第一目的総則

公益信託に関する法律案要綱一

この法律は、内外の社会経済情勢の変化に伴い、公益を目的とする信託による事務の実施が公益の増進のために重要となっていることに鑑み、当該事務が適正に行われるよう公益信託を認可する制度を設け る と と も に 、 当 該 公 益 信 託の 受 託 者に よ る信 託 事務 の 適 正 な処 理 を確 保 す るた め 必要 な 措置 等 を 定

この法律の定めるところによりする受益者の定めのない信託であって、公益事務を行この法律における次の用語の意義を定めること。（第二条第一項関係）

定義

め、もって公益の増進及び活力ある社会の実現に資することを目的とすること。（第一条関係）
二１

公益事務

として第七の一から二十三までに掲げる事務をいう。

学術の振興、福祉の向上その他の不特定かつ多数の者の利益の増進を目的とする事務うことのみを目的とするものをいう。

公益信託

（一）

（二）

２
三

この法律における主な用語の意義等を定めること。（第二条第二項及び第三項関係）
行政庁

この法律における行政庁は、公益事務を行う区域等に応じ、内閣総理大臣又は都道府県知事とするこ

何人も、公益信託でないものについて、その名称又は商号中に、公益信託であると誤認されるおそ

公益信託の名称等係）

公 益 信 託 に お い て は 、 受益 者 の 定め を 設 ける こ とは で き ない も のと す る こと 。 （ 第四 条 第三 項 関第二項関係）

託の名称、信託管理人、帰属権利者等を定めなければならないものとすること。（第四条第一項及びとともに、公益信託の信託行為においては、公益事務を行うことのみを目的とする旨のほか、公益信

公益信託は、信託法第三条第一号又は第二号に掲げる方法によってしなければならないものとする

公益信託の要件と。（第三条関係）
四１

２

五１

第二２

一二１

れのある文字を用いてはならないものとするとともに、何人も、不正の目的をもって、他の公益信託であると誤認されるおそれのある名称又は商号を使用してはならないものとすること。（第五条第一項及び第二項関係）

１の規定に違反する名称又は商号の使用によって公益事務に係る利益を侵害され、又は侵害されるおそれがある公益信託の受託者は、その利益を侵害する者又は侵害するおそれがある者に対し、その侵害の停止又は予防を請求することができるものとすること。（第五条第三項関係）
公益信託の認可等
公益信託の効力

公益信託は、行政庁の認可を受けなければ、その効力を生じないものとすること。（第六条関係）
公益信託の認可
公益信託認可の申請しなければならないものとすること。（第七条第一項関係）

公益信託の受託者となろうとする者は、行政庁の認可（以下「公益信託認可」という。）を申請

（一）

２

（十）

きは、公益信託認可をするものとすること。（第八条関係）

資産公益信託」という。）にあっては、 から までに掲げる基準を除く。）に適合すると認めると（八）当該信託財産について内閣府令で定める方法によってのみ支出する旨を定める公益信託（以下「特定銭又は預貯金、国債等（いずれも内閣府令で定める要件に該当するものに限る。）に限られる旨及び行政庁は、公益信託が次に掲げる基準（その信託行為において信託財産が寄附により受け入れた金公益信託認可の基準三項関係）らないものとすること。その添付書類について所要の規定を整備すること。（第七条第二項及び第う都道府県の区域、公益事務の種類及び内容等を記載した申請書を行政庁に提出してしなければな

公益信託認可の申請は、公益信託の名称、受託者及び信託管理人の氏名及び住所、公益事務を行（二）必要な経理的基礎及び技術的能力を有するものであること。

その受託者が公益信託に係る信託事務（以下「公益信託事務」という。）を適正に処理するのに公益事務を行うことのみを目的とするものであること。

（二）
（一）

力を有するものであること。

その信託管理人が受託者による公益信託事務の適正な処理のため必要な監督をするのに必要な能（三）存続期間を通じて公益信託事務が処理されることが見込まれるものであること。

公益信託に係る信託行為の内容を証する書面、事業計画書及び収支予算書の内容に照らし、その（四）める公益信託の関係者に対し信託財産を用いて特別の利益を与えるものでないこと。

