２．(１)通所介護・地域密着型通所介護①
改定事項○

通所介護・地域密着型通所介護

基本報酬

①

１(２)②豪雪地帯等において急な気象状況の悪化等があった場合の通所介護費等の所要時間の取扱いの明確化

②
③
④
⑤
⑥

１(５)④業務継続計画未策定事業所に対する減算の導入
１(６)①高齢者虐待防止の推進
１(６)②身体的拘束等の適正化の推進
１(７)③通所介護・地域密着型通所介護における認知症加算の見直し
２(１)③リハビリテーション・個別機能訓練、口腔管理、栄養管理に係る一体的計画
書の見直し

⑦

２(２)①通所介護等における入浴介助加算の見直し⑧⑨⑩

２(３)①科学的介護推進体制加算の見直し
２(３)③アウトカム評価の充実のためのADL維持等加算の見直し
３(１)①介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算・介護職員等ベースアッ⑪

プ等支援加算の一本化
３(２)①テレワークの取扱い
197

２．(１)通所介護・地域密着型通所介護②改定事項⑫

３(２)⑧外国人介護人材に係る人員配置基準上の取扱いの見直し⑬

３(３)⑦通所介護、地域密着型通所介護における個別機能訓練加算の人員配置要件の緩和及び評価の見直し⑭

５②特別地域加算、中山間地域等の小規模事業所加算及び中山間地域に居住する者への⑮

サービス提供加算の対象地域の明確化
５⑤通所系サービスにおける送迎に係る取扱いの明確化

198

１.（２）②

概要

豪雪地帯等において急な気象状況の悪化等があった場合の通所介護費等の所要時間の取扱いの明確化【通所介護、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護★、通所リハビリテーション】○ 豪雪地帯等において、積雪等のやむを得ない事情の中でも継続的なサービス提供を行う観点から、通所介護費等の所要時間について、利用者の心身の状況（急な体調不良等）に限らず、積雪等をはじめとする急な気象状況の悪化等によるやむを得ない事情についても考慮することとする。【通知改正】

算定要件等○ 現行の所要時間による区分の取扱いおいては、現に要した時間ではなく、計画に位置づけられた内容の通所介護等を行うための標準的な時間によることとされているところ、実際の通所介護等の提供が計画上の所要時間よりも、やむを得ず短くなった場合には計画上の単位数を算定して差し支えないものとしている。
上記「やむを得ず短くなった場合」には、当日の利用者の心身の状況に加えて、降雪等の急な気象状況の悪化等
により、利用者宅と事業所間の送迎に平時よりも時間を要した場合も該当する。
なお、計画上の所要時間よりも大きく短縮した場合には、計画を変更の上、変更後の所要時間に応じた単位数を算定すること。

11

１.（５）④
概要

業務継続計画未策定事業所に対する減算の導入【全サービス（居宅療養管理指導★、特定福祉用具販売★を除く）】○ 感染症や災害が発生した場合であっても、必要な介護サービスを継続的に提供できる体制を構築するため、業務継続に向けた計画の策定の徹底を求める観点から、感染症若しくは災害のいずれか又は両方の業務継続計画が未策定の場合、基本報酬を減算する。【告示改正】

単位数
＜現行＞
なし

＜改定後＞
業務継続計画未実施減算
施設・居住系サービス
その他のサービス※

所定単位数の100分の3に相当する単位数を減算（新設）
所定単位数の100分の1に相当する単位数を減算（新設）

平成18年度に施設・居住系サービスに身体拘束廃止未実施減算を導入した際は、５単位/日減算であったが、各サービス毎に基本サービス費や算定方式が異なることを踏まえ、定率で設定。なお、その他サービスは、所定単位数から平均して７単位程度/（日・回）の減算となる。

算定要件等○ 以下の基準に適合していない場合（新設）・ 感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定すること
・ 当該業務継続計画に従い必要な措置を講ずること※ 令和７年３月31日までの間、感染症の予防及びまん延の防止のための指針の整備及び非常災害に関する具体的計画の策定を行っている場合には、減算を適用しない。訪問系サービス、福祉用具貸与、 居宅介護支援については、令和７年３月31日までの間、減算を適用しない。

○ １年間の経過措置期間中に全ての事業所で計画が策定されるよう、事業所間の連携により計画策定を行って差し支えない旨を周知することも含め、小規模事業所の計画策定支援に引き続き取り組むほか、介護サービス情報公表
システムに登録すべき事項に業務継続計画に関する取組状況を追加する等、事業所への働きかけを強化する。また、県別の計画策定状況を公表し、指定権者による取組を促すとともに、業務継続計画を策定済みの施設・事業所についても、地域の特性に合わせた実効的な内容となるよう、指定権者による継続的な指導を求める。
48

１.（６）①
概要

高齢者虐待防止の推進①【全サービス（居宅療養管理指導★、特定福祉用具販売★を除く）】○ 利用者の人権の擁護、虐待の防止等をより推進する観点から、全ての介護サービス事業者（居宅療養管理指導及び特定福祉用具販売を除く。）について、虐待の発生又はその再発を防止するための措置（虐待の発生又はその再発を防止するための委員会の開催、指針の整備、研修の実施、担当者を定めること）が講じられていない場合に、基本報酬を減算する。その際、福祉用具貸与については、そのサービス提供の態様が他サービスと異なること等を踏まえ、３年間の経過措置期間を設けることとする。 【告示改正】〇 施設におけるストレス対策を含む高齢者虐待防止に向けた取組例を収集し、周知を図るほか、国の補助により都道府県が実施している事業において、ハラスメント等のストレス対策に関する研修を実施できることや、同事業による相談窓口について、高齢者本人とその家族だけでなく介護職員等も利用できることを明確化するなど、高齢者虐待防止に向けた施策の充実を図る。

