公益法人のガバナンスの更なる強化等に関する有識者会議（第６回）
議事録

内閣府大臣官房公益法人行政担当室

公益法人のガバナンスの更なる強化等に関する有識者会議（第６回）
日

時：令和２年６月29日（月）14:55～16:45

場

所：虎ノ門37森ビル

12階会議室【出席者】
委員

山野目章夫座長、佐久間毅座長代理、梶谷篤委員、勝又英子委員、
河島伸子委員、佐久間清光委員、吉見宏委員

都道府県和歌山県公益認定等審議会

波床会長

和歌山県県民生活課県民活動団体室

法人

公益財団法人

献血供給事業団

鈴木副主査

田原理事兼事務局長
根岸総務部副部長兼経理課長

公益財団法人

事務局

中谷医工計測技術振興財団（内閣府大臣官房公益法人行政担当室）
米澤室長【議事次第】
１．開会

２．議事（１）都道府県のヒアリング
・和歌山県公益認定等審議会（２）公益法人のヒアリング

３．閉会・公益財団法人

献血供給事業団

・公益財団法人

中谷医工計測技術振興財団

寶田事務局長○山野目座長

ただいまから、第６回公益法人のガバナンスの更なる強化等に関する有識者会議を開催いたします。
委員の皆様におかれましては、お忙しい中御出席を賜りまして誠にありがとうございます。
本日は、御都合により山本委員が御欠席でいらっしゃいます。
本日の会議の開催方法について、改めて御案内を申し上げます。
会場の換気を行い、出席の皆様にマスクの着用をお願いし、出席者同士の距離を確保して、感染症防止対策を講じた上で開催することにいたします。どうぞよろしくお願い申し上げます。
本日の議事についての御案内をいたします。本日は、都道府県と２つの公益法人からのヒアリングを予定しております。ヒアリングの進め方は、まず、意見を伺う方から15分程
度で御発言をいただき、その後、15分程度質疑応答を行うという方法で進めてまいりたいと考えます。
初めにヒアリングをお願いするのは、都道府県の御立場から御意見をおっしゃっていた
だきたいという趣旨で、和歌山県公益認定等審議会の波床会長、それから、和歌山県県民生活課県民活動団体室の鈴木副主査にお見えいただいております。お二人におかれましては、大変お忙しい中足をお運びいただきまして、誠にありがとうございます。
和歌山県公益認定等審議会の活動状況を踏まえ、公益法人のガバナンスのあり方や課題などにつきましての御見解を15分程度で御発言をお願いしたいと考えます。委員の皆様方に御案内申し上げますけれども、和歌山県からは事前に資料３の提出をいただいておりま
すから、お話をいただくに際し併せて参照くださるようにお願いいたします。
それでは、早速でございますが、どうぞよろしくお願い申し上げます。
○和歌山県公益認定等審議会（波床氏）

ただいま御紹介いただきました、和歌山県公益認定等審議会の波床でございます。
和歌山という地方で公益法人を扱っておりますので、いわゆる大きな法人ばかりではな
く、極めて小さい法人もたくさんありまして、そういった実情も踏まえて、和歌山における公益法人の実情、あるいはそれに対して我々公益認定等審議会でどのような指導・監督を行っているのかという現状報告をまずさせていただきます。それを踏まえまして、今回、
この有識者会議でいろいろと議論をなさっておられます基本的な論点についての幾つかについて、和歌山公益認定等審議会が扱っている公益法人であれば、そういったガバナンスの強化が行われたときにどのようなことになるのかという点について若干の意見を申し上げさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
これまで２つの資料を事前に提出させていただいております。１つは「和歌山県における公益法人制度の概況について」という参考資料でございます。これがまず和歌山の公益法人の現状、それから、認定等審議会で指導・監督を行っている状況についての基本的な情報提供ペーパーでございます。
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御覧いただきますと、まず、２ページ目の公益法人制度の概況①というところで、和歌山では、最近であれば94法人を指導監督の対象として扱っているということであります。
財団法人が50、社団法人が44という色分けになっております。
概況の②、３ページのほうに移っていただきますと、これは公益目的事業費用別の法人数について調べた調査結果ですけれども、和歌山県の場合は、1,000万円以下の事業規模の法人が23法人ありまして、先ほどの94法人、あるいはこれまでは、最近認定された１法人を除きますと93法人ですけれども、その中の４分の１を占めているということであります。
1,000万円以下の小さな事業規模の法人が４分の１程度あるということです。
逆に、５億円を超えるような、和歌山では大規模な法人がございますけれども、その数は非常に少なくて、せいぜい７法人にとどまる。そして、実情としては、これらの法人は地方公共団体からの出資などを得ている法人でして、いわば和歌山県公益認定等審議会だ
けではなくて、支出をしている県の所轄官庁だとか、あるいは国の会計検査院等の検査、監査ということも入るということであります。
次の概況③に移っていただきますと、これは和歌山県の公益社団法人と公益財団法人の数について調べたものであります。上の表のほうにつきましては、まず社団法人の社員数で考えますと、500名を超えるような社員を擁する法人というのは合計８法人程度しかないということが分かります。
それから、財団法人の場合、下の表ですけれども、評議員の数でみますと、20名を超える法人については極めて限られた数しかないというのが和歌山の実情だということがお分
かりいただけるかと思います。
次の④に移っていただきますと、これは理事の数を調べたものでございます。和歌山県の場合、20人を超える法人といいますと、ここにお書きしているような法人数しかありま
せんで、非常に少ないということがお分かりいただけるかと思います。
そして、常勤監事を有しているような法人は、調べたところ、ございません。会計監査人を設置している法人は、これは任意的設置、必要的設置を含めて２法人ありますけれど
も、それ以外のものはこういうものも置いていない実情にあるということであります。
概況の⑤、６ページのところに移っていただきますと、これは職員について調べたものであります。50人以上の職員を抱えている法人というのは、割合的には非常に少ない。50人以上の法人というのは、先ほど述べましたような一定規模の事業規模を有する法人であって、地方公共団体が出資等の財政的援助、あるいは事業委託を受けている法人であるということになります。
それから、７ページは和歌山県公益認定等審議会の概況について調査した結果でございますけれども、上の表の答申件数につきましては、ここにお書きしたような結果になっております。平成28年度の移行認定は不認定相当の答申をしたという※印をつけております。
これは、ある法人が移行認可申請を行ったわけですけれども、認可をした場合に、今後、ガバナンスを十分自律的に効かせていただいて適正な事業執行を行うことができるかどう
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か、そのことについてそれまでの事象をもとに検討いたしますと、極めて疑問が残るということがありましたので、審議会としては不認定相当の答申を行った。県知事もそれに従っていただいて結論を出していただいた、そういうものであります。いわば入り口のところで自律性について疑問があるような法人については、公益法人としての入り口を閉ざすという措置をとったということであります。
それから、②のところは、指導・監督件数について書いております。立入検査を和歌山県の場合も順次各法人に対して実施しておりますけれども、もう１巡目が終わりまして、
２巡目、３巡目となってきております。和歌山では、同じ間隔のローテーションで各法人に接するというのではなくて、立入検査の結果、問題が見つかった法人につきましては、
たとえそれが意図的な不正行為などではなくても、ガバナンスの観点から放置しておくわ
けにはいかないとか、あるいはその他の観点からそのまま放置していくとやはりよくないだろうと思われる法人に対しては、再検査を翌年実施しておりまして、めり張りをつけた
立入検査を行っております。
もちろん、立入検査を行いますと、その都度報告を審議会に上げていただきますし、その後には改善報告を当該法人からいただいて、十分それを生かして是正措置をとっていた
だいているのかどうか、そういうことも監督をしております。
このような現状が、和歌山県で扱っている公益法人についての実情、あるいは審議会の監督の状況ということでございます。
それでは、もう一つ事前配付させていただきました「ヒアリングにおける意見」という資料に移らせていただきます。地方のこのような実態を踏まえたガバナンスの強化、どうあるべきか、ということについて書かせていただいたつもりでございます。
やはり小規模で人的、資金的に余裕のない法人への目配りをしていただいて、ガバナンスの強化を考えるのではあれば考えていただきたいというのが一つの視点でございます。
３ページのところに移っていただきますと、先ほども概況についてという資料に基づいて説明申し上げましたけれども、常勤役員だとか職員が不在で、人的資源に余裕がない、
そのような法人が数多くあるということであります。また、寄附金だとか資産の運用益、これを原資に公益目的事業を堅実に行っている、そういう法人がかなりの割合を占めているということでございます。
少し具体的なイメージを膨らませていただくために、公益目的事業費が1,000万円未満の18財団法人のうち、給付型の奨学金事業を行っている６法人の平均値を下に書いております。まず、役職員について言えば、ここにお書きしたような人数になっておりまして、やはりここで注目すべきは、常勤の役員、職員がいないということであります。それから、財務関係につきましても、公益目的事業費が400万円程度で、大きくはない事業費の中で、公益目的事業費率91.5％の事業を行っているということでございます。
それから、次のページに移っていただきますと、先ほど申し上げました一定規模以上の法人、この実情について申し上げますと、５億円以上の事業費があるとか、あるいは5003人以上の職員を抱えているとか、そういう法人が和歌山の場合もございますが、これらの法人の実情につきましては、まず地方公共団体からの財政的援助などを受けている法人が多くて、こういった法人に対しては、法人ごとに、国の会計検査のみならず、補助金検査や県の所管課からの監査などを受けているということになります。県の監査委員事務局からの監査、あるいは県の所管課からの検査、こういったものがございます。
それでは次、５ページのところに移りますと、ガバナンスの確保に関して審議会がこれまで果たしてきた役割、あるいは今後果たすべき役割という点でございますけれども、法人運営に問題がある場合には、審議会としては法人の自律的な取組、これを念頭に置きまして、これが今後果たしていっていただけるのかどうか、助言指導を行う。再検査によって是正措置が十分講じられたかどうかについても確認を行う。そして、今後その自律的な措置をとっていただいて、問題なくやっていく能力があるのかどうかを見るということになります。
こういったことをやっているのは、審議会のほうで公益法人に対して、国民の目線から見たときの観点、感じ方、こういったことをお伝えすることによって、自律性に期待して事業をきちっとやっていっていただく、そういうことを期待しているわけでして、審議会が国民の視線を法人に対してもたらすという意味合いにおいて一定の役割を担っているのだと私どもとしては思っております。
下に少し、典型的な不正経理、私的流用が発覚した事例について書いてあります。審議会から社員総会で事実を報告してください、それから、運営上の是正措置も講じてください、役員の責任だとか再発防止策についてもきちっと議論してください、ということを指導助言いたしまして、その結果に基づいて報告要求を行っております。
この法人の場合、代表理事や業務執行理事、監事、こういった方々が経理担当者の事務を十分に把握していなかった、そのことが経理担当者の財産の私的流用を引き起こした原因としてあるということが分かりましたので、今後は、財産管理や残高確認、こういったことは複数人でチェックしてくださいと指導助言いたしました。法人から、ダブルチェッ
ク、トリプルチェックを行います、それから、役員が財産管理の状況を定期的に確認する体制も整備いたしますというような説明もありまして、こういったことが講じられたことによって、今回の不正流用については是正措置が講じられたものと確認できましたので、一応その件については終了という形にした、そのような監督事例があったということであります。
最後に６ページのところで若干のことを申し上げます。私どもとして言いたいことの要点は、地方における公益法人の規模だとか性格、こういったことの実情に即した形でガバ
ナンスの強化、構築がされるような制度、こういったものを御考慮いただきたいということでございます。
繰り返しになりますが、小規模な法人の事業の規模や内容に比して適切な監督基準になっているのかという観点だとか、外部監査を受けるべき法人の姿について、さらに検討を4

