ニッポン・ニュー・マーケット−「ヘラクレス」
平成 19 年 11 月９日

平成20年３月期 中間決算短信(非連結)
上 場 会 社 名 株式会社ソフトフロント
上場取引所 大証ヘラクレス
コ ー ド 番 号 ２３２１
ＵＲＬ http://www.softfront.co.jp
代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名) 阪口 克彦
問 合 せ 先 責 任 者 (役職名) 取締役 財務･管理統括担当(氏名) 佐藤 健太郎
ＴＥＬ(011)623−1001
半期報告書提出予定日
平成19年12月21日(百万円未満切捨て)

１．19年９月中間期の業績(平成19年４月１日〜平成19年９月30日)(１)経営成績
売

上

高

百万円

営

業

％

利

益

百万円

経

常

％

(％表示は対前年中間期増減率)益
中間(当期)純利益

利
百万円

％

百万円

％

19年９月中間期

301 △26.0

△119

−

△118

−

△98

−

18年９月中間期

407

56.7

△44

−

△45

−

△46

−

19年３月期

961

79.0

46

−

44

−

42

−

潜 在 株 式 調 整 後
１株当たり中間(当期)純利益

１株当たり中間(当期)純利益円

19年９月中間期
18年９月中間期
19年３月期銭円△1,139. 57△537. 16492. 78銭−−
490. 45(参考) 持分法投資損益 19年９月期中間−百万円 18年９月期中間−百万円

19年３月期−百万円(２)財政状態
総

資

産

純

資

百万円

19年９月中間期
18年９月中間期
19年３月期

1,514
1,519
1,644

(参考) 自己資本

19年９月期中間産

自己資本比率

百万円

％

1,398
1,348
1,453

16,208. 13
15,724. 67
16,927. 09

1,348百万円

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

19年３月期

百万円

61
△60
8

19年９月中間期
18年９月中間期
19年３月期

円 銭

92.3
88.7
88.4

1,398百万円 18年９月期中間(３)キャッシュ･フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

１株当たり純資産

1,453百万円

現金及び現金同等物
期 末 残 高

百万円

△45
△178
△228

百万円

23
△16
△26

895
847
855

２．配当状況
(基準日)

１株当たり年間配当金
期末

中間期末

円 銭

19年３月期20年３月期20年３月期(予想)

年間

円 銭

−
−

円 銭

−

−
−

−

３．20年３月期の業績予想(平成19年４月１日〜平成20年３月31日)(％表示は、通期は対前期増減率)
売上高
百万円

通 期

1,060

営業利益
％

10.2

百万円

150

経常利益
％

225.4

百万円

145

1 株当たり
当期純利益

当期純利益
％

224.0

百万円

160

％

円 銭

278.5

1,854. 60

㈱ソフトフロント(2321)平成20年3月期中間決算短信(非連結)４．その他(１)重要な会計方針の変更① 会計基準等の改正に伴う変更
有 ・ 無② ①以外の変更
有 ・ 無(注)詳細は、17ページ「中間財務諸表作成の基本となる重要な事項」をご覧ください。

(２)発行済株式数（普通株式）①期末発行済株式数(自己株式を含む) 19年９月中間期 86,272株 18年９月中間期 85,750株 19年３月期 85,872株②期末自己株式数
19年９月中間期−株 18年９月中間期−株 19年３月期−株(注)１株当たり中間(当期)純利益の算定の基礎となる株式数については、24ページ「１株当たり情報」をご覧ください。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項(将来に関する記述等についてのご注意)
業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき当社で判断したものであります。予想には、様々な不確定要素が内在しており、実際の業績はこれらの予想数値と異なる可能性がありますので、この業績予想に全面的に依存した投資等の判断は差し控え願います。なお、上記予想に関する事項は、添付資料１ページ「１．経営成績(１)経営成績に関する分析②当期の見通し」を参照願います。

㈱ソフトフロント(2321)平成20年3月期中間決算短信(非連結)

１．経営成績
(１)経営成績に関する分析①当中間会計期間の経営成績
当中間会計期間におけるわが国経済は、輸出の好調と設備投資の増勢等により上昇基調にあるものの、サブ
プライム問題等、米国経済の減速も懸念され、景況感については楽観できない状況となっております。
そのような環境下、通信業界におきましては、国際標準化機関ITU-T(International Telecommunication
Union-Telecommunication Standardization Sector)を 中心 に 検 討を 進め て い る次 世代 基 幹 ネッ トワ ー ク
NGN(Next Generation Network)に関しては、平成18年12月にNTT社によるNGNフィールドトライアルが開始され、
平成20年３月以降には商用化サービスが開催される見込みがあり、市場の関心も高まっております。さらに、携帯電話各社の3.5G高速データ通信サービスの提供開始や、無線通信総会（ITU-R）がWiMAXをIMT-2000の1つとして正式に勧告したことによる、ブロードバンド無線サービスの広がり、固定(Fixed)電話と携帯(Mobile)
電話を融合(Convergence)させる「Fixed Mobile Convergence(FMC)」の展開等、通信業界の動向は活発であり、今後は市場拡大に向けて注目が集まると共に、競争が激化すると思われます。
このような市場環境の中、当社は「当社のSIP技術をデファクトスタンダードにする」、「ライセンスビジネスを成功させる」という２つの目標を達成すべく、５ヵ年計画「第１次Excellent Company構想」の下に事業活動を進めており、特に平成20年３月期においては、フェーズ１の最終年度の目標である「ライセンスビジ
ネスの基礎固め」を確実なものとする重要な年として、さらなる売上拡大・利益拡大を図り、売上規模拡大のための、“受託開発の効率化”、“重要案件の横展開”、“大型案件へのリソースの集中”及び“ライセンス
販売比率を高める営業活動”に重点的に取り組んでおります。
これらの活動において、特にNGNの商用化に向けての取り組みとしては、さらに高まると見込まれる高品質な音声/ビデオアプリケーションのニーズへの対応等、市場の伸びが期待されるNGNやIMSに関する先進的なネットワーク構築や携帯電話等を含む様々な端末機器開発等の分野において、製品実用化に向けた事業活動を積極的に展開してまいりました。
これらの施策を推進する中、当社の当中間会計期間の業績は、売上高301,876千円、営業損失119,271千円、
経常損失118,930千円、中間純損失98,180千円となりました。
売上高につきましては、受託開発案件の減少、および納品時期が見込みより遅れ下半期にずれ込んでいる状
況により、301,876千円(前年同期比26.0％減)と前年同期実績を105,878千円下回る結果となりました。売上原
価につきましては、外注費の削減等により前年同期を81,331千円下回る118,063千円(前年同期比40.8％減)となり、売上総利益につきましては、183,813千円(前年同期比11.8％減)と前年同期実績を24,546千円下回りました。
販売費及び一般管理費につきましては、人員の増加等により、303,084千円(前年同期比20.0％増)となりました。営業損失につきましては、119,271千円(前年同期は44,189千円の営業損失)を計上しております。
経常損失につきましては、受取利息等の営業外収益が1,115千円(前年同期比1163.4％増)、営業外費用が774千円(前年同期比36.9％減)となり、118,930千円(前年同期は45,329千円の経常損失)を計上いたしました。
また、有価証券売却益20,000千円を含む特別利益22,010千円(前年同期比4392.7％増)、特別損失に50千円(前年同期はなし)を計上したことから、税引前中間純損失は96,970千円となりました。
中間純損失につきましては、法人税等を1,210千円計上したため、98,180千円(前年同期は46,049千円の中間純損失)を計上いたしました。
②当期の見通しNTT社のNGNフィールドトライアル後の商用化サービスの開始が平成20年３月以降に見込まれていること、携
帯電話の分野においてPush to X技術を中心にSIPを利用したアプリケーションの検討が行われていること等から、今後も先進的なネットワーク構築や端末機器開発等の分野において、製品開発需要の伸びが期待されております。
このような市場環境の中、当社では新５ヵ年計画「第一次 Excellent Company 構想〜SIP デファクト獲得計画〜」の下、当事業年度におきましては様々な「売上規模拡大」に向けた施策を推進してまいります。
この取り組みにより、ライセンス売上を拡大させるとともに、着実に受託開発売上の伸びも見込んでおります。
以上の結果、通期の業績としましては、売上高1,060,000千円(前年同期比10.2％増)、営業利益150,000千円(前年同期比225.4％増)、経常利益145,000千円(前年同期比224.0％増)、当期純利益160,000千円(前年同期比278.5％増)を見込んでおります。
(注)業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき当社で判断したものであります。予想には様々な不確定要素が内在しており、実際の業績はこれらの予想数値と異なる可能性がありますので、この業績予想に全面的に依存した投資等の判断は差し控え願います。