受託者がその公益信託事務を処理するに当たり、委託者、受託者、信託管理人その他の政令で定（五）与える行為を行う場合は、この限りでないこと。

又は他の公益信託の受託者に対し、当該受託者が行う公益事務のために寄附その他の特別の利益をする公益目的事業をいう。以下同じ。）のために寄附その他の特別の利益を与える行為を行う場合する公益法人をいう。以下同じ。）に対し、当該公益法人が行う公益目的事業（同条第四号に規定と。ただし、公益法人（公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第二条第三号に規定

個 人 等 に 対 し 、 信 託 財 産 を 用 い て寄 附 そ の 他 の 特 別 の 利 益 を 与 え る 行 為 を 行 わな い も ので あ る こ

受託者がその公益信託事務を処理するに当たり、株式会社その他の営利事業を営む者又は特定の（六）その処理する公益信託事務について、三１込まれるものであること。

るものであること。
その公益信託事務を処理するに当たり、三２えないと見込まれるものであること。に規定する使途不特定財産額が三２の制限を超（一）

十一 公益信託に係る信託報酬及び信託管理人の報酬（以下「公益信託報酬」という。）について、当（二）の他の事情を勘案して内閣府令で定める割合（以下「基準割合」という。）以上となると見込まれ定めるところにより算定される割合（以下「公益事務割合」という。）が公益事務の実施の状況そその公益信託事務の処理に係る費用に対する公益事務の実施に係る費用の割合として内閣府令での規定による収支の均衡が図られるものであると見（一）

序若しくは善良の風俗を害するおそれのある事業を行わないものであること。て、公益信託の社会的信用を維持する上でふさわしくないものとして政令で定めるもの又は公の秩受託者がその公益信託事務を処理するに当たり、投機的な取引、高利の融資その他の事業であっ

（七）

（八）

（九）

（十））

該公益信託の経理の状況その他の事情を考慮して、不当に高額なものとならないような支払基準を（３定めているものであること。

業活動を実質的に支配するおそれがない場合として政令で定める場合は、この限りでないこと。

が属しないものであること。ただし、当該信託財産に当該財産が属することによって他の団体の事

十二 その信託財産に他の団体の意思決定に関与することができる株式その他の内閣府令で定める財産

（ ）

九条関係）

次のいずれかに該当する公益信託は、公益信託認可を受けることができないものとすること。（第欠格事由と。

益法人等又は国若しくは地方公共団体を帰属権利者とする旨を信託行為に定めているものであるこ

目的とする他の公益信託の受託者若しくは対象公益事務と類似の公益目的事業をその目的とする公十三 当該公益信託の目的とする公益事務（以下「対象公益事務」という。）と類似の公益事務をその（ ）⑴

その公益事務を行うに当たり法令上必要となる行政機関の許認可等を受けることができないもその受託者のうちに、次のいずれかに該当する者があるもの

（一）

の⑵

国税若しくは地方税の滞納処分の執行がされているもの又は当該滞納処分の終了の日から三年を経過しないもの

公益信託認可を取り消された場合において、その取消しの原因となった事実について責任を有

この法律の規定に違反したこと等により、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行拘禁刑以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は刑の執行を受けることがなくなった

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第二条第六号に規定する暴力団員又は暴力団員でなくなった日から五年を経過しない者⑷

日から五年を経過しない者⑶

を受けることがなくなった日から五年を経過しない者⑵

する受託者又は信託管理人であった者でその取消しの日から五年を経過しないもの⑴

その受託者のうちに、次のいずれかに該当する者があるもの（二）

その信託管理人のうちに、当該公益信託の受託者の親族、使用人その他受託者と特別の関係があ

（三）

４

５

る者又は当該公益信託の委託者若しくは委託者の親族、使用人その他委託者と特別の関係がある者
があるもの
その信託管理人のうちに、⑴から⑷まで（⑵にあっては、国税又は地方税に関する法律に関す（二）る罪を定めた規定に係る部分を除く。）のいずれかに該当する者があるもの

