2023

令和５年（2023 年）

6 15
月

日 （木）

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次☆日本知的財産仲裁センター25周年記念式典及び第24回シンポジウム「次世代の紛争解決機関へ～JIPACのこれまでとこれから～」の紹介［上］ ⑴☆意匠制度初心者向けガイド みんなの意匠権 ⑿日本知的財産仲裁センター25周年記念式典
及び第24回シンポジウム「次世代の紛争解決機関へ〜JIPACのこれまでとこれから〜」の紹介
（全２回）
（上）
日本知的財産仲裁センター
日本知的財産仲裁センターは、今年設立25周年を迎え、2023年３月27日（月）13時00分～15時30分に137名の参加者（会場（日本国際紛争解決センター（東京））26名、オンライン111名）を得て、25周年記念式典及び第24回シンポジウムを開催しました。本日の（上）では、25周年記念式典及び第24回シンポジ
ウムのうちの「第１部 模擬調停」の概要を紹介し、明日の（下）では、第24回シンポジウムのうちの「第２部 パネルディスカッション」の概要を紹介します。

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特 許 ニ ュ ー ス

Ⅰ．25周年記念式典 開会の挨拶…堀籠 佳
典（日本知的財産仲裁センター運営委員長）

令和５年（2023年）６月15日（木曜日）が集まって、政府の知的財産推進計画でも知財活
用途上型中小企業に対する戦略的普及活動が謳われていました。こうした中、日本知的財産仲裁セ
ンターは、知的財産の紛争解決その他のニーズに応え、知的財産制度の維持発展に重要な役割を果
たしてきました。今後も知的財産を取り巻く環境の変化に対応し、知的財産をめぐる様々なニーズに応えなければなりません。各種サービスの電子化や国際化を含め日本知的財産仲裁センターとしてやらなければならないことは山ほどあります。
これからも日本知的財産仲裁センターの円滑な運営及び発展のため、ご指導を賜りますようお願い申し上げます。最後になりましたが、これまでに
日本知的財産仲裁センターの発展に尽力いただき

日本知的財産仲裁センターは、本年３月に創立ました先輩方やこの設立25周年記念事業を滞りな25周年を迎えております。知的財産をめぐる環境

く行うために努力を続けてこられた運営委員にもが目まぐるしく変わる中、日本知的財産仲裁セン

感謝の意を表しまして私の開会の挨拶とさせていターが発展し続け無事25周年を迎えることができただきます。

ましたのも、ひとえに日本知的財産仲裁センターを利用し、また運営を支えて下さった皆様のご支援ご協力によるものであり、厚くお礼申し上げます。
日本知的財産仲裁センターは、1998年３月に日

Ⅱ．25周年記念式典 祝辞…奈須野 太（内閣府科学技術・イノベーション推進事務局
統括官・前 経済産業省産業技術環境局長）

本弁護士連合会と日本弁理士会により当初は「工業所有権仲裁センター」という名称で設立され、同年４月１日より調停・仲裁等の業務を開始致しました。2000年８月に社団法人日本ネットワーク
インフォメーションセンター（JPNIC）と協定を締結し、JPドメイン名の紛争を解決するための認定紛争処理機関になりました。2001年４月に名称を現在の「日本知的財産仲裁センター」に改め、業務範囲を工業所有権（産業財産権）から知的財産権に拡大致しました。2004年３月からセンター
判定、2006年４月から必須判定、2011年４月から
は事業適合性判定、2016年１月から事業に対する特許の貢献度評価と業務範囲を拡大して参りまし

本日は、日本知的財産仲裁センターが設立25周た。日本知的財産仲裁センターは、現在全国で東年を迎えられますことを心からお祝いし、一言ご

京本部、関西支部、名古屋支部、北海道支所、東

挨拶申し上げます。

北支所、中国支所、四国支所、九州支所の８か所に拠点を有するに至っております。

貴センターは、工業所有権に関する紛争の解決を目的としたADR機関として活動を開始され、さ2002年に知財立国宣言がなされ、知的財産基本らに知的財産権に関する紛争予防や知財の有効活法が制定されて以降、知的財産の保護活用に注目

