第 11 章

東日本大震災対応後の取組み

第 11 章 東日本大震災対応後の取組み

１ 第３回国連防災世界会議関連事業「東日本大震災総合フォーラム」（１）概要
第３回国連防災世界会議の関連事業として実施された「東日本大震災総合フォーラム」において，将来の巨大地震における災害廃棄物対策に向けて，東日本大震災における仙台市の経験・教訓等を世界へ発信し，また，官民連携による事前の備えと早期復旧活動などの具体的な取組みについて，議論を深めた。
ア 日 時

平成 27 年３月 17 日（火） 14:30～18:00 （開場 13:30）

イ 会 場

東北大学百周年記念会館「川内萩ホール」

ウ テーマ

巨大災害発生時における災害廃棄物対策～事前の備えと官民連携による迅速な復旧～

エ 事業主体 仙台市災害廃棄物等処理フォーラム実行委員会［構成団体］
東北大学，（一社）仙台建設業協会，宮城県解体工事業協同組合，宮城県産業廃棄物協会仙台支部，仙台市
オ 一般参加者数 817 人（主催者等含む）（２）プログラム
14:30～15:15

序事例発表「東日本大震災における災害廃棄物の処理について」○がれき等の撤去（一社）仙台建設業協会

副会長 深松 努○ 損壊家屋等の解体撤去
宮城県解体工事業協同組合

理事長 佐藤 正之○ がれき等のリサイクル・処理
宮城県産業廃棄物協会仙台支部 支部長 鈴木 昇
15:15～
16:00

第１部 基調講演「巨大災害発生時における災害廃棄物対策の取組みについて」
環境副大臣 小里 泰弘

16:00～
18:00

第２部 パネルディスカッション「災害廃棄物対策に関わる事前の備えと官民連携による迅速な復旧」○ コーディネーター

： 東北大学大学院環境科学研究科
教授 吉岡 敏明

○ パネリスト・環境省： 環境副大臣 小里 泰弘

・国連環境計画（UNEP） ： ｼﾆｱﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑｵﾌｨｻｰ ムラリー・スマルクディ
・世界海事大学（WMU） ： 教 授 オロフ・リンデン・（一社）仙台建設業協会 ：・仙台市

副会長 深松 努： 副市長 伊藤 敬幹353

第 11 章 東日本大震災対応後の取組み（３）事例発表
本市で発生した震災廃棄物を処理した地元の建設業・解体業・産業廃棄物業の各団体から，官民が緊密に連携し，徹底した分別・リサイクルにより迅速かつ効率的に本市域内で処理を完結させた「仙台方式」について報告した。
（４）基調講演小里泰弘環境副大臣から東日本大震災による災害廃棄物処理を促進するため，阪神・淡路大震災の知見・経験等を踏まえた法令上の措置，財政支援，処理体制の整備，処理指針の策定など国の取組みについて報告があった。また，この度の教訓を踏まえ，今後発生が予測される大規模災害時に向けた円滑かつ迅速な災害廃棄物の処理を実現するための事前の備えの強化，適正処理を確保するための体制・仕組みづくりなど現在の対応状況についても併せて報告があった。
（５）パネルディスカッション
国連関係の有識者（国連環境計画 UNEP,世界海事大学 WMU）から，海外の災害廃棄物対応なども報告され，コーディネーターの東北大学環境科学研究科教授の吉岡敏明氏が，「世界各地の実情に応じて，民間事業者の活用も踏まえた普及の仕組みを検討すること。危険物等のリスクを共有し回避するために，人材交流を図るとともに，災害廃棄物の分別・リサイクルにより適正かつ迅速な処理を行うこと。
」などと総括した。

