特定口座規定

１．
（この規定の趣旨）(1) この規定は、お客さま（個人のお客さまに限ります。
）と株式会社但馬銀行（以下「当行」といいます。
）との間で、租税特別措置法第３７条の１１の３（特定口座内保管上場株式等の譲渡等に係る所得計算等の特例）および租税特別措置法第３７条の１１の６（源泉徴収選択口座内配当等に係る所得計算及び源泉徴収等の特例）に基づき当行で開設された特定口座(源泉徴収選択口座に限ります。)にかかる上場株式等の配当等の受領に関する事項について、お客さまと当行との権利義務関係を明確にするための取り決めです。なお、この規定において「上場株式等」とは、租税特別措置法第３７条の１１第２項に規定する上場株式等のうち、国債、地方債および投資信託受益権をいいます。
(2) 前項のほか、お客さまが租税特別措置法第３７条の１１の６第１項に規定する源泉徴収選択口座内配当等に係る所得計算および源泉徴収等の特例の適用を受けるために、当行に開設された特定口座（次条第４項に定める特定口座源泉徴収選択届出書の提出により開設される「源泉徴収選択口座」に限ります。）における上場株式等の配当等（租税特別措置法第９条の３の２第１項に定める「上場株式等の配当等」のうち、国債、地方債の利子および投資信託の収益分配金に限ります。以下同じ。）の受領について、同条第４項第１号に規定される要件および当行との権利義務関係を明確にするものです。
(3) お客さまと当行の間における、各サービス、取引等の内容やそれ以外の権利義務関係に関する事項については、関係諸法令およびこの規定に定めがある場合を除き、「投資信託受益権振替決済口座管理規定」または国債の「保護預かり規定兼振替決済口座管理規定」もしくは「一般債振替決済口座管理規定」等他の規定の定めるところによるものとします。

２．
（特定口座開設届出書等の提出）(1) 特定口座の開設のお申し込みにあたっては、あらかじめ当行に対して「特定口座開設届出書」をご提出いただくものとします。この場合、お客さまに租税特別措置法施行規則第１８条の１２第３項に基づき、同項各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める書類および住民票の写し、印鑑証明書、運転免許証その他関係法令で定める書類をご提示いただき、氏名、生年月日、住所および個人番号を告知し、租税特別措置法その他の法令で定める本人確認を受けていただきます。
(2) 特定口座の開設にあたっては、あらかじめ当行に「投資信託振替決済口座」または「国債振替決済口座」もしくは「一般債振替決済口座」（以下、それぞれの振替決済口座を、あるいはそれらを総称して「振替決済口座」といいます。
）を開設いただくことが必要となります。
(3) 当行に複数の特定口座を開設することはできません。
(4) お客さまが特定口座内上場株式等の譲渡等による所得について源泉徴収を希望される場合は、あらかじめ当行に対して「特定口座源泉徴収選択届出書」をご提出いただくものとします。
当該「特定口座源泉徴収選択届出書」を提出された年の翌年以降は、お客さまからその年の最初に特定口座内上場株式等の譲渡等をする時までにお申出がない限り、毎年、引き続き当該「特定口座源泉徴収選択届出書」は有効なものとみなします。
なお、年の最初に特定口座内上場株式等の譲渡等をした後は、当該年内は特定口座における源泉徴収の取り扱いを変更することはできません。
(5) その年に交付を受けた上場株式等の配当等を特定上場株式配当等勘定（上場株式等の配当等に関する記録を他の投資信託の収益分配金または公共債の利子に関する記録と区分して行うための勘定をいいます。
）において既に受領されている場合には、その年最初に当該上場株式等の配当等の支払いが確定した日以後、お客さまは、その年における特定口座内保管上場株式等の譲渡等による所得について、源泉徴収を希望しない旨の申し出をすることはできません。
(6) 後記１７．(解約等)の規定によりこの契約が終了した場合、当該年内に再び当行に特定口座の開設をすることはできません。

