第５編

（
第
五
編
）
真
宗
大
谷
派
青
少
幼
年
セ
ン
タ
ー
条
例

宗務機関

この条例は、２０１５年７月１日から施行する。ただし、この条例施行の準備に必要な事項
は、条例施行前に行うことができる。
附 則（２０１８年６月２５日条例公示第３号）抄
この条例は、２０１８年７月１日から施行する。
附 則（２０１９年６月２７日条例公示第１号）
１ この条例は、２０１９年７月１日から施行する。
２ この条例施行の際、現に主幹、幹事及び研究員である者は、それぞれこの条例による主幹、幹事及び研究員とみなし、その任期は、従前就任の日から起算するものとする。
３ この条例施行の際、現に青少幼年スタッフである者は、この条例による青少幼年スタッフとみなす。ただし、その任期は、なお従前の規定を適用する。
４ 教化推進の組織機構に関する基本条例（２０
１５年条例公示第１号）第５条第８項中「真宗大谷派青少幼年センター条例に定める専門職員」
を「真宗大谷派青少幼年センター条例に定める
主幹・幹事・研究員」に改める。
附 則（２０２０年６月２５日条例公示第２号）抄
この条例は、２０２０年７月１日から施行する。

5-①-11

第５編

宗務機関

宗務改革の推進に関する条例〈２０２２年６月２８日条例公示第３号〉
改正 ①２０２４年６月２８日条例公示１

（
第
五
編
）
宗
務
改
革
の
推
進
に
関
す
る
条
例

（趣旨）
第１条 この条例は、宗務改革の推進に必要な事項を定める。
（基本方針）
第２条 宗務改革は、同朋社会の実現を目的とする宗門として、将来にわたって持続可能な教学振興と教化推進を基軸とする宗務機構の基盤整備をはかるべく、次の各号に掲げる事項について、宗門を挙げて取り組むものとする。
（１）教区及び組の改編に関する事項（２）門徒戸数調査に関する事項（３）行財政改革に関する事項
２ 宗務改革は、時代社会の変化に対応すべく、本派に属するすべての機関の緊密な連携のもとに推進されなければならない。
（宗務改革の推進）
第３条 前条第１項各号に掲げる宗務改革は、次の各号のとおり推進する。
（１）教区及び組の改編に関する事項 教区及び組の改編に関する条例（２０１３年条例公示第４号）に基づき推進する。
（２）門徒戸数調査に関する事項 門徒戸数調査に関する条例（２００４年条例公示第８号）に基づき推進する。
（３）行財政改革に関する事項 行財政改革検討委員会の報告に基づき、内局がこれを推進する。
（事務所管）
第４条 第２条第１項各号に掲げる宗務改革は、次の各号に掲げる部門又は機関がその事務を所管する。
（１）教区及び組の改編に関する事項 組織部（２）門徒戸数調査に関する事項 組織部（３）行財政改革に関する事項 行財政改革推進
本部
附 則（２０２２年６月２８日条例公示第３号）
１ この条例は、２０２２年７月１日から施行する。
２ この条例施行の際、現に設置されている宗務改革推進本部は、この条例による宗務改革推進
本部とみなす。
３ この条例施行の際、現に条例により推進している教区及び組の改編並びに門徒戸数調査は、

5-①-12

この条例に定める教区及び組の改編並びに門徒戸数調査とみなす。
附 則（２０２４年６月２８日条例公示第１号）
この条例は、２０２４年７月１日から施行する。

（
第
五
編
）
宗
務
改
革
の
推
進
に
関
す
る
条
例

第５編

宗務機関

行財政改革推進本部職制〈２０２１年６月３０日条例公示第４号〉
改正 ①２０２２年６月２８日条例公示第４号②２０２３年６月３０日条例公示第２号③２０２４年６月３０日条例公示第２号

（
第
五
編
）
宗
務
改
革
推
進
本
部
職
制

（設置及び目的）第１条 宗務改革の推進に関する条例（２０２２
年条例公示第３号）第２条第１項第３号に掲げる行財政改革の推進に必要な事務を行うため、宗務所に行財政改革推進本部（以下「推進本部」という。
）を置く。
（業務）
第２条 推進本部は、次の各号に掲げる業務をつかさどる。
（１）行財政改革検討委員会の報告に示された課
題の整理・抽出に関する事項（２）前号により整理・抽出された各課題にかかる施策の推進に関する事項（３）行財政改革の推進に必要な各宗務機関への指示及び総合調整に関する事項（４）プロジェクトチームに関する事項（５）行財政改革の推進に係る記録に関する事項（６）その他必要な事項（他の宗務機関との連携）
第３条 推進本部は、宗務職制（１９９１年条例
公示第５号。以下同じ。
）第９条及び第１０条に定める各部門、宗務出張所及び各教務所並びに条例で定める宗務の機関（以下「宗務機関」という。
）と連携し、一体としてその機能を発揮するよう運営されなければならない。
（宗務総長の統理）
第４条 推進本部は、宗務総長が統理する。
（本部長）
第５条 推進本部に本部長を置き、参務の中から宗務総長がこれを任命する。
２ 本部長は、本部の業務を総理する。
（職員）
第６条 推進本部に次の各号に掲げる宗務役員を置く。
（１）事務部長（２）次長
若干人（３）主事又は主事補
若干人（４）書記又は書記補
若干人
２ 事務部長は、本部長の指揮を受けて、本部の事務を掌理する。
３ 必要により、推進本部に嘱託を置くことができる。

４ 第１項の職員及び前項の嘱託の任用は、宗務職制の定に準ずる。
（行財政改革参与）
第７条 行財政改革の推進について、必要な提言及び助言を得るため、推進本部に行財政改革参与（以下「参与」という。
）若干人を置き、学
識経験のある者の中から宗務総長がこれを委嘱する。
２ 参与の任期は、１年とする。ただし、再任を妨げない。
（行財政改革推進会議）
第８条 行財政改革の推進に必要な事項を協議するため、宗務所に行財政改革推進会議（以下「推進会議」という。
）を置く。
２ 推進会議は、宗務総長及び参務並びに宗務職制第９条第１項に掲げる部門の長、東京宗務出張所長、解放運動推進本部事務部長、青少幼年センター部長、親鸞仏教センター事務長及び教学研究所事務長並びに第６条第１項第１号に定める事務部長で組織する。
３ 推進会議に常任委員会を置き、宗務総長が指名した者で組織する。
４ 本部長が必要と認めたときは、参考人の出席を求め、意見を聞くことができる。
（プロジェクトチーム）
第９条 行財政改革の推進に関する業務を効率的に推進するため、必要によりプロジェクトチー
ムを編成し、推進本部の業務を分担させること
ができる。
附 則
１ この条例は、２０２１年７月１日から施行する。
２ この条例施行の際、現に条例により推進している教区及び組の改編並びに門徒戸数調査は、
この条例に定める教区及び組の改編並びに門徒戸数調査とみなす。
３ 教化推進の組織機構に関する基本条例（２０
１５年条例公示第１号）第７条第２項中「親鸞仏教センター事務長」の上に「宗務改革推進本部事務部長、」を加える。
４ 宗祖親鸞聖人御誕生八百五十年・立教開宗八百年慶讃事業本部職制（２０１９年条例公示第２号）第７条第１項中「青少幼年センター、」の下に「宗務改革推進本部、」を、第２項第２号中「財務部」の下に「、宗務改革推進本部」
をそれぞれ加える。
５ 災害対策条例（２０１２年条例公示第９号）
第１８条第４項第８号を第９号とし、第７号の次に次の１号を加える。

