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旭精機工業株式会社(E01550)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成22年６月29日【事業年度】

第61期（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）【会社名】

旭精機工業株式会社【英訳名】

ASAHI‑SEIKI MANUFACTURING CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

愛知県尾張旭市旭前町新田洞5050番地の１【電話番号】

０５６１（５３）３１１４【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

愛知県尾張旭市旭前町新田洞5050番地の１【電話番号】

０５６１（５３）３１１４【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

旭精機工業株式会社東京支店

山口 央

神谷 真二

神谷 真二

（東京都文京区湯島一丁目６番３号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次
決算年月
売上高

千円

第57期
平成18年３月
11,405,825

経常利益

千円

469,430

789,136

655,692

111,938

195,475

当期純利益
持分法を適用した場合の投
資利益
資本金

千円

257,672

426,257

392,068

53,691

95,357千円

2,080

18,719

−

−

−

千円

4,175,416

4,175,416

4,175,416

4,175,416

4,175,416

発行済株式総数

千株

31,30731,30731,30731,30731,307

純資産額千円

12,055,661

12,184,888

12,074,928

11,354,511

11,477,224

総資産額

千円

18,235,716

19,117,628

18,605,844

16,379,854

16,653,935

１株当たり純資産額
１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）
１株当たり当期純利益金額

円

416.98421.53417.83393.00397.30

円

5.0
(−)

6.0
(−)

6.0
(−)

6.0
(−)

5.5
(−)

円

8.91

14.74

13.56

1.85

3.30

円

−

−

−

−

−

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
自己資本比率

第58期
平成19年３月
13,222,758

第59期
平成20年３月
15,159,703

第60期
平成21年３月
12,903,956

第61期
平成22年３月
10,214,194

％

66.11

63.73

64.89

69.31

68.91

自己資本利益率

％

2.22

3.51

3.23

0.45

0.83

株価収益率

倍

33.89

21.84

15.70

81.62

48.48

配当性向
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
残高

％

56.11

40.70

44.24

324.32

166.66千円

1,645,791

1,240,012

1,418,189

706,580

2,526,820

千円△1,214,670△1,633,824△1,106,930△366,564△314,054

千円△1,146,505△145,848△174,955△174,713△173,796

千円

2,932,956

2,393,338

2,529,446

2,694,858

4,733,830

人

473

481

478

488

482

従業員数

（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
４．従業員数は、就業人員数を表示しております。
５．純資産額の算定に当たり、第58期より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成17年12月９日）を適用しております。
６．持分法を適用した場合の投資損益については、第59期で当社の関連会社でありました昭和金属工業株式会社の株式をすべて売却したため、記載しておりません。

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２【沿革】
昭和28年８月
昭和29年２月
昭和33年９月
昭和36年１月
昭和36年５月
昭和36年10月
昭和39年７月
昭和44年３月
昭和45年５月
昭和46年11月
昭和48年４月
昭和54年１月
昭和54年６月
昭和58年６月
昭和59年６月
平成８年９月平成14年９月
平成15年８月
平成16年11月
平成18年11月
平成21年10月
平成21年11月

旭大隈工業株式会社として設立し各種銃弾類の製造を開始。
名古屋証券取引所店頭売買承認。
スイス国コップ氏と無段変速機の製造販売に関する技術導入契約を締結し、製造販売を開始。
東洋精機株式会社から銃弾の製造販売に関する営業権を譲り受け、わが国唯一の小口径銃弾メーカーとなる。
社名を旭精機工業株式会社に変更。
名古屋証券取引所市場第二部に上場。
U.S.ベアード社（米国）と自動連続プレスに関する技術導入契約を締結し、同プレスの量産を開始。
U.S.ベアード社とばね成形機等に関する技術導入契約を締結し、製造販売を開始。
コロンビア・マシン・ワークス社（米国）と硬貨製造用プレス機械装置の製造販売に関する技術導入契約を締結し、製造販売を開始。
自動組立機の製造販売を開始。
金属加工品の製造販売を開始。
航空機部品の製造販売を開始。
コンピューター内蔵のＮＣスプリングフォーマーを独自で開発し、製造販売を開始。
バーチカル・フォーミング・マシン（多機能型）の製造販売を開始。
ダイキン工業株式会社と縮射弾の製造販売に関する技術導入契約を締結し、製造販売を開始。
銃弾を除く全製品についてＩＳＯ９００１認証取得。
ＩＳＯ１４００１認証取得。
搬送装置「ＴＲＡＮＳＵＢ」の製造販売を開始。
ばね成形機「ＣＦＸ−８」の製造販売を開始。
ばね成形機「ＣＦＸ−１２」の製造販売を開始。
トランスファープレス「ｉＴＰ−３０」の製造販売を開始。
ばね成形機「ｉＣＦ−０８」＆「ｉＣＦ−２６」の製造販売を開始。

３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、非連結子会社１社及びその他の関係会社１社により構成されております。また、当社グループが営んでいる主な事業内容と、各関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
（金属加工品及びプレス）

当社は、各種金属加工品及びプレスを製造販売しております。この製品の一部について、株式会社
アステックス（非連結子会社）に加工を委託しております。

また、当社の主要株主でありますオークマ株式会社が、その他の関係会社に該当しております。
上記以外に当社は、銃弾、航空機部品、ばね成形機及び自動組立機の製造販売を行っております。
以上述べた事項を図によって示すと次のとおりであります。

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４【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
（千円）

主要な事業内容

議決権の所有
（又は被所
有）割合

関係内容

（非連結子会社）

株式会社アステックス

愛知県尾張旭市
旭前町

10,000金属加工品及びプレス部品の製造販
売（所有）
直接100％

当社製品の加工の委託及び金型を購入しております。
なお、当社所有の建物、機械及び装置を賃貸しております。
役員の兼任等…有愛知県丹羽郡大口町

18,000,180

工作機械他の製造販売（被所有）
直接19.20％

当社の主要株主であります。
役員の兼任等…有（その他の関係会社）
オークマ株式会社（注）オークマ株式会社は、有価証券報告書を提出しております。

５【従業員の状況】(1）提出会社の状況
従業員数（人）482

平均年齢（歳）42.5

平均勤続年数（年）18.5

平成22年３月31日現在
平均年間給与（千円）
4,625（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除く。）であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2）労働組合の状況
当社の労働組合は、旭精機工業労働組合と称し、平成22年３月31日現在の組合員数は363名で「ＪＡＭ」に加盟しており、労使関係は相互信頼を基調として安定しております。

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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当事業年度におけるわが国経済は、世界的な景気低迷が続くなか、政府の経済政策等により一部に持ち直しの動きがみられたものの、失業率が高水準に留まっているなど、本格的な回復には程遠く、依然として厳しい状況で推移いたしました。
このような状況のもと当社は、コスト削減活動の徹底を図りながら、新製品の開発及び生産性の向上に注力し、積極的な営業活動を展開してまいりました結果、当期の売上高は102億１千４百万円と前期比20.8％の減少となりましたが、利益面につきましては、営業利益が１億８千８百万円と前期比394.6％の増加、経常利益が１億９千５百万円と前期比74.6％の増加、当期純利益が９千５百万円と前期比77.6％の増加となりました。
以下、部門別の状況は次のとおりであります。
①金属加工品
当事業年度の売上高は、主力の水晶振動子用ケースが、急激に落ち込んだ前期後半の水準からは回復してきたものの、ピーク時の水準には及ばず、36億４千４百万円と前期比2.7％の減少となりました。
②銃弾
当部門の売上高は政府の予算執行に左右されますが、当事業年度の売上高は36億３千９百万円と前期比6.4％の減少となりました。
③プレス
当事業年度の売上高は、電池ケース加工用プレスが大幅に減少したことに加え、自動車関連向けも減少したことなどから、11億９千３百万円と前期比47.1％の減少となりました。
④航空機部品
当事業年度の売上高は、旅客機用部品の受注減から、９億４千７百万円と前期比8.6％の減少となりました。
⑤ばね成形機
当事業年度の売上高は、主に自動車関連向けが減少したことから、３億９千万円と前期比45.9％の減少となりました。
⑥自動組立機
当事業年度の売上高は、自動車関連向けが大幅に減少したことから、２億８千９百万円と前期比73.5％の減少となりました。
(2）キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、減価償却費の計上等により20億３千８百万円増加し、当事業年度末には47億３千３百万円（前年同期比75.6％増）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動による資金の増加は、25億２千６百万円（前年同期比257.6％増）となりました。これは主に、減価償却費で９億６千８百万円計上したこと及び売上債権で７億９千万円、たな卸資産で４億８千万円
それぞれ減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動による資金の減少は、３億１千４百万円（前年同期比14.3％減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得で２億７千５百万円支出したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動による資金の減少は、１億７千３百万円（前年同期比0.5％減）となりました。これは主に、配当金で１億７千２百万円支出したことによるものであります。

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２【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当事業年度の生産実績を製品の種類別に示すと、次のとおりであります。
製品別金額（千円）
金属加工品
3,630,238

前年同期比（％）△2.0

銃弾

3,732,996

△6.1

プレス

1,193,891

△47.1

航空機部品

947,912

△8.6

ばね成形機

376,097

△47.9

自動組立機

289,196

△73.5

その他

108,913△30.4

合計

10,279,245△20.6（注） 金額は販売価額（消費税等抜き）で示しております。
(2）受注状況
当事業年度の受注状況を製品の種類別に示すと、次のとおりであります。
製品別
受注高（千円）
前年同期比（％） 受注残高（千円）
金属加工品
3,788,852
6.8
320,673

前年同期比（％）
81.4

銃弾

3,567,188△2.6

3,492,715

△2.0

プレス

805,241△59.3

1,294,078

△23.0

航空機部品

913,501△6.6

126,189

△21.4

ばね成形機

293,848△55.9

40,001

△70.6

自動組立機

260,987△48.4

84,537△25.0

その他

100,584

△26.8

7,681

△52.0

合計

9,730,205△15.2

5,365,877△8.2（注） 金額は消費税等抜きであります。

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有価証券報告書(3）販売実績
当事業年度の販売実績を製品の種類別に示すと、次のとおりであります。
製品別金額（千円）
金属加工品
3,644,940

前年同期比（％）△2.7

銃弾

3,639,204

△6.4

プレス

1,193,898

△47.1

航空機部品

947,912

△8.6

ばね成形機

390,129

△45.9

自動組立機

289,196

△73.5

その他

108,913△30.4

合計

10,214,194△20.8（注）１．金額は消費税等抜きであります。
２．最近２事業年度の主な輸出先、輸出販売高及び輸出販売高に対する割合は、次のとおりであります。
（ ）内は総販売実績に対する輸出販売高の割合であります。
前事業年度
当事業年度
輸出先
金額（千円）
割合（％）
金額（千円）
割合（％）
アジア
1,636,482
89.4
1,040,392
91.6
北アメリカ
98,772
5.4
91,0378.0
ヨーロッパ
94,576
5.2
4,763
0.4
その他
156
0.0
167
0.0
合計

1,829,986（14.1％）

100.0

1,136,361（11.1％）

100.0

３．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
相手先
金額（千円）
割合（％）
金額（千円）
割合（％）
防衛省
3,803,461
29.4
3,565,539
34.9
NEC SCHOTT コンポーネンツ株式会社
1,140,249
8.8
1,277,149
12.5

