平成２８年度都区財政調整協議結果（速報）１

平成 28 年度当初フレーム【対前年度当初比較】
区分（単位：億円）

基準財政収入額

基準財政需要額

普通交付金

AB

B-A

28 当初
27 当初
比 較

11,42910,987442

20,69720,243
454

特別交付金

9,268
9,256
12488487
1

２ 協議課題の調整内容
項目

都区

計

当初提案数

Ａ

１３６４

７７

追加提案数

Ｂ

(※1)４(※2)３

７

提案項目数

Ａ＋Ｂ

１７６７８４（１）新規算定

１０

１０（２）算定充実

２０２０調
整
項
目

（３）事業費の見直し

３

７

１０（４）算定方法の改善等

１４５(※2)３３(※3)１５８４５５３

９２２

３１（５）財源対策（６）再調整(※1)４

計
協議が整わなかった項目数※1：平成 27 年度再調整に係る提案。
※2：平成 28 年度財源対策に係る提案。

※3：区側から平成 28 年度財調で提案した「社会保障・税番号制度システム整備費」は、合意するものの、経費については平成 27 年度再調整で全額算定することから、再調整項目でカウントしている。

（１）新規算定（１０項目、２１４億円）
・防災指導員、施設予約システム、平和普及活動事業費、生活困窮者自立支援事業費、自殺防止対策事業費、子ども・子育て支援新制度 など（２）算定充実（２０項目、２５４億円）
・障害者（児）ホームヘルプサービス等事業費、心身障害者福祉手当支給費、子ども医療費助成事業費、耐震診断支援等事業費、学校運営費（自動車借上等） など（３）事業費の見直し（１０項目、▲３６億円）
・賦課徴収費、保健栄養費、予防接種費（子宮頸がん予防ワクチン）、都市景観創出向上、教科書採択事務、標準区旅費 など（４）算定方法の改善等（５項目、９１億円）
・特別養護老人ホーム整備費、ひとり親家庭医療費助成事業費、【経常・投資】【小学校費】特別支援教室経費、人件費の見直し など（５）平成 28 年度財源対策（３項目、１，１０２億円）
・28 年度財源対策項目（公共施設改築工事費の臨時的算定、土木費における特定財源の臨時的見直し、財政健全化対策）（６）平成 27 年度再調整（５項目、３９５億円）
・①社会保障・税番号システム整備費※区側から平成 28 年度財調で提案したもので、内容としては合意するものの、経費については平成 27 年度再調整で全額算定

・②社会保障施策対応経費、③国民健康保険に係る保険者支援措置の拡充分、④介護保険に係る保険料軽減制度の対応経費、⑤大規模改修経費（７）協議が整わなかった項目（３１項目）
・地域福祉推進包括補助事業費（ほか４包括補助事業）、生活保護費、国民健康保険事業助成費（国民健康保険料）、勤労者福祉会館管理運営費、観光振興費、公共用地境界確定事務費、特別交付金 など
３ 協議課題となっていた主な調整内容（１）基準財政需要額の調整項目①人件費の見直し
特別区の実態を踏まえた標準職員数の見直し及び委託・振替経費の整理、標準給の見直しなど算定改善を図り、全ての項目で都区双方の見解を一致することができた。
○標準職員数の見直し
・昨年度協議で不調となった補正の見直しではなく、標準職員数の規模を見直すことで、補正を含め「実態の職員数」と一致させるよう見直しを行い、算定に反映させた。
○委託・振替経費の整理
・直営施設経費及び施設技能系職員・業務の委託化について、下記の項目を算定に反映させた。
①区立保育所（管理運営委託、給食調理、用務）、②収集車両費（雇上車等）、③幼稚園（用務）、④戸籍業務補助委託
・電算関連経費について、下記項目を算定に反映させた。
①国民年金、②介護保険、③国民健康保険