（四）

一条関係）

行政庁は、公益信託認可をしたときは、その旨を公示しなければならないものとすること。（第十公益信託認可の公示係）て 、 許 認可 等 行 政 機 関 、 国 税 庁 長 官 等 又 は 警 察 庁 長 官等 の 意 見を 聴 く もの と する こ と 。（ 第 十条 関行 政 庁 は 、 公 益 信 託 認 可 を し よ うと す る と き は 、 そ の 事 由 の 区 分 に 応 じ 、 当 該事 由 の 有無 に つ い

公益信託認可に関する意見聴取

暴力団員等がその公益信託事務を支配するもの

その信託行為又は事業計画書の内容が法令又は法令に基づく行政機関の処分に違反しているもの

（六）
（五）

公益信託の変更等の認可すること。（第十二条第一項関係）の事項の変更のとすること。ただし、内閣府令で定める軽微な信託の変更等については、この限りでないものとをするときは、当該公益信託の受託者は、あらかじめ、行政庁の認可を申請しなければならないも公益信託に係る信託の変更又は新受託者若しくは新信託管理人の選任その他の１（二）

ただし書の規定の適用がある場合を（一）の認可を受けなければ、その効力を生じないものとすること。（第十二条第二項及び第三（一）

公益信託の目的の変更は、その変更後の目的が当該公益信託の目的に類似するものである場合に限り、することができるものとするとともに、 の変更は、除き、項関係）（一）

申請書の経由の認可の申請に関する所要の規定を整備すること。（第十二条第四項から第六項まで関係）（一）の認可に係る申請書は、変更前の行政庁を経由して変更後の行政庁に提出しなければならないものとし、当該認可をしたときは、変更後の行政庁は、遅滞なく、変更前の行政行政庁の変更を伴う６（一）

６７（一）

（二）

（三）

８９庁から事務の引継ぎを受けなければならないものとすること。（第十三条関係）
公益信託の変更の届出等

公益信託の受託者は、６ ただし書に規定する信託の変更等がされた場合には、遅滞なく、その旨を行政庁に届け出なければならないものとするとともに、行政庁は、当該届出があったときは、その旨を公示しなければならないものとすること。（第十四条関係）
受託者の辞任の届出等

公益信託の受託者は、受託者が辞任した場合等には、遅滞なく、その旨を行政庁に届け出なければならないものとするとともに、行政庁は、当該届出があったときは、その旨を公示しなければならないものとすること。（第十五条関係）
公益信託事務の処理等
公益信託事務の収入及び費用等
公益信託（特定資産公益信託を除く。

及び２において同じ。）の受託者は、その公益信託事務（二）三１（一）

を処理するに当たっては、当該公益信託事務に係る収入をその実施に要する適正な費用（当該公益（一）

２

信託事務を充実させるため将来において必要となる資金として内閣府令で定める方法により積み立てる資金を含む。）に充てることにより、内閣府令で定める期間において、その収支の均衡が図られるようにしなければならないものとすること。（第十六条第一項関係）

使途不特定財産額の保有の制限ならないものとすること。（第十六条第二項関係）

公益信託の受託者は、公益事務割合が基準割合以上となるように公益信託事務を処理しなければ（二）事務のために使用されることが見込まれない信託財産（災害その他の予見し難い事由が発生した場

該信託財産の性質に鑑み、公益信託事務のために現に使用されておらず、かつ、引き続き公益信託に規定する「使途不特定財産額」とは、公益信託の受託者による信託財産の管理の状況又は当（一）

により算定した額を超えてはならないものとすること。（第十七条第一項関係）

務年度において行った公益信託事務の処理に要した費用の額を基礎として内閣府令で定めるところ託事務を翌信託事務年度においても処理するために必要な額として、当該信託事務年度前の信託事公益信託の毎信託事務年度の末日における使途不特定財産額は、当該公益信託の受託者が公益信（一）（二）合においても公益信託事務を継続的に行うため必要な限度において保有する必要があるものとして内閣府令で定める要件に該当するもの（以下「公益信託事務継続予備財産」という。）を除く。）