単位数
＜現行＞
なし

＜改定後＞
高齢者虐待防止措置未実施減算 所定単位数の100分の1に相当する単位数を減算（新設）※

平成18年度に施設・居住系サービスに身体拘束廃止未実施減算を導入した際は、５単位/日減算であったが、各サービス毎に基本サービス費や算定方式が異なることを踏まえ、定率で設定。なお、所定単位数から平均して７単位程度/（日・回）の減算となる。

算定要件等○ 虐待の発生又はその再発を防止するための以下の措置が講じられていない場合（新設）
・ 虐待の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等の活用可能）を定期的に開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図ること。
・ 虐待の防止のための指針を整備すること。
・ 従業者に対し、虐待の防止のための研修を定期的に実施すること。
・ 上記措置を適切に実施するための担当者を置くこと。
49

１.（６）①

高齢者虐待防止の推進②

算定要件等○ 全ての施設・事業所で虐待防止措置が適切に行われるよう、令和６年度中に小規模事業所等における取組事例を周知するほか、介護サービス情報公表システムに登録すべき事項に虐待防止に関する取組状況を追加する。また、指定権者に対して、集団指導等の機会等にて虐待防止措置の実施状況を把握し、未実施又は集団指導等に不参加の事業者に対する集中的な指導を行うなど、高齢者虐待防止に向けた取組の強化を求めるとともに、都道府県別の体
制整備の状況を周知し、更なる取組を促す。

50

１．（６）②
概要

身体的拘束等の適正化の推進①【ア：短期入所系サービス★、多機能系サービス★、イ：訪問系サービス★、通所系サービス★、福祉用具貸与★、特定福祉用具販売★、居宅介護支援★】○ 身体的拘束等の更なる適正化を図る観点から、以下の見直しを行う。
ア

短期入所系サービス及び多機能系サービスについて、身体的拘束等の適正化のための措置（委員会の開催等、指針の整備、研修の定期的な実施）を義務付ける。【省令改正】また、身体的拘束等の適正化のための措置が講じられていない場合は、基本報酬を減算する。その際、１年間の経過措置期間を設けることとする。【告示改正】

イ 訪問系サービス、通所系サービス、福祉用具貸与、特定福祉用具販売及び居宅介護支援について、利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束等を行ってはならないこととし、身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録することを義務付ける。【省令改正】

基準○ 短期入所系サービス及び多機能系サービスの運営基準に以下の措置を講じなければならない旨を規定する。
・ 身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会を３月に１回以上開催するとともに、その結果について、
介護職員その他従業者に周知徹底を図ること。
・ 身体的拘束等の適正化のための指針を整備すること。
・ 介護職員その他の従業者に対し、身体的拘束等の適正化のための研修を定期的に実施すること。
○ 訪問系サービス、通所系サービス、福祉用具貸与、特定福祉用具販売及び居宅介護支援の運営基準に以下を規定する。
・ 利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束等を行ってはならないこと。
・ 身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならないこと。
51

１.（６）②
単位数
＜現行＞
なし

身体的拘束等の適正化の推進②【短期入所系サービス★、多機能系サービス★】＜改定後＞
身体拘束廃止未実施減算 所定単位数の100分の1に相当する単位数を減算（新設）※ 平成18年度に施設・居住系サービスに身体拘束廃止未実施減算を導入した際は、５単位/日減算であったが、各サービ
ス毎に基本サービス費や算定方式が異なることを踏まえ、定率で設定。なお、短期入所系・多機能系サービスは所定単位数から平均して９単位程度/日の減算となる。

算定要件等○ 身体的拘束等の適正化を図るため、以下の措置が講じられていない場合
・ 身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の入所者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録すること・ 身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会を３月に１回以上開催するとともに、その結果について、
介護職員その他従業者に周知徹底を図ること
・ 身体的拘束等の適正化のための指針を整備すること
・ 介護職員その他の従業者に対し、身体的拘束等の適正化のための研修を定期的に実施すること〇 全ての施設・事業所で身体的拘束等の適正化が行われるよう、令和６年度中に小規模事業所等における取組事例を周知するほか、介護サービス情報公表システムに登録すべき事項に身体的拘束等の適正化に関する取組状況を追加する。また、指定権者に対して、集団指導等の機会等にて身体的拘束等の適正化の実施状況を把握し、未実施又は集団指導等に不参加の事業者に対する集中的な指導を行うなど、身体的拘束等の適正化に向けた取組の強化を求める。

52

１.（７）③
概要

通所介護・地域密着型通所介護における認知症加算の見直し【通所介護、地域密着型通所介護】○ 通所介護・地域密着型通所介護における認知症加算について、事業所全体で認知症利用者に対応する観点から、従業者に対する認知症ケアに関する個別事例の検討や技術的指導に係る会議等を定期的に開催することを求めることとする。また、利用者に占める認知症の方の割合に係る要件を緩和する。【告示改正】

