2 0 1 9 年度

写真：天山山脈を行く列車

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第C H I N A REPORTJBIC 中国レポート
株式会社 国際協力銀行 （JBIC）

INDEX
新公布法令・改正法令情報

投資関連制度情報

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．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．11「外商投資法」 の制定とその法的意義について
コラム ― 東京財団政策研究所

主席研究員 柯 隆 ．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．17

中国経済と経済政策の見方
コラム ― キャストグループ代表

弁護士・税理士・香港ソリシター

中国における民用水素ビジネスの現状及び展望村尾 龍雄 ．．．．．．．．．．．．28

号

JBIC 中国レポート 2019 年度第 1 号

JBIC 中国レポート
本レポートは、株式会社国際協力銀行 北京代表処が、日系企業の皆様の中国に於けるビジネスの参考として役立ちそうな投資、金融、税制等にかかる現地の情報を集め、配信させて頂くものです。本レポートに関するご質問･ご要望等ございましたら、当代表処までご照会下さい。
また、本レポートはホームページでも御覧頂けます。
(https://www.jbic.go.jp/ja/information/reference/china.html)
株式会社国際協力銀行 北京代表処
越智 幹文

新公布法令・改正法令情報
主な新公布法令【1】（2019 年 1 月から 2019 年 3 月までの期間にて公布された新法令のうち、特に重要と思われるものについて会社設立・M&A、税関管理、外貨管理、税務・会計、その他の項目別にとりまとめたもの。
）

・ 会社設立・M&A
法令名：

広東・香港・マカオ大湾区発展規画綱要

公布部門：

中共中央・国務院

文書番号：

公布日：

2019 年 2 月 18 日

施行日：

概要等：

合作を強化し、共同で「一帯一路」建設に参与し、関連する国及び地域のインフ－－

ラストラクチャーとの相互連携、経済貿易合作及び人文交流を深めることを支持する。香港のグローバル・オフショア人民元業務の中枢的地位を強化し、香港が「一帯一路」建設プロジェクトにかかる投資及び商業紛争を解決するサービスセ
ンターになることを支持する。大湾区内における人民元クロスボーダー使用の規
模及び範囲を徐々に拡大する。内地と香港及びマカオの保険機構とがクロスボー

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本来、法令の公布は、中央性法規については国務院の、地方性法規については地方人民代表大会常務委
員会の承認を経てなされる。本レポートでは、かかる公布手続きを経たことが確認できない法令、規範性文書（法令以外の文書）についても、便宜上、その発出日を公布日として表記。施行日については、規定により確認可能であるものについてのみ、表記している（「－」は未確認の意）。また一部法令については、遡及施行されている。
例）企業所得税法に基づき制定された税務通達
公布日：2009 年７月 1 日、施行日：2008 年 1 月 1 日（遡及適用）。
また、文書番号の文字部分は、法令公布部門を表す。

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ダー人民元再保険業務を展開することを支持する。条件に適合する香港・マカオの銀行及び保険機構が深圳の前海、広州の南沙及び珠海の横琴において経営機構を設立することを支持する。広東・香港・マカオ大湾区金融監督管理調整・意思疎通メカニズムを確立し、クロスボーダー金融機構の監督管理及び資金流動のモニタリング分析合作を強化する。広東・香港・マカオにおけるマネーロンダリン
グ防止、テロリズムへの資金供与の防止及び脱税防止にかかる監督管理合作並びに情報交流メカニズムを完全化する。システム性のリスクにつき事前に警報し、防止し、及び除去する体系を確立して完全化し、共同で金融システムの安全を維持保護する。

・ 税関管理法令名：

税関監督管理方式を追加して組み入れることに関する公告

公布部門：

税関総署

文書番号：2019 年第 20 号

公布日：

2019 年 1 月 23 日

施行日：2019 年 3 月 1 日

概要等：

税関監督管理方式「ライセンスにかかる権利の使用料の後続徴税」（コード 9500）を追加して組み入れ、納税義務者が貨物につき輸入した後に支払うライセンスにかかる権利の使用料に適用し、かつ、ライセンスにかかる権利の使用料を支払った後の所定の期間内において税関に対し申告納税する。

法令名：

総合保税区において保税研究開発業務を展開することを支持することに関する公
告

公布部門：

税関総署

文書番号：2019 年第 27 号

公布日：

2019 年 1 月 29 日

施行日：2019 年 1 月 29 日

概要等：

総保区内の企業が有形材料・部品、試薬、消耗材及びサンプル等により研究開発業務を展開するにあたっては、この公告を適用する。研究開発にかかる材料・部
品、研究開発にかかる完成品及び研究開発にかかる材料・部品に生ずる半端材
料、不良部品、廃品等の保税研究開発貨物については、区内の企業は、この公告の方式に従い申告する。

法令名：

総合保税区内企業が境内（区外）企業による委託加工業務を請け負うことを支持することに関する公告

公布部門：

税関総署

文書番号：2019 年第 26 号

公布日：

2019 年 1 月 29 日

施行日：2019 年 1 月 29 日

概要等：

総保区内において「四自主・一簡素化」監督管理制度を実施するものとし、総保区内の企業は、自主的に備案し、消込周期を合理的・自主的に定め、自主的に査定申告し、及び自主的に税金を追納することができ、税関は、業務審査承認手続を簡素化する。

法令名：

税関特殊監督管理区域企業増値税一般納税者資格の付与試行をより一層拡大す

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ることに関する公告
公布部門：

国家税務総局/財政部/税関総署税関総署

文書番号：2019 年第 6 号

発布日：

2019 年 1 月 31 日

施行日：2019 年 2 月 1 日

概要等：

税関特殊監督管理区域企業増値税一般納税者資格を付与する試行を南通総合保税区、南京総合保税区、常州総合保税区、武進総合保税区、太原武宿総合保税区、
泉州総合保税区、蕪湖総合保税区、贛州総合保税区、貴陽総合保税区、ハルピン
総合保税区、黒竜江綏芬河総合保税区、杭州総合保税区、舟山港総合保税区、南寧総合保税区、長沙黄花総合保税区、海口総合保税区、漕河泾総合保税区、青浦
総合保税区、金橋総合保税区、臨沂総合保税区、日照総合保税区、濰坊総合保税区、威海総合保税区、銀川総合保税区等の 24 の総合保税区に拡大する。

法令名：2019 年度種子・種源免税輸入計画に関する通知

公布部門：

財政部・税関総署・税務総局

文書番号：財関税[2019]7 号

発布日：

2019 年 2 月 11 日

施行日：

概要等：

農業農村部 2019 年度種子（苗）、種畜（禽）及び稚魚（仔魚）免税輸入計画並－びに国家林業及び草原局 2019 年度種子（苗）及び種用野生動植物種源免税輸入
計画は、既に査定された。
法令名：

日本への輸出貨物に対し特恵制度原産地証書を発行しないことに関する公告

公布部門：

税関総署

文書番号：公告 2019 年第 48 号

発布日：2019 年 3 月 22 日

施行日：

概要等：

2019 年 4 月 1 日から、税関は、日本への輸出貨物に対し特恵制度原産地証書及2019 年 4 月 1 日

び関連する日本進料加工証書を発行しない。日本への輸出貨物の荷送人は、原産地証明文書が必要である場合には、非優遇原産地証書の発行を申請することができる。

・ 外貨管理法令名：

資金支払決済業務への不法従事及び外貨の不法売買にかかる刑事事件を取り扱う際の法律適用にかかる若干の問題に関する最高人民法院及び最高人民検察院
の解釈

公布部門：

最高人民法院・最高人民検察院

文書番号：

－

公布日：

2019 年 1 月 31 日

施行日：2019 年 2 月 1 日

概要等：

資金支払い決済業務に不法に従事し、及び外貨を不法に売買する犯罪行動を法により懲罰し、かつ、金融市場秩序を維持保護するため、「刑法」及び「刑事訴訟法」の規定に基づき、資金支払決済業務への不法従事及び外貨の不法売買にかかる刑事事件を取り扱う際の法律適用にかかる若干の問題につき解釈する。
「外貨の騙取購入及び外貨の不法売買にかかる刑事事件を審理する際の具体的な法律適用にかかる若干の問題に関する最高人民法院の解釈」（法釈［1998］20 号）と4

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この解釈とが一致しない場合には、この解釈を基準とする。

・ 税務・会計
法令名：

小型薄利企業包摂性所得税減免政策を実施することに関係する問題に関する公
告

公布部門：

国家税務総局

文書番号：2019 年第 2 号

発布日：

2019 年 1 月 18 日

施行日：2019 年 1 月 1 日

概要等：

小型薄利企業の所得税については、四半期ごとの予納を統一して実行する。従前に小型薄利企業条件に適合していなかった企業で、年度中間において企業所得税を予納する際に、この公告の第 3 条の規定に従い小型薄利企業条件に適合すると判断するものは、当該期の申告が属する期末までの累計状況に従い計算して小型薄利企業所得税減免政策を享受しなければならない。当該年度の以前の期間において小型薄利企業の条件に適合しないことから多く予納した企業所得
税税金は、以降の四半期において予納するべき企業所得税税金において控除することができる。

法令名：

小規模納税者増値税徴収免除政策に関係する徴収管理問題に関する公告

公布部門：

国家税務総局

文書番号：2019 年第 4 号

公布日：2019 年 1 月 19 日

施行日：2019 年 1 月 1 日

概要等：

小規模納税者に増値税課税売上行為が生じ、月売上合計額が 10 万元を超えない（1 四半期を 1 納税期とする場合には、四半期の売上額が 30 万元を超えない。
以下同じ。
）場合には、増値税の徴収を免除する。転換登記日前の連続する 12 か
月（1 か月を 1 納税期とする。
）又は連続する 4 つの四半期（1 四半期を 1 納税期とする。
）の累計売上額が 500 万元を超えない一般納税者は、2019 年 12 月
31 日までは、小規模納税者に転換登記することを選択することができる。

法令名：

増値税小規模納税者の地方税種及び関連する付加の軽減徴収政策に関係する徴収管理問題に関する公告

公布部門：

国家税務総局

文書番号：2019 年第 5 号

発布日：

2019 年 1 月 19 日

施行日：2019 年 1 月 1 日

概要等：

資源税、都市維持保護建設税、家屋税、都市・鎮土地使用税、印紙税、耕地占用
税、教育費付加及び地方教育付加の増値税を納付する一般納税者につき、規定に従い小規模納税者に転換登記する場合には、小規模納税者になった当該月から軽減徴収の優遇を適用する。増値税小規模納税者につき、規定に従い一般納税者として登記する場合には、一般納税者の効力が生じた日から軽減徴収の優遇を適用しない。

法令名：ベンチャー投資企業個人組合員の所得税政策にかかる問題に関する通知

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公布部門：

財政部・税務総局・発展改革委員会・証監会

文書番号：

財税[2019]8 号

発布日：

2019 年 1 月 10 日

概要等：

ベンチャー投資企業が単一の投資基金に従い計算することを選択する場合には、施行日：2019 年 1 月 1 日

その個人組合員は、当該基金から分配により取得するべき出資持分譲渡所得及び配当・特別配当所得につき、20%の税率に従い個人所得税を計算納付する。ベンチャー投資企業が年度所得全体に従い計算することを選択する場合には、その個人組合員は、ベンチャー投資企業から取得する所得につき、「経営所得」項
目及び 5%－35%の超過累進税率に従い個人所得税を計算納付しなければなら
ない。
法令名：

中国人民銀行令[2019]1 号

公布部門：

中国人民銀行

文書番号：中国人民銀行令[2019]1 号

発布日：

2019 年 2 月 2 日

施行日：2019 年 2 月 25 日

概要等：2019 年 2 月 25 日から全国範囲において企業銀行口座許可を段階的に取り消し、2019 年の年末までに取消しの完了を実現する。中華人民共和国の境内において法により設立された企業法人、非法人企業及び個人工商業者が企業銀行口座許可取消地区の銀行業金融機構において基本預金口座及び臨時預金口座を手続するにあたっては、審査承認制から備案制へと改める。

