統合報告書

2019
2 0 1 9 年 3 月期

70年目の転進- Evolving in the 70TH YEAR -1949年の創業から70年。
私たち日本電子は、電子顕微鏡の開発を起源に、世界初、世界最高の技術に挑戦し続けてきました。
それらのコアテクノロジーをもとに、数々の理科学計測機器、産業機器、医用機器を生み出し、ノーベル賞受賞者などのトップサイエンティストを始めとする多くの研究者を支え、世界の産業の発展に貢献しています。
そして2019年、私たちが進むべき新たな指針として掲げたのは「70年目の転進」。
これからも創業時の理念である「創造と開発」の精神をもとに、世界最高の技術を目指し、私たちの挑戦はさらに続きます。

CONTENTS

1

3 … …… 70年の歩み ーHistory of JEOLー

11… …… トピックス

5 … …… 株主の皆様へ

13… …… 5年間の要約財務データ

7 … …… 新中期経営計画「Triangle Plan 2022」

15… …… JGMS（JEOL Group Management System）の紹介

10… …… 事業セグメント

17… …… 環境とともに

経営理念
日本電子は
「創造と開発」
を基本とし常に世界最高の技術に挑戦し製品を通じて科学の進歩と社会の発展に
貢献します

行動指針
私達は
「創造と開発」
を基本とし
日本電子社員としての誇りと社会人としての責任を自覚しつぎのとおり行動します1. 自分の仕事に誇りをもちチャレンジ精神で現状の改革につとめます
2. お客様に感謝し最良の商品とサービスの提供に尽くします
3. 心身の健全を保ち働きがいのある
明かるい職場をつくります4. 相手の立場を理解しチームプレーに徹して自己の責任を果たします
5. 原価意識を常にもち
時間と物を大切にします
6. 広い視野に立って知識を吸収し実践を通して自己の成長にはげみます
JEOL’s first electron microscope DA-1

20… …… 従業員とともに

29… …… 会社概要

21… …… 地域社会とともに

30… …… 株式の状況

23… …… 役員紹介
25… …… コーポレート・ガバナンス2

7 0 年 の 歩 み ー History of JEOL ー

1949

1970

1980

製品開発史

1949年
電子顕微鏡JEM-1完成

1972年
生化学自動分析装置JCA-1KM「クリナライザ」完成

1956年
フランス・サクレー原子力研究所に輸出第1号電子顕微鏡
JEM-5G納入

1974年
オージェマイクロプローブJAMP-3完成
光電子分光装置JESCA-2完成

国産初の核磁気共鳴装置JNM-1完成

2003 年 JEOLグループ環境宣言

売上高

環境マネジメントシステム規格「ISO14001」
取得
2002 年 山形クリエイティブ株式会社（現日本電子山形株式会社）
設立、新データム館竣工

2001 年 日本電子テクニクス株式会社 新館竣工

（ https://www.jeol.co.jp/）
1996 年 JEOLグループホームページの開設「BS EN ISO9001」
取得
1995 年 国際品質保証規格

開催「Tokyo Meeting」
1976 年 第1回海外マーケティング会議

1966 年 東京証券取引所第一部に株式上場

海外現地法人第1号JEOLCO
（USA）
INC．
設立
1962 年 東京証券取引所第二部に株式上場

1961 年 現在の日本電子株式会社に社名変更

1949年

1949 年 株式会社日本電子光学研究所設立

沿革

1990

1993年
高密度反応性
イオンプレーティング装置
JEIP-900F完成
1996年
高速の次世代自動分析装置「BioMajesty™」
完成

JBX-7000MV

1962年
X線マイクロアナライザJXA-3完成
1963年
二重収束質量分析装置JMS-01完成
汎用自動記録液体クロマトグラフ
JLC-01完成

JEM-100C

1966年
走査電子顕微鏡JSM-1完成
1000kV超高圧電子顕微鏡JEM-1000完成
1967年
電子ビーム露光装置JEBX-2A完成

3

JNM-FX90Q

JSM-35C

1982年
電子ビーム測長機JEPAS-1000完成
1983年
集束イオンビーム装置JIBL-100完成

1968年
世界初の全自動アミノ酸分析装置JLC-5AH完成

1989年
超高真空走査形トンネル顕微鏡
JSTM-4000XV完成

JEM-1

JSM-840

JNM-MH60

JMS-HX110

2005年
質量分析計のイオン源DART™完成
2009年
原子分解能分析電子顕微鏡
JEM-ARM200F完成
2010年
マトリックス支援レーザー脱離
イオン化飛行時間質量分析計
JMS-S3000 SpiralTOF™完成
InTouchScope™（インタッチスコープ）
JSM-6010LA完成

JCA-BM6050

JEM-ARM200F

年度）
大河内賞
「大河内記念技術賞」
受賞

29

グループ中期経営計画「Ｔｒｉａｎｇ ｌｅ Ｐｌａｎ ２０２２」
発表
売上高、各利益項目が過去最高を達成（２０１９年３月期）
周年

回
（平成

64

2019 年 創業第2018 年 定量NMR（q NMR）分析法が日本工業規格 Ｊ( ＩＳ に) 制定

クライオ電子顕微鏡法の開発者がノーベル化学賞を受賞「JEOL‐Nikon CLEMソリューションセンター」
を開設
東京大学‐日本電子 40. 5pmの電子顕微鏡世界最高分解能を達成

名古屋大学 藤吉好則氏と株式会社CeSPIAを共同で設立「慶應義塾大学‐JEOL 高性能分析機器シェアリングモデル実証評価センター」
を開設

2017 年 IMSと共同で世界初の量産向けマルチ電子ビーム描画装置の市場投入を発表

JEOL USA NMR R&D LAB設立

2000

発表
「Triang le Plan」
2016 年 グループ中期経営計画

JEOL（GERMANY）
GmbH新社屋完成
2015 年 「NIMS‐JEOL計測技術研究センター」
を開設

JEOL GULF FZCO設立
を開設「理研CLST‐JEOL連携センター」
創立 周年

2014 年 資本増強の実施「Dynamic Vision」
発表
2013 年 グループ中期経営計画

株式会社JEOL RESONANCE設立
JEOL INDIA PVT．LTD．
設立

LLC設立
（RUS）
2011 年 JEOL

グループ中期経営計画「CHALLENGE 5」
発表
捷欧路
（北京）
科貿有限公司設立

設立
2010 年 JEOL BRASIL Instrumentos Cientificos Ltda．

2007 年 3号館新クリーンルーム竣工

2005 年 東京大学と産学連携室設置で合意（現日本電子山形株式会社）
天童工場完成2004 年 山形クリエイティブ株式会社

65

70

2010

連結売上高

111,289
百万円

2018

（年度）

2011年
集束イオンビーム加工観察装置JIB-4000完成

2016年
走査電子顕微鏡JSM-IT300HRシリーズ InTouchScope™完成

2012年
ショットキー電界放出形走査電子顕微鏡JSM-7100F完成

2017年
ROYALプローブHFX完成

卓上走査電子顕微鏡JCM-6000“NeoScope™”
完成

走査電子顕微鏡JSM-IT500シリーズ InTouchScope™完成

透過電子顕微鏡JEM-1400Plus完成

スポット型電子ビーム描画装置JBX-8100FSシリーズ完成

2013年
世界初、
ヘリウム補充が不要なNMR装置を実用化

電界放出形クライオ電子顕微鏡
JEM-Z300FSC/JEM-Z200FSC完成

2014年
原子分解能電子顕微鏡JEM-ARM300F完成

ショットキー電界放出形走査電子顕微鏡JSM-7900F完成

核磁気共鳴装置JNM-ECZシリーズ完成

収差補正TEMの新たな用途を切り拓く次世代STEM検出器“4DCanvas™”
完成

ショットキー電界放出形走査電子顕微鏡JSM-7800FPRIME完成

走査電子顕微鏡JSM-IT500HR InTouchScope™ 完成

2015年
高性能ガスクロマトグラフ飛行時間質量分析計JMS-T200GC完成
走査電子顕微鏡JSM-IT100 InTouchScope™完成
多機能電子顕微鏡JEM-F200完成
次世代型自動分析装置JCA-ZS050完成

超高分解能ショットキー電界放出形走査電子顕微鏡
JSM-7610FPlus完成
2018年
走査電子顕微鏡JSM-IT200シリーズ InTouchScope™ 完成
走査電子顕微鏡向け三次元解析ソフトウェアSMILE VIEW™ Map完成
三連四重極質量分析計 JMS-TQ4000GC完成
ハイスループット解析電子顕微鏡JEM-ACE200F完成
2019年
集束イオンビーム加工観察装置JIB-4000PLUS完成
新型卓上走査電子顕微鏡JCM-7000シリーズ
NeoScope™完成

JNM-ECZSJCM-6000※ 1976年度までは、単体での売上高です。

4

株主の皆様へ

代表取締役会長兼CEO

2019年3月期の業績について
当連結会計年度における我が国の経済状況は、緩やかな回復が続いてまいりまし
たが、米中貿易摩擦をはじめとする米国の通商政策の動向や中国経済の成長鈍化等によって、世界経済の減速懸念が強まり、景気の先行きは一層不透明な状況となっています。
このような状況下、JEOLグループは、中期経営計画「Triangle Plan」（2016年度〜
2018年度）に掲げる重点戦略を強力に推進し、企業価値の向上および経営基盤の強化を図るとともに受注・売上の確保に努めました。この結果、後記にご報告のとおりの業績となりました。

企業価値の向上に向けて
JEOLグ ル ー プ は、2019年 度 か ら2021年 度 を 対 象 と す る 新 中 期 経 営 計 画「Triangle Plan 2022」を策定いたしました。
今般の新中期経営計画「Triangle Plan 2022」では、「Triangle Plan」の方向性を基本としながら、「70年目の転進」による成長の加速と新中期経営計画以降のさらなる成長に向けた次の打ち手を実行することで、長期にわたる継続的な成長を目指します。
具体的には、前中期経営計画の骨子である“Speed”、“Difference”、“Change”の5平素は格別のご高配を賜り厚く御礼
申しあげます。
ここに2019年3月期の統合報告書をお届けするにあたり、一言ご挨拶申しあげます。

