教員養成学部におけるディベート授業において現代的課題を扱う試み―高レベル放射性廃棄物の処分問題を取り上げて―An Attempt to Deal with a Contemporary Issue in a Debate Education Class of Faculty on Teacher Training-On the Issue of High-Level Radioactive Waste Management-

藤川 大祐 1)
Daisuke FUJIKAWA

本研究は、現代的課題としての高レベル放射性廃棄物の処分問題について教員養成学部の学生たちがディベートを行う授業を開発、実施する過程について述べ、学校が社会の問題を適切に扱えるようになるための示唆を得ようとするものである。ディベートや議論一般についての学習に加え、ゲスト講師による講義、研究施設の見学等を経て、学生たちは「日本は高レベル放射性廃棄物の地層処分計画を撤廃し、恒久管理を義務づけるべきである。是か非か。
」という論題でのディベート試合を行うことができた。高レベル放射性廃棄物の処分問題についてディベートを行うことによって教員養成学部の学生が十分に学習可能であること、学習の過程では同様の内容を繰り返し扱うことが必要であること、恒久管理を取り上げる論題設定はこの問題を扱うために適切であることが示唆された。

キーワード：ディベート、高レベル放射性廃棄物、現代的課題、教員養成、地層処分

1. 背景

ディベートは、意見の対立がある問題の解決を図ろうとする営みである。ディベートの大会や学校の授業において、現実に解決策が決められていない政策課題が論題

1.1. ディベートと現代的課題「ディベート（debate）」とは、広義には公的な場にとして扱われることが多い。中学生や高校生のディベー

おける討論一般を指すが、狭義には教育・訓練のためにトで扱われる論題としては、たとえば以下がある3。

一定のルールのもとでなされる討論ゲームを言う。典型
的には、あらかじめ定められた命題（proposition、日・日本は動物園をなくすべきである。

本の学校教育においては「論題」と呼ばれることが多い）

・日本は家庭ごみの回収を有料化すべきである。

について、肯定側と否定側に分かれ、それぞれが決めら

・日本はサマータイム制を導入すべきである。

れた時間の中でスピーチを行い、第三者である審判が勝・日本は死刑制度を廃止すべきである。

敗を判定するものである。

・日本は原子力発電を廃止すべきである。

日本では、大学生等が英語の学習としてディベートに・日本は積極的安楽死を法的に認めるべきである。

取り組むことが中心であったが、1990 年代には社会人や大学生が日本語のディベートに取り組むことが増え、こうした論題の多くは、環境・エネルギー問題、人権

高校生、中学生、さらには小学生が学校の授業等でディ問題、生命倫理に関する問題等、せいぜい最近数十年のベートを学ぶことが増えてきた。1996 年からは中学間に重要な課題として注目されるようになった、いわゆ

生・高校生の日本語ディベートの大会である「ディベーる現代的課題を扱っているものである。こうした課題をト甲子園」1が、2006 年からは「全国高校生英語ディベ

扱うディベートに取り組むことによって、学習者がさまート大会」2が開催されており、国語、社会科等の教科

ざまな討論技術を身につけることに加えて、個々の現代書でディベートが扱われることも多くなっている。

的課題についての認識を深めることが期待される。

1)

1.2. ディベートとエネルギー政策

千葉大学教育学部
Faculty of Education, Chiba University

すでに例を挙げたように、現代的課題の中に、原子力

1

人文社会科学研究科研究プロジェクト報告書 第 262 集

発電等、エネルギーに関わる課題がある。エネルギー問

子力発電をやめるか維持するかという点について、今後

題は世界的に重要な課題である上、エネルギー資源のほも議論が必要である。ただし、福島第一原子力発電所のとんどを外国からの輸入に頼っている日本においては、事故があったことに加え、敦賀原子力発電所の直下に活非常に重要な課題である。杉浦が早くから「原発、是か断層がある可能性が高いという指摘がなされる等、ディ

非か」を取り上げたディベートを高校の授業で実施してベートの安全性を説明することが困難になっており、肯おり4、ディベート甲子園でもこれまで第 5 回大会（2000

定側と否定側の議論のしやすさのバランスをどのよう年）と第 9 回大会（2004 年）に「日本はすべての原子にとるかについて検討が必要であろう。

力発電を代替発電に切り替えるべきである。是か非か5。
」という論題を、高校の部で採用している6。

1.4. 高レベル放射性廃棄物の処分問題「日本はすべての原子力発電を代替発電に切り替える

エネルギー問題に関しては、原子力発電をやめるか維べきである」という論題でディベートがなされれば、原持するかという問題とは別に、高レベル放射性廃棄物の子力発電の安全性や将来性、代替発電とされる火力発電、処分をどのようにするかという問題がある。

風力発電、太陽光発電等に関わるコストやリスクが広く日本では、原子力発電所で使用した燃料は再処理され、論じられる。具体的には、肯定側は、原子力発電や関係

ウランやプルトニウムが回収される。再処理の後には、施設の事故リスクの大きさ、原子力発電によって生じる

高い放射能をもつ廃棄物が生じ、これが「高レベル放射廃棄物の処理の難しさ等を主張する。否定側は、原子力性廃棄物」と呼ばれる。なお、使用済み核燃料が再処理発電の有利な点（発電コストの安さや温暖化ガスをあまされずにそのまま処分がなされる国もあり、その場合にり排出しないとされること）を主張し、火力発電が地球は使用済み核燃料自体が高レベル放射性廃棄物である。

