論説

池田成彬の経営観と三井「改革」

堀峰 生

新潟経営大学 教授

不満が，拡大を続ける財閥とりわけ三井に向か

Ⅰ

はじめに

って一気に噴出したのである。1932 年 3 月には右翼団体・血盟団によって三井合名理事長団琢磨が暗殺される事態となった。

昭和期に入ると日本経済を襲った不況が深刻さを増し，国民生活に大きな打撃を与えた。さ

財閥批判に対処すべく，その重責を委任すべ

らに，1929 年 10 月 24 日にはニューヨーク株

き人物として三井同族の懇願もあり推挙された式市場が大暴落したうえ世界恐慌が日本にも波のが池田成彬である。1933 年 9 月，団琢磨に及し，1930 年から 1932 年にかけて深刻な恐慌

代わって三井合名の常務理事となった池田は財に見舞われた。アメリカ市場に依存していた生閥批判に対処すべく，いわゆる「財閥の転向」

糸の価格はアメリカの恐慌のために暴落し，日（通常三井「改革」を指す） を主導した2）。三井

本の蚕糸業は決定的な打撃を受けた。また，官「改革」は，栂井義雄や安岡重明がいうように吏をはじめサラリーマンの減俸，労働者の賃金「三井財閥傘下企業の株式一部公開」「三井報恩切り下げ等により都市生活者の購買力は減退し，会の設立」「三井合名社長三井八郎右衛門の引中小商工業者も不振に陥った。事業難から会社退と三井一族の直系会社会長・社長からの退の倒産が続出し，大量の解雇が発生した。

陣」「安川雄之助3）の退陣」「停年制の実施」の

このような不況下における庶民の切実な生活

5 施策に要約される（栂井，1978，108─120 頁；

不安を背景に，財閥に対する社会的批判は高ま

安岡，1982，264─266 頁）。

っていった。とりわけ三井財閥に対する批判は

しかし，「財閥の転向」の経営史的意義に関厳しいものがあった。マスコミも三井財閥に対する評価については，多様な論点から積極的評する批判キャンペーンを行った。東京朝日新聞

価（以下「改革説」という） と消極的・否定的は「三井銀行独り巨利を握る」の見出しをつけ評価（以下「偽装説」という） に分かれており，て，三井銀行が 1930 年前期に巨額な利益を挙必ずしもその総合的評価は定まっているとは言

1）

げたのは「ドル買い 」によるものとして，三えないと思われる。

井を売国奴扱いした（1930 年 8 月 22 日付『東京「改革説」として，たとえば杉山和雄は，①

朝日新聞』）。

三井「改革」の施策である三井一族の社長から

また，政界においては政治的腐敗が進行しての引退と，停年制実施による人心刷新策によっいた。三井・三菱から政党へと資金が流れ，財て三井合名の統制力が弱まる一方，傘下企業は界と政界の癒着による政党政治への国民の不満

新経営陣の登場によって自立性が高まったこと，が充満していった。こういった政治的・経済的② 株式の一部公開が，三井合名の増大する経論

説 池田成彬の経営観と三井「改革」
［堀峰生］

1

表 1

三井「改革」の評価に関わる代表的な論者
氏

名

評

価

評価対象

論

旨

1937 年

和田日出吉

改革説

安川雄之助退陣

営利第一主義の営業方針の転換が認められる1975 年

松元

社会的偽装説三井一族退陣

象徴的な看板社長の交代であり外観を変えたに過ぎない

1978 年

杉山和雄

改革説

停年制実施

新経営陣登場で人心刷新と三井合名からの自主性が高まった

三井一族退陣

三井合名の統制力が弱まり傘下企業の自主性に意義

1979 年

松元宏

改革説

株式一部公開一時的であっても株式の一部を公開したこと自体に意義

1988 年

春日豊

社会的偽装説三井報恩会設立

三井系企業の事業化資金にも流用された

1992 年

藤田安一

改革説

全

防衛工作に終わらなかったのであり，既成財閥の近代化で
ある

宏

体

株式一部公開1995 年

武田晴人

社会的偽装説三井物産等直系企業の株式は公開されず改革はポーズ

三井一族退陣三井一族の社長引退は名目的なものである

停年制実施

財閥の「転向」としてどういう意味を持つか評価はしにくい2002 年

安田常雄

社会的偽装説全体

三井財閥存立のための私的利益追求の迂回的自己修正

2008 年

宇田川勝

改革説

全

体

営業方針等を転換し社会との親和性の回復を図った（出所）
 各著者の論考（和田，1937；松元，1975，1979；杉山，1978；春日，1988；藤田，1992；武田，1995；安田，2002；
宇田川，2008）から筆者作成。

費と重化学工業進出のための資金を手当てする

存立の保証をつかみ，それを通して自己利益をための重要な資金調達方法となったことを以て，追求しようとする私的利益追求の迂回的自己修

三井「改革」の意義とした（杉山，1978，172─

正とでもいうべき方向であったとした（安田，

174 頁）。また，松元宏は，株式公開の意義は三

2002，207 頁）。

井合名が独占してきた株式の一部を従来の方針

上記のように三井「改革」の評価については，に反して公開したこと自体にあり，一時的な売「改革説」がある一方で，対立する「偽装説」

却とはいえ資産株式の処分による資金調達に踏が一定の力をもって並立している。三井「改み切ったことを評価すべきだとしている（松元，革」について相反する評価が存在し，必ずしも

1979，245─246 頁）。藤田安一は，「財閥の転向」評価が定まっていないのは，三井「改革」が未策は財閥の防衛策にとどまらず，既往財閥の近完に終わっていることに主因があり，評価が分代化であったとして積極的な評価をしている

かれる主な要因は評価基準が状況証拠と事後的（藤田，1992，16─17 頁）。また宇田川勝は，三井な解釈に依っていることにある。池田による 5

家を財閥攻撃の嵐から守り，三井財閥の経営方

つの施策の中には時局対策と「改革」との両面

針，組織機構を転換して社会との「親和性」をがあり，「改革」を主導した池田成彬の真意を回復させることがこの改革の目的だったとした

どのように捉えるかによって評価が変わってく（宇田川，2008，122 頁）。

る。従って，当時の三井財閥の最高意思決定者

一方「偽装説」として，たとえば武田晴人は，三井同族の社長引退は名目的なものにすぎず，であった池田の主観的な意図を理解する必要があると考える。

株式公開についても三井物産等直系の株式は公

本稿は，改革に臨んだ池田の当時の「執務日開されておらず「財閥の転向」はポーズであっ誌」等に見られる言動から専門経営者としてのたとしている（武田，1995，255─262 頁）。また

池田の経営観を捉え，池田の意思決定の意図を

安田常雄は，「転向」は同時代の国家＝社会の斟酌することによって，改めて三井「改革」を動向に深くコミットすることによって，財閥の考察し再評価しようとするものである4）。戦時

2

企業家研究〈第 13 号〉 2016.7

事業に資金助成を行った。例えば，100 万円相下の混乱から三井「改革」が未完に終わっていることに鑑み，「改革」の結果から評価するの当のラジウムを購入して癌研究所へ寄付する等

ではなく，「改革」に臨んだ池田の真意を捉え「財閥は利益をほしいままにしている」との非ることで三井「改革」の実相を考察することは難に応えた（三井銀行 100 年のあゆみ編纂委員会

