2022年度第375回理事会
資料NO.7
産業構造審議会保安・消費生活用製品安全分科会ガス安全小委員会（第 26 回）の審議概要（令和 4 年 6 月 28 日開催）
議題１．都市ガス分野における災害時連携計画の記載項目（案）について【審議】１．都市ガス分野における大規模災害時対応に係る制度の変遷【昭和 43 年】
昭和 39 年の新潟地震を契機として、日本ガス協会は、被災事業者や日本ガス協会等の相互間の応援体制等を定めた「非常事態における応援要綱」を制定。大規模災害時の対応等を踏まえ、順次、必要な見直しも実施。
【平成 27 年】
ガス小売全面自由化後を見据え、ガス事業法改正により、「一般ガス導管事業者」と「ガス小売事業者」を含めた全てのガス事業者間の連携協力規定（ガス事業法第 163 条）を措置。
【平成 28 年】
ガス事業法第 163 条の連携協力規定に関して、一般ガス導管事業者とガス小売事業者その他の関係事業者による取組を促す指針を示すため、「ガス事業者間における保安の確保のための連携及び協力に関するガイドライン」（経済産業省）を策定。
【令和 4 年】
今後、南海トラフ巨大地震や首都直下型地震といった更なる大規模災害の発生が懸念されていること等を踏まえ、ガス事業法改正により、一般ガス導管事業者に災害時連携計画の策定・届出義務（ガス事業法第 56 条の２）を措置することにつき、第 208 回国会で可決。
２．「災害時連携計画」の規定（ガス事業法第 56 条の 2）（災害時連携計画）
第五十六条の二 一般ガス導管事業者は、共同して、経済産業省令で定めるところにより、災害その他の事由による事故によりガスの安定供給の確保に支障が生ずる場合に備えるための一般ガス導管事業者相互の連携に関する計画（以下この条において「災害時連携計画」という。）を作成し、経済産業大臣に届け出なければならない。これを変更したときも、同様とする。
２

災害時連携計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。

一 一般ガス導管事業者相互の連絡に関する事項
二 一般ガス導管事業者による従業者の派遣及び運用に関する事項
三 その他経済産業省令で定める事項
３ 経済産業大臣は、第一項の規定による届出があつた場合において、その届出に係る災害時連携計
画の内容が次の各号のいずれかに適合しないと認めるときは、その届出をした一般ガス導管事業者に対し、相当の期限を定め、その届出に係る災害時連携計画を変更すべきことを勧告することができる。
一

災害その他の事由による事故の発生により特定の供給区域におけるガスの供給に支障が生じ、又は生ずるおそれがある場合においてその供給区域におけるガスの安定供給を確保するために必要かつ適切なものであること。
二

その届出をした一般ガス導管事業者のうち特定の者について不当に差別的でないこと。

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三ガスの使用者の利益又は一般ガス導管事業者からガスの供給を受ける者の利益を不当に害するおそれがないこと。
４ 経済産業大臣は、一般ガス導管事業者が、正当な理由がなく、第一項の規定による届出に係る災害時連携計画を実施していないため、ガスの安定供給の確保に支障が生じ、又は生ずるおそれがあると認めるときは、当該一般ガス導管事業者に対し、当該災害時連携計画を実施すべきことを勧告することができる。
３．災害時連携計画に盛り込むべき項目（案）①

一般ガス導管事業者相互の連絡に関する事項（ガス事業法第 56 条の 2 第 2 項第 1 号）
災害時の出動基準や災害対策本部の設置基準、情報連絡体制②

一般ガス導管事業者による従業者の派遣及び運用に関する事項（ガス事業法第 56 条の 2 第 2 項第 2 号）
災害時に実施する応援派遣について、その要請方法、規模③

復旧方法等の共通化に関する事項（以下⑦まで、ガス事業法第 56 条の 2 第 2 項第 3 号により施行規則に規定）
応援派遣される組織が用いる資機材や復旧工事の方法等④

