経営の方向性提案に資する
特許情報分析

―PAT-LIST 研究会アドバイザー活動を通しての考察―
旭化成株式会社 知的財産部技術情報グループ長
中村 栄
PROFILE

1985 年旭化成株式会社入社、研究所勤務の後、89 年より知的財産部へ（当時特許部）、繊維関連知財担当等を経験の後、98 年より同部技術情報グループに転籍、現在に至る。現在同グループ グループ長。
nakamura.sw@om.asahi-kasei.co.jp

1 はじめに

03-3296-3058

最初に必ず行わなければならないことは、上述した各場面において技術情報解析を行っていく際のゴールイメージの設定とそれに結びつけるためのストーリー（シ2006 年に発足した「PAT-LIST 研究会」におけるナリオ）作りである。ストーリーは、いわば技術情報解６年間のアドバイザー活動にて扱った研究テーマを通し析を通して知りたいこと、解析結果を通して浮かび上がて、研究開発の方向性策定、事業アライアンス先の決定らせたいことである。自らのポジショニング（先発か後等々、事業戦略、研究開発戦略構築時のさまざまなシー発か等）、気づきを与えたい相手（開発責任者、事業責ンにおける有益な解析プロセス、解析時の留意点につき、任者等）、気づかせたい事項等を考慮して、できる限り先般発表をさせて頂いた 1)。

具体的に作ることが肝要である。これがこの後に続く解実務における技術情報解析に関する具体的なロジックとその手法を提案できた意義は大きかったと思う。

析の展開に繋がっていく。
2011 年度で取り上げたテーマは、「経営の方向性提

本稿では、先の発表に引き続き、2011 年度 PAT-案に資する特許情報分析」であるため、技術情報解析結LIST 研究会の事例を取り上げ、「経営の方向性提案に果の受け手を「経営層」に設定し、彼らに気づきを与え資する特許情報分析」をテーマとし、基本となる解析プる事を目標に置いた。

ロセスは今までにまとめたものを踏襲しつつ、「経営（事本テーマのゴールイメージは「液体洗濯用洗剤拡販に業）」の方向性に資する新たな分析ポイントに関する知向けて事業戦略を立案すべき経営層に対して技術情報解見を加えて提案したいと思う。先の発表と合わせて読ん析を通して開発戦略、知財戦略の面から有益な提言を与で頂けると理解が深まると思う。

える」であり、情報の受け手が「経営層」であることを

なお、2011 年度の研究テーマでは、実際の企業事考慮し、個々の特許に注目するのではなく、知財全体像例（液体洗濯用洗剤とそのメーカー）を取り扱っているを通して経営層にわかりやすく説明できるようシナリオが、研究会レベルの内容であること、あくまでも解析手を構築した。

法の考え方を解説する目的での提示ということをご承知いただきたい。

具体的には、経営層が関心を持つ「競合他社」を意識し、プレーヤーを２社に絞って対比検討すること、分析結果を通して経営層に判りやすく開発戦略、知財戦略の

2

技術情報の活用場面～ゴールイメージとストーリー作り～

特許情報に限らず、技術情報全般を活用するさまざまな場面があることは先に報告した通りである。

224

YEAR BOOK 2012

提言を行うことを意識して検討を進めた。
液体洗濯用洗剤において競合しているＫ社とＬ社に焦点を当て、両者の対比を意識しながら、
１）液体洗濯用洗剤：市場環境全体の推移（ニーズの把握）

寄稿集

２）液体洗濯用洗剤に関するシェア情報
３）Ｋ社とＬ社の市場における位置づけ

3４）Ｋ社とＬ社の開発状況の把握

データによる分析と評価

５）Ｋ社とＬ社の知財状況の把握
６）Ｋ社の立場での開発戦略・知財戦略への提言（何をすべきか） を明らかにしていく。
これらのシナリオに沿った解析手段をこの後当てはめていく。これは次章で説明したい。
図２

3 技術情報解析の流れ
３．１

技術情報分析のフロー

これらの解析を行うのに利便性の高いマップツールを解析の目的に合わせて用いる。図２にまとめた手法とシ全体フロー

ナリオ（分かること））が技術情報分析の基本プロセス

技術情報解析のフローに関しては一番重要な部分であとなる。冒頭に説明した技術情報活用のさまざまな場面るので一度おさらいをしたい。
（既報も参照願いたい ）において、マップ化する対象情報が変わってもこのプロ

