資料５

北海道における緊急事態措置

令和3年5月15日

国による緊急事態措置区域の追加を踏まえ、これ以上の新型コロナウイルスの感染拡大抑止に向け、人と人との接触機会を徹底的に低減するため、新型インフルエンザ等対策特別措置法第４５条及び同法第２４条により、道民等に対する要請を行う
実施内容 とともに、必要な協力について働きかけを実施する。
なお、全道を緊急事態措置の対象とし、特定措置区域については、より一層の強い対策を行う

特定措置区域
札幌市、江別市、千歳市、恵庭市、北広島市、石狩市、当別町、新篠津村、対象区域

小樽市、旭川市

措置区域
特定措置区域以外の市町村期

間

令和３年５月１６日（日）～５月３１日（月）1特定措置区域

【道民及び道内に滞在している皆様への要請】
期

間

特定措置区域

令和３年５月１６日（日）～５月３１日（月）（外出の際は）◆不要不急※の外出や移動を控える。特に２０時以降の外出を控える。
加えて、特に日中、週末の外出を控える。
（特措法第４５条第１項）※具体的には、医療機関への通院、食料・医薬品・生活必需品の買い出し、必要な職場への出勤、屋外での運動や散歩など、生活や健康の維持のために必要なものを除き、外出を控えてください。なお、必要な外出や移動であっても、混雑している場所や時間を避けて行動してください。

◆不要不急の都道府県間の移動、特に緊急事態措置区域との往来は厳に控える
要請内容（特措法第４５条第１項）（飲食の際は）◆感染防止対策が徹底されていない飲食店等や休業要請又は営業時間短縮の要請に応じていない飲食店等の利用を厳に控える（特措法第４５条第１項）◆路上・公園等における集団での飲酒など、感染リスクが高い行動を控える（特措法第４５条第１項）◆できる限り同居していない方との飲食を控える（特措法第２４条第９項）
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【飲食店等への要請】
期 間対象施設

特定措置区域

５月１６日（日）～５月３１日（月）〔飲 食 店〕 飲食店（宅配・テイクアウトを除く）〔遊興施設〕 バー、カラオケボックス等で食品衛生法の飲食店営業許可を受けている店舗
及び飲食店営業許可を受けていないカラオケ店〔結婚式場〕 食品衛生法上における飲食店営業許可を受けている結婚式場【酒類又はカラオケ設備を提供（利用者による酒類の店内持込を認めている飲食店を含む）する飲食店（酒類及びカラオケ設備の提供を取りやめる場合を除く）】◆休業とする (特措法第45条2項)【上記以外の飲食店（宅配・テイクアウトを除く）】◆営業時間は５時から２０時まで(特措法第45条第2項)

要請・協力依頼内容◆次の感染防止対策を実施する（特措法第45条第2項）
・従業員への検査推奨 ・入場者の整理・誘導・発熱その他の症状のある者の入場の禁止
・手指消毒設備の設置 ・事業を行う場所の消毒・マスク着用その他感染防止に関する措置の周知・正当な理由なくマスク着用等の感染防止措置を講じない者の入場の禁止 （すでに入場している者の退場も含む）
・施設の換気を行う
・アクリル板等の設置又は利用者の適切な距離の確保等の飛沫感染防止に効果のある措置を講じる◆業種別ガイドラインを遵守する（特措法第24条第9項）◆結婚式場においては、飲食店と同様の要請に従うこと。また、できるだけ短時間（1.5時間以内）で、少人数（50人又は50％のいずれか小さい方）で開催すること（協力依頼）※要請にご協力いただいた事業者には、支援金を支給【調整中】【飲食店等に対する協力金の国の基準額】
中小企業：1日あたり売上高に応じて ４万円～１０万円

