令和 6年 8月 16日

一般社団法人

日本医療法人協会御中内閣府規制改革推進室「規制改革・行政改革ホットライン（縦割り 110番）」の御案内〜

常時提案を受け付けております〜

時下、益々御清祥のこととお慶び申し上げます。

内閣府規制改革推進室では、役所の縦割りや前例主義の是正を始めとする規制改革・行政改革の推進に当たり、広く国民や企業及び団体等の声をお伺いして改革に結び付けるため、「規制改革・行政改革ホットライン（縦割り 110番）」を開設し、常時、皆様からの提案を受け付けております。

日常生活や仕事において不便を感じている、あるいは改善を図るべきと思える国の制度がございましたら、ぜひ具体的な改革提案をお寄せ下さい。提出に関しては、内閣府ホームページの「受付フォーム」からオンラインで提出いただくほか、電子メール又は CD‑Rなどの記録媒体等の郵送による提出も可能です。

また、多数の御提案を一度に提出いただく場合には「要望書」等による受付も行っております。

※具体的な方法等に関しては添付しております「『規制改革・行政改革ホットライン』への提出方法」を参照いただけますよう、よろしくお願いします。

く本件に関する問い合わせ先＞
内閣府規制改革推進室
規制改革・行政改革ホットライン担当
電 話 ： （代表） 03‑5253‑2111（内線 32444又は 32453)
月曜日〜金曜日

9時 30分〜 17時 15分

『規制改革・行政改革ホットライン』への提出方法

1.内閣府ホームページからの提出
内閣府ホームページにアクセスし「受付フォーム」からの提出をお願いします。なお、記入にあたっては別添「＜記載例＞規制改革に関する提案 (HP)」を参照して下さい。

・内閣府ホームページ URL［受付フォーム］

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ps://form.cao.go.jp/kokumin̲koe/op
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on‑0016.ht
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2. 電子メールによる提出所定の様式に記入していただき、下記メールアドレス宛て提出をお願いします。なお、記入にあたっては別添「＜様式＞規制改革に関する提案」を参照して下さい。（様式は電子メールで送付しますのでお問い合わせください。）
なお、「要望書」等については特に様式を定めておりませんので任意の様式で作成いただいたものを提出して下さい。
・提出先のメールアドレス： kisei
̲gyousei̲hotline.
z8a@cao.go.jp

3. 郵送による提出(1) 記録媒体等による提出

注：記録媒体等の返却は行いません。

所定の様式に記入していただき、 C D ‑ Rなどの記録媒体等に保存した上で下記の送付先宛て提出をお願いします。記載例や「要望書」等の取扱いについては「 2.電子メールによる提出」と同様になります。

(2) 書面による提出
要望書等について書面提出を行う場合には、下記の送付先宛て提出をお願いします。
なお、「要望書」等については特に様式を定めておりませんので任意の様式で作成いただいたものを提出して下さい。

・送付先〒 100‑8914

東京都千代田区永田町 1‑6‑1中央合同庁舎第 8号館

内閣府規制改革推進室※封筒の表面には「規制改革要望書等在中」と明記して下さい。

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規制改革 ・行政改革 に関 す る毘案htt
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（御記入に当たっての注意事項）

qし9（て の•複数の提案を行う場合は、 お手数ですが、 1つの提案ごとに御記入の上、複数回に分けて御提出下さい 。

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0提案内容を、できるだけ具体的に記入して下さい (300字以内。
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直 軍の 、 体的 内(300字 以 内 、 で き る た・現状の規制・制度の問題点、改善の必要性・根拠をできるだけ具体的に記入して下さい（必ずしも法令上の問題でなくとも、規制的な運用に問題がある場合も含みます 。
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則mの 叩 な e .. ) )m::I・単に規制・制度を廃止するというだけではなく、どのような規制・制度に変えればよいのか等を記述するとより効果的です。
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規制等の根拠、又は改正すべきであると考える法令等の名称及び該当条項等を記入して下さい。

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団体・法人による提案の場合には、団体名・法人名を記入して下さい。
個人での提案の場合は、「個人」と記入して下さい。

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0 偏 i 人 (,提案主体名の「公表」「非公表」の別を選択して下さい。提案内容は公表が前提です 。
※ 個人からの提案は、「提案主体名」欄に「個人」と記載されるのみで、氏名は公表されません。

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複数の主体による共同提案である場合は、主な連絡担当となる方を記入して下さい。
提案内容の詳細について当室から連絡・確認させていただくことがありますので、御協力をお願いします 。
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く様式＞規制改革に関する提案

提案事項名 （タイトル）(50字以内、必須）

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提案の具体的内容(300字以内 、必須）

提案理由
(700字以内、必須）

規制の根拠

具体的な根拠法令等（おわか りであれば）

提案主体名（会社名・団体名 ）（必須）

会社名・団体名の公開の可否
（必須 ）

提案者氏名
（担当者名 ）
（必須 ）

提案者
連絡先

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アドレス

（必須）

（必 須 ）

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0提案理由をできるだけ具体的に、また、可能な隠り、提案が実現した場合に想定される0提案内容を、できるだけ具体的に記入して下さい (300字以〇提案内容を蟻的に示 内）。
す事項名（タイトル）を記入して下さい (50字以・現状の規鯛・制度の問題点、改善の必蔓性・植拠をできるだ内）。
規け具嗣体的的に記入して下さい（必ずしも法令上の問題でなくとも、な運用に問題がある場合も含みます。）。

提案主体名 の団体・法人による経済的又は社会的な効景（消費や投資の促進 、コストの削減、許認可等取得期間の短編 規制等の根拠と「公表」「非公なっているもの
提案の場合に規制事の根拠、纂）についても記載してください(700字以内）。
表」の別をプルを、プルダウンメ 又は改正すべき は、団体名・法人
ダウンメニュー
ニューより選択し であると考える法 名を記入して下さ・提案が法令上の問題である場合には、榎拠となる法令事による規制の撤魔を求める提から選択して令事の名称及び い。て下さい。
案であるのか、数量等の規制の編和を求める提案であるのか（数量纂については、どこま下さい。
不明の場合は、 該当条項事を記 個人での提案ので纏和する必蔓があるのか）を記入いただくと、提案の内容がより具体的になります「不明」を選択し 入して下さい。
場合は、「 11人」と 提案内容は公・皐に規割・制度を魔止するというだけではなく｀どのような規制・制度に責えればよいのか表が前提でて下さい。
記入して下さい。
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複数の主体による共同提案である場合は、主な連絡担当となる方を記入して下さい 。
提案内容の詳細について、当室から連絡・確認させていただくことがありますので、御協