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有価証券報告書
及び内部統制報告書（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度（第15期）

自至平成23年４月１日
平成24年３月31日

株式会社ソフトフロント
札幌市中央区北９条西15丁目28番地196

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目次
頁
表紙
第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………

1

１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………

1

２． 沿革 ……………………………………………………………………………………………………………

2

３． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………

3

４． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………

3

５． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………

3

事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………

4

１． 業績等の概要 …………………………………………………………………………………………………

4

２． 生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………………

5

３． 対処すべき課題 ………………………………………………………………………………………………

6

４． 事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………

7

５． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………

9

６． 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………

9

７． 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ……………………………………………

9

設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………

12

１． 設備投資等の概要 ……………………………………………………………………………………………

12

２． 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………

12

３． 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………

12

提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

13

１． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………

13(１) 株式の総数等 ………………………………………………………………………………………………

13(２) 新株予約権等の状況 ………………………………………………………………………………………

13

第２

第３

第４

(３) 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 ……………………………………………

21(４) ライツプランの内容 ………………………………………………………………………………………

22(５) 発行済株式総数、資本金等の推移 ………………………………………………………………………

22(６) 所有者別状況 ………………………………………………………………………………………………

22(７) 大株主の状況 ………………………………………………………………………………………………

23(８) 議決権の状況 ………………………………………………………………………………………………

23(９) ストックオプション制度の内容 …………………………………………………………………………

24

２． 自己株式の取得等の状況 ……………………………………………………………………………………

27

３． 配当政策 ………………………………………………………………………………………………………

27

４． 株価の推移 ……………………………………………………………………………………………………

28

５． 役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

29

６． コーポレート・ガバナンスの状況等 ………………………………………………………………………

31

経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………

35

１． 財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………………

36(１) 財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

36(２) 主な資産及び負債の内容 …………………………………………………………………………………

57(３) その他 ………………………………………………………………………………………………………

58

第５

提出会社の株式事務の概要 …………………………………………………………………………………… 59

第６

提出会社の参考情報 …………………………………………………………………………………………… 60

第７

１． 提出会社の親会社等の情報 …………………………………………………………………………………

60

２． その他の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

60

第二部

提出会社の保証会社等の情報 ……………………………………………………………………………… 61［監査報告書］

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2012/06/25 15:19:35【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

北海道財務局長【提出日】

平成24年６月26日【事業年度】

第15期（自【会社名】

株式会社ソフトフロント【英訳名】

Softfront【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

札幌市中央区北９条西15丁目28番地196【電話番号】

代表【事務連絡者氏名】

取締役財務・管理統括担当【最寄りの連絡場所】

札幌市中央区北９条西15丁目28番地196【電話番号】

代表【事務連絡者氏名】

取締役財務・管理統括担当【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

平成23年４月１日

阪口至

平成24年３月31日）

克彦

011（623）1001
佐藤健太郎

011（623）1001
佐藤（大阪市中央区北浜１丁目８番16号）

健太郎

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第11期

第12期

第13期

第14期

第15期

決算年月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

平成24年３月

売上高（千円）

674,859

764,924

651,849

783,215773,205

経常損益

（千円）

△171,892△204,432△261,190

11,196△16,073

当期純損益

（千円）

△338,918△205,949△291,433

8,472△18,493

持分法を適用した場合の投
資損益

（千円）

－

－

－

－

－

資本金

（千円）

2,742,915

2,792,479

2,792,479

2,792,479

2,792,479

発行済株式総数（株）

86,27292,00292,00292,00292,002

純資産額（千円）

1,149,962

1,043,141

751,708

760,180

745,411

総資産額

（千円）

1,209,655

1,143,314

828,174

845,702808,136

１株当たり純資産額（円）

13,329.50

11,338.25

8,170.56

8,262.65

8,061.65

１株当たり配当額（うち１株当たり中間配

（円）

－
(－)

－
(－)

－
(－)

－
(－)

－
(－)

１株当たり当期純損益金額（円）△3,931.14△2,369.99△3,167.68

92.09△201.01

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

95.1

91.2

90.8

89.9

91.8

自己資本利益率

（％）

－

－

－

1.1

－

株価収益率

（倍）

－

－

－

444.1

－

配当性向

（％）

－

－

－

－

－

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）△22,191△169,370△121,543

33,799128,542

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△146,847△76,305△67,568△75,812△103,524（千円）△13,650

97,438

－

－

1,228

（千円）

673,113524,915

335,802

293,789

320,036

67
(1)

70
(1)

65
(1)

62
(1)

60
(1)

当額）

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末残高
従業員数（外、平均臨時雇用者数）（名）（注）１．当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資損益については、非連結子会社は休眠会社であり、利益基準及び剰余金基準等からみて重要性が乏しいこと、また、関連会社は存在しないことから、当社には持分法を適用する非連結子会社
及び関連会社がないため、記載しておりません。
４．経常損益、当期純損益及び１株当たり当期純損益金額の△印は損失を示しております。
５．１株当たり配当額については、配当を行っておりませんので記載しておりません。

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６．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第11期、第12期、第13期及び第15期においては１株当たり当期純損失を計上しているため、第14期においては希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
７．自己資本利益率については、第11期、第12期、第13期及び第15期において当期純損失を計上しているため記載
しておりません。
８．株価収益率については、第11期、第12期、第13期及び第15期において当期純損失を計上しているため記載しておりません。
９．配当性向については、配当を行っておりませんので記載しておりません。
10．従業員数は就業人員であり、（ ）内には臨時雇用者の平均人員を外数で記載しております。

２【沿革】
年月

事項

平成９年４月ネットワークに関連するソフトウエア製品の企画・設計・開発・販売を主たる目的として、
札幌市北区北７条西１丁目７番１号に、資本金10,000千円にて株式会社ソフトフロントを設立。

平成９年８月株式会社ビジョン・コーポレーションと株式会社コアシステムを開発効率化のため吸収合併。

平成９年９月

メールデータベース機能を持つ電子メールソフトウエア「++Mail 1.0」を開発、発売。

平成10年７月

東京都千代田区神田に東京事業所開設。

平成11年３月

当社が独自開発したVoIPエンジン「ノスキ・エンジン」の基礎技術を特許出願。
VoIP関連技術の開発テーマがIPA（情報処理振興事業協会）の「情報ベンチャー事業化支援ソフ
トウエア等開発事業」に採用される。

平成12年３月

東京事業所を東京都千代田区神田から東京都新宿区新宿に移転。「東京オフィス」に名称変更。

平成12年６月

米国カリフォルニア州に米国内で当社製品を販売する目的で100％子会社として米国法人
Softfront, Inc.を設立。

平成12年10月

Webコンタクトセンター向けシステム「キサラ・コンタクト」（KISARA Contact）を発表。

平成12年12月

ITU（International Telecommunication Union、国際電気通信連合）の専門機関、ITU-Tへ正式加盟。

平成13年２月

本社（札幌オフィス）を札幌市中央区北９条西15丁目28番地196に移転。

平成13年７月

当社のVoIP技術がエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社のOCNユーザー向け音声コ
ミュニケーションサービスに採用される。

平成13年10月

オフィス向けVoIPソフトウエアソリューション「キサラ・オフィス Ver.3.0」（KISARA Office Ver.3.0）を発売。

平成14年２月

米国法人Softfront, Inc.がACAPEL, INC.に商号変更。

平成14年９月

大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場に株式を上場。

平成14年11月

米国法人ACAPEL, INC.の営業活動を一時休止。

平成14年12月

大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場がニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」市場に名称変更。

平成15年２月「SIPパートナープログラム事業」にビジネスモデルを特化、販売開始。

平成16年２月「SIPパートナープログラム英語版」を販売開始。

平成17年11月

東京オフィスを東京本社と改称し、札幌本社との二本社制を採用。東京本社を東京都港区赤坂に移転。

平成21年２月

日本電信電話株式会社、NTTインベストメント・パートナーズ株式会社と業務・資本提携。

平成22年10月

大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」市場が、大阪証券取引所「ＪＡＳＤＡＱ」市場に統合。

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３【事業の内容】
当社は、SIP・NGN関連技術を核とするソフトウエアの開発を主たる業務としており、収益管理に重点を置いた以下の２つの報告セグメントにより構成されております。
（１）ソフトウエア販売…SIP・NGN関連技術を主体とするソフトウエア販売・ライセンス提供・サポート提供等（２）受託開発…SIP・NGN関連技術を主体とする受託開発・技術コンサルティング・ソリューション開発の請負等
なお、報告セグメントに含まれない事業セグメントはその他の区分としており、物品販売等が含まれております。
事業の系統図は、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】
該当事項はありません。

５【従業員の状況】（１）提出会社の状況
平成24年３月31日現在
従業員数（名）60（１）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

37.9

8.8

平均年間給与（千円）
5,785（注）１．従業員数は就業人員であり、（ ）内には、臨時雇用者の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．セグメントごとの従業員数その他の項目につきましては、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象とはしていないため、記載しておりません。なお、収益管理に重点をおいたセグメント区分を採用しているため、同一の従業員が複数のセグメントの活動に従事しております。
（２）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】（１）業績
当事業年度（平成23年４月1日～平成24年３月31日）の当社を取りまく環境としましては、当社事業に関係する通信関連分野において、スマートフォン/タブレットの普及、NGN（Next Generation Network）でのサービス
メニューの拡充、携帯電話において高速通信を可能とするLTE（Long Term Evolution）技術を利用したサービスの拡大などにおいて進展が見られました。一方、円高やタイの洪水被害、テレビ事業の不振などにより、国内大手電機メーカ各社が影響を受けており、長期化する円高や欧州の政府債務危機、エネルギー政策の不透明感等、
厳しい状況が続いております。
このような環境の下、当社におきましては、NTTグループとの業務・資本提携を背景としたNGN関連分野が進展し、さらに、ファクシミリの次世代技術化への流れのなか、複合機メーカ向けの分野も堅調に推移しました。一
方、業界全体の不振のなか、電機メーカ各社の開発計画が縮小、延期することなどにより、当該分野における売上が大きく想定を下回りました。
当事業年度の業績は、売上高773,205千円、営業損失13,582千円、経常損失16,073千円、当期純損失18,493千円となっております。
売上高につきましては、NGN関連分野並びに複合機メーカ向け分野等の受注が好調であったものの、電機メー
カ分野の受注が減少したことなどにより773,205千円（前年同期比1.3％減）と前年同期実績を10,010千円下回る
減収となりました。
売上原価につきましては、主に受託開発案件の増加に伴う労務費の増加や外注加工費の増加により、399,000千円（前年同期比7.7％増）と増加しております。このように売上高が減少し、売上原価が増加したため、売上総利益につきましては、374,205千円（前年同期比9.3％減）と前年同期実績を38,389千円下回りました。
販売費及び一般管理費につきましては、研究開発費が第16期（平成25年３月期）以降のソフトウエア販売に資する自社開発ソフトウエアに移行したことなどにより減少し、387,787千円（前年同期比3.5％減）と減少いたしました。
これらの結果、営業損益につきましては、13,582千円の営業損失（前年同期は10,804千円の営業利益）を計上しております。
経常損益につきましては、営業外収益64千円（前年同期比84.2％減）を計上し、新株予約権発行費などの営業
外費用2,555千円（前年同期比17576.6％増）を計上したため、16,073千円の経常損失（前年同期は11,196千円の経常利益）を計上いたしました。
税引前当期純損益につきましては、特別利益の計上はなく（前年同期もなし）、特別損失の計上もない（前年
同期は304千円の特別損失）ため、16,073千円の税引前当期純損失（前年同期は10,892千円の税引前当期純利益）を計上いたしました。
当期純損益につきましては、法人税、住民税及び事業税を2,420千円計上したことにより、18,493千円の当期純損失（前年同期は8,472千円の当期純利益）を計上いたしました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①ソフトウエア販売
売上高につきましては、197,560千円（前年同期比36.0％減）とソフトウエア製品の提供が減少したため、減
少いたしました。売上原価につきましては、75,021千円（前年同期比18.8％減）と材料仕入高の減少などにより減少いたしました。これにより、122,539千円（前年同期比43.3％減）のセグメント利益を計上しております。
②受託開発
売上高につきましては、562,419千円（前年同期比19.5％増）とNGN関連分野並びに複合機メーカ向け分野における受託開発案件が増加したことなどにより、前年同期に比べて増加いたしました。売上原価につきましては、主に外注加工費の増加により、314,666千円（前年同期比14.3％増）と増加いたしました。これにより、247,753千円（前年同期比26.9％増）のセグメント利益を計上しております。
③その他
売上高につきましては、SIP・NGN関連技術製品の物品販売などにより13,225千円（前年同期比230.6％増）を計上し、売上原価につきましては、9,312千円（前年同期比221.1％増）を計上いたしました。これにより、
3,912千円（前年同期比255.7％増）のセグメント利益を計上しております。