5-①-13

（
第
五
編
）
宗
務
改
革
推
進
本
部
職
制

第５編

（
第
五
編
）
宗
務
改
革
推
進
本
部
職
制

宗務機関

（８）宗務改革推進本部事務部長
６ 統計調査基本条例（２０１０年条例公示第８号）第２条第２項中「及び親鸞仏教センター」の上に「宗祖親鸞聖人御誕生八百五十年・立教開宗八百年慶讃事業本部、宗務改革推進本部」
を加える。
７ 宗務改革推進資金に関する特別措置条例（２０１２年条例公示第６号）第１条中「財政改革」を「行財政改革」に改める。
附 則（２０２２年６月２８日条例公示第４号）
この条例は、２０２２年７月１日から施行する。
附 則（２０２３年６月３０日条例公示第２号）抄
この条例は、２０２３年７月１日から施行する。
附 則（２０２４年６月２８日条例公示第２号）
１ この条例は、２０２４年７月１日から施行する。
２ 教化推進の組織機構に関する条例（２０１５年
条例公示第１号）第７条第２項、災害対策条例（２０１２年条例公示第９号）第１８条第４項及び統計調査基本条例（２０１０年条例公示第８号）第２条中「宗務改革推進本部」を、「行財政改革推進本部」に改める。

5-①-14

第５編

宗務機関

宗務所事務分掌規程

（
第
五
編
）
宗
務
所
事
務
分
掌
規
程

〈１９９１年６月２９日達令公示第８号〉
改正 ①１９９４年 ６月２８日達令公示５②１９９５年 ６月２２日達令公示８③１９９６年 ６月２０日達令公示６④１９９６年 ７年 １日達令公示９⑤１９９７年 ６月１３日達令公示５⑥１９９７年 ６月１３日達令公示１３⑦１９９８年 ９月３０日達令公示５⑧１９９８月１２年 １日達令公示８⑨２００２年 ６月２８日達令公示１⑩２００４年 ６月２８日達令公示３⑪２００５年 ６月２８日達令公示２⑫２００６年 １月２７日達令公示１⑬２００９月１２年 ７日達令公示２０⑭２０１０年 ６月２９日達令公示１⑮２０１２年 ２月２８日達令公示１⑯２０１２年 ６月２９日達令公示８⑰２０１３年 ６月２８日達令公示２⑱２０１４年 ３年 ５日達令公示１⑲２０１４年 ６月２７日達令公示６⑳２０１５年 ６月２６日達令公示１㉑２０１５年 ６月２６日達令公示９㉒２０１６年 ６月２４日達令公示２㉓２０１７月１２月２８日達令公示１５㉔２０１８年 ６月２５日達令公示２㉕２０２０年 ６月２５日達令公示５㉖２０２０年 ６月２５日達令公示８㉗２０２１年 ６月３０日達令公示７㉘２０２３年 ６月３０日達令公示５（趣旨）
第１条 この達令は、宗務職制（１９９１年条例
公示第５号）第１１条による宗務所の各部門の所掌事務について必要な事項を定める。
（所掌事務）
第２条 総務部は、次の各号に掲げる事務をつかさどる。
（１）宗憲、条例、達令及び規則の制定及び改廃並びに公示に関する事項（２）門首の行う宗務に関する事項及び門首に進達する文書の取扱いに関する事項（３）議決機関に関する事項（４）内局会議に関する事項（５）宗教法人「真宗大谷派」の代表役員及び責
任役員に関する事項（６）継承審議会に関する事項（７）内事会議に関する事項（８）宗務顧問会に関する事項（９）宗務審議会に関する事項（10）宗務総長の裁決を要する文書の取扱いに関する事項（11）重要文書の取扱いに関する事項（12）公印の管守に関する事項（13）宗議会議員及び参議会議員の選挙に関する事項（14）宗務出張所に関する事項（15）他の教、宗派との重要な交渉に関する事項（16）官公署との交渉に関する事項（17）機務及び外部に対する儀礼に関する事項（18）所管事項の裁定及び内達に関する事項（19）事務効率化に関する事項（20）電算機及び電算情報の管理に関する事項（21）宗務役員その他の任免、資格、服務及び懲
戒に関する事項（22）宗務役員の養成及び教養に関する事項（23）度牒、辞令書及び賞状の作成に関する事項（24）事務文書の印刷に関する事項（25）宗務役員その他の名簿の保管（26）時局対策に関する事項（27）機関誌「真宗」の発行に関する事項（28）本派及び本派の活動に係る広報並びに報道機関との交渉に関する事項（29）真宗本廟周辺地域との交流に関する事項（30）風紀、秩序、警備、防災、清掃、安全及び衛生に関する事項（31）勤務条件に関する事項（32）給与に関する事項（33）健康保険、厚生年金保険、雇用保険及び労災保険に関する事項（34）宗務所の受付及び当直に関する事項（35）電話及び内部放送に関する事項（36）宗務役員の福利厚生に関する事項（37）真宗本廟の境内及び諸施設の使用及び監督に関する事項（38）役宅の使用並びに諸車両の使用管理に関する事項（39）庶務に関する事項
第３条 本廟部は、次の各号に掲げる事務をつかさどる。
（１）真宗本廟の宗祖聖人真影及び佛祖の影像の崇敬、給仕及び荘厳に関する事項（２）真宗本廟両堂の守護及び尊厳の保持に関する事項（３）真宗本廟における儀式の執行に関する事項（４）儀式指導研究所に関する事項（５）儀式、声明作法、給仕及び荘厳等の指導及5-①-15

