東南アジアへの社会的投資を成功に導くためのステークホルダー調査
Stakeholders Research for Successful Investment in South East Asia

February 25th, 2022
1

エグゼクティブ・サマリー
本調査は、今後、日本の投資家や財団、企業等が、東南アジア内の小規模成長企業 (Small and Growing Business,
SGBs) に対する資金やその他のリソースの提供を通じて、どのように現地の抱える社会的課題の解決を支援できるかについて検討する。
本調査では、まず先行研究のレビューに基づき、認知と意図、ネットワークへのアクセス、潜在投資先の特定、政策と規制の 4 つの条件を抽出した。続いて、これら 4 条件の検討に基づき、日本から SGBs への投資や連携の現状を確認し、またこれらの投資や連携が拡大するためにはどのようなエコシステムが必要となるかについて、投資家、企業、起業家、中間支援組織等、異なるステークホルダーに対するインタビューを実施した。さらに、エコシステムその役割をより効果的に果たすために、各ステークホルダーに求められる取り組みについて、意見を収集した。
その結果、日本の投資家や企業における社会的な意図を持った東南アジア SGBs への投資や提携は限定的な事例にとどまること、また特にジェンダーに関連した社会課題について、投資や事業を通じて解決しようとする認知は未だ普及の途上にあることが明らかになった。また、市場メカニズムに基づく投資や事業の領域に対して、財団を含む非営利
セクターが関与する困難も認識された。
その一方で、例えば投資ファンドに対する LP 投資家としての参加、社会的インパクトについての知見の提供、ネットワークを接続するメタ・ネットワークの構築、政策に関するアドボカシー等の領域では、財団を含む非営利セクターに対する期待があり、事業としての実施可能性があることも確認された。
こうした問題意識に基づいて、今後はこうしたネットワーク組織の役割や機能、効果的な運用についての研究や、また個別のステークホルダーのこうしたネットワークやプラットフォームに対する参加動機、あるいは日本や東南アジア
各国における政策方針に、こうしたネットワークやプラットフォームがどのように位置づけられ、効果的な施策として実施できるかについての研究が期待される。

2

目次
1. 調査の背景と目的

4

1-1. 調査の背景と目的

5

1-2. 調査の対象

5

1-3. 調査の問題意識と制約要因

5		

1-3-1. 調査の問題意識5		

1-3-2. 調査の制約要因

6

1-4. 調査のプロセス

6

2. 東南アジアにおける SGBs とベンチャー投資エコシステム

82-1

東南アジアにおける SGBs

10		

2-1-1. SGBs

10		

2-1-2. ベンチャー企業のネットワーク組織 12

2-2. 投資家

14		

2-2-1. ベンチャー・キャピタル (VC)14		

2-2-2. エンジェル投資家16		

2-2-3. 投資家のネットワーク組織

172-3. 公益財団192-4. 公的機関

20		

2-4-1. 東南アジア各国の公的機関

20		

2-4-2. 日本の公的機関

25

		

2-4-3. 欧米諸国の公的機関

26

		

2-4-4. 国際機関

28

2-5. 中間支援組織

29

2-6. 企業29

		

2-6-1. 日系企業

29		

2-6-2. 東南アジア現地企業

30		

2-6-3. 多国籍企業による取り組み

30

2-7. その他の組織
3. 調査仮説とインタビュー項目の設計
3-1. インタビューの設計

32

4. 先行研究のレビューとインタビューに基づく分析 51
4-1. 仮説の検証

52		

4-1-1. 認知と意図53

		

4-1-2. ネットワークへのアクセス

54		

4-1-3. 潜在投資先の特定

55

		

4-1-4. 政策と規制

55

4-2. 想定する社会的インパクトに基づく
		支援の対象と施策

55

		

4-2-1. 認知と意図57

		

4-2-2. ネットワークへのアクセス

57		

4-2-3. 潜在投資先の特定

57

		

4-2-4. 政策と規制

58

5. 提言とまとめ
5-1. ステークホルダー別の提言

59
60

		

5-1-1. SGBs

60

		

5-1-2. 投資家60

		

5-1-3. 公的機関

60		5-1-4. 中間支援組織

61		

5-1-5. 企業

61

		

5-1-6. 財団等非営利セクター

62

5-2. 今後の調査研究の可能性

62

A. 参考文献一覧

64

B. インタビュー詳細

68B-1. インタビュー先リスト

68

B-2. 質問票

69

C. 用語集70

33
36

3-2. インタビューの結果

37

		

3-2-1. SGBs

37

		

3-2-2. 投資家40

		

3-2-3. 公的機関

45		3-2-4. 中間支援組織47		

3-2-5. 企業

49

3

1.

調査の背景と目的

4

の起業家との関係の強化のため、投資家や財団、中間支

1-1. 調査の背景と目的

援組織等が、どのような事業を実施できるかを検討する。

調査の背景と目的1.

このような背景から、調査の対象には、SGBs だけでは2010 年から 2020 年にかけて、東南アジアの国々

なく、SGBs に関係するステークホルダーと、その相互は平均して年間 5% 以上の成長率を達成してきた 。重の関係性を含む広範なエコシステムその調査の対象とす

要な経済的・政治的改革が行われ、ビジネス環境が改る。

1

善され、外国からの投資を可能にする道が開かれた。

また、今回の調査の対象として、女性起業家によるUNDP によると、2000 年から 2015 年にかけて、東SGBs に対する投資によるジェンダーの観点での社会的南アジアでは 1 億 3200 万人が貧困から脱却したと推インパクトの実現の可能性についても検討する。特に東定されている 。この大きな進歩にもかかわらず、東南

南アジアのように女性の多くがフォーマル・インフォー

アジアは未だ重大な開発課題に直面し続けている。

マル両面での経済活動に従事する社会においては、女性

2

本調査は、今後、日本の投資家や財団、企業等が、どのように東南アジア内の小規模成長企業 (Small andによる経済活動をレバレッジ・ポイントとして活用する
ことで、多様な社会的インパクトが期待される。

Growing Business, SGBs) に対する資金やその他のリ

本調査報告書においては、調査の対象である「SGBs

ソースの提供を通じて、現地の抱える社会的課題の解決の経営者」を「起業家」と記載した。また、企業の設立 ( 起の支援が可能かについて検討する。

業 ) した主体が女性によるものを「女性起業家」として

特に、こうした経済活動による東南アジアにおける記載した。

社会課題の解決に向けて、これら SGBs が活躍できる環境を構築するために、東南アジアの起業家が直面している障壁を理解し、SGBs による社会的インパクトを拡

1-3. 調査の問題意識と制約要因大するための社会的投資を支援・促進することで、地域内外のフィランソロピーやインパクト・インベスターの行動を促す必要がある。

1-3-1. 調査の問題意識

本調査における問題意識は、東南アジアにおいて、特そこで、東南アジアにおける社会的インパクトと公に経済活動を通じて様々な社会課題を解決しようとする

平な経済発展に貢献するために、財団セクターを含むス

事業の潜在性を発揮させるためのエコシステム構築の可テークホルダーが、今後どのような事業の推進を通じて、能性である。社会課題の解決において、政治参加の促進

その実現に貢献できるかについての示唆を得ることを目に対して、経済的地位の改善には一定の優位性がある。

的に本調査を実施した。本調査では、先行研究と事例に

その理由は、政策や社会制度に関わることなく、東南ア

対するレビューと、投資家、企業、起業家、中間支援組

ジア現地における潜在的な起業家精神の発揮によって、織等、異なるステークホルダーに対するインタビューに社会的な障壁を乗り越えるドライバーとして機能しうる

よって、日本のステークホルダーから東南アジアにおけからである。政治的、社会的に不利な立場に置かれたア

る SGBs への資金の流れを増やすための知見を得るこ

クターにとって、起業家として市場メカニズムを活用しとを期待するものである。

たビジネス活動に参画することは、それらの障壁を経済活動によって乗り越える可能性がある。政治制度や社会

1-2. 調査の対象的な偏見に変革をもたらすためには、通常長い期間とプロセスが必要だが、優れたビジネスモデルと経営戦略は、経済活動を通じてこうした課題に短期間で解決策を提示

本調査が想定する主な調査の対象は SGBs である。

することができる。

SGBs は、ANDE(Aspen Network of Development

例えば、マイクロファイナンスが市場経済を通じて多Entrepreneurs) によって、「5-250 名の従業員の規模

くの零細起業家に起業を通じた貧困からの脱出の手段をで、大きな成長余力と意欲がある企業」と定義されてい提供したこと、あるいは途上国におけるフェアトレードる 。本調査では、これら SGBs が東南アジアにおいて
3

発展することによって、現地の経済社会における各種の社会課題の解決が促進されることを念頭に、日本の投資家や企業を含む多様なステークホルダーと、東南アジア

1_ Yasuyuki Sawada, 2021, p.17
2_ UNDP, 2017, p.10
3_ Aspen Network of Development Entrepreneurs, https://www.
andeglobal.org/why-sgbs/

5

調査の背景と目的

1.

が零細事業者に先進国への輸出を通じた収入向上や雇用ム等、また日本と東南アジアの間での SGBs に関する創出機会を提供する事例は、わかりやすい事例である。

投資や事業提携等について文献を参照した。参照した文こうした経済活動への参加によって、子どもの就学や保献のリストについては、Ａ . 参考文献に記載した。

健医療といった分野における課題も、その解決を期待することができる。

(2) ベンチマークとなる取り組みの事例収集

本調査では、このような問題意識に基づき、日本のエ先行研究のレビューを基に、東南アジアにおける

ンジェル投資家、ベンチャー企業、企業が東南アジアのSGBs に対する支援施策や、投資等の促進に関する施策

起業家への投資に対してどのような観点を持ち、それがのうち、本調査に関連すると思われる取り組み事例につ潜在的にどのような機会として認識しているかを、インいて、その詳細を調査した。また、こうした活動から得タビューを通じて検証する。同時に、一部の成功事例がられた知見を検討した。

どのように実現されたのかを理解することで、東南アジ
ア現地の起業家エコシステム、並びに日本と東南アジア(3) ステークホルダーマップの作成と分析を結ぶ投資市場が機能する条件について仮説を立て、投これらの先行研究のレビューと、現存する取り組み事

資家、起業家、中間支援組織等への一連のインタビュー

例についての検討を基に、東南アジアの SGBs に関すを実施し、調査で得られた知見を結論づける。同時に上るステークホルダーを網羅的にリスト化し、SGBs、投述の投資におけるジェンダーの観点についても検証す

資家、公的機関、中間支援組織、企業、その他の組織のる。

6 つのカテゴリーとして分類した。さらに、それぞれの
ステークホルダーが SGBs の成長を通じた現地社会課

1-3-2. 調査の制約要因

本調査は、東南アジアにおける SGBs と日本の間の題の解決について、どのような役割があり、どのような関与を行っているのかについての事象を整理した。

関係に着目しており、SGBs の振興についての一般的な施策についての調査ではない。また主に日本の投資家や(4) 先行研究と分析から得られた情報を元にした企業のリソースを活用した振興策を検討したものである

調査仮説の構築とインタビューの設計ことから、それ以外の振興策についての十分な検討を行っていないことも、限界として存在する。

次に、これらの先行研究から得られた情報を基に、どのような要素が東南アジアにおける SGBs の発展に大また本調査におけるデータの収集は、参考文献一覧

きな影響を与えるか、またそのために上記で特定されたに記載した文献リストを含むリソースに対する先行研

ステークホルダーがどのように関わることが有益かにつ究や事例のレビューと、合計 21 件の関係者へのインタ

いての仮説を構築した。

ビューによって行われており、調査が行われた 2021
年 12 月時点の日本と東南アジアの状況を反映するもの(5) インタビューの設計と実施である。このため、限定された事例に基づいた考察を行っ作成したステークホルダーマップに基づいて、それぞていることについて、その検討の範囲について制約があれのステークホルダーのカテゴリーにおいて代表的事例

ることを留意されたい。

となる事業者や企業、組織をインタビュー先として合計21 件を選定した ( インタビュー先については C-2 に記

1-4. 調査のプロセス

載 )。インタビュー先への質問項目については、本調査における調査仮説に基づいて、投資家と事業者向けの質問項目を設定した質問表を作成し、半構造化インタ

本調査は、2021 年 9 月から 2022 月 1 月の 5 ヶ月の期間に、AVPN のスタッフによって、以下のプロセ

ビューの形で、ビデオ会議システムを利用して実施し、記録を作成した上で、分析に活用した。

スによって実施された。
(6) 先行研究のレビューとインタビューから得られた(1) 先行研究のレビュー

6

知見の分析

AVPN がこれまで実施したリサーチを基に、SGBs

先行研究と事例のレビュー、並びにインタビューからの成長に関わるエコシステムについての研究、東南アジ得られた知見を基に、仮説に基づいてインタビューの結アの SGBs を取り巻く市場環境や政策、支援プログラ果を検証し、どのような条件が東南アジアの SGBs に対する日本からの投資等を促進するのかについて分析を行った。

調査の背景と目的

1.

(7) 提言の作成
最後に、これらの分析を基に、日本の財団セクターを含むステークホルダーが投資や事業提携、技術協力やプ
ログラム実施等、異なる手法を以って、どのような取り組みを実施することが、東南アジア SGBs、また適用可能な文脈においては、女性が主導する SGBs の発展に資するかについて提言を取りまとめた。

7

2.

東南アジアにおける SGBs とベンチャー投資エコシステム

8

本章では、調査の対象である東南アジアにおけるベン

述の様に内訳としては 9 割がユニコーン企業による資チャー投資の市場環境を概観する。続いて、東南アジア

金調達が占めている 。ベンチャーによる事業内容の傾においてベンチャー投資についてのエコシステム構築の向としては、B2C 領域の事業においてはその市場競争取り組みについて、国際機関等による既存の取り組みの激化、個人商店・中小企業向けの金融サービス領域のと、またこれらの取り組みから想定できる、ベンチャー

事業の拡大、価格競争の過熱やスタートアップを支える

投資のエコシステムに重要な役割を果たすと考えらえる技術を持つ人材不足に伴う先端技術領域の未発達が見ら

ステークホルダーを抽出し、これらステークホルダーれる 。また、スタートアップ向けの Exit 環境は十分(SGBs、投資家、公的機関、中間支援組織、企業 ) の役に整っておらず、M&A がキャピタルゲインを期待でき

割について検討する。

ることから現実的な手段として考えられている 。今後

12

13

14

の成長の鍵として特にスタートアップに関わる人材不足
2009 年 -2018 年にかけて東南アジア諸国におけるの解消の必要性が指摘されており、政府は人材育成プロ

2.

東南アジアにおける東南アジア各国におけるベンチャー投資市場の規模と特徴

グラムを実施している。

ベンチャー企業による資金調達総額は年々増加しているが、国別にはシンガポールとインドネシアが他国に大きこうした東南アジアでのベンチャー投資市場におけるたりの両国におけるスタートアップの資金調達額はシン

日系投資家のポジションについては、日本の経済停滞

15

ガポールが約 52 億米ドル、インドネシアは約 38 億米や、中国系・米国系 VC と比較した日系 VC の資金力16ドルとなっている 。一方で日本のスタートアップの同等から東南アジアにおけるプレゼンスの低下が指摘され年の資金調達額は約 34 億米ドルとなっていることを考ている。日本市場においては新興企業向けに東証マザー

えると、一定の規模があることがわかる 。また、同じズ等の市場があり、日本のベンチャー企業の IPO 環境

く 2018 年の資金調達額においてユニコーン企業 が占が整っているために、日系 VC は敢えてクロスボーダー

める割合を見ると、シンガポールでは全体の 53%、イの東南アジア市場への進出を実行する動機がかならずし7

ンドネシアでは 92% に上る 。

も強くないとする見方もある 。これに対して、今後のシンガポールにおけるベンチャーは、B2C ビジネス

日系投資家の東南アジアでの可能性として、東南アジアのスタートアップが主流であるが、現在はディープテッ

スタートアップの東証マザーズ上場誘致という方法も考クの活用にも注力し 成長を拡大している。グローバル

えられる 。現状 Exit は M&A が中心となっているため、な IT 拠点が多く設けられたことによる人材の豊富さや、日本での IPO は新たな選択肢となり、かつ日本でのネッ

海外企業誘致による税収増加等を狙った政府 による環

トワーク構築も期待ができる 。

4

5

6

と
SGBs

な差を付けて拡大傾向にある。2018 年時点での１年あ東南アジアにおける日系投資家と日系企業のポジション

17

8

9

18

19

境整備に意欲的で支援が手厚いこと等がその背景として日系企業と東南アジアスタートアップとの連携につい挙げられる。投資においては、シンガポール国内にグローては、日本総合研究所 (2020) によると 2010 年から

バル企業など多様な投資家が揃いつつあり、そうした企2019 年までの 9 年間の間に主な連携は 73 事例が存在

業はシンガポールを拠点として東南アジアへ進出する動するとされており、こうしたパートナーシップが限られきも見られる 。一方、IPO の制度の不足、政府によるた事例であることが理解できる 。日本企業の多くは新支援方針が頻繁に変更されること、起業家の国内志向等

規市場開拓と最新技術やトレンドへの対応を理由に東南が課題として指摘されている 。

アジアスタートアップとの連携を図っており 、東南ア

10

11

20

21

一方、インドネシアにおいては、ベンチャー企業によジア企業側は①日本企業の技術獲得②日本企業がアジアる資金調達の額は年々増加し、2012 年から 2018 年

において構築したネットワークの活用③日本進出の足がの間に年平均で 137% の伸び率を記録しているが、前かりを主な連携の目的

4_ 経済産業省 ･PwC, 2020,「東南アジア・インドにおけるスタートアップ投資の現状と日本企業への提言」, p.13
5_ 同上 , P14
6_ ここでは「企業価値評価額が 10 億米ドル (1,000 億円 ) 以上と想定される未上場企業」とされている。
7_ 経済産業省 ･PwC, 2020, p.17
8_ 経済産業省 ･PwC, 2020, p.47
9_ 経済産業省 ･PwC, 2020, p.49, p.55
10_ 経済産業省 ･PwC, 2020, p.51
11_ 経済産業省 ･PwC, 2020, p.53, p.58
12_ 経済産業省 ･PwC, 2020, p.60

13_ 経済産業省 ･PwC, 2020, pp.62-64
14_ 経済産業省 ･PwC, 2020, p.72
15_ 岩崎 , 2020, p.23
16_ 経済産業省 ･PwC, 2020, p.68
17_ 経済産業省 ･PwC, 2020, p.68
18_ 岩崎 , 2020, p25
19_ 岩崎 , 2020, p.28
20_ 岩崎 薫里 , ｢東南アジアのスタートアップの進化と活発化する日本企業との連携 ─東証マザーズ上場を展望して─」2020, p.12-15
21_ 岩崎 薫里 ,2020, p.15
22_ 岩崎 ,2020, p.2122としている。

9

エコシステムを形成するステークホルダー

東南アジアにおける

2.

社会的企業は、社会的インパクトの実現を事業成長より

本調査における問題意識と上記の概観から、本調査のも優先するため、一般の商業ベースのベンチャーよりもテーマである東南アジアにおける SGBs の発展を促し、成長のスピードは遅く、投資家にとっては投資対象とす

社会課題の解決に寄与する SGBs への投資を促進する

る難易度が高い。一方で、ANDE が定義する SGBs は、

ためには、直接的に潜在投資家に対して働きかけるだけ

その事業の指向性として、社会的インパクトの有無ではではなく、SGBs への投資を取り巻くエコシステムのダなく、成長志向性と企業のステージに基づいた定義であ

イナミズムの構造的な理解が必要となる。単に既存の市るため、業界や業態によっては、外部からの投資対象に場環境に基づいた発展を期待するのみでは、市場メカニもなりえる可能性がある。

とSGBs

ズムに基づく「市場の失敗」によって、所得格差の拡大

例えば、Grab や Bukalapak などに代表される、高やジェンダーギャップといった社会課題の解決を期待す

い成長性が見込まれる東南アジアにおけるベンチャー企ることは難しいからである。こうした既存の社会システ

業には、多くの投資家が初期の投資を期待し、VC など

ムの課題に対応し、第一章の問題意識で述べた、経済機が特に投資対象としている。こうした高い成長性を見込会の活用による社会課題の解決を実現するためには、ベ

めるベンチャー企業は、経済的な成長に伴う雇用創出等

ンチャー投資のエコシステムを構築する、投資家、ベンの面での社会的なインパクトも大きいことが期待され

チャー企業のみならず、行政や中間支援組織、ネットワーる。しかしながら、こうした高成長が期待されるベンク組織といった異なるステークホルダーへの行動を促す

チャーについては、商業的なファンド等による投資資金施策の設計が必要になる。

が提供されるため、本調査のテーマである、「社会的指次節では、これらのステークホルダーについて、日本向性を持った SGBs への投資を促進するエコシステム

から東南アジアに対する投資や各種のリソースの提供とを構築することにより、現地の社会課題を解決する」という観点からどのような役割を果たすのか、現状はどのいう事業のスコープからは外れてしまうことが想定されようなステークホルダーが存在するのかについて述べる。なぜなら、こうした企業に財団を含む非営利セクター

る。また、エコシステム発展のための事業を検討する場

が、寄付金や助成金、あるいは社会的投資の形で資金を合に、それぞれのステークホルダーにはどのような取り投じても、付加性 (Additionality) が期待できないから組みが期待されるのかについて、既存の文献から得られである。

た知見をもとに整理する。これらの整理は、この次のス

このような考慮から、
本調査の事例調査の対象としては、

テップにおいて、インタビューによって検証を行う仮説

東南アジアの SGBs の中から、その事業活動によって現を構成するものとなる。

地の社会的課題を解決する可能性があり、かつ国外からの投資の対象となる可能性のある SGBs を対象とした。

2-1. 東南アジアにおける SGBs

また、本調査において取り上げる女性主導の SGBs
に関しては、SGBs という定義での統計的なデータが乏しいが、関連する事象として、東南アジアにおける女性

102-1-1. SGBs

による起業の比率が、GEM(Global Entrepreneurship

第 1 章で述べた通り、本調査の主題である、東南ア

Monitor) によって報告されている。GEM は TEA(To-ジアにおける SGBs への投資促進は、前提条件としてtal Entrepreneurial Activity, 総合起業活動指数 ) に

これら SGBs が東南アジア現地の社会課題の解決にどよって 18 歳から 64 歳の年齢層における起業家の割のように貢献するのかについて、投資家を含めたステー

合を示している ( 表 2)。2019 年のレポートにおいて、クホルダーが適切な認知を持つことが必要となる。

東南アジア諸国の中ではインドネシア、ベトナム、マレー

23

また、SGBs にも異なるセグメントが存在することにシア、タイに言及している。インドネシアにおいてはついての認識が必要である。一般的に、社会的ミッショ

14.1%、タイは 19.3%、マレーシアは 20.1%、ベトナンの実現のためにビジネスをその手段として設立された

ムにおいては 24% を上回り 4 ヶ国の中では最も高い割

23_ ここでは、初期 3 ヵ月以上給与を得ていない、または開始から 3 ヵ月 - 42 ヵ
月以下の事業を持っている 18- 64 歳の起業家の同年齢層における割合を指す。
24_ GEM, 2019, Global Entrepreneurship Monitor 2018/2019 Women’s
Entrepreneurship Report, pp.74-75, https://www.gemconsortium.
org/report/gem-20182019-womens-entrepreneurship-report,
2021 年 11 月 25 日アクセス

25_ GEM, 2019, p.22
26_ GEM, 2019, pp.74-75
27_ GEM, 2019, pp.74-75

合を示した 。一方で、これらの 3 カ国は男性と女性の最も高かったのはインドネシアの 28% だったが、そのTEA の割合の比較においては、ベトナムで女性の TEA

他の 3 カ国ではタイ 18.7%、ベトナム 18.1%、マレー

割合が 1.1 と男性のそれよりも高く、マレーシアは 0.9

シア 7.7% と、世界平均よりも低い割合に留まった 。

と国により差異はあったものの、世界平均と比較しても総合すると、ベトナムでは女性が起業において存在感を高い数値であることがわかる。ただし、これらの起業の示しており、その動機も新たな機会を求めるためである

全てが同じ動機とは限らない。GEM の調査では世界中と分かる。他方、インドネシアでは生活のために商売をの女性の起業家の約 27% の起業理由が「( その他の収行う女性が多く、起業する女性の割合もその他の 3 カ入源がない等 ) 必要に迫られていた」からと回答してお国と比較すると低い割合にとどまっていることがわかり、これは男性の 21% よりも高いことがわかる 。そ

る。

24

25

26

の点で、必要性があって起業したと答えた女性の割合が東南アジアにおける

2.

表 1： TEA(Total Entrepreneurial Activity, 総合起業活動指数 ) 指標の国別、性別での差異
男性 TEA

女性 TEA

女性 TEA/ 男性 TEA の割合

ベトナム

21.7%

24.7%

1.1

タイ

20.1%

19.3%

1.0

インドネシア

14.0%

14.1%

1.0

マレーシア

23.0%

20.1%

0.9

日本

6.7%

4.0%

0.6

世界平均

13.9%

10.2%

0.7

(Global Entrepreneurship Monitor 2018/2019 Women’s Entrepreneurship Report

27

と
SGBs

国名

を元に作成 )

11

東南アジアにおける2.

