ISSN 0917-057X

防災科学技術研究所研究資料 第三八五号

第385号

February 2014

Technical Note of the National Research Institutefor Earth Science and Disaster Prevention: No.385

東京都市圏における水 害統計データの整備
Development of Flood Statistical Database in Tokyo Metropolitan Area

東京都市圏における水害統計データの整備

Tennodai 3-1, Tsukuba, Ibaraki, 305-0006 Japan

防災科学技術研究所

National Research Institute for Earth Science and Disaster Prevention

National Research Institute for Earth Science and Disaster Prevention, Japan

防災科学技術研究所研究資料

防災科学技術研究所研究資料

第 314 号

距離減衰式による地震動予測ツールの開発（付録 CD-ROM）66pp．2008 年 3 月発行

第 357 号

浅間山鬼押出火山観測井コア試料の岩相と層序（付録 DVD） 32pp．2011 年 2 月発行

第 315 号

地すべり地形分布図 第 35 集
「八代」
18 葉（5 万分の 1）．2008 年 3 月発行

第 358 号

強震ネットワーク

強震データ

Vol. 29（平成 22 年 No. 1）（CD-ROM 版）．2011 年 2 月発行

第 316 号

地すべり地形分布図 第 36 集
「熊本」
15 葉
（5 万分の 1）．2008 年 3 月発行

第 359 号

強震ネットワーク

強震データ

Vol. 30（平成 22 年 No. 2）（CD-ROM 版）．2011 年 2 月発行

第 317 号

2004 年新潟県中越地震による斜面変動分布図（付録 CD-ROM）37pp．2008 年 3 月発行

第 360 号

K-NET・KiK-net 強震データ（1996 － 2010）（DVD 版 6 枚組）．2011 年 3 月発行

第 318 号

強震ネットワーク

強震データ Vol. 23（平成 19 年 No. 1）（CD-ROM 版）．2008 年 3 月発行

第 361 号

統合化地下構造データベースの構築 ＜地下構造データベース構築ワーキンググループ報告書＞ 平成 23 年 3 月

第 319 号

強震ネットワーク

強震データ Vol. 24（平成 19 年 No. 2）（CD-ROM 版）．2008 年 3 月発行

第 320 号
第 321 号

238pp．2011 年 3 月発行

平成 17 年度大都市大震災軽減化特別プロジェクトⅡ 木造建物実験 - 震動台活用による構造物の耐震性向上研究 -第 362 号

地すべり地形分布図 第 49 集「旭川」16 葉（5 万分の 1）．2011 年 11 月発行（付録 CD-ROM）
152pp．2008 年 3 月発行

第 363 号

長岡における積雪観測資料（33）（2010/11 冬期） 29pp．2012 年 2 月発行

平成 17 年度大都市大震災軽減化特別プロジェクト 実大 6 層 RC 建物実験報告書（付録 CD-ROM）
46pp．

第 364 号

新庄における気象と降積雪の観測（2010/11 年冬期） 45pp．2012 年 2 月発行

2008 年 3 月発行

第 365 号

地すべり地形分布図 第 50 集「名寄」16 葉（5 万分の 1）．2012 年 3 月発行

第 322 号

