当座勘定取引規定
第１条①②③④第２条

①②第３条

①②第４条

①②第５条

①第６条

第７条

①②第８条

①②③④第９条①②③第10条

第11条

①②③④

(当座勘定への受入れ）
当座勘定には、現金のほか、手形、小切手、利札、郵便為替証書、配当金領収証その他の証券で直ちに取立てのできるもの(以下｢証券類｣という。)も受け入れます。
手形要件、小切手要件に白地はあらかじめ補充してください。当組合は白地を補充する義務を負いません。
証券類のうち裏書等の必要があるものは、その手続きを済ませてください。
証券類の取立てのために特に費用を要する場合には、店頭掲示の代金取立手数料に準じてその取立手数料をいただきます。
(証券類の受入れ)証券類を受入れた場合には、当店で取立て、不渡返還時限の経過後その決済を確認したうえでなければ、支払資金としません。
当店を支払い場所とする証券類を受入れた場合には、当店でその日のうちに決済を確認したうえで、支払資金とします。
(本人振込)
当組合の他の本支店または他の金融機関を通じて当座勘定に振込があった場合には、当組合で当座勘定元帳へ入金記帳したうえでなければ、支払資金としません。ただし、証券類による振込については、その決済の確認もしたうえでなければ、支払資金としません。
当座勘定への振込について、振込通知の発信金融機関から重複発信等の誤発信による取消通知があった場合には、振込金の入金記帳を取消します。
(第三者振込)
第三者が当店で当座勘定に振込みをした場合に、その受入れが証券類によるときは、第２条と同様に取扱います。
第三者が当組合の他の本支店または他の金融機関を通じて当座勘定に振込みをした場合には、第３条と同様に取扱います。
(受入証券類の不渡)
前３条によって証券類による受入れまたは振込みがなされた場合には、その証券類が不渡りとなったときは、直ちにその旨を本人に通知するとともに、その金額を当座勘定元帳から引落し、本人からの請求がありしだいその証券類は受入れた店舗または振込みを受付けた店舗で返却します。ただし、第４条の場合の不渡証券類は、振込みをした第三者に返却するものとし、同条第１項の場合には、本人を通じて返却することもできます。
(手形、小切手の金額の取扱い)
手形、小切手を受入れまたは支払う場合には、複記のいかんにかかわらず、所定の金額欄記載の金額によって取扱います。
(手形、小切手の支払い)
小切手が支払のために呈示された場合、または手形が呈示期間内に支払のために呈示された場合には、当座勘定から支払います。
当座勘定の払戻しの場合には、小切手を使用してください。
(手形、小切手用紙)
当組合を支払人とする小切手または当店を支払場所とする約束手形を振出す場合には、当組合が交付した用紙を使用してください。
当店を支払場所とする為替手形を引受ける場合には、預金業務を営む金融機関の交付した手形用紙であることを確認してください。
前２項以外の手形または小切手については、当組合はその支払をしません。
手形用紙、小切手用紙の請求があった場合には、必要と認められる枚数を実費で交付します。
(支払の範囲)呈示された手形、小切手等の金額が当座勘定の支払資金をこえる場合には、当組合はその支払義務を負いません。
呈示された手形小切手は、呈示日の１５時までに当座勘定に受け入れまたは振り込まれた支払資金により支払います。なお、１５時以降に入金した支払資金を支払に充当したとしても当組合は責任を負わないものとします。
手形、小切手の金額の一部支払はいたしません。
(支払の選択)同日に数通の小切手、手形等の支払をする場合にその総額が当座勘定の支払資金をこえるときは、そのいずれを支払うかは当組合の任意とします。
(過振り)
第9条の第1項にかかわらず、当組合の裁量により支払資金をこえてた手形、小切手等の支払をした場合には、当組合からの請求がありしだい直ちにその不足金を支払ってください。
前項の不足金に対する損害金の割合は、年18.25%(年365日の日割計算)とし、当組合所定の方法によって計算します。
第1項により当組合が支払をした後に当座勘定に受入れまたは振込まれた資金は、同項の不足金に充当します。
第1項による不足金、および第2項による損害金の支払がない場合には、当組合は諸預り金その他の債務と、その期限のいかんにかかわらず、いつでも差引計算することができます。