代表取締役社長兼COO

3軸を踏襲し、YOKOGUSHI戦略を引き続き計画の土台と捉え、さらに進化・深化さ
せていきつつ、「70年目の転進」に取り組み、適正な利益を継続的に創出することができる高収益企業への変革を目標としています。
JEOLグループは、引き続き、事業構造の変革と安定した収益構造の構築に努める
とともに、グループ一体となって環境保全に取り組み、また、コンプライアンスの強化を図り、企業倫理を徹底し、良き企業風土を醸成して、持続的成長のための経営基盤の強化に努めてまいります。

株主還元、配当について利益配分の基本方針につきましては、財務体質の改善と企業体質の強化に努め、長期的な視野に立って安定的な配当を継続して行うこととしています。
当期の配当につきましては、業績および財務状況等を勘案した結果、期末配当は１
株につき12円とさせていただきます。
このたび、さらなる成長に向けて経営体制を強化し、新中期経営計画「Triangle
Plan 2022」の推進を図るため、栗原権右衛門を代表取締役会長兼CEO、大井泉を代
表取締役社長兼COOといたしました。
企業価値の向上および収益体質の改善に向け、さらなる経営努力を重ねてまいる
所存でございます。何卒、ご理解の程よろしくお願い申しあげます。

6

新中期経営計画

新中期経営計画「Triangle Plan 2022」では、「Triangle Plan」の方向性を基本としながら、「70年目の転進」による成長の加速と新中期経営計画以降のさらなる成長に向けた次の打ち手を実行することで、長期にわたる継続的な成長を目指します。

コーポレートメッセージ

お客様の明日への革新を実現する最適なソリューションを提供します

基本的な考え方創立70周年を迎える中「70年目の転進」として以下に取り組んでいきます。
1 コアテクノロジー強化

2 成長市場への積極参入

我々が社会に提供する付加価値の源泉であ

コアテクノロジーをベースに、規模が大きくるハイエンドの計測・分析技術（＝コアテク

さらなる拡大が見込まれる市場（半導体機器ノロジー）を継続的に発展させていく。

／産業機器／バイオ・医用機器／海外）へ積極的に参入し、成長を加速させていく。

3

7

トータルソリューション
の提供

4

必要な投資と収益性向上への取組み

装置だけではなくユーザーのワークフロー

事業の規模や範囲が拡大していく中で事業機全体を見据え、使い勝手の向上や効率化に会を確実に取り込むため、必要な投資をタイ

つながるサービスを含めたトータルソ

ムリーに行っていく。同時に効率化を推進しリューションを提供していく。

収益性の向上に不断に取り組んでいく。

（2019-2021年度）

70年目の転進
当社がこれまでアカデミア市場で培ってきた技術やノウハウを核として、より大きな市場である半導体や産業機器市場、あるいは医用機器市場向けに新しい製品とソリューションを提供していくことでさらなる業容拡大を目指していくものです。新たな領域に向けて進化し続ける日本電子にご期待ください。

医用機器
産業機器
3D Printing
電子ビーム蒸着用電子銃

生化学自動分析装置
免疫分析装置CRYO ARM™

qNMR (定量NMR) 法

半導体機器
Service

電子ビームマスク描画装置

受託分析

電子ビーム直接描画装置

設置室環境

半導体TEM

リユース

今後も時代に即した世界各地の販売・サービス拠点の整備を行い、お客様のニーズに迅速に対応するとともに、当社がコーポレートメッセージとして掲げる「Solutions for Innovation」のもと、お客様の明日への革新を実現する最適なソリューションを提供していきます。

8

Triangle Plan 2022の位置づけ

成長の加速と次の打ち手「Triangle Plan」の方向性を基本としながら、「70年目の転進」による成長の加速と、新中期経営計画以降のさらなる成長に向けた次の打ち手を実行することで、長期にわたる継続的な成長を実現。
Step 3（FY16-18）

成長戦略の
具現化

Triangle Plan
▪Speedハイスループット機能の追求、開発スピードアップ

Step 2（FY13-15）

成長戦略へのシフト
Step 1（FY10-12）

事業基盤の強化CHALLENGE 5▪経営構造改革
人員削減等の構造改革、
グループ企業再編▪企業風土改革
見える化、PDCA、市場からの改革▪Difference
Only JEOL製品の投入、YOKOGUSHIの浸透

Dynamic Vision▪製品開発力UP▪Change
アカデミアから民需へ、
ハードからサービスへ▪ものづくり力UP▪ブランド力UP▪YOKOGUSHI戦略
本格始動

Step 4（FY19-21）▪資本政策実施（公募 & Nikon連携）

成長の加速と次の打ち手▪JRI連結子会社化▪新興国市場深耕
ブラジル、ロシア、
インド、 中国等に現地法人設立Triangle Plan 2022
3D-Printing

MedicalIndustry

Solution service

Semiconductor

数値目標

2021年度目標

91,340億円 連結経常利益100億円

連結売上高

事業セグメント
売上高
構成比

69.7％

第72期
（2019年3月期）
概況
売上高・営業利益の推移
（百万円）
売上高
売上高
構成比

69.7

営業利益

77,589 ％68,48066,510理科学
・計測機器事業

売上高・営業利益の推移
（百万円）
売上高
売上高
営業利益
3,854
1,271
1,066 69.7
77,589 ％構成比
第71期
68,480

第70期
66,510

第72期

売上高・営業利益の推移
売上高

営業利益

1,271

（百万円）

1,066

第71期
68,480

第70期
66,5103,854
77,589第72期

電子顕微鏡を中心とした引合いが好調に推移し、受注・売上は堅調に推移しました。

この結果、当事業の売上高は77,589百万円（前期比13.3％増）となり

ました。

主な製品

電子光学機器

透過電子顕微鏡、
分析電子顕微鏡、
電子プローブマイクロアナライザ、
光電子分光装置、
オージェマイクロプローブ、
電子顕微鏡周辺機器

分析機器

核磁気共鳴装置、
電子スピン共鳴装置、
質量分析計（MALDI飛行時間質
量分析計、
ガスクロマトグラフ質量分析計、
液体クロマトグラフ質量分析計）、
ポータブルガスクロマトグラフ、
X線CT微細構造解析システム

計測検査機器

1,271
第70期

1,066
第71期

3,854
第72期

売上高
構成比

14.9％

産業機器事業

売上高・営業利益の推移
（百万円）
売上高
売上高
営業利益
14.9％
構成比
16,707
16,6064,985
4,752
売上高・営業利益の推移
（百万円）
2,664
売上高
営業利益
売上高
14.9％
構成比
16,707
16,606
第70期

第71期

11,564

第72期

4,752
売上高・営業利益の推移
2,664
営業利益

第70期

走査電子顕微鏡、分析走査電子顕微鏡、
電子顕微鏡周辺機器、複合ビーム加工観察装置、集束イオン
エネルギー分散形蛍光X線分
ビーム加工観察装置、薄膜試料作製装置、
クロスセクションポリッシャTM、析装置

電子ビーム描画装置を中心として前年度に引き続き受注は堅調に推移

し、売上は前年度並みとなりました。

この結果、当事業の売上高は16,606百万円（前期比0.6％減）となり

ました。

主な製品

半導体関連機器

11,564

売上高

JSM-IT200
InTouchScope™

16,707

第71期

11,5642,664

電子ビーム描画装置（スポットビーム描画、可変成形ビーム描
画）

産業機器

直進形電子銃・電源、電子ビーム蒸着用電子銃・電源、プラズマ発生用高周波電源、内蔵形プラズマ銃・電源、高周波誘導熱プラ
ズマ装置

4,985
（百万円）
JBX-8100FS

16,606

第72期

4,752

4,985

国内向け生化学自動分析装置およびＯＥＭ供給先である富士レビオ向医用機器事業
第70期
第71期

第72期

けの免疫分析装置の売上が堅調に推移しました。一方、海外はＯＥＭ供給

売上高
構成比

15.4％

ました。

先であるシーメンスからの受注・売上が低い水準にとどまりました。

この結果、当事業の売上高は17,093百万円（前期比11.8％減）となり

主な製品
売上高・営業利益の推移
（百万円）
売上高
営業利益
売上高
15.4％
構成比
21,624
19,382

第71期
19,382

売上高・営業利益の推移
売上高

営業利益
2,152

21,624
第70期

JCA-ZS050

第72期

17,093

2,260

第71期
19,382

生化学自動分析装置、臨床検査情報処理システム

17,093

売上高・営業利益の推移
（百万円）
売上高
売上高
営業利益
2,260
2,152
1,961
15.4
％
構成比
21,624
第70期

医用機器

（百万円）

1,961

第72期

10

トピックス2018年 4月

2018年 8月

有機太陽電池の界面構造を解明

鉄鋼材料や半導体の性能向上に貢献する
ホウ素の分析強度を3倍以上に向上させることに成功―「双子の半導体ポリマー」
で分子レベルの混合状態を明らかに―

理化学研究所と理研-JEOL連携センターらの共同研究チームは、有機太陽電池の中の半導体分子の混合状態における界面構造
を、分子設計によって制御できることを見出だし、固体核磁気共鳴（NMR）法によって分
子レベルでの界面構造を明らかにしました。本研究成果は、有機太陽電池の効率化に向けた新たな材料開発に貢献すると期待
できます。

当社は、
東北大学多元物質科学研究所 先端計測開発センターの寺内正己教授ならびに羽多野忠助教、量子科学技術研究開発機構の小池雅人客員研究員、㈱島津製作所とともに、電子顕微鏡用軟X線発光分光器（SXES）を改良し、ホウ素の分
析強度を3倍以上に高めることに成功しました。微量なホウ素の分析は、軽量かつ高強度な鋼板の生産や半導体デバイスの高効率化に関する研究開発に貢献することが期待されます。

