DISCUSSION ON THE NET-WORK

H23.7 ／ 22 〜 H23.10 ／ 6

ネット座談会
企業経営に資する特許情報とその活用

特許庁
特許技監

キヤノン株式会社 執行役員・
知的財産法務本部長
兼 キヤノン技術情報サービス
株式会社 代表取締役社長

櫻井 孝

大阪工業大学大学院
知的財産研究科 教授

山㟢 攻

長澤 健一

パナソニックソリューション
テクノロジー株式会社代表取締役社長

福地 孝志

三井化学株式会社
知的財産部 事業サポート
ユニットリーダー

菅原 好子

はじめに
～今回のテーマ説明と論点提起～
進行：守屋 ７月２２日（金） 投稿スタート

ユニ・チャーム株式会社
執行役員 知財法務本部長

岩田 淳

一般財団法人日本特許情報機構専務理事
特許情報研究所所長

守屋敏道

報機構（以下、「Japio」）特許情報研究所所長の守屋です。
どうぞよろしくお願いいたします。
Japio Year Book のネット座談会は、行政、企業、大学等の研究機関から知的財産権に関わっている有識者の方々にご参加いただいて、e-mail を介して行うバーチャ

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このたびは、本年３月１１日に発生した東日本大震災

ルな座談会です。Japio では、特許情報の利用をより積による様々な影響もあって不安定な社会情勢の中で、皆極的かつ効果的に促進するため、広範な研究開発を進め様ご多忙中にもかかわらず、ネット座談会にご参加をいる体制を構築したく、２００７年（平成１９年）４月に特許

ただきまして誠にありがとうございます。私は、本座談情報研究所を設立しました。そして、特許情報研究所会の進行役を務めさせていただきます（財）日本特許情設立記念版である Japio Year Book 2007 における企画

YEAR BOOK 2011

の一つとしてネット座談会を開催して、Japio 特許情報

プロフィール

研究所に対する期待や励ましのお言葉を頂戴したのが、回で５回目を数えます。過去の第２回（2008 年）と第３回（2009 年）の座談会では、Japio が鋭意研究を進めているシーズである言語処理技術（機械翻訳や産業日本

守屋

敏道 一般財団法人日本特許情報機構専務理事
特許情報研究所所長

昭和４９年特許庁入庁、平成９年総務部国際課長、平成１１年

語）をテーマに取り上げました。他方、昨年の第４回で総務部特許情報課長、平成１３

は、今後の我が国の成長・国際競争力の強化を考える際

年審判部審判長、特許審査第に外すことができないキーワードである「イノベーション」を中心に据えて、「イノベーションの創出・促進に資する技術情報インフラのあり方について」をテーマとして参加者から、技術情報に対する様々な課題やニーズ

一部調整課長、平成１５年特許審査第三部長、平成１６年審判部長、平成１７年特許庁特許技監、平成２０年７月から現職

についてご意見を頂戴いたしました。
そして、今回のネット座談会では、タイトルを「企業経営に資する特許情報とその活用」とさせて頂きました。
今や経済がグローバル化し、熾烈な国際競争と中国を始ウ．グローバル企業における特許情報の分析に基づいためとする新興国市場への対応等、各企業における知的財

経営への提言など様々な取り組み

産戦略もグローバル化しているとともに、事業戦略と研例えば、知的財産部が企業経営への関与するための究開発戦略が知的財産戦略と有機的に一体（「三位一体」）

体制づくり、必要な情報・ツールとその活用となった経営を推進していくことが益々必要となっていエ．情報提供事業者によるグローバルな企業経営に資す

ると思います。
大変大きなテーマではありますが、技術経営力を強化

る情報インフラ整備
オ．特許情報を操る部隊・検索者の現状、育成、評価

し、企業経営に資するための特許情報に関して、必要な情報・ツールとその活用、さらにそれらを支える人材と一巡目は、ご登壇者の皆様のそれぞれのお立場でのこその育成などについて、現在の課題や将来のあるべき方

れまでの取り組み、現状、課題についてご紹介やご意見向性などをご議論いただきたく、今回のネット座談会のを頂戴し、座談会の参加者全員で共有したいと思います。

テーマを上記の通り設定させていただいた次第です。

まず、特許庁からは、つい先日（７月１５日）、着任さ大変漠然としたテーマでもありますので、本座談会のれたばかりの櫻井特許技監にご参加いただきます。櫻井論点の例といたしまして、私の方から以下を挙げさせて特許技監からは、特に論点ア．とイ．に関して、例えば、いただきたいと思います。

産業構造審議会での「国際知財戦略」に関するご議論などを踏まえてご紹介いただきたいと思います。

ア．世界の出願動向など特許を巡る国際的な状況
イ．国による情報基盤の整備に関する方針や企業経営に資するための知的財産権情報の提供

キヤノン株式会社の長澤知的財産法務本部長、ユニ・チャーム株式会社の岩田知財法務本部長からは、グローバル企業としてのお立場から、論点ウ．を中心に論じていただき、また、論点イ．やエ．について要望や課題などもございましたらご発言いたきたいと思います。
また、大阪工業大学山㟢教授からは、論点ウ．を中心に学術的な分析や教育という視点を踏まえてご発言いただけましたら幸いです。
パナソニックソリューションテクノロジー株式会社の福地社長からは、論点エ．を中心に、開発の方向性や課題などをご報告いただきたいと思います。
そして、三井化学株式会社の菅原ユニットリーダーには、論点オ．を中心に、企業内で取り組んでこられた事
項や課題などについてご発言いただけましたら幸いです。
もちろん、それぞれのお立場で、お願いさせていただ
きました論点以外に関するご発言、例えば、論点ア．について、各企業の視点から見た特許を巡る国際的な状況分析なども興味深いものですし、さらに、今回のテーマに沿った新たな論点を提起していただいてのご発言も大歓迎です。

YEAR BOOK 2011DISCUSSION ON THE NET-WORK

本座談会の最初でございました。それ以来、本企画も今

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DISCUSSION ON THE NET-WORK

また、ご発言に当たっては、例えば、中国などの新興情報の提供に関する特許庁の取り組みについてご紹介を国における（先進国の場合と対比した）ご経験・課題・

したいと思います。その上で、７月に開催されました第

問題点、知財部が企業経営に資するようになるまでのご

１６回知的財産政策部会での議論について簡単にご説明

苦労話（成功例や反省例）などの具体例を可能な範囲でをしながら、特許庁を取り巻く最近の動きについてお話織り交ぜていただけましたら、より皆様の論説の趣旨がしたいと思います。

明瞭化・先鋭化されるものと思います。
なお、本座談会のタイトル中における「特許情報」につきましても、特許に限定した狭義の意味というよりも、
デザイン、ブランドなどを含む「知財情報」という広義で理解していただいてもよろしいかと思います。
それでは、皆様どうぞよろしくお願いいたします。

１．基本インフラとしての特許情報
特許庁は１９９９年に特許電子図書館（ＩＰＤＬ）を立ち
上 げ、 特 許・ 実 用 新 案・ 意 匠・ 商 標 に 関 す る 公 報 類
８，０４０万件を、文献番号や国際特許分類（ＩＰＣ）等により検索可能な形で提供するとともに、それぞれの出願の審査状況が確認できる審査書類情報検索等のサービスを特許を巡る国際的な動向と特許庁の取り組み
櫻井：８月１0 日（火）投稿

提供してきました。特許電子図書館（ＩＰＤＬ）には、現在では年間８，
０００万回を超えるアクセスがあり、企業における先行技術調査等において重要なツールとして活用されています。
一方で、情報提供サービスを行う事業者に対しては、今回のネット座談会では「企業経営に資する特許情報

特許庁から公報データ、整理標準化データといった特許とその活用」がテーマとして掲げられました。これまで

情報の一次データを実費にて廉価で提供しており、さま

特許庁は、実に様々な特許関連情報を取り扱い、それをざまな企業のより高度なニーズに応えるべく、事業者が企業を始めとする外部ユーザーに向けて発信してきまし

付加価値のあるデータやサービスを提供できる環境づくた。特許電子図書館（ＩＰＤＬ）では、インターネットをりにも尽力してきています。

通じて各種公報データ等が検索可能な形で提供され、特このようにして提供されている特許情報や公報デー

許庁ホームページでは、特許に関する技術動向分析や統タ、整理標準化データは、特許など知的財産権そのもの

計データ等、二次加工された情報が掲載されております。

に関する情報であり、いわば基盤的な情報であるといえ国際的に見ても、他国の知財庁との間で公報データ等のます。これらの情報は、企業経営という観点から見れば、交換を行い、積極的に特許情報に関する協力関係を築い企業が新たに研究開発をスタートさせる時や特許出願をてきました。

行う際の事前調査、あるいは権利侵害訴訟等において彼

私からは、まず、基本インフラとしての特許情報を一我が所有する特許に関する評価などを行う際などに用い

般ユーザーが自由に利用できるような環境を構築するべられるもので、企業経営の方向性を検討する上で、基本

く特許庁が取り組んできた施策について触れ、次に企業となる情報の一つといえるでしょう。

経営という視点からより戦略的な活用が期待できる特許

２．企業経営に資する戦略的な特許情報
次に、もう少し深掘りした形で企業経営に役立てられる特許情報に関し、特許庁の取り組みについてお話をしたいと思います。
特許庁は、企業における戦略的な知的財産管理や三位一体経営推進に資するような様々な情報の提供も行ってきております。例えば、２００８年９月に開設された特許 戦 略 ポ ー タ ル サ イ ト（http://www.jpo.go.jp/sesaku/
tokkyosenryaku_01.htm）では、「自己分析用データ」として自社の過去１０年分の特許出願件数や審査実績等に関する生のデータを提供しております。このデータをダ
ウンロードし、各企業がそれぞれ使いやすいように加工していただくことで、自社の知財戦略の策定や管理に役立てることが可能となります。既に特許庁には１,１００社
を超える企業が利用登録をされております。

6

YEAR BOOK 2011

・自己分析用データ
・技術動向・統計等＜技術動向や各種統計を知りたい＞◆

特許行政年次報告書◆

特許出願技術動向調査報告◆

重点８分野の特許出願状況◆

知的財産活動調査

・特許情報の利用＜特許情報などを検索したい＞◆

プロフィール

提供情報（一部抜粋）

櫻井孝

特許庁特許技監

1978 年 新潟大学工学部卒 特許庁入庁
1982 年 特許審査官（審査第五部）
1990 年 在インド日本国大使館一等書記官
1997 年 （財）知的財産研究所研究部長
1999 年 特許庁機械化企画室長
2001 年 同 国際課長
2004 年 同 特許審査第四部首席審査長
2006 年 同 調整課長
2007 年 同 特許審査第四部長
2011 年 現職
著作：「明治の特許維新～外国特許第 1 号への挑戦！～」

特許電子図書館（IPDL）

・インフラ整備

さらに、この特許戦略ポータルサイトでは、技術動向・＜知財戦略を策定したい＞

統計等に関する情報、知的財産情報の活用に関する情報◆

特許情報分析事例集も提供されております。中でも「技術動向・統計等」と◆

知財戦略事例集

いう項目に掲載されている「特許出願技術動向調査報告」◆

オープンイノベーション事例

は、特許庁が毎年、特定の８分野（ライフサイエンス、◆

先使用権ガイドライン（事例集）

情報通信、環境、ナノテクノロジー・材料、エネルギー、＜中小企業、個人向け情報を知りたい＞

ものづくり、社会基盤、フロンティア）を中心に出願件◆

中小企業・個人向け支援情報

数の伸びが大きい等の視点から技術テーマを選定し、外◆知財で元気な企業２００７

部のシンクタンクを活用して最新の特許情報を調査分析した報告書です。この報告書に掲載された情報は、選定された技術テーマの出願状況や研究開発の動向を明らか＜審査経過や公報などのデータを入手したい＞にし、企業や大学等における研究開発の方針を決定する◆上で極めて有用となるものです。例えば平成２２年度特整理標準化データの提供＜特許などの検索スキルを向上させたい＞

許出願技術動向調査報告書「電池の充放電技術」では、◆特許検索ポータルサイト

下図に示すような各国における技術区分別動向をまとめ◆

特許検索ガイドブックており、各技術区分における出願人国籍別の出願件数を◆検索エキスパート研修

把握でき、今後の研究開発テーマ等の検討に役立つものといえます。

（出典）
平成２２年度特許出願技術動向調査報告書「電池の充放電技術」

YEAR BOOK 2011DISCUSSION ON THE NET-WORK

特許戦略ポータルサイト

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DISCUSSION ON THE NET-WORK

160 万件

120 万件

80 万件

計190.8万件

その他
韓国
中国
欧州
日本
米国

200 万件31.2 万件

29.0 万件

計105.3万件
17.3 万件
7.8 万件

2.2 万件

40 万件

中韓
24%

17.1 万件中韓10%

28.8 万件

19.8 万件
36.9 万件

日米欧
60%

39.1 万件

日米欧74%
45.6 万件

21.2 万件
0 万件
1 995 年

2 008 年（出典）特許庁作成

各国への特許出願件数

また特許行政年次報告書（２００６年版以降）では、特ころを取り入れて、新しい国際特許分類を構築するべく、許制度利用上位企業２００社について業界別に審査関連情

日米欧中韓の五大特許庁のプロジェクトとして進められ報を提供しているところです。今後、これら一連の特許ています。これを我が特許庁がリードし、加速していく

情報は、経営戦略においてより重要性を増していくもの

ことを考えています。

と考えられることから、特許庁はそれら関連情報の提供に引き続き取り組みたいと考えております。

また、外国語特許文献検索システムについては、今後急速に増大する中韓特許文献へのアクセス改善を図るた
めに、機械翻訳技術を利用した検索システムを開発し、３．特許庁を取り巻く最近の動き

庁内外に提供していくことを検討しています。
我が国企業が海外市場で存分に事業展開していただ

近年の新興市場の拡大に伴う経済活動のグローバル化

くためには、特許審査ハイウェイ（ＰＰＨ）の推進、特を背景に、企業における知的財産戦略はより国際展開を

許制度調和の議論の前進に向けた取り組みなども当然に意識した取り組みがなされるようになってきており、知進めて行きますが、それに加えて、外国でどのような出的財産権制度を取り巻く環境も大きく変化しつつありま

願がなされ、どのような権利が取得されているかというす。このような状況を踏まえ、７月に開催された第１６

ような情報を取得しやすくすることも必要と考えていま

回知的財産政策部会において、国際的な知的財産のインす。このような観点から、上に述べたような特許情報に

フラ整備に向けた具体的な方策を議論して頂きました。

密接に関係する取り組みも進めて行くことによって、我本部会で着目された課題の一つは、世界的な特許出が国企業のグローバル化、日本経済の強化を支援してい願件数の急増です。企業活動の場がよりボーダレスとな

きたいと考えております。

るにつれ、全世界の特許出願件数は増加傾向となり、
１９９５年は１０５．
３万件であった特許出願件数は、２００８
年には１９０．
８万件となり、ここ十数年間で約２倍にまで増大しております。特に中国・韓国での特許出願の増加によって、中国語・韓国語の特許文献の占める割合は１０％から２４％となり、日米欧に比してその増加割合が突出していることから、日本語以外の非英語の特許文献

グローバル企業としての立場から：必要になる特許情報とは何か？ その特許情報をどのように活用しているか？
長澤：８月１１日（木）投稿

情報にどのようにアクセスしていくのかということが今後の喫緊の課題となるでしょう。

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キヤノン知的財産法務本部の長澤です。「ネット座談このような課題に向けた取り組みとして挙げられるの会」へ参加させて戴くことになり大変光栄に思っておりが、国際特許分類の調和と外国特許文献検索システムのます。有識者の方々との意見交換が出来ることは私自身開発です。国際特許分類は、言語によらない検索ツールにとっても貴重な経験です。よろしくお願い致します。

であり、世界の特許文献を検索可能とするものです。国

「特許情報」と「企業経営」という２つのキーワード

際特許分類の調和については、これまで独自の視点で細を戴きましたので、弊社における基本的な考え方、様々展開されてきた日本分類、欧州分類、米国分類の良いとな取組み、課題等について述べさせて戴きます。

YEAR BOOK 2011

（１）特許情報と企業経営について産部門が主導するべき知的財産戦略に立脚することになります。よくいわれておりますように、知的財産戦略、事業戦略（ビジネス戦略）、及び、技術開発戦略の３つは、互いにリンクし、以て企業の将来を支えていくものです。
特に、３つの戦略の中でも知的財産戦略は、企業そのものもしくはその企業が属している産業の長期的な成長と繁栄をターゲットとして作り上げられるべきです。その中で、弊社の場合、「必要になる特許情報とは何か？」「その特許情報をどのように活用しているか？」につきまして、いくつかの場合に分けて以下に説明致します。

長澤

キヤノン株式会社 執行役員・知的財産

健一 法務本部長
兼 キヤノン技術情報サービス株式会社
代表取締役社長

1981 年 3 月 同志社大学工学部電子工学科 卒業
1981 年 4 月 キヤノン株 式 会 社
入社
入社以来、知的財産業務に従事。
特許技術センター 課長、知的財産業
務センター 副部長、ヨーロッパ駐在、
知的財産技術センター所長、
Ｕ．
Ｓ．
Ａ．
駐在を経て、2010年4月より、現職。
2011 年 5 月より、キヤノン技術情報サービス株式会社 代表取締役社長を兼務。

まず、現行ビジネスの維持継続、発展のためには、当然のことですが法的リスクの回避が必要になりますので、自社製品と他社特許との関係を分析することが最も部門を設けて他社製品と自社特許の関係を調べ、ポート

