令和６年度
償却資産（固定資産）申告の手引き
本市市税につきまして、日頃からご理解とご協力を賜り厚くお礼申し上げます。
さて、償却資産を所有されている方は、地方税法第383条の規定により、「毎年１月１日現在所有している償却資産について、その償却資産が所在する市町村長に申告しなければならない」とされています。
つきましては、この手引きをご参照の上、申告書等必要書類を作成していただき、期限内に提出していただきますようお願いいたします。

令和６年１月１５日(月)提出期限

地方税法第383条の規定による提出期限は、１月３１日となっていますが、事務処理上、上記期限までに提出していただきますようご協力をお願いいたします。
＜本庁＞〒679-4192

兵庫県たつの市龍野町富永1005番地１

たつの市総務部市税課資産税係
提出先

＜支所＞
新 宮 総 合 支 所 地域振興課

揖保川総合支所

地域振興課

御 津 総 合 支 所 地域振興課※郵送の場合は、本庁にお送りください。申告書の控えが必要な方は、必ず切手を貼った返信用封筒を同封してください。

たつの市総務部市税課資産税係
TEL(0791)64－3146(直通)
お問い合わせ・
ご相談先

相談の際にお持ちいただく物① 市から送付した申告書等一式② 償却資産の取得日及び取得価格がわかるもの③ 税務署へ提出された法人税又は確定申告の書類等一式

目

次

Ⅰ

償却資産とは・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

Ⅱ

償却資産の申告について・・・・・・・・・・・・・・４

Ⅲ

償却資産申告書の主な記載方法・・・・・・・・・・・９

Ⅳ

償却資産の評価と課税の仕組み・・・・・・・・・・・１２

Ⅴ

償却資産のＱ＆Ａ・・・・・・・・・・・・・・・・・１５

Ⅵ

過疎地域における固定資産税の課税免除について・・・１７

Ⅰ 償却資産とは
１ 償却資産とは
固定資産税が課税される償却資産とは、土地及び家屋を除き、事業の用に供することができる有形の減価償却資産で、その減価償却額（減価償却費）が、法人税法又は所得税法の規定による所得の計算上、損金又は必要な経費に算入されるもののうち、その取得価額が少額である資産その他の政令で定める資産以外のもの（これに類する資産で法人税又は所得税を課されない者が所有するものを含む。
）をいいます。
なお、「事業の用に供することができる」とは、所有者がその償却資産を自己の事業のために使用するだけでなく、事業として他人に貸し付ける場合も含まれます。
２ 償却資産の種類と主な事例
資産の
種 類
構築物

対象となる主な償却資産の例示
門、塀、ドック、橋、岸壁、桟橋、軌道、貯水池、坑道、緑化施設、煙突、広告塔、舗装路面（駐車場の舗装も含む。
）

１
建物付属設備

発変電設備、電灯照明設備、その他建設設備、内装・内部造作など※３ページ＜４ 家屋の建築設備と償却資産の区分＞参照

２

機械
及び
装置

工作・木工機械、大型特殊自動車（0、00～09及び000～099ナンバーのもの）、機械式駐車場設備、食料品加工、印刷、木材・木工製品、化学製品、繊維製品、その他
製造、加工等に使用する設備、その他各種産業用機械及び装置など

３船 舶

漁船、客船、貨物船、モーターボートなど

４

航空機

飛行機、ヘリコプター、グライダーなど

５

車 両
及 び
運搬具

大型特殊自動車（9、90～99及び900～999ナンバーのもの）、台車など（自動車税（種別割）を課される自動車や軽自動車税（種別割）を課される原動機付自転車、軽自動車、小型特殊自動車、二輪の小型自動車などは該当しません。
）

６

工具、器具
及び 備品

事務机、事務椅子、陳列ケース、冷蔵庫、テレビ、パソコン、プリンター、冷暖房
用機器、金庫、レジスター、ステレオ、ロッカー、厨房用品、ネオンサイン、理容・美容機器、医療機器、測定工具、検査工具、取付工具など

１

３ 主な業種別の償却資産
業

種

各業種共通のもの

小売店
旅館、ホテル
飲食店対象となる主な償却資産の例示
駐車場設備、舗装路面、庭園、門、塀、外溝、外灯、看板、広告塔、ネオンサイン、
簡易間仕切、応接セット、ロッカー、キャビネット、中央監視制御装置、エアコン、パソコン、コピー機、金庫、受変電設備など
商品陳列ケース、陳列棚、レジスター、自動販売機、冷蔵庫、冷凍庫など
厨房設備、自動食器洗浄器、レジスター、接客用家具・備品、洗濯設備、ボイラー、放送設備、テレビ、自動販売機、冷蔵庫、冷凍庫、製氷機、カラオケセットなど

