回

10回
（100％）

24回

梅宮真（100％）

若林

資典（100％）

上ノ山 信宏（100％）

24回

24回（注）１．木原正裕氏の取締役会への出席状況については、2022年６月の取締役就任以降、2022年度に開催された取締役会への出席状況を記載しております。

91

事業報告

3 社外役員に関する事項
1 社外役員の兼職その他の状況
社外役員の重要な兼職につきましては、前記「2. 会社役員に関する事項 １ 会社役員の状況」に記載の通りであります。社外役員の重要な兼職先と当社との間には、特筆すべき関係はありません。

2 社外役員の主な活動状況
社外役員の当事業年度における取締役会および各委員会への出席状況につきましては、前記「2．
会社役員に関する事項 ５ 取締役会および各委員会への出席状況」に記載の通りであります。
また、社外役員は、取締役会および各委員会において、各々が有する豊富な経験と高い識見および専門性を活かし、議案審議等にあたり有用な発言を積極的に行うとともに、経営陣から独立した立場で必要な意見・提言等を行っております。
氏

名

甲斐中 辰 夫
在任期間：８年９か月

小 林

喜 光

在任期間：２年９か月

佐 藤

良 二

在任期間：２年９か月

取締役会等における発言その他の活動状況
法曹業界における豊富な経験と高い識見・専門性を活かし、指名委員長として、子会社を含めた社外取締役サクセッションや2023年度における取締役人事に関する議論をとりまとめるとともに、シス
テム障害対応検証委員長として、システム開発・保守・運用を担うグループ会社の役職員とのコミュニケーションも含め、業務改善計
画の定着状況の検証等にかかる監督活動を主導しております。また、取締役会では、個別のリスク事象等を踏まえた経営としてのス
タンスや、グループ全体を俯瞰した対応に関する意見・提言を行うなど、監督機能の発揮に向けた適切な役割を果たしました。
経営者としての幅広い経験や、環境・社会およびコーポレート・ガバナンスにおける高い識見等を活かし、指名委員会では、グループ
全体のガバナンス高度化に向け、当社および子会社の取締役会の構成等について意見・提言を行っております。また、取締役会では、事業継続管理態勢の実効性向上の観点からの現場における訓練等に関する意見や、中長期的な目線での事業戦略、およびグローバルビ
ジネス展開を踏まえた人材育成等に関する意見・提言を行うなど、監督機能の発揮に向けた適切な役割を果たしました。
監査法人における包括代表社員（ＣＥＯ）としての経験や公認会計士としての豊富な経験に裏付けされた財務・会計および内部統制シ
ステムに関する高い識見・専門性を活かし、監査委員会においては、国際的な潮流を踏まえた会計監査のあり方および専門人材の育成等について意見・提言を行っております。また、取締役会では、
企業価値向上を意識した成長戦略・財務目標の重要性や、社員のモチベーション維持・向上につながる業務運営やコミュニケーション
等に関する意見・提言を行うなど、監督機能の発揮に向けた適切な役割を果たしました。

92

事業報告

氏

名

月 岡

取締役会等における発言その他の活動状況

隆

在任期間：１年９か月

山 本

正 已

在任期間：３年９か月

小 林 いずみ
在任期間：５年９か月経営者としての幅広い経験や、組織マネジメントに関する高い識見等を活かし、監査委員長として、内外の役職員との積極的なコミュ
ニケーションにより実態把握に努めるとともに、多岐にわたる監査
テーマに対する活発な議論を主導しております。また、取締役会では、経営者としての経験等を踏まえ、組織の活力につなげる視点からのステークホルダーに対するコミュニケーション戦略や企業理念の策定および浸透プロセス、お客さまからの信頼につながるビジネ
ス戦略やフィデューシャリー・デューティー、メインバンクのあり方等に関する意見・提言を行うなど、監督機能の発揮に向けた適切な役割を果たしました。
経営者としての幅広い経験とテクノロジー領域における高い識見・専門性を活かし、報酬委員長として、国際的な潮流も踏まえた役員
報酬制度の在り方等について意見・提言を行うとともに、役員報酬の決定等に関する議論を主導しております。また、取締役会では、グループの事業戦略におけるシステム子会社の重要性や、業務の安定運営や生産性の向上等に向けたＩＴの活用、および社員のモチベーション向上につながる人事制度・運営や人材確保・育成等に関する意見・提言を行うなど、監督機能の発揮に向けた適切な役割を果たしました。
経営者としての幅広い経験と、金融やサステナビリティの分野における高い識見・専門性を活かし、取締役会では、政策投資株式の保有意義や、企業理念の浸透、フィデューシャリー・デューティーや
サステナビリティへの取り組みなど、幅広いステークホルダーを意識した意見・提言を行っております。また、取締役会議長として、執行役社長や常勤監査委員、子会社取締役も含めた社内の役職員、投資家等との積極的なコミュニケーションを通じて、当社を取り巻く状況を適切に把握することに努め、多岐にわたる取締役会における議論を主導するなど、高い手腕を発揮しており、監督機能の発揮に向けた適切な役割を果たしました。

