特 集

30 by 30 生物多様性の保全と保護

あいち生物多様性企業認証制度について

おお こしひとき

大越 士生

愛知県環境局 環境政策部自然環境課 主査

１．はじめに愛知県は日本のほぼ中央に位置し、東西106km、 南 北94km、 県 土 面 積 は5,170km2です。山間部を源とする様々な河川は県内の平野部を形作りながら流れ、三河湾、伊勢湾、太平洋に注いでおり、沿岸域には干潟や藻場も確認されています。山、川、海などの豊かな自然環境により、本県では多種多様な生物が長年にわたり育まれてきました。
本県は、豊富な水資源や温暖な気候を活かした全国有数の農業県です。また、多様な魚介類が獲れる豊かな漁場を活かした水産業も盛んに営まれています。
一方で、本県は約750万の人口を有する大都市圏であり、世界に誇れるものづくり産業が集積する工業県でもあります。
さらに、地域固有の貴重な財産とも言える多数の伝統文化もあり、これらは愛知の魅力を一層引き上げることに貢献しています。
こうした経済活動や伝統文化等は、本県が有する自然環境と密接な関係があり、多種多様な生態系から得られる恵みによって支えられながら、発展してきたものです。
今後も私達がこの自然の恵みを享受し、将生活と環境 令和５年３月号来に継承するためには、地域で育まれてきた生物多様性を保全する必要があり、そのための取組みをより一層推進してくことが重要です。
そこで愛知県では、本県の強みである企業の力を生物多様性保全にも生かし、取組みを一層促進するため、優れた取組みを実践している企業を認証する「あいち生物多様性企業認証制度」（以下「企業認証制度」）を創設しました。
本稿では、生物多様性の保全及び持続可能な利用に関する本県の基本的な計画である「あいち生物多様性戦略2030」（以下「戦略」）の概要について触れた後、戦略の主要な施策である企業認証制度について説明します。

２．戦略
２.１

概要

本県では、生物多様性基本法に基づく生物多様性地域戦略として、2021年２月に戦略を策定しました。「あいち生物多様性戦略2020」（2013年３月策定）の後継計画であり、2010年に本県で開催された生物多様性条約第10回締約国会議（COP10）から1017て進めるとともに、今後10年間で特に注力して実施する事業として10項目の重点プロジェクトを設定しています。そのうち、企業との関連性が高いプロジェクトとして「事業者の保全活動の推進」が定められており、企業認証制度はこの中で重要施策の１つに位置付けられています。
また、戦略では「（豊かな生態系を）まもる」、「（生息生育空間を）つなげる」、「（生きものの恵みを）つかう」、「（人と自然との共生を）ひろめる」という４つの基本方
針を定め、県民、市民団体、事業者、市町村等に期待される取組みを例示しています。
２.２
図１

戦略の概要

年を経た本県の状況を総括し、持続可能な開発目標（SDGs）に合致した生物多様性保全の取組み指針として策定したものです。
戦略では、長期目標（2050 年ビジョン）である「人と自然が共生するあいち」を実現するため、「2030年目標」として「生物多様性を主流化し、あらゆる主体が連携し、生物多様性の回復に転じる」ことを掲げています。また、目標達成に向けた取組みを加速させるため、「あいち方式 2030」を中核的な取組み方針としました（図１）。
本方針では「生態系ネットワークの形成」と「生物多様性主流化の加速」を両輪とし
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企業に関連する主要な取組み戦略の中核的取組みの１つであって、企業と関連性が高い取組みとして「生態系ネットワーク協議会」（以下「協議会」）があります。協議会は、企業のほか、市民団体、大学、行政など多様な主体から構成されており、地域性在来種の植樹、地域に生息・生育する外来種の駆除、普及・啓発フォーラム、生き物観察会など、地域の課題解決や魅力・質の向上に繋がる取組みを展開しています。これまでに９つの協議会が設立されており、県内全域をカバーしています（図 2 ）。
また、本県は企業と保全団体等とを県が仲介してマッチングする取組みも行っています。企業は経験豊富な保全団体等から、Life and Environment Vol.68, No.2, 2023