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2012/06/25 15:19:35（２）キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動による資金の獲得128,542
千円、投資活動による資金の消費103,524千円、財務活動による資金の獲得1,228千円により、前事業年度末に比べて26,246千円増加し、320,036千円（前年同期比8.9％増）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得された資金は128,542千円（前年同期比280.3％増）となりました。これは主に、売上債権が105,809千円減少、減価償却費を68,407千円計上したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果消費された資金は103,524千円（前年同期は75,812千円の資金の消費）となりました。これは主に、ソフトウエアの取得による支出99,736千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は1,228千円（前年同期は計上なし）となりました。これは新株予約権の発行による収入1,228千円によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】（１）生産実績
当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称

（自
至

前事業年度
平成22年４月１日（自平成23年３月31日）
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

前年同期比（％）

金額（千円） 構成比（％） 金額（千円） 構成比（％）
ソフトウエア販売

92,34924.975,021

18.8

81.2

受託開発

275,37174.3

314,666

78.9

114.3

その他

2,900

0.8

9,312

2.3

321.1

370,621100.0

399,000

100.0

107.7

合計

（注）１．セグメント間の取引はありません。
２．金額には、消費税等は含まれておりません。
３．ソフトウエア販売の金額は、ソフトウエア提供のための製造原価を記載しております。
（２）受注状況
当事業年度の受注状況をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称

（自
至

前事業年度
平成22年４月１日（自平成23年３月31日）
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

受注高
（千円）

受注残高
（千円）

受注高
（千円）

ソフトウエア販売

305,404

12,526200,236

15,202

65.6

121.4

受託開発

456,939

44,244

548,518

30,342

120.0

68.6

その他

4,000

－

13,900

674

347.5

－

766,344

56,770762,654

46,219

99.5

81.4

合計

（注）金額には、消費税等は含まれておりません。

- 5 -

受注残高
（千円）

前年同期比（％）

受注高

受注残高

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2012/06/25 15:19:35（３）販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称

（自
至

前事業年度
平成22年４月１日（自平成23年３月31日）
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

前年同期比（％）

金額（千円） 構成比（％） 金額（千円） 構成比（％）
ソフトウエア販売

308,599

39.4

197,560

25.6

64.0

受託開発

470,61560.1

562,419

72.7

119.5

その他

4,000

0.5

13,2251.7

330.6

783,215100.0

773,205

100.0

98.7

合計

（注）１．セグメント間の取引はありません。
２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおり
であります。
前事業年度
当事業年度（自 平成22年４月１日（自 平成23年４月１日
相 手 先
至 平成23年３月31日）
至 平成24年３月31日）
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
富士ゼロックス株式会社

175,46322.4

170,41822.0

株式会社ケイ・オプティコム

233,66429.8

141,660

18.3

800

0.1

92,43212.0

エヌ・ティ・ティ・アドバンス
テクノロジ株式会社

３．金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】
平成22年５月14日付で発表した新たな中期経営方針の下、『収益基盤の拡大』と『黒字体質への転換』の２つを対処すべき重点課題と定めております。当事業年度（平成24年３月期）において、この２つの重点課題に対処し事業を進めてまいりましたが、平成25年３月期は取り組みをさらに推し進め、業績の安定と拡大に努めてまいります。
①収益基盤の拡大
特定顧客の業績動向に左右される構造並びに事業年度末に向けた後半に売上が偏重する構造を改善すべく、特定顧客の依存度を低下させ、期末納品特性とは異なる事業の創出、拡大に努めます。平成23年９月に資本参加し、共同で設立したデジタルポスト株式会社においてサービスを開始したLiveCard事業のように、これまでの当社事業とは異なる分野への取り組みを始めております。また、商用製品搭載時に発生するライセンス収入の対象機器も増加してきており、今後の継続的な収入が見込まれる状況になってきております。これらの対処を進めることで課題を解消し、収益基盤の拡大につなげてまいります。
②黒字体質の確保
ソフトウエアの適正管理により適切な規模となるよう改善された減価償却負担、業績連動型賞与制度等、進めてまいりましたコスト構造の転換は一定の効果があったものの、事業年度の後半における業績変動に対応しきれなかった点が課題となりました。この点を改善すべく、さらなる稼働管理、経費管理を行い年間で費用を適正化できる
よう、取り組んでまいります。
重点課題に的確に対処し、売上高及び経常利益の最大化を図っていくことにより、当社の企業価値を高めてまい
ります。

- 6 -

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2012/06/25 15:19:35

４【事業等のリスク】
当社の事業展開上のリスク要因になる可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項につきまして
は、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、本株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日（平成24年６月26日）現在において判断したものであります。
なお、以下の記載は本株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではありませんので、ご留意願います。
①SIP・NGN関連市場について
NTTグループが進める次世代ネットワークNGNは、平成20年３月の商用サービス開始以来、順調に拡大しております。当社は、平成21年２月にNTTグループと資本・業務提携し、NGNの普及に向けて協力してきておりますが、この普及が当社の想定している規模まで拡大しなかった場合、当社の経営方針及び事業展開等は変更を余儀なくされ、当社の業績が影響を受ける可能性があります。
また、NGNが相応に拡大した場合であっても、当社の製品開発、機能強化、改良等が不十分で継続的な顧客満足を得られない場合、結果として、当社からのライセンス提供が思うように増加しない可能性があります。
②新規事業について
平成23年９月に資本参加し共同で設立したデジタルポスト株式会社において開始したLiveCard事業は、主に一般消費者向けであり、かつ従来にない新しいサービスであるため、その収益は不確実性を伴っております。当社としては、その不確実性を織り込んで計画を立てておりますが、中長期的にその想定を超えて事業が進捗しなかった場合、当社の業績が一定の影響を受ける可能性があります。
③業務提携先について
平成22年６月に業務提携したRADVISION Ltd.は、平成24年３月15日付けでAvaya Inc.と戦略的合併に関して基本合意しております。現在のところ当社の業績に影響ございませんが、この合併の進み方によって、当社がRADVISION
Ltd.製品を取り扱えない等の予定外の事態が生じた場合、当社の業績が一定の影響を受ける可能性があります。
④研究開発について
当社は、他社との技術上の競合関係において、より有利な地位を占めるための努力を継続していく必要があり、そのための研究開発投資については、今後も継続が必要な重要な投資分野であると認識しております。当社製品については、今後とも性能、品質の向上及び技術の強化に努め、かつ中長期的な観点から当社が現時点で重要と考えている
技術上の研究課題についても研究開発を継続していく所存であります。ただし、当社の想定する技術動向と現実の技術動向との間に齟齬が生じた場合や他社との技術開発競争が激しくなった場合には、当社は予想しない支出を迫られる、又は当社製品の普及に失敗する可能性があります。
⑤競合について当社と全面的に競合する事業者は、国内においては少数でありますが、グローバル展開を進めている海外の事業者
では有力なものがあり、今後、これらの事業者との競合により、当社の業績が予想以上に大きな影響を受ける可能性があります。当社が持つSIP・NGN関連技術に関する高度な技術的ノウハウという優位性は、数多くの経験に裏打ちされたノウハウであり、容易に凌駕される性質のものではありませんが、IETF（※１）よりSIPに関連し公表されるRFC（※２）はオープンな規格であり、SIPの将来性に着目した新たな企業が参入してくる可能性があります。大規模な研究開発投資を行うなどされた場合、当社の優位性が必ずしも保持できないことも考えられ、当社の事業に影響を与える可能性があります。
（※１）IETF（Internet Engineering Task Force）：インターネット技術の国際的な標準化組織（※２）RFC（Request For Comments）：IETFが制定するインターネット技術の標準文書⑥当社による第三者の知的財産権の侵害について
当社は、現時点において第三者より知的財産権に関する侵害訴訟の提起や侵害の主張を受けてはおりません。しかし、当社が扱う技術は比較的新しいものであるため、現時点でクレーム等を受けていないとしても、将来、市場が拡大し、当社の事業活動が広がりを見せた段階において、第三者が知的財産権を侵害しているとのクレーム（ロイヤルティ支払いの要求、使用差止め請求、損害賠償請求等）を行い、当社の事業及び業績が影響を受ける可能性がありま
す。

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2012/06/25 15:19:35⑦第三者による機密情報（ソース・コード）の不正開示について
悪意のある第三者が当社から開示されたソース・コードを盗用し契約外の製品を開発する、誤ってもしくは故意にソース・コードを公の場に公開する等の可能性があります。これらの行為に対しては契約上において法的なプロテク
トを掛けておりますが、万が一被害にあった場合、当社のビジネスに大きな影響を与える可能性があります。また特に海外においてこれらの行為が行われた場合には、当該事項の発見が遅れ、対策が後手に回る危険性があり、結果として被害が拡大する可能性があります。
⑧製品の不具合（バグ）の発生について当社が提供する製品の不具合、あるいは受託開発事業においての当社の開発物の不具合により顧客が損害を被った
場合、損害賠償請求を受ける、又は当社製品に対する信用が市場で損なわれる等、当社のビジネスに大きな影響を与える可能性があります。
⑨累積損失を計上していることについて
主にSIP関連分野の市場が未成熟な新しい分野であったことなどにより、当社の業績が長期間にわたり低迷したこと、研究開発や製品開発に多額の費用を投資してきたことなどから、当社は多額の累積損失を計上しております。当該累積損失を期中に獲得した利益をもって解消することとした場合、相応の期間を要するものと考えております。
⑩資金調達方法の限界について
資本市場における当社の株式の流動性が低下する状況が継続した場合、新たなエクイティ・ファイナンスの実行が難しくなる可能性があります。また、当社はソフトウエア開発を主たる業務とする会社であるため、銀行借入のための担保になり得るような土地等の資産は有しておりません。今後、戦略的な資本・業務提携や大規模な研究・製品開発に向けた資金調達が必要になった場合、計画額の全額を調達できないおそれもあります。
⑪ストックオプションの付与について
当社は、業績向上に対する意欲や、士気の高揚と会社への貢献意欲及び忠誠心を高めることを目的に、役員及び従業員等に対してストックオプションを付与しております。今後、当該ストックオプションが行使された場合、当社の株式価値は希薄化いたします。また、当社は、今後も有能な人材を獲得し、事業を成功に導く過程において、新たなストックオプションを付与する可能性があり、その場合には、更なる株式価値の希薄化や費用の増加を招く可能性があります。
⑫既存株主の議決権の希薄化に関わるリスク
平成23年７月29日開催の当社取締役会決議に基づき、平成23年８月19日にＯａｋキャピタル株式会社を割当先とする第三者割当による新株予約権を発行しておりますが、当社の総議決権数は92,002個であり、第三者割当により同社に割り当てた新株予約権の目的である株式の総数5,720株に係る議決権数は5,720個であります。このため、当社の議決権総数に対する希薄化率は6.22％（発行後及び行使後の総議決権数に占める割合は5.85％）となり、当該新株予約権が行使された場合には、既存株主の議決権の希薄化につながることになります。
しかしながら、当社の将来の発展を目的とする、研究開発資金に充当することにより業績向上が図れることなどから、今回の資金調達については、中長期的な視点から今後の安定的な会社運営を行っていくために必要な資金調達であり、当該新株予約権の発行数量及びこれによる議決権の希薄化の規模はかかる目的達成のうえで、合理的であると判断しております。
⑬大株主の変動による経営への影響について
平成23年７月29日開催の当社取締役会決議に基づき、平成23年８月19日にＯａｋキャピタル株式会社を割当先とする第三者割当による新株予約権を発行しておりますが、当該新株予約権が全て行使された場合には、同社は、当社の議決権総数の5.85％を占める大株主となります。しかしながら、同社より、当該新株予約権及びその行使により取得する当社株式を、当社の業務を支援し企業価値を向上させ、株式価値を向上させることを十分に考慮し、かかる目的の達成状況を踏まえながら、株式を売却することにより利益を得る純投資の方針に基づき保有する旨、及び当社の経営に介入する意思や支配株主となる意思はなく、また、当社株式を売却する場合には可能な限り市場動向に配慮しながら行う旨の確認書を受領しております。
⑭資金調達に関わるリスク
平成23年７月29日開催の当社取締役会決議に基づき、研究開発資金の確保を目的として、平成23年８月19日にＯａｋキャピタル株式会社を割当先とする第三者割当による新株予約権を発行しておりますが、当該新株予約権について
は、その性質上、行使価額が市場株価を上回っている状況においては、行使が進まない状況になり得、そのような状況が継続する場合には、資金需要に沿った調達が困難になる可能性があります。その場合には、研究開発計画の見直しを行うとともに、別途資金調達の検討を進める必要があります。
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５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６【研究開発活動】
当社は、インターネットやNGNでマルチメディア通信サービスを実現する「SIP」をコア技術として、IPネットワー
ク上の通信技術により、通信機器メーカや家電メーカ、通信事業者、SIer、サービス事業者に対して事業を展開しております。
研究開発活動においては、市場動向に対応し競争優位性を強化すべく、モバイル、セキュリティのテーマを中心に展開してまいりました。
当事業年度における主な成果は、以下のとおりであります。
（１）モバイルへの対応
普及拡大するスマートフォンやタブレット端末向けに、多様なマルチメディアサービスを提供すべく、3G携帯
電話網や無線LAN環境下においてリアルタイム通信サービスを実現するための研究開発を行い、技術課題の抽出と分析を行いました。
当社製品への技術反映を行い、モバイル対応製品の強化を進めております。
（２）セキュリティ技術の開発
IPネットワークが業務・生活を支えるインフラとして活用される中で、ユーザーの利用形態を分析すること
が、業務改善やセキュリティ確保のための重要なポイントとなっております。
ネットワーク上のアプリケーションが多様化し、ユーザーの利用形態の把握も複雑化する中で、ユーザーログ
から特徴を抽出し、効率的に利用パターンを分析する方法を研究し、ネットワーク運用技術の蓄積を行っております。
これらの研究開発活動の結果、当事業年度において6,772千円の研究開発費を計上しております。
なお、セグメントごとの研究開発活動の状況及び研究開発費の金額につきましては、当社の研究開発活動が複数のセグメントに横断的に関係するものであり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象とはしていないた
め、記載しておりません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成24年６月26日）現在において当社が判断したものであります。
（１）重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。当社経営陣は、財務諸表の作成に際して、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積り及び仮定設定を行う必要があります。経営陣は、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 1 財務諸表等 （１）財務諸表 重要
な会計方針」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が、当社の財務諸表作成において使用される当社の重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすものと考えております。
①収益の認識当社の売上高は、通常、契約書又は発注書に基づく製品や開発物を顧客に提供し、顧客が検収を完了した時
点、又はサービスを提供した時点に計上されております。なお、受託開発案件につきましては、売上計上基準として原則として工事進行基準を採用しております。
②貸倒引当金の計上基準
当社は、売上債権等の貸倒損失に備えて、回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しております。顧客等の財務状況が悪化し、支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。
③製品保証引当金の計上基準
当社は、ソフトウエア等の保証対応により発生する費用の支出に備えるため、実績率により将来の見込額を計- 9 -11792962_有価証券報告書_20120625151927

