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推薦の辞
第一東京弁護士会（以下、「当会」といいます。）は、平成 26 年に、総合法律研究所組織内法務研究部会の手による『企業内弁護士雇用の手引き』を作成しました。お陰様を持ちまして、同書は、高い評価を得て、我が国における組織内弁
護士の発展に幾分かの貢献をなしたものと自負しております。
その後、当会では、日本の弁護士会として初めて、組織内弁護士を中心とした委員会である組織内弁護士委員会を、総合法律研究所組織内法務研究部会を改組して立ち上げ、このたび、同委員会が『企業内弁護士雇用の手引き』の第二版を発行することになりました。これらの活動は、当会の組織内弁護士に対する支援の姿勢を内外に示すものとなっております。
この『企業内弁護士雇用の手引き（第二版）』が、旧版同様、組織内弁護士の更なる発展に寄与し、我々弁護士会が目指す社会のあらゆるステージでの「法の支配」の実現の一助となることを祈念して、推薦の辞とします。
平成 31 年 3 月
第一東京弁護士会会 長 若 林茂雄

はしがき
第一東京弁護士会総合法律研究所組織内法務研究部会は、平成 24 年度に設立され、昨年、これまでの研究活動中心からより広範に、弁護士会内における組織
内弁護士を巡る諸問題についても対応するために、組織内弁護士委員会に改組されました。この間、組織内弁護士、特に企業内弁護士は、大いに発展し、当委員会も多くの委員の参加を得て発展しております。
この第二版は、旧版の「これから企業内弁護士を目指そうとする司法修習生・弁護士並びに今まで弁護士を雇用したことのない企業や企業内弁護士を雇用した経験はあるが、弁護士制度そのものについて積極的に検討はしていなかった企業にとって、非常に貴重な情報源になる」目的を維持しつつ、その内容をアップデートするとともに、新たに、当委員会の若手委員の企業内弁護士による体験を踏まえた寄稿文を掲載しており、これから企業内弁護士の道も検討対象としているロースクール生や司法修習生の参考になることを意図しております。
本手引きが、旧版同様日本における企業内弁護士の実務に関する研究発展の一つのきっかけとなることを願っています。
平成 31 年 3 月
第一東京弁護士会 組織内弁護士委員会
委員長 池 内
稚 利

b

目

次

第１ 本手引きの目的及び内容 ........................................ 1
１．本手引きの目的 ................................................ 1
２．本手引きの内容 ................................................ 1
３．本手引きの活用について ........................................ 2
第２ 企業内弁護士雇用の意義 ........................................ 3
１.「弁護士を雇用する」とは ....................................... 3
２．弁護士雇用の意義 .............................................. 3（１）企業に対する直接のメリット .................................. 3（２）弁護士会活動のフィードバックによるメリット .................. 8
３．まとめ ....................................................... 11
第３ 弁護士会と弁護士名簿登録 ..................................... 12
１．弁護士会とは ................................................. 12（１）弁護士と弁護士会及び日弁連との関係 ......................... 12（２）弁護士会の選択 ............................................. 13
２．弁護士になる途 ............................................... 14（１）司法修習終了 ............................................... 14（２）弁護士資格認定 ............................................. 15
３．弁護士名簿登録及び弁護士会入会 ............................... 17（１）弁護士名簿登録及び弁護士会入会申込とは ..................... 17（２）登録の手順 ................................................. 17（３）入会金と会費の支払い ....................................... 20
第４ 弁護士の職務規律及び義務 ..................................... 24
１．弁護士の職務規律 ............................................. 24（１）弁護士としての職務規律 ..................................... 24（２）弁護士法その他の規定する一般的職務規律 ..................... 24（３）具体的職務規律 ............................................. 25（４）組織内弁護士特有の職務規律 ................................. 27（５）規律違反の効果 ............................................. 28
２．弁護士の義務 ................................................. 28（１）会費支払義務 ............................................... 29（２）研修義務 ................................................... 29（３）公益活動義務 ............................................... 32
第５ 企業内弁護士の採用方法 ....................................... 34
１．日弁連「ひまわり求人求職ナビ」への登録 ......................... 34ii

２．東京三会主催の合同就職説明会への参加 ........................... 34
３．エージェントの利用 ............................................. 35
第６ 企業内弁護士と企業の間の要調整事項 ........................... 35
１．はじめに ..................................................... 35
２．話し合っておくことが望ましい一般的な項目 ..................... 35（１）弁護士登録及び弁護士会入会関係 ............................. 35（２）弁護士会の義務等 ........................................... 37（３）企業内での処遇 ............................................. 39（４）企業内弁護士としての活動 ................................... 43
３．個人事件受任の可否及び留意事項 ............................... 43（１）概説 ....................................................... 43（２）個人事件受任を認める際に企業が留意すべき事項 ............... 44（３）個人事件を受任する企業内弁護士が留意すべき事項 ............. 44
４．刑事事件を受任するに際しての留意事項 ......................... 45（１）刑事事件の受任 ............................................. 45（２）問題となる要素 ............................................. 46（３）注意すべき事項 ............................................. 46（４）所属企業の従業員が逮捕されたケースの対応 ................... 48
５．内部通報窓口を企業内弁護士が担当することと守秘義務との関係 ... 50（１）内部通報窓口に企業内弁護士を設置することの意義 ............. 50（２）内部通報窓口業務における守秘義務 ........................... 50（３）企業内弁護士が内部通報窓口担当となる場合の留意事項 ......... 52
付論 第一東京弁護士会の組織内弁護士に関する活動 ................... 54
会員コラム
資料

ii
ii

第１

本手引きの目的及び内容

１．本手引きの目的
司法制度改革により、弁護士のあり方に大きな変化が生じ、ご承知のとおり、企業内で従業員として活動する弁護士（以下、「企業内弁護士」といいます。）が1
年々増加しています 。司法修習生や弁護士の中には、企業内弁護士としての働き方に魅力を感じ、自身のキャリアの選択肢として企業内弁護士の途をより積極的に検討する者が増えてきました。これに合わせて、弁護士の採用を検討する企業も今後は増えていくものと推測されます。
しかしながら、企業が司法修習終了直後の者を弁護士として採用する場合やすでに弁護士として活躍している者を採用する場合などに際して、弁護士そのもの及び企業内弁護士に対する知識が充分でないケースがあります。特に弁護士採用未経験の企業では、この傾向が顕著といえます。
企業が弁護士自身の職務規律や義務、弁護士会内部の事情などを知ることは困難です。しかし、企業が、弁護士としての職務規律や義務を理解しない状態で、企業内弁護士を採用してしまうと、のちに企業が想定していなかった事態が発生し、円滑な雇用関係に支障が生じてしまうおそれがあります。また、採用される司法修習生・弁護士側も、入社前に企業とどのような点を話し合い、了解や合意を得ておくべきかについては、意外に把握していないことも多いようです。そのため、後日「この点について企業と協議していなかった！」と気付く場面が多くあります。
本手引きは、このような事態を防止すべく、企業内弁護士を採用するにあたって企業が事前に理解しておくべき事項や、検討が必要な事項を分かりやすく示
し、企業内弁護士雇用をより推進することを目的にし、これにより、企業内弁護士が活躍できる可能性がより一層広がることを期待しています。また、司法修習生や弁護士にとっても、本手引きを読むことで、入社前にあらかじめどんな点を企業と協議しておくべきかが把握できるでしょう。
なお、本手引きでは、「企業」という用語は、主として一般企業を想定しており、国や地方自治体等の行政機関や弁護士法人及び弁護士事務所は含んでいませんので、ご留意ください。
２．本手引きの内容
本手引きでは、まず、①弁護士雇用の意義を解説しています。企業内弁護士雇用のメリットをご理解いただけるよう、ここに紙面の多くを割いています。
次に、②弁護士会と弁護士名簿登録について説明しています。後に述べるよう

1

資料 1「企業内弁護士数の推移」参照。
1
1

に2、企業内に勤務する者であっても、弁護士になるには弁護士名簿へ登録し、弁護士会に入会する必要があります。ここでは、弁護士会とはどのような組織か、
さらに弁護士登録の際の手続や必要書類など、弁護士登録に関する基本的事項を解説しています。
さらに、③弁護士の職務規律及び義務について説明しています。これらは、弁護士である以上遵守しなければならない規律及び義務であり、企業内弁護士に対しても適用されます。企業内弁護士を雇用する企業には、事前に了解しておいていただく必要があります。
最後に、④雇用に際して企業内弁護士と企業との間で調整しておくべき事項を取り上げています。ただし、これらは、企業内弁護士雇用後、双方の認識に大きな違いが生じることを避けるために、企業内弁護士と雇用企業間で検討・留意すべき事項についての一つの考え方であり、実際には、本手引きの記載を参考にされながら、企業内弁護士と企業の間でよく協議していただきたいと思います。
３．本手引きの活用について
本手引きは、これから企業内弁護士の雇用を検討する企業及び企業への就職を検討している司法修習生・弁護士のみならず、これまで弁護士の雇用を考えたことがない企業に対しても、企業内弁護士の実態をご理解いただき、今後の企業
内弁護士雇用のきっかけにしていただくために、是非目を通していただきたいと考えています。
また、企業内弁護士は、今のところ、都市部に偏在し、会員に企業内弁護士がいない弁護士会もありますが、今後、そういった弁護士会に企業内弁護士になろうとする者が入会申請する可能性は十分にあると思いますので、その際にも、本手引きを是非参考にしていただきたいと思います。

2

本書 12 頁。
22

第２ 企業内弁護士雇用の意義
ここでは、企業が弁護士を雇用することの意義及びメリットについて考察いたします。
１.「弁護士を雇用する」とは「弁護士」になるには、司法試験に合格しているだけでは足りず、日本弁護士連合会（以下、「日弁連」といいます。）に備える弁護士名簿（以下、「弁護士名3簿」といいます。）に登録されなければなりません 。そして、弁護士名簿に登録されていない者が「弁護士」であると標示・記載することはできません4。したがって、当然のことではありますが、弁護士名簿に登録された弁護士5を雇用して初めて、弁護士を雇用しているといえることになります。
２．弁護士雇用の意義
弁護士名簿に登録した弁護士を雇用することは、企業にとって、有形・無形の様々なメリットがあります。
（１）企業に対する直接のメリット
ア

訴訟業務が可能となる

ⅰ 従業員を訴訟代理人及び弁護人にすることができる
民事訴訟においては、法令により裁判上の行為をすることができる代理人を除き、弁護士でなければ訴訟代理人となることはできません（弁護士代理の原則）
6。企業が当事者になっている民事訴訟においては、法令による訴訟代理権を認められている支配人7等や簡易裁判所における訴訟で裁判所の許可を受けた場合
8を除いては、たとえ従業員であっても弁護士でなければ訴訟代理人とすることはできません。
したがって、企業内弁護士を雇用して初めて、企業は、自己が当事者になっている民事訴訟で従業員を訴訟代理人とすることができます。これにより、企業内弁護士を単独で訴訟代理人とすることも、外部の顧問弁護士と共同して受任させ訴訟代理人とすることも可能となります。

3

弁護士法 8 条、9 条。
弁護士法 74 条 1 項、77 条の 2。
5 弁護士名簿登録及び弁護士会入会の手続については本書 17 頁。
6 民事訴訟法 54 条 1 項。
7 商法 21 条 1 項、会社法 22 条 1 項。
8 民事訴訟法 54 条 1 項。
4

3
3

行政訴訟においても、民事訴訟法が準用されます9ので、弁護士を雇用していれば、企業は行政事件についても従業員を訴訟代理人とすることができます。
刑事訴訟においても、被疑者・被告人の代理人たる弁護人になるには、原則として弁護士でなければなりません10。したがって、企業が被疑者・被告人となっている刑事事件においても、弁護士を雇用していれば、企業は従業員を弁護人にすることができます。
ⅱ 従業員たる企業内弁護士が訴訟業務を行うメリット
訴訟の多い業種や、より専門性が要求される業種においては、企業内弁護士が訴訟業務を行うことによって、以下のような様々なメリットが考えられます。また、訴訟活動の経験・ノウハウを業務に反映させることも期待できるでしょう。
ａ 訴訟進行状況の直接把握
企業内弁護士が訴訟代理人を務めることによって、企業が当事者となっている訴訟に関する情報を企業自身が直接入手できるようになることはメリットといえるでしょう。これまでも訴訟代理人を務める顧問弁護士から逐次報告を受けていたでしょうが、報告には表れてこないような情報（裁判官の反応のほか、当事者の主張のニュアンスに至るまで）、訴訟の進行状況がこれまでより深く正確に理解できるようになると考えられます。このことは、企業内での情報共有や対応検討の迅速化・適切化に資するものと考えられますし、訴訟に対する対応方
針の決定・コントロールがスムーズになると期待できます。企業内弁護士が単独で訴訟代理人を受任する場合だけでなく、顧問弁護士と共同受任した場合であっても、訴訟進行状況が直接把握できていれば、顧問弁護士とのコミュニケーシ
ョンが円滑となり、顧問弁護士と協同した訴訟対応方針がより実効化されるでしょう。
ｂ 法的リスクコントロールの質の向上
企業内弁護士が訴訟を担当することにより、訴訟活動の経験を企業内の業務へフィードバックすることができるメリットは、非常に大きいと考えられます。
訴訟活動に精通することにより、紛争がどのように発展し、どのような手続きを経て解決されていくかの全体像を把握できます。多様なケースを経験すれば、どういった点が紛争に至るのかの知見を身に着けることができ、紛争の予防等、企業の抱える法的リスクのコントロールをより高度化することができます。こうした経験を積むことで企業内弁護士は、より的確で実践的な業務上のアドバイスが可能となるでしょう。

910

行政事件訴訟法 7 条。
刑事訴訟法 31 条 1 項。
4
4

訴訟活動での経験は、法律構成や争点を把握する能力や的確に証拠を評価す
る能力の訓練にもつながりますから、たとえば契約書のチェックの場面においても、将来の紛争を想定した実践的で効果的な契約書が作成されることが期待できます。このことは企業の予防法務の質の向上につながりますし、予防法務に限らず、紛争や問題が発生した後においても、適切な対応が期待できるでしょう。
こうした活動を通じて、企業内弁護士は単に「法律に詳しい」というだけの存在ではなく、企業の法務業務全般の質向上に具体的に寄与する人材となるでしょう。
ｃ 業務の適正化
企業が訴訟に巻き込まれる場合には、企業の活動にも問題があったケース（たとえば業務フローで必要なチェック項目が落ちていたとか、モデル・フォームとして使用している契約書に気が付かない欠陥があった等）が存在します。このようなケースでは、速やかにその問題点を企業にフィードバックして、業務の適正化（コンプライアンスの向上）を図る必要があります。業務の適正化には、①訴訟代理業務によって得られる問題点の正確な把握と②従業員としての企業内における業務活動によって得られる業務内容の理解の二つの要素が不可欠です。
こうした観点からも、企業内弁護士が訴訟代理業務に携わるのは大きなメリッ
トがあります。
ｄ 注意点
以上のように、企業内弁護士が訴訟業務を行うことには多くのメリットが考えられますが、企業内弁護士が一人ですべての訴訟をこなせるというわけでは必ずしもなく、むしろ経験のない企業内弁護士に直ちに訴訟代理人としてすべてを委ねてしまうのはかえって危険です。企業内弁護士として成長すれば、その経験が企業に還元されるのですから、企業自身も企業内弁護士を一人前の弁護士として育てていく必要があるという意識を持つことが重要です。そのためには顧問弁護士などの外部弁護士との共同受任などによって、裁判実務の経験を積ませることが望ましいといえるでしょう。
また、上記で企業内弁護士が民事訴訟又は行政訴訟の訴訟代理人あるいは刑事訴訟の弁護人になれると書いたのは、雇用している企業自身が当事者となるケースです。雇用している企業以外の第三者が当事者になっている訴訟においても、企業内弁護士は、法律上は個人事件として依頼を受けて弁護活動を行うことはできますが、企業内弁護士が個人事件の受任をしてよいか否かは、当該企業と企業内弁護士の間の取り決めによります11。
また、企業内弁護士が雇用企業以外の第三者の訴訟業務が行えるからといっ11