３．
（源泉徴収選択口座内配当等受入開始届出書等の提出）(1) お客さまが、租税特別措置法第３７条の１１の６第１項に規定する源泉徴収選択口座内配当等にかかる所得計算および源泉徴収等の特例を受けるためには、当行に前記２．
（特定口座開設届出書等の提出）の(1)に規定する特定口座を開設していただくとともに、前記２．
（特定口座開設届出書等の提出）の(4)に規定する「特定口座源泉徴収選択届出書」を提出いただき、上場株式等の配当等の支払確定日前の当行が定める日までに、当行に対して「源泉徴収選択口座内配当等受入開始届出書」を提出していただく必要があります。
(2) お客さまが、源泉徴収選択口座内配当等にかかる所得計算および源泉徴収等の特例を受けることをやめる場合には、上場株式等の配当等の支払確定日前の当行が定める日までに、当行に対して「源泉徴収選択口座内配当等受入終了届出書」を提出していただく必要があります。

４．
（特定保管勘定における振替口座簿への記載または記録）
特定口座に係る上場株式等の振替口座簿への記載または記録は、「特定保管勘定」（特定口座に係る振替口座簿への記載または記録がされる上場株式等について、当該振替口座簿への記載または記録に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定をいいます。
）において行います。

５．
（特定上場株式配当等勘定における管理）
源泉徴収選択口座において交付を受ける上場株式等の配当等については、源泉徴収選択口座に設けられた特定上場株式配当等勘定において管理します。

６．
（特定口座を通じた取引）(1) 当行に特定口座を開設されたお客さまが、当行との間で行う上場株式等の取引に関しては、当行が定める取引を除き、すべて特定口座を通じて行います。
(2) 前項にかかわらず、租税特別措置法第３７条の１４第５項第１号に定める非課税口座（以下「非課税口座」といいます。
）を開設されているお客さま（購入にかかる取引については、その年分の特定非課税管理勘定が当行の非課税口座に設けられているお客さまに限ります。
）は、上場株式等（公募非上場株式投資信託- 1 -であって、特定非課税管理勘定に受入れ可能な銘柄に限ります。
）の取引を非課税口座に設けられる特定非課税管理勘定で行うか、特定口座へ行うかを選択するものとします。

７．
（所得金額の計算）
当行は、特定口座内上場株式等の譲渡等にかかる所得計算および源泉徴収選択口座内配当等にかかる所得計算を、租税特別措置法その他関係諸法令の定めに基づいて行います。

８．
（特定口座に受け入れる上場株式等の範囲）
当行は、お客さまの特定保管勘定において受け入れる上場株式等の範囲を、次の各号に定める公募非上場投資信託（以下、「投資信託」といいます。
）または国債もしくは地方債（以下「公共債」といいます。
）に限定します。
① お客さまが「特定口座開設届出書」の提出後に、当行で募集または買付の申込により取得した投資信託または公共債で、その取得後直ちに特定口座に受け入れるもの② 当行以外の金融機関等に開設されているお客さまの特定口座に受け入れられている投資信託または公共債の全部もしくは一部を、所定の方法により当該お客さまの特定口座に移管することにより受け入れるもの③ お客さまが、相続（限定承認にかかるものを除きます。以下同じ。
）または遺贈（包括遺贈のうち限定承認にかかるものを除きます。また、特定遺贈については受遺者が相続人の場合に限ります。以下同じ。
）により取得した投資信託または公共債で、当該相続にかかる被相続人または当該遺贈にかかる遺贈者（以下「被相続人等」といいます。
）の当行に開設していた特定口座で管理されていた投資信託、もしくは公共債、または被相続人等が当行に開設していた非課税口座で管理されていた公募非上場株式投資信託、または被相続人等が開設していた当行の特定口座以外の口座にかかる振替口座簿に引き続きこれらの口座に係る振替口座簿に記載もしくは記録がされている投資信託または公共債であって、所定の方法により当行の特定口座に移管（同一銘柄のうち一部のみを移管する場合を除きます。
）されたもの④ お客さまが、租税特別措置法施行令第２５条の１０の５第２項の規定により開設された出国口座に係る振替口座簿に引き続き記載または記録がされている投資信託または公共債で、お客さまからの出国口座内保管上場株式等移管依頼書の提出により当該出国口座から特定口座への移管により、そのすべてを受け入れるもの⑤ お客さまが当行に開設する非課税口座、または当行に開設する租税特別措置法第３７条の１４の２第５項第１号に規定する未成年者口座で管理されていた株式投資信託で、所定の方法により、お客さまが当行に開設される特定口座へ移管により受け入れるもの（同一銘柄のうち一部のみを移管する場合を除きます。
）

