報道機関向け：press release2019年2⽉5⽇

2019年度給与･勤務条件改善要求のための調査(2018年10⽉実施)の概要の公表について
⽇ 本 ⾼ 等 学 校 教 職 員 組 合中央執⾏委員⻑

齋 藤亮≪ポイント≫① ｢望む働き⽅改⾰で最も重視するもの｣(4つ選択：含むその他：全体)は、時間外勤務の縮減(49％、前年⽐10ポイント増)、給与総額の増加(30％、前年⽐5ポイント減)、児童⽣徒との関わりの充実(18％、前年⽐6ポイント減)の順であった。
② ｢教職員の働き⽅改⾰を実⾏する場合に必要なこと(複数回答可)全体｣は、教職員定数改善(34％)、教職員の給与・処遇改善(18％)、業務分担の明確化(16％)、業務⽀援員配置・充実(11％)、教職員の意識改⾰(10％)、関係者(⽣徒・保護者・地域など)の意識改⾰(8％)であった。
③ ｢週休⽇出勤の平均⽇数／⽉(教育職のみ)｣では、ほとんどしない(24％)、1〜2回(21％)、3〜4回(18％)、5〜6回(17％)、7〜8回以上(13％)、ほとんどすべて(7％)。普通教科教諭の88％と専⾨教科教諭の92％が週休⽇に出勤していた。
普通教科教諭と専⾨教科教諭のそれぞれ9％は、ほとんどすべての休⽇に出勤。
④ ｢教職調整額のあり⽅(教育職のみ)｣では、制度維持と率の引き上げ(47％)、時間管理による時間外勤務⼿当(37％)、現⾏制度のままでよい(13％)であった。
普通教科教諭と専⾨教科教諭は、時間外勤務⼿当化がそれぞれ41％であった。
⑤『変形労働制の導⼊(勤務時間を個⼈で選べる場合)(教育職のみ)』(賛成・どちらでもない・反対・その他の4つ選択：勤務時間を個⼈で選択できる場合を前提に質問)については、反対40％、どちらでもない29％、賛成29％であった。
反対理由は、複数選択から⻑時間労働に繋がる恐れがある42％、閑散期が存在しない31％だった。

1.調査の⽬的本 調 査 は 、 組 合 員 の ⽣ 活 実 態 及 び 給 与 ・ 勤 務 条 件 等 に お け る 改 善 要 求 を 明 ら か に し 、 2019年 度 の改善に向けた取り組みや資料を作成するために実施した。本調査の設問は、継続して改善をめざしている課題と、新たな制度の確⽴などを求める課題から構成されている。前者からは家計、諸⼿当、休暇、時 間外勤 務につ いて、 後者か らは、 8年続け て⾼齢 期雇⽤ 施策に ついて 検討することとした。また、｢学 校にお ける働 き⽅改 ⾰｣につい て注⽬ されて いるな か、『変 形労働 制の導⼊の是⾮』を含め、教職員の働き⽅についての設問も設けた。
2. 調査の⽅法と内容及び実施時期組合員等が調査⽤紙に基づき、回答⽤紙(マークシート)に直接マーク・記⼊する⽅法で⾏った。

