外国株式信用取引に関する説明書

楽天証券株式会社

本説明書は、お客様が楽天証券との間で行う外国株式信用取引について、そのリスクや取引方法等をご理解いただくため、金融商品取引法第37条の3の規定に従い交付する「契約締結前交付書面」です。

目次

1. 取引の概要及びリスク等について…………………………………………………………

2．外国株式信用取引の仕組みについて………………………………………………………

3. 外国株式信用取引に係る金融商品取引契約の概要
4. 金融商品取引契約に関する租税の概要………………………………………

…………………………………………………

5. 当社が行う金融商品取引業の内容及び方法の概要等………………………………………
当社の概要及び本取引に関する連絡先
6．外国株式信用取引の基本的な流れ……………………………………………………

…………………………………………………………

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この書面には、外国株式信用取引を行っていただく上でのリスクや留意点が記載されています。
あらかじめよくお読みいただき、ご不明な点は、お取引開始前にご確認ください。

1．取引の概要及びリスク等について○外国株式信用取引は、お客様に一定の保証金(委託保証金)を当社に担保として差し入れていただき、売付けに必要な外国株券(※)、外国投資信託の受益証券、外国投資証券等(以下｢外国株券等｣と言います。)や買付けに必要な資金を当社からお客様にお貸しして売買を行っていただく取引です。

○外国株式信用取引は、国内の信用取引と異なり、「制度信用取引」は存在せず、「一般信用取引」として行われるものとなります。また、国内の信用取引とは利用できる銘柄の範囲や返済の期限等について異なる制約がありますので、ご注意ください。

〇外国株式信用取引は、アメリカ合衆国に所在する外国金融商品市場で行われるものを対象としています。

○外国株式信用取引は、多額の利益が得られることもある反面、多額の損失が発生する可能性をも合わせもつ取引です。特に、アメリカ合衆国に所在する外国金融商品市場には値幅制限（ストップ安・ストップ高）がないため、株価の極端な急騰や急落が発生する可能性があります。したがって､取引を開始する場合又は継続して行う場合には、取引の仕組みやリスクについて十分に把握するとともに、投資者自らの資力、投資目的及び投資経験等に照らして適切であると判断する場合にのみ、自己の責任において行うことが肝要です。
（※）外国株券…この説明書では外国株券を中心に説明しておりますが、外国投資信託の受益証券、外国投資証券等につきましても、基本的に取扱いは同じです。

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手数料など諸費用について
・外国株式信用取引を行う場合は、別紙に記載の売買手数料、事務管理費、権利処理手数料等をお支払いいただきます。
・外国株式信用取引の買付けの場合、買付け代金に対する金利をお支払いいただき、売付けの場合、売付け株券等に対する貸株料をお支払いいただきます。
なお、貸株料に加えて付加貸株料をお支払いただく場合があります。
・外国株式信用取引の売買等にあたり、円貨と外貨を交換する際には、外国為替市場の動向をふまえて当社が決定した為替レートによるものとします。

委託保証金について
・外国株式信用取引を行うにあたっては、別紙に記載の委託保証金（有価証券により代用することが可能です。）を担保として差し入れていただきます。
・委託保証金は、売買代金の50％以上で、かつ30万円に相当する当社が指定する額以上が必要です。レバレッジ型ＥＴＦ等の一部の銘柄の場合や市場区分、市場の状況等により、50％を上回る委託保証金が必要な場合がありますので、ご注意ください。また、有価証券により代用する場合には、有価証券の種類に応じて、代用価格等が定められています。円貨での差入れの場合は、当社が指定する為替レートで換算した額での評価となります。
また、有価証券により代用する場合の有価証券の種類、代用価格等は、別紙「委託保証金について」に定めるところによります。

外国株式信用取引のリスクについて
外国株式信用取引は、少額の委託保証金で多額の取引を行うことができることから、時として多額の損失が発生する可能性があります。したがって、信用取引の開始にあたっては､下記の内容を十分に理解する必要があります。

・外国株式信用取引は外貨建てで行う取引であることから、外国株式信用取引による損益
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は外貨で発生します。そのため、お客様の指示により外貨を円貨に交換する際の為替相場の状況によって為替差損が生じるおそれがあります。
・外国株式信用取引を行うにあたっては、株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の変動や、外国投資信託の受益証券、外国投資証券等の裏付けとなっている資産（以下「裏付け資産」（※１）といいます。）の価格や評価額の変動に伴い、外国株式信用取引の対象となっている株式等の価格が変動することによって損失が生じる場合があります。また、その損失の額が、差し入れた委託保証金の額を上回る場合があります。

