コーポレートガバナンス
CORPORATE GOVERNANCE

Mizuho Financial Group,Inc.

最終更新日：2024年7月3日

株式会社みずほフィナンシャルグループ
執行役社長 木原 正裕
問合せ先：経営企画部 TEL：03-5224-1111
証券コード：8411
https://www.mizuho-fg.co.jp/

当社のコーポレート・ガバナンスの状況は以下のとおりです。

Ⅰコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報
１．基本的な考え方
当社グループは、〈みずほ〉として行うあらゆる活動の根幹をなす考え方として、基本理念・パーパス・バリューから構成される『〈みずほ〉の企業理念』を制定しております。
□基本理念（企業活動の根本的考え方）〈みずほ〉は、フェアでオープンな立場から、時代の先を読み、お客さま、経済・社会、そして社員の〈豊かな実り〉を実現する。
□パーパス（みずほグループの存在意義）ともに挑む。ともに実る。
□バリュー（パーパスを実現するための価値観と行動軸）
変化の穂先であれ。
−Integrity お客さまの立場で考え、誠心誠意行動する−Passion 強い思いを持ち、楽しく働く−Agility
迅速に決断し、実践する−Creativity 何事にも関心を持ち、創造力を磨く−Empathy 多様な意見に耳を傾け、協力する
当社は、 『〈みずほ〉の企業理念』を定め、経営の基本方針およびそれに基づく当社グループ全体の戦略を立案し、当社グループ各社が一丸となってその戦略を推進することで、様々なステークホルダーの価値創造に配慮した経営を行うとともに、企業の持続的かつ安定的な成長による企
業価値の向上を実現し、その結果、内外の経済・産業の発展と社会の繁栄に貢献していくことによって、社会的役割・使命を全うしてまいります。
そのために、持株会社である当社は、当社グループの経営において主体的な役割を果たし、経営管理業務の一環として当社グループの戦略・方針の企画機能および当社グループ各社に対するコントロール機能を担うとともに、当社において、株主からの付託を受けた取締役会を中心とした企業統治システムを構築し、当社グループの経営の自己規律とアカウンタビリティを十分に機能させてまいります。
当社における企業統治システムに関する基本的な考え方は、以下のとおりであり、これらを実現する制度として、指名委員会等設置会社を選択しています。
（１）監督と経営の分離を徹底し、取締役会が、執行役による職務執行等の経営の監督に最大限専念することにより、 コーポレート・ガバナンスの実効性を確保する。
（２）取締役会は、業務執行の決定を執行役に対し最大限委任することにより、迅速かつ機動的な意思決定を可能とし、スピード感のある企業経営を実現する。
（３）〈みずほ〉の経営から独立した社外取締役を中心とした委員会等を活用し、意思決定プロセスの透明性・公正性と経営に対する監督の実効性を確保する。
（４）（１）〜（３）を実現する企業統治システムを構成する機関等の設計にあたっては、グローバルに展開する金融グループとして、 国内法令の遵守はもとより、コーポレート・ガバナンスに関し、グローバルレベルで推奨されている運営・慣行を当社においても積極的に採用する。
なお、当社における企業統治システムの基本的な考え方、枠組みおよび運営方針（取締役会、取締役、指名委員会、報酬委員会、監査委員会、任意委員会等、当社グループの運営方針、および当社の顧問制度）に関して定款に次ぐ上位規程として「コーポレート・ガバナンスガイドライン」を制定し、当社のホームページに掲載しておりますので、ご参照ください。
(日本語：https://www.mizuho-fg.co.jp/company/structure/governance/g̲report.html#guideline)(英語：https://www.mizuhogroup.com/who-we-are/governance/governance/g̲report#guideline)【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由】
コーポレートガバナンス・コードの各原則について、全てを実施しております。

【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示】【原則１−４】 （政策保有株式）□上場株式の政策保有に関する方針
・当社および当社の中核３社は、政策保有株式について、コーポレートガバナンス・コードを巡る環境の変化や、株価変動リスクが財務状況に大きな影響を与え得ることに鑑み、その保有の意義が認められる場合を除き、保有しないことを基本方針とします。
・保有の意義が認められる場合とは、取引先の成長性、将来性、もしくは再生等の観点や、現時点あるいは将来の採算性・収益性等の検証
結果を踏まえ、取引先および当社グループの企業価値の維持・向上に資すると判断される場合を言います。

・上記各社は、保有する株式について、個別銘柄ごとに、定期的、継続的に保有の意義を検証し、その意義が乏しいと判断される銘柄については、市場への影響やその他考慮すべき事情にも配慮しつつ売却を行います。また、その意義が認められる銘柄についても、対話を通じて削減に努めていきます。
□政策保有株式に係る議決権行使基準
・当社および当社の中核３社は、発行会社が適切なガバナンス体制を構築し、中長期的な企業価値の増大につながる適切な意思決定を行っているかという観点や、当社グループの企業価値向上の観点も踏まえ、総合的に賛否を判断し議決権行使を行います。
なお、会社議案に賛成できないと判断する際は、売却の要否について検討を行うことがあります。
・具体的な議案検討に際しては、発行会社との対話や専門部署による検証等を通じ、議案の賛否を検討します。特に、以下の企業価値や株主利益に影響を与える可能性のある議案については、その目的および企業価値向上に向けた考え方等を確認した上で、賛否を総合的に判断します。
・赤字や無配が一定期間に亘る場合や企業不祥事が発生した場合等の取締役・監査役の再任議案、退職慰労金贈呈議案、賞与支給
および報酬増額議案
・資本収益性の水準が長期に亘り低迷している場合や総会後の独立社外取締役の人数が基準未満となる場合、または女性取締役が不在の場合や政策保有株式を過度に保有する場合の代表権のある取締役の再任議案
・低配当が継続している場合や財務の健全性に悪影響を与え得る場合の剰余金処分議案
・買収防衛策の導入・継続議案
・合併等の組織再編関連議案
・新株発行等の資本政策関連議案
・総合的な希薄化を招くストックオプション付与議案
・株主価値等に影響を与え得る定款変更議案
・株主提案議案 等※「中核３社」とは、みずほ銀行、みずほ信託銀行、みずほ証券をいう（以下、同様）
政策保有株式の保有意義検証内容等については、当社のホームページにも記載しておりますのでご参照ください。
（日本語：https://www.mizuho-fg.co.jp/company/structure/governance/structure/hold.html）（英語：https://www.mizuhogroup.com/who-we-are/governance/governance/structure/hold）【原則１−７】 （関連当事者間の取引）
当社では、当社が役員や主要株主等との取引（関連当事者間の取引）を行う場合において、かかる取引が会社および株主共同の利益を害することのないよう、以下の体制を整備しております。
・利益相反行為の禁止、株主の権利行使に対する贈収賄の禁止、株主に対する利益供与の禁止、関連当事者間の取引におけるアームズ・レングス・ルールの遵守をそれぞれ規程等にて定め、周知徹底しております。
コンプライアンスの遵守状況については、定期的および必要に応じて都度、取締役会、監査委員会、経営会議、執行役社長および経営政策委員会が報告を受け、監視を行っております。
・当社と取締役および執行役との間の競業取引および利益相反取引については、取締役会決議により定められた「取締役会規程」において取締役会の承認事項として明示し、取締役会においては実際の個別取引にかかる承認または報告の受領を通じて監視を行い、監査委員会においては「監査委員会監査基準」に則り監査を行っております。
・取締役および執行役の競業取引および利益相反取引にかかる取締役会決議にあたっては、法務リスク所管部署によるリーガルチェックを実施することとしております。また、当社と当社グループ会社との間の取引に関する事項に関しても、必要に応じ、当該部署によるリーガルチェックを実施することとしております。
【補充原則２−４①】 中核人材の登用等における多様性の確保<多様性確保の考え方>
当社では国籍・性別・価値観などの異なる社員が、互いに認め合い、高め合うことを重視し、国内外におけるダイバーシティ（多様性）の推進に長年取り組んでおります。
特に、多様な人材が持つ視点、発想や価値観をより効果的に重要な戦略の立案や組織としての意思決定および日々の業務推進に反映させるため、経営や管理職などの意思決定層における 「女性」、「外国人」、「キャリア採用者」の登用と、それに向けた育成を加速していきます。
なお、「キャリア採用者」については、引き続き積極的な採用を行っていきますが、採用の形態にかかわらず適材適所で登用すべきであるという考えのもと、２０２３年度より管理職比率の目標値は特段設定せず、実績値のみの開示としております。
<自主的かつ測定可能な目標とその状況>
目標
達成時期
実績（２０２４／３）
女性管理職比率※１
部長相当職※２
１４％
２０２６／３
１０％
課長相当職以上
２１％
２０２６／３２０％※１．２０２３年４月より目標および算出範囲、基準を見直し。国内（みずほフィナンシャルグループ、みずほ銀行、みずほ信託銀行、
みずほ証券、みずほリサーチ＆テクノロジーズ）合算※２．部長および部長に準ずる役職
継続して維持する水準
実績（２０２４／３）
海外現地採用社員の管理職比率※３８３％８５％※３．海外拠点の管理職ポストにおける現地採用社員の比率。海外（みずほ銀行、みずほ信託銀行、みずほ証券、
みずほリサーチ＆テクノロジーズの部店・駐在員事務所・現地法人）合算
実績（２０２４／３）
キャリア採用者管理職比率※４１６％※４．国内課長相当職以上（みずほフィナンシャルグループ、みずほ銀行、みずほ信託銀行、みずほ証券、みずほリサーチ＆テクノロジーズ）
合算<多様性の確保に向けた人材育成方針・実施状況>
当社は、社員一人ひとりのキャリア志向と、各事業分野における戦略実現を支える人材ニーズが両立した人材ポートフォリオの構築を

目指し、社員のキャリア発展段階に応じた計画的な人材育成をグループ・グローバルベースで展開しております。
具体的な取り組みにつきましては当社ホームページと統合報告書に掲載しておりますので、ご参照ください。
□人材育成（日本語：https://www.mizuho-fg.co.jp/csr/employee/success/training/index.html）（英語：https://www.mizuhogroup.com/sustainability/employees/success/training）□人材と組織（日本語：https://www.mizuho-fg.co.jp/company/strategy/c̲culture/index.html）（英語：https://www.mizuhogroup.com/who-we-are/strategy/hr）□統合報告書（ディスクロージャー誌）（日本語：https://www.mizuho-fg.co.jp/investors/financial/disclosure/index.html）（英語：https://www.mizuhogroup.com/investors/financial-information/annual）<多様性の確保に向けた社内環境整備方針・実施状況>〈みずほ〉では、〈豊かな実り〉を実現するために、社員一人ひとりが自分らしく活躍できる環境を整備し、互いを認め合い高め合うことが必要と考え、“誰もが働きやすい職場、自律的に成長できる職場”をめざしております。
実施内容は以下の通りです。
社員の多様性を活かす取り組み
・女性活躍推進・障がい者の活躍推進
・国籍を問わない高度な能力と経験を持った人材の活躍推進
・LGBT+などの性的少数者への取り組み
・シニア人材の活躍推進
柔軟かつ多様な働き方の推進
・仕事と育児の両立支援
・仕事と介護の両立支援
・全社員に対する意識改革
・管理職に対する意識改革
社員のコネクティビティ推進
なお、具体的な取り組みにつきましては当社ホームページと統合報告書に掲載しておりますので、ご参照ください。
□ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョンの実現に向けた取り組み（日本語：https://www.mizuho-fg.co.jp/csr/employee/di/index.html）（英語：https://www.mizuhogroup.com/sustainability/employees/di）□統合報告書（ディスクロージャー誌）（日本語：https://www.mizuho-fg.co.jp/investors/financial/disclosure/index.html）（英語：https://www.mizuhogroup.com/investors/financial-information/annual）【原則２−６】 （企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮）・当社グループは企業年金基金制度を設けており、みずほ企業年金基金（以下、「当基金」という）を設立しております。当基金が、アセットオーナーとして期待される機能を発揮できるように、当基金の主要ポストには、運用を始めとして年金に関する専門性を有する人材を登用するなどの取り組みを行っています。
・また、当基金は、「責任ある機関投資家の諸原則《日本版スチュワードシップ・コード》」の受入れを表明するとともに、その責任を果たすための具体的方針を策定し、開示しています。
みずほ企業年金基金（https://www.mizuho-kikin.or.jp/）
・なお、当社と当基金の加入者・受益者との間に生じ得る利益相反については、確定給付企業年金法に定める忠実義務を当社が果たすことによって適切に管理しています。
【原則３−１】 （情報開示の充実）（１）当社グループは企業理念を制定し公表しております。『〈みずほ〉の企業理念』は、本報告書の「Ⅰ．１．基本的な考え方」に記載しておりますので、ご参照ください。
また、経営計画につきましても策定し公表しております。詳細は、当社ホームページに掲載しておりますので、ご参照ください。なお、
当該経営計画における安定的な業務運営の取り組みとして、引き続きシステム障害の再発防止と障害対応力の強化等に注力しております。今後も、大規模なシステム障害を抑止するとともに、取り組みの定着・風化防止に努めてまいります。
（日本語：https://www.mizuho-fg.co.jp/company/strategy/plan/index.html）（英語：https://www.mizuhogroup.com/who-we-are/strategy/plan）（２）当社における企業統治システムの基本的な考え方、枠組みおよび運営方針（取締役会、取締役、指名委員会、報酬委員会、監査委員会、任意委員会等、当社のグループ運営方針、および当社の顧問制度）に関して定款に次ぐ上位規程として「コーポレート・ガバナンスガイドライン」を制定し、当社のホームページに掲載しておりますので、ご参照ください。
(日本語：https://www.mizuho-fg.co.jp/company/structure/governance/g̲report.html#guideline)(英語：https://www.mizuhogroup.com/who-we-are/governance/governance/g̲report#guideline)（３）報酬委員会が取締役および執行役の報酬を決定するにあたっての方針と手続については、本報告書の「Ⅱ．１．【取締役・執行役
報酬関係】報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容」に掲載しておりますので、ご参照ください。
（４）指名委員会が取締役候補者の決定を行うにあたっての方針、および取締役会が執行役の選解任を行うにあたっての方針については、「コーポレート・ガバナンスガイドライン」の「取締役会の構成」、「取締役の選解任」および「執行役の構成・選解任等」に規定しております。
取締役候補者の決定にあたっての手続は、「コーポレート・ガバナンスガイドライン」の「指名委員会の運営」に規定している通り、
指名委員会において決議を行います。
また、取締役会が執行役を選解任するにあたっての手続は、「コーポレート・ガバナンスガイドライン」の「人事検討会議の運営」に規定している通り、人事検討会議が選解任案の審議を行ったうえで、取締役会において決議を行います。

