（財）財務会計基準機構会員

平成18年12月期
会社名

決算短信（連結）
株式会社ワールドインテック

コード番号
２４２９
(URL http://www.witc.co.jp)
代表者
役職名
代表取締役
氏名
伊井田 栄吉問い合わせ先責任者役職名取締役経営管理本部長
氏名
菅野 利彦
決算取締役会開催日
平成19年２月８日
米国会計基準採用の有無 無平成19年２月８日

上場取引所

ＪＡＳＤＡＱ

本社所在都道府県

福岡県

ＴＥＬ（０９３）５３３－０５４０

１．平成18年12月期の連結業績（平成18年１月１日～平成18年12月31日）(1）連結経営成績（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
売上高
営業利益
経常利益
百万円
34,85022,661

18年12月期
17年12月期％(53.8)(16.0)
１株当たり
当期純利益

百万円
％
418 (△2.6)429 (36.2)

円
7,555
7,761

％
(6.8)
(41.1)

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

百万円
1,172
881

％
(32.9)(41.4)

自己資本
当期純利益率

総資産
経常利益率

売上高
経常利益率

％
13.0
18.4

％
13.3
14.1

％
3.4
3.9

（注）①持分法投資損益
18年12月期― 百万円 17年12月期②期中平均株式数（連結）
18年12月期
55,422株 17年12月期③会計処理の方法の変更
無④売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率であります。

― 百万円
53,834株

18年12月期
17年12月期

当期純利益

百万円
978
915

銭
98
30

円
7,450
7,501

(2）連結財政状態
総資産
18年12月期
17年12月期

純資産
百万円
9,637
8,036

（注）期末発行済株式数（連結）（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
自己資本比率
１株当たり純資産
百万円
3,800
3,027

18年12月期(3）連結キャッシュ・フローの状況

％
35.4
37.7
55,660株

投資活動によるキャッシュ・フロー

銭76
63

17年12月期

百万円
988
280

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円
△202
△78

55,161株(5）連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結（新規）
３社 （除外）－社

現金及び現金同等物
期末残高

百万円
△312
1,042

(4）連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数
９社 持分法適用非連結子会社数－社

持分法（新規）

百万円

百万円
3,568
3,092

持分法適用関連会社数

２．平成19年12月期の連結業績予想（平成19年1月1日～平成19年12月31日）
売上高
経常利益
中間期
通 期

円
61,30954,674（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

営業活動によるキャッシュ・フロー
18年12月期
17年12月期

銭
45
51

－社

－社

（除外）

－社

当期純利益
百万円

20,84943,614

825
1,802

百万円
296
760

（参考）１株当たり予想当期純利益（通期）13,658円03銭※ 上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。
なお、上記予想に関する事項は添付資料の９ページを参照して下さい。
- 1 -１．企業集団の状況
当社グループは、当社及び連結子会社９社で構成されている「アウトソーシング」企業であります。顧客から見て「アウトソーシング」とはコア業務への集中、外部専門性の活用、コストの削減等の明確な戦略目的をもって、業務の設計から製造及び運営の一切を外部委託することであります。顧客の要望は、業務の質・レベル・期間等が多様化してきて
おり、受託する側としてはこれら要望に対応するため、請負業務の他に派遣業務にも対応できるノウハウが必要であります。
当社グループはファクトリー事業と研究技術事業（テクニカルソリューション部門（以下ＴＳ事業という）と研究開
発部門（以下Ｒ＆Ｄ事業という））を営んでいる当社（株式会社ワールドインテック）が中心であります。
当社グループの事業における位置付け及び事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりであります。
Ａ．ファクトリー事業
タイムリーな合理化が求められる製造現場において、人材と技術の両面からサポートを行う事業であります。最先端の半導体製造・電子部品製造などのエレクトロニクス分野から、衛生管理が求められる食品・化粧品、合理化・省力化が求められる自動車製造・物流など幅広い業種分野を対象としています。また、職種としては製造・組立、検査・品質管理、物流・仕分・梱包等の製造及び生産管理全般を主に請負・派遣を行っております。
さらに、電子部品製造を行っている顧客の台湾進出に伴い、当社は台湾に電子部品の生産ラインへの派遣を主たる業務とする「台湾人材管理股份有限公司」を子会社として運営しております。
Ｂ．研究技術事業
研究技術事業は、ＴＳ事業とＲ＆Ｄ事業から構成されております。
ＴＳ事業においては、ＣＡＤを使ってＬＳＩチップの開発、発電プラントや上下水道プラントにおける電気回路図や電気配線図等の設計を行うとともに、経営環境の急激な変化に伴う業務システムの合理化、情報戦略の見直しにおけるさまざまな問題点を解決へと導くためにソフトウエアのコンサルティングからプログラミングまでを一括した請負体制によって顧客のシステム構築をサポートしております。
Ｒ＆Ｄ事業は、大きく研究開発業務と医薬品開発業務に分けられます。
研究開発業務は主として化学・素材・化成品、医薬・バイオ、食品など幅広い分野の研究、医薬品開発業務は主に臨床治験・市販後調査など、医薬品開発に携わるスキルに対応しています。
顧客の「見えざる資産」づくりをお手伝いするというアウトソーシング事業の新しいサービスビジネスモデルづくりとしての挑戦であり、グループ全体の戦略事業部門として位置付けております。
Ｃ．各種サービス事業
顧客の労働形態の多様化から求められるサービス内容も多岐にわたるようになり、それに対応するために短期業務請負、人材派遣、人材紹介等を行っております。株式会社ワールドコーディネーターバンクを中心としてセールスプロモーション（販売促進人材派遣）事業等に注力しておりましたが、当連結会計年度に株式会社ワールドサーチアンドコンサ
ルティング、株式会社ウィズコミュニケーションを立ち上げ、それぞれ製造技術部門の人材紹介、セールスプロモーショ
ン事業の営業を開始いたしました。
Ｄ．情報通信事業
情報通信事業はコールセンター事業、ＯＡ機器販売事業、通信販売事業、情報通信事業から構成されています。それ
ぞれの具体的内容は以下のとおりであります。
◇コールセンター事業
コールセンター事業は、「コールセンター」「インバウンドテレマーケティング」「アウトバウンドテレマーケティ
ング」の３つに分かれています。具体的には、顧客のニーズに合わせた商品の紹介・受付（コールセンター）や、お問
い合わせ窓口の代行等（インバウンド）、また様々なリサーチ、企業調査の代行（アウトバウンド）を電話によって行う事業であります。
◇ＯＡ機器販売事業
各種情報通信機器等のハードから消耗品等のＯＡサプライまで一貫して提供しております。また、顧客が業者を選定する上で最も重要な要素となるのがアフターサービスであることからメンテナンス専門の部署を設け、メーカーと同等の質のアフターサービスを行っております。また、この事業の強化の一環として株式会社ワールドオンラインを設立いたしました。
◇通信販売事業・情報通信事業
ビジネス必需機器から個人でもお使い頂ける商品まで、独自の流通ルートにより幅広く総合的に扱っております。

- 2 -［事業系統図］（人材ビジネス）

フ ァ

ク ト

リ ー

事

業

㈱ワールドインテック ファクトリー事業（製造系業務請負･派遣）

就㈱ワールドエキスパーツ（製造系業務請負･派遣）

顧

台湾人材管理股有限公司（製造派遣）

業
研

希

究

技

術

事

業

客

㈱ワールドインテック ＴＳ事業・Ｒ＆Ｄ事業（研究技術系業務請負･派遣）

企
各 種

望

サ ー

ビ ス

事

業

㈱ワールドエキスパーツ（短期総合派遣）㈱ワールドコーディネーターバンク（販売員派遣）者業㈱ワールドサーチアンドコンサルティング（製造分野に特化した人材紹介）㈱ウィズコミュニケーション（販売員派遣･オフィスワーク員派遣）

顧（情報通信ビジネス）

報

通

信

事

業

㈱イーサポート㈱モバイルサービス㈱ネットワークソリューション
㈱ワールドオンライン

客 （企業・個人）メーカー・商社

情（コールセンター、ＯＡ機器販売、通信販売・情報通信）（注）１．太線（）は当社であり、点線（）は連結子会社であります。
２．
はグループ外との取引であります。
３．㈱ワールドエキスパーツは、㈱ワールドグリーンスタッフが名称変更したものであります。
４．㈱ワールドオンライン、㈱ワールドサーチアンドコンサルティング、㈱ウィズコミュニケー
ションは新規設立により連結子会社となりました。