・外国株式信用取引の対象となっている外国株式等の発行者又は保証会社等の業務や財産の状況に変化が生じた場合や、裏付け資産の発行者又は保証会社等の業務や財産の状況の変化が生じた場合、外国株式信用取引の対象となっている株式等の価格が変動することによって損失が生じる場合があります。また、その損失の額が、差し入れた委託保証金の額を上回る場合があります。

・外国株式信用取引により売買した外国株券等のその後の値動きにより計算上の損失（評価損）が生じたり、代用有価証券の価格が値下がり（円貨建ての代用有価証券の場合は円安になる場合を含みます）すること等によって、委託保証金率が30％未満となった場
合には不足額を所定の期日までに当社に差し入れていただく必要があります。

なお、この不足額の発生時から所定の期日までの間に、建玉の一部を反対売買した際は当該弁済建玉の約定価額に30％を乗じた額を不足額から控除するものとします。所定の期日までに不足額を差し入れない場合や、約諾書の定めによりその他の期限の利益の喪失の事由に該当した場合には、計算上の損失が生じている状態で建玉（外国株式信用取引のうち決済が結了していないもの）の一部又は全部を決済（反対売買又は現引・現渡）される場合もあります。この場合、その決済で生じた実現損失について責任を負う

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ことになります。

・外国株式信用取引の利用が過度であると当社が認める場合には、委託保証金率の引上げ、外国株式信用取引の制限又は禁止の措置等をとることがあります。

このように外国株式信用取引は、お客様の投資した資金に比べて大きな利益が期待できる反面、価格の変動が予想と違った場合には、損失も大きくなります。したがって、外国株式信用取引を利用するときは、その仕組みをよく知り、お客様自身の判断と責任において行うようお願いいたします。

なお、外国株式信用取引は、金融商品取引法第37条の6の規定は適用されず、クーリング・オフの対象にはなりません。

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裏付け資産が、投資信託、投資証券等である場合には、その最終的な裏付け資産を含みます。

2．外国株式信用取引の仕組みについて

外国株式信用取引●

外国株式信用取引とは、アメリカ合衆国に所在する外国金融商品市場に上場している外国株券等を対象としますが、金利・貸株料及び返済期限等は、お客様と当社との間で自由に決定することができる信用取引です。ただし、外国株式信用取引によって行った売買の決済のために、当社が証券金融会社から売付株券等及び買付代金を借り入れること（貸借取引）はできません。

●

外国株式信用取引ができる銘柄は、アメリカ合衆国に所在する外国金融商品市場に上場している外国株券等のうち、当社における銘柄の選定基準に基づき選定した銘柄となります。

●

外国株式信用取引における信用取引貸株料、付加貸株料、返済期限及び金利は、その時々の金利情勢、株券調達状況等に基づき、お客様と当社との合意によって決定されることになります（※2）。また、信用取引貸株料、付加貸株料及び金利は、金利情勢、株券調達状況等によって変動する場合があります
ので、外国株式信用取引を利用されるお客様は当社にご確認ください。

●

外国株式信用取引によって売買している外国株券等について株式分割等による株式を受ける権利又は株主に対する新株予約権等の付与があり、権利落ちとなったときの処理や配当金の処理については、お客様と当社との合意によることとなりますので、事前に当社にご確認ください。

●

外国株式信用取引は、当社の与信管理の都合上、あるいは売建玉について当社における外国株券等の調達が困難となった場合等において、当社が定める期日を返済期限として設定することがあります。この場合、当社が設定する返済期限を越えて外国株式信用取引を継続することはできません。事前に当社に5
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ご確認ください。
●

外国株式信用取引は、コーポレートアクションの種類や発表タイミングが権利処理当日となった場合、信用建玉の返済期限を当日として設定することがあります。この場合、当社が設定する返済期限を越えて外国株式信用取引を継続することはできないため、当社にて同日中に反対売買（現引・現渡を含む）させていただきます。