温暖化ガスを大量に排出することや風力発電、太陽光発

原子力発電によって高レベル放射性廃棄物が発生す電等が現状では高コストであることや不安定であるこることは原子力発電が開始された当初から明らかであと等を主張する。

ったが、当初は高レベル放射性廃棄物の処分方法が決め

こうした論題によるディベートを行うことは、日本のられておらず、使用済み核燃料の多くは原子力発電所でエネルギー政策の根幹を議論することになりうる。ただそのまま管理され、一部が再処理されて青森県六ヶ所村

し、それだけにこうしたディベートを行うには学習者がの施設で管理されている状況である。

エネルギー政策に関して広範囲の学習をすることが必高レベル放射性廃棄物の放射能を短期間で弱める方要である上、時間の限られたディベートの試合で学習の法は開発されておらず、一般の産業廃棄物と同程度に放成果を存分に発揮することは容易ではない。

射能が減衰するには約 10 万年かかるとされる。想像さえ困難な遠い未来にまで、高レベル放射性廃棄物の危険

日本のエネルギー政策に関わる論題をディベートでが及ぶ可能性がある。

扱う際に、原子力発電か代替発電かという大きな問題を扱うのでなく、より小さい問題に関するディベートを重

日本では 2000 年に「特定放射性廃棄物の最終処分にねていくことも可能である。すなわち、原子力発電が十関する法律」が定められ、高レベル放射性廃棄物を 300分に安全か、放射性廃棄物処分の計画が適切か、太陽光メートル以深の地下に埋める「地層処分」を行うこと、発電等のいわゆる新エネルギーに依存することは可能

処分地の決定から最終処分に至る処分作業の主体としか等、問題を分け、それぞれの問題についてディベートて「原子力発電環境整備機構」（NUMO）を設けることを重ねることが可能である。

等が定められている。
NUMO は 2000 年 10 月に発足し、最終処分地の選定等に取り組んでいるものの、これまでに処分地に立候補

1.3. 福島第一原発事故とエネルギー政策
2011 年 3 月の東日本大震災によって、地震による揺したのは 2007 年の高知県東洋町のみであり、その東洋

れやその後の津波によって福島第一原子力発電所にお町も住民の反対等によって応募を撤回していて、最終処

いて多くの被害が生じ、発電所設備の爆発、核燃料の熔分地の選定は進んでいない。

解、放射性物質の放出等、深刻な事態が発生した。この高レベル放射性廃棄物の処分問題は、私たちがエネル

事故を受け、原子力発電の安全性やエネルギー行政や電ギー問題を議論する上で、重要な問題の一つであると考力会社の信頼が大きく損なわれ、「脱原発」を掲げる市

えられる。この問題は、原子力発電の安全性についても民運動が活発に展開され、2012 年 12 月に行われた衆コストについても、発電がなされている時点だけを視野

議院議員選挙では主要政党のほとんどが原子力発電かに入れて考えるのでなく、10 万年後の未来までを視野らの脱却という方向性を掲げるにいたっている。

に入れて考えられる必要があるということをはっきり

ただし、世論調査を見れば、原発利用については反対と示す。また、これまで処分方法が決められないまま、意見が多いものの、賛成意見も決して少なくない7。原

私たちの社会は原子力発電を推進してきた、ということ

2

教員養成学部におけるディベート授業において現代的課題を扱う試み

本研究は、現代的課題としての高レベル放射性廃棄物も示している。
これまでの原子力発電をやめるか維持するかというの処分問題について教員養成学部の学生たちがディベ

ディベートでも、高レベル放射性廃棄物の問題にふれらートを行う授業を開発、実施する過程について述べ、学れることはあった。しかし、限られた時間の中で高レベ校が社会の問題を適切に扱えるようになるための示唆

ル放射性廃棄物の問題について十分に議論することはを得ようとするものである。

難しい。また、高レベル放射性廃棄物の問題は、原子力
2.2. 研究の方法

発電をやめるにしても維持するにしても生じている問本研究では、授業担当者である筆者の視点から、授業題であり、原子力発電をやめるか維持するかというディの開発、実施の過程を、試行錯誤も含めて記述する方法

ベートで深く扱われる必然性が乏しいとも言える。

をとる。学生へのアンケート調査等の客観的な評価手法

高レベル放射性廃棄物の処分問題をディベートで具は採用しないが、授業の状況については毎時間感想を提体的にどのように扱うかは、検討に値する。

出させ、学生たちの活動の様子を観察し、学生たちによるディベート試合を見る等、授業者の立場からの継続的

1.5. 教員養成教育と現代的課題
2011 年 3 月の東日本大震災以降、エネルギー問題等な評価を行っており、そうしたことをもとに、授業の過程について述べていく。

の現代的な課題は、教師をはじめとする教育関係者にとってそれまで以上に切実なものとなっていると考えら

このような方法では客観性を欠き、学術研究として不れる。特にエネルギーに関しては、学校現場や地域で放適切である、という批判が生じるかもしれない。しかし、射能汚染が注意され、エネルギー不足に伴う節電が求め類例のない取り組みを行う場合に、客観的に評価する方

られるようになり、児童生徒にとってエネルギーは身近法をあらかじめ準備しておくことは困難であり、開発のな問題となっている。

過程の記述にこそ学術研究としての価値があるというのが、筆者の考えである。

このような状況で教員養成教育の課程で学ぶ学生た

なお、授業は 2012 年度後期（2012 年 10 月～2 月）

ちには、エネルギー問題に向き合いたいという潜在的なに実施した。

要求が強くなっていることが想定される。しかしながら、エネルギー問題について学ぼうとすると、物理学や地質

3. 実践の開発

学等の専門的な用語が多く登場し、自然科学を専門としない学生にとっては敷居が高く感じられるであろう。
しかしながら、現代的な課題の多くは、高度な専門的

3.1. 授業の枠組み

知識と関連づけられており、そうした専門的知識がない

今回実施するディベートは、筆者が千葉大学教育学部者でも政策的な判断ができる程度には当該の課題を学において担当する「ディベート教育論」という授業におべるようになることが求められる。

