特 集のに脱炭素社会の実現を目指す
日本環境衛生センターの取組みらり一般
日本環境センター
東日本支局 環境事業本部 別 事

１

はじめに

日本環境衛生 ンター（以 、「ンター」）は、1954（29）年に、公 衛生の改 に取り組む全国の地区衛生組 活動を 面支援する趣旨で、日本環境衛生協会として創立された（財団法人の成立は1956（31）年）。以来、67年の事業継続において、ネ
衛生害 のに始まり、 物の衛生 理、廃棄物の適正 理、公害分 、環境解 、地球規模の環境問 、害対策、再生可能エネルギーの利活用など、分化・専門化する環境衛生の 問 の解決に取り組み、産官学民の連 における中間的な位置において専門 域を広げ、組を拡大し、調査研究、技術指導、人材育成、 及 発、国際協力に及 幅の広い多な活動を行ってきた。
現在、政府の環境政策は、脱炭素社会、循環経済、分 型社会への「３つの移行」を 合的に進めようとしている。特に2020年10月の『カーボンニュートラル』により、脱炭素社会の実現を目指す取組みが
産官学民の各主体において急展開されている。
ンターは、人的知的資源を活用し、産官学民のネットワークのなかで専門性と総合力を った役割を果たし、の社会生活と環境

令

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的要 に応えるため、2021年には地球温暖化対策タスクフォースを設置し、検討を行っているところである。
本 では、３つの移行への貢献を目指すンターの取組みのなかから、脱炭素社会に向けた活動に 目し、紹介する。

２

はが国は2020年に、2050年までに温室効果ガスの排出を全体として ロにして脱炭素社会の実現を目指す『カーボンニュートラル』をし、2021年４月には、2050年カーボンニュートラルと整合的で野 的な目標として、2030年度に温室効果ガスを2013年度から46％削減することを目指すこと、さらに、50％の高みに向け挑戦を続けること（以 、「2030年度目標」と略す）を表明した。
これらの目標の達成のためには、国と地方の協働・共創による取組みが必要不可であるため、内閣府に国・地方脱炭素実現会議が設置され、地域が主役となり、地域の 力と を向上させる地方創生に資する
地域脱炭素の実現を目指し、特に2030年までに集中して行う取組み・施策を中 に、工程と具体策を示す『地域脱炭素ロード27

図１［出典：環境省マップ』が策定された。（令 ３年６月、国・地方脱炭素実現会議決定）『地域脱炭素ロードマップ』では、地域脱炭素の意欲と実現可能性が高いところ（脱炭素先行地域）をモデルとして少なくとも100カ所選定し、他地域への「実行の脱炭素ド ノ」を こすべく、地方自治体や地元企業・金融機関が中 となり、国も積極的に支援しながら、2025年度までに取組みの道 をつけて、2030年度までに実施するとしている。
そして、本年１月には「脱炭素先行地域」の第１回募集が開始された。募集対象は、地方自治体、複数の地方自治体の共同提案、地方自治体、民間企業、大学などの共同提案で、選定にあたっては、脱炭素先行地域に さわしい再エネ導入量や再生エネルギー発電量の割合などのほか、地域の解決と脱炭素を同時実現して地方創生にも貢献する点などから評価の高いものが選定される。
また、脱炭素先行地域づくりのために、
28のージ

年度環境省集 ］

複数年度にわたり継続的かつ的に支援するスキームとして「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」が設けられており、2021年の地球温暖化対策の推進に関する法（以 、「地球温暖化対策推進法」）の改正と一体となって、選定された脱炭素先行地域を集中的・重点的に支援することになっている。

