病害虫の総合的管理技術−化学農薬だけに依存しない病害虫防除−

1．病害虫の総合的管理技術（IPM）とはての知見が乏しくそれをチェックするシステムがまだ機能していなかった1950年代に開発された化学農（1）農業と化学農薬薬、例えばパラチオン（殺虫剤）のように毒性の高農業の生産性向上に寄与した技術の一つに化学農

いもの、残留性が高く土壌の汚染につながったDDT

薬があります。現代の農業では、病害虫などによるやBHC（殺虫剤）、魚毒性の高いPCP（除草剤）など

農作物の収量や品質の低下を防ぐため、いろいろなは、環境に対する影響が指摘されました。これらの化学農薬が使用されています。日本で年間どのくら

化学農薬は、使用の規制や禁止措置がすでに講じらいの化学農薬が使われているかを出荷量から推定しれています。現在では、「農薬取締法」において化学てみますと、製剤量で約30万トン（またはkL）、出荷

農薬の登録制度が整備され、登録の際には、安全性

金額で約3,600億円（平成14年度）となります。このや毒性に関する試験が必要です。さらに環境への影

ように化学農薬が広く使用されているのは、化学農

響、残留性についてもしっかりデータを取り、問題薬が高い効果を有するとともに、他の方法と比較しのないものだけを登録しています。また、残留基準て省力的に処理できるからです。

は人間への影響がないことを主眼として定められてとくに我が国は湿潤な気象条件にあり、病気や害います。したがって、適正な使い方を行えば、今日虫の発生が多く、品質の良い農作物を安定的に消費の化学農薬は人間や動物、環境に対して安全です。

者へ届けるには病害虫対策が是非とも必要です。平

ただし、将来にわたって持続的な農業生産を継続し成3-4年に日本植物防疫協会の主導で実施された、「農ていくためには、さらになお、環境への影響を極力薬を使用しないで栽培した場合の病害虫などによる抑え、生産性と品質を維持できるような農業技術を

被害調査試験」の結果をみますと、化学農薬を使用求めていく必要があります。こうした考え方は我がしない場合、水稲では収量で20〜50%の低下、リン国に限らず広く国際的な潮流でもあります（コラム①

ゴの試験では無農薬区において100%ないしそれに近参照）。また、化学農薬を続けて使用すると、薬剤にい収量・出荷減、キャベツでも25〜75%の減収率が対する耐性を示す病原菌や害虫、雑草が出現するこ

記録されています。

とがあり、農薬そのものの効果がなくなってしまう

しかし、その一方で、化学農薬が農耕地を中心とことがあります。より持続的な農業生産をめざすたする生態系や土壌・水・空気を含む環境に影響を及めには、化学農薬に過度に依存した防除体系は、こぼすことが懸念されています。確かに、毒性についれを改めていく必要があります。

コラム①
環境保全に対する海外の動向と我が国の施策
環境に対する関心は、レイチェル・カーソンによる「沈黙の春」の発刊（1962年）などを一つのきっかけとして、世界中で高まってきました。1992年にブラジルのリオデジャネイロで180ヶ国の参加により開催された「環境と開発に関する国連会議（地球サミット）」では、持続可能な開発に向け、「環境と開発に関するリオ宣言」が出されるとともに、その行動計画である「アジェンダ21」、また、「気候変動枠組み条
約」、「生物多様性保全条約」および「森林原則声明」が採択されました。これを契機にして、環境への配慮に関する取り組みは、世界の国々やあらゆる産業部門に対して求められるようになりました。農業生産においても、集約的な農業が生産過剰と環境汚染をもたらしたことから、欧州（EU）では、環境に配慮した農
業を営む農家への支援策や、施肥による硝酸塩汚染を防ぐための規制などを導入しています。また、アメリ
カでは、環境改善奨励計画（EQIP）により土壌、水など自然資源および野生生物の保全活動を行う作物や家畜の生産者への支援が行われています。

−1−

我が国の農業施策においても、環境の保全に向けた取り組みが重視されるようになりました。平成4年から、環境負荷の軽減に配慮した「環境保全型農業」が推進されるようになりました。平成11年には、いわゆる環境三法、「持続性の高い農業生産方式の導入の促進に関する法律（持続農業法）」、「家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律」及び「肥料取締法の一部を改正する法律」が制定され、その方向
がより具体的に示されるようになりました。特に「持続農業法」では、堆肥等の活用による土づくりと化学
肥料・化学農薬の低減に一体的に取り組む計画を立て、都道府県知事の認定を受けた農業者（愛称:エコファーマー）に対し、金融・税制などの特例措置を適用することでその促進を図っています。

エコファーマー認定数の推移（農林水産省生産局環境保全型農業対策室取りまとめ）（2）IPMとはどの果菜類の害虫で、露地ナスでは十数回の化学農

以上のような背景から、生産性の維持を図りつつ薬（マラチオン乳剤など）による防除を必要としま

環境にも配慮した病害虫防除法として、「総合的管理す。この問題を克服する技術として、近年の研究に技術」が注目されるようになってきました。これは、より、ミナミキイロアザミウマの天敵であるヒメハ

通常IPM（Integrated Pest Managementの略）と呼ナカメムシと、ヒメハナカメムシへの影響がなくミ

ばれ、従来の化学農薬に依存した方法による病害虫

ナミキイロアザミウマの成長を抑制する昆虫成長制の撲滅ではなく、化学農薬以外の防除方法、例えば、御剤（ブプロフェジン水和剤など）を組み合わせ、

輪作体系や抵抗性品種、熱による消毒や機械などを大幅に化学農薬の使用を低減できる技術が開発され用いた物理的な防除、天敵やフェロモンの利用などました。従来の化学農薬散布ではミナミキイロアザ

