〈中 京〉

2008

春号
Vol.24●お客さまからのメッセージ●グラフで見る景気予報●東海エリアの公示地価●2008年度税制改正のポイント●中京かわら版

◆お客さまからのメッセージ ……………………………1
株式会社 安藤産業
株式会社 丸大常務取締役 竹田新吾 氏
代表取締役社長 伊藤彰朗 氏◆MURC Report[Mitsubishi UFJ Research＆Consulting Report]
グラフで見る景気予報 …………………………………3
東海エリアの公示地価…………………………………9◆トピックス
2008年度税制改正のポイント（その１）〜抜本改革先送りの小粒な税制改正〜 ……………10◆中京かわら版…………………………………………12

News Letter

お客さまからのメッセージ株式会社 安藤産業■ 会社概要本 社 名古屋市北区辻本通3−31
代表取締役 安藤鋭治
創 業 昭和40年
資本金 2,000万円
業 種 総合建築請負、分譲住宅建築販売、不動産仲介
Ｈ Ｐ http://www.andosangyo.co.jp（城北支店お取引先、中京さかえ会・21世紀クラブ会員）

常務取締役

竹田 新吾

ニーズをとらえ、
地域密着型営業体制と直営施工「住まいのトータルプロデューサー」を目指す

当社は昭和40年の設立以来、名古屋の北部、西

少子高齢化社会の到来で、住宅を取り巻く環境部を中心に、総合建築請負・分譲住宅建築販売・はますます変化していくことは間違いありませ

不動産仲介で、地域に根ざした事業を展開していん。しかし、衣食住は人が生活する上で必要不可ます。

欠なものであり、その中でも地域の特性や環境を考えた商品開発、ライフス

住まい

に関する

ニーズはなくなることはありません。

タイルの多様化に沿ったプランニング、また設計

私たちは、お客さまの「こんな暮らしがしてみ施工からアフターサービスに至るまでトータルサ

たい」という声をカタチにした住まい作りを実践

ポートで、お客さまに安心と満足を提供していまし、これからもお客さまのニーズを敏感にとらえ、す。おかげさまで、親子、兄弟姉妹で満足度の向上に努め「住まいのトータルプロデュ

住まいをお世話させて頂いているお客さまが大勢いらっーサー」を目指していきます。

しゃいます。
温かい家庭を育む住まいを提供

最近では、若い方に「家族のコミュニケーショ
ンをより大切にしたい」という想いがあるため、「リビングが暮らしの中心に」という発想で住まいのプランニングを進めています。例えば、リビングから直接２階へ上がるリビングアップ階段の採用や、吹き抜け空間のあるLDK、陽当たりのよい2階LDKの提案など、こだわりのライフスタイ
ルをこちら側からプロの立場で提案していくようにしています。

分譲住宅〈カフェスタイル豊山〉
11

News Letter

お客さまからのメッセージ株式会社 丸大■ 会社概要本 社 名古屋市西区則武新町2−6−2
創 業 昭和22年
資本金 8,000万円
業 種 靴卸売業
Ｈ Ｐ http://www.mard.co.jp/（本店営業部お取引先、中京さかえ会会員）

代表取締役社長

伊藤 彰朗の低下を予測し海外からの直接輸入に注力してま問屋業の変化いりました。現在当社の取扱商品の約半数が中国

弊社は昨年創立60周年をむかえた靴卸売業でからの自社開発輸入商品です。またおかげさまで、す。問屋の使命はいつの時代になっても変わりま

当社のオリジナリティーを評価していただき、新せん。端的に言うなら「売れる商品をお客さまに規のお取引先さまもずいぶんと増やすことができ提供する」であると思います。

ました。

ほんの一昔前まで売れる靴は簡単に見つかり、信頼を得るための品質管理

また何ヶ月にもわたって売れ続けました。商品を大量に備蓄しお客さまに求められるまま安定供給

従来の問屋業には必要のなかった品質管理ノウ

すれば問屋は成り立っていたと思います。

ハウも少しずつ蓄積されてきました。自社で企画

しかし現在では靴にかぎらず、衣料、衣料雑貨

した以上、商品の品質に関して当然自社で責任を品のアイテムは底知れず増え続け、また商品寿命負わなければなりません。また海外に生産委託しもおそろしく短くなりました。売れる時期に売れた以上、どうしても不良品の問題がつきまといまる量だけ納入するという物流機能を全うする以前す。不良品の発生を極力低下させるとともに、そに、いかに売れるものを見つけ出すかというマーの100％排除を目指し現地検品員を増加させ昨年

