たんぎんＡｎｓｅｒＤＡＴＡＰＯＲＴ利用規定（令和 4 年 3 月 7 日現在）
第１章 総則第１条 サービス内容
１．たんぎんＡｎｓｅｒＤＡＴＡＰＯＲＴ（以下「本サービス」といいます。）とは、当行と所定の申込手続きを完了した契約者（以下「契約者」といいます。）が、当行との間で、パソコン等（以下「パソコン」といいます。）を通じて、次の取引を行うことができるサービスをいいます。
(1)

取引照会サービス（残高照会、入出金明細照会、振込入金明細照会）(2)

データ伝送サービス（総合振込、給与・賞与振込（以下「給与振込」といいます。
）、口座振替）
２．当行は、お客さまからこの規定の取引にかかる、当行所定の申込書の提出を受け、これを承諾したときは、この規定の取引にかかる契約が成立するものとします。
契約者は、本規定の内容を十分理解した上で、自らの責任と判断において、本サービスを利用してください。
第２条 利用日・利用時間
本サービスの利用日・利用時間は、当行が定めた利用日・利用時間内とします。ただし、当行は本サービスの利用日・利用時間を契約者へ事前に通知することなしに変更する場合があります。
なお、当行の責によらない回線工事等が発生した場合は、取扱時間中であっても、契約者に予告なく取扱いを一時停止または中止する場合があります。
第３条 取引指定口座の届出契約者は本サービス利用申込時に、取引指定口座を当行所定の書面により届出るものとします。その際、申込書・諸届その他書類に使用された印影を当行に届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いを行った場合は、印章またはそれらの書類につき偽造、変造、盗用その他の事故があっても、そのために生じた損害については、当行はその責任を負いません。
なお、取引指定口座の種目等は当行所定のものとします。
第４条 暗証番号等の届出契約者は本サービス利用申込時に、申込書により暗証番号およびファイルアクセスキーを届出るものとします。

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第５条 取扱手数料
１．本サービスの利用にあたっては、手数料一覧で定める初期手数料、基本手数料および従量料金をいただきます。
２．前項の手数料の引き落としは、当行の各種預金規定等にかかわらず、通帳・各種払戻請求書・キャッシュカード・当座小切手等の提出なしに、当行所定の方法により自動的に引き落とします。
３．当行は前項１．の手数料を契約者に事前に通知することなく変更できるものとします。また、提供するサービス等の変更に伴い、手数料を新設・変更する場合があります。 また、利用手数料は、契約期間の途中で解約された場合でも、日割りにてその一部を返却することはありません。
第２章 本人確認および取引第６条 本人確認
１．本人確認方法
サービスでは、当行に登録されている暗証番号、ファイルアクセスキーとの一致の確認、その他当行が定める方法により本人確認を行います。利用に際して必要な暗証番号、ファイルアクセスキー、その他の本人確認方法の技術的要件等は当行が定めるものとし、当行が必要とする場合、変更することができるものとします。
２．暗証番号等の管理
暗証番号、ファイルアクセスキーは、契約者の責任において厳重に管理してください。生年月日、電話番号、連続番号など他人に類推されやすい番号の指定はお避けください。なお、当行からこれらの内容をお聞きすることはありません。
暗証番号、ファイルアクセスキーを失念したり、他人に知られたような場合は、すみやかに当行に届出てください。当行への届出前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
また、契約者が暗証番号、ファイルアクセスキーの入力を当行所定の回数連続して誤った場合は、当行は本サービスの取扱いを中止することができるものとします。
第７条 取引の依頼
１．取引の依頼方法
本サービスによる取引の依頼は、本規定第６条に従った本人確認の終了後、契約者が取引に必要な所定事項を当行の指定する方法により正確に当行に伝達する

