特許出願動向調査―マクロ調査――中国での実用新案に関する動向について―
特許庁

PROFILE

総務部企画調査課技術動向班技術動向係長

平成 18 年４月 特許庁入庁（特許審査第三部有機化学
平成 22 年４月 審査官昇任
平成 23 年 10 月より現職

藤代亮

配属）

これらの調査結果は、①産業界・学界においては、研1 はじめに究開発戦略、知的財産戦略策定のため、②行政機関にお特許情報は、企業、大学等における研究開発の成果ににおいては、迅速かつ的確な審査処理のための基礎資料

いては、産業政策、科学技術政策策定のため、③特許庁係る技術情報及び権利情報であり、この特許情報を多面的に分析することは、今後の研究開発戦略や知的財産戦略のために有益なことである。

として、それぞれ活用されている。
本稿では、平成 23 年度に実施した特許出願動向調
査－マクロ調査－の調査結果から、近年出願・登録件数

特許庁では、日本、米国、欧州、中国、韓国をはじめとして世界各国（地域）・機関での出願動向を調査し、産業の動向及びグローバル企業の知的財産戦略の状況を把握することを目的としたマクロ調査（特許・意匠・商標）
や、科学技術基本計画において定められた分野を中心に、の伸びが著しい中国での実用新案の動向について紹介する。

2 特許出願動向調査－マクロ調査－技術の発展が見込まれる分野または社会的に注目されている技術分野について、技術全体を俯瞰すること及び日

特許出願動向調査－マクロ調査－は、主要な特許出願

本の技術・産業競争力、技術開発の進展状況・方向性を先国（地域）である日本、米国、欧州、中国、韓国を中把握することを目的とした分野別出願動向調査（特許・心に技術分野別の特許出願動向を詳細に調査し、技術開意匠・商標）等の調査を実施している（図 1）。

発や市場の観点から分析を行うことで、世界規模での技術・市場の動向及び企業の知的財産戦略の状況を把握するものである。

マクロ調査（特許・意匠・商標） (平成18年度より実施)
世界規模での出願動向を調査し、産業の動向及びグローバル企業の知財戦略の状況を把握する。

意匠出願動向調査(平成11年度より実施)(平成14年度より実施)

特許情報から技術全体を俯瞰し、経済情報・産業情報を踏まえた技術開発の進展状況・方向性を把握する。

意匠出願情報からデザイン開発全体を俯瞰し、企業における意匠出願戦略、市場環境等から、デザイン開発の方向性を把握する。

中国における実用新案登録に関し調査・分析することで、その全体状況や企業の戦略を把握することも目的として分野別出願動向調査
特許出願技術動向調査

さらに平成 23 年度調査では、近年注目を集めている

商標出願動向調査いる。

(平成14年度より実施)

商標出願情報から、企業等の商標の出願状況、活用状況等の実態を踏まえ、ブランド戦略を把握する。

２. １ 中国における実用新案登録に関する調査
日本をはじめとする外国企業の中国における実用新案についての関心はさほど高くなかったと思われるが、【図 1】 出願動向調査の概要

198

YEAR BOOK 2012

が実用新案権の侵害で多額の賠償金額の支払いを命じら登録されることになるので、特許権を取得するまで、実れる判決が出たこともあり注目を浴びてきている。出願・用新案権で発明を保護するという運用が可能である。そ

登録件数が急激に増加しており、日系企業が実用新案権の運用が活用された結果として、実用新案登録の件数がの侵害で提訴されるケースも起きていることから、本調増えていることも考えられる。

3

データによる分析と評価の後特許の登録時に実用新案権を放棄すれば、特許権が寄稿集

2007 年のシュナイダー事件 1 で外国企業の現地法人

査では中国での実用新案の動向について調査を行った。
次に、中国の実用新案登録が主にどの国（地域）の出まず最初に、中国における実用新案登録件数の推移を願人によるものかを把握するために、2010 年の実用把握するために、日本及び韓国における実用新案登録件新案登録について分析を行った。その結果を表 1 に示数の推移と比較したものを図 2 に示す。

