平成２９年度第３回高石市国民健康保険運営協議会次第
日時 平成３０年１月２３日（火）午後２時００分
場所 高石市役所 別館１階会議室１１１

・開会・理事者挨拶
・案件
議題１

平成３０年度高石市国民健康保険料率について（諮問）
諮問第１号

高石市国民健康保険条例第１５条に規定する一般被保険者に係る基礎賦課額の保険料率について

諮問第２号

高石市国民健康保険条例第１５条の６の６に規定する一般被保険者に係る後期高齢者支援金等賦課額の保険料率について

諮問第３号

高石市国民健康保険条例第１５条の１１に規定する介護納付金賦課被保険者に係る介護納付金賦課額の保険料率について

議題２

その他

平成29年度第3回
国民健康保険運営協議会
資料1

平成３０年度
高石市保険料率について1

１．平成３０年度大阪府標準保険料率の設定◎H29高石市保険料率
所得割

均等割

平等割

医療分

9.53%

32,200円

24,100円

後期分

2.96%

10,000円

7,500円介護分

2.97%

17,800円

0円◎平成３０年度大阪府標準保険料率
所得割
医療分
後期分
介護分

7.98%

均等割

平等割

27,311円

29,668円（△1.55％） （△4,889円） （5,568円）

2.69%

9,178円

9,970円（△0.27％） （△822円） （2,470円）

2.32%

17,062円（△0.65％） （△738円）

0円
2

H29年度と標準保険料率との比較
H２9年度
年間保険料

標準保険料率
での保険料額

H29→標準所得３３万以下１人家族（７割軽減）（介護除く）

22,14022,838698

3.15%

所得３３万以下１人家族（７割軽減）（介護含む）

27,48027,957477

1.73%

所得３３万以下２人家族（７割軽減）（介護除く）

34,80033,785-1,015-2.92%

所得３３万以下２人家族（７割軽減）（介護含む）

45,48044,022-1,458-3.21%

所得８０万２人家族（介護除く）

81,481

106,457

24,97630.65%

所得８０万２人家族（介護含む）

104,865

134,423

29,55828.19%

所得1００万２人家族（介護除く）

166,441

161,582-4,859-2.92%

所得１００万２人家族（介護含む）

212,432

204,425-8,007-3.77%

所得１５０万４人家族（両親+子２人）（介護除く）

218,773273,31454,54124.93%

所得１５０万４人家族（両親+子２人）（介護含む）

261,153

327,757

66,60525.50%

所得２００万３人家族（両親+子１人）（介護除く）

366,783

327,294-39,489-10.77%

所得２００万３人家族（両親+子１人）（介護含む）

451,982

400,162-51,820-11.47%

所得３００万３人家族（両親+子1人）（介護除く）

491,683

433,994-57,689-11.73%

所得３００万３人家族（両親+子1人）（介護含む）

606,582

530,062-76,520-12.61%

所得４００万３人家族（両親+子1人）（介護除く）

616,583

540,694-75,889-12.31%

所得４００万３人家族（両親+子1人）（介護含む）

761,182

659,962-101,220-13.30%

所得５００万３人家族（両親+子1人）（介護除く）

715,732

647,394-68,338-9.55%

所得５００万３人家族（両親+子1人）（介護含む）

875,732

789,862-85,870-9.81%

所得６００万３人家族（両親+子1人）（介護除く）

730,000

730,000

00.00%

所得6００万３人家族（両親+子1人）（介護含む）

890,000

890,000

00.00%

所得７００万３人家族（両親+子1人）（介護除く）

730,000

730,000

00.00%

所得７００万３人家族（両親+子1人）（介護含む）

890,000

890,000

00.00%

所得区分①②③④⑤⑥⑦⑧⑨⑩⑪差額

伸び率減額制度適用状況（標準保険料率での算出時）
国基準 均等・平等割７割軽減を適用

国基準 均等・平等割７割軽減を適用
国基準 均等・平等割5割軽減を適用
市独自減免（所得割６割減）非適用
国基準 均等・平等割２割軽減を適用
市独自減免（所得割1.2割減）非適用
国基準 均等・平等割2割軽減を適用
市独自減免（所得割６割減）非適用

3

大阪府の標準保険料率を設定し、減免制度を府基準に統一したとした場合、大半の世帯が減額となる。
一方で、一部の世帯では増額となる（①③⑤の所得層）。

平成２９年度第２回高石市国民健康保険運営協議会では制度改革により、保険料負担に影響がでる世帯に対して、何らかの負担軽減策が必要との意見が出ている。

高石市独自の保険料率を設定することで、制度改革による保険料への影響を軽減することが必要。

4

2-1．保険料負担が増加となる世帯への対応
無収入世帯を含む所得３３万円以下の世帯（①）に対する対応（所得割の負担がない世帯への対応）
保険料率の変更による対応
具体的には（対応） 均等割と平等割を引き下げる。
所得割を引き上げる。
（期間）

