はじめに

平成 18 年に自殺対策基本法が制定され、「個人の問題」と認識されてきた自殺は広く「社会の問題」として認識され、国を挙げて自殺対策を推進した結果、全国の自殺者数は減少傾向となりました。
しかし、依然として自殺者数は毎年２万人を超えており、また、令和２年以降は、新型
コロナウイルス感染症拡大の影響等、様々な要因が絡み合い、追い込まれた末に死を選ぶという深刻な状況にあります。
こうした中、本町においても「誰も自殺に追い込まれることのない社会」の実現を目指して、平成 31 年３月に策定した「藍住町自殺対策基本計画」に基づき自殺対策を推進してきました。その結果、自殺者数は、直近５年間平均では、計画当初と比べ減少しましたが、自ら尊い命を絶つ方がいるという悲しい現状が続いています。
この度、計画期間が満了することを機に、これまでの自殺対策に関わる施策の成果と課題を見直した「第２次藍住町自殺対策基本計画」を策定しました。
本計画では、町民一人ひとりが、自分や家族、自分の身近な方々の「こころといのち」を大切にし、「あしたのいのちを守る

すみやすい町をみんなの手で」をスローガンに、町民の皆様とともに地域、関係機関、民間団体、企業、学校、行政等が連携、協働し、「助かる命を助ける」思いのもと、自殺対策を総合的に推進してまいります。
最後になりましたが、本計画の策定に当たり貴重なご意見、ご提案をいただきました自殺対策基本計画策定委員の皆様をはじめ、関係機関等の皆様方に心から感謝申し上げますとともに、町民の皆様方のより一層のご理解とご協力をいただきますようお願い申し上げます。
令和 6 年３月
藍住町長

髙橋

英夫

目 次

第１章

計画策定の趣旨 .............................................. 1

１

趣旨 .................................................................... 1２

計画の位置づけ .......................................................... 2３

計画期間 ................................................................ 2第２章

藍住町における自殺の現状 .................................... 3

１

厚生労働省「人口動態統計」から分かる藍住町の自殺の現状 ................... 3

２

警察庁「自殺統計」から分かる藍住町の自殺の現状 ........................... 7３

対策が優先されるべき対象群の把握......................................... 9４

藍住町の自殺者の傾向 ................................................... 10５

第 1 次計画における取組...................................................11

６

第 1 次計画の取組における評価.............................................12

第３章

自殺対策の基本的な考え方 ................................... 15

１

基本理念 ............................................................... 15

２

基本認識 ............................................................... 15

３

基本方針 ............................................................... 16

４

ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の視点を踏まえた計画の推進 ................ 18５

数値目標 ............................................................... 18６施策体系 ............................................................... 19

第４章 いのちを支える自殺対策における取組 .......................... 20
１

基本施策 ............................................................... 20２

地域における生きる支援の活動 ........................................... 32

３

重点施策 ............................................................... 33

第５章

取組における評価 ........................................... 35

第６章

自殺対策の推進体制等 ....................................... 36

１

推進体制 ............................................................... 36２

進行管理（ＰＤＣＡサイクル） ........................................... 36

第７章

資料 ....................................................... 37１

藍住町いのち支える自殺対策ネットワーク会議設置要綱 ...................... 37２

藍住町いのち支える自殺対策推進本部設置要綱 .............................. 39３藍住町自殺対策基本計画策定委員会設置要綱................................ 41

第１章

計画策定の趣旨

１ 趣旨
我が国の自殺対策については、平成 18 年 10 月に施行された「自殺対策基本法」や平成 19年に自殺対策の指針として、閣議決定された「自殺総合対策大綱」に基づき、国を挙げて自殺対策が推進されました。
その結果、自殺者数は平成 24 年には 15 年ぶりに３万人を下回りましたが、今もなお毎年２万人を超える状況であり、非常事態が続いていると言わざるを得ません。
施行後 10 年となる平成 28 年４月には「自殺対策基本法」が改正されたことにより、自殺における地域格差を解消し、誰もが「生きることの包括的な支援」として必要な支援を受けることができるよう、全ての都道府県及び市町村に「都道府県自殺対策計画」又は「市町村自殺対策計画」の策定が義務付けられました。
また、「自殺対策基本法」に基づき、平成 19 年に自殺対策の指針として「自殺総合対策大綱」が策定されたのち、令和４年 10 月「自殺総合対策大綱～誰も自殺に追い込まれることのない社
会の実現を目指して～」として見直され、閣議決定されました。この見直しでは、「子ども・若者の自殺対策の更なる推進・強化」、「女性に対する支援の強化」、「地域自殺対策の取組強化」、「新型コロナウイルス感染症拡大の影響を踏まえた対策の推進」等が新たに追加され、総合的な自殺対策の更なる推進・強化を目指すものとされました。
本町では、平成 31 年 3 月に『藍住町自殺対策基本計画』を策定し、自殺を取り巻く課題の把握と「生きることへの包括的な支援」として自殺対策の総合的かつ効果的な推進を図ってきました。この度、計画期間が満了したことを受け、『第２次藍住町自殺対策基計画』を策定し、より一層の充実を図ります。

1

２ 計画の位置づけ
本計画は、自殺対策基本法第 13 条第２項の規定により、本町における実情を勘案して定める
自殺対策についての計画です。
また、「第５次藍住町総合計画」（平成 28～令和 7 年度）、
「藍住町健康増進計画（健康あいず
み 21（第三次））」（令和６～11 年度）をはじめ、健康・福祉に関する計画や、自殺総合対策大綱及び徳島県自殺対策基本計画との整合を図りながら策定するものです。

第２次藍住町自殺対策基本計画≪令和６（2024）～11（2029）年度≫

藍住町健康増進計画（健康あいずみ 21）

根拠法令（国）自殺対策基本法
自殺総合対策大綱

第５次藍住町総合計画≪平成 28（2016）～令和 7（2025）年度≫

障がい福祉計画
高齢者福祉計画
介護保険事業計画・・ほか

３ 計画期間
本計画の期間は、令和６（2024）年度から令和 11（2029）年度までの 6 か年とし、目標年度を令和 11（2029）年度とします。また、関連計画である「藍住町健康増進計画（健康あいずみ 21）」と連携を図って、推進するものとします。
なお、法制度等の改正があった場合には、見直しを行います。
令和５（2023）
年度

策定

令和 6（2024）
年度

令和 7（2025）
年度

令和 8（2026）
年度

令和 9（2027）
年度

第２次藍住町自殺対策基本計画

令和 10（2028）
年度

令和 11（2029）
年度（６か年計画）
目標年度

策定

藍住町健康増進計画（健康あいずみ 21（第三次））

2

第２章

藍住町における自殺の現状

１ 厚生労働省「人口動態統計」から分かる藍住町の自殺の現状（１）自殺者数及び人口１０万人当たりの自殺死亡者数（自殺死亡率）の推移
本町の平成 30 年から令和 4 年までの自殺者数は、最も多いのが令和 4 年で 7 人、最も少ないのが平成 30 年の 1 人となっています。
人口 10 万人当たりの自殺死亡者数（自殺死亡率）は、全国で令和２年から増加がみられる一方で、徳島県では令和元年から減少しています。
本町の自殺死亡率は、増減を繰り返しており、令和４年には、全国、徳島県を上回っています。また、最も低いのは平成 30 年の 2.9 で、最も高いのは令和４年の 19.7 となっています。

図表

自殺者数及び自殺死亡率の推移

(人)

19.7
20
16.5

16.2

16.4

15.7

16.4
17.3

14.8
15.3

11.5

14.7
14.2

10

14.3
11.3

11.3

5.7

12.0

7

2.9
5
2

1

H29

H30

4

4

R2

R3

0

藍住町（数）R1
藍住町（率）

徳島県（率）

R4
全国（率）資料：地域における自殺の基礎資料（厚生労働省）

3

（２）性別自殺者数の推移
本町の自殺者数の推移を性別でみると、平成 30 年と令和４年を除き、男性が女性を上回っており、最も差が大きいのは令和２年と令和３年の４人となっています。また、６年間の総数では男性が 16 人、女性が 7 人で、男性は女性の 2 倍以上となっています。
図表