3 社外役員に対する報酬等（2022年度分）
当社からの報酬等

当社の親会社等からの報酬等
その他報酬等

基本給(金銭報酬)

株式報酬Ⅰ(非金銭報酬等)（金銭報酬）（非金銭報酬等）

人数

6名

6名

5名

－

－

金額

112

15

0

－

－

（株数）

－

（9）

－

－

－

－

（注）1. 記載金額は百万円単位、記載株数は千株単位とし、単位未満を切り捨てて表示しております。
2. 株式報酬Ⅰは、2022年7月に当社報酬委員会において2022年度分として各役員の役割や職責等に応じて付与した株式給付等ポイント（１ポイントが当社株式１株に換算されます）に、当社株式の帳簿価額（1,607.087円／株）を乗じた額を記載しております。なお、株式報酬Ⅰは、業績連動性はなく、退任時に給付することを予定しております。
3. その他報酬等は、弔慰金保険料等（役員を被保険者として会社が支払う団体生命保険料）を記載しております。
4. 当社報酬委員会において、「役員報酬に関する基本方針」を踏まえて報酬体系を含む役員報酬制度の決定を行っていることから、社外役員の個人別の報酬等の内容は、「役員報酬に関する基本方針」に沿うものであると判断しております。

（その他留意事項）「その他企業集団の現況に関する重要な事項」「会社役員の補償契約」「社外役員の意見」「会計監
査人の責任限定契約」「会計監査人の補償契約」「財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」「親会社等との取引に関する事項」「会計参与に関する事項」につきましては、
該当事項はございません。
93

連結計算書類

連結貸借対照表 第21期末（2023年３月31日現在）(単位：百万円)
科

目

金

額

（資産の部）
現金預け金
コールローン及び買入手形
買現先勘定
債券貸借取引支払保証金
買入金銭債権
特定取引資産
金銭の信託
有価証券
貸出金
外国為替
金融派生商品
その他資産
有形固定資産
建物
土地
リース資産
建設仮勘定
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウェアのれん
リース資産
その他の無形固定資産
退職給付に係る資産
繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
投資損失引当金科

67,152,100
1,386,895
11,693,419
1,897,429
3,836,735
17,404,494
514,60737,363,140
88,687,155
2,408,587
2,184,875
8,689,547
1,105,851
325,241
618,787
6,333
43,679111,808
572,719375,322
49,613
2,098
145,685
859,271
316,168
8,905,643△720,437
△1

預金
譲渡性預金
コールマネー及び売渡手形
売現先勘定
債券貸借取引受入担保金
コマーシャル・ペーパー
特定取引負債
借用金
外国為替
短期社債
社債
信託勘定借
金融派生商品
その他負債
賞与引当金
変動報酬引当金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
貸出金売却損失引当金
偶発損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金
債券払戻損失引当金
特別法上の引当金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
支払承諾

金

額

負債の部合計150,498,976
13,788,347
1,814,873
25,735,560
757,842
1,782,111
12,698,007
4,155,480
671,552
477,141
11,371,189
1,534,097
2,749,138
7,777,025
126,694
2,381
68,429539
15,04913,706
13,695
7,798
3,352
22,391
58,711
8,905,643
245,049,740（純資産の部）

2,256,767
1,129,267
利益剰余金
5,093,911
自己株式△8,786
株主資本合計8,471,160
その他有価証券評価差額金
564,495
繰延ヘッジ損益△358,102
土地再評価差額金
129,321
為替換算調整勘定
144,093
退職給付に係る調整累計額
182,306
在外関係会社における債務評価調整額
19
その他の包括利益累計額合計
662,133
新株予約権
5
非支配株主持分75,163
純資産の部合計
9,208,463
負債及び純資産の部合計
254,258,203
資本金

資本剰余金

資産の部合計目（負債の部）

254,258,203

94連結計算書類

連結損益計算書 第21期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）(単位：百万円)
科

目

金

額

5,778,772

経常収益
資金運用収益
貸出金利息
有価証券利息配当金
コールローン利息及び買入手形利息
買現先利息
債券貸借取引受入利息
預け金利息
その他の受入利息
信託報酬
役務取引等収益
特定取引収益その他業務収益その他経常収益償却債権取立益
その他の経常収益
経常費用
資金調達費用預金利息
譲渡性預金利息
コールマネー利息及び売渡手形利息
売現先利息
債券貸借取引支払利息
コマーシャル・ペーパー利息
借用金利息
短期社債利息社債利息
その他の支払利息
役務取引等費用
特定取引費用その他業務費用
営業経費
その他経常費用
貸倒引当金繰入額
その他の経常費用
経常利益
特別利益
固定資産処分益
退職給付信託返還益
特別損失
固定資産処分損
減損損失
関連会社株式売却損
その他の特別損失
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等還付税額
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

