Ⅱ 業 務 の 概 要

-13-

総

務

-14-

課

総務課
総務課は、九州厚生局の総務（庶務、会計、人事、給与、共済組合等）、九州厚生局
が保有する情報の公開・個人情報の保護に関する業務等を行っています。
なお、沖縄地区については、沖縄分室が総務に関する業務を行っています。
1

情報公開等に関する業務
行政機関の保有する情報の公開に関する法律第 4 条第 1 項に基づく情報公開の状況（直近 3 年）は、次のとおりです。
開示請求件数
令和3年度
令和4年度
令和5年度

296
341
309

開
開示(部分開示含)
293
341
306

示
不

開

結
示
1
0
3

果
取 り 下 げ200

また、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律第 12 条に基づく開示請求件数は、令和 5 年度は 3 件でした。

2

国有財産に関する業務
平成 22 年 1 月の社会保険庁廃止に伴い、旧社会保険事務所宿舎跡地などの国有財
産が九州厚生局へ移管され、現在 7 物件の管理等を行っています。（一般競争入札などによる売払いや契約等の事務については、原則として財務局に委任。）（Ⅲ 資料 総務課関係 「移管国有財産と売却状況」参照）

3 大規模災害等の発生に備えた体制の強化（1）業務内容
九州厚生局管内において大規模災害等が発生した場合には、速やかに地方自治体や関係機関との連携を図り、情報収集、連絡調整及び職員派遣等の支援を行うとともに、所管する各種許認可業務等を遅滞なく処理することが求められています。
（2）業務実績
九州厚生局では、安否確認システムによる安否訓練を行いました。

4

職員の健康管理対策
九州厚生局では、「明るく楽しい職場づくりの推進」を組織目標の一つに掲げ、年次休暇の取得促進や職場環境の改善に取り組みました。
その一つとして、職員の心身の健康の維持・増進を図る観点から、職場の健康管理対策に取り組んでいます。
具体的には、① 九州厚生局に、良好な職場環境の維持・改善の一環として健康相談室を開設しています。
② 円滑な健康指導の実施及び健康相談窓口の拡充を図るため、例年に引き続き健-15-

康管理を担当する職員を各官署に配置し、健康管理室と連携して職員の健康管理を行っています。
③ 受診勧奨体制を整備し、必要に応じ健康管理医が面談を実施しています。
④ こころとからだの健康づくりに関して、ｅラーニングを用いた研修を実施して
います。

-16-

企 画 調 整 課-17-

企画調整課
企画調整課は、九州厚生局の所掌事務に関する総合的な企画・立案や政策の実施に関する総合調整、九州地方社会保険医療協議会の庶務に関する業務などを行っています。
1

業務計画等の策定
九州厚生局では、毎年度、業務計画を策定し、当該計画に基づき事業を実施しています。また、業務計画については、定期的（9 月、3 月）に九州厚生局長によるヒアリングを実施し、計画の進捗確認、実績評価を行い、次期の事業内容の改善に努めています。
企画調整課は、業務計画等の策定、ヒアリングの実施に関する総合調整を行っています。

2

広報の企画及び実施
九州厚生局として積極的な広報を推進するため、年度毎に予定するイベント等を踏
まえた広報計画を取りまとめ、幹部会議に諮ったうえで、①九州厚生局の広報資料の企画・作成、②厚生行政及び九州厚生局の効果的な PR 方策、③九州厚生局ホームページの改善・充実等について鋭意検討し、局内の調整を行いつつ、国民目線に立った
積極的かつ戦略的な広報の企画・実施に取り組んでいます。

3 研修の企画及び実施（1）業務内容
厚生行政に関して、職員一人ひとりが意欲と使命感を持って十分な能力を発揮できるように、総務課と連携し、局内横断的な課題に対する研修や服務・倫理など職員としての基礎的な知識を得るための研修等を企画・実施し、職員の資質の向上を図っています。
（2）業務実績
・厚生局業務に関する研修（4 月）
・新規採用職員オリエンテーション（5 月、11 月）
・課長補佐等研修（8 月）・ビジネスメール研修（9 月）
・ミス防止研修（10 月）
・主体性向上研修（11 月）
・キャリアデザイン研修（2 月）
・制度毎基礎研修（2 月）

4 九州厚生局に寄せられた「国民の皆様の声」の取りまとめと報告（1）業務内容
九州厚生局の各課、各県事務所に寄せられた「国民の皆様の声」の取りまとめを行い、定期的に厚生労働本省の各担当部局へ報告するとともに、各課所が業務を行
ううえで参考となるよう情報の共有化を行っています。

-18-

（2）業務実績
厚生労働本省各担当部局への報告件数：80 件

5 幹部会議の運営（1）業務内容
効果的かつ効率的で質の高い行政運営の推進に資するため、幹部会議を運営しています。
（2）業務実績
毎月 1 回開催（8 月を除く）

6 業務改革推進月間の取組み（1）業務内容
効率的で生産性の高い行政運営及び明るく働きやすい職場環境づくりを推進することを目的として、業務改革推進月間を設け、業務改革・働き方改革に取り組んでいます。
企画調整課は、取組みの取りまとめと推進に関する総合調整を行っています。
（2）業務実績① 9 月（第 1 回）課所室を単位に職場ミーティングを実施し、業務改善等にかかる提案・意見交
換により改善項目の抽出・整理を行い、可能なものから順次、改善に取り組んでいます。
② 1 月（第 2 回）
第 1 回目で整理された改善項目について、改善状況をフォローアップすること
で、業務改革に資する取組の推進を徹底しています。

7 九州地方社会保険医療協議会の庶務（1）業務内容
社会保険医療協議会法に基づき、九州厚生局に九州地方社会保険医療協議会を設置しています。九州地方社会保険医療協議会には総会と九州厚生局管内 8 つの県に部会があり、企画調整課と各県事務所（福岡県は指導監査課）がそれぞれの庶務を担当しています。
企画調整課では、九州地方社会保険医療協議会会長と調整し、総会の開催や委員及び臨時委員の改選に関する事務を行っています。
（2）業務実績① 総会の開催状況
・ 第 39 回総会
日時： 令和 5 年 5 月 12 日（金）議事： 1．会長代行の選出について
2．保険医の登録の取消及び元保険医療機関への対応について・ 第 40 回総会
日時： 令和 5 年 7 月 18 日（火）【書面開催】-19-

議事： 部会に属すべき臨時委員の承認について
・ 第 41 回総会
日時： 令和 5 年 10 月 19 日（木）【書面開催】
議事： 1．会長の選出について
2．部会に属すべき委員及び臨時委員の承認について
・ 第 42 回総会
日時： 令和 5 年 11 月 20 日（月）【書面開催】
議事： 部会に属すべき臨時委員の承認について
・ 第 43 回総会
日時： 令和 5 年 12 月 11 日（月）議事： 保険医療機関の指定の取消及び保険医の登録の取消について② 保険医療機関等の指定取消等の状況
・ 保険医療機関の指定取消
・ 元保険医療機関の指定取消相当
・ 保険医の登録取消③ 委員及び臨時委員の改選
・令和 5 年 5 月 10 日付け
・令和 5 年 7 月 1 日付け
・令和 5 年 10 月 14 日付け
・令和 5 年 11 月 1 日付け

1件
1件
2名

2 名（委員）1 名（臨時委員）
38 名 （委員 10 名、臨時委員 28 名）
1 名（臨時委員）

8 九州地方医療功労賞の表彰（1）業務内容
読売新聞社が主催し、厚生労働省が後援する医療功労賞は、へき地や離島など、困難な状況のもとで長年地域医療を支えてきた医療・福祉従事者を顕彰する事業です。
全国を 8 ブロックに分けた「地方表彰」として、各都道府県から中央選考委員会に推薦された候補者について、厚生労働本省と地方厚生局が連携して受賞者を選び、表彰します。その後、地方表彰受賞者の中から中央表彰受賞者が選ばれ、厚生労働大臣賞等が授与されます。
企画調整課では、九州地方医療功労賞の受賞者の選考や表彰に関する事務を行っています。
（2）業務実績
表彰者数：6 名-20-

年 金 指 導 課-21-

年金指導課
政府管掌年金事業である厚生年金保険や国民年金などは、厚生労働大臣が制度の運営をし、事務の委任又は委託を受けた日本年金機構が、滞納処分や立入検査等の業務を実施しています。
年金指導課は、日本年金機構が行う業務のうち、あらかじめ厚生労働大臣の認可（この権限は、地方厚生局長に委任されている。）を受けなければならないと規定されている業務について、審査・認可を行っています。
また、災害等により、事業所の納付義務者が厚生年金保険料等を一時に納付することができない場合には、納付義務者の申請に基づき、その保険料等の納付を猶予することについて審査し、許可又は不許可を行っています。
なお、公的年金制度の円滑な運営に資するため、事業実施先である日本年金機構との協力連携に努めています。
（Ⅲ 資料 年金指導課関係 「九州厚生局管内に所在する日本年金機構」参照）
1 日本年金機構が行う業務に関する認可業務（1）業務内容① 滞納処分等
日本年金機構は、厚生年金保険料等の納付義務者である事業主又は国民年金保険料の納付義務者である被保険者等が保険料を滞納した場合、国税滞納処分の例
によって処分することができます（厚生年金保険法第 86 条第 5 項・健康保険法
第 180 条第 4 項・国民年金法第 96 条第 4 項・船員保険法第 132 条第 4 項等）。
ただし、これらの納付義務者に対し財産差押等の滞納処分を行うには、地方厚生局長の認可を受けなければなりません（厚生年金保険法第 100 条の 6 第 1 項・
健康保険法第 204 条の 3 第 1 項・国民年金法第 109 条の 6 第 1 項・船員保険法
第 153 条の 3 第 1 項等）。
この認可申請には、毎月一定時期を定めて申請されるもの（通常分）、事業所の倒産等に伴う緊急を要するもの（緊急分）、随時に調定される保険料等に係るもの（随時分）があります。
② 立入検査等
日本年金機構は、厚生年金保険及び全国健康保険協会が管掌する健康保険に加入していない事業所（未適用事業所）への「加入指導・立入検査」、既に適用されている事業所（適用事業所）への「被保険者の資格・標準報酬・保険料又は保険給付に関する決定等に係る調査（事業所調査）」（以下、併せて「立入検査等」という。）を行うことができます（厚生年金保険法第 100 条第 1 項・健康保険法第198 条第 1 項・船員保険法第 146 条第 1 項）。
ただし、立入検査等を行うには、地方厚生局長の認可を受けなければなりません（厚生年金保険法第 100 条の 8・健康保険法第 204 条の 5・船員保険法第 153
条の 5）。
この立入検査等の認可申請には、毎月一定時期を定めて申請されるもの（通常分）、被保険者等からの情報提供により緊急に調査を行う必要があるためにその都度申請されるもの（緊急分）があります。
なお、立入検査等とは次のとおりとなっています。
ア 未適用事業所への加入指導・立入検査
イ 適用事業所への調査
ウ 情報提供による未適用事業所への加入指導・立入検査-22-

エ 情報提供による適用事業所への調査
オ 会計検査院の検査による事業所調査③ 受給権者や被保険者等に対する調査
日本年金機構は、年金受給権者や被保険者等に対し、「質問や実態調査」を実施
し、「障害の状態について診断を受けさせる」（以下、併せて「受給権者等に対する調査」という。）ことができます。
ただし、受給権者等に対する調査を行うには、地方厚生局長の認可を受けなけ
ればなりません（厚生年金保険法第 100 条の 8・国民年金法第 109 条の 8 等）。
この受給権者等に対する調査の認可申請には、毎月一定時期を定めて申請されるもの（通常分）、それ以外に調査が必要な場合にその都度申請されるもの（緊急分）があります。
なお、受給権者等に対する調査は、次のとおりとなっています。
ア 年金給付の受給権者に対して、その者の身分関係や障害の状態、その他の受給権の消滅、年金額の改定や支給の停止に関係する書類や物件の提出を命じ、又は質問をする（厚生年金保険法第 96 条第 1 項、国民年金法第 107 条第 1 項）。
イ 障害年金の受給権者や加給年金額の加算対象である障害の状態にある子に対して、指定する医師の診断を受けることを命じ、又は障害の状態を診断する（厚生年金保険法第 97 条第 1 項、国民年金法第 107 条第 2 項）。
ウ 国民年金の被保険者に対し、資格又は保険料に関する処分に関し、出産予定日に関する書類、収入の状況に関する書類等の提出を命じ、又は質問をする（国民年金法第 106 条第 1 項）。
エ 特定障害者や関係者に対して、受給資格の有無や特別障害給付金の額の決定のために必要な書類の提出を命じ、又は質問する（特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律第 28 条第 1 項）。
オ 特定障害者に対して、指定する医師等の診断を受けることを命じ、又は障害の状態を診断する（特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律第28 条第 2 項）。
カ 年金生活者支援給付金受給資格者に対して、受給資格の有無や年金生活者支援給付金の額の決定のために必要な書類の提出を命じ、又は質問する（年金生
活者支援給付金の支給に関する法律第 36 条第 1 項）。
④ 日本年金機構の徴収職員・収納職員の任命
日本年金機構が行う滞納処分や収納事務については、「徴収職員」及び「収納職員」（以下「徴収職員等」という。）が行うこととされています。徴収職員等は日本年金機構理事長が任命します。
ただし、任命にあたっては地方厚生局長の認可を受けなければなりません（厚生年金保険法第 100 条の 6 第 2 項及び第 100 条の 11 第 2 項・健康保険法第 204
条の 3 第 2 項及び第 204 条の 6 第 2 項・国民年金法第 109 条の 6 第 2 項及び第109 条の 11 第 2 項・船員保険法第 153 条の 3 第 2 項及び第 153 条の 6 第 2 項
等）。
なお、認可の基準は次のとおりとなっています。
ア 社会保険の業務経験が 3 年以上の者で、職責を遂行できると日本年金機構が確認した者
イ 社会保険の業務経験が 3 年に満たないが、次に掲げる者で、その職責を遂行できると日本年金機構が確認した者（ア）年金事務所長（イ）社会保険労務士の資格を有する者-23-

（ウ）過去に滞納処分や収納事務等を経験している者（エ）徴収事務や収納事務に関する研修を受講している者又は近い将来に研修の受講が予定されている者（2）業務実績① 滞納処分等に係る認可件数

通
常
分
緊随
急時
分分

令和 3 年度
160,281610
242,14614198

健康・厚生年金保険料等
船員・厚生年金保険料等
国民年金保険料
健康・厚生年金保険料等
船員・厚生年金保険料等
国民年金保険料

令和 4 年度
170,264
507
12,646165
076（単位：件）
令和 5 年度
150,879
322
8,430
111
0
77

令和 4 年度
19,53868,175
0
12
41
236
0
27
272

（単位：件）
令和 5 年度
23,56874,474
0
17
1
69
0
13
291

令和 4 年度
00
20
0（単位：件）
令和 5 年度
00
16
0② 立入検査等に係る認可件数

通
常
分

緊
急
分

令和 3 年度
未適用事業所
19,296
適用事業所
61,888
未適用事業所（情報提供）
4
適用事業所（情報提供）
13
未適用事業所
317
適用事業所
640
未適用事業所（情報提供）
1
適用事業所（情報提供）
30
適用事業所（会計検査院）
114③ 受給権者や被保険者に対する調査に係る認可件数

通
常
分
緊
急
分

令和 3 年度
00
27
0

受給権者に対する調査
被保険者に対する調査受給権者に対する調査
被保険者に対する調査④ 日本年金機構の徴収職員・収納職員の任命に係る認可件数
令和 3 年度
111
10
5

徴収職員及び収納職員認可者数
徴収職員認可者数
収納職員認可者数-24-

令和 4 年度
96
11
3（単位：人）
令和 5 年度
73118

2 厚生年金保険料等の納付猶予に係る審査・許可（不許可）に関する業務（1）業務内容
納付義務者が激甚災害により財産に損失を受けた場合又は納付義務者に災害、病気や事業の休廃止等の事実がある場合で、厚生年金保険料、全国健康保険協会が管掌する健康保険料、船員保険料及び子ども・子育て支援法の規定による拠出金（以下「保険料等」という。）について、一時に納付することができない旨の申請があったときには、その実情等を審査し、納付の猶予を許可又は不許可します。
なお、猶予には次の 3 種類があります（厚生年金保険法等の規定により準用する
国税通則法）。
① 災害による納付の猶予
納付義務者が震災、風水害、落雷、火災その他これらに類する災害（激甚災害）
により、その財産について相当な損失を受けた場合において、その者がその損失を受けた日以後に納期限が到来する保険料等につき一時に納付することができないと認められる場合（国税通則法第 46 条第 1 項）
② 通常の納付の猶予
納付義務者が、災害を受け、病気にかかり、又は事業の休廃止をした等の事実に基づき、その納付すべき保険料等を一時に納付することができないと認められる場合（国税通則法第 46 条第 2 項）
③ 届出が遅延したことによる納付の猶予
厚生年金保険法第 27 条による届出が遅延したことにより遡及した月分に係る保険料等の納付義務が発生し、納付義務者がその保険料等を一時に納付することができないと認められる場合（国税通則法第 46 条第 3 項）
（2）業務実績

災害による納付猶予
通常の納付猶予
届出の遅延による納付猶予

許 可
不許可
許 可
不許可
許 可
不許可

令和 3 年度
0
0
1
0
0
0

令和 4 年度
4
0
1
0
0
0

（単位：件）
令和 5 年度
0
0
0
0
0
0

3 日本年金機構との協力連携（1）業務内容
公的年金制度の円滑な運営に資するため、日本年金機構と定期的な会議を開催するなど協力連携体制の強化を図っています。
（2）業務実績
四半期ごとに連絡会議を開催（令和 5 年度 4 回）

-25-

4 歳入徴収官（年金特別会計）の代行機関に関する業務（1）業務内容
年金指導課には、厚生年金保険料等の領収済通知書の受付事務に関する歳入徴収官の代行機関の任命を受けた職員がおり、実際に受付事務を行う日本年金機構広域事務センター職員（国の非常勤職員として任用した職員）から日々報告される「領収済通知書受付日計表」の内容を確認し、受付事務が適正に行われているかどうかの確認を行っています。
（2）業務実績

国民年金保険料以外
国民年金保険料

令和 3 年度
件 数
金 額
58,637
69,222
403,474
15,300-26-（単位：件、百万円）
令和 4 年度
令和 5 年度
件 数
金 額
件 数
金 額
28,92427,98660,00566,259371,717
14,788 326,937
13,529年 金 調 整 課-27-