理容・美容業

理容・美容いす、洗面設備、タオル蒸器、レジスター、テレビなど

クリーニング業

洗濯機、脱水機、乾燥機、プレス機、ビニール包装設備など

食品製造業

医院・歯科医院
鉄工・製造業
皮革製造業
パチンコ店
ゲームセンター
印刷業
建設業
自動車整備業
ガソリン販売業

窯、オーブン、スライサー、あん練機、ミキサー、厨房設備、ビニール包装設備、カ
ケバ機、ワケ機、コネ機、麺圧機、自動巻機、ボイラー、金属検出器、小割機、シール機など
医療機器（ベッド、手術台、Ｘ線装置、電気血圧計、ＣＴスキャン、脳波測定器、心電計）、キャビネットなど
旋盤、ボール盤、プレス機、金型、洗浄給水設備、溶接機、貯水設備、スライス盤、
研削盤、鋸盤、せん断機など
タイコ、バットル、スプレーマシン、コンプレッサー、シェービング機、計量機、ポリッシング機など
パチンコ台、パチスロ台、ゲームマシン、両替機、玉貸機、還元機など
印刷機、活字盤鋳造機、裁断機など
ブロックゲージ、トランスショッパー、ポンプ、ポータブル発電機、ブルドーザー、
パワーショベル、コンクリートカッター、ミキサーなど
プレス、スチームクリーナー、テスター、オイルチェンジャー、コンプレッサー、オートリフト、洗車機、ジャッキ、溶接機、地下槽、ガソリン計量機、照明設備、レジスター、自動販売機、独立キャノピーなど

食肉販売業

冷凍・冷蔵設備、冷凍・冷蔵ケース、肉切機、ミンチ機など

不動産業

駐輪施設、駐車設備、リフォーム等の工事費用など

漁業

船舶、船外機、巻上機、養殖施設、魚群探知機など

農業
林業
太陽光（ソーラー）発電
事業

ビニールハウス、農業用車両（小型特殊自動車を除く）、乾燥機、草刈機、加温機、選別機、農業用器具など
動力伐採機、自動穴掘機、乾燥用バーナーなど
太陽光パネル、架台、付属装置、遠隔管理装置、パワーコンディショナー、接続ユニ
ット、表示ユニット、電力計、フェンスなど

２

４ 家屋の建築設備と償却資産の区分
家屋には、家屋と一体となって家屋の効用を高める建築設備が取り付けられていますが、固定資産税においては、家屋と償却資産を区分して評価しています。このうち、次に掲げる事業用のものは、償却資産として取り扱います。
ア 取り外しが容易で別の場所に自由に移動できるもの
イ 独立した機械及び装置としての性格の強いもの
ウ 特定の生産または業務の用に供される設備など
以下の表は、償却資産と家屋の一般的な区分を示しています。表中の「償却資産とするもの」は、原則として申告対象ですが、すでに家屋に含めて評価されている場合は申告対象外となり、「家屋評価に含めるもの」でも、後付けの場合は申告対象となります。
設備の種類
発変電設備
動力配線配管設備
電灯照明設備
電話・インターホン
設備

償却資産とするもの

家屋評価に含めるもの

自家用発電設備・受変電設備など（配線などを含む）
特定の生産又は業務用設備

左記以外のものネオンサイン、投光器、スポットライト、家屋と分離して屋内照明設備、配分電盤
いる屋外照明設備
電話機、交換機、インターホン器具、マイクロホン、
配線
アンプなどの装置・器具類

電気時計設備

時計、配電盤などの装置・器具類

配線

火災通報装置屋外の装置（配線などを含む）

屋内の装置

消火装置

消火設備のホース・ノズル、消火器

消火栓設備、スプリンクラー

中央監視制御装置

制御装置一式（配線などを含む）

し尿浄化槽設備

家屋と一体となっていない設備

家屋と一体となっている設備

局所式給湯設備

中央式給湯設備

特定の生産又は業務用設備（配管などを含む）、屋外設備

左記以外の設備

冷暖房設備

可動式のパッケージエアコン、ルームクーラーなど

家屋と一体となっている設備

厨房設備・洗濯設備

給食設備、洗濯機など顧客の求めに応じる（百貨店、旅館、飲食店、病院など）サービス設備

サービス設備以外の設備

生産ライン用リフト、工場などのベルトコンベア

エレベーター、リフト、エスカレーター設備

給湯設備
ガス・給排水設備

運搬設備
店舗などの事業用
造作設備
避雷設備・換気設備
・衛生設備

カウンター、陳列棚、簡易間仕切りなどで容易に取り外しができるもの
設備一式

５ 賃貸ビルなどに付加された内装と附帯設備
貸ビル、貸店舗等で、賃借人など家屋の所有者と異なる方（テナント等）が、その事業の用に供するために自費で施工し取得した内装、造作、建築設備等は、借主の方の償却資産として取り扱いますので、借主の方が申告してください。

