特許流通促進事業について
独立行政法人工業所有権情報・研修館
流通部長

前田

1PROFILE

平成 3 年特許庁入庁 ､ 無機化学分野の審査官 ､ 平成 12 年総務課課長補佐、平成 17 年技術調査課企画班長 ､ 平成 18 年審判官 ､ 平成 21 年先任上席審査官を経て ､ 平成 21 年 2 月より現職。

仁志

独立行政法人工業所有権情報・研修館 1 では、平成 9

特許流通促進事業( 特許流通・技術移転市場の整備 )

年度に特許庁が開始した「特許流通促進事業」を引き継

現在、我が国では「知的財産立国」の実現を目指して、財産活用を支援するため、特許流通促進に向けた各種事知的財産の創造、保護及び活用を促進するための様々ないで、中小・ベンチャー企業や大学・研究機関等の知的業を実施している。
第 二 期 中 期 計 画 期 間（ 平 成 18 年 4 月 1 日 〜 平 成

取り組みが行われている。

図1

特許流通促進事業の意義・ねらい

1 平成 13 年 4 月、中央省庁等改革の一環として発足した独立行政法人。これまで特許庁が行ってきた「特許流通促進事業」等を引き継いで事業を行っている。
平成 18 年 4 月より非公務員型の独立行政法人となり、これまで以上に充実したサービスを提供し、知的財産活用のための環境整備に積極的に取り組んでいる。

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寄稿集
特許情報施策および事業
23 年 3 月 31 日）においては、開放特許が中小・ベンチャー企業等において有効に活用されるよう円滑な情報提供を行うとともに、特許流通に係る専門人材の育成を

2

人材活用等による特許流通の促進促進することにより、開放特許の流通等が民間や地方公( １) 特許流通アドバイザーの派遣共団体等の関係者間で自立的に行われ、特許流通市場が(http://www.ryutu.inpit.go.jp/advisor/)

発展していけるような環境を整備することを事業の目標

1

特許流通アドバイザーの派遣事業は、特許流通の拡大を図ると同時に、特許を活用できる企業の裾野を広げるとしている。
特許流通促進事業は、以下の「人材活用等による特許ことを目的として、平成 9 年度より開始した事業であ流通の促進」、「開放特許情報等の提供・活用の促進」、る。特許流通アドバイザーは、企業訪問を中心に活動を「知的財産権取引事業の育成支援」を３つの柱として、行い、企業、大学、研究機関が保有する提供可能な特許公的支援サービスを基本的に無料で提供している。の発掘と中小企業等の特許導入ニーズを把握し、両者の

図2

特許流通アドバイザー技術移転成約件数の推移 ( 累計 )

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図3

特許流通促進事業による経済的効果マッチングのアドバイスを無料で実施している。

さらに、特許流通促進事業による経済的インパクト 2

事業開始当初は、中小企業の支援施策の一環として、は毎年着実に増加しており、平成 20 年 12 月末までに大企業の開放特許を中小企業に移転することに主眼を置

約 3,003 億円となった。これは、前年の調査結果の約き、地方公共団体等に特許流通アドバイザーを派遣して11.2% の増であり、これまでに投入した事業費総額のいた。その後、大学からのシーズの移転も支援すること約 8.8 倍に相当し、特許流通促進事業の成果が着実にを目的として、平成 10 年度より TLO（技術移転機関）伸びてきている。にも特許流通アドバイザーの派遣を行い、現在に至って現在、特許流通アドバイザー 92 名の全国的なネットいる。平成 21 年度は 92 名（地方公共団体 52 名、ワークが構築されていることにより、各地方公共団体の経済産業局 2 名、TLO38 名）の特許流通アドバイザー垣根を越えた全国的な技術移転が活発化している ( 成約を派遣している。

案件の約 60 パーセントは他県の企業、大学等のもので特許流通促進事業の成果の一つとして、特許流通アある )。これは、特許流通アドバイザー間の情報の共有ドバイザーが仲介した特許ライセンス契約等の成立 ( 成化とともに、多種多様な技術者集団によるあらゆる分野約 ) がある。成約件数は、事業開始当初の平成 9 年度のノウハウの交換が機能していることが大きな要因と考はわずか 6 件であったものが、平成 19 年 11 月には、えられる。

10,000 万件を突破し、平成 21 年 3 月末には、累計12,124 件となっている。

なお、現在も中小企業と大学を支援するスタンスは不変ではあるが、事業開始当初に意図した大企業→中小企

2 経済的インパクトは、特許流通アドバイザーの活動により発生した金銭移動の総額 ( 事業経費は含まない )。具体的には導入した特許技術に基づき製造した製品の売上高、製造のための開発・投資額、ライセンス収入、新規雇用者人件費の合計。

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特許情報施策および事業図41

特許流通データベースの仕組み

業の移転のみではなく、大学→大企業・中小企業、中小通に関するノウハウの継承をするための支援を行ってお企業→中小企業等の様々なパターンの技術移転を実践しり、平成 19 年度からの 2 年間で 54 名の育成が完了てきている。