「コーポレート・ガバナンスガイドライン」につきましては、当社のホームページに掲載しておりますので、ご参照ください。
(日本語：https://www.mizuho-fg.co.jp/company/structure/governance/g̲report.html#guideline)（英語：https://www.mizuhogroup.com/who-we-are/governance/governance/g̲report#guideline）（５）取締役候補者の選任理由は、株主総会へ取締役の選任議案を上程する際の「株主総会招集ご通知」の参考書類において毎年開示しております。「株主総会招集ご通知」は株主の皆さまにご郵送するとともに、当社ホームページに掲載しておりますので、ご参照ください。
(日本語：https://www.mizuho-fg.co.jp/investors/stock/meeting.html)(英語：https://www.mizuhogroup.com/investors/financial-information/stock-information/meeting)
執行役の選任理由は、「事業報告」において毎年開示しております。「事業報告」は上記「株主総会招集ご通知」とともに、
当社ホームページに掲載しておりますので、ご参照ください。
(日本語：https://www.mizuho-fg.co.jp/investors/stock/meeting.html)(英語：https://www.mizuhogroup.com/investors/financial-information/stock-information/meeting)【補充原則３−１③】（サステナビリティについての取り組み等）〈サステナビリティについての取り組み〉
当社は経営戦略と一体的にサステナビリティへの取り組みを推進しており、取り組み状況は下記の統合報告書（ディスクロージャー誌）
および当社のホームページで開示しております。
〈人的資本、知的財産についての取り組み〉
人的資本と知的資本は当社のあらゆる価値創造の源泉です。One Mizuhoの下で培ったグループ一体での連携体制や、エンティティ横断のカンパニー制の下で浸透したグループ一体の顧客ニーズ対応力やソリューション提供力が、当社の強みです。
人的資本については、グローバルベースでのビジネスを支える専門性・自律性を有する人材に対し、企業理念の浸透を軸とした企業風土改
革、社員エンゲージメントやインクルーシブな職場づくり、働きがい／働きやすさの更なる追求、ビジネス戦略にアラインした戦略人事等を通じ、更なる拡充に努めます。人的資本拡充の取り組み状況についても、統合報告書・有価証券報告書およびホームページで開示しております。
知的資本については、総合金融グループとして培った幅広い金融・非金融サービスと、産業・プロダクツ・その他専門領域での知見や、グループ一体でのシームレスな金融・非金融機能の提供等を有しています。専門性の向上と領域横断的な取り組み、生成ＡＩの活用などの
ＤＸや外部とのアライアンスなどを通じた新ビジネスの拡大・創出や更なる生産性の向上等により、更なる強化に努めます。
当社の培ってきた強みとその強みの強化の取り組み、価値創造ストーリーについて、統合報告書において開示しております。
〈気候変動への取り組み〉
当社は、２０１７年にＴＣＦＤ提言の趣旨に賛同を表明し、気候変動が金融市場の安定にも影響を及ぼしうる最も重要なグローバル課題の一つであるとの認識のもと、環境・気候変動への対応を経営戦略における重要課題として位置付け、取り組み強化に努めています。
この取り組み状況は統合報告書・気候・自然関連レポートおよび有価証券報告書で開示しております。
□統合報告書（ディスクロージャー誌）（日本語：https://www.mizuho-fg.co.jp/investors/financial/disclosure/index.html）（英語：https://www.mizuhogroup.com/investors/financial-information/annual）□有価証券報告書（https://www.mizuho-fg.co.jp/investors/financial/report/index.html）□気候・自然関連レポート（日本語：https://www.mizuho-fg.co.jp/csr/mizuhocsr/report/index.html#tcfd）（英語：https://www.mizuhogroup.com/sustainability/mizuhocsr/report#tcfd̲report）□サステナビリティ（日本語：https://www.mizuho-fg.co.jp/csr/index.html）（英語：https://www.mizuhogroup.com/sustainability）□人材と組織（日本語：https://www.mizuho-fg.co.jp/company/strategy/c̲culture/index.html）（英語：https://www.mizuhogroup.com/who-we-are/strategy/hr）【補充原則４−１①】 （取締役会の役割・責務(１)）
当社の取締役会は、法令上取締役会の専決事項とされている経営の基本方針等の業務執行の決定を行い、法令上取締役会による専決事項とされている事項以外の業務執行の決定については、原則として、グループＣＥＯである執行役社長に委任することとしております。
なお、取締役会の執行役に対する委任の目的等につきましては、「コーポレート・ガバナンスガイドライン」の「取締役会・取締役の役割」に規定しておりますので、ご参照ください。
(日本語：https://www.mizuho-fg.co.jp/company/structure/governance/g̲report.html#guideline)(英語：https://www.mizuhogroup.com/who-we-are/governance/governance/g̲report#guideline)【補充原則４−１③】 （後継者計画（サクセッション・プランニング））（１）基本的考え方と概要
・当社は、グループ全体の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図るべく、最適な人材をグループＣＥＯやグループＣＥＯを支える
主要な経営陣（カンパニー長等）、中核３社のトップ等に登用できるよう、十分な時間と資源をかけて後継者計画（サクセッション・
プランニング）に取り組んでいます。同時に、グループＣＥＯの不測の事態にも備えるとともに、“次の次の”グループＣＥＯの候補者についても検討を行います。
・グループＣＥＯ等の後継者計画の策定・運用状況については、指名委員会および人事検討会議（以下、「指名委員会等」という）に
報告がなされます。
・グループＣＥＯ等の後継者計画においては、①求められる人材要件、②交代時期、③候補者プールの設定と時間をかけた候補者の適切な育成（候補者の重要なキャリア選定を含みます）、④指名委員会等の各委員による候補者の人物把握、⑤候補者の決定等について、現グループＣＥＯの意見も踏まえつつ、指名委員会等で審議することを基本的な取り組み内容としています。
・指名委員会等においては、３６０度評価や外部評価機関による第三者評価等、多面的な人材評価情報を活用し、徹底的に候補者のプロファイリングを行い、現グループＣＥＯの意見も徴した上で、年次順送りなどの形式的な人事運用を排した人物本位での選定について、十分な議論を行います。現グループＣＥＯは、指名委員会等の各委員が候補者の能力・資質等を直接に把握するプロセスを設ける等、指名委員会等による候補者の人物把握に最大限の協力を行います。
・執行役を兼務する取締役であるグループＣＥＯについては、指名委員会により、プロセスの客観性や透明性の確保を図りつつ決定を行うこととしています。
（２）グループＣＥＯの人材要件
・当社グループＣＥＯは、以下の要件を充足するリーダーであることが求められます。
①豊かな知見と経験、グローバルな視点で時代の先を見通す力を備え、揺るぎない信念と変化に対する柔軟さをもって、新たな価値の創造や変革を導く人物であること②自らの価値観を行動で示し役職員の心に灯をともすことで、健全な企業風土の醸成と経営陣の結束および社員の成長を促し、〈みずほ〉の持続的成長を成し遂げる人物であること③謙虚かつ真摯な姿勢でコミュニケーションを行うことで共感を得、社内外の多様なステークホルダーとパートナーシップを構築できる人物であること・上記に加え、グループＣＥＯの選任にあたっては、その時点における時代認識や、当社を取り巻く経営環境の変化、将来に亘るグルー
プ戦略の方向性等を踏まえ、重視する、または追加で考慮すべき資質や能力要件につき検討を行います。
【原則４−８】 （独立社外取締役の有効な活用）
取締役会は、定款上の員数である１５名以内とし、その構成については、取締役会による経営に対する監督機能という役割を踏まえ、過半数を非執行取締役（社外取締役および社内非執行取締役）とするとともに、６名以上の取締役を社外取締役（「当社社外取締役の独立性基準」を充足）とすることとしております。現在、全取締役１４名中、８名が社外取締役です。
なお、取締役会の構成の考え方につきましては、「コーポレート・ガバナンスガイドライン」の「取締役会の構成」に詳細を規定しております
ので、ご参照ください。
(日本語：https://www.mizuho-fg.co.jp/company/structure/governance/g̲report.html#guideline)(英語：https://www.mizuhogroup.com/who-we-are/governance/governance/g̲report#guideline)【原則４−９】 （独立社外取締役の独立性判断基準および資質）
当社が定める「当社社外取締役の独立性基準」の概要については、本報告書の「Ⅱ．１．【独立役員関係】その他独立役員に関する事項」に掲載しておりますので、ご参照ください。
【補充原則４−１１①】 （取締役会の実効性確保のための前提条件）
取締役会の全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性および規模に関する考え方、取締役候補者の決定に関する方針・手続については、「コーポレート・ガバナンスガイドライン」の「取締役会の構成」、「取締役の選解任」、および「指名委員会の運営」に規定しております
ので、ご参照ください。
(日本語：https://www.mizuho-fg.co.jp/company/structure/governance/g̲report.html#guideline)(英語：https://www.mizuhogroup.com/who-we-are/governance/governance/g̲report#guideline)
なお、現在の取締役会は、企業経営者、金融機関経営者、弁護士、公認会計士等の経験を有する社外取締役８名、業務執行者を兼務しない
社内取締役２名、および執行役を兼務する取締役４名の合計１４名（うち女性２名）の取締役にて構成されています。
各取締役のスキル（経験・専門性）については、「第２２期定時株主総会招集ご通知」に記載しておりますので、ご参照ください。
(日本語：https://www.mizuho-fg.co.jp/investors/stock/meeting/pdf/callnotice̲22.pdf)(英語：https://www.mizuhogroup.com/binaries/content/assets/pdf/mizuhoglobal/investors/financial-information/stock-information/meeting22̲
1̲eng.pdf)【補充原則４−１１②】 （取締役会の実効性確保のための前提条件）
当社は、取締役候補者および取締役の重要な兼職の状況を、「株主総会招集ご通知」の参考書類や事業報告等の開示書類において毎年開示しております。
本報告書の更新日時点における社外取締役の重要な兼職の状況については、本報告書の「Ⅱ．１．【社外取締役に関する事項】会社との関係（２）」にも掲載しておりますので、ご参照ください。
【補充原則４−１１③】 （取締役会の実効性確保のための前提条件）
取締役会は、毎年、取締役会全体の実効性について評価・分析を行い、その結果の概要を開示することとし、少なくとも３年に一度は第三者評価機関による評価を実施します。
なお、取締役会の実効性評価の運営方針については、「コーポレート・ガバナンスガイドライン」第９条第４項に記載しております。
(日本語：https://www.mizuho-fg.co.jp/company/structure/governance/g̲report.html#guideline)(英語：https://www.mizuhogroup.com/who-we-are/governance/governance/g̲report#guideline)
１．２０２３年度の取締役会の実効性評価（１）実効性評価プロセス
全取締役に対し、２０２３年度の監督活動に関するアンケート、インタビューを行いました。そのうえで、取締役会やオフサイトミーティング
において、問題意識を確認の上、取締役間での認識共有を図り、今後の対応について議論を行いました。
（２）評価結果の概要
評価の結果、取締役会の効率的かつ効果的な運営の観点から、運営面は着実に改善・高度化が図られていることが確認されました。
一方で、取締役会における議論の具体的なテーマや焦点を当てるポイント等については、依然として改善の余地があるとの意見がなされました。
①前回認課題認識に対する改善状況
・前回認識した課題−効率的かつ効果的な運営に課題−さらなる実効性向上に向けた取り組みに高度化余地
・上記に対する評価−運営面の実効性・効率性の向上の観点では一定の評価②さらなる実効性向上に向けて認識した課題
・内外環境の変化を踏まえ、成長戦略の議論を一層充実させる余地
・議論すべき論点を絞り込み、今まで以上に骨太な議論を行う余地
２．取締役会運営方針
取締役会は、前年度の実効性評価結果や課題認識、および執行側の業務計画等を踏まえ、

取締役会運営方針（重点テーマ・監督目線）を策定することで、自律的、かつ継続的に監督機能の高度化を実現できると考えています。
当社取締役会は、実効性評価における課題認識等を踏まえ、以下の通り２０２４年度取締役会運営方針を策定しました。
（１）重点テーマ①中期経営計画を踏まえたテーマ
・「資産所得倍増」に向けた挑戦
・日本企業の競争力強化
・サステナビリティ＆イノベーション
・顧客利便性の徹底追求
・グローバルＣＩＢ②企業風土の変革③人的資本の強化④ＤＸ推進力の強化⑤ＩＴ改革の推進⑥安定的な業務運営（２）監督目線
・個別具体的な事項については執行側に委ね、グループの経営方針について骨太に議論−どのように差別化を図っているか−どのように経営方針の浸透を図っているか−どのように全体最適を実現しようとしているか−どのように戦略遂行を支える人材を育成しているか 等【補充原則４−１４②】 （取締役のトレーニング）
当社の取締役は、その役割を果たし、取締役会がモニタリング機能・アドバイジング機能を発揮できるよう、当社グループを取り巻く経営
環境や事業の状況等に関して、常に能動的に情報を収集し、研鑽を積んでおります。当社は取締役に対して、期待される役割・責務を果たす上で必要となる「知識習得・向上の機会」を継続的に提供・斡旋しております。
具体的には、新任取締役に対し、その就任に際し、会社法および関連法令やコーポレート・ガバナンスに関する情報等、取締役に求められる役割と責務を果たすために必要な知識を習得できる機会を提供し、就任後も必要に応じて、各取締役に応じた機会を提供しております。
さらに、社外取締役に対しては、その就任の際、また、就任後も継続的に、当社グループの事業・財務・組織等に関する必要な知識を習得できるよう、各社外取締役に応じた機会を提供することとしております。
また、執行役、執行役員等の執行を担う社内役員に対しても、戦略の推進ならびに経営基盤の強化を支えるために、必要な「知識習得・向上の機会」を継続的に提供しております。
なお、取締役に対するトレーニングの方針については、「コーポレート・ガバナンスガイドライン」第６条第６項に記載しております。
(日本語：https://www.mizuho-fg.co.jp/company/structure/governance/g̲report.html#guideline)(英語：https://www.mizuhogroup.com/who-we-are/governance/governance/g̲report#guideline)□主な取り組みの概要
１．役員として認識すべきリスクマネジメントに関する「知識習得・向上の機会」
・コンプライアンス研修【全取締役および社内役員】
・サイバーセキュリティ研修【全取締役および社内役員】
・取締役の義務と責任、および法的リスクにかかる研修【新任取締役および新任執行役】
・「危機管理広報」にかかる研修【新任社内役員、全執行役】
２．〈みずほ〉への理解を深めるための「知識習得・向上の機会」
・就任時集中説明（※１） 【新任社外取締役】
・経営状況オフサイトミーティング（※２） 【全社外取締役】
・取締役会開催の都度、議案の事前説明に加え個別に事後フォローを実施（※３） 【全社外取締役】
・主要グループ会社の拠点への視察 【全社外取締役】※１．担当執行役および取締役会室長等から、企業理念、事業内容、経営戦略、経営計画、財務、ガバナンス態勢、過去のシステム障害等を説明※２．２０２３年度は１１回開催し、執行役等が社外取締役とフリーディスカッションを行い、社外取締役との相互理解を深める（社外取締役の平均出席率は９８％）※３．関連する金融専門用語や業務内容も説明することにより、議案の理解を深め、取締役会での議論の充実を図るとともに、取締役の
課題認識のフォロー等、より実効性を高めるために事後フォローを実施
３．経営基盤の強化に向けた「知識習得・向上の機会」
・危機管理時に求められるリーダーの意識および行動を体感するケーススタディ研修【新任社内役員】
・組織活性化・新たな組織風土創造に向けた〈みずほ〉の企業理念・パーパス浸透に関する研修【新任執行役】
・デジタル・ＩＴリテラシー向上に係る研修の視聴機会の提供【新任執行役】【原則５−１】 （株主との建設的な対話に関する方針）
株主との建設的な対話を促進するためのIR活動を含む情報開示に関する基本的考え方や情報開示統制の枠組み等についてまとめた「ディスクロージャー方針」を取締役会決議により制定し、統合報告書（ディスクロージャー誌）・ホームページ等において公表しております。
当社ホームページにおいては、以下のＵＲＬに「ディスクロージャー方針」を掲載しておりますので、ご参照ください。
（日本語：https://www.mizuho-fg.co.jp/investors/ir/policy.html）（英語：https://www.mizuhogroup.com/investors/financial-information/ir-information/policy）
また、IR活動等の詳細については本報告書の「Ⅲ．２．IRに関する活動状況」をご参照ください。
【株主との対話の実施状況等】
上記「ディスクロージャー方針」の下、グループＣＥＯ・グループＣＦＯ・社外取締役・ＩＲ部長等が、説明会や個別面談等の多様なＩＲ活動を通じ、株主の皆さまとの対話に努めております。
株主の皆さまとの対話の具体的な実施状況や内容等につきましては、当社ホームページに掲載しておりますので、ご参照ください。

（日本語：https://www.mizuho-fg.co.jp/investors/ir/dialogue/index.html）（英語：https://www.mizuhogroup.com/investors/financial-information/ir-information/dialogue）【原則５−２】（経営戦略や経営計画の策定・公表）【資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応】【英文開示有り】
当社のＰＢＲ改善に向けた基本的な考え方は中期経営計画にお示ししており、当社ホームページにおいて公表しておりますので、ご参照ください。
（日本語：https://www.mizuho-fg.co.jp/investors/ir/briefing/pdf/20230518̲1.pdf）（英語：https://www.mizuhogroup.com/binaries/content/assets/pdf/mizuhoglobal/investors/financial-information/ir-information/briefing/202305
̲1.pdf）□当社のコーポレート・ガバナンスの状況については、当社ホームページにも記載しておりますので、ご参照ください。
(日本語：https://www.mizuho-fg.co.jp/company/structure/governance/index.html)(英語：https://www.mizuhogroup.com/who-we-are/governance)