この様な背景と、産業が盛んで企業が多く立地する本県の特色を踏まえると、本県の強みとも言える企業の力を生物多様性保全に生かすことが、県内の取組みの推進に寄与し、ひいては「人と自然が共生するあいち」の実現に繋がると考えられます。そこで、本県では、優れた取組みを実践している企業を県が認証する制度を2022年４月に創設しました。
本制度の概要については、以下の項目で説明します。
図2

協議会の活動エリア活動ノウハウや地域貢献の機会等が得られます。保全団体等は企業から、不足している人員や物品の支援等が得られます。双方の特性や強みを活かすことで、取組みの発展や継続性向上につながると考えています。
こうした企業が保有する人材・技術等の資源は、取組みの活性化に役立つ要素であり、企業はこれまでも多主体連携の取組みの中で重要な役割を果たしてきました。

３．企業認証制度
３.１

趣旨・目的

国内外では、SDGsやESG投資への注目が集まる中、自然関連財務情報開示タスク
フォース（TNFD）の発足や生物多様性条約第15回締約国会議（COP15）での企業関連のターゲットの設定など、生物多様性分野において、特に企業の役割に期待し、その参画を一層促進させようとする動きがみられます。
こうした中、本県では、上記の通り協議会等において、企業を含めた多主体連携の取組みが活発に進められており、各地域で企業参画の下地がつくられてきました。
生活と環境 令和５年３月号

３.２

概要

（１）対象
認証の対象は、愛知県内に本社又は事業所を置く企業です。また、企業全体又は事業所（工場・支店・支社営業所等）単位での申請が認められます。
（２）認証区分
取組み状況に応じて、以下の通り２つの区分を設けており、企業自らが認証区分を選択できる仕組みとなっています。
①優良認証
広がりや継続性があるなど、特に優れている取組みを行っている企業向け②認証
生物多様性保全に貢献する取組みを行っている企業向け「優良認証」を設けることで、「認証」を取得した企業の更なるステップアップを促す仕組みとしています。
（３）評価項目
評価項目は「組織の方針・体制等」と戦略の基本方針（まもる、つなげる、つかう、ひろめる）から構成されており、大別すると５つの大項目に分けられます（表１）。
申請する区分によって評価項目が異なります。「優良認証」の方が評価項目は多く、
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30 by 30 生物多様性の保全と保護表１

評価項目の概要

大項目

概

要

１ 組織の方針・体制等

方針・目標や取組計画の策定状況、人材育成等

２（豊かな生態系を）まもる

希少種保全、外来種駆除、脱炭素社会・循環型社会の形成に向けた環境配慮経営等

３（生息生育空間を）つなげる

生態系ネットワーク形成（植樹、ビオトープ整備等）、他主体との連携、専門家の意見反映等

４（生きものの恵みを）つかう

サプライチェーンの環境負荷低減、生物機能を生かした技術・製造等

５（人と自然との共生を）ひろめる

普及啓発、活動成果の一般開放、SDGs への取組、協議会等への参画等※詳細は企業認証制度案内Webページ（下記URL）を参照（URL：https://www.pref.aichi.jp/soshiki/shizen/biodiversity-certification.html）

