社会福祉法人日本盲人会連合

平 成 ３ ０ 年 度 事 業 計 画（自平成３０年４月１日～至平成３１年３月３１日）

第Ⅰ章

組織・団体活動

１．主要課題への対応（１）日盲連結成７０周年記念事業
昭和２３年８月１８日に本連合が結成され、７０年が経過した。本年６月１１日から１３日にかけて、浅草ビューホテル並
びに東京文化会館において、結成７０周年記念大会が東京都盲人福祉協会との共催によって行われる。この記念大会を単なる式典やお祭りで終わらせるのではなく、過去７０年間の取り組
み経過と国ないしは社会の進歩を検証し、未だ実現されていな
い本連合の要求について、その実現していない原因を分析することも必要である。さらに、今後１０年ないし３０年を見据えた展望が見えてくるような方針を打ち出すことも必要である。
そこで、記念大会と合わせて、年間を通じて結成７０周年記
念事業を行うとともに、８月を中心に、集中的に記念事業を実施する。それにより、本連合が目指す１０年後を展望できる１
年にしたい。
（２）点訳・音訳、代筆・代読制度の確立
視覚障害者にとっての情報獲得は、点訳・音訳が基本であるが、それとともに、代筆・代読についての位置づけも極めて必要となってきている。日常生活や社会生活において、日々の代筆・代 読 は 重 要 で あ り 、そ れ だ け に ス ム ー ズ に 日 常 生 活 を 送 り 、
社会参加をする上で必要不可欠な支援策として位置づけられなければならない。
ところが、点訳・音訳は教科書の作成ですら、ボランティアに依存しており、さらには代筆・代読のための支援者を養成するためのカリキュラムや養成システムがほとんど確立していない。点訳・音訳については、その養成のための自治体の取り組みが鈍化し、あるいはボランティアの高齢化が急速に進んでいるという実情がある。さらに、代筆・代読に至っては、障害者総合支援法の地域生活支援事業としての意思疎通支援事業の中で位置づけられているものの、その実施は任意とされており、ほとんどの自治体で実施されていないという実情にある。
これらの現状をふまえ、専門的な点訳・音訳が安定的に行われるための制度化、代筆・代読が全国で実施されるようになるための支援者の養成等を行うことが必要である。
（３）マラケシュ条約の批准に向けた著作権法の改正と読書バリ
アフリー法の制定
視覚障害の特徴は情報障害である。情報アクセシビリティの向 上 に つ い て は 、こ れ ま で に も 多 く の 取 り 組 み を 行 っ て き た が 、
今なお情報から阻害されている場面は多い。障害者権利条約が批准され、合理的配慮の実施を求める障害者差別解消法が施行された今日においても、視覚障害者にとっての情報保障にははかばかしい進歩がみられない。
そのためにも、マラケシュ条約が批准されようとしているわが国において、出版物に対するアクセシビリティを制度的に保障するための読書バリアフリー法（仮称）を実現することが必要不可欠である。本年６月までの通常国会において、読書バリ
アフリー法の制定が実現されることを期待する一方で、万に一つでも制定が先送りされた場合には、１日も早い読書バリアフ
リー法の制定に向けた強固な取り組みが必要である。
また、著作権法３７条３項の改正によって、これまで以上に音訳団体の取り組みが可能になることを目指し、著作権法の改正も合わせて実現しなければならない。
（４）選挙公報の実現
視覚障害者にとって参政権が保障されていない実情は、重大な憲法違反である。選挙において主体的な判断の下で投票する
た め に は 、選 挙 公 報 は 絶 対 的 な 情 報 源 で あ る 。に も か か わ ら ず 、
未 だ に 選 挙 公 報 は 制 度 と し て は 保 障 さ れ て お ら ず 、「 啓 発 活 動 」の一部として位置づけられており、自治体によっては立候補者の氏名のみが点字化されて配布されるにとどまっていたり、媒体としても点字と音声の両方が希望に沿ってすべての視覚障害者に配布される体制にはなっていない。このことは、未だ視覚障害者の選挙権が保障されていない状況にあると言わざるを得ない。
障害者権利条約の批准や障害者差別解消法の施行を ふまえた場 合 、点 字 や 音 声 、あ る い は 拡 大 文 字 に よ る 選 挙 公 報 の 配 布 は 、
権利ないし制度として実施されるのは当然のことである。そのため、法改正を求めることも視野に入れた取り組みが必要で ある。

