棚卸資産会計における低価基準と保守主義

言

高

瀨

央

（武蔵野大学政治経済学部准教授）

棚卸資産会計における低価基準と保守主義

緒

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期末時点において棚卸資産の時価が取得原価を下回っている場合、時価まで帳簿価額を切り下げて、その差額を評価損として認識する会計手法は、一般に「低価基準（低価法）」とよばれる。この低価基準は、世界の低価基準を原則的測定方法とする企業会計基準第九号『棚卸資産の評価に関する会計基準』が二〇〇六年に公際会計基準（国際財務報告基準）の擡頭をもってする会計基準の国際的収斂の潮流にあって、日本においても、則とし、低価基準は代替的測定方法としてその適用が容認されるという位置づけであった。しかし、昨今の国いてひろく用いられてきた。ただし、日本においては、従来、棚卸資産の期末評価は取得原価によることを原

多くの国や地域の会計制度において棚卸資産の原則的測定（評価）方法として認められ、また、会計実践にお（表され、二〇〇八年四月一日から開始される事業年度より、これが全面適用されるにいたっている。

173（

この棚卸資産評価にかんする新たな基準の公表について、これを会計基準の国際的収斂の一環、あるいは国際的に主流となっている低価基準を原則化したにすぎない、として無条件に受容するようなあるいは受容せざるを得ないような風潮にあるが、新たな基準の背後にある考え方やそこで求められている会計処理の解釈について、さらなる議論ないし検討が必要な部分が残されているように思われる。

そこで、本稿では、まず、低価基準ないし棚卸資産にかんする会計についての議論の前提となる会計（損益計算）の体系的枠組みを確認する。そのうえで、この会計の枠組みに照らしながら、低価基準を棚卸資産の原）」概念について、低価基準
則的測定方法とする有力な根拠のひとつとなっている「保守主義（ conservatismとのかかわりと両者の概念の変容を明らかにする。さらに、現行の会計において低価基準とその基礎にあるとされる保守主義が果たしている役割について考察し、最後に、本稿での考察から得られる今後の課題を提示する。

会計の枠組み会計における期間損益に規定要因

一
１

棚卸資産にかんする会計、とりわけ制度において原則適用が求められることとなった低価基準についての検討をおこなう前提ないし準備段階として、ここでは、会計（損益計算）の体系的枠組みについて、会計構造論の泰斗である田中茂次と笠井昭次の所説にもとづき、概観する。

田中茂次は、「期間損益の金額を決定づけるものに、資本維持の構造と資産評価の構造という二つの構造が174

棚卸資産会計における低価基準と保守主義

（

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ある」とし、或る会計実体がその設立から解散にまでの間に稼得するところの利益である「全体利益は維持す（（べき資本の概念によって決定され」、「資本維持概念によって決定された全体利益は、資産の評価方法を通じて「資本維持概念（資本維持観）」が全体利益額を規定し、「資各期間に配分される」とする。すなわち、田中は、（（系としてはこのふたつの規定要因の組み合わせによってさまざまな類型が選択可能であることを示唆する。そ（産評価概念（資産評価基準）」が期間利益額を規定する、という見解を示したうえで、会計（損益計算）の体

（

（

する。

（

のうえで、伝統的な会計が、その類型のうち「名目資本維持／取得原価基準の体系」に属していることを指摘（

これに対して、笠井昭次は、如上の田中理論を批判的に検討し、資本維持観が全体利益額を規定する点につ｣と

多｢段階認識観（｣とのいずれか）にあることを指摘する。

（

いてはこれに同意するものの、期間利益額を規定するのは、「資産評価概念（資産評価基準）」ではなく、「損益把握段階観」（ 単｢一段階認識観

全体利益（総額としての損益額）が規定される。

合はそれだけの損失（マイナス）が生じたということになる。このように、採用される資本維持観によって、として、これを超えた場合はそれだけの利益（プラス）が生じたということであり、他方、これを下回った場を判断する基準点（分岐点）となる金額が決定される。すなわち、選択された維持すべき資本額を基準（ゼロ）まず、名目資本維持や実体資本維持など複数の資本維持観のうち、どの資本維持観をとるかによって、損益とのふたつによって規定ないし算定される、とする笠井の所説は、概略以下のとおりである。

会計における期間損益は全体利益額を規定する「資本維持観」と期間利益額を規定する「損益把握段階観」（

ついで、どの損益把握段階観を（「単一段階認識観」と「多段階認識観」とのいずれを）とるかによって、

175

（

（

現行会計の全体的枠組み（（

益把握段階観」とのふたつによって決定される、とする会計（損益計算）の枠組みに依拠したとき、現行の会
計はどのような「資本維持観」と「損益把握段階観」のもとに成り立っているのであろうか。

こんにち、会計の理論および実務において、名目投下資本の回収剰余（不足）としての利益（損失）の計算

が会計の目的ないし機能のひとつであり、これが遂行されていることは、ひろく合意がなされているといってよい。したがって、現行の会計において、期間損益の規定要因のひとつである資本維持観は、複数の資本維持観のなかから「名目資本維持」が選択されていると考えてよいであろう。

では、期間損益のもうひとつの規定要因である損益把握段階観は、「単一段階認識観」と「多段階認識観」とのいずれがとられているのであろうか。現行の会計では、取引の性質や資産の保有目的あるいは表示区分の176

どのタイミングないし段階で損益を把握するかが決定される。すなわち、単一段階認識観では、商製品の販売といった決定的なプロセスが生じた時点で（決定的なプロセスが生じた場合のみ）損益を認識し、他方、多段階認識観では、文字どおり企業の経済活動のさまざまなプロセスないしタイミングにおいて損益を認識するこ（とになる。このように、選択される損益把握段階観よって、全体利益（総額としての損益額）がどの期間にどれだけ配分ないし帰属されるかが規定され、各期間の損益額が決定されることとなる。

２

る棚卸資産にかんする会計の枠組みについて考察する。

（

本稿では、以下、如上の笠井の所説にもとづいて、現行会計の全体的枠組み、さらに、本稿の検討対象であ（

前節で示した、会計における期間損益は全体利益額を規定する「資本維持観」と期間利益額を規定する「損（（棚卸資産会計における低価基準と保守主義違いによって、損益を認識するタイミングや頻度は異なっている。たとえば、企業が保有する有価証券は、制度上、余剰資金の運用目的で保有するものは時価でこれを評価し、したがって評価損益の計上が求められ、子会社など他社を支配する目的で保有するものは取得原価でこれを評価し、したがって評価損益は計上されな

い、といったように、保有目的に応じて損益認識のタイミングが異なる。上記の有価証券の例をみても明らかなように、現行の会計の全体的な体系として、損益把握段階観について、単一段階認識観と多段階認識観のいずれか一方に統一されているとみなせる情況にはない。

