利用の手引き

日本知的財産仲裁センター
貢献度評価担当部会（ver-3.1）

1

目次
貢献度評価の概要

３頁

貢献度評価の活用場面例

６頁

貢献度評価の対象特許

14頁

貢献度評価の評価手法

24頁

貢献度評価の種類と費用

30頁

貢献度評価の申請手続

38頁
2

3

事業に対する特許の貢献度評価とはどんな評価なの？
評価対象事業に複数の特許が関わる場合に、各特許の貢献割合を相対的に評価するものです。
（事業に対する特許の貢献度評価手続規則（以下、「規則」と表記）１条２項）

対象事業
特許群の貢献（100％）
Ａ
特許１

特許
２25％

Ｂ
特許１３

特許
１Ｃ
特許
２15％

特許
１

特許２

特許３

Ｄ
特許
４20％

特許５

特許
６

特許
１

特許２

特許３40％
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他の知財評価と何が違うの？
以下の点が違います。
①申請人との間で定めた納得性の高い基準をもとに評価する点。
②特許の排他力を評点する点。
③特許群間の評点合計の比率を算定する点。

○発明の事業化可能性、収益性を評価するものではありません。
○事業に対する総特許群の貢献分を評価するものではありません。
○事業と関係なく特許自体を評価するものではありません。
○特許の経済的評価（金銭評価）をするものではありません。
○共同発明における各社の持分を評価するものではありません。
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6

貢献度評価の結果はどのような場面に活用できるの？
例えば、以下の場面で活用できると考えられます。

活用場面例○技術研究組合が研究開発の成果をもとに株式会社化するときの貢献割合を評価する場面○複数会社（ベンチャー、中小企業、大企業）で行う共同研究開発の成果をジョイント・ベンチャー等で事業化するときの貢献割合を評価する場面○特許保有の複数企業が集合して別会社化するときの貢献割合を評価する場面○職務発明の対価又は報奨の配分を事業に対する貢献割合で評価する場面○産学官連携で行う大型研究開発プロジェクトの産学の貢献割合を評価する場面○産学連携における不実施補償の対価を算定する場面○パテントプールのロイヤリティの配分を算定する場面○企業における戦略的権利形成の達成度を評価する場面・・・
7

共同研究開発成果の共同事業化
Ａ大学

Ｂ社

Ｃ社

Ｄ社

Ｅ

特許＋研究員＋α

技術研究組合組織変更

株式会社Ｚ
非特許資産価値

Ａ大学
15％

Ｂ社
30％

特許資産価値

Ｃ社
20％

Ｄ社
25％

株式持ち分比率の決定要因

Ｅ
10％
8

共同研究開発成果の共同事業化
Ａ社

Ｂ社

Ｃ社

特許＋資本＋α

ｼﾞｮｲﾝﾄﾍﾞﾝﾁｬｰ
非特許資産価値
Ａ社
35％

特許資産価値
Ｂ社
50％

Ｃ社
15％

利益配分率の決定要因
9産学連携（産学相対評価）
Ａ社

共同研究

Ｂ大学

事業化
対象特許

収益

Ａ社貢献
（70％）

Ｂ大学貢献
（30％）

実施企業から大学への不実施補償額等の決定要因
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職務発明
単一企業

報奨基準額（発明全体で100％）
最優秀賞

Ａ発明：１２％

優良賞

Ｂ発明：６％

優良賞

Ｃ発明：５％

・・・
がんばりま賞

Ｎ発明：１％又は発明者毎の集計値

対価又は報奨の決定要因
11パテントプール
技術要素Ⅰ

技術要素Ⅱ

技術要素Ⅲ

技術要素Ⅳ

標準化技術

対象
事業

対象特許
パテントプール
最優秀料率

Ａ発明：１２％

優良料率

Ｂ発明：６％

優良料率

Ｃ発明：５％・・・
通常料率

Ｎ発明：１％

又は組織毎の集計値

ロイヤリティ配分額の決定要因
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事業競争力を強化するための特許群形成の評価
技術要素Ⅰ

