平成３０年１０月

京都府知事西脇隆俊 様京都府の平成３１年度予算に関する要望
京都府におかれましては、日頃から府民生活の向上と府内産業の振興に尽力されるとともに、本所事業にご指導・ご協力をいただき厚く御礼申し上げます。
さて、日本各地で地震や台風等による自然災害が発生するなかで、地域のまちづくりや産業振興をはじめ、あらゆる分野で災害に強い、安心・安全の体制を構築することが求められております。京都府においても、防災関連情報の迅速な提供と円滑な避難誘導等による府民の安全確保や、老朽化しているインフラの再整備による防災・減災対策とともに、企業や観光客等の活動へのマイナス影響を抑える万全の対策を進めることが重要となります。
とりわけ、生活に密着した製品やサービスによって、地域住民の生活を支える中小企業は、災害からの早期復旧や安心・安全のまちづくりの基盤となるものです。大企業に比べて遅れているＢＣＰ対策を進めると同時に、がんばる中小企業を中心とする地域経済の活性化に取り組むことによって、持続可能な成長を実現できると確信しております。
来春には、京都産業の発展に向けた新たな拠点となる「京都経済センター」
がいよいよオープンを迎えます。人口減少や深刻化する企業の人手不足、大事業承継時代の到来といった課題を克服するために、オール京都が連携する「センター」としての機能を最大限に発揮し、知恵の交流や融合をさらに拡大させることによって、「知恵産業の森」づくりを加速させなければなりません。
京都府におかれましては、京都経済センターの運営や本所が推進する事業に対して支援いただくとともに、京都市や関係機関との緊密な連携のもとで、新たな時代を見据えた産業振興やまちづくり、女性や障がい者をはじめとする多様な人材の活躍促進等の施策を強力に推進していただきますようお願い申し上げます。
厳しい財政下ではございますが、本所は京都府の平成３１年度の予算の編成にあたり、以下の項目を要望いたします。

平成３０年１０月

京都商工会議所 会頭

立

石

義

雄

重要項目

「京都経済センターの機能推進を図る
新設運営法人への支援 （新規）

中小企業経営支援の一層の強化

・ 新設運営法人に対する必要な予算の確保と体制の整備
・ 新たなビジネスモデルの創出を促す機能の整備に必要な予算措置
・ 知恵の交流や融合の促進により新たな事業を創出するエコシステムづくり
・ 新設運営法人と設置が検討されている推進組織との連携による中小企
業支援機能の拡充

・ 頑張る小規模事業者への支援や中小企業の「知恵ビジネス」の推進等を継続的且つ効果的に実行するための予算措置
・ 多様化・複雑化する経営課題に対応するための経営支援員の増員や人件費単価引上げのための予算の拡充（新規）・ 伴走支援に活用できるステップアップ事業補助金等の充実（新規）（新規）

・ 京都経済センターを活用したオール京都による知恵ビジネス企業の販路開拓支援（新規）
・ 「きょうと元気な地域づくり応援ファンド」の後継事業の創設

２．次代を担う産業育成施策の充実・強化
・ 京都経済センターの新設運営法人や「京都産学公連携機構」の機能拡充の検討（新規）

３．中小企業経営支援の一層の強化（再掲）１２．中小企業のアジアビジネス支援の強化

１．「世界の文化首都・京都」の推進
２．京都ブランド発信事業への支援

１３．伝統産業への支援
・ 文化を活かした京都産業の振興に向けた「文化×知恵産業展（仮称）」の開催支援
・ 和装文化のユネスコ無形文化遺産登録への機運醸成の推進

５．府内商工会議所の連携による経営支援等の強化 （新規）

１６．ライフサイエンス産業への支援

・ 本所事業との連携を通じた啓発支援や個別支援をはじめとする中小企業のBCP策定の促進とBCP対応の支援充実

７．中小企業金融支援の強化
８．創業への機運醸成と創業後のフォロー支援
・ 創業予備軍の起業意欲向上等の機運醸成とスタートアップ期における支援の強化（新規）

６．災害時における観光客の安全確保対策の強化 （新規）・ 中小企業の新規参入や事業化を促進するための一貫した支援体制の構築
・ 中長期的視点に立った専門人材の発掘・育成

