ダイジェスト版

柳川市子ども・子育て支援事業計画のあらまし
計画策定の趣旨
平成24年８月に子ども・子育て支援法をはじめとする子ども・子育て関連３法が成立し、子ども・子育て支援新制度が平成27年４月から施行されます。
この計画は、子ども・子育て支援新制度の施行のために必要となる教育・保育の提供体制の確保及び地域の子ども・子育て支援のために必要な施策等を定めるものです。また、この計画は、母子の健康水準向上のために国が策定した計画「健やか親子21（第２次）」の重点課題を踏まえた計画であるとともに、平成22年度から平成26年度までを計画期間として施策を推進してきた、「柳川市次世代育成支援後期行動計画」を継承する計画でもあります。
●関係法律：子ども・子育て支援法（第61条第１項）及び次世代育成支援対策推進法（第８条）に規定する事業計画として策定●計画期間：平成27年度～平成31年度（５年間）

基本理念

柳川でよかった！
ともにはぐくみ、支える、子育てのまち
本市の子ども・子育て支援施策を推進するために基本理念を掲げます。この基本理念と次の基本目標は、「子ども」を中心とした３つの視点に沿うものとしています。

視点１

未来を担い、創造する子どもたちを育む

本市がめざす都市将来像との整合性と本市の未来を担う子どもたちの健全な成長に資する視点

視点２

子どもたちの可能性と夢を引き出す

子育ての第一義的な責任は保護者にあることを前提としつつ、その上で、親が本市で子どもを産み育てることに生きがいを感じ、楽しみながら子育てができるような環境づくりの視点

視点３

地域の見守りと気づきで創る子どもたちの未来

家族、地域、行政、企業等が、子育て家庭の「支え」となり、社会全体が子育てを暖かく応援し、支え合っていくという視点

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基本目標
この計画では、基本理念を実現するために、８つの基本目標を設定し、その基本的方向性を示しています。基本目標は、柳川市次世代育成支援後期行動計画の基本目標を継承しており、これまで推進してきた施策を継続します。また、その成果を検証しながら、具体的な施策については、随時、必要な見直しを行います。

基本目標１

地域における子育ての支援

家庭、地域、学校等の連携による地域間交流の体制づくり、子育て中の親子や地域の子育て経験者等が気軽に交流できるような場づくり、高齢者も含めた多世代交流の場づくりを推進します。
さらに、教育・保育の充実を図るとともに、子育てに関する情報を得る機会や相談体制、情報提供体制の充実、それぞれの生活段階に合わせた経済的支援など、一人ひとりに寄り添った子育て支援の体制づくりを進めます。

【取り組みの柱】 ■子育て支援サービスの充実■相談体制、情報提供の充実

基本目標２■保育サービスの充実■放課後児童クラブの充実

母性並びに乳児及び幼児等の健康の確保及び増進

子育てを学ぶ機会の充実や、子育て支援等必要な情報の提供、若年・高齢妊婦や不安を持つ妊婦家庭等への継続した支援を行います。
また、食生活改善促進に関する事業を継続し、子どもやその保護者に対して、食生活の重要性の啓発と、子どもにとって望ましい食生活のあり方等についての情報提供を行います。
さらに、成長に応じた健康教育の充実や、思春期における相談体制・支援体制の充実が必要であり、これまでの関係部署、機関との関係性を生かし、早期からの支援の充実を図ります。

【取り組みの柱】 ■子どもや母親の健康の確保■小児医療の充実

基本目標３■食育の推進■思春期の保健対策の充実

子どもの心身の健やかな成長に資する教育環境の整備

学校のほか、家庭や地域が連携して教育力を高め、子どもの「生きる力」を育み、併せて、関係機関等と連携し、青少年の非行防止活動を推進します。
また、子どもが成長する過程において、生命の尊さや男女が協力して家庭を築くこと、子どもを産み育てることの大切さを感じることができるような啓発活動を進めます。
さらに、急速に普及してきたパソコン、携帯電話、スマートフォンなどのＩＴについての危険性について啓発に努めます。

【取り組みの柱】 ■次代の親の育成 ■家庭や地域の教育力の向上■子どもの生きる力の育成に向けた学校の教育環境等の整備■子どもを取り巻く有害環境対策の推進

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基本目標４ 子育てを支援する生活環境の整備
全ての住民が安心して生活できるよう、公共施設の整備や道路交通環境整備に努めます。
また、障害福祉計画に基づく各種サービス等の充実、利用者への情報提供、関係機関との連携による支援体制の充実を図ります。
さらに、発達障害を含む障害児の多様なニーズに対応するため、さまざまなサービス等総合的な生活支援に継続して取り組みます。

