【講演録】

租税法の実践
―青栁達朗先生 最終講義―
青栁 達朗（武蔵野大学 経営学部 教授）
私は昭和 54 年、今から 44 年前に、日大の法学部を卒業して、国税庁に入りまして、そのときは特段、使命を持って入ったとかなんかじゃなくて、国税庁が採用してくれたからっていう感じで入ったんですけど、ただその間、やっているうちに 44 年間、35 年間、国税の職場にいるうちに、何となく天職ということになりまして、やっぱりこの職こそ自分に合ってるんだという感じです。
皆さんがた、就職とかいろいろ考えてるでしょうけど、最初から天職っていうのはないですから。最初の勤務はどこに就くかっていうのは、なかなか運とかいろんなもんがありますから。結び付きというか、縁とかそういうものがありますから。俺はこれじゃなきゃ、私はこれじゃなきゃ駄目だっていうことは考えないで、いろいろ柔軟に考えたほうがよろしいかと思います。とにかく入ってしまうと、結局、その中で組織に馴染んで、だんだん仕事していくようになりますから。何とかその事実の前から、こういうことが自分の天職だというよ
うに思えるようになりますから。私も国税に入ってずっとやってるうちに、あれですけど。もっとも、今から考えると、分そういうあれがあったなという気がするんです。この間、実は、ある本を読んだときに、岡山の業者が体操のジャージ等を中学校に売り込むという。その売り込むためにどうしたかというと、それぞれの 1 着の製品の中にカードを作っておく。カードを入れてやって、学校で集めれば、その学校が枚数に応じて、備品等を送ってくれるっていう、そういうことを考え出したっていうんです。それで初めて私、今から 50 年以上前に中学生のときに、そういうジャージを買わされて、紙を出したというのが、はっはーというように分かった。そのとき、私、言ったんです、先生に。学校は、生徒にこういう体操着を売りつけてなんかもらってるんじゃないかっつって。ということを言ったら、その先生は正直に、いや、このカードを集めてくれると、備品をくれるんだと説明してくれた。だからそのころから、私自身が中学生だけど、何か仕事とかそういうのがあったら、利益というか、利益供与

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租税法の実践―青栁達朗先生 最終講義―とかそういうのがあるんじゃないかということを考えてはいたんだなと思って。
だから、確かにそういう税務職員になるというのは、ある程度、素養があった
んだなと思って。今から思うと、そういうことを考えたわけです。だから私の話はかなり前に、先ほどのお二方みたいな理論的な立派な話ではございません
けど、どちらかと私の体験談に基づいた話が多いですが、あんまり皆さんが参考になるかどうか分かりませんけども、ただその中で、一番最初に書いてます
けど、租税法の実践を 44 年間やってきたというんですけど、つまり、法律、租税法の執行です。租税法を執行する、税法を執行するということは、税の、つまりは実践しているわけです。逆にいうと、納税者の側から見ると、納税者は自分で申告して、この申告がこうなんだということをやっているということは、
やはり税の実践をしているんです。それはつまり税の解釈です。法の解釈というのは、法の実践というのは、今から昭和 30 年代かな、昭和 30 年ごろに、いろいろ法解釈論争というのが行われましたけど、その中で、法の解釈というのは実践だという。
その意味というのは、法の解釈は実践だということは、単なる無色透明なものではないということです。もちろん、法の解釈というのは条文の解釈ですか
ら、条文の解釈というのは、それぞれが文理解釈というか文に基づいてやるから、それに基づいた制約はありますけれど、しかし、文理解釈といっても、一定の幅を許容するものである以上、その中でどちらをどれを選ぶかっていう、自分にどれが有利なのかっていうことの段階になってくると、お互いの立場というものに基づいた解釈の方向性が出てくるわけです。それが特に出てくるのは、課税庁と納税者との関係で出てくるんです。課税庁側は、この法律の解釈の中で、いろいろ幅があるために、こういうふうに解釈すべきだっていうし、納税者側はこちらだっていう。右が左かって、そういうことが非常に出てくるわけです。ただ、そのときに、どちらが正しいあれかっていうのは、つまりどちらが正しいということはないんです。法の解釈においては、どちらが妥当であるかどうかということです。どちらが妥当か。当だというのは結局、文章にどっちが意義が近いか、それから立法の経緯だとか、いろんなものから通して出てくるものですけど。その法の解釈なり、法の実践だということからいって、私もずっと 35 年間は、国税職員でした。その後の今の 9 年間は、教員としてや