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３【対処すべき課題】
今後のわが国経済は、雇用情勢の悪化、デフレの進行、海外経済の下振れなど、懸念材料も多くあり、依然として厳しい状況で推移するものと思われます。
このような状況に対処するため、当社は、より一層のコスト削減及び生産性の向上を追求しつつ、付加価値の高い製品の開発、顧客ニーズに即応した営業活動などを強力に推進して、業績の向上に鋭意努力してまいります。

４【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）銃弾製造に関するリスク
銃弾は、その納入先のほぼ100％が防衛省であり、当社の売上高に占める割合は毎年20％超と、当社業績における重要度はきわめて高いものがあります。しかし、官需という性質上、売上高は政府の予算執行に左右され、今後の政府の政策等の変更によって発注額が大きく減少した場合、当社の業績に大きな影響を与える可能性があります。
(2）金属材料の価格変動に関するリスク
ニッケル、鉄、銅等の金属材料の価格は、昨今の経済情勢に伴い大きく変動しており、この傾向は当面継続するものと思われます。これは当社の業績に大きな影響を与える可能性があります。
(3）大規模地震発生に関するリスク
当社の本社工場が位置する東海地方は、東海地震、東南海地震等大規模地震の発生する可能性が高いと言われております。これら、大規模地震が発生した場合には、工場・生産設備等の毀損、通信・交通網の遮断等により、生産、物流などに支障をきたし、当社の業績及び財政状態に大きな影響を与える可能性があります。
(4）退職給付債務に関するリスク
退職給付債務及び退職給付費用は、割引率や期待運用収益率など見積り数値である基礎率に基づいて計算を行っております。このため、見積りに対応する実績値や見積りの前提となる環境等の変動によっては、当社の業績及び財政状態に大きな影響を与える可能性があります。
(5）価格競争、開発競争に関するリスク
当社の主要製品である金属加工品、プレス、ばね成形機、自動組立機は厳しい価格競争にさらされています。また、新製品の開発競争の激化により従来機種の陳腐化も今後さらに早まることが予想されます。こうした状況は利益率の低下及び財務内容の悪化につながり、当社の業績に大きな影響を与える可能性があります。
(6）取引先の信用リスク
当社は取引先毎に適正な与信管理を行い、回収リスクの低減に努めていますが、取引先の倒産等不測の事態により債務不履行が生じた場合、当社の業績に大きな影響を与える可能性があります。
(7）内部統制によるリスク
当社は、内部統制基本方針を定め、その充実・強化を図っております。業務運営において役員、社員の不正及び不法行為の防止に万全を期しておりますが、万一かかる不正行為が発生した場合、当社の業績及び財政状態に大きな影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

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６【研究開発活動】
当社では、従来から顧客ニーズに密着した研究開発を進めてまいりました。このため事業部にはそれぞれ技術開発部を置き、担当分野に係る研究開発に取り組んでおります。また、全社的な立場から技術情報開発室において新事業分野
に関する調査、研究、開発を行うとともに、プレス・ばね成形機用製造設備等について、コンピュータ・シミュレー
ションによる効率的な設計・製作を実現しております。
当事業年度における研究開発費は、総額で81,709千円を支出いたしました。
研究開発の概要は、次のとおりであります。
(1）基礎研究金属塑性加工及び同加工機械が主要事業分野である当社は、加工対象となる素材そのものの調査研究はもとより、顧客のニーズに最も適合する加工方法及び加工機械の開発をめざして基礎的な調査研究を行っております。以上、基礎研究に対する研究開発費は23,871千円であります。
(2）加工技術の研究
検査装置を含む最適製造システムの構築のための研究、より高精度の塑性加工技術の開発、各種弾薬の開発を行っております。また、従来技術では加工が難しいとされてきた素材に対しても加工技術の確立に努めてまいります。以上、加工技術の研究に対する研究開発費は27,029千円であります。
(3）プレスの研究
リチウムイオン電池缶加工専用プレスの開発に取り組んでおります。以上、プレスの研究に対する研究開発費は15,831千円であります。
(4）ばね成形機の研究
ＵＳＦ−ＰＣシリーズ、ＣＦＸシリーズの成形領域の拡大と、新しい成形技術の確立のため、顧客要求のばね形状の試作研究を行いました。また、ｉＣＦシリーズの開発を行いました。以上、ばね成形機の研究開発費は14,977千円
であります。

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７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この
財務諸表の作成に当たりまして、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されています。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っていますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なる場合があります。なお、詳細につきましては、「第５ 経理の状況 (1）財務諸表 重要な会計方針」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方
針が財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
（貸倒引当金）当社は、売上債権等の貸倒損失に備えて回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しております。将来、得意先の財務状況が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可能性があります。
（繰延税金資産）
当社は、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際しまして将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税
金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
（有価証券の減損処理）
当社は、有価証券を保有しておりますが、時価のあるものについては、市場価格が悪化した場合に、また時価のないものについては、投資先の財政状態の悪化等の事象が認められた場合に減損処理を行うこととしております。なお、
減損処理に係る合理的な基準につきましては、「第５ 経理の状況」の有価証券関係の注記に記載しております。
（退職給付引当金）
退職給付費用及び債務の算定については、割引率や年金資産の期待運用収益率等の多くの見積りが存在します。実
際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、法改正や採用する退職給付制度の変更がある場合に発生する数理差異は将来期間において償却されるため、将来の退職給付費用及び債務に大きな影響を与える可能性があります。
(2）当事業年度の経営成績の分析（売上高）
当事業年度における売上高は、前事業年度比20.8％減の102億１千４百万円となりました。部門別の売上高の状況
は、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要」に記載のとおりです。
（営業利益、経常利益、当期純利益）
当事業年度における営業利益は、前事業年度比394.6％増の１億８千８百万円、経常利益は、前事業年度比74.6％増の１億９千５百万円、当期純利益は、前事業年度比77.6％増の９千５百万円となりました。これは主に、販売費及び一般管理費が減少したことなどによるものであります。なお、１株当たり当期純利益は前事業年度1.85円に対し、当事業年度は3.30円となりました。
(3）経営成績に重要な影響を与える要因について当社が抱える事業等のリスクによって、業績等に影響が及ぶ可能性があります。詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」に記載しております。また、事業等のリスク以外にも上記「(1）重要な会計方針及び見積り」欄で記載した事項や、将来、固定資産の減損損失等を計上する可能性があります。

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有価証券報告書(4）当事業年度の財政状態の分析
当社の総資産は、前事業年度末に比べ２億７千４百万円増加し、166億５千３百万円（前年同期比1.6％増）となりました。当事業年度における資産・負債・純資産の状況は次のとおりであります。
（流動資産）
当事業年度末における流動資産の残高は、97億７千１百万円（前事業年度末は90億１千２百万円）となり、７億５千８百万円増加いたしました。これは主に、売上債権で７億９千万円及びたな卸資産で４億８千万円減少したものの、現金及び預金で20億３千８百万円増加したことによるものであります。売上債権の減少要因としましては、前事
業年度と比較して当事業年度末にかけてプレス部門等の売上が減少したものであり、たな卸資産の減少要因としま
しては、プレス部門等の受注残高が前事業年度と比較して減少したことによるものであります。なお、現金及び預金の増加要因につきましては、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載したとおりであります。
（固定資産）
当事業年度末における固定資産の残高は、68億８千２百万円（前事業年度末は73億６千７百万円）となり、４億８千４百万円減少いたしました。これは主に、投資有価証券及び関係会社株式が市場価格の上昇により３億１千３百万円増加したものの、減価償却費の計上により機械及び装置で４億９千７百万円及び建物で１億３千２百万円減少したことによるものであります。
（流動負債）
当事業年度末における流動負債の残高は、39億６千１百万円（前事業年度末は38億８千７百万円）となり、７千４百万円増加いたしました。これは主に、税務上の課税所得が前事業年度と比較して増加したことにより、未払法人税等が１億円増加したためであります。
（固定負債）
当事業年度末における固定負債の残高は、12億１千４百万円（前事業年度末は11億３千７百万円）となり、７千６百万円増加いたしました。これは主に、退職給付引当金で５千万円及び役員退職慰労引当金で２千７百万円それぞれ増加したためであります。
（純資産の部）
当事業年度末における純資産の部の残高は、114億７千７百万円（前事業年度末は113億５千４百万円）となり、１
億２千２百万円増加いたしました。これは主に、繰越利益剰余金で７千７百万円減少したにもかかわらず、保有株式
等の市場価格の上昇により、その他有価証券評価差額金が２億１百万円増加したことによるものであります。
(5）経営戦略の現状と見通し
当社は、コストダウンを絶えず実践し収益力の向上に努めるとともに、新製品開発の取り組みとして、開発から生産にいたるプロセスの効率化による開発期間やリードタイムの短縮及び開発体制の更なる強化を図ってまいります。部門別としては、金属加工品では水晶振動子関連製品以外の分野への積極的な参入、プレスでは電池缶等の弱電業界に加え自動車関連業界での新規顧客の獲得、ばね成形機では業界NO.１を目指した製品開発や販売活動を行ってまいります。
なお、次期の業績といたしましては、売上高108億円、営業利益２億１千万円、経常利益２億３千万円及び当期純利
益１億１千万円を見込んでおります。これは、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

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有価証券報告書(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析①資金の流動性についての分析
キャッシュ・フローに関する詳細の記述は「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要」に記載したとおりであります。また、当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは、次のとおりであります。
（キャッシュ・フロー指標のトレンド）
第59期
第60期
第61期
自己資本比率（％）
64.9
69.3
68.9
時価ベースの自己資本比率（％）

33.1

26.6

27.8

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

1.0

2.0

0.6

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

78.2

47.9

129.5

※自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注）１．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
２．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
３．有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
②資本の財源についての分析
当社の資金需要のうち主なものは、製品製造のための材料・部品の購入のほか、製造に係る労務費・経費、販売費及び一般管理費等の営業費用による運転資金や設備資金であります。また、当社の財務状態といたしましては、
当事業年度末における流動比率は246.6％、自己資本比率は68.9％であり比較的健全な財務状態であると認識しております。なお、運転資金及び設備資金につきましては、基本的に内部資金より賄うこととしております。
(7）経営者の問題認識と今後の方針について
当社は、「確かな物づくりを通して、社会に貢献し、企業のたゆみない発展をめざす。」という経営理念のもと、次の経営方針を掲げております。
・顧客によい製品をより安くより早く提供できるよう努力する。
・地域社会と共存し、自然環境を大切にする。
・正しい倫理観を持ち、誠実と公正に徹する。
・明るい活気のある会社づくりに努める。
この方針に基づき、価格・品質・納期・安全の全てにおいて最高水準を確保した製品を生産・供給し社会の繁栄発展に寄与することが、事業の使命であると考えております。この使命を果たすため、メーカーとして市場の声に基づいた技術開発が不可欠であるとの認識のもと、研究開発体制の強化に努め、顧客の最新のニーズを常に収集し、新技術・新製品の開発に積極的に取り組んでまいります。また、当社は、株主の皆様に対する適正な利益還元を経営の最重要課題のひとつとして位置付けており、企業として財務体質の改善と経営基盤の強化のための内部留保との調和を図りながら、安定した配当と株主価値の向上を実現することを目指します。