３

Ⅱ 償却資産の申告について
１ 申告対象者
令和６年１月１日現在、たつの市内に事業用の償却資産を所有されている個人及び法人。
新規申告対象の方の把握について本市では、償却資産の新規所有者を把握するため、地方税法第20条の11の規定により、各官公署に対し調査を実施しております。新たに償却資産を申告すべき事業を営んでおられる方にも、償却資産の申告書を送付させていただきます。
２ 申告の対象となる資産申告の対象となる資産は、令和６年１月１日現在において事業の用に供することができる有形固定資産で、概ね次の資産をいいます。
① 税務会計上で減価償却の対象としている資産② 償却済資産（税務会計上、減価償却が終わった資産）③ 簿外資産（会社の帳簿に記載されていない資産）④ 建設仮勘定で経理中の資産であっても、１月１日現在にその全部又は一部を事業の用に供している資産⑤ 遊休・未稼働であっても、事業の用に供することができる資産⑥ 減価償却を行っていないが、本来、減価償却が可能な資産⑦ 従業員の福利厚生の用に供されている設備、備品などの資産⑧ 他の事業所に貸し付けている資産（４ リース資産の取扱い参照）⑨ 資産の価値を増加させるために実施した修理、改良などの費用
３ 申告の対象とならない資産① 自動車税が課税される自動車、軽自動車税が課税される軽自動車など② 牛、馬、果樹その他の生物（観賞用、興行用の動植物は除く。）③ 無形固定資産（電話加入権、特許権、実用新案権、ソフトウェアなど）④ 書画骨董（複製のようなもので、単に装飾的目的にのみ使用されるものは除く。）⑤ 家庭用にのみ使用される資産（家庭用にも事業用にも使用される資産は申告対象）⑥ 棚卸資産（商品、製品、半製品、消耗品で貯蔵中のものなど）⑦ 繰延資産（創業費、開業費など）
４ リース資産の取扱い
リース資産は、その契約内容により、資産を貸している方に申告していただく場合と、実際に資産を借りて事業を行っている方に申告していただく場合があります。大きく分類すると次のとおりです。
リース契約の内容

資産を貸している方資産を借りている方

通常の賃貸借契約によるリース資産

申告必要

申告不要

割賦販売にあたるようなリース資産

申告不要

申告必要

※所有権留保付割賦販売の資産は、原則として買主の方が申告をお願いします。
※割賦販売にあたるようなリース資産とは、外見上償却資産に係る賃貸借契約であっても、賃貸借期間満了後に当該償却資産を借主に無償譲渡する場合など、実質的に所有権留保付売買とみられる場合をいいます。
４

５ 少額の減価償却資産の取扱い

少額資産の対象確認表

個別に減価償却している資産

中小企業等の少額減価償却資産特例

３年一括償却

一時損金算入（即時償却）

１０万円未満

申告不要
申告不要

１０万円以上２０万円未満
２０万円以上３０万円未満

申告必要
申告必要

３０万円以上※法人税法第64条の2第1項又は所得税法第67条の2第1項に規定するファイナンスリース資産のうち、取得価額が20万円未満のものは申告不要です

６ 国税と固定資産税の取扱いの相違点
項

目

償却計算の基準日

国税の取扱い固定資産税の取扱い（所得税・法人税）

賦課期日制度（１月１日）

事業年度制度（決算期日）定率法のみ定率法・定額法の選択制【定率法選択の場合】『固定資産評価基準』別表第１５「耐 ・平成24年4月1日以降に取得された資用年数に応ずる減価率表」に定める 産：「定率法(200％定率法)」を適用
減価償却の方法

減価率（１２ページ参照）

・平成19年4月1日から平成24年3月31日まで取得された資産：「定率法(250％定率※国税の旧定率法で用いる減価償却 法)」を適用
率と同じ

・平成19年3月31日以前に取得された資産：「旧定率法」を適用

前年中の新規取得資産

半年償却

月割償却

認められません。

認められます。

認められません。

認められます。

認められません。

認められます。

認められます。

認められます。

耐用年数の短縮

認められます。

認められます。

評価額の最低限度

取得価額の５％

備忘価額（１円）

区分評価

原則区分評価圧縮記帳制度
中小企業等の少額減価償却の特例（即時償却）
特別償却・割増償却制度（租税特別措置法）
増加償却（所得税、法人税）

改良費

５

７

申告区分と提出書類

提出書類は、申告内容により異なりますので、下記を参考にしてください。
独自の様式で提出される場合は、申告書右上に記載の「所有者コード」を転記し、増加及び減少がわかる明細書を添付していただきますようお願いいたします。
提出書類等