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租税法の実践―青栁達朗先生 最終講義―ってきたわけですけど。ただ、逆に私、実は 9 年前に辞めた後に学会に行った
ところで、ある有名な先生から、もう青柳さんも辞められたんだからこちら側に来てもいいんじゃないですかと言われたから、私はこちら側とかそういうのは関係なくて、ずっと公正な、妥当な立場を求めてるんだっつって言いました
けど。とにかくそういう話になります。法の解釈は、法の実践。それで 44 年間、やってきました。とうとう今回は、定年延長打ち切りで、ここを去ることにな
りましたけど、今、それで、この後にこのレジュメに書いてたのは、私自身が、それこそ先ほど鵜川先生が言いましたけど、心事の棚卸し、人生のバランスシートとか言われましたけど、私もだからそれは何とかやりたいと思って、その中で研究テーマ、租税法の実践に関する研究テーマということで、ずっと今やってまして、うちの大学の経営研究所は、1 号から今 6 号まで書いてるんですけ
ど、本当にこのまま、あと 2 年いれば、全部何とか完結するかなと思ったけど、それはちょっとかなわないようで。ただ、客員でやってくれっていうふうなん
で今後も少しは研究もまだ何とかやれるんじゃないかなと思ってますけど。というようなところでやって、その中で説明したのは、租税確定手続についてなんです。租税確定手続、これは会計とも同じなんです。会計学であっても租税法であっても同じ問題であって、つまり所得金額、税法でいえば所得、それから会計学でいえば利益っていうのがあるんですけど、利益とか所得金額ってい
うのは、手に取ったように分かるものじゃないんです。実物じゃないんです。
実物がそこにあるわけじゃないので、あくまで計算上、帳面というか、出た数字を計算していくと、所得金額幾らだ、利益金額幾らだ、ってなるんです。つ
まり利益が 100 万円だったので 100 万円の札束が目の前にあるわけじゃ何でもないんです。あくまで、それは抽象的な概念なんです。それでいつもこの税法で言われているのは、神のみぞ知る客観的な抽象的所得、つまり正しいと、あれは言われてるんですけど、一体、それは、神のみぞ知る。つまり逆にいうと当たり前の話ですけど、私は別に髪を信じていませんですから、神というのはいませんから。神はいないんだから、いないものが知るってことは、つまり分からないってことです。神のみぞ知るって。だけどやっぱり、その抽象的なものを理念の問題として、抽象的な中で正しいものがあるはずだというフィクシ
ョンをみんなで重ねて、そのフィクションのもとに、例えば税法なんかもできp.133