地すべり地形分布図 第 37 集「福岡・中津」
24 葉（5 万分の 1）．2008 年 8 月発行

第 366 号

浅間山高峰火山観測井コア試料の岩相と層序（付録 CD-ROM） 30pp．2012 年 2 月発行

第 323 号

地すべり地形分布図 第 38 集
「長崎・唐津」29 葉（5 万分の 1）．2008 年 9 月発行

第 367 号

防災科学技術研究所による関東・東海地域における水圧破砕井の孔井検層データ

第 324 号

地すべり地形分布図 第 39 集
「鹿児島」
24 葉
（5 万分の 1）．2008 年 11 月発行

第 368 号

台風災害被害データの比較について（1951 年～ 2008 年，都道府県別資料）（付録 CD-ROM）
19pp．2012 年 5 月発行

第 325 号

地すべり地形分布図 第 40 集
「一関・石巻」
19 葉（5 万分の 1）．2009 年 2 月発行

第 369 号

第 326 号

新庄における気象と降積雪の観測 (2007/08 年冬期 ) 33pp．2008 年 12 月発行

第 327 号

防災科学技術研究所 45 年のあゆみ（付録 DVD）224pp．2009 年 3 月発行

第 328 号

地すべり地形分布図 第 41 集
「盛岡」
18 葉
（5 万分の 1）．2009 年 3 月発行

第 329 号

地すべり地形分布図 第 42 集
「野辺地・八戸」
24 葉（5 万分の 1）．2009 年 3 月発行

29pp．2012 年 3 月発行

E-Defense を用いた実大 RC 橋脚（C1-5 橋脚）震動破壊実験研究報告書 - 実在の技術基準で設計した RC 橋脚の耐震性に関する震動台実験及びその解析 （付録DVD） 64pp．2012 年 10 月発行

第 370 号

強震動評価のための千葉県・茨城県における浅部・深部地盤統合モデルの検討（付録 CD-ROM) 410pp．2013 年
3 月発行

第 371 号

野島断層における深層掘削調査の概要と岩石物性試験結果（平林・岩屋・甲山）（付録 CD-ROM） 27pp．2012 年
12 月発行第 330 号

地域リスクとローカルガバナンスに関する調査報告 53pp．2009 年 3 月発行

第 331 号

E-Defense を用いた実大 RC 橋脚（C1-1 橋脚）震動破壊実験研究報告書 -1970 年代に建設された基部曲げ破壊タイ

第 372 号

長岡における積雪観測資料 (34) (2011/12 冬期 ) 31pp．2012 年 11 月発行

プの RC 橋脚震動台実験（付録DVD） 107pp．2009 年 1 月発行

第 373 号

阿蘇山一の宮および白水火山観測井コア試料の岩相記載（付録 CD-ROM） 48pp．2013 年 2 月発行

強震ネットワーク

強震データ Vol. 25（平成 20 年 No. 1）（CD-ROM 版）．2009 年 3 月発行

第 374 号

霧島山万膳および夷守台火山観測井コア試料の岩相記載（付録 CD-ROM） 50pp．2013 年 3 月発行
新庄における気象と降積雪の観測（2011/12 年冬期） 49pp．2013 年 2 月発行

第 332 号
第 333 号

強震ネットワーク

強震データ Vol. 26（平成 20 年 No. 2）（CD-ROM 版）．2009 年 3 月発行

第 375 号

第 334 号

平成 17 年度大都市大震災軽減化特別プロジェクトⅡ 地盤基礎実験 - 震動台活用による構造物の耐震性向上研究 -第 376 号

地すべり地形分布図 第 51 集「天塩・枝幸・稚内」20 葉（5 万分の 1）．2013 年 3 月発行（付録 CD-ROM） 62pp．2009 年 10 月発行