（５）情報に関するバリアフリー対策
緊急時における字幕放送の音声化は焦眉の課題であり、解説
放送の一層の拡大については、本年度からスタートする第４次障害者基本計画をもふまえ、国や関係機関に働きかけなければならない。さらには、障害者差別解消法をふまえ、選挙公報にとどまらず、自治体の広報や様々な情報が視覚障害者の望む媒体や形式で提供されるように働きかける必要がある。
また、広がりつつあるインターネットを介した様々な行政手
続きが、視覚障害者も容易に利用できるように改善を求めることも必要である。
（６）あはき師等の自営業者に対する支援
平成３０年１０月から、あはき業における健康保険の取扱いが拡大する。すなわち、健康保険制度における療養費の受領委任制度がスタートすることがほぼ確定している。それに伴い、不正受給対策として、患者本人に対する保険請求の確認や医師の再同意を求める施術報告書の作成、あるいは施術記録の作成・保存が義務づけられることになる。それらの制度変更に より、事務作業が増大し、視覚障害者にとって極めて困難な状況が発生する。また、往療（訪問）による施術においては、同行
援護事業が使用できないため、視覚障害者にとって往療が自由にできないという現実もある。それらを解決するためには、雇用における職場介助者に準じた自営業者に対する支援策が、これまで以上に必要不可欠となってきている。
この問題は、あはき業にとどまらず、音楽を業としている視覚障害者にとっても同様の問題である。それらに対応するための支援策を焦眉の課題として位置づけて実現することが必要である。
（７）あん摩師等法１９条に係わる裁判への取り組み
平成医療学園が平成２７年に提起したあん摩師等法１９条訴
訟は、仙台、東京、大阪の各地方裁判所で審理が進められており、いよいよ裁判は佳境を迎えつつある。裁判の中では、晴眼者のための職業選択の自由が問題とされ、あん摩師等法１９条
が、晴眼者のマッサージ師になりたいという職業選択を制限しているか否かが重要な争点になっている。他方で、未だ職業選択の自由が確立していない視覚障害者にとっては、あはき、とりわけマッサージは、今なお視覚障害者の職業的自立の重要な職域である。あん摩師等法１９条訴訟において、国が敗訴するようなことがあれば、急激に晴眼者のためのマッサージ師の養成課程が増大し、その結果過当競争がもたらされ、視覚障害者
がマッサージの領域からも事実上閉め出される結果となる。そうなれば、視覚障害者は、あはきの領域からも閉め出され、一般就労の場においても十分な就労の機会が拡大しないまま、憲
法２２条で定められた職業選択の自由が視覚障害者から奪われてしまう結果になりかねない。
それだけに、本連合は、広く国民にあん摩師等法１９条の重要性を訴え、裁判所に対しても本連合の強い願いを受け止めてもらうための取り組みとしての署名、葉書活動を強化し、運動を継続するためのカンパ活動を拡大しなければならない。
（８）交通のバリアフリーと安全対策
視覚障害者にとって、外出における安全対策は永久の課題である。それこそ、視覚障害者誘導用ブロック、音の出る信号機の設置、エスコートゾーン、電気自動車等の静音自動車、今後予測される無人自動車の走行等への対応が必要である。他方、視覚障害者自らが安全な移動技術を修得するための歩行訓練が、
いつでも、どこでも受けられるようにすることも必要である。
さらに、鉄道の利用におけるユニバーサル化として、ホーム上における安全対策を急がなければならない。犠牲者が続いている状況をふまえ、転落防止柵の拡大と、転落防止柵の設置されない駅にはホーム中央部に誘導用ブロックを敷設する 等のより安全な対策を求めていくことが必要である。
これらの課題解決のため、本年度は、外出時における安全対策 に つ い て 、総 合 的 な 取 り 組 み を 行 う た め の 委 員 会 を 設 置 す る 。
（９）新たな制度での同行援護に対する取り組み
長年にわたり要求していた同行援護事業における報酬体系が改定され、身体介護を伴う場合と伴わない場合の区別がなくな
り一本化されようとしている。さらには、盲ろう者への適用を含め、重複視覚障害者のための加算制度や支援区分３以上の視覚 障 害 者 に 対 す る 加 算 制 度 が 実 施 さ れ る 予 定 と な っ た 。し か し 、
中山間地域をはじめとする、公共交通機関が発展せず、あるいは撤退する地域においては、自家用車を利用した移動が不可欠であるにもかかわらず、ヘルパーが運転する自動車の利用が同行援護において認められていないことや、宿泊を伴う移動における支援の報酬体系等が実現しておらず、さらなる制度の拡大と充実が必要である。
本年度は、新たな報酬体系の下で、どのような方向付けが必要となるのかを検証する。そして、すべての地方において同行

