第20期中間株主の皆さまへ

2021年4月1日 ▶ 2021年9月30日

皆さまの声をお聞かせください！

webアンケートを実施しています。
ご回答いただいた方に抽選で図書カード500円分プレゼント
アンケート実施期間：2022年1月31日まで

Contents

Top Message
行政処分を踏まえた再発防止に向けた取り組み
決算情報
配当についてサステナビリティ
アンケートのご案内

Top Message
トップメッセー ジ
再発防止取締役
執行役社長 グループCEO

株主の皆さまには、平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。ここに、みずほフィ

まず、2021年11月26日、みずほフィナンシャルグループおよびみずほ銀行は、2021年2月28日以降に発生した一連のシステム障害等に関し、金融庁および財務省より行政処分を受けました。※

決算情報

ナンシャルグループ「第20期中間 株主の皆さまへ」をお届けいたします。

短期間に度重なる障害等を発生させたことにより、お客さまや株主の皆さま、そして広く社会の皆さまにご迷惑・ご心配をおかけしましたことを、改めて深くお詫び申し上げます。本件を重く受け止め、業務改善計画・再発防止策の策定・実行に努めたうえで、次世代にしっかりと引き配継いで参ります。

当

さて、コロナ禍やグローバルな供給制約等の不透明な事業環境が続く中、2021年度中間期は、顧客部門を中心に本業収益に牽引された堅調な決算となりました。収益基盤の着実な改善に加え、普通株式等Tier1比率が当初想定を早期に超過したことも踏まえ、今後、自己資本充実・成長投月に改定した株主還元方針に従い、7期ぶりとなる増配を決定いたしました。
〈みずほ〉は更なる成長に向けて、競争優位を支える経営基盤である「人財」と「IT・デジタル領域」への投資を進めます。そのうえで、5ヵ年経営計画を通じて強化してきた既存事業領域の更サステナビリティ資・株主還元強化の最適なバランスを取りながら、資本活用も具体化していきます。まず、今年5なる拡大・深掘りに加え、新たな事業領域、具体的には非金融・ノンバンク領域、サスティナビ
リティ・トランスフォーメーション等のゲームチェンジへの対応、先進的な技術や事業モデルへ

株主の皆さまにおかれましては、引き続き、変わらぬご支援を賜りますよう、どうかよろしくアンケート

取り組んでまいります。

お願い申し上げます。
※詳細については以下リンクからプレスリリースをご参照ください。

11月26日 プレスリリースはこちら

1

行政処分を踏まえた再発防止に向けた取り組み
トップメッセー ジ

行政処分を重く受け止め、深く反省するとともに、業務改善計画・再発防止策の策定・実行に努めてまいります。
■ 業務改善命令を踏まえた再発防止に向けた取り組み（システム障害）再発防止

経営陣は、職員やステークホルダーの意見に耳を傾け、一切の予断なく、システム障害の真因を踏まえた再発防止策の策定・実行及び検証に取り組んでまいります。

システム■ MINORI（勘定系システム）の特性を踏まえた、保守・運用フェーズに相応しい態勢の構築

配当

人と組織の持続的強化■ 役職員一人ひとりが「言うべきことを言う」組織とすべく、ルールや自己の責任範囲を超えた組織的行動力の更なる強化

決算情報プロセスの確立

顧客対応・危機管理■ 平時・有事の何れにおいても顧客影響を第一に考える意識・行動の徹底、及び、不断の顧客目線を持つ組織態勢の整備

外部目線・専門的知見の活用■ IT現場の実態を把握し、潜在的なシステムリスクも捉え、経営による資源配分に適切に反映する枠組みの構築■ システムの安定稼働等に必要となる経営管理（ガバナンス）
態勢の整備
サステナビリティ■ 是正措置命令を踏まえた再発防止に向けた取り組み（外為法関連）■ 外為業務に関連する役職員の外為法令等に関する知識・意識の向上■ 外為法令遵守に向けて適切な検討・判断が行われる仕組みの構築（緊急時・平時）