詳しくは、本書 43 頁。
55

て、当該企業自身が業として当該企業内弁護士を使って訴訟業務その他の法律事務等を行うこと（たとえば、企業自体が第三者から事件を受任して、その受任事件を従業員たる企業内弁護士に行わせること）はできませんし、雇用している
企業内弁護士と第三者の間を仲介して、いずれかあるいは双方から、仲介料又は斡旋料などの名目の金員を得ることもできません。なぜなら、弁護士でない者（企業はこれに該当します）が法律事務を取り扱うこと等は弁護士法上禁止されているからです12。この規定の立法趣旨は、「弁護士は、基本的人権の擁護と社会正義の実現を使命とし、ひろく法律事務を行なうことをその職務とするものであって、そのために弁護士法には厳格な資格要件が設けられ、かつ、その職務の誠実適正な遂行のため必要な規律に服すべきとされるなど、諸般の措置が講ぜられているのであるが、世上には、このような資格もなく、なんらの規律にも服しない者が、みずからの利益のため、みだりに他人の法律事件に介入することを業とするような例もないではなく、これを放置するときは、当事者その他の関係人らの利益をそこね、法律生活の公正かつ円滑ないとなみを妨げ、ひいては法律秩序を害することになるので、同条は、かかる行為を禁圧するために設けたものと考えられ」ています13。
イ コンプライアンス問題等の発生時における初動対応
企業が経済活動をするうえで、様々なコンプライアンス問題に直面することは少なくありません。事故やトラブル、行政法規違反に限らず、セクハラ・パワ
ハラ・横領など不祥事も発生するかもしれません。
法令や法的手続にも精通している弁護士であれば、初動対応や企業内の対応策策定・体制整備・再発防止策の検討など、様々な場面で知見を発揮することが期待されます。
ウ 対外的に「弁護士」と名乗ることの重み
弁護士登録をすることによって、はじめて対外的に「弁護士」と名乗ることができることはすでに説明しました。しかし、それは単に名刺に「弁護士」の肩書を入れることができるというだけにとどまるものではありません。
「弁護士」の肩書のもつ重みが発揮される場面も考えられます。
たとえば、対外的な交渉の場面、特に欧米企業との国際交渉の場面では、相手方企業のインハウス・ローヤー（企業内弁護士）が出てくるケースが非常に多く、自社の担当者に弁護士がいない場合、違和感を持たれ不当に軽視されるおそれがあります。
企業内弁護士が対外的な交渉窓口となることは、相手と対等な立場での交渉

12
13

弁護士法 72 条。
最高裁判所大法廷判決昭和 46 年 7 月 14 日。
6
6

を可能とするだけでなく、適切な論点整理をしながら問題解決に当たることができ、このことは対外的な信頼にもつながるものと考えられます。
また、審判・交渉等の場に弁護士バッジをつけて臨めることには、審判体・相手方・行政・警察等に対して、交渉や手続きを円滑に進めることが期待できるでしょう。
エ 企業内の信頼感と法的リスクの掘り起し企業内に弁護士が在籍していることは、各部署からの法務部門に対する信頼感を向上させることにつながるものと考えられます。もちろん企業内弁護士がすべての問題を解決できるとは限りませんし、「弁護士が判断しているから大丈夫だ」と安易に考えることは危険でもありますが、一般従業員の意見・判断と比較し企業内弁護士の判断には資格に裏付けられた信頼感があるものと考えられます。このような企業内弁護士への信頼感を生かすことによって、たとえば、企業内弁護士への法務相談が増加し、法的リスクの軽減につなげていくことも可能となると考えられます。一般従業員の不安に対する第一次的な相談窓口機能
を企業内弁護士が果たすことにより、これまで企業内に埋もれていて発見できなかった法的リスクを掘り起こすことが可能になると考えられます。
オ

外部弁護士との懸け橋

ⅰ 外部弁護士に依頼するかどうかの判断
企業内で直面する問題が、外部弁護士に依頼すべき案件かどうかを判断するにあたって、企業内弁護士を活用することが考えられます。企業内弁護士は、自身の訴訟実務経験のほか、弁護士会での研修や活動などを通じて、多くの外部弁護士と知り合いになり、彼らの業務について理解することが可能です。そのような企業内弁護士は、外部弁護士への依頼になじむ案件かどうか、どこまで実効性ある処理が期待できるか、また報酬との費用対効果などを総合的に考慮して外部弁護士に依頼すべきかどうかを判断する場面においても知見を発揮できるでしょう。
ⅱ 外部弁護士とのコミュニケーションの円滑化
企業が外部弁護士とのコミュニケーションを図るうえで、企業内弁護士の存在は極めて有益です。ともに司法研修所における修習を経た法曹であり、法に対する共通のバックグラウンドがあることから、社外の顧問弁護士と密接な意思疎通を行うことが可能となります。企業内弁護士は企業の事情を理解した従業員としての面と法律のプロとしての面の双方を有することから、外部弁護士の業務をサポートしてスムーズに案件処理を進めていくための非常に有力なパートナーとなるでしょう。また、企業としても企業内弁護士を通じて、外部弁護士
77

に対し、ある意味臆することなく企業の希望を伝えることも可能になるでしょう。これは弁護士同士の対等な立場から生ずるメリットと考えられます。
ⅲ 外部弁護士のアドバイスのフィードバック
外部弁護士からのアドバイス・指導を企業内の活動にフィードバックさせる場面においても、企業内弁護士は活躍できるでしょう。外部弁護士の高度で複雑な法的内容を含むアドバイスも、企業内弁護士が相手であれば、短時間で正確に伝わることが期待できます。さらに、外部弁護士のアドバイスを企業内各部署が正確に理解をしているかをチェックし、現場を適切にサポートすることもできると考えられます。
（２）弁護士会活動のフィードバックによるメリット
ここまでは弁護士資格を有する企業内弁護士が企業に直接もたらすメリットについて論じてきましたが、続いて、企業内弁護士が弁護士会に所属し活動することによって得られるメリットについて考察します。
ア 委員会活動を通じた情報収集
弁護士会内部には様々な委員会や研究会・部会（以下、これらをまとめて「委員会」といいます。）が存在し、これらに参加することが義務付けられている弁護士会もあります14。委員会活動を通じて獲得した知見や情報を企業にフィードバックすることができる点は、企業内弁護士ならではのメリットといえるでしょう。たとえば民法・会社法・金商法等といった法令を研究している委員会であれば、当該法令の改正情報がタイムリーに取得でき、実務への影響・課題等を先んじて把握し、企業活動に反映することが可能になると考えられます。
イ 研修への参加
弁護士会及び日弁連では会員である所属弁護士に対して、さまざまな研修メ
ニューを用意しています。新規登録弁護士研修のような義務研修15だけでなく、任意参加の研修プログラムも多数用意されています。第一東京弁護士会でも、過去に数多くの研修を企画・実施してきました16。これらの研修は、弁護士としての自己研鑚の場であり、スキルアップや実践力向上につながります。
企業内弁護士も、これらの研修に積極的に参加することにより、能力向上をはかることができますし、企業は、その研鑽の結果のフィードバックを受けることで業務の効率化や適正化をはかることが可能となります。
14

第一東京弁護士会では、委員会への参加出席が、弁護士に義務付けられている公益活動の履行の一形態となっています。本書 33 頁。
15 本書 29 頁。
16 資料 2「第一東京弁護士会平成 30 年度研修日程一覧表」参照。
88

研修情報は、日弁連及び弁護士会の会報誌に掲載されているほか、ＤＭやメー
ルでも情報が提供されています。参加費用が有料の研修でも、外部のセミナー会
社のセミナーとは比較にならない程廉価であるにもかかわらず、講師陣はそれぞれの分野で第一線の弁護士・学者・実務家等が担当しています。具体的で実践的でホットな内容を学ぶことができるというだけにとどまらず、重要な法改正
情報等をいち早くキャッチすることにより、社内体制を早期に整えることへとつなげることも期待できるでしょう。こういったセミナーに参加できることは、
弁護士登録のメリットといえます。企業は、業務に支障がない限り、企業内弁護士が、自己が興味を持ち企業の業務に関連する内容の研修やセミナーに積極的に参加するよう支援することが望ましいと考えられます。
なお、日弁連や第一東京弁護士会を含む大規模弁護士会のいくつかでは、過去に行った研修を e-ラーニングとしてネット上で会員向けに配信しています。
ウ 弁護士同士の巨大ネットワークへの参加
日弁連の会員数は約 41,000 名にも及んでおり、また、東京には 3 つの弁護士会がありますが、会員数は、東京弁護士会約 8,500 名、第一東京弁護士会約 5,500
名、第二東京弁護士会約 5,600 名（平成 31 年 2 月現在）とそれぞれが大所帯です17。弁護士名簿に登録して弁護士になることは、これだけの数の弁護士による巨大なネットワークに参加することを意味します。
これらの巨大なネットワークを上手に利用して、弁護士同士のネットワーク
を広げることは、間違いなく企業の利益につながります。以下では、ネットワー
クの具体例をいくつかあげます。
ⅰ 委員会
弁護士会又は日弁連の委員会に参加すれば、そこに参加している多くの一般の法律事務所の弁護士とネットワークができます。特に、専門的な分野に関する委員会では、参加している弁護士自体が専門家あるいは専門家の卵ということができ、当該分野における多くの外部専門家の弁護士とのネットワークを構築できます。
ⅱ 班制度（司法研修所の同期）
このほか、第一東京弁護士会には、他の弁護士会にはない独自の制度としての班制度があります。司法研修所第 63 期（平成 22 年入会）以降、第一東京弁護士会に入会した新入会員弁護士を入会時の第一東京弁護士会副会長の人数と同数の班に分けて、班員同士の絆を構築する目的で始めた制度です。
この班制度は、司法制度改革により新入会員が増員し、1 年間に 200 名近くも
17

弁護士会と日弁連の関係については、本書 12 頁。
99

の大人数が入会してくる第一東京弁護士会の状況下では、同期の親睦すら築けない現状を打破するために考案されたものであり、多くの企業内弁護士の新入会員から、この班制度がなければ、これほど多く同期の会員との接点を持つことはできなかったと絶賛されています。
ⅲ 日本組織内弁護士協会
弁護士会ではありませんが、企業や公官庁に所属している弁護士及びその経験者を中心として平成 13 年に設立された任意団体である日本組織内弁護士協会（「Japan In-house Lawyers Association」、以下、「JILA」といいます。）があります。JILA は、組織内弁護士の現状について調査研究を行うと共に、組織内弁
護士の普及促進のための様々な活動を行うことにより、社会正義の実現と社会全体の利益の増進に寄与すること、及び会員相互の親睦を図ることを目的としています18。JILA に参加し活動することにより、他社の企業内弁護士とも接点を持つことが可能となるでしょう。
ⅳ 社外の弁護士とのネットワーク構築のメリット
企業内弁護士が、社外の弁護士とネットワークを構築するメリットには、以下のものが考えられます。
ａ お互いの切磋琢磨
企業内弁護士は、日本の企業の数に比べれば、まだまだごく少数に過ぎず、複数の企業内弁護士を抱えている企業も一部に過ぎません。そういった状況下では、委員会で外部の弁護士の話を聞いたり、意見交換したり、あるいは、外部の弁護士による研修を聴講することは、企業内にいる時とは違った視点・立場・考え方で同レベルの人と議論して物事を考えるまたとない機会であり、企業内弁
護士の意欲及び能力向上に大いに資するものと考えられます。
ｂ 外部弁護士開拓のツール
企業内で日常発生する問題について、顧問弁護士との連携で解決に足りる場
合は多いでしょう。しかし、日々進化するビジネス社会で法的問題も常に新しい問題が発生し、顧問弁護士よりもより専門的な外部弁護士を探さなければならないケースも出てくることが考えられます。そのような場合であっても、ネット
ワークを活かして、その分野に精通した外部弁護士を探し出すことが可能となります。より多くのネットワークを築けば、それだけ適切な専門家に出会う可能性も高まります。

18

詳しくは JILA 公式ホームページ http://jila.jp/ 参照。
1010

ｃ 気軽な相談相手
自分が詳しくない分野での問題が発生したが、費用をかけて外部の弁護士に相談するほどの内容でもない場合なども、ネットワークを通じて、知り合った先輩弁護士等に気軽に相談することもできます。もちろん守秘義務がありますので、詳細な内容は話せないとしても、考え方や対応のヒントなど、示唆に富むア
ドバイスを期待することはできます。
こういったネットワークを通じて作り上げた人脈は、当該企業内弁護士のみならず、雇用企業にとっても非常に得難い財産です。弁護士登録は将来の人脈作
りに投資するという意義もあるのです。ネットワークを活かすことで、企業は、
企業内弁護士を通じて「何とかしてくれる／何とかなる」という意味の安心を手に入れることができるといえます。
３．まとめ
ここまで見てきた弁護士会活動によるメリットは、なにより弁護士としての名簿登録を行うことにより得られるものです。法曹有資格者を採用しながら弁護士名簿登録をしないことは、弁護士資格の有用性を発揮できないばかりでな
く、企業としてもせっかくの人材を活用しきれないという点において損失であるといえるのではないでしょうか。
一方で、弁護士名簿登録さえしていれば何でもできるという過度な期待も禁物です。これらのメリットを企業へもたらすためには弁護士としての経験が大切であるといえますから、企業としても、採用した企業内弁護士には弁護士としての経験を積極的に積ませ、育成していくという姿勢が求められるといえるで
しょう。

11
11

第３

弁護士会と弁護士名簿登録

１．弁護士会とは（１）弁護士と弁護士会及び日弁連との関係
弁護士となるには、日本弁護士連合会に備えた弁護士名簿に登録されなければならず19、そのためには、入会しようとする弁護士会を経て、日弁連に登録の請求をしなければなりません20。そして、弁護士名簿に登録を受けた者は、入会しようとする弁護士会の会員となり21、当然、日弁連の会員ともなります22。
弁護士会とは、弁護士及び弁護士法人の使命及び職務に鑑み、その品位を保持し、弁護士及び弁護士法人の事務の改善進歩を図るため、弁護士及び弁護士
法人の指導、連絡及び監督に関する事務を行うことを目的とする法人です23。
弁護士会は、地方裁判所の管轄区域毎に設立しなければなりません24。地方裁
判所は、都府県ごとに一つずつ設置されていますが、北海道においては、地域的に広範であることから、4つの地方裁判所（札幌、函館、旭川、釧路）が設置されていますので、全国で50の地方裁判所が存在します。そのため、弁護士会の数も50となりそうですが、後に述べるとおり25、東京には3つの弁護士会があるため、弁護士会の数は日本全国で52となります。
日弁連とは、弁護士及び弁護士法人の使命及び職務にかんがみ、その品位を保持し、弁護士及び弁護士法人の事務の改善進歩を図るため、弁護士、弁護士
法人及び弁護士会の指導、連絡及び監督に関する事務を行うことを目的とする
法人です26。全国52の弁護士会、弁護士及び弁護士法人で構成されます27。
弁護士が、その使命である人権擁護と社会正義28を実現するためには、いかなる権力にも屈することなく、自由独立でなければなりません。そのため、日弁連及び弁護士会には完全な自治が認められ、自ら資格審査・登録手続を行い、組織・運営に関する会則を自ら定めることができ、弁護士に対する懲戒等の監督を行います。
なお、弁護士会と日弁連のほかに、高等裁判所の所在地ごとに弁護士会連合

