ジェンダー差別と人種差別に関する専門家会議報告
2000 年 11 月 21-24 日

ザグレブ（クロアチア）

Ⅰ．序歴史的に、ジェンダー差別と、人種差別を含む、その他の形態の差別は並べて考えられてきた。しかし、各種の国連会議や首脳会談で提案がなされるといった動きが相互に関連し合いながら強まり、さまざまな形態の差別の交差を含む、女性に対する差別の動態をより包括的に分析することの必要性が増した。第 4 回世界女性会議は、さまざまな差別が女性と男性には異なる形で影響することの認識を高めるための枠組みを提供した。同会議で採択された「北京行動綱領」
は、年齢、障害、社会経済的地位、特定の民族的・人種的グループへの帰属などの要素が性別にもとづく差別と複合し、女性のエンパワーメントや地位向上を幾重にも妨げる障害を生み出す
可能性に注意を喚起した。また、ジェンダー差別はこれらの要素とその他の要素によって強化・助長されかねないこと、公私両面で女性と男性の生活経験は異なることをはっきり認識し、注意して検察しなければ他の形態の差別は看過され、適切な救済措置がとられない可能性があることを明確にした。
人種差別とジェンダー差別の複合が、女性の地位向上と男女平等の実現、とりわけ北京行動
綱領の重大問題領域の実施や、移住女性労働者に対する暴力や女性と少女の人身売買を含
め、移住などの重要問題に関して、どのような影響を与えるかにより多くの注意が向けられた。国連経済社会理事会のに合意結論 1997/2 や 2001 年 8 月 31 日から 9 月 7 日まで南アフリカのダーバンで開催される「人種主義、人種差別、外国人排斥および関連のある不寛容に反対する第
3 回世界会議」（以下、「反人種主義・差別撤廃世界会議」）の準備においても、ジェンダー差別と人種差別が女性に与える複合的影響が従来より重視されてきた。その流れで、人種差別撤廃委員会は 2000 年 3 月の第 56 会期において「人種差別のジェンダーに関連する側面に関する
一般的勧告」（ICERD/C/56/Misc.21/Rev.3）を採択した。国連特別総会「女性 2000 年会議：21 世紀に向けての男女平等・開発・平和」（2000 年 6 月）は、女性と少女への人種的動機に基づく暴力の撤廃に向けていくつかの提言をおこなった。
女性の地位委員会は、ジェンダー差別が他の形態の差別と複合して、女性にとって特別な障害をもたらすことを認識し、ジェンダーとあらゆる形態の差別に関する問題、とくに人種差別、外国人排斥と関連のある不寛容を 2001 年の作業プログラムの優先テーマとすることを決定した。この問題に対する理解を深めることに寄与し、第 45 会期女性の地位委員会と反人種主義・差別撤廃世界会議に提出される国連事務総長の報告書に見解を反映させることを目的として、国連
女性の地位向上部（DAW）は、国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）、国連女性開発基金（UNIFEM）と協力して「ジェンダーと人種差別」に関する専門家会議を開催した。会議はクロア
チア政府が主催し、2000 年 11 月 21 日から 24 日にかけてザグレブで開催された。
会議では 3 つのテーマが取り上げられた。（1）女性と少女に対するジェンダー差別と人種差別の交差（エスニシティに基づく暴力、人身売買など）、（2）公私両面で人種差別と性差別が交差した結果、経済的・社会的・文化的・政治的・市民的権利を女性が享受する際に直面する不利
益、障害と問題、（3）人種主義、人種差別、外国人排斥と関連のある不寛容を撤廃するための措置と、そうした措置が女性と少女、救済・補償の提供に与える影響。

【ジェンダーと人種差別 クロアチア専門家会議 翻訳：IMADR-JC 複合差別プロジェクト】 P 1

Ⅱ．会議の構成
A. 参加者「ジェンダーと人種差別」に関する専門家会議は、2000 年 11 月 21 日から 24 日にかけてクロア
チアのザグレブで開催された。国連女性の地位向上部（DAW）が国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）、国連女性開発基金（UNIFEM）と協力して開催した。クロアチア政府が会議を主催
し、様ざまな地域から専門家 13 名と諸国政府、政府間機構、国連機関、非政府組織からオブザーバー33 名が参加した（参加者一覧は付属書 1 を参照）。
B. 文書
会議文書として背景報告書 3 通（コンサルタント、DAW、UNIFEM が各１通作成）、専門家による報告書 12 通、オブザーバーによる報告書 2 通と声明 1 通（付属書 2 を参照）が提出された。
討議された問題と関連性のある多数の国連文書や他の参考文書も利用に供された。
本 報 告 書 の ほ か 、 す べ て の 会 議 文 書 が DAW の ウ ェ ブ サ イ ト に 掲 載 さ れ て い る（http://www.un.org/womenwatch/daw/）。
C. 作業プログラム
2000 年 11 月 21 日の開会式で下記の作業プログラムが採択された（付属書 3 を参照）。
開会と開会の挨拶
議長等の選出
作業プログラムの採択
ペーパーの提出
バックグラウンド･ペーパー（解説的報告書）
専門家報告書
オブザーバーの報告書と声明
一般的討論、作業部会での討論
・ジェンダー差別と人種差別の交差を定義する要素
・公私両面で人種差別と性差別が交差した結果、経済的・社会的・文化的・政治的・市民的権
利を女性が享受する際に直面する不利益、障害や問題
・人種主義、人種差別、外国人排斥と関連のある不寛容を撤廃するための措置と、そうした措
置が女性と少女、救済・補償の提供に与える影響
作業部会からの報告
会議の報告書の採択
閉会
D. 議長等の選出
議長にマーシャ・J・ダーリング（米国）、副議長にルス・マノラマ（インド）、報告者にキンバーレ・ウィリアムズ・クレンショー（米国）を選出した。
E. 開会挨拶
クロアチアの副首相で、「男女平等問題に関するクロアチア委員会」委員長を務めるゼリカ・ア
ントゥノビッチが開会を宣言した。クロアチア政府を代表して参加者を歓迎し、専門家会議の重【ジェンダーと人種差別 クロアチア専門家会議 翻訳：IMADR-JC 複合差別プロジェクト】 P 2