※2

その率や額、期限は、その時々の金利情勢、株券調達状況等に基づき決定されますので、本書面上その金額等をあらかじめ記載することはできません。

3．外国株式信用取引に係る金融商品取引契約の概要
当社における外国株式信用取引については、以下によります。
○ 顧客に信用を供与して行う外国株券等に係る次の取引
外国金融商品市場の売買立会による市場への委託注文の媒介、取次ぎ又は代理○ 外国株式信用取引に係る委託保証金又は代用有価証券の管理
なお、外国株式信用取引は、アメリカ合衆国に所在する外国金融商品市場に上場している外国株券等を対象としていますが、同市場においては値幅制限（ストップ高・ストップ安）が存在せず、国内の金融商品取引市場と異なり、大きく値が動いた個別銘柄の取引を停止する制度がありません。

4．金融商品取引契約に関する租税の概要個人のお客様に対する課税は、以下によります。
○ 外国株式信用取引に係る外国株式等の譲渡による利益（手数料、金利、その他諸費用を含め、それぞれの金額につき所定の方法により円貨換算したことによって生ずる為替損益がある場合には、当該為替損益を含みます。）は、原則として、上場株式等の譲渡所得等として申告分離課税の対象となります。
○ 外国株式信用取引における配当落調整額は、上場株式等の譲渡所得等の金額を算出する際に加味されます。また、外国株式信用取引における配当落調整額は、確定申告による外国税額控除制度の適用対象にはなりません。
○ 外国株式信用取引に係る外国株式等の譲渡損益は、他の上場株式等（特定公社債等を含みます。）の利子、配当及び譲渡損益等との損益通算が可能です。また、確定申告により譲渡損失の繰越控除の適用を受けることができます。
法人のお客様に対する課税は、以下によります。
○ 外国株式信用取引に係る上場株式等の譲渡による利益については、法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。
○ 買付けを行ったお客様が受け取る配当落調整額については、法人税に係る所得の計算上、買付けに係る対価の額から控除されます。売付けを行ったお客様が支払う配当落調整額については、法人税に係る所得の計算上、売付けに係る対価の額から控除されます。
なお、詳細につきましては、税理士等の専門家にお問い合わせください。
5．当社が行う金融商品取引業の内容及び方法の概要等①当社が行う金融商品取引業は、主に金融商品取引法第28条第1項の規定に基づく第一種金融商品取引業であり、当社における外国株式信用取引の詳細は、下記②以降、及び当社「外国株式信用取引規定」及び「外国株式信用取引ルールについて」等をご覧ください。
②外国株式信用取引口座の開設にあたっては、一定の投資経験、知識、資力等が必要ですので、場合によっては、口座の開設に応じられないこともあります。なお、米国法令上、米国人・グリーンカード保有者（米国永住権所有者）・米国居住者に該当する場合は、お取引を制限させていただきます。
③お取引にあたっては、あらかじめ「外国株式信用取引口座設定約諾書」に必要事項を記入のうえ、当社に書面による差し入れ、又は電磁的な方法による差し入れを行っていただき、外国株式信用取引口座を開設していただく必要があります。外国株式信用取引に関する金銭、有価証券は、すべてこの口座を通して処
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④外国株式信用取引で注文を行う際は、必ず「外国株式信用取引で」と明示してください。
⑤外国株式信用取引で売買した外国株券等が、その後の値動きで計算上大きな損失が出たり、委託保証金代用有価証券の値下がり又は掛目の変更等により、委託保証金の率が30％未満になったときは、不足額を翌々営業日12時までに差し入れていただきます。（場合によっては、委託保証金の率が30％未満にならなくても追加保証金を差し入れていただくことがあります。）なお、不足額を差し入れていただけない場合や委託保証金の率が10％未満となった場合（当社ロスカットルール）には、当社の任意でお客様の計算により信用建玉を決済させていただくことがあります。お客様におかれましては、委託保証金の率や当社からのお知らせをＷＥＢ画面等にて、ご自身で確認していただく必要があります。