１７．「京で働き、京で暮らす」産業人材の育成と人材確保支援施策の充実・強化
・ 中小企業の人材確保対策事業に必要となる予算の確保
・ 若年者の正規雇用化や女性・高齢者・障がい者の活躍促進、多様な働き方の推進等により人材確保に取り組む中小企業への支援強化
・ 産業人材やグローバル人材が安心して暮らし、働くためのオール京都による環境づくりやまちづくりの取組み

７．新たな観光資源の開発や文化財の活用推進
８．観光閑散期対策事業の見直し
９．ＭＩＣＥの戦略的推進
１０．「京都・観光文化検定試験」の積極的な活用

・ 「京都ウィメンズベース」を核とした企業支援、人材育成、ワーク・ライフ・
バランスの推進等の施策の充実
・ 「京都女性活躍応援男性リーダーの会」の活動支援の強化（新規）１１．京都文化力プロジェクト２０１６－２０２０の推進
１２．オール京都による双京構想の推進

Ⅲ．交流と賑わいの都市づくり促進

・ 事業承継補助金や事業承継税制の特例申請等の支援策の普及（新規）・ 支援機関・金融機関等と連携した支援体制の構築（新規）・ 事前マッチング型商談会や「あたらしきもの京都プロジェクト」など首都圏販路開拓事業の持続的な実施のための支援充実

・ 観光客を対象とした帰宅困難者対策や府内観光案内拠点での多言語による情報伝達、観光インフラの早期復旧のための交通機関等との連携など、観光分野の災害対策の強化

１８．女性活躍の推進

９．円滑な事業承継に向けた支援体制の強化

１０．新市場販路開拓支援事業の支援充実

３．ＫＹＯＴＯ ＣＭＥＸへの支援

５．観光客誘客のための環境整備の推進
１５．低エネルギー社会の実現に向けた環境経営の推進への支援

６．大規模災害に対応する事業継続計画（ＢＣＰ）の策定支援 （新規）

・ 「京都創造者大賞」や「都市創造フォーラム」及び「京都ブランドフォーラム in東京」等の継続実施への支援・協力

４．商工業者と農林水産業者の連携や６次産業化への支援

１４．小売商業・商店街への支援

４．中小企業応援隊による経営支援の強化（再掲）

・ 京都経済センターと府内商工会議所をつなぐテレビ会議システムの構築
や災害時のバックアップ体制の整備など府商工会議所連合会として取り組むべき諸事業に対する予算の確保

・ 各支援機関との連携強化等を担うコンシェルジュの配置など、京都
経済センター内における応援隊活動の支援体制の整備と中小企業支援施策の迅速な情報共有、応援隊員向け研修の充実
・ 京都経済センターに設置する経営相談窓口の支援活動に必要な予算の確保

Ⅱ．文化と創造性が輝く産業・観光の振興

Ⅰ．知恵ビジネス支援・がんばる中小企業応援
１．知恵産業創造に意欲的な中小企業への支援の拡充

中小企業応援隊による経営支援の強化

１．企業立地の促進
２．「京都スタジアム（仮称）」を核とする地域活性化の推進

４．関西文化学術研究都市の整備促進
・ オープンイノベーションや科学技術と文化の融合、スマート分野における次世代インフラの整備など「新たな都市創造プラン」に基づく事業の推進

３．京都経済活性化に向けた都市基盤の整備
１１．海外販路開拓事業の支援強化
・ 「Kyoto Effect」事業の継続的な実施への支援（新規）・ 京都経済センターを拠点に中小企業の海外へのビジネス展開をオール京都で支援するためのワンストップ窓口の創設をはじめ、国際見本市等への出展支援の拡充（新規）・ 北陸新幹線の詳細ルートや駅の決定に向けて、開業後の需要動向や経済波及効果等を踏まえた取組みの推進と地下水脈への影響に対する十分な配慮（新規）・ 新名神高速道路の早期全線完成の促進
・ 京都舞鶴港における物流拠点の集積や効率化・高度化など企業の利用促進のための環境整備の推進