第 377 号

地すべり地形分布図 第 52 集「北見・紋別」25 葉（5 万分の 1）．2013 年 3 月発行

地すべり地形分布図 第 43 集「函館」14 葉（5 万分の 1）．2009 年 12 月発行

第 378 号

地すべり地形分布図 第 53 集「帯広」16 葉（5 万分の 1）．2013 年 3 月発行

第 336 号

全国地震動予測地図作成手法の検討（7 分冊＋ CD-ROM 版）．2009 年 11 月発行

第 379 号

東日本大震災を踏まえた地震ハザード評価の改良に向けた検討

第 337 号

強震動評価のための全国深部地盤構造モデル作成手法の検討（付録 DVD）．2009 年 12 月発行

第 380 号

日本の火山ハザードマップ集

第 338 号

地すべり地形分布図 第 44 集
「室蘭・久遠」21 葉（5 万分の 1）．2010 年 3 月発行

第 381 号

長岡における積雪観測資料 (35)（2012/13 冬期） 30pp．2013 年 11 月発行

第 339 号

地すべり地形分布図 第 45 集「岩内」
14 葉（5 万分の 1）．2010 年 3 月発行

第 382 号

地すべり地形分布図 第 54 集「浦河・広尾」18 葉（5 万分の 1）．2014 年 2 月発行

第 340 号

新庄における気象と降積雪の観測 (2008/09 年冬期 ) 33pp．2010 年 3 月発行

第 383 号

地すべり地形分布図 第 55 集「斜里・知床岬」23 葉（5 万分の 1）．2014 年 2 月発行

第 341 号

強震ネットワーク

強震データ Vol. 27（平成 21 年 No. 1）（CD-ROM 版）．2010 年 3 月発行

第 384 号

地すべり地形分布図 第 56 集「釧路・根室」16 葉（5 万分の 1）．2014 年 2 月発行

第 342 号

強震ネットワーク

強震データ Vol. 28（平成 21 年 No. 2）（CD-ROM 版）．2010 年 3 月発行

第 343 号

阿寺断層系における深層ボーリング調査の概要と岩石物性試験結果（付録 CD-ROM）15pp．2010 年 3 月発行

第 335 号

第 344 号

地すべり地形分布図 第 46 集「札幌・苫小牧」
19 葉（5 万分の 1）．2010 年 7 月発行

第 345 号

地すべり地形分布図 第 47 集
「夕張岳」16 葉（5 万分の 1）．2010 年 8 月発行

第 346 号

長岡における積雪観測資料（31）（2006/07 , 2007/08 , 2008/09 冬期）
47pp．2010 年 9 月発行

第 347 号

地すべり地形分布図 第 48 集
「羽幌・留萌」17 葉（5 万分の 1）．2010 年 11 月発行

第 348 号

平成 18 年度 大都市大震災軽減化特別プロジェクト実大 3 層 RC 建物実験報告書（付録 DVD）68pp．2010 年 8 月発行

第 349 号

防災科学技術研究所による深層掘削調査の概要と岩石物性試験結果（足尾・新宮・牛伏寺）（付録 CD-ROM）12pp．

第 2 版（付録 DVD） 186pp．2013 年 7 月発行– 編集委員会 –
（委員長）
（委

員）
森川信之

第 350 号

アジア防災科学技術情報基盤（DRH-Asia) コンテンツ集 266pp．2010 年 12 月発行

安達

佐藤栄児

第 351 号

新庄における気象と降積雪の観測（2009/10 年冬期） 31pp．2010 年 12 月発行

三好康夫

第 352 号

平成 18 年度 大都市大震災軽減化特別プロジェクトⅡ 木造建物実験 - 震動台活用による構造物の耐震性向上研究 -第 353 号

地形・地盤分類および常時微動の H/V スペクトル比を用いた地震動のスペクトル増幅率の推定
2011 年 1 月発行

第 354 号

地震動予測地図作成ツールの開発（付録 DVD）155pp．2011 年 5 月発行

第 355 号

ARTS により計測した浅間山の火口内温度分布（2007 年 4 月から 2010 年 3 月） 28pp．2011 年 1 月発行

第 356 号

長岡における積雪観測資料（32）（2009/10 冬期） 29pp．2011 年 2 月発行

防災科学技術研究所〒 305-0006

http://www.bosai.go.jp/
鈴木比奈子

242pp．
（編集・校正）発行者

茨城県つくば市天王台3－1
電話 (029)863-7635

（事務局）
吉田則夫

平成 26 年 2 月 20 日 発行
編集兼 独 立 行 政 法 人

2010 年 8 月発行（付録 CD-ROM）120pp．2011 年 1 月発行

防災科学技術研究所研究資料 第 385 号

関口渉次

平野洪賓
聖

349pp．2012 年 12 月発行

樋山信子

印刷所 朝 日 印 刷 株 式 会 社
茨 城 県 つ く ば 市 東 2-11-15© National Research Institute for Earth Science and Disaster Prevention 2014
※防災科学技術研究所の刊行物については，ホームページ（http://dil-opac.bosai.go.jp/publication/）をご覧下さい．