として内閣府令で定めるものの価額の合計額をいうものとすること。（第十七条第二項関係）

公益信託の受託者は、毎信託事務年度の末日において公益信託事務継続予備財産を保有している

場合には、翌信託事務年度開始後速やかに、当該財産を保有する理由及びその額その他内閣府令で定める事項を公表しなければならないものとすること。（第十七条第三項関係）寄附の募集に関する禁止行為

公益信託の受託者又は信託管理人は、寄附の募集に関して、寄附の勧誘又は要求を受け、寄附をしない旨の意思を表示した者に対し、寄附の勧誘又は要求を継続すること等をしてはならないものとすること。（第十八条関係）
公益信託報酬

（第十九条関係）一 規定する支払基準に従って支払われなければならないものとすること。
公益信託報酬は、二２ 十に）（３４（三）

財産目録の備置き及び閲覧等公益信託の受託者は、毎信託事務年度開始の日の前日までに、当該信託事務年度の事業計画書、収支予算書等を作成し、当該信託事務年度の末日までの間、当該書類をその住所に備え置かなければならないものとすること。（第二十条第一項関係）

公益信託の受託者は、毎信託事務年度経過後三月以内に、信託財産に係る財産目録、受託者等名簿等を作成し、五年間、当該書類をその住所に備え置かなければならないものとすること。（第二十条第二項関係）及びに規定する書類は、電磁的記録をもって作成することができるものとするとともに、財（二）財産目録等の提出等係）

産 目 録等 の 閲 覧 の 請 求 に つ い て 所 要 の 規 定 を 整 備 す る こ と 。（ 第 二 十 条 第 三 項 か ら第 五 項 まで 関（一）に規定する書類にあっては毎信託事務年度開始の日の前日までに、その他の書類にあっては毎信託事務年度の経過後三月以内に、行政庁に提出し公益信託の受託者は、財産目録等について、５（一）５６（一）（二）（三）（一）

なければならないものとすること。（第二十一条第一項関係）

行政庁は、この法律又はこの法律に基づく命令の規定により公益信託の受託者から提出を受けた財産目録等を公表するものとすること。（第二十一条第二項関係）
公益信託の併合等
公益信託の併合等の認可

公益信託の併合等をするときは、当該公益信託の受託者は、あらかじめ、行政庁の認可を申請しなければならないものとすること。（第二十二条第一項関係）

公益信託においては、信託の併合は、従前の各公益信託の目的が類似する場合に限り、また、吸収信託分割にあっては分割信託及び承継信託の目的が類似する場合に限り、新規信託分割にあっては新たな公益信託及び当該新たな公益信託に信託財産の一部を移転する公益信託の目的が類似するの認可を受けなければ、その効力を生じないものとすること。（第二十二条第二項から第四項まで関係）場合に限り、することができるものとするとともに、公益信託の併合等は、（一）の認可の申請に関する所要の規定を整備すること。（第二十二条第五項から第七項まで関係）

（一）

四１

（二）

（一）

（二）

（三）

２

３

４

公益信託の終了事由等
公益信託は、信託法第百六十三条の規定によるほか、五３又はの規定により公益信託認可が取（二）信託の終了の届出等二十四条関係）託を継続することができるものとするとともに、当該変更に関する所要の規定を整備すること。（第託者、受託者及び信託管理人は、その合意により、公益信託の目的を変更することによって、公益信信託法第百六十三条（第一号に係る部分に限る。）の規定により公益信託が終了した場合には、委公益信託の継続と。（第二十三条関係）ときを除き、委託者及び信託管理人の合意により、公益信託を終了することはできないものとするこり消された場合に終了するものとするとともに、公益信託においては、信託行為に別段の定めがある（一）の規定による公益信託認可の取消しによって終了した場合を除く。）には、その受託者（同（二）公益信託が終了した場合（信託法第百六十三条第五号に掲げる事由によって終了した場合及び五３又は（一）

５６

法第百六十三条第七号に掲げる事由によって公益信託が終了した場合にあっては、破産管財人）は、遅 滞 な く 、 そ の 旨 を 行政 庁 に 届 け 出 な け れ ば な ら な い もの と する と と も に、 行 政庁 は 、 当該 届 出があったときは、その旨を公示しなければならないものとすること。（第二十五条関係）清算の届出等あったときも、同様とするものとすること。（第二十六条第一項関係）

