業務実績等報告書様式１－１－１ 中期目標管理法人 年度評価 評価の概要
１．評価対象に関する事項
法人名独立行政法人水資源機構

評価対象事業年度

年度評価

平成２９年度

中期目標期間

平成２５～２９年度（第３期）

２．評価の実施者に関する事項
主務大臣

厚生労働大臣法人所管部局

医薬・生活衛生局担当課、責任者

水道課長 是澤 裕二

評価点検部局

政策統括官

担当課、責任者

政策評価官室政策評価官 中村 裕一郎

主務大臣

農林水産大臣法人所管部局

農村振興局整備部

担当課、責任者

水資源課長 石川 善成

評価点検部局

大臣官房担当課、責任者

広報評価課長 前田 剛志

主務大臣

経済産業大臣法人所管部局

経済産業政策局地域経済産業グループ

担当課、責任者

地域産業基盤整備課長 守山 宏道

評価点検部局

大臣官房担当課、責任者

政策評価広報課長 三浦 聡

担当課、責任者

治水課長 井上 智夫

主務大臣
法人所管部局

国土交通大臣
水管理・国土保全局
水管理・国土保全局水資源部

評価点検部局

政策統括官

水資源政策課長 今長 岳志
担当課、責任者

政策評価官 日向 弘基

３．評価の実施に関する事項
評価の実施にあたり、平成３０年６月１８日に水資源機構理事長からのヒアリングを行うとともに、同月２５日に監事からの意見聴取を行った。（いずれも 4 省合同）
また、4 省あわせて８人の外部有識者に対して意見聴取を行った。
（平成３０年６月２６日～７月１２日）

４．その他評価に関する重要事項
アウトプット（アウトカム）情報については、第３期中期目標では明記していないことから、法人の自己評価における情報を参考値として記載し、評価の判断要素とした。
重要度等についても、第３期中期目標では明記していないことから、評価の前提としての設定は行わず、具体の評価の過程で実情に応じて勘案することとした。
また、評価項目については前々年度の見直しに沿って、17 項目とした。

1

業務実績等報告書様式１－１－２ 中期目標管理法人 年度評価 総合評定
１．全体の評定評定

Ｂ：中期目標における所期の目標を達成していると認められる。

（参考）本中期目標期間における過年度の総合評定の状況（Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ）

評定に至った理由

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

A

B

B

B

２９年度

項目別評定は、主要と認められる業務の一部に A があるものの、多くの業務について B であり、また、全体の評定を引き下げる事象もなかったため、B とした。

（注）２５年度の評定は、SS、S、A、B、C の５段階で A が標準、２６年度から２８年度の評定は、S、A、B、C、D の５段階で B が標準
２．法人全体に対する評価
法人全体の評価

水資源機構の目的であり、法人自ら経営理念として掲げている「安全で良質な水を安定して安くお届けする」ことについて、洪水被害の防止・軽減、危機的状況への的確な対応をはじめとした各評価項
目における様々な取組の結果として着実に行われており、中期目標における所期の目標を達成していると認められる。
特に重大な業務運営上の課題は検出されておらず、全体として順調な組織運営が行われていると評価する。

全体の評定を行う上で特

特に全体の評価に影響を与える事象はなかった。

に考慮すべき事項

３．項目別評価における主要な課題、改善事項など
項目別評定で指摘した課

該当なし

題、改善事項
その他改善事項

該当なし

主務大臣による改善命令

該当なし

を検討すべき事項

４．その他事項
監事等からの意見

入札・契約の状況について
一者応札の改善への取組、随意契約の厳格なチェックは、今後も機構に対する信頼性が確保されるよう、法令遵守及び契約の適正性を確保していくことが重要。
保有資産の見直しについて事案によっては、地方公共団体に費用負担を求めるものがあることから、協議が長期化するものも生じている。
引き続き、関係部署においてフォローアップを行っていくことが重要。

その他特記事項（外部有識者からの意見）
特になし

2

業務実績等報告書様式１－１－３

中期目標管理法人

中期計画（中期目標）

年度評価

項目別評定総括表様式

年度評価
Ｈ25
年度

Ｈ26
年度

Ｈ27
年度

Ｈ28
年度

Ｈ29
年度

項目別調
書№

Ⅰ．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

備考

中期計画（中期目標）

1-1 安全で良質な水の安定した
供給

Ｓ

Ｂ

Ｂ

Ａ

Ａ

１－１

1-2 洪水被害の防止・軽減

SS

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ａ

１－２

1-3 危機的状況への的確な対応

Ｓ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

１－３

1-4 確実な施設機能の確保

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

１－４

Ａ
Ａ

Ｂ
Ｂ

Ａ
Ｂ

Ｂ
Ｂ

Ｂ
Ｂ

Ｈ25
年度

Ｈ26
年度

Ｈ27
年度

Ｈ28
年度

項目別
Ｈ29 調書№
年度

1.機動的な組織運営
2.効率的な業務運営

Ｓ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

５－１

3.コスト縮減の推進

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

５－２

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

６－１

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ａ

Ｂ

６－２

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

７

Ⅱ．業務運営の効率化に関する事項

1.安全で良質な水の安定した供
給、洪水被害の防止・軽減

1-5 計画的で的確な施設の整備
ダム等事業
用水路等事業

年度評価

Ⅲ．財務内容の改善に関する事項
Ⅲ
Ⅳ
Ⅶ

１－５
１－６

予算、収支計画及び資金計画
短期借入金の限度額
剰余金の使途

2.機構の使命を十全に果たすたⅡ4.

めに必要な総合的な技術力の向上等Ⅴ 不要財産の処分に関する計画
Ⅵ Ⅴに規定する財産以外の重要財産の譲渡計画

2-1 機構が有する技術力の維
持・向上

Ａ

Ｂ

Ａ

Ｂ

Ａ

２－１

2-2 環境の保全
2-3 機構のダム・水路等施設が有する潜在能力の有効活用

Ｓ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

２－２，
３

2-4 関係機関、水源地域等との
連携強化

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

２－４

2-5 広報・広聴活動の充実

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

２－５

3.機構の技術力を活用した技術
支援

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

３

4.内部統制の強化と説明責任の
向上

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ａ

Ｂ

４

適切な資産管理

Ⅳ．その他の事項

Ⅷ その他業務運営に関する重要事項※難易度を「高」と設定している項目については各評語に下線
重要度を「高」と設定している項目については各評語の横に「○」を付す
注１）Ｈ25 年度の評語は、SS、Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃの５段階でＡが標準、Ｈ26 年度以降の評語は、Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの５段階でＢが標準

3

備考業務実績等報告書様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－１

安全で良質な水の安定した供給業務に関連する政策・施 政策目標：良好な生活環境、自然環境の形成、ﾊﾞﾘｱﾌﾘｰ社会の実現
策（国土交通省）
施策目標：水資源の確保、水源地域活性化等を推進する

当該事業実施に係る根拠（個 水資源機構法第 12 条
別法条文など）当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート番号：５０
レビュー（国土交通省）

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

(参考)

達成目標

H25 年度

H26 年度

H27 年度

H28 年度

H29 年度

－

－

－

－

－

H25 年度

H26 年度

H27 年度

H28 年度

H29 年度

188,697,856

191,983,619

190,400,569

162,331,001

168,246,629(36,849,179)(38,415,149)(38,064,577)(39,744,681)(40,833,981)

167,333,545

176,942,656

171,864,485

141,734,195

151,507,316(32,423,670)(36,137,595)(35,659,884)(37,064,965)(38,112,905)

117,493,996

123,615,675

137,838,402

119,106,970

123,259,747(105,518,715)(108,314,845)(110,314,304)△10,029,393△249,891△3,736,006(△2,129,567)(△1,815,039)(△2,159,006)

69,799,414

119,921,246

46,083,268(57,912,000)(65,157,309)(60,192,458)

前中期目標期
間最終年度値
供給日数割合<水路>（注１）（計画値）
供給日数割合<水路>（注
１）
（実績
値）

－

達成度

－

－

－

99.9％

－

99.9％

－

99.8％

－

99.9%

－

100.0％

－

99.9％

－

予算額（千円）

決算額（千円）

経常費用（千円）

補給日数割合<ダム等>（注２）（計画値）
補給日数割合<ダム等>（注
２）
（実績値）

－

－

－

－

－

－

－

経常利益（千1,995,835△4,284,034

円）－

100.0％

100.0％

100.0％

100.0％

100.0％

100.0％

行政サービス53,494,192

61,719,139

実施コスト
（千円）

達成度

－

－

－

－

－

－

－

水質管理計画作成・履行施設数（計画値）

－

－

52 施設

52 施設

52 施設

52 施設

52 施設

水質管理計画作成・履行施設数（実績値）

－

51 施設

52 施設

52 施設

52 施設

52 施設

52 施設

達成度

－

－

100％

100％

100％

100％

100％

注１）供給日数割合は、供給申込日数に対する供給日数の割合であって 98％を基準値とする。
注２）補給日数割合は、補給必要日数に対する補給日数の割合であって 98％を基準値とする。

従事人員数

1,342

1,340

1,333

1,315

1,313

(910)

(893)

(874)

(877)

(872)

注３）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載。
注４）（ ）は、ダム・水路等の管理業務に係る予算額等を参考値として示すもので内数である。
注５）従事人員数は、１月１日時点。

4

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
年度計画
主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績①施設管理規程に基づき的確な施設の管理を行い、安定的な水供給に努めること。特に、渇水等の異常時においては、河川管理者、利水者及び関係機関との調整を図り、その影響範囲の縮小に努めること。

②日常的に水質情報を把握し、安全で良質な水の供給に努めること。また、水質が悪化した場合及び水質事
故発生時には、河川管理者、利水者及び関係機関との調整を図り、その影響の軽減に努めるとともに、必要に応別表１「施設管別表１「施設管理」に掲げる 52 施 理」に掲げる 52 施設については、施設 設については、施設管理規程に基づいた 管理規程に基づいた的確な施設管理に 的確な施設管理により、24 時間 365 日 より、24 時間 365 日
安全で良質な水を 安全で良質な水を安定して供給する。 安定して供給する。
(1) 安定した用水 (1) 安定した用水
の供給等
の供給等
必要な水 量を過 ○配水計画の策定
不足なく適切なタイ等を行い、安定的ミングで供給するとに必要な用水をともに、渇水時にお供給する。
いても利水者間の調整が円滑になされる ○ 異 常 渇 水 時 の 関
よう対応する。
また、係機関等との調
都市用水、農業用水
整、きめ細やかなの水利用の変化に管理による効率
対しても対応できる的な水運用等をよう関係機関と調行い、国民生活等
整を進める。
への影響の軽減に努める。

(2) 安全で良質な用水の供給
エンドユーザーまで安心して水を利用できるよう、利水者へ常に安全で良質な水を供給する。

(2) 安全で良質な用水の供給○全施設において水質管理計画を作成し、運用する。

＜ 主な定量的指標 ＞＜主要な業務実績＞

水質管理計画作成・
履行施設数

特別な渇水・水質事
故等対応＜評価の視点＞
的確な施設管理を行い、安全で良質な水を安定して供給することができたか。
渇水、水質悪化等の異常時に、その影
響の軽減に努めたか。

自己評価＜評定と根拠＞

供給日数割合＜水路＞
補給日数割合＜ダム等＞＜その他の指標＞

主務大臣による評価

ア．安定的な用水の供給
・水道用水、工業用水、農業用水の利水者に対し、気象・水象に応じて安定的かつ過不足なく必要な水量を供給した。
〔Ⅰ11 (1) ① p.７～10〕
イ．渇水時における対応
・利根川（渡良瀬川）水系、荒川水系、木曽川水系及び吉野川水系の４水系で渇水となった。これらの各水系での対策等に合わせて、本社等の 15 箇所の事務所に渇水対策本部・支部を設置し、河川管理者、利水者及び関係機関との調整を綿密に実施するとともに適時適切な情報発信、
効率的な水運用を行った。また、一般の方に対して関係機関と連携し駅や大型商業施設等における節水の啓発や積極的な広報をを行った。
・利根川（渡良瀬川）水系では、４月から６月にの降水量が過去 50 年の平均値を下回り、かんがい用水の水需要の増加に合わせて草木ダムから補給した結果、貯水量が大幅に低下したため、６月 23 日から 10％の取水制限を実施し、草木ダムの貯水量を温存する対応を行なった。
・荒川水系では、春先及び５月以降も少雨による河川流量の減
少、利水の水需要の増加、必要水量を確保するためダム補給量の増加により４ダムの貯水量は大幅に低下した。さらに、６月中旬には４ダム体制となった平成 22 年以降で、同時期としての最低貯水量となり、それ以降も厳しい状況となることが見込まれたため、平成９年以来 20 年ぶりとなる取水制限を
７月５日９時より実施することとなった。その後もまとまった降雨が無かったため、荒川水系４ダムの貯水量はさらに減少を続け、夏場の需要期である７月 26 日に最低の貯水量 4,288
万㎥を記録した。河川流量の減少に対して下流域での水需要を充足するため、機構管理の２ダムから過去５年平均の２倍強となる約 4,520 万ｍ3（東京ドーム約 36 杯分）の補給を実施した。加えて、利根川及び荒川の両河川を繋ぐ武蔵水路を有効に活用することで、首都圏の渇水被害の軽減に努めた。
さらに、浦山ダムでは曝気循環設備による水質保全対策に努めたほか、下流の秋ヶ瀬取水堰では、河川流況の悪化に伴う取水位の変動に対し、きめ細かな堰操作を行うことで流水の有効活用に寄与した。
・木曽川水系では５月以降の少雨の影響により、河川の流況が悪化したため、阿木川ダム、味噌川ダム及び徳山ダムでは、流水の正常な機能を維持するためにダム湖に貯留している水を補給し、河川環境の改善に努めた。愛知用水の受益地では５月から６月の降雨量が極めて少なく、牧尾ダムから都市用
水及び農業用水の必要量の補給を継続した結果、ダムの貯水量が大幅に減少し枯渇する恐れがあったため、機構と関係利
水者等で組織する愛知用水節水対策委員会を開催し、6 月 30
日から節水対策（農業用水 10％、水道用水５％、工業用水

5

評定

Ａ

評定：Ａ
・平常時には安定して必 ＜評定に至った理由＞
要な用水を供給し、渇水指標である「供給日数割合<水路>」「補給日数時には渇水対策本部を設置して利水者や関係 割合<ダム等>」は前年度に引き続き基準値(98%)を機関と調整を行い、ダム 上回っており、ほぼ100%を達成した。29年度は夏
貯留水を効果的に運用し、国民生活や産業活動 場に東日本太平洋側等で雨が少なく、利根川（渡への影響を軽減した。
良瀬川）・荒川水系をはじめとする各水系で渇水・52 の全管理施設において水質管理計画を作成 が発生し、４水系では取水制限に至る中、河川管し、当該計画に基づく水 理者等関係機関との綿密な調整を図るとともに、質保全対策等により安全で良質な用水の供給 降雨状況に合わせてダムからの補給量をきめ細かを実施した。
く変更するなど効果的な運用を図り、必要な水を・水質悪化時には、河川管理者、利水者等と連携 概ね安定して供給したことは高く評価出来る。
を図り、その影響の回 とりわけ、荒川水系では平成９年以来20年ぶりと避・軽減を行った。また、
水質事故の発生時には、 なる取水制限を実施することとなったが、機構管利水者等と連携し、水質 理のダムからは過去５年平均の２倍強となる補給
被害の拡大防止を図っを行うと共に、武蔵水路を有効に活用することた。
・以上の取組及び成果に で、首都圏の渇水被害の軽減に努めたことは評価
加え、荒川水系の渇水においては、平成９年以来 に値する。
20 年振りの取水制限を
また、吉野川水系では少雨に伴う95日間に及ぶ実施するなど厳しい渇水となったが、ダムや取 渇水対策を行う中で、ダムからの的確な補給を行水堰におけるきめ細かな うとともに、利水者との情報交換を密にし、営農運用・操作を実施するとともに、ダム貯水池の巡 状況を踏まえた分水量調整に基づく配水変更によ視の強化や水質監視の るきめ細かな分水操作を実施した。これらによ
強化、さらにはダム貯水位低下に伴う曝気循環 り、新規利水取水量が最大で35％カットされたも設備の設置水深の変更 のの、時間断水などは回避されたことも高く評価と運用など、水質保全等の取組を実施することで できる。
渇水被害の軽減に努め
さらに、香川用水調整池では取水制限強化に備た。
また、吉野川水系におい え、嫌気化した補給水による水質悪化の影響を軽ても、早明浦ダムで 95 減させるため、湖水循環による水質改善を図り、日間に及ぶ渇水対策を実施する中で、水源状況 利水者側の浄水処理費用の増加を抑えたことも評や河川流況等の情報提 価に値する。
供や節水への理解と呼その他指標として、「水質管理計画作成・履行びかけ等を行うとともに、ダムからの用水補給 施設数」についても、計画どおり100%の実績を達や水路での利水者との情報交換に基づく配水 成している。
変更等きめ細かな運用・
以上を総合的に判断し、中期目標における所期操作を実施し、時間断水等は回避した。さらに、 の目標を上回る成果を達成しているとしてＡとし

じその対応について率先した役割を担うこと。

○水質悪化及び水質事故時等に的確に対応するとと
もに、汚濁物質検知システム等の設置について検討等を行う。
等10％）を実施したが、的確に施設操作して効率的な水運用に
香川用水において取水 たもの。
努めた。
制限強化（第三次取水制
・吉野川水系では、少雨の影響により６月から９月中旬にかけ
限の実施）に伴う貯水池て吉野川の河川流量が減少し、安定的な水利用のため早明浦からの補給に備えて、自ダムから総量約２億 1,100 万ｍ3（東京ドーム約 170 杯分）の主的に調整池底層部の補給を行った。また、香川用水では、利水者との情報交換を嫌気化した補給水の水 ＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
密にし、営農状況を踏まえた分水量調整に基づく配水変更や質保全対策を実施する （特になし）
巡視の強化等、きめ細やかな分水操作を行った。これらの対など、渇水被害の軽減に応により、新規利水量の最大 35％カット（第二次取水制限）
努めたことは中期計画が実施されたが、時間断水等は回避した。また、香川用水調等における所期の目標 ＜その他事項＞
整池では更なる取水制限強化（第三次取水制限の実施）に伴を上回るものと考えられ（外部有識者からの主な意見）
い貯留水を水道用水として補給する計画だったため、嫌気化
るため、Ａ評価とした。
・水道原水が質的に良好であり、且つ、必要量が安した補給水による利水者側での水質影響を軽減させるため、自主的に調整池底層部の水質改善に努めた。
定的に供給されることが水道事業運営上必要不可
・筑後川水系では、５月以降の少雨の影響で河川流量が減少し、欠。平常時はもとより、渇水や水源水質事故時に１年で最も水を必要とする代掻き・田植期に河川流況が悪化も状況に応じた施設運用及び利水者など関係者としたため、自主節水による各利水者間の配水調整を円滑に実施し、きめ細かな取水・配水操作により、代掻き・田植期をの連携を図るなど、安定給水に大きく寄与する取乗り切ることができた。
＜課題と対応＞
組みが認められる。
〔以上Ⅰ1-1 (1) ③ p.11～32〕
特になし。
ウ．計画的な水質管理・機構の管理する全 52 施設の水質管理計画を作成し、これに基づき、日常の水質状況の把握、利水者等への情報提供、選択取水設備等の運用による水質保全対策等を実施した。
〔Ⅰ1-1(2) ① p.34～35〕
エ．水質悪化時の対応
・アオコ等の水質悪化が発生した 25 施設において、迅速に河川管理者及び利水者等へ情報提供し、連携・調整を図るとともに、的確な施設操作や拡散防止策の実施により、水質悪化による影響の回避・軽減に努めた。〔Ⅰ1-1 (2) ③ p.36〕
オ．水質事故発生時の対応
・利根川・荒川水系水道事業者連絡協議会（関係 42 事業体で構成）の「第 2 回水質事故対応訓練」に初めて参加し、機構では水路巡視や利根川と荒川を繋ぐ武蔵水路の通水停止などの訓練を、河川管理者や水道事業者とともに実施した。
・第三者等に起因する 13 施設 17 件の油流出等の水質事故に対して、関係機関、利水者等との迅速な情報共有と必要に応じてオイルフェンスの設置等的確な対策を実施し、水質被害の拡大を防止した。
〔Ⅰ1-1 (2) ③ p.37〕

・渇水時にも水深に応じた曝気を行うことで水質の維持がされていた点、嫌気化した補給水の水
質を湖水循環によって改善を図っていた点は高く評価することができる。渇水時にも良質な水を供給するための努力がされている。
・安定的な用水の供給がされている。また、水質事
故発生時には、利水等と連携し水質被害の拡大防止を図った。加えて、荒川水系では平成 9 年以来
20 年振りの取水制限を実施する渇水状況にあったが、ダムや堰、水路等の的確かつきめ細かな施設
操作、貯水池及び水質巡視の強化、曝気循環設備の設置水深の変更と運用の実施。さらに吉野川水系ではダムからの的確な補給、きめ細かな分水操作等の実施、また、取水制限強化に備え香川用水
調整池の湖水循環により水質改善を実施するな
ど、各水系ごとに現場における経験知を活かすこカ．水質事故等の早期把握に対する取組
・油流出事故の早期把握に向け、群馬用水の赤榛分水工に油膜
検知システムを設置した。
・平成 28 年度に長良導水取水口に設置した油膜検知システム
が油膜を検知したことから、被害拡大防止策を迅速に実施し、利水への影響を回避した。
〔以上Ⅰ1-1 (2) ③ p.38～39〕とで渇水被害を軽減したことは大いに評価したい。
Ａ評価がふさわしい。
・適切な渇水調整を図るとともに、きめ細やかな施設操作などにより効果的な水運用を実施したことは評価できる。渇水調整等の定量的な評価は困難であり、渇水時における水の供給の難しさ等をしっ
かり評価することが必要である。

注）表中、業務実績欄の〔〕内は、「平成 29 事業年度業務実績報告書」における記載箇所を示す。

４．その他参考情報
特になし

6

業務実績等報告書様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－２

洪水被害の防止・軽減

業務に関連する政策・施 政策目標：良好な生活環境、自然環境の形成、ﾊﾞﾘｱﾌﾘｰ社会の実現
策（国土交通省）
施策目標：水資源の確保、水源地域活性化等を推進する

当該事業実施に係る根拠（個 水資源機構法第 12 条
別法条文など）当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート番号：５０
レビュー（国土交通省）

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標

(参考)

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

H25 年度

H26 年度

H27 年度

H28 年度

H29 年度

－

－

－

－

－

H25 年度

H26 年度

H27 年度

H28 年度

H29 年度

188,697,856

191,983,619

190,400,569

162,331,001

168,246,629(23,540,454)(22,963,458)(22,635,341)(22,793,817)

167,333,545

176,942,656

171,864,485

141,734,195

151,507,316(20,011,004(22,738,904)(22,389,430)(22,292,823)(22,516,750)

123,615,675

137,838,402

119,106,970

123,259,747(60,373,704)(61,393,282)(61,483,841)△10,029,393△249,891△3,736,006(△1,160,948)(△1,156,575)(△1,218,056)

69,799,414

119,921,246

46,083,268(34,010,910)(39,555,562)(34,328,552)

前中期目標期間平均値
洪水調節適正－－予算額（千円）

実施割合（注１）（計画(22,839,286)値）
洪水調節適正－100.0％

100.0％

100.0％ 100.0％

100.0％

100.0％

決算額（千円）

実施割合（注
１）
（実績

)

値）
達成度
異常洪水対応

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

経常費用（千円） 117,493,996
経常利益（千円）

1,995,835△4,284,034演習実施ダム（計画値）
異常洪水対応－1.2 施設

1 施設

１施設

１施設

１施設

１施設

行政サービス

演習実施ダム

実施コスト

（実績値）

（千円）

達成度

－

－

－

－

－

注１）洪水調整適正実施割合は、洪水回数に対して適正に洪水調節対応を行った割合である。

－

－

従事人員数

53,494,192

61,719,139

1,342

1,340

1,333

1,315

1,313

(546)

(541)

(525)

(535)

(530)

注２）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載。
注３）（ ）は、ダム等の管理業務に係る予算額等を参考値として示すもので内数である。
注４）従事人員数は、１月１日時点。

7

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

治 水 機能 を 有す る
ダム等においては、的
確な洪水調節等の操作を行い、洪水被害の防止又は軽減を図る
こと。

洪水被害の防止・軽減を図るため、治水機能を有するダム等において、的確な洪水調節等を実施するとともに、異常洪水に備えた対応を強化し、流域の安全を確保する。
(1) 的確な洪水調節等の実施と関係機関との連携
洪水被害の防止・軽減を図るため、ダム等の施設により的
確な洪水調節等を実施し、河川管理者、関係自治体とも連携し、流域の安全を確保する。

洪水被害の防止・軽減を図るため、治水機能を有するダム等において、的確な洪水調節等を実施
するとともに、異常洪水に備えた対応を強化し、流域の安全を確保する。
(1) 的確 な 洪 水調節等の実施と関係機関との連携○洪水調節等を的確に行い、ダム等の治水効果を確実に発現させる。

○自治体への説明
等により浸水リス
クの認識共有、防災力向上を図る。

○関係自治体・機関に防災、避難等に＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞

異常洪水対応演習
実施ダム＜その他の指標＞
特別な洪水対応＜評価の視点＞

的確な洪水調節等を実施し、洪水の防止又は軽減を図る
ことができたか。

自己評価＜評定と根拠＞

洪水調節適正実施割合

大規模洪水時の被害軽減効果

主務大臣による評価

ア．洪水調節実績
・洪水対応業務に起因する防災態勢の実績は、延べ日数 2,689 日/年、一特定施設あたりの平均防災態勢日数は 90 日/年であった。
・機構の管理する洪水調節を目的に含む全 23 ダムのうち 18 ダ
ムで延べ 43 回の洪水調節を実施し、ダム下流域の洪水被害の防止・軽減を図った。
〔Ⅰ1-2 (1) ① p.42～45〕

評定

Ａ

評定：Ａ
＜評定に至った理由＞
・前線、台風、局所的なゲ指標である「洪水調節適正実施割合」は、前年度
リラ豪雨などに対し、ダムにおいて的確な洪水 に引き続き100％を達成しているほか、「異常洪水調節等の操作を行い、洪水被害の防止又は軽減 対応演習実施ダム数」についても前年度と同数を維を図るため、18 ダムに 持している。
おいて延べ 43 回の洪水
７月の九州北部豪雨の際は、寺内ダムの計画高水調節等を適正に実施し、ダムの洪水調節容量の 流量をはるかに超える管理開始以来最大の流入量を有効活用により、ダム下流域の洪水被害を防止 記録した。これに対して、下流河川の状況を見極めした。
つつ流入水の一部を一時的に貯留し、ダムからの放・特に、平成 29 年７月九 流量を減らし、下流の川の水位を低減させる操作を
州北部豪雨の対応にお 行った。これにより、佐田川金丸橋地点の水位を最いて、寺内ダムでは既往
イ．平成 29 年７月九州北部豪雨における寺内ダムの洪水調節
最大、ダムの計画高水流 大で約3.38m低下させたと推定され、異常洪水時防・平成 29 年７月九州北部豪雨により寺内ダムでは、既往最大、量 300 ㎥/s をはるかに 災操作を回避することにより、下流沿川の浸水被害
ダムの計画高水流量 300 ㎥/s をはるかに超える約 888 ㎥/s の超える約 888 ㎥/s のダ
ダム流入量を記録した。当該ダムでは、刻々と変わる雨量状況
ム流入量を記録し、その リスクを顕在化させることなく、洪水被害を軽減しに対して、降雨予測、降雨予測に基づく流出計算、下流河川のほぼ全量を貯留する洪 たことは極めて高く評価できる。
状況を見極めつつ適時的確に防災操作を行った。
水調節を実施した。ま
当該ダムでは、５月からの少雨傾向に水需要が増加する時期がまた、10月の台風第21号の際は、淀川水系木津川
た、ダム貯水位が貯水容
重なったことにより、例年に比べダムからの補給が多く、平常量の８割に相当する異 流域５ダムにおいて、予備放流及び事前放流に加え、時に比べて貯水位が約 10ｍ低い状態であり、空き容量があっ常洪水時防災操作開始
た。これを活用して、ダム最大流入時には、約 99％相当の 878
水位を超えた後も、下流 操作規程等に規定する「洪水調節」よりも放流量を㎥/s の水を貯留し、ダム下流の河川水位を低減させた。洪水調の河川状況や降雨状況、 減らす操作を行うことにより、ダム下流における各
節中に、ダムの貯水位が貯水容量の８割に相当する異常洪水時
降雨予測等を勘案し、貯防災操作開始水位を超えた後も、下流河川の状況や降雨状況、
水容量の約 98%まで洪 地点の水位を1m以上低下させたものと推定される。
降雨予測等を勘案して、計画最大放流量 120 ㎥/s を維持する
水を貯留することで、異 特に高山ダムにおいては過去２番目のダム流入量に操作を行うことにより、貯水容量の約 98%まで洪水を貯留し、常洪水時防災操作を回
利水容量に貯留した洪水を合わせると、ヤフオク！ドーム約 7
避し、下流沿川の浸水被 対し、国道の冠水時間を低減し、通行止め時間を短杯分となる約 1,170 万㎥の洪水をダムに貯留し、異常洪水時害を防止するなど、貯水 縮するなど洪水被害を軽減・防止したことは、これ防災操作を回避するに至った。仮に、異常洪水時防災操作を
容量を最大限活用した行った場合、下流河道の流量が、家屋浸水が発生すると想定さ洪水調節を実施した。仮 までに蓄積されたノウハウと的確な操作に基づき行れる流量を超えて、氾濫に至ったと推定される。
に、異常洪水時防災操作 われたものであり、国民の生命や財産を災害から守以上の防災操作により、寺内ダム下流約８km の金丸橋地点のを行った場合、下流河道
水位は避難判断水位程度の 3.5ｍまでの上昇に留めて洪水被害の流量が、家屋浸水が発 ることに大いに貢献している。
を防止した。仮に、ダムが無かった場合には、堤防から大きく生すると想定される流
なお、寺内ダムにおいて下流域の被害の拡大を防越水し佐田川周辺の浸水や堤防決壊の可能性があったと考え量を超えて、氾濫に至っられ、堤防から洪水が越水しないものと仮定した場合、水位をたと推定される。なお、 いだことなどが評価され「日本ダムアワード2017」
最大約 3.38ｍ低下させたと推定される。また、推定約 10,000
この際の一連の操作が にて「ダム大賞」に選ばれるとともに、「第９回全㎥の流木がダムに流れ込んだが、ダムで捕捉して下流漂流によ「日本ダムアワード
る被害の拡大を防止した。
2017」において、下流域 国河川・ダム管理技術検討会」にて「奨励賞」を受以上の対応に対し、平成 29 年 12 月 17 日に開催された「日本の被害の拡大を防いだ 賞したことも評価に値する。
ダムアワード 2017」（様々な分野で活躍したダムを表彰するイ等と評価され、「ダム大ベント）において「ダム大賞」を受賞した。また、平成 30 年以上を踏まえ、中期目標における所期の目標を上賞」を受賞するととも
２月 15 日に開催された国土交通省が主催する「第９回全国河に、国土交通省が主催す 回る成果を達成しているとしてAとしたもの。
川・ダム管理技術検討会」（河川・ダム管理の現場において創る「第９回全国河川・ダ意工夫された取組等の事例に関し、相互情報共有を図ること
ム管理技術検討会」にてで、今後の効率的な業務の執行に資することを目的として実
河川・ダムの管理者に意