2ことで、取引を依頼するものとします。
２．取引依頼の確定
当行が本サービスによる取引の依頼を受けた場合、契約者に依頼内容の確認画面を表示しますので、その内容が正しい場合には、当行の指定する方法で確認した旨を当行に伝達してください。当行が伝達された内容を確認した時点で当該取引の依頼が確定したものとし、当行が定めた方法で各取引の手続きを行います。
３．依頼内容の変更・取消
依頼内容の変更または取消は、契約者が当行所定の方法により行うものとします。なお、当行への連絡の時期、依頼内容等によっては、変更または取消ができないことがあります。
第３章 共通事項
第８条 サービスの追加
本サービスに今後追加されるサービスについて、契約者は新たな申込なしに利用できるものとします。ただし、当行が指定する一部のサービスについてはこの限りではありません。なお、サービス追加時には、本規定を追加・変更することがあります。
第９条 取引内容の確認等
１．取引内容の照会
本サービスによる取引後は、すみやかに当行所定の方法により本サービスを利用して照会してください。万一、取引内容に不明な点がある場合、取引内容に相違がある場合等は、直ちにその旨を当行宛に確認してください。
２．取引の記録本サービスによる取引内容について疑義が生じた場合は、本サービスについて当行が保有する電磁的記録内容を正当なものとして取扱います。
第１０条 海外からの利用
海外からのご利用は、その国の法律・通信事情·電話機の使用等に相違があるため、原則、取扱い不可とさせていただきます。
第１１条 届出事項の変更等
本サービスにかかる印章、氏名、住所、電話番号、その他の届出事項に変更があったときは、直ちに当行所定の方法により届出てください。変更の届出は当行の変更処理が終了した後に有効となります。変更処理が終了するまでの間に、変更が行われなかったことにより契約者に損害が発生することがあっても、当行は責任を負いませ3ん。届出事項の変更の届出がなかったために、当行からの送信、通知または当行が送付する書類などが延着し、または到着しなかった場合には、通常到着すべきときに到着したものとみなします。また、変更事項の届出がないために生じた損害については、当行はその責任を負いません。
第４章 一般条項
第１２条 契約期間
この契約の当初契約期間は契約日から起算して１年間とし、契約者または当行から特に申出のない限り、契約期間満了の翌日から起算して１年間継続されるものとします。継続後も同様とします。
第１３条 免責事項等
１．本規定第６条により本人確認手続きを経た後、本サービスの提供に応じたうえ
は、利用者を契約者とみなし、暗証番号等、資金の引き落とし口座等に不正使用その他の事故があってもそのために生じた損害について、当行は責任を負いません。
２．次の各号の事由により本サービスの取扱いに遅延、不能等があっても、これによって生じた損害について、当行はその責任を負いません。
(1)

災害・事変、裁判所等公的機関の措置等のやむを得ない事由があったとき。

(2)

公衆電話回線等の通信回線において、当行に有効な取引依頼のデータが到達する前の段階でトラブルが生じたときや同回線上で盗聴等がなされたことにより契約者の取引情報等が漏洩したとき。
(3)

当行または、金融機関の共同システムの運営体が相当の安全策を講じたにもかかわらず、端末機、通信回線またはパソコン等に障害が生じたとき。
(4)

郵送上の事故につき、第三者が契約者の情報を知り得たとき。

(5)

当行以外の金融機関の責に帰すべき事由があったとき。

３．当行が講じる安全対策についての了承
契約者は、本サービスの利用に際し、公衆電話回線等の通信経路の特性および本サービスで当行が講じる安全対策等について、了承しているものとみなします。
４．環境設定の確保
本サービスに使用する取引端末及び通信媒体が正常に稼働する環境については、契約者の責任において確保してください。当行は、本契約により取引端末が正常に稼働することについて保証するものではありません。万一、取引端末が正常に稼働しなかったことにより取引が成立しない、または不用意な取引が成立し4た場合、そのことにより生じた損害について、当行はその責任を負いません。
第１４条 解約等
１．解約
本サービスの契約は、当事者の一方の都合でいつでも解約できるものとします。
２．契約者による解約(1)