こうした事業の創出プロセスを通じた女性による広範な198 チャプター、14,000 名を越えるメンバーによっ経済活動への参画に対して、後述する投資対象としてのて構成されている 。また、日本に関係したネットワー

女性主導の企業の割合が、東南アジアにおいて全体企業ク組織としては、海外を拠点に活躍する日本人起業家の中で 1% を下回るという事実は、経済活動におけるネットワークの WAOJE(World Association of Over-

ジェンダーバランスを考慮する上で重要な対比と言えseas Japanese Entrepreneurs) がある。WAOJE はる。つまり、東南アジア諸国においては、女性は経済活

2004 年に香港で発祥した和僑会を母体とし、2017 年

動に男性と同程度に参加し、家計を負担し、社会全体のに世界展開を目指す組織として「WAOJE」に名称が変経済を支えているのにもかかわらず、民間の資金による更された 。世界に 26 拠点があり、東アジア、アセアン、投資は非常に限定されたものであるということである。

日本の 3 つの地域を中心として活動している。

28

29

ここに、本調査が着目する、女性主導の SGBs に対す東南アジアにおける女性起業家のコミュニティとしてる投資の促進による、様々な社会課題の解決への寄与のは LadyBOSS や AWEN(Asean Women Entrepre-

可能性が示されている。

neurs Network)、AWSEN(Asian Woman Social
Enterpreneurs Network)、CRIB(Creating Respon-とSGBs

2-1-2. ベンチャー企業のネットワーク組織

sible & Innovative Business) などがあげられる。

東南アジアにおける SGBs への投資エコシステムの投資家によるネットワーク構築の活動としては、ベ発展のためには、投資家とベンチャー企業だけではなく、ンチャーキャピタルの協会組織として、2002 年に設それらの投資エコシステムを支える多様なステークホル

立された日本唯一の日本ベンチャーキャピタル協会

ダーが存在する。特に投資においては、これら投資家と(JVCA) があり、42 社が会員として登録している。まベンチャー企業をつなぐフォーマル・インフォーマルなたエンジェル投資家のネットワーク組織においては日

ネットワークが重要な役割を占める。

本では「スタートアップエンジェル連携推進協議会 ( 略ベンチャー企業のネットワーク組織としては、例え

称：SANA)」が中小企業基盤整備機構によって 2017

ば 1987 年に設立され、年商 100 万米ドルを越える若年 11 月に設立されている。また海外のエンジェル投資

手起業家の世界的ネットワークである EO(Entrepre-

家組織としては、アメリカで設立された「KEIRETSU」

neurs' Organization：起業家機構 ) は、現在 61 カ国が存在する。

コラム：スタートアップの社会化とソーシャル・ファイナンス
東南アジアにおけるスタートアップ市場の発展

的弱者が直面する課題を解決する商品やサービスと、特に社会的インパクトを志向するファイナンを提供し、社会的な課題解決を促進する社会的イ

スが、SGBs の発展による雇用や経済活動の発展

ンパクトを志向するのかによって、これら事業にを通じた東南アジア現地における社会課題の解対する投資の社会的インパクトは大きく異なるこ決に寄与することは疑いがない。しかしながら、とになる。

SGBs の成長による社会的インパクトが、主に雇近年の ESG 投資市場の拡大は、企業の社会性用や事業活動による経済課題の解決にとどまるのに対しての関心の高まりと相まって、金融市場にか、あるいは社会的企業に見られるような、社会

おいて、投資先の企業の財務上の価値の最大化を

28_ Entrepreneurs' Organization, https://hub.eonetwork.org/ ,2021 年 11 月 25 日アクセス
29_ World Association of Overseas Japanese Entrepreneurs (WAOJE),｢私たちとは｣ , https://waoje.net/aboutus, 2021 年 11 月 25 日アクセス
30_ 堀内勉 ,2019, ｢資本市場に「社会性」を持ち込む「ソーシャル IPO」が目指す世界｣ ,Forbes Japan, https://forbesjapan.com/articles/detail/28982,
2021 年 11 月 25 日アクセス
31_ 堀内勉 , 201912

32_ 岩崎薫里 , 2021, ｢社会課題解決型ビジネスを切り拓くスタートアップ - 欧米
スタートアップのデジタル・イノベーションからの示唆｣ , JRI レビュー Vol.9,
No.93, https://www.jri.co.jp/page.jsp?id=39513, 2021 年 11 月 25 日
アクセス
33_ 堀内勉 , 201934_ 堀内勉 , 201935_ 安 藤 光 展 , 2020, ｢SDGs を 目 指 し た 株 式 公 開 で 日 本 は ど う 変 わ る か ｣ ,alterna, https://www.alterna.co.jp/34306/, 2021 年 11 月 25 日アクセス

目的とするファイナンスから、経営する事業の事

性だけではなく事業のもたらす社会的なインパク

業性と社会性を両立させようとするソーシャル・

トも重視し、株主が理解できる形で企業の生み出

ファイナンスの概念に基づく資金調達・運用のすインパクトを十分に評価することが求められるあり方への関心の変化をもたらしている 。この動きとして注目を集めている 。

30

34

また、ソーシャル IPO と類似した概念として資先として株式会社等の営利法人に限らず、非営「SDGs IPO」という造語もあり、この概念を掲

利法人や社団等も含む幅広い法人がその主体としげて実際に東証一部上場を果たしたのは保育園て認識されている 。さらに、近年のデジタル化

運営のポピンズホールディングスである。SDGs

によるイノベーションの可能性の拡大、環境関連

IPO は SDGs への貢献を最優先した資金調達と政策の世界的な推進、SDGs の登場によって社会活用を目指し、ポピンズの場合は調達した資金は課題への取り組みが民間企業にもより一層求めら

保育施設の新設など社会課題の解決につながる事

れようになったことで社会課題をビジネスによっ業に限定して使うことを指すという 。この IPOて解決しようとする動きが加速しており、特に事は大和証券株式会社においても「第三者評価機関

業による創造価値の向上への志向と相まって、ベである株式会社日本総合研究所から、ソーシャル

ンチャー投資においても、投資による社会的インボンド原則への準拠性、SDGs への貢献可能性、

パクトの実現への関心が高まっている 。

及び ESG の取組み状況等についてセカンドパー

31

35

こうした動きはグローバルに各国で見られるも

ティ・オピニオン (SPO) を取得した、日本で初のであるが、東南アジアにおいても ESG 投資、めてとなる公募による募集株式発行 (SDGs-IPO)

インパクト投資市場の拡大がみられ、投資家によとなる」と公表されている 。
36

る社会的インパクトへの指向性の強まりがある。

また、米国から発祥し、グローバルに広まった

こうした趨勢は、SGBs が潜在的に持つ社会的なB コープによる企業の社会性認証においては、制インパクトを顕在化させる機会の拡大を後押しす

度開始から 10 年の間に認証企業は世界で 2,600

るものである。

社にのぼる 。B コープの認証を得るためには環37ベンチャー企業への投資においては、近年「ソー境・社会 ( ガバナンス、コミュニティ、従業員な

シャル IPO( 社会的新規上場 )」と呼ばれる概念

ど ) の様々な観点に配慮した試験に合格する必要が登場している。これは中高生向けの IT・プロがあり 、日本には上場事例はないが、B コープ

グラミング教育に特化した教育スタートアップ、認証されている企業も複数存在する 。

38

39

ライフイズテック社の水野雄介 CEO による造語

グローバルにも、社会性と経済性の両者を追求である 。ソーシャル IPO は、社会的なミッショする企業を定義する動きが、「ゼブラ企業」といンを強く持つベンチャー企業が、その資金調達のう造語を生んでいる。ゼブラ企業とは「社会性と際に、企業の社会性をその主要な経営指標として経済性の双方を追求し、相利共生 ( 集団・群れと共有できる投資家に対して資金の提供を求め、株しての共存 ) を大切にしている企業の総称 」で式公開後に企業の経営理念と株主の価値観の乖離あり、社会性や持続性を追求することを目的に、がもたらすミッション・ドリフトを回避すること

あくまで必要な範囲で利益の創出を目指すを意図するものである。企業の上場において収益が特徴となっている。また、ゼブラ (= シマウマ )33

36_ 大和証券グループ本社 , ｢SDGs ファイナンス｣ , https://www.daiwa-grp.
jp/sdgs/business/product_development/sdgsfinance.html, 2021 年
11 月 25 日アクセス ; 大和証券グループ本社 , 2020, ｢株式会社ポピンズホー
ルディングスによる新規株式公開に伴う公募による募集株式発行 (SDGs-IP) の
お 知 ら せ ｣ , https://ssl4.eir-parts.net/doc/8601/tdnet/1907026/00.
pdf, 2021 年 11 月 25 日アクセス
37_ 濱川知宏 , 2018, ｢世界標準「B Corp」を知っていますか―アジアで広がる「良い会社」
認証｣, Asahi Globe, https://globe.asahi.com/article/12035299,
2021 年 11 月 25 日アクセス

と
SGBs

32

2.

東南アジアにおける

ソーシャル・ファイナンスの概念においては、投

40

41

点

38_ 濱川知宏 , 201839_ 安藤 光展 , 2020
40_ 株式会社ゼブラ アンド カンパニー , https://www.zebrasand.co.jp/,2021 年 11 月 25 日アクセス
41_Tokyo Zebras Unite, 2020, ｢世界で注目される「ゼブラ」とは〜アンチ・ユ ニ コ ー ン か ら 生 ま れ た 経 営 ス タ イ ル 〜｣ ,https://note.com/
tokyozebrasunite/n/nc51fc137df55, 2021 年 11 月 25 日アクセス13

という名前は、経済的利益と社会性という、相反このように、企業の社会的インパクトを積極的する目的を白と黒の縞模様に例えたものであるに評価する様々な取り組みがあるが、企業の社会。この概念は、短期急成長や利益などを重視す的価値を経済的価値と並列する価値として優先順

るユニコーン企業の台頭と現在の資本主義のあり位付けする実践は、未だ定着しているとは言い難

方に危機感を覚えた米国の 4 人の女性起業家にい。本調査における SGBs のように、社会課題

よって提唱された 。ユニコーンとの特徴の比較の解決に資するスタートアップへの投資を促進す

は以下の様に言われている。この 4 人は Zebras

るためには、投資条件の一部に投資先の社会的価

Unite というコミュニティを設立し、ヨーロッパ、

値を加味することのできる投資の仕組みを整備

アメリカを中心に世界中に 4,000 人以上のフェし、多様な評価軸を持った資金調達のあり方を実ローがいるなど、そのコミュニティは広がってお現されることが必要である 。

42

43

東南アジアにおける

2.

り、アジアでは香港、東京

44

46に支部が存在する 。
45

と
SGBs

投資を実施することが可能である。

2-2. 投資家

本節においては、特に日本との繋がりの可能性を検討するという意味で、投資的資金を提供する VC やエ

VC やエンジェル投資家を含む投資家は、SGBs そのものの目的を達成するために事業を拡大するにあたって

ンジェル投資家等について、その特徴と、エコシステ
ムにおける役割について述べる。

不可欠な資金を提供するという意味で、SGBs への投資にかかわるエコシステムにとって重要なステークホル
ダーである。

2-2-1.

ベンチャー・キャピタル (VC)

未上場の新興企業に出資をして株式を取得し、上場

社会的インパクトを志向する資金供給については、グした際の株式売却益を収益とする VC に関しては、日ローバルでの 2019 年の ESG 投資の規模は、前年対本においては、2020 年 3 月末時点で、446 のファン

比で 34% 増の 30.7 兆米ドルに達している。東南アジドが存在している 48。投資状況においては、2019 年

アにおけるインパクト投資について、グローバル・イ

度の国内の VC 等によるベンチャー企業への総投資金

ンパクト・インベスティング・ネットワーク (GIIN) が

額は 2,891 億円、投資件数 ( のべ件数 ) は 1,824 件

2018 年に報告書を発行し、インパクト投資のエコシスであり、2018 年度に比べ、投資金額は 4.1% の増加、

テムの過去 10 年間の急速な発展を報告している。東南

投資件数も 3.6% の増加、投資金額は、2000 年度以

アジア市場におけるインパクト投資市場の将来について降のピークである 2,825 億円 (2000 年度 ) を上回り、も、2007 年以降、民間のインパクト投資は 225 件の1991 年以降最高水準となっている 49。

投資案件を通じて約 9 億 400 万米ドルを、開発金融機

2019 年度の海外向け投資の金額比率をみると中国、

関は 289 件の投資案件を通じて約 113 億米ドルの資金

東南アジア、その他アジア ( 韓国、台湾、香港、インドを供給したと推定されている等に加え、中東、太平洋地域を含む ) を合計したアジア

47。

民間の投資ファンドが資金供給を行うことに平行し全体は、前年度より 5.5% 減少し 43.9% であった。内て、開発金融機関は直接間接の資金供給以外に、企業に訳では、東南アジアのみ減少 (16.9% から 10.3%) しおける社会的投資やジェンダー投資についてのアドボカており、( 図表１－１) 件数比率では、アジア全体では、

シーや、以降の事例で紹介する UNDP や IFC の活動に同じく東南アジアのみ減少している ( 図表１－２)。

みられるように、モデル事業としての社会的インパクト

42_ 南麻理江 , 2021, ｢ユニコーン至上主義 ” に「待った」の声。利益と社会貢献の両立を目指す「ゼブラ企業」とは？｣ , HuffPost Japan, https://www.
huffingtonpost.jp/entry/story_jp_60e6bbdae4b0f79e8fe7b52a,2021 年 11 月 25 日アクセス
43_ 株式会社ゼブラ アンド カンパニー , https://www.zebrasand.co.jp/,2021 年 11 月 25 日アクセス14

44_ コミュニティとしての活動は Tokyo Zebras Unite(https://zebrasunite.
coop/tokyo) として 2019 年から、コミュニティとしての活動の強化に向けて
設 立 さ れ た 会 社 Zebras and Company(https://www.zebrasand.co.jp/)
は 2021 年に開始している。
45_ Zebras Unite, “A Global Movement”, https://zebrasunite.coop/chapters, 2021 年 11 月 25 日アクセス

東南アジアにおける2.

図表 1-1：投資先地域 ( 海外向け：金額比率 )とSGBs

図表 1-2：投資先地域 ( 海外向け：件数比率 )図 1：日系 VC による海外投資の金額と件数の地域別内訳
地域別の投資額においては、日系 VC による東南アジ
アへの投資は金額ベースで全体の 10.3% と小さく 、50

日系 VC から東南アジア SGBs への投資はさらに限定的であると想定できる。

しいため、LP 出資者を募ることで、資金を確保するのが一般的なファンド組成の形である。
こうした投資の形態から、LP 投資家のジェンダー課
題を含む社会的インパクトに対する関心から、LP 投資

また、通常ベンチャー企業への投資は、VC が GP

家が出資するファンドによる投資のあり方に影響を与(General Partner, 無限責任組合員 ) として拠出する資え、ファンドの投資先として、本調査の対象となるよう金に加えて、他の投資家が LP(Limited Partner, 有限

な SGBs が選好される可能性も存在する。

責任組合員 ) として資金提供を行い、ファンドを組成し、上記に見られる状況から、日系 VC による東南アジ

ファンドに拠出された資金から個別の事業に投資を行う

アへの投資は現状では限定的ではあるが、市場環境の改形式が一般的である。GP はファンドを管理・運営を行善や、財団等の非営利セクターによる支援施策の実施にい、LP がファンドに対して出資する投資家となる。GP

よって、今後の成長の可能性があるとも言える。

が投資を行う際、全ての資金を単独で用意することは難46_ 岩崎薫里 , 2021
47_ The British Council, 2021, “The state of social enterprise in South
East Asia” p.28
48_ 一般財団法人ベンチャーエンタープライズセンター , 2020, ｢ベンチャー白書
2020 / ベンチャービジネスに関する年次報告｣ , Ⅱ -34

49_ 一般財団法人ベンチャーエンタープライズセンター , 2020, ｢ベンチャー白書
2020 / ベンチャービジネスに関する年次報告｣ , Ⅰ -2
50_ 一般財団法人ベンチャーエンタープライズセンター ,2020, ｢ベンチャー白書
2020 / ベンチャービジネスに関する年次報告｣ , Ⅰ - 1615

女性主導の SGBs への日本からの投資事例
女 性 主 導 の SGBs が、 日 系 企 業 を 投 資 家 と し て 資
金 を 獲 得 し た 事 例 も 存 在 す る。2013 年 に Rosaline

東南アジアにおける

2.

か 6% となっている 。これらのデータから、起業家、
53

投資家の両者において、ベンチャーエコシステムには大きなジェンダーギャップがあることが理解できる。

Chow Koo 氏 が シ ン ガ ポ ー ル に て 創 業 し た CXA

これに対する解決策の方向性の一つは、投資家層のGroup は従業員の健康状態などを管理する法人向けプ

ジェンダーギャップを解消することであり、これは最終ラットフォームサービスを販売しており、住友商事が香的な投資判断の権限を持っているのは起業家ではなく投港に設立したベンチャーキャピタルからの調達を成功さ資家であるという論理によるものだ。しかし同時に、女せている。同社のこれまでの資金調達総額は 58 百万米

性投資家が増えることで現状が変化すると断定すること

ドルにのぼる。

はできないという意見もある。インドでサステナブルなとSGBs

また 2016 年に Gillian Tee 氏がシンガポールにて生理用品を製造、供給している Saathi 社の創業者クリ創業した homage は、介護士を中心とした医療従事スティン・カゲツ (Kristin Kagetsu) は、「女性投資家者の家庭訪問や遠隔医療のマッチングを行う。このベはこれまで男性中心の社会でキャリアを形成してきたこ

ンチャーは、日系企業としてはインフォコムや Eastとで無意識に男性的な見方や立場をとる場合がある、まVenture からの投資があり、それらを含むこれまでのたは無意識のバイアスが残っているため、表面上の女性

資金調達総額は 45.2 百万米ドルにのぼる。また 2011

投資家の数が増えることと実態が変化することが直接

年 に Sara Dhewanto 氏 が イ ン ド ネ シ ア で 創 業 し た

関連しない可能性がある」と指摘している 。また、第Duithape は、銀行口座を持たない層も支払いができる

4 章で述べるように、本調査において実施したインタ

顔認証決済サービスの開発を実施している。創業資金のビューにおいても、女性投資家が増えることによって、

一部は、日本人のエンジェル投資家と日系 VC から調達

ベンチャーを取り巻くエコシステムのジェンダーギャッ

されている。

プが解消するかについては、異なる意見がある。

ジェンダーギャップ解消における女性投資家の役割

2-2-2.

経済活動におけるジェンダーイシューを検討するにあ54

エンジェル投資家

エンジェル投資家は、一般に新興企業の創業時からたって、ベンチャー企業の資金調達の課題がある。例え

シードラウンドのベンチャー企業に対して資金の提供をば、2018 年の米国において女性起業家への投資は同年する個人とされる。日本におけるエンジェル投資は増加に投資された資金のおよそ 2.2% とされる 。東南アジ傾向にあり、エンジェル税制による投資額は、2018 年

アにおいても、女性が創業者の企業に対しての投資はは 4,261 百万円とされているが、これはエンジェル投

0.9%、女性が共同創業者に名前を連ねる企業に関して

資減税を活用した投資の統計であり、そもそもエンジェ

は 16.4% のみであった 。

ル投資の正確な統計は存在しない

51

52

55

が、この金額をベー

また、投資家サイドにおける女性の参画も限定的であスにすると、日欧米におけるエンジェルによる投資額のる。Preqin による 2017 年の調査によれば、グローバ

比較では、市場規模で日本は米国と比較すると 0.2% 程

ルに VC における女性従業員の割合は全体の 21%、シ度となる。

ニア・レベルにおいては 11%、取締役においてはわず

51_ TechCrunch, 2018, “Female founders have brought in just 2.2% of US VC this year (yes, again)” https://techcrunch.com/2018/11/04/femalefounders-have-brought-in-just-2-2-of-us-vc-this-year-yes-again/, 2021 年 11 月 25 日アクセス ; Pitch Book, “The US VC Female Founders Dashboard”,
https://pitchbook.com/news/articles/the-vc-female-founders-dashboard, 2021 年 11 月 25 日
52_ Netral News Desk, 2021, “Southeast Asian startups raised $ 8.6 billion in 2020 – only 16.5% of which went to women-led companies”, https://netral.
news/en/southeast-asian-startups-raised-8-6-billion-in-2020-only-16-5-of-which-went-to-women-led-companies.html, 2021 年 11 月 25 日アクセス
53_ Women in Venture Capital, 2017, Preqin
54_ 小口絢子 , ｢女性起業家が直面したジェンダーレンズ投資の課題。真のインパクトを与えるには何が必要か？｣ , 2021, https://www.mashingup.jp/2021/11/
243027zebras_saathi.html, 2021 年 11 月 25 日アクセス
55_ みずほ情報総研株式会社 , 2019,「令和元年度 中小企業実態調査事業 ( エンジェル税制活用による地方ベンチャー企業活性化に係る調査委託事業」, pp.9-11

16

東南アジアにおける

2.

と
SGBs

図 2：日米欧におけるエンジェル投資家による投資額
日本以外の先進国には、ジェンダーイシューに着目す

シンガポールにおいて盛んとなり 、同国では起業家へる観点から、女性エンジェル投資家によるネットワークの支援が盛んに行われている。またシンガポールでは東組織等も存在し、
女性起業家への積極的な投資活動を行っ

南アジアにおけるエンジェル投資家ていることから、こうしたネットワーク活動を日本や東Angel Network of Southeast Asia (ANSEA) が 2001

南アジアにおいて促進することにより、SGBs への資金

年に設立された 。およそ 2002 年前後から、インター提供の活性化の可能性も期待できる。

ネットの普及やデジタル化に伴ってカンボジア、インド

56

57のネットワーク、

58

ネシア、
マレーシアなど様々な国でエンジェル投資家ネッ

2-2-3. 投資家のネットワーク組織
東南アジアにおける投資家ネットワークの分布

トワーク (AIN) が構築され始めた ( 下図参照 )。一方シ59

ンガポールでは東南アジアの女性と先住民族の起業家を

東南アジアにおけるエンジェル投資は 90 年代中頃の支援するネットワークが 2016 年に設立されている 。

56_ ANGIN&Sasakawa Peace Foundation (SPF) , 2020, “The emergenceof angel investment networks in southeast asia”, p.12
57_ エンジェル投資家 : ここでは、アーリーステージにある企業に対して自分の資産の投資を行う個人 ( 多くの場合は HNWI と呼ばれる、住居、消費財などを含め100 万米ドル以上の投資可能な資産を持つ人 ) のこと。

58_ ANGIN&SPF, 2020, p.12
59_ ANGIN&SPF, 2020, p.12
60_ Engels of Impact, “Engels of Impact - About us” , http://www.
angelsofimpact.com/about-us1.html, 2021 年 11 月 25 日アクセス

60

17

東南アジアにおける

2.

と
SGBs
( 出典：ANGIN & Sasakawa Peace Foundation(2020) p.12, “Angel Investment Network dynamics in Southeast Asia”)

図 3：Angel Investment Network dynamics in Southeast Asia
エンジェル投資家ネットワークの現状
AIN の果たす役割は、コミュニティの形成以外にもスモデルとしては非営利活動を行う団体が 7 割、グルー様々にある。例えば、初期段階の案件開拓から法的・財プの形態としては参加者を限定したクローズドなコミュ

務的な事務手続きのサポートや Exit 段階のサポート、ニティが 9 割、投資の方法は投資家個人と起業家間でエンジェル投資の好事例の共有、アドボカシー活動など

個別に行われる仕組みを利用している団体が 9 割を占である 。東南アジアにある 22 個の AIN の傾向として、める

61( 出典：ANGIN & Sasakawa Peace Foundation (2020), p.21)

図 4：エンジェル投資家ネットワークの分類と特徴

18

法的な登録を経た公式な形を取る団体が 7 割、ビジネ

61_ ANGIN&SPF, 2020, p.16‐17
62_ ANGIN&SPF, 2020, p.1962など多くの傾向を共有している。

また、コミュニティを形成するエンジェル投資家の援についての区分や 、国際協力の部分がどれだけかと人物像は、大企業でのキャリアを経た投資家、著名人

いった統計が存在せず、今回の調査の参考にすることはやインフルエンサー、海外生活が長い東南アジア出身

難しい。事例としては、笹川平和財団、日本財団、トヨの富裕層、元起業家等と多様である 。年齢層について

タ財団等の財団が積極的に海外の事業に対する助成活動

は、2008 年のアメリカのエンジェル投資家の平均年齢を実施している。

63

66

が 57 歳、2015 年のイギリスでは 44% が 45 歳以下、一例として、笹川平和財団は、特に起業を通じたジェ

72.5% が 54 歳以下であるのに対し、シンガポールでンダーギャップの解決に注力している。AWIF(ASIAの年齢の平均値は 35 歳 (2000-2004 年 ) と欧米より

WOMEN IMPACT FUND) は、東南アジア地域の女性も若いとされている 。

の経済的エンパワーメントおよびジェンダー平等の促進

64を目指すために、2017 年に設立された 100 億円規模のファンドである。東南アジア ( 特にインドネシア・フィ

エンジェル投資家のネットワークを構築していく上で改善が必要となるのは、①コミュニティ内での運営のマ

リピン・ベトナム ) の女性起業家へ融資を行う「ビーコンファンド」に 5 億円規模の出資を行っている。
技術支援も行っており、例えば、オーストラリア政府

して運営費用の調達であり、対外的な課題としては、他

外務貿易省の Frontier Incubators プログラムと協働の投資家達との競争力の強化である。これは、クラウド

で、東南アジアの女性起業家を取り巻く様々な課題を改

ファンディングや海外企業の進出により AIN の競合と善するためのインキュベーターやアクセラレーターへのなる投資家が増えたことに起因している 。

指南書としての GLIA ツールキットを開発している。ままた、特に国外からの投資という意味では、特に東南た、女性起業家を支援するエコシステム強化のためにどアジアにおける SGBs は、エンジェル投資の対象となのような戦略が女性主導のスタートアップ企業への投資る起業家の事業の規模が小さいことから、日本を含む海成果を向上させるのに有効なのかを検証するため、エン外からのクロスボーダーの投資には障壁が多い。このよ

ジェル投資家やアーリーステージ投資家を含む東南アジ

うな背景から、東南アジアにおけるエンジェル投資のアの投資家を対象とした投資家行動シミュレーション・

ネットワークは特定の対象国の国内のネットワークが多テストを実施している 。

とSGBs

ネジメントコスト②メンバーの積極的な参加の促進③そ

652.

東南アジアにおけるAIN の現在の課題67

く存在する。特に日本からの投資という意味では、後述

そ の 他、 ミ ャ ン マ ー で 展 開 す る GEM(Genderする日本におけるベンチャー市場の制度面での整備が比Equality Myanmar) 事業では、ミャンマーのジェン較的整っていることもあり、大きな動機を持ちにくいとダーに起因する社会的課題に関する調査を実施し、報いう背景がある。東南アジア域内での、国境を越えたベ

告書「ミャンマーのジェンダー課題解決のための起業

ンチャー投資という意味では、高い投資ニーズに対して、家の役割」を発表している 。同時に、そのジェンダー

相対的に国内市場が狭いシンガポールなどを除けば、投課題を起業活動で解決する３名の社会起業家をオンラ

資動機の面での課題があることが理解できる。

インイベントで選出し、パイロット事業を通じてその 3

68

名の起業家のビジネス支援を現地のパートナーである

2-3. 公益財団法人

EME(Emerging Market Entrepreneurs) を支援している。
公益財団法人の東南アジア支援に関わるエコシステム

東南アジアの SGBs が社会課題解決への強い志向性における役割は、商業的な投資家とは異なり、キャピタを持っている場合には、商業的な投資という形の資金提ルゲインの最大化を第一義にはせず、社会課題に基づい供以外に、寄付や助成金といった形式での公益目的でのた比較的自由度の高い資金提供が可能なことである。

資金も、資金調達における選択となる可能性がある。日本から東南アジアへの財団等による資金の流れを考える際に、例えば日本における財団法人が国内外の社会的事業に拠出する資金は年間約 5,000 億円程度とされる。
しかしながら、公開資料には、財団が支援する事業形態
および事業分野の区分が十分に開示されておらず、今回の調査対象となる社会的投資や収益事業活動に対する支

63_ AGIN&SPF, 2020, p.28
64_Lo. Y. John,2016, “What does it take to be an Angel?”, Angel
Financing Asia Pacific: A Guidebook for Investors andEntrepreneurs. p316-317
65_ AGIN&SPF, 2020, p.45
66_ 公益財団法人助成財団センター ,「日本の助成財団の現状」,http://www.jfc.
or.jp/wp-content/uploads/2014/03/research2020.pdf, p.12,
2021 年 11 月 25 日アクセス
67_ 笹川平和財団 ,「年次報告書 2020」, p.25
68_ 笹川平和財団 ,「年次報告書 2020」, p.25

19

2-4. 公的機関

2-4-1. 東南アジア各国の公的機関

東南アジア SGBs への投資のエコシステムにあたっては、東南アジア現地の公的機関は重要なステークホル
市場メカニズムのみによって解決が困難な社会課題にダーである。以下の節では、東南アジアの各国政府を含対して、投資市場に社会的投資についてのインセンティ

む公的機関によるベンチャー育成、ベンチャー投資促進

ブを制度的に付与するという意味で、公的機関を含む公の取り組みについて概観する。

的機関は重要なステークホルダーである。東南アジアの東南アジア各国の社会的企業に関連する政策動向は下

公的機関の社会的企業に対する取り組み関心は高まって記にように整理される ( 金子 2020) 。制度として社会きているものの、各国によって異なる取り組み状況があ的企業の定義や、社会的企業を支援する中間支援組織をる。行政の役割としては、ESG 投資等の社会的投資に公的機関として設置している事例があることが理解できる。

69

対してインセンティブを付与する以外に、投資先となる東南アジアにおける

2.

社会的企業の事業者を制度によって明確に定義すること
で、投資先のセグメントとして可視化する等の制度整備
がある。

と
SGBs

東南アジア諸国の公的機関の、エコシステムにおける役割としては、社会的便益と長期的視野を持って策定されたベンチャー育成政策の実施、社会的企業や SGBsの定義づけなどの法整備や助成などを通じて、社会の成長を実現することである。女性が主導する SGBs の成長の支援においても、同様に行政としての定義づけを行い、インセンティブを付与して民間の投資を促進する他、直接の助成などを行うことも可能である。
本調査のフォーカスの一部である日本から東南アジアへの資金やリソースの供給を検討する際には、日本の公的機関にも重要な役割がある。政府開発援助機関は、開発援助プログラムの一環として、途上国における民間セ
クター開発、あるいは経済開発におけるジェンダー課題
への取り組みの観点から、長期的な政策目標に立った支援施策を実施することができる。女性が主導する SGBsの成長の支援においては、後述する JICA の取り組みのように、開発途上国におけるビジネス・イノベーション創出に向けた起業家支援活動、起業啓発活動、起業家が抱える課題の特定・政策提言、企業経営の能力強化、産業毎の起業家間の連携促進、開発途上国の起業家と日本企業とのマッチングや投資促進等が可能である。

69_ 金子勝規 ,2020, ｢東南アジアにおける社会的企業の現状と制度化に関する考察｣ , 国際公共経済研究第 31 号 , p.48

20

表 2：各国の社会的企業に関連する政策動向
国名

政策動向

カンボジア

・カンボジア産業政策 2015-2025 の中で、子供の栄養、知識の開発、国家アイデンティティの促進、文化遺産の開発、孤児・障害者・高齢者への支援、若いアスリートのサポートなどを手掛ける社会的企業への支援方針。

インドネシア・起業に関する新法を起草中。ソーシャルインパクトを取り入れる方針で、一部の協同組合も社会的企業と見なされる見通し。
・社会的企業は社会省、協同組合は協同組合・中小企業省が管轄。
・国家開発計画庁がミッション主導型スタートアップ企業育成に着目。

ラオス

・第 8 次国家社会経済開発計画 (2016-2020) 社会的企業に言及無。
・2009 年の Decree on Association で非営利の市民社会組織 (Non-Profit Association) を規定。2017 年に改訂され、30 以上の団体が登録。
・2010 年の Decree on INGO で国際 NGO を規定。160 以上の団体が活動。
・社会的企業の多くは営利企業や NGO として登録。

マレーシア

・第 11 次マレーシア計画でソーシャルイノベーションやソーシャルアントレプレナーシップ促
進を明記。
・財務省下の Malaysian Global Innovation and Creativity Centre(MaGIC) がマレーシア社
会的企業ブループリント 2015-2018 作成。
・社会的企業支援ファンドを設置。
・2019 年より社会的企業認証制度を開始。

ミャンマー

・国家戦略における社会的企業の位置づけはなく、定義も存在しない。
・国際援助が増大傾向。
・アソシエーション、NGO、協同組合の中に社会的企業が存在。
・Myanmar Women Entrepreneurs Association による女性起業支援。

フィリピン

・フィリピン開発計画 2017-2022 で社会的企業と社会的企業法の必要性が明記。2016 年から
社会的企業による貧困対策 (PRESENT) 法が審議。
・伝統的に貧困削減を目的とする協同組合、マイクロファイナンス事業者、NGO および中間支
援組織が多い。
・民間の社会的企業登録制度有。

シンガポール・社会家族開発省と国家社会サービス評議会が社会的企業政策担当。
・公的な社会的企業の定義はない。2015 年政府主導設立の中間支援組織、シンガポール社会的企業センター (raiSE) が資格枠組みを提示。
・2012 年より Presidents Challenge Social Enterprise Award。
・社会的インパクト投資の活用。

タイ・2011 年の社会的起業促進に関する首相府規則で定義を提示。
・第 12 次国家経済社会開発計画 (2017-2021) が社会的企業に言及。
・2016 年までは社会的企業事務局、2017 年からは社会開発・安全保障省社会開発福祉局に国家社会的企業委員会事務局を設置。
・利益配分をしない社会的企業の免税等の制度。
・2018 年 7 月に社会的企業振興法が閣議決定。

ベトナム

2.

