森有礼高等教育国際流動化機構
2024 年 2 月

2023 年度 卒業生調査報告書
調査概要
・調査実施期間：2023 年 10 月 13 日～11 月 30 日・調査対象者：卒業・修了後 3 年及び 10 年を経過した卒業・修了生のうち，連絡先が把握できている 1169 名（卒業・修了後 3 年が 722 名，10 年が 447 名）に調査を依頼した。
・調査方法：ウェブによる任意回答のアンケート・回答者数：合計 390 名（回答率 33.4%），学部卒業生 357 名，大学院修了生 76 名。ただし，学部卒業生のうち，大学院に内部進学した者は，学部卒業生，大学院修了生のいずれにも含まれる。平均年齢 31.2 歳（学部卒業生），36.7 歳（大学院修了生）
要約
学部卒業生の在学中の取り組みと身についた能力には統計的に結びつきがみられ，授業やゼミ，卒業論文は幅広い知識・教養や専門知識と，外国語科目は優れた国際感覚やグローバルな視野と相関した。卒業論文には，研究能力との有意な相関がみられた。さらに，部・サークル等の課外活動への取り組みは，他者と協働する力やリーダーシップとの結びつきがみられ，授業やゼミなどの教育以外の充実した大学生活の重要性も示唆された。卒業生の多くが在学中に身につけ，さらに現在の生活における必要性も高い能力として幅広い知識と教養等が挙げられた。一方，効果的なコミュニケーション能力等，必要性は高いが在学中に身についた程度のばらつきが大きかった能力もあり，今後の教育上の課題だと言える。
大学院修了生の在学中の取り組みのうち，学位論文や TA・RA の経験，研究成果発表への取り組みが幅広い研究能力に繋がっていたものの，修了生の現在の生活における研究能力の必要性は他の能力と比べると高いとは言えなかった。必要性の高い能力のうち，在学中に身についた程度が大きくばらついている能力には，他者と協働する力，効果的なコミュニケーション能力，主体性，倫理観等がある。また，リーダーシップおよび優れた国際感覚とグローバルな視野は，在学中に身につく程度にばらつきがあり，身についた卒業生ほど，現在の生活での必要性が高かった。
学部卒業生の 41%が卒業後に海外出張の経験を有するなど，本学卒業生の卒業後におけるグローバルな能力の必要性は高い。在学中の留学経験は，優れた国際感覚やグローバルな視野を有意に高め，この能力が身についた卒業生は，この能力の必要性が高い仕事に就いていることが示唆された。なお，インターンシップは論理的思考力や幅広い関心を高めるものの，留学経験とは異なり，在学中の経験がその後の生活に影響する度合いは小さい。
総じて，卒業生の現在の仕事への満足度は高く，半数強が上位職を目指している一方で，3 割程度が転職を検討するほか，起業を念頭に働いている卒業生もいる。一橋大学への期待として，更なる国際化，教育の充実，研究の充実が等しく挙げられたほか，就職活動支援，留学支援，教育設備の充実などの学生支援への期待も強い。また，公開講座やセミナーなどの学び直しの機会に対する卒業生のニーズもうかがわれた。
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1. 基本属性
学部卒業生の回答者の基本属性は図１の通りであり，各学部から満遍なく回答が得られた。性別や入試形態についても母集団との偏りは大きくない。大学院修了生の回答者の属性
は図 2 の通りであり，本学での最終学歴が修士課程の回答者は 57%，専門職学位課程の回答者は 25%，博士後期課程の回答者は 18%であった。それぞれの学位について各研究科から満遍なく回答を得られていることに加え，性別における母集団との偏りも大きくない。
2. 在学中の取り組み，身についた能力，現在の生活に必要な能力の関係
2.1 学部
図 3 は，学部在学中に取り組んだ事柄について，「全学共通教育科目」，「外国語科目」，「専門科目」，「ゼミや実習」，「卒業論文」，「課外活動（部・サークル等）」，「資格の取得」，「アルバイト」，「ボランティア」，「留学」，「インターンシップ」，「授業以外の自主的な学習」，
「読書」
，「起業」
，「研究成果の発表」の 15 項目それぞれについて「取り組まなかった(0)」から「熱心に取り組んだ(5)」の 6 段階で自己評価した結果である（これを「取り組みスコア」と呼ぶ）。全学部の結果をみると，「ゼミや実習」，「課外活動（部・サークル等）」，「卒業論文」，「専門科目」について熱心に取り組んだと回答した割合が大きい。一方，「起業」，「留学」，「研究成果の発表」は「取り組まなかった」と回答した割合が高かった。学部間の顕著な相違としては，法学部と社会学部は「全学共通教育科目」や「外国語科目」，商学部は「ゼミや実習」に熱心に取り組んだとの回答が多かった。