（
第
五
編
）
宗
務
所
事
務
分
掌
規
程

第５編

（
第
五
編
）
宗
務
所
事
務
分
掌
規
程

宗務機関

び教習に関する事項（６）式務員の大谷祖廟への派遣に関する事項（７）楽僧及び准堂衆に関する事項（８）真宗本廟における法要出仕の手続きに関す
る事項（９）別院、普通寺院及び教会の儀式出向に関する事項（10）重要な例規及び式務その他の記録並びにその整理に関する事項（11）参拝者の接待に関する事項（12）団体参拝に関する事項（13）帰敬式及び読経並びに真宗本廟収骨の申請に関する事項（14）門徒に対する授与物の授与に関する事項（15）参拝者への教化伝道に関する事項（16）参拝者の総合案内諸施設の運営及び管理に関する事項（17）真宗本廟教化教導に関する事項（18）諸殿及び渉成園の参観及び使用に関する事項
第４条 大谷祖廟事務所は、次の各号に掲げる事
務をつかさどる。
（１）大谷祖廟の崇敬及び守護に関する事項（２）大谷祖廟における儀式及び納骨に関する事
項（３）大谷祖廟の土地、建物、備品及び墓地の管理並びに衛生に関する事項（４）東大谷墓地の管理に関する事項（５）大谷祖廟における教化伝道に関する事項（６）大谷祖廟の参拝者の接待に関する事項（７）大谷祖廟の関係団体に関する事項
第５条 内事部は、次の各号に掲げる事務をつかさどる。
（１）門首の行う宗務に関する必要な事項（２）門首及びその親族に関する事項（３）内事の庶務に関する事項
第６条 削除
第７条 教育部は、次の各号に掲げる事務をつかさどる。
（１）学事に関する事項（２）学校に関する事項（３）安居に関する事項（４）奨学、育英及び留学に関する事項（５）学階に関する事項（６）董理院に関する事項（７）教師の検定及び補任に関する事項（８）社会福祉その他公益に関する事業に関する事項（９）矯正保護及び更生保護に関する事項（10）教導及び輔導使に関する事項（11）教化に関する事項（12）宗教々育及び社会教化に関する事項（13）仏教行事に関する事項
第８条 研修部は、次の各号に掲げる事務をつかさどる。
（１）本廟奉仕に関する事項（２）研修に関する事項（３）推進員室に関する事項（４）真宗本廟奉仕施設の使用及び運営に関する事項（５）真宗本廟奉仕施設内の環境衛生に関する事項（６）帰敬式実践運動推進総合会議に関する事項
第９条 削除
第１０条 組織部は、次の各号に掲げる事務をつかさどる。
（１）別院及び直属教会に関する事項（２）普通寺院及び一般教会の設立、移転、合併
及び解散並びに規則の制定及び変更に関する事項（３）普通寺院の住職、一般教会の教会主管者及びその代務者の任免に関する事項（４）普通寺院及び一般教会の責任役員及び総代に関する事項（５）承認書及び添書に関する事項（６）法臈、法衣その他の僧侶の処遇の取扱いに関する事項（７）得度願に関する事項（８）候補衆徒、副住職及び副教会主管者の承認に関する事項（９）僧侶及び坊守の転属、転派、所属移転、改姓、改名及び死亡に関する事項（10）寺族に関する事項（11）紛議調停委員会並びに寺院、教会、僧侶及び門徒の各種相談に関する事項（12）褒賞に関する事項（13）宗宝及び宗史蹟に関する事項（14）災害の対応に関する事項（15）共済に関する事項（16）寺籍簿、教会籍簿、内事僧籍簿及び僧籍簿
並びに坊守籍簿の登載及び保管に関する事項（17）責任役員名簿及び総代名簿の整備及び保管（18）被包括法人の規則書の保管（19）教区及び組の運営に関する事項（20）査察委員の選挙に関する事項（21）教務所に関する事項（22）門徒会に関する事項（23）開教、開教区、開教使及び開教使補に関する事項（24）首都圏教化に関する事項

5-①-16

（
第
五
編
）
宗
務
所
事
務
分
掌
規
程

第５編

（
第
五
編
）
宗
務
所
事
務
分
掌
規
程

宗務機関

（25）相続講に関する事項（26）真宗同朋会、同朋の会に関する事項（27）機関紙「同朋新聞」の発行に関する事項（28）講、会及びその他の団体に関する事項（29）懇志の奨励に関する事項（30）懇志奨励についての褒賞に関する事項（31）門徒資格の贈与に関する事項（32）国際的交流に関する事項
第１１条 出版部は、次の各号に掲げる事務をつかさどる。
（１）機関誌「真宗」及び機関紙「同朋新聞」の編集及び頒布に関する事項（２）聖教編纂に関する事項（３）前各号以外の刊行物の出版に関する事項（４）前各号以外の印刷物の作成に関する事項（５）出版物及び印刷物の宣伝及び普及に関する事項（６）出版物及び印刷物の頒布に関する事項（７）出版物及び印刷物の代金の回収に関する事項
第１２条 削除
第１３条 財務部は、次の各号に掲げる事務をつかさどる。
（１）予算及び決算に関する事項（２）平衡資金及び保管金に関する事項（３）収支月計表の作成に関する事項（４）貸借及び臨時の融通に関する事項（５）財産の管理に関する事項（６）財務長の諮問機関に関する事項（７）真宗本廟両堂等御修復事業に関する事項（８）殿舎並びに設備の管理及び営繕に関する事項（９）主計の監督に関する事項（10）別院の財務の監督に関する事項（11）諸財団に関する事項（12）金員及び物品の出納に関する事項（13）収支の振替に関する事項（14）教務所の収納及び支払いの仕訳に関する事項（15）出納日計表の作成に関する事項（16）授与物の調製、管理及び取扱いに関する事項（17）寺院及び教会に対する授与物の授与に関する事項（18）物品の調製及び保管に関する事項（19）郵便物及び荷物の発送に関する事項
第１４条 削除
第１５条 企画調整局は、次の各号に掲げる事務をつかさどる。
（１）教学研究所、解放運動推進本部及び青少幼年センター（以下「３機関」という。）の独自性の担保と総合力の発揮に必要な連携及び調整に関する事項（２）３機関専門職員協議会に関する事項（３）教学会議に関する事項（４）教化研修計画基本方針の策定に関する事項（５）同朋会運動推進に関する宗務所の他の部門との連携・調整に関する事項（６）同朋会運動推進会議に関する事項（７）教区教化委員長との連携・調整に関する事項（８）教区教化委員長会に関する事項（９）教区駐在教導のネットワーク構築と運用に関する事項（10）教区駐在教導研究集会に関する事項（11）企画調整会議に関する事項（12）教学振興及び教化推進に資する宗務執行に必要な研究・企画に関する事項（13）前号の研究・企画に必要な資料の収集、調査に関する事項（14）宗門現勢の推移の調査及び統計に関する事項（15）教区及び組並びに別院及び寺院・教会の教化に資する情報の収集・発信に関する事項（16）教区及び組並びに別院及び寺院・教会の教化に必要な支援及び教化に資する相談に関する事項（17）教区及び組の教化に関する課題別研究集会
に関する事項（18）総合資料室に関する事項（19）教化の現場に資する資料及び書籍の収集・提供並びに東本願寺文庫に関する事項（20）宗門に属する教化団体、宗門と連携するＮ
ＰＯ法人及びこれに準ずる団体に対する支援に関する事項（21）外部団体・専門機関との連携に関する事項（22）真宗教化センターにおける教化事業及び行事の実施計画の推進に関する事項（23）教化に関する相談業務に関する事項（24）真宗教化センターの使用、運営及び管理に関する事項（25）真宗教化センター内の環境衛生に関する事項
第１６条 削除
第１７条 各部門は、この達令によるほか、他の宗門法規によってその所掌と定められた事務を行う。
（調査及び統計）第１８条 各部門は、その所掌事務のほかに、宗務職制第１３条に定める調査及び統計を行わなければならない。
（合議）第１９条 各部門は、その所掌事項の処理について、他の部門と関係があるものは、合議しなけ
ればならない。

