回（年利7.75%）の取扱い（昭50政令185、昭52政令147、同275、昭53政
令135、昭55政令304、昭56政令234、昭50郵令9、昭52郵令17、同25、昭53郵令9、昭55郵令31、昭56郵令26）・国民年金（拠出制（掛金を掛けるもの））のうち老齢年金の支払の開始

第3節
1

業務の機械化・オンライン化

オンライン化より前の機械化
為替貯金事業の業務の機械化は、年々増大する事務を迅速かつ正確に処理するとともに、事業を近代化し、お客さまサービスを向上させるために進める必要があった。為替貯金窓口会計機は、1970（昭和45）年度までに全国の郵便局に2万3,113台の配備を終えた41が、1974年度には同窓口会計機の新型機を開発し、同年度末に神奈川県、1975年度に残る関東郵政局管内及び東京郵政局管内、1976年度に東海及び近畿郵政局管内、1977年度に東北及び九州郵政局管内の郵便局に更改配備した。
1970年1月に横浜地方貯金局で処理の試行を開始したEDPSによる地方貯金局の貯金原簿事務の機械化については、毎年度機械化局の増加を図り、1975年度までに17地方貯金局で実施した。
また、地方貯金局の貯金原簿事務のEDPS化と並行して、EDPSの入力媒体とする穿孔紙テープを窓口会計機での事務処理と同時に作成することとし、EDPS化した地方貯金局の管轄区域内の郵便局に配備してある窓口会計機に紙テープ穿孔機を取り付け、穿孔紙テープを作成した。
通常郵便貯金に次いで事務の処理量が大きい郵便振替については、口座計算事務を口座会計機で処理することとし、1968年3月までに全地方貯金局に口座会計機を配備していたが、新たにEDPSによる振替口座事務の機械化を図ることとした。EDPSは、1974年度末に東京地方貯金局に導入して1975年4月から試行、9月に本実施し、1977年3月までに全口座を機械処理に切り替えた。

2

オンライン化
1970年代には、一般の金融機関が為替貯金事業に先行してオンライン化を進め、給与の自動振込や各種料金の自動振替等のサービスを提供していた。為替貯金事業としても、それらのサービスを提供できるようにし、また、利子の記41208

沖縄については、本土に復帰した1972年度の末に配備した。

第２編

高度成長から安定成長への転換期の郵政事業（1971年～1980年）

入や現在高の確認がリアルタイムでできるようにしてお客さまサービスを向上させるとともに、事務処理の効率化及び経営管理の近代化を図るため、オンライン・システムを導入することとした。
施設・設備面は、東京、名古屋、大阪等全国9の地方貯金局に計算センターを置いて大型コンピュータ等を置き、郵便局に置く端末機との間をデータ通信回線で接続し、各計算センター相互間はデータ通信回線及び東京計算センター内に設ける交換システムで接続してオンライン・システムの全国ネットワークを構成することとした。
事務処理は、原簿への記録、利子の計算等の機械処理に適する事務は、オンライン方式で集中処理をし、機械処理で代替できない事務及び一部をオンラインで機械処理をする入力データの作成等の事務は、全国の地方貯金局で処理することとした。
オンライン・システムの導入及びオンライン方式でのサービスの開始は、地域及び対象サービスとも段階的にすることとし、1980（昭和55）年度まででは、以下のとおり順次拡大した。
【地域】
1978年8月1日

藤沢、鎌倉、茅ケ崎等神奈川県の13郵便局

1978年度以降

上記以外の神奈川県

1979年度以降

埼玉県、東京都及び栃木県、近畿地方並びに東海地方

1980年度以降

群馬県、千葉県、茨城県及び山梨県、中国地方並びに四国地方【対象サービス】
1978年8月1日

通常郵便貯金、定額郵便貯金、定期郵便貯金、ゆうゆうローン

1979年度

年金恩給、年金恩給等の振替預入、郵便貯金自動支払機（CD42）での自動支払、給与預入

1980年度

財形定額郵便貯金、郵便貯金自動預払機（ATM43）での自動預払

なお、1978年8月1日のオンライン方式でのサービスの開始に当たっては、以下のサービスの改善等をした（昭53郵令21で措置）。
オンライン方式で処理する貯金にあっては、汚染又は毀損による通帳又は貯金証書の再交付及び通常郵便貯金の通帳への利子の記入は、オンラインの端末機を置く郵便局で即時にすることとする。
「CD」は、Cash
Dispenserの頭文字。CDの省令（通常郵便貯金のカード払の取扱いに関し郵便貯金規則の特42例を定める省令（昭50郵令6））上の名称は、オフラインCDの段階では「現金自動支払機」とし、オンライン化の時点で「郵便貯金自動支払機」とした。
「ATM」は、Automatic Teller Machineの頭文字

43

第２編

高度成長から安定成長への転換期の郵政事業（1971年～1980年）

209

甲種団体貯金44の申込みをオンラインの端末機を置く郵便局が受けた場
合は、その郵便局で代表者名義の団体貯金通帳を発行できることとする。
通帳、貯金証書等の様式にオンライン用の様式を加え、併せて様式の統一を図る。
また、オンライン方式でサービスを提供する地域等の拡大に伴い、1980年3月28日、以下のサービスの改善等をした（昭55郵令9で措置）。
オンライン方式で処理する通常郵便貯金については、端末機で即時に利子を通帳に記入することができるため、お客さまの請求によりしていた、通帳に未記入の元加利子の通知はしないこととし、乙種団体貯金45についても事故防止等の観点からその通知はしないこととする。
通常郵便貯金の給与預入に係る預入金額の通帳への記入は、お客さまがあらかじめ指定した郵便局ですることとしていたものを、オンライン方式
で処理する通常郵便貯金の通帳については、オンラインの端末機を置く郵便局であればどの郵便局でもできることとする。
通常郵便貯金の通帳に記入されている貯金全額の即時払の請求があった
場合は、貯金の全部払戻しの請求とみなして取り扱うこととしていたものを、オンライン通帳については全部払戻しの請求とみなさないこととし、継続して貯金の利用ができることとする。

