７月１４日（木）全国知事会議終了後の共同記者会見概要
日時：平成 17 年 7 月 14 日（木）10:40 〜 11:00

場所：「アスティとくしま」１階第３会議室

会見者：麻生全国知事会会長：西川福井県知事（憲法問題対策特別委員会委員長）：飯泉徳島県知事○麻生全国知事会会長
昨日までの模様については、昨日の夜、記者会見を開いて申し上げた。
今日は主として、今検討が進められている憲法について、我々は知事会としてどのような考え方、スタンスで臨み、今後どのような活動をしていくべきかという議論を主としてした。そもそも憲法というのは、どのようなものであるのかという議論から始まって、憲法の役割は主として、国家の国民に対する様々な活動をむしろ制約させることに基本的な意義がある。１９世紀型の憲法論から始まって、国の様々な形、あるいは国民の権利と同時に義務というようなことを定めていく必要があるという議論から始まったわけであるが、いずれにしろ、憲法改正議論の中に積極的に知事会として発言をしていく必要がある。
その発言の最も重要なのは分権、その基本的な考え方である住民自治あるいは自主権というようなことを国民主権の具体的な中身の一つとして据えていくと。そこから出発して、地方自治制度あるいは広く前文まで含んだ形での位置づけ、こういうことについて知事会としての議論をしながら提案をしていく、積極的に活動をしていくとなった訳である。
今後、この憲法問題については、この西川委員長の下で、外の動きは相当速く動いているから、我々としても基本的な考え方だけは、早く提示する必要があるのではないかということで、夏の間にも作業を続けていくと確認した。
昨日、今日の会議について、今回の会議は一つは全体としての大きな目標は第１期の三位一体改革を具体的な成果を上げるという形で決着をさせなければならない。そのために何をすべきかというのが中心テーマだった。そして、何をすべきかという具体的な中身として例の六千億円の部分の補助金・負担金を再度取りまとめて提出するという作業であった。様々な議論があったが、知事会案を作ることが出来た。最終的には、地方六団体と調整をするけれども、六団体の大きな方向はこれで合っているので調整が可能である。これに基づき、政府に提出し、話し合いを始めなければならないと思っている。秋について、我々はどういう形でやっていくのか、何を用意するのか、何を組織するのかというような議論が行われたし、その中では決め手になるものを我々は持ってい-1-ないのでそれをどのように作り上げていくのかというような議論が多々あった。三位一体のこれまでの成果については、やはり非常に厳しい評価が相次いだわけで、それゆえに今年の秋こそはなんとか我々が意図した方向で決着したいという決意の表明もあった。今後とも、今回の各議論を基に特に政権評価委員会の活動を強化しながら、我々は三位一体の第一の成果を求めて行動をしていきたい。
これと密接に関連するのが、第２期改革である。我々は一貫して第２期改革をやらなければならないと言っているが、これについても今回、多様な意見が出た。第２期改革をやらなければならない、その中身についても今までの基本骨格である補助金・負担金の削減、税源移譲をしていく。並行して税収格差が生じてくる。これをどのように調整をしていくのか。調整メカニズム、あるいは格差の生じない地方税制を考えなければならない。そういった視点も入れた形でやっていこうということになり、具体的にこれを検討する委員会を設置するという方向も出た。これも一つの成果である。
○西川福井県知事
憲法問題について、これまで憲法問題対策特別委員会として、既に２回の委員会をしている。全国知事会の約半数の方は、委員になっており、今日は直接全知事から憲法問題に対する発言をいただくという機会を得て大変に参考になった。それ以前に、予め、全てアンケートでいただいており、例えば、日本国
憲法前文で自治の精神をどう生かすかとか、あるいは地方自治の本旨がどういう意味なのかとか、地方自治体の種類がどうなのかとか、こういうことに各知事は非常に関心をもっており、そうした点を踏まえて、直接お伺いをしたので、それを基にさらに何を重点的に整備し、国や政府・国会方面との議論を進める
かということは特別委員会を通じ、直接にまた全国の知事にフィードバックをして、論点をまとめ提言をするということを、今日の議論を基にそういう気持ちを持っている。会長とまた十分ご相談をしながら進めたいと思っている。
○麻生全国知事会会長
今回の全国知事会議を徳島で行ったが、飯泉知事を始め徳島県民のみなさんに行き届いた準備をしていただき、会議も大変円滑に行われた。また、ボートで海上に行くと川をきれいにするボランティアの方とも話をする機会を設けていただいたし、ひょうたん島があるということも初めて知った。本当にありがとうございました。
○飯泉徳島県知事
昭和６１年から地方で行われる知事会議を見てきたわけであるが、岐阜にお-2-