も組み合わせる総合技術です（図1）。こうすることミウマだけでなく、その天敵のヒメハナカメムシもで、化学農薬をできるだけ用いずに、農作物の被害撲滅してしまうため、薬剤を散布したあと時間がたが経済的に許容できる水準以下になるよう病害虫のつと再びミナミキイロアザミウマが繁殖してしまい

密度を低く保ちます（以下この技術をIPMと略記）。

ました。しかし、天敵を活かす防除手段をとると、実例として、露地栽培ナスで大きな被害をもたら天敵が栽培期間を通じて畑に存在できるようになり、すミナミキイロアザミウマという害虫について紹介

慣行の半数以下の化学農薬散布回数で、ミナミキイ

します。ミナミキイロアザミウマはナス、トマトな

ロアザミウマの生息数を被害が起こらないレベルに−2−低く保つことが可能となりました。この方法では収に組み合わせることにより、病害虫の密度を制御し、量がやや減じるものの品質の良い収穫物が得られ、環境への影響を極力少なくしながら、生産性の維持

農家収益も高くなる結果となっています。

を図ります。

このように、IPMでは、複数の手段を相互に上手

図1

病害虫の総合的管理技術（IPM）の概念図（3）IPMの意義と問題点活用する防除法の効果は、化学農薬に比較すると不IPMは安全性に問題がなく生産性も安定しており、安定な面があります。一つの技術で防除できる害虫

環境問題に配慮した減農薬栽培技術として、化学農や病気の種類は化学農薬に比較して少なく、複数の薬や化学肥料を原則用いない有機農業に比べてより技術を上手く組み合わさなければ、作物に害を及ぼ広範な農家で実施することが可能です。このため、す病害虫の発生を低く保つことはできません。また、

IPMは「エコファーマー（コラム①参照）」などの認天敵を利用できる害虫や、化学農薬以外の手法で防証をめざす農家の取り組みを容易にし、その拡大を除できる病害の種類もまだ限られており、より広範すすめる上でも有効です。今日、環境の保全や食品囲な害虫や病原菌を対象とした、新たな防除技術のの安全性に対する消費者や生産者の関心が高まって開発がなお必要です。このため、病原菌や害虫の遺います。生産性の確保と環境に対する悪影響の回避

伝的、生化学的特性についての高度な基盤的研究をの両立を図るIPMの取り組みについて、消費者と生すすめるとともに、生産現場で技術の効果と環境へ

産者、そして社会の理解を広く求めていくことは重の影響を評価する研究を含めた広範な研究分野を組要です。IPMの啓蒙を通じ、国民の国内農産物へのみ立てていく必要があります。以下の各章ではこれ信頼を高め、海外からの輸入品との差別化による国まで開発されてきた、あるいは現在研究がすすめら

内農産物の需要拡大に貢献することが期待されます。

れている新たな技術や、それを用いた実例、今後の取り組むべき課題について紹介いたします。

しかし、こうしたIPMの技術にもいくつかの問題
点があります。例えば、天敵や微生物などの生物を−3−

2．IPMのための個別技術は各技術で用いる手段の特徴によって、物理的防除（参考ホームページ http://narc.naro.affrc.go.jp/

法、生物的防除法、化学的防除法、耕種的防除法な

kenkyukan/kankyo.htm）

どに分類します（表1）。以下に、それぞれの防除法についてその概要と代表的な例を示します。

IPMにはさまざまな個別技術があります。ここで表1 IPMの個別技術の例
長所

物理的防除

短所

臭化メチルの代替法として土壌病原菌に熱利用（太陽熱土壌消毒、熱水土壌消毒）
高い防除効果を示す。

処理後土壌の微生物相が単純化し、外部から病原菌が再侵入した場合は増殖しやすい。

確実に害虫の侵入を防止できる。

ハウス等施設に限られ、換気に悪影響。

適切に管理できれば省力的に害虫を防除できる。

対象となる害虫の種類が限られる。

導入しやすく省力的に処理できる。

対象となる害虫の種類が限られる。

天敵を維持できる。

利用できる農薬数が少ない。

くん蒸剤の使用量を局所的利用法（土壌くん蒸剤の植穴処理） 大幅に節減できる。

パスツリア菌の灌注処理等他の技術と組み合わせる必要がある。

ネット利用

天敵昆虫(バンカー法)
生物的防除
フェロモン剤（交信かく乱）

選択性農薬（天敵に影響しない農薬）
化学的防除

栽培方法

耕種的防除

栽培作物

作型

連作が可能。

病原菌が侵入した場合に急速に被害が拡大する場合がある。

安価で導入しやすく効果も高い。

抵抗性品種の市場での評
価が低い場合がある。継続して栽培すると抵抗性
品種や台木を犯す病原菌や害虫が発生する場合がある。

適切に管理できれば省力的に防除できる。

効果が植物の種類やセン
チュウの種類などによって異なる。収穫の対象とならない。

ロックウール栽培

抵抗性品種/台木

対抗植物

−4−

（1）物理的防除法■

熱水土壌消毒法の原理は、土壌に熱水を染み込ま物理的防除法の概要

せて土壌温度を上げることにより、土壌病原菌、セこの防除法は熱、光、風力などの物理的な力を利ンチュウ、雑草種子などを死滅させるところにあり用して病害虫を防除する方法です。熱水や太陽熱なます。具体的には、消毒対象の畑やハウスの横に稼どを利用して土壌病原菌を死滅させる熱利用法、水動可能なボイラーを設置し、ボイラーからの熱水滴を含んだ強い風を茶樹に吹き付け害虫を吹き飛ば（約95℃）を50cm程の間隔に並べた散水ホースを通し、回収袋に捕獲・圧死させる送風式害虫捕集法

