令和５年度
瀬戸内市集団指導資料【全サービス共通編】

令和６年３月
瀬戸内市福祉部いきいき長寿課

目 次

１

指定居宅サービス事業者等に対する指導及び監査等

２

令和３年度介護報酬改定に伴う国の基準省令改正のうち、経過措置が終了し
令和６年４月１日から必須となる内容

３

令和６年度介護報酬改定に伴う国の基準省令改正の概要

４

全国における介護保険事業者に係る行政処分の状況

５

介護サービス事業所・施設の指定（許可）更新手続

６

介護職員等処遇改善加算等について

７

感染症対策について

８

業務継続計画（BCP）等について

９

ハラスメント対策について

１０ 高齢者虐待等の対応について
１１ 成年後見制度について
１２ 避難確保計画について
１３ 介護保険施設・事業所における事故等発生時の対応について
１４ 瀬戸内市地域密着型サービスの利用について
１５ 介護職員等による喀痰吸引等の実施
１６ 医師法第１７条、歯科医師法第１７条及び保健師助産師看護師法第３１条の解釈
１７ 介護支援専門員の資格管理

1 指定居宅サービス事業者等に対する指導及び監査等
１ 指導
サービスの内容及び費用の請求等に関する事項について周知徹底を図るとともに、改善の必要があると認められる事項について適切な運用を求めるために介護保険法第２３条の規定に基づき実施
します。
１）集団指導○ 原則として、毎年度１回、一定の場所に対象事業者を招集（ホームページへの資料掲載を含む）し、講習会方式により指導を行います。
２）運営指導○ 介護サービス事業所において、自己点検シートにより、事業者が自己点検した結果に基づき、ヒアリングを行うことにより実施します。
○ 指導内容介護サービス事業者のサービスの質の確保・向上を図ることを主眼とし、人員、設備、運営及び介護報酬請求について指導します。（必要に応じて過誤調整を指導する場合があります。）①事前に提出を求める書類等（主なもの）
・運営規程
・利用申込者及び家族等に対し交付し説明する「重要事項説明書」
・従業者の勤務の体制及び勤務形態一覧表（直近の１ヶ月又は４週間）
・利用者一覧表・自己点検シート（人員・設備・運営編）
・自己点検シート（介護報酬編）
・緊急やむを得ず身体的拘束等を行っている入所(利用)者
・業務継続計画（ＢＣＰ）に関する記録
・虐待の防止に関する記録
・その他※※詳細については実地指導を実施する際に送付する通知文書に記載しますので、これに従って準備をしてください。
☆自己点検シートの活用について
自己点検シートには制度改正の内容や注意事項などを掲載していますので、事業所の方は必ず年に 1 回は自己点検シートによる点検を実施してください。
２ 監査
入手した各種情報から人員、設備及び運営基準等の指定基準違反や不正請求等が疑われ、その確認及び行政上の措置が必要であると認める場合に、介護保険法第５章の規定に基づき実施します。
各種情報とは、①通報・苦情・相談等に基づく情報②国民健康保険団体連合会、地域包括支援センター等へ寄せられる苦情③国民健康保険団体連合会・保険者からの通報

④介護給付費適正化システムの分析により特異傾向を示す事業者情報⑤介護サービス情報の公表制度に係る報告の拒否等に関する情報等の幅広い情報であり、これらの情報から指定基準違反や不正請求等が認められる場合には、厳正かつ機動的な対応を行います。
※原則として、無通告（当日に通知）で立ち入り検査を実施するなど、より実効性のある方法で行います。
３ 報酬請求指導の方法
運営指導等においては、指導担当者が、加算等体制の届出状況及び介護報酬（基本単位及び各種加算）の請求状況について、関係資料により確認を行いますが、報酬基準に適合しない取扱い等が認められた場合には、加算等の基本的な考え方や報酬基準に定められた算定要件の説明等を行い、適切なサービスの実施となるよう指導するとともに、過去の請求について自己点検の上、不適切な請求となっている部分があれば過誤調整を行い返還するよう指導します。
４ 過誤調整の返還指導（※監査における不正請求は、保険者より返還命令）
運営指導等において、過誤調整が必要と思われる場合は、原則として次のとおり取り扱います。
①利用者に係る記録が全くない場合は、サービス提供の挙証責任が果たせていないため返還を指導します。
②基準省令及び告示に明記されている基準・加算要件等を満たしていない場合は返還を指導します。
③厚生労働省が発出した各種通知類（解釈通知、留意事項通知、Ｑ＆Ａ）の内容が遵守されていない
場合は返還を指導します。
※ 上記に関わらず、平成１９年３月１日付厚生労働省介護保険指導室事務連絡『「報酬請求指導マニ
ュアル」に基づく加算請求指導に関するＱ＆Ａについて』で「解釈通知に即したサービス提供を実施していないことにより加算本来の趣旨を満たしていない場合」は遡及しての過誤調整が「有」とされていますので、十分御留意ください。

２ 令和３年度介護報酬改定に伴う国の基準省令改正のうち、経過措置が終了し、
令和６年４月１日から必須となる内容（１）全サービス共通① 感染症対策の強化
介護サービス事業者に、感染症の発生及びまん延等に関する取組の徹底を求める観点から、以下の取組を義務づける。
ア 施設系サービスについて、現行の委員会の開催、指針の整備、研修の実施等に加え、 訓練（シミュレーション）の実施
イ その他のサービスについて、委員会の開催、指針の整備、研修の実施、訓練（シミュレーシ
ョン）の実施等② 業務継続に向けた取組の強化
感染症や災害が発生した場合であっても、必要な介護サービスが継続的に提供できる体制を構築する観点から、全ての介護サービス事業者を対象に、業務継続に向けた計画等の策定、研修の実施、訓練（シミュレーション）の実施等を義務づける。
③ 認知症介護基礎研修の受講の義務付け（居宅介護支援を除く）
認知症についての理解の下、本人主体の介護を行い、認知症の人の尊厳の保障を実現していく観点から、介護に関わる全ての者の認知症対応力を向上させていくため、介護サービス
事業者に、介護に直接携わる職員のうち、医療•福祉関係の資格を有さない者について、認知症基礎研修を受講させるために必要な措置を講じることを義務づける。
④ 高齢者虐待防止の推進
全ての介護サービス事業者を対象に、利用者の人権の擁護、虐待の防止等の観点から、虐待の発生又はその再発を防止するための委員会の開催、指針の整備、研修の実施、担当者を定めることを義務づける。

３ 令和６年度介護報酬改定に伴う国の基準省令改正の概要（１）全サービス共通① 「書面掲示」規制の見直し
事業所内での「書面掲示」を求めている事業所の運営規程の概要等の重要事項について、インターネット上で情報の閲覧が完結するよう、「書面掲示」に加え、原則としてウェブサイトに掲載することを義務付ける。その際、１年間の経過措置（令和 7 年３月 ３１日まで）を設けることとする。

② 管理者の兼務範囲の明確化
提供する介護サービスの質を担保しつつ、介護サービス事業所を効率的に運営する観点から、管理者が兼務できる事業所の範囲について、同一敷地内における他の事業所、施設等ではなくても差し支えない旨を明確化する。

③ 身体的拘束等の適正化の推進
身体的拘束等の適正化を推進する観点から、次に掲げる見直しを行う。
ア 短期入所系サービス及び多機能系サービスについて、身体的拘束等の適正化のための措置（委員会の設置、指針の整備、研修の実施）を義務付ける。その際、１年間の経過措置期間（令和 7 年３月３１日までは努力義務）を設けることとする。
イ 訪問系サービス、通所系サービス、（介護予防）福祉用具貸与、特定（介護予防） 福祉用具販売、居宅介護支援及び介護予防支援について、当該利用者又は他の利用
者 等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束等を行ってはならないこととする。また、身体的拘束等を行う場合の記録を義務付ける。

（２）多機能系サービス 【小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護】〇 管理者の兼務
提供する介護サービスの質を担保しつつ、介護サービス事業所を効率的に運営する観点から、（看護）小規模多機能型居宅介護の管理者による他事業所の職務との兼務について、兼務可能な他事業所のサービス類型を限定しないこととする。
【看護小規模多機能型居宅介護】〇 サービス内容の明確化
世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律（令和５年法律第 31 号）による介護保険法の改正により、看護小規模
多機能型居宅介護のサービス拠点での「通い」「泊まり」における看護サービスが含まれる旨が明確化されたことに伴い、所要の改正を行う。

（3）短期入所系サービス・多機能系サービス・居住系サービス・施設系サービス共通〇 利用者（入所者）の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会設置の義務付け
介護現場の生産性向上の取組を推進する観点から、現場における課題を抽出及 び
分析した上で、事業所の状況に応じた必要な対応を検討し、利用者（入所者）の尊厳や安全性を確保しながら事業所全体で継続的に業務改善に取り組む環境を整備するため、利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会の設置を義務付ける。その際、３年間の経過措置期間（令和 9 年３月３１ 日までは努力義務）を設けることとする（４）居住系サービス 【居住系サービス共通】① 協力医療機関との連携体制の構築
高齢者施設内で対応可能な医療の範囲を超えた場合に、協力医療機関との連携の下で適切な対応が行われるよう、在宅医療を担う医療機関や在宅医療を支援する地域の医療機関等と実効性のある連携体制を構築するために、以下の見直しを行う。
ア 協力医療機関を定めるに当たっては、以下の要件を満たす協力医療機関を定めるように努めることとする。
i 入所者の病状の急変が生じた場合等において、医師又は看護職員が相談対応を行う体制を常時確保していること。
ⅱ 診療の求めがあった場合に、診療を行う体制を常時確保していること。
イ １年に１回以上、協力医療機関との間で、入所者の病状の急変が生じた場合等の対応を確認するとともに、当該協力医療機関の名称等について、当該事業所の指定を行 った自治体に提出しなければならないこととする。
ウ 入所者が協力医療機関等に入院した後に、病状が軽快し、退院が可能となった場合
においては、速やかに再入居させることができるように努めることとする。

② 新興感染症発生時等の対応を行う医療機関との連携新興感染症の発生時等に、事
業所内の感染者への診療等を迅速に対応できる体制を平時から構築するため、あらかじめ、第二種協定指定医療機関（との間で、新興感染症の発生時等の対応を取り決めるよう努めることとする。また、協力医療機関が第二種協定指定医療機関である場
合においては、当該第二種協定指定医療機関との間で、新興感染症の発生時等の対応について協議を行うことを義務付ける。

（５）施設系サービス 【施設系サービス共通】① 協力医療機関との連携体制の構築高齢者施設内で対応可能な医療の範囲を超えた場合に、協力医療機関との連携の下で適切な対応が行われるよう、在宅医療を担

う医療機関や在宅医療を支援する地域の医療機関等と実効性のある連携体制を構築するために、以下の見直しを行う。
ア 以下の要件を満たす協力医療機関（ⅲの要件を満たす協力医療機関にあっては、病院に限る。）を定めることを義務付ける（複数の医療機関を定めることにより要件を満たすこととしても差し支えないこととする。）。その際、3 年間の経過措置（令和 9年３月３１日までは努力義務）を設けることとする。
ⅰ 入所者の病状が急変した場合等において、医師又は看護職員が相談対応を行う
体制を常時確保していること。
ⅱ 診療の求めがあった場合において、診療を行う体制を常時確保していること。
ⅲ 入所者の病状の急変が生じた場合等において、当該施設の医師又は協力医療機
関その他の医療機関の医師が診療を行い、入院を要すると認められた入所者の入院を原則として受け入れる体制を確保していること
イ １年に１回以上、協力医療機関との間で、入所者の病状の急変が生じた場合等の対応を確認するとともに、当該医療機関の名称等について、知事に提出しなければならないこととする。
ウ 入所者が協力医療機関に入院した後に、病状が軽快し、退院が可能となった場合においては、速やかに再入所させることができるように努めることとする。
② 新興感染症発生時等の対応を行う医療機関との連携新興感染症の発生時等に、施設内の感染者への診療等を迅速に対応できる体制を平時から構築するため、あらかじめ、
第二種協定指定医療機関との間で、新興感染症の発生時等の対応を取り決めるよう努
めることとする。また、協力医療機関が第二種協定指定医療機関である場合においては、当該第二種協定指定医療機関との間で、新興感染症の発生時の対応について協議を行うことを義務付ける。

（６）居宅介護支援・介護予防支援① 公正中立性の確保のための取組の見直し
事業者の負担軽減を図るため、次に掲げる事項に関して利用者に説明し、理解を得ることを居宅介護支援事業者の努力義務とする。
・ 前６月間に作成した居宅サービス計画における、訪問介護、通所介護、福祉用具貸与及び地域密着型通所介護の各サービスの利用割合
・ 前６月間に作成した居宅サービス計画における、訪問介護、通所介護、福祉用具貸与及び地域密着型通所介護の各サービスの同一事業者によって提供されたものの割合② 指定居宅サービス事業者等との連携によるモニタリング
人材の有効活用及び指定居宅サービス事業者等との連携促進によるケアマネジメントの質の向上の観点から、次に掲げる要件を設けた上で、少なくとも２月に１回（介護予防支援の場合は６月に１回）、利用者の居宅を訪問し、利用者に面接するときは、利用者の居宅を訪問しない月において、テレビ電話装置等を活用したモニタリングを行うことを可能とする。

ア 利用者の同意を得ること。
イ サービス担当者会議等において、次に掲げる事項について主治医、担当者その他の関係者の合意を得ていること。
・利用者の心身の状況が安定していること。
・利用者がテレビ電話装置等を活用して意思疎通できること。
・介護支援専門員が、テレビ電話装置等を活用したモニタリングでは把握できない情報について、担当者から提供を受けること。
③ ケアマネジャー１人当たりの取扱件数 基本報酬における取扱件数との整合性を図る観点から、指定居宅介護支援事業所ごとに１以上の員数の常勤のケアマネジャーを置くことが必要となる人員基準について、次のとおり見直す。
ア 原則、要介護者の数に要支援者の数に１／３を乗じた数を加えた数が44以下であれば必要なケアマネジャーの員数は１とし、44 の倍数（44に満たない端数の場合も含む。）ごとに１ずつ増すこととする。
イ 指定居宅介護支援事業者と指定居宅サービス事業者等との間において、居宅サービス計
画に係るデータを電子的に送受信するための公益社団法人国民健康保険中央会のシステ
ムを活用し、かつ、事務職員を配置している場合においては、要介護者の数に要支援者の数に１／３を乗じた数を加えた数が49以下であれば必要なケアマ ネジャーの員数は１とし、49の倍数（49 に満たない端数の場合も含む。）ごとに １ずつ増すこととする。
④ 介護予防支援の円滑な実施
ア 指定居宅介護支援事業者が指定介護予防支援の指定を受ける場合の人員配置指定居宅介護支援事業者が指定を受けて指定介護予防支援を行う場合の人員に関する基準については、次のとおりとする。
・事業所ごとに１以上の員数の介護支援専門員を置かなければならないこと。
・常勤かつ主任介護支援専門員である管理者を置かなければならないこと。（ただし、 主任
介護支援専門員の確保が著しく困難である等やむを得ない理由がある場合については、
介護支援専門員を管理者とすることができる。）
・管理者は、同一の事業所の他の職務に従事する場合や、管理上支障がない範囲で他の事
業所の職務に従事する場合を除き、専らその職務に従事する者でなければならないこと。
イ 市町村に対する情報提供 市町村において管内の要支援者の状況を適切に把握する観点から、指定居宅介護支 援事業者が指定介護予防支援の指定を受けて介護予防支援を行うに当たって、市町村から情報提供の求めがあった場合は、介護予防サービス計画の実施状況等を市町村に情報提供することとする。
ウ その他、指定居宅介護支援事業者が指定を受けて指定介護予防支援を行うに当たって、所要の規定の整備を行う。

４

全国における介護保険事業者に係る行政処分の状況（１）サービス別ごとの状況（図４）
令和４年度のサービス別ごとの指定取消・効力の停止処分件数については、居宅介護支援事業所が１２件、地域密着型通所介護が８件となっている。
（２）年度別ごとの状況（図５）
直近５年間の指定取消・効力の停止処分の件数については、平成３０年度１５３件、令和元年度153件、
令和２年度１０９件、令和３年度105件、令和４年度８６件と推移している。
（３）指定取消件数の年次推移（図６）（４）指定の効力の停止件数の年次推移（図７）（５）指定の効力の停止における処分事由（図８）（６）指定の効力の停止における処分事由【構成割合の比較】（図９）４．指定取消・効力の停止処分のあった介護保険施設・事業所等
数内訳【サービス別】（令和４年度）（図４）14【 施設 ・
事業所数 】

12
10

13

13
全部停止

6

1

2

8
2

13

6

2

8

7
3
1

5

2

4

3

指
定
短
期
入
所
生
活
介
護
事
業
所

指
定
居
宅
介
護
支
援
事
業
所

指
定
地
域
密
着
型
通
所
介
護
事
業
所

指
定
通
所
介
護
事
業
所

8
1
1

4
1
3

0
指
定
訪
問
介
護
事
業
所

10

指定取消

4

8

4

一部停止

12

1

指
定
訪
問
看
護
事
業
所

2

2

8
6

2

1
1

2

2

指
定
認
知
症
対
応
型
通
所
介
護
事
業
所

指
定
地
入
域
所
密
者
着
生
型
活
介
介
護
護
老
事
人
業
福
所
祉
施
設

指
定
短
期
入
所
療
養
介
護
事
業
所

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

指
定
小
規
模
多事
機業
能所
型
居
宅
介
護

指
定
特
定
施
設
入
居
者
生
活
介
護
事
業
所

指
定
介
護
老
人
福
祉
施
設

指
定
介
護
老
人
保
健
施
設

指
定
夜
間
対
応
型
訪
問
介
護
事
業
所

注 ： 各サービスごとの件数には、介護予防サービス分を含む。

第
一
号
通
所
事
業
所

第
一
号
訪
問
事
業
所

５．指定取消・効力の停止処分のあった介護保険施設・事業所等
数内訳【年度別】（平成26年度～令和４年度）
（図５）
300

一部停止
244

250

【
】

施
設
・
事
業
所
数

227

指定取消
50

212
68

200

66
83

150

100

38
153

35
42

47

35
169

50

0

全部停止

257

94

平成26年度

119

27

59

109

105

38

32

11

17

16

141
79

平成27年度

153

平成28年度

平成29年度

平成30年度

78

令和元年度

60

令和２年度

注 ： １） 件数には、聴聞通知後に廃止届が提出された事業所数を含む。
注 ： ２） 平成27年度以降には、介護予防・日常生活支援総合事業における指定の事業所を含む。
23