用へと、その活動の幅を広げておられます。四半

（第三種郵便物認可）

特 許 ニ ュ ー ス（
令和５年（2023年）６月15日（木曜日）

3）

世紀前より、新たなイノベーションを守り、知財進していますけれども、これらのプロジェクトにを事業価値最大化につなげるための取組みを開始

より生み出された知の価値の評価も、大変有意義された先見の明と、取組みを持続し成長させてきであると感じています。

た皆様方のこれまでのご努力に、深く敬意を表します。

このように、先見の明を持ち、素晴らしい取組みをされてきた貴センターではありますけれども、

貴センターの取組みは、まさに今、重要性を増一点だけ注文させていただきたいと思います。そしてきているものと思います。知財に携わる弁護

れは、これだけ意義深い取組みを実施されていな士の方と関連する技術分野に精通する弁理士の方がら、これらの取組みが、我が国の企業や大学等の組み合わせで、偏りなく強み・弱みを把握し専の関係者の方々にまだまだ知られていないのでは門的な見解を提示する「事業適合性判定」は、イ

ないかと感じられることです。

ノベーションを実装し事業化する上で大変有効な

是非、この素晴らしい取組みが、広く世の中にものです。また、複数の組織が関わる事業におい認知されて、我が国の産業競争力強化につながるて、どの特許がどう貢献しているかを公正中立ようにして頂きたいと思います。貴センターには、に評価する「事業に対する特許の貢献度評価」は、これらの取組みを積極的に広げ、より利用しやす

オープンイノベーションの重要性がこれまでにな

いように、さらにご尽力をいただきたいと思いまく高まる中、当事者間の円滑な調整や事業遂行をす。私どもとしても是非お手伝いさせていただけ促進する重要な役割を担っています。

ればと思います。

私は以前、経済産業省の技術振興課長として、

今後とも、皆様のご尽力により、貴センターが技 術 研 究 組 合（CIP：Collaborative Innovation

ますますご発展され、我が国のイノベーションのPartnership）の制度を見直し、技術研究組合を会促進の触媒となることを祈念申し上げ、私からの社化して、研究成果を円滑に事業化するためのご挨拶とさせていただきたいと思います。本日は改正を行いました。この改正により、技術研究

誠におめでとうございます。

組合は、組織変更や新設分割という方法により会社化し、研究成果を円滑に事業化できるようになりました。2017年に新設分割により株式会社を設立した技術研究組合光電子融合基盤技術研究所（PETRA）は、技術研究組合の会社化の一例であⅢ．25周年記念式典 日本知的財産仲裁セ
ンター25年のあゆみとセンター事業のご紹介…田中 米蔵（日本知的財産仲裁セン
ター長）

りますが、まさに、貴センターの「事業適合性判定」を利用することで、自らの事業の強みと弱みを客観的に把握することができ、様々な角度からトラブルを予防できるような調査を行っていただ
いたと聞いています。
我が国の経済成長を実現するためには、新しい技術やアイデアを生み出すスタートアップの活躍が不可欠であります。政府は昨年2022年に「スタートアップ育成５か年計画」を策定し、５年間でス
タートアップを10倍にしようということで、その成長を促進するための政策に力を入れています。
特に、イノベーションを主導する研究開発型のス
タートアップにとって、コア技術の客観的な評価

日本知的財産仲裁センターは、1998年３月に設は事業性に直結します。政府としても、半導体を立され、25周年を迎えました。日本弁護士連合会

はじめとする、国際的かつ大規模な共同研究を推と日本弁理士会が共同で設立したことは大きな特（4）（第三種郵便物認可）

特 許 ニ ュ ー ス

令和５年（2023年）６月15日（木曜日）

徴で、運営委員等も、両会の会員により構成され及び効用の実現に必須であるか否かを判定するもています。

のです。事業適合性判定は、事業等に影響を与え日本知的財産仲裁センターの主な業務に調停る先行特許や特許出願等があるかどうかを判定すと仲裁があり、調停の場合は、比較的自由な手続るものです。事業に対する特許の貢献度評価は、

で当事者間の話し合いが進められ、当事者の納得対象事業における特許群全体の中での個々の特許いく調停案が最終的にまとまると終了になりまの貢献度を評価するものです。いずれにおいても、す。仲裁判断と違い、調停によって両当事者が和専門家である弁護士と弁理士１名ずつが判定人又解しても、現行法では執行力はありませんが、両は評価人になって、公平中立な立場から判定又は当事者の意見を踏まえた解決方法を探る非常に有評価を行います。