8

係る情報提供を
適時的確に行う。

(2) 異常洪水に備えた対応の強化異常洪水時においても洪水被害の防止・軽減に向けた取組の強化を図るため、既存施設の洪水対応能力を最大限まで発揮させる操作等の検討を進める。

(2) 異常 洪 水 に備えた対応の強化○異常洪水時における洪水被害の防止・軽減のため様々な操作方法の実施要領の検討を進める。

○ダム統合操作により下流の浸水被害を回避した事例の分析を基に、他
ダムでの効果的な操作方法について
河川管理者と協議等する。
等施）のダム管理部門において「奨励賞」を受賞した。
〔以上Ⅰ1-2 (1) ① p.46～51〕
ウ．台風第 21 号における淀川水系木津川流域５ダムによる洪水対応
・平成 29 年 10 月に発生した台風第 21 号は淀川水系木津川上流の５ダム流域にも季節外れの大雨をもたらした。名張川上流３ダム（青蓮寺、室生、比奈知）では国土交通省近畿地方整備局
淀川ダム統合管理事務所（以下、「淀川ダム統管」という。
）と連携し、特別防災操作を実施したことにより、ダム下流の名張地点の水位を約 1.3ｍ低下させ、下流沿川の洪水被害を防止したものと推定される｡また、高山ダムではダムへの最大流入量
が管理開始以来２番目の 2,294 ㎥/s を記録した。この洪水に対して、当該ダムでは淀川ダム統管と連携して、特別防災操作を実施したことにより、ダム下流の有市地点の水位を約 1.9ｍ低下させ、国道の冠水時間を８時間から５時間半へ２時間半低減し、通行止め時間を短縮したものと推定される｡
さらに、
布目ダムではダムへの最大流入量が平成４年の管理開始以来最大の約 210 ㎥/s を記録した。この洪水に対して、布目ダムでは淀川ダム統管と連携し、特別防災操作を実施し、ダム下流の興ヶ原地点の水位を約 1.2ｍ低下させ、下流沿川の洪水被害を防止したものと推定される｡
これらのとおり、木津川流域５ダムでは降雨予測や下流河川の状況等を踏まえ、
洪水ピークに備えた予備放流及び事前放流による空き容量の確保に加え、特別防災操作を的確に実施することで、京セラドーム約 45 杯分となる５ダム計約 5,400 万㎥の洪水貯留を行い、下流沿川の浸水被害を防止した。
〔Ⅰ1-2 (1)
① p.52～56〕

義のある影響を与えた等として評価され、ダム管理部門の「奨励賞」を受賞した。
・さらに、10 月の台風第21 号の対応において、木津川流域５ダムでは降雨予測や下流河川の状況等を踏まえ、洪水ピークに備えた予備放流
及び事前放流による空き容量の確保に加え、特別防災操作を的確に実施し、特に高山ダムではダム下流の有市地点の水位を約 1.9ｍ低下させ、国道の冠水時間を８時間から５時間半へ２
時間半低減し、通行止め
時間を短縮するなど、木
津川流域５ダム全体で京セラドーム約 45 杯分となる５ダム計約 5,400
万 ｍ 3 の 洪水 貯留 を行い、下流沿川の浸水被害を防止した。

＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞（特になし）＜その他事項＞（外部有識者からの主な意見）
・集中豪雨が頻発するなか、平成 29 年度も九州北部豪雨や台風第 21 号豪雨など災害をもたらす豪雨が発生した。こうした中、ダム施設の的確な運用に
より洪水被害を軽減するなど洪水被害の防止・軽減に大きく寄与する取組みが認められる。また、防災
操作説明会を開催し関係機関との情報共有を図るなど、日頃からの着実な取組みも評価できる。異常洪水対応は十分な情報・技術・手順等に裏打ちされていることが不可欠。異常洪水対応演習を、引き続き、計画的に実施されたい。

・豪雨時にダムの貯留量を目一杯まで増やすことで、下流地域における洪水被害の発生を防止するとい・台風第 21 号・第 22 号のうダムの機能が十分発揮されており、この点は高・平成 29 年の台風第 21 号・第 22 号の降雨により琵琶湖開発総
降雨により琵琶湖開発合管理所では、総雨量 321 ㎜(流域平均)を記録し、管理開始以
総合管理所では内水排く評価することができる。気候変動下で雨の降り
来 8 回目(4 年ぶり)となる内水排除を実施し、13 機場を適切除を 13 機場において適方が大きく変化している現状を踏まえると、ダムに操作した。この内水排除により、農地（例：針江排水機場エ切に実施した。この内水
リア）で、0.5ｍの水位低減効果があったものと推定されるな排除により、琵琶湖沿岸が有する洪水防止機能は今後ますます重要になっ
ど琵琶湖沿岸の浸水被害の軽減に努めた。この防災対応時に、の浸水被害の軽減に努てくると考えられる。
不具合発生現場の状況をリアルタイムで確認できる「不具合対めた。この防災対応時に応支援システム」を活用して、適切な設備の稼働に効果を発揮
は、不具合発生現場の状した。また、本システム、「排水機場運転支援システム」、「施
況をリアルタイムで確認
設維持管理データベース」の構築などにより、広域的に多数点できる「不具合対応支援 ・18ダムで延べ43回の洪水調整を実施した。中で在する多種多様な施設・設備情報の一元的な管理、施設の操作・システム」を活用し適切も、平成29年７月九州北部豪雨では、寺内ダム
維持管理の効率化に向けた具体的な方法を示す成果を提供してな設備の稼働に効果をの計画高水流量300m3／sをはるかに超える約いること等が高く評価され、平成 29 年度土木学会技術賞(I グ
発揮した。なお、本シスループ)を受賞した。
〔Ⅰ1-4 ③ p.58～59〕
テム、「施設維持管理デ
888m3／sのダム流入量を記録。この洪水に対ータベース」及び「排水し、異常洪水時防災操作を回避し、ダム貯留量
エ．出水時の円滑な対応のための情報共有等
機場運転支援システム」
・洪水調節を目的に含む全 23 ダムで防災操作説明会等を洪水期の構築により、施設の操を98％まで活用することで下流の水位を低下前に開催し、洪水時のダムの防災操作、ダム下流河川の状況、
作・維持管理の効率化に（最大3.38mと推定）させた。さらに、10月の台計画規模を超える出水時の浸水被害想定等について、
河川管理向けた具体的な方法を者及び関係自治体との情報共有に取り組んだ。例えば、寺内ダ示す成果を提供してい風第21号では、木津川流域5ダムにおいて予備放ムでは近隣に所在する江川ダムと毎年合同で「江川・寺内ダムること等が高く評価さ
流、事前放流に加え、特別防災操作を的確に実
洪水時における防災操作に関する説明会」を開催し、洪水時にれ、平成 29 年度土木学実施するダム防災操作、通知方法等について、関係機関（地方会技術賞（Ⅰグループ）
施し下流沿川の浸水被害を防止した。このよう公共団体、警察、消防及び土地改良区）と情報共有を図っていを受賞した。
に前線、台風、局所的なゲリラ豪雨などに対しる。平成 29 年度も 4 月に開催しており、これにより 7 月の九州北部豪雨での逼迫した状況下においても、各機関との連絡等 ・洪水時には関係自治体て適切な対応が実施され、「日本ダムアワード
を円滑に行うことができたと考えている。
及び関係機関にダムの防2017」において、「ダム大賞」を受賞するとと・ダムの放流警報施設等を流域住民への警戒避難の情報伝達手段
災操作・警報等の情報提として自治体が使用することについて、協定締結済の 15 自治
供を確実に実施するとともに、国土交通省が主催する「第９回全国河体以外の自治体に対して継続的に説明、働きかけを行った。
もに、洪水調節状況等を
川・ダム管理技術検討会」にて、ダム管理部門
・水防災意識社会再構築ビジョンに基づく取組として、関連河川
リアルタイムにホームペの「大規模氾濫減災協議会」に参加し、出水時の情報伝達等のージで公表した。
の「奨励賞」を受賞するなど広く評価されてい9

説明を関連自治体等に行うなど、情報の共有・リスクコミュニ
ケーション等に努めた。また、三重県名張市が策定しているタ
イムライン(防災行動計画)に木津川ダム総合管理所の役割が明記されている。これにより、台風第 21 号の木津川流域５ダム
での洪水対応では、名張市役所（三重県）策定のタイムラインに基づき、関係機関に随時ダム放流や水位状況の予測等の情報提供を行い、名張市の水防活動等に寄与できた。
〔以上Ⅰ1-2 (1) ② p.59～61〕

・河川管理者と連携し、関係自治体へ計画規模を超える出水における浸水被害想定等について説明するとともに、ダムの放流警報設備の情報伝達手段としての活用について働きかけた。

オ．関係機関への洪水情報提供
・洪水に至らない中小規模の出水を含め、ダムの防災操作や警報等の情報伝達を関係自治体等に対して確実に実施した。
・防災操作等の通知文の見直しを行うとともに、関係機関や広く一般の方々等に、
洪水時にダムが防災操作により効果を発揮していることを理解していただくため、洪水調節状況とその効果をリアルタイムにホームページで公表した。
〔以上 Ⅰ1-2 (1) ③ p.62～63〕・洪水被害の防止又は軽減を図るため、施設の洪水対応能力を最大限まで発揮させる事前放流、
異常洪水時防災操作方法について、木津川上流
ダム群を事例とした統合操作の事例分析を行い、他ダムにおいても同様の効果が発揮できるよう特別防災操作要領(案)を作成し、河川管理者と協議を進めた。

カ．異常洪水に備えた対応の強化
・事前放流実施要領に関する検討として、平成 29 年度は、下久保ダム及び草木ダムの要領を更新するとともに、更なる事前放流の検討として、
降雨予測精度の向上など技術的な進歩を考慮した「ダムの機能を最大限活用する洪水調節方法の導入に向けたダム操作規則等点検要領及び同解説（Ｈ28.7）」に基づき、平成 28 年度は 23 ダム中 5 ダム、平成 29 年度は残りの 18 ダ
ムについて、実施の可否や実施要領について検討を行った。
・高山ダムにおいて、ダムの計画規模を超える洪水に対する異常
洪水時防災操作の演習を行った。この演習では、異常洪水時防災操作時において、ダムの空き容量を最大限活用して貯留することで放流量を抑制し、ダム下流沿川の浸水被害を最小限に抑える特別防災操作を試行的に実施する訓練を行うなど、実際の異常洪水時における防災対応の流れ等を再確認した。
〔以上Ⅰ1-2 (2) ① p.65～69〕

る。よって、Ａ評価に値する。
・大規模な洪水に対し、洪水調節を実施し、ダム
下流の洪水被害の防止・軽減に貢献したことは評価に値する。特に、九州北部豪雨時の寺内ダムでの洪水調節は異常洪水時防災操作の回避、
台風第21号の降雨において高山ダムの特別防災操作を行い下流被害の低減を図っており、特筆すべき事項として評価できる。

・また、異常洪水時に的確な洪水調節を行うため、河川管理者と連携し、洪水被害の防止又は軽減を図るためのダム操作演習を実施した。
・以上の取組及び成果、特に寺内ダムにおいて計画を大幅に超える流入量のほぼ全量を貯留し、かつ、異常洪水時防災操
作開始水位を超えた後・木津川ダム群の統合操作の事例について整理・分析した。具体も下流の河川状況等を的には、木津川上流ダム群（高山ダム、青蓮寺ダム、室生ダム、考慮し貯水容量を最大
比奈知ダム及び布目ダム）
における洪水時の下流市街地の浸水限活用した洪水調節を
被害回避のための統合操作の実績を踏まえ、他ダムにおいても行ったほか、木津川流域
同様な効果が発揮できるような操作方法等について検討するた5 ダムにおいて降雨予測
め、ダム機能最大限活用ＰＴ（以下「ＰＴ」という。
）を機構
や下流河川状況等を踏内に組織し、このＰＴに３つのＷＧ（①特別防災操作ＷＧ、②
まえた予備放流等を既設ダム最大貯留可能水位検討ＷＧ、③ダム操作規則等検討要行った上で特別防災操領に基づく検討ＷＧ）を設置し、ダム運用の高度化検討のとり作を的確に行うなど、人
まとめやノウハウの整理を進めた。
命被害発生の抑制や、下その結果、全ダム展開に向けた統一的な特別防災操作要領（案）
流沿川における堤防のを作成し、河川管理者と協議を進めた。
決壊や越水等による洪〔Ⅰ1-2 (2) ② p.69～70〕
水被害を防止したこと
は、中期計画等における所期の目標を上回るものと考えられるため、Ａ評価とした。

＜課題と対応＞
特になし。
注）表中、業務実績欄の〔〕内は、「平成 29 事業年度業務実績報告書」における記載箇所を示す。

４．その他参考情報
特になし
10

業務実績等報告書様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－３

危機的状況への的確な対応

業務に関連する政策・施 政策目標：良好な生活環境、自然環境の形成、ﾊﾞﾘｱﾌﾘｰ社会の実現
策（国土交通省）
施策目標：水資源の確保、水源地域活性化等を推進する
当該項目の重要度、難易 －度

当該事業実施に係る根拠（個 水資源機構法第 12 条
別法条文など）関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート番号：５０
レビュー（国土交通省）

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

(参考)

達成目標

H25 年度

H26 年度

H27 年度

H28 年度

H29 年度

H25 年度

H26 年度

H27 年度

H28 年度

H29 年度

前中期目標期
間最終年度値
耐震性能照査

－

－

14 施設

18 施設

8 施設

－

－

予算額（千円）

188,697,856

191,983,619

190,400,569

162,331,001

168,246,629

耐震性能照査上段：実施中施設数

8 施設

14 施設

18 施設

9 施設

3 施設

1 施設

決算額（千円）167,333,545

176,942,656

171,864,485

141,734,195

151,507,316

試行〈ダム下段：実施済み施設（0 施設）（4 施（14 施 (23 施設)(23 施設)(23 施設)

等〉
（実績

数

試行〈ダム
等〉
（計画
値）

設）

設）

値）
達成度

－

－

100％

100％

113％

－

－

経常費用（千円）

117,493,996

123,615,675

137,838,402

119,106,970

123,259,747

耐震性能照査

－

－

－

－

－

－

－

経常利益（千円）

1,995,835△4,284,034△10,029,393△249,891△3,736,006

耐震性能照査上段：実施中施設数

5 施設

7 施設

11 施設

15 施設

15 施設

9 施設

行政サービス53,494,192

61,719,139

69,799,414

119,921,246

46,083,268〈水路〉

下段：実施済み施設(5 施設)(5 施設)(5 施設)

（5 施

（11 施

（20 施

実施コスト（千円）

設）

設）

設）
1,342

1,340

1,333

1,315

1,313

〈水路〉
（計画値）

（実績値）

数

達成度

－

－

－

－

－

－

危機管理訓練

－

－

－

－

－

－

－

－

162 回

225 回

267 回

310 回

325 回

369 回

－

－

－

－

－

－

－

従事人員数

（計画値）
危機管理訓練（実績値）
達成度

注１）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載。
注２）本項目に係る業務は、ダム・水路等の建設・管理の一環として全社的に取り組んでいるものであり、本項目に相当する的確なセグメント情報を有しておらず、参考となるインプット情報を算出することも技術的に困難なため、機構全体の計数としている。
注３）従事人員数は、１月１日時点。

11

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
年度計画
主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績
大規模地震、異常渇
水 等 不 測 の事 態 に対し、日頃から危機的状況を想定し、訓練等を実施するなど、危機管理体制の整備・強化に
より、危機的状況の発生時には的確な対応を図ること。
また、東日本大震災
で 管 路 等 の破 損 被害
が 生 じ た こと を 踏まえ、施設のさらなる耐震化を図るため、耐震性能照査、耐震性能の強 化 を 計 画的 に 推進すること。
さらに、災害発生時の 迅 速 な 災害 復 旧工事等を的確に実施するとともに、保有する備
蓄資機材の情報共有、
災害時の融通等、関係機関との連携を図ること。

危機管理体制の整備を図るとともに、大規模地震、異常渇水等に備えた対策の強化等により危機管理能力の向上を図り、危機的状況
に対して的確に対応する。
(1) 危 機 的 状況 に対する平常時からの備えの強化
東日本大震災の経験も踏まえ、大規模地震の発生に対しても水供給に係る施設の機能が最低限維持できるよう、施設の耐震性能照査、
耐震性能の強化を計画的に推進するとともに、様々な事態に対して確実に対応するために各種設備の充実を図る。
また、大規模地
震、異常渇水等の危機的状況の発生に対しても、被害拡大の防止、水の安定供
給、施設機能の早期回復に努めるため、
平常時より防災業
務計画を適宜見直し、実戦的な訓練の実施等の様々な取組を進める。

危機管理体制の整備を図るとともに、大規模地震、異常渇水等に備えた対策の強化等により、危機管理能力の向上を図り、危機的状
況に対して的確に対応する。
(1) 危機 的 状 況に対する平常時からの備えの強化○ダム施設ではより詳細な照査を実施する。水路等施
設では３施設において耐震性能照査を実施するとともに、耐震補強等を４施設で実施する。

○大規模地震時等の業務継続性を確保するため、非常用電源設備について、燃料融通に係る情報共有化と青蓮寺ダム及び布目ダムにおける強化を図る。
○備蓄資機材について関係機関との情
報共有、連携を図る。

○危機的状況を想定した訓練の実施
により、危機管理能力の向上を図り、発災時の被害軽減に努める。

＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞

評定：Ａ・大規模地震発生に備え、耐震性能照査を実施するとともに、耐震補強工
事を水路等施設の４施設で実施し、耐震性能の強化を着実に進めた。
・高速ネットワーク回線を利用した水路監視制御設備の整備、非常用電源
設備の地下タンク容量増強、備蓄資材データ更新、国等と連携した洪水対応演習など、防災力・危機管理能力の向上を一層推進した。

危機管理訓練回数＜その他の指標＞＜評価の視点＞

施設の耐震性能
照査、耐震性能の強化を計画的に推進しているか。
危機的状況に備
え、日頃から危機管理体制の整備、訓練等による危機管理能力の強化を図り、危機的状況の発生時には的確な対応を図ったか。
災害発生時に迅
速な復旧工事等を実施したか。関係機
関との連携を図って
いるか。

自己評価
＜評定と根拠＞

耐震性能照査試行〈ダム等〉
耐震性能照査〈水路〉

耐震強化の取組状
況
危機的状況への的
確な対応

主務大臣による評価
評定

Ａ＜評定に至った理由＞
指標である「耐震性能照査試行<ダム等施設>」について、26年度で既に100%達成しているものの、今
年度は１ダムの付属施設等でより詳細な照査を実施した。「耐震性能照査<水路等施設>」については本
中期目標期間に水路等全20施設で実施済みとなり、加えて大規模地震に対する耐震補強を４施設で実施

ア．耐震性能の強化した。「危機管理訓練回数」についても、前年度を・ダム等施設では、平成 27 年度までの全ダムにおける耐震性能
大幅に上回る369回実施するなど、耐震性能の強化
照査の試行結果を踏まえて、より詳細な照査として草木ダムの付属施設等について耐震照査を実施するとともに、河口堰
及び危機管理能力の向上を一層推進した。
については４堰で耐震性能照査を進めた。
「平成 29 年７月九州北部豪雨」における被災地・水路等施設では、３施設（豊川用水、木曽川用水、三重用水）において調整池等の耐震性能照査を実施した。これら３施設 ・平成 28 年度の関東地方 支援活動については、延べ 203 名の職員を朝倉市、と平成 28 年度から継続的に実施している施設を加えて合計
整備局に続き、全水資源
９施設において耐震性能照査を実施した。これにより、本中開発水系内における各 東峰村に派遣し、支援活動を実施した。これに対期目標期間に水路等全 20 施設の耐震性能照査を計画的に実
地方整備局と「災害時に し、後日朝倉市長より感謝状が贈呈された。同じく施した。大規模地震に対する耐震補強を４施設（豊川用水二おける災害対策用機材
期（第２回計画変更）、利根導水路、房総導水路及び木曽川用等の相互融通に関する 土地改良区における取水への影響を回避するためポ水）で実施した。
協定書」を締結するとと ンプ車を派遣し、緊急取水支援を行った。この迅速〔以上 Ⅰ1-3 (1) ① p.72～74〕
もに、地域防災連携窓口に係る関係市町村等を な対応に対し、後日、同改良区理事長から感謝状がイ．非常用電源設備等の強化
140 組織まで拡大するな 贈呈された。これら災害支援等活動は指定公共機関
・両筑平野用水及び利根導水路（葛西用水路・合口連絡水路）
ど、災害時における関係において、高速ネットワーク回線を利用した水路監視制御設
機 関 と の 連 携 強 化 を としての使命を果たすべく被災自治体等に大きく貢備の整備を行い、幹線水路水位調節堰や分水工バルブ等の遠図った。
献しており、高く評価できる。
隔操作・遠方監視の導入を拡大し、効率的かつ迅速な施設管
また、災害発生時の迅速な災害復旧工事等の的確理に向けた取組を推進した。
・非常用電源設備の燃料関係データベースの更新及び全事務所
な実施に関しては、九州北部豪雨により大量の流木間での情報共有を図った。
・平成 29 年７月九州北部
・平成 28 年度に設置完了した青蓮寺ダム及び布目ダムの地下豪雨では、寺内ダム等の が寺内ダムに流れ込んだが、ダム湖で捕捉すること
タンクについて、非常用電源設備への燃料配管を設置し、消洪水調節対応を実施し で下流河川における被害拡大を防止した後、ダム機防法に基づく完成検査を経て、運用を開始した。これによりつつ、災害対策基本法に非常用電源設備からの電源供給が 72 時間以上可能となり、基づく指定公共機関の 能を適切に維持するため、速やかに流木処理を開始
商用電源停電時の業務の継続性を確保した。
使命を果たすべく、理事 し約２ヶ月で撤去をほぼ完了させ、的確に施設機能長を本部長とする「緊急〔以上 Ⅰ1-3 (1) ④ p.75〕
災害対策支援本部」を設 の回復を図った。この際、チップ化された流木はバ置し、被災した福岡県朝 イオマス発電の燃料などとして有効利用が図られて倉市及び東峰村にリエウ．関係機関との情報共有
ゾン（災害対策現地情報 いる。また、高山ダムにおいても、ダム湖で捕捉す
・平成 28 年度に引き続き、（一社）日本工業用水協会の備蓄資連絡員）と支援要員を派 ることで下流河川における被害拡大を防止した後、材データベースに登録している機構の備蓄資材データの更新
遣して迅速な災害等支を行うとともに、備蓄資機材の配備事務所においては管理運
援活動を実施し、被災地 ダム機能を適切に維持するため、速やかに流木処理
営協議会における情報提供や関係機関との合同操作訓練等をの早期復旧に大きく貢 を行った。
実施するなど情報共有を行った。
献した。
この対応に対し、
これらについては、ダム機能を維持するため、危・農林水産省農村振興局と平成 29 年３月に締結した「突発事
朝倉市長及び東峰村長
故・災害発生時等における緊急対応に関する覚書」に基づき、から感謝の意が伝えられ 機的状況へ的確に対応したものとして評価出来る。
各農政局と機構本社・支社局間の連絡窓口を設置し連携強化
るとともに、朝倉市長か
さらに、少雨による水道水源の貯水量の減少に伴を図った。
ら感謝状を受けた。
〔以上 Ⅰ1-3 (1) ⑤ p.75〕
・平成 29 年 7 月九州北部 い東京都小笠原村から支援の要請を受け、平成29年
豪雨により管理所が損壊した夜明ダムから農業 2月から5月まで、可搬式浄水装置及び職員を迅速に12

エ．危機的状況を想定した訓練・台風等の降雨による出水に備え、全ダム管理所で河川管理者と連携した洪水対応演習を実施したほか、関東防災連絡会議が開催した情報共有訓練に参加するなど、関係機関等との連携強化及び危機管理能力の向上を図った。
・機構独自の個別訓練として、全社一斉の地震防災訓練及び危機管理訓練を実施したほか、施設を管理する全事務所において施設操作訓練等を実施し、危機管理能力の向上を図った。
・その他訓練を含め、平成 29 年度は延べ 369 回の危機管理訓練を実施した。
〔以上 Ⅰ1-3 (1) ⑥ p.76～77〕○業務継続計画等について必要な改定を行い、危機管理体制を強化する。

○取水系統変更等
方策検討等を進め、危機管理対策を強化する。

用水を取水する耳納山
麓土地改良区の営農への影響が懸念されたた
め、要請により 56 日間にわたりポンプ車１台を派遣し取水への影響を回避し、同改良区理事長から感謝状を受けた。