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上しております。ソフトウエア等の保証対応が予想以上に発生した場合には、引当金の追加計上又は追加費用が発生する可能性があります。
④販売目的のソフトウエアの減価償却
販売目的のソフトウエアについては、見込販売期間（３年以内）における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。当初予見することができなかった原因により、見込販売収益の著しい減少が見込まれる場合には、当該減少要因の発生
事業年度以後の費用が増加すると推測されます。
（２）当事業年度の経営成績の分析
当事業年度（平成23年４月1日～平成24年３月31日）の当社を取りまく環境としましては、当社事業に関係する通信関連分野において、スマートフォン/タブレットの普及、NGNでのサービスメニューの拡充、携帯電話において高速通信を可能とするLTE技術を利用したサービスの拡大などにおいて進展が見られました。一方、円高やタイの洪水被害、テレビ事業の不振などにより、国内大手電機メーカ各社が影響を受けており、長期化する円高や欧州の政府債務危機、エネルギー政策の不透明感等、厳しい状況が続いております。
このような環境の下、当社におきましては、NTTグループとの業務・資本提携を背景としたNGN関連分野が進展し、さらに、ファクシミリの次世代技術化への流れのなか、複合機メーカ向けの分野も堅調に推移しました。一
方、業界全体の不振のなか、電機メーカ各社の開発計画が縮小、延期することなどにより、当該分野における売上が大きく想定を下回りました。
①売上高
売上高につきましては、NGN関連分野並びに複合機メーカ向け分野等の受注が好調であったものの、電機メー
カ分野の受注が減少したことなどにより773,205千円（前年同期比1.3％減）と前年同期実績を10,010千円下回る
減収となりました。
売上高の内訳につきましては、ソフトウエア販売は197,560千円（前年同期比36.0％減）、受託開発は562,419
千円（前年同期比19.5％増）、その他は13,225千円（前年同期比230.6％増）となっております。
②売上原価
売上原価につきましては、主に受託開発案件の増加に伴う労務費の増加や外注加工費の増加により、399,000千円（前年同期比7.7％増）と増加しております。
③販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費につきましては、研究開発費が第16期（平成25年３月期）以降のソフトウエア販売に資する自社開発ソフトウエアに移行したことなどにより減少し、387,787千円（前年同期比3.5％減）と減少いたし
ました。
④営業損益
営業損益につきましては、売上総利益が374,205千円（前年同期比9.3％減）となり、販売費及び一般管理費を387,787千円計上したことにより、13,582千円の営業損失（前年同期は10,804千円の営業利益）を計上しております。
⑤営業外損益
営業外損益につきましては、営業外収益64千円（前年同期比84.2％減）を計上し、新株予約権発行費などの営業外費用2,555千円（前年同期比17576.6％増）を計上いたしました。
⑥経常損益
経常損益につきましては、営業外収益64千円及び営業外費用2,555千円を計上したため、16,073千円の経常損失（前年同期は11,196千円の経常利益）を計上いたしました。
⑦特別損益
特別損益につきましては、特別利益の計上はなく（前年同期もなし）、特別損失の計上もありません（前年同
期は304千円の特別損失）。
⑧税引前当期純損益
税引前当期純損益につきましては、特別利益及び特別損失の計上がないため、16,073千円の税引前当期純損失（前年同期は10,892千円の税引前当期純利益）を計上いたしました。
⑨当期純損益
当期純損益につきましては、法人税、住民税及び事業税を2,420千円計上したことにより、18,493千円の当期純損失（前年同期は8,472千円の当期純利益）を計上いたしました。
（３）財政状態の分析①資産
当事業年度末の総資産につきましては、808,136千円（前年同期比4.4％減）となりました。
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流動資産につきましては、現金及び預金が320,036千円（前年同期比8.9％増）と増加したものの、売掛金が269,586千円（前年同期比28.2％減）と減少したことなどにより、605,448千円（前年同期比10.9％減）となりました。
有形固定資産につきましては、多額の設備投資を行っていないこと、資産の減価償却が進んだことなどにより、11,990千円（前年同期比20.4％減）となりました。
無形固定資産につきましては、過年度に計上した自社開発ソフトウエアの減価償却が進んだものの、主に自社開発ソフトウエアNGN11（NGNプログラム2011）などの開発を行い増加したことにより、138,915千円（前年同期比33.3％増）となりました。
投資その他の資産につきましては、新たな事業展開のためデジタルポスト株式会社への出資を行い、51,782千円（前年同期比10.8％増）となりました。
②負債
当事業年度末の負債総額につきましては、62,725千円（前年同期比26.7％減）となりました。
流動負債につきましては、未払人件費の減少などにより、62,725千円（前年同期比26.7％減）となりました。
固定負債につきましては、計上はありません。
③純資産
当事業年度末の純資産につきましては、当期純損失を18,493千円計上したことに伴い、利益剰余金が減少した
ことから、745,411千円（前年同期比1.9％減）となりました。
（４）経営成績に重要な影響を与える要因について当社を取り巻く事業環境としては、モバイルWiMAX/LTE、NGN、スマートフォン/タブレットなどの通信サービ
ス/技術/情報機器の拡充が大きな要素となっており、当社が扱うSIPに関してもこれらの技術と組み合わさる形で発展すると見込まれ、ビジネスチャンスの拡大を見込んでおります。また、当社の売上の主要な相手先は、国内大手通信事業者並び国内大手電機メーカ等であり、当該相手先の多くが一様に業績の影響を受ける経済事象が発生した際には、当社業績が左右される傾向にあります。このため、経営成績に重要な影響を与える要因は、これら通信サービス/技術/情報機器関連市場の成長のスピード及びその市場を取り巻く経済事象であると考えております。
（５）経営戦略の現状と見通し
平成22年５月14日付で発表した新たな中期経営方針の下、『収益基盤の拡大』と『黒字体質への転換』の２つを対処すべき重点課題と定めて事業を進め平成23年３月期に黒字転換いたしましたが、平成24年３月期は再度営業損失を計上することとなりました。対処すべき課題に記載したように、さらなる対応を行い業績の拡大に努めてまいります。
NTTグループが進めているNGNの商用サービスが進展していると共に、スマートフォン/タブレットの普及など、当社が得意とする事業分野の市場が拡大する傾向にあります。
このような市場環境において、さらなる顧客獲得や商用ライセンス、製品提供の増加を図るとともに、LiveCard事業等の新たな事業分野を成長させ、安定かつ持続的な事業拡大を図ってまいります。
なお、当該中期経営方針は、次のURLからご覧いただくことができます。
（当社ホームページ）
http://www.softfront.co.jp/company/idea/planning.html（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析①キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２

事業の状況

１

業績等の概要（２）キャッシュ・フ

ロー」に記載のとおりであります。
当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動による資金の獲得128,542
千円、投資活動による資金の消費103,524千円、財務活動による資金の獲得1,228千円により、前事業年度末に比べて26,246千円増加し、320,036千円（前年同期比8.9％増）となりました。
②資金需要
当社の運転資金需要の主なものは、人件費であります。
当社の主たる事業は、ソフトウエア販売、受託開発などであることから、事業活動における資金需要の中心
は、開発要員などに対する人件費となります。
なお、当社では、技術的優位性の維持、拡大のための研究開発活動を経営の重要な要素であると考えており、
今後、新規の市場開拓に伴う営業費用と共に、研究開発のためにも継続的な資金需要の発生が見込まれることから、更なる新株の発行や長期資金の借入を実行する可能性もあります。

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度に実施いたしました設備投資の総額は100,055千円であります。そのほとんどはソフトウエア販売のセグメントに対応するものであり、主なものは次のとおりであります。
・自社開発ソフトウエアNGN11（NGNプログラム2011）
・自社開発ソフトウエアLC11（LCプログラム2011）

36,645千円
17,673千円

・自社開発ソフトウエアSIP11（SIPプログラム2011）
・自社開発ソフトウエアMFP11（MFPプログラム2011）17,625千円
15,571千円

なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】
平成24年３月31日現在における各事業所の設備及び従業員の配置状況は、次のとおりであります。
帳簿価額（千円）
事業所名
（所在地）

札幌本社
（札幌市中央区）
東京本社（東京都港区）セグメント名称

設備の内容

ソフトウエア
開発

開発設備
営業設備

受託開発

統括業務設備ソフトウエア
開発

営業設備
開発設備

受託開発

統括業務設備

合計

－

－

無形固定
資産

合計

3,955

188

138,543

142,687

5,900

1,945

372

8,218

29
(0)

9,856

2,133

138,915150,90560(1)（注）１．帳簿価額のうち「無形固定資産」の主なものはソフトウエアであります。
２．金額には、消費税等は含まれておりません。
３．従業員数は就業人員であり、（）内には臨時雇用者の平均人員を外数で記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】（１）重要な設備の新設
該当事項はありません。
（２）重要な設備の除却等
該当事項はありません。

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従業員数
（名）

工具、器具
及び備品

建物

31
(1)

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2012/06/25 15:19:35

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

324,400
計324,400②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株）（平成24年３月31日）

普通株式

提出日現在発行数（株）（平成24年６月26日）

92,002

計

92,002

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名92,002

内容

大阪証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ

当社は単元株制
度は採用してお（グロース）

りません。

92,002－－（注）「提出日現在発行数」欄には、平成24年６月１日から提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株
式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】①旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権（ストックオプション）に関する事項は、次のとおりであります。
（平成17年６月25日定時株主総会決議）

