国際協力銀行の広報誌

Special Issue

中堅・中小企業に寄り添い、

JBICならではの2017 年７月、新たに着任した臼山秀遠執行役員・西日本総代表と、鈴木俊行中堅・中小企業ファイナンス室 室長。
若手・中堅職員の頃に、中堅・中小企業支援に携わった経験もある 2 人が、今後の支援への抱負を語ります。
JBIC は新たな体制のもと、中堅・中小企業の海外展開を支援します。
臼山

担当者として勤務した西日本オ

また、タイ、インドネシアなど取引先が業と強いリレーションを持つ金融機関とフィスに、21 年ぶりに総代表という立場

多く進出する先にも足を運びました。多の連携強化に努めながら JBIC の融資メで戻りました。あの頃鈴木室長とは机を並くの中堅・中小企業の経営者は非常にエニューを知っていただき、潜在的なニー

べて文字どおり汗を流して共に奔走しましネルギッシュですし、独自の哲学をお持ズを探りたいと考えています。また、取たね。

ちです。自ら赴き、直接経営者の方々か

引先の理解を得ながら積極的に広報して鈴木 厳しい指導教官もいましたしね。

ら話を伺うことで得られるものが多いでいく必要を感じています。これは、お客すね。私は 10 年ほど前にも西日本オフィ様へのご支援内容を広く知って頂けるだ

着任以降、できる限り多くの企業

スで中堅・中小企業の海外展開をお手伝

けではなく、
世界に羽ばたく元気な中堅・や金融機関、経済団体などに足を運んでいしましたが、その当時と比べても、今

中小企業の姿を見せることにもつながりきました。すると企業経営上の問題意識

は業種や規模に関係なく、企業戦略とします。

や当行へのニーズについて色々な声に接て新興国の成長を自社の成長に取り込む

臼山

（笑）
臼山

西日本オフィスでは、機動性を武するわけです。21 年前とは比較にならために海外展開へ舵を切る動きが続いて器に様々な取り組みをしていきたいと考ないほど多様化した新興国の進出先に関いるように思います。

えています。お客様のニーズを積極的にする情報提供へのニーズはもちろん、グ

臼山

JBIC は長期の外貨建て融資で中吸い上げ、必要であれば従来にない融資

ローバルマーケットの大きな構造変化や堅・中小企業の海外展開を支援できるこ

スキームの開発やビジネスマッチングな

国内の事業承継にどのように対処すべきとが特徴の１つですが、特に近年では米どにも果敢に挑戦し、本店にフィード

なのか、多くの中堅・中小企業が共通にドルやユーロだけではなくタイ・バーツ

バックするなど、よりクリエイティブに、抱えている経営課題が見えてきます。そやインド・ルピーといった現地通貨建でイノベーティブな取り組みをしていきた

ういった経営課題に対して、融資面だけの借入ニーズも多く、その支援実績もいですね。

ではなく、JBIC が持つ情報・ノウハウ、徐々に増えてきました。一方で、中堅・臼山・鈴木 地域金融機関等と連携して、ネットワークを総動員して、お応えして中小企業の中には、JBIC を活用できる

中堅・中小企業に寄り添い、企業の皆様

いきたいですね。中堅・中小企業の皆様

こ と を ご 存 じ な い 企 業 も あ り ま す。

が安心して海外事業を進めることができとご一緒に挑戦し、成長していきたいと

JBIC の存在や支援メニューを広く知っるように、全力でサポートしていきたい

いうのが偽らざる思いです。

ていただくのは、課題の一つですね。

と考えています。

鈴木 私も着任以降東奔西走の日々です。

鈴木同感です。各地域の中堅・中小企

この印刷物は、大豆油インキを包含した
植物油インキを使用しています。

国際協力銀行では、本誌を季刊で発行しています。
本誌に掲載されている画像、文章の無断転用・無断転載はお断りします。

ホームページ：http://www.jbic.go.jp

鈴木俊行

Facebook：http://www.facebook.com/JBIC.Japan

産業ファイナンス部門
中堅・中小企業ファイナンス室 室長

JBIC Today（ジェービック トゥデイ）総集編 2017年12月発行

臼山秀遠〒100-8144 東京都千代田区大手町１丁目４番１号 Tel.03-5218-3100 株式会社国際協力銀行 企画部門 経営企画部 報道課

海外進出サポートを目指して
産業ファイナンス部門
執行役員 西日本総代表

国際協力銀行の広報誌

総集編
Special Issue

中堅・中小企業のさらなる
海外展開支援へ

多様化するニーズに応え るために。
JBICの中堅・中小企業支 援の取り組み
中堅・中小企業支援スキーム

開発途上国の地場金融機関等と多様化する中堅・中小企業の資金ニーズに応えるため、本邦地域金融機関との連携推進

JBIC は、日本の民間金融機関や現地の地場銀行との連携を一層強化し、
以下のような形態で融資をしています。

01.
基本スキーム02.

ジャパンデスクの設置とフォローアップセミナーの開催

海外プロジェクト

親会社

出資、増資、親子ローン

海外子会社

（日本）

国内融資
（バックファイナンス）

JBIC では、日本の中堅・中小企業が海外にて資金調達をする際に壁とJBIC は、投資環境冊子の配布や、日本各地における相談室・セミナーの開催なる海外地場銀行との取引に関して、
海外地場金融機関に日系企業専等を通じ、中堅・中小企業の海外事業展開を情報面でもサポートしています。

門窓口（ジャパンデスク）を設置する業務協力協定をアジアや南米各

海外投資環境情報の提供

国の地場銀行と締結しています。
各地場銀行等は、
ジャパンデスクを新設・拡充し、スムーズな口座開設、直接融資 （ドル／円／ユーロ／その他現地通貨）

本邦金融機関

為替・送金取引等、
日系現地法人との取引をサポートします。これにより、
海外地場銀行と日系現地法人との具体的な取引が開始されるなど、新たなビジネスが生まれています。
また、
JBIC は、業務協力協定に参加の日本の地域金融機関と海外地場銀等のジャパンデスク職員等を招き、ジャパンデスクの運営上の課題（トツーステップ型スキーム （本邦金融機関経由）

ツーステップ型スキーム （リース会社経由）

海外プロジェクト

海外プロジェクト

海外子会社

海外子会社
親会社

直接融資

（日本）

情報面でのサポート◉

中国投資環境シリーズ○

ラオスの投資環境◉

インドの投資環境○

カンボジアの投資環境○

マレーシアの投資環境◉

ミャンマーの投資環境◉

インドネシアの投資環境○

ブラジルの投資環境◉

タイの投資環境◉

メキシコの投資環境◉

ベトナムの投資環境○

トルコの投資環境◉

フィリピンの投資環境※ ◉ については、重点的に更新予定。

レーニー派遣等）や連携の在り方に係る議論を通じ相互理解を深めることを目的に、定期的にフォローアップセミナーを開催しています。

海外投資セミナーの開催●

フォローアップセミナーの開催実績

JBIC 独自の海外投資アンケート結果を踏まえて、
日本企業の海外進出動向の報告セミナーを全国各地で開催•第 2 回タイ・カシコン銀行意見交換会・セミナー（東京：2016 年 5 月）
•第 2 回フィリピン・メトロポリタン銀行意見交換会・セミナー（東京、大阪：2016 年 7 月）
•第 1 回メキシコ地方政府・地場銀 MOU 意見交換会・セミナー（東京、大阪：2016 年 11 月）•第 1 回 BDO ユニバンク現地意見交換会（マニラ：2017 年 2 月）

ファイナンス・リース●

インド、中国、
インドネシア、ベトナム、タイ等の新興有望国の投資セミナーを全国各地で開催

海外投資事業に対するアドバイザリー業務
協調融資案件等に対し、内談段階から外部専門家による
下記分野・地域におけるアドバイスを提供しています。

本邦金融機関●

対象分野：①税務・会計●

対象地域：①中国

②法律分野

②インド

③ASEAN10 カ国※（※インドネシア、シンガポール、タイ、フィリピン、マレーシア、
ブルネイ、ベトナム、
ミャンマー、ラオス、
カンボジア）

国内融資

直接融資

メトロポリタン銀行意見交換会

BDO 意見交換会・セミナー（ 2016 年 7 月 東京）（ 2017 年 2 月 マニラ）

本邦金融機関

④北米、中南米、中東等

東日本：中堅・中小企業ファイナンス室

お問合せ窓口国際協力銀行〒 100 - 8144 東京都千代田区大手町 1 - 4 - 1

西日本：西日本オフィス

03 - 5218 - 3579

中堅・中小企業ユニット〒 530 - 0057 大阪市北区曽根崎二丁目三番 5 号 梅新第一生命ビルディング 10 階 06 - 6311 - 2520

JBIC Today Special Issue

JBIC Today Special Issue

2

国内融資

リース会社 （現法）3

案件事例の各項目については左より、本社所在地・企業名・進出先国・案件内容を指す。

JBIC の中堅・中小企業 支援 MAP

福島 アサヒ通信㈱インドネシア

ワイヤーハーネス

山形 後藤電子㈱

フィリピン

電子部品

東京都千代田区P6-7

ユニカホールディングス株式会社
石川県金沢市

岐阜県大垣市P8-9

福井県鯖江市P12-13

ベトナムにおけるマネジメント機能付き工業団地の建設・運営事業

P18-19

玉田工業株式会社

株式会社鈴木栄光堂

株式会社シャルマン

ベトナムにおける石油備蓄用地下タンクの製造・販売事業

ベトナムにおける飴菓子の製造・販売事業

中国等における眼鏡フレーム・サングラスの製造・販売事業

東京都品川区愛知
広島県福山市

広島県呉市

P10-11

P20-21

カイハラ株式会社

ベンダ工業株式会社

タイにおけるデニム生地の製造・販売事業

タイにおける自動車部品用金属リング等の製造・販売事業

石川
岐阜

㈱ヤマコ

中国

海苔の冷蔵・加工・販売事業㈱名古屋食糧タイ

米穀関連製品玉田工業㈱ベトナム 石油備蓄用地下タンク等㈱樋口製作所メキシコ 自動車部品㈱鈴木栄光堂

静岡 フェイスラボ㈱
富山
長野
福井

広島

P26-27

ハッソー株式会社

ファームドゥ株式会社

中国における衛生・清掃用品の製造・販売事業

モンゴルにおける太陽光発電事業

東北

ベトナム 飴菓子
タイ

健康食品及びサプリメント㈱あつみファッション ミャンマー 衣料品㈱ハヤシテクノ中国

プラスチックマグネット

㈱コヤマ

タイ

鋳物

㈱日本エー・エム・シー タイ

建設機械・自動車向け継手㈱シャルマン

メガネフレーム

中国他㈱ラクト・ジャパン
東京 ハッソー㈱トヨタ工機㈱埼玉

静岡銀行クレジットライン
岡山

群馬県前橋市P14-15

丸五ゴム工業㈱インドネシア 自動車用ゴム製品

八十二銀行クレジットライン

内山工業㈱

ベトナム

自動車部品

北陸銀行クレジットライン

カイハラ㈱

タイ

デニム生地

萬国製針㈱

タイ

手芸針等

ベンダ工業㈱タイ

自動車部品㈱中川製作所

神奈川 ㈱サンエース
群馬

東栄化学工業㈱乳製品（ * 加工・販売事業 )