益な紛争解決手段であると言えます。仲裁の場合

日本知的財産仲裁センターは、知的財産分野をは、両当事者や日本知的財産仲裁センターで決定専門とする紛争処理機関ですので、致し方ないです

した仲裁人により審理を進めて、仲裁人が最終的が、様々な事件を取り扱う他の紛争処理機関と比べには執行力のある仲裁判断を出して終了となりまると、利用件数はまだ少ない状況です。国際化を進す。調停人や仲裁人には、原則として弁護士と弁めるため、様々な国際的仲裁機関との交流も図って理士がそれぞれ選任されるようになっています。

おりますし、国内案件における利用促進のため、日

日本知的財産仲裁センターは、JPNICに認定さ本知的財産仲裁センターの知名度を上げて、皆様にれたJPドメイン名の紛争処理機関であり、ここ数知っていただくための努力もしております。皆様の年だんだんと処理件数が伸びてきております。そ今後のご利用を期待したいと思っております。

の他にも、日本知的財産仲裁センターは、センび事業に対する特許の貢献度評価といった業務を

Ⅳ．第24回シンポジウム 第１部 模擬調
停「知財紛争の合理的解決に向けて」

行っています。センター判定は、特許庁の判定制

１．登場人物・事案の概要

ター判定、センター必須判定、事業適合性判定及度に近いものですが、同制度とは異なり、特許発

模擬調停では、衛生マスクの発明についての特明又は登録実用新案の技術的範囲、登録意匠及び許権者である有限会社オオエド商会（オオエド）

これに類似する意匠の範囲、商標権又は防護標章とオオエドから特許権を侵害するとの警告書を受

登録に基づく権利の効力の範囲に属するかどうか

け取った株式会社セイテン（セイテン）との間のだけでなく、無効事由があるかどうかについても

架空の紛争を、日本知的財産仲裁センターの調停判定を行うことができます。センター必須判定は、により解決する経緯を描きました。

特定の特許が対象技術標準規格で規定される機能

オオエドは衛生用品の製造販売をしており、「衛

日本知的財産仲裁センター
調停人
薄井弁護士
杉浦弁理士
（有）オオエド商会（特許権者・申立人）
黒田社長
渡辺弁護士
山本弁理士

ナレーター
小林弁理士

（株）セイテン（被申立人）
西内社長
前田部長
辻村弁護士

（第三種郵便物認可）

特 許 ニ ュ ー ス

生マスク」について特許（オオエド特許）を有しています。

（
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5）

特許請求の範囲にある「耳介部」という語は、俗にいう耳のうち、外に出ている部分のことを指します。従来のマスクでは、マスクの周縁部に隙

オオエド特許間ができ易かったのですが、オオエド特許の発明【特許請求の範囲】

はこの問題を解決しました。この発明のマスクは、

Ａ 抗ウイルス剤を施したニット布地と・・・・

伸縮性に富むニット布地で縁取っているので、隙から成る衛生マスクであって、間ができにくくなり、ニット布地に施されている

Ｂ マスク本体は、鼻部、下顎部、左右の耳介抗ウイルス剤のマスクへの定着性もよく、衛生マ部を覆う形態で、表側に抗ウイルス剤を施し

スクの感染防止機能を二重に向上させています。

たニット布地を、内側に・・・・Ｃ

オオエドの衛生マスクは消費者に好評でした。

前記マスク本体には、・・・・周縁に沿っセイテンは服飾雑貨を製造販売している会社で、てニット布地で縁取を形づくる枠体を形成しオオエドの衛生マスク発売から暫くして、同種のたことを特徴とする衛生マスク。

製品の製造・販売を始めました。セイテンは服飾【図１】

系メーカーとしての技術をもって、同種の製品にデザインを施したデザインマスクも製造・販売し始め、このデザインマスクで大きく売り上げを伸ばしました。セイテンが製造販売をしている同種の製品は、図Aのとおりです。
図A

【図２】

特許権者オオエドは、セイテンに対して警告書を送り、製品の製造販売の中止と損害賠償を求めました。オオエドとセイテンの特許紛争の始まりです。
【図３】
２．第１幕 セイテン側の弁護士事務所での相談のシーン
特許権者オオエドから警告書を受け取ったセイ
テンでは、早速、知的財産部の前田部長と同社顧問の辻村弁護士との対策会議が持たれました。
辻村弁護士は、まず特許権侵害の有無の議論をするため、前田部長に、オオエドの特許発明と自社の抗ウイルスマスクとの一致点と相違点を尋ねました。
前田部長は、「オオエド特許の特許請求の範囲中の『左右の耳介部を覆う形態』の意味は、その（

