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平成19年 第４回 ９月（定例）中 間 市 議 会 会 議 録（第４日）
平成19年９月25日（火曜日）───────────────────────────────────────────────────
議事日程（第４号）
平成19年９月25日 午前10時00分開議
日程第 １ 認 定 第 １ 号 平成１８年度中間市一般会計歳入歳出決算認定について
日程第 ２ 認 定 第 ２ 号 平成１８年度中間市特別会計国民健康保険事業歳入歳出決算認定について
日程第 ３ 認 定 第 ３ 号 平成１８年度中間市住宅新築資金等特別会計歳入歳出決算
認定について
日程第 ４ 認 定 第 ４ 号 平成１８年度中間市地域下水道事業特別会計歳入歳出決算
認定について
日程第 ５ 認 定 第 ５ 号 平成１８年度中間市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算
認定について
日程第 ６ 認 定 第 ６ 号 平成１８年度中間市老人保健特別会計歳入歳出決算認定について
日程第 ７ 認 定 第 ７ 号 平成１８年度中間市公共用地先行取得特別会計歳入歳出決算認定について
日程第 ８ 認 定 第 ８ 号 平成１８年度中間市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認
定について
日程第 ９ 認 定 第 ９ 号 平成１８年度中間市水道事業会計決算認定について
日程第１０ 認定第１０号 平成１８年度中間市病院事業会計決算認定について（日程第１～日程第１０ 委員長報告・質疑・討論・採決）
日程第１１ 第４０号議案 平成１９年度中間市一般会計補正予算（第１号）
日程第１２ 第４１号議案 平成１９年度中間市特別会計国民健康保険事業補正予算（第２号）
日程第１３ 第４２号議案 平成１９年度中間市公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）
日程第１４ 第４３号議案 平成１９年度中間市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）
日程第１５ 第４４号議案 平成１９年度中間市病院事業会計補正予算（第１号）（日程第１１～日程第１５ 委員長報告・質疑・討論・採決）
日程第１６ 第４６号議案 中間市一般職職員の給与に関する条例の一部を改正する条- 121 -

例
日程第１７ 第４８号議案 中間市、芦屋町及び岡垣町送水管維持管理協議会の廃止について（日程第１６～日程第１７ 委員長報告・質疑・討論・採決）
日程第１８ 意 見 書 案 中小企業の事業承継円滑化のための税制改正を求める意見
第 １ ２ 号 書
（日程第１８ 提案理由説明・質疑・討論・採決）
日程第１９ 意 見 書 案 いじめ・不登校対策のための施策を求める意見書
第 １ ３ 号
日程第２０ 意 見 書 案 「地域安全・安心まちづくり推進法」の早期制定を求める
第 １ ４ 号 意見書（日程第１９～日程第２０ 提案理由説明・質疑・討論・採決）
日程第２１ 意 見 書 案 政党助成金の廃止を求める意見書
第 １ ５ 号
（日程第２１ 提案理由説明・質疑・討論・採決）
日程第２２ 意 見 書 案 国に年金記録問題の解決を求める意見書
第 １ ７ 号
（日程第２２ 提案理由説明省略・質疑・討論・採決）
日程第２３ 議員提出議案 中間市議会委員会条例の一部を改正する条例
第７号（日程第２３ 提案理由説明省略・質疑・討論・採決）
日程第２４ 第４９号議案 中間市政治倫理条例の一部を改正する条例（日程第２４ 提案理由説明・質疑・討論・採決）
日程第２５ 第３５号議案 中間市長の選挙におけるビラの作成の公費負担に関する条(平成１９年) 例（日程第２５ 継続審査）
日程第２６ 会議録署名議員の指名──────────────────────────────
本日の会議に付した事件
議事日程のとおり──────────────────────────────
出席議員（19名）
１番 中家多恵子君

２番 佐々木晴一君

３番 安田 明美君

４番 植本 種實君

５番 宮下

６番 青木 孝子君

寛君
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７番 原田 隆博君

８番 井上 太一君

９番 掛田るみ子君

１０番 草場 満彦君

１１番 中尾 淳子君

１２番 古野 嘉久君

１３番 上村 武郎君

１４番 井上 久雄君

１５番 山本 慎悟君

１６番 堀田 英雄君

１７番 片岡 誠二君

１８番 下川 俊秀君

１９番 米満 一彦君──────────────────────────────
欠席議員（なし）──────────────────────────────
欠

員（なし）

──────────────────────────────
説明のため出席した者の職氏名
市長 ……………… 松下 俊男君

副市長 …………… 山﨑 義弘君

教育長 …………… 船津 春美君

総務部長 ………… 柴田 芳夫君

市民部長 ………… 中野

諭君

保健福祉部長 …… 田中 茂徳君

建設産業部長 …… 行徳 幸弘君

教育部長 ………… 牧野 修二君

上下水道局長 …… 小南 哲雄君

市立病院事務長 … 藤井 紀生君

消防長 …………… 一田 健二君

経営企画課長 …… 小島 一行君

財政課長 ………… 元嶋 伸二君

総務課長 ………… 白尾 啓介君

人権男女共同参画課長 …………………………………………… 渡辺 恭男君
介護保険課長 …… 伊東 久文君

健康増進課長 …… 中尾三千雄君

管理課長 ………… 枦野 広行君

下水道課長 ……… 佐藤 満洋君

営業課長 ………… 舟越 義光君

教育総務課長 …… 中村信一郎君

市立病院課長 …… 成光 嘉明君

監査事務局長 …… 村上 羊三君──────────────────────────────
事務局出席職員職氏名
局長 谷川

博君

次長 植木 健一君

補佐 小田 清人君

書記 岡

和訓君

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午前10時00分開議○議長（井上 太一君）
おはようございます。ただいままでの出席議員は１９名で、定足数に達しておりますので、これより会議を開きます。
本日の議事日程はお手元に配付しておりますので、ご了承をお願いいたします。
なお、本日の議案等の朗読は省略したいと思いますので、ご了承をお願いいたします。
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日程第 １．認定第 １号
日程第 ２．認定第 ２号
日程第 ３．認定第 ３号
日程第 ４．認定第 ４号
日程第 ５．認定第 ５号
日程第 ６．認定第 ６号
日程第 ７．認定第 ７号
日程第 ８．認定第 ８号
日程第 ９．認定第 ９号
日程第１０．認定第１０号○議長（井上 太一君）
これより日程第１、認定第１号から日程第１０、認定第１０号までの平成１８年度各会
計決算認定１０件を一括して議題とし、各常任委員長の報告を求めます。
まず、下川俊秀総務委員長。
○総務委員長（下川 俊秀君）
皆さんおはようございます。ご指名によりまして、ただいま議題となっております認定第１号平成１８年度中間市一般会計歳入歳出決算認定のうち、総務委員会に付託されました所管部分並びに、認定第７号平成１８年度中間市公共用地先行取得特別会計歳入歳出決算認定について審査を行いましたので、その概要と結果をご報告申し上げます。
まず、一般会計では、歳入及び歳出の差し引き額は６億８,２００万円の黒字決算で、住宅新築資金等特別会計や地域下水道事業特別会計を含む普通会計では８,２８４万円の黒字決算であり、実質収支は６,９０４万円の黒字決算であります。
一般会計の歳入の主なものといたしましては、市税収入が４０億６００万円となり、前年度と比較いたしまして５,３００万円、率にして１.４％の増収となっております。
地方交付税では、普通交付税が２億９,４３２万３,０００円の減額となり、歳入全体としては８億８,１５１万円の減収となっております。しかし、前年度決算には、職員退職基金を廃止して、財政調整基金に振り替えるため積み立てた９億５,６７０万円が含まれていることから、これを除くと実質７,５１９万円の増額となります。
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また、地方債の借入額では、総額１３億３,８００万円となっており、前年度と比較いたしまして１億２,４００万円、率にして８.５％の大幅な減額となっております。この大幅な減額の要因といたしましては、地方交付税を補完する臨時財政対策債において７,６００万円の減額や減税補てん債において１,１００万円の減額となったことが主なものであります。
次に、歳出の主なものを申し上げます。
人件費において、市長、副市長、教育長の特別職の給料削減や一般職の管理職手当削減などを昨年に引き続き実施し、さらに退職者の不補充等により、一般会計全体の職員給与費では１億４,８００万円の減額となっております。
しかしながら、平成１８年度から福岡県市町村職員退職手当組合に加入したことによりまして、その負担金が必要となり差し引きしますと、人件費といたしましては２００万円の減額となっております。
その他の総務費といたしましては、中間駅前パトロール立寄所の設置や青色パトロール
カー配置などの非行防止プロジェクト等の経費となっております。
次に、消防費では、石油貯蔵施設立地対策等交付金事業として、消火用ホース１２５本の更新を行い、火災現場における水圧の強化を行うなど消火設備の充実を図っております。
また、災害予測危険箇所などを対象に避難勧告や安全箇所への誘導等を迅速に行うために、ふくおかコミュニティ無線を新たに設置することとし、昨年度では固定局５局、移動局２局の設置を完了いたしました。
最後に、公共用地先行取得特別会計について申し上げます。
新たな用地の取得はなく、公債費の利息のみの支払いとなっております。
以上の審査の後、最後に採決いたしましたところ、一般会計及び公共用地先行取得特別会計とともに、賛成多数で、いずれも認定すべきものと決しました。
よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げまして、委員長の報告を終わります。
○議長（井上 太一君）
次に、掛田るみ子市民文教委員長。
○市民文教委員長（掛田るみ子君）
ご指名によりまして、ただいま議題となっております認定第１号平成１８年度中間市一般会計歳入歳出決算のうち、市民文教委員会に付託されました所管部分並びに認定第３号
住宅新築資金等特別会計の各歳入歳出決算について審査を行いましたので、その概要と結果をご報告申し上げます。
まず、初めに一般会計決算について、その概要を申し上げます。
市民部の収納課所管であります市税の収入済額は４０億６００万円、前年度に比べ
５,３００万円、率にして１.４％の増収となっております。市税収入状況を見ると、市税- 125 -

