防災・省エネまちづくり緊急促進事業補助金交付要綱
平成２４年４月６日
国都市第３４１号
国住備第７２４号
国住街第２０１号
国住市第１７９号
国土交通省都市局長通知
国土交通省住宅局長通知
最終改正 令和４年３月 31 日
国都市第１５２号
国住備第５０７号
国住街第２６０号
国住市第１０１号
第１ 通則
防災・省エネまちづくり緊急促進事業補助金（以下「補助金」という。）の交付に関しては、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和 30 年法律第 179号）（以下「適正化法」という。
）、同法施行令（昭和 30 年政令第 255 号）、国土交通省所管補助金等交付規則（平成 12 年総理府建設省令第９号）（以下「交付規則」という。
）その他関係通達に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。
第２ 目的
防災・省エネまちづくり緊急促進事業は、防災性能や省エネルギー性能の向上といった緊急的な政策課題に対応した質の高い施設建築物等の整備に関する事業について、国が施行者又は特定建築者に対しこれらの者が行う住宅・建築物及びその敷地の整備に関する事業並びにこれらに附帯する事業のための費用の一部を補助することにより、上記政策課題への対応に資する事業の緊急的な促進を図ることを目的とする。
第３ 定義
この要綱において、次に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところ
による。
一

市街地再開発事業
都市再開発法（昭和 44 年法律第 38 号）第２条第１号に規定する市街地再開発事業をいう。

二

優良建築物等整備事業
優良建築物等整備事業制度要綱（平成６年６月 23 日付け建設省住街発第 63 号）

第２第１号、スマートウェルネス住宅等推進事業補助金交付要綱（平成 26 年 3月 31 日 国住心第 178 号）第３第 27 号及び社会資本整備総合交付金交付要綱（平成 22 年３月 26 日付け国官会第 2317 号）（以下「交付金交付要綱」という。）
附属第Ⅱ編イ－１６－（２）に規定する優良建築物等整備事業をいう。
三

地域優良賃貸住宅整備事業
地域優良賃貸住宅整備事業等補助要領（平成 19 年３月２８日付け国住備第 162号）第２条第３号に定める地域優良賃貸住宅整備事業をいう。
四

住宅市街地総合整備事業
住宅市街地総合整備事業制度要綱（平成 16 年４月１日付け国住市第 350 号）（以下「住市総要綱」という。）第２第１号及び交付金交付要綱附属第Ⅱ編イ－１
６－（８）に規定する住宅市街地総合整備事業をいう。
五防災街区整備事業
密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律（平成９年法律第 49号）第２条第５号に規定する防災街区整備事業をいう。
六

都市再生整備計画事業
交付金交付要綱附属第Ⅱ編イ－１０－（１）に規定する都市再生整備計画事業をいう。
七

地域住宅計画に基づく事業
交付金交付要綱附属第Ⅱ編イ－１５－（１）に規定する地域住宅計画に基づく事業をいう。
八

認定集約都市開発事業
都市の低炭素化の促進に関する法律（平成 24 年法律第 84 号）（以下「低炭素法」という。
）第 12 条に規定する認定集約都市開発事業をいう。
九

都市再生住宅等整備
住市総要綱第２第４号及び交付金交付要綱附属第Ⅱ編イ－１６－（８）２．第３号に規定する都市再生住宅等整備をいう。
十施行者
第一号から第九号に規定する事業を行う者をいう。

十一

特定建築者

都市再開発法第 99 条の２第２項（同法第 118 条の 28 第 2 項において準用する場合を含む。
）に規定する特定建築者をいう。
十二

住宅性能評価書

住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成 11 年法律第 81 号）第５条に規定する住宅性能評価書をいう。
2

十三

評価方法基準住宅の品質確保の促進等に関する法律第３条第１項の規定に基づく評価方法
基準（平成 13 年国土交通省告示第 1347 号）をいう。
十四

都市機能誘導区域

都市再生特別措置法第 81 条第１項の規定に基づき市町村が作成する立地適正化計画（同条第２項第２号に規定する居住誘導区域及び同条第２項第３号に規定する都市機能誘導区域を定めた立地適正化計画に限る。）に定められた都市機能誘導区域をいう。
十五

居住誘導区域

都市再生特別措置法第 81 条第１項の規定に基づき市町村が作成する立地適正化計画（同条第２項第２号に規定する居住誘導区域及び同条第２項第３号に規定する都市機能誘導区域を定めた立地適正化計画に限る。）に定められた居住誘導区域をいう。
十六

