笠間市災害廃棄物処理計画【概要版】
１ 計画策定の目的 （本編Ｐ1）
笠間市災害廃棄物処理計画（以下｢本計画｣という。
）は，災害時における生活環境の保全及び公衆衛生上の支障を防止し，復旧・復興の妨げとなる災害廃棄物を適正かつ迅速に処理することを目的として策定します。
２ 計画の位置付け （本編Ｐ２）
本計画は，環境省「災害廃棄物対策指針」を踏まえ，「茨城県廃棄物処理計画」，「笠間市地域防災計画」，「笠間市一般廃棄物処理基本計画」等との整合を図りつつ，災害廃棄物処理に関する基本的な考え方や処理方策等を示すものです。
３ 本計画における被害想定 （本編Ｐ３）
区分

被害想定

地震
(水害)の規模

最大
避難者数

建物被害棟数地震

太平洋プレート内の地震（北部）※

M7.5
最大震度 6 弱

3,000 人

350 棟

水害

昭和 61 年 台風 10 号

総雨量 280 ㎜（2 日間）

不明

床上浸水 214 棟
床下浸水 217 棟

水害

平成 21 年 短期間集中豪雨

総雨量99.5 ㎜

不明

床上浸水 3 棟
床下浸水 77 棟

水害

平成 26 年 台風 18 号

総雨量 269 ㎜（2 日間）

22 人

床上浸水 9 棟
床下浸水 19 棟地震(水害)の規模

最大避難者数

建物被害棟数

M9.0
最大震度 6 強

約 2,000 人

全壊 17 棟
半壊 141 棟※出典：茨城県地震被害想定調査詳細報告書（平成 30 年 12 月）
＜参考＞
区分
地震

被害

平成 23 年 東日本大震災※笠間市防災のしおりの笠間市ハザードマップは，概ね 1000 年に 1 回程度起こる大雨で涸沼川流域全体に 2 日雨量 764 ㎜の降雨があり，涸沼川が氾濫した場合に想定される浸水状況です。
４ 対象とする災害廃棄物 （本編Ｐ４）
本計画において対象とする災害廃棄物は，地震や風水害などの災害によって発生する廃棄物です。
（被災者や避難者の生活に伴い発生する廃棄物を含む。
）
５ 災害廃棄物処理の基本方針 （本編Ｐ６）
基本方針適正・迅速な処理
分別・再生利用目標期間内での処理
合理的・経済的な処理

内容復旧・復興の妨げにならないよう適正かつ迅速に処理します。
仮置場での分別を徹底し可能な限り再生利用を行い，最終処分量を削減します。
被災状況に応じて目標期間を設定しますが，できるだけ早い処理を進めます。
合理的な処理方法により経済的な処理に努めます。

1

６ 本市の行動 （本編Ｐ８～１０）
発災直後は，市民等の安否確認，人命救助を優先して対応すると同時に，災害廃棄物処理に関連する施設の被害状況の把握，災害廃棄物処理に必要な体制の構築等に対応します。
時期（目安）

内容

初動期（発災後～３日間程度） 体制構築，被害状況把握，仮置場設置・管理，市民への広報等

応急対応前半（～３週間程度） 処理先等の検討，処理等の進捗管理，災害廃棄物発生量推計

等

応急対応後半（～３ヵ月程度） 処理等の進捗管理，仮置場の適正管理の継続

等

復旧復興期（～３年程度）

等

処理等の進捗管理，仮置場の原状回復・返還７ 災害廃棄物処理のための体制等 （本編Ｐ１２～１５）
災害時は，本計画または地域防災計画に基づき，災害廃棄物処理の組織体制を構築し，指揮系統を確立します。
＜災害廃棄物対策チーム組織体制＞
笠間市災害対策本部

笠間市災害廃棄物対策チーム
市民からの問合せ

統括責任者：市民生活部長
責任者：環境保全課長

秘書課
笠間市環境センター

総務課
市民活動課

環境保全課
(一財)茨城県環境保全事業団
エコフロンティアかさま

総務担当
筑北環境衛生組合
クリーンセンター

建設課
処理担当

茨城地方広域環境事務組合
し尿処理施設

管理課
都市計画課
スポーツ振興課

ごみ・し尿関係調整担当

構成
市町

ごみ収集業者
し尿収集業者

環境担当
民間収集運搬業者
廃棄物処理業者

その他災害に応じて必要と認める課

解体業者

８ 市民への啓発・広報 （本編Ｐ１７～１８）
災害廃棄物を適正かつ円滑・迅速に処理するためには，市民の協力が必要であり，災害廃棄物の不法投棄を防止し，分別を徹底するため，効果的な手法で迅速に情報を周知します。