の根幹をなす市民税の収入済額は１６億６００万円、市税収入の４０.１％を占め、個人
市民税では定率減税の半減等、法人市民税では一部景気回復に伴い、前年度より１億
５,６００万円、率にして１０.８％増加しております。
この内訳としましては、個人市民税で１億４,２００万円、法人市民税で１,３００万円の増収となっております。
次に、歳出につきましては、環境保全課所管の清掃費７億１００万円のうち、主なもの
は、遠賀・中間地域広域行政事務組合等負担金６億８,４００万円です。前年度より
３,５００万円減少したのは、遠賀・中間地域広域行政事務組合負担金で加入者減により
３,４００万円が減少したことによるものです。
また、教育委員会所管の教育費では、総額１２億７,１００万円で、昨年と比較しますと １ , ７００ 万円増加 してお ります 。その 主な理 由とい たしま しては 、人件 費で５,０００万円の減少となっていますが、小・中学校のトイレ・体育館等の改修工事と婦人の家、体育文化センターの雨漏り補修工事などの教育施設の環境整備に要する工事費の経費８,０００万円が増加したものです。
また、地震対策として、各小中学校の耐震診断の基本計画策定のため、その優先度調査
を１,５００万円で実施し、この結果に基づき、耐震診断及び耐震工事等の事業計画をいたしております。
さらに、全国的に大きな社会問題となっています青少年の非行化問題に対しましては、
本年度から３カ年、県及び県警本部、県教育庁からモデル事業の指定を受け、補助事業として本年度は１,１００万円を要しております。
また、公民館費として、文化・教養講座に本年度も２,１００万円の経費を要しています。内容としましては、国際問題講座、映画講座、自然に親しむ講座、ストレスに強くな
ろう講座等の新しい講座を開設し、市民に学習の場を提供しております。
次に、働く婦人の家費として、ストレッチ体操「くらしいきいき中高年」「６０歳からの料理教室」「初心者のための陶芸教室」など中高年や女性を対象に福祉の増進と地位向上に関する講座で６００万円を要しております。
次に、住宅新築資金等特別会計につきましては、歳入決算額１,３００万円、歳出決算
額６億１,４００万円で、歳入歳出差し引き歳入不足６億１００万円となっております。
１８年度末における貸付金元利未償還金は６億１,８００万円となっています。今後とも、未償還金の回収について最大限努力するとの説明を受けています。
以上が、当委員会に付託されました議案の内容であります。
最後に、それぞれ採決いたしました結果、一般会計のうち、市民文教委員会に付託された所管部分並びに住宅新築資金等特別会計は、賛成多数で、認定すべきであると決した次第であります。
よろしくご審議のほどお願い申し上げまして、委員長の報告を終わります。
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○議長（井上 太一君）
次に、井上久雄保健福祉委員長。
○保健福祉委員長（井上 久雄君）
おはようございます。ご指名によりまして、ただいま議題となっております認定第１号
一般会計のうち、保健福祉委員会に付託されました所管部分並びに認定第２号特別会計国民健康保険事業、認定第６号老人保健特別会計、認定第８号介護保険事業特別会計、認定
第１０号病院事業会計の各歳入歳出決算について審査を行いましたので、その概要と結果をご報告申し上げます。
まず、初めに一般会計について、その概要を申し上げます。
３款民生費の歳出決算額は７０億６００万円で、前年度より１億３,７００万円の減額となっております。
各項別では、社会福祉費２８億４,４００万円の主なものは、職員人件費４億１,４００万円、国民健康保険会計繰出金４億５,３００万円、老人保健会計繰出金４億８,４００万円、介護保険会計繰出金４億５,３００万円、各種入所措置費等の扶助費７億６００万円であります。前年度より１,５００万円減少した主な要因は、扶助費や介護保険会計繰出金などが減少したことによるものです。
児童福祉費１７億７００万円の主なものは、職員人件費２億３,５００万円、児童措置
費１１億８,２００万円などであります。前年度より６,５００万円増加した主な要因は、児童手当の支給年齢を拡大したことや、中間西小学校内に学童保育所を新築したことによるものです。
生活保護費２４億５,４００万円の主なものは、職員人件費１億２,９００万円、扶助費
２３億１,２００万円であります。前年度より１億８,７００万円減少した主な要因は、医療扶助費等が減少したことによるものです。なお、被保護世帯数は９６９世帯、人員
１,４５８人で、前年度より４世帯、５１人が減少しております。
続いて、４款衛生費のうち、保健衛生費の歳出決算額４億２００万円の主なものは、職
員人件費７,９００万円、病院事業会計繰出金１億４,５００万円、健康診査等の各種検診
委託料９,９００万円となっております。前年度より３００万円の減少した主な要因は、健康診査等委託料が減少したことによるものです。
次に、特別会計についてご報告申し上げます。
最初に、国民健康保険事業につきましては、歳入決算額５３億４,２００万円、歳出決算額６０億６,３００万円で、歳入歳出差し引き額、約７億２,０００万円の赤字となっております。
歳入の 主なも のは、 国民健 康保険 税１４ 億４ , ４０ ０万円、 国庫支 出金１ ５億
２,７００万円、療養給付費交付金１３億５,７００万円、繰入金４億５,３００万円となっております。
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このうち保険税の収入状況は、現年度分の徴収率が９３.４％で、収入未済額が９,８００万円、滞納繰越分の徴収率が８.１％で、収入未済額が３億７,５００万円となっております。
歳出の 主なも のは、 保険給 付費３ ６億１ , ０００万 円、老人 保健拠 出金１ １億
１,４００万円となっております。
歳入歳出差し引き額が７億２,０００万円の赤字で、単年度収支においても１億７００万円の赤字となっている要因は、保険給付費が増加したことや、保険財政共同安定化事業の新設により共同事業拠出金が増加したことなどによるものでございます。
討論において委員から、保険料の減免制度を設けるべきではないかとの意見がありました。
次に、老人保健特別会計につきましては、歳入決算額６０億４,２００万円、歳出決算
額６０億２,１００万円で、歳入歳出差し引き額２,０００万円の黒字となっております。
歳入の主なものは、支払基金交付金３１億８,０００万円、国庫支出金１８億８００万円、県支出金４億７,７００万円、繰入金４億８,４００万円となっております。
歳出の主なものは、医療諸費５９億１,８００万円で、このうち総医療費５８億
９,７００万円は、前年度より２億６,６００万円の減少となっております。この主な要因
は、老人保健該当者数が減少したことによるものです。
討論において委員から、予防医療の取り組みが遅れているのではないかとの意見がありました。
次に、介護保険事業特別会計につきましては、歳入決算額３０億２,９００万円、歳出決算額２８億２,０００万円で、歳入歳出差し引き額２億９００万円となっております。
収入済額の主なものは、介護保険料５億４,６００万円、国庫支出金７億２,２００万円、支払基金交付金８億２,７００万円、県支出金４億３００万円、繰入金４億５,３００万円となっております。
支出済額の主なものは、保険給付費２６億４,９００万円です。前年度より５００万円
増加した主な要因は、地域支援事業費が増加したことによるものです。
討論において委員から、介護保険料の減免制度を設けるべきではないかとの意見がありました。
最後に、病院事業会計につきましては、収益的収支では、病院事業収益２１億
１,８００万円の主なものは、医業収益の１９億９,９００万円であります。また、病院事
業費用２１億１,９００万円の主なものは、給与費９億７,５００万円、材料費７億５,９００万円となっております。この結果、当年度は６８万円の純損失で、当年度未処
理金欠損金は４億２,４００万円となっております。
なお、１８年度の入院延べ患者数は３万４,１１３人で、病床利用率７６.６％となって
おり、前年度より３,１５６人が減少しております。また、外来患者数は８万４,８１２人- 128 -