ける「闘う知事会」を掲げて以降、知事会に対しての世論がだいぶ変わり注目をされるようになった。そして昨年の新潟、今年の徳島が麻生会長がおっしゃったように第１期改革の総仕上げとして、真の地方分権時代をしっかりと勝ち取っていくんだという意味での、第２期改革への足がかりといった大変重要なポイントにさしかかった会議であった。そういう意味でこれも会長にご了解をいただいて、「闘う知事会」からもうひとステージ上がるという意味、また未来志向、国と地方の新しい関係を築こうということで「進化する知事会」、地方が変わる、そして日本を変えていくんだと、まさに地方主権を標榜する知事会にさせていただいた。
こうした中、昨日の夜の義務教育の様々な議論についても、やはり各知事がご意見を言われる中にも最終的に最後のところで必ず、進化していかなければならないと、議論を進化させていこうという意味で、今回「進化する知事会」という名前にさせていただいてかえって良かったと思う。
また、運営という観点からもこれも会長をはじめ、知事会事務局のみなさんのご協力とご了解の下進めさせていただいたが、知事会の場合には、もちろん三位一体改革もあるが、今日的な課題にもすぐ対応していく必要がある。また、国、地方六団体を代表してそれを実践していく必要がある。今回の場合には、地球温暖化対策、京都議定書がスタートしたということもあるので、その意味で徹底した地球温暖化対応の徳島会議とした。クールビズはもちろんのこと、水上交通を使ってのアクセスや、間伐材の名札の活用、アイドリングストップ、徳島の場合には環境徳島ということで、今これを県民運動としても進めている。
そういったことも知事会議で実践した。また少子化問題、これも非常に重要な課題である。国又は地方全体の動きが鈍いということがある。これも国、そして地方六団体をリードするということで少子化の次世代育成の特別委員会を作り、そして税制も含め、積極的に制度設計をしていこう、またそういう提言をしていこうと、その意味で今日的な課題にも対応できると知事会であったのではないか。来年は島根県で行われるわけであるが、この大きく転換をした岐阜からの流れを、これを是非とも来年の島根県においても麻生会長の下、道筋がさらに発展することを大いに期待する。

−−−−−質疑・応答−−−−−○Ａ社
今朝、お決めになった行動方針の２と３について、各都道府県選出の国会議員への働きかけについて等について、昨日の最後の加戸知事の発言をどのように捉えているのか。あれを容認するのか。それとも黙認するのか。その評価を-3-

