2015年

８月 発行

平成26年度決算をお知らせします

日本金属企業年金基金

平成 26 年度決算のお知らせ
去る7月13日に代議員会が開催され、当基金の平成26年度の決算および財政検証結果が承認されましたので、その概要をお知らせいたします。

年金経 理
1 年間の収支状況（損益計算書）

年金の給付や掛金のうけ入れ、年金資産の管理運用などを行う経理です。

6 億 7,660 万円の当年度剰余金が発生しました。

平成 26 年 4 月1日 〜 平成 27 年 3 月31日

当年度決算（経常収支）では、支出総額が 3 億 1,254 万円に対し、収入は 9 億 8,914 万円となりました。財政計画上、この 1 年間に積み増しをしなければならない額（責任準備金）を確保し、別途積立金取崩金 6,697 万円が収益勘定に入り、その影響で費用勘定の責任準備金増加額も 1 億 1,076 万円となりました。その結果、収益 9 億 8,914 万円、費用 3億 1,254 万円となり、6 億 7,660 万円の当年度剰余金が発生しました。

年金資産の評価方法は財政状況を的確、かつ、わかりやすくする観点から、時価評価で表示しています。

資産と負債のバランス

年金資産（固定資産）
は 66 億 9,934 万円となりました。

（貸借対照表）年金資産（固定資産）が８億 389 万円増加し、当年度末における年金資産（固定資産）は、66 億 9,934 万円となりました。一方、将来の年金給付のために積み立てられているべき責任準備金は 47 億 7,202 万円となっています。

資産勘定
67億1,866万円■掛金等収入

■当年度剰余金

平成 27 年 3 月31日現在

負債勘定
67億1,866万円（1億1,317万円）（6 億 7,660万円）

会社からの掛金。

■責任準備金 増加額※■特別収入（2 万円）（1億1,076万円）■運用収益（8 億 898万円）
年金資産を信託銀行や生命保険会社などの運用機関で運用して得た収益。

■給付費（1億 5,938万円）
年金や一時金を給付した額。
■運用報酬等（3,169万円）
信託銀行や生命保険会社など運用機関に支払った運用手数料。

■別途積立金取崩金（6,697万円）

財政再計算により発生した債務を一括して取り崩しました。

■移換金（23万円）
基金から他企業年金制度へ移換した中途脱退者の年金原資。

■年金資産（固定資産）■責任準備金

（66 億 9,934 万円）（47億 7,202 万円）

年金給付のために積み立て、運用を行っている年金資産。

年金給付のために、現時点で積み立てていなければならない積立金の必要額。

■流動資産

■支払備金

（1,932 万円）

現金や普通預金、当年度分の掛金収入などで、入金が翌年度になる分。

（2,197万円）

支払義務が発生している分の年金や一時金のうち、決算日時点では未払となっているもの。
■剰余金・別途積立金（19 億 2,467万円）■業務委託費（1,048万円）
運用機関に委託している年金の支払いなどの業務の委託手 数料。

費用
3 億1,254 万円※責任準備金とは…年金給付のために現時点で積み立てていなければならない積立金の必要額。

業務経 理

収益
9 億 8,914 万円

基金を運営するための経費を処理する会計です。

平成 26 年 4 月1日 〜 平成 27 年 3 月31日

（損益計算書）■事務費（2,659万円）
人件費、業務委託費等、年金業務運営に要した費用。

■掛金収入（2,009万円）
会社からの掛金。
■その他（1万円）
預金利息。

■その他（61万円）
諸会費、事業所税、振込手数料、その他諸雑費。

■不足金（710万円）
不足金 710 万円が発生し、これに繰越剰余金をあてました。

費用2,720 万円

収益2,720 万円＊なお、貸借対照表につきましては、資産勘定は流動資産 3,931 万円、当年度不足金 710 万円で計 4,641 万円。
負債勘定は繰越剰余金 4,641 万円の計 4,641 万円を計上しました。
2