重要になります。そのような情報は基本的にはそのビジフォリオの優劣も常に情報を更新しています。

ネスに係る開発部門でピックアップし、知的財産部門に一方、現在ビジネスが行われていない事業領域への新て権利範囲や無効性等を詳細に検討し、その検討結果を

規参入や、全く新しい事業の創造を計画している場合に特許情報として開発部門にフィードバックします。自社

は、自社における最終製品が完全に定まっているわけで製品に関係しそうな他社特許については、ビジネス部門はありませんので自社製品と他社製品との分析を完璧にや開発部門と知的財産部門が協力して、仕様変更や設計は行うことができません。むしろ、他社の事業動向や研変更等によって回避することを検討します。一方、昨今、究開発機関や技術開発動向を知る必要があり、学会発表

弊社が取り扱っているような製品においては、標準技術等の動向や、公開特許等の特許情報をもとに技術動向をや他分野の技術が入り込み、１つの製品に対して数千の分析します。また、将来必要になる可能性があると考え特許権が関わってくることも稀ではありません。そのよられる他社特許を分析し、その特許情報を研究開発部門

うな場合には、時代に即した製品を供給するため、他社にフィードバックして研究開発の方向性を決める材料にから必要なライセンスを得ることや、自社と他社の特許していくことは勿論ですが、その特許情報に基づいて知力を比較して必要なクロスライセンス契約をすることも的財産部門から研究開発の方向性に関して提言を行うこ考慮します。その契約に先だって必要な情報は、自社のともあります。

特許と他社の製品との関係の検討結果以外に、権利情報

また、自社が出願しているもしくはしようとしているや公開情報も含んだ自社と他社の特許ポートフォリオの発明に関しては、その発明の先行技術をほぼ全件調査し、優劣に関する情報も必要です。弊社においても、専門の権利化業務の効率化を図っています。これは知的財産部
門の業務そのものなのですが、いかに有効な権利を限られたリソースで獲得するかという点で、このような特許調査の結果も会社の経営に貢献していると言えるでしょう。

（２）弊社で実際に行われている具体的な施策と体制について
まず、弊社は情報インフラの整備に投資を継続的に行っています。現在、知的財産部門か主管元になり、各国の特許情報を購入し、社内データベースを構築しています。自社システムですので、そのデータベースにキー
ワードや分類だけではない様々な検索機能を持たせることにより、知的財産部門、開発部門、特許調査等を行う
知的財産系の関係会社等で共有し、前述した他社特許調査、自社発明の先行技術調査、他社のポートフォリオ分
析、特許マップの作成等に利用しています。
一方、自社特許に関しては自社で設計したシステムで

YEAR BOOK 2011DISCUSSION ON THE NET-WORK「特許情報」の「企業経営」に対する影響は、知的財

プロフィール

9

DISCUSSION ON THE NET-WORK
10

管理しており、単に自社特許の管理だけではなく、特許

各国の特許データベースは日本語や英語に機械翻訳さの電子出願、料金の支払い、代理人とのやり取り等も全れた情報を購入することが出来ます。しかしながら、そて自社システムを用いて行っています。また、自社の特のような特許情報を分析するにあたり、どのレベルまで

許の中で特に有効と思われる特許に関してはポートフォ

機械翻訳に頼ってフィルタリングや分析を行い、企業経

リオデータベースを構築し、他社製品と自社特許との関営に重要な影響を与える分析を含めて、どのレベルから係の分析の効率化を図っています。

の検討は人的リソースを用いて行うかを、企業経営の視

このような特許情報を用いた企業経営への関与の体制

点でフレキシブルに決定していかなければなりません。

について説明します。前述したように他社特許に関して

また、それに伴う各言語の機械翻訳の精度も常に注視しは研究部門もしくは開発部門が第一次のピックアップをておく必要があります。

行い、ピックアップされた特許に関してどのように対応
するかについて、研究開発部門と知的財産部門で繰り返し検討会を行います。そして、その特許への最終的な対応を決めるにあたっては、状況に応じて上級管理職や役員まで関与する体制を築いています。

（４）最後に知財部門が「企業経営」への提言を行うに当たり、必
要な情報は上述した特許情報だけではなく、それ以外の

一方、会社毎の対応や研究開発の方向性を決める場

知的財産関係の情報、例えば、各国の特許出願件数や特合には、知的財産部門の責任者と事業や研究開発の責任

許侵害訴訟件数の推移といった統計情報、知財関連法の者がタイムリーに日常的に話し合える関係を築くととも

整備や改正に係る情報、各国の判例等、も熟知しておかに、知的財産部門の幹部と事業部門や研究開発部門の幹なければなりません。また、それ以外に必要な情報とし部との間で定期的に戦略の擦り合わせを行います。そのては、将来の技術の方向性や政治経済を含む社会の方向際には、事業部門からは中期的な技術戦略やビジネスの性の予測に必要な情報もあるでしょう。しかも、昨今、計画を、研究部門からは技術的なトレンドや最新技術のこれらの情報はますます短期間に陳腐化しますので、知説明を受け、知的財産部門からは他社との特許ポート財部門は常に最新の情報を得る努力を怠ることはできま

フォリオの優劣、知的財産戦略の説明等を行います。

せん。従って、知財部門では、上述のような様々な情報

また、自社発明の先行技術調査は特許情報の分析、技を収集し、それを基に企業経営に影響を及ぼす知的財産

術動向の調査等は知的財産系の関係会社で行うことが増戦略や提言をタイムリー行える能力がますます必要にえ、このような関係会社と知的財産部門のミーティング

なっています。

も知的財産の企業経営に与える影響の重要性が増す中、更に増加してきています。

（３）今後の課題について
課題の１つは、弊社製品の技術領域の広がりです。

学術的な分析、教育の視点から：経営に資する特許情報分析
山㟢：８月１１日（木）投稿

ビジネスそのものではそれほど競合しない相手であっても、ソフトウエア、ＩＴ関係技術、通信技術、画像処理技術、国際標準に係る技術等、技術的にはオーバーラップする【経営に資する・・・】

ことが多くなってきました。そのような非競合他社の特

今回のテーマは「企業経営に資する特許情報とその活

許情報の分析や技術動向の分析が企業経営に影響を与え用」となっております。このテーマを分解すると、「特ることもあることから、特許情報を収集するために必要

許情報とその活用」という「手段」で「企業経営に資すなリソースが急増しています。

る」という「目標」を実現したいと言うことになります。

また、昨今の特許流通の活性化により、出願人がそのさらにかみくだくと、社長や役員たちの適時適切な経営特許の所有者でないことも多くなってきました。その場判断に貢献する特許情報はなにか、その情報をどのよう合には、所有者の変遷も追跡しなければならず、これもに活用すれば良いかというテーマになります。筆者も知特許情報収集の負荷を増加させる要因になっています。

財部門におりましたから、知財部員のぼやきや居直りをもう一つの課題は、アジア地域を初めとする新興国に何度も聞いてきました。典型的なぼやきは、「うちのトッ

おけるビジネスが急速に拡大している中で、必要とする

プは知財について理解がない。一度、大きな事件でも経特許情報を収集する国数が拡大していることです。つま験してひどい目に遭うしか方法がない」というものです。

り、以前よりはるかに多くの国から特許情報も収集する

居直りでは、「高い給料をもらっている社長や役員が考必要が生じており、それら多くの国の特許情報を評価分え、指示し、責任をとるのが企業の役割分担。安月給の析する必要が出て参りました。特に、中国の特許や実用

我々知財部員は経営なんて大それたことは考えなくても新案の出願件数が昨今急増しており、これに対してどう

良い、縁の下の力持ちに徹すればよいのだ」とマイペー対応していくかが課題になっています。

スを決め込む人もおりました。

YEAR BOOK 2011

昨今はだいぶ事情が変わってきました。「一度、大きプロフィール

百億円に達することもあり、大きな事件を一度経験したら会社は倒産するかもしれません。我関せずのマイペー
スで傍観者のように振る舞っていた人も、事業の統廃合で業界再編がすすんでいる状況では、貢献度のすくない部門、部員はいつリストラされるかわかりません。企業も海外をぬきにしては生産も販売も考えられない状況です。経営もグローバル化せざるをえません。すでに、外国人を経営トップにした企業も出始めています。知財部
門も旧態依然でなく、状況の変化に適応して変わらなけ
ればなりません。

山㟢

攻

大阪工業大学大学院
知的財産研究科 教授

２００４年に松下電器産業（株）知的財
産権本部本部長を最後に定年退職し、大阪工大へ移り現職。会社時代から構想を温めていた「知財のわかる経営者」、「経営のわかる知財責任者」
を育成に取り組む。現在、大学院で「知的財産経営戦略特論」、「技術経営特論」、「発明工学特論」などの講義を担当。会社トップや各部門の責任者に「知財の見える化」で知財と経営の課題を戦略化することを目指し、最近
やっと成果が見え始めた段階。

【どんな人材が必要か】
筆者は本社人事部で部長職への昇格面談をしたこともで実行できることは知財責任者に任されていますし、企あります。知財部門の昇格候補者は専門性は認められる業の経営者は売上高、利益、市場占有率、他社の動きなが対人影響力の弱さ、視野の狭さなどで不合格になるこ

どに気をとられています。企業が知財重視の経営スタイとが多かったと記憶しています。研究者、開発技術者もルになるためには、知財部門も自分の殻に閉じこもるこ

専門性がありますが、学会や展示会、市場競争などで絶となく、経営者の目線で課題を明確にすべきですし、経えず他社を意識した活動をしているので専門分野ではグ

営者も知財の状況を正しく理解して経営方針を定め、指ローバルな視野を持っています。また、研究開発投資と揮していくことが必要です。

市場性から経営感覚もある程度育成されています。知財部員は経営感覚が育ちにくい環境で仕事をしています。
従って、意識的に育成を考えていかないと人材は育ちま【特許の見える化】
筆者が企業にいた頃、毎年の日米欧中 PCT の特許出せん。
パナソニックを定年で退職し、縁あって大阪工業大学

願や登録件数のランキングが気になっていました。ラン

大学院知的財産研究科の教授になりました。ここでの研キングが直ちに技術力や知財力に対応するものではない

究テーマは永年あたためてきた「知財と経営」です。講としても、アクティビティーに関係していることは明ら

義やゼミ指導で「知財のわかる経営者」や「経営のわかかです。しかし、広く事業を展開している大きな会社な

1

る知財責任者」の育成を目指しています 。知財部門だけ1

山 﨑 攻“ 知 財 経 営 学 事 始 め ”http://www.oit.ac.jp/ip/
graduate/cgi-bin/column/topics.cgi?busho= コ ラ ム 記 事&y=2006&m=10&d=19

ら件数が多いのは当然であって、単なる件数ランキング
では経営判断材料になりません。特許使用料の収支も気になりました。自社技術を守るためにライセンスをしない場合、収入はありません。規格特許の場合には収入はありますが、規格のもとになる必須特許は有償公開せざ
るをえませんので、自社特許で他社の参入を防止できません。つまり、自社事業と知財の関係で見ていく必要があるわけで、単純にランキングを比較しても、経営戦略策定のためのデータにはなりません。
経営トップは気が短いのが普通です。専門語を並べ立ててまわりくどい説明は嫌われます。状況を可視化（見える化）して、彼我の力関係、課題、対策が数値的に見えるようにすることが望まれます。筆者が企業在任中には適切な見える化手法が見あたりませんでしたので、定年後、大学に移ってからこの研究に取りかかりました。

【パテント・ポートフォリオ】
経営学ではボストン・コンサルティング・グループが提唱した「プロダクト・ポートフォリオ・マネジメント」
が有名です。横軸に市場占有率、縦軸に市場成長率をとっ

YEAR BOOK 2011DISCUSSION ON THE NET-WORKな事件でも経験し・・・」では、知財係争の解決金が数

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DISCUSSION ON THE NET-WORKて４つのグループに振り分けます。そこに自社の製品をした。横軸はその企業の R&D（特許登録件数に対応）プロットしていくと、その製品の状況が可視化され、とからどれだけの売上を計上したかを「売上指数」で表しるべき経営戦略が明らかになります。つまり、占有率もます。縦軸は将来性を示し、売上高あたりの特許出願件

成長率も高いものは「スター」に分類され、希望の星。

数を出願指数として定義し、それぞれを横軸、縦軸にとっ占有率も成長率も低いものは「負け犬」に分類され、事てパテント・ポートフォリオとします。

業撤退を考えるべきグループです。占有率は高いが成長率が低いのは「金のなる木」で企業に収益をもたらしま

売上指数＝その年度の連結売上高／その年度を含む過去

す。成長率は高いのに占有率が低いのは「問題児」で、業界内で地位が低下している分野です。早期に「スター」

５年間の特許登録件数
出願指数＝その年度の特許出願件数／その年度の連結売へ向けて手を打つか、逆に見切りをつけて撤退を考える

上高

べきグループになります。このようなポートフォリオを使えば、製品ごとの状況がわかると同時に、打つべき対

ここで、登録件数を５年間の累積件数としたのは、売策が明確になるわけで、優れた見える化の手法といえま上に貢献したのは主に過去５年間に特許登録された技術す。この手法を展開して特許の見える化に応用してみまであると考えたからです。

業種による分布

トヨタを除くトヨタグループ

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YEAR BOOK 2011

【９業種での比較】をプロットしたのが下図です。
電機や精密では出願指数が高く開発競争の厳しい業界であることがわかります。薬品業界も開発競争が激しいのですが、物質特許で強固な特許障壁を構築できるので、特許出願が完全に量より質へ変わっていることがわかります。ほかの業種はおおむね想像通りで、開発競争産業
型は左上に、設備産業やサービス産業は右下にプロットされます。

【トヨタグループ内各社の比較】
先の９業種の比較で業種による違いがよくわかること
から、グループ内で役割分担をしている各社のパテント・
ポートフォリオについて比較してみました。トヨタグ
ループの中でも、デンソーはカーナビやハイブリッド自岩田 淳

ユニ・チャーム株式会社
執行役員 知財法務本部長

昭和５７年 ユニ・チャーム株 式
会社入社
平成１１年 総合企画本部総合企
画部長代行
平成１２年 秘書広報部長
平成１２年 経営企画部長
平成１８年 執行役員 経理部長
平成２２年 ４月より現職
平成２３年 １１月よりDiana JSC（ベトナム現地法人）に赴任予定

アジアでナンバーワンを目指した海外展開と知財戦略、企業経営に関与する
体制と情報
岩田：８月２４日（水）投稿

動車の動力制御装置などの開発をしており、エレクトロニクス産業のような会社です。豊田合成は青色ＬＥＤな
ど半導体産業をもっています。対照的なのが関東自動車

１．はじめにやトヨタ車体はほとんど自主開発をせず、完成車の量産

ユニ ･ チャーム株式会社知財法務本部の岩田です。こに徹した業容です。豊田自動織機やアイシンは自社開発の度は「ネット座談会」に参加させて頂き誠に感謝申しも完成車生産もおこなうこれらの中間的な業容であり、上げます。

きれいに累乗近似曲線に並んでいます。

【パテント・ポートフォリオ・マネジメント】

１）弊社の事業展開
早速ですが、まずは弊社の事業展開について少しご紹介させて頂きます。弊社は、「この世に生を受けたその

このパテント・ポートフォリオでは売上高との相対値

日から、健康で健やかな人生を送ってほしい」という願でプロットしますから、企業規模の違いは現れません。

いのもと、不織布・吸収体の加工・成形分野で培ってき従来の特許件数ランキングは単なる量的比較で、規模のた技術を生かして、ベビーケア（ベビー用紙おむつ等）、

小さい企業はランキングからはずれてしまうため自社とフェミニンケア（生理用ナプキン等）、ヘルスケア（大の比較はできませんでしたが、今回のポートフォリオで人用紙おむつ等）、クリーン＆フレッシュ（お掃除シー

は規模によらない企業の体質的なところまで現れておト等）、ペットケア（ペットフード等）の 5 つの事業をり、可視化できています。従って、自社の知財部門以外

柱とした製品展開をしております。また、現在、海外現の幹部に特許の状況を可視化して理解してもらうととも

地法人 21 社を配し、東アジア・東南アジア・オセアニア・に、経営戦略に合致した特許戦略の策定にも貢献できる

中東諸国、北アフリカなど世界 80 カ国以上で事業展開はずです。

をしております。

２）弊社発展の歴史
弊社は、１９６１年（昭和３６年）２月に、資本金３００万円・社員２４人で、紙の町・川之江（愛媛県）からスタートしました。四国の小さな企業が、上記の通り世界中で事業展開を行うに至るまでには、減収減益を経験したり、紙おむつの日本市場でシェア９０％を誇る巨大企業・米Ｐ＆Ｇに挑戦して逆転劇があったりと、山あり谷ありでした。こうした現在の弊社は、４つの企業戦略である、
流通販路戦略、技術戦略、マーケティング戦略、価格戦
略に支えられています。特に、技術力・商品力で裏打ち

YEAR BOOK 2011DISCUSSION ON THE NET-WORK

このパテント・ポートフォリオを使って、日本の９業種（５１社）の２００６年度のデータから業種ごとの平均値

プロフィール

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DISCUSSION ON THE NET-WORKしたブランドで価格競争とは一線を画す経営を一貫して