性別自殺者数の推移

7
6
5
4

4

2

3

2
1

1
0

4

3

3
2

4

0

0

H29

H30

R1
男性

0

0

R2

R3

R4

女性

資料：地域における自殺の基礎資料（厚生労働省）●性別割合（全国・徳島県・町）
本町の平成 29 年から令和 4 年までの自殺者数の合計を性別割合でみてみると、男性の割合が 69.6％であり、全国や徳島県と比べても大きな差はありません。
図表

自殺者の性別割合の比較（H29～R4 年の６年間合計）

0%

20%

40%

60%

80%

藍住町

69.6%

30.4%

徳島県

69.5%

30.5%

全国

67.9%

32.1%

男性

100%

女性
資料：地域における自殺の基礎資料（厚生労働省）

4

（３）年代別の自殺者数
本町の平成２９年から令和４年までの自殺者数の合計を年代別でみると、50 歳代が 5 人
で最も多く、次いで 20 歳代と 40 歳代と 70 歳代が４人となっており、20 歳未満は０人となっています。
図表

年代別の自殺者数（H29～R4 年の６年間合計）

10

5
5

4

4

4
3

2
1
0
0
20歳未満

20歳代

30歳代

40歳代

50歳代

60歳代

70歳代

80歳以上

資料：地域における自殺の基礎資料（厚生労働省）●年代別割合（全国・徳島県・町）
本町の平成 29 年から令和４年の６年間の年代別自殺者数割合を全国・徳島県と比較してみると、20 歳代と 40 歳代と 50 歳代と 70 歳代で全国と徳島県を上回っています。
図表

年代別自殺者数割合（H29～R4 年の６年間合計）

30%

21.7%
17.4%

20%

17.4%
12.3%

11.2% 11.5%
9.9%
8.7%

10%

17.4%

16.4%

17.4%
14.8%

14.5%

13.6%

16.9%

8.7%
17.2%

8.7%
13.8%

3.3%

14.2%
10.9%

1.9%

0.0%
0.0%

0.0%
0%
20歳未満

0.2%

20歳代

30歳代

40歳代

藍住町

50歳代

60歳代

徳島県

70歳代

80歳以上

不詳

全国

資料：地域における自殺の基礎資料（厚生労働省）

5

●性別・年代別自殺者数
本町の平成 29 年から令和４年までの自殺者数の合計を性別・年代別でみると、男性は 50
歳代が 4 人で最も多く、次いで 20 歳代と 40 歳代が 3 人となっており、女性は 70 歳代が2 人で最も多くなっています。また、自殺者数が０人の 20 歳未満と女性の 70 歳代と 80
歳以上を除き、いずれの年代でも男性が女性を上回っています。
図表

性別・年代別自殺者数（H29～R4 年の６年間合計）

5

1
1

1

3

2

4

3

2

1
2

2

60歳代

70歳代

1

0
20歳未満

20歳代

30歳代

40歳代

50歳代

男性

女性

80歳以上

資料：地域における自殺の基礎資料（厚生労働省）（４）同居人の有無別自殺者数
本町の平成 29 年から令和４年までの自殺者数の合計を同居人の有無別でみると、「有」は男性で 11 人、女性で５人と、男女共に「無」を上回っており、全体でみると、「有」が「無」の 3 倍以上となっています。
図表

同居人の有無別の自殺者数（H29～R4 年の６年間合計）

0

10

11

男性

女性

20

5

4

1

1 1
有

無

不詳

資料：地域における自殺の基礎資料（厚生労働省）

6

（５）原因・動機別自殺者数
本町の平成 29 年から令和 4 年までの自殺者数の合計を原因・動機別でみると、「不詳」を除くと「健康問題」が 8 人で最も多く、次いで「家庭問題」が７人となっています。しかし、自殺の危機経路（Ｐ9）から、自殺の多くは多様かつ複合的な原因及び背景を有していることが分かります。
図表

原因・動機別の自殺者数（H29～R4 年の６年間合計※）

10

9

8

7

4
0
学校問題

0
不詳

その他

勤務問題

経済・生活問題

健康問題

家庭問題

1
男女問題

2
0

※原因・動機については１人につき３件まで計上可能であり、また個人が特定され得るデータについては秘匿処理が行われているため、合計が自殺者数と一致しないことがあります。
資料：地域における自殺の基礎資料（厚生労働省）

２ 警察庁「自殺統計」から分かる藍住町の自殺の現状（１）職業別自殺者数
本町の平成 29 年から令和 4 年までの自殺者数の合計を職業別でみると、「被雇用・勤め
人」が 10 人、「自営業・家族従業者」が２人であり、有職者が多くなっています。
図表

職業別の自殺者数（H29～R4 年の６年間合計※）010

自営業・家族従業者

2

被雇用・勤め人

10

学生・生徒等

0

主婦

0

失業者

0

年金・雇用保険等生活者
その他の無職者

4
7※個人が特定され得るデータについては秘匿処理が行われているため、合計が自殺者数と一致しないことがあります。
資料：自殺統計（警察庁）

7

（２）曜日別割合
本町の平成 29 年から令和 4 年までの自殺者数の合計を曜日別でみると、「火曜」が 21.7％
で最も高く、次いで「水曜」及び「土曜」が 17.4％となっており、いずれも全国と徳島県を上回っています。
図表

0%

藍住町

自殺者の曜日別割合（H29～R4 年の６年間合計）

20%

13.0% 4.3%

40%

21.7%

60%

17.4%

13.0%

80%

13.0%

100%

17.4%
0.0%

徳島県

14.2%

14.9%

14.4%

14.4%

15.5%

11.8%

12.1%
2.6%

全国

13.0%

15.7%

14.1%

14.1%

13.7%

13.4%

12.0%
3.5%

日曜

月曜

火曜

水曜

木曜

金曜

土曜

不詳
資料：自殺統計（警察庁）

8

３ 対策が優先されるべき対象群の把握■地域の自殺の特徴
国から「地域の主な自殺の特徴」として示された本町の自殺の実態は、次のとおりです。
性別、年代、職業、同居人の有無から自殺者数が多い５つの区分が示されました。

地域の主な自殺の特徴（特別集計（自殺日・住居地、H30～R4 合計）、公表可能）
上位５区分

自殺者数
５年計

割合

自殺死亡率*（10 万対）背景にある主な自殺の危機経路**

1 位:男性 20～39 歳有職同居

5

23.8％

36.9

職場の人間関係／仕事の悩み(ブラック企業)→パワハラ＋過労→うつ状態→自殺

2 位:男性 60 歳以上無職独居

2

9.5％

91.4

失業（退職）＋死別・離別→うつ状態→
将来生活への悲観→自殺

3 位:男性 40～59 歳有職同居

2

9.5％

10.8

配置転換→過労→職場の人間関係の悩み＋仕事の失敗→うつ状態→自殺

4 位:女性 60 歳以上無職同居

2

9.5％

10.7

身体疾患→病苦→うつ状態→自殺

5 位:男性 40～59 歳無職独居

1

4.8％

284.0

失業→生活苦→借金→うつ状態→自殺* 順位は自殺者数の多さに基づき、自殺者数が同数の場合は自殺率の高い順としています。
* 自殺率の母数（人口）は「令和 2 年国勢調査」就業状態等基本集計を基にいのちを支える自殺総合対策推進センターにて推計しています。
**「背景にある主な自殺の危機経路」の欄には、それぞれのグループが抱え込みやすい要因とその連鎖のうちの主なものが記載されています。「背景にある主な自殺の危機経路」は、自殺実態白書 2013（ＮＰＯ法人
ライフリンク）を参考にしました。自殺者の特性別に見て代表的と考えられる経路の一例を示しており、記載の経路が唯一のものではありません。
図表

自殺の危機経路（ＮＰＯ法人自殺対策センターライフリンクが行った「自殺実態 1,000 人調査」から見えてきた自殺に至るプロセス）9

Ｐ９の図表の○印の大きさは危機要因の発生頻度を表しています。○印が大きいほど、自殺者にその要因が抱えられていた頻度が高いということです。また、矢印の太さは、要因と要因の連鎖の因果関係の強さを表しています。矢印が太いほど因果関係が強いことになります。
自殺の直接的な要因では「うつ状態」が最も大きくなっていますが、「うつ状態」になるま
でには複数の要因が存在し、連鎖しています。
自殺で亡くなった人は「平均４つの要因」を抱えていたことが分かっています。
ＮＰＯ法人ライフリンクの調査では、図以外にも、性別、年代、職業等によって、自殺に至る要因の連鎖に特徴があることも分かってきています。

