平成31年3月期

第1四半期決算短第1四半期決算短信
信〔ＩＦＲＩＦＲＳＳ〕(連結連結))
平成30年8月2日

上場会社名 三菱商事株式会社
コード番号 8058
URL https://www.mitsubishicorp.com
代表者(役職名) 代表取締役 社長(氏名) 垣内 威彦
問合せ先責任者 (役職名) 主計部 予・決算管理チームリーダー (氏名) 有竹 俊二
四半期報告書提出予定日
平成30年8月10日
配当支払開始予定日－
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無： 有 ( 機関投資家・アナリスト向け )

上場取引所

東・名(TEL) 03-3210-2072(百万円未満四捨五入)

1．平成31年3月期第1四半期の連結業績(平成30年4月1日～平成30年6月30日)(1)連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)

収益
31年3月期第1四半期
30年3月期第1四半期

税引前利益

親会社の所有者に帰属する四半期利益

四半期利益

四半期包括利益
合計額

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

3,875,461
1,796,704

115.7
17.6

270,629
167,01462.0
18.6

219,814131,204

67.5
14.0

204,353
117,81273.5
16.8

233,164
165,35041.0－

基本的1株当たり四半期利益円

31年3月期第1四半期
30年3月期第1四半期

希薄化後1株当たり四半期利益銭円

128.8574.31

銭128.5574.14(注)「基本的1株当たり四半期利益」及び「希薄化後1株当たり四半期利益」は、「親会社の所有者に帰属する四半期利益」を基に算出しています。

(2)連結財政状態
資産合計
31年3月期第1四半期
30年3月期

親会社の所有者に帰属する持分

資本合計

親会社所有者
帰属持分比率

百万円

百万円

百万円％

16,204,729
16,036,989

6,357,583
6,265,211

5,446,663
5,332,427

33.6
33.3

2．配当の状況
第1四半期末円

30年3月期
31年3月期
31年3月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
銭

円

－－銭円

期末

合計

銭円

銭

47.00

－

63.00

110.00

円

銭

57.00

－

58.00

115.00(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無3．平成31年3月期の連結業績予想(平成30年4月1日～平成31年3月31日)(％表示は、対前期増減率)

親会社の所有者に帰属する当期利益
通期

基本的1株当たり当期利益百万円％

円 銭

600,000

7.1

378.27(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ：無※

注記事項

(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規－社 (社名)、 除外－社 (社名)(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更① IFRSにより要求される会計方針の変更② ①以外の会計方針の変更③ 会計上の見積りの変更：有：無：無(3)発行済株式数(普通株式)① 期末発行済株式数(自己株式を含む)② 期末自己株式数③ 期中平均株式数(四半期累計)

31年3月期1Q
31年3月期1Q
31年3月期1Q

1,590,076,851 株 30年3月期
3,861,340 株 30年3月期
1,585,989,351 株 30年3月期1Q：無1,590,076,851 株
4,147,602 株
1,585,497,097 株※四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件等については、添付資料3頁「1.(4)業績予想の修正について」をご覧ください。

三菱商事株式会社(8058) 平成31年3月期 第1四半期決算短信

添付資料
目次
四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………… 21.

全般 ………………………………………………………………………………………………………… 2(1) 業績概況 ………………………………………………………………………………………………… 2(2) 資産及び負債・資本の状況 …………………………………………………………………………… 2(3) キャッシュ・フローの状況 …………………………………………………………………………… 2(4) 業績予想の修正について ……………………………………………………………………………… 32.

要約四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………… 4(1) 要約四半期連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………… 4(2) 要約四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………… 6(3) 要約四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7(4) 要約四半期連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………… 8(5) 要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………… 93.

会計方針の変更・会計上の見積りの変更 ………………………………………………………………11

4.