3,178,214
1,750,984
392,104
13,898281,313
22,411
498,504
218,996
58,958915,534
992,631452,853
180,579
7,730
172,848
4,989,165
2,217,636
840,042
209,222
17,140651,987
8,734
51,77634,37771
238,031
166,251
163,841
657,923
280,386
1,445,283
224,095
65,698158,396789,606
50,8883,260
47,62761,5307,462
51,5452,301
220778,964
180,716△9,911
48,029218,834
560,130
4,602
555,52795

連結計算書類連結株主資本等変動計算書 第21期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）（単位：百万円）
株
資本金

主

資

資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計

当期首残高
2,256,767 1,125,324 4,756,435
当期変動額
剰余金の配当△209,432
親会社株主に帰属
555,527
する当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分△255
土 地 再 評 価
2,834
差額金の取崩非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

本△8,342 8,130,185△209,432
555,527△2,3141,870△2,314
1,615
2,834

4,064

持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高

4,064△11,319△11,319△134―

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）－
3,943
337,475
当期変動額合計
当期末残高
2,256,767 1,129,267 5,093,911△443
340,975△8,786 8,471,160

利益剰余金から資本剰余金への振替

134

その他の包括利益累計額
在外関係
その他
退職給付
会社
その他の
繰延ヘッジ 土地再評 為替換算
有価証券に係る における 包括利益
損益
価差額金 調整勘定
評価差額金
調整累計額 債務評価 累計額合計
調整額
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
土 地 再 評 価
差額金の取崩719,822△76,757

132,156

2,346

169,652△23

947,197

新株
予約権

94

非支配
株主持分

純資産
合計

123,555 9,201,031△209,432
555,527△2,3141,615
2,834

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

4,064

持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高△11,319

利益剰余金から資本剰余金への振替―

株主資本以外の項目の△155,326 △281,345
当期変動額（純額）
当期変動額合計△155,326 △281,345
当期末残高
564,495 △358,102△2,834

141,746

12,65442 △285,063△88△48,392 △333,544△2,834
129,321

141,746
144,093

12,654
182,306

42 △285,063
19
662,133△88
5△48,392
7,431
75,163 9,208,463

96

計算書類

貸借対照表 第21期末（2023年３月31日現在）(単位：百万円)
科

目

金

科

額

現金及び預金
前払費用

368,614

流動負債

47,875

短期借入金

3,609

その他の流動資産

115,341

未払法人税等

建物
器具及び備品
土地
建設仮勘定
その他の有形固定資産
無形固定資産商標権

810,000

46,479

未払費用

14,954,569

1,065,686

3,958

201,788

有形固定資産額

未払金

１年内回収予定の関係会社長期貸付金

固定資産

金

（負債の部）（資産の部）
流動資産

目

預り金

304
1,407

50,002

前受収益

97

17,325

賞与引当金

692

変動報酬引当金

958

463
32,125

１年内償還予定の社債

201,7886

固定負債8,596,364

80

社債

8,366,936

11,014

長期借入金

0200,000

繰延税金負債3,165

ソフトウェア

1,919

退職給付引当金

11,492

その他の無形固定資産

9,095

その他の固定負債

14,77014,893,552

負債の部合計投資有価証券

2（純資産の部）

関係会社株式5,828,454

株主資本5,661,094

関係会社長期貸付金

9,010,936

資本金2,256,767

資本剰余金

1,196,659

投資その他の資産

長期前払費用

110

前払年金費用

31,594

その他

22,454

資本準備金
利益剰余金
利益準備金

4,350

繰越利益剰余金

2,210,397

その他有価証券評価差額金
新株予約権
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

972,214,747

2,210,397

評価・換算差額等

15,323,184

1,196,659

その他利益剰余金

自己株式

資産の部合計9,662,050△7,08033
33
55,661,133
15,323,184

計算書類

損益計算書 第21期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）(単位：百万円)
科

目

金

額

316,331

営業収益
関係会社受取配当金271,955

関係会社受入手数料

44,37652,887

営業費用

52,887

販売費及び一般管理費
営業利益

263,444

営業外収益

178,680
177,137

貸付金利息

1,543

その他の営業外収益
営業外費用

178,385

支払利息

2,242

社債利息

167,030

社債発行費

6,449

その他の営業外費用

2,662

経常利益

263,739

特別利益

716
716

関係会社株式処分益

63

特別損失
固定資産処分損63

税引前当期純利益

264,392

法人税、住民税及び事業税△3,320

法人税等調整額

2,071

法人税等合計

△1,248

当期純利益

265,64198

計算書類

株主資本等変動計算書 第21期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）(単位：百万円)
株

主

資

資本剰余金
資本金

本
利益剰余金

その他利益
株主資本
剰余金 利益剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金
合計
資本準備金
利益準備金
剰余金
合計
合計
繰越利益
剰余金