要性、とくに反人種主義・差別撤廃世界会議を控えてその重要性と、女性の地位向上や男女平等の目標実現に向けた提案の重要性を強調した。クロアチア政府は 2001－2005 年に向けた「平等を促進する国内政策」の策定にすでに着手しており、同氏は会議の関連性を強調した。
国連女性の地位向上部（DAW）のヤキン・エルトュルク部長は開会の挨拶で、会議のテーマをグローバリゼーションの文脈でとらえ、グローバリゼーションによって女性の労働市場への参加は
国境を越えて多様化しており、そのために女性は複合的な差別を受ける機会が増していると述べた。北京行動綱領は、複数の共存する差別がもたらす複合的な不利益を認識する枠組みを提供したと、同部長は指摘した。また、ジェンダー差別と人種差別が複合して女性の地位向上
や男女平等の実現に及ぼす影響は、行動綱領で特定された重大問題領域のうち 3 つの領域
（女性に対する暴力、女性と武力紛争、女性の人権）で検討されたことを参加者に想起させた。
ジェンダー差別と人種差別の交差は、女性と子どもの人身売買や移住とも関連している。
DAW 部長は、ジェンダー差別と人種差別が女性に及ぼす影響は国際的レベルで詳細かつ掘り下げて考察されてこなかったが、現在、より多くの関心を集めつつあると述べた。2000 年 3 月、
人種差別撤廃委員会は人種差別のジェンダーに関連する側面に関する一般的勧告を採択し、その中で、人種差別が女性と男性に等しく、あるいは同じように影響するわけでは必ずしもない
こと、人種差別が女性にのみ、あるいは主として女性に影響する状況があることを強調した。国連特別総会「女性 2000 年会議」の成果文書は各国政府に対し、人種主義と、女性と少女への人種に基づく暴力の問題に取り組み、人種やエスニシティに基づく暴力を含め、女性と少女に対するあらゆる形態の暴力の問題に取り組む NGO プログラムを支援する措置をとるよう求めた。
DAW 部長は、この専門家会議は人種主義、人種差別、外国人排斥と関連のある不寛容が女
性と少女にどう影響し、さらには北京行動綱領の勧告の実施にどう影響するかを明らかにする機会になるとの期待を表明した。同部長は、専門家会議の結果は、ジェンダー差別をはじめあらゆる形態の差別、とくに人種主義、人種差別、外国人排斥と関連のある不寛容をテーマとして取り上げる 2001 年 3 月の女性の地位委員会、第 45 会期に提出することを参加者に約束した。
そのほか OHCHR を代表してマデレーヌ・リー、UNIFEM を代表してロサンナ・カリーリョ、女性の地位委員会のドゥブラフカ・シモノビッチ委員長が挨拶に立った。国連人権高等弁務官メアリー・ロビンソンもビデオ・メッセージで参加者に歓迎の意を伝えた。
F. 作業部会
専門家会議はジェンダーと人種差別の問題を検討し、国内と国際のレベルでの行動を求める
提言を作成するために二つの作業部会を設置した。
ジェンダー差別と人種差別の交差を定義する要素と、そうした交差が女性と少女に与える影響を検討する作業部会Ⅰではベラ・チルワ（マラウィ）が議長を、ルス・マノラマ（インド）が報告者を務めた。人種差別と性差別が交差した結果、女性が直面する不利益、障害、問題と、救済策などそれらを撤廃する措置を検討する作業部会Ⅱではピナール・イルカラカン（トルコ）が議長を、プラグナ・パテル（英国）が報告者を務めた。

Ⅲ. 討議の概要
A. 背景
人種や性、言語、宗教による差別なく、すべての人びとのために人権と基本的自由を尊重する
ことは、国連の目的の一つとして国連憲章第 1 条に定められている。世界人権宣言は、すべて【ジェンダーと人種差別 クロアチア専門家会議 翻訳：IMADR-JC 複合差別プロジェクト】 P 3

の者は人種、皮膚の色、性、言語、宗教、政治的意見その他の意見、民族的もしくは社会的出
身、財産、出生又は他の地位等によるいかなる区別もなしに「宣言」に掲げるすべての権利と自由を享有することができると定めており、国連の方針、規範と運営に関わる活動の大部分が差別の撤廃に向けて行われてきた。
世界中で、さまざまな形態の差別が続いている。世界のあらゆる地域で人びとは実際の、あるいは観念された差異のために、選挙権、政治参加の権利、市民権を行使する権利を平等に与えられていない。人びとは食糧、住居、労働、医療、教育、融資に対する平等な権利を与えられないことがある。差別は人権侵害のもっとも基本的な原因であり、暴力の行使を通じて現わされ、維持されることが多い。ジェノサイドを含む、20 世紀の多くの残虐行為は、差異をいかに操作す
れば悲劇的な結果が生まれるかを証明している。
国連の規約人権委員会によれば差別とは、性、人種、皮膚の色、言語、宗教、政治的その他の意見、民族的もしくは社会的出身、財産、出生または他の地位等に基づくあらゆる区別、排除、
制限または優先を意味すると理解されるべきであり、そうした区別、排除、制限または優先は、すべての人びとによるすべての権利と自由の平等な認識・享受または行使を妨げる目的を持つものである。他の人々を劣った、平等な扱いや権利の平等な享有に値しないグループとみなすことによって、差別的な行為や慣行が正当化されてきた。
差別撤廃の取り組みは長年にわたって国際社会、とりわけ国連の優先課題となってきた。人種
主義と人種差別は、1963 年に国連で採択された宣言の主題となり、2 年後には人種差別撤廃条約が採択された。「第 1 次人種差別と闘う 10 年」が 1973 年、第 2 次が 1983 年に始まり、いずれの 10 年にも人種差別と闘う世界会議が開催された。1993 年、「第 3 次人種差別と闘う 10 年」が始まり、翌年、人権委員会は「人種主義、人種差別、外国人排斥および関連のある不寛容の現代的形態に関する特別報告者」を任命した。1997 年には国連総会で、2001 年を「人種主義、人
種差別、外国人排斥および関連のある不寛容に反対する国際運動年」とすることが宣言され、同じ年に第 3 回世界会議を開くことが決定された。この世界会議に向けて正式な準備委員会が開かれ、国連、他の政府間機関、各国政府のほか、NGO を含む市民社会が数多くの関連イベントを開催してきた。
これとは別に、ただし並行して国連は性差別、あるいはジェンダーに基づく差別に対する取り組みも続けてきた。女性差別撤廃宣言が 1967 年の国連総会で採択され、女性差別撤廃条約が1979 年に採択された。1975 年、第 1 回世界女性会議がメキシコシティで開催され、これが「国連
女性の 10 年」（1976－85 年）につながった。世界女性会議はその後 1980 年、1985 年、1995 年に開催された。北京で開かれた第 4 回世界女性会議は、国連の世界会議としては参加者数が過去最多にのぼり、女性の社会的・経済的・政治的エンパワーメントを強めるための包括的な行動計画として「行動綱領」を採択した。この行動綱領は、2000 年 6 月の第 23 回国連特別総会「女性 2000 年会議」（北京プラス 5）で再確認され、強化された。
北京行動綱領は年齢、障害、社会経済的地位、特定の民族的・人種的集団への帰属などの要素が女性にとって特別な障害となりうる事実に注意を喚起し、共存する複数の差別が複合的な不利益をもたらすことを認識する枠組みを提示した。また行動綱領によって、さまざまな差別が女性と男性に必ずしも同じように影響するわけではないことに対する理解が深まった。
2000 年 3 月、人種差別撤廃委員会は「人種差別のジェンダーに関連する側面に関する一般的勧告」を採択し、その中で、人種差別は必ずしも女性と男性に等しく、あるいは同じように影響するわけではないこと、人種差別が女性にのみ、あるいは主として女性に影響する状況があることを強調した。その前年にルワンダ国際刑事法廷は、性暴力を通してジェノサイドが実行されることがあると結論し、ジェンダー差別と人種差別の関連性を認めていた。北京プラス 5 の「成果文【ジェンダーと人種差別 クロアチア専門家会議 翻訳：IMADR-JC 複合差別プロジェクト】 P 4

