太田市準認可保育施設支援事業実施要綱
（趣旨）
第１条

この要綱は、認可保育所では対応できない様々な就労形態に応じた多様な保育形態への需要に対応するために設置された認可外保育施設における入所児童の処遇改善及び質の高い保育サービスの充実を図り、もって児童福祉の向上に寄与するため、市が定める要件を満たす認可外保育施設を準認可保育施設として認定することに関し必要な事項を定め、及び当該準認可保育施設に太田市準認可保育施設支援事業補助金（以下「補助金」 という。） を交付することに関し太田市補助金等に関する規則（平成１７年太田市規則第７６号） に定めるもののほか必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この要綱において「認可外保育施設」とは、児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号）第５９条の２第１項の規定に基づき群馬県知事へ届け出を行った認可外保育所のうち、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成１８年法律第７７号）第３条第１項の規定による知事の認可を受けていないもの及び子ども・子育て支援法（平成２４年法律第６５号）第２９条第１項に規定する特定地域型保育事業者でないものをいう。
（認定要件）
第３条

市長は、次に掲げる要件のいずれにも該当する認可外保育施設を準認可保育施設として認定するものとする。
⑴

年度当初において、入所児童（一時預かりであるものを除き、月ぎめ等の継続的な利用形態であるものに限る。以下同じ）の数が１０人以上であり、かつ、その数のおおむね２割以上が２歳以下の乳幼児であること。

⑵

保育従事者の数は、０歳児３人につき１人以上、１歳児５人につき１人以上、２歳児６人につき１人以上、３歳児１５人につき１人以上、４歳以上児３０人につき１人以上であること。

⑶

前号に規定する保育従事者の３分の２以上は、原則として保育士、保健師、看護師、准看護師、小学校教諭又は幼稚園教諭であること。

⑷

年間を通じて通常保育時間が１日につき８時間以上であること。

⑸

群馬県認可外保育施設指導監督実施要綱（平成１３年４月１日群馬県制定）の別

添「群馬県認可外保育施設指導監督基準」を遵守していること。
⑹

施設に施設長及び保育従事者を配置し、調理員についてはできる限り配置すること。
⑺

施設長は、施設運営の責任者として、常勤職員とすること。

⑻

乳幼児の保育を行う部屋（以下「保育室」という。）のほか、調理室及び便所があること。

⑼

乳児の保育を行う場所は、幼児の保育を行う場所と区画されていること。

⑽

保育室は、採光及び換気が確保されていること。

⑾

便所には、手洗設備が設けられているとともに、保育室及び調理室と区画されていること。

⑿

保育室、調理室、便所、寝具、食器等が、常に清潔に保たれていること。

⒀

主に特定の事業所における従業員の児童を対象としている場合は、その定員が総定員の２分の１以内であること。

（認定手続等）
第４条

準認可保育施設の認定を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、準認可保育施設認定申請書（様式第１号）に必要書類を添えて毎年４月３０日までに市長に提出するものとする。
２

市長は、前項の書類を審査し、これを認定したときは、準認可保育施設認定書（様式第２号）を申請者に交付する。
（要件の監査等）

第５条

準認可保育施設の設置者は、毎年第３条各号に掲げる要件に該当しているかどうかについての監査を受けなければならない。
２

市長は、前項の監査の結果、 第３条各号に掲げる要件に該当しなくなったと認めるときは、その認定を取り消すものとする。

（補助対象事業）
第６条

この補助金の対象となる事業は、次に掲げる事業とする。ただし、企業主導型保育事業費補助金実施要綱（平成２９年４月２７日府子本第３７０号・雇児発０４２７第２号）の規定に基づき企業主導型保育事業費補助金の支給を受けている準認可保育施設を除く。
⑴ 保育充実事業 入所児童の保育の充実を図る事業⑵ 障害児保育充実事業 入所障害児の保育の充実を図る事業⑶ 職員健康診断実施事業

職員に対し労働安全衛生規則（昭和４７年労働省令第３２号）の第４３条及び第４４条の規定により健康診断を実施する事業⑷

保育士配置充実事業

群馬県認可外保育施設支援補助金交付要綱による事業⑸

入所児童健康診断実施事業

群馬県認可外保育施設支援補助金交付要綱による事業（補助金の交付）第７条

市長は、準認可保育施設に対し別表の左欄に掲げる区分に応じ、同表の中欄に定める補助金の額の総額を交付する。
２

前項の補助金の額の総額に１，０００円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。

３

補助金は、予算の範囲内において交付する。

（立入調査等）第８条
２

市長は、準認可保育施設の運営状況について、立入調査をすることができる。

市長は、前項の立入調査の結果、改善を要すると認められた場合は、当該準認可保育施設の設置者に対し改善を指導するものとする。

３

市長は、前項の規定による指導を受けた準認可保育施の設置者がその指導に従わない場合は、当該認定を取り消すことができる。
（書類の整備等）

第９条

準認可保育施設の設置者は、その業務に係る収入及び支出についての証拠書類を整備し、当該認定を受けた日の属する会計年度の翌会計年度から５年間保管しなければならない。
（補助金の減額又は返還）
第１０条