じ、1㎡あたり150-200L程度散布します。散水後は1-2（図2）、細かいネットなどにより害虫の施設への侵入

日間被覆したままにしておき殺菌効果を高めます（図3）。

を防ぐ方法などがあります。熱利用については最近

本法は土壌に熱水を浸透させて消毒する、という

マイクロ波を用いた消毒法の研究もすすめられてい方法をとっているため、透水性などの土壌の性質にます。また、ある種の光に対する病原菌の増殖速度

よって効果の大きさと持続性が変わってきます。しの違いや害虫の行動反応を利用する方法もあります。

たがって、作物、土壌など現場の状況を十分に踏ま例えば、特定の波長域の光を遮断することによってえて行うことが必要です。また、土壌中に生息する

灰色かび病などの病原菌の胞子形成が阻害されるこ病原菌だけではなく、それ以外の生物も死滅しますとを利用した近紫外線除去フィルム、コナジラミ類

ので、土壌生物相が単調になる傾向にあり、もし病が黄色の物に対して誘引されることを利用した黄色原菌が残っていたり、外部から侵入すると再び増殖

粘着テープや、ハスモンヨトウ、アワノメイガ、オ

しやすい状況になります。このため、微生物（パスオタバコガなどのヤガ類が、黄色光を忌避すること

ツリア菌、菌根菌）処理との併用など、その対策をを利用した黄色蛍光灯の利用などがあります。ここ考える必要があります。

では熱水による土壌消毒法について紹介します。

図3 熱水土壌消毒法に用いるボイラー

図2 送風式害虫捕集機（（独）農業・生物系特定産業技術研究機構 野菜茶業研究所提供）■

http://vegetea.naro.affrc.go.jp/kasai/kasaibyogai/Hot%20Water%20Treatment.htm（2）生物的防除法

熱水土壌消毒法■（参考ホームページ http://vegetea.naro.affrc.go.jp/kasai/
kasaibyogai/Hot%20Water%20Treatment.htm）

生物的防除法の概要
この防除法は、生物が本来持っている寄生性、捕食性、誘引性などの性質を防除に活用する方法です。
土壌病原菌の防除にはこれまで臭化メチル剤やク

この中には、天敵による害虫の捕食・寄生を利用しロルピクリン剤などの土壌くん蒸剤が多用されてきて害虫の密度を低減させる方法、性フェロモンを用ました。しかし、作業者や環境への影響が懸念され

いて害虫の雌雄間の情報伝達をかく乱して交尾を妨ており、特に臭化メチルは、オゾン層を破壊するとげる方法、弱毒ウイルスや非病原菌の接種により病して2005年以降には例外を除いて製造、使用が禁止

原ウイルスや病原菌の感染を防ぐ方法などがあり、されることとなっています。このため、新たな効果製剤化されたものは「生物農薬」といいます。

の高い土壌消毒技術の開発が不可欠となっています。

フェロモンについては、さまざまな害虫における

熱水土壌消毒法は、その代替技術の一つとして開発

フェロモンの単離・同定がなされ、実用化・製品化されたもので、防除が難しかった土壌病原菌に対しがすすめられています。これまでは主として、オスて効果が高い方法です。

を誘引する役割を果たしている性フェロモンを利用−5−してきました。その後、雌雄の関係がない集合フェ敵が定着しなかったり、害虫の増加を抑えられなか

ロモンを用い、害虫を誘引して捕獲する方法も開発ったりする場合があることです。

されました。最近は、ハスモンヨトウ、ハマキ類の蛾だけでなくカメムシ類の集合フェロモンの利用技

■

バンカー法

−天敵利用法の応用技術−

術や、フェロモン以外の新たな情報化学物質（コラ（参考ホームページ

ム②参照）の利用も研究されています。フェロモンのtop/seika/2003/kinki/ki03002.html）

http://www.naro.affrc.go.jp/

利用場面についても、露地野菜、果樹園だけでなく、天敵利用における上記の問題点を解決するため、

芝、育樹、貯蔵食料品などへと広がっています。
天敵などの生物農薬については、施設野菜の場合天敵として有効な昆虫の生長、繁殖に必要な植物に約16%、露地野菜では約5%の農家で、また、フェ（バンカー植物という）を栽培作物の近くに育てて、ロモン剤については、施設野菜が約5%、露地野菜で天敵を増殖・維持させる技術が開発されました（コは3.5%の農家においてそれぞれ用いられています。

ラム③参照）。こうすることにより、いざ害虫が侵入

生物的防除法は、生物の特性をたくみに使い、生してきた時には天敵が迅速に攻撃活動を開始するこ

物によって生物を守る方法ですので、化学農薬の削とができます（図4）。うまく管理を行うと、3〜4ヶ減法として優れています。しかし、生物的防除法の月は効果を持続させることが可能です。ただし、こ問題点は、ひとつの防除法が対象とする病害虫の種の方法で防ぐことができる害虫にも限りがあります。

類が限られ、多種類の技術を組み合わせる必要があ

一方、天敵に寄生する二次寄生蜂の出現、天敵が寄る点です。また、天敵の利用については、天敵を放生することができない害虫の増殖、といった短所も飼するタイミングの判断が難しいことや、定期的な見受けられ、注意が必要です。