大企業：1日あたり売上高の減少額に応じて 最大２０万円

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【イベントの開催についての要請・協力依頼】
期 間

特定措置区域

５月１６日（日）～５月３１日（月）※ ５月1６日から５月17日までは周知期間とし、遅くとも５月18日から適用する。具体的には周知期間終了時点（５月17日）までに販売されたチケットについては、収容率５０％以内であれば、5,000人を超え、また２１時を超えた場合でもキャンセル不要とする（札幌市除く）。ただし、５月１８日以降、人数上限5,000人又は収容率50％のいずれかを超えるチケットの新規発売は停止する。

人数上限及び収容率要請・
協力依頼
内容○人数上限５，０００人 かつ 収容率５０％ （特措法第２４条第９項）※感染予防が徹底されない場合は無観客・オンライン配信での開催も検討する（特措法第２４条第９項）◆酒類の提供（利用者による酒類の店内持込を含む）を行わない（協力依頼）◆営業時間は２１時まで（無観客で開催される催物を除く）（特措法第２４条第９項）◆イベント開催に当たっては、業種別ガイドラインを遵守する（特措法第２４条第９項）◆催物前後の３密及び飲食を回避する方策の徹底（特措法第２４条第９項）◆国の接触確認アプリ（COCOA）・北海道コロナ通知システムの導入、名簿の作成など追跡対策を徹底する（特措法第２４条第９項）◆全国的な移動を伴うイベント又は参加者が１，０００人を超えるイベントの実施に当たっては、開催要件等について、道に事前相談する（特措法第２４条第９項）

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【事業者への要請・協力依頼】
期 間要請・
協力依頼
内容

特定措置区域５月１６日（日）～５月３１日（月）◆職場への出勤について、在宅勤務（テレワーク）の活用や休暇取得の促進等により、出勤者数の7割削減を目指す（協力依頼）◆職場に出勤する場合でも、時差出勤、自転車通勤等の人との接触を低減する取組を強力に推進する（協力依頼）◆20時以降の不要不急の外出自粛を徹底することを踏まえ、事業の継続に必要な場
合を除き、20時以降の勤務を抑制する（協力依頼）◆業種別ガイドラインを遵守する（特措法第２４条第９項）◆休憩場所や食事場所など、職場での感染リスクが高い場所を再点検する（特措法第２４条第９項）◆主要観光施設等のライトアップや繁華街の屋外広告などについて、２０時以降、夜間消灯する（協力依頼）

5【交通事業者への協力依頼】
期 間

協力依頼
内容

特定措置区域

５月１６日（日）～５月３１日（月）◆市営交通（地下鉄・市電）における終電の繰上げや主要ターミナル（大通駅、さっぽろ駅）における検温を実施する （協力依頼）◆他の交通事業者においても最終便の繰上げ等の対応を検討する（協力依頼）

6特定措置区域【学校への要請】期 間

５月１６日（日）～５月３１日（月）◆衛生管理マニュアル（Ｒ３．４．28改訂）に基づき、学校教育活動、学生寮における感染防止対策を徹底する（特措法第２４条第９項）◆学校行事（運動会、体育祭、修学旅行や宿泊学習等）を中止、延期、縮小する（特措法第２４条第９項）

要請内容◆高等学校・特別支援学校では、分散登校とオンライン学習を組み合わせたハイブリッドな学習を実施する（5月18日～）（特措法第２４条第９項）◆部活動について、学校が必要と判断する場合（※）を除き、原則休止する（特措法第２４条第９項）※具体的には、十分な感染症対策が講じられている大会やコンクール等への参加及び当該の大会等への参加に向けた練習について、学校が必要と判断した場合（大会・コンクール等への参加や参加に向けた練習は、必要なものに厳選）◆大学、専門学校等では原則オンライン授業とし、困難な場合はクラスを分割した授業や大教室の活用などの実施により密を回避する（特措法第２４条第９項）
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特定措置区域【飲食店等以外の施設への要請・協力依頼①休業・営業時間の短縮を要請する施設】
期 間