-1-

㈱ソフトフロント(2321)平成20年3月期中間決算短信(非連結)③中期経営計画等の進捗状況
新５ヵ年計画「第一次Excellent Company構想〜SIPデファクト獲得計画〜」においては、平成17年度から平成19年度までの３年間をフェーズ１、残りの平成20年度から平成21年度までの２年間をフェーズ２と位置づけ、
フェーズ１では「ライセンスビジネスの基盤固め」を、フェーズ２では「安定成長確立」をそれぞれ到達すべき経営目標として掲げております。この中で、フェーズ１においては、各年度における目標を平成17年度「基盤の強化」、平成18年度「高収益体質の確立」、平成19年度「売上規模の拡大」と定め、これらの年度目標を確実にクリアすることで、「ライセンスビジネスの基盤固め」を着実に達成することとしております。
平成17年度「基盤の強化」、平成18年度「高収益体質の確立」につきましては、共に達成できたと考えており、当期は平成19年度「売上規模の拡大」の達成に向けて、受託開発の効率化、案件に占めるライセンス売上比率の拡大、重要案件の横展開、大型案件へのリソースの集中に取り組んでおります。
④目標とする経営指標の達成状況
当社における当面の目標は、安定的な当期純利益の確保として活動を進めております。当中間会計期間においては、中間純損失を98,180千円(前年同期は46,049千円の中間純損失)計上しておりますが、業績予想に示す
とおり、通期においては160,000千円の当期純利益を見込んでおります。
また、この目標達成のため、平成19年度末にソフトウエア販売比率50％超を確保することを掲げており、当中間会計期間においては51.7％となっております。
(２)財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況に関する分析
当中間会計期間末の総資産につきましては、1,514,669 千円(前事業年度末比 7.9％減)となりました。
流動資産につきましては、61,195 千円減少し 1,109,856 千円(前事業年度末比 11.8％減)となりました。その主な要因は、前事業年度に計上した主に受託案件に係る売掛金と当中間会計年度に計上した主にソフトウエ
ア案件に係る売掛金の増減によるものです。
有形固定資産につきましては、多額の設備投資を行っていないこと、資産の減価償却が進んだこと等により、
24,459 千円(前事業年度末比 2.5％減)となりました。
無形固定資産につきましては、主に自社開発ソフトウエア SPP07(SIP パートナープログラム 2007)55,964 千円の開発を行ったことにより増加し、164,860 千円(前事業年度末比 27.1％増)となりました。
投資その他の資産につきましては、投資有価証券の一部を売却したことにより、215,493 千円(前事業年度末
比 6.9％減)となりました。
中間会計期間末の負債総額につきましては、116,362 千円(前事業年度末比 39.1％減)となりました。
流動負債につきましては、営業債務の支払及び借入金の返済により 85,100 千円(前事業年度末比 45.8％減)となりました。
固定負債につきましては、借入金の返済と繰延税金負債の計上により 31,261 千円(前事業年度末比 8.2％減)となりました。
中間会計期間末の純資産につきましては、主に中間純損失を 98,180 千円計上したことに伴い利益剰余金が減少したこと、新株引受権及び新株予約権の行使に伴い資本金及び資本準備金が増加したことにより、
1,398,307 千円(前事業年度末比 3.8％減)となりました。

-2-

㈱ソフトフロント(2321)平成20年3月期中間決算短信(非連結)②キャッシュ・フローの状況に関する分析
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、営業活動による資金の獲得 61,887
千円、投資活動による資金の消費 45,587 千円、財務活動による資金の獲得 23,599 千円等により、前事業年度末に比べ、39,879 千円増加し、895,821 千円(前事業年度末比 4.7％増)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は61,877千円(前年同期は60,563千円の消費)となりました。これは主に、税引前中間純損失を96,970千円計上したこと、仕入債務が33,762千円減少したこと、売上債権が192,603千円
減少したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果消費された資金は45,587千円(前年同期は178,215千円の消費)となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入40,000千円、無形固定資産の取得による支出84,769千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は23,599千円(前年同期は16,379千円の消費)となりました。これは、新株引受権及び新株予約権の行使に伴う新株発行による収入39,229千円と長期借入金の返済による支出15,630千
円によるものです。
なお、当中間会計期間におけるキャッシュ・フロー指標は、以下のとおりであります。
平成 15 年９月中間期 平成 16 年９月中間期 平成 17 年９月中間期 平成 18 年９月中間期 平成 19 年９月中間期
自己資本比率(％)
51.5
42.1
89.6
88.7
92.3
時価ベースの自己資本比率(％)

477.3

670.0

753.1

508.0

373.6

キャッシュ・フロー対有利子負債比率(％)

1077.7

446.5

−

−

30.1

インタレスト・カバレッ
ジ・レシオ(倍)

4.6

10.1

−

−

192.1

(注)１．平成17年９月期及び平成18年９月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・
カバレッジ・レシオについては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。
２．各指標については、以下のとおり算出しております。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※株式時価総額は、中間期末株価終値×中間期末発行済株式数により算出しております。
※キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業キャッシュ・フローを利用しております。
※有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての債務を対象としております。
※利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を利用しております。
③当期の資産、負債、資本及びキャッシュ・フローの状況に関する見通し
下半期につきましては、引き続き、営業キャッシュ・フローの増大に努めてまいります。また、投資等につきましては、事業遂行上の重点項目に絞り効果的な資金投入を行ってまいります。総資産は、売上高の増加に伴う売上債権の増加等により増加しますが、資産、負債、資本の構成比については大きな変化はないものと想定しております。
(注)本見通しにつきましては、現時点で入手可能な情報に基づき当社で判断したものであります。予想には様々な不確定要素が内在しており、実際の状況はこれらの予想と異なる可能性がありますので、この予想に全面的に依存した投資等の判断は差し控え願います。
(３)利益配分に関する基本方針及び当期の配当
当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要な課題の一つと位置付けております。また、当社では、将来の事業展開に備えた安定的財務体質の確立を最優先課題と認識しており、今後とも一層の内部留保の充実を図ることで企業価値を増大させ、株主の皆様の期待に応えていきたいと考えております。したがいまして、各期の経営成績を考慮し、配当を決定することを基本方針といたしますが、累積損失を計上している状況にあるため、当事業年度は無配の状況であり、現時点における配当の実施時期等につきましては未定であります。