天敵放飼作業が煩雑であることのために、時には天図4

バンカー法の原理

−6−

コラム②
新たな情報化学物質の利用
これまで、天敵については海外から導入された昆虫を利用する方法が多かったのですが、最近は、その地域に根付いている天敵（土着天敵）をより有効に用いる手法が検討されてきています。土着天敵の場合、その地域の生態系への影響が少なく、しかも安定した効果が期待できるからです。このため、土着天敵を作物
あるいはその周辺に安定して引き留めておき、害虫が来たときにすぐに捕食してくれるような技術の開発も進んでいます。コラム③の「バンカー法」がその一つですが、天敵を呼び寄せる新たな情報化学物質を利用する技術も近年注目されています。例えば、害虫に加害されている豆類が、天敵昆虫を誘引・定着させる「天敵呼び寄せ物質」を放出していることが最近わかってきました。また、植物に対して引き金となる化学物質を吹き付けておくことにより、植物が天敵呼び寄せ物質と似た成分を放出する事例が明らかにされています。これらの仕組みを利用すると、天敵をあらかじめ作物に居着かせることができ、効率的な防除につながります。こうした新しい特性をもつ情報化学物質を用いた方法は、ユニークな防除技術として期待されています。

害虫に食害された作物から発する揮発物質による天敵の誘引（模式図）

−7−

コラム③
バンカー法の実践事例：施設栽培ナスにおける利用
ナスはキュウリ・トマトとともに全国で栽培されている代表的な施設野菜です。促成栽培体系においては年間約10ヶ月間栽培され、9ヶ月にわたって収穫ができます。病害虫の発生は、この長期にわたる栽培と施設内の高温多湿環境によって助長されます。従って、薬剤の使用回数も多く、薬剤抵抗性害虫や薬剤耐性病原菌が出現しやすいなど、防除上の大きな問題となっています。
高知県安芸市では、県農業技術センターと安芸農業改良普及センターの指導により、平成13年12月から76ヶ所、平成14年11月から約150ヶ所の促成栽培施設(ナス、ピーマン、シシトウなど)に、春期のアブラムシ対策としてバンカー法を導入しました。これは、アザミウマ類に対する天敵昆虫のタイリクヒメハナ
カメムシや受粉を媒介する昆虫を利用している10a規模の施設において、こうした昆虫に影響を及ぼす化
学農薬の使用を削減するために行われたものです。バンカ−法の導入の結果、半数以上の施設でアブラムシ
防除が農薬の部分散布で可能となりました。また、全体の平均でも、2〜6月のアブラムシ防除薬剤の全面散布回数は、コレマンアブラバチの通常の接種的放飼や天敵を利用しない場合よりも１回削減することがで
きました。

写真1
天敵コレマンアブラバチ
体長1.7〜2.2mm

写真2
天敵の寄生を受けた
ムギクビレアブラムシのマミー

写真3
ハウス内に導入した天敵とバンカーブラント（1）

天敵無放飼区のワタアブラムシ

天敵単独放飼区

天敵・バンカー（写真3）区

写真4

天敵・バンカー法によるワタアブラムシの防除効果

http://ss.cgk.affrc.go.jp/sinsei13/seika13_18.html

バンカー法によるワタアブラムシの防除の実例−8−

（3）化学的防除法

しい選択です。特に、天敵も同時に活用する場合は、■天敵に対して害のない選択性のある化学農薬を使用

化学的防除法の概要
化学農薬の利用を含むこの防除法は、IPMにおいする必要があります。

ても主要な技術の一つとなっています。化学農薬に

化学農薬の使用量を少なくした防除法としては、は特定の病害虫のみに効果のある選択性の強いもの

例えば、土壌くん蒸剤の植穴処理法があります。こから広範囲に効果を示すもの、自然界に長く留まる

れは、土壌くん蒸剤を全面に処理するのではなく、残留性の高いものと易分解性のもの、直接病害虫に苗を定植する植穴にのみ処理することにより、使用作用するものと作物の抵抗性を高めることで防除効量を低減化させる技術です（図5）。この方法に併せ果を示すもの（誘導抵抗性:コラム④参照）などさまざてパスツリア菌を植穴に灌注処理し、菌根菌を定着

まな種類があります。より環境への影響が少なく、させたトマト苗を定植すると、パスツリア菌の密度目的とする病害虫の防除を効率的に行える化学農薬

が速やかに高まりセンチュウ害が抑制されます（参を使用することは重要です。一般的には、毒性が低

考ホームページく、耐性病原菌や害虫の発生が少なくて適当な残効

top/seika/2003/kanto/kan03004.html）。

http://www.naro.affrc.go.jp/

性がある一方、収穫物への残留性の低い薬剤が好ま

図5

微生物・植穴くん蒸処理

無処理（根こぶ被害はほとんどない）（根こぶ被害大）

微生物と植穴くん蒸処理による、施設栽培トマトのネコブセンチュウに対する防除効果

http://www.naro.affrc.go.jp/theme/target2003/seika/3/3.html

コラム④
誘導抵抗性の利用
近年、誘導抵抗性の利用が注目されています。これは、一度病原菌の感染を受けると、植物体の中で病原菌に対する防御機構が働き、次に侵入してくる病原菌の侵入を阻止しやすくなる現象を意味しています。現
象が似ていることから、動物の免疫現象に例えられています。抵抗性を誘導するのは病原菌だけではなく、昆虫による食害、傷などの物理的な刺激、そして化学物質による人為的な刺激などによっても引き起こされます。非病原性フザリウムや、弱毒ウイルス、ケイ酸資材あるいはキチン質資材の利用による病害防除法も、
この誘導抵抗性が関与しています。また、誘導抵抗性による効果は、病原菌の感染抑制以外に、昆虫の摂食阻害もあります。
イネのいもち病防除に慣行的に使用されているプロベナゾール剤は、誘導抵抗性を利用する薬剤として知られています。この薬剤をイネに施用すると植物体が抗菌性物質の生成など防御反応を引き起こし、いもち病菌の侵入・感染を阻止して予防的な防除効果を示します。また、薬剤耐性菌が出現していないこともよく−9−知られており、作物の誘導抵抗性を利用した病害防除法が、耐性菌出現の危険性の非常に低い有効な手段であることを示しています。誘導抵抗性機構は複雑で、関連遺伝子群の発現機構、細胞内での情報伝達の機構、病原菌の侵入・感染阻止の機構など、未だ完全には解明されていないのが実情です。今後は、その解明のための研究をすすめ、対象作物・病害の拡大、予防効果の長期化など利用技術の発展につなげることが期待されます。