86
34
14

56
令和３年度

38
令和４年度

６．指定取消件数の年次推移【処分事由別】（平成26年度～令和４年度）
400

（図６）
不正請求
虚偽答弁

350

虚偽申請
人員基準違反300

その他
主な理由（虚偽報告・法令違反等）

169【 処分事由数 】

250

112

200

138
19

84

150

29

100

20
17
18

29

63

65

平成26年度

平成27年度

30

50

40

21
33
1
84

40

65

81

6
16
11

6
9
4

41

45

平成30年度

令和元年度

60

33

8
2
4
31

13
16
10
28

28
9
9
16
22

令和２年度

令和３年度

令和４年度

47

0

平成28年度

平成29年度

注 ： １） 処分事由は令和４年度の上位４区分を抽出し、それ以外はその他としている。
２） 件数には、聴聞通知後に廃止届が提出された事業所数を含む。
３） 平成27年度以降の件数には、介護予防・日常生活支援総合事業における指定の事業所を含む。
４） 複数の処分事由が該当する事業所については、処分事由ごとに計上しているため、図３～５の数字と一致しない。

７．指定の効力の停止件数の年次推移【処分事由別】（平成26年度～令和４年度）

（図７）

不正請求

250

人格尊重義務違反
虚偽申請
200

運営基準違反その他
主な理由（人員基準違反・虚偽答弁等）【 処分事由数 】

150

100
86

100

74

25
25

50

87

7
1
13

3
52

8
8

42
49

12
6
10

7

42

38

35

平成28年度

平成29年度

平成30年度

19
64

5

18
9

9
10
44

40

39

27

10
2
9

11
1
14

7
10
11

25

24

24

令和２年度

令和３年度

令和４年度

0

平成26年度

平成27年度

令和元年度

注 ： １） 処分事由は令和４年度の上位４区分を抽出し、それ以外はその他としている。
２） 件数には、聴聞通知後に廃止届が提出された事業所数を含む。
３） 平成27年度以降の件数には、介護予防・日常生活支援総合事業における指定の事業所を含む。
４） 複数の処分事由が該当する事業所については、処分事由ごとに計上しているため、図３～５の数字と一致しない。
５） 指定の効力の停止件数は、一部と全部を合算した件数である。
24

01
039
099
739

777

799

2
7
5
03
76
74 5

39

20

14

30

12
6
78
06
40

17

47

70
79
78

53
2 3
05

76
79
79

56

53

44

055

793

732

9

00
79
8
09
03

07
77
74
78
04

771

85

29 420505

704

28 12 31 00

02

087

029
9

075
09

49

19

799

126

69

77

799

５ 介護サービス事業所・施設の指定（許可）更新手続■ 指定（許可）の更新制度について
平成18年４月１日の介護保険法の改正で、介護サービス事業所・施設の指定（許可）更新の制度が設けられました。
指定（許可）の有効期間満了日後も引き続き事業所・施設の運営を行う場合は、一定期間（６年）毎に介護保険法の規定に基づく指定（許可）の更新を受ける必要があり、当該更新を受けない場合は、指定（許可）の効力を失い、当該満了日の経過をもって事業所・施設の継続をすることができなくなりますので、御注意ください。
■ 対象となる事業所・施設
１ 全ての指定介護サービスとなりますが、瀬戸内市へ提出いただくのは、・居宅介護支援・介護予防支援・定期巡回・随時対応型訪問介護看護・夜間対応型訪問介護・（介護予防）認知症対応型通所介護・第１号訪問事業訪問介護事業所
・（第１号通所事業）地域密着型通所介護・（介護予防）認知症対応型共同生活介護・（介護予防）小規模多機能型居宅介護・看護小規模多機能型居宅介護・地域密着型特定施設入居者生活介護・地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護■ 指定（許可）更新手続のスケジュール
指定の更新申請は、指定日から６年を経過する指定有効期間満了日の前月の末日までに、更新申請書に必要な書類を添付して提出してください。
なお、書類の補正等が必要な場合もありますので､できるだけ早めに瀬戸内市へ提出をお願いいたします。
通常の場合の例
指定年月日

指定有効期間満了日「更新のお知らせ」

書類提出期限平成 30 年 6 月 1 日

令和 6 年 5 月 31 日

令和 6 年 2 月中に発送

令和 6 年 4 月 30 日

平成 30 年 12 月 1 日

令和 6 年 11 月 30 日

令和 6 年 8 月中に発送

令和 6 年 10 月 31 日

平成 31 年 3 月 1 日

令和 7 年 2 月 28 日

令和 6 年 11 月中に発送

令和 7 年 1 月 31 日

「更新のお知らせ」についての留意事項「更新のお知らせ」は、市に届け出ている事業所所在地にお送りしておりますのが、なんらかの理由により届かない場合もあります。この場合でも、更新手続きを行わないと有効期間の満了により指定の効力を失うことになります。各事業者において指定有効期間の確認を十分にしていただき、提出忘れ等がないよう、十分に留意してください。

６

介護職員等処遇改善加算等について※令和６年３月１０日現在

１ 介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算・介護職員等ベー スアップ等支援加算及び介護職員等処遇改善加算に係る届出○ 厚生労働省は、令和６年３月中旬、「介護職員等処遇改善加算に関する基本的な考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」（厚生労働省老健局長通知）を発出し、計画書や実績報告書の様式等を示す予定です。
○ 市への届出については、ホームページに様式を掲載予定ですので、ダウンロードして使用のうえ、
必要な届出を行ってください。
○ 令和６年４月、５月に算定する介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善 加算・介護職員等
ベースアップ等支援加算（以下「旧３加算」という。）と令和６年６月以降に算定する旧３加算を一本化した介護職員等処遇改善加算（以下「新加算」 という。）については、同一のファイルを用いて作成・届出することとなります。
○ 瀬戸内市以外の指定権者に対する届出等については、各指定権者にお尋ねください。
（１）制度の主な変更点
１）旧３加算について
・令和６年４月、５月は、旧３加算が継続される。
・職種間配分ルールが、緩和される。
例）介護職員処遇改善加算が、介護職員以外の職種へも配分可能になる
２）新加算について
・旧３加算を一本化。加算１～加算Ⅳの区分となる。
・令和６年度の経過措置（激減緩和措置）として加算Ⅴ(1)から加算Ⅴ(14)の区分が設けられる。
・事業所間の職種配分ルールが緩和される。
・キャリアパス要件が要件Ⅰ～要件Ⅴの区分で設けられ達成状況により加算区分に反映される。
・月額賃金改善要件が設けられ、新加算Ⅳの加算額の２分の１以上を月給（基本給又は毎月支払
われる手当）の賃金改善充てることが必要(月額賃金改善要件Ⅰ。令和 ７年度から適用）。旧ベースアップ等加算未算定の事業所は当該加算額の３分の２ 以上を基本給等の改善を行う(月額賃金改善要件Ⅱ）。
・職場環境等要件として６つの区分ごと充足状況により加算区分に反映される。（令和６年度中は区分ごとの達成状況に緩和措置あり。
（２）令和６年度介護職員等処遇改善加算算定に係る届出＜計画書の提出期限＞○令和６年４月～６月に算定を開始する場合
令和６年４月１５日（月）締切り間近には提出の集中が予想されるため、早めの提出に御協力ください○令和６年７月以降に算定を開始する場合
算定開始月の前々月末日まで＜提出書類＞
１）介護職員等処遇改善計画書（別紙様式２）○令和６年３月中旬の厚生労働省老健局長通知で示された新様式で提出してください。
○別紙様式２の各シート
・基本情報入力シート：このシートから入力を開始。提出不要。
・別紙様式２-１総括表：最後に入力します。
・別紙様式２-２（４月、５月分）：旧３加算について色付きセルを入力。要提出。
・別紙様式２-３（６月以降分）：新加算について色付きセルを入力。要提出。

・別紙様式２-４：令和６年度中に、新加算の加算区分の変更を行う予定の事業所がある場合に限り入力。入力項目がある場合のみ提出。
※濃いオレンジ色のセルに「○」が表示されない場合は要件を満たさない又は入力の場合です。
２）介護給付費算定に係る体制等に関する届出書及び体制等状況一覧表（体制届）○令和６年４月又は５月から新規に旧３加算を算定し始める場合又は旧３加算の区分を変更する場合。
→該当する事業所は、体制届の提出が必要となります。
提出期限：令和６年４月１５日（月）○令和６年６月から新加算を算定する場合→算定する全ての事業所が体制届を提出する必要があります。
提出期限
訪問・通所系サービス：令和６年５月１５日（水）施設・居住系サービス：令和６年６月１日（土）※旧加算の加算区分は新加算には引き継がれません。必ず体制届を提出してくだ さい。
（３）変更の届出＜提出時期＞○届出を行った日の属する月の翌月から、変更後の内容に基づき算定○加算区分変更の場合は、変更後の区分で算定する月の前月１５日まで（全サービス）に届出＜提出書類＞○介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算に係る変更届出書（参考様式）○変更事項に係るもの（（１）の「必要な届出内容」欄の内容が記載されたもの）○介護給付費算定に係る体制等に関する届出書及び体制等状況一覧表（体制届）※当該加算の新規取得又は加算区分が変更になる場合のみ提出が必要○その他必要に応じて変更内容が分かる資料＜提出先＞○提出は、指定権者ごとに行う。
(４）令和５年度介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算・介護職員等ベースアップ等
支援加算実績報告書の提出＜提出期限＞○令和６年３月まで加算算定した場合：令和６年７月末日○年度途中に事業廃止や算定を中止した場合：最終の加算の支払があった月の翌々月末日＜例：最終算定月１１月の場合、支払月は翌年１月、実績報告は翌年３月末日まで＞○令和５年度の旧３加算の届出は、「介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改 善加算及び介護職員等ベースアップ等支援加算に関する基本的考え方並びに事務 処理手順及び様式例の提示について（令和５年度分）」（令和５年３月１日老発030 1 第２号厚生労働省老健局長
通知）に基づき行うこととなります。
※令和６年３月中旬の厚生労働省老健局長通知で示された新様式は令和６年度実績報告からを使用することとなります。

＜提出書類＞
介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算・介護職員等ベースアップ加算実績報
告書（別紙様式３－１、３－２）○令和５年３月１日付け厚生労働省老健局長通知で示された様式で提出してください。
＜提出先＞○提出は、指定権者ごとに行う。
２ 介護職員処遇改善支援補助金
令和６年度介護報酬改定での対応を見据えつつ、介護職員の人材確保という喫緊の課題に対応するため、賃上げに必要な財政措置を早急に講じる観点から、令和６年２月から５月までの間、介護職員の賃金を２％程度（月額平均６千円相当）引き上げるための措置を行うするものです。 岡山県の事業者（介護保険法上の指定権者を問わず）に係る手続の窓口は、岡山県 子ども・福祉部長寿社会課になります。 詳細は長寿社会課のホームページでご確認ください。
https://www.pref.okayama.jp/page/896957.html
介護職員処遇改善支援補助金について

介護事業所の皆さまへ「処遇改善加算」の制度が一本化（介護職員等処遇改善加算）
され、加算率が引き上がります
介護職員の人材確保を更に推し進め、介護現場で働く方々にとって、令和６年度に2.5％、令和７年度に2.0％のベースアップへとつながるよう、令和６年６月以降、処遇改善に係る加算の一本化と、加算率の引上げを行います。
新加算の算定要件は、①キャリアパス要件、②月額賃金改善要件、③職場環境等
要件、の３つです。令和７年度以降の新加算の完全施行までに、令和６年度のスケジュールを踏まえ、計画的な準備をお願いします。（６年度末まで経過措置期間）
令和6年5月まで
処
遇
改
善
加
算

ベ
ー
加ス
算ア
ッ
プ
等

特
定
加処
算遇
改
善

Ⅰ
Ⅰ

Ⅱ
なし
Ⅰ

Ⅱ

Ⅱ
なし
Ⅰ

Ⅲ

Ⅱ
なし

有
なし
有
なし
有
なし
有
なし
有
なし
有
なし
有
なし
有
なし
有
なし

令和6年6月から※加算率は全て
訪問介護の例

介護職員等
処遇改善加算 加算率
（新加算）

合計の
加算率

一本化
22.4%
20.0%
20.3%
17.9%
16.1%
13.7%
18.7%
16.3%
16.6%
14.2%
12.4%
10.0%
14.2%
11.8%
12.1%
9.7%
7.9%
5.5%

Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ
Ⅳ

要件を再編・統合＆
加算率引上げ

24.5%
22.4%
18.2%
14.5%

＋新加算Ⅴ

令和６年度中は必ず加算率が上がる仕組み

令和６年度中の経過措置（激変緩和措置）
として、新加算Ⅴ(1)～ Ⅴ(14)を設けます。
令和６年６月から令和６年度末までの経過措置区分として、現行３加算の取得状況に基づく加算率を維持した上で、今般の改定による加算率の引上げを受けることができるよう、新加算Ⅴ(1)～ Ⅴ(14)を設けます。
（加算率22.1%~7.6%)○ 今般の報酬改定による加算措置の活用や、賃上げ促進税制の活用等を組み合わせることにより、令和６年
度に＋2.5%、令和７年度に＋2.0%のベースアップを実現いただくようお願いしています。
今般の報酬改定では、処遇改善分について２年分を措置しており、令和７年度分を前倒しして賃上げいただくことも可能。前倒しした令和６年度の加算額の一部を、令和７年度内に繰り越して賃金改善に充てることも可。
R7年度の賃上げ原資の一部を、R6年度の加算に前倒しして措置（前倒ししたR6年度の加算額の一部を、R7年度に繰り越し可能）
R6年度の加算の増加分

R６年度の加算額

R７年度の賃上げ原資

R6年度の賃上げ原資（R6年度からの継続分）

R6改定までの加算による
賃金改善

賃上げ促進税制とは…
⚫ 事業者が賃上げを実施した場合に、賃上げ額の一部を法人税などから控除できる制度。

期間

R6.6

R7.4

R8.4

⚫ 大企業・中堅企業は賃上げ額の最大35％、中小企業は最大45％を法人税などから控除できる。

新加算を算定するためには・・・以下の３種類の要件を満たすことが必要です1

キャリアパス要件

R6年度中は年度内の対応の誓約で可キャリアパス要件Ⅲ（昇給の仕組み）

Ⅰ～Ⅲは根拠規程を書面で整備の上、全ての介護職員に周知が必要
R6年度中は年度内の対応の誓約で可Ⅰ～Ⅲ

介護職員について以下のいずれかの仕組みを整備する。

新加算Ⅰ～Ⅳ

キャリアパス要件Ⅰ（任用要件・賃金体系）
介護職員について、職位、職責、職務内容等に応じた任用等の要件を定め、それらに応じた賃金体系を整備する。

ａ 経験に応じて昇給する仕組み
ｂ 資格等に応じて昇給する仕組み
ｃ 一定の基準に基づき定期に昇給を判定
する仕組み
Ⅰ・Ⅱ

R6年度中は月額８万円の改善でも可
R6年度中は年度内の対応の誓約で可Ⅰ～Ⅳ

キャリアパス要件Ⅱ（研修の実施等）
介護職員の資質向上の目標や以下のいずれかに関する具体的な計画を策定し、当該計画に係る研修の実施又は研修の機会を確保する。
ａ 研修機会の提供又は技術指導等の実施、介護職員の能力評価
ｂ 資格取得のための支援（勤務シフトの調整、休暇の付与、費用の援助等）

2

月額賃金改善要件
R7年度から適用

Ⅰ～Ⅳ

新加算Ⅳ相当の加算額の２分の１以上を、月給（基本給又は決まって毎月支払われる手当）の改善に充てる。
現在、加算による賃金改善の多くを一時金で行っている場合は、一時金の一部を基本給・毎月の手当に付け替える対応が必要になる場合があります。（賃金総額は一定のままで可）

Ⅰ・Ⅱ

職場環境等要件

経験・技能のある介護職員のうち１人以上
は、賃金改善後の賃金額が年額440万円以上であること。
小規模事業所等で加算額全体が少額である
場合などは、適用が免除されます。
Ⅰ

キャリアパス要件Ⅴ（介護福祉士等の配置）
サービス類型ごとに一定割合以上の介護福祉士等を配置していること。

現行ベア加算未算定の場合のみ適用

月額賃金改善要件Ⅰ

3

キャリアパス要件Ⅳ（改善後の賃金額）

Ⅰ～Ⅳ

月額賃金改善要件Ⅱ
前年度と比較して、現行のベースアップ等加
算相当の加算額の３分の２以上の新たな基本給等の改善（月給の引上げ）を行う。
新加算Ⅰ～Ⅳへの移行に伴い、現行ベア加算相当が新たに増える場合、新たに増えた加算額の３分の２以上、基本給・毎月の手当の新たな引上げを行う必要があります。

R6年度中は区分ごと１以上、取組の具体的な内容の公表は不要

６の区分ごとにそれぞれ２つ以上（生産性向上は３つ以上、うち一部は必須）取り組む。
情報公表システム等で実施した取組の内容について具体的に公表する。
R6年度中は全体で１以上Ⅲ・Ⅳ６の区分ごとにそれぞれ１つ以上（生産性向上は２つ以上）取り組む。

※ 新加算（Ⅰ～Ⅴ）では、加算による賃金改善の職種間配分ルールを統一します。
介護職員への配分を基本とし、特に経験・技能のある職員に重点的に配分することとしますが、事業所内で柔軟な配分を認めます。

現行３加算から新加算への要件の推移〈現行〉〈一本化後〉

処遇改善加算Ⅰ～Ⅲ

新加算Ⅰ～Ⅳ（介護職員等処遇改善加算）

特定処遇改善加算Ⅰ・Ⅱ➢ R6年度中は現行の加算の要件等を継続することも可能（激変緩和措置）

ベースアップ等支援加算➢ その上で、一律に加算率を引上げ

R6.6
事
業
所
内
の
職
種
間
配
分

現行の処遇改善加算➢ 介護職員のみに配分
R6.4以降、職種間配分ルールが緩和されるため、加算全体を事業所内で柔軟に配分することが可能

現行の特定処遇改善加算➢ 介護職員に重点配分
現行のベア加算➢ 柔軟な配分が可能
現行の処遇Ⅱ・Ⅲ

キ
ャ
リ
ア
パ
ス
要
件

R7.4

➢ 任用要件・賃金体系➢ 研修の実施等
現行の処遇Ⅰ➢ 昇給の仕組み

キャリアパス要件Ⅰ～Ⅲの特例
R6年度中は、R6年度中（R7.3末まで）に対応することの誓約で可➢➢

申請時点で未対応でも可
R6.4~5（一本化施行前）も同様に誓約で可➢ 改善後の賃金額の水準

キャリアパス
要件Ⅴ

現行の特定Ⅰ➢ 介護福祉士の配置等
既に加算を一定程度月額で配分している事業所は対応不要

その他

現行の処遇・特定

R6年度は猶予期間

現行のベア加算➢

加算額の2/3以上のベア等➢ 職場環境等要件

キャリアパス
要件Ⅲ
キャリアパス
要件Ⅳ

現行の特定Ⅱ

月
額
賃
金
要
件

キャリアパス
要件Ⅰ・Ⅱ

月額賃金改善要件Ⅰ

月額賃金改善要件Ⅱ
現行ベア加算を未算定の事業所のみに適用

R6年度は従来のまま継続

職場環境等要件
R7.4から必要項目増対応が必要な要件は事業所によって異なりますが、キャリアパス要件Ⅰ～Ⅲ、月額賃金改善要件Ⅰは、加算を算定する全ての事業所に関係します。
各事業所で必要な対応・スケジュールは厚労省HPへ。