-3-

㈱ソフトフロント(2321)平成20年3月期中間決算短信(非連結)(４)事業等のリスク
当社の事業展開上のリスク要因になる可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、本株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は決算短信提出日現在において判断したものであります。
なお、以下の記載は本株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではありませんので、ご留意願います。
①SIP及びVoIP関連市場について当社が想定する「ユビキタスネットワーク社会の実現」と「SIPを活用した end-to-end(人と人、機器と機器、人と機器)のネットワーク環境の実現」が社会的に受入れられずに、SIP及びVoIP関連市場が当社の想定している規模まで拡大しなかった場合、当社の経営方針及び事業展開等は大きな変更を余儀なくされ、当社の業績が予想以上に大きな影響を受ける可能性があります。また、新規事業分野への取組みや売上構成の変動等により、過年度の経営成績だけでは今後の当社の業績の判断材料としては不十分な面があると考えられます。
②研究開発での先行投資によるコスト増加について
SIP技術の携帯電話、情報家電等の市場への普及速度によっては、研究開発等における先行投資コストが増加し、業績に予想以上に大きな影響を与える可能性があります。
③SIPパートナープログラム事業について
当社の主力製品であるSIP関連製品については、当社が展開している「SIPパートナープログラム」事業のパートナー企業に対して、開発ライセンスを期間、利用部署を限定し、また商用ライセンスを搭載する製品を限定し、使用許諾しております。当社では、今後のSIP関連市場が十分に拡大することを想定し、現在のビジネ
スモデルを採用しておりますが、SIP関連市場が十分に拡大しない場合、開発ライセンス及び商用ライセンスの需要が低下し、「SIPパートナープログラム」事業に対して大幅なモデル修正が必要になる可能性があります。
また、市場そのものが相応に拡大した場合であっても、当社の製品開発、機能強化、改良等が不十分である
ため継続的な顧客満足を得られない場合、結果として、当社からのライセンス提供が思うように増加しない可能性があります。
④SIP以外のプロトコルの普及について
ITU-Tでは次世代ネットワークNGNの中でSIPの利用を前提として標準化を進めており、また携帯電話に関する標準化においても同様の状況であります。このため現段階では想定しにくい状況ではありますが、仮にSIP以外の新しい通信技術が現れ、多くのユーザーが当該技術を応用したサービスに移行し、SIP関連技術の相対的な重要性が損なわれた場合、SIP関連製品の市場価値が損なわれることで、当社のビジネスに大きな影響を与える可能性があります。
⑤法的規制等について
当社のSIP及びVoIP関連製品の普及のためには、SIP及びVoIP関連技術を使用するネットワーク環境の構築・
拡大と、それらを活用した商用サービスの展開が重要なポイントとなります。当社の認識する限り、現在、これらの構築、整備を強く阻むような法的規制はありません。
しかしながら、当社が想定していない状況によって、障壁となるような規制が出現した場合、例えば、輸出規制、法的規定、業界団体による自主規制、国家権力の介入(インターネットの国有化・特定ネットワークの国有化等)等により、SIP及びVoIP関連技術を使用するネットワーク環境の普及が伸び悩んだ場合、また当社のSIP及びVoIP関連製品がこうした新たな規制に対して適時に対応できなかった場合、当社のSIP及びVoIP関連製品の売上が予想ほど伸びず、結果として当社の事業に大きな影響を及ぼす可能性があります。
⑥競合について当社と全面的に競合する事業者は、当社の認識する限りにおいて、国内においてはまだ少数でありますが、
グローバル展開を進めている海外の事業者では有力なものがあり、今後、これらの事業者との競合により、当社の業績が予想以上に大きな影響を受ける可能性があります。
その中において当社が持つ優位性は、SIP関連技術に関する高度な技術的ノウハウであります。ネットワー
ク上においてend-to-endのコミュニケーション環境を確立するためには、ネットワーク間、ネットワークと機
材間、機材と機材間等、様々な接続手順を経る必要があります。これらの手順については、理論上の知識はもちろんのこと、数多くの経験に裏打ちされたノウハウが不可欠となります。当社では、IETF(※１)よりSIPに関連するRFC(※２)2543が公表された1999年当初より、SIPの技術に着目し、地道な研究開発を続けてまいりました。この間の成果が、今、他社に対して競争力のあるノウハウとして当社に蓄積されております。
しかしながら、IETFから公表されるRFCは極めてオープンな規格であり、SIPの将来性に着目した新たな企業-4-

㈱ソフトフロント(2321)平成20年3月期中間決算短信(非連結)が参入してくる可能性があり、その場合、当社の優位性が必ずしも保持できないことも考えられ、当社の事業に大きな影響を与える可能性があります。
また、第三者が、当社の開発したSIP及びVoIP関連製品と競合するソフトウエアを新たに開発し、OS、CPU、
パーソナル・コンピュータ、PDA等の中にバンドルして配付(又は無償で配付)することで、そのソフトウエア
を広く普及させた場合、さらには、これと協調して作動するように設計されたサーバー用ソフトウエアの販売を開始した場合、当社のSIP及びVoIP関連製品市場が縮小し、当社のビジネスに大きな影響を与える可能性があります。
(※１)IETF(Internet Engineering Task Force)：インターネット技術の国際的な標準化組織(※２)RFC(Request For Comments)：IETFが制定するインターネット技術の標準文書⑦研究開発について
当社は、他社との技術上の競合関係において、より有利な地位を占めるための努力を継続していく必要があ
り、そのための研究開発投資については、今後も継続が必要な重要な投資分野であると認識しております。
当社製品については、今後とも性能、品質の向上及び技術の強化に努め、かつ中長期的な観点から当社が現時点で重要と考えている技術上の研究課題についても研究開発を継続していく所存であります。ただし、当社の想定する技術動向と現実の技術動向との間に齟齬が生じた場合には、当社は予想しない支出を迫られる、または当社製品の普及に失敗する可能性があります。
また、他社との技術開発競争も激しくなると予想され、当社が予想しない支出を強いられる、他社に市場を奪われる、または当社製品が普及しない可能性があります。
⑧当社の知的財産権について
当社は、当社技術の保護を目的として、特許性が認められる可能性があるものについて、その特許権の取得を目指して国内及び国外において特許出願を行っております。しかしながら、現在までのところ特許権の取得には至っておらず、今後もかかる技術について特許権を取得できる保証はありません。
他社が類似の技術やシステム等を生み出し、その商用化を当社が特許権等の行使によって効果的に阻止できない場合は、類似の技術やシステム等を持つ製品が市場に登場し、当社の技術や製品との競争が激化することとなり、当社の事業及び業績に重大な影響を与える可能性があります。
⑨当社による第三者の知的財産権の侵害について
当社は、現時点において第三者より知的財産権に関する侵害訴訟の提起や侵害の主張を受けてはおりません。
しかし、SIP及びVoIP関連技術は、比較的新しい技術であるため、現時点でクレーム等を受けていないとしても、将来、SIP及びVoIP関連製品の市場が拡大し、当社の事業活動が広がりを見せた段階において、第三者が知的財産権を侵害しているとのクレーム（ロイヤルティ支払いの要求、使用差止め請求、損害賠償請求等）を行い、当社の事業及び業績が大きな影響を受ける可能性があります。
⑩外部より提供を受けているソフトウエアその他の技術について
外部より提供を受けているソフトウエアその他の技術については、ライセンス条件に関する解釈の相違が生じる場合、解釈又は契約更新等に関して紛争が生じる場合、また未解決の問題に対する交渉が発生する場合等があり、結果としてそれらのソフトウエアその他の技術が使えなくなり、差換えが必要となる可能性があります。この場合、当社の事業に大きな影響を与える可能性があります。
⑪第三者による機密情報(ソース・コード)の不正開示について「SIPパートナープログラム」にはプログラムのソースを開示したパッケージがあり、悪意のある第三者が当社から開示されたソースを盗用し契約外の製品を開発する、誤ってもしくは故意にソースを公の場に公開する等の可能性があります。これらの行為に対してはパートナーとの契約上において法的なプロテクトを掛けておりますが、万が一被害にあった場合、当社のビジネスに大きな影響を与える可能性があります。また特に海外においてこれらの行為が行われた場合には、当該事項の発見が遅れ、対策が後手に回る危険性があり、結果として被害が拡大する可能性があります。
⑫製品の不具合(バグ)の発生について当社が提供する製品の不具合、あるいは受託開発事業においての当社の開発物の不具合により顧客が損害を被った場合、損害賠償請求を受ける、又は当社製品に対する信用が市場で損なわれる等、当社のビジネスに大きな影響を与える可能性があります。
⑬収益性の低い案件の発生の可能性について当社が行う業務のうち、受託開発業務に関しては、開発開始後に仕様に関して発注元との間で認識に違いが生じ、問題が発生する可能性があります。この場合、当該案件の収益性が著しく低くなる、又は赤字となることにより、当社のビジネスに大きな影響を与える可能性があります。