法令名：

企業銀行口座許可の取消しに関する中国人民銀行の通知

公布部門：

中国人民銀行

文書番号：銀発[2019]41 号

発布日：

2019 年 2 月 2 日

施行日：

概要等：

企業の銀行口座にかかる許可を取り消した後、企業の基本預金口座及び臨時預金－口座の開設、変更及び取消し並びに企業の銀行口座の管理については、「企業銀
行決済口座管理弁法」を遵守しなければならない。
法令名：

非居住者企業機構の場所において企業所得税を集計納付することに関係する問題に関する公告

公布部門：

国家税務総局

文書番号：公告 2019 年第 12 号

公布日：

2019 年 3 月 1 日

施行日：2019 年 3 月 1 日

概要等：

非居住者企業は、この公告の施行前において既に原規定に従い集計納税している
場合には、この公告の施行後においてこの公告の規定に従い集計納税することを選択することができ、また、継続して原規定に従い 2018 及び 2019 の 2 つの
年度において四半期ごとの予納申告及び年度ごとの集中計算・清算納付申告を手続することを選択することもできる。2020 年度から、四半期ごとの予納申告
及び年末の集中計算・清算納付申告は、一律にこの公告の規定に従い執行する。

法令名：

非居住者個人及び住所を有しない居住者個人に関係する個人所得税政策に関する公告

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公布部門：

財政部・税務総局

文書番号：公告 2019 年第 35 号

発布日：

2019 年 3 月 14 日

施行日：2019 年 1 月 1 日

概要等：

非居住者個人は、2019 年 1 月 1 日後に所得を取得し、既存の規定に従い税金を多く納付した場合には、法により税還付手続を申請することができる。

法令名：

中国の境内において住所を有しない個人の居住期間判定標準に関する公告

公布部門：

財政部・税務総局

文書番号：公告第 34 号

公布日：

2019 年 3 月 14 日

施行日：2019 年 1 月 1 日

概要等：

住所を有しない個人の 1 納税年度の中国の境内における累計居住が 183 日を超える場合において、以前の 6 年の中国の境内における毎年の累計居住日数がいず
れも 183 日を超え、かつ、いずれの 1 年も 1 回の離境が 30 日を超えないときは、当該納税年度の源泉が中国の境内又は境外にある所得について、個人所得税を納付しなければならない。以前の 6 年のいずれかの 1 年の中国の境内における累計居住日数が 183 日に満たず、又は 1 回の離境が 30 日を超えるときは、当該納税年度の源泉が中国の境外にあり、かつ、境外の単位又は個人が支払った所得については、個人所得税の納付を免除する。

法令名：

広東・香港・マカオ大湾区個人所得税優遇政策に関する通知

公布部門：

財政部・税務総局

文書番号：財税[2019]31 号

公布日：2019 年 3 月 14 日

施行日：2019 年 1 月 1 日

概要等：

大湾区において業務する境外のハイエンド人材及び不足人材の認定及び補助にかかる弁法については、広東省及び深圳市の関係規定に従い執行する。「広東横琴新区個人所得税優遇政策に関する財政部及び国家税務総局の通知」（財税[2014]23 号）及び「深圳前海深港現代サービス業合作区個人所得税優遇政策に関する財政部及び国家税務総局の通知」（財税[2014]25 号）は、2019 年 1 月 1 日からこれらを廃止する。

法令名：

ライセンスにかかる権利の使用料の申告納税手続に関係する問題に関する公告

公布部門：

税関総署公告文書番号：2019 年第 58 号

公布日：

2019 年 3 月 27 日

施行日：2019 年 5 月 1 日

概要等：

納税義務者は、貨物の輸入申告の際に、課税されるライセンスにかかる権利の使用料を既に支払っている場合には、既に支払った金額については、通関申告書の「雑費」欄に記入報告しなければならず、「総価格」欄に記入報告する必要がな
い。税関は、受入貨物の輸入申告日に適用される税率及び計算・徴収用為替レートに従い、ライセンスにかかる権利の使用料に対し税金を徴収する。
納税義務者は、貨物の輸入申告の際に、課税されるライセンスにかかる権利の使用料を支払っていない場合には、各回の支払い後の 30 日内に税関に対し納税申告手続をしなければならない。税関は、納税義務者によるライセンスにかかる権利の使用料の納税申告手続の日に受け入れた貨物に適用される税率及び

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計算・徴収用為替レートに従い、ライセンスにかかる権利の使用料に対し税金を徴収する。

・ その他
法令名：

内地と香港特別行政区との法院による民商事事件の判決の相互承認及び執行に
関する取極

発表部門：

最高人民法院

文書番号：

－

公布日：

2019 年 1 月 18 日

施行日：

概要等：

「香港特別行政区基本法」第 95 条の規定に基づき、最高人民法院と香港特別行－政区の政府は、協議を経て、民商事事件判決の相互承認及び執行にかかる問題について取極めをする。
法令名：

銀行業金融機構のマネーロンダリング防止及びテロリズムへの資金供与防止にかかる管理弁法

公布部門：

中国銀行保険監督管理委員会

文書番号：2019 年第 1 号

公布日：

2019 年 1 月 29 日

施行日：2019 年 1 月 29 日

概要等：

銀行業金融機構は、マネーロンダリング及びテロリズムへの資金供与にかかるリスク管理を全面的なリスク管理体系に組み入れ、マネーロンダリング防止及びテロリズムへの資金供与防止にかかる要求をコンプライアンス管理及び内部統制制度に組み入れ、マネーロンダリング及びテロリズムへの資金供与にかかるリスク管理体系が各製品及びサービスを全面的にカバーすることができることを確実に保証しなければならない。銀行業金融機構及び境内の分支機構を設立するにあたっては、マネーロンダリング防止及びテロリズムへの資金供与防止にかかる審査条件に適合しなければならない。

法令名：

生産安全事故緊急対応条例

公布部門：

国務院

文書番号：国務院国令第 708 号

公布日：2019 年 2 月 17 日

施行日：2019 年 4 月 1 日

概要等：

燃えやすく爆発しやすい物品、危険化学品等の危険物品の生産、経営、貯蔵保管及び運送単位、鉱山、金属の精錬、都市軌道交通運営及び建築施工単位並びにホテル、ショッピングセンター、娯楽場所、観光景勝区等の人員が密集する場所の経営単位は、緊急対応救援隊を確立しなければならない。そのうち、小型企業又は微小型企業等の規模が比較的小さい生産経営単位は、緊急対応救援隊を確立しないことができる。ただし、兼任の緊急対応救援人員を指定しなければならず、かつ、近隣の緊急対応救援隊と緊急対応救援にかかる合意を締結することができる。工業園区、開発区等の産業集積区域内の生産経営単位は、緊急対応救援隊を連合して確立することができる。

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JBIC 中国レポート 2019 年度第 1 号

法令名：

不動産登記手続時間の短縮に関する国務院弁公庁の通知

公布部門：

国務院弁公庁

文書番号：国弁発[2019]8 号

公布日：2019 年 2 月 26 日

施行日：

概要等：

不動産抵当登記全行程電子化システムの建設を推進し、登記サービスの場所を銀－行拠点まで広げるものとし、申請者は、銀行の現場において抵当契約を締結すると同時に抵当登記申請資料を提出し、ネットワークを通じて登記機構に伝送することができ、当事者は、登記機構において申請を再度提出する必要がない。
法令名：

一部の行政法規の改正に関する国務院の決定

公布部門：

中華人民共和国国務院

文書番号：国務院令第 709 号

公布日：2019 年 3 月 2 日

施行日：2019 年 3 月 2 日

概要等：

国務院は、機構の改革、政府の職能の転換及び「行政簡素化と権限委譲・緩和と管理強化の結合・サービスの最適化」改革にかかわる、関係する行政法規について整理をした。整理を経て、49 件の行政法規の一部の条項について改正をした。

法令名：

外商投資法

公布部門：

－

文書番号：主席令第 26 号

公布日：

2019 年 3 月 15 日

施行日：2020 年 1 月 1 日

概要等：

より一層対外開放を拡大し、外商投資を積極的に促進し、外商投資の適法な権益を保護し、外商投資の管理を規範化し、全面的開放の新局面の形成を推進し、かつ、社会主義市場経済の健全な発展を促進するため、憲法に基づき、この法律を
制定する。

法令名：

出産保険及び従業員基本医療保険の合併・実施を全面的に推進することに関する
国務院弁公庁の意見

公布部門：

国務院弁公庁

文書番号：国弁発[2019]10 号

公布日：2019 年 3 月 6 日

施行日：

概要等：

雇用単位の事務的負担を軽減し、及び管理効率を引き上げるため、2 種の保険の－合併・実施を推進し、保険加入の同時登記、基金の合併・運営、徴収納付管理の一致、監督管理の統一及び事務取扱サービスの一本化を実現する。
法令名：「有毒有害大気汚染物質リスト（2018 年）」を発表することに関する公告

公布部門：

生態環境部・国家衛生健康委員会

文書番号：公告 2019 年第 4 号

公布日：2019 年 1 月 23 日

施行日：

概要等：

「大気汚染防止処理法」の関係規定に基づき、生態環境部は、衛生健康委員会と－共同して「有毒有害大気汚染物質リスト（2018 年）」を制定し、公表する。
法令名：

動産抵当登記弁法

公布部門：

国家市場監督管理総局

文書番号：第 5 号令公布日：2019 年 3 月 18 日

施行日：2019 年 4 月 20 日

概要等：

動産抵当登記業務を規範化し、取引の安全を保障し、かつ、資金の融通を促進す

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JBIC 中国レポート 2019 年度第 1 号

るため、「担保法」、「物権法」、「企業情報公示暫定施行条例」等の法律及び行政
法規に基づき、この弁法を制定する。

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JBIC 中国レポート 2019 年度第 1 号

投資関連制度情報「外商投資法」の制定とその法的意義について
外商投資法」（以下「法」という。
）が 2019 年 3 月 15 日に全人代により公布され（主席令第 26 号）
、2020 年 1 月日より施行される。同法の持つ主要な法的意義は、次に掲げるところに集約される。
第一、 参入許可前内国民待遇とネガティブリスト
一、 内国民待遇原則とは何か？
内国民待遇原則とは、もともとは WTO（世界貿易機関）が規定する最恵国待遇原則（WTO
加盟国間では差別的待遇を付与せず、ある対象国に付与した最恵国待遇原則を他の加盟国も享受できるとする原則）と並ぶ重要な原則で、2001 年 12 月 11 日に WTO に加盟した中国の文脈で言えば、中国が他の WTO 加盟国の商品及びサービスを中国企業及び中国公民と同様に取り扱うべき原則をいう。しかし、WTO は他の WTO 加盟国の輸入品（商品）について、中国国内商品と同等に取り扱うべきことの徹底を迫る意味で内国民待遇原則を厳格に適用するが、サービスについて輸入品と比較して当該原則の適用は遥かに緩やかである。具体的には、中国は WTO 加盟時に締結したサービスに関する約束表の対象となるサービスについてのみ、開放を約束した法律要件の下でのみ開放すれば足り、それを超える規制緩和をするか否か（外資に内国民待遇ではない差別的待遇をするか否か）は中国の国家裁量に委ねられる。その結果、一般の WTO 加盟国にはサービスについて、約束表の限度でしか規制緩和を享受できないが、2003 年以降、10 回を超える改正を重ねてきた CEPA（HongKong and Mainland China Closer Economic Partnership Arrangement）に基づき香港経由であれば、一層の規制緩和を享受することができるという差別的待遇現象が生じ得る。また、外国及び外国と擬制される地域（香港特別行政区、マカオ特別行政区、台湾）の企業が中国大陸で外商投資企業を設立する場合、中国企業（内資企業）と異なり、例えば審査認可制を導入するなど、差別的待遇を導入することは WTO に抵触しない（2016 年 10 月１日
以降、ネガティブリストに該当しないプロジェクトについて、審査認可制を適用せず、届け出制に移行する規制緩和があった）。