４ 藍住町の自殺者の傾向■統計データからみる自殺者の傾向① 自殺死亡率は徳島県では減少傾向に対し、全国や本町では令和２年から増加傾向にあります。また、本町の平成 29 年から令和４年の平均自殺死亡率（人口 10 万対）は10.9 で全国や徳島県を下回っています。
② 性別の比率は全国や徳島県と大きな差はありません。
③ 年代別にみると本町では 20 歳代、40 歳代、50 歳代、70 歳代の割合が高く、全国や徳島県を上回っています。
④ 同居の有無別に自殺者数をみると、男女共に同居人「有」が多くなっています。
⑤ 職業別に自殺者数をみると、「被雇用・勤め人」が最も多く、次いで「その他の無職者」と続きます。

■地域の自殺の特徴からみる自殺者の傾向① 自殺者数が最も多いのは、20～39 歳代の男性の有職者で、同居人のいる人です。平成30 年から令和 4 年の５年間の自殺者数は 5 人（自殺死亡率は 36.9）で、全体の23.8％を占めています。
② 次に自殺者数が多いのは、60 歳以上の男性の無職で、独居の人です。平成 30 年から
令和 4 年の５年間の自殺者数は 2 人（自殺死亡率は 91.4）で、全体の 9.5％を占めています。
③ 自殺死亡率からみると、40～59 歳の男性の有職者で、同居人のいる人が 10.8、次いで 60 歳以上の女性の無職で、同居の人のいる人が 10.7、40～59 歳の男性の無職で、独居の人が 284.０と高くなっています。

10

５ 第１次計画における取組
基本施策
１ 地域におけるネットワークの強化（1） 関係者機関等とのネットワークの構築・連携強化（2） 地域の人材・資源の把握

２ 自殺対策を支える人材の育成（1） 町民を対象とした研修による人材育成（2） 関係団体、町職員を対象とした研修による人材育成（3） 学校教育の場における人材育成

３ 住民への啓発と周知（1） こころの健康づくりや生きる支援に関する知識の普及・啓発（2） 相談、支援機関等に関する情報の提供や普及・啓発（3） 地域産業の育成・発展

４ 生きることへの促進要因への支援（1） 自殺リスクを抱える可能性のある方への支援（2） 乳幼児・児童・生徒や家庭に対する相談体制の充実（3） 遺族等に対する支援（4） 自殺対策に資する居場所づくりの推進（5） 支援者支援の推進

５ 児童・生徒の SOS の出し方に関する教育（1） SOS の出し方に関する教育の実施（2） SOS の出し方に関する教育を推進するための連携強化

11

６ 第１次計画の取組における評価
基本施策１

地域におけるネットワークの強化■現状と課題行政、医師会、関係機関・関係団体で構成された、各種協議会において連携強化と施策の検討を進めていきました。また、地域の支援団体等において、自殺対策に係る情報交換等を行い、自殺予防の推進を図ってきました。
今後も継続して施策を実施し、関係機関で連携を深めながら、どこに相談しても適切な相談場所につなぐことができる体制を整備していく必要があります。

■第１次計画における評価指標の達成状況
計画における項目
目標値

結果

評価

ネットワーク会議の開催
・健康づくり推進協議会

年１回実施

・自立支援協議会

年 24 回実施

・民生委員・児童委員協議会

毎年実施

年 12 回実施

・藍住町要保護児童対策地域協議会

年 13 回実施 ※個別会議は適宜実施

・藍住町人権教育推進協議会

年 12 回実施

・地区推進協議会

年５回実施

・消費者見守りネットワーク

年１回実施

藍住町いのち支える自殺対策推進

毎年実施

本部会の開催

年１回実施 ※庁内各関係部局との書面等の会議を含む

12

達成

達成

基本施策 2

自殺対策を支える人材の育成■現状と課題
様々な悩みや生活上で困難を抱える人に対して、誰もが早期に「気づき」適切な支援につなぐことができるよう、町職員や保健・医療・福祉・教育等の関係者だけではなく、地域で活動する町民も対象としたゲートキーパー等の人材育成のための講座を実施してきました。
また、地域で自殺対策に取り組む町民や団体等の活動の支援をするとともに、連携を深め、包括的な支援の体制づくりに取り組みました。
引き続き様々な職種や町民を対象に継続して実施していくとともに、多方面への積極的な受講勧奨を図ることが必要です。

■第１次計画における評価指標の達成状況
計画における項目
町民ゲートキーパーの養成研修受講者数
関係団体、町職員を対象としたゲートキー
パー養成研修受講者数

基本施策 3

目標値

結果（H30～R5 年度）（令和４年度時点）

800 人

1,224 人

達成

400 人

860 人

達成

評価

住民への啓発と周知■現状と課題
自殺は「誰にも起こり得る危機」であり、危機に陥った人の心情や背景、精神障害の理解を深めるとともに、誰かに助けを求めることが適当であるということが共通認識であるように、自殺予防週間や自殺対策強化月間を基本として、自殺予防に関するリーフレット等の配布や各種講座・イベントの開催を通した活動を行ってきました。
また、相談、支援機関に関する情報提供や普及・啓発活動については、地域の広報媒体の活用や町民向け行政・生活ガイドブックを作成し全戸配布を行いました。
今後もより一層普及・啓発活動に力を入れていくとともに、効果的な発信時期を検討するなど実施手法等についても改めて検討していく必要があります。

■第１次計画における評価指標の達成状況
目標

結果（H30～R５年度）（令和４年度時点）

自殺予防、生きる支援、こころの健康づくり等に関するリーフレットの作成
・配布

1,000 人3,041 人達成

いのちに関する図書展の実施

毎年実施

年１回実施

達成

地域産業の育成・発展

継続実施

年１回実施

達成

計画における項目

13

評価基本施策 4

生きることへの促進要因への支援■現状と課題
様々な悩みや生活上の困難を抱えている人を適切な支援につなぐことができるよう、各種相談体制の充実、支援に係る情報の発信を行ってきました。
また、核家族世帯の増加など人間関係の希薄化が進む中、こころのよりどころとなる居場所が必要であることから、様々な世代・対象の方の居場所づくりとなる事業を実施してきました。
こころの相談件数は年々増加傾向にあり、今後、人・家庭を取り巻く環境がますます多様化・複雑化していくことが予想されます。引き続き、相談窓口の充実と周知、居場所づくりの拡充を図っていく必要があります。

■第１次計画における評価指標の達成状況
計画における項目

目標値

こころの相談の実施回数

継続実施

基本施策５

結果

評価

（H30～R４年）（令和４年度時点）

3,144 人

継続実施

児童・生徒の SOS の出し方に関する教育■現状と課題学校でいのちの尊さを学ぶ事業の実施や生徒・児童が一人で悩みを抱え込んでしまわない
よう、様々な困難やストレスへの対処法や、つらいときや苦しいときの SOS の出し方に関する教育を行いました。
また、学校で児童・生徒が出した SOS に気づき、どのように受け止めるか等について、教職員等が理解を深められるようスクールカウンセラー等の関係者との連携を図ってきました。
今後も継続して実施し、SOS の出し方に関する教育の推進と関係機関との連携強化に努めます。

■第１次計画における評価指標の達成状況
目標値

結果（H29～R4 年度）（令和４年時点）

いのちの尊さを学ぶ授業の実施学校数

継続（全６校）

毎年実施

達成

SOS の出し方教育に取り組む学校数

継続（全６校）

毎年実施

達成

計画における項目

14

評価

第３章

自殺対策の基本的な考え方

１ 基本理念

本計画の基本理念
あ し た のい の ち を 守 る
す み や す い 町 を
み ん な の 手 でこの理念には、町民をはじめ地域の関係機関・関係団体、行政等が一丸となり、町民一人ひとりが「こころ」と「いのち」を大切にし、誰も自殺に追い込まれることのない藍住町を築きあげたいとの思いが込められています。

２ 基本認識自殺総合対策大綱では、自殺に対する基本認識が明らかにされています。
本町における自殺対策については、自殺の現状と課題等を踏まえ、次に掲げる基本認識に基づ
いて取り組みます。

（１）自殺は誰にでも起こり得る身近な問題である
多くの人にとって、自殺とは、自分には関係がない「個人の問題」と考えられがちですが、実際は当人のみでなく、家族や友人等、周りの人が当事者となる可能性があり、誰にでも起こり得る身近な問題であることを認識する必要があります。