財産の給付の見込みを行政庁に届け出なければならないものとするとともに、当該見込みに変更が公益信託の清算受託者は、当該公益信託の終了の日から三月を経過したときは、遅滞なく、残余（一）

産は、国庫（都道府県知事が行政庁である場合にあっては、当該都道府県）に帰属するものとするこ

公益信託の信託行為における帰属権利者の定めにより残余財産の帰属が定まらないときは、残余財

残余財産の帰属すること。（第二十六条第二項及び第三項関係）のとするとともに、行政庁は、当該届出があったときは、その旨を公示しなければならないものと清算受託者は、清算が結了したときは、遅滞なく、その旨を行政庁に届け出なければならないも（二）五と。（第二十七条関係）
公益信託の監督
報告徴収及び立入検査

行政庁は、公益信託事務の適正な処理を確保するために必要な限度において、受託者に対し、その公益信託事務の処理の状況並びに信託財産に属する財産及び信託財産責任負担債務の状況に関し必要な報告を求め、又はその職員に、当該受託者の住所若しくは事務所に立ち入り、その公益信託事務及び信託財産に属する財産の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができるものとすること。（第二十八条第一項関係）

勧告、命令等ために認められたものと解してはならないものとすること。（第二十八条第二項及び第三項関係）

ときは、これを提示しなければならないものとするとともに、当該立入検査の権限は、犯罪捜査のの規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があった（一）

行政庁は、公益信託について、３のいずれかに該当すると疑うに足りる相当な理由がある場合

（二）

１

２

（一）

（二）

（一）

３には、当該公益信託の受託者に対し、期限を定めて、必要な措置をとるべき旨の勧告をすることができるものとするとともに、当該勧告をしたときは、その勧告の内容を公表しなければならないものとすること。（第二十九条第一項及び第二項関係）
行政庁は、の勧告を受けた受託者が、正当な理由がなく、その勧告に係る措置をとらなかった（一）

条第三項及び第四項関係）の勧告及び（一）

公益信託認可の取消しの規定による命令をしようとするときは、その事由の区分に応じ、当きるものとすること。（第二十九条第五項関係）

該事由の有無について、許認可等行政機関、国税庁長官等又は警察庁長官等の意見を聴くことがで

行政庁は、

（二）

とともに、当該命令をしたときは、その旨を公示しなければならないものとすること。（第二十九ときは、当該受託者に対し、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができるものとする（二）（三）に該当するに至った場合又は受託者が、正当な理由がなく、２の規定による命令に従わない場（二）

行政庁は、公益信託が、偽りその他不正の手段により公益信託認可等を受けた場合、第二の二３

（一）
（六）

４合のいずれかに該当するときは、その公益信託認可を取り消さなければならないものとすること。

からまで

（五）

（第三十条第一項関係）

行政庁は、公益信託が、公益信託認可の基準に適合しなくなった場合、第二の二３

（一）

関係）
行政庁が、 又はの規定による公益信託認可の取消しをしようとする場合には、勧告等に係る（二）裁判所は、３又はの規定により公益信託認可が取り消されたことにより公益信託が終了した場（二）合には、行政庁又は委託者、信託管理人、信託債権者その他の利害関係人の申立てにより、当該公益（一）

公益信託認可が取り消された場合における新受託者の選任係）

し た とき は 、 そ の 旨 を 公 示 し な け れ ば な ら な い も の と す る こと 。 （ 第 三 十 条 第 三 項及 び 第 四項 関

許認可等行政機関への意見聴取に係る規定を準用するものとするとともに、公益信託認可を取り消（一）に該当するときは、その公益信託認可を取り消すことができるものとすること。（第三十条第二項のいずれかに該当するに至った場合又は公益信託事務の処理等の規定に違反した場合等のいずれか

