令和４年度

事

業

報

告

書

第２期事業年度

自令和４年４月

至

令和５年３月３１日

公立大学法人１日

福山市立大学目次
Ⅰ

法人に関する基礎的な情報
１ 目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1２ 業務内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
３ 沿革・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
４ 設立に係る根拠法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
５ 設立団体名・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2６ 組織図その他の法人の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
７ 事務所の所在地・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
８ 資本金の額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
９ 在学する学生の数・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 410 役員の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4
11 教職員の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4Ⅱ業務の実施状況
１ 教育研究等の質の向上に関する目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7
３ 自己点検及び評価並びに情報の提供に関する目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7
４ 財務内容の改善に関する目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8
５ その他業務運営に関する重要目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8
６ 予算，収支計画及び資金計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9７ 短期借入金の限度額等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9Ⅲ

財務諸表の要約
１ 貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
２ 損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
３ キャッシュ・フロー計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11
４ 純資産変動計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11

Ⅳ

財務情報
１ 財務諸表に記載された事項の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12２ 重要な施設等の整備等の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14
３ 予算及び決算の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14

Ⅴ事業に関する説明
１ 財源の内訳・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14
２ 業務の実績及び財務情報に基づく説明・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15

Ⅵ

その他事業に関する事項
１ 予算，収支計画及び資金計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
２ 短期借入の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
３ 運営費交付金債務及び当期振替額の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15（別紙）財務諸表の科目・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16

事業報告書Ⅰ 法人に関する基礎的な情報
１ 目標
福山市立大学は，グローバル社会に的確に対応でき，かつ，地域が直面する諸課題の解決に貢献できる人材を育成するため，２０１１年（平成２３年）に開学した。これまで，他大学に先駆けた４学期制の導入や「キャンパスは街，学ぶのは未来」をキャッチフレーズに実践力を高めるための学外授業など特色ある取組を推進してきた。また，学生や教員の活動は，福山市の活力向上にも寄与しており，「地域に根差した，市民から信頼される大学」として着実に成果を挙げてきた。
本格的な人口減少時代を迎え，地域社会の持続的発展を支える人材を育成し，時代の要請に応える
新しい学問を創造することを使命として掲げてきた福山市立大学に期待される役割は，より大きなものとなってきている。
こうした時代の要請に的確に応えていくため，２０２１年（令和３年）４月１日に設置形態を福山市の直営から公立大学法人へと移行し，より機動性・自律性の高い運営を行うとともに，福山市が目指すまちづくりに貢献する大学を設置し，管理することになった。福山市立大学のさらなる発展に向けて機能の充実を図りながら，持続可能な地域社会の発展に寄与する人材を育成するとともに，地域社会と連携した実践的で学際的な学術研究を推進し，学術・文化の向上と地域社会の発展に寄与することを目標にしている。
【重点目標】
１ 持続可能な地域社会の発展に寄与する人材の育成
予測困難な時代にあって，将来の福山市の発展に寄与する人材を育成するため，更なる教育研究の質の向上を図るとともに，多様な学びを創出し社会人の学びの機会の充実を図る。
２ 開かれた教育研究拠点としての地域社会への貢献
産業界，行政，住民組織等との恒常的な連携体制を構築し，こうした知的人材のネットワークを通して大学としてのシンクタンク機能の充実を図る。そして，多様化・複雑化する地域課題の発見・解決に向け，大学の研究成果を積極的に社会へ還元する。
３ 将来を見据えた運営基盤の確立
効率的で透明性の高い運営体制の構築のため，自己点検及び自己評価とともに，外部評価を受ける中で業務運営や財務内容の改善に取り組み，将来も持続的に発展できる法人運営を確立する。
２ 業務内容⑴ 福山市立大学を設置し，これを運営すること。
⑵ 学生に対する修学，進路選択及び心身の健康等に関する相談その他の援助を行うこと。
⑶ 法人以外の者から委託を受け，又はこれと共同して行う研究の実施その他の法人以外の者との連携による教育研究活動を行うこと。
⑷ 公開講座の開設その他の学生以外の者に対する学習の機会を提供すること。
⑸ 福山市立大学における研究の成果を普及し，及びその活用を促進すること。
⑹ 前各号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。