契約者による解約は、当行に解約の申込書を提出し当行所定の手続きをとるものとします。なお、解約は当行の解約手続きが終了したときに有効となります。
(2)

本サービスを解約した場合でも、解約前に行った取引は、有効な取引として扱います。また、この取引の範囲には、予約取引も含みます。
３．当行からの解約契約者に以下の各号の事由が１つでも生じたときは、当行はいつでも契約者に連絡することなく、本サービスを解約することができるものとします。
(1)

手形 または小切手が不渡りとなったとき。

(2)

差押え、仮差押え、仮処分もしくは競売の申し立てがあったとき、租税滞納処分を受けたとき、または債務超過など支払能力を危惧させる状況が判明したとき。

(3)

破産、会社更生、民事再生、特別清算等の申し立てがあったとき。

(4)

手形交換所またはでんさいネットの取引停止処分を受けたとき。

(5)

解散または営業の全部もしくは重要な一部を第三者に譲渡しようとしたとき。
(6)

住所等の変更の届出を怠るなど契約者の責に帰すべき事由によって、当行が契約者の所在を確認できなくなったとき。

(7)

当行に支払うべき取扱手数料を３か月以上延滞したとき。

(8)

１年以上にわたり本サービスの利用がないとき。

(9)相続の開始があったとき。

(10) 契約者が本規定に違反して不正に本サービスを利用する等、当行が本サービスの中止を必要とする相当の事由が発生したとき。
４．前項のほか、次の各号のいずれかに該当し、契約者との取引を継続することが不適切である場合には、当行はこのサービスを停止し、または契約者に通知することによりこのサービスを解約することができるものとします。
なお、この解約によって生じた損害については、当行は責任を負いません。
また、この解約により当行に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
(1) 契約者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない

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者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下、これらを「暴力団員等」といいます。）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合。
①暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること②暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること③自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること④暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること⑤役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること(2) 契約者が、自らまたは第三者を利用して次のいずれかに該当する行為をした
場合①暴力的な要求行為②法的な責任を超えた不当な要求行為③取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為④風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為⑤その他①～④に準ずる行為
第１５条 関係規定の適用・準用
１．関係規定の適用
本規定に定めのない事項については、関係する預金規定等の規定により取扱います。なお、各規定については当行本支店の窓口に設置しております。
２．振込規定の準用
振込・振替に関しては、本規定に定めのない事項は、振込規定を準用します。
第１６条 規定の変更
１．この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、店頭表示、当行ウェブサイトへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
２. 前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
第１７条 準処法・合意管轄
本契約の契約準拠法は日本法とします。本サービスに関する訴訟については、当行

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本店の所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とします。
第５章 取引照会サービス
第１８条 取引照会サービスの内容
取引照会サービスとは、契約者がパソコン等を通じて、当行から残高、入出金明細、振込入金明細等のデータ受信を行うサービスです。
第１９条 取引照会
契約者は取引指定口座として登録されている口座について、当行所定の方法・範囲に従い、残高照会、入出金明細照会、振込入金明細等口座情報の照会を行うことができます。
ただし、当行はすでに応答した内容について、訂正依頼その他相当の事由がある場合、契約者に通知することなく変更または取消を行うことがあります。
また、これによって損害が生じたとしても、当行は責任を負いません。
なお、取引照会は当行所定の期間内の回答とします。
第６章 データ伝送サービス
第２０条 データ伝送サービスの内容
データ伝送サービスとは、契約者がパソコン等を通じて、当行に総合振込、給与振込、口座振替等の依頼データを伝送するサービスをいいます。
第２１条 総合振込
１．総合振込の内容(1)

当行は契約者からの依頼によるデータ伝送サービスを利用した総合振込事務を受託します。なお、振込先として指定できる取扱店は、当行の国内本支店および全銀システム加盟金融機関の国内本支店とします。また、振込の受付にあたっては、当行所定の方法により手数料一覧で定める振込手数料をいただきます。
(2)