市長は、第５条第２項又は第８条第３項の規定により認定を取り消された準認可保育施設に対し、補助金を減額し、又は返還させることができる。

（その他）
第１１条

この要綱の施行に関し必要な事項は、 市長が別に定める。

附 則（施行期日）
１

この要綱は、平成１７年７月１日から施行する。

（この要綱の失効）
２

この要綱は、令和７年３月３１日限り、その効力を失う。ただし、この要綱の失効の際現に補助金の交付の決定を受けた者については、第９条及び第１０条の規定は、この要綱の失効後も、なおその効力を有する。
附 則

この要綱は、平成１８年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成１９年４月1日から施行する。
附 則
この要綱は、 平成２０年９月１日から施行し、 改正後の第６条及び別表の規定は平成２０年４月１日から適用する。
附 則
この要綱は、平成２１年３月３１日から施行する。
附 則（施行期日）
１ この要綱は、平成２３年１０月２０日から施行し、改正後の太田市準認可保育施設支援事業実施要綱の規定は、平成２３年１０月１日から適用する。
（経過措置）
２ 平成２３年９月３０日までに改正前の太田市準認可保育施設支援事業補助金交付要綱の規定により交付の決定を受けた補助金については、 なお従前の例による。
附 則

この要綱は、平成２４年３月３１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成２４年６月２９日から施行し、改正後の太田市準認可保育施設支援事業実施要綱の規定は、平成２４年４月１日から適用する。
附 則
この要綱は、平成２７年３月３１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成３０年３月３１日から施行する。
附 則
この要綱は、令和元年１０月１日から施行する。
附 則
この要綱は、令和３年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、令和４年１０月１日から施行し、改正後の太田市準認可保育施設支援事業実施要綱の規定は、同年４月１日から適用する。
附 則
この要綱は、令和５年４月１日から施行する。

別表 （第７条関係）
区 分

補 助 金 の 額

摘 要

満３歳に達する日以後の最初の３月３１日 各月１日時点の太田市在住の児保育園運営費 までの間にある乳児及び幼児１人につき月 童数とする。
等補助金※各月初日において、入所児童額１０，０００円
満３歳に達する日以後の最初の３月３１日 の数が１０人以上であり、かつ、を経過してから小学校就学の始期に達する その数のおおむね２割以上が２歳以下の乳幼児である場合までの幼児１人につき月額２，０００円
小学校（第１学年から第３学年までに限る。）に就学する少年１人につき月額１，４００円

障害児保育充 満３歳に達する日以後の最初の３月３１日 各月１日時点の太田市在住の児実事業までの間にある障害児１人につき月額５，０ 童数とする。
００円
療育手帳制度要綱（昭和４８年９月２７日厚生省発児第１５６号）の満３歳に達する日以後の最初の３月３１日 規定に基づき療育手帳の交付をを経過してから小学校就学の始期に達する 受けた者、特別児童扶養手当等までの障害児１人につき月額２，５００円の支給に関する法律（昭和３９年小学校（第１学年から第３学年までに限法律第１３４号）第５条の規定に基る。）に就学する障害児１人につき月額１， づき特別児童扶養手当の認定を７５０円受けた者、身体障害者福祉法施行規則（昭和２５年厚生省令第１５号）別表第５号の身体障害者障害程度等級表の１級から６級までのいずれかに該当する者又はこれに準ずるものとして市長が認めた者が入所している場合に、保育充実事業の補助金に加算して交付する。
※各月初日において、入所児童の数が１０人以上であり、かつ、その数のおおむね２割以上が２歳以下の乳幼児である場合
職員健康診断 職員1人につき１０，０００円。ただし、 1施実施事業
設につき５０，０００円を限度とする。
保育士配置事 基本分
群馬県認可外保育施設支援補助金の額
業

保育士配置充実事業（基本分）に必要な経費※各月初日において、入所児童の数が１０人以上であり、かつ、その数のおおむね２割以上が２歳以下の乳幼児である場合

長時間保育分
群馬県認可外保育施設支援補助金の額

保育士配置充実事業（長時間保育分）に必要な経費※各月初日において、入所児童の数が１０人以上であり、かつ、その数のおおむね２割以上が２歳以下の乳幼児である場合入所児童健康 群馬県認可外保育施設支援補助金の額
診断実施事業

入所児童健康診断実施事業に必要な経費