いて扱うこととした。そもそも筆者が担当する授業でデ

このように考えれば、教員養成課程の学生にとって、ィベートにまとまった時間を使うことができる授業が、専門的な知識がなくとも現代的な課題について学ぶ機

実質的にこの授業しかないという事情に加え、「ディベ会を得ることは必要であると言える。

ート教育論」の授業について一定の方針転換を検討して専門的な知識がなくとも社会において重要性の高いいたことが関わっている。

問題を扱うことは、ディベートにおいては当然のことで「ディベート教育論」は毎年度後期（10 月～2 月）ある。専門家の話を聞いたり一般の人でも読める程度のに開講している授業で、千葉大学教育学部の小学校教員

文献を読んだりして知識を獲得し、相手側からの批判を養成課程、中学校教員養成課程、生涯教育課程の選択科

意識して細部まで根拠を確認することは、ディベートに目となっている。対象学年は 1～4 年生としており、学取り組むという文脈からは可能である。

年の制限はない。従前より、ディベートを中心に、授業

ディベートに取り組むという文脈において、適切に知における発問や討論に関わる話題を取り上げていた。授

識が得られる状況を作ることによって、教員養成課程の業名に「論」という文字が入っているものの、学生たち

学生はエネルギーに関わる問題について学ぶことがでが実際に議論することを重視しており、頻繁にさまざま

き、将来児童生徒に現代的課題について指導することにな形態での議論をさせる上に、最終的にはチーム対抗の資することができるはずである。

ディベート試合を行わせるようにしている。
2011 年度まで、基本的に、チーム対抗のディベート

2. 研究の目的と方法

試合については、学生たちに児童生徒でも議論できるような論題を提案させ、人気の高い論題を採用していた。
受講生は 30 名前後であるので、5 名程度ずつ 6 つのチ

2.1. 研究の目的

3

人文社会科学研究科研究プロジェクト報告書 第 262 集ームに分け、3 つの論題で各チームが 1 試合ずつディベ

廃棄物処分問題に関するディベートは、筆者の研究室とートを行うのが原則であった。2011 年度に採用された

NUMO の連携協力による実験的な取り組みとして位置

論題は、以下の通りである。

づけ、上記協力に関する費用は NUMO 側で予算立てしてもらえることとなった。ただし、研究予算等のやりと・日本は 9 月大学入学制度を導入すべきである。

りはせず、NUMO の取り組みに批判的な内容を含む書

・日本は救急車を有料化すべきである。

籍の購入等は筆者の研究室において行っている。

・日本は選択的夫婦別姓制度を導入すべきである。

このように原子力政策に関わる組織と連携して授業を行うことについては、偏った原子力政策に不当に手を学生たちの提案にもとづいていくつかの論題を設定貸すことになるのではないかという批判はありうる。こして試合をさせることの意義は大きいと考えられるが、の点については、ディベート教育に関わってきた研究者

一つ一つの論題についての学習が各チームに委ねられとして NUMO の取り組みへの批判も含めて適切に扱てしまい、各論題での試合が 1 回ずつしかないことかえるように責任をもって配慮すること、そして高レベル

ら、それぞれの論題について議論を深めることが困難で放射性廃棄物の処分問題は国民的に議論すべき重大なあった。

問題であって議論することは決して否定されるべきでそこで、2012 年度は論題を高レベル放射性廃棄物のはないことを述べておきたい。

処分問題に関連するものに限定することとした。もちろ

もちろん、NUMO の取り組みに批判的な研究者や組ん、論題をこのように限定すれば、学生たちが多様な問織にも協力を求めることができれば、形式的にバランス

題について考える機会が失われてしまう。だが、ディベをとることができたとは考えられる。しかし、今回の授ート大会に出る中高生が数ヶ月間同じ論題に向き合っ

業実施時点では適切な協力者を見つけることができなて準備をしている状況を考えれば、一つの論題に集中しかったこと、そして NUMO による説明を批判的に検討て取り組むことでディベートについての理解が深まり、するために特段他の協力者が必要とは考えられなかっ他の論題でのディベートを想像することも可能になる

たため、あえて無理に形式的にバランスをとることはし

と考えた。

なかった。

3.2. 外部機関との連携

3.3. 授業の概要

高レベル放射性廃棄物の処分問題をディベートで扱

授業全体の流れは 2011 年度までに準ずることとし、うためには、論題について学生たちが深く学ぶことが不論題に関わる学習をやや増やして、表１のように計画し可欠であり、論題についての学習を学生たちに委ねてした。15 回を通して、おおむね計画通りに授業を進行す