１

３ 沿革
２００６年（平成１８年） ４月 大学設置準備室設置
２００８年（平成２０年） ５月 大学設置準備委員会設置
２００９年（平成２１年） ９月 大学の名称が「福山市立大学」に決定
１１月 港町キャンパス建設工事着工
２０１０年（平成２２年） ３月 アラスカ大学フェアバンクス校との交流協定を締結
２０１１年（平成２３年） ３月 港町キャンパス竣工
４月 福山市立大学開学 学部第１期生が入学
２０１２年（平成２４年） ４月 福山市立女子短期大学跡地に北本庄キャンパスを開設
２０１４年（平成２６年） ３月 パリ・エスト・クレテイユ大学との交流協定を締結
２０１５年（平成２７年） ３月 学部第１期生が卒業
４月 大学院を設置 大学院修士課程第１期生が入学
２０１７年（平成２９年） ３月 大学院修士課程第１期生が修了
ハワイ大学マウイ校との交流協定を締結
２０１８年（平成３０年） ３月 福山市立大学附属幼稚園閉園
４月 福山市立大学附属こども園開園
５月 南京曉荘学院幼児師範学院との交流協定を締結（教育学部）
２０１９年（平成３１年） ４月 福山市立大学大学歌を制定「Road to the Future (江崎誠・世良公則作詞／世良公則作曲)」
２０２１年（令和 ３ 年） ４月 公立大学法人福山市立大学設立（公立大学法人に移行）
４ 設立に係る根拠法
地方独立行政法人法（平成１５年法律第１１８号）
５ 設立団体名
福山市

２

６ 組織図その他の法人の概要（２０２２年（令和４年）４月 1 日現在）

７ 事務所（従たる事務所を含む。
）の所在地⑴ 港町キャンパス
福山市港町二丁目１９番１号⑵ 北本庄キャンパス 福山市北本庄四丁目５番２号
８ 資本金の額
３，８６０，４７９，２１０円（全額福山市出資）
３