省エネ基準

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（平成 27 年法律第 53 号）第２条第１項第三号に規定する建築物エネルギー消費性能基準をいう。
十七

住宅の誘導水準

外皮基準（評価方法基準における断熱等性能等級４以上の基準（結露の発生を防止する対策に関する基準を除く。
））を満たし、かつ一次エネルギー消費量が省エネ基準の基準値から 10％削減となる省エネ性能の水準をいう。
十八

非住宅の誘導水準外皮基準（建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令（平成 28 年経済産業省・国土交通省令第１号）第 10 条第１号イ。工場等の場合を除く。）を満たし、かつ一次エネルギー消費量が省エネ基準の基準値から 20％削減となる省エネ性
能の水準をいう。
十九

ZEH 水準強化外皮基準（評価方法基準における断熱等性能等級５以上の基準（結露の発生を防止する対策に関する基準を除く。））を満たし、かつ再生可能エネルギーを除いた一次エネルギー消費量が省エネ基準の基準値から 20％削減となる省エネ
性能の水準をいう。
二十

ZEB 水準再生可能エネルギーを除いた一次エネルギー消費量が省エネ基準の基準値から用途に応じて 30％削減又は 40％削減(小規模（300 ㎡未満）は 20％削減)となる省エネ性能の水準をいう。
第４ 対象地域3

住宅部分については、次に掲げるいずれかの地域内に存する事業（第十号に掲げる地域にあっては認定集約都市開発事業の場合に限る。）により整備されるものとする。
一

首都圏整備法（昭和 31 年４月 26 日法律第 83 号）第２条第３項に規定する既成市街地、同条第４項に規定する近郊整備地帯又は同条第５項に規定する都
市開発区域

二

近畿圏整備法（昭和 38 年７月 10 日法律第 129 号）第２条第３項に規定する
既成都市区域、同条第４項に規定する近郊整備区域又は同条第５項に規定する
都市開発区域

三中部圏開発整備法（昭和 41 年７月 1 日法律第 102 号）第２条第３項に規定する都市整備区域又は同条第４項に規定する都市開発区域

四

平成 17 年度までに定められた大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法（昭和 50 年７月 16 日法律第 67 号）第３条の３第２項第四号に規定する住宅及び住宅地の供給を重点的に図るべき地域

五

都市再開発法第２条の３第１項第１号に規定する都市再開発の方針が定められた市街地又は同条第２項に規定する都市再開発の方針が定められた地区

六

都市機能誘導区域内であって、鉄道若しくは地下鉄駅（ピーク時運行本数（片道）が３本以上）から半径１ｋｍの範囲内又はバス若しくは軌道の停留所若し
くは停車場（ピーク時運行本数（片道）が３本以上）から半径 500ｍの範囲内

七居住誘導区域内であって、人口密度が 40 人／ｈａ以上の区域内

八

県庁所在都市又は通勤圏人口 25 万人以上の都市の通勤圏のうち昭和 45 年
国勢調査による人口集中地区（ただし、昭和 45 年に国勢調査が行われていな
い場合については、その時点で人口集中地区の設定の基準を満たすとみなされる地区）又は計画開発地

九都市再生特別措置法（平成 14 年４月５日法律第 22 号）第２条第３項の規定に基づき定められる都市再生緊急整備地域

十

低炭素法第２条第２項に規定する低炭素まちづくり計画に定められた区域

第５ 補助対象事業
補助対象事業は、第一号に掲げる事業（令和９年３月 31 日において完了しないものにあっては、同日後に実施される事業の部分を除く。）により整備される施設
建築物等（ハからトに掲げる事業については住宅部分に限る。）のうち、第二号から第四号までの要件を満たす事業であって、関係地方公共団体が促進を図る必要があると認めるものとする。
一次のいずれかに該当する事業であること。
イ