6）（第三種郵便物認可）

特 許 ニ ュ ー ス

令和５年（2023年）６月15日（木曜日）

記載における『覆う』の辞書に書かれた意味かないので、オオエド特許を侵害していないと言いら、図Bのとおり『耳介部を全て隠すような形態』

張り、辻村弁護士に、その立場に基づいた対応をと解釈するのが自然だが、自社の抗ウイルスマス

とって欲しいと依頼しました。

クは、図Aのとおり、耳に掛ける輪っか状の掛紐

その結果、セイテンは、自社の抗ウイルスマス

タイプであるから、オオエド特許を侵害していな

クがオオエド特許を侵害していないとする回答書い。
」という意見を述べました。

をオオエドに送りました。

図B

３．第２幕 オオエド側の弁護士事務所での会議のシーン
その回答書を受け取った特許権者オオエド側では、黒田社長と代理人の渡辺弁護士および山本弁理士との打合せが持たれました。
渡辺弁護士と山本弁理士が、セイテンからの回答内容が予想どおりであり、セイテンの理屈にも一理あるとみえ、事態が膠着状態になりそうであるとの印象を伝えると、黒田社長は不安になり、特許訴訟を提起することまでは経験がないので避けたいという意向を示しました。
そこで、渡辺弁護士は、日本知的財産仲裁セン

この意見に対し、辻村弁護士は、オオエド特許

ターで調停を行うことを裁判所への訴訟提起の代

では発明の実施例を示す図面として、掛紐タイプ

替案として提案し、調停では、調停人の前で当事のマスクだけが示されていることに鑑みて、セイ者双方が言い分を述べ、調停人は双方が納得してテンの抗ウイルスマスクも、オオエド特許のマス和解できるように手続を進め、折り合いがつけば、

クと変わらないのではないかと指摘しました。

和解契約により紛争が解決されることを説明しま

前田部長は、特許発明の技術的範囲は、特許請した。

求の範囲の記載に基づくことが原則だという意見

黒田社長は、「調停」と「訴訟」との違いについでしたが、辻村弁護士は、それが原則であることて尋ね、渡辺弁護士は、大きな違いとして調停手を認めつつも、オオエド特許の実施例に掛紐タイ

続が、①「非公開」であること、②結論が出るま

プのマスクしか記載されていないことの他、常識

でに平均約５ヶ月と言われていて、訴訟より早いに鑑みて耳介部全てを覆う形態のマスクは普通でこと、③互いに譲り合う和解を目的とする点が、はないことを懸念点として挙げました。辻村弁護

原則として白黒の決着を付ける訴訟と異なること、

士は、続けて、特許請求の範囲に記載された用語④いずれの当事者も、不満な場合はいつでも手続の意義は、明細書と図面を考慮して解釈されるこを終了させられること、⑤和解が成立しない場合とを確認した上で、「覆う」という言葉には掛紐で、さらに紛争を解決したければ、裁判所に訴えタイプのものが含まれると解釈される余地があり、る道があることを挙げました。この説明に対して、

セイテンの抗ウイルスマスクは、オオエド特許を

黒田社長は、非公開なので、表沙汰にしたくない

侵害しているとの結論もあり得るとの見解を示し時にメリットがあるものの、和解が成立せずに訴ました。

訟をする可能性があるのなら、最初から訴訟でも前田部長は、そういう考えは相手方なら持つか良いのではないか、訴訟で負けたら諦めもつくが、もしれないが、特許発明の技術的範囲は、特許請調停で不利な結果なら諦め切れない、また、重要

求の範囲の記載に基づくとの原則論は強く、自社な事件を日本知的財産仲裁センターに託すのは勇

製品は、「左右の耳介部をすべて覆う形態」では気がいるという感想を述べました。渡辺弁護士は、

（第三種郵便物認可）

特 許 ニ ュ ー ス

こちらが得心する和解案に相手方が合意しないな
らば調停手続を終了させればよいから、不利な結（令和５年（2023年）６月15日（木曜日）

7）

４．セイテン側の知的財産部長・顧問弁護士へのインタビュー

果を受け入れなければならないことはないと説明

調停の申立書を受け取ったセイテンが応諾するしました。それでも、相手方の妥協を拒む態度にに至った協議の内容は、ナレーターが同社の前田照らすと、話し合いは進まないのではないかと危部長と辻村弁護士にインタビューする形式で示さ