５．防災・減災のためのインフラ整備の強化
・ 社会資本整備を行うために必要な予算確保と公共事業のさらなる推進・ 非常時における関西国際空港の代替機能整備をはじめ、関西広域連合を通じた広域でのリスク管理体制の構築等による防災・減災力の強化（新規）

目次

重要項目

1頁

要望事項

2-11頁

Ⅰ．知恵ビジネス支援・がんばる中小企業応援

2-6頁

Ⅱ．文化と創造性が輝く産業・観光の振興

7-9頁

Ⅲ．交流と賑わいの都市づくり促進

10-11頁

重要項目
来春オープンする京都経済センターは、京都経済百年の計として、京都府・京
都市・経済界が協調して取り組む最重要事業である。オール京都の知恵を結集した総合的な産業振興拠点としての機能を最大限に発揮するため、以下の通り、運営体制の整備や支援体制の強化、必要となる予算の確保に取り組まれたい。

１．京都経済センターの機能推進を図る新設運営法人への支援（新規）京都産業の振興を図る京都経済センターの機能を推進するため、中核的な機関として新たに設置される運営法人に対し、必要な予算の確保と体制の整備を図られたい。
特に、若手起業家や創業を目指す学生を中心に新たなビジネスモデルの創出を促す機能の整備にあたっては、必要な予算措置を講じるとともに、国や組織、世代を越えて意欲的な経営者や起業家、創業予備軍等が集まり、知恵の交流や融合を促進させることにより、新たな事業を創出するエコシステムづくりに取り組まれたい。
また、中小企業振興や海外ビジネス展開の支援のために、京都経済センター内に設置が検討されている推進組織と同法人との連携により、オール京都による中小企業の支援機能の拡充を図られたい。

２．中小企業経営支援の一層の強化（一部新規）
本所では、地域の頑張る小規模事業者に対する経営支援を展開するとともに、
成長意欲溢れる起業家や中小企業の「知恵ビジネス」の推進に取り組んでいる
ところであり、京都経済センターへの移転後も、これらの事業が継続的かつ効果的に実行できるよう予算措置を図られたい。
特に、生産性向上やＩＴ活用、人材育成、創業・事業承継など、経営課題が多様化・複雑化する中で、濃密でより高度な支援が必要となっていることから、経営支援員の増員や人件費単価の引上げのための予算の拡充を図られたい。あ
わせて、支援活動の一環として、伴走支援に活用できるステップアップ事業補
助金等の充実を図られたい。
なお、経営支援施策の展開においては、国の施策と連携した運営を留意されたい。

３．中小企業応援隊による経営支援の強化（新規）京都経済センターでは、中小企業の一層の支援強化を図るために、支援機関同士の連携を進めることが求められる。
そこで、中小企業の経営安定と成長のサポートを担う中小企業応援隊が、京都経済センターをターミナルとして支援能力を一層向上できるよう、京都経済センターに入居する各支援機関との連携強化等を担うコンシェルジュを新たに配置するなど、同センター内に応援隊活動の支援体制を整備するとともに、中小企業支援施策の迅
速な情報共有や応援隊員向け研修の充実を図られたい。また、京都経済センターに設置する経営相談窓口について、支援活動に必要な予算の確保を図られたい。