年金調整課
年金調整課は、社会保険労務士に関する業務（社会保険諸法令に関するもの）、年金委
員に関する業務、学生納付特例事務法人の指定や監督に関する業務、保険料納付確認団
体の指定、監督や情報提供に関する業務、政府管掌年金事業等の実施に関する日本年金機構等との連絡調整に関する業務、市町村が行う国民年金等事務に必要な費用（交付金）の交付に関する業務等を行っています。
1 社会保険労務士に関する業務（1）業務内容
社会保険労務士に関する業務は、社会保険労務士法に基づき厚生労働大臣が行うこととされていますが、事務の一部については地方厚生局長に権限が委任されています。
年金調整課では、社会保険諸法令に関する社会保険労務士の業務に関して、次の事務を行っています。
① 社会保険労務士又は社会保険労務士法人に対する報告徴収及び検査② 社会保険労務士が社会保険労務士法等に違反した場合の社会保険労務士会
等からの通知の受理③ 社会保険労務士会の会則変更の認可④ 社会保険労務士会の総会決議の取消及び役員解任の命令⑤ 社会保険労務士会に対する報告徴収、勧告及び検査⑥ 社会保険労務士会が社会保険労務士等に対して注意勧告を行った場合の同会からの報告の受理⑦ 全国社会保険労務士会連合会が実施している社会保険労務士試験への協力
等（2）業務実績⑥に関し、社会保険労務士会から 5 件の報告を受理しました。いずれも社会保険労務士に対して報告徴収及び検査を行う必要はありませんでした。
その他に関し、令和 5 年度の業務実績はありませんでした。
＜参考＞
社会保険労務士会の会員等の状況（令和 6 年 3 月 31 日現在）
会 員

数

社会保険労務士法人数

福

岡

県

1,731 人

佐

賀

県

153

6

長

崎

県

204

8

熊

本

県

469

20

大

分

県

274

15

宮

崎

県

235

13

鹿児島県

433

21

沖

231

9

縄

県

100 法人計3,730
192※ 社会保険労務士法人とは、2 人以上の社会保険労務士が共同して設立する法人-28-

2 年金委員に関する業務（1）業務内容
年金委員は、政府が管掌する厚生年金保険や国民年金の適用、給付、保険料等について、会社や地域で積極的に啓発、相談及び助言などの活動を行うことで、広く国民のみなさまに公的年金制度を周知するとともに、理解と信頼を深めていただくことを目的に設置しています。
年金委員は、厚生年金保険の適用事業所において活動する「職域型年金委員」と地域において主に国民年金に関する活動を行う「地域型年金委員」に区分され、日本年金機構法第 30 条に基づき厚生労働大臣が委嘱することとされており、その事務は地方厚生局で行っています。
年金調整課では、事業主や市町村長等から推薦のあった方について、年金委員の委嘱に係る審査等、次の事務を行っています。
① 委嘱・解嘱に係る審査、決定及び委嘱状・解嘱状の発行② 年金委員証明書の発行③ 年金委員名簿の管理④ 功労者厚生労働大臣表彰の実施（2） 業務実績①に関し、委嘱状・解嘱状 1,922 件を発行しました。
②に関し、年金委員証明書 218 件を発行しました。
③に関し、年金委員名簿 20,114 名分を管理しました。
④に関し、功労者 7 名を大臣表彰しました。
＜参考＞
年金委員の委嘱状況（令和 6 年 3 月 31 日現在）
職

域 型

地

域

型

計

福

岡

県

5,410 人189 人5,599 人

佐

賀

県

1,560

85

1,645

長

崎

県

1,721

90

1,811

熊

本

県

2,663

150

2,813

大

分

県

1,657

89

1,746

宮

崎

県

2,326

113

2,439

鹿児島県

2,215

299

2,514

沖

1,449

98

1,547

19,001

1,113

20,114

縄
計

県

-29-

功労者厚生労働大臣表彰の状況（令和 5 年度）
受 賞 者 数
福

岡

県

3 人

熊

本

県

2

宮

崎

県

1

鹿児島県

1

計

7

3 学生納付特例事務法人に関する業務（1）業務内容
日本国内に住むすべての方は、20 歳になった時から国民年金の被保険者となり、保険料を納付することとなりますが、学生には、申請により在学中の保険料の納付が猶予される「学生納付特例制度」が設けられています。
この制度を活用するためには、毎年、学生が市町村や年金事務所の窓口に申請を行う必要がありますが、学生の利便性を考慮し、年金受給権を確保する観点から、申請のしやすい環境を整備するため、大学や専門学校等が学生の委託を受けて、申請の代行ができる「学生納付特例事務法人制度」が設けられています。
学生納付特例事務法人（以下「学特事務法人」といいます。）は、大学や専門学校等の申請により、国民年金法第 109 条の 2 の 2 に基づき地方厚生局長が指定しています。
年金調整課では、学特事務法人の指定や監督等、次の事務を行っています。
① 学特事務法人の指定、変更等に係る審査・決定② 学特事務法人の監督、改善命令等の実施③ 学生納付特例制度の周知及び学特事務法人の指定に係る協力要請（2）業務実績①に関し、1 法人の新規指定、1 法人の取扱校の変更、3 法人等の指定取消を行い、令和 6 年 3 月 31 日現在の九州厚生局管内の学特事務法人は、80 法人等 107 校となりました。
（Ⅲ 資料 年金調整課関係 「学生納付特例事務法人指定校一覧表」参照）②に関し、全ての学特事務法人（81 法人）に対して、学生納付特例申請に関する事務の実施状況の報告を求め、必要に応じて意見聴取し、全ての学校（112 校）に対して書面による事務説明を行いました。
③に関し、九州厚生局管内の留学生を受け入れている専門学校 35 校に対して、事務法人の指定に係る協力要請を行いました。

4 保険料納付確認団体に関する業務（1）業務内容
保険料納付確認団体は、同種の事業又は業務に従事する被保険者を構成員とし、所属する被保険者の将来の年金受給権を確保する観点から、被保険者の国民年金保-30-

険料の納付状況を定期的に確認し、保険料納付の注意喚起、促進を行う団体です。
保険料納付確認団体は、国民年金法第 109 条の 3 に基づき厚生労働大臣が指定することとされており、その事務は地方厚生局で行っています。
年金調整課では、保険料納付確認団体の指定、監督や情報提供等、次の事務を行っています。
① 保険料納付確認団体の指定及び指定取消に係る審査・決定② 保険料納付確認団体の監督、改善命令等の実施③ 保険料納付確認団体被保険者への情報提供④ 保険料納付確認団体の指定に係る協力要請（2）業務実績①に関し、1 団体の指定を取り消しました。
③に関し、3 団体 13 名分の納付状況を情報提供しました。
その他に関し、令和 5 年度の業務実績はありませんでした。
＜参考＞保険料納付確認団体の指定状況（令和 6 年 3 月 31 日現在）
ア 佐賀県薬剤師会
イ 長崎県看護協会
ウ 大分県社会保険労務士会
エ 鹿児島県看護協会
オ 沖縄県社会保険労務士会

5 政府管掌年金事業等の実施に関する日本年金機構等との連絡調整（1）業務内容
日本年金機構では、国民の皆様の公的年金制度に対する理解をより深め、制度加入及び保険料納付に結びつけるため、地域・教育・企業などの地域社会に根ざした
公的年金制度の啓発・普及を目的とした「地域における年金運営の展開に関する事
業」（地域年金展開事業）を実施しています。
この地域年金展開事業を効果的に推進し、世代、年齢、地域、職域を超えた社会連帯を図るとともに、支援のネットワークを構築するため、各分野の有識者からなる「地域年金事業運営調整会議」が都道府県毎に設置されています。
また、九州各市を会員とする九州都市国民年金協議会、各県都市国民年金協議会
では、九州都市間の連携をもとに国民年金事務の研究を行うとともに関係機関と連絡し事務の円滑な運営を図り、国民年金制度の健全な発展に資するための協議が行
われています。
年金調整課では、政府管掌年金事業の実施に関する関係団体等と連絡調整を図る
ため、日本年金機構が主催する地域年金事業運営調整会議に参画し、所管行政庁の立場から意見を述べるほか、九州都市国民年金協議会、各県都市国民年金協議会に提出された議題について、国（厚生労働省）の立場から意見・回答を行っています。
（2）業務実績
令和 5 年度は、日本年金機構が主催する九州厚生局管内 8 県の地域年金事業運営調整会議に延べ 13 回参画しました。
-31-

また、九州都市国民年金協議会は 8 件の議題に対して、各県都市国民年金協議会
は 5 県の協議会につき 22 件の議題に対して、意見・回答しました。

6 国民年金事務取扱交付金等の交付に関する業務（1）業務内容
国民年金に関する届出の受理等の事務の一部は、国民年金法第 3 条第 3 項及び特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律第 31 条に基づき、市町村が行っています。
市町村が行う国民年金等事務は、地方自治法に定める地方公共団体の事務である
法定受託事務と、届書受理時における保険料の納付督励や年金相談など市町村が日本年金機構と協力・連携して行う事務がありますが、これらの国民年金等事務に必要な費用は、国（厚生労働省）から市町村に対して国民年金事務費交付金等が交付されます。
なお、国民年金事務費交付金等の交付申請等は、地方厚生局長を経由して厚生労働大臣に対して行うこととされています。
年金調整課では、市町村から提出された交付申請書の審査等、次の事務を行っています。
① 概算交付申請に関する審査等の事務② 精算交付申請に関する審査等の事務③ 決算審査及び決算実地審査等の事務 など（2）業務実績
九州厚生局管内の全市町村（274 か所）について、令和 5 年度分の国民年金事務費交付金等の概算交付及び精算交付に係る申請書の審査、並びに令和 4 年度分の国民年金事務費交付金等について決算審査を実施しました。
また、24 市町村に実際に赴き、国民年金事務費交付金等が適正に使用されているかを確認する決算実地審査を実施しました。
なお、九州厚生局管内の令和 5 年度交付実績は次のとおりです。
（単位：千円）
申請市町村数

交付決定額

概算交付額

精算交付額

福

岡

県

60 件

1,320,978669,241

651,737

佐

賀

県

20

206,500

101,409

105,091

長

崎

県

21

312,634

164,687

147,947

熊

本

県

45

452,520

228,871

223,649

大

分

県

18

263,499

127,890

135,609

宮

崎

県

26

268,434

131,712

136,722鹿児島県

43408,608

191,083

217,525沖41521,588236,185

285,403274

3,754,760

1,851,078

1,903,682

縄
計

※

県

千円未満は四捨五入-32-また、令和 5 年 4 月に市町村の新任担当者に向けて国民年金事務費交付金等の概要等について説明する YouTube 動画や、7 月に決算報告書及び 12 月に精算報告書を作成する様式への入力方法や注意点について、実際に入力画面を操作しながら説明する動画を作成し、九州厚生局 HP に公開しました。これらの動画の令和 5 年度の再生回数は延べ 6,400 回超となっており、多くの市町村担当者に視聴していただ
いています。

7 年金生活者支援給付金支給業務市町村事務取扱交付金の交付に関する業務（1）業務内容
公的年金等の収入やその他の所得額が一定基準額以下の年金受給者の生活を支援するために、「年金生活者支援給付金」が令和元年に創設されました。
年金生活者支援給付金に関する届出の受理等の事務の一部は、年金生活者支援給付金の支給に関する法律第 38 条に基づき、市町村が行っています。
市町村が行う年金生活者支援給付金事務は、地方自治法に定める地方公共団体の事務である法定受託事務と、年金生活者支援給付金に関する相談など市町村が日本年金機構と協力・連携して行う事務がありますが、これらの年金生活者支援給付金
事務に必要な費用は、国（厚生労働省）から市町村に対して年金生活者支援給付金支給業務市町村事務取扱交付金が交付されます。
なお、年金生活者支援給付金支給業務市町村事務取扱交付金の交付申請等は、地方厚生局長を経由して厚生労働大臣に対して行うこととされています。
年金調整課では、市町村から提出された交付申請書の審査等を行っています。
（2）業務実績
九州厚生局管内の全市町村（274 か所）について、年金生活者支援給付金支給業
務市町村事務取扱交付金交付申請書の審査、及び令和 4 年度分の年金生活者支援給付金支給業務市町村事務取扱交付金について決算審査を実施しました。
また、24 市町村に実際に赴き、年金生活者支援給付金支給業務市町村事務取扱交付金が適正に使用されているかを確認する決算実地審査を実施しました。
なお、九州厚生局管内の令和 5 年度交付実績は次のとおりです。

-33-

申請市町村数
福

岡

県

60 件

27,753 千円

佐

賀

県

20

4,623

長

崎

県

21

5,291

熊

本

県

45

11,215

大

分

県

18

4,631

宮

崎

県

26

4,697

鹿児島県

43

8,448

沖

41

10,698274

77,356

縄

県

計
※

交付決定額

千円未満は四捨五入

8 健康保険事務指定市町村交付金の交付に関する業務（1）業務内容
健康保険法第 3 条第 2 項に基づく被保険者（日雇特例被保険者）に係る健康保険
被保険者手帳（以下「日雇特例被保険者手帳」といいます。）の交付や収受等の事務
は、健康保険法第 203 条第 1 項及び健康保険法施行令第 61 条第 1 項に基づき、厚生労働大臣の指定を受けた市町村が行うことができます。
指定市町村が行う日雇特例被保険者手帳事務に必要な費用は、国（厚生労働省）
から健康保険事務指定市町村交付金が交付されます。
なお、健康保険事務指定市町村交付金の交付申請等は、地方厚生局長を経由して厚生労働大臣に対して行うこととされています。
年金調整課では、指定市町村から提出された交付申請書の審査等、次の事務を行っています。
① 指定市町村の指定・取消に係る事務② 健康保険事務指定市町村交付金の交付申請に関する審査等の事務③ 指定市町村の日雇特例被保険者手帳事務の実施状況に関する報告に係る事
務 など（2）業務実績①に関し、福岡県北九州市門司区ほか 14 か所の指定を取り消し、令和 6 年 3 月
31 日現在の九州厚生局管内の指定市町村は 11 か所となりました。
②に関し、九州厚生局管内の 3 市町から提出された健康保険事務指定市町村交付金の交付申請書の審査等を実施しました。
③に関し、毎月、指定市町村に対して日雇特例被保険者手帳事務の実施状況の提出を求め、厚生労働本省へ報告しました。

-34-

＜参考＞
令和 5 年度健康保険事務指定市町村交付金交付実績
指定市町村数

申請市町村数

交

付

取扱件数

決

定

金

額

福

岡 県

21 件

2件

7件

647 円

長

崎 県

3

1

1

92

鹿児島県

2

－

－

－

計

26

3

8

739

指定市町村数は、令和 5 年 3 月 1 日時点の市町村数。ただし、福岡県北九州市は 3 件（門司区、若松区、戸畑区）として計上
申請市町村数は、指定市町村（26 件）のうち令和 5 年 3 月から令和 6 年 2 月までの間の取扱件数があり、交付申請を行った市町村数※

指定市町村の状況（令和 6 年 3 月 31 日現在）
指定市町村
10 件

飯塚市、大川市、行橋市、中間市、志免町、須恵町、新宮町、川崎町、糸田町、みやこ町

鹿児島県

1

西之表市

計

11

福

岡

県

-35-

年 金 審 査 課-36-

年金審査課
年金審査課は、厚生年金保険及び国民年金の被保険者等が行う年金記録の訂正請求に関する調査事務並びに九州地方年金記録訂正審議会の運営を行っています。
1 年金記録の訂正請求に係る調査事務（1）業務内容
平成 27 年 3 月から厚生労働省に年金記録の訂正を求める制度が始まりました。
年金に加入していた期間や保険料の納付状況など国が管理している年金記録が間違っていると、将来受け取る年金額が少なくなってしまうことがあります。
九州厚生局では、厚生年金保険や国民年金の年金記録が間違っていると思われる
方からの年金記録の訂正請求の内容について、様々な関連資料（確定申告書、給与明細書、家計簿など）や周辺事情（訂正を求める期間が短期間であり、その期間を除いて全て納付済みになっていること、配偶者は納付済みであることなど）に基づ
き、総合的に判断し、専門家で構成された九州地方年金記録訂正審議会の審議を経たうえで訂正（不訂正）の決定を行っています。
（2）業務実績
4月

5月

6月

7月

8月

9月

10 月

11 月

12 月

1月

2月

3月

計

付

件

数

22

50

127

33

41

17

8

84

24

54

28

13

501

処 理

件

数

22

43

57

22

27

55

18

7

22

153

47

64

537

厚生局での処理件数

1

2

9

4

2

7

11

5

6

4

5

9

65

訂正決定

0

2

5

1

2

4

2

1

0

2

2

3

24

不訂正決定

1

0

4

3

0

3

9

4

6

2

3

5

40

請求却下

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

1

1

日本年金機構で記録訂正

20

38

46

15

25

31

7

1

12

147

36

53

431

訂正請求の取下げ

1

3

2

3

0

17

0

1

4

2

6

2

41

受

注）受付件数は、九州厚生局管内の年金事務所が訂正請求を受理した件数
訂正決定の件数は、請求期間の一部について訂正決定をした事案を含む

2 九州地方年金記録訂正審議会の運営（1）業務内容
九州厚生局長が、国民の皆様から提出された年金記録の訂正請求に対して、その訂正（不訂正）の決定を行う際に、公平・公正な判断が行われるよう、中立的な立場で審議し、意見を述べるために弁護士、社会保険労務士、税理士などの有識者によって構成された九州地方年金記録訂正審議会が九州厚生局に設置されており、九州地方年金記録訂正審議会には、一つ一つの訂正請求事案を審議するため、3 つの部会を設置しています。
年金審査課では、九州地方年金記録訂正審議会及び部会の運営が適切かつ円滑に行えるように審議会及び部会の庶務、運営全般に関する業務を行っています。
-37-

（2）業務実績① 総会の開催状況
・第 9 回総会
日時：令和 5 年 4 月 18 日（火）議事：会長代行、部会長及び部会に属すべき委員の指名について② 部会の開催状況
開催回数

付議件数

1 部会

14 回

28 件

2 部会

17 回

31 件

3 部会

4回

6件

計

35 回

65 件

③ 委員の任命・令和 5 年 4 月 10 日付けの任命

6名

-38-

社 会 保 険 審 査 官-39-

社会保険審査官
社会保険審査制度は、保険者の違法又は不当な処分に関し、簡易迅速な手続きによって、被保険者等の権利利益の救済を図るとともに社会保険行政の適正な運営を確保することを目的としています。
社会保険審査官は、社会保険審査官及び社会保険審査会法（昭和 28 年法律第 206 号）に基づき、厚生労働大臣が任命した独立の機関であり、健康保険法、厚生年金保険法、国民年金法等に基づき、全国健康保険協会、厚生労働大臣、日本年金機構等の処分（決定）に対する被保険者等からの不服の申立て（審査請求事件）への対応を行っています。
被保険者等からの不服の申立て（審査請求事件）への対応に関する業務（1）業務内容
被保険者等からの不服の申立てについて審理を行い、申立てを認める「容認」、申立てを認めない「棄却」、又は要件を欠く申立てと判断する「却下」の決定を行っています。
（2）業務実績① 年度別受付件数

