独立行政法人水資源機構
中期目標期間業務実績評価調書

平成２０年８月
国土交通省独立行政法人評価委員会

中期目標期間業務実績評価調書：独立行政法人水資源機構

業

務

運

中期目標項目２営

評価（個別項目ごとの認定）

評定結果

評定理由

意見

業務運営の効率化に関する事項(1) 機 動 的 な 組 織 運 営
独立行政法人として効率的な事業運営を行うために、機動的な組織運営を図ること。また、職員のインセンティブ確保
等による資質向上に努めること。

(2) 効 率 的 な 業 務 運 営
業務運営全体を通じて、情報化・電子化による業務改善、業務の外部委託等を図ることにより、効率的で経済的な事業の推進が可能となる環境を確保すること。

ＡＡ

徳山ダム建設事業での土地取得に関す
機動的な組織運営に向けての、る不適切な事案があったものの、利水者 組 織 の 改 善 、 新 人 事 制 度 の 導 入 とサービス課の設置、管理所組織のフラッ 改 善 を 中 心 に 、 目 標 は 着 実 に 実 現ト化、新人事制度の導入など機動的な組 さ れ た と 評 価 で き る 。 徳 山 ダ ム 建
織運営に努めた。
設事業における不適切事案への対応の検討も、組織・体制の改善の
組織体制の再編を継続的に取り組み、 契 機 に は な っ た が 、 さ ら に そ れ が機動的な組織運営を行ってきたと評価で 機 能 す る よ う に 継 続 し た 検 証 が 必
き る 。 ま た 公 的 資 格 保 有 率 が 目 標 の 1.2 要 で あ る 。 ま た 、 新 制 度 の 導 入 やを達成するなど、職員の資質向上面で着 改 善 の 効 果 の 評 価 と 、 一 層 の 効 果
実に成果をあげている。
発揮へのフィードバックは容易ではないものの、本来の目標に照ら
平 成 17 年 度 に 総 合 技 術 推 進 室 を 設 置 し て の 検 証 は 、 継 続 し て 求 め ら れしたことは、的確な判断だった。この総 る。
合技術推進室と現場が一体となって効率
的、機動的に業務を実施したことが認め
組織改革の努力は大いに認める。
られる。また、中期計画の目標値（公的
資格保有数）を達成したことは評価でき組織がつねに見直されている点る。新たな評価手法を導入した新人事制 が 評 価 で き る 。 し か し 、 見 直 し た
度の運用も意欲的と認める。
結果、業務の遂行がどのように改善されたかを具体的に示してほし職員の資質向上への具体的成果が評価 かった。
できる。
人事制度や資格取得奨励についても同様で、その結果例えば職員の士気はどのように変化したか。

人事システムや電子申請システムの導様々な情報・電子化システムの入 を は じ め 、 10 課 室 を 廃 止 し た り 、 継 整 備 は 着 実 に 進 め ら れ 、 成 果 も 着
続的業務の複数年契約の試行導入など効 実 に 上 が っ た と 評 価 で き る 。 改 善
率的な業務運営に努めている。
されたシステム等を活用して、目-1-

標に掲げられた内容の確実な実施
組織間の役割分担の見直しと業務の一 に引き続き取り組まれたい。
元化や中期計画の目標値（情報化・電子化、外部委託等）の達成は、評価してよ
人事管理、組織内知識の蓄積・い。
活用、工事業務などにおける情報システムの活用に積極的に取り組
順調に業務の効率化が図られている。 ん で 早 い 段 階 で 目 標 を 達 成 し て いたことは評価できる。その利用を進める上での情報セキュリティへの備えも充実しているが、今後複雑な業務が増えると予想されるのでさらなる積極的な取り組みを期待したい。

(3) 事 務 的 経 費 の 節 減
事 務 的 経 費 （ 人 件 費 （ 退 職 手 当 を 除 く 。） を 含 み 、 本 社 移
転 経 費 を 除 く 。） に つ い て は 、 特 殊 法 人 時 の 最 終 年 度 （ 平 成
14年 度 ） と 中 期 目 標 期 間 の 最 終 年 度 を 比 較 し て 13％ 節 減 すること。

Ｓ(4) 総 人 件 費 改 革 に 伴 う 人 件 費 の 削 減
人 件 費 （ 退 職 手 当 等 を 除 く 。） に つ い て は 、「 行 政 改 革 の重 要 方 針 」（ 平 成 １ ７ 年 １ ２ 月 ２ ４ 日 閣 議 決 定 ） を 踏 ま え 、
平成１８年度から平成２２年度までの５年間において、国家公務員に準じた人件費削減の取組みを行うこと。
また、国家公務員の給与構造改革を踏まえた給与体系の見直しを進めること。

(5) 事 業 費 の 縮 減
事 業 費 に つ い て は 、特 殊 法 人 時 の 最 終 年 度（ 平 成 14年 度 ）と 中 期 目 標 期 間 の 最 終 年 度 と 比 較 し て 10％ 縮 減 す る こ と 。

Ａ

人件費の削減においては、総人件費
両経費の削減目標達成には優れ改革による取組が指示される前から自主 た 実 績 を 上 げ て い る が 、 本 機 構 の的な本給のカットにより給与水準の適正 ラ ス パ イ レ ス 指 数 は 依 然 と し て 高
化に取り組み、着実に経費削減目標を達 い 水 準 に あ る こ と か ら 、 人 件 費 の成すべく努力をしてきている。
削減については次期中期計画の目標も確実に達成されることを望む。
中期目標の達成に向けての着実な取り組みが継続され、期間を通しての優れた
人員の削減が計画通り行われて成 果 が 見 ら れ た と い え る 。「 人 件 費 の 削 い る 点 は 、 評 価 で き る 。 し か し 、減」も含めて数値目標も確実に達成され 水 資 源 と い う 根 幹 的 領 域 で あ る たていることは評価できる。
め、人員の削減と公共のサービス低下の関連を、判断する材料が、「 定 員 削 減 」、「 本 給 の 自 主 的 カ ッ ト 」 評 価 委 員 側 に 必 要 で あ る 。
など、最も困難な人件費の削減を着実に進めたことや、事務的経費の節減について、中期目標期間の節減目標を上回って達成できたことは評価できる。

