第一東京弁護士会へ登録予定のみなさんへ
第一東京弁護士会
総合研修センター

新規登録弁護士研修のご案内
新規登録弁護士研修は、社会のニーズに対応できる弁護士を養成するため、これまで所属する事務所やその先輩弁護士に任されてきた弁護士養成を弁護士会が制度として実施するものです。
以下事務手続を含め主要なポイントについてご説明します。

１．期

間

研修期間は登録後１年間です。１年の間に後述の各種研修を受講していただきます。

２．研修参加義務
当会の新規登録弁護士研修は、当会の会則・会規に基づき、新規登録弁護士に受講が義務付けられているものです。また、所属事務所の雇用弁護士にも、新規登録弁護士がこの研修を受講できるよう協力する義務が課せられています。
したがって、研修を受けない新規登録弁護士や研修を受けさせない雇用弁護士に対しては、弁護士会として受講し、または受講させるよう勧告するとともに、この勧告に従わない新規登録弁護士や雇用等する弁護士に対しては、弁護士会が懲戒請求をする場合があります。

３．研修の内容
研修は（１）集合研修、（２）基礎項目研修、（３）会務研修の３つに大別されます。
詳細は、新入会員研修会時にご説明しますが、概要は次の通りです。
新規登録弁護士研修
集合研修

基礎項目研修会務研修

・新入会員研修

・法律相談研修・委員会研修・倫理研修・刑事弁護研修

・実務講座

-1-

（１）集合研修
弁護士会が用意する必修項目や選択項目の中から、１年間の研修期間内に研修会を受講していただきます。内容については「新規登録弁護士研修スケジュール表（予定）」を参照してください）。

①新入会員研修会
実施日程：以下の表のとおり
実施方法：WEB 研修会（zoom ウェビナーによるライブ配信）
弁護士登録日新入会員研修会

宣誓式

２０２４年１月１６日（火） ２０２４年１月２５日（木） 新 入 会 員 研 修以前の日付で登録する方

１４時〜１６時（予定）

会終了後実施上記以降に登録する方別途ご案内いたします。

別途個別に実施予定

なお、新規登録弁護士研修必須項目の講義は、e ラーニングによる受講を予定しております。

②倫理研修会
実施日程：以下の表のとおり
実施方法：WEB 研修会（zoom ミーティングによるライブ配信）
弁護士登録日

倫理研修会

２０２４年２月１日

２０２４年３月６日（水）又は３月７日（木）以前の日付で登録する方

時間は追って個別に指定いたします。

上記以降に登録する方

２０２４年７月頃予定※後日ご連絡いたします。

みなさんは、上記①②の研修会を必ず受講する義務がありますので、予めスケジュールを確保してください。
なお、いずれも日程の指定は承っておりません。受講者数、準備スケジュールの都合上、弁護士会から全て指定させて頂いておりますのでご了承ください。各研修会の御案内は、ご入会後に別途お送りいたしますのでそちらをご確認ください。

③実務講座の受講
当会が新規登録弁護士向けに開催する指定講座（e ラーニング）の中から最低２講座を選択して受講する義務があります。
（２）基礎項目研修①法律相談・②刑事弁護の２分野について、研修を受講頂きます。研修の受講方
法は各分野別に２種類あり、事前に新規登録弁護士の希望を確認し、いずれか一方での受講を指定します。但し、定員の都合上、ご希望に添えない場合もあります。
受講方法の違いは以下のとおりです。

-2-法律相談研修

個別研修

実際に法律相談センターで実施される法律相談に同席する方式です。

集合研修

事前に収録した模擬法律相談を通して、法律相談において注意すべき点や先輩弁護士からのアドバイス等を WEB 研修方式で学んで頂きます。

刑事弁護研修個別研修

指導弁護士の指導を受けながら、新規登録弁護士が実際の公訴提起前（被疑者段階）及び公訴提起後（被告人段階）の国選弁護事件を各１件受任する方式です。実際の事件受任となる実践型研修です。

集合研修

公訴提起前（被疑者段階）及び公訴提起後（被告人段階）について刑事弁護人の活動を２講座（各２時間）WEB 研修方式で学んで頂きます。

なお、刑事弁護個別研修の実施は、実際の事件受任を単独受任いただきます。指導担当弁護士によるサポートはありますが、最後まで事件担当を行える方のみご希望ください。また、所属先によって、個人事件受任に関する方針が異なりますので、よくご相談のうえ、ご希望をご検討ください。

（３）会務研修
弁護士会の会務活動の 1 つである委員会活動を学ぶ研修です。新規登録弁護士は研修委員として配属された委員会において会務活動を行います。（配属先委員会については希望聴取しますが、定員の都合上、必ずしも希望の委員会に配属されるとは限りません。）
配属期間は２０２４年３月から６月まで（前期）、または２０２４年月７月から１１月まで（後期）とし、いずれの期間に配属されるかは総合研修センターが指定します。なお、配属期間中、２回以上の出席義務があるため、弁護士会から通知された期間中に必ず出席いただきます。

４．「新規登録弁護士研修履修義務確認書」について上記にてご説明した、各研修の受講義務についての確認書です。
確認書に署名捺印の上、他の入会書類とともに当会に提出してください。

５．新規登録弁護士研修協力の届出について「新規登録弁護士研修協力届出書」と「新規登録弁護士採用予定者宛の協力依頼書」がございます。この２つの書面を採用予定事務所に提出し、雇用等する弁護士等から届出書に署名捺印をいただき、他の入会書類とともに当会へご提出ください。
「新規登録弁護士研修協力届出書」は、パートナー制の事務所等で、雇用等する弁護士が複数いる場合を考えて、新規登録弁護士研修に関する事務所の責任者をあらかじめ特定するために提出してもらうものです。したがって、弁護士会からの連絡文書はこの届出された弁護士宛に送られます。また、研修受講に協力するよう弁護-3-

士会が勧告する対象も、この届出された弁護士となります。
◆１名の経営弁護士が経営する事務所では、その経営弁護士が当然に届出の弁護士になります。
◆経営弁護士が複数いる事務所の場合、「雇用等する弁護士」は、必ずしも事務所の所長や入会時の紹介者である必要はありません。事務所に他会の経営弁護士が在籍している場合、「雇用等する弁護士」として他の弁護士会の会員を届出ても結構です。
◆雇用されている先輩弁護士（アソシエイト）は雇用弁護士にはなれません。
◆「新規登録弁護士研修協力届出書」は実際の雇用関係を証明するものではなく、新規登録弁護士が適切に義務研修を履行出来るよう協力を確認するものです。新規登録弁護士が適切に義務研修を履行しない際、事務所内で指導に御協力頂ける方を明確にするための届出です。実際の指導等ができる立場の方のお届けをお願いいたします。

なお企業内弁護士になる予定の方は、この届出書に代わり、勤務先企業から「新規登録弁護士研修協力確認書」を提出いただきます。この用紙と就職先企業宛の説明文書は当会のホームページ（http://www.ichiben.or.jp/）よりダウンロードすることが出来ますので、ご利用ください。
また、「新規登録弁護士研修履修義務確認書」「新規登録弁護士研修協力届出書」と「新規登録弁護士採用予定者宛の協力依頼書」についても上記ホームページよりダウンロードすることが出来ますので、ご利用ください。
本件についてご不明な点があれば、以下の連絡先までお問い合わせください。
総合研修センター℡：03(3595)8582

新規登録弁護士研修担当

e-mail：shinki-kenshu@ichiben.or.jp-4-