⑥お客様が当社に差し入れた委託保証金については、当社自身の財産とは分別して保管されております。従って、万一、当社の経営が破綻した場合等であっても、委託保証金については、当社に対する債務を完全に履行している限り返還を受けることが可能です。
これに対して、外国株式信用取引によって買い付けた外国株券等及び外国株式信用取引によって外国株券等を売り付けた場合の代金については、このような分別保管の対象とはなっておりません。従って、万一、当社の経営が破綻した場合等においては、売り返済・買い返済及び現引き・現渡しによる外国株式信用取引の返済ができなくなる可能性があります。このため、このような場合には、原則として、通常の返済方法に代え、外国金融商品市場の株価等をもって金銭により清算を行っていただくことになります。この場合において、お客様の当社に対する金銭の支払請求権には一切優先的地位が与えられませんので、計算上利益が生じている場合であっても、これを受け取ることができない可能性があります。なお、当該債権は、投資者保護基金による補償対象にもなりませんので、あらかじめご承知おきください。
⑦アメリカ合衆国に所在する外国金融商品市場が売買停止（サーキットブレーカーの発動によるものを含む。）を行った場合における外国株式信用取引に係る未約定注文については、失効となる場合があります。
失効となった未約定注文については、当社は再発注を行いません。
⑧外国株式信用取引の売付けを行う場合、アメリカ合衆国の現地法令に基づき、価格規制を受けることがありますので、注意してください。
⑨注文された外国株式信用取引が成立すると、その内容をご確認いただくため、当社から｢外国株式信用取引報告書｣が交付されます。万一、記載内容が相違しているときは、速やかに当社のリスク・コンプライアンス部へ直接ご連絡下さい。

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当社の概要
商号等

楽天証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第195号、商品先物取引業者

本店所在地〒107-0062

加 入 協 会

日本証券業協会資17,495百万円

本金

東京都港区南青山2-6-21

主 な 事 業

金融商品取引業

設 立 年 月1999年3月

当社に対するご意見・苦情等に関するご連絡窓口
当社に対するご意見・苦情等に関しては、以下の窓口で承っております。

楽天証券カスタマーサービスセンター
フリーダイヤル：0120-41-1004
携帯電話から：03-6739-3333(通話料有料)
受付時間

平日8:30～17:00 (土日祝・年末年始を除く)

金融ＡＤＲ制度のご案内
金融ＡＤＲ制度とは、お客様と金融機関との紛争・トラブルについて、裁判手続き以外の方法で簡易・迅速な解決を目指す制度です。
金融商品取引業等業務に関する苦情及び紛争・トラブルの解決措置として、金融商品取引法上の指定紛争解決機関である「特定非営利活動法人

証券・金融商品あっせん相談センター(FINMAC)」を利用することができます。
住所：〒103-0025

東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号

第二証券会館

電話番号：0120-64-5005 (FINMACは公的な第三者機関であり、当社の関連法人ではありません。)
受付時間

平日9:00～17:00（祝日を除く）(2022年7月)

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6 ．外国株式信用取引の基本的な流れ●――外国株式信用取引口座の設定――●
外国株式信用取引口座設定約諾書の書面による差し入れ、又は電磁的な方法による差し入買付けから始める場合れを行なっていただきます。

売付けから始める場合●――――委託保証金――――●■売買代金の50％以上で、かつ30万円に相当●金利の支払買付代金に対する金利をお支払いいただきます。

する当社が指定する額以上が必要です。
■委託保証金は以下の有価証券で代用することも可能ですが、一部分を現金にしていただくこともあります。
■主な代用有価証券の掛目
米国株式…………………70％■円貨を保証金とする場合の掛目

95％●信用取引貸株料の支払
売付株券等に対する信用取引貸株料をお支払いいただきます。なお、貸株料に加えて付加貸株料をお支払いただく場合があります。

■外国株式信用取引により売買した外国株券等のその後の値動きにより計算上の損失が生じたり、代用有価証券の価格が値下がりする返済の方法

こと等によって、委託保証金の現在価値が売返済の方法

買代金の 30％未満となった場合には、不足●売り返済買い付けた外国株券等を売却することにより貸付金を返済していただきます。
●現引き貸付金を直接当社に引き渡していただきます。（買い付けた外国株券等は、お客様にお渡しします。）

注1
注2
注3
注4

注5

額を翌々営業日 12 時までに当社に差し入れていただく必要があります。

●買い返済
売り付けた外国株券等を買戻すことにより貸付株券等を返済していただきます。
●現渡し
貸付株券等を直接当社に引き渡していただきます。（売却代金は、お客様にお渡しします。）