深めていただいて、先ほど申しましたようなほかの検査・監査があるような法人に対してさらに独立役員、独立監事のようなものを設けて、ガバナンスの強化を図ることが果たしてどのような意味を持つのか、効果があるのかというような点についても御検討いただきたいというのが和歌山の一定規模の法人については言えますので、そういった観点についてこの場でももう一度申し上げたいと思います。
それから、京都などでもそうだったと思いますけれども、和歌山でも、例えば監事につきましては、特定の人が複数の法人の監事に選ばれているということがございまして、一人がいろんな仕事の関係で、その合間を縫って公益法人の監事の仕事をなさるものですか
ら、どうしても、社員総会にしても、評議員会にしても、日程調整にすら苦労するというようなことが生じているという現状もございます。
地方には有用な人材が少ないという現状もございます。小規模な法人ですと、独立役員を設けたりいたしますとコスト面でも負担がかかるということがございますけれども、地方では、もう一つ大きな問題としては人材難というものがあるかと思います。もちろん、こうはいいましても、今回、有識者会議でいろいろと御議論いただいているガバナンス強化に関する方策につきましては、基本的な方向性、理念としては、和歌山県公益認定等審
議会が扱っている法人などに対しても、やはりそういった理念については参考になるとこ
ろ、あるいは応用できるようなところがあるかと思いますので、私ども、今までこのような和歌山県公益認定等審議会の立場から申し上げましたけれども、皆様方が御議論なさっている事柄について、対象法人を限っていただくとか、あるいは裁量的な制度にしていただくとか、幾つかのやり方をもって実情に合ったガバナンスの強化、こういったものにしていただければありがたいと思っております。
雑駁な御紹介、あるいは意見で大変申し訳ございませんでしたが、以上が一応事前に検討してきたところでございます。
○山野目座長波床会長におかれましては御懇切なお話を賜りまして、誠にありがとうございます。これより、委員の方々からのお尋ねがありましたならば御発言をお願いしたいと考えます。いかがでしょうか。
○梶谷委員

弁護士の梶谷と申します。

大変丁寧に御説明いただきまして、ありがとうございました。
いただきました「地方の実態を踏まえたガバナンスの強化のあり方」の資料の最後のページで、「地方における公益法人の規模や性質等の実情に即した形でガバナンスが強化される制度にしていただきたい」ということがありまして、これについて私も大変同感なのですけれども、具体的にどういった切り分けをするかというのが悩みどころだと思っています。「規模」は分かるのですけれども、「性質等」というところについては、和歌山県
公益認定等審議会での御経験を踏まえてどんな切り分け方がある等のご意見はございます
でしょうか。
○和歌山県公益認定等審議会（波床氏）

切り分け、対象法人、適切な選別の基準という5のは非常に難しいだろうと私も思います。事業規模だけを念頭に置いてやったのでは、また過不足が出るような実情になりかねないと思います。その意味では、先ほど申し上げましたけれども、事業費、あるいは人的な構成等々、幾つか考慮事項があるかと思いますけ
れども、そういうことを踏まえて、例えば独立監査制度を設ける、あるいは独立役員、独立評議員を設けるというのであれば、裁量的にそういう制度を設けるように求めることもできるという、そんなやり方で適切な運営をガイドライン含めて今後考えていく、そのよ
うな制度にしたらどうかなというのが、思いつきの域を出ませんけれども、私としては思
います。
○勝又委員

勝又と申します。どうもありがとうございます。

伺いたい件は、ここに示していただいた公益法人制度の概況の中で、これは全部公益法人に認定された数で、一般社団、一般財団は含まない数でございましょうか。
○和歌山県公益認定等審議会（波床氏） これは正確にはそれでよろしいのですけれども、移行した法人もございますので、そういう法人についても公益法人という切り分けとすればそうです。
○勝又委員

和歌山県の現状で、例えばNPO法人というのがどの程度の規模であるのか、この小規模の公益法人の資格を取っているところとNPO法人とのすみ分けみたいなこととか、
そのNPO法人は県のほうで所管されて確認されているということでしょうか。
○和歌山県公益認定等審議会（波床氏）

はい。実は和歌山県の県庁では、県民生活課県民活動団体室というところがNPO法人と公益法人と２つを所管しております。一応の切り分
けは内部的にはあるようですけれども、一つの課でやっているものですから、双方の問題
点を他方に伝えたり、あるいは問題意識を共有したり、異動を確認できたりするようであります。
鈴木さんがその団体室の職員ですので、今の勝又先生の御質問に対しては彼に答えていただくことにいたします。
○和歌山県（鈴木氏）

鈴木と申します。よろしくお願いします。

先ほどの御質問ですけれども、NPO法人、和歌山県内では大体400を切るぐらいが今活動している法人となっています。対しまして公益法人を除いた一般法人については、こちら
では正確な数の把握はできないのですけれども、大まかに、400ほどはあるのではないかと聞いております。最近、NPO法人に対して一般法人の数が逆転したといったことを聞いておるので、大体そのぐらいのボリュームがありまして、我々のほうでも、NPO法人、一般法人、公益法人、どの法人格で活動したらいいのかということを時折相談を受けて、制度について説明させていただいているところです。
○勝又委員

全国的な現状でも、やはり公益財団法人、社団法人になるメリットと、一般法人のままで余り縛りを受けないで活動したほうがいいというようなことで、やや公益法
人数の伸びが鈍化しているようなところがあるかと思いますが、特に和歌山県はいわゆる小規模の団体が非常に多いということであるとすると、そういったことについて何か法人
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の方たちから、具体的にどこが厳しくてやりにくいとか、そのようなお話があるか、もし何か例があれば教えていただければと思います。
○和歌山県公益認定等審議会（波床氏）