以上から、現行の会計（期間損益計算）の全体的枠組みとして、期間損益額の規定要因のひとつである資本

維持観は名目資本維持観が採用されているとみなせるものの、もうひとつの規定要因である損益把握段階観については或る損益把握段階観が一元的に採用されている情況にない、ということをまずは確認した。そのうえ

理念型としての棚卸資産会計の枠組み

で、以下では、本稿の検討の対象である棚卸資産に焦点を絞って考察をすすめる。

３

これまで、現行会計の目的ないし機能のひとつに投下資本回収計算としての期間損益の計算があり、この期間損益額は「資本維持観」と「損益把握段階観」によって規定されることを示したが、棚卸資産にかんする会

計に言及するさいには、期間損益と併せて、資産の測定（評価）がどのようになされるかが重要となる。すな

わち、たとえば商製品はその販売をもって当該期間における費用（売上原価）として認識される一方、期末時

点で未販売の（売れ残った）部分は何らかの測定基準にもとづいて価額が付され、資産として次期に繰り越される、という関係にある。そこで、棚卸資産を議論の対象にするにあたり、前述の期間損益の規定要因として

177

（

178

あげた資本維持観と損益把握段階観のふたつに、「資産の測定基準」を会計（損益計算）の枠組みを規定する
要素のひとつとしてくわえて、理念的に考えうる会計の枠組みを以下に検討してゆく。

現行の棚卸資産にかんする会計を議論するさいに参照しうるような、理念型としての会計の枠組みとしては、（

つぎのみっつが考えられる。

ひとつは、①全体利益を規定する資本維持観として名目資本維持を、②期間利益を規定する損益把握段階観［①資本維持観＝名目資本維持、②損益把握段階観＝単一段階認識、③資産の測定基準＝取得原価］、②と③の観が③資産の測定基準を規定する（［② → ③］）という関係にある（以下に、直上に述べた枠組み、すなわち

したがって、この枠組みにおける②損益把握段階観と③資産の測定基準との関係をみると、②損益把握段階ある。

されてはならず、そのために、資産の価額は取得原価のままで据え置かれなければならない、という筋合いに両者の対応によって損益計算が遂行される。換言すれば、この枠組みにあっては、実現時点までは収益が認識

回収時点）で、その回収資本が収益として認識され、他方、これに対応する投下資本が費用として認識され、たらされるキャッシュ・インフローが確実かつその額が確定的となった段階、すなわち実現時点（投下資本のンフローがもたらされることを期待して取得されるものである。この枠組みにあっては、棚卸資産によっても一般に、棚卸資産は、将来においてそれを販売することによって、投下資金を上回るようなキャッシュ・イ

得原価で据え置かれることになる。したがって、③棚卸資産の測定基準は取得原価となる。

活動の成果獲得の決定的プロセスである実現段階のみで認識することから、資産の帳簿価額はその販売まで取として単一段階認識観をとる枠組みである。この枠組みにおいては、損益を単一段階、すなわち、企業の経済（（

棚卸資産会計における低価基準と保守主義

規定関係＝② → ③］とする枠組みを、便宜的に「理念型Ａ」と称する）。

上に示したひとつめの枠組み、理念型Ａは、伝統的な会計の枠組みを一般的に表現するもの、すなわち、いわゆる（資産の測定基準に着目した呼称である）「取得原価（主義）会計」、あるいは（損益計算の基礎概念や原則に着目した呼称である）「発生主義会計」、「収益費用アプローチ（収益費用観）にもとづく会計」と称され、あるいは理解されているものである。

理念的に考えうる枠組みのふたつめは、①全体利益を規定する資本維持観は同じく名目資本維持観であるものの、②期間利益を規定する損益把握段階観として多段階認識観をとる枠組みである。この枠組みにおいては、棚卸資産にかかる損益を販売以前の保有段階においても認識することから、③棚卸資産の測定基準は時価となる。

この枠組みは、投下資本回収剰余としての利益計算をその目的としている点では理念型Ａと同様であり、全体利益額も理念型Ａと等しくなるが、収益の実現（投下資本の回収）という企業の経済活動の成果が生じる決定的プロセスまで待ってその損益額を算定するのではなくして、棚卸資産にかかる経済活動のいくつかの過程

ないしタイミングでの損益額を算定し、もって企業の意思決定ないし行動の成否を知らせる、という点で異なる。理念型Ａでは投下資本の回収が確実な（かつ回収額が確定した）段階で損益計算がなされるのに対して、この枠組みでは回収可能性の（かつ回収額も未確定の）段階においても損益計算がなされる、ということである。つまり、両者の違いは、損益把握段階観の違い、別言すれば、全体利益の各期間への配分方法ないし配分
額（期間利益額）の違いにあらわれることになる。

この枠組みは、上記のとおり、損益把握段階観は理念型Ａとは異なるものの、投下資本回収剰余としての利179

益計算をその目的としている点では同じである。したがって、②損益把握段階観と③資産の測定基準との関係についても、資産の販売以前の保有段階においても投資の成否（損益額）を把握するために資産を時価で測定しなおす（［② → ③］）、という筋合いにある（以下に、直上に述べた枠組み、すなわち［①資本維持観＝名目資本維持、②損益把握段階観＝多段階認識、③資産の測定基準＝時価、②と③の規定関係＝② → ③］とする枠組みを、便宜的に「理念型Ｂ」と称する）。

ときに、この枠組みにおける②損益把握段階観と③資産の測定基準との関係をみると、［② → ③］という関係だけでなく、③資産の測定基準が②損益把握段階観を規定するという関係（［③ → ②］）も考えうる。す

なわち、会計全体あるいは棚卸資産にかんする会計の目的ないし機能が何かによって、両者の規定関係も変わりうる、ということである。

会計の目的が適正な期間損益の算定あるいは棚卸資産にかかる投資の成否を販売以前の段階から把握することにある場合には、企業の経済活動の各段階での損益額を把握することが第一義にあり、そのために棚卸資産は時価で測定しなおされる、という筋合いにある。すなわち、会計の目的が損益把握段階観を規定し、損益把握段階観が資産の測定基準を規定する（［会計目的 → ② → ③］）、という関係にある。

他方、会計の目的が企業価値評価（企業実態の把握）あるいは保有する棚卸資産の経済的実態ないし実質的価値の把握にある場合には、期末時点での棚卸資産の価値（時価）を知らせることが第一義にあり、時価で測定しなおした結果、時価と簿価との差額が評価損益として期間損益額に算入される、という筋合いにある。す44