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てるわけです。客観的な抽象的なあるべき所得というのが、あるはずだという。
そうした理念に基づいて、それで租税手続法は全部できてるわけです。ですから、申告書を提出、納税者は申告書を提出する、それに対して課税庁が調査して、脱漏とか、そういうのが見つかったら、あなたの所得金額は実際はこれですよっていうようにやるっていう、そういうシステムというのは、結局あるべ
き抽象的な所得金額がどっかにある。それがただ分かんないんだけど、それを両方から手探りで課税庁でも納税者側でもみんなが手探りで自分の所得金額は幾らかどうかってことを確かめようとしてるっていう、そういう過程なんです。
それがよく言われているのが、あるべき客観的な租税債務に接近するために、
税務行政庁と納税義務者との間に展開する納税義務をめぐっての相対的な、だけど実体的真実、さっき言ったように努力の過程。もう、言葉自体がかなり矛盾が入ってるんです。相対的なんだけど、実体的真実であるっていう過程だっ
ていうことです。これは私が国税に入った後、しばらく研修を受ける機会がありまして、税務大学校の研修中にいろいろ読んだ中で、もう亡くなりましたけ
ど、何代か前の租税法学会の理事長だった早稲田大学の新井隆一先生が言われたことなんです。納税者と課税庁との関係というのは、相対的な実体的真実発見のための努力の過程、競合的な努力の関係だというんです。課税庁と納税者との。つまり租税手続法というのは、申告書の提出から始まって、調査、それから調査があって、処分、それで今度はそのあと場合によっては、異議申し立て、現在の再調査請求、それから審査請求、それから取消訴訟というふうに移っていく。その段階で最終的に、裁判所において確定された所得金額が、一応それが正しいということです。あくまでそれはだから相対的な真実です。絶対的な真実であるか分からないですから。裁判に行っても、あくまでも訴訟の、証拠は証明できるかどうかによって決まってくるわけですから。この辺のあくまでも相対的実態としての真実の発見の過程です。ここではっきりと、青柳の私的見解を言うわけですけど、その中で、私は、その真実発見のための努力の過程の中で、基礎をなすのは何なのかなと思って、ずっと考えていたんです。
40 年以上前に 40 年間、39 年かな、税大の研修を受けて以来、一応そのとき考えてたことで、それがつまり、そのとき行為責任としての、証明責任というの

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を一応考えてみたんです。考えたというか、つまり、行為責任としての証明責任というのは、やっぱり立命館大学の佐上先生が提唱されたんですけど。私はずっと実務家です。実務家として過ごして、その中で研究とか、それに必要な範囲で研究やってました。なんですけど、本来の意味の学者というか、つまり本当のアカデミックな学者先生の話っていうのは、これまでとは違った新しい概念を打ち出せる、導入する、もしくは外国からのいろんな新しい制度を紹介するというのが、やっぱり一番要求されるのかなと思って。そういうのを今度は、実務家側が今度はそれを取り入れて、それがどうしたらいいのかっていうことを考えるんです。つまり、学者と実務家とかそういうの、これは学問上の話ですけど、学問じゃなくて、いろんな世の中の例えば発明だとか発見だとか工業技術でもそういうのが多いんじゃないですか。つまり学者先生がある程度理論をやる。今度は、それを実務家の側が、それを実用的なものに直すっていう。そういう過程を経て、いろんなものが出てくるんだなと思うんですけど、つまり学問というか、税法の場合でもそうなんです。というか、これは私の授業を聞いた人なら分かると思うけど、日本のいろんな制度とかそういうのは、戦前はドイツ、戦後はアメリカですから。アメリカの制度なんです。例えば皆さんがた、移転価格税制だとか、タックスヘイブン、タックス税制、CFC 税制といったりしてますけど、それについてもみんなアメリカからの輸入ですよね。
ですから、アメリカの制度はどうなのかっていうのが、研究されても重要なわ
けなんです。それがどうしても必要になってくる。われわれは実務家っていうのは、そういう学者先生がいろいろやったものを反映して、それをどうするかって考えていくんです。そういうふうにやってるわけです。その中で、行為責任としての証明責任というのをもう今から 40 年近く前に、民事訴訟法学で、そのころ、第 3 の波といわれて、民事訴訟についていろんな新しい見解が、かなり出てきた時期があったんです。そのときに佐上先生が、行為責任としての証
明責任論っていうのを唱えられて、私もそれはいいんじゃないかと思って。それをもとにして課税処分取消訴訟の証明責任論を議論できないかと思って考えて初めてやったんですけど。そこでいろいろと考えていくと、行為責任としての証明責任、行為責任の根拠って何なんだろうなっていうと、あんまり明確ではなかった。