２）海外展開の戦略
弊社では、市場の成長性・発展段階、競合状況などを推進してまいりました。

勘案し、事業形態を選別しています。潜在マーケットが３）座談会テーマに対して大きく、今後高い市場成長性が見込め、かつ既参入競合

今回のネット座談会では、「企業経営に資する特許情のシェアが極端に高くはない地域・国への参入時には、報とその活用」に関し、グローバル企業としての立場で直接進出方式（生産拠点設置、輸入品直接販売）を選択の参加という役目を仰せつかりました。

します。他方、既参入競合により寡占化され、市場成長

弊社の上記企業戦略に寄与できる体質へと知的財産部

性も鈍化しているものの、顕在マーケット規模が大きく

門は次第に強化され、変貌してきました。その経験を踏

安定的収益が期待できる地域・国への参入時にはライセ

まえて、以下に私の思うところを述べさせて頂きたいとンス方式を選択しています。

存じます。

３）知的財産戦略

２．ユニチャームの海外展開と知的財産戦略
１）アジアを始めとする成長エリアへの展開

特許出願戦略として、事業・開発成果に対して知的財産として保護・活用を図るとともに、事業のグローバル展開を意識し、海外出願を強化しています。その結果、前述のように弊社は各国で製品を展開しております

グローバル特許出願率約 80％、また 2010 年の国際特許が、いくつかのアジア地域に進出すると共通の法則があ

出願数が世界 99 位になりました（日本企業では 30 位）。

ることが、経験上分かってきました。生理用品は一人当グループのブランドを守る商標は、世界 110 ヶ国以上

たり国内総生産（ＧＤＰ）が１０００ドルを超えると、紙おの国で出願 ･ 権利化とその活用を行っており、パッケー

むつは３０００ドルを超えると爆発的に普及します。現在、

ジ保護も含めたブランド保護を実践しています。

アジア、中東・北アフリカ、東欧、南米などの地域にお国内外での模倣品に対しては、事業部門、開発部門、

いて、紙おむつ、生理用品の市場が急速に拡大していま現地法人と緊密に協働し、また各国政府とも連携を図りす。弊社は、中国を最重点市場と位置づけて、参入エリながら、毅然とした姿勢をもって商品と権利の保護を実アの拡大を進め、アジアでナンバーワンを目指していま現しています。

す。

ビジネスは世界 80 カ国・地域へ

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YEAR BOOK 2011

上記のような知的財産戦略を遂行し企業経営に関与するための知的財産部門や必要となる情報について述べた
いと思います。

１）社内的な位置づけのような取り組みを行っていることから、事業計画に知財部門からの発信情報を反映させた例も多く見られるよ
うになりました。

２）課題
ただし、特許調査を行う国が多岐にわたるため費用がかかる上、ASEAN 諸国などデータベースの整備が十分でない国も少なくないため、調査期間がかかり、経営が弊社知財部門は、社長直結の組織で、ユニ・チャーム

求めるスピードに十分追従しきれていない状況がありまグループの全ての知的財産は、知財法務本部が一元管理す。各国での調査スピードを向上させるためにも、JPO

し、事業戦略、開発戦略と連動した知的財産戦略を策定には各国特許庁へのデータベース整備の働きかけと、情および遂行しています。

報提供事業者には各国で公開されたデータの取得と整備

２）情報をインプットするタイミング
知財部門は、開発スペックの意思決定に係る会議には常時出席すると共に、経営者層や事業部門、開発部門の管理者層とも定期的な会議体を持ち、自社や他社の知的を急いでいただきたいと思います。

５．現在に至るまでの苦労や工夫
１）知財法務本部の設立財産に関する動向を報告しております。現在進行してい山㟢教授もご指摘していますが、弊社の知財部門も元る技術開発に関する知財分析、新事業分野に関する分析、は管理部門であるところの ｢ 特許部 ｣ でした。これを、新たな進出国に関する分析など報告内容は多岐に渡りま｢ 知的財産部 ｣、そして、法務グループと合体した「知す。

財法務本部」へと拡充してきました。これにより、知的財産関係の情報管理が一元的に行えるようになりました

４．情報とその活用
１）必要な情報と活用
経営層にインプットするのに必要な情報は、目的やタ

し、知財のライセンス交渉などもスムースに行える等の、相乗効果を生み出せるようになりました。

２）調査能力の向上

イミングによって異なりますが、特許調査は、社内デー

知的財産部門の調査能力や分析能力は当初は高いとはタベースと商用データベースを技術分類、対象国により言えないものでした。そのような時代にあっては、他社

使い分け、分析は知財部門で行っています。特許や商標の調査チームから調査のイロハから教えていただき、何といった知財情報からは書誌的事項を始めとして、出願でも吸収するようにしました。

件数など経時的変化のわかるもの、各国への出願状況、

現在では、商用データベースと社内のデータベースを

技術分類ごとの技術動向を、製品情報、その会社をとり使い分けるとともに、先に挙げた必要となる情報を外部まく環境などあらゆる情報とできるかぎり組み合わせての調査会社も活用しながら収集して、知的財産部門で読分析しています。試行錯誤しながらではありますが、こみ込んだ上で、経営に資する情報を構築しています。

３）社内教育弊社の知財部門の社内的なポジションは比較的高い方
かもしれませんが、「知財のことは小難しくてよくわからない」という幹部が多いことも否めません。
経営者層、管理者層、一般社員の各層に応じた啓発を、
また、技術開発部門やマーケティング部門など部門特性に応じた教育を OFF-JT、OJT、e ラーニングの組合せで行うことで、自社および他社の知財の保護・尊重を浸透させ ､ 知財を活用する企業創りを行っています。
一方で、知財情報は「事実」にすぎず、「事実」だけを述べても「だから何？」と受け取られかねません。情報は、伝え方、受け取り方によって宝にもなり無用なものにもなります。情報を欲しがっている人に対して、どのように伝えるかが課題となっています。そのため、知財部員にも日頃から部門外の者にはわかりやすく説明する意識を持たせるようにしております。

YEAR BOOK 2011DISCUSSION ON THE NET-WORK

３．知的財産部門が企業経営への関与するための
体制づくり

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DISCUSSION ON THE NET-WORK

情報提供サービス事業者の立場から：経営に資する情報インフラ整備
福地：８月１２日（金）投稿

経営戦略に直結する情報の提供を実現するためのサービ
ス提供こそが「企業経営に資する情報インフラ整備」に繋がると考えております。
では、知財戦略における情報インフラとは具体的には
どのようなものでしょうか。弊社は、特に以下の 2 点がパナソニックソリューションテクノロジー株式会社の重要であると考えています。

福地と申します。
この度はネット座談会への参加の機会をいただき、誠にありがとうございます。

①日本のみならず、米国、欧州、アジア諸国など、グロー
バル特許情報を蓄積した高精度なデータベースの提供②データベースから抽出した情報に、自社独自の評価や弊社は、パナソニックグループ内で培ったノウハウを活かした、特許調査支援サービス PatentSQUARE（パ関連技術情報を加え、情報を戦略的に活用する機能の提供

テントスクエア、旧名称：Panapatlics）を開発・運用しており、現在多数のお客様にご利用いただいております。本座談会では、特許情報データベースサービスを提供する事業者という立場で「情報提供事業者によるグ

２．情報提供事業者としての具体的な取り組み①．高精度なグローバル特許情報の提供

ローバルな企業経営に資する情報インフラの整備」を

近年、日本特許庁や諸外国の特許庁によって、国内・テーマとして、基本的な考え方や今後の開発の方向性、

海外種々の特許データが整備されています。日本の場合、またそれによって直面する課題等について意見を述べさ

国内特許については、公開・登録公報情報の他に整理標せていただきたいと思います。

準化データとして提示されている経過情報を活用することで、該当する特許の状況をきめ細かに把握することが１．企業経営に資する情報インフラとは可能です。
一方、外国データに関しては、特に欧州特許庁（EPO）

企業の経営戦略は、事業戦略、研究戦略、知財戦略をがグローバル対応を推進しており、欧州特許出願データ

三位一体として推進し、事業の優位性と安全性を確保すのみならず、DOCDB のような世界特許データベースのることが必要であると言われており、知財戦略はその一拡充も図られています。しかしながら、日本特許庁デー端を担う重要な活動です。また近年の国際化の流れに伴タと比べると正確性、利便性、即時性の面でまだまだ不い、企業の知財戦略の立案・推進に当たっては、よりグ十分な点が多くありますので、この点は今後改善される

ローバルな観点で各種情報を入手し、自社特許と他社特ことを望みます。

許を比較・分析して、現在の自社のポジションを把握することが求められています。
弊社は、知財戦略を経営戦略のコアの 1 つと位置づけ、

また、最近では中国の台頭による中国特許調査の重要性が高まってきています。既に出願数で中国は日本を抜き、米国に次ぎ世界 2 番目となっており、また企業にとっては、多くの人口を抱える魅力的な市場になっています。
日本企業としても中国市場に対する知財戦略の立案は避けて通れない状況にあり、そのためにもより正確な特許情報の把握が必要になりますが、残念ながら中国特許を十分に調査することの出来るデータベースは少ないというのが現状です。
弊社としましても、今後中国特許検索のサービス強化を図ってまいりたいと考えていますが、中国特許情報の入手コストが最近上がって来ており、かつデータ内にも間違いが散見され精度面でも問題が多く、対応に苦労しているのが正直なところです。

②．有益な情報の抽出と情報を戦略的に活用する仕組み
現在は特許情報データベースが整備され、特許電子図書館（IPDL）や esp@cenet 等を利用して、特許に関する一次情報を容易に入手することができます。情報提供
事業者としては、企業経営に資する情報インフラとして活用していただくために、それらの特許の一次情報に加16

YEAR BOOK 2011

えて、様々な観点から有益な情報を抽出できる付加価値

プロフィールをまとめて管理・共有できる機能を実現することが必要と考えています。
知財戦略の立案には、特許の一次情報として提供されている IPC 等の分類だけでは十分な解析・分析が行えず、より多角的な情報を入手して、総合的に判断する必要があります。
中でも、その事業・研究に携わっている企業による独自の評価情報は必要不可欠です。この評価情報の蓄積が企業の知財戦略を立案する上での重要な鍵を握るといっても過言ではなく、私たち情報提供事業者としても、評価情報をいかに効率的に管理して、有用なナレッジデー
タベースとして活用できる仕組みを提供できるかが重要

福地

孝志 ソリューションテクノロジー株式会社代表取締役社長
パナソニック1980 年 4 月 パナソニック（当時、松下電器産業）株式会社入社
1981 年 1 月 松下通信工業株式会社配属
移動無線や交通関連システムの設計開発、調査研究、商品企画等を担当
2003 年 松下グループの再編により松下電器産業株式会社
パナソニックシステムソリューションズ社（社内分社）へ
事業企画、新規事業分野のグループマネージャー
2008 年 4 月 パナソニック ソリューション
テクノロジー株式会社出向
2008 年 6 月 代表取締役社長就任、現在に至るだと考えます。
評価情報を管理し、また効率的に活用していくには、求められている課題であると認識しています。

企業内の評価情報の正規化（評価付けの分類や基準の統中には、情報提供事業者が単独で実現することは難し

一）、複数メンバー間での共有化、蓄積した評価情報をい内容もあるかと思いますが、各方面の協力を仰ぎなが用いた特許分析機能の提供も必要となります。

ら、実現できれば良いかと思います。

３．開発の課題と今後の方向性

４．結びに

上述の通り、情報インフラを整備しても、肝心の利用

冒頭でも触れましたが、企業の経営戦略は、三位一体

者がいなければ、そのインフラは無意味なものになってでの推進が重要であります。知財情報インフラの利用者

しまいます。特に評価情報といった企業の独自情報を活は、ことに知財・技術・研究開発部門にフォーカスが当用することにおいては、多数の利用者が存在してこそ、てられますが、それ以外の経営者層や企画担当者等でも初めて意味のある情報になるからです。企業における特利用できる知財情報インフラの提供が今後求められるの

許調査人口を拡大し、社員の知財マインド向上を図るこではないかと考えます。企業全体を巻き込んだ三位一体とが重要であり、そのためには、情報提供事業者として、での経営戦略を推進するための仕組みこそが、企業経営利用者にとって「使ってみたい」と思えるサービスを提に資する情報インフラと言えるのではないでしょうか。

供し、満足度を向上させる取り組みを実施していくことが当面の課題と考えます。
例えば、以下のような事が挙げられます。
①簡単な操作で、利用者がすばやく目的の特許情報を調査できる仕組みづくり②利用者にとって有益な、特許の付加情報を活用する仕組みづくり③グローバルな特許調査を行う上でぶつかる言葉の壁を回避するための仕組みづくり
特に言葉の壁は、日本の技術者・研究者が外国特許を調査する上でハードルの 1 つとなっており、これに起因して外国特許調査が進んでいないという実情も否めません。近年の外国特許調査においては、ある一つの物（技術用語）を表す単語で調査しようとしても、特許出願独特の表現や各国の言い回しの違いなどで思うような結果を得られず苦労するケースも見受けられます。
このような課題を解決するためにも、特許独特の表現に特化した専門辞書の整備、多言語に対応した高精度な翻訳機能、外国文献の概念検索機能等の提供が私たちに

YEAR BOOK 2011DISCUSSION ON THE NET-WORKを提供し、更に企業独自の評価情報や関連する技術情報

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DISCUSSION ON THE NET-WORK

情報調査部門の再構築、組織＆人材強化のための基盤３点セット
菅原：８月１６日（火）投稿

機感を抱いていました。当時の知的財産部長は、「情報」の必要性・重要性をよく理解しており、事業に資する情報組織の実現に向けて、分散型組織から集中型組織への変更を即断してくださいました。
新組織を作るにあたっては、目指すべき組織の使命・

三井化学・知的財産部の菅原です。この度は、このよ

役割をメンバー全員で議論を尽くすことから始めましうな場に参加させていただき、大変光栄に存じます。各

た。結果、本組織は、全社の情報調査機能を担い、すべ分野の専門家の皆さまと、「特許情報」というキーワーての調査をワンストップで提供することを目指すことにドを軸に、それらに関わる個人、企業、そして国のありしました。知的財産部内にはありますが、特許調査だけ方を考えていきたいと思います。どうぞ、よろしくお願ではなく、技術調査、ビジネス調査を含む、企業で必要

い申し上げます。

とされる調査全般（インフォメーション）を提供し、さ私は、当社の情報調査組織の再構築に取り組み、新たらに、それらに加工、解析、評価を加え（インテリジェ

な観点で企業内情報部門のあり方を考え、実現してまいンス）、経営戦略、事業戦略策定等に寄与していくことりました。これらの経験から、「特許情報を操る部隊・を目的としました。

検索者の現状、育成、評価」についての当社の取り組み

近年、三位一体の企業経営に資するための情報活用が事例と、これからの課題について述べさせていただきた

言われていますが、結果として、この時点において、今

いと思います。

の時代の目指すべき組織体制に向けた第 1 歩を踏み出し始めたのではないかと考えています。

１．情報調査部門再構築の経緯
当社は、2007 年 9 月、それまで、本社および全国各地に点在する工場や研究開発部門に配置されていた情報

２．組織＆人材強化のための基盤３点セット
（「業務
標準書」
「スキルマップ」「教育プログラム」）調査担当者を知的財産部に集結し、全社の情報調査機能

ユニットは、さまざまな分野の調査経験者が集合してを担う「情報調査センターユニット」として発足させまできた組織であり、ある分野の調査ではスペシャリストした。1997 年 10 月の合併以来、「情報調査組織」につですが、別の分野の経験はないといった担当者も多くいいては、長期的ビジョンに基づいた体制ではなかったた

ました。この現状を踏まえ、まず、現行業務を確実に行め、後進育成を含めた人材の問題などが顕在化し、私自うための仕組みとして、いずれの調査担当者に依頼して身、このまま手を打たずにいると情報調査機能そのものも同じ結果になるよう、業務の流れ（手続きや担当部署が弱体化してしまい、消滅するかもしれないといった危など）や調査の目的別に選択するデータベースや手法「業図１：「業務標準書」
イメージ

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YEAR BOOK 2011

務標準書」（図１）を整備して作成するＰＪを始めました。

プロフィール「業務標準作成 PJ」では、「全員参加」「フルコース」「三まで、個人の財産となっていた知識と経験を集結すると同時に、組織として何が最適な調査方法かの議論を重ね、新たな知識として体系化し、整理・文書化しました。これらは、一般的に文書化が難しいとされている専門職の知識と経験を、新たなナレッジ（知識）としてはじめて体系化・共有化したものであり、情報調査組織の機能強化にもつながりました。
さらに、これらの業務をどの担当者がどれだけできるのか？を明確にするために、業務標準により明確化された業務に関して、各調査で必要となるスキルを抽出し、経験年数により到達すべき具体的なレベルを見える化し菅原好子 知的財産部
事業サポートユニットリーダー
三井化学株式会社

1985 年 4 月 三井化学（当時三井東圧化学）
株式会社入社
知的財産部（当時特許部） 特許調査担当
1989 年 3 月 知的財産部（当時特許部）本社
調査統括
2000 年 4 月 研究開発本部研究所 新製品開発知財担当
2004 年 4 月 研究開発企画管理部、研究統括
部 情報担当2007 年 7 月 知的財産部 情報調査センター
ユニットリーダー2010 年10 月 知的財産部 事業サポートユニッ
トリーダー（対外活動）
２００１年度日本知的財産協会知的財産情報検索委
員会委員長、特許庁（発明協会）ＪＰＯ／ＩＰＲ研修
講師、ＩＮＰＩＴ特許検索競技大会実行委員会委員など、知的財産情報関連の各種公的活動に参画たものとして、「専任者スキルマップ」（図２）を作成しました。スキルマップは、調査分野毎に、どの段階で何キルマップで明確となった個人の不足するスキルを埋めができるようになるべきかを、「全体俯瞰」と「詳細」