【取り組みの柱】 ■良好・安全な生活環境の整備

基本目標５

職業生活と家庭生活との両立の推進等

市内の企業に対して、育児休業制度や短時間労働制度の啓発をするとともに、必要なときに保育が利用できる環境の整備に取り組みます。また、男女が共に参画して子育てが行える環境づくりに努め、男性の子育て参加の促進を図ります。
さらに、ひとり親家庭が自立した生活を営み、子どもの健やかな成長を図るために、経済的支援とあわせて、就業が困難なひとり親家庭への就労支援や子育てサービス等の情報提供、相談体制の充実を図ります。

【取り組みの柱】 ■就業環境の整備

基本目標６

結婚・妊娠・出産・育児の切れ目ない支援の推進

急速な少子化の進行や家族形態の変化等の環境の変化に対応し、安心して子どもを産み、育てることができる社会を実現するため、家庭、学校、職場、地域など社会全体で、結婚、妊娠、出産、育児を支える切れ目ない支援が重要です。さらに、結婚から子育てにいたるまでの間に、親となるための心構えや知識が身につくような取り組みを進めていきます。

【取り組みの柱】 ■経済的な負担の軽減

基本目標７■結婚サポートの推進

子ども等の安全の確保

交通事故や犯罪被害の防止のため、地域の協力を得ながら対策を講じることが必要です。
そのために、子どもが健全に成長できるという視点に立って、安全な子どもの遊び場確保などの生活環境を整備するとともに、交通安全対策や犯罪被害防止活動を推進し、安心して子育てできる環境づくりを進めます。

【取り組みの柱】 ■子どもの交通安全を確保するための活動の推進■子どもを犯罪等の被害から守るための活動の推進

基本目標８

要保護児童への対応などきめ細かな取り組みの推進

関係機関との連携による虐待防止ネットワークの構築や相談窓口、相談体制の整備等、きめ細かな対応に努めます。
社会的養護については、養護施設に対する理解を深めるための広報を充実させるとともに、子どもの心のケアにも考慮し、取り組みを進めます。

【取り組みの柱】 ■児童虐待防止対策の充実 ■ひとり親家庭等の自立支援■障がいのある子どもがいる家庭への支援

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子ども・子育て支援法に基づく事業計画
計画期間における幼児期の学校教育・保育の量の見込み（必要利用定員総数）は、認定こども園、幼稚園、保育所、認可外保育施設等の「現在の利用状況」及び「ニーズ調査結果による利用希望」を踏まえて設定しました。
市全域と設定した教育・保育提供区域において、設定した「量の見込み」に対応するよう、教育・保育施設（※1）及び地域型保育事業（※２）による確保の内容及び実施時期（確保方策）を設定しました。
地域子ども・子育て支援事業についても、量の見込みは、「現在の利用状況」及び「ニーズ調査結果による利用希望」を踏まえて設定しました。そのサービスの提供区域は、放課後児童健全育成事業（学童保育事業）については、「小学校区」と設定し、その他の事業については「市全域」と設定しました。
※１※２

幼稚園、保育所、認定こども園
小規模保育、家庭的保育、居宅訪問型保育、事業所内保育（１）教育・保育施設の充実①幼稚園・認定こども園（幼稚園機能部分）【現状】

平成25年度【量の見込と確保方策】

平成27年度

平成31年度

市内幼稚園数

６か所①見込み量408人

366人

利用者数391人②確保方策（提供量）

650人

655人

③過不足（②－①）

242人

289人

平成27年度

平成31年度②保育所・認定こども園（保育所機能部分）・地域型保育事業【０～２歳】【現状】

平成25年度【量の見込と確保方策】

市内保育所数

18か所

①見込み量

832人

747人

利用者数

887人

②確保方策（提供量）

820人

856人

③過不足（②－①）

▲12人

109人

平成27年度

平成31年度【３～５歳】【現状】

平成25年度【量の見込と確保方策】

市内保育所数

18か所

①見込み量

1,205人

1,082人

利用者数

1,267人②確保方策（提供量）

1,276人

1304人

71人

222人

③過不足（②－①）（平成25年度の市内保育所は全19か所）

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（２）地域子ども・子育て支援事業の充実①量の見込みと確保の方策
名現状（平成25年度）

地域子育て支援拠点事業

子育て支援センター及びつどいの広場で実施（４か所）

ファミリー・サポート・センター事業

柳川市社会福祉協議会へ委託して実施
活動実績 607件
会員数 おねがい会員 134人
まかせて会員 57人
どっちも会員 20人

一時預かり事業（幼稚園型）（この事業は、子ども・子育て支援新制度により平成27年度から実施する事業です。）

時間外保育事業（延長保育）

すべての保育園（１９園）で実施
実利用者数 990人

病児・病後児保育事業

柳川保育園の専用室で実施
延べ利用者数 222人／年

放課後児童健全育成事業（学童保育事業）

平成25年度は15学童保育所で実施
実利用者数 481人
（平成26年度から大和・有明・中山校区で開設。平成27年度から皿垣校区で開設予定であり、これにより全校区での実施となる。）