アンケート■ 外為法を含むAML（アンチ・マネー・ローンダリング）等業務の安定的な運営を確保する取り組み

今後、再発防止に向けた取り組みは随時当社ウェブサイトに掲載してまいります。

2

決算情報

連結業務純益+ETF関係損益等

再発防止■ 決算のポイント

トップメッセー ジ

2021年度中間期は前年同期比で大幅な増益となり、5ヵ年経営計画に対し順調に進捗しております。

※1

・顧客部門はカンパニー制導入後の最高益を更新し、業績を大きく牽引
・期初計画を300億円上方修正
修正年度計画4,603億円

8,200億円

前年同期比

期初計画比

+409億円

決算情報

中間期実績+300億円
配当

親会社株主純利益

・期初計画を200億円上方修正
修正年度計画3,856億円

5,300億円

前年同期比

期初計画比

+1,701億円+200億円

アンケート

中間期実績

サステナビリティ・与信関係費用の抑制や税効果による特殊要因※2もあり、前年同期比で大幅な増益※1 ETF関係損益等：市場部門のポートフォリオ運営の一環で計上。中間期実績は217億円（前年同期比+408億円）※2 子会社の資本政策の見直しにより第1四半期に実施したみずほ証券の資本適正化に伴う税効果影響等（+660億円）。なお、通期決算における同影響額は減少する見込

3

決算情報

（億円）

一時損失処理前
7.4%

8.2%

7% 〜 8%連結ROE ※3
2023年度

7% 〜 8%2021年度
中間期

2023年度

一時損失処理前
6,031

4,083
2018年度

2018年度

9,000

8,200

4,603億円程度
決算情報

連結業務純益+ETF関係損益等再発防止2021年度
中間期

（億円）

8.2%

一時損失処理6,031

4,0831.2%
2018年度

トップメッセー ジ■ 5ヵ年経営計画(2019～2023年度)の進捗

当初目標 ※47,000億円を超過見込

中間期
修正年度計画2021年度

2023年度

（億円）

配

9.6%

9%台前半

8.2%
2021年度
中間期

2018年度
サステナビリティ

2018年度（億円）

9.6%

14,198△2,923
進捗率：97%

11,2752018年度

2021年度
中間期※7△3,000億円

2021年度

アンケート

2021年度
中間期

9%台前半
政策保有株式削減の取組み ※6

14,198
当普通株式等Tier1比率 ※5 の目指す水準※3 当期純利益 ÷（株主資本+その他の包括利益累計額（その他有価証券評価差額金を除く））
2021年度中間期の分子の算出方法：（中間純利益－税効果による特殊要因）×2 + 税効果による特殊要因※4 5ヵ年経営計画における2021年度目標※5 バーゼルⅢ新規制完全適用ベース、その他有価証券評価差額金を除く※6 取得原価ベース※7 退職給付信託返還による一時的な増加分を除く

2021年度中間期決算の詳細はこちら

4配当について
トップメッセー ジ

自己資本の状況と本業収益の着実な成長を踏まえ、7期ぶりの増配を決定いたしました。

2021年度中間配当金は円※180円00銭（予想） 前年同期比＋5円00銭 ※1

中間40円00銭

同＋2円50銭 ※1

期末40円00銭（予想）

同＋2円50銭

当12月6日

2021年

支払開始日

配計算書類発送日

決算情報

2021年度年間銭

再発防止

40円00銭です +2 50

前年同期比

12月7日

2021年

サステナビリティ

株主還元方針累進的な配当を基本とし、自己株式取得は機動的に実施● 自己株式取得は、業績と資本の状況、株価水準、成長投資機会等を勘案して決定

アンケート● 配当は、安定的な収益基盤の着実な成長に基づき、配当性向40%を目安に決定※1 2020年度中間配当金・期末配当金とも37円50銭。中間配当金は2020年10月に実施した株式併合の影響を考慮

5配当についてトップメッセー ジ■ 普通株式等Tier1比率 は目指す水準を超過※29.6%

普通株式等Tier1比率 ※2

5ヵ年経営計画における目指す水準：9%台前半

9.1%
8.8%

8.8%

8.6%

2021年5月
資本政策･株主還元方針改定
決算情報⇒「資本活用フェーズ」への転換を明確化

2020年10月
株式併合 ※3

8.2%

再発防止

2021年11月
増配を決定⇒資本政策の柔軟性を向上

配当

普通株式1株当たり配当金 ※437.5円

37.5円

37.5円

37.5円

2019年3月末

2019年9月末

2020年3月末

2020年9月末

2021年3月末（予想）

2022年3月末

資本活用フェーズ

アンケート

資本蓄積フェーズ

2021年9月末

40.0円

サステナビリティ

37.5円

40.0円

※2 バーゼルⅢ新規制完全適用ベース、その他有価証券評価差額金を除く※3 普通株式10株を1株に併合※4 2020年10月に実施した株式併合の影響を勘案した金額

株主還元・配当情報はこちら

6

サステナビリティ
トップメッセー ジ〈みずほ〉は、サステナビリティへの取り組みを進めることで、さまざまなステークホルダーの価値創造に配慮した経営と当社グループの持続的かつ安定的な成長による企業価値の向上を実現し、SDGs達成に貢献していくことを目指しています。

