平成 21 年度における都区財政調整協議の概要
１

協議経過の概要
今年度の協議は、昨年来の景気後退を反映して、平成 21 年度、22 年度の両年度にわたり市町村民税法人分や特別区民税などがかつてない規模で減収となる見込みの中で行われた。今回の協議においては、大幅かつ急激な減収に対して、法定の財源保障制度である財調制度のもとでどのような財源対策を講じるかが最大の焦点となった。
昨年度は、過去最大の調整税の減収が見込まれる中、都区間の配分割合を変更すべき事由が生じていないことから、区側として主体的に特別区間の合理的な配分調整を行うべく、区長会が示した大枠の方向性と取組みの方針に基づき協議に臨んだ
結果、一昨年度の協議で課題として浮かび上がった基準財政需要額のあり方に関する真摯な議論も行われ、区側提案が従来に増して調整項目として整理されるなど、大きな前進があった。
今年度はこうした結果を踏まえ、昨年度に引き続き、自主・自律的な区間調整を反映するべく、現行算定の妥当性を様々な視点から検証するとともに、各区の自主性が担保される算定に改めていくことを基本とする大枠の方向性と取組みの方針
を 7 月 16 日の区長会総会で確認した。
平成 22 年度都区財政調整に関する区側提案事項については、区長会が示した方
針 に 従 い、決 算 分 析を踏 ま え たブロ ッ ク 提案 を 幹 事 会 で 精 査 し 、 調 整 が 行 わ れ た 。
その結果、法令等で事業内容が規定される基礎的・普遍的な事業分野については、実態を踏まえた的確な算定を行うことを前提としつつ、法令等の基準付けがない分
野等において包括的算定を拡大していくこととした。また、大規模な減収が見込まれる中での協議となるため、財源保障制度としての財調制度の趣旨や運用の考え方、
これまでの協議の経緯等を踏まえながら、見込まれる減収への緊急避難的な対策を含め、協議に臨む区側の考え方等を整理した。
こうした調整を踏まえ、最終的に特別交付金を含む 41 項目の提案を行うこととなり、11 月 16 日の区長会総会で区側提案事項が決定された。
都との協議は、12 月 2 日の第２回都区財政調整協議会（以下「財調協議会」とする。）から開始された。
具 体 的 な 検 討 は 、 都 区 財 政 調 整 協 議 会 幹 事 会 （ 以 下 「 財 調 幹 事 会 」 と す る 。） に下命された。
12 月 24 日の第３回財調幹事会において、都側から財源見通しが示され、平成 21
年度は、市町村民税法人分の大幅な減収により、普通交付金が約 797 億円の減とな
り、平成 22 年度の財源見通しは、平成 21 年度当初フレームに比べ、市町村民税法
人分の減収等により、普通交付金が約 658 億円の減、基準財政収入額が約 1,036 億円の減となる見込みとなった。
区側は協議の中で、平成 21 年度途中の市町村民税法人分の大幅な減収への対応として、平成 12 年都区制度改革時の都区合意事項である区市町村振興基金を通じた区への貸付の実施を求めたが、第３回財調幹事会において、都から対応できない旨を提示されたことを受け、12 月 28 日に区長会として都知事あてに減収補填措置についての緊急要請を行った。
1 月 5 日の第４回財調幹事会において、都側から税制改正の影響を反映した平成
22 年度の財源見通しが改めて示されたが、区側が提案した区市町村振興基金を通じた貸付や臨時財政対策債を活用する考え方が示されなかったことから、協議をとりまとめることができず、一旦中間報告として論点を整理し、1 月 7 日の第３回財調協議会に報告することとした。

第３回財調協議会は、財調幹事会から協議内容について中間報告を受けた後、協議が行われたが、財調幹事会と状況は変わらず、協議を一旦中断し、都区双方の検討を待って対応することとした。
1 月 12 日の区長会役員会において、減収補填措置についての緊急要請に対する都側の回答を求めることとなり、1 月 15 日の区長会総会において都側から区長会緊急要請に対する回答として、区市町村振興基金の活用を取り入れる一方、赤字債としての活用ができない制度的問題について他の財調上の課題と合わせて今後検討して行く旨の考え方が示された。これを踏まえて協議を再開することとし、1 月 19 日に第５回財調幹事会を開催して平成 21 年度再調整及び平成 22 年度フレームの内容を整理し、1 月 20 日の第４回財調協議会において、とりまとめが行われた。
その結果、平成 21 年度再調整においては、標準給単価等の見直しなど 3 項目の事業費の見直しのほか、区市町村振興基金等を活用した公共施設改築工事費への臨時的起債充当など 3 項目の財源対策を行うとの内容で整理され、翌年度以降償還費を算定することで、実質的な減収補填措置が組み込まれることとなった。
また、平成 22 年度フレームでは、標準職員数、清掃費、医療制度関係の経費等について、区案を基本とした整理が行われる一方、財源対策としての公共施設改築
工事費及び道路改良費における年度事業量の臨時的圧縮や大規模改修経費等への臨時的起債充当等の調整が整い、翌年度以降償還費を算定することで、実質的な財源補填措置が組み込まれることとなった。
財調協議会の協議結果については、1 月 22 日開催の区長会総会で了承され、当該結果を踏まえた平成 21 年度再調整方針案、平成 22 年度都区財政調整方針案及び財調条例改正案についても都側からの説明を受け、これを了承した。
その後、2 月 8 日開催の都区協議会において、平成 22 年度都区財政調整及び平成
21 年度再調整についての都区合意が成立した。
なお、１月 22 日発表の都の平成 22 年度予算原案では、都市計画交付金が昨年度の 190 億円から 15 億円減額されたが、同日に増額の要望活動を行った結果、1 月
28 日発表の復活予算案では、昨年度と同額の 190 億円となった。ただし、都市計画税が増額となったことから、都市計画交付金の割合は低下した。

２

平成 22 年度財調に向けた大枠の方向性等
平成 22 年度都区財政調整に関する協議に向け、区長会税財政部会において昨年
度の方向性を継承しつつ、これまでの議論等を踏まえ、大枠の方向性と具体的な取組みの方針をとりまとめ、7 月 16 日の区長会総会で了承した。
○

平成 22 年度財調に向けた大枠の方向性等（平成 22 年度財調に向けた大枠の方向性）○平成 22 年度財調協議に向け、自主・自律的な区間調整の一環として、引き続き現行算定の妥当性をあらゆる視点から検証するとともに、各区の自主性が担保される算定に改めていくことを基本とする。
（平成 22 年度財調提案とりまとめにおける具体的な取組み）○決算分析により単価、数量等、個々の事業の標準区規模を分析することはもとより、特別区全体としての行政需要を総合的に検証し、特別区の実態に見合った標準区経費の精査に取り組む。
○各区の自主性・独自性を担保するため、基礎的・普遍的な事業分野の的確な積算を担保しつつ、算定の標準化、一定の行政分野の包括算定化を更に進める。
見直しにあたっては、区間配分の影響に十分配慮する。

○今後予定される税制改正の動向を踏まえ、対応する。
（個別検討項目）○自主財源率及びその他行政費については、これまでの検討の経緯や税制改革の動向等を踏まえながら、引き続き検討する。
○特別交付金については、透明性・公平性を高めるとともに、可能な限り普通交付金による対応を図っていくことを基本とする。
○標準職員数の抜本的見直しについては、各区の実態等を踏まえ、電子計算事務
費や委託経費等への振替と一体的に見直す方向で整理する。
○清掃費の見直しについては、サーマルリサイクルの本格実施に伴う影響について、ごみ量の変動や 23 区の実施実態等を見極め、的確に財調算定に反映していく。
○医療制度改革の整理については、国民健康保険事業や後期高齢者医療制度事業等の実態を的確に財調算定に反映するため、その算定方法等について整理を行う。
○投資的経費の見直しについては、現在の投資的経費の算定について、決算分析等を通じて検証をしつつ、今後の方向性について議論していく。
（今後の税財政制度のあり方について）○抜本的な都区の役割分担の見直しなど、都区のあり方に関する検討の推移を見ながら、今後の税財政制度のあり方について、引き続き検討する。

３

平成 22 年度都区財政調整区側提案事項

平成 22 年度都区財政調整に対する区側提案は、区長会の方針に基づき、各ブロ
ックでまとめた内容をもとに、財政課長会幹事会で、9 月 24 日、28 日、10 月 7 日、
15 日、16 日及び 21 日の計 6 回にわたって検討し、整理を行った。その結果は、10月 26 日開催の財政課長会総会、その後の企画・財政担当部長会、副区長会を経て、11 月 16 日の区長会総会で了承された。
提案事項のとりまとめにあたっては、区長方針を踏まえ、各区で決算実績と財調算定額の比較分析を行い、費目ごとの乖離状況を踏まえて、単価改善、経費算定の充実、新規需要の算定、算定方法の改善等の改善策を各ブロックから出し合ったが、その前段として、昨年度に引き続きマクロの視点による分析の強化を目的として経常的経費の分析にとどまらず、投資的経費や算定方法がルール化された特別交付金の対象事業も含めた分析を行うなど、総合的な検証を行った。更に、昨年度に引き続き各区実務担当者による決算分析ワーキンググループを設置し、特に乖離の大き
い個別事業の詳細分析や、包括的算定の検討を行った。検討にあたっては、都区共通の算定ルールの確立に向けた取組みの一環として、基準財政需要額のあり方の視点に重点を置いた検討を行い、ブロック提案の際に活用できる資料のとりまとめを行った。
その後、各ブロックの検討、財政課長会幹事会での提案事項案のとりまとめが行
われ、関係会議体の検討を経て提案事項が決定された。提案事項としては、税制改
正等の変更事由が生じた場合には配分割合の変更を協議することを求めたうえで、
区間配分については、特別区の実態を踏まえた新規算定や単価・規模等の見直し、算定方法の簡素化・包括化等の改善を提案することとなった。
その際、大規模な減収が見込まれる中での協議となるため、減収への対策や緊急
避難的な対策、協議に臨む区側の考え方等をあわせて整理した。
自主財源率及びその他行政費の取扱いについては、これまでの税財政部会での議