派遣し、現地での技術指導を実施するとともに、遠・平成29年７月九州北部
豪雨の対応において、寺内ダムに大規模な洪水のみならず推定約オ．災害支援等活動
10,000㎥という大量の・平成 29 年７月九州北部豪雨では、機構は寺内ダム等の洪水
流木が流れ込んだが、今調節の対応を行いつつ、災害対策基本法に基づく指定公共機後の洪水に備える等、ダ関としての使命を果たすべく、理事長を本部長とする「緊急ム機能を適切に維持す
災害対策支援本部」を設置した。洪水により被災した福岡県るため迅速な災害復旧
朝倉市及び東峰村にリエゾン（災害対策現地情報連絡員）と工事を実施し約２ヶ月
支援要員として職員を本社、筑後川局、朝倉総合事業所をはで湖面に浮いた流木のじめとする機構内各事務所から派遣して支援活動を実施した。
撤去を完了した。また、・７月７日から８月４日までの支援活動において、延べ 203 名
高山ダムにおいても台風の職員を派遣し、徒歩及びドローン撮影等による河川、林道、第21号により大量の流
農業施設等の被災状況調査、流木、土砂の仮置き場提供及び木が流れ込んだが、迅速仕分け作業の支援、ポンプ車の派遣に加え、ブルーシート、
かつ的確に処理した。
衛星携帯電話等の支援物資の提供を行った。
・理事長は法人の長としてのリーダーシップを発揮すべく被災 ・小笠原諸島の父島（東京地に赴き、現地を確認するとともに、朝倉市長及び東峰村長
都小笠原村）及び福岡県と面談し支援状況の説明等を行った。その際、機構の迅速な
新宮町相島に、可搬式浄支援に対して、両首長より感謝の意が伝えられるとともに、水装置及び職員の迅速
後日、朝倉市長から感謝状が贈呈された。
な派遣、職員による的確
・平成２９年８月８日未明に台風第５号襲来により氾濫した姉
な技術指導を行い、両島川下流域の被災状況について調査を行い、調査結果を国土交の渇水対策に大きく貢通省と連携して滋賀県及び長浜市に報告した。
献した。これらの対応に〔以上Ⅰ1-3(1) ⑥ p.79～83〕
対し、小笠原村長及び新宮町長から感謝状を受
カ．渇水時における給水支援活動
けた。
・少雨により水道水源の枯渇の恐れがあった東京都小笠原村（小笠原諸島の父島）から平成 29 年１月 27 日に可搬式浄水装置 ・台風５号により氾濫したの借用と装置運転操作の技術指導の依頼があり、可搬式浄水
姉川下流域の被災状況
装置及び職員を迅速に派遣し２月 17 日から 20 日の間に職員について調査を行い、調による技術指導を実施するとともに、２月 18 日から５月 22
査結果を国土交通省と日までの延べ 2,052 時間の装置稼働により総量 4,301 ㎥の水連携して滋賀県及び長を生産し、同村の渇水対策に大きく貢献したことから、小笠浜市に迅速に報告を原村長から感謝状を受けた。
行ったことにより、被災・少雨により水道水源が枯渇する恐れがあった福岡県新宮町の地の早期復旧に大きく
相島から可搬式浄水装置の借用と装置運転操作の技術指導依貢献した。
頼が平成 30 年１月 26 日にあり、可搬式浄水装置及び職員を派遣した。２月 19 日から３月 31 日までの延べ 249 時間の装置稼働と技術指導により、同島の渇水対策に大きく貢献した ・台風第 21 号の豪雨によことから、新宮町長から感謝状を受けた。
り三重県企業庁北中勢〔以上Ⅰ1-3(1) ⑥ p.78～79〕
水道用水供給事業の水道用水送水管が被災した事態に、同企業庁からの要請を受け、直ちに関キ．危機管理体制の強化等
係機関との調整のうえ、・気象庁による「南海トラフ地震に関連する情報」の運用開始
三重用水からの緊急振（平成 29 年 11 月）を踏まえ、防災業務計画細則等の改訂を替供給による速やかな対行うとともに、平成 29 年７月九州北部豪雨における被災地
応を行い、受水市町の減支援活動を踏まえた緊急災害対策支援本部設置要綱の改訂を
断水被害の回避に貢献行い、危機管理体制を強化した。
したことにより、三重県に、技術指導を実施した。この技術支援により、後13方監視機能を活用した継続的な運転操作支援を実施した。この技術支援により、後日、小笠原村長から感謝状が贈呈された。同様に、福岡県新宮町相島では、平成30年２月から３月まで可搬式浄水装置及び職員を派遣し、現地での運転操作支援を行うととも日、新宮町長から感謝状が贈呈された。これらの取組も優れた支援活動として評価に値する。
加えて、関係機関との情報共有に関しては、平成
29年3月に締結した農林水産省農村振興局との「突発事故・災害発生時等における緊急対応に関する覚書」に基づき、各農政局と本社・支社局間の連絡窓口を設置し連携強化を図ったこと、備蓄資機材の配備事務所においては管理運営協議会における情報提供や関係機関との合同操作訓練等を実施するなど情報共有を行ったことについても評価できる。
以上を踏まえ、中期目標における所期の目標を上回る成果を達成しているとしてＡとしたもの。

＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞（特になし）＜その他事項＞（外部有識者からの主な意見）
・安定給水の確保のためには、水資源機構施設の耐震性強化が不可欠。対象施設の耐震性能照査、耐震補強工事が継続的に推進していることが認められる。引き続き、耐震性能照査とその結果に基づく計画的な耐震補強工事を着実に推進されたい。

・災害時に水資源機構が有する資源が有効に使われており、社会的に大きな貢献をしていると考えられる。大規模地震発生に備えた耐震性能強化も着
実に進められている。この大規模地震への対応力の強化は引き続き推進されるべき重要な課題だと考える。

・大規模地震発生に備え、耐震性能照査を実施するとともに、耐震補強工事を水路等施設で実施し、耐震性能の強化を着実に進めた。また、平成 29 年

(2) 危 機 的 状況 の発生に対する的確な対応
危機的状況の発生に対しても、的確な対応を行い、被害拡大の防止、水の安定供給、施設機能の(2) 危機 的 状 況の早期回復に努める。
発生に対する的確な対応○危機的状況の発生時には、施設の安全確保と用水の安定供給に努める。
○備蓄資機材を活用した円滑な災害時支援のための操作訓練等を実施する。
○災害等の発生に伴い施設被害が発生した場合には、被災施設の機能の早期回復を図る。
等

・国土交通省の中部地方整備局、近畿地方整備局、四国地方整備局及び九州地方整備局と「災害時における災害対策用機材等の相互融通に関する協定書」を締結（平成 29 年 12 月 18日）するなど、他機関との災害対策用機材等の相互融通や調達に関する連携を強化した。
・国土交通省関東地方整備局、機構本社を含む 20 機関と（一社）日本建設業連合会関東支部と「災害時における災害応急対策業務及び建設資材調達に関する包括的協定書」
を締結（平
成 30 年３月 28 日）することで、災害時の危機管理体制を強化した。
・機構各事務所と関係市町村との連携・支援体制の構築を目的とした地域防災連携窓口について関係市町村等を 140 組織まで拡大するなど、災害時における関係機関との連携強化を図った。
〔以上 Ⅰ1-3 (1) ⑧ p.84～86〕
ク．取水系統変更等の方策検討等
・長良導水の受水者側の取水場でトラブル等障害が発生した場合に備え、愛知用水・佐布里池からの取水ルートに系統変更
し、愛知用水の水利権（水道用水）の範囲内で供給できるよ
う検討を行うとともに、河川管理者等との調整を図った。
〔Ⅰ
1-3 (1) ⑨ p.86～87〕
・平成 29 年 10 月の台風第 21 号の影響により三重県企業庁山村浄水場内の水道施設が被災し通水停止となった。機構は同企業庁からの要請を受け、直ちに関係機関との調整の上、取水系統の異なる三重用水から 5,000～6,000 ㎥/日の緊急振替供給を 10 月 26 日から 11 月 22 日までの間行い、四日市市等の受水市町の減断水被害の回避に貢献したことから、三重県企業庁長から感謝の意が伝えられた。
〔Ⅰ1-3 (1) ⑨ p.88〕

企業庁長から感謝の意が伝えられた。

14

内ダムや高山ダムにおける大量の流木処理を迅速かつ的確に実施。加えて他機関への災害支援として、渇水に伴う小笠原諸島の父島等への可搬式浄・香川用水高瀬支線の漏水事故の復旧時に、備蓄水装置の貸与と運転技術指導、前述豪雨時に取水資材を有効活用するこ困難となった土地改良区へポンプ車派遣支援などとで、通常約 6 ヶ月要す
るところ約 2.5 ヶ月で通迅速な支援を実施。同様に寺内ダム等の洪水調節
水再開に至った。また、対応を的確に実施しつつ被災地への迅速な支援を
その間通水系統の切り替えや、関係者との調整実施し関係首長から感謝の意と感謝状の贈呈がを行うことで、水道用あったことは高く評価されるものであり、A 評価
水、農業用水の利水者への影響を回避した。
にふさわしい。
なお、この漏水事故を踏
まえ、各事務所での対応指針となる「漏水事故対 ・地震に対する施設被害の防止・軽減に向けた耐震
応マニュアル」の整備を
性能照査を実施するとともに、事業化により耐震進めた。

・これらの取組及び成果
は、中期計画等における所期の目標を達成するとともに、豪雨等の災害
ケ．地震等への対応
時や渇水等の危機的状
・平成 29 年度は、機構が管理する施設において、安全点検が必況の発生に対し、機構施要となる震度４以上又はダム基礎地盤において 25gal 以上の設の災害復旧対応に加地震が計６回発生し、２施設において延べ６回の臨時点検をえ、他機関への迅速な支行い、施設の安全を確認した上で用水の安定供給を継続した。
援活動を実施するなど〔Ⅰ1-3 (2) ① p.91〕
目標を上回る取組と考えられるため、Ａ評価とした。
コ．備蓄資機材の操作訓練の実施
・ポンプ車の操作訓練を全配備事務所において計 54 回行い、ポ＜課題と対応＞
ンプ車の能力や性能を理解し、操作方法の習熟を図った。
・九州電力(株)が管理する夜明ダムでは、平成 29 年 7 月九州北 特になし。
部豪雨によりゲートの遠隔操作が不能となったため、上下流の安全確保のため機側操作によりゲートを全開することとしたが、これにより夜明ダムから取水していた改良区管内の営農への影響が懸念されたことから、九州農政局の要請を受け、56 日間にわたりポンプ車 1 台を派遣し改良区の取水への影響を回避した。この対応に対し、耳納山麓土地改良区理事長から感謝状が贈呈された。
〔Ⅰ1-3 (2) ② p.92～94〕
・香川用水の高瀬支線において平成 29 年 10 月に管路の破損による漏水事故が発生し、通水を停止する状況となった。管体破損であったため、復旧にあたっては受注生産である鋼管を製作すると約 6 ヶ月の工期を要するが、機構の備蓄資材として保有する鋼管等を活用することで約 2.5 ヶ月後には通水を再開することができた。なお、復旧までの間、水道用水については香川用水調整池を経由する通水系統に切り替えて送水するとともに、農業用水については河川管理者等関係機関との調整のうえ水道用水の空き断面を利用し送水することで農業利水者への影響も回避した。
なお、今回の漏水事故では、初動対応以降に漏水量が増大
し、第三者の農地等に被害が発生したことから、機構全体と７月発生の九州北部豪雨の災害復旧工事として寺補強工事を着実に進めている。さらに、技術力を活かした九州北部豪雨での被災地支援、小笠原諸島などへの渇水対策支援を迅速かつ的確に実施したことは高く評価できる。

して漏水事故発生時の初動対応のあり方を再点検し、各事務所での対応指針となる「漏水事故対応マニュアル」の整備を進めた。
〔Ⅰ1-3 (2) ②p.95～96〕

４．その他参考情報
特になし

サ．災害復旧対応
・平成 29 年７月九州北部豪雨により寺内ダムに推定約 10,000㎥の流木が流れ込んだが、ダム湖で捕捉することで下流河川への被害拡大を防止した。また、ダム機能を適切に維持するため、7 月 28 日に本格的な流木処理を開始し９月末には、寺内ダム湖面に浮いた流木の撤去をほぼ完了させるなど、可及的速やかに流木処理を実施した。
・台風第 21 号の影響により、高山ダムに約 1,200 ㎥の流木が流れ込んだが、ダム湖で捕捉することで下流河川への被害拡大を防止した。これらについても、ダム機能を適切に維持するため、可及的速やかに流木処理を実施し平成 30 年２月末までに完了させた。
〔以上Ⅰ1-3 (2) ④ p.97～99〕
注）表中、業務実績欄の〔 〕内は、
「平成 29 事業年度業務実績報告書」における記載箇所を示す。

15

業務実績等報告書様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－４

確実な施設機能の確保

業務に関連する政策・施 政策目標：良好な生活環境、自然環境の形成、ﾊﾞﾘｱﾌﾘｰ社会の実現
策（国土交通省）
施策目標：水資源の確保、水源地域活性化等を推進する

当該事業実施に係る根拠（個 水資源機構法第 12 条
別法条文など）当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート番号：５０
レビュー（国土交通省）

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

(参考)

達成目標

H25 年度

H26 年度

H27 年度

H28 年度

H29 年度

20 施設

20 施設

20 施設

20 施設

20 施設

H25 年度

H26 年度

H27 年度

H28 年度

H29 年度

188,697,856

191,983,619

190,400,569

162,331,001

168,246,629(36,849,179)(38,415,149)(38,064,577)(39,744,681)(40,833,981)

167,333,545

176,942,656

171,864,485

141,734,195

151,507,316(32,423,670)(36,137,595)(35,659,884)(37,064,965)(38,112,905)

117,493,996

123,615,675

137,838,402

119,106,970

123,259,747(105,518,715) (108,314,845)(110,314,304)△10,029,393△249,891△3,736,006(△2,129,567) (△1,815,039)(△2,159,006)

前中期目標期間平均値
水路定期機能－－

予算額（千円）診断実施（計画値）（注１）
水路定期機能

－

20 施設

20 施設

20 施設

20 施設

20 施設

20 施設

決算額（千円）診断実施（実績値）達成度
ダム定期検査

－
－

－
－

100％
7 施設

100％
9 施設

100%
8 施設

100%
7 施設

100%

経常費用（千円）

8 施設

経常利益（千円）

1,995,835△4,284,034

実施
（計画値）
ダム定期検査－7.2 施設

7 施設

9 施設

8 施設

7 施設

8 施設

行政サービス

実施

実施コスト

（実績値）

（千円）

達成度

－

－

100％

注１）水路定期機能診断実施の計画値は、機能保全計画に基づく。

100％

100％

100％

100%

従事人員数

53,494,192

61,719,139

69,799,414

119,921,246

46,083,268(57,912,000)(65,157,309)(60,192,458)

1,342

1,340

1,333

1,315

1,313

(910)

(893)

(874)

(877)

(872)

注２）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載。
注３）（ ）は、ダム・水路等の管理業務に係る予算額等を参考値として示すもので内数である。
注４）従事人員数は、１月１日時点。

16

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
年度計画
主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績
管理移行後 30 年以上を経過した施設が半数以上あり、今後、老朽化する施設が確実に増加していく中、計画的な施設・設備の点検等に加えて、定期的な機能診断を実施することにより、施設の状態を確実に把握し、適時に対策を講じるなど、水の需要・供給の見直し状況に配慮しつつ、ストックマネジメントの全面的な転換を行う
ことにより確実な施設機能の確保及びライフ
サイクルコストの低減を図ること。
さらに、施設管理に附 帯 す る 業務 や 発電
等 の 受 託 業務 の 的確な実施を行うこと。

計画的な施設・設
備の巡視・点検に加えて、施設の老朽化に対して的確に対応していくため、定期的な機能診断調査の実施を通じて、施設の状態を確実に把握し、適時に対策を講じることにより、施設の長寿命化・ライフサイクルコストの縮減を図る取組であるストックマネジ
メントを全面的に展開し、確実に施設の機能を確保する。

計画的な施設・設備等の巡視・点検を行
い、施設の状態を的確に把握するとともに、確実に施設の機能を確保する。
○水路等施設については、機能保全の手引きを更新する。また、機能保全計画の見直し等を図って機能保全対策を行う。

○ダムの定期検査を８ダムで実施する。また、施設の長寿命化施策等の実施に向けた調査等を実施する。

主務大臣による評価
自己評価＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞

水路定期機能診断
実施

評定：Ｂ・水路等施設の機能診断 ＜評定に至った理由＞
調査、ダムの定期検査等指標である「水路定期機能診断実施」及び「ダムを計画的に実施するとともに、三重用水等で機能 定期検査実施」施設数は、計画どおりの実績となっ
ア．機能診断調査
保全対策を着実に実施 ており、前年度同様 100％の達成度を維持している。
・水路等施設について、機能保全計画に基づき、全 20 施設で機した。
豊川用水、愛知用水、三重用水及び木曽川用水に能診断調査を実施し、豊川用水、愛知用水、三重用水及び木 ・水路等施設の重要度や曽川用水において機能診断調査結果を踏まえた機能保全対策
潜在リスクを明確にした おいては、「水路定期機能診断調査」の結果を踏まえ、を実施した。〔Ⅰ1-4 ② p.102〕
説明資料を作成し、関係
利水者とのリスクコミュ 管水路の敷設替えなどの機能保全対策を実施した。
イ．機能保全の手引き更新
ニケーションを図った。
新宮ダムにおける最適な堆砂対策について、新た・「リスクを考慮した機能保全対策の検討に関する手引き（案）」 ・ダム等全 30 施設においについて、電気・機械設備に係る健全度評価に基づく保全計て、「独立行政法人水資 な工法の導入検討を開始し、木津川ダム群において画策定の指針の策定を受けて改定した。〔Ⅰ1-4 ② p.102〕
源機構インフラ長寿命 は、効率的な土砂管理計画の策定に向けた検討を実化計画（行動計画）」の個
ウ．機能保全計画の見直し等
別施設計画による計画 施するなど、施設の長寿命化計画の施策等の検討を・水路等施設について、全 20 施設を対象とした機能保全計画の的・効率的な設備更新を 行った。
見直しを実施した。
行った。また、定期検査
また、前年度に試行導入したＨＭＤについては、・水路等施設ストックマネジメントデータベースについて、施結果を踏まえた個別施設の健全度評価等の各種データを更新した。
設計画の見直しを行っ システムの構築が完了し、操作訓練を重ねた。これ
・管理運営協議会等の場を利用して、機能診断調査結果等の内た。
により、熟練技術者の不足を補う管理業務の高度化、容について、関係利水者との定期的・積極的なリスクコミュ
ニケーションを図った。
・ＩＣＴの導入により、Ｈ 効率化を進めたことも評価できる。
〔以上Ⅰ1-4 ② p.102～103〕
ＭＤを活用した操作支以上を踏まえ、中期目標における所期の目標を達援システムやリアルタイエ．ダム定期検査等
ム監視による管理の効 成しているとしてＢとしたもの。
・ダムの定期検査（概ね３年に１回以上の頻度で実施）を８ダ
率化・適正化を図るため
ムで適切に実施した。定期検査の結果、ダム本体に影響はなの技術を試行導入した。
いものの、下久保ダムにおいて前年度の定期検査の結果を踏 ・施設の状況を確実に把握 ＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
まえ堤体観測設備の補修対策等を実施した。
し、適時に対策を講じる
・ダム総合点検（管理開始 30 年以上経過したダム）について、
ため、ダム・水路等施設 （特になし）
平成 29 年度は、該当がなかった。
において巡視・点検及びまた、総合点検においては、建設当時からの情報を可能な限維持補修を実施するとり収集し、それらの分析・評価に努めたところであるが、各ともに、一般の人が利用 ＜その他事項＞
ダムとも年数が経過していることもあり担当者による資料収する施設において、地域 （外部有識者からの主な意見）集のみでは必ずしも十分ではないと考えられたため、当該ダ住民等と合同で施設の・水路等全20施設の機能診断調査やダムの定期検査
ムの建設を経験した者に意見を聞く会を開催し、さらなる情安全点検を実施した。
報の収集に努めた。これまでに、関東管内の下久保ダム及び確実な施設機能の確保等を計画的に実施するとともに、必要な機能保
草木ダム、関西管内の室生ダム、青蓮寺ダム、高山ダムの５及びライフサイクルコス
全対策を着実に実施した。
ダムで実施し、順次、これらの成果を記録簿としてとりまとトの低減を図るため、水めた。
路等全 20 施設において・平成 29 年度は、3 ダム、1 堰においてダム等の管理に係るフ機能保全計画を見直すォローアップ制度に基づいた「定期報告書」を作成し、ダムとともに、関係利水者等 ・適切な機能診断とそれに基づく補修が実施されて等の管理に係るフォローアップ委員会の審議を経て、公表しとのリスクコミュニケー
いる点は評価できる。
た。
ションの推進と機能保〔Ⅰ1-4 ③ pp.105～106〕
全対策を実施した。
８ダムにおいてダム定期 ・水路等施設の機能診断調査、ダムの定期検査等をオ．施設の長寿命化施策等の実施に向けた調査検査を実施し、このうち実施するとともに、必要に応じ施設の機能保全対・新宮ダムについて、最適な堆砂対策について新たな工法の導５ダムにおいて現地視察
入検討を開始し、平成 29 年度は、対策工法のスクリーニン会を開催することで利水策を着実に実施したことは評価する。Ｂ評価としグ、土砂受入地、再利用等について検討を行った。
者と情報共有を図った。
たい。
〔Ⅰ1-4 ③ p.107〕
また、モデルダムにおいて個々の堆砂対策等、施カ．インフラ長寿命化計画
設の長寿命化施策等のダム定期検査実施＜その他の指標＞－＜評価の視点＞
計画的な施設・設備の点検等に加えて、施設の老朽化に的確に対応しているか。

＜評定と根拠＞

17

評定Ｂ

○機械設備及び電気通信設備の機能保全計画の見直しを実施する。
また、機械設備健
全性評価手法を定める。
等

・ダム等全 30 施設において、「独立行政法人水資源機構インフ実施に向けた検討を
ラ長寿命化計画（行動計画）」の個別施設計画による計画的・行った。
効率的な設備更新を行った。また、定期検査結果を踏まえた ・機械設備管理指針、電気
個別施設計画の見直しを行った。〔Ⅰ1-4 ③ p.107〕
通信設備維持管理計画作成手順（案）に基づき、
キ．情報通信機器の活用
設備の機能保全計画の・災害による道路通行遮断時等における危機管理対策として、見直し等を実施するとと徳山ダムにおいてＩＣＴ導入により無線通信機能を搭載した
もに、機械設備健全性評
ＨＭＤ（ヘッドマウントディスプレイ）の活用や、室生ダム
価手法を定めた設備健及び武蔵水路においてリアルタイムで発電設備等の状態を監
全性調査マニュアルを作視する技術を試行導入した。〔Ⅰ1-4 ③p.108〕
成した。
・23 件の業務を管理に附帯する業務として受託し、的確に実施するととク．機械設備、電気通信設備
もに、委託に基づき実施
・電気通信設備維持管理計画作成手順（案）（健全度評価手する発電に係る業務を法）により電気通信設備の健全度評価を実施して機能保全
計 19 施設において計画
計画を見直し、設備の整備・更新計画に反映してライフサ
どおり実施した。
イクルコストの低減等を推進した。
・これらの取組及び成果
・機械設備について、機械設備管理指針に基づく機能保全計
は、中期計画等における画の見直しを行うとともに、機械設備保全実務要領を改訂
所期の目標を十分に達した。また、機械設備の性能照査型の評価手法の確立に向成したものと考えられる
け、機械設備健全性評価手法を定めた設備健全性調査マニ
ため、Ｂ評価とした。
ュアルを作成した。
〔以上Ⅰ1-4 ④p.108～109〕＜課題と対応＞
特になし。

注）表中、業務実績欄の〔〕内は、「平成 29 事業年度業務実績報告書」における記載箇所を示す。

４．その他参考情報
特になし

18

業務実績等報告書様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－５

計画的で的確な施設の整備（ダム等事業）業務に関連する政策・施 政策目標：良好な生活環境、自然環境の形成、ﾊﾞﾘｱﾌﾘｰ社会の実現
策（国土交通省）
施策目標：水資源の確保、水源地域活性化等を推進する
当該項目の重要度、難易 －度

当該事業実施に係る根拠（個 水資源機構法第 12 条
別法条文など）関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート番号：５０
レビュー（国土交通省）

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

思川開発事業進捗率（計画値）
思川開発事業
進捗率
（実績値）
達成度

－

(参考)
前中期目標期
間最終年度値
－

－

44.2％

45.0％

46.0％

47.0％

47.9％

49.2％

－

－

－

－

－

－

－

経常費用（千円）

59,340,981

61,245,045

武蔵水路改築事業進捗率（計画値）
武蔵水路改築
事業進捗率
（実績値）
達成度

－

－

－

－

－

－

－

経常利益（千円）△1,569,550△1,501,530

－

38.1％

52.6％

73.6％

100.0％－－

33,567,008

34,208,048

37,621,229(3,610,320)

96,577,521(57,021,959)

34,678,783(350,186)

－

－

－

－

－

－

－

行政サービス
実施コスト
（千円）
従事人員数

834
(288)

837
(296)

809
(284)

770
(235)

770
(240)

木曽川水系連絡導水路事業進捗率（計画値）
木 曽 川 水 系連絡導水路事業
進捗率
（実績値）
達成度
川 上 ダム 建設
事業進捗率
（計画値）
川 上 ダム 建設
事業進捗率
（実績値）
達成度
丹生ダム建設
事業進捗率（計画値）
丹生ダム建設
事業進捗率
（実績値）

－

－

－

－

－

－

－

－

4.4％

4.6％

4.9％

5.1％

5.3％

5.5％

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－

51.7％

52.6％

53.3％

54.6％

56.4％

58.3％

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－

－

51.4％

51.6％

52.0％

52.2％

52.5％
注４）

－
注４）

達成度

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－

14.8％

18.4％

22.6％

26.7％

35.7％

47.4％

－

－

－

－

－

－

－

指標

小石原川ダム
建設事業進捗
率（計画値）
小 石 原川 ダム
建 設 事業 進捗率（実績値）
達成度

達成目標

H25 年度

H26 年度

H27 年度

H28 年度

H29 年度

－

－

－

－

－

19

H25 年度

H26 年度

H27 年度

H28 年度

H29 年度

予算額（千円）

50,562,398(27,723,112)

56,139,946(32,599,492)

57,233,239(34,269,781)

49,302,459(26,667,118)

54,415,783(31,621,966)

決算額（千円）

40,528,309(20,517,305)

51,404,120(28,665,216)

51,219,317(28,829,887)

45,413,343(23,120,521)

50,797,205(28,280,455)

64,894,022(4,520,317)△1,160,948(－)

62,473,905(1,080,623)△1,156,575( － )61,785,763(301,922)△1,218,056( － )注１）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載。
注２）上段は、セグメント情報の区分に準じたダム等に係る予算額等である。下段（ ）は、そのうちの新築・改築事業に係る計数を参考値として示すものである。
注３）従事人員数は、１月１日時点。
注４）丹生ダム建設事業は平成 29 年３月 31 日付けで事業実施計画廃止認可を受けたため、
平成 28 年度までは廃止前の事業実施計画における事業費約 1,100 億円をベースとして事業進捗率を記載。平成 29 年度は、事業廃止に伴い追加的に必要となる工事の実施状
況を本文中に記載するものとし、本表中からは除く。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績①施設の新築・改築事
別表２「ダム等事業については、水需要 業」及び別表３「用の 動 向 、 事業 の 必要 水路等事業」に掲げ性、費用対効果、事業 る４施設の新築事業の進捗見込み等を踏ま 及び８施設の改築事
え 適 切 な 事業 評 価を 業については、将来行い、その結果に応じ、 の適切な施設管理の円滑な業務執行、当該 視点も含めて、計画事業にかかる要員の削 的かつ的確な事業執減も含めた適正な配置 行を図る。
及びコスト縮減を図りつつ、計画的かつ的確な実施を図ること。
②ダム等建設事業においては、特定事業先行
調 整 費 制 度等 を 活用することにより、工期の遅延やこれに伴うコ
スト増を回避し、事業の計画的かつ的確な実施に努めること。
③施設の新築・改築事
業に附帯する業務及び委託に基づき実施する発電に係る業務についても、的確な実施に努めること。また、中期目標期間内の事業の実施に当たっては、毎年度の国の予算を踏まえた上で、的確に行うこと。

○新築・改築事業について、円滑な業
務実施、コスト縮減を図りつつ、第三者の意見を求めるなど、一層の事
業費・工程監理の充実を図る。
○川上ダム建設事
業等の３事業について事業を進捗させる。

＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞

思川開発事業進捗率

ア．事業費・工程監理
・思川開発事業、川上ダム建設事業、小石原川ダム建設事業等のダム建設事業については、学識経験者等からなる委員会等
において、コスト縮減や工程監理の観点から専門的知見に基づく助言等を得て、着実な事業進捗を図った。
〔Ⅰ1-5 ① p.113〕

武蔵水路改築事業進捗率
木曽川水系連絡導水路事業進捗率
川上ダム建設事業進捗率
丹生ダム建設事業進捗率
小石原川ダム建設
事業進捗率＜その他の指標＞－＜評価の視点＞○丹生ダム建設について国土交通省の対応方針を踏まえた対応を行う。
○木曽川水系連絡
導水路については、中部地方整備局と共同してダム検証に係る検討を行う。