市街地再開発事業
4

ロ

優良建築物等整備事業

ハ

地域優良賃貸住宅整備事業（地方公共団体以外の者が建設等を行うもののうち、地方公共団体が借り上げるものに限る。）

ニ

住宅市街地総合整備事業

ホ

防災街区整備事業

ヘ

都市再生整備計画事業の交付対象事業（イ及びロに掲げる事業を除く。）

ト

地域住宅計画に基づく事業の交付対象事業（イ及びロに掲げる事業を除く。
）

チ

認定集約都市開発事業（交付金交付要綱附属第Ⅱ編イ－１３－（１１）及びイ－１６－（１９）に規定する集約都市開発支援事業による助成を受けるものに限る。
）

二次のいずれかに該当すること。
イ 「東日本大震災からの復興の基本方針」３（イ）及び（ロ）に該当するものロ「東日本大震災からの復興の基本方針」３（ハ）に該当するもの

ハ 「東日本大震災からの復興の基本方針」３（イ）、（ロ）及び（ハ）に該当するもの以外三次のイ及びロを満たすこと。
イ

第６第１項に規定する必須要件を満たす事業であること。

ロ

イに加えて、第７第１項各号に規定する選択要件より一つ以上選択する場
合は、それぞれ各号の要件を満たす事業であること。

四

令和７年３月 31 日までに着手（補助を受けて設計等に着手した場合、又は事業認可、認定等を了した場合を含み、一団の住宅団地において一部の住宅について着手があったときは、当該住宅団地に着手があったものとみなす。以下同じ。
）された事業であること。

第６ 必須要件１

防災・省エネまちづくり緊急促進事業の採択に当たっては、次の各号に掲げる要件に該当する事業を対象とする。
一イ

次に掲げる高齢者等配慮対策が講じられていること。
住宅部分については、評価方法基準第５の９の９－１に規定する高齢者等配慮対策等級（専用部分）について等級３以上、同９－２に規定する高齢者等配慮対策等級（共用部分）について等級４以上の基準を満たすこと。

ロ

非住宅部分については、評価方法基準第５の９の９－２に規定する高齢者等配慮対策等級（共用部分）の等級４に相当する対策、又は高齢者、障害者等が円滑に利用できるようにするために誘導すべき主務省令で定め
5

る建築物特定施設の構造及び配置に関する基準（以下「建築物移動等円滑化誘導基準」という。
）に適合すること。
二

次に掲げる子育て対策が講じられていること。

イ

非住宅部分について、託児スペース、授乳スペース、子育てに配慮したトイレ等、子育て支援機能を設置すること。

ロ

足がかりの生じない壁仕上げ等、転落事故の防止に配慮した対策が講じられていること。

ハ

出入口におけるスロープの設置、階段における子供が使用可能な高さ（概ね 75ｃｍ以下）への手すりの設置等、共用通行部分において子育てに配慮した対策が講じられていること。

ニ

住宅部分について、次の①から⑤までのすべてを満たすこと。
①

建築物の出入口は、オートロックの設置、玄関扉等を通過する人物を映す防犯カメラの設置等、外部からの不審者等の侵入防止の措置が講じられていること。

②

エレベーターは、かごの内部に防犯カメラを設置したものとするとともに、非常時において押しボタン、インターホン等によりかご内から外部に連絡又は吹鳴する装置が設置されていること。

③

住戸の玄関は、侵入を防止する性能を有する扉及び錠が設置されたものとすること。

④

共用廊下等に面する窓等は、面格子又は侵入を防止する性能を有する
サッシ及びガラスが設置されたものとすること。

⑤

建物出入口の存する階及びその直上階の住戸の窓等は、面格子又は侵入を防止する性能を有するサッシ及びガラスが設置されたものとする
こと。

三
イ

次に掲げる防災対策が講じられていること。
構造躯体の倒壊等防止に関する基準に適合すること（評価方法基準第５の１の１－１に規定する耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）の等級２に相当）又は免震構造若しくは制震構造の採用等により、地震被災時における
躯体の保全に配慮していること。

ロ

都市部に存する事業にあっては、災害時における帰宅困難者等の一時滞在時の用に供する集会所 50 ㎡以上、防災備蓄倉庫（屋内５㎡以上）の設置等により、災害時における帰宅困難者等の支援拠点として機能すること。
この場合において、当該事業により整備される施設建築物を地方公共団体が定める地域防災計画に位置付けるとともに、一時滞在時の用に供する集会所等の管理について、地方公共団体との間で維持管理協定を締結すること（締結予定を含む）。
6