単位数
＜現行＞
認知症加算 60単位/日

＜改定後＞
変更なし

算定要件等
○ 指定居宅サービス等基準第93条第１項第２号又は第３号・指定地域密着型サービス基準第20条第１項第２号又は第３号に規定する員数に加え、看護職員又は介護職員を常勤換算方法で２以上確保していること。
○ 指定通所介護事業所・指定地域密着型通所介護事業所における前年度又は算定日が属する月の前３月間の利用者の総数のうち，日常生活に支障を来すおそれのある症状又は行動が認められることから介護を必要とする認知症の者の占める割合が100分の15以上であること。
○ 指定通所介護・指定地域密着型通所介護を行う時間帯を通じて、専ら当該指定通所介護・指定地域密着型通所介護の提供に当たる認知症介護の指導に係る専門的な研修、認知症介護に係る専門的な研修又は認知症介護に係る実践的な研修等を修了した者を１名以上配置していること。
○ 当該事業所の従業者に対する認知症ケアに関する事例の検討や技術的指導に係る会議を定期的に開催していること。 （新設）55

２.（１）③

概要

リハビリテーション・個別機能訓練、口腔管理、栄養管理に係る一体的計画書の見直し【通所介護、通所リハビリテーション★、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護★、介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、介護老人保健施設、介護医療院】○ リハビリテーション・機能訓練、口腔、栄養の一体的取組を推進する観点から、リハビリテーション・個別機能訓練、口腔管理、栄養管理に係る一体的計画書の見直しを行う。【通知改正】

算定要件等○ リハビリテーション・機能訓練、口腔、栄養に係る一体的計画書について、記載項目の整理するとともに、他の様式におけるLIFE提出項目を踏まえた様式に見直し。

70

２.（２）①
概要

通所介護等における入浴介助加算の見直し①【通所介護、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護★】〇

通所介護等における入浴介助加算について、入浴介助技術の向上や利用者の居宅における自立した入浴の取組を促進する観点から、以下の見直しを行う。
ア 入浴介助に必要な技術の更なる向上を図る観点から、入浴介助加算（Ⅰ）の 算定要件に、入浴介助に関わる職員に対し、入浴介助に関する研修等を行うことを新たな要件として設ける。 【告示改正】
イ 入浴介助加算（Ⅱ）の算定要件である、「医師等による、利用者宅浴室の環境評価・助言」について、人材の有効活用を図る観点
から、医師等に代わり介護職員が訪問し、医師等の指示の下、ICT機器を活用して状況把握を行い、医師等が評価・助言する場合も算定することを可能とする。 【告示・通知改正】
加えて、利用者の居宅における自立した入浴への取組を促進する観点から、入浴介助加算（Ⅱ）の算定要件に係る現行の Q＆A や
留意事項通知で示している内容を告示に明記し、要件を明確化する【告示改正】

単位数
＜現行＞
入浴介助加算（Ⅰ） 40単位/日
入浴介助加算（Ⅱ） 55単位/日

＜改定後＞
変更なし
変更なし

算定要件等
＜入浴介助加算（Ⅰ）＞

・ 入浴介助を適切に行うことができる人員及び設備を有して行われる入浴介助であること。
・ 入浴介助に関わる職員に対し、入浴介助に関する研修等を行うこと。

＜入浴介助加算（Ⅱ）＞（入浴介助加算（Ⅰ）の要件に加えて）・ 医師、理学療法士、作業療法士、介護福祉士若しくは介護支援専門員又は利用者の動作及び浴室の環境の評価を行うことができる福祉用具専
門相談員、機能訓練指導員、地域包括支援センターの職員その他住宅改修に関する専門的知識及び経験を有する者（以下「医師等」という。）
が、利用者の居宅を訪問し、浴室における当該利用者の動作及び浴室の環境を評価していること。この際、当該居宅の浴室が、当該利用者自身又は家族等の介助により入浴を行うことが難しい環境にある場合には、訪問した医師等が、介護支援専門員・福祉用具専門相談員と連携し、福祉用具の貸与・購入・住宅改修等の浴室の環境整備に係る助言を行うこと。ただし、医師等による利用者の居宅への訪問が困難な場合には、医師等の指示の下、介護職員が利用者の居宅を訪問し、情報通信機器等を活用して把握した浴室における当該利用者の動作及び浴室の環境を踏まえ、医師等が当該評価・助言を行っても差し支えないものとする。
・ 当該事業所の機能訓練指導員等が共同して、医師等と連携の下で、利用者の身体の状況、訪問により把握した居宅の浴室の環境等を踏まえた個別の入浴計画を作成すること。ただし、個別の入浴計画に相当する内容を通所介護計画に記載することをもって個別の入浴計画の作成に代えることができる。
・ 上記の入浴計画に基づき、個浴（個別の入浴をいう。）又は利用者の居宅の状況に近い環境（利用者の居宅の浴室の手すりの位置や使用する浴槽の深さ及び高さ等に合わせて、当該事業所の浴室に福祉用具等を設置することにより、利用者の居宅の浴室の状況を再現しているものをいう。）で、入浴介助を行うこと。

89

２．（２）① 通所介護等における入浴介助加算の見直し②＜入浴介助加算（Ⅰ）＞
通所介護事業所

入浴介助の実施
入浴介助を適切に行うことができる人員及び設備を有して行われる入浴介助であること。

利用者宅＜入浴介助加算（Ⅱ）＞入浴介助加算（Ⅰ）の要件に加えて利用者宅の浴室の環境を確認

利用者宅を訪問＜訪問可能な職種＞
医師、理学療法士、作業療法士、介護福祉士若しくは介護支援専門員又は利用者の動作及び浴室の環境の評価を行うことができる福祉用具専門相談員、機能訓練指導員、地域包括支援センターの職員その他住宅改修に関する専門的知識及び経験を有する者＋
医師等による利用者の居宅への訪問が困難な場合には、医師等の指示の下、介護職員が利用者の居宅を訪問し、情報通信機器等を活用して把握した浴室における利用者の動作及び浴室の環境を踏まえ、医師等が評価・助言を行っても差し支えない

