基金だ よ り

2024年3月号

2024年度予算をお知らせします
2 月16 日に開催された代議員会において、当基金の 2024 年度予算が決まりましたので、概要をお知らせいたします。
基金では、事業計画に基づき、過去の実績や昨今の経済情勢の下で推計される基礎データの動向を考慮に入れて予算を編成しております。

予算の 基 礎 数値
予算で計上されている収益や費用などの各項目は、次のような推計値を基に、算出されています。

実施事業所数

掛金（事業主負担）

年金給付

一時金給付

積立金の状況

年金額 108,261 千円
受給権者数 307 人

脱退一時金 10,347 千円
選択一時金 33,805 千円
遺族一時金0 千円

年金資産額（推計）7,642,328 千円（2024年3月31日見込）

6 事業所

加入者数

加入者一人当たり（月額）
リスク分担型掛金 18,510 円
766 人
事務費掛金 3,400 円（2024年度平均）

年金経理年金の給付や掛金の受け入れ、年金資産の管理運用などを行う経理です。
資産額は時価による推計で表示しています。

１年間の収支見込み（予定損益計算書・経常収支）基金の主な収入源である掛金、支出である年金・一時金の支払いのほか、年金資産の運用損益などの1年間の収支を見込みます。

2024年4月1日～2025年3月31日

費用356,724千円

■ 給付費

収益
356,724千円■ 掛金等収入152,413 千円

170,144 千円

年金や一時金を給付する額。

会社からの掛金。

■ 運用報酬等
42,475 千円■ 運用収益信託銀行や生命保険会社など運用186,580 千円

機関に支払う運用手数料。

年金資産を信託銀行や生命保険会社などの運用機関で運用して得る収■ 業務委託費益（運用利回り：予定利率 2.5％）。

4,070 千円

総幹事会社に委託している財政運営
等企業年金制度運営全般のアドバイス業務の委託手数料。

■ 責任準備金増加額
157,766 千円−1−年度末時点の積立額〔見込み〕

将来の年金・一時金の支払いに備えて、当年度末までに積み立てておくべき必要額(責任準備金)と、保有する年金資産とのバランスを予測します。

（予定貸借対照表）
2025年3月31日現在

純資産：（固定資産＋流動資産）−（流動負債＋支払備金）

資産勘定
7,642,328千円

負債負債勘定7,642,328千円■ 責任準備金■ 年金資産（固定資産）
7,614,601千円（信託資産5,078,064 千円

保険資産2,536,537 千円

7,625,397 千円）

給付を賄うために、現時点で積み立てていなければならない積立金の必要額。

年金給付のために積み立て、運用を行っている年金資産。

※積立金が一定の範囲にある場合（調整率＝1.00）、リスク分担型制度の責任準備金と純資産は一致します。

■ 流動資産■ 支払備金（未払給付費）

27,727 千円（現金預貯金13,863 千円

未収掛金

13,864 千円

16,931千円）

年金や一時金の支払い時期が来ていながら未払いとなっている分。

現金や普通預金などと、当年度分の掛金収入などで、入金が翌年度になる分。

財政状況について：積立状況の見通し（事業計画・予算案ベース：みずほ信託銀行試算）

2024年3月末（当年度実績見込）、2025年3月末（予算）
ともに「財政均衡状態」が見込まれます。
2025年3月末（予算）調整率＞1.0
一定の範囲

調整率＝1.0

調整率＜1.0＊リスク充足額：財政悪化リスク相当額（リスクバッファ）をどれだけ満たしているかを示す額

3,467
リスク充足額＊（単位：百万円）

2024年3月末（当年度実績見込）

財政悪化リスク相当額
5,261

3,428
リスク充足額

掛金収入現価5,469

2023年3月末（実績）

財政悪化リスク相当額
5,261

3,149
リスク充足額

掛金収入現価5,500

通常予測給付現価
9,627

純資産額
7,625

「財政均衡状態」では、給付額の調整は行われません。

純資産額
7,468

財政悪化リスク相当額
5,261

掛金収入現価5,531

通常予測給付現価
9,540

純資産額
7,087

通常予測給付現価9,469・財政悪化リスク相当額：通常の予測を超えて財政の安定が損なわれる危険に対応する額（リスクバッファ）・通常予測給付現価：将来発生が見込まれる予想給付の現在価値 ・掛金収入現価：将来収入が予定されている掛金の現在価値※2024年3月末資産状況は第3四半期末時点の運用利回りをもとに推計しています（当年度想定運用利回り：6.0％信託5.0％生保8.0％）
。