２．資本構成外国人株式保有比率

20%以上30%未満【大株主の状況】
氏名又は名称

所有株式数（株）

割合（％）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

392,039,100

15.44

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

131,550,520

5.18

ＪＰモルガン証券株式会社

52,063,113

2.05

ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＷＥＳＴ ＣＬＩＥＮＴ − ＴＲＥＡＴＹ ５０５２３４

51,986,845

2.04

ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ ３８５７８１

35,228,542

1.38

ＳＭＢＣ日興証券株式会社

32,100,612

1.26

ＳＳＢＴＣ ＣＬＩＥＮＴ ＯＭＮＩＢＵＳ ＡＣＣＯＵＮＴ

30,016,092

1.18

ゴールドマン・サックス証券株式会社ＢＮＹＭ

27,539,848

1.08

株式会社日本カストディ銀行（金銭信託課税口）

25,903,050

1.02

株式会社日本カストディ銀行（信託口４）24,371,300

0.96

支配株主（親会社を除く）の有無―――

親会社の有無

なし

補足説明
―――

３．企業属性上場取引所及び市場区分

東京 プライム

決算期

3月

業種

銀行業

直前事業年度末における（連結）従業員
数

1000人以上直前事業年度における（連結）売上高

1兆円以上

直前事業年度末における連結子会社数100社以上300社未満

４．支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針―――

５．その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情□持株会社の下で、銀行・信託・証券・アセットマネジメント・リサーチ＆コンサルティングを一体的に運営する当社グループの特長と優位性を活かし、お客さまのニーズに即した最高の金融サービスを迅速に提供していくため、顧客セグメント別のカンパニー制を導入しております。
各カンパニーでは、戦略の企画・立案から戦略の遂行に至るプロセスにおいて、グループ会社横断的に、お客さまの属性に応じて一貫した戦略を強力かつ迅速に展開できる体制としております。
□持株会社である当社は、当社グループの経営の自己規律とアカウンタビリティを十分に機能させるべく、当社グループ各社に対して経営管理を行っています。この目的を達成するために、当社は、「グループ経営管理規程」を定め、グループ経営管理契約に基づき、主要グループ
会社を経営管理し、その他のグループ各社については、主要グループ会社を通じて経営管理しております。特に、中核３社の経営管理においては、当社の指名委員会が中核３社の取締役の選解任等について、当社の報酬委員会が中核３社の取締役の個人別報酬等について、それぞれ承認等を行っております。
□当社の中核３社は、監査等委員会設置会社を選択しております。
取締役会による監督機能の高度化と意思決定の迅速化の実現を図り、カンパニー制のもとで各社がそれぞれの役割をより実効性高く発揮できるよう、グループベースでのガバナンスの更なる高度化を進めてまいります。
□当社は、連結事業ポートフォリオ上必要な事業・資産を持つ先として、グループ内にみずほリース株式会社、株式会社オリエントコーポレー
ションの上場関連会社２社を有しております。みずほリース株式会社は当社、株式会社オリエントコーポレーションはみずほ銀行が、それぞれ契約・管理規程等に基づき、法令に定められた事項を除き真に必要な事項のみ各社の意思決定後に報告を求める形で経営管理しております。また、上場関連会社２社の役員選解任にかかる議決権行使にあたっては、各社に設置された任意の指名委員会の判断も踏まえ、当社基準に則り判断しております。
□コーポレート・ガバナンスの透明性確保と投資家の皆さまの信頼を高めるために、２００６年１１月８日、米国預託証券（ＡＤＲ）をニューヨーク
証券取引所に上場しております。

Ⅱ経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況
１．機関構成・組織運営等に係る事項
組織形態

指名委員会等設置会社【取締役関係】
定款上の取締役の員数

15 名

定款上の取締役の任期1年

取締役会の議長

社外取締役

取締役の人数14名【社外取締役に関する事項】
社外取締役の人数

8名

社外取締役のうち独立役員に指定され
ている人数

8名

会社との関係(1)

氏名

属性

小林 喜光

他の会社の出身者

佐藤 良二

公認会計士

月岡 隆

他の会社の出身者

大野 恒太郎

弁護士

a

b

c

会社との関係(※)
d e f
g h

i

j

k

篠原 弘道

他の会社の出身者

小林 いずみ他の会社の出身者

野田 由美子

他の会社の出身者

内田 貴和

他の会社の出身者※ 会社との関係についての選択項目※ 本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」※ 近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」a
上場会社又はその子会社の業務執行者
b
上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役c
上場会社の兄弟会社の業務執行者
d
上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
e
上場会社の主要な取引先又はその業務執行者
f
上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家
g
上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）
h
上場会社の取引先（d、e及びｆのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）i
社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）
j
上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）k
その他

会社との関係(2)

氏名

所属委員会
独立
指名
報酬
監査 役員
委員会 委員会 委員会

適合項目に関する補足説明

選任の理由
小林氏は、三菱ケミカルグループ株式会社代表取締役社長および取締役会長のほか、経済同友会代表幹事、経済財政諮問会議議員、産業競争力会議議員、総合科学技術・イノベーション会議議員、規制改革推進会議議長等を歴任され、現在は、東京電力ホールディングス
株式会社取締役会長として活躍されるなど、多様な事業を展開するグローバル企業の経営者として早くからサステナビリティ経営を実践するとともに、コーポレート・ガバナンスにおける高い識見を有しておられます。
経営陣から独立した立場で、当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性向上等に大いに貢献いただけると判断し、社外取締役候
補者としました。２０２４年６月の当社定時株主総会において選任され、社外取締役に就任いただいております。

（重要な兼職の状況）
東京電力ホールディングス株式会社
取締役会長（社外取締役）

小林 喜光 ○○

当社社外取締役就任期間は、２０２４年６月の当社定時株主総会終結の時をもって４年であります。

同氏は、経営者としての幅広い経験や、環境・社会およびコーポレート・ガバナンスにおける高い識見等を活かし、指名委員長として、ＧＣＥ
その他、「社外役員の属性情報」（取引先、寄付先等またはその出身者に該当す Ｏや子会社トップのサクセッションの議論を主る旨およびその概要）については、当社が 導したことに加え、取締役会では、資本戦略やＩ定める軽微基準に基づき、その記載を省 Ｔ投資等に関する意見や、当社グループの中略しております（軽微基準の概要について 長期的な成長に向けた、サステナブルビジネス
は、「【独立役員関係】 その他独立役員に のスコープや、グローバルな人的資源の活用等に関する意見・提言を行うなど、監督機能の関する事項」をご参照ください）。
発揮に向けた適切な役割を果たしました。
同氏は、当社が定める「当社社外取締役の独立性基準」を充足しております。なお、同氏が取締役会長を務める東京電力ホールディング
ス株式会社と、当社グループとの取引関係については、同社の連結売上高に占める当社グループとの取引による売上高および当社の連結業務粗利益に占める同社グループとの取引による業務粗利益がいずれも１％未満であること等から、独立性に影響を与えるものではございません（「当社社外取締役の独立性基準」の概要については、「【独立役員関係】 その他独立役員に関する事項」をご参照ください）。
上記を踏まえ、同氏は東京証券取引所の規定
する、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役であると判断し、独立役員として届け出ております。

佐藤氏は、有限責任監査法人トーマツ包括代
表社員（ＣＥＯ）のほか、株式会社東芝監査委
員会委員長等を歴任され、現在は公認会計士として活躍されるなど、財務・会計に関する高い専門性を背景に、金融機関を含む多様な事業会社における監査経験を有するほか、多様なビジネスラインを束ねる組織のトップとして、グ
ローバルな経営に関与した経験を有しておられます。
経営陣から独立した立場で当社取締役会の意
思決定機能や監督機能の実効性向上等に大いに貢献いただけると判断し、社外取締役候補
者としました。２０２４年６月の当社定時株主総会において選任され、社外取締役に就任いた
だいております。なお、同氏は、公認会計士として財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
（重要な兼職の状況）
日本生命保険相互会社
社外取締役

佐藤 良二

○

○

当社社外取締役就任期間は、２０２４年６月の当社定時株主総会終結の時をもって４年であります。

その他、「社外役員の属性情報」（取引同氏は、監査法人における包括代表社員（ＣＥ先、寄付先等またはその出身者に該当すＯ）としての経験や公認会計士としての豊富なる旨およびその概要）については、当社が経験に裏付けされた財務・会計および内部統定める軽微基準に基づき、その記載を省制システムに関する高い識見・専門性を活か略しております（軽微基準の概要についてし、取締役会では、グループ会社における不適は、「【独立役員関係】 その他独立役員に切事案を踏まえた対応方針に関する意見、お関する事項」をご参照ください）。
よび、リテールビジネスにおける他社との差別化に関する意見・提言を行うなど、監督機能の発揮に向けた適切な役割を果たしました。
同氏は、当社が定める「当社社外取締役の独立性基準」を充足しております。なお、公認会計士である同氏と当社グループの関係については、同氏は、当社グループから役員報酬以外に金銭その他の財産上の利益を得ていないこと等から、独立性に影響を与えるものではございません（「当社社外取締役の独立性基準」の概要については、「【独立役員関係】 その他
独立役員に関する事項」をご参照ください）。
上記を踏まえ、同氏は東京証券取引所の規定
する、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役であると判断し、独立役員として届け出ております。

（重要な兼職の状況）
出光興産株式会社
名誉顧問
三井倉庫ホールディングス株式会社
社外取締役
月岡 隆

○

○

○

月岡氏は、出光興産株式会社代表取締役社長
および代表取締役会長、石油連盟会長を歴任されるなど、エネルギー業界におけるグローバ
ル企業の経営者として、サステナビリティに係る豊富な知見や専門性を有するほか、企業合併等を通じた変革や、危機管理等のリスクマネ
ジメント、および多様な価値観を持つ社員のエ
ンゲージメント等に関する豊富な経験を有しておられます。
経営陣から独立した立場で当社取締役会の意
思決定機能や監督機能の実効性向上等に大いに貢献いただけると判断し、社外取締役候補
者としました。２０２４年６月の当社定時株主総会において選任され、社外取締役に就任いた
だいております。
当社社外取締役就任期間は、２０２４年６月の当社定時株主総会終結の時をもって３年であります。

同氏は、経営者としての幅広い経験や、組織マ
その他、「社外役員の属性情報」（取引ネジメントに関する高い識見等を活かし、監査先、寄付先等またはその出身者に該当す 委員長として、グローバルベースでの安定的なる旨およびその概要）については、当社が 業務運営や内部監査グループとの連携高度化
定める軽微基準に基づき、その記載を省 等、多岐にわたるテーマについて活発な議論を略しております（軽微基準の概要について 主導しました。また、取締役会では、中長期的は、「【独立役員関係】 その他独立役員に な成長を見据えたインオーガニック戦略に関す関する事項」をご参照ください）。
る意見や、リテールビジネスに関する戦略やそれを支えるブランド・ＤＸに関する意見・提言を行うなど、監督機能の発揮に向けた適切な役割を果たしました。
同氏は、当社が定める「当社社外取締役の独立性基準」を充足しております（「当社社外取締役の独立性基準」の概要については、「【独立役員関係】 その他独立役員に関する事項」をご参照ください）。
上記を踏まえ、同氏は東京証券取引所の規定
する、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役であると判断し、独立役員として届け出ております。

（重要な兼職の状況）
株式会社小松製作所
社外監査役
渥美坂井法律事務所・
外国法共同事業顧問
大野 恒太
○
郎

○

○

大野氏は、法務事務次官、検事長、検事総長を歴任され、現在は弁護士として活躍されているほか、他社における社外取締役として、指名委員長・監査委員長も務められるなど、法務・危機管理に関する専門性に加え、組織マネジ
メントおよびコーポレート・ガバナンスに関する豊富な知見や専門性を有しておられます。
経営陣から独立した立場で、当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性向上等に大いに貢献いただけると判断し、社外取締役候
補者としました。なお、同氏は、過去に社外取締役または社外監査役となること以外の方法
で会社の経営に関与されていませんが、上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。
２０２４年６月の当社定時株主総会において選任され、社外取締役に就任いただいております。
当社社外取締役就任期間は、２０２４年６月の当社定時株主総会終結の時をもって１年であります。

同氏は、法曹界における豊富な経験と高い識
その他、「社外役員の属性情報」（取引見・専門性等を活かし、取締役会では、お客さ先、寄付先等またはその出身者に該当す ま本位の観点からのビジネス戦略に関する意
る旨およびその概要）については、当社が 見や、経営人材および様々なビジネス領域を定める軽微基準に基づき、その記載を省 支える人材確保に向けた人事運営や、ＩＴ・サイ
略しております（軽微基準の概要について バーセキュリティ等のリスク管理に関する意見・は、「【独立役員関係】 その他独立役員に 提言を行うなど、監督機能の発揮に向けた適関する事項」をご参照ください）。
切な役割を果たしました。
同氏は、当社が定める「当社社外取締役の独立性基準」を充足しております。なお、弁護士である同氏と当社グループの関係については、同氏は、当社グループから金銭その他の財産上の利益を得ておりません。また、同氏は、渥美坂井法律事務所・外国法共同事業の顧問を務めておりますが、同事務所の運営に関与していないことから、独立性に影響を与えるものではありません（「当社社外取締役の独立性基準」の概要については、「【独立役員関係】 その他独立役員に関する事項」をご参照ください）。
上記を踏まえ、同氏は東京証券取引所の規定
する、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役であると判断し、独立役員として届け出ております。

篠原氏は、日本電信電話株式会社において、
ＣＴＯ、ＣＩＳＯ、代表取締役副社長および取締役会長・取締役会議長を歴任されたほか、経団連において副会長・デジタルエコノミー推進委
員会委員長、内閣府総合科学技術・イノベーション会議議員として活躍されるなど、企業経営および研究開発部門トップとしての豊富な経験を通じ、コーポレート・ガバナンスや、テクノロ
ジーにかかる専門的な知見に加え、人材育成
や、テクノロジーを活用したサステナブルな社会の創出に対する高い識見を有しておられます。
経営陣から独立した立場で当社取締役会の意
思決定機能や監督機能の実効性向上等に大いに貢献いただけると判断し、社外取締役候補
者としました。２０２４年６月の当社定時株主総会において選任され、社外取締役に就任いた
だいております。

（重要な兼職の状況）
ヤマハ株式会社
社外取締役
日本電信電話株式会社相談役
篠原 弘道 ○○

当社社外取締役就任期間は、２０２４年６月の当社定時株主総会終結の時をもって１年であります。

同氏は、経営者としての幅広い経験と、テクノロジーに関する高い識見・専門性を活かし、取締役会では、システム開発サイドとユーザー間の連携・コミュニケーション、パートナー企業と
その他、「社外役員の属性情報」（取引先、寄付先等またはその出身者に該当す の協業に関する意見や、ＤＸ・イノベーション推る旨およびその概要）については、当社が 進における多様な人材確保に関する意見・提定める軽微基準に基づき、その記載を省 言を行っております。また、本年１月にＩＴ・ＤＸ委
略しております（軽微基準の概要について 員会の委員長に就任し、今年度のＩＴおよびＤＸ
は、「【独立役員関係】 その他独立役員に 領域にかかる業務計画について活発な議論を主導するなど、高い手腕を発揮しており、監督関する事項」をご参照ください）。
機能の発揮に向けた適切な役割を果たしました。
同氏は、当社が定める「当社社外取締役の独立性基準」を充足しております。なお、同氏が相談役を務める日本電信電話株式会社と、当社グループとの取引関係については、同社の連結売上高に占める当社グループとの取引による売上高および当社の連結業務粗利益に占める同社グループとの取引による業務粗利益
がいずれも１％未満であること等から、独立性に影響を与えるものではございません（「当社社外取締役の独立性基準」の概要について
は、「【独立役員関係】 その他独立役員に関する事項」をご参照ください）。
上記を踏まえ、同氏は東京証券取引所の規定
する、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役であると判断し、独立役員として届け出ております。

小林氏は、メリルリンチ日本証券株式会社（現ＢｏｆＡ証券株式会社）代表取締役社長および世界銀行グループ多数国間投資保証機関長官を歴任されるなど、グローバルかつ多様性豊かな組織のトップとしての豊富な経験や、金融およびサステナビリティ、リスクガバナンス等の領域
における高い識見を有しておられます。
経営陣から独立した立場で、当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性向上等に大いに貢献いただけると判断し、社外取締役候
補者としました。２０２４年６月の当社定時株主総会において選任され、社外取締役に就任いただいております。
（重要な兼職の状況）
ANAホールディングス株式会社
社外取締役
オムロン株式会社
社外取締役
小林 いず
み

