公益財団法人 荒川区自治総合研究所

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公益財団法人荒川区自治総合研究所

ニューズレター13

2014 ／ 10（Research Institute for Local government by Arakawa City）

誰もが幸せを実感できる福祉と安心のまちの実現に向けて理事長（荒川区長） 西川太一郎
荒川区では、誰もが幸福を実感できるまち、な き 後 」の 問 題「幸福実感都市あらかわ」の実現を目指して、はだれもが直面

区政運営に全力で取り組んでおります。

せざるを得ない

障がい者福祉の分野においても「誰もが幸せを実感できる福祉と安心のまち

切実な問題であ

あらかり、特 に 知 的 障わ」を基本理念とし、障がいのある方もないがい者とそのご方も誰もがその人らしく、安心して生き生き家族にとってはと暮らせる地域社会の実現を目指して、障が格別に重い問題い者福祉施策を積極的に推進しております。

です。

公益財団法人荒川区自治総合研究所においこの度、丹念な調査・研究を経て、研究所て平成 23 年からスタートした「親なき後の支は『親なき後の支援に関する研究プロジェク

援に関する研究プロジェクト」も、「幸福実感

ト報告書』を公刊いたしました。

都市あらかわ」の実現を目指した重要な取り報告書では、「親なき後」に対する保護者の組みの一環です。

皆様の大きな不安を少しでも軽減し、ご本人

障がいのある方の中には、日常生活の様々が住み慣れた地域で住みやすい社会環境を整な場面で保護者の方からの支援を受けながえていくための様々な提言をとりまとめておら生活している方々がいます。加齢や病気なります。

どにより保護者の方がそれまでと同様の包区では、この研究成果を十分に生かして、括的な支援を行うことが出来なくなった時、障がい者の皆様が生涯にわたって安心して住障がいのある方は日々の暮らしの中で様々み続けられる地域社会を築いてまいります。

な課題に直面することになります。この「親本号では、『親なき後の支援に関する研究プロジェクト報告書』の概要をお届けします。
報告書の全文は、研究所をはじめ、図書館などの区の施設でご覧いただけるほか、研究所ホームページ（http://www.rilac.or.jp/）にも掲載しております。また有償頒布も行っております。
詳細は本号 24 ページをご覧ください。

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ニューズレター『親なき後の支援に関する研究プロジェクト報告書』
報告書の概要「親なき後」の問題を考える上で重要なのⅠ 「親なき後」とは何かは、潜在能力（ケーパビリティ）という観点である。次に示す 2 つの二重円は、潜在能「親なき後」問題とは、障がいのある子ど力の開花に関する一般的なイメージを表した

もを長年支えてきた親が何らかの事情によりものである。

子どもを支えることができなくなった時、障がいのある子どもが生活上の様々な困難に直面することを指す。
「親なき後」
は必ずしも「親障がい者の潜在能力（ケーパビリティ）の開花亡き後」ではない。親の死だけでなく、老障介護ができなくなった場合等もこれに含まれる。特定の人からの献身的な支援が突然に中断することこそ、「親なき後」問題の核心である。
特に知的障がい者は、身体障がい者や精神障がい者に比べて親との同居率が高く（78.9%）、「親なき後」の影響が大きいと考えられる。
人間は生きていく中で様々な努力を通じ、東京都における障がい者の居住状況

自らが持つ潜在能力を開花させていく。
当然、潜在能力の発揮の度合いは人によって異なる
し、同じ人でも分野によって差がある（点線による区画）。そのため実際の能力は真円ではなく分野ごとに凹凸がある。
この潜在能力の観点から、「親なき後」を視野に、障がい者の自立能力に焦点をあてたのが次表である。

※ 東京都『東京都障害者計画・第 3 期東京都障害者福祉計画（平成 24 年度～平成 26 年度）』18 頁。

図表左の円は親が健在な現在の姿を、図表
右の 2 つの円は「親なき後」に想定される

このことから本研究プロジェクトでは、知2 つのモデルを示している。一口に自立能力的障がい者を中心に研究を行った。無論、身と言っても、
例えば住まいや身の回りの世話・体障がい者と精神障がい者の中にも、親の献相談、収入・生計、就労、社会参加といった身的、包括的支援を受けつつ生活している人

様々な生活分野ごとの課題があり、能力の発がいる。献身的で包括的な支援の突然の中断

揮の度合いは、やはり分野ごとに凹凸がある。

をどう乗り越えていくのか。本報告書の議論ある分野で十分な能力が発揮できない場合

はそのような人々にとっても有益なものであには、親が子を支え、さらに地域社会や行政ると言えよう。

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ニューズレター

近年の幸福（ウェル・ビーイング）研究「親なき後」の課題と目標においては、人間は潜在能力（ケーパビリティ）の開花に挑戦するなかにおいて幸福を得るとするケーパビリティ・アプローチ
が多くの支持者を集めている。生活実習所で聞いた話では、介助なしには寝返りもま
まならなかった重度の障がい者が、訓練の結果、自力で寝返りを打つことができるよ
うになったとき、本人やそれを支援した周囲の人々は大きな喜びを感じるという。あるいはまた、当初は付き添いの人と一緒でなければ、電車やバスに乗れなかった知的障がい者が、自分一人で福祉作業所に通所できるようになったとき、本人の表情には一種の達成感のようなものがみられるという。これらは、潜在能力（ケーパビリティ）
が親子をサポートするが、親が子どもを支えを開花させ自立度を高めることが、障がい者ることができなくなる日はやがて必ず到来すの幸福実感につながるという例である。

る。

障がい者一人一人、年齢、性別、家族状況、

親が子どもを支えることができなくなる日

経済状況などが異なるわけで、自立、社会参が到来したとき、図表右上の円（モデルⅠ）加といっても画一的な図式は存在しない。障のように、子どもの自立能力がそれ以前と変がい者に対する個別的状況は本人や親が一番わらないままである場合、親の献身的な支え

よく承知しているわけで、一人一人の状況にによって占められていた部分に空白が生じ見合った自立への努力、支援が行われなけれる。しかも親の献身的な支えが大きい程、そばならない。

の空白は大きくなり、行政や地域による支援が一層拡充されたとしても、その空白を埋めることは容易ではない。
こうした課題にどのように対応していくかを示したのが、同図表右下の円（モデルⅡ）である。行政と地域の支援機関は、「親なき後」に備えた様々な支援メニューを用意する。一方で親と子も、「親なき後」の空白ができる
だけ小さなものとなるよう、「親なき後」を見据えた長期的なライフプランを策定し、普￼ 『親なき後の支援に関する研究プロジェクト報告書』表紙

段から自立能力を高めていくことが重要である。

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ニューズレターⅡ

研究プロジェクト報告書について

１

報告書の構成報告書の構成は次のとおりである。客員研究員特別寄稿に関しては、
報告書本文を参照されたい。
第Ⅰ章「親なき後」とは何か研究の目的と基本的なアプローチ方針
第Ⅱ章 研究プロジェクト報告書について
報告書の構成本報告書における障がい者の定義

第Ⅲ章 荒川区の障がい者の現状と荒川区民総幸福度（GAH）
荒川区の状況

障害者基本法の理念

障害者基本法と GAH の理念に基づいた荒川区の基本的態度

第Ⅳ章 荒川区の障がい者福祉の推進
民間団体による
障がい者福祉の歴史

行政による障がい者福祉の歴史

荒川区の先進的取り組み

第Ⅴ章「親なき後」に関する調査
インタビュー調査

アンケート調査（「保護者意識調査」）

第Ⅵ章「親なき後」に備えるライフプラン
障がい者のライフステージに応じた福祉サービス 障がい者とその家族による包括的なライフプラン（荒川区の「親なき後」シミュレーションシート） （インディビジュアル・ライフプラン：ILP）

第Ⅶ章「親なき後」の空白は埋めることができるか「親なき後」に向けて克服すべき課題
第Ⅷ章「親なき後」も地域で安心して暮らすためには―障がい者・保護者、地域社会、行政等が果たすべき役割―
障がい者とその家族等の役割、地域社会の役割、行政への提言
客員研究員特別寄稿

