独立行政法人の業務運営等の状況に関する会計検査の結果について(1) 検査の要請を受けた内容
会計検査院が、参議院(決算委員会)から検査の要請を受けた内容は、以下のとおりである。
ア 検査の対象＜試験研究法人＞
消防研究所、酒類総合研究所、国立特殊教育総合研究所、物質・材料研究機構、防災科学技術研究所、放射線医学総合研究所、文化財研究所、産業安全研究所、産業医学総合研究所、農業生物資源研究所、農業環境技術研究所、農業工学研究所、食品総合研究所、国際農林水産業研究センター、森林総合研究所、土木研究所、建築研究所、交通安全環境研究所、海上技術安全研究所、港湾空港技術研究所、電子航法研究所、北海道開発土木研究所、国立環境研究所＜文教研修法人＞(学校施設法人) 農業者大学校、水産大学校、海技大学校、航海訓練所、海員学校、航空大学校(研修施設法人) 国立オリンピック記念青少年総合センター、国立女性教育会館、国立青年の家、国立少年自然の家(展示施設法人等) 国立科学博物館、国立美術館、国立博物館、大学入試センター＜その他の法人＞
農林水産消費技術センター、種苗管理センター、家畜改良センター、肥飼料検査所、農薬検査所、林木
育種センター、さけ・ます資源管理センター、製品評価技術基盤機構
45 法人(注 1) 各法人の名称中「独立行政法人」は記載を省略した。
イ 検査の内容
上記の独立行政法人の業務運営等の状況についての次の各事項[1] 組織運営の状況[2] 財務の状況[3] 業務実績の状況[4] 情報の公表状況(2) 検査の結果・所見
独立行政法人は、国から多額の出資、運営費交付金及び施設整備費補助金の交付等を受けて運営されており、明確な中期目標の下で、自主的・機動的な組織運営と弾力的な財務運営に努めることなどにより、国民のニーズに即応した効率的な行政サービスを提供することが要請されている。そして、主な業務実績についてはこれを広く公表することが義務づけられるとともに、厳格な評価を受けることも求められている。
今般、参議院からの要請を受けて、独立行政法人の組織、財務、業務実績等の業務運営等の状況について、各法人を横断的に検査したところ、以下のような事態が見受けられた。
ア 組織運営の状況について(検査の結果)a 業務の効率化等のための組織改編、常勤職員の削減に伴う非常勤職員や外部委託の活用等は適宜行われている。
・課室等は、1,368(13 年度) から 1,315(16 年度)に減少
・常勤職員のうち一般職(技術職)は減少し、外部委託などに移行
b 多くの法人においては、役職員の報酬・給与の支給額等は国家公務員に準拠したものとなっていて、業績等の給与への反映も限られた状況となっている。
・独自に定めているものは、役員報酬 7 法人、職員基本給 1 法人、勤勉等手当 6 法人
(所見)
中期計画においてあらかじめ定められた人件費総額などに留意しつつ、一層、自主的かつ機動的な組織運営に努めること
イ 財務の状況について(ア) 運営費交付金の算定(検査の結果)a 知的財産権収入、入場料収入などの自己収入の運営費交付金算定上の取扱いにおいて、運営 費交付金の算定の際に自己収入を控除している試験研究法人(15 法人)がある一方で、同種の 自己収入を控除していない法人(8 法人)が見受けられる。
(注 2) 8 法人のうち、3 法人は算定の際に一定の調整を行っている。
b 自己収入の実績額が運営費交付金の算定の際に控除した自己収入の額を相当程度上回っている法人も見受けられる。
このため、結果として、法人運営に要する資金に余裕が生じる場合がある。
(所見)
運営費交付金の算定に当たり、自己収入の控除の適否について自己収入の種類等を勘案して十分に検・・討するとともに、算定に用いられた自己収入の額が実績額と相当かい離している場合などには、法人における自己収入増加に対する動機付けにも留意しつつ、適切な自己収入の額を設定するよう努めること(イ) 運営費交付金債務の収益化・自己収入の処理方法(検査の結果)a 運営費交付金債務の収益化の方法として費用進行基準を採用した場合は、運営費交付金を効率的に使用した結果生じた節減額相当額が利益として計上されないことになり、運営費交付金債務に残されることとなる。