低分子量キチン処理

無処理

低分子キチン処理の効果
http://www.naro.affrc.go.jp/theme/target2003/seika/3/3.html
キチンは糸状菌の細胞壁や甲殻類に含まれる多糖類の一種で、それを分子量3,000〜50,000 に加工した低分子量キチンは、キャベツの萎黄病抵抗性を誘導（（独）農業・生物系特定産業技術研究機構 東北農業研究センター）。

（4）耕種的防除法

す技術もありますが、他の技術は病害虫の種類や環■境条件により左右されます。

耕種的防除法の概要
耕種的防除法は、作物生産における増収や安定化■のための栽培技術の一環として使われてきたものでセンチュウに対する対抗植物の利用す。例えば病害虫に対して抵抗性の品種や台木の使

センチュウに対して効果を示すマリーゴールド、用、土壌中のセンチュウの増殖をおさえる効果のあ

ヘイオーツなどを対抗植物として利用する方法がある対抗植物の利用、あるいは雨よけ栽培、ロックウ

ります。これは、対抗植物の栽培により、センチュ

ール栽培などの栽培方法による土壌病害防除などがウの増殖がおさえられ、センチュウ密度が低減する

挙げられます。また、有機物の施用や、輪作、間作、現象を利用しています。そのメカニズムとして、根混作など、作付け体系の工夫による土壌病害の回避から分泌される物質が殺センチュウ作用をもつ場合、もこの中に含まれます。抵抗性の台木の利用は広く根に侵入したセンチュウの発育を阻害する場合など

普及しており、トマトで約41%、ナスで約57%の農家があります。対抗植物としてはこれ以外に、マメ科で利用されています。一方、対抗植物の普及についのサイラトロ、クロタラリア、エビスグサ、イネ科てはまだ限られており、施設野菜で1.6%の農家、露のギニアグラス、ソルゴーなどが利用されています

地野菜でも1.2%の農家でしか利用されていません。

（図6）。ヘイオーツ（エンバクの野生種）については、耕種的防除法の長所は安価で導入がしやすい点です。

ダイコン、ニンジン、ゴボウなどの根菜に被害を及防除効果については、抵抗性品種など高い効果を示

ぼすキタネグサレセンチュウやキタネコブセンチュ−10−ウに対して効果を示し、2回の作付け期間を通して効知られています。したがって、センチュウの種類を果が持続します。

把握した上で効果の確認された対抗植物を使用する必要があります。

対抗植物の効果は、種、品種、系統の違い、あるいはセンチュウの種類によって大きく変わることもa）対抗植物・サイラトロの根内で死亡した
サツマイモネコブセンチュウb-1）ギニアグラス-キュウリ区

図6b-2）キュウリ連作区

対抗植物によるセンチュウ防除効果

http://konarc.naro.affrc.go.jp/seikadb/01/1-04.html（5）発生予察法の発生を予測し、適切な時期に必要最小限の防除の■みを行うことが肝要です。こうした予測に用いる手発生予察法の必要性

法を「発生予察法」と呼びます。

IPMで重要かつ必要な技術として、害虫や病原菌の密度を計測・予測する技術が挙げられます。適切■な防除を行うには、病害虫が、「いつ」「どこで」「ど発生予察法の概要

れくらい」発生するかを予測する必要があります。

発生予察の方法として代表的なものに、トラップ

例えば、害虫に対して予防効果のある技術を使用す調査があります。これは性フェロモンなどの誘引源

る場合、害虫の大発生後に処理しても効果は低くなを用いて対象とする害虫を捕獲し、その数を計測すります。また、殺菌剤についても、病原菌の発生時

る調査方法です。経時的に害虫数を調査することに期、病原菌の種類・量に対応して散布しないと、無より、対象とする害虫の発生消長を把握することが駄な散布を行ってしまうなどの弊害が出てきます。

できます。トラップの種類には、フェロモンを誘引

従って、IPMを確実に実施するには、害虫や病原菌

源として対象の害虫を誘引・捕獲するもの、害虫が−11−

特定の色に対して集まってくる性質を利用して黄色、ップがあります（図7 参考ホームページ http://veg-

青色、白色などの粘着板に誘引・捕獲する方法があetea.naro.affrc.go.jp/print/proceedings/1/1-11.pdf）。

ります。施設栽培では天敵の放飼時期の把握に粘着

これは、性フェロモン剤で誘引した上で害虫を電撃版を用いた発生予察が利用されます。

殺虫すると同時に計数し、発生消長を自動的に調査する手法です。

これらの技術はいずれも捕獲した害虫を目視によって計測する技術ですが、最近、捕獲した害虫の頭

また、コンピューターを用いて気象データなどか数を自動的に計数する技術が開発されてきました。

ら病害虫の発生予察を行う方法も重要です。例とし

これの一例として、電撃型自動計測フェロモントラては、リアルタイムウンカ飛来予測システムがあり

図7

電撃型自動計測フェロモントラップ（（独）農業・生物系特定産業技術研究機構
佐藤安志氏提供）ます（図8 参考ホームページ

野菜茶業研究所

定できますので、ウンカの飛来の状況が詳しく分か

http://narc.naro.affrc.

