令和５年度

障害福祉サービス事業者等講習会（ 集 団 指 導 ）

資

料

集

名古屋市
健康福祉局障害福祉部障害者支援課

【
Ⅰ

目

次

】

指定指導係（事業者指導担当）

１

適切な事業所運営に向けた取り組みについて～令和６年度に向けて～

1

２

障害者虐待防止に向けた取り組みについて

17３

実地指導等における重点項目等

21

４

実地指導における主な指摘事項

25

1 全サービス共通
2 居宅系サービス
3 日中系・居住系サービス
4 相談支援事業
障害者支援課が行う調査・監査等について

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅴ

60

指定指導係（事業者指定担当）
届出について66

令和６年４月における介護給付費等算定に係る体制等に関する届出について

76

移動支援事業従業者養成研修の法人募集について

83

認定支払係
適切な請求事務の徹底について84

令和６年度からの請求事務等に係る留意事項について

88

請求時に散見される請求エラーの具体的内容について

89

就労系サービスにおける在宅支援について

91

事業所運営の留意事項について

93

施設事業係
令和６年度障害者支援課所管の主な補助事業

102

地域生活支援拠点事業の拡充に伴う「地域生活支援推進事業所」の募集等について

110

令和６年度障害者支援課所管の主な在宅等サービス（委託事業等）

112

社会福祉施設等の耐災害強化対策（耐震補強整備及びブロック塀等補強・改修整備）
について

120

推進係
障害者就労支援窓口「ウェルジョブなごや」の施設向け支援について

122

障害者就労施設等からの物品等の調達の推進登録施設募集について

124

キャラバン企業説明会のご案内

125

名古屋市福祉人材育成支援助成事業のご案内

126

名古屋市介護・障害福祉職員奨学金返済支援事業のご案内

128

【

Ⅵ

目

次

】

職員研修・セミナーのご案内

130

ハローワーク（人材マッチング・就職支援コーナー）のご案内

134

健康福祉局防災訓練の実施について

136

大規模災害時における安否確認に係る情報提供のお願い

137「障害福祉サービス等の提供に係る意思決定支援ガイドライン」について

140「地域に開かれた社会福祉施設等の防犯・安全確保に関するハンドブック」について

158

子ども青少年局子ども福祉課
実地指導における主な指摘事項【障害児相談支援】

Ⅶ

210

愛知県国民健康保険団体連合会（国保連）
障害福祉サービス費等の請求について

Ⅷ

214

その他運営に関する留意点
福祉避難所の設置・運営へのご協力のお願い（健康福祉局監査課）

234

タクシー利用券の制度変更について（健康福祉局障害企画課）

239

水防法等における避難確保計画の作成等の義務について

241（防災危機管理局危機管理企画室）

給食を提供する施設における食品衛生について（健康福祉局食品衛生課）

251

人にやさしい街づくりの推進に関する条例について（住宅都市局建築審査課）

262

身寄りのない人の権利擁護支援に関するガイドライン説明271（健康福祉局地域ケア推進課）

改正食品衛生法について（健康福祉局介護保険課）

277

精神科病院における入院者への地域援助事業者の紹介義務の拡大について

283（健康福祉局健康増進課）

Ⅸ

新着情報についてⅩ

健康福祉局障害福祉部

284

連絡先一覧

285

本資料集につきましては、ウェルネットなごやへも掲載しております。
また、資料集に掲載されている内容に関する補足資料につきまして、各部署から掲載依頼があったものをウェルネットなごやに掲載しております。下記よりご確認ください。
TOP＞事業者の方へ＞障害福祉サービス等の事業者指定・登録・請求事務＞名古屋市事業者講習会の資料について
https://www.kaigo-wel.city.nagoya.jp/view/wel/provider/specification/syudanshidou.html

１ 適正な事業所運営に向けた取り組みについて～令和６年度に向けて～
１―１

令和６年度障害福祉サービス等報酬改定における改定内容について※ここでは、令和 6 年度より適用される主な減算項目及び新たな見直し、取組みで特に注意を要する項目について説明します。
その他、ウェルネットなごやで「令和 6 年度の障害福祉サービス等報酬改定の内容について」資料を掲載していますので、参考としてください。
URL：https://www.kaigo-wel.city.nagoya.jp/view/wel/docs_jigyosya/2024020800011/

なお、本動画は２月２２日に収録しており、収録日以降、改定内容が変更等された場合は、順次ウェルネットなごやに掲載していきますので、最新版を必ず確認いただきますようお願いします。
ここで触れる内容【令和 6 年度より開始される新たな減算項目及び見直し】
・「虐待防止措置未実施減算（新設）」・「身体拘束廃止未実施減算の見直し」
・「業務継続計画未策定減算（新設）」・「スコア方式の評価項目の見直し」
・「短時間利用減算（新設）」
・「支援体制構築未実施減算（新設）」・「情報公表未報告減算（新設）」【令和 6 年度からの新たな見直し、取組みで特に注意を要する項目】
・「地域移行等意向確認担当者の選任等（新設）」・「地域移行等意向確認等に関する指針未作成等の場合の減算（新設）」（令和 8
年度から実施）・「地域との連携等（新設）」（令和 6 年度から努力義務化、令和 7 年度から義務化）
・「通院等介助等の対象要件の見直し」- 1 -（1）令和 6 年度から実施される減算対象項目●障害者虐待防止の推進【全サービス】① 令和４年度から義務化された障害者虐待防止措置を未実施の障害福祉サービス事業所等に対して、基本報酬を減算する。
② 指定基準の解釈通知において、・ 虐待防止委員会（身体拘束適正化委員会を含む。
）において、外部の第三者や専門家の活用に努めることや、・ 障害福祉サービス事業所等の管理者及び虐待防止責任者が、都道府県の実施する虐待防止研修を受講することが望ましいことを明示する。
≪虐待防止措置未実施減算【新設】≫
次の基準を満たしていない場合に、所定単位数の１％を減算する。
① 虐待防止委員会を定期的に開催するとともに、その結果について従業者に周知徹底を図ること② 従業者に対し、虐待の防止のための研修を定期的に実施すること③ 上記措置を適切に実施するための担当者を置くこと●身体拘束等の適正化の推進【計画相談支援、障害児相談支援、地域相談支援、
自立生活援助、就労定着支援を除く全サービス】① 施設・居住系サービスについて、減算額を引き上げる。
② 訪問・通所系サービスについて、減算額を見直す。
≪身体拘束廃止未実施減算の見直し≫［現 行］
基準を満たしていない場合に、１日につき５単位を所定単位数から減算する。
［見直し後］（施設・居住系）※１
基準を満たしていない場合に、所定単位数の 10％を減算する。
（訪問・通所系）※２
基準を満たしていない場合に、所定単位数の１％を減算する。
※１ 障害者支援施設（障害者支援施設が行う各サービスを含む）、療養介
護、障害児入所施設、共同生活援助、宿泊型自立訓練※２ 居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、重度障害者等包括支援、生活介護、短期入所、自立訓練（宿泊型自立訓練を除く）、就労選
択支援、就労移行支援、就労継続支援Ａ型、就労継続支援Ｂ型、児童発達支援、放課後等デイサービス、居宅訪問型児童発達支援、保育所等訪問 支援（障害者支援施設が行う各サービスを除く）- 2 -●業務継続に向けた感染症や災害への対応力の取組の強化【全サービス】
感染症や災害が発生した場合であっても、必要な障害福祉サービス等を継続的に提供できる体制を構築するため、業務継続に向けた計画の策定の徹底を求める観点から、感染症又は非常災害のいずれか又は両方の業務継続計画が未策定の場合、基本報酬を減算する。その際、一定程度の取組を行っている事業所に対し経過措置を設ける。
≪業務継続計画未策定減算【新設】≫以下の基準に適応していない場合、所定単位数を減算する。
・ 感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定すること
・ 当該業務継続計画に従い必要な措置を講ずること※ 令和７年３月 31 日までの間、「感染症の予防及びまん延防止のための指針の整備」及び「非常災害に関する具体的計画」の策定を行っている場合には、減算を適用しない。
ただし、居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、重度障害者等包括支援、自立生活援助、就労定着支援、居宅訪問型児童発達支援、保育所等訪問支援、計画相談支援、障害児相談支援、地域移行支援、地域定着支援については、「非常災害に関する具体的計画」の策定が求められていないこと等を踏まえ、令和７年３月 31 日までの間、減算を適用しない。
※ 就労選択支援については、令和９年３月 31 日までの間、減算を適用しない経過措置を設ける。
（減算単位）
・ 所定単位数の３％を減算（対象サービス：療養介護、施設入所支援（障害者支援施設が行う各サービスを含む）、共同生活援助、宿泊型自立訓練、 障害児入所施設）
・ 所定単位数の１％を減算（対象サービス：居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、重度障 害者等包括支援、短期入所、生活介護、自立生活援助、自立訓練（宿泊 型自立訓練を除く。
）、就労移行支援、就労継続支援、就労定着支援、
就 労選択支援、計画相談支援、地域移行支援、地域定着支援、障害児相談 支援、児童発達支援、放課後等デイサービス、居宅訪問型児童発
達支 援、保育所等訪問支援（障害者支援施設が行う各サービスを除
く））

- 3 -

●就労継続支援Ａ型
経営状況の改善や一般就労への移行等を促すため、スコア方式による評価項
目について、以下のように見直すとともに、通知を改正し、情報公表制度におけるスコアの公表の仕組みを設ける。
・ 事業者の経営改善への取組が一層評価されるよう、「生産活動」のスコア項
目の点数配分を高くするなど、各評価項目の得点配分の見直しを行う。
・ 労働時間の評価について、平均労働時間が長い事業所の点数を高く設定する。
・ 生産活動の評価について、生産活動収支が賃金総額を上回った場合には加点、下回った場合には減点する。
・ 利用者の知識及び能力の向上のための支援の取組を行った場合について新
たな評価項目を設ける。
・ 経営改善計画書未提出の事業所及び数年連続で経営改善計画書を提出しており、運営基準を満たすことができていない事業所への対応として、自治体
による指導を行うとともに、経営改善計画に基づく取組を行っていない場合について新たにスコア方式に減点項目を設ける。

●就労継続支援Ｂ型「利用者の就労や生産活動等への参加等」をもって一律に評価する報酬体系について、収支差率を踏まえて基本報酬を見直し、短時間の利用者が多い場合の減算を設ける。
≪短時間利用減算【新設】≫（「利用者の就労や生産活動等への参加等」をもって一律に評価する報酬体系）
所定の単位数の 70/100 算定
算定利用時間が４時間未満の利用者が全体の５割以上である場合には、基本報酬を減算する。ただし、個別支援計画で一般就労等に向けた
利用時間延長のための支援が位置付けられ、実際に支援を実施した場合、又は短時間利用となるやむを得ない理由がある場合は利用者数の割合の算定から除外する。

- 4 -●就労定着支援
就労定着支援終了にあたり、職場でのサポート体制や生活面の安定のための支援が実施されるよう、適切な引き継ぎのための体制を構築していない場合に減算を設ける。
≪支援体制構築未実施減算【新設】≫
就労定着支援の終了後も引き続き一定期間の支援が必要と見込まれる利用者の状況等（以下「要支援者情報」という。
）について、適切な引き継ぎのための以下の措置を講じていない場合に、所定単位数の 100 分 10 に相当す
る単位数を所定単位数から減算する。
・ 要支援者の雇用先企業及び就労支援等の関係機関への要支援者情報の共有に係る指針の策定・責任者の選任・ 要支援者の雇用先企業及び就労支援等の関係機関への要支援者情報の共有の状況に係る記録の作成及び保存- 5 -●情報公表未報告の事業所への対応【全サービス】① 利用者への情報公表、災害発生時の迅速な情報共有、財務状況の見える化の推進を図る観点から、障害福祉サービス等情報公表システム上、未報告となっている事業所に対する「情報公表未報告減算」を新設する。
② また、施行規則において、都道府県知事は指定障害福祉サービス事業者
等の指定の更新に係る申請があった際に、情報公表に係る報告がされていることを確認することとする。
≪情報公表未報告減算【新設】≫
障害者総合支援法第 76 条の３の規定に基づく情報公表に係る報告がされていない場合、所定単位数を減算する。
・ 所定単位数の 10％を減算（対象サービス：療養介護、施設入所支援（施設入所支援のほか、障害者 支援施設が行う各サービスを含む）、共同生活援助、宿泊型自立訓練、 障害児入所施設）
・ 所定単位数の５％を減算（対象サービス：居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、重度障 害者等包括支援、短期入所、生活介護、自立生活援助、自立訓練（宿泊 型自立訓練を除く。
）、就労移行支援、就労継続支援、就労定着支援、
就 労選択支援、計画相談支援、地域移行支援、地域定着支援、障害児相談支援、児童発達支援、放課後等デイサービス、居宅訪問型児童発
達支援、 保育所等訪問支援（障害者支援施設が行う各サービスを除く））≪都道府県等による確認【新設】≫都道府県知事等は、指定障害福祉サービス事業者等の指定の更新に係る申請があったときは、当該申請に係る事業者から障害者総合支援法第 76
条の３の規定に基づく情報公表に係る報告がされていることを確認する
ものとする。

- 6 -（2）令和 6 年度からの新たな見直し、取組みで特に注意を要する項目●地域移行を推進するための取組の推進【施設系・居住支援系サービス】
すべての入所者に対して、地域移行及び施設外の日中サービス利用の意向を確認し、希望に応じたサービス利用にしなければならないことを運営基準に規定する。
本人の希望に応じたサービス利用に実効性を持たせるため、・ 地域移行及び施設外の日中サービス利用の意向確認を行う担当者を選任すること
・ 意向確認のマニュアルを作成することを運営基準に規定する。当該規定については、令和６年度から努力義務化し、令和８年度から義務化するとともに、未対応の場合は、減算の対象とする。
・ 地域移行に向けた動機付け支援として、グループホーム等の見学や食事利用、地域活動への参加等を行った場合を評価するための加算を創設する。
≪地域移行等意向確認担当者の選任等【新設】≫・ 指定障害者支援施設等は、利用者の地域生活への移行に関する意向や施設
外のサービスの利用状況等の把握及び施設外におけるサービスの利用に関する意向の定期的な確認（以下「地域移行等意向確認等」という。）を適切に行うため、地域移行等意向確認等に関する指針を定めるとともに、地域移行等意向確認担当者を選任しなければならない。
・ 地域移行等意向確認担当者は、地域移行等意向確認等に関する指針に基づ
き、地域移行等意向確認等を実施し、アセスメントの際に把握又は確認した内容をサービス管理責任者に報告するとともに、施設障害福祉サービス計画の作成に係る会議に報告しなければならない。
※ 上記規定は、令和６年度から努力義務化、令和８年度から義務化
・ 地域移行等意向確認担当者は、地域移行等意向確認等に当たっては、地域
生活支援拠点等又は一般相談支援事業若しくは特定相談支援事業を行う者と連携し、地域における障害福祉サービスの体験的な利用に係る支援その他の地域生活への移行に向けた支援を行うよう努めなければならない。
≪地域移行等意向確認等に関する指針未作成等の場合の減算【新設】≫・ 地域移行等意向確認等に関する指針を作成してない場合又は地域移行等意向確認担当者を選任していない場合は、１日につき５単位を減算する。
（令和８年度から減算を実施。）- 7 -●支援の質の確保【共同生活援助】
運営基準において、各事業所に地域連携推進会議を設置して、地域の関係者を含む外部の目（又は第三者による評価）を定期的に入れる取組を義務付ける。ただし、令和６年度までは経過措置として、事業者の努力義務とする（施設入所支援も同様。）。
≪地域との連携等【新設】≫① 利用者及びその家族、地域住民の代表者、共同生活援助について知見を有する者並びに市町村の担当者等により構成される地域連携推進会
議を開催し、おおむね１年に１回以上、運営状況を報告するとともに、必要な要望、助言等を聴く機会を設けなければならない。
② 会議の開催のほか、おおむね１年に１回以上、会議の構成員が事業所を見学する機会を設けなければならない。
③ ①の報告、要望、助言等についての記録を作成し、これを公表する。
※ 外部の者による評価及び当該評価の実施状況の公表又はこれに準ずる措置として都道府県知事が定めるものを講じている場合は適用しない。
※ 日中サービス支援型における協議会への報告義務は、これまでと同様。
※ 上記規定は、令和６年度から努力義務化、令和７年度から義務化。
●通院等介助等の対象要件の見直し【訪問系サービス】
居宅介護の通院等介助等について、通知を改正し、居宅が始点又は終点となる場合には、障害福祉サービスの通所系の事業所や地域活動支援センター等から目的地（病院等）への移動等に係る通院等介助等に関しても、 同一の事業所が行うことを条件に、支援の対象とする。
≪通院等介助等の対象要件の見直し≫［見直し後］
病院への通院等のための移動介助又は官公署での公的手続若しくは障害
福祉サービスを受けるための相談に係る移動介助を行った場合に、所定単位数を算定する。なお、目的地が複数あって居宅が始点又は終点となる場合には、指定障害福祉サービス（生活介護、短期入所、自立訓練（機能訓練）、自立訓練（生活訓 練）、就労移行支援、就労継続支援Ａ型、就労継続支援Ｂ型）、
指定通所支援（児 童発達支援、放課後等デイサービス）、地域活動支援セン
ター、地域生活支援 事業の生活訓練等及び日中一時支援から目的地（病院等）への移動等に係る通 院等介助及び通院等乗降介助に関しても、同一の指定居宅介護事業所が行うことを条件に、算定することができる。

- 8 -

１－２

運営上、特に留意するべき事項①食事の提供に要する費用、光熱水費及び居室の提供に要する費用について（生活介護、短期入所、自立訓練（機能訓練・生活訓練）、就労移行支援、就労継続支援 A 型、就労継続支援 B 型、障害者支援施設等）
事業所等は、「食事の提供、滞在の提供及び居室の提供」に係る契約の適正な締結を確保する必要があります。具体的には、以下のイからハのとおりです。
イ

当該契約の締結に当たっては、利用者又はその家族に対し、当該契約の内容を文書により事前に説明すること。
ロ 当該契約内容について、支給決定者等から文書により同意を得ること。
ハ 食事の提供に要する費用、光熱水費及び居室の提供に要する費用に係
る利用料について、その具体的な内容、金額の設定及び変更に関し、運営
規程への記載を行うとともに、事業所等の見やすい場所に掲示すること。
また、支給決定者等から費用の支払いを受けることができる額は、以下のイからハのとおりです。
イ

食事の提供に要する費用に係る利用料は、食材料費及び調理等に係る費用に相当する額（食事提供体制加算が適用される場合は食材料費に相当する額）とすること。
ロハ

光熱水費に係る利用料は、光熱水費に相当する額とすること。
居宅の提供に要する費用に係る利用料は、室料に相当する額を基本とすること。また、利用料の水準の設定に当たっては、利用者が利用する施設の建設費用（修繕費用、維持費用等を含み、公的助成の有無についても勘案すること）、近隣地域に所在する類似施設の家賃の平均的な費用について勘案すること。
なお、詳細は以下の厚生労働省告示を改めて確認の上、適正な取り扱いをお願いします。
【参考】「食事の提供に要する費用、光熱水費及び居室の提供に要する費用に係る利用料等に関する指針」（平成 18 年 9 月 29 日厚生労働省告示第 545 号）
URL：https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=00008120&dataType=0&pageNo=1- 9 -①－２共同生活援助において利用者から受けることができる費用について
共同生活援助において提供される便宜に要する費用のうち、支給決定者から受けることができる費用として、
・「食材料費」
・「家賃」
・「光熱水費」
・「日用品費」
・「共同生活援助において提供される便宜に要する費用のうち、日常生活においても通常必要になるものに係る費用であって、支給決定者に負担させることが適当と認められるもの」
があります。
これらの費用については実費を受けることができますが、共同生活援助を運営する事業者が利用者から食材料費を過大に徴収している事案について報道がなされたことを受け、厚生労働省より以下のとおり取扱い等が示されたところです。
・「事業者が、利用者から徴収した食材料費について利用者の食事のために適切に支出しないまま、残額を他の費目に流用することや事業者の収益とする
ことについては、国の定める指定基準に違反するもの」であること。
・「共同生活援助における食材料費の不適切な徴収については、障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律（平成 23 年法律第 79 号）
第２条第７項に規定する「障害者福祉施設従事者等による障害者虐待」のうち、「経済的虐待」（同項第５号）にも該当する可能性がある」こと。
共同生活援助を運営する事業所においては、以下のことを踏まえ、適切な運用をお願いします。
共同生活援助における食材料費等の取扱いについては、食材料費等として徴収した額については適切に管理するとともに、結果としてあらか
じめ徴収した食材料費の額に残額が生じた場合には、精算して利用者に残額を返還することや、当該事業所の利用者の今後の食材料費として適切に支出する等により、適正に取扱うこと。
食材料費等の額やサービスの内容については、サービス利用開始時及びその変更時において利用者に説明し、同意を得るとともに、食材料費等の収支について利用者から求められた場合に適切に説明を行うこと。

- 10 -

②日常生活に要する費用について（療養介護、生活介護、短期入所、自立訓練（機能訓練・生活訓練）、就労移
行支援、就労継続支援 A 型、就労継続支援 B 型、共同生活援助、施設入所支援（以下「障害福祉サービス等」という。
））
障害福祉サービス等において提供される便宜のうち、「日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、支給決定者に負担させることが適当と認められるもの。
（以下「その他の日常生活費」という。
）」は、支給決定者から費用の支払いを受けることができます。
利用者の自由な選択に基づき、事業者又は施設が障害福祉サービス等の一環として提供する日常生活上の便宜に係る費用がこれに該当します。
なお、受領に当たっては以下の基準が順守されている必要があります。
(1)

介護給付費又は訓練等給付費の対象となっているサービスと重複していないこと。

(2)

費用の内訳が明らかであること。
（お世話料、管理協力費、共益費、施設利用補償金といったあやふやな名目の費用の徴収は認められない）

(3)
(4)

利用者に事前に十分な説明を行い、その同意を得ること。
受領は、実費相当額の範囲内で行われるべきものであること。

(5)

運営規程に定められていること、また、事業所の見やすい場所に掲示されていること。
（なお、その都度変動する性質のものである場合には「実費」という定めでも可）「その他の日常生活費」の具体的な範囲は、以下のとおりです。
(1) 利用者の希望によって、身の回り品として日常生活に必要なものを事
業者又は施設が提供する場合に係る費用(2) 利用者の希望によって、教養娯楽等として日常生活に必要なものを事
業者又は施設が提供する場合に係る費用(3) 利用者の希望によって、送迎を事業者又は施設が提供する場合に係る費用（送迎加算を算定している場合においては、燃料費等の実費が送迎加算の額を超える場合に限る。）
なお、詳細は以下の厚生労働省通知を改めて確認の上、適正な取扱いをお願
いします。
【参考】
「障害福祉サービス等における日常生活に要する費用の取り扱いについて」(平成 18
年 12 月 6 日障発第 1206002 号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知)
URL：https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=00tb4798&dataType=1&pageNo=1- 11 -

③労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置について
障害福祉サービス事業者に限らず、労働基準法により、使用者は労働時間を適切に管理する責務を有しています。労働基準監督署の資料では、「労働時間の把握に係る自己申告制（労働者が自己の労働時間を自主的に申告することにより労働時間を把握するもの。以下同じ。）の不適正な運用に伴い、割増賃金の未払いや過重な長時間労働といった問題が生じているなど、使用者が労働時間を適切に管理していない現状も見られます。
」とされています。
そこで、「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関する基準」では、こうした現状を踏まえ、労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置を明らかにしています。
労働時間を正確に把握し、適切な労働時間管理を行うとともに、障害福祉サービスの人員に関する基準を踏まえた適正な人員配置を確保していただ
きますようお願いします。
【参考】「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関する基準」（厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署資料）
URL:https://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/kantoku/dl/0706142.pdf④利益供与等の禁止
障害福祉サービス等事業者は、「一般相談支援事業若しくは特定相談支援事業を行う者若しくは他の障害福祉サービスの事業を行う者等又はその従業者に対し、利用者又はその家族に対して当該事業者を紹介することの対償として、金品その他の財産上の利益を供与あるいは収受してはならない。
」（基準第 38 条など）と定められています。
特に就労系サービスにおいては、障害者の意思決定を歪めるような金品授受による利用者誘因行為や就労斡旋行為は禁止されています。
具体的には、・利用者が友人を紹介した際に、紹介した利用者と紹介された友人に金品を授与する。
・障害福祉サービスの利用を通じて通常の事業所に雇用されるに至った利用者に対し祝い金を授与する。
・サービス利用開始（一定期間利用後含む）に伴い祝い金を授与する。
・利用者の就職を斡旋した事業所に対し金品を授与する。
等があげられます。

- 12 -

⑤利用定員の遵守について
障害福祉サービス等事業者は基準省令において、サービス種別毎に職員配置等により利用定員を定める必要があります。一方で、ただし書きでは、利用定員を一定数超過して受け入れることも可能とされています。
しかしながら、一定数を超過しての受け入れについては、特例的な性質のものであり、常時利用定員を超過している状態は適切ではありません。利用
定員については遵守いただくようお願いします。
⑥身体拘束等の適正化のための取り組むべき措置（令和 5 年度から）
令和 5 年 4 月より、身体拘束等の適正化のため取り組むべき措置が講じられていない場合、下記のサービスにおいて身体拘束廃止未実施減算が適用されていますので、適切に実施して下さい。
（令和 6 年度から減算額の見直し
有）【対象：計画相談支援、障害児相談支援、地域相談支援、自立生活援助、就労定着支援を除く全サービス】【取り組むべき措置】
１．やむを得ず身体拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由その他必要な事項を記録すること。
２．身体拘束等の適正化のための対策を検討する委員会を定期的に開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図ること。
３．身体拘束等の適正化のための指針を整備すること。
４．従業者に対し、身体拘束等の適正化のための研修を定期的に実施すること。（年１回以上及び新規採用時）
なお、指針には次のような項目を盛り込むこととされています。
【指針の記載内容】
ア 身体拘束等の適正化に関する基本的な考え方
イ 身体拘束適正化検討委員会その他事業所内の組織に関する事項
ウ 職員研修に関する基本方針
エ 発生した身体拘束等の報告方法等の方策に関する基本方針
オ 発生時の対応に関する基本方針
カ 利用者（入所者）等に対する当該指針の閲覧に関する基本方針
キ その他適正化の推進のために必要な基本方針- 13 -

⑦障害者虐待防止の更なる推進（令和 4 年度から義務化、令和 6 年度から減算
措置有）
全国や愛知県における虐待相談・通報件数は増加傾向にあります。事業所等における障害者虐待を防止するために、以下の取組みが定められています。

１

虐待防止のための対策を検討する委員会を定期的に開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図ること。
２ 従業者に対し、虐待防止のための研修を定期的に実施すること。
（年１回以上及び新規採用時）
３ 前項の措置を適切に実施するための担当者を置くこと。

１の委員会については、身体拘束適正化検討委員会と一体的に設置・運営
して差し支えありません。
令和 6 年度より、上記取り組みを実施してない場合、「虐待防止措置未実施減算」が適用されることになりますので、適切に実施して下さい。
【対象：
全サービス】
なお、これらの取組みに実効性を持たせるため、「虐待防止のための指針」
を作成することが望ましいとされています。
【指針の記載内容】
ア
イ
ウ
エ
オ
カ
キ

虐待防止に関する基本的な考え方
虐待防止委員会その他事業所内の組織に関する事項
職員研修に関する基本方針
発生した虐待の報告方法等の方策に関する基本方針
発生時の対応に関する基本方針
利用者（入所者）等に対する当該指針の閲覧に関する基本方針
その他適正化の推進のために必要な基本方針

また「障害者福祉施設等における障害者虐待の防止と対応の手引き（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課地域生活支援推進室）R5.7」(https://www.mhlw.go.jp/content/001121499.pdf)も作成されていますので、ご活用ください。

- 14 -

⑧業務継続に向けた取り組みの強化（令和 6 年度から義務化、減算措置有）感染症や災害が発生した場合であっても、必要な障害福祉サービスが継続的に提供できる体制を構築する観点から、すべての障害福祉サービス等事業者を対象に、業務継続に向けた計画等の策定等の措置が令和６年度より義務化され、感染症又は非常災害のいずれか又は両方の業務継続計画が未策定の場合、基本報酬が減算されます。（業務継続計画未策定減算）【取組み】
１

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービス提供
を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定する。
２ 従業者に対し、業務継続計画について、周知するとともに必要な研修及び訓練を定期的に実施する。
３ 定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて変更を行う。
２については、次の感染症の予防及び（食中毒の予防及び）まん延の防止のための研修及び訓練と一体的に実施して差し支えありません。
なお、令和７年３月 31 日までの間、「感染症の予防及びまん延防止のための指針の整備」及び「非常災害に関する具体的計画」の策定を行っている場
合には、減算は適用されません。
詳しくは、障害福祉サービス等事業者における業務継続計画（ＢＣＰ）作成支援に関する研修（厚生労働省）（ https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koure
isha/douga_00003.html）を参考にしてください。