中期目標期間中、工事・工法や契約方
事 業 費 が 18.7 ％ 減 と な っ て お
式 の 改 善 に 継 続 的 に 取 り 組 み が な さ れ 、 り 、 中 期 目 標 の 10 ％ 減 を 大 幅 に 達
数値目標を十分に達成されて、成果をあ 成 し て い る に も か か わ ら ず 、 S でげた。
はなく A と評価されるような目標
項目は今後見直す必要があると思
われる。
-2-

このような項目を評価対象にすることについては、今後、検討が必要と考える。

３

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項(1) 計 画 的 で 的 確 な 事 業 の 実 施（ダム等事業）Ａ①

施設の新築事業については、渇水時にも安定的に水を供給する観点から計画的かつ的確な実施に努
めること。

②

施設の改築事業については、ライフサイクルコスト低減の観点、水路からの漏水防止及び地震時等の施設損壊による断水防止等の安定的な水の供給の観点から計画的
かつ機動的な実施に努めること。

④

継続中の事業については、その事業の進捗状況を踏まえた中期計画を作成すること。

⑤

中期目標期間内の事業の実施に当たっては、毎年度の国の予算を踏 ま え た う え で 、的 確 に 行 う こ と 。

平 成 16 年 及 び 18 年 に 徳 山 ダ ム 建 設
平 成 16 年 度 に は 「 徳 山 ダ ム 建 設事 業 で の 不 適 切 事 案 が 発 生 し た が 、 19 事 業 で の 不 適 切 な 事 案 」 が 生 じ 、
年 度 は 過 去 の 不 祥 事 を 教 訓 と し 、 入 札 談 翌 17 年 度 に は 、 各 事 業 の 執 行 や 実
合防止やコンプライアンスの強化が図ら 施 の 体 制 ・ 方 法 に つ い て の 改 善 がれた点が、評価できる。
進 ん だ か に 見 ら れ た が 、 18 年 度 には再び同事業での不適切な事案が中期目標期間中に組織運営の見直しを 発 生 し た こ と は 、 遺 憾 な こ と で あ迫る不適切な事案が２度発生したが、そ っ た 。 こ う し た 経 過 を 踏 ま え 、 様
れぞれ真剣に対応を措置している。
々な業務執行に関する理念・組織
・体制の見直し・改善が進められ
ダ ム 等 事 業 は お お む ね 予 定 通 り 進 め ら た こ と は 確 か で あ る 。こ の 成 果 が 、れて、特定事業先行調整費制度を創設す 今 後 確 実 に 見 ら れ る よ う に な る こるなど、事業は効果的に実施された。
とが必要であり、今期の経過を十分に吟味して、次期につなげて頂
新しい発想による特定事業先行調整費 きたい。
制度の適用を積極的に図り、計画的かつ的確に事業を実施したことも高い評価を 中期期間中に 2 度、不適切な事案
与 え う る 。 た だ し 、 平 成 16 、 18 年 度 の が 生 じ た こ と は 残 念 で あ る 。 法 令
徳山ダム建設事業における不適切事案は 遵 守 の 徹 底 と と も に 、 不 当 要 求 に許されざるべきことであり、他事項の高 直 面 し た 職 員 へ の 支 援 体 制 を 一 層
い評価を相殺する評価が妥当と考える。 強化することを望む。
建設が中止されたダムについて、事業
徳 山 ダ ム の 完 成 （ 概 成 ）、 滝 沢
計 画 廃 止 の 手 続 き を 地 元 と 協 議 し な が ら ダ ム の 進 捗 は 、大 き く 評 価 で き る 。
まとめたことは特筆してよい。
首都圏や中部圏の大都市に大きな効果を発揮することであろう。特に徳山ダムについては、これだけ大規模なものを工期内で仕上げた
ことは素晴らしい。実際に建設現場や下流地域をこの目で見て感じ-3-

た。プロセスでの（手続き上の各事案）問題はあったものの、総合的に判断すると、水資源機構の事業として誇りに持てるものである。
地球温暖化が進んだ場合を想定した施設事業の検討をしてはどうか。

（用水路等事業）Ｓ

房総導水路、愛知用水二期の完成をは行われた事業によりライフサイ
じめ計画的に事業を進捗させた。その他 ク ル コ ス ト が ど の 程 度 低 減 で き た
新築・改築事業を計画的に進捗させた。 のかを示してほしい。
用水路を中心とする新築・改築事業は計画が着実に実施され、主要な事業も計
画 通 り に 実 施 完 了 に 至 っ た 。 平 成 18 年
度には技術的にも、愛知用水二期事業で「農業土木学会賞」として評価された技術なども活用することができた。客観的評価として大変良いことであった。
それぞれの地域の大規模施設の改修を
計画通り順調に進めたことは、各地域の今後の社会・経済の安定に貢献するものであり高く評価できる。
具体的、個々の事業に関して、中期計
画期間を通じ、総じて、毎年よい成果を挙げてきたと考える。例えば牧尾ダムの堆砂対策に関し、堆砂除去の間隔を見直し、除去量を減少させ、事業費縮減につなげたこと。
受益者の同意を得たうえで、大地震地
震対策や石綿管対策など、国民の安全に対する要請に対して、適切な対策を行っている。
適切な対策を行い、施設の安全性を高-4-

め、施設への信頼性を高めたことは評価
できる。

③

(2)

①及び②に附帯する業務及び委託に基づき実施する発電に係る業務についても、的確な実施に努めること。

Ａ

的確な施設の管理①

施設管理規程に基づき的確な管理を行い、安定的な水供給に努めること。特に、渇水等の異常時においては、
河川管理者、利水者及び関係機関との調整を図り、その影響の縮小に努めること。