２

本報告書の障がい者の考え方
世界保健機関（WHO）の『世界障害報告には範囲の一応の限定が必要であることか

書（World Report on Disability 2011 ）』ら、本報告書では「障害者基本法」や「障害が指摘しているように、障がいを一様に定義

者総合支援法」などの各基準を基に障がい者することは難しい。しかし議論を進めるためを捉えることとした。

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Ⅲ

荒川区の障がい者の現状と荒川区民総ニューズレターがい者の満足感や幸福実感に着目した施策を幸福度（グロス・アラカワ・ハッピネス：

行ってきた。

GAH）

こうした方向性は、障がい者福祉に関する

１ 荒川区の状況

近年の国際的な研究動向と軌を一にするもの

荒川区の障がい者数は平成 25 年 3 月 31 日である。近年では障がい者福祉のあり方を考現在、身体障がい者 7,664 人、知的障がい者える場合も、障がい者の個人的・主観的幸福

1,231 人、精神障がい者 1,371 人となっている。

を重視する新たなアプローチが次第にとられ

２ 日常生活における障がいの状況

るようになりつつある。

身体障がい、知的障がい、精神障がいとい

IV 荒川区の障がい者福祉の推進

う障がいの種別によって日常生活で必要とな

１る手助けの度合いは異なる。荒川区障害者福

障がい者の親の会、施設保護者会、互助的な組織、民間支援団体など

祉課の調査（『第 3 期荒川区障がい者プラン』
19–21 頁）によれば 、知的障がい者の場合、障がい者支援の法的枠組が整う以前から、金銭管理を「自分でできる」と答えたのは障がい者自身やその親が相談し合い、助け合

16.3％に過ぎず、特に金銭の取り扱いについうための組織ができていった。これらの組織ての支援が大切になる。

は、通所施設を自主的に設立・運営する等、３ 障がい者と幸せ

区の障がい者福祉の前進に大きな役割を果た⑴「障害者基本法」の理念している。

「障害者基本法」第 1 条では、法律の目的と２ 荒川区社会福祉協議会

して「全ての国民が、障害の有無によって分

荒川区社会福祉協議会が地域の福祉関係者のけ隔てられることなく、相互に人格と個性を総意として生まれたのは昭和 28 年 5 月である。

尊重し合いながら共生する社会」の実現がう

現在、荒川区社会福祉協議会は、自主事業

たわれており、国の障がい者福祉の基本的なや受託事業として、障がい児とその保護者の理念が示されている。

交流の場である「荒川おもちゃ図書館」や、⑵「荒川区障がい者プラン」

区立障害者福祉会館「アクロスあらかわ」、障

荒川区では障がい者施策を総合的・計画的

害者就労支援センター「じょぶ・あらかわ」、に推進するために「荒川区障がい者プラン」

区立の生活実習所・福祉作業所の運営を行っを定めており、平成 24 年度～ 29 年度を計画ている。

期間とする『第 3 期荒川区障がい者プラン』は、

３ 障害者福祉課「誰もが幸せを実感できる福祉と安心のまち あ

国際障害者年と同じ昭和 56 年に、荒川区にらかわ」をその基本理念としている。社会的障害者福祉課が設けられた。それまで各部署包摂だけでなく、障がい者の幸福実感にも言で分散的に行われてきた障がい者福祉行政が及している点が、荒川区の障がい者福祉の特一本化されることにより、以降、荒川区の障徴である。

がい者福祉は質的にも量的にも充実していく。

⑶荒川区民総幸福度（グロス・アラカワ・

現在、荒川区では障害者福祉課を中心に、

ハッピネス：GAH）の考え方

健康部や子育て支援部、教育委員会事務局な荒川区は「荒川区民総幸福度（GAH）」の観

ど庁内の様々な部署と互いに連携しながら、点から、障がい者福祉の分野でもいち早く障障がい者福祉に取り組んでいる。

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ニューズレター

荒川区自立支援協議会

保護者には《①「親なき後」に対する漠然と

平成 24 年、「障害者自立支援法施行規則」

した不安》があるが、できる限り子どもの面倒に基づき、地域の関係機関が連携・協力してを見ようとしており、そのため、《②切実な問障がい者を支えるため、荒川区自立支援協議

題になるまで「親なき後」についての具体的な会が設けられた。障がい者福祉に関わる各種対応がとられていない》状況が認められる。

機関や当事者団体の代表、荒川区等を構成員

また《③行政等支援機関の職員は「親なき後」として、区の障がい者福祉について情報交換を見据えた自立支援の必要性を感じながらも、や協議を行っている。

問題が親の死にも関わるものであることから、

５

具体的な提案を行い難い》現状が認められた。

役割分担
以上のように、荒川区の障がい者福祉は、「親なき後」には子ども自身が自らの意思で障がい者とその家族、行政、地域社会という支援を依頼する必要があるが、職員からは、《④

大きく 3 つの行為主体（エージェント）によっ

子どもの意思を確認しないまま親が先回りして展開されてきた。

てケアを行うことで、結果的に子どもの意思「親なき後」問題を克服していくためには、表示能力を育成する機会が失われる場合があ

これら三者がそれぞれの固有の役割を踏まえる》との指摘があった。
「親なき後」への移行

ながら、連携して課題に取り組むことが必要

をスムーズにするには《⑤ショートステイをになる。

利用して親や家族以外の人から支援を受ける

６機会を設ける等、生活上の変化を経験するこ

荒川区の先進的な取り組み
荒川区は昭和 58 年に東京 23 区で初めてとが重要》なことが明らかになった。

国から障害者福祉都市の指定を受けた。以降、また《⑥親以外の地域社会とのつながりを持

区は区民と連携しながら、障がい者福祉の一

つことは「親なき後」に障がい者が地域社会の層の充実に取り組んでいる。区がこれまでに中で孤立せず暮らしていくのに有益である》。

取り組んできた施策は関係者の間でも高い評加えて《⑦「親なき後」について、家族の中で明確な合意があることは少なく、多くが価を受けている。

自然の流れの中で曖昧な合意を形成していV 「親なき後」に関する調査

る》。また、《⑧親どうしの支え合いや行政サー

本研究プロジェクトでは、関係者に対するビスの利用に対する親の意識には、世代間でインタビュー調査とアンケート調査（「保護者差がある》。さらに《⑨地域とのつながりが、意識調査」）を実施した。

「親なき後」に対する不安の解消に役立つだけでなく、「親なき後」に障がい者が実際に生活

１

インタビュー調査

していく上でも有益である》ことが示された。
２

調査目的：①障がい者や保護者が抱く「親なき後」の不安を明らかにすること、②親なき保護者意識調査後の具体的な課題を把握し、③必要な調査目的：「親なき後」に関する保護者の意識調査

調査内容：障がい者 8 人、保護者 7 人および障がている障がい者の保護者に対して、留調査内容：荒川区の障がい者関連施設に通所等し支援を明らかにすること。

置 き 法 に て ア ン ケ ー ト を 実 施（ 配 布

い者福祉に関わる各機関の職員に対す

506、回収 295、有効回答 292）。

る聞き取り調査。

調査期間：平成 25 年 2 月下旬～ 3 月中旬

調査期間：平成 23 年 12 月から 24 年 5 月

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回答者（保護者）と障がい者の続き柄

ニューズレター「親なき後」にも子どもに荒川区で暮らして欲しいと思いますか

計画立案状況

保護者の「親なき後」の不安材料（複数選択）

長期的な観点から対策をたてていくことが必「保護者意識調査」からは、保護者が様々要となる。

な不安を抱いていることが分かる。

Ⅵ 「親なき後」に備えるライフプラン

特に、「親なき後」に関する諸課題として、

１

「住まい」
、「身の回りの世話・相談」、「成年障がい者のライフステージとライフプラ
ンの枠組み

後見制度」、「収入・生計」
、
「就労」
、
「社会参
加」の 6 つの問題領域が存在することが明

荒川区障害者福祉課では、「親なき後」をらかとなった。

意識した障がい者のライフプランの枠組みとこれらの諸課題についてはⅦ章で詳細な分して「親なき後シミュレーションシート」を析を行っている。

提示している。これは、現在からのライフス

また、「保護者意識調査」では 80% を超テージごとに、住まい・身のまわり、
日中活動、える保護者が「親なき後」も子どもに荒川区

財産管理、契約行為、収入、支出、収支の 7で暮らして欲しいと回答している。

つの分野について将来をシミュレートするこ

しかし、「親なき後」について計画を立てとで、「親なき後」の子の生活について認識ているとしたのは、「ある程度立てている」「十

してもらい、それに合わせた最適な福祉サー

分に立てている」を合せても 35.4% であり、ビスを組み立てていくものである。

「立てていない」と答えた人が 57.2% に上る。

２

個人別（個別的）ライフプラン（インディ「親なき後」も障がい者が地域で安心してビジュアル・ライフプラン：ILP）

暮らすためには、上記の 6 つの課題に対して個人別（個別的）ライフプラン（インディ7rilac news No.13

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ニューズレタービジュアル・ライフプラン：ILP）とは、障を示すものでなければならない。