- 15 -

⑨感染症対策の強化（令和 6 年度から義務化）
感染症の予防及び（食中毒の予防及び）まん延の防止等に関する取組の徹
底を求める観点から、以下の 3 項目について、令和 6 年度の義務化に向け、
令和 5 年度末までに対応が必要です。
【取組み】
１

感染症の予防及び（食中毒の予防及び）まん延の防止のための対策を検討する委員会を定期的に開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図ること。
居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、就労定着支援、
自立生活援助、地域移行支援、地域定着支援、計画相談支援は 6 月に 1 回以上、上記以外のサービスでは 3 月に 1 回以上の実施が必要です。

２

感染症の予防及び（食中毒の予防及び）まん延の防止のための指針を整備すること。
３ 従業者に対し、感染症の予防及び（食中毒の予防及び）まん延の防止ための研修並びに感染症の予防及びまん延の防止のための訓練を定期的に実施すること。
研修及び訓練をそれぞれについて、
居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、就労定着支援、
自立生活援助、地域移行支援、地域定着支援、計画相談支援は年 1回以上、上記以外のサービスでは 6 月に 1 回以上の実施が必要です。
詳しくは、感染対策マニュアル・業務継続ガイドライン等（厚生労働省）（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_15758.html）を参考にしてください。

- 16 -

２ 障害者虐待防止に向けた取り組みについて
Ⅰ 愛知県下における障害者福祉施設従事者等による障害者虐待の動向
このほど公表された、厚生労働省の「令和 4 年度都道府県・市区町村における障害者虐待事例への対応状況等（調査結果）」及び愛知県の「2022 年度の障害者虐待の状況について」によると、令和 4 年度の障害福祉施設従事者等による虐待の相談・通報件数は全国で 4,104 件、愛知県で 360 件、うち虐待と判断された件数は全国で 956 件、愛知県で 71 件といずれも令和 3 年度よりも増加しています。また、愛知県においても経年変化は全国と概ね一致しています。
【グラフ１】【グラフ 1】【グラフ２】【グラフ２】- 17 -

【グラフ２】の、虐待のあった施設種別ごとの発生件数（令和 4 年度愛知県）を見てみると、共同生活援助 25 件、生活介護 13 件、障害者支援施設 11 件と続き、共同生
活援助と生活介護の 2 サービスで全体の約半数を占めており、全国的にみると、障害者支援施設より生活介護において、多く発生しているようです。
また、就労系や訪問系サービスにおいても虐待は起きています。
虐待行為は、①身体的虐待 ②性的虐待 ③心理的虐待 ④放棄・放置 ⑤経済的虐待の５つに分類され、虐待と判断されたなかでその種別を見てみると、身体的虐待が最も多く、次いで心理的虐待となっています。この２つの種別でおおよそ 7 割を占めます。
実際にあった虐待事案とその特徴を見てみましょう。

虐待の発生要因として、「教育・知識・介護技術等に関する問題」「職場のストレス
や感情のコントロールの問題」「倫理観や理念の欠如」の割合が高くなっているとの報- 18 -

告がされていますので、上記事案とその特徴の＜虐待者＞、＜施設・事業所＞、＜虐待が起きるきっかけ＞に注目し、虐待を未然に防ぐための対策の参考にしてください。
また、虐待が行われる背景については、密室の環境下で行われるとともに、組織の閉塞性、閉鎖性がもたらすという指摘があります。事業所の職員は、他の職員の不適切な対応に気がついてときは上司に相談した上で、職員同士で指摘したり、どうしたら不適切な対応をしなくてすむようにできるか会議で話し合って全職員で取り組めるようにしてりするなど、オープンな虐待防止対応を心がけ、職員のモチベーション及び支援の質の向上につなげることが大切です。
そのため、支援にあたっての悩みや苦労を職員が日頃から相談できる体制、職員の小さな気づきも職員が組織内でオープンに意見交換し情報共有する体制、これらの風通しの良い環境を整備することも必要です。

Ⅱ 障害者虐待防止のための取り組み
既に、令和 4 年 4 月から障害福祉施設等の運営基準に基づいて、虐待の発生又はその再発を防止するため、以下の取り組みが義務化されています。
１ 虐待防止のための対策を検討する委員会として虐待防止委員会を年 1 回以上定期的に開催するとともに、委員会での検討結果を従業者に周知徹底する。
２ 従業者への研修の実施（年 1 回及び新規採用時）
３ 虐待防止のための責任者の設置各事業者におかれましては、既に取り組んでいただいていることではありますが、
どのサービス種別においても虐待は起こりうるものとして、さらなる虐待防止策に取り組むことが求められます。
以下は、主な発生要因に対する具体的な対応ですので、研修等に取り入れるなど参考にしてください。
①事業者は、強度行動障害支援養成研修を受講するなど、特に支援が難しい障害者に対する専門的な知識・技術の習得と事業所内での周知を行う。
②事業者は、職員の定期的なストレスチェックを行うことや、アンガーマネジメント等を題材にした研修を開催するなどして、職員のストレス軽減対策や支援者としての資質向上に努める。
③事業者は、行動障害があるなど支援の必要な利用者の対応に苦慮する場合、必要に応じて法人内や地域の別事業所、相談支援事業所等と連携して、支援の見直しを行う。
また、こういった取り組みにも関わらず、虐待が発生した事業者においては、発生- 19 -

した要因を分析するとともに、これまでの取り組みの見直し、再発防止のための改善策や資質向上の取り組み等について改善計画を立てて行っていく必要があります。
＜具体的な改善計画の取り組み＞
・職場アンケートや聞き取り、虐待防止チェックリストの実施
・気が付いた意見が言い合える事業所内の体制の見直し
・だれもが参加できるようミーティング時間の見直し
・第三者委員会の設置、法人本部職員の定期的な巡回、別法人の運営する事業所との交流参考：「障害者福祉施設等における障害者虐待の防止と対応の手引き」厚生労働省
URL： https://www.mhlw.go.jp/content/001121499.pdf「令和 4 年度都道府県・市区町村における障害者虐待事例への対応状況等（調査結果）について公表します」厚生労働省社会・援護局障害保険福祉部障害福祉課地域生活・発達障害者支援室
URL： https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000189859_00018.html「2022 年度の障害者虐待の状況について」愛知県障害福祉課
URL: https://www.pref.aichi.jp/soshiki/shogai/00000842871.html「2023 年度愛知県障害者虐待防止・権利擁護研修＜障害福祉サービス事業所等
設置者・管理者・従事者向け＞資料
URL：https://www.pref.aichi.jp/soshiki/shogai/shiryou-jigyousyo2023.html- 20 -

３．実地指導等における重点項目等
１ 管理者の責務、業務管理体制
管理者は、従業者の管理や業務の実施状況の把握など、事業所運営の全般を一元的に管理するとともに、従業者に対して運営基準を遵守するよう必要な指揮命令を行うことが責務となり、基準省令及び解釈通知、報酬告示及び留意事項通知の内容を把握していることが前提となります。
（基準省令第 6 条、第 51 条）
事業者は、厚生労働省令で定める基準に従い、業務管理体制を整備するとともに、整備に関する事項を届け出る必要があります。
（法第 51 条の２、規則第 34 条の 27、第 34 条の 28）
ポイント① 管理者の兼務は、上記業務が適切に行えていることが前提であること。
（管理業務が適正に実施できないのであれば、他の職種との兼務は不可。
）② 各種届出等の手続きは、実態に即した正確な内容で、遅滞なく行うこと。
③ 法令遵守責任者は、
基準違反、事務誤り等を未然に防止し、適正に事業運営ができるよう、実行性ある体制を整備すること。
④ ②③について、変更事項が生じた場合は、10 日以内に変更届を提出すること。
２ 人員基準（従業者の員数等）
障害福祉サービスを安全に実施し、かつ、一人一人の利用者の目標や自立に向けた支援課題を克服するため、必要となる人員体制の確保は、障害福祉サービス事業者の責務です。また、人員基準を満たしているかを確認するために、勤務表（予定・実績）を毎月作成することは、事業運営において重要な作業となります。
ポイント① 人員基準について、基準省令、解釈通知、本市基準条例、障害福祉サービス事業者等指定申請の手引きなどの精読、行政機関への照会等を行い、複数名体制で正しく理解していること。
② サービス提供月の前月に勤務表（予定）を作成し、人員基準を満たしているか確認すること。
③ 出勤簿やタイムカード等により管理者・役員等を含めた当該事業所の全従業者の勤怠管理を適正に実施して、勤務表（実績）に反映させ、人員基準を満たしていたか確認すること。
④ ②③の確認は、複数名体制で確実に行うこと。
⑤ 万が一、人員欠如等を発見した際には、直ちに必要な措置を講じること。
⑥ 従業者の採用時には、雇用契約書、辞令等により身分を明確にするとともに、必要な資格
者証等を確認し、その写しを保管すること。
３ 個別支援計画（基準省令第 26 条、第 58 条）
サービス管理（提供）責任者が作成する個別支援計画は、利用者が自立した日常生活を営む- 21 -

ことができるよう適切かつ効果的なサービスを提供するための根幹に関わる非常に重要な書類です。
個別支援計画は、利用者又はその家族に対し、支援上必要な目標及び内容等について理解しやすいよう説明するための書類でもあります。
ポイント① 個別支援計画の作成にあたっては、適切な方法により、利用者の有する能力、その置かれている環境及び日常生活全般の状況等の評価を通じて、利用者の希望する生活、課題等の把握（アセスメント）を行い、適切な支援内容を検討すること。
② 個別支援計画の内容は、サービス提供が漫然かつ画一的なものとならないよう、利用者の意向、適性、障害の特性その他の事情を踏まえて作成すること。
③ 個別支援計画の内容を全従業者に周知し、支援目標等の共有を図った上で、計画に沿ったサービスを提供すること。
④ 提供したサービスの効果について継続的な評価（モニタリング）を実施し、必要に応じた計画の見直しを行うこと。
４ サービス提供実績記録票、サービス実施記録（ヘルパー記録、日報、日誌等）（基準省令第 19条、第 53 条の 2、第 169 条の 2）
サービス提供実績記録票、サービス実施記録の役割は、以下のようなものがあげられます。
・利用者の変化、従業者の気づき等を継続的に記録し、個別支援計画へ適切に反映させることで、より質の高い支援につなげる役割・サービス提供した内容を、利用者と相互に確認しあうための役割
・報酬請求上の挙証資料としての役割
・事業者保護の役割（利用者等とのトラブル（訴訟等になった場合））
ポイント① サービスの提供日、具体的内容、実績時間数、利用者負担額等の必要な事項の記録を行うこと。
② サービスの提供の都度、利用者から確認を受けること。
（居住系を除く）
サービス提供実績記録票に関する補足事項
令和２年度の押印廃止に伴い、「利用者確認印」から「利用者確認欄」に変更となりましたが、押印の廃止を強制するものではないため、利用者の状況等に応じて柔軟なご対応をお願いします。
（例：署名、レ点、〇印、押印等）
５ 給付費の算定（基本報酬）
障害福祉サービスは、一部の利用者負担額を除き、公費（税金）で運用されている制度です。
請求事務に関しては、誤りがないよう万全を期してください。
提供しようとするサービス内容に疑義がある場合には、受給者証の発行元である区役所・支所への照会等を必ず行ってください。
ポイント① 基本報酬について、報酬告示、留意事項通知などの精読、行政機関への照会等を行い、複数名体制で正しく理解していること。
② サービス提供実績記録票・サービス実施記録（ヘルパー記録、日誌、日報等）に基づいて、
実施日時、実施した支援内容等を確認すること。

- 22 -

③ 報酬請求する際には、送信する請求データ等の内容に誤りがないか確認すること。
④ ②③の確認は、複数名体制で確実に行うこと。
⑤ 万が一、請求誤りを発見した際には、速やかに過誤調整を行うなど必要な措置を講じること。
６ 給付費の算定（各種加算）
各種加算は、上乗せのサービス提供が評価されて算定されるものです。その趣旨を理解し、より質の高いサービスが提供され、かつ、最低限必要として定められている要件を必ず満たしていなければ、算定は認められません。
算定要件を満たしておらず、返還に至る事例が多く発生しています。
ポイント① 算定要件について、報酬告示、留意事項通知、指定障害福祉サービス事業者等ガイドブッ
クなどの精読、行政機関への照会等を行い、複数名体制で正しく理解していること。
② 加算の算定に必要となる人員の確保、サービスの実施、個別支援計画への位置づけ、実施記録の整備などが算定要件を満たしているか、複数名体制で確実に確認すること。
③ 万が一、算定誤りを発見した際には、速やかに過誤調整を行うなど必要な措置を講じること。
７ 非常災害対策（日中系、居住系）（基準省令第 70 条等）
ポイント① 非常災害に際して、必要な諸設備を整備すること。
② 届出義務の有無にかかわらず、具体的な防災計画を策定すること。
③ 関係機関への通報及び連携体制を整備すること。
④ 消火訓練、避難訓練、救出訓練等を実施し、記録を整備すること。
⑤ 水害又は土砂災害が発生する恐れのある要配慮者利用施設は避難確保計画を作成・提出し、災害想定の訓練を実施すること。
⑥ 非常用食料及び飲料水は、必要量を備蓄すること。
＜事業所において最低限確保すべき備蓄量＞
食料

日中系：（定員＋職員）の人数 × １日分（３食）
居住系：（定員＋職員）の人数 × ３日分（９食）

飲料水

１食あたり１リットル
日中系：（定員＋職員）の人数 × ３リットル
居住系：（定員＋職員）の人数 × ９リットル

８ 衛生管理等（基準省令第 34 条、第 71 条等）
感染症の予防及びまん延を防止するため、各事業所において必要な措置を講じる必要があります。なお、日中系・居住系事業所においては食中毒の予防及びまん延の防止についても措置を講じる必要があります。
ポイント① 従業者が感染源となることを予防し、また感染の危険から守るため、手指を洗浄するための設備や使い捨て手袋、マスク等の備品を備えること。
② 感染症の予防及び（食中毒の予防及び）まん延の防止のための対策を検討する委員会を定- 23 -

期的に開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図ること。
③ 感染症の予防及び（食中毒の予防及び）まん延の防止のための指針を整備すること。
④ 従業者に対し、感染症の予防及び（食中毒の予防及び）まん延の防止ための研修・訓練を定期的に実施すること。
＜委員会、研修・訓練の必要実施数について＞
委員会
名称等

研修・訓練
頻度
1 回/6 か月

感染対策委員会

名称等
感染症の防止及びまん延防止のための研修・訓練

1 回/年

居宅介護、計画相談支援等が対象
生活介護、就労継続 A・B 型、短感染症及び食中毒の予防

1 回/3 か月 及びまん延防止のための

備考

頻度

2 回/年

期入所、共同生活援助、施設入所支援等が対象

研修・訓練

９ 業務継続計画等の策定（基準省令第 33 条の 2 等）
感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービス提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定し、該当業務継続計画に従い、従業員に対して、必要な研修及び訓練を実施する必要があります。
ポイント① 業務継続計画を従業員へ周知すること。
② 従業員への研修は年 1 回以上（障害者支援施設は年 2 回以上）実施し、実施した内容について記録を残すこと。また新規採用時には別に研修を実施すること。
③ 感染症や災害が発生した場合において迅速に行動ができるよう業務継続計画に基づき訓練
を年 1 回以上（障害者支援施設は年 2 回以上）実施すること。

- 24 -

４． 実 地指導における主な指摘事項
実地指導において指摘が多くみられる内容や運営上特に留意すべき部分についてまとめております。今一度問題がないかご確認ください。
１

実地指導における主な指摘事項【全サービス共通】＜人員基準・運営基準＞
指摘に至った具体的事例・留意事項

指摘内容【資格の確認】【○＝指摘事例●＝留意事項】●資格証と氏名が異なる場合は、氏名変更の履歴が・従業者の資格が確認

わ か る 書 類 （ 運 転 免 許 証 （ 裏 面 ・ 表 面 両 方 ）・ 年 金

できない者がいたた

手帳・戸籍謄本等）で本人確認できるよう整備を

め 、確 認 の う え 報 告 す

お願いします。

ること。
【運営規程】○運営規程と重要事項説明書に不整合があった。

・運営規程に不足等が〇運営規程又は重要事項説明書に記載された従業員

あ っ た た め 、改 め る こと。
【重要事項説明書】の職種及び員数が実態と異なっていた。
○重要事項説明書に提供するサービスの第三者評価の実施状況の記載がなかった。

・重要事項説明書に不●随時実態に合わせて修正することが困難な場合、

足 等 が あ っ た た め 、改「△△人以上」等、人員配置基準を最低限満たすめること。

人数の記載としても差し支えありません。
●第三者評価の実施状況については、実施の有無、実施した直近の年月日、実施した評価機関の名
称、評価結果の開示状況を記載します。第三者評価を行っていない場合は、行っていない旨を明記する必要があります。

【 サ ー ビ ス 提 供 の 記 録 】 ○ 原 則 と し て 、サ ー ビ ス 提 供 の 都 度 、実 施 し た サ ー ビ・サービスを提供した

ス内容の記録と利用者による確認が必要であるが、際 は 、必 要 な 事 項 を 提

月に一度、まとめて利用者から確認を受けていた。

供 の 都 度 記 録 し 、利 用

● 本 市 に お い て は 適 正 な 給 付 を 確 保 す る 観 点 か ら 、サ者等から確認を受けー ビ ス 提 供 の 都 度 、そ の 内 容 を 記 録 し 、利 用 者 の 確ること。

認として押印・サイン等を受けることとしています。
● 共 同 生 活 援 助 、施 設 入 所 支 援 及 び 療 養 介 護 に つ い ては、サービス提供の都度の確認は必要ありません
が 、月 に 一 度 、利 用 者 か ら サ ー ビ ス 提 供 の 確 認 を 受
けてください。

- 25 -

指摘に至った具体的事例・留意事項

指摘内容【○＝指摘事例●＝留意事項】【代理受領額通知書】● 障 害 福 祉 サ ー ビ ス に つ い て は 、 請 求 月 の 翌 月 20 日

・代理受領額通知書は、前後に入金を確認した後に利用者へ代理受領額通介 護 給 付 費・訓 練 等 給付費の支給を受けた後に交付すること。

知書を交付するようお願いします。
（例）令和 6 年 3 月サービス提供→令和 6 年 4 月請
求 → 令 和 6 年 5 月 20 日 前 後 に 入 金
よって令和 6 年 3 月サービス提供分は令和 6 年
5 月 20 日 以 降 に 代 理 受 領 額 通 知 書 を 交 付 す ること。

【サービス提供の記録】 ○支援の内容が不明瞭な記載があった。
・サービス提供における記録の充実に努めること。
・請求内容と異なるサ○ 定 期 的 な 支 援 に つ い て 、記 録 が す べ て 同 じ 内 容 で 記
載 さ れ て い た 。（ 異 常 な し 、 特 変 な し 等 ）○ 加 算 と し て 評 価 さ れ る 支 援 に つ い て 、加 算 要 件 を 満たした支援の内容が記録されていなかった。

ービス提供が行われ● 日 々 の 記 録 の 充 実 、書 式 の 見 直 し 等 を 行 っ て く だ さて い た た め 、改 め る こ

い 。 記 録 す べ き 内 容 に つ い て は P.35 を ご 確 認 く だと。

さい。
● 実 地 指 導 で 提 供 記 録 が 確 認 で き な い 場 合 、給 付 費 の返還を求める場合があります。

【身体拘束等の適正化】 〇 身 体 拘 束 等 の 適 正 化 の た め の 対 策 を 検 討 す る 委 員
・身体拘束を行った場
合は、記録に残すこと。
・身体拘束等の適正化のための対策を検討する委員会を定期的会が開催されていなかった。
〇身体拘束等の適正化のための対策を検討する委員
会 の 結 果 に つ い て 、従 業 員 に 周 知 徹 底 さ れ て い な かった。
〇身体拘束等の適正化のための指針が整備されていなかった。

に開催するとともに、 〇身体拘束等の適正化のための研修を年 1 回以上及びそ の 結 果 に つ い て 、従新規採用時に実施されていなかった。

業者に周知徹底を図ること。
・身体拘束等の適正化のための指針を整備すること。
・従 業 者 に 対 し 、身 体 拘● い ず れ か で も 未 実 施 の 場 合 、令 和 5 年 4 月 以 降 は 減算の対象となります。
●身体拘束等の適正化のための対策を検討する委員
会 の 結 果 や 周 知 状 況 に つ い て は 、客 観 的 に 確 認 で きる記録等を残してください。

束等の適正化のための研修を定期的に実施すること。

- 26 -

指摘に至った具体的事例・留意事項

指摘内容【虐待の防止】
・虐待防止のための対【○＝指摘事例●＝留意事項】〇虐待防止のための対策を検討する委員会が開催されていなかった。

策を検討する委員会〇虐待防止のための対策を検討する委員会の結果にを定期的に開催する

ついて、従業員に周知徹底されていなかった。

と と も に 、そ の 結 果 について従業者に周知徹底を図ること。

〇虐待防止のための研修を年 1 回以上及び新規採用時に実施されていなかった。

・従 業 者 に 対 し 、虐 待 防〇虐待防止のための担当者が決まっていなかった。

止のための研修を定●虐待防止のための対策を検討する委員会の結果や期的に実施すること。

周 知 状 況 に つ い て は 、客 観 的 に 確 認 で き る 記 録 等 を・虐待防止のための担残してください。

当者を置くこと。
【勤務体制の確保等】○勤務表（予定・実績）が作成されていなかった。

・勤務表を適切に作成○実際の従業者の勤務状況と異なる内容で勤務表がすること。

作成されていた。
○ 職 務 の 内 容 、常 勤・非 常 勤 の 別 、兼 務 関 係 等 が 記 載されていなかった。
○従事する時間が第 5 週目まで記載されていなかった。
〇実績を計上する際に正規の勤務時間に加えて超過勤務時間が含められていた。
● 人 員 基 準・加 算 要 件 の 確 認 は 、暦 月 ご と に 確 実 に 行
っ て く だ さ い 。ま た 、人 員 欠 如 な ど が 発 生 し た 場 合に は 、障 害 者 支 援 課 あ て に 連 絡 す る と と も に 速 や かに必要な措置を講じてください。
● 指 定 申 請 書 添 付 書 類「 従 業 者 の 勤 務 の 体 制 及 び 勤 務
形 態 一 覧 表 」及 び 記 入 例 を 参 照 し て 、適 切 に 作 成 してください。
●事業所内で複数の職種を兼務する職員については
段 を 分 け て 時 間 数 を 記 入 し て く だ さ い 。（ 施 設 サ ー
ビスにおける調理員、ＧＨにおける夜間支援従事
者 、日 中 支 援 加 算 で 評 価 さ れ る 日 中 支 援 を 行 う 従 業者等）- 27 -

指摘内容【会計の区分】・事業の会計とその他指摘に至った具体的事例・留意事項【○＝指摘事例●＝留意事項】○ 事 業 所（ サ ー ビ ス 種 別 ）ご と に 会 計 を 区 分 し て い なかった。

の事業の会計を区分○支出について、区分されていなかった。

すること。

● 区 分 を す る 趣 旨 は 、公 費 の 使 途 を 明 確 に す る た め です 。人 件 費 等 の 支 出 に つ い て 、決 算 書 類 上 、区 分 して い な い 費 目 に つ い て は 、合 理 的 な 按 分 比 率（ 収 入額、利用者数等）を設定して区分してください。
●特に社会福祉法人以外の法人が行う就労移行支援、就労継続支援Ａ型及び就労継続支援Ｂ型の事業所の 会 計 処 理 に つ い て は 国 通 知（ 就 労 支 援 の 事 業 の 会
計処理の基準）を確認してください。

【ハラスメントの防止】〇職場におけるハラスメントの防止のための措置と・適切なサービスの提して、パワーハラスメント指針などが定まってい供を確保する観点かなかった。

ら 、職 場 に お い て 行 われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたもの
により従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じること。
【事故報告】
・事故等が発生した際は 、関 係 市 町 村 に 報 告すること。

○ 事 故 等 の 発 生 に つ い て 、関 係 市 町 村 に 報 告 し て い なかった。
●報告を要する事故等は以下のとおりです。
①対人事故・サ ー ビ ス の 提 供 時 よ る 利 用 者 の ケ ガ 又 は 死 亡 事
故の発生及び行方不明など②対物事故
・サ ー ビ ス の 提 供 に 伴 い 発 生 し た 利 用 者 等 の 保 有する財産の毀損もしくは滅失③感染症等の発生・施設内で感染症等が集団発生した場合- 28 -

指摘に至った具体的事例・留意事項

指摘内容【○＝指摘事例●＝留意事項】④情報漏洩等・当 該 事 業 所 の 利 用 者・家 族 等 に 関 す る 情 報 の紛失・漏洩など⑤虐待及びその他の不祥事
・心理的虐待も報告の対象
・不正請求や職員による着服・横領など● 事 故 等 が 発 生 し た 際 は 、速 や か に 本 市 へ 電 話 に て 報
告（ 第 一 報 ）を し て く だ さ い 。そ の 後 、事 故 報 告 書
にて報告（郵送）してください。
本市以外の市町村が支給決定した利用者に係る事
故 等 の 場 合 は 、当 該 市 町 村 に も 速 や か に 報 告 し て ください。
事故発生時の本市への報告についての詳細及び事故等報告書の様式はウェルネットなごやに掲載しています。
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福 祉 サ ー ビ ス 等 の 事 業 者 指 定・登 録・請 求 事 務 ＞ 運営に関するお知らせ ＞ 運営上の留意事項

事 故 等 報 告 書
年月日（あて先）名古屋市障害福祉部障害者支援課
事業所番号
所
地
名
称

事業所

在

サービス種類法人名称
障害福祉サービス等の提供により発生した事故等について、次のとおり報告します。
１ 事故等の対象者（感染症等の場合は記載不要、但し発生後の感染者数（及び推移）を報告すること。）
受給者証番号氏

生年月日（年齢）

年

月

名
日

生

（

歳）

障害の程度・特性２

事故等の概要
(1)発生
日時

年

月

日

時

分

(2)発生
場所
ア

けが

□骨折

□打撲・捻挫・脱臼□切傷・擦過創□火傷□その他けが（
(3)
区 分

対人

イ
ウ

□誤飲・誤食 □誤嚥 □誤薬□アレルギー（アナフィラキシー等）

エ

その他急変等(□

死亡□

意識不明（上記の結果いずれかとなった場合にチェック）- 29 -)

１－１個別支援計画の作成等について個別支援計画の作成に関する一連の業務は、サービス提供責任者・サービス管理責任者が担当する必要があります。
指摘内容

留意事項

・個別支援計画の原案を●アセスメント及び支援内容の検討結果に基づき、作成すること。

個別支援計画の原案を作成する必要があります。
（居宅系サービスは義務ではありません）

・個別支援計画の作成に●事業所においてサービス提供に当たる担当者を招係る会議を開催し、原集し、個別支援計画の原案の内容について意見を案について意見を求求める会議の開催が必要です。

め、記録すること。

●会議の内容は議事録を残してください。
（居宅系サービスは義務ではありません）

・個別支援計画の充実を図ること。

●居宅系サービスでは、サービス提供日・時間、具体的な支援内容、通所・施設系サービスにおいて・個別支援計画には支援

は、利用者及びその家族の生活に対する意向、総内容を具体的に記載す合的な支援の方針、生活全般の質を向上させるたること。

めの課題、サービスの目標及びその達成時期、サービスを提供する上での留意事項を具体的に定めておく必要があります。
●担当職員が変わったとしても、同様のサービス提供が可能となる個別支援計画を作成してください。

・計画に沿ったサービス提供を行うこと。

●サービス提供は個別支援計画に基づいて行われなければなりません。個別支援計画の内容とサービ
ス提供の実態に乖離が生じた場合、速やかに個別支援計画を見直すことが必要です。

・個別支援計画に同意年●サービス提供は個別支援計画に基づいて行うもの

月日を記載すること。

であるため、利用開始前に作成し、利用者の同意・サービス提供開始までを得ておくことが原則となります。なお、施設・に個別支援計画を作成

通所系サービスでは、サービス開始月中に利用者（ 短 期 入 所 、計すること。

の同意を得ることができない場合、個別支援計画

画 相 談 支 援 、地 域 活 動 支 援

未作成減算の対象となるため、ご注意ください。

（ 作 業 所 型 ・ 精 神 型 ）、 福

（図 1 参照）祉ホームを除く）- 30 -

指摘内容

留意事項

・定められた期間内にモ●居宅系サービスについては概ね半年に 1 度は計画

ニタリングを行うこの見直し（モニタリング）を行ってください。

と。

●施設・通所系サービスにおいては、少なくとも６月 に １ 回 以 上（ 自 立 訓 練（ 機 能・生 活 ）、就 労 移 行
支援及び自立生活援助は３月に１回以上）モニタ
リングを行う必要があります。この期間内に実施できない場合、個別支援計画未作成減算の対象とな る た め 、 ご 注 意 く だ さ い 。（ 図 1 参 照 ）