継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………12※

当社は、機関投資家・アナリスト向けの第1四半期決算説明会をテレフォンカンファレンス形式で開催する予定です。
尚、 当 説 明 会 の 内 容 （ 日 本 語 ） に つ き ま し て は、 当 社 ホ ー ム ペ ー ジ （ IR （ 投 資 家 情 報 ））https://www.mitsubishicorp.com/jp/ja/ir/index.html よりライブ配信致します。
・平成30年8月2日(木）17：45～18：45・・・・・・第1四半期決算説明会― 1 ―三菱商事株式会社(8058) 平成31年3月期 第1四半期決算短信

四半期連結財務諸表及び四半期連結財務諸表及び主な注
主な注主な注記記
1. 全般（以下「四半期純利益」は「当社の所有者に帰属する四半期純利益」を指しています。）(1) 業績概
業績概況
況
収益は、IFRS第15号の適用に伴い、財の移転を本人としての履行義務と認識して、対価の総額を収益として認識する取引が増加したことなどにより、前第1四半期連結累計期間を2兆788億円（116%）上回る3兆8,755億円となりました。
売上総利益は、豪州石炭事業における販売数量増加などにより、前第1四半期連結累計期間を608億円（14%）上回る5,029億円となりました。
販売費及び一般管理費は、前第1四半期連結累計期間から横ばいの3,426億円となりました。
有価証券損益は、前年同期に計上した上場株式の株価下落に伴う評価損の反動などにより、前第1四半期連結累計期間を78億円上回る143億円となりました。
固定資産減損損失は、前年同期に計上した資源関連資産に係る減損損失の反動などにより、前第1四半期連結累計期間から361億円改善し10億円となりました。
その他の損益は、前年同期に計上した一過性利益の反動などにより、前第1四半期連結累計期間を218億円下回る97億円（損失）となりました。
金融収益は、資源関連投資先からの受取配当金の増加などにより、前第1四半期連結累計期間を163億円（40%）上回る571億円となりました。
持分法による投資損益は、前年同期に計上した海外電力事業における一過性損失の反動や三菱自動車工業の持分法適用開始などにより、前第1四半期連結累計期間を154億円（32%）上回る642億円となりました。
この結果、税引前利益は、前第1四半期連結累計期間を1,036億円（62%）上回る2,706億円となりました。
以上により、四半期純利益は、前第1四半期連結累計期間を866億円（74%）上回る2,044億円となりました。

(2) 資産及び負債・資本の状資産及び負債・資本の状況
況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より1,677億円増加し、16兆2,047億円となりました。これは、取引数量の増加や取引価格の上昇などに伴い、営業債権及びその他の債権が増加したことなどによるものです。
負債は、前連結会計年度末より753億円増加し、9兆8,471億円となりました。これは、取引数量の増加や取引価格の上昇などに伴い、営業債務及びその他の債務が増加したことなどによるものです。
また、有利子負債総額から現金及び現金同等物、定期預金を控除したネット有利子負債は、前連結会計年度末より294億円増加し、3兆7,436億円となりました。
当社の所有者に帰属する持分は、前連結会計年度末より1,143億円増加し、5兆4,467億円となりました。これは、四半期純利益の積み上がりがあったことなどによるものです。

(3) キャッシュ・フローの状
キャッシュ・フローの状況
況
当第1四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ4億円減少し、1兆51億円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間において、営業活動により資金は621億円増加しました。これは、運転資金の負担増や法人所得税の支払いなどがあったものの、営業収入や配当収入などにより資金が増加したものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間において、投資活動により資金は349億円増加しました。これは、関連会社への投資や設備投資などによる支出があったものの、豪州石炭事業における事業売却や航空機リース事業における固定資産の売却などにより資金が増加したものです。

― 2 ―三菱商事株式会社(8058) 平成31年3月期 第1四半期決算短信
以上の結果、営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローの合計であるフリーキャッシュ・フローは970億円の資金増加となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間において、財務活動により資金は1,151億円減少しました。これは、配当金の支払いなどにより資金が減少したものです。

(4) 業績予想の修正につい業績予想の修正についてて当連結会計年度の連結業績予想につきましては、平成30年5月8日公表の連結業績予想から変更はありません。
（注意事項）
本資料に記載されている業績予想などの将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績などは様々な要因により大きく異なる可能性があります。