で、前年度より６,５３４人減少しております。
次に、資本的収入及び支出では、収入１億４,０００万円に対し、支出１億４,３００万円で、差し引き不足額３００万円は、繰越損益勘定留保資金、当年度消費税及び地方消費税資本的収支調整額で全額補てんされております。
討論において委員から、市立病院が地域医療の中核になるよう抜本的な対策を求めますとの意見がありました。
以上が、当委員会に付託されました議案の内容であります。
最後に、それぞれ採決いたしました結果、一般会計のうち、保健福祉委員会に付託された所管部分、特別会計国民健康保険事業、老人保健特別会計、介護保険事業特別会計は、賛成多数で、病院事業会計は全員の賛成で、認定すべきであると決した次第であります。
よろしくご審議のほど、お願い申し上げまして、委員長の報告を終わります。
○議長（井上 太一君）
次に、片岡誠二建設産業委員長。
○建設産業委員長（片岡 誠二君）
おはようございます。ご指名によりまして、ただいま議題となっております平成１８年度決算認定４件につきまして、建設産業委員会に付託されました所管部分について審査を行いましたので、その概要と結果についてご報告申し上げます。
まず、一般会計の主なものを申し上げます。
交通安全対策費では、太賀４号線区画線設置工事など、市内各所の道路反射鏡など
１２件の設置工事が行われ、事故防止と通行の安全性が図られております。
衛生費の環境衛生費では、合併処理浄化槽補助事業として、１８年度は２１基の補助を行っております。
労働費の二タ股・東中牟田線道路改良工事は、県道新延・中間線と虫生津工業団地を結ぶ中間市西部地区の主要幹線道路工事事業として、平成１８年度より４カ年間の予定で
２,０００メートル長の完成を目指しております。１８年度は６００メートルを整備し、垣生・砂山地区の交通の円滑化が図られ、住環境の向上、地域の開発と発展に寄与するとともに、失業者の雇用の確保がなされております。また、特定地域開発就労事業が１８年度末で終息したことに伴い、自立に向けて支援金などが支払われております。
農林水産業費の歳出決算額は１億１,５００万円で、前年度に比べ１,４００万円の増加となっております。この増加の要因は、農地費の工事請負費などで１,１００万円の増加によるものであります。歳出の主なものは、農地費のうち、農地基盤整備事業による農業
用排水路整備工事費などの工事請負費４,６００万円や農業振興費のうち、農業振興補助金１,１００万円となっております。
商工費の歳出決算額は７,４００万円で、前年度に比べ１,１００万円の増加となっております。歳出の主なものは、中間商工会議所補助金、筑前中間川まつり、中間西部市場ま- 129 -

つり２,０００万円などとなっております。
土木費の道路橋りょう費では、東中間・深坂線道路整備工事や鳴王寺・塘ノ内線道路改良工事など、市内既設道路４２件の改良工事が行われ、市内道路排水溝の維持管理など、地域の安全と環境の向上が図られております。
河川費では、出原ポンプ場水中ポンプオーバーホール工事や市内各所の水路しゅんせつ工事など３３件の工事が行われ、ポンプ場のポンプをオーバーホールすることが、能力の回復を図り、また排水路に堆積した土砂・塵芥の除去及びのり面伐採などにより降雨期における冠水を防止するとともに、流水を良好にし、生活環境の保全がなされております。
公園費では、垣生公園内のり面復旧工事や親水公園内水路漏水対策工事等が行われ、市内各公園の安全性を強化し、子供の健全育成、公園内の清掃や緑づくりの推進が図られております。
住宅費では、平成１７年度から着手いたしました土手ノ内公営住宅建替工事第１期
１８戸が完成し、平成１８年度は残りの第２期工事が施行され、第１期工事同様の鉄筋コ
ンクリート３階建１５戸が完成いたしております。
次に、地域下水道事業特別会計歳入歳出決算について申し上げます。
平成１８年度決算においては２０３万４,０００円の黒字となっております。しかし、今後とも事業の拡大が見込めず、歳入増は期待できない状況です。また、現在の施設は、２５年以上経過しており、１８年度は中鶴・曙下水処理場機器類修繕工事が８件行われました。今後におきましても、老朽化の進行に伴う修繕費などの経費増が予想されております。
次に、公共下水道事業特別会計歳入歳出決算について申し上げます。
平成１８年度決算においては３７６万２,０００円の黒字となっております。平成
１８年度は上底井野地区、岩瀬東地区などの下水道整備が行われております。今年度は
８,４７８メートルの管を布設し、普及人口は１７年度より１,６００人増加の１万
９,２００人に達しており、普及率は４０.８％となっております。また、公共下水道と地域下水道あわせた市内全体の下水道普及率は５０.７％となっております。
最後に、水道事業会計決算について申し上げます。
平成１８年度の水道事業会計におきまして、収益的収支で２億３,７００万円の純利益となっております。本年度から福岡県市町村職員退職手当組合に加入いたしましたことに伴い、退職給与引当金２億２００万円を本年度の特別利益へ戻し入れました結果、平成
１７年度より大幅な増収となりました。
資本的収支では３億８,４００万円の不足を生じましたが、当年度損益勘定留保資金などで全額補てんいたしております。
平成１８年度の給水状況につきましては、給水戸数は２万７,２３９戸で、前年より２５５戸の増加でございます。また、有収水量は年間６５６万３,０００立方メートルで、- 130 -

前年度より７万５,０００立方メートルの減少となっております。
平成１８年度も黒字決算となりましたが、給水人口は減少傾向にあり、少子高齢化社会の進展、また節水型社会への移行や生活様式の多様化などにより、給水収益の大きな伸びは期待できない現状で、水道事業を取り巻く環境は一層の厳しさを増しております。
以上、４件につきましては、最後に採決いたしましたところ、一般会計、地域下水道事業特別会計、水道事業会計は、全員の賛成で、公共下水道事業特別会計は、賛成多数で、認定すべきであると決した次第であります。
何とぞよろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願いいたしまして、委員長の報告を終わります。
○議長（井上 太一君）
これより質疑に入ります。ただいまの委員長の報告に対し質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（井上 太一君）
質疑なしと認めます。
これより討論に入ります。討論はありませんか。青木孝子さん。
○議員（６番 青木 孝子君）
平成１８年度中間市歳入歳出決算のうち、一般会計と特別会計において、国民健康保険、老人保健、介護保険、住宅新築資金、公共下水道、以上６件について、日本共産党市議団を代表いたしまして、反対討論をいたします。
政府が進める構造改革によって、定率減税の半減や廃止など、庶民増税が行われ、医療費制度など社会保障も次々に改悪されました。また、三位一体の改革の名による地方財政へのしわ寄せで、地方交付税が毎年削減され、市民の生活は苦しくなるばかりです。一方、政府はむだな大型公共事業や軍事費、大企業優遇税制などメスを入れるべき浪費は温存してきました。
こうした社会状況のもとで、医療難民、介護難民、また働く貧困層と言われるワーキン
グプア、ネットカフェ難民が生まれ、貧困と格差がますます広がっております。
年金生活の高齢者の負担増は一層深刻です。前年度に続き、１８年度も住民税が増税となり、これらの増税に伴って、国保税や介護保険料が雪だるま式に負担が増え、市役所に怒りや問い合わせの電話が殺到いたしました。
こんなときこそ、中間市政が住民の暮らしを守るために、庶民いじめの国の冷たい政治の防波堤となり、むだをなくす効率的な行政改革を進め、不要不急の事業の見直しを行う施策が求められます。
平成１８年度一般会計では、国の同和対策事業は平成１３年３月３１日終結しているにもかかわらず、同和地区を対象にした人間ドックなどの保険対策費に４５０万円、識字学
級や生け花教室、子ども会等少年団体育成事業など、人権教育に要する経費６３９万- 131 -

１,０００円が計上されております。
また、一般対策に移行したという隣保館事業や納骨堂管理委託料、市有墓地草刈り委託料など、従来の同和事業を温存しております。人権のまちづくりセンターと隣保館を統廃合し、職員体制や事業内容を見直すべきです。
高齢者福祉の施策では、敬老祝品の廃止や、祝金を削減し、高齢者のわずかな楽しみを奪っております。また、配食サービスも多くの高齢者が全額自己負担になるなど、住民サービスを低下させております。
平成１８年度から障害者自立支援法が施行され、障害者が施設などを利用する負担は、
これまで能力に応じて利用料を払う応能負担でしたが、介護保険と同じように利用料１割負担する応益負担になりました。このため施設の通所を断念する人や利用を減らさざるを得ない人が生まれております。全国各地で国が社会的弱者に負担増を押しつけてきたときに、自治体がその防波堤となって生活と権利を守るべきという声が上がり、独自の減免措置を実施する自治体が広がっています。中間市は国の法律で決めた減免措置しかありません。独自の減免措置を講ずるべきです。
最近は、青少年の犯罪や発砲事件が多発しています。市内の犯罪を抑制するためにＪＲ
中間駅前パトロール立寄所の新築、また巡視活動や、登下校の児童見守り活動など、明るいまちづくり推進事業が実施されていますが、青少年健全育成のために暴力団事務所の撤去対策を強化すべきです。
環境保全関連では、ごみの減量化が進まず、ごみの不法投棄も後を絶ちません。市民と自治体の協力、また生産者にごみ処理費用を負担させてこそ、ごみの減量化ができます。
ごみ袋料金を引き下げるとともに、政府に生産者責任を求めるものです。
教育費では、学校トイレの改修や体育館の修理、耐震化診断など、教育環境整備は一部進んでいますが、地震はいつ発生するか予想できないものであり、学校校舎の耐震を急ぐべきです。また、どの子もわかる授業、登校拒否などを解消するために、少人数学級を求めるものです。ちなみに北九州市長は３５人学級の実施を表明しております。
真の行革を進める上で、公共事業の入札制度を見直し、一般競争入札の導入は不可欠です。節減できた経費で、子育て支援や福祉対策を充実すべきです。
次に、特別会計について討論いたします。
国民健康保険は７億２,０６９万１,０００円の累積赤字で、単年度では１億７５０万
３,０００円の赤字です。赤字の要因は、医療費が増えていることと、税制改悪によって払いたくても払えないほど高い保険税になり、滞納が多いことです。失業や倒産が増え、年金も引き下げられ、所得は減る中で、保険料の滞納が増えるのは否めません。滞納者には資格証明書や短期保険証を発行していますが、医療を受ける権利を奪う保険証の取り上げはやめるべきです。
国の税制改悪によって、市民は保険税が重い負担になっています。国庫負担率を元の- 132 -

