野畑証券研修教材

MLBのマネロン疑惑
AML/CFT
2024.4.25 実施
野畑経済研修所 畠山 久志
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本日のポイント〇MLBのマネロン疑惑（Ittupei Mizuhara）〇AML/CFTの概念〇AML/CFTの歴史〇AML/CFTの法規制〇FATFの概要〇FATFの対日4次審査結果〇AML/CFT業務の共同化 新会社の設立〇第５次審査に備て2

水原一平に対する起訴状2024年4月11日付〇罪状 連邦銀行詐欺罪第1344条
何人も故意に以下（1）、（2）の計画または計略を実行、または実行しようとするときには、100万ドル以下の罰金もしくは30年以下の禁固、またはその両方の刑に処する。
(1)金融機関を欺くこと(2)虚偽もしくは詐欺的な表示、表明、または約束によって、金融機関が所有するか金融機関が所有もしくは管理している金銭、資金、信用、資産、有価証券、またはその他の財産を取得すること3

会見の模様（東京新聞配信記事より）4

事件の背景〇一方、大谷選手の投〇国内歳入庁（IRA） 資アドバイザーから、がマネ・ーロンダリン 大谷の銀行口座に不明
グ対策として特定の違 な動きがあると内部告法賭博者の内偵を進め 発があった。ていた。
〇特定の違法賭博者だ〇その中で、MLBの大 けでなく関連の違法賭谷選手の銀行口座から 博者にも送金されてい違法賭博者に約７億円 た。合計24億円が送金の送金記録が出てきた。されていた。
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4月11日の会見〇当日アメリカの連邦捜査機関で日本の国税庁にあたる内国歳入庁（IRS）と国土安全保障
翔平選手の銀行口座から 省、司法省の三者による多額の金を窃取したとし 合同記者会見が開かれ、て連邦銀行詐欺法違反 でカ 連邦検事マーチン・エス
リフォルニア中部地区連邦トラダが起訴に至る事件
地方裁判所に訴追された。の内容を詳細に説明した。
〇MLBドジャーズ大谷翔平
選手の元通訳である水原一平被告人が違法スポーツ賭博の支払いのために大谷6

起訴状で明らかになったこと〇内国歳入庁（IRS）と国土安全保障省、司法省の三者による合同記者会見が開かれ、連邦検事
マーチン・エストラダが起訴に至る事件の内容を詳細に説明〇その根拠として国内歳入庁犯罪捜査部（IRSCI）担当官の宣誓供述書が添えられている。供述書にはフォレンジック・アカウンテイング（「訴訟会計」 ）を用いて事実関係の説明が加えられている。
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ー２〇大谷選手のエンジェルス球団から支払われる報酬の振込先銀行口座に無断でアクセスし、その口座に預けられていた資金を違法賭博の胴元に送金。コマーシャル等の口座は、共同管理されており、使われていない。
〇大谷翔平選手は、一切の関与はなく全くの被害者であることが明確。一方違法賭博で勝った金は、水原一平被告人の口座に入れていたとのこと。
8銀行詐欺罪〇銀行詐欺罪の該当行為としては、企業や銀行のサーバーやネットワークへのハッキング、顧客の銀行口座への不正アクセス、内部情報を利用した金融機関からの資金横領、小切手詐欺およびクレジットカード詐欺、顧客口座や従業員の認証情報への不正アクセスを伴う個人情報窃盗、書類の偽造を伴う住宅ローンその他のローン詐欺などが一般的な例として示されている。検察当局は、極めて広範な状況下で銀行詐欺罪を追及することが可能とされている。
しかし、マネー・ロンダリングは含まれない。
9マネー・ロンダリング（AML/CFT)の概念
狭義マネロンAML

組織犯罪対策
麻薬犯罪の資金洗浄防止

広義 マネロン
AML/CFT

テロ資金対策
テロ資金対策CFT

大量破壊兵器資金対策
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AML（Anti Money Laundering）/CFT（Countering the Financing of Terrorism ）〇マネー・ローンダリング（資金洗浄）
犯罪行為によって得た資金を合法的な手段に見せかけ、出自を困難にする行為
裏社会のおカネを表に出す〇テロ資金供与
テロ行為実行を目的とした資金をテロリスト等に提供する行為
非合法テロ組織への資金供与

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代表的AML/CFCの形態

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AML/CFTの歴史

古代中国
紀元1世紀頃AML

シカゴ・禁酒法時代1930年代

アメリカ・中南米

麻薬戦争1980年代
歴史

CFT

商人利益隠しギャングの大量資金洗浄

麻薬代金の支払

日本

倒幕費用獲得江戸時代末期

テロ資金

アメリカ同時多発テロ2001.9.11

中東のテロ資金

イラク等の大量破壊兵器

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アメリカにおけるAML/CFTの歴史
マネロン概念の確立 • 1930年代
組織犯罪脱税アメリカ