５月１６日（日）～５月３１日（月）
施設の種類

内訳

要請・協力依頼内容
1,000㎡超

商業施設

要請・協力依頼
内容

運動・遊技施設

遊興施設

サービス業

◆平日は、営業時間を２０時まで、土日祝日は、休業とする（特措法第２４条第９項）※大規模小売店、ショッピングセンター、百貨店などのうち、生活必需物資を除く
スポーツクラブ、パチンコ屋、◆酒類及びカラオケ設備の提供
ゲームセンター など（利用者による酒類の店内持込を含む）を行わない （協力依頼）
性風俗店、勝馬投票券発売所、 ◆入場者の整理誘導等を徹底する（特措法第２４条第９項）
場外馬（車・舟）券売場 など◆整理誘導等の状況をホームペー
ジ等を通じて広く周知する（協力依頼）
スーパー銭湯、エステサロン

大規模小売店、ショッピングセ
ンター、百貨店 など（生活必需物資を除く）など（生活必需サービスを除く）

1,000㎡以下◆営業時間は２０時までとする（協力依頼）※大規模小売店、ショッピン
グセンター、百貨店などのうち、生活必需物資を除く◆酒類及びカラオケ設備の提供の提供（利用者による酒類の店内持込を含む）を行わない（協力依頼）◆入場者の整理誘導等を徹底する（特措法第２４条第９項）◆整理誘導等の状況をホームページ等を通じて広く周知する（協力依頼）※1,000㎡を超える施設について、特措法に基づく休業及び営業時短の要請にご協力いただいた事業者には、支援金を支給【調整中】【大規模施設に対する協力金の国の基準額】
大規模施設 20万円×面積／1,000㎡×営業時短割合※ 営業時間に占める時短の時間の割合

テナント 2万円×面積／100㎡×営業時短割合８特定措置区域【飲食店等以外の施設への要請・協力依頼②イベントに準じた取扱いを要請する施設】
期 間

５月１６日（日）～５月３１日（月）
施設の種類

要請・協力依頼
内容

内訳劇場等

劇場、観覧場、映画館、演芸場、プラネタリウム など

集会・展示施設

集会場、公会堂、展示場、貸会議室、文化会館 など

ホテル・旅館

ホテル、旅館（集会の用に供する部分に限る）

運動施設、遊技施
設

野球場、陸上競技場、テーマパーク、遊園地 など

博物館等

博物館、美術館 など

結婚式場

結婚式場

要請・協力依頼内容◆人数上限5,000人かつ収容率50％以内（特措法第２４条第９項）◆（1,000㎡超の施設）２０時までの時短 （イベント開催の場合は２１時まで）（特措法第２４条第９項）◆（1,000㎡以下の施設）２０時までの時短（イベント開催の場合は２１時まで）（協力依頼）◆入場者の整理誘導等を徹底する（特措法第２４条第９項）◆整理誘導等の状況をホームページ等を通じて広く周知する（協力依頼）◆酒類及びカラオケ設備の提供 （利用者による酒類の店内持込を含む）を行わない （協力依頼）◆映画上映はイベント同様に扱い、21時とする（特措法第２４条第９項）◆人数上限5,000人かつ収容率50％以内（特措法第２４条第９項）◆（1,000㎡超の施設）２０時までの時短 （イベント開催の場合は２１時まで） （特措法第２４条第９項）◆（1,000㎡以下の施設）２０時までの時短（イベント開催の場合は２１時まで） （協力依頼）◆入場者の整理誘導等を徹底する （特措法第２４条第９項）◆整理誘導等の状況をホームページ等を通じて広く周知する（協力依頼）◆酒類の提供 （利用者による酒類の持込を含む）を行わない（協力依頼）◆飲食店と同様の要請に従うこと（特措法第45条第2項）◆できるだけ短時間（1.5時間以内）で、少人数（50人又は50％のいずれか小さい方）で開催すること（協力依頼）※1,000㎡を超える施設について、特措法に基づく営業時短の要請にご協力いただいた事業者には、支援金を支給【調整中】【大規模施設（1,000㎡超）に対する協力金の国の基準額】
大規模施設 20万円×面積／1,000㎡×営業時短割合 テナント 2万円×面積／100㎡×営業時短割合※ 営業時間に占める時短の時間の割合