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つまり法律上は、あくまでも納税義務だって、それが納税申告書の提出義務
だって、ちゃんと責任になってるんですけど、そもそもそれがなんでそういうことが要求されるのかなって、いろいろ考えてたとこで、ちょうど今、鵜川先生のところで、山本清さんという人の名前が出てきたんですけど、山本清さんって方がアカウンタビリティとしての説明責任ということを非常に重視されてたんです。本来の意味のアカウンタビリティっていうのは会計責任ということですから、会計上の出資者に対して、出資を受けた側が、その出資の事業の状
況とかそういうのを説明するっていう責任だといわれているんですけど、山本先生が、それはむしろそうじゃなくて、何か一定のことをやった人間がそのことを相手方に説明して、その相手の納得を得なければ、不利益を被るという、そういう体系だというのが山本清さんなんです。それをもとに、行政法の興津先生、今度は行政法の中にアカウンタビリティとしての説明責任を考える必要があると考えられた。あと、千葉大から明治学院に移られた鈴木庸夫先生もそういうことを考えて論文にされた。なるほどと思って、そういうふうな論文を見ながら、これも税法上の行為責任もそこから導き出せないかなと考えだして、
今やってるわけです、私。確かにそれは当てはまるんじゃないかと思うわけです。つまり説明責任。つまり納税義務。納税義務者というのは、これはもう判
例上もいろいろ明らかになっているわけです。申告書を提出した納税義務者は、課税庁の調査に対して申告書の内容を説明する責任を負うって。だから、調査の受忍義務があるとして出てくるんですけど、調査の受忍義務と同時になんで説明を求めれれるかというと、アカウンタビリティの説明責任がある、申告書を提出したら、説明する。その内容を課税庁に対して説明する。説明で納得がいかなければ、一定の不利益が被ると。今度は逆に課税庁の側は、その不利益というか、納税者の側の申告内容が不適切であれば不適切であるということを指摘して、今度は処分を行うと。今度は不適切であるという処分が、法について争いが起こって、最終的には裁判所に行って、裁判所がこの逆にいうと、課税庁の不適切であると説明した内容が、不十分であると裁判所が判断すれば、今度はそれは取り消しだということになる。これがアカウンタビリティって、それの説明責任が、当初は申告した納税義務者にあって、それが今度、調査の段階で、課税庁の側に今度は説明責任が移行して、それを最終的に白黒は裁判

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所において決着つける。そういう関係なのかなというのが、今、いろいろやっと考えて、ない頭をしぼってこのぐらいのことを考えて、それを何とかいろい
ろうまく説明できないかなと思って、今やってるところで、だいぶ書いてはいたんですけど、そこのところです。ですから先ほどの私も言ったように、今の話をよく聞いても分からないけど、青柳がやったということは、みんないろん
な人が言ってることを何がいいかなと思って、やってるわけです。つまり、学者先生がいろいろ研究してやったその成果をなんか取り入れて、1 つの理論の体系というのが確立したりする。逆にいえば、だから、これは私、別の機会ににちょうど学会で、今、もう中央大学も辞められたんだろうけど、阿部泰隆先生という行政法の大家の先生がいるんです。この先生非常に厳しいんです。課税庁とかそういうのに対しても厳しい意見を述べる先生なんですけど、ただし、
ちょうどその先生の書いた中で、この件に関しては、こういうふうな制度にしたらばこうしないとおかしいだろうって、なるほど、これはいいと思って。確かにそのとおりって、私もそれを採用したんですけど、その点を阿部先生にお目にかかって、そういうこと言ったら、だから役所とかそういうのはけしからんのだっつって。人の研究のいいところ取りして、こうやって自分で都合のいいように説明するんだと怒られましたけど。でも、学者先生の、本来の意味の学者先生と、実務家っていうのの関係は、そういう関係があると思うんです。
学者が新しいものいろいろ考えたら、それをできるだけどうやったら実務に応用できるかっていうのを考える。私はどっちかっていうと実務家としてやって、課税庁において職員としてやってましたので。特に訴訟だとか、不服審査の担
当もやりました。いろいろやって、訴訟とかで。
授業なんかやっていると、判例評釈とか判例の研究をやっていく、そうすると判例で最高裁判所で国側が負けると、うちは負けたってすぐ言うんです。うちは負けたって。まだ国側の代理人というか、そういうのやってた感覚がずっと残ってるんです、まだ。こうやって今はただの民間人なんですが、民間人っていう言い方がまだちょっと役所みたいだけど、とにかく公務員じゃなくなっても、何となくまだ、国側が負けたら悔しいって。一番悔しかったのはあれな
んです、本当に。思い出として、思いますけど、興銀事件というのがありましp.137