○

○

当社社外取締役就任期間は、２０２４年６月の当社定時株主総会終結の時をもって７年であります。

同氏は、経営者としての幅広い経験と、金融分
野やビジネスを取り巻くグローバルな動向に関する高い識見・専門性を活かし、取締役会で
その他、「社外役員の属性情報」（取引は、パーパスを踏まえた社内外への発信・浸透
先、寄付先等またはその出身者に該当す や、人的資本に関する意見・提言を行っておりる旨およびその概要）については、当社が ます。また、取締役会議長として、日ごろより、定める軽微基準に基づき、その記載を省 執行役社長や常勤監査委員、子会社取締役を略しております（軽微基準の概要について はじめ、国内外の役職員、投資家等との積極は、「【独立役員関係】 その他独立役員に 的なコミュニケーションを行関する事項」をご参照ください）。
っており、重要アジェンダについて多面的な視座から取締役会における議論を主導するなど、高い手腕を発揮しており、監督機能の発揮に向けた適切な役割を果たしました。
同氏は、当社が定める「当社社外取締役の独立性基準」を充足しております（「当社社外取締役の独立性基準」の概要については、「【独立役員関係】 その他独立役員に関する事項」をご参照ください）。
上記を踏まえ、同氏は東京証券取引所の規定
する、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役であると判断し、独立役員として届け出ております。

野田氏は、金融機関・コンサルティング会社での業務経験や、横浜市副市長などを経て、ヴェオリア・ジャパン合同会社代表取締役社長、現在は同社代表取締役会長、経団連の副会長として活躍されるなど、多様な組織でリーダー
シップを発揮されており、また、環境サービス事業を担うグローバル企業の経営者としての豊富な経験を通じて、サステナビリティに関する豊富な経験・知見と、ＰＦＩをはじめとする金融分
野に関する高い識見を有しておられます。
経営陣から独立した立場で当社取締役会の意
思決定機能や監督機能の実効性強化等に大いに貢献いただけると判断し、社外取締役候補
者としました。２０２４年６月の当社定時株主総会において選任され、社外取締役に就任いた
だいております。

野田 由美
子（重要な兼職の状況）
ヴェオリア・ジャパン合同会社
代表取締役会長
東日本旅客鉄道株式会社
社外取締役
住友化学株式会社
社外取締役
○

○

当社社外取締役就任期間は、２０２４年６月の当社定時株主総会終結の時をもって１年であります。

同氏は、経営者としての幅広い経験と、金融やサステナビリティの分野における高い識見・専門性を活かし、取締役会では、パーパスやビジネス戦略を社員一人ひとりのモチベーションや
その他、「社外役員の属性情報」（取引
行動に繋げる観点からの意見や、グローバル
先、寄付先等またはその出身者に該当す な動向を踏まえたサステナビリティに関するビる旨およびその概要）については、当社が ジネス戦略について意見・提言を行うなど、監定める軽微基準に基づき、その記載を省 督機能の発揮に向けた適切な役割を果たしま
略しております（軽微基準の概要について した。
は、「【独立役員関係】 その他独立役員に関する事項」をご参照ください）。
同氏は、当社が定める「当社社外取締役の独立性基準」を充足しております。なお、同氏が代表取締役会長を務めるヴェオリア・ジャパン
合同会社と、当社グループとの取引関係については、同社の連結売上高に占める当社グループとの取引による売上高および当社の連結業務粗利益に占める同社グループとの取引による業務粗利益がいずれも１％未満であること等から、独立性に影響を与えるものではございません。（「当社社外取締役の独立性基準」の概要については、「【独立役員関係】 その他
独立役員に関する事項」をご参照ください）。
上記を踏まえ、同氏は東京証券取引所の規定
する、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役であると判断し、独立役員として届け出ております。

内田 貴和

○

○

○

内田氏は、三井物産株式会社において、ＣＦＯ、代表取締役副社長を歴任されたほか、年金積立金管理運用独立行政法人経営委員や、金融庁政策評価に関する有識者会議委員等としても活躍されるなど、多様な事業ポートフォリオを有するグローバル企業のガバナンスや、財務・リスク管理、金融等に関する豊富な経験や高い識見を有しておられます。
（重要な兼職の状況）
経営陣から独立した立場で、当社取締役会のなし
意思決定機能や監督機能の実効性向上等に大いに貢献いただけると判断し、社外取締役候
その他、「社外役員の属性情報」（取引補者としました。２０２４年６月の当社定時株主
先、寄付先等またはその出身者に該当す
総会において選任され、社外取締役に就任いる旨およびその概要）については、当社がただいております。
定める軽微基準に基づき、その記載を省略しております（軽微基準の概要について
同氏は、当社が定める「当社社外取締役の独は、「【独立役員関係】 その他独立役員に立性基準」を充足しております。（「当社社外取関する事項」をご参照ください）。
締役の独立性基準」の概要については、「【独立役員関係】 その他独立役員に関する事項」
をご参照ください）。
上記を踏まえ、同氏は東京証券取引所の規定
する、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役であると判断し、独立役員として届け出ております。

【各種委員会】
各委員会の委員構成及び議長の属性

全委員（名）

常勤委員（名）社内取締役（名）社外取締役（名）委員長（議長）

指名委員会

5

0

0

5

社外取締役

報酬委員会

3

0

0

3

社外取締役

監査委員会

4

1

1

3

社外取締役

【執行役関係】
執行役の人数

20名

兼任状況

氏名

取締役との兼任の有無
指名委員
報酬委員

代表権の有無

使用人との
兼任の有無

木原 正裕

あり

あり

×

×

なし

武 英克

あり

あり

×

×

なし

磯貝 和俊

なし

なし

×

×

なし

菅原 正幸

なし

なし

×

×

なし

輿水 賢哉

なし

なし

×

×

なし

佐々木 大志

なし

なし

×

×

なし

佐藤 紀行

なし

なし

×

×

なし

山本 力

なし

なし

×

×

なし

牛窪 恭彦

なし

なし

×

×

なし

猪股 尚志

なし

なし

×

×

なし

中本 美菜子

なし

なし

×

×

なし

米澤 武史

なし

あり

×

×

なし

白石 志郎

なし

なし

×

×

なし

上ノ山 信宏

なし

なし

×

×

なし

秋田 夏実

なし

なし

×

×

なし

金澤 光洋

なし

あり

×

×

なし

檜原 伸一郎

なし

なし

×

×

なし

辻森 秀樹

なし

なし

×

×

なし

松原 真

なし

なし

×

×

なし

菊地 比左志

なし

なし

×

×

なし

【監査体制】
監査委員会の職務を補助すべき取締役
及び使用人の有無あり

当該取締役及び使用人の執行役からの独立性に関する事項
当社は、監査委員会の職務を補助する専担部署として監査委員会室を設置し、執行役その他業務執行者の指揮命令に服さない使用人を置いております。
監査委員会室に所属する使用人の執行役からの独立性を確保するため、同室の予算の策定、同室の組織変更および同室に所属する使用人にかかる人事については、監査委員会またはあらかじめ監査委員会が指名した監査委員の事前の同意を得ることとしております。

監査委員会、会計監査人、内部監査部門の連携状況
監査委員会は、当社および当社子会社における内部統制システムの構築および運用を前提として、内部監査の基本方針、内部監査基本計画、
内部監査グループの予算、グループＣＡＥの委嘱および報酬、内部監査グループにおける部長の人事に関する同意など、内部監査に関する重要な事項の決議を行います。内部監査グループを監督するため、グループＣＡＥから職務上の報告、即ち個別監査および計画の進捗状況・監査結果等について報告を受け、必要に応じて調査を求め、または具体的な指示を行います。
また、監査委員会は、会計監査人が独立の立場を保持し、適正な監査を実施しているかを監視および検証するとともに、会計監査人からその職務の遂行状況について定期的に報告を受け、必要に応じて意見交換を行い、相互に連携の強化に努めます。
内部監査グループは、会計監査人と相互のリスク認識等について定期的かつ必要に応じて意見・情報交換を行い、監査機能の有効性・効率性を高めるため、相互に連携の強化に努めております。

【独立役員関係】
独立役員の人数

8名

その他独立役員に関する事項
Ａ．「当社社外取締役の独立性基準」【「当社社外取締役の独立性基準」の概要】
１．当社またはその現在の子会社の業務執行取締役、執行役、執行役員または使用人（以下、「業務執行者」という）ではなく、その就任の前１０年間においても業務執行者ではなかったこと、また、当社が現在主要株主である会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員または使用人ではないこと
２．（１） 当社または中核３社を主要な取引先とする者、またはその親会社、もしくは重要な子会社ではなく、また、それらの者が会社である場合における当該会社の業務執行者ではなく、最近３年間においても業務執行者ではなかったこと（２） 当社または中核３社の主要な取引先である者、またはその親会社、もしくは重要な子会社ではなく、また、それらの者が会社である場合における当該会社の業務執行者ではなく、最近３年間においても業務執行者ではなかったこと
３．当社または中核３社から、一定額（過去３年平均にて年間１，０００万円または平均年間総費用の３０％のいずれか大きい額）を超える
寄付等を受ける組織の業務執行者ではないこと
４．当社またはその子会社から取締役を受け入れている会社またはその親会社、もしくはその子会社の業務執行者ではないこと
５．現在、当社またはその子会社の会計監査人または当該会計監査人の社員等ではなく、最近３年間、当該社員等として当社またはその現在の子会社の監査業務を担当したことがないこと
６．弁護士やコンサルタント等であって、役員報酬以外に当社または中核３社から過去３年平均にて年間１，０００万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ておらず、当社または中核３社を主要な取引先とする法律事務所等のアドバイザリー・ファームの社員等ではな
いこと
７．当社またはその現在の子会社の取締役、執行役、執行役員または理事、顧問等役員に準ずる地位にある重要な使用人等（以下、「役員に準ずる者」という）の近親者ではなく、また、最近５年間において当該取締役、執行役、執行役員または役員に準ずる者であった者の近親者ではないこと、かつ、その近親者が上記１後段、２、３、５、６と同様の基準に該当しないこと（重要でない者を除く）
８．その他、当社の一般株主全体との間で上記にて考慮されている事由以外の事情で恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれのない人物であること
９．仮に上記２〜７のいずれかを充足しない者であっても、当該人物の人格、識見等に照らし、当社の十分な独立性を有する社外取締役としてふさわしいと当社が考える者については、当社は、当該人物が会社法上の社外取締役の要件を充足しており、かつ、当該人物が当社の十分な独立性を有する社外取締役としてふさわしいと考える理由を、対外的に説明することを条件に、当該人物を当社の社外取締役候補者とすることができる。
※ 「主要な取引先」：直近の事業年度を含む３事業年度各年度の年間連結総売上高（当社の場合は年間連結業務粗利益）の２％以上を基準に判定Ｂ．「社外役員の属性情報」の記載省略に関する軽微基準「社外役員の属性情報」（取引先、寄付先等またはその出身者に該当する旨およびその概要）に関し、取引先、寄付先等、または社外役員
本人との取引、寄付等が、当社が定める軽微基準を充足する場合には、株主の議決権行使の判断に影響を及ぼすおそれがないと判断し、その記載を省略しております。
【軽微基準の概要】
１．通常の商取引については、当社または中核３社の支払が取引先の連結売上高の２％未満、もしくは、取引先、その親会社または重要な子会社による業務粗利益が当社の連結業務粗利益の２％未満であること
２．弁護士やコンサルタント等であって、役員報酬以外に当社または中核３社から受け取る金銭については、過去３年平均にて年間１，０００
万円未満であること
３．当社または中核３社からの寄付等については、過去３年平均にて年間１，０００万円または寄付等を受ける組織の平均年間総費用の３０％のいずれか大きい額を超えない金額であること【インセンティブ関係】
取締役・執行役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況

業績連動報酬制度の導入

該当項目に関する補足説明
２０１５年５月１５日開催の当社報酬委員会において、役員報酬に業績給および業績連動型株式報酬を導入することを決定いたしました。
２０１８年６月１４日に業績連動型報酬制度を改定しており、内容につきましては、「【取締役・執行役報酬関係】報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容」に記載しております。

ストックオプションの付与対象者

該当項目に関する補足説明―――【取締役・執行役報酬関係】（個別の取締役報酬の）開示状況

一部のものだけ個別開示（個別の執行役報酬の）開示状況

一部のものだけ個別開示

該当項目に関する補足説明
有価証券報告書および事業報告において、前年度の取締役、執行役ごとの報酬等の総額、および社外役員の報酬等の総額を開示しております。
また、有価証券報告書において連結報酬等の総額が１億円以上である者を個別に開示しております。なお、２０２３年度について
連結報酬等の総額が１億円以上である者は下記のとおりです。
(1) 木原正裕（執行役）連結報酬等の総額 191百万円（内訳） 会社区分
当社
基本報酬
70百万円
株式報酬Ⅰ 15百万円（7千株）
業績給
41百万円
株式報酬Ⅱ 43百万円（19千株）
その他
0百万円（内訳） 会社区分
株式会社みずほ銀行
基本報酬
3百万円
株式報酬Ⅰ 0百万円（0千株）
業績給
2百万円
株式報酬Ⅱ 2百万円（1千株）
その他（内訳） 会社区分
みずほ信託銀行株式会社
基本報酬
1百万円
株式報酬Ⅰ 0百万円（0千株）
業績給
0百万円
株式報酬Ⅱ 0百万円（0千株）
その他（内訳） 会社区分
みずほ証券株式会社
基本報酬
2百万円
株式報酬Ⅰ 0百万円（0千株）
業績給
1百万円
株式報酬Ⅱ 1百万円（0千株）
その他(2) 今井誠司（取締役）連結報酬等の総額 133百万円（内訳） 会社区分
当社
基本報酬
70百万円
株式報酬Ⅰ 14百万円（6千株）
業績給
-百万円
株式報酬Ⅱ
-百万円（-千株）
その他
49百万円（11千株）(3) 梅宮真（執行役）連結報酬等の総額 104百万円（内訳） 会社区分
当社
基本報酬
20百万円

株式報酬Ⅰ 4百万円（1千株）
業績給
8百万円
株式報酬Ⅱ 8百万円（3千株）
その他
0百万円（内訳） 会社区分
株式会社みずほ銀行
基本報酬 22百万円
株式報酬Ⅰ 4百万円（2千株）
業績給
9百万円
株式報酬Ⅱ 9百万円（4千株）
その他（内訳） 会社区分
みずほ信託銀行株式会社
基本報酬
7百万円
株式報酬Ⅰ 1百万円（0千株）
業績給
3百万円
株式報酬Ⅱ 3百万円（1千株）
その他※１．記載金額は百万円単位、記載株数は千株単位とし、単位未満を切り捨てて表示しております。
※２．取締役を兼務する執行役については、執行役と記載しております。
※３．その他は、後払い固定報酬等の額を記載しております。後払い固定報酬は、一部の固定報酬について支給決定を繰り延べることにより、当社業績等に応じて減額・没収が可能な仕組みとしているものです。

報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無あり

報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容
当社は、当社ならびにみずほ銀行、みずほ信託銀行およびみずほ証券（以下、「当社グループ」という）の役員に対する報酬（以下、「役員報酬」という）に係る基本的な方針を定めております。
□定義
役員とは、株式会社みずほフィナンシャルグループの取締役、執行役、副会長執行役員、副社長執行役員、グループ執行役員、株式会社みずほ銀行の取締役、会長執行役員、頭取執行役員、副頭取執行役員、常務執行役員、みずほ信託銀行株式会社の取締役、社長執行役員、副社長
執行役員、常務執行役員、およびみずほ証券株式会社の取締役、会長執行役員、社長執行役員、副社長執行役員、常務執行役員を意味するものとする。
□基本的考え方
役員報酬は、当社グループの企業理念の下、経営の基本方針に基づき様々なステークホルダーの価値創造に資する経営の実現と当社グループの持続的かつ安定的な成長による企業価値の向上を図るため、役員が役割を最大限発揮するためのインセンティブとして機能すると同時に、役員が果たすべき責任やその成果に対する対価として支給するものとする。
□役員報酬制度
１．個人別の役員報酬の内容は、予め定めた役員報酬制度に従って決定する。
２．役員報酬制度は、水準（基準となる金額）、構成（固定、変動等）、内容（金銭、株式等）および支給方法（定期支給、退任時支給等）等に関わる体系や規則等を含むものとする。
３．役員報酬制度は、国内外の役員報酬に係る規制・ガイドライン等を遵守して設計するものとする。
４．役員報酬制度は、当社の中長期的な業績に加え、経済・社会の情勢等を反映できる内容とし、同業者を含む他社の事例も参照した上で適切な制度を設計する。
□コントロール
１．役員が、短期的成果を追求する目的で、様々なステークホルダーの価値創造に反する行動や過度なリスクを取ることを回避するため、役員報酬の一部は、複数年に亘り繰り延べて支給する。
２．必要に応じ、繰り延べた報酬の減額および没収や、既に支給した報酬の全部または一部の没収を行うことが可能な仕組みを導入する。
また、ニューヨーク証券取引所上場規則に基づく「役員報酬に関する回収方針」を定める。
□ガバナンス
１．役員報酬の客観性、妥当性および公正性を実効的に確保するため、本方針、役員報酬制度の設計ならびに取締役および執行役の個人別の役員報酬の内容等、重要事項については、報酬委員会において決定する。
２．報酬委員会の委員は、原則として、全員を社外取締役（少なくとも非執行取締役）から選定し、報酬委員会の委員長は社外取締役とする。
□開示
役員報酬の透明性を実効的に確保するため、本方針、役員報酬制度および決定した役員報酬の内容等については、適法且つ適正に、適切な媒体を通じて開示を行う。
□改廃
本方針の改廃は当社の報酬委員会の決議による。
「役員報酬体系・役員報酬決定プロセス」につきましては、当社のホームページに掲載しておりますので、ご参照ください。
（日本語：https://www.mizuho-fg.co.jp/company/structure/governance/reward.html）（英語：https://www.mizuhogroup.com/who-we-are/governance/governance/structure/reward）