４５％に戻させ、保険税の引き下げや減免制度を拡充し、市民の健康と命を守るべきです。
老人保健では、１人当たりの年間医療費給付額は８８万８,８６０円です。早期発見、早期治療ができる対策と予防医療の充実を求めるものです。
政府の介護給付費実態調査によると、介護保険の利用者のうち、今年４月時点で要介護
１から５と認定された人の数は、１年前と比べて約５６万人も減っております。一方、要支援１、２の高齢者は６７万７００人で、１年前と比べて１５倍に増えています。平成１８年４月に、改悪された介護保険法は、介護給付の削減を目的に、新予防給付を新設し、これまで要介護１だった高齢者は、要支援２にランク下げになりました。
その結果、必要な介護サービスを切り捨てられ、介護難民と呼ばれる人たちが生まれております。低所得者への減免措置は全国の多くの自治体で実施していますが、中間市ではいまだに実施されていません。だれもが安心して受けられる介護保険にするために、減免措置の導入と苦情処理の窓口となります第三者機関の設置を求めるものです。
同和住宅新築資金の滞納による累積赤字は６億１,４７１万円です。この赤字は、必要な書類をそろえなくても、また支払い能力も調べずに貸し出すなど、条例に違反したずさ
んな貸し出しによって生じたもので、そのツケを全市民に負わせるべきではありません。
公共下水道事業特別会計では、同和事業水洗便所及び排水設備改造補助金１５０万円、５件分が計上されております。これは旧同和地区の家庭で、トイレの水洗化を行う工事費に１軒当たり最高３０万円の補助を出すもので、特別扱いは続けるべきではありません。
最後に、病院事業会計について、意見を付して賛成いたします。
市立病院は医者の変動や医者不足のため、患者が大幅に減少しています。公立病院として、地域の基幹病院となるための抜本的対策を講ずるべきです。また、ジェネリック医薬品を使用すると、患者の医療費を軽減できるだけでなく、国民健康保険や老人保健会計の医療費を軽減でき、赤字を減らすことができます。新薬先発品からジェネリック医薬品への切り替えを求めるものです。
以上で討論を終わります。
○議長（井上 太一君）
ほかに、佐々木晴一君。
○議員（２番 佐々木晴一君）
認定第１号平成１８年度中間市一般会計歳入歳出決算認定について、賛成討論をさせていただきます。
決算の歳出、２款１項６目におきまして、需用費２９３万５,３２０円が計上されておりますけれども、その２９０万のうちの４５万８,８５０円が、この中間市男女共同参画
行動計画に費やされているわけでございます。委員会でも意見を述べさせていただきましたけども、先の３月議会でも一般質問の折、市長にはこの中間市男女共同参画プランに書かれてますようなリプロダクティブ・ヘルス／ライツというのを、これを改めてほしいと- 133 -

意見を言っておりました。そのリプロダクティブ・ヘルス／ライツというのは、性の自己決定権と、ちまたでは言われております。性の出産、妊娠、堕胎は、各自の自由だという内容であります。これは、この考え方は、私はこれは改めるべきだと言っておりました。
○議長（井上 太一君）
佐々木議員、賛成討論ですから（「賛成討論です」の声あり）あなたの意見を聞く場じゃないんですから、賛成討論ですよ。
○議員（２番 佐々木晴一君）
賛成討論。行動計画においては、３月議会の折にはできておりませんでしたので、この実態を見ることはできませんでしたが、今こうして実態を見るにおいて、この行動計画においてもリプロダクティブ・ヘルス／ライツというのは、しっかり書かれております。こ
れは子供たちにとって、フリーセックスをあおるような、そういう内容であります。教職員も父兄も子供たちも学力の向上やいじめや非行に対して一生懸命戦っている、また青少
年健全育成に対して一生懸命戦っている中において、その逆行するような考え方であります。
ですから、これをいち早く改めていただきたいと思います。ですので、今回の一般会計決算においては、１７０億全体においては私は賛成でございますが、この男女共同参画行
動計画においては、いま一度改めていただきたいと思いますので、そこの辺のところをいま一度市長にお願いしまして、また１２月議会でもその点を質問させていただきますので、よろしくお願いします。
以上をもちまして、この１８年度中間市一般会計歳入歳出決算認定について、一部意見を加えまして、賛成討論とさせていただきます。
○議長（井上 太一君）
ほかに討論ありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（井上 太一君）
これにて討論を終結いたします。
これより認定第１号から認定第１０号までの平成１８年度各会計決算認定１０件を順次採決いたします。
議題のうち、まず認定第１号平成１８年度中間市一般会計歳入歳出決算認定についてを起立により採決いたします。本案に対する委員長の報告は認定すべきであるとするものであります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起立）○議長（井上 太一君）
起立多数であります。よって、認定第１号は委員長の報告のとおり認定することに決しました。
- 134 -

次に、認定第２号平成１８年度中間市特別会計国民健康保険事業歳入歳出決算認定を起立により採決いたします。本決算に対する委員長の報告は認定すべきであるとするものであります。本決算は委員長の報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起立）○議長（井上 太一君）
起立多数であります。よって、認定第２号は委員長の報告のとおり認定することに決しました。
次に、認定第３号平成１８年度中間市住宅新築資金等特別会計歳入歳出決算認定についてを起立により採決いたします。本決算に対する委員長の報告は認定すべきであるとするものであります。本決算は委員長の報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起立）○議長（井上 太一君）
起立多数であります。よって、認定第３号は委員長の報告のとおり認定することに決しました。
次に、認定第４号平成１８年度中間市地域下水道事業特別会計歳入歳出決算認定についてを採決いたします。本案に対する委員長の報告は認定すべきであるとするものであります。本案は委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（井上 太一君）
ご異議なしと認めます。よって、認定第４号は委員長の報告のとおり認定することに決しました。
次に、認定第５号平成１８年度中間市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定についてを起立により採決いたします。本決算に対する委員長の報告は認定すべきであるとするものであります。本決算は委員長の報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起立）○議長（井上 太一君）
起立多数であります。よって、認定第５号は委員長の報告のとおり認定することに決しました。
次に、認定第６号平成１８年度中間市老人保健特別会計歳入歳出決算認定についてを起立により採決いたします。本決算に対する委員長の報告は認定すべきであるとするものであります。本決算は委員長の報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起立）○議長（井上 太一君）
- 135 -

起立多数であります。よって、認定第６号は委員長の報告のとおり認定することに決しました。
次に、認定第７号平成１８年度中間市公共用地先行取得特別会計歳入歳出決算認定についてを起立により採決いたします。本決算に対する委員長の報告は認定すべきであるとするものであります。本決算は委員長の報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求
めます。
（起立）
○議長（井上 太一君）
起立多数であります。よって、認定第７号は委員長の報告のとおり認定することに決しました。
次に、認定第８号平成１８年度中間市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定についてを起立により採決いたします。本決算に対する委員長の報告は認定すべきであるとするものであります。本決算は委員長の報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起立）○議長（井上 太一君）
起立多数であります。よって、認定第８号は委員長の報告のとおり認定することに決しました。
次に、認定第９号平成１８年度中間市水道事業会計決算認定についてを採決いたします。
本案に対する委員長の報告は認定すべきであるとするものであります。本案は委員長の報
告とおり決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（井上 太一君）
ご異議なしと認めます。よって、認定第９号は委員長の報告のとおり認定することに決しました。
次に、認定第１０号平成１８年度中間市病院事業会計決算認定についてを採決いたします。本案に対する委員長の報告は認定すべきであるとするものであります。本案は委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（井上 太一君）
ご異議なしと認めます。よって、認定第１０号は委員長の報告のとおり認定することに決しました。
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日程第１１．第４０号議案
日程第１２．第４１号議案- 136 -