5-①-17

（
第
五
編
）
宗
務
所
事
務
分
掌
規
程

第５編

（
第
五
編
）
宗
務
所
事
務
分
掌
規
程

宗務機関

（所掌事務の配分及び取扱い）
第２０条 部門の長は、所掌事務について、その性質、数量及び連絡を勘案して、その取扱いを適当に部員に配分しなければならない。
２ 前項の配分及びその変更は、その都度総務部に通知しなければならない。
３ 第１項による取扱者が欠け又は事故があるときは、臨時に他の者をして取扱わせることができる。
（部員の増援）第２１条 部門の長は、臨時に事務が増大して、速やかに処理し難いときは、他の部門の長にその部員の増援を求めることができる。
（宗務役員の責務）第２２条 部門の長は、配属された宗務役員を指揮監督して、事務の遂行に遺漏のないようにつとめなければならない。
第２３条 宗務役員は、その行った事務について、責任を負うものとする。
附 則
１ この達令は、１９９１年７月１日から施行する。
２ １９９１年６月３０日現在、設置されていた宗務所の各部門が所掌していた事務は、この達令の定めるところにより、各部門がそれぞれ承継する。
３ １９９１年６月３０日までに、発した内達は、この達令により発した内達とみなす。
附 則（１９９４年６月２８日達令公示第５号）
この達令は、１９９４年７月１日から施行する。
附 則（１９９５年６月２２日達令公示第８号）
この達令は、１９９５年７月１日から施行する。
附 則（１９９６年６月２０日達令公示第６号）
この達令は、１９９６年７月１日から施行する。
附 則（１９９６年７月１日達令公示第９号）
この達令は、１９９６年７月１日から施行する。
附 則（１９９７年６月１３日達令公示第５号）
１ この達令は、１９９７年７月１日から施行する。
２ 真宗本廟防災管理規程（１９８３年達令公示第２号）中「庶務部」を「総務部」に、「庶務部長」を「総務部長」にそれぞれ改める。
３ 財産管理室規程（１９９１年達令公示第９号）中「経理部」を「財務部」に、「経理部長」を「財務部長」にそれぞれ改める。
４ 宗務所事務取扱規程（１９９１年達令公示第１０号）中「庶務部」を「総務部」に、「出納部」を「財務部」に改め、同第１３条第１項
中「経理部（支払については更に出納部）を」を「財務部を」にそれぞれ改める。
５ 公印規程（１９８２年達令公示第２５号）第３条第３項中「経理部の長の印及び出納部の長の印の形式及び寸法は、」を「財務部の長の印の形式及び寸法は、」に、別記様式第１号中「（経理部及び出納部の長の印）」を「（財務部の長の印）」にそれぞれ改める。
６ 財産管理審議会規程（１９９１年達令公示第１３号）中「経理部長」を「財務部長」に、「経理部」を「財務部」にそれぞれ改める。
７ 真宗本廟造営物保存管理専門委員会規程（１９９１年達令公示第１８号）中「経理部」を「財務部」に改める。
８ 帰敬式に関する条例施行条規（１９９６
年達令公示第２号）中「出納部長」を「財務部長」に、「出納部」を「財務部」にそれぞれ改める。
９ 物品取扱規程（１９９１年達令公示第３号）中「出納部長」を「財務部長」に、「出納部員」を「財務部員」にそれぞれ改める。
10 賦課金条例施行条規（１９９３年達令公示第４号）中「出納部」を「財務部」に、「出納部長」を「財務部長」にそれぞれ改める。
11 渉成園保存管理規程（１９９６年達令公示第１０号）中「庶務部長」を「総務部長」に、「庶務部」を「総務部」にそれぞれ改める。
附 則（１９９７年６月１３日達令公示第１３号）抄
この達令は、１９９７年７月１日から施行する。
附 則（１９９８年９月３０日達令公示第５号）
この達令は、１９９８年１０月１日から施行する。
附 則（１９９８年１２月１日達令公示第８号）
この達令は、１９９９年１月１日から施行する。
附 則（２００２年６月２８日達令公示第１号）
この達令は、２００２年７月１日から施行する。
附 則（２００４年６月２８日達令公示第３号）
この達令は、２００４年７月１日から施行する。
附 則（２００５年６月２８日達令公示第２号）
この達令は、２００５年７月１日から施行する。
附 則（２００６年１月２７日達令公示第１号）
この達令は、公示の日から施行する。
附 則（２００９年１２月７日達令公示第２０号）
この達令は、２０１０年１月１日から施行する。
附 則（２０１０年６月２９日達令公示第１号）
この達令は、２０１０年７月１日から施行する。
附 則（２０１２年２月２８日達令公示第１号）
この達令は、２０１２年３月１日から施行する。
附 則（２０１２年６月２９日達令公示第８号）
この達令は、２０１２年７月１日から施行する。
附 則（２０１３年６月２８日達令公示第２号）
この達令は、２０１３年７月１日から施行する。
附 則（２０１４年３月５日達令公示第１号）