1年間
5

標準保険料率と高石市設定額との比較◎平成３０年度大阪府標準保険料率
所得割

均等割

平等割

医療分

7.98%

27,311円

29,668円

後期分

2.69%

9,178円

9,970円介護分

2.32%

17,062円

0円◎補正後の高石市保険料率
所得割
医療分
後期分

8.25%

均等割

平等割

26,924円

28,259円（0.27%） （△387円） （△1,409円）

2.85%

9,048円

9,469円（0.16％） （△130円） （△501円）

介護分

2.32%
-17,062円
-0円
-6

２9年度
年間保険料

高石市設定額

所得３３万以下１人家族（７割軽減）（介護除く）

22,14022,118-22-0.10%

所得３３万以下１人家族（７割軽減）（介護含む）

27,48027,237-243-0.89%

所得３３万以下２人家族（７割軽減）（介護除く）

34,80032,910-1,890-5.43%

所得３３万以下２人家族（７割軽減）（介護含む）

45,48043,147-2,333-5.13%

所得８０万２人家族（介護除く）

81,481

107,020

25,53831.34%

所得８０万２人家族（介護含む）

104,865

134,986

30,12128.72%

所得1００万２人家族（介護除く）

166,441

162,129-4,312-2.59%

所得１００万２人家族（介護含む）

212,432

204,972-7,460-3.51%

所得１５０万４人家族（両親+子２人）（介護除く）

218,773

275,184

56,41125.79%

所得１５０万４人家族（両親+子２人）（介護含む）

261,153

329,628

68,47526.22%

所得２００万３人家族（両親+子１人）（介護除く）

366,783

331,041-35,742-9.74%

所得２００万３人家族（両親+子１人）（介護含む）

451,982

403,909-48,073-10.64%

所得３００万３人家族（両親+子1人）（介護除く）

491,683

442,041-49,642-10.10%

所得３００万３人家族（両親+子1人）（介護含む）

606,582

538,109-68,473-11.29%

所得４００万３人家族（両親+子1人）（介護除く）

616,583

553,041-63,542-10.31%

所得４００万３人家族（両親+子1人）（介護含む）

761,182

672,309-88,873-11.68%

所得５００万３人家族（両親+子1人）（介護除く）

715,732

664,041-51,691-7.22%

所得５００万３人家族（両親+子1人）（介護含む）

875,732

806,509-69,223-7.90%

所得６００万３人家族（両親+子1人）（介護除く）

730,000

730,000

00.00%

所得6００万３人家族（両親+子1人）（介護含む）

890,000

890,000

00.00%

所得７００万３人家族（両親+子1人）（介護除く）

730,000

730,000

00.00%

所得７００万３人家族（両親+子1人）（介護含む）

890,000

890,000

00.00%

所得区分①②③④⑤⑥⑦⑧⑨⑩⑪差額H29→H30

伸び率

減額制度適用状況（高石市設定額算出時）
国基準 均等・平等割７割軽減を適用

国基準 均等・平等割７割軽減を適用
国基準 均等・平等割5割軽減を適用
市独自減免（所得割６割減）非適用
国基準 均等・平等割２割軽減を適用
市独自減免（所得割1.2割減）非適用
国基準 均等・平等割2割軽減を適用
市独自減免（所得割６割減）非適用

7

2-2．保険料負担が増加となる世帯への対応
４頁の③⑤世帯（低所得者減免適用者）への対応（所得割による負担が発生する非課税世帯への対応）（要因） 低所得者減免の廃止による負担増（対応） 経過措置の導入⇒段階的に減免割合を減らす。
具体的には、現在、所得割の６割を減額している世帯に対し、平成３０年度以降、5年間で段階的に引き下げる。

減免割合

Ｈ３０Ｈ３１Ｈ３２Ｈ３３Ｈ３４

Ｈ３５５割

４割

３割

２割

１割０割
8H２9年度
年間保険料

H30年度
年間保険料

所得３３万以下１人家族（７割軽減）（介護除く）

22,14022,118-22-0.10%

所得３３万以下１人家族（７割軽減）（介護含む）

27,48027,237-243-0.89%

所得３３万以下２人家族（７割軽減）（介護除く）

34,80032,910-1,890-5.43%

所得３３万以下２人家族（７割軽減）（介護含む）

45,48043,147-2,333-5.13%

所得８０万２人家族（介護除く）

81,48180,935-547-0.67%

所得８０万２人家族（介護含む）

104,865

103,449-1,417-1.35%

所得1００万２人家族（介護除く）

166,441

162,129-4,312-2.59%

所得１００万２人家族（介護含む）

212,432

204,972-7,460-3.51%

所得１５０万４人家族（両親+子２人）（介護除く）

218,773

210,249-8,524-3.90%

所得１５０万４人家族（両親+子２人）（介護含む）

261,153

251,121-10,032-3.84%

所得２００万３人家族（両親+子１人）（介護除く）

366,783

331,041-35,742-9.74%

所得２００万３人家族（両親+子１人）（介護含む）

451,982

403,909-48,073-10.64%

所得３００万３人家族（両親+子1人）（介護除く）

491,683

442,041-49,642-10.10%

所得３００万３人家族（両親+子1人）（介護含む）

606,582

538,109-68,473-11.29%

所得４００万３人家族（両親+子1人）（介護除く）

616,583

553,041-63,542-10.31%

所得４００万３人家族（両親+子1人）（介護含む）

761,182

672,309-88,873-11.68%

所得５００万３人家族（両親+子1人）（介護除く）

715,732

664,041-51,691-7.22%

所得５００万３人家族（両親+子1人）（介護含む）

875,732

806,509-69,223-7.90%

所得６００万３人家族（両親+子1人）（介護除く）

730,000

730,000

00.00%

所得6００万３人家族（両親+子1人）（介護含む）

890,000

890,000

00.00%

所得７００万３人家族（両親+子1人）（介護除く）

730,000

730,000

00.00%

所得７００万３人家族（両親+子1人）（介護含む）

890,000

890,000

00.00%

所得区分①②③④⑤⑥⑦⑧⑨⑩⑪

差額
H29→H30

伸び率減額制度適用状況（H30年度年間保険料算出時）
国基準 均等・平等割７割軽減を適用

国基準 均等・平等割７割軽減を適用
国基準 均等・平等割5割軽減を適用市独自減免（所得割5割減）適用
国基準 均等・平等割２割軽減を適用
市独自減免（所得割1.2割減）非適用
国基準 均等・平等割2割軽減を適用
市独自減免（所得割5割減）適用

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