- 3 -関係会社の状況
連結子会社
議決権の
所有割合
(％)

関係内容

ファクトリー事業
各種サービス事業

100.0

役員の兼任3名

16

ファクトリー事業

100.0

役員の兼任1名

東京都中央区60

各種サービス事業

福岡県飯塚市

312

情報通信事業㈱モバイルサービス（注）3

福岡県久留米市

90

情報通信事業51.0
役員の兼任2名(51.0)㈱ネットワークソリュー
ション
（注）3

福岡県飯塚市

90

情報通信事業51.0
役員の兼任2名(51.0)㈱ワールドオンライン

福岡県飯塚市

50

情報通信事業51.0
役員の兼任2名(51.0)㈱ワールドサーチアンド
コンサルティング
（注）3

東京都千代田区300

各種サービス事業

94.6㈱ウィズコミュニケー
ション

北九州市小倉北区50

各種サービス事業

66.0
役員の兼任2名(16.0)

資本金
（百万円）

名称

住所

㈱ワールドエキスパーツ（注）3

北九州市小倉北区

90

台湾人材管理股份有限公司

台中県沙鹿鎮㈱ワールドコーディネー
ターバンク㈱イーサポート（注）3

主要な事業の内容

100.0
51.0

役員の兼任2名
役員の兼任3名

役員の兼任4名（注）１．主要な事業の内容欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しております。
２．「議決権の所有割合」欄の（）書きは間接所有であり、内数であります。
３．特定子会社に該当しております。
４．㈱ワールドエキスパーツは当連結会計年度に㈱ワールドグリーンスタッフより名称変更いたしました。
５．㈱ワールドオンライン、㈱ワールドサーチアンドコンサルティング、㈱ウィズコミュニケーションは新規設
立により連結子会社となりました。

- 4 -２．経営方針(１)会社経営の基本方針
当社グループは、アウトソーシング企業として下記経営理念を掲げ、永続的な成長、発展を期しております。
①人間として心の通った精神的な結びつき（きずな）をもった企業を目指す②ビジネスを人材・育成・教育の場として道徳的感覚をもった有為な人材を、世に送り出す企業を目指す③自然環境を守り、地球資源を大切にし、アウトソーシングを通して常に社会貢献できる企業を目指す④シニア人材の経験を生かし、新しい雇用を創設できる企業を目指す⑤社員が働き甲斐のある企業を目指す
これら経営理念の下、当社は売上及び利益を拡大し、企業価値の増大を図り、投資家、顧客、従業員への確実な還元と、企業としてより高い社会的責任を果たせる、業界のリーディングカンパニーを目指しております。
当社は顧客のあらゆるニーズに対応する『総合アウトソーシング企業』でありますが、特に『ものづくり』分野を得意な事業領域として、研究開発分野・生産技術分野・物流分野・製品販売分野等からの業務を受注し、多様化する
顧客ニーズに最適なソリューションを提供しております。
そしてさらに、より高い付加価値を実現するため顧客と一体となった『コ・ソーシング』への転換を提唱し、当社独自の『ものづくり』サービスを提供し得る真のリーディングカンパニーを目指しております。
(２)会社の利益配分に関する基本方針
当社は株主に対する利益還元を経営の重要課題と考え、確実な業績の向上と内部留保の充実により、安定的かつ業績に応じた配当実現に努めてまいります。
なお、内部留保金の使途につきましては、業容の拡大、営業拠点展開の諸費用、人材の確保、教育訓練にかかる諸費用及び本社管理機能強化の諸費用に充当する予定であります。
当期配当は前期比100％増の1,300円と決定しております。
(３)投資単位の引下げに関する考え方及び方針等
平成17年２月９日上場後株価の推移を見極めてまいりましたが、投資単位の引下げを考慮し、平成17年６月20日付
で、１株につき３株の割合をもって分割いたしました。今後も株価動向を注目し、適切に対応する所存であります。
(４)目標とする経営指標
当社は、業界のリーディングカンパニーを目指す経営理念から、売上高経常利益率５％の達成に努めてまいります。
また厳選した投資の実施によりＲＯＥについても高率の経営を行ってまいります。
(５)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、業容の拡大と内部体制の充実を図りながら、企業価値の極大化を目指し、以下４項目を中長期経営戦略の柱としております。
①事業ミックス経営の確立
現在の当社コア事業であるファクトリー事業拡大とその他新分野拡大等予想される業容拡大に対処するため、選択と集中による効率的な経営資源再配分の実現②顧客のコア業務獲得
生産管理部門、人材開発部門を強化し、顧客のコア業務を獲得③研究技術事業をサブ・コア事業として確立
ＴＳ事業及びＲ＆Ｄ事業において特定派遣による売上拡大を実現し、当社グループ第二の柱を構築④首都圏展開セールスプロモーション（販売促進）事業、及びコンサルティング事業の首都圏での展開- 5 -(６)会社の対処すべき課題
人材ビジネス事業は、1990年代本格化してきた製造業のリストラクチャリングの波に乗り、拡大してまいりました。
これまで景気動向により鈍化する局面もありましたが、総じて日本のアウトソーシング業界は発展途上にあり、今後
長期的観点からも堅調な成長が見込まれます。しかしながら2004年３月より労働者派遣法の改正により製造派遣の解禁、さらに2007年３月よりのクーリングオフの対象となる期間が１年より３年への延長されることによる①コンプラ
イアンス監視の強化、②団塊の世代の大量退職、景気長期好調による受注の拡大、それに答応えるための少子高齢化等による新規人材の人材確保の困難性、③ニーズの多様化への対応が当業界全体の課題となっております。
そのような環境の中で当社としての課題及び対処方法は以下のとおりであります。
①コンプライアンス監視の強化
製造派遣の解禁により、製造請負派遣への参入が大幅に増加いたしました。一方、製造派遣解禁は請負と派遣の厳密な法的規制、行政の指導の徹底という形で具現化され昨年夏以降、新聞報道も含めて当業界の課題となりました。当社はそれに備えて、法的規制（1986年４月の労働省告示第37号＝請負と派遣の区別）を明確化するために当社独自作成の「製造請負基準書」を2005年９月より福岡労働局より承認され、それに基づき全クライアントとの契約の見直しを行い、コンプライアンスの徹底を図っております。さらに2007年３月以降のクーリングオフ対象期間
延長にかかるコンプライアンス監視強化への対応も図っております。
②人材確保
団塊の世代の大量退職、景気好調維持、少子高齢化等による雇用確保の変化は、当業界への人材難となって深刻な課題となり、受注競争よりは人材確保競争となり、当業界のコスト圧迫要因となっております。当連結会計年度
よりそれが一層顕著なものとなり、募集費、社宅費、福利厚生費のコスト上昇が続いております。当社はそれに対応すべく、顧客当たりの管理コストを引き下げること及び募集費の効率化、社宅管理の効率化で対処しております。
一方、コスト対策とは別に新しい人材創出の為に（イ）教育によるニート（Not in Employment,Education oｒTraining）及び新卒等の就労予備軍から実就労働者へ変質による人材創出を推進しております。従来のトレーニン
グセンター、教育機関として「つくばＴＥＣ」に加えまして産学連携による高度産業人材育成センターを設立いた
しました。また、株式会社ウィズコミュニケーションにおける西日本リテールカレッジ（販売のプロを育てる日本初の本格的な「プロセラー」育成校）の活用も同様の趣旨であります。（ロ）外国人労働者を活用するために「北九州サクセス協同組合」を設立し、海外研修生の活用を行っております。
③顧客ニーズの一層の多様化と人材側のニーズの多様化
顧客ニーズの一層の多様化及び人材側のニーズの多様化は、顧客側と人材側双方からのワンストップソリューショ
ンビジネスを要求されております。川上から川下の中で当社が手薄であった販売部門の人材ビジネス強化のために株式会社ウィズコミュニケーションを立ち上げ、同様に製造技術者人材紹介ビジネス強化のために株式会社ワール
ドサーチアンドコンサルティングを設立いたしました。
以上の課題に対処、対応をし、リーディングカンパニーを目指す所存であります。
(７)内部管理体制の整備・運用状況①内部牽制組織、組織上の業務部門及び管理部門の設置状況、社内規程の整備状況その他内部管理体制の整備の状況
内部統制の基本方針は下記のとおりであります。
１.取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制◇企業行動基準をはじめとするコンプライアンス体制に係わる規程を取締役・従業員が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範とする。
◇経営管理本部がコンプライアンスの取組みを横断的に総括することとし、経営管理本部を中心に取締役・従業員教育等を行う。また、内部監査室は経営管理本部と連携の上、コンプライアンス遵守の状況を監査する。これら活動は定期的に取締役会及び監査役会に報告するものとする。
◇法令・定款上の疑義ある行為については、従業員が直接情報提供を行う手段として経営管理本部内にコンプラ
イアンス・ホットラインを設置・運営する。
２.取締役の職務執行に係わる情報の保存及び管理に関する体制◇文書管理規程に従い、取締役の職務執行に係わる情報を文書または電磁的媒体（以下「文書」という）に記録
し、保存する。取締役及び監査役は、文書管理規程により、常時これらの文書等を閲覧できるものとする。