1Ⅰ．知恵ビジネス支援・がんばる中小企業応援
１．知恵産業創造に意欲的な中小企業への支援の拡充（一部新規）
本所では、「知恵産業のまち・京都」の実現に向け、その源泉となる知恵ビジ
ネス企業の創出・発展に取り組み、１１年が経過した。
これまで「京都産業育成コンソーシアム」における、京都知恵産業支援共同事業の実施や知恵の認証制度の普及など、オール京都による活動により、知恵に関連する認証制度の取得企業が約１,８００社に及ぶなど、次代の京都産業を担う中小企業が着実に広がりを見せている。
今後、地域の活力と雇用を生み出す多様な産業群が集積する「知恵産業の森」を形成するためには、地域に根差す知恵ビジネスの更なる創出と知恵の連鎖の拡大が不可欠である。成長意欲のある中小企業を啓発・発掘するために、知恵産業の創出拠点となる京都経済センターを活用し、オール京都で知恵ビジネス
企業の販路開拓を支援されたい。
知恵産業創造に向けた元気な成長企業に焦点をあて、京都版エコノミックガ
ーデニングの手法によって継続性を持って育成・支援するとともに、公的認定制度や補助制度などの支援施策を充実・強化されたい。なかでも、平成３０年に満期を迎える「きょうと元気な地域づくり応援ファンド」については、その後継事業を創設し、知恵ビジネスの成長を継続支援されたい。

２．次代を担う産業育成施策の充実・強化（一部新規）
次代を担う中小企業や産業分野の成長をいち早く図るためには、府・市・経済界、大学等が連携し、長期的な視点から効率的・効果的な産業育成施策を展開することが不可欠である。
ついては、中小企業と大学等との橋渡しをはじめオール京都での産学公連携機能の強化を図るため、京都経済センターの新設運営法人や、「京都産学公連携機構」の機能拡充を検討されたい。
また、「京都イノベーションベルト構想」の具体化・推進等の各種施策を積極的に推進されたい。

３．中小企業経営支援の一層の強化（再掲）４．中小企業応援隊による経営支援の強化（再掲）2５．府内商工会議所の連携による経営支援等の強化（新規）京都経済センターを拠点に、府内の商工会議所が連携して中小企業支援や各種事業を実施するためには、本所に事務局を置く京都府商工会議所連合会の役割が重要となる。ついては、京都経済センターと府内商工会議所をつなぐ情報ネット
ワークやテレビ会議システムの構築、災害時のバックアップ体制の整備など、京都府商工会議所連合会として取り組むべき諸事業に対する予算の確保を図られたい。

６．大規模災害に対応する事業継続計画（BCP）の策定支援（新規）近年、京都府内をはじめ、各地で台風や豪雨などによる大規模災害が頻発している。こうした災害に対応するためには、各企業において日頃の十分な備えとともに、早期の事業再開、事業継続を行うための BCP が必要であるが、本所の調査によると BCP の策定や実施体制を整えている中小企業は１５％に留まっているのが現状である。京都府では、災害時にはこれまで必要に応じて補助金や融資などの支援に取り組まれているが、加えて、本所事業との連携を通じた啓発支援や個別支援をはじめとする中小企業の BCP 策定の促進と、ＢＣＰ対応の支援の充実に取り組まれたい。

７．中小企業金融支援の強化
中小企業の資金繰りは改善傾向が見られるものの、創業や新たな分野への進出に関する資金調達が困難な場合もあるほか、不透明な景気の先行きに不安を抱く
経営者も多い。ついては、地域経済を支える中小・小規模事業者の経営を下支えするために、金融機関や信用保証協会等と連携を密にし、資金繰りに支障が生じないよう、引き続き、万全の対策を講じられたい。

８．創業への機運醸成と創業後のフォロー支援（一部新規）
地域の雇用と経済を支える企業が数多く生まれ、その企業が着実な成長を遂げるよう、京都府・市の創業支援事業を地域の産業支援機関との連携のもとで推進されたい。また、開業率向上に向けて、創業予備軍の起業意欲向上などの機運を醸成するとともに、創業後に着実に成長できるよう、スタートアップ期における支援の強化を図られたい。

９．円滑な事業承継に向けた支援体制の強化（一部新規）
地域経済の成長を担う小規模・中小企業において、経営者の高齢化等に伴う後継者の確保や事業の承継が大きな課題となっている。本所の創業・事業承継推進室や京都府事業引継ぎ支援センターが中核となり、円滑な事業承継・事業