概

要

償却資産申告書（償却資産課税台帳）
種類別明細書（増加資産・全資産用）
種類別明細書（減少資産用）申告の対象となる資産がない方、資産の増減がない方も必ず提出してください。
２枚複写になっています。増加した資産の申告又は資産の全部を申告される場合は、１枚目を提出してください。
２枚複写になっています。減少した資産を申告される場合は、１枚目を提出してください。
税務署に提出した最新の減価償却資産の明細がある場合は、写しを添付し添付書類てください。
たつの市ホームページ（https://www.city.tatsuno.lg.jp）からダウンロードすることもできます。
⑴初めて申告される方申告の内容により、○印のついている書類を提出してください。
種類別明細書
申告の内容
申告書
注意事項
増加資産用 減少資産用
（緑色）
（赤色）
申告する資産令和６年１月１日現在所有している資産の全
○
○
×
がある場合
部を記入してください。
申告する資産申告書「18備考」欄の「２資産なし」に○印を
○
×
×
がない場合
付けてください。
⑵前年度までに申告された方
令和６年１月１日現在に所有されている資産と、令和５年１月１日現在に所有されていた資産（申告内容が添付されている場合は参考にしてください。
）を照合していただき、資産の増減を確認の上、申告の内容別に○印が付いている書類を提出してください。なお、申告漏れなどの資産がある場合は、合わせて申告してください。
種類別明細書
申告の内容

申告書

令和６年１月１日現在の資産が昨年と同じ場合○

××増加した資産のみある場合

○

○

×

減少した資産のみある場合

○

×

○

増加資産と減少資産の両方が
ある場合

○

○

○

注意事項

増加資産用 減少資産用
（緑色）
（赤色）

申告書「18備考」欄の「１増減なし」に○を付けてください。
増加した資産のみ記入してください。（申告漏れ含む。
）
減少した資産のみ記入してください。（一部減少含む。
）
増加資産と減少資産の両方の種類別
明細書に記入してください。

⑶令和６年１月１日現在、たつの市で事業を行っていない方
次の表の理由に該当される方は、申告書の「18備考」欄に記入例のようにご記入の上、申告書のみ提出して
ください。
理

由

申告書「18備考」欄の記入例

廃業（法人の場合は、支「3 廃業」に○を付け、廃業等の年月日を記入。
店の閉鎖）
・解散
市外転出

「3 転出」に○を付け、転出日と転出先を記入。
６

個人死亡・個人引継ぎ
法人設立
休業
市内に事業所なし「5 その他」に○を付け、「○年○月○日本人死亡につき、○○が資産引継ぎ」等と記入。※１５ページ＜償却資産のＱ＆Ａ Ｑ５＞参照「5 その他」に○を付け、「○年○月○日法人設立。法人名○○㈱」等と記入。
「5 その他」に○を付け、「○年○月○日休業」と記入。
「5 その他」に○を付け、「たつの市内に事業所なし。登記簿上の所在地はたつの市であるが、○○市で営業」等と記入。

(4)電算申告（電算処理による申告）される方電算申告（電算処理による申告）をされる方については、毎年、１月１日現在所有する全ての資産について、評価額等を計算し、種類別明細書（増加資産・全資産用）に記載のうえ、償却資産申告書とあわせて提出していただく必要があります。
・申告の際は必ず所有者コードを記載してください。
・毎年、全資産についての種類別明細書を添付してください。
地方税法施行規則第26号様式（規格Ａ４版）の要件を満たす書類を提出して償却資産申告書ください。なお、独自の様式により申告される方は、必ず同封している申告書（償却資産課税台帳） 右上に記載の「所有者コード」を転記してください。
「取得価額」、「評価額」、「課税標準額」のすべてを計算し、記載してください。
① 地方税法施行規則第26号様式別表１（規格Ａ４版）の要件を満たす書類を提出してください。
種類別明細書② 種類別明細書は、令和６年１月１日現在所有されている全資産について、項（増加資産・全資産用）
目のすべて（「資産の種類」から「課税標準額」まで）を記載してください。
③ 全資産について、１行に資産１件ずつ評価額等を計算してください。評価方法については、１２ページの計算方法を参照ください。
(5)その他添付書類・耐用年数の短縮を適用される方国税局長から短縮耐用年数の承認を受けた資産がある場合は、「耐用年数の短縮承認申請の承認通知書」の写しを添付してください。
（法人税法施行令第57条第１項、所得税法施行令第130条第１項）
・増加償却を適用される方税務署長に増加償却の届出を行った場合は、「増加償却の届出書」の写しを添付してください。
（法人税法施行令第60条、所得税法施行令第133条）
・課税標準の特例を適用される方地方税法の規定により、一定の要件を備える償却資産については、課税標準の特例が適用され、固定資産税が軽減されます。添付書類については、１３・１４ページ＜４ 課税標準の特例＞を参照ください。
８