5-①-18

（
第
五
編
）
宗
務
所
事
務
分
掌
規
程

第５編

（
第
五
編
）
宗
務
所
事
務
分
掌
規
程

宗務機関

１ この達令は、公示の日から施行する。
２ この達令施行の際、改正前の達令第１０条第１２号及び第１３号の規定により取扱われている事務は、本廟部が承継する。
附 則（２０１４年６月２７日達令公示第６号）
１ この達令は、２０１４年７月１日から施行する。
２ この達令施行の際、改正前の達令第１５条第５号の規定により取扱われている事務は、総務部が承継する。
附 則（２０１５年６月２６日達令公示第１号）
この達令は、２０１５年７月１日から施行する。
附 則（２０１５年６月２６日達令公示第９号）抄
この達令は、２０１５年７月１日から施行する。
附 則（２０１６年６月２４日達令公示第２号）
１ この達令は、２０１６年７月１日から施行する。
２ この達令施行の際、改正前の達令第３条第１４号の規定により取り扱われている事務は、研修部が承継する。
附 則（２０１７年１２月２８日達令公示第１５号）
１ この達令は、２０１８年１月１日から施行する。
２ この達令施行の際、改正前の達令第１０条第６号の規定により取り扱われている事務は、財務部が承継する。
附 則（２０１８年６月２５日達令公示第２号）
この達令は、２０１８年７月１日から施行する。
附 則（２０２０年６月２５日達令公示第５号）
この達令は、２０２０年８月１日から施行する。
附 則（２０２０年６月２５日達令公示第８号）抄
この達令は、２０２０年７月１日から施行する。
附 則（２０２１年６月３０日達令公示第７号）抄
この達令は、２０２１年７月１日から施行する。
附 則（２０２３年６月３０日達令公示第５号）
この達令は、２０２３年７月１日から施行する。

5-①-19

第５編

宗務機関

推進員室規程国際室規程〈１９９７年６月１３日達令公示第６号〉

（
第
五
編
）
推
進
員
室
規
程

（設置・目的）第１条 真宗同朋会条例施行条規（１９９１年達
令公示第４３号）第７条に規定する推進員について、その教習及び研修の充実並びに相互の連携を図り、もって真宗同朋会運動の推進に資す
るため、研修部に推進員室を置く。
（所掌事務）
第２条 推進員室は、次の各号に掲げる事項を行う。
（１）推進員教習及び推進員の研修に関する事項（２）推進員の宗門活動に必要な情報及び資料の収集に関する事項（３）推進員の宗門活動に関する広報紙の発行に関する事項（４）推進員名簿に関する事項（５）推進員の諸団体に関する事項（６）その他必要な事項（企画検討会）
第３条 推進員室は必要に応じ、その業務を企画し検討するために、企画検討会を開くことができる。
２ 企画検討会は、研修部長が指名する推進員及び学識経験者若干人で構成する。
３ 企画検討会は、推進員室の主任が研修部長の同意を得て招集する。
（職員）
第４条 推進員室に次に掲げる職員を置き、研修部の宗務役員及び非常勤の嘱託の中から、宗務総長が命ずる。
（１）主任 １人
（２）掛
若干人
２ 主任は、推進員室の事務を整理し、業務の進捗状況について研修部長に報告する。
３ 掛は、推進員室の事務を処理し、又は事務に
従事する。
附 則
この達令は、１９９７年７月１日から施行する。

〈１９８７年７月１日達令公示第５号〉
改正 ①１９９５年６月２２日達令公示９②２０２０年６月２５日達令公示８（設置及び目的）第１条 開教に関する事務及び国際的交流に必要な事項を管掌するため、組織部に国際室を置く。
（所掌事務）
第２条 国際室は、次の事務を行う。
（１）開教、開教区、開教使及び開教使補に関する事項（２）開教に関する資料の整備、保存に関する事項（３）開教に係る人材養成並びに留学生に関する事項（４）国際的交流及び関係諸機関との交渉に関する事項（５）その他必要な事項（職員）
第３条 国際室に次に掲げる職員を置き、組織部の宗務役員又は非常勤の嘱託の中から宗務総長がこれを命ずる。
（１）主任 １人
（２）掛
若干人
附 則
この達令は、公示の日から施行する。
附 則（１９９５年６月２２日達令公示第９号）
この達令は、１９９５年７月１日から施行する。
附 則（２０２０年６月２５日達令公示第８号）抄
この達令は、２０２０年７月１日から施行する。

5-①-20

（
第
五
編
）
国
際
室
規
程

第５編

宗務機関

２ 従前の規定による女性室の所掌事務は、この達令による女性室が承継する。

女性室規程〈１９９６年７月１日達令公示第８号〉
改正 ２００５年６月２８日達令公示３

（
第
五
編
）
女
性
室
規
程

（設置及び目的）第１条 女性による宗門活動の活性化並びに宗務の執行の方針及び施策に関する企画、検討及び立案への積極的参画を実現し、もって真宗同朋会運動の推進に資するため、解放運動推進本部に女性室を置く。
（所掌事務）
第２条 女性室は、次の各号に掲げる事項を行う。
（１）女性室会議に関する事項（２）女性による宗門活動の活性化に必要な調査及び研究並びに情報及び資料の収集に関する事項（３）女性の宗門活動の推進に資する人材の養成及び確保に関する事項（４）女性の宗門活動に関する広報紙の発行に関する事項（５）女性の諸団体に関する事項（６）その他必要な事項（女性室会議）第３条 女性室の業務を推進するため女性室会議を開く。
２ 女性室会議は、女性室スタッフ若干人で組織する。
３ 女性室スタッフは、解放運動推進本部の非常勤の嘱託の中から、宗務総長が命ずる。
４ 女性室スタッフは、主任とともに第２条に規定する事項の推進にあたる。
５ 女性室会議は、解放運動推進本部事務部長の同意を得て女性室の主任が招集し、会議の座長
となる。
（職員）
第４条 女性室に次に掲げる職員を置き、宗務役員の中から、宗務総長が命ずる。
（１）主任
１人
（２）掛
若干人
２ 主任は、女性室の事務を整理し、業務の進捗状況について解放運動推進本部事務部長に報告する。
３ 掛は、女性室の事務を処理し、又は事務に従事する。
附 則
この達令は、１９９６年７月１日から施行する。
附 則（２００５年６月２８日達令公示第３号）
１ この達令は、２００５年７月１日から施行する。

5-①-21

（
第
五
編
）
女
性
室
規
程

第５編

宗務機関

財産管理室規程〈１９９１年６月２９日達令公示第９号〉
改正 ①１９９７年 ６月１３日達令公示５②１９９７年１２月２６日達令公示１９③２０１６年 ６月２４日達令公示３

