財 務 諸 表 等
令和元年度（第4期事業年度）

自 平成31年 4月 1日
至 令和 2年 3月31日

地方独立行政法人市立東大阪医療センター

目

次

財務諸表
貸借対照表 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
1
損益計算書 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
3

5
キャッシュ・フロー計算書 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････
6
損失の処理に関する書類 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････

7
行政サービス実施コスト計算書 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････
8
注記事項 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

附属明細書(1) 固定資産の取得及び処分並びに減価償却費の明細 ･･････････････････････････････････････
13(2) たな卸資産の明細 ････････････････････････････････････････････････････････････････････
14(3) 長期貸付金の明細 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････
1516(4) 長期借入金の明細 ････････････････････････････････････････････････････････････････････(5) 移行前地方債償還債務の明細 ･･････････････････････････････････････････････････････････
17(6) 引当金の明細 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････
18
19(7) 資本金及び資本剰余金の明細 ････････････････････････････････････････････････････････････････(8) 運営費負担金債務及び運営費負担金収益の明細 ････････････････････････････････････････
20
21(9) 地方公共団体等からの財源措置の明細 ･･････････････････････････････････････････････････････
22(10) 役員及び職員の給与の明細 ･･････････････････････････････････････････････････････････････
23(11) 開示すべきセグメント情報 ････････････････････････････････････････････････････････････････

24(12) 上記以外の主な資産、負債、費用及び収益の明細 ･･････････････････････････････････････････････

添付資料

決算報告書 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
27

財 務 諸 表

貸 借 対 照 表（令和2年 3月31日）
地方独立行政法人市立東大阪医療センター（単位 ： 円）
金
額
科
目
資産の部
Ⅰ 固定資産１ 有形固定資産
土地3,545,940,000
建物
8,694,752,784▲ 1,200,070,565
7,494,682,219
建物減価償却累計額
構築物
342,948,392▲ 67,363,605
275,584,787
構築物減価償却累計額
器械備品
3,743,623,179
器械備品減価償却累計額▲ 1,720,005,461
2,023,617,718
リース器械備品
5,154,345
リース器械備品減価償却累計額▲ 3,341,854
1,812,491
車両
4,971,174
車両減価償却累計額▲ 3,447,860
1,523,314
建設仮勘定
44,597,300
有形固定資産合計
13,387,757,829
２ 無形固定資産
ソフトウェア516,293,592
電話加入権
2,476,871
その他無形固定資産
16,617,258
無形固定資産合計
535,387,721
３ 投資その他の資産
長期貸付金
61,250,000
返還免除引当金▲ 25,044,950
投資その他の資産合計
36,205,050
固定資産合計13,959,350,600
Ⅱ 流動資産現金預金
2,883,430,877
医業未収金
2,854,384,285
貸倒引当金▲ 44,802,000
2,809,582,285
たな卸資産
75,962,906
前払費用
2,363,582
仮払金
103,602
未収入金
148,995,866
その他流動資産11,201,000
流動資産合計
5,931,640,118
資産合計
19,890,990,718-1-貸 借 対 照 表（令和2年 3月31日）
地方独立行政法人市立東大阪医療センター
科
目
負債の部
Ⅰ 固定負債
資産見返負債
資産見返補助金
資産見返寄附金
資産見返物品受贈額
長期借入金
移行前地方債償還債務
長期リース債務引当金
退職給付引当金
固定負債合計Ⅱ 流動負債
一年以内返済予定長期借入金
一年以内返済予定移行前地方
債償還債務
短期リース債務
未払金
未払消費税等
預り金
仮受金
引当金
賞与引当金
診療費損害引当金
流動負債合計
負債合計
純資産の部
Ⅰ 資本金
設立団体出資金
資本金合計
Ⅱ 資本剰余金
資本剰余金
資本剰余金合計Ⅲ 繰越欠損金
当期未処理損失（うち当期総損失）
繰越欠損金合計純資産合計
負債純資産合計（単位 ： 円）
金額

10,978,696
989,180
147,822,035

3,713,992,298

159,789,911
2,943,200,809
6,548,637,997
866,9443,713,992,298
13,366,487,959
743,878,808
1,008,346,430
347,557
1,654,029,518
31,082,900
41,646,338
1,022,109