当期首残高

2,256,767 1,196,659― 1,196,659

4,350 2,154,323 2,158,673△6,756 5,605,343△209,432 △209,432△209,432

当期変動額
剰余金の配当265,641

当期純利益

265,641

自己株式の取得
自己株式の処分

△134

△134

利益剰余金から資本剰余金への振替

134

134

―

―

△134

△134

56,07456,074

265,641△1,575△1,575

1,251

1,117
―

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

2,256,767 1,196,659― 1,196,659

評価・
換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他
有価証券
評価差額金
当期首残高

16

94 5,605,454

当期変動額
剰余金の配当△209,432

当期純利益

265,641

自己株式の取得△1,575

自己株式の処分

1,117

利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

―
16

△88

△71

当期変動額合計

16△88

55,679

当期末残高

33

5 5,661,133

99―

4,350 2,210,397 2,214,747△323

55,751△7,080 5,661,094

監査報告書

監査報告書
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書 謄本
独立監査人の監査報告書
株式会社
取 締

2023年５月12日

みずほフィナンシャルグループ
役 会
御 中

EY 新 日 本 有 限 責 任 監 査 法 人
東
京
事
務
所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

三浦

昇

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

津村

健二郎

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

長尾

充洋

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

藤本

崇裕

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社みずほフィナンシャルグループの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社みずほフィナンシャル
グループ及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監
査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手
続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

100

上

監査報告書会計監査人の監査報告書 謄本
独立監査人の監査報告書
株式会社
取 締

2023年５月12日

みずほフィナンシャルグループ
役 会
御 中

EY 新 日 本 有 限 責 任 監 査 法 人
東
京
事
務
所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

三浦

昇

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

津村

健二郎

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

長尾

充洋

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

藤本

崇裕

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社みずほフィナンシャルグループの2022年４月１日から2023年３月31日までの第21期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法
人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手
続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注
記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

101

上

監査報告書監査委員会の監査報告書 謄本
監

査

報

告

書

当監査委員会は、2022年４月１日から2023年３月31日までの第21期事業年度における取締役および執行役の職務の執行について監査いたしました。その方法および結果につき以下のとおり報告いたします。
1.監査の方法およびその内容
監査委員会は、会社法第416条第１項第１号ロおよびホに掲げる事項に関する取締役会決議の内容ならびに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役および執行役ならびに使用人等からその構築および運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
一 監査委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部監査グループ等と連携の上、重要な会議に出席し、取締役および執行役等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務および財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役および監査役等と意思疎通および情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
二 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視および検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告およびその附属明細書、連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書および連結注記表）ならびに計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書および個別注記表）およびその附属明細書について検討いたしました。
2.監査の結果（1）事業報告等の監査結果
一 事業報告およびその附属明細書は、法令および定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役および執行役の職務の遂行に関する不正の行為または法令もしくは定款に違反す
る重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。
また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容ならびに取締役および執行役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
なお、当社およびみずほ銀行は、システム障害に関する改善・再発防止策を計画通り実行し、現在安定的な業務運営を継続しております。監査委員会は、みずほ銀行の監査等委員会と連携し、施策の定着化ならびに自律的な態勢強化の取り組みについて、今後も注視してまいります。
（2）連結計算書類の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。
（3）計算書類およびその附属明細書の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。
2023年５月12日
株式会社みずほフィナンシャルグループ
監 査 委 員監 査 委 員監 査 委 員監 査 委 員監 査 委 員月 岡隆
甲斐中 辰 夫
佐 藤 良 二平 間 久 顕会（注）監査委員 月岡隆、甲斐中辰夫および佐藤良二は、会社法第２条第15号および第400条
第３項に規定する社外取締役であります。
以

102

上

〈メ

モ

欄〉

103

ご参考

取締役会の実効性向上に向けた取り組みの状況
取締役会の実効性向上に向けた取り組みの概要
当社では、毎年、取締役会全体の実効性について評価・分析を行い、その結果の概要を開示することとし、少なくとも３年に一度は第三者評価機関を活用した評価を実施しております。今般、2021年度における実効性評価結果やその後の取締役会等の活動等を踏まえ、以下のとおり、更なる実効性向上に取り組んでまいります。
（1）実効性評価結果を踏まえた2022年度の振り返り
2021年度の実効性評価結果（*）、及びその後の監督活動を踏まえ、2022年度における成果と課題について、以下のとおり認識しております。
▶ 総じて、実効性ある運営が確保できたものと評価
成果