-5-

㈱ソフトフロント(2321)平成20年3月期中間決算短信(非連結)⑭特定の人物への依存度について
当社の事業の推進に当たっては、当社の代表取締役社長である阪口克彦が事業全般を掌握して、当社の経営を担当しております。また、取締役会長の村田利文は、当社の創業者であり現在の当社の事業基盤を創り上げた人物であります。
当社では、特定の人物への依存度を低下させるべく、組織的な業務体制の整備に努めてはおりますが、これが奏功しないうちに、阪口克彦又はその他の主要人物が離職し、又は業務を遂行できないような事態となり、他の人的資源によって代替できない場合、当社の業績その他に悪影響を与える可能性があります。
当社では技術者間の技術レベルに格差が生じぬよう、技術ノウハウの共有に日々努めておりますが、特殊な技能は特定の技術者に偏在することもあり、特定の技術者が複数のプロジェクトに関与することで多忙となり、疲労で休職もしくは離職した場合、当社の事業に悪影響を及ぼすおそれがあります。また、同様に営業部門、管理部門においても、特定の担当者が複数の業務に関与することで多忙となり、疲労で休職もしくは離職した
場合、当社の事業に悪影響を及ぼすおそれがあります。
⑮人材確保について
組込ソフトウエア業界の慢性的な人材不足により、企業間の人材獲得競争はより激しくなってきているため、当社の重要な取締役及び従業員が離脱した場合や、新しい優秀な取締役及び従業員を十分に獲得できない場合、当社の事業に悪影響を与える可能性があります。
⑯累積損失を計上していることについて
当社は、新しいコミュニケーション環境を求めるユーザーに向けたWebアプリケーションを中心とした受託開発事業によって、営業収入を確保しながら、第三者割当増資等による資金調達を行い、主にSIP及びVoIP関連製品の研究開発に注力してまいりました。しかしながら、SIP及びVoIP関連分野の市場が未成熟な新しい分野であったため、当社の業績への貢献が不十分だったこと、研究開発に多額の費用を投入したこと等により、
当中間会計期間末時点において3,877,289千円の累積損失を計上しております。当該累積損失を期中に獲得した利益をもって解消することとした場合、相応の期間を要するものと考えております。
⑰資金調達方法の限界について
当社は株式公開後の歴史が浅いこともあり、資本市場における当社の株式の流動性が低下する状況が継続した場合、新たなエクイティ・ファイナンスの実行が難しくなる可能性があります。また、当社はソフトウエア
開発を主たる業務とする会社であるため、銀行借入のための担保になり得るような土地等の資産は有しておりません。現時点においては、十分なキャッシュポジションを保持しておりますが、今後、戦略的な資本・業務提携等に向けた資金調達が必要になった場合、計画額の全額を調達できないおそれもあります。
⑱企業への出資について
当社はドイツのfg microtec社との間で業務・資本提携を行っており、今後も当社の事業規模拡大等のため、企業への出資を行う可能性があります。万が一、出資を行っている企業において、財務上の問題等が発生した
場合、当社の出資持分を減損処理する、もしくは回収できなくなる可能性があります。
⑲売上計上基準について
当社は、受託開発案件の売上計上基準として工事進行基準を採用しております。この工事進行基準の適用により、発生した労務費等の原価に対応した売上高を月次単位で計上し、月次単位での期間損益を適正に把握することが可能になります。しかし、その反面、一般のソフトウエア受託会社等が採用している売上計上基準(検収基準)と比較して売上高の計上が早めに開始されることから、売上債権回収期間が長くなる傾向があります。
⑳配当を実施していないことについて
当社は、平成９年４月の設立以来、配当を実施したことはありません。当社は、当面、将来の事業展開に備えた安定的財務体質の確立を最優先課題と認識しており、今後とも一層の内部留保の充実を図ることで企業価値を増大させ、株主の皆様の期待に応えていきたいと考えております。このため、今後の配当に関しては、当社の各期の経営成績を考慮して決定することを基本方針といたしますが、現時点における配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。
21 ストック・オプションの付与について○
当社は、業績向上に対する意欲や、士気の高揚と会社への貢献意欲及び忠誠心を高めることを目的に、役員及び従業員等に対してストック・オプションを付与しております。当社が付与したストック・オプションで、
平成19年９月30日現在の有効株式数は5,021株となっており、発行済株式総数の5.8％に相当します。今後、当該ストック・オプションが行使された場合、当社の株式価値は希薄化いたします。また、当社は、今後も有能な人材を獲得し、事業を成功に導く過程において、新たなストック・オプションを付与する可能性があり、その場合には、更なる株式価値の希薄化や人件費の増加を招く可能性があります。

-6-

㈱ソフトフロント(2321)平成20年3月期中間決算短信(非連結)

２．企業集団の状況
最近の有価証券報告書(平成19年６月25日提出)における「事業系統図(事業の内容)」及び「関係会社の状況」
から重要な変更がないため開示を省略しております。

３．経営方針(１)会社の経営の基本方針
平成19年３月期中間決算短信(平成18年11月10日開示)により開示を行った内容から重要な変更がないため開示を省略しております。
当該中間決算短信は、次のURLからご覧いただくことができます。
(当社ホームページ)
http://www.softfront.co.jp/ir/finance/finance.html#tanshin(２)目標とする経営指標
当社における当面の目標は、安定的な当期純利益の確保と拡大であります。
パートナー企業への当社製品のライセンス提供を増加させ、売上高構成比において、平成19年度末にソフト
ウエア販売比率50％超を確保することで、この目標を達成する考えであります。
(３)中長期的な会社の経営戦略
平成19年３月期中間決算短信(平成18年11月10日開示)により開示を行った内容から重要な変更がないため開示を省略しております。
当該中間決算短信は、次のURLからご覧いただくことができます。
(当社ホームページ)
http://www.softfront.co.jp/ir/finance/finance.html#tanshin(４)会社の対処すべき課題
当社では平成17年３月に、５ヵ年計画「第一次Excellent Company構想」を策定し、平成17年度から平成19
年度のフェーズ１において、「ライセンスビジネスの基盤固め」を掲げ、以下の目標を達成することとしております。
◎ライセンスビジネスの基盤確立
・全体売上の50％超がライセンス売上◎SIPリーディングカンパニー
・国内トップの実績(同業での売上げNo.1)◎エクセレントカンパニーの基盤確立
・30％以上の高成長率
・時価総額の増大
・本社機能の充実
・本社機能の東京への移行体制完了
これらの目標の内、SIPリーディングカンパニー(国内トップの実績)とエクセレントカンパニーの基盤確立(本社機能の充実、本社機能の東京への移行)の目標は、既に達成しており、その他のものが平成19年度において達成すべき目標となります。本目標を確実に達成するために、当社が対処すべき課題として最も重要なもの
は、①利益拡大、②売上拡大の２点であると考えます。
①利益拡大
以下の課題に対処し、利益拡大を図ることで、ライセンスビジネスの基盤確立を進めてまいります。
１) 受託開発の効率化
旺盛な開発需要が顕在化してきており、引き続き受託開発案件が増加すると見込まれております。増加する受託開発に効率良く対応するための各種施策を検討してまいります。
２) 案件に占めるライセンス比率の拡大
ライセンス販売は原価率が低い高収益モデルであり、各種案件において、ライセンス販売の比率を上げるように営業活動を進めてまいります。
②売上拡大
以下の課題に対処し、売上拡大を図ることで、30％以上の高成長率を達成させてまいります。
１) 重要案件の横展開
重要案件を単独の案件として終わらせずに、同一のお客様との案件の拡大、同業種のお客様への案件の拡大等、横展開を積極的に狙ってまいります。
２) 大型案件へのリソースの集中
売上規模の大きい大手のお客様の案件に、リソースを集中投下することにより、全体の売上規模を大きく増加させてまいります。

-7-

㈱ソフトフロント(2321)平成20年3月期中間決算短信(非連結)これらの重点課題に加え、国内外の優良パートナーとの連携強化、更なるブランド力の強化、ＩＲ活動の充実を進め、当社の企業価値を高めることにより、結果として時価総額の増大に結びつくように努力してまいり
ます。

-8-

㈱ソフトフロント(2321)平成20年3月期中間決算短信(非連結)４．中間財務諸表等(単位：千円)(１)中間貸借対照表
前中間会計期間末
当中間会計期間末
前事業年度の要約貸借対照表(平成18年９月30日現在) (平成19年９月30日現在) (平成19年３月31日現在)
区