マネロンの犯罪化
麻薬戦争• 1980年代
アメリカ

国際規範化 • 2000年代年
テロ対策

G7諸国

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アメリカのAML/CFT法の変遷
1970年

銀行秘密法

現金取引報告1986年

マネー・ロンダリング管理法

犯罪化

1988年

薬物乱用禁止法

対象の拡大等

1992年

反マネー・ロンダリング法

疑わしい取引報告

1994年

マネー・ロンダリング防止法

マネーサービス業者の登録

1998年

マネー・ロンダリング金融犯罪対策法

金融機関に防止トレーニングの義務化

2001年

テロリズム法・米国愛国者法

対策プログラムの拡大 罰則の強化等

2020年

AML法

フィンテック、暗号資産のリスク対応

AML/CFT法

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犯罪行為の種類

犯罪行為

伝統的犯罪
結果

破廉恥罪
殺人・強盗

政策目的罪
行為

非破廉恥罪マネロン16禁酒法（1920-1933）マネロン神話
アル・カポネ（1899-1947）

禁酒法廃止を祝う

17高貴な実験（The Noble Experiment）
起源17世紀• 1658マサチュウ

セッツ州法廷が度数の高いアルコール飲料を違法とす
る

19世紀当初• 南部州で禁酒法協会設立

19世紀後半1917• 1881年

1933• 禁酒法の制定• 禁酒法の改正

カンサス州でアルコール飲料禁止

同様の動きが南部各州で続く

憲法修正第18条• 0.5％以上のアルコール飲料禁止• 多くの州で改正を受入れた• しかし、現在でも地域によっては、規制が続いている

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マネー・ロンダリングの規模（FATFの公表無）〇国連薬物犯罪事務所（UNODC）の推計（2011）
1年間世界マネー・ロンダリング金額「世界のGDPの2〜5％、米ドルに換算すると8,000億〜2,000億ドル」〇アメリカの犯罪者は、２５％程度のコストをかけ、マネー・ロンダリングをする。
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AML/CFTの規制法（違法行為性）⇒日本
刑法
外為法・銀行法税法
麻薬特例法
犯罪収益移転防止法など
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AML/CFTのやり方・流れ
金融機関利用の3ステップ
プレースメント

配置

レイヤリング

階層化

インデグレーション

統合• 合法な取扱機関に入れ込む（置く）• 金融機関に資金を流入• 入金・預金• 複雑な階層化を図る・撹拌（混ぜる）• 資金出目のカモフラージュ• 複雑な送金・移転等の実行• 合法な取扱機関から持ち出す（取出す）• 正当化・合法資金として還流• 投資・洗浄化資金の利用
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AML/CFT対策：金融機関の義務
コンプライアンスプログラム・遵守• 全ての法令・規則・施策

全ての金融機関• 対象機関ALM/CFTデューデリジェンスプログラム• 対策実施送金取引等が絡む事業会社も含む• 対象機関の拡大
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デューデリジェンス・プログラムの効率的実行〇リスク・プロファイリング（ファイルの作成）
具体的項目①顧客の所在②業種・事業③受益者④取引額

スクリーニング（リスクの高低を仕分け・分類⇒対策の重点化）

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通貨自体のAML/CFT利用形態
現金
通貨
暗号資産
仮想通貨

送金・輸送
送金・Webオンラインゲーム
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暗号資産の利用形態
VIRTUALCURRENCY
仮想通貨
CRYPTO ASSETS
暗号資産
NON FUNGIBLE
TOKEN

PUBLIC COIN

PRIVACY COIN
高匿名性
WASH TRADE
擬装自己売買TRADE BASE
市場利用
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AML/CFT防止対策機関・国際機関の概要
FINANCIAL ACTION TASK FORCE（FATF）
性格• 非公式・無期限（2019年より）• 政府間会合（金融活動作業部会）• 1989年アルシェ・サミット
設立経緯 • 経済宣言・麻薬対策

組織• 所在地 パリ
• 加盟国 37か国+EUなど（年間予算400万€）28

FATFの活動目的の推移
麻薬犯罪対策
1980
組織犯罪対策
1990
テロ資金供与対策2000
大量破壊兵器資金対策2010

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30

FATFの役割
国際基準の策定と見直し
勧告遵守状況の監視役割相互審査非参加国に対する勧告遵守
推奨

ML手法・傾向の研究
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FATFの相互審査制度（牽制）①各メンバー国等（37か国2地域）を審査対象国として、 ロー・テーションにより②審査対象国を除くその他のメンバー国により構成される審査団を派遣③FATFの勧告状況をチェック・公表（審査対象国におけるマネロン・テロ資金対策の国内法整備状況、監督当局の執行体制や実施ぶり、金融機関に対する徹底度などを様々な角度から検証）
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第4次審査の審査項目（総合審査）
法制度の有効性審査項目