電子申告(インターネット上からの申告)について

本市では、地方税電子化協議会が運営する地方税ポータルシステム（ｅＬＴＡＸ：エルタックス）を利用し、インターネットによる固定資産税（償却資産）の電子申告の受付を行っています。
詳しくは「ｅＬＴＡＸ」のページ（https://www.eltax.lta.go.jp）をご覧ください。
電話でのお問い合わせ（ヘルプデスク）：0570-081459
上記の電話番号でつながらない場合：03-5521-0019※受付時間：9:00～17:00（土日祝、年末年始を除く。）
申告内容に関することについては、たつの市総務部市税課（資産税係）までお問い合わせください。
なお、必ず同封している申告書右上に記載の「所有者コード」を入力し、申告してください。
※電子申告を行う場合は、電子証明書等を取得された上で、「ｅＬＴＡＸ」のホームページに利用の届出を行い、地方公共団体の審査を事前に受けていただくことが必要です。

７

９

実地調査について申告された後、地方税法第403条第2項及び第408条に基づき実地調査を行う場合があります。地方税法第353条の規定により、法人税（所得税）申告書類や決算書類の開示又は写しの提出を求める場合もあります。
また、地方税法第354条の2に基づき、法人税（所得税）に関する書類の閲覧を行わせていただくことがあります。
なお、調査に伴って修正申告をお願いすることがありますのでご注意ください。
１０

虚偽の申告をされた方、申告をされない方、申告漏れの資産がある方

虚偽の申告をされた場合は、地方税法第385条の規定により罰金刑に処されることがあります。
正当な理由がなく申告をされなかった場合は、地方税法第386条の規定により過料が科されることがあります。
これらの場合や過年度に申告すべき資産がある場合は、５年間さかのぼって課税されますのでご注意ください。
１１

マイナンバーの記載について

平成28年度の申告より、申告書にマイナンバーの記載が必要となりました。個人の方は12桁のマイナンバー
を、法人の方は13桁の法人番号を所定の記載欄に記載してください。また、マイナンバー記載の申告書を提出いただく場合、マイナンバー法に定める本人確認のため確認資料が必要となります。以下に記載の資料の原本(写し)の提示又は写しを提出していただくようお願いいたします。郵送の場合は写しを同封してください。法人番号記載の申告書を提出いただく場合は、本人確認資料の添付は不要です。
(1)本人が申告書を提出する場合(各いずれか一つ)① 番号確認資料⇒(マイナンバーカード、通知カード、マイナンバー記載の住民票の写し等)② 身元確認資料⇒(マイナンバーカード、運転免許書等の顔写真付身分証明書)(2)代理人が申告書を提出する場合(各いずれか一つ)① 番号確認資料⇒(本人のマイナンバーカード、本人の通知カード、本人のマイナンバー記載の住民票の写し等)② 身元確認資料⇒(代理人のマイナンバーカード、代理人の運転免許書等の顔写真付身分証明書)③ 代理権確認資料⇒(市が送付の所有コード、住所、氏名等が印刷されている償却資産申告書用紙、委任状、税務代理権限証書等）

