特別区全国連携プロジェクト
推進方針－東京 23 区が全国各地域と連携して進める日本の元気づくり－

平成２９年（2017）３月

特別区長会

１ 推進方針策定の目的
特別区全国連携プロジェクト（以下「プロジェクト」）は、趣意書を平成２６年９月に発表し取り組みを開始して以来、足掛け３年が経過し、本格的な事業実施段階を迎えている。
この間、国は人口減少克服、地方創生に総力を挙げて取り組むため、趣意書発表と同時期の平成２６年９月に「まち・ひと・しごと創生本部」を設置し、同年１１月には「まち・ひと・しごと創生法」を定め、同年末には「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」及び「総合戦略」を策定した。「まち・ひと・しごと創生法」においては、地方自治体においても超長期にわたる人口ビジョンと５ヵ年の総合戦略の策定が努力義務とされ、既に２２区が策定している。
一方、本年１月に発表された「住民基本台帳人口移動報告（平成２７年）」によると東京圏への転入超過が依然として続き、全国市町村の７割以上が転出超過となっており、プロジェクト推進の意義はますます高まっている。
このため、本格的な事業実施にあたり、プロジェクトの展開に関する２３区の共通認識の形成、連携先自治体等のプロジェクトに対する理解促進をはかり、プロジェクトの計画的、効果的な推進に資することを目的として、プロジェクトを推進する具体的な事業実施計画等を盛り込んだ特別区全国連携プロジェクト推進方針（以下「推進方針」）を策定する。
特別区全国連携プロジェクトの取り組みについて＜趣意書＞
我が国は、人口減少社会を迎えるなかで、地域の崩壊や経済の衰退などが懸念されており、今まさに地域の活性化が求められています。国もこれを課題として位置づけ、「地方創生」に力を向けようとしています。
一方で、全国各地域の疲弊は地方税の偏在にも一因があるとして、国は、本来国が保障すべき地方財源を、地方税の一部を国税化し再配分することで財政調整を行い、さらに拡大しようとしています。自治体間が対立し財源を奪い合う構図は、本来の地方自治の姿ではなく、結果的に共倒れになりうる、大変危険なことだと憂慮しています。
翻って東京・特別区は、人材の交流はもちろん、経済、生活全般にわたり、全国各地域に支えられ成り立っています。全国各地域あっての東京であり、互いの良いところを活かし、学び、そして足りないところを補完しあって、東京、全国各地域が抱える課題を共に克服していかなければなりません。東京を含む全国各地域が、活き活きとしたまちづくりを進め、ともに発展・成長し、共存共栄を図っていくことこそが今必要で、それが日本の元気につながると確信しています。
このような趣旨から特別区長会では、全国各地域との信頼関係・絆をさらに強化し双方が発展していくために、連携を深め、東京を含めた全国各地域の経済の活性化、そしてまちの元気につながるような取り組みとして、「特別区全国連携プロジェクト」を展開してまいります。
それぞれの地域が、自らの特長を活かし、活力あるまちづくりを展開していけるようホームページを立ち上げるなど、特別区は微力ながら努力してまいります。
平成２６年９月１６日
特別区長会

-1-

２ 趣意書を実現するための具体的な目標
国の総合戦略においては地方から東京圏への人口流入の抑制が課題として位置づけられているが、今必要なことは、趣意書にあるように東京と地方とを対立する関係として捉えるのではなく、各地域がともに発展することである。
特に２３区は、区民の日常の暮らしが、全国各地域における農林水産業などに支えられて成立してきたことを再認識し、各地域の人口が減少し衰退していくことは、区民の生活基盤も沈んでいくことにつながるという状況に向き合う必要がある。
そのため、２３区が一体となり、幅広い区民等の参画のもと、２３区と各地域の活性化へつながる多様