○標準給・財調では昇給昇格モデルを採用しており、現モデルは平成 19 年度財調協議で改定して以来、見直していなかったことから、単価設定方法を見直し、算定に反映させた。また、近年、再任用フルタイム職員が増加している実態があり、特別区の実態を適切に捕捉した規模となるよう算定に反映させた。
②子ども・子育て支援新制度
平成 27 年 4 月から開始されている子ども・子育て支援新制度について、都区合同調査を実施し、多岐にわたる事業について、算定に反映させるべく協議を行い、ほとんどの項目において都区双方の見解を一致させることができた。しかし、以下の事業については、引き続きの課題となっている。
○利用者負担や保護者負担軽減については、当初区側の実態による提案から、消費税率を 10％に引き上げる際に「国と地方の協議の場」で整理された、「地方単独事業の総合的な整理」の考え方を踏まえ、地方単独事業である保育料軽減を一定割合考慮した設定に修正提案したが、都側は、国基準で設定するのが妥当であると、都区の見解を一致させることができなかった。
国が社会保障制度における地方単独事業の必要性を認めていることから、区が行う単独事業を財調の基準財政需要額にどのように反映させるのか、引き続き協議していく。
○地域子ども・子育て支援事業のうち、学童保育事業については、交付金事業と既算定経費との切り分けの必要があるとの都からの指摘に対し、既算定経費を交付金対象クラブと非対象クラブに切り分け、標準区を再設定した。しかし、都側は、経費を新制度開始前の既算定経費から設定したことが適切であるのかなどが確認できないとの見解であり、協議不調となった。
③平成 28 年度財源対策
調整税等の動向及び財調財源の状況から、次のとおり追加の財源対策を行うこととなった。
○公共施設改築工事費の臨時的算定
28 年度に限り、公共施設の改築工事費を臨時的に算定した。
○土木費における特定財源の臨時的見直し
土木費で算定されている特定財源について、臨時的に算定を見直した。
○財政健全化対策（減債対策経費の算定）
過去の減収対策等の元利償還経費の前倒し算定を行い、後年度負担の軽減を図った。
（平成 22 年度及び 23 年度に実施した臨時的起債充当分に係る未償還元金）④その他の調整項目○賦課徴収費について、特定財源の「諸収入」について、これまで 40 年以上見直しを行っていないことから、還付金等とあわせ、経費を見直した。
○義務教育就学児医療費助成事業費について、都が市町村部に補助する補助基準まで算定を充実する。あわせて、乳幼児医療費助成事業費及び義務教育就学児医療費助成事業費の標準区設定にあたり、扶助費を平成 20 年度フレームと同規模になるように件数を調整していたものを、都補助基準で実施している市町村部の増減を基にした件数設定に改めることとした。
○耐震診断支援等事業費について、都の耐震改修促進計画改定に基づき、平成32 年度までに耐震化率 95％以上とする目標となったことから、特別区の助成実態に合わせて算定項目を追加するなど経費を充実した。しかし、非木造共同住宅の耐震改修助成経費については、算定の考え方において都区の見解が相違し、引き続きの課題とした。
（２）現行制度上の諸課題①特別交付金
透明性・公平性を高めるとともに、可能な限り普通交付金による対応を図るた
め、特別交付金の割合を２％を基本に見直すことを提案し、地方交付税法の改正趣旨、地方自治法の逐条解説を踏まえ、速やかに特別交付金の割合を引き下げるべきと区側は主張した。しかし、都は、区ごとに異なる特別の需要が数多く申請されており、着実に受け止めるためには、現行の 5％の割合が必要であるとし、都区の考え方が一致しないことから協議が整わなかった項目として整理した。

②減収対策のあり方
調整税の一定割合は特別区の固有財源としての性格を有する以上、都税であることを理由に、一般の市町村が採りうる減収対策に見合う対策を特別区だけが講じられないのは、財政運営上の必要性の議論以前に制度上の問題であると主張したが、法整備の必要にかかる判断基準が都区で相違していることから、具体的な対応策の議論には至らなかった。
③都市計画交付金のあり方
全ての都市計画事業を交付対象にするとともに、都区双方の都市計画事業の実施状況に見合うよう、交付金規模の拡大を図ること、また国の指針を踏まえ少なくとも既存の都市計画施設の改修や更新を交付金対象とすることを主張した。しかし、都は、特別区の需要等を勘案しながら検討していくとの見解を示すにとどまり、交付金規模の拡大等を図ることについては、具体的な議論には至らなかった。
④調整税の過誤納還付金の取扱い
都区間の配分割合など、合わせて整理すべき課題の取扱いについて、都区の認識に相違があったことから、具体的な議論には至らなかった。

４ 平成 27 年度再調整【当初算定との比較】
区分

27 再 調 整
27 当初算定比較（単位：億円）

基準財政収入額

基準財政需要額

AB10,988
10,9880−
19,961−

普通交付金

特別交付金

9,465
9,079
38649848711※再調整における、基準財政需要額は調整中である。

・当初算定時の算定残(176 億 48 百万円)が、その後の調整税の徴収見込の増により約 386 億円となった。このため、算定残については次の 5 項目により、再調整を実施することとなった。
① 社会保障・税番号システム整備費
社会保障・税番号制度導入にあたり、必要なシステム整備・開発にかかる経費及び個人番号カード交付に関する事務に要する経費について算定する。
② 社会保障施策対応経費
平成 28 年度財調において算定することとした子ども・子育て支援新制度について、単位費用化された経費を算定する。
③ 国民健康保険に係る保険者支援措置の拡充分
地方消費税率引上げに伴う、社会保障充実への対応として、国民健康保険事業における保険者支援措置の拡充分を算定する。
④ 介護保険に係る保険料軽減制度の対応経費
地方消費税率引上げに伴う、社会保障充実への対応として、介護保険事業における保険料軽減制度対応経費を算定する。
⑤ 大規模改修経費
障害者福祉施設などの更新需要を踏まえ、公共施設の大規模改修経費を算定する。