８

９

今回申告する
種類別明細書(増加資産)の取得価格の小計・合計を転記

独自電算により申告される方のみ記入してください。

今回申告する
種類別明細書(減少資産)の取得価格の小計・
合計を転記

資産所有者の住所・氏名(法人名)・電話番号を記入してください。
変更がある場合、訂正してください。

個人死亡・個人引継ぎの場合
その他に〇を付け、「＿月＿日 本人死亡につき、〇〇が資産引継ぎ」と記入してください。

リース資産があれば、所有者の住所、氏名を記入してください。

たつの市内にある事業所の住所を記入してください。

該当する方は○を付けてください。

Ⅲ 償却資産申告書（償却資産課税台帳）の主な記載方法

１０

1.構築物
2.機械及び装置
3.船舶
4.航空機
5.車両及び運搬具
6.工具、器具及び備品

資産の種類により対応する
数字を記入してください。

1.明治
2.大正
3.昭和
4.平成
5.令和
例）令和元年7月「50107」

年号は対応する数字を記入してください。

初めて申告する方は「全資産用」を○で囲み
全資産の申告をしてください。

1.新品取得2.中古品取得
3.移動による受入れ
4.その他

・申告もれの場合、その旨の表示
・課税標準の特例がある資産について、その適用条
項・耐用年数の変更があった場合、その旨の表示

摘要には、次のような事項を記入してください。

「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」
別表第１、第２、第５及び第６に掲げる耐用年数を記入してください。

対応する数字に○を付けてください。

※独自電算方式により申告される方のみ記入してください。

種類別明細書（増加資産・全資産用）の主な記載方法

い。

合、当該資産の減少した部分に対応する数量と取得価額を記入してください。

記入してください。

・資産移動の場合、その移動先・その他の場合、その具体的事由等

3.昭和

4.平成

１１

6.工具、器具及び備品

5.車両及び運搬具

4.航空機

3.船舶

2.機械及び装置

1.構築物

数字を記入してください。

資産の種類により対応する「50107」例）令和元年7月

5.令和

・資産が売却された場合、その売却先

2.大正

1.明治

摘要には、次のような事項を記入してくださ

数量、取得価額等は、資産の一部が減少した場

年号は対応する数字を種類別明細書（減少資産用）の主な記載方法

Ⅳ

償却資産の評価と課税の仕組み

１

評価額・税額の計算方法⑴評価額の計算方法
申告資産について、取得年月、取得価額、耐用年数に応じ、次のとおり１件ずつ評価額を計算します。
国税の減価償却計算と異なる部分がありますのでご注意ください。
なお、算出した評価額が取得価額の５％より小さい場合は、取得価額の５％となります。
前年中に取得された資産

前年前に取得された資産

取得価額×（１－減価率／２）

前年度評価額×（１－減価率）※「減価率／２」は小数点以下第３位までとします。
※「減価率」は耐用年数により異なります。
（次表参照）『固定資産評価基準』別表第15「耐用年数に応ずる減価率表」から作成
耐用
年数

減価残存率
減価率

前年中取得分

前年前取得分１－減価率/2

１－減価率

耐用
年数

減価残存率
減価率

前年中取得分

前年前取得分１－減価率/2

１－減価率

2

0.684

0.658

0.316

16

0.134

0.933

0.866

3

0.536

0.732

0.464

17

0.127

0.936

0.873

4

0.438

0.781

0.562

18

0.120

0.940

0.880

5

0.369

0.815

0.631

19

0.114

0.943

0.886

6

0.319

0.840

0.681

20

0.109

0.945

0.891

7

0.280

0.860

0.720

21

0.104

0.948

0.896

8

0.250

0.875

0.750

22

0.099

0.950

0.901

9

0.226

0.887

0.774

23

0.095

0.952

0.905

10

0.206

0.897

0.794

24

0.092

0.954

0.908

11

0.189

0.905

0.811

26

0.085

0.957

0.915

12

0.175

0.912

0.825

27

0.082

0.959

0.918

13

0.162

0.919

0.838

28

0.079

0.960

0.921

14

0.152

0.924

0.848

29

0.076

0.962

0.924

15

0.142

0.929

0.858

30

0.074

0.963

0.926

⑵税額の計算方法
１件ずつ算出した各資産の評価額の合算した額を課税標準額（１,０００円未満切捨て）として、税率（１.
４％）を乗じたものが固定資産税額（１００円未満切捨て）となります。
ただし、課税標準の特例が適用される場合は、特例により軽減される額を差し引いた額が課税標準額となります。

固定資産税額＝課税標準額×税率（１.４％）
１２

２

免税点

地方税法第351条の規定により課税標準額が150万円未満の場合は、固定資産税は課税されません。150万円
未満であるかどうかは、市が申告内容で計算し判断いたしますので、資産の多少にかかわらず必ず申告して
ください。
３

非課税

地方税法第348条に規定する資産については、非課税となります。該当する資産を所有されている方は、それを証明する書類と「固定資産税（償却資産）課税標準の特例又は非課税の適用申請書」を提出してください。
（例）国、都道府県、市町村、特別区、これらの組合及び財産区が公用又は公共の用に供するもの
４