お聞かせください。
○麻生全国知事会会長
黙認したいと思います。そういう考えで行動してはいけないということを知事会として強制できない。知事会の性格というものにやはり限界がある。よって黙認する。
○Ｂ社
今後改革を進めるにあたって、何をテコにするのか、推進力は何にするのかという話があったかと思うが、今回の議論で、それは世論の後押しなのではな
いか、住民へのアピールをどうするのかという意見も出ていたと思うが、これから地方に税源を移譲するにあたって、住民がどういう恩恵を受けるのか、この改革は非常に分かりづらいと思うが、住民の支持を得るために知事会としてどう取り組むのか。
それから、地方案以外のものが入ってきた時の対応についてどうお考えか。
○麻生全国知事会会長
第一点目の質問については、今回でもそのような議論が随分出た。国民理解を進めていくという努力を一層強く進めなければいけないということである。
これについては、三位一体改革の地方分権推進対策特別委員会の中に国民理解を進めていくための小委員会を作りまして、そこを拠点に活動を立体的に行っていくということをやって参りたい。
第二点目の質問については、我々の一致したポジション・立場は、仮に国の負担率を単純に下げるというものであるならば、お断りするという方針である。
○Ｃ社「進化する知事会」という旗印を掲げて、今回２日間会議をされたが、どのような点が進化したのか。
○麻生全国知事会会長
我々の知事会は、現実の行政課題に具体的に取り組んで解決をしていく、あるいは改善をしていくことをやらなければならない。そのような意味で新しい課題、変化に対応して積極的に提言をしたり、行動をしていくということが必要であるが、そういう意味では、今回の政府に対する提案要望、その議論が活発に行われたし、またアスベストについても大きく深刻な問題であると分かり、行動指針になる決議文も出来た。そういう意味で、進化というのは我々の行政課題に具体的な変化をもたらし、あるいは新しい行政課題に的確に対応してい-4-

くための知事会という意味では、相当の機動力のある形での議論が行われてきた。
また、２番目の進化というのは、三位一体改革についての活動のやり方、そういう意味での進化論であると思う。一番本質的には、我々は去年の経験、その後の経験に鑑みて、我々の提案を実現していくために、本当の意味で政治的な力をどう結集していくのかということであったと思う。
これについては、いくつかの議論があったが、もっと国民に理解を求めなければならない、２番目に、県知事は自分の県について、国会議員の先生とか市町村とかの理解をもっと進めていかなければならない。あるいは政権公約評価特別委員会を通じて、政党の公約を点検し、それの具体的な実行を求めていく。
現状として本当に施行されているのかということについて積極的に評価し、対応していこうということである。そのような形で実現する方法論について、様々な議論が行われ、それについて特別委員会を作ったり、行動の準則を作ったり、申し合わせをつくったり等という形での進化が行われている。
さらにあえて進化というと、今第１期改革の議論をやっているが、第２期改革に向けて踏み込んだ議論をする必要がある。その意味での進化もあると思う。
○飯泉徳島県知事
今日的な行政課題について、スピード感をもって対応する。行政の今まで、あえて２０世紀型と言わせてもらいますが、一番まずかったのは、後手後手を踏んでいく。今日的課題を前にしてもすぐに今まで対応できなかった。それが進化するということで、さらには憲法問題について、あれだけ議論をされておきながら、知事会は今まで議論をしたことがなかった。こうしたものを速やかに対応し、あれだけ各県の知事からも発言があり考えが出ているといった点も大きな現れである。
第２点、岐阜に始まった「闘う知事会」ということで、これは非常に大きな方向性、行動方針が出てきたのだと思う。国に対してはっきりものを言う。しかし、昨年の新潟での義務教育、公共事業を我々経験した訳であるが、戦うのなら徹底的に戦うということで、相手方の戦力、こちらの戦力、おかれた状況等を分析しなかったままつっこんでしまった結果、大きな成果もあったが、非常に痛い点もある。これからはやはり、麻生会長が掲げる「成果を上げる」この点については、もう一段高いレベルに上がっていく、そういった意味での議論、考え方の進化、これが求められるのではないだろうかと思う。
３点目、これから２０世紀型から２１世紀型に新たに変わっていかなければならない。中央集権から真の地方分権へと。その意味で今日憲法議論というのが熱く行われたわけであるが、そうした意味で真の地方分権時代、小泉総理が-5-官から民へ、そして国から地方へ、まずは三位一体改革だというところから出たわけであるが、これは国から出た話であるので、やはり地方側からもしっかりと国民のみなさんに、これはやはり地方分権をしっかりしなければならないと、もっと総理はやっていくんだと、こうした機運が高まるような形で、もう少し分かりやすい形で示していく必要がある。そういう意味で、常に国民ニーズにあった形で進化をしていく地方六団体を代表する知事会でありたい。
以上-6-