19

弁護士法 8 条。
弁護士法 9 条。
21 弁護士法 36 条 1 項。
22 弁護士法 47 条。
23 弁護士法 31 条。
24 弁護士法 32 条。
25 本書 13 頁。
26 弁護士法 45 条 2 項、3 項。
27 弁護士法 47 条。
28 弁護士法 1 条 1 項。
20

12
12

会が存在します29。たとえば、東京高等裁判所管轄地域内の弁護士会（東京三会、横浜、埼玉、千葉県、茨城県、栃木県、群馬、静岡県、山梨県、長野県、新潟県の13弁護士会）は、関東弁護士会連合会を構成しています。しかし、これは弁護士会の連合会であって、弁護士は会員ではなく、弁護士が弁護士会連合会による指導・監督を受けることはありません。
以上、要するに、日本において弁護士になるには、各都道府県にあるいずれかの弁護士会に入会し、日弁連の弁護士名簿に登録して日弁連の会員になることが必要となります。したがって、弁護士は、弁護士会及び日弁連に二重に所属し、弁護士会及び日弁連の指導・監督を受けることになります。
（２）弁護士会の選択
弁護士会は原則、地方裁判所所在地ごとに一会ずつあり、法律事務所はその所属弁護士会の地域内に設けなければなりません30。企業内弁護士となる場合
は、勤務先の所在地の弁護士会に入会することになります。
しかし東京に限っては、歴史的な経緯から、東京弁護士会（東弁）、第一東京弁護士会（一弁）、第二東京弁護士会（二弁）の三会が同一地域に存在するので、いずれかを選択する必要が生じます。どの弁護士会を選択しても、弁護士として活動できる内容に変わりはありません。法律事務所に勤務する場合には、所属する事務所の弁護士から自己の所属弁護士会への入会を勧められるというケースが多いようです。しかし、企業に所属する場合には、必ずしも、特定の弁護士会に所属させる意向があるとは限りません。そのため、どの弁護士会を選択するかは、司法修習生・弁護士と企業の間でよく話し合って決めてください。どのような観点で弁護士会を選択するのかは、それぞれの弁護士及び企業の考え方次第です。企業として一番気になるのは入会金と会費の負担額と思われますが、東京の三会であれば、入会金及び入会後10年間のトータルでの支払額は同一ですので、あまり違いはないといえるでしょう。結論としては、
公益活動の義務の内容、入会時の保証人の要否、企業の顧問弁護士との関係などを総合考慮して、選択することになります。
なお、本店所在地が大都市にあり、勤務地が地方となるような場合に、大都市の弁護士会に登録するか、その地方の弁護士会に登録するかは、議論のあるところです。一時的な研修等のための地方勤務であれば、大都市の弁護士会への登録のままでも問題は少ないと思いますが、一定期間（年単位）でその地方に勤務する場合、弁護士としてはその地方で執務する訳ですから、その地方の弁護士会に所属するべきだという考え方も成り立ちます。この考え方に立てば、転勤の際には、所属弁護士会を変更する必要があります。

2930

弁護士法 44 条。
弁護士法 20 条 2 項。
1313

弁護士法20条3項は「法律事務所は、その弁護士の所属弁護士会の地域内に設けなければならない。」と規定しています。この規定の趣旨は、弁護士は所属弁護士会及び日弁連の指導・連絡・監督を受けるとされているので31、この指導・連絡・監督の実施にあたっては、その弁護士会の地域内に弁護士の執務場所である弁護士事務所が存在することが必要不可欠であるからです32。企業内弁護士の所属する企業は、ここでいう法律事務所に当たりませんので、企業内弁護士にはこの規定が直接適用されるわけではありませんが、企業内弁護士の勤務地と所属弁護士会の関係は、この規定も考慮に入れて判断されるべき問題であると考えます。
２．弁護士になる途
弁護士になるには、弁護士資格を取得して、日弁連の弁護士名簿に登録する必要があります。
弁護士資格の取得方法には、現行法上、以下の 2 とおりの途があります。
（１）司法修習終了
我が国で法曹（裁判官、検察官及び弁護士）となるためには、司法試験に合格した後、司法修習生として採用され33、司法研修所で 1 年間の司法修習を終える
こと34が必要です。
司法修習は、法科大学院で学んだ法理論教育及び実務の基礎的素養を前提として、法律実務に関する汎用的な知識や技法と、高い職業意識や倫理観を備えた法曹を養成することを目的としており、法曹養成に必須の課程として置かれています。司法修習の最終試験（司法修習生考試）に合格して司法修習を終えることにより、判事補、検事又は弁護士となる資格が与えられます。
法科大学院においては、それぞれ特徴ある教育がされていますが、司法修習は、
裁判官・検察官・弁護士のいずれの道に進む者に対しても、同じカリキュラムで行われます（統一修習制度）。この統一修習制度は、司法官（判事及び検事）の養成と弁護士の養成を二元的に行っていた制度を改めたものであり、昭和 22 年に司法修習制度が開始されて以来、我が国における法曹養成の一貫した方針となっています。それぞれの立場からの事件の見方を学ばせることにより、広い視野や物事を客観的・公平に見る能力を養うとともに、法律家間の相互理解を深める意義もあります。このような統一修習制度は、国際的に見ても特徴のある制度であり、我が国において高い評価を受けています35。
弁護士法 31 条 1 項、45 条 2 項『条解弁護士法（第 4 版）』143 頁
33 裁判所法 66 条 1 項。
34 裁判所法 67 条 1 項。
31
32

35

以上の説明については、最高裁判所のホームページから引用
14
14

法曹は、一般的に、司法修習の期によって自己を表示することがあります。平成 30 年に司法修習を終了する者は、司法修習第 71 期となります。司法修習同期の連帯は非常に強いといえ、一般の企業の同期入社に相当するといえましょう。
司法修習生の修習を終えた者は、弁護士となる資格を有します36。司法修習を終了する時期は、現在毎年 12 月です。
なお、司法修習生には修習専念義務が課せられ37、司法修習中は原則として兼職を禁じられています38。したがって、企業内弁護士になろうとする者は、司法修習終了後に弁護士になり、入社することになります39。
（２）弁護士資格認定
このほか、司法修習生となる資格を得た後（すなわち司法試験合格後）に、一
定期間、国会議員、簡裁判事、内閣法制局参事官、大学の法律学の教授、企業法
務、公務員等の経験を経て、日弁連が実施する研修（いわゆる「5 条研修」）課程を修了したと法務大臣が認定（いわゆる「5 条認定」）した者は、弁護士となる資格を有します40。
このほか、司法試験に合格していなくても、特任検事としての経験で弁護士資格認定を受けることが可能ですが、ここではこれ以上論じません。
なお、上記のうち、企業法務経験者として認められるためには、次に掲げる職
務に従事していなければなりません41。
ⅰ 契約書案その他の事業活動において当該事業者の権利義務についての法的な検討の結果に基づいて作成することを要する書面の作成
ⅱ 裁判手続等のための事実関係の確認又は証拠の収集
ⅲ 裁判手続等において提出する訴状、申立書、答弁書、準備書面その他の当該事業者の主張を記載した書面の案の作成
ⅳ 裁判手続等の期日における主張若しくは意見の陳述又は尋問
ⅴ 民事上の紛争の解決のための和解の交渉又はそのために必要な事実関係の確認若しくは証拠の収集
法務大臣の認定を受けるための要件については、次頁のチャートをご参照ください。
（http://www.courts.go.jp/saikosai/sihokensyujo/sihosyusyu/index.html）。
36 弁護士法 4 条。
37 裁判所法 67 条 2 項。
38 司法修習生に関する規則 2 条。
39 なお、企業内弁護士の、司法修習終了後の弁護士登録時期と入社時期の関係について
は、本書 39 頁参照。
40 弁護士法 5 条 2 号。
41 弁護士法 5 条 1 項 2 号イ。
1515

法務大臣の認定を受けるための制度概略チャート図（法務省のホームページより転載 http://www.moj.go.jp/housei/gaiben/housei07_00004.html）

16
16

３．弁護士名簿登録及び弁護士会入会（１）弁護士名簿登録及び弁護士会入会申込とは弁護士となるためには、弁護士資格を得た後に、入会を予定する弁護士会を通じて日弁連の弁護士名簿への登録請求を行い、審査を経た後に弁護士名簿に登録されなければなりません。つまり、入会を予定する弁護士会に対し、日弁連の弁護士名簿への登録請求と当該弁護士会への入会申込を、事実上同時に行うことになります。
（２）登録の手順
ア 登録請求及び入会申込
通常、弁護士名簿に登録しようとする司法修習生は、司法修習期間の一定期
間中（第一東京弁護士会においては、例年9月の第2週から9月末まで）に、入会しようとする弁護士会宛に、入会申込書及び弁護士名簿登録請求書その他の一式書類を提出し、司法修習終了の翌日、一斉に弁護士会に登録されることになります。これを一括登録といいます。現時点では、一括登録は、毎年12月に行われています。この指定された一定期間に申請書類の提出をしないと、次に述べる登録審査手続に要する時間の関係上、一括登録には間に合いません。ただし、上記期間を徒過した申込であっても、可能な限り、一括登録に間に合うよう処理しています。仮に一括登録に間に合わなかったとしても、弁護士資格を有する者は、随時、弁護士名簿への登録請求及び弁護士会への入会申込を行うことができます（ただし、研修の時期がずれたりすることがあります）。
イ 弁護士会の審査
弁護士名簿への登録の可否の審査は、第一次的には入会申込を受けた弁護士会が行います。弁護士会が、日弁連に対し、申請者の弁護士名簿への登録請求を送付することを進達といいます42。弁護士会は、弁護士会の秩序若しくは信用を害するおそれがある者又は一定の法定事由に該当し弁護士の職務を行わせることがその適性を欠くおそれがある者については、資格審査会の議決に基づ
き、登録請求の進達を拒絶することができます43。この審査は、弁護士会の常議員会で行われます。日弁連に対する登録請求の進達を拒絶されると、弁護士名簿への登録ができないことになり、弁護士となることができません。進達拒絶処分に対しては、不服申立てができます44。弁護士会が登録を相当と認める
場合は、日弁連に登録請求の進達が行われます。

42

日弁連会則 19 条 1 項 1 号。
弁護士法 12 条。
44 弁護士法 12 条 4 項。
43

17
17

なお、後述のとおり、弁護士名簿に登録されると当然に入会申込をした弁護士会の会員となる関係から、この登録請求の進達の審査は、実質上、入会申込をした弁護士会への入会審査も兼ねています。
ウ 日弁連の登録審査
弁護士会から登録請求の進達を受けた場合でも、日弁連は、独自に弁護士名簿への登録の可否を審査することができます。
日弁連は、弁護士会の進達拒絶事由があって登録を拒絶することを相当と認めるときは、資格審査会の議決に基づき、その登録拒絶することができます45。日弁連の登録拒絶処分に対しては、取消訴訟を提起できます46。
エ 弁護士名簿への登録
弁護士会から日弁連に登録請求の進達があり、日弁連が登録拒絶をせずに、常務理事会で承認すれば、弁護士名簿への登録がなされます。
弁護士名簿には、次の事項が記載されます47。
ⅰ 弁護士の氏名、本籍及び生年月日
ⅱ 職務上の氏名
ⅲ 弁護士の事務所及び住所
ⅳ 所属弁護士会の名称
ⅴ 登録番号ⅵ 登録年月日ⅶ 登録換えの年月日
ⅷ 登録事項変更の年月日及びその事由
ⅸ 懲戒の処分
ⅹ 登録取消の年月日及びその事由
オ 日弁連及び弁護士会への入会
弁護士名簿に登録を受けた者は、当然、入会しようとする弁護士会の会員となります48。また、弁護士は、当然、日弁連の会員となり49、日弁連への入会申込手続は特にありません。したがって、弁護士名簿への登録の審査が、同時に日弁連及び入会しようとする弁護士会の入会審査となっています。

45

弁護士法 15 条。
弁護士法 16 条。
47 日弁連会則 18 条。
48 弁護士法 36 条。
49 弁護士法 47 条。
46

18
18

《弁護士名

日 弁 連

簿》

④登録審査
③

l

――――-

l

――――-

l

――――-

登録請求の進達⑤弁護士名簿への登録
日弁連・弁護士会への入会

各弁護士会

全国 52 弁護士会から選択

②進達審査
①

名簿登録請求
入会申込

入会申請者（司法修習生カ 申請書類弁護士名簿に登録を請求する者は、その入会しようとする弁護士会を経て、日弁連に対し、次に掲げる書類を提出しなければなりません50。
ⅰ 弁護士名簿登録請求書
ⅱ 履歴書
ⅲ 戸籍謄本（戸籍謄本、戸籍抄本、戸籍記載事項証明書のいずれか）
ⅳ 弁護士となる資格を証明する書面（司法修習終了証書）
ⅴ 弁護士法第七条各号のいずれにも該当しない旨の証明書（誓約書、本籍地市区町村発行の身分証明書及び各法務局発行の成年後見登記等ファイルに登録されていないことの証明書）
ⅵ 弁護士法第十二条第一項各号及び第二項に掲げる事項に関する書面
（誓約書）
50

日弁連会則 19 条 1 項。
19
19

このほか、企業内弁護士として弁護士登録請求をするには、次の書類を提出しなければなりません。
ⅶ 営利業務に従事するための届出書51
かつては、弁護士は、所属弁護士会の許可を受けなければ、営利目的業務を営み、もしくはこれを営む者の使用人となり、又は営利を目的とする法人の役員又は使用人になることができませんでした52。これは、弁護士が営利の目的のために事業等に携わることを何らの制約なくして認める場合には、弁護士の品位と信用の保持に十全を期し難くなるおそれがあるため、弁護士会の許可を要することによって、これを保持し、また、弁護士の品位と信用の保持についての弁護士会の指導・監督を遺漏なきように期そうとする趣旨でした。
しかし、弁護士が営利事業に携わることが必ずしも弁護士の品位と信用の低下をもたらすものではなく、今日の企業活動においては、社会の国際化、高度化、複雑化に伴い、各種の法律問題が発生しており、これらに対して、各企業が事前・事後に適切に対応することが極めて重要な課題となっているほか、コンプライアンス経営及び企業倫理の確保も一層強く求められており、むしろ弁護士がこれらのニーズに的確に対応することへの期待も飛躍的に増加している
ことを踏まえ、平成15年改正弁護士法で、営利事業についての事前許可制を撤廃し、営利業務従事弁護士の状況を把握し、弁護士会が倫理研修の充実、綱紀・懲戒の適切な運用等によって弁護士倫理の遵守を図るために、届出制53にしたものです54。
このほかにも、登録を希望する各弁護士会固有の書類がありますので、具体的には各弁護士会にお問い合せください55。
（３）入会金と会費の支払い
弁護士は、当然に日弁連及び弁護士会の会員となるので、入会金及び会費等を支払う必要があります。
入会金及び会費の負担は、企業内弁護士になろうとする者にとって一番関心のあるものの一つと思われますので、企業負担とするのか個人負担とするの51