意義があるものと考える。

編，1976，170 頁）。

本稿の構成は，本節のほか次のようになっている。第Ⅱ節において池田によって行われた三⑶ 三井合名社長三井八郎右衛門の引退

井「改革」の 5 つの施策について，その内容を（1933 年 4 月） と三井一族の直系会社会

簡潔に記述する。第Ⅲ節では各施策の評価であ

長・社長からの退陣（1934 年 2 月）

る「改革説」と「偽装説」の代表的な論考を整

第 3 の施策は，三井一族を事業の第一線から理する。第Ⅳ節では，池田の経営観を彼の言動引退させることだった。三井事業の役職者をみから考察する。第Ⅴ節では第Ⅳ節の考察を踏まると，直系三大会社である三井銀行，三井物産，

え，「改革」時の池田の真意を検証し三井「改三井鉱山の社長は，それぞれ三井源右衛門，三革」を再評価する。第Ⅵ節では停年制の導入に

井守之助，三井元之助の三井一族によって占めよって池田が自ら退陣した後の三井「改革」がられていた。実質的には専門経営者である非同

どのように変容していったのかを見てゆく。そ族経営者によって運営されており，三井一族のして，第Ⅶ節では三井「改革」の到達点に関わ彼らはいわば象徴的存在であった。しかし，世る考察を踏まえ，三井「改革」を総括する。

間ではあたかも財閥事業が財閥一門によって実質上指揮され私的独占物となっているという誤Ⅱ

三井「改革」における 5 つの施策解があったことから，これを一掃することで批判を払拭する狙いがあった。

⑴

三井財閥傘下企業の株式一部公開
⑷（1933 年 7 月～10 月）

安川雄之助の退陣（1934 年 2 月）

三井「改革」としてまず行われた施策は，傘

第 4 の施策は，安川雄之助の退陣であった。

下企業の株式公開である。1933 年 7 月から 10

安川雄之助は，三井物産の筆頭常務として大正月までの 3 カ月間に三井物産所有の東洋レーヨ

末期から昭和初期にかけての不況の時代に経営

ン株（新株約 330 千株），三井鉱山所有の東洋高拡大を指導した立役者であり，積極的方針で強圧工業株（75 千株）および三池窒素工業株（25いリーダーシップを発揮して戦前期における経千株）そして三井合名所有の王子製紙株（新旧営発展のピークを形成した。但し，「カミソリ合わせて 105 千株）等が一般に公開された（栂井，安」の異名を持つ徹底した商売人であった安川

1978，112─113 頁）。

の営利第一主義的な経営行動に対する批判は強く，中小商人の商売を強奪しているとしてマス⑵ 三井報恩会の設立（設立発表 1933 年 11 月）

コミからも三井財閥批判の格好の材料とされて第 2 の施策は，三井合名会社が 1933 年 11 月，いた5）。国内商業の手段・方法と中小商業分野「我邦社会ノ福利増進並ニ文化ノ向上発展ニ貢を侵食するやり方が問題とされたのである

献スル事業ヲ経営助成スル」ことを目的とする（「街の人物評論」『中央公論』1934，271─272 頁）。

財団法人三井報恩会の設立計画を発表し，翌年加えて東洋レーヨンの株式公開に伴う多額のプ

4 月に設立したことだった。3,000 万円というレミアム収入をめぐってスキャンダルも噂され莫大な基金を拠出し，医療，福利厚生施設，教た6）。池田は，「改革」を世間にアピールし，化事業，農村更生施設，失業対策，児童・婦人

三井財閥批判の鎮静化を図るためには安川の辞

保護，学術文化研究等ほとんどあらゆる分野の任が不可欠と判断して安川に勇退を迫った。
論

説 池田成彬の経営観と三井「改革」
［堀峰生］

3

1934 年 1 月，当初は退任を渋った安川は，三い抵抗がある中，借入金が可能であったにもか

井高公の意向を伝えられると，ようやく三井物

かわらず株式売却で資金調達を図っていること

産筆頭常務を辞任することとなった（池田，を論拠として株式公開は三井財閥を社会に開か

1990，115 頁）。

れたものとするという公的な理念があったと論じている（松元，1979，245─246 頁）。

停年制の実施（1936 年 4 月決定）

一方，武田は，株式公開における株式の売却

第 5 の施策は，停年制の実施であった。池田⑸

先は三井財閥内の企業に集中しており，傘下のは二・二六事件を契機に自身が三井を離れるこ

機関投資家を利用した「内部資本市場」におけとを決断し，そのことを三井高公に申し出た際る直系企業による肩代わりであり，単なるポーに停年制を提案している。
「改革」の総仕上げズであったとしている8）。株式公開や売却によとして，固陋の経営陣を更迭し三井の新体制をって生ずる系列内の持株率の低下，それによる構築するために，1936 年 4 月，次のような事

子会社への影響力の低下を防ぐための公開に過項を骨子とする停年制が三井合名の臨時総会でぎなかったとして「偽装説」を唱えている（武決定され翌月実施された。

田，1993，54 頁）。

ⅰ

筆頭常務，参与理事の停年は満 65 歳。

ⅱ

常務理事，理事の停年は満 60 歳。

行われたかを明らかにするには，三井財閥傘下

ⅲ

使用人の停年は満 50 歳。

企業の株式一部公開が行われた際の，池田の真ⅳ この停年制は，三井合名のほか三井銀行，

三井財閥の株式一部公開がどのような意図で意に目を向けて見なければならない。

三井物産，三井鉱山および東神倉庫，三井信託，三井生命の 6 社に適用する。

⑵

三井報恩会の設立

この停年制の実施に伴って，発案者である

三井報恩会は社会・文化事業に多額の寄付を68 歳の池田は自らも退任した。首脳部の交替行うだけではなく，癩療養所の設置等本来政府により新しい経営者が登場して二・二六事件以において手がけるべき施策を実行するなど，広降の激動の時代に対処することとなった。池田

範囲にわたる福利厚生事業を展開した。たとえの主導による三井「改革」の 5 つの施策は，史ば，和田日出吉は，財閥が搾取一点張りから転実に基づけば概略以上のようなものだったが，じて積極的にこうした社会的な事業に乗り出し

果たしてこれらの施策はどのような意図のもと

たこと自体は画期的な行為であり転向的であっに行われたのだろうか。その意図するものは，

たとしている（和田，1936，234 頁）。

「改革」であったのかあるいは「社会的偽装」

一方で，春日豊は，そのねらいが当初何よりであったのか。次節においては，これらの施策も財閥批判の鎮静化にあったことは言うまでもに対する解釈とその論拠を見てゆくこととしたないとしており，農村救済復興事業に多額の資い。

金助成を行い，とりわけ急進ファシズム運動の温床となっていた関東・東北農村の救済復興事

Ⅲ

5 つの施策に対する評価─「改革説」と「偽装説」

業に力を注いだことは，それを端的に表現しているとしている。また，三井報恩会は三井傘下の事業を円滑に進行させる三井財閥のいわば⑴

三井財閥傘下企業の株式一部公開「公益事業部門」として位置付けられ，たとえ株式の独占によって発展してきた持株会社とば石炭液化研究や人造繊維に関する研究に対すしての三井合名会社が，株式を一部とはいえ明る資金助成も，のちに三井系企業の事業化の前

け渡したこと自体に歴史的意義があるとして評提となっていたという点で，最終的には私的利

7）

価する論稿がある 。松元宏は，三井一族の強4

企業家研究〈第 13 号〉 2016.7

益を目指したものであったとしている（春日，1988，384 頁）。当時の状況について安田常雄は，する等，独占から手を引くこととなり，安川時

巨額の寄付に対して当時のジャーナリズムはい

代の営利第一主義から営業方針が改善されたと

わゆるファッショに対する防衛と見たものが多して，この更迭人事に肯定的な評価を下していかったとしている（安田，2002，206 頁）。

る（和田，1937，309─311 頁）。

以上のように，三井報恩会が福利厚生事業を一方で，向井忠晴は，池田が三井財閥の要職

広範囲に展開した点で転向的であったとする解から引退した 1936 年以降，実態として国家的釈がある一方で，それらは所詮，ファシズム運

要請による時局産業への対応が喫緊の課題とな動の温床となる農村をターゲットにした支援活り，実態的にどの程度所期の方針変更が実行で動であり，また資金助成は戦争と関係のある石きたかどうかは判然としないと論じている10）。