外国株式信用取引口座の開設にあたっては、一定の投資経験、知識、資力等が必要ですので、場合によっては、口座の開設に応じられないこともあります。
金利、貸株料、付加貸株料等の取扱いについては、お客様と当社との合意によって決定されますので、事前に当社にご確認ください。
差し入れが必要な委託保証金及び代用有価証券の掛目については、市場の動向等により、当社の判断により変更することがありますので、ご注意ください。
外国株式信用取引は、アメリカ合衆国に所在する外国金融商品市場に上場している外国株券等を対象としていますが、同市場においては値幅制限（ストップ高・ストップ安）が存在せず、国内市場と異なり、大きく値が動いた個別銘柄の株価変動を制限する制度がありませんので、ご注意ください。
アメリカ合衆国の証券取引所の取引時間は、現地時間9時30分～16時（日本時間23時30分～翌日6：00（夏時間22時30分～翌日5：00））となり、立合時間中に昼休みは設けられておらず、
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売買取引が中断されることはありません。
当社が提供する外国株式信用取引に係る株価情報等については、当社ウェブサイトにおいて公表することといたしますので、ご確認ください。
注7 NISA口座（つみたてNISA口座を含む）で保有している有価証券は代用有価証券の対象外となりますのでご注意ください。
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別紙○手数料など諸費用について
外国株式信用取引の売買手数料
外国株式信用取引による売買が約定した際には、１回の取引につき約定代金の０．３３％（税込）（最低手数料０．００米ドル、上限手数料１６．５米ドル（税込））の手数料を支払っていただきます。（手数料は当社の判断により変更する場合があります。）
なお、お客様が追加保証金（追証）や不足額を入金されず、当社の任意でお客様の計算により建玉又は代用有価証券を決済・処分（強制執行）する際、又は最終返済日（信用期日の前営業日）までにお客様が信用建玉を処分されなかった場合の強制執行においても、上記手数料を支払っていただきます。詳細は当社ウェブサイトをご確認ください。
外国株式信用取引関係諸費用［事務管理費］
建約定日から１ヶ月経過するごとに掛かる事務管理費については、当面の間、無料とします。
［権利処理等手数料］
権利確定日を越えて買建をしている場合、信用建玉毎に係る権利処理手数料についても、当面の間、無料とします。
［米国現地証券取引所手数料］
外国株式信用取引においては、新規の売建、又は売返済の取引時に米国現地証券取引所手数料がかかります。詳細は、当社ウェブページにてご確認ください。

○ 委託保証金について
委託保証金は、売買代金の50％以上で、かつ30万円相当額で当社が指定する額以上が必要です。レバレッ
ジ型ＥＴＦ等の一部の銘柄の場合や市場の状況等により、50％を上回る委託保証金が必要な場合があります
ので、ご注意ください。また、有価証券により代用する場合の代用価格は、以下に掲げる銘柄に応じて、前日終値又は現在値のうち低い値にそれぞれの掛目を乗じた価格となります。
米国上場銘柄……………………………………………………

70％

また、円貨を委託保証金として差し入れる場合は、当社が定める為替レートでドルに換算した額の95％の評価額となります。
NISA口座（つみたてNISA口座を含む）で保有している有価証券は代用有価証券の対象外となりますのでご注意ください。
差し入れが必要な委託保証金及び代用有価証券の掛目については、市場の動向等により、当社の判断で変更することがありますので、ご注意ください。
なお、当社の判断により代用有価証券の掛目の変更又は除外（以下「掛目の変更等」といいます。）を行う事象は以下のとおりです。掛目の変更等を行う場合には、あらかじめその内容をご通知し、変更後の掛目（又は除外）の適用日につきましては、通知した日から起算して5営業日目の日といたします。ただし、下記③の事象の場合において、当社が必要と認めたときには、通知した日の翌営業日から適用することができるものといたします。（当社「外国株式信用取引規定」第5条の2参照）①株価が一定の水準を継続して下回る、又は出来高が過少で流動性が確保できないなど、決済リスクの観点から当社が不適当と判断した場合。
②当社での外国株式信用取引建玉状況や代用有価証券の預り状況等に照らして、著しく偏りが見られるなど、
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与信管理の観点から当社が不適切と判断した場合。
③特定の銘柄について、明らかに経営に重大な影響を与えると認められる事象等が発生し、今後、株価が継続かつ大幅に下落することが予想され、当該銘柄の時価が本来の株価水準を反映していないことから、保証金としての適切な評価を行うことができないと当社が認めた場合。
なお、明らかに経営に重大な影響を与えると認められる事象等の事例としては、例えば、次のようなケースが想定されます。
・重大な粉飾決算の疑いが発覚し、直近の株価の水準が粉飾されたとされる決算内容に基づき形成されていたと判断される場合
・業務上の取引等で経営に重大な影響を与える巨額な損失が発生した場合
・突発的な事故等により長期にわたりすべての業務が停止される場合
・現地法令等に基づく処分又は現地法令違反に係る告発等により、すべての業務が停止される場合
・その他上場廃止につながる可能性が非常に高い事象が発生した場合(2022年7月)

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