（株）ソフトフロント（2321） 平成27年３月期 第３四半期決算短信○添付資料の目次１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

P.2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

P.2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

P.3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

P.3２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

P.4（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………………………

P.4（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………………

P.4（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

P.4３．継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………………

P.4４．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

P.5（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

P.5（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

P.6四半期連結損益計算書

P.6第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………
四半期連結包括利益計算書

P.6P.7第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

P.7（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

P.8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

P.8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

P.8（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

P.8- 1 -

（株）ソフトフロント（2321） 平成27年３月期 第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報当社は、当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期等との比較分析は行っておりません。
（１）経営成績に関する説明当第３四半期連結累計期間（平成26年４月１日～平成26年12月31日）の当社グループを取りまく環境につきましては、当社グループの事業に関係する通信関連分野において、スマートフォン/タブレット需要の拡大、高速通信を可能とするLTE（Long Term Evolution）やWi-Fi関連などのモバイルサービスの進展、LTEネットワーク上で音声通話サービスを提供するVoLTE（ボルテ；Voice over LTE）サービスの提供開始、格安なネット接続需要に応える仮想移動体通信事業者MVNO（Mobile Virtual Network Operator）の躍進、LINEをはじめとする新たなコミュニケーションツールの台頭などがありました。
これらのネットワーク・インフラの充実や新たなサービスの登場を背景として、特に法人需要においては、BYOD（Bring Your Own Device）をはじめとするスマートフォン/タブレットを利用した新たなソリューション市場が拡大しつつあり、また、IP電話技術及びテレビ電話技術の様々な分野への普及がより進展すると見込まれております。
このような環境の下、当社は『成長』をテーマとした中期経営計画を平成25年４月からの３カ年を対象として推進しており、平成27年３月期はその２年目にあたります。当該中期経営計画の一環として、平成26年６月に国内の開発機能の拠点統合を実施、その後、平成26年７月１日に本店を札幌市から東京都港区に移転し、国内１拠点体制として効率性及び生産性の向上を図っており、新体制によるビジネス展開を進めております。また、平成25年８月に設立したベトナム現地法人SOFTFRONT VIETNAM CO., LTD．（ソフトフロント ベトナム）につきましては、開発拠点としての体制強化を着実に進め、既に従業員数では日本を上回る規模に成長しており、当社グループ全体として開発コストの低減に貢献しております。更にサービス事業においては、スタートアップ企業の事業成長をサポートする取り組みを本格的に進めており、提携企業の数、提携する業界の種類を拡大し、新たな事業創出に向けた取り組みを進展させております。
これらの施策は着実に進展しておりますが、特に当期上半期において、上記体制整備に時間を要したことに伴い、新規顧客獲得活動及び既存顧客への新規提案活動が十分にできなかったことの影響などから、当第３四半期連結累計期間の連結業績は、売上高217,356千円、営業損失310,305千円、経常損失309,037千円、四半期純損失332,239千円となっております。なお、当第３四半期連結会計期間において、当社グループの固定資産を評価した結果、有形固定資産及び販売目的ソフトウエアを除く無形固定資産に対して減損処理を行うこととし、減損処理に係る特別損失20,745千円を新たに計上しております。（今後の見通しにつきましては、１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明をご参照願います。）各事業領域に対する当第３四半期連結累計期間における取り組みは次のとおりであります。
①既存事業領域平成26年11月にＨＤ画質に対応したテレビ会議ソフトウェア「HelloMeeting HD」シリーズを提供開始し、その内、製品「HelloMeeting Pro HD」が西日本電信電話株式会社（NTT西日本）が提供する「ひかりシェアプレイス高画質会議パック」のラインナップの１つとして採用されております。近年の出張費削減や業務効率化、ワークスタイルの多様化等により、ビジネスシーンにおける離れた拠点との映像コミュニケーションのニーズの高まりに対応するものであり、今後の売上拡大につながることが期待されます。引き続き、通信事業者関連案件を中心に注力し、特にスマートフォン/タブレット上でのIP電話やテレビ電話の技術をベースとした様々な案件に対応してまいります。
②サービス事業領域平成24年３月期より開始したデジタルポスト関連事業の強化・拡大を引き続き進めており、今後の普及・拡大が期待されます。また、クレジットカード決済など多彩な決済サービスを提供する株式会社Cloud Payment（株式会社J-Paymentより商号変更）、アプリ提供に必要なサーバ側の機能をクラウド・サービスであるBaaS（Backend asa Service）として提供する株式会社アピアリーズなどのパートナーとの協業を実現し、これらのサービス・インフラを活用した新たなビジネス案件を進めております。更に当社の保有する技術資産やノウハウを通じ、スタートアップ企業の事業成長をサポートする取り組みを開始しており、株式会社サムライインキュベート、KDDI株式会社等との業務提携を進め、様々な機会での新たな企業との出会いを通じて、ビジネスの拡大を目指しております。
③海外事業領域SOFTFRONT VIETNAM CO., LTD．において人材採用を進め、開発拠点としての体制を強化しております。当社が受注したソフトウェア開発案件の一部を同社に委託することにより、お客様にとって魅力ある価格でのソフトウェア開発を提供し、案件受注の拡大に貢献しております。更に並行して、日本発の先進的かつ高品質なIP電話やテレビ電話技術をベースとしたソフトウェア製品群をベトナム国内で市場展開するための活動にも着手しており、今後ベトナム国内での収益の計上が期待されます。