- 6 -３.損失の危険の管理に関する規程その他の体制◇コンプライアンス、災害及び情報セキュリティ等に係わるリスクについては、それぞれの担当部署にて、規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行うものとし、組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応は経営管理本部が行うものとする。
◇新たに生じたリスクについては、取締役会において速やかに対応責任者となる取締役を定める。
４.取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制◇取締役会は、会社として達成すべき目標を定め、担当取締役はその目標達成のために各部門の具体的目標及び業務権限・意思決定ルールを明示し、効率的な目標達成に努める。
◇ＩＴを活用して、取締役会が定期的に進捗状況をレビューし、改善を促すことを内容とする全社的な業務の効率化を実現するシステムを構築する。
５.当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制◇グループのセグメント別の事業に関して責任を負う取締役を任命し、法令遵守体制、リスク管理体制を構築す
る権限と責任を与える。経営管理本部はこれらを横断的に推進し、管理する。
６.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役会からの独立に関する事項◇監査役は、内部監査室所属の従業員に監査業務に必要な事項を命令できるものとする。
◇監査役から監査業務に必要な命令を受けた従業員はその命令に関して、取締役・内部監査室長等の指揮命令を受けないものとする。
７.取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制◇取締役・従業員は、監査役会に対して、法定の事項に加え、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、コンプライアンス・ホットラインによる通報状況及びその内容を速やかに報告する体制を整備する。
８.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制◇監査役会と代表取締役社長との間で定期的な意見交換会を実施する。
◇監査役会と内部監査室との間で定期的な意見交換会を実施する。
②当社及び子会社の内部管理体制の充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況
会社法制定に基づき、平成18年５月度の取締役会において上記内部統制の基本方針を承認し、これを社内に周知徹底させる様、各重要会議、各部門会議で説明し、方針の定着を図っております。
内部統制の基本方針に基づき、２ヶ月に１回経営管理本部でリスクマネジメント会議を開催し、リスクの掘り起
こしを行っております。また、コンプライアンス・ホットラインを設置し経営管理本部においてコンプライアンス
社内情報の吸い上げを行っております。
(８)関連当事者との関係に関する基本方針
関連当事者との取引は、会社取引の透明性、公正性をより強く意識して、価格及びその他の取引条件については当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
(９)親会社等に関する事項
該当事項はありません。
(10)その他、会社の経営上の重要な事項
該当事項はありません。

- 7 -３．経営成績及び財政状態(1）経営成績
当連結会計年度のわが国経済は、原油価格高騰、為替変動などの不安要因を抱えながらも、企業収益の回復、需要拡大、それに伴う設備投資の拡大等に支えられて順調に推移いたしました。
一方、当業界におきましては昨年秋以降に偽装請負問題が大きく社会問題として取り上げられ、改めてコンプライ
アンスの重要性が問われることとなりました。この結果、当業界のシェアが大きく変動し、当社にとりましても他社
シェアの取り込みによる一時的費用の発生等があり、大きく経営成績に影響を及ぼすこととなりました。
①売上高及び営業利益（ファクトリー事業）
ファクトリー事業は、「製造請負基準書」に基づく請負、派遣への順法に対する経営姿勢が評価され、業界シェア変動の中で受注拡大が第４四半期に集中し、売上高は6,510百万円(前期比31.8％)増加の26,996百万円となりました。
営業利益は、急激な受注拡大のために社宅費、募集費等の一時的な費用が発生したこともあり80百万円(前期比10.9％)増加の814百万円となりました。
（研究技術事業）
研究技術事業は、営業拠点の積極的な出店及び新卒等の積極的な採用等で、売上高は746百万円(前期比41.3％)増加の2,554百万円となりました。営業利益は出店コスト、技術力研修部門の強化等の投資があり、102百万円(前期比45.7％)減少の121百万円となりました。
（各種サービス事業）
各種サービス事業としては、セールスプロモーション事業を行っている株式会社ワールドコーディネーターバンク
は順調に拡大いたしましたが、製造技術者の人材紹介事業を行っている株式会社ワールドサーチアンドコンサルティ
ングにおいて本格的営業のために開業費コストが発生いたしました。以上の結果、売上高は386百万円(前期比105.2％)増加の754百万円となりましたが、営業損失としては86百万円(前期は営業損失43百万円)となりました。
（情報通信事業）
当連結会計年度より情報通信事業の損益計算書を連結決算に含めることにより、売上高は4,544百万円、営業利益は128百万円となり、連結利益に貢献いたしました。
（全体）
売上高は12,188百万円(前期比53.8％)増加の34,850百万円となり、営業利益は62百万円(前期比6.8％)増加の978百万円となりました。
②経常利益
産炭地区助成金収入172百万円があり、営業利益の増加に営業外収益の増加が加わり、経常利益は290百万円(前期比32.9％)増加の1,172百万円となりました。
③特別損益及び税金等調整前当期純利益
特別損益としては、投資有価証券評価損30百万円が主のものであります。その結果、税金等調整前当期純利益は249
百万円(前期比28.3％)増加の1,133百万円となりました。
④法人税等、法人税等調整額、少数株主損益及び当期純利益
連結決算上の法人税等の実効税率が3.5％上昇いたしました。これは株式会社ワールドサーチアンドコンサルティン
グ等の繰延税金資産がいまだ見込めない子会社が増加したためであります。また、少数株主持分の増加で当期純利益の増加を吸収されてしまい、当期純利益は11百万円(前期比2.6％)減少の418百万円となりました。
(2）財政状態
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローは、投資活動によるキャッシュ・フローの支出202百万円及び財務活動によるキャッシュ・フローの支出312百万円を、営業活動によるキャッシュ・フローの収入988百万円でカバーして、全体は475百万円の収入(前期比772百万円の減少)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益1,133百万円、未払費用の増加972百万円、未払消
費税の増加203百万円等の収入で売上債権の増加1,215百万円、法人税等の支払額664百万円等を吸収して、988百万円の収入(前期比708百万円の増加)となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出204百万円、投資有価証券の取得による支出
110百万円等と、敷金及び保証金の回収91百万円等で吸収できず、202百万円の支出(前期比123百万円の増加)となりま
した。

- 8 -

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済による支出310百万円、配当金の支払額35百万円等を、株式の発行による収入12百万円、少数株主からの払込みによる収入33百万円で吸収できず、312百万円の支出(前期は1,042百万円の収入)となりました。
当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
平成15年12月期