資料 3「営利業務従事届出書」参照。
平成 15 年改正前弁護士法 30 条。
53 弁護士法 30 条、日弁連会則 28 条の 4。
54 条解弁護士法〔第 4 版〕236 頁。
55 第一東京弁護士会における登録請求及び入会申込に際して、企業内弁護士になる予定の申請者に配布している書類について、資料 4「第一東京弁護士会入会（登録）手続き案
内」参照。企業内弁護士については、その雇用企業から弁護士会に対し、「新規登録弁
護士研修協力確認書」が差入れられている。
52

20
20

か、入社前に企業と企業内弁護士の間でよく話し合って決めてください56。ち
なみに、日本組織内弁護士協会（JILA）が平成30年2月に行った「企業内弁護士に関するアンケート調査」では、約81％の企業が弁護士会費を負担しています。
ア 入会金その他
日弁連には入会金はありませんが、弁護士名簿には登録料がかかります。現在で、登録料は3万円です。ただし、司法修習終了後1年以内に登録する者については、1万円に減額されます57。このほか、登録免許税として6万円の支払いが必要です。
弁護士会は、入会金を徴収しますが、その金額は、各弁護士会によって異なります。東京の三弁護士会は、いずれも入会金は3万円です。
イ 会費
このほか、弁護士は、日弁連会費及び所属弁護士会会費を支払う必要があります。ただし、日弁連会費については、所属弁護士会が徴収することになっています58ので、支払先は所属弁護士会のみになります。これらの会費は月毎に発生します。
ⅰ

日弁連会費
ａ 会費59
日弁連の会費は、月額１万2400円です。ただし、司法修習終了後満2年を経過しないものの会費は、月額6200円に減額されています。
ｂ 特別会費60
現在、日弁連の特別会費としては以下のものがあり、現在、毎月合計5000円です。
α 少年・刑事財政基金のための特別会費
日弁連が実施する少年保護事件付添援助事業及び刑事被疑者弁護援助事業の維持・発展並びに弁護士会が実施する当番弁護士制度及び当番付添人制度の維持・発展に要する費用に対する財政補助のため少年・刑事財政基金を設置し、その資金にあてるため、弁護士である会員より徴収する特別会費です。月額1900円です。
β 法律援助基金のための特別会費
56

本書 36 頁。
日弁連会則 23 条 1 項 1 号。
58 日弁連会則 96 条。
59 日弁連会則 95 条。
60 日弁連会則 95 条の 3。
57

21
21

日弁連が会則89条の2及び法律援助事業に関する規程の規定により実施する
法律援助事業のうち、刑事被疑者弁護援助事業及び少年保護事件付添援助事業以外の法律援助事業の維持・発展に要する費用として法律援助基金の資金にあてるため、弁護士である会員より徴収する特別会費です。月額900円です。
ⅱ 所属弁護士会会費
ａ 会費
弁護士会の会費は、各弁護士会によって異なりますので、入会を予定している弁護士会へお問い合わせください。会費は、若手保護のために、登録直後は安く、徐々に金額が上がっていく登録年数によるスライド式になっている弁護士会があります。
ｂ 特別会費
各弁護士会は、独自の判断で会費のほかに、特別会費を徴収する場合があります。詳しくは、所属（所属希望）弁護士会にお問い合わせください。
ウ 会費免除
日弁連及び弁護士会の会費については、免除制度があります。
ⅰ

日弁連会費について61

ａ 出産時の免除
弁護士が出産（妊娠4ヶ月（85日）以上の分娩をいい、同時期以降の流産又は死産の場合を含む。）をする場合は、所属する弁護士会を通じて申請することにより、会規で定める期間、日弁連の会費等の全部が免除されます。
ｂ 育児期間中弁護士が、子の育児をする場合は、所属する弁護士会を通じて申請することにより、会規で定める期間、日弁連の会費等の全部が免除されるという制度です。
ｃ 高齢
弁護士登録の期間が通算して50年以上であるとき又は満77歳に達し、かつ、
弁護士登録の期間が通算して20年以上であるときは日弁連の会費等の全部が免除されます。
ｄ 傷病
病気又は傷害により弁護士業務を執ることが困難であるとして、所属する弁
護士会において会費の全額免除を受けているときは日弁連の会費等の全部が免除されます。

61

日弁連会則 95 条の 4。
2222

ⅱ 所属弁護士会会費について
各弁護士会でも、会費について、免除規定を設けている場合があります。第
一東京弁護士会では、次のとおりです。
ａ 出産時の免除
出産前2ヶ月及び出産後2ヶ月（合計4ヶ月）、弁護士会会費が免除されます。
ｂ 育児期間中
男女を問わず、子供が2歳に達するまでの育児中、業務時間が育児のため週20時間を下回った場合（通常の半分以下しか稼働できなかったという趣旨）
で、申し出があったときは、子供が2歳になるまでの任意の連続8ヶ月を上限に弁護士会会費が免除されます。
ｃ 高齢
満 77 歳以上で、弁護士会の在会通算年数が 20 年に達した会員の弁護士会会費が免除されます。

※上記の情報は平成 31 年 2 月時点のものです。会費に関する制度および会費額については、変更される可能性がありますので、最新の情報は各弁護士会の事
務局にご確認ください。

23
23

第４

弁護士の職務規律及び義務

１．弁護士の職務規律（１）弁護士としての職務規律
弁護士は、弁護士法上認められた資格であり、その職務の性格から、弁護士法
上、様々な職務規律が課せられています。また、日弁連及び弁護士会も、会則その他の規定で所属弁護士に独自に規律を課しています62。これらの規律は、企業内弁護士であっても弁護士である以上遵守しなければならず、その義務違反に対しては懲戒される可能性があります63ので、企業も十分理解しておく必要があります。
弁護士の職務規律に関しては、日弁連の「弁護士職務基本規程」が非常に重要です。これは、日弁連会則16条に基づき日弁連会規（総会の決議により定められる規定）として平成l6年に制定されたものであり、従来「弁護士倫理」として定められていたものを会規としたものです。
そのうち、いくつかの義務は、企業内弁護士が業務を行ううえで検討しなければならない非常に重要な内容を持っています。なお、弁護士の職務規律に関しては、『条解弁護士法 第4版』
（日本弁護士連合会調査室編著）及び『解説弁護士
職務基本規程 第3版』
（日本弁護士連合会倫理委員会編著）が非常に参考になります。
（２）弁護士法その他の規定する一般的職務規律
弁護士は、弁護士法上、その職務の特性に応じて、一般的な職務規律を負っています。日弁連会則又は弁護士職務基本規程において規定されている一般的な職
務規律もあります。その他、日弁連会則又は弁護士職務基本規程で独自に定める一般的職務規律もあります。そのうち、代表的なものを以下に挙げます。
ア 基本的人権の擁護と社会正義の実現「１．弁護士は、基本的人権を擁護し、社会正義を実現することを使命とする。
２．弁護士は、前項の使命に基き、誠実にその職務を行い、社会秩序の維持及び法律制度の改善に努力しなければならない。」64
イ

品性陶や義務62

弁護士法 33 条 2 項 7 号、46 条 2 項 1 号。
弁護士法 56 条。
64 弁護士法 1 条。弁護士職務基本規程 1 条も参照。
63

24
24

「弁護士は、常に、深い教養の保持と高い品性の陶やに努め、法令及び法律事務に精通しなければならない。」65「弁護士及び弁護士法人は、（中略）その他職務の内外を問わずその品位を失うべき非行があったときは、懲戒を受ける。」66
ウ 会則遵守・秩序信用保持義務「弁護士は、所属弁護士会及び日本弁護士連合会の会則を守らなければならない。」67「弁護士は、所属弁護士会及び本会の会則、会規及び規則を守らなければならない。」68「弁護士及び弁護士法人は、この法律又は所属弁護士会若しくは日本弁護士連合会の会則に違反し、所属弁護士会の秩序又は信用を害し（中略）たときは、懲戒を受ける。」69
エ 自由及び独立「弁護士の本質は、自由であり、権力や物質に左右されてはならない。」70「弁護士は、職務の自由と独立を重んじる。
」71（３）具体的職務規律
以上のほか、弁護士は、弁護士法や弁護士職務基本規程により、業務遂行に関して、具体的な職務規律を数多く受けています。弁護士職務基本規程で定められた規律の中には、弁護士法で定められた規律をさらに検討したものもあり、弁護
士法及び弁護士職務基本規程を十分に研究する必要があります。
これらのうち、企業内弁護士に関して十分注意が必要であると思われるもの
を、以下、いくつか取り上げます。
ア 弁護士による法律事務の独占とこれに関連する規律（非弁提携禁止義務）「弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、異議申立て、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務

65

弁護士法 2 条。弁護士職務基本規程 6 条、15 条、17 条も参照。
弁護士法 56 条 1 項。
67 弁護士法 22 条。
68 日弁連会則 29 条。
69 弁護士法 56 条 1 項。
70 日弁連会則 15 条。
71 弁護士職務基本規程 2 条。
66

25
25

を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りではない。」72「何人も、他人の権利を譲り受けて、訴訟、調停、和解その他の手段によつて、その権利の実行をすることを業とすることができない。」73「１．弁護士又は弁護士法人でない者は、弁護士又は法律事務所の標示又は記載をしてはならない。
２．弁護士又は弁護士法人でない者は、利益を得る目的で、法律相談その他法律事務を取り扱う旨の標示又は記載をしてはならない。
３．弁護士法人でない者は、その名称中に弁護士法人又はこれに類似する名称を用いてはならない。」74「弁護士は、第七十二条乃至第七十四条の規定に違反する者から事件の周旋を受け、又はこれらの者に自己の名義を利用させてはならない。」75
イ 秘密保持義務（守秘義務）「弁護士又は弁護士であった者は、その職務上知り得た秘密を保持する権利を有し、義務を負う。ただし、法律に別段の定めがある場合は、この限りではない。」76
ウ 利益相反回避義務「弁護士は、次に掲げる事件については、その職務を行ってはならない。ただし、第三号及び第九号に掲げる事件については、受任している事件の依頼者が同意した場合は、この限りではない。
一 相手方の協議を受けて賛助し、又はその依頼を承諾した事件
二 相手方の協議を受けた事件で、その協議の程度及び方法が信頼関係に基づくと認められるもの
三 受任している事件の相手方からの依頼による他の事件
四 公務員として職務上取り扱った事件
五 仲裁手続により仲裁人として取り扱った事件
六 第三十条の二第一項に規定する法人の社員又は使用人である弁護士としてその業務に従事していた期間内に、その法人が相手方の協議を受けて賛助し、又はその依頼を承諾した事件であって、自らこれに関与したもの72

弁護士法 72 条。
弁護士法 73 条。弁護士法 28 条及び弁護士職務基本規程 17 条も参照。
74 弁護士法 74 条。弁護士職務基本規程 11 条、12 条、13 条も参照。
75 弁護士法 27 条。弁護士職務基本規程 11 条も参照。
76 弁護士法 23 条。弁護士職務基本規程 23 条も参照。
73

26
26

七

第三十条の二第一項に規定する法人の社員又は使用人である弁護士としてその業務に従事していた期間内に、その法人が相手方の協議を受けた事件で、その協議の程度及び方法が信頼関係に基づくと認められるものであって、自らこれに関与したもの
八 第三十条の二第一項に規定する法人の社員又は使用人である場合に、その法人が相手方から受任している事件
九 第三十条の二第一項に規定する法人の社員又は使用人である場合に、その法人が受任している事件（当該弁護士が自ら関与しているものに限る。）の相手方からの依頼による他の事件」77（４）組織内弁護士特有の職務規律
企業内弁護士を含む組織内弁護士のみを対象とした職務規律は、弁護士法上は存在しませんが、弁護士職務基本規程には、次のものがあります。これらが企業内弁護士の企業内での業務遂行に対してどのように適用されるのか、どのように影響するのか等については、今後、さらに検討されるべきであると考えます。
ア 営利業務従事における品位保持「弁護士は、自ら営利を目的とする業務を営むとき、又は営利を目的とする業務を営む者の取締役、執行役その他業務を執行する役員若しくは使用人となったときは、営利を求めることにとらわれて、品位を損なう行為をしてはならない。」78
イ 自由と独立「官公署又は公私の団体（弁護士法人を除く。以下これらを合わせて「組織」という。）において職員若しくは使用人となり、又は取締役、理事その他の役員となっている弁護士（以下「組織内弁護士」という。）は、弁護士の使命及び弁護士の本質である自由と独立を自覚し、良心に従って職務を行うように努める。」79
ウ 違法行為に対する措置「組織内弁護士は、その担当する職務に関し、その組織に属する者が業務上法令に違反する行為を行い、又は行おうとしていることを知ったときは、その者、自らが所属する部署の長又はその組織の長、取締役会若しくは理事会
その他の上級機関に対する説明又は勧告その他の組織内における適切な措置

77

弁護士法 25 条。弁護士職務基本規程 27 条、28 条も参照。
弁護士職務基本規程 16 条。
79 弁護士職務基本規程 50 条。
78

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27

をとらなければならない。」80（５）規律違反の効果
弁護士の職務規律に反する行為があった場合、当該弁護士は懲戒を受ける可能性があります81。懲戒の内容は、①戒告、②2年以内の業務の停止、③退会命令、④除名です82。業務停止、退会命令、除名の違いは、業務停止が弁護士資格や弁護士たる身分を失わせるものではないのに対し、退会命令は弁護士たる身分を失わせるが弁護士資格を失わせはしないものであり、除名は弁護士資格も3年間失わせる83ものです。
懲戒処分と弁護士身分及び資格との関係弁護士たる身分

弁護士資格

業務停止

喪失せず

喪失せず

退会命令

喪失する

喪失せず

除名

喪失する

喪失する

懲戒は、所属弁護士会が行う手続です84。何人も懲戒の対象となる弁護士の所属弁護士会に懲戒の申立てができます85。弁護士会は、懲戒の申立てがあると、まず、綱紀委員会で審査し、綱紀委員会で懲戒委員会に事案の審査を求めることを相当と認められたときは、懲戒委員会でさらに審査され、懲戒委員会
で処分内容が決定されます86。
最近、弁護士に対する懲戒申立てが増えてきています。しかし、実際に懲戒処分を受けるものは、申立てを受けたものの数％しかありません。したがって、仮に企業内弁護士が懲戒請求を受けたとしても、企業としては冷静に対処していただきたいと思います。
２．弁護士の義務
弁護士は、日弁連及び弁護士会に属しているため、日弁連及び弁護士会により、次のような義務を課せられています。これらは、いずれも会則その他の規則上の義務であり、企業内弁護士であっても免れることはできませんし、その義務の不履行に関しては、懲戒処分を受ける可能性もあります。

80

弁護士職務基本規程 51 条。なお、内部通報窓口で相談を受けた際の対応については、
本書 52 頁「内部通報窓口業務における守秘義務」を参照。
81 弁護士法 56 条 1 項。
82 弁護士法 57 条 1 項。
83 弁護士法 7 条 3 号。
84 弁護士法 56 条 2 項。懲戒手続の概略は、資料 5「懲戒手続フローチャート」参照。
85 弁護士法 58 条 1 項。
86 弁護士法 58 条。
28
28