新株予約権の数（個）

事業年度末現在（平成24年３月31日）

提出日の前月末現在（平成24年５月31日）

2,812（注）１

2,812（注）１－－

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

2,812（注）１

2,812（注）１

新株予約権の行使時の払込金額（円）174,000

同左

新株予約権の行使期間

平成19年８月１日から
平成24年７月31日まで

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場

発行価格

174,000

合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

87,000

同左

新株予約権の行使の条件

（注）２

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

（注）２

同左

代用払込みに関する事項－－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項

－

－

（注）１．「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の数」は、株主総会決議における発行予定数
から、退職等の理由により権利を喪失した者の数を減じております。
２．「新株予約権の行使の条件」及び「新株予約権の譲渡に関する事項」については、「（９）ストック
オプション制度の内容」をご参照ください。

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11792962_有価証券報告書_20120625151927

2012/06/25 15:19:35②会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく新株予約権に関する事項は、次のとおりであります。
第４回新株予約権（平成23年７月29日取締役会決議）
事業年度末現在（平成24年３月31日）

提出日の前月末現在（平成24年５月31日）

新株予約権の数（個）

286

286

新株予約権のうち自己新株予約権の数
（個）

－

－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

5,720（注）１

5,720（注）１

新株予約権の行使時の払込金額（円）43,300（注）２

同左

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件

自至

平成23年８月22日
平成25年８月21日

発行価格
資本組入額

43,300（注）３
21,650（注）３

新株予約権の一部行使はでき
ない。

同左
同左
同左

新株予約権の譲渡による取得
新株予約権の譲渡に関する事項

については、当社取締役会の承認を要するものとする。

同左

－

－

（注）４

同左

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）１．「新株予約権の目的となる株式の数」に関する事項は次のとおりであります。
（１）新株予約権１個の行使により当社が当社普通株式を新たに発行又はこれに代えて当社の有する当社
普通株式を処分（以下、当社普通株式の発行又は処分を「交付」という。）する数は、20株（以下「対象株式数」という。）とする。
（２）新株予約権の目的となる株式の種類及び総数は当社普通株式5,720株とする。
ただし、新株予約権の割当日後、（注）２．（３）項「行使価額の調整」に従い行使価額の調整を行った場合、次の算式により対象株式数を調整する。
調整前行使価額調整後対象株式数 ＝ 調整前対象株式数 ×
調整後行使価額
上記算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、同項に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。
調整後対象株式数は、当該調整事由に係る同項による行使価額の調整に関し、同項に定める調整後
行使価額を適用する日以降これを適用する。
（３）（２）項に基づき対象株式数の調整を行った場合において、調整の結果１株未満の端数が生じた場
合は、これを切り捨てる。
（４）新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。
２．「新株予約権の行使時の払込金額」に関する事項は次のとおりであります。
（１）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、新株予約権の行使に際して出資される財産の新株予約権１個当たりの価額は、対象株式数に、以下に定める行使価額を乗じた金額とし、計算の結果生じた１円未満の端数は四捨五入するものとする。
（２）新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する場合における株式１株当たりの出資される財産の価額（以下「行使価額」という。）は、43,300円とする。ただし、（３）項の規定に従って調整されるものとする。

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2012/06/25 15:19:35（３）行使価額の調整①当社は、新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行
使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は四捨五入するものとする。
１
調整後行使価額＝ 調整前行使価額 ×
株式分割又は株式併合の比率

調整後行使価額は、株式分割に係る基準日の翌日以降又は株式併合の効力が生じる日以降これを適用する。
②当社は、本項①号の場合のほか、本項③号に掲げる各事由により当社普通株式が交付される場合
は、次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）をもって行使価額を調整する。
交付普通
１株当たりの
×
株式数
払込金額
既発行普通
＋
株式数
時価
調整後行使
調整前行使
＝
×
価額
価額
既発行普通株式数 ＋ 交付普通株式数③行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及びその調整後の行使価額の適用時期について
は、次に定めるところによる。
１）本項⑤号２）に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに交付する場合（ただし、当社の発行した取得条項付株式もしくは取得請求権付株式の取得と引換えに交付する場合又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権もしくは新株予約権付社債その他の証券もしくは権利の取得、転換又は行使による場合、及び合併、株式交換、株式移転又は株式分割に伴って交付される場合を除く。）、調整後の行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間が設けられているときは、当該払込期間の最終日とする。以下同じ。）の翌日以降、また、募集のための株主割当日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。
２）株式無償割当により当社普通株式を発行する場合、調整後の行使価額は、当社普通株式の無償割当について株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日があるときはその翌日以降、当社普通株式の無償割当について普通株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がないときは当該割当の効力発生日の翌日以降、これを適用する。
３）取得条項付株式もしくは取得請求権付株式であって、その取得と引換えに本項⑤号２）に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する旨の定めがあるものを発行する場合（無償割当の場合を含む。）又は本項⑤号２）に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権もしくは新株予約権付社債その他の証券もしくは権利を発行する場合（無償割当の場合を含む。）、調整後の行使価額は、発行される取得条項付株式もしくは取得請求権付株式、新株予約権もしくは新株予約権付社債その他の証券又は権利の全てがその発行時点の行使価額で取得、転換又は行使されて当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、払込期日（新株予約権又は新株予約権付社債の場合は割当日、無償割当の場合は効力発生日）の翌日以降これを適用する。
ただし、その権利の割当てのための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。上記にかかわらず、取得、転換は行使に際して交付される当社普通株式の対価が取得条
項付株式もしくは取得請求権付株式、新株予約権もしくは新株予約権付社債その他の証券又は権利が発行された時点で確定していない場合、調整後の行使価額は、当該対価の確定時点で発行されている取得条項付株式もしくは取得請求権付株式、新株予約権もしくは新株予約権付社債その他の証券又は権利の全てが当該対価の確定時点の条件で請求又は行使されて当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降、これを適用する。

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４）本号１）ないし３）の各取引において、その権利の割当のための基準日が設定され、かつ、各取引の効力の発生が当該基準日以降の株主総会又は取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときは、本号１）ないし３）の定めにかかわらず、調整後の行使価額は、当該承認があった日の翌日以降、これを適用する。この場合において、当該承認があったときは、当該基準日の翌日から当該取引の承認があった日までに新株予約権を行使した新株予約権者に対しては、次の算式に従って決定する数の当社普通株式を交付するものとする。
調整前行使価額により（ 調整前行使価額 － 調整後行使価額 ） × 当該期間内に交付された当社普通株式数
株式数 ＝調整後行使価額
ただし、行使により生ずる１株未満の端数は切り捨て、現金調整は行わない。
④本項①号から③号までの規定にかかわらず、行使価額調整式により算出された調整後の行使価額と調整前の行使価額との差額が１円未満にとどまる限りは、行使価額の調整はこれを行わない。
ただし、その後の行使価額の調整を必要とする事由が発生し行使価額を算出する場合は、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて、調整前行使価額からこの差額を差引いた額を使用する。
⑤１）行使価額調整式の計算については、１円未満の端数を四捨五入する。
２）行使価額調整式で使用する時価は、調整後の行使価額を適用する日（ただし、本項③号４）の場合は基準日）に先立つ45取引日目に始まる30取引日の金融商品取引所における当社普通
株式の普通取引の終値の平均値（当日付けで終値のない日数を除く。）とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。
３）行使価額調整式で使用する既発行株式数は、基準日がある場合はその日、また、基準日がない場合は、調整後の行使価額を適用する日の１か月前の日における当社の発行済普通株式数から、当該日における当社の有する当社普通株式の数を控除した数とする。また、本項①号の場合には、行使価額調整式で使用する交付普通株式数は、基準日における当社の有する当社普通株式に割り当てられる当社普通株式数を含まないものとする。
⑥本項①号及び②号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使価額の調整を行う。
１）当社を存続会社とする合併、当社を承継会社とする吸収分割、当社を完全親会社とする株式交換のために行使価額の調整を必要とするとき。
２）その他行使価額の調整を必要とするとき。
３）行使価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の行使価額の算出に当たり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
⑦本項に定めるところにより行使価額の調整を行うときは、当社は、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整前の行使価額、調整後の行使価額及びその適用の日その他必要な事項を、適用の日の前日までに新株予約権者に通知する。ただし、本項①号に示される株式分割の場合その他適用の日の前日までに前記の通知を行うことができないときは、適用の日以降速やかにこれを行う。
３．「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に関する事項は次のとおりであります。
（１）新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格
新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の発行価格は、行使請求に係る各新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の総額に、行使請求に係る各新株予約権の発行価額の総額を加えた額を、「新株予約権の目的となる株式の数」欄記載の対象株式数で除した額とする。
（２）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし（計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。）、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とする。

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４．「組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項」は次のとおりであります。
当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以下、総称して「組織再編成行為」という。）をする場合、当該組織再編成行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を有する新株予約権者に対し、会社法第236条第１項第８号のイないしホに掲げる株式会社（以下、総称して「再編成対象会
社」という。）の新株予約権を、次の条件にて交付するものとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとする。
（１）交付する再編成対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する残存新株予約権の数を基準に、組織再編成行為の条件等を勘案して合理的に決定される数とする。
（２）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案して合理的に決定される数とする。
（４）新株予約権を行使することのできる期間「新株予約権の行使期間」欄に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編
成行為の効力が生ずる日のいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」欄に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
（５）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項（注）３．（２）項「新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金」に準じて決定する。
（６）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額（注）２．（１）項「新株予約権の行使に際して出資される財産の価額」に定める行使価額を基準に組織再編成行為の条件等を勘案して合理的に決定される価額に、交付する新株予約権１個当たりの目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる価額とする。
（７）その他の新株予約権の行使条件、新株予約権の取得事由及び取得条件「新株予約権の行使の条件」欄及び（注）５．「自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件」に準じて決定する。
（８）譲渡による新株予約権の取得の制限
新株予約権の譲渡による取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
（９）新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。
５．自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件
自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件は次のとおりであります。
新株予約権の割当日以降、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値が20取引日連続して、当該各取引日における行使価額の150％を超えた場合、当社は、当社取締役会が別途定める日（以下、「取得日」という。）の２週間前までに新株予約権者に対する通知又は公告を行うことにより、当該取得日において新株予約権１個につき11,720円で、当該取得日に残存する新株予約権の全部又は一部を取得することができる。なお、新株予約権の一部の取得をする場合には、抽選その他の合理的な方法として当社取締役会が決定する方法により行うものとする。

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2012/06/25 15:19:35③会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく新株予約権（ストックオプション）に関する事項は、次のとおりであります。
１）第５回新株予約権（平成23年９月15日取締役会決議）
事業年度末現在（平成24年３月31日）

提出日の前月末現在（平成24年５月31日）

190（注）１

190（注）１

－

－

普通株式

同左

190（注）１．２

190（注）１．２

32,400（注）３

同左

新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間

自平成24年７月１日

至

平成24年10月２日

新株予約権の行使により株式を発行する場

発行価格

32,400（注）４

合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

16,200（注）４

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

同左
同左

（注）５

同左

新株予約権の譲渡による取得については、当社取締役会の同左承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項

－

－

（注）６

同左

（注）１．「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の数」は、取締役会決議における発行予定数
から、退職等の理由により権利を喪失した者の数を減じております。なお、本新株予約権につきましては、平成24年３月期の有価証券報告書提出時点で（注）５に記載の新株予約権の行使の条件を満たさないため、全て失効しております。
２．「新株予約権の目的となる株式の数」に関する事項は次のとおりであります。
（１）新株予約権の目的である株式
当社普通株式190株
なお、当社が株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合は、次の算式により新株予約権の目的である株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使または消却されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割（または併合）の比率
また、上記のほか、割当日後、新株予約権の目的である株式の数の調整をすることが適切な場合
は、当社は合理的な範囲で株式の数の調整をすることができる。
（２）新株予約権１個あたりの目的である株式の数
新株予約権１個あたりの目的である株式の数は、１株とする。ただし、（１）に定める新株予約権の目的である株式の数の調整を行った場合は、同様の調整を行うものとする。また、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて株式の数の調整を必要とする場
合には、当社は合理的な範囲で適切に株式の数の調整を行うことができるものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使または消却されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。

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３．「新株予約権の行使時の払込金額」に関する事項は次のとおりであります。
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、（注）２．（２）に定める新株予約権１個あたりの目的である株式の数を乗じた金額とする。
行使価額は、金32,400円とする。
なお、当社が、株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による
１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝ 調整前行使価額 ×分割（または併合）の比率