炭液化・人造繊維への進出を意図した布石であ安田が述べているように日中戦争が勃発するとったという点から，巧妙な社会的偽装であった

三井財閥が重化学工業・軍需産業へ傾斜する一という解釈が並び立っている。もともと三井報方で社会事業といった政策に介入して国家の戦恩会はどのような意図の下で設立されたのだろ

時経済体制の補完的役割を担ったことは「私的うか。その際に池田は，どの程度三井の自己利

利益追求の迂回的自己修正」（安田，2002，207

益のことを考慮したのか，あるいはどの程度純頁）と考えられなくもない。しかし，日中戦争

粋に公益のための組織として考えたのかを考察

後の動向は池田が三井の要職から引退した後のする必要がある。

ことであり，池田が安川を退陣させた時点での意図がどのようなものであったのかについての⑶

三井合名社長三井八郎右衛門の引退と三検討が必要である。

井一族の直系会社会長・社長からの退陣⑸

三井八郎右衛門高棟傳編纂委員会編（1988）

停年制の実施は，株式の一部公開と共に三井一族の退陣を名高橋亀吉は，大財閥を今日の地位にまで盛り

実共に実行したことは，池田が「所有と経営の立てた人々を退陣させることには，転換期に対分離」を推進しようとしたものであると評価し処するため財閥の従来の伝統を清算するというている（485─486 頁）。また，安藤良雄も同族重意味があったとして，財閥中枢部の参謀役であ役の退陣は事業に対する三井家の干渉を制限しる幹部の退陣を評価する（高橋，1938，296 頁）。

専門経営者へのシフトを促進することにより経藤田安一は，財閥の人事面における近代化とし営の強化を図ったものとして肯定的な評価を与て評価している（藤田，1992，17 頁）。また，和えている（安藤，1976，278 頁）。

田日出吉も三井財閥の修正を図るためには時代

一方で，松元宏は，三井一族の経営の第一線

認識が新鮮な若い世代との新陳代謝を図り，時からの退陣は，象徴的な看板社長の交替であっ代適応性を財閥内に注入したものとして評価をて外観を変えただけに過ぎないと否定的評価を与えている（和田，1936，230─231 頁）。栂井は，

9）下している 。

伝統をある程度まで清算し，三井合名を単純な

この点についても，池田が三井一族の引退をホールディング・カンパニー（持株会社）にしどのように促したのか，その際にはどのようなて，傘下会社に対する三井合名の支配力を弱め意図が働いたのかを検討する必要がある。

ようとしたものとして一定の評価をしている（栂井・三宅，1953，66 頁）。

⑷

安川雄之助の退陣

一方で，武田は，停年制の実施は，三井の組

和田は，池田が三井物産の営業方針の転換の織内の問題であり，財閥の「転向」としてどうために更迭した安川の後任人事に堅実な南條金いう意味を持つか評価しにくいという指摘をし雄を推輓した結果，中小商工業者の商権へ配慮ている（武田，1995，254 頁）。
論

説 池田成彬の経営観と三井「改革」
［堀峰生］

5

以上のように，三井の 5 つの施策についての第 1 に，池田は，三井による独占に対する批評価は真っ向から対立している。なぜならば施判について，それは，市場原理に則った結果で策が完結されておらず，したがって施策への評あり，三井が批判される筋合いはないと断言し価には池田の施策の意図をどのように理解するている。たとえば，池田の指示で行われた三井かという解釈の要素が入り込んでくるからであ銀行による 1927 年 8 月の「大阪市債の一手引る。三井の「改革」施策の合理性を考えるため

受 け12）」 と い う 三 井 独 占 に つ い て， 池 田 はに，池田がどのような経営観に基づいて「改「あとでほかの銀行は，どうも三井はけしから革」施策を実行していったのかを検証してみる

んといったそうだが，大阪市が困っておるのにことは，施策の評価にとって有意義と考えられ何のかのといってやらないでおって，今になるる。次節では，1910 年代後半にまで時を遡り，とそんなことをいうのはこれ等の銀行が悪いの

三井財閥全体の総帥となる以前の池田がどのよだ」（池田，1990，96 頁）と三井による引き受け

うにして自身の経営観を培っていったのかを見の正当性を主張している。

ることにより，池田の「改革」施策の意図を解明する糸口としたい。

第 2 に，池田は三井が金融恐慌の引き金を引いたという批判をはねのけている。同年に三井銀行は，台湾銀行に放出していたコール 3,000

Ⅳ

池田の経営観と三井「改革」

万円を一挙に回収したため，これが金融恐慌勃発の契機になった。これを非難した大蔵官僚に

本節では，池田の「改革」時以前の基本的な経営観はどのようなものであったのかを検証す

対して，池田は公開状を送り付けて三井の正当性を主張している（中村，1965，374 頁）。

る。併せて三井の「改革」時の池田の経営観は第 3 には，1931 年の「ドル買い」問題時に，どのようなものであったのかをも考察して，財閥系の銀行の行為は売国的であると右翼団体「改革」時の池田の意図を読み解いてゆくことやマスコミが三井を非難したことについて，池としたい（三井「改革」施策と池田成彬の言動お田は「ドル買い」は，「思惑」ではなくドル高よび三井をめぐる動向の時系列展開は表 2 を参照。）。

への自衛手段に過ぎず，正当な経済行為である

高橋亀吉の同時代の分析によれば，銀行の創と主張している13）。

業，外商からの貿易商権の回復，鉱山，製紙，こうした池田の強気ともいえる姿勢は何に起

造船等の産業の発展は財閥の事業に依存すると因するものだったのだろうか。山崎は，「ドルころが大きかった（高橋，1932，70 頁）。池田は，買い」側と反対の立場にいた大蔵省国庫課長の財閥の中でも最大財閥三井の中心人物であり，青木一男の「わが国も早晩金の輸出再禁止のや三井銀行の柱石として三井財閥の繁栄に大いにむなきに至るであろうと思う人々が，あらかじ

貢献し活躍してきた。池田の経営観をたとえばめドルを買っておこうと考えるのは，経済的常貸出について見ると，優良取引先を厳選し三井識である」という発言を引用して，資本主義経物産を中心とした三井系企業の資金調整を堅実

済の論理からすれば当時の状況下では「ドル買に行うという三井の保守主義を宗とするものでい」はいわば当然の行動であり，銀行が道義的11）。したがって，池田は，三井物産の立場からそれを控えることを期待するのはそも

資金繰り如何では一般企業からの資金回収も強そも無理だと述べている（山崎，1988，362 頁）。

引に行う等三井財閥の機関銀行としての機能を

既に財閥が巨大化し，社会的に独占的な位置を最優先する経営を行ってきた。そして，当時の占めるに至った状況になっても，池田に限らず池田はプラグマティックな合理主義者という評