業務経理

業務会計

基金を運営するための経費を処理する会計です。
基金の運営に当たっては、各種費用の見直しを行い経費削減を図ります。

2024年4月1日～2025年3月31日

費用
39,770千円■ 事務費 30,144 千円

収益39,770千円■ 掛金収入業務運営に要する費用。

31,253 千円

会社からの掛金。

■ その他
9,626 千円

（業務委託費等雑支出

8,950 千円
676 千円■ その他）（−2−8,517 千円
雑収入

1 千円

当年度不足金 8,516 千円）

2024 年度

当基金の資産運用計画

基金では、将来の年金・一時金の支払いに備えて年金資産を積み立てています。この年金資産は、掛金と、掛金を運用して得た収益で賄っています。運用にあたっては、安全かつ効率的に収益を確保するために「運用の基本方針」を策定しています。
当基金の資産運用にあたっては、専門知識を有する受託銀行のコンサルティングを受け、資産運用委員会、代議員会の審議を経て、基本方針を策定し、これに基づき次のように政策的資産構成割合を決定しております。
今般の代議員会において、2024年度も引き続き、下記の政策アセットミックスに基づいた資産運用を行う事業計画案が承認されました。

■ 運用の基本方針（概要）目的

年金給付金および一時金等の支払いを将来にわたり確実に行うため、また、リスク管理に重点を置きつつ、必要とされる総合収益を長期的に確保することを運用目的とする。

目標

各資産の市場収益率（以下「ベンチマーク」という）を政策的資産構成割合（以下「政策アセットミックス」という）に応じて組み合わせた収益率（以下「複合ベンチマーク」という）を長期的に上回ることを運用目標とする。

資産構成

資産運用の目的を達成するため、特定の運用方法に集中しないよう分散投資に努め、当基金の成熟度や財政状況を踏まえて、中長期観点から最適なアセットミックスを策定し、また必要に応じこれを見直します。

※政 策アセットミックスは、中長期的な観点から策定される年金制度全体の資産配分計画です。運用成果は資産配分に大きく影響され、変動幅の約 90％は資産配分により決定されるとの研究結果もあります。資産運用において最も重要なのは、その制度の実態に最適な政策アセットミックスの策定と管理であると考えられています。

■ 政策的資産構成割合（政策アセットミックス）【中期】期待リターン 2.80％ リスク（標準偏差）4.88％
リスク分担型企業年金の資産運用の基本的な考え方：一定範囲内の運用のブレは、受給者の方への給付にも影響しません。むしろリスクを抑えすぎて、長期的に予定利率を達成できないことのほうが問題となります。
2019年3月31日 改定
グローバル債券

国内株式

外国株式

一般勘定

オルタナティブ等

短期資産

積立金合計

中心値（％）

18.0

14.0

12.0

21.0

34.0

1.0

100.0

運用レンジ（％）

±10.0

±10.0

±10.0

±10.0

±10.0

0〜10.0―※運 用レンジ（許容範囲）…実際の運用においては、政策アセットミックスを保つことが理想ですが、市場の変動などにより実際のアセットミックスとの間に乖離が生じた場合も、その修正を必要としない範囲のことです。

資産の特徴

グローバル債券

国内債券・外国債券をグローバル債券に一本化。金利情勢に応じて、国内債券・外国債券（原則円ヘッジ付）

国内債券
外国債券
国内株式
外国株式
一般勘定
オルタナティブ投資

満期償還まで保有すれば元本と一定利率の保証がある安全性資産。

を使い分ける。
国内債券に比べ比較的高金利が望めるが、為替相場の影響などに留意する必要がある。
高収益が期待できるリスク性資産。
為替リスクはあるが、各国の資産価格に変動があるため、リスク分散と高収益が見込まれる。
相場環境にかかわらず、元本と一定の利率が保証されている安全性資産。
債券や株式などの伝統的な資産とは異なる資産（不動産など）。伝統的資産との相関性が低い。