援護事業が実施され、視覚障害者が安心して外出でき、そして日常生活と社会参加が充実するための中心的役割を担う制度としての同行援護事業の在り方を引き続き検討していきたい。
（１０）就労対策
障害者に対する差別の禁止と合理的配慮の提供を義務づけた
改正障害者雇用促進法が施行され、さらには本年４月から民間
事 業 所 の 法 定 雇 用 率 が ２ ．２ ％ に 引 き 上 げ ら れ た こ と を ふ ま え 、
これまで以上に、視覚障害者の就労が促進されるための働きかけを行う。特に、就労実態の把握は重要であり、国に対し、障害種別における視覚障害者の就労実態の把握を求めるとともに、障害の特性に応じた支援が実現するように働きかける。また、引き続き、公務員に対する支援策の検討、ヘルスキーパーの雇用拡大、地方自治体の職員採用試験における点字受験の実施などについても、取り組まなければならない。
（１１）災害対策
東日本大震災から７年が経過し、その間にも熊本・大分、鳥取で大地震が発生している。また、各地で台風や集中豪雨による災害も発生している。しかし、このような被害があるにもかかわらず、未だ福祉避難所の設置やそこでの視覚障害者の生活を支える体制は確立されておらず、身体障害者向けの仮設住宅も必要数が確保されていない。
これらの問題を解決するための対策を国に求めるとともに、仮設住宅等で必要となる生活訓練（歩行訓練）等が受けられる体制を整えることが必要である。
（１２）教育分野
盲学校（視覚特別支援学校）の就学者数は減少している。さらには理療科を選択する生徒数も減少している。そうした実情をふまえ、今後の盲学校教育の在り方、とりわけ理療科教育の在り方などについて関係団体と協議を開始しなければならない。
他方、統合教育（インクルーシブ教育）の拡大や、大学受験等における合理的配慮を含む視覚障害者の教育環境の改善策を検討し、教科書の点訳・音訳などがボランティアに頼ることなく保障されるように、国や関係機関に問題解決のための提言を行う。
（１３）文化・スポーツ・趣味活動分野
本連合の主催行事として全国盲人将棋大会並びに全国盲人文芸大会などを７０周年記念行事として位置づけ、これまでの取り組みを拡大させる。また、２０２０年東京パラリンピックの開催を視覚障害者スポーツを広めていく機会として捉え、日本古来の視覚障害者スポーツ、そして新たな視覚障害者スポーツの普及に尽力する。
２．組織・団体活動の強化（１）加盟団体活動の強化と支援
加盟団体においては、会員の高齢化や会員数の減少が浮き彫りになり、組織活動に大きな影響を与えている。そのため、本連合と加盟団体が連携して、会員の増加と組織活動の強化を図ることが求められている。
会員拡大のポイントとなるのは、中途視覚障害者、とりわけ高齢視覚障害者の組織化と弱視者の組織化である。また、若年層に対する働きかけも忘れてはならない。それらの組織化のためには、本連合及び加盟団体自身がどのように変わらなければならないか、あるいはどのような活動を行うべきかを検討し、さらに関連団体との連携が重要になってくる。とりわけ、眼科医とのネットワーク化が必要である。
（２）情報発信による組織力の強化
引き続き、国の動きや組織活動に必要な情報、さらには 本連合の会員や視覚障害者にとって有用な情報を収集し、加盟団体に提供することが必要である。特に、加盟団体の会員への情報提供については、組織強化の要であるため、加盟団体と本連合が連携して情報提供の在り方を検討する。
そして、関係団体、とりわけ眼科医に対する情報提供をシス
テム的に実現し、さらには中途視覚障害者等に情報が届くための方法についても検討することが必要である（３）日盲連が主催する会議等の活性化
理事会や評議員会における議論は組織の要となるものであるが、そこで予定されている議案のみの審議にとどまるのではな
く、組織活動の拡大や社会情勢に即した議論ができる場の設定を検討することが必要である。それを理事会や評議員会とあわせた研修会の開催によって具体化するのか、各ブロックごとの研修会を通じて行うべきであるのか等については、今後、加盟団体と協議する必要がある。
（４）財政基盤の強化
運動団体としての組織的な活動を十分に保障するためには、
日本盲人福祉センターの安定的な財源の確保が極めて重要である。自主財源の確保に向けて、既存事業のみならず新規事業へ

の立ち上げを目途として本格的に検討に着手する。また、適正かつ公正な支出管理の確保を行うとともに、業務運営の合理化や効率化を図りながら経費の削減に繋げる。
（５）情報収集活動・調査活動の充実
視覚障害者の様々な課題を解決するためには、視覚障害に係わる最新の動向を把握することは必須である。そのため、情報収集活動と調査活動の強化を図る。
特にあはき、就労、移動の安全、建築物や交通のバリアフリ
ー、災害等に係わる情報は、国やマスコミからも情報提供を求められることがあり、昨年度は、その要請に応えるべく努力した。引き続き、視覚障害者に関する情報のデータバンク化を進めるとともに、社会の要請に応えられるよう、情報分析の専門家と連携して、情報収集や調査活動、より適切な情報提供を行う。
（６）相談事業の充実と運動への反映
相談事業は、視覚障害者、家族、関係者等が持つ悩みや困難を解消するために重要であり、視覚障害者自身の様々な要求やニーズ、課題等を受け止める事業でもある。特に、雇用、中途視覚障害者、弱視者、教育相談等は件数も多く、切実な内容も数多くある。これらの様々な相談に対応できるよう、体制の充実を図り、相談者に対して効果的な事業を実施する。 また、事業を継続するための財源の確保、相談事業の周知等の課題を解決するための取り組みも同時進行で進めていく。
その上で、相談を受けたことで集積した視覚障害者の要求やニーズ等を整理し資料化することにより、本連合の運動並びに施策に反映させる。
３．分野別の取組み（１）弱視者
これまで継続してきた弱視に関する懇談会の議論を集約し、弱視問題の現状や今後の課題を明確にする段階にきている。本
連合としての取り組みが弱かった弱視問題に関し、このまとめ（報告書）を実践に移すことによって、視覚障害者の大半を占める弱視者に関する問題（ロービジョン問題）の取り組みを拡大させることが本年度の課題となる。そして、弱視者の要望や意見を施策に反映させるため、様々な弱視に関する検討会や審議会等に弱視当事者が参加できるようにしなければならない。
さらに、眼科医と連携を強化し、ロービジョンケアの普及及び

弱視者の視点に立ったバリアフリー施策の拡大を実現する。
（２）中途視覚障害者
中途視覚障害者が増大していることをふまえ、中途視覚障害者に対する歩行訓練をはじめとするリハビリテーションや職業訓練の充実・拡大が求められている。そのためには、各地で広がりつつある眼科医、教育機関、施設、視覚障害者関係団体等との連携をすべての都道府県に広げ、ネットワーク化を実現させ、全国どこででも安心して教育や訓練が受けられる体制を実現する必要がある。
また、障害手帳の対象とされていない視覚障害者も支援が受けられる制度を検討することも開始しなければならない。
（３）高齢視覚障害者
若年層の視覚障害者が減少し、高齢期の中途視覚障害者が増大している。その結果、視覚障害者の７割以上が高齢者によって占められている実情をふまえた対策が求められている。視覚障害者向けのデイサービスの拡大や、すべての高齢視覚障害者がグループホームを利用できる条件を実現し、さらに、視覚障害者用老人施設（盲養護老人ホームや視覚障害者を中心とした特別養護老人ホーム等）についても、現状把握と今後の課題を明確にする必要がある。また、高齢視覚障害者の社会参加の機会を増やし、高齢障害者の活動領域の拡大を通して本連合の会
員増化に繋げることも重要である。
（４）視覚障害女性
視覚障害女性が抱える固有の問題を意識した取り組みが問わ
れ て い る 。障 害 と 女 性 に 対 す る 二 重 差 別 の 問 題 、防 犯 上 の 対 策 、さらには身だしなみや化粧の方法等が、独自に検討されるべきである。女性協議会の取り組みを中心に進めるにしても、本連合全体としての取り組み課題を明確にすることが必要である。
（５）視覚障害青年
職業問題は、若年層にとって最も重要な課題である。あはき業であれ、一般就労であれ、職種を問わず、希望する職種で職業的自立が実現するような環境を整えることが必要である。 そのため、ＩＴやＩＣＴにとどまらず、急速に進む電子化においては、製品が出来上がるまでに、最もデジタル化に親しんでいる青年の声が反映されるシステムを検討されなければならない。
また、本連合においては、これらの青年協の活動に委ねられる部分と、電子化に取り残されている年代層をも意識した取り組
みとを合わせて考えなければならない。