大方の財閥首脳は自らの責任で自由に営利を追判を得ていた。それは以下のような言動からも求することがなぜ社会の反感を買うことになる

窺い知ることができる。

のか，という疑問を抱いていたのである（高あった6

企業家研究〈第 13 号〉 2016.7

表2

三井「改革」施策と三井をめぐる動向および池田成彬の言動
年月

三井「改革」施策，三井をめぐる動向，池田成彬の言動

1919 年 7 月

三井銀行の株式一部公開

1927 年 3 月

三井銀行による台湾銀行からのコール 3,000 万円の一挙回収

1927 年 8 月

三井銀行による大阪市債の一手引き受け

1929 年 1 月～11 月

池田成彬ほか，欧米視察旅行

1929 年末

池田成彬，三井家所有三井銀行株式一部放出および三井一族の直系会社会長・社長からの退陣を提案

1931 年 9 月

財閥による「ドル買い」激化

1932 年 3 月「血盟団事件」により三井合名理事長団琢磨暗殺1932 年夏頃

池田成彬「財閥の事情，特に銀行業の将来」を寄稿

1933 年 4 月

三井合名社長三井八郎右衛門高棟引退

1933 年 9 月

池田成彬，三井合名筆頭常務理事に就任

1933 年 7 月～10 月

三井，東レ・東洋高圧・王子製紙・三井窒素工業の株式を一部公開

1933 年 11 月

「三井報恩会」設立発表

1934 年 1 月～2 月

三井一族の直系会社会長・社長からの退陣

1934 年 1 月

三井物産筆頭常務安川雄之助退陣

1935 年 2 月

池田成彬，財閥の私益主義を自己反省する発言

1936 年 2 月

二・二六事件1936 年 5 月

停年制の実施，池田成彬三井合名常務理事を辞任（出所） 栂井（1978），星野（1968）より筆者作成。

次に，三井家に対する池田の考え方をみてゆ橋・青山，1938，282 頁）。高橋は，当時の財閥

きたい。池田は，三井銀行常務時代の 1929 年の首脳について次のように述べている。

1 月から 10 ヶ月余り，欧米視察旅行を挙行し「今日に於ける財閥首脳者の殆どすべては，ている。その目的は，「外国の大財閥が労働階

我が経済の内外各方面に於ける発展が，自由級の攻勢力増大に対してどのように対策を採っ

競争的に営まれ得た時代に於いて，粉骨砕身ているかを調べ，それを参考として，三井の将と申しても今日に比しその立身出世は遥かに

来 の 方 針 を 決 定 す る こ と で あ っ た」（ 岩 井，

容易であったが一以て今日の位地を築いた

1938，16 頁）。この経験を通じて，池田は欧米人々である。…（中略）…彼等財閥の首脳者の財閥では「所有と経営の分離」が実現していが，財閥事業の発展を専ら優勝劣敗の結果でることを知った。池田は，ロスチャイルド家はあると見るは，穴勝ちに無理はない」（高橋，多くの会社に投資をしているが，けっして事業

1932，71─72 頁）。

経営の支配権を求めず，また役員を出さず，経営が悪化すれば株を放出するという方針で臨ん

当時の池田の強気の言動は，資本主義経済のでいることを見逃がさなかった。日本では，世論理に基づいた当然の行為としてその正当性を

界恐慌の波に襲われ，財閥に対する批判が次第主張したものであり，経済合理主義者としてのに高まっていた。池田は，帰国早々欧米の財閥

池田の考え方をよく表している。

の政策と傾向に鑑み，三井一族に対して次のよ論

説 池田成彬の経営観と三井「改革」
［堀峰生］

7

うに述べている。

池田は，三井家から請われて三井合名に入っており，池田が三井一族に対して直言できたのは，「三井銀行のやうなものは誰かに経営させ三井家の当主たちから厚い信頼を受けていたかた方がいい。財閥といふものは，自分の持っらであった（今村，1962，222 頁）。戦後米国かている金を上手にインベストするのが一番い

ら集中排除を余儀なくされたことに絡み，池田い。財閥として経営などにあまり立ち入るべ

は本人の意図どおりにはならなかった株式の公きではない。欧米の財閥の産業支配の状態な開について「三井独占の仕事をだんだん公衆にどを見ても必要以上の株式などは持っていな

開放して，三井の持株を減らし，その責任をかい。その点日本の財閥は十分考慮すべきだ」

るくする方向へ進めようとしたのです，あれを（和田，1937，299─300 頁）。

やっておったら，今日の集中排除もああいうふ
うに押しつけられずに済んだのではないか」

この発言からは池田が，欧米出張で見聞した（池田，1990，156─157 頁） と述べている。三井ロスチャイルド家の実態に学び，財閥経営の近一族の第一線からの引退と株式の公開による財代化としての私的企業からの脱皮，つまり「所閥の社会化は，三井家と三井財閥に対する池田有と経営の分離」の必要性を述べたことがわかの経営観に基づいた施策であったと考えられる。

る。このような企業の社会化という発想は，また，池田は欧米視察旅行から帰国した直後に，

1919 年に三井銀行の株式を一部公開した時か

当時の三井合名理事長団琢磨に対して次のようらの池田の基本的な考え方であった（西谷，に進言している。

1954，239─240 頁）。池田は「三井家が銀行を所有して全責任を持つことが三井家の利益でもな「単に三井物産，三井銀行，三井鉱山と云い」という考え方で，三井銀行社長の三井髙保，ったような社長重役から，三井一族が手を引

三井合名理事長団琢磨，三井合名社長三井八郎

くのみならず，出来ることなら，これらの事

右衛門（高棟）らを説得してようやく実現して業に三井の名を付することさへどうかと思ふ。

いたのである（星野，1943，248 頁）。池田は，三井といふ名は社会公共事業，慈善事業とい三井銀行の株式の一部公開について次のようにった方面にのみ使へば良い。平たく云へば銭述べている。

儲けの方では三井の名は使はず，銭を散ずる方だけ三井の名を出せばよい。そして三井財「これまで三井銀行は三井一家並びにその閥は出来るだけ単純な持株会社たる地位に修縁故者の株式会社であったが，社会の進運に正さるべきである」（和田，1937，314─315 頁）。

ともない，かつ欧州先進国の例にならい，その株式の一部を公募して，社会公衆と提携協財閥に対する批判がさほど激しくなかった時力し，事業を堅実にし，その基礎を強固にし，期における池田のこの発言は，財閥批判に対応

ますます事業の発達を期そうというのであしたものではなく，「財閥の転向」と言われるる」（星野，1968，249 頁）。

以前から三井一族のあるべき姿について純粋投資家としてのあり方を考察していたことは注目

池田は，ロスチャイルド家の経営のあり方をすべき事実であると思われる。

みて，改めて「所有と経営の分離」の重要性を1932 年 3 月，財閥批判が激しさを増す中で認識したと考えられる。池田は，三井家が財閥

団琢磨が右翼団体「血盟団14）」の凶弾に倒れを私有物化することには意義を認めず，財閥一た。団が倒れたことにより，池田が団に提言し族が経営に深入りしないことはロスチャイルドた三井財閥の社会化を池田自らが実行すること

家に鑑み三井家にとっても得策と考えていた。

になったのである。団が凶弾に倒れた 1932 年

8

企業家研究〈第 13 号〉 2016.7

認識のギャップを痛感した（高橋，1938，291

夏頃執筆したと言われる「財閥の事情，特に銀行業の将来」と題する草稿では，池田は次のよ

頁）。つまり，池田は社会的影響力が至大となうに述べている。

った三井系企業が私益主義の経済活動を反省もなく継続するならば，社会の反発を招きひいて「財閥も自己の財的人的優越の力に依り自は企業の存続すら危ういとの危機感を抱いたも己の信念を以て事業を経営して今日の大をなのと思われる。

し其間一点の疚しき処なきは勿論なるが社会1933 年 8 月，池田は団の後を継ぎ三井合名

四囲の状勢今日の如きを見ては徒らに晏如たの常務理事になると「財閥の転向」を主導する

るを得ざるのみならず自己の立場に就ても再ことになっていった。1935 年 2 月には池田は，思三考するの必要があると思ふ。…（中略）資本主義発展段階においてひたすら追求してき…財閥の事業独占は不可である。又独檀的支た財閥の私益主義を顧みて次のような発言をし配は無益であり又財閥に取りても必要なきも