す。データベースとしては CNIPR（作成元：知識産権出版社）を用いている。なお、海外企業の中国現地法人

400,000

実用新案
登録
件数350,000による登録は中国扱いとなっている。また、香港からの300,000

登録及び件数が少ない外国からの登録は中国からの登録に含まれていることにも留意する必要がある。

250,000
200,000

表 1 を見ると、実に 95％以上が中国国内からの出願150,000人による登録となっており、上記の留意点を考慮しても、100,000中国国内からの出願・登録が圧倒的に多いものと考えら

50,000
0
2001

2002

2003

2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

イツ、韓国からの登録が多いことが分かる。

登録年
日本

中国

れる。また、台湾からの登録を除くと、米国、日本、ド韓国

中国 (登録年2010年)
出典：「平成23年度特許出願動向調査-マクロ調査-」をもとに作成（データは各国年次報告書より抽出）【図 2】 日中韓での実用新案登録件数推移（登録年 2001 年から 2010 年）

中国において、特に 2006 年以後急激に実用新案登録件数が増えており、2010 年には約 35 万件となっていることが分かる。
なお、2010 年の実用新案登録件数の増加については、中国ハイテク企業認定弁法（2008 年制定）によるものとの見方が示されている。2
また、同じ発明（考案）について、特許と実用新案の二重登録はできないものの、同じ日に特許出願と実用新国籍（地域）

登録件数

日本
米国
ドイツ
韓国
スイス
フランス
イギリス
台湾
中国（香港、不明分含む）

409
911
236
197
7255
449,964
303,944
データベース：CNIPR

出典：「平成23年度特許出願動向調査-マクロ調査-」の調査結果をもとに作成【表１】 中国での実用新案登録の出願人の主な国（地域）（登録年 2010 年）

案登録出願を行うと、実用新案権が先に登録される。そ12

シュナイダー・エレクトリック社（フランス）の現地法人（天津）が中国現地企業により実用新案権の侵害で提訴され、巨額の損害賠償金の支払を認定する判決が出された（2007 年）。同社は上告し、最終的に和解となったものの、和解金額は 20 億円を上回ったと見られる。
ジェトロ（北京）、中国実用新案権関連訴訟調査報告書（2010 年 3 月）p10 参照。中国における実用新案関連訴訟の実情の分析結果が詳細に報告されている。

さらに、技術分野別の出願動向を把握するために、WIPO（世界知的所有権機関）が設定した技術分野（IPCAND TECHNOLOGY CONCORDANCE TABLE：IPC（国際特許分類）を基準に作成）に基づき、中国への実用新案登録件数を技術分野別に分析した。
図 3 に中国における実用新案登録の技術分野別件数

YEAR BOOK 2O12199

推移（登録年 2008 年から 2010 年）について、一に入ってくる企業は 2 者のみ、50 者まででやっと企業部抜粋したものを示す。

9 者という結果であり、個人による出願が多いことが分

中国での 2010 年の実用新案登録件数は、全ての技かった。企業では、ホンハイプレシジョン、宝山鋼鉄、チェ術分野で 2008 年に比べて増加しており、また、「電リー・オートモービル（奇端汽車）、BYD（比亜迪）な気機械、電気装置、電気エネルギー」、「医療機器」、「家ど台湾または中国籍企業が上位に挙がっている。

具・ゲーム」及び「土木技術」分野での件数が特に多かっ

なお、個人名の出願人については、同じ姓が多く、かた。一方、「マイクロ構造、ナノテクノロジー」、「製薬」

つ名前がイニシャルで表記されることにより区別されず

及び「高分子化学、ポリマー」分野のように、増加してに同一出願人と判定されたと推定される結果により、あいるとはいえ依然件数が少ない分野もあり、技術分野によっては特許出願との棲み分けがなされているものとも見受けられる。
合計

電気機械、電気装置、電気エネルギー

22,676(1.00)

26,928(1.19)

43,623(1.92)

93,227

医療機器

13,091(1.00)

14,388(1.10)

22,498(1.72)

49,977製薬

150(1.00)

155(1.03)

227(1.51)532

高分子化学、ポリマー

54(1.00)