ぶむ黒田社長に対し、渡辺弁護士は、そこは日本れました。

知的財産仲裁センターの調停人が間に入って、公ナレーターが、セイテンの前田部長に、セイテ

平・中立な立場で両当事者とよく話し合って和解

ンが特許権を侵害しているという内容のオオエドの成立に向けて尽力することになると解説しましからの調停の申立てに対する見解を尋ねたところ、た。

前田部長は、自社製品はオオエド特許を侵害してここで、山本弁理士が、調停の説明から依頼はいないという返事の一点張りで、申立人への歩者オオエドの事情に話を戻し、黒田社長に、製造

み寄りの可能性は感じられませんでした。そこで、販売の中止と損害賠償の要求は譲れないのですか、

話題を変えて、ナレーターから、訴訟になってもライセンスなど、他に解決策はないのですかと尋勝てそうなら、調停のような両当事者が歩み寄る

ね、オオエド特許について他の数社とのライセン場に赴く必要がないとも思われますが、いかがでス契約があり、セイテンが特許権侵害を否定してすかとの質問がありました。

販売していることがそれらのライセンシーに知らこれに対し、辻村弁護士は、調停手続に応じたれると都合が悪いという事情が明らかになりましのは、訴訟で不利だからではなく、オオエドの側た。山本弁理士は、調停では、ライセンス交渉をも調停を選択した以上は多角的な見地からの解決行う話合いの余地があること、秘密状態で交渉でを探っていると見られること、訴訟は実際には万きること、訴訟と違って相手方から特許無効の主が一のリスク、費用・労力など大きな負担がある

張があっても公式な判断が出されるわけではない

こと、調停で解決に至らなくとも、調停でのやりので、その意味でライセンシーへの影響も生じなとりでのオオエドの態度や第三者である調停人のいことも説明しました。

意見や質問は、訴訟に進んだ場合の参考になり得黒田社長は、相手方が絶対に和解しない意向のることなどから調停への参加には意味があると語ようなので、調停手続自体に応じるかに疑問を感りました。また、前田部長は、訴訟を提起されるじていましたが、日本知的財産仲裁センターでのと「企業イメージ」が悪くなる懸念があることも、調停手続では、調停が申し立てられた後、事件管調停に応じた一因であると述べました。

理者が相手方に調停について説明して応諾を勧誘

続いてナレーターから、企業が日本知的財産仲するため、応じるか疑わしかった相手方が調停手

裁センターの利用に必ずしも積極的ではなく、調続に応じて最終的に和解が成立した事案もあると停手続を申し立てられても応諾しないケースもあいうことでした。相手方が調停手続に応じなけれるようですが、との問いがありましたが、これにば費用もかさまないので、まずやってみればどう

対して、辻村弁護士は、制度があまり知られていかという渡辺弁護士のアドバイスを受けて、訴訟ないためではないかとの見解を述べた上で、調停まで持ち込んだときの波風、訴訟で負けたときの手続は、当事者が調停人のアドバイスに必ずしも

ライセンシーへの影響なども考慮して、まず日本従う必要はなく、いつでも調停手続を終了させる

知的財産仲裁センターに調停手続を申し立ててみことができるという意味で、訴訟と比べても自由ることにしました。

度が高い手続であり、調停人も当事者の意見を十こうして、オオエドは日本知的財産仲裁セン

分に聞きながら柔軟に手続を進めていくことにな

ターに調停の申立てを行い、セイテンは調停の申るため、当事者にとっても、受け入れ可能な解決立てに対して応諾しました。

策を柔軟に模索していく場として活用することができるのではないかと説明しました。

（

8）（第三種郵便物認可）

特 許 ニ ュ ー ス

令和５年（2023年）６月15日（木曜日）

前田部長は、調停手続の過程では、会社上層部

本件特許の特許請求の範囲を紹介してから、セイの了解を得ながら、相手方との話し合いを進めるテンがオオエド特許の構成要件Bにおける「左右ことができ、納得のいく解決策が見いだせないこの耳介部を覆う形態」という文言の解釈だけ争っとになったときには、その段階で、調停手続を終ていて、図Bのような左右の耳介部の全てを覆う了させることもできるから、企業の規模にかかわ形態という解釈によれば、図Aに示すセイテンのらず、まずは調停手続での解決を試みるのが得策