588,381,445
107,310,330

695,691,775
4,176,045,435
17,542,533,394

749,877,512
749,877,512
2,904,260,000
2,904,260,000▲ 1,305,680,188(▲ 145,534,726)▲ 1,305,680,188
2,348,457,324
19,890,990,718-2-

損 益 計 算 書（平成31年 4月 1日〜令和2年 3月31日）
地方独立行政法人市立東大阪医療センター
金
額
科
目
営業収益
医業収益
入院収益
11,308,432,503
外来収益
4,577,601,229
その他医業収益407,718,802
16,293,752,534
運営費負担金収益
810,018,000
補助金等収益61,201,080
寄附金収益
1,092,960
資産見返補助金等戻入
490,094
資産見返寄附金戻入
199,894
資産見返物品受贈額戻入
18,119,352
救命救急センター事業収益
1,805,657,013
営業収益合計
営業費用
医業費用
給与費
7,953,083,920
材料費
4,471,052,145
経費
2,059,351,578
研究研修費
53,898,859
減価償却費
1,013,293,240
15,550,679,742
救命救急センター事業費用
1,805,657,013
一般管理費
給与費
541,998,941
経費
498,452,472
研究研修費
1,900,940
減価償却費
45,652,047
1,088,004,400
営業費用合計
営業利益
営業外収益
運営費負担金収益
財務収益
受取利息及び配当金
その他営業外収益
営業外収益合計
営業外費用
財務費用
移行前地方債利息
長期借入金利息
その他支払利息
返還免除額
返還免除引当金繰入額控除対象外消費税
雑支出
営業外費用合計
経常損失（単位 ： 円）

18,990,530,927

18,444,341,155
546,189,772

121,982,000
604,641604,641
150,680,943
273,267,584

181,522,850
434,478
46,080

182,003,408
540,400
25,044,950
717,027,828
40,900,417
965,517,003▲ 146,059,647

-3-

臨時利益
その他臨時利益
臨時利益合計
臨時損失
固定資産除却損
その他臨時損失
臨時損失合計
当期純損失
当期総損失

93,631,484
93,631,484
632,285
92,474,278
93,106,563▲ 145,534,726▲ 145,534,726-4-

キャッシュ・フロー計算書（平成31年 4月 1日〜令和2年 3月31日）（単位 ： 円）地方独立行政法人市立東大阪医療センター
Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
材料費の購入による支出
人件費支出
救命救急センター支出
消費税等支出その他の業務支出
医業収入
運営費負担金収入
補助金等収入寄付金収入
救命救急センター収入
その他の収入、支出
小計
利息の受取額利息の支払額業務活動によるキャッシュ・フロー

▲ 4,484,723,004▲ 8,287,116,891▲ 1,731,546,920▲ 709,414,938▲ 2,775,634,595
16,260,679,908
932,000,000
61,201,080
1,092,960
1,765,752,032
165,336,167
1,197,625,799
604,641▲ 183,563,563
1,014,666,877

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
長期貸付金に関する収入
長期貸付金に関する支出
運営費負担金収入
補助金等収入投資活動によるキャッシュ・フロー

▲ 1,933,170,932▲ 23,967,561
6,300,000▲ 27,000,000
887,000,000
9,960,124▲ 1,080,878,369

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
移行前地方債償還債務の償還による支出
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

1,597,300,000▲ 517,195,469▲ 1,066,010,442▲ 337,536
13,756,553

Ⅳ 資金増加額Ⅴ 資金期首残高
Ⅵ 資金期末残高▲ 52,454,939
2,935,885,816
2,883,430,877-5-損失の処理に関する書類
地方独立行政法人市立東大阪医療センター
目科
Ⅰ 当期未処理損失
当期総損失
前期繰越欠損金（単位 ： 円）
金額
▲ 1,305,680,188▲ 145,534,726▲ 1,160,145,462