書」は諸国政府に対して、人種主義および、女性と少女に対する人種主義的動機に基づく暴力に対する措置をとること、そして人種や民族を理由とする暴力を含め、女性と少女に対するあらゆる形態の暴力に対する NGO プログラムを支援する措置をとることを要請した。反人種主義・差別撤廃世界会議に向けて 2000 年 9 月 5－7 日にバンコク（タイ）で開かれたアジア太平洋専門家セミナー「とくに女性と子どもに関する移住と人身売買」では、ジェンダー差別と人種差別の相互作用によって、特定の人種や民族に属する女性が他の女性より大きな虐待を受けやすく、また女性や少女の人身売買など特定の形態の暴力は人種主義的な態度や考え方を内包し、特定の人種的・民族的グループ、先住民族女性や移住労働者を対象とすることが多いことが強調された。
B. ジェンダー差別と人種差別の交差のグローバルな枠組み
性や人種に基づく差異から生じる差別はこれまでさまざまに交差し、奴隷制度や植民地主義など、特定の歴史的状況下では特別な形態をとってきた。支配的な権力構造はしばしば、暴力を用いて家父長的また人種的境界を維持した。
工業化以前の国家形成とは異なり、近代国家は、個人の権利という原則に沿って定義される市民権を「汚点のない」言説とし、それを通してジェンダー制度や人種差別制度を確立する。自由主義国家のジェンダー制度は、男性を一家の長とする家父長制にしっかりと組み込まれている。自由主義国家の人種主義的制度は主に出入国と帰化に関する法によって統制されてきた。
近代国家は、人種化およびジェンダー化した市民権の構築を通じて、近代以前からの支配構造
を、方法は異なるにしても再生産してきた。近代国民国家における市民権の形成という現象を分析すると、ジェンダー（「核家族」）と人種（「他者」）の概念がいかに暗黙のうちに法律に織り込まれているかがわかる。
世界のグローバル化が進むに従い、ジェンダーや人種の問題だけでなく国民国家の役割も、
新たな意味をもちつつある。グローバル化に結びついた政治的・社会的・経済的圧力によって、20 世紀に長く続いていた分断（たとえば冷戦時代の東西対立）に終止符が打たれた。とはいえ、人種、エスニシティ、宗教の違いに基づく排除とアイデンティティ・ポリティックスはいっそう顕著になり、広がっている。現在、多くの国が反移住政策をとっており、そうした政策にしばしば伴う人
種主義的実践主義が再び現われた。多数の「南」の女性が多国籍な労働力市場に組み込まれる場合、そうした要素はもっとはっきりと見えてくる。
先進経済が主に男性を「ゲスト労働者」として導入した（女性は扶養家族とみなされていた）第二次世界大戦直後と違って、近年、企業は大量生産の拠点を、労働組合の組織率が低く失業率が高い国に移転しており、労働力の圧倒的多数は今や「南」の女性たちである。とくに家事労
働や保育・介護、エンターテインメント産業など、サービスの輸出入が増加し、「南」の女性が移住労働者になる機会も増大している。同様に、経済が移行期にある国の女性にとって、一時的な移住労働は生きるための唯一の選択肢である。自国の社会保障が縮小する一方、先進国では人口の高齢化が進む時代に、介護の担い手としての「南」の国の女性労働者に対する需要は続き、しかも増大するであろう。
グローバル経済が移住（労働）と海外生産によって安価で弾力的な労働力を確保するに従い、組織されていない安価な労働力の供給者として労働市場に参加する女性を媒介して、性差別主義、人種主義、階級的偏見が現れる。この過程で女性は複合的な差別や従属関係に取り込
まれやすくなる。他方、国際的人権擁護のグローバルな展開は、あらゆる複合差別に対する個人として、集団としての女性の闘いに新たな地平を開く。

【ジェンダーと人種差別 クロアチア専門家会議 翻訳：IMADR-JC 複合差別プロジェクト】 P 5

C.女性に対する抑圧の交差「あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約」（人種差別撤廃条約）の第 1 条は、人種
差別とは、「人種、皮膚の色、世系又は民族的若しくは種族的出身に基づくあらゆる区別、排除、制限又は優先であって、政治的、経済的、社会的、文化的その他のあらゆる公的生活分野における人権及び基本的自由の平等な立場での認識、享有又は行使を妨げ又は害する目的又は効果を有するものをいう」と定義している。この定義によれば、「人種」、「人種主義」、「人種差別」という用語は、型にはまった人種的差異に基づく差別のほか、皮膚の色、エスニシティ、世系や職業によるカースト、民族的出身、家系による差別など、集団を根拠とするあらゆる形態の差別を含めて広義に用いることができる。集団に基づく差別の性質はそれぞれ大きく異なるため、人種差別を受ける女性を総称したり、一括して記述したりすることはできない。「有色の女性」という用語が適切な場合もあれば、「エスニック女性」や「マイノリティ女性」という用語のほうが適切な場合もある。さらに、これらの用語のいずれもが適さない場合もある。社会の中で一部の女性が他の女性に比べて周縁化される態様のすべてを捉えるには、さまざまな用語が使える。「人種化された（racialized）女性」や「周縁化された(marginalized)女性」もその一つである。
女性が属する集団が違えば、抱える問題もさまざまに違う。その「違い」を捉えなければ、すべての女性に対する人権の保護が曖昧にされたり否定されかねないという認識が高まりつつある。
確かにすべての女性はなんらかの点でジェンダー差別を受けているが、階級、カースト、人種、
皮膚の色、エスニシティ、宗教、民族的出身など、女性の社会的アイデンティティに関する他の要因が、さまざまな女性のグループが受ける差別の「違いをつくる差異」であることも確かである。
こうした要因は、特定のグループの女性だけに問題や脆弱性を生み出したり、あるいは不均衡に一部の女性が影響される問題や脆弱性を生み出しかねない。
ジェンダー差別と人種差別など、複数の形態の抑圧が絡み合う結果もたらされるものは、別々で相互に排他的な形態の差別と考えられることが多い。その結果、複合的差別の犠牲者は効果的な救済措置にアクセスできない場合がある。さらに、人種差別やジェンダー差別に取り組むために策定された措置では、複合的差別を受けている人びとの状況に効果的に対応できないこともある。
複合的な差別によってもたらされるものは複合差別、相互に絡み合った差別、複数の重荷、二重差別、三重差別など、さまざまに表現されてきた。
「交差性」という考え方は、複数の差別や抑圧制度の相互作用がもたらす構造的かつ動的な結果をとらえようとするものである。とりわけ、人種主義、家父長制、経済的不利益や他の差別制
度がどのように、男女、人種やその他のグループを相対的に序列化する不平等の重なりを生み出すかを明らかにしようとする。さらに、特定の行為や政策がこうした交差軸にそってどのように負担をつくり出し、（その対象を）弱めるかということも明らかにしようとする。
抑圧の交差は、交差点に喩えて説明できるかもしれない。人種、ジェンダー、階級などによる差別や抑圧は、社会的・経済的・政治的地形を構成する道路に喩えられる。弱体化の力学はそ
れらの道路を通して作用する。そうした道路は、別々にそして相互に排他的に、異なる抑圧の力が作用する道筋として設計されることもある。たとえば、人種主義は家父長制とは違うものとして捉えられることが多く、家父長制は階級的抑圧とは別物だと見られる。実際には、差別制度や従属制度は多くの場合重なり合い、交差して、こうした道路が 2 本、3 本あるいは 4 本交わる複雑な交差点をつくり出している。人種化された女性やその他の多重に負担を負わされた集団は、特定のアイデンティティゆえにこうした交差点に置かれており、怪我を避けるには、この交差点を通る「車の流れ」をうまく通り抜け、日常生活を営むための資源を獲得しなければならない。それは、車が様ざまな方向から同時に走ってくる場合には危険なことである。被害者は、ある方向から走【ジェンダーと人種差別 クロアチア専門家会議 翻訳：IMADR-JC 複合差別プロジェクト】 P 6