なわち、会計の目的が資産の測定基準を規定し、資産の測定基準が損益把握段階観を規定する（［会計目的 →③ → ②］）、という関係にある。

180

棚卸資産会計における低価基準と保守主義

名目資本維持①資本維持観

規定要因

↑

↑

↑※
［会計の目的・機能］

期間損益計算企業実態の開示（企業価値評価）※※②損益把握段階観

単一段階認識

多段階認識③資産測定基準

取得原価

時価（公正価値）

このように、①資本維持観や②損益把握段階観、③資産の測定基準と機能を異にすることによって損益把握段階観と資産の測定基準との規定

関係が逆転する、というケースも考えうる。後述するように、昨今、会計の目的ないし機能の変容が生じているとみなせる情況にもあることから、上記の違いを考慮し、以下では［①資本維持観＝名目資本維持、②（」と称する。

（

損益把握段階観＝多段階認識、③資産の測定基準＝時価、②と③の規定（）や将来キャッシュ・
fair value

これまで述べてきた棚卸資産にかんする理念型としての会計の枠組み称されることもある。

（

なることから「資産負債アプローチ（資産負債観）にもとづく会計」とや「現在価値会計」と、あるいは、資産および負債が重要な基礎概念とフローの割引現在価値でもっておこなわれることから「公正価値会計」

は、企業価値評価がいわゆる公正価値（については、いわゆる「時価（主義）会計」と関係＝③ → ②］とする枠組みを便宜的に「理念型B’称され、あるいは理解されているものである。また、理念型上に示した理念型Ｂや理念型

（（

B’

B’

③→②
②→③
［②と③の規定関係］

B’
B
A
枠組み

いった期間損益を規定する要因は同一であるものの、会計の目的ないし※↑は、［会計の目的・機能］が［②と③の規定関係］を規定する、ということを示す。

を一覧表にまとめると、図表１のようになる。

181

（（

棚卸資産に関する理念型としての会計の枠組み
図表１

制度における棚卸資産会計の枠組み

4

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4

182

４

理念型としての会計（損益計算）の枠組みが如上のように考えられるのに対して、実際の棚卸資産にかんする会計制度はどのようになっているかをつぎに考えてゆきたい。

現行の棚卸資産にかんする会計制度をみると、損益計算の規定要因のひとつ、全体利益を規定する資本維持

観は名目資本維持観をとっている。既に述べたように、棚卸資産にかぎらず現行の会計制度全体において、投4

下資本（名目貨幣資本）額を基準額（損益の分岐点）として損益額が算定されている。これについては疑念を挟む余地がないといえよう。

4

ついで、期間利益を規定する損益把握段階観については、利益（投下資本回収剰余）の局面では単一段階認
4

識観が、損失（投下資本回収不足）の局面では多段階認識観がとられていると考えられる。すなわち、収益（回4収資本）が費用（投下資本）を上回るような情況では、その差額としての利益は実現（回収）時点ではじめて認識され、いわゆる保有利得（評価益）はその認識が認められていない。他方、収益（回収可能資本）が費用

4時> 価］）には、当該資産

時< 価］）には、当該資産は取得原価をもって貸借対照表価額とされ、棚卸資産の取得原価ないし簿価が期末時点での時価を上回るとき（［取得原価・簿価での時価を下回るとき（［取得原価・簿価の測定基準が低価基準による、ということを意味する。すなわち、棚卸資産の取得原価ないし簿価が期末時点

4たとおりであるが、制度における損益認識が如上のようになされるということは、とりもなおさず、棚卸資産

4

期間利益の規定要因としての損益把握段階観と資産の測定基準とが表裏一体の関係にあることは先に指摘しとが求められている。

（投下資本）を下回るような情況では、その差額としての損失は、実現を待つことなく保有段階で認識するこ（（

棚卸資産会計における低価基準と保守主義［損失］局面… 多段階認識（（は時価をもって貸借対照表価額とされるのである。

乖離が生じている、ということである。すなわち、図表１および図表

会計において理念型としての枠組みと実際の制度における枠組みとにのいずれとも、損益把握段階観と資産の測定基準において合致しな

２からも明らかなように、実際の制度は、先に示した理念型Ａ、Ｂ、

これまでの考察によって明らかになることは、棚卸資産にかんする

めると、図表２のようになる。

如上の棚卸資産にかんする現行の会計制度の枠組みを一覧表にまと

低価基準

（（

（

いのである。別言すれば、棚卸資産の測定基準として低価基準を原則とする会計の枠組みは、理念型としての会計の枠組みのいずれからも導き出されない、あるいは、低価基準はいずれの理念型においても棚

卸資産の原則的な測定基準とはなりえない、ということである。

そこで、以下では、低価基準とその基底にあるとされる保守主義概念について、両者の関係とこれらが現行）」概念の反映である、とするものである。
conservatism

ど の よ う な 理 屈 な い し 論 理 で 説 明 し う る の か。 こ の 疑 問 に 対 す る 一 般 的 な い し 標 準 的 な 回 答 は、「 保 守 主 義

こ の よ う な 両 者 の 乖 離、 あ る い は そ の 乖 離 の 原 因 と も み な せ る 測 定 基 準 と し て の 低 価 基 準 の 原 則 適 用 は、

［利益］局面

会計において果たしている役割について、少しく詳しい検討を加える。

183

名目資本維持①資本維持観［原価＞時価］のとき… 時価③資産測定基準［原価＜時価］のとき… 取得原価B’… 単一段階認識②損益把握段階観

現行制度
枠組み
規定要因

棚卸資産に関する現行制度の枠組み
図表２低価基準、その基礎思考としての保守主義
静的保守主義・低価基準と動的保守主義・低価基準

二１

保守主義は、周知のとおり、会計の一般原則のひとつ、ともされ、日本の企業会計原則の文言にあっては「企（（業の財政に不利な影響を及ぼす可能性がある場合には、これに備えて適当に健全な会計処理をしなければならない」とされるものである。

（

（

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れているが、先行研究において、保守主義概念および低価基準を歴史的に捉えた、以下のような記述がみられる。

（

史である」ともされるほど、経済が近代化する以前の古い時代からその思考や会計実践が存在したことが知ら（

保守主義、あるいはその思考の典型的な適用例とされる低価基準については、「低価基準の歴史は会計の歴

（（

（

（（

（

保守主義は、会計目的観の変化にともなって、一般に、貸借対照表保守主義から損益計算書保守主義へ、

てきた。

（

静的会計観の下で育まれてきた低価基準が動的会計観の下における原価主義のなかに発展的に解消され転用されたのである。

（

則であって、それが、近代会計にも、つまり、投資家のための会計あるいは利害調整にかかわる会計にも、保守主義という概念は、本来的には、静態論を基盤にした債権者のための会計において機能してきた原