再発防止■ サステナビリティを軸とするビジネスの推進
サステナビリティに向けた流れは不可逆的な構造変化であり、〈みずほ〉のお客さまにとっても、重要な経営課題となっています。〈みずほ〉は、エンゲージメント（建設的な対話）を積極をサポートしています。

決算情報的に行うことで、お客さまの課題やニーズを深く理解し、サステナビリティ戦略の立案や推進

お客さまのセグメント特性・ニーズに応じたサステナブルビジネスを推進

大企業

ライフデザインのパート

事業構造改革・成長戦略

お客さまの事業展開をグナーとして、お客さまのに係る戦略的パートナー

ローバルに支える戦略的多様なニーズに対応として、お客さまのサスパートナーとして、脱炭テナビリティ推進に伴走

素社会をはじめとする産

当中堅・中小企業

配個人

組む

金融

アンケート

お客さまニーズに対し、グループ横断でサステナビリティソリューションを開発・提供

サステナビリティ

業構造変化にともに取り

非金融
7

サステナビリティ
トップメッセー ジ■ サステナブルファイナンスの長期目標と実績
長期目標（2019年度〜2030年度）

累計25 兆円

（兆円）

再発防止

（うち環境ファイナンス12兆円）

9.9
決算情報

7.1
2.4
（1.1）

（3.2）

2020年度（累計）

2021年度上期まで（累計・速報値）

公募SDGs債 引受額

グローバル 邦銀１位
アジア太平洋 １位

国内１位※※ 2021年4～9月

※

アンケート

サステナブルファイナンス
（ローン）
組成額

サステナビリティ■ サステナブルファイナンス リーグテーブル実績

当2019年度（2.6）

配（うち環境ファイナンス）

出所：Refinitiv

サステナビリティの詳細はこちら

8当社グループの持続的な成長を実現するためには、日ごろよりご支援いただいております皆さまからのご意見が必要不可欠であると考えております。

トップメッセー ジ

株主の皆さまの声をお聞かせください

今回の記事・内容についてのみならず、これからの〈みずほ〉について率直なご意見を賜りたく存じますので、是非アンケートにご協力願います。

ご回答いただいた方の中から抽選で再発防止アンケートはこちら

図書カード500円分を進呈させていただきます

実施期間：2022年1月31日まで

決算情報

ご意見・ご感想に関してはアンケート内のフリーコメント欄より是非書き込み願います。

※本アンケートは、株式会社 a2media（エー・ツー・メディア）の提供する「e-株主リサーチ」サービスにより実施いたします。
（株式会社 a2mediaについての詳細 https://www.a2media.co.jp）※ご回答内容は統計資料としてのみ使用させていただき、事前の承諾なしにこれ以外の目的に使用することはありません。

●アンケートのお問い合わせ「e-株主リサーチ事務局」

MAIL：info@e-kabunushi.com

配
当■ 配当金受け取り方法に関するご案内

受け取りの方法は3種類

お手続きはカンタン

1 個別銘柄指定方式

2 登録配当金受領口座方式証券口座

3 株式数比例配分方式

NISAご利用の場合は「証券口座」受け取りを!

配当金振込指定書をご提出いただくだけで手続完了※配当金振込指定書には、お届印を押印いただきます。
※ご住所・お届印の変更・喪失等の場合は、別途お手続きをいただきます。

証券会社に口座を開設されている株主さま

証券会社等に口座がない株主さま

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みずほ信託銀行 証券代行部〒168-8507 東京都杉並区和泉2-8-4
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詳細については、以下をご確認願います。

0120-288-324（通話料無料

土・日・祝日を除く9:00〜17:00）

配当金の受け取り方法の詳細はこちら（みずほ信託銀行のウェブサイトへ）

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