災害時において復旧に必要な情報の共有方法に関する事項
災害時の連絡方法や連絡内容、非常通信手段の確保⑤

臨時供給設備の派遣及び運用に関する事項
重要施設に臨時供給を行う移動式ガス発生設備の運用・管理⑥

地方公共団体その他の関係機関との連携に関する事項
消防、警察、自治体等各関係機関との情報連絡手段⑦

共同訓練に関する事項
ガス防災支援システムの操作訓練及び応援受入の演習について等

４．災害時連携計画に係る今後のスケジュール（予定）【高圧ガス保安法等の一部を改正する法律】
令和４年 ６月 22 日： 公布※ 災害時連携計画に係る施行期日については、「公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日」（附則第 1 条第 2 号）としている。
【高圧ガス保安法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令案（予定）】
令和４年８月下旬： 公布
９月上旬： 施行
【ガス事業法施行規則の一部を改正する省令案（予定）】
令和４年７月上旬～下旬： パブリックコメント
８月下旬： 公布
９月上旬： 施行2

５．一般ガス導管事業者に対するヒアリング及びアンケート結果を踏まえた対応案（参考）（意見等）○今回の災害時連携計画とガス小売事業者との連携の関するガイドラインはまとめた方が良いのではないか。
○工具の統一化に関しては、持っていくよりも被災地域で用意しておくべきではないか。
○過去の地震からも、前進基地の確保がスムーズに段取りできると、その後の対応が上手くいくので、日ごろからどのような地点が必要か検討しておくことが必要である。
○用地の確保については内閣府と協議中であるが、資料のとおり進めたいと考えている。
○有事の際、円滑に実施できるよう訓練やシミュレーションをする必要があるのではないか。

議題２．その他【報告】１．計装空気用コンプレッサーの破損による供給支障事故について（九州ガス株式会社）（１）事故の概要
諫早市内のガス製造工場（津久葉工場）でのコンプレッサーの破損により、令和４年４月４日（月）6 時 40 分頃、同市の全供給区域（19,746 戸）において、お客様への都市ガスの供給が停止。12 時 30 分頃ガス供給を再開したが、貝津地区では設備の復旧に時間を要し、復旧完了は５日（火）12 時頃となった。
（２）原因①

コンプレッサーの破損により空気が外に流出する状態となったため、弁に供給する空気の圧力が不足し、弁が閉止した。結果、ガスの製造も停止し、供給支障に至った。コンプレッサー内のナットのゆるみが設備の振動を引き起こし、設備の破損につながったが、ナットのゆるみも、振動も覚知できていなかった。
②

また、津久葉工場のガス製造設備を遠隔監視していた諫早支店において、設備に異常が発生した場合に警報を発報する装置（警報盤）のスイッチを「切」にしていたため事3

態の覚知が遅れた。警報は前日３日（日）23 時 2 分に発報されていたにも関わらず、覚知したのは４日の６時 15 分頃となった。
③

更に、供給停止からの立ち上げのような非常時を想定した教育は実施しておらず、また、メンテナンスの外注比率の高まりにより現場での OJT 機会も減少していたため、施工技術の低下が生じ、貝津地区に設置されたガスの圧力を調整する設備（ガバナ）の運転状態を安定させられず、同地区にて復旧に遅れが生じた。
（３）対策①

計装空気用コンプレッサーの破損に対する対策
原因の検証

対策

固定ナット 2 カ所に緩みが生じた。

定期修理時のトルク管理が必要な各ボルト・ナットについては管理記録を残す事及び、トルク管理が完了したボルト・ナットには合マークを付けることを九州日立で実施する事とし、当社の日常点検や整備時に目視にて緩みがないかを確認できるようにする。

定期点検における分解組立作業のミスを見逃メンテナンス(検査)時の分解・組立作業につした可能性。

いて、最終確認は、「原則ガス主任技術者立会い」として確認精度のレベルアップを図る。あわせて、若手係員の OJT を同時に行うなどして、係員の確認スキル向上を図る。

破損に至る前兆を覚知することができなかっ

巡視点検における点検要領を定め、維持・管た。

理の精度向上を図ると共に、担当者をローテーションする等して点検のマンネリ化を防止する。(「振動計」を用いた点検を追加する等を予定)
当該機（AC-1）およびバックアップ機（AC-2）共に振動センサーを備えた最新機種への更新を行う。