図１

個別支援計画未作成減算
・減算が適用される月（１月目）から、
所 定 単 位 数 の 100 分 の 70 を 算 定 。
・減算が適用になった月から連続して３月以上の月から所 定 単 位 数 の 100 分 の 50 を 算 定 。

- 31 -

２

実地指導における主な指摘事項【居宅系サービス】対 象 サ ー ビ ス：居 宅 介 護・重 度 訪 問 介 護・行 動 援 護・同 行 援 護・重 度 障 害 者 等 包 括 支
援・移動支援＜報酬算定＞
指摘に至った具体的事例・留意事項

指摘内容【○＝指摘事例●＝留意事項】

・初 回 加 算 に つ い て 、 ○ サ ー ビ ス 提 供 開 始 ま で に 、 個 別 支 援 計 画 に 利 用 者 か ら 同
算定要件を満たし

意を得ていなかった。

ていないため、過○サービス提供責任者が同行した記録がなかった。

誤 調 整（ 返 還 ）を 行

○暦月で過去２月にサービスを提供していない利用者につうこと。

いて、再度個別支援計画を作成して利用者から同意を得ていない、又はサービス提供責任者が同行した記録がなかった。

・緊急時対応加算について、算定要件を満たしていない
た め 、過 誤 調 整（ 返還）を行うこと。

○要請のあった時間、要請の内容、提供時刻及び緊急時対応加算の算定対象である旨の記録がなかった。
〇身体介護中心でないサービス（見守り等）を緊急的に行った際に算定していた。
〇 要 請 か ら 24 時 間 以 上 経 過 し て か ら サ ー ビ ス 提 供 し た ものを算定していた。
○緊急対応ではなく、サービス提供時間の変更で算定していた。

・２人介護について●２人介護については、利用者が市町村から「２人介護」

支給決定がないもの支給決定を受けていなければ、報酬請求できません。

のについて支援を支給決定がある場合は、受給者証に「２人介護可」と記していたため、必載されています。

要な過誤調整（返●２人介護の支給決定がある場合、具体的にどの支援に対還）を行うこと。

して２人介護が認められているか、サービス等利用計画
により確認してください。

・重度訪問介護を提供〇重度訪問介護サービス（外出支援でないもの）と居宅介している利用者に対護サービスを、同一利用者に対して２時間以上間隔を開して居宅介護を提供

けずに提供し、報酬請求していた。

する場合は、その間●居宅介護と重度訪問介護を併せた支給決定は行われない

隔が２時間以上の場ことが原則ですが、併給の場合、各サービスは２時間以合に限られているた

上 間 隔 を 空 け て 行 う も の で な け れ ば な り ま せ ん 。（ 重 度め、満たさない者に訪問介護で外出サービスを行う場合を除く）

つき必要な過誤調整(返 還 ） を 行 う こ と 。

- 32 -

指摘に至った具体的事例・留意事項

指摘内容【○＝指摘事例●＝留意事項】

・利用者が診察等の○医療機関への通院介助を行った場合において、院内での医療を受けている

滞在時間を記録しておらず、院内での滞在時間を控除せ

時間は、サービス

ず報酬請求をしていた。

提供時間から控除すること（※個別○外出支援を伴うサービスで理美容院、整体等へ行った場
合に、利用時間を控除せず報酬請求をしていた。

の支給決定を受け●サービス提供時間中に、診察・リハビリテーション・訪ている場合は除問看護の医療保険等を利用する時間がある場合は、医療く）

保険等を利用する時間を記録するとともに、報酬請求の際はサービス提供時間から控除してください。
●医療機関及び理美容院、整体等を利用する場合は、滞在
時間は手ヘルパーのを離れていると考えられるため、原則として利用時間は介護給付費・移動支援給付費を算定することができません。ただし、利用中も支援を必要とする旨個別の支給決定を受けている利用者については算定が可能です。
●個別の支給決定内容については、利用者の支給決定元区
役所へ確認が必要です。
（医療機関利用時の支給決定については、診察時間を含むすべての院内の滞在時間の算定が可能な場合と、診察時間を除いた院内の滞在時間のみ算定可能な場合がありますので注意してください。）●控除の方法は、終了時間からマイナスするのではなく、実際の院内の滞在時間を控除してください。
（ 9： 00～ 12： 00 の 支 援 で 10：00～ 10：30 の 院 内 の 滞 在時 間 を 控 除 す る 場 合 、 実 績 記 録 票 に は 1 行 目 に 9： 00～
10： 00、 2 行 目 に 10： 30～ 12： 00 と 記 載 し ま す 。）

・特定事業所加算に● 実 地 指 導 に お い て 指 摘 対 象 と な る 主 な 事 例 を P.39 に 掲

ついて、算定要件載しています。算定にあたっては毎月必ず要件を満たしを満たしていないているか確認したうえで報酬請求するようにしてくださため、必要な過誤い。

調 整（ 返 還 ）を 行 うこと。

- 33 -

指摘に至った具体的事例・留意事項

指摘内容
・行動援護の支援計
画シートが未作成【○＝指摘事例●＝留意事項】〇対象者について支援計画シート等を作成しないままサー
ビス提供を行っていた。

だったため、支援●行動援護の提供にあたっては、個別支援計画とは別立て

計画シート未作成

で支援計画シート等を作成し、あらかじめ支援手順を詳減算を適用するこ

細に定めておかなければなりません。利用者ごとに支援と。

計画シート等が作成されていない場合、支援計画シート
未作成減算の対象となります。支援計画シート等の詳細に つ い て は P.42 を ご 確 認 く だ さ い 。

・介護職員初任者研修●居宅介護職員初任者研修課程修了者（介護職員初任者研課程修了者であるサ

修課程修了者や旧ヘルパー２級を含む）をサービス提供

ービス提供責任者が責任者として配置し、当該者が作成した居宅介護計画に作成した個別支援計

基 づ い て 居 宅 介 護 を 行 う 場 合 は 、 所 定 単 位 数 の 30％ を画に基づいて行われ減算します。

たサービスについては減算を適用すること。
・事業所と同一建物●居宅介護事業所等と一体的な建築物及び同一敷地内並びに居住する利用者に隣接する敷地（当該建物の１階部分に居宅介護事業所

へのサービス提供等がある、当該建物と渡り廊下で繋がっている、幅員のについて、同一建

狭い道路を挟んで隣接する場合など）にある建物に居住物減算を 適用するする利用者にサービス提供を行った場合、建物に居住すこと。

る 利 用 者 人 数 に 応 じ 、所 定 単 位 数 の 10％ 又 は 15％ を 減 算します。

- 34 -

２‐１居宅系サービス及び移動支援におけるサービス提供記録の作成について
み だ し の 件 に つ き ま し て 、実 地 指 導 等 の 際 に ご 質 問 を い た だ く こ と が 複 数 あ り ま したので、ご参照ください。
ア

サービス提供記録への記録が必要な項目について
居 宅 系 サ ー ビ ス（ 居 宅 介 護 、重 度 訪 問 介 護 、同 行 援 護 、行 動 援 護 ）を 提 供 し た 場
合 は 、 以 下 の 内 容 を 記 録 す る こ と と さ れ て い ま す （ 基 準 省 令 第 19 条 第 1 項 、 解 釈
通 知 第 三 の ３（ ９ ）① ）。本 市 に お い て は 、サ ー ビ ス 提 供 実 績 記 録 票（ 厚 生 労 働 省 事
務 処 理 要 領 「 介 護 給 付 費 等 に 係 る 支 給 決 定 事 務 等 に つ い て 」（ 令 和 ５ 年 ４ 月 改 正 ）第 ７ Ⅹ 、名 古 屋 市 移 動 支 援 事 業 実 施 要 綱 第 １ ４ 条 第 ３ 項 ）の 他 に 、サ ー ビ ス 提 供 記録（ い わ ゆ る 伝 票 、テ レ ッ サ 等 ）を 作 成 し 記 録 を 行 っ て い た だ く こ と と し て お り ま
す 。そ の 記 載 例 に つ い て は 以 下 の 通 り で す 。な お 、「 内 容 」に つ い て は 最 低 限 必 要 とな る も の を 示 し た も の で す の で 、 必 要 に 応 じ て 追 加 を し て く だ さ い 。（ 移 動 支 援 サービスについても同様の取扱いです）
な お 、記 載 に つ い て は 、サ ー ビ ス 提 供 が 適 切 に 行 わ れ た こ と が 分 か れ ば 足 り る もの で あ り 、利 用 者 等 の 個 人 情 報 が 漏 洩 等 す る こ と の 無 い よ う 記 録 の 持 ち 運 び 、保 管等に十分注意してください。
項目

内容

記録の具体例

留意点

提供日

年月日

令和６年３月１日

サ ー ビ ス

サービス種別居宅介護（身体介護）

提 供 時 刻サービス区分

7:00～ 8:00

及 び 実 績

（身体介護

時間数

と家事援助

居宅介護（家事援助）

宅内のサービスと外出サービスの別等）

8:00～ 9:30を提供した場合は、それぞれの開始時刻（うち訪問看護利用の時間を分けて記録すること。

終了時刻

ため中抜け

実績時間

9:00） 1 時 間

1 時間

・複数のサービスを提供した場
合、区分が異なるサービスを提供した場合、重度訪問介護で居8:30 ～

・提供時間に中抜けが発生した場
合は、その旨が分かるように記録すること。
（中抜け時間は請求不 可 。）

利 用 者 の

氏名

名古屋

氏名

丸八

太郎

氏名

サ ー ビ ス花子

・２人介護でサービスを提供した

提 供 し た場合は、それぞれの従業者の氏

従 業 者 の名を記録すること。

氏名- 35 -

項目

内容

記録の具体例

留意点

提 供 し たサービス種別居宅介護（身体介護）・サービスの内容については、ササ ー ビ ス

サービス区分・更衣介助ービス種別のみの記載は避け、の 具 体 的

（身体介護

・清しき

可能な限り具体的に記録するこ

な内容

と家事援助

・移 乗 介 助（ ベ ッ ド → 椅と。

【 居 宅 内の別等）子）の サ ー ビサービスの居宅介護（家事援助）

一覧にチェックや丸を付す形で・調理（朝食及び昼食）

記録することも可能だが、具体・清掃（風呂）的な内容となるよう留意するこスの場合】 具 体 的 な 内
容（ 清 掃 、調・あらかじめ記載されたサービス

理等）

と。

提 供 し たサービス種別重 度 訪 問 介 護（ そ の 他 の・移 動 の 経 路 、移 動 手 段 、目 的 地 、

サ ー ビ ス

サービス区分外出）

時刻について具体的に記録するの 具 体 的

（必要不可

9:00 自 宅 → （ 徒 歩 ） →

こと。

な内容

欠の外出と

9:10● ● 停 →（ バ ス ）→・定例の通学等で、利用者から同【 外 出 を

その他の外

9:20▲ ▲ 停 →（ 徒 歩 ）→意を得ている居宅介護計画等の

伴 う サ ー

出の別等）

9:30 美 術 館 →中で、移動経路と所要時間があ

ビ ス の 場

サービスの

11:30 美 術 館

らかじめ明記されている場合に

合】

具体的な内

→（徒歩）→

限り、移動経路を省略すること

容11:40▲ ▲ 停 → （ バ ス ）も可能だが、その場合でも目的（移動経路、→

地と移動手段は記録すること。

移 動 手 段 、目

11:50● ● 停 → （ 徒 歩 ）的地、時刻）→

内及び診察時刻について記録す

12:00 自 宅

る こ と 。（ 支 給 決 定 外 は 請 求 不・病院等への外出においては、院可）
移動支援（必要不可欠） ・移動支援については、必要不可
9:00 自 宅 → （ 徒 歩 ）欠の外出とその他の外出の区分

9:15● ● 駅 → （ 地 下 鉄 ）を行うこと。

9:45▲ ▲ 駅 →（ 徒 歩 ）→・外出支援について余暇活動等の10:00★ ★ 病 院

社 会 参 加 の た め の 外 出 は 、月 36

10:15～ 10:30 診 察

時間として支給決定されている

11：00★ ★ 病 院 →（ 徒 歩 ）ことに留意すること。

→
11：15▲ ▲ 駅 →（ 地 下 鉄 ）→11:45● ● 駅 → （ 徒 歩 ）→12:00 自 宅

- 36 -

イ

サービス提供記録または他の書類に記録が必要な項目について
居 宅 系 サ ー ビ ス（ 居 宅 介 護 、重 度 訪 問 介 護 、同 行 援 護 、行 動 援 護 ）を 提 供 し た 場
合 は 、以 下 の 内 容 に つ い て も 記 録 を 行 う こ と が 必 要 と な り ま す 。た だ し 、以 下 の 内
容 に つ い て は 、サ ー ビ ス 提 供 記 録（ い わ ゆ る 伝 票 、テ レ ッ サ 等 ）以 外 の 書 類 等 に 記
録 す る こ と も 可 能 で す 。（ 移 動 支 援 サ ー ビ ス に つ い て も 同 様 の 取 扱 い で す 。）
項目

内容

記録の具体例

留意点

利 用 者 の利用者の心身足を痛めているため・サービス提供記録に記録する方

心 身 の 状の状況及び置

歩行につらそうな様法の他に、必要に応じて他の書

況 、置 か れかれている環子 が あ り 、継 続 し て 慎

類等に記録する方法も可。

て い る 環境等

重に見守りが必要。

・「 特 変 な し 」等 の 記 載 は 避 け 、サ境 、他 の 保ービス提供の都度、利用者の状

健 医 療 サ

地下鉄の中では昨日

ー ビ ス ま作業所で参加したレ

た は 福 祉クリエーションの話

サ ー ビ スを さ れ た 。今 日 も 作 業の 利 用 状所へ通うことが楽し

況等

みな様子。

利 用 者 負金額●●●円

況を具体的に記録すること。

（障害福祉サービス）

担額

・利用者負担額については、サービス提供の都度記録することが望ましいが、利用者負担上限月額や、他事業所の利用状況を考慮する際に１回あたりの利用者
負担額を算出することが困難であるケースが想定されることから、サービス提供の都度記録することを必須とはしていない。
・月ごとの利用者負担額については別途記録しておくこと。
（移動支援サービス）
・サービス提供実績記録票に記録すること。
・利用者負担上限月額が０円の場
合を除き、利用者負担額の上限に達するまで、利用者負担額管理表に他の項目と合わせて記録すること。

- 37 -ウその他
加 算 を 算 定 さ れ る 際 は 、別 途 記 録 が 必 要 に な る 場 合 が あ り ま す の で 、報 酬 告 示 や 留

意事項通知等をご確認ください。
（参考省令・通知）・ 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害
福 祉 サ ー ビ ス の 事 業 等 の 人 員 、 設 備 及 び 運 営 に 関 す る 基 準 （ 平 成 18 年 9 月 29 日
厚 生 労 働 省 令 第 171 号 ）第 16 条 、 第 19 条 第 1 項

・ 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害
福 祉 サ ー ビ ス 等 の 人 員 、設 備 及 び 運 営 に 関 す る 基 準 に つ い て（ 平 成 18 年 12 月 6 日
障 発 第 1206001 号 ）

第三の３

（９）①

・ 名 古 屋 市 移 動 支 援・地 域 活 動 支 援 に か か る 事 業 の 人 員 、設 備 及 び 運 営 に 関 す る 基 準
第 16 条 、 第 19 条 第 1 項- 38 -

２ ‐ ２ 特 定 事 業 所 加 算 (居 宅 系 サ ー ビ ス )に つ い て 実 地 指 導 等 で 指 摘 対 象 と な る 主 な 事 例
算定要件

1 計画的な研修の実施

事例
登録ヘルパーも含めたすべての従業者又はサービス提供責任者１人１人について、個別具体的な研修の目標、内容、研修
期間、実施時期等を定めた研修計画が策定されていない。
研修を受講していない従業者又はサービス提供責任者がいる。

2 従業者の技術指導等

登録ヘルパーも含めたすべての従業者が会議に出席していなを目的とした会議のい。また、出席状況の分かる記録がない。

定期的開催

会議の概要が記録されていない。
会議が概ね１月に１回以上、開催されていない。
複数のグループに分かれて会議を開催する際、後日開催した会議の記録が残されていない。
会議の内容が従業者の技術指導等を目的としたものでない。

3 文書等による伝達及文書等による伝達及びサービス提供後の報告が実施されていびサービス提供後の

ない。

報告（※）

文書等による伝達及びサービス提供後の報告にかかる文書が適切に保存されていない
変更があったときのみにしか、文書等による指示・報告が実施されていない。
伝達・報告の記録に「特変無し」としか記載されていない。
一日で複数の従業者がサービス提供する場合の記録が不十分である。
サービス提供責任者不在時の従業者間引継ぎが不十分である。

4 定期健康診断の実施

登録ヘルパーも含めたすべての従業者に対し、健康診断等を定期的に実施していない（一部、健康診断等を定期的に受診し て い な い 従 業 者 が 存 在 す る ）。
事業主が費用負担すべきであるにもかかわらず、定期健康診
断の受診に要する費用を従業者に負担させている。

5 緊急時における対応
方法の明示

6 人材要件・重度障害者対応要件

緊急時等の対応方針、緊急時の連絡先及び対応可能時間等を記載した文書を、利用者に交付していない。
介護福祉士等の割合を前３月の実績で算出して加算の届出を行った事業所が、直近３月の実績を毎月算出して加算要件を確認していない。

7 新規採用従業者への同行研修

新規に採用したすべての従業者に対して、熟練した従業者の同行による研修を実施していない。
同行者の氏名、具体的な研修内容等の記録が作成されていない。

- 39 -

算定要件

事例

8 サービス提供前の文

サ ー ビ ス 提 供 責 任 者 が 、当 該 利 用 者 を 担 当 す る 従 業 者 に 対 し 、書等による指示

当該利用者に関する情報（前月のサービス提供時の状況等）（重度訪問介護）やサービス提供に当たっての留意事項を文書等の確実な方法により伝達していない。

9 サービスの提供体制（重度訪問介護）

日中、夜間、深夜、早朝のいずれかの時間帯について、サービスが提供されていない。
年 間 を 通 し て 時 間 帯 を 問 わ ず に（ 24 時 間 365 日 ）重 度 訪 問 介
護従業者の派遣が可能となっていない。

※「 文 書 等 に よ る 伝 達 及 び サ ー ビ ス 提 供 後 の 報 告 」に つ い て は 、実 地 指 導 等 に お け る
指摘件数が他の算定要件よりも極めて多いため、留意すべき内容を解説いたします。
事例

解説

算定要件では、サービス提供責任者から従業者への伝達は文
事例１
文書等による
伝達及びサー
ビス提供後の報告が実施されていない

書等の確実な方法で実施することとされています。また、従業者からサービス提供責任者への報告についても、サービス提供
責任者が文書等にて記録を保存しなければならないとされています。
伝達や報告がサービス提供ごとに実施されていない場合、または実施していても口頭のみで文書等で残されていない場合
は、いずれも算定要件が満たされていないこととなります。
サービスの提供に係る記録は 5 年間の保存が求められていま

事例２
文書等による
伝達及びサー
ビス提供後の報告にかかる
文書が適切に保存されていない

事例３
変更があったときのみにしか、文書等による伝達・報す。伝達・報告の文書による記録についても、完結の日から 5年間確実に保存できるよう、適切な管理をしていただくようお願いします。
電子メールや市販のシステム等の電子媒体を活用する場合
は、安全なバックアップ手段を確保する等の特段の注意をお願いします。
なお、記録が確認できない場合、返還の対象となることがあります。
算 定 要 件 で は 、「 『 前 回 の サ ー ビ ス 提 供 時 の 状 況 』 を 除 く 事 項については変更があった場合に記載することで足りるものとし、（以下略）」とあります。
つまり、少なくとも「前回のサービス提供時の状況」は、
毎回確実に伝達・報告し、文書に残す必要があります。

告が実施されていない- 40 -

事例

解説

実 地 指 導 等 で 事 業 所 の 取 組 状 況 を 点 検 す る と 、「 前 回 の サ ー ビ

事例４
伝達・報告の
記録 において 、「 特 変 無し」としか記載されていないス 提 供 時 の 状 況 」が「 特 変 無 し 」等 の 連 続 で あ る 記 録 が 散 見 さ れ
ますが、これでは前回のサービス提供時の状況が伝わらないた
め、報告の記録として不適切です。
サ ー ビ ス 提 供 責 任 者 は 、利 用 者 の 行 動 や 言 動 、表 情 等 に つ い て 、従業者にサービス提供時に知り得た情報を報告させて文書として 記 録 を 残 し 、さ ら に 次 に サ ー ビ ス 提 供 に 入 る 従 業 者 に 伝 達 を 行う必要があります。

事例５

伝達・報告は、毎回のサービス提供ごとに行われる必要があ

一日で複数のるため、同一の利用者に対して一日に複数の従業者がサービス

従業者がサー

提供する場合は、特に注意が必要です。具体的には、下記に掲

ビス提供する

載の図のような対応（ア～エ）が必要です。

場合の記録が不十分
土日、祝日、お盆、年末年始、又は夜間深夜早朝帯等でサービス提供責任者が不在にしている場合、必ずしもサービス提供
事例６

責任者がサービス提供の都度従業者に指示を出して報告を受けサービス提供る必要はありませんが、必ず事前に一括指示を出して、適時事

責任者不在時後の報告を受ける必要があります。

の従業者間引なお、この場合においても、前回のサービス提供時の状況等

継ぎが不十分については、従業者の間で引き継ぎを行う等、適切な対応を図るとともに、利用者の体調の急変等の際の対応のためサービス
提供責任者との連絡体制を適切に確保する必要があります。

【 事 例 ５ にお け る 図 】
例 ： 同 一 の 利 用 者 に 対 し 、 10 時 か ら 11 時 ま で A ヘ ル パ ー が 、 13 時 か ら 14 時 ま でB ヘルパーがサービス提供する場合

10

11

サ責→

14

A ヘルパー

B ヘルパー

→サ責の

→サ責の

Ａヘルパー
ア

13

イ

報告

Ｂヘルパー
サービス

サービス
提供

提供

サ責→

A ヘルパー

B ヘ ル パ

の伝達

ーの 伝達

ウ

- 41 -

報告エ２‐３支援計画シート等を作成するサービス及び各種加算等
１ 支援計画シート等の作成
支援計画シート等を作成することが基準又は加算の要件となっているサービス種別
及び加減算は次の表のとおりです。
サービス種別※支援計画シート等の作成に係る加減算

行動援護

支援計画シート等未作成減算（作成していない場合）

生活介護

重度障害者支援加算（Ⅱ）

共同生活援助重度障害者支援加算（Ⅰ）（Ⅱ）

施設入所支援重度障害者支援加算（Ⅱ）

生活介護の重度障害者支援加算（Ⅱ）
、共同生活援助の重度障害者支援加算（Ⅰ）
、（Ⅱ）
、施設入所支援の重度障害者支援加算（Ⅱ）については、「当該事業者において強度行動障害支援者養成研修（実践研修）修了者又は行動援護従業者養成研修修了者を配置し、かつ、利用者の中に行動障害を有する者がいる場合は、当該者に係る支援計画シート等を作成すること。」とされています。
２ 作成すべき「支援計画シート等」の内容（１）上記１の各加減算において要件となる「支援計画シート等」とは、次のとおりです。
① 支援計画シート② 支援手順書兼記録用紙※ 次ページ掲載の「重度訪問介護の対象拡大に伴う支給決定事務等に係る留意事項について」（平成 26 年 3 月 31 日障障発 0331 第 8 号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長発出）にある「（参考１）支援計画シート（例）」及び「（参考２）支援手順書兼記録用紙（例）」を参考に、各事業所の状況に応じた「支援計画シート等」の策定を行って下さい。
（２）「支援計画シート等」については、原則、個別支援計画（行動援護計画）とは別に作成ください。事業所において所定の様式がある等により、両者を合わせて作成する場合は、必要な内容に不足が生じないようご留意ください。

- 42 -

- 43 -

３

実地指導における主な指摘事項【日中系・居住系サービス】

対象サービス：療養介護・生活介護・短期入所・自立訓練・就労移行支援・就労継続支
援・就労定着支援・自立生活援助・共同生活援助・施設入所支援＜人員基準＞
指摘に至った具体的事例・留意事項

指摘内容【従業者の員数】
・従業者の員数について、適切に配置すること。

【○＝指摘事例●＝留意事項】○常勤職員が不在であった等、算定区分上必要とされる人
員配置を満たさない月があった。
〇ＧＨにおいて夜間支援従事者や日中支援加算で評価される日中支援を行う従業者の勤務時間を世話人・生活支
援員の常勤換算に含んで計算しており、実際は配置すべき人員基準を満たしていなかった。
●指定日からの経過期間に応じて人員配置計算の元となる平均利用者数の算定方法が変わります。

＜運営基準＞
指摘に至った具体的事例・留意事項

指摘内容【備蓄・転倒防止】○非常災害用の食料及び【○＝指摘事例●必要量の計算方法は以下の通りです。
食料

飲料水について、必要量を備蓄すること。
○冷蔵庫・ロッカー等の転●＝留意事項】

日中系：（定員＋職員）人数×１日分（３食）
居住系：（定員＋職員）人数×３日分（９食）

飲料水

日中系：
（定員＋職員）人数×３リットル
居住系：（定員＋職員）人数×９リットル

倒・落下防止策を講じる ●成人の身長を超える程度の家具家電等について、転倒落こと。
【経営改善】
・生産活動に係る事業の収入下防止策を講じてください。
○就労継続支援Ａ型事業所において、作業収益だけで利用者の賃金をまかなうことができていない。

から生産活動に係る事業に ●作業収入が低い事業所につきましては、作業内容につ必要な経費を控除した額にいて早急に見直しを行い、事業収益の確保に努めてく相当する金額が、利用者にださい。

支払う賃金の総額以上となるよう、経営改善計画書に従って生産活動収支の改善を図ること。

- 44 -

指摘内容【利用定員の超過】
・定員を超えたサービス提供を行っているた
め、改めること。

【利益供与等の禁止】
・利用者の意思決定を歪指摘に至った具体的事例・留意事項【○＝指摘事例●＝留意事項】〇定員を超過してサービス提供している期間が恒常化している事例が見受けられます。
●月単位の平均利用者数のみでなく、１日単位の利用者数も含むことに注意してください。

〇広告やホームページに金銭授受に関わる宣伝が行われている。（昼食無料、契約特典あり等）

めるような金銭授受等による利用者誘因行為
や就労斡旋行為をしな
いこと。
日中活動系

●工賃の支払いが発生する場合、工賃の金額や支払い方・工賃規程を整備するこ法等について定めた規定を作成すること。

と。
居住系●金銭管理が発生する場合、金銭管理方法、費用等につ・金銭管理規程を設ける

いて定めた規程を作成すること。

こと。

＜報酬算定＞
内容指摘に至った具体的事例・留意事項【○＝指摘事例●＝留意事項】

・欠席時対応加算につい ○２営業日より前に欠席の連絡があったにもかかわらずて、算定要件を満たして算定していた。

いないため、過誤調整 ○利用者が利用を中止した以外の理由で算定していた。
（返還）を行うこと。

【例】台風のため事業所の開所を中止した。
○相談援助の内容を記録に残していなかった。
○連絡があった日の記録がなかった。
●電話等により欠席した利用者の状況を確認し、引き続き事業所の利用を促すなどの相談援助を行うとともに、当該相談援助の内容を記録する必要があります（「欠席」のみのような記録は認められません）。

- 45 -

内

容

日中活動系
・送迎加算について、算指摘に至った具体的事例・留意事項【○＝指摘事例●＝留意事項】●送迎加算の算定要件
・一回の送迎が平均 10 名以上であること

定要件を満たしていな

・週３回以上送迎を行っていること

いため、過誤調整（返加算（Ⅰ）：当該月で上記２点の要件を両方満たす場合還）を行うこと。

加算（Ⅱ）：当 該 月 で い ず れ か 一 方 の み 満 た す 場 合○上記２点の要件を満たしていないまま、加算（Ⅰ）を算定していた。
○利用者毎の送迎の内容（送迎場所、実施日等）の記録がなかった。
※具体的な加算（Ⅰ）の算定方法は、平成 27 年 3 月 31
日厚生労働省事務連絡