９ 在学する学生の数（２０２２年（令和４年）５月１日現在）
学部（単位：人）
学部

学科

教育学部

総定員

学生数

児童教育学科（教育コース）

２００

２０９

児童教育学科（保育コース）

２００

２０８

計

４００

４１７

都市経営学科

６００

６４４

１，０００

１，０６１

都市経営学部

合計
大学院（単位：人）
研究科

専攻

総定員

教育学研究科

教育学

１６

１１

都市経営学研究科

都市経営学

１６

４

３２

１５

合計

学生数

１０ 役員の状況

役職

担当

理事長

氏名

任期

主な経歴等

田丸 敏髙

2021年4月1日～2023年3月31日

福山市立大学
学長

副理事長

大学改革
・目標管理

中田

晃

2021年4月1日～2023年3月31日（一社）公立大学協会
事務局長

理事

企画・研究

岡辺 重雄

2021年4月1日～2023年3月31日

福山市立大学副学長（企画・研究）

理事

教務・学生

伊澤 幸洋

2021年4月1日～2023年3月31日

福山市立大学副学長（教務・学生）

理事

総務・財務

渡邊 寛子

2021年4月1日～2023年3月31日

福山市立大学
事務局長

理事

労務・経営

藤井 基博

2021年4月1日～2023年3月31日

藤井商事（株）
取締役会長

監事

渡邉 雅史

2021年4月1日
わたなべ会計事務所～2024年度財務諸表
公認会計士・税理士
承認日

監事

神原 宏尚

2021年4月1日
神原宏尚法律事務所～2024年度財務諸表
弁護士
承認日

１１ 教職員の状況（２０２２年（令和４年）５月１日現在）
教員
１４０人（うち常勤５５人，非常勤８５人）
職員
５０人（うち常勤３２人（うち福山市からの派遣者３０人），非常勤１８人）
平均年齢（常勤）
教員 ４９.３歳（学長を除く。
）
職員 ４１.４歳
４Ⅱ 業務の実施状況
法人運営においては，法人設立初年度であった２０２１年度（令和３年度）の業務実績報告書，財務書類等を作成・提出し，公立大学法人としての業務サイクルを確実に遂行した。
大学運営においては，アドミッションポリシー（入学者受入れの方針）
・カリキュラムポリシー（教育課程編成・実施の方針）
・ディプロマポリシー（卒業認定・学位授与の方針）のいわゆる３ポリシーの見直し等，教職協働による大学改革の議論・検討を本格化させるなど，法人運営と大学運営の両面において未来志向で取り組んだ。
福山市から示された第 1 期中期目標（２０２１年度（令和３年度）～２０２６年度（令和８年度））における業務の実施状況の概要は，次のとおりである。
１ 教育研究等の質の向上に関する目標⑴ 教育に関する目標
学部教育では，教職員で構成する共通教育委員会と共通教育見直しワーキングにおいて，カリ
キュラムポリシー，科目区分の名称，配置科目，データサイエンス系の科目整備について検討したほか，初年次ゼミ（入門ゼミ）のあり方について，新学習指導要領での学習を見据えた教育内
容となるよう学部横断的な取組を視野に入れた検討を開始した。
大学院教育では，文部科学省・日本学術振興会の補助事業である科学研究費について，採択された研究費のうち間接経費相当額の一部を配分するインセンティブ制度を活用して大学院生の学会参加など，研究活動を経済的に支援する制度を創設した。また，大学院生と教員との共同研究を推進するため，指導教員を修士論文の共同研究者として位置付け，学会発表や学会誌への投稿を目標に取り組むとともに，大学院生が地域連携事業に参画できる仕組みを構築した。
各学部及び研究科の教育目標を実現し，学生にとって魅力ある教育を提供するため，学生による授業評価アンケートや教員相互の授業参観，ＦＤ（ファカルティディベロップメント）研修
会・ＦＤ講演会の実施に取り組んだほか，教育研究活動の利活用を促進するため，電子書籍及びオンラインデータベースについて，学外からのアクセスが可能となるよう環境整備を行った。
⑵ 研究に関する目標
専門分野や学部の垣根を越えて教員が共同で取り組む重点的かつ組織的に推進する学長裁量の重点研究費（上限２００万円）は，「オンライン授業の質の向上に関する研究」，「児童教育学の構築に関する研究」，「都市経営学の構築に関する研究」をテーマとし，分野横断的な研究や中長期的な展望をもった研究を評価することとした。また，審査の際に科学研究費の獲得・申請状況が評価されるよう審査基準の見直しを行った。
科学研究費の申請支援について，２０２２年度（令和４年度）は特に４５歳以下の若手教員を中心に支援を行った。獲得実績のある教員による研修会や申請書類の点検，研究計画書作成の解説動画提供などの継続的な支援を実施するとともに，最近の動向や他大学の視察などの情報収集，法人役員と大学役職者で構成する研究推進会議での議論など様々な取組を行った。その結果，２０２１年度（令和３年度）と比較して申請件数は１．５倍，採択件数は２．５倍となった。
⑶ 学生の確保及び支援に関する目標
学生の確保においては，新入生アンケート調査により入学者の志望動向を把握する中で，大学の選定において高校の進路指導担当者や保護者の意向が一定程度働いていることから，高校教員
が進路指導に活用する情報サイトや保護者向け冊子の内容充実を図り，受験生の大学選びのタイミングも見計らいながら戦略的な情報発信に努めた。高校ガイダンス等で得た情報や意見を参考
５

に在学生による母校のガイダンスでの大学紹介を実施し，参加した高校生から卒業研究やゼミについて具体的な質問を受けるなど好評であった。また，オープンキャンパスにおいては，動線の確保や教室の定員管理に工夫を凝らしながら３年ぶりに来場型で開催するとともに，ホームペー
ジ内にオンデマンド型ＷＥＢオープンキャンパスを開設し，学生生活を紹介する動画を新たに掲載するなどコンテンツの充実を図って魅力向上に努めた。
学生の支援においては，生活面及び心身の健康面に関して安定した健康状態で学生生活ができるよう支援・指導するための体制整備や，障がいのある学生の支援充実を図るため障害学生支援室の相談員を２人増員するとともに，学生からの申出に基づいた合理的配慮について検討し，対象の学生に応じたきめ細やかな支援を行った。心の相談室については，相談業務のサポート役を担う業務調整員を新たに配置し，組織的な対応力の強化・充実に努めた。また，教職員においては，障がいのある学生への支援について理解や対応力向上のため，オンデマンド型の研修会を実施するとともに，障がいを理由とする差別解消の推進に向けて教職員対応要領を新たに制定した。
⑷ 社会貢献に関する目標
これまで簡易な一覧をホームページ等で掲載していた教員の研究シーズについて，教育研究の成果をＰＲし，これまで以上に企業，学校，行政等との連携を推進するため，教育研究活動の内容をより詳細にまとめた「研究シーズ集」を制作した。制作にあたっては，福山市や㈱中国銀行と連携して検討を重ねるとともに，活用においては㈱中国銀行の行員による顧客への配付や相談等の情報提供を受けマッチングする仕組みを構築した。企業等との円滑な連携について事務局体制を強化するため，２０２３年度（令和５年度）から新たに地域連携コーディネーターを配置することとしており，８月に選考試験を実施し採用決定を行った。
活力ある地域社会と学生の未来創生への寄与を目的に，２０２１年度（令和３年度）に福山シ
ティフットボールクラブと締結した包括連携協定に基づき，経済波及効果に関する研究について
研究成果を公表したほか，㈱啓文社との学生選書ツアーの開催やソフトバンク㈱と連携した市内
４大学合同によるデジタル人材育成のための特別講義を開講した。
知的資源の社会還元においては，公開講座を５件，ワークショップを７件，高大連携を４件実施するなど，地域の教育を高度化させるための取組を行った。公開講座はこれまで参加費無料で実施してきたが，継続的かつ安定的な社会貢献活動とするため，より魅力的で多くの方々の興味・関心を引き付ける内容へのブラッシュアップを前提として，他大学の事例を調査・研究しながら有料化の可能性について議論を開始した。有料化の議論にあたって，１０月に実施した有料
公開講座のニーズ調査の結果を受け，２０２３年度（令和５年度）において試行的に絵画をテーマとしたワークショップ１講座の開講について調整を行った。
⑸ 国際交流に関する目標
２０２１年度（令和３年度）に実施したアンケート調査の結果を踏まえ，外国人留学生と指導教員に対して支援の満足度や課題等についてヒアリングを行った。この中で，外国人留学生は論文作成において専門的な支援を求めているということがわかったことから，指導教員と学部学生委員会の教員による専門的指導を受けることができる体制を整備した。学生の海外体験を支援す
る制度については，アンケート調査の結果で国際交流協定校との交流を希望していることがわかったことから，アラスカ大学フェアバンクス校（アメリカ）とのオンライン交流会を開催したほか，本学教員と交流のあるチュラロンコン大学（タイ）とのオンラインセミナーを実施した。また，ハワイ大学マウイ校（アメリカ）と南京曉荘学院幼児師範学院（中国）については，それぞれとの国際交流協定更新に向け調整を行っている。