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租税法の実践―青栁達朗先生 最終講義―て、日本興業銀行の貸し倒れの事件があって。一審で国側が負けた。どうした
らいいかっていろいろやって、私にも何とかいろいろ理論を考えてくれって、
こっちも一生懸命やって。ちょうどそのときは 8 月のお盆の時期で、その前の年に実は親父が死んで、新盆っていう最中で、いろいろやんなきゃいけないんだけど、お盆明けに何とか原稿を出せって言われて、原稿を一生懸命、朝まで書いて。それで、今度は弔問にくるお客さん相手にしたりして、くたびれたって感じだったんですけど。その甲斐あって、東京二審、一審の東京地裁で負けて、二審の東京高裁では勝ったんです。やれやれと思ったんだけど、その後、今度は相手が控訴審判決の批判を書いて、それで、最高裁は今度は逆転で今度敗訴になって。12 月の 24 日にクリスマスプレゼントってそれもらって。それ
で、終わったと思ってたら、今度は年賀状が届いたら、向こう側の意見を一生懸命書いていた大淵博義という中央大の先生が、昔からの友人ですが、正しい判決が出たっ年賀状で送ってきて、本当に悔しいて思って。勝ったほうは、気分が良かったでしょうが、何ともやられたって悔しかったんだけど、とにかくそういう話があって、向こう側が正しい判決が出たって言ってるから、何言ってやがるって。私は今でも疑問がありますが、ただ、あの判決のその後の研究しましたけど、地裁判決がかなり問題があって、いろんな点で問題があった。
それが高裁判決で是正はされたんだけど、逆にちょっと今度は国側寄りになってたかなと思って。最高裁のほうは、だから事案としては、それを国が敗訴にしたけど、大体、地裁判決の問題点は、逆にある意味じゃ除去してあったっていうように見えると。そういうのは、だからこれはそんなもんだろうなと思わざるを得ないんですけど。ですから、いろいろ訴訟で争った意味はあったなと思うんですけど、私もそのあと、研究してたんだけど、ずっとやってみると最高裁のその判決は過去の裁判例とか、そういうのを全く無視したと思っていましたが、ちゃんと過去の裁判例の蓄積を無視してないで、きちっとやった。地裁のほうはそれが無視して出た判決だなと思うんですけど、それはだから逆にいうと、高裁でもやって、最高裁のほうで、もう国側が敗訴だけど、過去の裁判例の延長線上に、きちっとある、理論的にはそれでいいなと思ったんです。
というふうなものがあるんです。ですから、その件に関していうと、何が正しいかっていうかよく分かんないんですけど、何が正しいかということだけの、

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あの事件の場合は特に興銀が出資した子会社が、どうにもならない、にっちもさっちもいかない状態なのか、債権の回収がどのぐらいできるのかとか。債権の回収については 100 パーセント、全額回収できないことが明らかになったときには、貸し倒れを認めるっていうふうになってます。そうじゃなくても、事
実上、取れないことが明らかになった場合には、それになるってことになってるんですけど、どの段階で取れないのかっていうのが分かんないんですよね。
それはだから私、この人生の私の信条ですけど、課税庁と納税者が争うときにはどっちが一方的に正しくて、どちらが一方的に間違ってるってことはないです。大体、裁判なんかに来ると、要は 51 対 49 のようなものです。本当に。どちらかが正しいか、どっちが正しいかって、だから私、よくいうんですけど、それはスーラの絵みたいなものなんです。つまり、いろんな色が混じって、全体を 1 つの絵としてみせるんです。ですから、黒と白が入り混じって灰色みた
いな状態だけど、見える部分によっては黒が強くなって、見える部分によっては白が多くなるって、そういう状況があるんです。争いになる問題、大体そうですから、どっちが正しいかどうかってなると、本当になかなか分かんないものが。だから皆さんがた、もし税理士だとか、そういうことになったら、自分なりにきちっと考えて、あれを出すってこと。どちらが説得力あるのか、つまり、どちらがより妥当か。ただし正しいじゃなく、どちらがより妥当かということになりますから、というようなものを検討していただければと。
検討というか、それは職業会計人になったときの話としてそういうのがあると思います。ちょっと話がまとまりない話やってますけど、私がこれまで研究した、研究っていうかそういうものの中で、租税法の実践をやった中で、こういうふうに考えるべき点を考えた上で今、アカウンタビリティの説明責任、それに基づいた行為責任というものを今、研究してだったり、だんだんまとめてたんですけど、何とかそれをまとめて、冥土の土産にはせめて完成本を作りたいなというように思ってるんですけど、なかなかですね、難しいところなんですけど。あと、今の鵜川先生の話でもそうですけど、国の状況がこういう状況になってるっていうんですかね。債務の状況、財政の状況、これどうなるのかなと思って、私もなんかいろいろつらつら考えてると、何とかわれわれの世代