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度は、生産設備の更新及び合理化のための投資を総額２億８千万円実施しました。その主なものは、銃弾部
門で１億９千７百万円及び金属加工品部門で４千８百万円であります。
なお、生産設備に重要な影響を及ぼすような固定資産の売却、除却等はありません。

２【主要な設備の状況】
当社の主要な設備は、以下のとおりであります。
平成22年３月31日現在
帳簿価額
事業所名
（所在地）

本社工場
（愛知県尾張旭市）

事業部門別及び設備の内
容
金属加工品、銃弾、プレス
他金属加工機械製造設備

機械装置及
び工具器具
備品
（千円）
[81,904][139,985]
1,265,141
2,249,623

建物及び構
築物
（千円）

他

本社
（愛知県尾張旭市）

全社的管理業務・販売業
務、その他設備

東京支店（東京都文京区）

販売業務、その他設備

大阪営業所（大阪府吹田市）

販売業務、その他設備

従業員厚生施設（愛知県尾張旭市他）

社宅・寮等、その他設備

459,869
{

{

土地
（千円）
（面積）
203,128(265,216㎡)(

13,437㎡)

6,474

計
（千円）
（面積）

その他
（千円）

4,012

[221,890]
3,775,426

57,533(

265,216㎡)(

13,437㎡)

5,396

320㎡}
−

141

−

2,854

81㎡}
−

5

−

[85,910]
204,577

1,364

333,855

475,753{[139,985]

1,929,588

2,257,608

214

16

1,311

81㎡}
1,317

4

−

[85,910]539,796

1

7,455㎡)

(

{
計

401㎡}
[167,815]

247

320㎡}
2,995
{

(

従業員数
（人）

7,455㎡){

401㎡}[307,800](

540,996
286,109㎡)

67,096(

4,795,289
286,109㎡)

482（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具、リース資産及び建設仮勘定の合計であります。なお、金額には消費税等を含んでおりません。
２．建物及び構築物、機械装置及び工具器具備品の［ ］内の金額は、賃貸中のもので、内書きで示してあり、主な貸与先は子会社の株式会社アステックスであります。
３．建物及び構築物の｛ ｝内の数字は、賃借中の建物の面積を示しております。なお、年間賃借料は、21,236千円
であります。
４．従業員厚生施設の土地の所在地は、愛知県尾張旭市6,494㎡、東京都中野区259㎡、東京都目黒区151㎡及び千葉県松戸市366㎡他であります。
５．現在休止中の主要な設備はありません。
６．前記の他、主要なリース設備は次のとおりであります。
事業所名
事業部門別及び設備の年間料金リース契約残
設備の名称
契約期間
（所在地）
内容
（百万円）
高（百万円）
本社工場
全社的管理業務、その富士通製オフィスコ
平成20年５月〜（愛知県尾張旭
3
11
他設備
ンピュータ
25年４月
市）
（注） 上記のリース契約は、所有権移転外ファイナンス・リースであります。

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３【設備の新設、除却等の計画】
平成22年３月31日現在において計画している主なものは次のとおりであります。なお、重要な設備の売却、除却等の計画はありません。
事業所名
（所在地）
本社工場
（愛知県尾張旭市）

事業部門別及び設備の内容
銃弾製造設備[機械装置等]投資予定金額
総額
既支払額
(百万円)
(百万円)
190

−

（注）１．上記計画の完成後の生産能力（設備能力）に増加はありません。
２．金額は消費税等抜きであります。

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着手及び完了予定

資金調達
方法

着工年月

完成予定年月

自己資金

平成22年4月

平成23年3月

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式

発行可能株式総数（株）
58,249,000

計

58,249,000②【発行済株式】
事業年度末現在発行数種類（株）（平成22年３月31日）

提出日現在発行数（株）（平成22年６月29日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名

内容

普通株式

31,307,396

31,307,396

名古屋証券取引所（市場第二部）

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式
数は1,000株であります。

計

31,307,396

31,307,396−−（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
平成22年２月１日以後に開始する事業年度に係る有価証券報告書から適用されるため、記載事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
年月日
数増減数
数残高
（千株）
（千株）
平成12年５月11日△551
31,307

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

−

4,175,416

資本準備金増減額（千円）−

資本準備金残高（千円）
3,468,202（注） 上記発行済株式総数の減少は、自己株式の消却によるものであります。
（６）【所有者別状況】

区分
株主数（人）

政府及び地
方公共団体
−

金融機関
9

株式の状況（１単元の株式数1,000株）
外国法人等
金融商品取 その他の法
引業者
人
個人以外
個人
6
66
1
−

個人その他
1,910

平成22年３月31日現在
単元未満株
式の状況
計
（株）
1,992
−

所有株式数
（単元）

−

4,014

39

15,716

5−

11,326

31,100

所有株式数の
割合（％）

−

12.91

0.12

50.53

0.02

−

36.42

100

207,396（注） 自己株式2,420,023株は「個人その他」に2,420単元、「単元未満株式の状況」に23株含まれております。

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−

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有価証券報告書（７）【大株主の状況】

氏名又は名称

平成22年３月31日現在
発行済株式総数に所有株式数対する所有株式数（千株）の割合（％）
5,509
17.59

住所

オークマ株式会社

愛知県丹羽郡大口町下小口五丁目25番地の１

古河電気工業株式会社

東京都千代田区丸の内二丁目２番３号

4,958

15.83

旭化成ケミカルズ株式会社

東京都千代田区神田神保町一丁目105番地

1,689

5.39

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内二丁目７番１号

1,394

4.45

三谷伸銅株式会社

京都市南区上鳥羽大柳町１番地１

1,190

3.80

角田博

東京都新宿区910

2.90

東京海上日動火災保険株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目２番１号

865

2.76

岡谷鋼機株式会社

名古屋市中区栄二丁目４番18号

846

2.70

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区内幸町一丁目１番５号

565

1.80

株式会社名古屋銀行

名古屋市中区錦三丁目19番17号

450

1.43

18,377

58.70

計

−

（注）上記のほか、自己株式が2,420千株あります。
（８）【議決権の状況】①【発行済株式】
区分
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等）
議決権制限株式（その他）

株式数（株）−

議決権の数（個）−平成22年３月31日現在
内容
−

−

−

−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式 2,420,000−−

完全議決権株式（その他）

普通株式 28,680,000

単元未満株式普通株式

28,680−207,396−−

発行済株式総数

31,307,396−−

総株主の議決権−

28,680−（注）「単元未満株式」の欄には、当社保有の自己株式23株が含まれております。
②【自己株式等】
所有者の氏名又は名称所有者の住所

旭精機工業株式会社
計

平成22年３月31日現在
発行済株式総数に所有株式数の合対する所有株式数
計（株）の割合（％）

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株
式数（株）

愛知県尾張旭市旭
前町新田洞5050番
地の１

2,420,000−

2,420,000

7.72−

2,420,000−

2,420,000

7.72

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有価証券報告書（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分
株式数（株）
当事業年度における取得自己株式
5,004
当期間における取得自己株式

価額の総額（円）764,2021,140

181,320（注） 当期間における取得自己株式には、平成22年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
区分引き受ける者の募集を行った取得自己株式

当事業年度
処分価額の総額
株式数（株）（円）−−

当期間処分価額の総額
株式数（株）（円）−−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得
自己株式

−

−

−

−

その他
（単元未満株式の買増請求による売渡）690

94,668−−2,420,023−

2,421,163−

保有自己株式数（注） 当期間における保有自己株式数には、平成22年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

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３【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営基盤の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。また、剰余金の配当の回数につきましては、期末配当の年１回とすることを基本方針としております。
なお、期末配当の決定機関は、株主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、当社をとりまく環境等を勘案して、１株当たり5.5円を実施することを決定しております。
内部留保資金につきましては、経営基盤の強化及び設備投資等、将来の事業展開に役立てることを基本方針としております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日
配当金の総額（千円）
１株当たり配当額（円）平成22年６月29日
158,880
5.5
定時株主総会決議

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次
第57期
第58期
決算年月
平成18年３月
平成19年３月
最高（円）
369
338
最低（円）

203

第59期
平成20年３月
354

第60期
平成21年３月
229

第61期
平成22年３月
170

191

125

130

235

（注） 最高・最低は、名古屋証券取引所市場第二部におけるものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別
平成21年10月
11月
最高（円）
165
153
最低（円）

155

131

12月
159

平成22年１月
170

２月
158

３月
170

137

148

144

150

（注） 最高・最低は、名古屋証券取引所市場第二部におけるものであります。

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５【役員の状況】
役名

職名

取締役社長
(代表取締役)

常務取締役

人事総務部担当兼経理部担当兼東京支店
長

氏名

生年月日

略歴

山口 央

昭和28年１月21日生

神戸 昌之

昭和27年９月５日生

常務取締役

精密加工事業部長

中谷 孝

昭和26年５月16日生

常務取締役

機械事業部長阿比留 憲史昭和28年９月19日生

取締役

機械事業部
副長兼工務部長兼第二品質保証部長兼技術情報開発室担当

夏目 季佳

昭和31年７月16日生

安藤 充

昭和33年10月18日生

花木 義麿

昭和17年９月８日生

取締役

取締役

精密加工事業部副長兼第一製造部長

昭和51年３月 当社入社
平成12年３月 当社東京営業部長就任
平成16年３月 当社営業部長兼東京営業部長
就任
平成16年６月 当社取締役就任
平成16年６月 当社東京支店長就任
平成16年６月 当社第一事業部（現精密加工事業部）副長就任
平成20年６月 当社代表取締役社長就任(現任)
昭和50年３月 当社入社
平成11年３月 当社人事総務部長就任
平成16年６月 当社取締役就任
平成16年６月 当社経理部担当就任(現任)
平成19年３月 当社東京支店長就任(現任)
平成20年６月 当社常務取締役就任(現任)
平成22年６月 当社人事総務部担当就任(現任)
昭和47年３月 当社入社
平成12年６月 当社第一製造部長就任
平成16年６月 当社取締役就任
平成16年６月 当社第一事業部（現精密加工事業部）副長就任
平成19年４月 当社第一技術開発部長就任
平成22年６月 当社常務取締役就任（現任）
平成22年６月 当社精密加工事業部長就任（現任）
昭和51年３月 当社入社
平成12年６月 当社第二技術開発部長就任
平成16年６月 当社取締役就任
平成16年６月 当社第二事業部（現機械事業部）副長就任
平成19年５月 当社第二品質保証部長就任
平成20年６月 当社工務部長就任
平成20年６月 当社技術情報開発室担当就任
平成22年６月 当社常務取締役就任（現任）
平成22年６月 当社機械事業部長就任（現任）
昭和54年３月 当社入社
平成17年３月 当社第二技術開発部長就任
平成20年６月 当社第二技術開発部長兼第二品質保証部長就任
平成21年３月 当社第二品質保証部長就任(現任)
平成22年６月 当社取締役就任（現任）
平成22年６月 当社機械事業部副長就任(現任)
平成22年６月 当社工務部長就任（現任）
平成22年６月 当社技術情報開発室担当就任(現任)
昭和58年３月 当社入社
平成20年３月 当社第一製造部長就任(現任)
平成22年６月 当社取締役就任(現任)
平成22年６月 当社精密加工事業部副長就任(現任)
昭和40年４月 株式會社大隈鐵工所（現オークマ株式会社）入社
平成７年６月 同社取締役就任
平成11年６月 同社常務取締役就任
平成17年10月 オークマ株式会社代表取締役
社長就任
平成18年６月 同社代表取締役社長就任(現任)
平成20年６月 当社取締役就任(現任)