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JBIC 中国レポート 2019 年度第 1 号

二、 参入許可前内国民待遇原則とネガティブリスト
その前提で、法第４条は次のとおり規定する。
【2】
第 4 条 国は、外商投資について参入許可前内国民待遇にネガティブリストを加えた管理制度を実行する。
前項において「参入許可前内国民待遇」とは、投資参入許可の段階において外国投資家
及びその投資に中国の投資家及びその投資を下回らない待遇を与えることをいい、「ネガティブリスト」とは、国が特定分野において外商投資に対し実施する旨を定めた参入許可特別管理措置をいう。国は、ネガティブリスト以外の外商投資に対し、内国民待遇を与える。
ネガティブリストは、国務院がこれを発布し、又は発布を承認する。
中華人民共和国が締結し、又は参加する国際条約又は協定に、外国投資家の参入許可待遇についてより優遇された規定がある場合には、関連規定に従い執行することができる。

すなわち、「国が特定分野において外商投資に対し実施する旨を定めた参入許可特別管理措置」である「ネガティブリスト」以外の外商投資に対し、「投資参入許可の段階において外国投資家及びその投資に中国の投資家及びその投資を下回らない待遇を与えること」を意味する「参入許可前内国民待遇」を含む「内国民待遇」を与えると規定する。
しかし、「内国民待遇を与える」という場合の「内国民待遇」の文理は、「参入許可前内国民待遇」のみならず、「参入許可後内国民待遇」も含み得ることから、この点についてどう取り扱われるのかが問題となる。
この点について、全人代開催中に国家発展改革委員会は、「参入許可前内国民待遇」のみならず、参入許可後内国民待遇、具体的には外商投資企業設立後に、産業政策や行政手

2

その他、関係する条項を示す。

第 28 条第 3 項 外商投資参入許可ネガティブリスト以外の分野については、内外資一致の原則に従い管理を実施する。
第 30 条 外国投資家は、法により許可を取得する必要のある業種及び分野において投資をする場合には、
法により関連する許可手続をしなければならない。
関係する主管部門は、内資と一致する条件及び手続に従い、外国投資家の許可申請を審査確認しなけ
ればならない。ただし、法律又は行政法規に別段の定めのある場合を除く。

12

JBIC 中国レポート 2019 年度第 1 号

続き【3】、政府調達【4】、規格の制定【5】、資格許可、上場による資金調達【6】などの面でも外商投資企業に公平な待遇を与える旨を説明しているから、法第４条の文理からは直ちに明らかではないものの、参入許可後内国民待遇原則も重視されることになると思われる。
こうして、WTO加盟（2001年12月11日）から18年余りが経過する2020年1月1日の法の施行と同時に、WTOの要求水準を大きく上回る広範囲における内国民待遇原則が実現するのである。
なお、前述のとおり、2016 年 10 月１日以降、ネガティブリストに該当しないプロジェク
トについて、審査認可制を適用せず、届け出制に移行する規制緩和があったのであるから、「参入許可（准入）」という用語はやや misleading であるとの見方があり得るかもしれない。
三、 新しいネガティブリストはいつ公布されるのか？
「外商投資参入許可特別管理措置（ネガティブリスト）」（2018 年版）
（2018 年 6 月 28 日
国家発展及び改革委員会/商務部令第 18 号により発布、同年 7 月 28 日施行）は、それが参3

法第 19 条及び第 26 条
第 19 条 各級人民政府及びその関係部門は、便利で、効率が高く、かつ、透明であるという原則に従い、事務手続を簡素化し、事務効率を引き上げ、政務サービスを最適化し、外商投資サービスの水準をより一層引き上げなければならない。
関係する主管部門は、外商投資指針を編成し、及び公布し、外国投資家及び外商投資企業のためサー
ビス及び利便を提供しなければならない。
第 26 条 国は、外商投資企業苦情申立業務メカニズムを確立し、外商投資企業又はその投資家が報告する問題を遅滞なく処理し、関連する政策措置を調整して完全化する。
外商投資企業又はその投資家は、行政機関及びその業務人員の行政行為が自らの適法な権益を侵害していると判断する場合には、外商投資企業苦情申立業務メカニズムを通じて調整解決を申請することができる。
外商投資企業又はその投資家は、行政機関及びその業務人員の行政行為が自らの適法な権益を侵害していると判断する場合には、前項の規定により外商投資企業苦情申立業務メカニズムを通じて調整解決を申請するほか、更に法により行政再議を申し立て、又は行政訴訟を提起することができる。
4

法第 16 条
第 16 条 国は、外商投資企業が法により公平な競争を通じて政府調達活動に参与することを保障する。政府調達については、外商投資企業が中国の境内において生産する製品及び提供する役務に対し法により平等に取り扱う。
5

法第 15 条
第 15 条 国は、外商投資企業が法により平等に標準制定業務に参与することを保障し、標準制定にかかる情報公開及び社会による監督を強化する。
国が制定する強制性標準は、これを外商投資企業に平等に適用する。
6

法第 17 条
第 17 条 外商投資企業は、法により株券、社債等の証券の公開発行その他の方式を通じて資金調達をすることができる。

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JBIC 中国レポート 2019 年度第 1 号

入許可前後の内国民待遇原則と結び付くことを意識したものではないため、法公布後、その施行前にこれとの結び付きを意識した新たなネガティブリストが公布、施行されることが望ましい。
これについて、2019年3月28日に海南省で開かれた「博鰲（ボアオ）アジアフォーラ
ム」の年次総会開幕式の基調講演で、李克強国務院総理が2019年6月30日までに新たな、そして2018年版と比較して一層縮小したネガティブリストを公布すること（注：2018年版の例によれば、公布後1か月で施行されるはずである）を明らかにした。
なお、1995 年以来、長年にわたり、外商投資プロジェクトに関する奨励類、制限類、禁止類を明確にする役割を果たしてきた「外商投資産業指導目録」は、独立したネガティブリ
スト（2018 年版）の登場により実質的にその本質を「外商投資奨励産業指導目録」に変更
していたが、2019 年 6 月 30 日までに「中西部地区外資投資優勢産業目録」と融合する形
で名目も新たに「外商投資奨励産業指導目録」として公布する予定とのことである【7】。奨励類認定が得られる場合、①自家用生産設備の免税輸入、②近時、上海市など工業用地が逼迫し、容易に工業用地を獲得できない地域ではプロジェクト評点制度が導入されているが、当該制度との関係上、優遇を受けることができる、③中西部地区での企業所得税の減税等の優遇策を享受することが可能であるとされる。
第二、 知的財産権保護及び技術の強制移転の禁止
この点について、法第 22 条は次のとおり規定する。
第 22 条 国は、外国投資家及び外商投資企業の知的財産権を保護し、知的財産権の権利者
及び関連権利者の適法な権益を保護する。知的財産権の権利侵害行為については、厳格に法により法律責任を追及する。
国は、外商投資の過程において、自由意思の原則及び商業規則に基づき技術合作を展開することを奨励する。技術合作の条件については、投資各当事者が公平の原則を遵守して平等に協議して確定する。行政機関及びその業務人員は、行政手段を利用して強制的に技術を譲渡させてはならない。

強制的技術譲渡禁止を明言する当該条項は例えば現物出資に関する「中外合資経営企業

7

法第 14 条
第 14 条 国は、国民経済及び社会発展の必要に基づき、外国投資家が特定の業種、分野又は地区において投資することを奨励し、及び誘導する。外国投資家及び外商投資企業は、法律、行政法規又は国務院の規定により優遇待遇を享受することができる。

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JBIC 中国レポート 2019 年度第 1 号

法」第 5 条第 2 項に垣間見られる先進的技術の移転強制政策のアンチテーゼであり、米中貿易戦争の鎮静化を試みる政策の具体化であると評価し得る。
第 5 条 合営企業の各当事者は、現金、現物、工業所有権等をもって投資をすることができる。
外国合営者が投資とする技術及び設備は、必ず確実に我が国の必要に適合する先進的な技術及び設備でなければならない。故意に陳腐化した技術及び設備により欺罔をして損害をもたらした場合には、損害を賠償しなければならない。

第三、 三資企業法の廃止と 2024 年 12 月 31 日までの従前組織形態の存続
法第 42 条が次のとおり規定する。
第 42 条 この法律は、2020 年 1 月 1 日から施行する。「中外合資経営企業法」、「外資企業法」及び「中外合作経営企業法」は、同時にこれらを廃止する。
2、この法律の施行前に「中外合資経営企業法」、「外資企業法」又は「中外合作経営企業法」により設立された外商投資企業については、この法律の施行後 5 年内は引き続き従前の企業組織形態等を保留することができる。具体的な実施弁法は、国務院がこれを定める。

これにより改革開放の翌年（1979 年）に誕生した「中外合資経営企業法」を嚆矢とする
三資企業法（「中外合資経営企業法」、「外資企業法」及び「中外合作経営企業法」）は、法の施行される 2020 年 1 月 1 日にはその実施条例等、関連法令と共に廃止される。
その結果、おそらくは組織法における内外の相違が解消され、「会社法」を共通の組織法とする運用が開始されると見込まれるが（それにより、例えば中外合資経営企業においても最高権力機関が現在の董事会から株主会に移行する。）【8】、外商投資企業が内資企業と完全に一致するかと言えば、両企業に対する政策が異なる以上（例えば、現在でも奨励類にせよ、
ネガティブリストにせよ、外商投資企業特有のものが用意されている。）、必ずや両者で異なる部分が残存することになる。
そのことについて法の存在そのものが証左であるともいえるし、法について「国務院が…
定める」「具体的な実施弁法」が 2019 年 12 月 31 日までに公布され、2020 年 1 月 1 日に同法と同時施行されることが予定されていることからも明らかである、ということもできる。
8

法第 31 条
第 31 条 外商投資企業の組織形態、組織機構及びその活動準則には、「会社法」、「組合企業法」等の法律の規定を適用する。

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JBIC 中国レポート 2019 年度第 1 号「具体的な実施弁法」で明らかにされるべき事項として、例えば投注差問題がある。すな
わち、三資企業法に立脚する外商投資企業は、cross-border で親子ローンを含む借入れを行うために、内資企業が cross-border の借入れについて極めて厳しい法的制限を受ける時代
から、投注差（投資総額と登録資本の差額）の範囲内であれば、cross-border の借入れ能力をアプリオリに認められるという優遇制度を享受してきた。これが 2020 年 1 月 1 日以降は廃止されるのか（この場合、内資企業同様、マクロプルーデンスモデル一本主義となるのか）、
それとも存続するのか、廃止される場合、投注差を前提とする残存借入れの移行措置はどうなるのかなどの問題がある。
なお、2019 年に外商投資企業の設立を目指す場合、2019 年 12 月 31 日までに会社登記が間に合えば、「この法律の施行後 5 年内は引き続き従前の企業組織形態等を保留することができる」特権を享受できるが、それが間に合わず、2020 年 1 月 1 日以降となれば、「会社法」、法及び「具体的な実施弁法」による新たな組織形態をとらなければならない。移行期
における設立を目指す場合、「反独占法」審査や国有企業との合弁の場合（特に国有企業から出資持分を購入することにより、既存企業を合弁化する場合）、企業国有資産権保護制度との関係より、設立時期をコントロールすることが難しいので、2019 年 12 月 31 日までの設立が可能かどうか、実務の推移を注視しながら柔軟に対応する姿勢が求められる。

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JBIC 中国レポート 2019 年度第 1 号―コラム