（（

（（

184

棚卸資産会計における低価基準と保守主義（（

すなわち、静的保守主義から動的保守主義へと変化し、当該変化にともなって、低価基準も貸借対照表低価基準から損益計算書低価基準へ、すなわち静的低価基準から動的低価基準へと変化した。

（

資者保護を目的とした企業業績としての適正な期間損益の算定へと、その重点が変化した。会計の目的あるいめの会計かといった視点も、債権者保護を目的とした担保価値としての企業財産の適正な表示から、株主や投と経済後退の影響から、株主および一般投資者保護の気運が高まったことにより、会計の目的あるいは誰のた

これが、一九二九年のニューヨーク証券取引所での株価の大暴落を端緒として世界的規模で生じた金融恐慌

卸資産の換金価値を保守主義に依拠して評価する手続」としてひろく実務に用いられていた。

（

る低価基準は如上のように「債権者保護思想を背景にした貸借対照表重視の下において、担保物件としての棚

この思考を棚卸資産の測定規準に反映させたものが低価基準にほかならない。静態論ないし静的会計観におけ価の下落）は早めにこれを認識する一方、価値増加（時価の上昇）はこれを認識しない、とする思考である。

財産を保守的に評価する、ということを意味していた。すなわち、担保物件としての保有資産の価値減少（時企業財産の適正な表示にその目的を置いていた。したがって、そこでの保守主義とは、担保価値としての企業

周知のとおり、いわゆる静態論ないし静的会計観は、債権者保護の観点から担保価値（支払能力）としての行してきた、ということである。

準（静的低価基準）から動態論における保守主義概念にもとづく低価基準（動的低価基準）へと発展ないし移これらの記述から示唆されることは、低価基準は歴史的に、静態論における保守主義概念にもとづく低価基（（は重視する利害関係者を後者に置く枠組みが、いわゆる動態論ないし動的会計観にほかならない。

185

（（

上に述べたような会計目的ないし枠組みの変容にともなって、保守主義概念もまた、その意味内容に変化が生じた。すなわち、適正な期間損益計算の遂行を目的とする動態論ないし動的会計観において基礎概念として重要になるのは、静態論ないし静的会計観において重視される資産と負債ではなくして、収益と費用である。

したがって、そこでの保守主義とは、企業業績としての期間損益を保守的に算定する、という思考、つまり、予想される損失は将来においてそれが確実になるのを待たずに（判明時点で）これを認識し、予想される利益はそれが確実になった段階でこれを認識する、という考え方となる。

如上のように、動的保守主義の要点は、見込まれる損失は早期に（判明時点で）計上するということにある。

この「見込まれる損失」は、期末時点でなしえていない財やサーヴィスの販売を擬制して、別言すれば、未実現の収益とこれに対応する費用との差額として、算定される。周知のとおり、収益は収入額を基礎に、費用は支出額を基礎に測定されることから、ここでは収支差額としての未実現損失の算定が企図されており、そのためにはまずもって（未実現）収益の測定がなされなければならない。この（未実現）収益額は、期末時点での見込み収入額すなわち時価（正味売却価額）でもって測定される。他方、これに対応する費用は当該資産の取得に要した支出額すなわち取得原価でもって測定される。結果として、期末時点での時価（正味売却価額）と取得原価との差額が「見込まれる損失」額ということになる。そして、期末時点での時価（正味売却価額）と取得原価とを比較していずれか低い方を貸借対照表価額とする、とする低価基準は、この「見込まれる損失」（未実現損失）額の算定と計上のために機能することになる。

この動的低価基準における「時価」は、投下した資本（原価）のうち当該時点で回収可能な部分、すなわち、回収可能原価として意義づけられる。この回収可能原価はまた、期末時点で期待される将来キャッシュ・イン

186

棚卸資産会計における低価基準と保守主義

動的保守主義・低価基準と新たな保守主義・低価基準

フローとみなすこともできよう。

２

これまでみてきたように、歴史的な観点からは、会計の目的の変容が会計の枠組み（計算構造）の変容をもたらし、会計の枠組みの変容がそこにおける保守主義概念の意味内容の変容、あるいはその会計処理への適用とみなせる低価基準の機能の変容をもたらした、と考えることができる。会計の目的の変容にともなって、低価基準の役割も、担保価値としての企業財産の保守的表示のための低価基準（静的低価基準）から、企業業績としての期間損益の保守的算定のための低価基準（動的低価基準）へと変容したのである。

そして、こんにちの国際会計基準（国際財務報告基準）を中心とした会計基準の国際的収斂が云々される情況は、かつて生じた如上の変容と同様の変化が生じる情況にあるとみなせなくもない。

すなわち、一．で論じたように、損益把握段階観として多段階認識観をとる枠組みの場合、企業業績として

（

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（

（

の損益を文字どおり多段階で（より多くの局面で）捉えるために低価基準が棚卸資産の測定基準となる、とするゆき方、と、企業の経済的実態を把握するために低価基準が棚卸資産の測定基準となる、とするゆき方、ととっている、とみた場合、そもそもの会計の目的が従来と異なる、あるいは、変容している、ということになる。

のふたとおりのゆき方が考えられる。収斂を目指している会計基準の基礎的思考がこのうちの後者のゆき方を

（（

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（2

（

換言すれば、期間損益計算を一義的な目的とする会計、から、企業価値評価（企業の経済的実態の開示）を一
義的な目的とする会計、への変化が生じている、ということになる。

（（（（

会計の枠組みが上記のように変容しているとみた場合、そこにおける保守主義概念もまた、変容していると

187

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在価値を表すにすぎない（未確定のものである）から、時価（公正価値）と取得原価（すなわち投下資本）とを比較していずれか低い方を貸借対照表価額とする、という保守的な思考が生じてくる。そしてここに、この枠組みにおける低価基準の機能をみいだしうる。すなわち、企業価値あるいはこれを形成する資産を少なめに（保守的に）評価するという機能を果たすのである。

このように、昨今の会計基準の国際的収斂に向かう潮流は、期間損益の算定から企業価値の評価へ、という会計目的の変容が生じている情況とみなすこともでき、したがって、この会計目的の変容が、会計の基礎概念における収益および費用の重視から資産および負債の重視へ、という会計の枠組みの変容をもたらし、会計の枠組みの変容がそこにおける保守主義概念あるいはその適用とみなせる低価基準の機能の変容（動的保守主義・
低価基準から新たな保守主義・低価基準概念へ）をもたらした、とも考えうる。

かつて同様の変化が生じたように、こんにち、会計の目的の変容にともなって、低価基準の役割も、企業業

績としての期間損益の保守的算定のための低価基準（動的低価基準）から、企業価値の保守的測定のための低価基準（新たな低価基準概念）へと変容しているとの解釈もできる情況にある。