次に，それらの取り組みで身についた能力について分析する。能力は，各学部のディプロマ・ポリシーに基づき，「専攻分野に関する専門的素養や思考力」，「幅広い知識と教養」，「他者を思いやる姿勢」など 16 の能力を定め，「全く身につかなかった(1)」から「非常によく身についた(5)」の 5 段階で自己評価した（これを「能力スコア」と呼ぶ）。図 4 は，それぞれの能力について全学部と各学部で回答の割合を示したものである。全学部の結果では，在学中に身についたとの回答が多かった能力は「多様な問題への幅広い関心」，「幅広い知識と教養」，「他者と協働する力」などである。一方，身についた程度の低かった能力は，「自らの研究成果を効果的に発信できる能力」，「最先端の学術論文や研究発表を理解する能力」，「優れた国際感覚やグローバルな視野」であった。学部別には，「専攻分野に関する専門的素養や思考力」の身についた程度に学部間でややばらつきがあったこと以外は大きな違いはみられなかった。
表１では，取り組みスコアと能力スコアにつき，スピアマンの順位相関係数を計算した。
順位相関係数とは，全ての回答者をそれぞれのスコアについて高い順に並べ替えて順位を振り（同点は同順位），それらの順位の相関係数を計算したものである。取り組みスコアと能力スコアで並べた順位が完全に一致する場合に 1 を，完全に反対となる場合に-1 を取る。
なお，表中で“*”， “**”,“***”は順位相関係数がそれぞれ 5%，1%，0.1%水準で有意にゼロと異なることを示す。全学部の結果をみると，授業（「全学共通教育科目」や「専門科目」），「ゼミや実習」，「卒業論文」への取り組みと「専攻分野に関する専門的素養や思考力」，「幅2森有礼高等教育国際流動化機構
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広い知識と教養」との相関が強く，本学が提供する一般教養教育や専門教育がこれらの能力に影響を与えていることが示唆される。また，「外国語科目」への取り組みと「優れた国際感覚とグローバルな視野」には高い相関があり，グローバル教育の効果が顕れている。さらに，「卒業論文」への取り組みと研究能力（「論理的思考力とデータ分析・活用能力」，「最先端の学術論文や研究発表を理解する能力」，「自らの研究成果を効果的に発信できる能力」）にも高い相関があり，学部教育においても研究能力が培われていることが窺える。
授業外活動に着目すると，「授業以外の自主的な学習」や「読書」への取り組みは「多様な問題への幅広い関心」，「社会の中の諸課題を発見する能力」，「社会の中の諸課題を解決する能力」などと有意に相関したほか，「課外活動（部・サークル等）」への取り組みは「他者を思いやる姿勢」，「他者と協働する力」，「効果的なコミュニケーション能力」，「リーダーシップ」などと有意に相関していることから，大学が提供する教育だけでなく在学中に取り組む幅広い活動も学生にとって重要であることが示唆される。
次に学部別の結果をみていく。なお，学部別の結果でハイライトしている能力は，各学部のディプロマ・ポリシー（DP）に記載されている能力である。まず商学部では，「専門科目」，「ゼミや実習」，「卒業論文」の取り組みと広範な能力スコアに強い相関がみられ，授業外活動では「授業以外の自主的な学習」，「読書」への取り組みと「論理的思考力とデータ分析・活用能力」との間に強い相関があった。次に経済学部では，「専門科目」，「ゼミや実習」，「卒業論文」，「授業以外の自主的な学習」の取り組みは特に「専攻分野に関する専門的素養や思考力」，「論理的思考力とデータ分析・活用能力」，「自らの研究成果を効果的に発信できる能力」と強く相関しており，経済学部が提供する論理性や研究能力を重視した教育の特徴が顕れている。法学部では，商学部と同様に「専門科目」，「ゼミや実習」，「卒業論文」の取り組
みと広範な能力スコアに強い相関が確認され，授業外では「インターンシップ」，「研究成果の発表」への取り組みと「主体性」にそれぞれ強い相関がみられた。最後に社会学部では，「専門科目」，「ゼミや実習」，「卒業論文」への取り組みが「専攻分野に関する専門的素養や思考力」，「幅広い知識と教養」に加え「多様な問題への幅広い関心」，「社会の中の諸課題を発見する能力」，「最先端の学術論文や研究発表を理解する能力」と強く相関していることから，社会についての幅広い関心や知識が涵養されていることが窺える。