②

日常的に水質情報を把握し、安全で良質な水の提供に努めること。また、水質が悪化した場合及び水質事故発
生時には、河川管理者、利水者及び関係機関との調整を図り、その影響の軽減に努めるとともに、必要に応じその対応について率先した役割を担うこと。

Ａ

計画に従った着実な業務の実施がなされた。

中期目標期間において、的確な施設の計画に定められた規定に基づい管理がなされており、安全性、安定性と た 施 設 管 理 、 水 質 保 全 、 水 質 事 故もにしっかりとした管理がなされている へ の 対 応 は 、 着 実 に 実 施 さ れ た 。
と評価する。
渇水についての基本的な管理操作に関しては、対応する体制を常時
安 定 的 な 水 の 供 給 に 努 め て お り 、ま た 、 整 え て い る こ と が 重 要 で あ る が 、渇水時の対応、水質保全等、理論と経験 そ の 整 備 も 着 実 に 進 め ら れ た 。 水を活かし、総じて的確に行われたと判断 質 に つ い て は 、 異 常 や 事 故 へ は 着する。
実に対応されたと評価できるが、水質異常の発生の抑制を含めた水質保全については、継続して取り組みを強化していく必要がある。
中期目標期間中に安定的な水供給体制の整備・運営、適切な水質対策を継続実施してきたことは高く評価すべきことであり、そのノウハウの普及と継承を心がけながら、今後も着実な実行が求められる 。
水量の安定供給に貢献している
水資源機構が社会的に評価されるにはどうすればよいか。
貯 水 池 周 辺 の 山 地 の 崩 壊（ 平 時 、
地震・豪雨時）についても、何らかの対応を望む。

③

特定施設においては、的確な洪水調節操作を行い、洪水被害の防止又は軽減を図ること。

Ｓ

中期期間を通し、洪水調節操作を的確
目標達成に向けて着実な進展がに実施し、これまでの経験と科学的分析 継 続 さ れ 、 中 期 期 間 と し て 優 れ たに基づき洪水被害の防止に努めた。
実績となったと評価できる。洪水-5-への対応は，これまで蓄積された度重なる台風の襲来に適切に対応して 技 術 が 最 大 限 活 用 で き る 体 制 が 常洪水被害を未然に防いだ。また事前放流 時 整 っ て い る こ と が 重 要 で 、 そ れの実施要領を策定し、洪水調整容量の効 に 向 け て の 取 り 組 み は 着 実 に 積 み
率的操作法を検討するなど事前の準備は 重 ね ら れ た 。 今 後 も 、 様 々 な 技 術
着実に進められており、目標は達成され 開 発 や 試 行 的 導 入 を 含 め て 、 洪 水たといえる。
被害軽減への取り組みを継続する必要がある。
中期計画期間において管理は極めて適切であり、機構が洪水の防止や軽減に果 多くのダムで洪水調節が的確に行たした役割は評価されてよい。
われている点が高く評価できる。
ただし、放流にいたる過程を一般
年度評価欄の記載に加え、例えばダム にできるだけ分かるように説明し、下流の浸水被害を抑えるための「放流操 仮 に も 「 ダ ム に よ っ て 洪 水 が ひ ど作」の工夫は有効で、特に木曽川水系の く な っ た 」 と い う 誤 解 が 生 じ な い
味噌川ダムにおける効果は顕著であっ ように、最大の努力を払ってほした。また、大規模な洪水が予想される場 い。
合における「事前放流」に関する新しい取組みなど、中期計画期間を通じ、総じて良い評価をしうる。

④

施設管理に附帯する業務及び委託に基づき実施する発電に係る業務についても、的確な実施に努めること。また、水資源の利用の合理化に資するため独立行政法人水資 源 機 構 法 〔（ 平 成 14年 法 律 第 182号 ） 以 下 「 法 」 とい う 。〕 第 12条 第 １ 項 第 ２ 号 に 該 当 す る 施 設 と し て 当 該
施 設 の 管 理 を 受 託 し た 場 合 に は 、的 確 な 管 理 を 行 う こ と 。

Ａ

アクセス数の多さからみて、ホームペ
目標の達成に向けて着実に実積ージによる情報公開の有効性・重要性が が 積 み 重 ね ら れ た 。 な お 、 期 間 中確認された。
に事業化が進められた幹線水路などの保全管理については、なお取それぞれの事項に関して適切に対応し り 組 み は 展 開 中 で あ り 、 今 後 も 、ている。なお、施設の「劣化の状況」を こ う し た 改 善 へ の 取 り 組 み と 成 果
把握する「調査法・機能診断法・保全対 の見極めが必要である。
策法」を機構が独自に提案し、大規模な改築に至る年数を延伸させたことは、評
ストックマネジメントに関する価に値する。
検討を、持続的に行ってほしい。
中期目標が達成されている。

(3) 災 害 復 旧 工 事 の 実 施
災害の発生に伴い、被害が発生した場合には、従来の機能
等 を 早 期 に 回 復 で き る よ う 、迅 速 に 災 害 復 旧 工 事 を 行 う こ と 。

Ａ

災害復旧については、着実な対応がなされた。大規模地震はじめ今後も災害発生の可能性は小さくなく、そうしたリスクの評価や体制の整備を、今後も着実に-6-進めることは社会的な要請となっている。
平 成 16 、 18 、 19 年 度 の 個 々 の 事 案 に関して、迅速かつ着実な災害復旧工事を実施した。

(4) 総 合 的 な コ ス ト の 縮 減
できるだけ安く水を供給する観点から「公共工事コスト縮減対策に関する新行動計画」に基づくとともに、公共事業コ
スト構造改革に係る取り組みを参考としつつ、新技術の開発
やライフサイクルを通じたコスト低減の観点も含めた総合的なコストの縮減を図ること。