健 康 保 険
厚生年金保険国 民 年 金合計

令和 3 年度
314
445
182
941

令和 4 年度
40
206
254
500

（単位：件）
令和 5 年度
57
288
273
618

令和 4 年度
348
547
19
914

（単位：件）
令和 5 年度
476
26
25
527

② 年度別決定件数

棄
容
却
合

却
認
下
計

令和 3 年度
368
70
23
461

-40-

健 康 福 祉 課-41-

健康福祉課
健康福祉課は、各種補助金等の交付に関する業務、民生委員・児童委員の委嘱、解嘱、表彰に関する業務、各種養成施設の指定・監督に関する業務等を行っています。
1 補助金等の交付に関する業務（公衆衛生の向上及び増進に係る経費に関する事務）（1）業務内容
地方自治体等に対する次の補助金等の交付に関する業務を行っています。
＜事務の内容＞
・前年度の確定
事業実績報告書の審査、補助金等の確定及び精算（返納又は精算交付）・当該年度の（当初）交付決定
交付申請書の審査及び交付決定
・当該年度の（変更）交付決定
変更交付申請書の審査及び変更交付決定
・過年度の再確定事業実績報告書の審査、補助金等の確定及び精算（返納又は精算交付）① 結核医療費国庫負担金
ア 交付目的都道府県、保健所を設置する政令市及び特別区が行う就業制限・命令入所患者に対する医療に要する費用等の一部を負担することにより、結核の予防及び結核患者に対する適正な医療の普及を図り、もって公共の福祉の増進を図ることを目的としています。
イ 交付対象8 県 10 市※福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄の各県及び北九州、
福岡、久留米、長崎、佐世保、熊本、大分、宮崎、鹿児島、那覇の各市② 結核医療費国庫補助金
ア 交付目的都道府県、保健所を設置する政令市及び特別区が行う一般患者に対する医療に要する費用等の一部を補助することにより、結核の予防及び結核患者に対する適正な医療の普及を図り、もって公共の福祉の増進を図ることを目的としています。
イ 交付対象8 県 10 市※福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄の各県及び北九州、
福岡、久留米、長崎、佐世保、熊本、大分、宮崎、鹿児島、那覇の各市③ 原爆被爆者健康診断費交付金
ア 交付目的都道府県、広島市、長崎市が行う原爆被爆者の健康診断に要する経費を交付することにより、被爆者の健康の保持及び向上を図ることを目的としています。
イ 交付対象
8県1市※福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄の各県及び長崎市-42-

④ 原爆被爆者手当交付金
ア 交付目的都道府県、広島市、長崎市が行う医療特別手当、特別手当、健康管理手当、保健手当や原子爆弾小頭症手当の支給事業に要する経費の全部を交付することにより、被爆者の受療の促進、健康の保持促進を図ることを目的としています。
イ 交付対象
8県1市※福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄の各県及び長崎市⑤ 原爆被爆者葬祭料交付金
ア 交付目的都道府県、広島市、長崎市が行う原爆被爆者葬祭料支給事業に要する経費の全部を交付することにより、被爆者の精神的不安を和らげることを目的としています。
イ 交付対象
8県1市※福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄の各県及び長崎市⑥ 保健衛生施設等施設・設備整備費国庫補助金
ア 交付目的地域保健法、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の規定に基づき、地方公共団体等が行う施設整備及び設備整備に要する費用の一部を補助することにより、地域住民の健康増進、疾病の予防や治療、食肉の衛生の確保を図り、公衆衛生の向上に寄与することを目的としています。
イ 交付対象
都道府県、市町村、公的医療機関、非営利法人⑦ 保健衛生施設等災害復旧費国庫補助金
ア 交付目的保健所等の保健衛生施設、原爆被爆者保健福祉施設等の原爆医療等施設、精神科病院等の精神保健等施設、食肉衛生検査施設、エイズ治療拠点病院等の施設であって、暴風、洪水、高潮、地震、その他の異常な自然現象により被害を受けた施設の災害復旧に関する整備のために交付されます。
イ 交付対象
都道府県、市町村、被災施設（2）業務実績① 結核医療費国庫負担金
ア 令和 4 年度確定
8 県 10 市※福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄の各県及び北九州、
福岡、久留米、長崎、佐世保、熊本、大分、宮崎、鹿児島、那覇の各市
交付確定額
167,885,414 円
返納額
78,853,911 円
精算交付額
0 円
イ 令和 5 年度当初交付決定
8 県 10 市-43-ウ※福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄の各県及び北九州、
福岡、久留米、長崎、佐世保、熊本、大分、宮崎、鹿児島、那覇の各市
交付決定額
209,345,000 円
令和 5 年度変更交付決定
3県3市※佐賀県、大分県、鹿児島県、北九州市、福岡市及び
鹿児島市
追加交付額
30,566,197 円② 結核医療費国庫補助金
ア 令和 4 年度確定
8 県 10 市※福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄の各県及び北九州、
福岡、久留米、長崎、佐世保、熊本、大分、宮崎、鹿児島、那覇の各市
交付確定額
27,407,412 円
返納額
8,657,191 円
精算交付額
1,342,822 円
イ 令和 5 年度当初交付決定
8 県 10 市※福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄の各県及び北九州、
福岡、久留米、長崎、佐世保、熊本、大分、宮崎、鹿児島、那覇の各市
交付決定額
21,788,000 円
ウ 令和 5 年度変更交付決定
3県3市※福岡県、佐賀県、大分県、北九州市、宮崎市及び鹿児島市
追加交付額
12,397,958 円③ 原爆被爆者健康診断費交付金
ア 令和 4 年度確定
8県1市
※福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄の各県及び長崎市
交付確定額
456,087,461 円
返納額
34,600,642 円
イ 令和 5 年度当初交付決定
8県1市※福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄の各県及び長崎市
交付決定額
497,791,278 円
ウ 令和 5 年度変更交付決定
４県 1 市※佐賀県、長崎県、熊本県、沖縄県及び長崎市
一部取消額
27,466,660 円
追加交付額
3,004,296 円④ 原爆被爆者手当交付金
ア 令和 4 年度確定
8県1市
※福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄の各県及び長崎市
交付確定額
17,072,201,544 円
返納額
179,080,994 円

-44-

イ

ウ

令和５年度当初交付決定
8県1市※福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄の各県及び長崎市
交付決定額
16,515,046,381 円
令和５年度変更交付決定
6県1市※福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、沖縄の各県及び長崎市
一部取消額
256,279,191 円⑤ 原爆被爆者葬祭料交付金
ア 令和 4 年度確定
8県1市
※福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄の各県及び長崎市
交付確定額
637,204,183 円
返納額
21,377,102 円
精算交付額
14,062,687 円
イ 令和 5 年度当初交付決定
8県1市※福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄の各県及び長崎市
交付決定額
673,635,810 円
ウ 令和 5 年度変更交付決定
5県1市※佐賀、長崎、熊本、大分、沖縄の各県及び長崎市
一部取消額
23,766,176 円
追加交付額
23,513,386 円⑥ 保健衛生施設等施設・設備整備費国庫補助金
ア 九州厚生局管内において令和 5 年度に補助を行った事業区分及び施設数（ア）保健衛生施設等施設整備費補助金
・エイズ治療拠点病院
1 件（福岡県）
・感染症指定医療機関
3 件（鹿児島県）
・結核患者収容モデル病室
1 件（大分県）・新型インフルエンザ等患者入院医療機関 3 件（福岡県）
・精神科デイ・ケア施設
1 件（福岡県）（イ）保健衛生施設等設備整備費補助金
・原爆医療施設
1 件（長崎県）
・原爆被爆者保健福祉施設
2 件（長崎県、長崎市）
・マンモグラフィ検診実施機関
2 件（鹿児島県）
・エイズ治療拠点病院
8 件（福岡県 6、長崎県 2）
・難病医療拠点・協力病院
1 件（沖縄県）
・眼球あっせん機関
1 件（大分県）・組織バンク
2 件（福岡県）
・末梢血幹細胞採取施設
5 件（福岡県）
・感染症外来協力医療機関
6 件（沖縄県）
・新型インフルエンザ等患者入院医療機関 7 件（沖縄県）
・食肉衛生検査所（BSE 検査キット） 16 件
（福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県 5、鹿児島県、沖縄県、北九州市、福岡市、佐世保市、鹿児島市）-45-

・食肉衛生検査所（BSE 検査キット以外）9 件（福岡県、長崎県 4、熊本県、大分県、福岡市、佐世保市）・市場衛生検査所 3 件（北九州市 2、福岡市）
・保健所
6 件（沖縄県 5、宮崎市）
イ 交付事務等実績（ア）令和 5 年度当初交付決定額
・保健衛生施設等施設整備費補助金
9件
269,283 千円
・保健衛生施設等設備整備費補助金
69 件
244,620 千円（イ）令和 5 年度変更交付決定
・保健衛生施設等施設整備費補助金
全部取消額
0件
0 千円
追加交付額
0件
0 千円
・保健衛生施設等設備整備費補助金
全部取消額
4件
32,770 千円
追加交付額
0件
0 千円
（ウ）繰越事務（令和 5 年度から令和 6 年度への繰越（地方繰越））
1 件（施設 1 件、設備 0 件）
⑦ 保健衛生施設等災害復旧費国庫補助金
交付決定額（精算交付を含む。）

0件

0 千円

2 補助金等の交付に関する業務（福祉分野に係る義務的経費に関する事務）（1）業務内容
地方自治体等に対する次の補助金等の交付に関する業務を行っています。
＜事務の内容＞
・前年度の確定
事業実績報告書の審査、補助金等の確定及び精算（返納又は精算交付）・当該年度の（当初）交付決定
交付申請書の審査及び交付決定
・当該年度の（変更）交付決定
変更交付申請書の審査及び変更交付決定
・過年度の再確定事業実績報告書の審査、補助金等の確定及び精算（返納又は精算交付）① 児童入所施設措置費等国庫負担金
ア 交付目的児童福祉法に基づき、都道府県及び市町村（福祉事務所未設置町村は除く。）
における同法第 27 条第 1 項第 3 号による施設等への入所又は委託、同法第 22条第 1 項による助産の実施、同法第 23 条第 1 項による母子保護の実施、同法第33 条第 1 項と第 2 項による児童の一時保護業務及び第 33 条の 6 第 1 項による児童自立生活援助事業の実施等に係る費用の一部を負担することにより、同法第 45条の最低基準を維持することを目的としています。
イ 交付対象
都道府県、市町村（福祉事務所未設置町村は除く。）② 特別児童扶養手当事務取扱交付金
-46-

ア

交付目的
特別児童扶養手当等の支給に関する法律に基づき、都道府県及び市町村における特別児童扶養手当の支給に係る事務の処理に必要な費用を交付することを目的としています。
イ 交付対象
都道府県、市町村③ 特別障害者手当等給付費国庫負担金
ア 交付目的特別児童扶養手当等の支給に関する法律に基づき、都道府県及び市町村（福祉事務所未設置町村は除く。）における特別障害者手当、障害児福祉手当及び福祉手当（経過措置分）等の支給に要する費用の一部を負担することにより、精神又は身体に重度の障害を有する者等の福祉の増進を図ることを目的としています。
イ 交付対象
都道府県、市町村（福祉事務所未設置町村は除く。）④ 児童扶養手当給付費国庫負担金
ア 交付目的
児童扶養手当法に基づき、都道府県及び市町村（福祉事務所未設置町村は除く。）における児童扶養手当の支給に要する費用の一部を負担することにより、父又は母と生計を同じくしていない児童が育成される家庭の生活の安定と自立の促進に寄与し、もって児童の福祉の増進を図ることを目的としています。
イ 交付対象
都道府県、市町村（福祉事務所未設置町村は除く。）⑤ 婦人保護事業費負担（補助）金
ア 交付目的売春防止法、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律に基づ
き、都道府県における婦人相談所による一時保護及び運営事業の実施、婦人保護施設による運営事業の実施等に係る費用の一部を負担（補助）することにより、同法に規定される要保護女子等を保護することを目的としています。
イ 交付対象
都道府県（2）業務実績① 児童入所施設措置費等国庫負担金
ア 令和 4 年度確定
8 県 108 市町
交付確定額
返納額
精算交付額
イ 令和 5 年度（当初）交付決定
8 県 101 市町
交付総額
ウ 令和 5 年度（変更）交付決定
8 県 109 市町
一部取消額
追加交付額

-47-

18,502,846,725 円
311,257,881 円
249,457,152 円

11,457,757,000 円

35,145,860 円
8,094,242,606 円

② 特別児童扶養手当事務取扱交付金
ア 令和 4 年度の確定
8 県 262 市町村
交付確定額
返納額
追加交付額
イ 令和 5 年度（当初）交付決定
8 県 260 市町村
交付総額
ウ 令和 5 年度（変更）交付決定
8 県 245 市町村
一部取消額
追加交付額
③ 特別障害者手当等給付費国庫負担金
ア 令和 4 年度の確定
8 県 123 市町
交付確定額
返納額
追加交付額
イ 令和 5 年度（当初）交付決定
8 県 124 市町
交付総額
ウ 令和 5 年度（変更）交付決定
8 県 123 市町
一部取消額
追加交付額
④ 児童扶養手当給付費国庫負担金
ア 令和 4 年度の確定
8 県 124 市町村
交付確定額
返納額
追加交付額
イ 令和 5 年度（当初）交付決定
8 県 126 市町村
交付総額
ウ 令和 5 年度（変更）交付決定
8 県 126 市町村
一部取消額
追加交付額

179,759,439 円
4,305,229 円
220,124 円

187,668,037 円

468,255 円
14,146,374 円

5,288,356,356 円
3,290,233 円
60,376,046 円

3,651,423,000 円

0円
1,874,658,561 円

25,032,069,073 円
306,015,672 円
84,427,049 円

20,648,529,000 円

984,364 円
3,925,091,790 円⑤ 婦人保護事業費負担（補助）金
ア 令和 4 年度の確定
8県
交付確定額

257,581,919 円-48-

18,219,651 円
0円

返納額
追加交付額
イ 令和 5 年度（当初）交付決定
8県
交付総額
ウ 令和 5 年度（変更）交付決定
8県
返納額
追加交付額

3

283,818,538 円

9,302,139 円
11,027,245 円

補助金等の交付に関する業務（福祉分野に係る施設整備等に関する事務）

3－1 社会福祉施設等施設整備費国庫補助金（1）業務内容
地方自治体等に対する補助金の交付に関する業務を行っています。
① 交付目的生活保護法、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（以下「障害者総合支援法」という。）等の規定に基づき、社会福祉法人等が整備する施設整備に要する費用の一部を補助することにより、施設入所者等の福祉の向上を図ることを目的としています。
② 交付対象
都道府県、指定都市、中核市等が行う補助事業の交付の対象となる社会福祉法人
等＜事務の内容＞
・申請書の受理及び交付決定
・実績報告書の受理及び額の確定
・事業内容変更申請の受理及び承認・繰越に係る事業内容変更申請の受理及び指示書の作成（2）業務実績
交付決定額
31 件（7 県 9 市）

2,545,947 千円

3－2 沖縄振興公共投資交付金（1）業務内容
地方自治体等に対する交付金の交付に関する業務を行っています。
① 交付目的生活保護法、障害者総合支援法等の規定に基づき、社会福祉法人等が整備する施設整備に要する費用の一部を補助することにより、施設入所者等の福祉の向上を図ることを目的としています。
② 交付対象
沖縄県が行う補助事業の交付の対象となる社会福祉法人等＜事務の内容＞
・申請書の受理及び交付決定-49-

・実績報告書の受理及び額の確定
・事業内容変更申請の受理及び承認・繰越に係る事業内容変更申請の受理及び指示書の作成（2）業務実績
交付決定
0 件（0 県）0 千円

3－3 地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金等（1）業務内容
地方自治体等に対する交付金の交付に関する業務を行っています。
① 交付目的地域における公的介護施設等の計画的な整備等の促進に関する法律に基づき、都道府県及び市町村が作成した整備計画に基づく事業の実施に要する経費に充て、地域における公的介護施設等の施設の整備事業を推進することを目的としています。
② 交付対象
都道府県及び市町村又は整備計画に基づく法人等＜事務の内容＞
・計画書の受理及び進達・申請書の受理及び交付決定
・実績報告書の受理及び額の確定
・事業内容変更申請の受理及び承認・繰越に係る事業内容変更申請の受理及び指示書の作成（2）業務実績
交付決定額
地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金
163 件（7 県 67 市町村）

1,282,197 千円

3－4 社会福祉施設等災害復旧費国庫補助金（1）業務内容
地方自治体等に対する補助金の交付に関する業務を行っています。
① 交付目的生活保護法、老人福祉法、介護保険法、障害者総合支援法等の規定に基づき、社会福祉法人等が整備した施設であって、暴風、洪水、高潮、地震、その他の異常な自然現象により被害を受けた施設の災害復旧に関する整備のために交付されます。
② 交付対象
都道府県、指定都市、中核市等が行う補助事業の交付の対象となる社会福祉法人
等（2）業務実績
令和 2 年 7 月豪雨
・交付決定額（精算交付を含む。）
2 件（1 県）-50-

9,223 千円

令和 5 年台風 6 号
・交付決定額（精算交付を含む。）
1 件（1 県）令和 5 年梅雨前線豪雨等
・交付決定額（精算交付を含む。）
3 件（1 県 1 市）

1,017 千円

2,149 千円

4 補助金等の交付に関する業務（こども家庭庁からの委任事務 ※一部項番 2 に含む）
（1）業務内容
地方自治体等に対する次の補助金等の交付に関する業務を行っています。
＜事務の内容＞
・前年度の確定
事業実績報告書の審査、補助金等の確定及び精算（返納又は精算交付）・当該年度の（当初）交付決定
交付申請書の審査及び交付決定
・当該年度の（変更）交付決定
変更交付申請書の審査及び変更交付決定
・過年度の再確定事業実績報告書の審査、補助金等の確定及び精算（返納又は精算交付）① 子どものための教育・保育給付交付金
ア 交付目的
市町村が支弁する施設型給付費等の支給に要する費用の一部を交付することにより、子どもが健やかに成長するように支援することを目的としています。
イ 交付対象市町村② 子どものための教育・保育給付費補助金
ア 交付目的認可保育所等への移行を希望する認可外保育施設及び認定こども園への移行を希望して長時間預かり保育を行う幼稚園の運営に要する経費の一部を補助することにより、待機児童の解消を図るとともに、子どもを安心して育てることができるような体制整備を行うことを目的としています。
イ 交付対象市町村③ 子育てのための施設等利用給付交付金
ア 交付目的
市町村が支弁する施設型利用費の支給に要する費用の一部を交付することにより、子どもが健やかに成長するように支援すること及び子どもの保護者の経済的負担を軽減することを目的としています。
イ 交付対象市町村④ 子ども・子育て支援交付金
ア 交付目的
市町村が策定する「市町村子ども・子育て支援事業計画」に従って実施される 13 事業を実施する市町村に対して事業に要する経費を交付することによ-51-

り、子ども・子育て支援の着実な推進を図ることを目的としています。
イ 交付対象市町村⑤ 就学前教育・保育施設整備交付金
ア 交付目的
市町村が策定する整備計画に基づき、保育所、認定こども園及び小規模保育事業所等に係る施設整備事業及び防音壁の整備並びに防犯対策の強化に係る整備に要する経費の一部を交付することにより、こどもを安心して育てることが出来る体制の整備を促進することを目的としています。
イ 交付対象
都道府県、市町村が策定する市町村整備計画に基づく社会福祉法人等⑥ 沖縄振興公共投資交付金
ア 交付目的児童福祉法、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律等の規定に基づき、社会福祉法人等が整備する施設整備に要する費用の一部を補助することにより、施設入所者等の福祉の向上を図ることを目的としています。
イ 交付対象沖縄県⑦ 次世代育成支援対策施設整備交付金
ア 交付目的次世代育成支援対策推進法に規定する、児童福祉施設等及び障害児施設等の新設、修理、改造、拡張又は整備に要する経費の一部を交付することにより、次世代育成支援対策を推進することを目的としています。
イ 交付対象
都道府県、指定都市、中核市、市町村又は整備計画に基づく社会福祉法人等⑧ 子ども・子育て支援施設整備交付金
ア 交付目的市町村子ども・子育て支援事業計画に基づく放課後児童クラブ及び病児保育事業を実施するための施設の整備を促進することにより、放課後児童対策の推進を図るとともに病児保育事業の推進を図ることを目的としています。
イ 交付対象
市町村又は市町村が認めた社会福祉法人等⑨ 児童福祉施設等災害復旧費補助金
ア 交付目的児童福祉法、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律等の規定に基づき、社会福祉法人等が整備した施設であって、暴風、洪水、高潮、地震、その他の異常な自然現象により被害を受けた児童福祉
施設等の災害復旧に関し、災害復旧事業に要する費用の一部を補助することにより、災害の速やかな復旧を図り、もって施設入所者等の福祉を確保することを目的としています。
イ 交付対象
都道府県、指定都市、中核市、児童相談所設置市等が行う補助事業の交付の対象となる社会福祉法人等-52-