3. 調査の実施時期
2018年10⽉1⽇から11⽉13⽇までである。⽇⾼教本部への最終締め切りは、11⽉20⽇とした。
4. 調査票の配付と回収状況調査票配付は3,932⼈であり、回収し、分析対象とされたものが2,308⼈。有効回収率は58.7％。
調査 実施⾃ 治体は 、福島 県、栃 ⽊県、 徳島県 、愛媛 県、⾼ 知県、 島根県 、福岡県、⼤分県の8県。
配布対象は、公⽴⾼校・公⽴中等教育学校・公⽴特別⽀援学校等に勤務する教職員。
5. 調査表及び質問項⽬
調査表及び質問項⽬は、巻末に掲載している。
6. 結果概要① 働き⽅に関する意識調査
・ ｢望 む 働 き ⽅ 改 ⾰ で 最 も 重 視 す る も の ｣(4つ 選 択 ： 含 む そ の 他 )は 、 時 間 外 勤 務 の 縮 減 (49％、 前年⽐10ポイント増)、給与総額の増加(30％、前年⽐5ポイント減)、児童⽣徒との関わりの充実(18％、前年⽐6ポイント減)の順であった。
・ 教 員の平 ⽇時間外勤務について、94％が平⽇時間外勤務を実施しており、若い世代ほど時間外勤務が⻑い。平⽇のみの時間外勤務で、週20時間超が12％、週15時間超が15％であった。
・ 平⽇のみの時間外勤務で、専⾨教科教諭の37％、普通教科教諭の33％が、週15時間超であった。
・ 教 員 の 週 休 ⽇ 出 勤 に つ い て 、 76％ が 出 勤 し て お り 、 7％ は 、 ほ と ん ど す べ て の 休 ⽇ に 出 勤 を している。その出勤理由のうち部活動が48％を占めていた。また、普通教科教諭と専⾨教科教諭、それぞれ⽉休⽇のうち7〜8回出勤が17％、ほとんどすべて出勤が9％であった。
・ 教員の持ち帰り仕事について、50％(前年⽐同じ)が仕事を持ち帰りしている。
② 定数改善に関する意識調査
・ ｢定数改善で望ましい施策｣について、教育職に複数選択で質問したところでは、教育職(除く管理 職 ・ 主 幹教 諭 )の ⼈ 員 増 が41％ 、 続い て 、 部 活動 指 導 員 の 配置 ・増員 が25％、ス クール サポー
トスタッフの配置・増員が13％であった。すべての任⽤形態ごとで同様の傾向であった。
③ 『変形労働制の導⼊(勤務時間を個⼈で選べる場合)』に関する意識調査
・ 賛成・どちらでもない・反対・その他の4つ選択、勤務時間を個⼈で選択できる場合を前提に質問したところ、反対40％、どちらでもない29％、賛成29％であった。
・ 反対理由は、複数選択から⻑時間労働に繋がる恐れがある42％、閑散期が存在しない31％だった。
7. 全体概要① 全員を対象とした調査
・ 年齢構成は、40−49歳が800⼈(35％)、50−59歳の710⼈(31％)、30−39歳の490⼈(21％)、29歳以下の256⼈(11％)、60歳以上の52⼈(2％)だった。
・ 男⼥⽐は、男性が1,460⼈(63％)、⼥性が836⼈(36％)、無回答12⼈(1％)であった。
・ 任 ⽤形態 別では 、普通 教科教 諭が1,266⼈(55％)、 専⾨教 科教諭 の362⼈ (16％ )、特別 ⽀援学校
教 諭 291⼈ (13％ )、 常 勤 教 育 職 115⼈ (5％ )、 実 習 教 員 88⼈ (4％ )、 ⾏ 政 ・ 現 業 ・ 海 事 職 員 62⼈ (3％)、養護教諭43⼈(2％)、寄宿舎教員38⼈(2％)などであった。
・ ｢家計 での負担(2つまで回答可)｣では、住宅関連費(24％)、教育費(17％)、⽣活費(16％)が上位を占めた。若い世代は⽣活費、中堅層以降は住宅関連費、教育費等を負担に感じている。