エンティティ長や子会社取締役との意見交換の機会の充実、および営業部店やIT現場を含めた現場訪問、社員参加型WGメンバーとのセッション等、多面的な情報収集を実施
企業理念や、次期中計等のグループ戦略に係る重要なアジェンダについての議論が充実
監査委員会やリスク委員会等も含め、システムリスク、サイバーも含めたトップリスクに係るモニタリングが充実
取締役会の議論を通じて得られた課題認識を継続的にフォローアップ▶ 効率的かつ効果的な運営に課題。また、更なる実効性向上に向けた取組みに高度化余地課題

FGと子会社、取締役会と委員会における議論や活動の重複等がみられ、子会社も含めた監督機関全体としての効率的・効果的な運営に改善の余地あり
当年度の取締役会運営で得られた課題認識や気づきを、翌年度以降の運営に反映する仕組みに
課題*コーポレート・ガバナンスに関する報告書【補充原則4-11③】
https://www.mizuho-fg.co.jp/company/structure/governance/pdf/g_report.pdf（2）取締役会の運営方針
取締役会は、（3）の実効性評価結果や日々の監督活動を通じて得られた課題認識、および執行側
における業務計画等を踏まえ、2023年度の取締役会の運営方針として、注力する重点テーマや監督目線を策定します。前年度の実効性評価結果を当年度の運営方針に反映することにより、自律的、かつ継続的に監督機能の高度化を実現できると考えております。また、運営方針や重点テーマを実効的、かつ効率的にモニタリングする年間計画を策定のうえ、計画的な運営を行います。
検討に際して踏まえる事項

年度運営方針
重点テーマ

中期経営計画／業務計画

今年度の監督活動において、特に意を用いて議論・情報収集・モニタリング等を行うテーマ

監督目線
重点テーマに関わる取締役会の活動に際して、特に留意する事項

監督活動を通じて得られた気づき

104

ご参考

（3）取締役会の実効性評価
当社の取締役会の実効性評価においては、（2）の取締役会の運営方針に則った取締役会の活動状
況を確認・評価のうえ、次年度に向けた課題認識の抽出や改善策の検討等を行います。取締役全員を対象に、運営方針に照らした監督活動の充実度について、アンケートやインタビュー等を実施のうえ、全体の実効性について分析・評価を行い、その結果の概要を開示することとしております。
なお、少なくとも３年に一度、第三者機関を活用のうえ、評価・検証することと致します。
当年 5 月年度運営方針策定

翌年 4 月

課題認識・
改善策

枠組みの実効性について
第 3 者評価（3 年に 1 度）
翌年 4 月

実効性評価（毎年の自己評価）105

当年 6 月〜翌年 5 月

年間計画
策定・実行

ご参考

政策保有株式について■ 5ヵ年売却目標4,500億円に対し、2019〜2022年度で3,838憶円を売却
削減は着実に進捗■ 資本効率を追求し、新中期経営計画では売却を再加速する目標に見直し■ 純資産に対する株式割合は、26/3末には10％未満（取得原価）、20％未満（時価）を想定*1■ 26/3末以降も採算性を考慮し、売却を継続（政策保有株式の詳細については、次頁以降に掲載しております）

新中期経営計画目標〈ご参考 退職給付信託中の株式削減

3,000億円 売却〔 23/3末―26/3末 〕
連結取得原価ベース

削減額*2
CET1比率（新規制）20/3末〜23/3末

23/3末〜26/3末

実績

見通し*3

△5,768億円△2,000億円

+0.5％

+0.2％

（億円）

19,629残高（取得原価）
残高（時価）／純資産

残高（取得原価）／純資産*2▲5,43014,198

売却▲3,838億円▲4,225
42.0%
34.1%

売却応諾額
▲525億円

9,973▲3,000
27.3%

24.3%

20% *1
未満

17.7%
11.5%

15/3末

19/3末

23/3末

5ヵ年売却目標

10% *
未満
24/3末

26/3末

4,500億円
新中期経営計画目標

3,000億円*1：23/3末純資産を横置き、株式（時価）は23/3末株価をベースに試算*2：その他有価証券評価差額金を除く*3：23/3末時点の時価及び相場見通しに基づくもの。今後の時価変動により増減

106

1

ご参考

株式の保有状況①

投資株式の区分の基準及び考え方
純投資目的とは、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合を言います。
純投資目的以外の目的とは、発行会社との業務上・取引上の関係の維持強化、再生支援、当社グループの事業戦略推進を目的とする場合を言います。
当社の連結子会社の中で、当事業年度における投資株式計上額が最も大きい会社である株式会社
みずほ銀行の保有する株式のうち、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有状況は②ロ以下の通りであります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
上場株式の政策保有に関する方針
当社及び当社の中核３社（株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社、みずほ証券株式会社）は、政策保有株式について、コーポレートガバナンス・コードを巡る環境の変化や、株価変動リスクが財務状況に大きな影響を与え得ることに鑑み、その保有の意義が認められる場
合を除き、保有しないことを基本方針とします。
保有の意義が認められる場合とは、取引先の成長性、将来性、もしくは再生等の観点や、現時点あるいは将来の採算性・収益性等の検証結果を踏まえ、取引先及び当社グループの企業価値の維持・向上に資すると判断される場合を言います。
上記各社は、保有する株式について、個別銘柄ごとに、定期的、継続的に保有の意義を検証し、その意義が乏しいと判断される銘柄については、市場への影響やその他考慮すべき事情にも配慮しつつ売却を行います。また、その意義が認められる銘柄についても、対話を通じて削減に努めていきます。