中国経済と経済政策の見方―
東京財団政策研究所 主席研究員

柯隆

同じ被写体でも見る人と見る角度によって映る景色が異なるのは不思議なことではない。
とくに、中国は人口の多い多民族国家であり、格差も大きく、きわめて複雑な多面体である。
それゆえ、評論家は、中国を象に喩え、群盲は象を触ってそれを評するというインド発祥の寓話（ほんの一部に過ぎない自分の目の前の姿をもって全体を語ること/「木を見て森を見ず」））にちなんで、中国がまさに巨大な象であると言っている。
中国は想像以上に大きく複雑な存在であるため、その一部分をみるだけで極端な楽観論
あるいは悲観論に陥りやすいということである。本屋にいけばわかるように、日本の中国研
究は想像以上に極論が多い。中国の分かりにくさに加え、日本人読者の嗜好に迎合して、著者たちの極論が与論をミスリードする傾向もある。
その結果、日本人は中国について強い関心を寄せているが、その実態はよく分からないという人が多い。悲観的な中国研究者も読者も自らの期待に基づいて、もっぱら悲観的な材料ばかり追い求め、中国の先行きについて悲観的な結論をつけたがる。逆に楽観論者は楽観的な材料を追い求め、中国で起きている問題を無視して中国の先行きを楽観的に展望する。そのなかで、中間層は右往左往し迷走している。
では、現実的な中国と中国経済はどのようになっているのだろうか。
中国はバラ色の社会とはいえないが、崩壊論者の主張とも異なり、部分的に崩れても、完全には壊れていない。中国のような大国が崩壊する条件は、経済成長が停滞し、国民の多くが極端な生活難に陥ることである。今の中国社会を考察すれば、不満が募っているが、経済は成長を続けており、極端な生活難には陥っていない。
ここで重要なのは、中国社会と中国経済を客観的に観察し、それに基づいて現実的に中国社会を描写することである。過度な悲観論と過度な楽観論のいずれも有害である。
１．成長のスピードは遅いが、成長が続いている
これまでの４０年間の「改革・開放」政策において、とくに最初の３０年間（１９７９－
２０１０年）、中国経済は年平均１０％前後の成長を維持した。その流れを受けて、中国経済の高成長は当たり前のことと思われている。今となって景気がいくらか減速すると、中国経済が崩壊するといわれるようになる。しかも、中国経済がクラッシュするネガティヴな材料として、たとえば、国有企業の非効率性、国有銀行の不良債権問題、所得格差の拡大、社会保障制度の未整備など難題が山積している。
しかし、目下の中国経済をみると、米中貿易戦争が勃発する前、経済成長のスピードは遅くなったが、マイナス成長に陥ったわけではない。表１に示したのは、世界主要国 GDP 規模の比較である。米ドルに対する人民元の為替相場の変動が比較的小さい２０１５－１７

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JBIC 中国レポート 2019 年度第 1 号

年の３年間をみても、ドル建ての名目 GDP は２０１７年に１２兆ドルを超えた。言い方を換えれば、中国経済が成長を続けているから、政府は構造転換など制度改革に本腰を入れていないのである。いつの時代も改革の原動力は成長しなくなったことによる圧力である。
表１ 世界主要国 GDP の推移（10 億ドル）
2017

2016

2015

アメリカ

19,485.40

18,707.15

18,219.30

中国

12,041.61

11.221.84

11,226.19

日本

4,873.20

4,950.07

4,394.98

ドイツ

3,700.61

3,496.61

3,383.09

イギリス

2,628.41

2,669.11

2,897.06

インド

2,602.31

2,466.15

2,439.44

フランス

2,587.68

2,273.56

2,102.39

ブラジル

2,055.14

1,860.15

1,833.79

イタリア

1,938.68

1,793.31

1,800.02

カナダ

1,653.04

1,535.77

1,559.62

資料：IMF

今まで中国経済は順調に成長してきたため、中国政府は経済が実際に減速しても、実際の成長率を公表できないとされている。２０１９年１月、中国国家統計局は２０１８年の実質GDP 伸び率を６．６％だったと発表した。世界中の中国ウォッチャーのなかでこの速報値を信じる者は多くないはずである。２０１８年の自動車生産販売台数は前年比－２．８％だった。景気のバロメーターである自動車産業の動向がマイナス成長を喫したなかで、実質GDP はどうしてプラス６．６％も成長できたというのだろうか。少なくとも経済学的に説明がつかない。百歩譲って、もし中国経済が実際に６．６％成長したならば、政策当局はあわてて大胆な金融緩和政策や大規模な財政出動を行う必要はないはずである。目下のグローバル経済を鳥瞰すれば、６．６％もの高成長を実現できた国はなかった。
中国政府が公表する経済情報は、エコノミストとアナリストの考察から大きくかい離している。最大の問題は制度が透明性を欠いていることである。繰り返しになるが、全体像がみえない中国経済は、群盲にとっての巨象のような存在になっている。このような現実は中国および中国経済に関する極論を助長する要因である。むろん、論客によっては、その主観的な期待に基づいて結論をつける場合もあるかもしれない。
中国人と中国ウォッチャーの考え方において、中国経済が成長することは当たり前のことであり、減速すれば、即座に危機と映ることがある。このような認識のギャップを取り除くためにもっとも有効な方法は、制度の透明性を高めることである。

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JBIC 中国レポート 2019 年度第 1 号

２．経済成長は中国社会に何をもたらしたか
４０年前に、中国共産党と最高実力者鄧小平は、破たん寸前に陥った中国経済を立て直す
ため、それまで３０年間も続いた鎖国政策に終止符を打ち、漸進的に市場開放と制度改革を推進した。なぜ、漸進的に「改革・開放」政策を推進したのだろうか。鄧小平自身の言葉では、「石橋を叩いて川を渡る」やり方で改革が進められた。すなわち、中国の「改革・開放」
政策は先進国の経験を鵜呑みせず、中国自らのやり方で改革しようとしたが、最初からそのロードマップを明確にデザインできたわけではなかった。
換言すれば、「改革・開放」政策はあくまでも経済成長を目的にするもので、その制度づくりは遅れがちになっている。専門家は鄧小平の「改革・開放」をプラグマティズムと定義している。これは中国経済が順調にキャッチアップした秘訣であるが、同時に、短所もある。
すなわち、「改革・開放」政策によって富は創られたが、それを公平に分配する制度が整備されなかった。結果的に、中国社会の格差が危険なほど拡大してしまった。
図 1 に示したのは、中国のジニ係数の推移である。ジニ係数は所得分配の不平等さを表すものであり、その値が 1 に近いほど格差が大きいという意味である。ジニ係数が０．３以上になると、その社会は不安定化する。中国国家統計局は２０１６年以降のジニ係数を発表しているが、もっとも値が低い２０１５年でも、０．４６を超えている。２０１７年のジニ
係数は０．４７５だった。
図 1 中国のジニ係数の推移
0.5

0.45

0.4

0.35

0.3

0.25
2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017

資料：中国国家統計局

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JBIC 中国レポート 2019 年度第 1 号

格差が異常に拡大しているのは、国民の多くが経済発展のメリットを享受していないことを意味する。政策当局は低所得層の不満を抑制するため、無理をしてでも高成長を目指そうとする。経済成長さえすれば、低所得層でも、いくらかは成長の果実をシェアできる。さもなければ、低所得層を中心に経済成長の果実をシェアできず、不満が噴出してしまう可能性が高い。しかし、富を公平に分配する制度を整備しなければ、経済成長をもって低所得層の不満を抑制するやり方では自転車操業のようなものである。現状において、国民の大半は幸せを感じていない。
表 2 中国（大陸）、台湾地域と日本の幸福度指数のランキング
中国（大陸）

台湾地域

日本

2018

86 位

26 位

54 位

2017

79 位

33 位

51 位

2016

83 位

35 位

53 位

2015

84 位

38 位

46 位

2013

93 位

42 位

43 位

2012

112 位

46 位

44 位

資料：国連
表 2 に示したのは、国連が公表している中国（大陸）、台湾地域と日本の幸福指数ランキ
ングの推移である。2012 年以降、中国の幸福度は徐々に改善されているが、依然として 86
位程度（2018 年）と低いレベルにある。台湾地域の 2018 年の幸福指数は、世界で 26 位と高いレベルにある。中国社会の幸福度の低さは、経済成長が多くの国民を幸せにすることができていないことの証左である。その重要な原因の一つは、所得格差が拡大していることにある。
３． なぜ経済政策が機能しないのか
中国では、市場経済型の経済制度が十分に整備されていないにもかかわらず、政策当局は市場経済型の経済政策を実施しようとする。しかし、市場経済の環境が十分に整わないまま、
いくら市場経済型の経済政策を実施しても、予期している政策目標は達成されない。
景気減速局面において、中国人民銀行（中央銀行）は先進国の中央銀行と同じように金融緩和政策を実施するが、金利調整の回数は極端に少なく、主に預金準備率を引き下げている。
金利を引き下げれば、企業にとって金利負担のコストが軽減され、投資が増え、その分、景気が改善される。では、なぜ人民銀行は利下げを実施しないのだろうか。
中国では、家計の貯蓄率は 30％に達しているが、安心して投資できる金融市場はない。
株式市場においては、インサイダー取引など不正行為が日常茶飯事である。理財商品と呼ばれる投資信託に人気が集まったが、近年、理財商品の債務不履行が増えているため、下火になっている。結局のところ、資金力のある個人は不動産投資に走っている。

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JBIC 中国レポート 2019 年度第 1 号

図 2 に示したのは、中国全国の住宅販売価格の推移である。その値は平均値であるため、その伸びは実勢ほど急激ではないようにみえるが、それでも毎年のように上昇している。政策当局は不動産バブル崩壊のリスクを十分に認識しているが、中国の景気が不動産投資に依存しているのも事実である。政策当局にとって不動産価格の緩やかな上昇は景気を浮揚させる重要な変数である。
とくに、地方政府およびその傘下にある「融資平台」と呼ばれる国有投資会社は巨額の有利子負債を抱えており、税収を中心とする財源は頭打ちになっている。経済成長の遅い内陸の省ほど自転車操業の自治体が多い。そのうえ、高齢化が進むなかで社会保障は地方政府にとり重荷になっている。地方政府にとって、一番有望な財源は他でもない、都市の使用権（定期借地権）の払い下げに伴う売上げである。
図 2 中国全国の住宅販売価格（平均値、元／㎡）の推移
9000.00
8000.00
7000.00
6000.00
5000.00
4000.00
3000.00
2000.00
1000.00

01/2017

01/2015

01/201301/201101/2009

01/2007

01/2005

01/2003

01/2001

01/1999

01/1997

01/1995

0.00

資料：CEIC

しかし、地方政府の土地財政は持続不可能である。不動産価格の高騰により、家計のバラ
ンスシートはすでに壊れかけている。不動産価格の上昇が止まれば、地方政府の土地使用権
払い下げの売り上げ（財源）も伸びなくなる。こうしたなかで、人民銀行が利上げを実施す
れば、不動産バブルを崩壊させてしまうリスクが高いため、金利を据え置く以外に選択肢はない。
反対に、預金準備率を引き下げることで、市中銀行が中央銀行に預ける準備金が減り、融資の金額が増える。ただし、銀行から融資を受ける金利負担が軽減されることはない。とくに、近年、景気減速が顕著になり、国有企業は国有企業からの借り入れの債務返済が滞るようになったため、国有銀行の融資の一部分は国有企業に行き渡らず、古い債務の返済に引き当てられている。