ってくる車を避けようとして、別の方向から接近してくる車の進路に飛び込んで怪我をしたり、複数の車が同時に衝突したりして怪我をする。交差点での怪我はこのような状況で起きる。つまり、複数の不利益や条件が相互に作用して、(対象を)弱める特別な複合的状況がつくり出される。
従属を生む交差的差別では、人種、ジェンダー、そのほか性的指向や年齢、階級にもとづく差別の一つだけを受けた場合とは異なる態様で、その結果が人々に影響を与える。通常の人権アプローチでは、交差する差別によってもたらされる問題や状況を、人種差別やジェンダー差別といった差別の一カテゴリーに入れてしまうことが多いから、交差する差別の結果は取り上げられないままになってしまう可能性がある。
したがって、不均衡に一部の女性に影響を与える問題や条件が、単に女性の問題とされる可能性がある。問題を交差的なものにする側面がジェンダーの枠組みに取り込まれ、人種主義など他の形態の差別がそうした状況の形成に果たしえた役割を認めようとする試みはなされないかもしれない。その場合、人種やジェンダーなどに基づくさまざまな差別の所産である問題の全体が適切な分析を免れてしまう。その結果、条件や虐待を解消する取り組みが、その措置の根拠となる分析同様、不完全なものになる可能性がある。
女性や少女の人身売買という問題は、虐待がジェンダー差別のカテゴリーに収められると、交差的な抑圧がいかに無視されかねないかを示している。一般に人身売買はジェンダー問題であり、性差別の結果であるとみなされている。他の形態の差別の観点から分析されることはめったにない。たとえば、2000 年の第 55 回国連総会に提出された、女性と少女の人身売買に関する国連事務総長報告書は、女性や少女が人身売買の被害者になることに人種差別や他の形態の差別がどう影響しているかという問題を取り上げなかった。しかし、どのような女性がもっとも人身売買の対象となりやすいかに注意を払えば、その危険と人種的・社会的周縁化が結びついてい
るのは明らかである。さらに、人種や人種差別は人身売買の危険の要素となるだけでなく、人種化された女性が受入国でどのような待遇を受けるかを決定する可能性がある。そのうえ、人種主
義や人種・民族・ジェンダー差別は受け入れ地域や国での需要を生み出し、それが女性や少女の人身売買を助長することもあり得る。
ドメスティック・バイオレンスも単にジェンダー問題と考えられることが多い。しかし、人種化された女性の場合、自律に対する制約が周縁化された地位と結びついて、暴力を受けずに生きる権利を損なうことがある。たとえば効果的な救済が得られないまま、人種化された女性がドメスティッ
ク・バイオレンスの被害を受け続けるとか、家族・共同体・社会での意思決定に参加が認められないというように、国の政策が状況を悪化させることがある。被害者は言語の壁や文化的無理解に直面することがある。さらに、人種化された女性の場合、国家によってドメスティック・バイオレ
ンスから保護される権利が、移住者の地位にあることによって損なわれることが多くの国で起こり得る。
多くの国の出入国管理政策において、外国人配偶者が定住者の地位を付与され、退去強制されなくなるためには、婚姻が一定期間以上、通常 1 年以上経過していなければならない。所定の期間が経過する前に婚姻が破綻した場合は、退去強制される可能性がある。したがって移住
女性は、ドメスティック・バイオレンスか退去強制かという過酷な選択を迫られかねない。
こうした制約を緩和して、ドメスティック・バイオレンスを証明できる女性には在留資格を与えるようにした国もある。とはいえ、必要な証明とは警察による認定や警告または裁判所の命令であり、多くの女性にとって高すぎる基準である。人種化された女性は、組織的な人種主義が自分や共同体に及ぶことを恐れて、暴力の被害を警察に届け出ることをためらうことがある。警察やその他の権威を手にする者たちがコミュニティで強制手段を行使すると思われている場合はとくにそうだ。そうした女性たちは、弁護士や法的支援についても限られたアクセスしか持たない。
【ジェンダーと人種差別 クロアチア専門家会議 翻訳：IMADR-JC 複合差別プロジェクト】 P 7

多くの場合、在留資格、社会的給付、住宅に関する法律が絡みあい、暴力的な人間関係から逃れたいと望む多くの移住女性にとって不可欠な住居や基本的な社会保障が得られない可能性がある。また、同じ共同体の構成員が伝統や慣習、宗教的慣行を理由に、ドメスティック・バイ
オレンスを含む、女性に対する暴力を正当化しようとすることで、人種化された女性が苦しむこともある。その場合、集団が共有しているとされる人種的、民族的あるいは文化的アイデンティティを理由に、国家が不介入を正当化することもありうる。ジェンダーに基づく暴力を難民認定の理由と認めていない国が多いことも、ジェンダー問題として分析されがちである。しかし、そうした認識の欠如がもたらす否定的影響を不均衡に多く受けるのは、人種化された女性たちである。
また、ある条件や問題が、ある人種的または民族的グループの女性に特有のもので、男性には起こりそうにない場合も、交差的な差別は無視されかねない。ジェンダー差別が絡むと人種差
別の事実が見えにくくなるために、特定の人種的グループの女性だけが直面する問題は、人種差別に起因するものとはみなされにくいのである。
このように人種差別が含まれているにもかかわらず分析されないことの例として、一部の国で周縁化された女性に実施されてきた不妊手術やその他の、女性の生殖に関する強制的措置の問題がある。多くの場合、本人に知らせないか、完全な同意やインフォームド・コンセントなしに行われてきた。そうした強制的措置は人種問題として扱われないことが多い。しかし仔細に分析す
れば大概、そうした虐待を受けやすい女性とそうでない女性を区別する人種や階級といった「危険」の要素が存在する。たとえば、ロマの女性たちは望まないのに婦人科の実験対象にされ、「南」の一部地域の女性たちはさまざまな強制措置によって出産率の引き下げを奨励されてきた。
一部の国では、人種化された女性が本人の意思にもとづかない不妊手術や不妊化政策の対象、
実験的生殖技術の被験者にされている。
女性が被る不利益がジェンダー差別のみの帰結として分析されかねないように、ある問題が人種差別にのみ起因すると理解される場合もある。したがって、人種的に周縁化された女性に不均等に多く影響する問題は、ジェンダー差別とみなされないかもしれない。つまり、人種差別であるか否かによって、どの女性が差別の対象になるかが決まるが、その問題が女性に対する差
別を現すことが理解されない可能性がある。
D. 交差する抑圧の種類
特定集団を標的にした差別
抑圧の交差は、人種化された女性を標的とした虐待から起きることがある。これは武力紛争下で起きる可能性があり、ボスニア、ブルンジ、コロンビア、東ティモール、コソボ、ルワンダ、スリラ
ンカなどにおける近年の紛争に見てとれる。こうした紛争は民族間の侵略行為によって引き起こされ、そこでは女性が標的にされて、民族対立を動機として女性だけに向けられる暴力の犠牲者となってきた。ある民族集団に屈辱を与えるために女性を妊娠させた事例もあれば、生殖能力を奪うために女性の性器を切除した事例もある。レイプをその他の性暴力は、特定の人種・民族集団に対するジェノサイドの手段ともされてきた。
レイプその他の犯罪を含み、人種主義に基づく性的虐待が起きる前には、特定集団を標的にした交差的な抑圧の兆候が現われることもある。ある民族の女性に向けて、明らかに人種とジェンダーの偏見に基づくプロパガンダがおこなわれ、性的虐待を正当化しようとするといったことがしばしば起きる。たとえばルワンダでは、ステレオタイプ化された人種観やジェンダー・イメージが、ジェノサイドの一部としてツチ族の女性を対象におこなわれた暴力を激化させた。
人種化された女性に対する性的プロパガンダは、そうした女性を政治的に従属させること、とくに生殖に関する政策や社会福祉に関して従属的地位に置くことに貢献することもある。不妊手【ジェンダーと人種差別 クロアチア専門家会議 翻訳：IMADR-JC 複合差別プロジェクト】 P 8