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任期

所有株
式数
（千株）

（注）３

10

（注）３

7

（注）３

10

（注）３

6

（注）３

12

（注）３

20

（注）３

−

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役名

職名

氏名

生年月日

取締役

中野 耕作

昭和21年８月30日生

取締役

伊藤 彰

昭和27年３月26日生

常勤監査役

伊藤 孝弘

昭和22年９月23日生

常勤監査役

桂川 孝司

昭和25年６月４日生

監査役

岡谷 篤一

昭和19年５月14日生

監査役

小林 邦宏

昭和19年12月12日生

略歴
昭和49年４月 古河電気工業株式会社入社
平成13年６月 同社取締役金属カンパニー副カンパニー長就任
平成15年６月 同社執行役員常務金属カンパ
ニー長就任
平成18年６月 同社常務取締役兼執行役員常務
CPO兼CTO兼研究開発本部長就任
平成19年６月 同社専務取締役兼執行役員専務
CPO兼CTO兼研究開発本部長就任
平成20年６月 同社取締役兼執行役員専務CPO
兼CTO兼研究開発本部長就任
平成21年６月 同社取締役兼執行役員専務CPO
就任
平成22年６月 同社特別顧問就任（現任）
平成22年６月 当社取締役就任(現任)
昭和50年４月 旭化成工業株式会社（現旭化成株式会社）入社
平成11年10月 旭チバ株式会社取締役企画管理部長就任
平成12年６月 旭化成エポキシ株式会社取締役
企画管理部長就任
平成13年７月 旭化成工業株式会社（現旭化成株式会社）機能性コーティング
原料営業部長就任
平成15年10月 旭化成ケミカルズ株式会社（７
事業会社に分社化）機能性コー
ティング原料営業部長就任
平成16年４月 同社エポキシ事業グループ長就任
平成18年４月 同社機能性コーティング事業部長就任
平成21年４月 同社化薬事業部長就任（現任）
平成22年６月 当社取締役就任(現任)
昭和45年３月 当社入社
平成10年３月 当社経理部長就任
平成12年６月 当社経理部長兼情報システム室長就任
平成16年６月 当社常勤監査役就任（現任）
昭和44年３月 当社入社
平成16年６月 当社経理部長就任
平成22年６月 当社常勤監査役就任（現任）
昭和50年９月 岡谷鋼機株式会社入社
昭和57年５月 同社取締役就任
昭和60年５月 同社代表取締役常務取締役就任
平成２年５月 同社代表取締役社長就任(現任）
平成８年６月 当社監査役就任（現任）
昭和42年４月 株式会社三菱銀行（現株式会社
三菱東京UFJ銀行）入行
平成６年２月 同行人事部部長就任
平成７年５月 同行本部賛事役就任
平成７年６月 株式会社宮地鐵工所取締役就任
平成13年６月 同社常務取締役就任
平成15年６月 三菱樹脂株式会社常勤監査役就任
平成20年６月 当社監査役就任（現任）
計

20/68

任期

所有株
式数
（千株）

（注）３

−

（注）３

−

（注）４

6

（注）５

2

（注）４

−

（注）４

−

73

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旭精機工業株式会社(E01550)
有価証券報告書（注）１．取締役花木義麿、中野耕作及び伊藤彰は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．監査役岡谷篤一及び小林邦宏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３．平成22年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．平成20年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．平成22年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に基づき補欠監査役
２名を選任しております。
補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名

生年月日

佐治 良三

大正11年12月３日生

安井 宏

昭和17年10月29日生

略歴
昭和24年６月 弁護士登録
昭和24年６月 佐治法律事務所開設
昭和25年５月 中北薬品株式会社監査役就任(現任)
昭和45年３月 当社顧問弁護士就任(現任)
平成６年６月 石塚硝子株式会社監査役就任(現任)
平成７年６月 豊和工業株式会社監査役就任(現任)
昭和43年３月 当社入社
平成13年６月 当社常勤監査役就任
平成16年６月 当社常勤監査役退任

21/68

所有株式数
（千株）

5

5

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旭精機工業株式会社(E01550)
有価証券報告書

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】①企業統治の体制(a）企業統治の体制の概要
当社は、株主重視と企業価値の増大を経営の基本としつつ、企業活動を通じて顧客、取引企業、従業員、地域社会との関係を育み社会との密接な結びつきの中で法令等を遵守し、健全で透明性の高い経営を行うことを経営上の最も重要な課題の一つとして位置付け、コーポレート・ガバナンスへの取り組みの強化と徹底に努めております。
当社の取締役会は取締役９名で構成し、内３名を社外取締役として招聘し、公正かつ多様な価値観に基づく意思決定を行っております。また、常勤取締役６名で構成する常務会を設置し、毎月の定例会の他、必要に応じて随時開催し、日常の業務執行の迅速化を図っております。
また、当社は精密加工事業部及び機械事業部からなる事業部制を採用し、事業部ごとに権限の委譲と責任の明確化を行い、経営の効率化を図っております。その他として、各種の独立した専門委員会を常設し、取締役会及び常務会の監督の下、組織横断的に選任された委員が個別案件の処理を行っております。
また、当社は監査役制度を採用し、常勤監査役２名、非常勤監査役２名（いずれも社外監査役）の計４名を選任しております。監査役は取締役会に出席し、中立の立場から必要に応じて意見を述べ、効率的な業務執行及び取締役会の執行監視を行っております。また、常勤監査役は常務会等の重要な会議にも出席し、その結果を監査役会に報告するなど取締役の業務執行状況を積極的に監視できる体制となっております。
当社が現在の企業統治体制を採用する理由は、現在の体制が当社の規模に最も適していると判断していることによるものであります。
(b）内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムは、基本規定（定款、取締役会規程、常務会規程等）、組織規定（業務分掌規程、職制規程
等）、人事関係規定(就業規則、賃金規則等)及び業務規定(経理規程、財務報告に係る内部統制推進規程、内部監査規程、リスク管理基本規程等)から成る規定群にその根拠を置いており、これら規定群に準拠して業務を執行することで、当社における事業経営の有効性と効率性を高め、財務報告の信頼性を確保し、事業経営に係る法令の遵守を促しております。また、その遵守状況については内部監査規程に準拠した内部監査により検証し、それらの結果
は四半期ごとに取締役会に報告しております。
(c）リスク管理体制の整備の状況
リスク管理体制の整備につきましては、リスク管理基本規程に基づきリスク管理責任者及びリスク管理委員会を設置し、当社におけるリスク管理推進体制を構築いたしております。また、具体的に発生したリスクへの対応につきましては、会社経営にかかわる緊急事態の定義、通報ルート、危機管理委員会の設置等について定めた「危機管理マニュアル」を制定して緊急事態の発生に備えております。今後もこの体制を強化・充実させ、リスク管理の徹底を行ってまいります。
(d）内部統制部門
人事総務部及び経理部が内部統制の推進及び維持管理を行う内部統制部門としてその任に当たっております。
(e）当社のコーポレート・ガバナンス模式図

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旭精機工業株式会社(E01550)
有価証券報告書②内部監査及び監査役監査の状況(a）内部監査の状況
当社の内部監査は、社長直轄の組織として設置された内部監査室（専任者３名）が内部監査規程に基づき各部門の業務遂行状況を監査し、内部統制システムの適切性及び有効性を検証しております。また、内部統制部門
とも随時情報伝達と意見交換を行うなど連携して内部統制の推進及び維持に努めております。
(b）監査役監査の状況
監査役監査は、監査役(常勤監査役２名及び非常勤監査役２名(いずれも社外監査役))が取締役会及び常務会等の重要な会議に出席する他、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告、説明などの聴取を行い、内部監査室、内部統制部門及び会計監査人と必要に応じて随時情報伝達と意見交換を行い、相互の連携を高め職務執行を充分に監視できる体制を整えております。
なお、常勤監査役伊藤孝弘氏は当社の経理部に昭和51年7月から平成16年6月まで在籍し、通算28年間にわたり決算手続および財務諸表の作成等に従事しておりました。また、常勤監査役桂川孝司氏は当社の経理部に昭和44年3月から平成22年6月まで在籍し、通算41年間にわたり決算手続および財務諸表の作成等に従事しておりました。
③社外取締役及び社外監査役(a）当社と社外取締役及び社外監査役との関係
当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。
社外取締役花木義麿氏は、当社の株主であるオークマ株式会社の代表取締役社長であり、当社は同社から機械部品等を購入しております。社外取締役中野耕作氏は、当社の株主である古河電気工業株式会社の特別顧問であり、当社は同社から材料を購入しております。社外取締役伊藤彰氏は、当社の株主である旭化成ケミカルズ株式会
社の化薬事業部長を務めており、当社は旭化成ケミカルズ株式会社から材料を購入しております。社外監査役
岡谷篤一氏は、当社の株主である岡谷鋼機株式会社の代表取締役社長であり、当社は同社から材料を購入している他、同社に金属加工品等を販売いたしております。社外監査役小林邦宏氏は、旧株式会社三菱銀行、現在の株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行出身者であります。株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行は当社の株主であり、当社は同行と一般的な銀行取引を行っております。いずれの取引も、それぞれの会社での定型的な取引であり、社外取締
役個人・社外監査役個人が直接利害関係を有するものではありません。
(b）社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割並びに選任状況に関する当社の考え方
当社は、当社の社外取締役及び社外監査役は高い独立性を維持し、それぞれが有する経営に関する豊富な経験及び見識に基づき取締役会、監査役会において意見を述べるなど、当社における公正かつ多様な価値観に基づく意
思決定の形成に寄与していると判断しております。また、社外取締役及び社外監査役は、取締役会において常勤
取締役及び常勤監査役とともに、内部統制部門及び各部門の内部統制活動の状況について、四半期ごとに内部監査室から報告を受けております。
(c）責任限定契約
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。
④役員報酬等(a）役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額
役員区分
ストック
（千円）
基本報酬
賞与
退職慰労金
オプション
取締役
102,672
80,049−−22,623（社外取締役を除く。）
監査役（社外監査役を除く。）

12,210

9,849

−

−

2,361

対象となる
役員の員数
（人）
6
1

社外役員
23,10021,000−−2,1005（注）１．取締役の基本報酬の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．退職慰労金の額は、当期における役員退職慰労引当金繰入額であります。
３．取締役の報酬限度額は、平成元年６月29日定時株主総会において月額15,000千円以内と決議しております。
４．監査役の報酬限度額は、昭和57年６月24日定時株主総会において月額2,000千円以内と決議しております。ただし、平成22年６月29日定時株主総会において月額3,000千円以内に改定されております。

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旭精機工業株式会社(E01550)
有価証券報告書(b）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社の役員報酬等の額は、当社の役員報酬に関する諸規定（役員報酬内規、役員賞与内規、役員退職慰労金内規等）が定める一定の基準に基づき算定いたしております。
⑤会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、市川康夫氏及び谷本勝則氏であり、いずれも東陽監査法人に所属
しております。また、当社の会計監査業務に係る補助者は、東陽監査法人に所属する公認会計士５名となっております。
⑥取締役の定数
当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。
⑦取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨定款で定めております。
⑧株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
当社は、自己の株式の取得について、経営環境の変化に対応した経営を行うため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得できる旨定款で定めております。
⑨株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑩株式の保有状況(a）投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
18銘柄 873,470千円(b）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
貸借対照表計上額
銘柄
株式数（株）
保有目的（千円）
株式会社パイロットコーポレーション
1,937
268,661
取引関係の維持、発展
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グ
ループ

