公益認定等委員会だより

第１０９号 令和４年１０月２８日発行

内閣府

内閣府公益認定等委員会
詳しい公益法人制度の内容や申請手続についてはをご覧ください

https://www.koeki-info.go.jp/

新たに開催された「新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議」に山際内閣府特命担当大臣が出席しました。
10月4日、民間にとっての利便性向上の観点から、公益法人制度の見直しに必要な検討を行うため、「新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議」を開催し、山際内閣府特命担当大臣から冒頭挨拶がありました。
大臣からは、委員への同会議に名を連ねていただいたことへの感謝や「新しい資本主義」実現のため、公益活動を行っている公益法人の役割は大きいとの認識を述べられました。
また、同会議での主要な議題として、公益法人の活動を活性化させる観点からの「公益性の認定の基準」と国民の信頼確保のための「自律的ガバナンスや説明責任」の在り方は、「車の両輪」としてスピード感をもって御議論いただきたいと述べられました。
さらに、座長は雨宮孝子委員、座長代理は高山昌茂委員との御指名がありました。

目次

■ P.２
新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議の開催について■ P.５
令和4年度テーマ別セミナー実施報告■ P.６
公益認定申請・法人運営相談等について

新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議の開催について
民間による社会的課題解決に向けた公益的活動を一層活性化し「新しい資本主義」の実現に資する観点から、公益認定の基準を始め現行の公益法人制度の在り方を見直し、制度改正及び運用改善の方向性について検討するべく、「新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議」を新たに開催しました。

新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議 名簿
（座長）

雨宮 孝子
岡野 貞彦
酒井香世子
澁谷 雅弘
菅野 文美
（座長代理） 高山 昌茂
溜箭 将之
永沢裕美子
長谷川知子
濱口 博史
松元 暢子
オブザーバー
専門委員

２（公財）公益法人協会理事長（公社）経済同友会事務局長・代表理事
損害保険ジャパン（株）取締役常務執行役員,CHRO CSuO中央大学法学部教授（一財）社会変革推進財団インパクト・エコノミー・ラボ所長
公認会計士、協和監査法人代表社員、（公社）非営利法人研究学会常任理事
東京大学大学院法学政治学研究科教授（公社）日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員
協会代表理事（副会長）（一社）日本経済団体連合会常務理事
弁護士
慶應義塾大学法学部教授

黒田かをり 公益認定等委員会委員
松前江里子 日本公認会計士協会 テクニカルディレクター（非営利担当）

第１～３回の議事内容について＜第１回＞
冒頭、山際大臣、藤丸副大臣及び鈴木政務官からそれぞれ御挨拶がありました。
会議では、以下の議題が設定されました。
① 公益法人の活動を活性化する観点から、収支相償原則、遊休財産規制など「公益性の認定の基準」はいかにあるべきか。
② 公益性の認定の基準等を見直し、法人活動の自由度を拡大するとした場合、国民の信頼確保のための「自律的ガバナンス」や説明責任はいかにあるべきか。
③ その他、公益認定・変更認定手続きの迅速化など、公益法人の活動の活性化や公益法人行政の更なる展開に向けて、目指すべき方向性はどのようなものか。
その後、溜箭委員から資料に沿って、公益法人の成長と収支相償の問題点・代替、見直しの大きな方向性についてプレゼンテーションがあり、意見交換において各委員から・ 収支相償や遊休財産規制の存在意義をあらためて明確化すべき。
・ 財務諸表をよりわかりやすくしていくべき。
・ インパクト測定・マネジメントを公益活動の活性化・成長の観点からのガバナンスに活用できないか。
等の意見がありました。

＜第２回＞
収支相償、遊休財産規制について、（公財）助成財団センター、（公財）かめのり財団及び（公社）日本芸能実演家団体協議会からヒアリングを行いました。
その後、意見交換を行い、各委員から・ 収支相償における「単年度赤字」は、法律等の文言上そのように解釈できてしまう。
・ 税制の存在は今後の議論において念頭において行う必要がある。
・ 会費や寄附金を収支相償における収入と扱うことには違和感がある。
・ 社会福祉法人の「社会福祉充実財産」は、公益法人の財務基準とは成り立ちが異なるため、あくまで参考とするべき。
等の意見がありました。
３＜第３回＞法人の自律的ガバナンスについて、（公財）パブリックリソース財団からのヒアリング及び岡野委員からのプレゼンテーションを行い、インパクト測定について菅野委員からプレゼンテーションを行いました。
その後、意見交換を行い、各委員から・ 企業役員は十分な報酬とともに責任も負うが、他方、公益法人はほぼ無給で役員を務める方が多い。役員になってもらう方には、法人の活動について関心を持ち、好きになってもらうことが重要。
・ 情報開示が重要であるとともに、ミッション・バリューを一覧的に見ることのできるデータベースがあるとよい。社会のチェックも入れることで法人の活動の周知にもつながり、ひいては公益法人運営への有用な人材登用にもつながると考えられる。
・ 現行制度は公益法人、NPO法人、一般法人と縦割りになっているが、これらを横串にすることは難しいか。
・ 公益認定等委員会のためだけではなく、セオリー・オブ・チェンジといったインパクト測定・マネジメントにも拡張できるような、公益法人のためにもなるシステムの構築、DXの推進を進めてもらいたい。
・ 評議員会が公益財団法人の最高議決機関ということに違和感。評議員の位置付けについてはよく議論すべき。
等の意見がありました。