チャンダイジング機能の強化が問屋業にも必須とは20名体制にいたしました。

なってきたように感じます。

昨今、中国からの輸入食料加工品の品質が大きな問題になっているようです。他山の石ではあり

自社企画に取り組み開発輸入ませんが、どんなにコストがかかろうと、安心で以前より卸売業としての物流機能はそこそこ備きる商品をとぎれることなく納入することが、いわっていましたが、ここ10年にわたっては、商品

つの時代にも、お客さまの信頼を得る一番の方法

部を独立させ売れるものを見つけ創り出す力、自ではないかと考えております。

社で企画し自社で作り込む商品企画力の強化に努
めてまいりました。同時に国内靴工場の生産能力
2

News Letter

MURC Report [Mitsubishi UFJ Research＆Consulting
Research
Report]グラフで見る景気予報
1．景気全般 〜企業の景況感は悪化〜
2007年10〜12月期の実質GDP（2次速報）は前期比＋0.9％（同年率＋3.5％）と2四半期連続でプラス成長となった。外需(輸出−輸入)、内需の寄与度はそれぞれ＋0.5％、＋0.4％と、内外需バランスのとれた経済成長となった。もっとも、設備投資は2四半期連続で拡大したものの、個人消費の伸びは小幅にとどまり、住宅投資の大幅な減少が続くなど、内需の拡大には力強さが欠けている。
実質GDP成長率（前期比、％）

2.0

1.5

個人消費

設備投資

政府支出

純輸出

在庫

住宅

全体

1.0

0.5

0.0

-0.5

-1.0

-1.5
04

05

06

07
（年、四半期）（出所）内閣府「国民経済計算年報」

日銀短観の3月調査では、大企業製造業の業況判断DI（「良い」−「悪い」）は12月調査から8ポイン
ト低下の11となった。原材料高の影響を強く受ける素材業種だけでなく、内外経済の減速や円高を受けて加工業種でも悪化した。大企業非製造業は12と前回調査から4ポイント低下した。卸売、運輸では改善したが他の業種で悪化した。中小企業も製造業を中心に景気に対する厳しい見方が示された。
日銀短観（業況判断DI）（%ポイント）30
20

大企業製造業

大企業非製造業

中小企業製造業

中小企業非製造業

予測

10
0
-10
-20
-30
-40
-50
-60
97

98

99

00

01

02

03

04

05

06

07

08

（年、四半期）（注1）シャドー部分は内閣府による景気後退期（注2）2004年3月調査、2007年3月調査時点で調査対象企業の見直しが行われたため、前後の系列にギャップがある（出所）日本銀行「企業短期経済観測調査」

3

News Letter

MURC Report [Mitsubishi UFJ Research＆Consulting
Research
Report]2．生産 〜横ばいで推移〜2月の鉱工業生産は電子部品・デバイス工業、輸送機械工業などの減少により前月比−1.2％と2ヶ月連続で減少した。生産予測調査では3月は増加する見込みだが、1〜3月期では4期ぶりに前期比マイナスに転じる可能性が高く、4月も減少すると見込まれている。生産は踊り場の状態にあり、ＩＴ関連財の需要の弱まり、輸出の伸び悩みから、当面横ばいでの推移が続こう。
（2000年=100