製品はオオエド特許の技術的範囲から外れるといだと語りました。

う主張をしていることを解説しました。

辻村弁護士は、調停手続は非公開で、大企業こ

その上で、山本弁理士は、クレームの文言は、そ多くの案件を秘密のまま解決したいであろうか

左右の耳介部の「全て」を覆う形態とは限定してら、調停手続を知財紛争の解決手段の一つとして、おらず、本件明細書にもそう限定させる記載はな

事案に応じて選択できることは有益で、より積極

いから、その限定解釈は理由がなく、セイテンの的に日本知的財産仲裁センターの調停を利用すべ製品はオオエド特許の技術的範囲に属するというきだと思うと話をまとめました。

オオエドの主張を述べました。
侵害論の説明が終わり、調停人が、黒田社長に両当事者間で主張書面等の書類の授受がオンラ
インでなされ、第１回期日が開催されました。

も追加の発言を促すと、黒田社長は、私は法律のことが分からないが、セイテンの理屈は理解できないこと、これまでセイテン以外の会社との間で

５．第３幕 調停における当事者の応酬のシーン
調停室で、調停人が中心に着席し、申立人がその左側、その相手方である被申立人がその右側に、同じ議論をして、他の会社は弊社の主張を認めて、ロイヤリティ支払やOEM契約をしたのに、セイテンだけが強気であることを説明しました。

互いに向かい合う形で着席し、手続が始まりました。

それを受けて、調停人は、複数の企業との既存

調停人は自己紹介とともに、手続の特徴を次のの契約について、セイテンとの話し合いの結論がように述べました。

影響を与える可能性がありますかと質問し、黒田社長はそれを肯定しました。

・調停人には利害関係がなく、調停中・調停終

ここで、調停人は、オオエドに対し退室を求め、了後に守秘義務があり、本件調停に関する発

代わりに入室したセイテンとの話し合いに移りまし

言や提出資料などが外部に漏れることはありた。調停人は、セイテンに、当事者の間で直接のません。

交渉がなかったこと、特許庁へ特許無効審判や判・調停人は、両者の言い分は中立的な立場で公定を請求していないことを確認し、無効理由につ平に聞きますので、当事者は、主張は十分にいての調査についても尋ねました。知的財産部の述べて下さい。

前田部長は、ある程度調査はしたが、無効論を準・調停は、侵害の有無を判断する手続ではなく、備するのにさらに時間が必要であるという要望をお互いが納得できる円満な解決策を探るこ

述べ、調整の結果、１ヶ月後に無効論の主張書面とを目的としていますので、場合によっては、を提出するという段取りで進めることになりました。

本件特許と直接には関係ないビジネスの事情

次いで、調停人は、セイテンに対して、セイテなどについても立ち入った質問をする場合がンの製品がオオエド特許の技術的範囲に含まれるあります。

とするオオエドの主張に対する反論がありますかと質問しました。前田部長は、辻村弁護士との相

次いで、調停人の指揮により、相手方セイテン

談・打合せで展開した議論をそのとおり繰り返しが調停室を退室し、申立人オオエドと調停人が調ました。その議論を受けて、調停人は、セイテン

停室に残りました。オオエドは、調停申立ての概の製品が特許請求の範囲のうちの「左右の耳介部

要説明を求められ、申立人代理人の山本弁理士が、を覆う形態」以外の構成を備えていることについ（第三種郵便物認可）

特 許 ニ ュ ー ス（
令和５年（2023年）６月15日（木曜日）

9）ては、セイテン側も認めていることを確認し、本求めていないこと、セイテンだけが強く抵抗して件の争点はセイテンの製品が「左右の耳介部を覆いて困っているが、ライセンスをする意向が窺いう形態」を備えているか否かであると整理しまし