126(2.33)

246(4.56)426

マイクロ構造、ナノテ
クノロジー

10(1.00)

24(2.40)70(7.00)

104

家具、ゲーム16,572(1.00)

16,582(1.00)

26,378(1.59)

59,532

土木技術

16,816(1.00)

17,730(1.05)

27,272(1.62)

2008

2009

2010

中国 (登録年2010年)
順位

登録件数

業種

出願人名

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25

1,255
1,139
1,114
1,093
1,083
994
975
911
906
879
871
861
858
824
790
779
726
715
714
708
693
683
609
602
584

個人・その他
個人・その他
個人・その他
個人・その他
個人・その他
個人・その他
個人・その他
個人・その他
エレクトロニクス
個人・その他
個人・その他
個人・その他
個人・その他
個人・その他
輸送用機器・部品
個人・その他
個人・その他
個人・その他
個人・その他
個人・その他
個人・その他
個人・その他
個人・その他
個人・その他
個人・その他

WANG YLI J
ZHANG YWANG XWANG JZHANG J
LI Y
CHEN J
ホンハイプレシジョン
CHEN YLI X
ZHANG XLIU Y
WANG Z
ジーリー・ホールディング（吉利）LI Z
ZHANG H
WANG HCHEN XZHANG ZLIU X
LIU J
WANG WLI S
ZHANG L

国籍
(地域)－－－－－－－－
台湾－－－－－
中国－－－－－－－－－－
データベース：WPI※グレーの網掛けは、「個人・その他」以外の業種の出願人を示す
61,818

出典：「平成23年度特許出願動向調査-マクロ調査-」の調査結果をもとに作成【表 2-1】 中国での実用新案登録の上位出願人 50 者（登録年2010 年）

分野
登録年

データベース：WPI※各バブルにおける括弧内の数値は、各技術分野の2008年の登録件数を1.00とした場合の比率
出典：「平成23年度特許出願動向調査-マクロ調査-」の調査結果をもとに作成【図 3】 中 国での実用新案登録の技術分野別件数推移 ( 抜粋；登録年 2008 から 2010 年）

２. ２ 中国における実用新案登録の上位出願人に関する調査
中国における実用新案登録件数の多い出願人に共通する傾向を把握するために、上位出願人の業種及び国（地域）籍を分析した。この調査に際しては、2010 年の実用新案登録のデータを基に調査を行っている。データ
ベースとして DERWENT WORLD PATEN INDEX（作成元：トムソン・ロイター、以下 WPI という）を使用

順位

登録件数

業種

出願人名

26272829303132333435363738384041424344454646484950579576573548542536528517492491464459458458456453439432
429
427
410
410
404
400
390

個人・その他
個人・その他
鉄鋼・金属・鉱工業
個人・その他
研究機関
個人・その他
個人・その他
輸送用機器・部品
個人・その他
精密・医療機器
個人・その他
個人・その他
輸送用機器・部品
個人・その他
個人・その他
エレクトロニクス
個人・その他
エネルギー
個人・その他
個人・その他
個人・その他個人・その他
個人・その他
個人・その他
個人・その他

WANG S
WANG L
宝山鋼鉄
CHEN Z
浙江大学
LI H
LIU Z
チェリー・オートモービル
LI C
フーナン・サン・ファーム・マシナリー
CHEN HLI W
BYD（比亜迪）
LIU H
ZHANG W
コンカ（康佳）グループ
WANG C
中国石油化工股分（SINOPEC）
ZHANG CLIU S
XU JYANG JHUANG JZHANG S
XU X

国籍
(地域)
－－中国
－
中国－－中国－中国－－中国－－中国－
中国－－－－－－－
データベース：WPI※グレーの網掛けは、「個人・その他」以外の業種の出願人を示す
出典：「平成23年度特許出願動向調査-マクロ調査-」の調査結果をもとに作成した。
表 2-1 及び 2-2 にその結果を示す。上位 25 者まで200

中国 (登録年2010年)

