Ⅰ はじめに総合物流施策大綱は、政府における物流施策や物流行政の指針を示し、関係省庁の連携により施策の総合的・一体的な推進を図るものとして、平成 9 年 4 月に 5 年計画として閣議決定されて以来、様々な経済情勢等の変化や課題等を踏まえ、4 回にわたって策定されてきたところである。
先般、総合物流施策大綱（2009‑2013）が目標年次を迎えたことを受け、政府においては、6 月 25 日に、新たな総合物流施策大綱として、総合物流施策大綱（2013‑2017）（以下「本大綱」という。）を閣議決定した。
なお、本大綱の策定に先立って、既報（昨年 9 月号）のとおり、有識者による検討が行われたところであり、本報告では、本大綱の概要等を、その立案過程等と併せて紹介するものである。

Ⅱ 本大綱の策定までの経過
１

有識者委員会の開催
本大綱の策定に当たっては、現下の我が国の物流をとりまく課題が多岐にわたるだけでなく、我が国の経済を再生する上で不可欠な我が国の産業競争力の強化を図っていくためには、経済・社会を支える重要な基盤である物流の機能強化及び効率化を強力に推進していくことが重要であることに鑑み、物流の現場などに通暁した有識者の知見を尊重して大綱を策定することが望ましいと考えられたことから、国土交通省及び経済産業省においては、24 名の有識者により構成される新しい総合物流施策大綱の策定に向けた有識者検討委員会（以下「委員会」という。）を開催した。
委員会は、昨年 11 月から本年 4 月まで 7 回にわたって開催され、各委員の専門の見地から、闊達な意見交換が行われた。また、委員会の議論に資するよう、委員会と並行して、物流関係事業者団体 14団体、荷主関係事業者団体 7 団体、計 21 団体に対して、委員の参画を得ながらヒアリングを実施し、委員会にその結果を報告した。
最終的に、4 月 30 日に開催された第 7 回委員会において提言が取りまとめられ、5 月 1 日に公表された。
この場を借りて、委員長として提言の取りまとめを主導していただいた杉山成城大学教授を始めとする委員の方々、及びヒアリングに御協力いただいた各団体の関係者の方々に対し、改めて厚く御礼申し上げる次第である。

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「新しい総合物流施策大綱の策定に向けた有識者検討委員会」構成員
委員

長

杉

山

武彦

成城大学教授

委員長代理

苦瀬博

仁

東京海洋大学教授

委

圓

川隆

夫

東京工業大学大学院教授

高橋愛典

近畿大学教授竹林幹雄

神戸大学大学院教授

谷

口

栄

一

京都大学大学院教授

田

渕隆

俊

東京大学大学院教授

根本

敏

則

一橋大学大学院教授

増井忠

幸

東京都市大学教授

青山理恵子

公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会
副会長

上村多恵子

京都経済同友会常任幹事

内

田明美子

株式会社湯浅コンサルティング

坂本

裕

寿

読売新聞東京本社論説委員

原田昌

彦

三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング主任研究員

一柳

創

大和証券株式会社シニアアナリスト

丸山和博

日本経済団体連合会運輸委員会物流部会長（東レ株式会社専務取締役）

丸山

英聡

日本物流団体連合会国際業務委員会委員長（日本郵船株式会社経営委員）

中村次郎

日本通運株式会社代表取締役副社長

樋口恵

一川崎陸送株式会社代表取締役社長

結城幸彦

結城運輸倉庫株式会社代表取締役社長敏治

新日鐵住金株式会社執行役員員

榮正木裕

二株式会社東芝理事・ロジスティクス企画室長

三浦憲

二

トヨタ自動車株式会社常務役員（第 1 〜 5 回）

宮

内一公

トヨタ自動車株式会社常務役員（第 6、7 回）中

井忍

株式会社日本アクセス取締役常務執行役員ロジスティクス管掌兼ロジスティクス本部長

委員会の開催経緯○第 1 回（平成 24 年 11 月 6 日）
（1）総合物流施策大綱と本委員会の趣旨について（2）物流を取り巻く現状について（3）これまでの主要政策について（4）検討の視点について
2