課税標準の特例

地方税法第 349 条の 3、地方税法附則第 15 条に規定する資産については、課税標準の特例が適用され、税負担の軽減が図られています。該当する資産を所有されている方は、それを証明する関係書類と「固定資産税（償却資産）課税標準の特例又は非課税の適用申請書」を提出してください。申請書については、たつの市ホームページ（https://www.city.tatsuno.lg.jp/）からダウンロードすることができます。
主な課税標準の特例は、次のとおりです。
適用条文
法
第

第２項

349
条
の
３

第５項

特例の適用を受ける資産

適用期間

課税率

添付書類（例）

ガス事業用資産取得後５年度分

1/3

ガス事業法に基づき経済産業大臣が交（H29.4.1以降取得分）

その後５年度分

2/3

付した許可証（写）

内航船舶

1/2

械及び装置、工具、器具及び備品 取得後３年度分

同上（賃上げ表明なし）
法附則第15条第45項（R5.4.1～R7.3.31取得分）

備等導入計画に係る仕様等証明書（写）（リース会社が申告を行う場合）
上記の書類に加え、リース契約書（R3.4.1～R5.3.31取得分）（R5.4.1～R6.3.31取得分）

15

0

並びに建物附属設備

同上（賃上げ表明あり）

法
附
則
第

及び認定書（写）・工業会などの先端設画」に従って取得した構築物、機旧法附則第64条

査証書など
先端設備等導入計画に係る認定申請書

中小企業等が「先端設備等導入計
中
小
企
業
等
経
営
強
化
法
関
係

船舶原簿、船籍票及び登録票（写）・検（写）・固定資産税軽減計算書（写）上記の書類と同じ取得後３年度分

1/2

取得後５年度分

1/3

上記の書類に加え、従業員へ賃上げ方針を表明したことを証する書面（写）
特定施設設置届出書（写）第32項

特定事業所内保育施設（H29.4.1～R6.3.31取得分）

取得後５年度分

条

１３

1/2

資産の種類

下記のとおり、

兵庫県たつの市長

１４

資産の名称

地方税法第
条の
地方税法附則第
条

様

項
項

耐用年数

第
第

所

名

月
月
月
月
月
月

年
年
年
年
年
年

取得年月

記

,
,
,
,
,
,

,
,
,
,
,

百万

,

十億

取得価額

,

,

,

,

,

,

千

円

の適用を受ける償却資産について申告します。

（法人名称）

氏（所 在 地）住

固定資産税（償却資産）課税標準の特例又は非課税の適用申請書

備

令和

考

年

月

日

固定資産税（償却資産）課税標準の特例又は非課税の適用申請書

Ⅴ

償却資産のＱ＆Ａ
Ｑ１

税務署に確定申告をしていますが，たつの市にも申告が必要ですか。

Ａ１

たつの市にも申告が必要です。

解説

Ｑ２

税務署への申告とたつの市への申告は全くの別物となりますので、確定申告とは別にたつの市にも償却資産の申告をする必要があります。
・税務署への申告：国税（法人税，所得税）の減価償却費を必要経費として計上するため。
・たつの市への申告：市税である固定資産税（償却資産）を算出するため。

取得価額は消費税を含んだ金額を申告しますか。

Ａ２

取得価額に消費税の額を含めるかどうかは、国税（所得税、法人税）の経理方式により異な
ります。

解説

・税抜経理方式の場合：消費税を含まない金額
・税込経理方式の場合：消費税を含む金額※経理方式にかかわらず、消費税の納税義務が免除されている事業者については、取得価額：
消費税を含む金額で申告してください。

Ｑ３

償却資産の耐用年数が分かりません。どうすればよいですか。

Ａ３

耐用年数の詳細は、財務省令で定められています。

解説

インターネット等で、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」別表第１、第２、第５および第６をご確認ください。

Ｑ４

家庭用と事業用で使用されている資産は、償却資産に該当しますか。

Ａ４

償却資産に該当します。

解説

家庭で使用している場合であっても、その資産を事業に使用している場合は、家庭と事業で使用する割合に関係なく、償却資産に該当します。
また、その課税標準額は、使用割合で案分（区分）することができません。
したがって、申告に当たってはその取得価額の全額を申告していただく必要があります。

Ｑ５

所有者死亡のため相続した資産は、どのように申告したらよいですか。

Ａ５

相続人（新所有者）の名前で申告してください。

解説

前所有者名義で送付された償却資産申告書の「18 備考」欄の「5その他」に○を付け、「○年○月○日本人死亡につき、○○が資産引継ぎ」等と記入し、提出してください。
または、旧所有者の氏名および住所を見え消しして、事業を引き継がれた方の氏名および住所を記載してください。

１５

Ｑ６

当社は、近年業績不振による赤字が続いているため、当期の決算では減価償却を行わないことにしましたが、減価償却を行っていない資産に対しても、固定資産税は課税されますか。