ている。

ママ

のと余は信ずる。…（中略）…財閥は独占又ママ

は独檀的支配下に在る既成の事業を漸次開放「今までの三井は悪いことさへしなければ，して社会民衆と共に其福利を共有するの覚悟

自分達の仕事はどういふ風にやってもいいぢを必要とし而して其余力を以て普通人の容易やないか，富が大きくならうが，どうならうに着手し難き前述の国家的事業に邁進し軈てが，何も他人に迷惑をかける訳ぢやないのだ

其事業が成功して有利の域に達したる時亦之から少しも差支へなからうといふやうな考にれを社会民衆との共有に移すのである。斯く終始して来ました。しかし，時勢はそういっして始めて財閥なる者は国家産業の上に於てたものぢやありません。富豪といふものは悪有用欠くべからざる機関となるのであり財閥

いことさへしなければ自然に富が集つて来ての利害と社会民衆との休戚と背反せざることもその儘知らぬ顔をしてゐていいといふことになるのである。銀行経営の方法も亦昔日のでは済まされなくなった。…（中略）…富豪

如く単に預金支払準備の一面のみを以て満足はなるべく中小商工業者の迷惑になるやうな

すべきではないのである。更に亦其資力が他ことは避けなければいけない。又一方，富豪人の預金が主であり自己資本が従である事実の仕事がどんどん伸びて行くことは社会の何に鑑みる時は最早財閥少人数の独占又は独檀萬何十萬の人々のお蔭だと見なければならな的支配に置くのは不適当なるを思はざるを得

いから，これら多くの人々に対して謝恩奉仕ぬのである。宜しく英国五大銀行の如く孰れをしなければならないと思ふ。と同時に，国の財閥にも隷属せず孰れの少数株主の支配下家の庇護の下にだんだん大きくなることが出にも属せず不覊独立にして権力情実の拘束を来たのだから，国家的に色々な事業に対して受けざる自然団体となり国家産業の発達のみ

は，損得を考へないで出来るだけのことをしに貢献すべきを以て使命とするを以て理想となければならない，と云ったやうなことは畢すべきである」（今村，1962，216─219 頁）。

竟時勢にめざめた結果だと云うべきかも知れママ

ませんが，こういふことを転向と云へば云へないこともありません」（中外産業調査会編，

前述のように，池田は行動理念においては市
場原理による自由競争を信奉する考え方が強か

1936，326─327 頁）。

った。しかし，池田は従来のような社会的影響力を無視した財閥の独占的な発展が，時勢の動池田は，今後財閥はどのように一般社会と接きにつれていかに社会の反財閥感を必然的なもしていかなければならないか，その新たな使命のにしたかを認識すると共に，社会と財閥とのを持たねばならないことを明確に認識したこと
論

説 池田成彬の経営観と三井「改革」
［堀峰生］

9

が分かる。財閥の発展に伴いその支配力が独占

閥の私益主義に対する修正である。

的となり，影響力が強大化したことによる社会

まず，「株式の一部公開」についてみれば，的存在としての財閥を強く自覚したと考えられ

池田は三井八郎右衛門高棟に対して執拗に公開る。三井財閥の指導者の多くは旧態依然としてを迫り，1919 年に三井銀行の株式公開を実施

自由競争による弱肉強食を当然と考えていたのしていること（池田，1990，116─117 頁），またに対して，池田がその考え方から脱皮すること

1929 年の欧米視察で株式公開の持論を確信しができたのは，財閥の方向を模索しロスチャイていること（西谷，1954，236 頁）を考えれば，ルド家の事業を研究していたように，時代の動池田が株式公開に積極的であったことが窺える。

きに鋭敏であったからであり，また察知しうる

池田は次のように述べている。

能力を持ち合わせていたことによるものと思われる。池田のこうした洞察力は，池田自身が財「…（前略） …大きな三井独占の仕事をだ

閥批判の矢面に立たされたことから，積極的にんだん公衆に開放して，三井の持株を減らし，政治勢力等社会の各方面に接触し情報網を張りその責任を軽くする方向へ進めようとしてい巡らして社会の動きを敏感に捉えたことによったのです。あれをやっておったら，今日の集て，さらに磨きがかけられたものと思われる。

中排除もああいうふうに押しつけられずに済「改革」時にあった池田の基本的な考え方は，んだのではないかと思います。三井鉱山を開三井家の人々を守るために三井一族を説得し，放するということも当時内定した。それから事業の第一線からの退陣を慫慂することと株式物産を開放するということも……」（池田，の公開を行うことによって「所有と経営の分

1990，156─157 頁）。

離」を図り，持論である財閥の社会化を実現することにあった。池田は，財閥批判を逆手にと直系の三井物産，三井鉱山の持株を開放するってそれを実現しようと試みたのである。また，

ことも内定していたのである。しかし，結果的同時に財閥批判を受けて財閥のあり方を問い直には三井家の抵抗にあって実現せず，池田の意

す中で，池田は営業方針の変更等三井財閥の組

向が一部実現するのは，三井物産の公開が実現

織改革を図ろうとした。つまり，利益第一主義

することになった 1942 年のことであった。

の安川雄之助の退陣を図ることによって三井物

また，「三井一族の直系会社会長・社長から産の経営方針を変えると共に，停年制を導入すの退陣」については，三井一族は実際の経営にることによって固陋の経営陣を退陣させ，財閥携わっておらず事業経営は実質的に専門経営者の新時代にふさわしい発想を持った新経営陣のが行っていたことから，形式的な問題と言えな導入を図ろうとした。池田は経営陣を入れ替え

くもない。しかしながら，三井家による経営をることによって，財閥が置かれた新たな環境に主張して反対した三井高修に対して，池田は，適応可能な財閥組織を構築すべく人心一新によ「説得するのに三日かかりました」（池田，1990，

る組織改革を図ろうとしたのである。

156 頁） と述べているように，粘り強く説得し同族の退陣を断行した。このことは池田が「改Ⅴ

池田の三井「改革」に対する再評価

革」に強い意志をもって臨んだことの証である15）。池田の性格は，自分の信念を貫き通し，

本節では，池田の「改革」における各施策に正しいと思ったことには徹底して非妥協的であついて池田の経営観に照らし合わせて考察し，り，思考様式・生活様式は勤倹・けじめ・正その真意を検証する。前節で考察したように，

直・公私峻別等を尊ぶといわれ，それらが池田

池田の「改革」時における注目すべき経営観は，の行動を規定した（松浦，1995，262 頁）。財閥

池田の持論であった「所有と経営の分離」と財企業存続の危機を認識せず弥縫策として三井一

10

企業家研究〈第 13 号〉 2016.7

族の社長・会長からの退陣を考え「偽装」に徹いる（西谷，1954，249─250 頁）。一義的には，していたのであれば，批判の荒波から三井を防急進的国家主義運動やマスコミからの批判を回衛するという目先だけの対策でよかったはずで避するために応急的対策として行われた面が強あり，また三井一族を納得させることは比較的い。そのことが，「偽装」と見られる要因の 1

容易であったはずであるが，池田の性格を勘案つになった。また前述のように，池田にとってすればそのような欺瞞的な行動はとれなかった「改革」における中心的テーマは「所有と経営であろう。池田が「株式の一部公開」と「三井の分離」と私益主義からの脱却という内在的課

一族の直系会社からの退陣」を慫慂したことは，題であった。このことを勘案すると，池田にと池田の信条に基づくものであったと言える。直って「三井報恩会の設立」は喫緊の世論対策と系会社の株式公開は今後の課題として残されるしての位置づけという意味合いの方が大きく，こととなったが，三井家に信頼されていた池田