平成 27 年９月西川 特別区長会会 長が石破地方創生担当大臣（当 時）へ特別区 全国連携 プロジェクトを説明（ 特別区長会Ｈ Ｐ より）な交流を生み出し、多方面からの理解と共感を得ながら趣意書の目的を実現するため、下記のとおり具体的な目標を設定する。
（１）共存共栄による日本の元気創造
２３区と全国各地域は持ちつ持たれつの関係にあることを踏まえ、多彩な連携事業を通じ、それぞれの持つ魅力を高め、双方が成長することにより日本全体の持続的な発展につなげる。
（２）相互補完による地域課題の克服
少子高齢・人口減少社会への対応や安全で安心な地域社会づくりに向け、２３区と全国各地域が保有する知見の交換などの連携をはかりつつ、それぞれの強みを活かしながら課題の克服をはかる。
（３）信頼関係･絆の強化
各区が取り組んできた全国各地域との交流事業や２３区が連携して取り組んできた災害復旧復興支援によって培ってきた全国各地域との関係を基盤として、連携･交流の新たなチャネルの提供や密度の濃い情報交換などにより、相互の信頼関係を更に深め、強い絆づくりを進める。

３ 推進方針の期間
平成 29 年度（2017 年度）～平成 32 年度（2020 年度）の 4 か年とする。

-2-

４ プロジェクト主要事業（１）新たな自治体間連携の創出
２３区が一体となってプロジェクトを推進することにより、各区と各地域の市町村との新たな連携関係を生み出す。平成２６年に開設した全国連携ホームページへの登録
自治体との情報交換を活用することなどにより、現在６４１（平成２８年８月現在）となっている２３区と各地域の市町村等との友好･交流関係を拡大する。
また、「オール東京６２市区町村共同事業」の実施などを通じて都内市町村との連携へ引き続き取り組むとともに、各地域の複数の市町村と区との連携関係づくりを進める。さらに、プロジェクトへの取り組みを充実、深化させ、２３区と各地域との新たな連携形態の構築に取り組む。
（２）市長会･町村会との広域的連携の推進
プロジェクトの取り組みの一つとして、北海道町村会、京都府市長会・町村会 、青森県市長会・町村会との連携協力に関する協定を締結してきた。
協定の締結により、既に連携協力の推進する事業等が実施されており、協定締結地域と２３区との連携協力が個別的、重点的に展開されている。
各地域と２３区との連携協力の「間口」を広げ、より効果的な連携協力に関する事
業を実施するため、各地域からの要望などを踏まえ、各地域の市長会･町村会との広域的連携の拡大を推進する。

平成 28 年４月 特 別区長会は北 海道町村会 京都
府市長会 京都府町 村会と連携協 定を締結（特 別区長会資料より）（３）２３区が一体となった連携事業の実施①自治体間連携シンポジウム等の開催プロジェクトの取り組みをより一層深化させ、幅広い分野からの参画を促すため、自治体間連携や地域活性化などに関するシンポジウム、講演会、セミナーの開催を２３区が共同して企画・実施する。
開催にあたっては、２３区はもとより全国連携ホームページ登録自治体の参加をはかるとともに、地方創生に取平成 29 年１月に開 催した第 2 回 全国連携シン ポジウ
ム（特別区長会資料 より）り組む企業や NPO 等の多様な主体の参加も検討する。

-3-

②魅力発信イベントの実施
２３区が会場やスペースなどを確保して、各地域の観光振興や物産販売を通じた産業振興、各地域の魅力を伝える文化振興などに資することを目的にしたイベントを実施する。イベントを通じ、幅広い区民へ各地域の多様な魅力を伝え、各地域に対する区民の関心を高めるとともに、プロジェクトに対する区民の理解を広げる。
また、特別区競馬組合などとの協働を進め、イベントスペースなど特別区競馬組合などが持つ様々な資源を活平成 28 年 12 月 台 東区浅草にお いて開催した 魅力発信イベント（特別区 長会ＨＰより ）用して魅力発信イベントを実施する。
③各地域との連携を推進する事業への支援

２３区が一体となった取り組みとして、東日本大震災からの復興に資することを願い、東北６県の都市が連携して実施している「東北六魂祭」へ協賛・支援してきた。このことにより、２３区の願いが東北へ届き、東北の方々に２３区がプロジェクトを推進する意志を伝えることができた。
このように、自治体や公益的な団体などが取り組む自治体間連携を進める事業については、今後、プロジェクトの趣旨を実現する視点から、その実施を支援する。