ガスクロマトグラフ ――
三連四重極質量分析計 JMS-TQ4000GCを販売開始
ガスクロマトグラフーー質量分析計のラインアップの一つとして、三連四重極質量分析計を搭載したGC-MS/MSシステムであるJMS-TQ4000GCを開発し、販売を開始しました。当社独自の技術である「ショートコリジョンセル」
を搭載し、
ハイス
ループットを重視したGC-トリプルQMSであり、主に、食品中の残留農薬の分析などの定量分析市場に向けて販売を予定しています。当社のGC-MSラインアップにGC-トリプルQMSを市場導入することでGC-MS
分野での更なるシェア拡大を目指します。

2018

4月

5月

6月

7月

2018年 5月

ハイエンド電子顕微鏡のシェアリングサービス「オープンラボプログラム」
を開始―官民連携による最新装置のシェアリングサービスで先端研究を支援―

当社は、
オリックス・レンテック㈱と協力し、国立研究開発法人 物質・材料研究機構（NIMS）
が行うシェアリング型官民連携サービス「オープンラボプログラム」
への支援を開始しました。本プログラムでは、
NIMS 技術開発・共用部門 電子顕微鏡ス
テーションにおいて、当社製のハイエンド分析装置をご利用いただくことができます。今後も連携して、大学、企業、公的研究機関の研究者が最先端のハイエンド分析装置を利用しやすい環境を提供することで研究開発をサポートし、
日本の科学技
術力、
産業競争力の向上に貢献してまいります。

走査電子顕微鏡向け三次元解析ソフトウェア
SMILE VIEW™ Mapを販売開始
̶走査電子顕微鏡の画像から試料表面の三次元再構築と分析を可能にする̶

当社とDigital Surf社（本社：フランス）
は、
走査電子顕微鏡ユーザー向けの三次元解
析ソフトウェア、
SMILE VIEW™ Mapを販売開始しました。SMILE VIEW™ Mapは、走査電子顕微鏡の画像から試料表面の三次元再構築およびさまざまな分析を可能にするソフトウェアです。ナノテクノロジー、金属、半導体、セラミック、医療、生物など、
広範囲にわたるアプリケーション分野において、大きな効果が期待できます。

11

8月

9月

2018年 11月

高温超電導線材の超電導接合を持つ
永久電流NMR―NMRの普及に大きく貢献―
理化学研究所、住友電気工業㈱、ジャパン
スーパーコンダクタテクノロジー㈱、当社の連結子会社である㈱JEOL RESONANCE、
科学技術振興機構の共同研究グループは、
高温超電導線材の超電導接合を持つ永久電流核磁気共鳴（NMR）装置によるNMR
信号取得に成功しました。本成果によって医薬品検査に用いられる定量NMRや、アルツハイマー病発症に関わるアミロイドβペプチドの構造が超微量試料で得られる
次世代高磁場NMRの実現など、小型化・高性能化を伴ったNMRの普及拡大が期待できます。

2018年 12月「クライオ電子顕微鏡の研究開発」
で
第2回日本医療研究開発大賞の経済産業大臣賞を受賞

ハイスループット解析電子顕微鏡
JEM-ACE200Fを販売開始
近年、半導体業界ではプロセスの微細化に伴い、透過電子顕微鏡を使用した構造・局所歪み・ドーパント濃度等の解析が重要となっています。特に形態観察、測長、元素分析のデータを、安定的に高分解能かつハイスループットで取得・解析し、プロセスにフィードバックするニーズが高まっています 。当 社 はこれらの ニ ーズ に 応 えた 電 子 顕 微 鏡
JEM-ACE200Fを開発しました。電子顕微鏡本来の性能や 安 定 性 は 高 評 価を得ている ハ イ エ ンド 電 子 顕 微 鏡
JEM-ARM200Fや汎用
FE-TEM JEM-F200のハード
ウェアテクノロジーを統合し、また外観も洗練されたデザインに一新しました。

10 月

11 月

12 月

2019

当 社は、
「 クライオ電 子 顕 微 鏡 の 研 究 開 発 」に関し、㈱CeSPIAとともに第2回日本医療研究開発大賞にて経済産業大臣賞を受賞しました。12月27日に総理大臣官邸で行われた表彰式において、世耕弘成経済産業大臣から当社に表彰状および記念品が授与されました。日本医療研究開発大賞は、医療分野の研究開発の推進に多大な貢献をした事例
に関して功績を称えることにより、国民の関心と理解を深めるとともに、研究者等のインセンティブを高めることを目的として、2017年度創設されました。
「経済産業大臣賞」
は、「経済及び産業の発展の視点から特に顕著な功績が認められる
事例
（1件）
」
に贈
られるものです。

1月

2月

3月

2019年 1月

2019年 2月

2019年 3月

集束イオンビーム加工観察装置
JIB-4000PLUSを販売開始

富士フイルムと海外向け
生化学自動分析装置の販売提携に合意

新型卓上走査電子顕微鏡
JCM-7000シリーズ
NeoScope™を販売開始―自動TEM試料作製機能、最大照射電流90nAを備えた
ハイスループットFIB―

材料のナノスケール組織制御、パワー半導体・CMOSセンサーの開発・製造において、これらの形態観察やその形態管理を行うためにS E M（ 走 査 電 子 顕 微鏡）、TEM（透過電子顕微鏡）、STEM（走査透過電子顕微鏡）による観察が広く行われていますが、これら観察の試料前処理装置としての集束イオンビームの需要はますます増加しています。一方で、試料前処理の作業効率化、時間短
縮、また前処理にかかるコストの低減も求められています。
このようなニーズに応えるために、自動化、高 速 化 をテーマに
JIB-4000PLUSを開発しました。

当社は、富士フイルム㈱と生化学検査分野における海外での販売協業を推進していくことで合意しました。両社での提携は初めてで、
まずは中東・アフリカ地域における当社製生化学自動分析装置（当社モデル名：JCA-BM6010/C）の販売を皮切りに、次いでアジア圏
新興市場を中心に販売地域の特性を見定めながら製品選択・導入
を進めてまいります。

―光学像からSEM観察、
元素分析まで高い操作の壁を破る卓上SEM―
卓上走査電子顕微鏡は電機・電子、自動車・機械、化学・薬品を主体としたさまざまな分野で利用が広がっています。研究開
発はもちろん、品質管理、物品検査といった製造現場と近接した職種で活用され、
近年さらなる作業効率の向上、操作の簡便性、分析や計測性能の強化が求められています。
こうしたニーズに応え、
ハイスループットで好評をいただいている当社InTouchScope™シリーズに準じた機能を搭載し、よりシンプルで使いやすいGUIによる操作性を実現、さらに設置スペースも節約した
卓上走査電子
顕 微 鏡を開 発
しました。

12

5年間の要約財務データ
日本電子株式会社および連結子会社

2015年、2016年、2017年、2018年、2019年の3月31日に終了した1年間

会計年度

2019

2018

2017

2016

2015

（百万円）

111,289

104,570

99,699107,373

95,380

理科学・計測機器（百万円）

77,58968,48066,51073,90969,221

産業機器

（百万円）

16,606

16,708

11,565

9,988

7,436

医用機器

（百万円）

17,093

19,383

21,624

23,476

18,723

販売費及び一般管理費（百万円）

35,761

33,562

32,79834,12931,918

営業利益

（百万円）

6,670

3,928

2,077

6,145

2,926

経常利益

（百万円）

7,440

4,363

1,724

5,370

3,532

親会社株主に帰属する当期純利益

（百万円）

5,940

4,532

596

4,090

1,991

設備投資額
〈資本的支出〉

（百万円）

2,800

2,727

3,267

2,859

3,014

理科学・計測機器

（百万円）

1,943

1,939

2,735

2,216

2,191

産業機器

（百万円）

517

354

178

200

386

医用機器

（百万円）

134

284

188

302

319

消去又は全社

（百万円）

205

150

166

141

118

減価償却費

（百万円）

2,755

2,668

2,526

2,877

2,718

研究開発費

（百万円）

7,184

6,044

6,130

6,479

5,515

理科学・計測機器

（百万円）

4,599

4,185

4,404

4,671

4,065

産業機器

（百万円）

1,674

1,125

787

668

633

（百万円）

910

734

939

1,140

817

（百万円）

122,665

114,629

109,045

113,501

115,869（百万円）

41,59337,38732,28532,08730,450（円）

122.95

93.81

12.33

84.64

37.16

（円）

860.90773.84773.84664.10630.21

（円）

21.00

16.00

14.00

12.00

10.00

（％）

15.0

13.0

1.9

13.1

6.7

（％）

6.3

4.0

0.5

3.6

1.8

売上高

医用機器

会計年度末※1
資産合計

純資産合計

1株データ※2

親会社株主に帰属する当期純利益
純資産額

年間配当金

1株当たり配当金

経営指標

自己資本当期純利益率〈ROE〉
総資本利益率〈ROA〉

営業利益／売上高営業利益率
営業利益（単位：百万円）
売上高営業利益率（単位：％）

5.7

3.1

6,145

2.1

3.8

6.0
6,670

研究開発費／売上高研究開発費率
研究開発費（単位：百万円）
売上高研究開発費率（単位：％）

5.8

6.0
6,479

5,515

6.1
6,130

5.8

１株当たり当期純利益※2 （単位：円）

6.5122.95

7,184

6,044

93.81

84.64

3,928
2,926

37.16

2,077

12.33
第68期 第69期 第70期 第71期 第72期

13

第68期 第69期 第70期 第71期 第72期

第68期 第69期 第70期 第71期 第72期

2019年３月期の業績について

当連結会計年度における我が国の経済状況は、緩やかな回復が続いてまいりましたが、米中貿易摩擦をはじめとする米国の通商政策の動向や中国経済の成長鈍化等によって、世界経済の減速懸念が強まり、景気の先行きは一層不透明な状況となっています。
このような状況下、当社グループは、中期経営計画「Triangle Plan」（2016年度～2018年度）に掲げる重点戦略を強力に推進し、企業価値の向上および経営基盤の強化を図るとともに受注・売上の確保に努めました。
この結果、当連結会計年度の売上高は111,289百万円（前期104,570百万円に比し6.4％増）となりました。損
益 面 に お き ま し て は、営 業 利 益 は6,670百 万 円（前期
3,928百万円に比し69.8％増）、
経常利益は7,440百万円（前期4,363百万円に比し70.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は5,940百万円（前期4,532百万円に比し31.1％増）となりました。