分

注記
番号

金

額

構成比

金

額

構成比

％

(資産の部)

金

額

構成比

％

増
金

減

額

増減率

％

％

Ⅰ 流動資産１．現金及び預金

847,063

895,821855,941

39,879

4.7

２．売掛金

301,934

188,460

381,063△192,603

△50.5

881

927

722

205

28.4

21,81725,24622,197

3,048

13.7

貸倒引当金

△645

△599

△1,452852△58.7

流動資産合計

1,171,051△148,616△11.8

３．たな卸資産
４．その他

77.1

1,109,856

73.3

1,258,472

76.5

Ⅱ 固定資産１．有形固定資産※１

26,28824,45925,097△638△2.5(１)ソフトウエア

90,966

158,846

123,400

35,44628.7(２)その他

5,082

6,013

6,304

△290

△4.6

96,049164,860

129,704

35,15527.1

173,951

167,552

181,506△13,954

△7.7

5,780

-

3,740

△3,740△100.046,09746,09746,097

-

-

150

1,850

150

1,700

1133.3

△25

△5

△15

9

△63.7

投資その他の資産合計

225,953

215,493

231,478△15,984△6.9

固定資産合計348,29122.9

404,81326.7

386,280

23.5

18,5324.8

1,519,343

100.0

1,514,669

100.0

1,644,753

100.0△130,083△7.9

２．無形固定資産

無形固定資産合計
３．

投資その他の資産(１)投資有価証券(２)

株主に対する長期貸付金(３)差入保証金(４)その他
貸倒引当金

資産合計(注)増減は、当中間会計期間末と前事業年度末との比較を表示しております。

-9-

㈱ソフトフロント(2321)平成20年3月期中間決算短信(非連結)(単位：千円)
前中間会計期間末
当中間会計期間末
前事業年度の要約貸借対照表(平成18年９月30日現在) (平成19年９月30日現在) (平成19年３月31日現在)
区

分

注記
番号

金

額

構成比

金

額

％

(負債の部)

構成比

金

額

％

構成比

増
金

減

額

増減率

％

Ⅰ 流動負債
１．営業未払金

59,61730,78564,548△33,762△52.3

一年以内返済予
２．
定の長期借入金

37,66011,145

21,545△10,400△48.3

３．製品保証引当金

1,871

5,545

6,693

△1,147△17.2

34,55337,62464,354△26,730△41.5△72,040

△45.8

４．その他
流動負債合計※２

133,7028.8

85,100

5.6

157,1419.5

Ⅱ 固定負債
１．長期借入金
２．その他

37,25026,10531,335△5,230

△16.7

-

5,156

2,714

2,442

90.0

固定負債合計37,2502.5

31,261

2.1

34,0492.1△2,787△8.2

負債合計

170,952

11.3

116,3627.7

191,190

11.6△74,828△39.1

2,717,248

178.8

2,742,915

181.0

2,723,254

165.6

19,6600.7

19,6600.8

19,6600.8(純資産の部)
Ⅰ 株主資本
１．資本金
２．資本剰余金(１)資本準備金
資本剰余金合計

2,499,408
2,499,408

2,525,075
164.5

2,525,075

2,505,414
166.8

2,505,414

152.3

３．利益剰余金(１)利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計△3,867,429△3,877,289△3,779,108△98,180△3,867,429 △254.5△3,877,289 △256.0△3,779,108 △229.8△98,180

2.6△58,859

△4.1

3,603

90.0

1,349,227

88.8

1,390,700

91.8

1,449,559

88.1

Ⅱ 評価・換算差額等
その他有価証券評
価差額金

△836

評価・換算差額等合
計

△836

△0.1

7,607

0.5

4,003

0.3

3,603

90.0

純資産合計

1,348,390

88.7

1,398,307

92.3

1,453,563

88.4△55,255△3.8

負債、純資産合計

1,519,343

100.0

1,514,669

100.0

1,644,753

100.0△130,083

△7.9

１．

7,607

4,003

(注)増減は、当中間会計期間末と前事業年度末との比較を表示しております。

- 10 -

㈱ソフトフロント(2321)平成20年3月期中間決算短信(非連結)(単位：千円)(２)中間損益計算書
前中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
区

分

注記
番号

金

額

百分比

当中間会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)
金

額

百分比

％

金

減

額

増減率

％

Ⅰ 売上高

407,754100.0

301,876

Ⅱ 売上原価199,394

48.9

売上総利益

208,360

販売費及び一般管理費252,549

営業利益又は営業
損失(△)

Ⅲ

増

前事業年度の要約損益計算書(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
金

額

百分比

％

100.0

△105,878

118,063

39.1

51.1

183,81361.9△44,189 △10.8

％

△26.0

961,970

100.0△81,331△40.8

406,338

42.2

60.9

△24,546△11.8

555,63257.8

303,084

100.4

50,53520.0

509,53653.0△119,271△39.5△75,082

169.9

46,0954.8

Ⅳ 営業外収益

※１

88

0.0

1,115

0.4

1,027

1163.4659

0.1

Ⅴ 営業外費用

※２

1,228

0.3

774

0.3

△453

△36.9

2,004

0.2

△45,329 △11.1△118,930△39.4△73,600

162.4

44,7504.7

経常利益又は経常
損失(△)
Ⅵ 特別利益Ⅶ 特別損失税引前当期純利益
又は税引前中間純損失(△)
法人税、住民税及び事業税
当期純利益又は中間純損失(△)

※３

489

0.1

22,010

7.3

21,5204392.7

-

-

-

-

50

0.0

50

-

59

0.1

△44,839 △11.0△96,970△32.1△52,131116.3

44,691

4.6

0.3

1,210

0.4

-

-

2,420

0.2

△46,049 △11.3△98,180△32.5△52,131113.2

42,271

4.4

1,210(注)増減は、当中間会計期間と前中間会計期間との比較を表示しております。

- 11 -

㈱ソフトフロント(2321)平成20年3月期中間決算短信(非連結)(３)中間株主資本等変動計算書①前中間会計期間(自 平成18年４月１日 至 平成18年９月30日)(単位：千円)

株主資本
資本剰余金
資本金

平成18年３月31日残高

資本準備金

利益剰余金
その他利益
利益剰余金
資本剰余金合計剰余金
合計
繰越利益剰余金

2,716,141

2,498,301

2,498,301

1,107

1,107

1,107

△3,821,380△3,821,380

株主資本合計

1,393,061

中間会計期間中の変動額
新株の発行
中間純損失(△)

2,214△46,049△46,049△46,049

株主資本以外の項目の中間会
計期間中の変動額(純額)
中間会計期間中の変動額合計
平成18年９月30日残高

平成18年３月31日残高

1,107

1,107

1,107

△46,049△46,049△43,834

2,717,248

2,499,408

2,499,408△3,867,429△3,867,429

1,349,227

評価・換算差額等
その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金
等合計額

純資産合計

−

−

1,393,061

中間会計期間中の変動額
新株の発行

2,214

中間純損失(△)△46,049

株主資本以外の項目の中間会
計期間中の変動額(純額)

△836

△836

△836

中間会計期間中の変動額合計

△836

△836

△44,671

△836

△836

1,348,390

平成18年９月30日残高- 12 -

㈱ソフトフロント(2321)平成20年3月期中間決算短信(非連結)(単位：千円)②当中間会計期間(自 平成19年４月１日 至 平成19年９月30日)
株主資本
資本剰余金
資本金

平成19年３月31日残高

資本準備金

利益剰余金
その他利益
利益剰余金
資本剰余金合計剰余金
合計
繰越利益剰余金

2,723,254

2,505,414

2,505,414

19,66019,66019,660△3,779,108△3,779,108

株主資本合計

1,449,559

中間会計期間中の変動額
新株の発行
中間純損失(△)