がい者と保護者の主体性において作られる⑩ ILP には、親が子どもを支えることができ「親なき後」に備えた長期的で包括的なライ

なくなる日の後に支援してくれる関係者のフプランである。

ために、子どもの生活癖（ハビット）について、申し送り的に記入しておく。

シミュレーションシートとの違いは、行政サービスよりもむしろ、本人や保護者が今後

個人別ライフプラン（ILP）の作成例

どう行動していくかに重点を置く点にある。
ILP の基本的な考え方は以下の通りである。
① ILP は原則上、障がい者と保護者の主体性（イニシアティブ）において作成すべきである。
② ILP は、潜在能力（ケーパビリティ）を開花させるという観点から、様々な生活の課
題について具体的な目標を設定した上で作成すべきである。

Ⅶ 「親なき後」の空白は埋めることがで③ ILP は書面にしておくことが望ましい。

きるか④ ILP は障がい者とその家族が更新の必要性を感じた時に、適宜更新されるべきもので「親なき後」には「住まい」「身の回りの世話・ある。

相談」「成年後見制度」「収入・生計」「就労」「社⑤将来のことは不確実だということを念頭に、会参加」の 6 つの問題領域が存在する。では、近い将来については具体的な計画を、遠い各問題領域にはいかなる課題があり、どのよ

将来については大まかな方向性を定める。

うにそれに対処していけばよいのか。
１⑥横軸に障がい者のライフステージを、縦軸住まいに対応すべき諸課題を配した縦横の二元的「親なき後」の障がい者の住まいの見通し・

マトリックス構造をとる。縦軸の対応すべ

希望について保護者に尋ねた所、15.6% がき課題については、障がい者やその家族に「グループホーム」、9.3% が「ケアホーム」

とって重要と思われる問題を自由に並べれと答えている。両者を合せると 24.9% とな

ばよい。また各ライフステージをどれぐら

り、グループホーム、
ケアホームに対するニーいの期間とするのかも自由である。そのたズが高いことが見て取れる。
平成 25 年 4 月現在、荒川区には 17 ヶ所、め、一人一人違った ILP ができあがること

定員 112 人のグループホーム、ケアホーム

になる。

がある。

⑦ ILP の中核的部分（例えば、「親なき後」の住まいの選択など）がはっきりしないま

グループホーム、ケアホームの増設には費まで、ILP を策定する場合、事前に更新の用面の負担が大きいが、空き家を転用するこ時期を決めておくことが良い。

とでその負担を軽減することが可能である。

⑨ ILP は左方から右方へと、かかる状態に到

また、
荒川区民住宅の一部をグループホーム、

達するための順序（シーケンス）、段取り

ケアホームへ転用することも有力な選択肢のrilac news No.13

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公益財団法人 荒川区自治総合研究所一つとなる。

ニューズレター

インタビュー調査では、利用を躊躇する理加えて、幸福実感の向上のためには、入居

由として、難解な法律用語によって説明され者と職員との、また入居者同士の人間的なつるため制度の仕組みが分かりにくいこと、親ながりが大切であり、家庭的な温かさをもっ子関係・人間関係が権利義務関係・契約関係

たグループホームやケアホームをさらに増やに置き換えられてしまうのではないかというしていくため、職員の増員や業務内容の拡充

抵抗感の 2 点があることが明らかとなった。

が必要である。
２

そのため、成年後見制度の利用促進には、身の回りの世話・相談制度を分かりやすい方法で解説するととも⑴身の回りの世話に、具体的な利用例を提示することが有効で「親なき後」は、障がい者の身の回りの世あると思われる。

話が親から他の人へと替わることを意味す

４

収入・生計

る。親が行ってきた身の回りの世話を引き継

愛の手帳の程度区分別に年金受給率と就労

ぐ人材を育て、システムをつくることが急務

状況とを見てみると、障がい者の収入モデルである。とりわけ、グループホーム、
ケアホーには 3 つのモデルがあることがわかる。

ムのサービス管理者、世話人、生活支援員等

愛の手帳程度区分別年金受給・就労状況と収入モデル

を質・量の両面でより一層充実させることが求められる。
一方、障がい者とその家族や、地域社会の取り組みも大切である。保護者意識調査では50.2% の保護者が、日頃から生活をしていく上で必要な能力が高まるよう子どもに練習させていると答えている。こうした取り組み
を社会全体として支援していく必要がある。
⑵相談にのる人
行政には、相談支援体制の一層の強化・充実が引き続き求められる。また、行政サービ

収入モデルⅠは、愛の手帳の程度区分 1スに関する相談（相談支援事業）に留まるこ度及び 2 度のゾーンにある。このモデルにとのない、より日常的な事柄についての相談

おいては障害基礎年金の受給率が高く、就労も重要である。今日はどの服を着て出かけた収入を得ている率が非常に低い。

らよいか、といった日常的な事柄についての収入モデルⅡは、愛の手帳の程度区分 3

相談は、障がい者を落ち着かせ、その気持ち度のゾーンにある。障害基礎年金受給率はを楽にする。
こうした日常的な事柄について、

58.7％であり、就労率は 36.5% にのぼる。

障がい者が気軽に相談することができる地域

しかし、福祉作業所などでの福祉的就労が大づくりが大切である。

半であり、就労によって得られる収入は決し

３て多くない。そのため、個々人ごとに年金・成年後見制度
成年後見制度は「親なき後」に向けた重要手当と就労収入のバランスを担保することがな施策の一つだが、現状では利用者が非常に課題となる。

少ない。

収入モデルⅢは、愛の手帳の程度区分 49rilac news No.13

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ニューズレター度のゾーンにある。障害基礎年金受給率は

く、地域との交流が保護者の安心感につなが45.5% と依然半数近いが、一方でおよそ 3る。障がい者と地域の人との交流が促すよう人のうち 2 人（63.6%）が就労し、収入をな環境づくりが重要である。

得ている。モデルⅢでは一般就労を視野に、⑶自立訓練

就労力に磨きをかけ、収入を高めていくこと「保護者意識調査」からは、生活の自立度が課題になる。

を高める練習を行うことが、親なき後の不安

５を減じること、またそのような練習機会を多

就労
特別支援学校や障害者就労支援センター等

くの親が欲していることが明らかとなった。

による就労支援だけでなく、障害者雇用促進法

また、仕事能力向上の訓練機会へのニーズなど法律の整備も進み、障がい者の就労に向は高く、一般就労者の保護者の 46.0%、福

けた環境は現在、徐々に整いつつある。

祉作業所通所者の保護者の 35.0%、生活実障がい者の就労の場をより一層広げるため

習所通所者の 22.0% が「子どもの仕事の能には、給付金等の制度や、企業の経営者の努力を高める訓練機会がもっと欲しい」と回答

力に頼るだけでなく、社会全体で障がい者のしている。

就労という問題を共に考えていかねばならな⑷余暇活動

い。また、障がい者が職場で十分にその能力

障害者権利条約は第 30 条第 5 項で、障がを発揮するためには、負担が過度にならないいの有無によって、余暇やレクリエーション

範囲で、就労条件や設備の面での合理的な配等への参加が制限されることのないように求慮を行うことが必要である。

めている。

６

社会参加

しかし、東京都福祉保健局による調査で⑴日中活動の場

は、身体障がい者の 26.8%、精神障がい者「保護者意識調査」では、義務教育終了以の 22.7%、知的障がい者の 13.0% が「活動後の障がい者 220 人の内、42.7% の 94 人