年金経理の財政検証結果

基金では、加入者・受給（権）者の皆さまの受給権保護のために、決算期ごとに年金資産の積立状況を 2 つの方法（継続基準、非継続基準）で検証しています。検証の結果、基準値をクリアしていない場合は、財政計画の見直し（変更計算）が必要になります。

■継続基準■非継続基準将来の給付への備えに対して、財政計画上、現時点で保有しておくべき年金資産が積み立てられているかを検証します。
純資産額※1
責任準備金

現時点で基金が解散したと仮定した場合に、加入者・受給（権）者への年金給付を賄う年金資産が積み立てられているかを検証します。
純資産額※1
最低積立基準額※2＝ 1.40（基準値：1.0以上）

●検証結果

●検証結果

純資産額が責任準備金を上回っており、基準値をクリアしています。年金資産は順調に積み立てられており、掛金の見直しを行う必要はないことが確認されました。
※1※2※3＝ 1.50（基準値：0.96以上 ）※3

最低積立基準額に対する純資産額の割合が、基準値である 0.96 を上回っており、基準値をクリアしています。積立水準を確保するための措置を行う必要はないことが確認されました。

純資産額：（固定資産＋流動資産）
ー（流動負債＋支払備金）
最低積立基準額：現時点で基金が解散したと仮定した場合に、加入者・受給（権）者の加入期間に見合った給付を賄うために必要な年金資産。
非継続基準の基準値は平成 24 年度決算から 0.02 ずつ引き上げられ、平成 28 年度以降は本来の基準値である 1.0 に戻ります。

3

基金の業務概況

平成26年度 資産運用結果レポート

平成26年度決算時（平成27年３月31日現在）の当基金の概況等をお知らせいたします。

平成26年度決算時の加入者の数および給付種類ごとの受給権者の数〈加入者の数〉〈給付種類ごとの受給者の数〉
人

男子

629人

女子

70人

計

給付種類数

老齢給付金

699人

人

〈待期者の数〉

数

給付種類人

数

平成 26 年度における当基金の年金資産運用の利回りは13.09％となりました。今後も市場の動向を注視しつつ、適切なリスク管理のもと、安全かつ効率的な運用と収益の確保に努めてまいります。
■平成 26 年度 委託先別運用結果 資産運用は５社の金融機関に委託しています。

年 金

572人

老齢給付金

6人

委託先

期末資産残高シェア

収益収益率

信託銀行（３社）

461,974万円

69.0％

64,428万円

16.70％

一時金

27人

脱退一時金繰下げ者

10人

生命保険（２社）

207,960万円

31.0％

16,470万円

8.55％

総合計

669,934万円

100％

80,898万円

13.09％

脱退一時金

14人遺族給付金（一時金）

4人■平成 26 年度決算時 資産構成割合

平成26年度決算時の給付の種類ごとの支給額等の状況について〈給付の状況〉
件
老齢給付金

数

金額

件

数金額

年 金

572件

120,980,498円

脱退一時金

14件

2,695,400円

一時金

27件

28,034,300円

遺族給付金（一時金）

4件

16,282,600円

平成26年度決算時の掛金の額，納付時期および掛金の納付状況
納付決定額Ａ

納付済額Ｂ

納付率Ｂ／Ａ

112,816,400円

112,816,400円

100％

42,608,800円

42,608,800円

100％

特例掛金

−−−

事務費掛金

20,045,900円

20,045,900円

100％

標準掛金
特別掛金

※

掛金の納付時期

当月分を翌月末納付（全額事業主負担）

平成26年３月分〜平成27年２月分※平成25年度中に過去勤務債務の一括償却を行ったことにより、平成26年４月以降に特別掛金は発生しませんでしたが、平成26年３月分について特別掛金が納付されておりますので上記金額となっております。

その他確定給付企業年金の事業に係る重要事項●平成26年度財政再計算結果（再掲）
◯予定利率

標準掛金

13,800円、特別掛金0円（H27.4.1より）変更後

標準掛金13,380円、特別掛金0円 （事務費掛金変更なし）

新任：下川

理事長交代（平成27年４月16日付・日本金属㈱役員管掌変更による）康志（前任：泉基金の代議員の紹介
任期満了に伴い、この度、当基金の代議員及び役員の改選が行われました。
代議員として当基金の運営に携わっていただく方々をご紹介します。（選定７名、互選７名、計14名）
下川康志