39,321△98,180△98,180△98,180

株主資本以外の項目の中間会
計期間中の変動額(純額)
中間会計期間中の変動額合計
平成19年９月30日残高

平成19年３月31日残高

19,66019,66019,660△98,180△98,180△58,859

2,742,915

2,525,075

2,525,075△3,877,289△3,877,289

1,390,700

評価・換算差額等
その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金
等合計額

純資産合計

4,003

4,003

1,453,563

中間会計期間中の変動額
新株の発行

39,321

中間純損失(△)△98,180

株主資本以外の項目の中間会
計期間中の変動額(純額)

3,603

3,603

3,603

中間会計期間中の変動額合計

3,603

3,603

△55,255

7,607

7,607

1,398,307

平成19年９月30日残高- 13 -

㈱ソフトフロント(2321)平成20年3月期中間決算短信(非連結)(単位：千円)③前事業年度(自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日)
株主資本
資本剰余金
資本金

平成18年３月31日残高

資本準備金

利益剰余金
その他利益
利益剰余金
資本剰余金合計剰余金
合計
繰越利益剰余金

2,716,141

2,498,301

2,498,301

7,113

7,113

7,113

△3,821,380△3,821,380

株主資本合計

1,393,061

事業年度中の変動額
新株の発行
当期純利益

14,22642,271

42,271

42,271

株主資本以外の項目の事業年
度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計
平成19年３月31日残高

平成18年３月31日残高

7,113

7,113

7,113

42,271

42,271

56,4972,723,254

2,505,414

2,505,414△3,779,108△3,779,108

1,449,559

評価・換算差額等
その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金
等合計額

純資産合計

−

−

1,393,061

事業年度中の変動額
新株の発行

14,226

当期純利益

42,271

株主資本以外の項目の事業年
度中の変動額(純額)

4,003

4,003

4,003

事業年度中の変動額合計

4,003

4,003

60,501

4,003

4,003

1,453,563

平成19年３月31日残高- 14 -

㈱ソフトフロント(2321)平成20年3月期中間決算短信(非連結)(単位：千円)(４)中間キャッシュ・フロー計算書
前中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
区

分

注記
番号

金

額

当中間会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)
金

額

増

金

前事業年度
(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

減

額

増減率

金

額

％
営業活動によるⅠ
キャッシュ・フロー
税引前当期純利益
又は税引前中間純損失(△)△44,839△96,970△52,131116.3

44,691

減価償却費

38,44337,083△1,359△3.5

73,888

貸倒引当金の増減額(△：減少)

△489

△862

△372

76.0

307

製品保証引当金の増加額(△：減少)
受取利息及び配当金−△1,147△1,147

-

6,693

△10

△837

△826

7962.6

△463

支払利息

920

319

△600

△65.2

1,539

株式交付費

308

92

△216

△70.2

368

固定資産除却損

−

50

50

-

59

投資有価証券売却
益−△20,000△20,000-−

売上債権の増減額(△：増加)△108,439

192,603

301,042△277.6△187,568

たな卸資産の増減額(△：増加)

416

△205

△622

△149.3576

仕入債務の増減額(△：減少)

41,141△33,762△74,904△182.1

46,072

未払消費税等の増減額(△：減少)

7,761△19,787△27,549△354.919,466

その他

7,415

7,216

△198

△2.7

6,242

△57,371

63,792

121,164△211.2

11,872

10

837

826

7962.6

463

△782

△322

459

△58.8

△1,404

法人税等の支払額△2,420△2,420--△2,420

営業活動によるキャッシュ・フロー△60,563

61,887

122,450△202.28,512

投資有価証券の売却による収入−40,00040,000-−

投資有価証券の取得による支出

△154,788−

154,788△100.0△154,788

有形固定資産の取得による支出△278△2,857△2,579927.4△1,013

無形固定資産の取得による支出△24,508△84,769△60,260245.9△76,346

貸付金の回収によ
る収入

1,360

2,040

680

50.0

4,080

投資活動によるキャッシュ・フロー△178,215△45,587

132,628△74.4△228,068

小計
利息及び配当金の受取額利息の支払額Ⅱ

投資活動によるキャッシュ・フロー(注)増減は、当中間会計期間と前中間会計期間との比較を表示しております。

- 15 -

㈱ソフトフロント(2321)平成20年3月期中間決算短信(非連結)

前中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
区

分

注記
番号

金

額

当中間会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)
金

額

増
金

額

前事業年度
(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

減
増減率

金

額

％
財務活動によるⅢ
キャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出△18,545△15,630

2,915

△15.7

△40,575

株式の発行による
収入

2,165

39,22937,0641711.7

13,843

財務活動によるキャッシュ・フロー△16,379

23,59939,979△244.1△26,731Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

△3

△20

△16

502.5

4

Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額△255,161

39,879295,041△115.6△246,283

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高1,102,224

855,941△246,283△22.3

1,102,224

847,063

895,82148,757

5.76

855,941

現金及び現金同等
Ⅶ 物の中間期末(期 ※１末)残高(注)増減は、当中間会計期間と前中間会計期間との比較を表示しております。

- 16 -

㈱ソフトフロント(2321)平成20年3月期中間決算短信(非連結)(５)中間財務諸表作成の基本となる重要な事項
項目

前中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

１．資産の評価基準及び評価方 (１)その他有価証券法

当中間会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)(１)その他有価証券

時価のないもの

同

前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)(１)その他有価証券

左総平均法による原価法

時価のないもの
総平均法による原価法(外貨建その他有価証券は、中(外貨建その他有価証券は、決間決算日直物為替相場により円

算日直物為替相場により円貨に貨に換算し、換算差額は評価差換算し、換算差額は評価差額と額として処理しております。まして処理しております。また評

た評価差額は全部純資産直入法

価差額は全部純資産直入法によにより処理しております。)

り処理しております。)(２)たな卸資産(２)たな卸資産

商品、原材料同(２)たな卸資産
左同左総平均法による原価法
貯蔵品先入先出法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法 (１)有形固定資産(１)有形固定資産(１)有形固定資産

定率法を採用しております。

定率法を採用しております。

定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のと

なお、主な耐用年数は以下のと

なお、主な耐用年数は以下のとおりでありますおりでありますおりであります建物

８年〜18年

建物

８年〜18年

建物

８年〜18年

工具器具備品

５年〜８年

工具器具備品

５年〜８年

工具器具備品

５年〜８年(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、当中間会計期間より、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更
しております。
これによる営業損失、経常損
失及び税引前中間純損失に与える影響は軽微であります。
(２)無形固定資産(２)無形固定資産(２)無形固定資産定額法を採用しております。

定額法を採用しております

なお、自社利用目的のソフト

なお、自社利用目的のソフト

なお、自社利用目的のソフト

ウエアについては、見込利用可

ウエアについては、見込利用可

ウエアについては、見込利用可

能期間(５年以内)に基づく定額

能期間(５年以内)に基づく定能期間(５年以内)に基づく定額法によっており、販売目的のソ額法によっており、販売目的の法によっており、販売目的のソ

フトウエアについては、見込販

ソフトウエアについては、見込

フトウエアについては、見込販売期間(３年以内)における見込

販売期間(５年以内)における売期間(５年以内)における見込

販売収益に基づく償却額と販売

見込販売収益に基づく償却額

販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均と販売可能な残存販売期間に可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大基づく均等配分額を比較し、い等配分額を比較し、いずれか大

きい額を計上する方法によってずれか大きい額を計上する方きい額を計上する方法によっております。

法によっております。

おります。

- 17 -

定額法を採用しております㈱ソフトフロント(2321)平成20年3月期中間決算短信(非連結)項目
３．引当金の計上基準

前中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)(１)貸倒引当金

当中間会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)(１)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備

同

前事業年度
(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)(１)貸倒引当金

左同左えるため、一般債権については
貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(２)製品保証引当金

４．リース取引の処理方法(２)製品保証引当金(２)製品保証引当金

ソフトウエア等の保証対応に

ソフトウエア等の保証対応

ソフトウエア等の保証対応により発生する費用の支出に備えにより発生する費用の支出により発生する費用の支出に備えるため、実績率により将来の見備えるため、実績率により将来るため、実績率により将来の見込額を計上しております。

