定款

第１章（名総則称）

第１条 この法人は、一般財団法人足立区観光交流協会（以下「当協会」という。
）と称する。
（事務所）
第２条 当協会は、主たる事務所を東京都足立区に置く。
第２章
（目第３条

目的及び事業的）
当協会は、区民や来訪者が楽しめる観光事業の振興や、姉妹都市及び友好自治体との相互交流を通じ、１年を通じて賑わいのあるまちの創出と区内消費の拡大を図り、もって区内経済の活性化に寄与することを目的とする。
（事業）

第４条 当協会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１） まちの特性を活かした観光資源の活用・発見・創造に関すること（２） 観光イベントの開催に関すること（３） 国内及び国外の区民交流に関すること（４） 民間が行う観光事業及び文化、教育、スポーツ、経済等の区民交流事業の支援に関すること（５） 観光・交流に関する調査研究、情報収集及び発信に関すること（６） 観光を通じてまちづくりに関わる団体・個人等との連携・支援に関すること（７） 区並びに交流都市の名産及び物品の販売に関すること（８） その他前条の目的を達成するために必要な事業（公告の方法）第５条

当協会の公告は、当協会の主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第３章

財産及び会計（財産の拠出及びその価額）
第６条

当協会の目的である事業を行うため、設立に際して、設立者は、別表のとおり財産を拠出する。
（基本財産）
第７条 前条に規定する財産は、当協会が第４条の事業を行うために不可欠な基本財産とし、善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。
２

やむを得ない理由によりその一部を処分又は担保に提供しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会において議決に加わることができる理事及び評議員の３分の２以上に当たる多数の承認を受けなければならない。

1

定款（財産の維持管理及び運用）
第８条

当協会の基本財産以外の財産の維持管理及び運用は、理事会の決議を経て、会長が行う。
（事業年度）
第９条 当協会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第１０条

当協会の事業計画及び収支予算については、会長が作成し、理事会の決議を経て評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
（事業報告及び決算）
第１１条

当協会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後３ヵ月以内に、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、第３号、第４号及び第６号の書類については承認を受けなければならない。
（１） 事業報告（２） 事業報告の附属明細書（３） 貸借対照表（４） 損益計算書（正味財産増減計算書）（５） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６） 財産目録
２

前項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

３

貸借対照表は、定時評議員会の終結後遅滞なく、公告しなければならない。
（剰余金の処分制限）

第１２条 当協会は、剰余金の分配をすることはできない。
（会計処理）
第１３条 当協会の会計処理に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第４章

評議員

（評議員）
第１４条 当協会に、評議員３名以上を置く。
（評議員の選任及び解任）第１５条 評議員の選任及び解任は、評議員会において行う。
２

評議員は、当協会又はその子法人の理事、監事又は使用人を兼ねることができない。
（評議員の任期）

第１６条

評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。但し、再任を妨げない。
２

前項の規定にかかわらず、任期満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、前任者の任期の残存期間と同一とする。

2

定

３

評議員は、第１４条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された評議員が就任するまで、なお、評議員としての権利義務を有する。
（報酬等）

第１７条 評議員は無報酬とする。
２

評議員には、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。

３

前項に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第５章

評議員会

（評議員会）
第１８条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）第１９条 評議員会は、次の事項について決議する。
（１） 評議員の選任及び解任（２） 理事及び監事の選任及び解任（３） 理事及び監事の報酬等の額（４） 事業計画書及び収支予算書の承認（５） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（６） 財産目録の承認（７） 定款の変更（８） 事業の全部の譲渡（９） 残余財産の処分（１０）

基本財産の処分又は除外の承認（１１）

その他評議員会で決議するものとして法令又は定款で定められた事項

（開催）

第２０条

評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３ヶ月以内に１回開催するほか、臨時評議員会として必要がある場合に開催する。
（招集）

第２１条

評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２

評議員は、理事に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（議長）

第２２条 評議員会の議長は、その評議員会に出席した評議員の互選により定める。
（決議）

第２３条

評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を

3

款

定

款

除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１） 監事の解任（２） 定款の変更（３） 基本財産の処分又は除外の承認（４） その他法令で定められた事項
３

理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることができる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）

第２４条 理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第２５条 評議員会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成する。
２

議長及び議事録署名人２名は、前項の議事録に署名又は記名押印する。
第６章（役役員員）

第２６条 当協会に、次の役員を置く。
（１） 理事 ３名以上
（２） 監事 ２名以内
２

理事のうち１名を会長とし、会長以外の理事のうちから副会長を２名以内、専務理事を１名置くこととする。

３

前項の会長及び副会長を一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。
）に規定する代表理事とし、専務理事を業務執行理事（理事会の決議により当協会の業務を執行する理事として選定された者をいう。以下同じ。）とする。
（役員の選任）第２７条

理事及び監事は、評議員会の決議によって第４５条に規定する会員（団体又は法人の場合はその選出を受けた者）の中から選任する。
２

前項にかかわらず、別に定める規程に基づき、評議員会の決議をもって会員以外の者から理事を選任することを妨げない。

３

会長、副会長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

４

理事のうち、理事のいずれか１人とその配偶者又は３親等内の親族その他法令で定める特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。

５

他の同一の団体（公益法人を除く。）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。

4

定監事についても、同様とする。
６

監事は、この法人の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む。
）及び評議員（親族その他特殊の関係がある者を含む。）並びにこの法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。
（理事の職務及び権限）