■ 当基金採用のオルタナティブ投資について
当基金資産構成上のニーズにより各金融機関との協議、代議員会の承認を得て、下記のようなファンドに投資しています。
①リスクコントロール型ファンド

経済・市場環境分析をもとに、魅⼒度の⾼い資産に追加配分し、リスクの変動に応じリバランスを実施して、目②国内不動産取引所に上場せず、オープンエンドで運用される。非上場のため、金融市場の動向に強く影響されることなく、③非上場資産④生保ファンド⑤その他標収益の獲得を目指す。
リスクを分散しつつ長期安定的に不動産賃料によるインカム収益を享受することが期待できる。本年2月からは従来投資に加え、新たなプライベートリート法人に投資開始。
複数の非上場の海外低流動性資産を組み入れたパッケージ商品（プライベート・エクイティ /デッド、インフラストラクチャー、不動産といった複数のプライベ－ト資産に投資するマルチアセット戦略）。米国の政策金利上昇の鈍化、インフレの鎮静化を待って、昨年7月より投資開始した。
保険会社に代わり、生命保険の再保険を通じて保険料収⼊の安定したインカムリターンを獲得してきたが、感染症パンデミック等により損失を計上。保険金支払額が確定するまで分別管理とされた部分を除き2022年12月解約。解約条件/ゲート条項により、2023年7月から各回15％程度年2回の返金。全額返還に複数年要する。
○複数のオルタナティブ資産を組み入れたパッケージ商品○様々な案件に投資や融資を行うマルチアセット型ファンド（潜在的に高い期待リターンが見込まれる割安銘柄の発掘が得意）※「運用の基本方針」について、ご意見がある場合は、最終頁に記載の 〈照会先〉 までご連絡ください。
−3−

社 会 保 険 制 度・雇 用

年金ハッシュタグ

＃資産運用立国実現プランと企業年金の役割
政府が掲げる「新しい資本主義」の下、昨年末に公表された「資産運用立国実現プラン」では、アセットオーナー（企業年金等の機関投資家）としての役割を果たす上で企業年金に求められる対応が示されました。

アセットオーナー・プリンシプルを令和６年夏をめどに策定
政府の＃新しい資本主義では、家計資産の半分以上

内容は、①資産運用業の改革②アセットオーナーを占める現預金を投資に向けることで、企業価値向上

シップの改革③成長資金の供給と運用対象の多様化④の恩恵が家計に還元され、＃成長と分配の好循環を実

スチュワードシップ活動の実質化⑤対外情報発信・コ現するとしています。その手始めとして、今年からスミュニケーションの強化となっており、②においてタートした＃新NISAなど安定的な資産形成の支援策＃アセットオーナー・プリンシプルの策定、＃企業年等を盛り込む＃「資産所得倍増プラン」や、投資先で金の改革が示されています。

ある企業の価値向上を狙いとした＃「コーポレートガ＃アセットオーナー・プリンシプルの策定では、企バナンス改革の実質化に向けたアクション・プログラ

業年金以外の公的年金・共済組合・保険会社・大学ム」の策定が進められてきました。こうした取り組みファンドも対象となります。それぞれ抱える課題は異に続き、今回の実現プランでは運用を担う側に向けたなりますが、運用・ガバナンス・リスク管理に関し、＃「資産運用業・アセットオーナーシップ改革」が加受益者の観点から共通して求められる役割についてのわりました。

原則が策定されます（令和６年夏ごろを予定）。

運用力の向上と加入者等にとっての「運用の見える化」を推進＃企業年金の改革では、確定給付企業年金（DB）

ただ、こうした動きについては慎重な意見もありまについて、＃資産運用力の向上、＃共同運用の選択肢す。企業年金制度等の在り方を検討する厚生労働省のの拡大、＃加入者のための運用の見える化、の３つの社会保障審議会企業年金・個人年金部会では、「企業改革プランが提示されています。