短期入所
・送迎加算について、算Q＆A

問 3 参照〇短期入所事業所から日中活動系事業所に送迎したものについて加算を算定していた。

定要件を満たしていな●送迎加算の対象となる送迎については、事業所から居いため、過誤調整（返宅及びその途中の最寄り駅や集合場所への送迎が対象

還）を行うこと。

であり、病院や他事業所を利用するための移動は本来の送迎とは趣旨が異なり、送迎加算の対象とはなりません（病院や日中一時支援事業所がたまたま集合場所となっている場合を除く）。なお、短期入所事業所のような利用者の宿泊場所については、居宅に準ずるもの
として、送迎加算の対象として差し支えありません。
（平 27.4．30 平成 27 年度障害福祉サービス等報酬改定に関する Q&A（Vol1.2）問 31 より）就労継続支援 A 型
・評価点（スコア）の合〇実績のない項目をあるものとして評価し、スコアの合計点を算定していた。

計点の算出に誤りがあ●「厚生労働大臣の定める事項及び評価方法の留意事項

ったため過誤調整（返について（令和 3 年 3 月 30 日 障発 0330 第 5 号）」に還）を行うこと。

基づき、適切にスコアの合計点を算出してください。

・スコアの合計点及び該●毎年度 4 月中に、インターネットの利用その他方法に当スコアの詳細についより、スコアの合計点及び該当スコアの詳細についてて公表していないため公表してください。

自己評価未公表減算を適用すること。

- 46 -

内

指摘に至った具体的事例・留意事項

容【施設外就労】
・施設外就労を行う際
は、以下の点に留意すること。

【○＝指摘事例●＝留意事項】○施設外就労について個別支援計画に明確に位置付けられていなかった。
○個別支援計画の実施状況及び目標達成状況の確認並びに必要な見直しを行っていなかった。

（個別支援計画への位○請負契約書の中で、作業の完成についての財政上及び置付け、個別支援計画

法律上すべての責任は事業所を運営する法人が負うもの実施状況並びに必要のであることが明確にされていなかった。

な見直し、業務委託契約書について必要な措置を講じること 等）〇施設外就労先における職員の人員配置を満たしていな
かった。
〇事業所内における職員の人員配置を満たしていなかった。
●施設外就労の算定要件は P.50 をご参照ください。

【在宅支援】●在宅支援の算定要件（※区への申請必要）

・在宅支援を実施した

・1 日 2 回の連絡、助言を行っていること。

際、1 日に 2 回以上連

・週に 1 回以上モニタリングを行っていること。

絡、助言等を行い、記・月に 1 回以上訪問又は通所によりモニタリングを行って録に残すこと。
・在宅支援を実施した
際、週に 1 回以上モニいること。
〇上記の支援が行われていなかった。
〇支援内容についての記録がなかった。

タリングを行い、記録に残すこと。
・在宅支援を実施した
際、月に 1 回以上訪問又は通所によりモニタリングを行い、記録に残すこと。
・食事提供体制加算につ●届出をしないまま当初の食事提供方法を変更したこと

いて、算定要件を満たで、実地指導で要件を満たしていないことが発覚するさないため必要な過誤ケースが多発しています。

調整（返還）を行うこと。

●当該加算は調理員の人件費充当のためのものなので、利用者と共同で調理したものについては算定の対象となりません。

- 47 -

内容・短期入所におけるサー
ビス費について、適切な区分で算定を行うこと。

指摘に至った具体的事例・留意事項【○＝指摘事例●＝留意事項】○短期入所におけるサービス費について、誤った区分で算定を行っていた。
●日中活動系サービス・放課後等デイサービス等を利用している場合は、サービス費（Ⅱ・Ⅳ）を算定する必要がありますが、日中活動系サービス・放課後等デイサービス等を利用していない場合でも、短期入所で昼食を摂っていない場合は、原則サービス費（Ⅱ・Ⅳ）を算定する必要があります。詳細は、P.52 をご参照く
ださい。

・重度障害者支援加算に〇支援計画シート等を作成していなかった。

ついて、算定要件を満〇従業者の要件を満たしていなかった。

たさないため必要な過●生活介護の重度障害者支援加算（Ⅱ）
、共同生活援助の誤調整を行うこと。

重度障害者支援加算（Ⅱ）
、施設入所支援の重度障害者支援加算（Ⅱ）については、「当該事業者において強度
行動障害支援者養成研修（実践研修）修了者又は行動援護従業者養成研修修了者を配置し、かつ、利用者の中に行動障害を有する者がいる場合は、当該者に係る支援計画シート等を作成すること。
」とされています。
詳細は P.42 をご参照ください。

・夜間支援等体制加算
Ⅰ・Ⅱについて、算定要件を満たさないため必要な過誤調整を行うこと。

〇夜間の支援・巡回を実施した記録がなかった。
〇夜間支援の内容について、個別支援計画への位置づけがなかった。
●夜間支援従事者が、夜間・深夜の時間帯を通じて支援を行うことが必要です。
（夜間支援体制加算Ⅰについて
は、午後 10 時から翌日の午前 5 時までの間は最低限含
むものとすること。
）●夜間支援従事者は、利用者の状況に応じ、就寝準備の確認、寝返りや排せつの支援等のほか、緊急時の対応等を行うこととし、夜間支援の内容については個別支
援計画に位置付ける必要があります。
（夜間支援等体制
加算Ⅰ）- 48 -

３‐１人員欠如に該当する場合の減算について
人員欠如に該当する場合、以下の通り基本報酬が減算されます。事業所においては、
毎月人員基準を満たしているかどうかを確認することが重要です。
①サービス提供職員（生活支援員、看護職員、理学療法士、作業療法士、地域移行支援員、職業指導員、就労支援員、就労定着支援員及び世話人）の欠如について（図２）
減算が適用される月から３月未満の月･･所定単位数の 100 分の 70 を算定。
減算が適用される月から連続して３月以上の月･･所定単位数の 100 分の 50 を算定。
減算が適用される月・人員基準上必要とされる員数から 1 割を超えて減少した場合はその翌月
・人員基準上必要とされる員数から 1 割の範囲内で減少した場合はその翌々月・常勤又は専従など、員数以外の要件を満たしていない場合には、その翌々月②サービス管理責任者の人員欠如について（図３）
減算が適用される月から 4 月まで･･所定単位数の 100 分の 70 を算定。
減算が適用される月から連続して 5 月以上の月･･所定単位数の 100 分の 50 を算定。
減算が適用される月・人員基準上必要とされる員数を満たさないに至った翌々月

図２

図３①サービス提供職員欠如減算②サービス管理責任者欠如減算〇注意点
・ＧＨにおいて、夜間・日中支援従業者としての勤務時間は世話人・生活支援員の常勤
換算には含まれません。

- 49 -

・人員欠如に該当する場合の具体的取扱いについては「障害者の日常生活および社会生
活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害
福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の制定に伴う実施上の留意事項
について（平成 18 年 10 月 31 日障発 1031001 号）」第二 1(8)をご確認ください。
３‐２施設外就労における留意事項について（１）対象サービス
就労継続支援Ａ型・Ｂ型、就労移行支援（２）概要
施設外就労：企業から請け負った作業を当該企業内で行う支援。
（３）施設外就労に関する注意事項① 施設外就労については、当該施設外就労を行う日の利用者数に対して報酬算定上必要とされる人数（常勤換算方法による。
）の職員を配置すること。
例 7.5：1 で配置している場合
施設外就労利用者 9 名→常勤換算 1.2 名の職員が必要※ただし、施設外就労利用者に対しては施設内利用者に対する配置基準に即して常時従業者を配置しなければならないため、2 名の職員配置が必要となる。（厚生労働省確認済み）
事業所については、施設外就労を行うものを除いた前年度の平均利用者数に対して
報酬算定上必要とされる人数（常勤換算方法による。
）の職員を配置すること。
例前年度利用者延べ数 7,075 名の内、施設外就労利用者 2,200 名
開所日数合計 250 日、7.5：1 の職員配置である場合（7,075－2,200）÷250＝19.5 名
施設外就労を行うものを除いた前年度の平均利用者数
19.5÷7.5＝2.6 名←事業所内で配置すべき職員数（常勤換算）② 施設外就労の提供が、当該施設の運営規程に位置づけられていること。
③ 施設外就労を含めた個別支援計画が事前に作成され、就労能力や工賃（賃金）の向- 50 -

上及び一般就労への移行に資すると認められること。
④ 緊急時の対応ができること。
⑤ 施設外就労により実施する作業内容について、発注元の事業所と契約していること。
⑥ 施設外就労により就労している利用者については、施設外就労先又は事業所内において、利用者の支援状況等に応じ、支援に必要な回数、訓練目標に対する達成度の評価等を行うこと。
（４）施設外就労先の企業との請負契約上の注意① 請負作業に関する契約を締結すること。
・作業の完成について財政上及び法律上のすべての責任は事業所を運営する法人が負うことが明確にされていること。
・施設外就労先から支払われる報酬は、完成された作業内容に応じて算定されるものであること。
・作業に要する設備、備品等を借り入れる場合は賃貸借契約等が締結されていること。
② 請け負った作業についての利用者に対する必要な指導等は施設外就労先ではなく、事業所が行うこと。
・就労先の企業からは独立して行い、従業員が共同で処理しないこと。

※施設外就労については、「就労移行支援事業、就労継続支援事業（Ａ型、Ｂ型）における留意事項について」（令和 3 年 3 月 30 日障障発第 0330 第 2 号）に示されている内容を踏まえて実施してください。

- 51 -

３‐３短期入所サービス費について

報酬区分

考え方

福祉型短期入所サービス費（Ⅰ）

短期入所のみを利用する場合

福祉型短期入所サービス費（Ⅱ）

日中活動系サービスと併せて利用する場合

福祉型短期入所サービス費（Ⅲ）

短期入所のみを利用する場合（障害児）

福祉型短期入所サービス費（Ⅳ）

日中活動系サービスを併せて利用する場合（障害児）【報酬算定の基本的な考え方】○２泊３日の利用で、１日目の夕方から２日目の朝まで及び２日目の夕方から３日目の朝まで利用⇒サービス費（Ⅱ・Ⅳ）を３日分算定
日中サービスを利用していない場合でも、短期入所で昼食を摂っていない日は、原則
サービス費（Ⅱ・Ⅳ）を算定する。
○２泊３日の利用で 1 日目の朝から３日目の朝まで利用⇒１日目及び２日目はサービス費（Ⅰ・Ⅲ）を、３日目はサービス費（Ⅱ・Ⅳ）を算定する。
なお、昼食を提供した場合でも、同日に日中活動系サービス・放課後等デイサービス
等を利用した場合は、サービス費（Ⅱ・Ⅳ）を算定する。
【報酬算定の基本的な考え方（フロー） はい：

いいえ：

短期入所以外の日中活動系サービスを利用したサービス費（Ⅱ・Ⅳ）

短期入所において昼食の提供を実施した（原則）

サービス費（Ⅱ・Ⅳ）

サービス費（Ⅰ・Ⅲ）- 52 -】

主なＱ＆Ａ※平成 21 年度障害福祉サービス報酬改定に係るＱ＆Ａ
問 110
平成 21 年４月以降については、次のような場合には、どの短期入所サービス費を算定すればよいか。
ケース①
障害者が日中他の障害福祉サービスを利用し、夕方から福祉型短期入所を利用し、翌日の早朝に帰宅する場合。
ケース②
障害児が昼前から福祉型短期入所を利用し、翌日に朝から養護学校に通った場合。
答
福祉型短期入所サービス費については、日中においても短期入所サービスの提供を行う
場合に、福祉型短期入所サービス費（Ⅰ）又は（Ⅲ）を算定することとし、それに該当するかどうかは当該短期入所における昼食の提供をもって判断することとする。昼食の提供を行わない場合には、日中においてサービスを提供していないと整理して、福祉型
短期入所サービス費（Ⅱ）又は（Ⅳ）を算定することとする。
この考え方に立つと、
ケース①
福祉型短期入所サービス費（Ⅱ）を２日分算定する。
ケース②
1 日目は福祉型短期入所サービス費（Ⅲ）を、２日目は福祉型短期入所サービス費（Ⅳ）を算定する。
問 112
福祉型短期入所サービス費について、日中においても短期入所サービスの提供を行う
場合には、1 日当たりの支援に必要な費用を包括的に評価している福祉型短期入所サービス費（Ⅰ）又は（Ⅲ）を算定することとし、それに該当するかどうかは当該指定短期入所における昼食の提供をもって判断することとし、昼食の提供を行わない場合には、日中においてサービスを提供していないと整理して、福祉型短期入所サービス
費（Ⅱ）又は（Ⅳ）を算定することになっているが、日中において福祉型短期入所サービスを利用した利用者に対して利用者の体調等の都合により、昼食の提供を行わなかった場合については、いずれのサービス費を算定することとなるのか。

- 53 -

答
昼食の提供をもって（Ⅰ）若しくは（Ⅲ）と（Ⅱ）若しくは（Ⅳ）の適用を判断することとしたのは、個別案件ごとに日中におけるサービス提供の有無を判断することを要しないためのメルクマール（指標）として示したものであり、日中におけるサービス提供の有無を明らかに判断できる材料がある場合にまで、このメルクマール（指標）による必要はない。
ゆえに、この場合においては、日中においても短期入所サービスの提供を行ったことが明らかであるので、サービス費（Ⅰ）又は（Ⅲ）算定することとする。

- 54 -

４

実地指導における主な指摘事項【相談支援事業】

対象サービス：計画相談支援・地域移行支援・地域定着支援＜運営基準＞
内指摘に至った具体的事例・留意事項

容【○＝指摘事例●＝留意事項】

・アセスメント及びモニタリン ○日中活動の場を訪問し、モニタリング等を行って
グは利用者の居宅等を訪問して行うこと。

いた。
●「居宅等」とは、居住の場（自宅、共同生活援助
等の住居）を指しており、日中活動系事業所への訪問は「居宅等」に該当しません。

＜報酬算定＞
内指摘に至った具体的事例・留意事項

容【○＝指摘事例●＝留意事項】

・サービス等利用計画の同意年 ○サービス利用支援費の算定の根拠となる日は「利月日を明らかにすること。

用者への同意年月日」であるが、同意年月日が不明瞭であった。

・同一の月において、同一の支給 ○同一月でモニタリング実施後にサービス等利用
決定障害者等に対して指定計画を作成した場合は、「サービス利用支援費」

継続サービス利用支援を行っ

しか算定できないところを「継続サービス利用支た後に指定サービス利用支援援費」も併せて算定していた。（モニタリングのを行った場合に、継続サービス

実施月とサービス等利用計画の同意日が月をま

利用支援費の算定を行っていたいでいた場合も同様）るものが見受けられたため、必 ●モニタリング実施後にサービス等利用計画を作
要な過誤調整を行うこと。

成した場合の報酬算定について、詳細は P.● を参照してください・サービス提供時モニタリング 〇継続サービス利用支援をやむをえず利用者宅で加算の算定要件を満たさない

実施できなかったため、代わりに日中活動系事業

ものがあったため、必要な過誤所に訪問して行ったものについて、継続サービス調整（返還）を行うこと。

利用支援費に加えてサービス提供時モニタリン
グ加算を算定していた。
〇算定に必要な記録（障害福祉サービス等の事業所等におけるサービスの提供状況、サービス提供時の計画相談支援対象障害者等の状況、その他必要な事項）がなかった。

- 55 -

４‐１モニタリング実施後にサービス等利用計画を作成した場合の報酬算定について【想定される対象月】
・計画相談支援給付（障害福祉サービス）の利用更新月
・モニタリング後にサービス等利用計画の見直しがされた月【基本的取り扱い】
サービス利用支援費の算定要件であるアセスメントのプロセスをモニタリングで実施したとみなすため、継続サービス利用支援費は算定しない。
そのため、サービス利用支援費のみを算定する。
サービス等利用計画の同意がモニタリングの翌月（月をまたいだ場合）であっても同様の取り扱い。
【事例①】
標準的な支給決定の場合
支給決定期間：R6 年１月１日～R6 年 12 月 31 日（モニタリングは６月ごと）【モニタリング月：
1月

2月

3月

サービス等利用計画作成月：
4月

5月

6月

7月

】

8月

9月

10 月

11 月

12 月

モニタリングを実施

モニタリング及びサービス等利用計画（案・本計画）⇒継続サービス利用支援費を算定を作成⇒サービス利用支援費のみ算定する。※本計する。

画の同意日が翌月になっても継続サービス利用支援費は算定しない。

【事例②】
新規で支給決定が出た場合
支給決定期間 R6 年 1 月 10 日～R6 年 12 月 31 日
モニタリング期間２月～４月は毎月【モニタリング月：
1月

2月

3月

⇒以後３ヵ月ごとサービス等利用計画作成月：
4月

5月

6月

7月

】

8月

9月

10 月

11 月

12 月

２月にサービス等利用計画の同意及びモニタリング及びサービス等利用同意後にモニタリングを実施した場合

計画（案・本計画）を作成⇒サービス利用支援費及び継続サービ⇒サービス利用支援費のみ算定す

ス利用支援費を算定する。

る。※本計画の同意日が翌月になっモニタリング実施月に継続サービスても継続サービス利用支援費は算

利用支援費を算定する。

定しない。

- 56 -

【事例③】
支給期間の途中にサービスの変更があった場合支給決定期間 R6 年 1 月 1 日～R6 年 12 月 31 日
【モニタリング月：
1月

2月

3月

（モニタリングは毎月ごと）

サービス等利用計画作成月：
4月

5月

6月

7月

8月

】
9月

10 月

11 月

12 月

１月から５月及び７月からモニタリング及びサービス等利用計画

11 月まで毎月モニタリング（案・本計画）を作成を実施⇒サービス利用支援費のみ算定する。

⇒継続サービス利用支援費※本計画の同意日が翌月になっても継続を算定する。

サービス利用支援費は請求しない。

6 月にモニタリングの結果、支給決定内容の変更が生
じ、サービス利用支援を実施⇒6 月分の継続サービス利用支援費は算定せず、サービス等利用計画の同意月にサービス利用支援費を算定する。
※利用者との同意の関係上、サービス利用支援費を翌月に算定しても、６月分の継続サービス利用支援費は算定しない。

主な告示・Ｑ＆Ａ等【留意事項通知】
計画相談支援費については、障害福祉サービス又は地域相談支援の支給決定等の有効期限の終期月等において、指定継続サービス利用支援を行った結果、支給決定等の更新等の申請がなされ、同一の月に当該申請に係る指定サービス利用支援を行った場合には、サービス等利用計画作成の一連の支援であることから、継続サービス利用支援費は算定せず、サービス利用支援費のみ算定するものとする。
なお、障害福祉サービス又は地域相談支援の支給決定等に当たって指定サービス利用支援を行った
後、同一の月に当該支給決定者等に係るサービスの利用状況を検証するための指定継続サービス利用支援を行った場合には、サービス利用支援費及び継続サービス利用支援費の両方を算定できるものとする。

- 57 -

【相談支援に係るＱ＆Ａについて】
問 52（平成 29 年 3 月 31 日厚生労働省事務連絡）

計画相談支援給付費の算定に当たっての基本的な考え方如何。
答○ サービス利用支援費及び継続サービス利用支援費は、月額報酬のため同一の月に複数回行ったとしてもサービス利用支援費については 1,522 単位、継続サービス利用支援費については 1,260 単位しか算定することはできない。
○ 同一の月に継続サービス利用支援を行った後に、サービス利用支援を行った場合は、
継続サービス利用支援費は算定せず、サービス利用支援費のみを算定する。
○ サービス利用支援を行った後、同一の月に継続サービス利用支援を行った場合は、サービス利用支援費及び継続サービス利用支援費の両方を算定できる。
問 55（平成 29 年 3 月 31 日厚生労働省事務連絡）継続サービス利用支援を行った結果、利用者の状態に変化があり、新たな支給決定若
しくは支給量の変更等の必要が生じた場合、新たなサービス等利用計画を作成する必要があるので、継続支援サービス利用ではなくサービス利用支援として 1,522 単位/月を算定できるか。
答○ お見込みの通り。
○ なお、継続サービス利用支援を行った結果サービス等利用計画を作成するという一連の流れで行っている場合は、計画作成のアセスメントのプロセスをモニタリング（継続サービス利用支援）で行えているため、月をまたいだ場合も同様に継続サービス利用支援費は算定せず、サービス利用支援費のみを算定する。
問 56（平成 25 年 2 月 22 日厚生労働省事務連絡）継続サービス利用支援を行った直後に、利用者の心身の状況の急変や転居による環境の変化等により、新たな障害福祉サービス等の申請又は支給決定の変更の申請を行うことが必要となり、同一の月に継続サービス利用支援とサービス等利用支援を行うこととなった。
継続サービス利用支援とサービス利用支援を一連の流れで行ったわけではないの
で、継続サービス利用支援費及びサービス利用支援費の両方を算定してもよいか。
答○ 同一の月に継続サービス利用支援を行った後に、サービス利用支援を行った場合は、
継続サービス利用支援費は算定せず、サービス利用支援費のみを算定する。

- 58 -

問 57（平成 25 年 2 月 22 日厚生労働省事務連絡）

障害福祉サービスの体験利用（短期間）を行うための支給決定に係るサービス利用支援を行った後、同一の月に当該支給決定等に係るサービスの利用状況を検証するための継続サービス利用支援を行い、その結果支給決定等の更新等の申請がなされ、同一の月に当該申請に係るサービス利用支援を行った場合には、計画相談支援費の算定はどのように行うこととなるのか。
答○ 同一の月にサービス利用支援と継続サービス利用支援を行うことと市町村が決定した者については、サービス利用支援費と継続サービス利用支援費を算定する。
○ さらに、同一の月にサービス利用支援を行った場合であっても、サービス利用支援
費は月額報酬のため、サービス利用支援を行った回数分請求することはできない。

- 59 -

障害者支援課が行う調査・監査等について
障害者支援課では、定期的に行う実地指導のほか、虚偽の人員配置や架空請求等の不正な事業所運営、また、施設従事者による障害者虐待が疑われるケース等について調査や監査を行っております。

１

障害者総合支援法第48条第1項等に基づき実施する監査について

障害者支援課では、事業所に対して実地指導や調査を実施する際、通常障害者総合支援法
第10条に基づき実施をしております。
しかしながら、・事業所の運営状況又はサービスの提供状況が、勧告、命令、行政処分（指定取消、効力停止等）等に該当する疑いがある場合
・自立支援給付に関する費用の請求について、不正又は著しい不当の疑いがある場合につきましては、同法第48条第1項、第51条の3第1項、第51条の27第1項若しくは第2項、第51条の32第1項に基づき監査を実施することとしております。
監査において報告、帳簿書類その他の物件の提出を拒否された場合、又は虚偽の報告をされた場合には、行政処分（指定取消、効力停止等）の対象となることがある他、同法第111条による罰則の対象となることがあります。
必要がある場合には事前予告なく事業所を訪問させていただくこともありますので、事業所の皆さまにおかれましては、本市の調査・監査にご協力をお願いいたします。

２

適切な外出支援の実施について外出支援について、道路運送法の許可又は登録を受けていない自家用自動車を使用し、報酬を受領する不適切な支援が見受けられます。本市では、平成 28 年度に次ページの通知にて周知を図っておりますので、今一度、ご確認ください。

- 60 -

28健障支第 895号
平成29年 3月23日
名古屋市移動支援事業所 管理者様
障害福祉サービス事業所 管理者様
名古屋市健康福祉局障害福祉部障害者支援課長

外出支援の適正実施について
屋外での移動が困難な障害者又は障害児に対して行う外出のための支援（以下「外出支援」という。）に関する道路運送法上の取り扱いについては、集団指導（平成24年12月11日開催「居宅介護事業者等が行う有償旅客運送について」別紙参照）において周知しているところです。
しかしながら、道路運送法の許可又は登録を受けていない自家用自動車を使用して、ヘルパーが運転者となって利用者を乗せて、又は、ヘルパーとは別の職
員が運転者となってヘルパーと利用者を乗せて外出支援を実施し、その運送の対価として移動支援給付費又は介護給付費を受領するという不適正な事例が確認されています。
生活介護事業所等の障害福祉サービス事業所において、当該事業所の利用を目的とする送迎を行う場合であって、送迎に係るコストを利用者個々から収受しない場合（送迎加算の算定は可能）は、道路運送法の対象とはならず、許可又は登録は必要ありません。
つきましては、貴事業所における外出支援の実施状況を再度確認し、適正な外出支援を実施していただきますようお願いします。

障害者支援課 指定指導係 電話 052-972-3967
認定支払係 電話 052-972-2639
ＦＡＸ共通 052-972-4149- 61 -

３

指定障害福祉サービス事業所等の不正および虐待に対する処分

障害者総合支援法第50条において、事業者指定の取消し、指定の全部若しくは一部効力の停止について規定されています。
請求の不正等で悪質なものについては、指定の取消し等の行政処分だけでなく、刑法の詐欺罪として刑事告訴（2014年度に1事案あり）を行うことにもなります。
また、虚偽の報告等についても同法第111条、第112条に罰金刑の規定があり、刑事罰が科されることがあります。
本市に指定権限が移譲された2012年度以降の処分の概要は、次のとおりです。
（2024年2月1日現在）
処分
年月
2013年
11月

2014年
2月

2014年
3月

2014年
8月

2015年
7月

サービス種
類
就労継続支
援Ａ型

処分の原因となる事実・管理者及び従業者について、指定申請書類と異なる者を配置するという不正な方法により指定を受けた。
・個別支援計画及びアセスメントシートについて、サービス管理責任者が作成したかのように見せかけ、これらを偽造した。
・人員基準上、配置が必要とされる従業者について、必
要な時間数の勤務をしていないにもかかわらず、虚偽のタイムカードを作成し、人員配置を偽装した。
居宅介護・指定・登録申請を行うにあたり、事務室その他設備に重度訪問介護ついて他事業所の写真を添付するとともに、事業所の同行援護
実態とは異なる平面図を提出し、虚偽の申請を行うと移動支援
いう不正の手段により指定を受けた。
・管理者及び従業者について、申請書類に記載された勤務形態通りに配置がなされず人員に関する基準が満たされないまま、指定・登録を受けた。
就 労 継 続 支 ・サービス管理責任者について、常勤の勤務形態が確保
援されておらず人員欠如減算を適用しなければならな
Ｂ型
いことを知っていたにもかかわらず、減算を適用しなかった。
・従業者によるサービス提供が行われない状況が常態化しており人員配置基準を満たしていなかった。
・代表者の父であり、利用者でもある者を従たる事業所に住まわせ、また、その事実を隠蔽しようとした。
居宅介護
・特定の利用者に関し、サービス提供の記録をその都度重度訪問介護
作成せず、また、その記録について確認を受けていな
同行援護
かった。
行動援護
・特定の利用者へのサービス提供に関し、実際と異なる
移動支援サービス提供の記録を作成し、報酬請求を行い、これを受領した。
地 域 活 動 支 利用者にサービスを提供していない日を、あたかも提供
援した日であるかのように装って報酬を請求し、これを受領した。

- 62 -

処分内容
指定の一部効力停止（新規利用者受入停止３か月）

指定・登録の一部効力停止（新規利用者受入停
止３か月）

指定取消

指定・登録の一部効力停止（新規利用者受入停
止３か月）

登録取消

2015年
8月

2015年
9月

2015年
9月

2016年
11月

2017年
3月

居宅介護
居宅介護サービスを受けていたとする虚偽の提供記録
重度訪問介護を作成し、報酬請求を行ったが、実際には、居宅介護サ
同行援護ービスを利用した事実はなかった。（介護保険課同時期
処分）
居宅介護
必要な資格を有しないまま従業者が居宅介護及び重度
重度訪問介
訪問介護のサービスを提供したにもかかわらず、当該サ
護ービスについて給付費の請求を行った。（介護保険課同
時期処分）
居宅介護
一部の従業者が特定の利用者における虚偽の提供記録
重度訪問介護を作成し、報酬請求を行った。

就労継続支
援Ｂ型

サービス管理責任者及び常勤配置の直接支援職員が他の事業所の従業者と兼務できないことを知りながら兼務を行い、常勤専従要件を満たさないままサービス提供
を行った。
居宅介護
在宅支援を行わず生活介護事業所でサービス提供を行
重度訪問介護ったものについて、居宅介護及び重度訪問介護で不正に同行援護請求を行った。
行動援護