６

２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標⑴ 大学ガバナンスの構築に関する目標
戦略的に大学をマネジメントできるガバナンス体制を構築するため，内部統制システムを整備した。内部統制は，組織の状況や課題等によって求められる水準が異なり，現状を鑑みて適切に整備・運用することが求められることから，単に他組織と同様の取組を行うのではなく，業務の適正な執行や戦略的にマネジメントができるガバナンス体制の構築に資するよう，２０２１年度（令和３年度）に行った検討結果を踏まえ，本法人独自の内部統制システムを整備した。整備にあたっては，公立大学法人化前においても一定の内部統制は実施していたことから，既存の取組を整理・可視化するために体系化を行った。この作業によって情報伝達のルールが十分でなかったことがわかったことから，発生事例に学び，組織全体で再発防止に取り組むため，業務ミス等が発生した場合の報告・情報共有を新たにルール化した。
⑵ 業務運営の改善と効率化に関する目標
公立大学法人福山市立大学定款に基づき，法人役員で構成する理事会と委員の半数を外部有識者で構成する経営審議会，大学役職者と教員で構成する教育研究審議会を組織している。各会議
体の審議事項を明確にし，意思決定等の速やかな情報伝達・情報共有に努めた。特に「新たな複合施設の整備」と「学内情報システムの更新」については，今後の法人経営や大学の教育研究のあり方を含め多角的な視点による議論を行った。この中で「新たな複合施設の整備」について
は，新型コロナウィルス感染症の感染拡大による社会環境の変化やＤＸの進展への対応等の課題が明らかになったことから，施設整備の事業主体である福山市と協議を重ね，国におけるイノベーションコモンズ（共創拠点）の考え方も摂取したオープンでフレキシブルな未来志向の空間を創出するために既存の設計を見直すことが決定した。
機動的かつ効率的な事務組織の確立，業務運営の推進のためには，持続可能な法人運営・大学運営の基盤を早期に確立することが不可欠であることから，専門性の高いプロパー職員の採用・配置や民間活力を活用したアウトソーシング，システム導入など，先行する他大学法人の運営手法等の情報収集を行うとともに，今後のあり方について引き続き多角的な視点で検討していく。
３ 自己点検及び評価並びに情報の提供に関する目標⑴ 自己点検及び評価に関する目標
組織的かつ継続的な内部質保証を推進するため大学役職者，教職員で構成する自己点検評価委
員会を設置し，毎年度自己点検・評価を行うとともに，3 年ごとに自己評価書を公表，6 年ごとに文部科学省の認証を受けた評価機関による認証評価を受審することでＰＤＣＡサイクルを機能させている。
２０２２年度（令和４年度）は，２回目となる認証評価を受審した。認証評価機関である大学
教育質保証・評価センターから「大学評価基準を満たしている」との評価結果を得た一方で，今後の進展が望まれる点として「自己点検・評価について，法人評価との違いを整理し，学長をトップとする内部質保証充実が望まれる」との指摘を受けたことから，今後の内部質保証体制の充実に向けた方向性の検討を行った。
２０２１年度（令和３年度）年度計画について，業務実績の整理と自己評価を行い業務実績報告書として取りまとめ，福山市公立大学法人評価委員会から「中期目標の達成に向け，順調な状
況にある」との評価結果を得た。この評価結果について，指摘事項を中心に２０２２年度（令和４年度）年度計画の業務遂行に反映させるとともに，四半期ごとの丁寧な進捗管理に努め，課題や今後の予定等のポイントを明確にすることで集約・見える化しつつ，状況の芳しくない取組の原因究明や対応策の提案等の働きかけを行うこととしている。