今の御質問に対して適切に答えられないといい

ますか、情報を持ち合わせていない部分が多いのですけれども、和歌山では、平成21年の段階から、４法人しか、新しい公益法人として公益認定を受けた法人はないわけですね。
こういう状況からしますと、どうも申請すべきものは平成20年までの段階で申請し切ったという実情があって、公益法人になりたい、あるいは移行したいという法人が少なくなってきているように思います。
そのような躊躇をもたらす原因についてはよく分からないのですけれども、和歌山の場
合、公益法人になるといっても、税法上の優遇性とか、あるいは公益法人性を獲得すれば非常にステータスとなるというような有形無形の利益、これにそれほど重きを置いていな
い法人が多いのではないか。むしろ自由に自分たちがNPO法人のまま、あるいは一般法人のままやれるほうがいいのではないかと考えている、そういう法人が多いのではないかという気がいたします。
ただ、公益法人制度はそういった監督を嫌うとか、あるいは優遇性についてメリットを感じないからとかいうことで数が左右されて、本来、公益法人になってもらうべきものがなっていないとすれば非常に問題だと思いますので、やはり公益法人制度に対する国民の認識を改めていただくためにも、その制度のすばらしさといいますか、こういったものを十分アピールする場が必要なのではないかと思います。
どうも日本の場合、外国とは違って、寄附文化も根づいておりませんので難しい実情にはありますけれども、しかし、本来公益法人として活躍すべき法人が公益法人として社会で活躍いただいて、社会の中で公益性の増進に大いに寄与していただくというのは社会のあるべき本来の姿ですので、公益法人制度について国民に対しての説明義務というのが果たされていないのではないかと私は思っておりまして、これは和歌山県につきましても大いに反省すべき点ではないかなと思っております。
○佐久間（毅）座長代理

佐久間でございます。本日はどうもありがとうございます。大変貴重なお話を伺いまして、参考になりました。
ちょっと嫌味っぽいようなことをいろいろ申し上げるかもしれませんが、お許しください。お考えについては、基本のところはなるほどそうだと思うことが中心でございますが、その後のことをちょっと伺いたいと思います。
法人の自律的な取組を支援することが大事だという姿勢で審査に当たられている、助言されているという、全くそのとおりだと思うのですね。あともう一つ、和歌山県のような実情は、別に和歌山県に限らず、幾つもの県でも見られるだろうと思うのです。そのことを前提といたしまして、危惧されておりますのは、大変小規模な法人について、今後どうなるか分かりませんが、構想されているようなガバナンスの強化が行われると立ち行かなくなるのではないかということだと承りました。全くそのとおりだと思うのですね。
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ただ、卒然と考えますと、御紹介いただきましたような常勤役員はいない、職員も、いないということはきっとないのでしょうけれども、ごく少数しかいない。監事がいないということはほとんどあり得ないかもしれませんが、御紹介いただいたように、同じ人がなっているとなりますと、そのような法人においては、一体、それこそガバナンスの実質はどこでそもそも確保されているのでしょうか。あるいはガバナンスというふうに大層なことを申しませんでも、同じ事業をルーチンでただやっていくだけというのであればそれで、伝統もあってできるのかもしれませんけれども、時代や状況に合った事業の見直しを一体
どうやって公益法人としてやるのだろうかと心配になるのですね。
そうだといたしますと、法人が自律的に取り組むことを求めるのであればどこかを変える必要もあるのではないかと思うのですが、その点、一体どのようにしてきちんとその活動が、現にされていないとは全然思っておりませんが、されていくことが担保され、また公益法人としてふさわしい活動をより充実させていくことが担保されるだろうとお考えになるか、お教えいただければと思います。
○和歌山県公益認定等審議会（波床氏）

大した発想もないのですけれども、確かに小さな法人で、公益活動を行っていることは事実ですけれども、常勤の役員などというのはないし、それから、職員にしても常駐しているわけでも何でもなくて、ほかの仕事をやりな
がら片手間仕事でやっている、このような法人というのは、和歌山の場合も幾つか見られるところなのですね。そういう法人に対して自律性を持てと和歌山県公益認定等審議会のほうから発信をしてもなかなか受け止めてもらえないであろうと言われればそのとおりかもしれないのですね。
ただ、公益目的事業の中には、少ない人数でそれなりのやり方によって目的を達成できる事業もあることはありまして、その一つは、奨学金に関するような事業でございます。
こういった事業につきましては、問題点としては幾つかこれまでも出てきているところはございますけれども、その時々の手当てというのは、これはやはり公益認定等審議会のほうから発信すれば是正されていっております。そして、今後そういったことは恐らく生じないであろうと思えるだけの信頼性もあります。
そのような形で、低空飛行ながら、事業の内容いかんによっては必ずしも、常勤役員がいなければいけないとか職員が常駐していなければいけないとかいうことにはならないだ
ろうと思います。
その程度のことしか今の御質問に対してはお答えできないのですけれども、それで御勘弁いただきたいと思います。
○吉見委員

吉見でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

和歌山県の審議会の現状についてお伺いしたいのですけれども、まず、その監督等をする場合の審議会の事務局、これは先ほども御案内ございましたように、審議会の事務局として特定の部署が担当されていると思いますけれども、都道府県によりましては、特に小規模県の場合は、各法人さんから見たときの窓口が別々になっている、すなわち、法人で8性格が相当違いますので、それぞれ、その近い専門の部署、例えば農業系でありますとか、奨学金でありますとか、それぞれに相談の窓口があって、各法人さんはそこに相談に行って、そこから今度は審議会の事務局のほうに回ってくるという形式をとっているところもあるように聞いております。
一方、全て一括して、審議会の事務局がワンストップ窓口となってどんなタイプの法人さんであろうとも担当し、相談から審議会に諮る等々のことも全てやっていて、他の部署を経由しない、そういう県もあると聞いています。これはかなり都道府県によって差が出ているようですけれども、和歌山県さんの場合、どちらのほうに属するタイプなのかということが１つでございます。
それと関係するのですが、先ほど資料３－２の最後の概況の①と書いてあるところですけれども、立入検査について御説明いただきました。この立入検査において、平成21年から29年度において１巡目の立入検査を実施して、30年度から２巡目に入ったというお話でしたけれども、何か問題法人の場合には翌年度もまた立入検査に行くということはあるとも伺いました。そうしますと、一方で、特に問題がなかった法人については、２回目、３回目の立ち入り検査が来るのが２年後や３年後に来るわけではなく、もう少し長い、５年６年といった間隔になるという可能性もあるのかということであります。
それとも、そうではなくて、特に２巡目が随分間があいているものですから、例えば２
年ごと、３年ごとというふうに、問題がない法人の場合ですが、そのように決めた定期的な立入検査を行われているのか。先ほど来、和歌山県公益認定等審議会の立入検査等が小規模法人に対するガバナンスの代替のような役割を果たしているのではないかというお話もありましたので、その頻度についてですね。
この２点を、お伺いしたいと思います。
○和歌山県公益認定等審議会（波床氏）

まず、第１点のワンストップ型かどうかという

点に関しては、ワンストップ型と和歌山の場合は言ってよいかと思います。もちろん、いろんな補助金とかそういった事柄がございますので、ほかの部署がある程度先に問題状況を把握していて、その情報交換をするということが、これは事実上あるようですけれども、審議会としてはワンストップ型の受け止めをするというのが今の和歌山県の実情でございます。
それから、２つ目の立入検査の頻度、間隔の問題ですけれども、ここに表としてお載せしているのは、平成21年度からの立入検査数を見ますと、25年度ぐらいから多くなって、
そして、やや標準の件数が出てきている、このような状況になっているのがお分かりいた
だけるかと思います。
現在では、３年ぐらいの間隔で１回、何もなければ、立入検査を再度実施することができるという体制にあろうかと思います。ただ、重点法人といいますか、そういうものについては、２巡目以降、プラスアルファが出ますので、３年ごとの間隔というのが少し延びたりするのかも分かりません。ただ、間隔を５年６年あけて、その間は立入検査を実施し9

ないという実情には現時点でございません。
○吉見委員○山野目座長ありがとうございました。
波床会長、鈴木副主査に改めて御礼を申し上げます。事前に入念な、分かりやすい資料の御準備をいただき、また本日は貴重な御講話を頂戴することがかないました。誠にありがとうございます。今後ともこの有識者会議の審議の状況をお見守りいただ
き、必要なときにはまた御意見をお寄せ賜りますようどうぞよろしくお願い申し上げます。
ありがとうございました。
○和歌山県公益認定等審議会（波床氏）（和歌山県公益認定等審議会（献血供給事業団○山野目座長