(5) 環 境 保 全 へ の 配 慮業務の実施に当たっては、環境の保全について配慮するこ
と。

Ｓ

Ｓ

水資源機構コスト構造改革プログラム
コスト縮減の定量的な目標の達を策定して、入札方式を見直し、計画･ 成を含め、計画に対して着実に実設計を再検討した結果、目標を上回るコ 積 が 上 げ ら れ た 。 入 札 ・ 契 約 方 式
スト縮減率を達成することができ、中期 の 見 直 し は 、 コ ス ト の 縮 減 だ け で
目標は順調に達成された。
なく、プロセスの透明性・公平性などの目的もあったはずであり、新工法の採用や新しい入札方式の導入 従ってそのコスト縮減への影響は、により中期計画目標を上回る総合的コス や や 長 期 的 に 分 析 ・ 評 価 す る こ とト削減率が達成されたことは評価でき が必要であろう。今後の注意が必る。特筆できる。
要 で あ る 。（ 入 札 ・ 契 約 方 式 の 変
更に伴う事業費の削減と、管理運
平 成 19 年 度 の 記 述 に 加 え 、 例 え ば 新 営 費 用 の 一 部 増 加 の バ ラ ン ス の 問
し い 発 想 に 基 づ く 新 し い 制 度 「 特 定 事 業 題 。）
先行調整費」の導入など、中期計画期間を通じ、全般に非常に高い成果を挙げてコストの縮減は評価に値するが、きたと評価する。
安全性が損なうような縮減はすべきではない。

ISO14001 を 本 社 及 び 筑 後 局 等 が 取 得 、 計 画 に 定 め ら れ た 項 目 ・ 内 容 に
長 良 川 河 口 堰 で 「 3R 推 進 功 労 者 表 彰 会 つ い て は 、 継 続 的 に 確 実 に 実 施 さ長賞」を受賞するなど積極的な環境保全 れ 、 着 実 な 実 積 と な っ た 。 目 標 のへの取り組みが評価される。
「環境保全への配慮」の表現はやや抽象的で、内容も幅広いものがきめの細かい数多くの環境対策が積み あ る が 、 水 資 源 の 開 発 や 利 用 に 関
重ねられており、また地域とのコミュニ わ る 「 環 境 の 保 全 」 に つ い て は 、ケーションも手堅く進めていることは高 まだまだ望ましい状態とはいえず、く評価できる。目標は確実に達成された そ れ へ の 取 り 組 み が 計 画 通 り に 着といえる。
実に実施されたとはいえ、全体とした「優れた実積」と評価するよ
中期計画期間において環境保全への配 り は 、 次 期 へ の 課 題 と し て き ち ん-7-慮の取り組みは、本来業務と絡めつつ、 と 認 識 し て お く こ と が 重 要 で あ る
着実に前進した。
と判断する。
多種多様な環境保全への配慮が行なわれており、高い評価ができる。
多くの取り組みが意欲的に行われている。河川に外的撹乱が少な
中期計画期間を通じ、総じて、各事項 くなっていることも環境上の課題に関する積極的な努力は認められる。
で あ る の で 、「 フ ラ ッ シ ュ 放 流 」などの方策を進めてほしい。
環境保全の領域は、今後、さまざまな
多くのことが地域の人々と共同取り組みの可能性があり、この実現に向 し て 行 わ れ 、 そ れ な り の 成 果 を 挙
けて具体的努力が行われてきていること げ て い る こ と は 評 価 で き る が 、 しが評価できる。
かし、それが「一般の人に理解されていない」とみられているのは残念である。

(6) 危 機 管 理
地震災害等不測の事態に対する危機管理体制を確立し、日頃から危機的状況を想定した訓練等を実施することで、危機的状況の発生時には的確な対応を図ること。

Ａ

危機管理のための予防的対策が着実に
目標の達成に向けての取り組み
実施されていて、目標は達成されている が 着 実 に 実 施 さ れ た 。 期 間 中 は 、と評価できる。
決定的な「危機的状況」は生じなかったが、大規模な地震は発生し続けることが考えられ、この危機管理の体制が、実際の「危機的状況」で確実に機能するようにする
ための条件の確認は継続して重要である。いくつかの大規模な地震
災害時の対応の分析も今後求められる。
危機管理への対策は評価しているが、予防保全の観点から従来にも増して、常に先手を打ち続けてもらいたい。
訓練について、新たな問題点が生じていないか、講評を示してほしい。

(7) 工 事 及 び 施 設 管 理 の 委 託 に 基 づ く 業 務
法 第 12条 第 ２ 項 の 規 定 に 基 づ き 調 査 、 設 計 及 び 研 修 等 並

Ａ

外部からの委託業務を積極的に引き受総合技術推進室では、蓄積したけ、技術力を活かす努力をしている。
機構の技術活用が年々進んでおり、-8-

びに施設の工事及び管理を受託した場合には、その適切な実施を図ること。

また、国、地方自治体及び民間法機構の持つノウハウや技術を活用した 人 等 か ら の 調 査 、 設 計 、 試 験 等 の受託業務を進めており、目標は着実に達 委 託 も 増 加 、 積 極 的 に 自 主 事 業 を成されたと評価できる。
拡大していることは結構なことと考える。
技術者集団として、国や自治体などとの技術的連携がさらに進むことを望む。

(8) 関 係 機 関 と の 連 携（建設）
適切な役割分担の下に効率的な業務の実施を図るため、利水者をはじめとした関係機関に対し、業務運営に関する適時適切な情報提供等を行うこと等に よ り 積 極 的 な 連 携 を 図 る こ と 。ま た 、用途間転用等水資源の利用の合理化の実施、費用の負担割合の決定等に当たっては、関係機関との円滑な調整に努
めること。