居宅介護支援事業所・
福祉用具販売事業所等

通所介護事業所
個別入浴計画を作成

個別に入浴を実施

利用者宅の浴室が、利用者自身又は家族の介助により入浴を行う
ことが難しい環境にある場合

研修等の実施入浴介助を行う職員に対し、入浴介助に関する研修等を行うこと。

機能訓練指導員等が共同して、医師等と連携の下で、利用者の身体の状況、訪問により把握した浴室の環境等を踏まえた個別の入浴計画を作成。なお、通所介護計画への記載をもって個別の入浴計画の作成に代えることができる。

個浴又は利用者の居宅の状況に近い環境（福祉用具等を設置することにより、利用者の居宅の浴室の状況を再現しているもの）で、入浴介助を行う。

※ 黒字下線部 → 留意事項通知やQ&Aで示している内容を告示に明記した部分。

訪問した医師等が、介護支援専門員、福祉用具専門相談員と連携し、福祉用具の購入・住宅改修等環境整備等を助言する。

赤字 → 新規追加部分。

90

２.（３）①

概要

科学的介護推進体制加算の見直し【通所介護、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護★、通所リハビリテーション★、特定施設入居者生活介護★、
地域密着型特定施設入居者生活介護、小規模多機能型居宅介護★、認知症対応型共同生活介護★、看護小規模多機能型
居宅介護、介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、介護老人保健施設、介護医療院】○ 科学的介護推進体制加算について、質の高い情報の収集・分析を可能とし、入力負担を軽減し科学的介護を推進する観点から、以下の見直しを行う。
ア 加算の様式について入力項目の定義の明確化や他の加算と共通している項目の見直し等を実施。
【通知改正】イ LIFEへのデータ提出頻度について、少なくとも「６月に１回」から「３月に１回」に見直す。
【通知改正】
ウ 初回のデータ提出時期について、他のLIFE関連加算と揃えることを可能とする。【通知改正】

算定要件等○ LIFEへのデータ提出頻度について、他のLIFE関連加算と合わせ、少なくとも「３月に１回」に見直す。
○ その他、LIFE関連加算に共通した見直しを実施。
＜入力負担軽減に向けたLIFE関連加算に共通する見直し＞
・入力項目の定義の明確化や、他の加算と共通する項目の選択肢を統一化する
・同一の利用者に複数の加算を算定する場合に、一定の条件下でデータ提出のタイミングを統一できるようにする

97

LIFEへのデータ提出頻度の見直し（イメージ）○

各加算のデータ提出頻度について、サービス利用開始月より入力を求めている加算もあれば、サービス利用開始
後の計画策定時に入力が必要な加算もあり、同一の利用者であっても算定する加算によって入力のタイミングが異なり、事業所における入力タイミングの管理が煩雑となっている。
○ LIFEへのデータ提出について、「少なくとも３か月に１回」と統一する。
○ また、同一の利用者に対して複数の加算を算定する場合のデータ提出頻度を統一できるよう、例えば、月末よりサービス利用を開始する場合であって、当該利用者の評価を行う時間が十分確保できない場合等、一定の条件の下で、提出期限を猶予する。
例：同一の利用者に科学的介護推進体制加算及びリハビリテーションマネジメント加算を算定する場合

現在、科学的介護推進体制加算はサービス利用開始月とその後少なくとも6月に１度評価を行い、翌月の10日までにデータを提出することとなっており、リハビリテーションマネジメント加算はリハビリテーション計画書策定月、及び計画変更月に加え、少なくとも３月に１度評価を行いデータを提出することとなっている。いずれの加算にもADLを含め同じ評価項目が含まれている。
•
これらの加算の提出タイミングを少なくとも３月に１度と統一するとともに、例えば、月末にサービスを開始した場合に、科学的介護推進体
制加算のデータ提出期限に猶予期間を設けることで、評価やデータ提出のタイミングを揃えることを可能とする。
•

4月

4/29
サービス
利用開始

【現行】

５月
10日

リハ
計画書

６月
10日

７月

８月

リハ
計画書

９月

ADL評価

ADL評価

計画書
提出

ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ
ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ加算

ADL評価

10日

10月分
データ提出

計画書
提出

【改定後】
科学的介護
推進体制加算

10日

12月

リハ
計画書

ADL評価

4月分
データ提出

ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ
ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ加算

11月

10日

ADL評価

科学的介護
推進体制加算

10月

５月分
※猶予期間
データ提出
計画書
提出

ADL評価

８月分
データ提出
計画書
提出

ADL評価

計画書
提出

ADL評価

11月分
データ提出
計画書
提出

（※）一定の条件の下で、サービス利用開始翌月までにデータ提出することとしても差し支えない。ただし、その場合は利用開始月は該当の加算は算定できないこととする。

98

LIFEのフィードバック見直しイメージ（事業所フィードバック）
基本情報
サービス

介護老人福祉施設

平均要介護度Excel形式ではなく、ブラウザ上で層別化等の設定を可能とすることで、操作性・視認性を向上

４.２
全国値に対する自施設・事業所の位置を参照可能

ADL（Barthel Index）の状況
合計点の推移自施設・事業所合計点の位置比較

表示期間

全国（平均値）

～

100

表示時点

自施設・事業所の位置

全国値

全国値
75

50

都道府県

都道府県

事業所規模

事業所規模

平均要介護度

平均要介護度

時系列変化を複数時点で参照可能

栄養状態
低栄養状態のリスクレベル

サービス種類、都道府県、要介護度等による絞り込み
表示時点「あり」の割合
により、全国の同じような利用者との比較が可能
100%
低

中

口腔の健康状態
自施設・事業所

高

表示時点

自施設・事業所

全国（平均値）
2024年4月
2024年7月
2024年10月

全国値

全国

2024年10月

全国値
都道府県

50%
事業所規模

2024年4月
2024年7月

75%

都道府県

事業所規模
25%

平均要介護度

平均要介護度0%
歯・入れ歯が汚れている

歯が少ないのに入れ歯を使っていない

むせやすい

各施設・事業所において実施した取組と、LIFEデータの時系列変化や全国の同じような利用者との比較を組み合わせて検討することで、取組の効果や自施設・事業所の特徴の把握へ活用