鉱工業生産

季節調整値）

120
生産

115

出荷
在庫

110

105

100

95

90

85
04

05

06

07

08
（年、月次）（注）「×」は製造工業生産予測調査結果から試算した予測（出所）経済産業省「経済産業統計」

3．雇用 〜一進一退の中、横ばいで推移〜
2月は、雇用者が前月比−13万人と減少し、就業者は同−22万人と2ヶ月連続して減少した。小規模企業の雇用者の減少が続いている。失業者は前月比＋6万人と増加し、完全失業率は前月比＋0.1ポイン
トと5ヶ月ぶりに上昇し、3.9％となった。労働需給は引き締まった状況が続いているものの、就業者数
は均してみるとこのところ横ばいで推移しており、今後しばらくは頭打ちが続くだろう。
失業率と就業者数（季節調整値、万人）（季節調整値、%）

6460

5.0
就業者数（左目盛）

6440

4.8

完全失業率（右目盛）

6420

4.6

6400
4.4
6380
4.2
6360
4.0
6340
3.8

6320

3.6

6300

3.4

6280
04

05

06

07

08
（年、月次）（出所）総務省「労働力調査」

4

News Letter

MURC Report [Mitsubishi UFJ Research＆Consulting
Research
Report]4．賃金 〜やや持ち直し〜
2月の一人あたり現金給与総額は前年比＋1.3％と2ヶ月連続で増加した。所定内給与は前年比＋0.9％と増加幅が拡大しており、残業代である所定外給与やボーナスなどの特別給与も増加した。パート労働者と比較して賃金の高い一般労働者（正社員）の増加が賃金を押し上げている。企業の人件費抑制姿勢は続いているが、労働需給の引き締まりを背景に、賃金は小幅ながら増加基調へ転じていこう。
現金給与総額と所定内・所定外給与（前年比、%）（前年比、%）

3

8

2
4
1

0

0

-1
-4
現金給与総額（一人当たり、左目盛）-2

所定内（左目盛）
所定外給与（右目盛）
-8

-3
04

05

06

07

08
（年、月次）（注）名目賃金指数から計算（出所）厚生労働省「毎月勤労統計」

5．個人消費 〜緩やかな増加基調も先行き不透明〜
2月の二人以上の世帯の実質消費支出は前月比−2.9％と減少に転じた。うるう年の影響もあり食料費
や光熱・水道費などは増加したものの、交際費や自動車購入費、葬儀関係費などの一時的な支出が減少した。個人消費は増加基調を続けているが、所得環境の改善はゆっくりとしたものになると見込まれ、消費の増加テンポは緩やかなものにとどまるだろう。
実質消費支出（二人以上の世帯）と消費支出総合指数（基準年=100、季節調整値）
112
実質消費支出（二人以上の世帯、2005年＝100）110

消費支出総合指数（2000年＝100）

108
106
104
四半期平均

102
100
98
96
94
04

05

06

07

（出所）総務省「家計調査報告」、内閣府

08（年、月次）

5

5

News Letter

MURC Report [Mitsubishi UFJ Research＆Consulting
Research
Report]6．住宅投資 〜減少幅が縮小〜2月の住宅着工戸数は前年比−5.0％と減少が続いた（年率115.0万戸）。改正建築基準法施行の影響で大幅な減少が続いていたマンションや貸家についても、着工の減少幅が以前に比べ小幅となるなど、住宅着工はこのところ持ち直しの動きが続いている。法改正による住宅市場の混乱は解消してきているが、大都市圏の地価上昇の影響などにより住宅投資の基調は低調である。
住宅着工（前年比、%）

（千戸）

1,400
新設着工（季節調整済年率換算）
（右目盛）

1,300
1,200

20

1,100

10

1,000

0

900

-10

800

-20

700

-30
-40

持家

貸家

分譲（戸建＋マンション）

新設住宅着工

-50
04

05

06

07

08
（年、月次）（出所）国土交通省「建設着工統計」

7．設備投資 〜緩やかな増加基調〜
10〜12月期の設備投資（実質GDPベース）は前期比＋2.0％と緩やかな増加基調にある。先行する機械受注（船舶・電力を除く民需）は、1月は前月比＋19.6％と急増しており、1〜3月期は3四半期連続で増加する可能性が高い（見通し調査は同＋3.5％）。設備投資は増加基調を維持するだろうが、企業収益の環境が悪化してきており、増加ペースは緩やかにとどまろう。
機械受注と設備投資（兆円、季節調整値）
1.30（兆円、季節調整値）
95
設備投資（実質、右目盛）