まうことはできない。しかしながら、筆者はディベート

ることができた。

教育についてはこれまで研究しているものの、高レベル
放射性廃棄物の処分問題について専門性があるわけで

表１ 授業全体の計画はなく、筆者による指導のみで論題について学習させる

回数

月日

内容

ことには無理がある。

1

10/2

オリエンテーション／ディベート入門①

こうした問題意識から、高レベル放射性廃棄物の処分

2

10/9

ディベート入門②を進める組織である原子力発電環境整備機構（NUMO）

3

10/16

ディベート入門③の協力を得ることとした。たまたま NUMO の職員と情

4

10/23

ディベート入門④

報交換をする機会があり、協力を得られる感触を得てい

5

10/30

高レベル放射性廃棄物の処分問題についたので、「ディベート教育論」の授業における協力を依て①（ゲスト講師：NUMO 職員）

頼したところ、具体的に以下の点で協力が得られること

6

11/6

となった。

高レベル放射性廃棄物の処分問題についはじむて②（ゲスト講師：山名 元 京都大学教授）
7

11/13

・高レベル放射性廃棄物の処分問題の概要を講義し、学

高レベル放射性廃棄物の処分問題について③（ゲスト講師：NUMO 職員）

生からの質問に回答してくれる講師の派遣

8

11/20

・高レベル放射性廃棄物の処分問題に関する資料の提供

ディベートの予定について／発問と討論に関わる議論の検討

・高レベル放射性廃棄物の処分に関連する深地層研究施

9

11/27

リサーチ・リテラシー

設への筆者及び学生による見学の実施

10

12/4

提案する社会科と「出力型」授業

11

12/11

応用倫理学の考え方

今回の「ディベート教育論」における高レベル放射性4教員養成学部におけるディベート授業において現代的課題を扱う試み

12/15

－

独立行政法人 日本原子力研究開発機構

発電に切り替えるということであれば、火力や新エネル（JAEA） 瑞浪超深地層研究所見学

ギーを中心にすることが想定できる。しかし、地層処分

12

12/18

ディベート準備の代替策としてどのような策を考えるかの想定は容易

13

1/15

ディベート試合①

ではない。

14

1/22

ディベート試合②

地層処分計画に批判的な議論はさまざま出されてい

15

1/29

ディベート試合③

るものの、地層処分の危険性や候補地選定の難しさを論じているにとどまり、具体的な代替案が出されているも2011 年度からの大きな変更点は、まず、第 5 回からのはあまり見られない。ただし、日本学術会議は内閣府

第 7 回にゲスト講師を招き、高レベル放射性廃棄物の原子力委員会からの審議依頼を受け、「暫定保管」と「総処分問題についての講義ならびに質疑応答の時間を設量管理」を柱とした政策枠組みの再構築等を提言していけたことである。また、第 11 回と第 12 回の間で、高る8。すなわち、すぐに最終処分に向かうのでなく「暫レベル放射性廃棄物の地層処分に資する研究を行って定保管」としてモラトリアム（猶予）期間を設け、そのいる研究施設である、独立行政法人 日本原子力研究開期間に合意形成を図ること、高レベル放射性廃棄物が無発機構（JAEA） 瑞浪超深地層研究所の見学を設けた

制限に増大するのを防ぐために総量の上限を決め「総量ことである。これは授業時間外の土曜日に実施すること管理」を行うことが提案されている。
これらのうち「暫定保管」という考え方をふまえ、まとした。
他は基本的に 2011 年度までと同様であり、ディベーた地層処分計画への批判の中心が人の管理を離れた形

ト入門の部分、論題の検討の部分の時間を削っている。

で高レベル放射性廃棄物を長期間地下に埋めたままに

なお、NUMO の担当者は毎回授業に参加してくれ、しておくことへの懸念にあることを考えれば、議論され必要に応じて打合せを行いながら連携を進めていった。

るべき地層処分計画への代替案は、高レベル放射性廃棄物を人の手で管理し続けることであると考えることができる。言わば、肯定側に「恒久管理」を義務づけるの

3.4. 論題の検討である。

今回の授業では、論題の設定に工夫が必要であった。
当初は、「地層処分の是非を扱う」という程度を決めて

ただし、この考え方は日本学術会議の考え方とは異なおき、高レベル放射性廃棄物の処分問題についての学習っており、独特の考え方である。このため、一見あまりが一定程度進んだ時点で学生たちに論題を提案させるにも突飛な提案であり、ディベートを行ったら肯定側がことを考えていた。しかし、第 7 回が終わった時点で苦労するのではないかと思われそうである。

は学生たちは高レベル放射性廃棄物の処分問題についしかし、地層処分計画と抜本的に異なる考え方を突きて十分に理解する段階に至っているとは考えにくく、論

詰めれば、恒久管理に行き着くと考えられる。そもそも

題を提案させることは困難だと考えられた。このため、地層処分計画は、現代の人々を利するために発生した高筆者から論題を提案することとした。

レベル放射性廃棄物の管理を後世の人々に委ねること

当初より地層処分の是非を扱うつもりであったが、単は世代間不公平であり許されないという発想に立って純に「日本は高レベル放射性廃棄物を地層処分すべきでいる。他にも、海洋投棄や宇宙への投棄等の選択肢が考ある」という論題とすることは避ける必要があると考ええられるが、いずれにしても高レベル放射性廃棄物を管られた。この論題であると、現状の法律で地層処分する理する負担を後世の人々に負わせてはならないということが定められていることから、肯定側は現状維持の立発想が前提となっている。この前提を否定することによ場をとることとなってしまい、否定側は代替案を出さなって、抜本的な検討が可能となると考えられた。すなわ

ければならない。しかも、地層処分計画を中止したとし

ち、後世の人々に管理の負担を負わせることによって、ても、高レベル放射性廃棄物はすでに存在していること

地中に埋めることの危険性を避ける立場が、肯定側のとからなんらかの代替策をとる必要がある。

るべき立場であると考えられた。

こうしたことから、肯定側が現状とは異なる代替案を

以上のように考え、第 8 回の授業にて、論題及び付

提案し、否定側が現状の地層処分計画維持の立場をとる

帯事項9を筆者から学生たちに以下のように提案した。

ことが適当であると考えられた。この考え方は、原発の（論題）是非を扱おうとするときに、「日本はすべての原子力発

日本は高レベル放射性廃棄物の恒久管理を義務づけ

電を代替発電に切り替えるべきである」という論題を定るべきである。是か非か。

めたことと同様の考え方である。

（付帯事項）

しかし、「日本は地層処分計画を代替策に切り替える※恒久管理とは、時間経過あるいは消滅処理によって一べきである」という論題では苦しい。原子力発電を代替

5

人文社会科学研究科研究プロジェクト報告書 第 262 集

般の産業廃棄物とみなされる水準まで放射能が下がる

甲子園等の高校生以下を対象としたディベートにおいまでの間、回収可能な状態で管理することである。

ては対抗プランの提出が禁止され否定側は基本的に現※「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律」が定め