第２８条 理事は、理事会を構成し、この定款の定めるところにより、職務を執行する。
２

会長は、法令及びこの定款の定めるところにより、当協会を代表し、その業務を執行する。

３

副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときは、副会長がその職務を代行する。

４

専務理事は、会長及び副会長を補佐し、当協会の業務を執行する。

５

代表理事及び業務執行理事は、毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）

第２９条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令の定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当協会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

３

監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。
（役員の任期）第３０条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。但し、再任を妨げない。
２

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。但し、再任を妨げない。

３

前２項の規定にかかわらず、任期の満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。また、増員された理事の任期は、他の理事の残任期間と同一とする。

４

理事又は監事が第２６条第１項に定める定数に足りなくなる場合には、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第３１条

理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、その理事又は監事を評議員会において解任することができる。
（１） 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき（２） 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき
（報酬等）
第３２条

理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

5款定款

２

理事及び監事には、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。

３

前項に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（取引の制限）第３３条

理事は、次に掲げる取引をしようとする場合には、理事会において、その取引について重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。
（１） 自己又は第三者のためにする当協会の事業の部類に属する取引（２） 自己又は第三者のためにする当協会との取引（３）

当協会がその理事の債務を保証することその他その理事以外の者との間における当協会とその理事との利益が相反する取引
２

前項の取引をした理事は、その取引後、遅滞なく、その取引について重要な事実を理事会に報告しなければならない。
（損害賠償責任の一部免除又は限定）

第３４条

当協会は、法人法第１９８条において準用する同法第１１４条第１項の規定により、理事又は監事（理事又は監事であった者を含む。）が任務を怠ったことによる損害賠償責任を、法令に規定する額を限度として、理事会の決議により、免除することができる。
２

当協会は、法人法第１９８条において準用する同法第１１５条第１項の規定により、非業務執行理事等との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、同法第１９８条で準用する同法第１１３条で定める最低責任限度額とする。
第７章（構理事会成）

第３５条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第３６条 理事会は、次の職務を行う。
（１） 当協会の業務執行の決定（２） 理事の職務の執行の監督（３） 会長、副会長及び専務理事の選定及び解職（招集）第３７条 理事会は、会長がこれを招集する。
２

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長が招集する。
（議長）第３８条 理事会の議長は、会長とする。
２

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長が理事会の議長となる。
（決議）

第３９条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、この定款に別に定めがあるものは、この限りではない。

6

定

２

前項の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場
合において、当該提案につき理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）

第４０条

理事又は監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会へ報告することを要しない。
２

前項の規定は、第２８条第５項に規定する報告については適用しない。
（議事録）

第４１条 理事会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成する。
２

出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。
第８章

委員会

（委員会）
第４２条

当協会の事業を円滑に実施するため、理事会の決議により必要な委員会を置くことができる。
２

委員会に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第９章

相談役及び名誉会長（相談役）
第４３条 当協会に、３名以内の相談役を置くことができる。
２

相談役は、理事会の承認を得て、会長が委嘱する。

３

相談役は、会長の諮問に応じ、当協会の運営について意見を述べることができる。

４

相談役は、無報酬とする。

５

相談役には、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。

６

前項に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（名誉会長）

第４４条 当協会に、名誉会長を置くことができる。
２

名誉会長は、理事会の承認を得て、会長が委嘱する。

３

名誉会長は、会長の諮問に応じ当協会の運営について意見を述べ、会長の要請に応じ当協会の事業に協力することができる。

４名誉会長は、無報酬とする。

５

名誉会長には、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。

６

前項に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第１０章
（会員）

7会員款

定款

第４５条 当協会の目的に賛同した団体、企業、個人等を会員とすることができる。
２

会員は、会費を納入しなければならない。

３

会員及び会費について必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第１１章

定款の変更及び解散（定款の変更）第４６条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２

前項の規定は、当協会の目的（第３条）及び事業（第４条）並びに評議員の選任及び解任の方法（第１５条）についても適用する。
（解散）

第４７条

当協会は、基本財産の滅失その他の事由による当協会の目的である事業の成功の不能その他法令で定める事由によって解散する。
（残余財産の帰属）
第４８条

当協会が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第１２章

事務局その他（事務局）
第４９条 当協会の事務を処理するため、事務局を設置する。
２

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

３

事務局長は、会長が理事会の承認を得て任免する。

４

前項以外の職員は、会長が任免する。

５

事務局の組織及び内部管理に必要な規則その他については、理事会の決議により別に定める。
（委任）

第５０条

当協会の運営及び本定款の施行に必要な事項は、本定款に別に定めがある場合を除き、理事会の決議によりこれを定める。
第１３章

附則

（設立時の評議員及び役員）
第５１条

当協会の設立時評議員、設立時理事及び設立時監事は、設立者の決議によって選任する。
（設立時代表理事）
第５２条 当協会の設立時代表理事は、設立時理事の互選によって選定する。
（最初の事業年度）
第５３条

当協会の最初の事業年度は、当協会成立の日から平成２８年３月３１日までとする。

8定（設立者の名称及び住所）第５４条 設立者の名称及び住所は、次のとおりである。
設立者
東京都足立区中央本町一丁目１７番１号

足立区（法令の準拠）第５５条 本定款に定めのない事項は、すべて法人法その他の法令に従う。
別表（第６条関係）
拠出財産及びその価額
金銭

金２，５００万円

9款