1⑤第12条①②第13条

第14条①②第15条①②③第16条①②③第17条①②②第18条①②第19条①②第20条
第21条
第22条
第23条

①②③
第24条

①②第25条①

第1項による不足金がある場合には、本人から当座勘定に受入れまたは振込まれている証券類は、その不足金の担保として譲り受けたものとします。
(手数料等の引落し)当組合が受取るべき貸付金利息、割引料、手数料、保証料、立替費用、その他これに類する債権が生じた場
合には、小切手によらず、当座勘定からその金額を引落すことができるものとします。
当座勘定から各種料金等の自動支払をする場合には、当組合所定の手続きをしてください。
(支払保証に代わる取扱い)
小切手の支払保証はしません。ただし、その請求があるときは当組合は自己宛小切手を交付し、その金額を当座勘定から引き落とします。
（印鑑等の届出）
当座勘定の取引に使用する印鑑（または署名鑑）は、当組合の所定の用紙を用い、あらかじめ当店に届出てください。
代理人により取引する場合には、本人からその氏名と印鑑（または署名鑑）を前項と同様に届出てください。
（届出事項の変更）
手形、小切手、約束手形用紙、小切手用紙、印章を失った場合、、または印章、名称、商号、代表者、代理人、住所、電話番号その他届出事項に変更があった場合には、直ちに書面によって当店に届出てください。。
前項の届出の前に生じた損害については、当組合は責任を負いません。
第1項による届出事項の変更の届出がなかったために、当組合からの通知または送付する書類等が延着しま
たは到達しなかった場合には、通常到達すべき時に到達したものとみなします。
（印鑑照合等）
手形、小切手または諸届け書類に使用された印影または署名を、届出の印鑑（または署名鑑）と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、その手形、小切手、諸届け書類につき、偽造、変造その他の事故があっても、そのために生じた損害については、当組合は責任を負いません。
手形、小切手として使用された用紙を、相当の注意をもって第8条の交付用紙であると認めて取扱いましたうえは、その用紙につき模造、変造、流用があっても、そのために生じた損害については、前項と同様とします。
この規定及び別に定める手形用法、小切手用法に違反したために生じた損害についても、第1項と同様とします。
（振出日、受取人記載もれの手形、小切手）
手形、小切手を振出しまたは為替手形を引受ける場合には、手形要件、小切手要件をできるかぎり記載してください。もし、小切手もしくは確定日払の手形で振出日の記載のないものまたは手形で受取人の記載のないものが呈示されたときは、その都度連絡することなく支払うことができるものとします。
前項の場合には、あらかじめ書面による依頼を受けたものに限り、その証券類について権利保全の手続きをします。
前項の取扱いによって生じた損害については、当組合は責任を負いません。
（線引小切手の取扱い）
線引小切手が呈示された場合、その裏面に届出印の押捺（または届出の署名）があるときは、その持参人に支払うことができるものとします。
前項の取扱いをしたため、小切手法第38条第5項の規定による損害が生じても、当組合はその責任を負いません。また、当組合が第三者のその損害を賠償した場合には、振出人に求償できるものとします。
（自己取引手形等の取扱い）
手形行為に取締役会の承認、社員総会の認許その他これに類する手続を必要とする場合でも、その承認等の有無について調査を行うことなく、支払をすることができます。
前項の取扱いによって生じた損害については、当組合は責任を負いません。
（利息）
当座預金には利息はつけません。
（残高の報告）当座勘定の受払または残高の照会があった場合には、当組合所定の方法により報告します。
（譲渡、質入れの禁止）
この預金は、譲渡または質入れすることはできません。
（解約）
この取引は、当事者の一方の都合でいつでも解約することができます。ただし、当組合に対する解約の通知は書面によるものとします。
当組合が解約の通知を届出の住所にあてて発信した場合に、その通知が延着しまたは到達しなかったときは、通常到達すべき時に到達したものとみなします。
手形交換所の取引停止処分を受けたために、当組合が解約する場合には、到達のいかんにかかわらず、その通知を発信した時に解約されたものとします。
（取引終了後の処理）
この取引が終了した場合には、その終了前に振出された約束手形、小切手または引受けられた為替手形であっても、当組合はその支払義務はありません。
前項の場合には、未使用の手形用紙、小切手用紙は直ちに当店へ返却するとともに当座勘定の決済を完了してください。
（手形交換所規則による取扱い）
この取引については、前各条のほか、関係のある手形交換所の規則に従って処理するものとします。

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関係のある手形交換所で災害、事変等のやむを得ない事由により緊急措置がとられている場合には、第7条の第1項にかかわらず、呈示期間を経過した手形についても当座勘定から支払うことができるなど、その緊急措置に従って処理するものとします。
③ 前項の取扱いによって生じた損害については、当組合は責任を負いません。
第26条 （個人信用情報センターへの登録）
個人取引の場合において、次の各号の事由が一つでも生じたときは、その事実を銀行協会の運営する個人信用情報センターに5年間（ただし、下記第３号の事由の場合のみ６か月間）登録し、同センターの加盟会員ならびに同センターと提携する個人信用情報機関の加盟会員は自己の取引上の判断のため利用できるものとします。

②

１．差押、仮差押、支払停止、破産等信用欠如を理由として解約されたとき。
２．手形交換所の取引停止処分を受けたとき。
３．手形交換所の不渡報告に掲載されたとき。
以上
平成３０年１０月０９日 改定

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