ご提出いただいた本人確認資料 （マイナンバーカード又は運転免許証等） と同じ内容をご記入ください。

「 残高証明発行希望」で発行を希望せず、「00」を記入した場合は、下記から不要理由を選択の上、コードをご記入ください。「99その他」を選択する場合は、取扱金融機関に理由を申出ください。

住宅金融支援機構からのメールによるご案内・ご提案（【フラット３５】の最新金利、融資制度に関する情報、最新のトピックス情報等）を希望される場合は、メ－ルアドレスをご記入ください。下欄の＜メ－ルアドレス記入上のご注意＞に記載の文字等に特にご注意いただき、丁寧にご記入ください（判別できない場合、住宅金融支援機構からのメ－ルによる各種サ－ビス等のご案内・ご提案が届かない場合があります。）。

住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）に係る「税控除残高証明書」の発行希望回数をご記入ください。
※発行を希望しない場合は「00」を記入し、「 残高証明不要理由」で発行不要とする理由のコードを選択し、ご記入ください。

現在の勤務先の住所及び郵便番号をご記入ください。

住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）の適用回数等の詳細につきましては、最寄りの税務署又は税理士にご確認ください。

2024.10.1作成

一戸建て：他の住宅又は非住宅（店舗・事務所等）と連続しない、上下に重ならない一棟の独立した住宅
共同建て：２戸以上の住宅で構成され、廊下や階段等の共用する部分を備えた住宅（共用する部分の面積は問いません。）※
連続建て：共同建て以外の建て方で住宅と住宅又は非住宅（店舗・事務所等）が連続する建て方
重ね建て：共同建て以外の建て方で住宅と住宅又は非住宅（店舗・事務所等）を重ねる建て方※２階建て以下の共同建ては重ね建てに○印をつけてください。

【金利引下げ制度ご利用にあたっての注意事項】
各金利引下げメニューの適用を受けるためには、 【フラット35】の要件に加えて、 次表に掲げる必要書類を金融機関へ提出する必要があります。
なお、 金利引下げメニューを適用するための物件検査等の費用はお客さまの負担となります。
物件検査手数料は、適合証明機関（検査機関又は適合証明技術者をいいます。以下同じです。）
ごとに異なります。
申込内容の変更（工事費の増加に伴う借入額の増額等）があった場合は、 ご融資の再審査が必要となります。 また、 再審査の結果ご希望に添えない場合がありますのであらかじめご了承ください。
金利引下げメニュー

金融機関への提出書類

注意事項【フラット35】 SZEH
金利引下げメニュー

コード【フラット35】子育てプラス（こども４人）【フラット35】地方移住支援型及び【フラット35】子育てプラス（こども４人）【フラット35】地域連携型（子育て支援）及び【フラット35】子育てプラス（こども４人）【フラット35】地域連携型（地域活性化）及び【フラット35】子育てプラス（こども４人）【フラット35】地域連携型（空き家対策）及び【フラット35】子育てプラス（こども４人）【フラット35】子育てプラス（こども５人）

ポイント数【フラット35】 S

40

4416

【フラット35】
リノベ※

426【フラット35】
維持保全型

43544650

5【フラット35】
地域連携型【フラット35】地方移住支援型及び
51
7【フラット35】子育てプラス（こども５人）【フラット35】地域連携型（子育て支援）及び527【フラット35】子育てプラス（こども５人）【フラット35】地域連携型（地域活性化）及び
53
6【フラット35】子育てプラス（こども５人）【フラット35】地域連携型（空き家対策）及び
54
7【フラット35】子育てプラス（こども５人）※こどもが６人以上いる場合のコード値およびポイント数は金融機関へご連絡ください。

■金利引下げ内容について
38 ～ 40 の合計ポイント数に応じて、 下記の表の金利引下げが適用となります。
なお、 地方移住支援型を単独で利用する場合は、 下記によらず 「当初５年間 年0.6％引下げ」となります。