平成16年12月期

平成17年12月期

平成18年12月期

26.0

38.0

37.7

35.4

時価ベースの自己資本比率
（％）

－

－

－

139.2

債務償還年数（年）

1.2

0.3

4.1

0.8

インタレスト・カバレッジ・
レシオ（倍）

29.4

57.8

132.7

97.5

自己資本比率（％）

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
※営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」および「利息の支払額」を用いております。
(３)次期の見通し①売上高及び営業利益（ファクトリー事業）
業界のシェア変動、コンプライアンスへの対応の差別化はさらに続くものと想定し、売上高は7,144百万円(前年同期比26.5％)増の34,140百万円、営業利益は349百万円(前年同期比42.8％)増の1,164百万円を予定しております。
（研究技術事業）
平成18年度の投資分の効果が発現し、売上高は865百万円(前年同期比33.9％)増の3,420百万円、営業利益は259百万円(前年同期比213.1％)増の381百万円を予定しております。
（各種サービス事業）
株式会社ワールドコーディネータバンク及び株式会社ウィズコミュニケーションで行っているセールスプロモーショ
ン事業においての売上高は469百万円(前年同期比62.2％)増の1,224百万円、営業利益は黒字化し、9百万円(前期は29百万円の営業損失)を予定しております。
一方、株式会社ワールドサーチアンドコンサルティングによる人材紹介事業が本格化し、売上高は179百万円増加の
182百万円を予定しておりますが、営業利益は開業費コストのため107百万円(前期は69百万円の営業損失)の損失を予定しております。
以上の結果、各種サービス事業全体においての売上高は651百万円(前年同期比86.3％)増の1,406百万円、営業損失で11百万円(前年同期比13.1％)増の98百万円を予定しております。
なお、人材紹介事業につきましては事業の進捗状況により独立したセグメントとして扱うことを考えております。
（情報通信事業）順調に推移し、売上高で102百万円(前年同期比2.3％)増の4,647百万円、営業利益で88百万円(前年同期比68.9％)増の216百万円を予定しております。
（全体）
以上の結果、売上高は8,763百万円(前年同期比25.1％)増の43,614百万円、営業利益は606百万円(前年同期比
62.0％)増の1,585百万円を予定しております。
②経常利益
産炭地区助成金収入220百万円を予定し、経常利益で638百万円(前年同期比54.9％)増の1,802百万円を予定しております。
③当期純利益実効税率は一部改善し、341百万円(前年同期比81.5％)増の760百万円を予定しております。
- 9 -(４)事業等のリスク
以下において、当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に会社をあげて努める方針でありますが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項目以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、本短信発表日（平成19年２月８日）現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内包しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
①業務請負事業について
当社グループは、メーカーの工場等製造現場における各種業務を受託する業務請負を事業の柱としております。業
務請負事業は、人材を顧客企業に派遣し、派遣人員の指揮命令系統が顧客企業にある派遣事業とは法規上異なり、労務管理、更には顧客企業の製品の生産量や納期、品質あるいは設備、備品管理といった領域まで責任を負っております。
従いまして、当社グループの業務請負の遂行に際し、生産障害あるいは災害発生に係わる費用負担が発生した場合には、当社グループの業務に影響を及ぼす可能性があります。
②正規雇用体制に起因する収益圧迫要素について
当社グループの顧客企業のニーズとして、通常固定費となる労務費の変動費化が挙げられます。外部環境の変化や受注量の変動により顧客企業の生産量が変動することにタイムリーに対応するための戦略として、当社グループのような「アウトソーシング」企業に委託が行われていると認識しております。
一方、当社グループで雇用している現業社員は正社員として採用し、長期雇用を原則としておりますので、顧客企業の生産変動に対し配置転換等が円滑に進まなかった場合、あるいは全体的な需要量が低下した場合には、当社グループの社員は余剰化し当社グループの収益を圧迫する可能性があります。
③現業社員の確保及び育成について
顧客企業の製造現場で、受託した業務を遂行するのは現業社員であります。顧客企業は「アウトソーシング」企業に対し、現業社員の増員等タイムリーな対応を期待するとともに、現業社員に対し委託した業務を正確かつ速やかに行うことを期待しております。
こうした顧客企業の期待に対し、昨今の厳しい雇用状況下（少子化、ニート等）、「アウトソーシング」企業は適
材適所の人材の確保、育成に取組んでおりますが、特に製造分野を得意な事業領域とする当社グループにとって、同業他社との差別化が出来ない場合は顧客企業の期待に応えられず、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
④顧客企業の事業戦略の変更リスクについて
当社グループの顧客は、電気・電子機器及び関連部品、自動車及び関連部品、医薬品・化学品、化粧品及び食品メーカーであり、当社グループは当該メーカーに製造、研究、開発、設計等をサービスの対象として事業を行っております。
従って、当社グループの業績は、上記顧客企業の事業戦略の変化、当社グループを含む「アウトソーシング」企業に対する戦略の変化等に大きく影響され、コストダウンによる有力顧客への協力等の信用獲得が極めて重要であります。
また、近年製造業の生産拠点が海外に移転するケースが増えております。国内生産拠点の減少は、当社グループの収益基盤の減少につながり、また海外への進出は政治、経済情勢及び為替の変動等により想定した収益が得られない可能性があります。
⑤特定のメーカーへの依存について
当社グループの販売先の中で最も販売金額が多い企業は㈱エム・シー・エスであります。同社は三井金属鉱業㈱グ
ループの会社であり、液晶パネルをはじめプラズマディスプレイ、ＩＣパッケージ、プリンターに必要であるＴＡＢ（Tape Automated Bonding）テープという製品を製造している会社であります。同社への販売割合は平成18年12月期で売上高の12.9％を占めており、同社の動向によって当社グループの業績も変動する可能性があります。

- 10 -

⑥事業の許認可について
1.派遣事業について
当社グループは、一般労働者派遣事業を業務請負と伴に事業の柱としており、職業安定法第30条第１項及び労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律第５条第１項の許可を厚生労働大臣より受け、事業を行っておりますが、派遣元事業者として一定の欠格事由に該当した場合、関連法令違反、並びに許可要件に違反した際に許可の取消、事業廃止命令または事業停止命令を受けることがあります。
当社グループでは経営管理本部、社長室を中心に適正な派遣取引のためのガイドラインを作成し、徹底して社員教育に努めるとともに、内部監査等により関連法規の遵守状況を日頃より監視し、法令違反等の未然防止に努めております。
しかしながら、万一当社グループ各社及び従業員による重大な法令違反等が発生し、事業許可の取消、または事業廃止、停止を命じられるようなことがあれば、一般労働者派遣事業を行えなくなることが考えられます。このような場合、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
2.人材紹介事業について
当社グループが行う人材紹介事業は、職業安定法に基づき、有料職業紹介事業として厚生労働大臣の許可を受けて行っている事業であります。人材紹介事業についても、一定の要件を満たさない場合には派遣事業と同様に許可の取消し、事業の停止といった措置が規定されていることから、同様のリスクが想定されます。
⑦法的規制及びその変更の可能性について
当社グループの業務請負事業及び派遣事業は、労働基準法、労働安全衛生法、労働者派遣事業の適正な運営の確保
及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律（労働者派遣法）、労働者災害補償保険法、健康保険法及び厚生年金保険法その他の関係法令による規制を受けております。これらの関係法令は、労働市場を取り巻く社会情勢の変化等に応じて今後も改正される可能性があり、その場合、当社グループの行う事業も影響を受ける可能性があります。
平成16年３月には労働者派遣法が改正され、製造業の生産工程への労働者派遣が解禁され、また平成19年３月よりのクーリングオフの期間が１年から３年に延長する等により労働者派遣業者の参入から市場の競争はさらに激化しており、今後もこうした法改正が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧競合の激化について
当社グループが主な事業として展開している製造請負業界は、様々な規模や分野の事業者がおり、比較的参入障壁が低い業界であります。若年層の短期就労希望者を募って短期請負業務を展開する企業も合わせると、当業界には上場企業も含めて有力な競合企業が存在します。こうした競合他社の動向等によっては、今後ますます競争が激化する可能性があります。
⑨労働基準監督署等による立入検査について
労働基準監督署等の立入検査は一般的に、定期的に実施する場合、労働者からの申告を受けて行う場合、労働災害
事故の発生に伴う場合に実施されております。当社グループの主な就業場所（以下事業所）は顧客の工場内にあり取引先の件数とほぼ同数であるため、多数の事業所毎にコンプライアンス体制の完備が必要であります。
社内対応としては、立入検査を受けた事業所からの報告書を本社の管理部門に提出し、再発防止対策を全社に周知徹底させ、コンプライアンスの充実を図っております。しかしながら事業所数が増大傾向にあり、事業所の状況の変化に合わせたタイムリーな体制完備ができなかった場合や、予期せぬ労働災害事故等が発生した場合等には、立入検査に伴う是正勧告が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩顧客企業及び登録スタッフ等の情報管理について
当社グループは、事業上、顧客企業の生産計画や新製品の開発に係わる情報、あるいは登録スタッフの個人情報を知りうる立場にあります。また、退職者も含めて現業社員、管理社員の個人情報を知りうる立場にあります。したがって、これらの情報管理は極めて重要であると認識しております。顧客企業情報に関しては秘密保持を含めた契約締結
及び情報管理実践、社員の入社時における秘密保持の誓約書提出を実施しており、本社を含め、各拠点及び個人毎に情報管理・指導を徹底しております。このように当社グループでは情報管理に万全を期していると考えておりますし、
またプライバシーマーク取得も進めておりますが、何らかの要因で当社グループから顧客企業の情報や個人情報が漏洩した場合には、当社グループの信用が失墜し、重大な影響を及ぼす可能性があります。