（参考１）新加算への移行の例
例①：キャリアパス要件や職種間配分ルールがネックとなっているケース
現行３加算の算定状況（加算率）

一本化施行までの動き

処遇改善加算Ⅲ(5.5%)• キャリアパス要件Ⅰ～Ⅲの特例を活用（処遇Ⅰ相当）特定処遇改善加算

なし• 職種間配分ルールの改正で上位移行が可能に（特定Ⅱ相当）

ベア加算あり(2.4%)※加算率は全て
訪問介護の例

R6.6以降（加算率）

新加算Ⅱ(22.4%)• 加算率引上げ

例②：ベースアップ等支援加算を取得していない事業所のケース
現行３加算の算定状況（加算率）

一本化施行までの動き

処遇改善加算Ⅰ(12.4%)

特定処遇改善加算

Ⅱ(5.5%)

ベア加算なし

R6.6以降（加算率）• この機会に現行のベア加算を新規算定

新加算Ⅱ(22.4%)• 加算率引上げ（参考２）新加算等の申請等に係る提出物の提出期限一覧
提出書類

計画書

提出期限

４月15日
※事業者等が、令和６年６月15日までに計画の変更を届け出た場合には、受け付けること。
※補助金についても基本的に同様（ただし、提出期限は各都道府県において設定）。

体制届出
（体制等
状況一覧表）

現行３加算（４月・５月分）は、原則４月１日※指定権者において、４月15日まで延長可。また、期日を４月１日とする場合も、４月15日までは変更を受け付けること。
※６月以降分（新加算）についても、４月分の体制届出と同じタイミング（４月１日～４月15日）で届出可能。

新加算（６月以降分）は５月15日（居宅系）又は６月１日（施設系）※ただし、期日までに提出した届出の内容についても、６月15日までは変更可能。

（参考３）サービス類型ごとの加算率一覧
サービス
区分（地密）介護保健介護医療
（地密）
（看護）
（夜間対
（予防）
（予防）
（予防）介護福祉施 設 、院、（予
（予防）
（予防）
（予防）
応型）訪
（地密）通所リハ
認知症対認知症対施 設 、（予防）防）短期
訪問入浴
特定施設
小規模多
問介護、
通所介護 ビリテー
応型通所
応型共同（予防）短期入所入所療養
介護
入居者生
機能型居
定期巡回
ション
介護
生活介護 短期入所療養介護介護（老活介護
宅介護
生活介護 （老健） 健以外)

新加算Ⅰ

24.5% 10.0% 9.2%

8.6% 12.8% 18.1% 14.9% 18.6% 14.0% 7.5%

5.1%

新加算Ⅱ

22.4% 9.4%

9.0%

8.3% 12.2% 17.4% 14.6% 17.8% 13.6% 7.1%

4.7%

新加算Ⅲ

18.2% 7.9%

8.0%

6.6% 11.0% 15.0% 13.4% 15.5% 11.3% 5.4%

3.6%

新加算Ⅳ

14.5% 6.3%

6.4%

5.3%

2.9%

8.8% 12.2% 10.6% 12.5% 9.0%

4.4%

※上記のほかに、現行３加算の加算率に今般の改定による加算率の引上げ分を上乗せした新加算Ⅴ⑴～⒁を用意。

お問い合わせ先（加算の一本化）

厚生労働省相談窓口
電話番号： 050-3733-0222
受付時間： 9:00～18:00（土日含む）

計画書の様式や各種の参考資料は
厚労省HPに掲載（順次更新）⇒

処遇改善に係る加算全体のイメージ（令和４年度改定後）①介護職員処遇改善加算■対象：介護職員のみ■算定要件：以下のとおりキャリアパス要件及び職場環境等要件を満たすこと
加算（Ⅰ）

加算（Ⅱ）

加算（Ⅲ）

キャリアパス要件のうち、 キャリアパス要件のうち、 キャリアパス要件のうち、①＋②＋③を満たす①＋②を満たす①or②を満たす
かつかつかつ職場環境等要件
職場環境等要件
職場環境等要件
を満たす
を満たす
を満たす

③介護職員等ベースアップ等支援加算■対象：介護職員。ただし、事業所の判断により、他の職員の処遇改善にこの処遇改善の収入を充てることができるよう柔軟な運用を認める。
■算定要件：以下の要件をすべて満たすこと。
➢処遇改善加算(Ⅰ)～(Ⅲ)のいずれかを取得していること➢賃上げ効果の継続に資するよう、加算額の2/3は介護職員等のベースアップ
等（※）に使用することを要件とする。
※「基本給」又は「決まって毎月支払われる手当」の引上げ

全体のイメージ＜キャリアパス要件＞①職位・職責・職務内容等に応じた任用要件と賃金体系を整備すること②資質向上のための計画を策定して研修の実施又は研修の機会を確保すること③経験若しくは資格等に応じて昇給する仕組み又は一定の基準に基づき定期に昇給を判定する仕組みを設けること※就業規則等の明確な書面での整備・全ての介護職員への周知を含む。
＜職場環境等要件＞
賃金改善を除く、職場環境等の改善

特定処遇
改善加算
（Ⅰ）

特定処遇
改善加算
（Ⅱ）
ベースアップ等支援加算
月額0.9万円相当（注）

特定処遇
改善加算
（Ⅰ）

特定処遇
改善加算
（Ⅱ）
ベースアップ等支援加算
月額0.9万円相当（注）②介護職員等特定処遇改善加算■対象：事業所が、①経験・技能のある介護職員、②その他の介護職員、③その他の職種に配分■算定要件：以下の要件をすべて満たすこと。
※介護福祉士の配置割合等に応じて、加算率を二段階に設定。
➢処遇改善加算(Ⅰ)～(Ⅲ)のいずれかを取得していること➢処遇改善加算の職場環境等要件に関し、複数の取組を行っていること➢処遇改善加算に基づく取組について、ホームページ掲載等を通じた見える化を行っていること

特定処遇
改善加算
（Ⅱ）
ベースアップ等支援加算
月額0.9万円相当（注）処遇改善加算（Ⅰ）
月額3.7万円相当（注）

特定処遇
改善加算
（Ⅰ）

処遇改善加算（Ⅱ）
月額2.7万円相当（注）処遇改善加算（Ⅲ）
月額1.5万円相当（注）注：事業所の総報酬に加算率（サービス毎の介護職員数を踏まえて設定）を乗じた額を交付。

1

処遇改善加算の一本化及び加算率の引上げ（令和６年６月～）■ 介護現場で働く方々にとって、令和６年度に2.5％、令和７年度に2.0％のベースアップへと確実につながるよう
加算率の引上げを行う。
■ 介護職員等の確保に向けて、介護職員の処遇改善のための措置ができるだけ多くの事業所に活用されるよう推進する観点から、介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算、介護職員等ベースアップ等支援加算について、現行の各加算・各区分の要件及び加算率を組み合わせた４段階の「介護職員等処遇改善加算」に一本化を行う。
※ 一本化後の加算については、介護職員への配分を基本とし、特に経験・技能のある職員に重点的に配分することとするが、事業所内での柔軟な職種間配分を認める。また、人材確保に向けてより効果的な要件とする等の観点から、月額賃金の改善に関する要件及び職場環境等要件を見直す。
※

令和６年度末までの経過措置期間を設け、加算率並びに月額賃金改善要件及び職場環境等要件に関する激変緩和措置を講じる。

加算率（※）【24.5%】
新加
算（【22.4%】 介
護職
員
等処【18.2%】 遇改善加【14.5%】 算）

既存の要件は黒字、新規・修正する要件は赤字

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

対応する現行の加算等（※）

新加算（Ⅱ）に加え、以下の要件を満たすこと。

a.

• 経験技能のある介護職員を事業所内で一定割合以上配置していること（訪問介護の場合、介護福祉士30%以上）b.

新加算（Ⅲ）に加え、以下の要件を満たすこと。

a.

• 改善後の賃金年額440万円以上が１人以上• 職場環境の更なる改善、見える化【見直し】• グループごとの配分ルール【撤廃】b.

新加算（Ⅳ）に加え、以下の要件を満たすこと。

a.

• 資格や勤続年数等に応じた昇給の仕組みの整備b.

• 新加算（Ⅳ）の1/2（7.2%）以上を月額賃金で配分• 職場環境の改善（職場環境等要件）【見直し】• 賃金体系等の整備及び研修の実施等

a.

c.

c.

b.

新加算の趣旨処遇改善加算（Ⅰ）
【13.7%】
特定処遇加算（Ⅰ）
【6.3%】
ベースアップ等支援加算【2.4%】

事業所内の経験・技能のある職員を充実

処遇改善加算（Ⅰ）
【13.7%】
特定処遇加算（Ⅱ）
【4.2%】
ベースアップ等支援加算【2.4%】

総合的な職場環境改善による職員の定着促進

処遇改善加算（Ⅰ）
【13.7％】
ベースアップ等支援加算【2.4%】

資格や経験に応じた昇給の仕組みの整備

処遇改善加算（Ⅱ）
【10.0%】
ベースアップ等支援加算【2.4%】

介護職員の基本的な待遇改善・ベー
スアップ等※：加算率は訪問介護のものを例として記載。職種間配分の柔軟化については令和６年４月から現行の介護職員処遇改善加算及び介護職員等処遇改善加算に適用。
なお、経過措置区分として、令和６年度末まで介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(1)～ (14)を設け、現行の３加算の取得状況に基づく加算率を維持した上で、
2
今般の改定による加算率の引上げを受けることができるようにする。

現行制度から一本化後の介護職員等処遇改善加算への移行○ 現行の一本化後の新加算Ⅰ～Ⅳに直ちに移行できない事業所のため、激変緩和措置として、新加算Ⅴ(1～14)を令和７年３月までの間に限り設置。
○ 新加算Ⅴは、令和６年５月末日時点で、介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算、介護職員等ベースアップ等支援加算（現行３加算）のうちいずれかの加算を受けている事業所が取得可能（新加算Ⅰ～Ⅳのいずれかを取得している場合を除く。）。
○ 新加算Ⅴは、現行３加算の取得状況に基づく加算率を維持した上で、今般の改定による加算率の引上げを受けることができるようにする経過措置。
○ 新加算Ⅴの配分方法は、加算Ⅰ～Ⅳと同様、介護職員への配分を基本とし、特に経験・技能のある職員に重点的に配分することとす
るが、事業所内で柔軟な配分を認める。

令和６年６月～７年３月～令和６年５月

令和７年４月～新加算Ⅰ～Ⅳ

現行３加算
取得事業所

新加算Ⅰ～Ⅳの要件を直ちに充足して、移行できる場合

新加算Ⅰ～Ⅳ• 現行取得区分以上の加算率• さらに、改定による加算率up
新加算Ⅴ

新加算Ⅰ～Ⅳに直ちに移行することが困難な場合

要件を充足してより高い加算率へ• 現行取得区分の加算率• さらに、改定による加算率up※加算率は訪問介護の例。

介護職員等処遇改善加算のⅤ（１） Ⅴ（２） Ⅴ（３） Ⅴ（４） Ⅴ（５） Ⅴ（６） Ⅴ（７） Ⅴ（８） Ⅴ（９） Ⅴ（10） Ⅴ（11） Ⅴ（12） Ⅴ（13） Ⅴ（14）加算率及び算定要件（対応する現行３加算の区分） 22.1% 20.8% 20.0% 18.7% 18.4% 16.3% 16.3% 15.8% 14.2% 13.9% 12.1% 11.8% 10.0% 7.6%
介護職員処遇改善加算

Ⅰ

Ⅱ

Ⅰ

Ⅱ

Ⅱ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅰ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅱ

Ⅲ

介護職員等特定処遇改善加算

Ⅰ

Ⅰ

Ⅱ

Ⅱ

Ⅰ

Ⅱ

Ⅰ

算定なし

Ⅱ

Ⅰ

算定なし

Ⅱ

介護職員等ベースアップ等支援加算

Ⅲ

Ⅲ

算定なし 算定なし

算定なし 算定あり 算定なし 算定あり 算定なし 算定なし 算定あり 算定なし 算定あり 算定なし 算定なし 算定なし 算定あり 算定なし

3

令和６・７年度の処遇改善加算の配分方法○ 介護現場で働く方々の賃上げへとつながるよう、事業所の過去の賃上げ実績をベースとしつつ、今般の報酬改定による加算措置の活用や、賃上げ促進税制の活用を組み合わせることにより、令和６年度に＋2.5%、令和７年
度に＋2.0%のベースアップを実現いただくようお願いしている。
○ こうした中で、今回の報酬改定では、処遇改善分について２年分を措置しており、令和７年度分を前倒しして、賃上げいただくことも可能である。
※※

今回の報酬改定では、処遇改善分について２年分を措置し、３年目の対応については、令和８年度予算編成過程で検討する。
前倒しした令和６年度の加算額の一部を、令和７年度に繰り越して賃金改善に充てることも可。

（具体的な取扱い）
・ 新加算の加算額については、令和６・７年度の２か年で全額が賃金改善に充てられていればよいこととする。
・ 令和６年度の加算額のうち、令和７年度に繰り越した部分については、その金額を令和６年度の計画書・実績報告書に記載した上で、令和７年度の計画書・実績報告書で、職員の賃金改善に充てることの計画・報告の提出を求めることとする。

R7年度の賃上げ原資の一部を、R6年度の加算に前倒しして措置（前倒ししたR6年度の加算額の一部を、R7年度に繰り越し可能）
R6年度の加算の増加分

R６年度の加算額

R７年度の賃上げ原資

R6年度の賃上げ原資（R6年度からの継続分）

R6改定までの加算による賃金改善

賃上げ促進税制とは…
⚫ 事業者が賃上げを実施した
場合に、賃上げ額の一部を法人税などから控除できる
制度。

期間

R6.6

R7.4

R8.4

⚫ 大企業・中堅企業は賃上げ額の最大35％、中小企業は最大45％を法人税などから控除できる。
4

（参考）介護職員等処遇改善加算の加算率（サービス類型ごと・令和６年度中）（参考）令和６年５月までの加算率①

サービス区分

②

③

④

⑤

⑥

⑦

①＋④ ①＋⑤
②＋④
②＋⑤
③＋④
③＋⑤
①＋⑥ ②＋⑥ ①＋④①＋⑤②＋④ ②＋⑤③＋④③＋⑤ ③＋⑥＋⑥＋ ＋⑥＋＋⑥＋＋⑥＋＋⑥＋ ①＋⑦ ＋⑥＋
②＋⑦
③＋⑦
＋⑦
＋⑦ ＋⑦
＋⑦
＋⑦
＋⑦
＋⑦
＋⑦
＋⑦
⑦
⑦
⑦
⑦
⑦
⑦

介護職員等 介護職 令和６
介護職員処遇改善
特定処遇改 員等 年度改
ベース加算
善加算 アップ 定にお
Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅰ

Ⅱ

ける加
等
算率の
支援加
引上げ
算

介護職員等処遇改善加算

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅴ
Ⅴ
Ⅴ
Ⅴ
Ⅴ
Ⅴ
Ⅴ
Ⅴ
Ⅴ
Ⅴ
Ⅴ
Ⅴ
Ⅴ
Ⅴ
（１） （２） （３） （４） （５） （６） （７） （８） （９） （10） （11） （12） （13） （14）訪問介護13.7% 10.0% 5.5% 6.3% 4.2% 2.4% 2.1%

24.5% 22.4% 18.2% 14.5% 22.1% 20.8% 20.0% 18.7% 18.4% 16.3% 16.3% 15.8% 14.2% 13.9% 12.1% 11.8% 10.0% 7.6%

夜間対応型訪問介護

13.7% 10.0% 5.5% 6.3% 4.2% 2.4% 2.1%

24.5% 22.4% 18.2% 14.5% 22.1% 20.8% 20.0% 18.7% 18.4% 16.3% 16.3% 15.8% 14.2% 13.9% 12.1% 11.8% 10.0% 7.6%

定期巡回・随時対応型訪問介護看護13.7% 10.0% 5.5% 6.3% 4.2% 2.4% 2.1%

24.5% 22.4% 18.2% 14.5% 22.1% 20.8% 20.0% 18.7% 18.4% 16.3% 16.3% 15.8% 14.2% 13.9% 12.1% 11.8% 10.0% 7.6%

(介護予防)訪問入浴介護

5.8% 4.2% 2.3% 2.1% 1.5% 1.1% 1.0%

10.0% 9.4% 7.9% 6.3% 8.9% 8.4% 8.3% 7.8% 7.3% 6.7% 6.5% 6.8% 5.9% 5.4% 5.2% 4.8% 4.4% 3.3%

通所介護

5.9% 4.3% 2.3% 1.2% 1.0% 1.1% 1.0%

9.2% 9.0% 8.0% 6.4% 8.1% 7.6% 7.9% 7.4% 6.5% 6.3% 5.6% 6.9% 5.4% 4.5% 5.3% 4.3% 4.4% 3.3%

地域密着型通所介護

5.9% 4.3% 2.3% 1.2% 1.0% 1.1% 1.0%

9.2% 9.0% 8.0% 6.4% 8.1% 7.6% 7.9% 7.4% 6.5% 6.3% 5.6% 6.9% 5.4% 4.5% 5.3% 4.3% 4.4% 3.3%

(介護予防)通所リハビリテーション

4.7% 3.4% 1.9% 2.0% 1.7% 1.0% 0.9%

8.6% 8.3% 6.6% 5.3% 7.6% 7.3% 7.3% 7.0% 6.3% 6.0% 5.8% 5.6% 5.5% 4.8% 4.3% 4.5% 3.8% 2.8%

(介護予防)特定施設入居者生活介護8.2% 6.0% 3.3% 1.8% 1.2% 1.5% 1.3%

12.8% 12.2% 11.0% 8.8% 11.3% 10.6% 10.7% 10.0% 9.1% 8.5% 7.9% 9.5% 7.3% 6.4% 7.3% 5.8% 6.1% 4.6%

地域密着型特定施設入居者生活介護8.2% 6.0% 3.3% 1.8% 1.2% 1.5% 1.3%

12.8% 12.2% 11.0% 8.8% 11.3% 10.6% 10.7% 10.0% 9.1% 8.5% 7.9% 9.5% 7.3% 6.4% 7.3% 5.8% 6.1% 4.6%

(介護予防)認知症対応型通所介護

10.4% 7.6% 4.2% 3.1% 2.4% 2.3% 2.3%

18.1% 17.4% 15.0% 12.2% 15.8% 15.3% 15.1% 14.6% 13.0% 12.3% 11.9% 12.7% 11.2% 9.6% 9.9% 8.9% 8.8% 6.5%