日程第１３．第４２号議案
日程第１４．第４３号議案
日程第１５．第４４号議案○議長（井上 太一君）
次に、日程第１１、第４０号議案から日程第１５、第４４号議案までの平成１９年度各会計補正予算５件を一括して議題とし、各常任委員長の報告を求めます。
下川俊秀総務委員長。
○総務委員長（下川 俊秀君）
ご指名によりまして、ただいま議題となっております第４０号議案平成１９年度中間市
一般会計補正予算（第１号）のうち、総務委員会に付託されました所管部分について審査を行いましたので、その概要と結果についてご報告申し上げます。
今回の補正予算の総額は７９０万円で、一般会計の総額を１６０億９,５３０万円とするものです。
補正の主なものとして、歳入では、地方交付税の普通交付税が本年７月末に確定したことにより３億１,１１５万９,０００円の減額、財政調整基金繰入金８,０００万円の増額等が主なものであります。
なお、普通交付税につきましては、本年度３８億３,８５０万円と確定いたしましたが、これは前年度の決算額と比較いたしますと５億３,９７０万円、率にして１２.３％の減額となっております。
また、この普通交付税の補てん財源であります臨時財政対策債につきましても
４,２２０万円の減額、率にして９.２％の減額となっております。
歳出では、人件費におきまして平成１８年度末退職者の補充を少人数に抑制したことにより、総額１億７,３５０万円の減額となっております。
次に、消防費では、歳入として消防ポンプ自動車購入事業で２,２３０万円の地方債の増額補正、これは防災基盤整備事業債の活用に伴う財源の見直しによるものであります。
歳出では、平成１８年度末退職者の補充の抑制に伴う人件費の減額２,２２６万
１,０００円が主なものであります。
以上の審査の後、最後に採決いたしましたところ、賛成多数で、可決すべきものと決しました。
よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げまして、委員長の報告を終わります。
○議長（井上 太一君）
次に、掛田るみ子市民文教委員長。
○市民文教委員長（掛田るみ子君）
ご指名によりまして、ただいま議題となっております、第４０号議案一般会計補正予算- 137 -

（第１号）のうち、市民文教委員会に付託されました所管部分につきまして審査を行いましたので、その概要と結果をご報告申し上げます。
まず、一般会計補正予算について申し上げます。
教育部所管の教育費では、歳入の主なものは、教育費県補助金のうち、地域活動指導員
設置事業補助金として３５０万円が増額補正されております。
内容につきましては、市内の小・中学生やその保護者を対象に、自然体験活動・家庭教
育・スポーツリクリエーションに関する事業を企画・実施することや、少人数の学力向上が望まれる生徒を中心に、それぞれの生徒のペースに合わせた学習活動を行い、細やかな指導により日常活動悩み等の相談に応じる事業であり、その職に携わる職員２名分の人件費の増額補正であります。
次に、歳出につきましては、教育費の外国語指導助手招致事業費の負担金として２０万円を計上しています。学校管理費としましては、昨年度実施いたしました市内小・中学校の耐震化優先度調査に基づき、昨年度から実施しました底井野小学校に引き続き、本年度は優先順位が２番目であります東中学校の校舎及び屋内運動場の耐震診断委託料に
１,５５０万円が計上されております。
また、小学校並び中学校の教育振興に要する経費として、理科教育等施設整備備品費に１６７万円を計上しています。
以上が、当委員会に付託されました議案の概要であります。
最後に、採決いたしました結果、全員賛成で原案どおり可決すべきものと決した次第であります。
よろしくご審議のほど、お願い申し上げまして、委員長の報告を終わります。
○議長（井上 太一君）
井上久雄保健福祉委員長。
○保健福祉委員長（井上 久雄君）
ご指名によりまして、ただいま議題となっております、第４０号議案一般会計補正予算（第１号）のうち、保健福祉委員会に付託されました所管部分、並びに第４１号議案特別会計国民健康保険事業補正予算（第２号）、第４３号議案介護保険事業特別会計補正予算（第１号）、第４４号議案病院事業会計補正予算（第１号）につきまして審査を行いましたので、その概要と結果をご報告申し上げます。
まず、一般会計補正予算について申し上げます。
歳入の主なものは、民生費国庫補助金に地域介護・福祉空間整備等交付金として
３,０００万円、民生費県補助金に障害者自立支援対策特別対策事業費補助金と心身障害者共同作業所補助金を合わせて１,２２０万円が増額されております。
次に、歳出の主なものは、民生費の身体障害者福祉費では、事業運営円滑化事業として
１,１６０万円が増額され、老人福祉費では、地域介護・福祉空間整備事業補助金として- 138 -

３ , ０００万 円、後期 高齢者 医療費 では後 期高齢 者医療 制度シ ステム 開発委 託料
２,２００万円が増額されております。
次に、特別会計国民健康保険事業補正予算につきまして歳出の主なものは、医療費制度改革に伴う国民健康保険税、収納システム等の改修委託料に１,７８０万円、収納向上対策事業費１４０万円が増額され、給与等では１,１９０万円が減額されています。
歳入では、県支出金７０万円、一般会計からの繰入金６７０万円が増額されています。
以上により、歳入歳出それぞれ７４０万円を増額し、予算総額は６９億３９０万円となっております。
次に、介護保険事業特別会計補正予算につきまして、保険事業勘定の歳出の主なものは、基金積立金７,０００万円が増額されています。また、平成１８年度の介護給付費及び地域支援事業費の確定に伴う償還金として、県負担金交付金４５０万円、国庫負担金交付金
６,６００万円、支払基金６２０万円が、それぞれ増額されています。総務費では、人件費４９０万円が減額されております。
歳入では、前年度繰越金に１億４,６７０万円を増額し、一般会計繰入金４９０万円を減額し、保険事業勘定に介護サービス事業勘定を加えた補正予算の総額は、歳入歳出それぞれ１億４,１９０万円を増額し、予算総額は３１億１,４５０万円となっております。
次に、病院事業会計補正予算につきましては、収益的収入及び支出において、収入では、
病院事業収益の医業外収益１２０万円の減額、支出では、病院事業費用の医業費用
４６０万円が減額されております。
資本的収入及び支出では、資本的収入の負担金３,７２０万円が減額されています。これは企業債元金償還金確定によるものであります。
資本的支出では、他会計返還金２,３１０万円が増額されております。
以上が、当委員会に付託されました議案の概要であります。
最後に、それぞれ採決いたしました結果、全議案とも全員の賛成で、原案どおり可決すべきと決した次第であります。
よろしくご審議のほど、お願い申し上げまして、委員長の報告を終わります。
○議長（井上 太一君）
次に、片岡誠二建設産業委員長。
○建設産業委員長（片岡 誠二君）
ご指名によりまして、ただいま議題となっております第４０号議案及び第４２号議案につきまして、建設産業委員会に付託されました所管部分について審査を行いましたので、この概要と結果についてご報告申し上げます。
まず、一般会計補正予算（第１号）につきまして申し上げます。
今回の補正の主なものを申し上げますと、商工費につきまして、筑前中間やっちゃれ祭
に対し、福岡県の個性ある地域づくり補助金の交付が決定いたしましたことから、その補- 139 -

助対象事業費３５０万円を追加計上するとともに、西部市場まつりに対する補助金として１００万円を計上いたしております。
次に、土木費では、平成１８年度まで特定地域開発就労事業で施工しておりました川西地区の二タ股・東中牟田線道路改良工事につきまして、本年度は、地方特定道路事業として採択を受け、昨年度実施分に引き続き、延長４００メートルの道路改良を施工する経費
１億２,５８０万円を計上いたしております。
次に、公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）につきまして申し上げます。
今回の補正の主なものは、歳出では、人事異動に伴う職員人件費として３６９万円が減額されております。このことによりまして、歳入歳出それぞれ３６９万円を減額し、予算の総額を歳入歳出それぞれ２２億１,９５４万円とするものであります。
以上の議案につきまして、審査の後、採決いたしましたところ、一般会計は賛成多数で、公共下水道特別会計につきましては、全員の賛成をもちまして、原案どおり可決すべきであると決した次第であります。
何とぞよろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げまして、委員長の報告を終わります。
○議長（井上 太一君）
これより質疑に入ります。ただいまの委員長の報告に対し質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（井上 太一君）
質疑なしと認めます。
これより討論に入ります。討論はありませんか。宮下寛君。
○議員（５番 宮下寛君）