- 11 -

⑪新規事業等の展開について
当社は、人材ビジネスとのシナジー効果を狙いとし、光通信㈱とのアライアンスを実施しております。当該アライ
アンスは、平成17年５月に当社は光通信㈱グループの㈱フィッツ・アセット・マネジメントが運用するジャパン・ス
プレッド・パートナーズ投資事業組合に90百万円を出資し、さらに平成17年12月には光通信㈱の子会社であった㈱イーサポートについて、株式譲受及び第三者割当増資により発行済株式総数の51％を取得し子会社化いたしました。
㈱イーサポートの子会社化により、同社の子会社である㈱モバイルサービス、㈱ネットワークソリューション、㈱ワールドオンラインも当社の子会社となっております。㈱イーサポート及び同社の子会社の事業は、情報通信事業という当社グループにとって新しい事業分野であり、予想しえぬ状況が発生した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、平成18年６月には製造分野に特化した人材流動化事業を支援する㈱ワールドサーチアンドコンサルティング
を㈱プロフェッショナルバンク及び㈱リフレとの合弁で設立（当社出資比率94.6％）し、平成18年７月には百貨店業を営む㈱井筒屋と合弁で販売員市場に特化したサービスを提供する㈱ウィズコミュニケーションを設立（当社グループ出資比率66.0％）するなど、人材ビジネスに関しても他社とのアライアンスによる展開を行っております。
当社は今後も総合人材ビジネス企業を目指し、新規事業分野も含め、アライアンスによる事業展開を進めていく方
針でありますが、こうした事業展開が想定どおりにいかない場合等には、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑫代表取締役への依存及び取引について
当社は、代表取締役社長である伊井田栄吉によって平成５年２月に設立されましたが、伊井田栄吉は従前北九州市
小倉にて不動産業を営む、みくに産業㈱の代表取締役社長であったこともあり、現在においても同社の全株式を保有し、同社及び同社のグループ会社２社の取締役を務めております。当社グループとみくに産業㈱グループとの間には取引が発生しており、２期間における取引内容は本決算短信（連結）４.連結財務諸表等 注記事項(関連当事者との取引)に記載されております。この他に、平成17年10月より当社の東京事務所の一部をみくに産業㈱に転貸しておりまし
たが、当該取引については平成18年９月末で解消いたしました。
また、みくに産業㈱は平成17年３月及び平成17年11月に当社株式を投資目的で購入しており、平成18年12月期末において所有株数393株、発行済株式総数に対する所有株式総数の割合0.70％、当社の第13位の株主となっております。
伊井田栄吉は、当社グループの設立後今日に至るまで、事業の基盤作りに多大な貢献をしております。また、現在でも、当社グループの経営方針の決定、事業推進上の意思決定、人材教育、資金調達に重要な役割を果たしております。したがって、何らかの要因により伊井田栄吉が当社における業務を遂行できなくなる事態が生じた場合には当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

- 12 -

４．連結財務諸表等(1）連結貸借対照表
前連結会計年度（平成17年12月31日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成18年12月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

対前年比

構成比
（％）

増減
（千円）

85.4

1,525,380

2.9

160,038

3.6△84,422（資産の部）
Ⅰ

流動資産
3,131,906

3,610,300

２．受取手形及び売掛金

2,949,401

4,166,419

３．たな卸資産63,757

112,618

４．繰延税金資産

48,14855,090５．その他

512,563

287,462

貸倒引当金△2,434△3,168

流動資産合計

6,703,341

Ⅱ１．現金及び預金

83.4

8,228,722

固定資産
１．有形固定資産(1）建物及び構築物

71,029

減価償却累計額△9,947(2）機械装置及び運搬具

20,289

減価償却累計額△14,697(3）その他

189,882△24,398

61,081

20,159△15,062

5,592

95,544△39,552

減価償却累計額

有形固定資産合計

5,096

185,967△80,992

55,992－(4）建設仮勘定

165,484

122,666

104,9747,150

1.5

282,705

２．無形固定資産(1）営業権28,166－(2）連結調整勘定

394,484－(3）のれん－

337,087(4）その他

9,947

11,088無形固定資産合計

432,599

5.4

348,176

３．投資その他の資産(1）投資有価証券

133,000

207,574(2）長期貸付金

12,60010,060(3）繰延税金資産

72,31885,023(4）敷金及び保証金

554,738

463,554

17,36322,878△12,295△10,906(5）その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計※2

777,725

9.7

778,1848.1459

固定資産合計

1,332,991

16.6

1,409,066

14.6

76,075

資産合計

8,036,333

100.0

9,637,789

100.0

1,601,455- 13 -

前連結会計年度（平成17年12月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当連結会計年度（平成18年12月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

対前年比

構成比
（％）

増減
（千円）

59.6

1,060,898（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．支払手形及び買掛金

265,389

219,055

1,130,000

820,000

12,500－2,377,021

3,406,344

５．未払法人税等

336,781

316,820

６．未払消費税等

317,299

521,427

７．賞与引当金

10,52827,455

８．その他

230,195

429,511２．短期借入金※3

３．１年内返済予定長期借入金
４．未払費用流動負債合計Ⅱ

4,679,715

58.2

5,740,614

固定負債
１．退職給付引当金54,101

81,786

２．役員退職慰労引当金

12,81915,293

固定負債合計
負債合計

66,921

0.9

97,0791.0

30,1584,746,636

59.1

5,837,694

60.6

1,091,057

261,789

3.2－－△261,789

690,1168.6－－△690,116△852,991（少数株主持分）
少数株主持分

（資本の部）
Ⅰ

資本金

※1

Ⅱ

資本剰余金

852,991

10.6

－

－

Ⅲ

利益剰余金

1,483,239

18.5－－ △1,483,239

Ⅳ

為替換算調整勘定

1,559

0.0

－

－

資本合計

3,027,907

37.7－－ △3,027,907

負債、少数株主持分及び資本合計

8,036,333

100.0

－

－ △8,036,333- 14 -△1,559

前連結会計年度（平成17年12月31日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成18年12月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

対前年比

構成比
（％）

増減
（千円）

（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
－

－

696,358

7.2

696,358

２．資本剰余金－－859,233

8.9

859,233

３．利益剰余金－－

1,854,151

19.3

1,854,151

株主資本合計

－－3,409,744

35.4

3,409,744

－

－

2,757

0.0

2,757

評価・換算差額等合計

－

－

2,757

0.0

2,757

少数株主持分

－－387,593

4.0

387,593

純資産合計

－

－

3,800,094

39.4

3,800,094

負債純資産合計－－

9,637,789

100.0

9,637,789

Ⅱ

１．資本金

評価・換算差額等
１．為替換算調整勘定

Ⅲ- 15 -

(2）連結損益計算書
（自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成17年 1月 1日
平成17年12月31日）

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）

当連結会計年度
平成18年 1月 1日
平成18年12月31日）

金額（千円）

対前年比

百分比
（％）

増減
（千円）

Ⅰ

売上高

22,661,937

100.0

34,850,810

100.0

12,188,873

Ⅱ

売上原価

19,145,724

84.5

28,404,291

81.5

9,258,567

3,516,213

15.5

6,446,519

18.5

2,930,306

5,468,078

15.7

2,867,783

978,440

2.8

62,523

216,3280.6

210,21122,6620.0△17,565

1,172,106

3.4

290,299

255

0.0△1,51939,1520.1

39,152

1,133,209

3.3

249,627

621,6381.8

167,875

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費
１．役員報酬

75,422

117,941

２．給与手当1,163,946

2,301,640－

28,596

４．退職給付費用

14,806

24,642

５．役員退職慰労引当金繰
入額

2,527

2,473

６．福利厚生費

206,752

371,892

７．減価償却費

23,581

69,946８．賃借料

198,107427,137－

85,563

３．賞与引当金繰入額

９．のれん償却額
10．その他

915,151

営業利益
Ⅳ2,600,295

11.5

915,917

4.0

2,038,243

営業外収益
１．受取利息及び配当金
２．助成金収入
３．その他

Ⅴ

1,083

520

－

173,131

5,033

6,117

0.1

42,677

営業外費用
１．支払利息2,112

10,161

２．公開準備費用

26,853

－

－

5,425

３．投資事業組合投資損
失４．その他

11,261

経常利益
Ⅵ40,2270.2

881,807

3.9

7,076

特別利益
１．貸倒引当金戻入益

２．役員退職慰労引当金戻
入益
Ⅶ

708
1,066

255
1,774

0.0

－

特別損失
１．投資有価証券評価損－

２．本社移転費用－

税金等調整前当期純利
益
法人税、住民税及び事業税

469,959

法人税等調整額△16,196

少数株主利益
当期純利益

30,000－－883,581

3.9

9,152

641,285△19,646

453,762

2.0－－

92,8030.3

92,803429,818

1.9

418,767

1.2△11,051- 16 -

(3）連結剰余金計算書及び連結株主資本等変動計算書
連結剰余金計算書
（自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成17年 1月 1日
平成17年12月31日）
金額（千円）（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高
増資による新株の発行