(介護予防)小規模多機能型居宅介護10.2% 7.4% 4.1% 1.5% 1.2% 1.7% 1.5%

14.9% 14.6% 13.4% 10.6% 13.2% 12.1% 12.9% 11.8% 10.4% 10.1% 8.8% 11.7% 8.5% 7.1% 8.9% 6.8% 7.3% 5.6%

看護小規模多機能型居宅介護10.2% 7.4% 4.1% 1.5% 1.2% 1.7% 1.5%

14.9% 14.6% 13.4% 10.6% 13.2% 12.1% 12.9% 11.8% 10.4% 10.1% 8.8% 11.7% 8.5% 7.1% 8.9% 6.8% 7.3% 5.6%

(介護予防)認知症対応型共同生活介護 11.1% 8.1% 4.5% 3.1% 2.3% 2.3% 2.1%

18.6% 17.8% 15.5% 12.5% 16.3% 15.6% 15.5% 14.8% 13.3% 12.5% 12.0% 13.2% 11.2% 9.7% 10.2% 8.9% 8.9% 6.6%

介護福祉施設サービス

8.3% 6.0% 3.3% 2.7% 2.3% 1.6% 1.4%

14.0% 13.6% 11.3% 9.0% 12.4% 11.7% 12.0% 11.3% 10.1% 9.7% 9.0% 9.7% 8.6% 7.4% 7.4% 7.0% 6.3% 4.7%

地域密着型介護老人福祉施設

8.3% 6.0% 3.3% 2.7% 2.3% 1.6% 1.4%

14.0% 13.6% 11.3% 9.0% 12.4% 11.7% 12.0% 11.3% 10.1% 9.7% 9.0% 9.7% 8.6% 7.4% 7.4% 7.0% 6.3% 4.7%

(介護予防)短期入所生活介護8.3% 6.0% 3.3% 2.7% 2.3% 1.6% 1.4%

14.0% 13.6% 11.3% 9.0% 12.4% 11.7% 12.0% 11.3% 10.1% 9.7% 9.0% 9.7% 8.6% 7.4% 7.4% 7.0% 6.3% 4.7%

介護保健施設サービス

3.9% 2.9% 1.6% 2.1% 1.7% 0.8% 0.7%

7.5% 7.1% 5.4% 4.4% 6.7% 6.5% 6.3% 6.1% 5.7% 5.3% 5.2% 4.6% 4.8% 4.4% 3.6% 4.0% 3.1% 2.3%

(介護予防)短期入所療養介護 (老健)3.9% 2.9% 1.6% 2.1% 1.7% 0.8% 0.7%

7.5% 7.1% 5.4% 4.4% 6.7% 6.5% 6.3% 6.1% 5.7% 5.3% 5.2% 4.6% 4.8% 4.4% 3.6% 4.0% 3.1% 2.3%

(介護予防) 短期入所療養介護(病院等2.6% 1.9% 1.0% 1.5% 1.1% 0.5% 0.5%
(老健以外))

5.1% 4.7% 3.6% 2.9% 4.6% 4.4% 4.2% 4.0% 3.9% 3.5% 3.5% 3.1% 3.1% 3.0% 2.4% 2.6% 2.0% 1.5%

2.6% 1.9% 1.0% 1.5% 1.1% 0.5% 0.5%

5.1% 4.7% 3.6% 2.9% 4.6% 4.4% 4.2% 4.0% 3.9% 3.5% 3.5% 3.1% 3.1% 3.0% 2.4% 2.6% 2.0% 1.5%

(介護予防)短期入所療養介護(医療院) 2.6% 1.9% 1.0% 1.5% 1.1% 0.5% 0.5%

5.1% 4.7% 3.6% 2.9% 4.6% 4.4% 4.2% 4.0% 3.9% 3.5% 3.5% 3.1% 3.1% 3.0% 2.4% 2.6% 2.0% 1.5%

介護医療院サービス

5

旧３加算の算定状況に応じた新加算Ⅰ～Ⅳの算定要件（早見表）（表の見方） 旧３加算の算定状況のうち当てはまる行を見つけ（①）、令和６年度中に算定可能な経過措置区分（新加算Ⅴ）（②）と、新加算Ⅰ～Ⅳに移行する場合の要件一覧（③）を確認する。
※加算率は訪問介護の例。
旧３加算の算定状況
取得パターン
処
遇
改
善
加
算

①
1

Ⅰ

2
3
4

Ⅰ

5
7

Ⅰ

8
10

Ⅱ

11
13

Ⅰ

14
16
17
18

Ⅱ
なし

12

15

Ⅱ
なし

6

9

ベ
ア
加
算

特
定
加
算

Ⅲ

Ⅱ
なし

合計の
加算率

新加算Ⅴ

新加算Ⅰ～Ⅳに移行する場合の要件一覧

算定可能な
加算区分
経過措置 加算率（加算率が下が 加算率
区分
らない区分であ（新加算Ⅴ）

り、移行先の候補となるもの）

②

③

月額賃金
改善要件
Ⅰ

Ⅱ

キャリアパス要件
Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

職場環境等要件Ⅴ

新加算Ⅳの 旧ベア加算 任用要件・ 研修の実施 昇給の仕組 改善後の賃 介護福祉士 区分ごとに 区分ごとに HP掲載等
1/2以上の 相当の2/3 賃金体系の等
みの整備等 金要件
等の配置 １以上・全 ２以上・全 を通じた見える化
月額賃金改 以上の新規 整備等
体で７以上 体で13以
善
の月額賃金
の取組
上の取組
改善

有

22.4%

ー

ー

新加算Ⅰ

24.5%

◎

－

○

○

○

○

○

－

◎

◎

なし

20.0%

新加算Ⅴ⑴

22.1%

新加算Ⅰ

24.5%

有

20.3%

ー

ー

新加算Ⅱ

22.4%

◎
◎

□
－

○
○

○
○

○
○

○
○

○
－

－
－

◎
◎

◎
◎

なし

17.9%

新加算Ⅴ⑶

20.0%

新加算Ⅱ

22.4%

◎

□

○

○

○

○

－

－

◎

◎

有

16.1%

ー

ー

新加算Ⅲ

18.2%

なし

13.7%

新加算Ⅴ⑻

15.8%

新加算Ⅲ

18.2%

◎
◎

－
□

○
○

○
○

○
○

－
－

－
－

◎
◎

－
－

－
－

有

18.7%

新加算Ⅴ⑵

20.8%

新加算Ⅰ

24.5%

なし

16.3%

新加算Ⅴ⑸

18.4%

新加算Ⅰ

24.5%

有

16.6%

新加算Ⅴ⑷

18.7%

新加算Ⅱ

22.4%

なし

14.2%

新加算Ⅴ⑹

16.3%

新加算Ⅱ

22.4%

有

12.4%

ー

ー

新加算Ⅳ

14.5%

なし

10.0%

新加算Ⅴ⑾

12.1%

新加算Ⅳ

14.5%

有

14.2%

新加算Ⅴ⑺

16.3%

新加算Ⅰ

24.5%

なし

11.8%

新加算Ⅴ⑽

13.9%

新加算Ⅰ

24.5%

有

12.1%

新加算Ⅴ⑼

14.2%

新加算Ⅱ

22.4%

なし

9.7%

新加算Ⅴ⑿

11.8%

新加算Ⅱ

22.4%

有

7.9%

新加算Ⅴ⒀

10.0%

新加算Ⅳ

14.5%

なし

5.5%

新加算Ⅴ⒁

7.6%

新加算Ⅳ

14.5%

◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎

－
□
－
□
－
□
－
□
－
□
－
□

○
○
○
○
○
○
△
△
△
△
△
△

○
○
○
○
○
○
△
△
△
△
△
△

△
△
△
△
－
－
△
△
△
△
－
－

○
○
○
○
－
－
○
○
○
○
－
－

○
○
－
－
－
－
○
○
－
－
－
－

－
－
－
－
◎
◎
－
－
－
－
◎
◎

◎
◎
◎
◎
－
－
◎
◎
◎
◎
－
－

◎
◎
◎
◎
－
－
◎
◎
◎
◎
－
－

青字（◎・□・△）は、事業所にとって、新規に満たすことが必要な要件。そのうち、◎は、令和７年度から適用になる要件。□は、初めて新加算ⅠからⅣまでのいずれかを算定する事業年度に適用になる要件。△は、「令和６年度内の対応の誓約」により令和６年度当初から満たしたこととして差し支えない要件。

1

月額賃金の改善要件◼ 介護職員の生活の安定・向上や、労働市場での介護職種の魅力の増大につなげる観点から、加算のう
ち一定程度は基本給等の改善に配分していただくため、月額賃金改善要件Ⅰを設ける。
◼ また、現行のベースアップ等支援加算の要件を引き継ぐ観点から、月額賃金改善要件Ⅱを設定。
◼ いずれも、既に対応できている場合には新規の取組は不要。

①月額賃金改善要件Ⅰ•

注：％は全て訪問介護の加算率

新加算Ⅳ（加算率14.5%）の加算額の１/２ （加算率7.2%相当）以上を基本給等（※）で配分する。
※ 基本給等＝基本給または決まって毎月支払われる手当。

•

例えば、新加算Ⅳの加算額が1,000万円の場合、500万円以上（新加算Ⅳの1/2以上）は基本給等での改善に充てる必要がある。たとえ新加算Ⅲ以上を取得していても、 新加算Ⅳの1/2分以上（ここでは500万円以上）だけを基本給等の改善に充てていればよい。

•

令和７年３月まで適用を猶予。

②月額賃金改善要件Ⅱ

現行ベア加算を既取得の事業所には関係のない要件
現行ベア加算のベースアップ要件と同じ•

現行ベア加算を未取得の事業所のみに適用。

•

新加算を取得する場合に、増加した旧ベア加算相当の2/3以上、基本給等を新たに改善する。

•

例えば、新加算Ⅳを取得し、そのうち旧ベア加算相当が300万円であった場合、200万円以上は基本給等で改善する。

•

令和６年６月から適用（４・５月は、現行ベア加算のベースアップ要件として存在。）（月額賃金改善要件Ⅲ）

2

処遇改善に関する加算の職場環境等要件（令和６年度まで）「職場環境等要件」として、研修の実施などキャリアアップに向けた取組、ＩＣＴの活用など生産性向上の取組等の実施を求めている。
・ 介護職員処遇改善加算 ：以下のうちから１つ以上取り組んでいる必要
・ 介護職員等特定処遇改善加算 ：以下の区分ごとにそれぞれ１つ以上取り組んでいる必要

区分
入職促進に向けた
取組

具体的内容①法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化②事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築③他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築④職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

資質の向上や
キャリアアップに向けた支援⑤働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対す
る喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等⑥研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動⑦エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入⑧上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ等に関する定期的な相談の機会の確保

両立支援・多様な働き方の推進⑨子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備⑩職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備⑪有給休暇が取得しやすい環境の整備⑫業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

腰痛を含む
心身の健康管理⑬介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、介護ロボットやリフト等の介護機器等導入及び研修等による腰痛対策の実施⑭短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施⑮雇用管理改善のための管理者に対する研修等の実施⑯事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

生産性向上のための業務改善の取組⑰タブレット端末やインカム等のＩＣＴ活用や見守り機器等の介護ロボットやセンサー等の導入による業務量の縮減⑱高齢者の活躍（居室やフロア等の掃除、食事の配膳・下膳などのほか、経理や労務、広報なども含めた介護業務以外の業務の提供）等による役割分担の明確化⑲５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備⑳業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減

やりがい・働きがいの醸成㉑ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善㉒地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施㉓利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供㉔ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

3介護職員等処遇改善加算の職場環境等要件（令和７年度以降）
介護職員等処遇改善加算 Ⅲ・Ⅳ
介護職員等処遇改善加算 Ⅰ・Ⅱ区分：以下の区分ごとにそれぞれ１つ以上（生産性向上は２つ以上）取り組んでいる：以下の区分ごとにそれぞれ２つ以上（生産性向上は３つ以上うち⑰又は⑱は必須）取り組んでいる
具体的内容

入職促進に向けた取組①法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化②事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築③他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）④職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

資質の向上や
キャリアアップに向けた支援⑤働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー
研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等⑥研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動⑦エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入⑧上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

両立支援・多様な働き方の推進⑨子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備⑩職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備⑪有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている⑫有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

腰痛を含む
心身の健康管理⑬業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実⑭短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施⑮介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施⑯事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組⑰厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ又は外部の研修会の活用等）を行っている⑱現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している⑲５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている⑳業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている㉑介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入㉒介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT
機器（ビジネスチャットツール含む）の導入㉓業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う。
㉔各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施※生産性向上体制推進加算を取得している場合には、「生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組」の要件を満たすものとする※小規模事業者は、㉔の取組を実施していれば、「生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組」の要件を満たすものとする

やりがい・働きがいの醸成㉕ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善㉖地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施㉗利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供㉘ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

新加算Ⅰ・Ⅱにおいては、情報公表システム等で職場環境等要件の各項目ごとの具体的な取組内容の公表を求める

4

申請様式の簡素化について■ 処遇改善加算を現場で最大限に活用いただき、介護職員の賃上げを実現できるよう、申請様式の簡素化を実施。
簡素化の内容① 令和５年度に処遇改善加算等を算定しておらず、
令和６年度から新規に処遇改善加算を算定する事業所•

記入事項を大幅に簡素化した様式を新設（本体部分は１頁）② 一括で申請する事業所数が10以下の事業者•

事業所個票を簡素化した様式を新設•

移行先の加算区分の選定を補助する機能を整備③ 上記以外の場合•記入が必要な箇所を色付け
自動入力・自動判定
機能を充実•

一括で作成可能な事業所数等

計画書

実績報告書

１様式で原則（※）１事業所まで

別紙様式
７－１

別紙様式
７－２

※：本体施設・事業所と併設の短期入所サービ
ス及び総合事業は、一括で作成可•

６月以降、新加算Ⅲ・Ⅳを算定する場合のみ活用可。
（新加算Ⅰ・Ⅱを算定する場合や、令和６年度
中に加算区分を変更する場合は、③と同じく別紙様式２・３を用いる必要がある。）••

１様式で10事業所まで

別紙様式
６－１・
６－２

別紙様式
３－１
～３－３

•

１様式で原則（※）100事業所まで

別紙様式
２－１
～２－４

別紙様式
３－１
～３－３

※：最大1200事業所まで対応した様式を厚生労働省HPに掲載（参考） 以上に加え、常時雇用する者の数が10人未満の事業所等など、労働法規上の就業規則の作成義務がない事業所等での活用を想定した、任用要件・賃金体系・研修実施・昇給の仕組み等に係るモデル規程を公表（別紙様式７参考２）

5

（参考）補助金及び加算の申請等に係る提出物の提出期日一覧
提出書類
処遇改善計画書

提出期限
補助金

４月15日

現行３加算

４月15日

新加算

４月15日

※各都道府県において設定。

※事業者等が、令和６年６月15日までに計画の変更を届け出た場合には、受け付けること。

体制届出（体制等状況
一覧表）

現行３加算

４月１日
※指定権者において、４月15日まで延長可。また、期日を４月１日とする場合
も、４月15日までは変更を受け付けること。

新加算

居宅系サービスの場合

５月15日

施設系サービスの場合

６月１日※ただし、新加算についても現行３加算と一緒に提出したい場合は、令和６年度の旧３加算に係る体制届出と同じタイミング（４月１日～４月15日）で届出可。
※いずれにしても、６月15日までは変更を受け付けること。

6

７

感染症対策について事
務連絡
令和５年９月 25 日
都道府県
各 指定都市
中 核 市

介護保険担当主管部（局）

御中

厚 生 労 働 省 老 健 局 高 齢 者 支 援 課
厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課
厚 生 労 働 省 老 健 局 老 人 保 健 課

介護現場における感染対策の手引き（第３版）等について介護保険行政の推進及び、新型コロナウイルス感染症への対応につきまして
は、日々ご尽力及び格別のご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
今般、「介護現場における感染対策の手引き（第２版）」等を新型コロナウイ
ルス感染症に関して最新の知見を反映し、感染症法上の位置付け変更等を踏まえ、より介護現場の皆様にご活用いただけるよう「介護現場における感染対策の手引き（第３版）」として見直しを行いました。
つきましては、内容についてご了知の上、管内各市町村及び関係団体等に周知いただきますようお願いいたします。
なお、当該見直しを踏まえて、介護職員のための感染対策マニュアル（手引きの概要版）及び感染対策普及リーフレット（手引きのポスター版）についても随時見直しを行い、下記掲載場所において公表する予定です。
【掲載場所】
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_k
oureisha/taisakumatome_13635.html

事

務

連

絡

令和５年５月１日
都道府県
各 指定都市 介護保険担当主幹部（局）

御中

中 核 市
厚生労働省老健局 高 齢 者 支 援 課
厚生労働省老健局 認知症施策・地域介護推進課
厚生労働省老健局 老 人 保 健 課

新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴う人員基準等に関する臨時的な取扱いについて

新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについては、「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて」（令和 2 年 2 月 17 日付厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室ほか連名事務連絡）等別紙１に掲げる一連の事務連絡（以下「コロナ特例事務連絡」という。なお、本事務連絡における、各コロナ特例事務連絡の呼称は別紙１を参照すること。
）でお示ししているところである。
今回、コロナ特例事務連絡における人員基準等の臨時的な取扱いについて、新型コ
ロナウイルス感染症（以下「新型コロナ」という。）の「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」（平成 10 年法律第 114 号。以下「感染症法」という。）
上の位置づけの変更後（令和５年５月８日以降）においては、下記のとおりに分類された対応によりそれぞれ取り扱うこととしたので（一覧は別紙２参照）、その取扱いに遺漏のないよう、貴管内市町村、介護サービス事業所等に対し周知徹底を図られたい。
なお、下記の取扱いについては、位置づけ変更後の状況等を踏まえて見直しを行う
場合があることを承知されたい。
記１

利用者や従事者等において新型コロナ感染者が発生した際にも、安定的にサービス提供を行うための臨時的な取扱いや、ワクチン接種の促進のための臨時的な取扱いについては、当面の間継続する。

２

引き続き感染対策を行いながら必要なサービスを提供する観点及び新型コロナの位置づけ変更やオンラインによる研修環境の改善等を踏まえ、より合理的な取扱いに見直すことが適当なものについては、以下の通りの見直しを行った上で臨時的な取扱いを継続する。

２－（１）人員基準等の緩和に係る臨時的な取扱いについては、利用者や従事者（同居する家族を含む）に新型コロナ感染者（又はその疑いがある者）が発生した
場合において、柔軟な取扱いを継続する。
２－（２）