取組みの継続性や発展性などについてより詳しく評価する仕組みとなっています。
項目設定にあたり特に重視したのは、実践的な取組みや活動（希少種保全、外来種駆除、保全活動、普及啓発）であり、これら４項目は他項目よりも配点を高くしました。さらに、「優良認証」では実施の有無だけでなく、継続性、参加人数、活動期間、目標値の設定、モニタリングの実施の有無といった、取組み内容をより深く掘り下げたチェック項目を設定し、優れた取組みほど高得点が取得できるものとしています。
また、サプライチェーン全体で取り組むことが重要であるため、材料調達のサプライチェーンにおいて、生物多様性に関する環境負荷を把握して、それを低減するために何らかの取組みや調達方法の選択を行っている場合に加点される項目も設定しました。
その他、「第三者認証等」という項目が設定されています。これは、生物多様性保全に関する第三者認証・認定を取得しているかを問うものです。自社の商品やサービスの提供に際して、生物多様性への配慮がなされていることを証明する様々な第三者認証が対象となります。例えば、ＦＳＣ20（Forest Stewardship Council）認証、ＭＳＣ（Marine Stewardship Council）認証等があります。また、企業が保有する緑地が自然共生サイト（仮称）として認定された場合も対象となり、国内の「30by30」達成に向けて生物多様性保全に貢献している企業が評価される仕組みとなっています。
審査はチェックシートに記載された点数で行います。「優良認証」は50点満点中35点（７割）以上かつ大項目「組織の方針・体制等」が４点以上、「認証」は25点満点中18点（７割）以上かつ大項目「組織の方針・体制等」が３点以上であることが必要になります。申請者はチェック表で取得点数を算出した上で、認証区分を選択して申請します。
（４）審査
申請者は、申請書、チェックシート、添付資料（チェック項目の実績、内容が分かる書類）の提出が必要となります。事務局
による書類審査を経た上で、生物多様性保全に関する専門的知識を有する者等からなる審査会において認証基準への適合性の審査を行い、認証企業を選定します。また、Life and Environment Vol.68, No.2, 2023

必 要 に 応 じ て、 活 動 の 対 象 場 所（フィールド）を確認することとしています。
申請企業に対しては審査後に認証結果を通知するとともに、認証を取得した場合は認証書を授与します。
（５）認証取得のメリット
認証を取得した企業は、認証企業マーク（図 3 ）を名刺や会社案内などで使用することができ、認証企業であることを幅広くＰＲすることができます。また、各認証企業の名称や取組みは県のWebページに掲載して広く広報します。
2022年度においては、エントランス等に掲示することができる木製認証書（写真１）を認証企業に授与しました。
これら認証企業の発信等は、企業価値の向上に繋がるものと考えています。

図3※本稿では黒１色で表示されていますが、基本カラーはグリーンからブルーへのグラデーションで表現されています。

＜認証企業マーク＞
いのち輝く青い地球を、両手で優しく包み込む様を描いたマークです。両手に見立てた２つの図形は動植物など生命をイメージしています。手と地球の間に「aichi」の頭文字「a」を表し、愛知の取組みがグローバルにつながっていることを表現しています。グリーンからブルーへのグラデーションは、多様な生態系を育む水、緑、空を表すとともに、生物多様性を守り育む意識が未来へ伸びやかに育っていく願いを込めています。
なお、このマークは「COP10支援実行委員会シンボルマーク」や、「あいち・なごや生物多様性2020ロゴマーク」など、数多くのマークを手掛けられている小川明生氏にデザインしていただきました。

生活と環境 令和５年３月号

認証企業マーク

写真１

認証書（６）認証後の対応認証を取得した企業は、毎年、前年度の取組み状況を記載した報告書を提出することが求められています。
また、認証の有効期間は、認証の日から起算して５年を経過した日の属する年度の３月31日までの期間となります。従って、認証企業は５年ごとに更新手続（新たな申請）を行うことで、継続して認証を受けることができます。なお、「認証」を取得していた企業が、取組み内容を継続・発展させ、「優良認証」を新たに申請することも可能です。
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（株）東海理化、東邦ガス（株）、東レ（株）東海工場、戸田建設（株）名古屋支店、豊田合成（株）、尾西信用金庫、（同）フォレストエネル
ギー新城、（株）マルワ、三井住友
信 託 銀 行（株）一 宮 支 店、（ 株 ）LIXIL知多工場
※五十音順
３.３