（二）

（三）

５

六１

２３

信託の清算のために新受託者を選任しなければならないものとするとともに、新受託者の選任については、信託法第百七十三条第二項から第六項までの規定を準用するものとすること。（第三十一条関係）
行政庁への意見許認可等行政機関、国税庁長官等又は警察庁長官等は、行政庁が公益信託の受託者に対して適当な措置をとることが必要であると認める場合には、行政庁に対し、その旨の意見を述べることができるものとすること。（第三十二条関係）
信託法の適用関係

信託法第二十九条第二項ただし書等の規定は、公益信託については、適用しないものとすること。
（第三十三条第一項関係）

公益信託においては、委託者の相続人は、委託者の地位を相続により承継しないものとすること。
（第三十三条第二項関係）

公益信託に関する信託法の規定の適用について、必要な読替えをすること。（第三十三条第三項関第三一１係）
公益認定等委員会等への諮問等
公益認定等委員会への諮問等
委員会への諮問

ものについては、この限りでないものとすること。（第三十四条第一項関係）

う。）に諮問しなければならないものとすること。ただし、委員会が諮問を要しないものと認めた無に係るものを除き、許認可等行政機関の意見を付して、公益認定等委員会（以下「委員会」とい内閣総理大臣は、公益信託認可の申請に対する処分等をしようとする場合には、一定の事由の有（一）

ないものとすること。（第三十四条第二項関係）ないものとすること。ただし、委員会が諮問を要しないものと認めたものについては、この限りで府県知事に対し第四の四の規定による要求を行おうとする場合には、委員会に諮問しなければなら内閣総理大臣は、特定の政令若しくは内閣府令の制定若しくは改廃をしようとする場合又は都道（二）

内閣総理大臣は、公益信託認可の申請に対する処分等に係る審査請求に対する裁決をしようとす

（三）

２

３

る場合には、一定の場合を除き、委員会に諮問しなければならないものとすること。ただし、委員会が諮問を要しないものと認めたものについては、この限りでないものとすること。（第三十四条
第三項関係）
答申の公表等委員会は、諮問に対する答申をしたときは、その内容を公表しなければならないものとするとともに、当該答申をしたときは、内閣総理大臣に対し、当該答申に基づいてとった措置について報告を求めることができるものとすること。（第三十五条関係）
内閣総理大臣による送付等らないものとすること。（第三十六条第一項関係）

内閣総理大臣は、公益信託の受託者による届出に係る書類の写し等を委員会に送付しなければな（一）

ればならないものとすること。（第三十六条第二項関係）

内閣総理大臣は、第二の五５の規定により許認可等行政機関が述べた意見を委員会に通知しなけ（二）内閣総理大臣は、委員会に諮問しないで公益信託認可の申請に対する処分等の措置を講じたとき

（三）

４

二１２

は、その旨を委員会に通知しなければならないものとすること。（第三十六条第三項関係）の規定による命令又は第二（二）委員会による勧告等の勧告若しくは第二の五２（一）の 規定 に よ る 公 益 信 託 認 可 の 取 消 し そ の 他 の 措 置 を と る 必 要 があ る と 認め る とき

（二）

委員会は、内閣総理大臣が第二の五２又は（一）の勧告をしたときは、当該勧告の内容を公表しなければならないものとするととも都道府県知事による通知等えをすること。（第三十八条関係）委員会への諮問等に関する規定は、行政庁が都道府県知事である場合について準用し、必要な読替行政庁が都道府県知事である場合についての準用都道府県に置かれる合議制の機関への諮問等とすること。（第三十七条第二項及び第三項関係）に、内閣総理大臣に対し、当該勧告に基づいてとった措置について報告を求めることができるもの

委員会は、

（一）

は、その旨を内閣総理大臣に勧告をすることができるものとすること。（第三十七条第一項関係）の五３

（一）

（二）

第四一

都道府県知事は、第四の四の規定による要求が当該都道府県知事に対して行われた場合には、その旨を合議制の機関に通知しなければならないものとすること。（第三十九条関係）
雑則
協力依頼

行政庁は、この法律の施行のため必要があると認めるときは、官庁、公共団体その他の者に照会し、情報の提供又は協力を求めることができるものとすること。（第四十条関係）
二

