特 集のに脱炭素化に向けた技術開発実証と社会実装の取組みと環境省

１

はじめに2015年のCOP21において、2020年以降の気候変動対策について、すべての 約国が参加する公 かつ実効的な法的 組みである「パリ協定」が採 された。
その後、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）は、2018年10月に、 界全体の気温上 が1.5℃を大きく えないためには、ロとなる2050年前後のCO2排出量が正ことが必要との見解を示す『1.5℃特別報告書』を公表した。
この報告書が国際社会に えた影響は大きく、それ以降、2050年カーボンニュートラルを目指すことをする国が相次いだ。日本も、2020年10月の総理所 表明説において、2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことをした。2021年６月に公布された改正地球温暖化対策推進法により、国の政策の継続性・予見可能性を高め、各主体の取組とイノベーションを加 する観点から、「2050年までの脱炭素社会の実現」が基本理念として同法に位置づけられた。
さらに、2050年カーボンニュートラルと整合的な中期目標として、2030年度において温室効果ガスの2013年度 46％削減
10

環境局
温温い事業を目指すこと、さらに50％の高みに向けて挑戦を続けることを表明した。この目標の実現に向けた対策・施策について、地球温暖化対策計画やエネルギー基本計画が2021年10月22日に閣議決定された。
2050年カーボンニュートラルに向けて、現時点で考え る取組み、これを まえた
環境省等の脱炭素化に向けた技術開発実証と社会実装の取組みをご紹介したい。

２に

カ策

ュ

ラル

2050年のカーボンニュートラルに向けては、技術的・経済的な不確実性が高いことから、確定的な方策の見通しはないが、参考となる資料としては、IE （国際エネルギー機関）が2021年５月に公表した『Netero
2050
oadma for t e Glo al
Ener Se tor』がある（ １）。
（ tt.iea.or

re ortnetero2050）

同報告書では、2050年までのネット ロ排出シナリオ（Net ero Emi ion2050
enario N E
界全体のCO2 排出量を2050年までにネット ロとするシナリオであり、2050年までのエネルギー 要やエネLife and Environment Vol.67, No.2, 2022

特 集の図１ー（

ルギー ックスのあり方を提示するシナリオ）として、以 のような内容がまとめられている。
エネルギー効 の高い技術（省エネ）、要 機 の電化（電化）、再エネへのシフト（再エネ）といった技術の急 な導入は、すべての部門の排出削減に大きく貢献する。
2050年までに全発電量の90％ くが再エ
ネから発電され、また産業部門と建築部
門における電気以外のエネルギー利用の約25％を再エネが めるようになる。
特に排出削減が 難な部門では、水素及び水素ベースの 料、バイオエネルギー、CCUSといった新しい 料や技術が大きな役割を果たす。
また、2050年までにエネルギーシステムをネット ロに移行させるための400以上のマイルストーンが提示されているが、生活と環境

令４年３月）の「」での表的なものとしては、以 のようなものがげられている。
2021年「対策なしの新規の石炭 力発電所の建設は 認されない」「新規の油田・ガス田の開発 認がなくなる、新規の炭 ・山の拡 がなくなる」
2025年「化石 料ボイラの新規販売の 止」
2030年「的なエネルギーアク ス」「新築建築物をすべて ロカーボン対応に」「界の新車販売の60％が電気自動車」「重工業における新しいクリーン技術の大が示される」「年間1,020GWの太陽光・風力設備が増加」「先進国で排出削減対策なしの石炭がフェードア ト」
2035年「ほとんどの機 とシステムを最高クラスに」「大型トラックの新車販売
11図2

GaN活用によるCO2削減効果の概要の50％が電気自動車」「内燃機関搭載車の新車販売の禁止」「販売されるすべての産業用電動モーターは最高クラスになる」「先進国ではすべての電源がネットゼロ排出」
2040年「既存建築物の50％がゼロカーボン対応に改修される」「航空機での燃料使用の50％を低炭素燃料に」「重工業における既存設備の約90％の投資サイクルが終了する」「ネットゼロ排出の電気が国際的に」「すべての対策なしの石炭火力と石油火力発電がフェードアウト」
2045年「熱需要の50％がヒートポンプによって満たされる」
2050年「85％以上の建築物をゼロカーボン対応に」「重工業における90％以上の製品が低排出なものになる」「全世界の発電12量の約70％が太陽光と風力によって供給される」に〈２．〉でIEAの『Net Zero by 2050』が排出削減に大きく貢献するとして記載しているものを中心に環境省等の取組みを記載する。
3.1