○新技術の活用、計
画・施工の最適化
等に取り組む。
等

ダム等の新築・改築事業の計画的かつ的確な事業執行を行っているか。

主務大臣による評価
自己評価＜評定と根拠＞

評定

Ｂ

評定：Ｂ
＜評定に至った理由＞
・ダム等事業の計画的かつ指標である「ダム等事業の進捗率」は、ダム検証
的確な事業執行を図り、小石原川ダム建設事業 中の木曽川水系連絡導水路事業及び中止が決定したにおいては、ダム堤体の基礎掘削工が完了し、新 丹生ダム建設事業を除き、着実に伸ばしている。
たに盛立てを開始するほ
そのうち、思川開発事業は県道付替工事を継続しか、導水路工事等についイ．新築事業の実施状況ても進捗を図った。また、 て実施するとともに、新たに付替林道工事にも着手
・思川開発事業については、県道付替工事等を継続して実施す
管理設備工事にも着手 した。漁業補償については、南摩ダム・大芦川に関るほか、付替林道工事に着手し、西ノ入工区等において道路した。
工事を進捗させた。また、工事用道路として利用する一般県
川上ダム建設事業では、 する漁業補償契約を８月に締結した。
道板荷引田線については、改良工事を栃木県に委託しており、９月に本体工事の契約
川上ダムについては、９月にダム本体工事契約を11 月に松坂トンネル工事の完了をもって完成し、全線供用をを締結し、転流に向けた開始した。
準備工事に着手した。ま 締結し、２月からは転流工の準備工事に着手した。
・川上ダム建設事業については、９月に本体工事の契約を締結た、全ての付替県道工事 併せて、１１月には付替県道青山美杉線の供用を開し、河川の流れを替える転流に向けた準備工事に着手した。
を完成させ、供用を開始
始し、全ての付替県道工事が完成した。
さらに、全ての付替県道工事を完成させた。
した。
・小石原川ダム建設事業については、平成 29 年 7 月九州北部 ・早明浦ダム再生事業につ小石原川ダムについて、７月の九州北部豪雨によ豪雨で被災を受けたものの、既に着手しているダム本体工事、
いて、平成 29 年度内の導水路工事、取水放流設備工事及び付替道路工の進捗を図っ
事業認可を関係機関と り被災したが、復旧作業を完了し工事を再開させた。
た。ダム本体工事では、堤体の掘削工が完了するとともに、の綿密な調整により達 ダム本体工事では９月に堤体の基礎掘削工を完了さ
新たに盛立てに着手した。そのほか、管理棟工事に着手した。
成し、平成 30 年度当初
〔以上 Ⅰ1-5 ① p.113～115〕
からの事業着手を可能 せ、１０月よりコア材の盛立て開始し、事業の進捗
とした。
を図った。
ウ．丹生ダム建設事業
・ＣＩＭやＩＣＴを活用し各ダム事業においては、ＣＩＭの取組やＩＣＴ工
・「丹生ダム建設事業に関する事業実施計画の廃止」認可（平成た工事を実施し、i-Con
29 年３月 31 日）を受け、事業廃止に伴い追加的に必要とな
struction&Manageme 事を活用した設計・施工等の最適化を図るとともに、る原形復旧等に着手した。
nt による取組を推進し・地域振興については、滋賀県と「一般県道中河内木之本線等た。また、小石原川ダム コスト縮減や適切な工程管理を図りつつ着実な事業整備に関する協定書」を締結し、道路改良工事に着手した。
では、新たな施工管理手 の進捗に努めた。
・平成 29 年８月の台風５号による事業用地内の市道奥川並線
法の確立等のため「ロッ
以上を踏まえ、中期目標における所期の目標を達の被災に対して、平成 30 年２月に道路管理者である長浜市
クフィルダム技術検討から委託を受けて災害復旧工事に着手した。
会」を開催し、新たな施 成しているとしてＢとしたもの。
〔Ⅰ1-5 ① p.115〕
工管理手法を取り入れた試行を始める等、新技エ．事業評価術活用等による施工の ＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
・木曽川水系連絡導水路事業については、ダム等事業の検証作
最適化に向けた取組を（特になし）
業の進捗を図るべく中部地方整備局と連携し、継続して検討着実に進めた。
を実施した。〔Ⅰ1-5 ①p.116〕
・早明浦ダムでは、計画段階評価及び新規事業採択時評価にお ･これらの取組及び成果は、
いて、ダム再生事業に係る事業計画が適切と判断され、「早明
中期計画等における所 ＜その他事項＞
浦ダム再生事業」が採択されるとともに、平成 30 年３月 30期の目標を十分に達成 （外部有識者からの主な意見）日に当該事業の事業実施計画認可を得るなど、平成 29 年度
したものと考えられるた・ダム等事業においては、最新の技術を活用した設内の事業認可を関係機関との綿密な調整により達成し、平成
め、Ｂ評価とした。
30 年度当初からの着手を可能とした。
計施工等の最適化に取り組むなどコスト縮減や適〔Ⅰ1-5 ① p.118〕＜課題と対応＞
切な工程監理等を図りながら着実な事業進捗を
特になし。
図った。
オ．新技術の活用、計画・設計・施工の最適化
・思川開発事業、川上ダム建設事業及び小石原川ダム建設事業
において、各建設事業の進捗に応じたＣＩＭの取組やＩＣＴ
・適切かつ着実な事業の進捗がみられる。
を活用した工事を実施することにより、 i-Construction&

20

Management による取組を推進した。また、小石原川ダ
ムでは新たな施工管理手法の確立等のため「ロックフィ
ルダム技術検討会」を開催し、10 月から開始したコア材の盛立において、新たな施工管理手法を取り入れた試行を始めた。
〔Ⅰ1-5 ② p.119～124〕

注）表中、業務実績欄の〔・ダム等建設事業の計画的かつ的確な事業執行を図るとともに各事業とも、おおむね計画どおり事業が進捗していることから、Ｂ評価にふさわしい。

〕内は、「平成 29 事業年度業務実績報告書」における記載箇所を示す。

４．その他参考情報
特になし

21

業務実績等報告書様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－６

計画的で的確な施設の整備（用水路等事業）

業務に関連する政策・施 政策目標：良好な生活環境、自然環境の形成、ﾊﾞﾘｱﾌﾘｰ社会の実現
策（国土交通省）
施策目標：水資源の確保、水源地域活性化等を推進する
当該項目の重要度、難易 －度

当該事業実施に係る根拠（個 水資源機構法第 12 条
別法条文など）関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート番号：５０
レビュー（国土交通省）

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

利根導水路 大規模地震対 策
事業進捗率（計画値）
利根導水路 大規模地震対 策
事業進捗率
（実績値）
達成度

－

(参考)
前中期目標期
間最終年度値
－

－

－

-

1.8％

10.3%

26.2％

51.7％

－

－

－

－

－

－

－

経常費用（千円）

46,385,872

47,720,878

群馬用水緊 急改築事業進 捗率（計画値）
群馬用水緊 急改築事業進 捗率（実績値）
達成度

－

－

－

－

－

－

－

経常利益（千円）△1,649,378△1,649,955

－

－

-

2.5％

14.5%

35.7％

78.1％

行政サービス
実施コスト（千円）

24,547,677

25,906,966

28,301,550(4,400,459)

25,601,747(9,050)27,452,491(1,588,585)

－

－

－

－

－

－

－

508
(144)

503
(151)

524
(175)

545
(203)

543
(201)

房総導水路施
設緊急改築事
業進捗率（計画値）
房総導水路 施
設緊急改築 事
業進捗率（ 実績値）達成度
木曽川右岸施
設緊急改築事
業進捗率（計画値）
木曽川右岸 施
設緊急改築 事
業進捗率（ 実績値）達成度
豊川用水二 期
事業進捗率
（計画値）
豊川用水二 期
事業進捗率

－

－

－

－

－

－

－

－

－

-

3.3％

14.7%

34.7％

55.4％

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－

62.2％

78.5％

100.0％

－

－

－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－

63.1％

72.5％

90.3％

100.0%

－

－

指標

達成目標

H25 年度

H26 年度

H27 年度

H28 年度

H29 年度

－

－

－

－

－

22

H25 年度

H26 年度

H27 年度

H28 年度

H29 年度

予算額（千円）

30,132,280(16,122,387)

30,841,863(15,967,168)

30,073,530(14,972,411)

34,204,185(17,094,845)

42,162,565(24,122,401)

決算額（千円）

23,931,636
26,705,874(11,518,970) (13,307,183)

25,600,132(12,329,678)

25,751,320(10,979,178)

31,753,976(16,157,820)

50,541,434(5,396,423)△968,619(－)

46,921,563( － )△658,465( － )50,536,473(1,706,010)△940,950
( － )

従事人員数

（実績値）
達成度
両筑平野用 水二期事業進 捗率（計画値）
両筑平野用 水二期事業進 捗率（実績値）
達成度
木曽川右岸 緊
急改築事業
進捗率（計
画値）
木曽川右岸 緊
急改築事業
進捗率（実
績値）
達成度

－
－
－

－
－
－

－
－
－

－
－
－

0.7%
－
－

8.9％
－
－

18.3％
－
－

－

63.3％

76.9％

84.4％

91.8%

97.0％

100.0％

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－

－

－

－

6.7%

32.7％

57.1％

－
－
－
－
－
－
－
注１）豊川用水二期事業進捗率（実績値）の上段は、第１回変更計画分であり、下段は、第２回変更計画分を記載。
注２）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載。
注３）上段は、セグメント情報の区分に準じた用水路等に係る予算額等である。下段（ ）は、そのうちの水路
改築事業に係る計数を参考値として示すものである。
注４）従事人員数は、１月１日時点。

23

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績①施設の新築・改築事
別表２「ダム等事業については、水需要 業」及び別表３「用の 動 向 、 事業 の 必要 水路等事業」に掲げ性、費用対効果、事業 る５施設の新築事業の進捗見込み等を踏ま 及び８施設の改築事
え 適 切 な 事業 評 価を 業については、将来行い、その結果に応じ、 の適切な施設管理の円滑な業務執行、当該 視点も含めて、計画事業にかかる要員の削 的かつ的確な事業執減も含めた適正な配置 行を図る。
及びコスト縮減を図りつつ、計画的かつ的確な実施を図ること。
②ダム等建設事業においては、特定事業先行
調 整 費 制 度等 を 活用することにより、工期の遅延やこれに伴うコ
スト増を回避し、事業の計画的かつ的確な実施に努めること。
③施設の新築・改築事
業に附帯する業務及び委託に基づき実施する発電に係る業務についても、的確な実施に努めること。また、中期目標期間内の事業の実施に当たっては、毎年度の国の予算を踏まえた上で、的確に行うこと。

○施設の新築・改築事業のうち、用水路等事業については、豊川用水二期事業等の６事業について事業を進捗させる。

＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

利根導水路大規模地震対策事業進捗率

ア．改築事業の実施状況
・利根導水路大規模地震対策事業については、利根大堰等の堰
構造物のほか、サイホン、樋管等の耐震補強工事等を継続して実施した。
・群馬用水緊急改築事業については、有馬トンネルの補強工事に着手した。
・房総導水路施設緊急改築事業については、横芝揚水機場等のポンプ設備等改修工事のほか、トンネル、サイホンの耐震補強工事等を実施した。
・豊川用水二期事業については、東部幹線等の併設水路工事のほか、牟呂幹線水路の改築工事等を継続して実施した。
・両筑平野用水二期事業については、分水工等改築工事等を実施し、計画どおり事業が完了した。
・木曽川右岸緊急改築事業については、左岸幹線水路工事のほか、管理制御処理設備工事等を継続して実施したほか、トンネル空洞充填工事に着手した。
〔以上 Ⅰ1-5 ① p.116～118〕

評定：Ｂ＜評定に至った理由＞
・水路等事業の計画的かつ的確な事業執行を図指標である「水路事業の進捗率」は、全６事業にり、施設の改築及び耐震
ついて、前年度から着実に伸ばしている。
補強を的確に実施するな
ど、事業を進捗させた。
そのうち、両筑平野用水二期事業については、弥・両筑平野用水二期事業は
永分水工改築工事、雨池余水吐改築工事及び用水路
計画どおり事業が完了
し、年度計画を着実に達管理制御処理設備工事等を実施し、計画どおり事業成した。
を完成させた。
・管理用道路工事において、生産性向上等を目的
また、木曽川右岸緊急改築事業の左岸幹線水路及として、3 次元データを
び支線水路において、ダクタイル鉄管等による改築
活用するＩＣＴ活用工事に取り組んだ。
工事を実施した。トンネル背面の空洞充填工事実施
・併設水路工事（トンネルの際は、仮設足場を設置して通水しながら施工する工事）において立坑を削減する工法を採用するこことにより、利水者へ影響を与えないよう計画的かとにより、改築事業でのつ確実に実施した。
事業費縮減を着実に進めた。
加えて、房総導水路施設緊急改築事業では、横芝・・これらの取組及び成果
は、中期計画等における所 大網・長柄揚水機場のポンプ設備等改修工事を実施
期の目標を十分に達成し するとともに、耐震照査の結果により、耐震性能がたものと考えられるため、十分でないとされたトンネル、サイホンの耐震補強Ｂ評価とした。
工事等を実施した。トンネル、サイホンの工事実施

群馬用水緊急改築
事業進捗率
房総導水路施設緊
急改築事業進捗率

豊川用水二期事業
進捗率

等

自己評価

＜主な定量的指標＞

木曽川右岸施設緊
急改築事業進捗率○新技術の活用、計
画・設計・施工の最適化等に取り組み、事業費縮減を図る。

主務大臣による評価

両筑平野用水二期事業進捗率
木曽川右岸緊急改築事業＜その他の指標＞－＜評価の視点＞
水路等の改築事
業の計画的かつ的確な事業執行を行っているか。

イ． 事業評価・愛知用水では、耐震対策等の新規事業化に向け、農業用水に係る事業の事前評価を実施し、評価の内容は妥当である等の第三者委員からの意見を得て、農林水産省に報告を行った。
・福岡導水では、耐震対策等の新規事業化に向け、水道用水に係る事業の事前評価を実施し、事業を実施することは適切である等の第三者委員からの意見を得て、厚生労働省に報告を行った。
〔Ⅰ1-5 ①p.118〕

ウ．新技術の活用、計画・設計・施工の最適化＜課題と対応＞
・群馬用水緊急改築事業の管理用道路工事の実施に当たり、現特になし。
場における生産性向上等を図るため、3 次元データを活用す
るＩＣＴ活用工事として取り組んだ。
・豊川用水二期事業の併設水路工事（トンネル工事）において、連続する工区の工区境に立坑を築造しない工法を採用することにより、約 125,000 千円のコスト縮減を実現した。
〔 Ⅰ15 ② p.125〕

評定Ｂの際は、東金ダム、長柄ダムの貯水量を利用して供給することにより都市用水の供給を停止することなく工事を実施した。
これら利水者への影響を与えないよう工事を実施したことは評価できる。
以上を踏まえ、中期目標における所期の目標を達成しているとしてＢとしたもの。

＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞（特になし）＜その他事項＞（外部有識者からの主な意見）
・水路等の改築事業について計画的かつ的確な事業執行を図り、施設の改築及び耐震補強を的確に実施するなど事業の進捗を着実に進めた。

・両筑平野用水二期事業が計画どおり完了するな
ど、用水路建設が着実に行われている。

24

・用水路等建設事業の計画的かつ的確な事業執行がされている。また、各事業ともおおむね計画どおりに事業が進捗し、両筑平野用水二期事業を計画どおりに完了したことからＢ評価が適当である。

注）表中、業務実績欄の〔〕内は、「平成 29 事業年度業務実績報告書」における記載箇所を示す。

４．その他参考情報
特になし

25

業務実績等報告書様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

２－１

機構が有する技術力の維持・向上

業務に関連する政策・施 政策目標：良好な生活環境、自然環境の形成、ﾊﾞﾘｱﾌﾘｰ社会の実現
策（国土交通省）
施策目標：水資源の確保、水源地域活性化等を推進する

当該事業実施に係る根拠（個 水資源機構法第 12 条
別法条文など）当該項目の重要度、難易 ―度

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート番号：５０
レビュー（国土交通省）

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

(参考)

達成目標

H25 年度

H26 年度

H27 年度

H28 年度

H29 年度

H25 年度

H26 年度

H27 年度

H28 年度

H29 年度

前中期目標期
間最終年度値
公的資格保有者割合（計
画値）
公的資格保
有者割合
（実績値）

－

－

－

－

－

－

－

予算額（千円）

188,697,856

191,983,619

190,400,569

162,331,001

168,246,629

－

71.0％

72.4％

73.2％

73.6％

74.1％

74.2%

決算額（千円）167,333,545

176,942,656

171,864,485

141,734,195

151,507,316

達成度

－

－

－

－

－

－

－

経常費用（千117,493,996

123,615,675

137,838,402

119,106,970

123,259,747

1,995,835△4,284,034△10,029,393△249,891△3,736,006

53,494,192

61,719,139

69,799,414

119,921,246

46,083,268

1,342

1,340

1,333

1,315

1,313

円）
特許・実用
新案新規取
得数（計画
値）
特許・実用
新案新規取
得数（実績
値）

－

－

－

－

－

－

－

－

1件

2件

1件

1件

2件

1件

達成度

－

－

－

－

－

－

－

技術研究発
表会発表件
数（計画
値）
技術研究発
表会発表件
数（実績
値）

－

－

－

－

－

－

－

－

107 件

89 件

81 件

91 件

101 件

100 件

達成度

－

－

－

－

－

－

－

経常利益（千円）
行政サービス
実施コスト（千円）
従事人員数

注１）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載。
注２）本項目に係る業務は、ダム・水路等の建設・管理の一環として全社横断的に取り組んでいるものであり、本項目に相当する的確なセグメント情報を有しておらず、参考となるインプット情報を算出することも技術的に困難なため、機構全体の計数としている。
注３）従事人員数は、１月１日時点。

26

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

施設・設備の新築・改築及び管理・運用に係る技術の維持、向上を図るとともに、機構の有する高度な技術や災害時対応のノウハウの継承に努め、蓄積 し た 技 術情 報 の有効活用を図ること。また、気候変動への的確な 対 応 や 効率 的 な水運用について調査、研究すること。

(1) 施設・設備の新築・改築に係る技術の維持・向上
施設・設備の新築・改築に係る技術の維持・向上を図る
ため、施設の大規模改築、再開発技術及び耐震対策技術の体系的整理を行うとともに、各種新技術の実用化に向けた情報収集及び検討を実施する。

(1) 施設・設備の新築・改築に係る技術の維持・向上○ダム施設について、ダム再開発技
術に関する体系的
整理、施工技術等の検討を行う。

特許・実用新案新規取得数
技術研究発表会発
表件数－○水路施設について、耐震対策技術の体系的整理を行う。

○ストックマネージメントを推進して実効性の高い機能保全を行う。

○より効率的な水運用・管理を行うため、地下水と表流水の一体的な管理・運用方策等をまとめる。
○より的確な洪水調
節のための流出予測システムの実用化を図る。また、
気候変動への適応策案等を取りま＜主要な業務実績＞＜評価の視点＞

施設・設備の新築・改築、管理・運用等に係る技術の維持・向上、機構の有する技術・ノウハウの継承・発展が計画的に進められているか。

自己評価＜評定と根拠＞

公的資格保有者割
合＜その他の指標＞(2) 施設・設備の管理に係る技術の維
持・向上
施設・設備の管理・運用に係る技術 (2) 施設・設備の管の維持・向上に向け、 理 に 係 る 技 術 の 維
ダムの点検・健全性 持・向上
評価技術の体系化・ ○ ダ ム 等 挙 動 点 検高度化、水路施設の結果データベース
長寿命化技術の向の更新を行い、ダ
上、地下水と表流水
ムの安全管理を支を一体的に解析でき援する。また、OJTるシステムの検討なによる検査員の養
どを行う。
成を行う。

(3) 用 地 補 償技 術

＜主な定量的指標＞

主務大臣による評価

ア．新築・改築に係る技術の維持・向上
・小石原川ダムにおいて、施工段階でのＣＩＭの運用開始、本体基礎掘削工事及び道路工事等でのＩＣＴ活用工事を行い、思川開発、川上ダムにおいて道路工事のＩＣＴ活用工事を実施した。
・ダム再開発に係る技術参考書をとりまとめた。また、モデル
ダムにおいて、老朽化したゲートの機能回復・向上に向けた施工技術等の詳細検討を行った。

評定：Ａ・ＣＩＭの運用、ダム等挙動点検結果データベース運用拡充、研修の実施、技術５ヵ年計画に基づく調査・検討、技術研
究発表会の発表等を計画的に実施し、施設・設備の新築・改築、管理・運用、用地補償等に係る技術の維持・向上及び技術・ノウハウの継承・発展に着実に取り組んだ。

評定

Ａ＜評定に至った理由＞
指標である「公的資格保有者割合」は微増、「技術研究発表会発表件数」は、前年度並の件数を維持しており、職員の技術力の向上が図られている。
管理業務におけるＩＣＴ等の活用に関しては、琵
琶湖開発総合管理所において、画像と音声で操作をナビゲーションする「排水機場運転支援システム」

・水路等施設については、東日本大震災で空気弁等が破損したを活用することで、排水機の起動時間の約30％短縮
霞ヶ浦用水において、平成 28 年度までに測定した地震時のや操作記録作成時間の約90％短縮など、効率化を
管水路内の圧力変動データを用いて、地震時動水圧と地震波動との関連性や地震規模の大きさによる影響などの圧力変動 ・ストックマネジメント 図った。本取組は、多種多様な施設・設備情報の一の分析を実施し、水路等施設への影響検討を行った。
データベースの更新を行
また、東日本大震災以降の耐震技術の検討、道路橋示方書等
い、全社的に情報共有す 元的な管理や、施設の操作・維持管理の効率化に向の見直しを踏まえ、水路工設計指針（震災対策・耐震設計編） ることにより更なる推進 けた具体的な方法を示す成果を提供していること等の改定を行い、耐震対策技術の体系的整理を行った。
を図った。
が高く評価され、平成29年度土木学会技術賞（Iグ〔以上 Ⅰ2-1 (1) p.128～131〕
・ 技術 5 カ年計画の重点項 ループ）を受賞した。
目である、「新たな情報管
また、サーバー、タブレット端末等により構成さ理技術の活用に関する検討」として、試行技術 れたダム機械設備管理支援システムを構築すること
イ．ダム等挙動点検結果データベースの更新の導入など管理業務にお・ダム等挙動点検結果データベースについて、本社・支社局・
けるＩＣＴ等の積極的な により、誰でも現地対応できる体制を整備すると共事務所で運用を開始した。また、各ダムの堤体挙動観測デー活用を図った。
に、経験年数や職種の壁をバリアフリー化し、点検
タの収集、整理、更新等を行った。
〔Ⅰ2-1 (2) ① p.133〕
・維持管理における新たな 報告書作業時間の短縮及びペーパレス化を図った。
ウ．ダム点検・検査に係る検査員の養成
情報管理技術の活用試 これらの取組により国土交通省国土技術研究会の最・定期検査を受けるダム管理所の職員を対象とした講習会や現行として、琵琶湖開発総地での検査等を通じて検査員の養成を行った。
〔Ⅰ2-1 (2) ①
合管理所において「施設 優秀賞（イノベーション部門Ⅱ）を受賞した。
p.133〕
維持管理データベース」、
加えて、「特許・実用新案新規取得数」について
エ．新たなダム健全度調査手法の検討・開発「不具合対応支援シス
徳山ダム等における GPS 計測を用いて、過年度に作成したテム」及び「排水機場運 は、民間企業との共同出願により、「緊急油圧装置
沈下量、水平変化量近似式を初期の変形や水位低下時の沈下
転支援システム」を構築 及びこの緊急油圧装置を用いた緊急駆動装置」の１に対応した式型への修正を行った。修正した近似式中のパラした。これらは、多数点メータ間の関連性について検討・整理した。
在する施設群の情報を、 件について特許を取得した。これにより、大規模災〔Ⅰ2-1 (2) ① p.134〕
琵琶湖総管の全職員が 害時等において、電源喪失や機器故障時等におけるＰＣからアクセスし必要
オ．ストックマネジメントデータベースの更新
なときに速やかな共有を バックアップ機能を担うものとして、危機管理対応
・水路等施設ストックマネジメントデータベースについて、平可能にするとともに、経 の向上が期待される。
成 29 年度までに実施した機能診断調査による施設の健全度
験の浅い職員の教育ツー
これらは、機構の有する技術力の高さを表すもの
評価等のデータを更新し、集約結果と合わせて全社的に情報ルとしても活用できる。
共有することにより、ストックマネジメントの更なる推進を
また、ＡＲ等を活用し、 であり、目標を上回る優れた実績として評価でき図った。
〔Ⅰ2-1 (2) ② p.134〕
タブレット端末を用いた
画像・音声による運転操 る。
カ．より効率的な水運用・管理
作ナビゲーションを活用
以上を踏まえ、中期目標における所期の目標を上・豊川水系及び木曽川水系における地下水と表流水の一体的管し、非専門職員であって理・運用方策（案）等を取りまとめた。また、三次元水循環も速やかに確実かつ適切 回る成果を達成しているとしてＡとしたもの。
シミュレーションモデルの活用手法として解析モデルの構築に運転操作が実行できる及び結果の活用手法等を記載した手引き（案）を作成した。
ようになった。これにつ〔Ⅰ2-1 (2) ③ p.135〕
いて、効率的かつ的確な ＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
操作・維持管理を行う実 （特になし）
キ．より的確な洪水調節を行うための取組
務的な手段として高く評

27

の維持・向上とめる。

(3) 用地 補 償 技術の維持・向上○用地補償業務マ
ニュアルを完成させる。また、各種(4) 技術力の継承・研修を実施し人発展のための取組
材の育成を図る。
経験豊富な職員が減少していく中(4) 技 術 力 の 継で、機構の有する高 承・発展のための取度な技術や災害時 組
対応のノウハウ及び ○技術５ヵ年計画に関係機関との高度な取り組むことによ協議・調整能力など
り、技術力の維の継承に努めるとと持・向上に努める。
もに、蓄積した技術
情報の有効活用を図る。
○積極的な特許等の取得による知的財産の蓄積を図る。
○技術研究発表会、
環境学習会等により、職員の技術
力向上、人材育成、技術情報の共有を図る。
等・分布型流出解析モデルを用いた流出予測システムについて、
価され、平成 29 年度土
予測精度向上の検討とシステムの改良を行い、実用化した。
木学会技術賞（Ⅰグルー
淀川水系をモデルケースとした気候変動に対するダム・水路プ）を受賞した。
等施設への影響及び適応策案を取りまとめた。〔Ⅰ2-1 (2) ④
p.136～137〕
・池田総合管理所の 4 ダムにおける「機械設備管理
ク．用地補償技術の維持・向上
支援システム」は、障害・用地補償業務マニュアルの専門編マニュアル（一般補償及び発生時の原因究明や現
公共補償）を完成させ、関係職員に周知した。用地補償業務
地職員の支援を可能とを担う人材の育成のため、実務経験等に応じた課題を設定しし、また職種を問わない
た研修や外部研修講師の派遣等を通じて職員の能力向上を
迅速な対応、情報の共有図った。
〔Ⅰ2-1 (3) ① p.138～139〕
化や作業時間の短縮を可能にするなど、維持管
ケ．技術５ヵ年計画
理の諸課題の解決等に
・気候変動への対応、循環型社会への対応等に関するテーマを資する技術及び取組等が重点プロジェクトとする「水資源機構技術５ヵ年計画（Ｈ25
高く評価され、
平成 29 年－Ｈ29）」に基づき、調査・検討に取り組んだ。また、重点プ
度国土交通省国土技術
ロジェクトの実施に当たっては、
技術管理委員会による審議・研究会最優秀賞(イノベ
評価を受け、成果の質的向上や効率的な実施に努めた。
〔Ⅰ2ーション部門Ⅱ)を受賞
1 (4)① p.141～144〕した。

＜その他事項＞（外部有識者からの主な意見）
・安定かつ持続的事業運営のため、業務の高度化・効率化を目指すことが不可欠。各種賞を受賞した
取組みなどが施設管理・運用に取り入れられるなど成果が認められる。これら優良先行事例については、水資源機構他施設はもとより類似業務がある水道事業体へも成功事例として積極的に水平展
開・情報発信されることを期待する。

・ダム機械設備管理支援システムにより管理所から直接の指示が可能となった点、排水機場運転支援

システムによりマニュアルが画面に映されて操作
コ．管理業務における ICT 等の活用
・「緊急油圧装置及びこのが可能となった点は高く評価することができる。
・HMD（ヘッドマウントディスプレイ）を活用した不具合対応
緊急油圧装置を用いた支援システムなど管理業務におけるＩＣＴ等の積極的な活用
緊急駆動装置」についを図った。
て、民間企業との共同出 ・排水機場運転支援システム等の構築は維持管理のとくに、琵琶湖開発総合管理所において、不具合発生現場の願により特許を取得し、状況をリアルタイムで確認できる「不具合対応支援システム」
効率化に向けた取組として高く評価され、土木学
知的財産の蓄積を進めを活用することで、防災対応時などにおいても、適切なポンた。同装置は実用化され会賞を受賞。加えてダム機械設備管理支援システ
プ設備等の稼働が可能となった。また、管理施設の障害履歴機構だけにとどまらず、や位置情報等を一元管理する「施設維持管理データベース」
ムの構築は維持管理の諸課題の解決等に資する技
国や県の管理するダムにを活用することで、管理所職員で必要な情報を速やかに保存
おいても活用されてい術や取組が高く評価され、国土技術研究会最優秀
し共有できるようになったことや、画像と音声で操作をナビる。
ゲーションする「排水機場運転支援システム」を活用するこ賞受賞など機構が有する技術力の維持・向上のたとで、排水機の起動時間の約 30％短縮や操作記録作成時間の・昨年に引き続き充実しための取組が高く評価された。また、緊急油圧装置
約 90％短縮など、効率化を図った。本取組は、建設だけでな
環境教育や全社を挙げ
く管理も見据えたＩＣＴ技術の活用の先駆けとして、広域的の特許取得と本装置を活用した設備不具合対応た取組が評価され、「環に多数点在する多種多様な施設・設備情報の一元的な管理や、
境人づくり企業大賞
や、「環境人づくり企業大賞 2017」奨励賞の受賞
施設の操作・維持管理の効率化に向けた具体的な方法を示す
2017」の奨励賞を受賞し成果を提供していること等が高く評価され、平成 29 年度土木など技術力維持のための人材育成が高く評価された。
学会技術賞（I グループ）を受賞した。
た。よって、Ａ評価が妥当である。
また、池田総合管理所において、管内４ダムの機器の状況や・これらの取組及び成果、点検データ等の共有化を図るサーバーやタブレット端末等に
とくに琵琶湖総合管理
よるダム機械設備管理支援システムを構築し、故障発生時の所や池田総合管理所に ・排水機場運転支援システムの開発は、若い技術職支援強化や経験年数や職種の壁のバリアフリー化する現地体
おけるＩＣＴを活用した制の構築を図るなど、管理上生じた諸課題の解決に資する技員が少なくなる中で、ノウハウ・技術を伝承して維持管理の効率化や高術及び取組が高く評価され、平成 29 年度国土交通省国土技術度化の取組は、広範囲にいく意義が大きい。
研究会最優秀賞(イノベーション部門Ⅱ)を受賞した。
多数の施設等を有する〔Ⅰ2-1 (4)①p.145～150〕
事務所の維持管理において、効率的な対応が可 ・ＩＣＴ技術を用いた施設管理技術の向上は、評価
サ．特許等の取得による知的財産の蓄積能となるだけでなく、台・知的財産の蓄積については、民間企業との共同出願により、できるものである。今後も引き続き、システムの風 21 号・22 号による琵
「緊急油圧装置及びこの緊急油圧装置を用いた緊急駆動装
琶湖の内水排除におい構築における更なる研究や実績を積み、より良い置」の１件の特許を取得した。この技術は、現在機構及び機て実際に活用し大きな構以外の国や県が管理するダムにおいても活用されている。
システムへと繋げてもらいたい。
効果を発揮した。加えて〔Ⅰ2-1 (4) ② p.150～151〕「緊急油圧装置及びこの緊急油圧装置を用い
シ．職員の技術力の向上
た緊急駆動装置」も特許
・利水関係者を交えた技術研究発表会を全国５地区のブロックの取得だけでなく、機構で開催し、その中から選ばれた優秀論文について本社で開催
及び機構外のダムにおいした技術研究発表会で発表した。発表論文 100 件のうち、「新て有用に活用されていたなダム操作訓練シミュレータの開発と今後の展望」など本る。以上により、中期計社で開催した技術研究発表会における表彰論文について、ホ28