と
SGBs

・起業促進策の中で多くの社会起業家を支援・育成。
・文化青年スポーツ省コミュニティ開発局は社会的起業に関する意識向上とキャパシティビル
ディングの支援。

東南アジアにおける

ブルネイ

・伝統的に協同組合型の社会的企業が多い。
・2015 年改正企業法で社会的企業が明記。
・責任省庁が不明確で国家戦略も欠如。

( 出典：金子勝規 ,2020, ｢東南アジアにおける社会的企業の現状と制度化に関する考察｣ , 国際公共経済研究第 31 号）

21

マレーシアシンガポール
シンガポール政府は国内の企業数を増やし、税収を増

マレーシアにおいては政府よるベンチャーへのファやす等の目的から自国での起業や国外スタートアップ

ンディングスキームが複数提供されており、例としての誘致促進に非常に積極的に取り組んでいる 。その支

CradleFund(Cradle Fund Sdn Bhd)、MDEC(Ma-

援の形は少しずつ変化し、具体的には 2009-2016 年

laysia Digital Economy Corporation Sdn. Bhd.)、の Technology Innovation Scheme(TIS, シンガポー

MTDC(Malaysian Technology Development Cor-

ル政府によってスタートアップの 85% の起業資金を助

poration)、MAVCAP(Malaysia Venture Capital

成する制度 ) による資金援助から人材育成面での支援Management Berhad) などが実施されている 。加に切り替え 、2017 年以降は、複数の政府機関によっえて、政府のインキュベーターとして The Malaysianて実施されるスタートアップ支援を、「StartupSG」とGlobal Innovation and Creativity Centre (MaGIC)

いう統一ブランドとして広報に活用している 。また、が存在し、多くの政府主導イニシアティブが実施されてStartup SG は現在ディープテック分野を重点分野に設いる 。この MaGIC は、インキュベーションプログラ

定し幅広く支援を行っている 。

ムの卒業生で、特にシード期にあるスタートアップと

70

71

72

東南アジアにおける

2.

73

起業家人材育成に関しては、大学との協働で起業

79

80

VC をマッチングするため DPN(Dana Penjana Nasi-とSGBs

家育成に向けて様々な教育制度を整えており、特にonal) というプログラム

Block71 は東南アジア最大のスタートアップインキュ

れには、より洗練されたエコシステムを持つシンガポー

ベーション施設として有名になっている 。しかし、こルやインドネシアに対するマレーシアの競争力を向上す

うした手厚い支援によって環境が十分に整えられているる狙いがある 。一方で、マレーシア政府は煩雑な手続ことで多くのシンガポール人が国内事業で満足してしまきの改善やインフラの整備を急ぐべきであるという指摘

う傾向があり、今後のシンガポール発のベンチャーによ

もある 。

74

81

との協働を行っている 。こ
82

83

84

る海外進出に課題が見られるとされている 。
75

タイ
タイにおけるベンチャー育成政策に関わる政府系のインドネシアインドネシアでは、スタートアップ支援のプログラ機関には、Digital Economy Promotion Agency(de-ム と し て、1000 Startup Digital, 2020 Go Digitalpa)、National Innovation Agency(NIA)、Thailand

Vision, Making Indonesia 4.0, Indonesia’s E-Com-

Board of Investment(BOI) などがあるものの、これmerce Roadmap などが挙げられるが、どれも資金らは直接スタートアップへの支援を行うというよりも、等のリソース不足の課題が指摘されている 。 例えば

デジタル・イノベーションや海外投資家からの投資の推1000 Startup Digital では、2020 年までに 1,000 の進を行っている機関である 。また、バンコクに所在す

スタートアップの創立を目標としてミートアップ、ワーるイノベーション・ハブである True Digital Park は、

クショップ、インキュベーションプログラムなどが行わ

官民協働で設立されたスペースで東南アジア最大のスれたものの、現状としては 525 社の設立にとどまって

タートアップパークである 。また、政府はスタートアッいる 。一方で政府は、これまでの 10 都市に加えてさプに関連する法整備などにも意欲的である 。

76

77

85

86

87

らに 5 都市に事業を拡大し、5 年後に 5,000 のスター
トアップを設立する 1001Startup という新たな概念を目標として掲げた 。
78

22

70_ 経済産業省 ･PwC, 2020, p.55
71_ 経済産業省 ･PwC, 2020, p.56
72_ Start up SG, “About us”, 1-4, https://www.startupsg.gov.sg/about/,
2021 年 11 月 25 日アクセス
73_ 経済産業省 ･PwC, 2020, p.58
74_ 経済産業省 ･PwC, 2020, p.59
75_ 経済産業省 ･PwC, 2020, p.50
76_ 経済産業省 ･PwC, 2020, p.73
77_ Khamila Mulia, 2019, “Indonesian government renews its “1000Startups’ initiative”, https://kr-asia.com/indonesian-governmentrenews-its-1000-startups-initiative, 2021 年 11 月 25 日アクセス
78_ 同上79_ Capital MY, “Malaysia Government Grants for SMEs & Startups”,
https://capital.com.my/ipo-roadmap-start-with-governmentfunding/ , 2021 年 11 月 25 日アクセス
80_ 同上

81_ Penjana Kapital Sdn Bhd, “Dana Penjana Nasional”, http://www.
penjanakapital.com.my/index.php/programs/dana-penjananasional, 2021 年 11 月 25 日アクセス
82_ Sharanya pillai, “Malaysian govt agency to funnel seed-stage
startups to funding programme”, the business times, https://www.
businesstimes.com.sg/garage/malaysian-govt-agency-to-funnelseed-stage-startups-to-funding-programme, 2021 年 11 月 25 日アクセス
83_ 同上84_ Startupblink, 2021 “Global Startup Ecosystem Index 2021”, p.144
85_ Ang Yan Lin, 2019, ”Thailand Startup Ecosystem”, Action
Community for Entrepreneurship
86_ Embassy of the Kingdom of the Netherlands, 2019, “Startup
Ecosystem Thailand”, p.2
87_ Embassy of the Kingdom of the Netherlands, p.2

され、カウンセリングサービスを通じて女性起業家の増フィリピン
フィリピン政府が提供する起業家支援のためのプロ加を支援している 。
98

グラムとしては、Startup Acceleration and Incubation by DTI (startupAID) や The Global Accelera-

カンボジア

tion Program (GAP) など複数が存在する 。スター

カンボジアにおいては起業に関する政府主導の取り

ト ア ッ プ の 支 援 を 官 民 協 働 で 行 う QBO Innovation

組みはあるものの、体系だった支援の形が確立していHub やマイクロ起業家への貸し付けを行う P3 Pro-ない 。また、税金や投資に関する法律が起業家にとっgram はそうした取り組みの一つである 。その他にてのインセンティブの面での課題があることや、工業も、国内最大のコーワーキングスペース KMC を設置す

手工芸省 ( 現在の工業科学技術革新省 ) が産業分野を高るなどの施策は実施されているが、通信や交通等のイン度な技術分野にシフトすることを試みたが、その実施

フラ整備などスタートアップ支援以外の点での事業環境が完了しなかったこと、郵便・電気通信省による Theの課題を指摘する声もある 。

Start up policy は、その対象を ICT を活用するビジネ

88

89

90

91

2.

東南アジアにおける

92

99

スに限定したこと、等の理由であまり浸透していない
ベトナム

100

。また、2013 年には女性省が主導した “Millennium

Development Goal (MDG) Acceleration Frame-

されてから、2001 年には SME(Small and Medium

work (MAF)” によって女性起業家への支援に関する 1)

Size Enterprises) を定義づける法律が制定、現在の企市場の需要に併せて女性の職業スキルを強化する、2)

業開発局 (AED) が設立され、2018 年には国内の SME

MSEs を発展させる、3) 地方での生活状況を改善する、を支援し促進する法律が制定された 。しかしその一方の 3 つの戦略が掲げられたで 2018 年の法整備でカバーされていない SME のデジ

Women Entrepreneurs Association (CWEA) やタル化等の範囲や、家業として行われているビジネスのNGO 等とのパートナーシップの下、ネットワーキング、

93

101

。女性省は Cambodia

正式な登記にはまだ課題が残っている 。Ministry of

アドボカシー、トレーニングなどの支援を提供している

Planning and Investment (MPI) は AED とともに起102

業に関する支援を担当する組織であるものの現在は様々が挙げられ、技術や職業訓練、雇用促進や、政府・企業

な省庁に類似した取り組みがあり、政府系組織間の連携

における意思決定の場にいる女性を増やすなどの試みも必要とされている 。具体的には、民間ファンドの設が、Women Development Centers (WDC) に お い

立、教育省による起業に関する教育への取り組み、貿易て行われている促進機関による取り組みの改善等が挙げられる 。また、で提供されるために持続可能ではないことや女性の起業2011 年から 2020 年にかけての目標として設定され分野がジェンダーステレオタイプに影響されて偏っていたベトナムの National Strategy on Gender Equality

る ( 美容師など ) ことが指摘されている

94

95

96

と
SGBs

ベトナムでは 1999 年に起業に関する法律が制定。女性省の最新の戦略としては Neary Rattanak IV

103。一方で、WDC でのサービスは無償

104。

では、2020 年までに女性の所有する SME のシェアを少なくとも 35% まで伸ばすとしていたものの、女性起

ミャンマー

業家への支援は限られていた 。しかし 2017 年中頃

ミャンマーにおいては、2011 年に民政移管が行われから、女性の起業を支援する 2017 年から 2025 年まて以降、ミャンマー経済においては市場開放が進められでの取り組み、「プロジェクト 939」が政府主導で開始た。2016 年にミャンマー政府はミャンマー投資法を制

88_ P h i l i p p i n e D e p a r t m e n t o f Tr a d e a n d I n d u s t r y , “ S t a r t u p
Development”, http://innovate.dti.gov.ph/programs/startupdevelopment/ , 2021 年 11 月 18 日アクセス
89_ QBO Philippines, “A Story of Bayanihan”, https://www.qbo.com.ph/about, 2021 年 11 月 18 日アクセス
90_ Kris Crismundo, “Over 219K micro biz benefitted from P3
lending program”, Philippine News Agency, https://www.pna.gov.
ph/articles/1148336, 2021 年 11 月 18 日アクセス
91_ Startupblink, p.169
92_ Startupblink, p.169
93_ OECD, 2021, “OECD Studies on SMEs and Entrepreneurship SME
and Entrepreneurship Policy in Viet Nam”, p.12
94_ OECD, 2021, p.12

95_ OECD, 2021, p.12
96_ OECD, 2021, pp.13-16
97_ OECD, 2021, p.16
98_ OECD, 2021, p.16
99_		 World Bank, 2018, “ENTREPRENEURIAL CAMBODIA Cambodia
		 Policy Note”, p.11
100_ World Bank 2018, pp. 11-12
101_ International Finance Corporation(IFC), 2019, “Exploring		 the Opportunities for Women-owned SMEs in Cambodia”, p. 22
102_ IFC, 2019, p. 22
103_ IFC, 2019, p. 23
104_ IFC, 2019, p. 23

97

23

定、そして同年にアメリカが経済制裁を終了させた

東南アジアにおける

2.

105

。

による雇用の占める割合は 82%112と言われているため

また、2018 年にはミャンマー中央銀行 (CBM:Central

SME への支援や政策決定は重要であると考えられ、商Bank of Myanmar) が信用調査機関の設立を許可した

工 省 (MOIC:Ministry of Industry and Commerce)

ことで人々の金融へのアクセスが向上し、結果的に多くの 部 署 で あ る DOSMEP(Department of SME Pro-の起業家や中小企業が融資を受けやすくなったとされてmotion) がその役割を担っているいる。しかし一方で、金融機関の力が全体的に弱い、に関して政府が支援するプログラムは現在存在せず、政府にビジネスを可能な環境の向上を実施した実績がな

ドナーとのパートナーシップに基づいた意識向上とイ

い、エコシステム自体が小さくヤンゴン周辺に集中してンキュベーション支援が中心となっている

いる、伝統的、またはテック以外の分野の起業家に対しSME のための施設も、JICA の支援の下設置されたラての支援が少ないことなどが課題としての指摘も見られオス国立大学工学部が運営する情報技術ビジネスイン

るキュベーションセンター (LIBIC) など少数が存在する

107

106

。2019 年に Dutch Good Growth Fund (DGGF)

113。イノベーション

114

｡ 地元の

。

115

が公開したレポートには、女性がオーナーシップを持
つ SME の割合はカンボジア、ラオス、ベトナムといっ

ブルネイ

と
SGBs

た他のメコン地域の国々と比較して少なく、その原因とブルネイにおける SMEs の発展に関する政策は主にして質の良い教育へのアクセス、識字率の低さ、マネー

第 一 次 資 源 産 業 省 (MIPR: Ministry of Primary Re-

ジャー層における女性の不在などが問題として述べられ

sources) と、ブルネイ経済開発委員会 (BEDB: Bruneiている一方で、女性起業家のためのアクセラレーション

Economic Development Board) によって APAC(A-プログラムを見つけることはなかったと記載されていた

sian Pacific American Community) の 原 則 に 則 っ

108。諸課題はあるものの、市場開放により国民の所得がて策定、実施されていた116。しかし、2018 年以降起向上し、国内市場がターゲット層となっていたことか

業家支援の活動は政府の中でもより活発な動きとなり、ら長期的な経済成長と市場拡大が期待されていたが、YEE(Youth Entrepreneurship Ecosystem) が 導 入、

2021 年に発生した国軍のクーデターにより今後の市場

キャパシティビルディング、支援やトレーニングのサー

経済がどう変化するか不透明な状況だ。特にアーリース

ビス、財政、インフラと設備、機会へのアクセスというテージのスタートアップはベンチャーキャピタルへの依

5 つの分野での支援を行うことを示した

存度が高く、今後の外国からの投資の減少、経済制裁措

新 YEE イニシアティブが導入され、20,000 ドルまで置が起こりうることを考慮すると打撃が大きくなると分の助成金や、起業家ネットワークに向けたメンターシス

析されているテム、生産における設備の分配や、国際的認証を取得す

110

109

。

117

。加えて翌年、るためのコンサルタントプログラム、iUsahawan イニ
シアティブを通じて政府関係機関などとの契約機会の提ラオス
ラオスはめざましい経済成長の一方で、地元の労働人

24

供等を行った118。加えて、2019 年秋から教育省の中に材への教育水準が比較的低いこと、納税手続きが煩雑なEntrepreneurship Innovation Centre (EIC) が設立され、こと、インフラが限られていることなどがビジネスを

初・中・高等教育過程において起業家精神やイノベーショ行う際の障壁になると考えられている

ン教育を行い、技術を持つ才能ある人材の輩出と学生の111。また、国内で MSMEs(Medium, Small and Micro Enterprises)

キャリアパスの選択肢を増やすことを目指している

105_ A S P E N N e t w o r k o f d e v e l o p m e n t e n t r e p r e n e u r s , 2 0 1 9 ,		 “ECOSYSTEM SNAPSHOT Myanmar”, p2
106_ ASPEN Network of development entrepreneurs,2019, p2
107_ David Totten, Grace Pyone Mya Moe Lwin, Matt van Roosmalen, &		 Emerging Markets Consulting (EMC), 2019, “Country Report		 Myanmar Entrepreneurial Ecosystem Assessment”p.6
108_ David Totten, et al., 2019, p.7
109_ 水谷 俊博 , Myat Mu Khin, 2018, ｢ミャンマーの新興企業事情―民主化
		 の恩典、新たなビジネスチャンスをつかむ｣ https://www.jetro.go.jp/biz/		 areareports/2018/e2dc769ed89bd99a.html, 2021 年 11 月 18 日アクセス
		 ; ASPEN Network of development entrepreneurs,2019, p11
110_ 土 橋 美 沙 , SUNRYSE, ｢ ク ー デ タ ー が ミ ャ ン マ ー の ス タ ー ト ア ッ プ エ コ		 システムに与える影響とは｣ , https://www.sunryse.co/posts/how-the		 coup-detat-would-play-out-for-myanmars-startup-ecosystem,		 2021 年 11 月 18 日アクセス
111_ OECD & Economic Research Institute for ASEAN and East Asia,
		 2018, “Chapter 15. Lao PDR”, SME Policy Index: ASEAN 2018
		 Boosting Competitiveness and Inclusive Growth, p292

112_ World Bank, 2020, “Lao PDR: Emergency Financing for Small		 Businesses Expected to Protect Livelihoods, Boost Recovery”
113_ OECD & Economic Research Institute for ASEAN and East Asia,
		 2018, p.294
114_ OECD & Economic Research Institute for ASEAN and East Asia,
		 2018, p.304-305
115_ OECD & Economic Research Institute for ASEAN and East Asia,
		 2018, p.304-305
116_ Pussadee Polsaram,Panid Kulsiri, Lissara Techasermsukkul, Thaw
		 Dar Htwe, & Kanittha Kwanchainond, 2011, “A Survey Research
		 Project on “Small and Medium Enterprises Development Policies of		 4 ASEAN Countries”: Brunei Darussalam, Cambodia, Lao PDR,		 Myanmar “, pp.1-11
117_ Aaron Wong, 2018, “HM: Steering committee set up to support
		 youth entrepreneurship”,BIZ BRUNEI
118_ Aaron Wong, 2018
119_ Ministry of Education,“Entrepreneurship Innovation Centre
		 (EIC)”, https://www.moe.gov.bn/SitePages/Entrepreneurship%20
		 Innovation%20Centre%20(EIC).aspx, 2021 年 11 月 18 日アクセス。

1192-4-2. 日本の公的機関

1 回、スタートアップとそのメンター、専門家との会合

日本政府の国際援助機関である国際協力機構 (Japanを開催する。各スタートアップには、同じ産業においてInternational Cooperation Agency, JICA) においての専門性とネットワークを持つ、経験豊富な成功した起は、途上国における民間セクター開発を、その事業の一業家がメンターとして協力する。

部として位置づけ、途上国の自立的な経済成長および雇用の創出・拡大や国民の所得向上を主眼に、民間企業がカンボジア日本人材開発センター起業家育成・ビジネス

コントロールできない外部環境 ( 産業・投資政策及びビ交流拠点機能拡充プロジェクト

ジネス環境 ) の整備や、企業成長の基盤にあたる基本的

この事業は 2005 年に JICA の無償資金協力を通じな知識・技術・ノウハウ等の習得や人材育成などの課題て建設が行われた ｢カンボジア日本人材開発センターの解決を目的に事業を実施している。

(CJCC)｣

121が主体となり行われている。この事業は、1)の観点から事業を実施しているが、近年では社会的企業

家支援プログラムの拡充、2) 企業向け情報提供・支援

セクターや、社会的インパクト投資の振興による現地社

ネットワークの拠点機能強化、3) イノベーティブな取会の課題解決への寄与を念頭に、複数の事業を実施して組を推進する事業マネジメント能力強化を行い、CJCCいる。本調査のテーマである SGBs への投資エコシス

が産業人材育成と支援ネットワークの拠点となることをテムの構築という観点で関連のある 2 つの事業を以下目的としているに紹介する。

リンケージ強化も目指している

122

2.

と
SGBs

プノンペン市とその周辺においてビジネスコースや起業

東南アジアにおける

JICA では従前より中小企業振興や、貿易・投資促進。またカンボジア企業と日本企業の123。事業の実施に際してはカンボジアの教育青年スポーツ省 (MoEYS)、王立
プノンペン大学 (RUPP) との協力があり、事業実施期

JICA NINJA Accelerator 事業
この事業は、起業家支援と新興国でのビジネス革命を生み出すことを目的とした事業であり、アジアでの事業はベトナム、ホーチミン市で、実施された

120。

間は 2019 年から 2022 年の 3 年間を予定しているため、事業は現在実施中となっている。
本プロジェクトでは、CJCC のカウンターパート及事 業 パ ー ト ナ ー と し て、 投 資 家 か ら は STRIVE 、びスタッフ、CJCC のサービス受益者がこのプロジェ

Global Brain など、アウトリーチのパートナーとしてはクトによって利益を得ることでカンボジアの企業経営

Endeavor 、MaGIC など、日本と東南アジア地域の様々者、従業員、起業家、政府機関、日系企業が間接的に受な企業や組織が参加している。支援対象はインドネシア、益者になることが想定されているフィリピン、マレーシア、バングラデシュのシード期の、提供するビジネスコースにおいては、起業家支援プログ

プロダクトマーケットフィット (PMF) の状態にある事業

ラムの提供、日系企業とカンボジア企業のパートナー拡大を狙うスタートアップであり、その製品・サービス

シップ関係樹立の促進、研修やセミナーの提供、就職フェは何らかの形で SDGs に対応している必要がある。

アの開催等が行われている。

124。また、CJCC の支援期間は 9 週間で、3 つのフォーラムセッションとフィールドセッションに大別される。フォーラムセッ

民間企業との提携

ションでは主にワークショップ、講義やディスカッショ

民間企業との連携という観点からは、JICA においてンが実施される。そして、様々な国の投資家達にビジネは日本の民間企業の優れた製品・技術を活用して、開発

スプランを発表するための Demo-day の準備として、途上国の社会的・経済的課題の解決に貢献することを目

各フォーラム終了後に内部向けのピッチセッションが行

的に、日本の民間企業への支援も行っている。一例とし

われ、参加スタートアップには投資家からのフィードて、途上国の開発課題の解決に貢献する事業に対する調バックが提供される。フィールドセッションでは、週に査・実証支援の施策として「中小企業・SDGs ビジネス

120_ Project NINJA, https://www.jicaninjaasia.com/, 2021 年 11 月 18 日
		 アクセス
121_ JICA, ODA 見える化サイト , ｢カンボジア日本人材開発センタープロジェ
		 ク ト ( フ ェ ー ズ 2)｣ , https://www.jica.go.jp/oda/project/0802730/
		 index.html, 2021 年 11 月 18 日アクセス
122. JICA, 2018 ｢ 事 業 事 前 評 価 表 国 際 協 力 機 構 産 業 開 発・ 公 共 政 策
		 部 民 間 セ ク タ ー グ ル ー プ ｣ ,https://www2.jica.go.jp/ja/evaluation/
		 pdf/2018_1900412_1_s.pdf, 2021 年 11 月 18 日アクセス

123_ JICA, ODA 見 え る 化 サ イ ト , ｢ カ ン ボ ジ ア 日 本 人 材 開 発 セ ン タ ー 起 業 家
		 育成・ビジネス交流拠点機能拡充プロジェクト｣ ,https://www.jica.go.jp/
		 oda/project/1900412/index.html, 2021 年 11 月 18 日アクセス
124_ JICA, 201825

1,000 以上の非営利組織等とのパートナーシップに基支援事業」がある。
こうした政策方針に基づいて、JICA は民間企業とのづいて、合わせて 27,900 人の起業家へトレーニング、連携によるスタートアップ支援の取り組みを計画とし

42,200 人の教育機関を通じての学習機会が提供され、て表明している。例えば、JICA は 2021 年 2 月に楽天

事業は 300 のメディア記事で言及されるなど、実績が株式会社と、｢国際協力を通じて途上国の開発課題解決

報告されている。

および SDGs( 持続可能な開発目標 ) の達成に貢献すること｣ を目的とした包括連携協定を締結し

125

、アジア・

ドイツ：GTZ による IBAN プログラム
The Inclusive Business Action Network (iBAN)

アフリカのスタートアップ 1,000 社超の起業に貢献す

は、Deutsche Gesellschaft für Internationale

ることを予定している。

Zusammenarbeit (GIZ) が事業主体となって行われて東南アジアにおける

2.

2-4-3. 欧米諸国の公的機関いる。これは 2014 年に開始され、貧困層や BoP 層の開発援助等の枠組みを通じて、現地 SGBs への様々なチブ支援施策を実施している。以下に各国の主要な取り組み

130の事例を紹介する。

(BMZ) と EU の資金によって設立されている

東南アジアにおいては、欧米を中心とした先進各国がための Inclusive Business(IB) のグローバルイニシア
129

であり、IB モデルの実現と拡大を支援している。この取り組みはドイツのドイツ連邦経済協力開発省

と
SGBs

131

。

事業においては、IB に対するもの、政策決定者に
英国：British Council による Skills for Social

対するものと、アプローチと 2 側面からの働きかけを

Entrepreneurs(SfSE) プログラム

想定しており、それぞれのアプローチは iBAN Blue、

126

Skills for Social Entrepreneurs (SfSE) は社会的企

iBAN wave と呼ばれている。iBAN Blue は企業のキャ業に対する包括的な支援プログラムとして、英国 British

パシティビルディングを支援し、iBAN wave は政府のCouncil によって 2010 年から実施されているプログラ

政策開発の支援を行うことでエコシステムの構築を目

ムで、地域社会、環境に対し良い影響を与えるビジネス

指している

モデルを採用する起業家に対する支援を行っている。

層を事業に巻き込む、2) 財政的に実現可能性がある、3)

この事業では、社会起業家、NGO、コミュニティリーダー、

効率的に事業を拡大する、4)BoP 層に対するインパク

若者、開発支援従事者に対し、トレーニングやメンタリ

トを評価・管理しているという特徴を持つとしている。

ングを提供することで、マネジメント・スキルの習得を

iBAN による支援の具体的な事例として、地域レベル

目的としている。こうした支援を通じて、英国の専門家と ASEAN 諸国レベルでの IB の政策環境を強化するたやグローバルのネットワークとのつながりや、投資機会

めに ASEAN5 ヶ国 ( カンボジア、インドネシア、マレーなどへのアクセスを提供する。

シア、フィリピン、ベトナム ) 政府の支援を行ったプロ

127

また、British Council は SfSE 以外にも社会起業家支132。また、iBAN は、IB が 1) 国際的に BoPグラムが挙げられる133。このプログラムでは、iBAN と援プログラム (Global Social Enterprise) を行っている

ESCAP(The United Nations Economic and Social。それぞれのプログラムでは、起業家へのトレーニン

Commission for Asia and the Pacific) が連携して、グ、メンタリングや資金調達の機会の提供、教育機関にIB を推進するための国家戦略の実施、政策決定などにて社会的起業に関する教育を受けることの推進、起業家

おけるアドバイスを行い、各国での政策決定においてのにとって有用な知識や経験の共有などが実施されてい学びを他の ASEAN 諸国にも共有した。

128

る。Global Social Enterprise programme によって、

125_ 川村 力 , 2021 年 , ｢｢開発途上国のサステナブル製品を楽天市場で｣ JICA
		 と 楽 天 が 包 括 提 携。 テ ク ノ ロ ジ ー 活 用 も 視 野 に ｣ , BUSINESSINSIDER,
		 https://www.businessinsider.jp/post-230284, 2021 年 11 月 18 日
		 アクセス
126_ Skills for Social Entrepreneurs, https://www.britishcouncil.ph/		 programmes/society/skills-social-entrepreneurs, 2021 年 11 月 18 日
		 アクセス
127_ https://www.britishcouncil.org/society/social-enterprise, 2021 年
		 11 月 18 日アクセス
128_ British Council, “Social enterprise”,https://www.britishcouncil.org/
		 society/social-enterprise?_ga=2.170748576.1060591312.1636016645		 1931601660.1635788212, 2021 年 11 月 18 日アクセス

26

129_ iBAN, 2021,“iBAN brochure 2021” f
130_ Inclusive Business.net, “About iBAN”, https://www.inclusivebusiness.
		 net/about/iban, 2021 年 11 月 18 日アクセス
131_ Inclusive Business.net, “About iBAN”, https://www.inclusivebusiness.
		 net/about/iban, 2021 年 11 月 18 日アクセス
132_ iBAN, 2021“iBAN brochure 2021”
133_ EACAP&iBAN, 2021, “Report: Landscape Study of Inclusive		 Business in Viet Nam” ; EACAP&iBAN, 2021, “Report: Landscape		 Study of Inclusive Business in Cambodia”

オーストラリア：DFAT による Scaling Frontier

点の都市を拡大したこと、プログラム実施後に支援対象

Innovation

組織によって支えられた社会起業家が 288 人に上るこScaling Frontier Innovation Programme は、オーとなどが報告されている

139。

ス ト ラ リ ア 外 務 貿 易 省 (Australian Department of

フィリピンの社会的企業セクターの成長促進を目的とForeign Affairs and Trade) によるイニチアチブで、した Xchange プログラムは Frontier Incubators のアジア・太平洋地域の起業家の支援を行うことで、社会具体事例の１つである

的インパクトの拡大と社会の変化を目標としている。

グラムへの参加によって、インドで大きな存在感を持つ

また、事業において、ジェンダー分析の観点からより公インキュベーターの Villgro によるカスタム・キャパシ

平で持続的な社会的インパクトの創出のために、女性の

ティ・ビルディングのサポートを受けることができた。

経済的な地位の向上に努めている

プログラムは、運営能力の強化だけではなく、2 社マッ

135

134

。

140

。Xchange は Frontier プロ

れている。第 1 のプログラムである Frontier Innova-

フィリピン起業家エコシステムの構築に貢献している。

tors には 100,000 豪ドルの補助金が支給されており、第３のプログラムである Frontier Brokers は社会的52 か国、732 の応募の中から選ばれた 14 の社会的起企業に対する資金提供を目的としているプログラムで、業に対しトレーニングや個人に合わせたビジネス開発のジェンダー平等を重要視する 7 つのインパクト投資企支援が行われた。例えば、シンガポールでは、3 日間の業のネットワークとなっている。

2.