2017年
3月

生活介護

2019年
5月

就労継続支
援Ｂ型

2020年
10月

就労継続支
援Ａ型

生活介護のサービス管理責任者が、常勤専従で勤務しなければならないことを指定当初から知っていたにもかかわらず兼務を行い、営業時間内に居宅介護及び重度訪問介護のサービス提供を行っていた。（子ども福祉課同時期処分）
・利用者にサービスを提供していない日を、あたかも提供した日であるかのように装って報酬を請求し、これを受領した。
・従業者について、申請書類に記載された勤務形態通りに配置がなされず人員に関する基準が満たされないまま、指定・登録を受けた。（子ども福祉課同時期処分）
・指定申請に当たり、実際に勤務しない者（管理者・サービス管理責任者・職業指導員）を記載した組織体制
図、勤務形態一覧表を提出し、虚偽の申請をし、指定を受けた。
・指定当初からサービス管理責任者を配置できていな
いにもかかわらず、人員欠如減算を適用せず、給付費の請求を行った。また、個別支援計画が適切に作成できていないにもかかわらず、個別支援計画未作成減算を適用せず、給付費の請求を行った。
・管理者及びサービス管理責任者が未配置であったにもかかわらず、不在期間がない届出書を提出した。また、勤務していない管理者、サービス管理責任者及び職業指導員のタイムカード及び給与台帳を偽造し、勤務しているかのように偽装した。

- 63 -

指定の全部効力停止（１２か月）

指定取消

指定の一部効力停止（新規利用者受入停止３か月）
指定の一部効力停止（新規利用者受入停止３か月）
指定の一部効力停止（新規利用者受入停止１２か月）
指定の一部効力停止（新規利用者受入停止１か
月）
指定取消

指定取消

2020年
10月

就労移行支
援

・指定申請に当たり、サービス管理責任者の実務経験を満たしていないにもかかわらず、実務経験を満たすとの虚偽の申請をし、指定を受けた。
・指定当初からサービス管理責任者を配置できていな
いにもかかわらず、人員欠如減算を適用せず、給付費の請求を行った。また、個別支援計画が適切に作成できていないにもかかわらず、個別支援計画未作成減算を適用せず、給付費の請求を行った。

指定取消

2021年
9月

居宅介護
重度訪問介護及び移動支援において、実際にはサービス
重度訪問介護提供を行っていないにもかかわらず、法人代表自らがサ
移動支援ービス提供を行ったと虚偽の書類を作成し、給付費の請求を行った。（介護保険課同時期処分）

指定取消

2022年
4月

就労継続支
援Ａ型

・サービス管理責任者が未配置のため、個別支援計画が適切に作成できていないにもかかわらず、個別支援計
画未作成減算を適用せず、給付費の請求を行った。
・サービス管理責任者が未配置であったにもかかわらず、不在期間が実態よりも短い虚偽の変更届書を提出
した。

指定取消

2022年
9月

就労移行支
援
就労継続支
援Ｂ型
就労定着支
援

・人員基準上必要とされる員数及び常勤者の配置を満たしていないにも関わらず、減算を行わず通常の訓練等給付費を請求した。

指定の一部効力停止（新規利用者受入停止１２
か月）

2022年
9月

就労継続支
援Ｂ型

・目標工賃達成指導員配置加算について、実際には要件を満たしていないにも関わらず、満たしているとして訓練等給費を請求した。

指定の一部効力停止（新規利用者受入停止６か
月）

2023年
11月

居宅介護
・従業者の資格要件を満たしていない者がサービス提 指定取消
重度訪問介護供を行ったにも関わらず、退職した従業者の名を使用
同行援護
して、実施記録を作成し、介護給付費を請求した。
移動支援
・同行援護において、同居家族へのサービス提供を行っ
たにも関わらず、他の従業者の名を使用して、実施記録を作成し、介護給付費を請求した。
・同行援護において、自家用車でサービス提供を行ったにも関わらず、公共交通機関を利用した、また実際にはサービス提供を行っていないがサービス提供したとして、実施記録を作成し、介護給付費を請求した。
・居宅介護および同行援護の特定事業所加算Ⅱの算定にあたり、サービス提供責任者の配置要件を満たさないことを知りながら、介護給付費を請求した。またサービス提供責任者の配置要件を満たすとして虚偽の変更届出書を提出した。

- 64 -

2024年
2月

共同生活援助 ・医療が必要な状況であったにも関わらず、医療機関への受診に関する支援を行わなかった。
・本人から言わない限り最大４～５日程度着替えに関する支援を行わなかった。

- 65 -

指定の一部効力停止（新規利用者受入停止１か月）

○届出について【全サービス共通（基準該当・移動支援・地域活動支援事業所を除く）】
１ 令和 6 年度介護給付費等の算定に係る体制等に関する届出書の提出について介護給付費等の算定に当たり「平成 18 年 9 月 29 日厚生労働省告示第 523号」の規定等に基づき「介護給付費等算定に係る体制等に関する届出書」をあらかじめ名古屋市に届け出ることとなっています。
（１）提出書類
報酬改定等に伴い、提出書類の見直しを行っております。
今後、ウェブサイト「ウェルネットなごや」に掲載いたしますので、「事業所の方」向けページの新着情報等を確認いただくようお願いします。
（２）提出期限P.76 のとおり（３）提 出 先〒460-8508（住所不要）名古屋市役所健康福祉局障害者支援課（事業者指定担当）（４）様式
様式をウェルネットなごやからダウンロードしてください。
＞TOP＞事業者の方へ＞新着情報＞令和 6 年度介護給付費等の算定に係る体制等に関する届出書の提出について（５）よくある誤りについて誤りの多い事項等を P.77 のとおりまとめましたので、提出前に必ずご確認ください。
注意点※1 「従業者の員数」の員数のみの変更等、運営規程の変更届出書（第 4 号様式）の提出が不要となる場合があります。詳しくは、P.69 をご覧ください。
※2 令和 6 年度において、特定事業所加算を算定しない居宅介護等訪問系の事業所については、介護給付費等算定に係る体制等に関する届出書の提出は不要ですが、各事業所で人員等の体制を確認し、基準を遵守して運営してください。
※3 令和 6 年 5 月 1 日から算定の加算届も、令和 6 年 4 月 15 日（月）（消印有効）が締切になっております。提出期限を過ぎますと、6 月以降の算定になりますのでご注意ください。

- 66 -

お願い
4 月当初は、体制届や加算の算定に関し、多数の質問・お問合せのお電話をいただき、即時にお応えできない状況となることが予想されます。事業者の方におかれましては、P.80「指定基準・加算届等にかかる質問票」により、ＦＡＸ又はメールでのお問合せにご協力いただきますようお願いします。
【居宅介護・重度訪問介護・行動援護・同行援護】２

新たに特定事業所加算を届け出る場合について
特定事業所加算の加算算定要件(注 1)には大きく分けて「体制要件」「人材要件」「重度障害者対応要件」がありますが、このうち「体制要件」を満たしていないことが原因で後に多額の報酬返還となる事例が多く生じています。
こうした現状を鑑み、新規で特定事業所加算を算定する事業所については、「体制要件」を満たすことを確認するための書類を届出書類に加えてご提出いただくこととなっております。
算定開始の 3 ヵ月前の末日までにウェルネットなごやに掲載されている「要件確認申込書」をご提出いただき、前々月 10 日までに「体制要件確認書類（注２）」をご提出していただきます。
確認書類の審査において、体制要件を満たしていることが確認できた場合は、加算算定予定月の前月 15 日までに届出書類をご提出いただき、届出書類の審査を経て加算算定をお認めすることとなります。審査結果については随時連絡
します。
（注1）

加算算定要件はウェルネットなごやに掲載しております。ご相談の際は、事前に確認をお願いします。
＞TOP＞事業者の方へ＞障害福祉サービス等の事業者指定・登録・請求事務等＞6．加算等の届出について＞特定事業所加算（居宅介護・重度訪問介
護・行動援護・同行援護）の届出について＞特定事業所加算（居宅系）の新
規届出について＞2．特定事業所加算の算定要件について- 67 -

（注 2）以下の書類の提出が必要です。
居宅介護・同行援護・行動援護で算定する場合・・１～６、９
重度訪問介護で算定する場合・・１～５、７～９
１．届出される年度の従業者・サービス提供責任者の研修計画
２．届出される日から 1 年間の従業者の健康診断の実施計画
３．緊急時の対応方針等を記載した文書（重要事項説明書に明記することでも可）
４．従業者の技術指導等を目的とした会議の議事録
５．届出日の属する月の前 3 月間に新規に採用した従業者に対する同行研修の記録（該当者がいない場合、記録様式でも可）
６．直近月の任意の 1 週間分のサービス提供責任者と従業者間の伝達・報告の記録と当該期間の利用者一覧表及び各利用者の実績記録票
７．直近月のサービス提供責任者から従業者への伝達記録と当該月の利用者一覧
８．前月実績において全ての時間帯にサービス提供していることがわかる記録、運営規程
９．届出月の勤務形態一覧表（予定）【全サービス共通（相談支援・移動支援・地域活動支援事業所を除く）】
３ 令和 6 年度分の障害福祉サービス等処遇改善加算の届出について
本加算は、福祉・介護職員の賃金改善に充当されることを目的に算定される加算です。現在、①福祉・介護職員処遇改善加算、②福祉・介護職員等特定処
遇改善加算、③ベースアップ等支援加算の 3 種類があります。
厚生労働省からの通知等により、令和 6 年 6 月分から、加算の制度や区分が変更される予定です。令和 6 年度も引き続き算定する場合は、改めて届出が必要になります。また、原則として以下のとおりの提出方法にさせていただ
きますので、ご注意ください。
（１）提出方法
原則として Web 上での専用提出フォームによる（（３）の提出書類掲載ページに、提出フォームのリンクを掲載します。
）
特段の理由により上記方法での提出が不可の場合は、郵送もしくは持参でのご提出も可とします。

（２）提出期限令和 6 年 4 月 15 日（月）厳守
原則として（１）の方法での提出だが、郵送の場合は消印有効※１
持参の場合は令和 6 年 4 月 15 日（月）17 時 30 分まで（郵送・持参の場合の提出先）〒460-8508（住所不要）名古屋市役所健康福祉局障害者支援課（事業者指定担当）- 68 -

（３）提出書類
様式はウェルネットなごやからダウンロードしてください。
＞TOP＞事業者の方へ＞新着情報＞令和 6 年度分の障害福祉サービス等処遇改善加算の届出について４

令和 5 年度分の障害福祉サービス等処遇改善加算の実績報告について
提出方法及び提出期限については、後日ウェルネットなごやの事業者向け

新着情報にてお知らせします。
【全サービス共通】○運営規程の「従業者の員数」等に関する記載方法について（再周知）５

運営規程の「従業者の員数」等に関する記載方法の変更について

令和 3 年度基準省令解釈通知の改正により、運営規程に記載する「従業者の職種、員数及び職務の内容」については、業務負担軽減等の観点から、基準において置くべきとされている員数を満たす範囲において、「○人以上」と記載することも差し支えないとされました。
今までは、現に事業所に配置している人数を「〇人」と記載していましたが、「〇人以上」という記載でもよいことになります。また、常勤、非常勤、専従、兼務の別についても、記載しなくてもよいことになります。
この記載方法の場合、従業者の員数に変更があっても運営規程の人員を満たしている限り、員数の変更に伴って運営規程を改正する必要がなくなり、変更届の提出も不要となります。
事業所における業務負担軽減等に繋がりますので、「〇人以上」という記載にしていない事業所におかれましては、できるだけ当該記載方法に改正をお願いします。
また、令和 3 年度改正では、「虐待防止対策の強化」「非常災害対策の強化」等についても運営規程に定めなければならないこととされました。P.81 のとおり、サービスごとの必要事項をご確認いただき、未対応の場合は運営規程を改正してください。この場合も、「従業者の員数」同様、変更届の提出は不要です。
【既に当該記載方法に変更している場合】
・変更届の提出は不要です。
【令和 6 年 4 月 1 日付けで当該記載方法に変更する場合】
・体制届を提出する際に、「介護給付費等の算定に係る体制等に関する届出書」（様式第 5 号）に改正前、改正後の文言を記入してご提出ください。

- 69 -

注意事項
・現在の利用者数等に応じて，法令等で規定されている人員基準以上の従業者の員数を規定してください
・この取扱いにより、運営規程の変更届の提出回数が減り、事業所等の業務負担軽減となります。しかし、変更届の提出機会が減ることにより、人員基準を満たしていないことに気づかないといったおそれがあります。人員基準を満たさずに報酬を請求した場合、不正請求となり、取消等の処分の対象となりえます。そのため、事業所において、人員基準をはじめとする各種基準の理解を深め、人員基準を満たしているかどうか自主点検を行い、従業者の員数を適切に管理してください。
６

休止及び廃止の届出について事業を休止または廃止する場合、下記のとおり法律で定められております。
○障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（抜すい）第 43 条第 4 項 指定障害福祉サービス事業者は、第四十六条第二項の規定による事業の廃止又は休止の届出をしたときは、当該届出の日前一月以内に当該指定障害福祉サービスを受けていた者であって、当該事業の廃止又は休止の日以後においても引き続き当該指定障害福祉サー
ビスに相当するサービスの提供を希望する者に対し、必要な障害福祉サービスが継続的に提供されるよう、他の指定障害福祉サービス事業者その他関係者との連絡調整その他の便宜の提供を行わなければならない。
つきましては、休止または廃止する場合は上記の責務が果たされたことが確認できる書類を必ずご提出ください。
なお、休止または廃止に係る届出の提出期限は休止・廃止する日の 1 か月前までです。その提出期限に間に合うよう、事前にウェルネットなごや掲載の「指定相談等初回相談申込書」を送付し、休止・廃止に係る相談申込を行ってください。
【日中活動サービス等】
７ 利用日数特例について
利用日数特例の適用を受ける事業所は毎年度届出が必要です。
適用を受ける事業所は、下記のとおりご提出ください。
（１）提出書類・利用日数に係る特例の適用を受ける日中活動サービス等に係る（変更）届出書- 70 -

・年間スケジュール表など年間を通じた事業計画がわかる資料
・利用日数に係る特例を受ける場合の利用日数管理票（２）提出期限（ 4 月から特例の対象期間とする場合）
令和 6 年 3 月 29 日（金）厳守（郵送の場合 3 月 31 日の消印有効）（３）提 出 先〒460-8508（住所不要）名古屋市役所健康福祉局障害者支援課（事業者指定担当）（４）様式
様式が改正された書類もありますので、必ず最新の様式をウェルネット
なごやからダウンロードしてください。
＞TOP＞事業者の方へ＞障害福祉サービス等の事業者指定・登録・請求事務＞関係通知その他参考情報○従業者の要件について【居宅介護等】
８

居宅介護のサービス提供責任者に係る暫定措置の廃止
居宅介護のサービス提供責任者について、初任者研修修了者をサービス提供責任者とすることができる暫定措置が、令和 5 年度末をもって廃止される予定です。

該当するサービス提供責任者を配置している事業所においては、4 月 10 日
までにサービス提供責任者の変更等に係る変更届出書を提出するなど、サービス提供の継続に支障がないよう必要な措置を講じてください。
【行動援護】
９

行動援護のサービス提供責任者及び従業者の要件
行動援護のサービス提供責任者及び従業者の要件については、令和 5 年度末までだった経過措置が令和 8 年度（令和 9 年 3 月 31 日）まで再延長されました。
下記の要件をご確認いただき、引き続き計画的に行動援護従業者養成研修を受講いただきますようよろしくお願いいたします。
愛知県内の居宅介護職員初任者研修等指定事業者については、愛知県障害福祉課のホームページをご覧ください。
https://www.pref.aichi.jp/soshiki/shogai/kyotakukaigoshitei.html/index.html- 71 -

（１）サービス提供責任者
原則「行動援護従業者養成研修修了者」＋「知的障害児者または精神障害者の直接業務 3 年（540 日）以上」

経過措置＜H27.4.1～R9.3.31＞※計画的に研修受講してください。

「居宅介護サービス提供責任者の要件」＋「知的障害児者または精神障害者の直接支援業務 5 年（900 日）以上」（２）従業者（経過措置の場合も、減算の適用はない）
原則「行動援護従業者養成研修修了者」＋「知的障害児者または精神障害者の直接業務 1 年（180 日）以上」
経過措置＜H27.4.1～R9.3.31＞ ※計画的に研修受講してください。
「居宅介護従業者の要件」＋「知的障害児者または精神障害者の直接支援業務 2 年（360 日）以上」○情報公表制度に係る障害福祉サービス等の報告について【全サービス共通（基準該当・移動支援・地域活動支援事業所を除く）】
10 情報公表システムによる入力・申請のお願い
情報公表制度においては、原則年１回更新が必要ですので、情報公表シ
ステムにより令和 6 年 7 月 31 日までに事業所の詳細情報（内容の時点は、特段の指示がない場合令和 6 年 4 月末時点）について入力・報告ください。
詳しくは WAM ネットの障害福祉サービス等情報公表システム関係連絡板に掲載されている「操作説明書」「記入要領」「よくある質問（Q&A）
」及びウェルネットなごやの「情報公表制度について」のページ（TOP > 事業者の方へ > 障
害福祉サービス等の事業者指定・登録・請求事務 > 情報公表制度について）を参照してください。

未公表事業所は、早急に入力・申請をお願いします。
（令和 6 年度報酬改定により、未公表の場合の減算制度も設けられました）- 72 -

○その他【日中活動サービス等】
11

サービス管理責任者等研修について
令和元年度よりサービス管理責任者研修のカリキュラムが変更となったことに伴い、経過措置等が示されています。
更新研修や実践研修を期限までに修了していなければ、サービス管理責任者として従事できなくなるものです。特にご注意ください。
経過措置の内容や必要な研修の修了期限については下記を確認ください。
①平成 30 年度以前（旧体系）にサービス管理責任者研修を受講した方
平成 30 年度までの研修体系（旧体系）において受講済みの方については、
平成 31 年 4 月以降、5 年間は、更新研修受講前でも引き続きサービス管理責任者として従事可能。ただし、この場合、5 年間の間（令和 6 年 3 月 31 日まで）に更新研修を修了し、以降 5 年ごとの更新研修を受講しなければならない。

★令和 5 年度末までに更新研修を修了していることが必要です★

②平成 31 年度～令和 3 年度に基礎研修修了者※１となった方
平成 31 年 4 月 1 日～令和 4 年 3 月 31 日の間に基礎研修修了者※１になった
場合においては、基礎研修修了者※1 となった日から 3 年を経過する日までの間
は、サービス管理責任者とみなし、従事可能。ただし、この場合、基礎研修修了者となった日から 3 年を経過する日までの間に実践研修を修了しなければならない。なお、実践研修を受講するには、基礎研修修了後 3 年間で 2 年以上の実務経験が必要になる。

- 73 -

（例）令和元年 10 月 29 日に基礎研修を修了した方は、令和 4 年 10 月 29 日までに実践研修を修了しなければ、サービス管理責任者として従事できなくなる。

★基礎研修終了後 3 年以内に実践研修を受講済であることが必要★

③令和 4 年度以降に基礎研修修了者※１となった方
令和 4 年 4 月 1 日以降に基礎研修修了者※１になった場合においては、その後の実践研修を修了するまでの間は 1 人目のサービス管理責任者として従事することはできませんので、ご注意ください。

★基礎研修修了者となった日から 2 年以上の実務経験を経て、実践研修を修了する必要があります★
※１基礎研修修了者とは、サービス管理責任者等基礎研修と相談支援従事者初任者研修講義部分の両方を修了した方- 74 -

【全サービス共通】
12

障害福祉サービス新規参入事業者向け研修について（ご案内）
障害特性に関する理解等を深めていただくことにより、より利用者の方の支援の質の向上を図っていただくことを目的として、平成 26 年 9 月から初めて障害福祉サービス事業に参入される法人の代表者、管理者の方に受講いただ
いております。
定員枠に空きがある場合、どなたでも受講が可能です。本市の独自基準において、事業所内での障害特性に関する研修を実施することが義務付けられておりますので、新規職員の方に受講していただくなど、ぜひご活用ください。詳細はウェルネットなごやを参照してください。
また、新規参入者研修での資料につきまして、事業所の従業者研修等においてもご活用ください。
内容
・新型コロナウイルス対策により随時開催のため、開催予定及び申込み方
法は障害者支援課指定担当へお問い合わせください。
・午前中に障害特性の理解や障害福祉サービスの制度概要について講義を行い、午後は施設を見学（中継映像による見学方式）
・１事業者当たり、2,000 円の受講料が必要- 75 -

令和 6 年度介護給付費等の算定に係る体制等に関する届出書の提出期限※令和 5 年度とは提出期限が異なる場合がありますのでご注意ください。
サービス種類【訪問系サービス】
居宅介護

内容

提出期限

前年度（R5.4～R6.2）の実績で特定事業

令和 6 年 3 月 29 日（金）所加算を算定する場合※郵送の場合は、3 月 31 日消

重度訪問介護印有効

行動援護

直近 3 ヶ月（R6.1～R6.3）実績で特定令和 6 年 4 月 15 日（月）同行援護

事業所加算を算定する場合

厳守※郵送の場合は、4 月 15 日消
印有効

療養介護

新たに特定事業所加算を算定する場合

P.67 をご確認ください。

特定事業所加算を算定しない場合

提出不要

全事業所

令和 6 年 4 月 15 日（月）

生活介護

厳守

短期入所

ただし、必要書類については報酬改定

重度障害者等包括支援を踏まえ、後日別途お知らせしますの

施設入所支援で、「ウェルネットなごや」新着情報を自立訓練※郵送の場合は、4 月 15 日消印有効

ご確認ください。

（機能訓練・生活訓練）

自立生活援助共同生活援助
就労定着支援就労移行支援就労継続支援（Ａ型・Ｂ型）

特定相談支援事業所〇地域移行支援サービス費（Ⅰ）
・（Ⅱ） 令和 6 年 4 月 15 日（月）一般相談支援事業所を算定する場合【新規・変更・継続のい

厳守（地域移行・地域定着）

ずれでも】※郵送の場合は、4 月 15 日消〇令和 6 年 4 月 1 日・令和 6 年 5 月 1

印有効日から新たに「相談支援機能強化型体制区分」・加算を算定する場合、「相談支援機能強化型体制区分」
・加算に変更がある場合加算の区分・加算の内容に変更がない

提出不要

場合
加算を算定しない場合

提出不要

・障害児相談支援事業所の届出書については 子ども青少年局 子育て支援部 子ども福祉課（TEL:052-972-3187）へご提出ください。

・消印のつかない郵送（料金後納郵便・メール便等）を利用される場合、期限までに発送したことがわかる証明書類を事業所で保管してください。
・封筒の宛先の最後に「介護給付費等の算定に係る体制等に関する届出書在中」と赤字で明記してください。

- 76 -

「介護給付費算定に係る体制等に関する届出書」に係る注意事項・よくある誤り※提出前にご確認ください。

１

平均利用者数算定シート（別紙 33）（１）最新の様式ではあらかじめ計算式が入力してありますので、端数処理などに誤りがないよう、旧様式では作成しないようご注意ください。
（２）就労定着支援及び自立生活援助は、平均利用者数算定シート（就労定着支援・自立生活援助用）（別紙 33（その 3））を使用してください。
（３）令和 5 年度中に定員に増減があった場合は、通常と計算方法が異なりますので、当該様式の※２～※４をよくお読みいただき作成願います。計算方法を確認したいなど不明点はあらかじめお問い合わせ願います。
２ 従業者の勤務の体制及び勤務形態一覧表（別紙 2－1、別紙 2－2、別紙 2－3 共通）（１）変形労働時間制を採用していない場合は第５週の記載は不要です。
（２）勤務体制は４月の予定で記入し、実績の欄は空欄としてください。
３ 従業者の勤務の体制及び勤務形態一覧表（別紙 2－1）
（訪問系）
（１）実施するすべてのサービスについて、各従事者の従事状況を「サ」、「従」または「×」の記号で記載してください。
（２）サービス提供責任者の必要配置数の算出の表に、直近の１月から３月までの実績を記入し、サービス提供責任者の必要配置数を満たしているか確認してください。
居宅介護職種

管理者がサービス提供責任者等を兼務する場合は、従事時間を分けること（原則として管理者 2 分の 1、サービ
ス提供責任者 2 分の 1 とする）※1勤務 重度 同行 行動 移動形態 訪問 援護 援護 支援
※2

※3

※3

※3

※3

資格
※4

氏名
予定
実績
予定
実績
予定
実績
予定
実績

居宅介護に従事しない場
合は「×」を記入

予定
実績
予定
実績
予定
実績

４ 従業者の勤務の体制及び勤務形態一覧表（別紙 2－2）
（その他）、
（別紙 2－3）（１）「前年度の平均利用者数」の欄は、上記の「平均利用者数算定シート（別紙 33）」- 77 -

で得られた数値を記入してください。
（２）「人員配置区分」の欄には、別紙１の「人員配置区分」欄で○を付けたもの（例：
Ⅰ型（7.5：1）を記入してください。
※「人員配置区分」欄が斜線のサービスは記載不要です。
（３）【生活介護のみ】「平均障害支援区分」の欄は、「平均障害支援区分の算出（別紙31）」で得られた数値を記入してください。
（４）【共同生活援助のみ】「入居者区分別人数」の欄は、「障害支援区分別平均利用者
数算定シート（別紙 33（その 2））」で得られた数値を記入してください。
（５）「基準上の必要職員数」の欄は、サービスごとに次のように記載願います。
サービス

例「基準上の必要職員

左の計算方法数」欄の記載【前提】前年度平
均利用者数が 18.3

生活介護 生活支援員等

前年度の平均利用者数÷ 人 員 配 置 区 分
人員配置区分における配 「2.5：１」の場合
置基準人数（小数点第 2 位 は 7.4 人

自立訓練 生活支援員等

以下切り上げ）

3.1 人

就労継続 職業指導員・
支 援 （ Ａ 生活支援員

人 員 配 置 区 分型・Ｂ型）

は 2.5 人

就労移行 職業指導員・
支援
生活支援員

「7.5：１」の場合

前年度の平均利用者数÷
６（小数点第 2 位以下切

3.1 人

り上げ）
就労支援員

前年度の平均利用者数÷

1.3 人

15（小数点第 2 位以下切り上げ）
共同生活 世話人
援助

前年度の平均利用者数÷ 人員配置区分「5：人員配置区分における配 １」の場合は 3.7 人
置基準人数（小数点第 2 位
以下切り上げ）

生活支援員「障害支援区分別平均利 障害支援区分が全用者数算定シート（別紙 33 員 4 の場合は 3.1（その 2））」で得られた数 人
値（６）同一法人内の他の事業所と兼任している職員については「他の事業所の名称及び職名」「他事業所での合計勤務時間数」を忘れず記入願います。
（７）「従業者の職種・員数」の表において、基準上配置が必要な職員については、その「常勤換算後の人数」が、上記（５）の「基準上の必要職員数」以上になってい- 78 -

ることを必ず確認してください。
５「介護給付費の算定に係る体制等状況一覧表」（別紙１（その１）～（その 13））（１）「その他該当する体制等」の欄は、算定する加算等の有無等についてすべての項
目に必ず○を記載してください。
（２）加算等に変更がない場合でも、現在算定している加算区分等を必ず確認して○を付けてください。
（３）加算の有無等が前年度と異なる場合は、右端の「適用開始日」欄に「R5.4.1」と記載してください。（異動がない場合は空欄で結構です。
）
６

その他

各届出書（別紙）の下欄に記載されている「添付書類」も必要ですのでご確認ください。

- 79 -

- 80 -

ＦＡＸ：９７２－４１４９
ＦＡＸ：９７２－４４３８

障害者支援課（指定担当）

子ども福祉課（子育て支援係）

加算関係

その他

2

3

注意：個人情報は送付しないでください。

質問事項(事業者記入欄）

指定基準、指定申請等

1

問合せ内容 （いずれかに○をつけてください）↑送付先に【チェック】を入れて下さい□□（あて先） 名古屋市

年
年

令和
令和

発信日
回答日

回答（名古屋市記入欄）

FAX番号

電話番号

担当者名

サービス名

事業所名

事業所番号

指定基準・加算届等にかかる質問票
月

月

日

日

- 81 -○

○ (注15)

サービス利用に当たっての留
意事項○

その他運営に関する重要事項

13※ 「サービス」にはそれぞれのサービス名称を規定する。

○

虐待の防止のための措置に関
する事項
(注7)

○

○

12

(注6)

11 を定めた場合には当該障害の種類事業の主たる対象とする障害の種類

10 非常災害対策

9 緊急時等における対応方法8○ (注14)

○

○

○

○

○

○ (注13)

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○ (注16)○ (注16)○○ (注15)○○○

就労継続支援Ａ型

7 通常の事業の実施地域 (注5)

○ (注12)○ (注11)○ (注10)○○○

就労移行支援就労継続支援Ｂ型（機能訓練・生活訓練）○ (注4)○○ (注9)

○

○

○

療養介護

生活介護
自立訓練

生産活動の内容、賃金及び工賃並び6 に利用者の労働時間及び作業時間

びその額 (注3)