四

次に掲げる省エネルギー対策が講じられていること。

イ

住宅部分については、住宅の誘導水準に適合すること。

ロ

非住宅部分については、非住宅の誘導水準に適合すること。

五

次に掲げる環境対策が講じられていること。

イ

評価方法基準第５の４の４－４に規定する更新対策（住戸専用部）の水準に相当する対策を講ずること。
ロ

施設建築物等の建設及び除却の段階において発生する建設資材廃棄物の発生の抑制、再使用及び再資源化、リサイクル建材の利用、使用段階におけるごみの分別等に配慮したものとすること。

ハ

評価方法基準第５の３の３－１に規定する劣化対策等級（構造躯体等）の等級３に相当する対策を講ずること。

六

供給される住宅が、居住水準の向上に資するものであるとともに、適切な維持管理に配慮されているものであること。

七

設計された住宅及び建設された住宅に係る住宅性能評価書の交付を受けるものであること。

２

前項第一号から第六号までに規定する要件に係る技術基準及び技術評価については、別に定めるところによる。
第７ 選択要件１

防災・省エネまちづくり緊急促進事業の採択に当たっては、次の各号に掲げる選択要件に該当する事業を対象とする。
一

防災対策

次のイからニまでのいずれかに該当すること。
イ

都市部以外に存する事業にあっては、災害時における帰宅困難者等の一時滞在時の用に供する集会所 50 ㎡以上、防災備蓄倉庫（屋内５㎡以上）の設置等により、災害時における帰宅困難者等の支援拠点として機能すること。この場合において、当該事業により整備される施設建築物を地方公共団体が定める地域防災計画に位置付けるとともに、一時滞在時の用に供する集会所等の管理について、地方公共団体との間で維持管理協定を締結すること（締結予定を含む）。

ロ

非常時に発生する火災に対して有効に機能する延焼遮断帯の形成に寄与すること。

ハ

津波に対して安全な構造であること。この場合において、当該事業により整備される施設建築物を地方公共団体が定める地域防災計画に位置付けるとともに、一時滞在時の用に供する集会所等の管理について、地方公共団体との間で維持管理協定を締結すること（締結予定を含む）。
7

ニ
二

浸水対策のための雨水貯留浸透施設を設置すること。
環境対策

次のイからハのいずれかに該当すること。
イ

ライフサイクルコスト対策
次の①から③までのすべてを満たすこと。
①

コンクリートの水セメント比を 45％以下等とすること。

②

評価方法基準第５の４の４－１に規定する維持管理対策等級（専用

配管）及び同４－２に規定する維持管理対策等級（共用配管）の等級３に相当する対策を講ずること。
③

評価方法基準第５の４の４－３に規定する更新対策（共用排水管）の等級３に相当する対策を講ずること。
ロ

都市緑化対策
次の①又は②のいずれかに該当すること（ただし、当該事業の存する地方公共団体が定める条例等で緑化対策が義務づけされている場合においては、①及び②の基準が、義務づけされた基準を超える場合に限る）。
①

空地の面積の敷地面積に対する割合（以下「空地率」という。
）が、１から建ぺい率の最高限度を減じた数値に 10 分の２を加えた数値以上となるよう空地を確保するとともに、敷地面積の 100 分の５以上の面積を緑化すること。
②

空地率が、１から建ぺい率の最高限度を減じた数値に 10 分の１を加えた数値以上となるよう空地を確保するとともに、敷地面積の 10分の２以上の面積を緑化すること。
ハ 木材利用の推進
当該事業により整備される施設建築物において、次の①及び②に該当すること。
①

住宅部分については、延べ面積１㎡につき 0.025 ㎥以上の木材を使用すること。
②

非住宅部分については、延べ面積１㎡につき 0.01 ㎥以上の木材を使用すること。
三

子育て対策

住宅部分については、次のイからホまでのすべてに該当すること。
イ

評価方法基準第５の８の８－１に規定する重量床衝撃音対策等級４に相当する基準を満たすこと。

ロ

評価方法基準第５の８の８－２に規定する軽量床衝撃音対策等級４に相当する基準を満たすこと。

ハ

評価方法基準第５の８の８－３に規定する透過損失等級（界壁）の等級
8

４に相当する基準を満たすこと。
ニ住戸の躯体天井高さが 2,650ｍｍ以上であること。

ホ

子育て支援スペース、地域開放型コミュニティスペース、宅配ボックスを設置すること。

四

生産性向上
当該事業に係る設計や施工において BIM（Building Information Modeling）

を導入すること。また施工後に、BIM で作成された竣工図を事業者に引き継
ぐこと。
五

働き方対策
テレワーク拠点（コワーキングスペース等）を整備すること。この場合において、次のイからハまでのすべてに該当すること。
イ 入居者等の特定の利用者だけでなく、地域住民等も利用できること。
ロ 利便性が高く、利用者がアクセスしやすい場所に配置するとともに、セキュリティに配慮した計画とすること。
ハ
六２