― 3 ―三菱商事株式会社(8058) 平成31年3月期 第1四半期決算短信

2. 要約四半期連結財務諸要約四半期連結財務諸表
表(1) 要約四半期連結財政状態
要約四半期連結財政状態計算
計算
計算書
書
前連結会計年度末（平成30年3月31日）(単位：百万円)
当第1四半期連結会計期間末（平成30年6月30日）

資産の部
流動資産
現金及び現金同等物

1,005,461

1,005,149

234,758

241,438

9,319

7,891

3,523,341

3,680,254

99,804104,268

1,204,402

1,210,222

生物資産

68,431

69,823

前渡金

164,909

62,238

売却目的保有資産

91,43144,092

その他の流動資産376,905

412,239

流動資産合計6,778,761

6,837,614持分法で会計処理される投資

3,050,371

3,005,925

その他の投資2,203,242

2,276,876

営業債権及びその他の債権

526,986

552,848

その他の金融資産

93,849105,857

2,106,195

2,134,665

72,19272,502

1,003,335

1,011,545

繰延税金資産35,84733,245

その他の非流動資産

166,211

173,652

非流動資産合計

9,258,228

9,367,115

16,036,989

16,204,729

定期預金
短期運用資産営業債権及びその他の債権
その他の金融資産
たな卸資産

非流動資産

有形固定資産
投資不動産
無形資産及びのれん

資産合計

― 4 ―

三菱商事株式会社(8058) 平成31年3月期 第1四半期決算短信

前連結会計年度末（平成30年3月31日）(単位：百万円)
当第1四半期連結会計期間末（平成30年6月30日）

負債及び資本の部
流動負債
社債及び借入金

1,269,535

1,257,501

営業債務及びその他の債務

2,765,215

2,962,580

その他の金融負債

81,574

121,551

前受金

167,143

63,540

未払法人税等

101,671

75,554

引当金

48,631

42,575

売却目的保有資産に直接関連する負債

22,9589,211

その他の流動負債

460,211385,545

流動負債合計

4,916,938

4,918,057

3,684,860

3,732,720

営業債務及びその他の債務

222,474

256,240

その他の金融負債

23,34924,616

退職給付に係る負債

80,53280,309引当金228,483

220,499

繰延税金負債

598,244599,111

その他の非流動負債

16,89815,5944,854,840

4,929,089

9,771,778

9,847,146

資本金

204,447

204,447

資本剰余金229,423

229,287

自己株式△10,970△10,209

FVTOCIに指定したその他の投資

509,887

561,328

キャッシュ・フロー・ヘッジ△10,920△10,049

在外営業活動体の換算差額

426,644386,893925,611

938,172

3,983,916

4,084,966

5,332,427

5,446,663

932,784

910,920

6,265,211

6,357,583

16,036,989

16,204,729

非流動負債
社債及び借入金

非流動負債合計
負債合計
資本

その他の資本の構成要素

その他の資本の構成要素計
利益剰余金
当社の所有者に帰属する持分
非支配持分
資本合計
負債及び資本合計― 5 ―三菱商事株式会社(8058) 平成31年3月期 第1四半期決算短信(2) 要約四半期連結損益計算
要約四半期連結損益計算書
書
前第1四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日
至 平成29年6月30日)(単位：百万円)
当第1四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日
至 平成30年6月30日)

収益

1,796,704

3,875,461

原価△1,354,561△3,372,551

442,143

502,910△338,274△342,631

有価証券損益6,549

14,276

固定資産除・売却損益

4,210

1,129

固定資産減損損失△37,129△981

その他の損益－純額

12,142△9,723

金融収益

40,76357,146

金融費用△12,199△15,72148,80964,224

167,014

270,629△35,810△50,815

131,204

219,814

当社の所有者

117,812204,353

非支配持分

13,392

15,461

131,204

219,814

売上総利益
販売費及び一般管理費

持分法による投資損益
税引前利益
法人所得税
四半期純利益四半期純利益の帰属― 6 ―三菱商事株式会社(8058) 平成31年3月期 第1四半期決算短信(3) 要約四半期連結包括利益
要約四半期連結包括利益計算
計算
計算書
書
前第1四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日
至 平成29年6月30日)(単位：百万円)
当第1四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日
至 平成30年6月30日)