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2013. 8

○第 2 回（平成 24 年 12 月 4 日）
（1）委員からのプレゼンテーション（2）事務局からの説明
・第 1 回委員会での委員からの御意見等に対する補足説明
・事業者団体等ヒアリングの概要報告○第 3 回（平成 25 年 1 月 21 日）（1）委員からのプレゼンテーション（2）事務局からの説明
・これまでの委員会での委員からの御意見等に対する補足説明
・事業者団体等ヒアリングの概要報告○第 4 回（平成 25 年 2 月 19 日）（1）委員からのプレゼンテーション（2）事務局からの説明
・これまでの委員会での委員からの御意見等に対する補足説明
・事業者団体等ヒアリングの概要報告
・論点整理について○第 5 回（平成 25 年 3 月 18 日）（1）事務局からの説明
・提言骨子案について（2）意見交換○第 6 回（平成 25 年 4 月 12 日）（1）事務局からの説明
・提言案について（2）自由討議○第 7 回（平成 25 年 4 月 30 日）（1）事務局からの説明
・提言案について（2）自由討議２

国民の皆様からの意見募集
政府においては、本大綱の立案作業を進める中で、6 月 10 日から 6 月 14 日までの間、国民の皆様からの御意見を募集した。
その結果、7 名の方（法人等を含む。
）から、合計で 22 件の御意見を頂戴した。
頂いた御意見の概要及び御意見に対する考え方については、既にホームページにて公表しているが、頂いた個々の御意見は、今後の施策推進に当たっての参考とさせていただく所存である。
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Ⅲ 総合物流施策大綱（2013‑2017）１概要
本大綱は、前記の委員会の提言を最大限尊重し、立案が進められた。
その主な内容は、以下のとおりである。

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図1
4

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総合物流施策大綱（2013-2017）の概要

２

個別施策の例（1）NEAL ‑ NET の展開
本大綱においては、委員会の提言を踏まえ、アジアを一つの物流圏（アジア物流圏）ととらえ、我が国の質の高い物流システムを展開すること等により、アジア物流圏全体の効率化を進める必要があるとの問題意識の下、アジア各国との政府レベルでの政策対話を通じた我が国物流システムの海外展開の環境整備を図る等の措置のほか、日中韓で構築しつつある港湾情報を中核とする NEAL ‑ NET（北東アジア物流情報サービスネットワーク）をアジア地域等に展開することにより、貨物動静の可視化を推進することを主要施策の一つに掲げているところである。
NEAL ‑ NET とは日中韓がそれぞれ構築している港湾の物流情報システムを相互接続し、日中韓の港湾間の船舶の入出港情報、コンテナの動静情報等をインターネット上で一元的に幅広く把握できるようにする取組である。

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図2

NEAL ‑ NET の概要（2）安全・安心な物流の実現などに向けた道路政策
自動車は、貨物輸送全体の 8 割超を担い、我が国物流の根幹をなす一方、今後 20 年の間に、築後 50 年以上経過する橋梁は約 7 割にまで達するなど、道路の老朽化の急速な進行への的確な対応が求められている。
また、東日本大震災において、主要道路の啓開活動が極めて迅速に進められたこと等を踏まえ、現在、東海・東南海・南海地震の発生が懸念されるエリアでの道路啓開の事前計画の作成等が進められているところであᅄᅜ∧ࡃࡋࡢṑసᡓᑐ㇟㐨㊰る。
本大綱においては、これらを含め、安全・安心な物流を実現する上での課題への的確な対応等が図られる࣭ᮏᕞᅄᅜ㐃⤡㐨㊰࣭ᅄᅜ⦪㈏⮬ື㌴㐨ࠊᅄᅜᶓ᩿⮬ື㌴㐨ࠊ௒἞ᑠᯇ⮬ື㌴㐨

よう、所要の施策を推進することとしているところで࣭┤㎄ᅜ㐨㸸R11ࠊR32ࠊ R33ࠊR55ࠊ R56ࠊ
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図3

四国全体での道路啓開の基本的考え方（案）
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Ⅳ おわりに委員会の場でも指摘があったところであるが、今後、本大綱に盛り込まれた諸施策をいかに推進していくかが極めて重要であり、また、一部の主要施策については、その実効性を確保するための官民の連携・協働が不可欠である。
国土交通省及び経済産業省においては、関係省庁において今後推進すべき具体的な物流施策を取りまとめ、工程表を作成した上で、毎年度、官民協働で PDCA 方式により進捗管理を適切に行うこととしている。
今後とも、国民各層の物流に対する認識が深まり、また、物流施策の円滑な推進が図られるよう、関係各位の御理解、御協力をお願いしたい。

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