また、当社が、当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行および自己株式の譲渡並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行
１株あたりの
×
株式数
払込金額
既発行
＋
１株あたりの時価
株式数
調整後行使
調整前行使
＝
×
価額
価額
既発行株式数＋ 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
４．「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に関する事項は次のとおりであります。
（１）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
（２）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、（１）記載の資本金等増加限度額から、（１）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
５．「新株予約権の行使の条件」に関する事項は次のとおりであります。
（１）新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき提出した平成24年３月期の有価証券報告書に記載された当社損益計算書（連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書）において当期純利益が50百万円を超過している場合にのみ、新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき当期純利益の概念に重要な変更があった場合には、上記指標に相当する指標で別途参照すべきものを取締役会にて合理的に定めるものとする。
（２）新株予約権者は、新株予約権の割当後、当社または当社の関係会社の取締役、監査役、執行役員または従業員の地位を喪失した場合、当該喪失以降新株予約権を行使することができない。
（３）（２）にかかわらず、新株予約権者が平成24年４月１日以降に当社または当社の関係会社の取締役
もしくは監査役の地位を任期満了に伴う退任により喪失した場合には、新株予約権を行使することができる。
（４）新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
（５）新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該新株予約権の行使を行うことはできない。
（６）各新株予約権の一部行使はできない。

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６．「組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項」に関する事項は次のとおりであります。
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ
交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、（注）２に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）３で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から新株予約権の行使期間の末日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事
項（注）４に準じて決定する。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（８）その他新株予約権の行使の条件（注）５に準じて決定する。
（９）新株予約権の取得事由および条件
以下に準じて決定する。
①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分
割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、新株予約権の全部を無償で取得することができる。
②新株予約権者が権利行使をする前に、（注）５に定める規定により新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
③新株予約権者が新株予約権の放棄を申し出た場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

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2012/06/25 15:19:35

２）第６回新株予約権（平成23年９月15日取締役会決議）
事業年度末現在（平成24年３月31日）

提出日の前月末現在（平成24年５月31日）

760（注）１760（注）１

－

－

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

760（注）１．３

760（注）１．３

新株予約権の行使時の払込金額（円）32,400（注）４

同左

新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の行使期間

自平成25年７月１日

至

平成25年10月２日

新株予約権の行使により株式を発行する場

発行価格

32,400（注）２

合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

16,200（注）２

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

同左
同左

（注）４

同左

新株予約権の譲渡による取得については、当社取締役会の同左承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項

－

－

（注）４

同左

（注）１．「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の数」は、取締役会決議における発行予定数
から、退職等の理由により権利を喪失した者の数を減じております。
２．「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に関する事項は次のとおりであります。
（１）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
（２）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、（１）記載の資本金等増加限度額から、（１）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３．「新株予約権の目的となる株式の数」に関する事項は次のとおりであります。
（１）新株予約権の目的である株式
当社普通株式760株
なお、当社が株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合は、次の算式により新株予約権の目的である株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使または消却されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割（または併合）の比率
また、上記のほか、割当日後、新株予約権の目的である株式の数の調整をすることが適切な場合
は、当社は合理的な範囲で株式の数の調整をすることができる。
（２）新株予約権１個あたりの目的である株式の数
新株予約権１個あたりの目的である株式の数は、１株とする。ただし、（１）に定める新株予約権の目的である株式の数の調整を行った場合は、同様の調整を行うものとする。また、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて株式の数の調整を必要とする場
合には、当社は合理的な範囲で適切に株式の数の調整を行うことができるものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使または消却されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。
４．「新株予約権の行使時の払込金額」、「新株予約権の行使の条件」及び「組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項」については、「（９）ストックオプション制度の内容」をご参照ください。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

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2012/06/25 15:19:35（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

400

86,272

19,6602,742,915

19,6602,525,075

5,730

92,002

49,564

2,792,479

49,564

2,574,639

平成19年４月１日～
平成20年３月31日（注）１
平成21年２月20日（注）２（注）１．新株引受権及び新株予約権の行使による増加であります。
２．有償・第三者割当
発行価格

17,300円

資本組入額
8,650円
割当先はNTTインベストメント・パートナーズファンド投資事業組合であります。
（６）【所有者別状況】
平成24年３月31日現在
株式の状況（単元株制度を採用しておりません。）
区分

株主数（人）
所有株式数（株）
所有株式数の
割合（％）

政府及び地
方公共団体

金融機関

金融商品取
引業者

その他の法
人

外国法人等
個人その他
個人以外

計

個人

単元未満
株式の状
況（株）

－

2

17

31

5

3

4,350

4,408

－

－

1,376

3,894

8,623

203

28

77,87892,002

－

－

1.49

4.23

9.37

0.22

0.03

84.64

100.00－- 22 -

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2012/06/25 15:19:35（７）【大株主の状況】
平成24年３月31日現在
氏名又は名称
村田

所有株式数
（株）

住所

利文

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

札幌市中央区

7,704

8.37

ＮＴＴインベストメント・パ
ートナーズファンド投資事業組合

東京都千代田区大手町２丁目３－１

5,730

6.22

長屋

正宏

大阪府吹田市

3,517

3.82

小川

武重

横浜市青葉区

2,035

2.21

株式会社ＳＢＩ証券

東京都港区六本木１丁目６－１

1,526

1.65

大阪証券金融株式会社

大阪市中央区北浜２丁目４－６

1,136

1.23

寳門

三重県伊勢市

1,000

1.08

行雄

株式会社長屋商会

大阪府茨木市西中条町３番301号

917

0.99

佐々木

岩手県奥州市708

0.76

東京都千代田区丸の内１丁目11番１号

707

0.76

24,98027.15

誠マネックス証券株式会社
計－（８）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成24年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

－

－

－

92,002－

完全議決権株式（その他）

普通株式

92,002

単元未満株式－－－発行済株式総数

92,002－－

総株主の議決権－

92,002－②【自己株式等】
平成24年３月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

－

－

－

－

－

－

計

－

－

－

－

－

- 23 -

11792962_有価証券報告書_20120625151927

2012/06/25 15:19:35（９）【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、旧商法及び会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は、以下のとおりであります。
①旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく特別決議による新株予約権の状況
決議年月日

平成17年６月25日

付与対象者の区分及び人数（名）

①取締役
②従業員

３
18

③認定支援者
新株予約権の目的となる株式の種類

１

普通株式
①取締役

3,342

株式の数（株）②従業員 558③認定支援者 100（注）２

新株予約権の行使時の払込金額（円）174,000（注）３

新株予約権の行使期間

自至新株予約権の行使の条件（注）１

新株予約権の譲渡に関する事項（注）１

平成19年８月１日
平成24年７月31日

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－（注）１．①のストックオプションについての行使の条件及び譲渡に関する事項は次のとおりであります。
（１）新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役又は従業員等であることを要する。
（２）前項にかかわらず、任期満了により退任した取締役又は監査役についてはこの限りではない。
（３）新株予約権の割当てを受けた者が死亡した場合は、相続人はこれを行使することができないものとする。
（４）その他の条件については、本株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と割当対象者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
（５）新株予約権を譲渡するときは取締役会の承認を要するものとする。
２．新株予約権１個につき普通株式１株。ただし、当社が株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合は、次の算式により本新株予約権の目的である株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使または消却されていない本新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、上記のほか、割当日後、本新株予約権の目的である株式の数の調整をすることが適切な場合は、当社は合理的な範囲で株式の数の調整をすることができる。
３．新株予約権１個当たりの払込金額は、次により決定される１株当たりの払込金額に前項に定める新株予
約権１個の株式数を乗じた金額とする。
１株当たりの払込金額（以下「払込金額」とする。）は、新株予約権を発行する日の属する月の前月の各日（取引が成立していない日を除く）における大阪証券取引所における当社株式普通取引の終値の平均値（１円未満の端数は切上げ）とする。
ただし、当該金額が新株予約権発行日の終値（取引が成立しない場合はその前日の終値）を下回る場合
は、当該終値とする。

- 24 -

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なお、新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切上げる。
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×１
分割・併合の比率

また、時価を下回る価額で新株を発行又は自己株式の処分を行う場合（新株引受権及び新株予約権の権
利行使又は自己株式移転の場合を除く）は、次の算式により払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切上げる。
調整後払 調整前払
×
＝
込金額
込金額

既発行株式数 ＋

新規発行株式数 × １株当たり払込金額
１株当たりの時価

既発行株式数＋新規発行株式数

上記の算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める払込金額の調整を行う。
②会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく取締役会決議による第６回新株予約権の状況
決議年月日

平成23年９月15日①取締役

４

付与対象者の区分及び人数（名）

②監査役
③従業員

３
８（執行役員２名含む）

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数（株）

①取締役
②監査役

520
60

③従業員

200（注）２

新株予約権の行使時の払込金額（円）32,400（注）３

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使の条件

自平成25年７月１日

至

平成25年10月２日（注）１
新株予約権を譲渡するときは取締役会の承認を新株予約権の譲渡に関する事項

要するものとする。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）４（注）１．②のストックオプションについての行使の条件は次のとおりであります。
（１）新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき提出した平成25年３月期の有価証券報告書に記載された当社損益計算書（連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書）において当期純利益が100百万円を超過している場合にのみ、新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき当期純利益の概念に重要な変更があった場合には、上記指標に相当する指標で別途参照すべきものを取締役会にて合理的に定めるものとする。
（２）新株予約権者は、新株予約権の割当後、当社または当社の関係会社の取締役、監査役、執行役員または従業員の地位を喪失した場合、当該喪失以降新株予約権を行使することができない。
（３）（２）にかかわらず、新株予約権者が平成25年４月１日以降に当社または当社の関係会社の取締役もしくは監査役の地位を任期満了に伴う退任により喪失した場合には、新株予約権を行使することができる。
（４）新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
（５）新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該新株予約権の行使を行うことはできない。
（６）各新株予約権の一部行使はできない。

- 25 -

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２．「株式の数」に関する事項は次のとおりであります。
（１）新株予約権の目的である株式
当社普通株式780株
なお、当社が株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う
場合は、次の算式により新株予約権の目的である株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調
整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使または消却されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割（または併合）の比率
また、上記のほか、割当日後、新株予約権の目的である株式の数の調整をすることが適切な場合は、当社は合理的な範囲で株式の数の調整をすることができる。
（２）新株予約権１個あたりの目的である株式の数
新株予約権１個あたりの目的である株式の数は、１株とする。ただし、（１）に定める新株予約権の目的である株式の数の調整を行った場合は、同様の調整を行うものとする。また、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて株式の数の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で適切に株式の数の調整を行うことができるものとする。ただし、かかる調
整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使または消却されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。
３．「新株予約権の行使時の払込金額」に関する事項は次のとおりであります。
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、（注）２．（２）に定める新株予約権１個あたりの目的である株式の数を乗じた金額とする。
行使価額は、金32,400円とする。
なお、当社が、株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×分割（または併合）の比率
また、当社が、当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行および自己株式の譲渡並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行
１株あたりの
×
株式数
払込金額
既発行
＋
１株あたりの時価
株式数
調整後行使
調整前行使
＝
×
価額
価額
既発行株式数＋ 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
４．「組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項」に関する事項は次のとおりであります。
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発
生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、（注）２に準じて決定する。

- 26 -

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2012/06/25 15:19:35（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）３で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から新株予約権の行使期間の末日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
以下に準じて決定する。
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、①記載の資本金等増加限度額から、①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（８）その他新株予約権の行使の条件（注）１に準じて決定する。
（９）新株予約権の取得事由および条件
以下に準じて決定する。
①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、新株予約権の全部を無償で取得することができる。
②新株予約権者が権利行使をする前に、（注）１に定める規定により新株予約権の行使ができなくな
った場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
③新株予約権者が新株予約権の放棄を申し出た場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】 該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。

３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要な課題の一つと位置付けております。当社では、将来の事業展開に備えた安定的財務体質の確立を最優先課題と認識しており、今後とも一層の内部留保の充実を図ることで企業価値を増大させ、株主の皆様の期待に応えていきたいと考えております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当社は、「当会社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
配当につきましては、各期の経営成績を考慮し決定することといたしますが、現時点における配当の実施時期等につきましては未定であります。なお、当事業年度の配当につきましては、誠に遺憾ながら、無配といたしました。

- 27 -

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４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第11期

第12期

第13期

第14期

第15期

決算年月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

平成24年３月

最高（円）133,000

53,00042,50073,90046,250最低（円）19,60010,00016,45016,22017,500（注）最高・最低株価は、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所ヘラクレスにおけるものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成23年10月

11月

12月

平成24年１月

２月

３月

最高（円）

32,85029,77031,75031,30026,50025,180最低（円）28,75022,01023,01023,30023,22017,500（注）最高・最低株価は、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）におけるものであります。