（６）視覚障害者の子育て
今や子育ては女性のみの役割ではない。全盲夫婦であれ、片親のみが視覚障害を有する場合であれ、すべての視覚障害を持つ親に対して、豊かな子育てができるための訓練を受けられる環境を整えなければならない。また、視覚障害児が早期の療育を居住する地域で受けられる環境作りや、教育においても両親及び本人の意向によって分離教育と地域での統合教育（インクルーシブ教育）が選択できるようにしなければならない。
（７）独居視覚障害者
視覚障害者の場合、高齢者に限らず、独居生活を送っている者は少なくない。そうした独居視覚障害者にとって、防犯対策
はこれまであまり意識されてこなかった。また、代筆・代読 等の情報保障についても特段の配慮が必要である。そうした課題に限らず、独居視覚障害者が抱える問題を明らかにすることから始めなければならない。
４．総合企画審議会の充実（１）ロービジョンケアを中心とした眼科医等との連携
ロービジョンネットワークの構築を目指し、各地で日本版スマートサイト（ロービジョンケア推進プロジェクト）の立ち上げが進んでいる。本連合としては、眼科向けリーフレット「見えにくくなったときの道しるべ」の配布を通して、ネットワー
ク構築を進める日本眼科医会やロービジョン学会等との連携を行い、その取り組みを進めるための委員会の設置を検討する必要がある。そして、すべての都道府県レベルでのネットワーク
化が実現するよう、加盟団体とともに取り組みを行う。
（２）弱視問題に関する取組み
昨年度までは、定期的に弱視問題に関する懇談会を開催し、弱視者の抱える課題を明らかにしてきた。本年度は、これまでの懇談会での議論を集約し報告書をまとめるとともに、具体的な取り組み課題を明確にし、課題を解決するための委員会を設置する。
（３）あはき問題戦略会議の開催
引き続き、無資格問題や柔整問題、あはき法１９条問題等、解決すべき課題を議論し、問題解決のための具体策を明らかにする。特に晴眼者のためのあん摩、マッサージ、指圧師養成課
程の新・増設をめぐる、平成医療学園等が起こした訴訟に対しては、他の関連団体とも連携して、あはき法１９条を死守する

運動をより前進させる。
（４）将来ビジョンの構築
わが国の視覚障害者福祉の将来と、本連合の役割を検討する
場 と し て 、将 来 ビ ジ ョ ン 検 討 委 員 会 を 開 催 し て き た 。本 年 度 は 、
こ れ ま で の 議 論 を 整 理 し 、視 覚 障 害 者 問 題 を 総 合 的 に 見 据 え た 、いわばマスタープランとも言うべき報告書を作成する ための委
員 会 を 引 き 続 き 開 催 す る 。そ し て 、本 連 合 が 加 盟 団 体 と と も に 、
１０年後を見据えた運動課題を具体化する。
（５）バリアフリー検討委員会（仮）の設置
国が策定した「ユニバーサルデザイン２０２０ 行動計画」
により、様々な分野のバリアフリー化を目指した検討会等が立ち上げられている。他方、多種多様な視覚障害者誘導用ブロックが開発されたり、音声による誘導システム等が考案されている。しかし、それらの有効性や安全性は十分には検証されていない。
そうした状況をふまえ、本連合として、外出時の安全と利便性を検討する委員会を立ち上げ、さまざまな提案に対する有効性 や 安 全 性 の 検 証 等 を 行 う 。そ し て 、こ れ ら の 検 証 等 を 通 し て 、国 の 審 議 会 等 に 対 し て 、視 覚 障 害 者 の 要 望 を 的 確 に 伝 え て い く 。
５．国内及び海外の関係団体との相互交流、協力に関する事業（１）府省庁や関係機関との協力
厚生労働省、国土交通省、総務省をはじめ関係府省庁等の審議会に代表を派遣するとともに、視覚障害者の立場から意見や要望を述べる。
（２）国際交流ＷＢＵ（世界盲人連合）及びＷＢＵＡＰ（世界盲人連合アジ
ア太平洋地域協議会）に代表を派遣し、世界の視覚障害者福祉に関する情報を収集するとともに、韓国をはじめとするアジア地域との交流を行う。
（３）各障害者団体との協力
視覚障害者の福祉向上のため、他の障害者団体との連携・協力体制を強化する。主に全国社会福祉協議会、日本障害フォー
ラ ム（ Ｊ Ｄ Ｆ ）、あ は き 等 法 推 進 協 議 会 、鍼 灸 マ ッ サ ー ジ 保 険推進協議会等の団体の一員として、視覚障害者の権利擁護や業権擁護に努める。
６．各種会議の開催