（１）会費支払義務
すでに述べたとおり87、弁護士は、日弁連及び弁護士会の二つの会費を支払う義務を負っています。
（２）研修義務ア 倫理研修義務
弁護士は、倫理研修に参加しなければなりません。これは、日弁連から全ての弁護士に課せられている義務です88。具体的には、各弁護士会が日弁連からの委託を受けて、倫理研修を行っています。
倫理研修の履修が義務とされているのは、弁護士の綱紀を確立し、倫理を保持するためです。弁護士の倫理違反に対しては、弁護士本人が弁護士会による懲戒処分を受ける可能性があるだけでなく、その弁護士が所属する組織自体も社会的責任（場合によっては法的責任も）を問われる可能性を否定できません。したがって、倫理研修は弁護士にとっても所属組織にとっても、非常に重要な意味をもつものといえます。
倫理研修は、弁護士としての登録初年度、登録後満3年、満5年、以降5年おきに実施されます。登録初年度に行われる研修を「登録年度研修」、その後に行われる研修を「基準年度研修」といいます。
研修の内容は、日弁連の研修委員会が策定しますが、いずれも弁護士職務基本規程その他の重要な規則に関する内容となっています。
第一東京弁護士会では、登録年度研修を例年3月に行っています。企業内弁護士の場合、企業内研修と重なる可能性もありますので、十分注意してください。3月以降に弁護士登録をした新規登録弁護士については、第一東京弁護士会では例年7月に行われる基準年度研修に参加することで研修義務を履行したものとみなしています。
イ 新規登録弁護士研修義務
日弁連では、新規登録弁護士ガイドラインを策定し、各弁護士会に新規登録
弁護士（弁護士登録後1年未満の弁護士）に対する新規登録弁護士研修を実施するよう指導しています。その目的は、弁護士自治・会務活動等を中心とした弁護士制度に関する研修並びに実務研修を含めた民事及び刑事双方に関する研修を組織的に行うことにより、弁護士としての使命を自覚させ、かつ、実務家としての弁護士が最低限必要とする基本的な知識及び能力を具備させるためで
す。

87
88

本書 20 頁。
日弁連・倫理研修規則 2 条 1 項、2 項。
2929

第一東京弁護士会では、これに基づいて、新規登録弁護士に対し、新規登録
弁護士研修の履修を義務づけ89、「新規登録弁護士研修会規」で研修内容を規定しています。また、第一東京弁護士会では、入会時に、入会者である弁護士に「新規登録弁護士研修履修義務確認書」を、当該弁護士の雇用弁護士又は雇用組織に「新規登録弁護士研修協力確認書」を第一東京弁護士会宛に差入れてもらっています90。
新規登録弁護士の研修内容は、ⅰ集合研修、ⅱ個別研修及びⅲ会務研修に分かれており91、新規登録弁護士は、弁護士となってから1年以内にこれらを履修しなければなりません92。以下、第一東京弁護士会の新規登録弁護士研修のそれぞれの内容について解説します。
ⅰ 集合研修
集合研修の項目は、必須項目と選択項目に分かれています。
ａ 必須項目必須項目は、弁護士としての心構え、弁護士自治、弁護士倫理、弁護士報酬、会務活動（弁護士会・弁護士会連合会・日弁連）、人権一般（国際人権規約・ジェンダー・子供の人権等）、現代社会における法曹の役割、クレサラ研修、刑事弁護研修、その他第一東京弁護士会の総合研修センターが指定する項目により構成され、第一東京弁護士会では、例年入会直後の 1 月に 2 日間にわたって実施される新入会員研修会で実施されます93。
企業内弁護士にとっては、これらの内容は企業内の実務では習得することが非常に困難であり、弁護士として最低限必要とされる知識を習得できる非常に重要な機会となっています。また、企業内弁護士は、企業に入社してしまうとな
かなか研修所同期の弁護士と知り合う機会が少ないので、新入会員研修会は、同期の弁護士人脈を構築する絶好の機会といえるでしょう。
なお、第一東京弁護士会では、この 2 日目の研修終了後に新入会員歓迎会を開催しており、歓迎会終了後には新入会員が各班に分かれて懇親会に行くのが慣習となっています。
ｂ 選択項目
このほか、新規登録弁護士は、第一東京弁護士会が選択講座として指定する講座のうち、最低でも 2 講座を選択して履修しなければなりません。選択講座の89

第一東京弁護士会会則 18 条の 3 第 1 項。
本書 20 頁注 55 参照。
91 第一東京弁護士会新規登録弁護士研修会規 5 条。
92 第一東京弁護士会新規登録弁護士研修会規 4 条。
93 資料 6「平成 30 年度第一東京弁護士会新入会員研修会」参照。
90

30
30

テーマは多岐にわたり、各自の業務に関連する講座を選んで受講することができます94。選択講座の履修によって、各テーマにおける基本的な知識を習得できるとともに、弁護士として最低限押さえておくべきポイントにつき理解を深めることができます。なお、選択講座は、通常、受講者が受講しやすい、平日夜（午後 6 時以降、2 時間程度）に開催されています。
ⅱ 個別研修個別研修には、法律相談研修と刑事弁護研修があり、それぞれ先輩弁護士の指導のもとに実施されます。
ａ 法律相談研修
法律相談研修では、指導弁護士とともに弁護士会の法律相談センターでの法律相談を1回（2～3時間程度）担当します。法律相談は、平日の日中に行われています。
指導弁護士が主として相談者に対応し、新規登録弁護士はこれに同席します。企業内弁護士は、日常の業務として企業内の他部署等から法律相談を受ける機会が多いと思われますので、先輩弁護士の法律相談に同席することは、法律相談のノウハウを体得することができる非常に貴重な機会といえます。
ｂ 刑事弁護研修
刑事弁護研修では、指導弁護士の指導のもと、被疑者国選弁護事件（当該事件が起訴された場合においては、その後の第一審手続も含みます。）を1件受任します。新規登録弁護士の受任被疑者国選弁護事件が起訴に至らず終結した場
合には、新規登録弁護士は別途被疑者国選弁護事件又は被告人国選弁護事件を1件受任しなければなりません。ただし、申し出により、総合研修センターの定める刑事弁護特別研修でこれに代替することができます。
刑事弁護研修では、法律相談研修と異なり、先輩弁護士のアドバイスを受けながらも、国選弁護を自らの事件として処理し、国選弁護報酬を受領することになります。
企業内弁護士であっても、弁護士である以上、実際の刑事事件がどのような経過を辿って処理されるかを経験することは非常に重要です。企業が刑事事件に巻き込まれたときに適切な対応を行ううえでも、本研修において弁護士として案件を実際に担当した経験が役に立つと考えられます。
ⅲ 会務研修新規登録弁護士は、第一東京弁護士会の各種委員会に研修委員として参加し、
94

資料 7「選択講座一覧表」参照。
3131

会務研修を行うことが義務付けられています。新規登録弁護士は、その希望に基づき配属された委員会に、半年間、原則月 1 回開催される会議に参加することが求められます。委員会への参加を通じて、先輩弁護士から様々な知識を吸収することができるほか、他の弁護士とのネットワークを広げることができます95。
これら新規登録弁護士研修は、時期的に各企業の新人研修等と日程が重複することが考えられますので、新規登録弁護士を採用しようとする企業は、弁護士会による研修の意義と目的をご理解の上、調整をいただきますようお願いします。
（３）公益活動義務
ア 公益活動とは
公益活動とは、市民に対する一定の弁護士活動や弁護士会務活動など、弁護士会の会則によって指定された一定の公共的な活動を指します。第一東京弁護士会や東京弁護士会、第二東京弁護士会、大阪弁護士会などの大規模弁護士会では、
公益活動の履行を義務としています96。基本的人権の擁護と社会正義の実現という弁護士の使命は、社会的弱者の権利擁護活動、国民の法的サービスへのアクセスの確保、公務への就任、後継者の育成等、弁護士が公共的な役割を担うことに
よって初めて十全に果たされるものと考えられているからです。
東京では三会ともそれぞれ会則にて多種多様な公益活動を定めています。公益活動及び研修の内容の詳細は、登録予定先の弁護士会へお問い合わせください。第一東京弁護士会では、多くの企業内弁護士が実践している公益活動には、国選弁護人活動、当番弁護士活動及び委員会活動があります。以下、それらについて解説します。
イ 具体的な活動内容の例
国選弁護人活動とは、刑事事件において、国選弁護人として行う活動です。
起訴され刑事裁判にかけられた被告人段階のみならず、被疑者（いわゆる容疑者）段階での刑事弁護活動も含まれます。具体的には、警察署や拘置所で逮捕・勾留（拘束）されている被疑者・被告人との接見、被疑者・被告人の家族との連絡、証人との打合せ、さらに、場合によっては、被害者との示談交渉、保釈請求なども行います。国選弁護人活動は、一定期間、時間を使うことになりますので、この活動で公益義務を履行する場合は、企業内弁護士は企業の理解を得る必要があります。

95
96

本書 9 頁。
第一東京弁護士会につき、第一東京弁護士会会則 23 条の 2 第 1 項。
32
32

当番弁護士活動とは、当番弁護士として逮捕・勾留されている被疑者に無料で接見に赴き、被疑者の相談に応じる活動です。当番弁護士制度は、かつては被疑者段階での国選弁護人制度がなかったため、逮捕・勾留されている被疑者
は、私選弁護人を選任しない限り、弁護士から法的なアドバイスを受けることができず、家族や友人・知人からも隔離された孤独な環境の中で取調べを受けてしまった結果、見込み捜査による虚偽の自白を強いられたりするおそれがあったことから、各弁護士会が導入した制度です。なお、現在では被疑者国選制
度が導入されましたが、被疑者国選制度は対象となる事件が限定されているのに対し、当番弁護士制度は限定がないこと、被疑者国選制度は勾留段階に限定されているのに対し、当番弁護士制度は逮捕段階から利用できることから、現在でも制度の意義があるといえます。当番弁護士からその刑事事件を受任した
場合は国選弁護ではなく、私選弁護となります。
なお、刑事事件を受任する際の留意点等は後にまとめます97。
委員会活動とは、弁護士会の各種委員会において委員として活動することです。第一東京弁護士会においては、通常月1回開催される委員会（総合法律研
究所の各部会も含まれます。）への年間5回以上の出席が求められています。
第一東京弁護士会では、毎年4月1日から翌年3月31日までの間に少なくとも公益活動のうちの1つを実践しなければなりません（ただし、疾病・留学・出産・育児・介護その他の正当理由がある場合は免除制度が設けられています）。どうしても公益活動を履行できない場合には、義務履行の代替措置として5万円の公益活動負担金の納付を選択することもできます。公益活動の履行義務があるのにこれを怠った場合や公益活動負担金の納付を選択したのにこの納付を怠った場合には、懲戒の対象となりえます。
なお、これらの公益活動には、特に若手弁護士にとっては自己研鑽の場としても重要な意味があるほか、企業にとってもメリットがあると考えられます。たとえば、国選弁護人としての活動は、上司や先輩の指示・指導がある企業内の案件とは異なり、あくまで個人の案件として事件の処理方針につき全ての面で自ら考え決断を下さなければなりません。こうした経験を積むことは若手にとっては良い成長の機会であり、企業内の案件処理にも主体性が現れるなど、必ずや良い影響があるはずです。委員会活動参加のメリットについては、すでに述べまし
た98。

97
98

本書 46 頁。
本書 8 頁。
3333

なお、第一東京弁護士会では、平成 30 年に、全国の弁護士会で初めて、組織内弁護士委員会という「組織内弁護士の更なる発展及び弁護士会による支援のための調査、研究等を行うことを任務とする」99委員会が設置され、組織内弁護士の研鑽及び地位向上に努めております。具体的な活動は、付論（本書 54 頁以下）に記載のとおりですが、第一東京弁護士会内の多くの組織内弁護士が参加して、委員会活動を行っております。本書も、その活動の一つの成果です。
第５ 企業内弁護士の採用方法
弁護士の採用を検討している企業は、どのようにして弁護士を採用すれば良いでしょうか。ここでは企業内弁護士の採用方法のうち、代表的なものをご紹介します。
１．日弁連「ひまわり求人求職ナビ」への登録「ひまわり求人求職ナビ」とは、法律事務所、企業・団体、官公庁・自治体等からの弁護士・司法修習生に対する「求人情報」、および弁護士・司法修習生からの「求職情報」を掲載し、求人活動・求職活動を両面からサポートするシステ
ムで、日本弁護士連合会（日弁連）が運営しています。
「求人情報」の掲載は無料です。日弁連の公式サイト上に掲載されるため、弁
護士・司法修習生の閲覧率が高いことも特徴です。また、求人条件を細かく表示できるため、「司法修習生を採用したい」というニーズのみならず、「経験弁護士を募集したい」「英語の話せる人材を募集したい」など、多様なニーズにも応えることができます。他社の求人動向も確認することができますので、弁護士・司法修習生の採用を検討している企業は、ぜひ登録することをお勧めします。
さらに、弁護士・司法修習生からの「求職情報」も掲載されていますので、就職活動や転職活動をしている弁護士・司法修習生の動向も確認することが可能です。企業等が求める人材の諸条件（修習期（＝経験年数）、取扱業務など複数項目）を入力できる検索機能があり、企業等が求める人材を検索し、候補者を容易に絞ることができますので、時間や費用をかけず効率的な採用活動を行うことができます。また、連絡をとりたい求職者宛にオファーメール（スカウトメー
ル）を送ることもできます。
２．東京三会主催の合同就職説明会への参加
東京三弁護士会では、日本弁護士連合会および関東弁護士会連合会との共催
で、司法修習生等を対象にした法律事務所および企業の就職合同説明会を開催しています。司法修習生へ直接、企業の業務内容や求める人材像をアピールできる機会となりますので、司法修習生の採用を検討している企業にはご参加をお99

第一東京弁護士会組織内弁護士委員会設置規則 3 条3434

勧めします。この就職合同説明会は、年に１回、１０月中旬頃の開催となります。
なお、本説明会への参加には、参加料が必要となるほか、参加基準による審査がありますので、ご注意ください。
３．エージェントの利用
採用したい人材に求める経歴・能力等が明確な場合は、転職支援などを手掛けるエージェントを利用するのも有効な手段です。近年では、弁護士の採用・転職支援などに特化したサービスも多くみられるようになっています。これらのサービスは、求職者と採用したい企業や法律事務所とのマッチングを行うものが一般的ですので、採用したい人材の条件に合う求職者を直接紹介してもらえるのがメリットです。ただし、登録料や成約した場合の成功報酬など、一定の費用が発生します。また、サービスの内容もエージェントにより異なりますので、利用に際してはよく確認してください。
第６

企業内弁護士と企業の間の要調整事項

１．はじめに
企業内弁護士は、これまで述べたとおり、固有の職務規律や義務を負っていま
すが、全ての企業がそれらに精通しているとは限りません。また、弁護士としての活動は、通常の弁護業務のほかに、執筆活動、講師・講演、国家試験の試験委員といった業務もありますが、これらは必ずしも企業活動に関連するとはいえません。一方で、企業に採用される弁護士にとっても、企業がどういう目的で弁護士を採用し、どう処遇するつもりなのかが必ずしも明らかではありません。企業内弁護士が企業に入社してから、思いもかけない問題が発生する可能性もあります。
そこで、そういった問題の発生を事前に回避し、企業内弁護士が企業で円滑に業務を行えるようにするために、注意しておくべき点を以下指摘します。なお、
これらの点は、初めて企業内弁護士を採用しようとする企業はもちろんのこと、
すでに企業内弁護士の採用実績がある企業であっても、入社前によく話し合い、
認識の齟齬がないように心がけることが望ましいと言えるでしょう。
２．話し合っておくことが望ましい一般的な項目
企業内弁護士と企業との間で雇用条件の交渉をする際の一般的な留意事項としては、たとえば以下の項目が考えられます。
（１）弁護士登録及び弁護士会入会関係
ア