107

ご参考

保有意義検証のプロセス「上場株式の政策保有に関する方針」を踏まえ、以下のようなプロセスで保有意義の検証を実施しています。
採算性等を基準とした保有意義の検証

定量判定

総合判定
交渉
採算性向上の蓋然性等を考慮

採算改善交渉取引先毎の採算性
取引先との対話による採算の改善を通じ、〈採算性基準〉採算性基準を充足す−取引先の総合採算 ＊1 とリスクキャピタル＊2を比較したものが、
資本コストを踏まえて設定したハードルレート(資本コスト+α)
を上回っているかることができるか
再生途上にあるといった事由等を考慮

売却交渉(一部売却も含む)

進捗状況を定期的にフォロー

未充足＊1：信用コスト、経費、ファンディング
コスト等控除後＊2：信用リスクと株価変動リスク等の合算(2021年3月末より、バーゼルⅢ完全

運用ベースに見直し)

保有意義あり先充足「定量判定」により、採算性の基準を充足したお客さまの株式については、保有を継続致しますが、コーポレートガバナンス・コードを巡る環境の変化や、株価変動リスクが財務状況に大きな影響を与え得ることに鑑み、お客さまとの対話を通じて削減に努めています。
「総合判定」も踏まえ、「採算改善先」となったお客さまとは、信頼関係を基盤とした建設的な対話を実施し、採算改善が出来る場合には保有を継続し、採算改善が出来ない場合には売却交渉を実施します。
売却交渉や採算改善の状況については、進捗状況を定期的に確認するとともに、年に１回、取締役会にて全ての国内上場株式の保有意義検証を実施しています。
2022年３月末基準における保有意義検証の結果、国内上場株式（2022年３月末：10,773
億円、取得原価ベース）のうち、約４割が基準未達となっております。検証結果は、基準時点
におけるお客さまとの取引状況や市場環境等により変動しますが、引き続き政策保有株式の削減を着実に進捗させてまいります。

108

ご参考

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額
（百万円）

上場株式※

816

2,319,484

非上場株式※

955

243,703※純投資目的以外の株式には、トランジション領域、デジタルイノベーション領域、価値共創領域、資本性資金支援等の事業戦略上の出資、及び再生支援目的の出資が154,237百万円含まれております（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）

上場株式

0

0

非上場株式

12

46,125

株式数の増加の理由―
当社グループの事業戦略推進、及び再生支援のため取得（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）

上場株式

173

177,136

非上場株式

34

243,865

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
以下の全銘柄について、定量的な保有効果は個別取引等の秘密保持の観点から記載することが困難であるため記載しておりませんが、保有の合理性は、保有意義の検証プロセスに基づいて検証しております。
「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計
上額及び期末時価が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額及び期末時価の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
当社の株式の保有の有無は、株式会社みずほフィナンシャルグループの株式の保有の有無について記載しております。
（特定投資株式）