池田の主要な関心事ではなかった可能性がある。

をもってしても三井一族を説得することは難事

また，三井報恩会の資産運用方法について，だったのである。池田にとって合理的な方策と1941 年には三井銀行に 20％，三井信託に 16％

しての三井「改革」は，財閥のあり方への根本

資本参加している事実に鑑み，三井財閥の産業的な問いであり中長期的な「改革」を伴うもの

支配強化の一役をかっていたという指摘があるであったと言える。

（持株会社整理委員会編，1951，24 頁）。しかしな「停年制の実施」によって三井合名首脳部のがら，初代理事長となった米山梅吉が，農村振全面的更迭が実施され，常務さらには，平重役

興に功績を残し，病躯をおして患者の慰問のたを含めて 30 人を超える経営陣が姿を消すことめに全国の癩療養所を訪れる等精力的にフィラになった。池田の狙いは，三井合名会社の権力

ンソロピストとして奉仕の活動を行っているこの弱体化並びに固陋の重役の退陣による従来かとも事実である（米山梅吉先生伝記刊行会編，

らの伝統の清算であり，新経営陣が新しい時代

1960，113 頁）。営利に徹底した安川とは米山はに合った発想で三井系企業の経営を行い社会的対照的な経営観を持っていた。米山は，1914に受け入れられるような組織改革を実現するこ

年 8 月三井銀行常務取締役在任中の 46 歳の時とを期待したものであった。

に「新隠居論」を発表し，実業界の長老に対し「安川雄之助の退陣」については，財閥の営て「人間は自分の稼業以外職掌以外に何か社会利第一主義の象徴としての安川に対する世間の公衆の為に奉仕する所が無くては，まだ人間と批判が強かったことから，目に見える形で行っしての義務を充分に果たしたとは言へない」とた世論対策としての施策という側面があったこ

述べて隠居後においては公共的役割を果たすべとは否定できないと思われる。しかし一方で，きことを説いている16）。1920 年の日本におけ巨大化した財閥の社会的存在としてのあり方をるロータリー・クラブ創設，および 1924 年の問い，国益という観点から三井物産の営利第一三井信託会社設立は，米山が「新隠居論」で主主義的営業方針の転換を企図したことは，停年張したことの自らの実践であり，三井報恩会理制導入の目的と共通する組織改革という三井の事長としての活動もその延長線上にあったと考内在的課題解決への意図が働いていたと考える

えられる17）。米山の理事長としての活動は，ことができる。

純粋に彼の信条に基づくものであり，池田成彬「三井報恩会の設立」については，池田は，による米山の三井報恩会理事長への登用によっ財閥の社会的な存在理由をはっきりさせるためて三井報恩会の活動が「新隠居論」の実践といにも，積極的な意思と計画をもった寄付を自主う米山の経営観に基づいて行われていたことは的に行うことが必要であることを，強引に説得

三井報恩会を偽装とする見解とは相容れない事

し，信念をもって三井家に承諾させるに至って

実である。
論

説 池田成彬の経営観と三井「改革」
［堀峰生］

11

私益第一主義からの転換を図った。

Ⅵ

池田退陣後の新経営方針とその帰趨

従来の「地方市場」への積極的進出方針が，中小商人との商売上の軋轢から中小商人の怨嗟

池田は，1936 年 4 月 30 日三井合名理事会にの的となり社会的批判を浴びたことから，新経おいて自ら制定した停年制の自身への適用を表

営陣は国内小口商売を縮小し，中小商人の商権明し，三井合名常務理事を辞任すると共に，一に対しては遠慮深くなると共に，中小工業者を切の社会的公職を辞することとなった。池田は圧迫するような競争から離れるようになった

記者の質問に対して「今後の三井がどの方面に（和田，1937，310─311 頁）。一方で，満州・中国

行くべきかといふやうなことは，三井を去る人貿易を中心とした海外貿易の推進が図られるこ

間がいへる筋のものではありません。
」（1936 年とになった19）。その背景には，国の為替管理

5 月 1 日付『東京日々新聞』） と述べている。池政策によって横浜正金銀行が輸出で稼いだ外貨

田は，三井財閥が置かれていた社会的環境を客の限度内でしか輸入為替を売らなくなったこと

観的に把握し，財閥のあるべき姿と国益に叶っもあった。それには留意しなければならない

た三井系企業の行動理念を提示した後，その後（日本経営史研究所編，1976a，114─117 頁）。

の三井の「改革」の推進を新経営層に託すかた

さらに，1934 年以降三井物産は「工業的投ちで辞任した。前述のように池田は大企業のみ

資」により重化学工業品の国内取引を積極的にができる国家的事業によって国益に貢献するこ推進した。有力メーカーへの株式投資により，とを行動理念とした。池田が三井を去ることに仕入と販売の両端を押さえ商品取扱業務の拡大

よって，当然のことながら池田による三井「改を推進してゆくことになった（三井文庫篇，革」は終結をみることになった。

1994，284─286 頁）。池田も，重化学工業のよう

池田の退陣によって，三井財閥の新たな具体な国家的に有用で且つ大資本を必要とする事業的経営方針の企画・実行は新経営陣に託される分野への投資は国益に沿うものであると考えてことになった。三井系企業の新たな経営者には，いた（杉山，1978，173 頁）。

社会における企業の正当性が求められたのであ池田が三井合名常務理事を退任した翌年

り，そのための経営理念・経営方針の具体化が1937 年 7 月に，日中戦争が勃発している。準問われることになったのである。したがって，

戦時体制から戦時体制へと非常時局に移行する

池田が構想した三井「改革」の枠組みに対することとなり，当初の池田の意向とは異なった方

その後の肉付けの如何が三井「改革」の成否を向へと時代が三井「改革」を歪めることとなっ左右することとなった。本節では，池田退陣後た。1937 年 9 月臨時資金調整法，輸出入品等の三井「改革」がどのように展開されたかを見

臨時措置法が制定され，1938 年 4 月には国家てゆきたい。

総動員法が制定されて日本経済は国家統制下に三井物産では，1934 年 1 月の定時株主総会置かれる中で，「軍財抱合」体制が形成されてにおいて社長制から会長制に改められると共に，いったのである。1939 年 1 月には「生産力拡長らく代表取締役社長であった三井守之助と代充計画要綱」が閣議決定され，軍需部門と重化

表取締役三井源右衛門が，経営の第一線から退学工業・エネルギー部門とを同時に拡充する計任し，また利益第一主義として批判された安川画が実施されることとなり，戦時統制経済の強雄之助に代わって，新設の代表取締役会長に南化は三井財閥の事業と組織にも大きな変容をも

18）

条金雄が就任した。安川が営利追求に徹したらした（三井文庫篇，1994，467─468 頁）。

た即断即決の商売人であったのに対して，南条

国家総動員体制の中で，財閥は国策による事は堅実なタイプの英国型紳士であり，彼は利潤業展開へと組み込まれ，三井「改革」への試み

追求の抑制並びに活動分野の縮小の方針を掲げ，は高度国防国家の確立という国民的合意を得た

12

企業家研究〈第 13 号〉 2016.7

国家目標に追随し変容することを余儀なくされ開が，「財閥の転向」に対する消極的・否定的ていった。この時期，かつて財閥批判を叫んだ

評価の土壌を形成した 1 つの要因であったと考左右両翼の運動主体も下層大衆の人々も総力戦察できる。

体制の中に埋没し，財閥批判も次第に鎮静化しⅦていったのである（安田，2002，207 頁）。国家

おわりには，高度重点主義を採用することによって資本力と高度な設備技術を必要とする重化学工業部

最後に，池田が目指した三井「改革」の到達門への協力を財閥に依存せざるを得なかった。

点に関わる考察を踏まえ，三井「改革」につい三井物産は重化学工業・軍需産業への傾斜を強ての評価を総括したい。

めていったが，それは「生産力拡充」を至上命

財閥批判が起こると，池田は財閥と世論の認令とする国家的機関による指揮命令権に基づく識の乖離を受け止め，その危機感から巨大組織

強力な戦時統制に起因するものであり，財閥のとなった財閥を取り巻く様々な環境主体との関

主体的活動は弱められた（高橋・青山，1938，

係を意識して財閥存在の意義を見出そうとした。

300─301 頁）。

池田は，「財閥というものをどういうふうにして当時の荒波から防ぐかということが，私の合また，三井財閥の「公益事業部門」として位置づけられていた三井報恩会の活動においても，名へ入った一番の使命でした」（池田，1990，