1.25

90

1.20

85

1.15

80

1.10

75

1.05

70

1.00

65
四半期平均

0.95

機械受注（船舶・電力を除く民需）
（左目盛）

60
内閣府見通し

0.90

55
04

05

06

（出所）内閣府「国民所得計算年報」、「機械受注統計」

6

6

07

08
（年、四半期・月次）News Letter

MURC Report [Mitsubishi UFJ Research＆Consulting
Research
Report]8．公共投資 〜減少基調〜
2007年10〜12月期の公共投資（2次速報、実質値）は前期比−0.4％と減少幅が縮小してきている。
2008年度政府予算案（国）の公共事業関係費が前年比−3.1％、地方財政計画でも投資的経費（単独事業分）が同−3.0％であり今後も減少基調が続こうが、2月の公共工事請負額が前年比＋13.1％と急増しており（国が前年比＋30.0％、地方が同＋2.7％）、一時的に前期比で増加する局面があろう。
公共投資と公共工事請負額（前年比、%）

（兆円）
30
28

実質公的固定資本形成（右目盛）
20

26

15

24

10

22

5

20

0
-5
-10
-15

地方（左目盛）国（左目盛）-20

合計（左目盛）
-25
04

05

06

07

08
（年、四半期・月次）（注）国は公団・独立行政法人を含む、地方は都道府県、市区町村、地方公社の合計（出所）内閣府「国民所得計算年報」、保証事業会社協会「公共工事前払金保証統計」

9．輸出入 〜輸出・輸入とも緩やかに増加〜
2月の輸出金額は前年比＋8.7％であった。米国向けは前年割れが続いたものの、アジア向けは増加が続き、EU向けやその他向けは好調を持続した。電子部品の輸出は減少しているが、素材、自動車、一般機械の輸出は底堅い。円高により輸出金額が目減りしており、対米を中心に輸出が一時的に鈍化する可能性があるが、新興国や資源国向けに牽引され底堅さは続くだろう。
地域別輸出動向（前年比、%）
25
その他
米国
20

EU
アジア

15

輸出総額

10

5

0

-5
04

05

06

07

08
（年、月次）（出所）財務省「外国貿易概況」

7

7

News Letter

MURC Report [Mitsubishi UFJ Research＆Consulting
Research
Report]2月の輸入金額は前年比＋10.2％と増加を続けた。対アジアでは減少し、対米国や対EUでは伸び悩んだものの、原油や天然ガスを中心に中東からの輸入が増加した。数量面では電子部品等を中心に鈍化し、円高が輸入代金の押し下げ要因だが、一次産品価格の上昇による押し上げ圧力が大きい。今後も前年同期の原油価格の水準が低いため、価格要因によって輸入金額が押し上げられるだろう。
地域別輸入動向（前年比、%）
35

その他
30

米国
EU

25

アジア
輸出総額

20

15

10

5

0

-5
04

05

06

07

08
（年、月次）（出所）財務省「外国貿易概況」

10．物価 〜国内企業物価は上昇幅拡大、消費者物価も小幅上昇〜
2月の国内企業物価は石油製品や金属を中心に前年比＋3.4％と伸び率が高まっている。2月の全国消費者物価（生鮮食品を除く総合）は前年比＋1.0％、3月の東京都区部の消費者物価（同）は＋0.6％と上昇率が高まった。今後も食料品や電気料金の値上げが見込まれ、全国消費者物価は1％台前半に高まるだろう。4月は暫定税率の期限切れに伴うガソリン価格の大幅下落が見込まれる。
国内物価動向
（前年比、%）