状維持の立場をとることを説明しており、この授業におる最終処分計画を即時全廃する。

いても否定側が対抗プランを提出することは認めない※恒久管理は、費用負担を含め、原子力発電を行ってき旨を話してあった。このこともあり、論題に「地層処分た事業者の責任において遂行する。ただし、事業者によ計画を撤廃し」という要素を含めたことによって否定側

る遂行が不可能となった場合には政府の責任によっての立場に関する混乱が生じることは避けられると判断

遂行する。

した。
すでに述べたように、実際にはこの論題の肯定側と同

この論題を提案したところ、学生たちには「地層処分」

様の主張をしている研究者や組織は見られない。学生たという文言が使われていないことによる混乱が見られちにはあらためてこのことを強調し、恒久管理をどのよた。また、NUMO の担当者より、付帯事項中の「消滅うな方法で行うのか、その際にいつの時点でどのような処理」は「核変換技術」という用語のほうがふさわしいコストがかかるのかを、肯定側はもちろん否定側も具体という指摘をいただいた。これらをふまえ、論題及び付的に検討する必要があることを指摘した。そのまま使え

帯事項を以下のように修正することとし、第 9 回の授る試算等がないことは学生たちの準備の負担を大きく業で提案、学生たちの了承を得て論題及び付帯事項が決させると考えられたが、自分たちで根拠をもって試算す定した。

ることで高レベル放射性廃棄物の処分問題についての理解が深まることが期待できると考えた。

（論題）
日本は高レベル放射性廃棄物の地層処分計画を撤廃

3.5. 試合の形式、判定、ルール
ディベートの形式、判定、ルール等については、2011

し、恒久管理を義務づけるべきである。是か非か。
（付帯事項）

年の授業と同様にした。具体的には以下の通りである。

※「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律」が定め

ディベートの試合の形式は、以下の通りである。

る最終処分計画を即時全廃する。
※恒久管理とは、時間経過あるいは核変換技術によって肯定側立論

一般の産業廃棄物とみなされる水準まで放射能が下が準備時間るまでの間、回収可能な状態で管理することである。

否定側質疑※恒久管理は、費用負担を含め、原子力発電を行ってき準備時間た事業者の責任において遂行する。ただし、事業者によ

否定側立論

る遂行が不可能となった場合には政府の責任によって

準備時間

遂行する。

肯定側質疑
準備時間

基本的に、「ＡでなくＢとすべきである」のように論

否定側第 1 反駁

題に二つの要素を含めることは、避けられるべきである。

準備時間

形式論理的に考えれば、この論題を否定する立場には肯定側第 1 反駁「ＡかつＢとすべきである」「ＢでなくＡとすべきであ

準備時間

る」
「ＡともＢともすべきでない」と 3 通りの立場が存

４分
１分
３分
１分
４分
１分
３分
１分
３分
２分
３分
２分

否定側第２反駁 ３分在する。論題設定の意図として否定側は「ＢでなくＡと準備時間すべきである」という立場をとることが期待されるが、２分

肯定側第２反駁 ３分

否定側が「ＡかつＢとすべきである」あるいは「ＡともＢともすべきでない」といった立場をとることが確実に

この形式は、ディベート甲子園中学の部のものに近い排除されるわけではない。

が、ディベート甲子園中学の部では質疑が２分であるの授業においては上記の点を説明した上で、否定側の立に対してここでは３分としている。質疑に不慣れな学生

場は「ＢでなくＡとすべきである」、すなわち、恒久管が焦らずに対応できるように配慮した。

理を行うのでなく現行の地層処分計画を進める立場で選手の担当については、以下の通りである。すなわち、あることを確認した。すでに、一般的には否定側は論題

チームの人数が４名の場合には、立論、質疑、第１反駁、を否定する立場に立つことが求められるのみで対抗プ

第２反駁をそれぞれ１名が担当し、立論担当者は相手側ランの提出が認められること、しかしながらディベートの質疑への回答も行うこととした。チームの人数が５名

6教員養成学部におけるディベート授業において現代的課題を扱う試みの場合にはいずれかのパートを２名が共同で担当する

廃棄物の処分問題を扱っておらず、ディベートの基礎にこととし、３名の場合には質疑を他の担当者が兼ねるこ

ついて学習させた。ここまでは 2011 年度までとほぼ同ととした。なお、実際にはすべてのチームで人数が５名様であり、後半で学生たちが自ら準備して試合を行うたであったが、試合の回に欠席者がおり、４名で試合をすめに最低限必要な内容を扱うにとどめている。学生たち

るチームもあった。

の感想を見ても、立論の構成や質疑・反駁の具体的な方法についての不安が多く見られた。こうした不安は、実ディベートの進行及び審判は筆者が担当する。ただし、出場選手以外の学生には、勝敗の判定をさせており、試際に試合の準備をし、試合をする中で解消されるべきも合終了２分後、筆者の講評・判定説明の前に、全員にどのであると考えていた。
他方、ここまでの段階で学生が高レベル放射性廃棄物

ちらが勝ちと判定するかについて挙手させ、さらに数名の処分問題について全く学習を進めないことは避けたに判定理由の説明をさせることとした。

いと考え、私の指導学生を中心に、相対的に環境・エネ

基本的なルールとしては、以下の点を定めた。

ルギー問題への関心が強いと思われる 4 年生、2 年生、・肯定側のプランから生じるメリットがデメリットを上

1 年生（すべて受講学生）に対して、高レベル放射性廃回ることが証明されれば肯定側の勝利、そうでなければ棄物の処分問題について他の学生に先行して調査を行

否定側の勝利と判定する。

い、第 5 回の授業でプレゼンテーションをするよう指・付帯事項に定められていることは前提とし、立論であ示しておいた。
第 5 回では NUMO の担当者に、第 6 回では地層処分