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引継ぎの推進に向けた啓発活動等を展開しているが、経営の円滑なバトンタッ
チや安定した事業継続をサポートするために、事業承継補助金や事業承継税制の特例申請などの支援策の普及を図るとともに、支援機関・金融機関などと連携した支援体制の構築を図られたい。

１０．新市場販路開拓支援事業の支援充実
厳しい企業間競争の中で、中小企業にとって新市場・販路開拓は極めて重要な課題である。本所では新たな販路開拓に向けた商談の場となる事前マッチン
グ型商談会のほか、マーケットインの商品開発から新規顧客の獲得まで一貫した支援を行う「あたらしきもの京都プロジェクト」など、流通の一大拠点である首都圏での販路開拓事業も積極的に展開している。ついてはこれらの取組みが持続的に実施できるよう支援の充実を図られたい。

１１．海外販路開拓事業の支援強化（一部新規）
平成 30 年度より、本所、京都府、京都市、ファッション京都推進協議会が実施した、「マテリアルビジネス販路開拓支援事業『Kyoto Effect』」は、オール京都による素材・技術をテーマにした国内・海外への新たな販路開拓を支援する事業で、本所が平成１７年から継続しているフランス・パリでの海外販路開拓支援事業により蓄積したネットワークやノウハウをもとに、中小企業の優れた商品・サービスを、欧州をはじめとする海外市場に展開する支援事業として認知度を高めている。ついては、オール京都体制で取り組む国内・海外「マテリアルビジネス販路開拓支援事業『Kyoto Effect』」が継続的に実施できるよう支援されたい。
また、京都経済センターを拠点として、中小企業の海外へのビジネス展開を
オール京都で支援するため、本所をはじめ、京都市、ジェトロ京都事務所と連携し、海外販路開拓支援のワンストップ窓口の創設をはじめ、国際見本市等への出展支援の拡充を図られたい。

１２．中小企業のアジアビジネス支援の強化
中小企業の持続的な成長を促すためには、アジア地域の旺盛な消費を取り込んでいくことが重要である。
ついては、ジェトロ京都事務所と密接に連携し、意欲ある中小企業のアジアへのビジネス展開に対する支援の充実・強化を図られたい。

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１３．伝統産業への支援
京都は我が国を代表する伝統産業の集積地であるが、生活様式の変化等により伝統産業を取り巻く環境は非常に厳しい状況にある。
日本の伝統と文化を支える伝統産業のさらなる振興のため、文化庁の本格移転
や京都文化力プロジェクト等の好機を活かし、伝統技術の保存・継承のみならず、
イノベーションを促進するための新たな市場創造に向けた活性化策や伝統産業を支える人材育成のための支援策等を講じられたい。
また、文化を活かした京都産業の振興に向けた「文化× 知恵産業展（仮称）」の開催支援や、和装文化のユネスコ無形文化遺産登録への機運醸成をさらに推進されたい。

１４．小売商業・商店街への支援
市内小売業の事業所数は、平成９年以降は減少の一途をたどり、小売商業・商店街を取り巻く環境は極めて厳しい状況にある。
とりわけ、都市の「顔」であり、地域の賑わいとコミュニティを支える商店街をはじめ、意欲と創意あふれる商業者に対して積極的な支援を図られたい。
特に京都経済センター内に入居される関係機関との連携を密にし、活気ある商店街を目指して、民間活力を利用した空き店舗対策や事業承継・創業支援、地域
資源を活かした取組みなど、商店街振興につながる施策を強化されたい。

１５．低エネルギー社会の実現に向けた環境経営の推進への支援
地球環境の保全や負荷軽減を考慮したエネルギー供給が求められていることや、家庭や業務部門で増加しているエネルギーコストに対処するためには、中小企業の省力化を進める技術革新とその普及が今まで以上に重要となる。京都経済センターの新設運営法人など関係機関との連携のもと、京都発の「低エネルギー」
社会の実現を目指し、エネルギーマネジメントシステム導入に対する補助金をはじめ、中小企業の積極的な「攻め」の環境経営を後押しする施策のさらなる充実・強化を図られたい。