研修に係る臨時的な取扱いについては、実習・実地研修に限り、新型コ

ロナの影響により未受講の場合に、基準違反・減算としない取扱いを継続する。
３

新型コロナの感染症法上の位置づけ変更に伴い、各種制限が緩和されることを踏
まえ、臨時的な取扱いがなくても必要なサービスを提供することが可能と考えられるものについては、当該臨時的な取扱いを令和５年５月７日をもって終了する。
※位置づけ変更前に既に取扱いを終了しているものを含む※コロナ特例事務連絡としては終了するが、他の事務連絡等により従前と同様の取扱いが可能であるものを含む
以上が位置づけ変更後における対応となるが、介護保険事業の健全かつ円滑な運営のため、当面の間継続する又は必要な見直しを行った上で継続する臨時的な取扱いの適用は、新型コロナ感染者（又はその疑いがある者）の発生やサービスの継続に必要な新型コロナの感染対策の実施等により、通常必要なサービスの提供に影響があった
場合に厳に限るよう留意するとともに、各介護サービス事業所等において適切な運用がなされるよう、貴担当主幹部（局）において十分な監督を行うこと。
以上

事

務

連

絡

令和 ６年 ３ 月 19 日
都道府県
各指定都市 介護保険担当主幹部（局）

御中

中 核 市
厚生労働省老健局 高 齢 者 支 援 課
厚生労働省老健局 認知症施策・地域介護推進課
厚生労働省老健局 老 人 保 健 課

令和６年４月以降の新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて

令和５年５月８日以降の新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人
員基準等の臨時的な取扱いについては、｢新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴う人員基準等に関する臨時的な取扱いについて｣（令和５年５月１日
付け厚生労働省老健局高齢者支援課ほか連名事務連絡）によりお示ししているところです。
新型コロナウイルス感染症については通常の医療提供体制に移行し、各種公費支援等の対応は終了することを踏まえ、新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事
業所の人員基準等の臨時的な取扱いに関する別紙に記載の事務連絡については、令和６年３月 31 日をもって廃止します。
ただし、一部の臨時的な取扱いについては、廃止することにより介護サービス事業
所の運営への影響が大きいことを踏まえ、令和６年４月１日から令和７年３月 31 日までの間において、別添のとおりとしたので、これらの取扱いに遺漏のないよう、貴管
内市町村、介護サービス事業所等に対し周知徹底をお願いします。

（別添）問１ 介護老人保健施設の入所者や職員において新型コロナウイルス感染症が発生した場合に、感染拡大防止の観点から入所又は退所の一時停止を行った場合、介護老人保健施設の基本施設サービス費及び在宅復帰・在宅療養支援機能加算に係る施設基準において、「算定日が属する月の前６月間」等の指標の算出に当たって使用する月数に、その期間を含む月は含めないとする取扱いは可能か（令和７年３月 31 日まで）。
（答）可能である。ただし、入退所を一時停止する期間及びその理由を事前に許可権者に伝えるとともに、記録しておくこと。
なお、新型コロナウイルス感染のない者の入退所については、地域の感染状況も踏
まえながら従前どおり行うよう努めること。

問２ ユニットリーダー研修については、新型コロナウイルス感染症の影響により
例年どおり実地研修の実施ができない期間が生じたことにより、実地研修が未修了である者がいる場合、人員基準上の取扱い如何。
（答）
ユニットリーダー研修については、新型コロナウイルス感染症の影響により、例年どおり実地研修が実施できない期間が生じたことから、特例措置として、令和元年度～令和５年度に実施された当該研修のうち、講義・演習を受講済みであって、実地研修が未修了の者については、実地研修が可能となった際は速やかに受講することを条
件に、令和６年度に限り、人員基準上、ユニットリーダー研修修了者として取り扱って差し支えないものとする。

別紙

新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いに関する事務連絡一覧○ 新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱
いについて（令和２年２月 17 日厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室ほか連名事務連絡）※この事務連絡が第１報扱い○ 新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第２報）（令和２年２月 24 日厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室ほか連名事務連絡）○ 新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第３報）（令和２年２月 28 日厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室ほか連名事務連絡）○ 新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第４報）（令和２年３月６日厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室ほか連名事務連絡）○ 新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第５報）（令和２年３月 26 日厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室ほか連名事務連絡）○ 新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第６報）（令和２年４月７日厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室ほか連名事務連絡）○ 新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第７報）（令和２年４月９日厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室ほか連名事務連絡）○ 新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第８報）（令和２年４月 10 日厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室ほか連名事務連絡）

○ 新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第９報）（令和２年４月 15 日厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室ほか連名事務連絡）○ 新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱について（第 10 報）（令和２年４月 24 日厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室ほか連名事務連絡）○ 新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第 11 報）（令和２年５月 25 日厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室ほか連名事務連絡）○ 新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第 12 報）（令和２年６月１日厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室ほか連名事務連絡）○ 新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第 13 報）（令和２年６月 15 日厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室ほか連名事務連絡）○ 新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第 14 報）（令和２年８月 13 日厚生労働省老健局高齢者支援課ほか連名事務連絡）○ 新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第 15 報）（令和２年８月 27 日厚生労働省老健局高齢者支援課ほか連名事務連絡）○ 新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第 16 報）（令和２年 10 月 21 日厚生労働省老健局高齢者支援課ほか連名事務連絡）○ 新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第 17 報）（令和２年 12 月 25 日厚生労働省老健局高齢者支援課ほか連名事務連絡）

○ 新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第 18 報）（令和３年２月 16 日厚生労働省老健局高齢者支援課ほか連名事務連絡）○ 新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第 19 報）（令和３年３月 22 日厚生労働省老健局高齢者支援課ほか連名事務連絡）○ 新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第 20 報）（令和３年４月５日厚生労働省老健局高齢者支援課ほか連名事務連絡）○ 新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第 21 報）（令和３年５月６日厚生労働省老健局高齢者支援課ほか連名事務連絡）○ 新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第 22 報）（令和３年５月 20 日厚生労働省老健局高齢者支援課ほか連名事務連絡）○ 新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第 23 報）（令和３年６月８日厚生労働省老健局高齢者支援課ほか連名事務連絡）○ 新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第 24 報）（令和３年７月２日厚生労働省老健局高齢者支援課ほか連名事務連絡）○ 新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第 25 報）（令和３年７月 19 日厚生労働省老健局高齢者支援課ほか連名事務連絡）○ 新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第 26 報）（令和３年８月 11 日厚生労働省老健局高齢者支援課ほか連名事務連絡）

○ 新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第 27 報）（令和４年２月９日厚生労働省老健局高齢者支援課ほか連名事務連絡）○ 新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（令和５年５月１日厚生労働省老健局高齢者支援課ほか連名事務連絡）○ 新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（令和５年５月１日厚生労働省老健局高齢者支援課ほか連名事務連絡）○ 新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（令和５年９月 15 日厚生労働省老健局高齢者支援課ほか連名事務連絡）８ 業務継続計画（BCP）について

2021/11/22

感染症発⽣時における業務継続計画の策定等について
2021年11⽉25⽇研修資料

岡⼭県保健福祉部保健福祉課指導監査室

本⽇の研修のアウトライン
業務継続計画（ＢＣＰ）とは感染症発⽣時のＢＣＰ策定のポイント
ＢＣＰ策定に使⽤可能なひな形の紹介
ＢＣＰ策定までの間及び普段の業務の確認に使えるチェックシートについて
5 連絡事項12
3
41

2021/11/22

1 業務継続計画（ＢＣＰ）とは

ＢＣＰ（業務継続計画）とは
BCPとは Business Continuity Plan の略称で業務継続計画などと訳されている。
新型コロナウイルス等感染症や⼤地震などの災害が発⽣すると、通常どおりに業務を実施することが困難になる。
まず、業務を中断させないように準備するとともに、中断した場合でも優先業務を実施するため、あらかじめ検討した⽅針、体制、⼿順等を⽰した計画のこと。

2

2021/11/22

社会福祉施設等におけるＢＣＰについて
社会福祉施設等においては、⾼齢者や障害者など、⽇常⽣活上の⽀援が必要な者が多数利⽤していることから、災害等により、電気、ガス、⽔道等のライフラインが⼨断され、サービス提供の維持が困難となった場合、利⽤者の⽣命・⾝体に著しい影響を及ぼすおそれがある。
また、新型コロナウイルス感染症等の感染症発⽣時においても、
サービス提供に必要な⼈材を確保しつつ、感染防⽌対策の徹底を前提とした継続的なサービス提供が求められる。
こうした事態が⽣じた場合でも最低限のサービス提供が維持できる
よう、緊急時の⼈員の招集⽅法や飲料⽔、⾷料、マスク等の衛⽣⽤品、冷暖房設備や空調設備稼働⽤の燃料などの確保策等を定めるＢＣＰを策定することが有効であることから、基準条例の改正により、当該計画等の策定、研修の実施、訓練（シミュレーション）の実施等が義務付けられている（令和６年３⽉３１⽇までの経過措置期間あり）。
「令和2年度社会・援護局関係主管課⻑会議資料（厚⽣労働省）」を⼀部修正

災害時と感染症発⽣時の違い
項⽬
事業継続⽅針
被害の対象
地理的な影響範囲

被害の期間
被害発⽣と被害制御

地震災害

新型コロナウイルス感染症◎できる限り事業の継続・早期復旧を図る◎感染リスク、社会的責任、経営⾯を勘案し、◎サービス形態を変更して事業を継続

事業継続のレベルを決める◎主として、施設・設備等、社会インフラ◎主として、⼈への健康被害が⼤きいへの被害が⼤きい◎被害が地域的・局所的◎被害が国内全域、全世界的となる（代替施設での操業や取引事業者間の補完（代替施設での操業や取引事業者間の補完が不

が可能）

確実）

◎過去事例等からある程度の影響想定が可◎⻑期化すると考えられるが、不確実性が⾼く

能影響予測が困難◎主に兆候がなく突発する◎海外で発⽣した場合、国内発⽣までの間、準◎被害量は事後の制御不可能

備が可能◎被害量は感染防⽌策により左右される事業への影響◎事業を復旧すれば業績回復が期待できる◎集客施設等では⻑期間利⽤客等が減少し、業績悪化が懸念される

出典︓「介護施設・事業所における新型コロナウイルス感染症発⽣時の業務継続ガイドライン（厚⽣労働省）」

3

2021/11/22

2 感染症発⽣時に備えたＢＣＰ策定のポイント

業務継続計画と感染対策マニュアルに含まれる内容の違いとは
内容ウイルスの特徴
感染予防対策
（手指消毒の方法、ガウンテクニック等）
健康管理の方法

平時の取組

体制の整備・担当者の決定
連絡先の整理研修・訓練
備蓄
情報共有・情報発信
感染拡大防止対策（消毒、ゾーニング方法等）

感染（疑い）者 ケアの方法
発生時の対応職員の確保
業務の優先順位の整理
労務管理

ＢＣＰ

感染対策マニュアル

△
△
△
◎
◎
◎
◎
◎
△
△
◎
◎
◎

◎
◎
◎
△
△
○
○
○
◎
◎
○
×
×

※◎、○、△、×は違いを分かりやすくするための便宜上のものであり、各項⽬を含めなくても良いことを意味するものではない。
出典︓「介護施設・事業所における新型コロナウイルス感染症発⽣時の業務継続ガイドライン（厚⽣労働省）」

4

2021/11/22①施設・事業所内を含めた関係者との情報共有と役割分担、判断ができる体制の構築（様式1・様式2）
・平時と緊急時の情報収集・共有体制や情報伝達フロー等の構築

出典︓「介護施設・事業所における新型コロナウイルス感染症発⽣時の業務継続ガイドライン（厚⽣労働省）」②感染（疑い）者が発⽣した場合の対応

出典︓「介護施設・事業所における新型コロナウイルス感染症発⽣時の業務継続ガイドライン（厚⽣労働省）」

5

2021/11/22③職員確保（様式5）・濃厚接触者（感染者）となった⼊所者・利⽤者とその他の⼊所者・利⽤者の介護等を⾏う職員は可能な限り担当を分けることが望ましい。
・しかし、施設・事業所の職員が感染者や濃厚接触者となること等により、職員の不⾜が⾒込まれ、担当職員を分けた対応が困難になることから、交差感染のリスクが⾼まる。
・以上のことから、適切なケアの提供だけでなく、感染対策の観点からも職員の確保は重要。

・施設・事業所内・同⼀法⼈内の職員確保体制の検討のみならず、状況に応じて、関係団体からの応援職員の派遣依頼等についても検討を⾏うこと。
・特に看護職員等については、通常時から法⼈内において連携を図り、緊急時の対応が可能な状況の確保に努めること。

④業務の優先順位の整理（様式7）
参考︓優先業務の考え⽅の例

職員数
優先業務の基準

出勤率30％

出勤率50％

出勤率70％

⽣命を守るため必要 ⾷事、排泄中⼼、そ ほぼ通常、⼀部減

出勤率90％
ほぼ通常

最低限の他は減少・休⽌

少・休⽌

⾷事の回数

減少

減少

朝・昼・⼣

ほぼ通常

⾷事介助

必要な⽅に介助

必要な⽅に介助

必要な⽅に介助

ほぼ通常

排泄介助

必要な⽅に介助

必要な⽅に介助

必要な⽅に介助

ほぼ通常

⼊浴介助

清拭

⼀部清拭

⼀部清拭

ほぼ通常

機能訓練等

休⽌

必要最低限

必要最低限

ほぼ通常

医療的ケア

必要に応じて必要に応じて必要に応じてほぼ通常

洗濯

使い捨て対応

必要最低限

必要最低限

ほぼ通常

シーツ交換

汚れた場合

順次、部分的に交換 順次、部分的に交換 ほぼ通常

出典︓「介護施設・事業所における新型コロナウイルス感染症発⽣時の業務継続ガイドライン（厚⽣労働省）」

6

2021/11/22⑤計画を実⾏できるよう普段からの周知・研修、訓練※計画の実効性の確保に向けた取組のポイント
・ＢＣＰは、策定するだけでは実効性があるとは⾔えず、危機発⽣時においても、迅速に⾏動ができるよう、関係者に周知し、平時から研修、訓練（シミュレーション）を⾏う必要がある。
・最新の知⾒等を踏まえ、計画について定期的に⾒直すことも重要である。
参考︓⾼齢者施設等における新型コロナウイルス感染症に関する事例集
https://www.mhlw.go.jp/content/000750414.pdf

3 ＢＣＰのひな形について

7

2021/11/22

・新型コロナウイルス感染症に係るＢＣＰの策定時に使⽤可能なひな形については、（⼊所）、（通所）及び（訪問）の各サービスごとに、厚⽣労働省
ホームページ（下記ＵＲＬ）に掲載されている。
・今回の研修ではあまり触れていない、⾃然災害発
⽣時に備えたＢＣＰのひな形も掲載されているので要確認。

厚⽣労働省ＨＰ
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/huk
ushi_kaigo/kaigo_koureisha/taisakumatome_13635.html

4 ＢＣＰ策定までの間及び普段の業務の確認に使えるチェックシートについて

8

2021/11/22

チェックシートの紹介
・表⾯では主にＢＣＰ策定時に必要となる項⽬を中⼼に、平時からの備えや、発⽣時に連絡が必要な連絡先、準備しておくべき書類などについて確認できるようになっている。
・裏⾯には、感染対策マニュアル等に⽰されている項⽬が挙げられており、⽇常の業務を⾏うに当たってのチェックリストとして活⽤できるものとなっている。
・ＢＣＰ未策定の事業所については、策定までの間、感染発⽣に備えた準備状況の確認などに使⽤可能なものとなっている。
・ＢＣＰ策定済の事業所についても、裏⾯を活⽤して、⽇々の感染対策の取組状
況について確認可能となっている。

本⽇のまとめ・ＢＣＰの策定に当たっては、厚⽣労働省ＨＰに掲載されているひな形等を活⽤し、各施設・事業所の実態に則したものを策定する。
・感染対策マニュアルとＢＣＰは⽤途が異なるが、どちらも重要であることから、最新の知⾒等の情報収集を⾏い、必要に応じて定期的な⾒直しが必要である。
・本⽇お⽰ししたチェックシート等を活⽤していただき、⽇頃からの感染防⽌策の徹底と、⾮常時への備えをお願いします。

92021/11/22

5

連絡事項

避難確保計画の策定について

・市町村地域防災計画に位置づけられた要配慮者利⽤施設に対し、避難確保計画の策定促進を⾏っており、今年度中の策定率１００％達成を⽬標にしている。
・市町村地域防災計画に位置付けられているが、避難確保計画が未策定の施設・事業所におかれましては、早期の策定をお願いします。
・今後中⼩河川の洪⽔浸⽔想定区域が指定されたり、変更（拡⼤）されると、市町村地域防災計画に位置付けられる要配慮者利⽤施設が増加することが⾒込まれる。

参考︓国⼟交通省ＨＰ
https://www.mlit.go.jp/river/bousai/main/saigai/jouhou/jieisuibou/bo
usai-gensai-suibou02.html

10

新型コロナウイルス感染症対応状況チェックシート（BCP項目等）
確認日

令和

年

月

項目

日

確認者

確認事項

特記事項

施設・事業所における感染防止対策に向けた取組（平時からの備え）
感染症発生時の意思決定者及び担当者を決定し、従事者に周知してい全体を統括する責任者 る。
の決定

意思決定者：
担

取組方針

当

者：

施設・事業所における感染拡大防止に向けた取組方針の再検討や感染拡大防止に向けた取組の徹底を行っている。

消毒用アルコールの設 施設・事業所入り口、トイレ等に消毒用アルコールを設置し、手指の置消毒の徹底を呼び掛けている。
マスク、消毒液、手袋、ゴーグル、ガウン等が３日分以上確保できて衛生用品の確保いる。
衛生用品の保管場所がグリーンゾーンにあり、従事者が保管場所を把握している。

研修及び訓練の実施
ゾーニングのシミュレーション

当該施設・事業所における指針に基づいた研修プログラムを作成し、定期的な研修を行っている。
実際に感染症が発生した場合を想定し、発生時の対応についての訓練を定期的に行っている。
人との距離について、十分な距離をとり、向かい合わせとならないよ

休憩時・食事時

うな座席の配置としている。

の対策

食事中の会話は控え目にし、会話をする際にはマスクを着用している。
施設・事業所内をこまめに清掃し、感染性廃棄物については廃棄後の施設・事業所内の清掃・消毒

接触を防ぐためビニール袋に密閉するなどして、蓋つきのゴミ箱に廃棄している。
従事者及び利用者が日常的に触れる、共用部（手すり、ドアノブ等）の消毒を行っている。
電話やオンライン面会等を可能な限り活用しながら、直接面会する場
合には、マスクの着用や手洗い、パーテーションの設置など感染防止

面会について対策を厳重に徹底している。
面会者に体温を計測してもらい、発熱が認められる場合や頭痛等の新型コロナウイルス感染を疑う症状など、体調に不調を感じる場合には面会を断っている。

感染症発生時への備え従事者が、感染が疑われる者が発生した場合の連絡先を把握している。または連絡先を従事者がわかる場所に掲示している。

保健所等の連絡先

所管保健所：（）

受診相談センター：（）＜PCR検査が確定した場合＞
指定権者：（）

利用者のケア記録（体温、症状等が確認できるもの）
直近の勤務体制が分かるもの（勤務表等）
感染者発生時に必要な記録等の確認陽性者と接触があった者が確認できるリスト
施設・事業所内に出入りした者が確認できるもの（面会簿等）
施設・事業所平面図（保健所等への提供用）
従事者に陽性者が複数発生した場合に備え、同一法人内で応援職員の従事者の確保体制