131,204

219,814

29,252

51,898

確定給付制度の再測定

△18

△19

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分

3,309

5,491

32,54357,370キャッシュ・フロー・ヘッジ

1,369△2,190

在外営業活動体の換算差額

7,552△9,285△7,318△32,545

合計

1,603△44,020

その他の包括利益合計

34,146

13,350

四半期包括利益合計

165,350

233,164

当社の所有者

149,393

217,439

非支配持分

15,957

15,725

165,350

233,164

四半期純利益その他の包括利益（税効果後）純損益に振り替えられることのない項目
FVTOCIに指定したその他の投資による損益合計純損益に振り替えられる可能性のある項目

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分四半期包括利益の帰属― 7 ―三菱商事株式会社(8058) 平成31年3月期 第1四半期決算短信(4) 要約四半期連結持分変動
要約四半期連結持分変動計算計算計算書
書
前第1四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日
至 平成29年6月30日)(単位：百万円)
当第1四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日
至 平成30年6月30日)

期首残高204,447

204,447

期末残高

204,447

204,447

220,761

229,423654

550

ストックオプション行使に伴う自己株式の処分

△156

△474

非支配株主との資本取引及びその他

7,109

△212

228,368

229,287△12,154△10,970

ストックオプション行使に伴う自己株式の処分

264

763

取得及び処分－純額△3△2△11,893△10,209878,949925,611

会計方針の変更に伴う累積的影響額－53

会計方針の変更を反映した期首残高

878,949925,664

当社の所有者に帰属するその他の包括利益

31,581

13,086

利益剰余金への振替額△1,009△578

期末残高

909,521938,172

3,625,244

3,983,916

会計方針の変更に伴う累積的影響額－△3,677

会計方針の変更を反映した期首残高

3,625,244

3,980,239

当社の所有者に帰属する四半期純利益

117,812204,353

配当金△79,276△99,916

ストックオプション行使に伴う自己株式の処分

△108

△288

その他の資本の構成要素からの振替額

1,009

578

3,664,681

4,084,966

4,995,124

5,446,663

871,764

932,784

会計方針の変更に伴う累積的影響額－△521

会計方針の変更を反映した期首残高

871,764

932,263

非支配株主への配当支払額△18,571△30,898

非支配株主との資本取引及びその他

40,193△6,170

非支配持分に帰属する四半期純利益

13,392

15,461

非支配持分に帰属するその他の包括利益

2,565

264

909,343

910,920

5,904,467

6,357,583

資本金

資本剰余金
期首残高
ストックオプション発行に伴う報酬費用

期末残高
自己株式
期首残高

期末残高
その他の資本の構成要素
期首残高

利益剰余金
期首残高

期末残高
当社の所有者に帰属する持分
非支配持分
期首残高

期末残高
資本合計

― 8 ―

三菱商事株式会社(8058) 平成31年3月期 第1四半期決算短信(5) 要約四半期連結キャッシ
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算
ュ・フロー計算ュ・フロー計算書
書
前第1四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日
至 平成29年6月30日)(単位：百万円)
当第1四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日
至 平成30年6月30日)

131,204

219,814

減価償却費等

63,06760,947

有価証券損益△6,549△14,276

固定資産損益32,919△148

金融収益・費用合計△28,564△41,425

持分法による投資損益△48,809△64,224

法人所得税

35,81050,815

売上債権の増減

30,340△163,749

たな卸資産の増減

20,680△40,485

仕入債務の増減△66,561

88,651

その他－純額△24,850△41,066

配当金の受取額

87,073

95,828

利息の受取額20,121

24,259利息の支払額△15,411△17,524

法人所得税の支払額△64,528△95,322

165,942

62,095

営業活動によるキャッシュ・フロー
四半期純利益営業活動によるキャッシュ・フローへの調整

営業活動によるキャッシュ・フロー

― 9 ―三菱商事株式会社(8058) 平成31年3月期 第1四半期決算短信

前第1四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日
至 平成29年6月30日)(単位：百万円)
当第1四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日
至 平成30年6月30日)