１６．ライフサイエンス産業への支援
ライフサイエンス産業は、安定的な成長産業である一方で、医療ニーズの把握や法的規制、販路開拓など円滑な新規参入や事業化へのハードルが高い現状がある。
ついては、中小企業の旺盛な新規参入や事業化を促進するために、ニーズ調査、臨床研究、治験、薬事承認・保険収載、上市・販路開拓まで、行政と支援機関、大学等の連携による一貫した支援体制の構築を図られたい。また、ライフサイエ
ンス分野においても人材不足が顕在化してきていることから、中長期的視点に立った専門人材の発掘・育成に取り組まれたい。

5１７．
「京で働き、京で暮らす」産業人材の育成と人材確保支援施策の充実・強化
中小企業においては、人手不足が恒常化し、企業活動の維持・継続が懸念される。ついては、中小企業の人材確保対策事業に必要となる万全の予算を確保されたい。また、若年者の正規雇用化、女性・高齢者・障がい者の活躍促進、外国人
材の受入れ等により多様な働き方を推進するなど、人材確保に取り組む中小企業への支援を強化されたい。
特に、未来の京都づくりを担う人材が「京で働き、京で暮らす」ために、学生や若者に対する地元企業の情報発信を強化し、大学と連携した職業体験及びイン
ターンシップ等の取り組みへの支援を一層充実されたい。
併せて、京都産業を支える産業人材や京都を拠点に活躍するグローバル人材が安心して暮らし、働くための環境づくりやまちづくりにオール京都で取り組まれたい。
また、ジョブ・カード制度について、「ジョブ・カード制度京都府地域推進計画」に沿って、企業への制度普及の支援を図られたい。

１８．女性活躍の推進（一部新規）
女性活躍支援拠点「京都ウィメンズベース」を核とした企業支援、人材育成、
ワーク・ライフ・バランスの推進など、女性が働きやすい環境を実現するため、より一層の施策を充実するとともに、「京都女性活躍応援男性リーダーの会」の活動支援を強化されたい。また京都府、京都市にそれぞれにある男女共同参画に関する取組みの統合に向けた検討を加速化し、企業や府市民の目線に立ったわか
りやすく活用しやすい支援体制の構築を図られたい。

6

Ⅱ．文化と創造性が輝く産業・観光の振興
１．
「世界の文化首都・京都」の推進「世界交流首都」を目指す京都は、文化首都としての役割を果たすことによって交流の裾野を拡大することができる。そのシンボルとなる文化庁の本格移転を成功させるために、地域文化創生本部の運営や実施事業に国と連携して取り組む
とともに、文化を活かした観光振興や伝統産業の振興、まちづくりなどを積極的に推進されたい。

２．京都ブランド発信事業への支援
京都ブランド推進連絡協議会が実施している「京都創造者大賞」は、「京都ブランド」のイメージアップや京都の都市格向上に貢献している活動の担い手をオール京都で讃える賞として高く評価されている。また、「都市創造フォーラム」
および「京都ブランドフォーラム in 東京」は、伝統・文化に培われた都市の魅力や地域のブランド力を高める優れた活動を紹介し、好評を博している。こうした取組みが、京都の未来へ向け、さらなる交流を促進し、新たな価値を創造する事業として継続実施できるよう、一層の支援、協力を図られたい。

３．ＫＹＯＴＯＣＭＥＸへの支援

今や日本文化を代表するにまで成長したコンテンツ産業は、次代の京都産業の牽引役を担い、文化庁の京都移転を契機として一層の飛躍が期待される分野であり、その牽引役とも言える「KYOTO CMEX」事業は、節目の 10 回を終えた。
豊富なコンテンツを有する京都が、コンテンツ業界のクロスメディア展開をさらに加速させ、ビジネスマッチングや優秀なクリエイティブ人材の育成・交流の促進により、新たなビジネスの創出につなげるよう、引き続き本事業の充実を図られたい。

