北海道バイアスロン連盟規約

HOKKAIDO BIATHLON FEDERATION

北海道バイアスロン連盟（2024 年７月 26 日改定版）

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第1章

総則

（名称及び組織）
第１条 本連盟は、北海道バイアスロン連盟と称する。
（事務所）
第２条 本連盟の事務所を札幌市に置く。
第2章

目的及び事業（目的）
第３条 本連盟は、北海道におけるバイアスロン競技の普及発展を図ることを目的とする。
（事業）
第４条 本連盟は、第３条の目的を達成するため、次の事業を行う。
1． 北海道におけるバイアスロン競技の普及に関する事業
2． 北海道におけるバイアスロン競技に係る競技力の向上に関する事業
3． 北海道におけるバイアスロン競技に係る競技大会に関する事業
4． 公益財団法人北海道体育協会及び公益社団法人日本バイアスロン連盟への加盟に関する事業
5． その他この連盟の目的を達成するための必要な事業
第3章

アマチュアに関する資格（アマチュア資格）第５条 本連盟は、公益財団法人北海道スポーツ協会アマチュア規定を適用する。
第4章

会員（法人の構成員）
第６条 この法人の会員は、次の 3 種とする。
(1) 正会員 この法人の目的に賛同して入会した個人又は団体(2) 賛助会員 この法人の事業を賛助するため入会した個人又は団体(3) 名誉会員 この法人に功労のあった者又は学識経験者で代議員会において推薦された者（入 会）
第７条 正会員及び賛助会員として入会しようとする者は、入会申込書を会長に提出して、入会の申込みを行うものとする。
（入会金及び年会費）
第８条 この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、正会員は、入会金及び年会費として、理事総会において別に定める額を支払う義務を負う。
2. 賛助会員は、賛助会費として、理事総会において別に定める額を支払う義務を負う。
3. 選手・コーチの年度登録を「基礎登録」と「選手･コーチ登録」に区分し、大会出
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場の如何に関わらず基礎登録を義務付けする。未出場の場合は以下の額を支払うこととする。
基礎登録
日本

北海道

５千円

千円

選手・コーチ登録

合計額０円

選手６千円

※平成 28 年 4 月 1 日以降、適用とする。
4. 第 11 条の規定に基づき、一度喪失し再度登録する場合、2 年分の会員登録費を「入会金」として支払うものとする。新規入会の場合は、前項の対象外とする。
（任意退会）
第９条 会員は、退会届（任意様式）を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除 名）
第 10 条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、理事総会の決議によって当該会員を除名することができる。
(1) この規約その他の規則に違反したとき(2) この法人の名誉を毀損し又は目的に反する行為をしたとき(3) その他除名すべき正当な事由があるとき
2. 前項の規定により会員を除名しようとするときは、当該代議員会の日の 1 週間前までに当該会員に通知し、かつ理事総会で弁明の機会を与えなければならない。
3. 会長は、会員を除名したときは、除名した会員に対しその旨を通知しなければならない。
（会員資格の喪失）
第 11 条 前 2 条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 年会費の納入がその事業年度中になく、督促しても納入されなかったとき(2) 明確な理由のもと、理事総会参加者の 3 分の 2 が同意したとき。この際、一度喪失し再度登録する場合、2 年分の会員登録費を「入会金」として支払うものとする。新規入会の場合は、前項の対象外とする。
(3) 当該会員が死亡し、又は連盟が解散したとき
第5章