各会議の資料等は、以下ＵＲＬに掲載しておりますので御参照ください。
【新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議】

https://www.koeki-info.go.jp/regulation/koueki_meeting.html
４令和4年度テーマ別セミナー実施報告
内閣府公益法人行政担当室では、公益法人関係者を対象とし、公益法人運営について関心が高いテーマを取り上げ、セミナーを開催しました。
第1回東京開催〇開催日時・内容
日 時：令和４年８月２４日（水）１３：００～１６：３０
場 所：ワイム貸会議室お茶の水（東京）参加者：会場参加者 ７３名 Ｗｅｂ参加 ２３３名
テーマ：セッション１「公益認定基準及び変更認定・届出等」
セッション２「公益法人の財務基準」

第３回東京開催〇開催日時・内容
日 時：令和４年１０月１９日（水）１３：００～１６：３０
場 所：ワイム貸会議室お茶の水（東京）参加者：会場参加者 ９８名 Ｗｅｂ参加 ６０５名
テーマ：セッション１「定期提出書類と立入検査における留意事項」
セッション２「公益法人の財務基準」

今回のテーマ別セミナーは、昨年の内閣府相談会事業などで関心の高い項目を抽出して、①「公益認定基準及び変更認定・届出等」･･･理事会、社員総会等の機関運営、変更認定・届出等②「定期提出書類と立入検査における留意事項」･･･定期提出書類の留意事項、立入り検査の確認事項③「公益法人の財務基準」･･･収支相償、遊休財産額保有制限、特定費用準備資金積立・取崩し等をテーマに据えて、年4回（東京2回、大阪2回、すべてＷｅｂ会議併用）開催しております。
今後とも、公益法人関係者の皆さまの法人運営に寄与するテーマを取り上げ、実施してまいります。
なお、参加者からは、移動の時間や感染対策を考慮し、今後とも会場での対面開催とＷｅｂ形式によるオンライン開催を実施してほしいとの意見がありました。

第２回大阪開催〇開催日時・内容
日 時：令和４年９月１５日（木）１３：００－１６：３０
場 所：オーバルホール毎日インテシオ会議室（大阪）
参加者：会場参加者 ６６名 Ｗｅｂ参加 ２９２名
テーマ：セッション１「定期提出書類と立入検査における留意事項」
セッション２「公益法人の財務基準」＜今後の開催予定＞
第４回・大阪開催 オーバルホール毎日インテシオ会議室（会場：７０名
令和４年１１月３０日（水）Web：４５０名）

セッション１「公益認定基準及び変更認定・届出等」
セッション２「公益法人の財務基準」
５

公益認定申請・法人運営相談等について公益認定申請を予定されている法人、法人運営（事業報告書の書き方、理事会・評議員会の運営、変更認定申請等）についてのご相談は、以下の窓口をご活用ください。

■ 公 益 認 定 申 請 ・ 法 人 運 営 に 関 す る 内 閣 府 相 談 窓 口■電話相談■窓口相談《要事前申込》
これから公益認定の申請に着手される一般社団法人及び一般財団法人を対象に窓口相談を実施しています。
10月下旬から11月上旬にかけて、12月分の予約を受け付けます。

公益認定の申請や公益法人の運営に関し、専門相談員による電話相談を実施しています。
電話０３(５４０３)９６６９

時間

平日10時～16時45分

公益法人information
トップページ ➡「窓口相談」
電話 ０３(５４０３)９５５９■電子申請システムに関するお問い合わせ
電子申請システムの操作方法、エラーの解決方法などの相談に対応しています。
電話０３ (５４０３) ９５８７
０３ (５４０３) ９５５７

平日

９時～１２時
１３時～１７時３０分（12時～13時は対応していません。）■公益認定申請及び公益法人・一般法人の運営に関する相談会
内閣府が委嘱する相談員（弁護士、公認会計士等）による相談会を全国で開催しています。
今後の開催予定は下記のとおりです。 ※ 1法人につき1時間程度《要事前申込》（開催場所については、決まり次第お知らせいたします。）

・１０月３１日（月）・１１月 ７日（月）

東京第２回
大阪第２回

詳細は、公益informationトップページ➡「法人向けセミナー・相談会などのお知らせ」※ 個別相談と併せて、初任者の方や制度の基本を再確認したい方を対象として、公益法人制度の基本事項、機関運営、財務基準及び業務運営に関して内閣府職員が説明する「テーマ別セミナー」については、開催を検討中です。

■ 国 ・ 都 道 府 県 公 式 公 益 法 人 行 政 総 合 情 報 サ イ ト「公益法人information」（https://www.koeki-info.go.jp/）について公益法人制度に関する各種情報を掲載しています。個別の公益法人の検索もできます。
トップページ➡「公益法人とは」➡「公益法人等の検索」

活 動 紹 介 を 希 望 す る
公益法人を募集しています
掲載のご希望がありましたら、下記の連絡先までお問い合わせください。

Twitter,メールマガジンでも、公益法人に関する情報発信を行っています。

６

本 誌 に つ い て の 問 い 合 せ 先
電話 ０ ３ － ５ ４ ０ ３ － ９ ５ ５ ５
内閣府公益認 定等委員会事務局広報係
本誌の掲載内容を引用される際は、必ず内閣府の出典を明示し、原典の引用をお願いいたします。