長谷川伸一
雨宮龍太郎
一美

福田裕之

酒井俊彦

役職

沢田哲也

理事

理事長代理

礒部幸平

理事

神田正晃

理事

道下竜生

監事

荒井健次

西康彦

監事

常務理事兼
運用執行理事

22.1％■任 期： 平 成27年 ８ 月30日 か ら 平 成29年 ８ 月29日までの２年間●選定代議員：事業主において、事業主（その代理人含む）及び使用されるものから選定する。
●互選代議員：加入者において互選する代議員。
●監 事：基金の業務監査を行う。月例/経理の実
施状況等、定例/総合監査・年１回

村山千久馬

4（114,780 万円）

18.4％

17.1％

外国債券（40,908 万円）6.1％
オルタナティブ投資（36,832 万円）5.5％
総合計 669,934 万円
国内債券

生保一般勘定政府や企業などが資金調達のために発行する有価証券で、一般に満期に額面で償還されることが期待できるためリスクの低い資産と言われ、安全確実を目指す年金積立金運用の対象として重要な資産です。

生命保険会社の商品で、個人保険や企業年金資産等を合同して一つの勘定で運用されています。元本と契約時に定められた一定の利率の保証がされており、生命保険会社が運用のリスクを負います。また運用の結果しだいでは、剰余金の還元としての配当があります。

国内株式

オルタナティブ投資

高収益も期待できるリスク性の資産。債券だけでは十分に獲得できない収益を長期的に見て安定して獲得することが期待できます。

「代替投資」とも呼ばれ、株式、債券といった伝統的な資産とは異なった資産に投資を行うことで、ヘッジファンドや不動産等が代表例ですが、一般にその投資対象は株式や債券などとの価格連動性（相関性）が低いとされ、有効な分散投資先としての選択肢となっています。

外貨建資産（外国債券・外国株式）

外国資産（外貨建て資産）への投資は、経済成長段階や経済循環の異なる各国に分散投資を行うことで、国内資産への投資だけでは得られない幅広い分散による金融商品の組合わせの効率性の改善が期待できます。
ただし、為替相場の影響、政治的リスクなどに留意する必要があります。

当基金の資産運用の基本方針について● 資産構成割合について

当基金の規約に規定された給付を将来にわたり確実に行うことを目的とし、リスク管理に重点を置いた「安全かつ効率的」な運用に努めて、制度維持のために必要な収益率を長期的に上回ることを目標とする。

資産運用の目的を達成するため、特定の運用方法に集中しないよう分散投資に努め、当基金の成熟度や財政状況を踏まえて、中長期観点から最適な政策アセットミックスを策定し、必要に応じてこれを見直す。

● 政策アセット・ミックスについて（平成26年度）
国内債券

国内株式

外国債券

外国株式

一般勘定

オルタナティブ

短期資産合計

中心値（％）

35.0

20.0

5.0

17.0

15.0

6.0

2.0

100％

運用レンジ（％）±10％±10％±５％±10％

±10％

±５％

０〜10.0％―（注）期待収益率およびリスクについて
資産構成割合（中心値）における期待収益率は3.56％、リスクは9.16％となっています。

〈参考〉平成 26 年度の市場動向

国内株式は、消費増税の影響を懸念して期初は軟調な推移となりましたが、その後はデフレ脱却への期待感や円安の進行により大幅に上昇しました。一方、国債利回りは日銀の金融緩和により低水準で推移しました。外国株式は、ウクライナ問題などをうけ欧州で一時不透明感が広がりましたが、米国の堅調な企業業績、ECB の金融緩和をうけて上昇しました。外国債券はおおむね低位での推移となりました。