1・2 号機につながる計装空気ラインに逆止今後の同様な不具合発生を想定し計装空気用弁が設置されていなかった。

コンプレッサーの出口へ新たに逆止弁を設け、計装空気の多量漏出を防ぐ。

② 事態の覚知が遅れたことに対する対策
原因の検証

対策

警報盤「入・切」スイッチが「切」になって警報盤「入・切」スイッチを無くし、警報発いた。

生時には必ず発報するように改良を行う。
プラントの異変を直接保安係員等のスマホ等へ発報するシステムを導入する。

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プラント監視用 PC の警報テストが不十分で定期的（週 1 回以上）にプラント監視用 PCあった。警報盤のスイッチが「切」となっての警報テストを実施する。

いた事に気づかなかった。
宿直時の点検の際にも警報盤のスイッチを確認しなかった。
供給ガスの圧力を常時監視する別システムで「圧力監視装置」からの発報も確実に覚知出ある「圧力監視装置」からの警報も発報した

来るよう二重の監視状態を構築し、上記同様ものの宿直者が宿直室で気付くことができなに定期的な警報テストを実施する。

かった。
プラントの遠隔監視に対する宿直の任務が明宿直者等に対する津久葉工場のプラント監視確にされていなかった事や、監視装置についマニュアル及びガバナ圧力監視マニュアルをてマニュアル等の整備・運用が不十分であっより判り易いものへ見直し、保安体制の確実た事が考えられる。

な構築を図る。

プラントの遠隔監視体制について保安教育を

全従業員を対象に定期的(年 2 回、4 月・10

徹底して来たつもりであったものの、時間の月を予定)な保安教育として実施し、安定供経過とともに危機管理意識が低下し、従事者給に対する保安意識の向上に繋げる。また、に対する教育・指導が形骸化していたものと異変が起きた場合は確実に覚知出来る事と、推測される。

覚知した場合に取るべき行動を徹底して教育する。

③ 貝津ガバナの運転状態が安定せず復旧が遅れたことに対する対策
原因の検証

対策

供給停止からの立上げのような非常時を想定

ガバナの設置状況も踏まえながら運転要領書した教育は実施していなかった。

をより判り易いものへの見直し、操作・作業既存の運転要領書については、現場操作に即の標準化を図る。

しておらず判り辛かった事で、実効性が低く、役割を果たしていなかった。
定期的な社内教育が継続出来ていなかった。

ガバナ操作・作業に関わる維持・管理のスキ

ガバナ操作を行えるのが限られた係員であっルアップを図る目的で、技術研修等を適宜開た。

催するなど、教育・訓練の強化に取り組む。
また、ガバナ操作を行えるのが限られた係員であったため、係員全員へ教育・訓練を行い操作スキルの平準化を図る。

破損に至る前兆を覚知することができなかっ巡視点検における点検要領を定め、維持・管た。

理の精度向上を図ると共に、担当者をローテーションする等して点検のマンネリ化を防止する。(「振動計」を用いた点検を追加する等を予定)

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当該機（AC-1）およびバックアップ機（AC-2）共に振動センサーを備えた最新機種への更新を行う。
メンテナンス作業の外注比率が増え、維持・ガバナ教育の進捗により係員のスキル向上に管理業務が主体となり現場での OJT 機会も伴って、メンテナンス作業の外注比率を下減少してしまったことで、運転操作を含めたげ、現場での OJT 機会を増加させること施工技術(能力)の低下に繋がった。

で、運転操作を含めた施工技術(能力)の回復に繋げる。

（意見等）○今回のガス事故は付帯設備であるが、ボルトナットの緩みはどこでも起き得るので、保安規程にどこまで盛り込むか検討が必要ではないか。
○定期検査時の分解組立後の検査はどうなっているのか。
○警報盤のスイッチは不要ではないか。
○ガバナーの復旧は需要家の少ない小口の方が難しいと聞いている。中小企業が該当すると思うが、ベテランを配置する等必要ではないか。
○保安規程については日本ガス協会にモデルがあるので、ボルトナットの緩み等の記載については、日本ガス協会と相談する。