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JBIC 中国レポート 2019 年度第 1 号

結果的に国有銀行融資の名目伸び率は上昇しても、実際はその資金は国有企業に行き渡ることがなく、貸し渋りが起きている。国有企業でさえ、キャッシュフローに問題が生じているとすれば、民営企業の資金難問題はさらに深刻化しているだろう。
結局、2019 年 3 月の全人代で李克強首相は政府活動報告で述べたように、景気を浮揚させるため、財政出動を増やすとしている。すなわち、金融緩和政策は機能しないため、政府は財政政策という伝家の宝刀を抜くしかない。問題は、エネルギーと交通インフラといった従来型の公共投資がほぼ一巡しており、これ以上、それに対する投資を増やしても、政府財
政のバランスシートを悪化させるだけである点にある。結論的にいえば、ここで無理をして経済成長率を押し上げることよりも、中国経済に内包されている種々の構造問題を制度改
革によって解決することが先決である。
４．いかにして成長のワナから脱出するのか
中国では、
「創新」
（イノベーション）は流行語のようになっている。政策当局は、これまでの量的拡大に代わって、質的向上を軸とする成長を目指すとしている。かつて、江沢民政権の時代、朱鎔基元首相は、粗放型成長（extensive）に代わって、集約型成長（intensive）
を目指すと述べたことがある。言い方は違うが、同じ意味である。
1997 年に起きたアジア通貨危機に関する総括として、ポール・クルーグマン教授は、東アジアの奇跡はまぼろしだとする独自の論調を発表したことがある。その論理は、東アジアの開発モデルはもっぱら投資を増やすだけであり、生産性の向上が伴っていないということである。
図 3 中国経済成長に対する生産性向上の貢献度の低下
12固定資本形成

10
8

雇用

6
4

エネルギー供給20

全要素生産性

資料：通商白書（2018 年）

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JBIC 中国レポート 2019 年度第 1 号

図 3 に示したのは、1980 年代以降、中国の経済成長率に対する固定資本形成、雇用、エ
ネルギー供給と全要素生産性の貢献度の推計である（通商白書）。2010 年以降、中国の全要素生産性による GDP への貢献度は明らかに低下している。一般的に経済成長とともに、賃金水準が上昇し、企業は人件費の上昇によるコスト競争力の低下を克服するために、イノベーションを強化する。その結果、経済成長の質が向上する。しかし、中国では、企業において本格的なイノベーションはほとんど起きていない。なぜならば、本格的なイノベーションには、巨額な投資が必要であり、時間もかかる。しかも、イノベーション、すなわち、技術革新が必ず成功するとはかぎらない。そのうえ、特許などの知的財産権が法的に十分に保護されていないため、企業は自前の技術を開発する基礎研究より、他社の技術の模倣によほど熱心である。結果的に、中国経済は量的に拡大しているが、その中身の質の向上は大幅に遅れている。
量的拡大の経済成長を維持するには、絶えず資本の注入を増やす必要があるが、それは質的向上につながっていかないため、経済成長の原動力は次第に弱まっていくと思われる。
一方、中国共産党にとって、経済成長こそがその統治の正当性を立証する唯一のエビデンスである。鄧小平の言葉を援用すれば、「経済成長こそこの上なく理屈である」といわれている。
しかし、無理に流動性を注入しても、それによって達成する経済成長は持続不可能である。
経済成長は経済活動の結果であり、政治のツールにすることは本末転倒である。繰り返しになるが、一人当たり GDP が 9000 ドルに達した中国経済にとって、労働集約型輸出製造業の拡大に依存して成長を続けていくことは不可能である。政府の役割は、生産性の低い国有企業に資本注入を続けるのではなく、企業のイノベーションを促し、その市場環境と法制度を整備していくことである。
５．政府は国民に信用されなければならない
市場経済は基本的に信用の経済である。しかし、今の中国社会を考察すればわかるように、信用の秩序が確立していないのは最大の問題である。市場経済の取引のほとんどは信用取引である。仮に全部現金決済でないといけなければ、市場経済は大きく成長しない。
中国では、スマホ決済は先進国よりも普及している。それは ICT の技術が中国で普及していることもあろうが、それよりも重要なのは、偽札が横行し、クレジットカードが定着していないことに原因がある。本来ならば、スマホ決済システムにもリスクがあるが、スーパーなどでの少額の買い物に広く利用されるスマホ決済はリスクよりも利便性がその普及を後押しした。
一方、なぜクレジットカードが中国社会で定着しないのだろうか。その前にクレジットカ
ードとスマホ決済の違いを明らかにしておく必要がある。クレジットカードはその所持者の信用度に応じて毎月の利用限度額が決められている。それに対して、利用限度額が設定されていないのはデビットカードである。デビットカードはそれとリンクする銀行口座の残23

JBIC 中国レポート 2019 年度第 1 号

高以内であれば、いくら利用してもいいというカードである。デビットカードをデジタル化
したものが、スマホ決済である。
クレジットカードは信用のカードである。中国社会で、クレジットカードが定着しない背景には、信用が成り立たなくなったことがある。換言すれば、今の中国社会は潜在的な信用危機に陥っているということである。
日本では、大企業を中心に定期的にコンプライアンスに関する社内教育が行われ、流行語のようになっている。それに対して、中国人経営者にコンプライアンスについて問いただすと、なにそれ、という顔をされるほど知らない人が多い。
そもそも信用の秩序が崩れたのは、中国社会で信ずるものが失われたからである。社会主
義体制前の中国社会では、当時の中国人は儒教や道教など中国の古典文化を信じていた。しかし、毛沢東時代（1949～76 年）、10 年間にわたる文化大革命が発動され、中国の古典文化が徹底的に壊されてしまった。山東省の曲阜は孔子の故郷であり、そこに孔陵という孔子一族の霊廟がある。文化大革命のとき、暴徒化した紅衛兵と呼ばれる中学生と高校生は孔子一族の墓を掘り返してしまった。この事件こそ中国古典文化が壊された象徴である。
問題は、中国でこれらの共産党にとって都合の悪い歴史を語るのが禁止されていることにある。中国共産党はできるだけ自らの歴史を美化しようとする。その結果、国民レベルにおいて中国共産党が信用を失いつつあるということである。この現実を知らないまま、中国
社会と中国経済を語ることはできない。
６．いかにして国民に納税意識を喚起するのか
理論的には計画経済において、国民に納税する義務はない。なぜならば、国が国民に富を計画に基づいて平等に分配する前提になっているからである。それに対して、市場経済では、それぞれ人の労働の対価として賃金が支払われ、その所得額や消費に応じて税金を納める義務がある。行政サービスや社会保障は、国民が納めた税金のうえで成り立っている。中国
は 40 年前に、計画経済から市場経済へ徐々に制度移行を果たしたが、国民の納税意識は十分に喚起されていない。
なぜ中国人の納税意識は低いのだろうか。
まず国民の納税義務について異議を唱える者はいないが、中国では、納税者が納めた税金の使途、すなわち、何に使われているかを知る権利が保障されていない。義務だけ果たしても権利が保障されていない状況においては、納税義務を果たすインセンティヴが働かない。
税金のもう一つの役割は富裕層から貧困層への所得再配分である。納税意識が喚起されないことは所得格差が拡大する一因である。実際に、これまでの 40 年間、中国は依然として社会主義と自称しながらも、所得格差は資本主義以上に拡大してしまった。
ところで、中国の税体系にも問題ある。個人所得税の納税率（実際の納税者÷納税すべき人数）は３割も満たない。なぜ納税率が向上しないのだろうか。
所得税を適正に課税する前提は、納税者に対する所得調査を実施することである。今の中24

JBIC 中国レポート 2019 年度第 1 号

国では、労働者や農民の所得は極端に低いため、所得調査を行う必要がない。それに対して、共産党幹部などの権力者は給料以外に報酬や移転所得が多い。しかし、税務署員は権力者の所得を調査する権限もなければ、勇気もない。結局のところ、権力者たちの脱税は野放しにされている。
このような背景もあって、中国の税体系は所得税を中心とする直接税よりも、消費税や付加価値税などを中心とする間接税が中心になっている。間接税脱税の手口は、必要経費として計上する支出の領収書の偽造である。中国では、領収書の偽造が横行しているため、簡易型の領収書の使用はいっさい認められておらず、税務署が発行する領収書でないとみとめられない。しかし、それでも偽造されることは後を絶たない。
そのうえ、富裕層はどんなに財産を貯め込んでも、たとえば、不動産をたくさん保有しても、固定資産税が課税されていない。高齢者は資産に財産を相続しても、相続税が課税されていない。このような不合理な税体系こそ所得格差を助長する原因になっている。
このような論点整理を踏まえて考えれば、国民の納税意識の低さは中国社会、中国政治と中国経済が持続して発展していくためのボトルネックといえる。
７．なぜ中国人は感情的になりやすいのか
日本人は静かな民族であり、地下鉄に乗っても、車掌からのアナウンスで携帯電話で通話をしないよういわれる。それに対して、中国はダイナミックな国であり、どこへ行っても、傍若無人に振る舞い大声で話す人がいる。全般的にいえば、中国人は日本人よりも感情的になりやすい。
1998 年、日本では、金融危機が起きて、いくつもの金融機関が経営破たんした。しかし、取り付け騒ぎ（Bank run）が起きなかった。これは世界的にみて、きわめてユニークなケースである。
これまでの 10 年間、中国では、理財商品やインターネットファイナンス（PtoP）が破綻し、その都度、抗議活動やデモなどが起きた。中国の政策当局は中国人のこのような民族性を考慮して政策を実施しなければならない。
一般的に、中国人はことあるときに、情けに訴える傾向が強い。それに対して、日本人は理に訴える。もめ事は理で解決しやすいが、情けでは、解決しにくい。同文同種といわれる
日本人と中国人は国民性として大きく異なる。
それゆえ、日本社会では、国家権力は国民に対する干渉が弱い。反対に、中国社会では、
過去 30 年間、国家権力による国民に対する干渉が弱まることなく、むしろ、強化されている。今の中国は厳しく管理された社会になっている。これから、その管理はますます厳しくなるものと思われる。
2018 年は米中の年だったが、2019 年は日中の年になる。2018 年、李克強首相の訪日に続いて、2019 年、習近平国家主席は来日し、日本を公式訪問する予定である。中国の指導者は談話を発表するとき、必ず情けに訴える。たとえば、日中友好の重要性を強調するため

25

JBIC 中国レポート 2019 年度第 1 号に、一衣帯水の隣国や同文同種といった情の言葉を繰り返して強調する。しかし、冷静に考えれば、日中間のトラブルがほとんど解決されていない。このままでは、日中関係は安定して発展していくことが難しい。
日本人がもっとも好きな言葉の一つは論点整理である。これから安定した日中関係を構築するために、論点整理をしていく必要がある。さもなければ、なんらかのきっかけで中国
人は再び感情的になり、反日感情が高まる心配がある。日本人は中国人と付き合うときに、
中国人のこのような国民性を認識しておく必要がある。
８．中国社会、中国政治と中国経済をどのように展望するのか2018 年、習近平国家主席は国内で行った談話で、「改革すべきことは必ず断行するが、そうでないものについて絶対に改革してはならない」と強調した。しかし、世界の人々は中国がいつになったら、自由化し民主化するかを知りたい。上で述べたように、中国では、管理がますます厳しくなると思われる。しかも、イデオロギーに基づく統制も強化されており、まるで毛沢東時代を彷彿とさせ、時代に逆行している。
振り返れば、1990 年代、朱鎔基元首相のもとで「掴大放小」の改革が行われ、中小国有
企業のほとんどが払い下げになり、自由化した。それに対して、今の中国では、国有企業をより大きくより強くしようとしている。政府共産党は国有企業に対する統制を通じて、経済に対するコントロールを強化している。
アリババの創業者馬雲（ジャックマー）は「かつて、計画経済の運営が失敗に終わったのは政策担当者にとっての情報の非対称性によるところが大きい。これからビッグデータの技術を駆使すれば、計画経済を成功させることができる」と主張している。権力者が自らの権力を過信すると、悲劇が生まれる。
中国はいつになったら、自由化し民主化するのだろうか。少なくとも、30 年はかかると思われる。なぜならば、今の指導者たちのほとんどは毛沢東の思想教育を強く受けた元紅衛兵の世代である。彼らは権力を強く崇拝している。今、40 歳以下の世代は毛沢東の思想教
育をほとんど受けていない。彼らがあと 20～30 年で指導部に入ってくる。そうなれば、中国社会は大きく変わると予想される。
こうしたなかで、中国経済は大きな転換点に差し掛かっている。「改革・開放」のレールに乗って走ってきた中国経済は徐々に減速している。数年前、それが「新常態」（ニューノーマル）と定義された。問題は、中国経済をけん引してきた投資、消費と貿易のいずれも弱まっていることである。人件費が上昇するなか、中国企業の価格競争力が徐々に低下している。技術力が依然として十分に強化されていないため、新たなエンジンが見つかっていないのである。
中国にとって避けて通れない議論として、市場経済が健全に発展する前提は自由な市場環境を整備することであり、the rule of law（法治）によるガバナンスを確立することである。共産党が法を凌駕する現状においては、ガバナンスが確立しない。

