心身の不調への対応
２０２４年 ５月２２日 島根大学松江キャンパス

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本学では，近年，教職員の高ストレス者や病気休暇・病気休職者が増加しており，その対策が急務と考えています。
職場の相談に限らず，私生活の悩み（子供の悩み，地元の人間関係や持病など）を抱えている方は，様々な相談窓口をご用意していますので，自分に合った相談窓口に気軽にご相談ください。
また，本学の病気休暇や病気休職制度の注意点や復職制度についてもご確認ください。

目次• 学内の相談窓口について・・・ ３• 学外の相談窓口について･･･ ４• 病気休暇制度について・・・ ６• 病気休職制度について・・・ ９2

学内相談窓口（松江キャンパス）【松江保健管理センター】
電話：0852-32-6568, 内線2801
メール：health@soc.shimane-u.ac.jp

HP：https://health.shimane-u.ac.jp/

相談窓口として以下の3つがあります。事前に電話かメールで予約をお取りください。
①産業医(杉原）：主に病休・休職の相談、職場環境調整や就労制限についての相談を担当します。
②医師：臨床心理士/婦人科専門医（河野)、内科/循環器専門医（杉原)、心身の不調について医師が診察し、必要に応じて他の医療機関に紹介します。
③カウンセラー：常勤の臨床心理士（河野、猪口）が主にメンタルの相談をお受けします。

【人事労務課】
担当：企画・労務管理グループ（内容によっては、給与・共済グループが対応します）
電話：0852-32-6６２２ 内線 21２２
主に病休や休職制度の相談の窓口です。
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学外相談窓口（サービス提供会社：ティーペック株式会社)【島根大学こころの相談ダイヤル】

電話：0120-180-025（通話料無料・島根大学専用ダイヤル）スポットカウンセリング（予約不要）
相談受付時間

電話 ９：００～２２：００（年中無休） ※１回あたり２０分が目安
WEB ２４時間（年中無休） ※返信は数日を要します。

継続カウンセリング（要予約）
予約受付時間

電話 月～金 ９：００～２１：００，土９：００～１６：００（日曜・祝日・12/31～1/3を除く）
WEB ２４時間（年中無休） ※受付後，日程調整の電話をします。

・継続カウンセリングは年５回まで無料です。
・対面カウンセリング（全国約２３０箇所のカウンセリングルームでの対面も可能です。）

45病気休暇制度（常勤職員）
職員就業規則第71条～73条
・負傷又は疾病のため療養する必要があり，その勤務しないことがやむを得ないと認められる必要最小限の期間を病気休暇として取得が可能です。
・病気休暇が1週間を超える場合は療養予定期間が記された主治医の診断書が必要です。
・病気休暇取得は所属部署への報告の上、必要書類を添えて休暇申請を行ってください。なお，ご本人が申請ができない場合は所属部署へ代理申請を依頼してください。
・病気休暇の期間は90日間であり、91日目より病気休職となります。
・病気休暇中の給与は100%支払われます。ただし，手当によっては支給されないものもあります。
・長期の病気休暇の場合，賞与の算定期間の除算があります。また，昇給にも影響が出てきます。
・病気休暇が1か月を超える場合は，病状や復職条件を確認するために、産業医面談が必要な場合があります。
・復職の際に就労制限が必要な場合も産業医面談が必要となります。

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病気休暇制度（契約職員）
契約職員就業規則第３９条（別表２の２）
・年度内に10日取得できます（有給）。その後は欠勤となります。

病気休暇から復職の流れ（全職員共通）
・病気休暇（1週間以上）の復職の際は、主治医の就労可能の診断書が必要です。
・就労制限(例：就労時間の短縮、超勤禁止等）が必要な場合は，産業医による面談を行い、事後措置の手続きが必要です。
・事後措置の継続や終了は本人と産業医の話し合いで決定します。
・上記手続きに時間を要するため，余裕をもって部局担当窓口にご相談してください。
・主治医から就労不可の診断があった場合は，引き続き病気休暇（90日まで，契約職員除く）の手続きを行ってください。
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病気休暇のフローチャート
病気休暇事由の発生
診断書

主治医受診
病 休
就労不可の判断

休暇申請
診断書の期限までに主治医受診(産業医面談）

就労制限付就労可の判断就労可の判断

産業医面談

復職

事後措置通知書8病気休職制度（常勤職員）※契約職員には休職制度はありません。（欠勤になります）
職員休職規程第5条
病気休暇91日目から病気休職となり，取得可能期間は3年間です。
休職期間中は病状の確認や復職相談の為に定期的な産業医面談が必要です（対面、電話、WEB対応可能）。また，所属課長や人事労務課より連絡を取る場合があります。
【休職の開始】
休職の発令にあたり、以下の書類が必要となります。休職開始の2週間前を目途に人事労務課又は各部局総務担当に提出してください。
①主治医の診断書：「*月*日まで休養を要する」のように休職開始日以降の休養を要することが記載された診断書が必要です。
②休職同意書：休職に係る同意書の提出が必要です。
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病気休職中の給与について休職から1年間は給与の80%が支給されます。
休職の期間が満1年を超えた日から給与の支給はありませんが、傷病手当金の申請が可能です。
（詳細は共済組合HPをご覧ください https://intra.shimaneu.ac.jp/shuugyou/jinji/kyousai/kyousai03.html （教職員向けサイト））〇傷病手当金
条件：給与が支給されないとき（給与一部支給の場合，傷病手当金との差額支給あり）
支給期間：1年6ヶ月間
支給額：1日につき標準報酬の日額×2/3（勤務を要しない日（土日，祝日，年末年始除く））○傷病手当金附加金
条件：傷病手当金の支給期間が満了後，なお療養のため勤務ができないとき
支給期間：当該組合員の資格を喪失したとき，または法定給付後6か月を経過するまで
支給額：傷病手当金と同額

休職期間最大3年間

1年間
給与として80%

3年間

2年間

1年間

1年6カ月
給与としては０%
傷病手当金として2/3

6か月
給与としては０%
傷病手当金附加金として2/3※傷病により勤務ができない期間（有給休暇，病気休職含む）について，給与の全部または一部が支給されている場合でも，給与の額が基準を下回った場合は，傷病手当金の支給額から給与の額を引いた差額が支給されます。傷病手当金より給与が多く支給されている期間は，傷病手当金は支給されません。
※傷病手当金の支給期間は，同一の傷病又はこれらの傷病に起因して生じた傷病について1年6月間（結核性の病気については3年間）です。

10病気休職から復職の流れ
・病気休職からの復職の際は、休職者から職場復帰の意思表示及び主治医による職場復帰可能の診断書の提出が必要です。
・職場復帰の可否の判断をするため，基本的に休職期間中は所属部署で「リハビリ出勤」を実施し，「復職判定会議」での決定が必要です。
※「リハビリ出勤」は業務ではないため，労災は適用されません。

・復職が可となった場合，事後措置として就労制限を行う場合があります。復職者の方が復職後の過負荷で再度病気休職になることを避けるためと、復職後の部署の管理者が適切な業務を割り振るために設けられています。
〇休職期間が3年が経過し、休職事由が消失しない時は職員就業規則第21条第1項第5号に基づき、退職となります。

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病気休職のフローチャート
病休開始91日目から主治医受診
休職

主治医受診
産業医面談
就労可の診断退 職（休職期間が3年が経過し、休職事由が消失しない時）就労不可の判断

診断書
休職手続
診断書の期限までに休職：リハビリ勤務

就労制限付
就労可の判断復職判定委員会

産業医面談

就労可の判断復 職

事後措置通知書12