188

考えることができる。つまり、これまでの、企業業績としての期間損益を保守的に算定する、という思考から、
実態・リスク開示としての企業価値を保守的に評価する、という思考への変化である。

4らない。資産額は、その目的に照らして、本来、期末時点での時価（公正価値）でもって測定される。ただし、（ほどの価値を有するかを示すことが企図されており、そのためにはまずもって資産の測定がなされなければな

企業価値評価を一義的な目的とする会計の枠組みでは、文字どおり、企業の（純）資産が現状においてどれ（（

この時価（公正価値）は、期末時点での回収可能額ないし期末時点での期待将来キャッシュ・インフローの現（（棚卸資産会計における低価基準と保守主義

３

現行制度の解釈にかかる問題点

如上のような情況にあって低価基準が制度において原則化されたことが、低価基準や保守主義概念、ひいては現行会計の枠組みの解釈ないし理解を複雑なもの、困難なものにさせているともいえよう。すなわち、現在の情況を、上述のように、会計目的の変容が生じている、とする解釈も可能である一方、会計の一義的目的は依然として期間損益計算にある、とする解釈もまた、可能なのである。別言すれば、低価基準が制度において原則化されたことは、従来の動的会計観における動的低価基準ないし保守主義概念が原則化された、あるいは制度に明確に反映されたにすぎない、と考えることもできようし、会計観が新たな（企業価値評価を目的とした）会計観に変容し、これにともなって保守主義概念も新たな（期待キャッシュ・インフローを少なめに評価する）それへと変容し、その具体的適用として低価基準が制度化された、と考えることもできる。

（（とすると、図表３は、現行の制度が理念型Ａへ保守主義を適用した形態とも、理念型 へ保守主義を適

いま、端的に、従来の会計観（枠組み）を先にあげた理念型Ａと、新たな会計観（枠組み）を先にあげた理念型用した形態ともとれることを示している。

時> 価］のときに）選択される「時価」の意味内容が従来の枠組みと新たな枠組みとで同一であ

すなわち、これまでみてきたように、従来の動的会計観およびそこにおける低価基準によった場合、時価は、る、ということもあげられる。

よって（［原価

会計の目的や枠組みが変わっているとも変わっていないとも解釈できる別の要因として、低価基準の適用に

B’

回収可能原価（投下資本（原価）のうち回収可能な部分）、換言すれば、期末時点で期待される将来キャッシュ・

189

（（

B’

保守主義

③［原価＞時価］…時価

乱をきたす一因となっていると考えられる。

190

インフローとして意義づけられた。他方、こんにち、会計目的の変容が生じているとみなすことによって考えられる新たな低価基準によった場合、時価は、期末時点での回収可能額

ないし期末時点での期待将来キャッシュ・インフローを意味していた。

つまり、結果として、従来の動的会計観における低価基準と新たな会計観における低価基準とのいずれの考え方によっても、低価基準によって選択される時価は、期末時点で期待される将来キャッシュ・インフローを表すことになる。

これまでの考察から導出される要点は、理念型Ａで表されで表される新たな（「公正価る従来の（「取得原価（主義）会計」や「発生主義会計」とよばれる）枠組みと、理念型（（（

そしてこの点が、現在の会計の枠組みや低価基準の解釈に混して低価基準を介してつながっている」ということであろう。

（

値会計」とよばれる）枠組みは、「会計コンヴェンションと

B’

会計目的
…企業価値評価
会計目的…期間損益計算？
or
企業価値評価？
会計目的…期間損益計算保守主義 ③時価（公正価値）③［原価＜時価］
…取得原価
規定
③取得原価

②［損失］局面…多段階認識規定②多段階認識②［利益］局面…単一段階認識②単一段階認識

理念型 B’
制度（低価基準）
理念型 A①名目資本維持①名目資本維持①名目資本維持

理念型と現行制度との比較
図表３

棚卸資産会計における低価基準と保守主義

三

低価基準が果たす機能

棚卸資産の低価基準にみられる保守主義概念は、一．で検討した理念型としての会計の枠組みに照らすと、（（合理的なものではないことがわかる。すなわち、期末時点での棚卸資産の増価ないし評価益は認識されない一方で、資産の減価ないし評価損は認識される「上下非対称的な」会計処理であって、一．で示した理念型Ａ、Ｂ、のいずれの枠組みでも合理的に説明できない。

わらず、会計実践上のコンヴェンションとして連綿と存在してきたのであろうか。あるいは、なぜ、（さきにでは、なぜ、棚卸資産の低価基準やその基礎にある保守主義概念は、如上のように合理的ではないにもかか解されよう。

計実践においてひろく、また古くから認められた価値判断、すなわち会計実践上のコンヴェンションとして理したがって、棚卸資産の低価基準、あるいはその基底にある保守主義概念は、合理性をもたないものの、会

きた、ということになろう。

認識することが、会計実践上、古くから企業の利害にかかわる人びとから求められ、また、ひろく認められてはないが）首尾一貫している、とも考えられなくはない。そして、この企業にとってマイナスの側面を早めに別言すれば、企業にとってマイナスの側面のみが早めに会計情報として伝えられる、という点では（合理的でしかしまた、他方で、いずれの枠組みにあっても、資産の減価ないし保有損失（評価損）のみが認識される、（（

図表３にも示したとおり）純粋な理念型としての枠組みがそのまま実践にとり入れられず、そこに保守主義概念が介在することになるのであろうか。

191

B’

価（公正価値）で測定しなおされ、時価と簿価との差額が評価損益として期間損益額に含められた。この枠組

みをとった場合、資産の販売と未販売と（実現と未実現と）にかかわらず損益が認識されることにな り、景気の上昇あるいは当該資産の市況良化の局面にあっては投機の蔓延やバブルの膨張を誘発する事態が、景気の後退あるいは当該資産の市況悪化の局面にあっては投機やバブルの収縮を誘発する事態が、それぞれ生じかねない。

このように、理念型としての（純理論的な）会計の枠組みはいずれも経済ないし市場に対する機能的な弱点をもっている、とも考えられ、保守主義概念とその適用形態である低価基準はこのような理念型としての会計の弱点を補う機能を果たしている、とみなすこともできよう。

すなわち、低価基準は、理念型Ａの枠組みに内在する、棚卸資産にかかる活動の成否（とりわけ棚卸資産に

192

以下では、棚卸資産の低価基準が現行の会計において果たす役割について、先にあげた理念型としての会計の特質を考えながら検討したい。

まず、理念型Ａにおいては、すでにみたように、棚卸資産にかかる損益は実現（投下資本の回収）時点までは認識されてはならず、それゆえ資産は収益の実現時点まで取得原価のままで据え置かれた。この枠組みをと）の前提に対す
going-concern