７

⑵ 情報の提供に関する目標
情報を効果的に発信する技量を向上させるため，福山市が主催するＳＮＳ研修やデータ分析活
用研修へ積極的に参加し，情報発信に関する知識を深めた。また，総務省統計局主催のデータサ
イエンス・オンライン講座「社会人のためのデータサイエンス入門」に参加し，統計学の基礎やデータの見方などデータ分析の基本的な知識を学んだ。さらに，本学の教員が講師を務めた「ＲＥＳＡＳ・ｊＳＴＡＴ ＭＡＰを使用した統計データの活用研修」に参加し，様々な統計データ
活用によって社会情勢・ニーズを把握することの意義，可視化することの重要性を学んだ。こうした研修等によって習得したスキルやノウハウについては，他の職員への共有を図るため研修会に参加した職員による研修報告会を実施するとともに，本学のホームページ上において情報公開を行っている法人情報のページの視認性改善につなげた。
４ 財務内容の改善に関する目標⑴ 自己収入の確保に関する目標
大学施設の有償貸出しについて，利用できる曜日・時間帯を拡充したことから，貸出件数及び使用料収入はいずれも２０２１年度（令和３年度）の実績を上回った。また，２０２３年度（令和５年度）からの取組として，遺贈による寄附に関する連携協定の締結に向けた㈱中国銀行との調整や有料公開講座の開講に向けた具体的な講座設定について協議を行っている。
産学金官民連携による外部資金等の獲得に努めるべく，これまで簡易な一覧をホームページに掲載していた研究シーズについて，本学教員の教育研究の成果を広くＰＲすることによりこれまで以上に企業，学校，行政等との連携を推進するため，教育研究の内容を詳細にまとめた「研究シーズ集」を制作した。この「研究シーズ集」を福山地方雇用対策協議会や福山商工会議所等を通じて配布する際，併せて企業のニーズ調査を行った。この調査結果に基づき，今後の連携可能性を探っていくことになる。
⑵ 経費の効率的な執行に関する目標
経費の執行については，２０２２年度（令和４年度）の半期決算の状況を法人役員間で共有するため，役員協議会において「外部研究資金の獲得情報」，「修繕費の執行状況」，「光熱水費の執行状況」を確認し，今後の法人経営・大学運営について意見交換を行った。
本法人の会計事務支援を担当しているＥＹ新日本有限責任監査法人の公認会計士と，適正な会
計監査のあり方等について意見交換を行うとともに，財務書類の読み解き方や財務分析を行う財
務研修を実施した。また，地方独立行政法人会計基準が改訂されたことから，同監査法人の公認会計士を講師に招いて研修会を実施した。
５ その他業務運営に関する重要目標⑴ 施設・設備の整備及び活用に関する目標
良好な教育研究環境を維持し，施設・設備の効率的な管理に資するため，２０２１年度（令和３年度）に策定した更新計画に基づいて整備計画を策定した。更新計画においては，更新を要す
る設備やその耐用年数等の洗い出しを，整備計画においては，更新計画を踏まえた更新の優先順
位付けや更新費用の平準化を検討し年度別に整理した。
開学から１０年以上が経過し，施設・設備の不具合が多く発生していることから，週１回の定期的な巡視を行うとともに，施設設備保守点検委託事業者から専門的な知見を得ながら，必要な施設・設備の修繕を行った。また，良好な教育研究環境を維持し，施設・設備の効率的な管理を行うため，維持管理計画を策定するとともに，照明のＬＥＤ化着手や電話交換システムの更新を行った。

８

⑵ 安心・安全な教育研究環境の確保に関する目標
２０２１年度（令和３年度）に内容点検を行った防災訓練実施に係る基本方針に基づき，２０
２２年度（令和４年度）は，学内行事がない休日の昼間に施設内において火災が発生したことを想定した訓練を実施した。訓練では，施設内にいる職員や防災センター職員による通報，消火や避難等の初動体制を確認するとともに，大学役職者への非常連絡を行った。この訓練の参加者が限定的であったことを踏まえ，別途，全教職員を対象とした危機管理研修会（東京消防庁が配信している事例動画の視聴）を追加で開催した。また，２０２１年度（令和３年度）に策定した情報セキュリティーポリシーに基づき，福山市や他大学を参考にしながら，具体的な情報セキュリ
ティー対策を実施するための実施手順である情報セキュリティー実施手順を策定した。さらに，
個人情報の保護に関しては，個人情報の保護に関する法律の改正によって全国的な共通ルールが定められたことから，福山市情報管理課の職員を講師に招いて制度の基本や学生の個人情報の取扱いにおける考え方を学んだ。
６ 予算，収支計画及び資金計画
財務諸表及び決算報告書を参照
７ 短期借入金の限度額等
実績なし