4.0
消費者物価（生鮮食品を除く総合）・全国
3.5〃

・東京都区部

国内企業物価

3.0
2.5
2.0
1.5
1.0
0.5
0.0
-0.5
-1.0
04

05

06

07

08
（年、月次）（出所）日本銀行「物価指数月報」、総務省「消費者物価指数月報」

8

News Letter

MURC Report [Mitsubishi UFJ Research＆Consulting
Research
Report]東海エリアの公示地価
国土交通省が今年1月1日時点の公示地価を発表した。それによると、全国平均で商業地が3.8％の上昇となったほか、住宅地も1.3％上昇し、2年連続で前年を上回った。特に、再開発計画が進む都心部で地価上昇が顕著となった。その背景には、景気回復によって企業業績が改善し、オフィス需要や物販などの商業地需要が増加し、さらに国内外の不動産ファンドの資金が大量に流入したことが大きい。ただし、こうした動きは昨年後半からの米国のサブプライム問題の影響で急速に鈍化している。
愛知県内では、名古屋の商業地の最高価格地点が栄から名駅に移った。25年連続でトップを維持してきた栄の三越前を名駅の近鉄ビル前が初めて抜いたのである。名古屋駅前には超高層ビルが立ち並び、オフィス人口が急増している上、海外の高級ブランドを揃えたミッドランドスクエアが昨年3月にオープンし、物販の集客力も急速に高まっている。
商業地としては、百貨店や専門店などが数多く集積する栄地区の魅力も高いが、オフィスは名駅地区の利便性が高く、さらにJRや名鉄、近鉄、地下鉄などの鉄道網の起点となっているため、栄よりも広域から集客できる立地条件が魅力となっている。とりわけ現在は、業績好調でボーナス支給が堅調な大手メーカーの従事者を中心に西三河や東濃・西濃、北勢から集客し、週末には遠くは静岡や長野、近畿、北陸などからも集客している。
愛知県に隣接する岐阜県や三重県でも下落率の縮小が目立っている。岐阜や大垣の駅前では地価下落に歯止めがかかり、岐阜柳ヶ瀬の一部では地価が反転する兆しも見えている。三重では、2月に新名神高速道
路の亀山から草津までの区間が開通したが、それらを見越した工場立地も地価上昇の追い風となった。
今回の地価公示では、中部の金沢や静岡のほか、仙台や福岡などの上昇率も目立っているが、3大都市圏を中心に土地を物色していた国内外の不動産ファンドが大都市圏で投資物件が少なくなり、地方都市まで
物色の範囲を広げてきた結果といえる。3大都市圏から始まった土地のミニバブルが地方中核都市にも広がっていることをうかがわせる。結果的に全国の県庁所在地の商業地の8割で上昇した。
しかし、今回の地方都市での地価上昇を東京一極集中から地方への分散が進んだとみることはできない。むしろ、中部では名古屋や金沢、東北では仙台、九州では福岡と、地域内の中核都市への一極集中が加速したとみるべきだろう。地域内の都市部への集中に加え、郊外では高速道路網が整備された地域に工場立地が集中している。
今後も、地域間格差が広がり、地価の二極化が進んでいく可能性が高い。

（三菱UFJリサーチ＆コンサルティング）
9News Letter

2008年度税制改正のポイント
（その１）

トピックス

税理士法人 中央総研
理事長 小 島 興 一（公認会計士･税理士）〜抜本改革先送りの小粒な税制改正〜
今年の税制改正は、野党が参議院の過半数を占めている「ねじれ国会」を背景に、衆議院選挙を意識し、増税などの抜本改革を避けた小粒のものに留まりそうですが、①地域間格差の是正、②経済の活性化、③
中小企業の支援、④事業承継税制、⑤会計基準の改正などに分けて、そのポイントを連載でお知らせいたします。

Ⅰ 地域間の財政力格差の是正
大都市と地方との格差が問題になっていますが、その格差はグローバル経済圏企業がその地域に集積しているか否かにかかっています。例えば、途上国の急成長の恩恵を受けているグローバル企業である大手製造業が集積している地域は、人口が流入し税収が増加しているのに対して、国内市場に依存している斜陽産業しかない地方は、人口は流出し税収は減少し、経済は疲弊しています。
そこで、次のような税制改正を行うことによって、地域間の財政力格差を是正することになりました。