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は、逃げ切れるかなと思ってたんですけど、どうもこれはだんだん危なくなってきたんじゃないかなと思って。逃げ切れるんじゃなくて、だんだん今度はわ
れわれの尻に火がついてきたんかなという気がするんです。ですから、これからいろいろやらなきゃなんないんだけれども、まだ、相変わらず、防衛費を 2倍にすりゃいいだとか、そういう、つまらないというか本人たちはいろいろ大変なことだと思ってるかもしれないけど、もっと大切な日本をこれからどうしよう、日本の国の財政をどうするのかっていうことをもうちょっと考えてもらいたいんですけど、それは同時に、われわれもそうですけど、皆さんがたが一緒に政治のアカウンタビリティっていうのはありますけど、アカウンタビリテ
ィについては、例えば行政上のアカウンタビリティについては例えば説明責任とか、あれがあります。説明責任で納得しなければ、それを争う法的手段とか、
だんだん整備されてきました。しかし、政治的な政治の世界において、その行ったことが間違っているっていうことについては、それを正すのは結局納税者
っていうか国民賛成、国民が選挙で正すしかないんです。他の方法が、例えば、さっきのなんですけど、租税だったら、課税処分とかそういうのについては裁判所でちゃんとやってくれる、落とし前つけてくれる。でも、こういう政治のあり方、政治の財政だとか、そういうのをやって、それで何か失敗したとかそれについていえば、それの責任を問うのは国民の選挙でしかないです。選挙で投票、それによって、それがやんなきゃアカウンタビリティっていうか、本来のアカウンタビリティっていうのは、公人の行ったことについて説明できない
場合には不利益を被るっていうような責任なんです。ところが、今の状況では政治の世界には、不利益を被ってないっていうことなんです。不利益は被ってなくて、不利益を被ってるのは、逆に国民だけが不利益を被っていることになるわけですから、皆さんがたも、その辺は、政治としてのアカウンタビリティとは違いますけど、少なくとも責任を取らせるってことが必要になってきます。
責任を取る、その説明責任を果たさない場合に被る不利益というのが、アカウ
ンタビリティの本質であるというのが、先ほどの山本清先生のあれです。表作といいますか、本の中に出てきたんで、私もそうだなと思って、それに同調して、今度は税法の分野でも確かにそういうことになるんじゃないかって説明して、現象じゃなくて本質的なものでみたら、そういうことになるのかなと思っp.140