財政状態の概況

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末から8,036百万円増加し122,665百万円となりました。主な要因としては、受取手形及び売掛金が2,021百万円増
加およびたな卸資産が7,224百万円増加等により流動資産が9,466百万円増加したことによります。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末から3,830百万円増加し81,072百万円となりました。
これは主に、長期借入金は減少しましたが前受金の増加等によります。
当連結会計年度末の純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益5,940百万円を計上したことにより、前連結会計年度末に比べ4,205百万円増加し、41,593百万円となりました。
以上の結果、
当連結会計年度末の自己資
本比率は前連結会計年度末から、
1.3ポイント増加し33.9％となりました。

自己資本比率／自己資本当期純利益率（ROE）
自己資本比率（単位：％）
自己資本当期純利益率（単位：％）

26.3

28.3

29.6

13.1
6.7

32.6

13.0

33.9

キャッシュ・フローの概況

当連結会計年度における現金及び現金同等物
（以下
「資
金」
という。
）
は9,261百万円となり、前連結会計年度末に比べ552百万円減少しました。
当連結会計年度における各活動によるキャッシュ・フ
ローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動による資金の増加は4,757百万円（前期は6,524百万円の資金の増加）となりました。これは、売上債権の増加およびたな卸資産の増加があった一方で、税金等調整前当期純利益の増加、仕入債務の増加
および前受金の増加等により増加したものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動による資金の減少は
1,461百万円（前期は468百万円の資金の増加）となりました。
これは主に、
有形固定資産の取得による支出等により減少したものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動による資金の減少は3,716百万円（前期は7,512百万円の資金の減少）となりました。
これは主に、借入金の返済による支出等により減少したものであります。

次期の見通し今後の見通しにつきましては、世界経済は全体として堅調に推移しているものの、依然として先行き不透明な状況が続くことが予想されます。
このような情勢下、当社
グループは、
中期経営計画「Triangle Plan 2022」（2019
年度～2021年度）の諸施策を強力に推進し、受注・売上の確保とともに原価改善を確実に実施して、計画の達成に向け努力してまいります。
2020年３月期の連結業績予想といたしまして、
売上高
119,000百万円(前期比6.9％増)、営業利益7,100百万円(前期比6.4％増)、経常利益7,500百万円(前期比0.8％増)、
親会社株主に帰属する当期純利益は5,000百万円(前期比15.8％減)を見込んでおります。

資本的支出／減価償却費
資本的支出（単位：百万円）
減価償却費（単位：百万円）

3,267
2,800
3,014
2,859 2,877
2,727 2,668
2,755
2,718
2,526

15.0

1.9

第68期 第69期 第70期 第71期 第72期

（参考） （参考） （参考）第68期 第69期 第70期 第71期 第72期

※1「『税効果会計に係る会計基準』‌の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
※2 ‌2018年10月1日付で普通株式につき2株を1株とする
株式併合を行っております。
‌2015年3月期の期首に当該株式併合が行われたものと
仮定して、
1株データ
（親会社株主に帰属する当期純利益、純資産額および年間配当金）を記載しております。

14

J G M S（ J EOL Gro u p M anagement Sy st em）の紹介

JGMSの概要
JGMSとは、
JEOLグループが外部認証機関から認‌‌グ ローバルな事業展開を進める企業の社会的責◦任を果たすため、法令・条例、及び規制への適合を進めます。

証を受けているISO9001:2015、ISO14001:2015◦‌‌国 際規格に準拠した環境マネジメントシステムの二つの規格要求を満たすため、自らが何をするかを制定し、それを順守し継続的に改善することにを定めたマネジメントシステムです。
ISO9001は、

より、環境改善活動を推進します。

顧客満足の向上、製品・サービスの品質向上などの
品質マネジメントシステム、
ISO14001は、地球環境へ負荷を与える廃棄物などの監視や低減、環境関

JGMSの運用

連法令の順守などの要求を定めた環境マネジメン

経営トップは、基本方針、品質方針、環境方針を軸

トシステムであり、
JGMSはこれらと経営を統合さに、内外の状況や課題、ニーズの把握、リスクの評価せた運用を具体的に定めた規定、基準、手順などかなどを行い、各部門の責任者へ的確に指示を出しまら構成されています。

す。各部門ではそれらの指示から部門ごとの目標・

品質・環境方針
品質・環境方針はweb等を通じて社内外に開示しています。

計画を立て、展開、運用、評価することにより継続的な改善がされ、会社全体としてPDCAが廻る状態にします。このようにすべての階層に経営トップの指示が行き渡り、より良い製品・サービスの実現、地球環境の保護のために、一つに管理されたシステム“JGMS”で活動をおこなっています。

基本方針
JEOLグループは、経営理念のもと、最先端の理科学・計測機器、半導体関連機器、産業機器、医用機器等の製品やサービスを通じ、お客様、並びに市場の求めるトータルソリューションを提供するとともに、持続的発展の可能な循環型社会の実現に貢献します。

※PDCA＝Plan,Do,Check,Actの頭文字で、継続した改善を意味する

監査体制
外部監査
外部認証機関によりJGMS活動は定期的に審査され、国際規格およびJGMSへの適合性、有効性、継続的改善活動など、認証状態の継続性が判断されて品質方針います。その際、所見としてあげられた項目は改善◦‌ソリューションプロバイダーとして、お客様に満の機会と捉え、業務改善へのツールとして活用して足していただける品質の高い製品・サービスを提

います。

供します。
◦
‌‌関 係する各組織において目標を定め、常に製品・サービスの品質向上に努めます。

内部監査
内部監査として毎年2回の監査期間を設け、各部◦‌国際規格に準拠した品質マネジメントシステム

門のJGMS活動を自主監査しています。内部監査を制定し、それを順守し継続的に改善することには、教育訓練の受講後、基準を満たし資格認定されより、品質向上活動を推進します。

た内部監査員が客観的に、中立性を持って監査に当たっています。

環境方針◦‌製品のライフサイクルを意識した製品開発や工程管理を通じて環境保護への取り組みを進めます。
◦‌‌開 発・設計・生産からサービスにいたる各段階で目標を定め、
常に環境改善に努めます。

15

内部監査で発見された業務改善への提言は、指摘された特定部門の改善に終わらせず、水平展開もおこないます。

国際認証の公開
日本電子本社だけではなくグループ各社が一体となって、1995年12月にISO9001、2002年12月にはISO14001の認証を初度取得しました。その後

認証機関

ションホールディングSAS-UK Branch

も途切れることなく、更新を経て現在は最新の規格で あ るISO14001:2015、ISO9001：2015に 適 合しております。以下にISOの認証情報を示します。

‌ビューローベリタスサーティフィケー

登録証番号ISO9001：4380808 版 1.0
ISO14001：4380809 版 1.0

JEOLのwebサイトからは常に最新の認証情報をご覧いただけます。

順法への取組みCSR委員会の設置

JEOLグループに影響がある項目は、それを専門と理・法令順守」と同等かそれ以上に、企業の社会的かに関係者に周知するシステムとなっています。

近年、「 公害防止・化学物質削減・品質/環境管

責任
（CSR）
が大きく取り上げられています。
当社では、社長を委員長とし、顧問弁護士も参加する「CSR委員会」を2006年度から設置し、四半期ごとに開催しています。本委員会は、コンプする委員会で審議され、品質保証室を通して速やさらに医療機器に関しては、
医用機器事業部内にＭＥ品質保証室を組織し、QA（品質保証）
と共に世界各国の法律・規制に対応するためRA（法務）も担っています。

ライアンス、品質、社会貢献、企業倫理、リスクマ
ネジメントなどを継続的に改善 ･ 強化していくことを目的に、活動を推進しています。

品質保証室

電波法規（EMC）委員会

環境法規委員会の設置

RoHS指令を始めとする、製品に適用される環

低電圧指令（LVD）委員会

境法規に対応するため環境法規委員会を設置し、機械指令（MD）委員会

活動を行っています。
製品に係わる営業、開発、設計、購買、製造、サーSEMI委員会

ビス等全ての部署が参加し、製品の法適合に取り

放射線法規委員会

組んでいます。

PL法規委員会

技術法規委員会の設置

電磁界法規委員会

各国の様々な法律・指令などに適切に対応するために、品質保証室に、専門委員会を編成し、活動を行っています。各委員会は、製品の技術法規に関する項目や最新の法規動向を審議する委員会として位置づけられています。
時代の流れとともに、法律 ･ 規則も変わります。

環境法規委員会

医用機器事業部

MDQMS管理委員会（QMS）
薬機法安全管理委員会（GVP）
ME品質保証室16▪環境とともに製品を通じた環境改善への取組み

析装置「JCA-BM6010G」においては、クラス最小

製品の環境負荷低減への取組みの搭載、洗浄時間の短縮、
超微量1μLサンプリングにレベルの省スペース機でありながら、試薬管理機能

JEOLグループは、経営理念にある「製品を通じてよる分析を実現しました。より微量な検体への対応

科学の進歩と社会の発展に貢献します」に沿って、と、極めて少ない試薬量での血液検査を実現し、
健康

環境配慮型製品・環境貢献型製品を開発し、市場へ向上と環境保全の両面で社会に貢献しています。

提供することで地球環境の改善に貢献しています。
環境配慮型製品
調達・生産・流通・使用・廃棄・リサイクルの各サイクルにおいて、
環境負荷低減の考えを取り入れた製品
環境貢献型製品
環境や公害に関する測定などにより、使用するお客様が求める分析・評価のお役に立てる製品