技術要素Ⅱ

技術要素Ⅲ

技術要素Ⅳ

対象事業

達成率

４８％

○コア技術の等価的技術、代替技術が１０％未満○コア技術の実施が制限されるおそれ有り○攻めの特許が皆無

事業の強みを増し、弱みを消すための特許群形成戦略の理想モデル（100％）

他者
弱みの弱みの特許
特許
特許
他者特許が対象事業に与える影響については当センターの事
業適合性判定を利用

企業における戦略的権利形成の評価要因
13

14

どんな特許を評価してもらえるの？
守りの特許と攻めの特許を評価対象特許とします。
それぞれ未登録／外国対応特許、バックグラウンド特許も含めます。

守りの特許＜事業の強みの存在が前提＞

攻めの特許＜弱みの特許の認識が前提＞

弱みの特許：評価対象事業に影響を与える他者特許
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守りの特許とはどんな特許なの？
排他力により事業を強くする特許をいいます。
（規則２条１項８号）

現在のところ、以下の特許を想定しています。
「実施技術に関する特許（実施技術特許）」 （規則２条１項１１号）※実施技術が技術的範囲に属する「実施技術に対して等価的価値を持つ技術に関する特許（等価的技術特許）」 （規則２条１項１３号）※実施しないが技術的範囲に属する「代替技術での他社の事業参入を阻止する特許（代替技術特許）」 （規則２条１項１２号）※実施技術特許の技術的範囲外であるが代替可能「補完技術での他社の事業参入を阻止する特許（補完技術特許）」 （規則２条１項１４号）※実施技術特許の技術的範囲外であるが実施技術を補完
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なぜ実施技術特許以外の特許も含めるの？
それらの特許との相互作用で実施技術の競争力を増すためです。

ただし、どの実施技術と等価的価値をもつか、あるいはどの実施技術の代替かによって、評点が異なります。

等価的技術による製品等の改良の範
囲を拡大

実施技術
が関わる製品等の市場

代替技術，補完技術による他者参入を阻止

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どのように相互作用が働くの？
複眼的な課題の解決を可能にする特許の組み合わせにより、強みを活かす範囲が拡大します。

鉛筆が、実施技術の場合六角形のみならず、外形の工夫により転がりにくくするという等価的価値を持つ三角形、四角形、楕円形の鉛筆の独占実施を可能にすることで、鉛筆事業の強みを活かす範囲（改良の範囲）が拡大します。
等価的技術

実施技術特許・等価的技術特許では排他できない代替技術（重心偏心の鉛筆）や補完技術（鉛筆に取り付け可能な矩形消しゴム）による他者参入が阻止され、鉛筆事業の競争力の低下を防止することができます。
代替技術

補完技術
7

攻めの特許とはどんな特許なの？
弱みの特許の排他力を無くすための特許をいいます。
（規則２条１項９号）

例えば、弱みの特許とのクロスライセンスを結べる特許が攻めの特許に該当します。

（コア技術）
コア技術が技術的範囲外となる

攻めの特許

弱み解消

クロスライセンス

実施技術

×弱みの特許評価対象特許19

なぜ攻めの特許を評価するの？
強みを維持できるという大きな貢献があるためです。

事業を強くする観点からは甲乙つけがたい守りの特許と攻めの特許の価値

攻めの特許の認識には、前提として、製品又は方法が他者特許の排他力の影響を受けることの評価が必要となることから、利害関係のない第三者機関が行う当センターの事業適合性判定を受けることが妥当性があると考えられています。
（経済産業省・平成２５年度特許庁産業財産制度問題調査研究報告書「事業の中での知的財産権の貢献割合に関する調査研究報告書」より）
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バックグラウンド特許とはどんな特許なの？
事業主体と協力関係にある者が管理する特許であって，評価対象事業の実施に必要で、実施許諾を受けることができると認められる特許をいいます。
（規則２条１項１０号）

Ａ社

対象事業

バックグラウンド特許

Ｂ社
バックグラウンド特許

共同開発に係る特許

Ｃ社
バックグラウンド特許

なお、共同研究の過程で生まれたものであっても、共同研究体として保有せず、かつ、事業の実施に関係する特許は、バックグラウンド特許に該当します。
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なぜ未登録特許や対応外国特許を含めるの？
未登録特許も相応の排他力を発揮するためです。
対応外国特許は、事業のグローバル化により市場によっては排他力が相当大きくなると考えられるためです。
対象事業