有形固定資産等の取得による支出△74,587△63,520

有形固定資産等の売却による収入

28,37639,292

持分法で会計処理される投資の取得による支出△54,889△67,261

持分法で会計処理される投資の売却による収入

23,01147,410事業の取得による支出(取得時の現金受入額控除後)△5,492△1,722

事業の売却による収入(売却時の現金保有額控除後)－

81,743

その他の投資の取得による支出△12,774△11,275

その他の投資の売却等による収入

39,66817,967

貸付の実行による支出△17,055△20,049

貸付金の回収による収入

14,947

16,202

定期預金の増減－純額

12,722△3,931△46,073

34,856△92,076

63,99735,952

152,666

長期借入債務等の返済△118,460△203,566

当社による配当金の支払△79,276△99,916

子会社による非支配株主への配当金の支払△18,571△30,898

非支配株主からの子会社持分追加取得等による支払△6,671△1,925

非支配株主への子会社持分一部売却等による受取51,690

4,506

△3

△2

△227,415△115,138

6,967

17,875△100,579△312

現金及び現金同等物の期首残高

1,145,514

1,005,461

現金及び現金同等物の四半期末残高

1,044,935

1,005,149

投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金等の増減－純額
長期借入債務等による調達－社債発行費用控除後

自己株式の増減－純額
財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物に係る為替相場変動の影響額
現金及び現金同等物の純増減額― 10 ―

三菱商事株式会社(8058) 平成31年3月期 第1四半期決算短信

3. 会計方針の変更・会計上会計方針の変更・会計上の見積りの変の見積りの変の見積りの変更
更当要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
新たに適用する主な基準書及び解釈指針
基準書及び解釈指針

概要

IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」

収益の認識に関する会計処理及び開示を改訂

IFRS第9号「金融商品」（平成26年7月改訂）

分類と測定の一部改訂及び減損に予想信用損失モデルを導入

IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」
当社及び国内外の連結子会社（以下まとめて「連結会社」）は、当第1四半期連結会計期間よりIFRS第15号を適用しており、経過措置として認められている方法のうち、適用による累積的影響を当連結会計年度期首の利益剰余金等の残高の修正として認識する方法を採用していますが、当該影響額に重要性はありません。
① 収益認識の方法（5ステップアプローチ）
連結会社は、IFRS第15号の適用に伴い、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。
ステップ1：顧客との契約を識別する
ステップ2：契約における履行義務を識別する
ステップ3：取引価格を算定する
ステップ4：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5：企業が履行義務の充足時に収益を認識する
連結会社は、顧客との契約に含まれる別個の財またはサービスを識別し、これを取引単位として履行義務を識別しています。
履行義務の識別にあたっては、本人か代理人かの検討を行っており、自らの約束の性質が、特定された財又はサービスを自ら提供する履行義務である場合には、本人として収益を対価の総額で連結損益計算書に表示しており、それらの財又はサービスが他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として収益を手数料又は報酬の額若しくは対価の純額で連結損益計算書に表示しています。
取引価格は、顧客への約束した財又はサービスの移転と交換に連結会社が権利を得ると見込んでいる対価の金額であり、収益の認識時点において対価の金額が未確定である場合には、契約で定められた一定の算式などに基づいて合理的に対価を見積っています。不確実性が高い、又は合理的な見積りが困難な場合には、取引価格には含めていません。不確実性が低減し、かつ合理的な見積りが可能となる時点で取引価格を見直しています。
② 主な取引における収益の認識（製品及び商品の販売）
連結会社は、金属、機械、化学品、一般消費財など、多岐にわたる製品及び商品を取り扱っていますが、製品及び商品の販売については、受渡条件が満たされた時点において顧客が当該製品や商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断し、受渡時点で収益を認識しています。
（役務提供その他のサービス提供）
連結会社は、サービス関連事業及びその他の事業も行っています。サービス関連事業にはフランチャイズ契約に基づく役務の提供に加え、物流、情報通信、技術支援やその他のサービスなど、様々なサービスの提供が含まれています。サービス関連事業に係る収益は、契約から識別されたサービスについての履行義務が充足された時点で認識しており、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引については、履行義務の進捗に応じて収益を認識しています。