論の論点をまとめた資料に基づき 10 月 16 日の区長会総会において各区長の意見を求めたが、積極的な見直しを行う方向での共通認識には至らなかったため、論点の整理をもって一旦議論を収束し、今後は都区財政調整制度全体のあり方をめぐる議論の中で整理すべき課題として認識の上、必要に応じて見直しを検討するものとされた。
また、特別交付金の取扱いについては、大枠の方向性等で示された区長会の方針に従い、港区の激変緩和措置終了に伴う対応として、平成 21 年度は、各区調査に基づき共通の臨時的需要として抽出された、新型インフルエンザ対策、緊急経済対策の 2 項目を提案することとし、平成 22 年度は、特別交付金の一部（＝1％）を普通交付金に移行することを提案することとなった。
なお、とりまとめの議論の中で、区長会から、今回の過去に例のない規模の減収に対し、特別区として緊急避難的な対応を含め、可能な限りの対策を図ることを求める意向が示された。
○

平成 22 年度都区財政調整区側提案事項
特別区においては、高齢化への対応や子育て支援、区民の安全・安心の確保、あるいは、早急な対応が求められている公共施設の更新需要など喫緊に取り組まなけ
ればならない課題が山積している。
一方、昨年秋以降の世界的な金融危機の影響による景気の落ち込みは、ここにきて改善の兆しが見られるものの、雇用情勢の悪化の傾向に変わりがないなど、景気の先行きは、依然として不透明な状況にある。
このような経済情勢の中、法人関係を中心に税収の大幅な落ち込みが見込まれるなど、景気の影響を受けやすい特別区の財政は、今後厳しい局面に立たされることが予想される。
こうした状況を踏まえ、特別区が果たすべき役割に的確に対応できるよう、特別区間で主体的に協議を行い、都区財政調整区側提案事項をとりまとめた。
都においては、特別区の自主的、計画的な行財政運営を確保する観点から、特別区の調整結果を最大限尊重し、区側提案に沿った整理が行われるよう協議に応じられたい。
１ 都区間の財源配分に関する事項について
大規模な税制改正や都区の役割分担の変更等が行われる場合には、その影響額を見極めたうえで、特別区に必要な需要額が担保されるよう配分割合の見直しを行うこと。
２ 特別区相互間の財政調整について
特別区の実態を踏まえた適切な算定となるよう、区側の主体的な調整内容を基本に整理すること。
３ 特別交付金の取扱いについて
特別交付金における激変緩和措置終了分については、平成 19 年度都区財政調整の協議結果を踏まえ、普通交付金化の方向で整理すること。

４

第２回都区財政調整協議会（平成 21 年 12 月 2 日）
１

協議内容
都側は、昨年来の景気の後退などにより、都税収入はかつて経験のない極めて厳しい状態が続くほか、政権交代がなされ、大幅な税制改正や国庫補助金の見直しの議論がなされるなど、都と特別区を取り巻く環境は厳しく、財政運営の舵取

りの難しい情勢が続くとしたうえで、国や他団体から批判を招くことのないよう、
財調制度の適正な運営に努めていかなければならないとの考えを示した。
区側は、昨年秋以降の世界的な金融危機の影響による景気の落ち込みにより、法人関係を中心に税収の大幅な落ち込みが見込まれるなど、景気の影響を受けやすい特別区の財政は、今後厳しい局面に立たされることが予想されるが、今回の提案は、特別区の直面する行政課題に的確に対応できるよう、各区の実態を踏まえて調整し、とりまとめたものであり、特別区の自主的、計画的な行財政運営を確保する観点から、特別区による調整結果を最大限尊重すべきであるとしたうえ
で、次のとおり考え方を示した。
① 都区間の財源配分に関する事項について、大規模な税制改正や都区の役割分担の変更等が行われる場合には、その影響額を見極めたうえで、特別区に必要な需要額が担保されるよう配分割合の見直しを行うこと。
② 特別区相互間の財政調整について、特別区の実態を踏まえた適切な算定となるよう、区側の主体的な調整内容を基本に整理すること。
③ 特別交付金の取扱いについて、特別交付金における激変緩和措置終了分については、平成 19 年度都区財政調整の協議結果を踏まえ、普通交付金化の方向で整理すること。
あわせて区側は、過去最大だった昨年度を上回る大規模な減収が確実に見込まれることから、都区財政調整制度上で採りうる減収対策について協議することや、都区の合意事項である年度途中における調整税の減収対策を含め、一般の市町村が採りうる減収対策に見合う対応が図られるよう、都側に求めた。
以上の都区双方の説明を踏まえて、平成 22 年度の財調協議に入ることとなった。
協議では、区側から次の２点について発言した。
・ 調整税に係る過誤納還付金の取扱いについて、区側の見解に変わりはなく、還付金の支出は都に留保されている大都市財源で対応しているものであり、法改正を求めるまでの事項ではない。仮に法改正により還付金について調整を図ることとなっても、都区財政調整の財源保障制度としての性格上、特別区の需要を確保するため、当然配分割合を引き上げることになる。
・ 都市計画交付金について、7 月の都要望のとおり、都市計画税本来の趣旨を踏
まえ、全ての都市計画事業を交付対象とするとともに、都区の都市計画事業の実施割合に見合う交付金総額の拡大を図るべきである。区施行の連続立体交差事業は、都施行のものと同様、都市計画交付金の対象とすべきである。
都市計画交付金の取扱いは、直接財調にも影響を及ぼすものであり、協議すべきものである。
これに対して、都は、次のとおり見解を示した。
・ 調整税の過誤納還付金について、区側の「都区の信頼関係を損なう」「現行法制度の中では、この課題への対応を具体化できない」との認識を踏まえた提案である。現行制度の中では対応できないとの認識であれば、どのような見直しをすべきかを都区で真摯に協議すべきである。
・ 都市計画交付金については、財調協議の中で直接議論するものではないと考えている。
２

都側の総括的意見
・ 「都区間の財源配分」については、大規模な税制改正や都区の役割分担の変更等が行われた場合に配分割合の見直しを行うとの提案だが、現時点では税制改正の動きは不透明であり、具体的な議論をする段階にはない。税制改正の影響が明らかになった時点でその影響を考慮し、適切に対応するが、配分
割合の変更は、地方自治法施行令の規定に沿って対応すべきと考えている。

・ 「特別区相互間の財政調整」については、平成 22 年度都区財政調整はこれまでにない極めて厳しい状況が予想される中での協議であるとともに、政権交代により様々な見直しが進む中で、税制改正の内容や国庫補助事業なども不透明な状況にある。かつてない危機的な財政環境を克服するためには、算定の適正化や現行制度の解決に向け、都区双方で知恵を絞りあい、議論していく必要がある。
・ 「特別交付金の取扱い」については、平成 19 年度財調協議において都区で確認している内容は「この激変緩和措置の終了時の取扱については、改めて協議するものとする」とのことであり、その確認内容に沿って適切に対応する。
３５

区側の総括的意見
・ 都側から「平成 22 年度の財源見通しは調整税全体として大変厳しい状況にある」との認識が示されたが、区側としても平成 22 年度の都区財政調整を取り巻く環境は大変厳しく、かつてない規模の減収が確実に見込まれる中での協議になると認識しており、住民に最も身近な基礎自治体としては、その使命を果たすうえで、大きな支障が生じないか懸念している。
・ このような状況での協議は、法定の財源保障制度である都区財政調整制度の役割を考える良い機会であるとも考えており、「基準財政需要額のあり方」の視点による議論を積極的に行いたいと考えている。
・ 特別区の行政の自主的かつ計画的な運営を確保するという都区財政調整制度の目的を達成するため、あらゆる知恵を絞り、誠意をもって協議に臨むものである。

都区財政調整協議会幹事会(第１回～第４回)での協議における都区の意見
財調協議会の下命を受け、財調幹事会における協議が 12 月 3 日から計 3 回にわたり行われたが、協議の中で、平成 12 年の都区制度改革時の都区合意事項である
調整税の減収に対する区市町村振興基金を通じた区への貸付について、都として対応できない旨の考えが示された。これを受けて区長会は、都区合意が反故にされる事態は見過ごせないとして、12 月 28 日に都知事に対して都区間の合意に従った対応を求める緊急要請を行い、併せて都議会各会派（自民党、公明党、民主党）に対して同要請についての支援を要請した。
（６ 調整税の減収補填措置の実施についての緊急要請）
例年であれば下命事項のとりまとめを行う協議となる 1 月 5 日の第４回財調幹事会において、区側が求める調整税の減収への財源対策（区市町村振興基金の貸付及び臨時財政対策債の活用）を都が否定したことから調整がととのわず、協議をとりまとめることができないことから、一旦中間報告として論点を整理し、1 月 7 日の第３回財調協議会に報告することとした。
１