った場合、景気の後退あるいは当該資産の市況悪化という局面にあっては、資産の販売すなわち実現時点まで
損失は認識されないことになり、企業業績の急速な低下、ひいては継続企業（とでは、会計目的の相違およびる疑義が生じるような情況が生じかねず、その対処に後れをとる可能性がでてくる。
これに対して、理念型Ｂおよび においては（既述のとおり、理念型ＢとB’

損益把握段階観と資産測定基準の規定関係の逆転が生じるが、いずれにしろ）、棚卸資産は各期末における時

B’棚卸資産会計における低価基準と保守主義（（

かかる投資の失敗）が棚卸資産の販売までは明らかにならないという「終わりが悪い」ところを、保有損失（評価損）を発生段階で認識することで、修正する機能を担っている。低価基準はまた、理念型Ｂおよび の枠組

（（

〔設例〕

を用いて確認してみよう。

（

4

4

4

ほど）

利益増幅的でもない会計（損益計算）の枠組みができあがる。この点について、以下にきわめて単純化した例

これを別言すれば、低価基準を適用することで、（理念型Ａほど）利益平準的でもなく（理念型Ｂおよびあるいは投機の収縮やバブルの消滅を招く、という事態をいずれも（ある程度）回避することができるのである。

4

つまり、純粋な理念型としての枠組みに低価基準を適用することで、会計情報が投機の誘発やバブルの膨張ことで、修正する役割も果たしうる。

部要因にもとづいて毎期認識されるという「途中が悪い」ところを、資産の増価（時価の上昇）は認識しない（みに内在する、保有中の（したがって投資の回収が完了する前の）棚卸資産にかかる損益が市場価格という外

B’

B’

Ｚ社は、Ｑ１期首にＹ商品１個を一〇〇で購入し、Ｑ４期末にこれを八〇で販売した。（Ｙ商品の各期（末における時価は、Ｑ１期末：一三〇、Ｑ２期末：九〇、Ｑ３期末：七〇、であった。）

（

193

（（

この設例にもとづいて、理念型Ａ、理念型Ｂ／ 、および低価基準が適用される枠組み（現行制度）のみっ
つを比較したものが図表４である。

B’ （（図表４ ［設例］における理念型と現行制度との損益額比較
Q2 期

Q3 期

Q4 期
（期末時価）

（130）

（90）

（70）

（80）

全体利益
理念型 A

0

0

0

△ 20

△ 20
理念型 B/B’

30

△ 40

△ 20

10

△ 20
制度（低価）

0

△ 10

△ 20

10

△ 20

期間利益

194

図表４からも明らかなように、いずれの枠組みをとっても、Ｙ商品にかかる投資

活動全体の利益（全体利益）は、マイナス二〇、すなわち二〇の損失であることに変わりはない。変わってくるのは各期間の損益（期間利益）額である。

理念型Ａでは、商品の保有期間には損益が生じず、商品を販売したＱ４期に全体

では、商品の購入から販売までの各期間において、商品にかかる損利益と同額の二〇の売却損失（実現損失）が認識される。
理念型Ｂ／

時
> 価］

みると、折れ線の振れ幅すなわち期間損益の変動幅が最も小さいのが理念型Ａ、対図表５は〔設例〕の各期間の損益額の変動をグラフ化したものであるが、これをされているので、一〇の売却利益（実現利益）が認識される。

が認識される。そして、商品を販売したＱ４期には、商品の簿価が七〇まで評価減であるＱ２、Ｑ３期末にはそれぞれ、一〇の評価損（未実現損失）、二〇の評価損

時< 価］であるＱ１期末には評価益（未実現利益）は認識されず、［簿価低価基準が適用される枠組み、すなわち現行の制度では、既述のように、［簿価ているので、一〇の売却利益（実現利益）が認識される。

識され、さらに、商品を販売したＱ４期には、前期末に商品が七〇まで評価減されれ、三〇の評価益（未実現利益）、四〇の評価損（未実現損失）、二〇の評価損が認益が認識される。すなわち、商品を保有しているＱ１、Ｑ２、Ｑ３期末にはそれぞ

B’

して、折れ線の振れ幅が最も大きいのが理念型Ｂ／ であり、低価基準が適用され
B’

Q1 期

棚卸資産会計における低価基準と保守主義

図表４ 〔設例〕における理念型と現行制度との損益額比較
40

30

20

10

‑10

0

‑20

理念型Ａ
‑30

理念型Ｂ

る（現行制度の）枠組みは大凡その中間であることがわかる。
この点が、ほど）利益増幅的でもない枠組みである、とい

先述の、低価基準を適用する枠組みが（理念型Ａほど）利益平準的でもなく（理念型Ｂ／語うことの意義を示している。

結

（

（

低価基準が原則化された現行の棚卸資産にかかる会計制度は、二．

の図表３で示したとおり、理念型Ａの変容体とも、理念型 の変容体へとすすんでゆく過渡的段階なのであろうか。あるいは、今後、期間損益計算を一義的な目的とた純粋な公正価値会計、すなわち理念型

これが安定的な状態なのか、それとも、企業価値評価をその目的としこのような現状について、どのように解釈したらよいのであろうか。

られた。

的な弱点を低価基準によって補ったかたちでの枠組みであるとも考え

制度は、純理論的な会計の枠組みに内在する経済や市場に対する機能とも解釈することが可能である。また、前節で考察したように、現行

B’ （（

Q4 期末
Q3 期末
Q2 期末
Q1 期末
‑50
Q1 期首

B’

する理念型Ａへと揺り戻しが生じるのであろうか。

195

B’

制度（低価）

‑40

（

196

この点については、制度ないしコンヴェンションとしての会計にあっては、上記のいずれの可能性も秘めているといわざるをえない。ビジネス・モデルや企業をとりまく環境の変化とともに実際の企業活動や経済社会に適合的な会計の枠組みも変わりうる、ということは、歴史的にも、すなわち、かつての静態論から動態論へという会計目的および計算構造の変容が生じたことからも、明らかである。

制度としての会計がそのような性質をもつ以上、われわれには、現実適合性を求めつつ論理的に齟齬が生じないような会計モデルを考えてゆくといった作業、あるいは、会計が社会的環境の変化とともに変わりうる部

分と不易である部分とを判別し、その知見にもとづいて制度としての会計の変容を説明するといった作業が大きな課題として求められる。

もちろん、如上のような大きな課題（難題）だけでなく、現状において取り組まなければならない具体的な課題も依然として残されている。

たとえば、低価基準の適用により生じるつぎのような事象にかんして、このケースにおいても低価基準は保守主義的思考にもとづくといえるのか、いま一度検討する余地があろう。すなわち、資産販売時の時価が低価（評価損を計上した時点から上昇（回復）局面にあった場合、理念型Ａの枠組みによる各期の損益額の変動幅より、低価基準を適用した（現行制度の）枠組みによる各期の損益額の変動幅の方が大きくなる、という点である。