省エネ

エネルギー消費量の削減が対策の王道であり、基本であることは、不変の原則となる。
環境省では、『革新的な省CO2 実現のための部材（GaN）や素材（CNF）の社会実装・普及展開加速化事業』を実施し、デジタル化やEVや家電、電子機器等のパワー半導体の活用を見据え、次世代半導体（GaNon GaN）の開発・実証に向けた取組みをLife and Environment Vol.67, No.2, 2022

特 集の進めている。 せて、 量（鋼鉄の約１ ５）かつ高強度（鋼鉄の５倍以上）などの特を有する 物由来の高機能材料である ルロースナノファイバー（CN ）の 及に向けた取組みを進めている。
対策技
また、『革新的な省CO2 型感術等の実用化加 のための実証事業』では、
コロナ 等も まえ、安 ・安全な社会を構築する革新的衛生関連技術として、高出力な外線LE や三 を回 する高度な 調・換気システム、性に強く少数データで学 可能な省エネ型革新的 I等を用いたデータ ンター等におけるエネルギー削減の実証等を行っている（）。
社会実装としては、経済産業省や国土交通省と連 し、 E （ ッチ）（ネット・ロ・エネルギー・ハ ス）や E （ ブ）（ネット・ ロ・エネルギー・ビル）の及拡大に向けた支援（『建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業』『 建ネット・ ロ・エネルギー・ハ ス（ E ）化等支援事業』『集合の省CO2 化促進

図３
生活と環境令４年３月ー事業』）を実施している。
3.2

電化

モビリテ の電動化、再生可能エネル
ギーと組み合わせた ート ンプ（ 暖 、給 等）の活用等の化石 料の直から電気を使用する 要 機 の活用の取組みである電化が 界的に進んでいる。
環境省では、『バッテリー交換式EVとバッテリーステーション活用による地域貢献型脱炭素物 等構築事業』を実施し、中小型トラック等地域の であるモビリテ等、各用 に応じた車種に対してバッテリー交換式EV化開発・実証支援を行い、地域の脱炭素化 防 モデルの構築を目指している。
3.3

再エネ

地域の多 な主体により、地域資源を活用して 及を進めることが可能な再生エネ
ルギーの主力化は脱炭素化に向けて取組みを加 化していく必要がある。

実現のの支ージ1環境省では、『 体式洋上風力発電による地域の脱炭素化ビジネス促進事業』『発電による地域の脱炭素化モデル構築事業』など、地域資源を活用した再生可能エネルギーの社会実装に向けた取組みを進めている。
また、再エネ 及拡大に向けて、『地域脱炭素移行・再エネ推進交付金』『地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共施設への自立・分 型エネルギー設備等導入推進事業』『PP 活用等による地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業』『廃棄物理施設を核とした地域循環共生 構築促進事業』等により、再エネ電力・再エネの導入への支援を行っている（）。

上がる（2020年の電化 は２割）と分 しているが、高温 を必要とする産業や大型トラック、 、 行機等の 送などの分野で電化が難しいと見込まれている）での脱炭素化に向けて、水素や水素ベースの 料（アンモニア等）、バイオエネルギー（バイオ合成 料等）の開発・実証・社会実装を進めていく必要がある。
環境省では、『脱炭素社会構築に向けた再エネ等由来水素活用推進事業』を実施し、再エネ等由来水素を活用した自立・分 型エネルギーシステムの構築実証事業や、水素内 機関活用による重量車等脱炭素化実証、水素社会実現に向け 料電池バス等の導入支援を行っている（）。

3.4

3.5

水素及び水素ベースの燃料、バイオエネルギー

再生可能エネルギーの拡大に伴う 給調整機能や電化が難しい分野（上述のIE 報
告書では2050年に最 エネルギー 費にめる電力の割合（電化 ）は５割程度まで

図

1CCUS

化石 料由来でないプラスチック等の原料や料などの 料を製造していくための技術としてのCCU（Car on Ca t reand Utili ation 二 化炭素回収・有効利用）や化石 料やバイオマスを活用した際に発様Life and Environment Vol.67, No.2, 2022

特 集の図環境省

業省に生 す る CO2 の CCS（Car on Ca t re andStora e 二 化炭素回収・貯留）がカーボ
ンニュートラルを目指す上では必要となる。
環 境 省 で は、 経 済 産 業 省 と も 連 し、『CCUS 期社会実装のための環境調 の確保及び脱炭素・循環型社会モデル構築事業』を実施し、廃棄物からメタン、エタノールなどを生成する取組み、バイオマス発電由来のCO2を貯留する ECCSの実証に向けた取組みなどを行っている（）。
3.6