（２）自殺は、その多くが追い込まれた末の死である
自殺は、その多くが様々な悩みが原因で心理的に追い詰められ、自殺以外の選択肢が考えられない状態に陥ってしまった、「追い込まれた末の死」であるということを認識する必要が
あります。

15

（３）自殺は、その多くが防ぐことができる社会的な問題である
自殺の背景や原因となる様々な要因のうち、失業、倒産、多重債務、長時間労働等の社会的要因については、相談・支援体制の整備等、社会的な取組により、また、自殺に至る前のうつ病等の精神疾患については、専門家への相談や適切な治療により、多くの自殺は防ぐことができるということを認識する必要があります。

（４）自殺を考えている人は、何らかのサインを発していることが多い
死にたいと考えている人も、こころの中では「生きたい」という気持ちとの間で激しく揺れ動いており、不眠や原因不明の体調不良等、自殺の危険を示すサインを発していることが多いとされています。自殺の危険を示すサインに気づくことで自殺予防につなげることができることを認識する必要があります。

３ 基本方針基本理念の実現を目指すため、自殺に対する基本認識を踏まえ、自殺総合対策大綱により示された５つの基本方針に沿った、総合的な自殺対策を推進します。

（１）生きることの包括的な支援
自殺は様々な問題等が複雑に絡み合い、多くが追い込まれた末の死ですが、一方で、その多くは防ぐことができる社会的な問題であるとの基本認識の下、社会全体の自殺リスクを低下させるとともに、一人ひとりの生活を守るという姿勢で自殺対策を展開するものとします。
また、個人においても地域においても、自殺に対する保護要因となる自己肯定感や信頼できる人間関係、危機回避能力等の「生きることの促進要因」を、自殺のリスク要因となる過労、生活困窮、育児や介護疲れ、いじめや孤立等の「生きることの阻害要因」が上回ったときに自殺リスクが高まります。
そのため、自殺リスクを低下させるには、「生きることの阻害要因」を減らす取組だけでなく、「生きることの促進要因」を増やすため、地域において「生きる支援」に関連するあらゆる取組を行い、自殺対策を生きることの包括的な支援として推進します。

16

（２）関連分野の有機的な連携の強化
自殺は、健康問題や職場環境の問題、経済・生活問題、人間関係などだけでなく、その人の性格や家族の状況などの要因が複雑に関係しています。自殺を防ぐためには、自殺に追い込まれようとしている人が安心して生きられるように、精神保健的な視点だけでなく、社会・経済的な視点を含む包括的な取組を行っていくことが必要です。
そのため、様々な分野の施策を、それぞれの分野の人々や組織と密接に連携して、取り組
んでいくこととします。
また、自殺の要因となり得る関連の分野においても、様々な人々や組織が連携しながら取組を展開しており、こうした生きる支援に関わる人々がそれぞれ自殺対策の一翼を担っているという意識を共有し、連携の効果をより一層高めます。

（３）対応の段階に応じたレベルごとの対策の効果的な連動
自殺対策は、自殺のリスクを抱えた個人等に支援を行う「対人支援のレベル」、関係機関等が連携し包括的な支援を行う「地域連携のレベル」、支援制度や計画等の枠組みの整備や修正を行う「社会制度のレベル」、それぞれの段階に応じたレベルごとの対策を強力、かつ総合的に進め、効果的な対策を講じることで、社会全体の自殺リスクを低下させます。
また、時系列的な対応の段階として、自殺の危険性が低い段階における啓発等の「事前対応」と、現に起こりつつある自殺発生の危険に介入する「危機対応」、自殺や自殺未遂が生じてしまった場合等における「事後対応」、それぞれの段階において施策を講じていく必要があります。
さらに、学校では、「自殺の事前対応の、更に前段階での取組」として、児童・生徒等を対象とした、いわゆる「ＳＯＳの出し方に関する教育」を推進します。

（４）実践と啓発を両輪とした推進自殺に追い込まれるという危機は「誰にでも起こり得る危機」ですが、現状では危機に陥った人の心情や背景が十分に理解されているとは言えません。そのため、そうした心情や背景への理解を深めるとともに、危機に陥った場合には誰かに援助を求めることが適当であるということが、地域全体の共通認識となるように積極的に普及・啓発を行います。
また、町民一人ひとりが、身近にいるかもしれない自殺を考えている人のサインに早期に気づき、精神科医等の専門家につなぐとともに、そうした専門家と協力しながら見守っていけるよう、広報活動や教育活動等の取組を推進します。

（５）関係機関の役割の明確化と連携・協働の推進「誰も自殺に追い込まれることのない社会」を実現するためには、本町だけでなく、国や徳島県、他の市町村、関係団体、民間団体、企業、町民等が連携・協働し、一体となって自殺対策を総合的に推進していくことが必要です。
そのため、それぞれの主体が果たすべき役割を明確化、共有化した上で、相互の連携・協働の仕組みを構築し、この地域社会で暮らす私たち一人ひとりが一丸となって、それぞれができる取組を進めていくこととします。

17

４ ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の視点を踏まえた計画の推進
自殺対策は、「誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指す」という理念の下、生きることの包括的な支援として、社会全体の自殺リスクを低下させるとともに、一人ひとりの生活を守るという姿勢で展開する必要があります。
この考えは、ＳＤＧｓが掲げる「誰一人取り残さない」という理念に合致するものであり、国の自殺総合対策大綱においても「自殺対策は、ＳＤＧｓの達成に向けた施策としての理念を持ち合わせるものである」とされています。
本計画に掲げる施策においても、ＳＤＧｓの目標との関連を意識し、本計画の推進がＳＤＧｓ
における目標達成に資するものとして位置づけます。

５ 数値目標自殺総合対策大綱における国の数値目標は、令和 8（2026）年までに令和 7（2025）年の厚生労働省「人口動態統計」に基づく自殺死亡率を平成 27（2015）年の 18.5 と比べて、30％以上減少させる（13.0 以下にする）ことを目標としています。
本町においては、この国の考え方に準拠して目標を設定することとし、平成 27（2015）年の自殺死亡率（人口 10 万人当たり）14.4 と比べて、令和６（2024）年～令和１１（2029）年
の平均で 30％以上減少させ、自殺死亡率 10.1 以下とすることを目標とし、各種事業・取組を推進します。
図

自殺者数及び自殺死亡率の推移

(人)

19.7
20
16.5

16.2

15.3

11.5

16.4

15.7
14.7

10

14.3
11.3

1

H29

H30

藍住町（数）

12.0

7
5

0

11.3

2.9
2

17.3

14.8
14.2

5.7

16.4

R1
藍住町（率）

4

4

R2

R3
徳島県（率）

R4
全国（率）資料：地域における自殺の基礎資料（厚生労働省）

18

６ 施策体系
基本理念「誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現」
あしたの
いのちを守る
すみやすい町を
藍住町マスコットキャラクター
『あいのすけ』

みんなの手で基本認識（１）自殺は誰にでも起こり得る身近な問題である（２）自殺は、その多くが追い込まれた末の死である（３）自殺は、その多くが防ぐことができる社会的な問題である（４）自殺を考えている人は、何らかのサインを発していることが多い

基本方針（１）生きることの包括的支援（２）関連分野の有機的な連携の強化（３）対応の段階に応じたレベルごとの対策の効果的な連動（４）実践と啓発を両輪とした推進（５）関係機関の役割の明確化と連携・協働の推進

基本施策及び重点施策
重点施策１

重点施策２

重点施策３

重点施策４

高齢者の自殺対策の推進

生活困窮者支援と自殺対策の連動

勤務問題に関する自殺対策の推進子ども・若者に関する自殺対策の推進

基本施策１ 地域におけるネットワークの強化
基本施策２ 自殺対策を支える人材の育成
基本施策３ 住民への啓発と周知
基本施策４ 生きることの促進要因への支援
基本施策５ 児童・生徒のＳＯＳの出し方に関する教育※重点施策は、藍住町における自殺のハイリスク群である「高齢者」「生活困窮者」「勤務問題」「子ども・若者」に焦点を絞った取組です。