ームページで公表した。
〔Ⅰ2-1 (4) ③ p.152～153〕

画等における所期の目標を上回るものと考えられるため、Ａ評価とした。

ス．公的資格の取得・保有による技術力の維持向上
・機構業務に関連する公的資格の取得奨励等により、職員の技術力の維持向上を図り、公的資格の保有率は 74.2％となった。 ＜課題と対応＞〔Ⅰ2-1 (4) ③ p.155〕
特になし。
セ．環境に対する意識と知識の向上
・全事務所で環境学習会を延べ 50 回開催するとともに、職員を対象に環境保全の考え方等に関する実践的な知識・技術を習得する環境保全特別研修を開催し、自然環境に関する意識と知識の向上を図った。また、昨年に引き続き機構が独自開発した環境マネジメントシステム（Ｗ－ＥＭＳ）による環境教
育の確実な実施、職員に対する体系的な環境教育の実施、環境学習会の内容充実が評価され、「環境 人づくり企業大賞」
2017（主催：環境省ほか）の奨励賞を受賞した。
〔Ⅰ2-1 (4) ③
pp.155～157〕
注）表中、業務実績欄の〔〕内は、「平成 29 事業年度業務実績報告書」における記載箇所を示す。

４．その他参考情報
特になし

29

業務実績等報告書様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

２－２、２－３

環境の保全、機構のダム・水路等施設が有する潜在能力の有効活用

業務に関連する政策・施 政策目標：良好な生活環境、自然環境の形成、ﾊﾞﾘｱﾌﾘｰ社会の実現
策（国土交通省）
施策目標：水資源の確保、水源地域活性化等を推進する
当該項目の重要度、難易 ―度

当該事業実施に係る根拠（個 水資源機構法第 12 条
別法条文など）関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート番号：５０
レビュー（国土交通省）

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標

環境モニタリン
グ調査実施（計画値）
環境モニタリン
グ調査実施（実績値）達成度
曝気循環設備の効果的・効率的運用の検討ダム
等数（計画値）
曝気循環設備の効果的・効率的運用の検討ダム等数（実績値）
達成度
小水力・太陽光
発電設備設置済数（計画値）
小水力・太陽光
発電設備設置済数（実績値）
達成度
アスファル・
コンクリート塊［再資源化率］（計画値）
アスファル・
コンクリート塊［再資源化率］（実績値）
達成度
コンクリート塊［再資源化率］（計画値）
コンクリート塊

達成目標

－

－

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）(参考)
前中期目標期
間平均値等
－

8 事業

H25 年度

H26 年度

H27 年度

H28 年度

H29 年度

H25 年度

H26 年度

H27 年度

H28 年度

H29 年度

7 事業

7 事業

7 事業

4 事業

3 事業

予算額（千円）

188,697,856

191,983,619

190,400,569

162,331,001

168,246,629

7 事業

7 事業

7 事業

4 事業

3 事業

決算額（千円）167,333,545

176,942,656

171,864,485

141,734,195

151,507,316（前中期目標期間
最終年度値）

－
－

－
－

100％
－

100％
－

100％
－

100％
－

100％
－

経常費用（千円）
経常利益（千円）

117,493,996
1,995,835

123,615,675△4,284,034

137,838,402△10,029,393

119,106,970△249,891

123,259,747△3,736,006－－

10 ダム等

13 ダム等

13 ダム等

13 ダム等

13 ダム等

行政サービス
実施コスト（千円）

53,494,192

61,719,139

69,799,414

119,921,246

46,083,268

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

1,342

1,340

1,333

1,315

1,313

－

2 箇所

8 箇所

13 箇所

33 箇所

43 箇所

46 箇所

－
－

－
99％

－
99％

－
99％以上

－
99%以上

99%以上

100％

100％

100％

100％

100％

100％

－
－

101％
99％

101％
99％

101％
99％以上

101％
99％以上

101％
99％以上

100％

100％

100％

100％

100％

100％

（前中期目標期間
設置済数）－
H25～26 年度：
99％
H27～29 年度：
99％以上
－

－
H25～26 年度：
99％
H27～29 年度：
99％以上
－

30

従事人員数

［再資源化率］（実績値）
達成度
建設発生木材［再資源化率〕（計画値）
建設発生木材［再資源化率］（実績値）
達成度
建設発生木材［再資源化・縮
減率］
（計画値）

－
H25～26 年度：
90％

－
－

101％
90％

101％
90％

101％
－

101％
－

101%
－

－

98.2％

100％

100％

－

－

－

－
H25～26 年度：
96％
H27～29 年度：
96％以上
－

－
－

111％
96％

111％
96％

－
96％以上

－
96％以上

－
96%以上

99.3％

100％

100％

100％

99％

100％

－
－

104％
85％

104％
85％

104％
90％以上

103％
90％以上

104%
90％以上

98.7％

100％

100％

100％

100％

100％

－
－

118％
660t

118％
660t

111％
（注１）

111％
（注１）

111％
（注１）

建設発生木材［再資源化・縮減率］
（実績値）
達成度
－
建設汚泥［再資源 H25～26 年度：
化・縮減率］（計画 85％値）
H27～29 年度：
90％以上
建設汚泥［再資源－化・縮減率］（実績値）
達成度－
建 設 混 合 廃 棄 物 H25～26 年度：［排出量］（計画 排出上限 660ｔ値）
H27～29 年度：（注１）
建設混合廃棄物－［排出量］（実績値）
達成度－
建 設 廃 棄 物 全 体 H25～26 年度：［再資源化・縮減 95％率］（計画値）
H27～29 年度：
96％以上
建設廃棄物全体－［再資源化・縮減
率］
（実績値）
達成度
－
建設発生土［有効 H25～26 年度：
利用率］（計画値） 95％
H27～29 年度：（注３）
建設発生土［有効
－
利用率］
（実績値）
達成度
－
温室効果ガス排－出量（計画値）（注４）
温室効果ガス排－出量（実績値）
温室効果ガス排出抑制量（実績値）
達成度－

注１）建設混合廃棄物［排出率、再資源化・縮減率］ 排出率 3.5％以下かつ再資源化・縮減率 60％以上

499.8ｔ

663t

579t

－
－

99.5％
95％

112％
95％

1.0％
97％
（注２）
100％以上
96％以上

1.3％
95％
（注２）
100％以上
96％以上

1.5%
98%
（注２）
100％以上96％以上

注２）H25~26 年度については排出量を記載。H27~29 年度については上段に排出率、下段に再資源化・縮減率を記載。
注３）建設発生土［建設発生土有効利用率］ 80％以上
注４）温室効果ガス排出量は、機構が定める地球温暖化対策実行計画において平成 29 年度の

98.5％

100％

100％

100％

100％

100％

温室効果ガス排出抑制目標値を 87,392t-CO2 としている。
また、施設管理用水力発電等の余剰電力の有効利用により温室効果ガス 17,684t-CO2

－
－

105％
95％

105％
95％

104％
80％以上

104％
80％以上

104％
80％以上

以上の排出の抑制への寄与を図ることとしている。
注５）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載。

98.0％

98％

99％

98％

98％

99%

－
－

105％
－

105％
－

123％
－

123％
－

124%
－

83,436t-CO2

82,109t-CO2

85,491t-CO2

86,175t-CO2

87,233t-CO2

88,261t- CO2

15,208t-CO2

17,593t-CO2

17,581t-CO2

18,213t-CO2

18,603t-CO2

19,460t- CO2

－

－

－

－

－

注６）本項目に係る業務は、ダム・水路等の建設・管理の一環として全社横断的に取り組んでいるものであり、本項目に相当する的確なセグメント情報を有しておらず、参考とな（前中期目標期間最
終年度値）

－

31

るインプット情報を算出することも技術的に困難なため、機構全体の計数としている。
注７）従事人員数は、１月１日時点。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績(2) 環境の保全業務の実施に当たっては、環境の保全につい て 配 慮 する こ ととし 、 自 然 環境 保 全対策、地球温暖化対策、
良 好 な 景 観形 成 及び環境保全技術の維持・向上に取り組むこと。

２－２ 環境の保全(1) 自 然 環 境の 保
全等
水資源の開発又は利用と自然環境の保全との両立を目指し、機構が策定した「環境に関する行動指針」に基づいて環境保全への取組を着実に実施することにより、事業実施区域
及びその周辺の自然環境の適切な保全を図るとともに、地球温暖化対策の取組についても推進する。

(2) 環 境 保 全に 係る技術の維持・向上
水質保全対策設
備について、運用データの蓄積・分析及び管理業務へのフィードバックを通じて、水質保全対策設
備の運用技術を向上させ、一層の効率的・効果的な運用を行う。また、新たな水質保全対策の効
果や適用性について
も評価を進める。

(3) 機構のダム・水路
等 施 設 が 有す る 潜在

２－３ 機構のダ
ム・水路等施設が有する潜在能力の有効

２－２ 環境の保全(1) 自然 環 境 の保
全等
○新築・改築事業においては、必要に応じて環境保全対策を講じるとと
もに、モニタリングを３事業で実施
し、その効果を検証する。

＜主要な業務実績＞

環境モニタリング調
査実施

評定：Ｂ
・環境保全対策のモニタリング調査を計画どおり実施したほか、国指定特ア．建設事業における自然環境保全の取組
・新築及び改築事業において自然環境調査等を行うとともに、別天然記念物のオオサン
これまでに環境保全対策を講じた思川開発等の３事業においショウウオ等の保全対象てモニタリング調査を実施し、対策の効果検証を実施した。
種の保全を適切に実施し・小石原川ダム建設事業においては、環境保全措置の実施対象
た。
である植物７種について、環境影響評価事後調査報告書（工 ・下流河川への土砂還元、事の実施中）を取りまとめ、公表した。
ダム下流へのフラッシュ
・川上ダム建設事業では、国指定特別天然記念物のオオサンシ
放流等を着実に実施するョウウオを保全するため、遡上路及び人工巣穴を設置し、設など、河川環境の保全の置後のモニタリング調査によりオオサンショウウオが遡上路
取組を適切に実施した。
及び人工巣穴を利用していることを確認した。
・地球温暖化対策に取り組・小石原川ダム建設事業では、保全対象種であるコキクガシラ
むため、管理用小水力発
コウモリの代替横坑（コウモリトンネル）を整備し、昨年に電設備等の整備を完了
引き続き、コウモリトンネルに移植したコキクガシラコウモ
し、再生可能エネルギー
リの生息を確認した。
の有効利用を図りつつ・小石原川ダム建設事業では、国の天然記念物であるヤマネに
温室効果ガスの排出削
ついて、保全対策の一つとして、巣箱ごと非改変区域に移植減を推進した。
した。非改変区域でのモニタリング調査では、10 個体のヤマ ・ 曝 気 循 環 装 置 の 効 果
ネが確認された。
的・効率的な運用を目指〔以上 Ⅰ2-2 (1) ① p.161～162〕
した施設毎の運転管理
計画(案)を策定した。まイ．管理業務における自然環境保全
た、大阪電気通信大学と・ダム下流河川への堆積土砂還元を計画どおり６施設において深層曝気設備の効果的実施した。また、フラッシュ放流等を河川の流況に応じて７な運用に関する共同研施設において実施し、下流河川の流況改善を適切に実施した。
究を行う基本協定を締〔Ⅰ2-2 (1) ② p.162～165〕
結し、比奈知ダムにおいて予備実験を行った。
・機構のダム・水路等施設が有する潜在能力の有効活用に向け、昨年度
ウ．温室効果ガスの排出抑制までに計画通り 38 箇所
・地球温暖化対策実行計画に基づいて、高効率機器の導入や再整備した管理用太陽光
生可能エネルギーを活用した温室効果ガス排出抑制の取組と発電設備を的確に運用して、管理用太陽光発電設備及び管理用小水力発電設備の整するとともに、管理用小備を完了し、既存の施設と併せて再生可能エネルギーの有効
水力発電設備について活用を図った。この結果、同計画で見込んでいた温室効果ガ
は、本中期目標期間中にス排出抑制量 17,684ｔ-ＣＯ2 に対して、平成 29 年度実績と計画した８箇所全てのして計画を上回る 19,460ｔ-ＣＯ2 相当の抑制を行うことがで整備を完了し、運用を開きた。
始した。
一方、温室効果ガス排出量については、一部の地区で、初夏・早明浦ダムをモデルダムの少雨に伴う取水量の増加により、温室効果ガス排出量が増としたダム群再編事業
加し、同計画に定めた排出量目標値 87,392ｔ-ＣＯ2 に対し等について、計画段階評
88,261ｔ-ＣＯ2 と 1.0%増加した。
価等において事業計画
上述のとおり、利水者のニーズに対して、安定的かつ過不足が適切と判断され「早明なく必要水量を供給するため、ポンプ等を稼働させた結果と浦ダム再生事業」が採択して、排出量は増加したが、再生可能エネルギーによる排出された。
抑制量を考慮すれば、総合的に目標以下（目標 69,708ｔ-Ｃ
これらのとおり、中期計
Ｏ2 に対して平成 29 年度 68,801ｔ-ＣＯ2）であり、地球温暖画等に基づく検討結果
化対策実行計画に基づいて、温室効果ガスの排出削減を推進
が機構初のダム再生事することができた。
業へと繋がるなど、着実〔Ⅰ2-2 (1) ③ p.166～167〕に前進した。
・建設副産物の有効利用

曝気循環設備の効
果的・効率的運用の検討ダム等数
小水力・太陽光発電
設備設置済数アスファルト・コン
クリート塊［再資源化率］

建設発生木材［再資源化・縮減率］
建設汚泥［再資源化・縮減率］
建設混合廃棄物［排出率、再資源化・縮減率］○地球温暖化対策
実行計画に基づいて、小水力発電等の施設整備を進めるとともに、温室効果ガスの排出削減を推進する。

建設廃棄物全体［再資源化・縮減率］(2) 環 境 保全 に係る技術の維持・向上○水質保全対策設
備のより確実な効
果発現や運用コスト抑制を目指した運用計画を策定する。

＜その他の指標＞
環境保全の顕著な
取組

等

２－３ 機構のダ
ム・水路等施設が有する潜在能力の有効

自己評価＜主な定量的指標＞

コンクリート塊［再資源化率］○管理業務において、必要な場合に自然環境調査を実施するとともに、必要な環境保全対策を実施する。

主務大臣による評価

建設発生土［建設発生土有効利用率］
温室効果ガス排出量＜評価の視点＞

業務の実施に当た
り、環境の保全について配慮しているか。自然環境保全対策、地球温暖化対策、良好な景観形成
及び環境保全技術の維持・向上に取り組んでいるか。
機構のダム・水路等施設が有する潜在能力の有効活用に向けた検討、取組が着実に実施されているか。

＜評定と根拠＞

32

評定

Ｂ＜評定に至った理由＞
指標である「環境モニタリング調査実施」及び「アスファルト・コンクリート塊［再資源化率］から建設発生土［有効利用率］までの項目について
は、いずれも 100%以上の達成となった。
「曝気循環設備の効果的・効率的運用の検討ダム等数」については前年度と同数を実施した。
「小水力・太陽光発電設備設置済数」及び「温室効果ガス排出量、同排出抑制量」については、前年度を上回る実績となった。
また、自然環境保全の取組として、川上ダム建設
事業ではダム堤体敷及び湛水予定区域内に国の特別天然記念物のオオサンショウウオが生息するため、保護・移転や遡上路及び人工巣穴の設置を行うなどの環境保全対策を実施した。
加えて、既存施設の効用の一層の発揮に関しては、
早明浦ダムをモデルダムとしたダム群再編事業等について、「早明浦ダム再生事業」が採択されるとともに、平成 30 年３月 30 日に当該事業の事業実施計画
認可を得た。
以上を踏まえ、中期目標における所期の目標を達成しているとしてＢとしたもの。

＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞（特になし）＜その他事項＞（外部有識者からの主な意見）・管理用小水力発電設備の整備など再生可能エネル
ギーの有効活用などにより環境保全に成果を挙げた。また、早明浦ダムの潜在的な能力を引き出すためのダム再生事業の事業計画を策定した。

・小水力発電設備および太陽光発電設備が計画どおり整備が完了し、再生可能エネルギーの有効活用が図られた点は評価することができる。早明浦ダム再生事業は新しい取組として注目される。

能力の有効活用
再生可能エネルギーの活用など、機構のダ
ム・水路等施設が有す
る 潜 在 能 力の 有 効活
用に向けた検討、取組を実施すること。

活用
活用
省エネルギー対策 ○ 管 理 用 小 水 力 発の必要性、資源の有
電設備の整備等
効活用、既存施設のを進める。
より一層の効用発揮の観点から、水力、バイオマス等のエネ
ルギーの活用・回収、 ○ 建 設 副 産 物 の 発
既存施設の一体的生抑制及び有効管理等について検討
利用を行う。
を進める。
○治水･利水容量の振替等のダム群再編事業等の検討を進める。
等

エ．水質保全対策設備の効果的・効率的な運用
・ 13 のダム貯水池で曝気循環設備のより確実な効果発現や運用コスト縮減を目指した試行を引き続き実施し、必要とする施設の運転管理計画（案）を策定した。
・大阪電気通信大学と深層曝気設備の効果的な運用に関する共同研究を行う基本協定を締結し、比奈知ダムにおいて予備実験を行った。
〔以上Ⅰ2-2 (2) p.168〕

については、全ての項目 ・小水力発電設備8か所、太陽光発電設備38か所をで目標値を達成した。
計画どおり整備完了し、再生可能エネルギーの有・これらの取組及び成果
は、中期計画等における効活用を図り、温室効果ガスの排出削減を推進し所期の目標を十分達成した。また、「早明浦ダム再生事業」の実施計画のたものと考えられるため、Ｂ評価とした。
認可を得て、機構初のダム再生事業に繋がるなど＜課題と対応＞
特になし。

着実に前進したことで評価でき、Ｂ評価が妥当である。

オ．管理用発電設備の導入
・管理用の小水力発電設備の整備については、豊川用水宇連ダ
ム及び駒場池流入工並びに愛知用水佐布里池流入工の発電設備を完成させ、本中期目標期間中に計画した８箇所全ての整備を完了し、運用を開始した。
〔Ⅰ2-3 ① p.172〕
カ．建設副産物の有効利用等
・建設副産物の有効利用において、全７項目で目標値を達成した。
〔Ⅰ2-3 ③ p.174〕
キ．ダム群再編事業等の検討
・既存施設の効用をより一層発揮させるため、関連施設との一体的管理に係る検討等を行い、さらに吉野川水系早明浦ダム
をモデルダムとしたダム群再編事業等について、技術面からの検討結果を踏まえ事業計画を策定し、計画段階評価及び新規事業採択時評価において事業計画が適切と判断され「早明浦ダム再生事業」が採択された。〔Ⅰ2-3 ④ p.175～178〕
注）表中、業務実績欄の〔〕内は、「平成 29 事業年度業務実績報告書」における記載箇所を示す。

４．その他参考情報
特になし

33

業務実績等報告書様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

２－４

関係機関、水源地域等との連携強化

業務に関連する政策・施 政策目標：良好な生活環境、自然環境の形成、ﾊﾞﾘｱﾌﾘｰ社会の実現
策（国土交通省）
施策目標：水資源の確保、水源地域活性化等を推進する

当該事業実施に係る根拠（個 水資源機構法第 12 条
別法条文など）当該項目の重要度、難易 ―度

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート番号：５０
レビュー（国土交通省）

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

(参考)

達成目標

H25 年度

H26 年度

H27 年度

H28 年度

H29 年度

H25 年度

H26 年度

H27 年度

H28 年度

H29 年度

前中期目標期
間最終年度値事業説明会実

－

－

－

－

－

－

－

予算額（千円）

188,697,856

191,983,619

190,400,569

162,331,001

168,246,629

－

205 回

226 回

221 回

247 回

271 回

387 回

決算額（千円）167,333,545

176,942,656

171,864,485

141,734,195

151,507,316

達成度

－

－

－

－

－

－

－

経常費用（千円）

117,493,996

123,615,675

137,838,402

119,106,970

123,259,747

水源地域等交

－

－

－

－

－

－

－

経常利益（千円）

1,995,835△4,284,034△10,029,393△249,891△3,736,006

－

57 施設

57 施設

57 施設

57 施設

56 施設

56 施設

行政サービス53,494,192

61,719,139

69,799,414

119,921,246

46,083,268

注４）

注４）

実施コスト（千円）

－

－

1,342

1,340

1,333

1,315

1,313

施（計画値）
事業説明会実施（実績値）

流・連携活動（計画値）
水源地域等交流・連携活動
（実績値）
達成度

－

－

－

－

－

従事人員数

注１）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載。
注２）本項目に係る業務は、ダム・水路等の建設・管理の一環として全社横断的に取り組んでいるものであり、本項目に相当する的確なセグメント情報を有しておらず、参考となるインプット情報を算出することも技術的に困難なため、機構全体の計数としている。
注３）従事人員数は、１月１日時点。
注４）ダム等建設事業の武蔵水路改築事業が完了し、利根大堰等の管理施設の一部となったことから施設数が 56 施設に減少した。

34

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績① 適 切 な 役割 分 担の下 に 効 率 的な 業 務の実施を図るため、利水者をはじめとした関係機関に対し、業務運営に関する適時適切な情報提供を行うこと等により積極的な連携を促進すること。また、用途 間 転 用 等水 資 源の利用の合理化の実施、費 用 の 負 担割 合 の決定等に当たっては、関
係 機 関 と の円 滑 な調整に努めること。

関係機関との間で情報共有を充実させるなど、より一層連携を強化し、円滑に業務を進めるとともに、水源地域等と連携し水源地域対策を進める。
(1) 関 係 機 関と の連携
関係機関との緊
密な関係の構築のため、積極的な情報発
信や意見交換を実施するとともに、水資源の利用の合理化等について関係機
関と連携した取組を実施する。

関係機関との間で情報共有を充実させるなど、より一層連携を強化し、円滑に業務を進めるとともに、水源地域等と連携し水源地域対策を進める。
(1) 関係 機 関 との連携
○利水者等の関係機関に対して、業
務運営に関する情報提供を行うとともに、機能保全対策の必要性について合意形成等に努める。

○利水者等へのサー
ビスの一層の向上を図る。

○事業実施計画又は施設管理規程の策定、変更に伴い、費用の負担割合等を決定する場
合に、費用負担者に対する必要な情報提供等を行う。
③総合技術センターで実施している機構業務に係る工事や管理に直結した支援及び試験について、他の機関との実施可能性を検討し、その上で機器の共同利用、情報共有等を行う
ことにより、他の機関との連携強化を図ること。

○総合技術センターにおいて他機関との研究協定等に基づく連携強化を図る。

②水源地域の自立的・(2) 水源 地 域 等と＜主な定量的指標＞

事業説明会実施
水源地域等交流・連携活動＜その他の指標＞－＜評価の視点＞

関係機関との連携を強化し、円滑に業務を進めているか。
また、水源地域等と連携し、水源地域対策等を進めているか。

＜主要な業務実績＞

主務大臣による評価
自己評価＜評定と根拠＞

評定

Ｂ

評定：Ａ
＜評定に至った理由＞
・利水者等に建設事業及ア．業務運営に関する情報提供指標である「事業説明会実施」の回数は、前年度
び管理業務に関する実・利水者を始めとする関係機関に対し、387 回の事業説明会を
施状況等の説明を適時 より大幅に増加しており、「水源地域等交流・連携活実施した。
行うとともに、利水者ア・建設事業においては、事業説明会、事業監理協議会等に加え、ンケートを実施し、利水 動」についても、前年度に続き、建設・管理する 56
毎月１回の進捗状況報告や関係機関からの要請に応じた説明
者の意向の把握に努め 施設で行った。
会を適時開催するなど、利水者及び関係自治体に対して、細るとともに、適時適切なやかな情報提供を行った。
利水者アンケート調査とフォローアップの実施に情報提供を行いつつ、必・管理業務においては、平成 29 年度事業計画及び平成 30 年度
要な改善を行うなど的 ついては、利水者アンケートを実施し利水者の意向
概算要求案等について利水者等に対する説明会を実施した。
確なフォローアップを行
ダム等管理業務においては９施設で管理状況報告会等を、水うことにより、業務運営 を把握した後は、要望等を機構内で検討し、必要な路等管理業務においては 20 施設で管理運営協議会等を開催に反映させた。
改善を行うなど的確なフォローアップを行うことにし、利水者等の要望・意見の把握に努めるとともに、機能保また、機構管理施設の機全対策等について説明を実施し、合意形成、連携強化に努め
能保全対策等について、 より、業務運営に反映させた。
た。
説明するなど合意形成
関係機関との連携強化に関しては、新たに国立研〔以上 Ⅰ2-4 (1) ① p.181～182〕に努め、関係機関と連携した取組を着実に進め 究開発法人防災科学技術研究所と包括連携協定を締イ．利水者アンケート調査とフォローアップの実施
た。
・機構の取組に対する利水者等の要望等をより的確に把握でき ・上下流交流会等の開催 結し、国民生活の安定及び災害に強い社会の実現にるよう、毎年度、質問項目の改善をを図りつつ、利水者アン
や水源地域ビジョンに 貢献することを目的とした連携強化を図った。
ケートを実施した。利水者の意向を把握した後は、要望等を沿った活動による森林
また、ダム等建設事業の５施設と管理中の 51 施設
機構内で検討し、適時適切な情報提供を行いつつ、必要な改保全の取組など水源地善を行うなど的確なフォローアップを行うことにより、業務域等と連携した取組を において、上下流交流、地域イベントへの協力、施運営に反映させた。〔Ⅰ2-4 (1) ② p.182〕
着実に進めた。
設見学会等の実施などを通じて、地域の住民等との・本社において、理事長間ウ．事業実施計画等の変更等
として初の包括的連携 積極的な情報共有に努めるとともに、水源地域ビジ・早明浦ダム再生事業及び群馬用水緊急改築事業について、関協定を（国研）防災科学 ョンに沿った活動等により、マラソン大会などのス
係利水者等に対し必要な情報提供を行い、主務大臣から事業
技術研究所と締結した実施計画の変更認可等を得た。
ほか、総合技術センター ポーツイベント、市民体育大会（レガッタ）などの・両筑平野用水施設及び利根川河口堰について、関係機関に対において山口大学と包 地域イベントの開催地等としてダム湖等の湖面等のし必要な情報提供を行い、主務大臣から施設管理規程の変更
括的な連携に関すると認可を得た。
協定を締結するなど、他 有効活用を通して、水源地域との連携を図った取組〔以上 Ⅰ2-4 (1) ③ p.183〕
機関との連携強化を着 についても評価できる。
実に進めた。
エ．試験研究機関等との連携強化及び情報交換
さらに、前年度に創設した寄附金制度を活用した
・以上の取組及び成果に・（国研）防災科学技術研究所と、包括的な連携・協力のもと、加え、寄附金制度を創設 新たな上下流交流の取組をスタートさせ、矢木沢ダ双方が有する人的・物的資源を有効活用することで、研究開して新たな上下流交流
発、研究成果の社会への普及や災害時における相互協力等のの取組に活用したこと ムに木製ベンチ 10 基、サイクルスタンド３基、多国各方面にわたって広く協力し、国民生活の安定及び災害に強は、寄附金収入（自己収 語案内看板３基及び展示用パネル２枚を、房総導水
い社会の実現に貢献することを目的とする「国立研究開発法
入）の確保を実現し機構
人防災科学技術研究所と独立行政法人水資源機構との包括的事業の進捗を図るだけで 路にベンチ９基の更新･設置を実施した。
連携に関する協定書」を平成 30 年２月 20 日に理事長間としなく、水源地域の自治体
以上を踏まえ、中期目標における所期の目標を達て初めての包括的連携協定を締結し、緊密な関係構築を図っ
等と連携することによた。
り、水源地域等に対する 成しているとしてＢとしたもの。
〔Ⅰ2-4 (1) ①p.180〕
国民の関心と理解を深
なお、機構の自己評価では「Ａ」評価とされてい
めつつ、機構が水源地域
・（国研）土木研究所との間において、ゲートの耐荷力実験結果と下流受益地の架け橋 るが、下記の理由により所期の目標を上回る成果とに関する情報交換、技術交流を行った。
となって地域の振興・活 までは認められず、「Ａ」評価には至らないものと・（国研）農業・食品産業技術総合研究機構農村工学研究部門と性化に貢献する仕組みの間で締結した研究協定に基づき、水路診断技術に関する実を創造した。さらには、 判断した。
証試験等を実施した。
平成 28 年度に実施した
従来の取組に加え、新たな取組として寄附金制度
・山口大学と「山口大学工学部と独立行政法人水資源機構総合
ダム所在市町村アンケ
技術センターとの間における包括的な連携推進に関する協定」
ートで把握した要望等 を活用した新たな上下流交流の取組をスタートさせを締結することにより連携を強化した。
について、個別具体の事35