るようになり、防除対策に生かすことができます。

go.jp/chousei/shiryou/press/unka/unka.htm）。これは、高精度な気象シミュレーションを用いて、イネの重要害虫であるウンカの海外から日本への飛来を
リアルタイムに予測するシステムです。このシステ
ムを用いると、1日後または2日後に日本のどの地域にウンカが飛来するかを予測できます。飛来源も特−12−ウンカ飛来予測の一例
2003年6月11日06時に中国を飛び立ったウンカの、13日00時における分布予測

図8

ウンカ飛来予測システムの予測例

http://narc.naro.affrc.go.jp/chousei/shiryou/press/unka/unka.htm

回となっています。IPMの体系ではフェロモン剤や

3．IPMの実例

微生物農薬であるBT剤を用いることなどによりアセフェート水和剤などの化学農薬を使用せずに防除回

以上のような個別技術が開発されてきていますが、数を10回程度に削減できます。

これらを総合したIPMの実例について、独立行政法
人農業・生物系特定産業技術研究機構でとりまとめ（2）施設栽培トマトにおけるIPMの体系られたIPMマニュアルから2例を取り上げて紹介しま

トマトの施設栽培においてもナスと同じように、す。

長期の栽培期間、施設内の高温多湿環境、病虫害の（1）キャベツにおけるIPMの体系

種類の多さなどの理由から、化学農薬による予防・

長野県における夏秋どり露地キャベツ栽培のIPM駆除が必須で、多い場合は20回もの処理が行われまの実例を表2に示しました。栽培の中心は、4月下旬

す。このような背景に基づき、物理的防除や生物的以降に定植期を迎える作型で、9月下旬までが収穫の防除技術が導入されつつあります。施設栽培は閉鎖

最盛期となる夏秋どりキャベツです。主に発生する環境となるため、その効果も露地栽培より大きいと害虫はコナガ、モンシロチョウ、タマナギンウワバ、

考えられます。南関東でよく見られるトマトの半促

ヨトウガ、オオタバコガ、ダイコンアブラムシ、モ

成栽培へのIPM導入例を表3に示しました。この体系

モアカアブラムシ、ナモグリバエなどで、病害では

では、農薬散布回数を慣行の20回から8回に削減する

根こぶ病、黒腐病、バーティシリウム萎凋病、軟腐ことが可能となります。ただし、外張り、内張りの病などがあります。現状では、あらかじめ防除予定

資材の利用などにより、防除コストが慣行法の2倍以を決めて、それに従って行うスケジュール的防除が上かかることが課題として残されています。

主体となっており、病害虫あわせて全防除回数は21−13−

表2 キャベツにおけるIPMの事例（長野県・露地栽培・夏秋どり）

作業・生育状況

対象病害虫

IPM体系防除(薬剤防除回数)

慣行防除(薬剤防除回数)

育苗期

コナガ
アブラムシ類べと病

ハウス開口部ネット被覆
テフルベンズロン乳剤（１）
エマメクチン安息香酸塩乳剤（１） DDVP乳剤（１）オキサジキシル・TPN水和剤（１） オキサジキシル・TPN水和剤（１）

定植前

コナガ

ダイアモルア剤またはアルミゲルア・
ダイアモルア剤処理
葉ダイコン作付け，すき込み，石灰 フルスルファミド粉剤（１）

根こぶ病
定植期

コ ナ ガ ， モ ン シ ベンフラカルブマイクロカプセル
ロ チ ョ ウ ， ア ブ セルトレイ灌注処理（１）
ラムシ類

生育期

コ ナ ガ ， モ ン シ BT剤
ロチョウ，アブラムシ類（アセタミプリド水溶剤10,000倍）

べと病
軟腐病，黒腐病
結球始期

アセフェート水和剤（１）DDVP乳剤（１）BT剤
エマメクチン安息香酸塩乳剤（１）
フルフェノクスロン乳剤（１）オキサジキシル・TPN水和剤（１） アセタミプリド水溶剤（１）塩基性硫酸銅水和剤
オキサジキシル・TPN水和剤（１）塩基性硫酸銅水和剤

コ ナ ガ ， モ ン シ BT剤
ロチョウ，アブラムシ類(アセタミプリド水溶剤10,000倍)
軟腐病，黒腐病
菌核病

結球期

オキソリニック酸水和剤（１）塩基性硫酸銅水和剤
イプロジオン水和剤（１）

コ ナ ガ ， モ ン シ スピノサド顆粒水和剤（１）ロチョウ，アブラムシ類(アセタミプリド水溶剤10,000倍)
軟腐病，黒腐病， オキソリニック酸水和剤（１）株腐病，菌核病
バリダマイシン液剤（１）イプロジオン水和剤（１）アセフェート水和剤（１）
エマメクチン安息香酸塩（１）クロルフェナピルフロアブル（１）イミダクロプリドフロアブル（１）オキソリニック酸水和剤（１）塩基性硫酸銅水和剤
イプロジオン水和剤（１）ＤＤＶＰ乳剤（１）BT剤
フェンバレレート・マラソン水和剤（１）
オキソリニック酸水和剤（１）バリダマイシン液剤（１）イプロジオン水和剤（１）

薬剤防除合計回数

1021

防除資材費合計

42,800円

54,800円

有機農産物で使用が認められている薬剤については，防除回数から除外した。アセタミプリド水溶剤10000倍については，アブラムシ類が発生したときのみ散布する。防除資材費は育苗圃10㎡，
本圃10ａを想定。ネットは５年間で減価償却して計上。
・・・：化学農薬