- 28 -

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５【役員の状況】
役名

職名

代表取締役社
長

取締役

取締役

取締役
（非常勤）

氏名

阪口

研究開発担当財務・管理統
括担当

佐藤

佐藤

安田

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（株）

克彦

平成12年３月 当社入社
平成12年４月 開発本部執行役員
平成13年10月 開発本部担当取締役
平成15年４月 R&Dグループ、エンジニアセンタ
ー、セールスエンジニアセンタ
昭和29年８月16日生（注）３
ー担当取締役
平成16年４月 SIPソリューション事業本部、SPP事業本部、営業本部担当取締役副社長
平成17年２月 代表取締役社長（現任）

383

和紀

平成12年６月 当社入社
平成15年４月 エンジニアセンター
東京SPPチーム チームリーダー
平成16年４月 SPP事業本部
東京SPPエンジニアセンター マ
昭和46年11月11日生
（注）４
ネージャー
平成17年４月 SPP事業本部
執行役員副本部長
平成17年６月 取締役SPP事業本部長
平成19年３月 取締役研究開発担当（現任）

83

健太郎

平成17年７月 当社入社
平成17年７月 経営企画室マネージャー
平成17年９月 執行役員経営企画室室長兼管理本部本部長
昭和45年４月26日生 平成19年４月 執行役員財務・管理統括担当（注）４
平成19年６月 取締役財務・管理統括担当（現任）
平成23年11月 デジタルポスト株式会社取締役
（現任）

62

浩

昭和47年４月 日本電信電話公社（現日本電信電話株式会社）入社
平成７年７月 日本電信電話株式会社理事・情報通信研究所長
平成９年４月 東京大学先端科学技術研究セン
ター教授
平成10年４月 同大学国際・産学共同研究セン
ター教授
平成15年４月 同大学国際・産学共同研究セン
ター長教授
昭和19年５月18日生（注）４
平成17年４月 同大学国際・産学共同研究セン
ター教授
平成18年７月 当社顧問
平成19年４月 東京電機大学未来科学部教授
平成19年６月 東京大学名誉教授（現任）
当社取締役（現任）
平成20年６月 東京電機大学総合メディアセン
ター長・未来科学部教授
平成23年４月 東京電機大学未来科学部長教授（現任）－- 29 -

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役名

常勤監査役

職名

氏名

塙

幸久

監査役

髙木

勇三

監査役

坂上

辰雄

2012/06/25 15:19:35

生年月日

略歴

任期

昭和41年４月 偕成証券株式会社（現かざか証券株式会社）入社
昭和46年11月 日研製薬株式会社入社
昭和47年７月 いちよし証券株式会社入社
昭和63年７月 同社日本橋支店長
平成６年10月 同社札幌支店長
昭和22年５月11日生 平成14年９月 同社事業法人部次長（注）５
平成17年９月 同社法人資金運用部次長
平成18年11月 株式会社プロメディック管理部
部長
平成18年12月 同社取締役管理部部長
平成19年６月 当社監査役
平成21年６月 当社常勤監査役（現任）昭和49年４月 監査法人中央会計事務所入所
昭和52年３月 公認会計士登録
昭和53年５月 税理士登録
昭和60年８月 監査法人中央会計事務所社員
昭和63年６月 同所代表社員
平成18年10月 髙木公認会計士事務所代表（現任）
平成18年10月 監査法人五大社員
昭和26年４月８日生（注）５
平成19年２月 監査法人五大代表社員（現任）
平成19年６月 当社監査役（現任）
平成19年６月 元気寿司株式会社社外監査役（現任）
平成22年６月 株式会社グルメ杵屋社外監査役（現任）
平成23年５月 富士エレクトロニクス株式会社
社外監査役（現任）昭和38年４月 野村證券株式会社入社
平成11年６月 同社法人総務部部長
平成12年６月 いちよし証券株式会社入社
同社執行役員総務業務本部長
平成17年７月 いちよしビジネスサービス株式会社監査役
昭和19年８月21日生（注）６
平成18年12月 株式会社いちよし経済研究所入社
同社執行役員コンプライアンス
担当
平成20年４月 同社顧問
平成21年６月 当社監査役（現任）
計

所有株式数
（株）

－

－

－

528

（注）１．取締役安田浩は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．常勤監査役塙幸久、監査役髙木勇三及び監査役坂上辰雄は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３．平成24年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．平成23年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５．平成23年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．平成21年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
７．所有株式数は１株未満を切捨てて記載しております。

- 30 -

11792962_有価証券報告書_20120625151927

2012/06/25 15:19:35

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
当社は、コーポレート・ガバナンスについて、様々な利害関係者との関係における企業経営の基本的な枠組みのあり方であると考えております。当社の利害関係者である、株主、投資家の皆様をはじめ、お客様、従業員、社会の期待に応え、その利益を極大化することが責務であると考え、当社の業務執行について、その妥当性、適法性を客観的に評価是正できる仕組みを整え、適正な会計等の開示を基本に、企業経営の透明性を高めてまいります。
①企業統治の体制
１）企業統治の体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由
当社は、企業経営を効果的、効率的に運用するためには「経営の監督」と「業務の執行」を明確にし、権限委譲と経営の透明性を確保することが重要であると考え、経営の基本方針及び重要事項を決定し、業務の執行を監督する取締役会と、業務執行の意思決定を行う経営会議とを分離しております。
また、取締役による業務執行を厳格に監督することが重要であると考え、監査役制度を採用しており、監査役が取締役会への出席、意見陳述、重要な書類の閲覧等により、取締役の職務執行を監査しております。
２）内部統制システムの整備の状況
有価証券報告書提出日（平成24年６月26日）現在における当社の内部統制システムの整備の状況は、以下のとおりであります。

- 31 -

11792962_有価証券報告書_20120625151927

イ

2012/06/25 15:19:35

会社の機関の内容
・委員会等設置会社であるか監査役設置会社であるかの別
監査役設置会社であります。
・社外取締役・社外監査役の選任の状況
社外取締役は取締役４名中１名、社外監査役は監査役３名中３名であります。
・各種委員会
設置しておりません。
・社外役員の専従スタッフの配置状況
専従スタッフは配置せず、経営企画室のスタッフが対応しております。
・業務執行・監督の仕組み
月１回の定例取締役会に加え臨時取締役会を適時開催し、経営の基本方針及び重要事項の決定と業務執行の監督を行っております。
公正に機能させるため、構成員に社外取締役を招聘するとともに、毎回常勤監査役及び社外監査役が出席し、適正に意見交換を行っております。
原則隔週開催される経営会議においては、委譲された権限の範囲内で、経営理念と行動規範に基づき、適切な業務執行について十分な議論を行い、的確かつ迅速な意思決定を行っております。
ロ 内部統制システムの整備業務執行に際して、組織・業務分掌・権限規程を遵守するとともに、各意思決定機関の議事録を法令及び社内規程、社内ルールに基づき保管することにより、その妥当性、適法性を確保しております。また、
経営企画室において年度行動計画、年度事業予算を厳格に精査することにより、各事業部の収益性並びに事業リスクの管理を行うとともに、各事業部間の相互牽制体制を構築しております。
内部統制につきましては、各部門の担当者が行った自己評価の結果に基づき、部門責任者が部門確認書を作成し、代表取締役社長に提出しております。
３）リスク管理体制の整備の状況
当社は、経営会議において、事業に内在するリスクを把握分析したうえで対策を検討し、各部門の対策実施方針を決定しております。また、代表取締役社長に直轄する法務・監理室において定期的に業務監査を行い、業務執行行為に法令定款違反その他の事由に基づく損失の危険がないか検証し、かかる結果が代表取締役社長に報告される体制を構築しております。
４）会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組の最近１年間の実施状況
当社では、コンプライアンスの観点から適宜当社規程の改定を実施すると同時に、会議等を活用した役員及び従業員を対象とした法令等の理解促進のための教育を実施することにより、コンプライアンス意識の向上を図っております。
②内部監査及び監査役監査の状況
会計監査人である監査法人、監査役、内部監査を担当する法務・監理室は、監査計画、監査結果等に関する定期的な打合せを行い、相互に連携を高め業務を遂行しております。また、各室部により実施される内部統制の評
価結果は、会計監査人、監査役、法務・監理室と情報共有しており、各種意見等をフィードバックすると共に、
内部統制報告書に反映しております。
１）内部監査当社では、社長直轄の法務・監理室（１名）において、当社「内部監査規程」に基づき、独立した機能として内部監査業務を実施し、その結果を社長に報告しております。内部監査は、各部署における業務執行の法
令、定款及び社内規程等への準拠、業務の適正性と不正過誤の防止等を主たる目的として実施しております。
２）監査役監査監査役（３名）による監査については、監査方針、監査計画、監査方法、監査スケジュール、業務分担等について監査の開始にあたり監査役会で協議のうえ、合議をもって策定し、次のとおり実施しております。
毎月開催される当社の定例及び臨時取締役会に常勤監査役及び社外監査役が出席し、意見を述べ、業務の進捗状況について把握しております。
監査役会は毎月定例で開催され、常勤監査役より定例及び臨時取締役会報告及びその他の会社状況について報告し、内容の検討を行い情報を共有化しております。
監査法人による監査については、決算期毎においてその内容の説明、報告を受け、検討を行うと共に、必要に応じて、適宜、監査法人との打合せを開催しております。

- 32 -

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2012/06/25 15:19:35

なお、各監査役は、以下のとおり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
・常勤監査役塙幸久は、証券会社における証券関連業務で培ってきた豊富な経験と幅広い見識を有しております。
・監査役髙木勇三は、公認会計士の資格を有しております。
・監査役坂上辰雄は、証券会社における証券関連業務で培ってきた豊富な経験と幅広い見識を有しております。
③会計監査の状況
会計監査については、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しております。
会計監査業務を執行した公認会計士及び補助者の状況は以下のとおりであります。
業務を執行した公認会計士

向眞生、鴫原泰貴

所属監査法人

有限責任監査法人トーマツ

監査業務に係る補助者

公認会計士３名、その他４名④社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は取締役４名中１名、社外監査役は監査役３名中３名であります。
当社と当社の社外取締役及び社外監査役との間には、特別な利害関係はありません。
社外取締役及び社外監査役は、業務執行の妥当性、適法性を客観的に評価是正する機能を有し、企業経営の透明性を高めるために重要な役割を担うものであり、当社との間に特別の利害関係がないなど独立性が必要であると考
えております。なお、当社において、社外取締役又は社外監査役の選任にあたり、独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては、当社との間に利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがな
いことを参考にしております。現在の社外取締役及び社外監査役の選任状況は、本目的を達成するために十分なものであると判断しております。
社外取締役及び社外監査役と会計監査人である監査法人、内部監査を担当する法務・監理室は、監査計画、監査結果等に関する打合せを必要に応じて行い、相互に連携を高め業務を遂行しております。また、各室部により実施される内部統制の評価結果は、社外取締役及び社外監査役との間で適宜情報共有されており、各種意見等をフィードバックすると共に、内部統制報告書に反映しております。
⑤役員の報酬等
１）当事業年度における当社の取締役及び監査役に支払った報酬
当事業年度における当社の取締役及び監査役に支払った報酬の内容は次のとおりであります。なお、全て基
本報酬のみであり、基本報酬以外のストックオプション、賞与、退職慰労金その他職務執行の対価は支払っておりません。
取締役に支払った報酬
監査役に支払った報酬

48,150千円（社外取締役以外：45,750千円、社外取締役：2,400千円）
9,810千円（社外監査役：9,810千円）

２）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
取締役の報酬等の額は、株主総会で決議された限度額を上限に、会社の業績の状況、経済情勢、各役員の役
位、経歴、実績その他各種の要素を勘案して、代表取締役と各取締役が協議のうえ、決定しており、全取締役の報酬等の額の総額を取締役会に報告しております。
監査役の報酬等の額は、株主総会で決議された限度額を上限に、会社の業績の状況、経済情勢、各役員の役
位、経歴、実績その他各種の要素を勘案して、監査役会にて決定しております。
⑥株式の保有状況
最近２事業年度に係る貸借対照表において計上額のある投資株式は保有しておりません。
⑦取締役の定数
当社の取締役は８名以内とする旨定款に定めております。
⑧取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
さらに、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
- 33 -

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2012/06/25 15:19:35⑨株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑩株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項
１）自己株式の取得
当社は、事業環境の変化に対応した機動的な経営を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって市場取引等により自己株式を取得することができる旨定款に定めております。
２）中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。
（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前事業年度
区分