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JBIC 中国レポート 2019 年度第 1 号

中国の特色ある社会主義市場経済と定義されている現行の経済システムは制度の壁にぶつかっている。これからさらなる経済発展を目指すならば、自由な市場経済型の制度作りは必要不可欠である。
以上

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JBIC 中国レポート 2019 年度第 1 号―コラム

中国における民用水素ビジネスの現状及び展望―

キャストグループ代表 弁護士･税理士・香港ソリシター 村尾龍雄「水素」とは、原子番号は１番、元素記号は H の非金属元素である。1766 年、イギリスの化学者キャベンディッシュ（H.Cavendish）が物質として収集して研究した。その後、1782
年にはフランスの化学者ラボアジェ（Antoine-Laurent de Lavoisier）が、水は水素と酸素の化合物であることを確認し、ギリシャ語で「水(Hydr)を作るもの(Genna)」であることから、「hydrogen」と命名した9。日本語では「水素」、英語では「hydrogen」、中国語では「氢」という字が充てられる。常温常圧において無色無臭の気体として存在し、最も軽い気体なので、中国語では最初に「軽気」という名称であった。その後、「化学命名原則」に従い、漢字一文字で元素を表し、通常は気体の元素は「气」、液体の元素は「氵」、固体の金属元素は「釒（钅）」、固体の非金属は「石」を加える原則によって、「軽気」から「氢」に改称した。
「氢」は形声字10で、「气」で気体の意味を表し、「圣」で声を表す。通常は「氢気」と呼ばれ、これは「水素ガス」の意味である。水素は多様な用途に利用されているが、現在注目されているのは、エネルギーとしての利用方法である。本稿では、中国における水素エネルギ
ーのビジネスを中心として分析する。
第 1 水素の特徴11
水素は新しいエネルギー、且つ変換効率の高いクリーンエネルギーであるため、世界中で積極的に開発されている。水素は酸素と燃焼し、燃焼反応では酸素元素が 2 つ並んだ酸素分子（O₂）と反応して水（H₂O）になる。地球温暖化効果ガスである CO₂を排出しない、大気汚染の面から見ると、理想的な燃料である。水素は宇宙全体の約 70％を占める物資なので、無尽蔵と言って良いエネルギー資源である。水素は単体では自然界に存在しないが、水を電気分解することによって取り出すことができる。また、太陽光及び風力より、水素は貯蔵性が高いため、将来の理想エネルギーと考えられる。水素は下記のような特徴を持つ。
１ 水素は地球上の元素の中で最も軽い元素である。水素のガス密度は 1ℓ辺り 0.089g、その軽さを主な原因として沸点は－253℃と低い。水素に非常に高い圧力をかけることで金属水素が生成される。
２ 水素は地球上では化合物の状態で空気中・海水に大量に存在している。
３

水素は単位重量当たりの発熱量が大きい。同じ質量の燃料を燃焼した場合に取り出せ

9

冒頭部分の記述につき、岩谷産業株式会社「水素とイワタニ～H2 エンサイクロペディア」のFAQ(http://www.iwatani.co.jp/jpn/h2/faq/faq.html)。
10 「説文解字」によって、漢字が作られた方法は六書である。
「形声」字とは、その文字の意味を表す字に発音を表す字を組み合わせて作られた漢字である。形声以外、指事･象形･会意･形声･転注･仮借がある。
11 第 1～第 2 の記述全般につき、岩谷産業株式会社 HP「水素エネルギーハンドブック（第 4 版改）」（http://www.iwatani.co.jp/jpn/h2/pdf/hydrogen_handbook.pdf）及び前掲注 2。

28

JBIC 中国レポート 2019 年度第 1 号

るエネルギーが化石燃料及び生物燃料より高い（ガソリンの約 2.7 倍）。
４ 水素は空気中の体積濃度が 4％～75％で燃焼可能なので、他の可燃ガスに比べて可燃範囲が広い。着火しやすい、燃焼が消しにくい、燃焼速度が大きいことも水素の燃焼特徴
である12。
５ 水素は炭素を一切含まないので、燃焼しても地球温暖化の原因の 1 つである、二酸化炭素を放出しない。水素が完全燃焼すると水になり、水から水への自然サイクルになるため、硫黄酸化物、炭化水素、粉塵など環境に有害な物質も発生せず、完全に無害なエネ
ルギーといえる。
第 2 水素の製造、貯蔵、輸送、使用
化石燃料は枯渇していくため、環境に負担をかけない水素は化石燃料の天然代替物として、その将来性が期待されている。
1 水素の製造
水素は、地球上に一次エネルギーとして単体の状態ではほとんど存在しておらず、一次エ
ネルギーから作り出される二次エネルギーである。すなわち、石油、石炭、天然ガス、水力、
地熱、太陽などの一次エネルギーを自然の形態から転換・加工して得られるものである。水素は水をはじめとしてさまざまな物質に含まれている。現在、水素の製造法は、大きく分類すると以下の 4 種類になる。
(1) 石油、天然ガスなど、化石燃料から作り出す
炭化水素が含まれる石炭、石油または天然ガスなどから水蒸気改質により作り出す方法である。この方法によると、大規模かつ大量に低コストで製造でき、エネルギー効率も良いが、化石燃料から水素を作るため、炭化水素が水蒸気と化学反応し、水素以外一酸化炭素及び二酸化炭素も発生するため、環境負荷が高いという難点がある。
(2) 水を光分解、電気分解する
水を分解すると、水素と酸素が生成される。光分解は、光エネルギーによって水素を製造する方法である。一次エネルギーである太陽光を使って水を分解して、二次エネルギーである水素を製造するのである。但し、水はそれ自身としては太陽光を吸収しないので、反応の仲介者である光触媒を用いる必要がある。
電気を用いた電気分解は、電気エネルギーの供給によって、水分子をその構成分子である
水素及び酸素に分解する化学反応である。水の電気分解にも触媒が必要で、従来は白金族触12

首都大学東京櫻井研究室「水素を燃料として使う理由」（http://www.comp.sd.tmu.ac.jp/comb/index.files/Page3211.htm）

29

JBIC 中国レポート 2019 年度第 1 号

媒が利用されていた。
太陽光発電、水力発電、風力発電などの再生可能エネルギーは、天候によって電力供給量が変動しうる。余剰エネルギーが発生した場合、電気は大量貯蔵が難しいところ、電気を水の電気分解によって、水素に変えて貯蔵することで、余剰エネルギーの貯蔵問題を解決することができるといわれている。
(3)バイオマスから作り出す
バイオマスとは、生物資源の量を表す概念で、「再生可能な、生物由来の有機性資源で化石資源を除いたもの」である。バイオマスからの水素の生産は、分解酵素の働きで水素を発生させる生物学的な製造方法である。代表的なバイオマスガス化技術は高温ガス化、水熱
ガス化、水素発酵などがある。バイオマスから水素を製造する場合、二酸化炭素の排出量はゼロとみなすことがきるので、バイオテクノロジーを用いた水素生産技術は各研究機構に注目されている13。
(4) 製鉄所、化学工場等からの副産物
製油所、石油化学工場、製鉄所、食塩電解工場等では、製品を製造する過程で副産物として生産される水素を分離することで、副生水素と呼ばれる水素が発生する。
2 水素の貯蔵
水素は、常温常圧では気体で、密度は気体・液体・個体のいずれにおいても全物質の中で最小である。水素は重量当たりのエネルギー密度（120MJ/kg）が高く、ガソリン（44MJ/kg）の約 2.7 倍である。他方で、液化水素の体積当たりのエネルギー密度（8MJ/ℓ）は低く、ガ
ソリン（32MJ/ℓ）の 1/4 しかない。水素を貯蔵する方法としては、液化水素、高圧水素及び水素貯蔵合金の３種類が主に使われている。
(1) 低温で液体化して貯蔵
水素は－253℃で液化し、液化水素の体積は水素ガスに比べて約 800 分の１となるため14、
液化水素の形で貯蔵すると、効率が高くなる。一方、水素の液化には大規模な設備が必要となる上、液体化だけでも一定のエネルギーを要するため、コストが高くなる傾向にある。また、液化水素は低沸点で蒸発しやすいことから、高断熱化など高度な輸送貯蔵技術が要求される。
(2) 高圧で圧縮して貯蔵
文字通り、水素ガスを圧縮して高圧タンクに貯蔵する方法で、高い密度に維持しつつ、輸1314『Chinese Journal of Nature』Vol.4 No.6
前掲注 4 の 16 頁。

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JBIC 中国レポート 2019 年度第 1 号

貯蔵することが課題である。現在多くの燃料電池車で使われているタンクは 350 気圧(35MPa)であり、さらに燃料電池車用 700 気圧(70MPa)の高圧タンクも開発されている15。
(3) 金属などに吸蔵・吸着させて貯蔵
水素を取り込む特性を持つ水素吸蔵合金を水素吸蔵媒体として、水素吸蔵合金に水素を吸い込ませて貯蔵する方法である。水素吸蔵合金貯蔵は気体水素や液体水素より高い水素
密度で水素を貯蔵でき、純度が高く、高圧・低温にする必要がないため安全性も高いというメリットがある。他方で、難点として、まず、一般的によく知られている貯蔵合金である
LaNi5、TiFe、Mg2Ni などは資源的に貴重な存在であり、高価であることが挙げられる。2 つ目に、合金自体が重いため、水素の重量あたり貯蔵率が低くなることである。重量で計算す
ると、水素を 2％～4％しか貯蔵できないので、水素吸蔵合金は実用に遠いのが現状である
16。

3 水素の輸送
水素ガス及び液化水素の輸送形態は、パイプライン、一般容器、集結容器、タンクローリ
ー、タンク船等に分類される。液化水素の沸点は-253℃なので、液化の状態で輸送するのは超低温の状態を維持する必要があり、外部からの侵入熱を防ぐために運搬容器の断熱性能を高めることが最大の課題となっている17。このほか、水素を気体のままパイプラインに流すことで送る方法もある。
4 水素の使用
水素ガスは石油精製、ガラス製造、半導体製造、肥料生産など広範な産業分野で使用されてきた。ガソリンの代替物として、水素は重要なエネルギーであり、特に交通運輸燃料として重要である。水素を燃料として自動車を駆動する場合、ガソリンのかわりに水素を内燃機
関用燃料として用いる方法及び水素と酸素を化学反応させて電気を得る燃料電池として用いる方法の 2 種類がある。
主要燃料電池種類18
名称

燃料・酸化剤アルカリ形燃料電池

AFC

水素、酸素

プロトン交換膜型燃料電池

PEMFC

水素、酸素又は空気2019 車用燃料電池システム及びキーポイント部品フォーラム（http://www.sohu.com/a/283615653_659458）
15