1）

図１に事業戦略、知財戦略、およびそれらを明確にするための技術情報解析（図中では情報分析と表示）の流セスが応用可能である。
本報では 2011 年度の研究テーマで得られた以下のれをまとめた。分析を行うべき情報は上から下に進むに知見を中心にこの後詳述する。

つれ絞り込まれるため量は少なくなり、より深くなる。

１）Ｋ社、Ｌ社の対比分析のためのマップ（コンパラマッ
プ）の効用
２）経営層に気づきを与えるセグメント分析における「技術分類」選定の効用
３）発明者分析の効用
４）商品と特許の結びつけ

4 技術情報解析の実際
図１３．２

技術情報分析の全体像

技術情報分析のフロー

ここで先ほどのストーリーをイメージしながら技術情報分析の目的をフローとしてまとめる。
図２にあるようにいわゆる特許マップ解析を行うのに好ましいステージは「マクロ分析」、「セグメント分析」（セミマクロ分析とも言う）である。

2)3）

2011 年度のテーマにおいては、Ｋ社、Ｌ社２社の「比較」を主眼に置き解析を進めていった。

４．１

外部環境分析

４．１．１

一般情報の調査

まずは外部環境分析、テーマとなる技術のベースとなる一般情報を調査する。
今回はＫ社とＬ社を対比しつつ、という前提があるので、その点を意識しながら情報収集を行った。
１）液体洗濯用洗剤の市場概観
２社のシェア等の情報も収集する。
２）液体洗濯用洗剤の特徴となる技術要素／ｷｰﾜｰﾄﾞ
当該技術内容を理解すると共にこの後のセグメントYEAR BOOK 2O12225

分析の切り口の参考となる技術要素を把握する。

１）知財面から外部環境をあぶりだすことを意識したま

３）２社の液体洗濯用洗剤に関する技術開発状況

とめ方をすること（全体を押さえる、細かい所には入り３－１）体制込まない）。この後実施するセグメント分析の技術軸と３－２）売上高、研究開発費等の計数情報なるテクニカルキーワード（以下、テクニカル KW）の

４）液体洗濯用洗剤に関する新商品情報把握を目的とする。

５）法規制（あれば）２）全体を俯瞰することが目的なので情報は恣意的に絞これらの情報は WEB 上で一般情報を中心にバランスりすぎないこと。

良く入手し、シナリオに従ってまとめていく。

３）２）に伴い、取り扱うのは大量情報が対象となる。よっ４．１．２て使用するマップツールは大量情報を短時間で解析でき新商品情報

今回は情報の受け手が経営層であることから、事業という点を意識しての情報収集が肝要である。
Ｋ社とＬ社の対比に力点を置き、両者の商品情報の現状把握は忘れてはならない。新商品情報については例えばミンテル社製の世界新商品情報（GNPD）から最新の情報を入手することができる。
図３に示すように、液体洗濯用洗剤の商品を企業別にるテキストマイニング等が利用できるタイプであると利便性は高い。この時点ではマップ作成には余り時間をかけないことを心がける。
４）特許マップと当該技術に関わる社会情勢をリンクさせると出願動向に関する気づきが得られることが多い。
今回はＫ社とＬ社の対比を中心に上記を考慮しながらマクロ分析を行った。

時系列で並べてみると、商品上市に関する企業の事業戦

１）のテクニカル KW の把握には、今回東芝ソリュー

略概要が見て取れる。

ション社製の Eiplaza を使用し、２社の液体洗濯用洗ターゲットとするＫ社とＬ社がどのような戦略で商品剤の特許情報をテキストマイニング処理し、出現頻度のを上市してきたのか、液体洗濯用洗剤の機能、こういっ高いテクニカル KW を確認、この後のセグメント分析た洗剤の使い勝手、商品イメージを左右する容器の変遷の切り口 KW につなげた。（図４、図５）を見ながら両社の戦略概要を把握することは、この後の特許情報解析にも大いに役立つ情報である。

マクロ分析は元々の特許情報が持つ情報を切り口に行うことが前提である。今回の液体洗濯用洗剤の場合にはＦターム情報が有効であったため、Ｆターム分析も合わせて行い、テクニカル KW 選定の参考にした。
（図６）
Ｆターム分析はレイテック社の PAT-LIST をツールとして用いた。この後のセグメント分析でも用いた３次元マップ（切り口を２軸に配し、２社（出願人）で比較）を採用している。

図３

新商品情報について

４．１．３ 特許情報から読み取る外部環境分析（マクロ分析）
特許情報のマクロ分析は、当該技術に関する特許事情全体が把握できるレベルの解析であり、留意すべき点は以下の４つである。
図４