436,090

213,684〃

岡谷鋼機株式会社

98,00086,338〃

株式会社大真空111,353

49,774〃

三菱重工業株式会社

111,433

43,124〃

旭化成株式会社

68,49534,452〃

株式会社名古屋銀行

80,00030,400〃

日新製鋼株式会社

139,920

27,284〃

株式会社みずほフィナンシャルグループ

102,670

18,993〃

西華産業株式会社

50,00010,700〃24/68

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旭精機工業株式会社(E01550)
有価証券報告書（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前事業年度
監査証明業務に基づく報酬
非監査業務に基づく報酬
（千円）
（千円）
19,600−

当事業年度
監査証明業務に基づく報酬
非監査業務に基づく報酬
（千円）
（千円）
20,625−②【その他重要な報酬の内容】
前事業年度及び当事業年度共に該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前事業年度及び当事業年度共に該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
該当事項はありません。

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旭精機工業株式会社(E01550)
有価証券報告書

第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前事業年度（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前事業年度（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）及び当事業年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）の財務諸表について、東陽監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について
連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務
諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準（最近５年間の平均純損益で計算しております。）及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準
1.3％
売上高基準
0.0％
利益基準
1.4％
利益剰余金基準 1.9％

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

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旭精機工業株式会社(E01550)
有価証券報告書

１【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成21年３月31日)

当事業年度(平成22年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金

2,694,858
333,1612,998,794
324,779
1,611,618
923,111
4,340
103,457
22,357△4,0004,733,830
93,494
2,447,687
355,657
1,422,851
600,075
8,799
95,20929,754△16,300

流動資産合計

9,012,477

9,771,059

固定資産
有形固定資産建物

5,963,065※１

5,964,853※１

減価償却累計額△4,008,397△4,142,624

建物（純額）

1,954,667

1,822,228

構築物
減価償却累計額

882,391△758,585

881,175△773,815

構築物（純額）123,805
13,559,593

107,359
13,392,730

機械及び装置※１

減価償却累計額△11,222,991

2,667,732

2,169,739

152,311△125,103

141,178△122,524

機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額

27,207

18,654

1,606,921△1,473,763

1,520,108△1,432,239

133,157
543,657

87,869540,996

工具、器具及び備品（純額）
土地

※１

リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計

27/68

※１

△10,891,860

※１

1,130
△131

1,130
△358

998

772

88,27847,6695,539,506

4,795,289

EDINET提出書類
旭精機工業株式会社(E01550)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成21年３月31日)
無形固定資産ソフトウエア
リース資産
施設利用権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産
長期預金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金

※１

リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
設備関係支払手形
その他
流動負債合計
固定負債
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
固定負債合計
負債合計

28/68

当事業年度
(平成22年３月31日)

67,6752,384
1,989

94,2091,844
1,972

72,05098,027779,705
260,140
58,7382,894
386,826
300,000
31,751△64,238

876,135
477,386
5,873
1,813
309,315300,000
24,907△5,873

1,755,818

1,989,558

7,367,376

6,882,875

16,379,854

16,653,935

1,192,032
716,6311,440,000

986,724
767,067
1,440,000※１804
113,022
120,708
16,91370,432
6,256
17,380121,781
71,442−804
200,554
128,693
117,500
73,86231,098
17,839172,957
24,6391303,887,407

3,961,873

2,748
981,477
153,709

1,943
1,032,100
180,793

1,137,934

1,214,837

5,025,342

5,176,710

EDINET提出書類
旭精機工業株式会社(E01550)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成21年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計

当事業年度(平成22年３月31日)

4,175,416

4,175,416

3,468,2021,2023,468,202
1,198

3,469,404

3,469,401

449,500

449,500

5,020
2,392,500
1,053,206

4,779
2,392,500
975,454

3,900,227

3,822,234

自己株式△331,356△332,026

株主資本合計

11,213,692

11,135,026

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

140,819

342,198

評価・換算差額等合計

140,819

342,198

純資産合計

11,354,511

11,477,224

負債純資産合計

16,379,854

16,653,935

29/68

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旭精機工業株式会社(E01550)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
売上高
売上原価
製品期首たな卸高
当期製品製造原価
合計
他勘定振替高

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

12,903,956

10,214,194

265,127
11,481,350

324,779
8,840,401

11,746,478
1,919

9,165,181
9,416

※２

製品期末たな卸高
製品売上原価※６

売上総利益324,779
11,419,778

1,414,087

130,051
43,058
123,568
433,908
23,58556,62943,171
71,77026,79565,21044,09050,46631,99386,456

89,916
41,090110,898
394,030
34,55857,59627,08468,041
14,76247,00839,70537,29531,34281,709※１

貸倒引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益

30/68

※６

355,657
8,800,107

1,484,178

販売費及び一般管理費
運賃
広告費・販売手数料
役員報酬
給料手当及び賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
福利厚生費
交際費
旅費交通費及び通信費
租税公課
減価償却費
賃借料
研究開発費

※２

※１

58,994
156,324

12,300138,279

1,446,073

1,225,618

38,104

188,469EDINET提出書類
旭精機工業株式会社(E01550)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
営業外収益
受取利息
受取配当金
原材料売却益固定資産賃貸料※５5,380
36,55076
104,785

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

1,135
19,229390
91,552※５

その他

17,987

13,728

営業外収益合計

164,781

126,036

17,5894,010
66
66,67416,30526,9781,247
64,286

営業外費用支払利息
原材料廃棄損
仕掛品廃棄損
固定資産賃貸費用※５

その他
営業外費用合計
経常利益

※５

2,606

10,21390,947

119,030

111,938

195,475

特別利益
固定資産売却益※３

投資有価証券売却益
ゴルフ会員権売却益
貸倒引当金戻入額
特別利益合計128,123

※３

757

−
1,333
900

37
−
2,865

130,356

3,659

特別損失
固定資産売却損※４

固定資産除却損

※４

1,206
2,218

※４
※４

4,812
10,183

投資有価証券評価損
ゴルフ会員権評価損

38,4081,906−−

特別損失合計43,741

14,995

税引前当期純利益

198,553

184,138

法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等調整額

7,020−
137,842

106,4424,454△22,114

法人税等合計144,862

88,781

当期純利益

53,691

95,35731/68

EDINET提出書類
旭精機工業株式会社(E01550)
有価証券報告書【製造原価明細書】

区分
Ⅰ 材料費
Ⅱ 労務費
Ⅲ 経費
（うち外注加工費）（うち減価償却費）
当期総製造費用
期首仕掛品たな卸高
合計
他勘定振替高期末仕掛品たな卸高
当期製品製造原価

注記
番号

※１

前事業年度
（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）
構成比
金額（千円）（％）
5,881,631
50.8
2,614,506
22.6
3,076,056
26.6(1,395,451)(12.1)(1,027,709)(8.9)
11,572,194
100.0
1,694,434
13,266,628
173,660
1,611,618
11,481,350

当事業年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
構成比
金額（千円）（％）
3,733,010
42.3
2,381,711
27.0
2,716,617
30.7(1,306,145)(14.8)(873,513)(9.9)
8,831,339
100.0
1,611,618
10,442,957
179,704
1,422,851
8,840,401

原価計算の方法
銃弾部門は組別工程別総合原価計算、金属加工品部門は総合原価計算、プレス、自動組立機、ばね成形機及び航空機部品部
門は個別原価計算の方法を採用しております。
（注）※１ 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

内訳
固定資産販売費及び一般管理費
貯蔵品（消耗工具器具）
営業外費用
計

前事業年度
（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）
75,02341,6481,441
55,547
173,660

32/68（単位：千円）
当事業年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
82,761
48,7202,769
45,453
179,704

EDINET提出書類
旭精機工業株式会社(E01550)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

4,175,416
−

−

当期末残高

4,175,416

4,175,416

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

3,468,202

3,468,202

−

−

当期末残高

3,468,202

3,468,202

1,065

1,202

136

△3

136

△3

1,202

1,198

3,469,268

3,469,404

136

△3

136

△3

その他資本剰余金
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計

4,175,416

当期末残高

3,469,404

3,469,401

利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

449,500

449,500

−

−

当期末残高

449,500

449,500

その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
前期末残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩

5,274

5,020

△253

△241

当期変動額合計

△253

△241

5,020

4,779

当期末残高

33/68

EDINET提出書類
旭精機工業株式会社(E01550)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
別途積立金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高

34/68

当事業年度
(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

2,392,500

2,392,500−−

2,392,500

2,392,500

1,172,653

1,053,206

253△173,391
53,691

241△173,350
95,357△119,447△77,751

1,053,206

975,454

4,019,927

3,900,227−△173,391
53,691−△173,350
95,357△119,700△77,992

3,900,227

3,822,234△330,032△331,356△1,802
478

△764
94

△1,324△669△331,356△332,026

11,334,580

11,213,692△173,391
53,691△1,802
614△173,350
95,357△764
91△120,888△78,666

11,213,692

11,135,026

EDINET提出書類
旭精機工業株式会社(E01550)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

735,605

140,819△594,786

201,379△594,786

201,379

140,819

342,198

4,742

評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

35/68

△4,742−△4,742−

740,348

140,819△599,528

201,379△599,528

201,379

140,819

342,198

12,074,928

11,354,511△173,391
53,691△1,802614△599,528△173,350
95,357△764
91
201,379△720,417

122,713

11,354,511

11,477,224

EDINET提出書類
旭精機工業株式会社(E01550)
有価証券報告書④【キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
従業員に対する長期貸付金の回収による収入
長期貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

※１

36/68

当事業年度
(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

198,553
1,141,416
56,224△201,301△53,964△101,076△41,931
17,589−38,408△126,916
2,136
732,229
102,190△645,073△184,066

184,138
968,641△46,064
51,17550,622
27,084△20,365
16,305
△37
−
4,054
7,905
790,773
480,924△154,871
171,406

934,419

2,531,694

41,931△14,759△255,011

20,365△19,509△5,728706,580

2,526,820△504,731
152,007△16,358△4,798
−
2,953
1,370
2,990

△275,787
6,208△40,719△4,705320−−629△366,564△314,054

150,000△150,000△1,802
614△173,078△446

340,000△340,000△764
91△172,356△766△174,713△173,796

109

1

165,4112,038,971

2,529,446
2,694,858

2,694,858
4,733,830※１

EDINET提出書類
旭精機工業株式会社(E01550)
有価証券報告書【重要な会計方針】

１．有価証券の評価基準及び評価方法

２．デリバティブの評価基準
及び評価方法３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

４．固定資産の減価償却の方
法

前事業年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）(1）子会社株式総平均法による原価法(2）その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）時価のないもの
総平均法による原価法
デリバティブ
時価法(1）製品・仕掛品総平均法による原価法（貸借対照表価
額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（銃弾及び金属加工品部門）
個別法による原価法（貸借対照表価額
は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（プレス、自動組立機、ばね成形機 及び航空機部品部門）(2）原材料・貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表
価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（会計方針の変更）
当事業年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平
成18年７月５日公表分）を適用しております。
これにより、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ95,172千円減
少しております。
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）
については定額法）
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
10〜50年
機械装置及び車両運搬具 ４〜10年
工具、器具及び備品
２〜６年