振込依頼は、あらかじめ指定された日時までに所定の方法で行ってください。

(3)

当行は振込受取人に対し、入金通知は行いません。

(4)

契約者の依頼にもとづき当行が発信した振込について、振込先の金融機関から当行に対して振込内容の照会があった場合には、当行は依頼内容について契約者に照会することがあります。この場合は、速やかに回答してください。当7

行の照会に対して相当の期間内に回答がなかった場合、または不適切な回答があった場合は、これによって生じた損害について、当行は責任を負いません。
また、入金口座なし等の事由により振込先の金融機関から振込資金が返却された場合には、振込資金を支払指定口座に入金します。なお、当該振込にかかった振込手数料は返却しません。
２．取引の手続等(1)

振込の手続は、当行所定の時間内に受付し、当行所定の方法により手続きします。
(2)

振込指定日は、契約者のパソコンから指定して振込を依頼してください。この場合、当行所定の期間の銀行営業日を指定する取扱いが受けられるものとします。なお、当行は契約者に事前に通知することなくこの期間を変更することがあります。
(3)

振込資金は当行所定の時限までに振込資金支払指定口座に用意してください。残高不足の場合には振込を中止させていただく場合があります。
３．依頼内容の取消
契約者の依頼した取引について、当行がデータを受信した後においては、取消はできませんのであらかじめご了承ください。
４．依頼内容の訂正・組戻し(1)

組戻しにより振込先の金融機関から振込資金が返却された場合には、振込資金を振込資金支払指定口座に入金します。
(2)

当行が振込先の金融機関に振込発信した後、その依頼内容を変更する場合には、契約者は、当該取引の支払指定口座がある当行本支店の窓口において、当行所定の訂正依頼書を提出するものとし、当行は訂正依頼書の提出を受けたうえで振込訂正の手続を行います。ただし、振込先の金融機関・店舗名または振込金額を変更する場合には、次項に規定する組戻しの手続により取扱います。
なお、当該振込にかかった振込手数料は返却しません。
(3)

当行が振込先の金融機関に振込発信した後、その依頼を取り止める場合には、契約者は、当該取引の支払指定口座がある当行本支店の窓口において、当行所定の組戻依頼書を提出するものとし、当行は組戻依頼書の提出を受けたうえで組戻しの手続を行います。この場合、契約者から手数料一覧で定める組戻手数料をいただきます。なお、当該振込にかかった振込手数料は返却しません。
(4)

前２項の場合において、振込先の金融機関がすでに振込通知を受信しているときは、訂正もしくは組戻しができないことがあります。この場合には、受取人との間で協議をしてください。
第２２条 給与振込

8１．給与振込の内容(1) 当行は契約者からの依頼によるデータ伝送サービスを利用した契約者が支給する給与・賞与・報酬等（以下「給与」といいます。）の振込事務を受託します。
なお、振込先として指定できる取扱店は、当行の国内本支店および全銀システム加盟金融機関の国内本支店とします。また、振込の受付にあたっては、当行所定の方法により手数料一覧で定める振込手数料をいただきます。
(2)

振込依頼は、あらかじめ指定された日時までに所定の方法で行ってください。

(3)

当行は振込受取人に対し、入金通知は行いません。

(4)

契約者の依頼にもとづき当行が発信した振込について、振込先の金融機関から当行に対して振込内容の照会があった場合には、当行は依頼内容について契約者に照会することがあります。この場合は、速やかに回答してください。当行の照会に対して相当の期間内に回答がなかった場合、または不適切な回答があった場合は、これによって生じた損害について、当行は責任を負いません。
また、入金口座なし等の事由により振込先の金融機関から振込資金が返却された場合には、振込資金を支払指定口座に入金します。なお、当該振込にかかった振込手数料は返却しません。
２．取引の手続等(1)