（
第
五
編
）
財
産
管
理
室
規
程

（設置及び目的）
第１条 本派の不動産の管理及び営繕、並びに古文書、古記録及び美術品の調査、保存及び管理に関する事務を管掌するため、財務部に財産管理室（以下「管理室」という。）を置く。
（所掌事務）
第２条 管理室には、不動産目録、土地台帳、建物台帳、不動産預り金明細帳、古文書・古記録
台帳、美術品台帳その他必要な表簿及び書類を備え、次の各号に掲げる事務を行う。
（１）不動産の譲渡、譲受、交換及び貸借に関する事項（２）不動産の造成並びに営繕に関する事項（３）不動産の調査及び測量に関する事項（４）不動産についての紛争に関する事項（５）古文書、古記録及び美術品の調査、保存及び管理に関する事項（６）前各号について、関係諸法人との連絡に関する事項（７）備付表簿及び書類の整備に関する事項（８）その他必要な事項（職員）
第３条 管理室に、次に掲げる職員を置き、宗務役員の中から宗務総長が命ずる。
（１）主任
１人
（２）掛
５人以内
２ 主任は、財務部長の命を受けて、管理室の事
務を整理する。
３ 掛は、上司の命を受けて事務を処理し又は事務に従事する。
（嘱託）
第４条 必要により、財務部の嘱託の中から管理室に嘱託を置き、管理室に関する業務を委嘱することができる。
（参事）
第５条 管理室の所掌事務の遂行に資するため、必要により、管理室に参事を置くことができる。
２ 前項の参事は、学識経験者又は宗務役員の中から、宗務総長が委嘱し、又は命ずる。
附 則
１ この達令は、１９９１年７月１日から施行する。
２ １９９１年６月３０日現在、管理室の職員及5-①-22

び嘱託であった者は、この達令による職員及び嘱託とみなす。
附 則（１９９７年６月１３日達令公示第５号）抄
この達令は、１９９７年７月１日から施行する。
附 則（１９９７年１２月２６日達令公示第１９号）
この達令は、公示の日から施行する。
附 則（２０１６年６月２４日達令公示第３号）
この達令は、公示の日から施行する。

（
第
五
編
）
財
産
管
理
室
規
程

第５編

宗務機関

聖教編纂に関する規程〈２０２４年６月２８日達令公示第４号〉

（
第
五
編
）
聖
教
編
纂
に
関
す
る
規
程

（趣旨）
第１条 この達令は、本派が行う聖教の編纂に必要な事項を定める。
（聖教編纂委員会）
第２条 聖教の編纂に関する計画及び方針を策定するため、宗務所に聖教編纂委員会（以下「委員会」という。）を置く。
（委員会の業務）第３条 委員会は、次の各号に掲げる業務を行う。
（１）聖教編纂計画及び編纂方針の策定に関する事項（２）聖教編纂に必要な資料調査及び保存に関する事項（３）その他必要な事項（委員会の組織）第４条 委員会は、委員長及び委員若干人でこれを組織する。
２ 委員長は、出版部を担当する参務がこれに当たり、議事を整理する。
３ 委員は、学識経験を有する者の中から、出版部長の上申により、宗務総長が委嘱する。
４ 委員の任期は、３年とし、再任を妨げない。
ただし、補充による委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（委員会の招集）第５条 委員会は、委員長が招集する。
（委員会の議事及び議決）
第６条 委員会の議事は、委員長及び委員の半数以上の出席によって開き、出席者の過半数で決する。この場合、可否同数のときは、委員長の決するところによる。
（宗務役員の会議への出席）
第７条 委員長が必要と認めた宗務役員は、何時でも委員会に出席して発言することができる。
（参考人の会議への出席）
第８条 委員長が必要と認めたときは、委員会に参考人の出席を求め、説明及び意見を聞くことができる。
（聖教編纂室）第９条 委員会が策定した計画及び方針に基づき、聖教の調査研究及び編纂刊行の実務を担うため、出版部に聖教編纂室（以下「編纂室」という。）を置く。
（編纂室の業務）第１０条 編纂室は、次の各号に掲げる業務を行う。
（１）聖教編纂に必要な調査研究に関する事項（２）聖教の編纂刊行に関する事項（３）委員会に関する事項（４）その他必要な事項（研究員）
第１１条 編纂室に次の各号に掲げる研究員を置く。
（１）特別編纂研究員 １人（２）編纂研究員 若干人
２ 特別編纂研究員は、学識経験のある者の中から宗務総長が委嘱する。
３ 編纂研究員は、出版部の宗務役員の中から宗務総長がこれを命じ、特別編纂研究員の命を受けて、編纂室の業務を処理する。
４ 第１項各号のほか、編纂室の業務を円滑に遂行するため、出版部長は、必要により客員研究員を置くことができるものとし、その任期は１年とする。ただし再任を妨げない。
（職員）（
第第１２条 編纂室に次の各号に掲げる職員を置
五き、出版部の宗務役員の中から宗務総長が命ず 編
）
聖
る。
教
編
（１）主任 １人纂に（２）掛 若干人
関
２ 主任は、出版部長の命を受けて、編纂室の事 す
る
務を整理する。
規程
３ 掛は、編纂室の事務を処理し、又は事務に従事する。
附 則
１ この達令は、２０２４年７月１日から施行する。
２ この達令施行の際、現に設置されている聖教編
纂室は、この達令による聖教編纂室とみなす。
３ この達令施行の際、現に特別編纂研究員及び編纂研究員である者は、この達令による特別編
纂研究員及び編纂研究員とそれぞれみなす。

5-①-23

第５編

宗務機関

大谷祖廟総合整備事業準備室規程〈２０２３年６月３０日達令公示第６号〉

（
第
五
編
）
大
谷
祖
廟
総
合
整
備
事
業
準
備
室
規
程

（設置及び目的）第１条 大谷祖廟総合整備事業に関する調査及び計画立案に必要な準備業務を行うため、大谷祖廟事務所に大谷祖廟総合整備事業準備室（以下「準備室」という。）を置く。
（所掌事務）
第２条 準備室は、次の各号に掲げる事務を行う。
（１）大谷祖廟総合整備事業の調査及び計画立案に関する事項（２）大谷祖廟総合整備事業の方針策定に関する事項（３）その他必要な事項（職員）
第３条 準備室に次に掲げる職員を置き、大谷祖廟事務所の宗務役員の中から、宗務総長が命ずる。
（１）主任 １人
（２）掛
若干人
附 則
この達令は、２０２３年７月１日から施行する。

5-①-24

第５編

宗務機関

災害対策条例〈２０１２年６月２９日条例公示第９号〉
改正 ①２０１５年６月２６日条例公示１０②２０１７年６月２８日条例公示７③２０１８年６月２５日条例公示３④２０１９年６月２７日条例公示２⑤２０２１年６月３０日条例公示４⑥２０２３年６月３０日条例公示２⑦２０２４年６月２８日条例公示２