（2）業務実績① 子どものための教育・保育給付交付金
ア 令和 5 年度当初交付決定
262 件
交付決定額
イ 令和 5 年度変更交付決定
262 件
追加交付額
② 子どものための教育・保育給付費補助金
ア 令和 5 年度当初交付決定
1件
交付決定額
イ 令和 5 年度変更交付決定
0件
追加交付額

136,760,696,105 円

135,830,373,457 円

7,889,000 円

0円③ 子育てのための施設等利用給付交付金
ア 令和 5 年度当初交付決定
250 件
交付決定額
イ 令和 5 年度変更交付決定
252 件
追加交付額

6,765,754,619 円④ 子ども・子育て支援交付金
ア 令和 5 年度当初交付決定
267 件
交付決定額
イ 令和 5 年度変更交付決定
104 件
追加交付額

22,183,167,000 円

2,283,466,630 円

134,227,000 円⑤ 就学前教育・保育施設整備交付金
交付決定額
209 件（3 県、100 市町村）
⑥ 沖縄振興公共投資交付金
交付決定額
0 件（0 市町村）

12,096,708 千円

0 千円⑦ 次世代育成支援対策施設整備交付金
交付決定額
45 件（6 県 15 市町）⑧ 子ども・子育て支援施設整備交付金-53-

1,091,200 千円

交付決定額104 件（41 市町村）
⑨ 児童福祉施設等災害復旧費補助金
交付決定額
8 件（7 市町）5

722,694 千円

7,694 千円

財産処分に関する業務

5－1 財産処分に関する承認等業務（1）業務内容
厚生労働省所管一般会計補助金等に係る財産処分承認基準及びその特例に基づ
き、「転用」や「譲渡」、「貸付」、「交換」といった補助財産の有効活用、補助目的を達した補助財産の「取壊し」や「廃棄」（新たに代替施設（設備）を整備することを目的とした場合あり）等を承認しています。
＜事務の内容＞
・財産処分報告書の受理
・財産処分の承認
・財産処分完了報告書の受理（国庫納付を通知する場合あり）（2）業務実績① 財産処分報告書の受理② 財産処分の承認③ 財産処分完了報告書の受理

74 件
51 件
47 件

（3）財産処分の種類別承認（報告書の受理）件数
① 転用
66 件
② 有償譲渡3件③ 無償譲渡19 件④ 交換
0件⑤ 有償貸付
3件⑥ 無償貸付
1件⑦ 取壊し及び廃棄
22 件⑧ 抵当権の設定
11 件（交付決定時に承認したものを除く）
5－2 財産処分の手続等に関する周知（1）業務内容
補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律、厚生労働省所管一般会計補助金等に係る財産処分承認基準及びその特例に基づき、都道府県、市町村、社会福祉法人等の補助事業者から提出される財産処分の承認申請手続等における留意点や必要書類等について HP に掲載しています。
（2）業務実績
関係通知の一部改正等に伴い、遅滞なく HP に掲載しました。

-54-

6 民生委員・児童委員の委嘱、解嘱、表彰に関する業務（1）業務内容
民生委員は、社会奉仕の精神をもって、常に住民の立場に立って相談に応じ、及び必要な援助を行い、もって社会福祉の増進に努めることとされており、都道府県
知事（指定都市市長、中核市市長を含む）からの推薦に基づき厚生労働大臣が委嘱します。
また、児童委員は児童福祉法第 16 条の規定により民生委員を児童委員とみなすこととされています。
＜事務の内容＞
・委嘱及び解嘱
・厚生労働大臣感謝状の授与
・厚生労働大臣表彰等に関する被表彰者推薦調書の受理及び審査等（2）業務実績
令和 5 年度は、民生委員・児童委員の委嘱を 1015 件、解嘱を 767 件、感の授与を 242 件行いました。

謝状（3）民生委員・児童委員の状況（令和6年4月1日現在）
現員数
欠員数

定数
福 岡 県
佐 賀 県
長 崎 県
熊 本 県
大 分 県
宮 崎 県
鹿 児 島 県
沖 縄 県
北 九 州 市
福 岡 市
久 留 米 市長 崎 市
佐 世 保 市
熊 本 市
大 分 市
宮 崎 市
鹿 児 島 市
那 覇 市
計

4,242

3,999

243

1,946

1,899

47

1,777

1,694

83

2,576

2,494

82

1,878

1,831

47

1,701

1,611

90

2,956

2,710

246

1,822

1,429

393

1,327

1,285

42

2,355

2,177

178

491

473

18

921

871

50

560

531

29

1,314

1,184

130

809

790

19

686

633

53

968

934

34

466

337

129

28,79526,882

1,913

7 主任児童委員の指名に関する業務（1）業務内容
主任児童委員は、児童委員の行う職務について児童の福祉に関する機関と児童委員との連絡調整や児童委員の活動に対する援助や協力を行う者として児童委員の中-55-

から指名されます。
指名解除は、主任児童委員としての職を解除し、通常の児童委員に戻る制度です。
主任児童委員が児童委員としても解嘱される際は、児童委員の解嘱と同時に主任児童委員も解嘱されることになります。
＜事務の内容＞
・都道府県、指定都市、中核市からの指名・指名解除の推薦内容の審査
・指名・指名解除の決定通知の送付（2）主任児童委員の状況（令和6年4月1日現在）
定数
被指名者数
福 岡 県
佐 賀 県
長 崎 県
熊 本 県
大 分 県
宮 崎 県
鹿児島県
沖 縄 県
北九州市
福 岡 市
久留米市
長 崎 市
佐世保市
熊 本 市
大 分 市
宮 崎 市
鹿児島市
那 覇 市
計

8

440

429

210

208

194

190

229

228

216

214

174

171

207

192

157

136

266

256

195

188

89

88

91

87

68

68

155

147

90

88

54

52

100

100

36

27

2,971

2,869

エネルギーの使用の合理化等に関する法律等に係る厚生労働省が所管する事業の促進、改善、調整に関する業務

8－1 エネルギーの使用の合理化等に関する法律（1）業務内容
エネルギーの使用の合理化等に関する法律の規定に基づき、九州厚生局管内の対象事業所から中長期計画書や定期報告書を受理する業務を行っています。
なお、受理した中長期計画書や定期報告書は、厚生労働本省へ回送しています。
（2）業務実績① 中長期計画書の受理② 定期報告書の受理

94 件
114 件

-56-

8－2 地球温暖化対策の推進に関する法律（1）業務内容
地球温暖化対策の推進に関する法律の規定に基づき、九州厚生局管内の特定排出者から温室効果ガスの排出量の報告書を受理する業務を行っています。
なお、受理した報告書は、厚生労働本省へ回送しています。
（2）業務実績
温室効果ガス排出量報告書の受理

4件

8－3 中小企業等経営強化法に基づく経営力向上計画に関する業務（1） 業務内容
中小企業等経営強化法に基づく経営力向上計画に関して、九州厚生局
では、医療分野や食品分野等、厚生労働省が所管する事業（労働分野を除く）の経
営力向上計画の認定業務を行っています。
（2）業務実績
経営力向上計画に係る認定申請書の認定【内訳】
1 位：宿泊業，飲食サービス業
2 位：卸売業，小売業
3 位：医療，福祉
その他

171 件
52 件
41 件
30 件
48 件

8－4 その他（1）業務内容
・ 資源の有効な利用の促進に関する法律の施行に関する報告及び立入検査業務
・ 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律に関する報告及び立入検査業務（2）業務実績
令和 5 年度の業務実績はありませんでした。

9 感染症法に規定する三種病原体の所持又は輸入の届出等に関する業務（1）業務内容
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律による病原体等の所持等を規制する制度として、三種病原体の所持、輸入等について届出が必要であり、
九州厚生局管内 8 県の三種病原体の所持者からの所持等の届出等の受理事務及び三種病原体の所持者（輸入者）の施設への立入検査（現地確認調査）等に関する業務を行っています。
（2）業務実績① 所持の届出の受理② 所持の変更届出の受理③ 三種病原体所持施設への立入検査

-57-

0件
10 件
7件

10 特定感染症指定医療機関の監督に関する業務（1）業務内容
新感染症等の患者に係る医療を行う特定感染症指定医療機関に対する報告請求及び検査を行っています。
（2）業務実績
現在、九州厚生局管内には、厚生労働大臣が指定した特定感染症指定医療機関がないため、業務実績はありません。
（参考）① 特定感染症指定医療機関（令和 5 年 4 月 1 日現在）
新感染症の所見がある者又は一類感染症（エボラ出血熱、クリミア・コンゴ出血熱、ペスト、ラッサ熱など）若しくは二類感染症（急性灰白髄炎（ポリオ）、
結核、ジフテリアなど）の患者の入院を担当させる医療機関として厚生労働大臣が指定した病院。
1）国立研究開発法人国立国際医療研究センター病院 4 床（東京都）
2）りんくう総合医療センター
2 床（大阪府）
3）成田赤十字病院
2 床（千葉県）
4）常滑市民病院
2 床（愛知県）② 第一種感染症指定医療機関（九州厚生局管内）（令和 5 年 4 月 1 日現在）
一類感染症（エボラ出血熱、クリミア・コンゴ出血熱、ペスト、ラッサ熱など）
若しくは二類感染症（急性灰白髄炎（ポリオ）、結核、ジフテリアなど）の患者の入院を担当させる医療機関として県知事が指定した病院。
1）独立行政法人国立病院機構福岡東医療センター
2 床（福岡県）
2）地方独立行政法人佐賀県医療センター好生館
2 床（佐賀県）
3）長崎大学病院
2 床（長崎県）
4）熊本市立熊本市民病院
2 床（熊本県）
5）大分県立病院
2 床（大分県）
6）宮崎県立宮崎病院
2 床（宮崎県）
7）鹿児島大学病院
1 床（鹿児島県）
8）沖縄県立南部医療センター・こども医療センター 2 床（沖縄県）
9）琉球大学医学部附属病院
2 床（沖縄県）③ 第二種感染症指定医療機関（令和 5 年 4 月 1 日現在）
福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県 計
指定医療機関数
12
5
10
10
8
7
12
6
70
指定病床数
64
22
40
42
38
30
44
20
300

全国
352
1,758

11 クリーニング業法に係る指定試験機関の指定・監督に関する業務、クリーニング
師の試験に関する学力の認定に関する業務（1）業務内容
クリーニング師の免許は、都道府県知事がクリーニング師試験に合格した者に与えることとなっており、都道府県知事は、衛生法規に関する知識、公衆衛生に関する知識、洗たく物の処理に関する知識や技能について年 1 回以上試験を行っています。この試験事務について、都道府県知事は厚生労働大臣の指定する者に委任することができることとなっています。
-58-

地方厚生局では、試験機関の指定、試験事務規程及び事業計画の認可が主な業務であり、この他にクリーニング師試験の受験資格に係る学力認定業務を行うこととなっています。
（2）業務実績
令和 5 年度の試験機関の指定等の業務実績はありませんでした。
また、受験資格に関する学力認定の業務実績もありませんでした。

12 児童福祉法による緊急時の事務執行に関する業務（1）業務内容
児童福祉法に規定する指定医療機関等に対して、報告徴収や立入検査等の業務を行っています。
（2）業務実績
令和 5 年度の業務実績はありませんでした。

13

生活保護法に規定する指定医療機関等の指定・監督等に関する業務

13－1 指定医療機関、指定介護機関の指定・監督に関する業務（1）業務内容
国の開設した病院や診療所又は薬局を生活保護法にいう医療扶助を担当させる機関として指定等を行っています。
また、国の開設した介護老人福祉施設、介護老人保健施設又は介護療養型医療施設について、生活保護法による介護扶助のための在宅介護や在宅介護支援計画の作
成又は施設介護を担当させる機関として指定しています。
（2）業務実績
令和 5 年度は、改正後の生活保護法に基づく指定更新を 32 件行いました。
（3）所管指定医療機関の状況① 指定医療機関の状況
令和3年度末
医療機関数61

令和 4 年度末
61

令和5年度末61② 指定医療機関の内訳（令和 6 年 4 月 1 日現在）
福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県
医療機関数
14
6
7
11
7
5
6
5
（Ⅲ 資料 健康福祉課関係 「1 生活保護法に規定する指定医療機関一覧」参照）

13－2 医療扶助の適正化の監査に関する業務（1）業務内容
生活保護法の規定により、都道府県及び市町村が行う施行事務のうち、医療扶助の適正化に関する実施状況等について確認・指導をする等の業務を行っています。

-59-

（2）業務実績
令和 5 年度は、自立支援医療の適用状況、向精神薬における重複処方の改善状況等について、8 県 10 市に対して実施しました。
※福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄の各県及び北九州、福岡、久留米、長崎、佐世保、熊本、大分、宮崎、鹿児島、那覇の各市
13－3 指定医療機関への指導等に関する業務（1）業務内容
指定医療機関に対する指導検査等の選定基準や事務手続きの明確化、地方厚生局と地方自治体が連携して行う共同指導の実施等について、一定程度の標準化を図る
ことを目的に、地方自治体における指導等の実施状況を確認する業務を行っています。
（2）業務実績
令和 5 年度の業務実績はありませんでした。

14

あん摩マッサージ指圧師養成施設の認定及び監督に関する業務
あん摩マッサージ指圧師は、あん摩マッサージ指圧師試験に合格し、厚生労働大臣の免許を受けた者をいいます。
あん摩は、あん摩マッサージ指圧師の施術者の独占業務ですが、施術者は外科手術や投薬を行うことを禁じられており、脱臼、骨折の患部に施術する場合は、医師の同意を得なければなりません。
あん摩マッサージ指圧師試験を受験するためには、文部科学大臣が指定した学校や厚生労働大臣が指定した養成施設において、3 年以上必要な知識及び技能を修得し卒業する方法などがあります。

（1）業務内容
主な業務としては、養成施設の新規指定、定員等の変更に係る指定内容の変更承認や学則の変更等に係る届出の受理及び定期報告の審査を行っています。
（2）業務実績
・定期報告の審査を行いました。
・教育課程を含む学則の一部変更に伴う承認を 1 件実施しました。
（3）所管指定養成施設の状況① 指定養成施設の状況
令和3年度末
養成施設数
2
課程数
2

令和4年度末2
2（令和 6 年 4 月 1 日現在）

② 指定養成施設の内訳
福岡県

佐賀県

令和5年度末
2
2

長崎県

熊本県

大分県

宮崎県

鹿児島県

沖縄県

1
0
0
0
0
0
1
0
1
0
0
0
0
0
1
0
（Ⅲ 資料 健康福祉課関係 「2 あん摩マッサージ指圧師養成施設」参照）
養成施設数
課程数

-60-

15

栄養士養成施設、管理栄養士養成施設の指定及び監督に関する業務
栄養士は、厚生労働大臣の指定する栄養士養成施設において 2 年以上栄養士として必要な知識及び技能を修得し卒業した者が栄養士として登録を受け、都道府県知事から免許を受けて、栄養士の名称を用いて栄養の指導を行う者をいいます。
管理栄養士は、管理栄養士国家試験に合格し、厚生労働大臣より登録を受けた者が免許を受けて、管理栄養士の名称を用いて、傷病者に対する療養のため必要な栄養の指導、個人の身体の状況、栄養状態等に応じた高度の専門的知識及び技術を要する健康の保持増進のための栄養の指導並びに特定多数人に対して継続的に食事を供給する
施設における利用者の身体の状況、栄養状態、利用の状況等に応じた特別の配慮を必要とする給食管理及びこれらの施設に対する栄養改善上必要な指導等を行う者をいいます。
管理栄養士国家試験を受験するためには、修業年限が 4 年の文部科学大臣が指定した学校や厚生労働大臣が指定した管理栄養士養成施設を卒業して栄養士の免許を受けた後に受験する方法や修業年限が 2 年の養成施設を卒業して栄養士の免許を受けた後に厚生労働省が定める施設で 3 年以上栄養の指導に従事する方法などがあります。

（1）業務内容
主な業務としては、養成施設の新規指定、定員等の変更に係る指定内容の変更承認や設置者の変更等に係る届出の受理を行っています。
（2）業務実績（栄養士養成施設）① 教育内容ごとの単位数又は履修方法等に係る指定内容の変更に伴う承認を 4 件実施しました。
② 学生又は生徒の定員、同時に授業を行う学生又は生徒の数の変更に伴う承認を 3 件実施しました。
③ 代表者の変更等の届出を 1 件受理しました。
④ 廃止の届出を 3 件受理しました。
（管理栄養士養成施設）① 学生又は生徒の定員、同時に授業を行う学生又は生徒の数の変更に伴う承認を 1 件実施しました。
② 代表者の変更等の届出を 2 件受理しました。
（3）所管指定養成施設の状況① 指定養成施設の状況
令和3年度末
(15)
養成施設数
36
(15)
課程数
36
注：上段（

令和4年度末
(15)
36
(15)
36

）内は管理栄養士養成施設の再掲（令和 6 年 4 月 1 日現在）

② 指定養成施設の内訳
養成施設数

令和5年度末
(15)
33
(15)
33

福岡県

佐賀県

長崎県

熊本県

大分県

宮崎県

鹿児島県

沖縄県

(5)
12

(1)
2

(3)
5

(2)
3

(1)
3

(1)
1

(1)
5

(1)
2

-61-

課程数

(5)
12

(1)
2

(3)
5

(2)
3

注：上段（

）内は管理栄養士養成施設の再掲

(1)
3

(1)
1

(1)
5

(1)
2

（Ⅲ 資料 健康福祉課関係 ｢3 管理栄養士養成施設｣｢4 栄養士養成施設｣参照）

16

社会福祉士養成に関する業務
社会福祉士は、社会福祉士国家試験に合格した者が登録を受け、社会福祉士の名称を用いて、専門的知識及び技術をもって、身体上若しくは精神上の障害があること又は環境上の理由により日常生活を営むのに支障がある者の福祉に関する相談に応じ、助言、指導、援助等を行う者又は福祉サービス関係者等との相談援助を行う者をいいます。
社会福祉士国家試験を受験するためには、福祉系の大学等において指定科目を履修し卒業して受験するほかに、社会福祉士養成施設を卒業して受験する方法などがあります。