【社外取締役のサポート体制】
取締役会および指名・報酬・監査の各委員会の実効的かつ円滑な運営を確保するため、以下の体制を構築しております。
（１）会議体事務局に関する業務等（議案や説明資料に関する関係部調整、社外取締役への事前説明、その他取締役会議長や各取締役に対するサポートに関する業務等）を担う専担組織（取締役会室および監査委員会室）を設置（２）取締役会議長が社外取締役である場合、必要に応じて、副議長（非執行取締役）を設置【代表取締役社長等を退任した者の状況】
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の氏名等

氏名

役職・地位

業務内容

勤務形態・条件(常勤・非常勤、報酬有無等)

社長等退任日

任期

塚本 隆史

特別顧問

経済団体活動、社会貢献活動等（経営非関与）【勤務形態】 非常勤【報酬】 有2011/6/21

2025年6月

佐藤 康博

特別顧問

経済団体活動、社会貢献活動等（経営非関与）【勤務形態】 非常勤【報酬】 有2018/4/1

2025年6月

西堀 利

特別顧問

経済団体活動、社会貢献活動等（経営非関与）【勤務形態】 非常勤【報酬】 有2011/6/20

2025年6月

坂井 辰史

特別顧問

経済団体活動、社会貢献活動等（経営非関与）【勤務形態】 非常勤【報酬】 有2022/2/1

2025年6月

藤原 弘治

特別顧問

経済団体活動、社会貢献活動等（経営非関与）【勤務形態】 非常勤【報酬】 有2022/4/1

2025年6月

元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数

5名

その他の事項
１．（１）当社に相談役制度はありませんが、元代表取締役社長等を特別顧問とする場合があります。
（２）特別顧問は、経営に関与せず、トップマネジメントとして培った知見等を生かした経済団体活動・社会貢献活動等に従事します。
（３）特別顧問は原則として、当社社長経験者が就任し得るものとし、任期は１年（更新可）、最長６年。但し、必要と認められる場合、左記を超えて１年毎更新することがありますが、上限７５歳迄とします。なお、対外活動が寡少で顧問契約を締結しない場合においても、対外的な呼称として顧問を使用することがあります。
（４）特別顧問の報酬は原則として上限２０百万円とします。
（５）顧問の選解任、報酬、制度全般について、社外取締役が関与することとします。
（６）顧問制度に関しては、社内規程を定めております。
顧問の選任・役割、顧問制度の運営については、「コーポレート・ガバナンスガイドライン」第３６条に記載しております。
（日本語：https://www.mizuho-fg.co.jp/company/structure/governance/g̲report.html#guideline）（英語：https://www.mizuhogroup.com/who-we-are/governance/governance/g̲report#guideline）
２．現時点の上記顧問等の報酬総額は９０百万円です。

２．業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項（現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要）
当社におけるコーポレート・ガバナンス体制の概要は、以下の通りです。
□監督○取締役および取締役会
当社の取締役会は、法令上取締役会の専決事項とされている経営の基本方針等の業務執行の決定、ならびに取締役および執行役の職務の執行の監督を主な役割としております。取締役会は、前述の役割を果たすため、当社グループの内部統制システム（リスク管理、
コンプライアンスおよび内部監査等）およびリスクガバナンスの体制の適切な構築ならびにその運用の監督を行っております。
取締役会は、迅速かつ機動的な意思決定とスピード感ある企業経営の実現、および取締役会による執行役等に対する監督強化を目的として、法令上取締役会による専決事項とされている事項以外の業務執行の決定を、原則として、グループＣＥＯである執行役社長に委任しております。
経営に対する監督という役割を踏まえ、取締役会の過半数を、社外取締役と業務執行者を兼務しない社内取締役（以下、「社内非執行取締役」といい、社外取締役と併せて「非執行取締役」という）によって構成することとし、現在は、８名の社外取締役、２名の社内非執行取締役、および４名の執行役を兼務する取締役の合計１４名（うち女性２名）の取締役にて構成されております。
取締役会の議長は、取締役会の経営に対する監督機能という役割を踏まえ、原則として社外取締役（少なくとも非執行取締役）とし、

２０２０年６月より社外取締役（「当社社外取締役の独立性基準」を充足）である小林いずみ氏が取締役会議長に就任しております。
２０２３年度は取締役会を１５回開催し、特に、企業風土の変革、サステナビリティへの取り組み状況、ＩＴおよびＤＸに関する取り組み状況、
主要子会社における足元の経営上の課題認識と主要戦略の現状、業務改善計画の進捗状況等について議論を行いました。
２０２３年度の開催頻度および出席状況は以下の通りです。
・小林 いずみ １５／１５回出席（１００％）
・甲斐中 辰夫 ４／４回出席※（１００％）
・小林 喜光１５／１５回出席（１００％）
・佐藤 良二１５／１５回出席（１００％）
・月岡 隆
１５／１５回出席（１００％）
・大野 恒太郎 １１／１１回出席※（１００％）
・山本 正已
１５／１５回出席（１００％）
・篠原 弘道１１／１１回出席※（１００％）
・野田 由美子 １１／１１回出席※（１００％）
・今井 誠司１５／１５回出席（１００％）
・平間 久顕１５／１５回出席（１００％）
・木原 正裕１５／１５回出席（１００％）
・梅宮 真
１５／１５回出席（１００％）
・若林 資典
１４／１５回出席（９３％）
・上ノ山 信宏 １５／１５回出席（１００％）※甲斐中辰夫氏は全４回、大野恒太郎氏、篠原弘道氏、野田由美子氏は全１１回が総数○指名委員会
指名委員会は、株主総会に提出する当社取締役の選任および解任に関する議案の内容を決定するとともに、中核３社各社の取締役の選任および解任に関する当社における承認、ならびに中核３社の代表取締役の選定および解職や役付取締役の選定および解職に関する当社における承認を行います。
役員人事の客観性や透明性を確保するため、委員長を社外取締役とし、他の委員についても原則として社外取締役（少なくとも非執行取締役）から選定することとしており、現在は、委員長を含む全員が社外取締役となっております。
２０２３年度は指名委員会を１４回開催し、特に、取締役会構成の考え方、社外取締役やグループＣＥＯおよび中核３社の社長・頭取のサクセッションプランニング、当社および中核３社の２０２４年度における個別の取締役人事等について議論を行いました。
２０２３年度の開催頻度および出席状況は以下の通りです。
・甲斐中 辰夫 ３／３回出席※（１００％）
・小林 喜光１４／１４回出席（１００％）
・月岡 隆
１４／１４回出席（１００％）
・大野 恒太郎 １１／１１回出席※（１００％）
・山本 正已
１４／１４回出席（１００％）
・篠原 弘道１１／１１回出席※（１００％）
・小林 いずみ １４／１４回出席（１００％）※甲斐中辰夫氏は全３回、大野恒太郎氏、篠原弘道氏は全１１回が総数○報酬委員会
報酬委員会は、当社取締役および執行役の個人別の報酬の決定のほか、中核３社の取締役の個人別の報酬の当社における承認、当社の役員報酬に関する基本方針、役員報酬制度の決定ならびに中核３社の役員報酬に関する基本方針、役員報酬制度の当社における承認を行います。
役員報酬の客観性や透明性を確保するため、委員長を社外取締役とし、他の委員についても原則として社外取締役（少なくとも非執行取締役）から選定することとしており、現在は、委員長を含む全員が社外取締役となっております。
２０２３年度は報酬委員会を８回開催し、特に、取締役および執行役の個人別報酬の決定、２０２２年度業績連動報酬の決定、マーケット調査等を踏まえた報酬水準の検証および見直し、当社グループの役員報酬制度の検証および見直し等について議論を行いました。
２０２３年度の開催頻度および出席状況は以下の通りです。
・山本 正已
８／８回出席（１００％）
・甲斐中 辰夫 １／１回出席※（１００％）
・月岡 隆
８／８回出席（１００％）
・野田 由美子 ７／７回出席※（１００％）※甲斐中辰夫氏は全１回、野田由美子氏は全７回が総数○監査委員会
監査委員会は、取締役および執行役の職務執行の監査、当社および当社子会社の内部統制システムの構築および運用の状況の監視および検証、ならびに執行役による子会社等の経営管理に関する職務執行状況の監視および検証を行うとともに、株主総会に提出する会計監査人の選任および解任ならびに不再任に関する議案の内容の決定や、内部監査の基本方針、内部監査基本計画、
内部監査グループにおける予算、グループＣＡＥの委嘱および報酬、内部監査グループにおける部長人事に関する同意など、内部監査に関する重要な事項の決議を行います。
監査委員会は、取締役および執行役の職務の執行について、適法性および妥当性の監査を行うとともに、当社および当社子会社
における内部統制システムの構築および運用を前提として、内部監査グループ、コンプライアンス統括グループ、リスク管理グルー
プ、企画グループ、財務・主計グループ等の内部統制部門との実効的な連携を通じて職務を遂行し、必要に応じて報告徴収・業務
財産調査権に基づく、情報収集を行います。
監査委員会は、金融業務や規制に精通した社内取締役による情報収集および委員会での情報共有、ならびに内部統制部門との十分な連携が必要であることから、社内非執行取締役から１名または２名を常勤の監査委員として選定し、委員長および委員の過半数を社外取締役とすることとしております。
現在は、４名の委員のうち、社内非執行取締役から１名の常勤監査委員を、社外取締役から３名の監査委員を選定しております。
監査委員は、当社に適用される米国証券関連諸法令に定める独立性要件を充足することとし、また、監査委員のうち１名以上は、米国法令によって定義される「財務専門家」としております。
２０２３年度は監査委員会を１８回開催し、特に、内部統制システムの有効性に係る確認・提言を行うとともに、執行部門における重点戦略の進捗状況や課題認識、内部管理態勢の強化に向けた取組状況等について、重点的にモニタリングを行いました。

２０２３年度の開催頻度および出席状況は以下の通りです。
・月岡 隆
１８／１８回出席（１００％）
・甲斐中 辰夫 ５／５回出席※（１００％）
・佐藤 良二１８／１８回出席（１００％）
・大野 恒太郎 １３／１３回出席※（１００％）
・平間 久顕１８／１８回出席（１００％）※甲斐中辰夫氏は全５回、大野恒太郎氏は全１３回が総数
当社においては、法定の上記３委員会のほか、以下の任意委員会等を設置しております。
○リスク委員会
リスク委員会は、取締役会の諮問機関として、リスクガバナンスに関する決定・監督、およびリスク管理の状況等の監督に関し、取締役会に対して提言を行います。
原則として、非執行取締役または外部有識者により、３名以上で構成することとし、現在は、委員長を務める社内非執行取締役、社外取締役、および外部有識者の合計５名にて構成されております。
２０２３年度はリスク委員会を９回開催し、トップリスクの選定の方向感、リスクアペタイト・フレームワーク運営の方向感および運営状況、
総合リスク管理の状況、サステナビリティへの取り組み状況、海外地域におけるビジネスとリスク認識、サイバーセキュリティの取り組み状況等について議論を行いました。
２０２３年度の開催頻度および出席状況は以下の通りです。
・平間 久顕９／９回出席（１００％）
・篠原 弘道
５／５回出席※（１００％）
・小林 いずみ ９／９回出席（１００％）
・野田 由美子 ７／７回出席※（１００％）・玉木 林太郎 ９／９回出席（１００％）
・仲 浩史
９／９回出席（１００％）※篠原弘道氏は全５回、野田由美子氏は全７回が総数○ＩＴ・ＤＸ委員会
安定的な業務運営に加え、グループとしての競争力の源泉であるＩＴおよびＤＸに対するモニタリングを強化する観点より、２０２４年１月に ＩＴ・ＤＸ委員会を設置しました。
ＩＴ・ＤＸ委員会は、取締役会の諮問機関として、ＩＴおよびＤＸに関わる決定・監督、およびシステムリスク管理の状況等の監督に関し、取締役会に対して提言を行います。
原則として、非執行取締役または外部有識者により、３名以上で構成することとし、現在は、社外取締役、社内非執行取締役、および外部有識者の合計５名にて構成されております（委員長は社外取締役）。
２０２３年度はＩＴ・ＤＸ委員会を２回開催し、ＩＴおよびＤＸに関する取り組み状況、システムリスク管理の状況等について議論を行いました。
２０２３年度の開催頻度および出席状況は以下の通りです。
・篠原 弘道
２／２回出席（１００％）
・月岡 隆
２／２回出席（１００％）
・山本 正已
２／２回出席（１００％）
・平間 久顕２／２回出席（１００％）
・下野 雅承 （２０２４年４月就任）○人事検討会議
人事検討会議は、取締役会で決定される当社の執行役の選解任案および委嘱案、ならびに当社の役付執行役の選定案および解職案の審議を行います。
役員人事の透明性・公正性を確保するため、指名委員会委員およびグループＣＥＯにより構成されます。
２０２３年度は人事検討会議を１２回開催し、特に、主要経営陣のサクセッションプランニング、２０２４年度における執行ライン役員人事等について議論を行いました。
２０２３年度の開催頻度および出席状況は以下の通りです。
・木原 正裕１２／１２回出席（１００％）
・甲斐中 辰夫 ２／２回出席※（１００％）
・小林 喜光
１２／１２回出席（１００％）
・月岡 隆
１２／１２回出席（１００％）
・大野 恒太郎 １０／１０回出席※（１００％）
・山本 正已
１２／１２回出席（１００％）
・篠原 弘道１０／１０回出席※（１００％）
・小林 いずみ １２／１２回出席（１００％）※甲斐中辰夫氏は全２回、大野恒太郎氏、篠原弘道氏は全１０回が総数○システム障害対応検証委員会
みずほ銀行における一連のシステム障害を受け、再発防止策等について十分な審議を行う観点より、２０２１年３月から２０２４年１月まで、社外取締役のみで構成するシステム障害対応検証委員会を設置しておりました。なお、安定的な業務運営に加え、グループとしての競争力の源泉であるＩＴおよびＤＸに対するモニタリングを強化する観点より、２０２４年１月に前述のＩＴ・ＤＸ委員会を設置しております。
２０２３年度は、システム障害対応検証委員会を７回開催し、業務改善計画の進捗状況および再発防止策の定着状況等について議論を行いました。
２０２３年度の開催頻度および出席状況は以下の通りです。
・甲斐中 辰夫 ２／２回出席※（１００％）
・佐藤 良二
７／７回出席（１００％）
・月岡 隆
７／７回出席（１００％）
・大野 恒太郎 ５／５回出席※（１００％）
・篠原 弘道
５／５回出席※（１００％）
・小林 いずみ ７／７回出席（１００％）※甲斐中辰夫氏は全２回、大野恒太郎氏、篠原弘道氏は全５回が総数