CN×CE

循環型社会形成推進基本計画では、資源を大きく４つ（化石系、金 系、 金物系、バイオマス系）に分類している。カー
ボンニュートラル（CN）を目指すということは、地 にある化石系資源である化石料を採掘、利用する量を減らす（利用する場合はCCSなどの対策を行う）必要があ
るが、化石 料を使わない製品・システム等の生産量を増やしていこうとすると金系資源やバイオマス系資源の資源制約に直生活と環境

令４年３月

る

実

面することが見込まれる。
このため、 X（デジタルトランスフォーメーション）を最大限有効に活用しながら、サーキュラーエコノ ー（CE）により、 に地上にある化石系（プラスチック等）、金 系（金、 金 、レアメタル等）、 金物系（コンクリート等）を循環利用し、バイオマス系の資源制約をするCO 2 の原材料利用（前述のCCU等）を組み合わせていく必要がある。CNのためには、CEと Xの活用が必 であり、CN CEはGX（グリーントランスフォーメーション）とも えることから、GX（CN CE）と Xを車のとして対策を進めていくことが必要となる。
環境省では、『脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業』『脱炭素型金 リサイクルシステムの期社会実装化に向けた実証事業』『脱炭素社会構築のための資源循環高度化設備導入促進事業』などの実証や社会実装のための取組みを推進している。また、『地域資源循環を通じた脱炭素化に向けた革新的
15

技術の開発・実証事業』を令 ４年度から実施し、地域資源（廃プラスチック、利用の農業系バイオマス等）の活用・循環を可能とし、大幅なCO2 削減やCEを実現する革新的で的安価な技術等に係る技術開発・実証を行うこととしている。
3.7

統合的アプローチ

上述の省エネ、電化、再エネ、水素及び水 素 ベ ー ス の 料、 バ イ オ エ ネ ル ギ ー、CCUS、CN CEは、 立した取組みではなく、地域の実情を まえつつ、組み合わせて対策を実施していくことで相 効果を発 させることが可能となる。
環境省では、『地域共創・ クター横断型カーボンニュートラル技術開発・実証事業』
により、公募型の横断的な技術開発・実証に取り組むとともに、ここまでに記載した実証や国内外の成果・知見も活用しつつ、『地域脱炭素移行・再エネ推進交付金』（再 ）などを有効に活用し、脱炭素先行地域を構築、横展開していくこととしている。

４ののに政府全体における脱炭素化に向けた技術開発実証等の取組みとしては、『パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略』及び『 合イノベーション戦略 2019』に基づき、が国が強みを有するエネルギー・環境分野において革新的なイノベーションを創出し、社会実装可能なコストを実現、これを界に広めていくために、『革新的環境イノベーション戦略』（2020年１月21 日 合イノベーション戦略推進会議決定）が策定されている。
また、経済産業省等の関係省 において『2050 年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略』（2020年12月策定、2021年６月18日改定）し、革新的な技術開発に16対する継続的な支援を行う２兆円のグリーンイノベーション基金を創設するとともに、『 合イノベーション戦略 2021』（2021年６月18日閣議決定）をとりまとめている。
2022年１月18日には、岸田総理が総理大臣官 で『クリーンエネルギー戦略に関する有識者 談会』を開催し、以 のとおり、総理指示が行われている。この総理指示に基づき、今後、関係省 によるクリーンエネルギー戦略のとりまとめと新しい資本主義実現会議への報告が予定されている。
リーン会にーるに理する（者）「 生田経済産業大臣取りまとめので、山口環境大臣と共に、送配電インフラ、蓄電池、再エネ始め水素・アンモニアなど炭素電源、安定、かつクリーンなエ
ネルギー供給の在り方、 要 の産業構造換や労働力の円 な移動、地域における脱炭素化、ライフスタイルの 換、資金調達の在り方、カーボンプライシング、多くの論点に方向性を見いだしてください。特に、地域社会が主体的に進める脱炭素の取組みの後 しや、国民一人ひとりの理解促
進、 らしの変革については、山口環境大臣に具体策の検討をお いします。その上で 大臣から、検討の 果を山際大臣が担する新しい資本主義実現会議へ報告してください」

５

おわりに気候変動問 に対応し、 が国の経済社会を炭素中立型にしていくという的な変革を実現するためには、産官学金等のすべてのステーク ルダーが一体となった検討と実行が必要不可 となります。関係のさまのご理解、ご協力、ご 力を しくお いいたします。

Life and Environment Vol.67, No.2, 2022