（1）業務内容
主な業務としては、大学等において開講する社会福祉に関する科目の確認及び届出の受理を行っています。
なお、養成施設の指定等に関する業務は、平成 27 年 4 月 1 日から施設の所在地を管轄する都道府県に移譲されました。
（2）業務実績
学則変更等に伴う届出を 112 件受理しました。
（3）社会福祉に関する指定科目履修校の状況
22 校 31 課程（令和 6 年 4 月 1 日現在）

17

介護福祉士養成施設の指定及び監督に関する業務
介護福祉士は、介護福祉士国家試験に合格した者（※）が登録を受け、介護福祉士の名称を用いて、専門的知識及び技術をもって、身体上又は精神上の障害があることにより日常生活を営むのに支障がある者につき、心身の状況に応じた介護を行い、並びにその者及びその介護者に対して介護に関する指導を行う者をいいます。
介護福祉士国家試験を受験するためには、介護福祉士学校を卒業して受験する方法や、
3 年以上の介護等の業務に関する実務経験及び実務者養成学校を卒業した後に受験する
方法、福祉系高等学校を卒業して受験する方法などがあります。
（※）平成 29 年度より、養成施設卒業者も国家試験合格が必要となりました。ただし、令和 8 年度までの卒業者には卒業後 5 年間の経過措置が設けられており、卒業後5 年の間は介護福祉士の資格を有することとし、当該 5 年間のうちに、国家試験に合格するか、介護現場に 5 年間従事するかのいずれかを満たすことにより、引き続き、介護福祉士としての資格を有することができます。

（1）業務内容
主な業務としては、介護福祉士学校、実務者養成学校及び福祉系高等学校（以下「学校」という。）の新規指定、定員等の変更に係る承認、届出の受理を行っています。
なお、学校以外の養成施設の指定等に関する業務は、平成 27 年 4 月 1 日から施-62-

設の所在地を管轄する都道府県に移譲されました。
（2）業務実績① 定員減等の指定内容の変更承認を 4 件実施しました。
② 学則変更等に伴う届出を 86 件受理しました。
（令和 6 年 4 月 1 日現在）

（3）所管養成施設の状況
養成施設数
課程数

注：上段（

福岡県

佐賀県

長崎県

熊本県

大分県

宮崎県

鹿児島県

沖縄県

(1)
11
(1)
11

(1)
6
(1)
6

(0)
7
(0)
7

(0)
8
(0)
8

(0)
5
(0)
5

(0)
8
(0)
8

(0)
10
(0)
10

(0)
1
(0)
1

）内は介護福祉士実務者養成学校の再掲（Ⅲ 資料 健康福祉課関係 ｢5 介護福祉士学校」「6 実務者養成学校」｢7 福祉系高等学校」参照）
18

各種講習会の登録等に関する業務

18－1 介護技術講習会の届出に関する業務
介護技術講習会は、介護福祉士試験の受験者の資質の向上と実技試験の適正実施に資することを目的として実施されるものです。福祉系高校の卒業者と 3 年以上介護等の業務に従事し、この講習会を修了した者は、介護福祉士試験において実技試験が免除されます。この講習会を実施しようとする者は、あらかじめ厚生労働大臣に届け出ることとなっています。
（1）業務内容
講習会の届出書、変更届出書、実施報告書等を受理し、その内容を確認する業務を行っています。
（2）業務実績
令和 5 年度の実績はありませんでした。
18－2 社会福祉士実習演習担当教員講習会、介護教員講習会の届出に関する業務
社会福祉士養成施設、介護福祉士養成施設又は福祉系大学の専任教員等は、厚生労働大臣が定める基準を満たす講習会の受講が必要な場合があります。
これらの講習会を実施しようとする者は、あらかじめ厚生労働大臣に届け出ることとなっています。
（1）業務内容
届出書を受理し、その内容を確認する業務を行っています。
（2）業務実績
令和 5 年度は、介護教員講習会の届出を 1 件受理しました。

-63-

18－3

社会福祉士実習指導者講習会、介護福祉士実習指導者講習会の届出に関する業
務
社会福祉士養成施設、介護福祉士養成施設、福祉系高等学校又は福祉系大学の実
習施設の実習指導者は、厚生労働大臣が定める基準を満たす講習会の受講が必要な場合があります。
これらの講習会を実施しようとする者は、あらかじめ厚生労働大臣に届け出ることとなっています。

（1）業務内容
届出書を受理し、その内容を確認する業務を行うとともに、実施した講習会の修了者名簿を受理しています。
（2）業務実績
令和 5 年度は、社会福祉士実習指導者講習会の届出を 160 件、修了者名簿を 14件、介護福祉士実習指導者講習会の届出を 549 件、修了者名簿を 31 件受理しました。
18－4 実務者研修教員講習会、医療的ケア教員講習会の届出に関する業務
平成 28 年度から介護福祉士国家試験の実務者経験者の受験要件に、3 年以上の実務経験に加えて、実務者研修の受講を義務付けており、この実務者研修の専任教員（教務の主任者）及び介護過程Ⅲを教授する教員は、原則、「実務者研修教員講習会」を受講することが必要です。
また、平成 28 年度から介護福祉士が業務として喀痰吸引等を行うことが可能となったため、介護福祉士養成施設で喀痰吸引等に関する医療的ケアの教育が必要となりました。この医療的ケアを教授する教員は、原則、「医療的ケア教員講習会」を受講することが必要です。
これらの講習会を実施しようとする者は、あらかじめ厚生労働大臣に届け出ることとなっています。
（1）業務内容
届出書を受理し、その内容を確認する業務を行うとともに、実施した講習会の修了者名簿を受理しています。
（2）業務実績
令和 5 年度は、実務者研修教員講習会の届出を 234 件、修了者名簿を 11 件、医療的ケア教員講習会の届出を 800 件、修了者名簿を 85 件受理しました。

-64-

医

事

-65-

課

医事課
医事課は、医療安全に関する業務、地域医療構想に関する業務、災害医療に関する業
務、医師偏在対策に関する業務、歯科医師及び医師の臨床研修に関する業務、医師確保に関する業務、行政処分を受けた医師及び歯科医師の再教育研修に関する業務、看護師の特定行為研修に関する業務、再生医療等安全性確保法に関する業務、臨床研究法に関する業務、原因不明の健康危機への対応、医薬品等の製造業等の許可及び取締りに関する業務、医療観察法に関する業務等を行っています。
1 医療安全に関する業務（1）業務内容
11 月下旬の医療安全推進週間にあわせて、医療安全の普及啓発活動の一環として、医療機関の管理者や医療安全管理者等を対象とした「医療安全に関するワークショップ」を開催しています。
また、九州厚生局管内の医療機関や地方自治体における医療安全に向けた取組の状況把握等も行っています。
（2）業務実績①医療安全に関するワークショップの開催
我が国において、令和 2 年 1 月に新型コロナウイルス感染症の患者が確認され、
令和 2 年 3 月の第 1 波から 3 年の時を経て、令和 5 年 5 月に漸く感染症法上の位置
づけが 5 類に引き下げられました。
この間、医療機関は想定外の事態に直面し、多くの課題が浮き彫りになりました。
医療の崩壊を招くことなくいかに患者を守るか、非常時に限りある資源を最大限活
かすにはどう備えるか、こうした問いにヒントを得るべく、「持続可能な医療のための安全管理」をテーマとして、様々な立場の講師からご講演いただきました。
開 催 日：令和 5 年 11 月 29 日（水）開催形式：オンライン形式
参加者数：674 名【内 容】
テーマ：持続可能な医療のための安全管理
司 会：九州大学病院 ARO 次世代医療センター
特任准教授/病院長補佐 鮎澤 純子
講 演：「医療安全対策の動向」
厚生労働省医政局地域医療計画課
医療安全推進・医務指導室室長 松本晴樹「佐賀県医療安全支援センターに寄せられる相談事例等」
佐賀県健康福祉部医務課
医療企画担当係長 宮原 亨宗「“おひとりさま”医療安全管理者の活動のポイントや工夫」-66-

医療法人社団哺育会 白岡中央総合病院
医療安全管理課課長 渡邉 幸子「施設環境から考える医療安全」
工学院大学建築学部
学部長・教授 筧淳夫「ＤＸ推進による働き方改革～患者・中心の安心・安全の医療を目指して」
社会医療法人石川記念会 ＨＩＴＯ病院
副院長 園田 幸生「米国における医療専門職の働き方とチーム医療における医療安全への試み」
ブリガムアンドウィメンズ病院/ハーバード大学医学部
リサーチアソシエイトシュノック 久美子
パネルディスカッション②医療安全に関する各種取組状況の把握
・九州厚生局管内県の医療安全推進協議会への参加（1 回）

2 地域医療構想に関する業務（1）業務内容
今後の人口減少・高齢化に伴う医療ニーズの質・量の変化や労働力人口の減少を見据え、質の高い医療を効率的に提供できる体制を構築するため、医療機関の機能
分化・連携を進めていく必要があることから、各都道府県において、各地域における 2025 年の医療需要と病床の必要量について、医療機能ごとに推計し、地域医療構
想として策定することとなりました。
地方厚生局では、各都道府県の地域医療構想の実現に向けた取組を適切に支援するため、各構想区域における議論の状況等に関する情報の整理や地域医療介護総合確保基金の適切・効果的な運用に向けたヒアリング参加等を行っています。また、国が直接助言及び必要な支援を行うこととしている重点支援区域における再編等の取組については、厚生労働本省と重点支援区域関係者との間の円滑な連絡・情報共有に向けた調整等を行っています。
（2）業務実績①地域医療構想に関する情報共有
・九州厚生局地域医療構想連絡会の開催
2回②各県の動向の把握・情報収集
・地域医療構想調整会議等への参加
2回
・地域医療構想等ブロック担当者会議の開催
2回③地域医療介護総合確保基金の適切・効果的な運用に向けたヒアリング参加
・令和 5 年度基金事業事前ヒアリング
1県・令和 4 年度基金事業事後フォローアップ
8県④厚生労働本省と重点支援区域関係者との間の円滑な連絡・情報共有に向けた調整等のため、意見交換会や会議等への参加-67-

・都道府県意見交換会

８県

3 災害医療に関する業務（1）業務内容
地方厚生局では、厚生労働本省と連携を図りながら、都道府県に対する支援業務等を行っています。
平時においては、都道府県による医療訓練や会議への参加を通じた災害時の医療体制の確保状況の把握や体制整備に必要な助言及び支援、また、災害拠点病院等の視察を通じ運営体制や施設・整備の現状に係る問題点等を把握し都道府県への必要な助言及び支援、さらに、災害時に活用可能な医療機関情報の作成支援を行うほか、届出受理医療機関名簿の在宅医療関連情報を整理のうえ、都道府県への情報提供等を行っています。
災害時においては、厚生労働本省職員の業務支援（被災医療機関の情報収集や都道府県災害対策本部へ必要に応じて職員派遣等）を行います。
（2）業務実績①都道府県による医療訓練や会議への参加
令和 5 年度の業務実績はありませんでした。
②災害拠点病院及び災害拠点精神科病院の視察
9 施設③届出受理医療機関名簿の在宅医療関連情報の整理及び情報提供
毎月 1 回提供④災害時の厚生労働本省職員の業務支援
令和 5 年度の業務実績はありませんでした。

4 医師偏在対策に関する業務（1）業務内容「医療法及び医師法の一部を改正する法律」（平成 30 年法律第 79 号）により、医師少数区域等における医師の勤務を促進するため、医師少数区域等に一定期間勤務し、その中で医師少数区域等における医療の提供のために必要な業務を行った医師を厚生労働大臣が認定する制度が創設され、令和 2 年 4 月 1 日付けで施行されました。
地方厚生局では、認定申請書の受理、審査及び認定証明書の発行等の事務を行っています。
（2）業務実績
・認定34 件

5 歯科医師及び医師の臨床研修に関する業務（1）業務内容
歯科医師法第 16 条の 2 第 1 項に規定する臨床研修について、新たに臨床研修を実施しようとする施設からの申請（大学病院からの情報提供を含む）に基づき、医道審議会歯科医師臨床研修部会に向けて、申請内容が臨床研修施設の指定基準に適-68-

合しているか否かを審査しています。
また、臨床研修施設として指定された後に研修プログラムの変更等を行う場合にも、同様に指定基準に照らし合わせ審査を行っています。
臨床研修施設は常に指定基準を満たす必要があり、年 1 回（4 月末日が期限）の報告の受理や、変更等の届出の受理を行っています。
医師法第 16 条の 2 第 1 項に規定する臨床研修について、臨床研修病院の新規指定に係る審査、研修プログラムの変更や年次報告等の届出に係る受理は、国から都道府県への臨床研修に関する一部権限の移譲により、令和 2 年 4 月 1 日から都道府県で実施しています。地方厚生局では、都道府県からの情報提供を受け、内容を確認し、技術的助言を行っています。
さらに、実際に臨床研修施設や臨床研修病院に直接伺い、実地調査や意見交換を行い、臨床研修が円滑に行われるようサポートしています。
（2）業務実績①歯科医師の臨床研修に関する業務
ア 業務別の件数
・ 年次報告書の確認
・ 研修プログラムの変更又は新設の審査
・ 新規指定申請の審査
・ 変更届の確認
・ 臨床研修中断に係る報告の受理
・ 臨床研修再開に係る報告の受理
・ 臨床研修未修了に係る報告の受理
・ 修了登録証申請（新規、再交付、書換）・ 実地調査
イ

36 件
25 件
3件
77 件
9件
10 件
1件
272 件
6件

令和 5 年度開始の研修プログラムに参加の臨床研修施設（相当大学病院）数（Ⅲ 資料 医事課関係「1．歯科医師臨床研修施設一覧」参照）
臨床研修施設計
相当大学病院（単独型・管理型） （単位：施設）
福岡県
6
10
16
佐賀県
1
0
1
長崎県
1
2
3
熊本県
1
4
5
1
1
2
大分県
宮崎県
1
2
3
鹿児島県
1
2
3
沖縄県
1
2
3
計
13
23
36

②医師の臨床研修に関する業務
ア 業務別の件数
・ 年次報告書、研修プログラムの変更又は新設、新規指定申請、変更届に関する県から情報提供を受け、内容の確認及び不備等への技術的助言-69-

・ 臨床研修中断に係る報告の受理
13 件
・ 臨床研修再開に係る報告の受理
12 件
・ 臨床研修未修了に係る報告の受理
10 件
・ 修了登録証申請（新規、再交付、書換）
1,106 件・ 医師臨床研修費補助金については、約 14 億円（124 件）を交付決定
イ

令和 5 年度開始の研修プログラムに参加の臨床研修病院数（Ⅲ 資料 医事課関係「2．臨床研修病院一覧」参照）
計
基幹型
協力型
（単位：病院）
福岡県
44
60
104
6
11
17
佐賀県
長崎県
14
19
33
熊本県
14
46
60
大分県
12
35
47
宮崎県
8
34
42
鹿児島県
12
32
44
沖縄県
16
14
30
計
126
251
377
※ 複数の病院群において臨床研修を行っている臨床研修病院で、基幹型として指定されている病院については、基幹型として病院数を計上。

6 医師確保に関する業務（1）業務内容
九州厚生局管内における医師確保対策についての情報収集や支援等を行っています。
（2）業務実績
九州厚生局管内 8 県の医師不足・地域医療の現状、課題、実施している施策等を把握し対応策を検討するため、県地域医療対策協議会を傍聴し、地域医療の確保及び医師確保に関する情報収集を行いました。
・九州厚生局管内県の地域医療対策協議会への参加（8 回）

7 行政処分を受けた医師及び歯科医師の再教育研修に関する業務（1）業務内容
医師法及び歯科医師法の一部改正に伴い、平成 19 年 4 月 1 日より、行政処分を受けた医師又は歯科医師に対して再教育研修が実施されることになりました。
地方厚生局では、再教育研修のうち個別研修に係る業務として、個別研修計画書の受理等の事務を行っています。
（2）業務実績
・助言指導者指名承諾書受理・進達・個別研修計画書受理通知書交付
・個別研修修了証交付

-70-

1件
1件
2件

8 看護師の特定行為研修に関する業務（1）業務内容
平成 27 年 10 月 1 日より施行された保健師助産師看護師法第 37 条の 2 第 2 項第1 号に規定する特定行為及び同項第 4 号に規定する特定行為研修に関する省令に基
づき、特定行為研修の指定研修機関の指定に係る審査及び指導並びに看護師の特定行為研修の適正な実施体制の確保に関すること、特定行為研修を修了した看護師に関する報告書の受理等を行っています。
（2）業務実績①業務別延べ件数（令和 5 年 4 月 1 日から令和 6 年 3 月 31 日現在までの申請・報
告分）
指定申請
変更承認
変更届出
実地調査
修了者報告
年次報告
8件
24件
116件
0件
63件
50件
②令和 5 年度までに特定行為研修を開始した指定研修機関数
令和5年度から新たに開始し 令和4年度までに開始した指た指定研修機関数
定研修機関総数（単位：機関）（単位：機関）
福岡県
1
25
佐賀県
0
6
長崎県
0
2
熊本県
0
5
大分県
0
5
宮崎県
1
4
鹿児島県
1
4
沖縄県
2
6
計
5
57
③令和 5 年度特定行為研修修了者数（令和 6 年 3 月 31 日現在報告分）
令和5年度修了者数
修了者総数
研修機関所在県（単位：人）（単位：人）
福岡県
104
389
7
73
佐賀県
長崎県
15
47
熊本県
8
94
大分県
15
110
宮崎県
0
1
鹿児島県
27
174
沖縄県
33
232
合計
209
1120

9

再生医療等安全性確保法に関する業務-71-

（1）業務内容
平成 26 年 11 月 25 日より施行された再生医療等の安全性の確保等に関する法律（再生医療等安全性確保法）により、再生医療等を提供する医療機関は、認定再生医療等委員会の意見を聴いたうえで、再生医療等提供計画を厚生労働省へ届け出ることとなりました。
地方厚生局では、再生医療等のうち、第二種再生医療等（中リスク）及び第三種再生医療等（低リスク）に係る再生医療等提供計画の受理、認定再生医療等委員会の認定及び特定細胞加工物製造の申請・届出の受理等の業務を行っています。
（2）業務実績①再生医療等提供計画の届出
・新規
79 件
・変更
244 件
・中止
39 件
・報告
521 件
・終了
39 件
②認定再生医療等委員会の認定
・認定
0件
・変更
12 件
・廃止
0件
・更新
1件
③特定細胞加工物製造の許可・届出
・許可・届出
32 件
・変更
74 件
・廃止
20 件
・報告
334 件

10 臨床研究法に関する業務（1）業務内容
平成 30 年 4 月 1 日より施行された臨床研究法により、特定臨床研究を実施する
研究責任医師は、認定臨床研究審査委員会の意見を聴いたうえで、実施計画を厚生労働省へ届け出ることとなりました。
地方厚生局では、認定臨床研究審査委員会の認定、実施計画の届出受理等の業務を行っています。
（2）業務実績①認定臨床研究審査委員会の認定
・認定
・変更
・更新
・廃止
・意見の報告・改善命令・取消・認定証の再交付・書き換え

0件
187 件
4件
0件
0件
0件
0件
0件

-72-

②実施計画の届出
・受理
・変更
・定期報告
・中止
・終了

23 件
481 件
108 件
3件
37 件

11 原因不明の健康危機への対応（1）業務内容
原因不明の健康危機発生時に対応窓口となる九州・山口各県担当部署との関係構築を図っています。
（2）業務実績
令和 5 年度の業務実績はありませんでした。

