国際協力銀行
ニューヨーク駐在員事務所
2024 年 4 月 30 日

ベネズエラの最新動向（3 月～4 月）
本レポートは、国際協力銀行ニューヨーク駐在員事務所が、ベネズエラの政治・経済・外交・資源セクター等の最新動向に着目して、現地報道などの公開情報を中心に情報収集し、取り纏めたものです。
I.
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政治・経済
ベネズエラ検事総長、汚職容疑の元政権幹部等を逮捕したと発表
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サアブ検事総長は 4 月 9 日、PDVSA の汚職捜査に関連して、エルアイサミ前石油大臣、セルパ元財務大臣、エルアイサミ氏のパートナーで実業家のサルマク・ロペス氏を逮捕したと発表。
エルアイサミ氏は、PDVSA での監査によって石油収入（約 212 億ドル）の行方が不明になっていることが明らかになった後に、その責任を追及されて 2023 年 3 月に辞任、それ以降、公の場に姿を現していなかった。エルアイサミ氏はかつて、マドゥーロ大統領と故チャベス前大統領の側近（盟友）とされてきたが、与党内での権力争いの影響もあり、政権内の粛清の対象となった格好。
サアブ検事総長によると、3 人は「ベネズエラ経済の破壊」を狙う約 50 人の「経済陰謀組織」の一員であり、「マネーロンダリング、国家反逆罪、公的資金の不正流用などの罪に問われることになる」としている。
アナリストは、大統領選挙が近づくなか、マドゥーロ大統領は、元政権幹部を含む政治家等を逮捕し汚職対策をアピールすることで、国民の支持集めを展開したいとの思惑があると指摘。また、米国への麻薬密売容疑で国際指名手配されているエルアイサミ氏を逮捕することで、対ベネズエラの石油制裁の再発動の是非においても、米国の判断にポジティブな影響を与えたいとの考えもあると指摘。

主要野党、ゴンサレス氏を統一候補として擁立することを決定▪

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主要野党グループは 4 月 23 日、元外交官のエドムンド・ゴンサレス氏（74 歳）を大統領選挙の野党統一候補として土壇場で登録することに成功したと発表。ゴンサレス氏を統一候補とする決定は 4
月 19 日に野党内で既に下されていたが、選挙管理委員会（CNE）がゴンサレス氏による候補者登録ウェブサイトへのアクセスを阻止。その後、CNE は候補者変更の期限を 72 時間（4 月 23 日夜まで）延長すると発表していたが、最終的にゴンサレス氏の候補者登録を認めた格好。
これを受けて、野党統一候補に名乗りを上げていたスリア州知事のロサレス氏はゴンサレス氏を支持して、出馬を辞退することを決定。また、当初の野党統一候補で、出馬が禁じられているマチャド氏も、代替候補に指名したジョリス氏の候補者登録が CNE に阻止されたことから、ゴンサレス氏を野党統一候補として支持することに同意。これにより、強硬派のマチャド勢力を含む主要野党が結束することに成功した格好。
4 月 23 日には、ブラジルのルーラ大統領や米国務省のベネズエラ担当局長（Francisco Palmieri 氏）も、ゴンサレス氏の立候補を歓迎しており、国際社会からの支持も受けている。また、米国が、石油

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II.
1.

ガス取引終了（制裁緩和撤回）に向けた 45 日間の猶予期間（Wind Down Period）に、マドゥーロ政権の動きを再評価し新たなライセンスを付与する可能性も残された。
ゴンサレス氏は、在アルジェリア・ベネズエラ大使（1991 年～93 年）、在アルゼンチン・ベネズエラ大使（1998 年～2002 年）を務めたことがある元外交官で、国際関係分野の専門家。在米ベネズエラ大使館で筆頭書記官を務めた経験もある。
アナリストは、野党勢力の結束が維持されれば、ゴンサレス氏が公正な選挙戦を展開できる可能性があるが、（マドゥーロ大統領が自由かつ公平な選挙において勝利する可能性が低いことを踏まえると）マドゥーロ政権がそのような不利な状況を受け入れることは考えづらいと指摘。また、今回ゴンサレス氏の候補者登録を認めたのは、高まる国際的圧力を緩和する狙いがあるが、マドゥーロ政権はいずれ当選を確実にするための強硬手段（ゴンサレス氏への訴訟、野党選挙活動の制限、野党弾圧の強化等）に出る可能性が高く、米国等との外交関係の正常化は制限されることになると予想。
4 月 28 日には、マチャド氏の側近 3 人がベネズエラ当局による家宅捜索で逮捕されており、マドゥーロ政権による野党弾圧の動きが拡大しているとの懸念も強まっている。