Ⅲ258,150

594,841594,841

資本剰余金期末残高

852,991（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
当期純利益

Ⅲ

Ⅳ

1,081,315

429,818

429,818

利益剰余金減少高
１．配当金15,895

２．役員賞与

12,00027,895

利益剰余金期末残高

1,483,239- 17 -

連結株主資本等変動計算書
当連結会計年度（自平成18年1月1日

至平成18年12月31日）
株主資本

資本金
平成17年12月31日
（千円）

残高

資本剰余金

690,116

852,991

6,241

6,241

利益剰余金
1,483,239

株主資本合計3,026,347

連結会計年度中の変動額
新株の発行

12,483

剰余金の配当（注）△35,854△35,854

役員賞与（注）△12,000△12,000

当期純利益

418,767

418,767

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成18年12月31日
（千円）

残高

6,241

6,241

370,912383,396696,358

859,233

1,854,151

3,409,744

評価・換算差額等
少数株主持分
平成17年12月31日
（千円）

残高

為替換算調整勘定

評価・換算差額等合計

1,559

1,559

261,789

純資産合計

3,289,696

連結会計年度中の変動額
新株の発行

12,483

剰余金の配当（注）△35,854

役員賞与（注）△12,000

当期純利益

418,767

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）

1,198

1,198

125,803

127,001

連結会計年度中の変動額合計
（千円）

1,198

1,198

125,803

510,398

平成18年12月31日
（千円）

2,757

2,757

387,5933,800,094

残高（注）平成18年３月の定期株主総会における利益処分項目であります。

- 18 -

(4）連結キャッシュ・フロー計算書
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前連結会計年度
平成17年 1月 1日
平成17年12月31日）
金額（千円）（自至当連結会計年度
平成18年 1月 1日
平成18年12月31日）

対前年比

金額（千円）増減（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益

883,581

1,133,209

減価償却費

23,581

69,946

のれん償却額－85,563

投資有価証券評価損－

30,000

貸倒引当金の増減額(減少：△)△13,355△655

賞与引当金の増減額(減少：△)－

16,927

退職給付引当金の増減額(減少：△)

16,117

27,685

役員退職慰労引当金の増減額（減少：△）

1,461

2,473

受取利息及び配当金△1,083

△520

2,112

10,161

売上債権の増減額(増加：△)△577,287△1,215,652

たな卸資産の増減額(増加：△)－△48,860

仕入債務の増減額(増加：△)－△46,334

未払費用の増減額（減少：△）642,251

972,952

未払消費税等の増減額（減少：△）△71,680

203,936

役員賞与の支払額△12,000△12,000

その他△184,004

434,165

小計709,694

1,662,999

1,083

520

△2,243△10,142

法人税等の支払額△428,172△664,672

営業活動によるキャッシュ・フロー280,361

988,704

支払利息

利息及び配当金の受取額
利息の支払額- 19 -

953,304

708,342

（自
至
区分
Ⅱ

注記
番号

前連結会計年度
平成17年 1月 1日
平成17年12月31日）
金額（千円）（自至当連結会計年度
平成18年 1月 1日
平成18年12月31日）

対前年比

金額（千円）

増減（千円）

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出△39,127△3,044

定期預金の払戻による収入

33,125－有形固定資産の取得による支出△60,887△204,001

無形固定資産の取得による支出△7,680△3,270

投資有価証券の取得による支出△120,000△110,000

連結範囲の変更を伴う
子会社株式の取得による収入

204,506－

敷金及び保証金の純増減額（増加：△）△87,130

91,201

その他△1,052

26,963△78,246△202,151

短期借入金の純増減額（減少：△）

140,000△310,000

長期借入金の返済による支出△50,000△12,500

株式の発行による収入

968,683

12,483

少数株主からの払込み
による収入

－

33,000

配当金の支払額△15,895△35,854

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,042,788△312,871△1,355,659

Ⅳ 現金及び現金同等物に係
る換算差額

2,589

1,668

△921

Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額（減少：△）

1,247,494

475,349△772,144

Ⅵ 現金及び現金同等物の期
首残高

1,845,284

3,092,778

1,247,494

3,092,778

3,568,128

475,349

投資活動によるキャッシュ・フローⅢ△123,905

財務活動によるキャッシュ・フロー

Ⅶ 現金及び現金同等物の期末残高※1- 20 -

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．連結の範囲に関する事項（自至前連結会計年度
平成17年 1月 1日
平成17年12月31日）

連結子会社数６社
連結子会社の名称㈱ワールドグリーンスタッフ
台湾人材管理股份有限公司㈱ワールドコーディネーターバンク㈱イーサポート㈱モバイルサービス㈱ネットワークソリューション

（自至当連結会計年度
平成18年 1月 1日
平成18年12月31日）

連結子会社数９社
連結子会社の名称㈱ワールドエキスパーツ
台湾人材管理股份有限公司㈱ワールドコーディネーターバンク㈱イーサポート㈱モバイルサービス㈱ネットワークソリューション
㈱ワールドオンライン㈱ワールドサーチアンドコンサルテ
ィング㈱ウィズコミュニケーション㈱ワールドコーディネーターバンクは、
当連結会計年度において㈱札幌ワールド
スタッフが名称変更したものであります。
当連結会計年度において㈱イーサポー㈱ワールドエキスパーツは、当連結会計
トの株式を取得したことにより、㈱イー 年度において㈱ワールドグリーンスタッフ
サポート並びにその子会社である㈱モバ が名称変更したものであります。
イルサービス及び㈱ネットワークソ㈱ワールドオンライン、㈱ワールドサー
リューションを新たに連結の範囲に含め チアンドコンサルティング、㈱ウィズコております。
ミュニケーションは、当連結会計年度におなお、当連結会計年度末において株式を いて新たに設立したことにより連結の範囲取得したため、貸借対照表のみを連結し に含めております。
ております。
２．持分法の適用に関する事
項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、㈱ワールドグリー
連結子会社の決算日が連結決算日と異ンスタッフ、台湾人材管理股份有限公司、 なる会社は次のとおりであります。
会社名決算日㈱ワールドコーディネーターバンクの決㈱イーサポート
９月30日
算日は連結決算日と一致しておりま㈱モバイルサービス
９月30日
す。
㈱ネットワークソリューション
９月30日㈱イーサポート、㈱モバイルサービス及㈱ワールドオンライン
９月30日
び㈱ネットワークソリューションの決算
連結財務諸表の作成にあたっては、連日は９月３０日であるため、連結子会社
結子会社の決算日現在の財務諸表を使用の決算日現在の財務諸表を使用しておりしております。ただし、連結決算日とのます。ただし、連結決算日との間に生じ間に生じた重要な取引については連結上た重要な取引については連結上必要な調必要な調整を行っております。
整を行っております。

- 21 -

持分法適用会社はありません。
持分法を適用していない関連会社（北九州サクセス協同組合）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

（自
至

項目
４．会計処理基準に関する事
項（１）重要な資産の評価基
準及び評価方法（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

前連結会計年度
平成17年 1月 1日
平成17年12月31日）（自至当連結会計年度
平成18年 1月 1日
平成18年12月31日）

イ

有価証券
イ 有価証券
その他有価証券
その他有価証券
時価のないもの
時価のないもの
移動平均法による原価法によって
同 左
おります。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（証券取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
ロ たな卸資産ロ たな卸資産①商品①商品
最終仕入原価法によっております。
同 左
②仕掛品
②仕掛品
個別法による原価法によっておりま
同 左
す。