Ⅰ−Ⅰ 法人事業税の一部を分離し、地方法人特別税を創設（1）地域間格差是正の仕組み
地場産業の斜陽化と人口の減少と高齢化に
地方法人特別税 2.6兆円（人口と従業員数で配分）

よって地方経済が疲弊しているため、地域間の税収格差を是正する目的で、下図のように

法人事業税法人が課税されている法人事業税から「地方納税する法人の事業所
所在都道府県に配分

5.6兆円

法人事業税 3.0兆円（従来と同じ方法で配分）

法人特別税」を新設分離し、この地方法人特別税の2分の1が人口を基準とし、残りの2分の1は従業員数を基準として、都道府県に譲与されることになりました。

（単位：億円）

この結果、東京都をはじめ愛知県、三重県

減収となる県減収額増収となる県

増収額などの7都道府県は減収となり、北海道をはじ

1

東京都

3,268

北海道

484

め残りの道府県は収入増となります。

2

愛知県

433

埼玉県

310

3

大阪府

222

千葉県

196

4

静岡県

51

兵庫県

183

5

栃木県

29

福岡県

182

6

三重県

20

鹿児島県

164

7

滋賀県

10

長崎県

154

10

News Letter（2）法人事業税の税率引き下げ

地方法人特別税の税率

2008年10月1日以後に開始する事業年度から、地方法人特別税を分離する

課税標準（所得金額）

ために、所得金額に対して課される法
人事業税の税率が右表のように引き下げられました。

資本金1億円以下の普通法人

資本金1億円超の普通法人

現行

改正

現行

改正

年400万円以下

5.0％

2.7％

3.8％

1.5％

年400万円超800万円以下

7.3％

4.0％

5.5％

2.2％

年800万円超及び清算所得

9.6％

5.3％

7.2％

2.9％

（3）地方法人特別税の税率
2008年10月1日以後に開始する事業年度から、法人事業税の納税義務者は、所得割額の法人事業税額を課税標準として次の税率により、国税としての地方法人特別税が課税されることになりますが、この地方法人特別税の申告納付は、都道府普通法人の事業税（所得割）の標準税率

県に対して申告納付する法人事業税と併せて行うことになります。なお、地課税標準

資本金1億円以下の普通法人

資本金1億円超の普通法人

方法人特別税が創設されても、納税者

法人事業税額（所得割額）

81％

148％

の税負担は変わりません。
例えば、資本金1億円以下の普通法人の場合法人事業税の税率が、9.6％から5.3％に引き下げられまし
たが、地方法人特別税の税率は5.3％×81％＝4.3％ですから、法人事業税と地方法人特別税とを合計す
ると、5.3％＋4.3％＝9.6％となり、改正前の法人事業税の税率と同じとなります。

Ⅰ−Ⅱ ふるさと納税の創設（1）個人住民税の寄付金税制の改正
地域間の税収格差を是正する一助として、故郷など現在個人が住んでいる自治体以外の地域に対する寄付金を促進するために、寄付金控除の対象に都道府県、市区町村が条例で指定したものを追加し、現行の所得控除方式を税額控除方式に改めるとともに、適用下限を税額ベースで5千円（現行は、所得ベースで10万円）に改正されました。

（2）ふるさとに対する寄付金の限度額
現在住んでいない故郷などの都道府県、市区町村に対する寄付金は、上記（１）の税額控除が適用されますが、個人住民税の所得割の税額の10％を限度とされます。
例えば、所得割の個人住民税額が30万円の人が、故郷へ3万円を寄付した場合は、自分が現在住んでいる自治体に対する納税にあたっては、2.5万円（3万円−5千円）の税額控除を受けることができます。
自分の住んでいる自治体へ27.5万円納付（30万円−2.5万円）
自分の住んでいる自治体（個人住民税額30万円）
ふるさとへ3万円寄付（30万円×10％を上限）（次号へ続く）11