派遣等を検討している。
介護保険関連団体協議会等を中心とした応援スキームを把握している。（該当施設・事業所のみ）

新型コロナウイルス感染症対応状況チェックシート（感染対策マニュアル等）
確認日

令和

年

月

項目

日

確認者

確認事項

従事者への対応
出勤前に体温を計測し、発熱等の症状がある場合には出勤しないよう従事者及び従事者家族 徹底している。
の健康状態の把握

従事者の家族が発熱した場合の対応等について、あらかじめ施設・事業所内で検討を行い、対応方法について周知している。
施設・事業所内での不織布マスクの着用を徹底している。

マスクの着用

飲食する時などマスクを外す場合は他の従事者と一定の距離を保ち、向かい合わせにならないよう１つずつ席をずらす等の対応を行っている。
流水下における液体石けん等での十分な手洗いを行っている。

手洗い・手指消毒の徹
底

共有のタオルは使用せず、ペーパータオル等を使用している。
施設・事業所入り口、トイレ等に消毒用アルコールを設置し、出勤時や手洗い後、ケア提供のたびにその前後に手指消毒を行っている。
国が作成した「介護現場における感染対策の手引き第2版」や県が作成

対応マニュアル等の周 した「新型コロナウイルス感染が疑われる者又は感染した者が発生し知た場合の対応について」の内容を確認し、従事者全員に周知している。

ケアの場面での対応
２方向の窓や扉を開け、数分程度の換気を１時間に２回以上行ってい

換気の実施

る。
冷暖房使用時も部屋の換気を行っている。

利用者の健康状態の把 日頃から利用者の検温等による健康状態の確認を行い、健康状態の把握握を行っている。
利用者同士の距離について、互いに手を伸ばしたら手が届く範囲以上

リハビリテーション及びレクリエーション等の実施時の距離を保ち、対面にならないよう椅子等を配置している。
声を出す機会を最小限にすることや、声を出す際にはマスクを着用している。
可能な限り同じ時間帯、同じ場所での実施人数を減らし、人が密に集まって過ごすことを避ける等の対応を行っている。
食事の前には必ず、利用者、従事者ともに手洗い、手指消毒を行い、座席の配置は密を避けるように配置している。
介助は原則１名ずつ行い、やむを得ず他の利用者の介助が必要になっ食事の介助た場合には、使い捨て手袋の交換や手洗い、手指消毒を行っている。
むせやすい利用者へのサービス提供の場合にはマスクに加え、フェイ
スガード、ゴーグル等の感染防護具を使用している。
食事で使用したテーブル等の消毒を毎食後に必ず行っている。
排泄物に直接触れない場合でも使い捨て手袋、エプロン（またはガウ排泄介助ン）を着用して行っている。
使い捨て手袋、エプロン等は１ケアごとに取り替え、手袋を外した都
度、手洗い、手指消毒を行っている。
使用済みおむつ等の廃棄物の処理に当たっては、感染防止対策を講じている。

感染（の疑いがある）者が発生した場合の対応
初動対応
情報共有・報告等

感染（の疑いがある）者が発生した場合の初動対応について、マニュアル等を作成し従事者に周知している。
感染（の疑いがある）者が発生した場合に、施設・事業所内で情報共有が図れるよう、報告先を周知している。

特記事項

９ ハラスメント対策について10

高齢者虐待等の対応についてϊ ࡐഖၙએ˾৖ᆚૢрसᅄᄖ঄̢ఴ໇ॻुయี˺஍ཧૢҘҹҦһၙએ̣㸺ᒸᒣ┴Ꮚ࡝ࡶ࣭⚟♴㒊㛗ᑑ♫఍ㄢ࣮࣒࣮࣍࣌ࢪᥖ㍕㸼‫ە‬‫ە‬㧗㱋⪅⹢ᚅ㜵Ṇ࡟ࡘ࠸࡚KWWSVZZZSUHIRND\DPDMSSDJHKWPO㌟యᣊ᮰ࡢ࡞࠸ࢣ࢔ࡢᐇ⌧࡟ྥࡅ࡚KWWSVZZZSUHIRND\DPDMSSDJHGHWDLOKWPO

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63ࡑࡢ㸱 ᖖ࡟㎿㏿࡞ᑐᛂࢆព㆑ࡍࡿ
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65

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令和４年度における施設従事者等による虐待の状況について
障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律、高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律及び児童福祉法に基づき、令和４年度における施設従事者等による虐待の状況等について、次のとおり公表する。
１ 障害者福祉施設等
県内の障害者福祉施設従事者等による障害者虐待の事実確認件数

２８件《上記の詳細》
被
虐
待
者
の
状
況

性

別

①

男性（１人）

年齢階級40～44 歳

障害種別

知的障害

② 女性（３人）
35～39 歳45～49 歳
55～59 歳

③

精神障害

知的障害

身体的虐待
心理的虐待
生活介護
自立訓練

女性（３人）

5～ 9 歳（２人）
10～14 歳（１人）

虐待の類型

心理的虐待

施設等の種別障害者支援施設

虐待を行った従事者等の職種

生活支援員（１人）

虐待に対して採った措置

虐待防止に必要な体制 虐待防止に必要な体制 虐待防止に必要な体制整備、職員研修の実施等 整備、職員研修の実施等 整備、職員研修の実施等
を勧告
を指導
を指導

被
虐
待
者
の
状
況

性

別

④

男性（１人）

心理的虐待
放課後等デイサービス

生活支援員（１人）⑤ 不明

指導員（１人）⑥

男性（１人）

年齢階級25～29 歳45～49 歳

障害種別

知的障害

知的障害

知的障害

虐待の類型

心理的虐待

心理的虐待

心理的虐待

施設等の種別

就労継続支援Ａ型

共同生活援助共同生活援助虐待を行った従事者等の職種

管理者（１人）管理者（１人）
生活支援員（１人）

生活支援員（１人）

虐待に対して採った措置

虐待防止に必要な体制 虐待防止に必要な体制 虐待防止に必要な体制の整備等を指導整備、職員研修の実施等 整備、職員研修の実施等
を指導
を指導

被
虐
待
者
の
状
況

性

別

⑦

男性（１人）⑧

女性（１人）⑨

男性（１人）

年齢階級

20～24 歳35～39 歳

55～59 歳

障害種別

知的障害

精神障害

知的障害

虐待の類型

身体的虐待
心理的虐待

心理的虐待

身体的虐待

施設等の種別

就労継続支援Ｂ型

相談支援

障害者支援施設

虐待を行った従事者等の職種法人理事（１人）

管理者（１人）

生活支援員（２人）

虐待に対して採った措置

虐待防止に必要な体制 虐待防止に必要な体制整備、職員研修の実施等 整備、職員研修の実施
を指導
等を指導

虐待防止に必要な体制整備、職員研修の実施等
を勧告

⑩

⑫

被
虐
待
者
の
状
況

性

別

男性(１人)⑪ 不明

男性（１人）

年齢階級

20～24 歳20～24 歳

障害種別

知的障害

知的障害

虐待の類型

心理的虐待

身体的虐待
心理的虐待
放棄・放置

身体的虐待

施設等の種別

就労継続支援Ｂ型

障害者支援施設

自立訓練

虐待を行った従事者等の職種

生活支援員（１人）

生活支援員（２人）

生活支援員（１人）

虐待に対して採った措置

虐待防止に必要な体制 虐待が発生した原因の 虐待が発生した原因の整備、職員研修の実施等 分析、改善計画の作成等 分析、改善計画の作成等
を指導
を指導
を指導

被
虐
待
者
の
状
況

性

別

⑬

男性（１人）⑭

女性（１人）⑮

男性（１人）

年齢階級40～44 歳30～34 歳15～19 歳

障害種別

知的障害

精神障害

知的障害
発達障害

虐待の類型

身体的虐待
心理的虐待

性的虐待

心理的虐待

施設等の種別障害者支援施設

就労移行支援相談支援

虐待を行った従事者等の職種

生活支援員（１人）

管理者（１人）相談支援専門員（１人）

虐待に対して採った措置

虐待防止に必要な体制 虐待防止に必要な体制整備、職員研修の実施等 整備等を指導を指導

虐待防止に必要な体制整備等を指導

⑯

⑱

被
虐
待
者
の
状
況

性

別

男性(１人)⑰

女性（１人）

女性（１人）

年齢階級50～54 歳不明

30～34 歳

障害種別

知的障害

知的障害

精神障害

虐待の類型

身体的虐待

身体的虐待

性的虐待

施設等の種別障害者支援施設

共同生活援助

就労継続支援Ｂ型

虐待を行った従事者等の職種

生活支援員(１人)

管理者（１人）

生活支援員（１人）

虐待に対して採った措置

虐待防止に必要な体制 虐待が発生した原因の 虐待が発生した原因の整備、職員研修の実施等 分析、改善計画の作成等 分析、改善計画の作成等
を指導
を指導
を指導

性

別

⑲

女性（１人）⑳

男性（25 人）女性（29 人）㉑

女性（１人）

年齢階級50～54 歳20～24 歳（３人）
25～29 歳（２人）
30～34 歳（６人）
35～39 歳（３人）
40～44 歳（５人）
45～49 歳（９人）
50～54 歳（６人）
55～59 歳（５人）
60～64 歳（３人）
65 歳以上（11 人）外１人

障害種別

身体障害
知的障害

身体障害（９人）
知的障害（33 人）
精神障害（21 人）外３人

知的障害

虐待の類型

身体的虐待

経済的虐待

身体的虐待

施設等の種別障害者支援施設

共同生活援助共同生活援助虐待を行った従事者等の職種

生活支援員（１人）

不明

生活支援員（１人）

虐待に対して採った措置

虐待が発生した原因の 虐待認定時には開設法人
分析、改善計画の作成等 は解散済み。徴収されたを指導
金銭は利用者に返還されている。

虐待が発生した原因の分析、改善計画の作成等を指導

㉒

㉔

被
虐
待
者
の
状
況

被
虐
待
者
の
状
況

性

別

女性（１人）㉓

男性（１人）

35～39 歳

男性（２人）

年齢階級30～34 歳35～39 歳25～29 歳（１人）
45～49 歳（１人）

障害種別

知的障害

身体障害
知的障害

知的障害

虐待の類型

性的虐待

身体的虐待

心理的虐待

施設等の種別

就労継続支援Ｂ型

障害者支援施設

就労継続支援Ｂ型

虐待を行った従事者等の職種

目標工賃達成指導員(１人)

管理者（１人）
生活支援員（１人）

目標工賃達成指導員(１人)

虐待に対して採った措置

虐待が発生した原因の分 虐待防止に必要な体制整 虐待防止に必要な体制
析、改善計画の作成等を 備、職員研修の実施等を 整備、職員研修の実施
指導
勧告
等を勧告

性

被
虐
待
者
の
状
況

別

年齢階級

障害種別

虐待の類型

㉕

女性（６人）㉖

男性（５人）

25～29 歳（１人）
45～49 歳(１人）
40～44 歳（１人）
60～64 歳(１人）
45～49 歳（１人）
65 歳以上(１人）外３人 55～59 歳（１人）
60～64 歳（１人）
身体障害（１人）
知的障害（１人）外５人 知的障害（５人）
精神障害（１人）
身体的虐待
身体的虐待
心理的虐待
性的虐待
放棄・放置
心理的虐待

㉗

男性（１人）
女性（１人）

20～24 歳（１人）
50～54 歳（１人）

精神障害
性的虐待
心理的虐待

施設等の種別障害者支援施設

障害者支援施設

就労継続支援Ａ型虐待を行った従事者等の職種

サービス管理責任者(1 人)

生活支援員（４人）

サービス管理責任者(1 人)
生活支援員（１人）

虐待に対して採った措置

虐待防止に必要な体制 虐待防止に必要な体制整備、職員研修の実施等 整備、職員研修の実施
を勧告
等を勧告

被
虐
待
者
の
状
況

性

別

㉘

虐待防止に必要な体制整備、職員研修の実施等を指導

女性（７人）

年齢階級

20～24 歳（２人）
40～44 歳（１人）
45～49 歳（１人）外３人

障害種別

精神障害（１人）外６人

虐待の類型

身体的虐待
心理的虐待

施設等の種別障害者支援施設

虐待を行った従事者等の職種

生活支援員（２人）

虐待に対して採った措置

虐待防止に必要な体制整
備、職員研修の実施等を勧告※障害種別には重複がある。
（参考）令和４年度

障害者虐待の通報・届出とその確認の状況
障害者福祉施設 従
養護者による虐待事者等による虐待
通報・届出件数８１
１３０
うち障害者虐待
２８６２
１４３９
区 身体的虐待
５
３
分 性的虐待１７
１７
別 心理的虐待
内 放棄・放置２
１５
訳 経済的虐待１
１３※区分別内訳には重複がある。

（単位：件）
計
２１１
９０
５３
８
３４
１７
１４

備

考

２ 養介護施設等
県内の養介護施設従事者等による高齢者虐待の事実確認件数

１４件《上記の詳細》
被
虐
待
者
の
状
況

性

別

①

女性(２人)②

女性(１人)③

女性（１人）

年齢階級

75～79 歳（２人）

85～89 歳

100 歳以上

要 介 護
状
態

要介護３
要介護４

要介護３

要介護４

虐待の類型

介護等放棄

身体的虐待

身体的虐待

施設等の種別地域密着型
特別養護老人ホーム

有料老人ホーム

地域密着型
特別養護老人ホーム

虐待を行った従事者等の職種

介護職員(１人)

介護職員(１人)

介護職員(１人)

虐待に対して採った措置

虐待防止に必要な体制 虐待防止に必要な体制 虐待の防止に必要な指整備、職員研修の実施等 整備、職員研修の実施等 針の整備、当該指針の全を指導を指導
職員への周知徹底を勧
告

被
虐
待
者
の
状
況

性

別

④

男性(１人)⑤

男性(１人)⑥

女性（１人）

年齢階級90～94 歳85～89 歳

75～79 歳

要 介 護
状
態

要介護４

要介護５

要介護１

虐待の類型

身体的虐待

身体的虐待

性的虐待

施設等の種別有料老人ホーム

有料老人ホーム

居宅介護支援虐待を行った従事者等の職種

介護職員（１人）

不明

管理者（兼介護支援専門員）(１人)

虐待に対して採った措置

虐待防止に必要な体制 虐待防止に必要な体制 指定の一部の効力（利用整備、委員会の開催、指 整備、職員研修の実施等 者の新規受入れ）を停止
針の整備等を指導を指導する行政処分を実施

被
虐
待
者
の
状
況

性

別

⑦

女性(１人)⑧

男性(１人)⑨

女性（１人）

年齢階級

100 歳以上

85～89 歳

75～79 歳

要 介 護
状
態

要介護４

要介護３

要介護１

虐待の類型

介護等放棄

身体的虐待

心理的虐待

施設等の種別特別養護老人ホーム

訪問介護

認知症対応型共同生活
介護

虐待を行った従事者等の職種不明

管理者（兼訪問介護員）
送迎職員（１名）(１人)

虐待に対して採った措置

虐待防止に必要な職員 虐待防止に必要な体制 虐待防止に必要な措置
研修の実施や、適切な介 整備、職員研修の実施等 の実施等を指導
護・医療サービスの提供 を指導
等を指導

被
虐
待
者
の
状
況

性

別

⑩

男性(１人)
女性(１人)⑪

女性(１人)⑫

男性(１人)
女性(２人)

85～89 歳

90～94 歳

90～94 歳95～99 歳
100 歳以上

要介護１

要介護４

要介護１
要介護２
要介護４

虐待の類型

経済的虐待

身体的虐待

身体的虐待

施設等の種別通所介護

特別養護老人ホーム

有料老人ホーム

虐待を行った従事者等の職種

送迎職員（１人)

介護職員(１人)

管理者(１人)

虐待に対して採った措置

虐待防止に必要な対応 虐待防止に必要な対応 虐待防止のため、身体拘マニュアルの整備、職員 マニュアルの整備、業務 束の廃止に向けた検討
研修の実施等を指導
体制の見直し、管理者の 及び職員研修の実施等
責務等を勧告
を指導

年齢階級

要 介 護
状
態

被
虐
待
者
の
状
況

性

別

⑬

男性(１人)⑭

男性（１人）

年齢階級90～94 歳85～89 歳

要 介 護
状
態

要介護１

要介護４

虐待の類型

経済的虐待

心理的虐待

施設等の種別居宅介護支援介護老人保健施設

虐待を行った従事者等の職種管理者（兼介護支援専
介護職員(１人)
門員）(１人)

虐待に対して採った措置

虐 待 防 止 に 必 要 な 体 虐待防止に必要な対応制の整備、再発防止策 マニュアルの整備、職員の策定、人権の擁護等 研修の実施等を勧告
を勧告（参考）令和４年度 高齢者虐待の通報・届出とその確認の状況
養介護施設従事 者
養護者による虐待
等による虐待通報・届出件数２９
５２４
うち高齢者虐待
１４
２８８
７
１８６
区 身体的虐待
１
１
分 性的虐待２
１１９
別 心理的虐待
内 介護等放棄２
６４
訳 経済的虐待２
４３※区分別内訳には重複がある。

（単位：件）
計
５５３
３０２
１９３
２
１２１
６６
４５

備

考

３ 社会的養護関係施設等
県所管の社会的養護関係施設等の従事者等による被措置児童等虐待の事実確認件数《上記の詳細》
被
虐
待
者
の
状
況

性

別

①

女性(１人)②

男性(１人)③

男性(２人)

年齢階級

10～14 歳10～14 歳10～14 歳（１人）
15～19 歳（１人）

障害種別

知的障害

知的障害

知的障害

虐待の類型

心理的虐待

身体的虐待

身体的虐待
心理的虐待

施設等の種別障害児入所施設

障害児入所施設

障害児入所施設

虐待を行った従事者等の職種

児童指導員（１人）

保育士（１人）

宿直専門員（１人）

虐待に対して採った措置

虐待防止に必要な体制 虐待防止に必要な体制 指定の一部の効力（障害整備、職員研修の実施等 整備、職員研修の実施等 児の新規受入れ）を停止を勧告
を勧告する行政処分を実施

被
虐
待
者
の
状
況

性

別

④

男性(１人)⑤

男性(２人)
女性(４人)⑥

男性(１人)

10～14 歳0～ 4 歳（１人）
5～ 9 歳（３人）
10～14 歳（１人）
15～19 歳（１人）

10～14 歳

虐待の類型

身体的虐待

身体的虐待
心理的虐待

身体的虐待

施設等の種別社会的養護関係施設

社会的養護関係施設

社会的養護関係施設

虐待を行った従事者等の職種

児童指導員（１人）

保育士（４人）保育士（１人）

虐待に対して採った措置

虐待防止に必要な体制 虐待防止に必要な体制 虐待防止に必要な体制整備、職員研修の実施等 整備、職員研修の実施等 整備、職員研修の実施等
を勧告
を勧告
を勧告

年齢階級

６件

37

38

１１ 成年後見制度について

１２ 避難確保計画について

要配慮者利用施設の所有者・管理者の皆さまへ

令和３年～要配慮者利用施設における円滑かつ迅速な避難のために～※ 土砂災害防止法の正式名称は「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律」です。