表紙写真 ・・・・ カスリーン台風：画面左上方に利根川・渡良瀬川合流点、右手に国鉄東北本線の利根川鉄橋が見える．
鉄橋下流の右岸には、控え堤があったために浸水を免れた．( 米国国立公文書館所蔵）

防災科学技術研究所研究資料

第 385 号2014 年 2 月

東京都市圏における水害統計データの整備平野淳平＊・大楽浩司＊

Development of Flood Statistical Database in Tokyo Metropolitan Area
Junpei HIRANO and Koji DAIRAKU* Department of Integrated Research on Disaster Prevention
National Research Institute for Earth Science and Disaster Prevention, Japan

Abstract
We newly created a flood database system in Tokyo metropolitan area from 1961 to 2008 based on “Statistics offlood” published by Ministry of land, infrastructure, transport and tourism in Japan. We digitized this statistics, andcreated a database system based on Geographical Information System (GIS). This database contains data for floodcauses, number of damaged houses, area of wetted surface, and total amount of damage for each flood at each cityand village. Based on this database, users can easily explore past flood records and calculate total number of flood
damage for a specific city or village. In this paper, we briefly introduce methods for creating this flood database.
We also introduce an example of statistical analysis of the past flood in Tokyo based on this data set.
Key words : Flood statistic, Data base, GIS, Tokyo metropolitan area

1. はじめに候変動の影響を考慮できる新たな防災対策を策定す

東京都市圏では，堤防等の整備が進展したため，る必要性が高まっている．自治体が気候変動の影響

1947 年のカスリン台風や 1949 年のキティー台風以を考慮に入れて適切な水害対策を策定する上で，水降，堤防の破堤に伴う外水氾濫はほとんど発生して害リスク評価・分析にもとづく水害リスクについていない．一方，近年でも豪雨時には，低地等で内水の科学的知見を提供することが重要である．

氾濫による被害が頻発している．例えば，2005 年 9

一般に，気候変動は確率的に変化する事象である

月 4 日に発生した杉並豪雨では，杉並区下井草の観ため，気候変動の影響を考慮した水害リスク評価を

測所で 1 時間に 112 mm の降水量が観測され，床上・行うためには，水害リスクを確率的に評価できる手床下浸水合わせて 2,512 棟の内水氾濫被害がもたら法を構築することが必要である．水害リスクを確率された（松下ほか，2012）．将来，地球温暖化に伴って，的に評価するためには，過去の長期間にわたる一貫

豪雨の発生頻度や強度が増大した場合には，このよ

性のある水害についての統計データを整備することうな内水氾濫の発生頻度が増大することが懸念されが必要である．日本では，過去の水害に関する最もる．また，想定を上回る豪雨によって一度，堤防の網羅的かつ，詳細な統計データとして国土交通省河破堤や越流が発生すれば，甚大な被害が発生するこ川局が発行している「水害統計」のデータが存在すとが想定される．このような状況の中で，都道府県る．しかし，「水害統計」データは 1961 年～ 2000 年

や市区町村などの自治体レベルで将来想定される気までの期間については紙媒体のみで公表されている* 独立行政法人

防災科学技術研究所

社会防災システム研究領域災害リスク研究ユニット－1－

防災科学技術研究所研究資料

第 385 号2014 年 2 月

ので，研究には使用しにくいという制約があった．

「床上浸水棟数 100（cm）以上」，「半壊家屋棟数」，「全

そこで，本資料では，新たに 1961 年～ 2008 年まで

壊流出家屋棟数」に区分されており，床上浸水につの水害統計データを東京都市圏についてデジタル化

いて浸水深による細区分が導入されている．

した上で，地理情報システム（GIS）を用いて過去の「被災世帯数」は，1969 年以前は項目として存在せ水害データの検索や，被害額の集計などを行うことず，統計値が記載されているのは，1970 年以降でが可能な水害統計データベースを構築した．