第１回～第４回財調幹事会での協議状況(1) 協議に臨む姿勢
・ 区側は、厳しい財政状況を念頭に置きつつ、現に特別区に存する標準的な財
政需要を的確に反映する観点からとりまとめを行ったものであり、財源見通しが明らかになった段階では、財調制度上で採りうる対応策について考え方を整理しながら積極的に協議を行うとしたうえで、すくなくとも調整税の減収対策については、特別区が直接行い得ない制度上の制約を踏まえた対応が必要であるとの考えを示した。
・ 都側は、財調制度を今後も恒久的・安定的に運営させていく観点からも、基準財政需要額の算定内容の再検証や、算定の適正化など、一時しのぎでない
基準財政需要額の抜本的な見直しが避けて通れないとしたうえで、臨時的な財源対策の活用も限りがあるため、新規算定や算定充実を行うのであれば、最低でも同額以上の見直しを伴う必要があり、財源見通しを示す段階では、都側として、こうした形での見直し案をとりまとめたいとの考えを示した。
・ 区側は、あらゆる手段により対策を講じなければ今回の大規模な減収には対応できず、特に、調整税は都税であるため、区側では直接減収対策が行えないことから、制度的な制約があることを踏まえた対応を図るべきであるとの考えを示した。
(2) 情報提供のあり方
・ 区側から、調整税は都区の共有財源であり、その情報が公式に都から提供されない現状は極めて遺憾であるとし、情報提供について、都区間でルール化ができるよう、今回の協議を通じて検討を行いたいとの考えを示した。
・ 都側は、都区間のルール化については、情報提供という性格から難しいが、税収動向の情報が入り次第、できるだけ早急に情報提供に努めるとした。
・ 区側は、調整税の徴収実績など「事実としての情報」の区側への情報提供は当然であり、財源見通しなどの「見込みとしての情報」についても、真摯な協議の前提として、情報提供があるべきとしたうえで、減収規模等について共通認識に立ち、この難局に対応する必要があるとの考えを示した。
(3) 財源対策についての基本的な考え方
・ 区側から、今回の減収は過去最大規模のものであり、各区において基金や起債の活用等を行う一方、平成 12 年の都区制度改革時に都区合意した調整税の減収対策としての区市町村振興基金の活用のような特別な対策や基準財政需要額の調整も含めた対応が必要であるとしたうえで、財調制度が、特別区に対する財源保障制度であることを踏まえ、適宜対応を図っていきたいとの考えを示した。
・ 都側は、年度途中における調整税の減収対策は平成 12 年の都区制度改革時に都区協議会において確認しているが、減収補てん債が起債可能となった場合
でも、将来の財政負担等を考慮して内部努力で対応が可能なのか検証すべきであり、財源状況が厳しい見込みとの認識に立つならば、既定の算定内容の検証を行い、必要な見直しの提案があるべきであるとの考えを示した。
・ こうした都側の考えを受け、区側は、具体的な財源状況に応じて、採りうる対策を整理しながら協議していくため、財政状況に係る早急な情報提供を求めるとともに、区の自主的な財政運営のあり方を検証するかのような議論と制度的な減収対策の議論を混同すべきではないとの考えを示した。
(4) 財源対策にかかる追加提案
・ 都側から、平成 21 年度の財源対策として、本年度及び過年度に算定した臨時的算定の見直し、平成 22 年度の財源対策として、平成 21 年度と同様の考え方による臨時的算定分の圧縮のほか、都市計画交付金に係る地方債収入相当額の算定の縮減ならびに財産費の元利償還金の償還を 1 年猶予する方策等が提案された。
・ 区側は、平成 21 年度の財源対策として、特別区人事委員会勧告の反映による見直し等に加え、区市町村振興基金を活用した財源対策、平成 22 年度の財源対策として、東京都包括補助事業費の算定廃止、区側提案の重点化を行うために内部管理事務費等について来年度以降に整理すべき課題とすることに加え、調整税の減収額の 55％相当額を上限として臨時財政対策債による対応を提案したが、都側は、東京都包括補助事業は都の事業が存在する中で財調算定を廃止すると他事業との整合が図れないこと、臨時財政対策債は地方交付税の原資を補う赤字地方債であり財調に算入すべきではないこと、区市町村振興基金の活用は制度改革時に都区協議会で確認したものと都も認識しているが、経済情勢が不透明な状況で将来の財政負担等を考慮した結果、臨時的算定経費を減じる方策を採るべきであるとの考えを示した。
・ 区側は、これまで一貫して主張してきた一般の市町村が採りうる減収対策が講じられないようではとりまとめをすることはできないとの考えを改めて示し、財源見通しを踏まえ、区側から財源対策にかかる追加提案を行い協議したものの、調整税減収への財源対策（区市町村振興基金の貸付及び臨時財政
対策債の活用）について都区の意見がまとまらなかった。
(5) 需要額の主な調整項目
・ 標準職員数の抜本的見直しについては、標準職員数の見直しや委託化等に伴う事業費の振替など、実態調査をもとに調整した区案を基本に整理された。
・ 清掃費の見直しについては、サーマルリサイクル本格実施に伴う影響等を踏
まえ、標準区ごみ量の更新、リサイクル推進経費の充実、不燃ごみ中継施設の一部廃止、交通集中による収集作業経費の補正など、各区の実態を反映した区案を基本に整理された。
・ 医療制度改革の整理については、国民健康保険事業助成費、後期高齢者医療制度事業助成費について、平成 20 年度の医療保険制度改革の実績を踏まえて調整した区案を基本に整理された。
(6) 特別交付金
・ 区側から、港区の激変緩和措置終了分の扱いについて、平成 22 年度では普通交付金に移行して特別交付金の割合を 5％から 4％に変更し、平成 21 年度では、各区共通の臨時的な需要である「新型インフルエンザ対策」と「緊急経済対策」の 2 項目に充当することを提案した。
・ 都側は、激変緩和措置は制度が終了した時点で協議すべきであるとの考え方を示したうえで、都としても必要性を認識している 2 項目については、現行の算定ルールの中で対応するとして調整が整わなかった。

６

調整税の減収補填措置の実施についての緊急要請（平成 21 年 12 月 28 日）
平成 21 年度の市町村民税法人分の大幅な減収が見込まれていることから、区側は財調協議の中で、都区合意事項である区市町村振興基金を通じた区への貸付を実施するよう都側に求めていたが、第３回財調幹事会において、都として対応できない旨の提示があった。
区側としては、財調協議の途中ではあるものの、財政状況が逼迫している中で各区の予算編成も大詰めを迎えており、かつての都区合意が反故にされる事態は見過ごせないことから、12 月 28 日に、区長会から都知事に緊急要請を行い、都議会各会派（自民党、公明党、民主党）に対しても協力の要請を行った。
○

調整税の減収補填措置の実施についての緊急要請
平成 21 年度において、都区財政調整の原資として都税とされている市町村民税
法人分の大幅な減収が見込まれる状況にあります。
年度途中の調整税の減収は、特別区財政調整交付金の減額につながるだけでな
く、特別区は他の市町村と同様の減収補填債を発行することができません。このため、地方財政対策としての減収補填債に見合う額を、都が区市町村振興基金を通じて区に貸付け、償還費は、都区財政調整の需要額として算定することを平成 12 年
都区制度改革時に都区合意しています。

従って、特別区としては、現在行われている都区財政調整協議の中で、都区間の合意に従った対応を求めているところです。
しかしながら、都は、今回の減収に対して、区市町村振興基金の活用は認められないとの考え方を示しているとのことであり、到底受け入れることはできません。
特別区は、厳しい経済・財政状況の下で、区民サービスの水準を確保すべく、行財政運営の改革を徹底しながら懸命の努力を続けていますが、景気回復の見通しが立たない中で、減収補填の措置を講じなければ、特別区は極めて深刻な影響を被ることになります。
今回の減収が区民サービスの急激な低下に直結することの無いよう、都区合意に基づき、所要の措置を講じ、区市町村振興基金を通じた減収補填債に見合う特別区への貸付を行うことを要請します。

７

第３回都区財政調整協議会（平成 22 年 1 月 7 日）

１

協議内容
第３回財調協議会では、財調幹事会から協議内容について中間報告を受けたの
ち、都側から次のように平成 21 年度及び平成 22 年度の財源見通しが示された。

（平成 21 年度の財源見通し）・ 平成 21 年度の調整税等の最終見込額は、当初フレームと比較して、固定資産税は約 145 億円の増、市町村民税法人分は約 1,676 億円の大幅な減、特別土
地保有税は、約 20 百万円の微増、たばこ税調整額は変更ないが、交付金調整
額は、約 5 億円の増を見込んでいる
・ 調整税等の総額は、当初フレームと比較して、1,526 億円、率にして 8.9％の減となる。財調交付金の 55％ベースでは、約 839 億円の減となり、普通交付
金では約 797 億円の減、特別交付金では約 42 億円の減となる。
・ 普通交付金は、当初算定時に約 65 億円の算定残が発生していたため、これを差し引くと、約 732 億円の減となる。
（平成 22 年度の財源見通し）
・ 調整税等の見通しを平成 21 年度当初フレームと比較すると、固定資産税は、
土地・建物の評価替えなどにより 501 億円、4.7％の増を見込んでいる。市町
村民税法人分は、企業収益の悪化を反映して 1,457 億円、率で 22.6％の大幅な減を見込んでいる。特別土地保有税は、約 10 百万円の増を見込んでいる。
なお、たばこ税調整額と交付金調整額は、平成 21 年度までで終了である。
・ この結果、調整税等の合計は、1 兆 6,027 億円となる。55％ベースでは、8,815
億円で、これに平成 20 年度の精算分 33 億円を減じた交付金総額は、8,782 億円となる。このうち、95％分が普通交付金の財源で 8,342 億円を、5％分が特別交付金の財源で 439 億円を見込んでいる。
・ 基準財政収入額の主な項目について、平成 21 年度当初フレームと比較すると、基幹税目である特別区民税は 698 億円、8.7％の減、特別区たばこ税は 52 億円、利子割交付金は 42 億円、地方消費税交付金は 137 億円の減をそれぞれ見込んでいる。
・ この結果、基準財政収入額全体では、1,023 億円、率で 9.8％の減となり、9,413
億円を見込んでいる。
・ 基準財政需要額は、現行の算定方式により、人口・道路面積などの基礎数値の増減や物騰率等を反映した結果、1 兆 8,611 億円となる。なお、この中には不交付区における水準超経費として 160 億円を仮置きしている。
・ 基準財政需要額から基準財政収入額を差し引いた現時点での平成 22 年度普通交付金所要額は 9,198 億円となり、普通交付金の財源 8,342 億円と比べて約856 億円の財源不足を見込んでいる。
協議に入り、区側から次のとおり考え方を示した。
・ 財源見通しの説明の中にもあったが、昨年来の景気後退を反映した市町村民
税法人分や特別区民税等の大幅な落ち込みは、特別区の財政運営に深刻な影響を及ぼしている。
・ 区側としては、今回の急激な財源の落ち込みが、配分割合を変更する事由に該当しないと判断し、都区財政調整上で取りうる対応策について考えを整理しながら協議に臨んできたが、財調幹事会の中間報告にあったとおり、減収への対応策をめぐって都区の見解が分かれ、財調幹事会での整理ができなかったところである。
・ 財源対策の最大の論点は、税収の落ち込みによる財源不足に対して、必要な需要額の見直しを行ったうえで、なお不足する財源について、通常の市町村が取りうる補填策を財調上講じることについて、都が否定している点にあると考えている。
・ 平成 21 年度の再調整については、年度途中の調整税の減収への対応であり、
平成 12 年都区制度改革時に確認した区市町村振興基金の区への貸付の実施を求める区側の主張に対して、都はこれを実施できないとしているが、こうした対応は、法人住民税が都税とされているために、特別区が減収補てん債を発行できない制度的欠陥を埋めるものとして確認した都区の合意を反故にするものであり、到底受け入れるわけにはいかない。
・ このことに関しては、12 月 28 日に区長会で要請行動を行ったにもかかわらず、
いまだ未解決であることは大変残念である。
・ 都側は、減収補てん策を講じる代わりに、当初において臨時的に算定した需要を削減するという提案をしているが、それらは臨時的という名目ではある
ものの、区側の求める切実な需要の算入を都側が受け入れなかったためにやむなく臨時的と称したものである。当初に合意して算定した以上、他の需要と代わりは無く、これをあたかも実需ではないもののように扱う姿勢は、極めて遺憾である。
・ 平成 22 年度については、調整税の減収に加え、基準財政収入額についても、大幅な落ち込みが見込まれている。今回のような大きな減収に対しては、できる限りの需要の見直しをしたうえで、臨時財政対策債の発行を財源対策として用いざるを得ないというのが、区側の考え方である。
・ 臨時財政対策債は、地方交付税上も組み込まれている財源不足対策であり、都区財政調整においても、活用を考えるべきである。
・ 区側の提案に沿ってとりまとめを行うよう、都側に求めるものである。
・ なお、固定資産税の減免についての取扱いが示されていないが、区側としては、現在実施している減免措置の継続については、フレームに見込んでいる
ものと受け止めているが、改めて説明を求める。
・ 固定資産税の軽減措置については、これまで都区共同の施策として認識している旨を伝え、取扱いについては事前に区と協議するよう求めてきたところである。
区側の考えを受け、都側は次のとおり考え方を示した。
・ 平成 21 年度について、区側から財源対策として示された「区市町村振興基金の 貸 付 」 に つ い て は 、 年 度 途 中 に お け る 調 整 税 の 減 収 補 て ん 措 置 と し て 、 12
年の都区制度改革時に都区協議会において確認したものであり、都としても大変重く受け止めているが、財調財源が減収の見込みになったから、ただち