16「天然気工業」第 39 巻第 1 期、2019 年 1 月号

17

前掲注 4 の 17 頁。

18

水素エネルギーネット（http://www.china-hydrogen.org/content/?8395.html）

31

JBIC 中国レポート 2019 年度第 1 号

メタン燃料電池

MFC

メタン、酸素又は空気

りん酸形燃料電池

PAFC

天然ガス、メタン、過酸化水素、空気

溶融炭酸塩形燃料電池

MCFC

天然ガス、メタン、石炭ガス、過酸化水素、空気

固体酸化物形燃料電池

SOFC

天然ガス、メタン、石炭ガス、過酸化水素、空気

第 3 中国における水素エネルギー利用の政策及び国家標準
1 開発準備期
2006 年 2 月 9 日、「国家中長期科学技術発展計画綱要（2006－2020 年）」（以下「綱要」という）が国務院より発布された。この「綱要」は、2006 年から 15 年間にわたって行われる
科学技術政策の最上位に位置づけられる。「綱要」第 5 条に定める先端技術の第 5 項は「先進エネルギー技術」に関するものであり、水素エネルギーについて、下記の通りに発展方向を明確化した。
「（15）水素エネルギー及び燃料電池技術。効率が高くコストが低い化石エネ
ルギー及び再生可能エネルギーによる水素を製造する技術、経済的な水素貯蔵・輸送技術、燃料電池の基本重要部品製造及びスタック集成技術、燃料電池発電及び車用動力システム
集成技術を研究の重点とし、水素エネルギー及び燃料電池技術の規範及び標準を作成する。
」
2012 年 6 月 28 日、「省エネルギー・新エネルギー自動車産業発展企画（2012～2020）」（以
下「発展企画」という）が国務院より発布された。
「発展企画」によって、「新エネルギー自動車」とは、新型動力システムを取り入れ、完全に又は主に新型エネルギーを利用する自動車であって、本「発展企画」でいう新エネルギー自動車には純電気自動車、ハイブリッドカ
ー、燃料電池車が含まれると定義された。「燃料電池車、車用水素エネルギーは国際発展と統一歩調を取る」という発展方向が設定された。
2 実験期
2014 年 7 月 14 日、国務院弁公庁より「新エネルギー自動車の普及応用の加速に関する指導意見」が発布された。新エネルギー自動車の国家戦略として、「純電気自動車は新エネル
ギー自動車発展の主要戦略方向とし、純電気自動車、プラグインハイブリッドカー (plugin hybrid car)及び燃料電池自動車を発展の重点として、市場と政府の支援を結合させて、長期かつ安定的な新エネルギー自動車発展政策システムを設立する。」、「新エネルギー自動車の補助金政策を完備させる。要件を充たす純電気自動車、プラグインハイブリッドカー、
燃料電池車に補助金を支給する。
」などの意見を明確化した。
2015 年、製造業の高度化を目指す「中国製造 2025」により、新エネルギー車を含む 10 大重点分野が設定された。10 大重点分野の 6 番目は省エネルギー・新エネルギー自動車であり、この中で「電気自動車、燃料電池自動車の発展を継続的に支持し、自動車の低炭素化、情報化、スマート化に関する中核技術を把握し、動力電池、モーター、高効率エンジン、先進変速機、軽量化材料、スマート制御などの中核技術に関するプロジェクト化及び産業化能
力を向上させ、キーポイントとなる部品から完成車までの製造システム及びイノベーショ

32

JBIC 中国レポート 2019 年度第 1 号

ンシステムを作り上げ、自主ブランドの省エネルギー化及び新エネルギー自動車の生産を推進し、国際的な先進的基準に合わせる。」と述べられている。
3 成長期
2016 年 5 月、中共中央・国務院が発布した「国家イノベーション駆動発展戦略綱要」（以下は「戦略綱要」という）は、以下の三つのステップを設定した。第一、2020 年までにイノベーション型国家の仲間に入り、中国的な特色を有する国家イノベーションシステムを作り上げ、「小康社会」という目標の実現をサポートする。第二、2030 年までにイノベーション型国家の先頭になり、駆動力を発展させて基礎からの転換を実現し、経済社会発展のレベ
ルと国際競争力を大幅に上昇させ、経済力の強い国及び「共同富裕」社会を作り上げるための確実な基礎を構築する。第三、2050 年までに世界の科学技術イノベーション強国になり、世界の主要な科学及びイノベーションセンターとなり、中国の現代化推進をサポートする。
「戦略綱要」は 2016 年から長い期間に渡ってイノベーションによる経済成長の重要な政策になるものと考えられる。この「戦略綱要」に、水素エネルギー及び燃料電池など新エネ
ルギー技術の開発が、革命的なイノベーション技術として列挙された。
2016 年 8 月、国務院は「十三五19（第 13 次五カ年計画）国家科学技術イノベーション計画」（以下「イノベーション計画」という）を発表した。
「イノベーション計画」では、水素エネルギー技術は再生可能エネルギーと同じ地位に立った。すなわち、同計画の中では「太陽光発電、太陽熱エネルギー、風力エネルギー、バイオマスエネルギー、地熱エネルギー、
海洋エネルギー、水素エネルギー、再生可能エネルギーの総合利用などの技術に関するシス
テム、部品、設備、材料及びフラットフォームの研究を展開する。」と再生可能エネルギーと並列で列挙されているのである。
2017 年 4 月、中国の国家発展及び改革委員会と国家エネルギー局が連名で「エネルギー
技術革命イノベーション行動計画（2016-2030 年）」（以下「行動計画」という）を発布した。
同計画の中で、水素及び燃料電池技術イノベーションは 15 番目の重点目標として位置づけられ、次のように記述されている。
「再生可能エネルギー及び先進的な原子力による水素の製造技術、石炭ガス化による水素製造技術、メタンの改質・部分酸化による水素製造技術、分散型水素製造技術、水素精製技術、水素貯蔵・運送をキーポイントとする材料及び技術設
備、水素の大規模・低コスト製造・貯蔵・輸送・使用の一体化、および水素ステーションでの貯蔵・製造パターンの標準化と応用推進を実現する」。
「行動計画」の付属文書である「エネルギー技術革命の重要イノベーション行動路線図」は、水素及び燃料電池の技術イノベー
ション戦略方向について、下記の通りに設定した。
「水素の製造・貯蔵輸送及び水素ステー
ションについて、大量製造、分散式製造、水素の貯蔵輸送材料及び技術、水素ステーションなどの研究及び発展を重点とする。先進な燃料電池について、プロトン交換膜型燃料電池

19

第 13 次五カ年計画は、2016 年－2020 年をその対象期間とする。

33

JBIC 中国レポート 2019 年度第 1 号（PEMFC20）、メタン燃料電池（MFC21）などの研究及び発展を重点とする。電量電池分散型電源について、プロトン交換膜型燃料電池（PEMFC）、固体酸化物形燃料電池(SOFC22)、金属空気燃料電池（MeAFC23）、水素分散式製造及び燃料電池（PEMFC と SOFC）との一体化設定及びシステム集成などの研究及び発展を重点とする。
」
2018 年 12 月 6 日、「国家重点研究開発計画ハイテク分野の再生可能エネルギー及び水素
エネルギー技術など 9 重点専門項目の 2019 年プロジェクト申告指針に関する提案についての意見募集稿」が発布された。水素エネルギーについて、車用膜電極接合体及び大量製造技
術、車用燃料電池空気圧縮機の研究開発、車用燃料電池水素ガスリサイクルポンプの研究開
発、車用 70MPa の高圧水素貯蔵タンク技術、車用液体で水素を貯蔵・供給する技術、燃料電
池車用水素精製技術、水素ステーション用高安全性固体で水素を貯蔵・供給する技術、70MPa
水素ステーション用加圧・補充のキーポイント設備、水素補充キーポイント部品の安全性能測定技術及び設備が列挙されている。
2019 年 2 月 14 日、国家発展改革委、工業及び情報化部、自然資源部、生態環境部、住房
城郷建設部、人民銀行、国家エネルギー局は「グリーン産業指導目録（2019 年版）」を発布した。この「グリーン産業指導目録（2019 年版）」に基づいて、各地方、各部門は各自の分
野、区域発展重点について、投資・価格・金融・税金徴収などの政策を作成し、省エネルギ
ー、クリーン生産、クリーンエネルギー等のグリーン産業を重点的に発展させなければならないこととされている。
「グリーン産業指導目録（2019 年版）」に記載されている水素関係のプロジェクトは「新エネルギー自動車及びクリーン船舶製造の充電・電池交換及び水素補充施設製造、クリーンエネルギー施設の建設及び運営の水素利用施設建設及び運営、クリーン交通の充電・電池交換、水素補充及びガス補充施設の製造及び運営。」である。
2019 年 3 月 5 日、第 13 期全国人民代表大会第 2 回会議で発表した「政府活動報告」では、「自動車消費を安定させ、新エネルギー車の購入優遇政策を継続的に施行し、充電・水素補給などのインフラ建設を推進する。
」と、初めて水素エネルギーに言及した。
4 国家標準中国国家標準24は GB 規格とも呼ばれて、GB は中国語における「国家（Guo jia）」と「標20

PEMFC:Proton Exchange Membrane Fuel Cell
MFC:Methane Fuel Cell
22
SOFC:Solid Oxide Fuel Cell
23
MeAFC:Metal Air Fuel Cell
24
「標準化法」
21

第 2 条 この法律において「標準」とは、農業、工業、サービス業及び社会事業等の分野において統一する必要のある技術要求をいう。
標準には、国家標準、業種標準、地方標準並びに団体標準及び企業標準を含む。国家標準は強制性標準及び推奨性標準に分かれ、業種標準及び地方標準は推奨性標準である。
強制性標準は、必ず執行しなければならない。国は、推奨性標準を採用することを奨励する。

34

JBIC 中国レポート 2019 年度第 1 号

準（Biao zhun）」のピンインの頭文字である。強制国家標準コードは「GB」とし、推奨国家
標準コードは「GB/T」とする。国家標準については、国務院の標準化行政部門が計画を編成
し、項目の分掌を調整し、制定・調整を組織し、統一的に審査認可し、番号を編成し発布する。
「推奨」国家標準は法令、政府の通知に引用される場合もあるので、「強制」になることもある。水素に関する国家標準は下記の通りである。
番号

名称

発布日

施行日

GB/T 3634.1-2006

水素ガス 第 1 部分：工業水素2006 年 1 月 23 日

2006 年 11 月 1 日

2011 年 12 月 30 日

2012 年 10 月 1 日

2009 年 10 月 30 日

2010 年 5 月 1 日

2014 年 9 月 3 日

2015 年 1 月 1 日

2015 年 9 月 11 日

2016 年 4 月 1 日

2015 年 9 月 11 日

2016 年 4 月 1 日

2017 年 10 月 14 日

2018 年 5 月 1 日

2018 年 5 月 14 日

2018 年 12 月 1 日

2018 年 5 月 14 日

2018 年 12 月 1 日

2017 年 10 月 14 日

2018 年 5 月 1 日

2017 年 10 月 14 日

2018 年 5 月 1 日

2017 年 12 月 29 日

2018 年 7 月 1 日

GB/T 3634.2-2011
GB/T 24499-2009
GB/T 31138-2014

水素ガス 第 2 部分：純水素、高純度水素及び超高純度水素
水素ガス、水素エネルギー及び水素システム専門用語
車用水素ディスペンサー
反応ガスの不純物がプロトン交