タイ
中国

衛生・清掃用品インド

コンクリート製品

ベトナム ラベル用紙等
ブラジル 塩化ビニル安定剤
フィリピン 工業用ゴム製品㈱サン・エンジニアリング タイ

機械設備（ *組立・設置事業）

常陽銀行クレジットライン
千葉銀行クレジットライン

中部

広島銀行クレジットライン

横浜銀行クレジットライン

関東

中国銀行クレジットライン
徳島

丸久㈱バングラデシュ

衣料品

愛媛

㈱桜井

ベトナム

衣料品

大阪府大阪市

中国

百十四銀行クレジットライン

サラヤ株式会社
タイにおける衛生用品の製造・販売事業

関西

四国

大阪

サラヤ㈱

タイ

丸米商事㈱

フィリピン 釣具㈱タイキ

カンボジア 化粧品・化粧用具

長岡香料㈱

中国

タイガー魔法瓶㈱ ベトナム
佐賀県武雄市

宮崎

㈱ニチワ

中国

佐賀

不二コンクリート工業㈱ インド

自動車部品

P22-23東京都府中市P22-23

衛生用品

香料・食品添加剤
ステンレスボトル

京都 ナクシス㈱ベトナム

アパレル副資材

不二コンクリート工業株式会社

トヨタ工機株式会社

滋賀

メキシコ

自動車用鍛造品

インドにおけるコンクリート製品の製造・販売事業

インドにおけるコンクリート製品の製造・販売事業

奈良 ＧＭＢ㈱中国

自動車用部品・製品

兵庫

コンクリート製品
三重㈱ゴーシュー
ボルツ㈱インドネシア 自動車用・自動二輪車用ボルト類

第一電子産業㈱ ラオス

各種電子部品ヤマモリ㈱タイ

醤油（*醸造・販売事業）

㈱トピア

中国

自動車部品

池田泉州銀行クレジットライン
滋賀銀行クレジットライン

大阪府大阪市P24-25

大阪シーリング印刷株式会社
タイにおけるシール・ラベルの製造・販売事業

JBIC Today Special Issue

JBIC Today Special Issue4

九州P16-175JBIC の関わり

わが社のグローバル戦略2014 年 8 月、JBIC は西武信用金庫との協調融資により、ユニカホールディ
ングスのベトナム法人 VIETNAM JAPAN TECHNOLOGY PARK COMPANY
LIMITED（VIE-PAN）との間で、融資金額 140 万米ドル（JBIC 分）の貸付。本 融 資 は、
契 約 を 締 結 し た（協 調 融 資 総 額 は 200 万 8 千 米 ド ル）
VIE-PAN がベトナムのホーチミン市において実施する、主に日系の中堅・

ユニカホールディングス株式会社
東京都千代田区

中小企業者を対象とした工業団地の建設・運営事業を対象としたものであり、日本の中堅・中小企業の海外事業活動を支援する「海外展開支援融資
ファシリティ」の一環だ。
社名
設立

ユニカホールディングス株式会社

1965 年 11 月
（2011 年 4 月 1 日持株会社化に伴い、「ユニカ株式会社」より商号変更）

資本金7,200 万円

代表者

代表取締役社長

事業内容

コンクリートドリル・コアドリル等各種電動先端工具の製造販売、

安見義矩

アンカー等建設ファスニング資材の製造販売を行う
グループ各社の経営戦略・経営管理、
附帯または関連する業務、並びに専門サービスの提供
本社所在地 〒101-0032

東京都千代田区岩本町 2-10-6

ユニカホールディングス株式会社

安見 義矩

代表取締役社長

ユニカホールディングス株式会社の商品
ユニカ HD の吸塵ドリルシステム「Q ビット UX」は、穴をあけるそばからコンクリート粉塵を強力に吸い込み、逃さない。従来の穴あけ作業での粉塵による不快な思いを解消し、クリーンで快適な作業環境を保証する新商品だ。

日系中堅・中小企業のノウハウ広め、 ホーチミン市の産業育成へ
マネジメント機能付き工業団地の運営を通じて、ベトナムの国づくりに貢献
ユニカホールディングス株式会社（以下、ユニカ HD）は、各種電動ドリル用先端刃先工具及びにとって一番の問題は、立ち上げ準備にコストと時間、手間がかかること。マネ

ホーチミン市の産業育成
プロジェクトに貢献する

入居が始まった。
「今回、プロジェクト自体はホーチミン市が進めるため、工業団地の建設・運

建設用ファスニング（留め付け）工具の製造・販売を行うユニカ株式会社を傘下に持つ中小企業。

ジメント機能付きレンタル工場なら、ス

そうした事業に 2013 年、新しい動きが営資金は現地合弁会社で調達することに進出先のベトナム・ホーチミン市では 1996 年から子会社を通じて、現地に進出する中堅・中小企業向けに

ムーズに工場・事務所を確保して、現地あった。長年にわたる工業団地の円滑な運

な り、JBIC に 融 資 を お 願 い し ま し た。

での生産・販売活動を始めることができ営実績が評価されて、ホーチミン市から産借入条件も良く、現地調達に伴う大量のる。日常の管理業務もすべて日本人また業育成支援への協力を求められたのだ。

ドキュメント処理もスムーズで大変助か

マネジメント機能付き工業団地の運営を行っている。その実績が評価されて 2013 年には、
ホーチミン市から日本の中堅・中小企業による、ベトナムの裾野産業育成支援を依頼された。

先端工具専門メーカーとして半世紀を歩む適な作業環境を提供するための品質の追求、そしてダイヤモンド工具や新素材を用いた超硬工具の開発など独創的な研究

日系中堅・中小企業の海外進出を社会貢献事業で支援

ユニカ HD は 1965 年の設立以来、建開発に注力しながら業界内の競争を勝ち

ユニカ HD の海外事業にはユニークなりました。

は日本語の分かる現地マネジメントス

ホーチミン市は裾野産業を育成し、輸タッフが行うので、管理スタッフを自前

出競争力の強化を図るために積極的な輸

ベトナムでは、これからインフラ整備で持つ必要もない。

出加工区・工業団地の建設を進めている。

が本格化し、経済の活性化もさらに進む「当社の中国工場が軌道に乗ってきた

その中で最大規模のヒェップフォック工でしょう。それに伴って日系中小企業のので、今度はその運営経験・ノウハウを業団地（敷地面積約 2,000ha）内に総面進出も続くと思います。当社としては、活かしてベトナムに進出する日本の中積 13ha の日系中堅・中小企業専用の工たとえ小さな力であっても、この社会貢堅・中小企業をバックアップしようと始業団地を建設することになり、日本側の献事業を通してベトナムの国づくりに役めました。ただ、これは収益事業としてパートナーとしてユニカ HD が指名され立ちたいと考えています」

た の だ。こ れ に 応 え て ユ ニ カ HD は、2013 年 9 月に子会社を通じて同市人民

してベトナムに進出できるようにとの思

築・土 木・電 気・水 道・IT 等、社 会 イ

抜き、先端工具の専門メーカーとしての取り組みがある。1996 年からベトナム・

だけではなく社会貢献事業の 1 つとしてンフラ整備の各種工事に不可欠な工具を評価を確立してきました」半世紀に及ぶ

ホーチミン市で始めた工業団地の運営事位置付けています。会社の目的は利益追生産し、供給し続けてきた。主力商品の歴史を振り返りながら、安見社長はそう業だ。具体的には、同市に進出する日本

求だけにあるわけではありません。社会委員会傘下の企業と合弁会社を設立し、いを込めて始まったユニカ HD の取り組１つであるコンクリートドリルでは着実語る。

の中堅・中小企業に工場・事務所スペーの中で商売をさせてもらっている以上、「ビーパン・テクノパーク」の運営に当

みは、今、ベトナムの裾野産業育成に貢献する形で新たな展開を見せ始めている。

にシェアを拡大している。「マーケット

海外拠点展開にも積極的に取り組み、スを貸与するとともに、従業員の人事、社会と共に、社会のためにという理念をたることになった。そして 2014 年 10 月、のニーズに即応できる全国規模の販売

1995 年に中国、1997 年にベトナム、そして 2013 年にはインドに進出した。

経理、総務、物流、資材手配、一般管理

持って社会貢献に努めなくてはなりませ

第 1 期として 3ha の敷地にマネジメントなどの管理業務を代行する。

ん。それは海外でも同じです」

機能付きレンタル工場が完成、翌月からチャネル構築と、工事に携わる人々に快19 年前、日系中堅・中小企業が安心

JBIC Today Special Issue

JBIC Today Special Issue

6

初めて海外へ進出する中堅・中小企業

7

わが社のグローバル戦略

JBIC の関わり

玉田工業株式会社

2014 年 10 月、JBIC は株式会社三菱東京 UFJ 銀行および株式会社北國銀行との協調融資により、玉田工業との間で融資金額 630 万米ドル（JBIC分）の貸付契約を締結した（協調融資総額は 900 万米ドル）。本融資は、玉田工業が 100 ％出資子会社であるベトナム法人 TAMADA VIETNAMCOMPANY LIMITED を設立し、石油備蓄用地下タンク等の製造・販売事

石川県金沢市業を行うための資金を提供するものであり、日本の中堅・中小企業等の海外事業活動を支援する「海外展開支援融資ファシリティ」の一環だ。
社名

玉田工業株式会社

創業
資本金1950 年 4 月
1957 年 7 月
5,250 万円

代表者

代表取締役

事業内容

各種地下タンク、防火水槽の設計・製造・販売、設立

玉田工業株式会社

玉田工業のSF 二重殻タンク

玉田 善明 代表取締役

玉田 善明

ガソリンスタンドの設計・施工
本社所在地 〒920-0332
工場

石川県金沢市無量寺町ハ 61- 1

本社・北陸工場、関東工場（栃木県鹿沼市）、
九州工場（熊本県菊池市）、ベトナム工場

国 内 シ ェ ア No.1、累 計
設 置 実 績 22,000 基（2014 年 9 月現在）を数える玉田工業の SF 二重殻タンク。漏洩検知装置
により、土壌汚染を起こすことなく、漏洩の検知が可能。高い安全性への信頼から、耐震性防火貯水槽は福島第１原発の汚染水貯蔵用タンクとしても使用されている。

ベトナムでの竣工式の様子

ニッチトップ企業の技術を金沢から アジアへ
日本の地下から、世界の地下へ
玉田工業株式会社は、各種地下タンクの製造・販売を手がける専門メーカーだ。
中でもガソリンスタンドの地下埋設用 SF 二重殻タンクの販売シェアでは国内トップの 75％を持つ。

1950 年の創業以来、常に業界で一歩先を行く 攻めの経営 を実践しながら、その存在価値を高めてきた。
そして今、65 年の社業の中で 第 2 の脱皮 と位置付ける海外事業に取り組んでいる。
2015 年 4 月 24 日には、その拠点となるベトナム新工場が竣工した。

攻めの経営で社業の発展を支える

企業グループへの SF 二重殻タンクの製造・も遅いのです。人口減少が進む国内市場た。就任間もない時期の一連の挑戦は、埋設の技術協力だ。そのプログラムを進めだけでは需要に限界がある中、中長期的