日本共産党議員団を代表して反対討論をいたします。
第４０号議案平成１９年度中間市一般会計補正予算について討論を行います。
８款土木費２項３目道路新設改良費、二タ股・東中牟田線道路改良事業に伴う経費として、１億２,５８０万７,０００円が計上されています。今日、国内農業は、生産の縮小、担い手の減少、耕作放置農地の増大など危機的状態にあり、地域経済を疲弊させています。
こうした中で、国民の食を支えるべき農業の衰退は続き、食糧自給率は４０％、先進国
で例のない低い水準に落ち込んだまま、さらに低下する兆しさえ出ており、その上、国土の保全さえも危ぶまれる状態です。
ところが、政府は、ごく一部の大企業経営だけを対象にする品目横断対策を押しつけ、現実に、生産に携わっている農家を排除する、このような対策では、農業の衰退に拍車がかかるのは、必至と言わなければなりません。
我が国の農業は、大小多様な農家や各種の生産組織によって担われているのが実態です。
ここに、価格保証に所得保障を組み合わせた担い手支援が必要となっております。
- 140 -さて、この価格・所得保障が、農業予算に占める割合は、ＥＵ諸国の５割から７割台に比べて、日本は３割台にすぎないのです。つまり、日本は大半が公共事業が、いまだに主力となっているのであります。
農業予算を国の基幹産業にふさわしく増額するとともに、価格・所得保障の割合を高めて、農家の経営と暮らしを応援すべきだと思います。このような立場から見ると、今回の補正予算は昨年度に引き続く予算措置ですが、市の財政が厳しいと言われる中で、不要不急の事業は見直しを図るべきであります。今回、計上されている二タ股・東中牟田道路改良事業は、今すぐ必要な事業とは到底言えません。
また、中間市の農地の中で、一等地とも言われる水田をつぶしての事業には、当地の農民の方々の強い反対の声も出ております。これ以上、被害を大きくする事業は中止すべきであります。
以上、討論を終わります。
○議長（井上 太一君）
ほかに討論はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（井上 太一君）
これで討論を終結いたします。
これより、第４０号議案から第４４号議案までの平成１９年度各会計補正予算５件を順次採決いたします。
議題のうち、まず、第４０号議案平成１９年度一般会計補正予算（第１号）を起立により採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起立）○議長（井上 太一君）
起立多数であります。よって、第４０号議案は原案のとおり可決されました。
次に、第４１号議案中間市特別会計国民健康保険事業補正予算（第２号）を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決する
ことにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（井上 太一君）
ご異議なしと認めます。よって、第４１号議案は委員長の報告のとおり可決することに決しました。
次に、第４２号議案平成１９年度中間市公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
- 141 -

（「異議なし」の声あり）○議長（井上 太一君）
ご異議なしと認めます。よって、第４２号議案は委員長の報告のとおり可決することに決しました。
次に、第４３号議案平成１９年度中間市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとお
り決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（井上 太一君）
ご異議なしと認めます。よって、第４３号議案は委員長の報告のとおり可決することに決しました。
次に、第４４号議案平成１９年度中間市病院事業会計補正予算（第１号）を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決する
ことにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（井上 太一君）
ご異議なしと認めます。よって、第４４号議案は委員長の報告のとおり可決することに決しました。
────────────・────・────────────
日程第１６．第４６号議案
日程第１７．第４８号議案○議長（井上 太一君）
次に、日程第１６、第４６号議案及び日程第１７、第４８号議案の条例改正等２件を一括して議題とし、各常任委員長の報告を求めます。
まず、井上久雄保健福祉委員長。
○保健福祉委員長（井上 久雄君）
では、ご指名によりまして、ただいま議題となっております第４６号議案中間市一般職
職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について審査を行いましたので、その概要と結果をご報告申し上げます。
このたびの改正は、市立病院に「名誉院長」の職を新たに設置するために、必要な条文の整備を行うものとなっております。
市立病院においては、健全な経営を図るべく、これまでもさまざまな改善に取り組んできているところでありますが、これをさらに推進していくために、組織体制の充実・強化を行うものであります。
現在、市立病院は院長以下、副院長、部長医師による管理体制のもとに、病院経営に当- 142 -

たっております。この体制に名誉院長を新たに設置し、病院事業の運営について、院長等に専門的な指導・助言を与えることにより、市立病院のさらなる経営改善を図るものであります。
なお、名誉院長は市立病院を総覧する立場から、院長等に指導・助言するものであり、名誉院長の給与等勤務条件につきましては、院長と同等となっております。
以上が、当委員会に付託されました議案の概要であります。
最後に、採決いたしました結果、賛成多数で原案どおり可決すべきと決した次第であります。
よろしくご審議のほどお願い申し上げまして、委員長の報告を終わります。
○議長（井上 太一君）
次に、片岡誠二建設産業委員長。
○建設産業委員長（片岡 誠二君）
ご指名によりまして、ただいま議題となっております第４８号議案中間市、芦屋町及び岡垣町送水管維持管理協議会の廃止につきまして審査を行いましたので、その概要と結果についてご報告申し上げます。
本協議会は、中間市、芦屋町及び岡垣町の１市２町が北九州市から分水を受けるために布設しました送水管を共同で維持管理することを目的として、平成３年４月１日に設置したものでございますが、今年１０月１日をもって、芦屋町の上水道事業が北九州市の上水道事業へ統合されることになりましたので、廃止を行うものであります。
以上の議案につきまして、審査の後、採決いたしましたところ、全員の賛成をもちまして原案どおり可決すべきであると決した次第であります。何とぞよろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げまして、委員長の報告を終わります。
○議長（井上 太一君）
これより質疑に入ります。ただいまの委員長の報告に対し質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（井上 太一君）
質疑なしと認めます。
これより討論に入ります。討論はありませんか。青木孝子さん。
○議員（６番 青木 孝子君）
第４６号議案中間市一般職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について、日本共産党、市議団を代表いたしまして、意見を付して賛成討論をいたします。
担当部局の説明では、医師を確保するために、市立病院に新たに名誉院長の職を設けるというものです。医師不足の問題が全国的にも地域医療をめぐる最大の問題になっていま
すが、中間市立病院でも深刻な事態になっております。医師不足の根本的解決には、先進国の中でも著しく低い水準にある医師の全体数を増やすことが必要です。
- 143 -

ちなみに、人口１,０００人当たりの臨床医の数は、先進国の中で最下位から４番目で２人となっています。政府は、２００６年に医師数の抑制策を一部手直しし、医科大学入学定員を増やす方向を示しました。
しかし、現状打開にはほど遠いものです。当面の緊急課題として給与の改善など、医師の勤務条件の改善、奨学金制度の整備、地域医療の重要性を認識した医師の要請があります。自治体病院は地域医療の中核となって、地域に不足している医療に積極的に取り組む、
また、公平・公正な医療を提供し、地域住民の健康を維持し、増進を図り、地域の発展に貢献することです。地域医療を守るために医師の確保は不可欠です。名誉院長の職を設けることでは、医師不足の抜本的解決にはなりませんが、市長は慎重な人事を行うこと、また、国に対し、地域医療を守る対策を早急に図るよう要請することなど、意見を付して賛成討論といたします。
○議長（井上 太一君）
ほかに討論はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（井上 太一君）
これにて討論を終結いたします。
これより、第４６号議案及び第４８号議案の条例改正等２件を順次採決いたします。
議題のうち、まず、第４６号議案中間市一般職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を起立により採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案
は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起立）○議長（井上 太一君）
起立多数であります。よって、第４６号議案は原案のとおり可決されました。
次に、第４８号議案中間市、芦屋町及び岡垣町送水管維持管理協議会の廃止についてを採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（井上 太一君）
ご異議なしと認めます。よって、第４８号議案は委員長の報告のとおり可決することに決しました。
────────────・────・────────────
日程第１８．意見書案第１２号○議長（井上 太一君）
次に、日程第１８、意見書案第１２号中小企業の事業承継円滑化のための税制改正を求める意見書を議題とし、提案理由の説明を求めます。草場満彦君。
- 144 -

○議員（１０番 草場 満彦君）
意見書案第１２号中小企業の事業承継円滑化のための税制改正を求める意見書案の提案説明を行います。
団塊の世代が引退時期に差しかかる状況下、特に小規模企業において、事業承継がなかなか進んでおりません。
２００７年度中小企業白書によると、昨年２００６年の企業全体の社長の交代率は３.０８％と過去最低を記録しました。従業員規模別では、規模が小さいほど社長交代率が低下する傾向にあり、小規模企業における事業承継の難しさを示しております。
また、年間廃業者２９万社のうち少なくとも４分の１の企業は後継者の不在が理由となっております。これに伴う雇用の喪失は毎年２０万から３５万人とも言われており、雇用情勢に与える影響も少なくありません。
こうした、中小企業の廃業や事業承継をめぐる問題は、日本経済の発展を阻害する大きな要因となっております。中小企業の雇用や高度な技術を守り、事業承継を円滑に進めていくための総合的な対策を早急に講じる必要があります。
事業承継にかかわる諸課題について、従来から多様な問題提起や論議が行われ、実際にさまざまな制度改正も行われてきたところであります。しかしながら、残された課題のうち、とりわけ相続税を中心とする税制の問題は、承継当事者、関係者にとって最大関心事の一つであります。平成１９年度の税制改正大綱においても、今後の検討課題として事業承継の円滑化を支援するための枠組みを検討する必要性が明記されたところでもあります。
以上のことから、中小企業の事業承継円滑化のために税制改正など必要な措置を講じる
よう、政府に強く要望するものであります。
以上、皆様のご賛同をいただきますようお願い申し上げます。
提案説明を終わります。
○議長（井上 太一君）
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（井上 太一君）
質疑なしと認めます。
お諮りいたします。ただいま議題となっております意見書案第１２号については委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（井上 太一君）
ご異議なしと認め、委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。討論はありませんか。
（「なし」の声あり）- 145 -