Ａ６

現実に減価償却を行っていない資産であっても、本来減価償却が可能な資産であれば、償却資産として固定資産税が課税されることになります。

解説

固定資産税が課税される償却資産の要件の一つに、その減価償却額（減価償却費）が法人税法（所得税法）の規定による所得の計算上、損金（必要な経費）に算入される資産であることとあります。これは、現実に減価償却を行っている資産はもとより、現実には減価償却を行っていない資産であっても、本来減価償却を行うべき性格のものであれば足りると解されてい
ます。

Ｑ７
Ａ７

解説

Ｑ８

Ａ８

解説

Ｑ９
Ａ９

解説

耐用年数を経過し、減価償却可能限度額まで減価償却が終わった減価償却資産も、固定資産税が課税されますか。
償却済みとなった資産でも、事業の用に供されている状態にある限り、固定資産税の償却資産に該当することになります。
税務会計においては、その耐用年数を経過して減価償却が終わり、帳簿上は備忘価格のみが計上されている資産については、減価償却を継続することはできませんが、このような資産も、その帳簿上の金額に達するまで減価償却が行われてきたものであり、本来ならば減価償却が可能な性格のものであることに変わりありません。

当社は、リースにより機械を導入しました。リース期間終了後は、当社に無償譲渡されることになっています。この場合、償却資産の申告は、当社とリース会社のどちらが行わなければならないのでしょうか。
借主である貴社が、その機械について申告を行ってください。ただし、ただ単に償却資産のリースを受けているだけの場合は、リース会社が申告を行うことになります。
リース期間終了後に無償譲渡されることになっている場合は、リース会社と借主が連帯して固定資産税の納付義務を負うこととされていますが、社会の納税意識に合致するよう原則
として借主が申告するよう取り扱うこととされています。

太陽光発電パネルを設置した場合、償却資産の申告は必要ですか。
太陽光発電設備を設置している場合、償却資産として申告してください。
なお、１０ｋＷ未満の太陽光発電設備を設置し、かつ、家庭のみで使用する電力の余剰分を電力会社と売電契約している場合は、申告不要です。
また、太陽光発電パネルが屋根材の一部となっている場合は、家屋として評価
します。

１６

Ⅵ

過疎地域における固定資産税の課税免除について
過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法及びたつの市過疎地域における固定資産税の課税免除に関する条例に基づき、新宮地域において事業を行い、一定の要件を満たす場合に固定資産税の課税免除（新たに固定資産税が課されるべき年度から３年度分）が受けられます。
（１）対象となる方
青色申告書を提出する法人または個人（２）対象となる資産

令和４年４月１日から令和６年３月３１日までに取得した以下の資産① 家屋・・建物及び附属設備のうち、直接事業の用に供する部分② 償却資産・・構築物、機械及び装置のうち、直接事業の用に供する部分③ 土地・・対象となる家屋の敷地である土地（取得日から１年以内に当該家屋が着工された場合に限る）（３）対象事業・取得価額要件
租税特別措置法第１２条第３項の表の第１号または第４５号第２項の表の第１号の規定の適用を受けられる資産であって、その取得価額の合計額が下表に合致する設備等（特別償却設備）のための工事による取得等であること。
取得価額
対象事業
製造業
旅館業
農林水産物等販売業
情報サービス業等

資本金規模等5,000 万円以下

5,000 万円超

（個人を含む）1 億円以下500 万以上

1,000 万以上

500 万以上

1 億円超
2,000 万以上

500 万以上

注：取得価額には、土地の取得価額は含みません。
資本金の規模が、5,000 万円超である法人は、新設または増設に限ります。
なお、生産能力が従来に比べ、おおむね３０％以上増加する既存設備の取り換えまたは、
更新については、新増設とみなします。
（４）申請期限事業の用に供した日の翌年の 1 月 31 日まで※事業の用に供した日が 1 月 1 日の場合は、その年の 1 月 31 日まで（５）申請書類① 固定資産税課税免除申請書（本市ホームページからダウンロードできます。）② 所得税法又は法人税法の規定による確定申告書の写し及び確定申告書に添付した減価償却の明細に係る関係書類の写し③ 租税特別措置法の規定に基づく特別償却の適用を受けなかった場合においては、その理由書④ 設備の取得等に係る事業計画及び実績の概要が明らかになる書類⑤ 土地、家屋または償却資産の取得価額及び取得年月日を証する書類⑥ 家屋平面図、配置図及び償却資産の配置図⑦ 履歴事項全部証明書（法人のみ）
１７