したいと思うができない」と答えており、課が福祉作業所に、26.4% の 58 人が生活実

題が残る。

習所に通所しており、21.8% にあたる 48

こうした状況に対し、荒川区では、クラブ

人が一般就労をしていた。

活動や行事等を通して多面的に余暇を楽しむ

こうした日中活動の場でつくられる人間関教室である「さくら教室」を開いたり、文化・係は、障がい者が地域の中で孤立せずに暮らスポーツ施設の利用料の減免を行っている。

していく上で重要なものである。また特に、

Ⅷ 「親なき後」も地域で安心して暮らす

家族や福祉・教育関係者だけでなく、社会的ためには義務や権利関係のない地域の人との交流を持−障がい者・保護者、地域社会、行政等

つことが大切である。
⑵地域社会とのつながりが果たすべき役割−「保護者意識調査」では、多くの保護者が「親なき後」の諸課題を克服するためには、

子どもと地域の人との交流を望んでいる。地

障がい者とその家族、地域社会、行政という域の人との会話の頻度が高いほど、「親なき

3 つのエージェントが、互いに役割を分担し後」の不安として「子どもの身の回りの世話ながら、連携して問題に取り組むことが重要をしてくれる人」を選択する人の割合が少なである。

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１

障がい者とその家族等

ニューズレター

じた社会参加の場として重要な役割を担っ①「親なき後」に向け、できるだけ早い段階ている。

から、自立へ向けた準備を進めることが必⑤障がい者に関わる事柄については、障がい要である。

者自身が当事者として参加し、地域の運営②自立への取り組みは、障がい者自身と家族が行われることが望ましい。実際、自立支の間で話し合いをしながら、計画的に進め

援協議会や荒川区民総幸福度（GAH）推るのが効果的である。ILP の作成はそうし進リーダー会議には、障がい者団体の代表

た取り組みを助けるものである。

が参加している。
３③就労の可能性があるのであれば、就労に向行政けた活動をすることが大切である。就労力

国、広域自治体、基礎自治体の三者は、この形成には長い時間を要する。ILP の作成れまでも、互いに役割を分担しつつ協力し合っ

は、就労力の養成の面でも効果的である。

て、障がい者への多様な支援を行ってきた。

④「親なき後」に向けた取り組みや工夫につ

特に基礎自治体は、行政の最前線であるといて、当事者同士の情報交換や話し合い（ピ

同時に、障がい者やその家族が暮らす地域社

ア・コンサルティング）ができることが望会の一員でもあり、障がい者の実際の声を国ましい。

や広域自治体に届ける役割を担っている。基

２

地域社会

礎自治体には障がい者とその家族に寄り添①区、社会福祉協議会、NPO 等がそれぞれ、い、個々の施策を通してきめ細やかな支援を社会的包摂（ソーシャル・インクルージョ行うことが求められている。

ン）の理念について、広報・啓発活動を押４

し進めることが重要である。

役割分担アプローチ
このように、障がい者の「親なき後」
問題は、②障がいの有無にかかわらず人々が交流する

障がい者やその家族、地域社会、行政という機会を、子どもの時期から設けることが重3 つのエージェントがともに手を携え合いな要である。例えば、障がいのある児童が通がら、意識的に役割を分担して取り組むべき常学級で学ぶインクルージョン教育の機会ものである。

を積極的に設けることは有益であろう。

地域とは共同社会（ゲマインシャフト）で③民間の支援組織やボランティア等はこれまあり、そこに住む人々に安心ややすらぎ、幸で、地域の生活支援インフラを構成してき

福感をもたらす場である。
「親なき後」問題た。これらの団体・個人が今後も活力ある

は障がい者とその家族にとっての問題である

行動を続けていくことが、障がい者とそのだけではない。そこでは地域の力が試されて家族の安心感につながる。また、地域に気いるのである。

軽に話ができる友達（コミュニティフレン

５

提言一覧

ド）がいることは、「親なき後」に限らず、以上、障がい者とその家族等、および地域

障がい者とその家族にとって安心感を高め社会への提言を踏まえた上で、行政、特に荒ることにつながる。

川区の「親なき後」に向けての役割に関する④地域社会における民間企業の果たすべき役

提言をまとめると、
次表のようになる。なお、割も大きい。企業は生きていく上で不可欠

区が重点的、総合的に取り組むべき提言につな収入を得る場として、さらには就労を通

いては「（★）印」を付けている。

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rilac news No.13

公益財団法人 荒川区自治総合研究所

ニューズレター「親なき後」も安心して暮らすための区への提言一覧
政策（案）

住
ま

（★）
グループホーム内容

自立した生活を行う
ための拠点の増設

グループホームの増設、定員拡大等について都と連携しながら推進を図る。

区民住宅の有効活用

区民住宅の空室について、グループホームへの転用を図る。

多様なグループホーム 一人暮らしの形態に、より近いサテライト型住宅等、利用者それぞれのの充実
ニーズに沿った多様なグループホームの充実を図る。
グループホームが、より家庭的な暖かさをもった住み良い環境であるよう、都と連携しながら、サービス管理責任者、世話人、生活指導員等の増員や業務内容の拡充、制度の整備を推進する。

入所希望者への支援

地域への移行を推進する一方、希望者に対しては施設入所の支援を行う。

ニーズに応じた入所支援

それぞれのニーズに応じた施設への入所について、都等と連携しながら支援する。

身近な事柄に対する相談

行政による支援サービスを必要としない日常の事柄（外出時の服装や洗濯、炊事など）について、社会福祉法人等と連携して障がい者が気軽に相談ができるような仕組みづくりを行う。

ILP 作成支援

行政サービスの活用を視野に含めた、個人別ライフプラン（ILP）の作
成支援、相談を行う。ILP の作成支援に関わる専門的職員（ライフプランナー）を養成する。また、支援の一環として、ILP 作成の体験講座などを実施する。

拠点の整備

相談や情報の入手ができるような地域の拠点の整備を推進する。

ワンストップ・サービス

ワンストップ・サービスの相談・支援として、コンシェルジェ的な機能を持ったなんでも相談員を設置する。

研修体制の充実「親なき後」の諸課題にも対応できるよう、相談支援を行うスタッフの研修の一層の充実を図る。

見守り事業の推進

障がい者に対する見守り

障がい者に対する日常的な見守り支援に加え、災害時などの非常時における障がい者に対する見守りや避難支援の協力体制の構築等の支援を推進する。

家族への支援の充実「親なき後」を見据え、短期入所（ショートステイ）などの利用を推進し、ショートステイなどの障がい者の家族の負担を軽減するとともに、障がい者本人が家族以外に利用促進
生活上の相談をできるようにする。

いサービスの拡充

入所施設（★）
「親なき後」の日常相談

身の回りの世話・相談（★）
行政サービスに関わる
相談・支援

生活能力向上へ向けた支 生活実習所での
援の推進
訓練の充実

重度の障がい者に対する生活介護事業所である生活実習所での訓練をより一層充実させることで、障がい者の日常生活能力や身体機能を少しでも向上できるようにし、地域社会の中で自立して生活していく力を養う。

成年後見制度
収入・生計

制度の周知

成年後見制度について「親なき後」の視点を踏まえた分かりやすいパン
フレットや解説書を発行する。また法律など、制度の専門家によるセミナーを実施する。

多様な選択肢と具体例の提示制度の周知にあたっては、荒川区社会福祉協議会等と連携しながら、利用者や家族が自らが置かれた状況に応じて適切な選択肢を選択できるよう、複数後見の組み合わせの具体例を紹介するなど、市民後見や法人後見など多様な選択肢を具体的な仕方で提示できるようにする。

監督体制の強化

制度に対する安心感を高めるため、国や都等と連携しながら、成年後見監督人等によるチェック機能の強化を図る。

年金、手当等支給対象者への啓発

年金、手当て等の支給要件の該当者に対して申請の漏れがないように、
パンフレット等を活用し制度の啓発・周知を図る。

就労収入

就労収入の拡大

収入・生計を維持・拡大するための就労支援を充実させる。

（★）
成年後見制度の利用促進、充実就（★）
日常の生活支援を含め、就労支援や就労後の継続支援を行う総合的な支
総合的就労支援の検討
総合的な就労支援の充実
援システムを構築する。
子どもの頃からの一貫し ライフステージにた就労支援
応じた就労支援労（★）
就労機会の拡大rilac news No.13

子どもの時期における就労の大切さを教える教育から、就労後の継続的なケアまで、それぞれのライフステージに合わせた一貫した支援を行う。
また、このような支援を行うため、行政、荒川区社会福祉協議会、特別支援学校、福祉作業所、ハローワーク等の連携やネットワークを深める。