にその補てんのための起債措置を講じるというのではなく、まずは現行の算定内容の検証を行い、必要な見直しを行うべきではないかと考えている。
・ 都が財源対策として示した「臨時的に算定した経費の減額」については、都区それぞれの提案について、真摯に協議し、合意に至ったうえで、なお、算定が可能であったことから、将来の財政負担の軽減等のため、単年度限りで臨時的に算定することとした経費であるため、都としては、今年度のような、
予期せぬ減収が生じた際には、まずは、こうした経費を減額するべきと考えている。
・ 臨時的に算定した経費のうちには、平成 21 年度の公共施設臨時的改築工事費のように、区側の当初からの提案を受けて、都として将来の財政負担の軽減に資するものと考えて算定を合意したものもあるため、区側の「区側の求める切実な需要の算入を都側が受け入れなかったためにやむなく臨時的と称したもの」という指摘は、必ずしもあたらないものと考えている。
・ 平成 22 年度について、区側から財源対策として示された臨時財政対策債については、地方交付税総額に対して、その原資である法定５税では財源が不足することから、これを補てんするために発行することが可能とされた赤字地方債であり、この制度は地方交付税の不足分を補う制度であるため、これを財調に取り入れる理由はない。
・ 今回の都側の見解は、平成 21 年度及び平成 22 年度における調整税の大幅な減収について、現行財調制度においてどのように対応すべきか、都としても十分に検討した結果であり、実際の区政運営に支障が生じることのないように対応しなければならないと考えている。
・ 都税収入も、平成 21 年度当初予算と比べて約 5,000 億円以上の大幅な減収が避けられない見通しであり、都財政も極めて厳しい環境のもとに置かれることは間違いないところであり、このことは都内の市町村においても同様である。
・ 都も区も市町村も大変厳しい財政環境にあるが、こうしたときこそお互いに努力をして、この難局を乗り切っていくべきと考えており、区側の理解と協力を改めて求める。
・ なお、固定資産税の減免措置については、来年度についても継続することになると考えている。
・ 固定資産税が、都と特別区の共有財源であるという認識は変わりないところ
であり、しかるべきタイミングで区長会に説明をしたうえで財調上の整理をすることになると考えている。
都側の意見に対し、区側は、臨時的算定した経費の取扱い、その内容、意義、位置付け等と、臨時財政対策債の目的や位置付けについて、都側と区側の考え方にかなり隔たりがあるとの考えを示し、具体的内容については今後の協議に譲るとしたうえで、区側の考え方についての理解を強く求めた。
２区側の総括的意見
・ 前回の第２回財調協議会において、厳しい財政状況のもとでの協議は、法定の財源保障制度である都区財政調整制度の役割を考える良い機会であると申し上げた。
・ 区側からは、一般の市町村が採りうる減収対策や、一般の市町村に対する財源保障に見合う対策の必要性について、繰り返し主張したが、現時点では、都区の合意を得られる状況とはなっていない。
・ 区側としては、本日の協議内容を区長会に報告したうえで、今後の対応について指示を仰がざるを得ず、本日の協議はここまでとせざるを得ない。
・ なお、現段階では、事務的に整理されていない課題も残されたままであるた
め、今後については、協議が再開できる状況になった場合には、速やかに財調幹事会レベルで再度詰めたうえで協議を行う必要があることから、今後の状況を踏まえながら、更に詰めの検討を行うよう、あらかじめ指示することを提案する。
３８

都側の総括的意見
・ 区側からの提案のとおり、現段階では、都区の見解に相違があるため、今後の都区双方の検討により、協議が再開できる状況になった場合には、財調幹事会において協議を行うことについて、都としても異議はない。

区長会役員会（平成 22 年 1 月 12 日）
財調協議の状況及び今後のとりまとめの方向について、以下のような報告が行われた。
・ 今回の協議は、平成 21 年度、22 年度の両年度にわたって、かつてない減収が見込まれる中での協議となっている。
・ 区側としては、今回の減収が配分割合変更の事由には該当しないことから、
財調制度上とりうる財源不足対策として、かつて都区で合意した区市町村振興基金の活用、あるいは、臨時財政対策債の活用を求めてきたが、都側は、この大幅な減収に対して、両年度とも全て基準財政需要額の削減で対応する案で終始したため、実務レベルの協議がまとまらず、1 月 7 日の財調協議会で対応を協議した。
・ 結果として、都からは前向きの回答が示されず、一旦協議を中断して、都区双方再度検討したうえで打開策を探ることとした。
・ 予定した期日までにとりまとめができなかったわけだが、その後の折衝の中で、都としても、年末の区長会要請や財調協議会での協議を踏まえ、平成 21
年度の再調整において、区市町村振興基金の活用による財源対策を取り入れる方向で検討しているとのことであり、1 月 15 日の区長会総会に向けてさらに調整を行い、区長会の判断をいただいたうえで財調協議を再開し、1 月 22日の区長会役員会、総会までに整理ができるよう対応してまいりたい。
・ 協議のとりまとめにあたり、平成 21 年度再調整は、区長会が要請行動を行った区市町村振興基金の活用を実現することがまず第一であり、都も活用を検討しているとのことである。ただし、区市町村振興基金の活用については、
もとの減収補てん債が現在、建設債のほかに赤字債にも使えることになっているが、赤字債については区市町村振興基金では対応できないというのが総務省まで問い合わせた上での都の見解であり、短期間でこれ以上の対応は難しいと思われるため、赤字債の取扱い分については今後の課題ということで整理をせざるを得ない。
・ 需要の縮減の問題については、都は臨時的な算定をした部分について削減するという案であるが、既に算定した需要を年度途中で削減することについては説明がつかないが、例えば給与改定は年度途中に減少になったものである
ため、そのような経費であれば説明がつくのではないかと考えている。また、投資的経費に起債を充当する余地があるため起債を充当し、翌年度以降、需要額で償還費を算定するということであれば、実質的な減収補填措置と理解できるため、その内容で調整できるのではないかと考えている。
・ 平成 22 年度は、区側では今まで臨時財政対策債を活用して財源補填措置を講ずるべきと主張してきたが、都は地方交付税における対策を都区財政調整の中に持ち込みたくないとのことであり、臨時財政対策債の活用は対応できな
いとのことである。これについても、都との折り合いをつけることは難しく、
平成 21 年度再調整の区市町村振興基金の扱いと同様に今後の課題として整理せざるを得ない。そうなると、平成 22 年度の財源不足については基本的に需要の縮減で対応するということになるが、区側提案における標準職員数の減、その他の需要の見直しと平成 21 年度の再調整にもある投資的経費に起債を充当し、翌年度以降、償還費を算定するといった手法を用いて需要の縮減を図るという内容で調整してはどうかということである。
・ このような内容で、今後、区長会総会までの間に都とも調整し、方向性を見出して区長会総会の了解をいただければ財調協議を再開し、具体的な詰めを行い、1 月 22 日の区長会役員会、総会で最終的な判断をいただくということで進めていきたい
報告を受け、次のような発言があった。
・ とりまとめの方向については、区長会総会までにまだ修正の余地があり、内容が変わっていくことがありうる。
・ 減収補填債の赤字債分については、一般の市のように区も対応できるようにということで、この間、区長会として緊急要請もしてきたが、それに対する回答が全くないため、都に適切な対応を求めるべきである。要請の際には都から赤字債分の話はなかったにも係わらず、今になって事務的な協議の中で制度的にできないと突如言い出すことは理解できない。
・ 臨時財政対策債については、むしろ都の方が平成 22 年度以降は臨時財政対策
債を活用すればよいのではないかとの認識であったと理解している。
・ 区市町村振興基金の赤字債分の取扱いについては、いつの時点かは不明だが、都は総務省まで問い合わせをした結果、区市町村振興基金の条例改正をしても赤字債としての対応はできないとの回答を受けたと主張している。
・ 臨時財政対策債については、各区が発行できることは都が総務省に確認しているが、財調制度上で臨時財政対策債を取り入れることを都が嫌がっている。
・ 財調制度もあくまでも地方交付税制度の上にある制度であり、財調制度と地方交付税制度とは異なるためにあれもでなきい、これもできないという恣意的な区分けを持ち出されても納得できない。
・ 臨時財政対策債は議論がいろいろあるが、今の時期となっては対象外としてもやむを得ないが、区市町村振興基金については、条例改正と額の問題が要請の中心的なことであったため、その対応について都から明快な回答をもらわなければならず、その後、その条件の中で具体的にどうするかという話になる。その点は、区長会総会までに都に迫っておいて欲しい。

