申請者向け記載要領（k01_02）

設申

設計内容説明書（耐震性）（第一面）

在来木造通設

瑕建済

免震建築物以外の場合はこちらに をする［参考書式］

設計内容説明書（耐震性）
在来木造一戸建て用（第一面）
住宅太郎邸

建築物の名称：

該当する等級にする

・ 在来木造住宅において、フラット３５Ｓを利用する場合に記入してください。
・ 耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）２又は３の基準に適合する場合には、Ⅰに記入してください。
・ 免震建築物の基準に適合する場合には、Ⅱに記入してください。

■ Ⅰ 耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）２又は３の基準に適合する場合
確認項目

設 計 内 容 説 明 欄
項 目

目標等級

目標等級

計算方法

計算方法

設計内容記載図書確認■ 等級２ (適用倍率1.25倍）

設 計 内 容■ 壁量計算書□適□ 等級３ (適用倍率1.5倍）□ 構造計算書□ 不適■ 壁量計算□評価方法基準※ 階数が2階以下の場合のみに適用できます。

1-1(2)ﾛ→ 「壁量計算による確認項目」に記入してください。

□□ 許容応力度計算□ その他 （）

壁量計算による場合の確認項目※木造住宅工事仕様書の「 フラッ ト３５Ｓ 技術基準適合仕様確認書」 に記入した場合には、当該欄への記入は不要で す。

耐力壁

筋かい耐力壁・種類（片方向筋かい・種類（たすき掛け筋かい

木摺耐力壁

種類（面材耐力壁

種類（くぎ種類

準耐力壁
等

N50)

倍率 (2）)

倍率 (4))

倍率 (厚さ （）150） くぎ間隔（）

92.5）

腰壁等・種類（)倍率 ()面材準耐力壁

種類 （

腰壁等

くぎ種類

1階(cm)

2階(cm)

準耐力壁算入性能表示で定める

X軸方向

4,5602,831□ 算入あり

存在壁量Y軸方向

4,7412,882

性能表示で定める

X軸方向

4,2042,226

必要壁量

Y軸方向

4,204

火打ち構面

種類 （火打金物ＨＢ

構面の位置（面材の種類（くぎ種類
小屋床面mm ）N75（くぎ種類
屋根面勾配mm ）（垂木間隔 （くぎ種類（寸455
N50倍率 ()

□ 矩計図mm ）

□ 仕上表

0.624

根太レス、四周釘打ち）

3.0)

150mm ） 倍率 (）厚さ （■ 構造伏図mm ）mm ）

（□ 不適

□
□
1-1(3)ホ③□）mm ） 倍率 ()）
構造用合板

（150

厚さ （（） くぎ間隔（
4（面材の種類工法□ 住宅工事仕様書 □ 適））工法） くぎ間隔（根太間隔 （□)

1-1(3)ﾎ①
表1

取合う梁せい（

構造用合板-□

2,226

２階床（下屋含む）、小屋床 )（面材の種類mm ） 倍率 (mm ）根太間隔 （1-1(3)ﾎ①mm ）寸法 （）火打ちの隅長 （２階床面厚さ （） くぎ間隔（□ 矩計図□

倍率 (□ 不適

■ 壁量計算書□ 仕上表)（■ 構造伏図
1-1(3)ﾎ①)（）□ 住宅工事仕様書 □ 適mm ）mm ） 倍率 (木摺準耐力壁・ ・種類

屋根面等

接合部45mm×90mm

構造用合板（壁量床組・45mm×90mmmm ）厚さ （）工法） くぎ間隔（1509mm ） 倍率 (）
0.7

確認方法

■ 存在床倍率≧地震に対する等級２又は３の必要床倍率

下屋等の横架材

金物（の接合部仕口等（胴差と通し柱の金物（接合部仕口等（確認方法下屋等

1階小屋組等の端部等■ 存在接合部倍率≧必要接合部倍率

横架材

その他の部分■ 存在接合部倍率≧0.7

腰掛け蟻＋羽子板ボルト)
1-1(3)ホ③式1・式2））

かたぎ入れ短ほぞ差し＋短冊金物）

1-1(3)ホ④b1-1(3)ホ④a）

胴差と通し柱 ■ 評価方法基準による構造方法

設計内容が記載されている図書に を入れる。
予め記載図書欄に記載された図書 以外の もの でも確認できた場
合は当該図書名を記入し、 を入れるmm ）転ばし（計算方法を選択する。限界耐力計算や保有水平耐力計算、令 82条（第１～３号）・82 条の４で行った場合は「その他」欄に記入する