登録特許
登録特許

未登録特許
未登録特許

外国特許

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なぜ弁護士・弁理士がペアで評価するの？
対象特許の排他力を、裁判所的見地の弁護士と、特許庁的見地の弁理士とで、専門的に評価するためです。

弁護士

弁理士

対象事業
対象特許

第三者機関として公正・中立の立場で評価します。
23

24

技術的観点からの評価はどうやるの？
以下の手順で行います。
対象事業を複数の技術要素に分類

技術要素Ⅰ

技術要素Ⅳ

技術要素Ⅱ

技術要素Ⅲ

対象事業

技術要素：規則２条１項７号

技術要素間の事業競争力に対する寄与の割合を評点（競争力寄与係数Ｋ１）

ⅠⅡ

Ⅲ

Ⅳ

各技術要素における特許の寄与の割合を評点（特許寄与係数Ｋ２）

ＶⅠ

ⅡⅢ

Ⅳ

特許的観点を考慮した技術の重要度を評点（技術重要係数Ｋ３）
技術的観点からの評価＝Ｋ１×Ｋ２×Ｋ３

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各技術要素における技術重要度係数Ｋ３はどう評価するの？
事業で勝てる技術について以下のように重み付けします。

コア技術

準コア技術

ノンコア技術（規則２条１項１４号）（規則２条１項１５号）（規則２条１項１６号）

コア・実施技術
コア・等価的技術
コア・代替技術
コア・補完技術
準コア・実施技術
準コア・代替技術
準コア・補完技術
ノンコア・実施技術

ａ１
ａ２
ａ３
ａ４
ａ５
ａ６
ａ７
ａ８

ａ１〜ａ８（評点）の大きさ、範囲は、事業、技術分野の事情に応じて決定します。
※コア技術／準コア技術と思われた技術であっても、特許的観点からみて事業競争力を発揮できない明白な事情が存在する場
合、重要度係数Ｋ３は低くなる可能性があります。
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法的観点からの評価はどうやるの？
以下の手順で行います。
実施技術／等価的技術／代替技術が技術的範囲に属するかどうかを判定属さない

評点に含めるかどうか（含める場合の評点の大きさ）について申請人と協議属する個々の特許が登録済か未登録かに応じて評点（登録係数Ｋ４）

個々の特許の法的効力が与える事業への影響度を評点（法的評価係数Ｋ５）

登録済⇒１．０
未登録⇒０．５＝（Ｋ５１＋Ｋ５２＋･･･Ｋ５ｎ）／
全特許群のＫ５１＋Ｋ５２＋･･･Ｋ５ｎ）※Ｋ５１＋Ｋ５２＋･･･Ｋ５ｎ：評価項目

技術的範囲に属する⇒技術的観点からの評価結果×Ｋ４×Ｋ５
技術的範囲に属さない⇒申請人との合意で定めた評点27

法的観点で考慮される事項Ｋ５ｎにはどのようなものがあるの？
例えば以下の事項を想定しています。
多面的な記載による拡がりの有無
クレーム構成力
権利の広狭，要件置換の容易性等
川上，川中，川下を網羅
権利化の戦略

コア技術関連の継続的な権利化
分割出願の有無

対応外国出願実施国数

存続期間（残存期間）

技術のライフサイクル考慮

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攻めの特許はどう評価するの？
弱みを解消した技術に関する技術重要度係数Ｋ３を評点します。

コア実
施技術

守りの特許についての技術重要度係数Ｋ３

コア実
施技術

攻めの特許としての評価

コア技術が技術的範囲外となる評価対象特許
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30簡易な貢献度評価もあるの？
貢献度評価は３種類用意されています。
評価対象特許の範囲に応じて選択が可能です。

第１号貢献度評価

実施技術特許（※）
を評価対象とします（規則３条１項１号）

第２号貢献度評価

実施技術特許（※）＋代替技術特許を評価対象とします（規則３条１項２号）

第３号貢献度評価（規則３条１項３号）

実施技術特許（※）＋代替技術特許＋攻めの特許を評価対象とします

実施技術特許（※）：申請人が希望する場合は等価的技術特許
補完的技術特許を含めます及び
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各号とも簡易評価と詳細評価があります
技術要素Ⅰ