９

区長会総会（平成 22 年 1 月 15 日）
財調協議の状況及び今後のとりまとめの方向について、役員会と同様の報告が行われ、その後、東京都行政部長から、区長会が行った調整税の減収補填措置の実施についての緊急要請に対する考え方について、以下のような説明があった。
・ 区市町村振興基金の活用に関する、平成 12 年の都区合意については、都としても重く受け止めており、今回の調整税の大幅な減収に伴う財政調整交付金の減額に対しても、区政運営に支障が生じることのないよう対応したい。
・ 平成 21 年度の再調整については、起債の更なる活用を図るとともに、区市町村振興基金について、規定の貸付枠を増額して対応し、償還費については、
基準財政需要額に算定することとしたい。
・ なお、建設事業以外の事業に充当できる起債、いわゆる赤字地方債についてであるが、地方債の発行が可能な事業は、地方財政法第 5 条に規定されている建設事業等に限られているが、この規定の例外措置として、法令の規定により、赤字地方債発行が可能となっている。しかしながら、区市町村振興基金による貸付は、法第 5 条の例外規定が適用とならないことから、赤字地方債として活用することは難しいとの見解が総務省から示されている。したがって、区市町村振興基金を赤字地方債として活用するための条例改正は、地方財政法の規定に抵触する恐れがあり、国の見解を改めない限りは、赤字債としての活用は難しい。
・ この件も含めて、現在、都区で抱えている現行制度の諸問題について、今後、都区で真摯に議論を重ね、どのように対応するべきかを十分検討する必要がある。
都側の説明を受け、次のような発言があった。
・ 平成 12 年の都区合意が、法律の改定や様々な事態の変化により、従来どおり適応できないということに鑑みて、都区の間で真摯に今後のことを話し合う
場合には、この重い約束を十分意識して協議してもらいたい。
行政部長退出後、今後のとりまとめに向けて、以下の意見が出された。
・ 減収した調整三税が回復した際に、今回の協議で抑えられた区側の需要を改めて提案できないという協議だけは避けてもらいたい。需要が抑えられたことにより、景気回復時に配分割合を 54％や 53％に引き下げられることになっては、区側にとって大変な問題である。
・ 今回の対応は一時しのぎだと認識しているが、都側は、「一時しのぎでない基
準財政需要額の抜本的な見直しがを避けて通れない」と主張しており、将来に引き継がれていくというような認識をもっている点が気がかりである。
・ 財源対策にかかる追加提案の臨時的算定の見直しであるが、臨時的算定を今回見直した場合、景気が回復した時にその分の需要が落ち込んでしまう。
・ 今回の財調協議はやむ得ない状況であるが、今回の対応はあくまで平成 21 年度、22 年度に限る緊急避難的なものであるということを都区間でしっかりと確認し、都区の協議事項として文書で残すべきである。
以上の意見等を踏まえ、財調協議を再開し、1 月 22 日の区長会役員会、総会臨時会までに協議とりまとめの方向（案）を基本とした整理ができるよう対応することとなった。

１０

第５回都区財政調整協議会幹事会（平成 22 年 1 月 19 日）

1 月 15 日の区長会総会において、都側から区長会緊急要請に対する回答として、
区市町村振興基金の活用を取り入れる旨の考え方が示され、これを踏まえた都区双方の調整により、協議が再開できる状態となったため、1 月 19 日に第５回財調幹事会を開催して協議を行い、財調幹事会としての下命事項に係る最終的なとりまとめを行った。
１

財調幹事会での協議内容(1) 平成 21 年度財源対策
・ 都側は、区市町村振興基金の活用等による財源対策については、平成 12 年に都区合意した事項であり、都としても重く受け止めているが、厳しい財政環
境の下では、算定内容の検証により必要な見直しを行ったうえで、なお財源状況が厳しい場合には、それに応じた対策を検討する必要があるとの認識を示したうえで、区の財政運営に支障が生じないよう円満な解決を図る観点から、公共施設臨時的改築工事費や道路改良費における起債の活用などと併せて、区市町村振興基金による貸付を行い、この起債と区市町村振興基金の元
利償還金は、翌年度から算定するとの考えを示した。
・ 区側は、今般のような急激な減収への対策には、説明の付く範囲での需要の見直しも必要だが、区民サービスの低下に直結しないためにも、様々な対策を併せ行う必要があるため、一般の市町村と同様の減収対策が行えるようにすべきであるが、現状は、市町村民税法人分が都税であるがゆえに特別区がとりえない制度上の制約を補完する策である区市町村振興基金の活用しかな
いとの認識を示したうえで、区市町村振興基金による対応は当然に行うべきものであり、都側が考えを改めたことは、一定評価をするのと考えを示した。
・ 区側は、今回の対策を真の意味での減収補填対策とするため、一般の市町村で平成 19 年度以降に認められた赤字相当分についても対応できるよう都側に求めたが、現行制度上、赤字債としての活用はできず、また、条例改正もできない状況にあるとのことで調整が整わなかった。
(2) 平成 22 年度財源対策
・ 区側から追加提案した公金取扱手数料、公園及び道路における特定財源の見直しについては、区案のとおり整理することとなった。
・ 区側から追加提案した区側当初提案の重点化について、都側は、自主自律を掲げる特別区が厳しい財源状況に鑑みて自らまとめあげたものと受け止めるとし、区案のとおり整理することとなった。
・ 都側から追加提案のあった道路改良等、大規模改修経費への臨時的起債充当については、投資的経費において各費目で算定されている大規模改修経費及び道路改良、都市整備費、公園費について、それぞれ地方債の制度に沿って、臨時的に起債を充当し、償還経費は翌年度以降算定するとの区側の考え方で整理することとなった。また、公共施設改築工事費及び道路改良費における年度事業量の臨時的圧縮を行うこととした。
・ 都側から、調整が整わなかった調整税に係る過誤納還付金の取扱いのみならず、区側が求める減収対策も含め、都区で抱える現行制度上の諸課題として、
今後、都区で真摯に議論を重ね、どのように対応するべきかを十分検討する必要があるとの考えが示された。
２

都側の総括意見・ 今年度の協議は、昨年からの景気後退の影響を受け、かつてないほどの大幅な税収減が見込まれる中での財調協議となった。国では民主党に政権交代がなされて初めての予算編成であり、補助事業に係る予算や税制改正の見通しが難しく、地方財政に対する影響がどの程度のものになるのか不透明なままで協議が行われた。
・ 今回の協議のポイントは、調整税の減収に対する「財源対策」にあったと考えている。都としては、「財調制度の適正な運営を行うためには、都区双方が現行算定の内容を再検証し、より適正な算定に見直すことが重要である」との認識であり、一方の区側は、「都側から財源見通しが示された段階で、自主的かつ自律的に調整し、財源の急減に対応したい」という考えのもと、お互いが追加提案を行い、協議を進めてきた。しかしながら、考え方に大きな隔たりがあり、途中、協議結果のとりまとめに至らず、本日まで財調協議が延びてしまったことは、残念な結果であった。しかし、財調制度を適切に運用するとの観点から、都区双方がお互いに歩み寄りをして、財調幹事会のとりまとめができたことは、大変意義のあったことと考えている。
・ 来年度以降も、財源的に大変厳しい状況が続くことが予想されるが、都区双方がお互いの考え方を尊重し、その相違を乗り越えて、協議を整えていく姿
勢が重要であると、改めて認識したところである。
・ 最後になるが、平成 22 年度は交付金総額で、対前年度約 692 億円の減となった。各区の財政運営もますます厳しい状況になるものと思われる。都としては、これからも、区側との真摯な議論を行いながら、財調算定の適正化に取り組んでまいりたいと考えている。
３区側の総括意見・ 第１回財調幹事会において、「今回の協議における最大のポイントは、この危機的とも言える財源状況において、法定の財源保障制度である財調制度をどのように運営していくかということである」と申し上げた。このポイントを踏まえ、この間、特別区の自主的、自律的更には計画的な行財政運営を確保するという財調制度の目的を達成するために、誠意を持って協議に臨んできた。しかしながら、協議の途中、市町村民税法人分の年度途中の減収に対する対応としての、平成 12 年の都区制度改革時に都区間で合意した区市町村振興基金の活用について都区で大きく見解が異なり、協議を中断することとなった。こうした事態の打開を図るべく、区長会の緊急要請やこれまでの協議を踏まえた都区双方の努力により、なんとか協議が再開できたことは意義あることと思う。今回のこうした経緯の中で、財源保障制度たる財調制度のあり方について、いくつかの課題が浮き彫りとなった。今回得られた課題については、今後、都区双方で精力的に取り組んでいくべきものと考えている。
・ 今回の協議におけるポイントを振り返ると、とにもかくにも財調財源の急減が見込まれる中での財源対策のあり方、この１点に集約できるのではないか。
この点については、規模については議論があるものの、区市町村振興基金活用が採り入れられることとなったことは、一定の評価をするところであるが、なお赤字債相当分への活用については、今後の課題とされた。区側としては積極的に協議してまいりたいと考えている。
・ 今回の協議では、都側から財源見通しが示された段階で、区側自ら、緊急避
難的な措置として提案の重点化及び経常・投資を問わず需要額の圧縮を提案した。「自主的かつ自律的な区間配分調整の実現」を掲げる特別区として、今
後とも、特別区が置かれた状況に応じて、自ら対応を図ってまいりたいと考えている。こうした対応のためにも、その前提となる都区の共通財源である調整税については、できる限り早い段階での情報提供をしていただき、限りある時間での実り多い協議にしてまいりたいと考えている。
・ 基準財政需要額については、多くの項目について今後の課題とすることとなった。電子計算事務費等をはじめとして、区民サービスを急激に低下させな
いためにも、共通の課題として今後前向きに協議していきたいと考える。
・ 投資的経費については、今回の協議のポイントである財源対策と大きく関連した。投資的経費の算定のあり方を巡っては、さまざま課題がある。今回の協議を通じて得られた課題も含め、今後、積極的に取り組んでまいりたいと考えている。
・ 「基準財政需要額のあり方」についてであるが、財調制度全般に通じる考え
方を整理する取組みである。法令解釈等についての共通認識を得るためにも、来年度以降も、継続して取り組んでまいりたいと考えている。
・ 今回の協議は、調整三税が大幅に落ち込んだ状況の中で行なわれたが、今後も景気の二番底が危惧されるなど、現時点では不透明な状況にある。特別区
としては、このような厳しい経済状況下においてこそ、財源保障制度としての財調制度が適切に運用されるよう、真摯に協議に臨んでまいりたいと考え
ている。

