保発０２１０第１号
令和３年２月１０日
都 道 府 県 知 事殿
地方厚生（支）局長

厚 生 労 働 省 保 険 局 長（ 公 印 省 略 ）はり師、きゅう師及びあん摩マッサージ指圧師の施術に係る療養費の受領委任を取り扱う施術管理者の要件に係る令和３年度から令和７年度までの特例について

はり師、きゅう師及びあん摩マッサージ指圧師（以下「施術者」という。）の施術に係る療養費に関する受領委任については、「はり師、きゅう師及びあん摩マッサージ指圧師の施術に係る療養費に関する受領委任の取扱いについて」（平成 30 年６月 12 日保発 0612 第２号。以下「取扱通知」という。）により取り扱われているところである。
今般、取扱通知の別添１（以下「受領委任の取扱規程」という。）の４の規定による施術管理者（以下「施術管理者」という。）について、11 の規定による施術管理者として受領委任の取扱いを承諾する要件の追加等を「はり師、きゅう師及びあん摩マッサージ指圧師の施術に係る療養費の受領委任を取り扱う施術管理者の要件について」（令和２年３月４日付保発 0304 第１号。以下「要件通知」という。）により示したところであるが、要件通知における取扱いについて、令和３年度から令和７年度までの間、下記のとおり特例を設けるので、その取扱いに遺漏のないよう御配慮願いたい。
記１

対象者
特例となる対象者（以下「特例対象者」という。）は、次の事項のとおりとする。
（１） 令和３年２月の国家試験で施術者の資格を取得した後、令和３年５月末日ま
でに、施術管理者として受領委任の申出を行う施術者（以下「令和３年度特例対象者」という。）（２） 令和４年２月の国家試験で施術者の資格を取得した後、令和４年５月末日ま
でに、施術管理者として受領委任の申出を行う施術者（以下「令和４年度特例対象者」という。）（３） 令和５年２月の国家試験で施術者の資格を取得した後、令和５年５月末日までに、施術管理者として受領委任の申出を行う施術者（以下「令和５年度特例対象者」という。）（４） 次の各号の要件を全て満たしたうえで、令和６年５月末日までに、施術管理者として受領委任の申出を行う施術者（以下「令和６年度特例対象者」という。）① 令和２年４月中に学校教育法に基づく大学に入学し、令和６年３月中に卒業した者であること。若しくは、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師等に関する法律附則第 18 条の２第１項の規定により、平成 31 年４月中にあん摩マッサージ指圧師、はり師及びきゅう師の養成施設（以下「養成施設」という。）に入学し、令和６年３月中に卒業した者であること。
② 令和６年２月の国家試験で施術者の資格を取得した者であること。
（５） 次の各号の要件を全て満たしたうえで、令和７年５月末日までに、施術管理者として受領委任の申出を行う施術者（以下「令和７年度特例対象者」という。）① あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師等に関する法律附則第 18 条の２第１項の規定により、令和２年４月中に養成施設に入学し、令和７年３月中に卒業した者であること。
② 令和７年２月の国家試験で施術者の資格を取得した者であること。
２

特例対象者に係る施術管理者の要件としての実務経験特例対象者に係る要件として施術者の実務を研修した経験は、特例対象者が自身で管理する施術所以外の施術所（以下「研修実施施術所」という。）において、施術者の実務を研修（以下「実務研修」という。）した経験とする。

３

特例対象者に係る施術管理者の要件としての実務研修の期間
特例対象者に係る実務研修期間は、次の事項のとおりとする。
（１） 施術者の資格取得後とすること。
（２） 受領委任の申出を行った日から受領委任の申出に添付した確約書に記載のある提出期限までに、次の各号の要件を全て満たす研修実施施術所において２の実務研修を行った期間とすること。
① 保健所へ開設を届け出た施術所であること。なお、受領委任の取扱いを承諾されていない施術所を含むこと。
② 特例対象者に対して実務研修を実施した施術者は研修実施施術所において継続して１年以上実務に従事していること。また、保健所へ施術者として届出されていること。
③ 現在若しくは過去において行政処分を受けていないこと。
（３） はり、きゅう又はあん摩マッサージ指圧でそれぞれ合計７日相当（49 時間程度）とすること。
（４） （３）の期間は、４による別紙１「実務研修期間証明書」の「実務研修期間」欄を通算した期間とすること。

４

実務研修期間の証明方法
実務研修期間の証明方法は、次の事項のとおりとする。
（１） 実務研修期間の証明は、別紙１「実務研修期間証明書」により取り扱うものとすること。
（２） 実務研修期間証明書は、特例対象者が実務研修をした研修実施施術所の管理者（開設者又は施術管理者）による証明とすること。