９

Ⅲ 財務諸表の要約
１ 貸借対照表
資産の部
固定資産
有形固定資産土地
建物
減価償却累計額
構築物
減価償却累計額（単位：百万円）
金額

負債の部

4,227 固定負債

689

4,214

605

資産見返負債
その他の固定負債

1,004

84

2,856 流動負債
△352
リース債務

226
18

18

未払金

177
31
915

工具器具備品
減価償却累計額△1126

その他の流動負債

△13

負債合計

その他の有形固定資産

576

純資産の部

減価償却累計額
その他の固定資産金額

金額

現金及び預金- 資本金
13
地方公共団体出資金256 資本剰余金
242 利益剰余金

未収学生納付金収入
その他の流動資産

1
13

純資産合計

3,568

4,483

負債純資産合計

4,483

流動資産

資産合計
２ 損益計算書（単位：百万円）
金額

経常費用（Ａ）

1,412

業務費
教育経費

1,359
226

研究経費
教育研究支援経費
人件費
その他
一般管理費
財務費用

51
145
936
1
52
1

経常収益（Ｂ）

1,432

運営費交付金収益
学生納付金収益
その他の収益697
698
37

臨時損益（Ｃ）-

当期総利益（Ｂ－Ａ＋Ｃ）

20

１０

3,861
3,861
△341
48

３ キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
金額

Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー（Ａ）

102

原材料，商品又はサービスの購入による支出
人件費支出

△336
△949

その他の業務支出△43

運営費交付金収入766

学生納付金収入
その他の業務収入639
25

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー（Ｂ）△17

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー（Ｃ）△20

Ⅳ 資金増加額（又は減少額）（Ｄ＝Ａ＋Ｂ＋Ｃ）

65

Ⅴ 資金期首残高（Ｅ）

177

Ⅵ 資金期末残高（Ｆ＝Ｄ＋Ｅ）

242

４ 純資産変動計算書
区分
当期首残高

（単位：百万円）
資本金

資本剰余金

利益剰余金

純資産合計

3,861

△165

28

3,724

その他行政コスト

-

△176

-

△176

当期純利益

-

-

20

20

その他

-

-

-

-

3,861

△341

48

3,568

当期変動額

当期末残高

１１

Ⅳ 財務情報
１ 財務諸表に記載された事項の概要⑴ 主要な財務データの分析
ア 貸借対照表関係（資産合計）
固定資産の合計４，２２７百万円の内訳は，土地１，００４百万円（２３.８％），建物２，５
０４百万円（５９.２％），図書５６５百万円（１３.４％）などの有形固定資産が４，２１４百万円（９９．７％），ソフトウェアなどの無形固定資産等が１３百万円（０.３％）である。
流動資産の合計２５６百万円の主な内訳は，現金が２４２百万円（９４.６％），前払費用が１１百万円（４.２％），未収金が２百万円（１.０％）である。
（負債合計）
負債の合計９１５百万円のうち，固定負債の合計６８９百万円（７５.３％）の主な内訳は，福山市から承継した図書など資産見返物品受贈額が５７２百万円（８２.９％），資産見返運営費交
付金等が２９百万円（４.３％），再来年度以降の支払いに係るＰＣなどの長期リース債務が８４百万円（１２.３％）であり，流動負債の合計２２６百万円（２４.７％）の主な内訳は，退職手
当などの未払金が１７７百万円（７８.２％），科学研究費助成事業等預り金が２１百万円（９.
４％），リース債務が１８百万円（８.０％），住民税などの預り金が７百万円（３.３％）である。
（純資産合計）純資産の合計３，５６８百万円の内訳は，地方公共団体からの出資金である資本金が３，８６
１百万円，資本剰余金が建物の減価償却などにより△３４１百万円，利益剰余金が４８百万円である。
イ 損益計算書関係（経常費用）
経常費用の合計１，４１２百万円の主な内訳は，人件費が９３６百万円（６６.３％），教育経費が２２６百万円（１６.０％），教育研究支援経費が１４５百万円（１０.３％）一般管理費が５２百万円（３.７％），研究経費が５１百万円（３.６％）である。
（経常収益）
経常収益の合計１，
４３２百万円の主な内訳は，運営費交付金収益が６９７百万円（４８.７％），
授業料収益が５６９百万円（３９.７％），入学金収益が１０７百万円（７.５％），検定料収益が２２百万円（１.６％）である。
（当期総利益）人件費，教育経費，研究経費などの経常費用の合計は１，４１２百万円となり，運営費交付金
収入や学生納付金収入などの経常収益は１，４３２百万円となったことから，当期総利益は２０
百万円となった。
ウ キャッシュ・フロー計算書関係（業務活動によるキャッシュ・フロー）
業務活動によるキャッシュ・フローは，支出において人件費が９４９百万円（７１.５％），教
育研究や施設管理に必要な経費などに３７９百万円（２８.５％），収入において運営費交付金が７６６百万円（５３.６％），
授業料が５１６百万円（３６.１％），
入学金が１０１百万円（７.１％），
１２