の見込額を計上しております。

込額を計上しております。

なお、ソフトウエア等の保証

なお、ソフトウエア等の保証

対応により発生する費用は従来対応により発生する費用は従来

作業等の発生時に費用計上して作業等の発生時に費用計上しておりましたが、今後受注の増加おりましたが、今後受注の増加が見込まれるため、当中間会計が見込まれるため、当事業年度

期間より、実績率による将来見より、実績率による将来見込額

込額を製品保証引当金として計を製品保証引当金として計上す上することといたしました。こることといたしました。

れにより、当中間会計期間におこれにより、当事業年度におけける営業損失、経常損失及び税る営業利益、経常利益及び税引

引前中間純損失は従来の方法に

前当期純利益は従来の方法によよった場合と比べ、1,871千円そった場合と比べ、6,693千円それれぞれ増加しております。

ぞれ減少しております。

リース物件の所有権が借主に移

同

左

同

左

同

左

同

左

転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
５．中間キャッシュ・フロー計

手許現金、随時引き出し可能な算書(キャッシュ・フロー

預金及び容易に換金可能であり、計算書)における資金の範かつ、価値の変動について僅少な

囲リスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。

- 18 -

㈱ソフトフロント(2321)平成20年3月期中間決算短信(非連結)項目
６．その他中間財務諸表(財務諸表)作成のための基本となる重要な事項

前中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)(１)繰延資産の処理方法

当中間会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)(１)繰延資産の処理方法

前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)(１)繰延資産の処理方法

株式交付費

株式交付費

株式交付費

発生時に全額費用として処理し発生時に全額費用として処理発生時に全額費用として処理しております。

しております。

ております。

(追加情報)(追加情報)「繰延資産の会計処理に関する「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」(企業会計基準委

当面の取扱い」(企業会計基準委

員会平成18年8月11日(実務対応員会平成18年8月11日(実務対応

報告第19号))を適用しておりま

報告第19号))を適用しております。

す。

新株発行費は、当中間会計期間

新株発行費は、当事業年度よりより株式交付費として表示して株式交付費として表示しており

おります。

ます。

なお、これによる損益に与える

なお、これによる損益に与える影響はありません。
(２)収益及び費用の計上基準

影響はありません。
(２)収益及び費用の計上基準(２)収益及び費用の計上基準

同

同

受託開発に係る売上高につい

左左ては、工事進行基準を採用しております。
(３)消費税等の会計処理(３)消費税等の会計処理(３)消費税等の会計処理

同

同

税抜方式によっております。

- 19 -

左左㈱ソフトフロント(2321)平成20年3月期中間決算短信(非連結)(６)中間財務諸表作成の基本となる重要な事項の変更
前中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

当中間会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

前事業年度(自 平成18年４月１日
至
平成19年３月31日)(貸借対照表の純資産の部の表示に関する―――――――(貸借対照表の純資産の部の表示に関する

会計基準)

会計基準)

当中間会計期間より、「貸借対照表の純

当事業年度より「貸借対照表の純資産の資産の部の表示に関する会計基準」(企業会

部の表示に関する会計基準」(企業会計基準

計基準第５号 平成17年12月９日)及び「貸委員会

借対照表の純資産の部の表示に関する会計第５号)及び「貸借対照表の純資産の部の表

基準等の適用指針」(企業会計基準適用指針

示に関する会計基準等の適用指針」(企業会

第８号 平成17年12月９日)を適用してお計基準委員会ります。

基準適用指針第８号)を適用しております。

これまでの資本の部の合計に相当する金

平成17年12月９日

企業会計基準平成17年12月９日企業会計

これによる損益に与える影響はありませ

額は1,348,390千円であります。

ん。

なお、当中間会計期間における中間貸借

従来の資本の部の合計に相当する金額

対照表の純資産の部については、中間財務

は、1,453,563千円であります。

諸表等規則の改正に伴い、改正後の中間財

なお、当事業年度における貸借対照表の務諸表等規則により作成しております。

純資産の部については、財務諸表等規則の改正に伴い、改正後の財務諸表等規則により作成しております。

(８)中間財務諸表に関する注記事項【中間貸借対照表関係】
前中間会計期間末(平成18年９月30日)

当中間会計期間末(平成19年９月30日)※１．有形固定資産の減価償却累計額は13,976千円であります。

前事業年度末(平成19年３月31日)※１．有形固定資産の減価償却累計額は17,730千円であります。

※２．消費税等の取扱い※１．有形固定資産の減価償却累計額は15,829千円であります。

※２．消費税等の取扱い

仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺同―――――――左のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

【中間損益計算書関係】
前中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
※１．

─────

当中間会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)※１．営業外収益のうち主要なもの※１．営業外収益のうち主要なもの

受取利息※２．営業外費用のうち主要なもの※３．

835 千円※２．営業外費用のうち主要なもの

受取利息

461 千円※２．営業外費用のうち主要なもの

支払利息

920 千円

為替差損

362 千円

支払利息

株式交付費

308

支払利息

319

株式交付費

─────

※３．特別利益のうち主要なもの
投資有価証券売却益

４．減価償却実施額※３．

1,539 千円
368

─────

20,000 千円

４．減価償却実施額

４．減価償却実施額

有形固定資産2,788 千円

有形固定資産2,470 千円

有形固定資産5,629 千円

無形固定資産35,655無形固定資産34,613

無形固定資産68,259- 20 -

㈱ソフトフロント(2321)平成20年3月期中間決算短信(非連結)【中間株主資本等変動計算書関係】
前中間会計期間(自 平成18年４月１日 至 平成18年９月30日)
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
前事業年度末株式数(株)

当中間会計期間増加
株式数(株)

当中間会計期間減少
株式数(株)

当中間会計期間末
株式数(株)

発行済株式
普通株式(注)合計

85,71436−

85,75085,71436−

85,750(注)発行済株式の普通株式の増加36株は、新株予約権の権利行使に伴う新株の発行による増加であります。
当中間会計期間(自 平成19年４月１日 至 平成19年９月30日)
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
前事業年度末株式数(株)

当中間会計期間増加
株式数(株)

当中間会計期間減少
株式数(株)

当中間会計期間末
株式数(株)

発行済株式
普通株式(注)
合計

85,872400−

86,27285,872400−

86,272(注)発行済株式の普通株式の増加400株は、新株引受権及び新株予約権の権利行使に伴う新株の発行による増加であります。
前事業年度(自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
前事業年度末株式数(株)

前事業年度末株式数(株)

当事業年度増加
株式数(株)

当事業年度減少
株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

85,714

158−

85,87285,714

158−

85,872

発行済株式
普通株式(注)
合計(注)

普通株式の発行済株式総数の増加は、新株引受権及び新株予約権の行使によるものであります。

２．新株予約権に関する事項及び自己新株予約権に関する事項
区分

目的となる
株式の種類

内訳

提出 ストック・オプション
会社 としての新株予約権合計目的となる株式の数(株)前事業年度末 当事業年度
増加

当事業年度末
当事業年度 当事業年度末 残高(千円)
減少

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

【中間キャッシュ・フロー計算書関係】
前中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

当中間会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借

中間貸借対照表に掲記されている科目

中間貸借対照表に掲記されている科目

対照表に掲記されている科目の金額との金額との関係の金額との関係の関係(平成18年９月30日現在)(平成19年９月30日現在)(平成19年３月31日現在)

現金及び預金勘定

847,063 千円

現金及び預金勘定

895,821 千円

現金及び預金勘定

855,941 千円

現金及び現金同等物

847,063 千円

現金及び現金同等物

895,821 千円

現金及び現金同等物

855,941 千円- 21 -

㈱ソフトフロント(2321)平成20年3月期中間決算短信(非連結)【リース取引関係】
前中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

当中間会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

１．リース物件の所有権が借主に移転すると

１．リース物件の所有権が借主に移転すると

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リ

認められるもの以外のファイナンス・リ

認められるもの以外のファイナンス・リース取引(借主側)ース取引(借主側)ース取引(借主側)(１)リース物件の取得価額相当額、減価償却(１)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及累計額相当額、減損損失累計額相当額及び中間期末残高相当額