振込の手続は、当行所定の時間内に受付し、当行所定の方法により手続きします。
(2)

振込指定日は、契約者のパソコンから指定して振込を依頼してください。この場合、当行所定の期間の銀行営業日を指定する取扱いが受けられるものとします。なお、当行は契約者に事前に通知することなくこの期間を変更することがあります。
(3)

振込資金は当行所定の時限までに振込資金支払指定口座に用意してください。残高不足の場合には振込を中止させていただく場合があります。
３．依頼内容の取消
契約者の依頼した取引について、当行がデータを受信した後においては、取消はできませんのであらかじめご了承ください。
４．依頼内容の訂正・組戻し(1)

組戻しにより振込先の金融機関から振込資金が返却された場合には、振込資金を振込資金支払指定口座に入金します。
(2)

当行が振込先の金融機関に振込発信した後、その依頼内容を変更する場合には、契約者は当該取引の支払指定口座がある当行本支店の窓口において、当行所定の訂正依頼書を提出するものとし、当行は訂正依頼害の提出を受けたうえで振込訂正の手続を行います。ただし、振込先の金融機関・店舗名または振込9

金額を変更する場合には、次項に規定する組戻しの手続により取扱います。なお、当該振込にかかった振込手数料は返却しません。
(3)

当行が振込先の金融機関に振込発信した後、その依頼を取り止める場合には、契約者は、当該取引の支払指定口座がある当行本支店の窓口において、当行所定の組戻依頼書を提出するものとし、当行は組戻依頼書の提出を受けたうえで組戻しの手続を行います。この場合、契約者から手数料一覧で定める組戻手数料をいただきます。なお、当該振込にかかった振込手数料は返却しません。
(4)

前２項の場合において、振込先の金融機関がすでに振込通知を受信しているときは、訂正もしくは組戻しができないことがあります。この場合には、受取人との間で協議をしてください。
第２３条 口座振替
１．口座振替の内容(1)

当行は契約者からの依頼によるデータ伝送サービスを利用した口座振替事務を受託します。
(2)

口座振替をご利用の場合は、別途締結していただく契約書により取扱います。
以 上

個人情報の利用目的について
当行は、個人情報の保護に関する法律（平成 1 5 年 5 月 30 日法律第 57 号）に基づ
き、お客さまの個人情報を、以下の業務ならびに利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。
業務内容〇預金業務、為替業務、両替業務、融資業務、外国為替業務およびこれらに付随する業務〇公共債の窓口販売業務、投資信託の窓口販売業務、金融商品仲介業務、保険販売業務、信託業務、社債業務等、法律により銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務〇その他銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務（今後取扱いが認められる業務を含む）
利用目的

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〇各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込の受付のため〇犯罪収益移転防止法に基づくご本人さまの確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため〇預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため〇融資のお申込や継続的なご利用に際しての判断のため〇適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため〇与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため〇他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため〇お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため〇市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため〇ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため〇提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため〇各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため〇その他、お客さまとの取引を適切かつ円滑に履行するため※〇銀行法施行規則等により、個人信用情報機関から提供を受けた資金需要者の借入金返済能力に関する情報は、資金需要者の返済能力の調査以外の目的に利用・第三者提供いたしません。
〇銀行法施行規則等により、要配慮個人情報ならびに労働組合への加盟、門地、本藉地、保健医療および性生活（これらのうち要配慮個人情報に該当するものを除く。）に関する情報（本人、国の機関、地方公共団体、「個人情報の保護に関する法律」第７６条第１項各号もしくは「個人情報の保護に関する法律施行規則」第６条各号に掲げる者により公開されているもの、または本人を目視し、もしくは撮影することにより取得する外形上明らかなものを除く。）等の特別の非公開情報は、適切な業務運営その他の必要と認められる目的以外の目的に利用・第三者提供いたしません。

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