当社の飛躍に向けた “第 1 の脱皮” と言る中で、玉田社長は同国での事業に将来性な観点から、投資するなら今しかないとえるものです」を感じ、2014 年 2 月に 100％出資子会社

判断しました」

海外展開の次の一手を打つ「 TAMADA VIETNAM COMPANY

ベトナム進出は、同社にとって “第 2

LIMITED」を設立（注）。首都ハノイ近郊の脱皮” だともいう。
「22 年前、脱皮しに新工場の建設を進めた。

なかったら今の当社はないし、今、次へ

海外展開でも玉田社長は手腕を発揮し「進出の狙いは主に 2 つ。1 つは今後の脱皮をしなければ 10 年後の成長はなた。1998 年 以 降、タ イ や マ レ ー シ ア、の事業の柱と位置付ける耐水性貯水槽のいでしょう。進出に伴う投資額は大き中国で技術供与を行い、2010 年からは製造で、これまでの外注分の内製化をベか っ た の で す が、こ の タ イ ミ ン グ で中国で合弁事業に取り組んだ。

トナムで進め、日本へ輸出します。もうJBIC から長期資金を有利な条件で調達きた。営業面では 1993 年に東京に営業て耐久性に優れた SF 二重殻タンクの製

ただ、海外展開は決して順調に進んだ

１つは東南アジアへ進出する日系企業向

出来て本当に助かりました」

所を設置し、販売エリアを北陸 3 県から造が認可されると、玉田社長は米国へ飛わけではない。「技術供与は 5 年契約なけにタンクや金属部品などを製造・販売することです」全国に拡大。技術面では 1994 年に SF 二

び、その製法を学んで帰国。社運をかけので、技術移転した後には何も残りませ「当社は SF 二重殻タンク分野で 75 ％重殻タンクの開発に成功、大規模な設備て製品開発を進め、試行錯誤の末に完成ん。その教訓も踏まえて始めた合弁事業の販売シェアを持つニッチトップのメー投資を行って全国へ供給した結果、わずにこぎ着けた。やがてそのコア技術を武も、中国政府の政策で SF 二重殻タンクカーです」。玉田社長は自社の “顔” をか数年でトップシェアを獲得した。

器に耐震性防火貯水槽（1995 年）、地下の市場が拡大しなかったため、結局、解消したのです」第 2 の脱皮

今後の年商目標は初年度 3 億円、5 年後
8〜10 億円だ。「中小企業は一瞬たりとで新たな飛躍を期す

同社の看板商品となった SF 二重殻タ

、貯水機能付き給水管収納庫（2005 年）

同社の成長の原動力は、攻めの経営にン ク と は、内 殻 に 鉄 の 鋼 板（STEEL）、（2009 年）を次々と開発、市場に送り出し、そうした中で、次の一手としたのがベベトナムで日本企業が製油所を建設中でそう紹介する。

新工場は 2015 年 4 月 24 日に竣工した。

玉田社長はさらに先を見据える。「今、徹する玉田社長の手腕だ。1991 年、43

外殻に繊維強化プラスチック（FRP）を

地下タンクの専門メーカーとしての地位

トナム進出だ。きっかけは、2013 年か

将来、リテール展開する計画があります。

歳で 3 代目社長に就任した直後から、そ使用した二重殻のタンク。1993 年の消を不動のものとした。

ら政府開発援助（ODA）のプログラム実現すれば当社のビジネスチャンスは一の決断力と実行力で社業の発展を支えて防法改正で、従来の鉄製に変わり、軽く「3 代目として、チャンスがあればイを通じて行った、同国石油元売り最大手

気に拡大しますが、実現してから動いても気を抜くことは出来ません。特に今の時代は意思決定が遅れると競争に負けるのです」と語る玉田社長。その素早い決断力と実行力で、新たな飛躍を期す。
（注）なお 2015 年 3 月にカワテックス（株）の増資を受け、現在の出資構成は玉田工業 70%、カワテックス 30%。

JBIC Today Special Issue

JBIC Today Special Issue8

ノベーションを起こそうと考えていまし9

JBIC の関わり

わが社のグローバル戦略2014 年 9 月、JBIC は株式会社広島銀行、株式会社三菱東京 UFJ 銀行及び株

カイハラ株式会社

式会社商工組合中央金庫との協調融資により、カイハラとの間で融資金額

3,700 万 米 ド ル（ JBIC 分、協 調 融 資 総 額 は 5,800 万 米 ド ル）の、ま た2015 年 9 月には 2,890 万米ドル（ JBIC 分）の貸付契約を、それぞれ締結した。
本融資は、カイハラが子会社であるタイ王国法人 KAIHARA（THAILAND）
CO.,LTD. を設立し、デニム生地の製造・販売事業を行うために必要な資金

広島県福山市を提供するものであり、日本の中堅・中小企業等の海外事業活動を支援する「海外展開支援融資ファシリティ」の一環だ。
社名

カイハラ株式会社

創業
資本金1893 年1951 年 3 月
1 億 5,100 万円

カイハラ株式会社

代表者

代表取締役社長

貝原 潤司 代表取締役副会長

事業内容

デニム素材の一貫生産（紡績、
染色、
織布、
整理加工）

設立

貝原 護

及び販売
本社所在地 〒729 - 3107 広島県福山市新市町常 1450
工場

本社工場、吉舎工場（広島県三次市）、
上下工場（広島県府中市）、
三和工場（広島県神石郡）、タイ工場（タイ・ラチャブリー県）

カイハラでは、原綿の紡績から染色、織布、整理加工までの全工程を一貫体制で行う。その品質の高さは「カイハラクオリティ」と称賛され、国内シェアは50 ％ 以 上、輸 出 で もトップシェアを誇る。

バンコクから西へ 90 km。ラチャブリー県の新建屋面積 3 万 6530 ㎡。
工場は敷地面積 14 万㎡、
今年 11 月からは織布工場と製品倉庫が稼働中
で、染色工場の建設も進んでいる。

世界が認める「カイハラクオリティ 」を次世代へ
デニム市場の拡大に対応し、タイに生産拠点を設置
1893 年創業のカイハラ株式会社（以下、カイハラ）は、
EDWIN や Levi'ｓ、ユニクロや GAP など国内外のアパレルメーカー向けに高品質のデニム生地を供給する地を見て回るとともに、新工場建設資金

日本へ招き、半年間の生産現場研修を行

年頃から女性がジーンズを愛用するようの調達についても、従来の取引銀行を対うなどの取り組みを始めている。

（製造小売業）になった結果、
今では SPA（注）

象に海外進出を支援する融資制度の活用

新工場は 2015 年 4 月に完成。10 月 15がメインとなった。その SPA が海外市場を 検 討 し た と い う。「そ う し た 中 で、日に開所式が行われ、11 月から生産がでの展開を本格化させる中で、カイハラ

JBIC にも中堅・中小企業の海外展開を始まった。当初は現地社員約 200 名に対にも消費地に近い所に生産拠点を持つこ支援する制度があると知り、利用させてして日本から 20 数名を派遣するが、最とが求められるようになったのだ。

もらいました。今回は資金面でサポート

終的には 5、6 名が常駐して指導に当たカイハラは 2014 年 3 月に初の海外拠点をタイに設立。

「海外進出の選択肢には原綿の現地調頂きましたが、今後は現地でのオペレーるという。
「開所式以降はタイの人たち

達、安価なインフラコスト、大きな市場

ション上の様々な問題についても相談さに主体的に動いてもらうことになります。

現地生産による更なる市場シェアの拡大を目指している。

という主に 3 つの理由があります。当社

せてもらえたらと考えています」

言葉の問題をはじめ、今後、多くの困難

国内最大のデニム生地メーカーだ。その強みは、原綿の紡績から染色、織布、整理加工までの全工程を手掛ける
一貫生産体制を確立していることにあり、創業当初より培われた藍染技術への評価は特に高い。
経済成長や人口増加に伴い、新興国を中心に世界のデニム市場の堅調な拡大が見込まれる中、は特に市場の拡大に期待してタイへの進

創業以来 120 余年、織物の産地で業をに直面すると思います。成功に向けて、出を決めました。ASEAN6 億人の市場

営み、技を磨いて来たカイハラにとって、これからが勝負です」。日本のものづくで守り続けた地域密着主義を変えざるをに 加 え、ASEAN 経 済 共 同 体 の 発 足、

海外生産はまさに未体験ゾーン。貝原副りの真価を発揮すべく、カイハラは力強が機械化してデニム作りに応用し、それ得ないほどの大きな決断だった」という。

TPP の始動で豪州も市場に入ってくるこ

会長も「かつて備後絣は家庭の中で織らい一歩を踏み出した。

をコア技術としました。その結果として事実、その投資総額約 100 億円は売上高となどを考えた時、タイはこうした域内

れ、その技術が脈々と受け継がれてきた。

ブルーデニムの分野でカイハラの国内確立した一貫生産体制が今、当社最大の（167 億円、2015 年 2 月期）から考えて商流の中心として期待できるのです」

そういう “門前の小僧習わぬ経を読む”

シェアは約 50％以上、輸出でもトップ

アドバンテージとなっています」。貝原も社運を賭けたプロジェクトと言える。

シェアの座を占める。その品質の高さは

副会長は、地域に根差したものづくりへ「カイハラクオリティ」とまで賞賛され、の愛着と矜持を込めて、そう語る。

JBIC Today Special Issue

デニムのジャパンクオリティとして世界そうした決断の背景にあるのは市場の構造と供給先の変化だ。国内では少子高的な技術を産地以外の土地で本当に活か

日本のものづくりの真価を新天地で発揮する

せるのか、これからが正念場です」と気を引き締める。最大の課題は、国内産と生産拠点のグローバル化が進む中でも齢化が進み、デニムのコアターゲットと的な信頼を獲得している。

国内での一貫生産にこだわってきたカイなる若年人口の消費が落ち込んでいる。

今回の海外進出に際しては、タイ、イ

そのための現地人材の育成だ。すでに「備中・備後地域で受け継がれる藍染

ハラにとって、初の海外進出は「これままた、デニムの供給先も、かつてはジー

ンドネシア、中国、ベトナムなどの候補

2014 年 11 月には現地採用社員 15 名を同等のカイハラクオリティの再現であり、（注）SPA：speciality store retailer of private label apparelの略。カジュアルなアパレルメーカーを指す。

JBIC Today Special Issue

技術は、もともと職人技でしたが、我々事業環境の変化を見据え新たなステージに向けた投資を決断

10

ンズ専用ブランドが主体だったが、2000

11わが社のグローバル戦略

JBIC の関わり

株式会社鈴木栄光堂

2015 年 2 月、JBIC は株式会社十六銀行、株式会社大垣共立銀行及び株式会社滋賀銀行等との協調融資により、鈴木栄光堂のベトナム社会主義
共 和 国 法 人 EIKODO VIETNAM COMPANY, LIMITED（EKD）と の 間 で、

岐阜県大垣市

融資金額 1,750 千米ドル（JBIC 分）を限度とする貸付契約を締結した。
本融資は、鈴木栄光堂の完全子会社である EKD が行う飴菓子の製造・販売事業に必要な資金を融資するものであり、日本の中堅・中小企業等の海外事業活動を支援する「海外展開支援融資ファシリティ」の一環だ。
社名