年金の役割は受益者に約束された給付を行うことであ＃資産運用力の向上では、運用委託先の定期的な評り、運用収益の極大化が一番の目的ではない」「給付価、運用力次第で運用委託先を変えるといった見直し設計や積立金の運用は企業の人事戦略や労使合意で成を促進するためにガイドラインを改定するとしていまり立っている」などの理由から、「退職後の生活の安す。＃共同運用の選択肢の拡大では、企業年金連合会定を確保する企業年金の観点から、市場の活性化のたを活用した共同運用事業の発展に取り組むとしています。

めに積極的な投資を促進すべきというものではない」＃運用の見える化では、運用状況や専門人材の活用との意見が示されています。また、＃運用の見える化に関する取り組み状況が、他社と比較できるような情についても、単なる資産運用実績だけでなく、＃将来報開示を求めるとしています。具体的な方法についての受取額や受取方法の見える化といった内容も含めは、次期年金制度改正時に結論付けるとしていますが、た、加入者・受給者の観点からの「見える化」作りが可能な対応はこれを待たずに実施する見込みです。

検討されています。

−4−NEWS CLIP

N EW S C L I P

気になるニュースをピックアップ！

公的年金と私的年金の連携について議論が進められています
厚生労働省では、年金制度改正に向けた議論を進

年金制度の周知や教育の促進を図っていますが、一めています。公的年金制度については、年金財政の体的な広報や見える化の取り組みが課題となってい健康診断といわれる「財政検証」を5年に1度行いまます。そのため、今回の制度改正の議論では、公的年すが、次の財政検証は令和6年の夏ごろを予定して金と私的年金の連携が検討事項の一つとなっていまおり、この結果を踏まえて年金制度を見直します。

す。
議論を進めていくに当たっては、まず公的年金とそれに合わせて、企業年金をはじめとする私的年金私的年金の役割を明確にした上で、ライフプランをについてのルールも見直されます。
公的年金分野と私的年金分野では、それぞれセミナー等の実施や、各種コンテンツの作成などを行い、考えるために必要となる情報などを一体的に提供することを目指しています。

令和6年度の年金額は2.7％引き上げに年金額は物価と賃金の変動に応じて毎年度改定さ役世代の負担が過重なものとならないよう配慮するれます。物価が賃金を上回る場合、支え手である現観点から、少子高齢化の影響を加味したマクロ経済役世代の負担能力に応じた給付とする観点から、賃スライドによって年金額の調整を行います。今回

金の変動率を年金額改定に用いることがルールとは、マクロ経済スライドの未調整分（過去に調整が行なっています。令和6年度の年金額は、物価変動率われず次年度に繰り越した分）がなく、令和6年度の（3.2 ％）が名目手取り賃金変動率（3.1 ％）よりも高マクロ経済スライドの調整分（▲0.4 ％）のみを反映くなったため、名目手取り賃金変動率を用いて年金します。この結果、令和6年度の年金額の改定率は、額を改定します。

2.7 ％となります。

また、物価と賃金がプラスになった場合、将来の現国民年金保険料がねんきんネットから納付できるようになりました
これまで国民年金保険料は、口座振替やクレジッネットを使用して納付することができます。

トカードの他、納付書を使用して金融機関や郵便局、ねんきんネットで国民年金保険料を納付する場合

コンビニエンスストア、スマートフォンアプリで納は、ねんきんネットに表示される納付書情報（収納機付することができていました。令和6年1月からは、

関番号、納付番号、確認番号）を利用して、インター

ねんきんネットのアカウントがあれば、納付書がなネットバンキングからPay-easy（ペイジー）で納付くてもパソコンやスマートフォンからいつでも納付します。また、インターネットバンキングを利用しできるようになりました。また、国民年金保険料のない場合でも、ねんきんネットの画面上に表示され免除や猶予を受けていた人が後から保険料を納める

る情報を金融機関等に設置されているPay-easy対追納についても、追納が承認されていればねんきん応のATMに入力して納付することができます。

日本金属企業年金基金〒 108-0014 東京都港区芝 5-30-7（日本金属㈱本社事務所４階）
TEL03-5765-8130 FAX03-5765-8177