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

31,200,000

31,200,000

134,191

129,292

6,751,500

7,832,300

106,741

125,042

13,000,000

13,000,000

95,35592,43028,000,000

28,000,000

68,18069,972

伊藤忠商事株式会社

東海旅客鉄道株式会社

東日本旅客鉄道株式会社

第一生命ホールディングス株
式会社

109

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当社の
株式の
保有の
有無

発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。

無発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。

有

発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。

有

発行会社との保険分野を中心とした業務上の関係、及び総合的な取引上の関係を維持強化するため。

無

ご参考

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

8,297,374

8,297,374

66,71067,34922,558,173

22,558,173

66,67067,51631,506,000

31,506,000

62,98072,55823,914,700

23,914,700

61,36562,40530,000,000

30,000,000

53,86542,7808,100,856

8,100,856

46,74139,005

12,199,898

12,199,898

38,063

26,485

12,353,409

4,117,803

30,17936,1951,200,000

1,200,000

28,386

26,892

6,694,518

6,694,518

27,554

22,27915,965,705

15,965,705

25,20925,353

10,247,442

10,247,442

23,251

23,4973,300,000

3,300,000

21,78018,447

10,078,909

10,078,909

21,311

19,633

5,706,600

5,706,600

21,142

16,423

4,688,030

4,688,030

20,65021,166

1,687,000

1,687,000

20,463

14,457

株式会社村田製作所

キヤノン株式会社

株式会社クボタ

イオン株式会社

丸紅株式会社

株式会社安川電機

日本製鉄株式会社

株式会社ダイフク

ダイキン工業株式会社

三井物産株式会社

いすゞ自動車株式会社

ヤマトホールディングス株式会社

日本空港ビルデング株式会社

株式会社ＳＵＢＡＲＵ

大日本印刷株式会社

東京センチュリー株式会社

日清食品ホールディングス株
式会社

110

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当社の
株式の
保有の
有無

発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。

有

発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。

有

発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。

有

発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。

有

発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。

有

発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。

有

発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。

有

発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。株式分割により株式数増加。

有

発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。

有

発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。

有

発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。

無発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。

有

発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。

有

発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。

有

発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。

有

発行会社とのリース分野を中心とした業務上の関係、及び総合的な取引上の関係を維持強化するため。

有

発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するた
め。

有

ご参考

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

4,865,029

4,865,000

19,824

16,6139,906,415

9,906,415

17,455

15,7716,130,050

6,130,050

17,145

10,372

5,361,854

5,361,854

16,696

17,163

ＪＦＥホールディングス株式会社

9,776,680

12,138,680

16,415

20,914

株式会社日清製粉グループ本社

10,447,048

10,447,048

16,203

17,822

12,377,966

12,977,966

15,97914,9113,400,897

3,400,897

15,664

11,8184,834,772

2,417,386

15,253

15,9782,958,794

2,958,794

15,06015,8294,911,640

1,868,880

14,857

14,9883,000,000

3,000,000

14,412

12,6394,200,000

4,200,000

13,902

14,364

18,211,000

18,211,000

13,767

13,403

7,046,755

8,046,755

12,663

14,596

3,877,609

4,653,209

12,292

13,861

3,489,337*

12,247*

銘柄

京成電鉄株式会社

東急株式会社

横浜ゴム株式会社

大和ハウス工業株式会社

関西電力株式会社

味の素株式会社

明治ホールディングス株式会
社

ヤマハ株式会社

川崎汽船株式会社

スズキ株式会社

株式会社商船三井

日本精工株式会社

東ソー株式会社

東武鉄道株式会社

本田技研工業株式会社

111

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当社の
株式の
保有の
有無

発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。株式交換により株式数増加。

有

発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。

有

発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。

有

発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。

有

発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。

無発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。

有

発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。

有

発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。

有

発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。株式分割により株式数増加。

有

発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。

有

発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。株式分割により株式数増加。

無発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。

有

発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。

有

発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。

有

発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。

有

発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。

有

発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するた
め。

有

ご参考

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

8,370,000

9,600,000

11,70913,094

8,242,097*

11,530*913,204*

11,506*499,894

749,894

11,417

21,113

21,636,990

21,636,990

11,337

13,133

8,317,609*

10,471*2,700,000

2,700,000

9,649