び中間期末残高相当額

取得価額相 減価償却累 中間期末残当額
計額相当額 高相当額
(千円)
(千円)
(千円)

(１)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

取得価額相 減価償却累 期末残高相計額相当額 当額
当額
(千円)
(千円)
(千円)

取得価額相 減価償却累 中間期末残当額
計額相当額 高相当額
(千円)
(千円)
(千円)

有形固定
資産(工具
器具備品)

8,518

6,573

1,945

有形固定
資産(工具
器具備品)

3,854

3,372

481

有形固定
資産(工具
器具備品)

8,518

7,387

1,130

ソフトウ
エア

6,600

3,300

3,300

ソフトウ
エア

6,600

4,620

1,980

ソフトウ
エア

6,600

3,960

2,640

合計

15,118

9,873

5,245

合計

10,454

7,992

2,461

合計

15,118

11,3473,770(２)未経過リース料中間期末残高相当額等
未経過リース料中間期末残高相当額(２)未経過リース料中間期末残高相当額等
未経過リース料中間期末残高相当額
1,873 千円

(２)未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額

１年内2,890 千円

１年内１年内

2,537 千円

１年超

2,578

１年超

705

１年超

1,399

合計

5,469

合計

2,578

合計

3,937

(３)支払リース料、リース資産減損勘定の取(３)支払リース料、リース資産減損勘定の取(３)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び支払利息相

崩額、減価償却費相当額及び支払利息相

崩額、減価償却費相当額及び支払利息相当額及び減損損失

当額及び減損損失

当額及び減損損失

支払リース料

1,600 千円

支払リース料

1,209 千円

支払リース料

3,201 千円

減価償却費相当額

1,474

減価償却費相当額

1,141

減価償却費相当額

2,949

支払利息相当額

161

支払利息相当額

92(４)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を支払利息相当額

44(４)減価償却費相当額の算定方法(４)減価償却費相当額の算定方法

同左同左零とする定額法によっております。
(５)利息相当額の算定方法(５)利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額(５)利息相当額の算定方法

同左

同左

相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております
２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料―――――――

２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料

１年内39,887 千円

１年内

１年超

3,323

１年超

23,267 千円-

合計

43,211

合計

23,267(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありま(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありま

せん。

せん。

- 22 -

㈱ソフトフロント(2321)平成20年3月期中間決算短信(非連結)【有価証券関係】
前中間会計期間(平成18年９月30日現在)
時価評価されていない主な有価証券の内容
中間貸借対照表計上額(千円)(１)その他有価証券
非上場株式

173,951

当中間会計期間(平成19年９月30日現在)
時価評価されていない主な有価証券の内容
中間貸借対照表計上額(千円)(１)その他有価証券
非上場株式

167,552

前事業年度(平成19年３月31日現在)
時価評価されていない主な有価証券の内容
貸借対照表計上額(千円)(１)その他有価証券
非上場株式

181,506【デリバティブ取引関係】
当社はデリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。
【持分法損益等】
当社は、持分法を適用する関連会社がありませんので、該当事項はありません。
【ストック・オプション等関係】
前中間会計期間(自 平成18年４月１日 至 平成18年９月30日)
前中間会計期間においてストック・オプション等を発行しておりませんので、該当事項はありません。
当中間会計期間(自 平成19年４月１日 至平成19年９月30日)
当中間会計期間においてストック・オプション等を発行しておりませんので、該当事項はありません。
前事業年度(自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日)
前事業年度においてストック・オプション等を発行しておりませんので、該当事項はありません。
【企業結合等】
該当事項はございません。

- 23 -

㈱ソフトフロント(2321)平成20年3月期中間決算短信(非連結)【１株当たり情報】
前中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
１株当たり純資産額
１株当たり中間純損失金額

15,724円67銭
537円16銭

当中間会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

１株当たり純資産額

16,208円13銭

１株当たり純資産額

１株当たり中間純損失金額

1,139円57銭

１株当たり当期純利益金額

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利

益金額については、潜在株式は存在するもの

益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載しの１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

ておりません。

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

16,927円09銭
492円78銭490円45銭(注)１株当たり中間純損失金額(△)及び１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

当中間会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)△46,049千円△98,180千円

42,271千円−−−△46,049千円△98,180千円

42,271千円

85,727株

86,156株

85,781株

中間(当期)純利益調整額

−

−

−

普通株式増加額

−

−

407株

１株当たり中間純損失(△)又は１株当たり当期純利益
中間純損失(△)又は当期純利益
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る中間純損失(△)又は当期純利益
期中平均株式数

潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益

希薄化効果を有しないため、潜在株式調

旧商法第280条ノ19の規定

旧商法第280条ノ19の規定

旧商法第280条ノ19の規定

整後１株当たり中間(当期)純利益の算定に基づく特別決議による新に基づく特別決議による新に基づく特別決議による新に含めなかった潜在株式の概要

株引受権３種類(新株引受

株引受権３種類(新株引受株引受権１種類(新株引受権の数1,593株)。

権の数1,483株)。なお、こ権の数292株)。

旧商法第280条ノ20及び第の内、新株引受権１種類（新

旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく株引受権の数694株）につき280条ノ21の規定に基づく特別決議による新株予約権

ましては、平成19年７月31

特別決議による新株予約権

２種類(当社普通株式4,720

日に行使期間満了に伴い、１種類(当社普通株式3,992株)。

失効しております。

株)。

旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく特別決議による新株予約権
２種類(当社普通株式4,632株)。

【重要な後発事象】
該当事項はございません。

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㈱ソフトフロント(2321)平成20年3月期中間決算短信(非連結)５．その他(１)生産、受注及び販売の状況① 生産実績
当中間期間の生産実績を主要販売形態別に示すと次のとおりであります。
当中間期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日)

前中間期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)(自至金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

増減率(％)

ソフトウエア販売

35,68917.945,399

38.5

9,710

27.2

受託開発

163,705

82.1

72,663

61.5△91,041△55.6

199,394100.0

118,063

100.0△81,331

△40.8

区分

合計

増減

(注)１．金額には、消費税等は含まれておりません。
２．ソフトウエア販売の金額は、ソフトウエア提供のための製造原価を記載しております。
②

受注状況
当中間期間の受注状況を主要販売形態別に示すと次のとおりであります。

区分

(自
至

前中間期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日)

受注高
(千円)

受注残高
(千円)

(自
至

当中間期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日)

受注高
(千円)

受注残高
(千円)

増減
受注高
(千円)

受注残高
(千円)

ソフトウエア販売

105,023

18,415

151,307

55,532

46,283

37,117

受託開発

386,678

86,257

237,401

120,728△149,276

34,470491,701

104,673

388,708

176,261△102,993

71,588

合計(注)金額には、消費税等は含まれておりません。
③

販売実績
当中間期間の販売実績を主要販売形態別に示すと次のとおりであります。

区分

(自
至

前中間期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日)

(自
至

当中間期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日)増減

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

増減率(％)

ソフトウエア販売

101,40324.9

155,989

51.7

54,58653.8

受託開発

306,35175.1

145,88648.3△160,464△52.4

407,754100.0

301,876100.0△105,878

△26.0

合計

(注)金額には、消費税等は含まれておりません。

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㈱ソフトフロント(2321)平成20年3月期中間決算短信(非連結)(参考

最近における四半期毎の業績の推移)

平成20年３月期
第１四半期
19年４月〜19年６月

第２四半期
19年７月〜19年９月

百万円

百万円

売上高

110

191

売上総利益

66

116

営業損益

△100

△19

経常損益

△100

△18

税引前四半期純損益△992

四半期純損益△99

1円

１株当たり四半期純損益
潜在株式調整後１株当たり四半期純損益

銭円△1,158. 74

17. 57-

17. 54
百万円

百万円

総資産

1,542

1,514

株主資本

1,398

1,390
円

１株当たり株主資本銭

銭16,206. 16

円

16,208. 13

百万円

百万円

営業活動によるキャッシュ・フロー

168

△106

投資活動によるキャッシュ・フロー

△31

△13

財務活動によるキャッシュ・フロー

25△2

現金及び現金同等物の期末残高

1,018

895

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銭