Ⅱ 次期繰越欠損金▲ 1,305,680,188-6-

行政サービス実施コスト計算書（平成31年 4月 1日〜令和2年 3月31日）

地方独立行政法人市立東大阪医療センター科
目
Ⅰ 業務費用(1) 損益計算書上の費用
医業費用
15,550,679,742
救命救急センター事業費用
1,805,657,013
一般管理費
1,088,004,400
営業外費用
965,517,003
臨時損失
93,106,563(2) （控除）自己収入等
医業収益▲ 16,293,752,534▲ 1,805,657,013
救命救急センター事業収益
寄附金収益▲ 1,092,960
資産見返寄附金戻入▲ 199,894
営業外収益▲ 151,285,584
臨時利益▲ 93,631,484
業務費用合計Ⅱ 機会費用地方公共団体出資の機会費用（単位 ： 円）
金額

19,502,964,721▲ 18,345,619,469
1,157,345,252

995,298

Ⅲ 行政サービス実施コスト

995,298
1,158,340,550

-7-

注記事項
I

重要な会計方針1

運営費負担金収益の計上基準
期間進行基準を採用しております。

2

減価償却の会計処理方法（１）有形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりです。
建物

2 年〜36 年

構 築 物

2 年〜43 年

器械備品

2 年〜15 年

車

2 年〜4 年両（２）無形固定資産定額法を採用しております。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（５年）に基いて償却しております。
3

退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は従来即時処理しておりましたが、実態と乖離してきたことから、当事
業年度より平均勤務期間（８．３３年）を考慮し、発生年度の翌年度より 5 年間で均等償却する処理へ変更いたしました。
また、過去勤務費用についても従来即時処理しておりましたが、実態と乖離してきたことから、当事業年度より平均勤務期間（８．３３年）を考慮し、発生年度より 5 年間で均等償却する処理へ変更いたしました。
当該変更による営業損益への影響額は次のとおりです。
損益計算書計上額 ①

即時処理した場合 ②

影響額 （①−②）

営業費用

18,444,341,155 円

18,562,301,970 円△117,960,815 円

営業損益

546,189,772 円

428,228,957 円

117,960,815 円

中河内救命救急センターの数理計算上の差異及び過去勤務費用におきましては、大阪府との精算の関係上、従来のとおり即時処理しております。なお、即時処理と 5 年間均等償却する処理との違いによる損益への影響はございません。

-8-

4

返還免除引当金の計上基準
看護師等修学資金貸付金の返還免除に備えるため、返還免除実績率による返還免除見込額を計上しております。なお、当事業年度より表示科目を貸倒引当金から、より実態に即した返還免除引当金へと変更しております。
5

貸倒引当金の計上基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒実績率による回収不能見込額を計上しております。
6

賞与引当金の計上基準
役職員に対して支給する賞与に備えるため、当該事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
7

診療費損害引当金の計上基準
旧東大阪市立総合病院元職員による診療報酬等の不法領得事件について、当院への影響額を示すため、損失見込額を計上しております。
8

たな卸資産の評価基準及び評価方法
先入先出法に基づく原価法によっております。

9

行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法
東大阪市出資の機会費用の計算に使用した利率については、10 年利付国債の令和 2 年

3 月末の利回りを参考に 0.031％で計算しております。
10 リース取引の処理方法
リース料総額が 300 万円を超える所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
11 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

II

キャッシュ・フロー計算書関係
1

資金の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金預金勘定2,883,430,877 円

資金期末残高2,883,430,877 円

2

重要な非資金取引
該当ありません。

-9-

III

退職給付関係1

退職給付債務に関する事項
区分

令和 2 年 3 月 31 日現在

退職給付債務

3,831,953,113 円

未認識数理計算上の差異△124,741,073 円

未認識過去勤務費用

6,780,258 円

退職給付引当金
23,713,992,298 円

退職給付費用に関する事項
区分(自)平成 31 年 4 月 1 日(至)令和 2 年 3 月 31 日

勤務費用(＊1)

316,469,040 円

利息費用(＊2)

1,849,237 円

数理計算上の差異の費用処理額（中河内救命救急センタ−（令和元年度分の全額））

東大阪市派遣職員の退職手当に係る拠出金
過去勤務費用の費用処理額（市立東大阪医療センタ−（令和元年度分の 1/5））

過去勤務費用の費用処理額（中河内救命救急センタ−（令和元年度分の全額））退職給付費用(＊3)