３

りのンターでは、脱炭素先行地域の計画提案書の作成の イントを次のように整理し、地球温暖化対策実行計画の策定・見直しと合わせて支援することを提案する。
（１）
ンのあるの地域特性に応じた、再生可能エネルギー導入 テンシャルを推定する。他の地方自治体と連 する場合には、連 先（供給先）となる地方自治体との事前調整を行い、その上で要件達成の提案を行う必要がある。
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特 集の（２）の事業
ン
民生部門の電力 費に伴うCO2排出実ロが大前提の要件となるため、CO2削減量を推定し、地域内での産業間連 を見据えた官民連 の事前調整を行う必要がある（ １）。
（ ３ ）事業の各要件達成に向けた、必要データの算定・整理、事業計画案の作成、事業計画策定に係る、関係事業者、 民等との調整を行う必要がある。
廃棄物分野も民生部門（廃棄物関係では自治体・廃棄物 理業者の事業所、 害関係では防点など）と めれば対象となるので、分野に 富な知見や情報を有するンターは、ごみ理に伴う発電等により、廃棄物分野を中 とした事業デ インを提案する。
また、本事業計画の対象とする脱炭素先行地域の選定においては、計画する再生可能エネルギーの供給量（量）を推定する一方で、 要量に合った供給量を推定し、目標を設定する。そのプロ スでは、省エネルギー等による 要量の削減も必要になるので、ステーク ルダーとの調整が必要不可 であり、その成 が設計の イントとなる。
ンターは、ステーク ルダーで構成する推進協議会の設置を提案し、その事務機能を担うとともに、必要に応じてアドバイ ーをし、円 な調整を行う。この推進協議会により、ステーク ルダーへの 及 発、人材育成を提案し、計画の実行性を確保する。
また、CO2の回収・貯留・有効利用（CCUSCar on dio ide Ca t re, Utili ation andStora e）に関するプラントメーカー等による技術開発動向を見据えた情報を提供し、CCUSや広域化・集約化を見据えた高効 ごみ発電導入に向けたの地方公共
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団体間でのワークショップやの支援も行っている。

４の対策

強会の開催の策述したように、2021年の地球温暖化対策推進法の改正の イントは、①2050年カーボンニュートラルの実現を基本理念として法に位置づけたこと②地方創生につながる再エネ導入を促進す
ること③企業の温室効果ガス排出量情報のオープンデータ化――である。このうち地方公共団体に関するものは「②地方創生につながる再エネ導入を促進」であり、地方公共団体が策定する「地球温暖化対策実行計画」には、施策の実施に関する目標を設定する必要がある。
さらに、指定都市・中核市・特例市は、実行計画において、その区域の自然的社会的条件に応じた再生可能エネルギーの利用促進等の施策に関する事項に加えて、施策の実施に関する目標を定めることとされている。
ンターは、この実行計画の策定・見直しにおいて、事務事業 では導入可能な省エネルギー対策を提案し、CO2排出量を算定する。区域施策 では、地域の特性や資源をして、再生可能エネルギーの量を求め、産業間連 や官民連 事業によ る 導 入 の 可 能 性 を 検 討 す る と と も に、CO2排出量を算定し、地方創生を目指した提案を行う。

５策

2021年に英国・グラス ーで開催された
国連気候変動 組条約第26回 約国会議
（COP26）では、気温上 を産業革 以前と べて1.5度に抑制すること、2030年ま29

でに全 界で温室効果ガス排出量を2010年45％削減すること、今 紀 ばにネット・ロにすることが再確認され、その経 点である2030年までの野 的な気候変動対策が 約国に求められた。 が国の脱炭素計画（「2050年カーボンニュートラル」「2030年度目標」）はもちろんのこと、国内のすべての地球温暖化対策実行計画も、こうした国際的議論を まえる必要がある。
ンターは、開発 上国における環境問 解決を支援する国際協力を積極的に展開し、各国政府や国際機関等との強 なネットワークを築いてきた。これらを活用し、国際的議論のや主要国・都市の取り組み等を的確に まえた、 の高い計画策定や各種支援が可能である。
具体的には、①地球温暖化対策計画に、最新の国際場での議論の盛込み②欧州 ロカーボンシテ や欧州グリーンキャ タル 受 都市の取組みを整理し、地球温暖化対策計画に盛込み可能なイノベーションの提案③自治体の海外都市関係などに基づ
く、国際協力への展開を見据えた温暖化対策計画の策定とその実現の後 しまた、このような支援にあたっては、欧州各国の廃棄物 理における資源循環・脱炭素化に向けた動きを調査、アジア主要都
市と本 自治体との資源循環に向けたネットワークづくり、 界最大のCO2排出国である中国の環境と開発の調 を後 し等の取組みを通じてンターが てきた知見やネットワークを最大限活用する。