環境貢献型製品の紹介
当社は、
LED･太陽電池･有機ELなどのグリーンデバイスの研究開発に不可欠な電子顕微鏡や核磁気共鳴装置等の研究開発ツール群を提供しています。また、LED電極形成用の電子銃など、
グリーンデバイスの製造装置用コンポーネント製品を提供しています。これらグリーン産業の基盤を支える製品群に加え、❶ダイオキシン分析をトータルにサポートすることが可能な『ダイオキシン類分析専用質量分析計：

環境配慮型製品の開発〜市場への提供
2002年より、新製品開発時に、省エネ・省資源・省JMS-800D』❷土壌汚染対策法第一種特定有害物質

スペースなどを中心に製品アセスメントを行い、環を現場で分析でき、
2017年4月に追加され（11物質）

境配慮型製品の開発に努めています。

た項目であるクロロエチレンの分析にも対応するト

最近では、電子顕微鏡の生産においてユニット化

ラップ
（濃縮）
、およびドライパージ（脱水）機能を持

効率化生産も進み、複数の機種で当社の旧モデルとつ『ポータブルガスクロマトグラフ：GC-8610T』❸

比べて2割以上の工期短縮を実現しております。

臭素系難燃剤であるPBBやPBDEなどの各異性体を省エネルギー化とCO2削減をコンセプトとして開高感度、高精度にて定性、定量分析を行うことができ発された電界放出形透過電子顕微鏡「JEM-F200」にる『ガスクロマトグラフ質量分析計(QMS)：JMS-

おいては、初めてECOモードを標準搭載しました。

Q1500GC』❹土壌汚染対策法などで規制される有

このECOモードは、装置を使用しない期間、最低限害物質を簡単に測定できる蛍光Ｘ線分析装置『JSX-のエネルギー消費で装置を良好に維持し、消費エネ

1000S』❺欧州アスベスト検査で多く採用されていルギーを節約するシステムです。装置をECOモード

る『透過電子顕微鏡：JEM-1400Flash』❻土壌汚染状態にすることでエネルギー消費量を装置使用時のなどの環境調査やPM2.5の成分分析の調査、原子炉約1/5に抑えることができます。スケジューリング

の廃炉に向けた研究に用いられている『電子プロー機能も有しており、指定の日時にECOモードから使ブマイクロアナライザ：JXA-iHP200F』など、直接用可能な状態に復帰させることができます。

的に環境改善に貢献する装置群を市場に提供してまた、エコを追求した小さくて速い生化学自動分
JEOL製品アセスメント 〜対象範囲〜
RecycleReduceReuse

環境設計基準
環境要素技術17

環境配慮型製品

リサイクル情報

開発・設計

います。

資材調達

生産

ユーザー使用グリーン化

省エネルギー
廃棄物削減
化学物質削減PRTR
容器・包装削減

省エネルギー
メンテナンス
定期交換

回収・分別・

JEM-F200

廃棄3R
再利用 Recycle
資源抑制 Reduce
再使用 Reuse

JCA-BM6010G

グリーン調達の取組み
JEOLグループの事業活動における環境配慮の取組みに関して、内容を取引先様に説明し、グリーン調達基準に基づいて協力を要請しています。
JEOLグループ各社は、特定化学物質を含有しない製品の開発、設計を進めています。

事業活動を通じた環境保護への取組み
温室効果ガス削減計画
JEOLグループでは、東京都が推進する「地球温暖化対策計画書」制度の届出に基づき、CO2排出量を削減するため、省エネルギー委員会を中心に様々な一方、取引先様には、特定化学物質を含有しない

努力を続けています。

物品の納入や、特定化学物質を製品に添加しない役「ゼロエミッション東京」を目指す東京都の取組み

務の提供を、
契約に基づいて行っていただきます。

に協力するために、2019年10月15日に東 京都に対JEOLグループ各社は、取引先様の取組みに対し、し、都キャップアンドトレード制度に基づくクレジット

化学物質規制にかかわる情報の提供や、含有化学物

23,077tを寄付しました。東京都の取組みに関する内質分析等の形で協力し、手を携えて目標に向かって

容は、東京都環境局のホームページをご覧ください。

進んで行きます。
JEOLグループ グリーン調達基準［抜粋※1］ 第5版（2010年6月）

JEOLグループは、地球環境に配慮した事業を展開し、資材調達から製品出荷、サービス、メンテナンス、および廃棄に至るまでの全てにおいて環境負荷低減活動に取組んでおります。
そのために、取引先様各位とパートナーシップの構築を図り、品質・コスト・納期に加え環境負荷の少ない資材調達を地球環境保全の活動とし、さらに、サプライチェーンによる確実な保証を確保するた
め「JEOLグループ グリーン調達基準」として発行いたしました。

エネルギー使用効率の向上への取組み
電力や化石燃料を始めとして、エネルギー使用効率の向上に積極的に取組んでいます。具体的な取組み事項としては、空調更新、個別空調導入、クリーンルーム設備の更新、照明のLED化への順次設備の更新、氷蓄熱空調機を導入して夜間電力の有効活用、
夏季の冷房負荷低減として建物への遮光シート、フィRoHS指令に対応した製品の提供

ルムの取付け、遮熱塗装の実施などが挙げられます。

欧州のRoHS指令を始めとする製品に対する含有

また、全社活動としては、「COOL BIZ」
「WARM

物質規制が効力を持ち、さらに同様の規制が様々なBIZ」の実行や、建物ごとに使用電力量の管理を行国に広がりつつあります。

い、エネルギー使用量の削減に努めています。

RoHS指令に適合した製品を提供するための品
質・環境統合マネジメントシステムであるJGMSに、
RoHS適合のための仕組みを組み込み、RoHS適合の取組みを維持改善する体制を構築し、RoHS指令に対応した製品を提供しております。
今後も、法的な要求を満たすことはもとより、調達から廃棄までを考慮して国内外の要求に応える
べく、環境貢献型製品や環境配慮型製品の開発、生産、供給に前向きに取り組んでまいります。

※2

CO2排出量の推移（単位：t-CO2）
エネルギー起源

20,000SF610,000

0

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

年度

PCB廃棄物の保管および処理計画
JEOLグループでは、
高圧コンデンサや変圧器また安定器等に用いられたPCB廃棄物を保管しています。

環境貢献型製品

1972年以降、40年以上の長期にわたり保管が続いている状況にあります。
敷地内の古い建物等では、照明
器具の安定器として、現在も一部使用していますが、
JMS-Q-1500GC

JMS-800D

JEM-1400Flash

それらも順次交換を進めています。
2001年「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」「東京都PCB適正管理指導要綱」が施行されました。
この法令に基づき、「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の保管及び処分状況等届出書」
を、
毎年

JSX-1000S

GC-8610T

JXA-iHP200F

東京都に提出するなど、適性に処理しています。

※1 JEOLホームページ「グリーン調達基準」に全文を掲載しています。 https://www.jeol.co.jp/corporate/envi/activity/※2 JEOL ホームページ「環境への取組」に環境への取組に関する情報を掲載しています。 https://www.jeol.co.jp/corporate/envi/

18

化学物質管理

廃棄物処理の過程・処理結果の確認◦‌製造過程で使用され、毒劇物として扱われる物質のに関しても、最終的な処分方法を把握するようにについては、従業員の保護、
不適切な流通や漏洩をしています。産業廃棄物管理票（マニフェスト）だけ防ぐ目的で、
毒劇物法規委員会・安全健康グループの報告に頼らず、「 廃棄物の処理及び清掃に関する指導のもと、管理者への教育、保管場所・保管量の法律」や各自治体の条例などの取り決めを廃棄物処管理を行い、
毒劇物の取扱者も制限しています。
毒理業者が順守し、廃棄物の処理が適正に行われてい劇物量の受入量と使用量は毒劇物保管場所単位にるのかどうか、現地確認等を行っています。

廃棄物の排出では、会社敷地内から構外に出たも記録し、全社データベースにて管理しています。
◦‌P RTR法および東京都環境確保条例

日本電子山形株式会社における取組み‌報告対象である指定化学物質の届出を行っている

複数の協力企業作業員が同じ社屋内で、組立からのはJEOLグループ環境認証取得企業のうち2社

製品の完成まで一貫した生産を行うことで、企業間です。届出対象量を扱っていない会社も、数量をでの部材やユニット移送の際に必要な梱包材や、運把握し事業所単位にて適正に管理しています。

搬に伴う燃料・排気ガス等が発生せず、環境にやさしいものづくりに取り組んでいます。

廃棄物
廃棄物については、リサイクル率の向上を主な課
題として、取組みを行ってきました。材料ごとの分別の徹底や、廃プラスチックのリサイクル率向上、梱包品の通い箱化等の対策により、現在のリサイク
ル率は総量に対して84.3％（本社・昭島製作所）を超える数値で推移しています。さらに、日本電子山形
株式会社におきましても、
80.9％のリサイクル率を達成しています。

日本電子山形株式会社

国への届出
認証取得企業のうち報告対象事業所 2社(1物質)：JEOL/JYC
物質名・・・ジクロロペンタフルオロプロパン

排出量

移動量

（単位 : t /年）

排出・移動先2015年度

2016年度

2017年度大気への排出

0/0.650/0.140/0

公共用水域への排出

0/0

0/0

0/0

土壌への排出

0/0

0/0

0/0

埋立処分

0/0

0/0

0/0

下水道への移動

0/0

0/0

0/0

0/0.850/0.290/0

外への移動

東京都への届出
認証取得企業のうち報告対象事業所 １社(2物質)：JEOL
物質名

19（単位 : kg/年）

2015年度

2016年度

2017年度①メタノール使用量

137

123

100

②アセトン使用量

－

－

－

③硫酸

－

－

100

▪従業員とともに
当社では、従業員一人ひとりが、
働きがい・やりがい❸‌一
 人ひとりが持つ多様な資質を尊重するとともに、を持って働くことができる職場づくりに努め、さまざ