写真 2

認証式の様子

取組み状況報告や更新制は、自らの取組み状況を振り返る機会になり、継続性の向上や発展に繋がると考えています。
（７）認証結果制度創設の初年度となる2022年度は、優良認証企業15社、認証企業25社であり、合計40社を認証しました。2022年11月14日に認証式を行い、認証を取得した企業に認証書を授与しました（写真 2 ）。
＜優良認証企業＞15社（株）アイシン、角文（株）、（株）加藤建設、
小島プレス工業（株）、（株）三五、（株）鈴鍵、（株）テクノ中部、（株）デンソー、トヨタ自動車（株）堤工場、（株）豊田自動織機、トヨタ車体（株）、豊田鉃工（株）、ブラザー工業（株）、横浜ゴム（株）新城工場、リンナイ（株）＜認証企業＞25社
愛三工業（株）、（株）石垣商店、エスペックミック（株）、大島造園土木（株）、（株）オ
ティックス、小原木材（株）、加山興業（株）、（株）クライム、グリーンフロント研究所（株）、（株）サーラコーポレーション、ＪＦＥスチール（株）知多製造所、シヤチハタ（株）、大同特殊鋼（株）、大和リース（株）名古屋支社、（株）地域環境計画名古屋支社、
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制度運用の結果（１）県内での取組みの状況チェックシートの達成度合から、県内での取組み状況の把握や課題整理を行いました。
実践活動（希少種保全、外来種駆除、保全活動、普及啓発）の項目では、全ての優良認証企業が全種類の取組みを行っていました。優良認証企業は、１つの取組みにとどまらず、様々なアプローチで生物多様性保全に貢献する取組みを行っていることが分かりました。
「組織の方針・体制等」については多くの認証企業が達成しており、本項目に関する県内での取組みが進んでいることが分かりました。
SDGsの項目も達成率が高く、生物多様性の保全に加えて、雇用、平等、教育等といったSDGsに関連する要素も取り入れた取組みが多くの企業で行われていることが分かりました。
一方、サプライチェーンについては、その長さや煩雑さ等により、取り組むことへの難しさを感じている企業が多いことが分かりました。このことは今後の課題であると認識しています。
（２）期待される効果
認証制度の効果を把握する上で参考となる、企業から寄せられた声の一部を紹介します。
企業からは、「優れた取組みを認証といLife and Environment Vol.68, No.2, 2023

う形で“見える化”してもらえたことで、社内で継続しやすい環境となった」、「認証を取得したが、今後は優良認証を目指してさらに活動を発展させたい」といった声がありました。取組みの継続に欠かせない組織内部の理解向上や、モチベーションアップに繋がっていると考えられます。
また、「今後企業に求められるであろうTNFD開示でエビデンス等として活用できる可能性がある」という企業の声もあります。TNFD開示に向けた動きが進む中で、今後より一層多くの企業が本制度を活用することが期待されます。
他制度への波及効果を期待できる声として、「認証を機会に協議会活動に参加したい」、「認証を機会にマッチングにエントリーしたい」というものがあり、実際に複数の企業が協議会やマッチングに係る取組みに参加することとなりました。企業にとって認証の取得が、多主体連携の取組みに参画するインセンティブとなっていると考えられます。
その他、「チェック項目は取組みの指標となるものであり、足りていない項目が一目で分かるため、認証取得後も活用したい。」という声もありました。これから取り組み始める企業にとっては羅針盤となり、既に実施している取組みを発展させたい企業にとっては取組みを評価する“ものさし”となるなど、取組みの推進に向けて、様々なタイミングでのチェックシートの活用が期待されます。

４．おわりに制度を創設して初の認証を受けた40社
は、製造業を始め、建設、造園、エネルギー、金融など幅広い業種で、規模も様々です。
今後も多種多様な企業が、認証制度を通して取組みの継続・発展・拡大を図っていただきたいと考えています。また、認証企業には愛知のトップランナーとして、愛知から全国、そして世界へ優良な取組みモデルを広めていただくことを期待しています。

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ざいます。
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