株式会社鈴木栄光堂

創業
資本金1877 年
1933 年
5,000 万円

代表者

代表取締役社長

事業内容

菓子製造業・菓子卸売業

設立

株式会社鈴木栄光堂

本社所在地 〒503-0876
工場

鈴木 伝 代表取締役社長

鈴木 伝

岐阜県大垣市俵町 50 番地

大垣工場、伊賀工場、ベトナム工場

キャンディー、チョコレー
ト、ゼリー等の菓子類（写真右）を軸に、アミュー
ズメント施設及び遊園地向け商品では業界トップ
シェアを達成。日本の菓子人気が高まる海外への輸出実績でも業界トップで、コ ン ビ ニ や 100 円
ショップ向けのプライ
ベートブランド拡充にも取り組んでいる。

ベトナム工場竣工式の様子

安心・安全な日本の菓子を世界へ届 ける
老舗企業の想いをのせて、ベトナムで飴菓子の製造・販売を開始

か大きくなれないので、グループ化で一今回のベトナム進出に際して、同社では EKD が行う製造・販売事業のための1877 年創業の株式会社鈴木栄光堂（以下、鈴木栄光堂）は、第 3 が製造部門の強化だ。国内景気の緒に成長していく。一方、海外は新興国

低迷で伸び悩み気味のアミューズメント

で人口が増加しているので、クールジャ

おまけ付飴菓子「ゼリコ」で知られる老舗中小企業だ。菓子類（キャンディー、チョコレート及びゼリー等）の資金調達に JBIC のスキームを活用した。

業界への依存度を軽減すべく、コンビニ

パンブームは絶好の機会。日本の菓子「ベトナムでは土地が買えないので 50 年

卸売業を軸に、
大手菓子メーカー認可のもと商品企画・製造、OEM 受注などを手掛けており、や 100 円ショップ向けのプライベートブ

メーカーとしていち早く進出することでリースを利用しましたが、リース物件はランド商品を拡充。また、2008 年には市場シェアを確保したいと考えています」

担保になりません。だから、ベトナムでチョコレート、ゼリー、クッキーの製造・

こうした狙いから同社は、2014 年 12

お金を借りることは非常に難しいわけで販売を手掛けるイーグル製菓株式会社を、月に飴菓子の製造・販売拠点としてベト

すが、JBIC の融資制度のおかげでスムー

とりわけアミューズメント施設及び遊園地向け商品（プライズゲーム用景品等）では業界トップとされる実績を持つ。
来年、創業 140 周年を迎える同社は、国内 M&A の推進と海外事業の強化を柱として積極的な成長戦略を展開している。
中でも 2014 年 12 月のベトナム進出は日本の菓子メーカーとして先駆的な事例であり、同社の次代を見据えた「先手必勝」の取り組みだ。

小さな企業の 3 つの挑戦

そんな飴作り一筋の鈴木栄光堂に転機が 訪 れ た の は 2002 年。こ の 年、年 商2015 年には焼き菓子の製造・販売の老ナ ム に 現 地 法 人 EIKODO VIETNAM

ズな資金調達ができました。これがな

舗企業であるシャンボール株式会社をそ

COMPANY, LIMITED（EKD）を 設 立

かったら、今回の進出もかなり遅れてい

れぞれ買収し、グループ傘下に収め、同した。「当社の本業である製造事業を守たと思います」部門でも年商 20 億円に成長。

り続けることが家業を継いだ私の使命。

こうした取り組みの結果、現在、同社

そのために飴というニッチな市場でトッ

2015 年 11 月 4 日には「栄光堂ベトナ
ム工場」の開所式が行われ、12 月末かアを確保するほどとなり、現在の年間売は年商 75 億円、3 事業のうち 2 つの業界でプシェアをとるべくベトナムを選んだの

らは製品の出荷が始まった。まず、ベト

上は 30 億円に上る。

国内トップの座を確保するに至っている。

です。タイやインドネシアなども有望国

ナム国内の個人食料雑貨店や市場などで「城下町として栄えた大垣は和菓子作

1.4 億円、社員 5 名だった同社に、12 年

第 2 が海外展開だ。2011 年に中国にりが盛んでした。当社も和菓子からス勤めた商社から転身した鈴木社長が入社

現地法人を設立。日本の菓子を輸出して、タートしたのですが、大正時代にキャラし、3 つの改革を進めたのだ。その第１上海の日系コンビニチェーン店で販売しメルを作り始めてからは 2002 年までそが 新 商 品 開 発 で、2003 年 か ら 大 手 ア

始めた。
「円安と日本ブーム、中間層のれしか作っていませんでした」。老舗企ミューズメント企業と契約し、ゲームセ増加で日本の菓子人気が爆発的に高まっ業としての伝統を守り続けた自社の歴史

ンターのクレーンゲームの景品用菓子作ていることから、日本からの輸出実績でを鈴木社長はこう振り返る。

りを開始。以来、同分野でのトップシェ

当社がトップとなり、5 年間で年商 25

要が伸びない国内においては M&Aでしベトナムの菓子市場に
クールジャパンをですが、大手が進出するので当社は勝て販売した後、2016 年 3 月からは日系スーません。ベトナムの菓子市場は生産出荷

パー・コンビニへと拡大する。「安心・額 700 億円程度、キャンディーにおいて安全な日本の菓子を世界へ届けたい。安は 7 億円程度で、日本の約 1,800 億円と全と品質第一、コストは第二で経営して同社が描く成長戦略の要は国内 M&A

比べると非常に小さいけれども、子供のいく」と鈴木社長。老舗企業の想いをのの推進と海外事業の強化だ。
「今後、需数が多いベトナム市場の今後の伸びは大せて、今日も小さなキャンディーが新工

いに期待できます」

場から出荷されている。

JBIC Today Special Issue

JBIC Today Special Issue

12

億円を数えるまでに成長しました」

13

JBIC の関わり

わが社のグローバル戦略2016 年 3 月、JBIC は株式会社千葉銀行との協調融資により、ハッソーとのハッソー株式会社間で、融資金額 350 万米ドル（ JBIC 分）の貸付契約を締結した（協調融資総額は 500 万米ドル）。本融資資金は、ハッソーの中国法人 HASO SANITARY

MATERIALS （ SUZHOU ） CO., LTD. （ HSM ）が行う衛生・清掃用品の東京都品川区

生産設備の増強に充てられる。なお、JBIC は 2014 年 10 月にもハッソーとの間で HSM の生産設備の増強を目的とする融資金額 140 万米ドル
（JBIC 分）の貸付契約を締結している。いずれも日本の中堅・中小企業等の海外事業活動を支援する「海外展開支援融資ファシリティ」の一環だ。
社名

ハッソー株式会社

創業
資本金2001 年
5, 000 万円

代表者

代表取締役社長

事業内容

衛生・清掃用品の製造・販売

山田 菊夫

本社所在地 〒141 - 0031 東京都品川区西五反田 2-19-3
工場

国内／石川工場
海外／中国工場、タイ工場、アメリカ工場

ハッソー株式会社

山田 菊夫 代表取締役社長

画期的な機能性新素材を使用した紙おむつ。
展示会でも大きな反響を呼んだ。

衛生・生活用品のイノベーションで 世界により快適な毎日を
海外生産を強化し、独創的な発想と新商品で世界と勝負する
ハッソー株式会社（以下、ハッソー）は、主力商品であるハンディワイパーやウェットティッシュに多数の特許を持ち、高い技術力を活かして衛生・清掃用品の企画・製造を行う中小企業だ。商品に対する評価は高く、国内大手メーカー、量販店、ドラッグストアや海外大手日用品メーカー等へ OEM（相手先ブランドによる生産）
供給をしている。海外展開にも積極的に取り組み、2001 年の中国を皮切りに 2012 年にタイ、2014 年に米国に、それぞれ生産・販売拠点を設けた。今年、同社は画期的な新素材を使った新商品を販売するとともに、自社ブランド展開も強化する。目指すのは独創的な新商品による世界市場への挑戦だ。

大きな目標を掲げ
中国で生産を開始

そのメリットは数多い。展示会でも大き力の中国工場での生産設備の増強に際しな反響があり、既に国内大手ドラッグスて、過 去 2 回、JBIC の 融 資 を 活 用 し ま

トアや米国大手の小売チェーン等から多したが、その都度、“JBIC が応援してい数の引き合いがきているという。

る会社” として当社への評価が高まった

では、既存の商品に一工夫することでお新興国の人口増加や先進国の高齢化な客様に喜んでもらえる商品作りに特化しどで、世界の紙おむつ市場は拡大が続く。

と感じています」
大きな目標の実現に向けて、年内にはてきました。しかし本当は、商品を開発

今後の展開について、山田社長は「世界自社ブランドの展開も強化する。
「これして当社独自のブランドで販売したかっの紙おむつ市場は 6〜7 兆円。当社が狙からも、次から次へと新しい商品を作った。それが今回初めて、今まで世の中にえる金額は 1,000〜2,000 億円あるとみていくことは、どこにも負けません。小

なかったものを開発して提供していく土ています。新商品の製造は、今回 JBIC

さくても世界中にネットワークを持ち、た。最初の 2 年位は売上金の入金が遅れ、

ナ ー 等、2014 年 に は 米 国 で ウ ェ ッ ト

台ができたのです」

からの融資で生産設備の増強を行った中

世界中から仲間が集まる。そんな会社にその度に原料メーカーに謝ったり…。どティッシュ等の製造を開始した。

国工場で行い、いずれタイへも拡大する

したい。2 年後の売上高 150〜200 億円、予定です」と語る。

経常利益 15％を達成して、次は世界でする自信だけはありましたから、将来、りません」と苦笑する。

同社が開発したのは、画期的な機能性

こ う し て 同 社 の 事 業 は 拡 大 を 続 け、新素材を使った高齢者や乳幼児向けの使2015 年には売上高 52 億円を達成。2 年
後には同 150〜200 億円を見込んでいる。

い捨てパンツ式紙おむつだ。今まで世の転機が訪れたのは 2005 年。特許製品

中になかったというだけに、従来の紙お勝負することが目標です」。近い将来、

HASO ブランドを世界へのハンディワイパーに注目した国内外のそれでも山田社長は「今は当初の目標のむつのイメージを一新するおしゃれなデ

そうした大きな目標を掲げて事業を始

大手メーカーから OEM 受注が相次ぎ、入口にすぎない。やりたかったことが、

ザ イ ン と 薄 さ、優 れ た 伸 縮 性 で 体 に中国での生産開始から 15 年。山田社

めた山田社長。だが、初の生産拠点とし増産のために工場を拡張・新設。業績がやっとこれからできるかなという段階で、フィットする着け心地の良さに加え、付長はあらためて、企業の成長における資て選んだ中国では苦労が続いたという。

好転していった。その後も国内大手メー

これからが本番です」と気を引き締める。

属するパッドは高吸水・脱臭機能を持つ。

金調達力の重要性を実感するとともに、「資金もなく工場はレンタル、中国語もカーと製品の共同開発を行うなど勢いにパッドのみの取り替えができるので経済

企業の信用力向上という点で JBIC の融“HASO” ブランドを世界中の人々が手に取り喜ぶ姿を思い描きながら、山田社
長は熱い思いの実現へ今日も歩みを進めている。