常に最善の努力と自己研鑽に努める。

まな考え方や価値観を相互に認め合い、一人ひとりが部下に対して公正で適切な管理・指導・育成
上司は、‌

十分に能力を発揮できる職場環境を、全員が協力しを行い、その能力の伸長に努める。

て構築するとともに下記の５つを行動基準として定
めております。

❹‌お 互いの職務を尊重し、相互に率直なコミュニケー
ションを図り、組織の壁にとらわれることなく、
オープンマインドで自由闊達な職場風土の醸成に❶‌雇 用・人事・勤務・賃金等の労働条件等に関係する労

努める。
❺‌安
 全・衛生に関する法令、ルール等を遵守し、職場の働関連法令等を遵守する。
❷‌多 様な働き方の実現や各種休暇制度等の活用によ

安全と健康を確保する。
万一、
業務上の災害が発生

り、仕事とプライベートの両立（ワークライフバラ

した場合は、事故を最小限に止め、再発を防止するンス）を支援する。

ため所定の手続を確実に実施する。

特集：女性の働き方について
当社では、女性社員の積極採用や女性社員が長く働け、キャリア形成を目指しやすい職場づくりに力を入れています。男女ともに平均勤続年数は約17年であり、男女差無く多くの社員が長く働き続けています。女性は結婚・出産といったライフイベントに伴い、仕事と家庭の両立への不安や配偶者の転勤等を理由に働きたいのに会社を辞めざるをえない選択を迫られる場合があります。そんな不安を解消するために、安心して子供を出産し育てられる職場環境づくり、仕事と家庭を両立できるよう支援する制度、社員一人ひとりが能力を最大限発揮できるためのキャリア支援を実施しています。
平均勤続年数

係長職の比率
女性

18％

女性

男性

82％

男性

0

5

10

15

20（年）

育休取得・育児支援

女性の育休取得率・復職率はほぼ100％であり、出産を理由に会社を辞める人はほとんどいま

女性社員の育休
取得者

取得率

復職率

100%

せん。多くの方が出産・育休後は短時間勤務制度等を利用し、職場に復帰しています。

80%

また、福利厚生の一環として、会社近くの企業
主導型保育事業所と業務提携を結んでいます。

60%

保育料も認可園と同等であり自宅近くの保育所が見つからず困った場合や出産後すぐに復職したい場合などに利用できる手段として社員にとっても安心できるサービスとなっています。

40%

2013
年度

2014
年度

2015
年度

2016
年度

2017
年度

2018
年度

20

▪地域社会とともに社会貢献活動し、理数の面白さや有用性を児童・生徒に実感させ

理科支援授業および｢理数授業特別プログラム｣の実施

2017年度からは東京都教育委員会のプログラムが理科支援授業は、
JEOLグループ60周年記念事業終了したのに伴い、日野市独自の｢理数授業特別プの一環として、2007年10月から始めました。
当初は、ログラム｣ として継続実施しました。
JEOLグループ

近隣の小学校で実施していましたが、
その後、
対象者

の講師が卓上走査電子顕微を都内および近県に拡大し、実施場所も小学校に限鏡（NeoScope TM）を使用し定せずに行うようになりました。
2017年度まで、累て 理 科 支 援 授 業 を 実 施 し、計で240日間411回の授業を実施しています。

2018年 度 は 日 野 市 立 小 学

る「 理 数 授 業 特 別 プ ロ グ ラ ム 」に 参 画 し ま し た。

理科支援授業ではJEOLグループから講師を派遣

校3校 お よ び 中 学 校1校（ 合し、植物の花粉や昆虫、体の仕組みなどを卓上走査

計20クラス、378名の児童・

電子顕微鏡（NeoScope TM）を使用して、児童・生徒

生徒）の皆様に電子顕微鏡をの皆様が実際に観察する授業を中心に実施してい用いたミクロの世界の体験ます。児童・生徒の皆様からは電子顕微鏡写真を見学習をして頂きました。

理科支援授業の様子て『昆虫の特徴や花粉の形が見えておもしろかった』『 ミクロの世界で何か探すことは人の体に入っ公益財団法人風戸研究奨励会の事業を支援ていくみたいで楽しかった』等、多くの感想を頂い（公財）
風戸研究奨励会は1969年に当社の創立20ています。また、地域社会でのイベントや小・中学校

周年を記念し、創立者の風戸健二氏の寄付により、の先生方の研修会にも積極的に参画し、より多くの電子顕微鏡および関連装置の研究・開発ならびに電方々に身近なミクロの世界を体験してもらってい子顕微鏡および関連装置を用いた研究（医学、生物ます。

学、材料学、ナノテク、その他）の推進を目的として主な具体例としましては、設立され、多くの若手研究者を長年にわたり助成し｢日本顕微鏡学会 第73回学術講演会・市民公開講座」てきました。当社では、毎年、寄付金を通じてこの活（札幌コンベンションセンター）

動を応援しています。
（http://www.kazato.org/）｢中・高校生向け分析機器体験実習 JAIMA サマー
サイエンススクール｣(日本科学未来館)

2018年度は、以下の若手研究者の方が受賞され
ました。

（科学
｢青少年のための科学の祭典2017・全国大会」
技術館）｢杉並区中学生フューチャーサイエンスクラブ｣（杉並区立高円寺中学校）｢日仏文化学院パリ日本人学校｣（フランス パリ）｢土浦市立都和小学校 理科支援特別授業｣（土浦市）などが挙げられます。
さらに2017年度も東日本大震災で被災した地域の児童を対象に、石巻市の小学校2校、気仙沼市の小学校2校および多賀城市の小学校１校を訪問し特別授業を実施しました。
今後も、より多くの児童・生徒・先生および一般市
民の方々が科学に興味を持って頂けるよう願っています。
その他にもJEOLグループは、2015年度から2年間東京都教育委員会が主催した理数が好きな児童・生徒を増やすことを目的として大学や企業と連携

21

＜風戸賞＞
荒川 聡子 講師（東京医科歯科大学 難治疾患研究所）「超微形態学を用いた新規オートファジーの発見」

杉本 宜昭 准教授（東京大学 大学院 新領域創成科学研究所）「原子間力顕微鏡（AFM）を用いた単原子分子の計測・制御技術の開発」＜風戸研究奨励賞＞
井上 大介 博士研究員（アリゾナ州立大学 バイオデザイン研究所）「DNAオリガミを用いた細胞骨格微小管のデザイン」

大井 崇生 助教（名古屋大学 大学院 生命農学研究科）「三次元電子顕微鏡法を用いたイネ科塩腺の機能形態の解明」

林 永昌 研究員（産業技術総合研究所 ナノ材料研究部門）「電子らせん波を利用した単原子磁気モーメントの研究」

栃木 栄太 助教（東京大学 大学院 工学系研究科）「原子分解能その場TEM機械試験法による局所変形・破壊現象の解析」
受賞者の方々は、材料研究やライフサイエンスの分野で今後の活躍が期待されます。

地域コミュニケーション

ら環境配慮活動を推進する」との設立趣旨に基づいた、確実な活動を進めていきます。

「捨てちゃダメ運動」（通勤路美化運動）「捨てちゃダメ運動」は、社員の自主活動として、

日本電子山形株式会社の取組み

1994年から継続して行われてきた地域社会への貢

日本電子山形株式会社は、山形県天童市に存在す献活動です。今ではすっかり定着し、2ヶ月に一回のるJEOLグループの生産拠点です。この地域の皆様

頻度にて、朝の通勤時間を活用して運動を進めていに、愛され、末永く活動を続けていくために、次のよます。

うな取組みを行っています。

「捨てちゃダメ運動」を開始した当時の初心を忘❶‌毎 年、高校・短大・高専からの企業実習を受け入れずに、今後も継続して活動を続けます。

れ、多くの学生に工場体験・就業体験をしていた
だき、将来に向けた人材の育成や職業意識醸成へ“会社から最寄りの駅までの通勤路や会社周辺に、タバコの吸殻をはじめとした

協力しています。
❷‌地 域や関係する諸団体の皆様に生産している製

ゴミが捨てられているのを見るたびに、「工場見学」を受品や工場を見ていただくための

私たちは心を痛めてきました。

け入れています。2018年度は、
16団体、
278名の

私たちが毎日利用している通勤路、皆様に来社いただきました。

なんとかできないだろうか、❸‌春 と秋の交通安全運動期間中には会社周辺道路

なんとかしなければ・・・

での立哨指導を行い、小学生の通学時の交通事故

そんな思いから、私たちは定期的に防止だけではなく、社員の交通マナー向上にも取通勤路の清掃を始めることにしました。

り組んでいます。

名づけて「捨てちゃダメ運動」。”❹‌地 元の夏祭りや文化祭などの各種行事や懇親会にも積極的に参加しています。特に秋の地域フェ
スティバルの際には、卓上型電子顕微鏡を会場に設置し昆虫等の拡大写真等を見ていただいています。

捨てちゃダメ運動

昭島市環境配慮事業者ネットワークへの参画
2005年4月に16事業者からスタートした「昭島市環境配慮事業者ネットワーク」活動も、2019年度現在、41社が加入する大きな任意団体となりました。

通学路における交通安全運動

当社も設立当初からこの活動に幹事事業者として関わってきています。
組織体制を大きく見直した2009年度から2010
年 度 は 会 長 事 業 者 と し て、そ し て2011年 度 か ら
2012年度は副会長事業者として、2015年度から幹事として活動し、会員の皆様と協働で環境配慮活動を進めてきました。
地道な活動ではありますが、今後も「地域社会か

山形市内小学校児童の工場見学

22

役 員 紹 介 （2019年6月26日現在）

代表取締役会長兼CEO

栗原

権右衛門

［略歴］
1971年 4月
2000年 4月
2002年 6月
2004年 4月
2004年 6月
2005年 4月
2005年 6月
2006年 4月
2006年 6月
2007年 6月

当社入社
メディカル営業本部長
取締役に就任
営業担当
常務取締役に就任
営業部門長
専務取締役に就任
分析機器事業担当
取締役兼専務執行役員に就任
代表取締役兼副社長執行役員に就任
2008年 6月 代表取締役社長に就任
2012年 4月 経営全般(現)、経営戦略担当
2019年 6月 代表取締役会長兼CEO
に就任
（現）
、
最高経営責任者（現）