（
第
五
編
）
災
害
対
策
条
例

第１章 総則（目的）
第１条 この条例は、本派の活動に重大な影響を与える災害（以下「災害」という。）に関し、本派が講じる対策（以下「災害対策」という。）のために必要な事項を定める。
（定義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号の定めるところによる。
（１）被災者支援 被災した個人、寺院及び地域（以下「被災者」という。）への支援活動をいう。
（２）救援金 被災者に寄付し又は被災者支援に必要な経費を支弁することを目的として勧募する金員をいう。
（３）防災 災害による被害を未然に防止し若し
くはできるだけ小さいものにとどめ又は災害が発生した場合における被害の拡大を防ぐことをいう。
（４）宗務役員 条例で宗務役員又は準宗務役員と定められた役職にある者をいう。
（５）寺院 別院、普通寺院及び教会をいう。
（宗門人のつとめ）
第３条 本派に属するすべての個人及び団体は、災害対策に協力しなければならない。
（宗務機関の責務）
第４条 宗務機関は、災害対策に関し必要な措置を講じなければならない。
２ 宗務機関は、前項の責務を遂行するため、相互に連携しその推進に当たらなければならない。
（教区及び組の責務）
第５条 教区は、宗務機関との連携のもと教区における災害対策を講じなければならない。
２ 教区及び組は、前条に規定する宗務機関の責務が十分に果たされるよう協力しなければならない。
第２章 被災者支援及び災害救援本部（被災者支援）第６条 本派は、同朋の相互扶助の精神に則り、必要に応じて次の各号に掲げる被災者支援を行う。
（１）災害救援 災害発生後から当該災害により遮断されたライフライン復旧までの間に行う
被災者支援（２）復興支援 災害により遮断されたライフラ
イン復旧以降の被災者支援（３）災害見舞 災害救援、復興支援その他の被災者支援を目的とした被災者に対する金員又は物品による見舞（被災者支援の財政措置）
第７条 本派は、被災者支援に係る経費を支弁するため、宗憲及び条例の定めるところにより必要な財政措置を講じる。
（災害救援本部）
第８条 被災者支援のため、宗務所に災害救援本部（以下「救援本部」という。）を置く。
２ 救援本部は、災害救援本部長（以下「救援本部長」という。）及び災害救援本部員（以下「救援本部員」という。）をもって組織する。
３ 救援本部長は、宗務総長が参務の中からこれを任命し、救援本部を総理する。
４ 救援本部員は、総務部長、組織部長及び財務部長で組織し、救援本部の業務を行う。ただし、災害の規模等、宗務総長が必要と認めたときは、他の部門の長を救援本部員に命ずることができる。
５ 救援本部の事務は、組織部が行う。
（被災者支援の初動）
第９条 災害が発生したときは、宗務総長は、救援本部をして迅速に被害状況を把握させ、すみや
かに災害救援を行うよう努めなければならない。
（現地災害救援本部及び拠点）
第１０条 救援本部長は、被災地を管轄する教務所を現地災害救援本部（以下「現地本部」という。）として指定し、救援本部の業務の一部を行わせることができる。この場合、被災地を管轄する教務所が、災害により業務を行えないときは、他の教務所を現地本部として指定することができる。
２ 救援本部長は、現地本部の業務を補完するため、必要により拠点を置くことができる。
（宗務役員の派遣）
第１１条 宗務総長は、被災者支援のため、必要により被災地に宗務役員を派遣することができる。この場合、派遣した宗務役員の安全と健康管理に十分配慮しなければならない。
（救援金及び救援物資）第１２条 宗務機関は、被災者支援のため、災害の被害状況に応じ、救援金又は物資を勧募する

5-②-1

（
第
五
編
）
災
害
対
策
条
例

第５編

（
第
五
編
）
災
害
対
策
条
例

宗務機関

ことができる。
２ 宗務機関は、被災者支援に備え、物資の備
蓄、整備及び点検を行う。
（ボランティア活動への支援）
第１３条 本派は、被災者支援の啓発及び充実を目的として、被災者支援に取り組む個人又は団体（以下「ボランティア」という。）との連携をはかり、ボランティアの活動を支援する。
２ 前項に規定するボランティア活動への支援に資するため、救援本部にボランティア委員会を置く。
３ 救援本部長は、ボランティア活動への支援に資するため、必要により拠点を置くことができる。
第３章 防災（防災）第１４条 防災は、次の各号に掲げる事項について、これを行う。
（１）組織の整備に関する事項（２）訓練に関する事項（３）物資の備蓄、整備及び点検に関する事項（４）施設及び設備の整備及び点検に関する事項（５）前各号に掲げるもののほか、災害対策の実施の支障となるべき状態等の改善に関する事項
２ 宗務機関の長は、その責任に応じて、前項に規定する防災を実施しなければならない。
３ 教務所長は、教務所の防災を実施し、管轄する教区内への防災思想の普及に務めなければならない。
第４章 災害緊急事態（災害緊急事態の宣言）
第１５条 宗務総長は、災害により真宗本廟に甚大な被害がもたらされたとき又は特に重大な災害と認めたときは、災害緊急事態（以下「緊急事態」という。）を宣言することができる。
２ 宗務総長は、前項の規定による宣言を行った
ときは、宗議会議長及び参議会議長に通知するとともに、すみやかに参与会及び常務会を招集しなければならない。
３ 宗務総長は、第１項の規定による宣言を行ったときは、これを告示し、すみやかに宗門内に周知しなければならない。
４ 宗務総長は、第１項の規定による宣言にその必要がなくなったと判断したときは、緊急事態の解除を宣言し、これを告示しなければならない。
５ 前項の規定による緊急事態解除の宣言は、当該災害の収束又は災害対策を終結させる宣言と解釈してはならない。
（緊急措置）

第１６条 緊急事態下において、直ちに宗会の議決を要する事案が生じたときは、宗憲第５４条の規定による緊急達令をもって必要な措置（以下「緊急措置」という。）を講じるものとする。
（緊急災害対策本部）
第１７条 宗務総長は、第１５条第１項の規定による緊急事態の宣言を行ったときは、緊急災害対策本部（以下「緊急本部」という。）を設置しなければならない。
２ 緊急本部は、前条に規定する緊急措置の案及びその他必要な措置を策定し、当該措置に係る事項を掌る。
（緊急災害対策本部の組織）第１８条 緊急本部は、緊急災害対策本部長（以下「緊急本部長」という。）及び緊急災
害対策本部員（以下「緊急本部員」という。）
をもって組織する。
２ 緊急本部長は、宗務総長がこれに当たり、緊急本部を統理する。
３ 緊急本部長に事故があるときは、あらかじめ指名する参務がその職務を代理する。
４ 緊急本部員は、次の各号に掲げる者をもってこれに充てる。
（１）参務（２）宗務職制（１９９１年条例公示第５号）第９条第１項に定める部門の長（３）解放運動推進本部事務部長（４）教学研究所事務長（５）青少幼年センター部長（６）宗会事務局長（７）行財政改革推進本部事務部長（８）前各号に掲げる者のほか宗務経験又は学識経験を有する者のうちから、宗務総長が任命する者
５ 緊急本部の事務は、総務部が行う。
（幹事）第１９条 緊急本部員を招集する暇がない場合の対応及び緊急本部から委任された事項を実施す
るため、緊急本部に幹事若干人を置く。
２ 幹事は、緊急本部員の中から緊急本部長が指名する。
第５章 補則（災害等の名称）第２０条 本派において使用する災害又は地震の名称は、国が発表した災害又は地震を特定する名称の中から、宗務総長がこれを定める。
（達令等への委任）第２１条 この条例に定めるほか災害対策の実施に必要な事項は、別に定める。

