生活保護のてびき

令和５年７月作成

東京都西多摩福祉事務所
電話：０４２８－２２－１１６５／１１７９青梅市河辺町６―４－１ 東京都青梅合同庁舎２階
この冊子は大切に保管してください１．生活保護の概要○生活保護とは病気や高齢で働けなくなった、生計の中心となる人が亡くなったなど、さまざまな事情によって生活に困っている世帯に「健康で文化的な最低限度の生活」を保障し、自立できるよう手助けする制度であり、生活に困窮する方が生活保護を受けることは国民の権利です。
○居住地保護の原則
生活保護は、現在住んでいる場所（居住地）を管轄する福祉事務所で受けることになります。住民登録の有無とは関係ありません。
○世帯単位の原則
生活保護では、同じ世帯にいるのに一人だけ保護を受けることは原則としてできません。一緒に暮らしている人全員で保護が必要かどうかを判断します。
ただし、国で定めた要件に該当する場合は、別の世帯として取り扱う場合もあります。
＜例＞
父母

あなたが、御両親と同居している場合、あなた、お父様、お母様の３人世帯として、保護を適用することとなります。

あなた
両親と同居していますが、自分だけ保護を受けたいです。

○外国人の方の取扱い
生活保護法の対象ではありませんが、一定の要件に該当する方は、生活保護法に準じた給付を受けることができます。
○暴力団員の取扱い
暴力団員は保護を受けることができません。暴力団員及び暴力団員であることが疑われる方に対しては、警察へ照会することもあります。
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２. 保護の要件等○補足性の原理
収入、資産、能力その他あらゆるものを、生活のために活用して、それでも最低限度の生活費が足りない場合に、その足りない部分を補います。

資産の活用

稼働能力の活用他法活用

現金・預貯金・有健康状態や年齢、雇用保険・健康保価証券・不動産・能力に応じて働険・各種年金・手自動車・バイク・く必要がありま当など、他の社会生命保険などす。

保障制度の活用※特定の要件に該当する場合は認められることもあります。

※収入は給与・賞与などの就労収入から仕送り、借入金などすべての収入を含みます。

収入、資産については福祉事務所に届け出る義務があります。生活保護開始
後に収入、資産を活用できたときは、保護費の返還を求めることがあります。
収入の例
しあ

しあ

かかね

・知り合い等から借りたお金
かあとじ ぶんへんさい

かね・知り合いに貸した後、自分のもとに返済されたお金
しんぞく

えんじょて あてじょせいきん

かね・親族等が援助してくれたお金
まちむらにゅうきん

・手当、助成金、町・村からの入 金
せいめい ほ け ん

きょうさい

できゅうふきんつういんきゅうふきん

わりもどしきんかいやくへんれいきん

・生命保険・共 済 から出る入院給付金、通院給付金、割 戻 金 、解約返戻金等
ねんきん

きぎょうねんきん

・年金、企業年金等
けんこうほけんりょう

か い ご ほけんりょう

こうがくりょうようひ

こうがく か い ご

ひぜいきん

か んぷ

・健康保険料や介護保険料、高額療養費、高額介護サービス費、税金の還付
ぎんこう こ う ざにゅうきん

こころあかねぶんぱいきん

はいとうきん・銀行口座に入 金 があったが心当たりのないお金、分配金、配当金
どうさん

ふどうさん

こうつう じこばいきゃくえかね

しゅうにゅう・動産・不動産を売 却 して得たお金、フリマアプリの 収 入 等
いしゃりょうみ ま い きん・交通事故等の慰謝料、見舞金等
ちょさくけんでんちゅうしきちりょう

しゅうにゅう・著作権や電 柱 敷地料等の 収 入
しょうよきゅうりょう

しゃれいたいしょくきん

しつぎょうきゅうふ

きゅうぎょう て あ て・賞与・ボーナス、 給 料 、謝礼、退 職 金、失 業 給付、 休 業 手当
こうでんいわきん

そうぞく

かね・香典、祝い金、相続したお金
きんけん

しょうひんけん・金券、クオカード、商 品 券
しききん

へんかんきん

びょういん

へんかんにゅういんほしょうきん

・敷金の返還金、病 院 から返還された入 院 保障金にゅうきん

・ＮＨＫからの入 金など
2上記に挙げたものは一例ですが、上記のような収入がない場合でも、当所が就労可能と判断した方は毎月、当所が就労不可能と判断した方は最低１年に１回、無収入申告書を提出していただく必要があります。
当所が就労可能と判断した方で収入がない方については、毎月無収入申告書と併せて求職活動状況申告書をご提出ください。
保護申請時、請求されている家賃、入院費や光熱費などの費用の支払いのために手元に残している金額は、支払いがされず実際に手元に残っている限りは（一定金額以上は）収入として認定されます。

○扶養義務者の扶養について扶養義務者による扶養は生活保護に優先されます。ただし、扶養義務者による扶養の可否等が、保護の要否の判定に影響を及ぼすものではなく、「扶養義務の履行が期待できない」と判断される扶養義務者には、基本的には扶養義務者への直接の照会を行わない取扱いとされています。
扶養義務の履行が期待できない扶養義務者がいる場合には、面接相談員にその事情をご相談ください。