持 続 的 な 活性 化 と流域圏の発展に貢献するため、自治体、住民等と積極的な連携を図る
こと。また、上下流交流を推進し、水源地域と 下 流 受 益地 の 相互理解を促進すること。

(2) 水 源 地 域等 との連携
水源地域等の自立的・持続的な活性化と流域圏の発展に貢献するため、地域との対話によりニーズを把握した上で水源地域対策等を自治体、住民等と協働で取り組む。

の連携○ダム施設等を核とした上下流交流等を実施する。また、ダム所在市町
村との相互理解を図る。

○自治体、ＮＰＯ等の関係機関と連携し、貯水池保全のための森林保全に協力する。
等〔以上 Ⅰ2-4 (1) ⑥ p.185〕

情等を踏まえて協議するなど、的確なフォローア
ップを行うとともに、その状況等を踏まえた対応等について検討等に取り組んだことは、中期計画等における所期の目標を上回るものと考えられるため、Ａ評価とした。

オ．水源地域等との連携
・ダム等建設事業の５施設と管理中の 51 施設において、上下流
交流、地域イベントへの協力、施設見学会等の実施など、様々な交流活動を通じて、施設の役割等を広報するとともに、施設周辺地域の住民等との積極的な情報共有に努めた。
・寄附金制度を活用した新たな上下流交流の取組を平成 29 年
３月にスタートさせた。平成 29 年度は昭和 42 年に完成し、平成 29 年 10 月に管理 50 周年を迎えた矢木沢ダム、平成 29
年１月に通水 30 億㎥を達成した房総導水路（長柄ダム、東金 ＜課題と対応＞
ダム）においてダム湖畔の環境整備を進めるための寄附金募特になし。
集を行い、延べ 241 件、1,592,000 円の支援を得た。当初の計画では、矢木沢ダムと房総導水路（長柄ダム、東金ダム）を合わせて、ベンチ等を 17 基の整備を行う計画だったが、矢木沢ダムにおいて木製ベンチ 10 基、サイクルスタンド３基、多国語案内看板３基及び展示用パネル２枚を、房総導水路においてベンチ９基の更新･設置を実施し、計画を上回る計 27基の整備を行った。
機構が受益地と水源地域の架け橋となり、多くの方に水源地域への理解を深め、水源地域に訪れるきっかけとなることを目的に、寄附者限定の「水紀行パスポート」による水源地域の店舗・旅館等協賛店舗での優待サービス特典や「特別施設見学会」を自治体等と協力して計画・実施した成果として、
アンケートの結果、見学会参加者・協賛店舗等の双方から、継続実施の要望やダム施設と地域連携の効果も期待するなどの意見を頂くなど好評を博し、水源地域との連携強化につながった。このほか、機構内での水平展開として、平成 30 年度に管理 50 周年を迎える利根導水路(利根大堰)の地元の埼玉県行田市の商工会議所と協議を進め、寄附金特典の提供について協力が得られたたことから、利根導水路への支援を募る寄附金募集計画を策定し、平成 30 年７月の募集開始に向けた準備を開始した。
・地域の貴重な資源であるダム湖等の湖面等について、水源地域の活性化のために定めている水源地域ビジョンに沿って、マラソン大会などのスポーツイベント、市民体育大会（レガッタ）などの地域イベントの開催地等として利活用を図った。
・水源地域との連携、地域資源である湖面等の利活用に資するため、平成 28 年度に実施したダム所在市町村アンケートにより把握した要望等について的確なフォローアップを行うとともに、その状況等を踏まえ対応等について検討を行った。
〔以上Ⅰ2-4 (2) ① p.186～193〕
カ．貯水池保全のための森林保全
・上下流交流や水源地域ビジョンに沿った活動等により、自治体、ＮＰＯ等の関係機関と連携して、水源地域において間伐、植樹等の森林保全活動に取り組んだ。
〔Ⅰ2-4 (2) ② p.193～
195〕

た事は評価できるが、水機構全体にわたる面的な広がりをみせず、その効果が水源地域の活性化にどの程度寄与したのかを把握することは困難である。
また、関係機関との連携についても包括連携協定を締結した事は評価出来るが、当該締結により国民生活の安定及び災害に強い社会の実現にどのように貢献したか明らかにされておらず、効果の発現が明確で無いため、評価としては B 評価とした。

＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞（特になし）＜その他事項＞（外部有識者からの主な意見）
・ダム・水路の建設・管理事業において、利水者をはじめとする関係機関に対する事業説明会及び事業監理協議会等を適時開催し、事業の実施状況など業務運営に関する情報提供を積極的かつ適切に行った。また、水源地域等との連携についても機構が水源地域と下流受益地の架け橋となって地域の振興と活性化に貢献する取組を進めた。なお、管理業務においては、ダム等管理業務及び水路等管理業務における管理状況の報告などを通じた利水者等との連携に留まらず、今後の水需要の減少
時代に向けた要望・意見の把握や国民の関心と理解を深めるためのさらなる努力も必要だろう。
・水源地域に対する理解を深めてもらうためのサービスの提供や普及啓発活動は重要であり、今後も継続することで将来的には大きな効果を見込むことができると考える。寄附金制度の発展にも期待がかかる。こうした活動に対しては高い評価を与えることができる。流域内の森林保全活動の自治
体、ＮＰＯ等と連携しての実施はダムが有する洪水防止機能を支えるものとして評価することができる。
・業務運営に関する情報提供として、利水者をはじめとする関係機関に対して事業説明会をきめ細かに（387 回）実施し、水源地域等交流・連携活動を
56 施設において実施し、関係機関、水源地域等との連携強化を推進した。また、理事長間では初となる包括連携協定を（国研）防災科学技術研究所

36

と締結、総合技術センターにおいて山口大学と包括連携協定を締結するなど、他機関との連携強化を図った。これらの取組に加え、新たに創設した寄付金制度を活用し上下流交流の取組を行った。
結果として、水源地域の協賛店舗等での優待サー
ビス特典や特別施設見学会を開催したところ、店
舗側・見学者の双方から好評を博した。さらに、
平成 29 年度は平成 30 年４月に管理 50 周年を迎える利根導水路での寄付金募集計画の策定など機
構内での水平展開を実施した。このように関係機
関、水源地域等との連携強化を積極的に実施した
ことは大いに評価でき、Ａ評価が妥当である。
・試験研究機関等との協定締結などの連携強化や水源地と下流受益地との交流を目的とした寄附金の創設は評価できる。水源地域振興の定量的な評価が行えるよう、今後の取組の成果に期待したい。
・寄付金制度の創設・活用は、他の「Ａ」と比べると、説得力が弱い。
・山口大学や防災科学技術研究所と協定を締結した
ことはいいことだが、協定は結ぶだけでは意味がない。どういう成果が上がったかというのは長期的に見ていくべき。
・寄附金については、良い取組だと感じた。これは、本当に重要なものだと思うし、大変参考になる。
利益に繋がったり機構が得をするものではないが、地域あっての仕事をしているということを分かって欲しい。
・水資源機構は、もっと CSR 的に展開していただき、県の代行や機構の地域対応、利水についても遠慮せず積極的に展開しても良いと思っている。
注）表中、業務実績欄の〔〕内は、「平成 29 事業年度業務実績報告書」における記載箇所を示す。

４．その他参考情報
特になし

37

業務実績等報告書様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

２－５

広報・広聴活動の充実

業務に関連する政策・施 政策目標：良好な生活環境、自然環境の形成、ﾊﾞﾘｱﾌﾘｰ社会の実現
策（国土交通省）
施策目標：水資源の確保、水源地域活性化等を推進する

当該事業実施に係る根拠（個 水資源機構法第 12 条
別法条文など）当該項目の重要度、難易 ―度

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート番号：５０
レビュー（国土交通省）

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

(参考)

達成目標

H25 年度

H26 年度

H27 年度

H28 年度

H29 年度

－

－

－

－

－

H25 年度

H26 年度

H27 年度

H28 年度

H29 年度

188,697,856

191,983,619

190,400,569

162,331,001

168,246,629(52,828)(48,118)(48,898)(41,473)(57,229)

167,333,545

176,942,656

171,864,485

141,734,195

151,507,316(24,299)(22,556)(32,472)(30,535)(29,068)

前中期目標期間平均値
記者発表（洪水、渇水等除き）（計画値）
記者発表（洪水、渇水等除
き）
（実績値）

－

達成度

－

－

－

－

－

－

－

経常費用（千円）

117,493,996

123,615,675

137,838,402

119,106,970

123,259,747

施設見学会等の開催（計画値）
施設見学会等
の開催
（実績値）

－

－

－

－

－

－

－

経常利益（千円）

1,995,835△4,284,034△10,029,393△249,891△3,736,006

－

29 施設

34 施設

32 施設

34 施設

43 施設

47 施設

行政サービス53,494,192

61,719,139

69,799,414

119,921,246

46,083,268

達成度

－

1,342

1,340

1,333

1,315

1,313

－

－

157 件

198 件

199 件

205 件

154 件

142 件

予算額（千円）

決算額（千円）

実施コスト（千円）
－

－

－

－

－

従事人員数

注１）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載。
注２）（ ）は、本項目に係る業務のうち広報業務に係る予算額及び決算額を参考値として示すもので内数である。
注３）従事人員数は、１月１日時点。

38

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

広報の質の向上に取り組み、必要とされる 情 報 を 的確 に 発信
し、利水者をはじめ広く国民から機構の果たしている役割・業務について理解を得るとともに、広く意見を聴取すること。

利水者をはじめ広 ○ 水 資 源 開 発 施 設
く国民へ的確な情報や水の重要性につを積極的に提供し、いて国民の関心を
利水者・国民からの高めるため、ホーニーズを的確に把握
ムページ、ＳＮＳするため、広報活動等を利用した取組の質の向上に取り組を行う。
み、積極的な広報・広聴の推進を図る。

○「水の日」「水の週間」をはじめとす
る水に関する各種
行事等に積極的に参画する。

○「環境報告書2017」を作成し、公表する。
○「平成 28 年水質年報」を作成し、
公表する。
等

自己評価

＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞

記者発表（洪水、渇
水等除き）

ア．国民の関心を高めるための取組
評定：Ｂ
・広報誌「水とともに」では、読者の満足度や利便性向上を目 ・広報誌では、機構の仕事 ＜評定に至った理由＞
指すため読者モニターの意見等を参考にしながら、機構の仕を職種別に紹介する「水指標である「記者発表」の回数は、前年度を若干事を職種別に紹介する「水機構 NAVI」等の新シリーズの掲載、機構 NAVI」等の新シリー
ユーザビリティの向上を目的とした、電子ブックによる配信
ズの掲載、電子ブックに 下回る回数となったが、依然、平均週２回以上の頻を開始した。
よる配信を開始した。さ 度で記者発表を行っている。
ホームページについては、多様な閲覧者のニーズに対応すべ
らに、ホームページの見「施設見学会等の開催」の施設数については、前く各種情報へのアクセスを容易にし、利便性向上を図るとと
直 し や Twitter 、
もに、「採用情報」ページの改良やＳＮＳの埋め込み表示の開Facebook 及び YouTube 年度を上回る実績を残している。
始などユーザビリティの向上を図った。
等を利用した情報発信
７月の九州北部豪雨の際は、寺内ダムにおける防・新たに４施設のダムカードをＡＲ動画に対応したものにするを積極的に行い、国民のとともに、矢木沢ダムの管理開始 50 周年記念行事では、ＡＲ関心を高め理解を深め 災操作の状況や効果についてタイムリーな情報発信機能を活用したダムカード風フォトフレームを来場者の記念
るよう、限られた予算の撮影用に用意する試みを行った。
範囲内で効率的な広報 を行ったほか、福岡県朝倉市や福岡県東峰村への災・ホームページ以外にも Twitter、Facebook 及び YouTube をを着実に実施した。ま 害支援活動の状況についてホームページやＳＮＳを用い、それぞれの特長を活かした情報発信を行った。
た、緊急時における迅速・記者発表を 215 件（渇水、洪水等除きで 142 件）行い、これかつ的確な広報を実施 使った迅速かつ的確な情報発信を行った。
らの情報提供等をもとに新聞等（専門紙含む）に 635 件（洪した。
また、埼玉県主催の「小学生ダム・水道見学バス
水、渇水等除きで 433 件）の記事が掲載された。
・各種イベント等の実（下久保ダム・利根大堰）への協力等のほか、〔以上 Ⅰ2-5 ① p.197～201〕
施・参加など、積極的な ツアー」
広報を展開し、広く水の 各事務所において合計 25 件の水の週間関連イベン
イ．緊急時における迅速かつ的確な広報の実施
大切さと水資源の重要・緊急時においてホームページを通した迅速かつ的確な情報発性に対する理解を深める トを積極的に開催・協力したことも評価できる。
信を行うとともに、洪水時の施設の防災操作について、水位取組を着実に実施した。
以上を踏まえ、中期目標における所期の目標を達
情報等とあわせた記者発表を適宜実施した。
・平成 29 年７月九州北部豪雨における寺内ダムの防災操作の ・これらの取組及び成果 成しているとしてＢとしたもの。
状況や効果についてタイムリーな情報発信を行った。また、は、中期計画等における
福岡県朝倉市や福岡県東峰村への災害支援活動の状況につい所期の目標を十分に達てホームページやＳＮＳを使った迅速かつ的確な情報発信を成しているものと考えら ＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
行った。
れるため、
Ｂ評価とした。 （特になし）
・渇水時にホームページやＳＮＳを使った節水の呼びかけを行
うとともに、さいたま新都心駅コンコースの大型ビジョンで ＜課題と対応＞
節水啓発の動画を上映するなど、積極的な広報活動を行い、特になし。
＜その他事項＞
渇水時のダム等の現況や役割を伝えた。
（外部有識者からの主な意見）〔以上 Ⅰ2-5 ② pp.202～203〕

施設見学会等の開催＜その他の指標＞－＜評価の視点＞○緊急時において迅
速かつ的確な情報提供を行う。

主務大臣による評価

国民への的確な情報提供、利水者・国民からのニーズの的
確な把握を図っているか。

＜評定と根拠＞

ウ．水の週間等を通じた積極的な広報・政府等主催の「水を考えるつどい」等に水の週間実行委員会
事務局として携わり、水資源の重要性等について啓発した。
・埼玉県主催の「小学生ダム・水道見学バスツアー」（下久保ダ
ム・利根大堰）への協力等のほか、各事務所において合計 25
件の水の週間関連イベントを積極的に開催・協力した。
〔以上 Ⅰ2-5 ③ p.204〕
エ．
「環境報告書 2017」等の作成・公表
・「環境報告書 2017」及び「平成 28 年水質年報」を作成し、ホームページ等により公表し、関係機関に配布した。
〔Ⅰ2-5 ④⑤ p.207～208〕

評定Ｂ

・日頃から様々な広報媒体を利用した情報発信に努めており、新たな電子媒体を利用した情報配信にも積極的に取り組んでいる。特に危機的な事態が発生した場合の緊急時の情報発信については、迅速かつ的確な広報に努めており、被災地への支援
活動にも大きな成果を挙げたと評価できる。
なお、
広報広聴活動は、広く国民の機構に対する理解を深めるために重要であり、引き続き機構の全事業
所のホームページの充実にも積極的な取組が期待される。

・的確な広報活動が行われている点は評価できる。

39

・国民の関心を高めるための取組として、広報誌の内容の充実を目指し、機構の仕事を職種別に紹介する「水機構 NAVI」等の新シリーズの掲載や新たに電子ブックによる配信などユーザビリテイを向上させた。また、ホームページの充実以外にも、
ツイッター、フェイスブック、ユーチューブを用い、それぞれの特徴を活かした情報発信を行った。
数値目標は定めていないものの積極的な広報活動
は、Ｂ評価が妥当である。

注）表中、業務実績欄の〔〕内は、「平成 29 事業年度業務実績報告書」における記載箇所を示す。

４．その他参考情報
特になし

40

業務実績等報告書様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

３

機構の技術力を活用した技術支援

業務に関連する政策・施 政策目標：良好な生活環境、自然環境の形成、ﾊﾞﾘｱﾌﾘｰ社会の実現
策（国土交通省）
施策目標：水資源の確保、水源地域活性化等を推進する

当該事業実施に係る根拠（個 水資源機構法第 12 条
別法条文など）当該項目の重要度、難易 ―度

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート番号：５０
レビュー（国土交通省）

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

(参考)

達成目標

H25 年度

H26 年度

H27 年度

H28 年度

H29 年度

50 題

50 題

50 題

50 題

50 題

H25 年度

H26 年度

H27 年度

H28 年度

H29 年度

188,697,856

191,983,619

190,400,569

162,331,001

168,246,629(1,065,952)（1,069,527(955,814)(1,121,345)(1,062,085)

前中期目標期間平均値
論文等発表

毎年度 50 題以上－

予算額（千円）

（計画値）

）
論文等発表

－

76 題

67 題

63 題

69 題

93 題

90 題

決算額（千円）（実績値）

167,333,545

176,942,656

171,864,485

141,734,195

151,507,316(693,313)(798,466)(870,736)(1,107,128)(1,066,308)

達成度

－

－

134％

126％

138％

186％

180%

経常費用（千円）

117,493,996

123,615,675

137,838,402

119,106,970

123,259,747

国内外他機関

－

－

－

－

－

－

－

経常利益（千円）

1,995,835△4,284,034△10,029,393△249,891△3,736,006－

24.4 件

27 件

21 件

27 件

30 件

29 件

行政サービス53,494,192

61,719,139

69,799,414

119,921,246

46,083,268

1,342

1,340

1,333

1,315

1,313

(69)

(75)

(70)

(67)

(63)

技術支援（計画値）
国内外他機関
技術支援（実

実施コスト

績値）

（千円）

達成度
海外研修生受

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

252.8 人

311 人

359 人

327 人

252 人

264 人

－

－

－

－

－

－

従事人員数

入（計画値）
海外研修生受入（実績値）
達成度

注１）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載。
注２）（ ）は、本項目に係る業務のうち総合技術センターに係る予算額等を参考値として示すもので内数である。
注３）従事人員数は、１月１日時点。

41

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績(1)水インフラ分野の技術支援機構が培った水インフラに係る技術力を活用して、国内外の機関等への技術支援を行うこと。また、これらの支 援 や 水 資源 管 理を担 う 海 外 の機 関 と水資 源 に 関 する 技 術情報及び知識を共有するなどにより得られた知見 を 機 構 の技 術 力の維持向上に還元すること。
(2)特定河川工事の代行による技術支援
独 立 行 政法 人 水資
源機構法（平成14年法律第182号）第19条の２第１項に規定する特定 河 川 工 事の 代 行を
都 道 府 県 知事 等 から要請され、機構が実施することが適当であると 認 め ら れる 場 合には、機構が有する知識・
経 験 や 技 術等 を 活用
し、特定河川工事の代行の適切な実施を図る
こと。
(3)受託による技術支
援
調査、設計及び研修
等 並 び に 施設 の 工事
及び管理を受託した場
合には、その適切な実施を図ること。

機構が培った水イ
ンフラに係る技術力を活用して国内外の機関等への技術支援を行う。また、これらの支援を通じて得られた知見を機構の技術力の維持・向上に還元する。

機構が培った水インフラに係る技術力を活用して国内外の機
関等への技術支援を行う。また、これらの支援を通じて得られた知見を機構の技
術力の維持・向上に還元する。

３－１ 特定河川工事の代行による技術支援
機構法第 19 条の２第１項に規定する
特定河川工事の代
行を都道府県知事
等から要請され、機構が実施することが適当であると認められる場合には、機構が有する知識・経験や技術等を活用し、
特定河川工事の代行の適切な実施を図る。

３－１ 特定河川工事の代行による技
術支援○特定河川工事の代行の要請があった場合には、適切に実施する。

３－２ 国内の他機関に対する技術支援機構が培ってきた技術力を活用し、国・地方自治体等に対し技術支援を行う
ことにより、社会貢献を推進する。

３－２ 国内の他機関に対する技術支援○調査等を受託した
場合には、機構が有する知識・経験や技術等を積極的に活用し、適切に実施する。
○国等から施工監
理業務等の発注者支援業務について要請があった場
合には、機構が培った技術力を活用し、適切に支援する。

○技術力の提供、積極的な情報発信を行うため、国内外の学会等に技術論文等を 50 題以上発表する。

主務大臣による評価
自己評価＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞

論文等発表

評定：Ｂ
・受託業務を通じた国内 ＜評定に至った理由＞
外の機関への技術支援指標である「論文等発表」の出題数及び「国内外を 29 件受託した。また、
計画数を上回る論文等 他機関技術支援」の件数については、前年度とほぼの学会・専門誌への発 同数の実績となっているが、計画値を大きく上回る
表、専門家の派遣、海外技術者等の研修等によ 実績となっている。このうち「タブレット端末を用る技術移転など、機構の いたダム機械設備管理支援システムの構築」などの技術力を活用した技術支援の取組を着実に進 論文 10 題が平成 29 年度国土交通省国土技術研究会
めるとともに、知見等を 最優秀賞等を受賞したことは評価出来る。
情報共有、業務への還元「海外研修生受入」人数は実施体制の見直しを図り、を図った。
・海外機関に対する技術 前年を上回る年間 260 名を超える実績を維持していア．特定河川工事の代行
協力では、機構のＮＡＲ
・平成 29 年度は、都道府県知事等からの要請に基づく特定河ＢＯ活動等を通じたイン る。
川工事の代行業務は生じなかった。
〔Ⅰ3-1① p.209〕
ドネシア国への貢献に対
また、国内の他機関に対する技術支援の取組のほし、同国の公共事業・国民住宅大臣から感謝状 か、受託業務を通じた海外への技術支援、海外機関を受けた。
との人的交流による技術移転、ＮＡＲＢＯ（アジア・これらの取組及び成果
は、中期計画等における 河川流域機関ネットワーク）を通じた諸活動、ＮＡ
イ．国内の他機関に対する技術支援
所期の目標を十分に達 ＲＢＯの「総合水資源管理ガイドライン」の追補編
・調査、設計及び研修等並びに施設の工事及び管理に係る技術成しているものと考えら支援業務について、17 件受託し、機構が有する知識・経験・れるため、Ｂ評価とした。 「適切かつ適用可能なアプローチの事例集」の策定
技術等を活用し適切に実施した。〔Ⅰ3-1① p.210〕を行うなど、国際協力の推進に貢献しており、評価

国内外他機関技術
支援海外研修生受入＜その他の指標＞－＜評価の視点＞
国内外の機関等
へ技術支援を行っているか。技術支援等
により得られた知見
を機構の技術力の維持・向上に還元しているか。

＜評定と根拠＞＜課題と対応＞
特になし。

評定

Ｂ

できる。
以上を踏まえ、中期目標における所期の目標を達・国・地方自治体から施工監理業務等の発注者支援等について６件の要請があり、機構が培った技術力を活用し適切に支援した。
〔Ⅰ3-1② p.211 〕成しているとしてＢとしたもの。

＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞（特になし）

ウ．論文等の発表
・論文等を学会・専門誌等に 90 題発表し、これまでに蓄積された機構の技術力の広範な提供と積極的な情報発信を行った。
・発表論文等のうち、「タブレット端末を用いたダム機械設備管
理支援システムの構築」などの論文 10 題が平成 29 年度国土交通省国土技術研究会最優秀賞等を受賞した。
〔以上 Ⅰ3-1 ③ p.212〕

エ．海外機関への専門家としての職員派遣による技術移転
・ＪＩＣＡを通じて長期専門家を２ヵ国に延べ２名、短期専門家を１名派遣したほか、アジア開発銀行及びアジア開発銀行
研究所に職員各１名を派遣し、これらの専門家・職員派遣を

42＜その他事項＞（外部有識者からの主な意見）
・学会・専門誌等に90題の論文等が発表されている点は水資源機構の技術力を裏づけるものとして評価することができる。海外から264名の研修を受け入れている点も大きい。
・機構が有する技術力を活用した受託業務を通じての技術支援は適切に実施されていることから、Ｂ評価がふさわしい。

等
３－３ 国際協力の推進○開発途上国等の機関に対して、職
員派遣、研修等により、機構が蓄積した技術情報、知識等を提供する。
３－３ 国際協力の推進
国際社会における
水の安全保障の重要性が一段と増す
中、機構がこれまで培ってきた総合水資源管理（IWRM)の経験や、アジアにおいて機構が有している
国際的なネットワー
ク（ＮＡＲＢＯ（アジア河川流域機関ネットワーク））を活用
し、水分野における国際協力を推進するとともに、海外における日本のプレゼンス向上に資する。

通じ、アジア各国の水資源の現状と課題等を把握するとともに、海外機関等に対して機構が蓄積した技術情報や知識等を提供した。
〔Ⅰ3-3 ① p.216〕
オ．研修等による技術移転
・ＪＩＣＡ等からの一括受託研修として３件、16 ヵ国から 35名を対象とした研修を実施し、ダムや水路等の運用管理や安全管理などに関わる技術移転を行った。
・他機関からの要請に基づき、他機関の実施する海外技術者等の能力育成に係る研修の一部を機構で実施し、48 ヵ国から229 名を受け入れ、機構事業の概要や役割の説明、施設見学
等により機構が蓄積した技術情報、知識等の提供を行った。
・世界銀行東京防災ハブ主催の「都市洪水に関する総合的なリ
スク管理」に関する技術研修に講師を派遣し、ダムの洪水調
節について講演等を行った。
〔以上 Ⅰ3-3 ① p.217〕
カ．受託調査を通じた機構技術の活用
・平成 27 年度から継続の調査等１件に加え、新たな受託調査として、世界銀行から「ダムの機能回復及び改修プロジェクト」と国土交通省から「平成 29 年度統合水資源管理の推進に関する情報発信企画業務」を受託し、機構が蓄積した施設管理等に関する技術情報、知識等を活用した業務成果を提供した。
〔Ⅰ3-3 ① p.218〕
キ．知識・情報共有機能の強化
・ＮＡＲＢＯの「総合水資源管理ガイドライン」の追補編「適切かつ適用可能なアプローチの事例集」を機構が中心となって策定した。〔Ⅰ3-3 ② p.218〕○アジア各国の河川
流域におけるＩＷ
ＲＭの向上に資す
るため、ＮＡＲＢ
Ｏ活動等を通じて、加盟国の能力強化に係る支援を行う。

○海外の水関連災
害における対応の支援などにより、機構に蓄積してきた災害対応のノウ
ハウを活用した国
際協力を行う。
等

ク．河川流域機関との二国間交流の実施・機構がＮＡＲＢＯ活動やＪＩＣＡ専門家派遣等を通じ、インドネシア国公共事業・国民住宅省を始めインドネシア国水管理公社（ＰＪＴ）等とダム管理等の水管理の実務に関する研修や二国間交流等さまざまな活動を実施してきたことなど機構の長年のインドネシア国に対する協力に対して、インドネ
シア国公共事業・国民住宅省の大臣から謝意が示され、感謝状が贈呈された。
〔以上 Ⅰ3-2 ② p. 219〕
ケ．総合水資源管理等に係る知見・能力向上と人材育成・機構の受託調査や国際会議等に参加した職員より、活動内容
や得られた成果等について、国際業務報告会等により機構内で情報共有、人材育成や業務への還元し、また当日参加できなかった職員も情報に触れられるよう機構内 LAN 掲示板に資料を掲載した。
〔Ⅰ3-2⑥ p.223～224〕