当事業年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報
酬（千円）

提出会社

19,200－19,200－計

19,200－19,200－②【その他重要な報酬の内容】（前事業年度）
当事業年度において、その他重要な報酬の発生はありません。
（当事業年度）
当事業年度において、その他重要な報酬の発生はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】（前事業年度）当社は、非監査業務に基づく監査公認会計士等に対する報酬の支払いはありません。
（当事業年度）当社は、非監査業務に基づく監査公認会計士等に対する報酬の支払いはありません。
④【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、当社の状況及び他社の監査報酬の状況を踏まえ決定
しております。

- 34 -

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2012/06/25 15:19:35

第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成23年４月１日から平成24年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表について「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年10月大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいもの
として、連結財務諸表は作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し情報収集を行っており、また、監査法人等の行う研修に参加する等を行っております。

- 35 -

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2012/06/25 15:19:35

１【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
原材料及び貯蔵品
前払費用
その他
貸倒引当金

当事業年度
(平成24年３月31日)

293,789375,396
292
7,439
3,549
△754
679,712

320,036
269,586
185
10,661
5,464△487
605,448

建物（純額）

28,290△16,454
11,83528,290△18,433
9,856

工具、器具及び備品
減価償却累計額

15,550△12,327

15,550△13,416

3,223

2,133

15,058

11,9902,962
99,9901,246

2,662
135,007
1,246

104,198

138,915－
23,51446,732－△23,5145,000
21,96046,73250△21,960

46,732

51,782

165,990

202,688845,702808,136

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
商標権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 36 -

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2012/06/25 15:19:35(単位：千円)
前事業年度(平成23年３月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
製品保証引当金

当事業年度(平成24年３月31日)

10,972
40,486
3,808
9,302
12,613
5,169
2,483
685

11,59817,876
8,693
8,747
4,067
3,854
7,145
741

85,52262,72585,52262,7252,792,479

2,792,479

2,574,639

2,574,639

2,574,639

2,574,639△4,606,938△4,606,938△4,625,431△4,625,431

760,180

741,687

純資産合計－
760,180

3,723
745,411

負債純資産合計

845,702808,136

流動負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計
新株予約権- 37 -

11792962_有価証券報告書_20120625151927

2012/06/25 15:19:35②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
売上高
売上原価
当期商品仕入高
当期製品製造原価

(自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

783,215773,205

合計

2,900
367,721370,6218,900
390,100
399,000

売上総利益

412,594374,205

販売費及び一般管理費
役員報酬
給料及び手当
法定福利費
旅費及び交通費
支払報酬
減価償却費
地代家賃
賃借料
研究開発費
市場開拓費
支払手数料
貸倒引当金繰入額
製品保証引当金繰入額
その他

43,35092,39720,007
11,43429,955
2,748
23,7142,432
59,93325,993
22,82416
401
66,58050,427
100,540
21,14913,73044,686
2,630
23,000
2,409
※１
6,772
37,091
19,355△266
741
65,518※１

販売費及び一般管理費合計

401,789

387,787

営業利益又は営業損失（△）

10,804△13,582

47
359

30
34

営業外収益合計

406

64

営業外費用
新株予約権発行費
為替差損
その他

－
14
－

2,504
14
36

営業外費用合計

14

2,555

11,196△16,073

営業外収益
受取利息
その他

経常利益又は経常損失（△）
特別損失
固定資産除却損

※２

304
304

－
－

税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）

10,892△16,073

法人税、住民税及び事業税
法人税等合計

2,420
2,420

2,420
2,420

当期純利益又は当期純損失（△）

8,472△18,493

特別損失合計- 38 -

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2012/06/25 15:19:35【製造原価明細書】
（自
至
注記
番号

区分

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

金額（千円）

（自
至

構成比
（％）

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

金額（千円）

構成比
（％）

Ⅰ

材料費

3,985

0.8

390

0.1

Ⅱ

労務費

283,260

54.3

284,254

53.4

Ⅲ

経費

234,16144.9

247,41446.5

521,408

100.0

532,059

100.0※１

当期総製造費用
他勘定振替高※２

当期製品製造原価

153,686

141,958

367,721390,100（原価計算の方法）
個別原価計算を採用しております。
（注）※１．経費の主な内訳は次のとおりであります。
項目

（自
至

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

外注加工費（千円）

95,533

109,791

減価償却費（千円）

65,01865,776

地代家賃（千円）

30,14629,199

旅費交通費（千円）

11,46816,984※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
項目

（自
至

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

ソフトウエア（千円）

69,437

99,388

市場開拓費（千円）

25,99337,091

研究開発費（千円）

57,533

4,372

722

1,107

153,686

141,958

その他（千円）
合計（千円）- 39 -

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2012/06/25 15:19:35③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
(自
至
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
当期首残高
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 40 -

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

2,792,479

2,792,479－
2,792,479－
2,792,479

2,574,639

2,574,639－
2,574,639－
2,574,639

2,574,639

2,574,639－
2,574,639－
2,574,639△4,615,410△4,606,938

8,472
8,472

△18,493△18,493△4,606,938△4,625,431△4,615,410△4,606,938

8,472
8,472

△18,493△18,493△4,606,938△4,625,431

751,708

760,180

8,472
8,472

△18,493△18,493

760,180

741,687

－

－

－
－

3,723
3,723

－

3,723

11792962_有価証券報告書_20120625151927

2012/06/25 15:19:35(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
純資産合計
当期首残高
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 41 -(自至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

751,708

760,180

8,472
－
8,472

△18,493
3,723△14,769

760,180

745,411

11792962_有価証券報告書_20120625151927

2012/06/25 15:19:35④【キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)(自至前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
新株予約権発行費
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未収入金の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他

(自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

10,892
67,766
16
△182
△47
－
304
△102,230
1,658△20,819
46,753
15,425
12,613
4,021△16,073
68,407
△266
55
△30
2,504
－
105,809
106
625
△928
△22,610△8,5451,877

小計36,171130,932

利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額

48△2,42030△2,420

営業活動によるキャッシュ・フロー

33,799128,542△4,856－△69,665－－△2,048757－△151△99,736△5,0001,413－△50△75,812△103,524

－
－

1,228
1,228

△42,013

26,246

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
ソフトウエアの取得による支出
投資有価証券の取得による支出
差入保証金の回収による収入差入保証金の差入による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株予約権の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高※

現金及び現金同等物の期末残高- 42 -

335,802
293,789※

293,789
320,036

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2012/06/25 15:19:35【重要な会計方針】
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のないもの
総平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に準ずる簿価切り下げの方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
８年～18年
工具、器具及び備品 ２年～15年（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用目的のソフトウエアについては、見込利用可能期間(５年以内)に基づく定額法によっており、販売目的のソフトウエアについては、見込販売期間（３年以内）における見込販売収益に基づ
く償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（２）製品保証引当金
ソフトウエア等の保証対応により発生する費用の支出に備えるため、実績率により将来の見込額を計上しております。
６．収益及び費用の計上基準
受託開発に係る売上高については、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロ
ジェクトについては工事進行基準（工事の進捗度の見積りは原価比例法）を、その他のプロジェクトについては工事完成基準を採用しております。
７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
【追加情報】（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号

平成21年12月４日）を適用しております。

- 43 -

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2012/06/25 15:19:35【注記事項】（損益計算書関係）※１．一般管理費に含まれる研究開発費
（自
至

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）（自至

59,933千円

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）
6,772千円※２．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

建物

155千円

－千円

工具、器具及び備品

148

－

合計

304

－

（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度
期首株式数（株）

当事業年度
増加株式数（株）

当事業年度
減少株式数（株）

当事業年度末株式数（株）

普通株式

92,002－－92,002

合計

92,002－－92,002

発行済株式

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当事業年度
の目的とな
末残高
る株式の種 当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度
（千円）
類
期首
増加
減少
末

区分

新株予約権の内訳

提出会社

ストック・オプシ
ョンとしての新株
予約権

－

－

－

－

－

－

合計

－

－

－

－

－

－

- 44 -

11792962_有価証券報告書_20120625151927

当事業年度（自平成23年４月１日

至

2012/06/25 15:19:35

平成24年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度
期首株式数（株）

当事業年度
増加株式数（株）

当事業年度
減少株式数（株）

当事業年度末株式数（株）

普通株式

92,002－－92,002

合計

92,002－－92,002

発行済株式

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

第４回新株予約権
平成23年７月29日
取締役会決議（注）１
第５回新株予約権
平成23年９月15日
提出会社

取締役会決議（注）１．２．３
第６回新株予約権
平成23年９月15日
取締役会決議（注）１．２．３
ストック・オプシ
ョンとしての新株予約権

新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当事業年度
の目的とな
末残高
る株式の種 当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度
（千円）
類
期首
増加
減少
末

普通株式

－

5,720

－

5,720

3,351

普通株式

－

195

5

190

113

普通株式

－

780

20

760

258

－

－

－

－

－

－

－

－

6,695

25

6,670

3,723

合計

（注）１．新株予約権の当事業年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。
２．新株予約権を行使することができる期間の初日が到来していないものであります。
３．新株予約権の当事業年度減少は、従業員の退職に伴う権利失効によるものであります。
（キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
（自
至

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物- 45 -（自至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

293,789千円

320,036千円－－

293,789

320,036

11792962_有価証券報告書_20120625151927

2012/06/25 15:19:35（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当社は、ソフトウエアの製造・販売を行うための投資計画に照らして、必要な資金を主に自己資金で調達しており、一時的な余資は安全性を重視し流動性の高い預金等で運用し、デリバティブについては、利用しておりません。
（２）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である営業未払金及び未払金の多くは３ヶ月以内の支払期日であります。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権の信用リスクは社内与信管理規程に従っております 。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
前事業年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）（１）現金及び預金

293,789

293,789－（２）売掛金375,396375,396－（３）長期貸付金

23,514－－－（４）差入保証金

46,732

41,346△5,385

資産合計

715,918

710,532△5,385（５）営業未払金

10,972

10,972－（６）未払金40,48640,486－（７）未払法人税等

9,302

9,302

－

（８）未払消費税等

12,613

12,613－（９）預り金

2,483

2,483

－

負債合計

75,85875,858－

貸倒引当金（※）△23,514（※）長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法（１）現金及び預金、（２）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（３）長期貸付金
長期貸付金は、回収見込額に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
（４）差入保証金
差入保証金の時価の算定は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（５）営業未払金、（６）未払金、（７）未払法人税等、（８）未払消費税等並びに（９）預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

- 46 -

11792962_有価証券報告書_20120625151927

当事業年度（自平成23年４月１日

至

2012/06/25 15:19:35

平成24年３月31日）

貸借対照表計上額

時価（千円）（千円）

差額（千円）（１）現金及び預金

320,036

320,036－（２）売掛金269,586

269,586－（３）長期貸付金

21,960－－－（４）差入保証金

46,732

43,528△3,204

資産合計

636,355

633,151△3,204（５）営業未払金

11,598

11,598－（６）未払金17,876

17,876－（７）未払法人税等

8,747

8,747

－

（８）未払消費税等

4,067

4,067

－

（９）預り金

7,145

7,145

－

負債合計

49,43649,436－

貸倒引当金（※）△21,960（※）長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法（１）現金及び預金、（２）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（３）長期貸付金
長期貸付金は、回収見込額に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
（４）差入保証金
差入保証金の時価の算定は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（５）営業未払金、（６）未払金、（７）未払法人税等、（８）未払消費税等並びに（９）預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）
前事業年度
当事業年度
区分

（平成23年３月31日） （平成24年３月31日）

非上場株式

－

5,000

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。

- 47 -

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2012/06/25 15:19:35

３．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（平成23年３月31日）
１年以内
（千円）

１年超
５年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金293,789

－

－

－

売掛金

375,396

－

－

－

2,048

－

12,71831,966671,234－

12,71831,966

１年以内
（千円）

１年超
５年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金320,036

－

－

－

売掛金

269,586

－

－

－

2,048

－

12,71831,966591,671－

12,71831,966

差入保証金
合計

当事業年度（平成24年３月31日）

差入保証金
合計
（有価証券関係）
その他有価証券前事業年度（平成23年３月31日）
該当事項はありません。

当事業年度（平成24年３月31日）
その他有価証券（貸借対照表計上額5,000千円）は、非上場株式であり市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
当社は中小企業退職金共済制度を採用しております。
（自
至

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

中小企業退職金共済掛金
合計- 48 -（自至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

5,760千円

5,360千円

5,760

5,360

11792962_有価証券報告書_20120625151927

2012/06/25 15:19:35（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（１）ストック・オプションの内容