３. 保護費の決定○保護費の決め方
国の定める基準によって計算された、1 か月生活するのに必要な最低限度のお金（最低生活費※）と世帯の収入を比較し、収入が最低生活費に満たない場合、その足りない部分を補うために生活保護費が支給されます。

最低生活費（国の基準による）保護費

収入※世帯員の年齢、人数、地域によって異なります。また、居宅、入院、施設入所によっても異なります。
したがって、世帯の収入が最低生活費を上回った場合には、生活保護が補う部分がなくなるため、保護費は支給されず、収入額によって生活保護が停止、廃止となる場合があります。

3４．生活保護で受けられるもの
受けられる保護の種類は８種類あります。詳細は職員（担当ケースワーカー）に聞いてください。実際に受ける保護の種類は、世帯によって異なります。

生活扶助

住宅扶助

教育扶助

•食費
•光熱水費
•被服費
•その他生活費•家賃、地代•契約更新料、敷金•義務教育費用
•給食費
•学用品費

医療扶助

介護扶助

生業扶助

•医療費（※）•通院交通費•治療材料費•介護サービスのお金•高校等のお金•就労に必要な資格取得のためのお金※保険診療の範囲内に限ります。

出産扶助

葬祭扶助

•出産費用（※）•火葬費用※入院助産制度が優先されます。

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５．保護申請から決定までの流れ

相談
申請
調査

相談窓口では、生活困窮に至った経緯や世帯の状況等について相談員が詳しく話をお聞きします。生活保護制度について説明をさせていただくとともに、他の制度が活用できる場合は優先して御案内します。

申請ができるのは、本人、扶養義務者（親・子・兄弟姉妹等）又はその同居親族です。申請に当たっては、必要事項を記入していただきます。

福祉事務所の職員（地区担当員）があなたの御家庭を訪問し、保護が必要な状態かどうかを調査します。
世帯の方全員の協力をお願いします。
調査内容：生活歴（職歴、婚姻歴等）、居住の実態や生活状況、収入や資産の状況、健康状態や通院状況等、扶養義務者に関する状況など

決定

申請があった日から原則１４日（特別な事情がある場合は３０日）以内に生活保護を受けられるかどうかを決定し、書面でお知らせします。却下（保護が受けられない）となってもその後の相談はいつでもできます。

○地区担当員（ケースワーカー）とは家庭訪問などを通じて、あなたの生活上の悩み事の相談に乗ったり、生活の維持向上、将来の自立に向けた様々な援助を行う福祉事務所の職員です。お住まいの地域ごとに地区担当員が決まっています。家庭訪問などで知りえた秘密は固く守りますので、何でも遠慮なく相談してください。また、地区担当員を通じて福祉事務所から送付する書類には、必ず目を通してください。
○民生委員とは民生委員は、福祉事務所などの仕事に協力してくれる無報酬のボランティアです。それぞれの地域で福祉活動を行っており、家庭訪問をすることもあります。必要に応じて気軽に相談してください。
5６．保護申請に際しての注意点○保護申請中に病院にかかる場合
保護申請中に病院にかかる場合は、受診した病院に保護申請中であることをお伝えください。
社会保険証をお持ちの場合は申請中であることを伝えた上で、お使いください。

社会保険証、自立支援医療証、難病指定医療証をお持ちの方は提示してください。

生活保護法の指定医療機関（町村役場又は福祉事務所で確認してください）で受診してください。

○家賃が基準を超える場合生活保護で支給できる家賃の上限額は決まっています。上限額を超えている場合は、基準内の物件に転宅していただく場合もあります。詳しくは御相談ください。

○訪問活動に御協力ください。
ケースワーカーは、保護の適切な実施のため、年数回御自宅を訪問させていただきます。保護の決定ができなくなるため、正当な理由なく、訪問を拒むことはできませんので、御了承ください。

6７．よくある質問と回答
Ｑ．自動車、バイクを保有することはできますか。
Ａ．原則保有は認められません。処分していただく必要があります。
ただし、一定の要件を満たせば保有を認められます。詳しくは福祉事務所へ御相談ください。

Ｑ．持ち家があっても生活保護を受けられますか。
Ａ．一般的な居住用不動産であれば、受けられます。
ただし、処分価値が大きい場合は、保有が認められないことがあります。高齢者については、別の制度（要保護世帯向け不動産担保型生活資金）を利用してもらう場合があります。

Ｑ．住宅ローンがあっても生活保護を受けられますか。
Ａ．原則受けられません。
保護費で住宅ローンを返済することは、生活保護の趣旨に反するので、原則認められません。詳しくは、福祉事務所へ御相談ください。

Ｑ．借金があっても生活保護を受けられますか。
Ａ．受けられます。
保護費で借金を返済することは困難なので、任意整理や自己破産で債務を整理することをおすすめします。
法テラスコールセンター０５７０－０７８３７４）
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