６

ラスの廃棄物分野における温室効果ガスの排出のうち、プラスチックごみのに伴うCO2の排出が多くを めているので、地球0温暖化対策実行計画の策定・見直しとプラスチック資源循環に関する検討を関連付けて行うことが適切と考える。
プラスチック資源循環促進法が本年４月から施行されるので、市町村の廃棄物部においては、製品由来のプラスチックごみの分別・リサイクルについて検討が求められている。具体的には、市町村の分別収集、再商品化の促進のために、プラスチック使用製品廃棄物について、分別基準の策定や適正な分別排出を促進するために必要な措置を講じる必要がある。
分別収集・再商品化を促進する方法としては、次の２つがある。
①容 リサイクル法ルートの活用「市町村は、分別収集物の再商品化を、
容装リサイクル法に規定する指定法人に委 することができる。」（法第32条）②再商品化計画に基づく再商品化「市町村は、単 で は共同して、分別収集物の再商品化の実施に関する計画を作成し、主務大臣の認定を申 することができる。」（法第33条）認定されれば、選別、等の工程を再商品化事業者に一体化・合理化できる。
どの方法で行うかは、現状の分別区分や市町村が保有する設備、再商品化事業者の連 状 、コスト 算等により、選 することになる。
ンターは、市町村がこの
選 をするための検討を支援するとともに、プラスチックの資源循環に向けたごみ理基本計画の策定（見直し）、施設整備基本計画の策定
市区町村から排出されているプラスチッ
ク使用製品廃棄物の種類、組成等調査による実態
モデル地域における回収 行とコスト算――等の支援を行う。
プラスチックの資源循環 びにプラス
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特 集の図２

省

廃棄物処理［出典：環境省
検実現

チック資源循環促進法に関する相談や問い合わせにも応じている。

ルの地球温暖化・気候変動対策において、再生可能エネルギーの利活用は最も重要なの一つであるが、その特性を活かした地域づくりにつなげるには、な観点から調査検討を行う必要がある。
ンターでは、な関係者とのネットワークを活かして、廃棄物発電や太陽光発電等の再エネを活用した地方自治体の脱炭素・地域づくりについては、以 のような取組みを実施、公表している。
①再エネ活用 テンシャルの整理
生活と環境令４年３月

ス

年度廃棄物処理業務

スの］にージる

省②

給バランスを まえた再エネ活用方策の検討ごみ発電に関しては、2013年から、学識者、プラントメーカ、自治体で構成された研究会を発 し、電力システム改革を 機とした地域エネルギー事業のあり方を念頭に、廃棄物エネルギー利活用や地域の 炭素化への貢献のあり方等を検討し、成果を公表している。
③再エネ活用効果の検討④再エネ活用に向けた 及 発・人材育成
ごみ発電の地産地 の仕組みと自分たちでできることについて
生 にわかりやすく学べる体験型学 支援プログラムを作成し、 及 発も行っている。