らためて述べる必要はない。
・立論で示されるメリットあるいはデメリットは、２点

はじむに詳しい京都大学の山名 元 教授に、それぞれゲストとまでとする。
・立論で言えることを第一反駁で付け足すこと、及び、していらしていただき、学生がディベートを行うために第一反駁で言えることを第二反駁で付け足すことは無必要な内容の講義をしていただいた。第 5 回では上記 3効とする。

名の学生によるプレゼンテーションも行わせた。
第 5 回の NUMO 担当者による講義では、主に以下の

4. 実践の過程

内容について説明がなされた。

4.1. 基本的な内容についての学習の過程

・高レベル放射性廃棄物とは何か

第 1 回の授業で今回の授業全体の概要を示し、特に・高レベル放射性廃棄物の危険性の程度と、その時系列

高レベル放射性廃棄物の処分問題を扱うことを説明しでの変化た。また、NUMO からこの問題の概要を説明する

・高レベル放射性廃棄物対策の選択肢（長期貯蔵管理、

DVD10を提供していただき、学生たちに視聴させた。

核種分離・消滅処理、処分）

第 13 回以降に実際に高レベル放射性廃棄物の処分問題

・高レベル放射性廃棄物の処分の選択肢（宇宙処分、海に関するディベートを行ってもらうこと、12 月には研洋底処分、氷床処分、地層処分）

究施設の見学を行うことを話し、学生たちが受け身では・地層処分における人工バリアと天然バリア

まずいことを実感していることは感じた。

・地層処分検討の経緯

序盤で履修を取りやめたものを除き、受講学生は 30

・地層処分の過程（文献調査、概要調査、精密調査、処名となった。学年別では 1 年生 19 名、2 年生 4 名、3分施設建設、操業、閉鎖）

年生 0 名、4 年生 4 名、大学院生等が 3 名であった。ま・諸外国の取り組み状況

た、学部生 27 名の課程別内訳は、小学校教員養成課程
3 名、中学校教員養成課程 11 名、生涯教育課程 13 名でまた、担当の学生からは、放射性廃棄物の地層処分のあった。教員養成学部における授業であるが、教員免許

是非、放射性廃棄物に関する報道のあり方、候補地の決取得が必修ではない生涯教育課程の学生が全体の半数

定の際の住民参加のプロセスのあり方等を検討してい近くを占めていることについては、注意を要する。ただく必要があることが説明された。
さらに、第 6 回は山名教授より、主に以下の内容にし、千葉大学教育学部生涯教育課程は、学校教育に関すついて説明がなされた。

る必修科目も多く、学校教育について一定の知見をもちつつ学校外の教育・学習について学ぶ課程であり、教員養成学部の中の課程であることは名実ともに間違いな

・日本におけるエネルギー供給の状況

い。

・使用済核燃料の発生状況

第 4 回までのディベート入門では、高レベル放射性・核燃料中における放射能の時間変化

7

人文社会科学研究科研究プロジェクト報告書 第 262 集

・地層処分の具体的な方法

他の内容を扱う際も含めて、学生たちはチームごとに着・地層処分の安全に関する評価

席し、他の内容での話し合いも基本的にチームで行うよ・人体における放射線被爆の影響うになった。チーム内での学生同士の人間関係は、順調

・原子力発電に関わるリスクとベネフィットに構築されているように見えた。

第 5 回、第 6 回ともに質問の時間を設けたものの、

4.2. 研究施設の見学

学生たちからはあまり質問が出ず、筆者が質問をしたこ

第 11 回授業の後、学生たちとともに、独立行政法人ともあった。他方、授業終盤に書かせたコメントカード

日本原子力研究開発機構（JAEA）の超深地層研究所（岐の中には、学生たちからさまざまな質問が出されており、

阜県瑞浪市）の見学を行った。この研究所は、高レベル全体の場での質問には消極的に見えても学生たちが自放射性廃棄物の地層処分で想定される地下 300 メート

分たちのディベートに向けて疑問を持ち解決しようとル以深の深地層について研究している施設であり、していることはうかがえた。

2002 年に着工され、研究杭道が掘り進められており、

第 7 回の授業では、学生たちからの質問への回答を

現在は約 500 メートルの深さまで掘削が進められ、深

NUMO 側でご用意いただき、補足の説明をしていただ

地層の状況について研究が進められている。なお、このいた。

研究所は最終処分場としては使われないこととなってここまでの段階では、基本的な内容について繰り返しおり、現在においても今後においても高レベル放射性廃説明がなされ、それでも関係する質問が繰り返し出され、棄物が持ち込まれることはない。

また説明がなされるという繰り返しが多かったと考え

筆者と学生たちは、JAEA の担当者から映像視聴を含られる。説明があったにもかかわらず繰り返し出されためた概要説明を受け、少人数に分かれて深度 300 メー

質問としては、具体的に以下の質問が挙げられる。

トルまでエレベーターで下降し、深度 300 メートルの研究杭道を見学した。
見学終了後も、学生たちは担当者に熱心に質問を重ね・どうして原子力発電が始まった頃に、廃棄物の処分方法が決められていなかったのか。

ており、ディベートの試合が近づき、地下の見学で具体・高レベル放射性廃棄物の問題について自分たちは何も的なイメージをもてたために、積極的に質問することと知らなかったが、広報が不足していたのではないか。