12 医薬品等の製造業等の許可及び取締りに関する業務（1）業務内容
九州厚生局管内の厚生労働大臣が許可権限を有する生物由来製品等医薬品の製造業の許可等に関する事務手続き等を行っています。
（2）業務実績①許可、承認事項②変更届出事項等

5件
44 件

13 医療観察法に関する業務（1）業務内容
平成 17 年 7 月 15 日より施行された心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律（医療観察法）に基づく対象者に対する入院決定の告知・執行（移送）、精神保健判定医等の名簿作成、指定医療機関の指定・指導監
査、医療観察法に係る診療報酬明細書の審査等の業務を行っています。
（2）業務実績①入院決定の告知・執行（移送）②指定通院医療機関の選定
・医療観察法第 42 条第 1 項第 2 号の決定に基づくもの
・医療観察法第 51 条第 1 項第 2 号の決定に基づくもの③指定入院医療機関の変更④指定医療機関の指定・指定通院医療機関⑤指定医療機関の指導・監査・指定入院医療機関
・指定通院医療機関

-73-

30 件
4 件
39 件
4 件
25 施設
5 施設
5 施設

⑥医療観察法にかかる診療報酬明細書の審査⑦精神保健判定医等の名簿作成
・精神保健判定医
・精神保健参与員⑧指定通院医療機関研修-74-

2,994 件
142 名
102 名
1 回

食 品 衛 生 課-75-食品衛生課
食品衛生課は、輸出畜産物及び畜産加工品認定施設（対米等）並びに輸出水産食品認定施設（対米、対 EU、対中国等）への査察及び指導、輸入食品などの製品検査を行う
登録検査機関の登録及び立入検査等の業務を行っています。
1 輸出畜産物及び畜産加工品に対する査察及び指導に関する業務（1）業務内容
米国、EU、カナダ、香港、シンガポール、オーストラリア、アルゼンチン、ブラジル、台湾、タイ等に輸出する食肉を取り扱うと畜場、食肉処理場及び畜産物加工施設は、厚生労働省又は相手国政府の認定を受ける必要があります。
地方厚生局は、認定施設に対して定期的な査察及び指導を行っています。
・認定施設の査察（月 1 回又は年 1 回以上）
・輸出相手国政府による査察等への対応
また、地方厚生局は、令和 2 年 4 月から、輸出食肉製品を取り扱う施設の認定業務も行っています。
（2）業務実績
認定施設の査察
輸出相手国政府による査察等への対応

令和3年度
104

令和4年度
106

令和5年度
111

0

3

1

（3）認定状況
福岡
佐賀
長崎
熊本
大分
宮崎 鹿児島 沖縄
計
1
3
1
4
1
4
10
0
24
施設数
（Ⅲ 資料 食品衛生課関係「1 輸出畜産物及び畜産加工品認定施設」参照）

2 米国向け輸出水産食品認定施設に係る施設認定、査察及び指導に関する業務（1）業務内容
米国に輸出する水産食品を取り扱う施設は地方自治体又は地方厚生局の認定を受ける必要があります。
・認定
・認定施設の査察［年 1 回］
・緊急立入［不適切事例の発生時］・報告書（地方自治体による監視結果）の受理［6 か月に 1 回］
（2）業務実績
認定
認定施設の査察
緊急立入
報告書の受理

令和3年度
0
3
0
2

令和4年度
1
5
0
2

-76-

令和5年度
0
5
0
2

（3）認定状況
施設数

福岡
佐賀
長崎
熊本
大分
宮崎 鹿児島 沖縄
計
1
1
0
0
0
1
2
0
5
（Ⅲ 資料 食品衛生課関係「2 対米輸出水産食品認定施設」参照）

3 EU 向け輸出水産食品認定施設に係る施設認定、査察及び指導に関する業務（1）業務内容
EU（欧州連合）に輸出する水産食品を取り扱う施設は地方自治体又は地方厚生局の認定を受ける必要があります。
・認定
・認定施設の査察［6 か月に 1 回以上］・緊急立入［不適切事例の発生時］・厚生労働本省への報告（地方自治体の監視結果、衛生証明書発行件数）［6 か
月に 1 回］（2）業務実績
事前確認・認定
認定施設の査察
緊急立入
厚生労働本省への報告

令和3年度
1
8
0
2

令和4年度
0
8
0
2

令和5年度
1
9
0
2

（3）認定状況
施設数

福岡
佐賀
長崎
熊本
大分
宮崎 鹿児島 沖縄
計
0
0
0
1
1
2
1
0
5
（Ⅲ 資料 食品衛生課関係「3 対 EU 輸出水産食品認定施設」参照）

4 中国向け輸出水産食品に係る施設認定、監視及び衛生証明書発行等に関する業務（1）業務内容
中国向け輸出水産食品については、取扱施設の認定と輸出国の食品衛生上の権限を有する行政機関（地方自治体又は地方厚生局）が発行する衛生証明書の添付が求められています。
・認定（新規、変更、取消）・衛生証明書の発行
・認定施設の監視・指導・厚生労働本省への報告（衛生証明書発行件数等）［年に 1 回］
（2）業務実績
認定（新規のみ）
衛生証明書発行
認定施設の監視・指導
厚生労働本省への報告

令和3年度
0
505
38
1

-77-

令和4年度
1
554
3
1

令和5年度
1
208
3
1

5

ブラジル向け輸出水産食品取扱施設に係る施設認定、監視及び衛生証明書発行等に関する業務（1）業務内容
ブラジル向け輸出水産食品については、取扱施設の認定及び輸出国政府等が発行する衛生証明書の添付が求められているため、地方厚生局はこれらの手続きを行っています。
・認定（新規、変更、取消）・認定施設の監視・指導・衛生証明書の発行
・厚生労働本省への報告（衛生証明書発行件数等）［年に 1 回］
（2）業務実績
認定
認定施設の監視・指導
衛生証明書発行
厚生労働本省への報告

令和3年度
0
4
0
1

令和4年度
0
4
0
1

令和5年度
2
4
0
1

（3）認定状況
福岡
佐賀
長崎
熊本
大分
宮崎 鹿児島 沖縄
計
施設数
0
0
0
0
1
1
4
0
6
（Ⅲ 資料 食品衛生課関係「4 対ブラジル輸出水産食品認定施設」参照）

6

韓国向け輸出水産食品取扱施設に係る施設認定及び衛生証明書発行等に関する業
務（1）業務内容
韓国向け輸出水産食品については、取扱施設の認定及び輸出国政府が発行する衛生証明書の添付が求められているため、地方厚生局はこれらの手続きを行っています。
・認定（新規、変更、取消）・衛生証明書の発行
・厚生労働本省への報告（衛生証明書発行件数等）［年に 1 回］
（2）業務実績
認定
衛生証明書発行
厚生労働本省への報告

令和3年度
0
29
1

令和4年度
0
31
1

令和5年度
2
20
1

（3）認定状況
施設数

福岡
佐賀
長崎
熊本
大分
宮崎 鹿児島 沖縄
計
10
0
0
1
1
0
1
0
13
（Ⅲ 資料 食品衛生課関係「5 対韓国輸出水産食品認定施設」参照）-78-

7 登録検査機関の登録等に関する業務（1）業務内容
食品衛生法に基づく輸入食品に係る製品等の検査は、民間法人を含む公正で適確な検査能力を有する厚生労働大臣の登録を受けた検査機関で行うこととされています。
・登録（登録を希望する者からの事前相談、申請書の受理、審査、立入検査等を経て登録します。）
・登録の更新［5 年毎］
・業務規程の認可・立入検査［年 1 回以上］・緊急立入［不適切事例の発生時］（2）業務実績
登録
登録の更新
業務規程の認可
立入検査
緊急立入

令和3年度
0
1
3
12
0

令和4年度
0
1
4
14
1

令和5年度
0
10
2
4
0

（3）登録状況福岡 佐賀 長崎 熊本 大分 宮崎 鹿児島 沖縄 計
機関数（事業所数）
6
1
1
0
1
1
1
2
13
（Ⅲ 資料 食品衛生課関係「6 登録検査機関」参照）

8 HACCP 等の普及推進に関する業務（1）業務内容
国内すべての食品関係事業者が HACCP による衛生管理に取り組むことが制度化され、また、輸出食肉、輸出水産食品等について、輸出相手国政府からも HACCPが求められている現状を踏まえ、オンライン研修会を開催したほか、地方自治体が主催する輸出相手国の衛生要件に係る研修会への講師派遣等に協力しました。
・HACCP に関する地方自治体職員向け研修会の開催
・HACCP 等に関する人材育成（講師派遣等）（2）業務実績
研修会の開催
講師派遣等

令和3年度
0
3

令和4年度
2
6

令和5年度
1
4

9 食中毒に係る調整に関する業務（1）業務内容
大規模かつ広域的な食中毒の発生時には、所管している地方自治体間の協力に加えて、厚生労働本省が連絡調整を行い、必要に応じて、地方厚生局の職員を現地に-79-派遣するなどして被害拡大の防止を図ることとしています。
なお、地方厚生局は、令和元年度に設置された広域連携協議会（九州ブロック）の開催運営を行なっています。
・地方自治体からの食中毒発生速報の受理・厚生労働本省からの指示による職員の派遣
・広域連携協議会（九州ブロック）の開催運営（2）業務実績
速報の受理
職員派遣
協議会の開催運営

令和3年度
76
0
0

令和4年度
120
0
0

令和5年度
108
0
1

10 健康増進法に基づく虚偽誇大広告等規制に関する業務（1）業務内容
健康の保持増進効果等に関し、著しく事実に相違する、又は著しく人を誤認させるような食品の広告等については、平成 15 年の健康増進法改正により、勧告等の措置がとられるようになりました。また、勧告・命令に関しては、消費者庁及び地方自治体がその権限を有しています。
・相談及び指導（地方自治体、事業者）
・消費者庁への報告（地方自治体からの四半期報告）［年 4 回］
（2）業務実績
相談、指導
消費者庁への報告

令和3年度
1
4

令和4年度
1
4

-80-

令和5年度
1
4

地 域 包 括 ケ ア 推 進 課-81-地域包括ケア推進課
地域包括ケア推進課は、地域包括ケアシステムの構築や地域共生社会の実現に向けた取組の支援に関する業務及び地域包括ケアシステムの構築に関する補助金等の交付に関する業務を行っています。
1 組織体制の整備と意見交換等に関する業務
1－1 九州厚生局地域共生社会推進本部会議の開催(1) 業務内容
県等に対する支援が必要な事項及び地域特性に応じた普及啓発方法等を検討しました。
(2) 業務実績
2 回開催
1－2 九州厚生局地域共生社会推進会議等の開催(1) 業務内容
地域包括ケアシステムの深化推進を含めた地域共生社会の実現に向けて実施する
取組等について、地方自治体・医療等関係者・福祉等関係者及び大学教授など、多分野の多様な人材（以下、「多職種」という。）で構成された会議体で意見交換等を行い、更なる推進を図っています。
また、取組に関する個別案件については、多職種の関係者が参加する地域共生社
会ワーキンググループにおいて意見交換や検討を行っています。
(2) 業務実績① 九州厚生局地域共生社会推進会議における意見交換
地域包括ケアシステムの関係者及び地域共生社会の実現に向けた取組を行っている関係者の課題等に関する意見交換、並びに九州厚生局が行う業務に関する意
見交換を行いました。
開催日

令和 5 年 12 月 22 日
（オンライン）

内容

厚生労働本省からの行政説明、各県及び九州厚生局からの取組報告、意見交換などを行った。

② 地域共生社会ワーキンググループの開催
九州厚生局管内における地域共生社会実現に向けた市町村等の取組の普及啓発
及び実施状況の把握等を行うことを目的として次の事項について検討等を行いました。
ア 九州厚生局管内の地域共生社会の実現に向けた取組に係る九州厚生局長表-82-

彰の選考等に関する事項
イ

地域共生社会の実現に向けて市町村等が実施する取組の把握等に関する事
項

ウ

その他、九州厚生局管内の地域共生社会の実現に向けた取組に関して必要
な事項
開

2

催

日

内

容

令和 5 年 5 月 29 日
（オンライン）

九州厚生局長表彰（地域共生社会推進賞）の見直し等について、意見交換を行いました。

令和 5 年 11 月 2 日（オンライン）

厚生労働本省からの行政説明、九州厚生局長表彰に係る審査結果及び九州厚生局の取組に係る説明などを行いました。

人材育成と意識啓発に関する業務(1) 業務内容
地域包括ケアシステムの深化推進を含めた地域共生社会の実現に向けて、地方自治体等に対する必要な支援等を検討するとともに、制度や事業の内容、優良事例等の普及啓発を図っています。
(2) 業務実績① 各種セミナー及び研修会等の開催
県・市町村・社会福祉協議会等を対象にテーマ毎のセミナー及び研修会等を開
催し、情報共有を図りました。
・地域共生セミナー（3 回開催）

対象：県、市町村、社協、その他関係者

回数

開催日

内容等

第1回

令和 5 年 7 月 28 日
（オンライン）
後日 YouTube 限定配信

農業と福祉の連携
参加者：35 名
再生回数：109 回

第2回

令和 5 年 12 月 8 日（オンライン）
後日 YouTube 限定配信

居住支援
参加者：43 名
再生回数：64 回

令和 6 年 3 月 7 日
第3回

移動支援

（オンライン）
後日 YouTube 限定配信

参加者：50 名
再生回数：15 回

・自治体職員新任担当者セミナー
令和 5 年度の業務実績はありませんでした
・生活支援コーディネーター交流会（1 回開催）
開催日：令和 5 年 9 月 29 日（オンライン）後日 YouTube 限定配信
内容等：生活支援コーディネーターが、日頃の取組状況や課題、その解決に向けた方策等について情報交換等を行いました。
-83-参加者：205 名、再生回数 209 回② 「九州・沖縄地域共生社会推進フォーラム」の開催
地域包括ケアシステムの構築をはじめとする地域共生社会の実現に向けた取組が大きな課題となっている中で、九州厚生局管内の県・市町村、関係団体、他省庁等と連携した取組を更に推進し、市町村における取組を加速させるため九州・沖縄地域共生社会推進フォーラムを開催しました。
・開催日：令和 6 年 1 月 30 日（オンライン）
内容等：行政説明、基調講演、地域共生社会推進賞表彰及び受賞団体からの取組事例発表、シンポジウム
参加者：県 10 名、市町村 62 名、社協 21 名、その他 30 名、計 123 名
再生回数 128 回＊地域共生社会の実現に向けた取組（地域包括ケアシステムの取組を含む。）が先
駆的又は他の模範となるものであり、また、今後も続けて努力していくと認められる市町村や団体を九州厚生局長表彰（地域共生社会推進賞）として、2 年に 1 度、当フォーラムで表彰を行っています。
（参考）令和 5 年度の表彰関係【市町村部門】（表彰数：3）
大 賞 ･･･ 熊本県御船町（地域づくり型の介護予防活動と健康格差対策の推進）
優秀賞 ･･･ 福岡県中間市（認知症 なかまで備え 支え合うプロジェクト）
部門賞 ･･･ 佐賀県武雄市地域包括支援センター（地域包括ケアシステム拠点整備事業及び地域包括ケアシステ
ム拠点運営継続支援事業）【団体部門】（表彰数：3）
大 賞 ･･･小国町社会福祉協議会(誰もが暮らしやすい街をつくりたい～サポートセンター悠愛の地域課題への取組～）
優秀賞 ･･･西原町社会福祉協議会（コミュニティソーシャルワーク事業）部門賞 ･･･大川内地区コミュニティ協議会（あの手この手で住み続ける地域住民を応援する取組）③ 地域包括ケアシステムの深化推進及び地域共生社会の実現のための普及・啓発
参

加

日

主催団体

会議・研修等

令和 5 年 6 月 10 日

宮崎県介護支援専
門員協会

宮崎県介護支援専門員協会総会・研修会

令和 5 年 7 月 21 日
（オンライン）

大分県リハビリテー
ション専門職団体協
議会

大分県地域ケア会議アドバイザ
ー強化初任者研修会-84-令和 5 年 8 月 30 日

福岡県

（オンライン）3

令和 5 年度地域包括ケア推進セ
ミナー

佐賀県地域包括・在
令和 5 年 10 月 26 日 宅介護支援センター
協議会

令和 5 年度九州ブロック地域包括・在宅介護支援センター協議会セミナー

令和 5 年 11 月 30 日

熊本県

認知症希望大使フォーラム in 九
州・沖縄

令和 6 年 3 月 5 日（オンライン）

長崎県

令和 5 年度介護予防・自立支援推進事業介護予防担当者等研修会

令和 6 年 3 月 21 日

福岡県

福岡県居住支援協議会

地域共生社会の実現に向けた取組の実施状況の把握及び助言等に関する業務(1) 業務内容
九州各県、市町村等が行う取組や地域支援事業の実施状況等を把握するとともに必要な助言や支援を行っています。
(2) 業務実績① 県へのヒアリング
地域包括ケアシステムの構築を推進するためには、現状を把握する必要がある
ことから、県に対してヒアリングを実施し、市町村の地域包括ケアシステムの構築状況等を把握しました。
（介護保険事業支援計画に関するヒアリング）
・令和 5 年 11 月 8 日
宮崎県
・令和 5 年 11 月 15 日 福岡県
・令和 5 年 11 月 16 日 佐賀県
・令和 5 年 11 月 17 日 長崎県、熊本県
・令和 5 年 11 月 20 日 鹿児島県、沖縄県
・令和 5 年 11 月 21 日 大分県② 県担当者会議の開催
地域包括ケアシステム構築のために、各県施策担当者等会議を開催し、市町村の取組の実施状況を把握するとともに、意見交換及び情報共有を行いました。
開催日

開催地

内容等

令和 5 年 6 月 13 日

オンライン

総合事業等施策担当者会議
8 県 18 名

令和 5 年 9 月 7 日

オンライン

認知症施策担当者会議
8 県 16 名、厚生労働本省 1 名

令和 5 年 12 月 14 日

オンライン

在宅医療・介護連携推進事業担当者会議
8 県 15 名-85-高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施に
令和 5 年 2 月 20 日

オンライン

係る管内担当者意見交換会
7 県 19 名、後期広域連合：8 県 21 名
国保連：8 県 23 名

③ 県主催の市町村担当者会議への参加
県が主催する市町村担当者会議等に参加し、事業の取組状況の把握と事例収集に努めました。
（県主催分）
参加日主催

会議・研修名令和 5 年 8 月 30 日
（オンライン）福岡県

令和 5 年度地域包括ケア推進セミナー（再掲）

令和 5 年 10 月 20 日

大分県

居住支援に関する九州各県合同研修意見交換会

令和 6 年 2 月 6 日

宮崎県

令和 6 年 3 月 5日
（オンライン）

長崎県

長崎県介護予防・自立支援推進事業介護予防担
当者等研修会

令和 6 年 3 月 22 日
（オンライン）

長崎県

長崎県介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議

令和 5 年度第 2 回 宮崎県生活支援コーディネーター交流研修会④ 地域づくり加速化事業：総合事業等の充実のための市町村伴走支援
市町村が取り組んでいる介護予防・日常生活支援総合事業等について、県及びアドバイザーと連携し、各市町の実情に応じた伴走支援を行いました。
支援日