と
SGBs

チング機会も提供した。こうしたコラボレーションは東南アジアにおけるこの事業においては 3 つの異なるプログラムが提供さ

ワークショップと 9 回のビデオ会議を通じた技術・地理的に専門性を持つガイドのマッチング、ニーズ調査に基づいた技術支援などが実施された

136。

米国：USAID による RISE プログラム
RISE(Regional Investment Support for Entre-

第２のプログラムとして Frontier Incubators があpreneurs) プログラムは、USAID によって資金提供さり、これはインパクトに重きを置いたインキュベーター

れ、スイスを拠点とする非営利組織である Swisscon-の能力拡大、社会起業家に提供する支援の質と安定性のtact によって運営されているイニシアティブ向上を図るアクセラレーションプログラム、そして社会会・経済的なインパクトを生み出す潜在的な可能性があ

起業家による起業家エコシステムの形成を促進するためる企業に対して技術支援を行い、投資家にとってのリスの事業から構成されている

クを軽減することで、東南アジアの BoP 層のためのイ

137。2018 年始めから 2019

年末にこの事業において支援対象となったのは、アジ

141

で、社

ンパクト創出を実現することを目的としている。

ア太平洋地域の 31 のインキュベーターとアクセラレー

事業内容は 4 つに大別され、コンサルティングを通ターであり、2018 年 11 月から 2019 年の 9 月の約

じた社会起業家のための投資を受けるための準備、コン

10 ヵ月間に実施されている。支援内容は、経験豊富な

サルティングを通じた投資を受けた後の運用、ネット

インキュベーターによるアドバイス、メンターシップのワーク、ジェンダーを重視した投資の支援を行い、優先提供、セミナー、トレーニング、教材やツールキットの度の高いセクターとして述べられているのは農業、エネ提供が含まれる

ルギー、保健・健康、水、衛生、デジタルソリューショ

138。成果として、94% の参加者がパートナーに満足し、75% がプログラム参加直後にフォーンである

マンスが向上したと回答した。また、支援対象のベン援も提供され、その分野はインパクト評価、ビジネス戦

チャーとパートナー組織との間で結ばれた正式なパート

略、サプライチェーン管理など多岐に渡る

142。また、コンサルティングにおいて技術支
143。

ナーシップが 5 件あること、支援対象組織の 1 つが拠

現在はカンボジア、インドネシア、フィリピン、ベ

134_ Scaling Frontier Innovation, “who we are”, https://scalingfrontierinnovation.
		 org/about/who-we-are/, 2021 年 11 月 18 日アクセス
135_ Scaling Frontier Innovation, “Gender Strategy: Using a gender lens to		 drive innovation through social entrepreneurship in AsiaPacific”,
		 https://scalingfrontierinnovation.org/wp-content/uploads/2020/06/
		 Scaling-Frontier-Innovation-Gender-Strategy.pdf, 2021 年 11 月 18 日
		 アクセス
136_ MOONSHOT GLOBAL & LIVING COLLABORATIONS, 2019,
		 “FRONTIER INNOVATORS:INTERIM RESULTS AND LEARNING
		 REPORT, p.1-2,10, 33-34
137_ Scaling Frontier Innovation, “Frontier Incubator”, https://
		 scalingfrontierinnovation.org/initiatives/innovators/, 2021 年 11 月
		 18 日アクセス
138_ Scaling Frontier Innovation, “Frontier Incubators Flyer”, https://
		 scalingfrontierinnovation.org/wp-content/uploads/2020/02/7_

		 Frontier-Incubators-Program-Flyer-v2.pdf, 2021 年 11 月 18 日アクセス
139_ Scaling Frontier Innovation, “Frontier Incubators & Australian
		 AID, “Frontier Incubators Interim Results and Learning“, https://
		 scalingfrontierinnovation.org/wp-content/uploads/2020/06/9_
		 Incubators-Report_April_20_2020.pdf, 2021 年 11 月 18 日アクセス
140_ Scaling Frontier Innovation, “Collaborative Partnering with Villgro
		 to build the Philippine Ecosystem”, https://scalingfrontierinnovation.
		 org/spotlights/xchange/, 2021 年 11 月 18 日アクセス
141_ Regional Investment Support for Entrepreneurs(RISE), https://		 rise-platform.org/, 2021 年 11 月 14 日アクセス
142_ RISE, “What we do”https://rise-platform.org/what-we-do/, 2021 年
		 11 月 14 日アクセス
143_ RISE, “About us”, https://rise-platform.org/about-us/, 2021 年 11 月
		 14 日アクセス27

トナムを対象地域としており、今後はラオスとミャン

UNCDF による取り組み。2019 年の事業開始

国連資本開発基金 (UN Capital Development Fund,から今までに、RISE に関連して運用された民間資本はUNCDF) は国連開発計画 (UNDP) 傘下の国際機関で、3 億米ドル、29 件の技術支援、20 件の投資家と戦略

世界の 46 の後発開発途上国 (LDC: Least Developed

パートナーの増加、展開された技術支援の価値としてはCountries) を 対 象 と し た 投 資 を 実 施 し て い る

353,000 米ドル以上にのぼる

UNCDF の活動は、特に官民双方の資源を活用するファ

マーへの拡大を見込んでいる

144

145

。

152

。

イナンスモデルを提供することを目的としており、その2-4-4.

事 業 は Local Development Finance、LDC invest-

国際機関

ment platform、Inclusive Digital Economies の 3

ADB Ventures によるプログラム
ADB Ventures は ア ジ ア 開 発 銀 行 (Asian Devel東南アジアにおける2.

つのモデルに大別される

153

。

と
SGBs

opment Bank, ADB) のベンチャー投資部門である。

Local Development Finance においては、官民のADB Ventures は 2030 年までに、アジア太平洋の市連携での開発に資するファイナンスを促進するために、場において SDGs に貢献し、テクノロジーを活用する

Transformative Impact Financing(TIF) を用いて働

ビジネスに対して累計 10 億米ドルのインパクト投資を

きかけを行っている行うことを目標として事業を展開している

グラムのうちの 1 つ、Inclusive and Equitable Local

146

。

154

。この事業における異なるプロ

ADB Ventures の事業内容はエクイティ、ローン、Development (IELD) プログラムでは、自治体の公的グラントという異なる手法での資金提供と、技術支援、投資と民間の投資による女性の経済的なエンパワーメ

ADB ネットワークやパートナーシップへのアクセスをントを行い、インフラやマーケットへのアクセスへの提供することで、テック企業に対するサービスを提供し不足といった課題の解決に取り組んでいるている。他にも 2 種類の技術支援プログラムが用意

ログラムは 2017 年にはタンザニア、ウガンダ、バン

されており、それぞれシードプログラム、ラボプログラ

グラデシュの 3 ヶ国で実施され、今後 2022 年までに

ムと呼ばれる

5-10 ヶ国での実施まで拡大する予定

147

148

。シードプログラムではアジア太平洋

156

155

。このプ

である。

市場において将来的なエクイティへの出資権を付与されInclusive Digital Economies は、デジタル化経済がる助成金をベンチャーに供与、ラボプログラムでは、支国内レベルで発展し、そうしたデジタル・イノベーショ

援対象となるベンチャーと、大企業とのパートナーシッ

ンから誰も取り残さないようにするために活動しておプの促進に努めることで、シードプログラムとの機能補り、特に若者、女性、移民・難民、そして MSMEs(Mi-

完を目指している

cro, Small and Medium-sized Enterprises) を 主 な

149。

ADB における支援は、異なる発展段階におけるベン支援対象としている

157。特に金融、農業、エネルギー、チャーに対して資金提供や異なる形の支援を実施すると教育、保健、交通機関の 6 つのセクターにおけるデジいう点がユニークである。重視しているのは IT を活用

タルサービスに対して市場開発を行なっており、具体的したベンチャーで、特に東南アジアと南アジアにおけるにはスキルトレーニング、パートナー団体との協働を促

気候変動とジェンダーの分野を重点領域としている

すデジタルエコシステムの構築、プログラムのインパク

150

。

151

トの検証等が実施される

158。これまでこのプログラムは 28 ヶ国で実施され、2018 年には 1,800 万人以上の最終受益者が便益を享受したとされる。

144_ RISE, “What we do”, https://rise-platform.org/what-we-do/, 2021 年
		 11 月 14 日アクセス
145_ RISE, “Companies Impact”, https://rise-platform.org/companies		 impact/, 2021 年 11 月 14 日アクセス
146_ ASEAN-Japan Centre, 2021, “Impact Investing towards ASEAN
		 Sustainable Development Goals (SDGs)”, p.66
147_ ASEAN-Japan Centre, 2021, p.66
148_ ASEAN-Japan Centre, 2021, p.66
149_ ASEAN-Japan Centre, 2021, p.66
150_ ASEAN-Japan Centre, 2021, p.67
151_ ASEAN-Japan Centre, 2021, p.67
152_ 国連広報センター , ｢基本情報 国連資本開発基金｣ , https://www.unic.
		 or.jp/info/un/unsystem/other_bodies/undp/uncdf/ ; UN Capital		 Development Fund, ”https://www.uncdf.org/ , 2021 年 11 月 14 日
		 アクセス28

153_ UN Capital Development Fund, ”https://www.uncdf.org/ , 2021 年
		 11 月 14 日アクセス
154_ U N C a p i t a l D e v e l o p m e n t F u n d , “ L o c a l D e v e l o p m e n t
		 Finance”,https://www.uncdf.org/local-development-finance, 2021 年
		 11 月 14 日アクセス
155_ United Nations, “Inclusive and Equitable Local Development (IELD):
		 P u b l i c a n d P r i v a t e I n v e s t m e n t s f o r W o m e n ' s E c o n o m i c
		 E m p o w e r m e n t ” , h t t p s : / / s u s t a i n a b l e d e v e l o p m e n t . u n . o r g /		 partnership/?p=26495, 2021 年 11 月 14 日アクセス
156_ United Nations, “Inclusive and Equitable Local Development (IELD):
		 P u b l i c a n d P r i v a t e I n v e s t m e n t s f o r W o m e n ' s E c o n o m i c
		 Empowerment” , 2021 年 11 月 14 日アクセス
157_ UN Capital Development Fund, 2019, “LEAVING NO ONE BEHIND
		 IN THE DIGITAL ERA”p.4
158_ UN Capital Development Fund, 2019, p.5

2-5. 中間支援組織が実施する「留職プログラム」が参考になる。留職プロ
グラムは、日系企業が派遣元となり、自社の社員のスキルと経験を、３か月から半年の期間で現地新興国の本調査の対象である SGBs の発展による社会課題解
決への寄与を念頭に、これらの企業に対する中間支援のNPO や社会的企業にて活かし、事業開発を行うスキル
ド・ボランティアプログラムである

159。

また、日本企業における例外的な先端事例として、

ジアにおける交流や支援への取り組みとしては、一例とファーストリテイリングは途上国の社会的企業との協働

し て AWSEN(Asian Women Social Entrepreneursに積極的に取り組んでいる。グラミンユニクロはバング

Network) が挙げられる。AWSEN は 2014 年に日本

ラデシュにて、ムハマド・ユヌス氏が創設したグラミン

財団の支援を受けて発足した国際的な女性社会起業家

銀行グループとファーストリテイリングが設立した合弁

ネットワークである。ビジネスを通じて社会課題を解決

企業で、工場で働く人たちが、健康的な生活を営むためしようとする女性社会起業家が「活かし合い、応援し合の基礎教育 ( 栄養や家計に関する知識など ) を身につけ、うつながり」場として、ASEAN を中心に約 250 の女

安心して働くことができる環境を提供することをその目性起業家たちとのネットワーク構築だけでなく、能力開的とし、バングラデシュで洋服の生産、販売を行い、す発トレーニング、国を超えたメンターシップ・プログラ

べての収益をビジネスに再投資している

。

と
SGBs

160

2.

東南アジアにおける取り組みも東南アジア各国に存在し、特に日本と東南アム、ASEAN 及び日本における女性起業家や支援エコシ
ステムに関わる調査などを実施している。

日本企業による東南アジアでの海外直接投資の動向

中間支援組織のエコシステムにおける役割として、公日本企業の東南アジア諸国に対する直接投資の規模

的機関や大手企業などにはない、社会イノベーションやは近年大きく拡大している。2020 年の日本の ASEAN

社会的インパクトについての観点を持ち、投資家を中に対する直接投資は、シンガポール、タイ、インドネシ

心としたステークホルダーと起業家を繋ぐ役割を持っア、ベトナムの順にその割合が高く、それぞれ全体のている。東南アジア各国には、RaiSE( シンガポール )、38.9%、20.4%、
14.8%、10.9% となっている

Changefusion( タイ )、myHarapan( マレーシア ) な

2020 年度に日本企業に対して行われた「今後、海外でどが存在し、Changefusion は、実際に投資機能を持

事業拡大を図る国・地域に関する調査

ちクラウドファンディングの運営やアクセラレーション

では、ベトナムが中国に次いで 2 位、タイが 4 位となり、プログラムの運営を国際機関とのパートナーシップで注目されていることが窺える。また ASEAN への直接行っている。

投資に関しては製造業からインフラ関連や卸・小売りな

162

161

。また、

｣ (n=1,156)

ど非製造業への拡大といった投資先業種の変化が見られ2-6. 企業る

163。

一方で、絶対額では 2020 年の日本の ASEAN への
対外直接投資は前年比 38.6% 減で 200 億ドル (2 兆2-6-1. 日系企業

2,906 億 円 ) と な り、4 年 ぶ り に 減 少 し た

日本企業による東南アジア SGBs との連携は、現状

2020 年の在 ASEAN 企業に対する日本企業の M&A

ではそれほど活発に取り組みが行われているわけではな

件数は 145 件に留まり、2019 年の 275 件から半減しい。東南アジアでの日本企業の事業は、基本的には営利たことから、新型コロナウイルスの影響を大きく受けて164。 ま た、事業の展開であり、社会的な文脈では慈善事業の位置づ
けがほとんどである。文献調査から理解できる企業の社会的活動としては、例えば現地で活動する日系の非営利組織等に対して、助成金等の支援を提供したり、フェアトレード商品を購入したりする活動は CSR 活動として多くみられるが、本調査で取り扱う、社会性と事業性を両立させる SGBs との戦略的な連携の事例は例外的にしか見られなかった。
戦略的な連携という意味では、潜在的な事業のあり方を検討する上で、特定非営利活動法人クロスフィールズ

159_ 特定非営利活動法人クロスフィールズウェブサイト https://crossfields.
		 jp/service/cvp/, 2021 年 11 月 14 日アクセス
160_ グ ラ ミ ン ユ ニ ク ロ ウ ェ ブ サ イ ト https://www.uniqlo.com/jp/ja/
		 contents/sustainability/society/socialbusiness/grameenuniqlo/ ,		 2021 年 11 月 14 日アクセス
161_ 外務省 アジア大洋州局地域政策参事官室 , 2021, ｢目で見る ASEAN －		 ASEAN 経済統計基礎資料－｣ , p.15
162_ 日本貿易振興機構 ( ジェトロ ) 海外調査部 , 2021, ｢2020 年度 日本企業の
		 海外事業展開に関するアンケート調査 ( ジェトロ海外ビジネス調査 )｣ , p.15
163_ 福地 亜希 , 2020, p.2
164_ 北見創 , 2021, ｢2020 年の日本の対 ASEAN 直接投資、前年比 4 割減の		 2 兆 3,000 億円｣ , 日本貿易振興機構 ( ジェトロ ) ビジネス単信 , https://
		 www.jetro.go.jp/biznews/2021/03/e338031b6c00d5c9.html,
		 2021 年 12 月 14 日アクセス29

ことがわかるが、2020 年下半期のアジア地域

Google.org が取り組む分野は 3 つに大別され、経では、外資誘致の取り組み再開などが見られ、M&A 市

済的なエンパワーメント、技術と革新、学びとなって場も勢いを取り戻している

いる

いる

165

166

。

170

。Google.org による課題解決のアプローチは資金提供・革新・技術的専門性の 3 つで、GiveDirectlyへの資金提供と技術協力や Google.org Fellowship と2-6-2. 東南アジア現地企業

東南アジアにおける現地企業も、現地 SGBs 支援の東南アジアにおける

2.

いったプロボノプログラムはその例であるといえる

171。

エコシステムを構築する上で、重要なステークホルダー

また、地域やコミュニティにおける特定の問題解決をである。シンガポールにおいては、国内で CSR の認識

志す起業家や非営利組織に対する Google.org Impactを広げるために、CSR の推進を展開するイニシアティ

Challenge というプログラムも用意されており、最もブが展開されており、CCSR(Centre for CSR) は、シ

優れたアイディアとして選ばれた組織には資金提供、ンガポールの主要企業を核にした民間主導の CSR 推進

メンターシップ、技術提供が行われる。

172

ネットワークである。シンガポールに留まらず、アジア

2021 年、Google.org は女性が経済的な潜在能力を

広域での各国の民間 CSR 機関と連携しており、2004

十分に発揮し、COVID-19 から影響を受けたコミュニ

年には最初のアジア会議を開催した

ティのウェルビーイングを強化するための支援を行う社

167

。

と
SGBs

現地企業における SGBs の支援においては、シンガ

会的企業や非営利組織を総額 2,500 万米ドルによってポールの Singtel、インドネシアの Telkomsel、フィリ

支援する Google.org Impact Challenge For Women

ピンの Globe などが起業家支援などを行っている。主and Girls 2021 を実施したに CSR の文脈で行っている企業が多いが、事業開発のの応募の中から 34 団体が選出され、各団体に 100 万文脈で実施する事例もある。

米ドルの助成金が供与されるだけでなく、4 ヵ月に及173。結果として 7,800 件

Singtel は ア ク セ ラ レ ー シ ョ ン プ ロ グ ラ ム と し てぶアクセラレーションプログラムである Google.org

Singtel Future Makers を運営、メンターシップ、コー

Fellowship と、Google Ad Grants の無償提供を通じチングや能力開発ワークショップを通じて、自社グルーた支援が提供される

174。

プとの戦略的パートナーシップを念頭においた機会を提供している。シンガポール国内に限らず、Singtel が事

Salesforce
Salesforce.org は、Salesforce 社内の社会貢献活業展開する多くのマーケットで、スタートアップが事業を拡大できるような支援をしている

168。

動を担当する部署の呼称である

175。Salesforce.org では、非営利組織、教育機関、フィランソロピーのための2-6-3. 多国籍企業による取り組み
GoogleGoogle は様々なイニシアティブを通じて社会貢献活よりインパクトのある投資へのアクセスを提供している
176。非営利組織に対するサービスとして、ファンドレイ

動を行っているが、その中でも特に Google.org におい

ジングのデジタル化の推進、支援者集めのためのマーケては資金、革新的技術、専門技術を組み合わせることで、ティング支援などを行う自社製品群を NonprofitCloud

全ての人に機会を提供し、十分なサービスを受けられてというブランドとして提供しているいないコミュニティへのサポートを行うことをミッショ

30

技術支援、戦略的なコミュニティとのパートナーシップ、

177。

教育機関に関しては高等教育機関のデジタル化、学ンとして活動している。

校の広報の改善などに Education Cloud を提供してい165_ 北見創 , 2021 ; 外務省 アジア大洋州局地域政策参事官室 , 2021, p.15
166_ KPMG, 2021, ｢ASEAN M ＆ A の ト レ ン ド ｣ , Newsletter Vol.4,
		 https://home.kpmg/jp/ja/home/insights/2021/02/jp-asean-vol4-j.
		 html, 2021 年 12 月 14 日アクセス
167_ 環境省 , 2004, ｢開発途上地域における企業の社会的責任 CSR in Asia｣ , p.19
168_ Singtel, “Singtel Future Makers”, https://www.singtel.com/about		 us/sustainability/social-innovation, 2021 年 12 月 14 日アクセス
169_ Google.org, “Our work”, https://www.google.org/our-work/, 2022 年
		 1 月 6 日アクセス
170_ Google.org, “Our work” , 2022 年 1 月 6 日アクセス
171_ Google.org, “Our approach”, https://www.google.org/our-approach/,		 2022 年 1 月 6 日アクセス
172_ Google.org, “Opportunities”,https://www.google.org/opportunities/,
		 2022 年 1 月 6 日アクセス

173_ The Global GOals, “INTRODUCING THE GOOGLE IMPACT CHALLENGE
		 WINNERS”,https://www.globalgoals.org/news/google-impact		 challenge-winners, 2022 年 1 月 6 日アクセス
174_ The Global GOals, “INTRODUCING THE GOOGLE IMPACT CHALLENGE
		 WINNERS”, https://www.globalgoals.org/news/google-impact		 challenge-winners, 2022 年 1 月 6 日アクセス
175_ ZDNet Japan, “ セールスフォース、
慈善事業組織の Salesforce.org を統合へ ”
		 https://japan.zdnet.com/article/35135794/, 2022 年 1 月 6 日アクセス
176_ Salesforce.com, ｢Nonprofit Cloud の概要｣ ,https://trailhead.salesforce.
		 com/ja/content/learn/modules/nonprofit-cloud-basics/learn		 about-salesforceorg-nonprofit-cloud, 2022 年 1 月 6 日アクセス
177_ Salesforce.org, “Nonprofit Cloud”, https://www.salesforce.org/
		 nonprofit/; Salesforce, ｢ セ ー ル ス フ ォ ー ス・ ド ッ ト コ ム、「Nonprofit
		 Cloud」 の 基 盤 と な る「Nonprofit Success Pack」 を 日 本 で 提 供
		 開 始 ｣ https://www.salesforce.com/jp/company/news-press/press		 releases/2021/06/210607/, 2022 年 1 月 6 日アクセス

る

178

。またフィランソロピーの発展に寄与するためにPhilanthropy Cloud という製品群もある

179

。こうし

Citi Foundation は 4 つ の プ ロ グ ラ ム を 提 供 し て
お り、Pathways to Progress は 若 年 層 の 失 業 にた製品群に加えて、Power of Us プログラムでは、一対処するための職業スキル形成イニシアティブ定の基準を満たす非営利組織への製品寄贈・割引によCommunity Progress Makers は米国中のサービス

り、非営利組織が業務効率化を図り、より多くの時間やが届いていないコミュニティの経済的な発展に貢献するリソースを社会的ミッション達成のために注力すること組織に対する補助金の支給を目的としており、世界で 31,000 以上の団体が活用

内で低所得層、非白人の人々が経営する小規模ビジネしている

スに対して支援を行う 30 の地域開発金融機関にそれぞ180。

他 に も、Salesforce 社 員 の 20 時 間 分 の プ ロ ボ ノを提供するプログラム

188

187

、

、CDFI Initiative は米国

れ 50 万米ドルの資金供与を行い

189、Small BusinessTechnical Assistance Initiative では、米国内で低所実施されているプログラムの拡大に貢献する Citizen

得層、非白人の人々が経営する小規模ビジネスに対してPhilanthropy and Strategic Programs な ど が 例 と技術支援を行う 50 非営利組織に対しそれぞれ 50 万米

してあげられるドルの供与を行っている

182。さらに Impact Lab Programme

190。

また、Pathways to Progress では、その事業の一による社会課題解決に貢献するプログラムを提供して環として UNDP と共同のプログラム、Youth Co:Labいるを提供している。これはアジア太平洋地域で発足した若。

Salesforce のフィランソロピーにおける重要な考え

年層向けのエンパワーメントと投資プログラムで、起として 1-1-1 モデルがあり、企業の資金、製品、従業業家エコシステムの強化を目的としている員の就業時間それぞれの 1% を社会貢献活動のために充Co:Lab で は ｢Youth Co:Lab ソ ー シ ャ ル・ イ ノ ベ ー

てるというものである。こうした活動により、これション・チャレンジ｣ として SDGs 達成に焦点を当て

までに 3 万 9 千の教育機関や非営利組織に対して 240

たビジネスモデルやアイディアを競うコンテストを開催

百万米ドルの助成金の支給、350 万時間に相当するプ

し、アジア太平洋地域の 25 の国や地域の国内大会受賞

ロボノ時間、製品やサービスの提供が行われている。

者にはオンライン・アクセラレーター・プログラムや

184

185

と
SGBs

では、革新的技術を活用して非営利組織や教育機関
183

2.