なったと考えられる。ディベートでは写真や動画を扱う

・地層処分が本当に最も安全なのか。

ことがないので、関係する現場を見学することは不要で、・NUMO はどういう組織なのか。

資料さえそろえれば十分と思われるかもしれない。しか・活断層のない場所を選定することが可能なのか。

し、実際の状況を見ることでイメージを明確にもつこと・二重のバリアといっても、絶対に放射性物質がもれるができ、文献を読んだり議論をしたりしやすくなると考ことはないのか。

えられる。今回の授業では、地層処分をする場合にどのような場所で高レベル放射性廃棄物を処分することが学生たちからこうした質問が繰り返し出されること検討されているのかを、見学によって学生たちは想像しは、ある意味では自然なことと考えられる。廃棄物の処やすくなったと言える。他方、恒久管理をする場合に高理方法が確定しないままに半世紀ほども原子力発電がレベル放射性廃棄物をどのような場所で管理するかに続けられてきたということは、（少なくとも詳細を知らついては、特に見学をしておらず、相変わらずイメージない者にとっては）意外に思えることであり、このようをもつことが難しかったと考えられる。

な重大な問題が原子力発電をめぐるさまざまな議論の4.3. 試合直前の準備中であまり強調されてこなかったように思えることもまずいことのように思えるであろう。また、安全だとい第 11 回の授業では各チームが試合に向けて準備をす

う説明を繰り返し聞いても、10 万年という途方もないる時間をとり、その中で肯定側が立論で述べる予定の定期間について安全であると納得することが難しいこと

義・プランを相手チームに通告するよう指示した。付帯も、当然のことと考えられる。学生のこうした疑問は、事項を示していることから定義についてはあまり幅がともすると原子力発電のメリットや安全性ばかり強調ないと考えられたものの、肯定側が具体的にどのようなし、未解決の問題にはあまり注目を集めないようにして形で恒久管理をしようとするのかというプランを、あらきた、これまでの原子力に関する広報のあり方の問題をかじめ否定側に示すことで、否定側が焦点を絞って準備反映しているものと言えるであろう。

ができると考えたためである。逆に、仮にプランがあら第 8 回の授業で、論題について話し合い、チーム分

かじめ示されなければ、否定側はあらゆる恒久管理のあけを行って、対戦の組み合わせも決定した。これ以降、り方についてあらかじめ準備する必要が生じ、負担が大8教員養成学部におけるディベート授業において現代的課題を扱う試み

備の建て替えの費用等が含まれていない等、コストを過きくなりすぎると考えられる。
肯定側が考えたプランは、
最終的に 2 種類であった。

小評価している可能性があることを指摘した。

第一に、現在の原子力発電所の施設を使って管理し続け

この日の学生たちの感想からは、肯定側がメリットをるというものである。現状でも、使用済核燃料が原子力守ることの重要性をあらためて考えたというものが目発電所で保管されていることから、再処理をどうするか立った。

という課題は残るものの、ある面ではスムーズに現状か(2) 第２試合（第 14 回授業）

ら移行できると考えられる。第二に、地層処分の場合と同様に深地層に高レベル放射性廃棄物を保管する施設

この試合でも、肯定側は現在の原子力発電所に高レベを作り、埋め戻すことをせずに地下で管理し続けるとい

ル放射性廃棄物を保管し続けるというプランを示し、設うものである。工事期間までは地層処分と基本的に同様備の建て替え費用も含めた試算の結果、各世帯が 1 ヶに進められることから、地層処分の場合との比較を工事

月 43 円の負担が必要となることを説明した。そして、期間以降に絞って行うことができる。

このプランを実行することによるメリットとして、いつでも処理方法の変更ができることと、処理事業を前進さ

ただし、学生たちにプランを提案させることはスムー

せられることを述べた。

ズにはいかなかった。具体的なプランがなかなか提案されずに、現在の原子力発電所を活用するプランについてこれに対して、否定側はコストがかかることと安全面

は、筆者から学生たちに一つのアイデアとして提示したに問題があることの２点をデメリットとして挙げた。結ものである。肯定側の立場で参照すべきものが乏しい状

局、両チームの基本的な主張は、第１試合と同様となっ況では、学生たちがプランまで考えることは困難であっている。
この試合でも、質疑や反駁において肯定側が具体的なたと考えられる。

議論を重ね、学生たちの判定では肯定側の勝利と判定す
る者が多かったが、筆者の判定では安全面での議論でメ4.4. 試合の内容
第 13 回から第 15 回まで、それぞれ１試合ずつ、デリットが上回るとは言えず、否定側の勝利とした。
こうした、第１試合と第２試合では、続けて同様の内ィベートの試合を行った。各試合の概要を述べる。

容、同様の判定となった。肯定側が勝利するにはメリッ(1) 第１試合（第 13 回授業）

トがデメリットを上回ることが必要であるということ

この試合では、肯定側が現在の原子力発電所に高レベを学生たちは認識しているはずであったが、実際の試合

ル放射性廃棄物を保管し続けるというプランを示し、地になると肯定側はメリットが大きいことの説明ができ

域への交付金を含めて管理費用は当該の時期の人々がず、試合を見ている側も細部の議論の巧妙さ等を根拠に電気料金に上乗せして負担することとしている。肯定側

判断しがちであるということが、明確になった。学生のの試算によれば、向こう 50 年間は 1 世帯 1 ヶ月あたり

感想でも、肯定側がメリットを説明することの重要性に

平均 34.90 円、それ以降は 17.25 円の負担が生じるとのふれているものが目立った。

ことであった。
(3) 第３試合（第 15 回授業）

肯定側はこのプランを実行することにより、高レベル
放射性廃棄物の処理がスムーズに進むことと、何か問題

この試合では、肯定側は、基本的に地層処分と同様にが発生した場合にすぐに対応できることがメリットで高レベル放射性廃棄物を地下施設に収納し、すべて収納あると主張した。