図 5 は，それらの能力を現在の生活で必要とする程度を，「全く必要ではない(1)」から「とても必要である(5)」の 5 段階で自己評価した「必要性スコア」の割合を示している。全学部の結果から，必要性スコアの高い能力としては，「効果的なコミュニケーション能力」，「他者と協働する力」，「他者を思いやる姿勢」，「主体性」が挙げられ，逆に必要性の低い能力には「最先端の学術論文や研究発表を理解する能力」，「自らの研究成果を効果的に発信できる能力」がある。
図 6 のバブル・チャートは，回答者の能力スコアの回答を横軸に，必要性スコアの回答を縦軸に取ったうえで，各座標に何人の回答者が存在するかをバブルの大きさで示したものである。上側に大きなバブルがあるのは現在の生活に必要であるとの回答が多かった能力であり，右側に大きなバブルがあるのは在学中に身についたとの回答が多かった能力であ3

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る。
「専攻分野に関する専門的素養や思考力」，「幅広い知識と教養」，「多様な問題への幅広い関心」等は大きいバブルが右上に固まっており，必要度の高い能力を在学時に身につけられたことがわかる。一方で，「効果的なコミュニケーション能力」，「優れた国際感覚やグローバルな視野」はグラフの上側に幅広くバブルがあり，現在の生活に必要であるものの在学中に身についたかについてはばらつきが大きい。
「最先端の学術論文や研究発表を理解する能力」や「自らの研究成果を効果的に発信できる能力」に関しては，上下左右にばらつきが大きいものの，概ね大きなバブルが対角線上に並んでいることから，在学中に身についた人ほど現在の生活に必要であることがわかる。
2.2 大学院
図 7 は，大学院修了生に在学中の取り組みの度合いの回答を求めた「取り組みスコア」を図示したものである。なお，学部卒業生では「全学共通教育」，「外国語科目」，「専門科目」と分けていた取り組みを，大学院修了生では「授業」としてまとめている。大学院在学中に熱心に取り組んだとの回答が多かったのは，「ゼミや実習」，「授業」，「授業以外の自主的な学習」，「学位論文」であり，「起業」，「留学」，「ボランティア」，「課外活動（部・サークル等）」には取り組まなかったとの回答が多く，「課外活動（部・サークル等）」への取り組みが少ないこと以外は学部卒業生と同様の結果となった。図 8 は，大学院在学中に身についた「能力スコア」である。身についた能力は，「専攻分野に関する専門的素養や思考力」，「多様な問題への幅広い関心」，「幅広い知識と教養」である一方，大学院で身についた程度が相対的に低い能力として「優れた国際感覚やグローバルな視野」が挙げられる。
表 2 は，「取り組みスコア」と「能力スコア」の順位相関係数を示している。なお，ハイライトしている能力は，１つ以上の研究科のディプロマ・ポリシーに記載されている能力である。
「ゼミや実習」への取り組みと「論理的思考力とデータ分析・活用能力」との相関が強く，「学位論文」への取り組みは「自らの研究成果を効果的に発信できる能力」，「最先端の学術論文や研究発表を理解する能力」，「既存の枠組みにとらわれない自由な発想力」との相関が強かったことから，大学院における研究教育の効果が示唆された。また，「TA・RA・非常勤講師」への取り組みは「最先端の学術論文や研究発表を理解する能力」と強く相関し，「研究成果の発表」への取り組みは「自らの研究成果を効果的に発信できる能力」，「最先端の学術論文や研究発表を理解する能力」，「主体性」と強く相関していることから，大学院ではゼミや学位論文を通じた教育に加え，TA・RA の経験や研究成果の発表などの経験が幅広い研究能力の涵養に結びついていることがわかる。
図 9 は，大学院修了生に現在の生活に必要な能力について回答を求めた「必要性スコア」である。必要性の高い能力は，「論理的思考力とデータ分析・活用能力」，「効果的なコミュニケーション能力」，「幅広い知識と教養」である一方，「最先端の学術論文や研究発表を理解する能力」と「自らの研究成果を効果的に発信できる能力」の必要性は相対的に低く，大学院修了生にも，卒業後に研究に関する能力が必要とされないキャリアを歩んでいる人もいることが窺える。