運営に当たった政府・県等行政諸官庁と連携を

156 頁） と述べているように，まず財閥批判をとった資金助成が行われる中で，次第に政府のいかに沈静化させるかが池田に求められたこと

社会事業政策の一環に組み込まれることとなっであった。マスコミ・一般大衆等の三井批判かた。また，事業助成の内容が戦時体制への移行，ら如何に防衛するかという喫緊の時局対策が必とくに太平洋戦争への移行とともに，「時局の要であったのであり，池田は，まず第一に三井要請に応ずる施設」へと助成の力点が変容して報恩会を設立し，世間の目に見える形で多額のいった（春日，1988，371 頁）。のちに，三井財寄付活動をおこなった。しかし，世間はこれを

閥は三井報恩会を三井事業と密接に連携させ三単なる三井の防衛策とした。従って，三井はこ

井の公益事業実施機関として運用するために機れによって民衆的な反感を和らげることもでき

構改革を実行しようとしたが，三井財閥の意図なかったし，「たとひ三千万円の寄付行為をしどおりの組織に再編することは既に困難であったにしろ，それだけの事を易々とやってのける

た（春日，1988，379─384 頁）。

だけの巨大搾取をしていた事を告白したに過ぎない」（和田，1937，301 頁） と言われたのであ

停年制の実施に伴って，自ら退任し三井の「改革」の推進を後進に託すことになった池田る。

はのちに「あの時私がもう四，五年三井にいてしかし，三井「改革」の様相は，当面の三井やっていたら世間の考え方はいくらか違っただ

批判の荒波から如何に防衛するかという軍部・

ろうと思いますが，世の中が妙な方へ突きこん

大衆に対する喫緊の対策が必要であったことはでいったから，私がやっていてもおなじことだ

事実としても，本稿で論じてきたように，一連ったかもしれません」（西谷，1954，252 頁） との池田の「改革」は単に世間の財閥批判への対述懐している。

応に終始したわけではなかった。その改革は三

池田引退後の急激な時流の転変，そして戦時

井財閥の内部体制に向けられたのであって，池下の国民的合意を得た国家目標が国益であると

田の真意は三井一族を説得することによって三の世論が形成されていったことによって，当初

井財閥の根本的かつ中長期的「改革」を推し進

池田が指向した「改革」への試みは自ずと変質めることにあった。
1919 年には，他の三井系企業に先駆けて三を余儀なくされることになった。このような展論

説 池田成彬の経営観と三井「改革」
［堀峰生］

13

井銀行の株式公開を行ったように，池田には財の設立」や「安川雄之助の退陣」の時局対策的閥批判が起こる前から株式の公開および三井一側面を持った施策もあり，研究者が捉える視点

族の事業の第一線からの退陣といった「所有とによっては紛糾が現れる。また，池田が指向し経営の分離」の考えがあった。そして，1929

た「改革」は池田の意図通りに完遂されたわけ

年の欧米視察における欧米財閥の実態の見聞は，ではないことから，「改革」はポーズであった

池田にとって「所有と経営の分離」に対する確と捉える向きもある。

信を深めることになった。池田は，財閥批判を

しかし，池田の持論であった「所有と経営の梃子にして三井一族を執拗に説得し，株式の一分離」という財閥経営の合理性の追求という観部公開および三井一族の事業の第一線からの退点から見ると，池田の行動は一貫していたと言陣を推進したのである。そして，停年制の導入える。三井「改革」において注目すべきことは，の狙いは，転換期に直面した財閥に新時代に相池田が財閥経営の近代化を図るために三井一族

応しい理念を持った経営者を受け入れるべく，を説得しながら中長期的な組織改革の構想を実

池田自身をもその対象として，固陋の経営陣を践しつつあったことである。池田の主導による退任させることであった。停年制導入の結果

三井「改革」の本質は，「所有と経営の分離」

1937 年 2 月三井銀行の新会長に就任した万代へ向けた財閥経営近代化への試みであり，三井順四郎の主導により，1943 年 3 月には三井財系企業が持続的に発展するための未完の組織改

閥からの分離を目的として第一銀行との合併に革であったと位置付けられる。

よる帝国銀行が設立されたことは，「所有と経営の分離」の一部体現であったのである。三井

注「改革」の本質は，池田の持論に基づく財閥経

1）「ドル買い」は，山崎（1988）に詳しい。

営の合理性の追求であり，「所有と経営の分離」

2） 三菱財閥においても「三菱精神綱要」を発表すると私益主義からの脱却という財閥組織の抜本的改革の構想をもって行われたことにある。
しかしながら，非常時である戦時体制が阻害要因となって経営変革は明確に遂行することができず，「改革」は国家的要請による時局対応に変質した。また「所有と経営の分離」の試み
は三井一族の閉鎖性が阻害要因となって未完に終わることとなった20）。日中戦争の開始による戦時体制への急激な環境変化は，三井財閥に対して「生産力拡充」に関わる資金供給の対応を迫ることとなり，池田の意図した財閥の社会化という転換の萌芽は戦争という国民的合意を得た国家目標という激流に飲まれて変質していった。なかでも「所有と経営の分離」の完遂については，戦時下の三井本社の設立に伴う三井一族の経営への関与からの後退および直系企業である三井物産の株式公開という過程を経なければならず，最終的には戦後の財閥解体まで待たなければならなかったのである。
三井「改革」に対する評価は，「三井報恩会14

企業家研究〈第 13 号〉 2016.7

等「転向」が図られた（持株整理委員会編，1951，27 頁）。しかしながら，その規模においては三井の比ではなく，池田によって行われた三井の「改革」は通常「財閥の転向」といわれている（杉山，1978，
157 頁）。本稿では「財閥の転向」を三井「改革」として考察する。
3） 安川雄之助は，1889 年三井物産入社。1914 年本店営業部長となり，第一次大戦の好況時に腕を振るい“カミソリ安”といわれ営利追求に徹底した商売人であった。1924 年筆頭常務に就任。
4） 池田成彬『執務日誌』東京大学大学院法学政治学
研究科附属近代日本法政史センター原資料部所蔵。
5） 国際商品から国内商品に至るまで，巨大な資本力をもって中小商工業者の営業領域を侵食し商権を圧迫したことのほか，張学良等への塩や鉄条網の販売が非国民的行為として糾弾された。
6） 東洋レーヨン株の売出しの際，社内では支店長・次長級を中心に配分され，さらには株式を女将にも配分したことが判明し，あてがわれることがなかった一般社員からは反感を買った（鈴木，1934，279
頁）。
7） 松元（1979）245─246 頁。
8） 武田（1993）は，株式公開が資本市場（株式市場）
での株式売却ではなく財閥内部で株式の売買がされ