99LIFEのフィードバック見直しイメージ（利用者フィードバック）
基本情報
要介護度

要介護４

サービス

日常生活自立度（身体機能）

日常生活自立度（認知機能）

B2

Ⅱa

Excel形式ではなく、ブラウザ上で層別化等の設定を可能とすることで、操作性・視認性を向上
合計点の推移ADL各項目の点数～

全国（平均値）100

整容

排便コントロール

要介護度

日常生活自立度（身体機能）更衣

日常生活自立度（認知機能）2024年4月～

低中2024/72024/10高低低

日常生活自立度（認知機能）

全国（平均値）

各項目の3か月間の推移

表示期間
～

高
都道府県

要介護度
2024/4

利用者

口腔の健康状態
表示時点

全国値

日常生活自立度（身体機能）

平地歩行

栄養状態

表示期間

トイレ動作

入浴

階段昇降

時系列変化を複数時点で参照可能

低栄養状態のリスクレベル

表示時点

椅子とベッド間
の移乗

都道府県

要介護度

50

食事
排尿コントロール

都道府県

75

サービス種類、都道府県、要介護度等による絞り込み
により、全国の同じような利用者との比較が可能

ADL（Barthel Index）の状況

表示期間
利用者

介護老人福祉施設

2024年7月
日常生活自立度（身体機能）2024年10月
日常生活自立度（認知機能）

2024/42024/72024/10歯・入れ歯が
汚れている

あり

あり

なし

歯が少ないのに入れ歯を使っていない

なし

なし

なし

むせやすい

なし

あり

あり

各利用者に対して実施した取組と、LIFEデータの時系列変化や全国の同じような利用者との比較を組み合わせて検討することで、取組の効果や利用者の特徴の把握へ活用

100

LIFEを活用した取組イメージ○ 介護事業所においては、介護の質向上に向けてLIFEを活用したPDCAサイクルを推進する。LIFEで収集したデータも活用し、介護報酬制度を含めた施策の立案や介護DXの取組、アウトカム評価につながるエビデンス創出に向けた
LIFEデータの研究利活用を推進する。
【介護施設・事業所】
目標の設定と計画の作成

計画（Plan）

改善（Action）

実行（Do）

PDCAサイクル
評価（Check）

フィードバックと計画書等の情報を組み合わせて、取組の評価や見直しを実施

フィードバックの確認■ フィードバック（例）• 利用者や事業所のBMI等を時系列に見るグラフ• 事業所のADL平均値が都道府県内の事業所と比較してどの位置か示すグラフ【厚生労働省】

フィードバックの提供

計画等に基づいたケアの実施

利用者および施設・事業所の現状や、取組によって生じた変化を確認

LIFEへのデータ登録■ LIFEデータ項目（例）
•
ADL
•
身長・体重
•
口腔の健康状態 等収集されたLIFEデータに基づく、事業所毎のアウトカム評
価等を検討

データ収集

• エビデンスに基づく施策の立案－施策の効果や課題の把握、アウトカム評価の検討－介護情報基盤運用開始に向けた、介護事業所等の関係者間における情報共有の検討• エビデンス創出に向けた取組－研究者等への匿名LIFE情報提供の推進－医療保険等の他の公的DB等との連結による詳細な解析の推進101

２.（３）③
概要

アウトカム評価の充実のためのADL維持等加算の見直し【通所介護、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、 特定施設入居者生活介護、地域密着型特定施設入居者
生活介護 、 介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護】○ ADL維持等加算について、自立支援・重度化防止に向けた取組をより一層推進する観点から、ADL維持等加算（Ⅱ）におけるADL利得の要件について、「２以上」を「３以上」と見直す。【告示改正】
また、ADL利得の計算方法の簡素化を行う。 【通知改正】

算定要件等＜ ADL維持等加算（Ⅰ） ＞○ 以下の要件を満たすこと
イ 利用者等（当該施設等の評価対象利用期間が６月を超える者）の総数が10人以上であること。
ロ 利用者等全員について、利用開始月と、当該月の翌月から起算して６月目（６月目にサービスの利用がない場合はサービスの利用があった最終月）において、Barthel Indexを適切に評価できる者がADL値を測定し、測定した日が属する月ごとに厚生労働省に提出していること。
ハ 利用開始月の翌月から起算して６月目の月に測定したADL値から利用開始月に測定したADL値を控除し、初月のADL
値や要介護認定の状況等に応じた値を加えて得た値（調整済ADL利得）について、利用者等から調整済ADL利得の上位及び下位それぞれ１割の者を除いた者を評価対象利用者等とし、評価対象利用者等の調整済ADL利得を平均して得た値が１以上であること。
＜ ADL維持等加算（Ⅱ） ＞○ ADL維持等加算（Ⅰ）のイとロの要件を満たすこと。
○ 評価対象利用者等の調整済ADL利得を平均して得た値が３以上であること。
＜ADL維持等加算（Ⅰ）（Ⅱ）について＞○ 初回の要介護認定があった月から起算して12月以内である者の場合や他の施設や事業所が提供するリハビリテー
ションを併用している利用者の場合のADL維持等加算利得の計算方法を簡素化。
103