写真 11-1 事例発表
（一社）仙台建設業協会

写真 11-2 事例発表

写真 11-3 事例発表

宮城県解体工事業協同組合

宮城県産業廃棄物協会
仙台支部

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第 11 章 東日本大震災対応後の取組み

写真 11-4 事例発表

写真 11-5 基調講演（小里環境副大臣）

写真 11-6 パネルディスカッション

写真 11-7 パネルディスカッション（６）ポスターセッション
災害廃棄物処理に関わるポスターを会場内に展示し，一般参加者の閲覧に供した。
ポスターテーマ

展 示 者

枚数

東日本大震災におけるがれき等の処理

仙台市災害廃棄物等処理フォーラム（仙台方式）

実行委員会

がれき等の撤去（一社）仙台建設業協会

２枚

損壊家屋等の解体撤去

宮城県解体工事業協同組合

２枚がれき等のリサイクル・処理

宮城県産業廃棄物協会仙台支部

２枚

国連環境計画の災害廃棄物対策

国連環境計画（UNEP）

１枚

東日本大震災被災地域にかかる中間貯蔵・環境安全事業㈱（JESCO）

PCB 廃棄物処理
374 日間に渡る東日本大震災による特定非営利活動法人全日本自動車

8,436 台の被災車輌の撤去回収作業

リサイクル事業連合（JARA）

355

１枚

１枚
１枚

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写真 11-8 ポスターセッション

写真 11-9 ポスターセッション

２ 民間業界との連携強化等（１）一般廃棄物処理業者との協定締結
災害後に，最優先で取り組まなければならない業務の一つである“生活ごみ，避難所等のごみ・し尿の収集運搬業務”について，本市は，平成 26 年６月に，一般廃棄物処理業者（13 社）。と相互協力協定を締結した（表 11-1）
表 11-1 仙台市と民間業界の災害協定締結状況
協定名称

対象者

災害時における一般廃棄物応急対策活動に関する協定書

締結

内容

備考

自然災害，大規模事故等

東日本大震災後処理業者が発生した場合に必要なに新たに締結

13 社

生活ごみ，避難所ごみ・年月日
H26.6.1（家庭ごみ等）

し尿の収集運搬に係る相互協力対応に関する協定

災害時における応急対策活動に関する協定書（し尿等）
災害時における仮設トイレ

H19.2.8

市内の災害発生時におけ平成 24 年 4 月再仮設トイレ等のレンタル業

ほか

る応急措置のため，緊急締結（業者追加供給協力に関す者7社に仮設トイレ等の物品の等）調達が必要となった場合

平成 27 年 4 月再に，市の要請により民間締結（業者見直業界が仮設トイレ等の設し）る協定

置を行う協定356

第 11 章 東日本大震災対応後の取組み

災害時における（一社）

応急措置の協力

H3.9.1

市内に災害が発生した場

震災廃棄物等処

仙台建設業

合の被害拡大防止，安全理関連協定に関する協定

協会確保及び二次災害防止並

大規模災害時に宮城県おける災害活動

解体工事業への支援に関す協同組合

H21.3.18

びに仮復旧工事等への協力に関する協定

る協定（２）民間業界の取組み（一社）仙台建設業協会・宮城県解体工事業協同組合・宮城県産業廃棄物協会仙台支部は，東日本大震災におけるがれき等の処理，並びに，災害廃棄物等処理フォーラムの実施を通じて，今後の大規模災害対策に向けて，業界同士の連携強化も必要という認識を共有したことから，
平成 27 年９月に，資機材・燃料等の融通，並びに，業界・市・学識経験者等の定期的な情報交換などを定めた相互協力協定を締結した。

ア 協 定 名 「仙台市における災害時の相互協力に関する協定」
イ 締 結 者 （一社）仙台建設業協会
宮城県解体工事業協同組合
宮城県産業廃棄物協会仙台支部
ウ 締 結 日平成 27 年９月３日

エ 協定内容行政当局からの要請内容の情報交換
資機材等の過不足等に関する情報交換・資機材の融通
軽油・ガソリン等燃料に関する情報交換・相互融通
３業界・市・学識経験者等の定期的な情報交換 など

３ 将来に向けた課題等
今後も官民などの連携のあり方を十分に検討し，体制を構築していくことが必要である。また「災害への事前の備えと官民連携による迅速な復旧」について，官民ともに全国に引き続き発信していくことが重要である。
さらに，職員は２～３年程度で異動してしまうことから，協定締結など官民連携の体制を構築した後においても，平時から，定期的に訓練し，顔が見える関係を築いていかなければならないと考える。

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