News Letter

中京かわら版
お取引先企業と当行への入社予定者を対象とした「新入社員セミナー」の開催について
当行のお取引先企業および当行への入社予定者を対象とした「新入社員セミナー」を開催いたしました。
これは、新社会人になる皆さまに、
しっかりとしたビジネスマナーを身に付け、新生活に役立てていただきたいと考え開催したもので、社会人としての心構えやビジネスマナーの基礎などについての講義を、
ロールプレイングなども織り交ぜながら行われました。3月24日と25日の2回開催し、計52社、194名が受講しました。
当行では、お取引先企業の人材育成の一助となるよう、今後も同様のセミナーを毎年3月に継続的に開催していく予定です。

「新入社員セミナー」の概要■開催日：3月24日、25日■会 場：中京銀行平針研修センター■テーマ：「社会人、企業人としての心構えや基本マナー」■講 師：名古屋学院大学 商学部 講師
人材養成コンサルタント 松田 照美 氏
■対 象：中京さかえ会・中京21世紀クラブ会員企業への入社予定者、当行への入行予定者

1212

News Letter

三菱東京UFJ銀行および三菱UFJリサーチ＆コンサルティングとの国際業務に関する業務提携について
1．業務提携の目的
東海地区の企業においては、中国やベトナム等を始めとする海外との取引が年々活発化しております。
今般、海外に広いネットワークを有する三菱東京UFJ銀行および同行グループのコンサルティング会社である三菱UFJリサーチ＆コンサルティングとの業務提携を行うことにより、当行のお取引先に対し、同行グループが有する豊富な現地情報や海外進出に関するアドバイスなどのコンサルティング
サービスを提供し、一層のサービス向上に取り組んでまいります。

2．業務提携の内容（1）三菱UFJリサーチ＆コンサルティングとの連携による貿易・投資相談の受付、海外現地情報などの提供
営業店（本支店）を通じたお客さまからの貿易取引や海外進出等に関する相談や照会に対するアド
バイス、情報の提供を行います。
また、相談内容によっては、三菱UFJリサーチ＆コンサルティングのスタッフと当行行員が同行訪問し、よりきめ細かい対応をします。
（2）三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングのスタッフを講師とするお客さま向けセミナーの開催
海外事情に関する関心度の高いテーマについて、お客さまを対象とした講演会を開催いたします。
（3）三菱UFJリサーチ＆コンサルティングのお客さま向けアドバイザリーサービス
お客さまの海外取引や海外進出などの際には、当行がお客さまを三菱UFJリサーチ＆コンサルティ
ングに紹介し、同社によるアドバイザリーサービスを提供します。（なお、本サービスは有料となり、費用はお客さまのご負担となります。）
アドバイザリーサービスの例として
海外市場調査、現地法人設立手続き支援、海外事業運営支援、海外事業撤退支援、人材採用、労務管理、業務監査、ビジネスマッチング、海外視察等同行、翻訳、通訳など（4）三菱東京UFJ銀行の海外支店における金融サービスの提供【業務提携の内容】
お客さま

海外に進出したお客さまを当行が三菱東京UFJ銀行にご紹介し、現地での預金口座開設・ご融資（所定の審査を必要としご相談

情報提供・支援ます）などの金融サービスを提供いたします。
中京銀行

お客さまが当行を通じて三菱東京UFJ銀行の海外支店への取現地での口座開設等
金融サービスの提供

引申込みなどを円滑に行えるよう対応いたします。

三菱東京UFJ銀行【本件に関するお問い合わせ先】
営業統括部 外為推進グループ 細江 TEL052-249-1518
1313

貿易相談対応
海外情報の提供
海外進出支援等三菱UFJリサーチ＆コンサルティング

NEWS Letter /Vol.24◆発行日／2008年5月◆発 行／株式会社 中京銀行 〒460-8681名古屋市中区栄3-33-13◆編 集／総合企画部 TEL 052（249）1614

http://www.chukyo-bank.co.jp/

ホームページ