5 障害者等から受領する費用の種類及サービス（※）の内容並びに支給決定

4 利用定員3 営業日及び営業時間

従業者の職種、員数及び職務の内容 (注2)○

1 事業の目的及び運営の方針

2

○

サービス

(注1)

居宅介護
重度訪問介護同行援護
行動援護

運営規程に最低限定めなければならない事項

○

○

○

○

○

○

○

(注8)

○

○

（事業の主たる対象とする利用者）○ (注20)○○○ (注19)○ (注18)（提供可能利用者数）○ (注17)○○

重度障害者等
包括支援（空床利用型を除く）

○

○

短期入所

○

○

○

○

○

○

○

○

就労定着支援

○

○

○

○

○

○

○

○

自立生活援助○ (注8)○○○○（入居に当たっての留意事項）○○ (注22)○ (注21)（入居定員）○○

共同生活援助○○○○○ (注23)○○○

地域移行支援地域定着支援計画相談支援障害児相談支援- 82 -

【解釈通知に規定されている留意事項】

注23 「サービスの内容」については、相談支援の提供方法（相談を受ける場所、課題分析の手順等）及び内容を記載すること。

注22 指定共同生活援助の内容とは、利用者に対する相談援助、入浴、排せつ及び食事の介護、健康管理、金銭の管理に係る支援、余暇活動の支援、緊急時の対応、就労先又は他の障害福祉サービス事業者等との連絡調整等の日常生活を営む上で必要な支援をいうものであり、体験利用を提供する際には、その旨明記しておくこと。

注21 入居定員とは、ユニットごとの入居定員、共同生活住居ごとの入居定員及び指定共同生活援助事業所が有する共同生活住居の入居定員の合計数をいうものであり、それぞれ運営規程に定めなければならない。なお、入居定員には体験利用に係る利用者も含むものであるので、今まで使用してない居室等を活用して体験利用を行う場合は、新たに届け出ること。

注20 指定重度障害者等包括支援の対象者は、Ⅰ類型からⅢ類型に分類されるが、これらの類型ごとに対象者像は大きく異なり、サービス利用計画を作成する上で、サービス提供責任者に求められる専門性が異なる場合も想定されるため、サービス提供
責任者の適性や配置状況等によっては、専門性を確保する観点から、事業の主たる対象を、これらの類型のうち一部に特定して事業を実施することも差し支えない。

注19 「指定重度障害者等包括支援の内容」とは、当該事業所が、自ら又は第三者に委託することにより指定重度障害者等包括支援として提供可能な障害福祉サービスのサービスの内容を指す。

注18 サービス提供責任者の配置状況及び事業所の体制等を勘案し、あらかじめ指定重度障害者等包括支援を提供できる利用者の数を定めておく必要がある。

注17 空床利用型事業所を除く短期入所事業所にあっては、利用定員は指定短期入所の事業の専用の居室のベッド数と同数とすること。

注16 利用者が自ら通うことを基本としているが、障害の程度等により自ら通所することが困難な利用者に対しては、円滑なサービスの利用が図られるよう、事業所が送迎を実施するなどの配慮を行う必要がある。

注15 利用定員は、事業所において同時にサービスの提供を受けることができる利用者の数の上限をいう。なお、複数のサービスの単位が設置されている場合にあっては、当該サービスの単位ごとに利用定員を定める必要がある。

注14 利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合に身体的拘束等を行う際の手続及び苦情解決の体制等について定めておくことが望ましい。

注13 「非常災害対策」とは、基準に規定する非常災害対策に関する具体的計画を指す。

注12 利用者が指定療養介護の提供を受ける際に、利用者側が留意すべき事項(入院期間中の生活上のルール、設備の利用上の注意事項等)を指す。

注11 「指定療養介護の内容」とは、年間行事・レクリエーション及び日課等を含めたサービスの内容を指すものであること。

注10 利用定員は、指定療養介護の事業の専用の病室のベッド数と同数とすること。なお、複数の指定療養介護の単位が設置されている場合にあっては、当該指定療養介護の単位ごとに利用定員を定める必要がある。

注9 「指定居宅介護の内容」とは、身体介護、通院介助、家事援助、通院等のための乗車又は降車の介助(以下「通院等乗降介助」という。)のサービスの内容を指す。

注8 障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の円滑な実施を確保するための基本的な指針（平成29年厚生労働省告示第116号）第二の三に規定する地域生活支である場合は、その旨を規定し、「地域生活支援拠点等の整備促進について」（平成29年7月7日付け障障発第0707第1号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長通知）の２の（１）で定める拠点等の必要な機能のうち、満たす機能を明記すること。

注7 利用者に対する虐待を早期に発見して迅速かつ適切な対応が図られるための必要な措置（具体的には、ア．虐待の防止に関する責任者の選定 イ．成年後見制度の利用支援 ウ．苦情解決体制の整備 エ．従業者に対する虐待の防止を啓発・普及するための研修の実施(研修方法や研修計画など)、オ．「虐待の防止のための対策を検討する委員会」の設置等に関すること等）について定めること。

注6 障害種別等にかかわらず利用者を受け入れることを基本とするが、サービスの提供に当たっては、利用者の障害特性に応じた専門性に十分配慮する必要があることから、提供するサービスの専門性を確保するため、特に必要がある場合において、あらかじめ、障害種別により「主たる対象者」を定めることができる。この場合、当該対象者から利用に係る申込みがあった場合には、正当な理由なくサービスの提供を拒んではならない。

注5 通常の事業の実施地域は、客観的にその区域が特定されるものとすること。なお、当該地域を越えてサービスが行われることを妨げるものではない。

注4 指定就労継続支援Ａ型事業において実施する主な生産活動の内容、生産活動に係る労働時間又は作業時間を明記すること。また、生産活動により利用者に支払う賃金及び工賃の月給、日給又は時間給を明記すること。なお、労働時間及び賃金の月給、日給又は時間給は、就業規則と同様の記載とすることができる。

注3 支給決定障害者等から受領する費用の額とは、サービスに係る利用者負担額のほかに、基準により支払を受けることが認められている費用の額を指す。

注2 従業者の「員数」は日々変わりうるものであるため、業務負担軽減等の観点から、規程を定めるに当たっては、基準第５条において置くべきとされている員数を満たす範囲において、「○人以上」と記載することも差し支えない。

注1 同一事業者が同一敷地内にある事業所において、複数のサービス種類について事業者指定を受け、それらの事業を一体的に行う場合においては、運営規程を一体的に作成することも差し支えない。

日頃は、本市障害福祉行政の運営にご理解とご協力をいただき、厚くお礼申し上げます。令和 5 年度（令和 6 年 1 月 1 日現在）は登録事業者 10か所、養成人員 111 名となっており、令和元年度以降はコロナ禍の影響もあって養成人員が伸び悩む一方で、ガイドヘルパーの不足が深刻な状況は依然続いています。
名古屋市では必要な移動支援従業者を確保するため、養成研修を実施していただける登録法人を募集しております！

知的障害者を対象にしたガイドヘルパーを養成し、名古屋市における移動支援事業に従事する資格を与えるもの○登録を受けられる者
愛知県に事業所を有する法人○研修内容
講義：障害者(児)福祉の制度とサービスガイドヘルパーの制度と業務
ホームヘルプサービス概論、ホームヘルパーの職業倫理
障害・疾病の理解、移動介助の基礎知識、障害者(児)の心理等
演習：移動介助の基本技術○受講料：各事業者が定める(詳細はこちら)ウェルネットなごや
https://www.kaigo-wel.city.nagoya.jp/view/
wel/provider/specification/yousei_kensyu.html

受講者の募集開始の 2 ヵ月前までに、名古屋市へ登録をしていただく必要があります。研修内容のご相談（予約制）のため、事前に下記担当までご連絡ください。
（問い合わせ先）
健康福祉局障害者支援課
指定指導係（指定担当）
電話：（０５２）９７２－３９６５FAX：（０５２）９７２－４１４９- 83 -

認定支払係関係 適切な請求事務の徹底について適切な請求事務の徹底について
１

本市での審査支払に係る対応について
本市では、事業者の報酬請求に係る審査支払の対応として、国民健康保険団体連合会（以下「国保連」）への請求において一次審査で「警告」となった請求情報以外にも、随時、請求内容の不整合について点検を行っております。
これは、通常の国保連請求に係る市町村審査の時期以外にも実施しているため、事業所に対し随時問い合わせを行うことがありますので、ご協力をお願い致します。

２

不適切な請求事例
本市への請求において、特にご注意いただきたい事例は以下のとおりです。請求内容が不適切であると判断される場合は、原則、返戻扱いとなりますのでご注意下さい。
事例１

サービス提供時間の重複

同一時間に、複数のサービス提供を行うことはできません。請求内容に矛盾がある
ものについては、必要に応じて本市より各事業者に提供内容の確認を行ったうえで、
原則、返戻扱いとなります。
（例①）へルプのサービス内容が重複した場合
実際12時から15時
移動支援

10時から12時
身体介護請求

10時から13時まで
身体介護
12時から15時
移動支援請求に係る時間の重複が発生！！
（例②）日中系の利用時間が短くなった場合
通常

8時から9時
Ｂ移動支援

体調不良時

8時から9時Ｂ移動支援

9時から16時
Ａ生活介護
9時から13時
Ａ生活介護

16時から17時
Ｂ移動支援
13時から14時
Ｂ移動支援

Ａが通常通り（16 時まで）の請求を実施。
⇒Ｂヘルパーとの重複が発生！！

事例２

支給量を超過してのサービス提供

受給者証に記載された支給量を超過してサービス提供することはできません。
当該月の支給量を超過した請求については原則、返戻扱いとなります。

- 84 -

認定支払係関係 適切な請求事務の徹底について

事例３

支給決定を受けていない者に対する２人介護の提供

本市では２人介護の提供は区役所等で認められた方のみ算定が可能です。
２人介護の認定がない方（認定がある場合は受給者証の特記事項欄に「２人介護可（サービス名）」と記載されますので必ずご確認下さい）については、原則、返戻扱いとなります。
事例４

短期入所の報酬区分誤り

短期入所は、利用日に他の日中系サービスを併せて利用している場合や、昼食の時間帯を含む支援を提供していない場合は「福祉型短期入所サービス費Ⅱ・Ⅳ」等の低い報酬単価となります。（実績記録票においては、「他サービス併給」の表示）
短期入所事業所が「福祉型短期入所サービス費Ⅰ・Ⅲ」等の高い報酬単価を請求している日に他の日中活動系サービスがサービスを提供した請求情報が存在した
場合、状況を確認の上、原則、返戻扱いとなります。
また、退所日以外に夕方から夜間にかけて居宅介護の請求がある場合や、同日に短期入所から別の短期入所に移動される場合にも入退所時間等状況を確認する場
合があります。
事例５

共同生活援助の補足給付（家賃補助）について

共同生活援助の家賃補助については、「1 人につき、月 10,000 円」が上限となります。そのため、利用者が月の途中で他の共同生活援助に転居した場合、複数事業所がそれぞれ 10,000 円で請求すると、合計「20,000 円」となることから、複数事
業所間の請求額が上限を超過している場合は、原則請求している全ての事業所が返戻扱いとなりますのでご注意ください。
事例６

複数児童の上限管理結果票の作成（提出）漏れ

複数児童の上限額管理結果票は国保連に伝送ができないため、紙での提出を依頼しているところですが、上限額管理結果票が送付されない事例が散見されます。
上限額管理結果票が原則紙請求の提出期日である 15 日まで（消印有効）に郵送されない場合は、原則、返戻扱いとなります。
事例７

利用のキャンセル日の請求誤り

利用者がサービス利用をキャンセルした日については、一部の加算を除いて、請求を行うことはできないため、原則、返戻扱いとなります。請求の際は、必ず、サービス提供記録等と突合のうえ、請求いただきますようお願いします。

- 85 -

認定支払係関係 適切な請求事務の徹底について

事例８

受給者証の確認漏れ

受給者証の内容が変更されているにもかかわらず、十分な確認を行わず、変更前の内容で不適切な請求を行った場合は、原則、返戻扱いとなります。
受給者証には、利用者の支給決定の有無、支給決定の有効期間、支給量等のサービ
ス提供に必要な情報が記載されていますので、サービス提供前に必ず確認するようにしてください。
（例①）更新に伴い障害支援区分の更新時に区分が変更となった場合○年12月31日まで●年1月1日から区分4

区分5●年 1 月提供分の情報を「区分 4」のまま請求した。

（例②）サービスの利用再開や 18 歳到達により、受給者証番号が変更した場合○年12月31日まで
受給者証番号【0000△△△□】●年2月1日から
受給者証番号【0000△△△×】●年 2 月提供分の請求を【0000△△△□】のまま請求した。

３

請求データを送信する前の確認のお願い

もう一度入力内容と実施記録等とを見比べて請求するようにしてください。
【チェックポイント】○事業所番号、受給者証番号、サービス提供年月に誤りがないか○請求情報に不足はないか（明細書とサービス提供実績記録票はセットで伝送して下さい）○明細書と実績記録票の情報が合致し、送付漏れがないか

４

その他請求に係る留意点(1) 請求・支払の単位について
障害福祉サービスの請求は、「事業所・提供月・利用者」で１つの情報（以下「情報単位」）となっています。請求や返戻はこの情報単位ごとに審査を行います。
情報単位内の一部（加算など）のみ請求・返戻・取下げを行うことはできません。
例）Ａ事業所の○月分の利用者 10 人中 3 人の取下げ ⇒ 可能
Ａ事業所の○月分のＢ利用者の「処遇改善加算」のみ取下げ⇒不可(2) 請求に関する案内について「ウェルネットなごや」に請求に関する重要な書類を公表していますので、ご- 86 -

認定支払係関係 適切な請求事務の徹底について確認ください。
＜新着情報＞
https://www.kaigo-wel.city.nagoya.jp/view/wel/shinchaku_jigyosya/＜請求事務について＞
https://www.kaigo-wel.city.nagoya.jp/view/wel/provider/specification/claim.html(3) 正しい請求の徹底
近年、行政書士等代理人による請求の問い合わせが増えています。一方、事業所がそうした代理人による問い合わせ内容や行政機関への届出状況を全く把握しないまま請求が行われ、結果不適切な請求になる事例が散見されます。
他にも、請求代行事業者等が現場の状況を全く知らないまま請求を行うという事例も散見されています。
公金を財源とする介護給付費・訓練等給付費等は、本来請求誤りによる過大な請求があってはなりません。請求を行う際は現場の状況及び行政機関への届出状
況を把握した職員による請求の徹底をお願いいたします。

- 87 -

認定支払係関係 令和 6 年度からの請求事務等にかかる留意事項について

名古屋市事業者システムにおける機能提供の縮小について
名古屋市事業者システムについて、現在、移動支援・地域活動支援の請求機能に加えて、障害福祉サービスに関する機能として、国保連合会に請求した内容の取り込みまたは請求情報の入力により、代理受領額通知書や実績記録票等の出力が可能となっております。
令和６年度より、本システムの障害福祉サービスに関する機能を終了し、移動支援・地域活動支援の請求機能のみに縮小させていただきます。令和５年度
までは障害福祉サービスに関する機能をご利用いただけますが、令和６年度以降はアップデート等の対応を行いませんので、ご了承ください。
現在、利用者情報や費用額の入力を行うことで代理受領額通知書の作成ができるツール及びサービス提供実績記録票様式のエクセルシートをウェルネット
なごやに掲載しておりますので、そちらをご活用ください。
（国保連合会の簡易入力システムにおいても、実績記録票の確認リストを出力することができます。ただし、実績記録票としては利用できません。
）＜代理受領通知書作成ツール及びサービス提供実績記録票掲載場所＞
ウェルネットなごや TOP＞事業者の方へ＞障害福祉サービス等の事業者指定・登録・請求事務＞令和３年４月～提供分障害福祉サービス等請求関係様式ダウンロード
https://www.kaigo-wel.city.nagoya.jp/view/wel/provider/specification/seikyuyoushikiR3.html- 88 -

エラーとなる背景

対応策

資格：該当の請求情報は既に支払確定済です

単純な送信忘れ（過去の請求済分を、取下げ→再請求のときによく発生する。例：明細必ず明細書と全てのサービス提供実績記録票 平成30年3月提供分までのエラーコード書の送付は居宅介護と重度訪問介護を併のデータを送信してください。
は、「ＰＰ15、ＳＺ77」で表示されます。
せてだが、居宅介護のみ修正する際に重度訪問介護の送信を忘れる）

モニタリング期間の変更等の必要性が生じた場合は区役所までお問い合わせ下さい。

モニタリング期間の変更等の必要性が生じた場合は区役所までお問い合わせ下さい。

その他・備考資格：請求情報の利用者負担上限
EG26 SW90 月額が受給者台帳の「利用者負担
上限月額」と一致していません

請求時、受給者証を確認していない。
（上限負担月額が「0円」⇒「9,300円」に変わっていた。）

特に、利用者の生活状況に変化があった
場合（結婚、離婚、家族の死去等）は、世帯
請求の際は、必ず受給者証の利用者負担額を収入に変化が生じる場合がありますので、確認してください。
次回の更新時の受給者証の表示は注意して確認してください。

過去に送った上限額管理結果票が国保連から過去に送った利用者負担上限額管理結果票
エラーとなっていないか確認をしてください。
が国保連で受け付けられているのにも拘らず、 過去に送信した上限額管理結果票の状態
上限額管理結果票の作成区分は、過去の請求上限額管理事業所が作成区分を「新規」で送っ を確認していない。
でエラーとなっていない場合「修正」で送信してくた。
ださい。

明細書内の利用者負担額が受給者証の負担額と相違している。

一つのサービスについて伝送する契約情報
例：居宅家事援助の契約
受付：該当の請求情報は既に受付
１つのサービスについて、複数の契約情報が 月の途中で支給量を変更した時に、前の は、最新の情報のみ送信してください。月の途中 ・～11/5 5Ｈ
EC05 SU47 済、または請求情報内で重複する情存在しているために出るエラー。
契約情報も一緒に送信している。
で契約支給量が変更になっても最新の情報（月 ・11/6～ 7Ｈの場合報が存在しています
末の契約量）のみ送信してください。
「7Ｈ」のみの契約情報を伝送してください。

請求データを送信した際は、システム上で、送修正後の請求は先に送った金額に上書き
信内容確認や請求情報送信履歴の画面で送信されません。必ず取り下げてから再請求し状態を確認の上、最初に送ったデータの取下げてください。
を行ってから再度送信してください。

・正しい金額に請求を修正するときは、認定支払 請求のやり直し、修正には必ず「過誤調
過去に支払われた提供年月の請求実績デー ・間違えた請求情報を正そうとして、過誤調係（名古屋市のデータの場合）に過誤申立て取 整」の手続きが必要です。
タにもかかわらず、再度同じ提供年月のデータ 整せずに請求した。
下げ依頼書を提出してください。
他市の支給決定者についてもその決定元を請求した場合に出る。
・過去に請求した事実を確認せず請求した。
・入金管理をしてください。
の市役所等に確認する必要があります。

サービス提供実績記録票のデータの送信忘れ。

受付：該当の請求情報は既に受付
国保連に対して同月請求を2回送信している。 ・単純に2回送信した等のケアレスミス。
EC01 SU43 済、または請求情報内で重複する情 （両方のデータは通らないのでどちらか一方の ・送信後に金額の誤りに気付いたが、前の報が存在しています
データがエラーになる。）
データを取り下げずにそのまま送信した。

ED01 SW68

支給量：請求明細書のサービス種
PP88 SC20 類に該当する実績記録票がありま
せん・モニタリング期間が「６カ月ごと」にもかかわらず「３か月ごと」と勘違いしていた。
・新規支給決定後、当初３カ月毎月モニタリン
資格：受給者台帳の「モニタリング対受給者証に表示されているモニタリング月
グの後、モニタリング報告書を提出しておらず、必ず最新の受給者証でモニタリングの設定月
EH05 SD47 象月」が有りの翌月に継続サービス
でないにもかかわらずモニタリングを実施・
モニタリング期間の更新がされていないまま、を確認した上で請求して下さい。
利用支援費が算定されています
請求した。
請求。
・最新の受給者証を確認せず、過去に設定されていた周期のままモニタリングを実施した。

上限額管 EC08 SW66 受付：該当の利用者負担上限額管
理結果票は既に受付済です
理関係

請求デー
タ関連

計画相談
支援

エラー内容の具体的な原因・モニタリング期間が「６カ月ごと」にもかかわら
資格：継続サービス利用支援費が ず「３か月ごと」と勘違いしていた。
受給者証に表示されているモニタリング月算定されていますが、受給者台帳の ・新規支給決定後、当初３カ月毎月モニタリン
必ず最新の受給者証でモニタリングの設定月
EH04 SD49
でないにもかかわらずモニタリングを実施・
同月及び前月の「モニタリング対象 グの後、モニタリング報告書を提出しておらず、を確認した上で請求して下さい。
請求した。
月」に無しが設定されています
モニタリング期間の更新がされていないまま、請求。

該当事項 エラーコード名 返戻内容に表示されるエラー内容【請求時に散見される請求エラーの具体的内容について】

認定支払係関係 3 請求時に散見される請求エラーの具体的内容について- 89 -

上限額管理関係

エラー内容の具体的な原因

エラーとなる背景

対応策-

支給量：請求明細書の「決定利用者
・上限管理がされていない。（備考参照）
負担額」を合計した値が受給者台帳 全事業所の利用者負担額の合計が利用者の ・受給者証で利用者負担額が「0円」にもかの「利用者負担上限月額」を超えて 利用者負担額を超えている。
かわらず、請求事業所が明細書に利用者います
負担額を入力しして請求した。

・上限管理事業所以外の事業所が加算をつけている。
・複数のサービスごとに加算をつけている（※）。
資格：受給者台帳の上限額管理情 ・上限管理対象者でないのに加算をつけてい報の登録内容に該当する利用者負 る。
PA40 SX68 担上限額管理加算の請求ではな・上限管理事業所のみの請求しかないのに加い、または請求明細書の「管理結算をつけている。
果」が不正です
・明細書の利用者負担上限額管理事業者情報に不備である。（管理結果が空欄のままになっている等）
・上限額管理結果票が無い。

PQ20 SB40

・加算が算定できるのは、上限額管理対象になっている利用者について上限管理をしたときに、上限管理事業所のみです。
・加算は利用者1月について１回のみつけられます。（サービスごとではありません。）※別チェックでエラーメッセージ.「SA01（上・請求が上限額管理事業所のみの場合はこの加 限額管理加算は複数つけることができませ
算は算定できません。
ん）」もあります。
・上限額管理事業所以外しか請求がない場合、上限管理事業所は上限額管理加算を請求し、上限管理をしてください。（この場合、処遇改善加算も算定できます。）

このエラーは、他事業所の請求間違いに連動して出るときもありますが、その場合、受給者台帳で利用者負担額の最新情報を確 請求内容が正しい事業所は、お支払しま
認してください。負担額があり、上限管理対象者 す。
で、複数事業者利用の場合は上限管理があるこ 上限管理がされていない場合、エラーとに留意してください。
コード「SA01（上限額管理がされていません）」も出ます。

支給量：上限額管理結果票に存在
上限額管理結果票に存在しない事業所から
PP08 SW61 しない事業所の請求明細書がありまの請求がある。
す

上限額管理事業所は利用者の障害福祉・請求事業所は確実に上限管理事業所に請求サービス受給者証に記載されています。
がある旨連絡をしてください。
万が一上限額管理事業所を変更する場
・上限管理事業所は、関連事業所からの請求を合は支給決定元の区役所・支所に届出を把握するように努めてください。
行ってください。

再請求で明細金額を修正した場合、上限額管理事業所に対して上限管理結果票の総費用額の修正依頼をする必要がありますので、該当の場合は早急に該当事業所へ架電をお願いいたします。

その他・備考・請求事業所が上限管理結果事業所に請求金額を伝えていない。→上限管理していない。
・上限管理事業所が上限額管理結果票に請求事業所の入力漏れ。

・初回の上限額管理結果票を修正で送信し 初回の作成区分は必ず”新規”で送信してくだ
受付：修正、または取消の対象とな
前回の請求時、上限額管理結果票が何らか ている。
さい。再請求するときは、前回の上限額管理結EC09 SW59 る利用者負担上限額管理結果票が の理由で国保連請求が通っていない（エラーと ・初回の上限額管理結果票が国保連請求 果票がエラーとなっていないか確認をしてくださ存在していません
なっている）。
でエラーとなっているにもかかわらず、作成 い。エラーとなっていなければ「修正」、エラーと区分を「修正」にして送信している。
なっているなら「新規」で送信してください。

該当事項 エラーコード名 返戻内容に表示されるエラー内容

認定支払係関係 3 請求時に散見される請求エラーの具体的内容について- 90 -

認定支払係関係 就労移行支援事業及び就労継続支援事業（A 型・B 型）における在宅支援について

就労移行支援事業及び就労継続支援事業（A 型・B 型）
における在宅支援について
就労移行支援事業及び就労継続支援事業（A・B 型）の在宅支援については、令和 5 年 5 月
30 日の本市通知「就労移行支援事業、就労継続支援事業の在宅支援における本市の取扱いの変更について」にて、ご案内しているところですが、サービス提供および請求において、改めてご留意いただきたい点について、お示ししますので、以下の内容をふまえ、ご対応いただきますようお願いします。
１ 申請時およびサービス提供前における留意点
厚生労働省通知の平成 19 年 4 月 2 日障障発第 0402001 号「就労移行支援事業、就労継続支援事業（Ａ型、Ｂ型）における留意事項について(令和 3 年 3 月 30 日障障発 0330 第2 号改正)」（以下、「H190402 国通知」とする）には、「在宅でのサービス利用を希望するものであって、在宅でのサービス利用による支援効果が認められると市町村が判断した利用者」と記載があります。そのため、区役所・支所（以下、「区役所等」とする）での申請等の適切な手順を踏まずにサービス提供・請求を行った場合は、報酬の返還を求めることがございますので、ご注意ください。また、下記の(1)、(2)の両方の要件を満たしていることが必要となりますので、申請時およびサービス提供開始前において、関係書類に適切な記載がされているか等の確認を行ってください。
H190402 国通知に記載の「在宅でのサービス利用を希望するものであって、在宅でのサービス利用による支援効果が認められると市町村が判断した利用者」の本市における要件は
令和 5 年 7 月 1 日以降、以下の取扱いとしています。
原則、（1）および（2）の両方を満たす場合とする。
（1）次のア、イのうち、いずれかを満たす場合
ア 障害特性により通所が困難である。
イ 通所時よりも在宅支援時のほうがより、支援効果が具体的に見込まれる。
（2）利用時間については、原則、利用予定のサービス提供事業所の運営規程で定めるサービス提供時間に準じて利用すること。ただし、障害特性にて、その利用が困難な
場合は、就労移行支援、就労継続支援の在宅でのサービス利用にかかる協議書（帳票4-20）および個別支援計画案上に理由を明確に示すこと。
２ サービス提供時における留意点
ア 支援体制と記録について
サービス提供時においては、報酬告示、関係告示、留意事項通知に加えて、「H190402
国通知」をご確認の上、事業所としての提供体制を整えた上でサービス提供を実施し、サービス提供時における記録を適切に行ってください。

- 91 -

認定支払係関係 就労移行支援事業及び就労継続支援事業（A 型・B 型）における在宅支援について

イ 他サービスとの調整・情報共有について
同一時間帯に 2 つ以上のサービスの提供を行うことはできません。訪問系サービスと就労系サービスをともに利用している対象者の方において、就労系サービスの休憩時間
等に訪問系サービスがサービス提供される等、サービス提供時間が重なった状況にて請求されているケースが散見されています。サービス提供に際しては、相談支援事業所と情報共有する等、各関係機関との連絡調整を必ず行ってください。また、利用者においては、
就労系サービス休憩時間等実際に作業していない時間帯は訪問系サービスを利用できると考えられている方も多くみえるので、今一度利用者への説明を行っていただくとともに、在宅支援中の利用者の状況確認をより徹底してください。
３ 請求時における留意点
請求時、電子媒体（データ）にて、サービス提供実績記録票（以下「実績記録票」とする）を送信いただいておりますが、その入力時においては、以下の点についてご留意ください。
・サービス利用時間は、計画時間ではなく実際の提供時間を入力してください。
・実績記録票の備考欄に「在宅支援」と入力し、在宅でサービス提供を実施したことがわかるようにしてください。実績記録票の備考欄の記載についても、市町村審査における確認事項としておりますので、ご協力のほど、よろしくお願い致します。
４ その他
在宅支援にかかる各種様式やＱ＆Ａ はウェルネットなごやに掲載しておりますので、ご確認ください。
＜掲載場所＞
ウェルネットなごや TOP＞事業者の方へ＞障害福祉サービス等の事業者指定・登録・請求事務＞運営に関するお知らせ＞関係通知その他参考情報
https://www.kaigo-wel.city.nagoya.jp/view/wel/provider/specification/oshirase.html- 92 -