１１
１

第４回都区財政調整協議会（平成 22 年 1 月 20 日）

協議内容
第４回都区財政調整協議会では、財調幹事会から検討状況とそのとりまとめ結果についての報告を受けて、協議が行われた。
協議に入り、都側から次のとおり考え方が示された。
・ 財調幹事会報告にあった内容で算定改善等を行うと、平成 21 年度再調整及び平成 22 年度フレームは、普通交付金の所要額が、財源に見合う額となる。
・ 平成 21 年度再調整について、前回の協議会において申し上げたとおり、「区市町村振興基金の貸付」については、年度途中における調整税の減収補てん措置として、平成 12 年の都区制度改革時に都区協議会において確認したものであり、都としても重く受け止めている。
・ 現下の厳しい財政環境の下にあっては、まずは、算定内容の検証を行い、必要な見直しを行うべきはないかと申し上げてきた。この点については、現在も考え方は変わっていないが、年末に区長会会長からの緊急要請を受け、都として検討した結果、起債の活用や特定財源の見直し、更には標準給単価の見直し等、現行算定内容を見直す対策を講じることと併せて、区市町村振興基金の貸付を行うこととした。
・ 平成 22 年度フレームについては、区側から財源対策として示された臨時財政
対策債は、地方交付税の不足分を補う制度であるため、都として、これを財調に取り入れることは難しいものと考えており、都区の認識の差を埋めることはできなかった。また、現行制度上、区市町村振興基金を赤字債として活用することはできず、基金条例を改正して赤字債とすることもできないものと考えている。
・ 都としては、この件も含め、現在、都区で抱えている現行制度上の諸課題について、今後、都区で真摯に議論を重ね、どのように対応するべきかを十分検討する必要があると考えている。
都側の発言を受け、区側は次のとおり考え方を示した。
・ 前回の財調協議会で申し上げたとおり、今回の協議の最大の焦点は、平成 21
年度、22 年度の両年にわたり、かつて経験したことのない大幅な減収が見込まれる中、現行の配分割合のもとで、一般の市町村が取りうる減収対策を講じられるかどうかということであった。
・ 前回の協議で、この点の一致が見られず、都区双方持ち帰って検討を行うこととしたところであるが、その後、都側において、都区制度改革時の合意事項を尊重し、平成 21 年度に区市町村振興基金の活用を減収対策に組み込む方針を出していただいた。また、その際、減収補てん債の赤字債相当分の取扱いについて、現行制度上は条例改正をしても対応できないが、今後の課題として、都区で真摯に議論を重ね、対応策を検討する旨の考え方を示していた
だいた。この考え方を受けて、区長会から協議のとりまとめに入るよう指示されているため、本日の協議でとりまとめを行いたい。
・ 財調幹事会での協議の結果、急激な減収が見込まれる中での臨時応急の措置として、区市町村振興基金の活用のほか、起債の活用による実質的な減収対策が講じられる一方、区側から提案した事項のうち、とくに重要な事項を中
心に一部を反映することができた。また、特別区の減収対策のあり方について、今後の課題として確認することができた。このことは、都区双方の努力の結果として評価すべきものと考えている。

・ 基準財政需要額の算定のあり方や特別交付金のあり方をはじめ、調整税に係る過誤納還付金の取扱い、都市計画交付金のあり方など、都区間の認識の相違から解決しきれていない課題も残されている。本日の協議をとりまとめる
にあたっては、これらの課題について、今後引き続き解決を目指していくことが必要であると考えている。
２

区側の総括的意見
・ 今回の協議は、かつて経験したことの無い急激かつ大幅な減収に対処するた
めに、都区双方が知恵を出し合った結果、一応のとりまとめを行うことができた。しかしながら、冒頭申し上げたとおり、今後協議すべき多くの課題が残されている。とりわけ、今回、区側としては、大幅な減収が見込まれる中にあっても、都区の合意事項である変更事由には当たらないと判断し、現行の配分割合のもとでの対策を講じるべく、取組んできたが、今後の協議にあたっては、区側が主体的に調整した結果を基本に整理することができるよう、
都区の共通認識を培っていくことが重要であると考えている。
・ 厳しい財政環境の下ではあるが、残された課題は、今後の都区双方の真摯な協議によって解決することを期待して、平成 22 年度当初フレーム及び平成 21
年度再調整については、幹事会がとりまとめた内容で整理することを了承したい。

３

都側の総括的意見
・ 区側委員から、平成 21 年度再調整及び平成 22 年度フレームについて、財調幹事会のとりまとめた内容で、了承いただいたところだが、東京都としても、この内容をもって、協議会のまとめとすることで了承する。
・ 現在、景気の低迷により地方全体が厳しい状況に直面し、特別区のみならず、
多摩・島しょの市町村、そして都自体も深刻な影響を受けている。現下の社会経済情勢に鑑みると、景気の回復には、なお時間を要することが予想され、
今後、ますます厳しい財政運営を強いられるものと考えている。
・ 財調制度の運営にあたっては、都区双方がこのような厳しい現状を認識し、今後も算定内容の見直しや的確な需要の算定について、様々な観点から意見を交換し、論議を深めることが必要であると考えている。

１２

区長会役員会・総会臨時会（平成 21 年 1 月 22 日）

第４回財政調整協議会でのとりまとめた財調協議の結果について、以下のように報告があり、了承された。
（総括説明）
・ 前回の区長会総会において、平成 21 年度、22 年度の両年度にわたる大幅な減収への対応をめぐって都区の見解に一致がみられず、一時、協議を中断した
旨を報告させていただいた。
・ 区長会総会の際には、都側から、区長会要請に対する回答が示され、都区制度改革時の合意事項を尊重し、平成 21 年度に区市町村振興基金の活用を減収対策に組み込む方針が出された。
・ その際に、減収補てん債の赤字相当分の取扱いについて、現行制度上は条例改正をしても対応できないが、今後の課題として、都区で真摯に議論を重ね、対応策を検討する旨の考え方も示されたことから、協議のとりまとめに入るよう指示をいただいた。
・ その後の協議の結果、臨時応急の措置として、区市町村振興基金の活用のほか、起債の活用による実質的な減収対策を講じる一方、区側から提案した事