6,132,774 円
2,295,808 円△1,695,064 円
467,061 円
325,518,856 円(＊1)うち中河内救命救急センターの勤務費用は 34,629,788 円です。
(＊2)うち中河内救命救急センターの利息費用は 201,887 円です。
(＊3)うち中河内救命救急センターの退職給付費用は 41,431,510 円です。当該費用については、
損益計算書上、救命救急センタ−事業費用の科目で処理しております。

3

数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。ただし、企業会

計基準員会「実務対応報告第 34 号」に基づき、利回りの下限としてゼロを利用しておりま
す。）
割引率

IV

0.000％

オペレーティング・リース関係
該当ありません。

V

金融商品関係1

金融商品の状況に関する事項-10-当法人は、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また設立団体からの長期借入により資金を調達しております。資金の使途については、事業投資資金（長期）です。
医業未収金等、未収債権等については、債権管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
2

金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりです。

なお、重要性の乏しいものについては、注記を省略しております。
貸借対照表計上額

時価

差額

(＊1)

(＊1)

(＊1)

(1)現金及び預金

2,883,430,877 円

2,883,430,877 円−(2)医業未収金(＊2)

2,809,582,285 円

2,809,582,285 円−

148,995,866 円

148,995,866 円−(4)長期借入金(＊3)(3,687,079,617 円)(3,685,970,321 円)(5)未払金(1,654,029,518 円)(1,654,029,518 円)−(6) 移 行 前 地 方 債 償 還(7,556,984,427 円)(10,341,282,415 円)(2,784,297,988 円)(3)未収入金(△1,109,296 円)

債務(＊3)(＊1)負債計上されるものは()で示しております。

(＊2)医業未収金に計上している貸倒引当金を控除しております。
(＊3)1 年以内返済予定を含みます。
（注）金融商品の時価の算定方法(1)現金及び預金、(2)医業未収金、(3)未収入金、(5)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)長期借入金、(6)移行前地方債償還債務
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借り入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

VI

重要な債務負担行為
該当ありません。

VII その他の重要事項
旧東大阪市立総合病院元職員による診療報酬等の不法領得事件について
平成 28 年 7 月に発覚した元職員の不法領得事件による被害額は、還付金名目で 1 億
1,450 万 100 円、収納金返金名目で 3,052 万 2,970 円と積算しておりましたが、刑事訴訟判決
によって還付金名目の 7,678 万 7,360 円が認定されました。

-11-当該認定額は当時の財務諸表における収益額が過少計上されていたため、当事業年度において損益計算書に臨時利益を計上するとともに、当該債権に対しては回収可能性を考慮し診療費損害引当金を計上しております。

-12-

財 務 諸 表（附属明細書）（１）固定資産の取得及び処分並びに減価償却費の明細（単位：円）
資産の種類
非償却資産

有形固定資産（償却費損益内）

土地
建設仮勘定
計
建物
構築物
器械備品
リース器械備品

有形固定資産合計

車両
計
土地
建物
構築物
器械備品

-13-

リース器械備品

無形固定資産投資その他の資産

車両
建設仮勘定
計
ソフトウェア
電話加入権
その他
計
長期貸付金
計

期首残高

当期増加額

当期減少額

3,545,940,000
40,510,395
3,586,450,395
7,592,199,490
342,948,392
3,138,611,471
5,154,345
3,953,766
11,082,867,464
3,545,940,000
7,592,199,490
342,948,392
3,138,611,471
5,154,345
3,953,766
40,510,395
14,669,317,859
966,435,495
2,476,871
16,617,258
985,529,624
65,850,000
65,850,000

44,597,300
44,597,300
1,102,553,294
608,325,033
1,017,408
1,711,895,735
1,102,553,294
608,325,033
1,017,408
44,597,300
1,756,493,035
23,967,561
23,967,561
27,000,000
27,000,000

40,510,395
40,510,395
3,313,325
3,313,325
3,313,325
40,510,395
43,823,720
31,600,000
31,600,000（注）（1）当期償却額は、除却にかかる減価償却累計額を差引した金額です。
（2）当期増加額のうち主なものは次のとおりです。
建物
ICU改修・ハイブリッド手術室新設他改修工事その２