法令等の整備状況
国際基準・FATF勧告

11項目

40項目

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国際基準
FATFのAML/CFTに関する監督の手法指針〇リスク・ベースアプローチ（ルール・ベース）

リスクの量や性質、規模などを基本に置きその総合的な評価で優劣を見極め、対応について軽重の差異を設けるリスク・ベー
ス・アプローチの枠組みを明確化〇効率的対応マネロン・テロ資金供与関連のリスク評価をより幅広く行い、高リスク分野では厳格な措置を求める一方、低リスク分野では簡便な措置の採用を認め、より効率的な対応を希求
34第4次相互審査の特徴
１．（形式面：Technical compliance)
法令や金融監督等、制度面の整備状況の確認に止まらない。
２．（実質面：Effectiveness）
制度に則った対策の有効性・効率性についての評価を重視⇒個々の金融状況が非常に重要
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審査のやり方
法令整備状況

• 40の勧告

当該法令の有効性• 11の短期的目標（IO）

総合審査 • 結果公表
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日本への相互審査履歴〇過去４度受審
１．1993年
２．1997年
３．2008年（第3次相互審査）
全49勧告項目中25項目の不備
４．2019年（第4次相互審査）
審査結果公表：2021年8月
重点フォローアップ国（厳しい結果）

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短期的目標IO.3 M評価

金融機関等の監督〇金融監督当局間でリスクの理解に差はあるものの、主要なリスクに関する理解は適切である。
〇金融庁は、金融セクターの規制・監督の主たる当局であるが、2018年以降、リスク理解に資する関連施策を実施し、リスク理解を改善させている。
〇金融庁を含む金融監督当局は、金融機関に対する効果的かつ抑止力のある一連の制裁措置を活用していない。
〇日本は、暗号資産交換業者セクターに対し、マネロン・テロ資金供与リスクに基づく監督上の措置は改善する必要がある。
〇指定非金融事業者及び職業専門家（カジノ、不動産業者、貴金属商、弁護士、会計士等DNFBPs）の監督当局は、マネロン・テロ資金供与リスクの理解が限定的であり、リスクベースによる AML/CFT に係る監督を実施していない。
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IO.4

M評価

マネロン・テロ資金対策〇大規模銀行及び一定数の資金移動業者を含む一定数の金融機関は、AML/CFT資金供与リスクについて適切な理解を有している。
〇その他の金融機関においては、理解が限定的である。最近導入・変更されたAML/CFT に係る義務について十分な理解を有しておらず、これらの新しい義務を履行するための明確な期限を設定していない。
〇指定非金融事業者及び職業専門家は、AML/CFT資金供与
リスクや AML/CFT に係る義務について低いレベルの理解しか有していない。
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第4次対日相互審査の結果（外部見解）〇監視対象国入りは回避できたものの、非監視対象国の重点フォローアップ国に相当する厳しい評価〇指摘事項は、官民を含めて多岐に及ぶ。
事業者側の課題:継続的顧客管理（取引管理）、取引モニタリング、実質的支配者の管理等が指摘〇今後5年間の重点フォローアッププロセス（3回程度の改善報告）では、政府の取り組みを受け、事業者自身も自律的なリスク管理態勢の整備に向けた不断のコミットメントが必要
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AML/CFT業務の高度化・共同化について〇2022年10月13日
一般社団法人全国銀行協会は、AML／CFT業務の高度化・共同化を図ることを目的とした株式会社を設立することについて公表〇2023年1月6日
同社の商号を「株式会社マネー・ローンダリング対策共同機構」に決定し、設立

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新会社の業務内容
AIスコアリングサービス

銀行の取引モニタリング等システ
ムから出力されるアラート等のリスク度合いのスコア付けを行う

業務内容
業務高度化支援サービス

AML／CFT業務に係るリーディング
プラクティスや実務上の実践的な対応事例の整理・共有等を行う

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FATF第５次審査の特徴（現時点で報道されているもの）〇第５次審査は、2025年から開始予定
現時点で、各国への審査スケジュールは未確定〇「手続書」は最終化されたものではなく、今後、改訂が予想される等、ムービングターゲットの色彩が濃く、第４次審査との比較で評価の目線が上がっていると強く感じられる内容である。
〇検査周期の短縮がある。10年周期であったものを６年周期に短縮する。フォローアップ審査も踏まえると、金融機関にとっては、かなりタイトなスケジュールとなる可能性が高い。
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