９．
（源泉徴収選択口座で受領する上場株式等の配当等の範囲）(1) お客さまの源泉徴収選択口座に設けられた特定上場株式配当等勘定においては、当行が源泉徴収を行う公募非上場株式投資信託の受益権または公共債(当該源泉徴収選択口座が開設されている当行の営業所にかかる振替口座簿に記載もしくは記録がされているもの)に係る収益分配金または利子のみを受け入れます。
(2) 当行が支払いの取扱いをする前項の公募非上場株式投資信託の収益分配金または公共債の利子のうち、当行が当該公募非上場株式投資信託の収益分配金または公共債の利子をその支払いをする者から受け取った後直ちにお客さまに交付するもののみを、その交付の際に当該源泉徴収選択口座に設けられた特定上場株式配当等勘定に受け入れます。

10．
（譲渡の方法）特定保管勘定において記載または記録がされている上場株式等の譲渡については、当行に対する譲渡する方法または当該譲渡に係る金銭の交付が当行の本支店を経由して行われる方法、またはその他関係諸法令で定める方法によるものとします。

11．
（源泉徴収・還付）(1) 当行は、お客さまから「特定口座源泉徴収選択届出書」をご提出いただいたときは、租税特別措置法その他関係諸法令の規定に基づき源泉徴収・還付を行います。
(2) お客さまの源泉徴収選択口座内において、譲渡損失と上場株式等の配当等の損益通算を行った結果、還付金が発生した場合は、当行の定める日に、お客さまの指定預金口座に入金いたします。

12．
（特定口座からの上場株式等の払出しに関する通知）
お客さまが特定口座から投資信託または公共債の全部もしくは一部の払出しを行った場合には、当行は、お客さまに対し、当該払出しの通知を行います。

13．
（上場株式等の移管）
当行は、他の金融機関の特定口座から当行の特定口座間における上場株式等の移管については、関係諸法令に従い当行が定める方法により行います。

14．
（相続または遺贈による特定口座への受入れ）
当行は、投資信託または公共債の相続等による移管については、関係諸法令に従い当行が定める方法により行います。

15．（特定口座年間取引報告書の送付）- 2 -(1) 当行は、租税特別措置法の定めるところにより、「特定口座年間取引報告書」を作成し、原則として翌年１月３１日までにお客さまに交付します。
ただし、１年間に配当受入または譲渡取引が無い等の一定の場合には、お客さまからの請求がある場合を除き、法令等の定めに従い交付を省略できるものとします。
なお、後記 17．（解約等）に基づき本契約が終了した場合には、本契約が終了した日の属する月の翌月末日までに「特定口座年間取引報告書」をお客さまに交付します。
(2) 当行は「特定口座年間取引報告書」を２通作成し、１通はお客さまへ交付し、１通は所轄の税務署に提出します。

16．（届出事項の変更手続き）「特定口座開設届出書」の提出後に、氏名、住所、個人番号その他の届出事項に変更があったときは、遅滞なく「特定口座異動届出書」を当行にご提出いただくものとします。この場合、お客さまは「個人番号カード」、住民票の写し、印鑑証明書、運転免許証その他関係法令で定める書類をご提示いただき、氏名、生年月日、住所および個人番号等について確認させていただきます。

17．（解約等）
次のいずれかに該当する場合は、この契約は解約されます。
① お客さまが当行に対して「特定口座廃止届出書」を提出したとき。
② 「特定口座開設者死亡届出書」の提出があり、相続または遺贈の手続きが完了したとき③ やむを得ない事由により、当行が解約を申し出たとき④ お客さまが出国により居住者または国内に恒久的施設を有する非居住者に該当しないこととなったとき

18．（免責事項）
当行は、お客さまが前記 16．（届出事項の変更手続き）の変更手続きを怠ったこと、その他の当行の責めによらない事由により、特定口座にかかる税制上の取り扱い等に関しお客さまに生じた損害については、その責を負いません。

19.（合意管轄）
お客さまと当行の間のこの規定に関する訴訟については、当行の本店または支店の所在地を管轄する裁判所のうちから、当行が管轄裁判所を指定できるものとします。

20．（この規定の変更）
この規定は、法令の変更または監督官庁の指示、その他必要が生じたときに、民法第 548 条の 4 の規定に基づき改定されることがあります。改定を行う旨及び改定後の規定の内容並びにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでに、当行ホームページ等への掲載又はその他相当の方法により周知します。

以- 3 -上