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図 10 では，大学院修了生の「能力スコア」と「必要性スコア」をバブル・チャートで表している。右上に大きなバブルがある，つまり大学院で身についた割合も高く現在の生活でも必要性の高い能力として，「専攻分野に関する専門的素養や思考力」，「幅広い知識と教養」，「多様な問題への幅広い関心」，「社会の中の諸課題を発見する能力」，「社会の中の諸課題を解決する能力」が挙げられる。上側に幅広くバブルが広がる，必要性が高いものの身についた程度にばらつきのある能力には「他者を思いやる姿勢」，「他者と協働する力」，「効果的なコミュニケーション能力」，「主体性」，「倫理観」がある。
「リーダーシップ」や「優れた国際感覚やグローバルな視野」は必要性にも身についた程度にもばらつきがみられるものの，大きなバブルが対角線上にあることから，身についたと思う卒業生ほど，現在の生活に必要である傾向が強い。
3. 学部在学中の学業成績と身についた能力との関係
図 11 は，学部卒業生の在学中の学業成績について「ほぼ全科目悪かった」から「ほぼ全科目良かった」の 5 段階で回答した割合である（「成績スコア」と呼ぶ）。全学部でみると，回答者の 50%程度は成績が良かった科目が多く，20%程度の回答者は悪い科目が多かった。
学部別では，社会学部の卒業生は比較的成績が良く，商学部，経済学部の卒業生は比較的悪かったとする傾向がみられる。表 3 は，在学中の成績と身についた能力スコアの順位相関係数を表している。全学部では，成績スコアは「専攻分野に関する専門的素養や思考力」や「優れた国際感覚とグローバルな視野」との相関が高い。学部別では，法学部と社会学部において，成績とより多くの能力の相関が有意であった。なお，表１と同様，ハイライトしている能力は各学部のディプロマ・ポリシーに記載されている能力であるが，成績スコアはこれらの能力スコアの一部とは有意に相関しているものの，全体としては必ずしも相関が強いとは言えない結果となった。
4. グローバル教育（留学，海外での仕事，海外出張，外国語使用など）
学部卒業生および大学院修了生の在学中の留学経験を図 12 でみると，留学経験のある回答者は全体の 2 割前後であった。
留学期間については学部によってばらつきがあるものの，6 ケ月未満の比較的短期の留学が半数から 7 割程度を占める。留学経験と能力スコアや必要性スコアとの関係をみたのが表４である。表４(1)では，留学経験の有無別の能力スコアの平均を比較している。
「留学あり」の平均値の右側に*が 1 つ以上ついている能力は、留学経験のある人の方が有意に能力スコアが高いことを示している。
「優れた国際感覚やグローバ
ルな視野」は留学経験の有無で有意な違いが見られたものの，それ以外の能力に関しては留学経験の有無による有意な差はみられなかった。また，表 4(2)は，各能力の必要性スコアを在学中の留学経験の有無で比べている。
「社会の中の諸課題を発見する能力」，「優れた国際感覚やグローバルな視野」の必要性スコアが留学経験の有無で有意に異なることから，留学経験が職務内容や職場で担う役割に影響を及ぼしていることが窺える。
次に，卒業後の海外経験をより幅広くみてみる。図 13 をみると，卒業後に留学や仕事な5森有礼高等教育国際流動化機構
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どで海外に 1 ヶ月以上滞在したことがあると回答した人は 21%であり，1 年以上の長期滞在の経験がある回答者も 14%に上る。また，卒業後に海外出張の経験のある人は 41%であったほか，卒業後に仕事上で外国語を使用する機会が少しでもあった人は 64%に上り，そのうち「よくあった」と回答した人も 23％と，本学卒業生の国際経験の必要性がみてとれる。
表 5 では，在学中に身についた能力スコアの平均を，卒業後の海外滞在経験および海外出張の有無で比較している。表 5(1)の海外滞在についてみると，卒業後に海外滞在の経験がある人は学部在学中に「他者と協働する力」，「優れた国際感覚やグローバルな視野」が身についたと回答した割合が有意に高い。また，表 5(2)の海外出張との関係では，「優れた国際感覚やグローバルな視野」，「効果的なコミュニケーション能力」，「主体性」のスコアが有意に高い。表 5(3)は能力スコアと外国語使用の頻度スコアとの順位相関係数を示しており，ここでも「優れた国際感覚やグローバルな視野」，「効果的なコミュニケーション能力」，「主体性」との有意な相関がみられた。このように，在学中に身についたグローバルな能力は，卒業後の職務内容にも影響していることがわかる。
5. インターンシップ