期末残高
3,545,940,000
44,597,300
3,590,537,300
8,694,752,784
342,948,392
3,743,623,179
5,154,345
4,971,174
12,791,449,874
3,545,940,000
8,694,752,784
342,948,392
3,743,623,179
5,154,345
4,971,174
44,597,300
16,381,987,174
990,403,056
2,476,871
16,617,258
1,009,497,185
61,250,000
61,250,000

929,027,481円

減価償却累計額
当期償却額
1,200,070,565
67,363,605
1,720,005,461
3,341,854
3,447,860
2,994,229,345
1,200,070,565
67,363,605
1,720,005,461
3,341,854
3,447,860
2,994,229,345
474,109,464
474,109,464-

374,353,487
15,884,534
508,351,262
1,048,261
678,887
900,316,431
374,353,487
15,884,534
508,351,262
1,048,261
678,887
900,316,431
155,947,816
155,947,816-

差引期末残高3,545,940,000
44,597,300
3,590,537,300
7,494,682,219
275,584,787
2,023,617,718
1,812,491
1,523,314
9,797,220,529
3,545,940,000
7,494,682,219
275,584,787
2,023,617,718
1,812,491
1,523,314
44,597,300
13,387,757,829
516,293,592
2,476,871
16,617,258
535,387,721
61,250,000
61,250,000

摘要（注）（2）

（２）たな卸資産の明細（単位：円）
種類
医薬品
計

期首残高
78,446,798
78,446,798

当期増加額
当期購入・振替その他
2,447,133,403
2,447,133,403

-

当期減少額
払出
その他
2,449,617,295
2,449,617,295

期末残高-

75,962,906
75,962,906

摘要

-14-

（３）長期貸付金の明細（単位：円）
区分
長期貸付金
計

期首残高
65,850,000
65,850,000

当期増加額
27,000,000
27,000,000

当期減少額
回収額
償却額
6,300,000
25,300,000
6,300,000
25,300,000

期末残高

（注）
（1）法人の看護師等の充実及び資質の向上に資するため、修学に要する資金を貸付するものです。
また、「償却額」は、看護師等修学資金貸与規程第７条による返還免除額です。