10,054

10,269,836

10,269,836

9,512

10,911

4,018,200

4,018,200

7,558

7,397

514,756

514,756

2,534

2,296

23,844

*

34

*

120

120

0

0

*

8,182,847*

19,074*

3,311,500*

15,756*

5,277,247*

14,544*

3,813,865

*

9,035

*

2,816,536

*

6,587

日本ゼオン株式会社

中部電力株式会社

株式会社ゴールドウイン

株式会社シマノ王子ホールディングス株式会社

京浜急行電鉄株式会社

テルモ株式会社

旭化成株式会社

セイコーエプソン株式会社

アサヒグループホールディン
グス株式会社

ライオン株式会社

大成建設株式会社

日本酸素ホールディングス株
式会社

株式会社ブリヂストン

ヤマハ発動機株式会社

株式会社ニチレイ

オリンパス株式会社

112

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当社の
株式の
保有の
有無

発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。

有

発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。

有

発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。

有

発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。

有

発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。

有

発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。

無発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。

有

発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。

有

発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。

有

発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。

有

発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。

有

発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。

有

発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。

有

発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。

無発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。

無発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。

有

発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するた
め。

無

ご参考

（みなし保有株式）

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

期末時価
（百万円）

期末時価
（百万円）

38,381,930

43,208,676

185,077

115,799

20,000,000

4,000,000

90,56094,0404,957,000

4,957,000

47,73532,3197,000,000

7,000,000

43,26743,526

10,159,300

13,036,000

36,30948,546

5,767,800

5,767,800

34,54941,701

5,132,100

5,132,100

25,27022,894

9,378,000

9,378,000

24,06324,471

5,857,800

5,857,800

23,987

20,7072,850,000

2,850,000

22,71423,997

19,800,000

19,800,000

18,34021,037

8,153,800

8,153,800

15,33715,011

2,983,000

2,983,000

13,73910,365

6,141,000

6,141,000

13,203

12,889841,857*

13,200*8,282,000*

11,851*

1,479,000

2,958,000

11,098

16,771

第一三共株式会社

株式会社オリエンタルランド

株式会社ヤクルト本社

株式会社資生堂

テルモ株式会社

日産化学株式会社

アサヒグループホールディン
グス株式会社

イオン株式会社

大成建設株式会社

ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社

旭化成株式会社

セイコーエプソン株式会社

味の素株式会社

横河電機株式会社

株式会社コーセー

ライオン株式会社

エーザイ株式会社

113

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当社の
株式の
保有の
有無

退職給付債務の手当として運用する
退職給付信託のうち、議決権の行使を指図する権限のあるもの。

有

退職給付債務の手当として運用する
退職給付信託のうち、議決権の行使を指図する権限のあるもの。株式分
割により株式数増加。

有

退職給付債務の手当として運用する
退職給付信託のうち、議決権の行使を指図する権限のあるもの。

有

退職給付債務の手当として運用する
退職給付信託のうち、議決権の行使を指図する権限のあるもの。

無退職給付債務の手当として運用する
退職給付信託のうち、議決権の行使を指図する権限のあるもの。

有

退職給付債務の手当として運用する
退職給付信託のうち、議決権の行使を指図する権限のあるもの。

無退職給付債務の手当として運用する
退職給付信託のうち、議決権の行使を指図する権限のあるもの。

有

退職給付債務の手当として運用する
退職給付信託のうち、議決権の行使を指図する権限のあるもの。

有

退職給付債務の手当として運用する
退職給付信託のうち、議決権の行使を指図する権限のあるもの。

有

退職給付債務の手当として運用する
退職給付信託のうち、議決権の行使を指図する権限のあるもの。

有

退職給付債務の手当として運用する
退職給付信託のうち、議決権の行使を指図する権限のあるもの。

有

退職給付債務の手当として運用する
退職給付信託のうち、議決権の行使を指図する権限のあるもの。

有

退職給付債務の手当として運用する
退職給付信託のうち、議決権の行使を指図する権限のあるもの。

有

退職給付債務の手当として運用する
退職給付信託のうち、議決権の行使を指図する権限のあるもの。

有

退職給付債務の手当として運用する
退職給付信託のうち、議決権の行使を指図する権限のあるもの。

無退職給付債務の手当として運用する
退職給付信託のうち、議決権の行使を指図する権限のあるもの。

有

退職給付債務の手当として運用する
退職給付信託のうち、議決権の行使を指図する権限のあるもの。

無

ご参考

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

期末時価
（百万円）

期末時価
（百万円）

3,944,000

15,774,000

11,03532,9282,229,000

2,779,000

8,258

7,997

1,858,500

1,858,500

5,198

3,144

779,400

850,000

3,967

4,547

971,100

971,100

3,029

2,108

1,000,000

1,000,000

2,269

2,293

1,200,000

*

1,510

*

*

4,597,900*

13,563*4,000,000

*

9,356

*

1,399,275

*

3,314

*

575,650*

1,586

日本たばこ産業株式会社

大日本印刷株式会社

横浜ゴム株式会社

ヤマハ株式会社

日本製鉄株式会社

ヤマトホールディングス株式会社

京浜急行電鉄株式会社

株式会社ＩＨＩ

オリンパス株式会社

株式会社ニチレイ

ヤマハ発動機株式会社

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当社の
株式の
保有の
有無

退職給付債務の手当として運用する
退職給付信託のうち、議決権の行使を指図する権限のあるもの。

無退職給付債務の手当として運用する
退職給付信託のうち、議決権の行使を指図する権限のあるもの。

有

退職給付債務の手当として運用する
退職給付信託のうち、議決権の行使を指図する権限のあるもの。

有

退職給付債務の手当として運用する
退職給付信託のうち、議決権の行使を指図する権限のあるもの。

有

退職給付債務の手当として運用する
退職給付信託のうち、議決権の行使を指図する権限のあるもの。

有

退職給付債務の手当として運用する
退職給付信託のうち、議決権の行使を指図する権限のあるもの。

有

退職給付債務の手当として運用する
退職給付信託のうち、議決権の行使を指図する権限のあるもの。

無退職給付債務の手当として運用する
退職給付信託のうち、議決権の行使を指図する権限のあるもの。

有

退職給付債務の手当として運用する
退職給付信託のうち、議決権の行使を指図する権限のあるもの。

無退職給付債務の手当として運用する
退職給付信託のうち、議決権の行使を指図する権限のあるもの。

有

退職給付債務の手当として運用する
退職給付信託のうち、議決権の行使を指図する権限のあるもの。

無③

保有目的が純投資目的である投資株式
当社及び最大保有会社のいずれも該当ありません。

④

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
当社及び最大保有会社のいずれも該当ありません。

⑤

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
当社及び最大保有会社のいずれも該当ありません。

114

〈メ

モ

欄〉

115

116