５

受領委任の申出
受領委任の申出は、次の事項のとおりとする。
（１） 令和３年度特例対象者は、受領委任の申出を行った日から令和４年３月末日までに別紙１「実務研修期間証明書」の写し及び要件通知の別紙３「施術管理者研修修了証」の写しを提出する旨を確約した別紙２−１「確約書（令和３年度特例対象者）」を添付することにより、受領委任の申出を行うことができる。
（２） 令和４年度特例対象者は、受領委任の申出を行った日から令和５年３月末日までに別紙１「実務研修期間証明書」の写し及び要件通知の別紙３「施術管理者研修修了証」の写しを提出する旨を確約した別紙２−２「確約書（令和４年度特例対象者）」を添付することにより、受領委任の申出を行うことができる。
（３） 令和５年度特例対象者は、受領委任の申出を行った日から令和６年３月末日までに別紙１「実務研修期間証明書」の写し及び要件通知の別紙３「施術管理者研修修了証」の写しを提出する旨を確約した別紙２−３「確約書（令和５年度特例対象者）」を添付することにより、受領委任の申出を行うことができる。
（４） 令和６年度特例対象者は、受領委任の申出を行った日から令和７年３月末日までに別紙１「実務研修期間証明書」の写し及び要件通知の別紙３「施術管理者研修修了証」の写しを提出する旨を確約した別紙２−４「確約書（令和６年度特例対象者）」及び大学または養成施設の卒業証明書等の入学及び卒業が確認できる書類の写しを添付することにより、受領委任の申出を行うことができる。
（５） 令和７年度特例対象者は、受領委任の申出を行った日から令和８年３月末日までに別紙１「実務研修期間証明書」の写し及び要件通知の別紙３「施術管理者研修修了証」の写しを提出する旨を確約した別紙２−５「確約書（令和７年度特例対象者）」及び養成施設の卒業証明書等の入学及び卒業が確認できる書類の写しを添付することにより、受領委任の申出を行うことができる。

６

受領委任の取扱いの中止
特例対象者が受領委任の申出を行った日から、受領委任の申出を行った際に添付した確約書の指定期限までに別紙１「実務研修期間証明書」の写し及び要件通知の別紙３「施術管理者研修修了証」の写しを提出しなかった場合には、地方厚生（支）局長及び都道府県知事は、特例により承諾した受領委任の取扱いを中止（特例対象者が既に受領委任を取り扱っていない場合は中止相当）とすることができる。

７

中止又は中止相当の取扱い
地方厚生（支）局長及び都道府県知事は、上記６による中止又は中止相当の措置後、受領委任の取扱いを承諾しないことができる。
ただし、当該中止又は中止相当は、虚偽又は不正に基づく申出や療養費の請求によるものでないことから、当該承諾しないことができる期間は、受領委任の取扱規程の 11（１）及び（２）の規定にかかわらず、措置後２年とし、受領委任の取扱規程の 15 のなお書きの規定は適用しない。
また、特例対象者と開設者が別人であり中止相当の措置を行った場合、開設者は既に施術所に勤務していない当該特例対象者を適切に監督できないことから、受領委任の取扱規程の 11（２）の規定は適用しない。

８９

適用年月日
適用年月日は、次の事項のとおりとする。
（１） 令和３年度特例対象者の場合は、令和３年４月１日からとする。
（２） 令和４年度特例対象者の場合は、令和４年４月１日からとする。
（３） 令和５年度特例対象者の場合は、令和５年４月１日からとする。
（４） 令和６年度特例対象者の場合は、令和６年４月１日からとする。
（５） 令和７年度特例対象者の場合は、令和７年４月１日からとする。
その他（１） 申出者は、自らの責任のもと、別紙１「実務研修期間証明書」及び要件通知の別紙３「施術管理者研修修了証」の原本を保管する。
（２） 受領委任の承諾を受けた施術管理者は、自らの責任のもと、承諾通知の原本を保管・管理する。
（３） 申出者が受領委任の取扱いの承諾を受けた後において、虚偽又は不正に基づく別紙１「実務研修期間証明書」の発行が判明した場合又は要件通知の別紙３「施術管理者研修修了証」の交付が取り消された場合、当該証明書又は修了証に基づく承諾は無効である。
さらに、地方厚生（支）局長及び都道府県知事は、必要に応じて、受領委任の取扱いの中止相当の措置（承諾が無効となった申出者について、受領委任の取扱いを中止すべき案件である旨の決定）を行い、措置後５年間、受領委任の取扱いを承諾しないことができる。なお、当該中止相当については、受領委任の取扱規程の 11（２）の規定及び 15 のなお書きの規定は適用しない。