東南アジアにおけるや、Salesforce 財団により

181

191

。YouthYouth Co:Lab アジア太平洋サミットでのプレゼン機会の提供などを実施している

Citi

192

。

Citi は 世 界 160 ヶ 国 で 2 億 以 上 の 顧 客 を 持 つ 多
国 籍 金 融 機 関 で あ る が、 そ の 企 業 財 団 と し て Citi
Foundation が 存 在 す る。Citi Foundation は 80 以
上の国と地域の 250 を超えるコミュニティとのパート
ナーシップを活用しながら、世界中の低所得層の人々の生活を向上させ、経済的な発展の促進のために活動して
いる

186

。

178_ Salesforce.org, “Student Experience”, https://www.salesforce.org/
		 highered/student-success/, 2022 年 1 月 6 日アクセス
179_ Salesforce.org, https://www.salesforce.org/philanthropy-cloud		 overview/philanthropy-cloud-for-companies/, 2022 年 1 月 6 日アクセス
180_ Salesforce.org, ｢Technology：非営利団体への製品寄贈・割引 (Power
		 of Us プログラム )｣ https://www.salesforce.com/jp/company/org/
		 product/, 2022 年 1 月 6 日アクセス
181_ Salesforce.org, “Access Salesforce Expertise”, https://www.
		 salesforce.org/pro-bono-program/, 2022 年 1 月 6 日アクセス
182_ S a l e s f o r c e . o r g , “ C i t i z e n P h i l a n t h r o p y a n d S t r a t e g i c
		 Programs”,https://www.salesforce.com/company/philanthropy/
		 citizen-philanthropy-strategic-programs/
183_ Salesforce.org,“Announcing the First Group of Salesforce.org
		 I m p a c t L a b s F e l l o w s ” , h t t p s : / / w w w . s a l e s f o r c e . o r g / b l o g /		 announcing-the-first-group-of-salesforce-org-impact-labs		 fellows/; Salesforce.org, “Innovate with us.”, https://www.
		 salesforce.org/impactlabs/
184_ Salesforce.com, “How Far Can the 1-1-1 Model Go? This Tech
		 Darling Has a Unique Approach”,https://www.salesforce.com/
		 news/stories/how-far-can-the-1-1-1-model-go-this-tech-darling		 has-a-unique-approach/, 2022 年 1 月 6 日アクセス
185_ salesforce.org, “About Us”, https://www.salesforce.org/pledge-1/,
		 2022 年 1 月 6 日アクセス

186_ Citi foundation, “UNDP and Citi Foundation Launch Regional
		 Program to Accelerate Youth Entrepreneurship for Social
		 Change”, https://www.citigroup.com/citi/news/2017/171207a.
		 htm; Citi foundation, “home”,https://www.citigroup.com/citi/
		 foundation/, 2022 年 1 月 6 日アクセス
187_ Citi Foundation, “Pathways to Progress”, https://www.citigroup.
		 com/citi/foundation/programs/pathways-to-progress.htm, 2022 年
		 1 月 6 日アクセス
188_ Citi Foundation, ”Community Progress Makers”, https://www.
		 citigroup.com/citi/foundation/programs/community-progress		 makers-fund.htm, 2022 年 1 月 6 日アクセス
189_ Citi Foundation, ”Community Development Financial Institutions
		 Initiative”, https://www.citigroup.com/citi/foundation/programs/
		 community-progress-makers-fund.htm, 2022 年 1 月 6 日アクセス
190_ Citi Foundation,”Small Business Technical Assistance Initiative”,
		 h t t p s : / / w w w . c i t i g r o u p . c o m / c i t i / f o u n d a t i o n / p r o g r a m s /		 smallbusiness.htm, 2022 年 1 月 6 日アクセス
191_ UNDP 駐 日 事 務 所 ,「Youth Co:Lab( ユ ー ス・ コ ー ラ ボ )｣ ,https://
		 www.jp.undp.org/content/tokyo/ja/home/partnership-section/
		 YouthCoLabTokyo.html, 2022 年 1 月 6 日アクセス
192_ 同上

31

2-7. その他の組織
大学や研究機関は、エコシステムにおいて、研究開発
や人材の育成という役割を担っている。大学や研究機関
における SGBs の支援としては、シンガポール国立大学の行う NUS Enterprise やフィリピンのアテネオ大学は起業家の育成支援施策として一定の規模があるプロ
グラムを運営している。また、研究機関として、経営についての知見を社会的企業に提供することもある

193。

アテネオ大学は Master in Entrepreneurship(Social

東南アジアにおける

2.

Enterprise Development) を持っており、専門的な人
材育成の課程の提供を通じた社会起業家育成にも力を入
れている。

と
SGBs
193_ USAID, “THE SOCIAL ENTERPRISE LANDSCAPE IN ASEAN A
		 Synthesis Report”, p.17

32

調査の背景と目的

1.

東南アジアにおける

2.

と
SGBs

調査仮説とインタビュー項目の設計

3.

3.

調査仮説とインタビュー項目の設計

先行研究のレビューとインタビューに基づく分析

4.

提言とまとめ

5.

33

本章では、第２章で述べた先行研究や事例のレビュー

商業的な VC の投資対象とはなりづらく、また、日本にによって得られた調査仮説と、これら調査仮説に基づいおける開発援助機関は伝統的に政府機関に対する支援をて設計した、ステークホルダーに対するインタビュー項

実施するという事業領域の位置づけから、現地の中小企目について記載する。

業に対する直接の支援施策の事例は限られている。
一方で、財団や中間支援組織等による支援は、事業にエコシステムを構築するステークホルダー
これまでの先行研究や事例のレビューから、SGBs、ものが多く、第 1 章で述べたようなジェンダーを切り投資家、公益財団、中間支援組織、公的機関、企業等に口にした SGBs への支援による社会課題解決といったついて、日本と東南アジアの SGBs への投資に関する問題意識は未だ広く浸透していないことから、必ずしも

エコシステムという観点から、ステークホルダー相互の社会的なインパクトをその事業成果の全面に押し出さ関係を分析し、ステークホルダーマップを作成した。

ず、経済開発の側面から社会全体への便益を提供する

まずこれらの分析から理解できることは、東南アジア

SGBs に対する働きかけも、現状では限定的である。

SGBs に対する日本のステークホルダーの関与は、一部

次節以降では、こうした状況に対して、財団等を含むのエンジェル投資家と VC を除いては、限定的であるこ

非営利セクターが、どのような働きかけを各ステークホとである。

ルダーに対して行うことが有効であるかについて、認知

日本と東南アジアの関係を考慮した際に、主要なスと意図、ネットワークへのアクセス、潜在投資先の特定、テークホルダーとして考えられる日本企業の現地での事

政策と規制の 4 つの側面から考察し、後述するインタ業展開や、行政による開発援助による取り組みについて

ビューにおける検証において設定された仮説について述は、SGBs は小規模なベンチャー企業であることから、べる。

調査仮説とインタビュー項目の設計

3.

図 5：ステークホルダーマップ

34

おける社会性の位置づけが強い社会的企業を対象とした

ついての認知と意図があるかどうかが、その前提条件と構築された仮説と検討の観点
本節では、これまでの先行研究に基づいて、調査の企なる。例えば、女性主導の SGBs の成長によるジェンダー

画当初に検討した、東南アジア SGBs への日本の投資ギャップの解消を期待するためには、例えば投資リター

家や企業からの投資や連携を促進するための条件についンの点から成長性に優れた企業の経営者がたまたま女性ての仮説を提示する。まず、インタビューによる検証にであったというような結果論ではなく、その社会的意義

先立って、先行研究や事例に対するレビューによる調査

や社会的な変化を認知した上で、このセグメントに対す仮説の更新を行った。具体的には、(1) 認知と意図、(2)

る投資を実施するという意図が存在することが必要にな

ネットワークへのアクセス、(3) 潜在投資先の特定、(4)る。

政策と規制の 4 つの要因を、東南アジア SGBs に対す

このような背景から、本調査で実施するインタビュー

る日本の投資家や企業による投資等の実現についての要においては、特に投資家や企業等の資金やその他のリ素として整理した。

ソースを提供するステークホルダーが、このような認知や意図を持っているかどうかについて確認を行うこと
で、この領域での取り組みの必要性と有効性を検証する。

仮説要因１：認知と意図
本調査が前提とする SGBs に対する投資を促進する
エコシステムが成立するための第一の要因は、その主た仮説要因２：ネットワークへのアクセス

るステークホルダーである投資家や企業が、東南アジア

第二に想定される要因は、投資家を含む資金やリソーの SGBs に対して、潜在的な投資先や連携先として認スの提供者と、投資や支援を受ける SGBs が、相互の知を持っていることが必要となる。

存在を認識し、結果としての投資や支援に結びつくためのネットワークへのアクセスがあることである。こうし題解決へのアプローチとしての SGBs への投資や支援た役割は、SGBs、投資家双方の領域でのネットワーキの重要性は、特に日本においては未だ広い認知を得ていングの活動が行われ、また行政や国際機関においても同ない。また、これまでの社会的企業という位置づけは、様な取り組みがあることから、その重要性が想定される。

その事業のもたらす便益を、経済的な便益ではなく、社第二章において述べたように、エンジェル投資家の会的なインパクトにフォーカスしていたために、VC やネットワークや、あるいは中間支援組織や行政が実施すエンジェル投資家のような営利の投資家セクターからはるアクセラレーションプログラム、ピッチイベント、各

その対象とされていなかった。また、逆に財団等の非営

種ネットワーキング事業等はその役割を担うことが期

利セクターは、必ずしも直接的な社会的インパクトの提待される。しかしながら、仮説要因１で述べたとおり、示のない SGBs 等のベンチャー企業は、商業的なベン

SGBs やジェンダーについての観点が社会課題の解決にチャーと見なされ、支援の対象外となってきた。

資する有望な投資セグメントであるとの認知が投資家をこうした複数の要因から、SGBs の事業、また SGBs

含むことなるステークホルダーの間で薄い現在、特にへの投資が、多様な社会課題に対する解決への寄与とな

SGBs に着目し、社会的インパクトへの意図を持って実る潜在性が大きく着目されてこなかった。これに対して、施されているネットワーキングの取り組みは少数にとど第 2 章で事例として取り上げたように、国際組織や公まる。

的機関がこの領域の認知に取り組んでいることに見られこのような認識から、ステークホルダーに対するイン

るように、投資家に対する SGBs への投資の重要性のタビューにおいては、SGBs への投資について、その市認知の浸透は、こうした状況を転換する一つの要因とな

場効率を高めるためのフォーマル、インフォーマルな

りうることが想定される。

ネットワークが存在するかどうか、特に日本の投資家や女性主導の SGBs に対する投資についても同様に、企業がネットワークへのアクセスにおける課題が存在す

本調査の問題意識に述べた、経済的側面におけるジェン

るのかどうか、もし課題が存在するとすれば、その要因

ダーへの取り組みを梃子に様々な社会課題解決への可能がどのようなものかについての検証を実施する。

3.

調査仮説とインタビュー項目の設計第 2 章で述べたように、東南アジアにおける社会課

性については、まだ一部の財団や公的機関の問題意識であり、民間の投資家における認知が必要である。
こうした認知に加えて、社会的インパクト投資の定義

194に基づくと、ある投資を社会的インパクト投資としての位置づけるためには、投資家による社会的インパクトに

194_ Core Characteristics of Impact Investing, GIIN, https://thegiin.org/
		 assets/Core%20Characteristics_webfile.pdf

35

仮説要因３：潜在投資先の存在の結果東南アジア現地の社会課題の解決が期待されるか第三の要因として想定されるのは、潜在的な投資先とについても質問項目とした。また、具体的にはどのようしての SGBs が投資セグメントとして認知できる規模な事業が想定されるか、また非営利セクターが支援に参で存在することである。日本から東南アジア SGBs へ

加することによるリスクがないかについても確認した。

の投資機会についての認知と意図があり、かつ案件にアクセスできるネットワークがあると仮定した場合にも、潜在投資先の存在が十分に確保されることが必要とな

3-1.

インタビューの設計る。特に外部からの投資や支援を受けるだけの潜在性の高い企業が、潜在的な投資対象としてのセグメントを形

この節では、第 2 章までの検討に基づき、仮説の成し、社会的な認知を得るためには、一定の数の成功事検証を目的に、作成した質問票を用いて行ったインタ

例と、事業としての規模と存在感を持つことが必要であ

ビューによって得らえた知見を提示する。

る。

インタビューは SGBs、投資家、その他のステークホル

また、現状の女性の起業家に対する投資の割合を考慮

ダーに対して行っており、質問票に従って (1) 事業につすると、本調査で想定する女性主導の SGBs が一定のいて、(2)SGBs への投資に関するエコシステムについ規模を以て存在するかについても検証が必要であり、もて、(3) 社会的投資の促進における財団等の役割についし投資先としての規模に課題があるのであれば、その育て、インタビューを行った。

成や支援についての施策や、政策的取り組みについて検討をする必要がある。

質問項目の構成
インタビューに際しては、これまで検討した仮説に基

仮説要因４：政策と規制

調査仮説とインタビュー項目の設計

3.

づいて設計された質問票については、SGBs 向けと投資

第四に、これらの SGBs が存在する東南アジアの現家向けの 2 種類を作成した。また中間支援組織におい

地社会において、クロスボーダーでの投資を受け入れるては、双方の質問項目を事前に共有して SGBs、投資家、ための政策と規制が整っていることが必要となる。第二双方の視点からの回答を得られるように配慮した。

章の公的機関の節で検討したように、経済活動への投資

質問項目については、SGBs 向け、投資家向けの両者を社会的課題の解決につなげるためには、様々な制度やについて、(1) 事業について、(2)SGBs への投資に関す施策によって、社会課題の解決に有益と考えられる投資

るエコシステムについて、(3) 社会的投資の促進におけ対象のセグメントを特定して、それに対する投資を促進る財団等の役割についてと 3 つの部分に分けて設計ししたり、あるいはネガティブなインパクトを防止するた

た。実際のインタビューにおいては、エコシステムに関めの規制を設定することが必要となる。これらの規制は、する質問においては、幅広く投資先、企業、投資家、行

日本を含む国外からの投資家が、投資先の候補としてそ政、非営利セクター等の多様なステークホルダーの役割の国を選択する重要な条件として、外国からの資本規制について質問した。

や投資促進に関する政策のみではなく、投資家にとって出口戦略を実行できるベンチャー市場の有無や、女性起業家に対する支援施策の有無も大きな要因となるだろうと想定できる。

36

SGBs 向けの質問票
SGBs 向けの質問票においては、事業の目的や事業目
標における社会的インパクトの位置づけ、また出資や融東南アジアにおけるベンチャー投資市場は、インドネ資を受けた投資家へのアクセスの方法、ネットワーク組

シアとシンガポールの大きな市場として挙げられるが、織や中間支援組織、アクセラレーションプログラム等に今後の市場の成長性などの考慮から、それ以外はどこのついて、事業展開に有益に作用した組織や事業について、国や地域を検討する必要があるか、特に日本の投資家やそして投資家向けの質問と同様に、SGBs への投資を促

企業にとって有利に働く可能性のある地域はどこかにつ進するために、民間の財団等の非営利セクターがどのよいて検討することが必要である。

うに貢献できるかについて質問した。

インタビューにおいては、上記の４つの要因についインタビューの対象となる起業家については、調査がての検証に加えて、財団を含む非営利セクターが SGBs

対象とする東南アジアにおける企業を選定した。本来的への投資エコシステムの構築に対してどのような支援をには日本からの投資を受け入れている、女性が主導する

実施することで、現地の SGBs の活動が促進され、そSGBs の選定が望ましかったが、実際には東南アジアにおける社会的企業において、クロスボーダーの投資、特に日本からの資金を受け入れている企業は限定的であり、全ての SGBs がそのような条件を満たすものには

社会的インパクトに対する考え方について
まず事業の社会的インパクトについての考え方について、次の質問を行った。

ならなかった。
投資家向けの質問票
投資家向けの質問票においては、投資における社会的なインパクトの組み込みや、女性主導の SGBs が投資の対象として捉えられているかを確認するためのジェン
ダー投資についての意識の有無、投資先の特定におけるネットワークや中間支援組織の役割、投資先の選定基準における社会性の有無、そして SGBs への投資を促進するために、民間の財団等の非営利セクターがどのように貢献できるかについて質問した。
その他のステークホルダー向けの質問事項
また、SGBs と投資家のみならず、調査が対象とする東南アジアにおける企業への支援に積極的に取り組む中間支援組織も含めてインタビューを実施した。中間支援
り、複数のステークホルダーの役割を兼ね備える事業者に対してもインタビューを実施した。
実際に使用した質問票については、B-2 に収録した。
得られた回答に基づく分析においては、(1) 社会的イ
ンパクトに対する考え方について、(2) エコシステムについて、(3) 社会的投資の促進における財団等の役割、の 3 つの項目にまとめ、ステークホルダーごとに得られた知見を取りまとめる。
なお、これらのインタビュー先については、可能な限り業界を代表するステークホルダーを選定し、市場や業界全体の意見を集約するように努めたが、限られた件数での実施によって得られた知見を取りまとめたものであ的や実現する成果について、社会的なインパクトについての定義があります
でしょうか。もしある場合には、「社会的インパクト」が事業経営の中でどのように位置づけられているか、ご教示ください。
(1)-2事業成長に必要な資金は、どのように調達されていますか。これまでの事業
ステージのかでの、調達先と金額のレベルについて、差し支えない範囲でご教示ください。
3.

調査仮説とインタビュー項目の設計

組織は、資金の仲介や投資の機能を有する支援組織もあ(1)-1途上国での事業について、その設立目(1)-3上記の調達の際に、出資元となった投資家とは、どのような経緯で出資・融資の決定に至りましたか。直接のコン
タクトの他に、ネットワークや仲介役となった組織・個人がありますか？これらのネットワークはどのような役割を果たしたでしょうか。
(1)-4資金以外の経営リソースで、外部からの支援が事業成長に有益に果たした役
割があれば、それらがどのようなものであったか、ご教示ください。

り、必ずしも社会全体の状況を網羅的に代表するものではないことに留意されたい。
インタビューした 3 社は、いずれも社会的ミッショ

3-2. インタビューの結果ンを持った事業の構築・運営を行っていた。例えば零細中小企業やホームレス、金融アクセスが限られたイスラ
ム教徒の女性等、社会的弱者に対する事業である。投資

3-2-1. SGBs

家へのインタビューで指摘された、事業の社会的ミッ

SGBs に対するインタビューは、本調査の対象となる、ションと財務的リターンのバランスについては、社会的東南アジアに所在する女性起業家による SGBs3 社に対インパクトを追求しながら、コロナ禍においても事業成して実施した。

長を実現している事例も確認された。

37

● 現 在 は 600% 以 上 の 成 長 を 遂 げ て い る。 わ ず か

SGBs の立場からの社会的インパクト投資について

1 年 の 間 に、5,000 の MSMEs(micro, small andは、どのような資金供給が望ましいかについては、まだ

medium enterprises) や在宅ビジネスと取引を行い、探索段階であり、特に社会的インパクトの専門家の任用売上や顧客ベースの利用者も 300% の成長を達成。

に関わる費用や、社会性を伴う投資適格性審査の実施コ

33,000 人の新規ユーザーを獲得している。SGB(A)ストの問題が指摘された。

● 今年の収益は、前年比 17% 増。昨年は、COVID-19の影響を受けるも、120% 以上の収益増を達成。取● 昨年はパンデミック対策として、中小企業に特化し引量は、100 億ルピア以上、150 万ドル近くになる。

た金融機関からのソフトローンを受け、今年も同様

SGB(A)である。この助成金は財務アドバイザーを雇うためのもので、監査法人チームの会社の評価や財務予測

一方で、自らが追求する社会的インパクトを対外的にの支援を受けられた。SGB(A)

積極的に発信するかどうかという点においては、複数の●オ ランダの社会的インパクト投資家や VC と話を異なる立場が示された。一部の SGBs からは、「社会的しているが、保有するアセットの多くが無形資産でインパクト投資家を自称する投資家の要求リターンは一あることから、企業価値評価の手法の課題がある。

般的な投資家と同程度であるのに、それに加えて社会的SGB(A)

インパクトのレポーティングを求めるという点で要求が●企
 業価値評価やエコシステムに関する知見は、イン

多く、社会的インパクト投資家からの資金の受け入れはドネシアの多くの企業やスタートアップにとって、起業家にとって必ずしも有益ではない」という趣旨の複まだ理解されていない。これは非常に重要なことで、数の回答があった。そうした起業家は、結果として、事財務管理の能力強化は大きな課題である。SGB(A)

業の社会性については積極的に発信しないことを選択調査仮説とインタビュー項目の設計

3.

し、そうしたコミュニケーション戦略が、結果的には資SGBs への投資を促進するためのエコシステムの構築

金調達に有益であるとコメントした。これらは、社会的についてインパクト投資市場が黎明期であり、その特色を十分に発揮できていない現状からの課題であると考えらえる。

SGBs への投資を促進するためのエコシステムの構築については次のような質問を行った。

● 社会的インパクト投資家も、結局は一般的な VC と同程度にグロースとトラクションを重要視している。
インパクトと利益追求はまた違うものである。社会(2)-1特に社会的なインパクトを想定した事業に対する資金提供を促進するため問題はそもそもとても大きく、解決には時間がかかに、投資先企業、投資家、るものである。SGB(B)

営利組織等に関わるネットワークを構● 資金調達に成功し始めたのは、自らを社会的企業と築するにあたって、現状欠如している、呼ぶのを止め、フィンテック企業と言い始めてから必要な要素はどのようなものがありまである。特に市場規模の伝え方が功を奏した。社会

すでしょうか。

的企業と呼んでいたときは、会社のストーリーは誰にでも喜ばれるが、誰も投資をしてくれなかった。
SGB(B)

行政、非(2)-2上記のエコシステムの環境条件は事業活動においてどのように影響しますか。

● 現在 (2021 年 9 月 ) はシード期として 5000 万円の調達を目指しているが、VC からはシード期の資金調達が成功した後に、次のラウンドでの調達を提案されており、ロジックの違いを感じている。SGB(C)

資金調達に成功している SGBs は、ネットワークを上手く活用し、サポートを受けている事例が見られた。
また、中間支援組織との繋がりを活用したり、ビジネスコンテストなどにも積極的に参加している事例が見受け
られた。

38

● 国際的なネットワーク組織が中心になり、さまざまな投資家との繋がりや資金調達のサポートを得るこ

また、資金調達の中で、ジェンダーがその障壁になるとのコメントも存在した。

とができたため、資本の過半への出資の申し出や市
場価格を下回る調達価格を提示する投資家からの資金受入を回避ることができた。SGB(A)● 従来の助成金とは別に、昨年は大手通信企業が引受先となって転換社債を発行した。SGB(A)● ジェンダーの観点から資金調達における違いが見られる。男性と比較して女性への投資は 50% 高いリ
ターンが可能であるというグローバルな統計データがあるのに対して、VC による投資額に占める女性● 国 連 資 本 開 発 基 金 (UNCDF) と UN Pulse Lab

起業家の割合は総額の 2% である。投資家は男性経

ジャカルタが主催した Micro Enterprise Fintech

営者へは未来志向の質問を、女性経営者にはリスク

Innovation Challenge にて受賞し、助成金を獲得。

チェック的な質問を多く行う。SGB(B)

もっと大きな額であれば、より大きなインパクトに● 投資家と話しているとき、女性経営者のみのときと、効果があったのではないか。専門家の雇用にも大き男性経営者の同席があるときとでは、投資家からのな金額が必要である。SGB(A)

質問に違いがある。男性経営者へは、事業の将来展● 日本人からの資金調達も成功している。エンジェル

望についての質問が多い。SGB(B)

投資家と VC からの調達である。一つは 2019 年に● 女性起業家向けの支援プログラムは既にたくさんあインドネシアにおいて優勝した、Seedstars が主催るが、必ずしもそうした活動が資金調達には貢献してしたピッチイベントに参加した日本人エンジェル投いない現状がある。SGB(B)

資家である。また 2020 年の秋には、日系企業が出
今回のインタビューでは、財団等が女性企業の支援を● 日系企業は投資よりもパートナーシップを求めてい通じた社会課題の解決を推進する事業を検討するにあることが多い。SGB(B)3.

調査仮説とインタビュー項目の設計

資するファンドからも投資を受けている。SGB(B)

たって、その社会性を強調することについての賛否が、● 2019 年のプレシード期において友人からの調達に

インタビューした女性起業家の当事者から指摘された

成功している。調達までの道のりにおいて、自らの(SGB T, 中間支援組織 L)。「女性起業家が女性であるとネットワークを最大限に活用し、エンジェル投資家

いうことにその支援の根拠を設定することは、女性起業に出会っている。SGB(C)

家が経営する事業のパフォーマンスに対して、これらの●創
 業の 2014 年から、4 回にわたり 10 億ルピア程支援が格差是正措置であるという印象を与えてしまう」

度のインドネシア省庁からの助成金支援を継続してというリスクである。もしこれらのシーンが女性起業家受けている。SGB(A)の経営する事業の成長性やパフォーマンスが市場平均より低いという偏見を与えてしまうのであれば、これらのまた女性起業家支援のプログラムに参加することで、ノウハウが共有されたり、起業家としての自信に繋がる事例もあった。

支援は女性起業家の社会的なプロファイルの形成という意味で逆効果となるリスクがある。
同様に、社会的企業としてのプロファイルの発信についても、市場からの資金や他のリソースの調達を想定す●各 国の政府などが支援する女性起業家のネットワー

るのであれば、逆効果になるという意見も提示された。

クにおいて、他の女性リーダーや起業家と出会うこ

これは、社会的投資の市場における競争力が、一般の企とで女性リーダーとして自信を持てるようになっ業に比べて劣るものであると言う社会的通念がまだ存在た。2015 年には女性起業家のロールモデルも少なする社会の中で、事業の社会性が強調されることによっく、家族や親しい友人などからの信頼を得て会社をて、投資家からの関心を集めることが難しくなるというスタートさせることが私にとっての挑戦であった。

リスクである。女性起業家層の拡充のために様々な事業会社が倒産の危機に陥ったとき、共同創業者は去を実施することは大きな意義があるが、こうしたリスク

り、自分が代表になった際には自信が持てなかった。

が潜在的に内包されていることについて留意した上で事SGB(A)

業のアプローチを慎重に検討するべきである。

●イ
 ンドネシア国内のプログラムにも参加している。
政府も女性のリーダーや起業家の役割を認識し始めていると思う。SGB(A)39財団等の非営利セクターによる支援のあり方について
SGBs に対する財団等の非営利セクターによる支援については、次のような質問を行った。

3-2-2. 投資家

投資家については、エンジェル投資家 2 名・日系ベ

ンチャーキャピタル 6 社にインタビューを行った。
社会的インパクトに対する考え方について(3)-1上記のネットワークの構築、あるいは別の方法での日本から東南アジアの社会的投資の促進において、財団等がど

まず各社が実施する投資事業における社会的インパクトに対する考え方を理解するために、次の質問を行った。

のような役割を果たせるか、将来的な可能性について、ご意見をいただけな
いでしょうか。

(1)-1御社における投資の方針や対象、あるいは成功の定義の中に、財務的なリ
スク・リターン以外に、社会的なインパクトが含まれますでしょうか。例え

SGBs からは、財団セクターからの直接的な資金援助

ばジェンダーの観点などは入りますでの要望が多く挙げられた。東南アジアにおいては、創業に必要な初期費用も現地の起業家にとっては高額なケースが多く、ハードルになっている。

しょうか。
(1)-4投資先の投資適格性審査のプロセスの中に、社会的なインパクトに関するものがありますでしょうか。もしある場● 零細企業は、事業を始める際の初期投資がそもそも調査仮説とインタビュー項目の設計

3.

合には、その評価方法、評価指標等に賄えないが、海外の投資家は実際の細かいニーズについてご教示ください。

ついて認識していない ( 例 : 食品の屋台をインドネシ
アで始める際に必要な初期投資は、スパイスを攪拌するブレンダーであること等 )。社会的投資においてはそういった初期投資の必要性の認知が重要である。
SGB(B)

それに対する回答として、投資家という性質上、社会的インパクトよりも財務的リターンを第一に求める、と● 現地の起業家が東南アジアから海外の財団にコンタいう回答が大半を占めた。またファンドにおける LP 投

クトすることはハードルが高い。各国の財団と連携

資家から、社会的インパクトの観点を設けることへの要

し、代表団の派遣やアクセラレーションプログラム

請はないと回答しているベンチャーキャピタルがほとんを実施してほしい ( 地元の情報や協力者とのコネクどである。しかし ESG 投資の伸長に伴って、こうしたションを得るため )。SGB(C)

社会的投資についての外部からの問い合わせが増えているという回答したベンチャーキャピタルもあった。そSGBs の中でも、実際に資金調達に成功している企業

うした事例については、海外の事例を参考にして独自

は、戦略的な人脈構築が功を奏している事例がある。投に社会的インパクトに関連づけた投資指針を作成した

資家対応の知見やプレゼンテーションのスキルが高い起

り、チェック項目を作成している。投資の決定後、投資業家の資金調達の成功例がみられることから、そうした

先の ESG 経営のロードマップ作成をサポートするベン

スキルについてのトレーニングにも価値があると考えら

チャーキャピタルも存在した。

れる。また起業する際の初期投資や専門家の採用費用、IT 等の支援が要望として挙げられた。

● 投資をする際、フィナンシャル・リターンを第一にしているため、社会的インパクトの観点は必須条件
として組み込んではいない。VC(G)● 通常の VC と変わらないフィナンシャル・リター
ンを求めており、LP もそのように認識している。
VC(K)● ファンドへ出資をする他の投資家から、テーマ設定

40

や、DD 基準に ESG 条項を盛り込んで欲しいという定めたジェンダーを含む ESG に関する 40 の項目を

要望はいまのところない。但し、ESG 投資促進に向

潜在投資先に確認するほか、自社が GP となる投資

けて独自または既存の評価基準導入を進める VC が先については、投資契約書の中に ESG についての条増えているため、今後はそうした要望が増えていく

項を盛り込むケースもある。ただし、海外案件にお可能性はあると想定している。 VC(H)

いてはそこまでの取組はまだ行っていない。VC(H)● LP から社会的インパクトに関する要請などはまだ出ていない。VC(J)● ESG 型の特徴として、デューデリジェンスの際に一定のスクリーニングを行っているが、通常の上場株● 投資をする際に覚書を締結し、投資後 6 ヶ月以内にESG 経営のロードマップを策定するようにしている。
VC(K)● PRI にも署名をしており、アンコンシャス・バイアの ESG ネガティブスクリーニング程度。VC(K)

スがないようにしている。ポートフォリオにおいて、● 投資をする際のチェック項目として、社会的インパ

女性を何割、と決めてはいない。思考の多様性が重

クトは設けていない。仮説として、リターンを生む
会社は何らかの社会的意義があるという認識である。
VC(K)

要であるという考えでいる。VC(K)● 通常の投資回収の時間軸ではなく、超長期 (20-50 年 )で産業を育成するという観点で有望な事業に投資を行っている。そのために、投資の原資は自己資金で、目指しながらも、創業者の社会貢献への強い思いを

外部の投資家の資金は入っていない。同時に、その独自に言語化している。政府系ファンドがファンド

学習動機や起業の動機が、社会課題と自分の生きづへ投資をする際に、ESG や SDGs に言及する機会がらさとが連関していることが、社会的な意味での事

増えてく流れがあるが、この項目を既に用意してい業を成立させる要件となると考えており、その点でると、自然と ESG を意識出来ていることもあり追加

は社会的ミッションのある事業が投資対象となるこの対応が不要になるなど、項目があることに喜ばれともあり、それが資本主知に対する進化への貢献だ

る機会が増えてきた。VC(I)と考えている。投資家 (D)● 前提として、アジア新興地域は、ほとんどが社会問● 10 年、15 年単位よりも長い、長期でのサイクルで題解決型の事業のため、非常に社会的インパクトのリターンを検討した方が、確率は高くなると考えて大きいビジネスをやっている傾向が多い。ポートフォ

いる。VC(F)

リオも社会解決型の事業が多いように見受けられる。

3.