当該施設の収益が経常的な維持管理費を上回らないこと。
省エネルギー対策イ

住宅部分については、ZEH 水準に適合すること。

ロ

非住宅部分については、ZEB 水準に適合すること。

前項各号に規定する要件に係る技術基準及び技術評価については、別に定めるところによる。

第８ 技術評価に係る書類
１

地方公共団体は、交付申請書に、住宅の性能に関する技術評価に必要な内容の審査（技術評価を含む。
）に係る書類を添付するものとする。
２

国土交通大臣又は都道府県知事は、交付申請書に添付された住宅の性能に関する技術評価に必要な書類について、事業を行う者に対し、別に定めるところにより、公的機関による技術評価の結果の提出を求めることができる。
第９ 補助金の額
１

本事業の補助金の額は、補助対象事業の建設工事費（他の国庫補助金の補助対
象事業費及び交付金が交付される部分の交付対象事業費、公共施設管理者負担金を除く。
）に、第６に規定する必須要件のみに該当するものについては 100 分の
3 を、必須要件に加え第７に規定する選択要件の一に該当するものについては
100 分の５を、二に該当するものについては 100 分の７をそれぞれ乗じて得た額とする。ただし、次の各号に掲げる対策のうち該当する対策についてそれぞれ当該各号の費用を合計した額を限度とする。
9

(1) 高齢者等配慮対策
高齢者等配慮対策を図るために付加的に要する費用(2) 子育て対策（必須）
子育て支援機能の確保、子育てに配慮したバリアフリー化、子育てに配慮した
防犯性の確保等を図るために付加的に要する費用(3) 子育て対策（選択）
遮音性の確保、可変性の確保、地域支援機能の確保を図るために付加的に要する費用(4) 防災対策（必須）
特殊基礎工事、免震・制震構造工事等の防災性能強化費等、地震被災時における躯体の保全への配慮を図るために付加的に要する費用及び災害時に避難場所として活用可能な集会所、空地等公共的施設の整備費、用地費及び補償費（地区内残留者の用地費相当額及び建物買収費相当額を含む。) 等、地震時等における帰宅困難者等の支援を図るために付加的に要する費用(5) 防災対策（選択）
災害時に避難場所として活用可能な集会所、空地等公共的施設の整備費、用地費及び補償費（地区内残留者の用地費相当額及び建物買収費相当額を含む。) 等、
地震時等における帰宅困難者等の支援又は市街地の延焼遮断機能の向上を図る
ために付加的に要する費用、津波防災に資する施設の整備並びに雨水貯留浸透施設の整備に伴い付加的に要する費用(6) 省エネルギー対策（必須）
建築物エネルギー消費性能誘導基準への適合による省エネルギー化を図るた
めに付加的に要する費用(7) 省エネルギー対策（選択）第７第 1 項第六号に規定される省エネルギー水準への適合による省エネルギ
ー化を図るために付加的に要する費用（(6)の費用を除く。
）(8) 環境対策（必須）
住戸専用部の更新対策やリサイクル性への配慮、構造躯体等の劣化対策による地球環境の改善に資する措置を図るために付加的に要する費用(9) 環境対策（選択）イ

ライフサイクルコスト対策

構造躯体等の劣化対策、専用配管及び共用配管の維持管理対策並びに共用排水管の更新対策による地球環境の改善に資する措置を図るために付加的に要する費用
ロ

都市緑化対策敷地内の緑化を図るために付加的に要する費用（屋上緑化等のための建築物
10

の耐荷重構造化費用を含む。）
ハ

木材利用の推進
木材利用を図るために付加的に要する費用(10) 生産性向上（選択）BIM を導入するために付加的に要する費用(11) 働き方対策（選択）テレワーク拠点を整備するために付加的に要する費用
２