民間企業との連携

民間企業等と連携し、民間における障がい者雇用の推進を図る。

行政におけるより一層の取組の強化

特別区人事委員会などと連携し、より一層の障がい者雇用の推進を図る。

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福祉作業所等の経営支援

ニューズレター

就

在宅就業支援障がいの多様性やニーズに応じた就労支援として、在宅就業支援を行う。

経営改善

経営アドバイザー等の派遣により、福祉作業所の経営改善を図る。

就労収入の拡大

技術指導によって、自主製品の高付加価値商品化を行ったり、受注する仕事の幅を広げたりすることで、工賃の引き上げ、就労収入の拡大に向けた支援をする。

共同受注

共同受注を行うことで、福祉作業所間のネットワークの強化、情報共有を図る。

受注数の拡大民間企業に対し、CSR（企業の社会的責任）の一環として、福祉作業所
等からの調達についての意識啓発を図ったり、表彰等のインセンティブを与えたりすることで、福祉作業所からの調達数を拡大させる。

労「荒川区障害者就労施設等優先調達等検討委員会」による「荒川区にお行政における優先調達 ける障がい者就労施設等からの物品等調達方針」を全庁的に実施してい制度の推進
くため、必要な情報提供や職員の意識向上をより一層推進し、行政における福祉作業所等からの物品の購入や役務の提供の拡大を図る。
民間による職業体験等 障がい者の職業訓練の場として、民間での職業体験などをより一層推進のより一層の推進させることで、障がい者の就労力強化を図る。
就労力強化

就労相談の質の向上

就労専門相談員などにより障がい者の就労相談の専門性を高めた相談員を拡充し、障がい者の就業を支援する。

アフターケアの充実

就労後も継続して就労し、定着できるようにするため、就労先の企業と連携して就労後のアフターケアの充実、特に生活面でのサポートを行う。

特例子会社の誘致

障がい者雇用の場を拡大するとともに、特例子会社と障がい者支援団体
等との連携による就労支援を可能とするため、国や都とも連携し、区内への特例子会社の誘致を進める。

表彰制度の充実

障がい者雇用を推進させるため、障がい者就労に顕著な成果のあった企業を表彰する制度を拡充する。また、障がい者の就労に関するモチベー
ションを向上させるため、従業者個人を表彰する制度の拡充も図る。

啓発活動の推進障がい者への差別や偏見をなくすため、「障害者基本法」理念のより一層の啓発や人権教育を行う。

企業等への働きかけ（★）
全ての人を同じ社会の一員として包み込み支え合う社会的包摂（ソー心のバリアフリーの推進 インクルージョン教育 シャル・インクルージョン）の理念を定着させるため、副籍制度のよりの推進
一層の充実などによって、学校や地域における障がい者との交流機会を増やし、インクルージョン教育を推進する。

地域交流の更なる推進社
会

障がい者スポーツの推進参加
文化・芸術活動の充実

余暇活動の充実

ボランティア育成

コミュニティフレンド 地域社会と協力してコミュニティフレンド（地域の親しい友人）作りを支援
支援し、障がい者の社会参加を推進する。
地域とのつながり

障がい者と地域住民の交流の機会をより一層拡充するため、障がい者団
体以外にも様々な地域の団体等に対する働きかけを行い、各団体間の連携についても支援を行う。

2021 年デフリンピック（聴覚障がい者の総合スポーツ大会）の東京開催の誘致を国や都に働きかけていく。これにより、障がい者のスポーツ
デフリンピックの誘致の機会を拡大し、2020 年オリンピック・パラリンピックの開催とともに、社会的包摂の理念の更なる推進を図る。
2023 年スペシャルオリンピックス（知的障がい者の日常的スポーツ組
スペシャルオリンピッ 織）の大会の東京開催の誘致を国や都に働きかけていく。これにより、
クス大会の誘致
障がい者のスポーツの機会を拡大し、2020 年オリンピック・パラリン
ピックの開催とともに、社会的包摂の理念の更なる推進を図る。
自己表現の場の創造

障がい者の文化・芸術活動の機会を拡大するとともに、社会的包摂の理念の推進を図るため、障がいの有無にかかわらない、展覧会等を開催す
る。

機会の拡充

障がい者本人による自主的・個人的な余暇活動を推進するため、公共施設の利用料免除制度等についてより一層の周知を図る。また、荒川区社会福祉協議会などと連携して、心身障がい者青年教室等、余暇活動に関わる支援事業のより一層の充実を図る。

地域社会における障がい者への支援を後押しするため、荒川区社会福祉
ボランティアの育成・協議会などの民間団体と連携しながら、ボランティアの育成と活動支援支援を行う。
同じ立場にある当事者同士が互いに支え合うピア・サポート体制の構築
ピア・ボランティアのに向けて、障がい者を対象としたピア・ボランティアの育成と活動支援
育成・支援
を行う。

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rilac news No.13

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ニューズレター

住民の幸福実感向上を目指す基礎自治体連合「幸せリーグ」第 2 回総会
平成 26 年 6 月 4 日（水曜日）、「住民の幸福実感向上を目指す基礎自治体連合」（通称「幸せリーグ」）の第 2 回総会がサンパール荒川で開催されました。

■ 会長挨拶

第 2 回総会に出席した参加自治体と顧問の皆様

きを得ることができたというコメントをいた
荒川区長

だいております。

（幸せリーグ会長）
西川

また、4 月には、顧問の先生、参加自治体

太一郎の皆様の御協力により『「幸せリーグ」の挑戦』を発行し、大変好評をいただいているところです。

今日、基礎自治体を取り巻く環境は、急速

幸せリーグは政策面でも、職員の育成の面な少子高齢化、厳しい地域経済・雇用情勢、でも着実に成果を上げています。また、多数

保育や介護の問題、災害対策など、時々刻々のお問い合わせをいただくなど、このムーブと変化しています。

メントが着実に全国に広がってきていること

行政の課題がますます多様化・複雑化してを実感いたします。

いく中で、私たち基礎自治体が果たすべき使設立時に 52 であった幸せリーグの参加自

命は、住民の願いや悩みを受け止め、その声

治体は、現在 55 となり（平成 26 年 6 月 4に真摯に向き合い、誰もが幸福を実感できる

日現在）、1 年間の内に新たな仲間を迎える

地域社会を築いていくことであると考えまことができました。

す。

これからも顧問の先生方のお力をお借りし住民の皆様と毎日接している私たち基礎自ながら、幸せリーグにご参加いただいている

治体だからこそ可能な発想を生かし、また、自治体の皆様と手を携え、その目的の達成に同じ志を持つ自治体同士が切磋琢磨して成果着実に歩みを進めてまいりたいと存じます。

を上げていくことが、幸福を実感できる地域社会を実現する原動力にもなっていくと考え

幸せリーグ事務局編

ます。

『「幸せリーグ」の挑戦』

現在、幸せリーグの実務者会議では、様々

三省堂、平成 26 年 4 月

な問題について議論していますが、ご参加い本体 900 円＋税

ただいております実務担当者の皆様からは、

全国の書店で販売

これほど広域の自治体と意見交換できる有意

しております。

義な場はそうあるものではなく、多くの気づrilac news No.13

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ニューズレター■ 講演「人口減少時代の幸せビジョン―地域からの離陸と着陸―」
自治体が消滅の危機に瀕するのではないかと講師いう試算結果を発表するなど、最近、人口減

千葉大学教授少に関してややセンセーショナルな内容を（幸せリーグ顧問）
広井

もった報告書が相次いで出ています。

良典 氏

確かに人口減少社会というのは多くの困難な課題を私たちに突きつけるものであるとは思いますが、しかし私自身は、果たしてそれ●幸せリーグの意義ばかりだろうか、人口減少というのはむしろ最初に「幸せリーグ」の意義について、改ポジティブな、プラスの可能性も秘めた側面

めて私が申し上げる必要もないとは思いますも持っているのではないか、と考えるわけでが、一点お話をさせていただければと思います。
そこで今日は「人口減少時代の幸せビジョ

す。

ン」ということでお話しをさせていただきた
いと思います。

荒川区の幸福度に関する試み、それから「幸せリーグ」の話、これはもともとブータ2010 年 11 月、一つの象徴的な絵がイギ

ンの GNH（国民総幸福量）などに触発されリスの国際経済誌『エコノミスト』の表紙をたものであったというのは確かなのですが、飾りました。大きな日の丸を抱えて、下で子