37/68

当事業年度
（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）(1）子会社株式
同左(2）その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの同左
デリバティブ
同左(1）製品・仕掛品
同左

同左(2）原材料・貯蔵品
同左──────

(1）有形固定資産（リース資産を除く）
同左

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旭精機工業株式会社(E01550)
有価証券報告書

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
６．引当金の計上基準

前事業年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）（追加情報）
法人税法改正による法定耐用年数の短縮に伴い、当事業年度より機械及び装置にかかる耐用年数の短縮を行っております。
これにより営業利益は72,298千円、経常利益及び税引前当期純利益は75,782千円、それぞれ減少しております。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・
リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、労働組合との協定に基づく期間対応額を計上しております。

38/68

当事業年度
（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
──────

(2）無形固定資産（リース資産を除く）
同左(3）リース資産
同左

同左(1）貸倒引当金
同左(2）賞与引当金
同左

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旭精機工業株式会社(E01550)
有価証券報告書

前事業年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、会計基準変更時差異（512,728千円）は、15年による均等額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

当事業年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）(3）退職給付引当金
同左（会計方針の変更）
当事業年度より、「「退職給付に係る会計基準」 の一部改正（その３）」（企業会計基準第19号 平成20年７月31日）を適用しております。
なお、これによる損益への影響はあり

７．ヘッジ会計の方法

８．キャッシュ・フロー計算
書における資金の範囲

９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額の100％を計上しております。
(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によることとしております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・為替予約
ヘッジ対象・・・外貨建売上債権及
び売上にかかる外
貨建予定取引(3）ヘッジ方針
ヘッジ対象に係る為替変動リスクをヘッジするために為替予約取引を行っております。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

39/68

ません。
(4）役員退職慰労引当金
同左(1）ヘッジ会計の方法
同左(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・同左
ヘッジ対象・・・同左(3）ヘッジ方針
同左(4）ヘッジ有効性評価の方法
同左

同左

同左

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旭精機工業株式会社(E01550)
有価証券報告書【会計処理方法の変更】
前事業年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）（リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会
計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転
外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借処理に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
また、これによる損益への影響はありません。

当事業年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
──────

40/68

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旭精機工業株式会社(E01550)
有価証券報告書【注記事項】（貸借対照表関係）
前事業年度（平成21年３月31日）※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
工場財団設定建物（本社工場）
65,425千円
機械及び装置（本社工場）
33,630
土地（本社工場）
53,274

当事業年度（平成22年３月31日）※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
工場財団設定建物（本社工場）
59,615千円
機械及び装置（本社工場）
21,997
土地（本社工場）
53,274

合計
152,330
担保付債務は次のとおりであります。
短期借入金
750,000千円
２ 保証債務
BEIJING LUFF TECHNOLOGIES CO.,LTD.に対して金融機関が発行する45,000米ドルの契約履行保証書を差し入れております。

合計
134,887
担保付債務は次のとおりであります。
短期借入金
750,000千円
──────

41/68

EDINET提出書類
旭精機工業株式会社(E01550)
有価証券報告書（損益計算書関係）
前事業年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）※１ 研究開発費の総額
販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費
86,456千円
なお、当期総製造費用には研究開発費は計上されておりません。
※２ 他勘定振替高の内容
営業外費用
1,825千円
販売費及び一般管理費
94
合計
1,919
※３ 固定資産売却益の内容は、以下のとおりであります。
機械及び装置
242千円
車両運搬具
36
土地
127,844※４ 固定資産売却損及び固定資産除却損の内容は、以下のとおりであります。
固定資産売却損
機械及び装置
557千円
車両運搬具
438
工具、器具及び備品

210

固定資産除却損
建物
159千円
機械及び装置
1,255
車両運搬具
119
工具、器具及び備品
660
ソフトウェア23※５ 関係会社との取引に係るものが以下のとおり含まれております。
固定資産賃貸料
78,930千円
固定資産賃貸費用
66,674※６ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
95,172千円

当事業年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）※１ 研究開発費の総額
販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費
81,709千円
なお、当期総製造費用には研究開発費は計上されておりません。
※２ 他勘定振替高の内容
営業外費用
9,217千円
販売費及び一般管理費
198
合計
9,416
※３ 固定資産売却益の内容は、以下のとおりであります。
車両運搬具
388千円
土地
368
※４ 固定資産売却損及び固定資産除却損の内容は、以下のとおりであります。
固定資産売却損
建物
502千円
機械及び装置
4,054
車両運搬具
177
工具、器具及び備品
77
固定資産除却損
建物
54千円
構築物
32
機械及び装置
6,976
車両運搬具
197
工具、器具及び備品
2,923※５ 関係会社との取引に係るものが以下のとおり含まれております。
固定資産賃貸料
68,084千円
固定資産賃貸費用
55,609※６ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
13,937千円

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旭精機工業株式会社(E01550)
有価証券報告書（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自平成20年４月１日 至平成21年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式 当事業年度増加株 当事業年度減少株
数（千株）
式数（千株）
式数（千株）
発行済株式
普通株式

当事業年度末株式
数（千株）

31,307−−31,307

合計

31,307−−31,307

普通株式（注）

2,408

10

3

2,415

合計

2,408

10

3

2,415

自己株式

（注） 普通株式の自己株式の増加は単元未満株式の買取りによるものであり、減少は単元未満株式の買増請求による売渡であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
平成20年６月27日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）173,391

基準日

効力発生日

6 平成20年３月31日 平成20年６月30日(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額
１株当たり配
株式の種類
配当の原資
基準日
効力発生日
（決議）
（千円）
当額（円）
平成21年６月26日
普通株式173,350 利益剰余金
6 平成21年３月31日 平成21年６月29日
定時株主総会43/68

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旭精機工業株式会社(E01550)
有価証券報告書

当事業年度（自平成21年４月１日 至平成22年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式 当事業年度増加株 当事業年度減少株
数（千株）
式数（千株）
式数（千株）
発行済株式
普通株式

当事業年度末株式
数（千株）

31,307−−31,307

合計

31,307−−31,307

普通株式（注）

2,415

5

0

2,420

合計

2,415

5

0

2,420

自己株式

（注） 普通株式の自己株式の増加は単元未満株式の買取りによるものであり、減少は単元未満株式の買増請求による売渡であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
平成21年６月26日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

普通株式

１株当たり配当額（円）173,350

基準日

効力発生日

6 平成21年３月31日 平成21年６月29日(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額
１株当たり配
株式の種類
配当の原資
基準日
効力発生日
（決議）
（千円）
当額（円）
平成22年６月29日
普通株式
158,880 利益剰余金
5.5 平成22年３月31日 平成22年６月30日
定時株主総会（キャッシュ・フロー計算書関係）
前事業年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成21年３月31日現在）
現金及び預金勘定
2,694,858千円
現金及び現金同等物

当事業年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成22年３月31日現在）
現金及び預金勘定
4,733,830千円

2,694,858

現金及び現金同等物

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4,733,830

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旭精機工業株式会社(E01550)
有価証券報告書（リース取引関係）
前事業年度
当事業年度
（自 平成20年４月１日（自 平成21年４月１日
至 平成21年３月31日）
至 平成22年３月31日）
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容① リース資産の内容(ア）有形固定資産(ア）有形固定資産
工具、器具及び備品であります。
同左(イ）無形固定資産(イ）無形固定資産
ソフトウェアであります。
同左② リース資産の減価償却の方法② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「４．固定資産の減価償却の方同左
法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、同左
リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は以下のとおりであります。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
取得価額
減価償却累
期末残高
額及び期末残高相当額
相当額
計額相当額
相当額
取得価額
減価償却累
期末残高
（千円）
（千円）
（千円）
相当額
計額相当額
相当額
有形固定資産
（千円）
（千円）
（千円）
工具、器具及び
64,261
25,91438,347 有形固定資産
備品
工具、器具及び
61,01535,30425,711
無形固定資産備品
41,63025,374
16,255 無形固定資産
ソフトウェア
合計
105,892
51,28854,603
41,63033,700
7,929
ソフトウェア
なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が合計
102,646
69,00433,641
有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、同左
支払利子込み法により算定しております。
(2）未経過リース料期末残高相当額
１年内20,962千円(2）未経過リース料期末残高相当額
１年超
33,641
１年内
14,353千円
１年超19,288
合計
54,603
なお、未経過リース料期末残高相当額は未経過リー
ス料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3）支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
22,416千円
減価償却費相当額
22,416

合計

33,641(3）支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

減価償却費相当額(4）減価償却費相当額の算定方法
同左

同左

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20,962千円
20,962

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旭精機工業株式会社(E01550)
有価証券報告書（金融商品関係）
当事業年度（自平成21年４月１日 至平成22年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入により調達しております。
なお、デリバティブについては、投機的な取引を行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されていますが、当社の与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
投資有価証券は主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています
が、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形、設備関係支払手形及び買掛金は、４ヶ月以内の支払期日であります。
短期借入金は主に営業取引に係る運転資金の調達であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「重要な会計方針 ７．ヘッジ会計の方法」をご参照下さい。また、デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた社内規程に従って行っており、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関とのみ取引を行っております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額を用いております。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成22年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
貸借対照表計上額(*1)
時価(*1)（千円）
差額（千円）（千円）(1）現金及び預金
4,733,830
4,733,830−(2）受取手形及び売掛金
2,541,181
2,541,181−(3）投資有価証券及び関係会社株式
その他有価証券
1,274,521
1,274,521−(4) 破産更生債権等
5,873
−
−
△5,873−−
貸倒引当金(*2)
計(5）長期預金(6）支払手形、設備関係支払手形及び買掛金(7）短期借入金(8) デリバティブ取引(*3)−
300,000(1,778,431)(1,440,000)(130)−
300,000(1,778,431)(1,440,000)
(130)

−
−
−
−
−

(*1)負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
(*2)破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

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旭精機工業株式会社(E01550)
有価証券報告書（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項(1）現金及び預金、並びに（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3）投資有価証券及び関係会社株式
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項
については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(4）破産更生債権等
破産更生債権等については、全額貸倒引当金を計上しております。
(5）長期預金
預金の利率は半年で変動するため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6）支払手形、設備関係支払手形及び買掛金、並びに（7）短期借入金
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(8）デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分
貸借対照表計上額（千円）
非上場株式及び子会社株式
79,000
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券及び関係会社株式」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
１年超
５年超
１年以内
10年超
５年以内
10年以内
(千円）
(千円）
(千円）
(千円）
現金及び預金4,733,830−−−
受取手形及び売掛金
2,541,181−−−
投資有価証券及び関係会社株式
その他有価証券のうち満期があるもの
その他
−
2,664
−
−
長期預金
−
−
300,000−
合計

7,275,011

2,664

300,000（追加情報）
当事業年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 平成20年３月10日）及び「金融商品価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 平成20年３月10日）を適用しております。

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−

の時

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旭精機工業株式会社(E01550)
有価証券報告書（有価証券関係）
前事業年度（平成21年３月31日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの(1）株式