地域優良賃貸住宅整備事業により整備される地域優良賃貸住宅のうち、認定事
業者（地方住宅供給公社等である場合に限る。）が建設する住宅及び地方住宅供給公社が買い取る住宅の整備に併せて防災・省エネまちづくり緊急促進事業を行う場合、当該住宅等の建設（買取又は購入を含む。）費に係る算出規定により算出した建設（買取又は購入を含む。
）費に加算できる額は、１戸当たり 2,560 千
円を超えない範囲内で国土交通大臣が認定した額とする。

３

第１項(1)から(11)までの費用の算出は、これに相当するものとして別に定める算出方法があるときは、当該方法によってもよいこととする。

４

各年度の補助金の額は、当該年度に支出される建設工事費を超えないものとす
る。

第10
１

交付の申請
補助金の交付の申請をしようとする者は、補助金交付申請書に工事設計書、第６及び第７に規定する基準等に関する書類及び補助事業費財源表を添えて、都道府県知事に提出しなければならない。
２

都道府県知事は、補助金の交付の申請があったときは、当該申請に係る補助金の交付が法令及び予算で定めるところに違反せず、補助金の目的及び内容に適合し、金額の算定に誤りがないかどうか、その記載事項に不備又は不適当なものがないかどうか等を審査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、補助金交付
申請報告書（以下、「報告書」という。）に補助金交付申請書を添付し、地方整備局長等（地方整備局長、北海道開発局長、沖縄総合事務局長をいう。以下同じ。）に提出しなければならない。
３

地方整備局長等は、都道府県知事から前項の規定により報告書を受けたときは、補助金交付申請進達書に報告書を添付し、国土交通大臣に提出しなければならな
い。
第11
１

交付決定の変更の申請
補助金の交付決定額の変更又は補助事業（補助金を充てて実施する事業をいう。
11

以下同じ。）の内容の変更（軽微な変更を除く。）をしようとする補助事業者（補助事業を行う者をいう。以下同じ。）は、補助金交付決定変更申請書に変更工事
設計書を添えて、第10第１項の規定に準じて提出しなければならない。
２

都道府県知事は、補助金の交付決定の変更の申請があったときは、第10第２項の規定に準じて補助金交付決定変更申請報告書（以下、「変更申請報告書」という。）を提出しなければならない。
３

地方整備局長等は、都道府県知事から前項の規定により変更申請報告書を受けたときは、第10第３項の規定に準じて補助金交付決定変更申請進達書を提出しなければならない。
４

第１項に規定する軽微な変更とは、次に掲げる変更以外の変更で補助金の額に変更を生じないものをいう。
(1) 工事施行箇所の変更で工事の重要な部分に関するもの(2) 施設の構造及び工法の変更のうち工事の重要な部分に関するもの並びに規模の変更で、適正化法第６条の補助金の交付の決定の基礎となった設計（変更設計を含む。）に基づく工事の程度を著しく変更するもの(3) 本工事費、附帯工事費の工種別の金額の３割（当該工種別の金額の３割に相当する金額が9,000千円以下であるときは9,000千円）を超える変更又は30,00
0千円を超えるもの
第12１

交付決定の取消しの申請
補助金の交付の決定があった後、事情の変更等により特別な事由が生じたため、当該決定の取消しを申請しようとする補助事業者は、補助金交付決定取消申請書を都道府県知事に提出しなければならない。
２

都道府県知事は、交付決定の取消しの申請があったときは、第10第２項の規定に準じて補助金交付決定取消申請報告書（以下、「取消申請報告書」という。）
を提出しなければならない。
３

地方整備局長等は、取消申請報告書の提出があったときは、第10第３項の規定に準じて補助金交付決定取消申請進達書を提出しなければならない。
第13１

完了予定期日の変更
補助事業者は、補助事業が予定の期間内に完了しないため、補助事業完了予定

期日（以下「完了予定期日」という。）を変更しようとする場合には、完了予定
期日変更報告書を都道府県知事に提出しなければならない。
２

都道府県知事は、完了予定期日変更報告書の提出があったときは、第10第２項の規定に準じて完了予定期日変更報告に係る報告書を提出しなければならない。
３

地方整備局長等は、前項の規定により都道府県知事から完了予定期日変更報告
12

に係る報告書の提出があったときは、第10第３項の規定に準じて完了予定期日変更報告進達書を提出しなければならない。
４

第１項の規定は、補助金の繰越しを伴わず、かつ、変更後の完了予定期日が当初の完了予定期日（補助金繰越しがあった場合は、当該繰越しを伴う変更により定められた完了予定期日とする。）後６箇月以内である場合は、適用しない。
５