る機会としても、活用していくことにしました。

の両面で表現し、①全体俯瞰：スキルマップと、②詳細：
スキルマトリックス（ツールと到達レベルのマトリックス）とし、これらにより、各担当者が業務全般を把握し、スキル評価やポテンシャルアップに必要なことを自ら認

３．組織力強化のために
組織力強化や人材育成は、長期的な視野に立って、継続的におこなうべきものです。

識できるようにしました。
この上で、経験年数により到達すべきスキルレベルを

ここで重要となるポイントは、（１）リーダーシップ、明確にすることを目的にした「教育プログラム」（図３）（２）組織風土（ＤＮＡ、技術伝承）、（３）組織の使命（志）を策定しました。

であると考えます。

それまでは、調査に関するまとまった部内教育は、配属時のみであり、その後のスキルアッ（３）に関しては、組織のスタート時に作成した定義、

プは、ＯＪＴ、外部講習会などで対応していましたが、目標を、その後、再度、メンバー全員で議論し、以下の新人が入ってきた際に、おおよそ３年間で１人前に育成

とおりと定めました。

できるような育成プログラムとしました。これらは、ス『組織の定義』：当社グループの企業価値拡大のため「情図２：「専任者スキルマップ」全体俯瞰例

YEAR BOOK 2011DISCUSSION ON THE NET-WORK

井化学ベスト」をキャッチフレーズに活動を重ね、それ

19

DISCUSSION ON THE NET-WORK

図３：「教育プログラム」抜粋

報を武器として活かす」組織法についても、常に改善をしていくべきものであると思『組織の目標』：当社グループのために、います。

①全社情報戦略を策定し、実行する②真の目的に対して、必要な情報を「専門性に基づく責任」をもって提案し、提供する

以上、これまでの取り組みを紹介してまいりましたが、まだまだ道半ばといった点も多く、取り組むべき課題が多々あると認識しております。

③「組織・人・情報」を有機的に反応させ、新たな価値を創出するための土壌になる

４．課題提起企業内での組織として存在意義を高めるためには、戦近年の特許調査に関する変化のひとつは、各企業のグ略に整合し、提案できる調査部門であることが重要であ

ローバル戦略に伴い、調査対象国が欧米だけではなく、ると考えます。このためには、調査目的を的確に判断し、中国、韓国、東南アジアなどに広がっていることが挙げ

技術面に偏ることなく ､ 当該ビジネスの慣習／構造、られます。これらの国々の調査を行うにあたっては、言ＰＬＣ ､ 対費用効果 ､ 世間のトレンドなどを勘案して、語の問題などもあり調査機関に外注することが行われてリスク・スピードなどの総合的な観点から調査方法を常いますが、この際の外注先企業として、韓国、中国の台に見直していくことが必要であり、さらに、その提供方頭も顕著になっています。日本語を巧みに操れることに加え、中国語や韓国語といった母国語の整備されたデー
タベースを活用し、網羅的な調査を行うと同時に、料金体系でもかなり優位にビジネスを進めてきています。
また、調査組織に関する変化としては、近年、調査部門を独立させて分社化した調査会社を再度、本体へ寄り戻す、または、その担当者の一部を本体の所属にするといった動きも見られます。約 10 数年前から調査会社の分社化が多く行われ、現在、ビジネス上の成功を収めていますが、一方、本体企業との戦略の一体化が不十分との認識があり、情報は事業戦略・技術戦略・知財戦略を支え、構築するうえで不可欠なものとして、再認識されている結果であると考えられます。
このような環境変化が起きている現在において、特許調査担当者はどうあるべきなのでしょうか？さらに視野を広げ、日本全体の情報調査能力をさらに底上げし、活20

YEAR BOOK 2011

性化させていくには、どうすべきでしょうか？ターニンに再整理したいと思います。

グポイントにある今、未来に向けた一歩を踏み出すため

1． 特許を巡る国際的な状況と非英語圏（中国）文献へのにも、これらを考えていくことが必要であると思います。
今回ご紹介した取り組みは１企業の事例にすぎません
が、調査の基礎的な部分に関しては、他の企業・調査会

対応の必要性
２． 企業経営に資する情報分析
３． 情報を活用できる人材、スキル、教育、評価 ～調査・社・ベンダーなどの事例も入れ込み、また、各社で実施分析能力の向上を目指して～している評価手法なども参考にし、各組織で求められ、ンとして活用できるものを目指すことも必要だと思います。また、情報調査能力向上とそれらの評価手法確立することも、大変重要であると考えます。

１．特許を巡る国際的な状況と非英語圏（中国）
文献への対応の必要性（１）状況分析

今後の議論では、これからの情報調査担当者の目指す

櫻井特許技監から「特許庁を取り巻く最近の動き」とべき姿、および、情報調査能力向上のための個人・企業・

題したご発言の中で、世界的な特許出願、特に、中国語・国のあり方と方法について、皆様のご意見を頂戴し、私

韓国語の特許文献の割合が増加している状況を紹介いたの意見もお話したいと思います。

だきました。
知的財産政策部会の配付資料である「国際知財戦略」2を改めて拝見しますと、お示しいただいた「各国への特論点の整理と二巡目の議論に際して進行：守屋 ８月２９日（月） 投稿 二巡目スタート

許出願件数」に関連するデータとして中国の特許・実用・意匠出願予測も示されています。
この図からは、特許のみではなく、実用新案、さらに、意匠も含めて中国文献が急増していることが把握できま

一巡目の投稿ありがとうございました。行政、グロー

す。また、国際知財戦略の資料中には、同グラフと併せバル企業、大学、情報提供事業などのそれぞれのお立場て、中国において、無審査登録の実用新案に基づく訴訟

で、これまでの取り組み、現状、課題についてご紹介や等が問題視されている旨の指摘がなされています。

ご意見を頂戴し、それらを座談会の参加者全員で共有させていただきました。
二巡目に当たり、私の方から以下の大きな３つの論点

図

長澤本部長、岩田本部長、福地社長からも、特に中国
2

http://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/shingikai/pdf/tizai_
bukai_16_paper/siryou_01.pdf

中国の特許・実用・意匠出願予測

YEAR BOOK 2011DISCUSSION ON THE NET-WORK

納得できる評価体系を検討し、できれば、オールジャパ

21

DISCUSSION ON THE NET-WORK

文献への対応が喫緊の課題であることが指摘されていまのと理解しています。他方、各庁が膨大な特許データをした。こうした課題は上記の数字等からリアルに感じ取

取り扱う中で、不正データを全くゼロにすることも現実ることができます。

的ではありません。このため、生じてしまったデータ不（２）特許庁の対応について
上記のような状況に対して、特許庁の今後の対応とし備への事後的な対応（訂正）も大切なテーマだと思います。

（５）ポスト中国文献て、「国際特許分類の調和」と「外国特許文献検索シス

長澤本部長から、必要とする特許情報を収集する国数

テムの開発（機械翻訳の活用）と庁内外への提供」を報が拡大しているという課題の指摘がありました。また、

告いただきました。

岩田本部長からは、ASEAN 諸国などデータベースの整

さらに、国際知財戦略の資料中では、「新興国の知財備が十分ではない国があることから、特許庁から各国特関連情報の集積・共有化」と題して、企業等が様々な海許庁への働きかけを、また、情報提供事業者にはデータ

外知財リスクに対応するために、誤訳情報や訴訟対策情取得と整備を求める意見をいただきました。グローバル報などを集積し、共有化することが必要であると記載さ化の進展速度からみて、入手・分析が必要な国数はさられています。グローバルに事業を展開する企業にとってに増加していくでしょうし、また、それに伴ってデータ非常に関心の高い政策ではないかと思います。

入手コストは増加すると思います。

（３）機械翻訳の精度向上への対応

行政や事業者が一致協力の下で、今後必要となる情報
ターゲットを戦略的に定め、それぞれの限られたリソー

グローバルな特許調査への挑戦として、特許庁の「外スを効果的に投下して有益なデータベースを構築した

国特許文献検索システムの開発」においても機械翻訳のり、場合によって基礎的なデータベースを共用すること活用が示唆され、福地社長からも、グローバルな特許調も重要ではないでしょうか。

査を行う上での言語の壁を回避するための仕組みづくりに関連して多言語に対応した翻訳機能へのニーズを報告
いただきました。また、長澤本部長から、機械翻訳の精度については常に注視している旨の発言もありました。
このように、特許情報に対する機械翻訳の精度向上は大変関心が高いものです。

（４）データの品質
福地社長から、各国から提供されるデータ、特に中国

２．企業経営に資する情報分析（１）国からの企業経営に資する情報提供
櫻井特許技監から、「戦略ポータルサイト」における「審査実績等に関する生データ」や「特許出願技術動向調査
報告」の提供、特許行政年次報告書＜統計・資料編＞における「審査関連情報（例、グローバル出願率）」の提供をご紹介いただきました。

データの精度（正確性）に問題があることが報告されま「戦略ポータルサイト」を拝見しますと、技術動向調した。本問題は、各国特許庁や情報ユーザーが抱える伝査については、技術分野別のもの以外にも「マクロ調査」

統的な問題でもあります。

というものもあり、ＢＲＩＣｓを構成するインド、ブラジ

各国特許庁は、他国の知財庁と協力関係を築きつつ、

ル及びロシアなどを含む計 45 カ国における技術分野別

一次データの精度向上（事前対策）に取り組んできたもの特許出願動向を調査して、世界規模での技術・市場の動向及び企業の知財戦略の状況を把握するための統計情報が提供されており興味を引きました。
また、「戦略ポータルサイト」のコンテンツの一つとして、「知財戦略事例集」が掲載されています。これは、特許庁の職員が、国内外企業に足を運び、知的財産関係の現場から生の声を聴取して作成したもので、企業が三位一体として戦略構築する際に有効な知的財産管理手法
や組織体制等について事例や統計資料が掲載されています。この事例等は本座談会のテーマにも関連しますので、この後の論点整理でも、一部を引用しました。

（２）高度な特許情報分析と活用（学術的なアプ
ローチ）
山㟢教授から、経営学で用いられている「プロダクト・
ポートフォリオ・マネジメント」と、この手法を特許に展開して特許の見える化に応用する手法について解説いただき、さらに、日本の９業種やトヨタグループ内各社

22

YEAR BOOK 2011

相違する、企業規模によらない企業の体質的なところまでを可視化する手法をご紹介いただきました。

（２）調査・分析能力の向上と標準化
調査・分析能力の向上のための不断の努力は企業経営にとって重要であると思います。

パテント・ポートフォリオは、「知財戦略事例集」に

この点、長澤本部長から、ポートフォリオの優劣を常おける「特許群（発明群）の戦略的管理」で取り上げらに情報更新する専門部隊の設置や自社発明の先行技術調

れています。この中で「知的財産ポートフォリオ」とい査等を実施する関係会社の存在について言及がありましう言葉について、必ずしも統一的な概念に基づいて使わたし、企業経営に影響を及ぼす知的財産戦略や提言をタれていないこと、複数の知的財産を最適に管理し、的確

イムリーに行える能力がますます必要になっているとのな経営戦略に反映できることと観念されることが多いこ

ご指摘もありました。また、岩田本部長からは、調査能とが指摘されています。パテント・ポートフォリの統一力を上げるために過去に他社へ出稽古に出向いたお話も的な概念の構築や新たな分析手法の開発には、まだまだありました。

研究の余地があるようにも思えますので、今後のますますの発展に期待いたします。

（３）高度な特許情報分析と活用（データベース
や機能）

また、菅原ユニットリーダーからは、事業に資する情報組織の実現に向けて、「分散型組織」から、全社の情報調査（技術調査、ビジネス調査を含む）をワンストッ
プで提供する「集中型組織」へ改めたことの報告がありました。さらに、調査者個人の知識と経験を新しいナレッ

福地社長から、情報提供事業者としての具体的な取りジとして体系化・共有化した基盤３点セットである「業組みである「②有益な情報の抽出と戦略的に活用する仕務標準書」、「スキルマップ」、「教育プログラム」を詳細組み」として、評価情報を用いた特許分析機能の提供をに紹介いただきました。

ご報告いただきました。
また、利用者にとって「使ってみたい」と思えるサー

ここで、「業務標準書」に関しては、「知財戦略事例集」の「付録

企業における特許情報の活用」の中で、「４．

ビスを提供し、満足度を上げる必要性のご指摘がありま

調査能力の強化」において、「調査・活用ノウハウの文した。

書化（可視化）」が有用であるものの、可視化を行って（４）企業における情報分析の活用事例

いる企業は４割にも満たないことが指摘されています。
調査担当者によらず、高品質な調査・分析結果が得ら

グローバル企業であるキヤノンとユニ・チャームはどれること、また、それを活用することでナレッジが次の

ちらも、知的財産部門がパテント・ポートフォリオなど

世代へ引き継がれ、さらにブラッシュアップされていくの情報を活用して事業戦略又は企業戦略の立案や経営判ことなど、業務標準（利用指針）を整備することの効果断に寄与している様子が伺えました。

は大きいものと思います。

例えば、キヤノンが、普通紙コピー機の市場への参入
時に、他社の技術（特許）を回避しながら独自コピー機を創り上げた話は、TV（プロジェクトＸ）でも放映され、大変有名です。

（３）情報調査担当者の育成と活用
プロへ ～～ インフォ

菅原ユニットリーダーから、日本全体の情報調査能力

ユニ・チャームも、その成長の裏に、技術戦略を含むをさらに底上げし、活性化させるためにも、業務標準（利明確な企業戦略が存在すること、また、試行錯誤しなが用指針）や教育プログラムなどについての基礎的な部分

ら、事業計画に知財部門からの発信情報を反映させた例

をオールジャパンで共有するというご提案をいただきまも多く見られるようになったことを報告いただきました。

した。なるほど、事業展開が急速にグローバル化し、また、技術領域が広がって、特許情報を収集するために必３．情報を活用できる人材、スキル、教育、評価～調査・分析能力の向上を目指して～

要なリソースやコストが急増していく中では、情報調査（１）経営センスを持つ人材の育成教育

作成がそうであったように、日本のトップ企業が調査・についての知見を各社が個別に収集するのは、大変非効率であるようにも思えます。例えば、「戦略事例集」の山㟢教授から、企業でのご経験を踏まえて、知財部門

分析手法について、その知見を少しずつ出し合い、基礎からの人材の課題として、対人影響力や視野の狭さ、経的なものを共有することができれば、日本全体の情報調

営感覚不足をご指摘いただきました。そして、企業が知査能力をさらに底上げし、活性化させることができそう

財重視の経営スタイルになるためには、「知財部門が・・・に思えます。

経営者の目線で課題を明確にすべき」とのご指摘と、「経

また、情報調査のプロを育成し、活用することは、企営の分かる知財責任者」の育成を実践していることを報業の国際戦略立案において重要な点ではないでしょうか。

告いただきました。

YEAR BOOK 2011DISCUSSION ON THE NET-WORKを比較した図を用いて、従来の特許件数（量的）比較と23

DISCUSSION ON THE NET-WORK○

２巡目のご発言のお願い。

以上、３つの論点毎に皆様からのご発言趣旨等を整理させていただきました。これらについて、皆様からもパテント・ポートフォリオの例や利活用などの研究状況について、もう少しご紹介いただきたくお願いしいたします。
（２）論点３（１）：山㟢教授が目指している「経営のう少しお話を頂戴して参りたいと思います。以下に私か分かる知財責任者」の育成について。「経営の分からご発言いただきたい論点をお示しいたしました。もちる」とは、また、「経営者の目線で課題を明確にすろん、それに束縛されることなく他の論点についてご知る」とはどのようなことであるかを含めて、もう見やご意見をいただいても良いですし、また、「企業経少し具体的にご紹介いただけますか。

営に資する特許情報とその活用」という今回のテーマに（３）論点３（２）、（３）： 基礎的な「業務標準書」（利沿った新たな視点からのご発言も引き続き大歓迎です。

用指針）や評価手法等が整備されますと、教育の現場でも効用が大きいと思いますがいかがでしょ１．櫻井特許技監には次の論点を中心にご発言をお願いいたします。

うか。また、大学で情報調査に強い者を育成する
ことは、企業等からも求められるように思えます（１）論点１．（２）における３つ施策の具体的な内容にがいかがでしょう。

ついて現時点で定まっている方向性。
（２）論点１．（３）について、多言語に対応した翻訳機
能、特に、中国語文献のための機械翻訳について、
課題や開発の現状や方向性。
（３）論点１．（４）について、不正データに対する事後対処について、特許庁や EPO 等の先進国特許庁

４．福地社長には、次の論点にご意見や報告を頂戴した
いと思います。
（１）論点１．（２）における３つの特許庁施策が、ユーザーにとってより実りあるものとなるよう建設的なご意見・ご要望。

の取り組みについて。先進国の取組みを新興国に（２）論点１．（３）について、多言語に対応した翻訳機伝授することで、新興国特許情報のデータ精度の能、特に、中国語文献のための機械翻訳について、向上が見込まれると考えます。

課題や開発の現状や方向性。
（３）論点２．（３）について、評価情報を用いた特許分

２．長澤本部長と岩田本部長には、次の論点からのご意
見を頂戴したいと思います。
（１）論点２．（１）～（３）：析とは具体的にどのようなものか、例えば、分析した事例などをご紹介いただけますか。高度な特経営戦略に関わる情報