・ ｢改善を望む⼿当(2つまで回答可)｣では、教職調整額と部活動指導⼿当が同率21％で多かった。
なお、⽀給対象など回答要件が異なることを踏まえる必要がある。
・ ｢新設を望む⼿当【⾃由記述】｣は、担任⼿当、時間外勤務⼿当や平⽇の部活動指導⼿当が多い。
・ ｢休暇の新設・拡充(2つまで回答可)｣では、リフレッシュ休暇(22％)が最も多く、夏季特別休暇(13％)、リカレント休暇と家族の介護休暇が続いた。休める環境整備を望む意⾒が多かった。
・ ｢60歳超の働き⽅・ライフスタイル｣では、27％が60歳で退職するとしているが、フルタイム再任⽤(業務軽減)(25％)、フルタイム再任⽤(現⾏業務)(13％)や短時間再任⽤(12％)を選択した。6
0歳で退職するとした者の理由は、72％が体⼒的に厳しいを選択した。昨年とほぼ同様。
・ ｢定年後の働き⽅で重視すること(2つまで回答可)｣では、勤務地(31％)が最も多く、次いで賃⾦⽔準(25％)、担当業務(23％)、勤務時間(20％)が続いた。
・ ｢望 ま し い 退 勤 (含 む 時 間 外 勤 務 )時 刻 ｣で は 、 定 時 退 勤 (36％ )、 午 後 6時 ま で (33％ )と 約 7割 が 午
後 6時 ま で に は 帰 宅 し た い と い う 結 果 で あ っ た 。 ⼀ ⽅ 、 ｢や る べ き こ と が あ れ ば 特 段 こ だ わ ら ない｣(8％)と答えた⽅も存在した。ほぼ昨年と同様の傾向。
・ ｢望 む 働 き ⽅ 改 ⾰ で 最 も 重 視 す る も の ｣は 、 時 間 外 勤 務 の 縮減 (49％ )、給 与 総 額 の増 加 (30％ )、児童⽣徒との関わりの充実(18％)の順であった。時間外勤務の縮減が伸びた。
・ ｢教 職 員 の 働 き ⽅ 改 ⾰ を 実 ⾏ す る 場 合 に 必 要 な こ と (複 数 回 答 可 )｣は 、 教 職 員 定 数 改 善 (34％ )、教職員の給与・処遇改善(18％)、業務分担の明確化(16％)、業務⽀援員配置・充実(11％)、教職員の意識改⾰(10％)、関係者(⽣徒・保護者・地域など)の意識改⾰(8％)であった。
・ ｢定年延⻑について｣の⾃由記⼊は、肯定的な意⾒が25％、否定的な意⾒が21％、その他が54％。
② 教育職を対象とした調査
・ ｢学校到着時刻｣では、勤務開始30分前(29％)、15分前(24％)、45分前(15％)、1時間前(12％)、概ね定時(9％)、1時間30分前(5％)、1時間15分前(4％)、2時間以上前(1％)であった。
・ ｢定時前出勤の主な理由｣では、教材研究(28％)事務処理(成績処理等)(26％)が上位であった。
・ ｢平 ⽇ の 超 勤 時 間 ／ 週 ｣で は 、 15時 間 未 満 (24％ )、 10時 間 未 満 (24％ )、 5時 間 未 満 (18％ )、 20時間未満(15％)であり、20時間以上(12％)であった。
・ ｢平 ⽇ の 超勤 理由(2つま で回答 可)｣では 、部活 動(27％)や事 務処理 (成績処 理等)(26％)、 教材研究(20％)が上位であった。ほぼ昨年と同様の傾向。
・ ｢週休⽇出勤の平均⽇数／⽉｣では、ほとんどしない(24％)、1〜2回(21％)、3〜4回(18％)、5〜6回(17％)、7〜8回以上(13％)、ほとんどすべて(7％)。普通教科教諭の88％と専⾨教科教諭の92％が週休⽇に出勤していた。普通教科教諭と専⾨教科教諭の約9％は、ほとんどすべて出勤。
・ ｢週休⽇の出勤理由｣は、部活動(48％)、事務処理(成績処理等)(14％)、学習指導(11％)であった。
・ ｢持ち帰り仕事の平均時間／週｣では、ほとんどしない(50％)、2時間未満(28％)、4時間未満(12％)、6時間未満(5％)、6時間以上(5％)であった。
・ ｢教職調整額のあり⽅｣では、制度維持と率の引き上げ(47％)、時間管理による時間外勤務⼿当(37％)、現⾏制度のままでよい(13％)であった。普通教科教諭と専⾨教科教諭は、時間外勤務⼿当がそれぞれ41％であった。
・ 定 数 改 善 で 望 ま し い 施 策 に つ い て は 、 教 育 職 (除 く 管 理 職 ・ 主 幹 教 諭 )の ⼈ 員 増 (41％ )、 部 活 動指導員の配置・増員(25％)、スクールサポートスタッフの配置・増員(13％)が上位であった。
・ 変形労働制の導⼊については、反対(40％)、どちらでもない(29％)、賛成(29％)であった。

【担当：問い合わせ先】
⽇本⾼等学校教職員組合書記⻑ ⼭尾宏

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