JBIC Today Special Issue

JBIC Today Special Issue

14

資が役立ったと指摘する。
「当社では主乗ると、2012 年にはタイでトイレクリー

れだけ現地の人たちに助けられたか分かようと本気で考えていました」

山田社長が言う「やりたかったこと」とは独創的な新商品の開発だ。「これま性にも優れ、ゴミの低減にも役立つなど、分からず仕事の話はすべて通訳頼みでし「お金はなくても次々と新商品を開発
年商 5,000 億円を実現し、株式を上場し前例のない発想と画期的な新商品で世界市場を狙う

15

JBIC の関わり

わが社のグローバル戦略

サラヤ株式会社2015 年 7 月、JBIC は株式会社みずほ銀行との協調融資により、サラヤの
タイ王国法人 Saraya MFG.（Thailand）Co.,Ltd.（SMT）との間で、融資
金額 2,500 万タイ・バーツ（JBIC 分）の貸付契約を締結した（協調融資。本件は、SMTが行う衛生用品の生産設備
総額は 4,000 万タイ・バーツ）

大阪府大阪市の増設に必要な資金を現地通貨建てで融資するもので、日本の中堅・中小企業等の海外事業活動を支援する「海外展開支援融資ファシリティ」
の一環だ。
社名

サラヤ株式会社

設立
資本金

1959 年
4,500 万円

代表者

代表取締役社長

事業内容

家庭用及び業務用洗浄剤・消毒剤・うがい薬等の衛生用品と

更家 悠介

薬液供給機器等の開発・製造・販売、
食品衛生・
環境衛生のコンサルティング、
食品等の開発・製造・販売
本社所在地 〒546 - 0013 大阪府大阪市東住吉区湯里 2-2-8
工場

国内／大阪、伊賀
海外／中国、タイ、米国、マレーシア

サラヤ株式会社

更家 悠介 代表取締役社長

家庭用のヤシノミ由来の食器用洗剤「ヤシノミシ
リーズ」（写真左）をはじめ、介護用品、食品衛
生製品、さらには医療用製品など衛生・環境・健康に貢献する商品を幅広く展開している。

生産設備の増設を行うタイ工場「環境にやさしいものづくり」で世 界の衛生・環境・健康に貢献する
社会貢献型事業や環境保全活動など、独自の取り組みも展開
サラヤ株式会社（以下、サラヤ）は、1959 年に設立された衛生用品の製造・販売を手掛ける中小企業だ。
創業以来、環境にやさしいものづくりを基本とする商品開発、経営を続け、
世界の衛生・環境・健康の向上に貢献する企業へと成長した。
「サプライチェーンで世界とつながる」という考え方から海外事業も積極的に展開。
その中では、
単なる商品・サービスの提供にとどまらない、
途上国の衛生の向上に向けた社会貢献型ビジネスや、
環境と産業の共存に向けたボルネオでの環境保全活動など、独自の取り組みも行っている。
る。現在、世界の食用需要の増加などにより、植物原料の 1 つであるパーム油の

当時、石油系合成洗剤による水質汚染が生産が増え続けている。その結果、熱帯「戦後、赤痢の流行期に、手洗いと同時

社会問題となる中での初の植物系洗剤で雨林を伐採した無秩序な農園の拡大など、に殺菌・消毒が出来るヤシ油原料の石けんあり、現在までロングセラーを続け、サマレーシア・ボルネオ島を中心に様々な液と手洗い器具を作り、販売したのがスター

ラヤの主力ブランドへと成長している。

環境・社会問題が深刻化している。そこ

ト。その後、事業分野が食品衛生や公衆衛生、「洗浄成分はヤシノミ由来の植物性。洗でサラヤでは「出来ることから環境保全

環境や健康へと自然に広がりました」

JBIC Today Special Issue

16

向上を目指した社会貢献型事業だ。例え

国の経済成長に伴い、液体石けんや洗剤、

ネオ調査隊」として現地へ招待する等のば東アフリカのウガンダでは、2010 年

消毒剤等の各種衛生用品の需要が伸び続にコミュニティでの手洗い普及活動けている。これに伴いサラヤでは昨年、

こうしたビジネスと環境との調和を目指『100 万人の手洗いプロジェクト』を開始。

洗剤製品の主力工場であるタイ工場の設

す理由について、更家社長は「当社のサプ

続いて、劣悪な状態にある医療施設の衛備増設を実施。その際、JBIC の融資をライチェーンは世界とつながっているので、生環境の改善に向けて 2011 年に現地法活用した。こうした支援に対して、更家バックヤードからお客様までサプライ人を設立し、2014 年から手指消毒用ア

社長は「為替リスク回避のために現地通チェーンの全プロセスに責任を持つというル コ ー ル 剤 の 現 地 生 産 を 開 始 し た。

貨建てで調達出来て有り難かった」とし活動を行っている。

感覚で取り組んでいます」と語る。

積極的な海外展開でもサプライチェーンを意識

リカの社会課題を解決し、持続可能な事を提供する。また金融面だけでなく、ア業としていくことを目指している。

フリカなど日本の民間銀行が進出していサプライチェーンで世界とつながる感

しい手指衛生の教育、液体手洗い石けんの１つとして活用出来る」と評価する。

覚は積極的な海外展開にも表れている。

と手指消毒用アルコール剤の普及を進め「世界的な需要増加の中で、国内工場

サラヤグループの海外ネットワークはる社会貢献型事業『ハッピー手洗いプロの供給力も追い付かなくなっている。数

ジェクト』を実施している。

年後には新工場の建設も検討しなければ供給力を強化し世界の衛生・環境・健康に貢献

浄力に無関係な香料や着色料は一切配合に取り組んでいこう」と、洗剤原料の一していないため、手肌にやさしく、排水部供給地であるボルネオ島・サバ州で、産拠点の整備を進めるなど、現在、世界う語る。ヤシ油原料の石けん液がスター

は微生物によって素早く分解され、環境2004 年から各種団体と協力して、熱帯15 ヵ国・地域に 25 拠点（工場 6、営業トという事実が物語るように、サラヤがへの負荷が少ないのです」

雨林の再生や生物多様性の保全に取り組

拠点 19）を展開するに至っている。

むとともに、消費者の環境意識の向上にれず、国の政策に基づいて中長期の資金ない地域でも、JBIC のルートを情報源

自社の成長を振り返って更家社長はそ

環境への配慮は原料部分にも及んでい

たうえで、「JBIC は経済の動向に左右さまたカンボジアでも 2013 年から、正1995 年の米国営業拠点の設置を皮切りに、2000 年代に中国、タイ、米国で生貫くのは「環境にやさしいものづくり」。

2015 年からはケニアへの出荷を始めており、現地での雇用も創出しながらアフ

特徴的な取り組みが、途上国の衛生のならない状況」と更家社長。多様な商品・サービスで世界の衛生・環境・健康に貢献するサラヤの成長が、一段と確かなも

JBIC Today Special Issue

その象徴的な商品が 1971 年に発売した植物系食器用洗剤「ヤシノミ洗剤」だ。

環境にやさしいものづくりを貫く

向けた取り組みとして、消費者を「ボルのになろうとしている。
近年、アジア地域ではタイ及び周辺諸17

JBIC の関わり

わが社のグローバル戦略

JBIC は、その前身である日本輸出入銀行時代の 1993 年から複数回にわ株式会社シャルマン

たって、シャルマンの事業展開に伴う海外拠点の立ち上げ・生産設備の増強を支援してきた。いずれの支援も、シャルマン本社が所在する北陸地域の地方銀行等との協調融資によるものだ。

福井県鯖江市社名

株式会社シャルマン

設立
資本金1968 年
6 億 1, 700 万円（2015 年 12 月現在）

代表者

代表取締役会長

堀川 馨

代表取締役社長

宮地 正雄

事業内容

メガネフレーム、サングラスの商品企画・ デザイン・製造及び販売
医療器具の開発及び製造・販売

本社所在地 〒916 - 0088 福井県鯖江市川去町 6-1
工場

基幹工場（福井県鯖江市）、中国工場（広東省東莞市、
福建省廈門市）デザインオフィス：東京、福井、
ミラノ、パリ、
ニューヨーク、
香港
グループカンパニー：アメリカ、
ドイツ、
フランス、
イギリス、
香港、
中国

株式会社シャルマン

堀川 馨 代表取締役会長

確かな品質、洗練されたデザイン、良好なか
け心地・機能を備えた眼鏡フレーム（左側写真）。また、その技術を応用し、チタン製品を中心とした先端医療機器（右側写真）の開発・製造にも取り組んでいる。

弛まぬ挑戦でメガネフレームの グロ ーバル企業へ
メディカル事業で鯖江のイノベーションを先導
株式会社シャルマンは、福井県鯖江市の地場産業であるメガネフレームの部品メーカーとして現地法人を設立後、中国（広東省東莞市、応するために磨かれた当社の技術は、医

めると、偶然、私の大学の後輩で、コロ

福建省廈門市）での現地生産を開始。現在、療機器業界の伝統にとらわれすぎない柔ラド州デンバーで小さな貿易会社を経営

ボリュームゾーン向け商品は中国工場で、軟な発想とユーザー目線を可能にします。

している人がいることが分かり、彼に私

高級品は本社工場でという連携で最適生

医師のニーズに応えようという弛まぬ創1956 年にスタートした後、完成品の製造に必要なすべての部品や表面処理工程を内製化することで、の夢を語って社長に就任してもらい、産と安定供給体制を実現している。

意工夫の中で、革新的な医療機器の製品

総合メガネフレームメーカーへと進化した。また、その過程で販売会社の設立、海外市場への進出、海外生産の開始とニューヨークに現地販売会社を設立しま

事業規模を拡大させ、現在、海外売上比率 70％に達するグローバル企業へと成長した。
近年では、独自のチタン加工技術による軽量フレーム「ラインアート」の開発等、高価格帯での自社ブランド化を実現。
さらにはその技術を医療機器分野に応用し、製品化が着々と進む。シャルマンの半世紀は、弛まぬ挑戦の歴史といえる。

高付加価値のメガネを世界中の人に届けたい

たが、これがすぐ成功した。その理由は 2つ。それまでのヨーロッパからの輸入品

商品供給力確保に向け生産拠点を海外に展開のサイズがアジア人には合わないのに対した。日本から経営とデザインそれぞれを担当する 2 人の若手を送り込み、3 人で開発に結実しました。技術を有する企業

メディカル事業への挑戦と地方創生への貢献のスタートでした」

こそがリード役となり、失敗を恐れず新しい分野に挑戦していくべきであると考えています」

2012 年、シャルマンの新たな挑戦が始

シャルマンは今、メガネフレーム製造のシャルマンのメガネ品質の高さが評価されまった。
「ラインアート」等高級メガネフ

デジタル技術と、地元の職人達のアナロるようになり、売上も順調に伸びていった。

レームの開発・製造で培った最先端の素グ技術を活かしながら、世界に通用する

アジアと米国での成功を踏まえ、1987 年

材開発や精密加工技術を活かして、チタ

医療機器の新たな産地へと、鯖江のイノ以降はドイツ、フランス、イギリス、イタリ

ン製品を中心とした先端医療機器の製造・ベーションを先導するとともに、国が目指

その後、粘り強く販売活動を進めた結果、販売を開始したのだ。その製品の特徴は、

す地方創生にも貢献しようとしている。

して、日本人向けのメガネはそのままア

アジアでの成功から 2 年後の 1982 年に各拠点にマネジメント人材を送り込むとい

ハサミの刃先に高硬度特殊鋼を使い、持堀川会長は、「今はまだ大したことはやってア向けの輸出から始まった。その動機にジア人にフィットしたこと。そして、東は米国進出に動いたが、この時は代理店