私自身は「幸せリーグ」というものはそれにどもが潰れそうになっている絵です。この号

尽きない、非常に大きな、先駆的な意義をで『エコノミスト』は、“Japan’s Burden”

持っていると思っています。
といいますのも、という日本特集を組んでいます。日本が今直GNH にしても、今各国で進められています

面している課題の本質にあるのは人口減少と幸福度指標にしても、大体、国レベルで物事

高齢化であり、日本はそれを世界の先頭にを考えているわけですが、自治体のレベルで、立って走っている。したがって日本が人口減

つまりローカルなレベルで幸福ということを少と高齢化にどう対応していくのかは、日本

考えていこうという動きは、国際的にみてもにとってだけでなく、世界にとって意味があ

非常に先駆的なもので、世界に対して発信しるというのが特集の趣旨です。
危機かチャンスか世界が注目ということていって良い、そういうムーブメントではなで、この時「ジャパン・シンドローム」つま

いかと思うわけです。
最近インターナショナルに対してインターり「日本症候群」という言葉がキーワードとローカルなどとも言われるようになってきてして使われました。ただ、これは経済紙です

いますが、世界の他の自治体とも幸せというので、やはり全体的に人口減少は大変で、そことで連携していくことが、これから非常にの中でいかに経済成長を実現していくかとい大きな意義を持ってくるのではないかと思いう論調で書かれています。
次の図は日本の総人口の長期的なトレンドます。

を平安時代の頃から長いスパンで見たもので●人口減少時代とは何かす。ポイントとしては、江戸時代の中期から明治維新までの日本の人口が大体 3,000 万日本創生会議が 2040 年には半数近くの

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ニューズレター人ぐらいで安定していたのに対し、いわば程でたくさんの豊かさを得てきたわけです

黒船ショックといいますか、欧米列強の強が、同時に、伝統的なコミュニティなど様々

大な軍事力と背後にある科学技術などを目なものを失ってきたのではないでしょうか。

の当たりにしてから、線が直立するぐらい

あるいは、この坂道を登って行った時代と一気に人口増加が始まっている点があげらいうのは、良くも悪くも、かなり無理に無れます。第二次大戦後が 7,000 万人ぐらい理を重ねてきた時代であって、その様々なですが、その後も勢いは衰えることなく上矛盾といいますか、疲れといいますか、そう昇のカーブを上っていったわけです。

したものが今かなり溜まっている。それに対して現在は、そこからいったん解放されて、本当に豊かな社会、
豊かな地域、豊かな国をつくっていく一つの転換点というようにも考えらえるのではなでしょうか。
それからもう一つこの図で注目してみたいのは、人口が一気に 増 加 し て い っ た こ の 時 代 は、
東京に向かって各地から人が集まって流れていた時代でもあったということです。農村から都市へ、都市からとりわけ大都市へ向かって人々が一斉に流れてしかしながら 2004 年をピークに減少にいった時代です。それに対して、これから入り、今の出生率でいけば、日本の総人口はある意味で逆の時代状況になっていくわ

は 2050 年には 1 億人を切り、その後さらけですから、恐らくそれとは反対の人の流に減少していくとされています。

れが出てくる。この後、若者のローカル志日本の総人口の長期的トレンドを示した向という話も少し触れさせていただこうとこの図は、ある種のジェットコースターの思いますが、そのような時代が来つつあるような図で、私たちはちょうどジェットコー

のではないかと考えています。

スターが動いてこれから落下するそのギリ

またもう一点、私も出生率に関して今のギリの淵に立っているようにも見えます。で状況が良いとは思っておりません。人口がすから、これからが大変だということにな

減り続けるのはやはり問題ですので、出生るわけです。

率が 2 前後に回復していくのが良いと思っしかし私自身としては、確かに大変な面ています。では、出生率が一番低い都道府県もあるが、それだけではないのではないか

がどこかというと、これは東京です。逆にと考えます。

出生率が一番高いのが沖縄です。こういうというのも、線が直立するぐらいの勢いで状況を考えますと、経済が成長して、24 時

人口が増えていったこの時代、確かにその過間戦えますかとか、そういう調子で坂道を

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ニューズレター登っていけば出生率が回復するというのではは、むしろこれまでとは逆の流れや志向が生ない。これまでとはちょっと違って、むしろじていくのではないでしょうか。その一つの歩くスピードを少し緩めたり、別の形の豊か例として若い世代のローカル志向というもの

さということを考えていく中で、出生率は自があります。

ずと回復していくのではないでしょうか。

これは私の身の回りの話ですが、ある学生が静岡の自分が生まれ育った町を世界一住み●幸福と経済成長やすい街にしたいからそれをゼミのテーマにす。

業をさらに再生させたいとか、あるいは愛郷

次に幸福について簡潔に触れたいと思いましたいですとか、新潟出身の学生が地元の農

アメリカのミシガン大学の「世界価値観調

心を卒論のテーマにするといったことがあり

査（World Values Survey）」 で は 43 位、ます。それから最近、海外に留学していたよ

イギリスのレスター大学の「世界幸福地図

うな学生が、帰国した後に地域のローカルな（World Map of Happiness）」 で は 90 位

再生に係っていきたいということで、U ター

といったように、色々な国際比較調査の中でン、I ターンするという例が非常に多く身近

日本はかなり低いポジションになっています。

に見られます。

経済の豊かさの割に、必ずしも十分な幸福度

最近の例で非常に印象的だったものを一つがあるとは言えないという状況があります。

ご紹介いたしますと、スウェーデンに一年のこのあたりがまさに今、幸福度に関心が集予定で留学していた女子の学生が、留学期間

まる大きな背景であり、こうした関心を受けを半年に切り上げて、日本に早めに戻ってきて、世界的にも国際的にも、研究の面、実践ました。その理由が地元の活性化に関わっての面含めて、幸福度に関する様々な動きが進

いきたい、というものでした。学生の地元はんでいます。

茨城県の石岡というところで、私は知らなかっこれらの成果を要約しますと、ある程度のたのですが、石岡のお祭りというのは大変に経済成長が達成された後は、もうちょっと別

立派なものであるようで、関東三大祭の一つの側面、たとえばコミュニティとか精神的なだそうです。インターネットで見てみますと拠り所とか、そういったものが重要になって確かに、山車がたくさん出てすごい。その学くるということになります。

生にとっては、この地元のお祭りが愛郷心のでは、それが人口減少社会の中で、どういかなり重要な部分を占めていて、お祭りを地うことと、どういう風につながっていくので元の活性化に繋げる、そういう活動に早く加しょうか。

わっていきたいという思いから、留学を早めに切り上げて日本に戻ってきたわけです。

●若者のローカル志向と地域活性化への

こういう具合にローカル志向が非常に顕著

思いなことに対しては、内向きでけしからんとい

そこで人口減少社会の基本的視点というもうような批判もあったりするわけですが、私のを考えてみたいと思います。

自身はそれは的外れであって、むしろこれは、先ほども少し触れましたように、人口の増

大げさに言えば日本を救っていくような動き

加期、あるいは高度成長期の延長線上には事であると考えていますし、若者のそうした志態は進まないのではないか。これからの時代

向を支援する政策が非常に求められているの

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ニューズレターではないかと思います。

市ですと、「中心市街地の衰退」や「空洞化」

若い世代のローカル志向というのは、私のが優先的な課題になります。さらに大都市圏身の回りだけでなく、統計を見ても非常に高になると、もうちょっとソフト面といいます

まっていることが分かります。
しかしながら、か、「コミュニティのつながりの希薄化や孤やはりハードルがあり、若い世代のそうした

独」、「格差・失業や低所得者等の生活保障」

思いが必ずしも実現していないという面があといったものが上位になります。

ります。

このように地域によってそれぞれの課題があるわけですから、やはり幸せということを●地域に応じた政策課題考えていくにあたっても、地域の状況に応じ数（無作為抽出）と政令指定都市、中核市、

かと思います。

次の図は 2010 年に、全国の市町村の半て優先的な政策課題を考えていくことが必要

特別区の 986 団体と全国の 47 都道府県をまた、自治体その他の方とお話しをする時、対象に行ったアンケート調査をもとに作成しよく大都市圏と農村部でどちらが大変なのかたものです。地域再生・活性化において何がといったことが話題に上ります。皆様ご存じ

