日本環境衛生センター 隔月広報紙

JESC-INFO

2024年４月号

本内容に関する問合せ先：一般財団法人 日本環境衛生センター 管理部企画広報課
TEL: 044-288-5095,
Email: koho@jesc.or.jp

令和6年能登半島沖地震復興支援

50日間（1/9～3/2）で職員18名を派遣（延128人日）
環境省から要請を受け、D.Waste-Net活動として、志賀町や珠洲市等にて支援活動を行いました。
１月中は被災地域内の災害廃棄物の仮置場開設・管理に係る支援、２月中は浄化槽復旧に係る各種資料の作成や住民への意向調査を行いました。

支援の様子（職員撮影）

東日本大震災の経験を伝える
ウクライナ国の政府及び地方自治体職員計8名が宮城県等を訪問

背景

ウクライナに対するロシアの軍事行動に伴い、ウクライナでは大量の破壊廃棄物（がれき）が発生し、人々の社会・経済活動に支障を及ぼしています。しかしながら同国は、破壊廃棄物処理の十分なノウハウを有しておらず、日本に対して協力要請がなされたものです。

当センターは、ウクライナ国を対象とした国別研修をJICAから受託し、1月24日から2月9日にかけて研修を実施しました。
研修では、東日本大震災での被災経験を持つ宮城県を訪問し、がれきの破砕施設や福島県内の仮置場等を見学した他、東日本大震災での実際の災害廃棄物対応について学ぶ座学研修を行いました。
研修の最後には研修員が破壊廃棄物処理の改善策を策定しました。

その他の当センターの災害関連事業はこちら
https://www.jesc.or.jp/activity/tabid/360/Default.aspx

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多くのご視聴ありがとうございました！

環境と衛生のオンラインセミナー～前回の配信～“一般廃棄物処理施設整備の方向性とその実現に向けた取組”【講師】環境省、当センター西日本支局

令和5年6月に策定された国の新たな「廃棄物処理施設整備計画」を踏まえ、一般廃棄物処理施設整備の方向性とその実現に向けた支援について情報提供するとともに、施設整備目標の達成に資するごみ処理技術の動向についてご紹介しました。

光化学オキシダントの現状と課題

次回
3/27 水
13:30～15:30＼無料申込み／環境省、当センター、神奈川県環境科学センター、国立環境研究所の４つの専門的視点から講演予定です。

～視聴者数ランキング（2022.01～2024.02）～
順位

実施月

テーマ

視聴者数

１

2024年1月 災害時を想定したし尿処理・し尿処理施設の運営について

519２

日本の廃棄物処理の歴史と一般廃棄物の処理責任
2023年4月 ～ はじめて廃棄物処理法に触れる皆さんへ ～508

・前編：日本の廃棄物処理の歴史

３

2023年7月 プラスチック資源循環法の現在地とこれから

460

ごみ処理に関する技術交流会に参加
2月16日、令和5年度日環センター・環維協
維持管理技術交流会（ごみ処理）が4年振りに開催され、（一社）環境衛生施設維持管理協会と当センター双方の活動報告と意見交換を行いました。
５月には、し尿処理に関して同様の交流会を実施予定です。

意見交換トピック例

プラスチック資源循環法の普及状況

職員による研究発表
自治体の一般廃棄物処理をより効率的に行う仕組みを提案
3月1日、廃棄物資源循環学会関東支部講演会・研究発表会が開催され、資源循環低炭素化部の西畑主任、立尾部長がポスター発表を行いました。
「蒸気供給プラントへの集約に向けた自治体の廃棄物処理システムの転換シナリオ」と題し、既存の各自治体における焼却中心の処理システムから、より広域的にごみの種類に合わせた処理方法を採用するシステムへの転換を検討・提案しています。

ー日本環境衛生センター

４JESC-INFO 2024年月号

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日本環境衛生センター

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ー“プラスチックとの賢い付き合い方”
シンポジウムを今治市にて開催
環境省では、海洋プラスチックごみ問題の解決に向けて、実態の把握や多様な取組みを推進する「プラスチック・スマート」を展開しています。今年度の全国シンポジウムは2月10日に今治市で開催されました。
本シンポジウムでは、当センターが事務局としてプログラム企画や今年度採択自治体との各種調整、当日の運営を務めました。また、パネルディスカッションではサステナブル社会推進部鈴木部長がモデレーターを務め、パネリストの方々と海洋プラス
チックごみの解決に向けた話し合いが行われました。

石綿健康被害を増やさないためのシンポジウム
約330名（対面・オンライン合計）が参加
当センターは厚生労働省より「令和5年度石綿事前調査の適正な実施のための普及啓発事業」を受託しております。
3月5日に開催された本シンポジウムは、事前調査等が適切に実施されるように、その社会的な必要性を発注者・事業者・住民等で共有することを目的として開催され、当センターサステナブル社会推進部が企画・運営を務めました。有識者にご登壇いただいたパネル
ディスカッションでは、鈴木部長がモデレーターを務め、発注者・事業者・住民それぞれの立場から石綿の飛散防止対策にどう向き合うかなどについて話し合われました。

サステナブル社会推進部
鈴木部長
当センターの旧研修事業部を発展させる形でサステナブル社会推進部を発足し、精力的に活動中。

環境保全担当の地方自治体職員向けセミナーを開催
環境科学セミナー開催（ハイブリット開催）
1月29日・30日を通し約260名が参加
環境省では地方自治体の協力の下、1974年度以来環境中における化学物質の残留濃度を調査する化学物質環境実態調査を行っており、その関連業務を当センターが受託しています。
本セミナーでは、本調査を担当する地方自治体職員を対象に、調査に関わる情報の共有と近年の化学物質関連の環境問題の紹介を目的としたプログラムを用意しました。当セン
ターはプログラムを環境省へ提案し、当日の運営や進行も担いました。

ー日本環境衛生センター

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ーお知らせ
講習会・研修会のお申込及び日程確認はこちら

書籍販売はこちら

令和6年度の研修予定も調整次第公開していきます。
ねずみ・
衛生害虫関連

廃棄物関連

隔月誌「生活と環境」
3月号発売中！

衛生害虫ウェビナー
最近話題のトコジラミについて専門家が解説します。

申込みは当センターHPよりペストロジー実習講座 標本観察や実験等を通じて器具や試験方法を学びます。

～新ACAP所長＆常務理事紹介～
4月1日より、当センターのACAP（アジア大気汚染研究センター）所長及び常務理事に大原氏が就任されます。
現ACAP所長の畠山氏は、当センターの非常勤理事として引き続きお務めいただきます。

大原利眞 氏工学博士。専門学問分野は大気環境科学・工学。
3月まで埼玉県環境科学国際センター 研究所長。
2011年から当センターの非常勤理事を務める。

column
内定者懇親会を開催しました。
2月1日、来年度入社予定の2名をお迎えし、若手職員を交えた懇親会を実施しました。
働いていると、近い世代の職員との繋がりは何かと助けになるもの。本イベントがその一助となれば幸いです。

ー日本環境衛生センター

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