う形で、欧州市場の開拓を進めていった。

ち手部分にはチタンとバネ性チタン合金

いませんが、メディカル事業は何年か後について堀川会長は、「私はものすごく好奇

南アジアは日本以上に高温多湿でメタルとなる企業を見つけることが出来ず、大そして現在、世界主要 12 ヵ国の現地法人を使うなど、異なる 4 つの素材を独自のは必ず成功します。鯖江が世界の産地にな心が旺盛なので、せっかく作った高付加フレームが錆びやすい中で、日本のメッ苦戦したという。
「日本人、アジア人向を通じて直販し、その他代理店を通じて計

レーザー溶接技術で加工し、抜群の切れると思うのです。2015 年 4月に安倍首相が価値のメガネを世界中の人に届けたいとキは錆びなかったことだ。結局、シンガ

けに作ったデザイン、サイズが、米国で100 ヵ国以上に販売するまでに至っている。

味と軽量化を実現したことだ。眼科用か当社を訪問されましたが、これも地方創生考えたのです」と語る。

ポールの代理店がインドネシアとマレー

は受け入れられなかったのです。困り果さらに、世界中に広がった市場への商ら始まり、脳神経外科用、血管外科用へのためには当社のような企業が先導役とシアにも支店を持っていたため、マーケッてて韓国の友人に相談すると、自分で販品供給力を確保するため、生産拠点の海と対象範囲を拡大している。
「世界中、多なって地域の発展に寄与することが期待さ

トは一挙にアジア 4 ヵ国へと拡大した。

売会社を作ればいいと言われて、なるほ

外展開にも取り組んだ。1991 年に香港に

種多様なメガネのニーズ・デザインに対れているからだと思います」と力強く語る。

1 ヵ国 1 代理店制による販路確保を目指し

JBIC Today Special Issue

JBIC Today Special Issue

アに進出。アメリカで育った社員の中から、

シャルマンの海外展開は 1980 年、アジまず進出したのはシンガポールとタイ。
18

どと。早速、現地のパートナー探しを始19

わが社のグローバル戦略

JBIC の関わり

ベンダ工業株式会社2013 年 12 月、JBIC は民間金融機関との協調融資により、ベンダ工業のタイ王国法人 BENDA（THAILAND）CO.,LTD.（BTC）との間で、融資金
額 5,000 万タイ・バーツ（ JBIC 分）を限度とする貸付契約を締結した。
本件は、BTC がタイ中部のラヨン県で行う自動車部品（自動車部品用金

広島県呉市

属リング等）製造工場の設立に必要な資金を現地通貨建てで融資するもので、日本の中堅・中小企業等の海外事業活動を支援する「海外展開支
援融資ファシリティ」の一環だ。
社名

ベンダ工業株式会社設立
資本金1964 年
5,850 万円

代表者

代表取締役社長

事業内容

パワートレイン用始動リングギア、
ドライブプレートアッセンブリー、

ベンダ工業株式会社
ベンダ工法により作

八代 一成

フライホイールアッセンブリー

八代 一成 代表取締役社長

及びリング部品の製造。
冷間／熱間圧延棒鋼

られるエンジン始動

及びコイル材の製造。

用リングギア（写真本社所在地 〒737 - 2604

右上）は世界トップ広島県呉市川尻町小仁方 1-16-20

シェアで、自動車エ工場

ンジン用としてフラ

国内／本社事業所、黒瀬事業所
海外生産拠点／韓国、中国、タイ

イホイールアッセン
ブリー（写真中央上）やドライブプレート（写真右下）などを製
造 す る。農 業 機 械、
建設機械、船舶エン
ジンの熱間圧延材なども手掛けている。

タイ生産拠点 BENDA（THAILAND）CO.,LTD. 工場「工場から市場へ」海外販路広げグル ープ事業の拡大へ
目指すは「グローバル Tier1 の技術開発型企業」
1964 年設立のベンダ工業株式会社の歴史は、社名の由来である「BENDA＝曲げる」から始まる。

ダグループは着実な成長を遂げていった。

将来像としてリングギア等単品ビジネス「QS-9000」を取得。2003 年に自動車部

そして 2013 年、新たなグローバル展が主体の製品構成から、
ドライブプレート・品のグローバルリーディングサプライ

開を期して、グループの戦略的生産拠点

組立部品ビジネスのウェイトを高めるこ

前例のない、鋼材を冷間で曲げる加工に挑戦し、冷間曲げ工法と設備を開発。

ヤーであるカナダ Magna Powertrain 社

BENDA（THAILAND）CO.,LTD. をとで世界シェアを拡大。
「グローバル Tier1

1975 年に世界 9 ヵ国で取得した特許によって「ベンダ工法」を確立すると、と の 技 術 提 携 を 行 っ た 後 は、Benda

タイに設立した。八代社長は、「従来のの技術開発型企業」へと成長することをR&D Center（ベンダ研究所）を設立し海外拠点が主に日本国内のお客様向けの目指している。また、2016 年 8 月には、黒て設計にも乗り出し、開発・設計まで出

輸出工場として当初設立されたのに対し

瀬新工場が竣工し、国内での生産体制が来る 1 次サプライヤー（Tier1）としてて、タイは全く異なります。東南アジア強化された。当工場においては、ベンダの機能を充実させた。また、製品は主力のお客様向けに現地で作り現地で販売すグループの競争力の源である高い製品技製品であるリングギア（スターターの回

ることが目的です。今後、さらに営業活術と品質に一層の磨きをかけるべく、グ

一般曲げ加工専門から自動車部品産業へ本格参入し、事業転換を図った。「品質は命なり」という経営方針のもと、その品質へのこだわりは海外展開においても徹底され、ベンダ工法に対する国内外の高い評価と顧客ニーズに寄り添う弛まぬ姿勢が新たな販路拡大と製品開発へとつながっている。
海外への信念貫き
トップクラスの品質を世界へ

中、低コストで良質な労働力を求めての韓国や欧米の自動車メーカーから引き合転をクランクシャフトに伝え、エンジン動を強化して ASEAN で根付いていける

ループ全体として国内生産比率を高める進出だったが、当時は韓国へ進出する日

いが来るようになった。日本の自動車のを始動する重要部品）の単品だけでなく、ように努めていきたいです」と語る。

と共に、国内での技術伝承にも力を入れる。

本企業の多くが失敗すると言われた時代。

品質は世界でトップクラス。その日本でドライブプレート（クランクシャフトの「ベンダ工業グループの歴史は、幾多果たして経営は赤字続き。これでは日本認められた部品であれば十分信頼出来る駆動をトルクコンバータに伝える部品）の危機や困難を乗り越え、挑戦を続けての経営も危ういと役員全員が撤退を進言ということで品質が評価され、当社製品に組立製造するアッセンブリー化まで対来た歴史です」。八代社長の言葉通り、したが、国内生産だけを続けていては、が採用されていったのです」

応するようになった。

グループの成長を決定づけた海外展開に

いずれ経営が行き詰まるという一芳氏のは象徴的なエピソードがある。

強い危機感と、自社の技術で世の中の役

八代社長の祖父で創業者の八代一芳氏に立ちたいという強い信念が実を結ぶこ

こうした動きと並行して、1995 年に海外生産拠点の拡大で現地販路も開拓創業者の英断による韓国進出を機にあるべき姿の実現に向けた「One Benda プロジェクト」

次々と新たな販路を獲得し、事業を拡大してきたベンダ工業。その歴史を振り返って八代社長は言う。
「海外での実績

ベンダ工業は 2014 年の創立 50 周年事が現地のお客様に評価される中で、“工は中国（青島）、2007 年には中国（塩城）と、業の一環として、初の第 1 次中期経営計

場から市場へ” という流れに変化してそれぞれ生産拠点を設立。途中、アジア

画（2015〜17年度）を策定。3 年後のあるいった。その結果、海外売上が国内売上は周囲の猛反対を押し切り、1986 年にとになった。
「90 年代中頃から急激に円

通貨危機（1997 年）やリーマンショッ

べき姿に向けて、グループの事業一体化

を大きく上回るまでになったわけで、当初の海外拠点を韓国に設立した。日本国

高が進んだことで、部品の海外調達が時新たな取引のための対応も進めた。例

ク（2008 年）などによる困難や苦労に直を目的とする「One Benda プロジェクト」

社グループの成長は海外展開なくしては内で人件費高騰と人手不足が深刻化する

代の流れとなり、徐々に日系のみならず

えば、2000 年には自動車業界米国ビッ面しながらも、それらを乗り越え、ベンを始動させた。その中では、グループのあり得なかったと思います」

JBIC Today Special Issue

JBIC Today Special Issue

20

グスリーが制定した品質システム規格21

わが社のグローバル戦略

トヨタ工機株式会社 東京都府中市
不二コンクリート工業株式会社 佐賀県武雄市

模索してきた。FSC 設立の約 2 年前、ト業と一緒に新しいプレコン会社を作りた

ヨタ工機はインドでの生産を始めるべく

いと直ちに豊田社長に相談。Mr. Oswal

100％子会社 Toyota Forms India Private
Limited（TFI）を設立していたが、そのにも協力を要請した。

過程において現地で出会ったインド人ビ人柄に動かされ、その強い思いを理解しジネスマンとの信頼関係が、豊田社長にた豊田社長は、新会社設立には賛同した

インドでの新たな合弁プロジェクトへのものの、「当社はあくまで型枠メーカー

挑戦を決断させることになったのである。

であり、すでにインドで型枠製造の子会

JBIC の関わり社を展開しているので、コンクリート製

2015 年 7 月、JBIC は多摩信用金庫との協調融品作りとの二足のわらじは履けない」と資により、トヨタ工機及び不二コンクリート工

関係者間の厚い信頼関係が事業を支えるMr. Shah のひたむきな熱意と誠実な考え、不二コンクリート工業の入江社長に、インド事業への挑戦を呼びかけた。

Fuji Silvertech Concrete Private Limited 工場外観

「現地パートナーとの信頼関係なくして、入江社長は「高品質のコンクリート製品

インドでの事業展開は語れない」。豊田・入の供給を通じてインドの成長に貢献でき

江両社長は、口を揃えてそう語る。その始るなら、そして何よりも豊田社長が言う

まりは、豊田社長と Mr. Rajkumar Oswalのであれば」と即決。インド側とも調整との出会いだ。会社登記手続き中の 2013を重ねた結果、日本側 2 社とインド法人

年 2 月、インド・ムンバイで開催されたの計 3 社で新たな合弁会社を作ることで建設機械展示会でブースアシスタントの合意、2015 年 3 月の FSC 設立に至った