2９ 災害廃棄物（生活・避難所ごみ，し尿を除く）発生量の推計 （本編Ｐ１９～２０）
仮置場の必要面積の推計や，災害廃棄物の迅速かつ適正な処理体制の構築のため，被害想定に基づき災害廃棄物発生量を推計します。
＜災害廃棄物種類別の発生量＞
被害想定

太平洋プレート内の地震（北部）（単位：トン）
木くず

コンクリ
ートがら

金属
くず

可燃物

不燃物

合計

250

4,930

270670

2,580

8,700

※出典：茨城県地震被害想定調査詳細報告書（平成 30 年 12 月）

１０ 仮置場 （本編Ｐ２４～２８）
仮置場候補地は平常時に公共用地（グラウンド等）を優先に選定します。仮置場は，仮置場候補地や周辺道路の被災状況，管轄部署と使用期間や条件の確認等を行い，災害の規模や災害廃棄物発生量に応じて必要な数を設置します。
仮置場には職員等を配置し，車両誘導，災害廃棄物の荷下し補助，分別等の作業を行い，仮置場を適正に管理します。また，災害廃棄物の搬出後は，返還に係る条件に従い原状復旧して返還します。
＜仮置場候補地＞
設置場所
笠間市総合公園

面積（㎡）

備考

約 55,000 ㎡

多目的広場

高田運動公園約 13,000 ㎡

柿橋グラウンド

約 24,400 ㎡

北山グラウンド

約 21,000 ㎡

岩間運動広場（公民館グラウンド）

約 16,500 ㎡

岩間体験学習館「分校」グラウンド

約 3,500 ㎡＜仮置場の必要面積（推計）＞
想定する災害太平洋プレート内の地震（北部）（発生量約 8,700 トン）

水害
太平洋プレート内の地震（北仮置場面積

約 1.0 ha部）と同等の仮置場の規模を想定します。

１１ 収集運搬 （本編Ｐ３１～３２）
災害廃棄物により生活環境に支障が生じないようにするため，収集運搬能力や交通事情等を踏まえ，災害廃棄物を仮置場へ搬入する方法を決定します。被災者が仮置場へ搬入する場合，仮置場内で被災者に分別を指導します。
１２ 処理・処分 （本編Ｐ３３～３６）
災害廃棄物は，種類に応じて破砕選別や焼却等の中間処理を，環境センター及びエコフロンティアかさま（以下「各処理施設」という。
）で行い，再生利用，最終処分しますが，各処理施設で処理しきれない場合には，他市町村への支援要請や処理事業者への委託による処理・処分を行います。

3

また，災害廃棄物は，各処理施設の余力で処理することになりますので，各処理施設の災害廃棄物の処理可能量を推計します。
＜焼却施設における災害廃棄物処理可能量（推計）＞
焼却施設における処理可能量は，13,266 トンです。
エコフロンティアかさま

笠間市環境センター

ごみ焼却処理施設

ごみ焼却処理施設

638 トン/年

12,628 トン/年

既存の焼却施設＜破砕施設における災害廃棄物処理可能量（推計）＞
破砕施設における処理可能量は，8,180 トンです。
笠間市環境センター

粗大ごみ処理施設

8,180 トン/年

既存の粗大ごみ処理施設

１３ 適正処理が困難な廃棄物等への対応 （本編Ｐ３７～３８）
危険物，有害廃棄物，処理困難な廃棄物等は，生活環境保全及び作業環境安全の観点から，他の災害廃棄物と分けて保管し，専門機関，専門処理業者へ委託して適正に処理します。
１４ 損壊家屋等の解体撤去 （本編Ｐ３９～４０）
損壊家屋等は私有財産であるため，その処分についても原則として所有者が実施することとなりますが，通行上支障がある場合や倒壊の危険性のある場合は，所有者の意思を確認した上で適切な対応を行うものとします。
１５ 生活ごみ・避難所ごみ・し尿の処理 （本編Ｐ４４～４７）
避難所ごみを含む生活ごみは，仮置場に搬入せず既存の処理施設で処理を行い，避難者数及び避難所の設置数・場所に基づき，収集ルートを決定し，収集運搬を迅速に開始できるようにします。
災害時には，停電や断水，下水道配管の損傷等により水洗トイレが使用できないおそれがあり，し尿が多く発生することが想定されます。災害時におけるし尿発生量の推計は，49ｋL/日になります。
＜災害時におけるし尿の発生量（推計）＞

し尿発生量

災害前(収集量)

災害時

6.8kL/日

49kL/日4