226

YEAR BOOK 2012

テクニカル KW の把握寄稿集
3

テクニカル KW（２社の比較）

図７

データによる分析と評価

図５

液体洗濯洗剤の統制後の技術分類

今回は図７に示すような分類を作成した。
この分類統制の結果、検討メンバーの議論の中で、「課題・効果は、それぞれが商品価値に変わるものである。
あって当たり前の「基本価値」を向上させる提案を経営層にしたところで果たして経営層の心に突き刺さるものになるだろうか。」といった意見が出され、「事業戦略に直接関わる「お客様価値」でまとめるほうが「経営層に訴求する」のではないか。」という提案がなされた。この結果、顧客ニーズに絞って再度「課題・効果」を統制し、新規の「お客様価値」と称する「顧客価値」軸を構築し
図６

Ｆターム分析の一例た。（この後、図中表示に関わらず「お客様価値」は「顧客価値」で統一する）

４．２
４．２．１

内部環境分析

具体的には、商品としての価値を、基本的価値、使用特許情報のセグメント分析

価値、情緒的価値の３つに分類し、経営層に対して気づ前節までの外部環境分析を終えたあと、いよいよターゲットとすべき重要領域の特定を行うべくセグメント分きを与える分類体系「顧客価値」分類を構築する。
基本的価値：汚れが落ちる、保管劣化がない、正確な内析についての解説を行う。

容量である等、商品を購入するとき消費者（1）自社他社マトリクスマップの作成が当たり前に求めている価値基本となる自社他社マトリクスマップは前回同様、課題／解決手段マップに準じて作成した 。
4）

２次元の軸を何にするかは前章の外部環境分析、マクロ分析結果を参考にする。
（2）技術分類統制；「顧客価値」分類の構築
最初に実施するのは、これも定番となっている技術軸に使用するテクニカル KW の統制（技術分類統制）で使用価値：「開封しやすい」「運搬しやすい」「使用しやすい」「捨てやすい」など「〇〇しやすい」という価値（ﾕﾆﾊﾞｰｻﾙﾃﾞｻﾞｲﾝも含まれる）

情緒的価値：環境に貢献している、見てきれい、はやっているものの使用、連帯感、汚れがきれいに落ち着ると爽やかに感じる、少し安いな
どの価値ある。統制の意義、具体的な手法等については既報を参「顧客価値」分類の構築は今回のテーマにおける大き照頂きたい 。

なポイントである。商品を購入する消費者の目線にたっ

1）た「課題・効果」は特許情報における「課題・効果」とYEAR BOOK 2O12227必ずしも一致しない。「顧客価値」に対する「解決手段」の訴求、これこそが商品開発の方向性を定める上で大きなヒントになると考える。この点を明確にすることが経営層に気づきを与えることになるのである。
（3）重要領域の特定
ここからは、顧客価値を含め、先に決定した技術分類を軸にして、重要領域の特定を行っていく。このための考え方として以下が挙げられる。
・集中して出願が行われていること
・外国出願がされていること
図９・その他特許の価値評価が高いこと（権利化状況を合製品機能（顧客価値）と成分わせて確認しておくことが好ましい）
今回は、Ｋ社とＬ社を３次元マップにて比較しながら上記の観点より解析を行っている。
いくつかの例を図８～図 10 を用いて紹介する。

図 10

洗浄性のトレンド１

横軸に出願年度、縦軸に顧客価値の中の洗浄性の技術
図８

製品機能（顧客価値）のトレンド

基本的価値でもある洗浄性は常に主要な開発課題と分類を配置した。近年はＬ社からの洗浄性に関する出願は少なく、Ｋ社はすすぎ性、起泡性、油汚れ、襟・袖汚れが見られた。（図 10）なっているようであり、最近はそのほとんどがＫ社によ

このような解析を行う過程で、特定の技術分類（今回る出願。使い勝手（使用価値）はほとんどがＬ社であるの場合には洗浄性の分類）が非常に多く、これらの上位が 1999 年に山があり、その後出願がほとんど見られな分類を作成する、分類の追加を行うといった必要が出てい。最近の傾向としてはコンパクト化が注目されている。

きた。

（図８）

今 回 使 用 し た マ ッ プ ツ ー ル の PAT-LIST で は オ プ

図９では、横軸に液体洗濯用洗剤の成分（解決手段）、ション機能として、「シソーラス辞書」を簡単に作成す

縦軸に同じく顧客価値を置いた場合、両社が顧客価値とることができる。今回はこの機能を駆使し、分類を適宜して取り上げる製品機能が異なることが判った。つま修正しながら検討を行った。