b 会計処理の方法について自己収入の全額を費用に充てることとした場合は、自己収入からも 利益が計上されないことになる。
このため、財務諸表において、経営努力の成果が表示されていない状況となっている。
(注 3) 費用進行基準業務のための支出額を限度として収益化を行うもの(所見)
各法人が行う事務及び事業について、引き続き効率的な執行に努めるとともに、会計処理に当たっては、運営費交付金債務の収益化の基準も念頭に置きながら、自己収入処理方法について当該自己収入の性格に応じた適切な方法をあらかじめ示すなど、法人経営の効率化の成果をより明確化する方策がないか、各法人において検討すること
ウ 業務実績の状況について(ア) 試験研究法人の業務成果(検査の結果)a 常勤正職員研究者が減少している一方で、非常勤研究員等が増加している。
b 人件費の伸び率に比して、発表論文数の伸び率が低くなっている法人(2 法人)や、発表論文 数は顕著に伸びているが、原著論文の比率が低くなっている法人(4 法人)が見受けられる。
c 論文総数に占める査読付論文、原著論文の比率の平均は、5 割程度(注 4) 査読

発表する論文について、専門家により構成される委員会等により審査を行い、論文の質について客観的に一定の担保を付すこと(注 5) 原著論文

新たな知見をもたらす独創的な研究の成果として発表される論文(所見)
研究者人件費の上昇に留意しつつ、研究の中核であり、他の研究者を指導する立場にある常勤正職員研究者を最低限確保するとともに、高度な専門的能力を有する常勤任期付研究員、非常勤研究員を活用するなどして、研究成果の質を一層高めることに努めること(イ) 学校施設法人の業務成果(検査の結果)a １人当たりの年間教育・養成経費は多額に上っている。
・低い法人でも 200 万円、高い法人では 2000 万円超

b 就学希望者や入学者が定員を大きく下回っていたり、中途退学者の比率が高くなっていたり、法人の設立目的に必ずしも関係のない分野に就職する卒業者が多くなっていたりしている法人も見受けられる。
・長年にわたり就学希望者が定員を下回っているものが、2 法人 3 学科・中途退学者の比率が 10％程度以上と高いものが、2 法人 2 学科
・法人の設立目的に合致する就職先に就職した者の割合は、3 法人 5 学科で 6 割以下
c 他に民間、国立大学法人等において同様の業務が実施されている状況も見受けられる。
(所見)
求められている業務成果の達成、教育・養成業務に要する経費の節減に引き続き努めるとともに、統廃合など組織の再編成に当たっては、法人としての設立目的を念頭に置きつつ、社会的なニーズや同種学校の状況等を十分考慮して行うこと(ウ) 研修施設法人の業務成果(検査の結果)a 独法移行前に比べて利用者は増加傾向を示している。
b 法人が重要な事業と位置付けて自ら主導して行う主催事業参加者の利用者全体に占める割合が低い一方で、主催事業以外では法人の目的には直接関係がないと思われる利用者が多い法人も見受けられる。
・主催事業の参加者は、いずれの法人も 10％以下
・主催事業以外利用者の 6 割が企業等の利用者となっているものが、1 法人
c 宿泊施設の稼働率も必ずしも高い水準とはなっていない。
・宿泊施設の稼働率は、3 割 〜 6 割程度(所見)
同種施設に対するナショナルセンター等としての役割を果たすため、積極的に先導的・モデル的事業を実施し、そこから得た知見等を地方公共団体等が設置している各種の教育施設に今後一層還元していくこと(エ) 業務運営の効率化の実績(検査の結果)a 定量的に定められた目標に対する実績値の算出方法が区々となっていて、各法人の効率化の状況をそのまま比較することができない。
(所見)

業務運営の効率化に関して定量的に定められた目標の達成度について、法人間の比較が可能となるよ
うな方策を検討すること
エ 情報の公表状況について(検査の結果)a 法律等により公表することとされている情報について公表していない法人が見受けられる。
・法律等に定められたインターネットによる方法など、いずれの方法によっても公表が行われていないものなど
b インターネット閲覧の利便性に工夫を要する法人が見受けられる。
・ホームページにおけるサイト内検索機能とサイトマップのいずれも備えていないものが、10 法人(所見)
業務の透明性を一層高めるため、情報の公表を適切に行うとともに、より積極的で分かりやすい情報の公表に努めること