5■市場の収益率

外国小川

互選代議員

理事長

泰正

（123,140 万円）

国内

伊藤

役職

生保一般勘定

外国株式

国内株式（148,065 万円）

28.5％正樹）※代議員交代の全ての場合において、新任者の任期は前任者の残任期間となります。

選定代議員

各投資先に資産を配分して、リスク分散を考慮しながら運用しています。
短期資産（15,580 万円）2.3％● 運用の目的、運用の目標： 2.5％ （変更なし）◯掛金額変更：変更前●代表者変更

国内債券（190,629 万円）（平成26年4月1日〜平成27年3月31日）

平成27年3月31日現在

債券（NOMURA−BPI）
債券（NOMURA−BPI）
株式（TOPIX＋配当）
株式（TOPIX＋配当）債券（CGWGBI、円換算後）債券（CGWGBI、円換算後）株式（MSCI、円換算後）株式（MSCI、円換算後）

平成26年度 平成25年度
2.97%

0.58%

30.69%

18.56%

12.28%

15.28%

23.54%

32.43%（資料）企業年金連合会ホームページ

年金のあれこれ／国の年金請求の手続

年金請求手続の流れについて、事前に確認しておきましょう。

3「年金請求書」を提出する（受給開始年齢の誕生日の前日から）
必要事項を記入のうえ、年金請求書および必要書類を郵送または、直接持参して提出してくださ

国の年金をうけるための要件を満たすと、受給開始年齢から年金がうけられるようになります。
しかし、年金はご自身で請求しなければうけられませんので、所定の手続が必要です。

60歳台前半に特別支給の老齢厚生年金をうけられる方※1には、受給開始年齢の誕生月の３ヵ月前に日本年金機構から「年金請求●年金請求書

図表3●年金請求書の提出先
国民年金のみの方

市区町村の国民年金担当窓口

厚生年金に加入したことのある方、第3号被保険者期間のある方お近くの年金事務所 または街角の年金相談センター

共済組合に加入したことのある方

各共済組合※2※2 被用者年金の一元化により、平成27年10月以降は年金事務所等にも提出可能。

45

添付書類等の準備をするために必要な期間として３ヵ月を見込んでいるためです。とその注意点についてご紹介いたします。
◆受給資格とは−
老齢基礎年金の受給資格は、学生納付特例期間・若年者納付猶予期間以外の保険料免除期間または保険料納付済期間をもつ人のうち、原則として25年の資格期間（保険料納付済期間、保険料免除期間、合算対象期間）を満たした人のことをいいます。

「年金証書・年金決定通知書」が届く（1 〜 2ヵ月後）年金のうけとり（1 〜 2ヵ月後）全員が必要な書類

図表1●年金請求から年金受給までの流れとその注意点「年金に関するお知らせ」（はがき）が届く（60歳の誕生月の３ヵ月前）するお知らせ」（はがき）が届きます。
このはがきには、現時点の加入期の受給を希望する場合は、請求手続が必要です。

は、日本年金機構より「年金に関2間と年金見込額が記載されていま受給開始年齢を繰り上げて年金ご注意ください!
繰上げ受給の際は、以下の点にご注意ください。
生涯にわたって年金額が減額されます。
障害基礎年金や寡婦年金をうけられなくなります。
国民年金の任意加入被保険者になれません。

「年金請求書」（事前送付用）が届く（受給開始年齢の誕生月の３ヵ月前）
年金請求書（事前送付用）には、氏名、住所、基礎年金番号、これまでの年金制度の加入記録などが、あらかじめ印字されています。
住所や氏名、基礎年金番号、これまでの年金の加入状況などを確認し、印字内容が異なっている場合は、二重線を引いて訂正してください。
そのほか、必要な書類を準備してください（図表2参照）。

6※3 平成29年4月からは10年に短縮される。

図表2●年金請求に必要な書類※1 老齢基礎年金の受給資格があり、厚生年金保険の加入期間が1年以上ある方。

すので、しっかり確認しておきましょう。

年金請求書は本人の加入期間だけで25年※3 以上ある場合に送られてきます。カラ期間や日本年金機構に情報提供されていない共済組合の加入期間を含めて資格期間を満たす場合には送付されません。
「年金に関するお知らせ」や「年金請求書」が届かない場合、日本年金機構に登録されている住所が現住所と異なる可能性があるので、最寄りの年金事務所にお問い合わせください。

年金の支払いのご案内（年金振込通知書、年金支払通知書または年金送金通知書）が届き、年金の受給が始まります。

年金請求の準備にあたって、年金請求から年金受給までの流れ生年金をうけられる方のうち、受給開始年齢が61歳以後になる方に提出先ご注意ください!