ある．1970 年から 1974 年までは「被災世帯数」のみが集計されているが，1975 年以降は「床上浸水世帯

2. 使用した資料とデータベース作成方法について数」と「床下浸水世帯数」に細分して集計されている．

本資料では公的機関で発行されて，可能な限り長

「被災事業者従業者数」，「被災農漁家数」も，統計値

期間にわたって継続的に得られる資料として国土交が記載されているのは 1970 年以降である．

通省河川局より発行されている「水害統計データ」「一般資産等被害額」は，1961 年から 1962 年まで（1961 ～ 2008）を使用した．「水害統計」には 1961 年

は，「一般資産」と「農作物」の 2 項目に分けて集計さ以降，日本国内で発生した水害について水害原因，れている．1963 年から 1969 年までの期間は「一般資水害による一般資産被害額，被災世帯数が市区町村

産」，「農作物」，「営業停止損失額」の 3 つの項目が単位で掲載されており，日本における過去の水害に設定され，それぞれについて被害額の統計値が掲載

関する統計データとしては，最も詳細かつ，系統的されている．また，1970 年以降については「一般資なデータである．

産営業停止損失」と「農作物」の 2 つの項目について

本資料では，東京都市圏（東京都，埼玉県，千葉県，

統計値が掲載されている．「公共土木施設等被害額」

茨城県）を対象として，まず，1961 年から 2000 年と「運輸施設等被害額」の項目は，1961 年から 1964までの紙ベースの水害統計データを Microsoft Excel

年の期間のみ存在する．

ファイルに入力することによってデジタル化した．

これらの統計項目の期間による変化は，水害統計

その上で，デジタル化した水害統計データを市区町の調査項目が年代によって異なっているために生じ村のポリゴンデータとリンクさせることによって，たものである．本データベースを用いて各種統計値

地理情報システム（GIS）を用いてデータの検索や集の経年変化などについて解析する際には，期間によ計を行うことができるデータベースを構築した．

る統計項目の変化に留意しなければならない．

2.1 水害統計データの属性項目

2.2 水害統計のデジタル化

本資料においてデータベース化する水害統計の

水害統計データのデジタル化は，「水害統計」が印

属性項目について以下に説明する．水害統計デー

刷物のみで公表されている 1961 年～ 2000 年を対象

タには 1961 年以降，各市区町村で発生した水害にに行った．まず，1961 年～ 2000 年における「水害

ついて，水害区域面積，被災家屋棟数，被災世帯数，

統計」に記載されている各年度の「一般資産等水害統

被災事業者従業者数，被災農漁家数，一般資産等計基本表」もしくは，各年度について「一般資産等水被害額，公共土木施設等被害額，運輸施設等被害

害統計基本表」に該当する統計表をスキャンし，デー

額などの各種統計値が記載されているが，集計項

タの PDF 化を行った（図 1）．その上で，PDF 化した

目には年度による相違がある．

データを Excel ファイルに入力しデジタル化を行っ

水害区域面積については，1963 年以降では，「農た（図 2）．作成した Excel ファイルのデータについ地」と「宅地その他」に分けて統計値が掲載されていては，目視により水害統計の原本，および PDF デー