・・・：生物農薬（微生物） ・・・：フェロモン剤

−14−

表3
時期
7月下旬

8月中旬

作業・生育状況
本圃準備

施設栽培トマトにおけるIPM体系
IPM体系防除(薬剤防除回数）

対象病害虫

慣行防除
(薬剤防除回数）

灰色かび病、菌核 流滴、近紫外線除去の外張り資材
病、葉かび病
吸放湿性内張り資材

ビニール、ＰＯ（外張り）
ビニール(内張り)

土壌病害、線虫

クロルピクリン・Ｄ−Ｄ剤（1）

前作定植

9月

土壌還元消毒＊

−

−

−

−

10月

苗準備

葉かび病
抵抗品種
土壌病害（萎凋病） 抵抗性台木に接ぎ木

感受性品種

10月

育苗期

葉かび病

抵抗性品種

TPN（１）

疫病

キャプタン（1）キャプタン（１）ハモグリバエ類

エマメクチン安息香酸塩乳剤

エマメクチン安息香酸塩乳剤

アブラムシ類

トルフェンピラド（１）トルフェンピラド（１）

〜12月

11月

前作収穫終了
本圃準備

サツマイモネコブ
センチュウ

ホスチアゼート粒剤（１）トリクロロニトロメタン40%,
1,3−ジクロロプロペン52%の植穴少量処理(1)
パスツーリア・ペネトランス水和剤（植穴）

12月

トマト定植

コナジラミ類

アセタミプリド粒剤（１）アセタミプリド粒剤（１）

収穫開始

灰色かび病

温湿度管理

ジエトフェンカルブ・チオファネートメチル水和剤（１）

灰色かび病
葉かび病

温湿度管理
フルジオキソニル（１）ジエトフェンカルブ・チオファ ポリオキシン（１）ネートメチル水和剤（１）オンシツコナジラ

オンシツツヤコバチ

ピメトロジン水和剤（１）

マメハモグリバエ

イサエアヒメコバチ・ハモグリコマユバチ

フルフェノクスロン乳剤（１）

アブラムシ類

ピメトロジン水和剤（１）

灰色かび病

温湿度管理

ジエトフェンカルブ・チオファネートメチル水和剤（2）トリフルミゾール（１）メパニピルム（１）ハスモンヨトウオオタバコガＢＴ剤

フルフェノクスロン乳剤（１）

灰色かび病
葉かび病

温湿度管理

トリフルミゾール（2）トマトサビダニキノキサリン水和剤（１）

キノキサリン水和剤（１）

1月
2月下旬
3月

4月

葉かび病

5月

6月中旬

収穫終了

防除資材費合計（労賃含まず）
薬剤防除合計使用回数

232千円

108千円

8

20

＊１回のみ。
２回目以降は植穴燻蒸処理
ハウス規模は、間口８m×３連棟×奥行き42ｍ。軒高（肩まで）2,3m, 棟高（峰の最高所まで3,9m,
行って0,4m下がる）
・・・：化学農薬

・・・：生物農薬（微生物） ・・・：生物農薬（天敵昆虫）−15−

勾配４寸（横に１m

4．IPM研究の課題

くに、土壌病害の防除については、土壌中の多種多様な微生物群の消長に不明な点があり、その効果の（1）環境に及ぼす影響の評価

持続性に問題が出てきています。そのため、土壌中以上に述べてきたように、IPMについては様々なの微生物の種類、割合といった微生物相を正確に把技術が開発され、生産現場への導入が図られてきま

握する必要があります。最近、土壌中に存在する生した。今後も化学農薬を代替し、病害虫による被害

物由来のDNA （環境DNA、Environmental DNA、を軽減するための技術開発が期待できます。しかし

eDNAと呼ばれています。コラム⑤参照）を抽出して、ながら、IPMが農業生態系を含む地域の環境に対し遺伝子レベルで微生物相を解析する方法が考え出さてどのような影響を及ぼすかについては、研究があれています。今後はこのような基礎的技術の開発を

まりすすんでいません。現状では化学農薬の使用回含めて、土壌微生物相の解析が重要です。
また、IPMにおいては、化学農薬の代替技術とし数という点でのみ環境への負荷低減を評価するにとて天敵、拮抗微生物、対抗植物などが用いられます

どまっています。
今後は、IPMの体系における土壌微生物や昆虫のが、こうした代替技術が農地の周辺に生息する生物

種類、発生量の変動を解析していく必要があります。

やその生態系に対して影響を及ぼす可能性について

持続的な生産を可能とする環境の条件、例えば病原も注意が必要です。例えば天敵として外来の昆虫を微生物の急速な繁殖を抑えられる土壌の微生物相、用いる場合、その天敵昆虫がどのような虫に寄生し、あるいは、害虫の侵入による急激な被害の発生を抑どのような虫を捕食するのか、越冬性や周辺の類縁制する天敵昆虫の分布などを解明し、どうすればこ