（別紙１）

実

務 研修期間証

明書

次の者は当施術所において、次の施術の実務を研修したことを証明します。
氏
名
○○ ○○
生年月日
実務研修期間（（）○年 ○月 ○日〜（）○年 ○月 ○日）○年
氏
名

○月○日

○日 ○時間特例対象 はり師
は 者に対しり て実務研修を実施した施術（者）○年 ○月 ○日〜（）○年○月○日○年 ○か月（）○年 ○月 ○日〜（）○年
氏
名

○月○日

○日 ○時間）○年名○月

実務研修期間○○○○当施術所で実務に従事した期間※継続して１年以上とする。

ゅ特例対象 きゅう師
き 者に対し○○ ○○て実務研
う 修を実施当施術所で実務に従事した期間※継続して１年以上とする。
した施術（）○年 ○月 ○日〜（）○年 ○月 ○日○年 ○か月者

ッあ 実務研修期間（）○年 ○月ん摩マ 特例対象 あん摩マッサージ指圧師○日〜（者に対しー

サ て実務研○○○日○日 ○時間○○当施術所で実務に従事した期間※継続して１年以上とする。

修を実施

ジ した施術指 者
圧氏（）○年 ○月 ○日〜（）○年○月○日○年 ○か月

令和○年○月○日
施術所名

○○○○

【受領委任の取扱い

無：□有：□（登録記号番号：所在地○○県○○市○○○○○○

電話番号

−

職名○○

氏名○○ ○○）】−（注）
１．はり師、きゅう師及びあん摩マッサージ指圧師としての実務研修期間をそれぞれ記載する。
２．「特例対象者に対して実務研修を実施した施術者」欄は、証明を受ける施術者に対して施術に関する研修を主に行った施術者を記載する。なお、実務を研修した施術者が、退職等で途中交代した場合など複数いる場合は、該当する施術者を すべて記載する。
３．「特例対象者に対して実務研修を実施した施術者」は、業務に従事する施術者として保健所に届出されている必要がある。
４．研修を実施した施術所において受領委任を取り扱っていない場合は「無：□」にチェックする。また、受領委任を取り扱っている場合は「有：□」にチェックをしたうえで、施術所の施術管理者（複数名の場合はすべて）の登録記号番号を記載する。
５．「職名」は、施術管理者の場合は「施術管理者」、個人開設者の場合は「開設者」と記載し、法人開設者の場合は代表者の役職を記載する。
６．研修を実施した施術所において受領委任を取り扱っていない場合、保健所に届け出た施術所開設（変更）届の副本の写し（証明を受ける施術者及び他の施術者の氏名並びに取り扱う施術の種類の分かるもの）を添付する。
７．虚偽又は不正の証明を行ったときは、受領委任の取扱いを中止又は中止相当とする。

（別紙２−１）

確

約書（令和３年度特例対象者）

はり師、きゅう師及びあん摩マッサージ指圧師の施術に係る療養費に関する受領委任の申出を行った日から令和４年３月末日までに、「はり師、きゅう師及びあん摩マッサージ指圧師の施術に係る療養費の受領委任を取り扱う施術管理者の要件の特例について」（令和３年２月10日付け保発0210第１号）の別紙１の「実務研修期間証明書」の写し及び「はり師、きゅう師及びあん摩マッサージ指圧師の施術に係る療養費の受領委任を取り扱う施術管理者の要件について」（令和２年３月４日付け保発0304第１号）の別紙３の「施術管理者研修修了証」の写しを提出することを確約します。
なお、「実務研修期間証明書」の写し及び「施術管理者研修修了証」の写しを提出しなかった場合には、上記の申出により承諾された受領委任の取扱いが中止となることに異議ありません。

令和年

○厚○

生

月日

(支 ) 局 長○ ○ ○ ○
殿

○

○

都道

府

氏

名

住所

県 知 事
○ ○ ○ ○〒-

（受領委任の取扱いを行う施術所）
名

称
〒

住所

-TEL.