このように、どのような会計行動や結果を「保守（主義）的」あるいは「保守主義の適用」とよぶのか、また、業業績が安定的にみえる、という意味では、低価基準を適用した枠組みよりも理念型Ａの方が保守的である。

守主義的な会計処理であるが、各期の損益額の振れ幅が小さい方が投機の誘因になりづらい、あるいは、企

この場合、保有損失あるいは資産の減価（将来キャッシュ・フローの減少）の早期認識、という意味では保（（棚卸資産会計における低価基準と保守主義

その行動や結果の保守性の程度をどのように評価するのか、については必ずしも明確なコンセンサスが得られているとはいい難い。換言すれば、どこまで（なに）が「保守主義」で、どこまで（なに）が「保守主義」ではないのか、「保守主義」が意味する内容と範囲が明確になっていない。したがって、今後の課題として、会計における「保守主義」概念を明確化したうえで、その是非やこれを是とした場合にはその適用の範囲を考える必要があろう。

（

（

（

4

3

2

1

注

（

様性については、平敷［ 1990］、第Ⅱ章を参照のこと。

では、以下、この会計手法を、もっとも一般的な呼称と思われる「低価基準」と表記する。「低価基準」の呼称の多） この会計手法については、低価基準、低価法、低価主義、原価時価比較低価法など、さまざまな呼称があるが、本稿（
5］、二七頁。
1996）「種々の損益計算類型は資本維持概念と資産評価概念との結合によって成立」し、「資本維持概念にｍ種類、資産評価） 同上、四〇頁。

） 同上、四一頁。

） 田中［保有する棚卸資産」（同上、一五項）は除外される。

製造目的を含む。）で保有する棚卸資産」（企業会計基準委員会［ 2006］、七項）に限定され、「トレーディング目的で） 本稿で議論の対象とする、また、制度において低価基準が適用される棚卸資産は「通常の販売目的（販売するための（概念にｎ種類のものがあるとすると、全体でｍ×ｎ種類の組み合わせが考えられる」とする田中は、主な資本維持概念として、名目資本維持、一般購買力資本維持、実体資本維持、成果資本維持の四つを、主な資産評価概念として、

197

6

成果資本維持

取得原価

取得原価/名目
資本維持

取得原価/一般
購買力維持

取得原価/実体
資本維持

取得原価/成果
資本維持

修正原価

――

修正原価/一般
購買力資本維持

――

――

取替原価

取替原価/名目
資本維持

取替原価/一般
購買力資本維持取替原価/実体
資本維持

取替原価/成果
資本維持

販売価格

販売価格/名目
資本維持

販売価格/一般
購買力資本維持――

販売価格/成果
資本維持

割
引
現在価値

割引現在価値/名目資本維持――――

割引現在価値/成果資本維持

修正割引
現在価値

――

――

――

修正割引原価/成果資本維持198

取得原価、修正原価、取替原価、販売価格、割引現在価値、修正割引現在価値の六つをあげ、これらの結合的類型を

実体資本維持以下のような表形式で示している（田中［ 1996］、四一―四三頁、表については四三頁の図表を加筆修正）。なお、表

一般購買力
資本維持

中の「―」は、実践的に意味がない、通常あまり議論されない、といった理由から省略されていることを示す。

名目資本維持棚卸資産会計における低価基準と保守主義

（

（
8

7

］や田中［
1996

］を参照されたい。
1986］、二六頁。
1989

］、田中［
1989

資本維持概念と資産評価概念との結合によって会計（損益計算）を類型化する田中の所説の詳細については、たと
えば田中［） 田中［ 1996］、四九頁、および田中［（9括弧内は筆者）。損益把握段階観の詳細については、笠井［］、五三九 ― 五四五頁を参照。
2000） 笠井の会計ないし損益計算にかんする理論体系の詳細については、笠井［ 2000
］および笠井［］、一八三頁、2005） これまで概観してきた期間損益計算の枠組みにくわえて、笠井理論においては、さらに、期間損益計算と密接なかか

］を参照。
2005

ある決定的段階で一括して損益を認識する立場（単一段階認識観）とが識別できる」とする（笠井［握段階観」は「理念的には、損益を経営活動の諸段階の各々において認識する立場（多段階認識観）と、基本的にはそのうえで、期間利益額を規定するのは「資産評価概念」ではなくして「損益把握段階観」であって、この「損益把記の点を含めた笠井による田中理論の批判的検討の詳細については、笠井［ 2000］、五二二 ― 五三三頁を参照のこと）。

理的に異なっていることの二点を指摘し、資産評価基準が期間利益額の規定要因となることに疑念を呈している（上体資本維持／取得原価基準の体系」で期間利益が同額となること、両体系の貸借対照表における有高計算の内容が原なった評価基準は異なった期間利益額をもたらすこと）については、「実体資本維持／取替原価基準の体系」と「実） 笠井は、資本維持観が全体利益額を規定する点については異存がないものの、資産評価基準と期間利益額との関係（異（わりをもつ資産の測定にかんして、複式簿記における勘定分類ないし資産がもつ経済的性質によって、それぞれの経済的性質に相応しい測定基準が（自ずと）適用される（べき）ことが示されている。たとえば、本稿の議論の対象である棚卸資産（笠井理論にあっては資産三分類説（［待機分・充用分・派遣分］の三分類）に立つので、棚卸資産は「充用分」に属する）は、企業独自の付加価値獲得のための生産活動に投下された資産であるのでその成否を示す損益額

199

10

（
11
は、併せて註記

を参照のこと。

）は、会計測定、とりわけ（割引）現在価値測定を扱っている財務会計概念
FASB）第七号において、会計測定の基本的な考え方として公正価値による測定が望ましいとし、現在価値SFAC）第一五九号を公表し、ここに「公正価値とは、
SFAS［ 2000］ , par.7, ）。また、二〇〇六年には「公正FASB25）」と題する財務会計基準書（
Fair Value Measurement

測定日において、市場参加者間の正常な取引によって資産を売却することで受け取るであろう価格、もしくは負債を価値測定（

測定の目的も公正価値を推定することにある、としている（基準書（） アメリカの財務会計基準審議会（

25

200

は成果と犠牲との差額（収支差額）でなければならず、したがって、実際に販売され成果が実現されるまでは犠牲額
系統（入口価格）で測定されるべきものとなる。

ただし、冨塚［ 2010
］でも指摘されているように、（本稿でとりあげる）棚卸資産にかかる低価基準の強制適用化、あるいは棚卸資産と同じく充用分に属する事業用固定資産の減損会計の制度化にあっては、正味売却価額や回収可能額といった「入口価格ではなく出口価格が採用されて」おり、「現実の制度はすでに部分的にその考え方から離れていることを示している」（六〇 ― 六一頁）。