イ

有形固定資産定率法によっております。
ロ 無形固定資産①営業権5年間で均等償却しております。
②その他
定額法によっております。
なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能
期間（5年）による定額法によっております。

- 22 -

イロ

有形固定資産同 左
無形固定資産定額法によっております。
なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能
期間（5年）による定額法によってお
ります。

（自
至

項目
（３）重要な引当金の計上基
準（４）重要なリース取引の処
理方法（５）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

前連結会計年度
平成17年 1月 1日
平成17年12月31日）（自至当連結会計年度
平成18年 1月 1日
平成18年12月31日）

イ

貸倒引当金
イ 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に同 左より、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
ロ 賞与引当金㈱イーサポート、㈱モバイルサービ
一部の連結子会社においては従業員
ス及び㈱ネットワークソリューション
の賞与の支給に備え支給見込額に基づは従業員の賞与の支給に備え支給見込
いて計上しております。
額に基づいて計上しております。
ハ 退職給付引当金
ハ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当同 左連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
ニ 役員退職慰労引当金
ニ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるた
同 左め、内規に基づく連結会計年度末要支
給見込額を計上しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取
同 左引に係る方法に準じた会計処理によっております。
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、同 左税抜方式によっております。

５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

連結子会社の資産及び負債の評価方法
は、全面時価評価法によっております。

６．のれん及び負ののれんの償却に関する事項───────

７．連結調整勘定の償却に関する事項

連結調整勘定は、５年間で均等償却しております。

───────

８．利益処分項目等の取扱いに関する事項

利益処分または損失処理の取扱いについては、連結会計年度において確定した
利益処分または損失処理に基づいております。

───────

９．連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資であります。

- 23 -

同

左のれん及び負ののれんは、５年間で均等償却しております。

同左連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前連結会計年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）（自至───────

当連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）(固定資産の減損に係る会計基準）
当連結会計年度より、「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第６号 平成15年10月31日）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
(連結貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当連結会計年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準第５号 平成17年12月９日)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準適用指針第８号 平成
17年12月９日)を適用しております。
従来の資本の部の合計に相当する金額は3,412,501千円
であります。
なお、連結財務諸表規則の改正により、当連結会計年度
における連結貸借対照表の純資産の部については、改正後の連結財務諸表規則により作成しております。

表示方法の変更（自至前連結会計年度
平成17年 1月 1日
平成17年12月31日）（自至───────

当連結会計年度
平成18年 1月 1日
平成18年12月31日）（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、営業権及び連結調整勘定として掲記されていたものは、当連結会計年度からのれんとして表示しております。

注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成17年12月31日）

当連結会計年度（平成18年12月31日）※１ 当社の発行済株式総数は、普通株式55,161株であります。

──────────────※２※３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行10行と当座貸越契約を締結しております。
これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行
残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額
4,450,000千円
借入実行残高250,000
差引額

関連会社に係る注記
関連会社に対するものは次のとおりであります。
投資その他の資産（出資金）
500千円※３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行13行と当座貸越契約を締結しております。
これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行
残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額
5,150,000千円
借入実行残高700,000

4,200,000

差引額- 24 -

4,450,000

（連結損益計算書関係）（自至前連結会計年度
平成17年 1月 1日
平成17年12月31日）（自至───────

当連結会計年度
平成18年 1月 1日
平成18年12月31日）

───────（連結株主資本等変動計算書関係）
当連結会計年度（自平成18年1月1日 至平成18年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
前連結会計年度末株 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
式数（株）
株式数（株）
株式数（株）
式数（株）
発行済株式
普通株式
合計

55,161

499－

55,66055,161

499－

55,660（注）普通株式の発行済株式総数の増加499株は新株予約権の権利行使による新株の発行による増加であります。
２．配当に関する事項(1)配当金支払額
決議
平成18年３月23日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）35,854

650

普通株式

基準日

効力発生日

平成17年12月31日

平成18年３月24日(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
決議

株式の種類

平成19年３月22日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）72,358

利益剰余金

1,300

- 25 -

基準日

効力発生日

平成18年12月31日 平成19年３月23日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前連結会計年度
平成17年 1月 1日
平成17年12月31日）（自至当連結会計年度
平成18年 1月 1日
平成18年12月31日）※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成17年12月31日現在）
現金及び預金3,131,906千円
預入期間が3か月を超える
定期預金△39,127

掲記されている科目の金額との関係（平成18年12月31日現在）
現金及び預金3,610,300千円
預入期間が3か月を超える
定期預金△42,171

現金及び現金同等物

現金及び現金同等物

3,092,778※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに㈱イーサポート、㈱モバイ
ルサービス及び㈱ネットワークソリューションを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産
1,558,939千円
固定資産397,476
連結調整勘定394,484
流動負債△1,422,151
少数株主持分
△261,789㈱イーサポート、㈱モバ
イルサービス及び㈱ネッ
トワークソリューション
株式の取得価額㈱イーサポート、㈱モバ
イルサービス及び㈱ネッ
トワークソリューション
の現金及び現金同等物
差引：㈱イーサポート、㈱モバイルサービス及び㈱ネットワークソリューション取得による収入

666,960△871,466△204,506（リース取引関係）
ＥＤＩＮＥＴにより開示を行うため記載を省略しております。

- 26 -

───────3,568,128（有価証券関係）
１．時価評価されていない有価証券の内容及び連結貸借対照表計上額
区前連結会計年度（平成17年12月31日）（千円）

分

当連結会計年度（平成18年12月31日）（千円）

その他有価証券
非上場株式

40,00020,000

無担保社債

3,000

3,000

投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資

90,000184,574

合

133,000

207,574

計

２．その他有価証券のうち満期がある債券の連結決算日後における償還予定額
前連結会計年度（自 平成17年１月１日 至 平成17年12月31日）
区
債

分

１年以内
（千円）

５年超10年以内
（千円）

10年超
（千円）

券
無担保社債
合

計

当連結会計年度（自 平成18年１月１日
区
債

１年超５年以内
（千円）

分

－

3,000

－

－

－

3,000

－

－

至 平成18年12月31日）

１年以内
（千円）

１年超５年以内（千円）

５年超10年以内
（千円）

10年超
（千円）

券
無担保社債
合

計

3,000

－

－

－

3,000

－

－

－

- 27 -

（デリバティブ取引関係）（自至前連結会計年度
平成17年 1月 1日
平成17年12月31日）（自至

当社及び連結子会社は、デリバティブ取引を全く行って当連結会計年度
平成18年 1月 1日
平成18年12月31日）
同

左おりませんので、該当事項はありません。
（退職給付関係）（自至前連結会計年度
平成17年 1月 1日
平成17年12月31日）（自至

１．採用している退職給付制度の概要

当連結会計年度
平成18年 1月 1日
平成18年12月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、管理社員、技術社員及び研究社員並びに技能社
員の一部について退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しており、退職給付債務の計算にあたっては、簡便法を採用しております。
２．退職給付債務に関する事項

同左

２．退職給付債務に関する事項

退職給付債務△54,101千円

退職給付債務△81,786千円

退職給付引当金△54,101

退職給付引当金△81,786

３．退職給付費用に関する事項

３．退職給付費用に関する事項

勤務費用

19,599千円

勤務費用

36,648千円

退職給付費用

19,599

退職給付費用

36,648（ストック・オプション等関係）
当連結会計年度に付与したストック・オプションはありません。

- 28 -

（税効果会計関係）
前連結会計年度（平成17年12月31日）

当連結会計年度（平成18年12月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）
①流動資産
未払事業税
貸倒引当金損金算入限度超過額
その他

内訳（繰延税金資産）
①流動資産
未払事業税
貸倒引当金損金算入限度超過額
賞与引当金
繰越欠損金
その他

計

40,804千円
5,615
1,728
48,148小計②固定資産
退職給付引当金損金算入限度超過額
役員退職慰労引当金
ソフトウェア償却限度超過額
繰越欠損金
ゴルフ会員権評価損
その他
小計
評価性引当額計繰延税金資産合計

21,857千円
5,179
2,592
58,5603,231
47
91,467△18,871

評価性引当額60,450△5,360計

55,090②固定資産
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
ソフトウェア償却限度超過額
投資有価証券評価損
ゴルフ会員権評価損
繰越欠損金
その他
小計