外交
バイデン政権、ベネズエラに対する石油制裁の緩和措置を終了へ
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バイデン政権は 4 月 17 日、自由かつ公正な選挙の実施に関する与野党合意（バルバドス合意）に「マドゥーロ政権が完全に従わなかった」として、ベネズエラに対する石油制裁の緩和措置（石油ガス取引ライセンス）を 4 月 18 日付で終了し、石油ガス取引の段階的な終了に向けた新たなライセンス（wind-down license）を発行したと発表。4 月 15 日には、米国務省が「マドゥーロ政権が、バルバドス合意を進展する姿勢を見せない場合には、米国は、（4 月 18 日に失効期限を迎える）ベネズエラに対する石油ガス取引ライセンスを更新しない」と警告していた。また、「マドゥーロ政権に対して、全ての野党候補者と政党が選挙プロセスに参加できるようにし、全ての政治犯を釈放するよう再度要求する」と付け加えた。
他方、今回の新たなライセンス（wind-down license）では、原油価格や急激な景気悪化といった経済的影響、それに伴うベネズエラ不法移民の急増等を回避することを目的として、石油企業が石油ガス事業を段階的に停止するための 45 日間の猶予期間（wind-down period）を設定。猶予期間中（5月 31 日まで）は引き続き操業の継続が可能であり、また、「石油企業に対する特定のライセンスをケースバイケースで付与することも検討する」とし、PDVSA との J/V を継続する米石油大手シェブロンやその他の外国の石油パートナーが、特定のライセンスの下で操業することを引き続き許可する意向も示した。米国は、特定の石油企業の操業を引き続き許可することで、7 月 28 日の大統領選挙の実施条件に関して引き続きマドゥーロ政権と交渉する余地を残したとの見方もある。なお、米国政府には、個別でライセンスを求める申請が殺到しているとされる。
今回の米国による措置について、マドゥーロ政権は、バルバドス合意を遵守していないという米国の主張を否定し、現在約 80 万バレル/日で推移する産油量を増加させる努力を今後も継続すると主張。同日（4 月 17 日）には、PDVSA とスペイン石油大手 Repsol が、J/V「Petroquiriquire」の開発区拡張の合意を発表している。
アナリストは、米国は石油企業に悪影響が出ない形で制裁の再発動を試みていることから、米国の燃料価格やベネズエラ移民流入に深刻な悪影響を及ぼすことはないと指摘。また、2023 年 10 月に石油制裁が緩和された後も、ベネズエラの石油セクターへの新規投資は制限されたままで、制裁緩和の経済的効果は限定的であったことから、部分的な石油制裁が再発動されても、ベネズエラの現状が大きく変わることはないと指摘。政治情勢については、マドゥーロ政権は石油制裁の緩和よりも2

大統領選挙での勝利（政権存続）を優先していることから、今後もマドゥーロ政権が野党勢力や米国に譲歩することはなく、強権姿勢は一層強まると予想。

III.
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石油その他の資源セクター
米財務省 OFAC、CITGO 資産を保護する措置の延長を決定
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米財務省外国資産管理室（OFAC）は 4 月 15 日、債権者が CITGO 資産を差し押さえることを一時的に停止する措置の期限を 8 月 13 日まで延長することを決定。同措置の失効期限は 4 月 16 日に迫っていた。
米デラウェア州の連邦地裁は 1 月 19 日に、CITGO の親会社である PDV Holding（PDVSA が株式100％を保有）の株式競売による資金回収を求める債権者 17 社の請求（総額 208 億ドル）を承認しているが、同措置の延長により、債権者が裁判所での訴訟で CITGO 資産の差し押さえを認められた場合でも、OFAC が特別許可しない限り、その権利を行使することはできない。これにより、
CITGO を監督する PDV Holding の取締役会は債権者との和解交渉に臨むことができるが、予定されている株式競売を止めることはできない。
CITGO を含むベネズエラの海外凍結資産は、理論上では、依然として野党主導の暫定国民議会の管理下にあるが、グアイド暫定政権の失脚に伴い、事実上の管理能力を失っている状況。また、デラウェア連邦地裁から債権回収の優先権を与えられた企業の一つとされる米石油大手
ConocoPhillips やカナダ鉱山会社 Crystallex は、CITGO の資産価値とほぼ同額の債務返済を求めており、CITGO 資産の差し押さえが実行された場合には、PDV Holding（PDVSA）による CITGO 所有権は喪失する可能性が高いとされる。

PDVSA が石油取引において暗号資産での決済を拡大との報道▪

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メディアは 4 月 22 日、関係筋の話として、「PDVSA が、米国が制裁緩和措置を撤回したことを受けて、石油や燃料の輸出取引において暗号資産「テザー（USDT）」での決済を拡大する計画を示唆」と報道。
PDVSA は 2023 年から徐々に、（米ドルにペッグ（連動）するステーブルコインである）USDT での決済による石油販売取引へ移行。関係筋の話によると、米国の制裁緩和措置が延長されなかったことを受けて、PDVSA は USDT 取引への移行をさらに加速しており、石油売却代金が制裁によって海外の銀行口座で凍結されるリスクを軽減することが狙いと見られている。なお、テレチェア石油大臣（兼 PDVSA 総裁）も以前、「契約によっては、デジタル通貨での決済が好ましいものもある」と説明している。
以 上

本レポートは発表時の最新情報に基づいて作成されておりますが、情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、レポートの内容は今後予告なしに変更されることがあります。予めご了承下さい。

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