９特定措置区域【飲食店等以外の施設への要請・協力依頼③】期 間

５月１６日（日）～５月３１日（月）対象施設

要請・協力依頼

保育所、介護老人保健施設等の社会福祉施設など

・感染リスクの高い活動等の制限（協力依頼）

葬祭場

・酒類提供（利用者による酒類の持込を含む）を行わない（協力依頼）

図書館・入場者の整理誘導等を徹底する（特措法第２４条第９項）

ネットカフェ、マンガ喫茶、銭湯、 ・入場者の整理誘導等を徹底する （特措法第２４条第９項）
・店舗での飲酒につながる酒類提供（利用者による酒類の持込を理容店、質屋、貸衣装屋、ク含む）及びカラオケ設備の使用自粛 （協力依頼）
リーニング店など
自動車教習所、学習塾など

オンラインの活用等の働きかけ （協力依頼）

公立施設 ◆道立施設及び市町村立施設は、原則、休館とする。

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措置区域

【道民及び道内に滞在している皆様への要請】
期間措置区域

令和３年５月１６日（日）～５月３１日（月）（外出の際は）◆不要不急※の外出や移動を控える。特に２０時以降の外出を控える。
加えて、特に日中、週末の外出を控える。
（特措法第２４条第９項）※具体的には、医療機関への通院、食料・医薬品・生活必需品の買い出し、必要な職場への出勤、屋外での運動や散歩など、生活や健康の維持のために必要なものを除き、外出を控えてください。なお、必要な外出や移動であっても、混雑している場所や時間を避けて行動してください。

要請内容◆不要不急の都道府県間の移動、特に緊急事態措置区域との往来は厳に控える（特措法第２４条第９項）（飲食の際は）◆感染防止対策が徹底されていない飲食店等や営業時間短縮に応じていない飲食店等の利用を控える（特措法第２４条第９項）◆「黙食」を実践する（食事は４人以内など少人数、短時間で、深酒をせず、大声を出さず、会話の時はマスクを着用）（特措法第２４条第９項）◆路上・公園等における集団での飲酒など、感染リスクが高い行動を控える（特措法第２４条第９項）

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措置区域

【飲食店等への要請】
期 間
対象施設

５月１６日（日）～５月３１日（月）〔飲 食 店〕 飲食店（宅配・テイクアウトを除く）〔遊興施設〕 バー、カラオケボックス等で食品衛生法の飲食店営業許可を受けている店舗
及び飲食店営業許可を受けていないカラオケ店〔結婚式場〕 食品衛生法上における飲食店営業許可を受けている結婚式場◆営業時間は５時から２０時まで（特措法第24条第9項）

要請内容◆酒類の提供（利用者による酒類の店内持込を認めている飲食店を含む）は11時から１９時まで（特措法第24条第9項）◆業種別ガイドラインを遵守する（特措法第24条第9項）※要請にご協力いただいた事業者には、支援金を支給【調整中】【飲食店等に対する協力金の国の基準額】
中小企業：1日あたり売上高に応じて ２．５万円～７．５万円

大企業：1日あたり売上高の減少額に応じて 最大２０万円

12【イベントの開催についての要請・協力依頼】
期 間

措置区域

５月１６日（日）～５月３１日（月）※ ５月16日から５月17日までは周知期間とし、遅くとも５月18日から適用する。具体的には、周知期間終了時点（５月17日）までに販売されたチケットについては、5，000人を超え、また２１時を超えた場合でもキャンセル不要とする。ただし、５月18日以降、人数上限5，000人を超えるチケットの新規販売は停止する。