４．商工業者と農林水産業者の連携や６次産業化への支援
地域資源や産業の強みを活かして新たな価値やビジネスを創造するために、商工業者と農林水産業者の連携や６次産業化の取組みを拡大することが重要である。ついては、川上から川下のビジネスマッチングや６次産業化の取組みを積極的に支援されたい。

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５．観光客誘客のための環境整備の推進
外国人宿泊客数が過去最高を更新し、今後も増加が見込まれる中で、海外をはじめ観光客の受け入れ環境の整備が急務である。宿泊施設の収容能力や質の向上
はもとより、多言語案内、交通をはじめとする国内外旅行者の観光を促進するためのまちづくり、人づくり、安心・安全対策など、地域住民との調和も図った受け入れ体制構築を早急に推進されたい。
特に、クルーズ船客の地元での受け入れ環境整備や海・森・お茶の京都それぞれのＤＭＯの戦略的な観光立地域づくりの推進など、「地域の稼ぐ力」創出に取り組まれたい。
また、京都市における観光客の過度な集中の緩和に向け、それぞれのＤＭＯや京都市との連携により、府域を含めた広域的な視点で分散化を図られたい。

６．災害時等における観光客の安全確保対策の強化（新規）
頻発する地震や台風等による被害や、災害時における鉄道ネットワーク、空港などの交通インフラの停止は、京都を訪れる国内外の観光客の安心・安全な
旅行や円滑・快適な移動を妨げる課題となっている。
ついては、京都府域を訪れる観光客を対象とした帰宅困難者対策をはじめ、災害時における民間企業等と連携した避難誘導対策や府内の観光案内拠点での多言語による情報伝達、観光インフラの早期復旧のための交通機関や観光関連企業、周辺自治体との連携など、観光分野の災害対策を強化されたい。

７．新たな観光資源の開発や文化財の活用推進
国の文化財行政が保存優先から観光客目線での理解促進、活用へと転換したことを受け、数多くの文化財を有する京都においてもその価値をしっかりと継承しつつ、磨きをかけて活用することが求められている。新たな観光資源の開発や、既に存在する文化財、産業遺産等を観光資源として活用を図るなど、新たな価値創造に取り組まれたい。

８．観光閑散期対策事業の見直し
京都・花灯路事業並びに京の七夕事業にオール京都で取り組んできたが、京都観光は多彩な振興策が奏功し、入り込み観光客数の平準化が大きく進んだ結果、本事業の観光閑散期対策としての役割は終えつつあり、そのあり方を検討する必要がある。とりわけ、本事業を支えるために多くの民間企業の協賛を得てきたが、事業の役割の変化とともに、受益者に応分の負担を求めるなど、財源のあり方も含めて検討されたい。

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９．ＭＩＣＥの戦略的推進
観光消費の拡大に寄与するＭＩＣＥ誘致について、京都市や関係機関との連携を図りつつ、地域特性を活かした府域での開催を促進されたい。
また、本所のＭ・Ｉ（企業ミーティング、インセンティブツアー）誘客に向けた取組みとも連携を密にし、観光消費額拡大に向けたオール京都でのＭ・Ｉの積極的な取込みを推進されたい。

１０．
「京都・観光文化検定試験」の積極的な活用
文化庁の全面移転と 2020 年の東京オリンピック・パラリンピックの開催をひかえ、京都の観光・文化の魅力を発信する取組みが求められており、京都の「おもてなし力」の更なる向上が望まれる。
ついては、観光サービス関連の業界関係者、事業者のみならず、京都府民に対し、「京都・観光文化検定試験（京都検定）」の活用を奨励し、京都の魅力の再認
識や「おもてなし力」の向上につなげられたい。
さらに、京都の未来を担う府立中・高生、および職員・教員が、京都の魅力を再認識し、知識を深める契機となるよう、京都検定を積極的に活用されたい。