日本年金機構が年金請求書の確認を行ってから、「年金証書・年金決定通知書」が届きます。

書」（事前送付用）が届きます。これは、あらかじめ記録の確認や60歳台前半に特別支給の老齢厚参照）。

加入した制度年金請求書が届いたら、年金請求の準備をしましょう1

い。なお、提出先は、加入する年金制度によって変わります（図表3

ご注意ください!
年金請求が遅れた場合は、5年前までの分はさかのぼってうけることができます。5年を過ぎた分はうけられなくなるので、早めに提出しましょう。
働いていて年金が支給停止されたり、失業給付をうける場合も、年金請求をしてください。年金請求をしておけば、年金の支給停止が解除されたときは、自動的に年金の支給が開始されます。

加給年金額対象者がいる場合請求者本人が振替加算対象者の場合本人または配偶者がほかの年金をうけている場合
カラ期間を加入期間に算入する場合共済組合に加入したことがある場合
老齢厚生年金・老齢基礎年金の繰上げ受給をす
る場合

年金請求書
年金手帳または厚生年金保険被保険者証
戸籍謄本、場合によっては戸籍抄本、住民票※4世帯全員の住民票受取先金融機関の通帳等（年金請求書に金融機関の証明をうけた場合は不要）
印鑑（認め印）
雇用保険被保険者証（写し）
配偶者の課税または非課税証明書や源泉徴収票
本人の課税または非課税証明書や源泉徴収票うけている年金証書の写し
年金加入期間確認請求（通知）書
年金加入期間確認通知書※5厚生年金保険・国民年金 老齢厚生年金・老齢基礎年金支給繰上
げ請求書※4 受給開始年齢の誕生日の前日以降かつ提出日の６ヵ月以内に交付されたもの。※5 被用者年金の一元化により、平成27年10月以降は原則不要。

年金請求に関するお問い合わせ先「ねんきんダイヤル」☎0570-05-1165（ナビダイヤル）
IP電話・PHSからは☎03-6700-1165

企業年金の年金請求

当企業年金については、国の年金とは別に「60歳到達・定年退職の際に」企業年金の給付金請求手続が必要となります（一時金選択可能で、年金受給は加入期間20年以上）。在職中加入者の方には、定年退職日の約１ヵ月前ごろに（会社退職時に年金を選択されていた方には60歳到達日の約１ヵ月前ごろに）当基金よりご連絡いたしますので、請求手続を行っていただきます。詳細は当基金にお問い合わせください。
☎03-5765-8130 内線（本社）2840～2843
なお、旧日本金属厚生年金基金を加入10年未満で脱退した方や（会社を10年未満で退職）、「他の厚生年金基金を中途脱退」、「解散した基金」に加入していた方は、企業年金連合会へ年金請求を行う必要があります。詳細は、企業年金連合会へお問い合わせください。
企業年金連合会（年金相談室） ☎0570-02-2666（ナビダイヤル） IP電話・PHSからは ☎03-5777-26667

確定拠出年金の普及をめざし改正法案が国会に提出されています
企業年金の普及・拡大を図るとともに、老後資産形成の拡充を支援するため、「 確定拠出企業年金法等の一部を改正する法案」が、平成 27 年４月３日に閣議決定のうえ、国会に提出されました。
第３号被保険者や企業年金に加入している従業員も個人型DCの加入対象に確定拠出年金は企業年金の一つで、拠出された掛金が個人ごとに区分され、運用方法を自分で選択するとともに、その運用結果に基づいて給付額が決まる制度です。
「拠出建て」の意味でDC（DefinedＣontribution）と呼ばれます。
企業の従業員が加入する企業型と、自営業者など国民年金27.6万円、が追加されます。
〈平成29年1月1日実施予定〉

