CPD講座

Continuing Professional Development Lecture

建設産業におけるリサイクル
第1回

建設廃棄物のリサイクルの現状
磯部孝行 ｜ 武蔵野大学工学部環境システム学科 講師

日本国内の全産業から排出される産業廃棄物は、約 4 億 ton 前後である。建設業は 1996（平成 8）年度から 2016（平成 28）年度に建設廃棄物 のリサイクルの 必要性

おいて約 7,000 万 ton から約 8,000 万 ton の 産業廃棄物を排出しており、日本全体の 2 割程度の廃棄物を排出していることがわかる。

建設業界は、高度経済成長やバブル景気をとおして大量の資源をまた、最終処分場のひっ迫を主とした廃棄物問題が顕在化する消費し、建築物を建設してきた。その中で、リサイクルの考え方として、以前は、ミンチ解体とよばれ、手作業による分別が行われないまま循環型社会形成に向けた取り組みは 2000 年初頭から法制度が整重機のみにより建築物を解体し、混合廃棄物の建設廃棄物を大量備され、環境配慮として廃棄物処理の分野は重要な要素の一つとに排出してしまった。この解体方法は、解体作業をする上では重機なった。また、国際連合が 2015 年 9 月に採択した SDGs とよばれてのみで解体を行うため、非常に効率的な作業となる。しかし、その後、いる持続可能な開発目標の中に廃棄物削減の項目なども設けられ分別が困難となるために大量の廃棄物を再資源化できなくしてしまており、各産業の経済活動においても、より積極的な環境配慮が求い、最終処分場をひっ迫させた一つの要因になったと言える。

められる時代となってきている。

現在も、分別しきれないものは写真に示すような性状で混合廃棄

現在、環境省の調査統計により公表されている産業廃棄物の排出および処理の状況をみる［文献 1］と、廃棄物処理におけるすべての物として排出されており、廃棄物処理施設などで確認することができる［写真 1］。

産業における建設業の位置づけを理解することができる。1996（平このような性状で排出されてしまったものは、可燃物、不燃物など

成 8）年度から 2016（平成 28）年度の結果を図にまとめる［図 1］。

さまざまなものが混在しているため、リサイクルが困難となってしまい、

建設業
農業、林業
鉱業
（万 ton）

製造業
電気・ガス・熱供給・水道業
漁業
その他

50,00040,00030,00020,00010,000

0H8H13

図 1 産業廃棄物の産業別排出量

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2019.5H18H23H28
写真 1 混合廃棄物の性状

最終処分量（ton）

再資源化等量

再資源化率

縮減率

最終処分率

60%

80%

10,000アスファルトコンクリート塊の再資源化率

8,000
5,800

6,000
7,200

4,000

コンクリート塊の再資源化率
7,576

7,100
5,979

2,000

4,100

建設発生木材の再資源化等率
1,300

0

6,979

H7H12697

600

H14H17402

290

H20H24

図 2 建設廃棄物の再資源化等状況の移り変わり

0%20%40%

100%

図 3 建設廃棄物の再資源化・縮減率（2012（平成 24）年度）

多くを埋立処分しなくてはならなくなる。そのため、最終処分量を削減すべく、ミンチ解体ではなく、可能な限り手作業による分別・解体をすることで、混合廃棄物を削減し、それらを再資源化することで建建設リサイクル法の概要

設産業から排出される最終処分量を削減しようという動きとなった。
このような社会的背景が一つの要因となり、分別・解体の徹底と次に建設リサイクル法の具体的な内容について説明する。この法律

特定品目の再資源化を義務付けた建設工事に関わる資材の再資の大きな特徴は、都道府県知事宛てに届出が義務付けられている「建設リサイクル法」と略す）が 2002（平源化等に関する法律（以降、ほか、分別・解体と特定品目とよばれるコンクリート、コンクリートお成 14）年に施行された。

よび鉄からなる建設資材、アスファルト・コンクリート、木材についここで、建設廃棄物のリサイクルの変遷についてみてみる。建設て再資源化等が義務付けられている点があげられる。

廃棄物に特化した調査として建設副産物実態調査がある。この調

都道府県などでは、この届出制度に基づき、工事・解体現場に査は基本的に 5 年おきに国土交通省が実施しており、1995（平成おいて適切に分別・解体が実施されているかパトロールをして監督７）年度より実施されている［文献 2］。

している。また、廃棄物管理票（マニュフェスト）により、再資源化や1995（平成７）年度から 2012（平成 24）年度（2019 年現在、直近

適切な処理を実施するための廃棄物処理施設への搬入が義務付けの調査結果）に実施された 計 6 回分 の 調査結果を図 に示す［図 2］。

られており、不法投棄や不適切処理が行われないよう制度設計がさ

建設リサイクル法が施行される前の 1995（平成 7）年度は、建設廃れている。このように建築物の分別・解体から、廃棄物を搬入する棄物の排出量が約 9,900 万 ton、また、最終処分量も約 4,100 万廃棄物処理施設までの再資源化等の破棄物処理の一連の流れをton と、排出量および最終処分量ともに大量であったことがわかる。