『水防法』及び『土砂災害防止法』の改正により、要配慮者利用施設の避難の実効性確保のため、避難訓練の報告が義務づけられるとともに、避難確保計画や避難訓練に対して市町村長が助言・勧告できる制度が創設されました。（令和３年７月16日改正法施行）
要配慮者利用施設の避難の実効性を確保するためのポイント【改正事項】①避難確保計画の作成②避難訓練の実施に加えて、市町村長への報告の義務化③避難確保計画・避難訓練に対する市町村長の助言・勧告の制度化【浸水想定区域】【土砂災害警戒区域】

浸水想定区域
氾濫
急傾斜地※「土砂災害警戒区域」とは、土砂災害が発生した場合に、住民等の生命又は身体に危害が生じるおそれがあると認められる区域であり都道府県が指定します。

要配慮者利用施設
要配慮者利用施設※「浸水想定区域」とは、洪水・雨水出水・高潮により浸水が想定される区域であり、国または都道府県が指定します。

とは･･･

社会福祉施設、学校、医療施設
その他の主として防災上の配慮を要する方々が利用する施設です。

例えば

要配慮者利用施設〔社会福祉施設〕・老人福祉施設・児童福祉施設
・有料老人ホーム・障害児通所支援事業の用に供する施設
・認知症対応型老人共同生活援助事業の用に ・児童自立生活援助事業の用に供する施設
供する施設
・放課後児童健全育成事業の用に供する施設
・身体障害者社会参加支援施設
・子育て短期支援事業の用に供する施設
・障害者支援施設・一時預かり事業の用に供する施設
・地域活動支援センター
・児童相談所・福祉ホーム・母子・父子福祉施設
・障害福祉サービス事業の用に供する施設
・母子健康包括支援センター 等
・保護施設
〔学校〕
・幼稚園
・小学校
・中学校

・義務教育学校
・高等学校
・中等教育学校

・特別支援学校・高等専門学校
・専修学校（高等課程を置くもの）

等〔医療施設〕
・病院
・診療所
・助産所 等※ 義務付けの対象となるのは、これら浸水想定区域や土砂災害警戒区域内にある要配慮者
利用施設のうち（津波は、津波災害警戒区域内にある施設のうち）、市町村地域防災計画にその名称及び所在地が定められた施設です。

1

避難確保計画の作成※「避難確保計画の作成・活用の手引き」を国土交通省のホームページに掲載していますので、計画作成の参考としてください。

●「避難確保計画」とは、水害や土砂災害が発生するおそれがあるとき、利用者の円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な防災体制や訓練などに関する事項を定めた計画です。

●

避難確保計画が実効性あるものとするためには、施設管理者等の皆さまが主体的に作成いただくことが重要です。

●

作成した避難確保計画は、職員のほか、施設利用者やご家族の方々も日頃より確認することができるよう、その概要などを共用スペースの掲示板などに掲載しておくことも有効です。

2 市町村長への報告
避難訓練の実施・防災教育の実施●作成した避難確保計画に基づいて避難訓練を実施することが義務づけられています。（原則として年１回以上実施しましょう）●

避難訓練は、立ち退き避難や屋内安全確保を行う訓練のほかに、図面上でシミュレーションを行う訓練なども選択できます。施設
利用者の負担も考慮し、回数や内容を工夫してください。

●

職員のほか、避難の協力者となっている消防団や近隣の企業、地域住民、利用者の家族なども参加してもらうようにしましょう。

●

訓練後は振り返りを行い、避難確保計画の見直しを行いましょう。

●

施設職員への防災教育のためには、市町村の研修会への参加、
先進的な取組を実施している施設への見学等の方法もあります。
避難体制のより一層の強化のためには、避難確保計画を作成し、毎年、避難訓練等を通じて内容を見直すことが重要です。

3 適切な助言・勧告を得るための報告●

避難確保計画を作成・変更したときや、訓練を実施したときは、遅滞なく、市町村長へ報告する必要があります。

●

避難確保計画や避難訓練に関して市町村から必要な助言・勧告を受けることができますので、適切な助言等が得られるよう、報告の際には国土交通省のチェックリスト※等を添付して市町村に報告しましょう。
※チェックリストは、国土交通省のホームページに掲載しています。

問い合わせ等市町村地域防災計画（避難場所・避難経路など）・ハザードマップに関すること
施設の所在する市町村へお問い合わせください。
法律に関すること
水防法関係

国土交通省水管理・国土保全局河川環境課水防企画室

土砂災害防止法関係

国土交通省水管理・国土保全局砂防部砂防計画課
TEL：03-5253-8111（代表）

避難確保計画の作成・活用の手引き、チェックリスト等
国土交通省ホームページ 要配慮者利用施設の浸水対策
https://www.mlit.go.jp/river/bousai/main/saigai/jouhou/jieisuibou/bousai-gensaisuibou02.html（令和５年３月）

令和３年５月２０日から
ひ

警戒レベル

４

な

ん

し

じ

避難指示で必ず避難
ひ

な

ん

か

ん

こ

く

避難勧告は廃止です
新たな避難情報等

警戒レベル

５

き ん きゅう あ ん ぜ ん か くほ

緊急安全確保災害発生
又は切迫

これまでの避難情報等※１

災害発生情報＜警戒レベル４までに必ず避難！＞

４
３
２
１

（発生を確認したときに発令）

ひ な ん しじ

避難指示

災害の
おそれ高い

・避難指示（緊急）
・避難勧告

※２

こう れ い しゃとう ひ な ん

高齢者等避難災害のおそれあり

気象状況悪化

今後気象状況
悪化のおそれ

避難準備・
高齢者等避難開始※３

大雨・洪水・高潮注意報（気象庁）

大雨・洪水・高潮注意報（気象庁）

早期注意情報（気象庁）

早期注意情報（気象庁）※１ 市町村が災害の状況を確実に把握できるものではない等の理由から、警戒レベル５は必ず発令される情報ではありません。
※２ 避難指示は、これまでの避難勧告のタイミングで発令されることになります。
※３ 警戒レベル３は、高齢者等以外の人も必要に応じ普段の行動を見合わせ始めたり、避難の準備をしたり、危険を感じたら自主的に避難する
タイミングです。

5 4 3
警戒レベル５は、

避難勧告は廃止されます。

避難に時間のかかる

すでに安全な避難ができず

これからは、

高齢者や障害のある人は、命が危険な状況です。

警戒レベル４避難指示で警戒レベル３高齢者等避難で警戒レベル５緊急安全確保の危険な場所から全員避難

危険な場所から避難発令を待ってはいけません！

しましょう。

しましょう。

内閣府（防災担当）
・消防庁
74

小中学校や公民館に行くことだけ

「避難」
って

が避難ではありません。

何すれば

「避難」
とは「難」
を
「避」けること。

いいの？

下の４つの行動があります。

行政が指定した避難場所
への立退き避難小・中学校

安全な親戚・知人宅への立退き避難自ら携行するもの
・マスク
・消毒液
・体温計
・スリッパ 等

普段から災害時に避難することを相談しておきましょう。

親戚・知人宅※ハザードマップで安全かどうかを確認しましょう。

公民館

安全なホテル・旅館
への立退き避難

普段からどう行動するか
決めておきましょう

ハザードマップで以下の「３つ の 条 件 」を確 認し自宅にいても大丈夫かを確認することが必要です。

通常の宿泊料が必要です。事前に予約・確認しましょう。

ホテル

屋内安全確保※ハザードマップで安全か

ここなら安全！

どうかを確認しましょう。

想定最大浸水深旅館※土砂災害の危険がある
区域では立退き避難が原則です。

「３つの条件」が確認できれば浸水の危険があっても自宅に留まり安全を確保することも可能です

水、食糧、薬等の確保が困難になる
ほか、電気、ガス、水道、トイレ等の使用ができなくなるおそれがあります※❶家屋倒壊等氾濫想定区域や❸水がひくまでの時間（浸水継続時間）はハザードマップに記載がない場合がありますので、お住いの市町村へお問い合わせください。

75

１３ 介護保険施設・事業所における事故等発生時の対応について
介護保険サービス事業所の所在地が瀬戸内市であるもの及び所在地が瀬戸内市以外で、利用者の保険者が瀬戸内市であるものについて、介護サービスを提供中に事故等が発生した場合、いきいき長寿課へ報告をお願いします（第１報は３日以内、第２報はおおむね１か月以内）。
【報告対象事故の範囲】（１）サービス提供による利用者又は入所者の事故等
ア事故等とは、死亡事故の他、転倒等に伴う骨折や出血、火傷、誤嚥等サービス提供時の事故により、医療機関で治療又は入院したもの及びそれと同等の医療処置を行ったものを原則とする。（事業者側の責任や過失の有無は問わず、利用者又は入所者自身に起因するもの及び第三者によるもの（例：自殺、失踪、喧嘩）を含む。）
イサービス提供には、送迎等も含むものとする。

（２）サービス提供中の失踪事故
かいせん（３）感染症、食中毒及び疥癬の集団発生（４）従業員の法令違反、不祥事等で利用者の処遇に影響があるもの（５）震災、風水害、火災その他これらに類する災害による介護サービスの提供に影響する重大な事故（６）市長から特に報告を求められた場合【報告の方法】
持参、郵送又はFAX送信（いきいき長寿課：０８６９－２４－８８４０）
参考（事故報告フロー図）

事業者

連絡

事故発生

・家族や緊急連絡先等に連絡①サービス提供による利用者の事故等②サービス提供中の失踪事故③感染症、食中毒及びかいせん④従業員の法令違反、不祥事等⑤震災、風水害、火災等⑥市長から特に報告連絡報告・死亡事故等の緊急性の高い場合は、指定権者（県・市）、所在市町村及び保険者へ電話等で連絡する。
・居宅介護支援事業者に連絡（居宅サービスの場合）
報告

事故の態様に応じ、必要な措置を迅速に講じる
事故の状況及び事故に際して採った処
置について記録

・県（所管県民局健康福祉部）※指定権者が県の場合・市町村（所在市町村及び保険者）※第一報並びに途中経過及び最終報告
瀬戸内市告示第４１号
瀬戸内市告示第４１号
平成３０年９月２６日

瀬戸内市介護保険事故報告事務取扱要綱（趣旨）
第１条 この告示は、介護保険法（平成９年法律第１２３号）に基づくサービスの提供中に発生した事故の処理及び当該事故の再発防止に資するため介護保険事業者等（以下「事業者等」という。
）
が瀬戸内市（以下「本市」という。
）へ行う報告に関し必要な事項を定めるものとする。
（適用）
第２条 この告示は、介護保険法に基づくサービスを提供する事業者等であって、その事業所の所在地が本市であるもの及びその事業所の所在地が本市以外であって、利用者の保険者が本市であるものについて適用する。
（報告先）
第３条 報告先は、福祉部いきいき長寿課（以下「所管課」という。
）とする。
（報告対象事故の範囲）
第４条 事業者等が市長に報告する必要がある事故は、次のとおりとし、事業者等又は利用者の過失の有無は問わない。
（１）サービス提供中（送迎・通院等も含む。以下同じ。
）における利用者の怪我又は事故等（死えん
亡事故のほか、骨折（ひび含む。）、打撲、捻挫及び切傷、出血、火傷、誤嚥、異食、薬の誤与薬（服薬漏れ含む。
）並びに健康状態の変化による救急搬送等で医療機関において治療（施設内における医療処置を含む。
）を受けたものをいう。）（２）サービス提供中の失踪事故（利用者の所在が不明となり、事業所、施設等の敷地内で発見できないもの（警察への通報の有無を問わない。）をいう。
）（３）感染症（感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成１０年法律第１１４号）に定めるもののうち一類感染症、二類感染症、三類感染症、四類感染症、五類感染症（五類感染症の定点把握を除く。
）、新型インフルエンザ等感染症、指定感染症及び新感染症
かいせん
をいう。
）
、食中毒及び疥癬（４）従業員の法令違反、不祥事等で利用者の処遇に影響があるもの（５）震災、風水害、火災その他これらに類する災害による介護サービスの提供に影響する重大な事故（６）前各号で掲げるもののほか、市長から特に報告を求められた場合（第１報）
第５条 事業者等は、報告対象となる事故等が発生した場合、介護保険事業者・事故報告書（第１報）（様式第１号）により、遅くとも３日以内に市長に報告（以下「第１報」という。
）を行うものとする。
（第２報）
第６条 事業者等は、第１報の報告後、概ね１か月以内に、介護保険事業者・事故報告書（第２報以降）（様式第２号）により報告（以下「第２報」という。
）を行うものとする。
（第２報後の報告）
第７条 事業者等は、第２報の報告時点で当該事故が完結していない場合には、概ね１か月ごとに途中経過を様式第２号により報告し、事故処理が完結した時点で再度様式第２号により報告するものとする。
（資料の提出）第８条 市長は、事業者等に必要な資料の提出を求めることができるものとする。
（死亡報告）
第９条 利用者が第４条に規定する事故により死亡した場合は、事業者等は、速やかに第２報の内容（第１報を行っていない場合は第１報の内容含む。
）を報告するものとする。
（所管課の対応）
第１０条 所管課は、第１報以降の報告を受けた場合は、必要に応じて事業者等への調査及び指導を行い、事故防止を徹底するものとする。
附 則
この告示は、公表の日から施行する。
様式第１号（第５条関係）
年月日

瀬戸内市長 様

介護保険事業者・事故報告書（第１報）
第１報（発生後３日以内）
事業所番号名

サ ー ビ ス種 類

称

所

在

地

報

告

者

職名

氏名

電話

被保険者番 号氏

生 年 月 日年

発 生 日 時発 生 場 所

月

年
居室

月

日（
日（

その他（

事故時の状 況
種

移動中

別 転倒

移乗
転落

自

立

度

１回受診
骨折

（男・女）

歳） 要 介 護 度

支援（１・２）介護（１・２・３・４・５）

）

時

午前・午後
廊下/ホール

分頃
トイレ

発生・発見
浴室/脱衣所/洗面所

屋外）
立ち上がり 座位
接触

感染症等（

事 故 結 果）名

訓練室/リハビリ室

食堂

（

誤嚥/異食
）

通院

打撲/捻挫

臥床

えん

食事中

その他（

薬の誤与薬

食中毒

その他（

入院

死亡

切傷 出血

火傷

自立 J1・J2・A1・A2・B1・B2・C1・C2

）
失踪事故

交通事故

不祥事

）

感染症

肺炎/窒息

認 知 症 度
告

様子観察

その他（

）

自立 Ⅰ・Ⅱa・Ⅱb・Ⅲa・Ⅲb・Ⅳ・M

事故の概要

報

先

報告・説明日時（経緯や対応、介護者の有無、関係機関への連絡状況等を時

看護師

／

：

系列で記入すること）

医師

／

：

管理者

／

：

／

：

／

：

／

：

／

：

家族：
（

）

続柄：
（

）

担当ケアマネ
保険者※介護サービス提供中に事故が発生した場合に、この報告書を提出してください。

様式第２号（第６条、第７条及び第９条関係）
年

月

日

□報告完了

瀬戸内市長 様

介護保険事業者・事故報告書（第２報以降）
第２報（第１報後、おおむね１か月以内）

第１報報告日：

事業所番号
名
報

年

月

日

サービス種類

称
告

者

職名

氏名

電話

被保険者番 号氏

生 年 月 日
発 生 日 時

年

年

月

日（

月

歳）

日（

（

）

名

（男・女）

要 介 護 度支援（１・２）介護（１・２・３・４・５）

）

午前・午後

時

分頃

発生・発見

第１報後の対応の概要等

損害賠償： 有（完結・継続）

無未交渉

再発防止に関する今後の対応・方針（法人又は事業所内で協議した内容）

再発防止協議日：

年

月

日

参加職種：
※第２報提出時に事故が完結していない場合は、その時点での進捗状況や完結の見込みなどを今後の対応・方針欄に記載してください。なお、この様式で記入しきれない場合は別紙に記入してください。

1４ 瀬戸内市地域密着型サービスの利用について
地域密着型サービスの利用に関する基準を定めることにより、密着型サービスの適正な運営と介護保険被保険者の円滑な密着型サービスの利用を実現することを目的にする。
○他市町村から転入した者による密着型サービスの利用
瀬戸内市地域密着型サービスの利用に関する要綱第２条より一部抜粋(1) 法第 8 条第 15 項に規定する定期巡回・随時対応型訪問介護看護(2) 法第 8 条第 16 項に規定する夜間対応型訪問介護(3) 法第 8 条第 17 項に規定する地域密着型通所介護(4) 法第 8 条第 18 項に規定する認知症対応型通所介護(5) 法第 8 条第 19 項に規定する小規模多機能型居宅介護(7) 法第 8 条第 21 項に規定する地域密着型特定施設入居者生活介護(9) 法第 8 条第 23 項に規定する複合型サービス(10) 法第 8 条の 2 第 13 項に規定する介護予防認知症対応型通所介護(11) 法第 8 条の 2 第 14 項に規定する介護予防小規模多機能型居宅介護被保険者となった日から利用可能○他市町村から転入した者による密着型サービスの利用
瀬戸内市地域密着型サービスの利用に関する要綱第２条より一部抜粋(6) 法第 8 条第 20 項に規定する認知症対応型共同生活介護(8) 法第 8 条第 22 項に規定する地域密着型介護老人福祉施設(12) 法第 8 条の 2 第 15 項に規定する介護予防認知症対応型共同生活介護被保険者となった日から３か月経過するまで利用不可能
ただし、【例外措置】として以下（１）（２）にいずれも該当する場合（１）利用希望している既存の待機者がいない又は既存の待機者より利用の必要性高い者（２）次のア～エのいずれかに該当する者
ア 瀬戸内市に居住している 2 親等以内の親族があり、当該親族から継続的な支援が見込まれる者
イ 2 親等※以内の親族とともに瀬戸内市に転入した者
ウ 過去に、通算して 1 年以上瀬戸内市に住所を有していたことがある者
エ 市長が特に必要と認める場合

様式第１号 地域密着型サービス利用承認申請書を市へ提出

通知書送付（承認・不承認）により利用の可否※一親等・・・父母、配偶者の父母、子、配偶者の子
二親等・・・祖父母、配偶者の祖父母、兄弟姉妹、兄弟姉妹の配偶者、配偶者の兄弟