利用希望プランの合計ポイント数

金利引下げ内容

1

当初５年間 年0.25％引下げ

2

当初５年間 年0.50％引下げ

3

当初５年間 年0.75％引下げ

4※1

当初５年間 年1.00％引下げ

5

当初５年間 年1.00％引下げ
６年目～10年目 年0.25％引下げ

6

当初５年間 年1.00％引下げ
６年目～10年目 年0.50％引下げ

7

当初５年間 年1.00％引下げ６年目～10年目 年0.75％引下げ

8※2

当初10年間 年1.00％引下げ

下記の金利引下げメニューを利用される場合は、 該当のコード番号をご記入ください。
金利引下げメニュー

コードポイント数【フラット35】地方移住支援型

01

2【フラット35】地域連携型（子育て支援）02

2【フラット35】地域連携型（地域活性化）

031【フラット35】地域連携型（空き家対策）

04

2【フラット35】子育てプラス（若年夫婦又はこども１人）

10

1113123132143202※1 【フラット35】 子育てプラスに該当しない場合は、 ４ポイントが上限。
※2 ９ポイント以上の場合、 11年目以降も金利引下げが適用される。
引下げ幅及び期間のイメージは下図を参照。

214

金利引下げ幅22423324430331532533

4【フラット35】地方移住支援型及び【フラット35】子育てプラス（若年夫婦又はこども１人）【フラット35】地域連携型（子育て支援）及び【フラット35】子育てプラス（若年夫婦又はこども１人）【フラット35】地域連携型（地域活性化）及び【フラット35】子育てプラス（若年夫婦又はこども１人）【フラット35】地域連携型（空き家対策）及び【フラット35】子育てプラス（若年夫婦又はこども１人）【フラット35】子育てプラス（こども２人）【フラット35】地方移住支援型及び【フラット35】子育てプラス（こども２人）【フラット35】地域連携型（子育て支援）及び【フラット35】子育てプラス（こども２人）【フラット35】地域連携型（地域活性化）及び【フラット35】子育てプラス（こども２人）【フラット35】地域連携型（空き家対策）及び【フラット35】子育てプラス（こども２人）【フラット35】子育てプラス（こども３人）【フラット35】地方移住支援型及び【フラット35】子育てプラス（こども３人）【フラット35】地域連携型（子育て支援）及び【フラット35】子育てプラス（こども３人）【フラット35】地域連携型（地域活性化）及び【フラット35】子育てプラス（こども３人）【フラット35】地域連携型（空き家対策）及び【フラット35】子育てプラス（こども３人）▲0.25％▲0.50％▲0.75％▲1.00％

34

5返済期間
１～５年目６～10年目

11～15年目…

１Ｐ

５Ｐ

９Ｐ

２Ｐ

６Ｐ

３Ｐ

７Ｐ

４Ｐ

８Ｐ

【フラット35】
地方移住支援型【フラット35】
子育てプラス・ 適合証明書等＊＊適合証明書の代替 適合証明機関による物件検査を受け、 金利引書類については、 金 下げメニューに応じた技術基準等に適合した「適融機関へお問い合わ 合証明書」を提出する必要があります。
せください。

住宅金融支援機構と提携する地方公共団体がそれぞれに定める要件を満たし、 当該地方公共団体から提出された「【フラット35】地域連携型利用対象証明書」を提出する必要があります。
なお、 地方公共団体が定める要件については、地方公共団体までお問い合わせください。
地方公共団体がそれぞれに定める要件を満たし、・ 移住支援金の 当該地方公共団体から提出された「移住支援金交付決定通知書 の交付通知書」を提出する必要があります。
なお、 地方公共団体が定める要件については、地方公共団体までお問い合わせください。
＊・ 住民票等＊住民票の代替書類
金利引下げメニューの要件に適合した「住民票」
については、 金融機
関へお問い合わせく 等を提出する必要があります。
・ 【フラット35】
地域連携型
利用対象証明書ださい。

※【ダブルフラット】又は【フラット３５】ペアローンをご利用される場合は、「③公的資金」欄に他方の借入れをご記入ください。詳細はフラット３５サイト（www.flat35.com）をご覧ください。

・の残高証明発行希望で記入した発行希望回数と残回数が同じであることを確認してご記入ください。
・住宅借入金等特例控除（住宅ローン控除）の適用期間が終了している場合は"00"とご記入ください。