取締役兼常務執行役員

関

敦司

［略歴］
1983年 4月 当社入社
2009年10月 総務本部副本部長兼人事部統括部長兼採用研修グループ長
2012年 4月 総務本部長
2014年 6月 執行役員に就任
2015年 4月 業務監理室長（現）2018年 4月 総務担当(現)2018年 6月 取締役兼常務執行役員に就任（現）23

代表取締役社長兼COO

大井［略歴］
1986年 4月
2012年 4月
2013年 6月
2015年 6月
2016年 6月
2019年 4月
2019年 6月

取締役兼専務執行役員

泉

当社入社
経営戦略室長
執行役員に就任
取締役兼執行役員に就任
取締役兼常務執行役員に就任
経営戦略副担当
代表取締役社長兼COOに就任（現）、経営全般（現）、最高執行責任者（現）福山［略歴］
1982年 4月
2005年 4月
2006年 4月
2006年 6月
2009年 6月
2011年 6月
2016年 4月

当社入社
経営戦略室長
業務監理室長
執行役員に就任
取締役兼執行役員に就任
取締役兼常務執行役員に就任
営業担当（現）、ブランド戦略担当
2016年 6月 取締役兼専務執行役員に就任(現)
2017年 4月 ブランドコミュニケーション担当(現)2018年 4月 業務統括センター担当（現）

社外取締役

長久保

社外取締役

敏

［略歴］
2001年 6月 日商岩井㈱(現双日㈱)執行役員
2003年 6月 日商岩井プラント機器㈱（現双日マシナリー㈱）代表取締役社長
2009年 6月 双日マシナリー㈱取締役会長
2012年10月 当社顧問に就任
2015年 1月 HRコンサルタント㈱代表取締役社長(現)2016年 6月 当社社外取締役に就任（現）

幸一

中尾
［略歴］
2007年 6月
2010年 6月
2011年 5月
2013年 4月

浩治

テルモ㈱取締役専務執行役員
同社取締役副社長執行役員
同社代表取締役会長(一社)日本医療機器産業連合会
会長
2013年 8月 (一社)ジャパンバイオデザイン協会
理事(現)2018年 6月 当社社外取締役に就任(現)取締役兼専務執行役員

二村

取締役兼専務執行役員

英之

中村

［略歴］
2004年 7月 ㈱東京三菱銀行（現㈱三菱UFJ銀行）
タイ総支配人兼バンコック支店長
2006年12月 ㈱三菱東京UFJ銀行（現㈱三菱UFJ銀行）
国際コンプライアンス部長
2009年 4月 当社入社、財務本部理事
2009年 6月 常務執行役員に就任、財務担当
2011年 6月 取締役兼常務執行役員に就任
2016年 4月 財務・IT・輸出貿易管理担当(現)2016年 6月 取締役兼専務執行役員に就任(現)

常勤監査役

若狹

温巳

福島

常務執行役員田澤［略歴］
2001年 1月 ㈱ニコン、インストルメンツ
カンパニー製造部
ゼネラルマネジャー
2012年 6月 同社執行役員、
インストルメンツカンパニー
事業企画部ゼネラルマネジャー兼バイオサイエンスマーケティング部
ゼネラルマネジャー
2014年 6月 同社執行役員マイクロスコープ・
ソリューション事業部長兼マーケティング部長
2015年10月 同社執行役員マイクロスコープ・
ソリューション事業部長
2017年 6月 当社取締役兼専務執行役員に就任、経営企画担当（現）㈱ニコン顧問（現）

常勤監査役

崇

取締役兼専務執行役員［略歴］
1984年 2月
2009年 4月
2011年 6月
2013年 4月
2013年 6月
2014年 4月
2015年 4月
2016年 4月
2016年 6月
2018年 4月
2018年 6月
2019年 4月

当社入社
SA事業ユニット長
執行役員に就任
開発・基盤技術センター担当（現）、周辺機器、SA、SM、IB事業ユニット・
SA・SM設計室担当、IB事業ユニット長
常務執行役員に就任
MS事業ユニット担当(現)、EM事業ユニット担当
技術統括センター担当（現）、Scanning系事業部門・
設計統括・コストセンター担当
アプリケーション統括室・3D積層造形事業化プロジェクト担当（現）取締役兼常務執行役員に就任
統括開発技術・知的財産担当（現）取締役兼専務執行役員に就任（現）
EX事業ユニット担当（現）

社外監査役

一則

後藤

豊彦

社外監査役

明史

黒岩

法夫

執行役員

齋藤

進

福田

浩章

Peter Genovese

大久保

忠

金山

俊克

矢口

勝基

土方

康郎

髙橋

充

矢塚慎太郎

脇本

治

大藏

善博

駒形

正

小林

彰宏

藤野

小林

雅幸

清孝

24

コ ー ポ レ ー ト・ガ バ ナ ン ス

基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、安定した利益体
質の構築を図り、企業価値を高め、将来にわたり発展・成長していくという経営の基本方針を実現するため、経営上の組織体制を整備するなどの諸施策を実施
し、経営の効率性、透明性を高め、株主をはじめとするステークホルダーの方々の立場を尊重し、その責任を果たしていくことをコーポレート・ガバナンスの基本としています。

企業統治の体制

長を委員長とし、社外弁護士も参加する「CSR委員会」を設置し、その推進、強化に努めており、内部統

当社は監査役制度を採用しており、取締役会と監制、リスクマネジメントに係る委員会ならびに内部

査役会により、業務執行の監督および監査を行って監査部門、JGMSおよびMDQMSからの報告を受おります。

け、CSR活動に対する諮問・提案を行うとともに取締役会に報告を行うこととしております。

経営環境の変化に迅速に対応するため、取締役の人数（定款上の定員の上限）の適正化など経営のス

さらに、「業務監理室」にJGMSおよびMDQMSを除く内部監査機能を集約しております。

リム化を図り、さらに、経営の意思決定の迅速化、業会社の機関は2019年6月26日現在、取締役は9名

務執行の効率化を図るため、執行役員制度を導入し（うち2名は社外取締役）、監査役は4名（うち2名はております。なお、2018年度の取締役会は全18回

社外監査役）で構成されております。

行いました。
監査役には財務および会計に関する相当程度の知見を有する者がおり、さらに社外監査役は経営から独立した立場から、取締役会への出席をはじめと内部統制システム
内部統制システムの整備の状況

して関係会社および支店の監査、取締役の職務の執

取締役の職務の執行が法令および定款に適合す

行を監査する等、当社のガバナンス体制は監査役にることを確保するための体制その他会社の業務なよる監督機能を十分に果たせる仕組みが構築されらびに当社および子会社から成る企業集団の業務ております。

の適正を確保するための体制（内部統制システム）についての決定内容および当該体制の運用状況の2006年4月からマネジメント会議の見直しの一

概要は以下のとおりであります。

環として、従来の常務会を経営会議に変更し、より実効性のあるスピーディーな事業運営ができる体制をとっております。
また、会社の社会的責任を重視した社会貢献、コンプライアンス、リスクマネジメントについて、社25

内部統制システムの概要
１‌取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制❶‌取締役会の行った決定に関する文書（職務執行に関する文書を含む）については、文書管実施しております。さらに、海外については、年2回

理規定（保存期間原則10年）に基づき、厳重に開催される東京ミーティングにおいて、ヒアリング

保存し、検索しやすい方法で管理している。

等を通して意思疎通を図っております。また、内部❷‌上記文書の閲覧・謄写・提出については、取締

監査機能を強化し、業務監理室（所属人員5名）を設役および監査役の要請に対しては、速やかに置し、本社監理および関係会社監理を行うと共に、これに応じている。

監査役の補佐を行い、監査役との連携をとっており

２損失の危険の管理に関する規程その他の体制ます。

‌ 損失の危険の管理を専ら行う体制として、すなお、常勤監査役福島一則氏は、当社の執行役員

でに、以下のとおりコンプライアンス管理規定

を歴任するなど、財務および会計に関する相当程度を定め、コンプライアンス通報窓口を設けるとの知見を有しております。

ともに、
JGMS (JEOL Group Management

社外監査役後藤明史氏は、弁護士であって、財務

System) およびMDQMS (Medical Devices

および会計に関する相当程度の知見を有しており

Quality Management System) を運用し、さます。

らに安全衛生委員会、危機管理委員会、輸出管社外監査役黒岩法夫氏は、株式会社東京三菱銀行

理委員会、情報セキュリティ委員会およびBCP（現、株式会社三菱UFJ銀行）の執行役員および株式（事業継続計画）推進委員会を設置している。

会社三菱東京フィナンシャル・グループ（現、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ）の執行役員を歴任するなど、財務および会計に関する相当程度

内部監査および監査役監査、会計監査の状況の知見を有しております。

当社および関係会社に対する法令遵守の徹底を

会計監査については有限責任監査法人トーマツ

図ると共に経営効率化を進めるため、「 国内関係会を選任し、監査役および業務監理室と相互に連携を社に対する内部監査規定」に則して関係会社監査をとりながら監査を実施しております。

コーポレート・ガバナンス体制についての模式図
選任・解任

主

総

選任・解任

会

選任・解任

取締役会
【意思決定・監督】
選任・監督
会計監査

代表取締役会長 兼 CEO
代表取締役社長 兼 COO

会計監査

経営会議

執行役員

監査

CSR委員会（内部監査機能）

コンプライアンス通報窓口

顧問弁護士

業務監理室

監査役会
（監査役・社外監査役）

選任・解任

業務監査

会計監査人
（監査法人）

株

管理・営業・技術・製造・サービス各部門

26

取締役会の実効性評価
当社では、取締役会が実効性を持って機能しているかを分析・評価し、その結果に基づき、課題の抽出や改善、強みの更なる強化等の措置を講じる継続的なプロセスにより、取締役会全体の実効性向上を図ることを目的とし、2017年度から取締役会の実効性について分析・評価を実施しております。
この度、2018年度の分析・評価結果が纏りましたので、以下にその概要を開示いたします。