61,250,000
61,250,000

摘要

-15-

（４）長期借入金の明細
区分

期首残高

当期増加

当期減少

期末残高

利率（％）

返済期限

（単位：円）
摘要-16-

建設改良資金借入金

34,503,450-

11,500,000

23,003,450

0.01%

令和4年3月20日 H28年度システム整備

建設改良資金借入金

198,199,817-

66,059,999

132,139,818

0.01%

令和4年3月20日 H28年度医療機器

建設改良資金借入金

13,441,344-

1,679,580

11,761,764

0.01%

令和9年3月20日 H28年度院内改修

建設改良資金借入金

209,530,475-

52,374,762

157,155,713

0.01%

令和5年3月20日 H29年度医療機器

建設改良資金借入金

1,086,100,000-

135,738,743

950,361,257

0.01%

令和5年9月20日 H30年度システム整備

建設改良資金借入金

159,500,000-

19,934,011

139,565,989

0.01%

令和5年9月20日 H30年度システム整備

建設改良資金借入金

308,800,000-

30,866,106

277,933,894

0.01% 令和11年3月20日 H30年度院内改修

建設改良資金借入金

559,500,000-

111,877,621

447,622,379

0.01%

建設改良資金借入金

37,400,000-

2,488,101

34,911,899

0.03% 令和16年3月20日 H30年度院内改修

建設改良資金借入金-

207,000,000

13,742,125

193,257,875

0.06% 令和16年3月20日 R元年度院内改修

建設改良資金借入金-

370,000,000

36,998,335

333,001,665

0.002%

建設改良資金借入金-

1,020,300,000

33,936,086

986,363,914

0.03% 令和16年9月20日 R元年度院内改修

2,606,975,086

1,597,300,000

517,195,469

3,687,079,617

計

令和6年3月20日 H30年度医療機器

令和6年9月20日 R元年度医療機器

（５）移行前地方債償還債務の明細（単位：円）
銘柄

期首残高

当期増加

当期減少

期末残高

利率（％）

償還期限

-17-

資金運用部資金第06018号

300,258,437-

45,629,276

254,629,161

3.65%

令和7年3月25日

資金運用部資金第06019号

1,966,758-

298,882

1,667,876

3.65%

令和7年3月25日

資金運用部資金第07003号

299,165,615-

38,836,897

260,328,718

3.15%

令和8年3月1日

資金運用部資金第08001号

1,456,610,143-

164,856,701

1,291,753,442

2.80%

令和9年3月1日

資金運用部資金第08002号

16,361,484-

1,851,766

14,509,718

2.80%

令和9年3月1日

資金運用部資金第09001号

5,852,752,477-

597,304,133

5,255,448,344

2.10%

令和10年3月1日

資金運用部資金第09002号

84,556,284-

8,629,413

75,926,871

2.10%

令和10年3月1日

財政融資資金第17018号

41,635,483-

8,031,367

33,604,116

1.80%

令和6年3月1日

地方公共団体金融機構H21-070-140-0

9,001,670-

9,001,670

-

0.90%

令和2年3月20日

財政融資資金第22003号

2,336,649-

1,163,079

1,173,570

0.90%

令和3年3月1日

財政融資資金第23003号

32,433,101-

10,735,577

21,697,524

0.70%

令和4年3月1日

地方公共団体金融機構H24-070-0287-0

42,537,257-

10,570,657

31,966,600

0.40%

令和5年3月20日

地方公共団体金融機構H26-070-00134-0

161,623,165-

26,802,755

134,820,410

0.20%

令和7年3月20日

地方公共団体金融機構H26-070-00135-0

69,478,714-

69,478,714

-

0.10%

令和2年3月20日

地方公共団体金融機構H27-070-00226-0

149,043,025-

21,228,054

127,814,971

0.10%

令和8年3月20日

地方公共団体金融機構H27-070-00227-0

103,234,607-

51,591,501

51,643,106

0.10%

令和3年3月20日

計8,622,994,869-

1,066,010,442

7,556,984,427

摘要

（６）引当金の明細（単位：円）
区分
退職給付引当金
賞与引当金
診療費損害引当金
貸倒引当金
返還免除引当金
計

期首残高

当期増加額

3,564,965,423
515,399,657
30,522,970
39,078,000
24,759,600
4,174,725,650

327,213,920
588,381,445
76,787,360
20,015,928
25,044,950
1,037,443,603

当期減少額
その他
目的使用
176,491,981
1,695,064
515,399,657
14,291,928
24,759,600
730,943,166
1,695,064

期末残高

摘要

3,713,992,298 （注）（1）
588,381,445
107,310,330
44,802,000 （注）（2）25,044,950 （注）（3）4,479,531,023（注）（1）退職給付引当金の当期減少額のその他は、職員退職手当規程の一部改正等に伴う制度変更による戻入額等を記載しております。
（2）貸倒引当金の期末残高は、債権の分割納付を加味した未回収率で算出しました。
（3）看護師等修学資金貸付金の返還免除は、返還免除引当金を計上しています。
-18-