提供や分析手法の開発について、使いたい情報やサービスなど、ユーザーの視点からのご意見・ご要望。

許分析機能についてイメージを共有できるかと思います。
（４）論点３．（２）（３）について、情報提供事業者が提供する情報サービスの利活用の方法をユーザー（２）論点１．（５）： ポスト中国文献として、どの国のに示すことは重要だと思います。「業務標準書」（利どのような情報が入手困難で必要性や緊急度が高用指針）は、ユーザーマニュアルの作成やデータ

いか。優先的に整備が必要（又は問題）となって

ベース機能設定にあっても指針になり得ると思いくるのは、いずれの国又は地域の情報でしょうか。

ますがいかがでしょうか。

これをご指摘いただけると、一歩先を見据え、官民オールジャパンでの対応の方向付けが可能になると思います。

５．菅原ユニットリーダーからは、以下の論点についてご意見等をいただきたいと思います。

（３）論点３．（２）（３）： 「業務標準書」（利用指針）（１）論点３．（３）情報調査担当者の育成と活用についや評価手法等の整備や情報調査者の育成についてて、お考えをより詳細にご報告いただきたくお願の取り組み状況。基礎的な「業務標準書」（利用指いします。

針）や評価手法等をオールジャパンで整備するこ（２）論点１．（２）～（５）、論点２．（１）～（４）にとや調査者の評価や育成についてのご見解。

ついて、情報の調査に係るご経験を踏まえて、特（４）また、論点１．（２）における３つの特許庁施策に許情報を企業経営戦略に活用する視点から、ご要

ついてご意見・ご要望や、特許情報が開発戦略や望やご意見をいただけますでしょうか。

事業戦略に影響を与えたことに関して、試行錯誤、
成功例又は反省例といった教訓的な事例がありましたらご紹介ください。
３．山㟢教授には、次の論点からご発言を頂戴したいと思います。
（１）論点２（２）： 特許の見える化について。その他の

24

YEAR BOOK 2011

以上、どうぞよろしくお願いいたします。

特許庁の新たな施策展開～新興国の台頭への対応を中心として～櫻井：９月１４日（水）投稿

守屋専務理事より大きく３つの論点のご提示があり、特に特許を巡る国際的な状況と非英語圏（中国）文献への対応の必要性について、幾つか具体的なテーマを頂戴致しました。そこで、これらのテーマを中心に特許庁としての考えを簡単にご披露させて頂ければと思います。

最初に国際特許分類の調和についてですが、守屋専務
理事もご指摘のとおり非英語圏の文献として韓国語に加え、特に急増する中国語の特許文献への対応は喫緊の課題です。これら中国語、韓国語の特許文献に共通する問題の一つに、独自の分類を持たないことが挙げられます。

とＥＣＬＡのどちらがＩＰＣを細分化する分類として適して

例えば日本で特定の技術の出願が増えてきた場合、ＦＩ

いるかを対比・検討してもらいました。世界中の文献のやＦタームを整備して検索を効率化するのが通例で、欧検索を効率化するという視点で検討し、総累計で２万人

米でも同様の対応をするものと考えられます。しかし、時間弱を要したことから、その意気込みもご理解頂ける

中国、韓国はそのような独自分類や独自の検索ツールをと思います。今後はこの結果を用いて五庁での議論を加持たないために、世界各国で共通に使われている国際特速させ、全てのＩＰＣでの分類調和を目指していきたいと

許分類（ＩＰＣ）が文献に付与されるだけとなります。文

考えております。

献数が多くなると、現状のＩＰＣの分類項目数（約７万項目）での効率的な検索は困難となることが予想されます。
そこで、日米欧中韓の五大特許庁（五庁）では、ＩＰＣ
自体を細分化することで中国語、韓国語の特許文献の検２．外国特許文献検索システム開発とその課題（機械翻訳の精度向上）への対応策について

索の効率化を図ることを目的に、「共通ハイブリッド分

同様に急増する中国語、韓国語の特許文献への対応策

類プロジェクト（ＣＨＣ）」を進めております。具体的には、として挙げられているのが、外国語特許文献検索システ

日本、欧州の独自分類である、ＦＩ、ＥＣＬＡを基礎としムの開発と庁内外への提供です。中国語、韓国語の文献てＩＰＣを細分化するものであり、中国語、韓国語の特許を日本の審査官及び出願人が原語で理解することは一般

文献の検索の効率化が可能となると共に、五庁内にとど的には極めて困難です。そこで、特許庁としては、中国

まらず世界中で分類調和が実現できるものでもあります。

語、韓国語文献について機械翻訳を利用した検索システ

このＣＨＣには我が特許庁も積極的に取り組んでおり、ムを開発し、特許庁内部のみならず、外部ユーザーにも本年の６月には各技術分野の全審査官に、ＩＰＣ毎にＦＩ利用可能とすることを予定しております。具体的には、検討や議論が必要な分野を集中的に協議し、完全な分類調和を目指す

全技術分野について
分類の優位性調査

検討や議論が必要な分野
欧州優位（日本分類 VS 欧州分類）（日本が実施）現状の国際特許分類について分析（2011年6月）

検討や議論が必要な分野

調和が早期に可能な分野

日本優位

日本の審査官による分析結果（2011年7月）

早期に調和が可能な分野から五庁で合意（2011年10月～）

全ての分野で
分類調和

完全な分類調和（～2013年末）（出典）産業構造審議会 第１６回知的財産政策部会

配布資料抜粋

【分類調和の加速化プラン】

YEAR BOOK 2011DISCUSSION ON THE NET-WORK

１．国際特許分類の調和について

25

DISCUSSION ON THE NET-WORK

中国語、韓国語文献について機械翻訳した日本語全文テ

かと思います。そのような中、我が特許庁では新興国にキストデータを作成し、日本語による全文テキスト検索

おける様々な知財リスクを低減するために、誤訳情報やが可能な環境を整備していく予定です。

訴訟対策情報等を集積・共有化する新興国知財情報デー

その際に課題の一つとして挙げられるのが、長澤本

タバンクを準備し、来年度の提供に向けて現在取り組ん

部長及び福地社長もご指摘されている翻訳精度の問題ででおります。具体的には、誤訳情報や訴訟対策情報等のす。特に中国語文献の機械翻訳の整備に向けて、これま

整理の仕方、データバンクの基本設計等について、企業で行ってきた調査により、様々な課題が見えてまいりまや弁理士等と意見交換をしており、データバンクの提供した。例えば機械翻訳においては、異表記、表記ゆれが方法としてはインターネット上にホームページを開設

ある場合、機械翻訳の辞書が対応しきれず未知語や誤訳し、ページ内の情報検索を可能にするなどの機能を備えが生じる可能性が高まることが知られていますが、特にたものを予定しております。また今年度より特許庁と工中国語の場合、外来語や組織名についてこれらの問題が業所有権情報・研修館では、知財面から中小企業等の海顕著になる傾向にあります。また中国語固有の文法的特外展開支援を行う海外知的財産プロデューサー事業を開性として、単語の切れ目が明確でない点や、同じ語彙で始しておりますが、データバンク開設後はこの海外知的も文脈により品詞が異なる多品詞語が数多く存在するこ

財産プロデューサーに蓄積された知見も集積し、その支とも、その機械翻訳を困難にする要因の一つであります。

援において集積・共有化した知財情報を活用するといっこのように中国語文献の機械翻訳には様々な困難が伴た連携も図りたいと考えております。

いますが、その中で機械翻訳の精度を高める解決策として指摘されたのが、定型表現の登録、名詞句の登録等を通じた中国語翻訳辞書の整備です。そのため、我が特許

４．データ管理について

庁では中国語文献の機械翻訳の精度向上に向けて翻訳辞

最後に不正データに対する事後処理について、福地社

書を整備すべく、まず今年度は辞書作成方法の検討を予長には我が特許庁のデータの正確性についてご評価を頂定しており、その結果を基に来年度から翻訳辞書の開発

きましたが、守屋専務理事もご指摘のとおり、膨大なデーを進めてまいりたいと考えております。

タを取り扱う中、不正データを完全にゼロにすることはできないのが実情です。しかし、このデータの完全性を

３．新興国の知財関連情報の集積・共有化について少しでも高めるため、特許庁ではデータの品質管理に関さらに長澤本部長もご指摘のとおり、アジア地域をを解明し、他分野での類似事象の発生防止まで含めた抜初めとする新興国におけるビジネスの急速な拡大は、我本対応を行う、組織横断的な管理体制を構築しようといが国企業にとって特許情報を収集する国数の増大を意味うものです。我が特許庁では、高い電子出願率のおかげ

し、情報分析も含めた対応策の充実が求められるところ

でソースデータの品質がそもそも高いのですが、このよする新たな取り組みを始めました。これは、不正データが発生した際、対処療法的な修正に留まらず、根本原因

海外への事業展開＜判例＞◆2009年、日本企業等に5061万元（6.5億円）
支払いを命じる判決。

誤訳情報の共有などにより、実務面からの知財リスクを低減

海外展開先の情報を容易に検索・取得

海外展開に不可欠な知財関連情報を収集

我が国企業等

制度、運用、ガイドライン、
エンフォースメント情報、判例等

海外知財プロデューサーによる支援にも活用企業等の実務情報を収集＜誤訳情報＞

海外知財
ﾌﾟﾛﾃﾞｭｰｻｰ

誤訳情報、訴訟対策情報、権利取得の際の問題、
海外事業展開時の成功／失敗例等◆日→中への翻訳に際し、致命的な誤訳が生じる。
権利化後に気づいても権利行使が不可能。

企業の
情報提供

新興国知財情報
データバンク連携

知財ﾌﾟﾛﾃﾞｭｰｻｰ会議（シーズを発掘し、付加価値を高める方策を検討する会議）

特許庁
海外知財情報を収集している団体と協力（知財協、現地日系企業/IPG/IIPPF、JETRO等）（出典）産業構造審議会 第１６回知的財産政策部会【新興国の知財関連情報の集積・共有化】

26

YEAR BOOK 2011

配布資料抜粋

集の知財ポートフォリオでは保有特許をストックとしてると考えております。

静的にとらえる手法なので、日々変化する経営環境のな

なお、ヨーロッパ特許庁では、特許情報の修正・品質

かで動的な分析・判断をするには不便さを感じます。ポー

管理に６０名を超える多くの人員を割いていると聞いてトフォリオは第１義的には「資産台帳」であって、貸借おります。その努力には頭が下がりますが、テキスト形

対照表のように在庫（保有）状況なのですが、分析・判式による電子出願率の向上や、加盟国特許庁から送られ断には、数量（特許件数）を絶対値としてとらえるのでてくるデータフォーマットの統一など、入り口からデーはなく、事業の規模と内容に応じた相対値でとらえる必

タ品質の向上が図られない限り、今後も多くの人手が必要があります。企業の経営状況の把握でも貸借対照表だ

要になると思われます。一方、中国国家知識産権局では、

けでは不十分で、損益計算書やキャッシュフロー計算書

最近、急激に電子出願率が上がってきており、今後、デーも同時にチェックする必要があります。パテント・ポー

タ品質の向上が期待されるところです。我が特許庁としトフォリオの場合も同様で、件数だけ管理しているのはては、各庁のデータ品質の向上を図る観点からも、これ

銀行通帳を眺めているようなもので、他のファクタを加までの経験を活かし、電子出願の普及に向けた国際協力

えて多面的に分析し、適時的確な経営判断に資するのがを進めていきたいと考えております。

望まれます。
ここで、日本の電機業界の大手１１社（ソニー、パナ
ソニック、シャープ、三洋、日立、東芝、三菱電機、富経営に資する特許情報分析 ～動的な分析を経営に活かす、「想定外」の事
象への対応力の養成
山㟢：９月１３日（火）投稿【パテント・ポートフォリオの動的な見方】

士通、日本電気、キヤノン、リコー）の合計についてパ
テント・ポートフォリオを作成してみました。各社とも知財活動は熱心で、１１社合計の特許出願件数は毎年７万件～１０万件、連結売上高では約５０兆円～６０兆円にも達します。前回説明したように、売上指数は連結売上高を５年間の特許登録件数で除した値、出願指数は特許出願件数を連結売上高で除した値です。ポートフォリオ
上で左上から徐々に右下へと推移しており、開発競争か

3

特許庁の知財戦略事例集 では企業が保有する知財のらサービス産業・設備産業的になってきたことを物語っ管理手法について詳しく紹介されていますが、この事例ています。言い換えれば、単品の商品開発からネットサー

3

特許庁、“戦略的な知的財産管理に向けて－技術経営力を高めるために－”、２００７年４月．

ビスを含めた総合産業的な業容になってきています。企
業の中では毎日必死の思いで新製品の開発やコストダウ

電機１１社の１９９８年度から２００６年度の変化

YEAR BOOK 2011DISCUSSION ON THE NET-WORK

うな取り組みによって、データ品質の更なる向上が図れ

27

DISCUSSION ON THE NET-WORK
28【経営トップに具申】
社長や経営幹部は確かに経験豊かな人ばかりですが、すべての職能にわたって理解しているわけではありません。経理出身、人事出身、技術出身など色々な経営トップがおり、自分の出身職能は詳しいわけですが、他の職能にはあまり精通していないのが普通です。多くの経営者は経験と常識から判断しています。今年の東日本大震
災や台風１２号などで、「想定外であった」との話しをよく聞きました。「想定」とは「経験と常識」であり、それを越えた事象が発生するから問題なのです。経営も想定内で済まないことがたびたび発生します。現場たたき上げのトップには、経験と直感から条件反射的に判断する人もおります。このタイプの経営者は思いこみが激し
いため誤判断をしがちです。知財情報を可視化することは経営トップの誤判断を防ぐことにつながります。

【ゼミでの人材育成】
ンに挑戦していると思いますが、マクロ的には徐々に円
熟型の産業構造へと変化し、各社ごとに事業の選択と集知財のスキルは仕事を通じて覚えるのが普通です。い

中により経営の合理化を図り、業界再編がすすんできて

わゆるＯＪＴです。しかし、ここで考えてみてください。

いる事がうかがえます。

ＯＪＴで学べるのは過去や現在の経験と常識にもとづい【動的な分析を経営に生かす】

た条件反射的スキルに限られるのです。「想定外」の事
象への対応力はＯＪＴでは無理で、考えることと新たなコンセプトを創造することであり、別途、学ぶ必要があ

企業の知財部門の人は内部情報としてセグメントごとります。授業やゼミでは学生に戦略的考え方と経営センの売り上げや、特許出願・権利化情報を入手できます。

スを学んでもらうことに留意しています。講義形式で教セグメントごとにパテント・ポートフォリオをプロットえている「知的財産経営戦略特論」と「知的財産技術経してみたら如何でしょうか。成熟型の事業に多くの技術営特論」では、基本的なことは座学になりますが、随時、者を投入し多くの特許出願をしている反面、企業の将来

新聞記事などの記事を見せ、経営者はどんな状況の下でをになう新規事業では技術者が少なく、そこから生まれこのように判断したかを考えさせるようにしむけていまる特許出願も少ないと言うようなことになっていないです。講義の最終回にはある経営課題を与え、自分が経営しょうか。成熟型は右下、新規事業は左上に位置するの者だったらどのように決断するか発表させています。もが本来の姿です。このパテント・ポートフォリオに競合

ちろん１０人いれば１０通りの答えが出てくるわけで、模他社の状況もプロットすれば経営課題もより明白になり

範解答というものはありません。

ます。これらをまとめて経営トップに具申してみたら如

私の修論ゼミには社会人が多く、自分の業務に関連

何でしょうか。経営者に説明するには経営者の目線で説するテーマで事例研究を希望するひとが多いのが特徴で明する必要があります。パテント・ポートフォリオにはす。事例研究では事業面、技術面、知財面の３つの側面

売上高と特許件数しかありません。売上高は説明不要でから分析し、修士論文に仕上げていきます。大学の事例

すし、特許件数は研究開発費と知財部門の間接経費に対研究でパテント・ポートフォリオを活用する場合の問題応しているわけです。これを理解すれば、経営者もポーとして、研究期間が限定されることと調査費が十分にさトフォリオを読みとる事ができ、「意外にきっちり見え

けないことがあげられます。従って入手の容易な国内特てくるものだな！」と驚いてくれるかもしれません。パ

許の出願・登録件数をＩＰＤＬで調べ、売上高は有価証券

テント・ポートフォリオについて日本知的財産協会の機報告書から調べています。現在ではどこの企業もグロー

関誌「知財管理」4 に寄稿したところ、数社の知財部門のバルにビジネスを展開しており、国内情報だけでは不十方が研究室へ訪ねてこられました。このような戦略的な分であることは理解した上で、基本的な分析方法を身に活用を考えておられるようです。

つけてもらうことを考えております。ゼミ生たちは企業

4に入れば、詳細なセグメント情報、地域情報などを内部

山﨑攻、“管理知財から経営知財へ－経営戦略策定のためのパテント・ポートフォリオによる経営課題の発見方法－”、
知財管理、Vol.60、No.5、PP.721-738、2010.