平成31年度量の見込み

延べ1,843組／月延べ1,670組／月確保の方策

延べ1,843組／月

延べ1,670組／月

量の見込み

延べ34人／週延べ33人／週確保の方策

延べ34人／週延べ33人／週量の見込み

延べ36人／週延べ35人／週確保の方策

延べ36人／週延べ35人／週

量の見込み

延べ2,184人／年

延べ3,620人／年確保の方策

延べ2,184人／年

延べ3,620人／年

量の見込み

延べ37,931人／年

延べ49,614人／年

確保の方策

延べ37,931人／年

延べ49,614人／年

量の見込み

1,000人1,000人確保の方策

1,000人1,000人量の見込み

延べ230人／年

延べ230人／年確保の方策

延べ230人／年

延べ230人／年

量の見込み

597人

587人

確保の方策

597人

587人

量の見込み

114人

115人

確保の方策

114人

115人

量の見込み

482人

426人

確保の方策

482人

426人

量の見込み

482人

426人

確保の方策

482人

426人

高学年

９保育園で実施
延べ利用者数 1,696人／年

平成27年度

低学年

一時預かり事業（一般型）

量の見込と確保の方策

高学年

5

業

低学年

事

妊婦健康診査事業

延べ受診者数乳児家庭全戸訪問事業

訪問件数 487件（うち第２子以降 307件）

養育支援訪問事業

延べ訪問件数 141件
延べ電話対応件数 60件
延べ来所対応件数 33件

量の見込み

150人

150人

確保の方策

150人

150人

子育て短期支援事業（ショートステイ）

白梅学園に委託して実施
ショートステイ延べ利用者数 ６人／年

量の見込み

延べ６人／年延べ６人／年

確保の方策

延べ６人／年

延べ６人／年

利用者支援事業（この事業は、子ども・子育て支援新制度により平成27年度から実施する事業です。）

量の見込み

１か所

１か所

確保の方策

１か所

１か所

5,980人／年

②事業概要地域子育て支援拠点事業

保育所等の地域の身近な場所で、子育て中の親子の交流・育児相談ができる場を提供するとともに、園庭開放等を行うことによって育児の負担感や不安感をなくすようにします。

ファミリー・サポート・センター事業

仕事と子育てを両立しやすい環境をつくるため、子どもの預かり等の援助を受けたい者（おねがい会員）と援助を行いたい者（まかせて会員）との相互援助活動に関する連絡、調整を行います。

一時預かり事業（一般型）

家庭において保育を受けることが一時的に困難になった子どもを、保育園や認定こども園、幼稚園で預かり、必要な保育を行います。保育園などの施設に入所していない子どもが対象です。

一時預かり事業（幼稚園型）

幼稚園や認定こども園において、通常の教育時間の前後や長期休業期間中などに、在園児の希望者を対象に預かり、必要な保育を行います。この事業は、幼稚園における従来の「預かり保育（延長保育）」に相当する事業です。

時間外保育事業（延長保育）

就業形態の多様化に対応するため、保育認定（２号認定、３号認定）を受けた子どもを対象に、通常の利用時間を延長して認定こども園や保育所等で保育を行います。

病児・病後児保育事業

急な病気や病気からの回復期にある集団保育が困難な子どもを、一時的に医療機関や保育所等において保育する事業です。現在本市では、病後児保育のみを保育園１園で行っています。

放課後児童健全育成事業（学童保育事業）

保護者の就労や疾病等の理由で、昼間や放課後に家庭で保育することができない小学生の児童に対し、適切な遊びや生活の場を提供し、健全育成を図ります。

妊婦健康診査事業

妊婦の健康の保持及び増進を図るための妊婦に対する健康診査事業です。健康状態の把握、検査計測、保健指導を実施するとともに、妊娠期間中の適時に必要に応じた医学的検査を実施します。

乳児家庭全戸訪問事業

生後４か月までの乳児がいる全ての家庭を保健師等が訪問し、子育て支援に関する情報提供や養育環境等の把握を行います。

養育支援訪問事業

養育支援が必要な家庭に対して、その居宅を養育支援訪問員が訪問し、養育に関する指導・助言等を行い、その家庭の適切な養育の実施を確保します。

子育て短期支援事業（ショートステイ）

保護者の病気や出張、冠婚葬祭などにより、家庭において子どもを養育することが一時的に困難になった場合、児童養護施設等で一定期間、養育・保護を行います。現在本市では、ショートステイ・トワイライトステイを白梅学園で行っています。

利用者支援事業

子ども及びその保護者等が教育・保育施設や地域の子育て支援事業等を円滑に利用できるよう、身近な実施場所で情報収集と提供を行い、必要に応じ相談・助言等を行うとともに、関係機関との連絡調整等を行います。

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