した後にも埋め戻しをせずに管理し続けるというプラ

これに対して否定側は、肯定側のプランを採用するとンを示した。この場合、収納している期間の費用は地層コストが大きくかかることと、地上で管理することで安処分の場合と同様で、それ以降は１世帯あたり１ヶ月

全面に問題があることをデメリットとして主張した。

12.5 円の負担増となるという試算が示されている。

質疑や反駁を通して、肯定側が緻密な計算に基づいて肯定側は、メリットとして、埋め戻してしまうよりも説得力のある議論を展開し、否定側は防戦一方という印

安全性が大きいことを主張した。火山、地震、断層の発象を与えており、聴衆の学生たちの多数は肯定側の勝利

見、地下水漏れ等の事態が生じても、埋め戻さずに管理と判定した。

していれば対応が容易になるということである。

これに対して、筆者は、否定側が指摘する安全性の問

否定側はコスト面と安全面にデメリットがあること

題に肯定側が十分に答えられていない上に、肯定側が主を主張した。コスト面については、受益者負担が原則の張するメリットが２点とも具体性を欠いていて、メリッ

はずであり、世代間不公平が生じることは問題だという

トがデメリットを上回るとは言えないことから、否定側

議論もあった。
この試合では、立論から第２反駁に至るまで、学生たの勝利と判定した。また、肯定側のプランにおいて、設9

人文社会科学研究科研究プロジェクト報告書 第 262 集

ちがディベートの基本的な方法をふまえ、議論を進める

本研究において、教員養成学部において高レベル放射ことができた。過去２試合を見る経験を通して、それぞ

性廃棄物の処分問題をディベートを通して取り上げる

れのパートで何をすればよいかを理解し、実践ができた

一つの方法が示された。本研究が、教員養成学部の学生と考えられる。最終的に否定側はコスト面における世代

が現代的課題について学ぶ実践の今後の開発に寄与す

間不公平の問題がある上に安全面でも埋め戻さないこることを願う。

との危険があることを主張し、肯定側はコスト面より安全面が重要であり埋め戻さずに管理し続けるほうが安1 正式には「全国中学・高校ディベート選手権」。読売新聞社と全国教室ディベート連盟が主催している。なお、筆者は2012 年 8 月より全国教室ディベート連盟の理事長をつとめている。
2 全国高校英語ディベート連盟主催。
3 以下の文献で扱われている論題の一部を示した（表記の修正あり）。全国教室ディベート連盟（2003）『中学/高校 はじめてのディベート授業』学事出版
4 杉浦正和（1991）『徹底討論 原発、是か非か－ディベートでわかる原発の過去・現在・未来』ほるぷ出版
5 本来、論題に「是か非か。」という表記は不要であるが、ディベート甲子園では誤解を招かないようにこうした表記を行っている。
6 さらに 2011 年 2 月には同年開催の第 16 回大会で高校の部でこの論題が採用されることになっていたが、東日本大震災の発生を受けて論題が変更になっている。
7 朝日新聞 2012 年 11 月 26 日の記事によれば、朝日新聞の世論調査で原発利用に賛成する人は 34%、反対する人は 50%であった。
8 日本学術会議（2012）「回答 高レベル放射性廃棄物の処分について」
9 本来、論題の文言の解釈は試合を行う選手に委ねられるべきであるが、ディベート甲子園等の大会では議論の範囲を限定するために論題の文言の解釈を限定する付帯事項をつけている。今回の授業においても、混乱を避けるために付帯事項をつけることとした。
10 原子力発電環境整備機構（NUMO）『「地層処分」とは…？
－エネルギーの過去、現在、未来を見つめて』

全であることを主張して試合が終わった。
学生たちの判定は肯定側勝利が多かった。コスト面より安全面が重要である等の議論に説得力があったと考えられる。しかし、筆者の判定はここでも否定側の勝利であり、安全面の議論でも埋め戻さないことの危険性を否定側が的確に主張していて肯定側が反論できていないことを説明した。
結果的には３試合とも、学生たちの多数派の判定と筆者の判定が分かれ、肯定側がメリットの大きさを主張しきれずに否定側の勝利となった。学生たちの感想では、
過去２試合と比較してレベルの高い試合となったというものが目立った。

5.考察
今回の実践を通して、以下のことが示唆された。
第一に、高レベル放射性廃棄物の処分問題について、ディベートを行うという前提で学ぶことで、物理学等を専門としない大学生がかなりの程度の学習ができるということである。学生たちに基礎的な知識がないために丁寧な準備が必要であるものの、最終的にディベートを行うという目標があり、相手チームからの批判に応えられるように準備をする必要があるため、学習者は十分に学習がしやすかったと考えられる。
第二に、高レベル放射性廃棄物の処分問題についてディベートを行うためには、同様の学習を重ねることが必要と考えられるということである。ディベートに習熟するという点ではもちろん繰り返すことが必要であるが、これに加えて高レベル放射性廃棄物の処分問題については内容が複雑である上に理解が難しい点が多いため、映像教材の視聴、ゲスト講師による講義、質疑応答、見学等、形式を変えて同様の内容を繰り返し扱うことが、学生たちの理解を深める上で重要だと言える。
第三に、肯定側が恒久管理を主張する論題設定は、高レベル放射性廃棄物の処分問題を扱う上で十分に適した論題であるということである。現状では恒久管理を主張する研究者や組織がないために試合の準備が難しい
点はあるものの、地層処分とは考え方が大きく異なる恒久管理という方法を論題で掲げることにより、地層処分を行わなければどのようになるのかの検討が行いやすくなる。

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