従業員数100人以下の企業を対象にDC設立のための環境を整備〔簡易型DCの創設〕

従業員数100人以下の企業を対象に、設立の際に必要なの第１号被保険者が加入する個人型があります。企業型の書類を簡素化し、手続を金融機関に委託できる簡易型DC

掛金は事業主が拠出し、一定の範囲内で従業員が拠出（マッが創設されます。運用商品の提供数も簡素化されます。

チング拠出）することも可能です。一方、給付額を先に決定し、その原資を確保できるよう運用していく企業年金を確定給付企業年金（DB： Defined Benefit）と言います。
今回、国会に提出された確定 拠出年金の改 正法案は、①個人型DCの加入者範囲の拡大と、②企業型DCの中小〈公布日から2年以内の政令で定める日から実施予定〉〔小規模事業主掛金納付制度の創設〕

従業員数100人以下の企業を対象に、個人型DCに加入する従業員の掛金に、個人型DCの拠出限度額の範囲内で事業主が掛金を追加拠出できるしくみが創設されます。

企業への普及を、大きな柱にしています。改正項目のポイン〈公布日から2年以内の政令で定める日から実施予定〉〔投資教育の企業年金連合会への委託〕

トは以下のとおりです。
〔個人型DCの加入者範囲の拡大〕

事業主は確定拠出年金の導入にあたり、従業員に対して今回の改正では新たに①第3号被保険者、②企業年金に投資教育を継続的に実施しなければなりません。この投資加入している従業員、も加入が可能になります（下図参照）。

教育を企業年金連合会に委託することが可能になります。

ただし、企業型DCの加入者が個人型DCに加入できるのは、「加入者が企業型DCに掛金拠出（マッチング拠出）を行わないこと」と「個人型の加入者になれること」を規約〈平成27年10月1日実施予定〉〔掛金拠出の年単位化〕

現在、企業型・個人型とも掛金の拠出限度額は月単位で規制されています。それが年単位化されます。たとえば、企で定めている場合に限られます。
これに伴い、個人型DC加入者の掛金の拠出限度額（非業型DCは月額5.5万円が年額66.0万円になり、66.0万円の範課税枠・年額）に、①企業型DC加入者でほかに企業年金囲内で賞与時に使い残し分を一括拠出することなどが可能にがない場合：24.0万円、企業年金がある場合：14.4万円、なります。

②確定給付型年金加入者：14.4万円、③第3号被保険者：〈平成29年1月1日実施予定〉■ 企業年金関連法等の改正（DC） 個人型 DC の加入者の範囲拡大〈個人型 DC の加入者範囲拡大

拠出限度額（年額） 改正内容のイメージ〉■従来可能な事項

第 2 号被保険者■新たに可能となる事項

第1号被保険者

第３号被保険者

他の企業年金（DB・厚生年金基金）
なし
他の企業年金（DB・厚生年金基金）あり

企業型 DC
18.6万円

企業型 DC
33万円※1（マッチング拠出不可）

マッチング
拠出

個人型 DC
14.4 万円

企業型 DC なし

企業型 DC66万円

企業型 DC
42 万円（マッチング拠出不可）

個人型 DC
14.4 万円※1 現行は月額 27,500 円 ×12 ヶ月＝33 万円

個人型 DC
27.6万円※2

企業型 DC なし

マッチング
拠出

個人型 DC
27.6万円

個人型 DC
81.6万円

個人型 DC24 万円※2 第 3 号被保険者の所得控除となる（第 3 号被保険者を扶養する第 2 号被保険者の所得控除ではない）

日本金属企業年金基金〒 108-0014 東京都港区芝 5-30-7（日本金属㈱本社事務所４階）
TEL03-5765-8130
FAX03-5765-8177
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