YEAR BOOK 2012

【表 2-2】 中国での実用新案登録の上位出願人 50 者続き（登録年 2010 年）

にし、また各国（地域）の出願企業の動向等を大まかに留意する必要がある。また、上記の理由により、本調査把握することができる。

寄稿集

たかも多数の出願を行ったように見える場合があるので3

では該個人出願人が企業オーナー等の企業に属する者かった。
次に、WIPO の技術分野別の実用新案登録の結果にデータによる分析と評価

か、個人の発明家であるか等については明確にはならな

3 おわりにおいて、上位出願人の状況を把握するために、一例とし特許出願動向調査－マクロ調査－について、平成 23て「運輸」分野の上位出願人 20 者について分析した結年度の調査結果から近年出願・登録件数の増加が著しい果を表 3 に示す。全体の傾向とは異なり、上位 10 者

中国における実用新案に着目した調査結果を紹介した。

は中国、香港の企業という結果であった。しかしながらこれらの調査以外にも、本調査においては、やはり近年11 位～ 19 位は個人であり、やはり個人出願人による出願件数の増加が著しい中国における特許の出願動向及出願・登録が多いことが明らかになった。

び他の国・地域での特許出願動向に関する調査も行っている。また、冒頭でも紹介した特許出願動向調査で

中国 (登録年2010年)
国籍
(地域)
香港

順位

登録件数

業種

出願人名

1318

輸送用機器・部品2196

輸送用機器・部品

34173
142

輸送用機器・部品輸送用機器・部品

56129
121

家庭用品・化粧品
輸送用機器・部品

7109

輸送用機器・部品

ジーリー・オートモービル（吉利汽車）
チェリー・オートモービル（奇端汽車）
北汽福田汽車チョンチンチャンアン・オートモービル（重慶長安汽車）グッドベビー
ドンフェン・オートモービル（東風汽車）
中国ヘビーデューティトラック・グループ（重型汽車集団）

8910582

輸送用機器・部品輸送用機器・部品

BYD（比亜迪）
CHONGQING LONGXIN ENGINE COLTD

中国
中国

1011121314151617171982
776761595954535352

輸送用機器・部品
個人・その他
個人・その他個人・その他個人・その他個人・その他個人・その他個人・その他個人・その他個人・その他

リファン
WANG J
WANG YLI Z
CHEN JZHANG YZHANG HLI J
WANG XZHANG X中国－－－－－－－－－中国
中国
中国中国
中国
中国

データベース：WPI※グレーの網掛けは、「個人・その他」以外の業種の出願人を示す
出典：「平成23年度特許出願動向調査-マクロ調査-」の調査結果をもとに作成【表 3】 中 国での「運輸」分野の実用新案登録の上位出願人
20 者（登録年 2010 年）

は、様々な技術テーマに関して詳細な調査・分析を行っている（表 4 に平成 24 年度調査実施テーマ一覧を示す）。これらの調査結果の概要版は、特許庁ウェブサイト（http://www.jpo.go.jp/shiryou/gidou-houkoku.
htm）に掲載しているので、興味のある調査結果・技術テーマについて是非ご一読いただければ幸いである。

平成２４年度特許出願技術動向調査テーマ
・リチウム二次電池

・タッチパネル利用を前提としたGUI及び次世代UI

・太陽電池

・パワーコンディショナ

・高効率照明・インスタント麺・スマートグリッドを実現するための管理・監視技術

・磁性材料

・人工光合成・光エレクトロニクス【表 4】 平成 24 年度特許出願技術動向調査テーマ一覧

２. ３

まとめ

中国への実用新案登録出願・登録が年々増加していまた、報告書については、国立国会図書館、特許庁図書館等で閲覧可能である。

るが、その大部分は中国国内からの出願・登録である状我が国の企業や研究開発機関等が、これらの出願動向況が確認できた。一方で、出願・登録件数の多い中国籍調査を有効に活用することにより、効率的な技術開発を出願人を調査しても、個人名での出願が多く、上位出願進め、結果として、我が国の国際競争力強化につながれ人の動向等を把握することは困難であることが明らかとば幸甚である。

なった。
このように、特許・実用新案情報を多角的に分析することにより、各国（地域）での出願・登録状況を明らか

YEAR BOOK 2O12201