優先的な課題かということで、「現在直面しのように、これから首都圏では高齢化が著している政策課題で特に優先度が高いと考えらく進むことになります。たとえば東京都の高れるもの」を挙げていただき、それを自治体

齢者は 2010 年から 40 年にかけて 140 万の人口別に集計したものです。

人増加します。これは滋賀県や愛媛県の総人
口に匹敵するような数です。高齢者の絶対数の増加は首都圏が著
しく、大都市圏は大都市圏で多くの課題を抱えているわけです。
さらに言えば失業率というものをみましても、意外なことにと言いますか、上位 10 位には結構
大都市圏が顔を並べているというような状況があります。つまり
かつてのように都市部に出ていけば雇用があるという状況では必ずしもなくなっている。ですからこれからは、それぞれの自治体

上の方が小さな自治体、農村部で、下の方を個別に見るのではなくて、都市と農村の全が大きな大都市圏、一番下が総合計になるわ

体を視野に入れ、両者のつながりの中で問題

けですが、当然のことながら、地域によってを考えていくということが重要になっていく

非常に大きな違いがあることがわかります。

かと思います。

小さな自治体、農村部になると、課題とし●地域密着人口の増加て一番優先度が高いのはやはり「人口減少や若者の流出」です。それから中程度の地方都

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時間も限られていますので、ここからはこ

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ニューズレター

ういうことが重要ではないかと思われる点

ここで言いたいのは、
これからは都市政策、を、5 つほど、要点をしぼって、お話しさせ

あるいはまちづくりと福祉政策を組み合わせていただければと思います。

て考えていくということが、非常に重要にな

一つは、地域密着人口の増加ということでるという点です。たとえば、ドイツのニュル

す。会社とのかかわりが非常に強い現役時代

ンベルク郊外のエアランゲンという割と小さに比べて、子供の時期と高齢の時期、つまりな地方都市では、自動車が中心になると街と退職後の時期というのは、人生の中で地域としての求心性が薄れてしまうということで、のかかわりが非常に強い時期であり、高齢者中心部からは完全に自動車を排除して、そこと子供を足した数を地域密着人口と呼んでいを歩行者中心の空間にしています。これが福ます。次の図は、現在を中心に過去の 50 年

祉的な意味からも、中心部の活性化という点とこれからの 50 年をみたものです。

からも、環境の面からもプラスになっている。
このように、福祉政策と都市政策の統合ということが一つの課題となっているかと思います。
￼

子供の数はずっと減っていって、高齢者が●コミュニティ経済増えていくわけですが、注目したいのは両者の合計です。1940 年から 2050 年の地域密

2 番目は、コミュニティ経済という課題で着人口を見ると、わりときれいな U 字カーす。地域で循環するような経済をつくるといブを描いています。これまでの高度経済成長

うことが一つ大きな課題になってくると思いを含む 50 年というのは、地域密着人口が減ます。

り続けた時代でありました。そして、これか

ちなみに、若干意外な事実ではないかと思らの 50 年というのは地域密着人口が増え続うのですが、他の国と輸出依存度を比べてみけていく時代であるわけです。

ますと、GDP に対する輸出の割合というのまさに地域というものへの関心が高まらざは、実は日本は他の国に比べると最も低い部

るをえないのであり、先ほども言いましたよ

類に入ります。

うに、実際に若い世代の間で地域への関心がわりと内需で、つまり国内で経済が循環し非常に高まっています。これからは地域の存てきた面があった。そういう意味では、地域

在感というのが非常に大きくなり、地域を一内でできるだけヒト、モノ、カネが循環する

つのユニットとして考えることが必要になるような経済について、日本は十分なポテン

かと思います。

シャルをもっているわけです。

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ニューズレターがありまして、例えば 1 位の大分県のエネ
ルギー自給率は 25.2% になります。別府温泉に代表されるように地熱発電が盛んである
ことから、自給率が高くなっているわけです。
それから、エネルギー自給率 2 位の富山県は、立山に代表される山がちな風土を活用して、小水力発電などを盛んに行っています。この辺りについては既に皆様、それぞれの自治体
で色々な取組みをされているかと思います。
こうした日本が持っている意外なポテンシャ
ルを、いかに活用していくかが課題であると思います。

●伝統文化の再評価

3 番目は伝統文化の再評価です。
私は数年前から、鎮守の森・自然エネル

ギーコミュニティ構想というものを進めております。日本には神社とお寺の数がそれぞれ8 万数千ずつあて、コンビニの数が 5 万ぐ
らいですから、それよりもかなり多い。また
神社やお寺は、単に狭い意味での宗教施設でこれはこの近くの、荒川区のジョイフル三あるだけではなく、かつてはコミュニティのノ輪という商店街の写真ですが、こうした商中心、拠点として、地域の経済や教育、祭り、店街などを含めて、地域で循環する経済をい世代間継承などの多面的な機能を担っていまかに実現していくのかが、これからの課題にした。こうしたコミュニティの拠点としてのなるかと思います。

鎮守の森のもつ意義を、自然エネルギーの拠

これに関連して、エネルギーの自給という点整備と結び付けていこうというのが鎮守の点で、自然エネルギーの活用が重要になって

森・自然エネルギーコミュニティ構想です。

きます。

初めは私自身、ちょっと夢物語のようなも幸せリーグの自治体の中でも、自然エネルのかとも思っておりましたが、似たようなもギー関係に既に力を入れておられる自治体がのが既にありまして、今、見ていただいていかなりの数あるということを承っています。

るのは、岐阜県の山奥の福井県との境界あた

私の千葉大学の同僚の倉阪さんという方りの石徹白（いとしろ）地区［岐阜県郡上市

が、「永続地帯」という研究をしておりまして、

白鳥町］という所の写真です。

都道府県や市町村別に見た自然エネルギーの

この石徹白地区は人口数百人くらいの集落

自給率を比較しています。日本全体のエネルですが、一種の U ターン、あるいは J ターン

ギー自給率は 4% 代に過ぎないわけですが、を果たした岐阜市出身の若い世代が中心になっ

意外なことに都道府県別に見ると結構高い所て、地域再生機構という NPO をつくり、小水

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公益財団法人 荒川区自治総合研究所

ニューズレターまた国レベル自治体レベルなど様々な形で、強化していくかが大きな課題となるわけです。
残念ながら日本はそういった人生前半の社会保障の対策が、国際的に見ても進んでいないという状況がありますので、その整備がこれからの課題ではないかと思っております。

●都市と農村の持続可能な関係

最後に 5 番目は、都市と農村の持続可能な相互依存ということです。
力発電をベースに地域再生を行っています。

地域の自立ということは一体何だろうとい最近注目されている活動ですので、皆さんうことを考えてみます。一般に、財政的な意の中にもご存じの方はいらっしゃるかと思い味で東京は自立していて地方都市は自立してます。この NPO の副理事長である平野さん

いないということが言われますが、先の震災からお話を伺う機会があったのですが、「自などから明らかになったように、実際には食然エネルギーは、自然の力をお借りしてエネ

料、エネルギーともに都市の方が農村に依存

ルギーを作り出すという考え方」であり、「地していて、都市は農村なしではやっていけな域で自然エネルギーに取り組むということ

いという状況があるわけです。環境政策など

は、地域の自治やコミュニティの力を取り戻の分野では、マテリアルフロー、物質循環とすことであると、私どもは考えております」

いう言葉があるわけですが、このあたりによという印象深い言葉を言われています。

うやく人々の関心が向き始めました。

私も、色々な形で地域の自治やコミュニ

戦後の日本社会では、良くも悪くも工業化

ティの力を取り戻すことが可能ではないかと一辺倒の流れの中で、農村や農業というものいうことで、今そういった関連のプロジェク

が、ややもすれば視野の周辺に置かれてきたトなども進めております。こういった例に限面があったかと思います。しかし都市と農村

らず、地域コミュニティを回復していくことというのはまさに相互依存の関係にあり、人が、介護とか医療費の節減という意味でも、間にとってはその両方が重要であるわけです。