- 2 -（株）ソフトフロント（2321） 平成27年３月期 第３四半期決算短信

セグメントの業績は、次のとおりであります。
①ソフトウエア販売新たな取引先や案件の受注はあったものの、前記のとおり、各施策の効果が現れるまでに一定の時間を要している状況にあり、売上高は109,591千円、セグメント利益は22,066千円となっております。
②受託開発ソフトウエア販売と同様、新たな取引先や案件の受注はあったものの、各施策の効果が現れるまでに一定の時間を要している状況にあり、売上高は103,606千円、セグメント利益は28,318千円となっております。
③その他SIP・NGN関連技術製品の物品販売などにより、売上高は4,159千円、セグメント利益は2,128千円となっております。
（２）財政状態に関する説明（資産）当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、第８回新株予約権の一部行使などに伴い、現金及び預金が530,297千円となったことなどから、743,247千円となりました。
固定資産は194,718千円となり、その内訳として、無形固定資産は153,481千円、投資その他の資産は41,236千円となりました。この結果、総資産は937,966千円となりました。
（負債）当第３四半期連結会計期間末における流動負債は60,691千円となりました。固定負債は長期借入金などにより20,880千円となりました。この結果、負債合計は81,571千円となりました。
（純資産）当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は856,394千円となりました。これは主に、第８回新株予約権の一部行使に伴い、資本金及び資本準備金が増加し、資本金3,196,761千円、資本準備金2,978,921千円となったことなどによるものであります。この結果、自己資本比率は91.3％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明当社グループの事業に関係する通信事業者関連分野において進展が見込まれ、また、新たな事業分野へも進出しますが、当社グループが手がける事業分野はいずれも新しい市場であり、その売上高は変動要素が多く、予測数値に幅が生じ混乱を招く恐れがあるため、予測数値の開示は控えております。
なお、前記のとおり、損失を計上している状況ではあるものの、各四半期連結会計期間の売上高を比較すると、第１四半期連結会計期間が43,488千円、第２四半期連結会計期間が75,317千円、当第３四半期連結会計期間が98,550千円と着実に伸びてきており、引き続き、中期経営計画に基づく各施策を確実に実行することにより、売上の拡大及び業績の回復に努める所存であります。

- 3 -（株）ソフトフロント（2321） 平成27年３月期 第３四半期決算短信

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。
なお、特定子会社の異動には該当しておりませんが、第１四半期連結会計期間において、SOFTFRONT VIETNAMCO., LTD．の重要性が増したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用はありません。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）当社は、有形固定資産の減価償却方法について、従来、定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法へと変更しております。
この変更は、当社グループの海外での事業展開を契機に、当社グループ内の会計処理の統一を図る観点から、有形固定資産の使用実態を検討した結果、当社で利用する有形固定資産は、耐用年数にわたり安定的に利用しており、費用を均等に計上することが当社の経済的実態をより適切に反映できると判断したため、定額法を採用することにしたものであります。
なお、これによる当第３四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失に与える影響は軽微であります。