雑駁な話で失礼いたしました。

退室）

入室）

続きまして、公益法人からのヒアリングを実施いたします。公益法人からのヒアリングの本日の１件目は公益財団法人献血供給事業団でいらっしゃいます。公益財
団法人献血供給事業団からは、理事でいらっしゃるとともに事務局長をお務めでいらっしゃる田原様、それから、総務部副部長でいらっしゃる根岸様のお二人においでいただいております。お二人におかれましては、大変お忙しい中、当有識者会議に御出席を賜りまして、誠にありがとうございます。
御発言に当たりましては、献血供給事業団の事業概要や規模を御紹介いただき、その上で、当有識者会議において検討しております基本的な論点の各項目につきまして、お持ちでいらっしゃる御認識や御意見をお願いしたいと考えます。併せて、15分程度でお話をいただくことがかないますれば幸いでございます。
委員の皆様方に御案内申し上げます。献血供給事業団からは事前に資料４の提出をいた
だいておりますから、お話を聞くに当たり併せて参照くださるようにお願いいたします。
それでは、どうぞよろしくお願い申し上げます。
○献血供給事業団（田原氏） 事務局長の田原と申します。本日はお招きいただきまして、どうもありがとうございます。
それではまず初めに、設立の経緯について、ペーパーがありますが、私のほうから口頭でも説明させていただきます。
昭和37年、我が国における外科的手術に使用される保存血液の量の99％は商業血液銀行
が血液提供者から買い上げた献血の前の売血により賄われていました。このため、安全性に関する問題が国会や世論の注目を浴び、昭和39年の８月、献血推進の閣議決定がなされ、
日本赤十字社が全国規模で献血の推進を行うこととなり、献血事業は飛躍的な発展を遂げました。
しかしながら、日本赤十字社は、その当時、医療機関への保存血の配給ルートを持っていなかったため、献血由来の保存血液の大部分は商業血液銀行を経て、売血によるものと混同されて医療機関に供給されている状況でした。当時の献血体制において供給の問題が最も立ち後れ、献血推進の運動を妨げているのが供給の問題であることが認識されるよう
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になりました。
このような状況を背景として、日本赤十字社及び日本赤十字社東京都支部は、供給専門機関の設立に当たって必要な土地や資金等の提供を行い、設立発起人等、関係者の努力と相まって、昭和42年１月に当財団が設立されました。
目的といたしましては、その下に書いてあるとおりでございます。本事業団は、血液由来製剤等を必要とする患者、医療関係者及び医療機関に対し総合的な血液供給事業を行い、献血血液による血液事業の円滑かつ適正な推進及び発展に寄与することを目的としております。
事業内容についてはその下に書いてございますけれども、６つございます。まず第１番目としまして輸血用血液製剤の供給業務。設立以来、善意により集められた輸血用血液製剤を必要とする医療機関の要請に応え、365日24時間体制をもって供給し続けております。
令和元年度は全国で使用される輸血用血液製剤の約13％、約231万単位、延べ、都内の医療機関に対して約13万軒の供給を行いました。この体制を維持するため、現在、都内４カ所、新宿にございます供給部、あと、辰巳支所、立川支所、葛飾支所に合わせて56台の緊急車
両、７台の普通車両を配備してございます。令和元年度の医療機関の要請に基づく出動回
数は５万8,940回に達し、そのうち7,158回はサイレンを鳴らしての緊急走行の要請に応えております。
２番目といたしまして、輸血用関連器具の供給事業でございます。輸血時には、輸血セットとろ過装置を装備した輸血用器具が必要となりますが、小規模医療機関においては、
輸血用器具が常備されていない場合が多く、急遽輸血が必要となる患者さんが発生した際に輸血ができない事態を避けるため、輸血用血液器具等の供給を行っております。
次のページをめくっていただいて、３番目です。血漿分画製剤の供給。これは血液から血漿分画製剤、今いろいろなろ過工程を経まして医薬品をつくっておりまして、そのことを指しております。献血による血液製剤の国内自給確立を目的として、昭和48年より献血
由来の血漿分画製剤の供給事業を実施し、国内献血による完全自給に向けて実施しております。やけど等の使用に用いられますアルブミン、感染症等の治療に用いられる免疫グロ
ブミン製剤、血友病の患者さんに投与する際の第八因子製剤を365日24時間体制で供給してまいりました。
４番目、緊急医薬品・ワクチン等の医家向け医薬品の供給事業。当事業団は昭和60年４月より、東京都保有の国有ワクチン、ボツリヌス、ガス壊疽の委託を受け、医療機関からの要請に応じて供給しております。また、狂犬病、蛇毒に対するワクチン、抗毒素血清類を確保して、いつでも医療機関さんに届けるようにしております。その他、インフルエン
ザワクチン等の医家向け医薬品の供給も実施しております。
５番目、防災事業。患者の生命に関わる輸血用血液製剤等を災害等の非常時においても患者のもとに届けられるよう、防災体制を整備しております。昭和58年７月に東京都の防災協力機関として、そして平成17年４月には、武力攻撃事態等における国民の保護のため
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の措置に関する法律に基づき、指定地方公共機関に指定され、東京都総合防災訓練に昭和53年から、また、同訓練に併せまして、東京都の区市が行う地域総合防災訓練に昭和58年から毎年参加しております。
さらに、東京都及び日本赤十字社東京都支部との災害時における血液製剤の供給業務に関する協定に基づき、千葉、神奈川、埼玉、山梨の各県所在の血液センターから血液搬送訓練を実施しております。
６番目、調査研究事業。血液事業推進のため、各種の調査研究を実施し、その内容について、日本血液事業学会、日本輸血細胞治療学会等に参加し、発表してまいりました。
以上、設立の経緯、目的、事業内容について概略を説明させていただきました。現在、職員135名で業務を続行しております。
続きまして、先般御質問がありました件につきまして、公益財団法人に移行した時から関わってきた根岸より御回答、御説明させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○献血供給事業団（根岸氏）

そうしましたら、最初に評議員、社員のあり方ですが、当事業団は、先ほど田原より御説明のありました売血制度に対抗した赤十字学生奉仕団の活動をもとにして成立した経緯がありますので、評議員は、患者さんの立場から意見を表明できる方にも御就任をいただいております。
例えば大平勝美評議員は、残念ながら先日お亡くなりになってしまって、今現在、登記の準備中ですが、大平様は元薬害東京HIV訴訟の原告の一人であり、HIVの患者会である社会福祉法人はばたき福祉事業団の理事長をされていました。
花井十伍評議員は、元大阪HIV薬害訴訟原告団代表であり、全国薬害被害者団体の代表世話人をされています。
お二人とも厚生労働省が主催する血液事業部会運営委員会の委員として、厚生労働省、
日本赤十字社、製薬メーカーに提言を行う立場の方です。
林いづみ評議員も、弁護士として医療訴訟等に関わった経験をお持ちです。
前野一雄評議員は、読売新聞社で医療情報を担当されていた方です。
ほかには、血液事業について見識のある医師、日本赤十字社の各部門に配属されている方にも御就任いただいており、評議員会においてはそれぞれの立場で様々な議論が活発になされており、現状においてガバナンス維持に問題はないものと思っております。
（２）役員のあり方に関しましては、理事の構成は本事業団を設立された笹川堯会長、
日本赤十字社の方々、また血液製剤を使用する立場から、東京都医師会、輸血療法を専門とする医師の方に就任していただいております。
（３）監査体制の徹底に関しましては、監事の方１名は公認会計士の資格を有する方に御就任いただくことになっております。公益財団認定当時は、公益法人会計の研究に関する著作を幾つもお持ちの守永誠治先生に御就任いただいておりましたが、高齢のため退任され、現在は公認会計士の金本敏男先生に御就任いただいております。
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また、もう一名の吹浦忠正監事に関しましては、早稲田大学在学中に赤十字学生奉仕団、
日赤献血学生連盟をつくり、売血の実態調査や当事業団設立に関わった後に、現在に至る
まで社会福祉等に多方面で貢献されている方に御就任いただいております。
当事業団は会計監査人設置法人ではありませんが、監事による監査とは別に、公認会計士事務所と契約し、会計監査を実施し、会計上の疑義に関して逐次御相談・是正いただき、監事による監査前に監査報告書の御提出をお願いしております。
一方、問題となりますのは、コストがかかることです。当事業団においても、合理化の観点から、令和元年度より監査回数を多少減らして対応しております。
（４）ガバナンスの自律性と透明性の確保に関しましては、ホームページなどの充実を通じて実現させることが重要であると考えております。それとともに、国や自治体が認定した団体でございますので、認定の厳格化、監督を行うことも重要と考えております。
ガバナンスコードに関しましては行政庁がモデルを考え、それを参考にして法人ごとにガバナンスコードを策定することが相応しいと考えます。
（５）残余財産の帰属に関しましては、もともと当事業団は厚生労働省の所管でございまして、移行前は、解散においても厚生労働大臣の認可を要し、残余財産の処分に関しても厚生労働大臣の許可を得てという形になっておりましたので、当事業団としてはやはり承認制として開示すべきと考えております。
最後になりますが、ガバナンスに関しましては、リスクマネジメント、事業継続も重要となります。公益財団として社会的責任を果たすため、震災等の災害時においても血液製剤の供給を継続する体制を整えております。
今回のコロナ災害でも、クラスターが発生した医療機関にも日々血液製剤を供給しているところです。こうした場合、今回は余り大きな影響は受けておりませんが、防護資材の購入費用の増加、収入の減少が起きますので、黒字のときに財務体質の強化ができるよう、
災害積立金等、収支相償の制度の見直しを御検討いただければと考えております。
私からは以上になります。
○山野目座長どうもありがとうございます。田原理事及び根岸部長におかれましては、丁寧なお話をいただき、また事前にも資料の御用意をいただきまして、誠にありがとうご
ざいました。
それでは、委員の皆様方からのお尋ねを承る時間といたします。いかがでしょうか。
○吉見委員