YEAR BOOK 2011

情報としてアクセスでき、必要となれば特許情報サービ
ス会社から海外の特許情報も入手出来るはずです。大学

院のゼミではデータの分析と可視化の手法、結果の解釈

は５７００件以上と、実に、特許訴訟大国であるといわれの仕方などを基礎的にしっかりと学んでもらいます。

てきた米国の２倍を超えました。そのため、近年、中国の審査官や裁判官数も急増し、急造の知的財産運営になっていると考えられます。更には、地方保護的な裁判

グローバル企業としての立場から：知財戦略に立脚した新興国特許情報への対応について長澤：９月２１日（水）投稿

結果、非常に重いライセンサの義務、特許と実用新案の成立要件の差、不明瞭な法制度、限定された先使用権の問題等もあり、我々企業が知的財産戦略を考える上で未曾有の状況下にあります。
一方では、これらは国内産業保護の観点で、新興国と守屋専務理事が示唆された３つ論点、即ち、非英語圏

中国のみならず、インドやブラジル等の他の新興国にお文献への対応、企業経営に資する情報分析、人材の３つ

いても、国内産業保護的な施策や法制化に関する記事がのテーマにつきまして、山㟢教授の分類する電機精密企

新聞を賑わせているようです。即ち、インド、ブラジル、業としての考え方を中心に、意見や要望等を追加させてロシア、他の東南アジア諸国等の他の新興国においても、戴きます。

中国における知財訴訟の結果や法制度の動向を見つつ、同様の知的財産国家施策をとってくるであろうことが予（１）中国とアジア諸国、新興国への対応の背景

想されます。
一方、地方から若い良質の労働力を得て、世界の工場

下の表は弊社の１０年間の連結売上（百万円）を示と言われてきた中国は相変わらず主要な製品製造国であしています。御覧のように、ここ１０年間でアジア地るものの、インフレ、労使トラブル、電力不安、税制優

域と日本の売上は逆転し、その売り上げ比率は日本位の喪失等もあり、消費国としては当面は成長を続けるが２８．
５％から１８．
８％に減少し、アジアオセアニアがものの、生産基地としては他のアジア諸国、例えば、タ

１０．
０％から２２．
０％に倍増しています。このことは、あイ、ベトナム、マレーシア、更には、フィリピン、ミャる程度は予測できたこと（山㟢教授の言葉を借りると「想ンマー、インドネシア、バングラディシュ等との競争に定内」）であり、キヤノンは２０００年以降、中国での特許晒されることになるでしょう。そのような競争関係にあ出願を強化してきました。

る中国の知的財産政策は、他の新興国でも注目を集めてしかしながら、櫻井特許技監が示され、守屋専務理事いると考えられ、新興国の知的財産政策の先駆けになるも取り上げられているように、中国の特許、実用新案、と思われます。従って、中国における企業の知的財産活意匠の出願数の激増はやや「想定外」といえるでしょう。

動が新興国の知的財産活動にも影響を及ぼす大きな鍵に

つまり、中国は非英語圏であることにより知的財産に関なると考えています。

する情報の正確な獲得が困難であるばかりではなく、情守屋専務理事からは、ポスト中国としてどの国の情報報量の急速な増大に我々日本企業の情報インフラの整備

整備を優先するかという問いかけがありましたが、長期が追い付いていないのが実情ではないでしょうか。更的に大きな消費国となり得るインドやロシアに注目してに、中国における特許侵害訴訟数は急増し、２０１０年にいます。人口の急増が予想され大マーケットになりえる【新興国の知財関連情報の集積・共有化】

YEAR BOOK 2011DISCUSSION ON THE NET-WORK

してはある意味では当然の施策であるといえます。昨今、29

DISCUSSION ON THE NET-WORK30を取り寄せるかを決めることになります。自社の出願の先行技術を探す場合には、日米欧の特許のみでも先行技術が見つかることもあることから、訴訟に用いることが予め予期できる件等の一部の重要件を除いては機械翻訳を利用する方がコスト的に有利です。
一方、他社権利の有効性を判断するための明細書の読み込みは、人手による全文翻訳を取り寄せることもあれ
ば、機械翻訳である程度の内容を把握した後、最も重要な部分のみを人手で翻訳することもできます。自社の事業に多大な影響を与える権利であれば人手による全文翻訳の方が安心ですが、機械翻訳精度が向上すれば人手による翻訳の割合を減らしていくことができるでしょう。
このような判断をするには、最新の機械翻訳の精度を常に把握しておかなければなりません。これらの工程を経て、問題となる可能性の高い件としてリストアップされた特許の権利範囲に係る検討は、通常はネイティブの弁理士を用いて行うことになります。この検討に関しては現時点では機械翻訳に頼ることはできないでしょう。
と共に、英語が比較的容易に使えるインドと、独自の政しかしながら、機械翻訳の精度が向上すれば、この権利策を立ててくる可能性がより高いロシアの動向には今後

範囲の詳細検討が必要な特許や実用新案の件数を減らすとも注目していきます。

ことができることになります。従って、機械翻訳の精度を把握していれば特許調査の全工程に必要なリソースや（２）中国特許情報と機械翻訳の利用時間等を見積もることができ、調査の企画、立案、設計をする場合には各言語の機械翻訳の精度を把握しておく

年間１００万件を超える中国の特許、実用新案出願に係ことが重要です。現状では韓国語は英語よりも日本語、る特許情報の調査に関しては、これまでの英語による特中国語は日本語よりも英語の方が翻訳精度が高いと感じ

許情報調査とは全く異なる考えを導入しなければならなています。

いと考えています。

尚、フィルタリング工程の前に、ＩＰＣやキーワード

まずは、前回、「機械翻訳の精度を常に注視する」とによる絞り込みを行うのですが、櫻井特許技監が述べら述べた点をもう少し掘り下げて説明致します。我々のよれている五庁によるＩＰＣの細分化等の庁の施策は、フィうな企業における特許調査の目的は、１つは自社が出願

ルタリングにかかる件数をより正確に絞り込めるというしようとしている特許や既に成立している特許の先行技観点から、中国や韓国の特許調査の効率化に大きく寄与

術調査であり、他の１つは成立した権利の権利範囲と自すると思います。

社の製品もしくは計画製品との比較を伴う権利調査です。先行技術調査にしても権利調査にしても、国際分類やキーワードなどの検索式から得られた特許リストを（３）経営戦略に立脚した調査の企画と設計

フィルタリングする工程とフィルタリングによって絞ら１つの調査に係る特許の数が多いことは調査そのものれた件の内容の確認（読み込み）を行う工程とがありまの企画や設計に大きな影響を与えます。また、その企画す。そして、権利調査の場合には、更に、特許請求の範や設計がこれまでよりも更に重要になってきます。特許

囲（クレーム）内容の解釈や権利の有効性の判断等の権調査は時に莫大な人的リソースと費用をつぎ込んで行い利範囲に係る検討を行う工程が加わることになります。

ます。数が多いからという理由だけで、経営上合理的で膨大な数の特許を全て読み込むことはできませんのはないリソースや費用を投入することはできません。まで、フィルタリング工程に関しては基本的に機械翻訳をた、新興国の法人と交渉する場合には調査結果をタイム参照して、先行技術となりうる可能性のある特許や権利リーに出さなければ意味がありません。

的に問題になりうる特許の絞り込みを行います。この工そのため、調査を企画設計する部門長は、分類、出願

程では「怪しきは罰せず」で件数の絞り込みを行うこと

人、出願時期等、あらゆる面での調査の選択と集中を企になるので、機械翻訳の精度、特に、サマリーや特許請画する能力と、目標を達成するためにリソースをフレキ

求の範囲の機械翻訳の精度によって絞込みの効率が異シブルに活用する能力とが必要になります。これは、こなってきます。次に、明細書本文の読み込みを行うこと

れまでの調査部門長には余り求められていなかった能力になりますが、明細書本文の翻訳に関しては、目的の重かもしれませんが、膨大な数の多言語特許を扱う場合に要度によって機械翻訳を利用するか人手による全文翻訳は必須の能力になります。そして、このような調査部門

YEAR BOOK 2011

長は、期限、コスト、人材の配置と外部リソースの利用

るだけではなく、情報提供者による講演会、座談会、セ等を、その調査の目的に沿った形で具現化する必要があ

ミナー等も企画していただければ大変有難いと思います

り、そのためには、上述の機械翻訳に関する知識、新興し、弊社としてもできる限りの協力をしていきたいと考

国の誤訳情報や訴訟情報、外部調査会社との折衝力等もえています。また、翻訳辞書、分業による権利検討、ノ

必要で、正に経営者に近い考え方と実行力を持たなけれ

ウハウの共有、人材教育等、他にも日本企業間で協力しばなりません。この観点でも櫻井特許技監の述べられててできることも多々あると思います。その中で、私共もいる新興国知財情報を含む国のデータベースは有用であ

日本の企業の一員として特許情報や人材育成に必要な投ると思います。

資を行い、将来を見誤らない知財戦略を策定し、経営の経営者に近い考えを持つには、上述した様々な情報以舵取りに貢献していく所存です。

外に知的財産戦略に係るマクロな視点も必要です。山㟢になると思いますし、特に、それらの動的な変化に関する投稿は大変参考になりました。一方、将来の売上は分からないのですから特許ポートフォリオそのものの比較も必要で、各社の各分類の出願や登録件数を年度別にプ

情報提供サービス事業者の立場から：評価情報の活用について
福地：９月２０日（火）投稿

ロットしたデータはポートフォリオそのものの把握によく用いられます。知財部門として、更に大事なことは、二巡目の投稿にあたりまして、ご依頼いただきました

このような既存のデータから長期的な視点での技術や事論点を情報提供事業者の立場として、皆様のご意見も参

業の展望を持ち、その上で知財戦略を経営トップに語る考にさせていただきながら述べさせていただきたいと思ことです。従って、特許調査を企画設計する調査部門長

います。

も、その会社全体の知財戦略を理解した上で行動する必要性がますます高くなっていると思います。

（４）最後に：特許数の増加とオールジャパン活動の必要性

１．グローバル特許調査に向けた特許庁施策について①．国際特許分類の調和
グローバル展開する企業にとって、国際特許分類の調

精密、電機業界における製品群は、スタンドアローン

和は、利用者が言語によらず外国特許を横断的かつ詳細の擦り合わせ型製品から、国際標準技術を取り込んでもに検索するための施策として大変有用であり、是非とも

モジュール化された汎用機能、汎用部品、ソフトウエア

進めていただきたいと考えております。利用者が精度のモジュールを含むＩＴ製品としての一面も持つ製品へと高い検索結果を得るためには、分類の正確性が何よりも変遷を遂げつつあり、それが更に加速すると思われます。

重要です。そのために、五大特許庁間で連携し、分類のこのような分野では一製品に数千～数万件の特許が関係

正確性確保に取り組んでいただければと思います。

しても決して不思議ではありません。従って、このようその上で、私たちとしては利用者により付加価値の高な分野では、自己の事業や研究開発に無関係の特許権をい調査環境を提供してまいります。現在、分類体系を熟買収した特許権者も含めて、全ての特許権者が差止請求知していない利用者でも、簡単な操作で分類を特定して権を持つという、特許制度自体を大幅に見直す時期に来検索や分析ができる機能を提供しておりますので、新たているように思われます。現在の特許制度は、これまでな国際特許分類にも対応していきたいと思います。

の擦り合わせ型製品や他の分野の製品やサービスを前提にしていると思われるからです。しかし、このような制②．外国特許文献検索システム

度そのものの改革は、上述した技術の激変や新興国を含

国内の利用者による外国特許調査において言葉の壁はむビジネスのパラダイムチェンジが想定内であっても、大きな課題であり、日本語による検索機能の有無は調査

問題が顕在化する前には実行が期待できない面もあり、効率に大きく影響します。機械翻訳技術を利用した外国

企業はこれらの間の歪をも理解しつつ知財戦略を実行す

特許文献検索システムの開発及び公開は、利用者の外国る必要があります。

特許調査の効率を大幅に向上させるものと期待しており

特に、新興国とのビジネスを考える上では、情報の不ます。

足、情報の欠落により結果の予見性が低く、知財戦略が弊社は機械翻訳を専門とはしていないため、中国特許

立てにくい状況は、日本企業共通の問題です。国のデーの検索サービス強化にあたり、コンテンツ及び翻訳デー

タベースはそういう意味でありがたいと思いますし、守タについてはデータ会社とアライアンスを組んでサービ屋専務理事が述べられているようにオールジャパンとしスを提供する準備を進めております。しかし一巡目の投ての活動や協力がますます必要になると思います。例え

稿で触れましたように、データの精度や入手コストの増ば、オールジャパンの情報を集結してデータベース化す

加に苦慮しております。

YEAR BOOK 2011DISCUSSION ON THE NET-WORK教授の述べられている売上指数や出願指数は一定の指標

31

DISCUSSION ON THE NET-WORK

特許庁主導で中国・韓国などのコンテンツおよび翻訳
データを整備していただき、これらを情報提供事業者が者が二次加工できるデータとして入手できるようにしていただければと思います。

廉価で利用できるようにしていただければ、その分サー
ビス利用料も抑えられますので、利用者にとって有益になるものと思います。

③．新興国の知財関連情報の集積・共有化

２．評価情報を用いた特許分析
評価情報は、特許に対する各企業独自の価値判断の基準となる情報です。弊社では、IPC などの分類とは異新興国に事業展開する企業にとって、知財関連のリスなる企業独自の分類体系、評価軸、技術ポイント、評価

ク把握は喫緊の課題となっておりますが、利用者からもコメントなどを評価情報と定義しております。一巡目の新興国の情報が少なく不安を感じているといった声を拝投稿で述べさせていただきましたように、企業経営に資聴いたします。各企業個別での情報収集が難しい中、各する情報インフラの整備にあたっては、この評価情報の国法令や訴訟対策情報などを特許庁主導で集積・共有化

蓄積が極めて重要です。ここでは評価情報を用いた分析していただくことは、各企業における知財リスク把握に事例の一部を紹介させていただきます。

あたり大変有益な施策であると思います。
また、新興国市場の急速な拡大に伴い、弊社も新興国①．書誌情報と評価情報を組み合わせた分析

特許の検索サービス強化に取り組んでおります。特許庁

ある特定の文献集合を分析するにあたり、書誌情報だには、新興国へデータ整備を働きかけると同時に、デーけではなく、企業独自に蓄積した評価情報も組み合わせ

タ整備の指針を示して新興国を支援していただくこともて活用することで、より深い分析が可能となります。た

要望したいと思います。

とえば、企業独自の観点で分類した各技術において、多④．外国特許調査のインフラ整備
外国特許調査のインフラ整備にあたっては、特許庁でコンテンツ及び検索基盤をご用意いただき、その上で、数の権利を所有している主要企業を割り出したいとき、
IPC など規定の分類ではなく企業独自の技術分類を軸としてマップ表示することで、主要な出願人が一目瞭然となります（図 1）。

各情報提供事業者はこれを活用して、利用者により付加

PatentSQUARE の「マトリクスマップ」では、書誌価値の高いサービスを提供していく、といった官民一体情報に加えて独自分類や評価などをマップ軸として選択の取り組みが、利用者にとってより実りある調査環境のでき、集合全体の傾向を様々な切り口で把握することが実現に繋がっていくものと考えます。

できます。さらに、作成したマップは社内で共有できる

企業活動のグローバル化に伴って M ＆ A の増加も世界的な趨勢となっており、現在多くの利用者から外国特許の権利状態を調査したいという要望をいただいており

情報として蓄積することも可能です。

②．自社と他社の情報を一元管理して知財戦略を策定ます。国内の経過情報は整備されておりますが、米国・知財戦略を策定する上で、自社情報と他社情報を企業

中国・韓国などの経過情報につきましても情報提供事業

独自の観点から一元的に管理し、自社のポジション、強み・弱みに加え、どの技術分野が手薄であり攻め所なのかといった情報をグローバルな視点から鳥瞰することは極めて重要です。
PatentSQUARE の「戦略特許管理」は、知財戦略策定に不可欠な情報を全て１つのシート上で一元的に管理できる機能です（図 2）。自社情報としては、公開・登録公報に加え、未公開データ、出願前のアイデア情報も扱えますので、アイデアから権利取得までのライフサイ
クル全体も管理できます。

３．使いやすいサービスの提供に向けて弊社では、特許調査は知財担当者だけでなく、技術の専門家である技術者も巻き込んで行う方が、より効率的であると考えております。調査の専門家ではない技術者にサービスをご利用いただくためには分かりやすいマ
ニュアルが必要です。しかし、現状は操作説明の域を出ておらず、調査業務における活用シーンに沿った利用指針を提示する必要があると考えております。

32

YEAR BOOK 2011

書誌情報（出願人）

DISCUSSION ON THE NET-WORK

評価情報（企業独自分類）

企業独自の観点で分類した
特定技術の中で、主要企業を特定※本分析例はサンプルであり、実際の分析結果ではありません。

【図 1 マトリクスマップによる分析例】

評価情報（企業独自分類）

企業独自の分類体系の中で、まだ件数が少ない攻め所を把握
特定分類内の自社情報と他社情報を一元的に管理

自社情報はアイデアから権利取得まで管理可能※本分析例はサンプルであり、実際の分析結果ではありません。
【図 2戦略特許管理による分析】

YEAR BOOK 201133

DISCUSSION ON THE NET-WORK
34

また、企業独自の価値判断基準となる評価情報につきら日本移行された案件や、日本で分割出願された案件がましても、単に機能を説明するだけでなく、上記で述べ

INPADOC に掲載されていないケースが見られます。

させていただきました事例のように具体的な活用方法を

このような情報の収録までのタイムラグも考慮すべきと明示し、利用者がより積極的に評価情報を活用できるよは思いますが、INPADOC 以外にも収録内容が異なる複

うに取り組んでまいります。

数のデータベースがあり調査内容によってデータベース

一方、三井化学の菅原ユニットリーダーの投稿にもご選択に留意しなければならないという状況を鑑みると、ざいましたように、企業内で調査業務を標準化すること

ユーザーの立場としては、データに信頼性のある全てのは極めて重要です。弊社は、お客様の業務標準策定に情ファミリー情報が一元化されたデータベースがあれば、報提供事業者として参画し、特許調査システムの活用を調査に二度手間をかけることもなくなるため、是非、国踏まえた視点から業務標準の策定を支援しております。