術、強制的な出産抑制策、出産に対する経済的制裁その他の抑制策など、貧しい女性やマイノ
リティ女性の生殖に関する権利を制約する方針と実行は、貧しい女性やマイノリティ女性が性的にだらしがないというステレオタイプ化されたイメージに基づいて正当化されることがある。
複合的な差別女性はそのジェンダー役割を理由として、さらにある人種的・民族的グループに属しているという理由で差別されることがある。これが複合的な差別である。たとえば、女性は人種を理由に女性向けの仕事から排除され、同時に男性向けの仕事からも排除されかねない。実際、こうした女性たちがマイノリティまたは民族的女性（ethnic women）としてことさら排除されるのは、特定の人
種・民族に属する女性に割り当てる仕事はないという理由による。複合的な差別を受けている女
性にとって、対抗する方途がほとんどないことがある。彼女たちは人種差別か性差別のどちらかを理由に訴える他はなく、二つの抑圧が交差して生じる複合差別に対しては闘うことができな
い。
たとえば、労働者がとくにジェンダーや人種で分離されている場合、人種化された女性は複合差別を受けかねない。それは、女性は一般に事務職に採用され、人種的・民族的マイノリティの
男性は肉体労働に雇われることによる。そのような場合、人種化された女性は、女性向けの仕事には不適格とされて人種差別を受け、人種化された男性向けの仕事は女性向きではないという理由で性差別も受ける。
構造的な差別構造的で交差的な抑圧は、政策と不平等な社会構造が交差する時に起こり、とくに弱い立場にある女性にとって複合的な重荷を生み出す。ジェンダー差別は、女性が人種や階級ゆえに弱い立場に置かれている状況で起きることがある。あるいは人種的偏見や民族的偏見、その他の偏見に基づいた政策や実行、個人の行為がジェンダー化された構造において作用し、女性に（時に男性にも）特異な形で影響を与える場合がある。
たとえば、治安維持に関する政策や実行が、人種化された共同体を差別することがある。そうした共同体の女性は、男性との関係から犯罪行為に引き込まれかねない。たとえば、パートナーの犯罪行為を手伝うことで否応なく、非暴力的な犯罪に手を染める女性もいる。裁判所はしばしば、そうした強制が刑事訴訟や量刑を減免する要素になるとは認めず、そうした犯罪行為には、
とくに女性が関与する場合、強い姿勢で臨むべきだと判断しかねない。そこで、男性の方が犯罪への関与がずっと大きいのに、彼らは減刑交渉を可能にする情報を入手できるため、（そうできない）女性の方が重い刑罰を受けるといったことが起きる。また拘禁中も、人種化された女性は人種化された男性よりも、受けられるサービスが少ないことがある。そのような女性は刑務所で、過度の監視から性的虐待までさまざまなジェンダー差別を受けかねない。
人種的に周縁化された共同体を標的にすることが男女のジェンダー関係と交差する力学であ
ることにおいて、こうした犯罪化のパターンは構造的な差別を反映している。
周縁化された女性に不均等に影響する負担を生む政策やその他の決定と背後の構造が絡み合い、重なり合った効果を持つことによって、別の構造的交差性が生まれる。この交差性が上記の例と異なるのは、問題の政策は、女性や共同体内の周縁化された人びとを対象にしているわ
けではない点である。その政策が単に、他の要素と交差して従属させる効果を持つのである。こうした抑圧の事例は、発展途上や移行期の経済における構造調整プログラムが女性に負わせた
負担に見出すことができる。政府支出がますます切り詰められて財源や物質的資源（の配分）が不均等になり、社会的保護、社会保障、福祉の費用負担が公的部門から家計に転嫁されている。
【ジェンダーと人種差別 クロアチア専門家会議 翻訳：IMADR-JC 複合差別プロジェクト】 P 9

公的援助の削減と貧困の深刻化が相まって、低所得の女性とその子どもたちをいわゆる貧困の「女性化」に追い込んできた。構造調整プログラムは女性全般に悪影響を与えているが、とくに貧困層の女性に大きな負担を負わせることが、調査研究によって分かっている。歴史的におこなわれてきた人種主義的抑圧の形態ゆえに、こうした女性たちは人種的に周縁化された集団に属していることが多い。
E. 交差的な差別が発生する状況
交差的な抑圧は多くの文脈で発生するが、人種化された女性はある種の政策、世界的な動向、制度のありようによってマイナスの影響を受ける可能性がある。
多文化主義
専門家会議は、多文化社会を発展させることの重要性と、社会のさまざまな集団の権利を尊重
し人種主義に反対する政策やプログラム、戦略が果たす重要な役割を確認した。同時に会議は、
特定の文化的共同体内部のジェンダー差別にも警告を発した。専門家グループは、文化の違いに寛容であろうとする人種平等政策（多文化主義）が悪用される可能性を懸念した。多文化主
義を単純化すると文化相対主義に陥りかねないことがとくに懸念された。
共同体の指導者はしばしば、女性たちの要求は「西洋的」であり、共同体の規範にとって「異質なもの」としてその正当性を否定しようとする。特定の人種的・民族的グループに属する女性もすべての女性と同じように、親の取り決めによる結婚や家庭内の虐待など、文化的・宗教的慣習が自分たちを苦しめる側面に反抗したいと思うかもしれない。しかし、国家が共同体の家父長的・差別的慣習を容認しているために、こうした女性たちはそうする権利を認められないことがある。そのような場合、国家は共同体の価値観に「文化的理解を持ち寛容」であろうとするが、それでいてマイノリティ集団の女性には個人としての権利を認めず、保護も与えないため、マイノリテ
ィ女性の基本的人権は尊重されない。こうしたアプローチに内在する危険は、マイノリティの共同体において、さらには一般社会において弱く無力であるために国家によるより大きな保護が必要な人びとに、差異のある人権基準が適用されることを国家が容認する点にある。
刑事裁判
専門家会議は、人種化された女性の被拘禁率が、先進工業国においても発展途上国においても上昇していることについて討議した。拘禁に関する政策については、人種間の公平を求める活動家らが問題にしてきたが、ほとんど男性に焦点を当ててきた。多くの国でもっとも急速に増加している受刑者のグループは、先住民族女性を含む人種化された女性である。
そのうえ、刑務所に収容されている女性は複合的な抑圧を受けがちである。多くの女性は暴力などの虐待を受けたことが拘禁に至る状況ができあがる要因になっている。ほとんどが低所得者であり、人種化された男性が暴力的犯罪で処罰されやすいのに対し、女性は福祉の不正受給など、非暴力的な犯罪で拘禁されることが多い。すべての女性、とりわけ人種化された女性は、拘禁施設で警察や刑事司法関係者からレイプされやすい。裁判の過程でジェンダー差別を受ける恐れもある。拘禁される女性の大半は母親であるため女性の拘禁率の上昇は、長期にわたって積み重なる否定的影響をおよぼす。
家事労働者として入国した女性あるいは不法入国した女性は拘束される危険がより大きく、したがって性的・身体的虐待を受けやすい。家事労働をする移住者がレイプの被害を受けて、司法に訴えた場合、法執行担当者や司法当局は被害者よりも男性市民を保護したがる可能性があるために二次被害を受けかねない。性的虐待を受けた家事労働者が犯罪者とみなされ、勾留【ジェンダーと人種差別 クロアチア専門家会議 翻訳：IMADR-JC 複合差別プロジェクト】 P 10