り、Ｋ社は見た目（漂白）、におい（香料、抗菌）が多く、Ｌ社は使い勝手、手触り（柔軟）が多い。

横軸に液体洗濯用洗剤の成分を、縦軸に顧客価値の中で洗浄性の小分類を配した。Ｋ社は全般的な汚れ落としや低温洗いに多くの出願があり、Ｌ社は非イオンでのす

228

YEAR BOOK 2012

寄稿集

４．２．３

発明者分析の具体的な手法

手順１：今回解析を行ったＫ社とＬ社の PAT-LIST

3

中の特許情報から発明者リストを出力する（今回は両社データによる分析と評価上位 40 名（出願６件以上））。実務上は全員対象が好ましい。特に若い研究者のキーマンを出願件数で切ると発見しにくくなる。
手順２：一般の検索システムを用いて、出力した発明者（計 80 名）検索を行う。
手順３：検索された全ての特許を再度、PAT-LISTに取り込む。
図 11

洗浄性のトレンド２

手順４：発明者ごとに、出願年× FI（Ｆターム等でもよい）のグラフを作成すぎ性に多く出願がなされている。（図 11）
４．２．２

発明者分析の効用～開発体制の推定～

手順５：EXCEL 上に発明者ごとの年表を作成する。
同時に技術文献、新聞雑誌発表等の情報も掲載する。技発明者分析の新たな側面での効用につきここで述べて術文献、新聞雑誌等の情報は然るべき検索ツールを用いおきたい。既報においては技術のシーズ評価を行う目的て収集することはご承知の通りである。今回は日経テレ

で発明者分析の効用につき紹介した。今回の発明者分析

コン、J-GLOBAL 等が有効であった。の効用は以下４つが挙げられる。
１）当該技術に関するプレーヤーを知る
特許・文献を通じ、開発者個々人の「開発履歴」がわかる。分析の過程で要注意スタープレーヤーがわかるので、本開発者の発明を集中チェックすることにより、カ

手順６：発明者の技術開発履歴、得意分野、共同開発者、職位、推定年齢などをまとめる
手順７：PAT-LIST 上で発明者×出願番号グラフの作成、共同発明者を整理する。
手順８：年毎、共同発明者表を作成し、発明グループ

ギとなる技術を把握することができる。

を明確にする。共同発明者表には、多く共同開発してい２）競合の現在の技術レベルを知るる開発者を実線で結び、かつ開発者を黄地色で表示する。

真の競争相手が、どのような特許・文献を出しているかで自社とのレベル差を推定することができる。
３）競合他社の開発の方向性を知る
開発者の出願内容から次に何を狙っているのかを推定

手順９：文献・対外発表文書などから所属部門名、上司部下、同僚などを推定する。
このようにしてまとめた両社の開発者分析結果を図12 に示す。

することができる。どのような開発履歴をもった開発者がどこに異動集約されているかで開発の方向性を推定できる。
４）競合の組織体制（組織・人員・年齢構成・共同開発）を知る
開発活動を活発に行っているグループの組織体制・開発体制の考え方を推定できる。社内連携（プロジェクト）の組み方を推定できる。
これらは経営層に資する情報として非常に有益な情報である。

図 12

Ｋ社とＬ社の開発者分析

YEAR BOOK 2O12229これらの分析結果から、Ｌ社の主力製品特許は４研究製品発売情報をこのマップに重ね合わせる。

所が関わったものであり、かつその技術は長年保有され図１４に示すように、Ｋ社は高濃度の特許出願をバッてきたものである。一方、Ｋ社製品は比較的若い開発者

クに「Ｎ」、「Ａ漂白剤入り」の商品を販売していることによる開発の様であり、関連部門は比較的少なかったよが判る。その後も 2010 年以降多くの高濃度についてうに推測される。の特許を出願していることが判る。一方、Ｌ社は衣類に作業としては非常に労力のかかる手段ではあるが、経機能を付与する特許を例えば着心地、見た目の良いもの、営者に提言を行うような重要なステージにおける解析とまた洗浄においては再汚染防止の特許をバックにＴ、Ｔしては試してみる価値は大である。