知れることがその理由です。そして、セイテンにた。調停人は、西内社長の意見も求め、西内社長は、対して、セイテンの非侵害の主張は訴訟で争った

今の段階では述べることはないが、最終的な決断場合に認められにくいことを説得材料に使いつつ、は自分がするという発言をしました。

両当事者にとって、合理的な落とし処を探る方向

そこで、調停人は、申立人のオオエドを入室させ、次回期日までの段取りを話し合い、次のとおり予定を決定しました。

で調停を進めることになりました。
第２回調停期日では、セイテンから無効の主張を立証する先行文献が提出されました。オオエドの反論を聞いた上で、調停人としては、無効につ・同日の調停を終了する。

いては、判断が微妙であるという結論に達しまし・１ヶ月後を期限として、セイテンが無効につた。

いての主張書面を提出する。
・オオエドは、セイテンの書面提出期限の３週間後を期限として反論を提出する。
・次回の調停期日はオオエドの書面提出期限のこうして、調停人は、第３回調停期日には、当事者に対して和解を促す方向で進める心積もりで臨みました。

１週間後とする。
７．第５幕 和解勧試・和解成立のシーン
第３回期日冒頭で、調停人は、両当事者の主張
６．第４幕 調停人間での相談のシーンにはそれぞれ一理あり、また、係争の対象である

この後、調停人同士が相談し、まず、技術論争

製品が両当事者にとって重要な商品であることもについて話し合い、次の点で意見の一致をみまし理解できたと前置きをした上で、両当事者が納得た。

できる和解内容を探るため具体的な提案をしたいと切り出し、各当事者と個別の話し合いを開始し・特許請求の範囲の用語の意義の解釈は、明細書や図面の記載を考慮すること。

ました。
まず、調停人は、オオエドに対し、セイテンは・オオエド特許にマスクが耳介部の全てを覆う

強気な意向を示しているので、和解が成立するか形態の図面はなく、発明の技術的意義に鑑みは条件次第ではないかと告げた上で、オオエドとて、マスクが耳介部全てを覆う必要性がない

して受け入れ可能な条件についての意見を聴取しこと、実施例が、マスクの枠体が左右の耳介ました。

部の付け根の外側を覆う形態であり、特許請

黒田社長は、第１条件として自社の特許権を尊求の範囲がこれを明確には否定していないこ

重することを挙げました。代理人は、まず、セイとから、「左右の耳介部を覆う形態」とは、マテンの製品の製造について、正当なライセンス料

スクの枠体が左右の耳介部の付け根の外側をの支払があるなら製造中止までは求めないという覆う形態を意味すると解されること。

意向を示し、次いで、両社のビジネスの実情につ・これを認めないセイテンの論理には無理があること。

いて、服飾系の会社であるセイテンは、キャラク
ターがプリントされた子供用マスクのようなデザ
インマスクに比重を置いているのに対し、オオエ

次いで、調停の方向を話し合い、両当事者間ドの製品は無地のマスクであるため市場が重ならでライセンス交渉を行うよう提案することにしまず、オオエドには現状デザインマスクを製造するした。オオエド側の事情として、他社にライセンノウハウがないし、製造規模を直ちに拡大させる

スしており、製造販売の中止や損害賠償を強くはことも難しい状況にあることを説明しました。ま（ 10 ）（第三種郵便物認可）

特 許 ニ ュ ー ス

令和５年（2023年）６月15日（木曜日）

た、正当なライセンス料を調停人に問われて、代を起こされて企業イメージが落ちるのも困るので、理人は、既存のライセンス契約で規定されているライセンスでの解決は仕方ないが、ライセンス料

販売価格の５％であると答えました。

率の決定にあたっては、権利侵害はなく、無効理

ここで調停人は、セイテンによる無効の主張には一理あると思っており、万が一無効になれば由もあるというセイテンの言い分を汲み取って欲しいという要望を述べました。

既存のライセンス契約への影響が大きいのではな

以上の経緯で、ライセンス条件の調整に入る

いかという意見を述べました。代理人は、当初はことが可能となったので、調停人は、過去分の扱

セイテンの無効主張につき歯牙にもかけない対応

いやライセンス料率について、少しずつセイテン

でしたが、調停人の指摘する懸念があることを認の希望を引き出し、オオエドの条件との折り合え

識し、妥協の余地として、セイテンに限り３％まる点を探りました。そして、調停人は、粘り強いでなら検討できるが、オオエドの売り上げが下がやり取りの結果、セイテンから、過去分は不問にるのは避けたいし、既存のライセンシーに知られする一方で、ライセンス料率については、オオエ