検定料が２２百万円（１.６％），その他の業務収入が２５百万円（１.７％）となったことから，
１０２百万円となった。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは，有形固定資産の取得による支出などで△１７百万円となった。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは，学内情報システム機器等のリース債務の返済による支出などで△２０百万円となった。
（資金増加額，資金期首残高，資金期末残高）
業務活動によるキャッシュ・フローが１０２百万円，投資活動によるキャッシュ・フローが△１７百万円，財務活動によるキャッシュ・フローが△２０百万円となったことから，資金増加額
は６５百万円となり，資金期首残高の１７７百万円を合わせた資金期末残高は２４２百万円となった。
エ 純資産変動計算書関係
純資産は，当期の減価償却額が△１７６百万円，純利益が２０百万円となったことから，期首
残高の３，７２４百万円から１５６百万円減少して３，５６８百万円となった。
（表）主要財務データの経年表
区分（単位：百万円）
令和 4 年度

令和 3 年度

資産合計

4,483

4,493

負債合計

915

769

純資産合計

3,568

3,724

経常費用

1,412

1,378

経常収益

1,432

1,406

当期総利益

20

28

業務活動によるキャッシュ・フロー

102

235

投資活動によるキャッシュ・フロー

△17

△14

財務活動によるキャッシュ・フロー

△20

△44

資金増加額

65

177

資金期首残高177－

資金期末残高242

177

行政サービス実施コスト

－

931

業務費用

－

658

うち損益計算書上の費用

－

1,378

うち自己収入－△720

損益外減価償却相当額－

176

引当外賞与増加見積額－△2

引当外退職給付増加見積額

－

40

機会費用

－

59

（内訳）

１３

⑵ セグメントの経年比較・分析
本学の会計単位は単一であるため，記載を省略する。
⑶ 目的積立金の申請状況及び使用内訳書
中期計画及び年度計画において，決算で剰余金が発生した場合は，教育研究の質の向上及び組織運営の改善のために充てるよう計画していることから，当期総利益の２０百万円を目的積立金として積み立てることができるよう申請している。
２ 重要な施設等の整備等の状況⑴ 当事業年度中に完成した主要施設等
該当なし⑵ 当事業年度において継続中の主要施設等の新設・拡充
該当なし⑶ 当事業年度中に処分した主要施設等
該当なし⑷ 当事業年度において担保に供した施設等
該当なし
３ 予算及び決算の概要
区分（単位：百万円）
令和 4 年度
予算

令和 3 年度

決算

差額

予算

決算

収入

1,569

1,432

△137

1,438

1,345

運営費交付金収入

808

712

△96

760

679

学生納付金収入

726

698

△28

652

633

補助金収入

4

2

△1

4

1

雑収入

12

9

△3

12

12

外部資金等収入

19

10

△9

10

20

支出

1,569

1,413

△156

1,438

1,312

教育研究経費

479

429

△50

371

332

1,022

931

△91

1,016

941

一般管理費

49

45

△4

41

24

外部資金等経費

19

8

△11

10

15

収入―支出

－

19

19

－

32

人件費

（注）予算と決算の差額理由については，同年度の決算報告書に記載している。
（注）金額は単位未満を四捨五入しており，合計額は必ずしも一致しない。

Ⅴ 事業に関する説明
１ 財源の内訳（財源構造の概略等）
経常収益１，４３２百万円のうち，運営費交付金収益が６９７百万円（４８.７％），学生納付金収益が６９８百万円（４８.７％）であり，経常収益全体の約９７％を占めている。

１４

２ 業務の実績及び財務情報に基づく説明
主な事業の内容及び成果の概要については，「Ⅱ 業務の実施状況」及び「Ⅳ 財務情報」に記載したとおりである。
Ⅵ その他事業に関する事項
１ 予算，収支計画及び資金計画⑴ 予算
決算報告書参照⑵ 収支計画財務諸表（損益計算書）参照⑶ 資金計画財務諸表（キャッシュ・フロー計算書）参照
２ 短期借入の概要
該当なし
３ 運営費交付金債務及び当期振替額の明細⑴ 運営費交付金債務の増減の明細（単位：百万円）
交付年度