1

そしてこれまでに、環境省の「廃棄物発電ネットワーク実現可能性調査」「廃棄物エネルギー利活用計画策定検討調査」、地方自治体の「ごみ発電の地産地 学 支援プログラム支援」「清 工場廃棄物エネルギー利活用検討調査」等に取り組んでいる。
また、環境省の『廃棄物 理システム脱炭素・省CO2 対策 及促進事業』『廃棄物系バイオマス利活用導入促進事業』の推進により、廃棄物エネルギーの利活用を含めた一 廃棄物 理の脱炭素化に向けて、国全体の脱炭素化の取組みに向けた方向性やな技術動向、事業形成の進め方等の調査検討を行っている（）。このため、ごみと脱炭素社会を考える全国ネットワー
ク ータルサイト（Wa re lステーション）を運用している。
（ tta re l.net ）の策のの対策・地球温暖化にするとされる気候変動に適応するため、2018年に気候変動適応法が制定され、 が国における適応策の法的位置づけが明確化され、国、地方公共団体、事業者、国民が連 ・協力して適応策を推進するための法的仕組みが整備されている。
ンターでは、環境省の『地方公共団体における廃棄物・リサイクル分野の気候変動適応策ガイドライン』の策定を支援し、地方自治体の一 廃棄物 理基本計画、施設整備基本計画、長化計画等に自治体の事情に合わせた気候変動への適応策を盛り込むことを提案している。
加えて、 .Wa te Net（ 害廃棄物 理支援ネットワーク）のメンバーとしての大規模 害時の支援、東日本大時の県・宮城県・福島県の 害廃棄物 設 理施設の建設・運 支援等大規模 害発生時2の対応支援の経験から、 害廃棄物 理計画の策定支援や 難所の衛生に必要な視点、知識、考え方を につけた人材の育成
講 ・研 ・等を実施し、衛生対策のマニュアル作成支援も行っている。
気候変動に伴う生物の分布の変化、特に感と関連する野生動物やベクター（やハエ等の 介生物）への適応策については、専門機関としての知見を有している。に・ンターでは、東アジア地域の大気のモニタリングと研究の中 的な役割を担っているアジア大気研究 ンター（所長山 郎）を支 として有しており、 小 子状物 （P 2.5）などのエアロ ル、光化学オキシダント、フロン類の調査や排出インベントリ研究、森林地域における 3影響の実態解明研究等を通じて、二 化炭素以外の温室効果ガス等の視や今後の対策に貢献している。
以 に、研究の一例を紹介する。
（１）
ンン のオ ン層 壊物 のモニタリングを長年実施しており、 C については、2000年からモニタリングを開始している。北海道（バックグラ ンド地点）の C 134a
（GWP 1,430）度は増加し続けている（）。の実態（２）にる 3
森林・山 地域における 3 の 物影響のパイロットモニタリングを実施している。 海山（新 県）や英 山（福 県）
での現状の 3 度やその影響指標（ OT40）は、樹木の成長量を引きこす可能性があるレベルであることが示されている（）。今後は、ローコストンサーや衛 観 を用いた広域評価研究も進めていく予定である。
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なものであり、また、脱 炭 素 が 経 済 競 争 とびつく時 、地方の成長戦略として、地域の強みをいかした地域の解決や 力と の向上に貢献する機会となる。
年地域に寄り い、
公 衛生の向上と生活環境の保全に取り組んできた
ンターは、地域から一つでも多くの脱炭素の先行的な取組
図３にる13 の中のン
度の年
みが提案され、地域資源［出典：環境省
3 年度
ンン量 ス］の活用により、地域の経済活性化、地域の解決に貢献できることをってやまない。
このため、本年１月より、地方公共団体の 員の対象とする無料のオンライン研 を開始した。１月は「脱炭素先行地域づくり」、２月は「プラスチック資源循環促進法」をテーマとし、多く の 方 に 聴 講 い た だ いた。
今後もンターの活動の 域とする「廃棄図にる 3の 物の物」と「環境保全」と「生トタリン
活衛生」に関する最新の［出典：環境省
境タリン
（年度）
（31年３月）、概要の ータて］国の行政動向をはじめ、本 で紹介した取組みに限らずに、広く有用な情報の提供を行っおわりにていく所 である。多くの方の聴講をお地域脱炭素は、 が国の2050年カーボンちしている。
ニュートラル目標達成のためには必要不可

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