19

第４章 いのちを支える自殺対策における取組
１ 基本施策基本施策１ 地域におけるネットワークの強化【施策の方向】自殺の多くは、健康問題、経済・生活問題、家庭や学校、職場の問題等の様々な要因が複雑に関係しています。こうした要因に働きかけ、適切に対応していくためには、町民や各種団体、企業、行政等、地域の多様な関係者が連携、協力し、実効性のある施策を推進していくことが重要です。そのためには、自殺対策に特化したネットワークだけでなく、地域の様々な人材・資源を把握した上で、様々な分野の取組を相互に連携させて、地域から自殺対策に取り組む体
制を構築していくことが重要となります。また、それぞれが自殺対策の一翼を担っているという意識を共有することで、連携の効果を高めていきます。

【生きる支援施策関連事業】
事業・取組

施策内容

関係機関等とのネットワ

行政、医師会、関係機関・団体等で構成されークの構築・連携強化

た、各種協議会において連携強化と施策の検担当課・関係機関

討を進めます。
また、地域の支援団体等において、自殺対策に係る情報交換等を行い、更なる自殺予防の推進を図ります。
・健康づくり推進協議会

保健センター・自立支援協議会

福祉課

・民生委員児童委員協議会

福祉課

・藍住町要保護児童対策地域協議会

福祉課こども家庭支援室

・藍住町人権教育推進協議会

教育委員会社会教育課

・地区推進協議会

藍住町社会福祉協
議会

・消費者見守りネットワーク

建設産業課産業支援室

地域の人材・資源の把握

地域の人材・資源を把握し、活動を支援するとともに、連携・協働して自殺予防の取組を行います。

20

保健センター

基本施策２ 自殺対策を支える人材の育成【施策の方向】様々な悩みや生活上の困難等を抱える人が発するサインにいち早く気づき、適切な支援につなぐことが、自殺対策を推進する上で重要です。こうした役割を担う「ゲートキーパー」等の人材を育成するため、行政職員や関係者だけでなく、地域で活動する町民も対象とした養成講
座の受講を進め、自殺予防の観点からの知識や技術の習得により、自殺対策に関わる人材の確
保、養成、資質の向上に努めます。
また、地域で自殺対策に取り組む町民や団体等の活動を支援するとともに、連携を深め、包括的な支援の体制づくりに取り組みます。

【生きる支援施策関連事業】
事業・取組

施策内容

町民ゲートキーパーのゲートキーパーの役割を広く周知するととも養成に、町民が周りの方のこころのＳＯＳに気づ担当課・関係機関
保健センターき、必要なところへつなぐことができるよう人
材養成を行います。
ボランティアへの研修

保健栄養推進員やボランティアセンターの保健センター

方々の養成講座の中に、自殺対策の視点を加

藍住町社会福祉協

え、自殺のリスクを早期に発見し、適切な支援

議会

先へつなぐ等の対応を取れるように、支援体制を整備します。
認知症サポーターの誰もが安心して暮らせる町づくりを目指して、 健康推進課地域包養成

認知症の正しい知識をもち、認知症の人や家族括支援センターを応援する認知症サポーターを養成します。
職員等への研修

町職員や人権擁護委員においても正しい知識

総務企画課が深まるよう、各種研修機会を活用し、職員等住民課の資質向上に努めます。

保健センター

民生委員・児童委員等

ゲートキーパー養成講座を民生委員・児童委員

福祉課

への研修

を対象とした研修の機会に設け、内容の充実を

保健センター図ります。
各種保健事業の機会に保健師等の職員が、自殺のリスクや支援のポイ

おける気づきとつなぎント等に関する研修に参加し、本人や家族とのの推進

接触時に状態を把握した上で、問題があれば関係機関につなげる等、自殺対策を踏まえた対応の強化を図ります。

21

保健センター

事業・取組

施策内容

担当課・関係機関

青少年健全育成会議とゲートキーパー研修等の受講を勧め、様々な問

教育委員会青少年の連携

題を抱えた自殺リスクの高い若者の早期発見・ 相談室
早期対応を図れるよう努めます。

子どもを支える人との適応指導教室や不登校児童を支える指導員や教育委員会学校教連携

教員等が不登校の児童・生徒の問題を察知した

育課

場合には適切な機関につないでもらう等、つなぎ役としての対応を取れるように、パンフレッ
ト等を用いてゲートキーパーに関する知識の普及に努めます。また、通学路見守りボランテ
ィアにもゲートキーパーに関する知識の普及に努め、子どもたちに関して、見守りボランテ
ィアが気づき役としての視点をもてるように支援します。

22

基本施策３ 住民への啓発と周知【施策の方向】自殺の危機に陥った人の心情や背景は、様々な要因が複雑に絡み合い、異なっているため、理解されにくいものです。しかし、「誰にでも起こり得る」危機であり、直面する可能性のある「重大な問題」だということ、その場合は誰かに援助を求めることが適当であるということが町民の共通理解となるように積極的に普及・啓発活動を推進します。
また、相談体制を充実させても、町民がその存在を知らなければ活用することができません。
そこで、相談、支援機関等に関する情報の提供や普及・啓発活動について、地域の広報媒体や関係施設等と連携する等、地域全体に向けた啓発や相談先情報の周知を効果的に行えるようにします。

【生きる支援施策関連事業】
事業・取組

施策内容

自殺予防週間と自殺対総合相談会や居場所活動等の各種事業・支援策

策強化月間の啓発実施等に関する情報を直接町民に提供する機会と担当課・関係機関
保健センター

して、「自殺予防週間（９月）」や「自殺対策強化月間（３月）」を基本として、本町の実情に応じた時期に広報や展示物による啓発を行
い、より効果的な発信に努めます。
自殺や自殺関連事象等

自殺や自殺関連事象等に関する正しい知識、ゲに関する正しい知識のートキーパーの役割、こころの悩みや病気の相普及啓発

談窓口情報等について、町広報紙・リーフレッ

保健センター

ト・パネル等を活用し、普及・啓発を行います。
自殺やうつ病等の精神

うつ病等の精神疾患への対応に関する正しい疾患に関する知識の普知識の普及・啓発を行います。また、町広報紙

及啓発において、自殺とうつ病等の関連について記事

保健センターを掲載し、知識の普及に努めます。
こころの悩みや病気に保健センターにおいて、相談窓口の周知とここ関する相談・相談窓口

ろの健康相談を行います。

保健センターの情報の周知虐待防止に関する知識

虐待に関する啓発や通報先の周知を町広報紙

福祉課の普及啓発、虐待通報・ 等に掲載します。また、パンフレット等にて啓

福祉課こども家庭相談窓口の周知支援室

発を行います。

保健センター
いのちに関する図書展

自殺対策強化月間に、いのちに関する図書の展

教育委員会（図書示と貸出を実施します。

館）
保健センター23

事業・取組人権啓発事業

施策内容
様々な人権課題の中で、差別によって奪われる担当課・関係機関
福祉課

いのちがあるということを人権講座や研修会、 教育委員会社会教パネル展示等を通じて、自殺問題の課題を取り

育課

上げ、自殺対策を教育・啓発する機会の拡充を図ります。
地域産業の育成・発展

商工会議所と連携し、セミナーにおいて自殺対

建設産業課産業支（経営者支援セミナー

策（生きることの包括的支援）に関連する講演

援室等）の機会を設け、経営者に健康管理の必要性と重要性を周知します。

町民向け行政・生活ガ ガイドブック発行時に、様々な生きる支援に 総務企画課政策推
イドブックの発行

関する相談先の情報を掲載することで、町民 進室への情報周知を図ります。

様々な支援に関する相ＳＮＳ等で、支援に関する相談先の情報を発信

総務企画課政策推

談先の普及啓発

し、町民への情報周知を図ります。

進室24

基本施策４ 生きることの促進要因への支援【施策の方向】様々な悩みや生活上の困難を抱えて生活を送っている人が多くいると考えられ、こうした状況が絡み合い大きくなると、「生きることの促進要因（自殺の保護要因：自己肯定感、信頼できる人間関係）」よりも「生きることの阻害要因（自殺のリスク要因：過労、生活困窮、育児や介護疲れ、いじめや孤立等）」が上回り、自殺に追い込まれる危険性が高まります。そのため、「生きることの阻害要因」を減らす取組を行うだけでなく、「生きることの促進要因」を増やすための取組を行うことによって、自殺リスクを低下させる必要があります。こうした点を踏まえて本町では、健康づくりや生きがいづくり等、「生きることの促進要因」を増やすことにつながる様々な取組を進めます。