されて裁判にかけられることもある。非道徳的な性的関係に対する刑罰が重い場合、これはとくに大きな問題になりうる。
人種化された女性は、パトロールの警官から暴力や虐待を受ける危険のある状況に置かれることがよくある。移住女性労働者は拘束されやすく、国境でいやな裸体検査や性的虐待を受けたり、退去強制されることが多い。このような場合、移住者の出身国も受け入れ国も、こうした女性に対する国家による人権侵害の責任を取りたがらないことがある。
人口移動専門家会議は人口移動とあらゆる形態の差別、とくに人種差別との間にある重大かつ密接な関係に注意を喚起した。移住女性や難民の女性はとくに、ジェンダーや人種に基づく差別を受けやすい。また、言語や階級を要因とする特別な障害に直面する。この 10 年間に、地球規模の資本主義の新たな傾向が、女性の移住を増加させた。これと並行して、時には反人種主義感情を反映する移住制限策があり、従来の人種主義的なステレオタイプに基づくだけでなく、新たなステレオタイプを生み出すこともある。
家事労働やエンターテインメントなどのサービス産業で働く女性移住者が増えている。家事労働者に公正な待遇を保証する規定がある国でも、そうした規定が労働者を特定の雇用、時には
特定の雇用主に縛り付ける可能性がある。このような場合、移住女性労働者は個別の雇用契約の終了に伴って在留資格を失い、不法滞在の移住労働者になるのが普通である。
雇用主への依存、孤立した労働環境、長時間労働、低賃金、社会的孤立などは、雇用主や家族による暴力に対して移住女性労働者を非常に弱い立場に置く。
支配的な文化の中の人種主義は、女性移住者が自分の属するコミュニティ内部のジェンダー差別に立ち向かうことをさらに困難にする。移住者のコミュニティは、伝統的な役割分担を維持し、人種主義に対抗するためにコミュニティを「結束させる」要素として家父長的規範を守ろうとして女性を抑圧することがよくあるからだ。さらに、（外部社会の）人種主義ゆえに、コミュニティとしてのアイデンティティの確立と連帯がいっそう必要になることがある。また人種化された女性は、コミ
ュニティ内で虐待や文化に特有の形態での権利侵害を受けても、コミュニティから排除されることを恐れ、あるいは人種主義の支持者と見られたくないために沈黙を守るかもしれない。
人身売買専門家会議は、女性の人身売買がとくにソ連の崩壊、南北格差の拡大、アジアの金融・経済危機といった状況下で増加していることに留意した。
女性は家族の再生産という重い責任を負っているため、こうした経済的・社会的変化による影響をとくに多く受けてきた。さらに、女性は労働市場で男性と同じ雇用機会を持たず、教育へのアクセスも男性と同ではないこともある。これらの要素が、女性を一層、移住労働に向わせ、その結果、人身売買業者の手にかかりやすくする。人身売買業者は非合法な、あるいは感情的な人間関係の中で取引することが多い。人身売買業者の犯罪ネットワークも女性の弱さや、合法的に移住する手段がないことにつけいる。被害者を管理し、しばしば女性を強制労働や奴隷的行為に縛り付ける移住制約策がその原因を作っている。
武力紛争
専門家会議は組織的なレイプ、強制妊娠、性的虐待、性的奴隷など、武力紛争下で女性が受ける重大な人権侵害に憂慮の念を表明した。同会議は、民族的動機にもとづく紛争下で人種化された女性が、彼女たちを標的とする暴力に晒されやすいことにとくに留意した。また、差別や迫【ジェンダーと人種差別 クロアチア専門家会議 翻訳：IMADR-JC 複合差別プロジェクト】 P 11

害を受けている民族集団の女性にとくに注意を払う必要がある。最も急速に増加している難民や国内避難民のグループはそういった女性たちであるからだ。
健康ジェンダー差別は他の形態の差別と相互作用することが多い。たとえば、人種差別によって人種化された女性が健康への権利を奪われる。人口政策には、女性の出産率の低下や増加を促すという人種的考慮が入ることでその性格が左右されることがある。特定の民族的または人種的グループの女性は不妊手術を含む避妊方法を強制されることがある。その民族的・人種的集団の存続を確保するために多産を強要・強制されることもある。
妊産婦や子どもの死亡率も人種的な差があり、いくつかの国では先住民族女性の妊産婦死亡率が高い。先住民族やマイノリティの女性は、しばしば知らないうちに、あるいは十分なインフォームド・コンセントなしに臨床試験の対象にされることもある。とくに、生殖関連の健康用品の使用や HIV／エイズの治療において著しい。後者の場合、人種化された女性が試験薬の被験者にされることがある。そうした薬がいずれ市販されても、価格が法外なため、人種化された女性には手が届きそうにない。
女性と経済専門家会議は、発展途上国の女性に加え、先進国内のマイノリティ女性、移住女性、先住民族女性にとっても雇用機会が限られていることを強調した。こうした女性の多くは、保護された正規の産業分野と並行して機能する自由貿易区域やアングラ経済、規制されていない分野で職を得ている。
輸出加工区（ＥＰＺｓ）には女性移住者が集中し、行政上・財務上の各種要件を免除され、労働者を保護する法規の適用も受けない多国籍企業を引き付ける。国内の他の地域よりも障害を多くして労働者の組織化を困難にする特別労働法を、輸出加工区を対象に制定した国さえある。
人種化された女性にとっては、正規の経済分野においても雇用機会は少ない。たとえば、人種差別に関する国連特別報告者は、ブラジルの黒人女性は「最低額の賃金を受け取り（白人男
性の 4 分の 1 未満）、もっとも不健康な場所で雇用され、3 倍働き、三重の差別を受けている」と指摘している。
Ⅳ.