調査仮説とインタビュー項目の設計● VC の性格上、フィナンシャル・リターンの最大化を● 起業家は教育や育成されるものではない。VC(G)

そのため、特に ESG 投資に注力し始めた金融機関からの LP に参加したいといった問い合わせが増えてまたベンチャーからの投資の依頼を広範に募るためいる。また定量的に生み出している価値をモニタリに、あえてソーシャルインパクトを掲げないとするベン

ングするための試みを一部の LP と最近始めたばか

チャーキャピタルもあった。

りである。 VC(G)● 大前提としてキャピタルゲインの最大化を目的とし● VC としてベンチャーからの投資依頼の間口を狭めなて掲げているが、SDGs 等の概念に注意を払って投いために、ソーシャルインパクトを銘打ってはいな

資活動を行うとリターンの最大化にも繋がるというい。VC(I)

共通認識が全体的に醸成されてきており、実績も上がってきている。VC(J)● 未上場ベンチャーに対する ESG 評価・ESG ロード

エクイティだけでなく、ローンファンドの可能性についても回答が得られた。

マップ的なものが統一されていない。上場株向けのSASB、GRI、Bcorp のようなものを参考にしなが● 社会に必要とされるビジネスは、黒字化するビジネら独自に作成した。インダストリーによっても違い

スモデルであると考えている。また「黒字を早くつがあると考えており、欧州のベンチャーの動きが早くれるモデルをつくらないと、社会に必要なモデル

いので、ベンチャー ESG というコンソーシアムに参にはならない。投資家 (E)加している。 VC(K)● 事業開始時の投資は必要だが、キャピタルゲイン型● DD プロセスにおける社会性の考慮については、自社の投資手法では起業家が無理をせざるをえない。そがリードインベスターとなる国内案件では、自社でのため、長期的には事業がまわりはじめる見込みが41

できたあとは融資のほうが、成長が早いと考えてい● 投資の成功は、質の良いネットワークに尽きる。人るためキャピタルゲイン型の投資ではなくローンを間性的なところで、親しい方々というのは繋がって選んでいる。投資家 (E)いる。投資を受けた先の事業の成功においても、能力・スキルよりも事業家の人柄に重視した方が、リカバ

東南アジア SGBs への投資を促進するためのエコシスリーが効くと考えており、人間性を重視した事業展

テムについて開を重要視している。投資家 (E)東南アジア SGBs への投資を促進するためのエコシ
ステムについては次のような質問を行った。

● 非常に泥臭く、インフォーマルな業界である。キーパーソンの実績と在籍期間、密なコミュニケーショ
ンが鍵となっている。公開情報になる前に情報を得る必要がある。 VC(G)(1)-2投資先案件の開拓に当たって、どのよ
うなチャネルを通じてソーシングを実施されますか。自社のネットワーク以
外に、外部のネットワーク組織や個人が仲介役として重要な役割を果たすことがあるでしょうか。
(1)-3上記の観点から、御社として参加をしているネットワーク組織や協会等がありますでしょうか。そうした組織は調査仮説とインタビュー項目の設計

3.

どのような点で事業の推進に有益ですか。
(2)-1特に社会的なインパクトを想定した投資を促進するために、投資先企業、投資家、行政、非営利組織等に関わるネットワークを構築するにあたって、現状欠如している、必要な要素はどのようなものがありますでしょうか。
(2)-2上記のエコシステムの環境条件は投資判断にどのように影響しますか。

● 案件のソーシングについては、現地で関係の深い VC
や、エンジェル投資家ネットワークからの個人的なつながりを通じての紹介が多い。社会的なテーマでの投資関係者のネットワークについて関心はあるが、いまのところ認識がない。VC(H)● ベトナム等、政府のネットワークには入っているが、ANGIN 等のエンジェル投資家ネットワークでは、飲食店等のテック企業以外も混在してしまっている為、積極的には関わってはいない。また 2011 年頃にベンチャー投資を開始した旧来産業を営む財閥が「テッ
ク企業は儲からない」という印象を持っていたが、最近は再度投資を積極的に行っている。ただ優秀な起業家は特定企業との連携などを避ける傾向がある
為、事業ステージが早い段階での、こういった財閥からの投資を敬遠する傾向にある。VC(I)● エンジェル投資家のネットワークの可能性について
は、実績がある投資家は個人でネットワークを作る
ので、中間支援組織が作るネットワークには第一線のベンチャーはあまり参加しないという認識。外資系の VC はローカルのネットワークに参加しづらい
ので、そのような場に参加することもあるが、そこまで機会として期待はしていない。タイ・マレーシア・

それに対する回答としては、投資先を特定するためのフィリピンなどのエコシステムが未成熟なところにネットワーク構築には、インフォーマルな関係性が重要

はそのようなネットワークの形成の可能性がある。

であり、投資実績を積み上げながら時間をかけて潜在的VC(H)な投資先との信頼関係を築くことが必要という点が指摘● 投資先の特定については、よい案件ほど個人的なされた。そのために、中間支援組織等が実施している公ネットワークでのやり取りが多く、仲介組織による開でのネットワーキングに対する評価は、投資先の発

リスティング等にはあまり良いものが出てこない。

掘・選定という観点からの有用性は概して高くないとさ

VC(H)

れた。

● アクセラレーションプログラムは場合によっては有また調達を成功しているスタートアップ企業に見られ益だが、アドバイザーや審査員などの関わりにも時るように、一部の起業家は、国内外でクローズドなネッ

間的なコミットが必要で、トップクラスのベンチャー

トワークに参加している。

の参加は多くないという印象。VC(H)● 主に前職での起業家の知り合い (40 社程度。欧米で学んだトップ層で情報が閉じている )、リード投資が42

できないフォロー投資中心の VC からの協調投資の依頼がメインのネットワーク先。 VC(I)

財団等の非営利セクターによる支援のあり方について
SGBs に対する財団等の非営利セクターによる支援については、次のような質問を行った。

また女性起業家に対する投資については、女性の起業
家の人材不足が課題にあがり、一部には女性起業家の支援に積極的なベンチャーキャピタルも存在した。

(3)-1上記のネットワークの構築、あるいは別の方法での日本から東南アジアの社● 金銭的リターンの追求が第一で一定割合の女性起業会的投資の促進において、財団等がど家をポートフォリオに組み込むのは、新興国におけのような役割を果たせるか、将来的なる絶対数が少ないなか困難である。VC(G)

可能性について、ご意見をいただけな● 業界において、起業家もベンチャーキャピタリスト

いでしょうか。

もプログラマーも女性の数が少ない。VC(G)● 上場を目指すだけでなく、中小企業でも雇用を生んで社会貢献している女性起業家が少なくないものの、上場や大規模 M ＆ A エグジットによるハイリターン

財団等の非営利セクターによる支援については、大き期待値がある VC にとっては、そのような中小企業

くわけて、1) 事業に期待される方向性について、2) 非は取り組みづらい。VC(G)

営利セクターによる独自性を持った投融資、3) エコシ● 女性特化のファンドと言い切ってはいないものの、
女性の起業家や投資家が少ないという問題意識はあステム構築、4) 教育、というカテゴリーにおいてのコ
メントがあった。

るので、積極的に女性の起業家のサポートをしている傾向がある。海外だと日本の女性がとても活躍し1)ている事例もある。一つの活躍の仕方ではないか。

● 諸外国に比較して日本の財団はもっと活発に活動す

VC(F)

財団事業に期待される方向性
べきである。民間セクターは必然的に長期的視点で● 一番欠乏しているのは女性の人材。馬力のある女性

事業を見られず、政府や行政は広く公平に対象をみの取り合いになっており、問い合わせが多い。女る必要があるため、財団には動きのユニークさが期

性のビジネススキルの底上げができるプログラム待できる。VC(F)が必要とされている。特に女性エンジニアやビジネスをまわせる女性が必要である。スタートアッ調査仮説とインタビュー項目の設計

3.

● 大きな財団はスピードが遅く、テクノロジーに対する理解が少ない。VC(F)プでプロダクトをつくってきた、プロジェクトを● 海外の財団はテーマに特化している。他の民間が入まわしてきた人を経営層にあげられるトレーニン

りづらいところを埋められる産業をつくっていくのグが必要。人材育成は長期的な視野で草の根的には良いと思う。VC(K)

やらないとうまくいかない。10 月から、実際に教● 国ごとの社会環境に基づいて、どのような要素が市

育 プ ロ ジ ェ ク ト を 回 し て い く 予 定 で あ る。VC(K)

場価値の主流になるのかというデータの整理。( 例 :有機食品はニッチ領域から市場の主流へと変化 ) 社

また東南アジアにおける地理的な課題としては、資金・会的価値に対する市場からの評価の変容を調査し、情報・人材等の異なるリソースがシンガポールへの一極

そのシードになるようなところに助成金等を出すと集中を見せていることも、一つの課題として指摘された。

いう方法。投資家 (D)● 財団の方々がなかなかトレンドに追いついていない。

● 地域でいうと、お金、情報、人がシンガポールに一極集中している。インドで言えば、ナスコムという昔ながらのフレームワークを使ってしまっているところもある。 VC(F)

スタートアップの団体が一番大きい。アクセラレー● 社会的インパクトに関心を抱く VC も増えてはいる

ターも一時期のブーム以降は減少した。シンガポー

が、まだギャップが大きい。財団はその価値観に共ルなどでは行政が情報提供を行っている。大学が果鳴する投資家とのコミュニティをつくり、議論からたす役割も大きい。VC(G)

始めれば、フォーカスすべき分野がわかるのではな
いか。財団のバックアップがあるからこそできる VC
43

の活動が見いだされるのではないか。VC(F)● 東南アジアは社会課題しか無いエリアであり、ビジ
ネスセクターにおける社会的インパクトにも目を向3)

SGBs への投資にかかわるエコシステム構築への支援● エンジェル投資家のネットワークの可能性について
は、実績がある投資家は個人でネットワークを作る

けてはどうか。VC(I)

ので、中間支援組織が作るネットワークには第一線コメントの多くにおいて、財団に対しては、長期的なのベンチャーはあまり参加しないという認識 ( 外資

視野を持ち、財務的リターン以外の社会的インパクトを系 VC はローカルのネットワークへの参加しづらさ重要視できる支援に対する期待の声が大きかった。またからそのような場に参加することもあるが、機会とファンドに対しての出資も求める声もあった。

して期待値は低い )。タイ・マレーシア・フィリピンなどのエコシステムが未成熟なところにはそのよう

2)なネットワークの形成の可能性がある。VC(H)財団による独自性を持った投融資● 海外向けのマイクロファイナンスのローンファンド● 東南アジアのビジネス界で活躍する人たちは各国にを運営することは可能か。ローンファンドに出資が散らばり、政府と連携している印象。そういったネッできると違うお金の流れができるのではないか。投トワークを活用し、政府とプライベートセクター繋資家 (E)

ぐ役割を担えるのではないか。VC(I)● 財団から VC に助成をし、GLI 特化のファンドを組成する手法は可能である。VC(I)

調査仮説とインタビュー項目の設計

3.

一方で、潜在的な財団事業としての起業家のリスティ● VC がスタートアップに出資する際やマッチング出資

ングやネットワークを通じた起業家への支援についてや、マッチング補助金などはどうか。コミットメン

は、収益性の高い投資案件についての情報はクローズド

トがわかるという意味で、共同投資する VC も安心で行われてしまう状況から、投資事業に深くかかわらなできる。VC(J)い財団セクターが精度の高いリスティングを行うことは● 創業者の持分比率が希薄化しないため、補助金が一難しいとされた。財団セクターの役割としては、そうし番喜ばれる。エクイティ出資は、成長資金の獲得とたネットワークに入っていけるような起業家予備軍の育中長期的なコミットメントとしては喜ばれるが、投成に関する教育的事業や、行政などの公的セクターと財資後の業績把握、経営のガバナンスなど専門店な支団が連携して、社会的投資についての環境整備やアドボ

援も求められるため、それを生業とする VC との協カシーを行ってゆくことに意味があるとのコメントが得業が望ましい。VC(J)られた。

● 投資をするのであれば、株主として長期的に存在感を維持できると良いのではないか。最初の厳し4)いときに投資できるからこそ、大事な視点である。

● 調達のハードルが一番高いのは、初めて起業する人。

VC(K)

特に社会起業家はパッション先行の起業が多く、投● ベンチャー投資において、VC が技術面の見極めを

資家コミュニケーションで必要な事業計画の書き方行ってグロースが求められる段階まで達したら、財やマーケットの算定の仕方などの知識の欠如がある。

団が投資を行うことができるのではないか。VC(F)

そこをコーチングする組織があると、全体のエコシ● ( 投資はベンチャー投資に続いて次のステージの後ステムの成長には良い。VC(J)

続の投資があり最終的に Exit 等があるので、東南ア● 女性キャピタリスト、起業家支援は色々出てきていジアに対する日本からの投資環境の改善するのかにるので不足感はない。実績がついてくることが重要

ついて 1 つの取り組みで解決することは考えにくいではないか。VC(K)が、)SPF として複数のファンドに社会性を条件にし● 起業家について、人生のどのステージでその成長にた LP 投資をするような取り組みは考えられるので寄り添うべきかという観点で、幼少期なのか、青年はないか。VC(H)期なのか、そうしたアントレプレナー教育を長期的● ESG 条項について、どのような契約書への盛り込みが適切なのかについて財団が条件整理をしてモデルを提示していただくことも有効な取り組みになりうる。 VC(H)44

教育的事業への関与の可能性な観点で実施することも財団という立場であれば可能。投資家 (D)

投資家に対するインタビューからの知見
これらの投資家へのインタビューでは、SGBs への投資の市場環境について、東南アジア特有の課題としては、

ら情報発信をし、何に興味があり、投資家・支援者
として何がしたいのかを明確にすることが今後は重要である。VC(F)

資金調達に困難を感じる企業もある一方で、シード期の● 同時に、そのような事業を実施するにあたって、自ベンチャーに対する資金供給については、すでに資金余

社自身の学習や社会と自己の関係性に対する意識を剰の状態であるとするベンチャーキャピタルや投資家か醸成する取り組みが重要であると考えている。投資らの意見が見られた。課題としては、最終的な投資の出

家 (D)口の多様性が共通の課題として複数のコメントで挙げられた。

投資家からの意見で特徴的であったのは、起業家・投資家のネットワークについてである。ネットワークにお● 投資家ネットワークはシード期においては資金余剰

ける情報は、その希少性に価値があるため、重要と思わの状態。シリーズ C-D 以降を出せる投資家は少ない

れる情報、例えば一般に知られていない潜在投資先の案

ためギャップがある。VC(I)

件情報についてはプライベートに情報がやり取りされ、● グローバルで同じ傾向だが、東南アジアにおけるベ

公開情報は一般に公開されることにより、その情報を入

ンチャー投資は資金供給が増えているので、10 万ド手する相対的優位性が失われると受け取られている。そルから 50 万ドル程度の少額の資金調達についてはのため、行政や大学が提供するベンチャーのリスティン

困難が減っている印象。VC(H)

グは参考程度に扱われ、そこから投資につながる可能性は低いと考えられていることから、財団セクター等がこない。資金は現在余剰のため、バリエーションも高く、のネットワークの強化を事業として行うことの課題が認

ベンチャーコミュニティも増えてきている。ESG 色識された。

の強い、アメリカでいう Allbirds(IPO 中 ) のような

また VC が運用する投資に対する出資者から、投資事例が増えてくれば、社会的意義のあるビジネスが先企業の社会的インパクトにまだ多くの要請がないこと伸びるのではないか。VC(K)も、社会的インパクト投資の市場としての成長課題の一3.

調査仮説とインタビュー項目の設計● 東南アジアでも日本でもエグジットの多様性が足りつと考えられる。現在の ESG 投資の成長のように、制社会的な文脈での投資という観点では、財務的リター

度整備が期待される。こうした状況から、財団を含む非ンへの期待と、その実現に必要な時間軸には、投資家の営利セクターの役割としては、社会的インパクト投資に期待と現実の間の隔たりが指摘された。VC 投資におい対する啓蒙活動、社会的インパクト評価についての知見ては、比較的短期間での IPO や MBO 等によって投資の整理、調査やロビイング活動が想定できる。

収益を得ることが求められているが、社会的課題の解決

また、インタビューにおける複数のコメントから、投に取り組む事業の成長は一般的に時間がかかる。また、資家が社会的投資を強調することによって、投資の収益

社会的事業は課題解決がもたらされると事業が前提とす性に対する追求が薄いとみられ、起業家を含めた異なる

る社会的ニーズも縮小してしまうことも矛盾点の一つでステークホルダーからの関心が薄れてしまうリスクが認ある。

識されていることが明らかになった。この課題に対してこの課題に対して、一部の VC やエンジェル投資家には、社会的インパクトと財務的なリターンが相反しない

は、事業投資としての観点だけではなく、市場の育成の事例の創出や、またそうした社会的認知を獲得してゆくための長期的な視点と社会的価値の追求に対する社会的ことが必要であると考えられる。

意識を持ち、そこに賛同する起業家やサポーターを集め、自らコミュニティ / ネットワークを構築していこうとする取り組みが見受けられた。

3-2-3. 公的機関

公的機関においては、各国に拠点を持つ日本の公的機

関２機関にインタビューを行った。公的機関は、SGBs● エコシステムづくりは利益を生まないものの、財団と投資家、双方の領域にまたがる活動を実施している的な役割と民間的な役割を両方やっているという思ケースが多いため、(1) 社会的インパクトに対する考え

いを持っている。エコシステムから得られるバリュー

方、(2)SGBs への投資を促進するエコシステムについは、財務的リターンよりも大きい。ビル・ゲイツ財て、(3) 財団等の非営利セクターによる支援のあり方の団との共通点がある。ネットワークにおいては、自3 つの領域におけるコメントを集約した。
45

社会的インパクトに対する考え方について

要な市場を見つけ出しているのではないか ( スター

公的機関からは、日本からの投資を成功させている

トアップでの例：シリコンバレー、イスラエル )。そSGB ｓの事例に対しては、それらの事業が十分な財務のため、シンガポールの事務所に決済権・決定権がリターンを見込んだもので、社会的インパクトがあって完全に委譲されているケースは少なく、ASEAN がも、事業規模が拡大しない事業には、投資の事例がみれ相対的に後回しになっているのではないか。 公的機

ないことが指摘され、社会的インパクトと財務的リター

関 (L)ンのジレンマが指摘された。

● 日系企業に東南アジア関連の事業の話をもっていくと、CSR として捉えられてしまう。本業のビジネス● いずれの企業に対しても、日本の投資家は起業家がとして東南アジアのベンチャーとの連携をする、と女性だからではなく、スタートアップとして、例えいう感覚が根付いていない。大企業になるほど意思ば高齢者向けのビジネスが延びるだろうと思い、ビ

決定に時間がかかり、一方の中小企業では取れるリ

ジネスチャンスを見て投資をしている。 公的機関 (L)

スクの大きさを越えている。日系企業も手探りの状● ベンチャーとしてスケールはするが社会的インパク態。公的機関 (M)トは軽視されている、またはスケールはしないが社
会的インパクトでは説明しやすい。双方が重複する

SGBs のあり方

ような企業はどれくらいあるのだろうか。インドの企業や公的機関との連携や支援先のために必要なレような大きさの国では数も多いだろうが、国が小さ

ポーティングに関するノウハウが不足している。そのたければ小さいほど市場の成長も期待できないというめ、連携以前の問題が生じてしまっている。公的機関 (L)問題がある。 公的機関 (M)● ベンチャーをエンジェル投資家に繋げるのも課題で調査仮説とインタビュー項目の設計

3.

財団等非営利セクターの支援のあり方あるため、ビジネスコンテストなどの開催を通じて財団を含む非営利セクターの役割については、公的機日系企業や投資家と繋げる取り組みを実施している。

関からは、社会的インパクトを生み出すエコシステムの公的機関 (M)整備に対してイニシアティブを発揮する、また特定少数の事業ではなく、対象国の幅広い層が受益する事業を支

SGBs への投資を促進するエコシステムについて援する等、非営利セクターだからこそ可能であり、期待インタビューでは、両機関が日系機関ということもあされる支援についての期待が示された。また、民間企業

り、日系企業に対するコメントが複数提供された。日系の非営利セクターに対する回答と比較すると、非営利セ企業が未だに東南アジア企業・市場を協業パートナーとクターとの連携について期待する回答が多かった。

いう視点ではなく、販路拡大の機会、支援の対象として捉えていること、一方で、東南アジアの社会的企業も日本企業とのコミュニケーションについての経験が不足している現状も指摘された。

● ジェンダーに関心を持つ企業の紹介などで連携ができるのではないか。公的機関 (L)● 社会起業家のプラットフォームをつくり、日本の投資家にショーケースとして見せるのはどうか。公的

日系企業のあり方● 東南アジアに進出する際に領域が定められない、組● 外資系民間企業が CSR から CSV に移行していく中

むべきパートナーの発見や双方の価値を結びつける

で、社会的インパクトの測定方法が未発達なため、ためのナレッジが不足している。公的機関 (L)

投資側・経営層の説得が難しい状態。公的機関がリー● 資金力はあっても、新規事業に繋げ、儲けるべき、

ドして進めていく課題ではないか。公的機関 (M)という制約の中でビジネスモデルがつくりきれるの● 支援スキームが限られていることも課題、財団のよかどうかは疑問が残る。新しいことをどんどんやっ

うな公的機関だからこそできることや持っているていく感じではない。 公的機関 (L)ネットワークを活用してもらえるような仕組みはで● 東南アジア進出の目的が市場拡大をメインとしてお46

機関 (M)

きないか。 公的機関 (M)り、社会貢献やソーシャルな要素は薄い。また会社● 途上国の場合、イノベーティブなアイディアを持つの組織構造として、ジェンダーや CSR の課題につい起業家は、途上国の優秀層に限られるため、支援のては日本にある本社がグローバル全体を見渡して必幅が限られる。一般の人々にも支援を向けていくこ

とが公的機関の役割なのではないか。 公的機関 (M)するため、外国人投資家にとっては魅力的に映って公的機関からは、公的機関として社会的目的に沿ったいないのではないか。外資系中間支援組織 (S)財団の活動との連携について前向きな姿勢が見られた。

● 東南アジアの企業は SGBS に対して企業のキャパシ

民間では収益性や事業性などの面で検討が難しい施策に

ティビルディングに注力し、CSR を名目に実施しておいても、政策目的を持つ公的機関との連携などが想定いるものの、買収も検討しているのではないか。外できる。

資系中間支援組織 (S)● 財閥は自分のお金を営利的な VC に投入したいと思っ

3-2-4. 中間支援組織ていないのではないか。外資系中間支援組織 (S)中間支援組織については、国内外の 5 組織にインタ

ビューを行った。中間支援組織も公的機関と同様に、

SGBs への投資を促進するエコシステムについて

SGBs と投資家、双方の領域にまたがる活動を実施して中間支援組織の立場からは、SGBs への投資についているケースが多いため、(1) 社会的インパクトに対するの成功事例が語られることは少なく、試行錯誤をしてい考え方、(2)SGBs への投資を促進するエコシステムにる案件事例についてのコメントが多かった。これは、社ついて、(3) 財団等の非営利セクターによる支援のあり会的ミッションを持った中間支援組織が支援の対象にす方の 3 つの領域におけるコメントを集約した。

るのは、SGBs のカテゴリーではなく、より社会的ミッションを強く持った社会的企業であることがその要因と社会的インパクトに対する考え方についてしてあることが想定される。
また日本のステークホルダーの関わり方に関しては、

いても、他地域のベンチャー投資市場と同様に財務リ

特に日系企業側の東南アジアの事業に対する姿勢に関すターンが重要視され、成長性のある IT ベンチャーが注る課題が多くあげられた。日系企業は東南アジアの社会目され、社会的インパクトを追求する SGBs セクター的企業との連携を、助成先、あるいは CSR 活動のパーに対して他の商業的ベンチャーと同様な成長を求め、雇トナーとして捉える傾向が未だにあり、本業としてのビ用や経済活動によるインパクトをその意義として捉える

ジネスのパートナーシップの対象として捉えることは稀ことへの疑問が呈された。

である。一方で、東南アジアの社会的企業も日本企業と3.

調査仮説とインタビュー項目の設計

中間支援組織からの指摘においては、東南アジアにお協業において日本市場が求めるクオリティに合致してい● 大企業が途上国に SDGs 関連の事業を行う際、財団ないなどの現状も指摘された。

が支援する枠組みはどうか。そもそも急激な成長で社会にインパクトを与えるという「一攫千金」的な日系企業のあり方

考え方を改めるべきではないか。 日系中間支援組織● 日本企業においては、社内のコンセンサスを取れる(P)だけの材料をどのように集め、意思決定をするかと● 事業が急激に成長するようなテック系企業でないと、いうことが重要になる。こうした意思決定に対して社会的インパクト投資の投資先として選定されない

外部から情報提供や提携先とのコミュニケーション

ことに矛盾を感じる。日系中間支援組織 (P)の面で支援をすることができる。日系中間支援組織● タイ国外からの社会的企業への投資は非常に珍しい。

(Q)

起業家のバックグラウンドチェックが国外からでは● ( 東南アジアで GLI を用いた投資の ) 事例が少ない原

容易ではないことも原因ではないか。現地中間支援

因は、まだ日本でも課題が多いからではないか。シ

組織 (N)

リコンバレーにおいてもジェンダーはまだ課題が多● 海外から投資を受けられないのは、成長スピードがい。現地の投資先企業をモニタリングや審査する能遅いためである。また投資家が財務リターンを重点

力のある人材が少なく、大きなリターンといった市的に求めており、社会インパクトは二の次であるた

場性もないからではないか。日系中間支援組織 (R)めである。現地中間支援組織 (N)● 特にシンガポールの VC は、テック系の企業への投資を求めている。現地中間支援組織 (N)● 特に日本企業の担当チームが国際事業の経験値が限定的な場合は、途上国サイド、日本サイドの両社に協働関係の構築に必要なキャパシティが不足する可● 東南アジア現地の VC との協業はできているが、投能性が高い。想定しうる解決策としては、外部人材

資額が $50-300K と少額で、リターンもそれに比例による関係構築面での補強や、頻度高く丁寧なコミュ
47ニケーションをとる、並行して人材育成を促進する

女性の VC やエンジェル投資家のネットワークの強などだ。公的機関管轄の事業は、事業後の立ち上げ化を行っている。現地中間支援組織 (O)や安定化まで支援が続かない事が多く、結果として● 男性起業家と同等な潜在性を持っているのにもかか立ち上げまで繋がらないことも多い。困難なフェー

わらず、女性起業家は投資におけるジェンダーバイ

ズだからこそ関わり続ける支援の在り方、同時に、アスによって機会の制約を受けている (e.g. シンガ

企業サイドのリソース投下や継続性を高める取り組

ポールにおける女性起業家への VC 投資は 3% のみ )みの双方が重要である。日系中間支援組織 (Q)

現地中間支援組織 (O)● 事例が少ない原因として、GLI に関しては日本でも現地 SGBs のあり方課題が多いからではないか。シリコンバレーにおい● 現地の社会起業家の情報不足や現地企業の商品・サーてもジェンダーはまだ課題が多い。日系中間支援組

ビスのクオリティや生産能力が日本市場には見合っ織 (R)ていないこと、伴走支援の困難さが課題としてあげられる。日系中間支援組織 (R)

財団等非営利セクターの支援のあり方
中間支援組織からは、商業的なファンド等が投資対象

一方で、東南アジアの社会的企業の問題としては、事にする成長性が見込まれる SGBs のセグメントに対し業推進に関するコストの問題やジェンダーの問題も挙げて、財団として支援する意義について意見があった。例られた。

えば上場を果たすユニコーン企業を財団等の非営利セクターが支援すべきなのか、という疑問である。

投資に関わるコストの課題
調査仮説とインタビュー項目の設計

3.