【生きる支援施策関連事業】①自殺リスクを抱える可能性のある方への支援
事業・取組

施策内容

精神保健事業・早期段階から社会復帰に向けた支援を専門機関

・こころの相談や保健師等が展開し、本人や家族を包括的・継続・精神障がい者の早的に支えていくことで、自殺リスクの軽減につな期発見・早期治療・げます。

社会復帰促進・連絡会や相談の機会を通じて、飲酒行動上の問担当課・関係機関
保健センター

題を抱える方の情報を把握し、関係機関が連携し支援するための契機となるよう努めます。
健康づくり事業

様々な疾患等の問題で悩んでいる方に対し、講演

保健センター

会や家庭訪問等で支援を図ります。
公営住宅事務

公営住宅の居住者は、生活面で困難や問題を抱え生活環境課ていることが少なくないため、自殺のリスクが潜在的に高いと考えられる町民に接触するための、有効な窓口として活用します。
公営住宅家賃滞納整

家賃滞納者の相談対応や、支援体制を整備しま

理対策

す。

清掃事業

独力でのゴミ出しが困難な高齢者等を支援しま

生活環境課
生活環境課

す。
公園等の管理及び設自殺発生が予測される場所等について点検・検討

置に関する事務を行い、対策を図ります。

公害・環境関係の苦

公害や環境に関する町民からの苦情相談を、地域

情相談の問題を把握・対処する上での有益な情報源として活用します。

25

生活環境課
生活環境課

事業・取組

施策内容

担当課・関係機関

生活困窮者自立支援

就労支援を行うことにより、経済、生活面や人間

藍住町社会福祉協

事業

関係等による視点を含めた包括的な生きる支援

議会（自殺対策）を行います。
生活福祉資金貸付

資金の貸与時に、聞き取り等を行うことにより、 藍住町社会福祉協

事業

困難な状況に陥った背景や原因等を把握し、支援

議会につなげるよう努めます。

福祉課

弁護士相談に至る町民の中には、抱えている問題

藍住町社会福祉協が深刻、複合的であるなど、自殺リスクの高い方

議会

心配ごと相談事業も多く、問題解決につながるよう努めます。
権利擁護事業
青少年健全育成会議

自殺のリスクが高い方の情報を把握し、支援につ

藍住町社会福祉協

なぐための機会、接点として活用します。

議会

協議会において、青少年層の抱える問題や自殺の教育委員会青少年危機等に関する情報を共有し、連携の基礎を築け

相談室るよう努めます。
地域の若年層の自殺実態を把握する上で、青少年に関する情報収集に努めます。
消費生活対策事務

消費生活に関する相談をきっかけに、抱えている

建設産業課産業支

他の課題の把握・対応にもつなげ、包括的な問題

援室の解決に向けた支援を展開します。
商工相談

経営上の様々な課題を各種専門家に相談できる

建設産業課産業支（専門家の派遣）

機会を提供し、経営者の問題状況の把握や支援に援室

つなげるよう努めます。
中小企業支援事業支援の機会を通じて、企業の経営状況を把握する

建設産業課産業支（創業者支援制度）とともに、経営難に陥り自殺のリスクが高まって援室

いる経営者の情報を把握し、適切な支援先へとつなげます。
健康経営促進に向けたＰＲ案の検討を行うこと
で、健康経営の強化を図ります。
高齢者への総合相談

高齢者に対し必要な支援を把握するため、介護保健康推進課介護保事業

険室と地域包括支援センターにおいて初期段階

険室から相談支援を行い、ネットワークの構築に努め

健康推進課地域包ます。

括支援センター第１号訪問・通所・対象となる方に適切なサービスを提供すること

健康推進課介護保生活支援事業

で、安心な日常生活を送ることができるよう努め

険室

ます。

健康推進課地域包括支援センター

26

事業・取組

施策内容

担当課・関係機関

在宅医療・介護連携

医療と介護の両方を必要とする状態の高齢者が、 健康推進課介護保推進事業

住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最険室後まで続けることができるよう、医療機関、介護健康推進課地域包事業所、近隣自治体との連携を推進し、支援体制

括支援センターの構築を図ります。
介護予防運動教室等

高齢者の増加が見込まれる中、加齢に伴う心身の健康推進課介護保機能低下の予防、認知症の予防、口腔機能の向上

険室等が図られるよう、体力測定、血圧測定による効健康推進課地域包果検証を組み合わせた各種運動教室を開催しま括支援センター

す。
税・保険料の賦課、税・保険料の納付勧奨等の措置を講じる中で、当

健康推進課

収納、減免

事者から状況の聞き取りを行い、必要に応じて税務課

様々な支援機関につなげる等に努めます。

②乳幼児・児童・生徒や家庭に対する相談体制の充実
事業・取組

施策内容

母子保健事業子どもの発達に関して専門家が相談に応じるこ・子ども発達相談とで、保護者の負担や不安の軽減に努め、必要時担当課・関係機関
保健センターには別の関係機関へとつなぐ等の対応を取ることで、包括的な支援を提供します。
乳幼児健康診査

家庭の生活状況や抱える問題等を把握する貴重保健センター

な機会となるため、貧困家庭への支援や虐待防止等の各種施策と連動し、乳幼児のみならずその親も含めた包括的な支援を展開します。
妊娠期から子育て期

妊産婦等が抱える妊娠・出産や子育てに関する悩

福祉課こども家庭にわたる支援み等について保健師、助産師、管理栄養士等の専支援室

門職が相談支援を行い、妊娠期から子育て期にわ

保健センター

たる切れ目のない支援を行います。
子ども・子育て支援

子ども・子育て支援事業と自殺対策を連動させる

事業計画の推進ことにより、妊産婦や子育て世帯への支援強化を
図ります。

27

福祉課

事業・取組

施策内容

担当課・関係機関

ＰＴＡ活動の支援・セミナーや研修会等で自殺問題について講演し、 教育委員会学校教育成に関する事務

保護者に対して、子どもの自殺の危機への気づき

育課の力を醸成します。
役員会の場で相談先の情報等をあわせて提供し、子どもへの情報周知のみならず、保護者自身が問題を抱えた際の相談先の情報提供に努めます。
保幼小中連携事業

保育所、幼稚園、小学校、中学校間で、児童・生福祉課

徒の家族の状況等も含めた情報共有を図り、自殺

教育委員会学校教のリスクを抱える家庭を包括的・継続的に支援し育課ます。
就学に関する事務

特別な支援を要する児童・生徒が就学に向けて困教育委員会学校教難を感じることに対し、関係機関が連携して、そ

育課

れぞれに応じた支援を展開することで、困難の軽減を図ります。また、児童・生徒の保護者の相談に応じることにより、保護者自身の負担軽減を図ります。
就学援助と特別支援

経済的理由により、就学困難な児童・生徒に対し、 教育委員会学校教学級就学奨励補助に

給食費・学用品費等を補助し、負担の軽減に努め関する事務ます。また、特別支援学級在籍者に対し、就学奨育課励金の補助を行います。
震災児童生徒就学援

学用品費や給食費を援助する際に、保護者の抱え

教育委員会学校教助事業ている問題や生活状況等を把握することで、自殺育課のリスクを早期に発見し、問題状況に応じて他の支援先へつなげるなどの支援を行います。

28

③遺族等に対する支援
事業・取組

施策内容

相談等を行っている

保健所等との連携を図りながら、自死遺族等へ機関との連携強化の支援を行います。

担当課・関係機関
保健センター

・自死遺族家族会
ひとり親家庭医療費

ひとり親家庭、又は父母のない児童の保険診療の助成による医療費の助成を行います。

葬祭費

国民健康保険被保険者の死亡に対し、葬祭費を

福祉課
健康推進課

支給します。亡くなった方の中には自殺による死亡のケースがあることも想定されるため、相談先等の情報を掲載したリーフレット（自死遺族の相談・支援先も掲載）を窓口に設置することにより、葬祭費の支給機会を遺族への情報提供の機会として活用します。

④自殺対策に資する居場所づくりの推進
事業・取組
適応指導教室

施策内容

担当課・関係機関

不登校の児童・生徒に対し、一日も早い学校への教育委員会学校教復帰を目指して、教育関係者・臨床心理士等が連育課携し、一人ひとりの状況に応じた学習やグループ活動を実施します。児童・生徒が自らの自主・自立を発揮できるように支援します。
体験活動の実施