上記のような事態が笠井の理論体系で整合的に説明可能であるのかについてはさらなる検討が必要であるが、これについては別の機会に検討することとしたい。さしあたり本稿では、期間損益額が資本維持観と損益把握段階観とのふたつの要因により決定される、とする理論的枠組みは会計の諸問題を考察するうえで汎用ないし一般化が可能であると考えることから、この枠組みにもとづいて考察をすすめる。

間全体における利益額、と考えられる。

） 棚卸資産に対象を限定した場合、棚卸資産にかかる全体利益とは、棚卸資産へ資本を投下してから回収するまでの期（
12） 会計の目的ないし機能が変容することによって損益把握段階観と資産の測定基準との規定関係が逆転する点について（
13

棚卸資産会計における低価基準と保守主義（移転するために支払うであろう価格である」と定義している（）もこれに歩調を合わせ（IASB［ 2006］ , par.5
）。
FASB

Fair

との共同プロジェクトというか
FASB）第一三号「公正価値測定（
IFRSとの共同プロジェクトというかたちで）、公正価値によ
FASB

は公正価値概念の明確化とその適用範囲の拡大を目指しているが（たとえば、 FASB
［ 2007］）、
このように、 FASB
国際会計基準審議会（

第一三号は、
IFRS

る一元的測定に向けて、二〇一一年五月に新たな基準、国際財務報告基準（）」を公表するにいたっている。このValue Measurement

4

4

4

4

4

4

4

4

4

4

4

第一五七号の定義と同じものとなっている（ IASB
［ 2011］ , par.9）。
SFAS

たちで作成・公表された経緯もあってか、 SFAS
第一五七号の用語や定義が多分に利用されている内容になっており、第一三号における公正価値の定義も
IFRS

4

4

4

4

4

4

4

4

4

4

4

4

4

4

差額、別言すれば、未実現収益とそれに対応する費用との差額として、未実現損失（保有損失）、が算定される。

4

4） このケースでは収益の実現（資本の回収）を待つことなく、その時点で回収しうるであろう金額と投下した金額との

（

（

（
（
（

4

4

4

4

］、二七頁。
1990

4

） 笠井［

］、二六八頁。
2003］、五八八頁。
2005

4

4

4

4

4

4

4

4

4

］、第一・六。
1949

4

4

4

4

［ 2008］ , pp.15-16, P.117）。
Waymire and Basu

） 平敷［］、三五二頁。
1990） 同上、一二頁。

） 平敷［

もある（

4

4

4

4

） たとえば、一四世紀のフィレンツェの資料に低価基準の適用とその基底としての保守主義の存在をみる、とする研究） 平敷［） 企業会計制度対策調査会［択する基準であって、低価基準それ自身は測定尺度をもたないことに留意が必要である。

4） ただしここに、低価基準とは取得原価や再調達原価、正味売却価額などの一般的測定基準を一定のルールに遵って選

（

14

（

15

（

201

18 17 16
22 21 20 19

（

（

（

25

24

23
いう関係である。

いう関係である。
） この点につき、友岡［］は、「ときに、利害調整機能
2010

情報提供機能、といった形で示されるもの」のうち、「利vs.

害調整機能の後退、は、利益というものの重要性の低下、と結びつけて捉えられ、他方、「近年は企業価値が利益に取って代わり、企業価値計算が利益計算に取って代わり」ともいわれるように、［利益 → 企業価値］の移行、すな］は、「従来は『開示』よりも『計算』（資本利益計算）の観点から、つまり費用・収益の損益認識（フ2012

わち［利益計算 → 企業価値評価］の移行をみることができる」（四頁）と述べている。
また、石川［ロー）の観点から資産・負債（ストック）の会計認識がなされてきた」が、「今日その会計認識を規定する側に変容が起きて」おり、「少なくとも……、㋑今日の会計認識に実態・リスク開示の見地がでてきていること、㋺その見地

ではストックの認識・測定が先行されること、したがって㋩従来の会計配分の論理（フロー → ストック）とは逆転した会計認識の議論になること、さらには㋥それが結果的な損益計算という計算のあり方に結びつくこと」（一八頁）

4

4

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4

を指摘する。そして「今日の時価会計の特徴が『フローの時価会計』ではなく『ストックの時価会計』にある」（一八頁）と述べる。

） ただし、「企業価値計算は、会計の枠組みを超えたいわばファイナンスの研究領域の問題である」（渡邉泉［ 2009］、二頁、

圏点は筆者）として、企業価値評価を目的とする会計を「会計」とすることに疑念をもつ向きもある。

4

4

4

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4

4

） この点につき、高寺［ 2002
］は、現行の会計を「発生基準会計の弱点を補い、現在価値会計の長所を生かす形で、不純な現在価値会計が実施されている」（一四六頁）とみたうえで、「不純な現在価値会計が資産から生じる予想キャッ202） 会計の目的が損益把握段階観を規定し、損益把握段階観が資産の測定基準を規定する（［会計目的 → ② → ③］）、と（
26） 会計の目的が資産の測定基準を規定し、資産の測定基準が損益把握段階観を規定する（［会計目的 → ③ → ②］）、と（
27

棚卸資産会計における低価基準と保守主義

（

（
（
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（

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4

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4

4

4

シュ・インフローの現在価値を低めに評価しながら、他方では、負債から生じる将来キャッシュ・アウトフローの現を参照。

在価値を高めに評価する傾向をもっている」（一四六頁、圏点は筆者）と述べている。
） 公正価値の意義については、前記の註記） 高寺［］、一四六頁。
2002） 勝尾［ 2001］、九一頁。

） 高寺［ 2002］、一一九頁。

） 同上、同頁。

） 理念型Ｂおよび は、算定される数値が同一になるので、ここではふたつをＢ／ として、ひとつにまとめて議論する。

ために、ここでは理念型をあげる。

） むろん、理念型Ｂの変容体ともみなせるが、そもそもの会計目的の変容ないし相違が生じるということを明確にする

B’

参考文献

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――――［

――――［

］：
2007

］：
2006

Statement of Financial Accounting Standards No.159, The Fair Value Option for Financial Assets andStatement of Financial Accounting Standards No.157, Fair Value Measurement , 2006.

Flow Information and Present Value in Accounting Measurement , 2000.

（ FASB）［
Financial Accounting Standards Board

］：
2000

） 先に示した図表５のＱ３期末からＱ４期末にかけての変動がこのケースに該当する。

B’

（

13

） 図中の①、②、③は、それぞれ、①資本維持観、②損益把握段階観、③資産測定基準を略記したものである。

（

B’

（

（

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