認定支払係関係 事業所運営の留意事項について

事業所運営の留意事項について
共同生活援助利用者における帰省時の居宅介護等の利用について
GH に入居している者（体験利用を除く）について、必要性があると市が認める場
合には、帰省時の居宅介護等の支給決定を行います。

ただし、帰省時の居宅介護等については居宅介護等を算定する日の GH の請求が全くない場合に限り利用が可能となりますので、ご注意ください。
土・日・月で利用者が帰省した場合、通常は土曜（外泊の始まり）と、月曜（外泊の終わり）は GH の基本報酬を算定できますが、仮に帰省した実家で土曜日の夜に居宅介護等の支援が必要な場合は、土曜日の GH の請求はできなくなりますので、調整が必要になります。また、日曜日に居宅介護等の支援が必要な場合は、帰宅時支援加算等の対象にすることはできません。
（帰省時の居宅介護等の利用に伴い、ＧＨで報酬請求の対象としない利用日については、実績記録票の備考欄に算定なしと入力してください）GH の算定と重複して居宅介護等の算定を行ったことが判明した場合には請求のやり直しが必要となります。業務負担が増えることを避けるためにも、契約時に必ず受給者証で居宅介護等の他のサービスの支給決定内容についても確認いただき、利用者が帰省する際には帰省中の他のサービス利用状況を確認していただきますようお願
いいたします。
在宅支援中の訪問系サービスの取り扱いについて
就労系サービス（就労継続 A 型、B 型、就労移行）における在宅支援が行われている時間帯は、就労系サービス事業所が利用者に対し通所時と同様の支援を行うことが必要であり、訪問系サービス（外出の支援を含む）を利用することはできません。
これは、昼休みの時間帯等、実際に作業を行っていない時間帯においても同様です。
就労系サービス事業所、訪問系サービス事業所ともに、こうした認識がないままサービス提供を行い、請求がなされている事例が散見されます。
就労系サービス事業所においては、在宅支援中の利用者の状況確認をこれまで以上に密に行っていただくとともに、訪問系サービス事業所におきましても、事業者間の連携や利用者に対する確認により、サービス提供が重複することがないよう十分ご留意ください。
請求が重複していることが判明した場合は、請求のやり直しが必要となり、給付費の返還が発生する場合もありますので、ご承知おきください。

- 93 -

認定支払係関係 事業所運営の留意事項について

地域移行支援の請求における注意点
・体験宿泊加算を算定される場合は、GH の事業所は体験利用の請求をすることはできません。地域移行の体験宿泊加算を算定するか、GH が体験利用として算定するかどちらかの選択制となります。
（平成 27 年度障害福祉サービス等報酬改定に関する Q&A

Vol.1 問 58 参照）

・地域移行支援事業所が体験利用加算や体験宿泊加算を算定した場合、サービス事業
所へは委託費を支払うこととなります（平成 24 年度障害福祉サービス等報酬改定に関する Q&A

問 45

問 46 参照）※詳しくは、ウェルネットなごやの（TOP＞事業者の方へ＞障害福祉サービス等の事
業者指定・登録・請求事務＞令和３年４月～提供分

障害福祉サービス等請求関係

様式ダウンロード）における（１０）その他様式・資料等のダウンロード
域移行支援の請求にかかる留意事項」をご確認ください。

- 94 -

７「地認定支払係関係 事業所運営の留意事項について

請求時におけるサービス提供実績記録票の備考欄への入力について
１．趣旨
本市における請求審査時の参考とするため、サービス提供実績記録票の備考欄に記載いただいた
上で、システム上においても入力していただきたい項目について、「名古屋市独自の取扱い」及び「国の取扱い（一部のみ）」を以下に記載します。
本取扱いは、お使いの請求システムにおいて実績記録票の備考欄に入力が可能な場合にその対応を依頼するものです。入力ができないシステムや入力できる事項が予め設定されているシステムをご使用の場合について、対応を求めるものではございません。なお、入力が無い場合や入力されている事項に疑義がある場合について、本市より請求内容についての確認を行う場合があります。
２．名古屋市独自の取扱い
サービス

状況

入力する事項「施設外支援又就労移行支援移行準備支援体制加算を算定する時は施設外就労の時間帯」

就労移行支援令和 5 年 5 月 30 日付「就労移行支援事業、就労継続

就労継続支援 A 型支援事業の在宅支援における本市の取扱いの変更

就労継続支援 B 型について」に基づいて、在宅支援を行った場合
日中支援加算（Ⅱ）を算定する場合で、共同生活援助「１日目、２日

事業所において日中に支援を行った１日目、２日目

目」

本体報酬の算定が可能な帰省初日（外泊初日）や帰省
最終日（外泊最終日）に、実家などの帰省先におい共同生活援助「在宅支援」て、居宅介護を利用する場合
体験利用時「本体報酬の算
定なし」「体験利用」

共同生活住居において個人単位で居宅介護または重度訪問介護を利用した日（「特例」の請求単位となる日）
加算「居宅利用又は重度訪問利用」

状況

共同生活援助宿泊型自立訓練
施設入所支援入院時支援特別加算- 95 -

実際に入院先に訪問して支援をした日「支援あり」

認定支払係関係 事業所運営の留意事項について

３．国の取扱い（注意喚起が必要な一部のみ抜粋）
サービス

共同生活援助宿泊型自立訓練加算

状況

長期入院時支援特別加算- 96 -

実際に入院先に訪問して支援をした日

入力する事項「支援あり」

認定支払係関係 事業所運営の留意事項について

計画相談支援初回加算の報酬算定について
計画相談支援の初回加算の報酬算定の取扱いについて、令和２年度障害福祉サービス等事業者講習会（集団指導）において通知させていただいているところですが、改めて整理したものを通知させていただきます。
計画相談支援の初回加算について、具体的に算定の対象となるのは、以下のような場合です。事業所が変更になるだけでは対象になりません。つきましては、算定要件を満たすことをご確認いただき、適切な請求を行っていただきま
すようお願いいたします。
【初回加算算定要件】① 新規にサービス等利用計画を作成する場合。※１② 計画相談支援対象障害者等が障害福祉サービスを利用する前６月間において障害福祉サービス及び地域相談支援を利用していない場合。
③ 指定計画相談支援に係る契約をした日からサービス等利用計画案を交付した日までの期間が３ヶ月を超える場合であって３ヶ月が経過する日以後に月２回以上、利用者の居宅等に訪問し面接に行った場合。※２※１ 障害福祉サービス等を新規に決定する場合や、セルフプランにより支給決定を受けている障害者に対して新規にサービス等利用計画を作成する場合、障害児相談支援を利用していた障害児が初めて計画相談支援を利用する場合を指す。
※２ 上記③の要件を満たす場合については、その月分の初回加算に相当する額を加えた単位数（所定単位数に当該面接を行った月の数（３を限度とする。）を乗じて得た単位数）を加算する。ただし、初回加算の算定月から、前６月間において居宅介護支援事業所等連携加算を算定している場合
は、初回加算を算定できない。

- 97 -

認定支払係関係 事業所運営の留意事項について

介護保険適用除外対象者にかかる対応について
１．趣旨
障害者支援施設等に入所中の介護保険被保険者については、介護保険施行法第 11 条第 1項及び介護保険法施行規則第 170 条の規定により、届出を行った場合、介護保険の被保険者とはならない（適用除外）ため、介護保険料を納める必要がありません。
以前にもご案内しておりますが、対象施設におきましても引き続き状況把握及び対応を依頼させていただきたく、周知を行うものです。
２．制度概要（１）障害者支援施設入所者等の適用除外について
下記の施設（以下「適用除外施設」）に入所する者は介護保険の適用除外となる。
①障害者支援施設（施設入所支援+生活介護の利用者に限る）②療養介護を行う医療機関（２）４０歳以上６５歳未満の医療保険加入者①国民健康保険加入者の介護保険料について自動的に介護保険第２号被保険者となり、国民健康保険料の介護分が賦課される。
ただし、適用除外施設入所者は届出により介護保険の適用から除外され、国民健康
保険料の介護分も賦課されない。
②社会保険加入者について
４０歳以上６５歳未満の社会保険加入者本人については介護保険料が発生する。ただし、適用除外施設入所者は、届出により介護保険の適用から除外される。
※被扶養者となっている者は、介護保険料が発生しないため、届出不用。
（３）６５歳以上の者
適用除外施設入所者については、住民票の所在する市町村（介護保険担当）に届出をすることで、適用除外となる。
※名古屋市で支給決定を受けている市内適用除外施設入所者については、本市の障害部局（障害者支援課）と介護部局（介護保険課）との調整により、適用除外の対応を行っている。

- 98 -

認定支払係関係 事業所運営の留意事項について

３．適用除外に係る対応まとめ（１）本市の対応
本市の支給決定者で 40 歳到達者や 40 歳以降に新規で適用除外施設に入所された方に、介護保険適用除外届の手続きの案内を送付します。
（２）対象施設の対応依頼内容
適用除外施設の事業者におかれましては、入所者が入退所等をした場合には、下記の対応につきまして引き続きご協力をお願いします。
パターン

施設への協力依頼

入所時
40 歳から 64 歳の者 退所時
40 歳の年齢到達時

入所時
65 歳以上の者

退所時
65 歳の年齢到達時

加入している医療保険者への届出※１

住民票がある市町村の介護保険への届出※２※１

届出先が、名古屋市国民健康保険の場合には、各区役所保険年金課までご連絡く
ださい。

※２

介護保険の保険者が名古屋市かつ、名古屋市で支給決定を行う適用除外施設の入所者については、障害者支援課と介護保険課との調整により、適用除外の対応を行っているため、特段の対応は不要。

【問合せ先】
障害者支援課認定支払係
TEL：(052) 972-2639【名古屋市の国民健康保険に関しての問合せ先】
保険年金課保険料係
TEL (052) 972-2569- 99 -

認定支払係関係 事業所運営の留意事項について

外出系サービスにおける院内介助の取扱いついて
１．病院内での支援について
病院内の移動等の支援は、基本的には院内のスタッフにより対応されるべきものであり、
原則障害福祉サービス及び移動支援における支援の対象外としていますが、平成 20 年 4 月
25 日付の国通知「平成 20 年 4 月以降における通院等介助の取扱いについて」の考え方に基づき、院内における支援の必要があると市町村が判断する場合は支援が可能です。本市では病院内での支援について以下のとおり整理しています。
【院内における支援について】実施可能な支援内容

支給決定方法

診察時、治療等の処置中、リハビ
診察時間帯

リ等における意思疎通支援（診療報酬の範疇となる支援は除く）

セルフプランの内容又は聞き取移動、移乗りに基づき、支給決定を行う区

排せつ介助
姿勢保持のための身体的介護
診察時間帯以外

サービス等利用計画案もしくは役所又は支所において支援の必要性が認められた場合には、院

行動障害等への対応

内での介助の時間を含んだ支給

代筆・代読支援量を決定する。

視覚情報の提供
見守り支援
その他院内で必要な支援
２．受給者証特記事項欄への記載について

院内介助が必要な対象者に関する受給者証特記事項欄へ記載については下表のとおりです。受給者証に特記事項欄に記載がない方に対して院内介助を行う場合については、事前に所管の区役所・支所へ院内介助の支給決定の有無について確認をお願いします（支給決定がない場合、院内における支援は報酬算定の対象となりません）。
支援内容

受給者証特記事項欄への記載① 診察時間帯の意思疎通支援も含めた
院内における支援

意思疎通支援あり② 診察時間帯以外の院内における支援

記載なし

なお、今後診察時間帯以外の院内における支援についても、必要と認められた対象者について受給者証特記事項欄へ記載することを検討しております。

- 100 -

認定支払係関係 事業所運営の留意事項について

介護保険の要支援認定者の方に対する障害福祉サービス（居宅介護・重度訪問介護）、
移動支援のご案内
要支援１・２と認定された障害者の方が、介護予防サービスのみでは支援が確保できない場合、一定の要件を満たした場合には障害福祉サービス等を利用することができます。
支給決定できる場合
以下の要件をすべて満たす方（令和５年４月より実施）①申請する障害福祉サービスの支給要件（居宅介護または重度訪問介護または移動支援）を満たす方②介護保険制度において要支援１・２の認定者で、以下のいずれかのサービスがケアプラン上位置づけられる方
要支援１の場合・・・予防専門型訪問サービスまたは生活支援型訪問サー
ビスの利用区分が「週２回」
要支援２の場合・・・予防専門型訪問サービスまたは生活支援型訪問サー
ビスの利用区分が「週２回超」③障害固有の事情により、介護予防サービスのみでは支援が確保できない方※上記とは別に、介護保険制度にはない障害福祉独自のサービス内容が必要な場合 （視覚障害の方に対する代読・代筆、余暇活動のための外出支援など）も、支給決定が可能です。

＜お問い合わせ先＞
各区役所福祉課（支所管内にお住まいの方は支所区民福祉課）
または健康福祉局障害者支援課認定支払係- 101 -

- 102 ① 障害支援区分３以下：１，２９７円／人・日② 障害支援区分４以上：２，２９０円／人・日① 運営費：１，７４０円／人・日② 重度加算（区分４）４７５円／人・日（区分５）７５９円／人・日（区分６）１，０１９円／人・日

世話人の複数配置等に必要な報酬等、グループホーム運営に係る事務費に対して必要な費用を補助するもの。

共同生活援助事業費
補助金

共同生活援助事業
運営費補助金3

4① 短期入所と他の日中活動サービスを併用する場合
２，８９０円／人・日② 上記以外５，７７０円／人・日※ 看護師等を常勤換算で１．０人以上配置し、医療的ケア必要者を３人以上受け入れた場合、各単価に２，５００円加える。

② デイサービス型地域活動支援事業
4時間まで
２，７００円／人・日
4時間超～6時間まで
４，５００円／人・日
6時間超
５，７００円／人・日① 生活介護【下記の場合を除く】
定員40名以下 ５，７００円／人・日
定員41名以上 ３，５００円／人・日【常勤看護職員等配置加算において、看護職員の配置を常勤換算方法で２以上３未満として算定している場合】
定員40名以下 ５，１００円／人・日
定員41名以上 ３，１００円／人・日【常勤看護職員等配置加算において看護職員の配置を常勤換算で３以上として算定している場合】
定員40名以下 ４，６００円／人・日
定員41名以上 ２，８００円／人・日

補助額等

事業所の定員が２０名以下かつ１住居の定員が９名以下のグループ
ホームに対し、土日等の日中活動が提供されない日における日中の支援に対して補助するもの。

生活介護等の事業所において、重症心身障害者等を円滑に受け入れ、
その日中活動の場の拡充を図るた
め、重症心身障害者等を適切に支援するための人件費を補助するもの。

事業内容

2

重症心身障害者等
受入補助金（通所事業所）

事業名

短期入所を実施する事業所が、重症心身障害児（者）を受け入れた場
重症心身障害児（者） 合、これに対する適切なサービスの短期入所事業補助金
円滑な提供を可能とするため、短期入所の報酬単価に加えて上乗せ補助を行うもの。

1

区分

令和６年度障害者支援課所管の主な補助事業
対象事業所

社会福祉法人
特定非営利活動法人 共同生活援助事業所
医療法人

社会福祉法人
特定非営利活動法人
共同生活援助事業所
医療法人
公益法人

社会福祉法人
短期入所事業所
特定非営利活動法人（病院等において提医療法人
供するものを除く。)
営利法人 等

生活介護事業所
社会福祉法人デイサービス型地域
特定非営利活動法人 活動支援事業所
医療法人（食事の提供又は入営利法人 等
浴介助を行う事業所に限る。）

対象法人種別- 103 -8・スプリンクラー設備
基準額（２３．４千円/㎡）の３／４補助・消火ポンプユニット
基準額（３，０９０千円/住居）の３／４補助

平成27年3月31日までに開設されたグループホーム等で、今後、入居者の高齢化・重度化により、消防法施障害者グループホーム 行令別表第１（6）項ロ（障害支援区等の消防設備整備補助 分4以上の利用者が概ね8割超）となり、新たにスプリンクラー設備の設置義務が生じる可能性が高い事業所に対して、整備補助を行うもの。

令和６年９月末までの申請分まで。
令和６年１０月より廃止

7

１，０４９千円／住居【令和６年１０月申請分から】※重度障害者の受入等要件を追加 詳細は別紙１参照
１，２４０千円／住居【内訳】 ・敷金・礼金：廃止
・初度調弁費 定員４人以上：６５０千円
定員３人：４８８千円 定員２人：３２５千円
・消防用設備費：５９０千円【令和６年９月末申請分まで】
１，５５４千円／住居【内訳】 ・敷金・礼金：５０４千円
・初度調弁費：６３０千円
・消防用設備費：４２０千円

補助額等【令和６年９月末申請分まで】
既存の障害者グループホームにおけ
対象経費（３００千円未満）×補助率３／４
る入居者の重度化・高齢化に対応す
障害者グループホーム るため、バリアフリー化改修費用にバリアフリー化改修補 対し、一部補助を行うもの。
【令和６年１０月申請分から】助金※補助対象要件を変更 詳細は別紙１参照
対象経費と基準額８００千円を比較し、低い方の金額に×３／４
令和６年１０月申請分より制度内容を改正

重度障害者を受け入れるグループ
ホームを新規設置する場合、建築基準法に適合するために必要な改修費を補助するもの。

令和６年１０月申請分より制度内容を改正

グループホームを新規設置する場
合、必要な費用を補助するもの。

事業内容

6

共同生活援助事業設置費補助金事業名

共同生活援助事業
改修費補助金5

区分

令和６年度障害者支援課所管の主な補助事業
対象事業所

社会福祉法人
特定非営利活動法人
医療法人※ 平成27年4月1日
営利法人 等
以降の新設事業所
は対象外

共同生活援助事業所
短期入所事業所 等

社会福祉法人
特定非営利活動法人
共同生活援助事業所
医療法人
営利法人 等

社会福祉法人
特定非営利活動法人
共同生活援助事業所
医療法人
営利法人 等

社会福祉法人
特定非営利活動法人
共同生活援助事業所
医療法人
営利法人 等

対象法人種別- 104 -強度行動障害者
受入補助金

事業名【補助要件】① 定員に対する強度行動障害を有する者の受入割合２０％以上② 人員配置体制加算Ⅰ、Ⅱ、Ⅲを算定していない③ 直接処遇職員を「補助対象者の受入人数×０．２人」以上、人員配置基準人数に加えて配置
人員配置体制加算Ⅲの算定事業所は、加算要件の人
員配置基準に加えて「補助対象者の受入人数×０．２人」以上配置④ 行動障害軽減のためのケース会議を月１回以上⑤ 名古屋市強度行動障害者支援事業における「強度行動障害者専門支援員派遣事業」の利用

本市の支給決定を受けた強度行動障
害を有する者の要件を満たす通所利用者を円滑に受け入れ、かつ行動障
害軽減のための適切な支援を行うために要する人件費の補助をするもの。

作業所型地域活動支援事業の運営
作業型地域活動支援事 の安定化、障害者の自立生活及び社
11
業（Ⅲ型）
会参加の促進を図ることを目的として補助するもの。
②①

１０，３０７千円
８，７８８千円

加算額
就職支援加算２７５円×当該年度開所日数×前年度の就労者数

基本補助額
・既存事業所・新設事業所

５，７３２円／人・日×０．８
×空床確保日数（退所日の翌日から３０日以内を上限）【補助基準額】
強度行動障害のある利用者１人当たり２，０００円／日
ただし、重度障害者支援加算（個人加算あり）の場合は、補助対象外とする。

補助額等

事業内容

障害者支援施設を退所し地域生活をしている方が再度施設入所が必要
障害者（施設入所)
10となった場合に備え、施設の受入体
地域生活移行訓練事業
制を確保するのに必要な経費を補助
するもの。

9

区分

令和６年度障害者支援課所管の主な補助事業
対象事業所

障害者支援施設

社会福祉法人
特定非営利活動法人 作業型地域活動支援
医療法人
事業所
消費生活協同組合

社会福祉法人

社会福祉法人
生活介護事業所
特定非営利活動法人 ※障害者支援施設に医療法人併設した生活介護事
営利法人等
業所も補助対象。

対象法人種別- 105 -

事業名

事業内容

指定特定相談支援事業所等の安定的な運営と事業所の円滑な参入を促進し、障害児・者の相談支援体制の強化とサービスの質の向上を図るた
め、人件費を補助するもの。
②

一般相談支援事業に係る補助【人件費】
本市の地域移行支援の支給決定を受けた者に対し必要な支援を行った場合
支援件数１件
年額１，５００千円×常勤換算人数
支援件数２件
年額３，０００千円×常勤換算人数
支援件数３件以上 年額４，５００千円×常勤換算人数※常勤換算人数は１を上限とする。

特定・障害児相談支援事業に係る補助【人件費】＜基本額＞
サービス等利用計画案等を年間30件作成
１，４２７千円／年＜加算額＞
サービス等利用計画案等の作成数のうち30件を超えた場合
５３千円／件※ 上記補助事業の不明な点等については、健康福祉局障害者支援課施設事業係（TEL：052-972-2560）までお問い合わせください。

障害児・者相談支援
15
事業補助金

①

（別紙３）のとおり

14 地域生活支援拠点事業

13（別紙２）のとおり

支払保険料の 2 分の 1 以内（年額 3,300 円を限度）

月額 11,000 円

行事費補助
賠償責任保険料補助

補助対象利用者 1 名につき 月額 11,000 円

補助対象利用者 1 名につき 月額 7,500 円

額

加算分

助
月額 680,000 円

補

基本分

分

管理費補助

人件費補助

区

補助額等

強度行動障害者受入環
境整備補助

運営の安定化及び就労が困難な在宅の重症心身障害児（者）等に、通重症心身障害児小規模 所の方法により必要な療育を行い、12
通所援護事業
その発達を促すとともに生きがいを高める場を設けることを目的として補助するもの。

区分

令和６年度障害者支援課所管の主な補助事業

－

対象事業所

社会福祉法人
特定非営利活動法人 相談支援事業所
医療法人 等－

対象法人種別- 106 消防用設備費 ４２０千円

基準額

３ 補助金額２ 補助対象工事費と基準額８００千円を比して低い方の金額の４分の３を補助

工事費の４分の３を補助て補助を行う。

１回限り※１住居につき

要なバリアフリー化改修費（老朽化等による補修工事を除く。）につい合、または、これから重度障害者を受け入れる場合に、その住居に必

既入居者の重度化・高齢化により、日常生活に支障が生じている場

市内既存の共同生活住居であって、すべての法人消防用設備費 ５９０千円

初度調弁費 定員４人以上：６５０千円 定員３人：４８８千円 定員２人：３２５千円（敷金・礼金は廃止）

修了者を配置していること。

また、サービス管理責任者・生活支援員のうち１人以上は一定の研修ること。

開設後の重度障害者の割合が、当該住居の定員の２分の１以上であ市内で新規に設置する共同生活住居であって、すべての法人

３００千円未満の工事に対しについて補助を行う。

生じている場合、その方に必要な改修費

重度化・高齢化により、日常生活に支障が市内既存の共同生活住居における既入居者のすべての法人

初度調弁費 ６３０千円

及び１ 補助対象法人

敷金・礼金 ５０４千円

市内で新規に設置する共同生活住居

２ 補助対象住居

３ 補助内容すべての法人

１ 補助対象法人

障害者グループホームの一部補助金制度の変更について
令和６年１０月申請分から（別紙１）

（別紙２）

強度行動障害者受入環境整備補助１

趣旨

強度行動障害を有する者の受入れに必要な環境整備を行うために必要な工事等に係る経費の一部を補助し、ハード面での支援の充実を図るもの。
２

補助対象法人すべての法人（営利法人含む）

３

補助要件（１）市内に所在する強度行動障害を有する者を受け入れている入所施設、共同生活援助・生活介護事業所等（２）強度行動障害を有する者の心身の状況から、円滑な受け入れに必要な工事
等※「強度行動障害者専門支援員派遣事業」の利用を条件とし、工事等の内容の効果・必要性について、専門支援員の意見を踏まえた上で、交付決定を行う。

４

補助対象工事等
・壁の衝撃吸収材化
・ガラスのアクリル板への取り換え
・その他、受入れに必要な備品等の購入

５

等

補助額
補助対象経費の実支出額×３／４と補助基準額（６００千円）とを比較して少

ない方の額
６

予算額
令和６年度

１８，０００千円（内訳）＠６００千円×３０件

７

その他
当該補助金の交付申請にあたっては、「強度行動障害者専門支援員派遣事業」の利用が必要となりますので、事前に必ず以下までご相談ください。
名古屋市強度行動障害者支援事務局（TEL:613-7660- 107 -

FAX:613-7688）

（別紙３）
令和 6 年度拡充

地域生活支援拠点事業
１

地域生活支援拠点とは障害者の高齢化・重度化や「親亡き後」も見据えつつ、障害児者の地域生活支援をさらに推進する観点から、地域における課題の解決を目指すもの。
本市では、グループホームに短期入所を組み合わせた事業所（地域生活支援拠点
事業所（以下、「拠点事業所」という。））を設置し、これと障害者基幹相談支援センター、その他の障害福祉サービス事業所等の地域支援機能が連携する体制を地域
生活支援拠点としている。

２

地域生活支援拠点事業
事項
機 能

事業内容

緊急時
の受け
入れ・
対応

・緊急受入体制確保【お助けショートステイ】
・緊急受入
短期入所 1 床を空床確保
・事前登録
し、緊急時の受入を行う。
・事前登録者モニタリング
また、緊急時に円滑に受入・障害福祉サービス事業所
するため事前登録を行う。
との連携支援

体験の
機会・
場の提
供

【お試しグループホーム】
共同生活援助 1 床を確保 ・体験実施の際の利用調整
し、地域移行や親元からの ・障害福祉サービス事業所と自立 等に む けた 体験 事業
の連携支援
を行う。

地域生活
支援推進
事業所の
登録
（拡充）

緊急時
の受入
れ・対
応
体験の
機会・
場の提
供

拠点 事業 所 を補 完す る事
業所として、障害者基幹相
談支 援セ ン ター 等の 要請に基 づき 緊 急時 の受 入れやサービスの提供、体験事業等を行う。

地域連携
コーディ
ネート事
業の委託

地域の
体制づ
くり

障害 者基 幹 相談 支援 セン
ターに事業委託し、拠点事
業所 を始 め 地域 資源 の有機的な連携を図る。

拠点事業
所の機能
強化補助

- 108 -

・体験事業調整・短期入所事前登録に係る協力
・事前登録者モニタリング
・緊急時対応３ 地域生活支援拠点事業所（１）地域生活支援拠点事業所一覧（令和 6 年度 9 か所（予定））
ブロ
区
拠点事業所名運営法人ック
東千種 共同生活援助 ShareHouse(株)ZERO MPRESSION
西中川 えくら(福)さくらんぼの会
瑞穂 ほっと家みずほ(特非)あたたかい心南
地域生活支援拠点事業所ぴぼっと (福)名古屋キリスト教社会館
南
地域生活支援拠点事業所まーぶる (福)ゆたか福祉会
北わっぱの家(福)共生福祉会

登録日
R3.4.1R4.5.1R5.4.1
R 元.5.1
R4.4.1
R 元.5.1

笹塚グループホーム「クローバ」 (福)よつ葉の会
R3.4.1
町北ホームゆうやけ(福)名北福祉会
R2.4.1
守山
凪の丘(福)ひまわり福祉会
R2.9.1
令和 6 年度より、各拠点事業所の担当地域を全市域に拡大する。
（２）今後の整備について新たな拠点事業所の整備を希望している事業者については、協議を受付け、事前に評価委員による運営能力・提案内容の評価を行った上で、整備案件の審査を行う。（＊次回整備協議受付は、令和６年７月頃の予定。）
北西

４ 地域生活支援推進事業所の登録（令和 6 年度拡充）（１）概要
・ 地域生活支援拠点事業所を補完する事業所として、障害者基幹相談支援センタ
ー等の要請により事業所の対応できる範囲で「緊急時の受入れ・対応」や「体験の機会・場」の機能を担う。
・ 地域生活支援推進事業所は障害福祉サービス報酬上「地域生活支援拠点等」として取扱い、機能に応じた加算を算定する。
・ 対象サービス（予定：障害福祉サービス報酬改定等により変更の可能性あり）
居宅介護 重度訪問介護 同行援護 行動援護 生活介護 短期入所
重度障害者等包括支援 施設入所支援 自立訓練（機能訓練・生活訓練）
就労移行支援 就労継続支援（A 型・ B 型） 就労定着支援 自立生活援助
共同生活援助 地域移行支援 地域定着支援（２）登録手続き
ウェルネットなごやに掲載の申請書に必要資料を添付して、障害者支援課施設事
業係へ提出。審査の上、要件を満たした場合、登録通知書で通知する。通知の翌月より加算を算定できる。
ア 要件
・ 平時から連絡調整に従事する者を配置し、障害者基幹相談支援センター、自立支援連絡協議会及び日中活動サービスを始めとする障害福祉サービス事業所等との緊密な連携を確保すること。
・ 地域生活支援推進事業所として、障害者基幹相談支援センター等と密接に連携し、「緊急時の受入れ・対応」又は「体験の機会・場の提供」の機能を積極的に担うこと。
・ 運営規程に「地域生活支援拠点等」であることを記載することなど。
イ 公表
登録後、ウェルネットなごや等において、地域生活支援推進事業所の一覧を公表する。
- 109 -