○社外取締役会議
社外取締役会議は、社外取締役のみで構成され、互いに情報交換や認識共有を図っております。必要に応じて、「社外者の視点」に基づいた客観的かつ率直な意見を経営に提言します。
２０２３年度は社外取締役会議を３回開催し、各回それぞれ中核３社の社外取締役と、企業風土の変革、お客さま本位の業務運営、および安定的な業務運営等に関する意見交換等を行いました。
２０２３年度の開催頻度および出席状況は以下の通りです。
・小林 喜光
３／３回出席（１００％）
・佐藤 良二
３／３回出席（１００％）
・月岡 隆
３／３回出席（１００％）
・大野 恒太郎 ３／３回出席（１００％）
・山本 正已
３／３回出席（１００％）
・篠原 弘道
３／３回出席（１００％）
・小林 いずみ ３／３回出席（１００％）
・野田 由美子 ３／３回出席（１００％）
□業務執行
○執行役
執行役は、取締役会決議により取締役会から委任された業務執行の決定、および当社の業務執行を担っております。
執行役については、当社の経営者として上記の役割を担う者が選任されるべきとの考え方に基づき、グループＣＥＯ、ならびに、原則として、カンパニー長、ユニット長、およびグループＣxＯ※を選任することとしております。
執行役社長が、グループＣＥＯとして当社の業務を統括する一方、取締役会が執行役社長に委任した事項の決定は職務の執行状況に含め、３ヵ月に１回以上、取締役会に報告することとしています。
なお、執行役社長の諮問機関として経営会議を設置、必要の都度開催し、業務執行に関する重要な事項を審議しております。また、
以下の経営政策委員会を設置、必要の都度開催し、全社的な諸問題やグループのビジネス戦略上重要な事項について総合的に審議・調整を行っております。
※ご参考
グループＣＳＯ：Group Chief Strategy Officer（グループ戦略策定・推進責任者）
グループＣＧＯ：Group Chief Governance Officer（経営企画・管理責任者）
グループＣＦＯ：Group Chief Financial Officer（財務戦略・財務管理責任者）
グループＣＲＯ：Group Chief Risk Officer（リスクガバナンス責任者）
グループＣＨＲＯ：Group Chief Human Resources Officer（人事戦略・人的資源管理責任者）
グループＣＰＯ：Group Chief People Officer（人材開発・組織開発責任者）
グループＣＣｕＯ：Group Chief Culture Officer（企業風土責任者）
グループＣＢＯ ： Group Chief Branding Officer（ブランド戦略・推進責任者）
グループＣＩＯ：Group Chief Information Officer（IT 戦略・システム管理・システム運用責任者）
グループＣＰｒＯ：Group Chief Process Officer（事務プロセスに関する戦略・推進・管理責任者）
グループＣＣＯ：Group Chief Compliance Officer（コンプライアンス管理責任者）
グループＣＡＥ：Group Chief Audit Executive（内部監査業務責任者）
グループＣＤＯ：Group Chief Digital Officer（デジタル戦略・イノベーション推進責任者）
グループＣＳｕＯ：Group Chief Sustainability Officer（サステナビリティ戦略・推進責任者）＜経営政策委員会＞○リスク管理委員会
グループＣＲＯを委員長とし、リスク管理に係る基本方針、リスク管理態勢、リスク管理の運営・モニタリング、およびリスクアペタイト
運営のモニタリング等に関する審議・調整を行っております。
○バランスシートマネジメント委員会
グループＣＦＯを委員長とし、ＡＬＭ、ポートフォリオ、資本政策の基本方針、およびその他バランスシートマネジメントに関する重要な事項、ならびにそれらのモニタリングに関する審議・調整を行っております。
○コンプライアンス委員会
コンプライアンス統括（反社会的勢力への対応を含む）、事故処理、お客さま本位の業務運営管理に関する審議・調整を行っております。
○ディスクロージャー委員会
情報開示に係る基本方針や、情報開示態勢に関する審議・調整を行っております。
○ＩＴ戦略推進委員会
ＩＴ戦略の基本方針や、ＩＴ関連投資計画およびその運営方針、ＩＴ・システムのグループ一元化、個別ＩＴ投資案件の方針、システムプロ
ジェクトおよび個別システム案件の管理、システムリスク管理に関する審議・調整、ＩＴ関連投資案件の投資効果の評価等を行っております。
また、経営政策委員会とは別に、特定の諸課題について以下の２つの委員会を設置、必要の都度開催し、それぞれの所管する業務について、協議、周知徹底、推進を行っております。
○人権啓発推進委員会
人権問題への取り組みに関する方針の協議、周知徹底、推進を行っております。
○ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン推進委員会
多様な価値観をベースにした持続的な価値創造のため、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンに関する方針の協議、周知徹底、推進を行っております。
さらに、サステナビリティ推進の観点から、以下の委員会を設置しております。
○サステナビリティ推進委員会
執行役社長を委員長とし、サステナビリティに関する事項の審議・調整を行っております。
□内部監査グループ等

当社は、取締役会および監査委員会による監督の下、被監査部門から独立した内部監査グループを設置しております。内部監査
グループは、取締役会および監査委員会で定める内部監査の基本方針および内部監査基本計画に基づき、当社の内部監査を実施するとともに、主要グループ会社からの内部監査の結果や問題点のフォローアップ状況等の報告に基づいて各社の内部監査と内部管理体制を検証することにより、主要グループ会社における内部監査業務の実施状況を一元的に把握・管理しております。
グループＣＡＥは、内部監査の基本方針に基づき、内部監査に係る企画運営に関する事項を所管し、内部監査業務の執行状況について、定期的および必要に応じて都度、取締役会等に必要な事項を報告しております。具体的には、当社の内部監査に関する重要な事項について、取締役会および監査委員会に職務上の報告を行っております。加えて、監査委員会に個別監査および計画の進捗状況・監査結果等について報告し、調査の求めに応じ、または具体的な指示を受けております。また、内部監査業務の責任者としてその業務執行状況
について、執行役社長に部門運営上の報告を直接または業務監査委員会を通じて行っております。
当社設立の２００３年よりEY新日本有限責任監査法人による会計監査を受けており、当社の２０２４年３月期における会計監査業務を執行した公認会計士は、三浦昇、津村健二郎、長尾充洋、藤本崇裕の計４名であります。また、２０２４年３月末現在の当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士７１名、その他１３５名であります。
※株式会社第一勧業銀行および株式会社富士銀行は、EY新日本有限責任監査法人（当時は、それぞれ監査法人第一監査事務所、
監査法人太田哲三事務所）と１９７６年に監査契約を締結。以後、２０００年に株式会社第一勧業銀行、株式会社富士銀行および株式会社日本興業銀行の株式移転により設立された株式会社みずほホールディングス、２００３年に株式会社みずほホールディングスの出資により設立された当社は、継続してEY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しております。

３．現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由
当社の企業統治システムに関する基本的な考え方を実現する制度として、現行法制下において、持株会社である当社については
指名委員会等設置会社が以下の理由により最も有効であると考え、当社は、指名委員会等設置会社を選択しております。
（１）執行役が業務執行の決定および業務執行を迅速かつ機動的に実施する一方、取締役会が経営の基本方針等の決定と経営の実効的な監督に徹することが可能であること。
（２）社外取締役を中心とした指名委員会、報酬委員会、監査委員会の各委員会により、社外者の視点を十分に活用したチェックアンド
バランス機能を最大限確保し、意思決定における妥当性・公正性を客観的に確保することが可能であること。
（３）〈みずほ〉のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方を実現するために必要となる体制を〈みずほ〉の目指すべき姿や課題を踏まえた形にて構築することが可能であること。
（４）グローバルに展開し、Ｇ−ＳＩＦＩｓ（Global Systemically Important Financial Institutions）の一角をなす金融グループとして業界をリードすべき立場にあるという強い認識の下、グローバルに要求されているガバナンス体制に呼応していくこと。さらに、内外の構造変化に機敏に対応しつつ厳しい競争環境に打ち勝つべく、今後もより強靭なガバナンス体制を構築していくこと。それにより、各ステークホルダーの要請に応え、企業の持続的かつ安定的な成長と企業価値および株主利益の向上を実現し、内外の経済・産業の発展と社会の繁栄に貢献するという〈みずほ〉の社会的役割・使命を全うすることが可能となること。

Ⅲ株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況
１．株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況
補足説明

株主総会招集通知の早期発送総会議案について十分にご検討いただけるよう、招集ご通知につきましては、法定期日より前に発送することに加え、発送前にＴＤnｅｔ（東京証券取引所）および当社ウェブサイトでの開示を実施しております。２０２４年は、当社ウェブサイトでの開示から議決権行使期限
迄に約４週間の期間を確保しております。

集中日を回避した株主総会の設定

第２１期定時株主総会：２０２３年６月２３日開催
第２２期定時株主総会：２０２４年６月２６日開催

電磁的方法による議決権の行使

インターネット・携帯電話・スマートフォンによる議決権行使を採用しております。

議決権電子行使プラットフォームへの参加その他機関投資家の議決権行使環境向上に向けた取組み

株式会社ＩＣＪ（インベスター・コミュニケーションズ・ジャパン）が運営する議決権電子行使
プラットフォームを利用しております。

招集通知（要約）の英文での提供

その他

招集ご通知（英文）を当社ホームページおよび株式会社ＩＣＪが運営する議決権電子行使
プラットフォームに掲載しております。

株主にとって分かり易く、透明性の高い総会運営とすべく、主に以下の対応を行っております。
・株主総会の模様をマスコミに対して公開・株主向けに株主総会の模様をインターネット経由でライブ中継
・事業報告に関し、スクリーンを活用したビジュアルな説明を実施
・議案に対する賛否の状況を、採決時にスクリーンに表示
・株主総会終了後、事業報告および主な質疑応答の模様（動画、総会後約１年間）、
議案に対する賛否結果を当社ホームページに公開２．ＩＲに関する活動状況

補足説明

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

個人投資家向けに定期的説明会を開催

代表者
自身に
よる説
明の有
無

当社グループの情報開示に関する基本的考え方や情報開示統制の枠組み等についてまとめた「ディスクロージャー方針」を取締役会決議により制定し、
統合報告書（ディスクロージャー誌）ならびにホームページに掲載し公表しております。

経営陣による個人投資家向けオンライン会社説明会（インターネットによるライブ中継）を実施しております。

なし

決算発表（半期毎）後、投資家・アナリスト向けに経営陣によるインターネット
カンファレンスや会社説明会を開催しております。

アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

また、個別業務分野の事業戦略に関する説明会の開催に加え、証券会社主
催の投資家向けカンファレンスにも参加しております。

あり

なお、社外取締役も説明会への登壇を通じた投資家・アナリストとの対話に取組んでいます。

海外投資家向けに定期的説明会を開催

決算発表（半期毎）後、英語によるＩＲ資料をホームページにて公開するとともに、経営陣による海外ＩＲ（年数回実施）を実施しております。
また、各地でグループミーティング（ＩＲ説明会）を開催しております。
更に、証券会社主催の投資家向けカンファレンスにも参加しております。

IR資料のホームページ掲載

上記説明会資料の掲載に加え、説明会におけるプレゼンテーションの模様を
ホームページにて公開しております。
決算短信等の財務情報、株式情報、格付・債券情報、適時開示資料を含むプ
レスリリース、統合報告書（ディスクロージャー誌）、株主総会招集ご通知、
米国ＳＥＣ提出書類、ＴＣＦＤレポート等、国内外の個人投資家および機関投資家向けに日本語・英語による多種多様な資料を掲載しております。

IRに関する部署（担当者）の設置

担当役員：取締役 兼 執行役 グループＣＦＯ 兼 国際会計基準対応PT長
米澤 武史
担当部署：ＩＲ部あり＜個人投資家向けＩＲ＞
個人投資家に対する情報開示の充実の観点から、ホームページの個人投資家向けサイトにおいて、みずほの経営戦略、業績・財務・資本の状況等に関する説明を掲載しているほか、上記インターネットカンファレンスや会社説明会の模様を公開しております。
更に、個人投資家を中心とした投資家層との双方向コミュニケーションを一層充実する観点から、ＩＲに関するご質問・ご意見を幅広く受け付ける「ＩＲお問い
合わせ窓口」をホームページ上で運営しております。

その他＜株主との対話のための社内連携＞
当社では株主・投資家への情報開示に際し、各部門からの多面的な観点を反映すべくグループＣＳＯ、グループＣＧＯ、グループＣＦＯ、グループＣＲＯ、
グループＣＨＲＯ、グループＣＰＯ、グループＣＩＯ、グループＣＰｒＯ、
グループＣＣＯ、グループＣＡＥ、グループＣＳｕＯおよびグループＣＣｕＯを委員とする経営政策委員会であるディスクロージャー委員会において有価証券報告書、事業報告等の記載内容を審議しております。
また、経営会議や経営政策委員会等へのＩＲ担当の参加を通じ、社内情報を共有するなどして株主との建設的な対話促進に活かしております。
＜ＩＲ活動状況の経営陣へのフィードバック＞
ＩＲ活動で得られた株主等からの意見・懸念事項等につきましては、経営陣等に対し適時・適切に報告しております。
＜情報開示統制の構築・運用＞
国内外の関係法令および証券取引所規則等を遵守するとともに当社グループの企業情報等の公平かつ適時・適切な情報開示を実施するため、「情報開示統制」を構築、運用し、継続的な改善に努めております。
また、当社グループへの問い合わせや当社グループが主催または参加する非公開のミーティング・カンファレンス等においては、公平開示等の諸原則を尊重し、既に公開された情報と周知となった事実に関する説明に限定するよう留意する等、インサイダー情報を適切に管理しております。万一、斯様な説明の場において、インサイダー取引規制の対象となる情報や当社株価等に重要な影響を与える確定的な決算情報等の重要情報を伝達した場合には、所謂フェア・ディスクロージャー・ルールに従い、可及的速やかに当該事項を公表する等、必要な対応を行います。

３．ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況
補足説明
社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

当社およびグループ各社で採択している「みずほの企業行動規範」において、各ステークホルダー（「お客さま」、「経済・社会」、「社員」）に対する姿勢を規定しております。

□サステナビリティへの取り組み
当社グループは、サステナビリティを「環境の保全および内外の経済・産業・社会の持続的な発展・繁栄、ならびに当社グループの持続的かつ安定的な成長」と定義しています。サステナビリティについての基本的考え方や推進方法等を定めた「サステナビリティへの取組みに関する基本方針」のもと、グループ全体で戦略と一体的にサステナビリティへの取り組みを推進してまいります。また、社会の期待（当社グループが社会に与えるインパクトに対するステークホルダーの期待）と、
当社グループにとっての重要性（中長期的な企業価値への影響、当社グループの戦略・事業領域との親和性）を踏まえて、「マテリアリティ」(〈みずほ〉と、お客さま、社員、経済・社会をはじめとするステークホルダーの持続的な成長・発展にとっての中長期にわたる優先課題)を特定しています。サステナビリティへの取り組みにあたっては、長期的な視点に立ち、 「マテリアリティ」に取り組むことで、環境の保全
および内外の経済・産業・社会の持続的な発展・繁栄に貢献し、様々なステークホルダーの価値創造に配慮した経営と当社グループの持続的かつ安定的な成長による企業価値の向上を目指していきます。

環境保全活動、ＣＳＲ活動等の実施□当社グループは、気候変動をはじめとした環境に関連するリスクと機会を戦略に組み込み適切なマネジメントに努めます。具体的には、金融仲介機能やコンサルティング機能を発揮し企業等の環境への取り組みを促進する金融商品やサービスの開発・提供を積極的に行うことで、環境へのポジティブな影響の拡大とネガティブな影響の回避・低減と、自らの環境負荷低減に努めます。
また、指標・目標を設定し、その進捗の定期的な評価・見直しを通じて継続的な改善を図ります。
上記取り組みについては、統合報告書（ディスクロージャー誌）および当社のホームページに記載しておりますのでご参照ください。
□統合報告書（ディスクロージャー誌）（日本語：https://www.mizuho-fg.co.jp/investors/financial/disclosure/index.html）（英語：https://www.mizuhogroup.com/investors/financial-information/annual）□サステナビリティ（日本語：https://www.mizuho-fg.co.jp/csr/index.html）（英語：https://www.mizuhogroup.com/sustainability）

ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定「ディスクロージャー方針」において、「お客さま・株主・投資家のみなさまが当社
グループの実態を正確に認識・判断できるよう、継続して、公平かつ適時・適切な情報開示につとめることを経営上の最重要課題の一つに位置付けて」いる旨明定
しております。
また、「サステナビリティへの取組みに関する基本方針」において、「ステークホルダーとの対話を重視し、当社グループのサステナビリティへの取り組みが社会の常識と期待に沿うものとなるよう、当社グループのサステナビリティへの取り組みを対外的に情報開示する」旨明定しております。

□ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの推進
当社グループでは、社員一人ひとりが持つ多様性こそがイノベーションの源泉であるとの考えの下、みずほフィナンシャルグループ、みずほ銀行、みずほ信託銀行、みずほ証券、
みずほリサーチ＆テクノロジーズが一体となってダイバーシティ・エクイティ＆インクルー
ジョンを推進しています。
多様な社員の考え方や発想をビジネスや経営レベルの戦略立案・意思決定に反映し、環境変化が激しく、競争の厳しい金融業界において、革新性あふれる金融商品の開発、サービスの提供や業務プロセスの改革を不断に実行し、新たな企業価値を創造していく
ことを目指しています。
〈みずほ〉では、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンを人事戦略全体に跨る”横串”として位置付け、すべての社員が〈みずほ〉の一員として働くことにやりがいと誇りを感じられる組織となり、〈みずほ〉に関わるすべての人、そして社会に新たな価値を生み出していくことを目指し、グローバルベースで取り組みを推進しています。
□〈みずほ〉のＤＥＩコミットメント（日本語：https://www.mizuho-fg.co.jp/csr/employee/pdf/diversity.pdf）（英語：https://www.mizuhogroup.com/binaries/content/assets/pdf/mizuhoglobal/susta
inability/employees/diversity.pdf）□日本における重点施策（日本語：https://www.mizuho-fg.co.jp/csr/employee/pdf/measures.pdf）（英語：https://www.mizuhogroup.com/binaries/content/assets/pdf/mizuhoglobal/susta
inability/employees/measures.pdf）□働き方改革多様な社員が活躍するためには、柔軟な働き方が必要不可欠です。当社グループでは、
業務プロセスの改革等による長時間労働削減に取り組むほか、リモートワーク環境の拡充や、「週休３日・４日勤務」制度など、働き方の選択肢を拡充し、場所や曜日・時間にとらわれない「新しい働き方」を推進しています。社員一人ひとりが働き方を自律的にデザインできる環境を構築することで、生産性高く働きながら、社員と会社がともに成長する姿の実現を目指します。
□健康経営
当社グループは、労働安全衛生にかかわる法律に則り、各種健診の実施、産業医などによる健康管理、衛生委員会の設置など、安全で働きやすい職場環境づくりを行うとともに、全ての社員の心身両面での健康の実現のため、疾病予防にとどまらず、健康保持・増進と働きやすい環境づくりに、より一層積極的に取り組んでいきます。
□女性の活躍推進と登用状況
当社グループでは、階層別研修やメンタリング等を通じた女性のキャリアアップ支援、
仕事と育児等の両立支援制度の充実、男性育児休業取得推進による職場全体の意識改革などの推進を通じて、女性活躍に積極的に取り組んでおります。
２０２２年度からは、組織を牽引する女性経営リーダーの育成強化のため、部長相当職を対象として役員メンタリングや女性新任部店長研修を実施しております。
経営戦略として女性活躍推進に取り組んできた結果、課長相当職・係長相当職では、政府目標を超えて女性管理職が誕生し活躍しています。
（２０２４年３月時点で各２７．６％、５４．４％）
新中期経営計画では、２０３０年代の早い時期に意思決定層を含むあらゆる階層において女性が３０%以上を占めることを目標とし、女性活躍を推進すべく、部長相当職および課長相当職以上の女性比率の目標の見直しを実施いたしました。加えて、
２０２１年度より、企業の重要意思決定機関の女性の割合向上を目的とした世界的なキャンペーン「30% Club Japan」の趣旨に賛同し加盟するなど、全社的な取り組みを継続強化していきます。
また、２０２３年度からは、男女の賃金の格差についても数値を公表しています。
（２０２４年３月時点で全社員５１．８％、部長層８９．１％、課長層９１．８％）〈みずほ〉では、性別関係なく職責・職務に応じて処遇を決定しています。すべての社員が活躍できる組織を目指し、引き続き女性活躍や働き方改革を推進していきます。

その他

全てのビジネス分野からグローバルベースで多様な人材を発掘・育成することに加え、人材層が限定的な部長相当職の女性社員については、戦略的アサインメントとコーチング・メンタリングプログラムを通じた能力開発の強化に取り組んでいます。
なお、当社グループの役員において、当社は４名（社外取締役２名、執行役２名）、
みずほ銀行は１名（社外取締役）が女性です。また執行役員※については、当社は６名、みずほ銀行は４名、みずほ信託銀行は１名、みずほ証券は５名、みずほリサーチ＆テクノロジーズは１名が女性です。（２０２４年４月１日時点）※役員に準じ、カンパニー、ユニット、グループや部拠点を経営する職務を担う
経営幹部社員
□組織開発の取り組み<みずほ>では、社員個人の成長をサポートする人材開発に加えて、成果を出し続ける組
織づくりに取り組む「組織開発」を強化すべく、２０２２年４月に組織開発の専任部署を設置しました。「組織開発」では、部署メンバーを主体とする「自分たちの職場を自分たちでよりよくするボトムアップ活動」を通じて、組織活力と社員エンゲージメントの向上を目指しています。外部専門家・組織開発チームの伴走支援では、これまで６１部店（約６，３００名）の取り組みを通じて、心理的安全性や部署の一体感の醸成、業務上の協働のプロセス向上が確認でき、社員のモチベーションやエンゲージメント向上にも繋がっています。
また、こうした取り組みを拡大するために、２０２３年度には、部署の管理職向けに組織開発を自部署で展開するためのノウハウを学ぶプログラムを導入し、３３部店（約１６０名）が参加しました。
加えて、社内イントラ上の「組織開発支援サイト」や社内SNSの活用を通じて組織開発のノ
ウハウや対話促進ツール、社内の取り組み事例等を紹介し、グループ全体でのナレッジ
シェアリングを強化しています。
□Ｍ−ＤＩＭ（Mizuho Diversity, Equity & Inclusion Month）〈みずほ〉は２０１９年度から、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンを全社的により一層推進することを目的に、１１月をＤＥＩ推進月間とするMizuho Diversity, Equity & Inclusi
on Month（Ｍ−ＤＩＭ）をグループ・グローバル一体で開催しています。２０２３年度は国内では延べ７千人超の社員が参加しました。また、イベントを後日視聴できるようオンデマン
ド配信も行っており、より多くの社員が自律的にＭ−ＤＩＭに参加できる環境を整えています。Ｍ−ＤＩＭは社員一人ひとりが、期間中に開催されるイベントを通じて、多様な考えを吸収し、議論・発信しながら、他者とのつながりを広げる社員参加型プロジェクトです。こうしたボトムアップの場の創出によって、社員の意識改革・行動変革を促し、グループ全体
で新たな企業価値の創造に向けたうねりを生み出していきます。
□社員リソースグループ（ＥＲＧ：Employee Resource Group）
当社グループでは、社員の「自己成長」と「<みずほ>の成長」に貢献する社員ネットワーク
を「社員リソースグループ（ＥＲＧ）」と呼称し、社員のボトムアップによる主体的なコネクティビティ形成を推進しています。多様なバックグラウンドを持つ社員の自主的なネットワーク活動は、知識・経験の共有や社会課題・グローバル目線などの多様な視野を培い、一人ひとりの成長・活躍とビジネスにおける新しい発想や気づきを生み出して
いきます。
□外部評価
こうした取り組みについて、社外から様々な評価をいただいております。
詳細は以下のURLをご参照ください。
（日本語：https://www.mizuho-fg.co.jp/csr/mizuhocsr/rating/index.html）（英語：https://www.mizuhogroup.com/sustainability/mizuhocsr/rating）□ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの実現に向けた取り組み（日本語：https://www.mizuho-fg.co.jp/csr/employee/di/index.html）（英語：https://www.mizuhogroup.com/sustainability/employees/di)□「30% Club Japan」への加盟について（日本語：https://www.mizuho-fg.co.jp/release/20210623release̲jp.html）（英語：https://www.mizuhogroup.com/news/2021/06/20210623release̲eng.html）

Ⅳ内部統制システム等に関する事項
１．内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
社外取締役を含む各取締役は、取締役会において、内部統制部門より定期的に報告を受け、内部統制システムに関する各種管理の状況を監督しております。
監査委員会は、取締役および執行役等の職務の執行について、適法性および妥当性の監査を行うとともに、当社および当社子会社における内部統制システムの構築および運用を前提として、内部統制部門等との実効的な連携を通じて職務を遂行し、報告徴収・業務財産調査権を付与された監査委員は、役員や各カンパニー、ユニット、グループ等または子会社の経営レベルの監査を直接実施します。
当社グループでは、バーゼル銀行監督委員会が公表している『銀行のためのコーポレート・ガバナンス諸原則』において示されている「３つの防衛線」の考え方に則り、カンパニー、ユニット等における自律的統制（１線）に加え、コンプライアンス所管部署・リスク管理所管部署によるモニタリング
等（２線）にて牽制機能を確保するとともに、取締役会および監査委員会による監督の下で内部監査グループに属する内部監査所管部署がカンパニー、ユニット等ならびにコンプライアンス所管部署・リスク管理所管部署等に対し内部監査を実施（３線）することを通じて、内部管理の適切性・有効性を確保しております。
また、内部管理体制強化の一環として、ディスクロージャー委員会を設置し、情報開示統制の強化を図っております。
当社の「業務の適正を確保するための体制」、および「当該体制の運用状況」の概要は以下のとおりであります。
業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）
１．執行役の職務執行関連（１）執行役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
・「経営会議規程」等に基づき、経営会議・各種委員会の議事録や関連資料、稟議書・報告書等の情報について、保存期限を定める等の必要な保存・管理を実施する他、「情報管理に関するグループ経営管理の基本的考え方」に基づき、情報管理を徹底するための具体的実践計画を策定し、定期的にフォローアップする。
・情報管理に関する全社的な諸問題については、コンプライアンス委員会等の経営政策委員会において総合的に審議・調整を行う。
(２) 当社および当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・「総合リスク管理の基本方針」において、当社グループの総合リスク管理を行うに当たっての基本的な方針を定め、リスクを全体として把握・評価し、必要に応じ、定性・定量それぞれの面から、事前ないし事後に適切な対応を行うことで経営として許容できる範囲にリスクを制御する総合リスク管理を行う。また、リスクを定義し、リスク区分を設定するとともに、リスク管理所管部室や管理体制を定める。
・当社は、取締役会の諮問機関であるリスク委員会を設置し、リスクガバナンス等に関する事項について審議または報告を受け、取締役会に報告または提言する。
・各種リスク管理等に関する全社的な諸問題については、リスク管理委員会等の経営政策委員会にて総合的に審議・調整を行う。
・「事業継続管理の基本方針」において、当社グループの緊急事態発生時等における対応および事業継続管理を行うに当たっての基本的な方針を定め、緊急事態発生のリスクを認識し、緊急事態発生時等において迅速なリスク軽減措置の対策を講じるべく、平時より適切かつ有効な対応策や事業継続管理の枠組みおよび緊急事態への対応態勢を整備し、組織内に周知することに努める。
・「内部監査の基本方針」において、当社グループの内部監査業務を行うにあたっての基本的な方針を定め、取締役会による監督の下、組織上の独立性を確保したうえで、ガバナンス、リスク・マネジメントおよびコントロールに係る各プロセスの有効性・適切性を客観的・総合的に評価し、課題解決のための改善提言・是正勧告等までを実施する一連の活動に関する体制を整備する。
・当社は、主要グループ会社のリスク・事業継続管理、内部監査業務の実施状況を一元的に把握・管理する体制を構築し、主要グループ
会社以外の子会社等については、原則として主要グループ会社を通じた管理体制を構築する。
（３）当社の執行役および当社子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社は、指名委員会等設置会社として、業務執行の決定を執行役に対し最大限委任することにより、迅速かつ機動的な意思決定を可能とし、スピード感のある企業経営を実現する他、顧客セグメント別の経営体制であるカンパニー制によりエンティティ横断的な戦略策定等を当社が経営管理統括として担う。
・当社グループ全体のリスクキャパシティの範囲内でリスクアペタイトを設定するとともに、カンパニーおよびユニットにリスクアペタイト指標を展開する等のリスクアペタイト・フレームワークの運営を行う。
・取締役会の決議事項や報告事項に関する基準、組織の分掌業務、案件の重要度に応じた決裁権限等を定めるとともに、経営会議や経営政策委員会等を設置し、当社全体として執行役の職務執行の効率性を確保する。
・当社は「グループ経営管理規程」に基づき、経営方針・経営戦略の策定に関する事項等について、基本方針等を策定し、これを主要グループ
会社に提示する。
（４）当社の執行役および使用人、ならびに当社子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制・『〈みずほ〉の企業理念』を実践していくうえで遵守すべき規範として「みずほの企業行動規範」を定め、経営および業務上の各種決定を行う
際、常に拠り所とする。
・「コンプライアンスの基本方針」において、コンプライアンスの徹底を経営の基本原則と位置付け、コンプライアンスの運営体制等を定めるとともに、コンプライアンスを徹底するためにコントロール・削減等の適切な対応を行う。また、コンプライアンス・ホットラインおよび会計・監査ホットラインを設置する（以下、総称してホットラインという）。
・反社会的勢力との関係遮断、マネーローンダリング、テロ資金供与および拡散金融の防止については、コンプライアンスの一環として取り組み、グループ共通の重点施策として位置付け、取り組みに注力する。
・利益相反については、お客さまの保護および利便の向上の観点から、お客さまとの取引に係る利益相反の状況に応じた対応をするために必要となる管理体制を整備する。
・「お客さま本位の業務運営管理に関する基本方針」において、当社グループのお客さま本位の業務運営管理を行うにあたっての基本的な方針を定め、お客さま保護、業務の適切性の確保、お客さま利便性向上等に向けた体制を整備する。
・「情報開示統制の基本方針」において、当社グループの情報開示統制を行うにあたっての基本的な方針を定め、財務報告に係る内部統制を含めた情報開示統制に関する体制を整備する。
・コンプライアンス統括、お客さま本位の業務運営管理についてはコンプライアンス委員会、情報開示統制についてはディスクロージャー
委員会等、各々に係る全社的な諸問題については、各経営政策委員会において総合的に審議・調整を行う。
・当社は基本方針等に基づき、主要グループ会社のコンプライアンスの遵守状況、お客さま本位の業務運営状況、情報開示統制の構築・運用状況等を一元的に把握・管理する体制を構築し、主要グループ会社以外の子会社等については、原則として主要グループ会社を通じた管理体制を構築する。
・本項目における内部監査の体制については、（２）と同様。
（５）当社および当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制、ならびに当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
・取締役会、指名委員会、報酬委員会および監査委員会は、必要に応じ、当社の役職員（中核３社の役職員、取締役会および監査委員会においては当社子会社等の役職員を含む）を取締役会・委員会に出席させ、その報告または意見を求めることができる。当社の役職員（中核３社の役職員、取締役会および監査委員会においては当社子会社等の役職員を含む）は、要求があったときは、取締役会・委員会に出席し、取締役会・委員会が求めた事項について説明をしなければならない。
・グループ各社において、「みずほの企業行動規範」を採択する。
・持株会社である当社が当社グループの経営において主体的な役割を果たし、経営管理業務の一環として当社グループの戦略・方針の企画機能および当社グループ各社に対するコントロール機能を担うべく、当社が「グループ経営管理規程」に定める主要グループ会社に対する直接経営管理を行う。また、主要グループ会社以外の子会社等については、当社が定めた「子会社等の経営管理に関する基準」に従い、主要グループ会社が経営管理を行う。
・当社は「グループ経営管理規程」に基づき、グループ全体に関する重要な事項について、主要グループ会社から承認申請を受けるとともに、これらに準じる事項について、報告を受ける。また、リスク管理・コンプライアンス管理・内部監査については基本方針等に則り、必要な事項
につき定期的または都度報告を受け、基本方針等との調整が必要な事項および当社が指示した場合においては、承認申請等の手続をとらせる。
２．監査委員会の職務執行関連（１）監査委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、ならびに当該使用人の執行役からの独立性および当該使用人に対する指示の実効性に関する事項
・監査委員会の職務の補助に関する事項および監査委員会事務局に関する事項を所管する監査委員会室を設置し、監査委員の指示に従う監査委員会室長がその業務を統括する。
・監査委員会室の予算の策定、同室の組織変更および同室に所属する使用人にかかる人事については、監査委員会またはあらかじめ監査委員会が指名した監査委員の事前の同意を得る。
・監査委員会は、監査の実効性確保の観点から、補助使用人等の体制の十分性および補助使用人等の執行役その他業務執行者からの独立性の確保に留意する。