以上

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2022年度第375回理事会
資料NO.8スマート保安官民協議会 ガス安全部会（第 3 回）の審議概要（令和 4 年 7 月 13 日開催）
議題１．ガス保安分野アクションプランのフォローアップ
１．スマート保安のアクションプランの策定○

令和 3 年 3 月、スマート保安官民協議会の下に設置されたガス安全部会において、ガス分野のスマート保安アクションプランを策定。その中で、事業分野ごとの現状と今後の取組をまとめた。

２．スマート保安関連の規制見直し（高圧ガス保安法等の一部を改正する法律）
近年、産業保安分野において様々な環境変化が生じており、それを踏まえた保安規制の見直しを以下のとおり行う。
〇「テクノロジーを活用しつつ、自立的に高度な保安を確保できる事業者」について、安全確保を前提にその保安確保能力に応じて保安規制に係る手続・検査のあり方を見直す。（新たな認定高度保安実施事業者制度の創設）

1３．スマート保安関連の規制見直し（圧力測定の見直し）（１）現状
現行法令では、特定点（ガスホルダー出口、整圧器出口、及び経済産業大臣が指定する場所）において、圧力値を自動的に記録する圧力計を用いて測定し、結果を記録して保存しておくこととなっている。
（２）見直しの方向性（案）
導管網解析技術により圧力監視を行っている場合 は、当該技術が十分な精度を有することを前提として、法令上定める圧力計を使用して測定する場所については、現行の３点（ガスホルダー出口、整圧器出口、経済産業大臣が指定する場所）のうち、最低限 1 点での測定に替え、その他は自主保安によって、任意の地点において、導管網解析技術による解析値と同地点での実測値を一定頻度で記録、保存することとしてはどうか。

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４．新技術の洗い出し（ガス分野のスマート保安技術に係る調査）○令和３年度委託事業内で、国内におけるガス分野のスマート保安技術について、各業界団体及び事業者へのアンケート及びヒアリングにより 新技術の活用状況等を調査した。
○具体的には、AI、ドローン、遠隔監視等 10 項目に分類した上で、各技術について、技術開発動向、導入・活用の効果等を調査した。
調査結果（抜粋）
技術区分

分野

技術内容

技術開発動向ガス管の劣化度合い

実用段階を予測する AI アルAI

都市ガス

導入・活用の効果（どのように保安向上に寄与するか）管の検査データと人口・土壌等の環境データを使い、特に漏えいリスクの高ゴリズム構築

いパイプを抽出できる。

遠隔カメラによるパ実用段階

トロール

要員の現地訪問によるパトロールを遠隔カメラと AI の自動検知に置き換えることで監視頻度向上。

都市ガス
ドローン

ドローンを用いた高災害発生時等の容器

ｺﾐｭﾆﾃｨｰｶﾞｽ

状況把握

構想段階

浸水被害地域の特定製造所等の容器設る。
置状況の把握が可能となる。

整圧器の遠隔監視

遠隔監視

橋梁部、高所部の遠隔検知が可能とな

所点検

LP ガス

都市ガス

開発段階

実用段階

整圧器を遠隔監視し、圧力異常を検知した場合、遠隔停止を行う。

レーザーメタンで漏

実用段階

洩検知
LP ガス

ガス残量のリアルタ

ｺﾐｭﾆﾃｨｰｶﾞｽ

イム把握

立入困難箇所等の遠隔検知が可能となる。

実用段階

LP ガス残量の正確な把握により、配送精度の向上や省力化が可能となる。

５．新技術の活用促進（産業保安高度化推進事業）○スマート保安技術の実証（令和２年度３次補正 産業保安高度化推進事業）
経済産業省では、産業保安高度化推進事業（令和２年度３次補正予算）において、ガス分野で４件の事業を採択し、技術実証を支援。

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６．新技術の活用促進（インフラメンテナンス大賞）○大阪ガスネットワーク株式会社が第５回「インフラメンテナンス大賞」において特別賞を受賞。

議題２．その他
１．都市ガス事業におけるスマート保安の取り組みについて（日本ガス協会）
２．電気・ガス・水道の共同検針に向けた取組状況について（電気事業連合会）
３．スマート保安アクションプラン進捗状況のご報告（日本瓦斯㈱）以上42022年度第375回理事会
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