吉見でございます。よろしくお願いします。

１点だけ、今お話しいただきました監査体制の徹底というところで、やはりコストが問題になるので、監査体制を減じて対応するというお話でございましたけれども、具体的に、
例えば、従前、１年に１遍やっていただいたものを２年に１遍とか３年に１遍にするというようなイメージでよろしいのでしょうか。
○献血供給事業団（田原氏）○吉見委員

そうではないです。

分かりました。実査に来られる回数を減らしているという意味ですね。
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○献血供給事業団（田原氏）○吉見委員

そういうことでございます。

そうしますと、最終的な会計監査人の監査報告書を監事の監査の前にいただ

くというのは、これは１年に１遍いただく形で、それは継続するけれども、往査に来られる回数を減らして、全体としての監査のコストを会計事務所のほうと話し合って減らしたと、そういうイメージでしょうか。
○献血供給事業団（田原氏）

そうですね。多分御存じだと思うのですけれども、監査の相場というのがございまして、手前どもがお願いしていたところは、今より倍のお金をお払いして毎月来ていただいたのですけれども、御存じのとおり、当財団も赤字体質が長く続きまして、その辺は何とかならないかということでいろいろ考えまして、そこまでは細かくというか、厳しくやらなくてもいいのではないかというところで、今の半分のお値段
で、回数は減るのですけれども、その分経理のほうできちんとやると。今まで以上にきちんとやるような形をとっていますので、なおかつ、監事の先生方にも公認会計士の方もいらっしゃるので、そのような形で見ていただければよろしいのかなと考えております。
○吉見委員

ありがとうございました。

○勝又委員

今回のようなコロナとか、そういう感染症がこのように蔓延してきたときに、特に命に関わる血液の供給とかそういうことをされているとすると、今まで以上に、リスクに対応するための作業というのが必要になってくるのではないかと思うのですけれども、財政が縮小している中でその辺りをどのように今後進めていこうとお考えか。
○献血供給事業団（田原氏）

実は日赤との契約は供給手数料で前年度やっていたのです

けれども、以前から、評議員の方から、財政大丈夫ですかという意見を何年もいただいていまして、やっと今回、日赤のほうと以前とは全く別の契約でやっていきましょうということで、今回は黒字に近いような形、赤字がちょっと出るような形ですけれども、やるよ
うになったのです。ですから、供給本数ではなくて、供給の回数、その他、うちがお手伝
いしているところもろもろ含めた部分も必要経費と認めていただいて、かなりの財源をいただくことになっていますので、今回のコロナ騒ぎでこの先どうなるか分からないと思うのですけれども、その辺の財源のほうは今のところは大丈夫です。けれども、日赤のほうも、実を言うと献血者が減っているのですね。献血者が減っているということは財政的にも非常に厳しい状況なので、一応契約はしているのだけれども、これから協議しましょうということも契約の条項の中に入っていますので、その辺はまた両者で話し合いながら、できるだけお互いの負担にならないような形でやらせていただきたいと思います。
それで、職員の指導ですけれども、こちらで災対本部を置きまして、一応文書で各支所に、このようにやりなさいと、厚労省のマップに沿った形でやるように指示しております。
それで、非常事態宣言が終わって随分緩和されたのですけれども、当団はずっとそれを変えずに、今まで同じような指示を出し続けて、それも１つ、今のところ、功を奏しているのかなと。実際のところ、一人も感染した職員が出ておりませんので、その辺はよかったのではないかなと思っております。先どうなるか分からないですけれども、そういった状
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況でございます。
○佐久間（清）委員（４）のガバナンスの自律性と透明性の確保のところの①番で、法人のホームページ、あるいは内閣府のポータルサイトで開示する情報を充実させればよろ
しいのではないでしょうかということですけれども、この辺でもう少し何か具体的なアイデアといいましょうか、こういった情報を開示すれば、より国民による、国民目線でガバナンスが効くのではないかというお考えみたいなのを、もしございましたらお聞かせ願えますでしょうか。
○献血供給事業団（根岸氏）

多分、私どものホームページでは、今のところは内閣府に御提出するような資料、具体的には貸借対照表ですとか正味財産、事業計画、予算書といったものを出しております。財団によって多い少ないという部分はあるかとは思うのです
けれども、おおむねそういった書類を出していて、かといって、それを一般の方が御覧になられて、どの程度の情報が得られるのかというところもあります。先ほど私が申し上げたかったのは、国民にしてみれば、国が認定して許可をした財団であるというところからすると、まずその時点で信用してしまうだろうと。そこに疑いを持って、計算書類等を見てどれぐらいのことが御理解いただけるのかなと。
私どもが平成23年４月に移行した際は、審査がものすごく厳しかったです。提出書類も本当に苦労して、半年間いろんな講習会に参加して、半年かけて、本当にこちらにも何度も足を運んで、もう定款から何から一字一句、それこそ御指導いただきながら、これではだめだ、これではだめだということで、夜の６時ぐらいまで電話でやり取りをして、ようやくという感じだったので、逆に、ちょっとそこのところは何か変わったのかなあというところの印象を受けてはいるのですけれども、相当に審査が厳しかったはずです。その後に認定された財団に話を聞くと、「そんなにでした？」というような話を聞いたりもします。ですから情報開示は、内閣府と同じような形で、私ども、財産の一覧は出していませんけれども、それ以外のものは大体お出ししております。
○献血供給事業団（田原氏）

それとは直接結びつかないとは思うのですけれども、手前どものホームページについて、先般、予算理事会で監事の方から、あまりよくないとの指摘がありました。要は、献血供給事業団なのだから、献血を推進するようなことをもっとアピールしたらどうかと。日赤がありますので、余り日赤の先をするようなことはできな
いような立場でございますが、そういったことも踏まえた上で、ホームページをより効率的に、分かりやすいような、予算の範囲内でできないかと考えています。実は、普通は業者とかに頼んでやっているのですけれども、手前どもでホームページをつくっているので、その辺はまた考慮しながら、さっき先生がおっしゃったようなことも踏まえた上で、リニ
ューアルを目指してやっていければいいのかなと思っています。
○佐久間（清）委員○河島委員

ありがとうございます。

大変貴重なお話、ありがとうございました。いただいている資料を拝見する

限りで、財政的な情報というのが見当たりませんので、ざっくりとで結構ですが、年間の15予算規模と収入の内訳などについて、教えていただけますでしょうか。
○献血供給事業団（根岸氏）

収入の主なものは、私どものこの供給という、血液を医療機関にお届けをすると、日本赤十字社からそこの部分の費用を御負担いただくという形になっておりまして、それが大体、今年度の予算ですと13億円ほどです。あとは、血漿分画製剤というものの販売がございまして、これも供給なのですが、これも献血由来のものを中心に、血漿分画製剤、アルブミンですとか、血友病患者さんに使う第八因子製剤ですとか、そういったものをお届けするのですけれども、それの売り上げというのは30億円ぐらいございまして、利益として大体１億円、収益として計上できるのは１億円から１億2,000万円程度という形で、収入の大きなものというのは、人手がかかる部分も含めて、血液を医療機関、患者さんの元にお届けする、皆さんに献血していただいた血液をお届けするというところになります。
あと収益事業が一部ございますけれども、そちらはもともと空いている建物をお貸ししているという形で、積極的に進めているものではございません。
○献血供給事業団（田原氏）