第１項及び前項の規定にかかわらず、完了予定期日の変更が補助事業の内容の変更（第11第４項に規定する軽微な変更を除く。）を伴う場合は、補助金の交付決定の変更の申請に含めて行わなければならない。
第14

実績報告

補助事業に係る実績報告は、交付規則第９条第１項及び同条第２項の規定により取り扱うものとする。
第15残存物件等の取扱い補助事業に係る残存物件等については、「社会資本整備総合交付金事業の実績報
告書、残存物件等の取扱い、額の確定及び財産処分承認基準等要領」（平成24年３月30日付け国官会第3299号）第３章第９から第17までの規定に準じ、取り扱うもの
とする。
第16

額の確定の取扱い補助事業に係る額の確定については、「社会資本整備総合交付金事業の実績報告
書、残存物件等の取扱い、額の確定及び財産処分承認基準等要領」第４章第18から第23までの規定に準じ、取り扱うものとする。
第17補助金の支払補助金は、第16の規定により交付すべき補助金の額を確定した後に支払うものとする。ただし、必要があると認められる経費については、概算払をすることができ
る。
第18
１

全体設計の事前承認
補助金の交付を申請しようとする者は、次の各号の一に該当する工事を施工しようとする場合において、補助金の交付の申請前に、全体設計承認申請書に交付申請の場合に準じて作成した全体工事設計書及び関係図面を添付して国土交通省都市局長又は住宅局長の承認を受けなければならない。この場合において、第10第２項及び第３項の規定を準用するものとする。
(1) 建築物の建築等の工事で、施工上設計を分割することが困難又は著しく不経
13

済なもの等で一括して施工する必要があり、かつ、その施工年度が２年度以上にわたるもの。
(2) 大規模な物件等の移転の工事でこれに要する期間が12箇月を越えるもの。
２

全体設計の変更（第11第４項に規定する軽微な変更を除く。）をしようとする

者は、前項の規定に準じて国土交通省都市局長又は住宅局長の承認を受けなければならない。
第19１

都道府県知事の指導監督
指導監督事務都道府県知事は、補助事業の円滑な実施を図るため、補助事業者に対し必要な指示を行い、報告書の提出を命じ、又は実地に検査しなければならない。
２

指導監督事務費
国は、都道府県知事が行う前項の指導監督に要する費用として、当該年度における当該都道府県の区域内の補助対象事業の建設工事費の額に100分の3.0以内
において国土交通大臣が定める率を乗じて得た額に相当する額を都道府県に交付することができる。
第20１

補助金の経理補助事業者は、補助金について経理を明らかにする帳簿を作成し、補助事業の完了後５年間保管しなければならない。
２

補助事業者は、次の各号の一に該当する場合において、前項に規定する帳簿を都道府県知事に提出しなければならない。
(1) 市街地再開発組合の行う市街地再開発事業において、都市再開発法第45条第６項の規定による公告が行われたとき。
(2) 特定建築者の行う市街地再開発事業において、都市再開発法第99条の６第２項（同法第118条の28第２項において準用する場合を含む。）の規定による地上
権又は敷地の譲渡が行われたとき。
(3) 優良建築物等整備事業において、建築工事が完了したとき。
(4) 地域優良賃貸住宅整備事業において、建築工事が完了したとき。
(5) 住宅市街地総合整備事業において、建築工事が完了したとき。
(6) 防災街区整備事業において、建築工事が完了したとき。
(7) 認定集約都市開発事業において、建築工事が完了したとき。
(8) 前七号に掲げるもののほか、都道府県知事が必要と認めるとき。
第21

申請書等の様式

この要綱に規定する申請書等の様式は、次の各号に定めるとおりとする。
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( 1)補助金交付申請書