-4-

東北の鎮魂と復興を 願う「東北六 魂祭」のパレ ードが平成 28 年 11 月に開 催された「東 京 新虎まつ り」で披
露され 特別区長会 は支援・協力 を行なった （特別区長会ＨＰより）

④東京区政会館を活用した情報発信
東京区政会館の１階ホールにおいては、２３区を始め公的団体等の各種展示を行っている。今後、このスペースを活用し、プロジェクトに関するＰＲや連携自治体の情報等を展示によって効果的に発信する。また、これらの展示を各区へ巡回して実施するなど、より効果的な内容となるよう企画する。
東京区政会館におけ る 自治体紹介 の展示（特別 区長会資料より）⑤被災自治体に対する支援
東日本大震災や熊本地震の被災自治体に対し、２３区は一体となって復旧･復興の支援を行っている。今後も、これらの支援を継続するとともに、大規模な災害に見舞われた自治体に対する復旧支援金を充実するなど、プロジェクトの趣旨を踏まえ、２３区の力を結集した支援を実施する。

５．個別事業の展開
プロジェクトの事業展開にあたっては、各区が取り組むケースと２３区が一体となって取り組むケースがある。いずれのケースの場合においても、全国各地域との共存共栄を目指し、次の分野における取組みを基本として事業を展開する。
（１）産業振興①イベントや区の施設などを活用した各地域の特産品販売を促進する取り組み②イベントなどにおいて各地域の優れた技術や技能を紹介する取り組み③各地域における産業の創業、形成に資する取り組み
北海道釧路管内 8 市 町村の参加に より 荒川区 で開催された「北海道・釧 路！旬！秋の 味覚市」（特 別区長会ＨＰより）（２）観光振興①イベントや区の施設などを活用した各地域の観光ＰＲに資する取り組み②区が持つ広報媒体などを活用した各地域の祭り、食、伝統文化などの紹介に資する
取り組み③区の関係団体などと協力し、各地域の観光情報などを外国人観光客に対して提供する取り組み-5-（３）文化芸術振興①各地域と区などが連携した文化イベントの実施に向けた取り組み②区などが持つ情報媒体による各地域の美術館、博物館、劇場・ホール等の紹介に資する取り組み③各地域の文化イベントに関する情報発信を支援する
取り組み

滋賀県長浜市が歴史 ・文化の発信 拠点として 台 東区上野に開設した「び わ湖長浜 KANNON HOUSE」。 台東区は長浜市と協定を 結び 平成 29 年 4 月より 文化観
光などの特定分野に おける連携を 図る（びわ湖長浜 KANNON HOUSE HP より）（４）東京２０２０オリンピック・パラリンピックを契機とした活性化①住民に身近な自治体としてのポジションを活かした大会機運の醸成等に資する取り組み②スポーツを通じた子供たちの交流の推進などスポーツの裾野拡大に資する取り組み③各地域が取り組む Tokyo2020 文化プ
ログラムの情報発信に資する取り組み
葛飾区が開催した１ ２才以下ジュ ニアサッカー 大会の「キャプテン翼カッ プかつしか」 交流会では 元日本代
表選手と子どもたち がプレイ （ 葛飾区ＨＰよ り）（５）相互の地域課題への挑戦①災害発生時の相互支援など防災対策の推進に資する取り組み②プロジェクトの趣旨を活かした被災地復興に資する取り組み③少子高齢化対策や地域の安全、安心づくりに資する取り組み
荒川区長が会長を務 める「住民の 幸福実感向上 を目指す基礎自治体連合」（通 称「幸せリー グ」） 参加自 治体の職員が相互に連携・協力 し 学びあう ことで 行政 運営の一層のレベルアップを図 っている （ 荒川区ＨＰよ り）-6-

④気候変動対策や森林保全、再生可能エネ
ルギーの利用促進など環境対策に資する取り組み⑤２３区が有する廃棄物処理に関するノウハ
ウの提供による処理技術向上に資する取り組み⑥２３区の法務や行政情報などに関する知識の提供と蓄積した資料の提供などによる行政効率の向上に資する取り組み