Ａ

関係機関との連携は常に難しい課題を一時的あるいは恒久的な用途間伴うが、目標の達成に向けて着実に実積 転 用 は 将 来 増 え る 見 込 み か 、 も しが積み重ねられた。
そうなら、一般化したルールを考えておいてはどうか。
各地域で進められている事業の施設管理規定の検討や関係機関との連絡調整は周到に進められており、目標は達成されたと評価できる。例えば戸倉ダム建設の中止に伴う用水転用において、機構管轄のシステムを有効に活用した調整が行われたことは評価できる。
トップコミュニケーションなど、創意工夫が行われてきたことが評価できる。

（管理）Ａ

中期計画期間を通じ、全般に、目標の管理規定の策定（改定）にあた
達成に向けて着実に実積が積み重ねられ っ て の 背 景 や 相 手 機 関 の 対 応 な どた。
がよく分からない。
ダム等施設管理業務説明会、用水路等
施設管理運営協議会など計画通り運営されており、目標は達成されたと評価できる。
トップコミュニケーションなど、創意工夫が行われてきている。

-9-

(9) 説 明 責 任 の 向 上
業務運営に関する透明性の確保を図り、国民に対する機構
事業の説明責任の確保に努めること。

Ａ「水問題」固有のローカリティー（そ水資源確保の重要性や機構の取の地域に特徴的な諸課題）との関係で、 り 組 み に 関 す る 情 報 提 供 の 内 、 テ
そ の 地 域 を 熟 知 し た （ 例 え ば ）「 公 益 法 レ ビ 放 映 が 関 東 エ リ ア に 偏 っ て い人」との随意契約が妥当であることも十 る 。 他 水 系 で も こ う し た 取 り 組 み
分ありうる。しかし、厳しく対応すべき の展開が望まれる。
は当然だから、誰もが納得のいく十分な説明の方法を検討し、かつ実施していく
様々な情報の発信・提供につい必 要 が あ る 。 平 成 19 年 度 か ら 、 更 な る て 、 目 標 の 達 成 に 向 け て の 取 り 組
客観性及び公平性を確保する新たな取組 み が 継 続 し て 着 実 に 実 施 さ れ 、 着みが始まったことは、評価できる。
実に実積をあげた。業務運営の透明性の確保のための仕組みに加え市民への広報活動、参加は、重要であ て 、 業 務 内 容 を 分 か り や す く 説 明
り、創意工夫、充実が評価できる。
する努力が今後も必要である。
中期目標が着実に達成されている。

(10) 事 業 関 連 地 域 と の 連 携 促 進
事業への理解を得るとともに、円滑な事業推進等を図るため、事業関連地域と積極的な連携を図ること。特に、上下流地域の連携を促進するとともに、水源地域の保全・活性化に関する施策についても、利水者との調整を図りつつ、積極的に参画すること。

Ａ

中期目標期間中、数多くの活動が行わ
目標の達成に向けて着実に実積れており、目標は着実に達成された。
が 積 み 重 ね ら れ た 。「 地 域 環 境 との調和と自然環境へ配慮した施設
地域との連携については努力が伺わ 整備・施設管理」の内容についてれ、着実に促進していると評価する。
は、継続した検討が必要である。
きめ細かな、相談体制を評価する。

(11) 技 術 力 の 維 持 ・ 向 上
技術力の維持、向上及び蓄積した技術力の広範な提供を行
う上での環境整備を図ること。

Ｓ

目標は着実に達成されたと評価できる。水への国民的関心が高まっており、水への理解を進めるた
め情報発信において機構は今以上に大きな役割を果たすべきだと思われる。ただし情報化社会が進展する中、広報活動の手段や手法については今後再検討が必要である。

水源地と下流受益地との交流と相互理解が進むように、機構の指導力を期待する。

技術５カ年計画の策定、総合技術推進
環境の整備が期間の早い段階で室の設置、水輸送バッグの輸送試験など 進 捗 し 、 具 体 的 な 組 織 や 方 法 の 整
技術力の維持向上に努めた。
備や改善などについて、優れた実績を上げた。今後も、この整備さ新技術の活用、技術力の総合・効率化 れ た 環 境 と 向 上 し た 技 術 力 を 活 か- 10 -

等多くの努力が行われてきた。また、Ｎ し て 、 業 務 全 般 の 改 善 が 図 ら れ る
ＡＲＢＯを中心に国際的にも展開を図っ ことが期待される。
ている。
機構が有する技術力の維持並び実践的研究、内部研修、技術マニュア に 向 上 は 順 調 に な さ れ て い る も のル化、実証実験、普及活動、国際協力な と 評 価 す る 。 但 し 、 将 来 を 支 え る
ど多岐にわたる技術開発の取り組みを絶 若 手 の 採 用 や 技 術 力 の 強 化 も 重 要
え間なく続けており、目標は着実に達成 であることを付加しておきたい。
さ れ た と 評 価 で き る 。 特 に 17 年 度 に は
総合技術推進室を開設して、組織として
特 筆 す べ き こ と は 、「 総 合 技 術の総合的な技術政策を進める体制が構築 推 進 室 」 の 新 設 で あ っ た が 、 こ れ
さ れ た 。 浦 和 技 術 セ ン タ ー は 17 年 度 末 が 新 技 術 へ の 取 組 、 技 術 の 整 備 ・に試験所・校正機関の検査品質管理のた 活 用 、 技 術 力 の 提 供 等 に お い て 着
め に 認 証 制 度 で あ る ISO17025 を 取 得 し 実 に 効 果 を 挙 げ て き た こ と は 、 高て技術力の向上に努めている。
く評価できる。ただし、昨年度までに指摘しておいたが、このシス基礎技術の蓄積にとどまらず、清水バ テ ム の 活 性 化 を 保 つ 上 で 「 人 事 問
イ パ ス の 設 置 、 水 バ ッ グ 海 上 輸 送 の 試 験 題 」（ 機 構 全 体 と し て の 人 事 ロ ーなど新分野への技術展開も着実に成果を テ ー シ ョ ン ） の 重 要 性 が 増 す こ と上げてきた。
に留意されたい。
総合技術推進室の設置により、経年的に技術開発が行われてきていることが評価できる。
多方面にわたって積極的・意欲的に取り 組 ま れ て お り 、優 れ た 実 施 状 況 に あ る 。

