配管設計講習会（北海道会場：１月11日～13日）
水道事業体及び民間企業等において配管設計の経験が少ない水道技術者の方々42名の参加を得て、「水道の課題と設計業務」、「配管設計・積算の基礎知識」、「製図の基本」、「管路（GX形）の製図演習」、「積算の基本」、「管路（GX 形）の積算演習」について研修を実施した。
第35回給水装置に関する規格専門委員会（１月13日）
水道用ライニング鋼管用管端防食形継手（JWWA K 150）及び水道用耐熱性硬質塩化ビニ
ルライニング鋼管用管端防食形継手（JWWA K 141）について、関連する JIS 規格及びJWWA 規格との整合を図る必要があること、現在製造されている製品に関する事項を規格に反映させる必要があるため第１回目の委員会を開催し、規格改正についての審議を行った。
なお、令和５年６月に第２回目の審議を行う予定である。
第768回抄録委員会（１月13日）
本誌３月号、４月号に掲載する外国文献の抄録内容等について審議を行った。

水道施設管理技士１・２級資格試験（１月15日）
令和４年度水道施設管理技士１級及び２級の資格試験を全国６会場（札幌市、仙台市、東京都、名古屋市、大阪市、福岡市）で実施し、計673名が受験した。

第180回水道 GLP 認定委員会（１月17日）
水道 GLP 認定について審議した結果、夏原工業株式会社（JWWA-GLP152）の新規認定を決定した。
そして阪神水道企業団（JWWA-GLP012）、周南都市水道水質検査センター協議会（JWWAGLP065）、一般財団法人三重県環境保全事業団（JWWA-GLP113）及び一般財団法人宮崎県公衆衛生センター（JWWA-GLP138）の認定更新を決定した。
また、公益財団法人北九州生活科学センター（JWWA-GLP087）の認定維持を決定した。
浄水場等設備技術実務研修会（東京会場第８回：１月17日～20日、
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東京会場第９回：１月24日～27日、
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東京会場第10回：２月７日～10日）
浄水場・給水所等の運転管理に携わる技術系職員の方々38名（東京会場第８回14名、東京会場第９回14名、東京会場第10回10名）の参加を得て、東京都水道局研修・開発センターの訓練用設備を利用して、実際にポンプの分解組立等、機器類の運転・操作及び浄水処理について実習するとともに、設備機器の保守・管理の実務について研修を実施した。
水道事故防止研修会（大阪会場：１月19日～20日）
浄水場の運転・維持管理に従事する技術系職員の方々19名の参加を得て、労働災害及び事故の防止に資すること、水道管路及び浄水場等における事故の未然防止や職員の危機管理対応力の向上等を目的として、「浄水場におけるリスクアセスメント」、「水道事業に係わる事故事例と再発防止策」、「水道事業における危機管理」についてディスカッションを中心とした研修を実施した。ディスカッションでは班ごとに事故の原因や再発防止対策等について、講師が用意した事例を基に討議を行った。
水道技術者専門別研修会（水質管理部門）（１月24日～27日）
当該部門の水道業務に従事する実務経験概ね３年以上の技術系職員の方々80名の参加を得て、「水質概論（衛生管理含む）」、「水質管理（原水・浄水）」、「水質管理（送配水）」、「精度管理と成績表示」、「理化学試験（生物試験・微生物試験）」、「理化学試験（一般性状・非金属・金属）」、「理化学試験（無機物・有機物）」、「機器分析理論（IC・原子吸光・ICP・ICP/MS）」、「機器分析理論（GC・GC/MS・HPLC・LC/MS）」について研修を実施した。