インド人男性の紹介で知り合ったのがのである。その経営陣は入江氏が会長、Mr. Oswal だった。彼は、ホンダをはじにインド側の責任者を務めるなど、多国

Mr. Shah が 社 長、豊 田 氏、Mr. Oswal
そして Mr. Shah の親戚で地元の有力者である Mr. Raval 親子が役員という顔ぶ

籍企業での経験が豊富なビジネスマンでれで、まさに日本とインドとの信頼関係あり、信仰心の厚い清廉潔白な人物だっを象徴する体制となった。

め世界有数の企業がインドに進出した際
インドのインフラ整備を支えるプレキャストコンクリート製品と高流動コンクリート。

コンクリート製品初出荷

高品質のコンクリート製品でインドの国づくりに貢献
国境を越えた信頼関係が生んだ、勇気ある挑戦
経済成長が進むインドでは、道路・港湾・橋梁等のインフラ整備に必要となるコンクリート構造物の需要が拡大している。そうした中、高精度・高品質なコンクリート製品の製造技術を持つ日本の中小企業 2 社が連携してインドへ進出し、現地での製造・販売を開始した。コンクリート製品は地場企業への発注が多く、日本のコンクリート製品企業のインド進出はこれまでなかったが、豊かな国づくりに情熱を燃やす
インドの若き事業家との出会いが、2 社のトップに勇気ある挑戦を決断させた。

（注 2）高流動コンクリート：流動性が高く、打設の際、バイブレータによる締め固めがいらないコンクリート。常時、安定した品質で製造するには、気象条件に応じた水量等の調整が必要で、独自のノウハウが求められる。

業のインド法人 Fuji Silvertech Concrete Private
Limited（FSC）との間で、融資金額 165 万米ドル（JBIC 分）を限度とする貸付契約を締結した。

た。
その経歴や人物にひかれた豊田社長は、インド最大のプレコン企業へ

TFI 立ち上げへの支援を依頼。50 歳を前にして現役を引退し、その時既に 69 歳
で あ っ た Mr. Oswal は、イ ン ド の 国 づ

2016 年 1 月 25 日、FSC の新工場が竣工した。建設着工からわずか 7 ヵ月。複雑なくりの役に立ちたいという豊田社長の思法制度のもとで土地取得や工場建設に手間いに共感し、TFI のアドバイザーとなりと時間を要するインドでは、極めて異例のその後役員となった。以後、2 人の間の早さだ。ここでも Mr. Shah が経営する建強い絆が新たなビジネスチャンスへとつ

設会社の支援やデベロッパーである

ながっていった。

Mr. Raval の支援を受けるなど、インド側

そ の 後 TFI に、現 地 の プ レ キ ャ ス ト

パートナーの存在が大きかった。また、こメーカーから「日本のコンクリート会社の工場建設では JBIC の融資が活かされた。

を見学したい」との声が徐々に寄せられ

入江社長は「JBIC とは初の取引でしたが、始めた。中でもインドで 60 年の歴史を

約 2 ヵ月で資金調達ができ、やはり海外に持つコンクリート製品会社の若き経営者

精通しているのでスピード感があると感じ

Mr. Brijesh Shah は、インド国内のプレました」と評価する。

コン業界の発展とインフラ整備に貢献す

海外進出は、中小企業の未来を選択する

るため、海外の高い技術を学び、インド

一大イベントだ。豊田社長は「不安はあり

国内に導入したいと考えていた。同氏はましたが、それを凌駕するほどの希望や可コンサルタントの紹介で知り合った Mr.

能性をインドに感じました。日本のものづ
くりは世界一。中小企業も海外でできるこ2016 年 3 月、
現地の人々との縁」と強調する。

二コンクリート工業は、トヨタ工機製のほどトップ同士の信頼も厚い。その両社

型枠を使ってプレキャストコンクリートが連携して 2015 年 3 月、プレコン製品のOswal を介して、強く訪日を要望。その結果、Mr. Shah を含むインドの企業経（以下、プレコン製品）の製造・製品（注 1）

製 造・販 売 事 業 を 行 う インド 法 人Fuji

営者一行による日本視察が実現した。ことはたくさんあります。必要なのは勇気と人口 13 億人のインドで事業展開に挑販売を行っており、「不二コンクリート

Silvertech Concrete Private Limitedの時、豊田社長は自社工場とともに不二新工場が稼働し、事業は順調に滑り出した。

むのは、コンクリート製品製造用の型枠工業さんの創業以来の付き合い」（トヨ（FSC）を、インド企業との合弁でグジャ

コンクリート工業の工場を案内した。

FSC が目指すのは、インド最大のプレコンの製造・販売を行うトヨタ工機株式会社

タ工機・豊田社長）、「豊田社長とは仕事

Mr. Shah は高流動コンクリート（注 2）に製品製造・販売企業だ。インドを豊かな大と、コンクリート製品の製造・販売を行

以外でも教えを乞うほど親しい関係」（不両社は、日本国内でのコンクリート製

よる製品製造の技術と品質、生産性の高国とするために、先駆者としての勇気あるう不二コンクリート工業株式会社だ。不二コンクリート工業・入江社長）という品需要が減少する中、海外拠点の設置をさに驚嘆し、トヨタ工機を含めた日本企挑戦が続く。

ラート州アーメダバードに設立した。

製造されるコンクリート製品。

トヨタ工機株式会社

豊田 実 代表取締役
社名

トヨタ工機株式会社

設立
資本金1966 年
5,350 万円

事業内容

コンクリート製品の製造用型枠の製造
コンクリート製品の連続製造設備・装置の製作・施工

本社所在地 〒183 - 0035 東京都府中市四谷 6-12-8

不二コンクリート工業株式会社

入江 俊介 代表取締役
社名

不二コンクリート工業株式会社

設立
資本金1970 年
4,000 万円

事業内容

コンクリート 2 次製品の製造販売・設計

JBIC Today Special Issue

JBIC Today Special Issue

22

中小企業が連携し、インドで事業展開（注 1）プレキャストコンクリート製品 ：建設・工事現場での製造（現場打ち工法）ではなく、工場で大量かつ高精度に

本社所在地 〒843-0233 佐賀県武雄市
東川登町大字永野 7552-2

23

わが社のグローバル戦略

JBIC の関わり

大阪シーリング印刷株式会社

2016 年 9 月、JBIC は株式会社りそな銀行との協調融資により、OSP の持株会社である株式会

大阪府大阪市トでの注文にも対応出来る体制と、印刷で長期の安定した資金をタイ・バーツ建機・ラベル自動貼機を自社開発したことてにて提供いただき、非常に感謝していで同業他社では出来ない価格でのサービます」

スを実現。この企業姿勢が成長を加速させた。「近年は加工食品の原材料はもちろん産地、アレルゲン等も記す義務があります。これも当社にとって追い風と「日々新しいもの 大きなものへ」
創業 100 年への挑戦
今年創業 90 周年を迎えた大阪シーリング印刷（以下、OSP）は、多品種・小ロットのシール・ラベル等の製造・販売に強みを有する中堅企業だ。昭和 36 年、台紙からはがして貼るシールの製造特許を取得したことで大きく売上を伸ばし、その後、原紙製造からパッケージの企画、デザイン、印刷まで一貫生産体制を構築し、現在ではシール・ラベル業界の国内リーディングカンパニーとなっている。海外事業においては、

1995 年に米国 NY 州に資材調達拠点を設立したのを皮切りに、2003 年に中国上海に営業拠点を設立し、2006 年に同国蘇州に製造拠点を設立した。2014 年にはタイに営業拠点として OSP（THAILAND）CO., LTD. を設立したほか、2016 年には同国製造拠点として OSP LABEL（THAILAND）CO., LTD. を設立。
時代やライフスタイルの遷り変わりと共に変化する消費者ニーズを、独自の発想でビジネスチャンスへと変える、

OSP の挑戦ステージは今、全世界へと広がっている。

するものであり、新たな工場設備の導入に充て

目指すは第 4 次産業革命
創業 100 周年に向けた挑戦は続く

齢化や人口減少も、見方を変えると違っ

創業以来 90 年間、人々の生活に寄りた景色になるという。「人口は減少する

添い、それを陰で支える、新たな製品を反面、単身世帯、核家族化が進み世帯数

常に提案してきた OSP は、海外へその舞は増えています。例えば、高齢者や一人台を広げている。

暮らしの若者、共働きの夫婦等が増えて「現在のグループ連結売上高は 951 億“個食化”が進み、1 パック 400 グラムだっ

2,700 万円（注）。そのうち海外事業の売た商品が 1 パック 100 グラムで売られる

上高は、まだまだ小さいですが、中長期ようになり、その分シールやラベルの需的には国内 1,000 億円、海外 200 億円に要が増大しています」

持っていくのが目標です。そのため、ま社名

大阪シーリング印刷株式会社

創業
資本金

1927 年
3 億 2,443 万 9,200 円

代表者

代表取締役社長

事業内容

シール・ラベル・フィルム製品・

松口 正

パッケージの製造並びに販売
ラベルプリンタ、
ラベル自動貼機の製造並びに販売
本社所在地〒543 - 0028
大阪府大阪市天王寺区小橋町 1-8

営業拠点

全国 32 カ所

生産・技術拠点 栃木 3、
岐阜 2、
滋賀 2、
大阪 3、
九州 3
（国内 13 カ所）

OSP グループ海外現地法人
米国 1（NY 州）、
中国 3（上海市／蘇州市／青島市）、
タイ 2（バンコク／ナコーンパトム）

ずはタイを拠点にマレーシアやベトナム

新たな市場の有望性に着目し海外製造拠点を拡大などアジア各国で現地の印刷会社などと提携し、アジア市場における基盤固めをしていきます」未 来 を 見 据 え た 挑 戦 も 進 ん で い る。
大阪希琳閣印刷（蘇州）有限公司を設立。

OSP は 10 年後には創業 100 周年を迎える。その節目に向け、「OSP 版インダ」を実現
ストリー 4.0（第 4 次産業革命）「当初は思うように事業の拡大が出来ますべく、全国に点在する販売拠点や工場せんでしたが、転機となったのがインバ

を IoT でネットワーク化。生産効率の最

ウンドの急増です。日本を訪れた中国人

適化を進めることで、小ロット、多品種が母国でも日本品質を求め始めるととものニーズにも柔軟に対応出来る “マス・に、当社も製造ラインの自動化比率を高

カスタマイゼーション” を理想とした「スめたことで軌道に乗ってきました」

マート・ファクトリー」の実現を目指し2016 年 に は、タ イ に お け る シ ー ル、
ラ ベ ル の 製 造 拠 点 と し て OSP LABEL（THAILAND）CO., LTD. を 立 ち 上 げている。
「当社には国内 70％以上のシェ
アを持つ製品がいくつもありますが、技た。中国の人件費上昇や現地当局の海外