交付金当期

期首残高

令和 4 年度

交付額

－

当期振替額
運営費交付

資産見返運

金収益

営費交付金

712

697

資本剰余金

15

期末残高

小計

－

712

－

⑵ 運営費交付金債務の当期振替額の明細（単位：百万円）
区分

金額

内訳

期間進行基準による振替額

１ 期間進行基準を採用した事業等
運営費交付金収益654

退職手当相当額以外
２ 当該業務に関する損益等

資産見返運営費交付金

15⑴

損益計算書に計上した費用の額
654

資本剰余金

－

⑵

固定資産の取得額
15

計

669

３ 運営費交付金の振替額の積算根拠
期間進行業務に係る運営費交付金債務を全額収益化

費用進行基準による振替額

１ 費用進行基準を採用した事業等
運営費交付金収益43

退職手当相当額
２ 当該業務に関する損益等損益計算書に計上した費用の額

合計

712

⑶ 運営費交付金債務残高の明細
該当なし
１５

（別紙）
【財務諸表の科目】
１ 貸借対照表
有形固定資産・・・・・・・土地，建物，構築物等，長期にわたって使用する有形の固定資産
減価償却累計額・・・・・・償却資産の減価償却費を積み上げたもの
その他の有形固定資産・・・図書，美術品，車両運搬具等
その他の固定資産・・・・・無形固定資産（特許権等），投資その他の資産（投資有価証券等）
現金及び預金・・・・・・・現金（通貨及び小切手等の通貨代用証券及び預金（普通預金，当座預金及び 1 年以内に満期又は償還日が訪れる定期預金等）の合計額
その他の流動資産・・・・・未収金，棚卸資産等
資産見返負債・・・・・・・運営費交付金等により償却資産を取得した場合，当該償却資産の貸借対照表計上額と同額を運営費交付金債務等から資産見返負債に振り替えたもの。計上された資産見返負債については，当該償却資産の減価償却を行う都度，それと同額を資産見返負債から資産見返戻入（収益科目）に振り替える。
長期リース債務・・・・・・ファイナンスリース取引により取得した固定資産の貸借対照表日（決算日）後 1 年を超えて支払期日が到来する債務
地方公共団体出資金・・・・福山市からの出資相当額
資本剰余金・・・・・・・・福山市から交付された施設費等により取得した資産（建物等）の相当額
利益剰余金・・・・・・・・公立大学法人の業務に関連して発生した剰余金の累計額
２ 損益計算書
業務費・・・・・・・・・・公立大学法人の業務に要した経費
教育経費・・・・・・・・・公立大学法人の業務として学生等に対して行われる教育に要した経費
研究経費・・・・・・・・・公立大学法人の業務として行われる研究に要した経費
教育研究支援経費・・・・・附属図書館等の特定の学部等に所属せず，法人全体の教育及び研究の双方を支援するために設置されている施設又は組織であって学生及び教員の双方が利用するものの運営に要した経費
人件費・・・・・・・・・・公立大学法人の役員及び教職員の給与，賞与，法定福利費等の経費
一般管理費・・・・・・・・公立大学法人の管理その他の業務を行うために要した経費
財務費用・・・・・・・・・支払利息等
運営費交付金収益・・・・・運営費交付金のうち，当期の収益として認識した相当額
学生納付金収益・・・・・・授業料収益，入学金収益，検定料収益の合計額
その他の収益・・・・・・・受託研究収益，共同研究収益，補助金等収益等
臨時損益・・・・・・・・・固定資産除却損，災害損失等
３ キャッシュ・フロー計算書
業務活動による・・・・・・原材料，商品又はサービスの購入による支出，人件費支出及び運営費交
ｷｬｯｼｭ・ﾌﾛｰ付金収入等の法人の通常の業務の実施に係る資金の収支状況
投資活動による・・・・・・固定資産や有価証券の取得・売却等による収入・支出等の将来に向けたｷｬｯｼｭ・ﾌﾛｰ
運営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の収支状況
財務活動による・・・・・・増減資による資金の収入・支出，債券の発行・償還及び借入れ，返済にｷｬｯｼｭ・ﾌﾛｰ
よる収入・支出等，資金の調達及び返済等に係る資金の収支状況

１６

４ 行政サービス実施コスト計算書（令和 3 年度まで）
行政サービス実施コスト・・・公立大学法人の業務運営に関し，現在又は将来の市民が負担するコスト
業務費用・・・・・・・・・・公立大学法人の業務実施コストのうち，損益計算書上の費用から学生納付金等の自己収益を控除した相当額
損益外減価償却相当額・・・・管理棟，研究棟等の施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産の減価償却費相当額
引当外賞与増加見積額・・・・支払財源が運営費交付金で明らかと認められる場合の賞与引当金相当額の増加見積相当額
引当外退職給付増加見積額・・財源措置が運営費交付金により行われることが明らかと認められる場合の退職給与引当金増加見積額
機会費用・・・・・・・・・・福山市が法人に出資及び無償貸与した財産に係るコスト

１７