項のうち、特に重要な事項を中心に一部を反映することができたこと、また、特別区の減収対策のあり方について、今後の課題として整理できたことから、
財調協議会としてとりまとめを行った。
・ 基準財政需要額の算定のあり方、特別交付金や都市計画交付金のあり方など、都区の認識の相違から解決しきれていない課題も残されているが、これらの課題については、来年度、引き続き都側と協議を行い、解決を目指して行きたいと考えている。
（協議結果報告）・ 今回の財調協議は、過去に例を見ない、厳しい財源状況の中での協議となった。調整三税のうち市町村民税法人分の急激な減収により、平成 22 年度当初
及び平成 21 年度再調整のいずれにおいても、基準財政需要額を大きく圧縮しなければならない状況となったが、「財調制度が法定の財源保障制度である」という観点を重視して協議を行い、所要の整理を図ったものである。具体的には、区側提案の重点化や、臨時的な起債充当による需要圧縮などの財源対策を図る一方で、商工振興費や清掃費、更には少子化関連経費など、区側提案のうち、特に重要な事項を中心に算定に反映することとした。
・ 協議の途中、区市町村振興基金の取扱いにおいて、都区間の意見の一致を見ることができず、一時、協議が中断するなど、厳しい状況下での協議となったが、最終的には 1 月 19 日の財調幹事会を経て 1 月 20 日の第４回財調協議会が開催され、平成 22 年度当初で計 20 項目、平成 21 年度再調整で計 6 項目
をとりまとめた。
・ 平成 22 年度当初フレームは、前年度当初フレームと比較すると、基準財政収入額は 1,023 億円減の 9,413 億円、基準財政需要額は 1,680 億円減の 1 兆 7,756億円となり、需要額から収入額を差し引いた普通交付金総額は 658 億円減の8,342 億円となっている。
・ 協議課題の調整内容については、追加提案を含め、都区双方から提案のあった 57 項目について協議を進めてきたが、協議が整った項目は 20 項目、需要額にしてマイナス 882 億円であり、協議が整わなかった項目は 28 項目である。
・ 個別の整理内容であるが、新規算定や算定充実等の整理を行ったが、新規算定項目として、2 項目を整理している。また、財源対策については、今回の急激な減収に対する臨時応急の措置として、前回の区長会における指示も踏まえ、他の事業費の見直しとは別立てで扱うこととした。１点目は、公共施設
改築工事費及び道路改良費における年度事業量の臨時的圧縮、２点目は、大規模改修経費等への臨時的起債充当であり、大規模改修経費や道路改良費等の投資的経費について、特定財源として臨時的な起債充当を図り、差引一般
財源所要額の圧縮を図るものである。なお、起債充当により生じる償還経費
は、翌年度以降で需要算定することとしており、実質的な財源補てん措置と理解できるものである。
・ 協議課題となっていた主な調整内容であるが、まず、基準財政収入額において、特別区民税の総額を積算する際に用いる現行の見込み方法では、今回のような急激な景気変動に対応することが難しいことから、客観的な指標を用
いて、今後継続して使用可能な見込み方法に変更する。なお、見直し後の見込み方法については、決算が判明した段階で、都区で改めて検証する。
・ 基準財政需要額の調整項目では、人件費の見直し、清掃費の見直し、医療制度改革の整理について、基本的に区側から提案した内容に沿って整理している。
・ 財源対策については、先ほど説明した投資的経費の扱いのほか、区側提案事項の重点化を図り、区民サービスに直結しない内部管理事務経費を中心に提案事項の一部を来年度以降の課題とすることとした。
・ 特別交付金の取扱いについては、区側は、港区の激変緩和措置 69 億円が終了したことを踏まえ、特別交付金の割合を 5％から 4％に引き下げるよう求めた
が、都側は、制度としての激変緩和措置が終了していない現時点では協議をするべきではないという主張により、合意には至らなかった。また、今年度の港区の激変緩和措置終了分について、各区に共通する臨時的な需要に充当するよう求めたが、協議は整わなかった。本件については、激変緩和措置が来年度をもって終了するため、特別交付金のあり方の見直しとして、再度提案をとりまとめ、来年度の協議課題とするものと考えている。
・ 平成 21 年度の再調整については、事業費の見直し 3 項目と財源対策 3 項目の計 6 項目を再調整項目として整理したが、財源対策では、区市町村振興基金の貸付が大きな争点となった。整理された内容は、公共施設改築工事費に対し、特定財源として臨時的に起債充当を行い、差引一般財源所要額を縮減するというものである。この充当のうち、100 億円が区市町村振興基金による対応であり、残りの 196 億円は一般的な事業債を想定した算定となっている。
いずれも平成 22 年度以降で、その償還経費を需要算定することとしており、道路改良への臨時的な起債充当と併せ、実質的な財源対策と理解している。
・ 1 月 15 日の区長会総会の際に、都側から、区長会要請に対する回答が示され、都区制度改革時の合意事項を尊重し、平成 21 年度に区市町村振興基金の活用を減収対策に組み込むとされたが、その際、減収補てん債の赤字相当分の取扱いについて、現行制度上は条例改正をしても対応できないが、今後の課題
として、都区で真摯に議論を重ね、対応策を検討する旨の考え方が示された。
・ 今回の協議では、臨時応急の措置として、区市町村振興基金の活用のほか、起債の活用による実質的な減収対策を講じる一方、区側から提案した事項のうち、特に重要な事項を中心に一部を反映することができたほか、特別区の減収対策のあり方について、今後の課題として整理することができた。
・ 基準財政需要額の算定のあり方、特別交付金や都市計画交付金のあり方など、都区の認識の相違から解決しきれていない課題も残されているが、これらの課題については、来年度、引き続き都側と協議を行い、解決を目指していきたいと考えている。
東京都総務局長及び行政部長から、平成 22 年度都区財政調整方針案及び財調条例
改正案並びに平成 21 年度再調整方針案及び特例条例案の説明があり、了承された。
【都の説明概要】(1)平成 22 年度都区財政調整方針案
・ 昨年度までは、基準財政収入額の「ただし書き」として、特別区民税の見込み方について、前３か年度の決算調定額に三位一体改革による税源移譲に伴う影響を加味するとしていたが、平成 22 年度から、三位一体改革後の決算調
定額での推計が可能となるため、この「ただし書き」を削除している。
・ その他の部分については、例年と同じ内容である。
(2)平成 22 年度財調のフレーム
・ 固定資産税は、4.7％の増を見込んでいる。なお、固定資産税見込額は、従前から実施している減免措置を含めた金額となっている。市町村民税法人分は、経済不況に伴う企業収益の悪化が影響し、昨年度に続いて大幅な減収を見込んでいる。これらの税を含めた調整税等の総額は、1 兆 6,026 億 63 百万円を見込んでいる。
・ これに配分割合 55％を乗じ、平成 20 年度の「精算分」を合わせた平成 22 年

度の交付金総額は、8,781 億 51 百万円となり、前年度と比べ 692 億 40 百万円の減となる。このうちの 95％が普通交付金 8,342 億 43 百万円、5％が特別交
付金 439 億 8 百万円である。
・ 基準財政収入額は、最近の経済情勢や税制改正を踏まえ、9,413 億 32 百万円、
前年度比 1,022 億 57 百万円の減を見込んでいる。
・ 基幹税目である特別区民税は、雇用・所得環境の厳しい状況など、最近の経済情勢を反映し、前年度と比べて、698 億 65 百万円の減を見込んでいる。
・ 平成 22 年度税制改正による基準財政収入額への影響であるが、暫定税率廃止については、現在の税率水準を維持する措置や、地方への譲与割合を引き上げる措置が講じられることから、暫定税率廃止による直接の減収の影響はないものとしてフレームを作成している。特別区たばこ税については、22 年 10
月 1 日からの税率引き上げの影響を反映させた額を見込んでいる。
・ 基準財政需要額であるが、財調協議会でとりまとめた「新規算定」や「算定改善」、「財源対策」を含めた平成 22 年度の基準財政需要額は、1 兆 7,755 億
75 百万円で、前年度と比べ、1,680 億 35 百万円の減となっている。
・ 基準財政需要額から基準財政収入額を差し引いた普通交付金所要額は、8,342
億 43 百万円となる。
(3)平成 21 年度再調整
・ 普通交付金の再調整額は、年度当初の額に比べて減額した分で、731 億 79 百万円である。
・ 普通交付金の再調整で減額する額は、738 億 51 百万円となる。
・ 再調整の主な内訳は、区市町村振興基金等を活用した公共施設改築工事費への臨時的起債充当など 6 項目を減額算定するものである。
・ 特別交付金に加算する額は、6 億 72 百万円である。
・ 再調整後の交付金の総額は、普通交付金が 8,196 億 27 百万円、特別交付金が438 億 46 百万円となる。

１３

都区協議会（平成 22 年 2 月 8 日）

１

都知事発言
・ 日本の政治が混沌としており、経済もなかなか行く先のつかめない現況である。
・ 東京都は、この 2 年間で 1 兆 1,000 億円の税金が減収となった。
・ このような厳しい事態を踏まえた来年度の予算編成はなかなか大変だった。
・ 財政調整基金は少し使ったが、これから先どんな事態が到来するか分からないので、オリンピックのためを含む１兆円超の積立金はなるべく手をつけずに、しかし、東京の活力を失わないような肝要な事業は毀損しないよう予算を組んだ。
・ 近い将来の日本はどうなるのかということで、「10 年後の東京」計画を遂行してきたが、着実に充実してきている。年々の実現状況を踏まえ修正しながら、事を成就したい。
・ いずれにしても、東京がこけたらえらいことになる。苦しい状況の中で非常に悪い条件も勘案しながら、皆さんと力を合わせ、これからの東京の運営、経営をしていきたい。

２区長会会長発言・ 今年度の都区財政調整協議は、法人住民税や特別区民税等の落ち込みにより、
平成 21 年度、22 年度の両年にわたり、かつて経験したことのない大幅な税収減が見込まれる状況のもとでの協議となった。

・ 私どもは、今回の大幅な減収が、都区の合意事項である配分割合の変更事由には当たらないと判断し、現行の配分割合のもとでの対策を講じるべく協議に臨んだ。
・ とりわけ平成 21 年度再調整については、年度途中の調整税の大幅な減収であり、住民サービスの急激な低下に直結しないよう、平成 12 年都区制度改革時に都区間で合意した、一般の市町村の減収補てん債に代わる区市町村振興基金の活用を減収対策として組み込むことを主張した。
・ 協議の結果、急激な減収が見込まれる中での臨時応急の措置として、区市町
村振興基金の活用のほか、起債の活用による実質的な減収対策が講じられる
一方、23 区間で主体的に調整して提案した事項が相当程度反映できることとなった。また、協議の中で明らかとなった、特別区の減収対策に関する制度的な問題点については、今後早期に議論を行っていくべき課題として確認することができた。
・ こうしたとりまとめができたのは、都区の合意事項を尊重しながら、都区双方が努力した結果であり、評価すべきものと考えている。
・ なお、協議の過程においては、都側から特別区の需要を削減するよう求められ、都区間の見解の相違が表面化した場面もあった。しかし、特別区は、現行の配分割合のもとで、責任を持って財政運営を行っている。かねて申し上げているところではあるが、今後の協議にあたっては、23 区間の配分は特別区の主体的な調整に基づき行うよう強く求めておきたい。
・ 財政状況が一段と厳しさを増す一方で、地方分権改革も進められつつあり、
様々な課題の解決が迫られる中で、都区間の連携でこの難局を乗り越えてい
くことがこれまで以上に求められている。
・ 今後とも都区が真摯に協議を重ねながら、諸課題の解決に当たっていくことを期待して、協議案を了承する。
３

総務局長発言・ 区側委員から、今後とも都区が真摯に協議を重ねながら諸課題の解決に当たっていくことを期待したいとの発言があった。
・ 都としても、今後とも引き続き、財調制度の適正な運営に努めたい。
・ また、減収対策の件も含め、現在、都区で抱えている現行制度上の諸課題について、今後、都区で真摯に議論を重ねていきたい。

都区財政調整協議等の経緯（平成 21 年 4 月～平成 22 年 2 月）
年月日

会

議

名

主

な

内

21. 4. 3

副区長会役員会

・ 都区のあり方検討について

4. 7

副区長会総会・ 都区のあり方検討について

4.10

区長会税財政部会（13 回） ・ 21 年度都区財政調整協議の概要について

容・ 特別交付金、自主財源率及びその他行政費の今後の取り組
みについて
区長会役員会・ 税財政部会の概要について
・ 都区のあり方検討について

4.16

区長会大都市制度部会・政・ 事務配分の検討について

策課題部会合同会議

4.22

区長会総会

・ 税財政部会の概要について

財政課長会幹事会・総会

・ 標準算定職員数の見直しについて・ 財政課長会懸案事項について

4.27

都区のあり方検討委員会

・ 事務配分の検討について

幹事会（第 20 回）
4.28

財政事務担当者会

・ 自主・自律的な区間配分の実現に向けて・ 21 財調協議の結果と 22 財調協議に向けたポイント

5. 1

副区長会役員会

・ 都と特別区及び特別区相互間の財政調整に関する条例の一
部改正について・ 都区のあり方検討について

5. 7

副区長会総会・ 都と特別区及び特別区相互間の財政調整に関する条例の一
部改正について・ 都区のあり方検討について
・ 税財政部会の概要について

財調協議会（第１回）〈持ち回り会議〉・ 都と特別区及び特別区相互間の財政調整に関する条例の一
部改正について

年月日
21. 5.11

会

議

名

主

な

内

容

区長会税財政部会（14 回） ・ 特別交付金の取り扱いについて
・ 自主財源率及びその他行政費について
区長会役員会・ 都と特別区及び特別区相互間の財政調整に関する条例の一
部改正について・ 税財政部会の概要について
・ 都区のあり方検討について