登録及び入会時期
35
35

従前、弁護士登録及び弁護士会入会（両者は同時に行われるので、以下、便宜上「入会」といいます。）は、毎年 12 月の一斉登録日と呼ばれる日に行われるのがほぼ通例でしたが、企業内弁護士の増加に伴い、一斉登録日以外の入会が増えてきています。具体的には、1 月、4 月（企業への入社日）、6 月、7 月、あるいはそれ以降の入会などが見られます。
入会時期を決める際には、その企業の新人研修や弁護士会の新規登録弁護士
研修の日程、入会費用・会費の負担等を考慮に入れる必要があります。たとえば、企業の新人研修の拘束期間が長く、弁護士会の新規登録弁護士研修に出席できない日が多いため、入会時期を遅らせた例があります。また、弁護士会への入会
費用は入会 2～3 ヶ月前に支払う必要があるところ、入社前に生じた費用を企業が負担するよう調整ができておらず、入社後に入会手続をとらざるをえなかった例もあります。
入会時期を入社日に合わせる等の理由で遅らせる場合は、弁護士会の新規登録弁護士研修（集合研修や倫理研修）等が終わってしまっている場合があります。
第一東京弁護士会では、入会時期を遅らせる入会が増えてきていることに伴い、毎年１月に行われる集合研修以外に、4 月及び 9 月に途中入会者向けの集合研修を開催したり、新入会員向けの倫理研修（登録年度研修）に参加できなかった新入会員に対しては、既存会員向けの倫理研修（基準年度研修）の参加で義務履行を代替させる等の措置をとっています。
しかし、多くの新入会員が参加する集合研修や倫理研修は、その後長い関係となる同期とのネットワークを構築するために非常に貴重な機会でもあります。
特に、第一東京弁護士会では、集合研修の後には新入会員歓迎会が、倫理研修（登録年度研修）の後には班別の交流会が開催され、その後の同期のネットワーク構
築にとって大変重要な機会となります。そのため、可能な限り、同期の他の大多数の新入会員と同時期に登録するよう調整する方が、企業にとってもメリットがあると考えます。
イ 弁護士会への入会費用・会費等の負担について弁護士会への入会費用は、入会申込手続をする時点（入会の 2～3 ヶ月前）で支払わなければなりませんので、企業がこれらを負担する際には、企業内で調整が必要となる場合があります。たとえば、4 月 1 日の入社と同時に弁護士登録をする場合、入会費用はその 2～3 ヶ月前に本人が支払わなければなりませんが、支払時点で企業の社員ではないときには、これを企業が負担するための調整が必要となります。ただし、入社前に支払っているとはいえ、入社と同日に弁護士会に入会するために必要な費用であって、弁護士会費と同じ性質の費用といえますので、入社後に精算している例もあります。

36
36

弁護士会の会費についても多数の企業が企業負担としています100。これは、弁護士登録をするメリットは企業に及ぶこと、本人の勤労意欲を促進させる狙いがあることなどが理由と思われます。なお、弁護士会費額は改訂が頻繁に行われますので、ご注意ください。
ウ

弁護士会費を企業が負担する場合における支払方法

企業が弁護士会費を負担する場合は、会費の支払方法についても検討しておく必要があります。弁護士会費の支払方法には、①本人が弁護士会に支払った後に企業が本人に支払う方法と、②企業が直接弁護士会に支払う方法があります。
前者の企業から本人に対する支払は、資格手当等の給与の上乗せとして支払われる場合や支払った実費を経費精算する場合があります。もっとも、資格手当等として給与に上乗せされた場合には、その手当部分について所得税等が課されることとなり、実質的に会費の個人負担が生じてしまう場合もあるため、注意が必要です。雇用している弁護士の業務は使用者である企業のために行われるものであり、弁護士会へ支払う会費も会社利益のために支出する費用であるため、個人としての給与所得ではなく会社の経費として扱われるべきであるものと考えます。他方、企業内弁護士が、企業の訴訟代理人のような弁護士資格がなければ行えない業務に従事していない場合は、会社の経費負担を認められず、企業内弁護士個人の給与所得とされることもあるようです。具体的な課税内容等については、個別の税務署又は税務署に見解を確認すべきでしょう。
また、弁護士会から企業宛に請求書や受領証等を発行してもらう必要がある
こともありますので、企業内弁護士は、所属する弁護士会に請求書等の発行可否を含めた具体的な支払手続についてあらかじめ確認し、企業の人事や経理部署と調整しておく必要もあります。
（２）弁護士会の義務等
ア

義務研修の取扱いⅰ 所属企業の義務研修への協力
すでに述べたとおり101、弁護士は、新規登録弁護士研修や倫理研修を受講する義務を負っています。これらの研修は、通常、弁護士会館で実施されるため、企業内弁護士がこれらの研修に参加する際の取扱いについて、企業内弁護士と企100

日本組織内弁護士協会「企業内弁護士に関するアンケート集計結果（2018 年 2 月実施）」参照。https://jila.jp/pdf/questionnaire201802.pdf
101 本書 28 頁。
37
37

業であらかじめ協議しておくことが望ましいといえます。この点に関しては、①
企業内弁護士の外出を認める根拠、②研修期間中の給与・報酬等の有無、③交通費等の実費の負担の 3 点が主な論点であろうと考えられます。
①については、業務の一環として外出を許すという取扱い、企業内弁護士に有給休暇をとらせて研修への参加を許すという取扱い、欠勤とする取扱い等が考えられます。
しかし、義務研修は、弁護士として当然負担する義務ですから、企業は弁護士を従業員として採用する以上、この義務履行を欠勤扱いすることは望ましくな
いと考えます102。
なお、研修を業務と取り扱うことに異論があるかもしれませんが、研修は弁護士という資格に伴う当然の義務であることや、企業内弁護士の義務研修の成果
は企業にも還元されることから、直接業務に関連する活動であると位置づけられると考えられます。特に、第一東京弁護士会の組織内弁護士委員会は、もっとも組織内弁護士の業務に直接関連する活動であると言えましょう。また、雇用されてから 6 ヶ月が経過していない企業内弁護士には有給休暇が付与されないことも多いため、研修を業務の一環として扱うことには十分な合理性があります。
実際に、義務研修を業務と取り扱っている例は、少なからずあります。また、一般の法律事務所に勤務する弁護士については、義務研修を業務と扱っていることが圧倒的多数です。
②については、研修を業務と取り扱っても、有給休暇と取り扱っても給与・報酬等は支払われることになるでしょう。
③については、研修を業務と取り扱った場合は実費等を企業が負担することになります。有給休暇と取り扱った場合は、基本的には、企業内弁護士個人の負担となりますが、研修が企業内弁護士の業務と密接に関連し不可欠なものであることに鑑みると、企業が負担するという取扱いも考えられるでしょう。
ⅱ 企業内弁護士の準備
企業内弁護士は、所属企業に対して義務研修の存在、義務研修中は勤務時間中に外出することを伝え、義務研修の日が判明し次第、スケジュール調整をしておく必要があります。
イ 刑事弁護研修について
義務研修のうち、刑事弁護研修については、注意が必要な点が多数あります103。
この中で、特に注意が必要な点は、刑事弁護研修は弁護士個人に報酬が支払われ102

企業から差入れてもらっている「新規登録弁護士研修協力確認書」について、本書 20
頁注 55 参照。
103 詳細については、本書 45 頁。
38
38

る点です。この報酬を企業が受領することは、当該企業が、弁護士法 27 条違反に問われる可能性が非常に高いのでご注意ください。
また、刑事弁護研修を有給休暇として取り扱う場合、副業禁止の問題が生じえますが、義務として行っているため、副業禁止の問題には該当しないと考えます。
ウ 公益活動義務についてすでに述べたとおり、いくつかの弁護士会では、企業内弁護士も含め弁護士は、
公益活動を行うことが義務付けられており、公益活動を怠った場合、弁護士会から懲戒を受ける可能性があります。そして、公益活動を履行するには、多くの場
合、企業内弁護士は外出をする必要があります。よって、当該外出について、どのように取り扱うべきかについては、上記義務研修で述べたところと、同様の問題が存在します。
また、弁護士会によっては公益活動の不履行に対して公益活動負担金を納付しなければならない場合があります。この負担金を支払う場合、企業の負担で支払うのか、企業内弁護士個人の負担で支払うのか取り決めておく必要があります。
（３）企業内での処遇
ア 入社時期
企業内弁護士の入社時期も、弁護士会への入会時期と同様、様々な時期がありえます。たとえば、他の新入社員の入社時期と同じ時期（4 月など）としたり、一般の弁護士の弁護士会入会と同じ時期（12 月や１月など）とする企業もあります。また、入社時期こそ他の新入社員と異なるものの、4 月から企業の新入社
員研修に合流させる例もあります。
入社時期についての考慮事由は、他の新入社員と同じように扱うことの妥当性です。入社同期同士で心理的なつながりをもってもらいたいとして他の新入社員と同時期の入社として取り扱うことも考えられますが、一方で、他の新入社員と同様に扱わず、司法修習終了後直ちに入社させることも考えられます。司法修習終了後入社まで時間が空いてしまうと、その間の生活の維持の問題や勤労意欲に低下をきたすおそれもあり、十分に検討する必要があると思います。
イ 入社前研修
企業の中には、入社前の時期に研修や課題等を義務付ける場合もあるようですが、司法修習生は、通常の学生とは異なり、修習専念義務を負っているのでご注意ください104。
104

本書 15 頁。
3939

ウ 新入社員研修
企業が新卒として企業内弁護士を採用した場合、新入社員研修を課す場合がほとんどです。企業の一員となる以上、その企業のことをよりよく知るために必要かつ重要であり、企業が参加必須とするのは当然といえます。
ただし、弁護士会への入会時期によっては、企業の新入社員研修の日程が弁護士会の新規登録弁護士研修と重なることもあり、調整が必要です。弁護士会の研修は、同期である外部弁護士とのネットワークの構築という企業側にも大きなメリットをもたらす機会でもありますので、できるだけ修習同期の者と同時に研修を受講することが好ましいといえます。
弁護士会の新規登録弁護士研修の中には、一日参加が必要なものや、夕方から参加するもの等があります。弁護士会の新規登録弁護士研修の予定は弁護士会に問い合わせれば教えてくれますので、その日程を把握して、企業と企業内弁護
士間で適宜調整を行うことが必要でしょう。たとえば、選択型研修については現在夕方からとなっているので、当該研修のある日は、企業の新入社員研修を少し早くに退出することを認めることで、両方の研修に参加可能となることもあります。
エ 給与
企業が企業内弁護士を採用する場合、他の社員と同じ給与体系とする場合と、異なる給与体系とする場合とがあります。また、給与体系自体は同じでも、日弁連及び弁護士会会費の負担のほか、年齢に応じた加算を行ったり、司法修習を職歴として扱う等、別の手当てを支給する例もあります。企業の給与体系のバラン
スと企業内弁護士の能力・特性等を総合的に考慮して決定されるべき内容でしょう。
ここで企業に特に注意していただきたいのは、司法制度改革後に弁護士になった最近の司法修習生の大多数は、大学の法学部を卒業したのちに、ロースクー
ルに通い、または予備試験に合格した後、司法試験合格後に司法修習を経てきているということです。さらに司法修習では従来司法修習生へ支給されていた給費制は一時期廃止され（修習 65 期～69 期）、その間は、司法修習期間中の生活費は国から貸与されていました（貸与制）。現在でも、給費制は復活しましたが、従来の半額程度の給付が行われているにとどまり、司法修習期間中に国から生活費等の貸与を受けている者も少なくありません。多額の費用をかけてこれらの過程を通じて高度な法的知識を獲得して弁護士となった企業内弁護士には、他の大学卒の一般の社員の給与体系と異なる給与体系を採用することも十分に合理的な理由があると考えます。
オ 雇用後のポジション
企業内弁護士を採用した場合、社内のポジションをどうするかも大きな問題
40
40

です。司法修習終了直後の弁護士を雇用する場合は、多くの企業で先例が少なく、処遇、キャリアプラン、さらには教育カリキュラムなど、検討すべきことが多くあります。しかし、近年、企業内弁護士の増加は著しく、各企業が自社の企業内
弁護士とよく協議しながら実例を積み重ねていく分野であり、今後の研究課題です。
カ 労働組合への加入の当否
企業内弁護士の労働組合への加入や、組合員としてどのような活動ができるかについては、意識的に論じた論文等もほとんどなく、これも今後の検討課題といえます。
企業内弁護士も所属企業と雇用関係に立つ労働者である以上、労働組合に加入することは当該企業内弁護士の権利であり、また労働組合から見た場合、（特にショップ制を採用している企業内労働組合の場合）団結権の内実をなすものであり、加入それ自体が許されないものではありません。しかしながら、次のような観点から配慮が必要な場合があります。
ⅰ

職務上知り得た機密情報の利用（弁護士法第 23 条、弁護士職務基本規程
第 23 条。）
弁護士は職務上知り得た秘密を保持する義務を負います。そのため、職務上知るに至った所属企業の機密情報を、労働組合に漏洩すること、あるいは労働組合員としての活動の中で知るに至った労働組合の機密情報を所属企業に漏洩することはこの義務に違反する可能性があります。
ⅱ 「使用者の利益代表者」に該当する場合（労働組合法第 2 条 1 項）
労働組合法第 2 条 1 項但書は、労働組合の自主性を確保するために、「使用者の利益代表者」として次に掲げる者の加入する労働組合を、同法の「労働組合」
として認めないこととしています。
①「役員」（取締役、監査役、理事等）②「雇入れ、解雇、昇進、又は異動に関して直接の権限を持つ者監督的地位にある者」（人事権を持つ上級管理者）③「労働関係上の機密の事項に接し、そのために職務上の業務と責任とが組合員としての誠意と責任に直接抵触する監督的地位にある者」（労務・人事部課の管理者等）④「その他使用者の利益を代表する者」（社長秘書、守衛等。但し、従業員に対する取締権限を有せず、外来者の受付、施設の巡視等だけを行う守衛は含
まれない）
上記①～④の丸括弧内の記載はあくまで例示であり、該当性判断に当たっては、当該労働者の加入により、労働組合の自主性が失われるか否かの観点から、
4141当該労働者の職制上の名称にとらわれることなく、企業の規模や職制のありかた等に即して、個別具体的かつ実質的に判断していく必要があります。
企業内弁護士であることにより、直ちに上記①～④の要件に該当するわけではありませんが、担当する業務の内容次第では、該当する可能性が十分にあります。どのような従業員が「使用者の利益代表者」に該当するかが労働協約等の労使間の合意として既に定められている場合、第一次的にはこれに従うことになると思われます。かかる合意がない場合で、上記の「使用者の利益代表者」としての業務を行う可能性がある場合には、所属企業・労働組合間で、当該企業内弁
護士の労働組合加入の是非につき、協議をされることが望ましいといえます。
ⅲ