管理する法制度となっている。

その後、建設廃棄物の削減への対策がすすみ、建設リサイクル法が2019（平成 31）年現在、建設リサイクル法が施行されておおよそ施行された 2002（平成 14）年度には、排出量が約 8,000 万 ton と15 年となるが、各特定建設資材は非常に高い再資源化率を維持し、なり、1995（平成７）年度の調査結果と比べると約 2,000 万 ton 削最終処分量を大きく削減できている。2012（平成 24）年の建設副減されている。加えて、最終処分量は、1995（平成７）年度のおおよ産物実態調査［文献 2］の特定建設資材の再資源化率を図に示す［図そ 1/6 程 度となる 697 万 ton となった。以 降、排出量 に 関しては3］。その結果をみると、アスファルト・コンクリート塊が 99.5%、コン7,000 万 ton をベースに増減しているものの、再資源化等量（再資クリートが 99.3％、建設発生木材が 89.2％となっており、また、焼却源化と縮減を含む）が増え、その効果により最終処分量が大幅に削などによる縮減が 5.0% となっている。このように、すべての特定建減されている。最新の公表されている結果である 2012（平成 24）年

設資材において、非常に高い水準で再資源化が行われていることが度の建設副産物実態調査の結果においては、最終処分量は 290わかる。

万 ton となっている。
このように、建設リサイクル法が施行されて以降、着実に最終処分量は削減されてきている。これは、日本国内の建設現場や解体現具体的 なリサイクル 方法

場などにおいて、分別・解体の徹底や特定品目の再資源化など建設リサイクル法による規則が、工事・解体現場でしっかりと順守され具体的な建設廃棄物のリサイクル方法として、特定建設資材であるているからであると考えられる。

コンクリート、木材の再資源化方法について簡単に説明する。

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写真 2 コンクリート廃材の破砕機

写真 3 再生砕石

写真 4 燃料として利用される廃木材チップ

コンクリートの廃材は、鉄筋などが付いた状態で回収される。これいられていた材料であった。しかし、アスベストには、中皮腫や肺がらを重機 などで砕 いたのち、専用の 破砕機 に投入される［写真 2］。

んなどのリスクを増加させる可能性があることが知られていることか

一般的に、一定の大きさのある砕石［写真 3］は、道路の路盤材や敷ら、2006（平成 18）年より、アスベストおよびアスベストをその重量石などに用いられる。その他細かい粒状のものあり、それらは埋戻の 0.1% を超えて含有するすべての物の製造・使用などが原則とし材などに利用されている。他方で近年、廃コンクリートから、コンクて禁止されている。

リート骨材やセメント原料として再利用する方法などの研究もされている。

ただし、現在、製造・使用禁止になっているものの、建築物の解体時にはアスベストを含む建材が使用されている可能性もある。そコンクリートのリサイクルは、再資源化状況として高い水準を保っており、非常に良好な状態であると言える。しかしながら、再資源化のため、建築解体時においてもその有無を確認し、解体時に飛散しないような対策が必要となっている。

先の需要は道路工事など公共工事に関連するものが多い。つまり、現在は、解体に従事する作業員の健康被害や周辺環境への影響

上記で示した高い再資源化率は公共工事に依存して成立している。

を極小化するために、解体前に対象物件のアスベストの使用有無

そのため、将来的には、再生砕石から得られた骨材を構造用コンクについて事前調査を実施する必要がある。アスベストの有無を確認

リート骨材として適用していくことも検討していかなければならない

した上で、アスベストが使用されていた場合は、適切な処理方法が時期が来るのではないかと考えている。

求められる。具体的な処理方法は、上記の資料を参考にしていただ

次に、木材の再資源化方法について説明する。解体現場から排出きたい。

された木材は、釘など金属が取り除かれたのち、チップ化され［写真 4］、焼却し燃料として利用するサーマルリサイクルの原料などに用いられている。その他、パーティクルボードなどの原料として利用されているのが一般的である。