（７）資本金及び資本剰余金の明細

資本金
資本剰余金

区分
東大阪市資本金計
資本剰余金
運営費負担金計（注）
当期増加分額は、資本助成分となります。

期首残高
749,877,512
749,877,512
2,017,260,000
2,017,260,000

当期増加額
-

当期減少額
-

期末残高
749,877,512
749,877,512

887,000,000
887,000,000-

2,904,260,000 （注）2,904,260,000（単位：円）
摘要-19-

（８）運営費負担金債務及び運営費負担金収益の明細①運営費負担金債務負担年度（単位：円）
負担金
当期負担額

期首残高

令和元年度
合計

-

②運営費負担金収益
業務等区分

-20-

期間進行基準
合計

1,819,000,000
1,819,000,000（単位：円）

令和元年度
負担分
932,000,000
932,000,000

合計
932,000,000
932,000,000

運営費負担金収益
932,000,000
932,000,000

当期振替額
資産見返
資本剰余金
運営費負担金887,000,000
887,000,000

小計
1,819,000,000
1,819,000,000

期末残高

摘要
-

（９）地方公共団体等からの財源措置の明細①補助金等の明細（単位：円）
左の会計処理内訳
区分-21-

保健衛生施設等施設・設備整備国庫補助金
臨床研修費等補助金（阪大病院群分）
臨床研修費補助金（奈良県立医科大学分）
大阪府医療施設等設備整備費補助金
大阪府新人看護職員研修事業補助金
大阪府周産期母子医療センター運営事業補助金
臨床研修費等補助金（医師）
臨床研修費等補助金（歯科医師）
大阪府産科医分娩手当導入促進事業等補助金
大阪府災害時医療体制機能強化事業費補助金
がん診療連携拠点病院機能強化事業補助金
大阪府救急搬送患者受入促進事業費補助金
東大阪市救急医療対策事業運営費補助金
電力需要の低減に資する設備投資支援事業費補助金

合計

当期交付額
3,575,000
442,080
1,849,000
1,000,000
1,954,000
15,337,000
9,023,000
1,422,000
2,053,000
759,000
10,460,000
8,045,000
9,857,000
5,385,124
71,161,204

建設仮勘定
補助金等
-

資産見返
補助金等
3,575,000
1,000,000
5,385,124
9,960,124

資本剰余金
-

長期預り
補助金等

収益計上
-

442,080
1,849,000
1,954,000
15,337,000
9,023,000
1,422,000
2,053,000
759,000
10,460,000
8,045,000
9,857,000
61,201,080

摘要

（１０）役員及び職員の給与の明細

区分
役員
職員
合計

報酬又は給与支給額
支給人員16,881
1(3,162)(8)
6,597,666
880(887,893)(318)
6,614,547
881(891,055)(326)（単位：千円、人）
退職給与
支給額
支給人員
-

-

176,492(0)
176,492
(0)

96
(0)
96
(0)

（注 １） 支給額及び支給人員
非常勤職員については、外数として（）内に記載しています。
また、支給人員については平均支給人員で記載しています。
-22-（注 ２） 役員報酬基準及び職員給与基準の概要
役員報酬については、「地方独立行政法人市立東大阪医療センター役員報酬規程」に基づき支給しております。
職員については、「地方独立行政法人市立東大阪医療センター職員給与規程」に基づき支給しております。
（注 ３） 法定福利費
上記明細には法定福利費は含めておりません。

（１１）開示すべきセグメント情報
当法人は単一セグメントにより事業を実施しているため、記載を省略しております。

-23-

（１２）上記以外の主な資産、負債、費用及び収益の明細①医業費用及び一般管理費の明細（単位：円）
科目

金額

営業費用
医業費用
給与費
給料
手当
非常勤職員報酬
賃金
賞与
賞与引当繰入額
退職給付費用
法定福利費
材料費
薬品費
診療材料費
医療消耗備品費
給食材料費
経費
委託料
賃借料
修繕費
福利厚生費
旅費交通費
職員被服費
消耗品費
消耗備品費
印刷製本費
食糧費
報償費
燃料費
光熱水費
保険料
交際費
諸会費
貸倒引当金繰入額
補償費
雑費
研究研修費
図書費
研修旅費
研修謝金
研究研修雑費
治験費
研究助成費
減価償却費
建物減価償却費
構築物減価償却費
器械備品減価償却費
リース器械備品減価償却費
無形固定資産減価償却費
医業費用計

2,631,072,335
1,894,978,515
371,780,317
354,113,317
795,040,461
472,902,938
265,137,658
1,168,058,379

7,953,083,920

2,534,689,956
1,906,770,935
26,406,762
3,184,492

4,471,052,145

1,059,601,120
146,998,418
107,370,330
21,016,561
46,3281,486,566
43,943,503
316,800
9,926,521
512,980
325,091,722
603,966
248,912,789
21,579,952
18,5193,740,700
14,969,928
40,810,000
12,404,875

2,059,351,578

7,033,215
15,666,547
1,150,995
12,637,062
16,996,953
414,087

53,898,859

331,979,419
14,086,521
511,032,302
247,182
155,947,816-24-

1,013,293,240
15,550,679,742

科目

金額

一般管理費
給与費
給料
手当
非常勤職員報酬
賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
法定福利費
経費
委託料
賃借料
福利厚生費
旅費交通費
通信運搬費
消耗備品費
食糧費
報償費
水道光熱費
保険料
交際費
租税公課
雑費
研究研修費
研修旅費
研究研修雑費
減価償却費
建物償却費
構築物償却費
リース器械備品減価償却費
車両運搬具償却費
一般管理費計178,225,952
99,396,797
80,903,316
54,189,574
31,135,181
18,949,688
79,198,433