国産木材の活用によ る環境政策を 推進する港区 が 森林資源を豊富に有する自 治体と国産木 材活用の促進 に向けて開催する「みなと森と 水サミット」 （港区ＨＰ より）（６）新しい住民交流スタイルの模索①23 区と各地域の住民の交流を促進するとともに、二地域居住など新たな交流を模索する取り組み②23 区が各地域における「人の交流を活発化する事業」を紹介するなど、人的交流の拡大に資する取り組み③23 区と各地域が連携して地方創生に取り組む人材確保・育成に資する取り組み
日本版ＣＣＲＣ構想 を検討してい る豊島区が埼 玉県秩父市と協力して「地 方居住を考え るワークショ ップ」を開催 （豊島区Ｈ Ｐより）

６ プロジェクト推進の基盤強化（１）全国連携ホームページの充実等による情報交流と情報発信の活発化
平成２６年に開設した全国連携ホームページ（以下「ホームページ」）は、会員登録をしている自治体数が２００を超え、自治体間連携を推進する重要なツールとなっている。
今後は、ホームページ掲載記事等を充実させ、会員登録自治体との情報交流と情報発信の活発化をはかり、会員登録自治体と 23 区との友好交流関係構築の契機となる役割を強化する。

-7-

（２）23 区の連携推進組織の強化
プロジェクトの円滑な推進をはかるた
め、現在、２３区の課長級で組織する「特別区全国連携プロジェクト連絡会」（以下「連絡会」）を設置し、毎月１回の会議を開催している。プロジェクトの本格的な実施段階を支えるため、連絡会の幹事会の拡充や分科会の設置を検討するなど、連特別区全国連携プロ ジェクト連絡 会 の会議の様 子（特別区長会資料よ り）

絡会の機能強化をはかる。

（３）広域的な連携を推進するための連絡組織の設置･運営
プロジェクトの主要な事業として、市長会･町村会との広域的連携を推進している。
この推進に関しては、２３区において各区との調整・とりまとめを行い、広域的連携先の市長会等と連絡・調整できる機能（連絡組織）の整備が必要である。
このため、連携のあり方について先行して検討している「東京２３区・京都府市長会・京都府町村会連携協力推進委員会」における論議を踏まえ、２３区における体制を整備するとともに、連携先自治体等と共同する体制の整備
東京２３区・京都府 市長会・京都 府町村会連携 協力推進委員会の会議 平 成 28 度に３回 開催された （特別区長会資料より）に取り組む。

（４）自治体連携を推進する多様な主体との協働プラットフォームの構築
プロジェクトの本格的な展開にあたっては、自治体間の連携に加え、企業や NPO等の参画を得て推進することとしている。また、地方創生への取り組みにあたっては、「産・学・公・金・労・言」といった幅広い主体との協働が必要とされている。そのため、プロジェクトへの幅広い主体の参画を促すため、ホームページへの会員登録などの検討に加え、幅広い主体の参加を得て２３区が主催する協議会の設置など、プロジェクト推進のための「プラットフォームの構築」に取り組む。

特別区全国連携プロ ジェクトの推 進イメージジェクトＨＰより）-8-（特別区全国 連 携プロ（５）プロジェクト活動の認知度向上
前述のとおり、プロジェクト推進にあたっては、幅広い主体との協働が不可欠であり、そのためには、プロジェクト活動に対する認知度や理解度を高める取り組みが重要である。
自治体や国の関係機関に対するプロジェクトの説明はもとより、関係団体や関係企業、ＮＰＯなどに対しても継続的に説明等を実施するなど、プロジェクトの認知度向上に向けた取り組みを行う。また、イベント等の実施にかかるパブリシティを各区の協力のもとに実施するなどしてマスコミによる報道機会の拡大をはかる。
さらに、多様な主体へプロジェクトの位置づけをより効果的に訴求するため、魅力発信イベントなど２３区が一体となった連携事業の実施に際しては、東京都の後援を仰ぐとともに、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が進める「東京２０２０参画プログラム」の認証を得ることを検討する。
（６）各地域の魅力発信等に活用する 23 区施設情報の提供
魅力発信等を検討している各地域の自治体等にとって、２３区におけるスペースの確保は大きな課題となっている。
そのため、２３区の共通ルールの制定を協議するなどして、連携自治体等へ提供が可能な施設情報を一元的に整備することを検討する。
港区の施設を活用し て実施された 福島県いわ き市のＰＲなどを行なう連 携イベント（ 港区ＨＰより ）（７）区市町村振興共同事業助成を活用したプロジェクトの計画的な推進
プロジェクトを継続的、計画的に推進するためには、安定的な財源を確保することが重要である。そのため、この推進方針を公益財団法人東京都区市町村振興協会が実施する区市町村振興共同事業助成の助成対象となるよう位置づけ、推進方針の計画期間（４年間）における着実な事業実施を確保する。
（８）２３区から全国各地域への人材の提供
プロジェクトの推進にあたっては、各地域に対する人材の支援が有効である。そのため、２３区の退職者などを各地域の自治体へ派遣できる仕組みや、これらの職員をプロジェクト推進のために各自治体が採用できる仕組みを研究するなど、人的な支援のあり方について検討する。