コ．海外災害発生時の職員派遣
・平成 29 年度は、海外での災害発生に起因する機構への支援
職員要請はなかった。
〔Ⅰ3-2⑥ p.224〕
注）表中、業務実績欄の〔〕内は、「平成 29 事業年度業務実績報告書」における記載箇所を示す。

４．その他参考情報
特になし

43

業務実績等報告書様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

４

内部統制の強化と説明責任の向上

業務に関連する政策・施 政策目標：良好な生活環境、自然環境の形成、ﾊﾞﾘｱﾌﾘｰ社会の実現
策（国土交通省）
施策目標：水資源の確保、水源地域活性化等を推進する
当該項目の重要度、難易 ―度

当該事業実施に係る根拠（個 水資源機構法第 12 条
別法条文など）関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート番号：５０
レビュー（国土交通省）

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標

達成目標

(参考)
前中期目標期間平均値－②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
H25 年度

H26 年度

H27 年度

H28 年度

H29 年度

H25 年度

H26 年度

H27 年度

H28 年度

H29 年度

法令遵守講習－－会等の開催回
数（計画値）
法令遵守講習
－
168 回
264 回
会等の開催回数（実績値）
達成度－－－
監事監査の実－－ 23 事務所
施（計画値）（注１）
監事監査の実－18 事務所 24 事務所
施（実績値）
達成度－－
104.3％
一般競争入札
－
－
－
割合（計画
値）
一般競争入札
－
41.2％
74.7％
割合（実績
値）
達成度
－
－
－
特定環境物品
100％
－
100％
等調達率
（計画値）
特定環境物品
－
100％
100％
等調達率
（実績値）
達成度
－
－
100％
注１）監事監査の実施の計画値は、監事監査計画に基づく。

－

－

－

－

予算額（千円）

188,697,856

191,983,619

190,400,569

162,331,001

168,246,629

289 回

303 回

334 回

334 回

決算額（千円）167,333,545

176,942,656

171,864,485

141,734,195

151,507,316－
30 事務所－
31 事務所－
31 事務所－
31 事務所

経常費用（千円）
経常利益（千円）

117,493,996
1,995,835

123,615,675△4,284,034

137,838,402△10,029,393

119,106,970△249,891

123,259,747△3,736,006

31 事務所

31 事務所

31 事務所

31 事務所

53,494,192

61,719,139

69,799,414

119,921,246

46,083,268

100.0％－

100.0％－

100.0%－

行政サービス
実施コスト（千円）
従事人員数

103.3％
－

1,342

1,340

1,333

1,315

1,313

72.2％

72.6％

73.0％

73.6％

－
100％

－
100％

－
100.0％－
100.0%

100％

100％

100.0％

100.0%

100％

100％

100.0％

100.0%
注２）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載。
注３）本項目に係る業務は、ダム・水路等の建設・管理の一環として全社横断的に取り組んでいるものであり、本項目に相当する的確なセグメント情報を有しておらず、参考となるインプット情報を算出することも技術的に困難なため、機構全体の計数としている。
注４）従事人員数は、１月１日時点。

44

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

業務運営の適正化を図るため、適切な内部統制を実施するとともに、以下の取組を行うことにより、内部統制 の 強 化 と説 明 責任の向上を図ること。
①コンプライアンスの更なる推進、②入札契約制度における競争性や透明性の確保、③「独立行政法人におけ る 調 達 等合 理 化の取組の推進について」（平成27年５月25日
総務大臣決定）に基づく取組の着実な実施、④ 監 事 及 び会 計 監査人による監査、⑤関連
法 人 と の 関係 の 透明性の確保、⑥談合防止対策の推進、⑦情報セキュリティ対策の推進
等

中期目標に基づき法令等を遵守しつつ有効かつ効率的に業務を行い、機構の経営理念を実現するため、内部統制に関する基本的な方針を定め、適切な内部統制を実施するとともに、役員が職員と密なコミュニケーションを図り、各職員の職務の重要性についての認識の向上を図
りつつ、以下の取組を行う。

(1) コンプライアン
スの推進

中期目標に基づき法令等を遵守しつつ有効かつ効率的に業務を行い、機構の経営
理念を実現するため、適切な内部統制を実施するほか、役
員と職員の意見交換などにより職員の職務の重要性についての意識向上を図る。

法令遵守講習会等の開催回数
監事監査の実施
一般競争入札割合
特定環境物品等調
達率＜その他の指標＞－＜評価の視点＞

コンプライアンス体制の強化や内部監
査の適切な実施が図られているか。

(1) コンプライアン
スの推進○コンプライアンス
アンケート、法令遵守等に係る講
習会・説明会等の取組を実施する。

○倫理委員会において、コンプライア
ンスの取組状況等について報告・審議する。
(2) 監 事 及 び会 計
監査人による監査＜主な定量的指標＞(2) 監事 及 び 会計
監査人による監査○監査補助者の活用や臨時監査の実施など監事機能の万全な発現を図りつつ、監事監
査計画に基づく、監事による監査を受ける。また、事業報告書等について会計監査人による監査を受ける。

主務大臣による評価
自己評価＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

評定

ア．内部統制の強化と説明責任の向上
・内部統制の基本方針（平成 25 年度制定）について、各種会
議、内部統制・コンプライアンス関連研修、コンプライアン
スアンケート等の機会を通じて、職員への浸透・定着に努めた。
・台風の接近等、リスクの現実化が想定される場合、危機管理に関する取組等のため、リスク管理委員会を 13 回開催・
ISO55001 に沿った機構のアセットマネジメントシステム（AMS）について、PDCA サイクルの適正な運用に努め、第三者認証機関による認証継続、AMS 内部監査等のチェックを受けることにより、継続的な業務改善、内部統制の強化を図った。
・危機管理に関する取組の審議等を行うためリスク管理委員会
を 13 回開催するとともに、
ＰＤＣＡサイクルによる新たなリスク管理手法の試行を全社において開始し、リスク管理の継続的な向上を図った。
・役員が全支社局及び 19 事務所に出向いて職員との意見交換等を行い、職員が自らの職務の重要性について認識の向上を図った。
〔以上 Ⅰ4 pp.225～227〕

評定：B
・新たなリスク管理手法の全社における試行、役員と職員との意見交換、法令遵守等の講習会の実施等により、内部統制の強化と説明責任の向上
を着実に進めた。また、法人文書の誤廃棄を受け、速やかに再発防止策に取り組んだ。
・監事による監査を計 31
事務所において延べ 33回、定期的に理事長と監事との意見交換を実施
するとともに、監査室職員の活用等により、監事機能の強化を図った。また、平成 29 年度財務諸表等について会計監査
人の監査を受け、財政状態等の状況を適正に表示しているものと認められた。
・一般競争入札を基本とした発注の推進等による契約手続きにおける競争性・透明性の確保、談合防止対策の取組等を着実に進めた。
・ログ監視システムを活用したクライアントの一括監視による情報漏えい対策修正プログラムの自動配布、役職員等への教
育・訓練、「高度サイバー
攻撃対処のためのリスク評価等のガイドライン」に基づく取組を実施し、情報セキュリティ対策の強化を着実に進めた。
・機構独自の環境マネジ
メントシステム（Ｗ－Ｅ
ＭＳ）の定着に向けた運＜評定に至った理由＞

イ．コンプライアンスのさらなる推進・コンプライアンス推進月間を中心に、コンプライアンスアン
ケート、談合防止等に関する法令遵守等の講習会・説明会（延べ 334 回）を全社的取組として実施するとともに、外部専門機関による「コンプライアンス」及び「ハラスメント」をテーマとした法令遵守等研修を全職員を対象に実施した。
〔Ⅰ4(1) ① p.229〕
・外部有識者による倫理委員会を２回開催し、コンプライアン
ス推進の取組に関する報告、審議等を行った。〔Ⅰ4 (1) ②
p.230〕
・平成 29 年 12 月に判明した操作記録に係る法人文書の誤廃棄等を受け、速やかに、全ての操作記録の保存状況の緊急点検を実施するとともに、適正な法人文書管理について、総括文書管理者から全社的に周知徹底を図った。併せて、操作記録
保存要領の作成・周知、職員に対する文書管理についての研修の実施等を行った。
〔Ⅰ4 (1) ②p.230〕

ウ．監事及び会計監査人による監査・監事及び会計監査人による監査を受けた。監事監査について
は、本社、４支社局等、総合技術センター、25 管理所等の計31 事務所において、延べ 33 回受け、監事監査で把握された用を全社において行っ事項等については、四半期ごとに理事長と監事との意見交換た。また、「環境物品等を行った。
の調達の推進を図るため
・全ての監事監査において、監査室職員を活用したほか、５事の方針」を定め、特定調務所において延べ 5 名の職員が臨時に監査補助者に指名され、達品目について基準を専門知識を活用した監査が実施された。
満たしたものを 100％調
・平成 29 年度財務諸表、事業報告書（会計に関する部分に限達した。
る。）及び決算報告書については、会計監査人による監査を受 ・参加者の有無を確認す

45

Ｂ

指標のうち「法令遵守講習会等の開催回数」は、前年度と同数を確保し、「監事監査の実施」について
は、計画値に沿って、前年度と同施設数行った。契約手続きにおける競争性・透明性の確保について、「一般競争入札割合」は、前年度をやや上回る水準となった。一者応札の改善については、入札公告期間の延長、メールマガジンの配信による公告案内等の「公告期間、公告方法の改善」、地域要件等の「入札参加条件等の緩和」等の改善の取組を実施し、前年度と概ね同水準となった。
「特定環境物品等調達率」についても、前年度同様
100％を維持している。
コンプライアンスのさらなる推進に関し、平成 29
年 12 月に判明した操作記録に係る法人文書の誤廃棄等を受け、速やかな再発防止策に取り組んだ。併せて、操作記録保存要領の作成・周知、職員に対する文書管理についての研修を行った。今後同様の事案が発生しないよう、職員に対する文書管理についての研修を継続的に実施する必要がある。
セキュリティ対策については、ログ監視システムによる不正プログラム監視、クライアントの一括管理による情報漏えい対策、プログラムの脆弱性に対する修正プログラムの自動配布、ＵＳＢデバイスの接続制限を行い、迅速・確実なセキュリティ対策を実施した。情報セキュリティポリシー説明会、情報セキュリティ責任者に対する情報セキュリティ対策
教育、情報セキュリティ自己点検等を実施し、情報
セキュリティに対する意識向上と業務の継続性を確保した。
以上を踏まえ、中期目標における所期の目標を達成しているとしてＢとしたもの。

(3) 入 札 契 約制 度の競争性・透明性の確保（3）入札契約制度の競争性・透明性の確保
調達等合理化計画に基づく取組の実
施○契約の手続きにおいて、一般競争入
札を基本とし、競争性・透明性の確保を図る。一者応
札・一者応募となっている案件については、一層の競争性の確保に努める。

○入札・契約手続き
ついては、監事監
査における徹底的なチェック及び入札等監視員会等の監視・審査を受け、一層の適正化に取り組む。
○入札契約の結果等については、ホームページ等により公表する。

(4) 談 合 防 止対 策の徹底

(4) 談合 防 止 対策の徹底
○入札談合等に関与する行為の防止対策を徹底する。

け、「独立監査人の監査報告書」により、財政状態等の状況が適正に表示されているとの報告を受けた。
〔以上 Ⅰ4 (2) p.232～233〕

る公募手続き、契約監視委員会等への報告など、調達等合理化計画で定めた目標を達成し、入札
契約手続きの透明性・競争性を確保した。
・特定調達物品等を 100%調達
・以上の取組及び成果に加え、ISO55001 に沿った機構のアセットマネジ
メントシステムを本社等において構築して「一般公共インフラ」分野における国内初の外部認証を取得し、その後 AMS
内部監査や第三者認証機関による運用状況チ
ェックを受けることにより継続的な業務改善、業務水準及び内部統制の向上に努めたことは、中期計画等における所期の目標を十分に達成したものと考えられるため、Ｂ評価とした。

エ．契約手続きにおける競争性・透明性の確保
・契約手続きの競争性・透明性を高めるため、一般競争入札を基本とした発注を推進し、平成 29 年度の一般競争入札の割合は、件数ベースで 73.6％％となった。
・一者応札の改善については、平成 21 年９月 17 日にホームページにおいて公表した「１者応札の改善への取り組み」に基づき、入札公告期間の延長、メールマガジンの配信による公告案内等の「公告期間、公告方法の改善」、地域要件等の「入札参加条件等の緩和」等の改善の取組を実施した。これらの取組により、技術者不足等により不調・不落が増大する傾向にある中、平成 29 年度の一般競争入札における一者応札の割合は、平成 21 年度（49.2％）に比べ 14.6 ポイント改善し34.6％となった。
・「平成 29 年度独立行政法人水資源機構調達等合理化計画」に基づく以下の取組を着実に実施した。
調達における公正性・透明性確保の観点から、総合評価落
札方式における積算業務と技術資料又は施工計画等の審査・評価業務に係る分離の実施など、適正な入札契約体制のさらなる強化に向けた取組を実施した。
設備関係の工事、点検整備等に関する調達について、既設 ＜課題と対応＞設備の製作・納入業者のみが所有する技術情報を必要とする
特になし。
案件に限定した「参加者の有無を確認する公募手続」により、透明性及び競争性が確保された適正かつ効率的な調達を実施した。
契約監視委員会の事前了承が必要な新規随意契約案件について、同委員会の了承を得た上で契約手続きに着手した。
〔以上Ⅰ4 (3) ① p.235~236〕・入札・契約手続き等について、入札等監視委員会を４回開催
して監視等を受けたほか、監事監査によるチェックを延べ 20回受けた。
〔Ⅰ4 (3) ② p.236〕

・入札結果等について、ホームページを通じて適正に公表した。
〔Ⅰ4 (3) ③ p.237〕

オ．談合防止対策の取組
・新任管理職研修等における講義（11 回）、経理担当者会議等での説明（８回）を実施し、入札契約情報の厳格な管理の徹
底や談合防止対策などについて徹底を図り、談合防止対策の取組について適正に実施した。
・適正な入札執行に向けた取組状況について、倫理委員会に報告し、点検を受けた。
〔以上Ⅰ4 (4) p.238〕

46＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞（特になし）＜その他事項＞（外部有識者からの主な意見）
・適正な業務運営を図るため、組織を挙げて新たなリスク管理手法の試行開始や職員の法令遵守等の浸透・定着に努めるなど内部統制の強化と説明責
任の向上に努めた。また契約手続きの競争性・透明性を高めるため、一般競争入札を基本とした発注を推進し、競争性・透明性の確保、談合防止対策の取組等を着実に進めた。

・ＰＤＣＡサイクルによるリスク管理手法を試行した点は評価できる。内部統制の強化も進められていると考える。

・新たなリスク管理手法の機構全体における試行、
役員と職員との意見交換、法令遵守等の講習会の実施等により、内部統制の強化と説明責任の向上
を着実に進めた。ISO55001 に沿った機構のアセッ
トマネジメントシステムに基づき継続的な業務改
善、内部統制の強化を図った。また一般競争入札
割合は 73.6％、特定環境物品等調達率 100％と適正な数値であることから、Ｂ評価がふさわしい。

(5) 情報セキュリテ
ィ対策の推進(6) 関 連 法 人へ の再就職及び契約等の状況の公表(7) 財 務 内 容の 公
開(8) 環境マネジメン
トシステムの定着と環境物品等の調達
等(5) 情報セキュリテ
ィ対策の推進○ログ監視システムによる機構の情報
ネットワークの一括監視、情報セキュリティ対策の推進等を行う。

(6) 関連 法 人 への再就職及び契約等の状況の公表○関連法人への再就職の状況、関連法人との間の取引等の状況について情報を公表する。
(7) 財務 内 容 の公開○財務諸表等をホームページ等で公表する。
(8) 環境マネジメン
トシステムの定着と環 境物 品等の 調達
等○機構の業務に即した独自の環境マネ
ジメントシステム（Ｗ－ＥＭＳ）を定着させる。
○環境物品等の調達に努め、特定調
達品目については
特定調達物品等を 100 ％ 調 達 する。

カ．情報セキュリティ対策の推進
・ログ監視システムによる不正プログラム監視、クライアントの一括管理による情報漏えい対策、プログラムの脆弱性に対する修正プログラムの自動配布、ＵＳＢデバイスの接続制限を行い、迅速・確実なセキュリティ対策を実施した。
・役職員等を対象とした情報セキュリティポリシー説明会、情報セキュリティ責任者に対する情報セキュリティ対策教育、
情報セキュリティ自己点検等を実施し、情報セキュリティに対する意識向上と業務の継続性を確保した。また、役職員等を対象にした標的型攻撃メール訓練を実施し、不審メール受
信時の対応手順について習熟を図ったほか、「高度サイバー攻撃対処のためのリスク評価等のガイドライン」に基づく取組を継続して実施し、サイバー攻撃対処のための情報セキュリ
ティ対策の推進を図った。
・個人情報の漏えい防止及びセキュリティの強化のため、役職
員、権利関係者等からのマイナンバーの取得及び保管を本社
において一括して適切に実施した。
〔以上Ⅰ4 (5) p.239～240〕
キ．関連法人への再就職及び関連法人との間の取引等の状況の公表
・関連法人への再就職状況についてホームページで公表した。
また、機構からの受注額が売上高の３分の１以上を占め、かつ、機構の役員を経験した者が再就職している等の関連法人との契約の状況については、１件該当があり、ホームページで公表した。〔Ⅰ4 (6) p.241〕

ク．財務諸表等の公開・財務諸表等について、ホームぺージ等で公開した。〔Ⅰ4 (7)① p.242〕

ケ．環境マネジメントシステムの運用・機構の業務運営に即した独自の環境マネジメントシステム（Ｗ－ＥＭＳ）の定着に向けた環境監査、教育訓練等を実施した。
〔Ⅰ4 (8) ① p.245〕

コ．環境物品等の調達
・「環境物品等の調達の推進を図るための方針」を定め、環境物品等の調達の推進に取り組み、調達目標に基づく的確な調達を実施することにより特定調達物品等の 100％調達を達成した。
〔Ⅰ4 (8) ③ p.246〕
注）表中、業務実績欄の〔〕内は、「平成 29 事業年度業務実績報告書」における記載箇所を示す。

４．その他参考情報
特になし

47

業務実績等報告書様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

５－１

機動的な組織運営、効率的な業務運営

当該項目の重要度、難易 ―度

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート番号：５０
レビュー（国土交通省）

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

Ｈ25 年度（参考)

Ｈ26 年度

Ｈ27 年度

Ｈ28 年度

Ｈ29 年度（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

前中期目標期間平均値等

公的資格新規取得者数（計画値）

－

－

－

－

－

－

－

－

公的資格新規取得者数（実績値）

－

23 人

20 人

28 人

32 人

30 人

31 人

－

（前中期目標期間最
終年度値）

達成度

－

－

－

－

－

－

－

－

ＷＥＢ会議システム活用（計画値）

－

－

－

－

－

－

－

－

ＷＥＢ会議システム活用（実績値）

－

36 回

120 回

176 回

315 回

413 回

451 回

－

（前中期目標期間最
終年度値）

達成度

－

－

－

－

－

－

－

－

維持管理業務等民間
委託率（計画値）（注）

－

－

－

－

－

－

－

－

維持管理業務等民間
委託率
（実績値）

－

37％

38％

40％

41%

42％

43％

－

達成率

－

－

－

－

－

－

－

－

継続雇用従事者数
（計画値）

－

－

－

－

－

－

－

－

継続雇用従事者数
（実績値）

－

50 人

81 人

87 人

98 人

103 人

116 人

－

達成度

－

－

－

－

－

－

－

－

（前中期目標期間最終年度値）

注）維持管理業務等民間委託率は、機構が定める維持管理業務等民間委託拡大計画において平成 29 年度末の委託目標値を 43％としている。

48

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

１．機動的な組織運営
機動的な組織運営を図るため、重点的かつ効率的な組織運営を行うこと。
また、人事制度の適切な運用や職員のインセンティブ確保等による資質向上に努めること。

１．機動的な組織運営
機動的な組織運営に向け、重点的かつ効率的な組織整備を行う。また、人事制
度の運用、人材育成
プログラムの推進により、職員の資質をさらに高めていくものとする。
(1) 機動的な組織運営(2) 人事制度の運用(3) 職員の資質向上

２．効率的な業務運
営
業務運営全体を通じて、情報化・電子化による業務改善、業務の一元化等による組織のスリム化及び外部委託
並びに移管等を推進することにより、効率的で経済的な事業の推進を図ること。なお、「維持管理業務等民間
委託拡大計画（平成 23
年 12 月独立行政法人
水資源機構）について
は、「コスト比較」、「受注業者の確保」及
び「信頼性の確保」の観点から検証した結果を踏まえた民間委託率の目標を平成 25 年度
末を目途に確定し、必要に応じて同計画の見直しを行うこと。

２．効率的な業務運営
業務運営全体を通じて、情報化・電子化による業務改善、業務の一元化の推進及び外部委託を引き続き実施することにより、効率的かつ経済的な業務の推進に努める。
(1)情報化・電子化
及び業務の一元化等による業務改善等

１．機動的な組織運営(1) 機動的な組織運営○効率的な業務遂行のため、繁忙期、
緊急時における機
動的業務遂行が可能な人員配置を行う。総合技術セン
ターと現場が一体となって業務を実施し、業務量の変化、各種の課題に対応する。
(2) 人事制度の運用○平成 25 年度に見直した人事制度の適切な運用を図る。
(3) 職員の資質向上○職員の育成のための人材育成プログ
ラムを充実させる。
○機構業務に関連する公的資格の取得を促進する。
２．効率的な業務運営(1) 情報化・電子化
及び業務の一元化等による業務改善等○文書管理システ
ム、人事総合シス
テム、経理システ
ム、契約管理シス
テム及び電子入札システムの運用等に努める。また、維持管理業務等へのＩＣＴ技術の導入を検討する。
○ＷＥＢ会議システ
ムの活用を推進する。また、防災業
務時の情報伝達ツールとしての活用を拡大する。

＜主な定量的指標＞
公的資格新規取得者数
ＷＥＢ会議システム活用維持管理業務等民間委
託率
継続雇用従事者数＜その他の指標＞－＜評価の視点＞
サービスの質を維持した上で効率化が図られているか。

＜主要な業務実績＞

主務大臣による評価
自己評価＜評定と根拠＞

評定：Ｂ
・事業進捗に応じた重点的な人員配置、人材育成
ア．適切な人員配置
プログラムに基づく研修・事業進捗に応じた重点的な人員配置や総合技術センターをの実施など機動的な組活用することにより、各事業における業務量の変化、各種織運営を図るとともに、の課題への対応を行った。
〔Ⅱ 1 (1) ①p. 248〕
女性職員が働きやすい
・平成 28 年度に配置した女性活躍推進・支援チームを中
環境づくり等を推進し心として、女性職員が働きやすい環境づくり等を推進した。
た。
〔Ⅱ 1 (1) ②p. 249〕
・各システムの的確な運用、マイナンバー制度の導入に伴う人事総合シ
ステムの改良、電子決裁機能を持つ新文書管理システムの構築、情報管理技術の試行導入、ＷＥ
Ｂ会議システム活用推進、業務改善の更なる推イ．人事制度の適切な運用
進など、効率的な業務運・平成 25 年度に見直しを行った、職員の能力や業績を適正営を図る取組を着実にに評価し、給与、人員配置等に反映する人事制度の適切な進めた。
運用を図った。
〔Ⅱ 1 (2) p. 250〕
・職員の資質向上を図り、新たに 31 人の職員が公的資格を取得した。
・一部現場事務所の組織
ウ．職員の資質向上
改廃に伴う業務運営の効・人材育成プログラムに基づく研修の実施、公的資格取得等率化を図るため必要な組に関する積極的な情報提供の提供と資格の取得奨励によ
織改編を行った。
り、職員の資質向上を図った。
・「維持管理業務等民間委
・平成 29 年度の公的資格の新規取得者は、31 人であった。
託拡大計画」に基づき、〔以上 Ⅱ 1 (3) ①② p.251～253〕
継続雇用従事者の活用も含めた民間委託の拡大を進め、民間委託率の目標値を達成した。
エ．システムの的確な運用
・継続雇用従事者を新た
・文書管理システム、人事総合システム、経理システム、契に 26 名採用して 116 名
約管理システム及び電子入札システムの的確な運用に取りとし、技術力の継承と人組んだ。また、本社において、新文書管理システムによる材育成に活用し、業務運
電子決裁の運用を開始し起案・決裁手続の効率化を図っ
営の効率化を図った。
た。
・これらの取組及び成果
・施設のリアルタイム状態監視、点検の簡素化・高度化及びは、中期計画等における防災業務の高度化を目的とする試行技術について、７箇所
所期の目標を十分に達の事務所で導入を進め、モニタリングを開始し導入効果の成したものと考えられる評価方法を検討した。
ため、Ｂ評価とした。
〔以上 Ⅱ 2 (1) ① p.255〕＜課題と対応＞
オ．ＷＥＢ会議システムの活用推進
・ＷＥＢ会議システムを会議等の時期、目的（周知、伝達が主となる会議等）、規模等に応じて活用し、年間合計 451
回の利用により経費の節減と業務の効率化を図った。
・通常の会議等に加え、防災業務時等の情報伝達ツールとしても活用した。平成 29 年 7 月九州北部豪雨の災害支
援では、図面、写真などの情報をＷＥＢ会議システムにより共有し、本社防災本部からの指示、連絡などに活用
した。

49

特になし

評定

Ｂ

＜評定に至った理由＞
指標のうち、「公的資格新規取得者数」は、前年度並みの実績を達成しているほか、「ＷＥＢ会議シ
ステム活用」回数は前年度を上回り、増加している。「維持管理業務等民間委託率」については、具体的な行動計画に基づき、平成29年度末の目標値を達成した。
その他、豊富な経験と知見を持つ継続雇用従事者
を新たに26名採用し、平成29年度は116名を活用して業務運営の効率化を図ったことも評価できる。
以上を踏まえ、中期目標における所期の目標を達成しているとしてＢとしたもの。

＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞（特になし）＜その他事項＞（外部有識者からの主な意見）
・機動的な組織運営を図るため、事業進捗に応じた
重点的な人員配置、人材育成プログラムに基づく研修の実施など機動的な組織運営を図った。
また、人事制度の適切な運用や職員の資質向上に努めた。さらには情報化・電子化による業務改善、ＷＥＢ会議システムの活用などにより、効率的で経済的な事業の推進を図った。
・ＷＥＢ会議の開催が年間451回に及ぶなど機動的
かつ効率的な組織運営・業務運営が行われているとして評価することができる。
・機動的な組織運営、効率的な業務運営について、適切に対応していることから、Ｂ評価が妥当である。

〔以上 Ⅱ 2 (1) ② p.256〕○職員の創意工夫を活かした業務改善を推進するため、業務改善事例等の共有と全社的導入を推進する。また、業務改善特区を活用する。

○組織の改廃を行い、効率的な事業推進体制を整備する。

(2) 維持管理業務等
民間委託拡大計画に (2) 維持管理業務等基づく委託拡大等
民間委託拡大計画に基づく委託拡大等○「維持管理業務等
民間委託拡大計画」に基づき、定
年退職者の活用も行いつつ、順次民間委託の更なる拡大を行う。
○管理用道路等の他の主体への移管を進める。
(3) 継続雇用制度の活用(3) 継続雇用制度の活用○豊富な経験と知見を持つ人材の活用
により業務運営の効率化を図るた
め、継続雇用制度を活用する。

カ．職員の創意工夫を活かした業務改善
・業務改善コンテストを開催し、応募のあった 30 件の業務改善取組事例を業務改善総合データベースに掲示して共有
し、全社的導入の推進を図った。また、平成 26 年度から導入している業務改善特区（事務所等からの提案に対し、本社で検討を行い、適用区域を限定した特例措置の試行及びその検証結果を踏まえた全国展開を行う取組）では３件について内部規程の緩和等を実施した。
〔Ⅱ 2 (1) ③ p.256～257〕
キ．効率的な事業推進体制の整備
・丹生ダム建設事業の中止に伴う地域整備を実施するため、
丹生ダム建設所を丹生事務所に改組するなど、必要な組織改編を行った。
〔以上 Ⅱ 2 (1) ④ p.257〕

ク．
「維持管理業務等民間委託拡大計画」に基づく委託拡大
・「維持管理業務等民間委託拡大計画」に基づき、継続雇用
従事者の活用も含めた民間委託の拡大を進め、民間委託率の目標値を達成した。
〔Ⅱ 2 (2) ① p.258〕
ケ．管理用道路等の他の主体への移管
・管理用道路約 0.2 ㎞及びこれに付随する除草業務を移管した。
・広報資料館の管理運営について、資料館所在自治体等と協議を重ねた結果、無人化による経費節減を図るとともに、共有財産については、持分権に応じた維持管理を行うなど調整を図った。
〔Ⅱ 2 (2) ② p.259〕