5.15

区長会総会

・ 都と特別区及び特別区相互間の財政調整に関する条例の一
部改正について・ 税財政部会の概要について
・ 都区のあり方検討について

都区協議会（第１回）〈持ち回り会議〉
5.20

財政課長会幹事会・総会

・ 都と特別区及び特別区相互間の財政調整に関する条例の一
部改正について・ 決算分析の実施について
・ 電子計算事務費の見直しについて

6. 1

副区長会役員会

・ 22 年度国・都の施策及び予算に関する要望について
・ 都区のあり方検討について

6. 8

副区長会総会・ 22 年度国・都の施策及び予算に関する要望について
・ 都区のあり方検討について
・ 税財政部会の概要について

6.10

区長会役員会・ 都区のあり方検討について

6.16

区長会大都市制度部会・政・ 事務配分の検討について

策課題部会合同会議
6.24

財政課長会幹事会・総会

・ 清掃費の見直しについて・ 医療制度改革後の財調算定について
・ 22 年度国・都の施策及び予算に関する要望について

6.29

都区のあり方検討委員会

・ 具体的な事務配分の検討について

幹事会（第 21 回）
7. 2

副区長会役員会

・ 都区のあり方検討について

年月日
21. 7. 2

会

議

名

主

な

内

容

区長会税財政部会（15 回） ・ 22 年度財調に向けた大枠の方向性等について
・ 特別交付金の取り扱いについて
・ 自主財源率及びその他行政費について

7. 6

副区長会総会

7.10

区長会税財政部会（16 回） ・ 22 年度財調に向けた大枠の方向性等について
区長会役員会・ 都区のあり方検討について

・ 税財政部会の概要について
・ 都区のあり方検討について

7.16

区長会大都市制度部会・政・ 事務配分の検討について

策課題部会合同会議
区長会総会

・ 税財政部会の概要について
・ 都区のあり方検討について

7.23

財政課長会幹事会・総会

・ 税財政部会の概要について
・ 22 年度都区財政調整提案事項等の取りまとめについて

7.30

都区のあり方検討委員会

・ 具体的な事務配分の検討について

幹事会（第 22 回）
8. 5

副区長会役員会・総会

・ 都区のあり方検討について・ 22 年度財調に向けた大枠の方向性等について
・ 税財政部会の概要について

8. 7

区長会役員会・総会

・ 21 年度都区財政調整区別算定について
・ 都区のあり方検討について
・ 東京の自治のあり方研究会（仮称）について

区長会大都市制度部会・政・ 東京の自治のあり方研究会（仮称）について

策課題部会合同会議
都区協議会（第２回）

・ 平成 21 年度財調の決定及び区別算定結果について〈持ち回り会議〉
8.31

財政課長会幹事会・総会

・ 21 年度都区財政調整区別算定結果について（区政課長説明）年月日
21. 9. 7
9.10

会

議

名

副区長会総会

主な内

容・ 東京の自治のあり方研究会について

区長会税財政部会（17 回） ・ 決算分析の取組状況について
・ 自主財源率及びその他行政費について

9.16

区長会役員会・ 東京の自治のあり方研究会について

区長会総会

・ 税財政部会の概要について
・ 東京の自治のあり方研究会について

9.24

財政課長会幹事会

・ 22 年度財調区側提案事項（案）のとりまとめ（第１回）

9.28

財政課長会幹事会

・ 22 年度財調区側提案事項（案）のとりまとめ（第２回）

10. 5

副区長会役員会

・ 税財政部会の概要について

10. 7

財政課長会幹事会

・ 22 年度財調区側提案事項（案）のとりまとめ（第３回）

10.15

財政課長会幹事会

・ 22 年度財調区側提案事項（案）のとりまとめ（第４回）

10.16

区長会総会

・ 「自主財源率・その他行政費」についての意見交換

財政課長会幹事会

・ 22 年度財調区側提案事項（案）のとりまとめ（第５回）

10.21

財政課長会幹事会

・ 22 年度財調区側提案事項（案）のとりまとめ（第６回）

10.26

財政課長会幹事会・総会

・ 22 年度財調区側提案事項（案）のとりまとめ

10.28

企画・財政担当部長会

・ 22 年度都区財政調整区側提案について

役員会・総会
11. 2

副区長会役員会

11. 6

区長会税財政部会（18 回） ・ 22 年度都区財政調整区側提案について・ 22 年度都区財政調整区側提案について

了承

・ 自主財源率及びその他行政費について
副区長会総会・ 22 年度都区財政調整区側提案について
・ 東京の自治のあり方研究会について

了承

年月日
21.11.10

会

議名

区長会役員会

主な内・ 22 年度都区財政調整区側提案について

容了承

・ 税財政部会の概要について
・ 東京の自治のあり方研究会について
11.16

区長会総会

・ 22 年度都区財政調整区側提案について了承

・ 税財政部会の概要について
・ 東京の自治のあり方研究会について
11.27

企画・財政担当部長会

・ 22 年度都区財政調整区側提案について

役員会・総会
12. 2

副区長会役員会

・ 都区のあり方検討について

財調協議会（第２回）

・ 22 年度都区財政調整都側提案事項及び区側提案事項の説
明、都区双方の総括的意見、協議
・ 財調協議会幹事会に検討下命12. 3

財調幹事会（第１回）

・ 22 年度都区財政調整都側提案事項及び区側提案事項の説
明、都区双方の総括的意見、協議
・ 財源対策について協議

12. 7

副区長会総会・ 都区財政調整協議の状況報告
・ 都区のあり方検討について
・ 税財政部会の概要について

12.10

区長会役員会・ 都区財政調整協議の状況報告
・ 都区のあり方検討について

12.14

財調幹事会（第２回）

・ 22 年度都区財政調整都側追加提案事項の説明
・ 22 年度都区財政調整都側提案事項について協議・ 22 年度都区財政調整区側提案事項について協議
・ 財源対策について協議

12.16

区長会大都市制度部会・政・ 事務配分の検討について

策課題部会合同会議

12.18

区長会総会

・ 都区財政調整協議の状況報告

議長会総会

・ 都区財政調整協議の状況報告

年月日21.12.22

会

議

名

主

な

内

容

都区のあり方検討委員会

・ 具体的な事務配分の検討について

幹事会（第 23 回）

・ 都区のあり方検討委員会への報告内容のとりまとめについ
て

12.24

財調幹事会（第３回）

・ 21 年度及び 22 年度の財源見通し（税制改正反映前）・ 21 年度都区財政調整（再調整）及び 22 年度都区財政調整都
側追加提案事項の説明、協議・ 22 年度都区財政調整区側提案事項について協議
・ 財源対策について協議

12.28

区長会緊急要請・ 東京都知事、都議会各会派への緊急要請（役員区長等）（調整税の減収補填措置の実施についての緊急要請）

22. 1. 5

財調幹事会（第４回）

・ 21 年度及び 22 年度の財源見通し（税制改正反映後）・ 21 年度都区財政調整（再調整）及び 22 年度都区財政調整区
側追加提案事項の説明、協議・ 21 年度都区財政調整（再調整）及び 22 年度都区財政調整都側提案事項について協議
・ 財源対策について協議
・ 都区財政調整協議会幹事会の協議状況の中間報告のまとめ

1. 7

副区長会役員会・総会

・ 都区財政調整協議の状況報告
・ 都区のあり方検討について

財調協議会（第３回）

・ 都区財政調整協議会幹事会の協議状況の中間報告＜協議中断＞

1.12

区長会役員会・ 都区財政調整協議の状況報告、協議の方向性の確認
・ 都区のあり方検討について

1.15

区長会大都市制度部会・政・ 事務配分の検討について

策課題部会合同会議
区長会総会

・ 都区財政調整協議の状況報告、協議の方向性の確認
・ 区長会緊急要請に対する都側回答
・ 都区のあり方検討について＜協議再開＞

年月日

会

22. 1.18

議長会総会

・ 都区財政調整協議の状況報告

財調幹事会（第５回）

・ 21 年度都区財政調整（再調整）及び 22 年度都区財政調整都

1.19

議

名

主

な

内

容

側提案事項について協議・ 21 年度都区財政調整（再調整）及び 22 年度都区財政調整区
側提案事項について協議
・ 財源対策について協議
・ 都区財政調整協議会幹事会の協議内容のまとめ
・ 都区財政調整協議会幹事会の協議終了
1.20

財調協議会（第４回）

・ 財調幹事会の検討結果の報告
・ 財調幹事会の協議結果について協議
・ 財調協議会の協議終了

企画・財政担当部長会

・ 都区財政調整協議について

役員会・総会
1.22

区長会役員会臨時会・・ 財調協議会の協議結果の報告

総会臨時会

・ 22 年度財調方針（案）、フレーム（案）、財調条例改正（案）（都総務局長、行政部長説明）・ 21 年度財調再調整方針（案）、財調特例条例（案）（都総務局長、行政部長説明）

2. 5

副区長会総会・ 都区財政調整協議結果について
・ 都区のあり方検討について

2. 8

都区のあり方検討委員会

・ 都区のあり方検討委員会幹事会の報告について

（第７回）

2.10

都区協議会（第３回）

・ 22 年度財調および 21 年度財調再調整についての都区合意

区長会役員会・ 都区のあり方検討について
・ 東京の自治のあり方研究会について

2.16

区長会税財政部会(19 回)

・ 都区財政調整協議結果について

区長会総会

・ 税財政部会の概要について
・ 都区のあり方検討について
・ 都区協議会の概要について

年月日
22. 2.17

会

議

名

財政課長会幹事会・総会

主

な

容

・ 22 都区財政調整における協議結果について(都区協議会会議概要)
・ 税財政部会の概要について〈会議名等：凡例〉

内・財調協議会⇒都区財政調整協議会
・財調幹事会⇒都区財政調整協議会幹事会
・議長会⇒特別区議会議長会