-9-

７ 事業計画の概要
年 度区 分

平成 29 年度

平成 30 年度

平成 31 年度

平成 32 年度

（2017）（2018）（2019）（2020）

各区と各自治体の友好・交流関係の拡大・増加（1 ） 新 た な 自 治 体 間 連 携 の創出
新たな連携形態の構築

調整・協議が整った団体との協定締結（２）市長会・町村会との広域的連携の推進
各県市長会、町村会からの要望把握、調整の実施

プロジェ
クト主要事
業

（３）23 区が一体 となった連携事業の実施①自 治 体 間 連 携 シンポジ
ウム等の開催シンポジウム、講演会、セミナーなどの開催（各年度２回程度）

観光振興、産業振興、文化振興などのイベント（各年度２回程度）②魅 力発 信イベントの 実
施
競馬組合などと協働したイベントの実施

個別事
業の展
開

③各地 域との連 携を推 進する事業への支援

自治体、公益的団体が実施する事業の支援（各年度２件程度）④東京区政会館を活用 した情報発信

区政会館におけるプロジェクト・連携自治体の展示⑤被災自治体に対する支援

大震災等被災自治体支援、復興支援金の充実等（1）産業振興

各地域の特産品の販売促進、技術･技能紹介等の取り組み（２）観光振興

観光 PR、伝統文化等の紹介等に資する取り組み（３）文化芸術振興

各地域と連携した文化イベントの実施などの取り組み- 10 -

年 度
区 分個
別事
業の展
開プロジェ
ク
ト推
進の基盤
強化

平成 29 年度

平成 30 年度

平成 31 年度

平成 32 年度

（2017）（2018）（2019）（2020）（４）東京 2020 オリンピック・パラリンピックを契機とした活性化

スポーツを通じた交流、文化プログラムに関する取り組み（５） 相 互 の 地 域 課 題 への 挑戦

防災対策、少子高齢化対策、環境対策等に資する取り組み（６）新しい住民 交流 スタイルの模索

二地域居住等の交流の模索、交流事業の紹介等の取り組み（1）全国連携 HP の充実等による情 報 交 流 と情 報 発 信の活発化

会員登録自治体の増加、掲載記事等の充実等（２）23 区の連携組織の強化

幹事会の拡充、分科会の設置検討・運営（３）広域的な連携を推進するための連携組織の設置・運営（４）自治体連携を推進する多様な主体 との協働プラット
フォームの構築（５）プロジェクト活動の認知度向上（６）各 地 域 の魅 力 発 信 等 に活用する 23 区施設情報の提供（７）区 市町 村振 興共 同事 業
助 成を活 用 したプ ロジェク
トの計画的推進（８）23 区から全国各地域への人材の提供

２３区内の調整組織、連携先自治体との共同体制整備

プラットフォームの構築検討

多様な主体による協議会等の設置

自治体、関係機関等へのＰＲ、メディア対応の強化

共通ルール等の検討

情報の一元的提供

区市町村振興共同事業助成金による計画的な事業実施

人材活用の仕組み検討- 11 -

人材提供の実施