１１．京都文化力プロジェクト２０１６－２０２０の推進
京都を舞台に行われる「京都文化力プロジェクト」は、文化庁が移転する日本の文化首都・京都として、多彩な文化・芸術を世界に発信する絶好の機会である。
ついては、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けて、機運醸成の取組みを強化されたい。また、京都の生活文化を背景に、伝統産業から先端産業に至るあらゆる産業分野が文化との融合を果たし、産業振興や地方創生につながるよう展開されたい。

１２．オール京都による双京構想の推進
皇室ゆかりの地である京都として、皇室の弥栄を願い、オール京都体制のもとで双京構想を推進していくことが重要である。日本文化の継承と発展のために、皇室文化や宮中行事の意義等を広く発信するとともに、京都での園遊会やお茶会の開催、五節句行事の復活等に向けた取組みを具体化し、推進されたい。

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Ⅲ．交流と賑わいの都市づくり促進
１．企業立地の促進
京都の産業基盤強化、経済発展の促進、雇用機会の拡大を図るには、新たな企業誘致と、既存企業の他府県への移転防止が必要である。企業立地に関する助成制度を一層充実させるとともに、とりわけ用地需要が高い京都府南部地域における企業立地適地の確保を積極的に推進されたい。

２．
「京都スタジアム（仮称）」を核とする地域活性化の推進
京都スタジアム（仮称）については、京都市内を含む府内の賑わいづくりの拠点のひとつとして、観光産業、商店街等と連携した賑わいの創出やまちづくりの取組みに広がりを持たせるよう、スタジアムを中心とした広域の地域活性化方策を推進されたい。

３．京都経済活性化に向けた都市基盤の整備（一部新規）
国の経済成長戦略の柱である観光立国を推進するためにも、オール京都でリニ
ア中央新幹線の「京都ルート」と東京・大阪間全線早期開業の実現に向けた取組
みを推進されたい。
北陸新幹線の敦賀以西の整備は、京都府内の企業活動や観光産業の活性化にも極めて重要であり、小浜・京都ルートの詳細の検討および京田辺市松井山手駅付
近を経由する大阪への早期延伸に向けた取組みを推進されたい。なお、京都・新大阪駅間の詳細なルートや駅の決定に向けては、開業後の需要動向や地域経済への波及効果などを踏まえ取組みを推進されるとともに、府内産業・文化と関わりの深い地下水脈への影響について十分配慮されたい。
また、新名神高速道路の早期全線完成を促進されたい。
京都舞鶴港については、東アジアとの貿易や人的交流の観点から、関西経済圏の環日本海対岸諸国へのゲートウェイとして、高速道路等の整備効果を活かした物流拠点の集積や効率化・高度化など企業の利用促進のための環境整備を推進されたい。

４．関西文化学術研究都市の整備促進「新たな都市創造プラン」に基づき、これまで培ってきた多様な分野における取組みの成果や集積等を活かし、オープンイノベーションや科学技術と文化の融合、スマート分野における次世代インフラの整備など、本都市の更なる発展のための事業を推進されたい。

10

また、学研都市に立地する研究機関等と、地域の大学・企業と相互の研究開発
力や人材・資源を活かした共同研究を推進し、全国の地方創生のモデルとなる新産業の創造に取り組まれたい。

５．防災・減災のためのインフラ整備の強化（一部新規）
府民の財産を守り、安心して安全に暮らせるようにするためには、いつでも起
こりうる自然災害に強い国土づくりと、防災・減災のためのインフラ整備が必要である。ついては、社会資本整備を行うため、必要な事業予算を確保し公共事業の取組みをさらに推進されたい。
また、この度の台風２１号によって関西国際空港の使用が不可能となったが、インバウンドの増加による経済成長を推進していくために、非常時の代替機能の整備など、関西全体でリスク管理体制を構築することが必要である。関西広域連合を通じて、早急に防災・減災力の強化に取り組まれたい。

以 上11