評価の方法
2018年度に開催された取締役会（2018年4月～2019年3月）を対象に全ての取締役および監査役に対して取締役会実効性評価のための自己評価アンケートを実施し、その結果について2019年8月27日開催の取締役会において議論し、決議いたしました。
評価項目
評価項目は以下3つの分野より構成いたしました。
❶取締役会の構成❷取締役会の運営❸社外役員に対する情報提供
評価結果の総括
各取締役、各監査役による自己評価アンケートの集計の結果、全ての評価項目について、平均以上の評価点となっており、
取締役会全体において実効性は概ね確保できているものと総括いたしました。
アンケート結果より認識した課題❶中長期の経営課題を議論する時間をさらに増やすべき。
❷内部統制やリスク管理体制について前進はしているが着実な努力が必要。
❸前回結果に引き続き取締役会資料の配布時期について十分な事前検討時間確保の観点から工夫を要する。
❹取締役会資料について、情報量の多いものは冒頭にサマリーを入れるなど工夫を図ること。
❺コーポレート・ガバナンスや関連法規について最新情報を紹介し、研修等を活用して理解を深める機会を設けること。
上記課題に対する当社の対応
上記❸……2019年4月より取締役会開催時間を変更し、審議時間の確保を図るとともに、資料の事前検討時間を増やすよう努めているが、より早期の情報提供が必要と認識している。
上記❹……一部資料ではサマリーを用意し要点について説明し、詳細資料は参考用に添付するなど対応しているが、必要に応じて全体に展開していく。
上記❺……社外取締役が講師となりガバナンスについての勉強会を2018年度に実施しており、引き続きこのような機会を作っていく。
今後の対応について
当社取締役会におきましては、今回の評価結果を踏まえ、課題への対応を図るとともに、取締役会の更なる実効性向上に向けた評価・分析を継続的に実施してまいります。

27

リスク管理体制の整備の状況の推進などにもグループを挙げて対応しております。

当社のリスク管理体制は、法規の遵守などコン

さらには「行動指針」の徹底を当社社員に図り、企プライアンスについて、経営戦略室、業務監理室、

業倫理を浸透させ、良き企業風土の醸成のための輸出貿易管理室、総務本部、財務本部、IT本部、知「KF活動（より良い企業風土を目指した活動）」を引的財産戦略本部、品質保証室などが連携を密にしき続き展開しております。

た対応を行うとともに、関連する各委員会での活動により、社内啓蒙、意識向上に努めております。
また、CSR委員会は、内部統制、リスクマネジメン
トに係る委員会ならびに内部監査部門、J G M Sお
よ びM D Q M Sか ら の 報 告 を 受 け、C S R活 動 に 対する諮問・提言を行うとともに取締役会に報告を行うこととしております。グループ経営に沿った社規定や各委員会等の整備を図り、「 コンプライアンス管理規定」および「日本電子企業倫理行動規範」の制定、「 情報セキュリティポリシー」の遵守による個人情報の保護、コンプライアンス通報
窓口の設置、事業継続計画（B C P）の制定、取組み

役員報酬等の内容

報酬構成

役員報酬の基本方針

報酬」により構成します。

当社の役員報酬は、経営目標達成の動機づけと中長期的な業績向上および企業価値増大への貢献

取締役の報酬は、「 基本報酬」と「業績連動型株式「基本報酬」❶‌
…役位・会社の業績・個々の職責および実績に応じた金銭報酬とします。

意識を高め、株主との利益意識の共有や株主重視❷「業績連動型株式報酬」…中長期的な会社の業績の経営意識を高める制度となるよう設計しておりや潜在的リスクを反映させ、健全な企業家精神のます。

発揮に資する株式報酬制度とします。
なお、役員退職慰労金制度は2018年6月27日開

報酬水準の考え方
当社を取り巻く経営環境、従業員の給与水準や同催の第71回定時株主総会終結の時をもって廃止しております。

業他社の水準等を考慮し、業績向上に向けた適切なインセンティブとなるよう設定します。

コーポレート・ガバナンスの詳細はhttps://www.jeol.co.jp/corporate/outline/governance/index.html をご覧ください。

28

会 社 概 要 （2019年3月31日現在）

社

名

住

所

設

立

1949年5月30日

金100億3,774万円

資本

従 業 員 数本店・事業所

国内関係会社

海外関係会社

29

日本電子株式会社〒196-8558

東京都昭島市武蔵野3-1-2

TEL: 042-543-1111

連結3,029名本店 ・ 工

FAX: 042-546-3353

単体

場

1,907名〒196-8558 東京都昭島市武蔵野3-1-2

TEL.（042）543-1111

東 京 事 務 所

〒100-0004 東京都千代田区大手町2-1-1 大手町野村ビル

TEL.（03）6262-3564

東京第二事務所〒190-0012 東京都立川市曙町2-8-3 新鈴春ビル

TEL.（042）595-9226

横 浜 事 務 所

〒222-0033 神奈川県横浜市港北区新横浜3-6-4 新横浜千歳観光ビル

TEL.（045）474-2181

東

京

支

店

〒100-0004 東京都千代田区大手町2-1-1 大手町野村ビル

TEL.（03）6262-3580

札

幌

支

店

〒060-0809 北海道札幌市北区北9条西3-19 ノルテプラザ

TEL.（011）726-9680

仙

台

支

店

〒980-0021 宮城県仙台市青葉区中央2-2-1 仙台三菱ビル

TEL.（022）222-3324

筑

波

支

店

〒305-0033 茨城県つくば市東新井18-1

TEL.（029）856-3220

名 古 屋 支 店

〒450-0001 愛知県名古屋市中村区那古野1-47-1 名古屋国際センタービル TEL.（052）581-1406

大店〒532-0011 大阪府大阪市淀川区西中島5-14-5 ニッセイ新大阪南口ビル

TEL.（06）6304-3941

西日本ソリューションセンター〒532-0011 大阪府大阪市淀川区西中島5-14-5 ニッセイ新大阪南口ビル

TEL.（06）6305-0121

広

島

支

店

〒730-0015 広島県広島市中区橋本町10-6 広島NSビル

TEL.（082）221-2500

高

松

支

店

〒760-0023 香川県高松市寿町1-1-12 パシフィックシティ高松

TEL.（087）821-0053

福

岡

支

店

〒812-0011 福岡県福岡市博多区博多駅前2-1-1 福岡朝日ビル

TEL.（092）411-2381

阪支

日本電子テクニクス（株）〒196-0021 東京都昭島市武蔵野2-6-38

TEL.（042）543-6311

日本電子テクノサービス（株）〒196-8558 東京都昭島市武蔵野3-1-2

TEL.（042）542-2127

日本電子山形（株）〒994-0101 山形県天童市大字山口字大仏1655

TEL.（023）658-2811

日本電子インスツルメンツ（株）〒196-0021 東京都昭島市武蔵野2-8-11

TEL.（042）541-4291（株）JEOL RESONANCE〒196-8558 東京都昭島市武蔵野3-1-2

TEL.（042）542-2234

JEOL USA, INC.（アメリカ）

JEOL BRASIL Instrumentos Cientificos Ltda.（ブラジル）

JEOL（EUROPE）SAS（フランス）

JEOL（MALAYSIA）
SDN. BHD.
（マレーシア）JEOL（U. K.）LTD.（イギリス）

JEOL（BEIJING）CO., LTD.（中国）JEOL（EUROPE）B. V.
（オランダ）JEOL Shanghai Semiconductors Ltd.（中国）JEOL（Nordic）AB（スウェーデン）JEOL DATUM Shanghai Co., Ltd.（中国）JEOL（GERMANY）GmbH（ドイツ）

JEOL（RUS）
LLC（ロシア）

JEOL（ITALIA）S.p.A.（イタリア）

JEOL INDIA PVT. LTD.（インド）

JEOL ASIA PTE. LTD.（シンガポール）

JEOL GULF FZCO（UAE）

JEOL TAIWAN SEMICONDUCTORS LTD.
（台湾）

JEOL SEMICONDUCTORS KOREA Co., Ltd.（韓国）JEOL（AUSTRALASIA）PTY. LTD.（オーストラリア）

JEOL ASIA(THAILAND)CO., LTD.（タイ）JEOL DE MEXICO S.A. DE C.V.（メキシコ）

JEOL KOREA LTD.（韓国）JEOL CANADA, INC.（カナダ）

IonSense, Inc.（アメリカ）

株 式 の 状 況 （2019年3月31日現在）

株 式 情 報発行可能株式総数

100,000,000株

発行済株式の総数

48,857,800株

株

大

株

主

数

4,785名

主
株

主

名

持株数
（千株）

持株比率
（％）

㈱ニコン

4,300

8.8

日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）

3,293

6.8

日本トラスティ･サービス信託銀行㈱（信託口）

3,154

6.5

OPPENHEIMER GLOBAL OPPORTUNITIES FUND

2,500

5.1

㈱三菱UFJ銀行

1,504

3.1

日本電子共栄会

1,298

2.7

日本電子グループ従業員持株会

1,284

2.6

日本トラスティ･サービス信託銀行㈱（信託口４）

1,234

2.5

日本生命保険（相）

1,042

2.1

三菱電機㈱

1,000

2.1

（注）持株比率は自己株式（119,134株）を控除して計算しております。

株式分布状況
個人・その他
16.8% 4,422名

所 有 者 別分 布 状 況外国法人等
29.5% 179名

金融機関
35.7% 42名
金融商品取引業者
0.3% 26名
その他法人
17.7% 116名

1単元以上
0.2% 447名

所有株数別
分 布 状 況5単元以上
2.0% 1,966名

1単元未満

10単元以上0.0% 351名

5.7% 1,634名

10,000単元以上

50単元以上42.2% 10名

1.9% 152名

5,000単元以上

100単元以上

9.7% 7名

5.3% 130名

1,000単元以上

500単元以上

28.9% 58名

4.1% 30名

30〒196-8558 東京都昭島市武蔵野3-1-2
TEL：042-543-1111

FAX：042-546-3353

https://www.jeol.co.jp/