514,252

貸借対照表計上額（千円）
777,380

(2）債券

−

−

項目

種類

貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの

取得原価（千円）(3）その他

263,128−−−−514,252

777,380

263,128(1）株式

231,181

181,115△50,066

(2）債券

−

−

−

小計
貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの

差額（千円）(3）その他

3,351

2,350

△1,001

234,533

183,465△51,067

748,785

960,846

212,060

３．その他有価証券のうち満期があるものの今後の償還予定額
１年超５年以内
１年以内（千円）
（千円）
その他
−
2,350

５年超10年以内
（千円）
−

小計
合計
２．時価のない有価証券の内容及び貸借対照表計上額(1）子会社株式
子会社株式
10,000千円(2）その他有価証券
非上場株式

合計

69,000千円

−

2,350

−

10年超（千円）−−（注） 当事業年度において、その他有価証券で時価のある株式について38,408千円の減損処理を行っております。
なお、当該その他有価証券の減損にあたっては、社内基準により時価のある有価証券については、時価が取得原価に比べて50％以下となった場合に、また時価のない有価証券については、実質価額が取得原価に比べて50％以下となった場合に時価が「著しく下落した」ものと判断し、将来、時価が回復する見込みがないものとみなして減損処理を行うこととしております。また、時価のある有価証券又は時価のない有価証券で、当期末における時価又は実質価額が取得価額の30％以上50％未満下落した場合、過去の時価又は実質価額の推移を勘案して減損処理を行うこととしております。

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旭精機工業株式会社(E01550)
有価証券報告書

当事業年度（平成22年３月31日現在）
１．子会社株式
子会社株式（貸借対照表計上額 10,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
２．その他有価証券(1）株式

貸借対照表計上額（千円）
1,143,099

(2）債券

−

項目

種類

貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの(3）その他差額（千円）

573,550

569,548

−

−

−

−

−

1,143,099

573,550

569,548(1）株式

128,757

176,305△47,547

(2）債券

−

−

−

小計
貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの

取得原価（千円）(3）その他

2,664

3,351

△687

131,422

179,657△48,234

1,274,521

753,207521,313

小計
合計（注）非上場株式（貸借対照表計上額 69,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３．当事業年度中に売却したその他有価証券（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
種類
売却額（千円）
売却益の合計額（千円）
売却損の合計額（千円）
(1）株式
320
37
−
(2）債券
−
−
−
(3）その他
−
−
−
合計

320

37

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−

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旭精機工業株式会社(E01550)
有価証券報告書（デリバティブ取引関係）
前事業年度（自平成20年４月１日 至平成21年３月31日）
１．取引の状況に関する事項(1）取引の内容
当社の利用しているデリバティブ取引は為替予約取引であります。
(2）取引に対する取組方針
当社のデリバティブ取引は、将来の為替の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
(3）取引の利用目的
当社のデリバティブ取引は、外貨建取引の為替変動リスクを回避し、安定的な利益の確保を図る目的で利用しております。
なお、デリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行っております。
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によることとしております。ただし、有効性を判定した結果、原則処理を行っております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・為替予約
ヘッジ対象・・・外貨建売上債権及び売上にかかる外貨建予定取引③ヘッジ方針ヘッジ対象に係る為替変動リスクをヘッジするために為替予約取引を行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
(4）取引に係るリスクの内容
為替予約取引は為替相場の変動によるリスクを有しております。なお、取引相手先は信用度の高い銀行であるため、信用リスクはほとんどないと認識しております。
(5）取引に係るリスク管理体制
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた社内ルールに従い行っております。
２．取引の時価等に関する事項
期末残高がないため、該当事項はありません。
当事業年度（自平成21年４月１日 至平成22年３月31日）
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(1）通貨関連
区分

市場取引以
外の取引

取引の種類

契約額等
（千円）

当事業年度（平成22年３月31日）
契約額等のうち
時価
１年超
（千円）
（千円）

評価損益
（千円）

為替予約取引
売建
米ドル

8,708

−

8,839

△130

合計

8,708

−

8,839

△130

(注) 時価の算定方法
期末の時価は先物相場を使用しております。
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
期末残高がないため、該当事項はありません。

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旭精機工業株式会社(E01550)
有価証券報告書（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、適格退職年金制度及び退職一時金制度を設けております。
なお、退職一時金制度については、昭和62年12月より36％相当を適格退職年金制度へ移行しております。
２．退職給付債務に関する事項

イ．退職給付債務
ロ．年金資産

前事業年度（平成21年３月31日）（千円）△3,547,082
1,327,664

ハ．未積立退職給付債務（イ＋ロ）
ニ．会計基準変更時差異の未処理額
ホ．未認識数理計算上の差異

当事業年度（平成22年３月31日）（千円）△3,254,624
1,324,026△2,219,418
205,090
1,032,851△1,930,598
170,908
727,590

ヘ．貸借対照表計上額純額（ハ＋ニ＋ホ）
ト．前払年金費用△981,477−△1,032,100−

チ．退職給付引当金（ヘ−ト）△981,477△1,032,100

３．退職給付費用に関する事項

イ．勤務費用ロ．利息費用ハ．期待運用収益
ニ．会計基準変更時差異の費用処理額
ホ．数理計算上の差異の費用処理額

前事業年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）（千円）
183,192
73,639△61,882
34,182
61,968

へ．退職給付費用（イ＋ロ＋ハ＋ニ＋ホ）

当事業年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）（千円）
146,618
70,941△46,468
34,182
103,101

291,099

308,374

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

イ．退職給付見込額の期間配分方法
ロ．割引率
ハ．期待運用収益率
ニ．数理計算上の差異の処理年数

ホ．会計基準変更時差異の処理年数

前事業年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）
期間定額基準2.0％
3.5％
14年（各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法
により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。）
15年

51/68

当事業年度
（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
同左
2.0％
3.5％
同左

15年

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旭精機工業株式会社(E01550)
有価証券報告書（税効果会計関係）
前事業年度（平成21年３月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
賞与引当金
48,566千円
退職給付引当金
385,187
役員退職慰労引当金
61,299
投資有価証券評価損
145,579
たな卸資産評価損
37,954
繰越欠損金30,593
その他
51,122
繰延税金資産小計
評価性引当額760,303△195,447

繰延税金資産合計

564,856

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金△3,330△71,241

繰延税金負債合計△74,571繰延税金資産の純額

490,284

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳（％）
法定実効税率39.8（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
6.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項△3.6目
住民税均等割
3.5
評価性引当額26.8
その他0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率
72.9

当事業年度
（平成22年３月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
賞与引当金
68,975千円
退職給付引当金
411,601
役員退職慰労引当金
72,100
投資有価証券評価損
144,894
たな卸資産評価損
43,513
その他
45,808
繰延税金資産小計
評価性引当額

786,893△200,082

繰延税金資産合計

586,811

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金△3,170△179,114

繰延税金負債合計△182,285

繰延税金資産の純額

404,525

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳（％）
法定実効税率39.8（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
3.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項△2.0目
住民税均等割
3.8
評価性引当額3.0
その他△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
48.2

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旭精機工業株式会社(E01550)
有価証券報告書【関連当事者情報】
前事業年度（自平成20年４月１日 至平成21年３月31日）（追加情報）
当事業年度より、「関連当事者の開示に関する会計基準」（企業会計基準第11号 平成18年10月17日）及び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第13号 平成18年10月17日）を適用しております。
なお、これによる開示対象範囲の変更はありません。
１．関連当事者との取引（ア）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
種類

主要株主

会社等の
名称又は
氏名
古河電気
工業株式
会社

所在地

資本金又
は出資金
（千円）

東京都千代
田区

69,375,888

議決権等の事業の内容 所有（被所
又は職業
有）割合
（％）
金属加工品
（被所有）
及び電線他
直接17.28の製造販売

関連当事者の
と関係

取引の内容

取引金額
（千円）

金属材料の仕入

丹銅条他の
仕入

579,544

科目
支払手形
及び買掛

期末残高
（千円）

189,036

金（注）１．当社の主要株主であるオークマ株式会社は、取引金額に重要性がありませんので記載を省略しております。
２．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。以下、（イ）財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等及び（ウ）財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。）等 の各表も同様であります。
（イ）財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
種類

会社等の
名称又は
氏名

所在地

子会社

株式会社
アステッ
クス

愛知県尾張
旭市

資本金又
は出資金
（千円）

10,000

議決権等の事業の内容 所有（被所
又は職業
有）割合
（％）
金属加工品
及びプレス （所有）
部品の製造
直接100
販売

関連当事者と
取引の内容
の関係

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

216,098

買掛金

7,934

707,734

未払金

16,178

関連当事者と
取引の内容
の関係

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

金属加工品
他の売上

127,981

売掛金

12,047

278,580

買掛金

104,279

金型他の仕プレス部品の入の仕入及び当金属加工品
社製品の加工の加工他（ウ）財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。）等
種類

役員

会社等の
名称又は
氏名

岡谷篤一

所在地

−

資本金又
は出資金
（千円）

−

議決権等の
事業の内容 所有（被所
又は職業
有）割合
（％）
岡谷鋼機株
式会社代表
取締役社長

−

当社監査役

黄銅板他の
仕入

（注）岡谷鋼機株式会社との取引はいわゆる第三者のための取引であります。
取引条件及び取引条件の決定方針等
１．古河電気工業株式会社、岡谷鋼機株式会社及び株式会社アステックスからの仕入については見積りを入手し、協議の上価格を決定しております。
２．岡谷鋼機株式会社への売上については、当社が希望価格を提示し、交渉の上価格を決定しております。

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旭精機工業株式会社(E01550)
有価証券報告書

当事業年度（自平成21年４月１日 至平成22年３月31日）
１．関連当事者との取引（ア）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
種類

主要株主

会社等の
名称又は
氏名
古河電気
工業株式
会社

所在地

資本金又
は出資金
（千円）

東京都千代
田区

69,395,093

議決権等の事業の内容 所有（被所
又は職業
有）割合
（％）
金属加工品
（被所有）
及び電線他
直接17.28の製造販売

関連当事者の
と関係

取引の内容

取引金額
（千円）

金属材料の仕入

丹銅条他の
仕入

424,291

科目
支払手形
及び買掛

期末残高
（千円）

105,895

金（注）１．当社の主要株主であるオークマ株式会社は、取引金額に重要性がありませんので記載を省略しております。
２．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。以下、（イ）財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等及び（ウ）財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。）等 の各表も同様であります。
（イ）財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
種類

会社等の
名称又は
氏名

所在地

子会社

株式会社
アステッ
クス

愛知県尾張
旭市

資本金又
は出資金
（千円）

10,000

議決権等の事業の内容 所有（被所
又は職業
有）割合
（％）
金属加工品
及びプレス （所有）
部品の製造
直接100
販売

関連当事者と
取引の内容
の関係

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

133,730

買掛金

22,412

626,108

未払金

36,449関連当事者と
取引の内容
の関係

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

金属加工品
他の売上

97,242

売掛金

8,060

302,812

買掛金

156,329

金型の仕入
金型の仕入及他
び当社製品の
金属加工品
加工
の加工他

（ウ）財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。）等
種類

役員

会社等の
名称又は
氏名

岡谷篤一

所在地

−

資本金又
は出資金
（千円）

−

議決権等の
事業の内容 所有（被所
又は職業
有）割合
（％）
岡谷鋼機株
式会社代表
取締役社長

−

当社監査役

黄銅板他の
仕入

（注）岡谷鋼機株式会社との取引はいわゆる第三者のための取引であります。
取引条件及び取引条件の決定方針等
１．古河電気工業株式会社、岡谷鋼機株式会社及び株式会社アステックスからの仕入については見積りを入手し、協議の上価格を決定しております。
２．岡谷鋼機株式会社への売上については、当社が希望価格を提示し、交渉の上価格を決定しております。