昆虫との交雑の可能性、ミツバチなどの有用生物やれらを保全できるか考えていくことが重要です。と土着天敵への影響などの評価は、必要な情報です。

コラム⑤
eDNAについて
これまでの土壌微生物の研究は、まず試料を寒天培地などで培養し、増殖が可能で単離できる微生物のみを対象に行
われてきました。DNAの解析やさまざまな調査についても、培養を経て増殖した微生物が用いられてきました。しかし、土壌微生物の99%以上は培養することができないため、こうした手法で得られる情報は、ごく一部の微生物に限られることになります。土壌中にどんな微生物がどれくらいいるのか、といった基本的なことも把握できません。
ところが、1980年代の後半に、培養を経ないで土壌中の微生物を直接溶菌・抽出してDNAを回収する技術が登場しました。この方法により土壌から直接得られたDNAがeDNA (environmental DNA、metagenome、環境DNA、
土壌DNAとも呼ばれます)です。
この方法によると、これまで未知の世界とされていた、培養条件では繁殖しない大多数の土壌の微生物についても情報を得ることができます。このため、土壌微生物全体の様相を明らかにすることが可能となります。例えば、微生物の間にはDNAの塩基配列などに細かな違いがあるため、ある土壌のeDNAが得られると、これを解析することにより、どのような微生物がどれくらいの割合で存在するのかがわかります。その結果、土壌に生息する微生物の多様性の程度、
また、それが土壌殺菌などによってどのくらい影響を受けるのかなどが明かとなり、土壌診断技術、連作障害・土壌病
害回避技術の開発に生かすことができます。またeDNAからは、従来の培養できた微生物の少なくとも100倍の遺伝情報が手に入ります。これらの遺伝子の中には、新規の抗生物質、酵素などの産業利用が見込まれるものや、有害物質の分解酵素のように環境浄化に役立つものなどが含まれており、有用な微生物の遺伝子を探索することが可能です。しかし、解析に用いる試料の採取方法などにまだ課題が残されており、今後の研究の進展が期待されています。

−16−

eDNAの利用方法
新しい手法は、土壌の全ての微生物のDNA（eDNA）
を直接抽出して解析

土壌微生物相の解析

土壌の全ての微生物の遺伝子情報を得られる

土壌診断、病害診断、連作障害の回避

eDNA
遺伝資源としての利用薬品開発や環境浄化に役立
つ遺伝子の探索

土壌の1%位の微生物の遺伝子情報しか得られない

特定微生物の検出
遺伝子組換え微生物や病
原菌の検出

これまでの手法は、土壌の微生物を培養してDNAを解析

eDNAを用いた土壌微生物の研究（2）総合的な実証研究の実施度を通じ、減農薬栽培農産物として価格面で差別化され、生産者の努力に相応する収益につながること

IPMについて、その普及を妨げている原因のひとが望まれます。

つに、効果の不安定性が挙げられます。天敵を用いて害虫防除を行った場合、これまで密度的に問題に（3）IPMに関する情報の提供ならなかった害虫（二次害虫）が発生する場合があり、新たに天敵を用意しなくてはならないことがあ

IPMはさまざまな手法を利用するため、化学農薬

ります。熱水消毒など物理的な防除方法についても、に依存した防除法に比べて複雑です。また、生物的その後の微生物相が単調化するため、条件によって防除法や耕種的防除法のように地域の条件や気象条は、特定の病原性微生物の急激な増殖を招きます。

件などの影響を受けやすく、それらに応じて臨機応

IPMの場合、生産現場で適用して初めて問題点が明変に細かく方法を変えなければならないという特性

らかになることが少なくありません。今後のIPM技があります。したがって、農家の方々がIPM技術を術の開発については、こうした点を踏まえ、生産現実施するには、技術に対する十分な知識と理解が必場における十分な実証研究を積み上げる必要があり要です。その助けとなる総合的なマニュアルの作成ます。安定的な効果発現のための条件、生産物の収やインターネットなどによる情報の提供が、個々の穫量と品質の変動などを科学的に示していくことが作目や対象とする病害虫ごとに求められています。

重要です。とくに、品質については、成分や日持ち

このような要請に応えて、独立行政法人農業・生物性も含め十分な検証が求められます。また、個別に系特定産業技術研究機構の中央農業総合研究センタ開発された技術が相互にどのような影響を及ぼすかーは、代表的な作物についてのIPMマニュアルを作を総合的に生産現場で確認することも必要です。

成しています。

IPMの問題点としては、このような効果の不安定性

一方、消費者やマーケットともコミュニケ-ション

とともに、コストの問題も指摘されています。とくを図り、IPMの意義を十分に啓蒙していくことも重に物理的防除法に使用する機械や資材、化学農薬の要です。先進的な農家はIPMなどの技術を駆使し、代替となる生物農薬のコストが高く、普及の妨げと化学農薬の使用量の低減に努めています。こうしたなっています。実用的な技術として導入を図るには、努力を消費者に伝え、我が国の農業に対する信頼の経済性についての評価を明確に示すことと、さらな向上に結び付けていく必要があります。

る技術の低コスト化に向けた研究の実施が重要な課（題です。一方、IPMによる生産物が、適正な認証制−17−

執筆担当：研究開発企画官 寺島

研 究 調 査 官 堀

尾

一

男
剛

）

『農林水産研究開発レポート』既刊リスト

No.1 （2001.10） 麦の高品質化を目指して
No.2 （2002. 1） イネゲノム情報を読む
No.3 （2002. 5） 循環する資源としての家畜排せつ物
No.4 （2002. 9） 機能性食品の開発
No.5 （2002.12） バイオマスエネルギー利用技術の開発
No.6 （2003. 3） 新たな用途をめざした稲の研究開発
No.7 （2003. 5） 昆虫テクノロジー研究
No.8 （2003. 9） 地球温暖化の防止に関わる森林の機能
No.9 （2004. 2） 海洋生態系と水産資源−持続的水産資源管理の高度化を目指して−
No.10 （2004.11） 食品の品質保証のための研究開発
No.11 （2004.12） 食料・環境問題の解決を目指した国際農林水産業研究

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＜URL＞ http://www.s.affrc.go.jp/docs/report/report.htm−18−農林水産研究開発レポート

No.12「病害虫の総合的管理技術 －化学農薬だけに依存しない病害虫防除－」
2005年3月11日 初版発行
2005年5月30日 改訂版発行
監
修
農林水産省 農林水産技術会議
編集･発行
農林水産省 農林水産技術会議事務局〒100-8950 東京都千代田区霞が関1－2－1
TEL 03－3502－8111（代表）
FAX 03－3507－8794
http://www.s.affrc.go.jp