るが，1962 年以前についてはこのような細分はな

タと突き合わせて，文字，数値，罫線，括弧などにされていない．

誤植が含まれていないか確認する作業を行った．原被災家屋棟数については，1969 年以前は，「住宅本を参照しても確認できない判読できない旧字体な

全壊流出」，「住宅半壊」，「住宅床下浸水」，「住宅どの文字や河川名については，インターネットでの床上浸水」，「非住家被害」の各項目について集計さ検索や，当該自治体の担当部署への問い合わせなどれており，浸水深による区分はなされていないが，によって可能な限り原本に忠実，かつ判読可能な状

1970 年以降については，「床下浸水棟数」，「床上浸態となるように品質管理を行った．

水棟数 1 ～ 49（cm）」，「床上浸水棟数 50 ～ 99（cm）」，－2－

東京都市圏における水害統計データの整備－平野・大楽

図 2 Excel に入力しデジタル化した水害統計データ
Fig. 2 Digitized flood statistical data in Microsoft Excel
format.

図 1 原本から PDF 化した水害統計データ
Fig. 1 Flood statistical data scanned from originalbook.

2.3 市区町村ポリゴンデータとのリンク

2）対象年の行政界と 2008 年の行政界が重複部分をデジタル化した水害統計データについて地理情報持つ場合は，各属性データは以下の式（2）によってシステム（GIS）を用いてデータ集計や検索を行うこ

按分する．

とが可能になるようにするために，図 3 に示すように市区町村ポリゴンデータを作成し，各市区町村の属性データ＝（重複部分の面積 / 当該年行政界面積）

水害統計データを市区町村ポリゴンと紐付けした．

× 水害統計値（2）

市区町村単位の水害統計データを長期的に一貫性のある統計データとして水害リスク分析に用いるた該当年と 2008 年時点の行政区画が完全に一致す

めには，対象期間内における市区町村合併の影響をる場合は，属性データの補正は行わない．また，按考慮に入れた上で，データセットを整備する必要が分の際に各属性項目のうち整数項目については小数ある．そこで，2008 年を基準年として各年の水害点以下切捨て，実数項目についてはそのままの値を

統計の属性データを 2008 年時点の行政区画に割り入力することとした．

当てた．以下に，各年の属性データを 2008 年の行

上記の方法によって，2008 年時点の行政区画に

政区画に割り当てた方法について説明する．

割り当てた水害統計データを市区町村ポリゴンデー
タに紐付けする作業を行った．各市区町村ポリゴン

1）2008 年の行政界が対象年の行政界に完全に含まデータに対して総務省による 2008 年時点の市区町

れる場合は，水害統計の各属性データは以下の式（1）

村コードを与え，市区町村名についても 2008 年時

によって按分する．

点のものを使用した．地理情報システム（GIS）を用
いてデータ集計や検索などの作業を行えるようにす

属性データ＝（2008 年行政界面積 / 対象年行政界面るために，データ形式は ESRI shape ファイル形式と積）× 水害統計値

し，測地系は世界測地系を使用した．

（1）

－3－

防災科学技術研究所研究資料

市区町村ポリゴンデータ 茨城県ひたちなか市の事例
Fig. 3 An example of polygon data for Hitachinaka city in
Ibaraki Prefecture.

第 385 号2014 年 2 月

図3

図4

東京都品川区において 2002 年に発生した水害
レコードを検索した事例
Fig. 4 An example of exploring flood data occurred in
2002 at Shinagawa ward in Tokyo.

3. 付録 CD-ROM について
付録 CD-ROM にある各年度のフォルダーには，都道府県毎のサブフォルダーが格納されている．都

4. 水害統計データベースを用いた解析事例

道府県毎のサブフォルダーには都道府県コードが付

ここで，本資料においてデータベース化した水害

けられている．都道府県コードは 08：茨城県，11

統計データにもとづいて東京都における 1983 年か

埼玉県，12: 千葉県，13: 東京都，14: 神奈川県とした．

ら 2008 年までの内水氾濫発生件数，内水氾濫によ都道府県毎の各サブフォルダー内には，市区町

る被災家屋棟数，水害区域面積の経年変化について

村ポリゴンと水害統計の属性情報を紐付けした shp

集計し，解析した事例について紹介したい．ここで，ファイルと，座標系パラメータなどの設定内容を記

内水氾濫を対象としたのは，先述のように，東京都

した prj ファイル，および，属性データを保存した

市圏では外水氾濫は近年ではほとんど発生していな

dbf ファイルが保存されている．属性データに編集いのに対して，内水氾濫は近年でも頻発しているたなどを行う必要がある場合は，dbf ファイルを開いめである．また，1983 年以降を解析対象とした理て Excel などで編集作業を行うことが可能である．