3

CD・ATMの導入
CDの導入でも一般の金融機関が郵便貯金事業に先行していたが、1975（昭和50）年5月1日、CDの第1号機を郵政省内郵便局46前に置き、通常郵便貯金について、以下のような、カードを使用してCDで払戻金を払い渡す取扱い（カード払）の試行を開始した（昭50郵令6で措置）。この取扱いは、オフラインによるものであった。
① お客さまが通帳を添えてカード払取扱局にカード払の利用の申込みをする。このとき、お客さまは暗証番号を届け出る。
②地方貯金局でカードに暗証番号を磁気記録し、お客さまに送付する。
③ お客さまがカード払取扱局の窓口で通帳からカードに貯金を移し替える。移替金額は、1,000円単位で、1回につき10万円以内とし、カードに磁気記録される。

210

44

団体に属するお客さまがその団体の代表者の名義でする通常郵便貯金45

団体に属するお客さまがその団体の取りまとめ人を通じて各別の名義でする通常郵便貯金

46

当時。その後4回改称し、4回目の改称と同時に移転して、現在は大手町郵便局（東京都千代田区）

第２編

高度成長から安定成長への転換期の郵政事業（1971年～1980年）

④ お客さまがカードを使用してCDで払戻しをする。払戻金額は、【CD（現金自動支払機。

1,000円単位で、1日につき3万円以内とする。

1975年）】⑤ カードに移し替えた貯金は、移替えの日等から6か月後の月の末日までの間に限り払い戻すことができ、この期間は、更新できる。
この試行については、1977年1月24日、以下のサービスの改善をした（昭52郵令1で措置）。
① カード払の利用の申込みの際に貯金の移替えの請求ができることとする。
② 通帳からカードに移し替えることができる貯金の額を1回につき30万円以内に、払戻しができる金額を1日につき10万円以内にそれぞれ引き上げる。
③ カードに移し替えた貯金を払い戻すことができる期間を移替えの日等から1年後の月の末日までの間に延長する。
その後、オンライン・システムを導入して、1978年8月以降、オンライン方式でサービスを提供する地域等を拡大したが、1980年2月25日、東京中央、神田等東京都の10郵便局でオンラインのCDでのカード払の取扱いを開始した。
また、カード払の取扱いについて、これにやや先立つ1月1日に以下の①から④まで、2月1日に以下の⑤のサービスの改善等をした（昭54郵令29で措置）。
① カード払の利用は、カード払取扱局のほか、地方郵政局長が指定して公示する郵便局でもできることとする。
② 貯金のカードへの移替え及び通帳への戻入れは要しないこととし、カードに移し替えた貯金を払い戻すことができる期間の制限も廃止する。
③ カードでCDで払戻しをすることができる金額を1回につき50万円以内に引き上げ、1日についての払戻しの制限は廃止する。
④ カード払の通帳への記入は、オンラインの端末機を置く郵便局ですることとする。
⑤ カード払の取扱いに係る通帳でオンラインの端末機を置く郵便局以外の郵便局で貯金の預入等をしようとする場合は、あらかじめオンラインの端末機を置く郵便局でカード払に充てる金額について貯金の保留をし、また、貯金の保留の解除はオンラインの端末機を置く郵便局ですることとする。
1981年3月2日には、ATMでの通常郵便貯金の預入及び払戻しの取扱いを開始した。これにやや先立つ2月1日、ATMでの取扱いに関連する次ページに示すサービスの改善等をした（昭56郵令5で措置）。

第２編

高度成長から安定成長への転換期の郵政事業（1971年～1980年）

211

① ATMでの預入及び払戻し並びにCDでの払戻しは、通帳47でもできることとする。
②利子通知の請求は、オフライン通帳によるものに限ることとする。
③ オンライン通帳の貯金の全部払戻しの際は元金とともに利子も払い渡すこととする。
④ 上述したオンラインCD関連の改善等の⑤と同様のオンライン通帳に関する貯金の保留の制度を設ける。

第4節

資金運用

資金運用と言っても、この時期は郵便貯金の資金は全額資金運用部に預託していた（1980（ 昭和55）年度末で60兆3,984億円）が、その1970年代の利回り、コスト及び利ざやは、以下のとおりであった。
（％）
年度

19701971

1972

1973

1974

1975

1976

1977

1978

1979

1980

利回り

6.52

6.51

6.50

6.48

6.65

6.98

7.26

7.20

7.00

6.90

7.16

コスト

6.27

6.25

6.27

6.37

7.01

7.42

7.96

7.52

7.01

6.71

6.70

利ざや

0.25

0.26

0.23

0.11

▲0.36

▲0.44

▲0.70

▲0.32

▲0.01

0.19

0.46

第4章

保険年金事業第1節

サービスの改善等

1970年代には、保険年金事業では、サービスについては、簡易保険の保険金最高制限額を1,000万円にまで引き上げたほか、多くの簡易保険の新商品を創設する等した。なお、新郵便年金の創設については、第２節で述べる。

1

保険金最高制限額の引上げ
1969（昭和44）年6月に200万円に引き上げた簡易保険の保険金最高制限額については、主として、物価の上昇が続いたことで生命保険としての保障機能を十分発揮し得なくなったこと及びお客さまからもこれを引き上げるよう強い要望
47212

利用申込みを受けてカードとともにお客さまに送付するオンライン通帳

第２編

高度成長から安定成長への転換期の郵政事業（1971年～1980年）