４

財務内容の改善に関する事項「２ 業務運営の効率化に関する事項」及び「３ 国民に対して提供する サービスその他の業務の質の向上に関する事項」で定めた事項について配慮するとともに、中期目標期
間中に計画される事業量等に基づき中期計画の予算を作成し、当該予算による業務運営を行うこと。

５ その他業務運営に関する重要事項(1) 施 設 ・ 設 備 に 関 す る 計 画
本社・支社等に係る宿舎、研修施設又は実験設備等についＡ

目標の達成に向けて着実に実積が積み重ねられた。

Ａ

目標の達成に向けて着実に実積が積み重ねられた。
- 11 -

ては、所要の機能を長期間発揮し得るよう、的確な維持管理に努めるとともに計画的な整備・更新を行うこと。

(2) 人 事 に 関 す る 計 画
人員の適正配置により業務運営の効率化を図ること。

(3) 積 立 金 の 使 途
公団から承継した積立金の使途への充当にあたっては、機構の財政基盤の保全・強化を図るとともに、国民及び利水者の負担の軽減に努めること。

(4)

Ａ

第 １ 期 中 期 目 標 期 間 で 315 名 の 人 員
目標の達成に向けて着実に実積を 削 減 す る と と も に 、「 重 点 的 な 人 員 配 が 積 み 重 ね ら れ た 。 と く に 、 定 員
置 」「 事 務 系 ・ 技 術 系 一 体 的 人 員 配 置 」 の 削 減 に つ い て は 着 実 に 定 量 的 ななどに取り組み成果を上げた。
目 標 を 達 成 し た 。「 人 員 の 適 正 配置」や「重点的な人事配置」につ機 構 全 体 の 定 員 を 平 成 14 年 度 当 初 定 い て は 、 継 続 し て 内 容 と 実 施 ・ 評
員 1,894 名 か ら 315 名 削 減 し 、 1,579 名 価 の 方 法 を 検 討 す る 必 要 が あ る 。
とし、中期計画目標を達成したのは妥当である。
この間における急激な定員の削減により、本来の安全を第一とした業務に支障が出ないようにする必要がある。次世代の人事計画が重要である。

適 正 に 行 わ れ 、 目 標 は 達 成 さ れ た 。。
Ａ

その他当該中期目標を達成するために必要な事項

適正に行われ、目標は達成された。
Ａ①

利水者負担金に関する事項
建設負担金を前払いする方式が可能な限り活用されるよう努めること。

②

中期目標期間を越える債務負担＜ 評 定 ＞Ｓ Ｓ ：中 期 目 標の 達 成 状 況と し て 特 筆 す べ き 優 れ た 実 績 を 上 げ て い る 。
Ｓ ：中 期 目 標の 達 成 状況 と し て 優 れ た 実 績 を 上 げ て い る 。
Ａ ：中 期 目 標の 達 成 状況 と し て 着 実 に 実 績 を 上 げ て い る 。
Ｂ ：中 期 目 標の 達 成 状況 と し て 概 ね 着 実 に 実 績 を 上 げ て い る 。
Ｃ ：中 期 目 標の 達 成 状況 と し て 十 分 な 実 績 が 上 げ ら れ て い な い 。

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中期目標期間業務実績評価調書：独立行政法人水資源機構

総合的な評定
業

務

運

営

評

ＳＳ
評点の分布状況（個目数合計：25 項目）

総合価（実施状況全体）
Ｓ

Ａ

６

１９

評

Ｂ

Ｃ

価

（中期目標の達成状況）＜評価方法、評価結果＞
中期目標期間の実績については、独立行政法人評価委員会水資源分科会等合同会議（主務省である厚生労
働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省の水資源機構に関する各分科会等の委員が出席）において、各委員から多くの積極的な意見により熱心な議論を行い、各項目の評価を決定した。
結果は、第 1 期中期目標期間の実績に関する２５項目のうちすべてが「Ａ」評価以上である。そのうち、①「事務的経費の節減」、②「新築・改築事業（用水路等事業）」、③「洪水対応」、④「総合的なコストの縮減 」、⑤「環境保全への配慮 」、⑥「技術力の維持・向上の取組など」が、それぞれが優れた実績を上げていると認められ、合わせて６項目について「Ｓ」評価に達している。（評価するにあたり、「第 1 期中期目標に係る事業報告書」、「監事監査結果」、「役職員の報酬･給与等について」等の資料や多くの情報を活用した）
主な実績や目標の達成状況は以下のとおり。
(1)．業務運営の効率化○ 定員の削減をはじめとした事務的経費の節減について、各年度とも厳しい状況において着実な取り組み
がなされ、中期目標期間を通して優れた成果が見られ中期目標（13％減）を達成した。
特に、人件費の削減においては、総人件費改革による取組が指示される前から自主的な本給のカットにより給与水準の適正化に取り組んだ。
○ 事業費の縮減は、工法や契約方式の改善等により18.7%減で、中期目標（10％減）を大幅に達成した。
組織全体として コスト縮減に取り組んでいる。
○ 組織体制の強化や新人事制度（インセンティブの確保）の導入など、機動的･効率的な組織運営に努めた。
(2)．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上○ ダム等事業（徳山ダム、滝沢ダム等）の建設進捗が図られた。特に、日本最大の徳山ダム建設（完成直前）の実績が大きい。計画的･的確な事業実施のための「特定事業先行調整費制度」等、新規制度の導入による効果的な事業実施が図られた。既設ダムの長寿命化のための代替容量の確保方策を検討した。
○ 用水路等事業（房総導水路建設事業、愛知用水二期事業等）の完了・進捗が図られた。豊川用水二期事
業については、予防・保全の観点から「大規模地震対策や、石綿管除去対策」といった新規制度の導入と、実施は重要である。先見性を持って、事業を実施したことは非常に高く評価できる。また、技術的な高評
価で「農業土木学会上野賞」を受賞した。
○ 安定的な水供給・渇水対応（ダム等管理施設の操作、情報提供、各種調整）等を行うなど、施設の管理を的確に実施。市民生活及び地域産業への被害防止、農作物被害を未然に防止、さらには愛知万博期間中における開催地域の渇水を緩和した。計画的な利水運用実績により「ダム・堰危機管理業務顕彰最優秀賞」等を受賞。水質保全の取組みや水質事故の対応も的確に実施。
○ 洪水調節操作は、中期目標期間を通し的確に実施した。経験と科学的分析に基づき、度重なる台風の襲
来等に適切な対応を行い洪水被害を未然に防止･軽減を図った。