いずれ、弱みになります。将来、例えば送金等規制強化を背景に一極集中リスク

商品・パッケージへの直接印刷等を可能を回避し、新たな海外拠点として 6 億人にする技術が生まれれば、シールやラベの ASEAN 市場の有望性に着目したので

ルが不要になる時代が来ます。国内・国ある。多くのタイの家庭にはまだキッチ

外どちらにおいても絶えず次の時代にふンがなく、スーパーで売られる生鮮食材

さわしいビジネスにチャレンジしていくへの需要は多くないため、初めは工業用つもりです」

2006 年には、中国に海外子会社として

術革新は秒進分歩の勢いで進み、強みは業の業態が大きく変化した時期と重なる。

きました」と松口社長は当時の状況を振ラベルの製造・販売から始め、中間層の日々新しいもの 大きなものへと変えて「個人商店では生鮮三品などを古紙に包り返る。

拡大と共に徐々に一般消費者向けラベル

いく、松口社長の飽くなき好奇心と挑戦

んでお客様へ渡していましたが、お客様

そ の 後、販 売 デ ー タ 管 理 の た め に、の製造を開始する予定だ。OSP LABEL

は、一歩先の生活を見据えて「情報をのOSP が活躍の場を広げていったのは
1970 年代。食品や日用品はそれまで、が自由に売り場を巡る総合スーパーではPOS（販売時点情報管理）レジやバー（THAILAND）CO., LTD. の 立 ち 上 げせる手段」を私たちに提案し続けている。

商品をパックして商品名や値段などを明

コ ー ド な ど が 導 入 さ れ る ようになり、「取に際しては、JBIC の融資を活用した。

個人経営の商店が対面販売するのが中心示して陳列する必要があります。それにシールやラベルへの需要がさらに増大。

引のある金融機関からの紹介でした。黒だったが、総合スーパーが登場し、小売より、シールの需要は急激に拡大してい生産工程の抜本的な改革を進め、小ロッ

字化まで一定期間はかかるものの、低利

大阪シーリング印刷株式会社（注）2017 年 1 月時点（連結）松口 正 代表取締役社長

JBIC Today Special Issue

JBIC Today Special Issue

24

生産工程改革、技術革新を進め市場からの信頼を勝ち取る

びラベルの製造・販売事業に必要な資金を融資られるものです。

なっています」。松口社長によれば、高生 活に 寄り添うシール・ラベルを世界に社 OSP ホ ー ル デ ィ ン グ ス の タ イ 王 国 法 人 OSPLABEL（THAILAND）CO., LTD. と の 間 で、融 資
金額 6,300 万タイ・バ−ツ（JBIC 分）を限度とす る 貸 付 契 約 を 締 結 し ま し た。本 件 は、OSP
LABEL（THAILAND）CO., LTD. が 行 う シ−ル 及25わが社のグローバル戦略

ファームドゥ株式会社
群馬県前橋市

幹線道路沿いの直売所で販売されている野菜（モンゴル）

稼働中の太陽光パネル（モンゴル）「ソーラーファーム事業」で
世界の農業の未来をつくる
広大なモンゴルで、農業 × 太陽光発電のソーラーファーム事業という新たな挑予定より 10 ヶ月遅れることとなった。

戦につながっていった。

その間無収入という深刻な状況を前に、「ファームドゥは、2012 年にモンゴル

岩井社長が選んだのは、トラックに農業で現地企業との合弁企業 Everyday Farm

農業資材等をリーズナブルな価格で販売する「農援 S」を通して生産者を支援するとともに、「食の駅」「地産マルシェ」を展開し、生産者と消費者をつなぐ架け橋となるべく独自の流通システムを通して、

LLC（EDF）を 設 立 し ま し た。モ ン ゴルに注目したのは、国内、特に都市部に農家の方と直接やりとりすることでプロおいて食慣習の多様化が進み、新鮮で安のニーズを掴むことができたのです」（岩

全な野菜へのニーズが高まっていること、

井社長）。2 万点近い商品は自ら日本全

今後も同ニーズの高まりが見込まれるこしている制度。

国に出張して仕入れ、値付けも一点一点、とが理由です」（注 3）デュアルシステム：
企業実習と教育・職業訓練の組み合わせによる、実践的な職業訓練制度。

自分で設定するところまでこだわった。

また、モンゴルのウランバートルの大

その結果、農家からの支持を得て、2 年

気汚染は深刻化しており、再生可能エネ

目には初年度の倍となる売上を達成。設ルギーの導入等、ウランバートル市によ本件は、優れた低炭素技術をモンゴルに野菜苗の生産と販売にも乗り出した。転

普及するものとして、環境省の二国間ク機が訪れたのは設立 10 年目を迎えたこレジット（JCM）（注 2）事業として認めらろ。ライバル店の登場と農家自体の減少れており、太陽光発電による安定的収益が原因となり、ファームドゥは停滞期にと、日照の調整により高効率の農業生産入っていた。「そこで、現状を打破するを同時に可能にするソーラーファーム事ために着目したのが、安定した売上をあ業のノウハウは、広大な農場を確保可能げていた新鮮な野菜の販売です。新鮮ななモンゴルにおいても十分に活かすこと

ファームドゥ株式会社

野菜を食べたいというお客さんのニーズができる。
「技術はもちろん、現地ではに応えるために、生産者と消費者を結ぶ

自分の足で行動して信頼関係を築き、心岩井 雅之 代表取締役

新たな農作物販売網として「食の駅」をで人間関係を見極めることが大切。現地

立ち上げました。消費者に喜ばれ農家にの区長ともご縁があり、心強いサポート

とっても販売ルートの確保につながるを受けることができました」と岩井社長

マーケット・インの発想です。この狙いは笑顔を見せる。

太陽光発電事業への進出と海外事業への挑戦

日本の農業の将来をつくる
若い人材の教育に力を注ぐ
ファームドゥは今、ソーラーファーム

JBIC の関わり
2017 年 3 月、JBIC は株式会社東和銀行との協調融資により、ファームドゥのモンゴル法人

Everyday Farm LLC（EDF）と の 間 で 融 資 金 額
850 万 米 ド ル（JBIC 分、協 調 融 資 総 額 は 約1,210 万米ドル相当）を限度とする貸付契約を締結しました。本融資は、EDF がモンゴルのウ
ランバートル市において行う、太陽光発電事業に必要な資金を融資するもので、EDF は今後 20事業をアジア新興国において広げようと年間にわたってモンゴル国営送配電会社に対し

その後も、売上は順調に伸びていき農

している一方で、日本国内の次の世代をて売電します。

新しい農業のかたちとして農地で作物栽培と太陽光発電を同時に行なう「ソーラーファーム事業」にもみにも向き合っている。
「2018 年度から、生した東日本大震災は群馬県産の野菜に

地元の大学と連携し、農業分野での日本力を入れており、合計約 100 カ所（総発電出力：56,000kW、農業を行わない通常の太陽光発電所も含む）

も風評被害をもたらし、その売上を大幅版デュアルシステム（注 3）導入・実践にを展開している。2012 年にはモンゴル、その翌年にはミャンマーにも進出。2017 年秋には、に減少させた。また、震災後はガソリンも力を尽くしていきたいと考えています。

不足も重なったことで、農家の家計は大

これは、農業で世界に貢献できる人材をきな損害を受けた。農家の収入をなんと育成するためのもので、6 次産業化コース、か維持できないかと考えた岩井社長は、農業生産コースにて座学・実習の両方でビニールハウスの屋根に太陽光パネルを農業ビジネスを学びます。10 年後には農取り付ければ売電による収入が得られる

業が成長産業になっていてほしいですし、得られる情報が限定されてしまいます。

のでは、という狙いのもと耕作放棄地をそのために将来の農業や海外事業の担いたのが、現在のビジネスを始めたきっか

そこで、市場流通以外の新たな流通シス取得し、農産物のハウス栽培と太陽光発手となる若い人材の教育や、新しい形のけです」。当時を振り返って岩井雅之社

テム（直売方式）を構築し、農家に直接電を同時に行う、ソーラーファーム事業

農業の提案に力を入れることも我々の使「大手流通業に勤めていた 30 代前半の長はそう語る。

お金や情報が回る仕組みをつくれば、新に進出した（2013 年）。その前年に再生命だと思っています」。2017 年 4 月には、頃から、将来は自分で事業をやりたいと「当時、農家は農機具や肥料などの農

たなビジネスを生み出すことができると可能エネルギー固定価格買い取り制度が創業以来最多となる 17 名の若者を社員思っていました。まずは自分の店を持と業 資 材 は、全 て 農 業 協 同 組 合（以 下、考えたのです」。その強い信念のもと、スタートしたことも追い風となり、ソーとして採用。フレッシュな新入社員と共うと、農業資材の店を開いた時、種や肥JA）から仕入れ、農作物は全て JA に納1994 年にファームドゥの前身となる株

ラーファーム事業は拡大し、現在では国に、日本の農業の可能性をより大きくす

料から農機具までが揃う “農家のデパー

めていました。しかし、それでは農家が式会社ファームランドを設立。しかし、内約 70 カ所で展開。これがモンゴルでるために、ファームドゥの挑戦は続く。

社名

ファームドゥ株式会社

設立
資本金1994 年
9,800 万円（平成 28 年 3 月時点）

代表者

代表取締役

事業内容

農業用資材、農産物及び特産加工品の販売、

岩井雅之

太陽光発電による売電事業
本社所在地 群馬県前橋市問屋町 1-1-1 NF2 ビル 3F
運営店舗

群馬県内に「農援 S」6 店舗、北関東を中心に「食の駅」12 店舗、都内を中心に「地産マルシェ」14 店舗。
ファームレストラン「彩乃菜宴」（ 埼玉県）など

海外拠点

モンゴル Everyday Farm LLC
ミャンマー Five Stars Food Industry 合弁会社

JBIC Today Special Issue

JBIC Today Special Issueト” があったら面白い、という発想を得トラックでの行商を通じて農業のプロのニーズを掴む

室効果ガス排出削減・吸収への日本への貢献を定量的に評価するとともに、日本の削減目標の達成に活用するために実施

る大気汚染対策の試みが実施されている。

対象に、農業現場の未来をつくる取り組

導入目標に貢献するとともに、需要拡大が見込まれる新鮮で安全な農産品を提供していく計画だ。

サービス、インフラ等の普及や対策実施を通じ、実現した温立 3 年目には農業生産法人の認可を取得

業の 6 次産業化実現への基盤が形づくら

国内でノウハウを培ったソーラーファーム事業をモンゴルで開始し、同国が推進する再生可能エネルギーの：（注 2）二国間クレジット（JCM）
日本が途上国への温室効果ガス削減技術、製品、システム、し、有限会社ファームクラブも立ち上げ、れていく。しかしながら、2011 年に発

新鮮な農産物や農産加工品の販売を行っている。さらに、群馬県を中心に太陽光発電事業を展開するとともに、それを原材料とした加工食品の製造、そして流通・販売サー
ビスと、第 2 次産業および第 3 次産業を融合し、川上から川下まで一貫してカバーすること。第 1 次産業の 1 と第 2 次産
業の 2、第 3 次産業の 3 を足して、6 になることから生まれた造語と言われる。

資材を積んで行商するという方法だった。

ことができました」（以下、
ファームドゥ）は、生産から加工・販売まで、農業の 6 次産業化（注 1）を推進する中小企業だ。

（注 1）農業の 6 次産業化：
第 1 次産業である農業が、農産物の生産だけにとどまらず、「結果的にこれが非常に良い決断でした。

が当たり、前年比 220％の売上をあげる「農業を支援し、農家の所得向上に貢献する」を企業理念に掲げるファームドゥ株式会社

26

店舗予定地の土地規制等により、開業が27