３.（１）①
概要

介護職員の処遇改善①【訪問介護、訪問入浴介護★、通所介護、地域密着型通所介護、療養通所介護、認知症対応型通所介護★、通所リハビリテーショ
ン★、短期入所生活介護★、短期入所療養介護★、特定施設入居者生活介護★、地域密着型特定施設入居者生活介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、小規模多機能型居宅介護★、認知症対応型共同生活介護★、看護小規模多機能型居宅介護、介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、介護老人保健施設、介護医療院】○ 介護現場で働く方々にとって、令和６年度に2.5％、令和７年度に2.0％のベースアップへと確実につながるよう
加算率の引上げを行う。
○ 介護職員等の確保に向けて、介護職員の処遇改善のための措置ができるだけ多くの事業所に活用されるよう推進する観点から、介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算、介護職員等ベースアップ等支援加算について、現行の各加算・各区分の要件及び加算率を組み合わせた４段階の「介護職員等処遇改善加算」に一本化を行う。
※ 一本化後の加算については、事業所内での柔軟な職種間配分を認める。また、人材確保に向けてより効果的な要件とする等の観点から、月額賃金の改善に関する要件及び職場環境等要件を見直す。
【告示改正】

単位数※介護職員等処遇改善加算を除く加減算後の総報酬単位数に以下の加算率を乗じる。加算率はサービス毎の介護職員の常勤換算職員数に基づき設定。
サービス区分

訪問介護・夜間対応型訪問介護・定期巡回・随時対応型訪問介護看護
訪問入浴介護★
通所介護・地域密着型通所介護
通所リハビリテーション★
特定施設入居者生活介護★・地域密着型特定施設入居者生活介護
認知症対応型通所介護★
小規模多機能型居宅介護★・看護小規模多機能型居宅介護
認知症対応型共同生活介護★
介護老人福祉施設・地域密着型介護老人福祉施設・短期入所生活介護★
介護老人保健施設・短期入所療養介護 （介護老人保健施設）★
介護医療院・短期入所療養介護 （介護医療院）★・短期入所療養介護（病院等)★

介護職員等処遇改善加算
Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ
24.5%
22.4%
18.2%
10.0%
9.4%
7.9%
9.2%
9.0%
8.0%
8.6%
8.3%
6.6%
12.8%
12.2%
11.0%
18.1%
17.4%
15.0%
14.9%
14.6%
13.4%
18.6%
17.8%
15.5%
14.0%
13.6%
11.3%
7.5%
7.1%
5.4%
5.1%
4.7%
3.6%

Ⅳ
14.5%
6.3%
6.4%
5.3%
8.8%
12.2%
10.6%
12.5%
9.0%
4.4%
2.9%

（注）令和６年度末までの経過措置期間を設け、経過措置期間中は、現行の３加算の取得状況に基づく加算率を維持した上で、今般の改定による加算率の引上げを受けることができるようにすることなどの激変緩和措置を講じる。

107

３.（１）①

介護職員の処遇改善②

算定要件等○ 一本化後の新加算全体について、職種に着目した配分ルールは設けず、事業所内で柔軟な配分を認める。
○ 新加算のいずれの区分を取得している事業所においても、新加算Ⅳの加算額の１/２以上を月額賃金の改善に充てることを要件とする。
※ それまでベースアップ等支援加算を取得していない事業所が、一本化後の新加算を新たに取得する場合には、収入として新たに増加するベースアップ等支援加算相当分の加算額については、その２/３以上を月額賃金の改善として新たに配分することを求める。
加算率（※）【22.4%】【18.2%】【14.5%】

新加算（介護職員等処遇改善加算）【24.5%】

既存の要件は黒字、新規・修正する要件は赤字

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

対応する現行の加算等（※）

新加算（Ⅱ）に加え、以下の要件を満たすこと。

a.

• 経験技能のある介護職員を事業所内で一定割合以上配置していること（訪問介護の場合、介護福祉士30%以上）b.

新加算（Ⅲ）に加え、以下の要件を満たすこと。

a.

• 改善後の賃金年額440万円以上が１人以上• 職場環境の更なる改善、見える化【見直し】• グループごとの配分ルール【撤廃】b.

新加算（Ⅳ）に加え、以下の要件を満たすこと。

a.

• 資格や勤続年数等に応じた昇給の仕組みの整備b.

• 新加算（Ⅳ）の1/2（7.2%）以上を月額賃金で配分• 職場環境の改善（職場環境等要件）【見直し】• 賃金体系等の整備及び研修の実施等

a.

c.

c.

b.

新加算の趣旨処遇改善加算（Ⅰ）
【13.7%】
特定処遇加算（Ⅰ）
【6.3%】
ベースアップ等支援加算【2.4%】

事業所内の経験・技能のある職員を充実

処遇改善加算（Ⅰ）
【13.7%】
特定処遇加算（Ⅱ）
【4.2%】
ベースアップ等支援加算【2.4%】

総合的な職場環境改善による職員の定着促進

処遇改善加算（Ⅰ）
【13.7％】
ベースアップ等支援加算【2.4%】

資格や経験に応じた昇給の仕組みの整備

処遇改善加算（Ⅱ）
【10.0%】
ベースアップ等支援加算【2.4%】

介護職員の基本的な待遇改善・ベー
スアップ等※：加算率は訪問介護のものを例として記載。

新加算（Ⅰ～Ⅳ）は、加算・賃金改善額の職種間配分ルールを統一。（介護職員への配分を基本とし、特に経験・技能のある職員に重点的に配分することとするが、事業所内で柔軟な配分を認める。）