している。

また、各地域において優秀な人材 ( 特許流通アドバイ

このようなことから、特許流通アドバイザーの役割ザー ) を確保し、当該優秀な人材が年間百数十件の企業は、大きく分けて次の二つである。

訪問を行い、経営者の様々な相談に乗ってきたことによ【特許流通アドバイザーの役割】

り、特許に対する意識の低かった地方で技術力を有する①技術移転の仲介支援

企業を発掘し、その信頼を勝ち得、企業をその気にさせ②技術移転に関わる人材の育成支援

たことも本事業の大きな成果である。他方、立ち上げ初期の TLO においても特許流通アドバイザーは極めて重要な役割を有している。現在成功しているといわれる
TLO において、特許流通アドバイザーは、その技術移転の仲介を行い、ノウハウを蓄積してきている。
平成 19 年度からは、これまでの活動に加え、特許流

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開放特許情報等の提供・活用の促進( １) 特許流通データベースの整備(http://www.ryutu.inpit.go.jp/db/)

通促進活動が地域に根付き、自立的に行われるような環

インターネット上で、企業、大学、研究機関等の開境を整備するため、地方自治体における人材育成の支援

放特許を一括して検索できる公的開放特許データベースを開始している。具体的には、特許流通アドバイザーをサービスで、平成 20 年度末で約 4 万 6 千件 ( うち、派遣している地方自治体が確保する技術移転に関わる人

大学・研究機関は約 2 万 3 千件 ) の開放特許が登録さ材（特許流通アシスタントアドバイザー）に対して、特れている。特許流通データベースへの登録、検索や閲覧

許流通アドバイザーの指導等により、人材育成や特許流は全て無料で行うことができる。

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( ２) 開放特許活用例集の提供( ２) 特許ビジネス市の開催(http://www.ryutu.inpit.go.jp/db/description/(http://www.ryutu.inpit.go.jp/business/)
特許技術などのシーズを保有する企業や大学が、特許open)
特許流通データベースに登録されている開放特許の技術の内容をビジネスプランと共に提示し、金融機関、中から事業化ポテンシャルの高いと思われる案件を選ん

証券会社、商社、シンクタンク、民間知財業者、ライセで、新製品・新事業のアイデアを付加して冊子として提ンシー候補企業、一般参加者から当該技術についてライ供している。また、独立行政法人工業所有権情報・研修

センスや共同研究、資金提供等の各種提携の申し出を募

館のホームページでも公開しており、技術シーズの導入る場として、開催している。

や提供の一つのヒントとして活用できる。
( ３) 国際特許流通セミナーの開催( ３) 特許情報活用支援アドバイザーの派遣(http://www.ryutu.inpit.go.jp/ptpadv/)(http://www.ryutu.inpit.go.jp/seminar_a/)
AUTM( 米国大学技術管理者協会 ) や LESI( 国際ライ

今日の知的財産の創造、保護及び活用を図るプロセス

センス協会 ) の専門家をはじめとする国内外の第一線でにおいて、権利情報であり最新の技術情報である特許情活躍している技術移転のプロフェッショナルによる基調報を有効に活用することは、戦略上重要な鍵を握ってい講演、パネルディスカッション及びワークショップからる。そこで、中小企業、大学・研究機関等における特許成る国際特許流通セミナーを毎年開催している。技術移情報の有効活用を促進するため、特許情報活用支援アド

転におけるグローバルな考え方を習得するだけでなく、バイザーを地方自治体に派遣し（53 名）、特許情報検内外の技術移転関係者とのネットワーク形成の場として索の方法の指導 ( 検索デモンストレーションを含む ) や、利用できる。当該セミナーには、毎年約 3 千名参加をその活用に関する相談に応じるとともに、講習会の開催している。

を行う等、特許情報活用に関する幅広い支援活動を無料で行っている。

( ４) 特許流通講座(http://www.ryutu.inpit.go.jp/training/)

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知的財産権取引事業の育成支援

特許流通・技術移転に必要な知識を習得するための研修を全国各地で開催している。
知的財産権取引に従事している方々だけではなく、今( １) 知的財産権取引業者データベースの提供

後実務に携わる意思のある方々や学生の方々にも広く受(http://www.ryutu.inpit.go.jp/agents/)

講の機会を提供している。

知的財産権取引ビジネスを振興するために、知的財産権取引を行う事業者が提出したサービス内容等の情報を蓄積し、独立行政法人工業所有権情報・研修館のホームページ上において提供している。

5 おわりにここ数年、「オープンイノベーション」という言葉が98

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特許情報施策および事業

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話題となっている。技術の高度化・複雑化、競争環境の激化を背景に、企業が研究開発を全て自前で行うことは非効率となってきており、外部技術の積極的な活用によるイノベーションが確立しつつある。
企業におけるイノベーションには多種多様な形態があり、特許流通促進事業についても、それらに合わせた施策展開が求められている。

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