役員(役員の設置)
第 12 条 本連盟に次の役員を置く。
会長 1 名、副会長若干名、専務理事 1 名、常務理事 2 名以下、理事若干名、監事 2 名
以下(理 事)
第 13 条 理事は、関係団体より推薦する各若干名と、会長の委嘱する有識者若干名とする。
2. 理事は、理事総会を組織し、本連盟の重要事項を決定する。
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(会 長)
第 14 条 会長は、理事総会において選出する。会長は本連盟を統括する。
（副会長）
第 15 条 副会長は、理事総会において選出する。副会長は会長を補佐し、会長が事故あるときは、その職務を代行する。
（専務理事）
第 16 条 専務理事は、理事総会において選出し、会長はこれを委嘱する。専務理事は、会長の承認を受けて会務を執行し、外部との折衝及び部内の統制連絡を図る。
(常務理事)
第 17 条 常務理事は、理事総会において選出する。常務理事は専務理事を補佐し、専務理事が事故あるときは、その職務を代行する。
（常任理事）
第 18 条 常任理事は、理事の中から会長がこれを委嘱する。
2．常任理事は、常任理事会を組織し本連盟の会務事業を組織執行する。
3．緊急やむを得ない場合、常任理事会は理事総会に代わって重要事項を決定する事が出来る。ただし、理事総会に一切を報告しなければならない。
（監 事）
第 19 条 監事は、理事総会において選出する。監事は本連盟の業務及び財務を監査する。
（顧問及び参与）
第 20 条 会長は、理事総会の承認を得て、顧問及び参与を若干名委嘱することができる。
2．顧問は、重要事項について会長の諮問に応じ、参与は理事総会の諮問に応ずる。
(役員の任期)
第 21 条 役員の任期は、2 カ年とする。ただし、再任を妨げない。補充役員の任期は、前任役員の残任期間とする。顧問及び参与の任期は定めない。
（専門委員）
第 22 条 会長は必要に応じ、専門委員を置くことが出来る。専門委員は、専門委員会を組織し、本連盟の業務を処理する。専門委員は、理事の中から会長がこれを委嘱する。
会長は必要に応じその他の専門委員を置くことが出来る。
第６章

事務局

（事務局）
第 23 条 本連盟に事務局を設け、事務局長は理事とし以下職員若干名を置くことができる。
2. 事務局長及び職員は、理事会の承認のもと、会長がこれを任免する。
3. 職員の服務及び給与に関しては、理事会の承認のもと、会長が理事総会に諮って別に定める。
第７章

会
4議

（会 議）
第 24 条 本連盟の会議は理事総会、常任理事会、専門委員会とする。
（理事総会）
第 25 条 理事総会は必要に応じ、会長がこれを招集し、議長となる。また、役員改選の際は後会長決定まで議長を務める。理事総会は、理事定数の２分の 1 以上の出席を要する。ただし、委任状を認めるものとする。
2. 前項の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、委任を含む出席理事が当該提案について書面により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事がその提案に意義を述べたときはこの限りでない。
3. 理事総会に付議される事項(1) 予算及び決算の承認（2）事業計画(3) 役員の選出(4) 規約の改正
4．その他重要事項
理事総会の議決は、多数決による。可否同数の場合は議長の決するところによる。ただし本連盟親約の変更は、出席理事の３分の２以上の賛成がなければ行うことができない。
（常任理事会）
第 26 条 常任理事会は、会長、理事長及び関係理事をもって組織する。常任理事会は理事長会長が必要に応じ招集し議長となる。常任理事会は本連盟の会務及び理事総会から委任された事項及び緊急事項について審議する。
（専門委員会）
第 27 条 専門委員会は専門委員をもって構成し、理事長が招集し議長となる。専門委員に必要な規定は別に定める。
第8章

会計（収 入）
第 28 条 本連盟の経費は、次のもので支弁する。
1．会員の会費の額については別に定める。
2．事業収入
3．寄付金及び補助金
4．前各号から生ずる果実並びにその他の収入連盟役員の年会費は次のとおりである。
別紙 登録規定による（会計年度）
第 29 条 本連盟の会計年度は、毎年４月 1 日に始まり翌年３月 31 日に終わる。

5第7章

賞

罰（表 彰）
第 30 条 本連盟は個人又は団体に対して特に功績のあると認めるときは理事総会の議を経て表彰することが出来る。資格基準等の細部は会長が別に定める。
（罰 則）
第 31 条 本連盟は、団体並びにその加盟員にたいして、本連盟の趣旨に反し、連盟の面目に反する行為のあるときは、理事総会の議に基づき除名する。
付則

第 32 条 本規約は、平成２５年８月２４日より施行する。本規約の施行により次の旧規約はこれを廃止する。じ後、以下の通り。
1.昭和 40 年 11 月 27 日制定
2.昭和 43 年 01 月 30 日改正
3.昭和 45 年 06 月 01 日改正
4.昭和 55 年 07 月 01 日改正
5.平成 5 年 5 月 21 日改正
6.平成 13 年 6 月 12 日改正
7.平成 20 年 6 月 1 日改正
8.平成 25 年 8 月 24 日改正
9.平成 27 年 6 月 20 日改正
10.令和 4 年 6 月 25 日改正
11.令和 6 年 7 月 26 日改正

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