弁護士としての義務である利益相反の禁止（弁護士法第 25 条、弁護士職
務基本規程第 27 条、同第 28 条）
次に、弁護士としての職務上の義務である利益相反の禁止との関係で配慮が必要となる場合があります。弁護士が依頼者と対立関係にある者からの法律相談・事件処理等の法律事務の提供を行うことは、当事者の利益保護、弁護士の職
務執行の公正の確保、弁護士の品位の保持の観点から、弁護士法、弁護士職務基
本規程により厳しく禁止されています。
ここで、企業内弁護士とその所属企業との関係を、法律事務所に所属する弁護士と依頼者との関係と同視すべきか否かについては、意見の一致をみていない
状況ではありますが、企業内弁護士が行う業務の内容、労働組合と所属企業の関係、労働組合の組合員として行う活動の内容によっては、利益相反ないしは利益相反類似の状況となることがあり得、その結果当該企業内弁護士が所属する弁護士会から懲戒処分を受けたり、所属企業・労働組合・当該企業内弁護士の健全な関係を危うくする恐れがあるため注意が必要です。
具体的には、①所属企業と労働組合間の、あるいは所属企業と労働組合が支援する個別の組合員との間の紛争（必ずしも裁判所で争われる場合に限りません）
において、企業内弁護士が所属企業の代理人と労組の代表者等の重要な役職者の地位を兼ねたり、双方に法的助言を与えること、②所属企業と労働組合との間で利害対立状況にある場合において、企業内弁護士がその所属企業に対し継続的に法律事務の提供を行うことを約束しているときに、所属企業の同意なく労働組合に対して弁護士としての職務を提供すること、又は企業内弁護士が労働組合に対し継続的に法律事務の提供を行うことを約束しているときに、労働組合の同意なく所属企業に対して弁護士としての職務を提供すること、③所属企業と労働組合との間で利害対立状況にある場合において、企業内弁護士が労働組合の代表者や過半数代表者に就任すること、④労働組合の代表者、労働者の過半数代表者であった企業内弁護士が、これらの職を退いた後、会社の代理人として労働組合あるいは組合員を被告とする訴訟を受任することは、利益相反ない
し利益相反類似の関係にあたるおそれがあります。
42
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このような観点から、企業内弁護士が所属企業の従業員としてどのような業務を行うか、あるいは労働組合においてどのような役職に就き、どのような活動を行うかについて留意が必要です。
（４）企業内弁護士としての活動
ア 弁護士会、協同組合、一般業者等から届く郵便物やファックスの取扱い
弁護士名簿に登録される住所・ファックス番号には、弁護士会や協同組合、一般業者などから様々な郵便物やファックスが届きます。上記郵便物等の内容は様々ですが、中には義務研修のお知らせなど極めて重要なものも存在します。そのため、これらの郵便物等を企業内弁護士が確実に受け取ることができるよう、企業内弁護士から企業内の郵便物等取扱い部署に、事前に連絡しておく等の対応が必要でしょう。
イ 法律関連書籍購入の予算枠、必要図書の選択権等
企業内弁護士として活動するには、法律関連書籍等の必要図書の購入が不可
欠です。そのため、企業内弁護士と企業の間で、企業の経費で購入するべき必要書籍の予算枠や選択権者をあらかじめ決めておく方がよいでしょう。
ウ 講演・講義等の可否及び論文・書籍等の執筆の可否
弁護士はしばしば講演・講義等の依頼や論文・書籍等の執筆の依頼を受けることがあり、これは、企業内弁護士においても同様です。そこで、企業内弁護
士と企業の間で、このような講演・講義等や論文・書籍等の執筆の可否について決めておく必要があります。特に、これらの行為が許される場合、講演・講義や論文・書籍等の執筆を勤務時間内で行うことの可否、その場合の取扱い（報酬や経費のほか、発表名義や著作権の帰属等）も取り決めておく必要があります。
３．個人事件受任の可否及び留意事項（１）概説
企業内弁護士が、所属企業の案件とは無関係の一般民事事件や私選刑事弁護
事件について、個人事件としての受任を行っているケースもあります。もっとも、副業禁止の観点から、勤務時間内外を問わず企業が企業内弁護士に対して個人事件の受任を自由に認めている例は、少数であると思われます。
企業内弁護士の個人事件受任の可否は、企業が従業員に対して副業を認めるかどうかという雇用契約上の問題であることから、あらかじめ企業内弁護士と企業の間でよく話し合って決めてください。
43
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個人事件の受任を認める場合には、企業及び企業内弁護士は、次のような点に留意してください。
（２）個人事件受任を認める際に企業が留意すべき事項
企業が企業内弁護士に対して個人事件の受任を認める場合であっても、企業は当該個人事件に関与することは一切できません。処理内容に関与した場合についてはもちろんのこと、案件の斡旋等に関与した場合にも、弁護士法 72 条や74 条違反となる可能性が生じます。
また、企業内弁護士は事件処理に際して守秘義務を負うことから105、企業が個人事件の具体的内容を報告させたりすると、企業内弁護士には懲戒該当事由が生じるとともに、秘密漏示罪106にも問われるおそれが生じます。また、企業についても、報告を要求した者が秘密漏示罪の教唆犯として問われるおそれが生じます。
さらに、企業が企業内弁護士に対して個人事件処理の報酬の一部又は全部を納入させた場合、非弁護士である企業による法律業務又は有償による事件斡旋となり、弁護士法 72 条又は 74 条に違反する可能性が高いです。
そのため、企業は、自社の企業内弁護士に個人事件受任を認めるかどうかの判断に際して、以上の点を条件づけるといったことはしないでください。
（３）個人事件を受任する企業内弁護士が留意すべき事項
個人事件には、法律相談、交渉、民事裁判等が考えられます。所属企業から個人事件の受任を認められた場合、受任する企業内弁護士は、弁護士法や弁護士職
務基本規程に則り、適切に事件処理することが当然に必要となります。企業内弁
護士が個人事件を処理するにあたっては、以下のような点について留意が必要です。
ア 情報管理について
企業内弁護士が個人事件を取り扱う場合、当該弁護士は受任事件に関して守秘義務を負うことになります。情報管理に注意することは当然ですが、企業の電話やファックスなどの利用についても、企業内の他の従業員にその内容が漏れないよう留意してください。
また、依頼者とのやりとりなどをメールで行う場合に、企業のメールアドレスを利用すると守秘義務が貫徹できないおそれがありますので、個人のメールア
ドレスを利用するなど留意してください。

105
106

弁護士法 23 条。
刑法 134 条。
4444

イ 企業の従業員から相談について
企業内弁護士は、他の従業員から気軽に個人的な法律相談を持ちかけられる場合がありえます。このうち、所属企業に関係する相談については、利益相反が生じる場合や守秘義務と所属企業への報告義務が衝突する場合などが考えられ、極めて慎重に対処する必要があります。報酬を得ない善意の相談であっても、弁護士に対する相談であれば、弁護士の業務としてこれらの問題が発生します107。
たとえば、セクハラやパワハラといった相談は、所属企業と従業員との利害が対立し、企業内弁護士が利益相反の立場に立つ可能性108があります。
また、企業内不倫・借金等の相談は、相談者個人に対する企業の評価を左右する事項であり、守秘義務と所属企業への報告義務が衝突する可能性があります。
企業内弁護士は、こういった危険性を常に念頭に置き、相談を受ける際には、自身が企業から指揮監督を受ける従業員の立場であることを相談者に事前に説明しておくことが望ましいと思われます。また、相談の途中で利益相反となることが明らかとなった場合には、相談を中止して他の弁護士を紹介するなど適切な対応をとる必要があるでしょう。
ウ 所属企業のレピュテーションへの配慮について
所属企業との間で利益相反が生じない事案であっても、受任する個人事件の内容によっては、マスコミ報道等により個人事件が所属企業と結び付けられてしまい、企業のレピュテーションを損なうことも考えられます。たとえば、マス
コミで大きく報道されているような事件に企業内弁護士が関与した場合、所属企業に取材が殺到したり、所属企業が事件処理に関与していると誤解されたりするリスクが考えられます。そのような事件の受任については、慎重に検討してください。
４．刑事事件を受任するに際しての留意事項（１）刑事事件109の受任すでに述べたとおり110、新規登録弁護士には、刑事弁護研修が義務づけられています。また、国選弁護人活動や当番弁護士活動が公益活動として位置づけられています。このほか、個人事件の受任が認められている場合は、国選弁護事件や当番弁護士事件のほかに、私選弁護事件も受任する可能性があります。

107

民法 648 条。
なお、内部通報窓口で相談を受けた際の対応については、本書 50 頁「内部通報窓口業
務における守秘義務」を参照。
109 資料 8「刑事事件の流れ」参照。
110 本書 31 頁。
108

45
45

私選弁護事件は、知人等から依頼されるケース、所属企業の従業員が逮捕されたケース111なども考えられます。
以下では、企業内弁護士がこれらのケースを取り扱う場合に、直面する問題
について取り上げます。
（２）問題となる要素
ア 外部との連絡等刑事事件（とりわけ身柄が拘束されている刑事事件）では、被疑者・被告人の氏名・犯罪内容、被害者の連絡先や被害の内容等の機密性の高い情報が、直接本人からではなく、裁判所や法テラス、警察署・検察庁などの第三者から、電話やファックスにより伝達されるのが現状です。
企業内弁護士の場合、日弁連に登録されている公式な連絡先は所属企業となっており、電話やファックス番号も所属企業の代表番号等が登録されている例も多いです。
そうしますと、一般の法律事務所に比べ、こうした機密性の高い情報が一般
従業員の目に触れてしまい、問題となる可能性があることは否定できません。
刑事手続に関しては、こうした点に対する配慮の必要性が高いといえます。
イ 外出等
刑事事件では、被疑者・被告人本人は、警察署や拘置所で身柄拘束されていることも多く、その場合、本人と会議室などで打合せをするというわけにはいきません（本人と面会できるのは身柄拘束されている場所にほぼ限定されます）。なお、身柄拘束されていない場合もあり、それらは、一般に、書類送検とか在宅起訴といった表現が使われています。
また、それ以外にも裁判所や検察庁に赴かなければならない場合もあります。
これらの場合において、平日の昼間の時間に外出等しなければならない場合が出てくることから、こうした場合の取扱いが問題となることがあります。
（３）注意すべき事項
ア 電話
企業内弁護士は、所属企業の代表番号等、自分以外の従業員が出る可能性がある電話番号を関係者に伝える場合には、伝えた電話番号が所属企業の代表電話であり、一般従業員等が電話に出る可能性があり、一般従業員には伝言依頼
111

この場合の問題点については、本書 48 頁。
46
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等で機密情報を伝えることがないようあらかじめ伝えておくべきでしょう。また、企業内弁護士の中には、所属や代表電話番号が記載されていない名刺を作成したり、私用の携帯電話番号を記載あるいは教えたりしている事例もあるようです。なお、私用で使っている携帯電話番号を教える際は、教えてもよい相手かどうかを検討することを忘れないでください。
一方で、こうした対応をしていたとしても、日弁連のホームページなどを見て、その登録されている電話番号に連絡がくるケースも考えられますので、企業内弁護士は、所属企業の一般従業員に、裁判所・検察庁・法テラス等から連絡がある可能性があること、連絡があった場合、具体的内容の伝言を受けたりしないよう、あらかじめ依頼しておくなどの必要があります。
イ ファックス
基本的には電話と同じ問題があります。ファックスの場合は、企業内弁護士
本人が不在の場合でも、その事件に関連する書類がファックスで送られてくることがありますので、そうした場合には、多くの一般従業員の目に触れないよ
うにしておくための対応を、その企業のファックス利用の実情にあわせて、企業内弁護士と企業の間で検討しておく必要があります。
ウ 打合せなどの面会
企業内弁護士が、警察署・拘置所へ赴く場合はよいのですが、被害者との示談交渉、被疑者・被告人の親族との打合せといった場合には、どうしても秘密を確保しなければならないことがあります。
こうした場合に、企業内の会議室の貸与を受けられるのか、できない場合には、弁護士会館の打合せ室、その他の場所を利用するのか、その場合における勤務時間の取扱い、などといった事項を取り決めておく必要があります。
エ 接見・裁判等に伴う外出
企業内弁護士が、身柄拘束（逮捕・勾留）されている被疑者・被告人と接見（面会）する場合は、拘束されている場所まで企業内弁護士が赴かなければなりません。
警察署で逮捕・勾留されている場合は、弁護士であれば夜でも接見することは可能ですので、弁護士当人にとっては負担となりますが、企業との関係で問題となる場合はあまりありません。
しかし、被疑者・被告人が拘置所（東京 23 区の場合は東京都葛飾区小菅 1ヶ所です）で勾留されている場合は、弁護士であっても接見可能な時間が平日の昼間に限られていますし（例外はありますが、ごく少数の限られた事例でしかありません）、逮捕・勾留の場所が警察署であっても、突発的に接見の必要が生じ、昼間に接見しなければならないという場合もあります。こうした場合
47
47

には、企業内弁護士は、勤務時間中に外出せざるをえないということもありえます。
また、その事件に関して、裁判が行われるという場合には、企業内弁護士は裁判所まで赴かなければなりません。ほかにも、検察官と面談するために検察庁を訪問するということもあります。これらの場合は、ほとんどが平日の昼間になりますから、勤務時間中に外出することとなります。
そのため、こうした場合における勤務時間の取扱いなどを企業内弁護士と企業の間で取り決めておく必要があります。
（４）所属企業の従業員が逮捕されたケースの対応
ア 問題の所在
所属企業の従業員が逮捕され、警察署の留置場にいるという事態が発生した際に、その企業の企業内弁護士が、弁護士の立場でその従業員に接見することが許されるか、という点が問題となります。
弁護士の接見とそれ以外の人の面会の違いの最も大きな点は、時間と立会人にあります。弁護士の場合は、時間の制約はなく、深夜でも接見することが可能ですが、それ以外の人は、平日の昼間の時間それも限られた時間（20 分など）しか面会できません。また、弁護士の接見の際には、誰も立ち会うことはありませんが、それ以外の人の面会では立ち会いの警察官がいる場でしか、面会できません。
こうしたことから、所属企業の従業員が逮捕されたときに、その企業が企業
内弁護士に接見させたいと考える場合があります。
イ 接見が許されない場合
この場合、企業内弁護士が、専ら、従業員の情報を得て、所属企業に報告することを目的として接見することは許されません。なぜなら、逮捕された従業員と弁護士が、上記の弁護士の権利を利用して接見することができるのは、その弁護士が、「弁護人」あるいは「弁護人になろうとする者」という場合に法律上限られています112。つまり、接見する弁護士が、逮捕された従業員の刑事手続について、事件を引き受けたあるいは引き受ける予定であるという場合に限られます。そのため、上述の目的では、弁護士としての権利を行使できる資格を欠いていることになります。
ウ112

接見・受任する場合の問題点

刑事訴訟法 39 条。
48
48

一方で、そうした目的ではなく、たとえば、その従業員がえん罪を訴えており、企業として全面的にサポートしたいというような場合に、企業内弁護士
が、その従業員の刑事弁護を引き受ける目的で接見することや、弁護人を引き受けする（受任する）ことは不可能ではありません。
ただし、その場合でも、将来の紛争を避けるために、あらかじめ検討しておかなければならない事項がいくつかあります。
ⅰ 利益相反の問題
まず、通常、企業の就業規則には、刑事手続において有罪となった場合には懲戒処分となる旨の定めがあります。そうしますと、逮捕直後は関係がないとしても、刑事手続が進み、有罪となった場合には、企業では、その従業員の懲戒処分を検討することとなります。その場合、企業内弁護士が懲戒処分に関与することはできません。なぜなら、その従業員と所属企業は、懲戒処分に関して利害関係が対立していますので、企業内弁護士が、その懲戒処分に関与することは、利益相反に該当する可能性があるからです。
仮に、企業内弁護士が懲戒処分に関与しないとしても、その所属する部門（法務部が多いと思います）が、関与する場合は考えられます。そうした場合には、実際には関与していなくても企業内弁護士が懲戒処分に関与したと疑われ、その従業員から所属弁護士会に懲戒請求を申し立てられる可能性もありえます。そのため、将来、従業員の懲戒処分に関する紛争が生じうることを念頭におき、従業員の刑事事件を受任すべきかどうか検討しなければなりません。
ⅱ 守秘義務の問題
また、企業内弁護士が接見・受任した場合に、その内容を企業内弁護士が企業に報告できるか、という点も問題となります。こうした場合、企業内弁護士
は、その従業員との関係で守秘義務113を負うことは間違いありません。
したがって、企業が企業内弁護士に従業員の事件について報告を求めたとしても、これに対応することはできません。一方で、守秘義務の問題があります
ので、企業内弁護士は、漫然と企業に報告してはいけません。
エ まとめ
以上のこれらの問題点を踏まえたうえで、従業員の刑事事件の接見・受任を検討しなければなりませんが、こうした場合の接見・受任は、お勧めはできません。特にこれらの点が曖昧なまま、企業が企業内弁護士に業務命令としての接見を命じた場合や企業内弁護士が接見をして受任に至った場合には、後に問題が発生しないとも限りませんから、十分に注意する必要があります。
113