令和 5 年 8 月 25 日
令和 5 年 10 月 25 日
令和 6 年 1 月 19 日

支援市町村

熊本県
美里町

内容等
（1 回目）
・現状と課題の共有
・高齢者に対する課題をグループワークで整理（2 回目）
・地域ケア会議の目的についてアドバイザーから
説明
・介護予防把握事業についての事例検討を実施（3 回目）
・具体的対策について、グループワークを行い整理

令 和 5 年 9 月 11 日
令和 5 年 11 月 22 日
令和 6 年 1 月 22 日

鹿児島県
南大隅町

（1 回目）
・課題の共有と整理（2 回目）
・地区社協概要・事例紹介・ロードマップ案の作-86-

成（3 回目）
・ロードマップ案のグループワーク及び今後に向けた検討⑤ 市町村等の視察
市町村の取組状況を視察し、取組事例サイトに掲載しました。
・佐賀県多久市、大分県佐伯市、長崎県長与町社会福祉法人ながよ光彩会

4

認知症施策に関する業務(1) 業務内容
認知症施策推進大綱に基づき、認知症高齢者等にやさしい地域づくりに向けた取組の進捗状況を把握しています。
(2) 業務実績① 地方自治体等が開催する行事への参加
認知症への理解を深めるための普及・啓発に係る各種行事（シンポジウム
等）に参加しました。
・令和 5 年 5 月 20 日
公益財団法人認知症の人と家族の会後援会（主催：公益財団法人認知症の人と家族の会後援会福岡県支部）
・令和 5 年 11 月 30 日
認知症希望大使フォーラム in 九州・沖縄（主催：熊本県）② 普及・啓発・令和 6 年 1 月 30 日 「九州・沖縄地域共生社会推進フォーラム」を通じて、
厚生労働省老健局認知症総合戦略企画官より「共生社会の実現に向けた認知症
施策について」と題して行政説明を実施③ 県担当者等の認知症施策担当者会議の開催（再掲）・令和 5 年 9 月 7 日 認知症施策担当者会議 （8 県 16 名、厚生労働本省 1 名）
④ 認知症サポーターの養成
九州厚生局管内の地方支分部局等の職員を対象とした認知症サポーター養成講座を開催しました。
・令和 6 年 1 月 31 日（4 部局 8 名）

5国の地方支分部局との連携に関する業務(1) 業務内容
地域包括ケアシステムの深化推進及び地域共生社会の実現に向けた取組に当た-87-

り、国の関係する省庁の地方支分部局と連携し、地方自治体や福祉関係事業者等が抱えている課題等を把握のうえ、適切な情報発信等を行っています。
(2) 業務実績
・九州経済産業局との連携：九州経済産業局主催のガバメントビッチへの協力
・九州農政局との連携：第 1 回地域共生セミナー（令和 5 年 7 月 28 日）
・九州地方整備局、内閣府沖縄総合事務局との連携：第 2 回地域共生セミナー（令和 5 年 12 月 8 日）
・九州運輸局との連携：第 3 回地域共生セミナー（令和 6 年 3 月 7 日）

6

地域医療介護総合確保基金に関する業務(1) 業務内容
地域医療介護総合確保基金に基づく事業の県における実施状況や課題等について、厚生労働本省と連携を図りながら、当該基金の残高及び執行状況に係る調査や事業見込み量（所要額）に係る調査等により把握し、県に対する必要な助言及び支援を行っています。
(2) 業務実績（福岡県外 7 県）

交付決定額：14,680,832 千円＊金額は令和 5 年度に決定した令和 3 年度の繰越分及び
令和 4 年度分

・各県から提出された基金の事前協議書（所要額調査）を取りまとめ、厚生労働本
省へ提出
・厚生労働本省で決定された基金の内示額を交付決定

7

地域支援事業交付金に関する業務(1) 業務内容
地域支援事業交付金交付要綱に基づく交付に当たり、厚生労働本省と連携を図り
ながら、交付額の決定及び確定等の事務を行っています。
(2) 業務実績（福岡県外 7 県）

交付決定額：2,262,422 千円＊金額は令和 5 年度に決定した令和 4 年度分

・介護保険の保険者（市町村、広域連合）から提出された交付申請書の取りまとめ及び内容審査・介護保険の保険者（市町村、広域連合）から提出された実績報告書の取りまとめ及び内容審査・交付金の交付決定通知書及び実績額確定通知書の発出・保険者から提出された過年度の実績報告書の取りまとめ及び内容審査・交付金の実績額再確定通知書の発出

-88-

8

高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施に関する業務(1) 業務内容
高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施に係る後期高齢者医療特別調整交付金について、厚生労働本省と連携を図りながら、交付に関する事務を行っています。
また、交付金に関する業務やヒアリング等を通じて、市町村における一体的実施の実施状況、実施に当たっての課題等を把握するとともに、県及び広域連合等に対する必要な助言及び支援を行っています。
(2) 業務実績 交付決定額：1,287,677 千円 ＊金額は令和 5 年度に決定した令和 4 年度分
・広域連合（県経由）から提出された申請書等を取りまとめ、内容を審査し、厚生労働本省へ提出（福岡県外 7 県）・交付金申請内容等から好事例を収集し、ヒアリングを実施（竹田市、霧島市）

9

各種イベント及び会議等への参加
各地域で開催されているイベント及び会議等へ参加し、情報収集を行いました。
参 加

日

場

所

令和 5 年 4 月 15 日

オンライン

令和 5 年 4 月 26 日
令和 5 年 6 月 8 日

オンライン

令和 6 年 2 月 14 日

イベント・会議・研修等
清川の地域づくり勉強会

アジャイル型地域包括ケア政策共創プログラム主催団体
清川町支え合いのまちづくり仕掛人会
医療経済研究機構

令和 5 年 6 月 27 日
令和 5 年 8 月 8 日

オンライン

効果的な施策を展開するための考
日本総合研究所
え方の点検ツール セミナー

令和 5 年 9 月 25 日

オンライン

保険者機能強化中央研修

厚生労働本省

令和 5 年 11 月 17 日
令和 6 年 2 月 21 日

オンライン

重層事業

厚生労働本省

令和 5 年 11 月 24 日

大牟田市

居住支援協議会九州サミット in お 大牟田市居住支援
おむた協議会

令和 5 年 11 月 29 日

福岡市

令和 6 年 1 月 18 日

オンライン

令和 6 年 2 月 29 日

東京都

人材養成研修福岡市認知症フレンドリーセンタ
ー体験学習

福岡市

令和 5 年度農村 RMO 推進フォーラ
関東農政局
ム
認知症希望大使との意見交換会-89-

厚生労働本省保 険 年 金 課-90-

保険年金課
保険年金課は、九州厚生局管内の健康保険組合、全国健康保険協会支部、確定給付企業
年金、確定拠出年金（企業型に限る）及び厚生年金基金の指導監督等に関する業務を行っています。
1 健康保険組合に関する業務（1）業務内容
健康保険組合は、健康保険法に基づく保険者であり、組合員である被保険者（主に大企業やそのグループ企業等の社員）の保険を管掌しています。
九州厚生局管内の健康保険組合に対する実地指導監査、規約変更等の認可、届出の受理等の業務を行っています。
（Ⅲ 資料 保険年金課関係 「1 健康保険組合一覧」参照）（2）業務実績
健康保険組合数(年度末現在)① 実地指導監査

管
内
全
国
総合監査
経理監査
計

② 規約変更等の認可③ 届出の受理④ 大臣への提出書類の経由⑤ その他（公法人証明 等）

令和 3 年度
46
1,388
8
9
17
36
222
6
201

令和 4 年度
46
1,383
10
6
16
20
228
6
204

令和 5 年度
46
1,380
4
10
14
32
173
3
193

2 全国健康保険協会支部に関する業務（1）業務内容
全国健康保険協会は、健康保険法に基づく保険者であり、健康保険組合の組合員でない被保険者（主として中小企業等の社員）の保険を管掌しています。
九州各県の全国健康保険協会支部に対する実地検査、全国健康保険協会支部が行う立入検査の認可等の業務を行っています。
（2）業務実績
全国健康保険協会支部数
①
②
③

管
全

内
国

実地検査
立入検査の認可その他-91-

令和 3 年度
847
2
4
6

令和 4 年度 令和 5 年度
8
8
47
47
3
3
0
1
5
3

3 確定給付企業年金に関する業務（1）業務内容
確定給付企業年金は、企業が従業員と給付の内容を約束し、高齢期において従業員がその内容に基づいた給付を受けることができる確定給付型の企業年金であり、①企業等が厚生労働大臣の認可を受けて法人（企業年金基金）を設立する「基金型」、②労使合意の年金規約を企業等が作成し厚生労働大臣の承認を受けて実施する「規約型」があります。
九州厚生局管内の確定給付企業年金に対する書面監査、実地指導監査、規約変更等の認可・承認、届出の受理等の業務を行っています。
（Ⅲ 資料 保険年金課関係 「2 確定給付企業年金（基金型）一覧」参照）（2）業務実績
令和 3 年度
確定給付企業年金数（基金型）（年度末現在）確定給付企業年金数（規約型）（年度末現在）① 書面監査② 実地指導監査③ 規約変更等の認可・承認④ 届出の受理⑤ 大臣への提出書類の経由⑥ その他（公法人証明 等）

令和 4 年度

令和 5 年度

36

35

34

908
100
3
267
1,299
65
18

897
99
2
195
1,459
38
25

893
99
2
172
1,489
31
23

4 確定拠出年金（企業型に限る）に関する業務（1）業務内容
確定拠出年金は、拠出された掛金が個人ごとに明確に区分され、掛金とその運用収益との合計額を基に給付額が決定される企業年金であり、①事業主が労使合意に基づいて実施（掛金を拠出）する「企業型」、②公的年金の加入者が国民年金基金連合会の委託を受けた運営管理機関（金融機関）に申込し加入者となって自らが掛金を拠出していく「個人型（iDeCo）」があります。
九州厚生局管内の確定拠出年金（企業型に限る）の規約変更等の承認、届出の受理のほか、令和 4 年度から「資産の運用に関する基礎的な資料の提供その他の必要な措置の実施状況」（いわゆる投資教育）など事業主に課せられた義務の履行状況（運営状況）の確認等の業務を行っています。
（2）業務実績
令和 3 年度
確定拠出年金数（企業型）（年度末現在）① 規約変更等の承認② 届出の受理③ 運営状況の確認
④ その他

309
132
116
－
296

-92-

令和 4 年度
319
124
156
59
18

令和 5 年度
338
121
185
64
0

5 厚生年金基金に関する業務（1）業務内容
厚生年金基金は、企業が従業員と給付の内容を約束し、高齢期において従業員がその内容に基づいた給付を受けることができる確定給付型の企業年金の一つであり、国の年金給付のうち老齢厚生年金の一部を代行するとともに厚生年金基金独自の上乗せ（プラスアルファ）を行っています。平成 26 年 4 月からは新規の設立は認められず、既存の基金についても解散や他の企業年金への移行が進み、令和 2 年 7 月１
日をもって現存する九州厚生局管内の厚生年金基金はなくなりました。
令和 5 年度は、九州厚生局管内の清算が結了していなかった 1 基金に係る決算報告書の承認申請に対する業務を行いました。
（2) 業務実績
厚生年金基金数（年度末現在）① 実地指導監査(うち解散した基金に対するもの)② 規約変更等の認可・承認③ 届出の受理④ 大臣への提出書類の経由⑤ その他（基金解散に伴う記録照会 等）

令和 3 年度
0
0
(0)
4
0
0
193

令和 4 年度 令和 5 年度
0
0
0
0
(0)
(0)
2
1
0
0
0
0
9
0

（参考）国民年金基金に関する業務
国民年金基金は、自営業者など国民年金の第 1 号被保険者が老後の所得保障の充実を図るために任意で加入する制度であり、①国民年金の第 1 号被保険者であれば住所地や業種は問わず加入できる「全国国民年金基金」、②基金ごとに定められた事
業又は業務に従事する国民年金の第 1 号被保険者が加入できる「職能型国民年金基金」があります。
現在、所管する国民年金基金はありません（九州厚生局管内の国民年金基金は平成 31 年 4 月から「全国国民年金基金」の支部となっています）。

-93-

管

理

-94-

課

管理課
管理課は、九州厚生局管内における、医療保険事業の健全な運営の確保のため、保険医療機関等に対する指導等を行う指導部門の所掌事務に関する総合調整を行うとともに、特定医療法人及び公益法人等に対する税制上の優遇措置のための各種証明に関する業務、社会保険診療報酬支払基金審査委員会事務局、国民健康保険の保険者及び後期高齢者医療広域連合等に対する指導等に関する業務を行っています。
1 指導部門の所掌事務に係る総合調整（1）業務内容
指導部門の所掌事務に係る各種会議を実施しています。
（2）業務実績① 指導部門幹部会議
原則として毎週木曜日に開催し、週間予定及び業務の進捗状況に関する情報の共有を行いました。
② 各県事務所長会議
令和 5 年度は 4 回開催しました。
（令和 5 年 4 月・10 月、令和 6 年 1 月・3 月）③ 各県事務所課長会議
令和 5 年度は 2 回開催しました。
（令和 5 年 6 月、令和 6 年 2 月）
④ 各県事務所指導医療官会議
令和 5 年度は 1 回開催しました。
（令和 5 年 7 月）

2 事務所が作成する業務の実施に関する計画の調整及び進捗管理等（1）業務内容
保険医療機関等及び保険医等の指導監査業務を所掌する九州厚生局管内各県事務所（指導監査課を含む。）が作成する指導監査業務計画について、調整及び進捗管理を行っています。
（2）業務実績
月次の業務報告等をもとに、指導監査課及び各県事務所における業務の進捗管理を行いました。
（Ⅲ 資料 管理課関係 「1 令和 5 年度 保険医療機関・保険薬局・指定
訪問看護事業者等の指導等の状況」参照）

3 特定医療法人に係る証明に関する業務（1）業務内容
租税特別措置法施行令第 39 条の 25 第 1 項第 1 号に規定する厚生労働大臣が財務大臣と協議して定める基準を満たすものである旨の証明に係る業務を行っています。
なお、当該証明を受けた医療法人等は、各事業年度終了の日の翌日から 3 月以内に、納税地の所轄税務署を経由して国税庁に提出し、特定医療法人として承認された場合は、法人税において 19％（通常は 23.2％）の軽減税率が適用されます。

-95-

（2）業務実績
令和3年度

令和4年度

60

証明件数

令和5年度

58

56

4 公益法人等が行う医療保健業の証明に関する業務（1）業務内容
公益法人等が行う医療保健業のうち、厚生労働大臣の証明が必要となる一定の基準（法人税法施行規則第 5 条第 6 号、第 6 条第 4 号並びに第 6 条第 4 号及び第 7 号）
について、審査及び証明業務を行っています。
（2）業務実績
令和3年度
証明件数

令和4年度
26

令和5年度
25

25

5 社会保険診療報酬支払基金支部に対する指導・監督（1）業務内容
社会保険診療報酬支払基金法第 28 条第 1 項に基づく社会保険診療報酬支払基金支部（以下「支払基金支部」という。）の実地監査については、同法第 30 条及び同法施行規則第 15 条の規定により行っていますが、令和 4 年 10 月に支払基金支部から社会保険診療報酬支払基金審査委員会事務局（以下「審査委員会事務局」という。）に組織変更されたことから同月以降は審査委員会事務局に対する実地監査になりました。
定期的に実施する監査については「行政改革に関する第 5 次答申」
（昭和 58 年 3 月
14 日臨時行政調査会）の中で、民間法人化された法人に対する政府の関与は最小限のものにすべきであるとされていることを踏まえ、公益法人の立入検査の実施状況を参考に、それと同程度の少なくとも 3 年に 1 回実施しています。
（2）業務実績
令和 3 年度は 3 ヶ所（大分、宮崎、鹿児島）の支部に実地監査を予定していました
が、新型コロナウイルス感染症の拡大のため全て中止となりました。令和 4 年度は前年度実施できなかった 3 ヶ所（大分、宮崎、鹿児島）の審査委員会事務局に実地監査を実施しました。令和 5 年度は 3 ヶ所（佐賀、長崎、沖縄）の審査委員会事務局に実
地監査を実施しました。
（主な指導事項等）
区 分
全般的な事項

主な指導・監督の着目点等
概況及び現状の課題、災害時・緊急時の対応、情報保護管理体制

財務に関する
事項
審査業務に
関する事項

経理事務処理体制、現金出納事務の状況

審査委員会関係

審査委員会の運営状況等、面接懇談の状況

適正な審査のための取組状況、適正な請求・支払のための取
組状況

-96-

6 国民健康保険の保険者等に対する助言・指導（1）業務内容
各都道府県、各市町村、国民健康保険団体連合会（以下「国保連合会」という。
）
及び国民健康保険組合（以下「国保組合」という。）に対して、国民健康保険事業の適正かつ安定的運営の確保を図り、保険財政の健全化、医療費の適正化及び保険事業の推進に努めるよう、助言・指導を行っています。
（2）業務実績
九州厚生局管内 8 県の県庁国民健康保険主管課、市町村、国保連合会又は国保組合を対象として、助言・指導を実施しました。
対象市町村の選定に当たっては、財政状況、保険料（税）の収納状況、医療費適正化対策の実施状況等で、特に助言・指導が必要と思われる市町村を選定しました。
令和 3 年度
国保
国保
市町村
組合
連合会
大牟田
国保
－
市
連合会
国保
佐賀市
－
連合会
佐世保
国保
－
市
連合会

令和 4 年度
国保
国保
市町村
組合
連合会

熊 本

玉名市

－

大 分

日田市

宮 崎

福 岡

直方市

－

－

大町町

－

－

大村市

－

－

－

水俣市

－

－

－

大分市

－

門川町

－

国保
連合会

綾町

－

鹿児島

南さつ
ま市

－

－

いちき
串木野
市

沖 縄

－

－

－

沖縄市

佐 賀
長 崎

国保
連合会
国保
連合会

令和 5 年度
国保
国保
市町村
組合
連合会
国保
志免町
－
連合会
国保
唐津市
－
連合会
国保
島原市
－
連合会
宇城市

－

－

別府市

－

－

－

串間市

－

国保
連合会

－

国保
連合会

曽於市

－

－

－

国保
連合会

豊見城
市

－

－

（主な助言・指導事項等）
区 分
主な助言・指導の着目点等
保険料（税）収入の確保、医療費適正化対策の事業実績向上及び保都道府県健事業の推進に係る市町村保険者、国保組合及び国保連合会に対する指導監督の実施状況
財政の健全化、収納対策の充実強化、医療費適正化対策の事業実績
市 町 村
向上、保健事業の円滑確実な実施及び適正な予算編成に向けた取組状況
事業運営全般について現状の把握・確認、審査支払業務の充実強化
国保連合会
及び保険者支援事業の充実に向けた取組状況-97-