際的に一元化されたデータベース整備に向けた働きかけ

こうした取り組みの中で集積したノウハウは可能な範囲

も、日本特許庁には期待したいです。

で標準機能としてシステムに反映させており、この取り組みはこれからも継続してまいります。

さらに、IPC や現地語でキーワードを組み合わせて検索式を作成する場合は、単なる日本語キーワードの翻上記活動で得られた知見を基に、今後は業務のコンサ訳だけでなく、同義語・類義語も含めた漏れのない検索

ルティングにも携わり、利用者への更なるお役立ちがで式ができているのかどうかの検証が難しいことがあげらきればと考えております。

れます。例えば、明細書中に使用されたワードについて、その技術分類、出願人毎の使用頻度などが統計的に把握でき、日本語と対応する現地語を紐付きで整理したよう４．むすび

なデータベースがあれば是非使用してみたいと思います。

このたびはネット座談会に参加させていただき、ありがとうございました。日本の国際競争力を特許調査の分
野でより高めていくべく、皆様の知見・協力も得ながら、今後ともグローバルな企業経営に資するサービスを提供

２．優先的に情報整備が必要な地域
弊社の展開国の中でも、中国をはじめ、タイ、インド
ネシア、マレーシア、フィリピンといった ASEAN 諸

していきたいと思います。

国では特に他社とのシェア争いは激しくなってきています。また、弊社は今年 8 月にベトナムの会社を買収しまグローバル企業としての立場から：経営戦略に関わる情報・分析手法、優先的に情報整備が必要な地域
岩田：９月２７日（火）投稿した。ベトナムでの製品展開も活発化するとともに、陸続きのメコン周辺国への展開可能性も高まってきております。このような環境においては、これらの国での競合
他社の技術動向は常にキャッチアップする必要があるとともに、他社からの類似・模倣出願（弊社製品に類似する製品の意匠や商標も含めて）を監視する必要もでてき

２巡目では、守屋専務理事よりご依頼いただきました
論点を中心に述べさせて頂きたいと思います。

ます。
中国文献が問題になっているのと同様に、これら
ASEAN 諸国においては、ファミリー調査を行うにも特１．経営戦略に関わる情報提供や分析手法について

許庁で公報を手めくりしなければいけないことや、現地

１巡目でも述べましたように、弊社は世界 80 カ国以

なデメリットが課題となっているため、少なくとも書誌上で事業展開をしており、新製品を販売する場合、新製的情報のデータベース化や公報のテキストファイル化を品に関係する他社特許有無確認のために特許調査を行っ進めて頂き、検索や翻訳スピード向上に向けた情報整備ております。特許調査にあたっては、他国で抽出されたを希望いたします。

語を翻訳しなければならないといった、時間的、費用的

特定の特許に関し、対象国でファミリー調査を行う、あ

ところで、先日、フィリピンの特許庁長官が弊社をるいは、IPC や現地語のキーワードを組み合わせて検訪問されました。弊社からの特許出願件数がフィリピン

索することが多くなります。

で増加していることに着目された故のご訪問でしたが、そんな中で、ファミリー調査においては、各国での弊社からは調査に関わる部分においては、公報発行から出願有無だけではなく、法的状況、引用文献、登録ク

データベースへの収録のタイムラグをなくしていただく

レームといった、各国特許の関連性がわかるよう情報をよう要請させて頂きました。日本特許庁とフィリピン特一覧表示できるような機能があれば、複数国にまたがる許庁の間では既に友好的に連携も進められているようで調査をより効率的に進められるように思います。また、

すが、是非、他の ASEAN 諸国とも、データベース整ファミリー調査においては、簡易的に INPADOC デー

備に対する働きかけや、データベースの共有など業務効タを使用する場合がありますが、例えば、PCT 出願か率化に向けた動きを加速いただきたいと思います。

YEAR BOOK 2011

３．調査・分析能力の向上と標準化について
1 巡目の投稿で、当初は調査能力を上げるために過去に他社に出稽古に出向いたことを記載いたしましたが、現在では、個人プレーに頼ることがないよう、業務標準化を進めております。例えば、弊社の技術分野における検索式をはじめとして、過去からの蓄積データを社内で一元管理しており、このデータには開発・知財両方からデータにアクセスすることが可能になっています。
部員教育については、外部セミナーも活用した導入教
育とＯＪＴを組合せ、担当が行った調査結果を他の部員の共有をより早めることと重複調査の発生を防止しております。また、知財情報の分析については、弊社のようにある意味選択集中型の事業内容では、他社との差異点が見出しにくく、経営層に説明するにも微に細に入った説明をしがちです。しかし、これでは経営に関連する課
題も見えにくく、経営層へ「刺さらない」情報となってしまいます。したがって、山㟢教授も指摘されています
ように、経営層が理解しやすいようできるだけビジュア
ル化しシンプルに伝えることを心がけており、どのよう加し、調査の重要性が高まっているこの環境下においてに見せるのがわかりやすいか、といった討議も部員同士

は、機械翻訳の精度を上げていただけることは、調査ので行う機会を定期的に設けています。

スピード化・低コスト化という意味でも大変有益なもの

ただし、調査の部内教育としては、導入教育、ＯＪＴ、だと考えております。

外部講習会が中心であるため、まだまだ個人のスキルやさらに、「新興国の知財関連情報の集積・共有化」に習得スピードにばらつきがあることは否めません。菅原

ついても、特に中国における模倣品対策や、侵害訴訟のユニットリーダーが述べられていた「業務標準書」「ス発生件数が増加しているという昨今の状況下において、キルマップ」「教育プログラム」といった仕組みは非常

いざ自社特許で権利行使しようとしたときに、例えば、に参考になりました。また、オールジャパンで基礎的な誤訳により想定しない権利内容となっている可能性を当「業務標準書」や評価手法が整備されると、一般的に身社でも課題視しています。それ故、誤訳等の中国特有のに付けておくべき知識やスキルが明確になり、その後の事例蓄積にも取り組んでおりますが、自社事例のみの蓄

スキルアップもスムーズになると思いますので大変有用

積では案件も限定されているため、全体の流れから見て、だと思います。

当社ケースは特殊なのか、一般的によく見られる事例で国として課題解決を要請すべき問題なのかといったこと

４．３つの特許庁施策について
１．でも述べましたように、当社では IPC やキーワー
ドを組み合わせた検索式を用いて各国で調査母集団を作が見えにくいという課題があります。よって、誤訳情報や訴訟対策情報、権利取得過程における問題点なども集約いただければ、当社としても課題認識がしやすくなると思います。

成するケースが多々あります。これは、できるだけノイ

上記以外にも、国際的なハーモナイゼーションを促

ズを省いて効率的に調査を進めるために行っています

進するための数々の施策により、グローバル化を進めるが、最初にキーワードを設定するときは、現地語でもれ

各社にとっては、国際戦略の実行スピードをより向上さのないワードを抽出するのにかなり時間と労力を要してせることが可能になると思います。日本特許庁には各国おります。従いまして、言語に依存しない各国統一的な特許庁との連携・調和を推進いただき、また、具体的な「国際特許分類の調和」に向けた施策の推進は大変あり環境整備においては民間情報提供者と連携し、スピードがたい話だと思っております。なお、国際特許戦略資料

アップをお願い致します。

にも記載されておりますように、現状のＩＰＣ分類ではかなりノイズも多く抽出される状況ですので、世界で最も緻密な日本分類との整合性についても是非、推進頂きたいと思います。
また、「外国特許文献検索システムの開発」についても、
特に中国現地企業や個人の特許・実用新案出願件数が増

YEAR BOOK 2011DISCUSSION ON THE NET-WORKにも回覧するようにしています。これにより、ナレッジ

35

DISCUSSION ON THE NET-WORK

調査担当者の企業経営戦略への活用に向けて
菅原：９月２３日（金）投稿

特許の世界においても、1990 年（平成 2 年）12 月より特許庁が電子出願を開始したことに伴い、電子化された特許情報が普及し、特許情報検索の世界は様変わりしています。各種検索システム提供業者からは、ユーザー
フレンドリーで使いやすく、かつ、低価格なシステムがこれまでは、「特許情報を操る部隊・検索者の現状、提供されてきています。企業においては、情報を必要と育成、評価」についての当社の取り組み事例と、これかする人（研究者、開発者、事業部担当者など）に、直接、らの課題を中心について述べさせていただき、これから情報を入手してもらうことのほうが、タイミングを逃さの特許調査担当者の目指すべき姿、および、特許調査能ずに、早い意思決定ができるといったことから、これら力向上のためはどうすべきか？の問題提起をさせていたのエンドユーザーフレンドリーなシステムを開放し、調だきました。これからは、守屋専務理事よりご提示いた査担当者との情報入手の棲み分けをしているところが多だきました点を踏まえ、特許調査担当者のあり方についくなっています。

ての意見を述べさせていただき、さらに、特許情報を企このように、「情報」入手のある種の棲み分けが進ん

業経営戦略に活かすためにはどうしてゆくべきかを考えだことにより、調査担当者の役割のひとつは、研究・開ていきたいと思います。

発者などが必要な情報を入手しやすくするために、検索システムを導入し、調査教育を行うことが重要になって

１．企業におけるこれからの特許調査担当者とはきています。集合教育やｅ - ラーニングなど、その手法

近年の情報通信やインターネット等の劇的な進歩に伴わかりやすく、親切なナビゲーションのあり方も考える

い、「検索」は著しい飛躍を遂げました。それまで、専を検討することや、掲示板やＦＡＱなども活用し、よりことが大事です。

門家の特殊技能であったものから、今や、広く一般の日

一方、調査担当者が行う調査は、専門性が高い調査目

常的な行為となっています。一方、情報量の飛躍的な増的を実施することであり、その結果は再現率が高く、精大に伴い、それらの中から、的確な情報をタイムリーに度の高いものを求められています。これに加え、これら探しだすことや、それらを加工し、分析したりして、わの結果を、山㟢教授がおっしゃられた「パテント・ポー

かりやすい形で提供するといったことも、今日の課題とトフォリオ」、さらに、福地社長からあった「自社独自なっています。

分類付与や評価情報の蓄積からなる自社他社特許を戦略

目的別特許調査種類と調査専門性

36

YEAR BOOK 2011

特許管理」システムのご紹介があったように、分析、解調査スキル

調査できる対象の幅広さ 調査の深さ（レベル）3

Ｃ：権利抵触判断調査、 Ｃ：調査結果から目的無効化調査、戦略に対する判断、意立案調査など思決定ができる

2

Ｂ：国内外出願前調査、 Ｂ：調査結果の分析・競合分析調査など解析ができ、提案ができる

析した情報としてわかりやすく加工することが求められています。
さらに、長澤本部長の「経営戦略に立脚した調査の企画と設計ができる人材やそれを生み出せる組織」や、岩田本部長の「経営層へ「刺さる」情報発信」などのように、「経営」に対して、企業内の調査担当者は、企業のビジョンや戦略に整合し、経営・事業・研究開発の方向性をよ1

Ａ：一般技術調査など

Ａ：調査の内容を理解し、検索ができるた上で、客観的データに基づく助言や提言ができること＜技術スキル＞と＜特許スキル＞は、研究・開発者、を目指すことが望まれています。「企業内アナリスト」、審査官、弁理士との相対的な位置づけを考え、以下のグ

あるいは、「企業内コンサルタント」と呼ばれるように、

ラフに表しました。

「価値を提供」できる存在であることが重要であり、そ

調査スキル
3

のためには、さらなる意識改革が必要であると感じます。

２．特許調査担当者の資格制度を考える

研究／開発者
弁理士
審査官
特許調査担当者

2

先の回では、企業としての取組として、自社事例の一1部についてお話しましたが、国として、具体的にこのような調査担当者に変化させ、さらに育成していくために

0

は、どのようなことが考えられるでしょうか？
特許調査に関する教育は、特許庁、ＩＮＰＩＴを始め、各種民間調査会社、プロバイダーなどの研修が行われています。しかしながら、これらの研修では、これまでの

特許スキル

技術スキル

特許調査担当者が必要としていたデータベースの機能や使用方法などがそのほとんどであり、今日の変化に即したものは、まだ、多くないのが現状です。
さらに、特許調査担当者のモチベーションを高めるための資格制度については、①情報検索能力試験（社団法人情報科学技術協会：認定試験（技術情報の調査がメイン））、②知的財産管理技能検定（一般社団法人知的財
産教育協会：厚生労働省管轄

調査スキル

技術スキル

特許スキル

研究／開発者

1

3

1

弁理士

1

2

3

審査官

2

2

3

特許調査担当者

3

2

2

国家試験（知的財産制

これらは、ＩＮＰＩＴ主催特許検索競技大会の目指すべ

度などがメインで調査はなし）、③特許検索技術競技大会

き人物像でもあります。このような専門家が資格制度と（ＩＮＰＩＴ）（コンテスト形式）などが関連しますが、高して確立されれば、個人としての今後の特許情報調査担

度な特許調査を評価する制度は存在しません。

当者としての目標になると同時に、特許調査会社などの一方、欧米では、本年度初めて、ＰＩＵＧ主体となり、「IP
Information Scientist」を評価する試験が１０月に実施さ市場活性化にもつながり、日本のイノベーション創出の強固な下支えに繋がるのではないかと思います。

れる予定であり、世界的にも感心が高まっています。
上記で、これからの特許調査担当者とは、を考えましたが、最終的に分析、加工を含めた情報提供や、経営部

３．企業経営戦略への活用

門への価値提供などの領域に到達するためにも、まずは、

現在、日本をはじめとした世界中の企業は、企業価値特許調査スキルの基礎的な部分を資格として考えてみるをさらに向上させ、また、拡大させるかの方法を模索し場合、その位置づけはどうあるべきでしょうか。

ています。それらを解決する方法として、①知的資産価

特許調査は、＜調査＞＜特許＞＜技術＞軸の観点で考えることができます。

値を高め、②市場を拡大するといった流れがあります。
このための重要なキーワードとして、「知的財産」「グロー＜調査スキル＞＝（調査できる対象の幅広さ）×（調バル化」「経営」「情報」があります。特に「グローバル

査の深さ（レベル））と定義し、調査対象と深さは以下化」に関しては、櫻井特許技監の「分類調和（Ｆターム）、の表で定義しました。

外国特許文献システム開発」の特許庁の取り組みや全員の皆さまの問題意識に表されていように、中国・韓国、
さらに新興国への対応が喫緊の課題となっています。

YEAR BOOK 2011DISCUSSION ON THE NET-WORK

く把握し、また、それら部門の担当者のニーズを熟知し

37

DISCUSSION ON THE NET-WORK

４．最後に
今回は、このネット座談会に参加させていただき、皆さまと議論させていただきましたこと、本当にありがとうございました。
日本が技術立国として生き残っていくためのひとつの重要なファクターとして、新たな「特許調査担当者」の創出、育成があると思います。個人、企業、国が一体となって、新たな姿を描くことが今こそ求められており、皆様と共に、今後とも知恵を出し、尽力していきたいと思います。

おわりに：まとめと謝辞
進行：守屋

10 月６日（水）投稿

皆様、二巡目のご投稿ありがとうございました。二巡目の議論に先立ち、一巡目で皆様から頂戴したご意見等を基に３つの大きな論点に再整理をさせていただきした。これらを手がかりに、櫻井特許技監からは中国等の企業価値向上と拡大に向けて、特許情報活用するには、新興国での課題を解決するための具体的な施策を中心に「リスク最小化」と「機会拡大」の観点が重要です。企

ご紹介いただき、また、他のご登壇者からは、特許庁の業が生き残っていくためには、自社の「ブランド」や「技施策をより有効とするための提言や別の観点からのご意術力」などの強みをより強化することが必要ですが、こ見等をいただきました。また、企業経営に資する情報分の際、周りの状況を知らずに突き進んでも独りよがりと

析や情報活用のための人材育成などについても、活発ななり、成功は難しいと言えます。成功のためには、顧客ご議論をいただきました。

の動向や、世の中の動き、そして、競合の出方を絶えずそこで、頂戴したご意見等を以下の論点毎にまとめさ把握し、戦略を作成する必要があると言えます。世の中せていただき、また、若干の私見を加味させていただいの様々な動きの中においても、情報を的確に把握するこて、本座談会の締めくくりといたします。

とによって、新たなニーズやシーズの気づきが生まれ、ビジネスチャンスを広げること、つまり、「機会拡大」

１を計ることが可能となります。この際、特許情報の活用

特許を巡る国際的な状況と非英語圏（中国）文献への対応の必要性力が重要であり、特許調査担当者が必要とされるところ

２

企業経営に資する情報分析です。

３

情報を活用できる人材、スキル、教育、評価 ～調査・一方、企業においては、企業の信頼を失うような他社

分析能力の向上を目指して～への権利侵害等が発生すると、企業の存続が危ぶまれる事態となる。同様に、重複研究や無駄な出願等が生じた
場合は、多額の損失を被ることにもなりかねません。これらを未然に防止し、裁判などに巻き込まれないような侵害防止調査などを確実に実施することにより、企業の「リスク最小化」に寄与するのも、特許情報などの調査力です。