建築物投入資材から考える
今後の建設リサイクル

木材は、燃焼させてエネルギーとして利用できるほか、パーティクルボードなどにマテリアルリサイクルできることから、比較的リサイク

ここでは、建築物の資源投入量の観点から、今後の建設リサイクルルがしやすい資材であると言える。

について考察をしていく。個別の事例になるが、住宅を対象としたプラスチックリサイクルの可能性を検証するために、2005（平成 17）

年 3 月に社団法人日本建材産業協会が発行している調査報告書が気を付 けなければならない 建設廃棄物

ある［文献 4］。この中に、木造住宅の資源投入量の詳細なデータがあるので、その結果を図に示す［図 4］。

じつは、建設廃棄物の中にも気を付けて処理しなければならない廃構造材として用いられる木材やコンクリートの資源投入量が多くを棄物がいくつかある。建設副産物リサイクル広報推進会議が公表し占めるが、石類、石膏ボードやスレート、外装下地などが多いことがている「建築物の解体等に伴う有害物質等の適切な取扱い」の中に、わかる。加えて、近年の住宅は、Zero Energy House などの推進に建築物の中に含まれる可能性のある有害物質等が整理されているより、高性能な建材が用いられるようになってきている。窓であれば［文献 3］。具体的には、石綿含有吹付け材や、PCB（ポリ塩化ビフェニ複層ガラスとなりガラスの資源投入量が増加しているほか、断熱性ル）、CCA 処理木材などの取り扱いが整理されている。このように有能を高めるために、アルミサッシではなく塩ビ樹脂（PVC）サッシなど害物質等が含まれている可能性もあることから、解体時にそれらにも用いられるようになってきている。そのため、コンクリートや木材な対する配慮が必要となる。

どの特定建設資材は主たる構成資材であることは変わらないが、そここでは代表的な例として、石綿含有吹付け材に含まれるアスベの他の資材構成が大きくなってきていると推測される。

ストについて説明する。アスベストは、耐久性、耐火性能に優れて今後、より一層、建設廃棄物の対策を進めていくには、特定建設いたことから、耐火被覆材や他の建材に含有させるなどして広く用資材の４品目だけではなく、他の資材であるガラス、その他金属類、

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2019.5

その他 0.4%

金属・金物 0.8%
外装下地材 1.9%な物質などが含まれてしまうケースもある。その場合、まずは適切にスレート 3.1%

石膏ボード 5.9%

セメント成形
コンクリート類58.5%処理することが重要になる。そして、その他の建設廃棄物を、地球環境への負担を大きくしないよう再資源化するよう考えていく必要があるのだ。この建設廃棄物処理の一連の流れを理解し、設計段階に石類 7.8%おいて建築物が解体時にどのように処理されるか想いを馳せ、有害合計
54.5ton/110.96㎡
木質材料 21.5%

物質や廃棄物低減に向けた配慮をすることができれば、有害物質の含有リスクや地球環境への負担を最小化できるのではないか。

建築設計と建設廃棄物は、なかなか結びつかないところである。
しかし、じつは、将来の建設廃棄物への対策を講じる一番重要なポイントは、建築設計段階において有害物質の含有を極小化し、再資源化されやすい材料や廃棄物がでない材料を選定する、その上で図 4 資材分類別の投入割合（木造住宅）

石膏ボードやプラスチックなどについても目を向けていく必要があると言える。

建築設計と建設廃棄物を考える
最後にまとめとして、建築設計と建設廃棄物について述べる。
現在、建設リサイクル法などにより、建設廃棄物は高い比率で再資源化が行われている。また、一部の有害物質などが含まれる可能建築物を設計していくことであるのではないかと考えている。
参考文献
1. 環境省「産業廃棄物の排出及び処理状況等」
https://www.env.go.jp/recycle/waste/sangyo.html
2. 国土交通省「建設副産物実態調査」
http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/region/recycle/d02status/d0201/
page_020101census.htm
3. 建設副産物リサイクル広報推進会議「建築物の解体等に伴う有害物質等（2018 年 6月）の適切な取扱い」
http://suishinkaigi.jp/publish/pamphlet2.html
4. 社団法人 日本建材産業協会「建築現場における熱可塑性プラスチックの（2005 年 3月）
リサイクル・システム調査研究」
http://www.meti.go.jp/policy/recycle/main/data/research/h16fy/
model16-3.html

性があることから、それらを配慮し、環境、健康に被害を与えないよ

いそべ・たかゆき

うな対策が取られ、大きな問題はなく再資源化や処理がなされてい2008 年東京理科大学理工学部建築学科卒業。
2015 年東京大学大学院新領域創成科学研究科博士課程修了。博士（環境学）。2010〜2013 年愛知県建設部建築担当局技師として建設リサイクル法などを担当。2016 年武蔵野大学工学部環境システム学科着任、2019 年より現職

る。ただし、これら建設廃棄物の処理は、事後対応的な措置なのである。

建築物が寿命をむかえ解体が行われる際、予期せぬところで有害自習型認定研修 の 設問
設問 1

建設リサイクル法で定められている特定建設資材に該当しない建設資材は、次のどれか。
a. コンクリート
b. 木材
c. 石膏ボード
設問 2「建築物の解体等に伴う有害物質等の適切な取扱い」の中に、適切な取扱いが必要とされている資材は、次のどれか。

認定教材の設問への回答は、CPD 情報システムのページ

a. コンクリートにアクセスのうえ、お願い致します。

b. CCA 処理木材
c. 鉄

https://jaeic-cpd.jp/※不正解の場合は、単位に登録できない場合があります。
※自習型教材の選択欄における会誌『建築士』選択項目は、平成 28 年 1 月より建築士会会員のみの表示項目になります。

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