（１）理事会の開催
以下の日程（予定）で理事会を開催する。
第１回 平成３０年５月
議案：全国大会の運営他
第２回 平成３０年６月末～７月初旬
第３回 平成３０年１２月
第４回 平成３１年３月（２）評議員会の開催
以下の日程（予定）で評議員会を開催する。
定時 平成３０年６月１１日（月）議案：事業報告、決算他
臨時 平成３１年３月（３）文化厚生事業の開催
本年度は日本盲人会連合結成７０周年記念大会として、以下の大会を開催する。
①第４４回全国盲人文芸大会
募集作品 俳句、短歌、川柳、随想・随筆
募集期間 平成３０年６月１日（金）から７月３１日（火）②第４２回全国盲人将棋大会（予定）
期日 平成３０年１１月１７日（土）から１８日（日）場所 東京都内
７．研修事業等の実施（１）同行援護の資質向上に関する事業
本連合が中心となって結成した同行援護事業所等連絡会の活動を通じて、厚生労働省に対し視覚障害者の移動に関する様々な提案を行い、視覚障害者の外出時の安心安全と利便性の向上を図る。そして、この目的達成のため研修会や意見交換会等を実施する。
主な活動は以下のとおり。
①総会 年間１回②研修会 年間２回③厚生労働省への意見・要望の提出④運営委員会 随時（２）移動支援従事者研修事業
視覚障害者の移動に際し、移動支援従事者及び同行援護従事者が安全かつ適切なガイドヘルプを行うため、視覚障害者移動支援事業従事者資質向上研修事業を実施する。誘導技術や情報

提供（代筆・代読）等の知識・技術の向上を目的に、同行援護
事業所等連絡会が中心となり、全国で研修会を開催する。
（３）日常生活用具・補装具 研修会の開催
厚生労働省の協力を得て、補装具・日常生活用具費支給制度の適切な運用のため、市町村職員・視覚障害当事者・関係者に対して研修会を実施する。また、全国の補装具・日常生活用具の給付状況を取りまとめ、全国に情報発信を行うことで、地域での要求活動を活発化させる。
８．各協議会の活動（１）あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師協議会
視覚障害あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師の業域の確保と職業的・経済的自立を図る。
主な活動は以下のとおり。
①平成医療学園グループの訴訟に対してあん摩師等法１９条を死守するための取り組み②無免許者との差別化（厚生労働大臣免許保有証の申請手続き
等）③就労の場の拡大と合理的配慮の具現化④学術研修充実と教育制度改善への取り組み⑤鍼灸マッサージ保険取り扱いの拡大と損害賠償責任保険への加入促進⑥あはき関係団体との連携と加盟団体の組織強化及び情報交換の促進（２）青年協議会
視覚障害青年の生活・文化の向上を図り、ホームページ、メーリングリスト等を充実させ、会員相互間の情報交換、交流の一層の活性化を図る。
また、移動、ＩＴ、就労等について、青年層の抱える問題を集約し、日盲連本部との連携の下、社会に対する啓発を行う。
主な活動は以下のとおり。
①日盲連理事会、評議員会、将来ビジョン検討委員会への参加②第７１回全国盲人福祉大会への参加③「日盲連 声のひろば」への音源提供④機関誌「いぶき」の発行⑤社会対策研修会の開催⑥団体青年部活動助成事業の実施⑦青年協議会役員名簿の作成と管理

⑧点字、墨字、メールによる各種文書送付⑨各種調査、アンケートへの協力⑩第６４回全国盲青年研修大会の開催
期日：平成３０年９月１６日（日）から１７日（月）場所：奈良県橿原市（３）女性協議会
視覚障害女性の生活文化、地位向上を図ることを目的とし、次の事業を行う。
主な活動は以下のとおり。
①視覚障害女性の実態に関する資料収集や調査研究②視覚障害女性の生活環境の改善③情報交換や会報の発行④研修会の開催⑤その他、日盲連の理事会または評議員会の決議に基づく事業を含め、協議会が必要と認める事業⑥第６４回全国盲女性研修大会の開催
期日：平成３０年８月３１日（金）から９月２日（日）場所：島根県松江市⑦代表者会議の開催（２回）
期日：平成３０年９月、平成３１年３月⑧全国委員会の開催（２回）
期日：平成３０年８月、平成３１年３月⑨常任委員会の開催（４、５回）
期日：随時（４）音楽家協議会
音楽を通じて日本文化の発展に寄与しつつ、会員の一層の技芸向上を図る目的で、本年度は第５６回全国邦楽演奏会並びに第５７回全国音楽家福祉大会を開催する。
主な活動は以下のとおり。
①第５６回全国邦楽演奏会
期日：平成３０年４月１４日（土）場所：京都府京都市 京都府立府民ホールアルティ②第５７回全国音楽家福祉大会
期日：平成３０年４月１５日（日）場所：京都府京都市 アパホテル京都駅前（５）スポーツ協議会
視 覚 障 害 者 の 体 位 向 上 と 社 会 参 加 を 目 指 し 、既 存 の ス ポ ー ツ だ
け で な く 、新 し い ス ポ ー ツ 等 に も 取 り 組 む 。そ し て 、そ れ ら の活動を通じて視覚障害者のスポーツの普及振興を図る。
主な活動は以下のとおり。
①代表者会議の開催
期日：平成３０年６月１１日（月）場所：東京都台東区 浅草ビューホテル
②常任委員会の開催（予定）
期 日：平 成 ３ ０ 年 ４ 月 、平 成 ３ ０ 年 １ １ 月 、平 成 ３ １ 年 ３ 月
場所：日本盲人福祉センター等③幹事会の開催
期日：平成３０年４月８日（日）場所：日本盲人福祉センター
備考：電話会議での幹事会を必要に応じて開催する。
④研修会の開催
期日：平成３０年６月１１日（月）場所：東京都台東区 浅草ビューホテル
内容：視覚障害者スポーツの現状と今後の展望⑤オリパラに向けた準備
２ ０ ２ ０ 東 京 オ リ ン ピ ッ ク・パ ラ リ ン ピ ッ ク の 関 連 事 業 と して 、視 覚 障 害 者 ス ポ ー ツ フ ェ ス テ ィ バ ル が 実 現 で き る よ う 、省庁・企 業 に 協 力 を 要 請 す る と と も に 、各 競 技 団 体 へ の 働 き か けを行う。
⑥国際交流事業の実施
日 本 盲 人 福 祉 委 員 会 と 連 携 し 、ス ポ ー ツ の 普 及 を 目 的 に 国 際
交 流 事 業 を 進 め る 。ま た 、連 絡 の あ っ た 国 に 対 し て は 、競 技団
体等の紹介や支援を行う。
⑦スポーツ人口調査の実施⑧ブロック組織強化事業の実施⑨各競技大会等への役員派遣、後援⑩関係団体との連携⑪情報提供の充実
第Ⅱ章