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旭精機工業株式会社(E01550)
有価証券報告書（１株当たり情報）
前事業年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）(1）１株当たり純資産額393.00円(2）１株当たり当期純利益金額
1.85円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

当事業年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）(1）１株当たり純資産額
397.30円(2）１株当たり当期純利益金額
3.30円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）
11,354,511
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）

当事業年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
11,477,224−−

11,354,511

11,477,224

28,891

28,887２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）
当期純利益（千円）
53,691

当事業年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
95,357

普通株主に帰属しない金額（千円）−−

普通株式に係る当期純利益（千円）

53,691

95,357

普通株式の期中平均株式数（千株）

28,89428,890（重要な後発事象）
前事業年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）
──────

当事業年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
当社は、平成22年４月１日より適格退職年金制度から確定
給付企業年金制度へ移行することを、旭精機工業労働組合と合意（平成21年11月20日付）いたしました。この移行により過去勤務債務が１億５千２百万円発生し、平均残存勤
務期間以内の一定の年数（14年）で均等償却する予定であります。
また、確定拠出年金制度への移行についても旭精機工業労働組合と合意（平成21年11月20日付）しておりますが、導入時期につきましては未定であります。

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旭精機工業株式会社(E01550)
有価証券報告書⑤【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】

株式会社パイロットコーポレーション

1,937

貸借対照表計上額（千円）
268,661

株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グ
ループ

436,090

213,684

岡谷鋼機株式会社

98,00086,338

株式会社みずほフィナンシャルグループ（優先株式）

50,00050,000

株式会社大真空111,353

49,774

三菱重工業株式会社

111,433

43,124

旭化成株式会社

68,49534,452

株式会社名古屋銀行

80,00030,400

日新製鋼株式会社

139,920

27,284

株式会社みずほフィナンシャルグループ

102,670

18,993

銘柄

投資有価証券

その他有価証券

株式数（株）

その他（９銘柄）計

109,281

50,755

1,309,179

873,470【その他】
銘柄
投資有価証券

その他有価証券

投資口数等（口）追加型株式投資信託１銘柄
計

56/68

貸借対照表計上額
（千円）

500

2,664

500

2,664

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旭精機工業株式会社(E01550)
有価証券報告書【有形固定資産等明細表】
資産の種類
有形固定資産
建物

前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
（千円）

当期償却額
（千円）

差引当期末残高（千円）

5,963,065

6,323

4,535

5,964,853

4,142,624

138,200

1,822,228

構築物
機械及び装置882,391
13,559,593

279
221,1391,495
388,002881,175
13,392,730

773,815
11,222,991

16,692
696,031

107,359
2,169,739

車両運搬具
工具、器具及び備品

152,311
1,606,921

6,818
36,008

17,950122,821141,178
1,520,108

122,524
1,432,239

14,61978,41518,65487,869543,657
1,130

−
−

2,660
−

540,996
1,130

−
358

−
226

540,996
772

土地
リース資産
建設仮勘定

88,278229,959

270,568

47,669−−47,66922,797,349

500,527

808,034

22,489,842

17,694,553

944,186

4,795,289

無形固定資産ソフトウェア155,551

50,432

52,973

153,00958,79923,897

94,209

リース資産
施設利用権

2,699
2,102

−
−

−
−

2,699
2,102

854
129

539
16

1,844
1,972

160,353

50,432

52,973

157,81259,78424,454

98,027

4,378

593

1,255

3,715

1,902

418

1,813

−

−

−

−

−

−

−

−

繰延資産計

−

−

−

−

−

−

−

有形固定資産計

無形固定資産計
長期前払費用繰延資産（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械及び装置
銃弾製造設備166,609千円及び金属加工品製造設備42,734千円であります。
建設仮勘定
機械及び装置175,564千円及び工具、器具及び備品40,974千円であります。
２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械及び装置不用設備の売却292,755千円、除却66,892千円及び使用目的変更に伴う振替（仕掛品）
28,354千円であります。
工具、器具及び備品 不用設備の除却118,355千円及び売却4,466千円であります。

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旭精機工業株式会社(E01550)
有価証券報告書【借入金等明細表】
前期末残高
（千円）
1,440,000

当期末残高
（千円）
1,440,000

平均利率
（％）
1.177

１年以内に返済予定の長期借入金

−

−

−

−

１年以内に返済予定のリース債務

804

804

−

−

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

−

−

−

−

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

2,748

1,943

−

平成23年〜
平成25年

−

−

−

−

1,443,552

1,442,748

−

−

区分
短期借入金

その他有利子負債計

返済期限−（注）１．平均利率については、期中平均借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
リース債務
804
804
335
−
【引当金明細表】

貸倒引当金

68,23812,300

当期減少額（目的使用）（千円）
55,499

賞与引当金

121,781

172,957

121,781−

172,957

役員退職慰労引当金

153,709

27,084−−

180,793

区分

前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）
2,865

当期末残高
（千円）
22,173（注） 貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、破産更生債権等の一部を回収したことによる戻入であります。

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旭精機工業株式会社(E01550)
有価証券報告書（２）【主な資産及び負債の内容】① 流動資産イ．現金及び預金区分
現金

金額（千円）
2,258

預金
当座預金
普通預金
定期預金
別段預金

3,630,583
600,129500,000858
小計4,731,571

合計

4,733,830

ロ．受取手形
相手先別内訳
相手先
株式会社岡本製作所
森発條株式会社
株式会社ワノテックジャパン
株式会社大真空和田電機株式会社
その他

金額（千円）
19,514
12,59312,362
10,261
5,653
33,108

合計

93,494

期日別内訳
期日別

金額（千円）

平成22年４月
５月
６月
７月
８月

33,733
15,37914,97017,597
11,812
合計

93,49459/68

EDINET提出書類
旭精機工業株式会社(E01550)
有価証券報告書

ハ．売掛金
相手先別内訳
相手先
ＮＥＣ ＳＣＨＯＴＴ コンポーネンツ株式会社
防衛省
三菱重工業株式会社
パイロットインキ株式会社
Best Motor Housing & Core Co.,Ltd.
その他

金額（千円）
616,540
486,695
160,657
130,613
119,534
933,647

合計

2,447,687

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
前期繰越高
当期発生高
当期回収高
（千円）
（千円）
（千円）

(A)

2,998,794

(B)

(C)

10,688,681

11,239,788

次期繰越高
（千円）

(D)

2,447,687（注） 当期発生高には消費税等が含まれております。

60/68

回収率（％）(C)───── × 100(A) ＋ (B)82.1

滞留期間（日）(A) ＋ (D)─────２──────
(B)
─────
365
92.9

EDINET提出書類
旭精機工業株式会社(E01550)
有価証券報告書

ニ．製品
品目

金額（千円）

銃弾各種
金属加工品各種
ばね成形機各種
その他

197,744
138,451
19,42040
合計355,657

ホ．仕掛品
品目

金額（千円）

プレス機各種
銃弾各種
ばね成形機各種
金属加工品各種
その他

605,061
315,914233,609
183,491
84,775
合計

1,422,851

へ．原材料及び貯蔵品
品目
原材料
プレス部品
伸銅品

金額（千円）
74,16570,248ばね成形機部品
洋白条
磨帯鋼
その他

58,11836,11927,286102,610
小計368,548

貯蔵品
消耗工具器具備品
油脂薬品
その他

225,593
3,383
2,549
小計

231,526

合計

600,075

61/68

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旭精機工業株式会社(E01550)
有価証券報告書② 流動負債
イ．支払手形
相手先別内訳
相手先
日立金属アドメット株式会社
古河電気工業株式会社
昭和金属工業株式会社
株式会社二村研磨工業所
光洋マテリカ株式会社
その他

金額（千円）
116,835
91,59586,01075,45074,422542,411

合計

986,724

期日別内訳
期日別

金額（千円）

平成22年４月
５月
６月
７月

225,851
226,060
232,379
302,432
合計

986,724

ロ．買掛金
相手先別内訳
相手先
岡谷鋼機株式会社
旭化成ケミカルズ株式会社
日鉱商事株式会社
ダイセル化学工業株式会社
株式会社二村研磨工業所
その他

金額（千円）
156,329
108,225
61,30753,001
36,259351,942

合計

767,067③ 固定負債
イ．退職給付引当金
区分
未積立退職給付債務
会計基準変更時差異の未処理額
未認識数理計算上の差異

金額（千円）
1,930,598△170,908△727,590

合計

1,032,100

62/68

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旭精機工業株式会社(E01550)
有価証券報告書（３）【その他】
当事業年度における四半期情報

売上高（千円）

第１四半期
第２四半期
第３四半期
第４四半期
自平成21年４月１日 自平成21年７月１日 自平成21年10月１日 自平成22年１月１日
至平成21年６月30日 至平成21年９月30日 至平成21年12月31日 至平成22年３月31日
2,540,021
2,533,460
2,135,626
3,005,086

税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）（千円）

16,524

102,841△9,81774,589

四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）

4,144

34,773△12,996

69,435

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）

0.14

1.20

△0.44

2.40

63/68

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旭精機工業株式会社(E01550)
有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

３月31日

１単元の株式数

1,000株

単元未満株式の買取り・買増し
取扱場所

株主名簿管理人
取次所
買取・買増手数料（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社──────
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、中日新聞に掲載して行います。
公告掲載ＵＲＬ
http://www.aspir.co.jp/koukoku/6111/6111.html

株主に対する特典

該当事項はありません。

（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

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旭精機工業株式会社(E01550)
有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第60期）（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）平成21年６月26日東海財務局長に提出(2）内部統制報告書及びその添付書類
平成21年６月26日東海財務局長に提出(3）四半期報告書及び確認書（第61期第１四半期）（自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日）平成21年８月11日東海財務局長に提出（第61期第２四半期）（自 平成21年７月１日 至 平成21年９月30日）平成21年11月13日東海財務局長に提出（第61期第３四半期）（自 平成21年10月１日 至 平成21年12月31日）平成22年２月15日東海財務局長に提出

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旭精機工業株式会社(E01550)
有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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旭精機工業株式会社(E01550)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

旭精機工業株式会社
取締役会 御中
平成21年６月26日

東陽監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

市川 康夫

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

谷本 勝則

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
旭精機工業株式会社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの第60期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、旭精機工業株式会社の平成21年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
重要な会計方針に記載されているとおり、当事業年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」が適用されたことに伴い、たな卸資産の評価基準及び評価方法を変更している。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、旭精機工業株式会社の平成21年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監
査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、旭精機工業株式会社が平成21年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、監査報告書及び内部統制監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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旭精機工業株式会社(E01550)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

旭精機工業株式会社
取締役会 御中平成22年６月29日

東陽監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

市川 康夫

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

谷本 勝則

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
旭精機工業株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの第61期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、旭精機工業株式会社の平成22年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、平成22年４月１日より適格退職年金制度から確定給付企業年金制度へ移行することになった。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、旭精機工業株式会社の平成22年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監
査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、旭精機工業株式会社が平成22年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、監査報告書及び内部統制監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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