論点１．特許を巡る国際的な状況と非英語圏（中国）文献への対応の必要性（１）状況認識
長澤本部長から、過去 10 年でアジア地域と日本の売上が逆転したこと、中国の訴訟件数が訴訟大国・米国の今後、グローバル化された社会において、これらの競2 倍を超えたこと、さらに、地方保護的な裁判結果、非争はますます激化すると予想され、このためにも、進化

常に重いライセンスの義務等の問題もあり、企業が知的した特許調査特許担当者は、この時代にあった知的財産財産戦略を考える上で未曾有の状況であることをご報告

情報を活用し、さらなる企業価値の向上と拡大のためにいただきました。こうした売上の傾向は想定範囲内であ進んでいかなければならないでしょう。

るも、中国の出願の激増はやや「想定外」であり、日本企業の情報インフラ整備が追いつかないのが実情ではな
いかとのご指摘でした。
国際知財戦略の資料中でも、様々な統計資料に基づい

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YEAR BOOK 2011

て、「日本語・英語以外の特許文献、特に急増する中国

他庁に比べて充実していると言い得る状況にはないよう

文献に対し、企業・特許庁ともに戦略の転換が必要」とです。

して課題が指摘されていますが、これをグローバル企業

長澤本部長や岩田本部長がご指摘されているように、のお立場から改めて警笛を発していただいたもので、大機械翻訳の精度向上は、日本企業の調査の効率化、低コ

変深刻で喫緊の課題であることが分かります。

スト化に寄与することは明らかです。また、福地社長ご①「共通ハイブリッド分類プロジェクト（ＣＨＣ）」

指摘のように、特許庁による中国・韓国などのコンテンツおよび翻訳データを情報提供事業者が廉価で利用でき
れば、サービス利用料も抑えられ、利用者にとって有利であることも明らかです。

中国等の非英語圏の特許文献へのアクセスへの対応と中国の出願の激増の中で、日本企業の情報インフラ整して、櫻井特許技監から、日本、欧州の独自分類である、

備が追いつかないのという実情においては、特許庁の「外ＦＩ、ＥＣＬＡを基礎としてＩＰＣを細分類化する「共通ハ国語特許文献検索システムの開発と庁内外への提供」はイブリッド分類プロジェクト（ＣＨＣ）」を推進すること、ぜひ実現していただきたい施策であると思います。また、

また、福地社長からは、情報提供事業者として、分類体

Japio も機械翻訳精度に関する知見を最大限活用して、系を熟知しない利用者でも、簡単な操作で分類を特定し特許庁又はユーザに対して貢献して参りたいと思います。

て分析ができる機能を、新たな国際分類においても対応
していくことのご発言がありました。
特許庁の本施策に対して、中国や韓国の特許調査の効③ 新興国知財情報データバンクの準備率に大きく寄与するとの評価（長澤本部長、岩田本部長、

櫻井特許技監から新興国における誤訳情報や訴訟対策

福地社長）と、同時に、世界で最も緻密な日本分類との情報等を集積・共有化し、ホームページ開設・情報検索

整合性の確保（岩田本部長）と分類の正確性確保（福地機能を付加すること、海外知財プロデューサに蓄積され社長）に対する要望がありました。

た知見も集積することをご報告いただきました。

日本のユーザにとっては使い慣れたＦＩベースの方が長澤本部長、岩田本部長、福地社長から、有益である

利便性が高いこと、また、「仏作って魂入れず」となら

旨、特に、長澤本部長から、調査を企画設計する部門長ないように分類再付与時に正確性を確保するスキームやにとっても有益であり、また、岩田本部長から、自社ケー体制作りが重要になってくること、さらに、完成した分

スは特殊か一般的かという課題認識が容易になるとの指類は使いやすい形での提供が求められること、これらを摘がありました。

実現するためには、官民による一連の連携が重要であると思います。

誤訳情報や訴訟対策情報等は、各企業にとって大変機微な情報だと思われますので、中立公正な立場である官でなければ推進できない施策だと思います。

② 外国語特許文献検索システムの開発と庁内外への提供・機械翻訳精度の向上。
櫻井特許技監から、中国語、韓国語文献について機械（３）データの品質① 一次データの品質向上

翻訳した日本語全文テキストデータを作成して庁内外へ

各国からの提供されるデータ（特に、中国）の精度（正の提供していく旨と、これに先立ち、特に、中国語文献確性）に問題がある旨福地社長から一巡目でご指摘があの機械翻訳の精度向上に向けて、平成２３年度には辞書りました。

作成方法を検討し、平成２４年度から辞書開発を進める
旨のご発言がありました。

この点に関連して、櫻井特許技監から、不正データが発生した際、根本原因を解明し、類似事象の発生防止までを含めた抜本対応を行う管理体制を構築するという試

櫻井特許技監の一巡目のご投稿（８月１０日）でもごみを報告いただきました。これは、各国特許庁が取り組紹介いただきましたとおり、特許庁は１９９９年に IPDL

んできた電子出願率の向上などと相まって、一次データを開始しました。その後まもなく、日英機械翻訳を活用の精度向上にさらに寄与するものと考えます。

した IPDL 英語版サービスを提供しています。当時とまた、SIPO では、急激に電子出願率が上昇しており、しては、特許情報に機械翻訳を適用した先駆的な試みで今度、データ品質の向上が期待されること、ＪＰＯの経したが、その後の他庁の機械翻訳の取り組みの進捗には験を活かし、電子出願の普及に向けた国際協力を進める

目を見張るものがあります。例えば、韓国では、審査官ことをご報告いただきました。品質の良いテキストデー

のみならず一般公衆に対しても、日本語の特許公報を韓タは、機械翻訳や検索の精度向上に必須のものですから、国語に機械翻訳するサービスが提供され、EPO の esp@

中国のデータ精度の動向には引き続き注視する必要があ

cenet では多言語間の機械翻訳サービスが提供されていります。

ます。現在の IPDL の機械翻訳サービスは残念ながら

YEAR BOOK 2011DISCUSSION ON THE NET-WORK（２）特許庁の対応について

39

DISCUSSION ON THE NET-WORK② ファミリーデータの精度向上てくる可能性がより高いロシアの動向に注目している点が報告されました。

岩田本部長からは、データに信頼性のある全てのファミリー情報が一元化されたデータベースへの要望がありました。

② ASEAN 諸国、少なくとも経過情報の提供を希望

ファミリー調査は、審査官にとっても、ユーザーにとっ岩田本部長から、タイ、インドネシア、マレーシア、ても、その精度向上に関心が高い事項です。WIPO 標準

フィリピンといった ASEAN 諸国では、公報の手めく（WIPO standard）の ST.10/c において、ファミリーデー

りや現地語の翻訳が必要であることなど、時間的、費用タの精度向上を目的として優先権番号のフォーマットの的な課題があることから、これらの国における書誌的情推奨が定められております。日本特許庁は ST.10/c タ

報のデータベース化や公報のテキストファイル化の必要

スクのリーダーとして ST.10/c 自体の改善や推奨フォー性が指摘されました。また、日本とフィリピン特許庁間

マットの遵守状況の監視を継続して担当していると理解

では既に友好的に連携しており、他の ASEAN 諸国とも、しています。パテントファミリーデータの精度向上には

データベース整備、共有など業務効率化に向けた動きを

不断の努力が必要ですので、特許庁には引き続き各方面加速することの要望が出されました。

への働きかけを期待したいと思います。

（４）ポスト中国とデータ整備

経過情報の整備については、福地社長から、米国・中国・韓国などについても情報提供事業者が二次加工できるデータの必要性が指摘されています。

本論点は、今後必要となる情報ターゲットを戦略的に定める必要に鑑みて提起させていただいたものです。

① ロシアに注目！
長澤本部長から、中国の知的財産政策は、他の新興国③ データ整備指針を示して新興国を支援
福地社長から、新興国へは、データ整備を働きかけると同時に、データ整備の指針を示して新興国を支援することが要望されました。

の知的財産政策の先駆けとなる可能性（他国が同様の知的財産国家政策をとると予想）と、大きな消費国となり特許庁間で交換するデータや条件、また、各庁が民間得るインド、ロシアに注目しつつも、独自の政策を立て提供するデータや条件等に関する特許情報普及ポリシー
は、日米欧三極特許庁会合で長らく意見交換がなされて参りました。今後は、日米欧三極での議論の経験も踏まえ、まずは日米欧中韓の五庁会合などの場で特許情報普及ポリシーについての議論がなされ、同様の議論がロシアや ASEAN などへ展開されるという筋書きが一案となるように思えます。こうした議論において、特許庁の強いリーダーシップに期待しますし、民間部門からも問題意識を明確に発信いただくなど、官と民の情報交換も不可欠になると思います。

論点２． 企業経営に資する情報分析（１）高度な特許情報分析と活用① 学術的なアプローチ、企業における活用
山㟢教授から、知財戦略事例集で紹介されているポー
トフォリオは保有特許をストックとして静的にとらえる手法であるとのご解説と、パテント・ポートフォリオの動的な見方のご紹介をいただきました。具体的には、動的な分析を経営に活かすために、セグメント毎にポートフォリをプロットしてみることで、成熟型は右下、新規事業は左上に位置する本来の姿との対比が可能となるものです。
長澤本部長からは、将来の売上げは分からないので各社の出願や登録件数をプロットしたデータも用いている

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YEAR BOOK 2011

② データベースや機能

論点３．情報を活用できる人材、スキル、教育、
評価 ～調査・分析能力の向上を目指して～（１）経営センスを持つ人材の育成教育

福地社長から、書誌情報に加えて独自分類や評価など

山㟢教授から、「想定（「経験と常識」）外」への事象をマップ軸として選択でき、集合全体の傾向を様々な切への対応力はＯＪＴでは無理で、考えることと新たなコり口で把握可能とする機能や知財戦略策定に不可欠な情ンセプトを創造することは別途学ぶ必要があること、授報を全て１つのシート上で一元的に管理できる機能を紹業やゼミでは学生に、ある事象や経営課題に対して、自介いただきました。図解もいただいており、具体的なイらが経営者である場合を想定して考えさせるとの報告がメージを共有できたと思います。

ありました。

岩田本部長からは、ファミリー調査との関連で、各国長澤本部長からは、新興国の法人と交渉する場合にはでの出願有無だけではなく、法的状況、引用文献、登録調査結果をタイムリーに出せねば意味がなく、調査を企

クレームといった、各国特許の関連性がわかるよう情報

画設計する部門長は、期限、コスト、人材の配置と外部を一覧表示できる機能があれば、複数国にまたがる調査

リソースの利用等を調査の目的に沿って具現化する必要をより効率的に進められること、明細書中に使用されたがあり、そのために、機械翻訳に関する知識、新興国のワードについて、その技術分類、出願人毎の使用頻度な誤訳情報や訴訟情報、外部調査会社の折衝力等も必要で、どが統計的に把握でき、日本語と対応する現地語を紐付経営者に近い考え方と実行力を持たなくてはならないこきで整理したようなデータベースに対するニーズのご発とをご指摘いただきました。

言がありました。

（２）経営者への具申
山㟢教授から、「想定」とは「経験と常識」であり、また、菅原ユニットリーダーから、調査担当者（「企業内アナリスト」）は、「価値を提供」できる存在である
ことが重要であり、そのためには、さらなる意識改革が必要であることも指摘いただきました。

経営も想定内ですまないことが発生すること、経験と直ホワイトカラーは、もとより自らの頭脳が勝負のより感から判断するタイプの経営者は誤判断をしがちであっどころですが、いただいたご指摘から、知財部門や調査て、故に、知財情報を可視化することは経営トップの誤部門に従事する者は、企業経営に資するためにも、自ら判断を防ぐ、というご指摘がありました。

が置かれた状況を迅速に分析し、最善の道筋を示すこと

岩田本部長からも、経営層が理解しやすいようビジュ
アル化しシンプルに伝えることを心がけ、経営層に刺さる見せ方について部員同士で討議を行っていることを報
告いただきました。

が求められており、新興国への対応が迫られる中で、その傾向がより強くなっていくものと感じました。

（２）調査・分析能力の向上と標準化、教育
本論点は、菅原ユニットリーダーから調査部隊の強化

これら（１）、（２）に関連して、菅原ユニットリーダー

についての取り組み事例としてご紹介いただいた、組織からは、企業価値向上と拡大に向けて、「リスク最小化」と人材強化のための基盤３点セット（「業務標準書」、「スと「機会拡大」の観点が重要で、いずれの場合にも、特キルマップ」、「教育プログラム」）に基づいた論点です。

許情報の活用力が重要であること、そのために特許調査

福地社長から、企業内で調査業務を標準化することは担当（「企業内アナリスト」）が必要であることをご指摘

極めて重要で、クライアントの業務標準策定に情報提供

いただきました。

事業者として参画し、特許調査システムの活用を踏まえ特許情報を様々な情報と関連づけた整理・分析についた視点から業務標準書の策定を支援し、この取り組みでては、理論と実利用の両面から、まだまだ議論を深める

集積したノウハウは可能な範囲で標準機能としてシステことができそうです。また、菅原ユニットリーダーが指ムに反映していること、さらに、コンサルティング業務

摘するように、企業において情報を必要する者（研究者を強化する方向のご紹介がありました。

など）と特許調査担当との役割分担も議論の余地があり

岩田本部長から、社内で業務標準化を推進し、過去かそうです。さらに、一巡目では、特許庁による分析の例

らの蓄積データを社内で一元管理し、開発・知財両方かも櫻井特許技監からご紹介いただいており、国が行う調らアクセス可能としていること、ただし、まだまだ個人

査も含め、官民の役割分担や協力についても、日本企業のスキルや習得スピードにばらつきがあり、「業務標準の戦略立案に資するあり方について更なる検討が可能に書」「スキルマップ」「教育プログラム」といった仕組み

思えます。

は非常に参考なる旨の発言がありました。
また、菅原ユニットリーダーから、特許調査に関する教育について、特許庁、ＩＮＰＩＴを始め、各種民間調査会社、プロバイダーなどの既存の研修では、今日の変化に即したものは、まだ、多くないことが指摘されました。

YEAR BOOK 2011DISCUSSION ON THE NET-WORKとのご発言もありました。

41

DISCUSSION ON THE NET-WORK

このあたりは、民間事業者等によるコンサルティング業

据えての対応のヒントとなり、オールジャパンでの対応

務の強化等の余地がある部分に思えます。

と日本浮上への足がかりとなれば幸いです。

（３）（新たな論点提起）特許調査担当者の資格制度についてて各々の考えを確認し合うという座談会において、わず菅原ユニットリーダーから、特許調査担当者に関連すご登壇いただきました皆様が別の機会でさらに議論を深る既存の資格制度では、高度な特許調査を評価する制度めていただくことを願っております。Japio 特許情報研は存在していないこと、一方で、欧米では、本年度初めて、究所がご提供する今後の企画での皆様との再会を祈念し

ＰＩＵＧ主体となり、「IP Information Scientist」を評価すて、本ネット座談会をお開きとさせていただきます。

か２巡では語り尽くせないという感は否めません。今回

る試験が１０月に実施される予定であることを報告いた

本座談会を終了するにあたり、ご参加いただきました

だきました。そして、特許調査を＜調査＞＜特許＞＜技皆様に心から御礼申し上げますとともに、引き続きご支術＞軸の観点でとらえて、特許や技術に関する一定以上

援とご協力を賜りますよう、お願い申し上げます。

の知識を備え、かつ、調査のプロである専門家を資格制度として確立することをご提案されています。
「資格制度」としては、弁護士、弁理士のような特定の業を行うために取得を求められる類のものや英検などのように所定の能力を測るテストの類のものが存在する
かと思います。いずれにしましても、試験等の実施を通じて、受験者の実力を計り、一定のお墨付きが与えられるものですから、特許調査実施者の技能とサービスの品
質の向上、結果として、企業知財部や経営サイドといった顧客の満足度（ＣＳ）の向上に資すると考えます。本
論点は、今回の座談会で議論を深めることはできません
でしたが、ご紹介いただいた欧米の動向把握も含めて、注目に値するご提案です。

最後に： 産官学オールジャパンでの対応の必要性
記録的な円高や中国等の新興国の台頭など、日本経済や企業を取り巻く環境は急速に変化しています。今回の座談会では、データベースや調査業務の標準化などについて、産官学オールジャパンでの一致協力した対応の必要性が求められていることをひしひしと感じました。
長澤本部長からは、より具体的に、オールジャパンの情報を集結してデータベース化するだけではなく、情報提供者による講演会、座談会、セミナー等の企画、また、翻訳辞書、分業による権利検討、ノウハウの共有、人材教育等、他にも日本企業間で協力できることも多々あるとのご指摘、また、岩田本部長からは、日本特許庁には各国特許庁との連携・調和を推進と、具体的な環境整備においては民間情報提供者と連携、加えて、スピードアップが必要であることをご指摘いただきました。菅
原ユニットリーダーからは、新たな「特許調査担当者」の創出、育成にあたり、個人、企業、国が一体となって、新たな姿を描くことが求められているとのご発言もありました。
今回の座談会のテーマ「企業経営に資する特許情報とその活用」は、扱うことができる範囲が広く、皆様から様々なご意見を頂戴しました。この座談会を契機に、経営に資する特許情報の活用に対する意識がさらに高まり、特許庁をはじめとする関係者において、一歩先を見42

ネット上に皆様が自身の意見を投稿し、時間をかけ

YEAR BOOK 2011

※本文中、団体名と個人名は敬称略としました。