5-②-2

（
第
五
編
）
災
害
対
策
条
例

第５編

（
第
五
編
）
災
害
対
策
条
例

宗務機関

附 則
１ この条例は、２０１２年７月１日から施行する。
２ この条例施行の際、現に設置されている災害救
援本部は、第８条による災害救援本部とみなす。
３ この条例施行の際、現に設置されている現地
災害救援本部は、第１０条第１項による現地災
害救援本部とみなす。
４ この条例施行の際、現に設置されているボラ
ンティア委員会は、第１３条第２項によるボラ
ンティア委員会とみなす。
５ この条例施行の際、現に設置されている現地
復興支援センターは、第１３条第３項による拠点とみなす。
附 則（２０１５年６月２６日条例公示第１０号）抄
この条例は、２０１５年７月１日から施行する。
ただし、この条例施行の準備に必要な事項は、条例施行前に行うことができる。
附 則（２０１７年６月２８日条例公示第７号）
この条例は、２０１７年７月１日から施行する。
附 則（２０１８年６月２５日条例公示第３号）抄
この条例は、２０１８年７月１日から施行する。
附 則（２０１９年６月２７日条例公示第２号）抄
この条例は、２０１９年７月１日から施行する。
附 則（２０２１年６月３０日条例公示第４号）抄
この条例は、２０２１年７月１日から施行する。
附 則（２０２３年６月３０日条例公示第２号）抄
この条例は、２０２３年７月１日から施行する。
附 則（２０２４年６月２８日条例公示第２号）抄
この条例は、２０２４年７月１日から施行する。

5-②-3

第５編

宗務機関

災害対策条例施行条規〈２０１３年６月２８日条例公示第４号〉

（
第
五
編
）
災
害
対
策
条
例
施
行
条
規

（趣旨）
第１条 この達令は、災害対策条例（２０１２年
条例公示第９号。以下「条例」という。）に基づく本派の災害対策の実施に必要な事項を定める。
（現地災害救援本部の業務）第２条 条例第１０条の規定により現地災害救援本部（以下「現地本部」という。）として指定された教務所は、条例第８条に規定する災害救援本部（以下「救援本部」という。）の指揮のもと、次の各号に掲げる業務を行う。
（１）条例第９条による被害状況の把握に関する事項（２）条例第６条第３号による災害見舞としての金員の使用及び物品の調達・分配に関する事項（３）条例第１０条第２項に規定する拠点（以下「救援拠点」という。）に関する事項（４）ボランティア活動への支援及び条例第１３
条第３項に規定する拠点（以下「ボランティ
ア拠点」という。）との連携に関する事項（５）被災者支援を行うために必要な諸機関及び諸団体との連絡調整に関する事項（６）その他必要な事項（災害見舞金の使用の決定）
第３条 前条第２号に規定する金員の使用の決定は、教区会及び教区門徒会の議決によってこれを行うものとする。ただし、緊急を要するとき
は教区会参事会及び教区門徒会常任委員会又は教区内諸機関の議決によってこれを行うことができる。
（救援拠点の設置）
第４条 救援拠点を設置するときは、現地本部に指定された教務所の教務所長（以下「現地本部所長」という。）の上申により、名称、設置場
所・期日、体制、業務及びその他拠点の設置に必要な事項について、宗務総長の承認を得なければならない。
２ 救援拠点を閉鎖しようとするときは、現地本部所長の上申により、宗務総長の承認を得なければならない。
（ボランティア活動支援）
第５条 救援本部は、条例第１３条第１項に規定するボランティア活動への支援のため、次の各号に掲げる業務を行う。
（１）ボランティアの養成に関する事項（２）ボランティアの募集に関する事項（３）ボランティア活動に必要な情報の提供に関する事項（４）活動中のボランティアに対する費用の補助に関する事項（５）その他必要な事項
２ ボランティア活動への支援は、ボランティアの活動が自主的かつ自発的な意思を基本とした自らの責任に基づくものであることを尊重して行わなければならない。
（ボランティア委員会の業務）
第６条 条例第１３条第２項に規定するボランテ
ィア委員会（以下「委員会」という。）は、前条第１項に規定する業務の推進に資するため、災害救援本部長（以下「救援本部長」という。）の諮問に応えるとともに、ボランティアの牽引又は指導に当たる。
２ 委員会は、ボランティアの養成及びボランテ
ィア活動の啓発のために、必要により研修会を開催する。
３ 委員会は、ボランティア活動の迅速かつ的確な対応及び連携に資するため、前項の研修会を受講した者及びボランティアとの情報網を確立
し、災害時における速やかな情報共有に努めるものとする。
（ボランティア委員会の組織及び運営）
第７条 委員会は、ボランティア経験者又は学識経験者の中から宗務総長が委嘱した委員若干人で組織する。
２ 委員の任期は３年とする。ただし、再任を妨げない。
３ 補欠による委員の任期は、前任者の残任期間とする。
４ 委員会に委員の互選により委員長を置く。
５ 委員長は、会務を統理し、委員会の議長となる。
６ 委員会は、救援本部長の同意を得て、委員長が招集する。
７ 委員会において決定すべき事項のあるときは、委員の合議によらなければならない。
（ボランティア委員会への参考人等の出席）
第８条 委員長が必要と認めるときは、会議に参考人の出席を求めて、説明及び意見を聞くことができる。
２ 救援本部長が必要と認めた宗務役員は、何時でも会議に出席して発言することができる。
（ボランティア拠点の設置）
第９条 ボランティア拠点の名称、設置場所・期日、体制及びその他拠点の設置に必要な事項は、宗務総長の承認を得て、救援本部長が定める。
２ ボランティア拠点は、ボランティアのコーデ

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（
第
五
編
）
災
害
対
策
条
例
施
行
条
規