GB/T 31886.1-2015

換膜燃料電池性能に及ぼす影響に関する測定方法 第 1 部分：空
気中の不純物
反応ガスの不純物がプロトン交

GB/T 31886.2-2015

換膜燃料電池性能に及ぼす影響に関する測定方法 第 1 部分：水
素ガス中の不純物

GB/T 34542.1-2017

水素ガス貯蔵輸送システム
１部分：一般要求
水素ガス貯蔵輸送システム

GB/T 34542.2-2018

第第2 部分：金属材料と水素環境の親和性試験方法
水素ガス貯蔵輸送システム

GB/T 34542.3-2018

第3 部分：金属材料の水素脆化敏感度試験方法

GB/T 34593-2017
GB/T 34537-2017

燃料電池エンジンの水素放出試
験方法
車用圧縮水素及び天然ガスの混合ガス
車用アルミライナーに炭素繊維

GB/T 35544-2017

巻きつける強化スチールシリン
ダー

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JBIC 中国レポート 2019 年度第 1 号

GB/T 35178-2017
GB/T 37154-2018
GB/T 37244-2018

燃料電池電気自動車

水素消費

量 測定方法
燃料電池電気自動車

完成車の水素ガス放出測定方法
プロトン交換膜型燃料電池車用
燃料 水素2017 年 12 月 29 日

2018 年 7 月 1 日

2018 年 12 月 28 日

2019 年 7 月 1 日

2018 年 12 月 28 日

2019 年 7 月 1 日

5 水素エネルギーの利用に関する税金、補助金政策(1) 車両船舶税及び車両購置税の免除「中華人民共和国車両・船舶税法」によって、省エネルギー及び新エネルギー使用に係る車両・船舶については、車両・船舶の徴収を軽減し、又は免除することができる。重大な自然災害の影響を受けて納税に困難がある場合、又はそのほかの特段の原因があり、減税又は免税が確実に必要である場合については、車両・船舶税の徴収を軽減し、又は免除することができる。具体的な弁法は、国務院がこれを規定し、かつ、全国人民代表大会常務委員会に報告して備案を受けることによる。
2012 年 3 月 6 日、財政部、国家税務総局、工業及び情報化部は「省エネルギー・新エネ
ルギー車両と船舶の使用に対する車両船舶税に関する通知」を発布した。この通知によって、2012 年 1 月 1 日から、省エネルギーの車両・船舶に対する車両船舶税の徴収額が半額とな
り、新エネルギーを利用する車両・船舶に対して車両船舶税の徴収が免除されることとなった。省エネルギー乗用車とは、認定標準を充たすガソリン・軽油を燃料とする乗用車である。
新エネルギー自動車とは、認定標準を充たす純電気自動車、プラグインハイブリッドカー、
燃料電池車である。但し、純電気自動乗用車及び燃料電池乗用車は車両船舶税の徴収範囲に含まれない。車両船舶税の徴収範囲に含まれない純電気自動乗用車及び燃料電池乗用車は、
財政部、国家税務総局、工業及び情報化部が発布した「車両船舶税の徴収範囲に含まれない
純電気自動車、燃料電池乗用車車種リスト」に従って管理される。同種の免税政策は 2012
年、2015 年、2018 年に続き、現行政策は 3 度目の 2018 年版であり、2018 年 7 月 10 日より施行されている。
2014 年 8 月 1 日、新エネルギー車の普及策の一環として財政部、国家税務総局、工業及び情報化部は「新エネルギー自動車の車両購置税徴収免除に関する公告」を発布した。同公
告は、2014 年 9 月 1 日から 2017 年 12 月 31 日までに購入した新エネルギー自動車について、車両購置税の徴収を免除する旨を定めたものである。免除の対象となる新エネルギー自動車については、工業及び情報化部、国家税務総局が「車両購置税の徴収を免除する新エネ
ルギー自動車車種リスト」を公布し管理していた。さらに、財政部、国家税務総局、工業及び情報化部、科学技術部の 4 部門は 2017 年 12 月 26 日、「新エネルギー自動車の車両購置
税徴収免除に関する公告」を発布し、新エネルギー車の購入に対する車両購入税は 2018 年
1 月 1 日から 2020 年 12 月 31 日にかけて免除されることとなり、免税期間が 3 年間延長さ

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JBIC 中国レポート 2019 年度第 1 号れることになった。
(2) 車両購入補助金政策の施行2015 年 4 月 29 日、中国財政部・科学技術部・工業及び情報化部・発展改革員会の 4 部門は連名で「2016～2020 年における新エネルギー自動車の普及のための財政支援政策に関する通知」（以下は「通知」という）を発布した。この「通知」は「新エネルギー自動車の普及応用の加速に関する指導意見」に基づくものである。自動車を購入する消費者を補助対象としている。新エネルギー自動車メーカーは新エネルギー自動車を販売するとき、補助金を差し引いた価格で消費者に販売し、中央財政は手続きに従って補助金をメーカーに支払うという仕組みである。補助製品は「新エネルギー自動車普及応用プロジェクト推薦車種リ
スト」に載っている純電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、燃料電池自動車である。
補助金の標準は、2016 年の基準として、純電気自動車１台当たり補助金が 2.5～5.5 万元、
燃料電池乗用車に対し、1 台当たり補助金 20 万元とされた。なお、燃料電池自動車以外について、2017 年～2020 年は補助金が 2016 年より 20％減少、2019～2020 年は 2016 年より40％減少と引き下げられることが規定された。
2016 年 12 月 29 日、「新エネルギー車普及・応用財政補助金政策の調整通知」（以下「調整通知」という）が発布された。
「調整通知」によって、2017 年の補助金政策を下記の通りに調整した。中央政府と地方政府の補助金の上限を設定し、自動車 1 台当たりの地方政府の補助金金額は、中央補助金の 50％より上回ってはいけない。また、純電気自動車１台当たりの補助金を 2～4.4 万元に調整した。なお、燃料電池乗用車については従前どおり、1 台
当たりの補助金は 20 万元である。
2018 年 2 月 12 日、「新エネルギー自動車普及・応用財政補助金政策の調整改善に関する通知」（以下は「改善通知」という）が発布された。
「改善通知」によって、補助金の基準は2018 年 2 月 12 日から 2018 年 6 月 11 日までは過渡期とされ、この期間中にナンバープレー
トを取得した新エネルギー車のうち、新エネルギー乗用車には 2017 年補助金額の 7 割、新エネルギー貨物車及び専用車には 2017 年補助金額の 4 割、燃料電池自動車は 2017 年補助
金額と同額の補助金が出ることとされた。新エネルギー自動車への補助金は 2017 年から段階的に削減され、2020 年以降は撤廃されることになっている。
2019 年 3 月 2 日、「新エネルギー自動車普及・応用財政補助金政策のより一層の完備に関する通知」（以下は「完備通知」という）が発布された。
「完備通知」により、2019 年 3 月
26 日から 2019 年 6 月 25 日までは過渡期とされ、過渡期において販売される自動車のうち、
2018 年の技術指標の要件に適合するが 2019 年の要件に適合しない自動車への補助金は2018 年補助金基準の 1 割とされ、2019 年の技術標準に適合する自動車は 2018 年補助金基準の 6 割とされた。過渡期に販売される燃料電池車の補助金は、2018 年基準の 8 割と設定された。
2019 年の補助金政策には大きな変化があった。地方政府は過渡期以降に新エネルギー車

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JBIC 中国レポート 2019 年度第 1 号（新エネルギー路線バス及び燃料電池自動車を除く）に補助金を発給してはならないこと、
充電・水素補充インフラ建設及び運営サービスに転用することを義務付けられたのである。
「地方政府が過渡期後、購入補助金を支給する場合、中央はそれに応じて関連財政補助金を差し引く」と強調している。新エネルギー路線バス及び燃料電池自動車の補助金政策は、別途発布される予定である。
(3) 水素ステーション建設補助金
2013 年～2015 年、国の技術標準を充たす、水素の補充能力が 1 日 200 キロ以上の新設水素ステーションに対して、中央財政は新設水素ステーション 1 店につき 400 万元の奨励金を発給した。現在、地方政府から補助金が支給されることが多いところ、2019 年 6 月 25 日
以降は新エネルギー車の購入に発給する補助金が充電・水素補充インフラ建設及び運営サービスに転用されるため、水素ステーションに対する各地方の補助金政策がより充実することが期待できる。
(4) 各地方における補助金政策
中国燃料電池自動車の生産は 2017 年が 1272 台、2018 年が 1527 台であった。2018 年末までに水素ステーションは 11 店設立され、そのうち 7 店が運用中である。2018 年、北京、上海、蘇州、武漢、山東、西安、海南、重慶、広東、河南などの都市は、管理弁法・指導意見を発布し、水素エネルギー及び燃料電池の発展を支持している。
①広東省
2018 年 1 月 31 日、「広東省新エネルギー自動車普及・応用に係る地方財政補助作業に関する通知」
が発布され、
2017 年～2020 年広東省の新エネルギー自動車の補助基準を確定し、燃料電池自動車の地方補助は国の補助より上回らないことを明確化した。
2018 年 6 月 14 日、「新エネルギー自動車産業イノベーション発展に関する広東人民政府の意見」が発布され、新エネルギー自動車（純電気自動車、水素燃料電池自動車及びプラグインハイブリッド自動車を含む）の産業イノベーション発展を加速するため、「水素燃料電池自動車の産業化を推進し、キーポイント技術の研究開発を強化し、水素補充インフラ建設を企画し、路線バスの電動化（水素燃料電池自動車を含む）を推進し、水素燃料電池自動車の普及・応用を強化する」と記された。
②広東省佛山市2018 年 4 月 12 日に発布された「水素ステーションの建設運営及び水素エネルギー車両の運営を支持する佛山市南海区の弁法（暫定施行）」によって、水素ステーション 1 店につき、補助金の最高額は 800 万元に達することが示された。

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JBIC 中国レポート 2019 年度第 1 号③河北省武漢市
2018 年 2 月 9 日に発布された「武漢市新エネルギー自動車普及応用に関する地方政府の補助金実施細則」は、会社または個人が購入する燃料電池自動車に対して、国の補助金額の1：1 の比率で地方補助金額を決定する旨が定められた。
④上海市
2018 年 5 月 21 日、「上海市燃料電池自動車普及応用に係る財政補助法案」が発布され、燃料電池自動車に対して、国の補助金額の 1：0.5 の比率に従って地方補助金額を支給する旨が定められた。
⑤西安市2018 年 5 月 29 日、「西安市新エネルギー自動車普及応用に係る地方財政補助金管理暫定施行弁法」により、会社又は個人が購入した新エネルギー自動車について、公共サービス分
野（公共交通分野、タクシー分野、環境衛生用車、救急車及びスクールバス）で利用する場
合、国の補助金を基数にして、1 台当たり 1：0.5 の比率で地方補助金を支給し、公共サー
ビスではない場合、1 台あたり 1：0.3 の比率で地方補助金を支給する旨が定められた。
中国には、最も規模の大きい自動車消費市場が存在しているところ、近年ではエネルギー
構造の調整が強く求められているため、水素燃料電池自動車を支持する政策も多く、新エネ
ルギー車製造に対する外資持株比率制限も下記の通り取り消された。これらの条件は、水素エネルギー自動車の発展基礎となるだろう。
「外商投資参入許可特別管理措置（ネガティブリスト）」（2018 年版）25
自動車製造業：専用車及び新エネルギー自動車を除き、自動車完成車を製造する中国側の持分比率は 50%を下回らないものとし、同一の外商は国内において 2 社以下の同類の完成車製品を生産する合資企業を設立することができる。
（2020 年に商用車の製造に係る外資の持分比率の制限を取り消す。2022 年に乗用車の製造に係る外資の持分比率の制限及び同一の外商は国内において 2 社以下の同類の完成車製品を生産する合資企業を設立することができるという制限を取り消す。
）。

以上

ネガティブリストは 2019 年 6 月に改正される予定である（「The Daily NNA 中国総合版 2019 年 3 月
29 日号」）。
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筆者紹介：1990 年 京都大学経済学部経済学科卒業。神戸市役所を経て 95 年 弁護士登録。99 年 村尾龍雄法律事務所、2000 年 キャストコンサルティング（上海）、02 年 弁護士法人キャストを設立。中国事業のコンサルティングは 20 年以上の実績をもつ。日系企業のアジア進出サポートのため、12 年 キャストコンサルティング（ミャンマー）、13 年
弁護士法人キャストホーチミン支店を設立（2017 年 8 月にベトナム司法省認可を得てベトナム弁護士法人化）し、現地に根差したサービスを提供している。香港ソリシター（香港弁護士）でもある（香港 Li & Partners 所属）。上海市に貢献のあった外国人に付与される「白玉蘭賞」を 2 度受賞。
『これからの中国ビジネスがよくわかる本』（ダイヤモンド社）ほか著書・論文多数。

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