また日本の財団や非営利セクターに対する期待とし● タイの社会的企業協会 (SE Thailand) が、IE20 のよて、日系企業からの信頼を活用し、日系企業の東南アジ

うなステージの社会的企業との会合を検討していて、アへの注目を発信する役割が検討できる。また女性起業

グリーン・ボンドやサステナビリティ・ボンドを一家にフォーカスした支援を行う場合は、それが事業の潜緒に発行できないかと話し合っていた。しかしデュー在性が伴わない格差是正措置といった姿勢が見られない

デリジェンスのコストが非常に高く、実施できる余ようにも留意する必要がある。

裕はない。現地中間支援組織 (N)● 起業家や投資家のエコシステムに「どんな人で何を支援対象や公的機関の役割しているか」が認められることがとても重要だが、● Gojek などが成功事例としてあげられるが、財団がその認知の獲得に相応のコストがかかってしまう。

支援する意義はあるのだろうか。成長や規模を求め

現地中間支援組織 (N)るのか、社会性に重視した中小企業の支援なのかス● 現地の VC との協業はできているが、投資額が $50300K と少額で、リターンもそれに比例するため、コープを定めるべきではないか。 日系中間支援組織(P)

外国人投資家にとっては魅力的に映っていないのではないか。外資系中間支援組織 (S)

投資家としての役割● エコシステム強化のための幅広いプログラムを検討

48

ジェンダーに着目した社会的投資についてするのであれば、財団とタイ国内の投資家が連携す● 女性起業家はそもそも数が少ないため支援は必要だ

るのはどうか。日本の企業創業者の中には、アジア

が、反面多くの女性起業家支援が「アファーマティブ・の社会的企業に投資を行うファンド・オブ・ファン

アクション」だと誤って認知されている。ジェンダーズに投資した事例もある。現地中間支援組織 (N)ギャップの解消のために女性に投資を行うのではな● タイに大規模なベンチャー・ファンドをつくることく、女性起業家がすぐれたパフォーマンスを出し、ができたら、日本の投資家が LP として参加できるのそれに対して投資されるというサイクルを作ることではないか。そうすれば、投資可能性審査の費用もが重要だ。同時に、女性投資家が増えることが効果削減でき、投資意欲に応じて資金拠出ができる。現的な解決策となる。現地中間支援組織 (O)地中間支援組織 (N)● ESG 投資の潮流が加速する中、投資家層における女● アクセラレーターに財団が資金を提供して、女性の性起業家の潜在性について認知を深める機会の増加、起業家を優先的に開拓することに対するコストを負担するという方法もある。現地中間支援組織 (O)

ローチをした東南アジアでの事業や投資を行っている企● エクイティ投資ではなく、転換社債等による支援

業の多くは「社会的インパクトの観点で投資は行っていが可能か。また 1 口数千万円規模の支援が可能なない」という回答が多く、本調査においては、協力に同

30-40 代の日本人もエンジェル投資税制の活用をあ意した事業会社 2 社に対して実施した企業からの意見

わせて考えられるのではないか。日本の富裕層に社を以下のとおりにまとめた。

会起業家に興味のある方は一定数いるのではないか。
日系中間支援組織 (Q)● インプット、アウトプット、アウトカム、インパク
トの中で、インパクトに至るのがなかなか難しい。

女性起業家の育成支援

他企業との協働等を通じて他企業がもっと CSR やサ● 財団セクターが起業家や投資家ネットワークの育成

ステナビリティに根ざした事業展開をしたりするこに関与することは意味があるが、それが上述の女性とが必要なのではないかという社内での議論もある。

起業家に対する偏見を助長するものにならないよう

そのためには、ネットワークを持つ財団が民間セク留意することが必要 ( 女性起業家をハイライトする

ターと一緒にネットワークをつくることも必要なのようなイベントを行う場合には、大手 VC 等との共ではないか。社会課題への取り組みは、社会貢献だ催として、投資事業として潜在性があることを明確

けでなく社会との信頼構築や商品開発にも繋がる。

にメッセージとして打ち出す必要がある。現地中間

日系企業 (T)支援組織 (O)● SDGs の枠組みがあっても具体的な動き方がわからない点を他企業とよく議論するため、他の NGO や
国連機関、財団とのネットワークが活用できるので● She VC や、ASTIA Angels、Business Angels

はないか。日系企業 (T)Network のような女性ベンチャーキャピタリストや● 要因は様々考えられるものの、財団は日本企業とのそのネットワーク組織との協働も考えられるのではタイアップに悩んでいるように見える。外資系企業

ないか。現地中間支援組織 (O)はフラットに関係性をつくれるので相性が良い可能● 途上国の現地企業と日本企業の間の協働に信頼関係性があるが、財団と連携先の企業の社内テーマ ( マの構築するために財団が公益的な立場から仲介役とテリアリティ ) が合致しているかどうかが重要であなる可能性がある。財団が既存の事業で構築した現る。マテリアリティが違う場合は、グローバルな外

地のネットワークを提供したり、あるいは旅費等の資企業の方が日本の財団よりも社内調整が大変な場

間接経費の支援を行うことも考えられる。日系中間合もある。外資系企業 (U)

支援組織 (Q)3.

調査仮説とインタビュー項目の設計

ネットワークに対する支援● 女性起業家に関しては、政府関連組織にもっと動きがあると変わってくるのではないか。東京都が女性

中間支援組織からも、財団による資金提供に期待する意見が多かった。また社会的インパクト投資における高起業家支援で動いたことによる影響は大きかった。
外資系企業 (U)いリターンを求める姿勢に対する疑問、それに伴い財団が本当に支援すべき企業の定義が求められているのでは

東南アジアの社会的企業と連携を行っている企業からないか、日系企業の SGBs セクターに対する低い関心は、具体的な動き方がわからないとする他企業からの問に対して、日系財団としての立場を活かした啓蒙活動やい合わせが多いという回答があり、日系企業における東事例紹介などができるのではないか、またそういった社

南アジアにおける SGBs や社会的企業に対するアプロー

会的気運醸成のためのアドボカシー活動に対する期待感

チが、CSR 的な文脈で助成金の提供やフェアトレード

である。

商品の購買といった消極的な役割から、能動的に事業を構築する共創的な流れが強まっていることが伺われた。

3-2-5. 企業

本調査においてインタビュー対象の企業を選定するプ● 基本的に当社から NGO の紹介やウェブサイトを見ロセスの中で明らかになったのは、社会的意図をもってて直接お声がけする。現場・現物・現実主義がベー

東南アジア SGBs への投資や事業連携を行っている日

スなので、実際に行動されている方々と直接話しを系企業の事例がそもそも例外的であることである。アプ

して連携できるかを個別に判断している。顔が見え49

る関係を大事にしている。会社が良いことをしている、ことを伝えたいわけではなく、問題があることを社会に伝え、小売業としてお客様の共感や賛同を得ながら拡大していきたい、という考え方。日系企業 (T)インタビュー対象となる日系企業の数が少数に留まったこともあるが、特に日本企業による SGBs 投資のエ
コシステムへの参加の前提条件として、SGBs への事業投資や連携による社会課題解決への寄与の可能性についての認知が必要であると思われた。

調査仮説とインタビュー項目の設計

3.

50

調査の背景と目的

1.

東南アジアにおける

2.

と
SGBs

調査仮説とインタビュー項目の設計

3.

4.

先行研究のレビューとインタビューに基づく分析

先行研究のレビューとインタビューに基づく分析

4.

提言とまとめ

5.

51

本章では、第 2 章で実施した先行研究と事例に対す

ところが、資金ニーズという観点では、こうした高成長

るレビュー、第 3 章で設計した質問票に基づくステー

な SGBs に対して、商業ベースで投資による資金が潤

クホルダーへのインタビューによって明らかになった知沢であるために、財団のような非営利セクターが資金を見と考察について述べる。考察においては、本調査の目投じるニーズは薄い。

的である「東南アジアにおける SGBs への日本からの一方で、第 2 のセグメントとして、いわゆる社会課

投資を促進するための条件は何か」「SGBs を取り巻く題の解決を事業の主目的にした社会的企業が存在する。

エコシステムに対して、財団を含む非営利セクターがど

例えばフェアトレードや有機農業、協同組合的な事業、のような支援をすることが期待されるか」について、検貧困層を雇用する手工芸品や食料加工品の生産のような討を行った。

社会的企業は、その社会的な指向性とも相まって、前述の高い成長性を志向する SGBs とは異なり、事業成長
性や収益性は想定的に低く、上場も前提としないので、金融市場が想定する投資リターンをもたらすことは難しい。そのため、投資にあたっての単位投入資金あたりの社会的インパクトは大きくても、事業成長が伴わなければ市場全体に及ぼす社会的インパクトは限定的なものとなる。
こうした社会的企業のセグメントに対しては、社会課
題解決に対しての寄与に対する期待を元に、財団や公的機関、社会的投資家が資金を提供しているが、当然ながらその性質は寄付的な性質を持つものになる。
本調査の検討当初においては、この二つのセグメントが重なる領域を、財団などの非営利セクターが支援することで、社会的ミッションと事業成長による社会的イン
パクトの両者が実現すると想定した。しかしながら、実

図 6：SGBs の異なるセグメント
先行研究とインタビューから得られた知見のうち、特に SGBs に関するものの一つは、その多様性が形成す

先行研究のレビューとインタビューに基づく分析

4.

る異なるセグメントである。業種や業態の多様性のみならず、特に社会的投資の促進という観点からは、SGBsの収益性や成長性、また社会性への志向によって、これら SGBs は、異なるグループによる領域として認識できる。
SGBs を構成する第 1 のセグメントは、通常の VC等が対象とする高い成長力と投資収益性を持つ SGBsである。何らかのリソース投入による事業への支援を通じた事業成長、それに伴う雇用の増加や、サービスや商際には、この二つのセクターの重なりはほとんどないのが現状である。両者の性質を兼ね備えた新しいセグメン
トとして、先述のゼブラ企業等のコンセプトが議論されているが、これらは未だ概念レベルの議論にとどまり、
実際の投資対象となるような企業セグメントを形成するに至っていない。
このような状況から、これら二つの異なる企業セグメ
ントのどの部分を選択するかが、想定するインパクトや、支援事業を規定する大きな要因となる。あるいは、それほど大きな領域ではなく、これまでは例外的な事例しか見られないが、社会的な動機で起業したものの、その潜在性が十分に理解されていない SGBs に対する支援事
業や投資促進を行ってゆくことが考えられる。

品の利用者に対する便益の拡大による社会課題解決を想定した場合には、当然ながら、売上や利益において数年で数十倍と言った事業成長力の高い SGBs を支援する
ことに、大きなレバレッジ効果がある。こうした文脈では、事業モデルの社会性ではなく、雇用の創出を社会的インパクトとした場合に、急速に成長し、短期間に上場を果たすユニコーン企業がこうした支援の候補になる。
524-1. 仮説の検証
本節では、これまでに述べた、先行研究とインタビュー
によって実施された知見と考察に基づいて、当初想定した仮説に対する検証の結果について述べる。

表 3：仮説検証の結果確認された課題と可能性
仮説 ( 必要条件 )インタビューにより確認された課題と可能性

認知と意図・投資家が、SGBs に対する社会的意図を持った投資や投資の中に社会的インパクトを位置付ける意図がある
・投資家が、社会的インパクト領域に投資を振り向ける意図がある

・日系の投資家においては、社会的な意図での投資を行う
事例は限定的、ただし認知向上の機会は存在する・クロスボーダーでベンチャー投資の投資条件のハードルが高く、対象となる起業家の領域が限定されるため、本リサーチの対象となる SGBs とのオーバーラップは少ないネットワークへのアクセス・起業家・投資家の双方がアクラレー
ション・プログラム、投資家サーク
ル、中間支援組織、助成・寄付的資金、知的リソース等へのアクセスがあること

・投資家と企業とのネットワークについては、ベンチャー
投資については高度に人的なネットワークであり、プログラム等での介入余地は少ない
・女性起業家・投資家のネットワークは逆のバイアスにならないように注意が必要だが、開拓の可能性がある
・途上国と日本の間の投資家・起業・中間支援組織・
SGBs 間のメタ・ネットワーク間の連携 ( 例：Woman
in VC 等 ) 支援についても検討できる

潜在投資先の
特定・投資家にとって投資可能な企業群が一定の規模で存在し、そうした企業
群が数・質共に成長できる環境があること・潜在投資先のキャパシティ・ビルディングは重要だが、フォーカスを絞って実施をしなければ、投資対効果は得
られにくい
・目利き力を持ったアクセラレーション・プログラムへの支援等が検討できる

政策と規制

・一般の商業的目的の企業に対して、社会的指向性を持つ SGBs を、異なるリスク・リターンプロファイルを持つ市場として規定する政策や規制が存在すること・政策や規制は、SGBs の成長に必要な市場環境に大きな影響がある
・公益的な立場から、財団等が行政と投資家、SGBs の連
携を取り持つことができる可能性がある

4-1-1. 認知と意図

F)。それに対して、インタビューの対象となったエンジェ

認知と意図の領域において、当初の仮説に対してインル投資家のうちの一人は、社会的なインパクトの実現をタビューによって得られた知見を検証した結果として投資の目的に挙げ、投資回収の時間軸も 20 年を念頭には、日系の投資家のうち、特に VC については、投資事おくとした。( 投資家 A)

業の社会的意義についての認知はあるものの、社会的イ

ジェンダーに関するインパクトについては、VC、エンパクトの追求を財務的リターンと並列する事業の目的

ンジェル投資家に共通して、女性主導の SGBs を、潜として掲げるところは少数であった (VC E,H)。社会的在的に有望な投資対象として認知していなかった (VC

インパクトの追求をその事業目的とする VC の中には、

D,E,F,G,H、投資家 A) が、インタビューを行った全て

投資適格性審査の中に独自の ESG 基準を設定するとこの投資家は、投資判断を規定する要素は純粋に事業としろも存在した (VC E)。逆に、社会的な投資意図を掲げての潜在性と将来性によるものであり、経営者が女性でることによって、商業的な動機でのベンチャー企業からあるという理由で潜在的な投資先リストから除外する意のアクセスが少なくなることを懸念する声もあった (VC

図はないとした (VC C,H)。

4.

先行研究のレビューとインタビューに基づく分析

領域

53

また意図という面においては、投資の異なる主体において異なる意識が見られた。上述のように、VC におけ

当初に想定した仮説の第二の要素であるネットワーク

る社会的投資は概念として認識されていたが、あくまでのアクセスについては、特に投資先の特定のプロセスにその財務的リターンを犠牲にしない範囲で、社会性を付おけるネットワークの役割について、ほとんど全ての投与しようという動きが未だその大多数を占めている。社

資家がその重要性を強調した。しかしながら、財務的な会的価値の実現をその主たる事業目的とする投資家は、

リターンという意味での成果を残す投資を実施するとい

一部のエンジェル投資家に存在し、また企業が社会貢献う観点では、投資対効果が高く、潜在的な投資先の中で事業の中で投資的手法を活用しようとする動きはある

優先順位の高い起業家について、その多くがインフォー

が、いまだ市場の中での顕在性は高くないのが現状であマルなネットワークを通じて情報がやりとりされているる。

と回答した。つまり、投資対象として有望な起業家につESG 投資の存在についてはどの投資家も認識していたが、ベンチャー投資の原資となる資金を拠出する投資

4.

4-1-2. ネットワークへのアクセス

いての情報は一般に公開されるネットワークには上がってこないと考えられていた ( 投資家 B, VC D, E)。

家は、上場企業と異なり特定少数の出資者である。ESG

そのような意味では、投資家とベンチャー企業との間投資の影響はファンドへの出資者である LP 投資家が、のネットワークのアクセス向上に対する支援として想定

投資の方針に ESG を組み込みたいという意図を持ってされる、ネットワーキングイベントやプラットフォーム

いる以外の場合においてはファンド全体の投資方針に大は、高い成長をもたらすベンチャー企業へのアクセスをきく影響することはまれであること (VC G, D) が推察

望む投資家にとっての重要性は相対的に低いということされた。ジェンダーについても、重要な社会課題としてである (VC E)。行政や中間支援組織等が実施するネッの認知はあるが、それをインパクトの中心的なテーマにトワーキングプログラムやピッチイベント等は、新しいして設定しようという動きは見られなかった。

ネットワークの構築という意味では意味があるが、直接それに対してエンジェル投資家においては、投資にお的な投資先の特定という意味では必ずしも優先順位が高ける社会的インパクトについての深い洞察をもとに事業くない (VC E)。投資家にとって投資先としての価値の投資の持つ社会的意義について独自の哲学を持ち、それ高い起業家は、そうした支援に頼ることなく投資家へのを投資の対象や手法に反映させているケースが見受けら

アクセスが得られるであろうと想定されている。インタれた。これはエンジェル投資において投資家のオーナー

ビューにおいては、参加しているネットワークとして東シップが明確であること、また IPO 等を経験し、卓越

南アジアにおける VC やエンジェル投資家のネットワー

した起業家としての成功体験を持つエンジェル投資家

クをあげた回答は VC、エンジェル投資家の合計 7 社のは、自然と伝統的な商業的意図での投資についての懐疑

うち 3 社であった (VC D,E,F)。

先行研究のレビューとインタビューに基づく分析

的な観点を持っていることがその背景として考えらえる( 投資家 A,B)。

それに対して、起業家からは、起業家同士のネット
ワークの重要性が共通して指摘された (SGB S,U)。相

一方、投資を促進する公的機関や社会的目的で設立さ対的に社会的少数者である起業家には、投資家へのコネれた中間支援組織には強い社会性への志向があり、様々クションや、行政や中間支援組織による支援機会を相互なキャパシティビルディングやネットワークの強化とに融通し、ピアラーニングをもたらす起業家同士のネッ

いった活動のアプローチに反映されていた ( 中間支援組

トワークが有用であると考えられる。ただし、起業家同

織 K,L,M,N)。

士のネットワークはエンパワーメントという意味では大しかしながら、先述したように、SGBs の事業上の発きな期待があるが実質的に事業の進展に資する成果を得

展が経済的インパクトを契機に、社会課題を解決するのられるプログラム設計が必要である (SBG S)。例えば、か、あるいは社会的企業がその特有な特徴として持つ事こうした起業家同士のネットワークに、投資家ネット

業モデルの社会的インパクトによる社会課題の解決を期

ワークが密接に関わり、事業へのアドバイスや資金提供

待するのかによって、これらの異なるアプローチの成果の機会を提供することで、これら事業のインパクトが高が評価されることから、本調査の検討の対象である、東まり、起業家にとっても参加のインセンティブとなるこ

南アジアの SGBs、特に女性起業家の発展を通じた社会とが期待される ( 中間支援組織 L)。

課題の解決のために、どのような取り組みが有益かにつ

一方で、雇用の規模や事業成長によるインパクトを期

いて、相対的な優位性について判断することは難しい。

待せず、社会的企業の事業発展による労働分配率の向上
や、社会的に必要とされる新しいイノベーションの推進

54

を念頭に置いた事業の場合には、社会的企業を支援する

投資家による投資の可能性を考えた際に、第一義的には

中間支援組織やネットワーク組織等への支援が有効であ

その国や市場の持つ成長余力が、市場選択の決定要因とると考えられる ( 中間支援組織 K,L,M,N)。これは、効なっている。

果的な支援事業を実施するためには、社会的企業が発揮

インタビューにおいても、行政による支援施策や、外する社会的インパクトが、売上や利益といった財務指標

国投資の受け入れ施策は一つの要因ではあるが、シンガで判断することが難しく、現地の社会構造や文化的価値

ポールが典型的な事例として見られるように、市場とし観に基づいた社会的インパクトやその発展のあり方へのてベンチャー企業の集積があることが、投資を事業とし中長期的な視座や取り組みが必要とされるからである。

て成立させる重要な点であることが指摘された (VC E)。
また投資家の視点からは、東南アジア諸国における4-1-3. 潜在投資先の特定企業活動が、行政の施策と密接に関連していることが事

ステークホルダーに対するインタビューの結果、異な業機会の一環として指摘された (VC F)。例えば、行政るステークホルダーに共通した意見の一つは、起業家のがデジタルトランスフォーメーションを推進する政策

質量の増加の重要性である。特に、女性起業家についてを実施する場合に、該当する技術を持っている IT ベン

は、その量的な拡大がなければ、投資セグメントとしてチャーが大きな機会がもたらされるというような事例での投資家からの認知は期待できない (VC C,H、中間支ある。この点において、東南アジア諸国の政策について

援組織

L)。第 2 章で述べた現存するエコシステムにの知見を持つ財団や非営利セクターが、これら投資家とよる取り組みにおいても、DFAT や UNCDF の事例に効果的に協働することは相互にとっての便益となり、かみられるように、女性起業家に対する支援の取組は数多

つ現地行政の政策目標の実現にも資するという点で、シ

く存在し、特にジェンダー投資の概念が確立してからナジーを発揮する可能性がある。

は、女性経営者による事業活動への支援は、ジェンダーギャップの課題に対応し、社会的なインパクトを実現する重要な機会であると認識されている。
また、今回の検討の中心である日本から東南アジア諸4-2. 想定する社会的インパクトに基づく支援の対象と施策

国への国境を越えた投資においては、国内における投資
下図では、これまでの検討に基づいて、日本から東南ことから、投資金額の最低単位が大きくなる傾向がある。

アジア諸国の SGBs への投資や事業提携等の促進を通

このため、日本の機関投資家は個別の企業には投資せず

じて、現地の社会課題の解決に寄与するためには、財団

ベンチャーファンドに対する LP 投資などの形で投資を等の非営利セクターが、どのような対象に対して、どの実施している現状がある。そうした投資先の確保のニー

ような手法で支援が可能かについて、複数のオプション

ズに応えるためにも起業家の層としての拡充が望まれるを整理した。

(VC H)。

4.

先行研究のレビューとインタビューに基づく分析

以上にカントリーリスクや通貨リスクなどの考慮がある

まずこれら施策の類別としては、事業の対象となるス

ただし、個別の起業家の事業を財団等が直接に支援す

テークホルダーに基づく類別が可能である。施策によっることは、レバレッジ効果が明らかに低く、モデル形成てはエコシステム全体に共通して実施できるものもある

等といった戦略的位置づけがなければ、投資対効果の点が、ステークホルダーに特有な施策も存在する。また、から課題がある。支援のアプローチとして、レバレッジ

着目する観点として、想定する事業の対象は SGBs だ

効果の見込める革新的な手法、例えば IT プラットフォー

けではなく、投資家を含むエコシステムを構成するそのムを活用した支援や、スケールアウトを想定した事業の他のステークホルダーに対しても働きかけを行うことにモデル化への支援、一定の規模の起業家層に対するリー

より、SGBs を取り巻く環境に作用し、結果的に東南アチが可能なコンテンツの開発と社会実装などの異なる方

ジアにおける SGBs の発展、ひいては現地の社会課題

策を検討することが必要だろう。

の解決への寄与を実現することが望ましい。
上述の問題意識に基づいて、本検討においては、こ4-1-4. 政策と規制

れまでの検討で取り扱った、東南アジアの SGBs への特に先行研究から明らかになったことは、東南アジア

投資エコシステムを形成する、SGBs、投資家、中間支のベンチャー市場が国別の異なる市場として認識されて援組織、企業の合計 4 つのステークホルダーに対して、いる現状である。東南アジアにおける国別の投資環境と、

認知と意図、ネットワークへのアクセス、潜在投資先の55

特定、政策と規制の４つの観点から、財団を含む非営利
セクターがどのような働きかけが可能かについての選択肢の提示を行った。
表 4：想定される支援施策
想定される介入ポイント
着目する観点

認知と意図

企業

SGBs/SGBs ネ ッ ト
ワーク

中間支援組織・SGBs に対する投資の社会的意義や、成功事例についての認知促進・啓蒙活動
・ジェンダーを含む社会的インパクト投資についての認知向上・啓蒙活動 ( 社会気運の醸成 )・エコシステム構築に対して、現地行政を含む各ステークホルダーへのアドボガシーと、国際的な枠組み作りへの働きかけ

ネットワークへのアクセス

・エコシステムを構成する東南アジア現地の起業家ネットワーク、投資家ネットワーク、SGBs、企業、行政等との接続支援

・投資家・SGBs ネット
ワークを仲介する中間支援組織に対する、
ジェンダー投資等特定テーマでの運営支援

潜在投資先の特定・ジェンダーギャッ
プ等の課題解決に寄与する個別案件の紹介
・投資先の社会的イ
ンパクト評価の支援・ファンドへの出資
・SGB ネットワークとの接続による案
件開拓機会の提供

・東南アジア SGBsとの戦略的提携についての知見やコ
ンサルティングの提供

・創業時等の初期投資の資金提供・ビジネスコンテス
ト等の実施による社会的認知の向上
・資金調達や企業連携についてのノウ
ハウの共有やサ
ポート・財団等のネットワー
クを通じた東南アジ
ア SGBs に対する経営能力強化プログラ
ムの提供

政策と規制

・現地政府の社会的政策や非営利セク
ターの課題意識に基づく投資アプ
ローチについての情報提供
・ベンチャー政策や資本市場政策に対する働きかけ・現地の政策環境についての情報提供

・現地の政策環境についての情報提供等を通じての、現地の規制環境等に合致した事業機会の創出

・SGBs や女性起業家を支援する政策についてのアドボガシーの実施

先行研究のレビューとインタビューに基づく分析

4.

56

投資家 /
投資家ネットワーク

4-2-1. 認知と意図

認知と意図は、各ステークホルダーに共通した課題でが介入し、ネットワークの構築に資金や非資金的リソースを投入する意義と可能性があるといえる。

ある。SGBs の発展、特にジェンダーイシュー等の社会

具体的には、東南アジア現地の AIN のようなネット

的な課題に対する解決策を提示する SGBs への投資エ

ワーク、あるいは社会的投資を志向する投資家のネット

コシステムの構築が、現地の社会課題の解決に寄与するワーク、現地の行政や国際組織が実施する各種のネットという認知が、異なるステークホルダーによって共有さワーキングの活動等と連携し、例えばジェンダーのようれることが、以降の施策の前提条件ともなる。

な特定の社会課題に対応するこうした関係者のネット

この共通認識の構築ために想定される施策としては、ワークを強化するためのプラットフォームの設置・運営、SGBs に対する投資の社会的意義や、成功事例についてセミナーやワークショップの運営、あるいは協働プログの認知促進・啓蒙活動、ジェンダーを含む社会的インパ

ラムに対するスポンサーシップ等の形で支援を行うこと

クト投資についての認知向上が想定される。またこうしができる。

た活動が、東南アジア諸国、あるいは日本での行政や国

また、特にその投資対効果を考慮する場合には、個別際協力機関において実施される政策の一部となるよう、のステークホルダーをつなげるような取り組みではな

エコシステム構築に対して、現地行政を含む各ステーク

く、現存する複数のネットワークを糾合するメタ・ネッ

ホルダーへのアドボカシーと、国際的な枠組み作りへのトワークの構築や、それらメタ・ネットワークに対する働きかけを行うことも想定される。

支援が有効であろう。具体的には、投資家ネットワーク、あるいは SGBs のネットワークをその施策実施の対象

4-2-2. ネットワークへのアクセス

次に、ネットワークへのアクセスは、上述の SGBs

として、より広範なネットワークを構築する取り組みを施策として検討することができる。

への投資エコシステムの構築にとって重要な前提条件となる。仮説の検証のプロセスで示されたように、イン
タビュー結果によれば、ベンチャー投資は高度にイン

4-2-3. 潜在投資先の特定

潜在投資先の特定は、上述のエコシステム・ネットワー

フォーマルなネットワークによってその情報がやり取り

クに大きく依存するものであるが、ネットワークの効され、公開情報はそれが誰にもアクセス可能であること

率性を向上させ、投資家と SGBs、あるいは日本企業とによって市場の中での希少性が失われてしまう。また、

SGBs、または他のネットワークとの接続を実現し、具今回想定したような東南アジアの SGBs との戦略的提体的な投資や連携の実現可能性を向上する取り組みは、携の可能性について、日本企業の認知が薄いのも、信頼

ネットワークの構築や強化とは別の施策として検討する

関係を構築するためのネットワークが存在しないからでことができる。
例えば、社会的志向性を持った SGBs と、社会的意

現存するエコシステム構築の取り組みで述べたよう図を持った投資家のマッチングの精度を上げるためにに、非営利セクターにおいては、国際組織や行政、財団

は、その社会的志向性、つまり事業や投資によって実現や非営利組織、社会的企業における緩やかなネットワー

する社会的インパクトの可視化や評価についての知見

クが形成されている。その一方で、社会的インパクト投を普及させることが検討できる。こうした社会的イン資のように、より主流の市場に近いところで活動する

パクト評価についての知見は、Impact Management

SGBs の社会的なインパクトに着目し、その潜在性を活

Project や GIIN 等の国際的な組織が共通の基準を設定

用して社会課題の解決を図ろうという活動は、社会的イする取り組みを進めており、こうした知見を、上述のネッンパクトをどのように可視化するかという点も含めて、トワークを通じて普及させる活動は、投資家と投資先の様々な基準や制度が未整備であることから、市場セグメ

コンセンサスの形成や、より具体的には投資契約に盛りントが明確に形成されていない。

込む ESG 条項等についての議論を容易にするなどの成このような状況の中、SGBs への投資を通じた社会課

4.