【講演録】

租税法の実践―青栁達朗先生 最終講義―てやってみたんです。
そのあとに書いてあるけど、税務訴訟における事実の推定なんていうのもそうなんですけど、この辺は理論はずっと判例理論の中で出てきたんですけど、その判例理論はやっぱり民事訴訟の証明責任論とか、そういうのの中で、課税庁の側の不利益をどう被るかっていう、結局そこなんです。先ほど言いました
けど、抽象的な存在、所得金額っていうのは抽象的な存在だけど、所得金額がなぜあるかっていうのは、所得の発生する要素というのは、納税者の側にあるわけです。納税者の経済活動によって所得が発生するわけですから。納税者の側に、いろんな所得のあれはある。だから、それを納税者側が積極的に説明しなければ、一定の不利益を、やっぱり被らざるを得ないということになるわけです。納税者の側は自分の所にある。それは特に推定課税っていって、帳簿の不提示とかそういう場合に、理論が発達してきたんですけど。結局、それは自分が帳簿持ってるんなら、見せりゃいいんだろうっていう。見せないでやっといて、推計課税とかそういうのやって、不利益を被ったからっつって、文句つけるのはおかしいですよっていう。それからよくあるのは、交際費だとか役員
賞与なんかの話でもあるんですけど、一定の金額、つまり支出が出た、一定の支出がなされたんだけど、その支出のちゃんと説明が不十分であるとすれば、役員に対する賞与だとかそういうものとして処分せざるを得ないでしょっていうことです。
それから、会計学の先生だとか、そういう人に対しても、私の経験でいうと、会計学でも租税法でも何でもそうなんですけど、会社法でもそうなんですけど、結局は考えてることっていうのは、権限を持ってる者、権力を集中してる者っていうところには腐敗が生じるってことなんです。ですから、税の法においてもそうですけど、とにかくいろいろ権力を会社の社長だとかそういうのになってくると、社長を制約するものがないと社長が勝手なことをするっていう、この間もありました。東海地方のガス会社でしたが、社長が温泉旅館だか保養施
設にコンパニオン呼んで、その費用を会社が支払ってたって。そういうようなばかげた話がまかり通ってしまうんです、社長が権限が強けりゃ。本来なら、それを制約するのは、ちゃんと一応あるはずなんだけど、会計でも何でも、基本的には事後責任ですから。事後のほうに行為があって、そういうことをやっ

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たら、社長を解任するとか、そういうのなんですけど、社長が解任されない限
りは、なかなかそういうのはないですけど。結局、典型的な例なんですけど、権力を持ってる人間は腐敗するっていう。これはだから、会計学でも税法でも会社法でも、それこそ行政の問題です。だから、そういう権力を持っているものは腐敗する。だから、それを抑制するための手段がいろいろ必要であるっていうのが、いろんな税法でも何でも、会計、みんな基本的には同じことなんです。権力を持ってる人間が腐敗する。それをどうやったら防止するかっていうことになってきます。ただし、問題なのは、ですから、逆にその権限を持っている者が、いろんな不正な行為を行ったときに、きちっと説明できなければ、それはその人間に対する不利益としてやってく。現実に不利益として発生する、
つまり役員に対する利益供与、役員賞与だっていうことになるし、損金不算入だっていうことになります。なんですけども、支出内容を具体的にちゃんと説明しなければ、使途不明金だとか、役員賞与だとか、そういうことに当然なるっていう話になるんです。それは権力は腐敗するものを抑制するためにってなってるんです。そういうことが行われざる、しかないということです。その中で、事実上の推定論っていうのも発達したんです。本来、説明できるはずなのに説明しないということは、出金されてどこかに使われたんだけど、それは会社側が明らかにしない以上は損金としてはみられないですよということで、事実上の推定論っていうのが発達してきたんです。それがどこまで、今はまだ発展段階みたいなことになりますけど、これは今、判例研究ちょっと私もやって、その辺と効率的に説明責任との関係をもうちょっとしっかり解明してみたいと考えております。最後なんですけど、租税法律主義は、富裕層の租税回避や節税の道具になり下がらないかな、どうかってことなんです。つまり会計でも、税法でもそうなんですけど、一番の問題はお金のことなんです。つまり、税法、税務の適正な申告を確保する、担保するためには、税理士がいる。会計においても適正な会計が行われるものは会計士が担当か監査法人がいる。となってる
んですけど、税理士も会計士も会計監査法人も、結局、元は、会社とかそういうとこから依頼を受けてお金をもらって仕事をしているっていう。キリスト教の原罪じゃないけど、そういう、つまりお金をもらって仕事をしている。そうすると仕事をしている者が、どうしてもなかなかしっかりちゃんとしたこと言p.142