72,596
120,744千円

繰延税金負債合計
差引：繰延税金資産の純額△277千円

33,041千円
6,178
1,524
12,1203,231
101,92219

評価性引当額158,037△72,931

計85,106

繰延税金資産合計（繰延税金負債）①固定負債
特別償却準備金

26,996千円
5,587
13,59013,394882

140,196千円（繰延税金負債）①固定負債
特別償却準備金△82千円

繰延税金負債合計△277千円

差引：繰延税金資産の純額

120,467千円△82千円
140,114千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.4%
法定実効税率
40.4%
（調整）
（調整）
交際費等損金に算入されない項目
1.0
交際費等損金に算入されない項目
1.3
課税留保金に対する税額
3.9
課税留保金に対する税額
4.1
住民税均等割等
1.7
住民税均等割等
1.9
評価性引当額増減0.4
評価性引当額増減
5.2
その他
4.0
のれん償却額2.8
その他△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率51.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率- 29 -

54.9%

（セグメント情報）ａ．事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（自平成17年1月1日

至平成17年12月31日）

ファクト
各種サービス
消去又は研究技術事業
情報通信事業
リー事業
事業
計（千円） 全社
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）

連結
（千円）

Ⅰ．売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替
高20,485,857

1,808,270

367,809

－

－

－

計

20,485,857

1,808,270

367,809－ 22,661,937－ 22,661,937

営業費用

19,751,200

1,583,714

411,104－ 21,746,019－ 21,746,019

734,656

224,555△43,294－

915,917－915,917

2,605,249

284,024

105,351

1,956,416

4,951,042

3,085,291

8,036,333

減価償却費

20,033

2,473

1,074

－

23,581－

23,581

資本的支出

57,464

5,213

5,890

－

68,568－68,568

ファクト
各種サービス
消去又は研究技術事業
情報通信事業
リー事業
事業
計（千円） 全社
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）

連結
（千円）

営業利益又は営業損失（△）－ 22,661,937－ 22,661,937

－

－

－

－

Ⅱ．資産、減価償却費及び資本的支出
資産

当連結会計年度（自平成18年1月1日

至平成18年12月31日）

Ⅰ．売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替
高26,996,832

2,554,559

754,730

－

－

－

計

26,996,832

2,554,559

754,730

4,544,688 34,850,810－ 34,850,810

営業費用

26,181,851

2,432,585

841,575

4,416,358 33,872,369－ 33,872,369

814,981

121,973△86,844

128,330

978,440－

978,440

3,941,374

419,057

526,465

1,548,421

6,435,319

3,202,469

9,637,789

減価償却費

39,398

4,135

2,916

23,496

69,946－

69,946

資本的支出

95,8889,336

17,133

139,766

262,124－

262,124

営業利益又は営業損失（△）

4,544,688 34,850,810－－－ 34,850,810－－

Ⅱ．資産、減価償却費及び資本的支出
資産- 30 -

（注）１．事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各事業の主なサービス（1）ファクトリー事業‥‥製造・生産管理請負及び派遣等（2）研究技術事業‥‥研究開発、医薬品開発、システム構築サポート等（3）各種サービス事業‥‥短期業務請負及び派遣、販売員派遣、人材紹介等（4）情報通信事業‥‥コールセンター、携帯ショップ、ＯＡ機器販売等
３．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は次のとおりであり、その主なものは親会社における余剰運用資金（現金及び預金）であります。
前連結会計年度
3,674,114千円
当連結会計年度
4,184,491千円
ｂ．所在地別セグメント情報
前連結会計年度（自平成17年1月1日 至平成17年12月31日）
全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める「日本」の割合がいずれも90％を超えているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成18年1月1日 至平成18年12月31日）
全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める「日本」の割合がいずれも90％を超えているため、記載を省略しております。
ｃ．海外売上高
前連結会計年度（自平成17年1月1日 至平成17年12月31日）
海外売上高が連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成18年1月1日 至平成18年12月31日）
海外売上高が連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

- 31 -

（関連当事者との取引）
前連結会計年度（自平成17年1月1日
役員及び個人主要株主等
会社等
の名称

属性

役員及びそ
の近親者が
議決権の過
半数を所有
している会
社等（当該
会社等の子
会社を含
む）

みくに産
業㈱

住所

北九州市
小倉北区

資本金又
は出資金
(千円)

50,000至平成17年12月31日）

事業の内容
又は職業

不動産業

議決権等の
所有（被所
有）割合
（％）

(被所有)
直接 0.7

関係内容
役員の
兼任等

兼任
1名

取引の内容

取引金額
(千円)

仲介

仲介手数料
の支払い

1,966

－

－

同社所
有物件
の賃借

賃借料の
支払い

1,989

－

－

当社の
得意先

システム構
築の請負

35,952

売掛金

22,213

科目

期末残高
(千円)

事業上
の関係

期末残高
(千円)

科目

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等(1）賃借料の支払いにつきましては、一般の取引条件と同様に決定しております。
(2）仲介手数料の支払いにつきましては、一般の取引条件と同様に決定しております。
(3）システム構築の請負につきましては、一般の取引条件と同様に決定しております。
当連結会計年度（自平成18年1月1日
役員及び個人主要株主等
属性

役員及びそ
の近親者が
議決権の過
半数を所有
している会
社等（当該
会社等の子
会社を含
む）

会社等
の名称

みくに産
業㈱

住所

北九州市
小倉北区

資本金又
は出資金
(千円)

50,000至平成18年12月31日）

事業の内容
又は職業

不動産業

議決権等の
所有（被所
有）割合
（％）

(被所有)
直接 0.7

関係内容
役員の
兼任等

兼任
1名

取引の内容

取引金額
(千円)

仲介

仲介手数料
の支払い

705

－

－

同社所
有物件
の賃借

賃借料の
支払い

1,599

－

－

当社の
得意先

システム構
築の請負

1,134

－

―

事業上
の関係

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等(1）賃借料の支払いにつきましては、一般の取引条件と同様に決定しております。
(2）仲介手数料の支払いにつきましては、一般の取引条件と同様に決定しております。
(3）システム構築の請負につきましては、一般の取引条件と同様に決定しております。

- 32 -

（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成17年 1月 1日
平成17年12月31日）（自至当連結会計年度
平成18年 1月 1日
平成18年12月31日）

１株当たり純資産額

54,674円63銭

１株当たり純資産額

61,309円76銭

１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当期
純利益

7,761円31銭

１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当期
純利益

7,555円98銭

7,501円51銭

7,450円45銭

当社は平成17年6月20日付をもって株式1株を3株に分割
しております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前連結会計年度における１株当たり情報については、以下のとおりとなります。
１株当たり純資産額
34,456円14銭
１株当たり当期純利益
11,294円92銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、
新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、かつ店頭登録もしていないため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
（注）

１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成17年 1月 1日
平成17年12月31日）（自至当連結会計年度
平成18年 1月 1日
平成18年12月31日）

１株当たり当期純利益
当期純利益（千円）

429,818

418,767

普通株主に帰属しない金額（千円）

12,000―（うち利益処分による役員賞与金（千円））(12,000)―

普通株式に係る当期純利益（千円）

417,818

418,767

期中平均株式数（株）

53,83455,422

―

―

1,864

785

(1,864)

(785)

―

―

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）（うち新株予約権（株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった
潜在株式の概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 33 -

５．生産、受注及び販売の状況(1) 生産実績
該当事項はありません。
(2) 受注状況
該当事項はありません。
(3) 販売実績
販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成17年 1月 1日
至 平成17年12月31日)

事業の種類別セグメントの名称

当連結会計年度（自 平成18年 1月 1日
至 平成18年12月31日)

増減

金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 増減率（％）
ファクトリー事業

20,48590.4

26,996

77.5

6,510

研究技術事業

1,808

8.0

2,554

7.3

746

41.3

各種サービス事業

367

1.6

754

2.2

386

105.2

情報通信事業
合計
（注）１.
２.

－

－

4,544

13.0

4,544

－

22,661

100.0

34,850100.0

12,18853.8

セグメント間の取引については相殺消去しております。
最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおり
であります。
相

手

先

（自
至

前連結会計年度
平成17年 1月 1日
平成17年12月31日）

金額 (百万円)㈱エム・シー・エス
３.

31.8

4,005

割合

(％)

17.7

本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

- 34 -（自至当連結会計年度
平成18年 1月 1日
平成18年12月31日）

金額 (百万円)
4,500

割合

(％)

12.9