様式第１( 2)工事設計書及び変更工事設計書

様式第２( 3)補助事業費財源表

様式第３( 4)補助金交付申請報告書

様式第４( 5)補助金交付申請進達書

様式第５( 6)補助金交付決定変更申請書

様式第６( 7)補助金交付決定変更申請報告書

様式第７( 8)補助金交付決定変更申請進達書

様式第８( 9)指導監督事務費補助交付申請書

様式第９(10)指導監督事務費補助交付申請進達書

様式第１０(11)指導監督事務費補助交付決定変更申請書

様式第１１(12)指導監督事務費補助交付決定変更申請進達書

様式第１２(13)補助金交付決定取消申請書

様式第１３(14)補助金交付決定取消申請報告書

様式第１４(15)補助金交付決定取消申請進達書

様式第１５(16)補助事業の完了予定期日変更報告書

様式第１６(17)補助事業の完了予定期日変更報告に係る報告書

様式第１７(18)補助事業の完了予定期日変更報告進達書

様式第１８(19)全体設計（変更）承認申請書

様式第１９(20)完了実績報告書

様式第２０(21)年度終了実績報告書

様式第２１(22)補助金確定通知書

様式第２２(23)是正命令書

様式第２３(24)補助金返還命令書

様式第２４(25)額の確定通知

様式第２５(26)債権発生通知書

様式第２６(27)残存物件継続使用承認申請書

様式第２７(28)残存物件継続使用承認申請報告書

様式第２８(29)残存物件継続使用承認申請進達書

様式第２９(30)残存物件台帳

様式第３０

附則
第１ 施行期日
この要綱は平成 24 年４月６日から施行する。
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第２ 廃止先導型再開発緊急促進事業補助金交付要綱（平成 13 年４月６日付け国都市第 103号）、先導型再開発緊急促進事業補助金交付要綱（平成 13 年４月 27 日国住街第 333号）及び 21 世紀都市居住緊急促進事業補助金交付要綱（平成 10 年 12 月 11 日建設
省住備発第 130 号・建設省住街発第 110 号・建設省住市発第 45 号）は廃止する。
第３

経過措置

この要綱の施行の際、前項により廃止される要綱に基づく先導型再開発緊急促進事業及び 21 世紀都市居住緊急促進事業であって、平成 24 年３月 31 日までに着手した事業については、防災・省エネまちづくり緊急促進事業とみなし、事業に関する規定はそれぞれ従前の例による。
附則
第１ 施行期日改正後の要綱は平成 25 年４月１日から施行する。
附則
第１ 施行期日改正後の要綱は平成 25 年５月 15 日から施行する。
附則
第１ 施行期日改正後の要綱は平成 26 年８月１日から施行する。
第２ 経過措置１

平成 28 年度末までに事業開始する場合は、平成 28 年度中に都市機能誘導区

域、平成 30 年度中に市町村が作成する立地適正化計画に定められた都市再生特別措置法第 81 条第２項第２号に規定する居住誘導区域を設定することを前提に、都市機能誘導区域見込地において、支援対象とする。
２

中心市街地活性化法第９条に規定する基本計画に基づいて行われる事業に関しては、平成 28 年度末までに同条第 10 項に基づく認定を受けた基本計画に基づいて当該基本計画期間中に行われる事業について対象とし、事業に関する規定はなお従前の例による。

附則
第１ 施行期日改正後の要綱は平成 27 年４月９日から施行する。
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第２
１

経過措置
平成 28 年度末までに事業開始する場合は、平成 30 年度中に居住誘導区域を設定することを前提に、居住誘導区域見込地において、支援対象とする。
２

この要綱の施行の際、改正前の要綱に基づき、平成 27 年３月 31 日までに着手した事業に関する規定については、なお従前の例による。
附則
第１ 施行期日改正後の要綱は平成 28 年４月１日から施行する。
第２

経過措置

この要綱の施行（平成 28 年４月１日）の日から平成 30 年度末までの期間において、立地適正化計画に都市機能誘導区域を定めており、かつ、居住誘導区域を定めていない市町村で事業を開始する場合は、平成 30 年度中に立地適正化計画に
居住誘導区域を定めることが確実と見込まれる場合には、都市機能誘導区域に関する規定による事業の実施が可能なものとする。
附則第１ 施行期日改正後の要綱は平成 30 年４月１日から施行する。
附則
第１ 施行期日改正後の要綱は令和２年４月１日から施行する。
第２

経過措置

この要綱の施行の際、改正前の要綱に基づき、令和２年３月 31 日までに着手した事業に関する規定については、なお従前の例による。
附則
第１ 施行期日改正後の要綱は令和３年１月 28 日から施行する。
附則
第１ 施行期日改正後の要綱は令和３年４月１日から施行する。
第２ 経過措置
この要綱の施行の際、改正前の要綱に基づき、令和３年３月 31 日までに着手した
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事業に関する規定については、なお従前の例による。
附則
第１ 施行期日改正後の要綱は令和４年４月１日から施行する。

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