プラスになるものと思っております。

都市と農村の関係性をもう一度、新たな視点から考えて、再構築していくのもこの人口減●若者への支援

少時代の新たな課題ではないかと思います。

4 番目としては、若者への支援です。

そういった意味では、それぞれの自治体が

これはやはり人口減少、未婚化、晩婚化と幸福指標を考えるというだけでなく、大都市いうことを考えても重要ですし、今、失業率

圏、地方都市、農村部、様々な特徴や個性をが一番高いのも若い世代です。年収 300 万もった自治体が集まって、住民の幸福実感向前後で男性の結婚率が大きく異なるとことが上という観点から連携していくことがきわめ色々な調査で示されるようになっています。

て重要で、この幸せリーグは、現代の、このそのため、人生前半の社会保障と言えるよう

人口減少時代において、非常に新たな意義がな、若い世代への支援というものをいかに、あるのではないかと思っております。

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rilac news No.13

公益財団法人 荒川区自治総合研究所

ニューズレター「幸せリーグ」役員、顧問
■役員

■顧問

会長

西川太一郎

荒川区長・特別区長会会長

月尾嘉男氏（東京大学名誉教授）

幹事

市原

健一

つくば市長

小宮山宏氏（三菱総合研究所理事長）

中山

泰

京丹後市長

神野直彦氏（東京大学名誉教授）
原

■会計監事
藤井

丈人氏（アライアンス・フォーラム財団代表理事）

広井良典氏（千葉大学教授）
信吾

取手市長

坂田一郎氏（東京大学教授）「幸せリーグ」参加自治体一覧
都道府県名

北海道

自治体名

都道府県名

自治体名

釧路市

栃木県

小山市

豊田市

北見市

群馬県

桐生市

安城市

北広島市
斜里町
広尾町

青森県
岩手県
宮城県

むつ市

埼玉県

千葉県

大多喜町

大和市

福島市
二本松市
桑折町
石川町
小野町

茨城県

武豊町

神奈川県

真室川町

三条市
妙高市
佐渡市
津南町
富山県
石川県
山梨県

三重県

滋賀県
京都府
兵庫県

松阪市
亀山市
草津市
守山市
京丹後市
川西市
多可町

南砺市

和歌山県

みなべ町

射水市

島根県

益田市

珠洲市

山口県

防府市

南アルプス市

徳島県

上勝町

北杜市

福岡県

田川市

取手市

長野県

青木村

佐賀県

佐賀市

つくば市

岐阜県

大垣市

大分県

中津市

かすみがうら市

rilac news No.13

高浜市

鴨川市

滝沢市

新潟県

愛知県

自治体名

長久手市

荒川区

女川町

都道府県名

川島町

東京都

鮭川村

福島県

秩父市

釜石市

米沢市
山形県

（平成 26 年 9 月末日現在）

22公益財団法人 荒川区自治総合研究所

ニューズレター「幸せリーグ」第 3 回実務者会議
平成 26 年 7 月 31 日（木）、サンパール
荒川にて、「幸せリーグ」の第 3 回実務者会
議が開催されました。
第 3 回実務者会議では、佐賀市と荒川区からそれぞれ住民の幸福実感向上に向けた取り組みについて報告が行われました。その後
は 5 つのグループに分かれてグループディ
スカッションが行われ、活発な意見交換がなされました。

▲実務者会議

佐賀市 報告「佐賀市民の幸福感向上に関する取り組み」（市民生活部協働推進課副課長 武富将志氏）

会議風景

荒川区 報告「荒川区における行政評価への幸福度指標の活用について」（総務企画部総務企画課主任主事 池杉成弘氏）

第２回荒川区民総幸福度（ＧＡＨ）推進リーダー会議
平成 26 年 3 月 27 日（木）、サンパール
荒川にて、第 2 回荒川区民総幸福度（ＧＡＨ）
推進リーダー会議が開催されました。
第 2 回ＧＡＨ推進リーダー会議では、西川太一郎理事長（荒川区長）の開会の挨拶に続き、研究所より荒川区民総幸福度（ＧＡＨ）
に関する区民アンケート調査の集計結果についての報告が行われました。その後、集計結
果等についてＧＡＨ推進リーダーの皆様との意見交換を行いました。

▲ GAH 推進リーダー会議 会議風景

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rilac news No.13

った積極的な行動が待たれてい公益財団法人 荒川区自治総合研究所って、早めに様々な選択ができません。幸福指標に関する調査をはじめ様々なニューズレター

調査結果等や、日頃、区の職員が調べたことを

移行の準備も出来て、よりよい思います。

関連づけて情報システムに格納し、目的、課題

当研究所が発行している報告書の有償頒布・閲覧について等に応じて現場が簡単に利用できるような仕組○研究所で有償頒布を行っています。

・『親なき後の支援に関する研究プロジェクト報告書』（平成 26 年 7 月）をキーワードに、皆さんのお仕みを作ってはどうでしょうか。それによって、価格 1 冊 310 円
・『荒川区民総幸福度（GAH）に関する研究プロジェクト第二次中間報告書』（平成 24 年 8 月）するお話をさせていただきましより豊かで確かな情報を持って企画や意志決定
価格 1 冊 380 円
・『荒川区民総幸福度（GAH）に関する研究プロジェクト中間報告書』（平成 23 年 8 月）
政の企画立案や意志決定を支援が出来るようになると考えます。
価格 1 冊 250 円
・『子どもの貧困・社会排除問題研究プロジェクト最終報告書』（平成 23 年 8 月）りを提案したいと思います。こ価格 1 冊 250 円※郵送の場合は別途送料がかかります。
○以下の場所で、報告書を閲覧できます。
・区立図書館 ・区民事務所 ・荒川区役所情報提供コーナー（荒川区役所本庁舎 2 階）
・公益財団法人荒川区自治総合研究所（荒川区役所北庁舎 3 階）
域社会を築くための指標―荒川区民総幸福度※ 各報告書は、研究所ホームページ（http://www.rilac.or.jp/）でも公開しています。

イブラリー

絶賛発売中！

ラカワ・ハッピネス：GAH）―』第二版

平成 22 年 5 月刊行

自治総合研究所
発 行
八千代出版円(本体６６７円＋税５％)
RILAC ライブラリー
書店

全国の書店で絶賛発売中！

『あたたかい地域社会を築くための指標―荒川区民総幸福度
第 2 版 平成 22 年 5 月刊行（グロス・アラカワ・ハッピネス：GAH）―』
度指標が問われるのか」

編者：荒川区自治総合研究所
発行：八千代出版
定価：本体 667 円＋税
度(GAH)とは何か」
誰もが幸福を感じられるような地域社会「幸福実感都市」を目指すその取り組みを紹介
度(GAH)のこれまでの取り組みと今後の展望」
○主な内容

を守る

「なぜ、いま幸福度指標が問われるのか」「荒川区民総幸福度（GAH）とは何か」
子どもの貧困・社会排除問題への荒川区の取り組み「荒川区民総幸福度（GAH）のこれまでの取り組みと今後の展望」』
平成 23 年 11 月刊行

自治総合研究所
発 行
三省堂
円(本体８００円＋税５％)『子どもの未来を守る 子どもの貧困・社会排除問題への荒川区の取り組み』
平成 23 年 11 月刊行
書店
編者：荒川区自治総合研究所

発行：三省堂

定価：本体 800 円＋税

普段は見えにくい子どもの貧困・社会排除問題に地域社会はどう立ち向かうのか

困・社会排除問題』への荒川区の取り組み」○主な内容
から見た『子どもの貧困・社会排除問題』」「『子どもの貧困・社会排除問題』への荒川区の取り組み」「専門的な視点から見た『子どもの貧困・社会排除問題』」
部彩×西川太一郎」「特別対談 阿部彩×西川太一郎」―絆がつくる幸福な地域社会―』『地域力の時代

平成 24 年 9 月刊行
絆がつくる幸福な地域社会』

自治総合研究所
発 行
三省堂
編者：荒川区自治総合研究所
発行：三省堂円(本体８００円＋税５％)
地域力を次世代に継承していくための荒川区の取り組み
書店
○主な内容

力なのか」
」
力」

平成 24 年９月刊行
定価：本体 800 円＋税「なぜ、今、地域力なのか」「荒川区の地域力」「これからの地域力」

RILAC NEWS No.13 （平成 26 年 10 月発行）
編集・発行 公益財団法人荒川区自治総合研究所（RILAC）
rilac news No.11
住 所：荒川区荒川 2 － 11 － 1
ＴＥＬ：03-3802-4861
ＦＡＸ：03-3802-2592
ＵＲＬ：http：//www.rilac.or.jp/ メール：info@rilac.or.jp

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