分画製剤ですけれども、もともと薬価が非常に高いものだ

ったのですけれども、総価山買いというのがございまして、献血由来のものを結構安売りしている問屋さんがたくさんいまして。そういった調査でどんどん毎年薬価が下がっていって、なおかつ利益も縮小されていって、それでなおかつ、そういう状況なので、今、根岸が言ったように、非常に売り上げというか、利益が少ない部分なのですね。ではやめてしまえばいいではないかという話があるのですけれども、手前どもは分画製剤も献血由来のものでありますから、そういうこともやはり献血者の善意に応える上でも大切な事業ではないかというところで、採算は非常に厳しいのですけれども、引き続きやらせていただ
いております。ですから、そんな点も御理解いただきながら、各医療機関さんを回って、献血の推進の一部として行わせていただきたいと思っております。
以上でございます。
○山野目座長それでは、公益財団法人献血供給事業団から御意見を伺う時間はここまでといたします。田原様、根岸様におかれましては、事前に資料の御用意をいただき、またここに御来臨いただいて御懇切なお話をいただきまして、深く御礼申し上げます。誠にありがとうございました。
（献血供給事業団

退室）（中谷医工計測技術振興財団○山野目座長入室）

ヒアリングを続けます。

公益法人からのヒアリングとして本日２件目に御意見を伺いますのは、公益財団法人中谷医工計測技術振興財団でいらっしゃいます。同財団からは、寶田事務局長にお越しをいただきました。寶田事務局長におかれましては、大変お忙しい中、こちらまでおいで賜り、
当有識者会議に御出席をいただきまして、誠にありがとうございます。
御発言に当たりましては、中谷医工計測技術振興財団の事業概要や規模について御紹介
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のお話をいただいた上で、当有識者会議で検討しております基本的な論点の各項目について、お持ちでいらっしゃる御認識や御意見について忌憚なくお話をいただければありがた
いと考えます。
委員の皆様方に御案内申し上げます。中谷医工計測技術振興財団からは、あらかじめ資料５をいただいております。
それでは、寶田事務局長におかれてはどうぞよろしくお願いいたします。
○中谷医工計測技術振興財団（寶田氏）簡単には中谷財団と言わせていただきますけれ

ども、中谷財団の事務局長をしております寶田でございます。本日はどうぞよろしくお願いします。
そうしましたら、中谷財団の概要を少し説明させていただきたいと思います。中谷医工
計測技術振興財団でございますが、東亞医用電子株式会社、現シスメックスという会社でございますが、ここの創立者でございました中谷太郎が、未来社会において日本が強い産業基盤を確立し大きく発展するためには、電子計測技術の開発が不可欠であるという意思に基づいて、1984年に中谷電子計測技術振興財団として設立されまして、現在は36年目を迎えております。2012年４月に公益財団法人に移行する際に、中谷医工計測技術振興財団という名前に変えさせていただきました。
そして、事業目的のほうは、それまでは主に国内の発展ということを中心に考えておりましたが、2012年、公益財団法人になってから、我が国経済社会の発展というものから、
我が国並びに国際社会の発展ということで、グローバルに視座を広げていきたいという意
思が込められております。
そして、同じタイミングで、創設者の中谷太郎のご子息であります中谷正理事がお亡くなりになりまして、その際、遺産、遺贈を受けまして、大きな資産をいただくことができました。ということで、平成25年度、2013年度からは事業規模を非常に大きく拡大することができるようになりました。
当初の中谷財団の事業規模というのは、設立から28年間、年間で大体5,000万円ぐらいの規模でございましたが、2012年以降、その資産を活用させていただいて大きくすることができまして、昨年度の令和元年度では、事業規模は8.3億円で、今年度の令和２年度は全体で大体12億円ぐらいの事業規模を計画させていただいております。
簡単に資金のほうですが、私どもの資金というのは、毎年、シスメックス株式会社から寄附金を1,000万円ほどいただいておりますけれども、それ以外は全てシスメックスとTOAという会社の株式でございます。あと、ルソール、中谷興産という非上場の会社の株式も持っておりますけれども、この４つの会社の株式配当で活動をやっておりますので、株式の配当ということで景気状況に左右されるという状況でございます。
事業概要でございますが、当財団の事業活動は、表彰事業と助成事業の２つで成り立っております。そして、今まさに社会が求める公益財団の役割に対応したタイムリーな事業活動を展開したいと考えております。
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お手元のほうにコンセプトブックをお配りさせていただいております。まず、開けていただいたら、輕部理事長、輕部征夫先生が出ておるのですけれども、残念ながら、今年の２月にお亡くなりになられまして、今、理事長が欠員の状況でございますけれども、輕部
先生が挨拶されている中で、およそ私どもの財団の助成の趣旨というものが書かれているのではないかと考えております。主には助成の中で、特に軽部先生が理事長をやられてから、人材育成、特に若い方の育成に力を入れようということで事業を拡大してまいりました。
次の７ページ目を開けていただきますと、おおよそ私どもの財団の助成のポリシーのようなものが書かれておりますが、研究開発に助成するというところと人材を育成するというこの二面の形で活動させていただいております。
９ページ以降にそれぞれの御紹介をさせていただいておりますが、９ページ目に中谷賞ということで、これは表彰でございますので、実績を上げた先生を表彰し賞金を受けていただくという活動でございます。
メインの事業という意味では、11ページ目、ピラミッドのところを見ていただいたらお分かりになるかと思うのですが、ピラミッドの下のほうは小中高、いわゆる学生とか生徒さんに理科、それから科学、いわゆるサイエンスを好きになっていただくという活動に対して助成をしております。徐々に年齢とともに上に上がっていて、最終的に技術開発研究
助成ということで、グローバルで先端的な研究をされている研究者に助成をさせていただ
きたい。むしろ若いときから財団が育てて、トップの研究者にぜひなっていただきたい。
しかも、下のほうだと、いわゆる理科、科学という広いオーダーですけれども、上にいって、研究者になればなるほど、医工計測というかなり専門性が高い分野の研究に対して助成させていただくという活動をしております。
ということで、私ども、御説明させていただきましたように、研究開発助成をぜひやりたいということで進めてきたのですけれども、今では、この下のほうの、学生さんを育てたり、小学生の方に理科を好きになっていただくという活動のほうがむしろ社会貢献的には重要と考え活動させていただいておるような状況でございます。
それから、お配りさせていただいた資料に今まで助成させていただいた規模を書かせていただいておりますが、平成24年までは、28年間、年間約5,000万円の事業規模でございましたが、24年に遺贈を受けましたので、25年から収支相償の件もございましてどんどん事業を膨らませていったという経緯で、その後は、現在の令和元年のところまで順調に事業規模を広げておるような状況でございます。
あと、役員等の組織ですけれども、理事は、代表理事、家次恒のほか７名で構成されておりまして、全員非常勤でございます。それから、評議員は７名で構成されておりまして、
多くは大学の名誉教授等をされておりまして、全員、非常勤の評議員でございます。監事
は、公認会計士の先生２名にお願いしております。これも非常勤でございます。
助成に当たりまして、公平に審査をしていただくということで、外部の審査員をたくさ
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んお願いしておりまして、例えば中谷賞とか、それぞれの助成に対して審査員を立てて審査をしていただいております。この審査員の組織は完全に独立しておりまして、ここで審査されたことに理事会で最後の承認をしていただくという形をとっております。
それから、第三者による監査という意味では、太陽有限責任監査法人に監査を依頼しておりまして、年２回、期中及び期末に立入検査をしていただいております。この際、証憑とか伝票とか通帳とか、現金も含めて全部チェックしていただいているような状況でございます。
あと契約関係で齟齬がないようにするために、外部の大江橋法律事務所の先生に顧問弁護士になっていただいて、契約関係も全て見ていただいているような形をとっております。
財団の大まかな説明としては以上でございます。
あと、審議内容に対して意見ということで、私ども、法律的なところは十分に理解できているとは言い難いのですが、ガバナンスに関して言いますと、私どもの財団というのは助成ということで、お金を使っていただくという事業をやりますので、そのお金を使っていただくに当たって、利害関係に影響された助成先の決定をいかになされないようにする
かということで、審査員の先生に審査をしていただいて採択する人を決めていただいております。それに対して理事とか評議員、それから監事からは一切圧力がかからない、独立した組織にするようにしております。
加えて述べる点といたしましては、評議員、に役員と同等の制約を設けるべきかという御意見がございますけれども、私どもとしては、当然、理事、監事を監督・牽制するという目的から、同一親族とか同一団体からの関係者が評議員の中にたくさん入ってくるとい
うのはおかしいと思いますので、そこはぜひ制約を設けるべきではないかと考えております。
あと、常勤監事を置くこと、非常勤の役員であっても一定以上の業務をしてもらうことという点につきましては、私どもの財団におきましては、監事に常勤していただいても、それほど仕事がない中で常勤監事を置くということは非常に負担になります。しかも、できる限りお金の多くの部分を助成に充てたいというのもあるので、そういうところに余りお金を使いたくない、できれば非常勤の監事でお願いしたいなと考えております。それから、今ある非常勤の理事については、時々出てきて仕事していただく形になるわけですが、先生方も多くは大学の名誉教授のような立場の方で、やはり他の仕事をやっておられるので、来ていただいてこれを見てくださいというのはなかなかできないような状況ですので、それも少し非現実的かなと考えております。
それから、ガバナンスコードに関しましては、私どもも、現在は倫理規定しか制定しておりませんので、もし政府のほうでガバナンスのガイドラインを出していただけたら、それに準じた形でコードを決めて対応したいと考えております。
非常に簡単ではございますが、以上でございます。
○山野目座長どうもありがとうございます。
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それでは、ただいまより、委員の皆様方からお尋ねを出してもらう時間といたします。
いかがでしょうか。
○勝又委員