３．継続企業の前提に関する重要事象等当社は、国内大手電機メーカ向けの受注の落ち込みなどにより、平成26年３月期において３期連続の営業損失を計上しており、また、当第３四半期連結累計期間においても、主に体制整備に時間を要したため、営業損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。しかしながら、平成25年５月10日付で発表した「中期経営計画」の下、以下に示す課題への対処を的確に行っており、当該状況が改善される見込みであること、また、当第３四半期連結累計期間において、第８回新株予約権の行使が順調に進み、現預金残高が増加したことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しており、業績の安定と拡大に努めてまいります。
①収益基盤の強化業績低迷の要因となった国内大手電機メーカ向けの社内リソースを、堅調な通信事業者分野に向けることにより当該分野の受注拡大を図ることで収益基盤を構築してまいりました。更なる成長に向けて、新たな製品開発やスタートアップ企業の支援事業により、新たなお客様案件の獲得を進め、収益基盤の強化につなげてまいります。
②コスト削減前事業年度においては、分野ごとに管理していた開発リソースを一元管理し、プロジェクトの効率化を図り、売上原価の低減を図っておりましたが、販売目的ソフトウエアの減価償却費の増加や今後の事業拡大のための研究開発を積極的に行ったこと等により営業損失が発生する状況となりました。この状況を改善するために、引き続き、適切な予算配分と予算管理の徹底により市場の状況に応じた柔軟なコスト構造へ転換すると共に、設立２年目で体制が充実してきたベトナム現地法人を活用することで全般的なコスト削減を図ってまいります。
③開発効率の向上平成26年６月に国内の開発機能の拠点統合を実施、その後、平成26年７月１日に本店を札幌市から東京都港区に移転し、国内１拠点体制として効率性及び生産性の向上を図っております。これにより、事業の成長を一層進めてまいります。

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４．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）当第３四半期連結会計期間(平成26年12月31日)資産の部流動資産現金及び預金売掛金その他貸倒引当金流動資産合計固定資産無形固定資産ソフトウエア無形固定資産合計投資その他の資産固定資産合計資産合計負債の部流動負債営業未払金1年内返済予定の長期借入金未払法人税等引当金その他流動負債合計固定負債長期借入金その他固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計新株予約権純資産合計負債純資産合計

530,297111,649101,451△151743,247

153,481153,48141,236194,718937,966

9,1956,0005,88833839,26760,69120,00088020,88081,571

3,196,7612,978,921△5,324,010△64851,6084,7804,780
5856,394937,966- 5 -（株）ソフトフロント（2321） 平成27年３月期 第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：千円）当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日)売上高売上原価売上総利益販売費及び一般管理費営業損失（△）
営業外収益受取利息為替差益その他営業外収益合計営業外費用支払利息株式交付費営業外費用合計経常損失（△）
特別損失固定資産除却損減損損失特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税法人税等合計少数株主損益調整前四半期純損失（△）
四半期純損失（△）

217,356164,84252,514362,819△310,305922,9031073,1034531,3811,835△309,0371,24620,74521,992△331,0291,2101,210△332,239△332,239- 6 -（株）ソフトフロント（2321） 平成27年３月期 第３四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：千円）当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日)少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益為替換算調整勘定その他の包括利益合計四半期包括利益（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益少数株主に係る四半期包括利益△332,2393,9053,905△328,333△328,333-- 7 -（株）ソフトフロント（2321） 平成27年３月期 第３四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）当社が発行いたしました第８回新株予約権につき、その一部の行使がなされました。この結果、第１四半期連結累計期間において、資本金が177,498千円、資本準備金が177,498千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が3,196,761千円、資本準備金が2,978,921千円となっております。
（セグメント情報等）セグメント情報当第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日）１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）四半期連結報告セグメント区分

その他（注１）

損益計算書計上額

合計

ソフトウエア販売

受託開発

外部顧客への売上高

109,591

103,606

213,197

4,159

217,356

217,356

セグメント間の内部売上高又は振替高

-----

-

109,591

103,606

213,197

4,159

217,356

217,356

22,06628,31850,3852,128

52,51452,514計

（注２）

売上高

計セグメント利益（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売などを含んでおります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報減損損失は報告セグメントに配分しておりません。
なお、特別損失に計上された減損損失は20,745千円であり、その内訳は有形固定資産15,523千円及び販売目的ソフトウエア以外の無形固定資産5,222千円であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項会計方針の変更、会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載のとおり、当社は、有形固定資産の減価償却方法について、従来、定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法へと変更しております。
なお、この変更による報告セグメントの損益への影響は軽微であります。

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