不登校の子どもとその家族が相互に交流できる

教育委員会学校教機会を提供することで、当事者同士のつながり

育課の形成と強化を支援します。
ふれあい会事業

家に閉じこもりがちな高齢者とのふれあいを深藍住町社会福祉協める目的で実施します。ボランティア団体の協議会

力による多彩な催しを通じて、孤独感の解消、健康の保持及び生きがいづくりを促進し、高齢者の福祉の増進を図ります。

29

⑤支援者支援の推進
事業・取組
職員の健康管理事務
中学校部活動推進事業

施策内容

担当課・関係機関

町民からの相談に応じる職員の、心身面の健康

総務企画課の維持増進を図ります。

保健センター

地域住民と連携・協力し、部活動を実施できる

教育委員会学校教体制を整備することで、教員に対する支援を強

育課

化します。
介護給付に関する事務
介護相談

介護給付に関する相談を通じて家族の負担軽健康推進課介護保減を図り、自殺リスクの軽減を図ります。

険室

介護にまつわる諸問題についての相談機会の健康推進課介護保提供を通じて、家族や本人が抱える様々な問題険室を察知し、支援につなげます。

健康推進課地域包括支援センター30

基本施策５ 児童・生徒のＳＯＳの出し方に関する教育【施策の方向】相談体制の充実などの自殺対策を進めても、悩みやストレスを一人で抱え込んでしまうと、危機に追い込まれてしまう可能性が高くなります。こうしたことを防ぐため、学校でも児童・生徒が悩みを一人で抱え込んでしまわないよう、様々な困難やストレスへの対処方法や、つらいときや苦しいときのＳＯＳの出し方に関する教育を行い、直面する問題に対処する力を身に付けていく必要があります。
また、学校で児童・生徒が出したＳＯＳに気づき、どのように受け止めるか等について、児童・生徒と日々接している教職員等が理解を深められるよう図ります。

【生きる支援施策関連事業】
事業・取組

施策内容

担当課・関係機関

企画調整に関する事務

子ども・若者の自殺対策に関する内容を「教教育委員会学校（教育基本計画の策定）

育基本計画」に反映させることにより、実効教育課性の向上を図ります。
青少年補導センター

研修会等の際に、青少年の自殺の現状と対策

教育委員会青少事業（生きることの包括的支援）について情報提年相談室

供を行うことにより、青少年向け対策の現状と取組内容についての理解促進を図ります。
いじめ防止対策事業

いじめを受けた子どもが周囲に助けを求めら

教育委員会学校

れるよう、ＳＯＳの出し方教育を推進するこ

教育課とで、児童・生徒の自殺防止を推進します。
フォーラム開催時や個別支援時に、リーフレ
ットを児童・生徒に配布し、いじめにあった際の相談先の情報等を周知します。
教育相談（いじめ含む）

学校以外の場で専門の相談員に相談できる機教育委員会青少会を提供し、早期の問題発見・対応を推進し

年相談室

ます。
教育相談に訪れた保護者にリーフレットを配布し、相談先情報の周知を図ります。
教育に関する調査研究・

不登校の子どもは本人自身だけでなく、その教育委員会学校会議連絡会の開催等

家庭も様々な問題や自殺リスクを抱えている

教育課

可能性があるため、スクールカウンセラーや専門相談員と連携し、児童・生徒の家庭の状
況にも配慮し問題解決を図ります。

31

２ 地域における生きる支援の活動
全ての町民が一人で問題を抱え込まずに、安心して自分らしく暮らしていくことができるように、町の取組だけではなく、地域の関係機関・関係団体と連携を図りながら、地域全体で一人ひとりを支えていく取組を推進します。
取組名

取組内容

関係機関

関係機関とのネット

行政や自殺対策活動団体、医療機関、ソーシャ

関係団体

ワークの強化

ルワーカー、事業所、学校等と連携し、情報共

医療機関

有や情報交換を行います。

ソーシャルワーカー
事業所
学校

検討会の開催事例検討会を開くなどチームでの取組を進めま

関係団体

す。
高齢者の見守り強化

日々の生活の中で、様々な被害に遭遇するリス

関係団体

クの高い高齢者に対して、啓発や見守り体制を強化します。
支援者の育成町民を対象に自殺対策に関する人材の育成を推

関係団体

進し、地域における見守り体制の強化を図ります。
長時間労働対策

長時間勤務労働者に対し、問診票の得点や産業事業所

医との面談にて体調管理を行います。
職場でのメンタルヘ

メンタルヘルス教育の実施、高ストレス者へのルスケア

カウンセリング、外部相談窓口の案内等を実施

事業所

します。
命の大切さに関する

各種授業を通じ、子どもたちの命の大切さに関教育の推進する理解が促進するよう努めます。

自殺予防教育の導入

今後の自殺予防教育の導入に向けて、職員研修

学校
学校を進めるとともに、校内の実施体制を構築します。
学校と地域との連携

地域での情報交換等を強化し、学校・地域が連学校

携してみんなで見守る体制の構築を検討しま

関係団体

す。

32

３ 重点施策
本町では、平成 29 年から令和 4 年の６年間に自殺によって 23 人（男性 16 人、女性 7 人）が亡くなっており、そのうち、8 人（男性 4 人、女性４人）、34.8％は 60 歳以上の方でした。
各年代別では最も多いのは 50 歳代 5 人（男性 4 人、女性 1 人）、次いで 20 歳代 4 人（男性３人、女性 1 人）、40 歳代 4 人（男性 3 人、女性１人）、と続き、働き盛り世代と若者世代の男性も自殺が多くなっています。
また、自殺者数の内訳を原因・動機別にみると健康問題が最も多く、次いで家庭問題、経済・生活問題となっていますが、原因・動機は重複することが多く、生活全般に困窮をきたしており
包括的な取組が必要です。
これらの点から「高齢者」「生活困窮者」「勤務問題」「子ども・若者」の４つを重点施策として位置づけ、それぞれに関わる自殺への対策を進めていきます。

重点施策１ 高齢者の自殺対策の推進
高齢者が孤立せず、生きがいをもって、住み慣れた地域で生活できるような高齢者支援の充実を推進します。
高齢者を含む町民への相談窓口の周知に努めるとともに、関係機関の連携を強化し、居場
所づくりや社会参加などの地域づくりを目指します。
また、介護保険サービスの適切な利用により、高齢者だけでなく、介護者の負担の軽減にもつながるため、自立支援や重度化防止に積極的に取り組む介護保険制度の適切な運営を進めます。

重点施策２ 生活困窮者支援と自殺対策の連動
生活困窮者は、経済的な問題だけではなく、人間関係や心身の健康問題等、様々な問題を抱えており、生きることの包括的支援を効果的に行うことが重要な支援となります。
生活困窮の状態にある者、生活困窮に至る可能性のある者が自殺に至らないよう、生活困窮者自立支援制度の自立相談支援等と連動させて、早い段階で効果的に必要な支援につなげます。
また、複数の関係機関の間で支援の状況や相談者とのやりとりに関する情報等の共有化を図り、適切な支援を行います。

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重点施策３ 勤務問題に関する自殺対策の推進
勤務問題による自殺の背景には職場の人間関係、仕事疲れ、職場環境の変化、仕事の悩み等があり、一人ひとりが無理なく、健康で働き続けられる環境づくりを進めていくことが重要です。
このため、経営者等への自殺対策の普及・啓発や、経営や労働問題等の各種相談窓口の周知に努めます。また、自殺対策や精神疾患に関する知識の普及・啓発を図るとともに、労働者やその家族、周囲の人が早期に気づくことができるよう、ゲートキーパーの養成等の取組を進めます。

重点施策４ 子ども・若者に関する自殺対策の推進
経済・生活問題や勤務問題、家族関係の不和、心身面での不調等の健康問題等、自殺の背景にあるとされる様々な問題は、人生の中で誰もが直面し得る危機です。それらの問題への対処法や支援先に関する情報を、早い時期から身に付けておくことで、将来の自殺リスクの低減を図ります。
このため、子どもや若者が様々な困難やストレスに直面したとき、一人で抱え込むことな
く、誰にどうやって助けを求めればよいかＳＯＳの出し方の教育を進めます。また、関係機関と連携し、問題を抱えている家庭の状況を把握し、適切な支援につなげることで、児童・生徒の負担を軽減します。