提案

専門家会議は、人種差別撤廃条約や女性差別撤廃条約を含む国際条約と国内法規は、あらゆる形態の差別からの広範囲にわたる保護を提供するように策定されていると指摘した。したがって、交差的な差別の被害者の権利を保護するために、新たに法的文書を追加作成する必要はない。しかし、国連は差別に対し包括的なアプローチをとらず、特定の差別のカテゴリーしか取り上げてこなかった。国内レベルでも差別の解釈は狭い範囲にとどまっており、一つの差別形
態しか捉えず、他の形態の差別との交差性を捉えてこなかった。
そこで専門家会議は、交差的な差別とそれが女性と少女に与える影響を明らかにするため、交差的な方法論として「原案」（と専門家たちが名付けたもの）の作成が緊急に必要であると合意した。さらにこの方法論は、さまざまな抑圧構造がどのように結束して公的生活でも私的生活でも女性と少女の不利益をもたらすのかを明らかにし、救済と是正のための法的文書を確立すべきである。
専門家会議は、諸国政府と国連システムに向けた提案を採択した。この提案は網羅的なもの【ジェンダーと人種差別 クロアチア専門家会議 翻訳：IMADR-JC 複合差別プロジェクト】 P 12

ではなく、諸国政府や国連システムが交差的な差別にどう対処しうるかを提起するものと考えられた。この提案は、2001 年 8 月 31 日から 9 月 7 日にかけて南アフリカのダーバンで開催される「人種主義、人種差別、外国人排斥および関連のある不寛容に反対する第 3 回世界会議」に向けて出されたものでもある。
諸国政府に対して専門家会議は、国際人権文書に記載されているとおり、すべての個人と集団の人権を尊重し、保護し、促進し、実現する最終的な責任は国家に存することを想起した。
専門家会議は以下のことを行うよう提案した。
・ジェンダーに基づく人種差別の撤廃に向けた戦略を策定し実施するため、人種とジェンダーの交差性について調査する。女性の十分な参加を得て、ジェンダーに敏感な反人種主義政策を策定し、実施し、監視する。
・市民権、国籍、出入国に関するものを含めて政府のすべての政策や法律について、それらがあらゆる形態の差別の撤廃と男女平等の実現に与える影響、とくに周縁化された女性に配慮してその影響について見直す。
・特定のジェンダーに対して行なわれるものを含めてあらゆる形態の人種主義に反対する法律や規制を制定・強化する。
・女性が多元的あるいは複合的な差別に対抗する際に直面する困難に留意し、女性が人種とジェンダーに基づく交差的な差別からの保護や救済を求めることが確実にできるように、国内メカニズムを見直す。
・裁判官、警察官、その他の関係のある職務にある政府官僚・職員が特定のジェンダーに向けられる人種差別により敏感になるために、彼らを対象として反人種主義的でジェンダーに敏感にする研修をおこなうために資金その他の資源を提供する。
・労働分野の官僚、教員、保健担当者、入管職員、警察官、裁判官とその他の法執行者など、周縁化された女性と接触する機会の多い官僚や職員を対象に、人種主義的・性差別的なステレ
オタイプや偏見をなくす特別研修プログラムを作成する。
・教育機関に機会均等政策をとることを奨励し、教員、親たち、少年少女の参加を得てその実施状況を監視し、人種主義的および性差別的な偏見やステレオタイプの相互作用に対する措置を策定する。
・労働基準と社会保障の分野での平等処遇と差別廃止に関する国際労働機関の条約を確実に実施する。
・人身売買を犯罪とし、人身売買業者を処罰し、人身売買の被害者が生活を自己管理する力を取り戻せるような政策と措置を策定し、実施する。それには、人身売買業者から逃れたい女性に対する特別保護措置（シェルター施設や特別在留許可）、訓練や雇用機会へのアクセスを提供する社会参加プログラムが含まれる。
・周縁化された女性のマイナス･イメージのステレオタイプ化や、性差別的・人種主義的な偏見の流布を避けるやりかたで人身売買反対キャンペーンを計画する。
・貧困で恵まれない女性たちに「セーフティーネット」を提供する政策を策定し、実施する。
専門家会議は国際的レベル、地域レベル、国内レベルで出入国と難民に関する法律や政策を詳しく検討し、再考する必要があることで合意した。
専門家会議は以下のことを行うよう提案した。
・移住女性に何らかの差別をもたらす出入国管理法や政策を見直し、撤回する。
【ジェンダーと人種差別 クロアチア専門家会議 翻訳：IMADR-JC 複合差別プロジェクト】 P 13

・移民者コミュニティ内の女性が、国際人権法違反に対し救済を求める目的で、透明で開かれた、
効果的な調査・訴追機関に十分アクセスできるようにする。
・移住女性と合法的入国資格をもたない女性に、同じコミュニティの他の女性が得られるすべての資源と暴力防止策への十分かつ平等なアクセスと、適切な通訳・支援サービスへのアクセスを与える。
・移住女性の意志決定過程への参加、とくに地方レベルでの参加、を増やすために、割り当て
制を含む政策やプログラムを策定する。
・国際的レベル、地域的レベル、国内レベルでとくに移住女性と共に活動している NGO を優先
して、必要な資金を提供する。
専門家会議は女性、とくに周縁化された女性たちの被拘禁率の上昇に懸念をもって留意した。
専門家会議は以下のことを行うようを提案した。
・拘禁中の周縁化された女性たちの教育・訓練に振り向ける資源を増やす。
・生殖に関わる権利、衛生、法的助言やサービスへのアクセスを含む、拘禁中の周縁化された女性たちの基本的権利、また母親の庇護が必要な年齢の子どもと一緒に拘禁施設内で暮らす
権利の保護を確保する。
・移住労働者と家族の権利条約（1990 年）が速やかに発効するように、まだそうしていない国には批准あるいは加入を求める。
専門家会議は、人種、エスニシティ、ジェンダー、階級など複数の根拠に基づいた差別の危険
が移住の女性化に伴って増大していると指摘した。
専門家会議は以下のことを行うよう提案した。
・移住女性に自己の権利について教育を行い、公的および私的生活のあらゆる領域におけるあらゆる種類の差別に対するすべての救済手段へのアクセスを保障する。
・賃金、年次休暇、出産休暇、社会保障、社会的保護などに関して、非正規部門で働く者や家事労働者を含め、移住女性労働者の社会的・経済的権利の尊重を確保する。
・移住女性に対し、教育や訓練、収入が得られる活動へのアクセスを提供し、保証する。
・レイプや、ドメスティック・バイオレンス、売春の強制、人身売買を含めその他の形態の暴力など、
ジェンダーに基づく犯罪の被害者となった移住女性が、適切な法的保護と支援を受けられるように持続的な措置を推進する。
・健康、疾病、セクシュアリティ、妊娠、出産に関する個々人の経験とさまざまな文化的背景に対する理解と尊重を促進するために、保健政策や医療関係者を対象とした研修プログラムを策定する。また、医療関係者が移住女性の健康上の特別なニーズに対応できるように教育・研修を行う。
・すべての先住民族や種族があらゆる人権を十分享受することを保証する政策やプログラムを、
とくにそれらの集団に属する女性の特別なニーズを考慮して策定し、実施する。
国連システムに対して専門家会議は、差別撤廃に対する国連のアプローチは包括的なものというよりは、一般的に特定の種類の差別を取り上げ続けていることを強調した。
専門家会議は以下のことを行うよう提案した。
・さまざまな形態の差別がなぜ女性と少女に集中して影響を与えるのかを明らかにする新たな方【ジェンダーと人種差別 クロアチア専門家会議 翻訳：IMADR-JC 複合差別プロジェクト】 P 14