初歩的な質問なのですけれども、具体的にどういう計測をしていらっしゃるのでしょうか。
○中谷医工計測技術振興財団（寶田氏）

非常に簡単な例で言いますと、私どもの母体のシスメックスという会社は、人の体から血液を採って、血液の中に赤血球とか白血球があるのですけれども、そこに幾らぐらい赤血球が入っていますかとか、白血球が入っていますかということを当初からやっている会社ですので、そういう技術が一番ベースにあって、そういうものに助成したいと考えております。
しかし、昨今では、例えば、今回、コロナの件がございますけれども、コロナをPCRで４時間かけて検査しなければならないという、半日かかるというのを30分にできないかという技術を研究されている先生に、ぜひ助成金を使って、早くできるように開発してくださいという助成を我々としてはやりたいし、そういう応募があればお出しするという形にしております。
○勝又委員

その観点で、特に助成金を若い世代の方たちにとなっていますが、その場合に、国際学生とか、一番焦点を当てていらっしゃるのは大学生とか大学院生とかの医学系の学生でしょうか。
○中谷医工計測技術振興財団（寶田氏）いいえ、医学ではないです。医学というよりも工学部と医学部のちょうど間ぐらいで、工学部の先生が何かの装置を開発して、医学部の先生と一緒になって人間の体を測るとか病気をはかるとかいうところに実はフォーカスを当てて助成したいと思っています。そういう先生というのは実は日本はすごく少ない。ほとんどの計測器はアメリカとかヨーロッパからの輸入だと思うのですが、それを憂えて、
中谷太郎が何とかしたいという思いがあったので、当初、私ども、お金がないとき、上位層の助成だけやっていたのですけれども、研究者が育たないということもあって、徐々にすそ野を広げていき、若い方で、やはり理科好きの方を増やさない限りはそういう研究者が増えないだろうという想定のもとに、小学生の理科の実験に対してお金を出して、理科好きになってください。その中から幾らかの助成を受けた生徒さんが、理科好きだから、医学のところに行きたいとか、工学のところにも行きたいということでどんどん研究をしていただくような形に現在させていただいているような状況です。
○勝又委員

ありがとうございます。

○佐久間（毅）座長代理

本日はどうもありがとうございました。

ガバナンスの実際の進め方、どういう進め方をされているかについてちょっと伺いたいのですが、まず、いただきましたペーパーによりますと、利害関係者からの影響を受けずに公平に助成等の申請や選考が行われる状態を維持することが重要であるということから、審査員は理事、評議員から完全に独立させた組織として運営されていると。また、理事、評議員、監事についても全て財団外部の方で構成されているということですが、いわば外20からリクルートしてこなければいけないことになると思うのですけれども、そのようなリクルートはどのようにして継続されているのかが一つ。もう一つは、それをなさるに当たってといいますか、選考の基準のようなもの、あるいは選考の手続のルールを明確化したものなどをお持ちかどうかということを、お教えいただければと思います。
○中谷医工計測技術振興財団（寶田氏） 私どもの財団、もう36年も続いておりますので、当初はどこかの先生にお願いしていたのですけれども、それから継続する中で、やはり信頼の置ける先生方がリタイアされる際に何人かの候補を御紹介いただいて、その中から後継者を選考するというような形をとってまいりました。ですから、財団の誰かがあの人にというのではなくて、理事から信頼置ける人を御紹介いただいて、それを理事会で再度選考してお願いするという形で今まで継続しております。理事に関してはそういう状況です
し、審査員に関しても同様に、審査員の先生がリタイアされる際に次の審査員を御推薦いただいてという形をとっております。そこに選考手続があるかと言われますと、今まで実績のある先生に責任をもって御推薦いただき、御推薦いただいた先生にお願いするということの繰り返しをずっとやっている形になっております。
○佐久間（毅）座長代理

御法人がそうだということでは全然ないということをお断りした上で、大変失礼なことを申し上げることになるかもしれませんが、学会や研究会では往々にして、それ自体がボス支配が行われているところもございますね。それは事実だと思うのですね。そのようなことが御財団については、なさっている事業の関係で余り起こる心配がないものであられるのか、それとも、やはり心配はあるかもしれないけれども、今のところうまくいかれているのか、大変申し訳ないですけれども、お教えいただければと思います。
○中谷医工計測技術振興財団（寶田氏） 大きな助成金を出すところが幾つかございます。
例えば一番上のところに長期大型研究助成というのがございまして、ここですと6,000万円
を５年間にわたって助成させていただくと、３億円ですから、結構な額になると思います。
例えばここに関しましては、今、どちらかというと研究されていない、リタイアされた先生に審査をお願いしているのですけれども、そういう意味で、余り学会とは関係なく、しかも、分野が固まらない、いろいろな分野の先生を集めて一つの審査委員会として組んでやらせていただいているので、ある意味、牽制していただきながらやっていただいているので、今のところ、そのようなボス的なことは起こっておりませんし、それから、その他の助成についても、当初は６人ぐらいでやっていたのですけれども、今、13人という多人数で、しかも多分野にわたる先生方に御審議いただいているので、そういう意味では割とバランスがとれているのではないかと考えております。
ただ、確かに、おっしゃるように、今後もしかすると物すごく力のある先生が来られて、
例えばノーベル賞を取られた先生が来られて、おれはこうだとか言われると、それはなり得る可能性はあるのですが、審査員のところはそういうノーベル賞をとった先生に来ていただくということは余り考えていない状況です。その意味では、結果的にうまくいってい21

るのかもしれません。
○河島委員

シスメックスさん、神戸の経済を引っ張っている最先端の企業で、こういうことをやっていらっしゃるのだと大変感銘を受けました。ありがとうございました。
あと、このガバナンスについてお書きになっていることも大変おもしろく、会計上の不正とかそれ以上のところに目を広げたガバナンスのあり方というのを１つ示唆しておりま
して、今日は大変いいお話が伺えたなあと思っているところです。これがさらにガバナン
スの中に入ってくるのかどうなのか。こちらとして、ガバナンスはこういうものですという定義を持っていない状態でのヒアリングですので、その前提で御意見を伺いたいのです
けれども、今日伺っていて、事業領域ですとか助成のあり方とか対象とかが時代を反映しながら変わっていくということがありますよね。でも、財団としては、今年の予算ではこれ、それについては何月に公募を始めて、それで審査会をいつ開いて、このように助成していくという決まりがあってやっていらっしゃるのですね。
○中谷医工計測技術振興財団（寶田氏）
○河島委員

はい。

そうすると、大きな枠組みのところを変えていく、あるいは時期に応じて何か新しいことをやるという辺りについての財団の意思決定というのはどうなっているのかなあということに興味を持ちました。
○中谷医工計測技術振興財団（寶田氏） まず最初の大きなところでございますけれども、これは理事の先生方から提案もございますし、どちらかというと戦略的なことは事務方が提案させていただいて、今まではこっち向きでずっとやっていたのだけれども、少しずつこっちへ変えたいというところは事務方が提案したりしております。
ただ、若手さんのところに助成をシフトしていきましょうというのは、冒頭お話しさせていただいた輕部先生が、ぜひ小中高のところに力を入れたいということで強い御意思を示されたので、急にではないですけれども、徐々にそちらへ動くような形になっているのは事実でございます。
ただ、その意向に沿って事務方が提案して、理事会で承認いただいて、少しずつ変えていくという形をとっております。
それから、２つ目におっしゃられた、要はルーチン的に助成だけやっているのですかという話の中で、まさにコロナの件で、今、支援して欲しいという研究者のお声がございまして、財団のほうで技術開発研究助成という一分野でございますけれども、ここの中で緊
急にコロナ対策用に助成を設けましょうということで、６月１日から６月22日までという非常に短い期間募集させていただいて、今回、102件の御応募があって、今日まさに審査が終わって、50件ぐらいを採択させていただく予定なのですけれども、それはわずか３週間募集して、１週間で審査やって、もうその次の日には助成金を振り込みましょうということで、多分、国のほうではそこまでスムーズに動けないと思うのですけれども、民間であれば、理事会を通せばそういうことができますので、そういう提案は私どもの事務方と理事の先生からぱっと上げて、それを実行にすぐ移すということを現在進めております。
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○吉見委員吉見でございます。今日はどうもありがとうございました。