--

（別紙２−２）

確

約書（令和４年度特例対象者）

はり師、きゅう師及びあん摩マッサージ指圧師の施術に係る療養費に関する受領委任の申出を行った日から令和５年３月末日までに、「はり師、きゅう師及びあん摩マッサージ指圧師の施術に係る療養費の受領委任を取り扱う施術管理者の要件の特例について」（令和３年２月10日付け保発0210第１号）の別紙１の「実務研修期間証明書」の写し及び「はり師、きゅう師及びあん摩マッサージ指圧師の施術に係る療養費の受領委任を取り扱う施術管理者の要件について」（令和２年３月４日付け保発0304第１号）の別紙３の「施術管理者研修修了証」の写しを提出することを確約します。
なお、「実務研修期間証明書」の写し及び「施術管理者研修修了証」の写しを提出しなかった場合には、上記の申出により承諾された受領委任の取扱いが中止となることに異議ありません。

令和年

○厚○

生

月日

(支 ) 局 長○ ○ ○ ○殿

○

○

都道府

氏

名

住所

県 知 事
○ ○ ○ ○〒-

（受領委任の取扱いを行う施術所）
名

称
〒

住所

-TEL.

--

（別紙２−３）

確

約書（令和５年度特例対象者）

はり師、きゅう師及びあん摩マッサージ指圧師の施術に係る療養費に関する受領委任の申出を行った日から令和６年３月末日までに、「はり師、きゅう師及びあん摩マッサージ指圧師の施術に係る療養費の受領委任を取り扱う施術管理者の要件の特例について」（令和３年２月10日付け保発0210第１号）の別紙１の「実務研修期間証明書」の写し及び「はり師、きゅう師及びあん摩マッサージ指圧師の施術に係る療養費の受領委任を取り扱う施術管理者の要件について」（令和２年３月４日付け保発0304第１号）の別紙３の「施術管理者研修修了証」の写しを提出することを確約します。
なお、「実務研修期間証明書」の写し及び「施術管理者研修修了証」の写しを提出しなかった場合には、上記の申出により承諾された受領委任の取扱いが中止となることに異議ありません。

令和年

○

厚○

生

月日

(支 ) 局 長○ ○ ○ ○
殿

○

○

都道府

氏

名

住所

県 知 事
○ ○ ○ ○〒-

（受領委任の取扱いを行う施術所）
名

称
〒

住所

-TEL.

--

（別紙２−４）

確

約書（令和６年度特例対象者）

はり師、きゅう師及びあん摩マッサージ指圧師の施術に係る療養費に関する受領委任の申出を行った日から令和７年３月末日までに、「はり師、きゅう師及びあん摩マッサージ指圧師の施術に係る療養費の受領委任を取り扱う施術管理者の要件の特例について」（令和３年２月10日付け保発0210第１号）の別紙１の「実務研修期間証明書」の写し及び「はり師、きゅう師及びあん摩マッサージ指圧師の施術に係る療養費の受領委任を取り扱う施術管理者の要件について」（令和２年３月４日付け保発0304第１号）の別紙３の「施術管理者研修修了証」の写しを提出することを確約します。
なお、「実務研修期間証明書」の写し及び「施術管理者研修修了証」の写しを提出しなかった場合には、上記の申出により承諾された受領委任の取扱いが中止となることに異議ありません。

令和年

○厚○

生

月日

(支 ) 局 長○ ○ ○ ○
殿

○

○

都道

府

氏

名

住所

県 知 事
○ ○ ○ ○〒-

（受領委任の取扱いを行う施術所）
名

称
〒

住所

-TEL.

--

（別紙２−５）

確

約書（令和７年度特例対象者）

はり師、きゅう師及びあん摩マッサージ指圧師の施術に係る療養費に関する受領委任の申出を行った日から令和８年３月末日までに、「はり師、きゅう師及びあん摩マッサージ指圧師の施術に係る療養費の受領委任を取り扱う施術管理者の要件の特例について」（令和３年２月10日付け保発0210第１号）の別紙１の「実務研修期間証明書」の写し及び「はり師、きゅう師及びあん摩マッサージ指圧師の施術に係る療養費の受領委任を取り扱う施術管理者の要件について」（令和２年３月４日付け保発0304第１号）の別紙３の「施術管理者研修修了証」の写しを提出することを確約します。
なお、「実務研修期間証明書」の写し及び「施術管理者研修修了証」の写しを提出しなかった場合には、上記の申出により承諾された受領委任の取扱いが中止となることに異議ありません。

令和年

○厚○

生

月日

(支 ) 局 長○ ○ ○ ○
殿○○

都道府氏

名住所

県 知 事
○ ○ ○ ○〒-

（受領委任の取扱いを行う施術所）
名

称
〒

住所

-

TEL.

--