108

３.（２）①
概要

テレワークの取扱い【全サービス（居宅療養管理指導★を除く。）】○ 人員配置基準等で具体的な必要数を定めて配置を求めている職種のテレワークに関して、個人情報を適切に管理していること、利用者の処遇に支障が生じないこと等を前提に、取扱いの明確化を行い、職種や業務ごとに具体的な考え方を示す。【通知改正】109

３.（２）⑧
概要

外国人介護人材に係る人員配置基準上の取扱いの見直し【通所系サービス★、短期入所系サービス★、居住系サービス★、多機能系サービス★、施設系サービス】○ 就労開始から６月未満のEPA介護福祉士候補者及び技能実習生（以下「外国人介護職員」という。）については、
日本語能力試験N1又はN2に合格した者を除き、両制度の目的を考慮し、人員配置基準への算入が認められていな
いが、就労開始から６月未満であってもケアの習熟度が一定に達している外国人介護職員がいる実態なども踏まえ、人員配置基準に係る取扱いについて見直しを行う。
具体的には、外国人介護職員の日本語能力やケアの習熟度に個人差があることを踏まえ、事業者が、外国人介護職員の日本語能力や指導の実施状況、管理者や指導職員等の意見等を勘案し、当該外国人介護職員を人員配置基準に算入することについて意思決定を行った場合には、就労開始直後から人員配置基準に算入して差し支えないこととする。【告示改正】
その際、適切な指導及び支援を行う観点、安全体制の整備の観点から、以下の要件を設ける。
ア 一定の経験のある職員とチームでケアを行う体制とすること。
イ 安全対策担当者の配置、指針の整備や研修の実施など、組織的に安全対策を実施する体制を整備していること。
併せて、両制度の趣旨を踏まえ、人員配置基準への算入の有無にかかわらず、研修又は実習のための指導職員の配置や、計画に基づく技能等の修得や学習への配慮など、法令等に基づき、受入れ施設において適切な指導及び支
援体制の確保が必要であることを改めて周知する。

算定要件等
次のいずれかに該当するものについては、職員等の配置の基準を定就労開始める法令の適用について職員等とみなしても差し支えないこととする。 訪日後研修
・・

受入れ施設において就労を開始した日から６月を経過した外国人介護職員
受入れ施設において就労を開始した日から６月を経過していない外国人介護職員であって、受入れ施設（適切な研修体制及び安全管理体制が整備されているものに限る。）に係る事業を行う者が当該外国人介護職員の日本語の能力及び研修の実施状況並びに当該受入れ施設の管理者、研修責任者その他の職員の意見等を勘案し、当該外国人介護職員を職員等の配置の基準を定める法令の適用について職員等とみなすこととしたもの
・ 日本語能力試験N1又はN2に合格した者（現行）

就労開始６ヶ月※N1・N2のみ参入可能（見直し案）※N1・N2に加え、受入れ事業者が配置基準に算入することとした場合に算入可能

算入

算入

118

３.（３）⑦
概要

通所介護、地域密着型通所介護における個別機能訓練加算の人員配置要件の緩和及び評価の見直し①【通所介護、地域密着型通所介護】○ 通所介護、地域密着型通所介護における個別機能訓練加算について、機能訓練を行う人材の有効活用を図る観点から、個別機能訓練加算（Ⅰ）ロにおいて、現行、 機能訓練指導員を通所介護等を行う時間帯を通じて 1 名以上配置しなければならないとしている要件を緩和するとともに、評価の見直しを行う。【告示改正】

単位数
＜現行＞
個別機能訓練加算（Ⅰ）イ 56単位/日
個別機能訓練加算（Ⅰ）ロ 85単位/日
個別機能訓練加算（Ⅱ）
20単位/月＜改定後＞
変更なし
個別機能訓練加算（Ⅰ）ロ 76単位/日（変更）
変更なし

算定要件等
個別機能訓練加算(Ⅰ)ロ
ニーズ把握・情報収集

通所介護・地域密着型通所介護事業所の機能訓練指導員が、利用者の居宅を訪問し、ニーズを把握するとともに、居宅での生活状況を確認。

機能訓練指導員の配置

専従１名以上配置（配置時間の定めなし）

計画作成

居宅訪問で把握したニーズと居宅での生活状況を参考に、多職種共同でアセスメントを行い、個別機能訓練計画を作成。

機能訓練項目

利用者の心身の状況に応じて、身体機能及び生活機能の向上を目的とする機能訓練項目を柔軟に設定。
訓練項目は複数種類を準備し、その選択に当たっては利用者の生活意欲が増進されるよう利用者を援助する。

訓練の対象者

５人程度以下の小集団又は個別。

訓練の実施者

機能訓練指導員が直接実施（介護職員等が訓練の補助を行うことは妨げない）

進捗状況の評価

３か月に１回以上実施し、利用者の居宅を訪問した上で、居宅での生活状況を確認するとともに、当該利用者又はその家族に対して個別機能訓練計画の進捗状況等を説明し、必要に応じて個別機能訓練計画の見直し等を行う。

※ 人員欠如減算・定員超過減算に該当している場合は、個別機能訓練加算を算定しない。
※ 個別機能訓練加算（Ⅰ）イの配置（専従1名以上配置(配置時間の定めなし））に加え、合計で２名以上の機能訓練指導員を配置している時間帯において算定が可能。