５

平成28年度

都区財政調整財源見通し（単位：百万円、％）

27年度再調整
区分

27当初見込①

調 固定資産税
整 市町村民税法人分

交付金総額

55%

10,0450.9

1,168,746

22,1181.9

611,816

30,1344.9

600,458△ 11,358△ 1.910△ 0△ 1.910

△ 0

△ 0.2

1,758,454

40,1792.3

1,769,214

10,7600.6

967,149

22,0992.3

973,068

5,918

0.6

7,108

0

974,257

22,0992.3

975,571

1,314

0.1

925,544

20,994

2.3

926,792

1,248

0.1

48,713

1,105

2.3

48,779

66

0.1

総 精算額
合計

額 普通交付金

95％

特別交付金

5％

A

増減率

対27当初
28フレーム②
増減額(②-①) 増減率

1,146,628

税 特別土地保有税
調整税合計

増減額

28年度フレーム-

2,503△ 4,605 △ 64.8

特別区民税

758,250

797,131

38,881

5.1

軽自動車税

2,372

3,076

704

29.7

特別区たばこ税

65,211

68,896

3,685

5.7

00

0

869,10343,270

鉱産税-

基 特別区税計

825,833

準 利子割交付金

9,837

4,498

財 配当割交付金

19,997

24,536

4,539

22.7

政 株式等譲渡所得割交付金

12,33814,519

2,180

17.7

収 地方消費税交付金

200,061

196,853△ 3,208

△ 1.6

33

27

額 自動車取得税交付金

3,166

5,528

2,361

74.6

地方特例交付金

3,797

3,862

65

1.7

1,118,927

43,863

4.1

入 ゴルフ場利用税交付金

計1,075,063

その他の譲与税等
合0計

特別区民税特例加減算額
地方消費税交付金特例加算額

0.0

0

0.0

5.2

△ 5,339 △ 54.3

△ 6 △ 17.6

15,228−−14,892

△ 336

△ 2.2

1,090,291−−

1,133,819

43,5284.0△ 5,172−−△ 4,322

13,650−−13,431△ 219△ 1.6−−

1,142,928

44,1594.0

1,908,800△ 115,513△ 5.7

160,920--

基準財政収入額合計

B

1,098,769

基準財政需要額合計

C2,024,3130

財源過不足額(A+B-C)-

20,994

当初算定残 D-17,648

財源過不足額(A+B-C)+D-

38,6420.0-

850 △ 16.4

※本資料は、第4回財調幹事会における都側説明および都側聞き取り調査により作成したものである。
※係数整理の結果、変動することがある。また、端数処理の関係により縦横計等一致しない場合がある。

平成２８年度都区財政調整 新規算定項目・改善項目等

Ⅰ 平成 28 年度当初フレームにおける協議課題の整理
１．新規算定１０項目○防災指導員
○施設予約システム○平和普及活動事業費○総合教育会議○生活困窮者自立支援事業費○風しん抗体検査事業費○自殺防止対策事業費○鳥獣被害対策事業費（カラス対策）○教育相談事業費（スクールソーシャルワーカー配置経費）○子ども・子育て支援新制度
２．算定改善等

３５項目＜算定充実＞
２０項目○区議会事務局運営費○安全安心まちづくり推進事業費○職員研修費○庁舎維持管理費○男女共同参画事業費○障害者（児）ホームヘルプサービス等事業費○心身障害者福祉手当支給費○国民年金事務費〇介護保険事業助成費〇子ども医療費助成事業費〇国民健康保険事業助成費（国民健康保険総務費）〇結核健康診断等事業費〇健康診査（各種がん検診）〇【態容補正】公害健康被害補償事業費〇労働総務費○建築行政費〇耐震診断支援等事業費〇【小学校費・中学校費】学校職員費〇【小学校費・中学校費】学校運営費（自動車借上等）〇【小学校費】学校運営費（学童擁護委託）

＜事業費の見直し＞
１０項目○賦課徴収費○保健栄養費○予防接種費（子宮頸がん予防ワクチン）○作業運営費○最終処分委託料○道路占用料（道路維持補修費、道路占用許可取締事務費）○公園使用料、公園占用料（公園維持管理費）○【投資】都市景観創出向上○教科書採択事務○標準区旅費＜算定方法の改善等＞
５項目〇特別養護老人ホーム整備費（態容補正Ⅱ）〇ひとり親家庭医療費助成事業費○【経常・投資】【小学校費】特別支援教室経費○教育委員会運営費○人件費の見直し
３．その他

３項目

＜財源対策＞○公共施設改築工事費の臨時的算定○土木費における特定財源の臨時的見直し○財政健全化対策（減債対策経費の算定）
Ⅱ 平成 27 年度再調整について
再調整について○社会保障・税番号制度システム整備費○社会保障施策対応経費○国民健康保険に係る保険者支援措置の拡充分○介護保険に係る保険料軽減制度の対応経費○大規模改修経費

５項目