技術要素Ⅳ

技術要素Ⅱ

技術要素Ⅲ
特許の振り分け

技術要素の分類及び当該技術要素中の各技術に対する特許の振り分けを申請人が予め実施

評価人が実施（申請人協力型）（お任せ型）

簡易評価

詳細評価（規則３条１項１号〜３号）（規則３条１項１号〜３号）

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あらかじめ当センターの事業適合性判定を利用すると便利です
事業適合性判定（第１号〜第４号）
外部特許調査機関利用

技術要素の分類や特許の振り分けが容易
事業の弱み（攻めの特許）の認識が可能

簡易評価の申請で足りる
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費用はどれ位かかるの？
事前相談

※任意手続

（規則１６条１項１号）

お受けする相談内容
判定人候補弁護士／弁理士による、制度の説明、申込者の需要に応じた評価の種類（第1/2/3号/簡易/詳細）の特定、申請書類の記載指導・整備等。

１万円（消費税別）＝当日現金持参＝34

費用はどれ位かかるの？
第１号貢献度評価（規則１６条１項２号（ア））

簡易評価

詳細評価

＝10万円／申請＋2.5万円／特許＝10万円／申請＋10万円／技術要素＋３万円／特許（消費税別） ※「特許」は一件の特許（以下同じ）＝当センターへの事後振込＝35

費用はどれ位かかるの？
第２号貢献度評価（規則１６条１項２号（イ））

簡易評価

詳細評価

＝20万円／申請＋2.5万円／特許＝20万円／申請＋10万円／技術要素＋３万円／特許＝当センターへの事後振込＝

費用はどれ位かかるの？
第３号貢献度評価（規則１６条１項２号（ウ））

簡易評価第１号又は第２号貢献度評価の一申請料当たりの手数料に10万円を追加

詳細評価第１号又は第２号貢献度評価の一申請料当たりの手数料に10万円を追加＋10万円／特許
攻めの特許評価分＝当センターへの事後振込＝37

38

どこにどのように申請するの？
第１/2/3号評価申請
申請書（正本１ 副本２）
申請対象事業説明書（正本１ 副本２）
対象特許（リスト付）
同意書
委任状（本人申請の場合は不要）（規則５条１項，２項）

事前相談申込
事前相談申込書（規則４条１項）

各書類の書式およびサンプルは、下記ＵＲＬでご確認ください。
http://www.ip-adr.gr.jp/rules/
また、電子データ（ＰＤＦスキャン）もご用意ください（ＣＤ-ROM提出）

日本知的財産仲裁センター受付窓口〒100-0013 東京都千代田区霞ヶ関3丁目4番2号 弁理士会館内
TEL：03(3500)3793 FAX：03(3500)3839
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申請後の手続はどうなるの？
申請人
簡易評価申込人（申請前）

詳細評価

初めての制度利用（申込）

事前相談
評価人、申請人による面談（１〜複数回）
評価対象事業説明書提出（申請人作成）
評価作業（評価人）
申請人への送付（書面＋電子データ）40

面談では何を決めるの？
（１）評価対象事業，評価対象製品・サービス（２）評価対象事業を構成する技術要素（３）技術要素毎の評価対象事業に対する相対的な重要度（４）技術要素毎の特許（群）とノウハウ等との間の貢献割合（５）各技術要素に含まれる技術の事業競争力に対する相対的な重要度（６）以下の事項を特定するための情報，① コア技術，準コア技術及びノンコア技術，これらの評点② 実施技術，等価的技術，代替技術，補完技術，これらの評点③ 弱みの特許及び攻めの特許（第３号貢献度評価の場合）（７）評価対象事業，評価対象製品等を実施する国などの個別事情（８）攻めの特許を含む評価においては，弱みの特許並びに第三者の事業の弱みと認識している情報（規則９条）（９）評価対象とする特許リストの内容

貢献度評価の範囲及び費用を確定「面談による特定事項説明書」（評価人作成）「評価対象事業説明書」（申請人作成）※申請時の「申請対象事業説明書」の修正

41

http://www.ip-adr.gr.jp/