（２）当社の取締役（監査委員である取締役を除く）、執行役および使用人、ならびに当社子会社の取締役、監査役その他これらの者に相当する者および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が監査委員会に報告するための体制
・監査委員会は、必要に応じ、当社または子会社等の役職員を監査委員会に出席させ、その報告または意見を求めることができる。
当社または子会社等の役職員は、監査委員会の要求があったときは、監査委員会に出席し、監査委員会が求めた事項について説明をしなければならない。
・監査委員会は、内部監査グループ、コンプライアンス統括グループ、リスク管理グループ、企画グループ、財務・主計グループ等との緊密な関係を保ち、内部統制システムに関する事項について報告を受け、必要に応じて調査を求める。
・監査委員会は、経営会議、経営政策委員会等に監査委員を出席させる等して、会社の重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握するとともに、必要に応じて、当該会議において、意見を表明することができる。
・監査委員会および監査委員は、執行役および使用人から、子会社等の管理の状況について報告または説明を受け、関係資料を閲覧する。
また、監査委員会および監査委員は、取締役および執行役の職務の執行状況を監査するために必要があるときは、子会社等に対して事業の報告を求め、またはその業務および財産の状況を調査する。
（３）監査委員会に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
・当社は、監査委員会に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないこととする。
・役員および社員等が法律違反や服務規律違反などコンプライアンスに係る問題を発見した場合に通報することができるホットラインを設置する。ホットラインは、報告または通報に対して、秘密保持を徹底し、通報者の個人情報を、同意なく第三者に開示しないこと、また、事実調査に際しては、通報者が特定されないように配慮すること、通報者に対し、通報したことを理由として、人事その他あらゆる面での不利益取扱いを行わないこと等を方針として対応する。当該方針については、ホットラインを通じて監査委員会へ報告された場合にも、同様に適用している。
（４）監査委員の職務の執行（監査委員会の職務の執行に関するものに限る）について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
・監査委員会または監査委員会が選定する委員は、必要に応じて弁護士、公認会計士、その他の専門家を活用し、その費用を支出する権限を有し、職務の執行のために必要と認める費用を当社に請求する。また、当社はその費用を負担する。
（５）その他監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査委員会は、社内取締役である非執行取締役から原則として１名または２名を常勤の監査委員として選定する。
・監査委員会は、内部監査の基本方針、内部監査基本計画、内部監査グループにおける予算、グループCAEの委嘱および報酬、
内部監査グループにおける部長人事等の同意および内部監査に関する重要な事項の決議を行う。
・監査委員会は、当社および当社子会社における内部統制システムの構築・運用を前提として、内部統制部門等との実効的な連携等を通じて、その職務を遂行するとともに、グループCAEから内部監査に関する重要な事項について直接報告を受け、必要に応じて調査を求め、または具体的な指示を行う。
・監査委員会は、必要に応じ、会計監査人および外部専門家等を監査委員会に出席させ、その報告または意見を求めることができる。
会計監査人は、監査委員会の要求があったときは、監査委員会に出席し、監査委員会が求めた事項について説明をしなければならない。
・監査委員会および監査委員は、効率的な監査を実施するため、会計監査人と緊密な連携を保つとともに、必要に応じて、子会社等の監査委員・監査等委員・監査役と緊密な連携を保つ。

「業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）」の運用状況の概要（１）リスク管理体制
・ 当社が子会社等にリスクキャピタルを配賦し、各社のリスク上限としてリスク制御を行うことで経営の健全性を確保しております。
また、リスクキャピタルの使用状況を定期的にモニタリングし、取締役会等に報告しております。
・ リスク管理委員会等の経営政策委員会において総合的に審議・調整を実施し、定期的および必要に応じて都度、取締役会等に報告しております。
・ 事業継続管理について、「危機管理担当」および統括の専門組織として企画グループ内に危機管理室を設置しております。そのうえで、グループの事業継続管理態勢を統一的に維持・向上させるべく、社会環境・リスク変化等を踏まえ、年度毎にグループの整備方針・整備計画を策定し、経営会議において、整備計画の進捗を定期的にフォローアップするとともに、取締役会等に報告しております。
また、経営陣も含めた実戦型のグループ共同訓練・研修等の強化を継続的に実施し、これらを通じてグループ全体の事業継続管理態勢の実効性向上に取り組んでおります。
・ また、金融という重要な社会インフラの担い手として、重要度が益々増加するサイバーセキュリティのリスク管理に関し、「情報セキュリティ担当」を設置し、専門組織が企画立案・管理を行っております。
・ 「カンパニー制」導入とあわせて、３つの防衛線における１線の自律的統制機能を強化し、各カンパニー、ユニット等が自ら業務遂行に伴うリスク管理・コンプライアンスを業務と一体的に取り扱う体制を構築し、運用しております。
・ 当社は主要グループ会社より、リスク・事業継続管理の状況等につき報告を受け、取締役会、監査委員会等に報告することで、主要グループ会社のリスク・事業継続管理の状況の一元的な把握・管理を実践しております。また、主要グループ会社以外の子会社等については、主要グループ会社を通じた管理を行っております。
（２）法令等遵守体制
・ コンプライアンスを徹底するための具体的な実践計画として、毎年、コンプライアンスに係る様々な態勢整備、研修、チェック等を含めたコンプライアンス・プログラムを策定、実践するとともに、進捗管理および必要な計画変更を行っております。なお、外為法令等および関連する
社内ルールに対する役職員の知識・意識の向上や、外為法を含むアンチマネー・ロンダリング・テロ資金供与対策等業務の安定的な運営を確保する取り組みの実施状況等を確認し、外為法令等遵守態勢の一層の強化に努めております。
・ 反社会的勢力、利益相反管理への対応については、コンプライアンスの一環として取り組み、グループ共通の重点施策として注力しております。
・ コンプライアンス・プログラムを含むコンプライアンス統括に関する事項、お客さま本位の業務運営管理に関する事項等についてはコンプライアンス委員会、情報開示統制に関する事項についてはディスクロージャー委員会にて各々審議・調整を実施し、定期的および必要に応じて都度、取締役会等に報告しております。
・ 当社は主要グループ会社より、コンプライアンス管理の状況、お客さま本位の業務運営状況、情報開示統制の構築・運用状況等につき報告を受け、取締役会、監査委員会等に報告することで、主要グループ会社のコンプライアンスの遵守状況の一元的な把握・管理を

実践しております。また、主要グループ会社以外の子会社等については、主要グループ会社を通じた管理を行っております。
（３）内部監査体制
・ 取締役会による監督の下、内部監査態勢の整備に努める他、組織上の独立性を確保したうえで、内部監査を実施し、被監査部門へ改善提言・是正勧告を行っております。また、内部監査結果を含む内部監査業務の管理等の状況について、取締役会・監査委員会等に報告しております。
・ 当社は、主要グループ会社が実施する内部監査の体制・手法・深度等の適切性を精査し、内部管理体制の有効性を検証のうえ、
助言・指導・是正勧告を行っております。
（４）執行役の職務執行
・ 経営会議・各種委員会の議事録、関連資料、稟議書・報告書等、重要な文書に関し、定めに従い保存・管理を実施しております。
また、研修、チェックを含めた情報管理に関する具体的実践計画を策定、フォローするとともに情報管理の状況等を取締役会等に報告しております。
・ 当社はコーポレート・ガバナンスおよび経営に対する監督の実効性確保、ならびに取締役会が業務執行の決定を最大限委任する
ことにより迅速かつ機動的な意思決定を可能とし、スピード感ある企業経営を実現するため、指名委員会等設置会社を選択しております。
・ 銀行・信託・証券・アセットマネジメント・シンクタンク等の機能をスピーディに提供するための顧客セグメント別の経営体制であるカンパニー制を導入しております。
・ 事業戦略、財務戦略およびリスク管理の一体運営を通じたリスク・リターンの最適化を行うべく、リスクアペタイト・フレームワークを導入し、事業戦略や財務戦略を実現するために進んで受け入れるリスクとして〈みずほ〉のリスクアペタイトを明確にしたうえで、戦略・施策や資源配分・収益計画を決定し、その運営状況をモニタリングしております。
・ 取締役会の決議事項や報告事項、組織の分掌業務、決裁権限等を定めるとともに、経営会議、経営政策委員会を設置し、当社全体としての執行役の職務執行の効率性を確保しております。
（５）グループ経営管理体制
・ グループ各社は、グループ共通の『〈みずほ〉の企業理念』の下、主要グループ会社は当社が直接経営管理を実施し、主要グループ会社以外の子会社等は、主要グループ会社を通じ経営管理を行うことでグループ経営管理の一体性を確保しております。
・ 当社は「グループ経営管理規程」に基づき、グループ全体に関する重要な事項について、主要グループ会社から承認申請を受けるとともに、これに準じる事項について報告を受けております。
・ 主要グループ会社からリスク管理、コンプライアンス管理、内部監査について定期的または必要に応じて都度報告を受け、取締役会等に報告するとともに、主要グループ会社に対してリスク管理、コンプライアンス管理、内部監査に関する適切な指示を行っております。
・ 当社グループにおける強固なグループガバナンス体制が構築できる制度として、みずほ銀行、みずほ信託銀行、みずほ証券、
アセットマネジメントＯｎｅは監査等委員会設置会社としております。
（６）監査委員会の職務執行
・ 監査委員会は、社内非執行取締役１名および社外取締役３名で構成し、社内非執行取締役１名を常勤の監査委員として選定しております。
常勤の監査委員は、重要な会議への出席、関係書類の閲覧、子会社を含めた役職員からの報告聴取等を通じて監査委員会の活動の実効性確保に努めております。
・ 監査委員会は、グループ会社に対する経営管理を含めた職務の執行状況等について執行役等から定期的に報告を受け、主として内部統制の観点から意見交換等を実施し、有効性について確認しております。
・ このうち、内部監査についてはグループCAEを監査委員会に出席させ、定期的にグループ会社を含めた内部監査の状況等について報告を受けるとともに、必要に応じて調査を求め、具体的な指示を行っております。また、内部監査の基本方針の制定および改廃、
内部監査基本計画および内部監査グループの予算、グループCAEの委嘱および報酬、内部監査グループにおける部長の人事について、監査委員会の同意事項とし、内部監査に関する重要な事項等を決議事項としております。
・ さらに、子会社等の監査等委員・監査役との緊密な連携を図るため、定期的および必要に応じて都度、意見交換等を実施しております。
・ 会計監査人についても定期的に監査委員会に出席させ、監査計画、監査実施状況、監査結果等につき報告を受け、リスク認識等について議論を行っております。
・ 社員等がコンプライアンスに係る問題を発見しコンプライアンス・ホットラインに通報した場合および監査委員会に報告した場合、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを社内研修やイントラネットへの掲載により周知しております。
・ 監査委員会の職務を補助する専担部署として監査委員会室を設置し、執行役の指揮命令に服さない使用人を配置しております。
また、同室に所属する使用人の執行役からの独立性を確保するため、同室の使用人に係る人事および同室の予算等については
監査委員会またはあらかじめ監査委員会が指名した監査委員による事前同意を行っております。

２．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社グループは、反社会的勢力による経営活動への関与の防止や当該勢力による被害を防止する観点から、「みずほの企業行動規範」において、経済・社会に対する姿勢として、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を遮断することを定めております。
反社会的勢力への対応については、コンプライアンスの一環として取り組んでおり、グループ会社のコンプライアンスの遵守状況を一元的に把握・管理する体制を構築し、具体的な実践計画において、「反社会的勢力との関係遮断」をグループ共通の重点施策として位置付け、取り組みに注力しております。
当社グループでは、反社会的勢力との関係遮断に係る統括部署を設置し、反社会的勢力との関係遮断に専門的・集中的に取り組む
とともに、最新の動向を収集・調査し、社会の情勢の変化にもスピード感をもって対応しております。
また、当社では、「グループ反社取引排除部会」にて外部専門家の知見も取り入れて専門的・集中的な議論を行い、反社会的勢力との関係遮断にグループベースで取り組んでおり、部会での議論を踏まえ、当社、みずほ銀行、みずほ信託銀行、およびみずほ証券のコンプライアンス委員会における審議・報告を行っております。
なお、主要グループ会社においては、対応統括部署や不当要求防止責任者を設置し、対応マニュアルの整備や研修実施等の体制整備に努め、個別事案に対しては、必要に応じ外部専門機関とも連携し、対処しております。

Ⅴその他
１．買収防衛策の導入の有無
買収防衛策の導入の有無

なし

該当項目に関する補足説明―――

２．その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項□当社は、米国預託証券（ＡＤＲ）をニューヨーク証券取引所に上場しており、日本基準での開示に加え、米国会計基準に則した情報開示を行う体制を整えるとともに、金融商品取引法および米国サーベンス・オクスリー法に準拠した内部統制を構築しております。今後とも開示体制および内部統制の一層の強化に取り組んでまいります。

【当社のコーポレート・ガバナンス体制】
株主総会

リスク委員会
IT・DX委員会
人事検討会議社外取締役会議

指名委員会
報酬委員会

取締役会

監査委員会

執行役社長
（グループＣＥＯ）

経営会議
経営政策委員会

部門運営上の指示・報告

職務上の
指示・報告

業務監査委員会

執行役

カンパニー・ユニット・グループ等

内部監査グループ【当社の内部統制の仕組み】
監査委員会

監査

取締役会

部門運営上の指示・報告（※）

執行役社長

監
査
職務上の
指示・報告

執行役

3線 内部監査機能

所管部署
リスク管理
所管部署
2線 リスク管理・
コンプライアンス機能

監視（モニタリング）
・測定・評価プ

評価・検証・
助言・是正勧告

内部監査グルーコンプライアンスカンパニー、ユニット等

リスク等の特定、評価、管理

1線 自律的統制機能（※）直接又は業務監査委員会を通じて実施

【当社の会社情報の適時開示に係る体制】
当社は、迅速、正確かつ公平な会社情報の開示を行うため、みずほフィナンシャルグループにおける適時開示体制について明文化し、社内における役割分担とグループ会社からの会社情報の報告体制を明確化し、周知徹底しております。
(1)社内における役割分担①適時開示の「情報取扱責任部」を定め、適時開示体制の企画・個別の適時開示の最終チェックを所管するとともに、情報取扱責任部の部長が情報取扱責任者を担う体制としております。
②社内各部室は「所管部」として、各部室が分掌する業務について当社の会社情報のほか、グループ会社等からの会社情報の報告の受付・収集を担い、開示資料を作成の上、所管部を担当するカンパニー長、ユニット長、グループＣｘＯ、特定担当が開示の要否を判断する体制としております。
③適時開示体制の「開示担当部」を定め、証券取引所への届出、プレスリリース実施の担当部を明定し、迅速な開示に対応する体制としております。
④その他適時開示体制の「関係部」として、決算確定等に伴う適時開示の金額基準変更・適時開示
対象会社の把握、開示体制、遵守体制の企画・モニタリングとインサイダー取引規制上の重要事
実の管理を担う部を明定しております。
(2)当社の適時開示対象会社であるグループ会社の体制
グループ会社については、当社子会社として適時開示の対象となる会社情報について当社所管部への報告先を明示、または、グループ会社を通じた報告を行う旨を明示し、正確な適時開示体制を整えております。
【みずほフィナンシャルグループにおける適時開示体制概要図】

当社
開示担当部〔開示の実施〕
・東証への届出・開示・事務面のサポート等

・プレスリリース（対マスコミ、対日銀記者クラブ、その他のメディア）

・開示体制の企画
・情報取扱責任者
・適時開示の徹底

運用状況の報告関係部

・業績予想への影響に関する判断

所管部〔開示判断〕
・開示の要否の判断
・情報取扱責任部の最終チェックを踏まえ、開示担当部へ開示の指示・連絡・インサイダー取引規制上の重要事実の関係部宛報告・開示金額基準変更時の連
絡・相談・決算影響に関する相談
・適時開示対象会社か否かの照会
・開示統制全般の企画

当社子会社
・当社の適時開示基準に該当する情報について、当社所管部へ報告、・開示体制・法令等遵守体
制の企画・モニタリング

ー

情報取扱責任部〔最終チェック〕

情
報
グ取
ル扱
責
プ任
Ｃ部
ｘ ・
Ｏ関
係
特部
定を
担担
当当
す
る