付与対象者の区分及び人数

旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権（平成16年６月19日定時株主総会決議）

旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権（平成17年６月25日定時株主総会決議）①取締役 ３名②従業員 52名①取締役 ３名②従業員 18名（うち執行役員２名）③認定支援者 １名

株式の種類別のストック・オプションの数

普通株式 200株（注１．４）

普通株式 4,000株（注１．４）

付与日

平成17年３月１日

平成17年９月１日

権利確定条件（注２）（注３）

対象勤務期間平成17年３月１日から
平成18年６月30日まで

平成17年９月１日から
平成19年７月31日まで

権利行使期間平成18年７月１日から
平成23年６月30日まで

平成19年８月１日から
平成24年７月31日まで（注）１．株式の数は、株主総会決議時の株式の数を記載しております。
２．権利確定条件は次のとおりであります。
１）新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役又は従業員であることを要する。
２）前項に関わらず、対象者が取締役の地位を喪失した場合であっても、対象者である取締役が当社現行定款第21条の規定に基づき退任した場合には本新株予約権を行使することができる。
３．権利確定条件は次のとおりであります。
１）新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役又は従業員等であることを要する。
２）前項に関わらず、任期満了により退任した取締役又は監査役についてはこの限りではな
い。
４．株式数に換算して記載しております。

- 49 -

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2012/06/25 15:19:35（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数について
は、株式数に換算して記載しております。
①

ストック・オプションの数
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権（平成16年６月19日定時
株主総会決議）
権利確定前（株）

前事業年度末

－

－

付与

－

－

失効

－

－

権利確定

－

－

未確定残

－

－

前事業年度末

524

2,812

権利確定

－

－

権利行使

－

－

失効

524

－

未行使残

－

2,812

権利確定後

②

旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権（平成17年６月25日定時
株主総会決議）（株）

単価情報
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権（平成16年６月19日定時
株主総会決議）旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権（平成17年６月25日定時
株主総会決議）権利行使価格（円）

61,522

174,000

行使時平均株価（円）－－

付与日における公正な評価単価
（円）

－

－

- 50 -

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2012/06/25 15:19:35（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（平成23年３月31日）

当事業年度（平成24年３月31日）

繰延税金資産ソフトウエア

17,323千円

9,815千円

投資有価証券62,53454,686

貸倒損失

97,30085,090繰越欠損金432,267

314,822

その他

20,554

14,202629,980

478,617△629,980△478,617－－

繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産（負債）の純額

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度（平成23年３月31日）

当事業年度（平成24年３月31日）

40.4％

40.4％

交際費等永久に損金に算入されない項目

11.1

△7.8

住民税均等割額

22.2

△15.1

△51.5

△32.6

0.0

0.0

22.2

△15.1

法定実効税率（調整）

評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

３．法人税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が平成23年12月２日に公布され、平成24年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率の引下げ及び復興特別法人税の課税が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来40.4％となっておりましたが、平成24年４月１日に開始する事業年度から平成26年４月１日に開始する事業年度までの期間に解消が見込まれる一時差異については37.7％に、平成27年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる
一時差異については35.3％に変更されております。
この法定実効税率の変更による当事業年度末の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）に増減はありません。
（持分法損益等）
当社は、持分法を適用する関連会社がありませんので、該当事項はありません。

- 51 -

11792962_有価証券報告書_20120625151927

2012/06/25 15:19:35（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品開発及び受託案件への投資に対する経営資産の配分意思決定アプローチが異なるため、収益管理に重点をおき、「ソフトウエア販売」及び「受託開発」の２つを報告セグメントとしております。
「ソフトウエア販売」は、SIP・NGN関連技術を主体とするソフトウエア販売・ライセンス提供・サポー
ト提供を行っております。「受託開発」は、SIP・NGN関連技術を主体とする受託開発・技術コンサルティ
ング・ソリューション開発の請負を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
また、報告されている事業セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
区分

その他
（注１）

財務諸表
計上額

合計

ソフトウエア販売

受託開発

308,599

470,615779,2154,000

783,215

783,215

－

－

－

－

－

－

計

308,599

470,615779,2154,000

783,215

783,215セグメント利益

216,249

195,244

411,494

1,100

412,594

412,594

計

（注２）

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売などを含
んでおります。
２．セグメント利益は、損益計算書の売上総利益と一致しております。
３．報告セグメントごとの資産、負債その他の項目につきましては、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象とはしていないため、記載しておりません。

- 52 -

11792962_有価証券報告書_20120625151927

当事業年度（自平成23年４月１日

2012/06/25 15:19:35

至平成24年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
区分

その他
（注１）

財務諸表
計上額

合計

ソフトウエア販売

受託開発

197,560

562,419759,980

13,225773,205

773,205

－

－

－

－

－

－

計

197,560

562,419759,980

13,225773,205

773,205

セグメント利益

122,539

247,753

370,292

3,912

374,205374,205

計

（注２）

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売などを含
んでおります。
２．セグメント利益は、損益計算書の売上総利益と一致しております。
３．報告セグメントごとの資産、負債その他の項目につきましては、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象とはしていないため、記載しておりません。
【関連情報】
Ⅰ 前事業年度（自 平成22年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至

平成23年３月31日）

セグメント情報において、同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が90%を超えているため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

Ⅱ

売上高

関連するセグメント名

株式会社ケイ・オプティコム

233,664

ソフトウエア販売、受託開発

富士ゼロックス株式会社

175,463

ソフトウエア販売、受託開発

当事業年度（自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報において、同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が90％を超えているため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

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３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

富士ゼロックス株式会社

170,418

ソフトウエア販売、受託開発

株式会社ケイ・オプティコム

141,660

ソフトウエア販売、受託開発

エヌ・ティ・ティ・アドバンステクノロ
ジ株式会社

92,432

ソフトウエア販売、受託開発【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成23年４月１日
該当事項はありません。

至

平成24年３月31日）【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 平成22年４月１日
該当事項はありません。

至平成23年３月31日）

当事業年度（自至平成24年３月31日）

平成23年４月１日

該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成23年４月１日
該当事項はありません。

【関連当事者情報】
前事業年度(自 平成22年４月１日

至至

平成24年３月31日）

平成23年３月31日)

１．関連当事者との取引記載すべき事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成23年４月１日
１．関連当事者との取引

至

平成24年３月31日)

記載すべき事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。

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11792962_有価証券報告書_20120625151927

2012/06/25 15:19:35（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
又は１株当たり当期純損失金額（△）

（自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

8,262.65円

8,061.65円

92.09円△201.01円（注）１．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１
株当たり当期純損失であるため記載しておりません。なお、前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。
（自
至

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額
当期純利益又は当期純損失（△）
（千円）

8,472

△18,493

－

－

8,472

△18,493

92,00292,002

当期純利益調整額（千円）－－

普通株式増加数（株）－－（うち新株予約権（株））－－

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）（千円）
期中平均株式数（株）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算

旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づ

旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づ定に含めなかった潜在株式の概要

く特別決議による新株予約権 ２ 種 類（当 社 普 通 株 式

く特別決議による新株予約権 １ 種 類（当 社 普 通 株 式

3,336株）。
な お、こ れ ら の 概 要 は2,812 株）。会 社 法 第 236条、第238条及び第240条の「第 ４ 提 出 会 社 の 状 況
１ 株式等の状況（２）新

規定に基づく取締役会決議による新株予約権３種類

株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

（当 社 普 通 株 式 6,670
株）。
な お、こ れ ら の 概 要 は「第 ４ 提 出 会 社 の 状 況
１ 株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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2012/06/25 15:19:35⑤【附属明細表】【有価証券明細表】
銘柄

投資有価証券

デジタルポスト株式会社

その他有
価証券

貸借対照表計上額（千円）

株式数（株）

小計
計

100

5,000

100

5,000

100

5,000

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価
償却累計額
又は償却累
計額
（千円）

当期償却額
（千円）

差引当期末
残高
（千円）

28,290－－28,29018,433

1,978

9,856

15,550－－15,55013,416

1,089

2,133

43,840－－43,84031,850

3,068

11,990

6,085

319

－

6,405

3,742

619

2,662

723,489

99,736－823,225

688,21764,719135,007

1,246

－

－

1,246

－

－

1,246

730,820

100,055－

830,876

691,960

65,338138,915有形固定資産建物
工具、器具及び備品
有形固定資産計
無形固定資産
商標権
ソフトウエア
その他
無形固定資産計（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
ソフトウエア

自社開発ソフトウエア

NGN11（NGNプログラム2011）

36,645千円

LC11（LCプログラム2011）

17,673

SIP11（SIPプログラム2011）17,625

MFP11（MFPプログラム2011）15,571【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【引当金明細表】
区分

当期首残高
（千円）

貸倒引当金
製品保証引当金

当期増加額
（千円）

当期減少額
（目的使用）
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）

当期末残高
（千円）

24,26822,447－

24,26822,447

685

741

685

－

741

（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替によるものであります。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

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2012/06/25 15:19:35（２）【主な資産及び負債の内容】①流動資産
イ．現金及び預金
区分

金額（千円）

現金

303

預金
普通預金

309,732

定期預金

10,000小計

319,732

合計

320,036

ロ．売掛金
相手先別内訳
相手先金額（千円）

株式会社ケイ・オプティコム

70,376

富士ゼロックス株式会社

68,539日本電信電話株式会社

39,900デジタルポスト株式会社

31,500キヤノン株式会社

13,722

その他

45,548
合計

269,586

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高
（千円）

当期発生高
（千円）

（Ａ）

375,396（Ｂ）

811,865

当期回収高
（千円）

（Ｃ）

当期末残高
（千円）

（Ｄ）

917,675

269,586

回収率（％）（Ｃ）
────── ×100
（Ａ）＋（Ｂ）

滞留期間（日）（Ａ）＋（Ｄ）
──────
２───────
（Ｂ）
─────
366

77.3

145.4

（注）当期発生高には消費税等が含まれております。
ハ．原材料及び貯蔵品
品名

金額（千円）

貯蔵品
納品用パッケージ

185
合計

185

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11792962_有価証券報告書_20120625151927

2012/06/25 15:19:35

ニ．差入保証金
内容

金額（千円）

事務所保証金46,732
合計

46,732②流動負債
イ．営業未払金
相手先別内訳
相手先金額（千円）

株式会社シスコ・アール

7,165

株式会社アンタス

4,118

その他

315
合計

11,598（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等（累計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当事業年度

売上高（千円）

139,281355,943

498,137

773,205

税引前四半期（当期）純損失
金額（△）（千円）△70,957△79,999△119,230△16,073△71,562△81,209△121,045△18,493△777.84△882.70△1,315.68△201.01

四半期（当期）純損失金額（△）（千円）
１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）（円）（会計期間）
１株当たり四半期純利益金額
又は１株当たり四半期純損失

第１四半期

第２四半期

△777.84△104.86

金額（△）（円）- 58 -

第３四半期△432.99

第４四半期
1,114.67

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2012/06/25 15:19:35

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数－

公告掲載方法株主に対する特典

電子公告により行う。ただし、事故その他のやむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載する。
公告掲載URL
http://www.softfront.co.jp/
該当事項はありません。

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11792962_有価証券報告書_20120625151927

2012/06/25 15:19:35

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第14期）（自出

平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）平成23年６月28日北海道財務局長に提（２）内部統制報告書及びその添付書類
平成23年６月28日北海道財務局長に提出（３）四半期報告書及び確認書（第15期第１四半期）（自平成23年４月１日

至

平成23年６月30日）平成23年８月12日北海道財務局長に提出（第15期第２四半期）（自平成23年７月１日

至

平成23年９月30日）平成23年11月11日北海道財務局長に提出（第15期第３四半期）（自平成23年10月１日

至

平成23年12月31日）平成24年２月10日北海道財務局長に提出（４）臨時報告書
平成23年６月30日北海道財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
（５）有価証券届出書（新株予約権）及びその添付書類
平成23年７月29日北海道財務局長に提出（６）有価証券届出書の訂正届出書（新株予約権）及びその添付書類
平成23年８月12日北海道財務局長に提出
平成23年７月29日提出の有価証券届出書に係る訂正報告書であります。

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2012/06/25 15:19:35

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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2012/06/25 15:19:35

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成２４年６月２５日

株式会社ソフトフロント

取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

向

眞生

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

鴫原

泰貴

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ソフトフロントの平成２３年４月１日から平成２４年３月３１日までの第１５期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記
及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ソフトフロントの平成２４年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

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2012/06/25 15:19:35＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ソフトフロントの平成２４年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社ソフトフロントが平成２４年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。