コ．継続雇用従事者の活用
・豊富な経験と知見を持つ継続雇用従事者を新たに 26 名採用した。平成 29 年度は、116 名を活用して業務運営の効率化を図った。
〔Ⅱ 2 (3) p.260〕

等注）表中、業務実績欄の〔〕内は、「平成 29 事業年度業務実績報告書」における記載箇所を示す。

４．その他参考情報
特になし

50

業務実績等報告書様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

５－２

コスト縮減の推進

当該項目の重要度、難易 ―度

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート番号：５０
レビュー（国土交通省）

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

Ｈ25 年度

Ｈ26 年度

Ｈ27 年度

Ｈ28 年度

143,712,836 千円－

143,712,836 千円

135,090,065 千円

133,652,937 千円

134,542,429 千円

113,817,261 千円－△0.01％

142,275,707 千円
141,875,320 千
円
1.28％

6.38％

20.8％

22.8％

－

－

99.99％

128％

106％

297％

108％

－

一般管理費（注２）（計画値）
一般管理費（注２） 年度計画値の 100％（実績値）

1,965,402 千円

1,906,439 千円

1,827,823 千円

1,749,207 千円

1,690,245 千円－

1,897,800 千円

1,820,565 千円

1,737,239 千円

1,685,825 千円

上記削減率（％） 中期目標期間の最終

－

3.4％

7.4％

11.6％

14.2％

17.8％

－

－

113％

106％

105％

101％

119%

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

15.3％

1.9％

6.7％

6.1％

3.7％

8.8%

－

－

－

－

－

－

－

（参考)

Ｈ29 年度

前中期目標期間最終年度値

事業費（注１）（計画 中期目標期間最終年
度 136,527,194 千円値）
事業費（注１）（実績 年度計画値の 100％値）
上記縮減率（％） 中期目標期間の最終

達成度

達成度
総合コスト改善率（計画値）
総合コスト改善率（実績値）
達成度

年度値を前中期目標
期間最終年度実績値（143,712,836 千円）
から５％縮減年度計画の縮減率に対する実績縮減率
中期目標期間最終年
度 1,670,591 千円

年度値を前中期目標
期間最終年度実績値（1,965,402 千円）か
ら 15％削減
年度計画の削減率に対する実績削減率

143,725,738 千円（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報
113,533,140 千円 平成 29 年度計画は、平成 24 年度
から 21％縮減
110,972,512 千円－

1,691,496 千円 平成 29 年度計画は、平成 24 年度
から 15％削減
1,616,496 千円 消費税率の引き上げに係る影響を除いた額。

（物価変動を考慮した改善率 11.0％）－－

注１）事業費については、新築・改築事業費を含まない。
注２）一般管理費については、人件費及び租税公課を含まない。

51

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

厳しい財政状況や利厳しい財政状況や
厳しい財政状況や ＜主な定量的指標＞
水者の負担軽減の観点 利水者の負担軽減の 利水者の負担軽減の 事業費縮減率
から、引き続きコスト 観点から、引き続き 観点から、引き続き一般管理費削減率縮減に取り組むこと。 コスト縮減に取り組 コスト縮減に取り組
総合コスト改善率む。
む。
(1) 事業費の縮減(1) 事業費の縮減 (1) 事業費の縮減
事業費について事業費について事業費について＜その他の指標＞
は、新築・改築事業
は、単価の見直しや は、単価の見直しや－費を除き、第２期中
業務執行方法の改善 業務執行方法の改善
期目標期間の最終年等を通じて効率化を 等を通じて効率化を度（平成 24 年度）と 推進し、新築・改築 推進し、平成 29 年 ＜評価の視点＞
業務の効率的な運営
中期目標期間の最終事業費を除き、第２ 度は、新築・改築事が図られているか。
年度（平成 29 年度） 期中期目標期間の最 業費を除き、平成 24と比較して５％縮減
終年度（平成 24 年 年度と比較して 21％すること。
度）と中期目標期間 縮減する。
また、新築・改築事 の最終年度（平成 29
業については、事業費 年度）と比較して及び事業の進捗状況を ５％縮減する。
適切に管理し、円滑な業務遂行を図ること。
(2) 一般管理費の削 (2) 一般管理費の削(2) 一般管理費の縮減
減
減
効率的な業務運営
効率的な業務運営
一般管理費（人件費 を図ることなどによ を図ることなどによ及び公租公課を除り、一般管理費（人 り、平成 28 年度のく。
）については、前 件費及び公租公課を 一般管理費（人件費
中期目標期間の最終年 除く。）について及び公租公課を除度（平成 24 年度）と は、第２期中期目標 く。
）について、平
中期目標期間の最終年 期間の最終年度（平 成 24 年度に比較し度（平成 29 年度）を 成 24 年度）と中期 て、消費税率の引き比較して 15％削減する 目標期間の最終年度 上げに係る影響を除こと。
（平成 29 年度）を き、15％削減する。
比較して 15％削減する。
(3) 人件費の削減(3) 人件費の削減
人件費について(3)人件費の削減
人件費については、国家公務員に準人件費については、 は、中期目標期間を じた人件費縮減の取中期目標期間を通じて 通じて国家公務員に り組みを行う。
国家公務員に準じた人 準じた人件費縮減のまた、給与水準に件費縮減の取り組みを 取組を行う。
ついては、主務大臣行うこと。
また、給与水準に の検証結果を踏まえ
また、給与水準につ ついては、主務大臣 厳しく検証した上でいては、主務大臣の検 の検証結果を踏まえ その適正化に取り組証結果を踏まえ、厳し 厳しく検証した上で み、平成 30 年度にく検証した上で、目標 その適正化に取り組 は国家公務員と同程水準・目標期限等を設 み、平成 22 年度か 度のものとなるよう定してその適正化に計 ら平成 26 年度まで 努めるとともに、そ画的に取り組むととも の５年間で対国家公 の検証結果や取組状に、その検証結果や取 務員指数(年齢勘況の公表を行う。
組状況を公表するこ案）を平成 21 年度と。
と比較して 10 ポイ
ント程度低減させる＜主要な業務実績＞

ア．事業費の縮減
・事業費については、コスト縮減の取組を行い、年度計画の目標を上回る 22.8％縮減を達成した。〔Ⅱ 3 (1) p.
261〕

主務大臣による評価
自己評価＜評定と根拠＞

評定

評定：Ｂ
・コスト縮減の取組、本社・支社等における業務運営の効率化を図る取組、
国家公務員に準じた人
件費縮減の取組、人事制
度の抜本的見直しの実施等により、事業費の縮減、一般管理費の削減、人件費の縮減等を着実に進めた。
・これらの取組及び成果
は、中期計画等における所期の目標を十分に達成したものであるため、Ｂ評価とした。

＜評定に至った理由＞＜課題と対応＞
イ．一般管理費の削減
・一般管理費については、本社・支社等において効率的な業務運営を図ることなどにより、年度計画の目標を上回る 17.8％削減を達成した。
〔Ⅱ 3 (2) p.262〕

特になし

Ｂ

指標のうち「事業費」については、コスト縮減の取組により、平成29年度の計画値（前中期目標期間の最終年度の平成24年度から21％縮減した額）を達成している。
また「一般管理費」についても、本社・支社局の業務運営の効率化等により、平成29年度の計画値（前中期目標期間の最終年度の平成24年度から15％縮減した額）を達成している。
加えて、人件費についても、対国家公務員指数は103.6となり、中期計画における目標値（平成21年度の指数116.0と比較して10ポイント以上低減）を達成した。
さらに、「総合コスト改善率」は8.8%となり、業
務運営の一層の効率化を着実に進めた。
以上を踏まえ、中期目標における所期の目標を達成しているとしてＢとしたもの。

＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞（特になし）＜その他事項＞
ウ．人件費の縮減・給与水準の適正化
・人件費については、国家公務員に準じた給与制度の見直しの取組及び本給カット等独自の給与抑制措置を継続して実施した。
・給与水準の適正化に取り組むとともに、給与水準の適切性の検証結果及び給与水準の適正化に向けた取組状況についてホームページ等で公表した。
・これらの取組により、平成 29 年度のラスパイレス指数
は 103.6 となり、平成 21 年度と比較して 12.4 ポイントの減となった。
〔以上 Ⅱ 3 (3) p.263～264〕（外部有識者からの主な意見）
・人事制度の抜本的見直しにより国家公務員に準じた
人件費の縮減等を着実に進めたほか、事業費の縮減、
一般管理費の削減については年度計画の目標を達成した。

・着実なコスト縮減が図られている。

・コスト縮減については計画に基づき目標値をクリアしていることから、適切に対応しており、Ｂ評価が妥当である。

52

こととし、これに向けて取組を進め、平成 30 年度には国家 (4) その他コストの公務員と同程度のも 縮減のとなるよう努める ○新技術の活用等にとともに、その検証
よってコスト縮減
結果や取組状況の公
を図る。
表を行う。
(4) その他コストの ○ストックマネジメ
縮減
ントを展開してラ
イフサイクルコス
トの低減を図る。
○小水力発電設備を設置して、管理費の縮減を図る。

エ．コスト構造改善の推進
・「水資源機構コスト構造改善プログラム」に基づく取組を推進し、総合コスト改善率を 8.8％とした。
〔Ⅱ 3 (4)① p.266～267〕
・水路等全 20 施設について機能診断調査を実施するとともに、調査の分析結果等を踏まえた機能保全計画の見直しを通じてストックマネジメントを展開し、ライフサイ
クルコストの低減を図った。〔Ⅱ 3 (4)② p.267～268〕
・愛知用水佐布里池流入工及び豊川用水宇連ダム並びに駒場池流入工の管理用小水力発電設備の設置工事が完了
し、運用を開始することにより、管理費の縮減を図った。
〔Ⅱ 3 (4)③ p.268〕

等注）表中、業務実績欄の〔〕内は、「平成 29 事業年度業務実績報告書」における記載箇所を示す。

４．その他参考情報
特になし

53

業務実績等報告書様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

６－１

予算、収支計画及び資金計画、短期借入金の限度額、剰余金の使途

当該項目の重要度、難易 ―度

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート番号：５０
レビュー（国土交通省）

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

（参考)

Ｈ25 年度

Ｈ26 年度

Ｈ27 年度

Ｈ28 年度

Ｈ29 年度

前中期目標期間最終
年度値（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

収入予算現額（計画値）－－

159,996 百万円

160,816 百万円

154,066 百万円

146,243 百万円

156,369 百万円－

収入決算額（実績額）－

193,757 百万円

155,011 百万円

156,851 百万円

146,700 百万円

138,950 百万円

142,498 百万円

－

－

－

96.9％

97.5％

95.2%

95.0%

91.1%

－

支出予算現額（計画値）－－

188,698 百万円

191,984 百万円

190,401 百万円

162,331 百万円

168,247 百万円－

支出決算額（実績額）－

163,597 百万円

167,334 百万円

176,943 百万円

171,864 百万円

141,734 百万円

151,507 百万円

－

達成率

－

－

88.7％

92.2％

90.3%

87.3%

90.1%

－

達成率

注）収入予算現額及び支出予算現額は、前年度繰越額と予算額の合計である。

54

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

「Ⅱ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項」及び「Ⅲ
業務運営の効率化に関する事項」で定めた事項について配慮するとともに、中期目標期間
中に計画される事業量等に基づき中期計画の予算を作成し、当該予算による業務運営を行うこと。

Ⅲ 予算(人件費の見積りを含む)、収支計画及び資金計画「Ⅰ 国民に対して提供するサービス
その他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置」及び「Ⅱ業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置」で定めた事項及び事業量等に基づいて中期計画の予算を作成し、当該予算による業務運営を行う。

Ⅲ 予算(人件費の見積りを含む)、収支計画及び資金計画「Ⅰ 国民に対して提供するサービス
その他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置」及び「Ⅱ業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置」で定めた事項及び事業量等に基づいて予算を作成し、当該予算による業務運営を行う。

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主な定量的指標＞
収入予算現額・決算額
支出予算現額・決算額＜その他の指標＞－

Ⅶ

剰余金の使途
剰余金の使途については、新築及び改築事業並びに管理業
務等に係る負担軽減を図るなど、利水者
等へのサービスの向上や機構の経営基盤の強化に資する業務とする。

Ⅳ 短期借入金の限
度額
一時的な資金不足に対応するための短期借入金の限度額
は、300 億円とする。

Ⅶ

剰余金の使途
剰余金の使途については、新築及び改築事業並びに管理業
務等に係る負担軽減を図るなど、利水者
等へのサービスの向上や機構の経営基盤の強化に資する業務
とする。

自己評価

＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

評定

ア．予算に基づく業務運営
・年度計画における予算に基づいて事業執行を行い、施工計
画の見直し等による予算の繰越しはあるものの、事業の円
滑な進捗を図り、予算、収支計画及び資金計画について適正に実施した。
〔Ⅲ p.273～279〕

評定：Ｂ
・年度計画における予算に基づいて円滑な事業進捗を図り、適正な業務運営を実施し、適切な資金繰りを実施することにより短期借入を行わなかった。
・剰余金の使途について
は、適正に整理した。
・これらの取組及び成果
は、中期計画等における所期の目標を達成したものと考えられ、Ｂ評価とした。

＜評定に至った理由＞＜評価の視点＞
適正な業務運営を確保するものであるか。

Ｂ

指標の「収入予算現額」及び「支出予算現額」に対する決算額は、平成29年７月九州北部豪雨による
事業費の繰越しが発生するなど、不測の事態が生じたため、収入予算現額と収入決算額に若干の乖離が生じたが、概ね計画どおりの数値となっている。
また、一時的な資金不足のための短期借入も行っていないほか、剰余金の使途についても、厚生年金基金代行返上益の臨時利益約179億円を含む約204億円を全額積立金として整理しており、適正な措置である。

＜課題と対応＞

等

Ⅳ 短期借入金の限
度額
一時的な資金不足に対応するための短期借入金の限度額
は、単年度 300 億円とする。

主務大臣による評価

イ．短期借入金の借入
・事業の進捗状況に応じた交付金等の受入れ、水資源債券の発行、適切な資金繰りの実施により、一時的な資金不足に対応するための短期借入は行わなかった。
〔Ⅳ p.280〕

特になし

以上を踏まえ、中期目標における所期の目標を達成しているとしてＢとしたもの。

＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞（特になし）＜その他事項＞
ウ．剰余金の使途の整理
・平成 29 年度の当期総利益約 204 億円について、全額を積立金として整理した。
〔Ⅶ p.285〕（外部有識者からの主な意見）・年度計画における予算に基づいて事業の円滑な進捗を図り、適正な業務運営を実施しており、短期借入れについては適切な資金繰りにより行わなかったほか、剰余金については全額を積立金として適正に整理した。
・短期借入金はなく、剰余金の使途も適正である。
・予算、収支計画及び資金計画について、事業の円
滑な進捗を図り適切に実施している。また、短期借入金はなく、剰余金の使途については適正に取り組んでいることから、Ｂ評価が妥当である。

注）表中、業務実績欄の〔〕内は、「平成 29 事業年度業務実績報告書」における記載箇所を示す。

４．その他参考情報
特になし

55

業務実績等報告書様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

適切な資産管理、不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画、Ⅴに規定する財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画

６－２

当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート番号：５０
レビュー（国土交通省）

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

Ｈ25 年度（参考)

Ｈ26 年度

Ｈ27 年度

Ｈ28 年度

Ｈ29 年度

前中期目標期間平均値（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報不要資産処分手続件数（注１）〔計画値〕

－

－

17 件

8件

3件

3件

不要資産処分手続件数（注１）〔実績値〕

－

25 件

27 件
(21 件)

30 件
(9 件)

23 件
(6 件)

52 件
(3 件)

13 件 上段：全体(－) 下段：年度計画 別表７関係

達成度

－

－

159％
(124％)

375％(113％)

767％(200％)

1,733％(100％)－ 上段：全体(－) 下段：年度計画 別表７関係

不要資産処分完了件
数〔計画値〕

－

－

17 件

8件

3件

3件

不要資産処分完了件
数〔実績値〕－

0件

10 件(10 件)

10 件
(5 件)

6件
(0 件)

37 件
(3 件)

8 件 上段：全体（注２）(－) 下段：年度計画 別表７関係

達成度

－

－

59％
(59％)

125％
(63％)

200％
(0％)

1,233％(100％)－ 上段：全体(－) 下段：年度計画 別表７関係

不要資産処分累積完了件数〔計画値〕

－

－

17 件

18 件

18 件

18 件

不要資産処分累積完了件数〔実績値〕

－

0件

10 件
(10 件)

20 件(15 件)

26 件(15 件)

63 件(18 件)

71 件 上段：全体（注３）(18 件) 下段：中期計画 別表７関係

－

－

59％
(59％)

111％
(83％)

144％
(83％)

350％
(100％)

394％ 上段：全体(100％) 下段：中期計画 別表７関係

達成度

注１）不要資産処分手続件数は、当該年度に処分手続を行った延べ件数である。
注２）不要資産処分完了件数（実績値）の上段は、年度計画の別表７に掲上した不要資産以外の不要資産の処分完了件数を含む件数である。
注３）不要資産処分累積完了件数（実績値）の上段は、中期計画の別表７に掲上した不要資産以外の不要資産の処分累積完了件数を含む件数である。

56－ 年度計画 別表７－ 年度計画 別表７18 件 中期計画 別表７

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
年度計画
主な評価指標機構全体の保有資産の必要性について検証を実施し、不要と認められる資産については、その使用実態を踏まえて、処分等に係る検討等を行うとともに、保有資産の必要性について不断に見直しを行う体制を整備すること。また、事業資産の管理をより適正に行うこと。

適正な資産管理に取り組むとともに、保有資産の必要性等について見直しを行う。

Ⅴ 不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画
保有財産について、将来にわたり業
務を確実に実施する上で必要か否かについて検証を実施し、必要性がなくなったと認められる場合
は、独立行政法人通則法の手続に則り処分する。

適正な資産管理に取り組むとともに、保有資産の必要性等について見直しを行う。
○機構全体の保有資
産の必要性について不断の見直しを行い、不要と認められるものについて計画的に処分を行うなど、適切な資産管理を推進する。

Ⅴ 不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画
保有財産について、将来にわたり業
務を確実に実施する上で必要か否かについて検証を実施し、必要性がなくなったと認められる場合
は、独立行政法人通則法の手続に則り処分する。

＜主な定量的指標＞
不要資産処分手続件数（延べ件数）

法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主要な業務実績＞＜その他の指標＞－＜評価の視点＞
適切な資産管理を確保するものであるか。

自己評価＜評定と根拠＞

不要資産処分完了件数
不要資産処分累積完了
件数

主務大臣による評価

ア．保有資産の必要性についての不断の見直し等
・従来から検討を行っている資産のほか、新たに抽出した資産を対象に、保有の必要性や不要と認められる資産の処分方針等について、検討・整理を行った。
〔Ⅱ 4 ②
p.270〕
イ．不要と判断した資産の処分
・不要と判断した資産については、その処分に向け、使用実態等を踏まえて、地方公共団体や使用承認により使用させている者等への売却等について、検討及び協議を行った。
〔Ⅱ 4 ② p.271〕
ウ．財産処分の取組
・「独立行政法人の職員宿舎の見直しに関する実施計画（平成 24 年 12 月 14 日行政改革担当大臣決定）において廃止対象となっている宿舎等について、４件において４件の処分手続きを行い、2 件を処分した。また、不断の見直しにより不要と判断した宿舎等について、８件において 9 件の処分手続きを行い、６件を処分した。
・以上、平成 29 年度に合わせて、13 件の処分手続きを行い、８件を処分した。
〔以上 Ⅴ p.282～283〕

評定

Ｂ

評定：B
・保有資産の必要性や不 ＜評定に至った理由＞
要と認められる保有資指標の「不要資産処分件数」は、手続件数、完了
産の処分方針等について、検討・整理を進めた。 件数、累積完了件数の、いずれの数値も前年度まで
・平成 28 年度をもって中 に計画値の100%以上を達成している。
期計画別表７に掲上し平成29年度はさらに13件の処分手続を行い、8件た不要財産 18 件についてはすべての処分を完了 の処分を完了している。
し、中期目標を達成してその結果として、処分累積完了件数は71件となっいる。
・平成 29 年度は、不断の た。
見直し等により不要と以上を踏まえ、中期目標における所期の目標を達判断した宿舎等 13 件の処分手続きを進め、８件 成しているとしてＢとしたもの。
の処分を完了した。
・これらの取組及び成果
は、中期計画等における ＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
所期の目標を十分に達成したものと考えられる （特になし）
ため、B 評価とした。

＜課題と対応＞＜その他事項＞

特になし（外部有識者からの主な意見）
・不必要な保有資産の検討・整理が着実に行われている点は評価することができる。

エ．重要財産処分
・平成 29 年度は、処分すべき重要資産はなかった。
〔Ⅵ
p.284〕

・保有資産の必要性について組織横断的に検討・整理を行い、不断の見直しを実施した。平成 29 年度は不要と判断した宿舎等の処分手続きを進め、13

Ⅵ Ⅴに規定する財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとすると
きは、その計画
Ⅴに規定する財産
以外の重要な財産について、譲渡又は担保に供しようとする
ときは、独立行政法
人通則法の手続に則り処分する。

件のうち８件の処分を完了した。いずれにしろ、

Ⅵ Ⅴに規定する財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとすると
きは、その計画
Ⅴに規定する財産
以外の重要な財産について、譲渡又は担保に供しようとする
ときは、独立行政法
人通則法の手続に則り処分する。

中期目標は平成 28 年度で達成済みであり、引き続きの不断の見直しを行うなど、Ｂ評価がふさわしい。

注）表中、業務実績欄の〔〕内は、「平成 29 事業年度業務実績報告書」における記載箇所を示す。

４．その他参考情報
特になし

57

業務実績等報告書様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

７

その他業務運営に関する重要事項

当該項目の重要度、難易 ―度

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート番号：５０
レビュー（国土交通省）

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

Ｈ25 年度（参考)

Ｈ26 年度

Ｈ27 年度

Ｈ28 年度

Ｈ29 年度（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

前中期目標期間平均値等

積立金残高（計画値）
（千円）

－

－

－

－

－

－

－

－

積立金残高（実績値）（千円）－ 86,977,809 千円（前中期目標期
間最終年度値）

84,768,390 千円

80,411,470 千円

70,869,268 千円

66,239,957 千円

60,281,110 千円－

達成度（％）

－

－

－

－

－

－

－

－

次期中期目標期間にわたる契約（計画値）
（件）

－

－

－

－

－

－

－

－

次期中期目標期間にわたる契約（実績値）
（件）

－

87 件

4件

19 件

50 件

169 件

429 件

－

達成度（％）

－

－

－

－

－

－

－

－

58

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

1.施設・設備に関する計画
機構の保有する実験設備、情報機器等については、保有の必要性を検証した上で、必要な設備等の機能を長期間発揮できるよう、的確な維持管理に努めるとともに、計画的な更新等を行うこと。

2.人事に関する計画
要員の削減も含めた計画的な要員配置の見直しを行うため、本社、支社・局
及び 事務所ごとの要員配置計画を的確に作成し、業務量に応じて 適時適切に改訂するなど、人員の適正配 置により業務運営の効率化を図ること。
3.積立金の使途積立金については、利水者等の負担軽減を図るための活用を行うこと。

1.施設・設備に関する計画
中期目標期間中における本社・支社局
等の情報機器・実験設備等に係る整備、更新及び改修は、保有の必要性を検証した上で、必要な設備
等の機能を長期間発揮できるよう、的確な維持管理に努めるとともに、計画的な更新等を実施する。

1.施設・設備に関する計画
本社・支社局等に係る情報機器・実験設備等に係る整備・更新及び改修を実施する。

2.人事に関する計画
計画的な要員配置の見直しと繁忙期等の重点的な人員配置を行う。

2.人事に関する計画
要員配置計画を作成し、計画的な要員
配置の見直しを行う。

＜主な定量的指標＞
積立金残高
次期中期目標期間にわたる契約

主務大臣による評価
自己評価＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

評定

ア．施設・設備に関する計画
・保有する実験設備・情報機器等の機能を長期間発揮させるため、計画的に更新等を実施した。
〔Ⅷ 1 p.286～
287〕

評定：Ｂ
・計画的な要員配置の見直しによる１名の定員削減、積立金の適正な活用、ダム等建設事業などの関係利水者への負担
金前払い方式の説明、次期中期目標期間にわたる
契約など適正な業務運営を図る取組を着実に実施した。
・これらの取組及び成果
は、中期計画等における所期の目標を達成したものと考えられるため、Ｂ評価とした。

＜評定に至った理由＞＜その他の指標＞－

等＜評価の視点＞
適正な業務運営を確保するものであるか。

イ．要員配置の見直し
・本社、支社局、事務所ごとの要員配置計画を作成し要員の削減も含めた計画的な要員配置の見直しを行うことにより、平成 29 年度末定員を平成 28 年度末比１名減とした。
〔Ⅷ 2 ① p.288〕＜課題と対応＞
特になし

等

Ｂ

指標のうち「積立金残高」は、前年度より約60億円の減少となっているが、個別法による国土交通大臣の承認に基づき、国及び利水者の負担軽減の取組に活用したことなどによるものであり、適正と認められる。
また、利水者の負担軽減のため、要望を踏まえた割賦負担金の繰上償還の受け入れを前年度の約30億円から約70億円へと大幅に増額させたことや、要員配置計画に基づき計画的な要員配置の見直しを行う
ことにより、定員を削減したことも評価できる。
以上を踏まえ、中期目標における所期の目標を達成しているとしてＢとしたもの。

＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞（特になし）
3.積立金の使途積立金の使途については、新築及び改築事業並びに管理業
務等に係る利水者等の負担軽減を図るた
め、施設の老朽化により増加傾向にある維持管理費負担の抑制を図るための管理システム更新整備、
防災・減災対策として燃料設備の増強及び再生可能エネルギ
ーの活用推進に資する施設整備等に活用するとともに、施設の耐震性能の強化、施設の長寿命化やコスト縮減に資する技
術力の維持・向上のための調査・技術開発等に活用する。

3.積立金の使途積立金の使途については、新築及び改築事業並びに管理業
務等に係る利水者等の負担軽減を図るた
め、施設の老朽化により増加傾向にある維持管理費負担の抑制を図るための管理システム更新整備
等、防災・減災対策
として燃料設備の増強等及び再生可能エ
ネルギーの活用推進に資する施設整備等に活用するとともに、施設の耐震性能の強化、施設の長寿命化やコスト縮減に資する技術力の維
持・向上のための調査・技術開発等に活用する。
なお、積立金の執行にあたっては、外部有識者による事前チェックにより透明性・客観性の確保を図る。

＜その他事項＞
ウ．独立行政法人水資源機構法第 31 条に基づく積立金の活用
・機構法第 31 条に基づく積立金については、国及び利水者の負担軽減に資する取組に充当することとして、適正な執行を図った。
〔Ⅷ 3 p.290～291〕（外部有識者からの主な意見）・要員配置計画を策定し定員削減、積立金の利水者等の負担軽減に資する取組に適正に活用、次期中期目標期間にわたる契約など適正な業務運営を図る取組を着実に実施した。

・業務は適正に遂行されていると考える。

・要員配置計画を作成し定員１名削減。積立金の適正な活用。さらには、次期中期目標期間にわたる
契約を 429 件実施し、業務の継続性を確保するな
ど、その評価はＢがふさわしい。

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4.その他当該中期目
標を達成するために必要な事項(1) 利水者負担金に関する事項
利水者負担金の支払方法について、前払いする方式の活用など利水者の要望も踏まえて適切に対抗すること。

(2) 中期目標期間を超える債務負担中期目標期間中の事業を効率的に実施するため、必要に応じて中期目標期間を超える債務負担を検討すること。

4.その他当該中期目
標を達成するために必要な事項(1) 利水者負担金に関する事項

4.その他当該中期目
標を達成するために必要な事項(1) 利水者負担金に関する事項○前払い方式の活用を最大限図る。

○割賦負担金の繰上償還については、機構の財政運営を勘案して適切に対処する。
(2) 中期目標期間を超える債務負担
中期目標期間中の事業を効率的に実施するため、必要に応じ次期中期目標期間にわたって契約を行う。

(2) 中期目標期間を超える債務負担
当該事業年度には、ダム等建設事業等において、次期中期目標期間にわたって契約を行うことを予定している。

エ．前払い方式の活用
・ダム等建設事業に参画している利水者及び緊急改築事業等の実施が想定される事業の利水者等に対し、前払い方式による負担額等に関する情報提供を行った。〔Ⅷ 4 (1)① p. 292〕
オ．割賦負担金の繰上償還・割賦負担金の繰上償還について、機構の財政運営を勘案の上、約 70 億円を受入れた。
〔Ⅷ 4 (1) ② p. 292〕

カ．次期中期目標期間にわたる契約
・中期目標期間中の事業を効率的に実施するため、本社・支社局及び 30 事務所等において、次期中期目標期間にわたる契約を 429 件行った。〔Ⅷ 4 (2) pp. 294～302〕

等注）表中、業務実績欄の〔〕内は、「平成 29 事業年度業務実績報告書」における記載箇所を示す。

４．その他参考情報
特になし

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