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○「水資源機構コスト構造改革プログラム」の推進により、各事業において計画・設計の見直し、新技術の活用、管理の見直し、入札・契約の見直しなどのコスト縮減策を講じた結果、総合的コスト縮減率を平
成14年度と比較して16.9％とし、中期計画に掲げた目標（15％）を超過して達成。
○ 新技術の開発・研究への取り組みを実施 。「技術５カ年計画」を策定し、８つの重点プロジェクトにおける課題に取り組み、計画した実施項目については、平成19年度中にすべて完了。
総合技術推進室設置により蓄積された技術を整備・活用し、技術力の外部提供の推進・国際協力を実施した。
技術力における環境の整備が期間の早い段階で進捗し、具体的な組織・方法の整備や改善などについて、優れた実績を上げた。
○ 環境に配慮した取り組みでは、自然環境保全のためモニタリングやフラッシュ放流など実施した。環境物品等の調達は、中期計画に掲げた目標（100％）を達成。国際規格ISO14001の認証を本社や筑後川
局他で取得した。建設副産物の有効利用への取組により、「中部の未来創造大賞優秀賞」を受賞。
＜内部統制の強化＞○ 中期目標期間中に「徳山ダム建設事業における不適切事案」が２度（平成16、18年度）発生したのは遺憾であり、残念である。
○ 平成19年度には、内部統制（コンプライアンス）を抜本的に強化し、再発防止の体制を整備することにより信頼の回復に努めており、大きく改善された点は評価できる。
○ 法令遵守のために理事長（経営トップ）が率先的にイニシアティブを取っていることは、職員にとって大きな支援となる。
○ 組織・体制の改善は評価できるが、今後は、これが確実に機能するように継続した検証が必要である。
＜全体的な評価＞○ 水資源という根幹的社会資本の維持、管理、技術向上という社会的責務について、計画目標を設定し、着実に実行していると評価できる。
○ 機構の第１の任務は良質な水を安定的に供給するということであろう。重要であるが地味な仕事である。
また、できて当然とされる点がつらいところである。このような仕事が、厳しい予算抑制のもとで着実に行われ、水という社会基盤において貢献していることは高く評価できる。
○ ダムや用水路の建設・維持管理など直接的な意味での水資源だけでなく。環境問題の中核としての水についても多面的に積極的に取組んでいることも評価できる。組織の見直しや人件費抑制が行われているが、職員の士気には十分配慮してほしい。
○ 組織がスリム化するのに伴い、業務遂行に多くの工夫が必要であるが、的確な計画により齟齬も生じていない。更に、管理型業務へ移行が進む中、環境問題への取り組み、利水者との意思疎通など効率的で透明性の高い運営に努力が図られている。
○ 水の安定供給や堅実な業務の取組みが各賞の受賞につながったことは評価する。
○ 中期目標期間中に安定的な水供給体制の整備・運営、適切な水質対策を継続実施してきたことは高く評価すべきことである。１９年度も蓄積されたノウハウがあったからこそ渇水を回避できたという面はある。
○ 安定的な用水供給実現はもとより、環境対策の推進、地域振興への貢献は公益的機能に配慮すべき機構
にとって重要なミッションであるが、中期目標期間中にはバランスよく取り組んできたと言える。
○ 全般的には、すなわち評価対象とした多くの項目で、継続して改善の取り組みを実施して、着実な実積をあげたと評価できる。今期の成果を今後は常に検証して、見直していく必要がある。
○ 受託について、機構の持つノウハウや技術を活用していくことは極めて重要であり、そのための取り組みが拡大されてきている。
○ ストックマネジメントについては、コスト縮減について具体的な分析をして欲しかった。
○ 職員の定員削減や組織改革が、技術の開発や継承の展開を阻害しないように、技術・制度に関する研修の一層の充実を図るなど、人材育成の観点にも立った組織運営とすべきである。
○ 第１期中期目標期間に安定的な用水供給はもとより、環境対策の推進や地域振興の貢献など様々な取組みを継続して実施し、バランスよく着実に成果を上げたことは評価できる。今後は、気候変動等によって水資源を巡る状況が変化する可能性が高くなる見通しをも鑑み、水資源管理、日常的な管理操作などの各取組みが効率的に進められ、状況の変化を的確に判断する体制の整備を中長期的な視点で進めるべきである。

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○

大規模施設の改修を計画どおりに着実に実施したことは、各地域の社会・経済の安定に貢献してきたと評価できるが、保全管理の取組みは展開中であり、今後も成果の見極めが必要である。