125

３.（３）⑦
現

行

9：00

16：00

13：00

改定後

9：00

イ 専従 名以上配置（配置時間定めなし）

イ 専従 名以上配置（配置時間定めなし）

例：通所介護
10：00

1

機能訓練指導員
提供時間を通じて専従のため、
基準上の他の職務に配置することはできない

9：00

16：00
機能訓練指導員（提供時間を通じて配置）

1

16：00

例：通所介護
10：00

1

ロ イの配置に加え、専従 名以上配置（ 配置時間定めなし ）ロ イの配置に加え、専従 名以上配置（ 提供時間を通じて配置 ）1

通所介護、地域密着型通所介護における個別機能訓練加算の人員配置要件の緩和及び評価の見直し②

13：00

機能訓練指導員

配置時間以外の時間で別の職務に配置することが可能

9：00

16：00

13：00
機能訓練指導員

介護職員

or機能訓練指導員（別事業所）

２名配置された時間帯に機能訓練を受けた利用者１名配置された時間帯に機能訓練を受けた利用者１名配置された時間帯に機能訓練を受けた利用者

２名配置された時間帯に機能訓練を受けた利用者

個別機能訓練加算（Ⅰ）ロの算定が可能個別機能訓練加算（Ⅰ）イの算定が可能

個別機能訓
練加算
（Ⅰ）イの
算定が可能

個別機能訓練加算（Ⅰ）ロの算定が可能別の事業所で資格を生かすことも可能【改正イメージ】
126

５．② 特別地域加算、中山間地域等の小規模事業所加算及び中山間地域に居住する者へのサービス提供加算の対象地域の明確化
概要【訪問系サービス★、通所系サービス★、多機能系サービス★、福祉用具貸与★、居宅介護支援】○ 過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法において、「過疎地域」とみなして同法の規定を適用することとされている地域等が、特別地域加算、中山間地域等の小規模事業所加算及び中山間地域に居住する者へのサービ
ス提供加算の算定対象地域に含まれることを明確化する。【告示改正】

基準
算定要件

単位数

特別地域加算別に厚生労働大臣が定める地域（※１）に所在する事業所が、サービス提供を行った場合

所定単位数に
15/100を乗じた単位数

中山間地域等における小規模事業所加算

別に厚生労働大臣が定める地域（※２）に所在する事業所が、サービス提供を行った場合

所定単位数に10/100を乗じた単位数

中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算

別に厚生労働大臣が定める地域（※３）に居住する利用者に対し、通常の事業の実施地域
を越えて、サービス提供を行った場合

所定単位数に５/100を乗じた単位数※１：①離島振興対策実施地域、②奄美群島、③振興山村、④小笠原諸島、⑤沖縄の離島、⑥豪雪地帯、特別豪雪地帯、辺地、過疎地域等であって、人口密度が希薄、交通が不便等の理由によりサービスの確保が著しく困難な地域※２：①豪雪地帯及び特別豪雪地帯、②辺地、③半島振興対策実施地域、④特定農山村、⑤過疎地域※３：①離島振興対策実施地域、②奄美群島、③豪雪地帯及び特別豪雪地帯、④辺地、⑤振興山村、⑥小笠原諸島、⑦半島振興対策
実施地域、 ⑧特定農山村地域、⑨過疎地
域、⑩沖縄の離島○ 厚生労働大臣が定める中山間地域等の地域（平成21年厚生労働省告示第83号）及び厚生労働大臣が定める地域（平成24年厚生労働省告示第120号）の規定を以下のように改正する。
＜現行＞
過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法(令和三年法律第十九号)第二条
第一項に規定する過疎地域＜改定後＞
過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法(令和三年法律第十九号)第二条
第二項により公示された過疎地域

150

５．⑤ 通所系サービスにおける送迎に係る取扱いの明確化
概要【通所介護、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護★、通所リハビリテーション★、療養通所介護】○ 通所系サービスにおける送迎について、利便性の向上や運転専任職の人材不足等に対応する観点から、送迎先について利用者の居住実態のある場所を含めるとともに、他の介護事業所や障害福祉サービス事業所の利用者との同乗を可能とする。【Q&A発出】

算定要件等（送迎の範囲について）○ 利用者の送迎について、利用者の自宅と事業所間の送迎を原則とするが、運営上支障が無く、利用者の居住実態（例えば、近隣の親戚の家）がある場所に限り、当該場所への送迎を可能とする。
（他介護事業所利用者との同乗について）○ 介護サービス事業所において、他事業所の従業員が自事業所と雇用契約を結び、自事業所の従業員として送迎を行う場合や、委託契約において送迎業務を委託している場合（共同での委託を含む）には、責任の所在等を明確にした上で、他事業所の利用者との同乗を可能とする。
（障害福祉サービス利用者との同乗について）○ 障害福祉サービス事業所が介護サービス事業所と雇用契約や委託契約（共同での委託を含む）を結んだ場合においても、責任の所在等を明確にした上で、障害福祉サービス事業所の利用者も同乗することを可能とする。
※ なお、この場合の障害福祉サービス事業所とは、同一敷地内事業所や併設・隣接事業所など、利用者の利便性を損なわない範囲内の事業所とする。

153

各サービスの基本報酬162

地域密着型通所介護 基本報酬
単位数
○地域密着型通所介護（１回あたり）※７時間以上８時間未満の場合
＜現行＞

＜改定後＞

要介護１

750単位

753単位

要介護２

887単位

890単位

要介護３

1,028単位

1,032単位

要介護４1,168単位

1,172単位

要介護５1,308単位

1,312単位

＜現行＞

＜改定後＞

療養通所介護12,691単位

12,785単位（１月あたり）

短期利用の場合（新設）

1,335単位（１日あたり）○療養通所介護179