弁護士法 23 条、弁護士職務基本規程 23 条。
49
49

こうした点を検討した結果、企業内弁護士に依頼することが難しい判断した場合には、外部の顧問弁護士（ただし、この顧問弁護士自身も利益相反のために受任できない可能性があります。）や企業内弁護士の知人の弁護士に連絡をとり、依頼する方法を検討すべきでしょう。
５．内部通報窓口を企業内弁護士が担当することと守秘義務との関係（１）内部通報窓口に企業内弁護士を設置することの意義
公益通報者保護法は、公益通報者の保護と事業者の法令遵守を図るため、公益通報者への解雇等の不利益な取扱いを禁止することや公益通報者に対する是正措置の通知等について規定しています。その規定を踏まえ、従業員から事業者へ通報があった場合に、その通報を事業者内で適切に処理するための仕組み
として、内部通報窓口を制度的に設ける企業が増えてきています。
事業全般におけるコンプライアンスの徹底を企業内弁護士の意義のひとつと考える企業の中には、法令のみならず、業界の事情、企業内部の事情にも精通する企業内弁護士を内部通報窓口の担当者として配置したいと考える企業もあることと思います。
（２）内部通報窓口業務における守秘義務
ア 内部通報窓口業務と弁護士の守秘義務
企業が企業内弁護士を内部通報窓口の担当者とする場合には、弁護士の守秘義務との関係で次のような問題が生じうるため、あらかじめ十分な対策を行う必要があります。
すなわち、公益通報者保護法は、上述のとおり、公益通報者への解雇等の不利益な取扱いを禁止しています114が、通報者の中には、有形無形の不利益な取扱いを受けることをおそれて、通報者が自分であると発覚することそれ自体を嫌い、たとえ内部通報窓口の担当者個人に対しては実名を明かしたとしても、その他の企業内関係者に対しては匿名とすることを希望する場合が往々にしてあります。
通報者が企業内において匿名で扱われることを希望した場合、通報を受けた
企業内弁護士には、通報者に関する個人情報や通報に関する事実を明かさないという守秘義務115が課せられるのか、すなわち、当該企業内弁護士が通報者の希望に反して通報者に関する個人情報や通報に関する事実を企業に漏らした場

114
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公益通報者保護法 3 条、4 条、5 条。
弁護士法 23 条、弁護士職務基本規程 23 条。
5050

合には、守秘義務違反となり、通報者から懲戒請求されてしまうおそれがないかが、問題となります。
イ 社外弁護士の場合
この点に関し、社外弁護士に関するものではありますが、公益通報者保護法に基づくヘルプライン担当弁護士が通報者本人の承諾なくもしくは適正な承諾手続を経ずに通報者の実名を企業に通知することは秘密保持義務違反になる、として懲戒処分がなされた事案があります。「ヘルプライン担当弁護士は、ヘルプラインの相談業務を弁護士の業務として行うものであるから、ヘルプラインの相談によって知り得た通報者に関する個人情報や通報に関する事実は、『その職務上知り得た秘密』であり、『保持する…義務を負う』（弁護士法 23条本文）。」「通報者は『依頼者』に該当しないが、弁護士の秘密を保持する権
利は、弁護士の職業に対する信頼の基盤であるから、知り得た秘密には、依頼者またはこれに準ずるものから話された秘密を含むと解すべきであり、殊にヘルプラインは、相談者である弁護士によって通報者の匿名性が保持されることを前提とするものであり、公益通報者保護法の根幹となるものである。」「担当弁護士は、単に形式的に通報者の承諾を取り付けるだけでは足らず、実名通知をした場合予想されるリスクについて、通報者が十分理解していることまで確認することを要すると解すべきである。すなわち、ヘルプライン担当者は、通報者に対して、不利益性の説明を十分にしたうえで、承諾を得なければならない。したがって、ヘルプライン担当者は、通報者が、公益通報者保護法によって通報者の匿名性が保護されている趣旨を真に理解したうえで、通報者の自発的かつ真意に基づいた明確な『承諾』でなければ、例外的な実名通知をすることは出来ないのである。」として、通報者の承諾を得たものの不利益性の説明を怠った担当弁護士に対する懲戒処分がなされました116。
ウ 企業内弁護士の場合
他方、企業内弁護士の場合には、社外弁護士とは異なり、内部通報担当窓口
業務は、企業内弁護士と企業の間の雇用契約等に基づいて企業内弁護士が従事する、企業の従業員としての職務のうちの一つにすぎません。したがって、ヘルプラインの相談によって知り得た通報者に関する個人情報や通報に関する事
実が弁護士としての「職務上知り得た秘密」に直ちに該当するといえるのか、
また、通報者が「依頼者に準ずる者」に直ちに該当するといえるのか、検討の余地はあるでしょう。

116

日弁連懲戒委員会平成 21 年 10 月 26 日議決・弁護士懲戒事件議決例集 12 集 125 頁（引用部分は担当弁護士を処分した弁護士会の議決書）。
51
51しかし、社外弁護士に関する事案ではあるものの上記の先例があることか
ら、今後、内部通報窓口を担当した企業内弁護士についても、社外弁護士と同様に、守秘義務違反に問われて懲戒処分を受けるおそれがあります。
また、通報者の中には、社外弁護士に対して期待するのと同様に、「企業内弁護士は、企業の従業員であるといっても、弁護士である以上は守秘義務があるはずだから、通報者に関する個人情報や通報に関する事実については、一切
誰に対しても漏らさない義務を負っている。」と期待して、企業内弁護士が担当する内部通報窓口に通報してくる者も事実上少なからず存在すると思われます。
にもかかわらず、企業内弁護士が、内部通報窓口担当部署の責任者やその他の部署に対して通報者に関する個人情報や通報に関する事実を明らかにしてしまうと、通報者から守秘義務違反を理由に懲戒請求を受けるおそれがあります。
（３）企業内弁護士が内部通報窓口担当となる場合の留意事項
このような事態を避けるため、企業内弁護士が企業の内部通報窓口担当者となる場合には、以下の点に留意すべきです。
ア 企業内弁護士の視点から
まず、企業内弁護士は、企業から内部通報窓口としての業務に従事するよう指示された場合は、通報者との関係で上記のような守秘義務の問題が生じることから、「自らが内部通報窓口担当者となった場合には、通報者に関する個人情報を企業に報告できない場合がありうる。また、通報の内容から通報者の実名が事実上推測されるおそれがある場合は、通報の存在自体についても企業に報告できない場合がありうる。」ということを、企業にあらかじめ説明し、承知しておいてもらう必要があります。さもなければ、通報者に対して守秘義務違反に問われない代わりに、企業に対する報告義務違反に問われるおそれが出てくるからです。
また、企業内弁護士は、現に内部通報窓口として企業の従業員から通報を受けた場合には、通報者に対して、通報者に関する個人情報や通報に関する事実を企業に告げることのリスク等を説明の上、それらの事実を企業に通知することについて書面で同意をもらうなど適正な同意手続を経ることとし、同意書面
等によって確実な同意が取れたようなケースを除き、通報者に関する個人情報や通報に関する事実については原則として企業に告げるべきではないと考えら
れます。

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イ 企業の視点から
企業内弁護士を内部通報担当窓口に配置しようとする企業は、通報者との関係で上記のような守秘義務の問題が生じることから、通報者に関する個人情報や通報に関する事実を企業内弁護士から企業に報告できない場合がありうることを承知のうえで配置する必要があります。
企業の中には、内部通報窓口に対する通報について、そもそも通報者の氏名を匿名として扱うことを認めない制度設計をしている企業もあります。しかし、たとえどのような制度設計をしていたとしても、企業内弁護士に対して通報が寄せられた場合には、やはり企業内弁護士には通報者に関する個人情報や通報に関する事実について守秘義務が課せられうること、したがって通報者を匿名として扱わざるをえない場合がありうることに留意すべきです。

53
53

付論

第一東京弁護士会の組織内弁護士に関する活動

第一東京弁護士会は、全国の弁護士会の中では最も組織内弁護士の存在及び活動をサポートしている弁護士会といえます。以下、その活動について、解説します。
１．委員会活動（１）経緯
第一東京弁護士会は、全国の弁護士会に先立ち、組織内弁護士を中心とした組織として、平成 24 年 4 月に、第一東京弁護士会総合法律研究所の一部である組
織内法務研究部会（以下、「部会」といいます。）を設立しました。
その後、近年弁護士全体に対する組織内弁護士の占める割合が年々増加し、弁護士会内における組織内弁護士の重要性がより増大していることに鑑み、平成30 年 4 月より、これまでの研究活動を中心とした総合法律研究所から改組し、組織内弁護士委員会（以下、「当委員会」といいます。）として独立した弁護士会
内の委員会となりました。
（２）任務及び所掌事務117
当委員会は、複雑かつ高度に発展した現代社会において組織内弁護士の地位及び役割がますます重要性を帯びている状況に鑑み、組織内弁護士の更なる発展及び弁護士会による支援のための調査、研究等を行うことを任務としています。
その所掌事務は、以下のとおりです。
①組織内弁護士に関する調査、研究及び対策の立案②組織内弁護士の業務向上に資する講習会、研究会その他の施策の実行③弁護士会内外における組織内弁護士の認知度及びその活動への理解の向上のための施策の実行④関係諸機関との連携等⑤前各号に掲げるもののほか、前条の任務を達成するための事務（２）具体的活動
当委員会の具体的な活動は、部会時代からの活動をさらにバージョンアップ
し、以下の活動を主に行っています。
① 各社法務部における委員の活動報告
組織内弁護士は比較的新しい現象であり、近年では、企業内弁護士第一号とし
117

第一東京弁護士会組織内弁護士委員会設置規則 3 条、4 条
54
54

て会社に入社し法務部に配属されるというケースもあります。このような場合、企業内弁護士としてどういう活動をするのかについての前例もなく、暗中模索の状態で業務を行うことになりかねません。
また、比較的大きな企業では、法務部がしっかりしており、先輩企業内弁護士がいる場合もありますが、そのような場合であっても、自社の法務部の活動しかわからず、企業内弁護士としての自己の活動を客観的に見るチャンスはありません。
当委員会では、部会時代から、所属メンバーが自社の法務部での活動報告を毎週交替で行い、企業内弁護士としての見識を高める活動をしています。具体的には、会社の規模、法務部の歴史、自己の活動の大体の分布、使用する法律、研鑽の方法等を、具体的な案件や守秘義務に触れない範囲で報告を行っています。
これにより、多角的な観点から、自社の法務部及び企業内弁護士としての自己の活動を検討することが可能となります。
② 特定の法的テーマに関する研究
また、企業内弁護士として必要な特定の法律テーマに関する研究も不定期ながら行っています。これまでには、契約書のボイラープレートの研究（その成果は、６回にわたる『ビジネス法務』への連載に結実しました）、国際取引の基礎（西洋経済史の観点から、国際取引の発展をトレースし、国際取引における独特の法規制がどのような目的でどのように発現するかを研究しました）、契約書レ
ビューの基礎等を研修テーマとして実施しています。
③ 新規法令の研究
新しく施行される法律（改正法を含む）の知識は、企業内弁護士にとっても必要不可欠です。これらについても検討を行っています。特に、民法の債権法改正については、時間をかけて研究しました。
④ 組織内弁護士の研鑽のための活動
現在の日本の法曹養成教育は、主に裁判実務が中心で、組織内弁護士が要求されている能力を育成するシステムは十分ではなりません。特に、組織内弁護士の業務の柱の一つである契約書チェックについては、法学部・ロースクール・司法研修所を通じて、ほとんど教わる機会がありません。そこで、当委員会では、新入会員弁護士の義務研修講義（29 頁参照）のテーマの一つして、『契約書レビュー入門』を提供して、新たに組織内弁護士となった会員の研鑽を支援しています。
⑤ 組織内弁護士の周知発展のための啓蒙活動
司法制度改革後、社会における組織内弁護士の重要性は増す一方です。一方で、法学部、ロースクール、司法研修所では、組織内弁護士や組織内法務について学
55
55

ぶ機会がほとんどありません。そこで、組織内弁護士をより発展させるための啓蒙活動を行っています。本『企業内弁護士 雇用の手引き』は正にこの活動の成果です。
⑥ 組織内弁護士の観点からの弁護士会会務への提言

前述のとおり、組織内弁護士は比較的新しい現象であるので、弁護士会の理事者等は組織内弁護士の現状について必ずしも熟知しているとは限りません。そこで、組織内弁護士が率先して、日常的に感じている弁護士会の業務のあり方や会務のあり方に対し、適宜、改善案を提言しています。これまでにも、弁護士会内での会員名簿における所属名称の表示問題や、弁護士会費の徴収方法について、弁護士会に提言を行いました。
⑦ 弁護士会の活動への協力
日弁連や弁護士会では、主体的に組織内弁護士の発展のための活動を行っています。当委員会でもそういった活動に対して、講師派遣等、積極的に協力しています。
２．組織内弁護士とそれ以外の弁護士との交流
組織内弁護士は、日常的には所属する組織で業務を行い、所属する組織以外の弁護士と交流することは少ないです。しかし、組織内弁護士も弁護士であることに変わりはなく、自社以外の弁護士と交流することは、弁護士としての見識を広め、提供するサービスの向上にも資するほか、弁護士としての人生にも彩を添えてくれます。特に、同じ時期に司法研修所を卒業して法曹として活動を開始した
ものは、同期としての連帯感を醸成し、これがその後の弁護士人生を豊かにしてくれています。
このような観点から、第一東京弁護士会では、新入会員に班制度という制度を取り入れ、全ての新入会員が６つの班に分けて所属し、入会時の副会長がいずれかの班の班長となり、班員の研修・親睦活動を支えています。この制度により、組織内弁護士は、自社以外の多くの弁護士と交流を行うことができます。
３．弁護士会としての組織内弁護士に対する活動
当委員会は、上記『契約書レビュー入門』という講義以外にも、必要に応じて、組織内弁護士にとって役に立つ制度（例えば、法律事務所での研修）等を弁護士会で実施することも検討しています。
以上のとおり、第一東京弁護士会及び当委員会は、組織内弁護士に対して最先端の取組を行い、第一東京弁護士会に所属する組織内弁護士の地位向上や業務サポートに努めています。特に、社内弁護士第一号（法務部内で初めての弁護士）
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や一人法務部（社内弁護士が一人で全社の法務を担当する）ような立場の企業内
弁護士の方は、是非、第一東京弁護士会に入会して、当委員会に所属していただ
きたいと思います。

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発行

平成 26 年 8 月 25 日（初版）
平成 31 年 3 月 20 日（第二版）

第一東京弁護士会〒100-0013

東京都千代田区霞が関1−1−3

TEL 03-3595-8333
FAX 03-3595-8577
編

集

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