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えないっていう面がどうしても出てくるってことなんです。それで、しかも、税法の場合ですと、租税法律主義っていうのがありました。租税法律主義について、文理解釈が原則であって、武富士事件てのがありましたけど、武富士事件で、武富士っていう金貸しの会社の社長が息子に財産を残したいと思って、息子を香港に赴任させて、ところが息子はあんまり行きたくなくて、香港なんでしょちゅう帰っちゃいたんだけど、そういう状況の中で課税庁側は、香港は住所がないんだからって、このままでは住所は東京だったんだから、東京で財産をもらったんだから、日本の財産が贈与税がかかるんだってやったんですけ
ど、それが争いになったんですけど、今はもう、海外にいようが、日本の国内財産を贈与すれば贈与税がかかりますけど。今はそうやって法律が改正されだ
けど、法律の改正は後になりますから。
そのとき、租税法律主義ということで、住所というのは、本来、民法の問題ですから、本当は私もやっぱり素人ですけど、最高裁判所の裁判官ていうのは、
民法至上主義者なんです。民法至上主義、しかもその民法というのは、我妻民
法なんです。今の新しい民法学じゃなくて、あくまで我妻栄先生の民法なんです。その理論で墨守するから、やっぱり駄目だったなと思ったんですけど、とにかくそういう課税になる、我妻民法ですから。だから民法至上主義者。これは例えば国側に批判的な阿部泰隆先生もよく言ってるように、行政法のことも分かんねえで、民法至上主義で裁判やってるんだって言ってるんで、そういう言うところがこちらもあるんですけど、それで、その武富士事件について、国側が負けて、それでやった、それが租税法律主義の勝利だということになっていった。結局それは武富士ってのは、高利貸しでしたから。高利貸しがみんなの血と汗から吸い取って、血肉を吸い取った高利貸しの吸血鬼みたいな人が息子に財産を残すのに、税法学っていうのは貢献したってことになるんだって。
だから、それはおかしいとは私だって思いますよっつって、田中治先生にも言ったんです。そのとき、田中先生は日本税法学会の会長だったんです。おかしいと思うんだけど、条文と民法でやると、どうしてもそうなっちゃうって。つ
まり感情論じゃないかっていうことだったんですけど。だけどやっぱりそれはおかしいと思う部分が正常だと思うんです。おかしいけど、こういうことがあp.143

【講演録】

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ったのかっていう。結局、逆にやっぱりアジテーションみたいにいえば、庶民に高利で貸し付けて、利得を財産の山を築いたのを子どもに贈与税、税金払わないで贈与しちゃうという、そういう計画に加担するってことに租税法律主義
はなってしまった、結果としては。何年か前、2 年ぐらいたちますか、日産自動車のゴーン会長が逮捕されて、その後、逃げましたけど、そのゴーン会長の弁護をやったのは弘中さんという有名な弁護士なんです。いろんな人の無罪を勝ち取った、有能な弁護士なんですけど。だけど、その弘中さんがゴーンさんの弁護人になった。そのとき、私、松本清張の『霧の旗』という小説があります。
その『霧の旗』で、主人公が自分の兄が無実だと思う罪で逮捕されて、有名な弁護士に依頼しに東京まで行ったんだけど、断られてしまった。金が払えないからです。その後兄さんは獄中で、死んでしまった。その弁護士に復讐するた
めに桐子はいろいろやったっていう小説なんですけど、松本清張の小説。だから私はなんか理屈ではないけど桐子の気持ちが分かるけど、それを思い出すんです。つまり金がある人間は有名な弁護士を頼んで、何とか罪をなくそうとできる。貧乏な人間は、弁護士も依頼できないで、無実の罪に泣くという、そういう現象がある。それは社会的な病理現象です。そうすると、その中で、租税法律主義っていうのは金持ちのための節税策、金持ちの提灯持ちにならないかっていう、そういうことがやっぱり問題じゃないかなということは気がしてるんです。ですから、皆さんがたも会計士とかそういうのになっても、常にそういう不公不正とかそういうのはやっぱりおかしいっていうことを思ってやってもらいたいと思うんです。それが私からの希望です。長々といろいろやりましたけど、つまらない話をおとなしく聞いていただいて、ありがとうございました。これで、皆さんがたの今後の活躍を祈念いたしまして、私の挨拶といたします。どうも有り難うございました。

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