第1012回会誌編集委員会（１月26日）
本誌２月号・３月号の編集方針、投稿原稿の査読等について審議を行った。

第４回地震等緊急時対応に係る連絡協議会（１月31日）
第４回地震等緊急時対応に係る連絡協議会
が、日本水道協会において WEB 会議システムを併用して、名古屋市上下水道局を座長、仙台市水道局を副座長として開催された。
はじめに、「①前回発言録の確認」、「②令和４年度日本水道協会災害時対応訓練」、「③南海トラフ巨大地震発生時の医療機関への応急給水に必要な給水車台数試算」の３件が報告された。
続いて、メンバー都市から提案された新たな情報交換・協議事項として「令和４年台風15号における静岡市水道事業の対応状況や知見について」が上程され、静岡市上下水道局の経験談を踏まえて情報交換が行われた。
また、前回会議から継続する事項として「南海トラフ巨大地震の課題に対する全国規模の対策実行に係る具体的な検討／大規模災害発生時の地震等緊急時対応の手引きの円滑な活用」、「南海トラフ巨大地震発生時を想定した全国情報連絡訓練の実施」について、情報交換等を行った。
水道技術者専門別研修会（導送配水施設部門（設計施工と維持管理））（１月31日～２月３日）
当該部門の水道業務に従事する実務経験概ね３年以上の技術系職員の方々75名の参加を得て、「配管設計の基礎」、「導・送・配水施設の整備」、「施設（構造物）の設計」、「水運用計画」、「配管施工の実務」、「導・送・配水施設の維持管理」、「漏水防止」について研修を実施した。

第89回中小規模水道問題協議会（２月１日）
はじめに、本協会金子工務部規格課長より「『水道施設管理業務評価マニュアル』の改訂について」をテーマに講演を行った。
次に、メンバー都市から提案された情報交
換事項「①給水装置工事申込みに関わる業務の委託化について」、「②水道料金滞納者等に対する法的措置等の実施状況について」、「③手形交換所廃止に伴う対応について」、「④電気料金の高騰が水道事業に与える影響について」の４題について、それぞれ情報交換を行った。
最後に、事務局から、日本水道協会公式 Twitter の開設等、日本水道協会の受信力・情報発信力の強化に向けた取り組みについて、説明を行った。
水道技術者専門別研修会（浄水処理部門）（２月７日～10日）
当該部門の水道業務に従事する実務経験概ね３年以上の技術系職員の方々69名の参加を得て、「浄水処理プロセスⅠ」、「浄水処理プロセスⅡ」、「高度浄水処理」、「オゾン・活性炭処理（UV 処理を含む）」
、
「膜処理」
、
「生物処理（緩速沪過を含む）」、「水道水の消毒と代替塩素剤」について研修を実施した。
第49回検査施行要項等専門委員会（２月８日）
はじめに議題⑴「正副委員長の互選について」を事務局より上程し、委員長には野元守
大阪市水道局工務部技術監理担当課長、副委員長には市之宮誠司東京都水道局建設部技術管理課長が選出された。
次に、議題⑵「検査施行要項の改正について」を上程し、①水道用ダクタイル鋳鉄管検査施行要項、②水道用ダクタイル鋳鉄異形管検査施行要項、③水道用ダクタイル鋳鉄管及び異形管用接合部品検査施行要項、④水道用品接合用、組立用ボルト及びナット類検査施行要項、⑤水道用品水密保持用ゴム検査施行要項、⑥水道用塗覆装鋼管検査施行要項、⑦水道用塗覆装鋼管の異形管検査施行要項の改正についてそれぞれ事務局より説明を行い、慎重審議の結果、全て了承され、次回の検査事業委員会に上程することとなった。

第768回抄録委員会（２月８日）
本誌４月号、５月号に掲載する外国文献の抄録内容等について審議を行った。
水道施設耐震技術研修会（大阪会場：２月９日～10日）
水道施設の耐震設計業務等に携わる方々78名の参加を得て、「水道施設の耐震化の概要」、「総則、水道施設の地震対策、耐震設計の基本」、「構造物別の耐震計算と性能照査」、「池状構造物」、「水道施設における建築物の耐震計算法、機械電気設備の耐震設計」、「水管橋および水路橋の耐震計算と性能照査」について研修を実施した。
第108回経営調査専門委員会（２月10日）
委員から提案された情報交換事項として、「①水道料金体系の課題と検討状況について」、「②老朽管更新の考え方と経営健全化について」、「③水道料金減免の状況について」、「④料金改定の検討について」、「⑤電気料金高騰への対応について」、「⑥有識者会議の設置状況について」、「⑦売却・貸付が困難な保有資産（土地）の活用方法について」の７題について、意見・情報交換が行われた。