在学中のインターン経験が在学中に身についた能力に与える影響について分析する。図14 でみるように，全学部ではインターン経験のある人は 4 割を超え，最も多かったのは商学部の 55%，最も少ない経済学部で 37％であった。インターンの期間については，1 週間未満の短期が最も多いものの，6 ヶ月以上の長期のインターンを経験した回答者も少なからずいることがわかる。
表 6(1)は，在学中に身についた能力スコアの平均をインターン経験の有無で比べたもので，「論理的思考力とデータ分析・活用能力」，「多様な問題への幅広い関心」，「社会の中の諸課題を発見する能力」，「優れた国際感覚やグローバルな視野」はインターン経験者の方が有意に高く，インターンに一定の教育効果がある，もしくは能力スコアの高い学生ほどインターンの機会が与えられていることが示唆される。他方，表 6(2)の必要性スコアに関しては，インターン経験の有無によって平均に顕著な差は見られない。ここから，留学とは異なり，インターン経験は卒業後の職務内容や仕事上の役割に影響を及ぼしてはいないことが推察される。
6. 仕事（初職・現職・キャリアについての考えなど）
卒業生の卒業後のキャリアについて，図 15 をみると大半の卒業生が初職は正規雇用で採用され，業種では金融業・保険業，製造業，情報通信業などが多く，法学部は公務員として就職した人も多いことがわかる。職種は事務職が多かった。また企業規模は従業員 1000 人以上の大企業に就職した人が最も多く，特に商学部や経済学部でその傾向が顕著である。
次に卒業生の現職の状況について，図 16 をみると大半の卒業生が回答時点で仕事に就いており，初職と同様に現職が正規雇用である回答者が大半である。法学部で正規雇用の割合がやや低いのは，開業などで自営業主になっている回答者が存在することも影響している。
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業種では初職と同様に金融業・保険業，製造業，情報通信業が上位を占めるものの，現職では経済学部で労働者派遣業等が該当するサービス業が，社会学部では学術研究，専門・技術サービス業が上位に入るなど，初職とは異なる傾向もみられる。一定数の回答者が他業界に転職していることが窺える。職種に関しては，事務職が多い傾向は初職と変わらないものの，専門・技術職および管理職の割合が初職から微増となっている。企業規模では，法学部，経済学部，社会学部で従業員 1000 人未満の企業に勤める回答者が初職より多くなっていることから，一定数の卒業生は，大企業から中小企業に転職していると考えられる。図 17 では転職の状況をより詳しくまとめている。卒業後３年および 10 年の回答者のうち 3 割から 4割程度に転職経験があり，2 回以上転職した人も 1 割程度いることがわかる。学部別では，社会学部で転職経験のある回答者の割合が最も高かった。また，図 18 をみると，7 割程度の回答者が今の仕事に満足していると回答している一方，現在の会社で上位職を目指している回答者の割合は 56%と半数強であり，転職を検討している回答者も 3 割程度いることから，1 つの企業で職位を上げていくのとは異なるキャリア観をもつ回答者が一定数存在していることがわかる。
7. 大学への要望
図 19 は，卒業生が思う一橋大学の強みについての各項目を（複数）選択した割合である。
最も多かったのが「高い教育水準」，次いで「自然豊かなキャンパス」となった。卒業生同士のつながりや，研究・教育水準の高さを挙げた回答者は 3 割から 4 割程度であった。
一方，図 20 は一橋大学が最も強化すべきことについての項目を選択しており，「世界の大学との連携」，「教育のさらなる質向上」，「強みのある研究分野への集中と選択」が 2 割以上で並び，大学の更なる国際化，教育の充実，研究の充実のいずれもが等しく期待されている結果であった。図 21 は，強化／新設してほしい学生支援についての項目を（複数）選択した結果である。最も多かったのが「キャリア支援」であり，「奨学金」，「住まい支援」などの経済的支援や，「教育設備」，「海外留学相談」の充実なども多く選択された。図 22 には一橋大学に期待する情報発信についての（複数）選択の結果をまとめた。
「学内外で受講可能な公開講座」が 6 割以上に上るほか，「セミナー等」も多く選択されていることから，卒業生の母校での学び直しのニーズが高いことが窺えた。また，教員や学生の研究成果や活躍ぶりを挙げる回答者も 2 割から 3 割程度みられた。

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