法を開発する。
・ジェンダー差別と人種差別など、複合的な差別の影響を捉えることができる報告と評価のツールを開発する。
・人種別および性別の統計の収集を可能にするシステムの開発を確保する。
・社会的、経済的、政治的領域における国連システムの政策やプログラムの策定と実施において、人種差別やジェンダー差別などさまざまな差別の交差的分析を主流化する。
・年齢、人種、エスニシティ、障害、ジェンダーなどの要素を含む交差的差別の問題に取り組む
政策やプログラムを策定・実施するのに必要な財源と人的資源の配分を決定するために、内部監査を行う。
・ジェンダー差別と人種差別の交差、それが女性や少女に及ぼす影響、そうした問題の重大性について国連職員が認識を高め、敏感になるようにプログラムや政策を策定する。
専門家会議は、国連人権高等弁務官事務所がとくに以下のことを行うよう提案した。
・人種的・民族的少数者に属する女性が、発展の権利を含めてすべての人権－市民的、政治的、経済的、文化的および社会的権利－の享受において十分に保護されるように、積極的な役
割を果たす。
・人権高等弁務官は、「人種主義、人種差別、外国人排斥および関連のある不寛容に反対する
世界会議」の事務局長として、会議の実質的な準備、進行、テーマのすべてに、ジェンダー差別と人種差別の交差的分析が必ず盛り込まれるようにする。
・条約機関、各種委員会、テーマ別および国別の特別報告者の活動、作業部会など、人権シス
テムのあらゆるメカニズムの活動において、ジェンダー差別と人種差別の交差的分析を主流化する。
安全保障理事会に対して専門家会議は、武力紛争下における女性に関する安全保障理事会決議 1325（2000 年）を歓迎した。同決議は、武力紛争の否定的影響を受ける人々の圧倒的多数が女性と子どもであり、紛争の防止と解決に女性を含めることが重要であると認めている。
専門家会議は以下のことを行うよう提案した。
・周縁化された集団の女性にとくに配慮して、同決議の効果的な実施を確保する。
・和平交渉、紛争に関する交渉、紛争後の問題解決に先住民族女性、ロマの女性、ダリットの女
性などの周縁化された女性の代表を含める。
女性の地位委員会に対して専門家会議は以下のことを行うよう提案した。
・国連特別総会（2000 年）と北京行動綱領の実施状況のフォローアップに関する、女性の地位
委員会の重要な活動に交差的な分析、とくに人種差別とジェンダー差別の分析を組み込む。そうした分析においては、年齢、性的指向、障害、階級などに基づく他の形態の差別と、それらが女性や少女に与える影響を認識し、取り上げるべきである。
・人種差別とジェンダー差別の交差と、それが女性や少女に与える影響の分析を促進し、他の委員会の作業、とくに他の国連会議の（決定）の実施の評価作業に盛り込む。
・2001 年 3 月の第 45 会期委員会における女性とエイズに関する討議では、HIV/エイズ感染の
人種的およびジェンダーの側面に焦点を当て、関連する政策提言を練り上げる。

【ジェンダーと人種差別 クロアチア専門家会議 翻訳：IMADR-JC 複合差別プロジェクト】 P 15

国連の人権条約機関や特別な機構に対して専門家会議は、国連の人権諸機関の相互依存性に留意し、条約機関、とくに人権委員会、社会権規約委員会、女性差別撤廃委員会（CEDAW）、人種差別撤廃委員会（CERD）、拷問禁止委員会（ＣＡＴ）が、ジェンダーと人種が交差して起きる暴力について実質的な分析を求めるべきだと提言した。
専門家会議は女性差別撤廃委員会に以下のことを行うよう提案した。
・女性と少女がなぜ人種主義や関連のある不寛容、その他のアイデンティティに基づく差別を受けるのかを取り上げる一般的勧告を作成する。
・締約国の報告書の審査において、ジェンダー差別と人種差別の交差性が認識され、調査され、取り上げられることを確保する。
専門家会議は以下のことを行うよう提案した。
・CEDAW と CERD は情報の共有と相互参照を増やし、協議の開催を検討し、共同勧告を作成する。
・CEDAW と CERD が合同会議を開き、複数の形態の差別が女性に与える影響について討議する。
・女性の地位向上部（DAW） はさまざまな形態の差別を交差的に分析する手法について、国連の各条約機関のメンバーと協議する機会を設ける。
・自由権規約、人種差別撤廃条約、女性差別撤廃条約などの国際人権条約に基づく通報制度に送られる通報の一つ一つを検討して、人種差別とジェンダー差別の程度と範囲を明らかにすべきこと。また、そうした通報を検討する条約機関は、権利の侵害に対する救済措置が必ず人種とジェンダーの視点を統合したものになるようにする。
・条約機関や他の人権機関は、女性がどの程度交差的な差別を受けているのかを見極めるために、性別・人種別統計の収集を奨励する。
・CERD は、早期警告や緊急措置手続きに基づいた活動、および一般的勧告にジェンダーの視点を必ず組み込む。
・特別報告者など、条約に基づかない人権機関は、ジェンダー差別と人種差別の交差性を考慮し、人権侵害の諸形態を分析する。
専門家会議はとくに以下のことを行うよう提案した。
・人種とジェンダーに関する国連特別報告者の任命を検討する。特別報告者は女性に対する交差的な差別に関係のあるデータや情報を包括的に収集し、適切な通報・報告受理機構に報告書を提出する。
「人種主義、人種差別、外国人排斥および関連のある不寛容に反対する世界会議」に対して専門家会議は以下のことを行うよう提案した。
・2001 年 8 月 31 日から 9 月 7 日にかけて南アフリカで開催される「人種主義、人種差別、外国人排斥および関連のある不寛容に反対する世界会議」と、そうした悪行に反対する国際運動年（2001 年）はそのテーマを検討する際、ジェンダーの問題に特段の注意を払い、ジェンダー差別と人種差別の交差性を考慮し、この分野で行動重視の提言をおこなう。
・この専門家会議の結論と提案は、国連のすべての公用語で用意され、世界会議のすべての準備会議（で配布される文書）に含まれる。

【ジェンダーと人種差別 クロアチア専門家会議 翻訳：IMADR-JC 複合差別プロジェクト】 P 16

さらに、専門家会議は以下のことを行うよう提案した。
・先住民族、移住者、難民、国内避難民、有色の女性、ロマ、ダリットの女性など、人種主義、人
種差別、外国人排斥および関連のある不寛容の影響を生活に直接受けている女性たちが、準備過程と世界会議自体に平等に参加できるようにする。
・DAW、国連女性開発基金、女性の地位向上のための国際訓練研修所など、女性の地位向上と男女平等の分野で活動する国連専門機関の代表が、世界会議の準備過程のすべての段階に十分参加できるようにする。
・世界会議の成果の実施をふくみ、人種主義、人種差別、外国人排斥および関連のある不寛容と闘うプログラムをジェンダーの視点から調整、監視、評価するために、人権高等弁務官事務所
内にフォローアップ・メカニズムを常設する。

翻訳：佐藤智子、荒井摂子、久場暢子
監訳：元百合子【ジェンダーと人種差別 クロアチア専門家会議 翻訳：IMADR-JC 複合差別プロジェクト】 P 17