内閣総理大臣及び都道府県知事は、公益事務の実施の状況、公益信託に対して行政庁がとった措置その他の事項についての調査及び分析を行い、必要な統計その他の資料の作成を行うとともに、公益信託に関するデータベースの整備を図り、国民にインターネットその他の高度情報通信ネットワークの利用

権限の委任等を通じて迅速に情報を提供できるよう必要な措置を講ずるものとすること。（第四十一条関係）
三

内閣総理大臣は、第二の五１の規定による権限（答申又は勧告のため必要なものに限り、第二の二（一）

３ の 公 益 信 託 に 該 当 す る か 否 かの 調 査に 関 す るも の を 除く 。 ） を委 員 会に 委 任す る も の とす る とと もに、行政庁が都道府県知事である場合における報告徴収及び立入検査の規定について、必要な読替えを是正の要求の方式すること。（第四十二条関係）
四

内閣総理大臣は、都道府県知事のこの法律及びこれに基づく命令の規定による事務の管理及び執行に関して法令の規定に違反しているものがある場合又は当該事務の管理及び執行を怠るものがある場合において、公益信託認可の審査その他の当該事務の管理及び執行に関し地域間に著しい不均衡があることにより公益事務の適正な実施に支障が生じていることが明らかであるとして地方自治法第二百四十五条の五第一項の規定による求めを行うときは、当該都道府県知事が講ずべき措置の内容を示して行うもの

命令への委任とすること。（第四十三条関係）
五

この法律に定めるもののほか、この法律の実施のための手続その他必要な事項は、命令で定めるものとすること。（第四十四条関係）

第五第六一

罰則所要の罰則規定を設けるものとすること。（第四十五条から第四十九条まで関係）
附則
施行期日

この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行するものとすること。ただし、準備行為及び政令への委任に関する規定は、公布の日から施行するものとするこ

経過措置等と。（附則第一条関係）
二

この法律による改正後の公益信託に関する法律（以下「新法」という。）の適用等、この法律の施行日前に効力が生じた公益信託の新法の規定による公益信託への移行（施行日から二年間の移行期間を設けるものとする。）及び当該移行をせずに終了した場合における当該公益信託の清算その他のこの法律関係法律の整備等の施行に伴う所要の経過措置を定めるものとすること。（附則第二条から第二十三条まで関係）
三この法律の施行に伴い、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律等の規定の整備等をすること。（附則第二十四条から第三十二条まで関係）

六五四三二一

児童又は青少年の健全な育成を目的とする事務

公衆衛生の向上を目的とする事務

勤労意欲のある者に対する就労の支援を目的とする事務

高齢者の福祉の増進を目的とする事務

障害者若しくは生活困窮者又は事故、災害若しくは犯罪による被害者の支援を目的とする事務

文化及び芸術の振興を目的とする事務

学術及び科学技術の振興を目的とする事務

別表（第二条関係）

七

勤労者の福祉の向上を目的とする事務

第七八

教育、スポーツ等を通じて国民の心身の健全な発達に寄与し、又は豊かな人間性を涵養することを目か ん

九的とする事務

十八

十七

十六

十五

十四十三

十二十一

地域社会の健全な発展を目的とする事務

国政の健全な運営の確保に資することを目的とする事務

国土の利用、整備又は保全を目的とする事務

地球環境の保全又は自然環境の保護及び整備を目的とする事務

国際相互理解の促進及び開発途上にある海外の地域に対する経済協力を目的とする事務

男女共同参画社会の形成その他のより良い社会の形成の推進を目的とする事務

思想及び良心の自由、信教の自由又は表現の自由の尊重又は擁護を目的とする事務

人種、性別その他の事由による不当な差別又は偏見の防止及び根絶を目的とする事務

事故又は災害の防止を目的とする事務

犯罪の防止又は治安の維持を目的とする事務

十九

公正かつ自由な経済活動の機会の確保及び促進並びにその活性化による国民生活の安定向上を目的

十二十とする事務

二十一 国民生活に不可欠な物資、エネルギー等の安定供給の確保を目的とする事務

二十三

二十二

前各号に掲げるもののほか、公益に関する事務として政令で定めるもの

一般消費者の利益の擁護又は増進を目的とする事務