地域生活支援拠点事業の拡充に伴う「地域生活支援推進事業所」の募集等について
１

地域生活支援推進事業所とは（資料 108 頁も参照）
地域生活支援拠点事業において、地域生活支援拠点事業所を補完する事業所として、障害者基幹相談支援センター等の要請により事業所の対応できる範囲で「緊急時の受入れ・対応」や「体験の機会・場」の機能を担う。
なお、地域生活支援推進事業所は障害福祉サービス報酬上「地域生活支援拠点等」として取扱い、機能に応じた加算を算定する
２

対象サービス

各事業所が利用者や障害者基幹相談支援センター等の要請に基づき、可能な範囲（障害種別、空き状況、その他（児童、医療的ケア等））で下記の役割
を担う。
機能
緊
急
時
の
受
入
れ
・
対
応

体
験
の
機
会
・
場

サービス種別短 期 入 所
居 宅 介 護重度訪問介護同 行 援 護行 動 援 護生 活 介 護自 立 訓 練就労移行支援就労継続支援自立生活援助地域定着支援
共同生活援助地域移行支援施設入所支援併設する日中事業所含む

役
割・事業所の可能な範囲で緊急時の受入れを行う。
・緊急時に計画外のホームヘルプ等を行う。

・緊急時に夜間に支援を行う。

・緊急時に利用者等からの要請に基づき支援を行う。
・入所、入院から地域生活移行を希望する者や、家族と同居する在宅の者の希望に基づき、グループホームの体験利用を行う。
・入所、入院から地域生活移行を希望する者からの希望に基づき、障害福祉サービスの体験利用や宿泊体験を行う。
・施設入所者の地域生活移行に向け、地域移行支援利用者への支援やグループホーム等の見学や食事利用、地域活動への参加等を行う。

※令和６年２月６日厚生労働省報酬改定資料を基に作成。告示等により変わる可能性がある。
３

登録手続き
受付は障害者支援課施設事業係で行う。

- 110 -

４

報酬上の取扱い
障害福祉サービス報酬において「地域生活支援拠点等」として取扱い、該当する加算の算定を可能とする。
＜参考＞地域生活支援拠点等の場合の加算の例
サービス種別加算

居 宅 介 護重度訪問介護同 行 援 護行 動 援 護短 期 入 所緊急時対応加算

生 活 介 護自立訓練（機能訓練・生活訓練）
就労移行支援就労継続支援（A 型・B 型）
共同生活援助自立生活援助地域定着支援

拠点等の
場合の加
算

緊急時受
入加算

なし
緊急時支
援加算
緊急時支
援費

※共通：運営規程に拠点等である旨を規定する。
※共通：関係機関との連絡調整に従事する者を配置する。
計画外のサービスを利用者からの要請から 24 時間以内に行った場合の加算に上乗せ

共通要件のみ単位数
100 単位/回（月 2 回）＋50 単位（拠点）100 単位（初日のみ算定）
100 単位＋200 単位（初日のみ算定）平時から利用者の生活の状況等を把握するため、従業者のうち、市町村及び基幹相談支援センター等との連携及び調整に従事する者を１以上配置し、医療的ケアが必要な児者、
重症心身障害児者又は強度行動障害を有する児者の受入れを行った場合算定
緊急時に夜間の受入れを行った場合に算定
100 単位/回

緊急時に利用者等からの要請に基づき支援した場合の報酬に算定
緊急時に利用者等からの要請に基づき支援した場合の報酬に算定

711 単位＋50 単位（拠点）712 単位 or95 単位＋50 単位（拠点）※令和６年度障害福祉サービス報酬改定で変更の可能性がある。
５

登録要件〇該当する障害福祉サービス事業を行っていること〇平時から連絡調整に従事する者を配置し、障害者基幹相談支援センター、自立支援連絡協議会及び日中活動サービスを始めとする障害福祉サービス事

業所等との緊密な連携を確保すること。
〇運営規程に「地域生活支援拠点等」である旨記述していること〇障害者基幹相談支援センター等と連携し、「緊急時の受入れ・対応」又は「体験の機会・場」の役割を積極的に果たすこと〇本市の求めに応じ報告を行うこと
６

導入スケジュール
令和６年４月１日 要綱改正及びウェルネットなごやに掲載。
地域生活支援推進事業所登録申請受付開始
毎月１５日〆 翌々月１日登録
令和６年６月１日 初回事業所登録- 111 -

令和６年度障害者支援課所管の主な在宅等サービス（委託事業等）○

身体障害者自立生活体験事業

容施設又は在宅で生活する身体障害者に対して、通常の生活の場所を一時的に離れ、試行的に独力で自活することのできる機会又は場所を提供することにより、自立生活への意欲の増進及び不安の軽減を図るとともに、その地域生活移行を促進するも
の。

対 象 者

市内在住者のうち施設に入所する身体障害者又は在宅で生活する身体障害者

申 込 先（福）ＡＪＵ自立の家（TEL 052-841-5554）

実施場所（福）ＡＪＵ自立の家

内サマリアハウス（昭和区）- 112 -

短期入所系事業○

障害児（者）緊急短期入所空床確保事業

容介護者が疾病等により不在となり、居宅で介護が受けられない障害児・者について、あらかじめ緊急受入先として確保した短期入所事業所の空床において、円滑に受け入れ、適切な介護を提供するもの。

対 象 者

名古屋市による短期入所の支給決定を受けた障害児・者のうち、介護者が疾病等により不在となり、居宅で介護が受けられない者で、利用を開始する日の４日前から当日に申込を行った
者

内

事業者名

社会福祉法人よつ葉の会

社会福祉法人ひまわり
福祉会

短期入所事業所

短期入所よつ葉の家（西区新福寺町 2 丁目 6-2）

杜の家
（名東区梅森坂 3 丁目 4101）- 113 -

主たる
障害種別

空床数

申込先

知的

１床

529‐5400

身体
知的

１床

709‐3813○

障害児（者）日中一時受入事業

区分

令和 6 年度拡充

短期入所事業所

生活介護事業所

容

在宅障害児（者）の保護者又は家族の疾病、事故等の事由により、日中において監護する者がいない場合に、一時的に施設や病院で受入を行い、日中の支援を行う。

事業者の登録

日中一時支受入事業を実施する事業所として名古屋市の登録を受ける必要あり。

内

対

象

者

在宅の障害児、障害者（R６年４月～障害種別を拡大）

受入可能時間

短期入所事業所の営業時間内（宿泊不可）

対・短期入所の支給決定を受けた者・短期入所の支給決定を受けた ・同一敷地の連続利用にあたっ者ては、サービス等利用計画案
等により必要性の認められ
た者

象

者

生活介護事業所の営業時間外（宿泊不可）（※）

一部可
同一敷地の
連 続 利 用利 用 日 数
（ 時 間 ）

生活介護利用者が夕 方時間帯
等に日中一時受入を 利用する
場合は、別敷地の日中一時受入事業所であれば利用可とする。

生活介護利用者が夕方時間帯
等に日中一時受入を利用する
場合は、同一敷地内の日中一時受入事業所の利用可とする。

短期入所の支給量の範囲内（日中一時受入事業の提供時間により下記の日数で算定）
4 時 間以 下…0.25日4 時間超 8 時間以下…0 . 5日
8 時間超
…0.75日（※）生活介護事業所の運営規程上の営業時間外（早朝・夕方以降）- 114 -

○

強度行動障害者支援事業

趣

旨

委 託 先

令和 6 年度拡充

強度行動障害を有する者の行動障害の軽減を図り、地域での安定した生活を支えるため、高度な専門的知識・支援技術を持った強度
行動障害者専門支援員の養成・派遣を始め、相談から研修まで強度
行動障害を有する者にかかる総合的な事業を行うもの。

名古屋市知的障害者福祉施設連絡協議会（名障連）①強度行動障害者専門支援員養成事業
・強度行動障害者専門支援員を養成
専門支援員を 6→7 名に増員するため 1 名追加養成【拡充】②強度行動障害者専門支援員派遣事業
・強度行動障害を有する者の支援に苦慮する事業所に専門支援員
を派遣
・在宅等の強度行動障害を有する者の施設における新規受入の円滑化を図るため「新規受入サポート事業」を実施
・関係機関との連携を推進し、学習会等の開催により強度行動障害の理解促進を図る「地域づくりサポート」を実施③強度行動障害者相談支援事業
・相談窓口を開設し、施設等への電話相談を実施

事業内容④強度行動障害者支援員養成研修事業
・事業所職員向け基礎研修の開催（定員 40 人×3 講座）
実践研修の開催（定員 40 人×2 講座）⑤理解促進・事業周知・講演会の開催等による理解促進や実践成果の周知・発信・地域づくりサポート（再掲）を実施【事務局の設置】
強度行動障害者支援に係る専門窓口として事務局を設置し、専任職員（1 名）を配置■名古屋市強度行動障害者支援事業事務局
住 所：名古屋市南区泉楽通四丁目 5 番地 3
ＴＥＬ：613-7660 ＦＡＸ：613-7688- 115 -

ウェルネットなごや
強度行動障害者支援
事業 HP
こちら↓↓

名古屋市強度行動障害者専門支援員派遣申請書
申
事

業

所

請

日 令和

名

年

月

日

〒

代表者職氏名住所

サービス種類連

絡

先

利用者の状況

担当者氏名 ：

FAX ：

TEL ：

e-mail ：

年齢

(

障害
支援区分

歳)

(

)

身体障害
者手帳

(

級)

愛護
手帳

(

度)

精神障害者
保健福祉手帳(級)

利用者の問題行動の状況（＊相談事例は、出来るだけ詳しく 1 名に絞ってお書きください。）

現在の事業所の対応状況

家族・職員からの要望等

強度行動障害者受入環境整備補助金交付申請予定 ： □ あり（意見書交付希望）□ なし（具体的な整備内容・購入予定備品等）

最寄りの公共交通機関 ： □ JR

□ 私鉄 □ バス □ 地下鉄 □ その他（）

強度行動障害者の基礎的な学習（1 回 2 時間程度の講義）の受講希望 ： □ あり
ご希望の派遣内容 ： （派遣曜日）

本申請書を E メール添付又はFAX にて、右事務局までお送りください。

曜日 （派遣時間帯）

時から

最寄駅

□ なし
時頃まで

＜お申込み・お問い合わせ先＞
名古屋市強度行動障害者支援事業事務局
電話：052-613-7660、FAX：052-613-7688
E-mail：kyoko-shien@wing.ocn.ne.jp- 116 -

駅

社会福祉施設等の耐災害強化対策（耐震補強整備及びブロック塀等補強・改修整備）について
令和 2 年 12 月 11 日に閣議決定された国の『防災・減災、国土強靭化のための 5 か
年加速化対策』に基づき、引き続き社会福祉施設等の耐震化対策や安全性に問題のあるブロック塀等の補強・改修整備が求められています。
社会福祉施設等の耐震化■新耐震基準施行（昭和 56 年 6 月 1 日）以前に建築された建物のうち、建築基準法に基づく耐震基準を満たしていない建物については、耐震補強整備など、必要な対策の検討を行っていただきますようお願いいたします。
■賃貸等で建築年度や耐震補強の実施状況が不明な場合は、家主等に確認するなどし、把握に努めてください。
安全性に問題のあるブロック塀等の補強・改修整備■『ブロック塀等の点検基準』（次頁）を参考に安全点検を実施してください。
■点検の結果、安全性に問題があるブロック塀等については、速やかに付近通行者への注意表示などを行ってください。併せて、補強・改修整備など、必要な対策の検討を行っていただきますようお願いいたします。
国庫補助制度等の活用について■耐震補強整備やブロック塀等の補強・改修整備は、国庫補助制度の対象となります。
補助協議を検討される場合は、お早めに障害者支援課施設事業担当（電話：052-9722560）までご相談ください。
◆国庫補助制度を活用した本市の補助制度について（令和 6 年度整備協議分）〔耐震補強整備〕対

象：新耐震基準施行（昭和 56 年 6 月 1 日）以前に建築された建物における地震防
災対策上必要な耐震補強整備

補助率：国 1/2、市 1/4、法人 1/4（予定）〔ブロック塀等補強・改修整備〕
対 象：安全点検の結果、問題のあるブロック塀の工事を伴う補強・改修整備で、総事業費 300 千円以上のもの
補助率：国 1/2、市 1/4、法人 1/4（予定）- 117 -

住宅都市局の助成制度について■名古屋市住宅都市局においても、耐震化やブロック塀の撤去に関する以下の助成制
度があります。ご活用ください。
〔耐震化関係〕
・耐震相談員派遣制度、耐震診断の助成、耐震改修工事の助成など（※事業所の建物構造等により対象とならない場合もあります）〔ブロック塀の撤去〕
・道路に面する高さ 1m 以上のブロック塀等の撤去に対する助成【問い合わせ先】住宅都市局耐震化支援課（市役所西庁舎 3F） 電話：052-972-2787（参 考 ）ブロック塀 等 の点 検 基 準

一 般 的 なブロック塀 の図（出 典 ：パンフレット「地 震 からわが家 を守 ろう」
日 本 建 築 防 災 協 会 2013．1 より一 部 改 変 ）

区

分

組積造
※れんが造、石造、鉄筋のない
コンクリートブロック造

補強コンクリートブロック造点検基準
高さ1.2ｍ以下であること

厚さ

壁頂までの距離の 1/10 以上であること

控え塀

4ｍ以下ごとに塀の厚さの 1.5 倍以上突出した控え塀があること

基礎

基礎があること

亀裂など

亀裂、傾き、ぐらつきなどがないこと

高さ2.2ｍ以下であること

厚さ10 ㎝以上あること（高さ 2ｍ超の場合は 15 ㎝以上）

控え塀

3.4ｍ以下ごとに塀の高さの 1/5 以上突出した控え塀があること

基礎

コンクリートの基礎があること

亀裂など

亀裂、傾き、ぐらつきなどがないこと

上記の調
査で問題
があった
場合

(設計図等やブロックの一部取外し等により確認)
・鉄筋の接合方法、モルタルの充填状況は建築基準法施行令（以下「令」という。）第62条の6に照らして適切か。
・鉄筋のピッチ及び定着状況は、令第62条の8に照らして適切か。
・基礎の根入れ深さは、令第61条又は第62条の8に照らして適切か。

- 118 -

- 119 -- 120 -- 121 -【お知らせ】令和６年４月１日より第２期委託
契約期間が開始します。
これに伴い、内容が変更する可能性があります。変更になりましたら、速やかに「ウェルネ

障害者就労支援窓口

ットなごや」などで周知いたします。

について
名古屋市では、障害者雇用の推進及び工賃・賃金の向上という 2 つの課題に対応するため、企業及び障害福祉サービス事業所への相談支援を一体的に実施する障害者就労支援窓口「ウェルジョブなごや」を運営しています。

相談は無料です。ぜひお気軽にご相談ください！
○障害福祉サービス事業所向けの支援内容
働く障害者の工賃・賃金の向上を目指し、施設からの相談に応じて支援を行います。専門のアドバイザーが施設の状況をヒアリングし、経営改善に向けた助言・提案を行います。
現状分析からはじめ、工賃・賃金向上に向けて改善点を見つけ、障害者施設に不足しがちな「マーケティング戦略」面をサ
ポートします。また、インターネットを活用した商品の紹介方
法もご提案します。
生産性向上につながるよう、ムダなプロセスの洗い出しや治具の製作支援により、作業の効率化を図ります。
※治具とは…

障害者の作業をスムーズにするために工夫された道具

施設の商品自体の価値に目を向けて、市場で売れる商品へと品質を高めるために、プロダクトデザイナーなどの専門家や企業実務者をご紹介しサポートします。パッケージデザインの見直しなどもご提案します。

○所在地・連絡先等
受 付
所在地

9:00～17:00（月～金）
中村区名駅南 1 丁目 20－12
ヨンゴービル 4F

ＷＥＢ
ＭＡＩＬ
ＴＥＬ
ＦＡＸ

https://www.weljob-nagoya.jp
info@weljob-nagoya.jp052-433-2328
052-433-2538※当事業は、名古屋市から委託を受けた法人により運営されています。

- 122 -

○施設情報の登録
ウェルジョブなごやのホームページ上で、事業所の商品やサービスの紹介を行っています。ＰＲツールとしてぜひご活用ください。
（１）掲載イメージ
施設紹介

事業所の理念や特色を画像付きで紹介

所在区ごとの検索機能

製品紹介
充実の検索機能
自主製品の紹介とカタログ（受注）機能

請負作業の紹介（２）申込方法
ウェルジョブなごやのホームページ（福祉施設の皆様へ＞支援内容）から「ウェルジョブ HP 施設掲載原稿」をダウンロードし、メールでご提出ください。
（メールが使えない場合はＦＡＸでも可）

ホームページからダウンロード- 123 -

障害者就労施設等への需要の増進を図り、施設で就労する障害者の工賃・賃金の向上を促進するため、名古屋市では障害者就労施設等からの物品等の優先調達に努めています。

名古屋市の優先調達実績（令和４年度）
１,０６６件 ５１６,６８０,２２５円

登録していただくと・・・

市公式ホームページで、障害者就労施設等の名
称と取扱品目（物品・役務）が広く周知されることで、製品の販売等の促進を図ることができます
庁内へも周知を行うため、各局が行う調達において発注の機会が増すほか、３号随意契約による発注の機会が生まれます
詳細は「問合せ」へ
手続きは、簡単！名古屋市のホームページ トップページで障害者就労施設等の登録

サイト内検索登録確認書をダウンロード、必要事項を記入し、施設のパンフレットなどを添付して送付するだけでOKです。
問合せ：名古屋市健康福祉局障害者支援課就労支援担当 （052）972-2584- 124 -

キャラバン企業説明会のご案内★キャラバン企業説明会とは一般就労を目指す障害者の方の契機となるよう、令和 3 年 7 月より原則毎月開催しているものです。
障害者求人企業の人事担当者を招き、具体的な業務内容や配属事業所の特徴等を直接ご説明頂きます。
2 社限定で、求職者間のディスカッションの後人事担当者との質疑応答を行う 9:30～12:00 のＡタイプと、
1 社 30 分×4 社の説明が聞ける 13:00～16:00 の B タイプがあります。

名古屋市独自の取り組みです。

★参加対象者
一般就労を目指す、『就労移行支援事業所』、『就労継続支援 A 型及び B 型事業所』、『自立訓練事業所』、
その他の関係機関の利用者(障害種別の限定はしていませんが、求人企業の内容をご確認頂いた上での応募をお願いしています）。また B タイプは、途中入退場が出来ませんのでご留意ください。

★参加企業・開催場所
A タイプ 1 回あたり 2 社、参加者 20 名まで(1 事業所最大 4 名まで) 主に事務系フルタイムの企業
B タイプ 1 回あたり 4 社程度、参加者概ね 45 名程度(支援者含む) 多職種で勤務形態も多種の企業
開催場所は、各区の生涯学習センター視聴覚室。開催 2 週間前にはウエルネットなごやに掲載します。

◎参加企業の声

A・B タイプ共参加しています。他府県ではこんなの類が無い。
A タイプに参加して、良い人が採用できたので、次も参加します。
A・B タイプに参加、求職者さんとの距離が近く感じる。

◎参加者の声
A タイプに参加、しっかり自分がアピールできたと感じた。
B タイプに参加、1 回で 4 社の説明を聞く事ができ、質問もできた。

参加申し込みウエルネットなごや掲載の申込書を支援機関より以下の申込先に電子メールで送信
申込先 名古屋市障害者支援課職業能力開発プロモーターあて

Mail a2560-02@kenkofukushi.city.nagoya.lg.jp- 125 -

- 126 -- 127 -- 128 -- 129 -職員研修・セミナーのご案内
本市では、障害福祉サービス事業所等に所属する職員に対し、対人援助及び円
滑な組織運営のための知識や専門的技術等を習得することにより職員の能力の向上を促すため、以下の研修・セミナーを実施しています。
研修の受託法人または名古屋市より各事業所へ開催案内を配布しますので、ぜ
ひご活用ください。

高齢・障害福祉職員研修
研修内容

障害福祉関係業務に従事するにあたり、必要な知識・技術を習得するための研修

対象者

全事業所職員案内時期未定（令和 5 年度は 5 月・7 月・10 月）

実施時期未定（令和 5 年度は 7 月～2 月

研修内容については令和 5 年度実施計画を参照）

ホームヘルパー現任研修
研修内容

テーマ：障害の基礎、障害児・重心障害、精神障害の 3 テーマ
講 習：障害者に関する行政施策、障害者に関する基礎知識、
グループワーク等
実 習：身体・知的・精神障害者関係施設での実習
受講料：10,000 円(テキスト代等実費負担含む)（令和 5 年度は新型コロナ感染拡大防止のため、実習なし、受講料 7,000 円）

対象者

介護職員初任者研修等の修了者、ホームヘルパー１・２級の資
格所持者等

案内時期

未定（令和 5 年度は 7 月・8 月・9 月）

実施時期未定（令和 5 年度は 8 月・10 月・11 月）

名古屋市知的障害者福祉施設連絡協議会（名障連）との共催による研修
研修内容

施設職員として必要な知識・技術を習得するための研修

対象者

名障連加入施設職員（公開研修あり）

案内時期

名障連加入施設にのみ通知※公開研修についてはウェルネットなごやにて案内

実施時期未定（令和 5 年度は 6 月～3 月）

介護保険・障害福祉サービス事業所経営セミナー
内容

これからの介護・障害福祉人材の確保、育成のあり方と事業協
同組合の活用方法

対象者

名古屋市内の事業所等を運営する法人の代表者

案内時期未定（令和 5 年度は 7 月、12 月）

実施時期未定（令和 5 年度は 10 月、2 月に計 2 回同一内容で実施）- 130 -

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- 135 -令和６年３月
各関係施設・事業所 管理者 様
名古屋市健康福祉局障害者支援課長

令和６年度 防災訓練（情報伝達訓練）の実施について本市においては、毎年、「なごや市民総ぐるみ防災訓練」を実施しております。健康福祉局においても、その一環として、民間の各施設・事業所を対象に、防災意識の高揚と防災体制の強化を図ることを目的として、情報伝達訓練を行いますので、積極的にご参加いただきますようお願い申し上げます。
１ 対象施設・事業所
障害者支援施設、障害福祉サービス事業所（療養介護、生活介護、自立訓練、就労移行支
援、就労継続支援又は共同生活援助に限る。
）、地域活動支援事業所、福祉ホーム
２ 防災訓練の概要（情報伝達訓練） ※下記は令和５年度実施内容です。
（１） 実施時期
９月上旬頃（２） 実施内容（情報伝達訓練）① 大規模地震が発生したとの想定のもと、地震に関する情報を障害者支援課から、ＦＡＸ
及び電子メールにより各施設等へ伝達する。
② 各施設等は、ＦＡＸ等の受信後、ただちに職員や利用者に情報を伝達するとともに、施設等の被害状況の確認等を行う。
③ 各施設等は、訓練実施後、問題点や反省点等について振り返りを行い、所定の様式により、障害者支援課へ報告する。
３ 参加を希望する場合の連絡方法
参加を希望する各施設等は、電子メールにより、下記の連絡先に、件名に「令和６年度防災訓練に参加を希望します」と入力の上、「事業者番号」「施設・事業所名（サービス種別を含む）」「ＦＡＸ番号」「メールアドレス」を送信してください。

期日：令和６年５月３１日（金）連絡用メールアドレス：a2560-01@kenkofukushi.city.nagoya.lg.jp※本メールアドレスは、訓練以外では使用しませんので、ご留意ください。
４ その他
詳細は、参加各施設等あてに電子メールでご連絡します。
（令和６年８月頃予定）（障害者支援課推進係 ℡：052-972-2558）- 136 -

大規模災害時における安否確認に係る情報提供のお願い
災害時に、障害者の安否確認の支援を円滑に進めるために、各施設・事業所におかれましては、利用者の安否情報に係る本市への提供について、ご協力を賜りますよう
お願い申し上げます。
利用者の安否確認
１ 安否確認の範囲
障害者総合支援法に基づく各施設・事業所の名古屋市内のサービス利用者
２ 情報提供を求める災害
名古屋市内で震度５強以上の地震が発生した地域、あるいは避難勧告が発令された災害が発生した地域がある場合
３ 事前準備① ウェルネットなごやから「様式１ 安否確認結果報告書」をダウンロードし入手② 「安否確認結果報告書」に、安否確認対象者の「氏名」「フリガナ」欄等を入力③ 電子メールのアドレス帳に報告用メールアドレスを、ファックスに報告用ＦＡ
Ｘ番号を登録④ パソコンが使用できない状態となった場合に備えて、紙を出力し適切に保管
報告用メールアドレス（anpi@kenkofukushi.city.nagoya.lg.jp）
報告用 FAX 番号（052-972-4149）
４ 災害時の対応① 「安否確認結果報告書」の“確認日時”“身体等の状況”“現在の居所”“備考”
欄を入力又は記入。
② 「安否確認結果報告書」を、電子メールもしくはＦＡＸにより送信③ 「安否確認結果報告書」により報告した安否情報について、新たな情報を入手した場合は、送付回数を記入した上で、再送信
５ 利用者への説明
大規模災害時に、本市へ安否情報を提供する場合があることについて、事前に利用者へご説明いただきますようご協力をお願いいたします。

障害者支援施設(入所)・共同生活援助・短期入所・療養介護施設
１

内容
障害者支援施設(入所)・共同生活援助・短期入所・療養介護施設においては、「利用者の安否確認」とあわせて「施設等の被災状況」を、取り急ぎ FAX にてご報告ください。
２ 報告対象「サービス提供の継続に著しい支障のある重大な建物被害が発生した場合」や「人的被害が発生した場合」※詳しくは、ウェルネットなごやをご覧ください。

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障害者支援施設等及び障害児通所支援事業所等の「災害時情報共有システム」への登録に関するお願い
令和 3 年度から厚生労働省にて運用を開始している「障害者支援施設等災害時情報共有システム」（以下「災害時情報共有システム」という。
）は、主に災害発生時の被害状況等の把握・共有を目的として活用されております。そのため、被害状況を踏まえた支援を実施するためにも、システム上へ各事業所の緊急連絡先等の情報を登録する必要であることから、災害時情報共有システムへの登録に必要な事業所
情報をご回答頂きますようご協力をお願いいたします。
１ 回答対象事業所
名古屋市内にある全ての障害福祉サービス等事業所及び障害児通所支援事業所等※ すでに災害時情報共有システムの登録について回答いただいている事業所を除く。
２ 回答方法① ウェルネットなごやから「災害時情報共有システム登録様式」をダウンロード
し入手② 「災害時情報共有システム登録様式」に必要事項を記入③ 「災害時情報共有システム登録様式」を以下のアドレスまでお送りください。
提出先メールアドレス：a2560-01@kenkofukushi.city.nagoya.lg.jp※ 複数の事業所を運営されている法人におかれましては、法人でまとめて回答いただいてもかまいません。
※ 提出の際のファイル名は「【法人名】災害時情報共有システム登録様式」としてください。
３ システムへの登録について様式により回答いただいた情報をもとに、名古屋市で一括して災害時情報共有シ
ステムへの登録を行います。
各事業所から直接システムへの登録は行えませんのでご了承ください。
また、登録まで時間を要する場合がございますのでご了承ください。

（障害者支援課推進係- 138 -

℡972-2558）

- 139 -手順④ 「事業所運営上の留意事項」をクリックする。

手順③ 「運営に関するお知らせ」をクリックする。

手順② 「障害福祉サービス等の事業者指定・登録・請求事務等」をクリックする。

手順① ウェルネットなごやのトップページ「事業者の方へ」をクリックする。

【ウェルネットなごや該当ページへのアクセス手順】

手順⑧ 障害者支援施設等及び障害児通所支援事業所等の「災害時情報共有システム」
への登録について→「災害時情報共有システム登録様式」

手順⑦ 障害者支援施設(入所)・共同生活援助・短期入所・療養介護施設の被害状況→「報告様式」

手順⑥ 利用者の安否確認→「様式１ 安否確認結果報告書」

手順⑤ 「防火・防災・防犯対策」をクリックし、ページの下の方へスクロールする。

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