日本盲人福祉センターの事業

第１【第２種社会福祉事業】
１．情報提供事業に関すること（１）全国視覚障害者団体に対する連絡及び助成事業の実施
本 連 合 で 発 行 し て い る 「 点 字 日 本 」、「 日 盲 連 ア ワ ー （ カ セ ッ

ト テ ー プ 版 及 び デ イ ジ ー 版 ）」、「 点 字 Ｊ Ｂ ニ ュ ー ス 」、
「電話ナビ
ゲ ー シ ョ ン シ ス テ ム 」、
「 愛 盲 時 報 」及 び ウ ェ ブ マ ガ ジ ン 情 報「 日盲連 声のひろば」を継続して発行するとともに、さらに内容を充実させ、即時的で有意義な情報を提供する。また、会員以外へ広く情報提供することにより、本連合のＰＲに寄与する。
（２）情報媒体の活用
ＪＢニュース・愛盲時報等を活用し、全国の加盟団体の紹介
や次年度大会特集等を企画し、会員の購読者を増やす取り組み
を進め、各加盟団体会員の意識向上を図る。さらに、これらの媒体において、時々の情勢に応じた本連合の考えも表明し、会員の意識向上にも努める。
（３）官公庁・民間企業からの視覚障害者への情報保障
国・行政・公共施設・民間企業等が視覚障害の特性に応じた媒体（点字・音声・拡大文字・テキストデータ）で情報提供を検討する際は、当事者の声が正しく反映され、適切な情報提供
がなされるよう、発行者に対して協力を行う。
（４）ＷＥＢサイトの充実
本連合の活動紹介や福祉情報の提供等を充実させ、会員・関係者のみならず、広く一般社会にも広く視覚障害者福祉についての理解が深まるよう努める。
さらに、以下の試みを実施し、コンテンツの拡充に努める。
①情報収集の手段としてアンケートや調査、取材活動を実施する。
②各府省庁が設置する各種委員会や作業部会等に出席して、いち早く国の政策動向を掴み、その情報を発信する。
③電子資料等の情報収集に努める。
④対象を当事者に限定せず、一般も含め広く情報発信を行うた
め 、写 真・動 画 等 の 視 覚 的 情 報 の 提 供 に も 積 極 的 に 取 り 組 み 、ＷＥＢコンテンツの一層の充実を図る。
（５）メーリングリストの活用
福祉・職業関係の新聞記事や福祉制度等に関する最新情報を配信する他、各種調査や意見交換を行い、幅広く情報の収集と提供を行う。
（６）情報の集積・整理
過去に配信した有益な情報等を再整理・編纂する。特に、これらの情報は、現在の利用者ニーズに応じた読みやすい媒体に作り直すことを検討し、情報提供に努める。また、他団体が手がける刊行物や記念誌、当事者が執筆した書籍等を保管し、福祉関係情報のアーカイブの構築を図る。
（７）編集会議の実施
本連合が発行する情報誌の拡充のため、編集会議を継続的に実施する。
（８）拡大文字版選挙公報の制作
拡大文字を使用する視覚障害有権者の選挙権の行使に向け、各自治体等に働きかけを行うとともに適切な選挙情報の提供を行う。
２．地域貢献活動の実施に関すること（１）地域交流祭（日盲連フェスティバル）の開催
日本盲人福祉センターを会場として、第６回日盲連フェステ
ィバルを開催する。本年度は、日盲連結成７０周年記念事業の一環として取り組むこととし、早期に実行委員会を立ち上げ企
画内容等の検討に入る。
（２）地域主催事業への参加・協力
地域貢献活動の一環として、昨年度に引き続き、戸塚地区協議会が主催する第７回とつか地区協フェスタに参加する。地域
住民に点字名刺の作成等を通じて、視覚障害への理解を広めるために参加する。
３．相談事業に関すること
本 年 度 も 継 続 し て 、厚 生 労 働 省 委 託 に よ る「 全 国 盲 人 相 談 事 業 」
を 始 め 、 総 合 相 談 (眼 科 ・ 法 律 ・ 厚 生 相 談 )、 定 例 法 律 相 談 、 聞 こ
えにくさ相談を実施する。
また、昨年度から実施しているネクストビジョンとの連携による就労相談も引き続き実施する。
これら相談事業の実施にあたっては、積極的に広報活動に努めるとともに、相談しやすい環境の整備を行っていく。
４．点字出版事業に関すること（１）委託事業の実施
厚 生 労 働 省 広 報 誌 の 点 訳・発 行 を 行 う 。
「点字厚生」（年６回）「 ワ ー ル ド ・ ナ ウ 」（ 年 ２ 回 ） の 点 訳 ・ 発 行 を 行 う 。
（２）自治体・議会広報の制作
各自治体・議会からの委託を受け、広報点字版の製作・発行を行う。
（３）点字版選挙公報製作事業