1-1(3)ホ④b■ 住宅工事仕様書 □ 適■ 構造伏図

□ 不適

□ 計算書
□ 矩計図
□ 仕上表

1-1(3)ホ④a20120401

機構承認住宅（設計登録タイプ）の場合、本設計内容説明書の提出は不要

記載しない記載例を参考に必要事項を記入する。該当する□には を入れる

（24.12）

申請者向け記載要領（k01_02）

設申

設計内容説明書（耐震性）（第二面）

在来木造通設瑕建済

在来木造一戸建て用（第二面）

確認項目
基礎設 計 内 容 説 明 欄
項 目

270

深さ（基礎の立上り部分

高さ （400mm ）

厚さ （150mm ）

各部寸法

底盤の寸法

厚さ （150mm ）幅（500mm ）基礎の配筋主筋（径D13mm ）標準部の補助筋（径D16mm ）開口直下の補助筋（径D16■ スパン表 （種類□ 許容応力度計算□ その他mm ）記載図書

確認□ 住宅工事仕様書 □ 適□ 基礎伏図□ 不適■ 基礎詳細図
1-1(3)ホ⑤■ 矩計図□ 構造計算書□）
1-1(3)ホ⑤（）・床大梁（105mm ×

断面寸法

・床小梁

（105mm ×（最小～最大）・小屋梁（105・胴差（105・根太（・垂木（確認事項mm ）日本住宅・木材技術センター

横架材の確認方法

その他

評価方法基準

根入れ深さ確認方法

横架材

設計内容

設 計 内 容120～360 mm

間隔910）

mm

間隔910）

mm ×120～240 mm

間隔1,820）mm ×105～210 mm

間隔mm

間隔mm

間隔

120mm ×45

■ スパン表 （種類□ 許容応力度計算□ その他 （mm ×60

日本住宅・木材技術センター））455））□ 住宅工事仕様書 □ 適■ 構造伏図□ 不適□ 軸組図
1-1(3)ホ⑤■ 矩計図□ 構造計算書□□
1-1(3)ホ⑤ □免震建築物の場合はこちらに をする）

建築基準法施行令第３章第１節から第３節まで（令第39条及び第48条を除く。）の■ 規定に適合1-1(3)ホ⑥□ Ⅱ 免震建築物の場合
構造躯体

免震建築物

□ 平成12年建設省告示第2009号第１第３号に規定される免震建築物
・同告示第２の該当する号□ 一号（四号建築物）□ 二号（建築基準法20条第二号及び第三号に掲げる建築物）□ 三号（時刻暦応答解析を行い大臣認定取得）

1-1(3)ｲ

・免震層・免震材料の維持管理に関する計画

□有

□ 計算書
□ 計画書
□ 配置図
□
□
□

□適□ 不適記載例を参考に必要事項を記入する。該当する□には を入れる

□無・敷地の管理に関する計画

□有（
□ その他

□無）

注１） フラット35Ｓにおける耐震性に関する基準は次のいずれかになります。
フラット35Ｓ（優良な住宅基準）

記載しない

フラット35Ｓ（特に優良な住宅基準）

耐震等級（構造躯体の等級２又は等級３
等級３
倒壊等防止）
耐震等級（免震建築 免震建築物であること、免震層・免震材料の維持管理に関する計画が定められているこ－物）と、及び敷地の管理に関する計画が定められていること
注２） 太枠で囲われた欄は、設計者等が記入してください。なお、この欄に記載されている事項は、必要な範囲内で変更することができます。
注３） 書式内の欄に記載事項が入らない場合は、別添用紙を用いることができます。この場合にあっては、別添用紙に番号等を付し、該当する欄に当該番号欄を記載してください。

20120401

機構承認住宅（設計登録タイプ）の場合、本設計内容説明書の提出は不要（24.12）