今の河島委員の御質問とも少し関係するのかもしれませんけれども、基本的には、この寄附金1,000万円を除くと、財団が保有されている株式の配当金によって事業が行われているという御説明がございました。その場合、過去の数字を拝見しましたところでは、安定的に配当金が恐らく配当されてきているだろうと思うのですけれども、例えば今回のようなコロナのことがございますと、企業によっては配当金を一挙にゼロにする場合も出てきているところでございますね。
そうしますと、そういう場合に、当然ですが、単年度であれば何とかなるのかもしれま
せんけれども、法人にとっては収入がなくなるということになる。そういうときの意思決定といいましょうか、どのように事業を行うかは、実際のところはどういう形でそういう判断が行われ得るのかでしょうか。例えば事務局がそのあたりは考えてやらざるを得ない
ような状況になっているのか、それとも、重大な意思決定になりますけれども、そういうことを理事会で判断できる体制があるのかということを伺いたいというのがございます。
もう一つは、これらの企業、一応４社の株式を御所有ということでございますけれども、これら４社に対する、あるいは４社に関係する方が理事会の理事として入ってこられるという関係性があるのかないのか。あるいは逆に、株式をお持ちですので、これらの会社に対する議決権も財団としてお持ちになることになると思うので、議決権行使の方向性については、基本的には会社側が提案した案に全て同意するという形をとるのか、あるいは、場合によっては財団としての議決権行使が理事会で判断されることがあるのか、その辺りの、株式を保有されている会社さんとの関係、お金の面と人の関係、意思決定の関係を、お伺いしたいと思います。
○中谷医工計測技術振興財団（寶田氏）

分かりました。まず、配当が少なくなったときにどうするかということでございますが、それこそ、今、財団というのは事業準備資金をどこまで保有させていただけるかということに関与すると思うのですが、私どもの財団が今持っている助成準備金は14億円ぐらいあるのですけれども、14億円といいますと、せいぜい1.5年分ぐらいでございます。ということで、常日頃から理事の先生方にお話しさせていただいているのですけれども、配当でやらせていただいています。ということは、来年ゼロかもしれませんと。そのために、事業を複数年にわたって継続しなければいけない事
業と、今年はできるけれども来年はできないという事業をはっきり分けさせていただいています。
先ほど言いましたように、長期大型の５年間とか特別研究助成の２年間というのは、それが回せるだけの財力があるという判断でやっていますが、特に問題になるのは奨学金でございます。奨学金だと５～６年保証しないといけないので、これはもう絶対やめないという前提でやっていますが、その他に関しては、お金がなくなったら、止めますというのは常日頃言わせていただいています。ということで、止めるものと止めないものというのをはっきりさせていただいているという状況でございます。
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あと、株式を持っている会社から理事が入っているかどうかということですが、シスメックスから理事に２名、それから評議員のほうも２名ということで、３分の１以下でございますけれども、入っております。ただ、そこは余り影響力、特に家次は代表理事でございますけれども、シスメックスという会社と中谷財団というのをはっきり区別して、別のものとして扱うように彼自身も非常に苦労しておりますので、ないかといわれたら全くないわけではないのですが、可能な限り分けるような形を彼もやっております。それから、議決権をそれなりに持っておりますので、今、６％ぐらいあると思うのですが、過去ずっとですが、議決権を行使する際に、会社の意見に反対したことはございません。ただ、ほかの財団にもございますように、例えば何かの施策をして配当金が大きく減るような方向の議決が挙がった場合、これは理事会で審議して、反対せざるを得ないケースもあるのではないかと思いますけれども、現状、それが起こったケースはございません。
以上のような状況でございます。
○吉見委員

ありがとうございました。基本的にはやはりそれは理事会で最後は判断せざ

るを得ない状況にあるということになりますね。
○中谷医工計測技術振興財団（寶田氏）

はい。

○吉見委員

ありがとうございました。

○梶谷委員

梶谷と申します。大変意義のある活動ということで敬意を表させていただきます。
今の理事会の構成の員数については資料に記載がなかったように思いますけれども、大部分は名誉教授等の先生方なのでしょうか。
○中谷医工計測技術振興財団（寶田氏）

具体的にお話しさせていただくと、理事は、シスメックスから２名、代表理事の家次ともう１名の理事がございます。その他は多くは大学の名誉教授で５人いらっしゃいますので、大学教授５名とシスメックスの２人、この７名で構成しております。それから、評議員のほうも７名でございますが、２名、シスメックスの役員が入っておりまして、あと５名が、これも多くは大学の名誉教授をされている先生方に入っていただいて、７名で構成しております。大学はそれぞればらばらでございますので、例えば東大とか京大に偏っているかとか、そういうことは全くなく、いろいろなところの先生に入っていただいております。
○梶谷委員

分かりました。続けさせていただきます。先ほど、そうした奨学金であるとか助成について、あるいは方向性については、財団から提案して理事会に諮ることも多いという話がありましたけれども、それは業務執行をなさる代表理事等の方と財団の事務局の方でいろいろ考えて、それを理事会に諮って実現していくというようなやり方なのでしょうか。
○中谷医工計測技術振興財団（寶田氏） 理事の先生方は非常勤ですので、余り具体的に、
これこれのことをこうしたいというような意見は出ないのですけれども、例えば先日ございましたのは、大学院の技術交流で留学する際に、私どもの財団は、１カ月当たり、海外
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ですと25万円の生活費を補填しましょうということでやらせていただいているのですけれ
ども、ある理事から、今、時代は変わって、アメリカに行こうとするとそれだけでは全然足りないと。外部資金が年間500万円ないと大学がJ-1ビザを出さないというような状況になりつつあるので、財団としてはその方向で制度を変えてくれという御提案があって要件をそのように変えさせていただきました。そういうふうにクレームを聞かれて、そのようにしたらどうだという提案が割と多うございます。
○梶谷委員

どうもありがとうございました。

○山野目座長ほかにいかがでしょうか。

よろしゅうございますか。
それでは、本日は公益財団法人中谷医工計測技術振興財団から貴重なお話を賜りました。
医工計測という、私どもが存じ上げない世界についての大変興味深いお話を伺うこともかないました。
○中谷医工計測技術振興財団（寶田氏）医工計測というのは、どちらかというと造語に近い単語でございます。
○山野目座長

いいえ。おっしゃろうとしているものはかなりイメージが豊かになりました。寶田事務局長におかれましては、お忙しいところ御協力いただきまして、誠にありがとうございます。どうぞ御退室なさっていただいてよろしゅうございます。
（中谷医工計測技術振興財団○山野目座長退室）

本日、内容の議事として予定しておりましたヒアリングについては委員の皆様方の御協力のおかげをもちまして、これで全て了しました。
今後の会議の運営につきまして、事務当局から御案内があります。
○米澤室長

それでは、２点申し上げます。

まず、本日の議事概要と議事録は、これまで同様、委員の皆様に内容の御確認をいただ
きました後に公表することとしておりますので、また後ほど御確認をよろしくお願い申し上げます。
次回第７回でございますが、７月13日月曜日の15時から開催いたしますので、またよろしくお願いを申し上げます。
以上でございます。
○山野目座長

今後の会議の運営につきまして、ただいま事務当局より御案内を差し上げ

ましたけれども、この際、委員の皆様方から何か御発言がおありでしょうか。
○勝又委員

５月は会議がなかったわけですけれども、この間に予定されていたヒアリン

グというのはどこかでカバーされるのか、どういう状況になりますでしょうか。
○山野目座長○事務局

ヒアリング先について、事務当局から整理した御案内をお願いいたします。

予定していた対象は全て終了したところでございます。

○勝又委員○山野目座長分かりました。
それでは、委員の皆様方におかれましては、ただいま御案内申し上げまし25

た次回７月の日程につきましても、何とぞよろしく御協力を賜りますようお願い申し上げます。
第６回会議は、予定した議事を了しましたので、これでお開きといたします。誠にありがとうございました。

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