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第５章

取組における評価
現状値
令和 4（2022）

項目

年度
関係機関のネットワーク会議の開催
藍住町いのち支える自殺対策推進本部会の開催
町民のゲートキーパー養成研修受講者数
関係団体、町職員を対象にしたゲートキーパー
養成研修受講者数
広報紙等や SNS 等での周知回数
パンフレット等の配布

令和 11（2029）年度
までの目標値

55 回

毎年実施

１回

毎年実施

62 人

５０人／年

189 人

増加

4回

増加

1,100 人増加

いのちに関する図書展の実施

１回

こころの健康相談の実施回数

952 回

継続

町内職域への啓発回数

１回

継続

学校でのいのちの尊さを学ぶ授業の実施校数

６校

継続

ＳＯＳの出し方教育に取り組む学校数

６校

継続

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毎年実施

第６章

自殺対策の推進体制等

１ 推進体制自殺対策は、町民・学校・関係団体・民間団体・企業・行政等がそれぞれの状況に応じてその役割を認識し、相互に連携、協力しながら自殺予防に取り組むことが必要です。本町では、「藍住町
いのち支える自殺対策ネットワーク会議」において、今後更なる連携強化を図り、自殺対策を包括的に推進する体制を整備していきます。
また、町の自殺対策の推進体制を確立するために、庁内関係部局が横断的に参画する「藍住町いのち支える自殺対策推進本部」を設置し、本計画の進行管理を行い、生きる支援施策に関連した事業との連携を図り、取組を行っていきます。

■推進体制イメージ図

藍住町いのち支える自殺対策ネットワーク会議（関係団体・学校・県・町行政等）

関係機関

連携

地域住民

藍住町いのち支える自殺対策推進本部（庁内関係部局）

２ 進行管理（ＰＤＣＡサイクル）
本計画に基づく施策の実施状況や数値目標・評価指標の達成状況等の把握に努め、藍住町いのち支える自殺対策ネットワーク会議や藍住町いのち支える自殺対策推進本部等において情報共有や協議を進め、評価の結果を今後の取組に反映できるようＰＤＣＡサイクルに基づき実施してい
きます。

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第７章

資料

１ 藍住町いのち支える自殺対策ネットワーク会議設置要綱

（設置）
第１条

自殺対策基本法（平成 18 年法律第 85 号）に基づき、各種団体と連携し、生きるための包括的な支援を推進することにより、自殺対策を総合的かつ円滑に推進するため、藍住町いのち支える自殺対策ネットワーク会議（以下「ネットワーク会議」という。）を置く。
（協議事項）
第２条

ネットワーク会議は、次に掲げる事項を協議するものとする。

（１）自殺対策のための連携強化及び情報交換に関すること。
（２）自殺対策の推進に関すること。
（３）その他必要と認められる事項に関すること。
（組織）
第３条

ネットワーク会議は、会長、副会長及び委員をもって組織し、全員を藍住町自殺対策基本計画に係る策定委員とする。
２

会長は藍住町健康づくり推進協議会会長をもって充て、副会長は藍住町健康づくり推進協議会副会長をもって充てる。

3

委員は、次に掲げる機関及び団体（以下「団体等」という。）の代表者又は団体等から推薦された者をもって充てる。
（１）医療・福祉・保健機関（２）教育機関（３）商工労働機関（４）民間団体（５）その他の団体（会長及び副会長の職務）第４条
２

会長はネットワーク会議を代表し、会務を総理する。

副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は欠けたときは、その職務を代理する。

（任期）
第５条

委員の任期は、１年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

（会議）
第６条

ネットワーク会議は、町長が招集し、会長がその議長となる。

37

２

会長は、必要があると認めるときは、委員以外の者に出席を求め、その意見若しくは説明を聴き、又は資料の提出を求めることができる。

（庶務）
第７条

ネットワーク会議の庶務は、保健センターにおいて処理する。

（その他）
第８条

この要綱に定めるもののほか、ネットワーク会議の運営に関し必要な事項は、別に定める。
附則
この要綱は、平成 30 年９月 26 日から施行する。

38

２ 藍住町いのち支える自殺対策推進本部設置要綱

（設置）
第１条

自殺対策基本法（平成 18 年法律第 85 号）に基づき、生きるための包括的な支援を推進することにより、自殺対策を総合的かつ円滑に推進するため、藍住町いのち支える
自殺対策推進本部（以下「本部」という。
）を置く。
（所掌事務）
第２条

本部の所掌事項は、次のとおりとする。

（１） 自殺対策の推進に係る計画の策定及び進捗管理に関すること。
（２） 自殺対策に関する諸施策の調整及び推進に関すること。
（３） 自殺対策に関する情報の収集及び連絡に関すること。
（４） 自殺対策に関する関係行政機関及び関係団体との連携の強化に関すること。
（５） その他自殺対策の総合的な推進に関すること。
（組織）
第３条

本部は、本部長、副本部長及び本部員をもって組織する。

２

本部長は副町長をもって充て、副本部長は教育次長をもって充てる。

３

本部員は、別紙に掲げる職員をもって充てる。

（本部長及び副本部長の職務）第４条
２

本部長は、本部を代表し、本部を総理する。

副本部長は、本部長を補佐し、本部長に事故があるとき、又は欠けたときは、その職務を代理する。
（会議）
第５条

本部の会議は、本部長が招集し、その議長となる。

２

本部は、本部員の過半数が出席しなければ、会議を開くことができない。

３

本部員は、本部長の許可を受け、本部員以外の者を代理出席させることができる。
４

本部長は、必要があると認めるときは本部員以外の者に会議への出席を求め、意見若しくは説明を聴き、又は資料の提出を求めることができる。
５

本部の議事は、出席した本部員の過半数をもって決し、可否同数のときは、本部長の決するところによる。

（庶務）
第６条

本部の庶務は、保健センターにおいて処理する。

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（その他）
第７条

この要綱に定めるもののほか、本部の運営に関し必要な事項は、本部長が別に定める。

附則
この要綱は、平成 30 年８月 10 日から施行する。
附則
この要綱は、令和 5 年 11 月 1 日から施行する。

藍住町いのち支える自殺対策推進本部
職名

組織

副町長

本部長

教育委員会次長

副本部長

総務企画課長

本部員

福祉課長

本部員

健康推進課長

本部員

保健センター所長

本部員

40

３ 藍住町自殺対策基本計画策定委員会要綱

（設置）
第１条

自殺対策基本法（平成 18 年法律第 85 号）に基づき、本町における自殺対策を総合的に推進するための藍住町自殺対策基本計画（以下「計画」という。
）を策定するため、藍住町自殺対策基本計画策定委員会（以下、「委員会」という。
）を設置する。
（所掌事務）
第２条

委員会は、次に掲げる事項を所掌する。

（１） 計画の策定に関すること。
（２） その他計画の策定に当たって必要と認められること。
（組織）
第３条
２

委員会は、18 人以内の委員をもって組織する。

委員は、健康増進施策に関し見識を有する者のうちから、町長が委嘱する。

（任期）
第４条
２

委員の任期は、第２条で定める計画等の策定が終了するまでとする。

補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

（委員長及び副委員長）
第５条

委員会に委員長及び副委員長を置く。

２

委員長及び副委員長は、委員の互選により定める。

３

委員長は、委員会の会務を統括し、委員会を代表する。

４

副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故のある時又は委員長が欠けたときは、その職務を代理する。

（会議）
第６条

委員会の会議は、委員長が招集し、議長となる。ただし、委員委嘱後、最初の会議は、町長が招集する。
（部会）
第７条

委員会は、必要に応じ部会を設置することができる。

（関係者の出席）
第８条

委員長は、必要があると認めるときは、委員以外の者に会議への出席を求め、その説明もしくは若しくは意見を聴き、又は資料の提出を求めることができる。

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（報償金）
第９条
２

委員に予算の範囲内で報償金を支払うことができる

前項に規定する報償金の額は、町長が別に定める。

（庶務）第 10 条 委員会の庶務は、保健センターにおいて処理する。
（その他）
第 11 条 この要綱に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は別に定める。
附

則

この要綱は、令和５年 11 月１日から施行する。

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電 話 番 号 ：088-692-8658
F A X ：088-637-31 58