点字使用の視覚障害有権者が選挙権を行使するために、各自治体の選挙管理委員会に対して選挙情報の提供・拡大を働きかける。
（４）点字の普及及び相談事業
団体・企業から依頼される点字資料の受注・製作により、社会に点字が認知されるように努める。また、商品に点字表示をする企業の相談に対応する。
（５）研修の実施と参加
職員のスキルアップ研修を行うとともに他団体の研修会へ参加する。
（６）触知図・触知案内板の製作等
各種団体・企業等からの点字表示案内板、触知案内板の製作に協力する。
（７）機材及び作業環境の整備
点字出版に係わる什器・ソフトウェア等の計画的整備と、作業の効率化を図るための環境整備を実施する。
５．点字図書館事業に関すること（１）新刊図書製作への取り組み
本年度は、医学書を柱として、各媒体の特色を活かした図書製 作 に 取 り 組 む 。点 訳 図 書 は 、一 般 医 学 書 を 中 心 に 製 作 を 進 め 、
併 せ て 専 門 書 の 着 手 数 増 加 に 努 め て い く 。音 訳 図 書 は 、専 門 書 、
一般医学書等、幅広く医学関連図書の製作を行う。また、テキストデイジー図書は、その特性を活かすべく、迅速な製作体制の構築に努めていく。さらに、各媒体を通じ、専門家の協力により医学専門書の選定を行いながら選書体制を整備していく。
（２）図書の貸出とデータの提供
引 き 続 き 、郵 送 に よ る 全 国 貸 出 を 行 う と と も に 各 媒 体（ 点 訳 、
音訳、テキストデイジー）のデータをサピエ図書館へ提供することにより、利用者の幅広いニーズに対応する。
（３）古書のデジタルデータ製作と保存
過去に製作した貴重な点訳図書、カセットテープ図書のデジ
タルデータ化を行い、古書の保存に努める。また貸出に向けたデータ編集を行う。
（４）ボランティア養成事業と交流会の開催
点訳については、活動中のボランティアを対象に研修会を開
催 す る 。音 訳 に つ い て は 、音 訳 ボ ラ ン テ ィ ア 基 礎 講 座 を 開 催 し 、
新規ボランティアの養成に努めていく。テキストデイジーについては、勉強会を実施するとともに、新規ボランティアの養成について検討を進める。図書貸出については、引き続き図書整
理ボランティアの募集を行う。なお、ボランティア同士や職員との交流と情報交換を目的として、ボランティア交流会を開催する。
（５）広報活動
新刊案内「点字図書館ニュース」を発行するとともに、点字
図書、録音図書の目録を製作し、貸出数の増加を図る。また、
録 音 雑 誌 「 日 盲 連 ア ワ ー 」、「 声 の 広 報 厚 生 」、「 日 盲 連 声 の ひ ろば」の貸出を行い、日盲連の活動の普及啓発に努める。
（６）職員研修
全視情協大会、サピエ研修会をはじめ各種研修会に職員を派遣し、職員のスキルアップを図るとともに、他館との交流と情報収集に努める。
第２【公益事業】
１．録音製作所事業に関すること
本連合が開催する大会、会議、各種イベント等における音声関係情報を収録し、日盲連アワーで広報に努める他、主に以下の事
業を実施する。
（１）厚生労働省からの委託事業「 声 の 広 報 厚 生 」（ 年 ６ 回 ）、「 厚 生 労 働 白 書 」「 障 害 者 白 書 」
音 声 版 （ 年 １ 回 ）（ い ず れ も カ セ ッ ト テ ー プ 版 及 び デ イ ジ ー 版 ）を発行し、関係施設・団体等に寄贈配布する。
なお、今後のカセットテープ版の在り方については引き続き検討する。
（２）各自治体及び関係団体・施設等からの委託事業
広報録音版の製作を行うとともに、音声案内等の受注拡大・製作に努める。本年度も単発物を受注できるよう努める。
（３）日盲連発の広報媒体の製作
日盲連アワー（年１２回発行、カセットテープ版及びデイジー版）を製作し、情報の普及・提供に努める。
（４）機材及び作業環境の整備
録音製作に係わる什器・ソフトウェア等の計画的整備と、作業の効率化を図るための環境整備を行う。
（５）研修の実施「合理的配慮」に伴う録音製作への貢献や、時代に合った良質な録音物製作のため、関係職員のスキルアップ研修を行う。
２．用具購買所事業に関すること（１）盲人用具販売あっ旋事業
厚生労働省委託事業の「盲人用具販売あっ旋事業」を引き続き実施し、視覚障害者が低廉な価格で盲人用具を入手できるよ
うに、その販売あっ旋を行う。また、委託対象品目の普及改善に努めるとともに、製造業者への開発指導・開発協力を行う。
（２）販売の活性化に向けた取り組み
用具販売事業の発展のため、販売促進会議を毎月開催し、新商品の発掘、商品ラインナップや販売価格の見直し等を行い、売り上げの向上に努める。
（３）用具関連情報の提供
商品総合カタログ改定版の作成を行い、地方自治体等へ送付
し、補装具・日常生活用具給付事業関係者への情報提供の拡充に努める。また、本連合のホームページを活用して、動画カタ
ログを掲載し、視覚障害当事者や行政関係者、そして一般個人に向けた宣伝広告を行う。
（４）出張販売の実施
本連合職員が地方に赴いて実施する出張販売に加え、各地で開催する展示会に商品を送り、現地スタッフの協力の下で販売
または展示を行う。
（５）用具の適切な使用に向けた取り組み
取り扱いが困難で使用訓練が必要な福祉機器については 、取り扱い講習会を開催する。また、本連合内に日常生活用具相談
コーナーを常設し、各種用具に関する相談を受け付け、視覚障害当時者の生活の質の向上に寄与する。
(６ ） Ｉ Ｃ Ｔ を 活 用 し た 商 品 の 販 売既に実施しているメール注文受付に加えて、インターネット
注文も受けられるシステムの開発を図り、利用者の利便性を向上させる。
（７）商品の発掘や新商品の開発
視覚障害者（中途失明者・弱視者を含む）向けの福祉関連機器の発掘や新商品の開発を行うため、本連合とメーカーが協力し合い、検討会や研修会の実施を通して、視覚障害者のニーズに即した商品を実現化させる。
特 に 、防 災 関 連 用 品 の 開 発 に は 力 を 入 れ 、当 事 者 や 避 難 所 等 の
ニ ー ズ 調 査 に 基 づ き 、メ ー カ ー や 取 り 扱 い 業 者 と 協 力 の 下 で 商品