由としては，水害統計の調査項目には年代による調各 shp, prj, dbf のファイルは市区町村毎に以下の査項目の変更が存在し，特に 1970 年代以前は集計

ように，都道府県名（アルファベット 3 文字）_ 市町

項目や統計方法の変化が大きいためである．

村名（ひらがな）_ 市町村コード _ 拡張子の順に名前

図 5 は，東京都における 1983 年以降の内水氾濫が付けられている．ArcGIS Ver9.0 以上の GIS ソフ

件数，被災家屋数，水害区域面積，床下浸水世帯数

トを使用して，各 shp ファイルを開き，地図情報なの経年変化を示したものである．東京都における内ど他のレイヤーと重ね合わせた上で，SQL などの検水氾濫の発生件数には対象期間において明瞭な増加索機能を使用することによって，任意の市区町村にや減少の傾向は認められない．その一方で，被災家

ついて様々な条件を与えて過去の水害データを検索

屋棟数，水害区域面積，床下浸水世帯数は 1990 年

することが可能である．例えば，図 4 は 2002 年に代前半と比べて 1990 年代後半以降減少している様

東京都品川区において発生した内水氾濫のデータを子が見られた．

検索し表示した例である．なお，このような検索や

また，図 6 には 1988 年から 2007 年の期間を 5 年

データ集計等を行うためには ArcGIS Ver9.0 以上の毎の期間に分けて東京都における床下浸水世帯数のソフトを用いることが奨励されるが，データの閲覧

空間分布とその変化を示した．この図から，都区部

のみであれば Arc Explorer などフリーの GIS ソフト

において 1990 年代前半までは浸水世帯数が比較的でも可能である．

多いのに対して 1990 年代後半以降は東京都の全域－4－東京都市圏における水害統計データの整備－平野・大楽

図6
図5

東京都における 1983–2008 年の内水氾濫件数（a），
被災家屋数（b），水害区域面積（c），床下浸水世帯数（d）の経年変化
Fig. 5 Temporal variations in occurrence frequency of flood(a), number of damaged houses (b), water suffered area(c) and number of damaged housing units (d) in Tokyo
from 1983 to 2008.

東京都における 5 年毎の床下浸水世帯数の空間分
布とその変化
Fig. 6 Spatial distribution of number of damaged housing
units in Tokyo for each five-year period.

5. まとめ従来，紙媒体のみで公表されていた国土交通省河川局による水害統計データを東京都市圏についてデ

で浸水世帯数が減少していることが分かった．これ

ジタル化し，地理情報システム（GIS）上で操作可能

らの結果は，東京都では水害件数は変化しないもの

なデータベースを構築した．本データベースを構築の，水害による被害は 1990 年代後半以降減少しつしたことによって，市区町村ごとに，過去に発生しつあることを示しており，被害が減少した要因につ

た水害について水害原因別の被害額や浸水面積，一いて今後解明することが必要である．

般資産被害額などを容易に検索することや集計する

このように，本データベースを整備したことにことが可能になった．

よって，東京都市圏における過去の水害被害につい本データベースをもとに 1983 年から 2008 年の東て．長期間の統計値を解析し，その経年変化傾向や

京都における内水氾濫発生件数と氾濫による被害の空間分布にみられる特徴などを明らかにすることが経年変化について解析した結果，東京都では内水氾可能になった．なお，平野・大楽（2012）および，大濫の件数は変化していない一方，氾濫による被害は楽・平野（2013）では，本データベースを使用して東1990 年代後半以降減少していることが示された．ま京都市圏における水害リスクを確率的に評価分析す