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三菱商事株式会社(8058) 平成31年3月期 第1四半期決算短信③ 従前の会計基準適用時との差異
IFRS第15号を適用した結果、財又はサービスの移転を本人としての履行義務と識別し、対価の総額を収益として認識する取引が増加したことで、従前の会計基準を適用した場合と比較し、当第1四半期連結累計期間における要約四半期連結損益計算書の「収益」及び「原価」がそれぞれ約2兆円増加しています。「四半期純利益」を含む当要約四半期連結財務諸表のその他の項目に重要な影響はありません。
IFRS第9号「金融商品」（平成26年7月改訂）
連結会社は、当第1四半期連結会計期間よりIFRS第9号「金融商品」（平成26年7月改訂）を適用しており、適用に伴う累積的影響額は、基準上の経過措置に準拠して、当連結会計年度期首の利益剰余金の修正として認識しています
が、当該影響額に重要性はありません。
① 金融資産の分類及び測定
IFRS第9号の改訂に伴い、負債性金融商品をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する分類が新設されました。
連結会社は、当連結会計年度の期首時点の当該金融商品を保有する事業モデル及び金融商品の契約条件を評価し、以下の要件をともに満たす場合に、その他の包括利益を通じて公正価値で測定しています。
・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方を目的として保有している・契約条件が、特定された日に元本及び利息の支払のみによるキャッシュ・フローを生じさせることを規定している
その結果、適用時点以前に純損益を通じて公正価値で測定していた負債性金融商品の一部である35,853百万円をその他の包括利益を通じて公正価値で測定するように分類変更しています。なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債性金融商品の認識を中止した場合、資産の帳簿価格と受け取った対価又は受取可能な対価との差額及び過去にその他の包括利益に認識した利得又は損失の累計額は純損益に認識しています。
② 金融資産の減損
連結会社は、償却原価で測定される金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債性金融商品について、予想信用損失を見積り、損失評価引当金を認識及び測定しています。
報告日時点で、ある金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融商品に係る損失評価引当金を報告日後12か月以内に生じ得る債務不履行事象から生じる予想信用損失に基づいて算定しています。一方、報告日時点で、ある金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融商品に係る損失評価引当金を金融商品の予想存続期間にわたるすべての生じ得る債務不履行事象から生じる予想信用損失（全期間の予想信用損失）に基づいて算定しています。上記金融商品に係る信用リスクの変動については、外部・内部の信用格付けの変動や期日経過の情報等を用いて判断し、予想信用損失については、貨幣の時間価値、過去の債務不履行事象の発生実績や合理的に利用可能な将来予測情報等を反映する方法で見積っています。
信用減損の証拠については、発行者又は債務者の重大な財政的困難や期日経過を含む契約違反等の事象を用いて判断しています。また、報告日時点で信用減損の証拠がある金融資産については、投資格付、投資契約の内容、担保の状況、キャッシュ・フローに係る権利及び優位性、並びに発行体の状況を総合的に評価した上で個別に予想信用損失を見積り、当該金融商品に係る損失評価引当金を算定しています。
ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかかわらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で損失評価引当金を算定しています。
これらを除く新たな基準書及び解釈指針の適用による当要約四半期連結財務諸表への重要な影響はありません。

4. 継続企業の前提に関する
継続企業の前提に関する注
注記
該当事項はありません。

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