ないことも必要だという内情を吐露しました。既ド製品と競合している無地マスクにつきオオエドに製造販売されたセイテンの製品についての過去の本来主張である売上の５％とし、セイテン特有分の損害額については、オオエドの既存のライセのデザインマスクにつきオオエドの譲歩後の売上ンス料と同額とすることがオオエドの当初の要望の３％とするとの条件を引き出しました。最後に、でしたが、過去分は請求しないという形で和解す

セイテンの西内社長は、セイテンの製品がオオエる例もあるという調停人の説明もあり、オオエド

ド特許のライセンス商品であることは極秘にするの黒田社長は、セイテンがライセンスを受け入れことを念押ししました。

るなら、過去の分は諦めるという条件を提示しました。

調停人は、オオエドも同席させて、双方から得た和解の条件に基づくと、ライセンスという方向

次に、調停人は、セイテンとの個別の話し合いで合意できそうであると切り出し、具体的に、次に入り、セイテンの製品はオオエド特許の技術的の条件で受入れ可能かを両当事者に打診しました。

範囲に属さないという立場を維持するかどうかの確認から話を始めました。前田部長は、「技術的・セイテンがオオエドにライセンス料を支払う。

範囲に属さない」という結論に変わりはなく、製・無 地マスクについてはライセンス料を５％、造中止や設計変更をするつもりないとにべもない

デザインマスクについてはライセンス料を態度をとりました。

３％とする。過去の製造分は不問として、和

調停人は、和解の条件として、何らかの金銭を解成立後の製造分について契約する。

支払うという譲歩は可能ですかと尋ねました。これに対し、前田部長は、オオエドは特許権を持っこの条件について両当事者は合意に達しました。

ているので、「解決金」の形であれば金銭支払の可

この合意に基づいて、調停人が、和解契約書のド能性はあるが、セイテンの製品はオオエド特許を

ラフトを起案し、両当事者を交えて検討の上、和侵害していないと考えているから、「ライセンス

解契約書が締結されました。

料」という形での支払はできないと答えました。

～＊＊＊～

そこで、調停人は、両調停人とも、セイテンの製品はオオエド特許の発明の技術的範囲に属しているという心証を持っており、訴訟でもそのよう

日本知的財産仲裁センター

な結論になるのではないかと考えている旨を告げ

ウェブサイト：https://www.ip-adr.gr.jp/

ました。前田部長は、調停人がそういう考えなら、

メールアドレス：info@ip-adr.gr.jp（事務局）

この調停は終わりにせざるを得ないと主張しました。しかし、西内社長が、即座に引き取り、訴訟

東京本部事務局

（第三種郵便物認可）

特 許 ニ ュ ー ス（
令和５年（2023年）６月15日（木曜日）

11 ）住所・連絡先：〒100-0013 東京都千代田区霞が東北支所

関３−４−２

住所・連絡先：〒980-0811仙台市青葉区一番町

弁理士会館内２−９−18

TEL：03（3500）3793

仙台弁護士会館内

FAX：03（3500）3839

TEL：022（223）1005
FAX：022（726）2545

関西支部弁護士会分室
住所・連絡先：〒530-0047 大阪市北区西天満

中国支所

１−12−５

住所・連絡先：〒730-8501広島市中区基町６−

大阪弁護士会館内

27

TEL：06（6364）0861

そごう新館６階紙屋町法律相談センター内

FAX：06（6364）5069

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FAX：082（225）1616

関西支部弁理士会分室
住所・連絡先：〒530-0001 大阪市北区梅田３−

四国支所

３−20

住所・連絡先：〒760-0033高松市丸の内２−22

明治安田生命大阪梅田ビル25階日本弁理士会関香川県弁護士会館内

西会内

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愛知県弁護士会館内

TEL：092（741）3208

TEL：052（203）1651

FAX：092（752）1330

FAX：052（203）0714
名古屋支部伏見分室
住所・連絡先：〒460-0008 名古屋市中区栄２−
10−19



－つづく－

名古屋商工会議所ビル８階日本弁理士会東海会

※（下）は６月16日付掲載

内
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FAX：052（220）4005
北海道支所
住所・連絡先：〒060-0001 札幌市北１条西10丁目
札幌弁護士会館内
TEL：011（251）7730

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