た，本データベースを用いて水害リスクを確率的にる手法を開発し，東京都市圏の各都道府県における評価分析する手法が平野・大楽（2012）および，大楽・

水害脆弱性とその地域的差異を評価した．今後，水平野（2013）によって提案された．

害リスク評価をはじめとする様々な分野の研究にお

今 後， 本 デ ー タ ベ ー ス は 東 京 都 市 圏 に お い ていて本データベースが水害に関する基礎的データと過去の水害データに関する統計解析を行う際のして使用されることを期待する．

基 礎 資 料 と し て 活 用 す る こ と が 可 能 で あ る． ま－5－

防災科学技術研究所研究資料

第 385 号2014 年 2 月

た，自治体関係者が市町村における水害履歴や水害

究員，損害保険料率算出機構リスク業務室の皆様，

発生頻度を把握した上で，水害対策を立案するため

および防災科学技術研究所 ･ 社会システム研究領域に，本データベースを活用することが可能である．

･ 災害リスク研究ユニットの皆様には，貴重なコメ

今回は，東京都市圏のみを対象にデータベースをントとご助言をいただきました．お世話になった皆整備・公開したが，現在，日本全国について，本資様に謝意を表します．なお，本研究は文部科学省に料で紹介したのと同じ手法でデータベース整備を進

よる気候変動適応研究推進プログラム（RECCA）おめており，整備が完了次第公開する予定である．

よび，気候変動リスク情報創生プログラム（SOUSEI）

今後，水害統計では考慮されていない人的被害のの一部として行いました．

データについても品質の高いデータを収集してデー
タベースを構築することが課題として残されてい参考文献

る．特に，国土交通省では経済的被害だけではなく，

1）松下くるみ ･ 三隅良平・前坂 剛・岩波 越（2012）：

従来，十分考慮されていなかった人的被害や，ライ

東京都市圏における内水氾濫被害の要因分析．

フライン・交通の寸断に伴う波及被害についても考

防災科学技術研究所研究報告，80，1-20．

慮に入れて水害被害を評価することを提唱しており

2）平野淳平 ･ 大楽浩司（2012）：東京都市圏におけ（国交省 2013），これらの項目を考慮した評価を行る水害リスク評価手法の開発．防災科学技術研

うためにも新たなデータの発掘・整備を進めること

究所研究報告，80，21-26．

は重要である．

3）大楽浩司・平野淳平（2013）： 東京都市圏における水害リスク評価手法の開発．水工学論文集，

謝辞

57，21-26．

本研究を遂行するに際して，国立環境研究所の山

4）国土交通省（2013）：水害による被害推計の手引

形与志樹主席研究員，瀬谷創特別研究員，東京工業き（試行版）

大学の中道久美子助教，防災科学技術研究所の中根（2013 年 12 月 6 日原稿受付，

和郎研究参事，東京都環境科学研究所の常松展充研2013 年 12 月 6 日原稿受理）

要旨

東京都市圏を対象として国土交通省河川局より紙媒体で 公表されていた水害統計データをデジタル化し，地理情報システム（GIS）上で操作可能なデータベースを構築した．本データベースを構築したことによって，市区町村ごとに過去に発生した水害について水害原因別の被害額や浸水面積，一般資産被害額などを容易に検索することや集計することが可能になった．本資料では紙媒体の水害統計デー
タをデジタル化し，GIS で操作可能なファイルを構築した方法について説明した．また，構築したデー
タベースを用いて東京都について水害発生件数や被災世帯数を集計し，その経年変化について解析した結果を紹介した．
キーワード：水害統計，データベース，GIS，東京都市圏－6－