プラス香料、柔軟剤入りの商品を出していることが判る。

４．２．４

商品と特許の結びつけ今回新たに行った試みとして商品と特許の結び付けに手順５．これらの結果から次の製品コンセプトを予測する。

ついても以下解説する。この目的は特許情報から次の商品コンセプトを予測することにある。
解析は以下の手順にて行った。
手順１．今まで実施した発明者分析、セグメント分析からの情報に基づいてコンパクト化（濃縮液体洗濯用洗剤）に関する特許に経過情報を加味して（生死情報で生きているものに限定）再検索を行う。33 件（Ｋ社）+17 件（Ｌ社）の計 50 件が分析対象。
手順２．この 50 件を PAT-LIST に取り込み、今までと同様の技術分類を付与する。
手順３．特許（解決手段１）と実際の商品成分とを結図 14

顧客価値／出願日／製品発売の重ね合わせびつけ。顧客価値／解決手段１でマップ化する。
図 13 に示すように、実際の商品成分と特許出願が一致しないものについてのピックアップを行う。
図 13 では、抗菌剤、シリコーン、高分子に関する特許が該当する。
手順４．次に特許（顧客価値）と商品との結びつけを行うために顧客価値／出願年のマップ化を行い、実際の図 15

次の商品コンセプトの予測

図 15 からも判るように、次の商品コンセプトの予測
は、Ｋ社は「水使用量の少ない」で更なる環境負荷低減、Ｌ社は「着心地、抗菌」で衣料に対する機能性付与と考えられる。

図 13230

手順 3：顧客価値と解決手段１

YEAR BOOK 2012

出願・権利化方針

経営層への提言に向けた考察

3

このようにして進めてきた解析結果を基にして、経営両社の開発戦略を見るべき解析を終え、次は知財戦略層への提言をまとめることとなる。本報ではこれら提言の提言に結びつけるべき解析を行う。１つ目は権利化状内容自体を議論すべきものではないのでここでは割愛し況分析である。審査請求率及び特許査定率を比較したがたい。ご興味のある方は研究会成果報告会テキストを参（図 16）、特許査定率はほとんど同じなのに対し、審査照されたい。5)

請求率が大きく両社で異なることが判った。つまり、Ｌ謝辞

社は審査請求率が低く、要否の判断を厳密に行っている

PAT-LIST 研究会 6 年間のアドバイザー活動を通してことが判る。一方、Ｋ社は審査請求率が高いことに加えさまざまな生きた事例を検討させていただいた。このよて特許査定率も高く、より多くの権利化に注力しているうな貴重な機会を今も継続して提供していただいていることが判る。

（株）レイテック様に御礼申し上げたい。また、今回本稿データによる分析と評価

５．１

6

寄稿集

5

知財管理における対比検討にて、テーマ研究の内容を紹介させていただいた 2011
年度研究会メンバーである以下の皆様におかれては、その精力的な研究活動に敬意を表すると共に貴重なデータをご提供いただいたことに厚く御礼申し上げる。
【2011 年度 PAT-LIST 研究会メンバー】（所属名アイウエオ順）
キリンホールディングス株式会社
金属工業株式会社
図 16５．２

権利化状況分析

外国出願方針合研究所

平尾啓様、住友

伊勢居良仁様、東洋製罐グループ総岡本耕太様

引用文献

既報でも述べたが、昨今の知財グローバル戦略の流れから考え、重きを置いている発明の外国出願は当然検討［1］中村栄、
情報管理 vol.55、No4、pp.229-240（2012）

すべきところである。

［2］鶴見隆、
知財管理、
Vol.59、
No2、
pp.123-133（2009）

Ｋ社は 2003 年までは米国、欧州中心の出願が中心［3］平成 22 年度

独立行政法人工業所有権情報・研であったが、2004 年以降はオーストラリア、中国へ修館も出願を行っている。Ｌ社は 2005 年以降韓国への出ための効果的な分析方法に関する調査研究報告書、願が増加している。

pp87、平成 23 年３月

請負調査研究事業、知的財産の有効活用の［4］経済産業省

５．３

コア分析

３章で述べた技術情報解析フローに従えば、この後、コア分析として、重要特許分析、重点領域における他社

特許庁編著、戦略的な知的財産管理に向けて－技術経営力を高めるために－＜知財戦略事例集＞、2007 年４月［5］Ａグループ「経営の方向性提案に資する分析」（株）

障害特許分析を行う必要があるが、その手法については

レイテック

既報と同様であるため今回の説明は割愛する。

果報告会テキスト

PAT-LIST 研究会

平成 23 年度成2012 年６月 25 日

YEAR BOOK 2O12231