○議長（井上 太一君）
討論なしと認めます。
これより、意見書案１２号中小企業の事業承継円滑化のための税制改正を求める意見書を起立により採決いたします。本意見書案については、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起立）○議長（井上 太一君）
全員起立であります。よって、意見書第１２号は原案のとおり可決されました。
────────────・────・────────────
日程第１９．意見書案第１３号
日程第２０．意見書案第１４号○議長（井上 太一君）
次に、日程第１９、意見書案第１３号から日程第２０、意見書案第１４号までの意見書
案２件を一括して議題とし、提案理由の説明を求めます。中尾淳子さん。
○議員（１１番 中尾 淳子君）
意見書案第１３号の趣旨説明を行います。
いじめ・不登校対策のための施策を求める意見書案、子どもの心を深く傷つけ、時に自殺にまで追い込むいじめ、今、教育現場では、いじめや不登校の問題が深刻です。
いじめの発生件数は、報告されているだけでも、小・中・高等学校数全体の約２割に当たる２万件を超え、深刻ないじめが発生し続けています。改めて、いじめ問題に大きな関心が集まり、文部科学省の「子どもを守り育てる体制づくりのための有識者会議」でも、教師や保護者、地域の大人たちに向け提言をまとめ、「いじめ対策Ｑ＆Ａ」が全国に配付されました。
一方、不登校は主に小・中学校で深刻化しており、文科省の調査によれば、小学校で３１７人に１人、中学校では３６人に１人と、学年が上がるにつれて増加する傾向にあります。いじめや不登校で苦しんでいる子どもたちに、どう手を差し伸べてあげるのか。具
体的な施策を可及的速やかに実施すべきです。
よって、政府におかれましては、子どもたちの笑顔と希望あふれる教育環境づくりのために、下記の事項について実現を強く要望いたします。
１、「いじめレスキュー隊」（仮称）の設置の推進、子どもや親などからのＳＯＳに瞬時に対応し、まず、「いじめられている子」を守り、いじめる側、いじめられる側との中に入って、最終的には子ども同士の人間関係、「絆」の回復を図ることを目的とする。
２、「ほっとステーション」（仮称）づくりであります。ＮＰＯ法人による不登校のためのフリースクールなどを活用して、地域の中に子どもが安心できる居場所として「ほっとステーション」を設置、そこへ通うことを授業出席と認定する仕組みをつくる。さらに、- 146 -

「ほっとステーション」から学校へと戻れるようにする。
３、「メンタルフレンド制度」の実施、教員志望の学生等を家庭や学校に派遣し、子どものよき話し相手・相談相手となることで、子どもたちの人間関係修復にも役立つなど効果を上げており、同制度を全国で実施するようにする。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出いたします。
次に、意見書案第１４号「地域安全・安心まちづくり推進法」の早期制定を求める意見
書案でございます。
近年、子どもを初め、地域住民を巻き込んだ凶悪事件が頻発しており大変に心が痛みます。「民間交番」の設置など、防犯に対する国民の関心は高まっています。ボランティア
活動も活発化し、地域住民による防犯ボランティア団体は、全国で昨年末３万１,９３１団
体にも上ります。安全で安心して暮らせる地域社会を築くため、警察の力に加えて住民自らの防犯活動を欠かすことはできません。防犯ボランティア団体の活動を多角的にサポートするための法律制定が強く求められています。
よって、政府におかれましては、「犯罪に強いまちづくり」への自発的な取り組みや防犯意識の向上のため、国や自治体が総合的、計画的に支援することを責務とする内容を盛り込んだ「地域安全・安心まちづくり推進法」を早期に制定し、以下に掲げる施策を積極的に推進されるよう強く要望いたします。
一つ、防犯ボランティアが「民間交番」をつくる際に、公有地や建物を貸し出したり、賃貸料補助等の財政支援を行うなど、防犯拠点整備のため、「地域安全安心ステーション
モデル事業」を全国２,０００カ所へと増やすこと。
一つ、スクールガードリーダー（地域学校安全指導員）等の配置を進め、公園、駅など
多くの地域住民が利用する場所に、子ども用の緊急通報装置の設置を促進すること。
一つ、自治体に防犯担当窓口を設置し、地域住民と自治体が協力しやすい環境整備を推進すること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出いたします。議員の皆様のご賛同、よろしくお願いいたしまして、提案の説明を終わります。
○議長（井上 太一君）
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（井上 太一君）
質疑なしと認めます。
お諮りいたします。ただいま議題となっております意見書案２件については、委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（井上 太一君）
- 147 -

ご異議なしと認め、委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。討論はありませんか。宮下寛君。
○議員（５番 宮下寛君）

いじめ・不登校対策のための施策を求める意見書案について討論を行います。
今日、いじめは学校内のみはでなく、携帯電話やパソコン等にも、言葉による学校外においても追いかけるように行われて、より深刻なものになっていることが報じられています。
いじめは、人の人格を否定し、その存在をも認めず、しかも、執拗に行われ、いじめの対象となった児童の精神的なダメージは大きく、心に深い傷を負わされるものとなっています。
小泉・安倍自公政権によって、国民に痛みだけを押しつける政治が強行され、格差社会の一層の拡大が、国民社会に大きなひずみが生じており、さまざまな犯罪など、社会不安を起こしていることは、ご承知のとおりであります。
そして、このことが子どもの社会にも大きな影を落としていることは、多くの識者が論じているところであります。
今、愛知県犬山市で、犬山の子どもは犬山で育てようと、立場を超えた、子ども本位の改革の試みを始め、子どもをできる、できないでえり分ける習熟度別学習より、多様な子どもたちが学び合い、助け合う少人数学級学習の方が、人格形成にも、学力向上にも、よい結果が出ているということであります。
子どもたちの現状に親として大人として何とかしなければという気持ちは十分理解できますが、第三者が学校現場に入り込んでいくことには、十分慎重でなければならないと思うものであります。
対応を誤れば取り返しのつかないことになります。今、我々がしなければならないこと
は、教員が専門家としての力量を発揮できるような環境整備を整えることではないでしょうか。
今、教職員は、残業、平均８１時間という国の過労死ラインを上回る時間を働いています。授業準備や児童生徒と触れ合う時間がとれず、悩んでいる状態に置かれていると言われています。この教職員の多忙の状況を解消し、子どもたちに行き届いた教育を行えるよ
うにすることだと思います。
このような立場から、この意見書案には反対をするものであります。
以上、討論を終わります。
○議長（井上 太一君）
ほかに討論はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（井上 太一君）
- 148 -

これで討論を終結いたします。
これより意見書案２件を順次、採決いたします。
議題のうち、まず、意見書案第１３号いじめ・不登校対策のための施策を求める意見書を起立により採決いたします。本意見書案については、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起立）○議長（井上 太一君）
起立多数であります。よって、意見書案第１３号は原案のとおり可決されました。
次に、意見書案第１４号「地域安全・安心まちづくり推進法」の早期制定を求める意見
書を起立により採決いたします。本意見書案については、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起立）○議長（井上 太一君）
全員起立であります。よって、意見書案第１４号は、原案のとおり可決されました。
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日程第２１．意見書案第１５号○議長（井上 太一君）
次に、日程第２１、意見書案第１５号政党助成金の廃止を求める意見書を議題とし、提案理由の説明を求めます。青木孝子さん。
○議員（６番 青木 孝子君）
政治と金問題が、安倍政権崩壊の一因となりましたが、国民にきちんと説明できない巨
額の事務所費を計上し、税金を不正受給する問題が生まれる根源には、政治資金を個人個人からの献金や事業収入などで集めるのではなく、企業や業界から献金を集め、労せず国民の税金から政党助成金を受け取っているところにあります。
政党助成金は、小選挙区制と同時に導入され、１９９５年から実施されました。赤ちゃんも含め、国民１人当たり２５０円、年間３１７億円の税金が、一定の要件を満たし、受取を表明した政党に議席数と国政選挙の得票数に応じて配分されます。
制度発足から１２年間で山分けされた国民の税金は、総額３,７６０億４,９００万円になります。昨年２００６年度の政党助成金の配分総額は７政党で３１７億２,２００万円でした。これは、この３年間に切り捨てられた生活保護の母子加算の予算８０億円の約４倍に当たります。政党助成金の総額を受け取っている政党の国会議員数で割りますと、
１人当たり約４,７００万円の計算になります。母子家庭へのわずかな手当てを削りながら、国会議員は歳費のほかに大金を受け取っております。
自民党には１６８億４,７００万円が配分されました。これは自民党本部の収入額の６４.４％に当たります。また、民主党には１０４億７,９００万円が配分されましたが、- 149 -