化 を 図 る 。ま た 、視 覚 障 害 者 の 安 全 を 守 る 一 環 と し て 、ガ イ ドヘ
ル パ ー を 対 象 と し た 商 品 の 開 発 も 進 め 、サ ー ビ ス 提 供 中 に 安 全かつ快適に視覚障害者を誘導するための商品の発掘・開発を行う。
３．点字ニュース即時提供事業に関すること
厚生労働省の補助事業として「点字ＪＢニュース」を毎日発行
し、インターネットを通じて全国の視覚障害者に提供する。
月曜から金曜の毎日、当日の新聞から抜粋した一般記事と、独自に取材した福祉関係記事等を加えて点訳したデータを 、本事業のＷＥＢサイトに掲載する。各都道府県の地域実施機関は、これをダウンロードし、必要に応じて各地域の情報を追加し 、地元の視 覚 障 害 者 に 提 供 す る 。ま た 、「 点 字 Ｊ Ｂ ニ ュ ー ス 」及 び「 電 話 ナ
ビゲーションシステム」の実施機関へのアンケート調査を実施する。
４．東京都視覚障害者ガイドセンター運営事業に関すること
都内で活動することを目的に上京する視覚障害者の利便性向上のため、ガイドヘルパーを派遣する。さらに、依頼者のニーズに対応するため、登録ガイドヘルパーの増加を図る。また、同行援
護制度を利用したい視覚障害者に対しても、サービスが受けられるように事業所を紹介する等、視覚障害者の外出保障の充実を図る。
５．東京都委託事業の実施に関すること（１）点訳及び音訳奉仕員指導者養成講習会を実施する。
（２）専門点訳奉仕員養成講習会を実施する。本年度は英語・楽譜・理数の３分野を開講する。
６．生活協同組合等助成事業に関すること
生 活 協 同 組 合 及 び 全 労 済 か ら の 助 成 に よ り 、創 立 ７ ０ 周 年 記 念事 業 の 一 環 と し て の 記 念 誌（ 視 覚 障 害 者 当 事 者 の 運 動 の 歴 史「 日本 盲 人 会 連 合 ７ ０ 年 史 」） の 作 成 を 行 う 。
７．施術者支援事業に関すること
本年６月から２０２０年東京オリンピック・パラリンピックの準備に向けた東京体育館の改修工事が実施されるため、ティップネスの運営自体も中止となる。従って、当面、マッサージルーム「リセット」の運営を一時休止する。

第３【その他の取組み】

１. 施設整備改修に関すること
日盲福祉センターは、平成２０年５月に新築移転してから１０
年が経過した。平成２９年度に実施した施工業者による外壁の総合点検の結果、東日本大震災の影響によるひび割れや経年劣化の影響により、補修の必要性ある旨の診断が出ている。平成３０年
中に補助金等の活用により外壁補修工事を実施する。
２ .処 遇 改 善 と 組 織 の 強 化 に 関 す る こ と職員の処遇や福利厚生面等の向上を図るとともに、働きやすい
職場づくりと定着率の向上に努める。職員個々の就労状況や人事等の希望等を把握するため、幹部職員による職員意向調査を適当な時期を定め実施し、トータルな人事・雇用管理を行う。
３ .内 部 組 織 体 制 に 関 す る こ と現行の内部組織体系の見直しを行い、事業の安定、発展、質の向上等のため、内部機構を機能的でわかりやすい組織体制の整備を目指していく。
４ .経 営 の 安 定 化 に 関 す る こ と
毎月毎の実績収入と支出に対する計画の対比等を全職員へ周知徹底するとともに、事業運営する各部署の経営意識を高め、計画
通りの収支差額を確保することにより経営の安定化を図っていく。
５ .改 正 社 会 福 祉 法 に 伴 う 対 応 に 関 す る こ と昨年度の法改正に伴う、ガバナンスの強化、財務規律の強化、
透 明 性 の 確 保 の 実 践 経 過 を 検 証 し 、課 題 に 対 し て は 適 宜 対 応 す る 。