人数上限及び収容率○人数上限５，０００人 （特措法第２４条第９項）○収容率[１００％以内] 大声での歓声・声援等がないことを前提としうるもの（※1）[５０％以内] 大声での歓声・声援等が想定されるもの（※2）（特措法第２４条第９項）※1 クラシック音楽コンサート、演劇等、舞踊、伝統芸能、芸能・演芸、公演・式典、展示会等、飲食を伴う発声がないもの（イベント中の食事を伴う場合であっても、必要な感染防止策が担保され、イベント中の発声がない場合に限り、「大声での歓声・声援等がないことを前提としうるもの」と取り扱うことを可とする。）※2 ロック、ポップコンサート、スポーツイベント、公営競技、公演、ライブハウス・ナイトクラブでのイベント等（異なるグループ間では座席を１席空け、同一グループ（5人以内に限る）内では座席間隔を設けなくともよい、すなわち、収容率は５０％を超える場合がある。）

要請・
協力依頼
内容

◆酒類の提供（利用者による酒類の店内持込を含む）は19時まで （協力依頼）◆営業時間は２１時まで（無観客で開催される催物を除く）（特措法第２４条第９項）◆イベント開催に当たっては、業種別ガイドラインを遵守する（特措法第２４条第９項）◆催物前後の３密及び飲食を回避する方策の徹底（特措法第２４条第９項）◆国の接触確認アプリ（COCOA）・北海道コロナ通知システムの導入、名簿の作成など追跡対策を徹底する（特措法第２４条第９項）◆全国的な移動を伴うイベント又は参加者が１，０００人を超えるイベントの実施に当たっては、開催要件等について、道に事前相談する（特措法第２４条第９項）

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【事業者への要請・協力依頼】

措置区域

期 間

５月１６日（日）～５月３１日（月）要請・協力依頼内容◆職場への出勤について、在宅勤務（テレワーク）の活用や休暇取得の促進等により、出勤者数の7割削減を目指す（協力依頼）◆職場に出勤する場合でも、時差出勤、自転車通勤等の人との接触を低減する取組を強力に推進する（協力依頼）◆20時以降の不要不急の外出自粛を徹底することを踏まえ、事業の継続に必要な場合を除き、20時以降の勤務を抑制する（協力依頼）◆業種別ガイドラインを遵守する（特措法第２４条第９項）◆休憩場所や食事場所など、職場での感染リスクが高い場所を再点検する（特措法第２４条第９項）◆主要観光施設等のライトアップや繁華街の屋外広告などについて、２０時以降、夜間消灯する（協力依頼）◆交通事業者においては、感染防止対策を一層徹底する（協力依頼）◆1,000㎡超の集客施設については、営業時間の短縮や酒類提供及びカラオケ設備の使用自粛について検討する（協力依頼）

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措置区域

【学校への要請】期 間

５月１６日（日）～５月３１日（月）◆衛生管理マニュアル（Ｒ３．４．28改訂）に基づき、学校教育活動、学生寮における感染防止対策を徹底する（特措法第２４条第９項）◆学校行事（運動会、体育祭、修学旅行や宿泊学習等）を中止、延期、縮小する（特措法第２４条第９項）

要請
内容◆部活動について、学校が必要と判断する場合（※）を除き、原則休止する（特措法第２４条第９項）※具体的には、十分な感染症対策が講じられている大会やコンクール等への参加及び当該の大会等への参加に向けた練習について、学校が必要と判断した場合（大会・コンクール等への参加や参加に向けた練習は、必要なものに厳選）◆大学、専門学校等ではオンライン授業の活用やクラスを分割した授業などの実施により密を回避する（特措法第２４条第９項）

公立施設◆道立施設は、原則、休館とする。
◆市町村立施設は、感染状況や施設の目的を踏まえて、順次休館等を検討する（協力依頼）

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