民主党本部収入の８３.３％に当たり、国民の税金に依存していることになります。
政党助成法には返還の規程があり、使い残したお金は国庫に返すのが当然ですが、各党
は政党助成金の使い残しをため込んでいます。自民党は７８億４,３００万円、民主党は７８億８００万円、各党の総合計は１７０億５,８００万円に上ります。
政党助成金は労せずに大金が入ってくるため、使い道には感覚麻痺の根があります。会
議を名目にした料亭での飲食や、党大会の運営費、選挙時の人件費や供託金の支払い、果ては、ヘアーメイク代から開票作業員のジャンパー代まで、国民には到底理解できない使い方がされています。
国民には「痛みを伴う改革」とか、「民間にできることは民間に」などといって、本来、行政で行うべきことは民間にゆだねようとしていますが、政党助成金によるむだ遣いや国営政党の状態は直ちにやめるべきです。
さらに、国民の中には、政党を支持する人もいれば、どの政党も支持していない人もいます。また、国民は憲法に基づき、思想・表現の自由や集会・結社の自由が保障されていますから、どの政党に寄附するかしないかは、各人の自由です。ところが、その各個人が支払った税金が、支持しない政党に強制的に配分される制度は、憲法で保障された国民の思想・信条の自由を侵害するものです。
以上の理由から政党助成金の廃止を政府に求めるものです。ご賛同をお願いいたしまして、提案の説明を終わらせていただきます。
○議長（井上 太一君）
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（井上 太一君）
質疑なしと認めます。
お諮りいたします。ただいま議題となっております意見書案第１５号については、委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（井上 太一君）
ご異議なしと認め、委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。討論はありませんか。掛田るみ子さん。
○議員（９番 掛田るみ子君）
政党助成金の廃止を求める意見書案に対する反対討論を行います。
政党助成金制度は、１９９５年に議会制民主主義における政党機能の重要性にかんがみ、
政党活動の健全な発展を図り、民主主義の健全な発展に寄与することを目的として設立されました。
また、対象となる政党は、国会議員を５人以上有する政党、または、国会議員を有し、- 150 -

直近の衆議院総選挙などの得票率が２％以上あるものに交付されるものとされています。
本意見書に言われるように、国民が納めた税金が支持していない政党にまで振り分けられることが問題であるというなら、選挙費用の公費負担も受け取ってはならないということになるのではないでしょうか。
現在、公職選挙法により、選挙カーに関する費用、ポスター、選挙はがきなどの費用は、選挙が公正に行われ、有権者に選挙情報を正しく伝えるために支出される民主主義の必要なコストとして、国や地方自治体が税金で負担しております。殊さら、政党助成金だけを取り上げ、廃止を叫ぶのは、いかがなものかと考えます。
ちなみに、政党助成金は政治献金を制限し、腐敗の温床となりやすい企業団体と政治家との癒着を防ぎ、議会制民主主義における本来あるべき政党中心の政治の実現が目的であります。その趣旨においては、政党助成金の使途等報告書をより透明化させるなどの努力
は、今後、政治と金にかかわる一連の流れからも必要であるかと思われます。
しかしながら、政党助成金が現在の政党政治に果たす役割は大きいものと考えます。よって、本意見書については、その趣旨において賛同をしかねます。
○議長（井上 太一君）
ほかに討論はありませんか。中家多恵子さん。
○議員（１番 中家多恵子君）
政党助成金の廃止を求める意見書に賛成するものです。
中間市において、選挙費用の公費負担、ただいま、掛田議員の指摘にもありましたように、ポスター代、そして車の運転手代、そういうことに対する公費負担に関する条例が、中間市でも、前回から行われるようになりました。私は、そのときから、この問題について指摘をしておりました。
今、税金のむだ遣いを許さない、その立場に立って、議会の中でも言いにくいとは思いながらも指摘させていただいておりますが、今年の一斉地方選挙においても、自らをたださなければならない、その立場に立って、私は中間市議会で、ただ一人、選挙費用の公費負担を受けませんでした。このことは、今、全国的には、至るところでこの問題が取り上げられ、ポスター代の違反等が取り上げられ、この条例が廃止されていっております。
私は、この際、政党助成金の廃止を求める意見書に賛成するとともに、中間市においても、選挙費用の公費負担、このことについて、いま一度、考えなければならないということを指摘しながら、この意見書案に賛成するものです。
○議長（井上 太一君）
ほかに討論はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（井上 太一君）
これにて討論を終結いたします。
- 151 -

これより意見書案第１５号政党助成金の廃止を求める意見書を起立により採決いたします。本意見書案については、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起立）○議長（井上 太一君）
起立少数であります。よって、意見書案第１５号は原案否決されました。
────────────・────・────────────
日程第２２．意見書案第１７号○議長（井上 太一君）
次に、日程第２２、意見書案第１７号国に年金記録問題の解決を求める意見書を議題といたします。
お諮りいたします。本意見書案については、提案理由の説明は省略することにしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（井上 太一君）
ご異議なしと認めます。よって、本意見書案については提案理由の説明を省略することに決しました。
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（井上 太一君）
質疑なしと認めます。
お諮りいたします。ただいま議題となっております意見書案第１７号については、委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（井上 太一君）
ご異議なしと認め、委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。討論はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（井上 太一君）
討論なしと認めます。
これより、意見書案第１７号国に年金記録問題の解決を求める意見書を採決いたします。
本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（井上 太一君）
ご異議なしと認めます。よって、意見書案第１７号は原案のとおり可決されました。
────────────・────・────────────
- 152 -

日程第２３．議員提出議案第７号○議長（井上 太一君）
次に、日程第２３、議員提出議案第７号中間市議会委員会条例の一部を改正する条例を議題といたします。
お諮りいたします。本案については、提案理由の説明は省略することにしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（井上 太一君）
ご異議なしと認めます。よって、本案については提案理由の説明を省略することに決しました。
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（井上 太一君）
質疑なしと認めます。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議員提出議案第７号については、委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（井上 太一君）
ご異議なしと認め、委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。討論はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（井上 太一君）
討論なしと認めます。
これより、議員提出議案第７号中間市議会委員会条例の一部を改正する条例を採決いたします。本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（井上 太一君）
ご異議なしと認めます。よって、議員提出議案第７号は原案のとおり可決されました。
────────────・────・────────────
日程第２４．第４９号議案○議長（井上 太一君）
次に、日程第２４、第４９号議案を議題とし、市長から提案理由の説明を求めます。松下市長。
○市長（松下 俊男君）
第４９号議案中間市政治倫理条例の一部を改正する条例につきまして、提案理由を申し- 153 -

上げます。
今回の条例改正は、本年９月３０日に施行されます「証券取引法等の一部を改正する法律」及び１０月１日に施行されます「郵政民営化法」及び「郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」等に伴い、必要な条文の整備を行うものでございます。
改正の内容といたしましては、まず、郵政民営化法により、郵便、郵便貯金、簡易保険の郵政三事業が民営化され、日本郵政株式会社、郵便事業株式会社、郵便局株式会社、郵便貯金銀行、郵便保険会社が設立されます。このことによりまして、一部を除く通常郵便
貯金においては、郵便貯金銀行に引き継がれることになります。この郵便貯金銀行は、銀行法が適用され、その預金も通常の銀行と同様、預金保険により保護され、預金に含まれるものとなること。
また、証券取引法の改正により、有価証券の範囲が拡大され、信託の受託権につきましては、証券発行の有無にかかわらず、すべて有価証券とみなされ、証券発行の定めのない
金銭信託においても有価証券に含まれることになり、また、法律の題名も、「証券取引法」から「金融商品取引法」と改正されることに伴い、「郵便貯金」及び「金銭信託」の用語を削除するものでございます。
次に、株式等の取引に係る決済の合理化を図るため、社債等の振替に関する法律等の一部改正により、株券が電子化されることに伴い、株券が発行されていない場合につきましても、株券が発行されていたとすれば、当該株券に表示されるべき権利を規定するものでございます。
なお、施行期日につきましては、郵政民営化に関する規定にあっては、１０月１日とし、その他にあっては、９月３０日とするものでございます。
ご審議のほど、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（井上 太一君）
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（井上 太一君）
質疑なしと認めます。
お諮りいたします。ただいま議題となっております第４９号議案は、委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（井上 太一君）
ご異議なしと認め、委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。討論はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（井上 太一君）
- 154 -

討論なしと認めます。
これより、第４９号議案中間市政治倫理条例の一部を改正する条例を採決いたします。
本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（井上 太一君）
ご異議なしと認めます。よって、第４９号議案は原案のとおり可決されました。
────────────・────・────────────
日程第２５．第３５号議案（平成１９年）○議長（井上 太一君）
次に、日程第２５、第３５号議案中間市長の選挙におけるビラの作成の公費負担に関する条例を議題といたします。
ただいま議題となっております第３５号議案については、所管の総務委員長から目下委
員会において審査中につき、会議規則第９９条の規定による継続審査の申し出があります。
お諮りいたします。委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（井上 太一君）
ご異議なしと認めます。よって、委員長からの申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに決しました。
────────────・────・────────────
日程第２６．会議録署名議員の指名○議長（井上 太一君）
これより日程第２６、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員は、会議規則第７６条の規定により、議長において植本種實君及び堀田英雄君を指名いたします。
────────────・────・────────────○議長（井上 太一君）
以上を持ちまして、今期定例会に付議された案件はすべて議了いたしました。よって、
平成１９年第４回中間市議会定例会は、これにて閉会いたします。
午前11時39分閉会──────────────────────────────

- 155 -

地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する

議

長

井

上

太

一

議

員

植

本

種

實

議

員

堀

田

英

雄

- 156 -