541,998,941

395,388,441
388,190
1,814,231
44,43015,059,039
32,574,523
84,512
5,144,550
31,771,389
964,441
324,277
320,100
14,574,349

498,452,472

1,034,620
866,320

1,900,940

42,374,068
1,798,013
801,079
678,887-25-

45,652,047
1,088,004,400

②現金及び預金の内訳（単位：円）
区分
現金
普通預金
合計

期末残高

摘要

7,132,331
2,876,298,546
2,883,430,877③医業未収金の内訳（単位：円）
区分
入院未収金
外来未収金
その他
合計

期末残高
2,094,183,177
697,534,828
62,666,280
2,854,384,285

-26-

摘要

決 算 報 告 書

令和元年度決算報告書
地方独立行政法人市立東大阪医療センター（単位：円）
差額

科目

予算額

決算額

（決算額-予算額）

備考

収入
営業収益

19,193,698,000

19,011,600,722▲ 182,097,278

16,385,188,000

16,317,696,813▲ 67,491,187 入院診療単価の減によるもの

809,000,000

810,018,000

1,945,158,000

1,805,657,013

54,352,000

78,228,896

23,876,896 補助金収入の増によるもの

244,483,000

281,864,317

37,381,317

運営費負担金

123,000,000

121,982,000▲ 1,018,000

その他営業外収益

121,483,000

159,882,317

2,878,400,000

2,500,560,124▲ 377,839,876

運営費負担金887,000,000

887,000,000

0

長期借入金

1,991,400,000

1,597,300,000▲ 394,100,000 工事費にかかる執行時期の変更によるもの

016,260,124

16,260,124 看護師等修学資金貸付金返還金によるもの

22,316,581,000

21,794,025,163▲ 522,555,837

17,915,278,000

17,783,492,468▲ 131,785,532

14,918,088,000

14,894,341,862▲ 23,746,138

給与費

8,219,380,000

7,757,674,194▲ 461,705,806 見込人員数からの減によるもの

材料費4,484,584,000

4,872,380,444

387,796,444 診療材料費及び薬品費の増によるもの

経費

2,134,103,000

2,206,273,930

72,170,930 報償費及び補償費の増によるもの

80,021,000

58,013,294▲ 22,007,706 治験費及び研修旅費の減によるもの

救急救命センター事業費

1,906,107,000

1,818,567,453▲ 87,539,547 患者数減による材料費減によるもの

一般管理費

1,091,083,000

1,070,583,153▲ 20,499,847 給与費（見込人員数から）の減によるもの

営業外費用

194,057,000

224,507,433

資本支出

3,648,853,000

3,495,565,997▲ 153,287,003

建設改良費

1,335,641,000

1,196,754,418▲ 138,886,582 工事費にかかる執行時期の変更によるもの

償還金

1,582,812,000

1,583,543,447

730,400,000

715,268,132

21,758,188,000

21,503,565,898▲ 254,622,102

558,393,000

290,459,265▲ 267,933,735

医業収益
運営費負担金救命救急センター事業収益
その他営業収益
営業外収益

資本収入

その他資本収入計

1,018,000▲ 139,500,987 患者数減による入院収益減によるもの

38,399,317 その他雑収益の増によるもの

支出
営業費用
医業費用

研究研修費

その他資本支出計
単年度資金収支（収入-支出）

30,450,433 雑支出の増によるもの

731,447▲ 15,131,868 貸付金の減によるもの（注）損益計算書の計上額と決算額の集計区分等の相違の概要は、以下のとおりです。
（１）損益計算書において計上されている現金収入を伴わない収益及び現金支出を伴わない費用は含んでおりません。
（２）医業費用の給与費及び一般管理費に退職金及び賞与支払額を決算額に含めております。
（３）上記数値は消費税等込みの金額を記載しております。

-27-