参考文献ているような財閥内の資金配分のメカニズムを，「内部資本市場」と呼んでいる。

安藤良雄（1976）『日本の歴史 28 ブルジョアジーの群

9） 同族の一斉退陣となったが，同時に必要に応じて像』小学館。

開かれるようになった社員総会が毎週 1 回定例化さ

池田成彬（1949）『財界回顧』世界の日本社（図書出版れることになり，内部的には三井同族（三井合名会
社社員）の経営への関わり方は緊密になった（松元，1975，267 頁）。

社，1990 年）。
今村武雄（1962）『池田成彬伝』慶應通信。
宇田川勝（2008）「池田成彬─ 三井財閥の改革者─ 」法10） 向井忠晴は，安川退陣後の三井物産の営業面の方

政大学イノベーション・マネジメント研究センター ＝針に変更があったかどうかという質問に対して「あ宇田川勝編『ケース・スタディー 日本の企業家群

まりなかったようですね」と答えている（日本経営像』文眞堂。

史研究所編，1976b，103 頁）。

春日豊（1988）「『財閥の転向』の一側面」東敏雄・丹11） 三井財閥の保守主義については，森川（1964）に

野清秋編『近代日本社会発展史論』ぺりかん社。

詳しい。

杉山和雄（1978）「池田成彬─ 転換期における財閥の改

12） 大阪市債は，大阪電燈会社の買収費並びに電燈，

革者─」『日本の企業家（3）昭和篇』有斐閣新書。

電力建設費に充当するために 1923 年に発行された電鈴木茂三郎（1934）「三井合名論」『中央公論』3 月号。

気事業債の借換債であったが，三井銀行が一手に引

高橋亀吉（1932）「巨大財閥の方向転換」『中央公論』5

き受けるという我が国の金融界では未曾有の出来事

月号。

であった（三井銀行八十年史編纂委員会編，1957，

高橋亀吉・青山二郎（1938）『日本財閥論』春秋社。

238─239 頁）。

武田晴人（1993）「財閥と内部資本市場」大河内暁男・

13） 池田は，再三にわたって井上蔵相と会い，三井の立場を説明し誤解の一掃に努めている（今村，1962，203 頁）。

武田晴人編『企業者活動と企業システム─ 大企業体
制の日英比較史─ 』東京大学出版会。
武田晴人（1995）『財閥の時代』新曜社。

14） 井上日召の指導によって結成された右翼団体であ

中外産業調査会編（1936）『財閥三井の新研究』。

り，国家革新をめざし一人一殺主義を掲げた。同年 2栂井義雄（1953）「日本の背骨・三井」栂井義雄・三宅

月には前蔵相井上準之助が暗殺されている。

晴輝『三井・三菱・住友』要書房。

15） 池田成彬の「執務日誌」（11─12 頁）にも三井高修

栂井義雄（1978）『三井財閥史 ─ 大正・昭和編 ─』教育が異論を唱え続け，その後ようやく屈伏したことが社。

記されている。

中村隆英（1965）「池田成彬と金融資本の制覇」『中央16）「新隠居論」は，『実業之日本』第 17 巻第 17 号

公論』2 月号。

（1914 年 8 月 15 日号）に登載された。

西谷彌兵衛（1954）『池田成彬伝』東洋書館。

17） 米山は，三井信託が一財閥の事業に留まることに

日本経営史研究所編（1976a）『挑戦と創造 ─ 三井物産

反対し，発起人及び役員には財界その他各方面の有100 年のあゆみ ─』三井物産。

力者を網羅し，三井以外の諸財閥からも広く出資を日本経営史研究所編（1976b）『回想録』三井物産。

募るとともに，公益性を重視した理念に基づいた信日本経営史研究所編（1978）『稿本三井物産株式会社

託会社の設立を図った（三井信託銀行株式会社三十100 年史』上巻。

年史編纂委員会編，1955，49─56 頁）。

藤田安一（1962）「池田成彬論」『政治経済史学』第 317

18） その後，1935 年 2 月には南条に代わって井上治兵号。

衛が会長となり，1939 年 12 月には向井忠晴が会長に

星野靖之助（1968）『三井百年』鹿島研究所出版会。

就任している（三井文庫篇，1994，281─284 頁）。

「街の人物評論」（1994）『中央公論』3 月号。

19） 結果的には，三井物産の国内販売は三井に対する

松浦正孝（1995）『日中戦争期における経済と政治』東世論の反発が激烈を極めた 1932～33 年以後も活発に

京大学出版会。

伸び続け，1938～39 年には空前の盛況を示すに至っ

松元宏（1975）「三井合名会社体制の破綻とその再編た（日本経営史研究所編，1978，579─580 頁）。

成」『三井文庫論叢』第 9 号。

20） 池田は，後に「合名にいた時自分のエナージーの松元宏（1979）『三井財閥の研究』吉川弘文館。

七，八○パーセントは三井のまとめ役に使った」（池三井銀行八十年史編纂委員会編（1957）『三井銀行八十田，1990，114 頁）と述べており，三井一族の説得は年史』。

難儀であったことを示している。

三井銀行 100 年のあゆみ編纂委員会編（1976）『三井銀行 100 年のあゆみ』。
三井信託銀行株式会社三十年史編纂委員（1955）『三井信託銀行三十年史』。

論

説 池田成彬の経営観と三井「改革」
［堀峰生］

15

三井八郎右衛門高棟傳編纂委員会編（1988）『三井八郎右衛門高棟傳』三井文庫。
三井文庫篇（1994）『三井事業史 本篇第三巻中』。
持株会社整理委員会編（1951）『日本財閥とその解体』。
森 川 英 正（1964）「 三 井 財 閥 の 保 守 主 義 に つ い て」（上・下）『経営志林』第 1 巻第 2，3 号。
安岡重明編（1982）『日本財閥経営史─ 三井財閥─ 』日本経済新聞社。
安田常雄（2002）「財閥批判と財閥の転向」石井寛治・原朗・武田晴人編『日本経済史 3 両大戦間期』東京大学出版会。
山崎広明（1988）「『ドル買』と横浜正金銀行」山口和雄・加藤俊彦編『両大戦間の横浜正金銀行』日本経営史研究所。
米山梅吉（1914）「新隠居論」『実業之日本』第 17 巻第17 号，実業之日本社。
和田日出吉（1936）「三井財閥の改装」『改造』6 月号。
和田日出吉（1937）『三井コンツェルン読本』春秋社。

16

企業家研究〈第 13 号〉 2016.7

Abstract

Seihin Ikeda’s Perspectives on Management and the Actual State of the Reform of
the Mitsui Zaibatsu
Hori, Mineo
This study interprets the intentions behind the policies from Ikeda’s perspectives on management, and conducts comprehensive evaluation of the reform of the Mitsui Zaibatsu, opinion about which is by no means considered settled. In conclusion, the study essentially sees
the start towards the modernization of the Mitsui Zaibatsu management─whereby Seihin
Ikeda, with criticism of the zaibatsu as leverage, persuaded the Mitsui group and directed
substantial zaibatsu reform, i.e. organizational reform of the Mitsui Zaibatsu based on ‘separation of ownership and management’ ─as the actual state of the reform of the Mitsui Zaibatsu.
Whilst there is a ‘theory of reform’ regarding the various Mitsui ‘reform’ policies,
when evaluating the significance of the ‘zaibatsu switch’ in terms of business history, thisopinion is rivalled by a decidedly strong ‘theory of disguise’ and it is believed that a comprehensive evaluation has by no means been settled. This is believed to be because the Mitsui‘reform’ ended incomplete, hindered by the insularity of the Mitsui group and the transition
to the wartime regime. There are both sides of situational strategy and ‘reform’ amongst
the five Ikeda policies, and opinion may be divided based on how one interprets the intentions behind the policies of Seihin Ikeda, who led the reform of the Mitsui Zaibatsu.

論

説 池田成彬の経営観と三井「改革」［堀峰生］

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