先行研究のレビューとインタビューに基づく分析あると考えられる。

果を見込むことができる。

題の解決を志向するのであれば、SGBs への投資エコシ

あるいは、これまで議論した特定の社会課題に対すステムが、ステークホルダー間の信頼関係を以て構築さる関心を持つ投資家や SGBs、中間支援組織等のネットれることが必要であり、こうした信頼関係を伴うネット

ワークを活用し、ファンド組成等の際に、非営利セク

ワークは、純粋な市場メカニズムを通じて醸成すること

ターとしてその案件マッチングや初歩的な投資適格性審は難しい。ここに、財団をはじめとする非営利セクター

査、社会的インパクト評価等についての助成を行う、無57

償でのコンサルティングを実施する等の選択肢も検討できる。こうした取り組みにより、社会性と事業性の両面での潜在性の高い SGBs を特定することができれば、東南アジア現地のアクセラレーター等と協力し、SGBsの創業時における初期投資に対する助成金の提供、あるいはビジネスモデルコンペ等の実施を通じて、有望な
SGBs の社会的認知の向上、同様に日本企業に対するこ
うした東南アジアにおける SGBs へのエコシステムについての知見の提供や戦略的パートナーシップについてのコンサルティングを提供することができる。
また、特に投資家からは、財団による資金提供を通じた支援についての期待感が示された。スタートアップ期のベンチャー企業に対する資金提供を行う VC に対して、LP 出資によるファンドへの参画を行い、社会性を持ったベンチャー企業に対するフォーカスを持った投資
ポートフォリオ形成を行うことが考えられる。

4-2-4. 政策と規制

政策と規制は、特に社会的なインパクトを訴求する

SGBs への投資エコシステム構築を目指す場合には、重要な要素となる。なぜなら、現地の行政は社会発展の方向性を規定する政策を決定し、また大きな公的予算と規制を実施する強制力を持っており、SGBs への投資を取り巻くエコシステムへの大きな影響力を持っているからである。
これに対して、個別の投資家や SGBs は、必ずしもこうした政策形成やその趨勢についての知見を持っておらず、こうした現地の行政の政策についての適切な分析

先行研究のレビューとインタビューに基づく分析

4.

や、経済活動を通じた社会課題の解決をどのようにこれら政策と合致するアプローチで実施するのかについての
知見を、投資家、SGBs、企業、投資家・SGBs ネットワー
クのそれぞれに提供することは、効果的な支援の施策になる可能性がある。
また非営利セクターとしての立場性を活かし、こうした行政の政策が、SGBs への投資や連携を通じた社会課
題の解決という手法と整合性を持つように、アドボカ
シーやロビイングのような働きかけを行い、これらエコシステムの発展に資する政策環境を整備することに協力することも可能である。
具体的には、社会的投資についてのインセンティブを付与する政策、あるいは社会的企業についての法制度整
備、社会的インパクトの評価の枠組みのような制度について、各国の国情に合致する形で政策に反映するように、働きかける取り組みを実施することが可能である。
58

調査の背景と目的

1.

東南アジアにおける

2.

と
SGBs

調査仮説とインタビュー項目の設計

3.

5.

提言とまとめ

先行研究のレビューとインタビューに基づく分析

4.

提言とまとめ

5.

59

本章では、これまでの調査のプロセスにおいて得られ築に貢献することができる。

た知見に基づいて、東南アジアにおける SGBs への投投資家は、インタビュー先として例示した複数の事例、

資エコシステムの発展を通じた社会課題の解決への寄与

また第 2 章で述べた社会的インパクト投資の潮流に見のために、各ステークホルダーがどのような関与が可能られるように、自らの社会的役割を明確に認識し、それかについての提言を行い、また今後の調査研究の可能性に基づいて自らの投資事業が社会的にどのような価値をについて述べる。

生み出すのかを定義し、それに基づいた投資方針や対象について検討をすることが可能である。

5-1. ステークホルダー別の提言

日本から東南アジアに対する SGBs への投資という文脈では、こうした社会的価値の創出を目的とした投資は、いまだ顕在化した具体的な投資行動となっていない。

5-1-1. SGBs

経済的価値に先行する指標としての社会的価値の認識

東南アジア諸国において、経済的・社会的価値をそのは、今回のインタビューの中でも複数の投資家が指摘し、ビジネスを通じて実現する SGBs は、これまで述べた

それが ESG 投資の議論における根拠の一つでもある。

ように社会課題解決への寄与への特有の可能性がある。

個別の投資家の行動においては、社会的価値の追求が、

SGBs は他のセクターにない起業家精神を持ち、新しい関係する各国の法制度や貿易規制のような法的規制とな

商品・サービスやビジネスモデルの創造を通じて、現地

れば、コンプライアンスとしてそれを順守するインセンの社会的・経済的ニーズを満たす事業を創出し、社会課

ティブが働くことが一般的である。しかしながら、今回題の解決に寄与することができる。

の複数のエンジェル投資家への事業に対する哲学に見ら

ただし、こうした形での課題解決を実現するためには、れるように、もし市場の中の価値創出プロセスにおいて、SGBs が個別に事業を実施することではその所期の成果

そのルールや文化を創出することで、市場の規範の革新の実現は往々にして困難であり、投資家や中間支援組織、を担う意図があるのであれば、社会的価値に基づいた市

行政等の異なるステークホルダーとの協働によって、規場の規範の創出においても、フォロワーとしてのポジ

模のある事業を実現し、大きなスケールでの社会課題のションではなく、イノベーター、あるいはアーリー・ア

解決が可能になる。特に、社会的志向性を持った SGBs

ダプターのポジションを取ることで、最終的には投資事については、社会的投資家によるエクイティやローン、業を通じて、経済的価値を含んだ価値創出のモデルを作

行政や助成財団、国際機関等からの助成的資金や、アクり出すリーダーシップに貢献することが可能であろう。

セラレーションプログラム等の経営能力強化プログラム

具体的には、4 － 3 で述べた通り、財団をはじめと等の資金・非資金的リソースを活用することで、ビジネする非営利セクターや国際機関、公的機関等と連携し、スを軌道に乗せ、その社会的インパクトを発揮すること

社会性を担保するための費用についての分担をしながが可能になる。

ら、これら非営利セクターが持っていない事業投資や事また、中間支援組織や行政等が実施する SGBs のネッ

業成長の支援についての知見を活かして、SGBs への投

トワークへの参加も、こうしたリソースや市場機会、事資エコシステムの形成に参画することが可能である。

業において協働するパートナーについての情報を収集す
る好機となりうる。SGBs は、起業家の社会的マインド
セットや、事業の社会的インパクトによって、こうした

5-1-3. 公的機関

公的機関は、SGBs への投資エコシステムを構築し、外部リソースを活用することを可能にし、経済的リター

SGBs に対する資金・非資金のリソース投入を促進する

ンを追い求める商業的なベンチャーには難しい成長やイ上で重要な役割を担っている。市場メカニズムのみに委

ノベーションを実現することが期待されている。

ねるとした場合は、商業的な動機で起業する起業家や、
財務的リターンを社会的インパクトに対して優先され、

5-1-2. 投資家

VC やエンジェル投資家等は、その事業投資によって、

提言とまとめ

5.

60

本調査で明らかにされた SGBs への投資による社会課
題解決の潜在性が失われてしまう。

投資先の事業成長を実現し、ひいては経済全体の成長をこの課題に対応するためには、公的機関が税制や補助もたらす事業を選別し、またその資金的・非資金的な形

金等の形で制度的なインセンティブを付与し、SGBs に態での投資についての知見を持っている。投資家は、こ対する社会的インパクトを明らかにすることで、このセうした知見を活用し、SGBs に対するエコシステムの構

クターに対する資金やそのほかのリソースの投入を促進

し、国際機関や各国政府がその政策目標とする社会課題

ターが助成金や業務委託等の形で、現地のパートナー等の解決を促進することができる。

とプログラムを実施することは、相対的に実施のハード

また、公的機関は SGBs の様々な領域に対して、領

ルが低く、プログラムの企画やパートナー組織の適切な域特有の社会的インパクトの発揮についてのリサーチを選定が行われれば、一定の効果を見込むことができる。

実施し、社会課題の解決に寄与する事業モデルの提示をその際に、投資やプログラムの実施に伴う関係構築や行うことが可能である。例えば、本調査がテーマの一つ

コミュニケーションの課題は重要事項であり、充分に認とするジェンダーについて、女性が主導する SGBs へ識され、対応されることで、インパクトや持続可能性がの投資がどのように現地のジェンダー課題の解決に寄与高まる。既述のとおり、経験値や能力を有する適切な人するのかについて、そのプロセスや、社会的インパクト

材をチームに入れる、関係性構築における専門性の高いの実現にあたっての条件を明らかにすることで、民間セ外部人材を補強する、並行してセクター全体の人材育成

クターによる投資を促進し、また各国政府におけるこうを促進するなどが有効である。

した取り組みの知見を蓄積することが可能である。

また、ネットワーク組織には複数の異なる専門的領域

また、先述の ADB Ventures の事例のように開発援がある。第 2 章で詳述したように、起業家や投資家、企業、助機関が、従来の現地政府を対象にした資金提供や技術財団といった特定の属性に特化したネットワーク、ある

援助に加えて、途上国のスタートアップエコシステム構

いは投資を通じたベンチャーの育成支援に特化した起業

築 / 強化に貢献する事業を実施するといった新たな取組

家や投資家のネットワーク、ジェンダー等の特定の社会みが政策の趨勢の一部として見られる。このような公的課題に関するネットワーク、あるいは途上国開発という機関による新たな取組み ( 実証事業やモデル開発等 ) に

文脈での先進国と途上国の横断的なネットワーク等が存

おいては、民間セクターと競合したり、またそのダイナ在する。

ミズムを阻害したりすることなく、スタートアップエコ

こうした状況から、中間支援組織が今後 SGBs へのシステム構築 / 強化のためにどのようなインパクトを発投資や連携に関するエコシステムを構築する役割の中揮し得るかといった観点や、社会的インパクト最大化ので、特にメタ・ネットワーク構築への役割が認識された。

ために民間セクターとの相互補完的な役割を果たせるか

現状までの調査で明らかになった日本から東南アジアという観点から十分な検討が必要である。

SGBs への投資や企業との連携を推進することを目的として、異なるネットワークの必要な要素を糾合し、財団

5-1-4. 中間支援組織

等の非営利セクターや公的機関等の協力も得たプラット

これまで述べた通り、投資家や企業、また SGBs は、フォームの構築ができれば、エコシステムとしての効率

途上国の社会課題の解決に寄与する経済・社会の発展に性が高まり、SGBs の発展による社会課題の解決にも有重要な役割を果たす潜在性がある。しかしながら、こう益に作用し得るだろう。

したリソースの要素は相互補完的であり、単体では東南
アジア諸国の現地社会に及ぼす社会的インパクトは限定的である。

5-1-5. 企業

日系企業は、第 2 章で述べたように東南アジア諸国

こうした状況に、ネットワーク組織や中間支援組織がと経済上の緊密な関係があり、これら東南アジア諸国に異なる要素を繋ぎ、それぞれの強みを活かした連携を実所在する SGBs との連携によって、現地市場について

現できれば、現地社会に対する大きな影響を発揮するこの知見や、革新的な商品やサービスの開発、あるいはとができる。

CSR 活動の推進等、複数の接点で社会的価値と、事業

例えば、投資事業を通じた現地 SGBs の支援は、レ上の便益の両面を実現することが可能である。
現状では、そうした戦略的な観点での東南アジア

面のインパクト実現のため、潜在性の高い手法である。

SGBs との連携事例は限定されている。多くの日系大手

しかしながら、投資や融資には業法上の必要事項や、チー企業は東南アジアの SGBs を、アーリーステージのベムについての専門的な知見が内部に必要であることなンチャーとして捉えて、その規模やステージによって協ど、複数の観点から技術的な難易度が高い。また日本か働の対象とみなさないか、あるいはその社会的ミッショ

ら東南アジアへのクロスボーダーの投資においては国別ンが明確である場合には、CSR の文脈での助成先や提や通貨のリスク、事業のコントロールの難しさ等も考慮

携先として認識するのが大半であるといえる。こうしたする必要がある。これに対して、財団などの非営利セク

CSR の文脈は、例えば現地のフェアトレード製品の購

5.

提言とまとめバレッジ効果を効かせることができ、経済的・社会的両61

入等、企業の社会性の PR という意味で、象徴的な事例の支援が可能かについて検討することである。調査の手を社会に提示し、意識の醸成を図るという点では意味が法としては、先行研究のレビューとインタビューを持っあるが、東南アジア現地への開発効果という意味ではそて現状を分析し、潜在的な事業やステークホルダーの可のインパクトは限定的である。

能性について検討を行い、その結果を提言として取りま

一方、中小企業においては、例えば国際協力機構はとめた。

SDGs ビジネス支援のプログラムにおいて、東南アジア

その結果、東南アジアの SGBs を取り巻くエコシス

を含む途上国現地の SGBs との連携により、市場の開テムの課題と可能性、また異なるステークホルダーの課

拓等の点で実績を挙げている事例も複数認められる。ま

題が明らかになったほか、その一部はインタビューを通た本調査においてインタビューの対象となった中間支援

じた調査によって具体的な事例について裏付けられた。

組織には、こうした中小企業向けの連携についてのコン

これらの知見を活用して、財団を含めた非営利セク

サルティングを実施している企業も存在した。

ターは、アドボカシーや政策形成等の活動を通じて東南

第 2 章で記載した多国籍企業の事例を参照すると、アジアにおける SGBs の社会的役割や潜在的インパク

企業と SGBs の連携は、例えば BoP 市場への参入、特トを発揮するための必要な取り組みについての合意形成に農村部や貧困層等、企業が接点を持っていない現地市を行うだけではなく、これらの調査で明らかになった観場のセグメントのニーズの把握等に有用であると考えら

点を基に具体的な事業の構築について検討を行い、具体える。

的な事業について、異なるステークホルダーが協力をして事業を構築することが期待される。

5-1-6. 財団等非営利セクター

これまでの異なるステークホルダーに対するインタ

投資家、事業者、中間支援組織等のアクターはすでに東ビューから明らかになったように、財団等の非営利セク

南アジア各国に存在している。モデル形成のような位置

ターには、企業や行政等の施策との相互補完性があり、づけで、個別の取り組みに対する支援を行うことも可能

かつ独自の施策を実施することで、東南アジア現地の社だが、現存のネットワークを分野や地域の面から横断的

会課題の解決に寄与できる可能性がある。

につなぎ、相互の価値を最大化するメタ・ネットワーク

これまで財団等の非営利セクターによる社会課題解決の構築に効果的に関与することが、財団等がエコシステへの役割は、経済的困窮層や社会的なマイノリティに対ムの構築に寄与し、その事業価値の最大化を実現するひする直接的な支援がハイライトされることが多かった

とつの条件となるだろう。

が、社会的企業や社会的投資の潮流が主流化するにつれこうした問題意識に基づいて、今後はこうしたネットて、特に市場メカニズムを活用した施策を、企業や行政、ワーク組織の役割や機能、効果的な運用についての研究

国際組織等との取り組みと相乗効果の発揮できる形で実や、また個別のステークホルダーのこうしたネットワー

施できる可能性が高まっている。具体的には、今回の調

クやプラットフォームに対する参加動機、あるいは日本

査に見られるような社会的意図を持った投資のエコシス

や東南アジア各国における政策方針に、こうしたネット

テム構築のためのプラットフォーム構築や中間支援的なワークやプラットフォームがどのように位置づけられ、取り組みへの助成金の提供、インパクト投資ファンドへ効果的な施策として実施できるかについての調査研究等の LP 出資、あるいはこれらの社会的投資における社会の実施が期待される。

的インパクト評価の提供、日系企業や行政機関と連携しての東南アジアでの取り組みなどへの期待が、異なるス
テークホルダーから表明された。

5-2. 今後の調査研究の可能性
提言とまとめ

5.

本調査の目的は、今後、日本の投資家や財団、企業等が、どのように東南アジア内の小規模成長企業 (Small and
Growing Business, SGBs) に対する資金やその他のリ
ソースの提供を通じて、現地の抱える社会的課題の解決
62

特に、中間支援組織に対する提言で述べた通り、行政、

A. 参考文献一覧
B. インタビュー詳細
C. 用語集63

A. 参考文献一覧

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https://globe.asahi.com/article/12035299, 2021 年 11 月 13 日アクセス

参考文献一覧

A.

・ 福地 亜希 , 2020, ｢アジアにおける直接投資 - 日・台・韓企業によるサプライチェーン最適化に向けた動き -｣ ,Newsletter, https://www.iima.or.jp/docs/newsletter/2020/nl2020.17.pdf, 2021 年 11 月 13 日アクセス

・ 堀内勉 , 2019, ｢資本市場に「社会性」を持ち込む「ソーシャル IPO」が目指す世界｣ , Forbes Japan, https://forbesjapan.com/articles/detail/28982, 2021 年 11 月 13 日アクセス

・ みずほ情報総研株式会社 , 2019,「令和元年度 中小企業実態調査事業 ( エンジェル税制活用による地方ベンチャー
企業活性化に係る調査委託事業」

・ 南麻理江 , 2021, ｢ユニコーン至上主義 ” に「待った」の声。利益と社会貢献の両立を目指す「ゼブラ企業」とは？｣ , HuffPost Japan, https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_60e6bbdae4b0f79e8fe7b52a,2021 年 11 月 13 日アクセス

・ 山本隆太郎 , 2018, ｢僕らが新しい上場「ソーシャル IPO」を目指す理由｣ , Forbes Japan, https://forbesjapan.
com/articles/detail/22458, 2021 年 11 月 13 日アクセス67

B. インタビュー詳細
B-1. インタビュー先リスト
本調査において実施したインタビュー先は以下の 21 件である。
組織形態

組織名

A社
SGBs
インタビュー詳細

B.

投資家

職位
Founder & CEO
CFO

本文中表記

SGB(A)

B社

Founder & CEO

SGB(B)C社

CEO

SGB(C)

投資家 D

代表取締役

投資家 (D)

投資家 E

代表取締役

投資家 (E)

F社

Managing Director

VC(F)

G社

Founding Partner

VC(G)

H社

Director

VC(H)General Partner
I社

Manager

VC(I)

J社

Partner

VC(J)K社

Managing Director

VC(K)

次長
公的機関

中間支援組織公的機関 L

Senior Director

公的機関 (L)

Analyst
公的機関 M課長

公的機関 (M)

N社

Business Development
Lead

現地中間支援組織 (N)O社

Co-Founder

現地中間支援組織 (O)P社

Co-Founder and CEO

日系中間支援組織 (P)

Q社

代表理事

日系中間支援組織 (Q)

R社

代表理事

日系中間支援組織 (R)

S社

Philippine Director

外資系中間支援組織 (S)

T社

執行役員

日系企業 (T)

U社

Social Impact Lead

外資系企業 (U)企業68

B-2. 質問票
本調査にて実施したインタビューにおいて使用した質問票は投資家向け、企業向けについて、以下の通りである。
質問票 ( 投資家 )(1) 投資事業について
1. 御社における投資の方針や対象、あるいは成功の定義の中に、財務的なリスク・リターン以外に、社会的な		インパクトが含まれますでしょうか。例えばジェンダーの観点などは入りますでしょうか。

2. 投資先案件の開拓に当たって、どのようなチャネルを通じてソーシングを実施されますか。自社のネット
		

ワーク以外に、外部のネットワーク組織や個人が仲介役として重要な役割を果たすことがあるでしょうか。

3. 上記の観点から、御社として参加をしているネットワーク組織や協会等がありますでしょうか。そうした組織はどのような点で事業の推進に有益ですか。

B.

インタビュー詳細		

4. 投資先の投資適格性審査のプロセスの中に、社会的なインパクトに関するものがありますでしょうか。
		

もしある場合には、その評価方法、評価指標等についてご教示ください。

(2) 投資先地域における投資に関するエコシステムについて
1. 特に社会的なインパクトを想定した投資を促進するために、投資先企業、投資家、行政、非営利組織等に		

関わるネットワークを構築するにあたって、現状欠如している、必要な要素はどのようなものがあります		でしょうか。

2. 上記のエコシステムの環境条件は投資判断にどのように影響しますか。
(3) 社会的投資の促進における財団等の役割について
1. 上記のネットワークの構築、あるいは別の方法での日本から東南アジアの社会的投資の促進において、
		

財団等がどのような役割を果たせるか、将来的な可能性について、ご意見をいただけないでしょうか。

質問票 ( 企業 )(1) 事業活動について
1. 途上国での事業について、その設立目的や実現する成果について、社会的なインパクトについての定義が		ありますでしょうか。もしある場合には、「社会的インパクト」が事業経営の中でどのように位置づけられて		

いるか、ご教示ください。

2. 事業成長に必要な資金は、どのように調達されていますか。これまでの事業ステージでの、調達先と		

金額のレベルについて、差し支えない範囲でご教示ください。

3. 上記の調達の際に、出資元となった投資家とは、どのような経緯で出資・融資の決定に至りましたか。直接
		のコンタクトの他に、ネットワークや仲介役となった組織・個人がありますか？これらのネットワークは		

どのような役割を果たしたでしょうか。

4. 資金以外の経営リソースで、外部からの支援が事業成長に有益に果たした役割があれば、それらがどの		ようなものであったか、ご教示ください。

(2) 投資先地域における投資に関するエコシステムについて
1. 特に社会的なインパクトを想定した事業に対する資金提供を促進するために、投資先企業、投資家、行政、
		

非営利組織等に関わるネットワークを構築するにあたって、現状欠如している、必要な要素はどのような		ものがありますでしょうか。

2. 上記のエコシステムの環境条件は事業活動においてどのように影響しますか。
(3) 社会的投資の促進における財団等の役割について
1. 上記のネットワークの構築、あるいは別の方法での日本から東南アジアの社会的投資の促進において、
		

財団等がどのような役割を果たせるか、将来的な可能性について、ご意見をいただけないでしょうか。

69

C. 用語集

#

用語集

C.

70

名称 ( 略称 )

定義

1

ASEAN

東南アジア地域の国々が加盟する地域協力機構で、1967 年の ASEAN 設立宣言 ( 通称：バンコク宣言 ) に基づき、地域の平和と安定や経済成長の促進を目的として設立された。現在はインドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、
ブルネイ、ベトナム、ラオス、ミャンマー及びカンボジアの 10 カ国によって構成されている。( 日本アセアンセンター )2

BoP

Base of Pyramid または Bottom of Pyramid と呼ばれ、経済用語としては人類の経済活動における最も貧しい人口の 2/3 を示し、40 億以上の人が極度の貧困状態で生活している。( ブリタニカ )

3

Exit

ベンチャービジネスや企業再生などにおける投資回収のことで、IPO( 株式公開 ) ま
たは M ＆ A による第三者への売却 ( バイアウト ) を通じて利益を手にすることで達成される。ハーベスティング (Harvesting：収穫 ) ともいう。( 山田コンサルティン
ググループ )

4

FDI( 海外直接投資 )ある経済圏に居住する投資家が他の経済圏の居住する起業家に継続的な利益と大きな影響を確立するクロスボーダー投資の種類の１つ。(OECD)

5

IPO

Initial Public Offering の略。一般的には、( 新規 ) 株式公開とも言われる。少数株
主に限定されている未上場会社の株式を証券取引所 ( 株式市場 ) に上場し、株主数を拡大させて、株式市場での売買を可能にする。( 野村証券 )6

M&A

M ＆ A とは、Merger( 合併 ) and acquisition( 買収 ) の略であり、企業またはその事業の全部または一部の移転を伴う取引をいう。一般的には「会社もしくは経営権の取得」を意味し、合併、株式取得、事業譲渡といった手法がある。

7

VC

成長の可能性が大いにある小規模でハイリスクハイリターンなスタートアップに対して企業から行われる資金の提供。また、VCs とは資金提供を行う組織のことを指すこともある。CVC( コーポレート VC) は、企業の資金を外部のスタートアップに合弁契約や株式取得などで直接投資することをいう。マイクロ VC は、主にシード
ステージの新興成長企業に投資するベンチャー企業とされる。(SPF&AGIN)

8

アクセラレーター

スタートアップや起業家をサポートし、事業成長を促進する人材・団体・プログラム。インキュベーターとの違いとして、時期と目的が挙げられる。アクセラレーター
においてはシード期以降のスタートアップの事業拡大に注力している。(Sony)9

インキュベーター ( ビジネス・
インキュベータ )創業間もない企業等に対し、不足するリソース ( 低賃料スペースやソフト支援サー
ビス等 ) を提供し、その成長を促進させることを目的とした施設 ( 経済産業省 )10エンジェル投資家

ここでは、アーリーステージにある企業に対して自分の資産の投資を行う個人 ( 多くの場合は HNWI と呼ばれる、住居、消費財などを含め 100 万米ドル以上の投資可能な資産を持つ人 ) のこと。

11

エンジェル投資家ネットワー
ク (AIN)

アーリーステージの投資を促進し、組織化することを主な目的として、組織されたエンジェル投資家のグループ ( その形態が正式かどうかに関わらない )。投資活動と並行して、ネットワーキングや教育などの付加価値を提供する。各ネットワークメ
ンバーは、個人的に投資を決定したり、ネットワークのファンドの一部を投資する決定をするなどによって意思決定に影響を与えます。

12

シード期

ベンチャー企業において、起業する前に事業計画の立案、事業化調査、研究開発などを行っている段階

13

スタートアップ

製品やサービスを発展させ拡大可能なビジネスモデルの検証のために１人あるいは複数の非常に野心的な起業家に主導された、革新的な技術 ( 多くの場合 ICT 関連 )を事業の中心とする企業。(ANGIN&SPF)#

名称 ( 略称 )定義

14

ディープテック

ビジネスにおいては、大きなインパクトを持っていること、市場に流出するレベルに達するまでに長い時間を要すること、開発と規模の拡大に巨額の資金を要すること、という３つの特質を持つ技術のこと。(Boston Consulting Group)15

デジタルイノべーション

デジタルテクノロジーを活用することでもたらされる、ビジネスプロセスの大幅な改善や新たな事業領域への進出、既存のビジネスモデルの転換等、幅広い変化。( デジタルテクノロジーは、IoT(Internet of Things) やビッグデータ、人工知能 (AI)、ロボット、それらを活 用する基盤となっている情報通信技術 (ICT) に加え、これらの組合せであるブロックチェーン技術、自動運転技術、セキュリティ技術等も対象 )( みずほファイナンシャルグループ )16

プロダクトマーケットフィッ
ト (PMF)

17

ベンチャー企業

新しい技術・ビジネスモデルを中核とした新規事業を興し、急速な成長を目指す新興企業のこと (Moneyforward)

18

ユニコーン

企業価値評価額が 10 億米ドル (1,000 億円 ) 以上と想定される未上場企業 ( 経済産業省 ･PwC, 2020,「東南アジア・インドにおけるスタートアップ投資の現状と日本企業への提言」)

東証マザーズ

東京証券取引所が開設した新興企業を対象とした証券市場のこと。英字表記のMothers は ”Market Of The High-growth and EmeRging Stocks” の頭文字となっている。東証マザーズには 1999 年 11 月の開設以来 343 社が上場 (2021 年
2 月 16 日現在 )。東証の 1 部や 2 部に上場するための審査の基準が、会社の継続性・収益性に関することが主なのに対し、マザーズは主に事業計画などをもとに、成長の可能性について審査が行われる。(SMBC 日興証券 )19

市場で支持される商品やサービスを作ること ( ダイヤモンドオンライン )

用語集

C.

71

The Sasakawa Peace Foundation Bldg.
1-15-16 Toranomon, Minato-ku, Tokyo
105-8524, Japan
TEL

03-5157-5430

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