＜評価のシステムについて＞○ 天候に依存して評価の内容が決まるといった側面もあることから、今後、評価項目やシステムの見直しが必要ではないか。
（課題・改善点、業務運営に対する意見等）＜組織･運営＞○ 建設の仕事がやがて終了し、管理型中心の業務へ移行するが、現職員の年齢構成、専門の偏りなどが今後問題となる。長期的な視野に立った計画的な人事等今後は今までと異なった組織運営の長期展望が必要である。
○ 中期目標期間における殆どの目標をしっかりと達成しているが、将来に対する組織の人的かつ技術的ス
トックが減少している感もあり、表面的な外部評価には現れないマイナスの面も今後は考慮すべきである。
○ 十分注意深く行われていると思うが 、“組織は人”である。合理化・効率化を急ぐ時は、往々にして良き“人間関係”への配慮が疎かになりがちであるので、常なる留意が必要である。
○ 合理化による人員削減が、基本的公共的なサービスの低下につながらないことを、明確に説明する努力が必要である。また、水資源の維持管理上、不可欠の要因について、わかりやすく国民に説明が必要であると考える。
＜技術力の継承･体制＞○ 技術力の維持・向上、蓄積された技術の整備・活用等に優れた実施状況にあるとの評価をしたが、第2期中期目標期間にこれを更に充実させていくための工夫が今後の大きな課題になる。
○ 職員技術力の向上や新しい技術の開発に取り組むことは技術者集団である機構にとって極めて重要であり、中期目標期間中一貫してそのために多くの経営資源を振り向けていたことは高く評価できる。しかし職員の定員削減やそれに伴う年齢構成の変化などは今後の技術の継承や開発において問題になる可能性がある。技術･制度に関する研修のさらなる充実を図ることが求められる。
＜コンプライアンス・改善＞○ 中期期間中に２度同じ現場で不適切な事案があった。同じことが起こらないような取組みが求められる。
○ 徳山ダムの相次ぐ不適切事案や労働基準法違反問題などでも、事後処理に追われ、後手に回っている感じがする。水資源機構全体の風通しをさらに改善し、問題の早期発見、早期解決への全体的な取り組みをもっと強化してほしい。機動的な組織運営を掲げているが、克服すべき課題はまだ多い。
＜総合＞○ 第１期の中期目標期間中に、水資源を巡る状況は、地球環境問題や気候変動による水循環の変動問題などに伴って、大きく変化しかかっている。今後は、中長期的な視点での水資源管理、日常的な管理操作、
洪水・渇水などの異常現象対応，危機的状況への対応、さらに地球環境・気候変動への対応を、それぞれ十分に、かつ連携して進めていくことが求められる。そのための体制の整備要否も含め、状況を良く判断しての業務展開が求められる。
○ 今後、現場の知見を生かした提言等を積極的に行っていかれることを希望する。特に、長期的観点からのリスク予見など、政策決定に資する情報提供の在り方等、取り組まれることが国民のために必要であり、引いては組織の存在意義を高めるためにも 必要かと考える。
○ ダム堆砂の抑制・排砂をさらに進め、ダムの長寿命化を図るとともに、それを数値化して評価する。水
質の保全・改善技術や水に関わる環境問題にさらに貢献する。地球温暖化が水問題（水の過大と過少）にどのように影響するかの検討を本格的に始めてはどうか。危機管理として、ダム貯水池周辺の山地の崩壊（地震，豪雨）対策に取組む。人材養成に関して大学などと連携し、水に関わる国際的な人脈を構築する。
○ 技術力の維持・向上、環境保全への取り組み、コスト縮減努力についてすぐれた業務実績が達成された。
○ 機構の組織目標の達成状況がより客観的に判るように、業務内容をより詳しく分析し業務ごとに数値化した業務指標で表すことができるような工夫が必要である。

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（その他推奨事例等）＜組織・体制・制度＞○ 総合技術推進室の設置や、特定事業先行調整費制度の導入は、優れた取り組みとして評価できる。
○ 様々な業務運営の改善への試みは、他の独法や関係類似機関への参考となる 。「徳山ダム建設事業における不適切事案」は問題であるが、それへの対応は共有すべきものであろう。
＜技術力＞○ 「水資源機構技術５カ年計画」を定め、機構の大きな財産である技術力の維持・向上、技術力の継承、人材育成に努めている。
○ 技術力の向上等積極的な努力が行われてきた。今後はより積極的にアジアのリーダーとしての役割を果たすべく努力をして欲しい。
○ 「技術力向上への取組 」（： 例えば総合技術推進室）という組織を先行させて積極的に技術力向上へ取組
んでいること 。「自立的経営への取組 」「（ 特定事業先行調整費制度」も含む ）。「社会貢献 」。「総合的なコ
スト縮減」への努力。等々は自主的な取組みとして評価できる。
○ 既存ダム施設の機能強化手法としての清水バイパス、新しい渇水対策手法としての水バッグ海上輸送は、機構ならではの新技術への取り組みとして推奨されてよい。
＜環境保全＞○ 環境保全への継続した取組みは大いに評価する。これからも努力されたい。
○ 地球環境の時代における水資源の問題、ダム周辺の山林の保全は、極めて重要な課題であり、中期目標
期間に、様ざまの取り組みが行われたことは高く評価できる。今後とも、環境保全、技術開発、危機管理について、一層の充実を期待する。
＜総合＞○ 21世紀における水問題は、地球の温暖化とも相俟って大きな課題であり、将来における機構の役割は極めて大きなものである。水が資源として輸出される時代も考えられることからも、次世代に対する人的か
つ技術的投資を惜しむべきではない。
○ 第２期中期目標期間では、長期的な視野に立脚した評価項目の再構成をはかり、自助努力が適切に評価される必要がある。また、将来に向けて安全かつ安定的な水供給が推進されるような評価項目とすることが望まれる。

総合評定Ａ（評定理由）
第 1期 中 期 目 標 期 間 の 業 務 実 績 に 関 す る ２ ５ 項 目 の う
ち、すべての項目が「Ａ」評価以上であり、優れた実績・成果を上げている部分もあることから、機構が担う重要な役割を十分に果たしている。
業務運営に対する取り組み、及び、国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する取り組みについ て 、 第 1期 中 期 目 標 の 達 成 状 況 と し て 「 着 実 に 実 績 を 上げている」と認められる。

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