7 後期高齢者医療広域連合等に対する助言・指導（1）業務内容「後期高齢者医療制度の業務指導要領について」（平成 21 年 12 月 28 日付保高発1228 第 2 号）に基づき、後期高齢者医療制度の適正かつ安定的な運営に資することを目的として、都道府県、後期高齢者医療広域連合、市町村及び国保連合会における後期高齢者医療制度の事務の適正かつ効果的運営の促進について必要な助言・指導を行っています。
（2）業務実績
九州厚生局管内 8 県の県庁後期高齢者医療主管課、広域連合、国保助言・指導の対
象市町村及び国保連合会に対し助言・指導を実施しました。
（主な助言・指導事項等）
区 分
主な助言・指導の着目点等
・規約、条例、諸規定等の整備状況
事業運営
・事業運営に関する懸案事項の整理状況
関係・国庫補助金に係る事務処理状況
・事務処理の法令遵守の状況
適用関係・市町村との役割分担の状況
・事務処理の法令遵守の状況
収納関係
・市町村との役割分担の状況
・医療費の動向分析
・医療費通知の発出状況
医療費・ジェネリック医薬品の利用促進事業の実施状況
適正化関係・レセプト点検の実施状況
・保健事業の実施状況

-98-

医

療

-99-

課

医療課
医療課は、特定機能病院及び臨床研究中核病院への立入検査に関する業務や保険医療機関、保険薬局、保険医、保険薬剤師等に対する特殊な事案や大規模な指導・監督等に関する業務を管轄事務所等と共同で行っています。
1 立入検査に関する業務（1）業務内容① 立入検査特定機能病院及び臨床研究中核病院への立入検査は、医療法第 25 条第 3 項の規定に基づき、厚生労働本省から示される「特定機能病院の立入検査業務実施要領」
及び「臨床研究中核病院の立入検査業務実施要領」をはじめ、同法及び関係法令に基づき当該病院の管理・運営、人員配置、構造設備等について、年 1 回検査を実施しています。
検査対象施設は、九州厚生局管内にある、次の特定機能病院 11 施設及び臨床研
究中核病院 2 施設となっています。
病院
名
産業医科大学病院
九州大学病院
福岡県（兼：臨床研究中核病院）
福岡大学病院
久留米大学病院佐賀県
佐賀大学医学部附属病院
長崎県
長崎大学病院（兼：臨床研究中核病院）
熊本県
熊本大学病院
大分県
大分大学医学部附属病院
宮崎県
宮崎大学医学部附属病院
鹿児島県 鹿児島大学病院
沖縄県
琉球大学病院所
在地
福岡県北九州市八幡西区医生ヶ丘1-1
福岡県福岡市東区馬出3丁目1-1
福岡県福岡市城南区七隈7-45-1
福岡県久留米市旭町67
佐賀県佐賀市鍋島5-1-1
長崎県長崎市坂本1-7-1
熊本県熊本市中央区本荘1-1-1
大分県由布市挾間町医大ヶ丘1-1
宮崎県宮崎市清武町木原5200
鹿児島県鹿児島市桜ヶ丘8-35-1
沖縄県中頭郡西原町字上原207② 立入検査項目
ア 特定機能病院に係る主な検査項目は、次のとおりです。
・ 医療に係る安全管理のための体制
・ 医療事故の防止対策及び対応のための体制
・ 院内感染の防止対策のための体制
・ 医薬品・医療機器等の安全管理のための体制
・ 血液製剤・輸血の管理体制
・ 職員健康診断
・ 構造設備の概要
・ 特定機能病院としての要件事項 等
イ 臨床研究中核病院に係る主な検査項目は、次のとおりです。
・ 特定臨床研究を適正に実施するための体制
・ 特定臨床研究を支援する体制
・ 特定臨床研究に係る安全管理体制-100-

・ 特定臨床研究を実施するに当たり統計的な解析等に用いるデータの管理を行う体制
・ 特定臨床研究に係る金銭その他の利益の収受及びその管理の方法に関する審
査体制
・ 認定臨床研究審査委員会における特定臨床研究の審査体制
・ 臨床研究中核病院としての要件事項 等（2）業務実績① 特定機能病院
令和 5 年度は、厚生労働本省の事務連絡に基づき、11 特定機能病院全てに対し実地による立入検査を行いました。
② 臨床研究中核病院
令和 5 年度は、厚生労働本省の事務連絡に基づき、2 臨床研究中核病院に対し実地による立入検査を実施しました。

2 保険医療機関等及び保険医等に対する指導監督等に係る業務（1）業務内容
健康保険法、船員保険法、国民健康保険法及び高齢者の医療の確保に関する法律の規定に基づき、保険医療機関及び保険薬局については療養の給付に関し、保険医及び保険薬剤師については診療又は調剤に関して、指導及び監督（以下「指導等」という。）を行っています。
また、柔道整復師、はり師、きゅう師及びあん摩マッサージ指圧師に対する療養費の受領委任の取扱いに関する指導等並びに指定訪問看護事業者及び当該指定に係る訪問看護事業所の看護師その他の従業者に対する指定訪問看護に関する指導等も行っています。
さらに、施設基準の届出を行っている保険医療機関に対して、届出受理後の調査（適時調査）を行っています。
これら保険医療機関等及び保険医等にかかる指導・監督等の業務は、直接的には
指導監査課及び各県事務所が担当していますが、特殊な事案や大規模な指導等業務については、管轄事務所等において単独で実施することが困難であることから、医療課と共同して業務を実施しています。
具体的には、厚生労働本省及び各県と共同で実施する特定共同指導や特定機能病院などの大規模な病院に対する指導等が該当します。
（2）業務実績
特定共同指導及び共同指導の実施件数 ・・・・・・・・・・・・・ 17 件
令和 5 年度は、令和 4 年度に特定共同指導等を予定していたものの、新型コロナ
ウイルス感染症への保険医療機関等の対応体制等を考慮し、令和 5 年度へ延期していた 6 件を含む 17 件について指導を実施しました。

-101-

調

査

-102-

課

調査課
調査課は、保険医療機関、保険薬局、保険医、保険薬剤師及び指定訪問看護事業者その他の医療保険事業の療養担当者に係る情報の管理や管理課、医療課、指導監査課及び各県事務所の所掌事務に関する訴訟に係る事務の調整を行っています。
1 医療保険事業の療養担当者に係る情報の管理に関する業務（1）業務内容① 保険医療機関等情報の九州厚生局ホームページへの掲載
健康保険法に基づく保険医療機関、保険薬局や指定訪問看護事業者の指定に係る情報の九州厚生局ホームページへの掲載を行っています。
また、保険医療機関等において健康保険の診療に従事する保険医又は保険薬局において健康保険の調剤に従事する保険薬剤師の登録に係る情報の九州厚生局ホームページへの掲載を行っています。
② 保険医療機関等情報の開示請求への対応
行政機関の保有する情報の公開に関する法律に基づき、管理課、医療課、指導監
査課及び各県事務所の所管業務に関する行政文書の開示請求について、対応を行っています。
（2）業務実績① 医療保険事業の療養担当者に係る情報の管理に関する業務
ア 保険医療機関等の指定等
医
指 定
件

イ

歯 科

廃止等

380

数

指 定

458

薬

廃止等

256

指

351

定

339

局
廃止等

334

指定訪問看護事業者の指定等
指

定

廃止等

370

件 数

ウ

科

82

保険医等の登録等
新規登録

異抹消・死亡・取
消

転

入

動
転 出

師

1,026

127

1,070

990

歯科医師

253

58

99

139

薬剤師

750

19

380

337

医

（Ⅲ 資料 調査課関係 「1 保険医療機関・保険薬局・指定訪問看護事業者の指定等の状況」及び「2 保険医・保険薬剤師の登録の状況」参照）-103-

② 保険医療機関等情報の開示請求への対応
令和 3 年度
件数 ※

令和 4 年度

4350

令和 5 年度

48※ 開示請求書の受付件数

2 訴訟に係る事務の調整に関する業務（1）業務内容
国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律に基づき、九州厚生局長が行った処分の取消しの訴えについて、国を被告とする訴訟に係る事務の調整を行っています。
（2）業務実績
訴訟対応件数：1 件-104-

指 導 監 査 課 及 び 各 県 事 務 所-105-

指導監査課及び各県事務所
指導監査課及び各県事務所は、医療保険事業の健全な運営のため、保険医療機関等からの各種届出の受付・処理や保険医療機関等への指導監査を行っています。
また、九州地方社会保険医療協議会部会の運営を行い、保険医療機関等の指定業務を行っています。
「指導監査課」は福岡県を管轄し、また、「各県事務所」は佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県の各県に設置され、それぞれの県を管轄しています。
1 保険医療機関等及び保険医等に対する指導等に関する業務（1）業務内容
九州厚生局管内 8 県において、指導監査課及び各県事務所は関係法令等に基づき、次の業務を行っています。
・ 保険医療機関等及び保険医等を対象に、保険診療の取扱い、診療報酬の請求等について周知徹底することを目的とした指導等
・ 指定訪問看護事業者及び看護師等を対象に、指定訪問看護等の取扱い、訪問看
護療養費等の請求等について周知徹底することを目的とした指導等
・ 保険医療機関等から届出があった施設基準の届出・報告に関し、届出の受理及び施設基準等について周知徹底及び適正化を図ることを目的とした調査等（2）業務実績
Ⅲ 資料 管理課関係 「1 令和 5 年度 保険医療機関・保険薬局・指定訪問看護事
業者等の指導等の状況」参照。

2 九州地方社会保険医療協議会各県部会の運営に関する業務（1）業務内容
九州地方社会保険医療協議会議事規則により、保険医療機関又は保険薬局の指定を審議する九州地方社会保険医療協議会各県部会の庶務を行っています。
（2）業務実績
九州地方社会保険医療協議会各県部会の開催状況・・・12 回（月 1 回）

3 保険医療機関等の指定及び保険医等の登録に関する業務（1）業務内容
健康保険法に基づく保険医療機関及び保険薬局並びに指定訪問看護事業者の指定を行っています。また、保険医療機関において健康保険の診療に従事する保険医及び保険薬局において健康保険の調剤に従事する保険薬剤師の登録を行っています。
（2）業務実績① 保険医療機関等及び指定訪問看護事業者の新規指定等
Ⅲ 資料 調査課関係「1 保険医療機関・保険薬局・指定訪問看護事業者の指定等の状況」参照。
② 保険医等の登録等
Ⅲ 資料 調査課関係「2 保険医・保険薬剤師の登録等の状況」参照。

-106-

4 柔道整復師等の施術に係る療養費の受領委任の取扱い等に関する業務（1）業務内容① 柔道整復師の施術に係る受領委任の取扱い等に関する柔道整復師からの届出について、審査・受理等を行っています。また、通知等に定められている柔道整復師の施術に係る療養費の受領委任の取扱い等を周知徹底し、療養費の受領委任の取扱い、療養費の請求事務等に関する質的向上及び適正化を図ることを目的とした指導、さらには、受領委任の取扱いにより療養費を請求する柔道整復師に対して、一定のルールに基づいた施術や療養費の請求等が行われているか確認することを目的とした監査を行っています。
② また、上記①と同様に、平成 31 年 1 月から、あはき師からの届出について審査・受理等を行い、令和 2 年度から指導監査を行っています。
（注）あはき師：あん摩マッサージ指圧師、はり師及びきゅう師（2）業務実績① 受領委任契約等の状況
Ⅲ 資料 管理課関係 「2 令和 5 年度 柔道整復師等の施術に係る受領委任契約の状況」参照。
② 柔道整復師等の指導監査の状況
Ⅲ 資料 管理課関係 「1 令和 5 年度 保険医療機関・保険薬局・指定訪問看護
事業者等の指導等の状況」参照。

-107-

麻 薬 取 締 部-108-麻薬取締部
麻薬取締部（沖縄麻薬取締支所を含む）は、薬物乱用のない健全な社会生活を実現するため、薬物事犯の取締りや証拠品の鑑定に関する業務を中心として、正規流通麻薬等の監督・指導、薬物乱用防止啓発活動及び薬物依存者に対する再乱用防止支援・
薬物中毒者対策に関する幅広い分野での活動を展開しています。
1 薬物事犯の取締りに関する業務（1）業務概要① 不正事犯の取締り
我が国における令和 5 年の薬物事犯による検挙者数は合計 13,000 人を超え、前年同様に覚醒剤事犯と大麻事犯が高水準で推移し依然として深刻な状況にあります。特に大麻事犯検挙者数は 9 年連続増加傾向にあり、令和 5 年の検挙者数は過去最多となりました。また、大麻事犯検挙者のうち 20 歳代以下の若年層の割合が 70％近くまで達していることから、若年層による大麻乱用の拡大が懸念されています。
九州厚生局管内は以前から暴力団の活動が活発な地域であり、暴力団が薬物事犯に深く関与しています。
② 危険ドラッグ対策
令和 5 年は、いわゆる「大麻グミ」等危険ドラッグの摂取を起因とする健康被害が多発したため、全国の危険ドラッグ販売店舗等に行政権限に基づく立入検査を実施し、大麻グミ等の対象商品に対して検査命令及び販売等停止命令を発令しました。
また、検査の結果、危険ドラッグに指定薬物が含有されていることが判明した場合は捜査に移行し、危険ドラッグ等の流通阻止に徹底して取組みました。
③ 各取締機関との連携
麻薬取締部では、毎年薬物犯罪の取締りに関する情報交換や裁判例の分析、捜査上の留意点等の検討を行うため、厚生労働省、法務省、財務省、警察庁及び海上保安庁並びに九州厚生局管内の地方検察庁、警察本部、税関、海上保安本部、自衛隊及び県庁薬務主管課等の薬物取締関係機関が一堂に会する「九州・沖縄地区麻薬取締協議会」を主催しています。
（2）業務実績① 不正事犯の検挙件数、検挙人員（九州厚生局管内）
検挙件数
覚醒剤取締法違反
43 件
麻薬及び向精神薬取締法違反
18 件
大麻取締法違反
54 件
麻薬特例法違反 ＊1
14 件
医薬品医療機器等法(危険ﾄﾞﾗｯｸﾞ)違反＊2
3件
0件
あへん法違反
132 件
計
＊1

検挙人員
44 名
16 名
62 名
15 名
6名
0名
143 名

国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律＊2 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律-109-

（主な押収物）
覚醒剤（粉末）乾燥大麻

約 6 kg
約 45 kg

大麻草
大麻濃縮物

252 株
約 200 kg

② 危険ドラッグ対策
立入検査 38 件（管内の各県薬務主管課及び警察本部と連携）
対象商品の検査命令及び販売等停止命令 各 23 件
③ 九州地区麻薬取締協議会の主催
令和 6 年度は長崎市において、九州・沖縄管内の薬物取締関係機関 45 機関の出席を得て、「九州・沖縄地区麻薬取締協議会」を対面で開催し、薬物犯罪の取締り状況、裁判例の分析及び捜査上の留意点等について協議しました。

2 鑑定に関する業務（1）業務概要
薬物犯罪捜査では当該犯罪を立証するため、最新の分析機器を駆使し押収した証拠品の鑑定を実施しています。
（2）業務実績
鑑定受理件数
検体数

658 件
2,702 検体

3 正規流通麻薬等の監督・指導に関する業務（1）業務概要① 許認可・国庫帰属
麻薬や向精神薬等は医療上極めて有用な医薬品である反面、ひとたび乱用された場合、乱用者自身の精神及び身体への障害をもたらすほか、薬物入手のための各種犯罪の発生など社会全体に対して危害をもたらすおそれがあります。
正規流通麻薬等の使用及び流通を正当な目的（医療又は学術研究）に限定したうえで、その取扱いを免許、許可、届出制とすることで国民の健康被害を未然に防止しています。また、犯罪に供された不正薬物やその他陳旧麻薬等国庫に帰属した麻薬等について適切に処理しています。
② 立入検査病院、薬局、研究所、製薬会社等の麻薬や向精神薬等を取り扱う施設に対して立入検査を実施し、行政指導を行っています。
（2）業務実績① 許認可・国庫帰属
許認可件数
国庫帰属麻薬等引継件数② 立入検査立入検査件数

273 件
5,681 件
513 件

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4 薬物乱用防止啓発活動に関する業務（1）業務概要
薬物乱用防止教室などへの講師派遣
薬物乱用を阻止するためには、新たな乱用者を作らない社会環境を醸成する必要があり、そのために麻薬取締官を学校、各種団体等が主催する薬物乱用防止教室等に講師として派遣しています。
（2）業務実績
令和 5 年度は、小学校（6 回 608 名）、高等学校（1 回 701 名）、専門学校等（7回 627 名）、教育関係者（1 回 120 名）、その他一般の団体等（24 回 2,660 名）の計 39 回派遣し、合計 4,716 名に対して薬物乱用防止に関する講演を実施しました。

5 薬物依存者に対する再乱用防止支援・薬物中毒者対策に関する業務（1）業務概要① 再乱用防止対策事業
麻薬取締部では薬物犯罪専門の取締機関としての特徴を生かし、平成 23 年 8月から薬物乱用経験者やその家族を対象とした再乱用防止対策事業を行っています。
令和元年 8 月からは、公認心理師や精神保健福祉士などの資格を有した専門の職員である再乱用防止支援員を配置し、薬物乱用経験者に対するカウンセリ
ングや認知行動療法をベースとした再乱用防止プログラムの実施によって、再乱用防止と社会復帰を支援しています。また、家族支援としてカウンセリングや薬物乱用経験者との関わり方の助言等を行っています。
② 相談電話
麻薬取締部では、下記相談電話を設置し、薬物乱用者やその家族等からの相談に応じています。
ア （九州地区）麻薬・覚醒剤相談電話 092－431－0999（沖縄支所）麻薬・覚醒剤相談電話 098－854－0999
イ （九州地区）再乱用防止支援専用相談電話 092－472－2342③ 関係機関との連携
毎年、九州厚生局管内の県庁薬務主管課、依存症治療専門機関、精神保健福祉センター、保健所、保護観察所、刑務所等の関係機関職員との連携、情報交
換及び支援の充実を図るため、「九州・沖縄地区薬物中毒対策連絡会議」を主催しています。
④ 再乱用防止対策講習会
平成 19 年から全国 6 ブロック（北海道・東北地区、関東信越地区、東海北陸地区、近畿地区、中国・四国地区、九州・沖縄地区）において、地域の薬物相談を担う保健所や精神保健福祉センター職員等のほか、一般国民にも公開して実施する「再乱用防止対策講習会」を毎年開催しています。
本講習会では、薬物依存症治療の専門医、地域の薬物依存症者支援に取り組
む家族会からの講演を行うなど、薬物依存症に対する意識・知識の向上を図っ
ています。

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（2）業務実績① 再乱用防止対策事業に関し、令和 5 年度は対象者 49 名及び家族 2 組を支援しました。
② ア）「麻薬・覚醒剤相談電話」には、令和 5 年度は合計 106 件の相談を受理しました。
③ 令和 5 年度は 10 月に福岡市内において、関係機関職員等 59 名の出席を得て「九州・沖縄地区薬物中毒対策連絡会議」を対面で開催し、麻薬取締部における再乱用防止対策事業に関する情報を発信するとともに、関係機関職員等との連携強化を図りました。
④ 令和 5 年度は 10 月に福岡市内において、関係機関職員及び一般市民約 50 名の出席を得て「再乱用防止対策講習会」を対面で開催し、薬物依存症に対する意識･知識の向上を図るとともに、再乱用防止対策に関する啓発･指導を実施しました。

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