○瀬戸内市地域密着型サービスの利用に関する要綱
平成31年2月19日
告示第15号(目的)
第1条 この告示は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第78条の2第1項の規定による指定地域密着型サービス事業者の指定並びに法第115条の12第1項の規定による指定地域密
着型介護予防サービス事業者の指定に係る法第78条の2第8項及び法第115条の12第6項の条件について、地域密着型サービス(以下「密着型サービス」という。)の利用に関する基準を定めること
により、密着型サービスの適正な運営と介護保険被保険者(以下「被保険者」という。)の円滑な密着型サービスの利用を実現することを目的とする。
(対象サービス)
第2条 この告示の対象となる密着型サービスは、次のとおりとする。
(1) 法第8条第15項に規定する定期巡回・随時対応型訪問介護看護(2) 法第8条第16項に規定する夜間対応型訪問介護(3) 法第8条第17項に規定する地域密着型通所介護(4) 法第8条第18項に規定する認知症対応型通所介護(5) 法第8条第19項に規定する小規模多機能型居宅介護(6) 法第8条第20項に規定する認知症対応型共同生活介護(7) 法第8条第21項に規定する地域密着型特定施設入居者生活介護(8) 法第8条第22項に規定する地域密着型介護老人福祉施設(9) 法第8条第23項に規定する複合型サービス(10) 法第8条の2第13項に規定する介護予防認知症対応型通所介護(11) 法第8条の2第14項に規定する介護予防小規模多機能型居宅介護(12) 法第8条の2第15項に規定する介護予防認知症対応型共同生活介護(他市区町村から転入した者による密着型サービスの利用)
第3条 前条に規定する密着型サービスの利用をすることができる者は、瀬戸内市の被保険者とする。
ただし、他市区町村から転入し新たに被保険者となった者は、前条第6号、第8号及び第12号については、被保険者となった日から3か月経過する日までは利用することができない。

(例外措置)
第4条 前条の規定にかかわらず、他市区町村から瀬戸内市に転入し被保険者となった者で次の各号のいずれにも該当する者は、3か月を経過しなくても第2条第6号、第8号及び第12号に規定する密着型サービスを利用することができるものとする。この場合において、密着型サービス事業者は、
事前にいきいき長寿課に地域密着型サービス利用承認申請書(様式第1号)を提出するものとする。

(1) 利用希望をしている既存の待機者がいない又は既存の待機者より利用の必要性が高い者(2) 次のアからエのいずれかに該当する者
ア

瀬戸内市に居住している2親等以内の親族があり、当該親族から継続的な支援が見込まれる者

イ

2親等以内の親族とともに瀬戸内市に転入した者

ウ

過去に、通算して1年以上瀬戸内市に住所を有していたことがある者

エ市長が特に必要と認める場合(決定)
第5条 市長は、前条の規定により利用等の可否を決定したときには、「地域密着型サービス利用承認(不承認)通知書」(様式第2号)により密着型サービスの事業者に通知するものとする。
(その他)
第6条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。
附

則

この告示は、平成31年4月1日から施行する。

1５ 介護職員等による喀痰吸引等の実施
社会福祉士及び介護福祉士法の一部改正により、平成２４年４月１日から、一定の研修を受けた介
護職員等においては、医療や看護の連携による安全確保が図られていること等、一定の条件の下で、医療行為である喀痰吸引等（たんの吸引・経管栄養）の行為を実施できるようになりました。
１ 制度ができた背景
これまで、介護職員等によるたんの吸引等の医療行為は、当面のやむを得ない措置として一定の要件の下に運用（実質的違法性阻却）されてきましたが、今回の社会福祉士及び介護福祉士法の一部改正により、介護福祉士及び一定の研修を受けた介護職員等が、業として喀痰吸引等の行為を実施できることが法律上明記されました。
２ 制度開始平成２４年４月１日
３ 対象となる行為
・たんの吸引（口腔内、鼻腔内、気管カニューレ内部）・経管栄養（胃ろうまたは腸ろう、経鼻経管栄養）４ 喀痰吸引等の行為を行う者
・介護福祉士（平成２９年１月以降の国家試験合格者）
・介護職員等（上記以外の介護福祉士、ホームヘルパー等の介護職員、特別支援学校教員等）
５ 喀痰吸引等の行為の実施場所及び実施者
特別養護老人ホーム、介護老人保健施設等の施設や、在宅（訪問介護事業所等からの訪問）などの場において、介護福祉士や、認定を受けた介護職員等のいる登録事業者により実施されます。
６ 喀痰吸引等の行為の従事者、事業所等の登録手続等
登録研修機関にて一定の研修を修了した介護福祉士及び介護職員は、認定特定行為業務従事者として、認定証の交付を受けた上で、また、上記の職員が所属する事業所は、特定行為事業者として、県の登録を受けた上で、喀痰吸引等の行為を行うことができます。
※認定特定行為業務従事者認定証の交付のみ、登録特定行為事業者の登録のみでは行為を 行えません。
※登録特定行為事業者であっても、認定特定行為業務従事者認定証の交付を受けていない 方は、研修を修了していても行為を行えません。
７ お問い合わせ先
入所系施設・事業所（不特定多数の者対象）… 長寿社会課（長寿社会企画班）
TEL 086-226-7326
在宅系事業所（特定の者対象） … 障害福祉課（障害福祉サービス班）
TEL 086-226-7362○制度に関する資料
制度の概要については、下記のサイトを参照ください。
厚生労働省ホームページ内＜喀痰吸引等（たんの吸引等）の制度について＞
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/tannokyuuin/in
dex.html

○介護職員等が喀痰吸引を行うには
１ 介護職員等に対する研修について
喀痰吸引等の行為を実施する場合には、県又は登録研修機関が行う一定の研修を修了する必要があります。研修には、特別養護老人ホームなどの施設において不特定多数の利用者に対して喀痰吸引等の行為を行う「不特定多数の者対象研修」と、在宅や特別支援学校等において特定の利用者に対して喀痰吸引等の行為を行う「特定の者対象研修」の２種類があります。
＜不特定多数の者対象研修＞については長寿社会課ホームページへ
http://www.pref.okayama.jp/page/420175.html＜特定の者対象研修＞については障害福祉課ホームページへ
http://www.pref.okayama.jp/page/264436.html
２ 認定特定行為業務従事者の認定について研修を修了した者は、県へ「認定特定行為業務従事者」の認定申請を行い、認定証の交付を受ける必要があります。
３ 登録特定行為事業者の登録について
認定特定行為業務従事者が所属する福祉・介護サービス事業所は、「登録特定行為事業者」として県へ登録申請を行う必要があります。
※２，３とも揃わないと介護職員等が喀痰吸引等を行うことはできません。
○登録研修機関について
介護職員等に対する研修（「不特定多数の者対象」及び「特定の者対象」）を実施しようとする個人・法人は、「登録研修機関」として県へ登録申請を行う必要があります。
〇国からの通知等 ・社会福祉士及び介護福祉士法の一部を改正する法律の施行について（喀痰吸引等関係） 平成２３年１１月１１日社援発１１１１第１号

詳しくは岡山県子ども。
・福祉部長寿社会課のホームページから
http://www.pref.okayama.jp/soshiki/35/＜介護職員等による喀痰吸引等（たんの吸引等）について＞
http://www.pref.okayama.jp/page/420171.html

１６ 医師法第１７条、歯科医師法第１７条及び保健師助産師看護師法第３１条の解釈

○医師法第 17 条、歯科医師法第 17 条及び保健師助産師看護師法第 31 条の解釈について(通知)(平成 17 年 7 月 26 日)(医政発第 0726005 号)(各都道府県知事あて厚生労働省医政局長通知)
医師、歯科医師、看護師等の免許を有さない者による医業(歯科医業を含む。以下同じ。)は、
医師法第 17 条、歯科医師法第 17 条及び保健師助産師看護師法第 31 条その他の関係法規によって禁止されている。ここにいう「医業」とは、当該行為を行うに当たり、医師の医学的判断及び技術をもってするのでなければ人体に危害を及ぼし、又は危害を及ぼすおそれのある行為(医行為)を、反復継続する意思をもって行うことであると解している。
ある行為が医行為であるか否かについては、個々の行為の態様に応じ個別具体的に判断する必要がある。しかし、近年の疾病構造の変化、国民の間の医療に関する知識の向上、医学・医療機器の進歩、医療・介護サービスの提供の在り方の変化などを背景に、高齢者介護や障害者介護の現場等において、医師、看護師等の免許を有さない者が業として行うことを禁止されている「医行為」の範囲が不必要に拡大解釈されているとの声も聞かれるところである。
このため、医療機関以外の高齢者介護・障害者介護の現場等において判断に疑義が生じることの多い行為であって原則として医行為ではないと考えられるものを別紙の通り列挙したので、医師、看護師等の医療に関する免許を有しない者が行うことが適切か否か判断する際の参考とされたい。
なお、当然のこととして、これらの行為についても、高齢者介護や障害者介護の現場等において安全に行われるべきものであることを申し添える。
(別紙)
1 水銀体温計・電子体温計により腋下で体温を計測すること、及び耳式電子体温計により外耳道で体温を測定すること
2 自動血圧測定器により血圧を測定すること
3 新生児以外の者であって入院治療の必要がないものに対して、動脈血酸素飽和度を測定するため、パルスオキシメータを装着すること
4 軽微な切り傷、擦り傷、やけど等について、専門的な判断や技術を必要としない処置をすること(汚物で汚れたガーゼの交換を含む。)
5 患者の状態が以下の 3 条件を満たしていることを医師、歯科医師又は看護職員が確認し、これらの免許を有しない者による医薬品の使用の介助ができることを本人又は家族に伝えている場合に、事前の本人又は家族の具体的な依頼に基づき、医師の処方を受け、あらかじめ薬袋等により患者ごとに区分し授与された医薬品について、医師又は歯科医師の処方及び薬剤師の服薬指導の上、看護職員の保健指導・助言を遵守した医薬品の使用を介助すること。具体的には、皮膚への軟膏の塗布(褥瘡の処置を除く。)、皮膚への湿布の貼付、点眼薬

の点眼、一包化された内用薬の内服(舌下錠の使用も含む)、肛門からの坐薬挿入又は鼻腔粘膜への薬剤噴霧を介助すること。
① 患者が入院・入所して治療する必要がなく容態が安定していること② 副作用の危険性や投薬量の調整等のため、医師又は看護職員による連続的な容態の経過観察が必要である場合ではないこと③ 内用薬については誤嚥の可能性、坐薬については肛門からの出血の可能性など、当該医薬品の使用の方法そのものについて専門的な配慮が必要な場合ではないこと
注 1 以下に掲げる行為も、原則として、医師法第 17 条、歯科医師法第 17 条及び保健師
助産師看護師法第 31 条の規制の対象とする必要がないものであると考えられる。
① 爪そのものに異常がなく、爪の周囲の皮膚にも化膿や炎症がなく、かつ、糖尿病等の疾患に伴う専門的な管理が必要でない場合に、その爪を爪切りで切ること及び爪ヤスリ
でやすりがけすること② 重度の歯周病等がない場合の日常的な口腔内の刷掃・清拭において、歯ブラシや綿棒又は巻き綿子などを用いて、歯、口腔粘膜、舌に付着している汚れを取り除き、清潔にすること③ 耳垢を除去すること(耳垢塞栓の除去を除く)④ ストマ装具のパウチにたまった排泄物を捨てること。(肌に接着したパウチの取り替えを除く。)⑤ 自己導尿を補助するため、カテーテルの準備、体位の保持などを行うこと⑥ 市販のディスポーザブルグリセリン浣腸器(※)を用いて浣腸すること※ 挿入部の長さが 5 から 6 センチメートル程度以内、グリセリン濃度 50％、成人用の場合で 40 グラム程度以下、6 歳から 12 歳未満の小児用の場合で 20 グラム程度以下、1 歳から 6 歳未満の幼児用の場合で 10 グラム程度以下の容量のもの
注 2 上記 1 から 5 まで及び注 1 に掲げる行為は、原則として医行為又は医師法第 17 条、歯科医師法第 17 条及び保健師助産師看護師法第 31 条の規制の対象とする必要がある
ものでないと考えられるものであるが、病状が不安定であること等により専門的な管理が必
要な場合には、医行為であるとされる場合もあり得る。このため、介護サービス事業者等はサービス担当者会議の開催時等に、必要に応じて、医師、歯科医師又は看護職員に対して、そうした専門的な管理が必要な状態であるかどうか確認することが考えられる。さらに、病状の急変が生じた場合その他必要な場合は、医師、歯科医師又は看護職員に連絡を行う等の必要な措置を速やかに講じる必要がある。
また、上記 1 から 3 までに掲げる行為によって測定された数値を基に投薬の要否な
ど医学的な判断を行うことは医行為であり、事前に示された数値の範囲外の異常値が測定された場合には医師、歯科医師又は看護職員に報告するべきものである。
注 3 上記 1 から 5 まで及び注 1 に掲げる行為は原則として医行為又は医師法第 17 条、歯科医師法第 17 条及び保健師助産師看護師法第 31 条の規制の対象とする必要があるものではないと考えられるものであるが、業として行う場合には実施者に対して一定の研修や訓練が行われることが望ましいことは当然であり、介護サービス等の場で就労する者の研修の必要性を否定するものではない。
また、介護サービスの事業者等は、事業遂行上、安全にこれらの行為が行われるよう監督することが求められる。
注 4 今回の整理はあくまでも医師法、歯科医師法、保健師助産師看護師法等の解釈に関するものであり、事故が起きた場合の刑法、民法等の法律の規定による刑事上・民事上の責任は別途判断されるべきものである。
注 5 上記 1 から 5 まで及び注 1 に掲げる行為について、看護職員による実施計画が立てられている場合は、具体的な手技や方法をその計画に基づいて行うとともに、その結果について報告、相談することにより密接な連携を図るべきである。上記 5 に掲げる医薬品の使用の介助が福祉施設等において行われる場合には、看護職員によって実施されることが望ましく、また、その配置がある場合には、その指導の下で実施されるべきである。
注 6 上記 4 は、切り傷、擦り傷、やけど等に対する応急手当を行うことを否定するものではない。

１７ 介護支援専門員の資格管理
介護支援専門員として業務に従事するためには、介護支援専門員の登録及び介護支援専門員証（以下「専門員証」という。
）の交付を受けている必要があります。
また、平成１８年４月より専門員証の有効期間は５年間となっており、介護支援専門員として継続して従事するためには、有効期間満了までに更新に必要となる研修を受講、修了した上で、専門員証の更新申請手続きを行い、有効期間を更新する必要があります。
専門員証の更新に必要な手続きを怠り、有効期間が満了した場合、介護支援専門員として業務に従事できなくなるばかりか、所属する事業所の業務運営にも支障が生じることになります。
なお、専門員証の更新手続きを行わず、有効期間満了後に介護支援専門員業務に従事した場合は、介護保険法第６９条の３９第３項の規定により、介護支援専門員の登録が消除（取消し）となることがあります。
専門員証に係る資格管理（有効期間の把握・携行・研修の受講等）は、介護支援専門員本人により当然なされるべきものではありますが、各事業所においては、所属する介護支援専門員並びに専門員証の交付を受けている他職種の者について、資格管理の徹底を周知いただくとともに、研修受講に当たっての御配慮をお願いします。
１ 介護支援専門員を雇用する場合
介護支援専門員として雇用する際には、資格確認として必ず専門員証（有効期間記載、顔写真付き）の提示を求め有効期間を確認するとともに、携行するよう指導してください。
なお、有効期間を定める前に発行された旧登録証※１しか持っていない場合は、専門員証の更新を行っていないため、介護支援専門員として業務に従事できません。業務に従事した場合は、登録消除（取消）の対象となります。
※１ 旧登録証とは、平成１８年３月３１日以前に登録された介護支援専門員に交付され、Ａ４版と携帯用の２種で、顔写真は貼付されていません。

（１）有効期間の更新が必要な介護支援専門員①専門員証の有効期間が令和６年１１月３０日までの介護支援専門員
既に更新に必要となる研修を受講、修了しているか、あるいは、更新申請手続きを行っているか必ず確認してください。
②専門員証の有効期間が令和７年１１月３０日までの介護支援専門員
令和６年度に開催する更新研修（実務経験者向け又は未経験者向け）を受講するよう指導してください。（実務経験者向けの申込期限は、令和６年３月末の予定です。）※ 上記①、②の介護支援専門員について、研修未受講又は未修了の場合は専門員証の更新ができないため、有効期間満了後は介護支援専門員として配置できません。
なお、有効期間が満了した専門員証は県に返納してください。

（2）登録のみ受けている介護支援専門員
介護支援専門員として業務に従事するためには、登録とは別に専門員証の交付を受けていることが必要です。専門員証の交付は、登録から５年間は随時交付可能なため、専門員証の交付申請を行うように指導してください。なお、申請から交付までは約１か月間を要しますのでご留意下さい。
（3）更新に係る研修を未受講・未修了で、有効期間が満了した介護支援専門員
再研修（年１回１月～３月に開催）を受講、修了後、専門員証の交付を受ければ、業務に従事することができます。
（4）他の都道府県で登録されている介護支援専門員
資格に関する各種届出・申請は、登録先の都道府県に行うことになります。
（岡山県で更新に係わる研修を受講していても、申請は登録先の都道府県に行うことになります。）
岡山県内の事業所で配置されている（配置予定も含む）場合は、岡山県への登録の移転が可能です。
２ 介護支援専門員を雇用している場合（１）有効期間の更新が必要な介護支援専門員①専門員証の有効期間が令和６年１１月３０日までの介護支援専門員
既に更新に必要となる研修を受講、修了しているか、あるいは、更新申請手続きを行っているか必ず確認してください。
②専門員証の有効期間が令和７年１１月３０日までの介護支援専門員
令和６年度に開催する更新研修（実務経験者向け）を受講するよう指導してください。（実務経験者向けの申込期限は、令和６年３月末の予定です。）※ 上記①、②の介護支援専門員について、研修未受講又は未修了の場合は専門員証の更新ができないため、有効期間満了後は介護支援専門員として配置できません。
なお、有効期間が満了した専門員証は県に返納してください。
3 主任介護支援専門員について
平成２８年度から主任介護支援専門員も５年更新制になり、主任介護支援専門員更新研修を受講して更新する必要があります。
主任介護支援専門員研修の修了日から５年以内に更新研修を修了していなければ、主任介護支
援専門員としての業務ができなくなりますので、必ず期限内に研修を修了してください。
受講要件など、研修の詳細については、長寿社会課のホームページを確認してください。
４ 介護支援専門員の受講すべき研修・各種届出について
下記ホームページでご確認いただくか、ご連絡ください。
URL：http://www.pref.okayama.jp/soshiki/35/〒７００－８５７０（住所不要）
岡山県子ども・福祉部長寿社会課 長寿社会企画班 ケアマネ登録係
TEL０８６－２２６－７３２６（直通） FAX０８６－２２４－２２１５

質

問

票
令和

施設名
事業所名
サービス種別

事業所番号

所在地
電話番号
担当者名

FAX 番号
氏名

職名

【質問】

FAX ０８６９－２４－８８４０
メールアドレス tyoujyu@city.setouchi.lg.jp

年月日