令和３年度第２回高石市国民健康保険運営協議会 書面協議

・案件
議題１

令和４年度高石市国民健康保険料率について（諮問）
諮問第１号

高石市国民健康保険条例第１５条に規定する一般被保険者に係る基礎賦課額の保険料率について

諮問第２号

高石市国民健康保険条例第１５条の６の６に規定する一般被保険者に係る後期高齢者支援金等賦課額の保険料率について

諮問第３号

高石市国民健康保険条例第１５条の１１に規定する介護納付金賦課被保険者に係る介護納付金賦課額の保険料率について以上

令和３年度第２回
国民健康保険運営協議会
資料1

令和４年度
高石市保険料率について

1

１．制度改革後（国保一元化）の保険料率の推移

H29→H30
H30→R2
R2→R3
国保広域化による保険料 団塊の世代が70歳代となり、高齢化の進展に伴い保険料の増加が続く
減額〈減少要因〉
・国保広域化〈減少要因〉〈減少要因〉
・激変緩和制度の平準化〈増加要因〉〈増加要因〉
・市独自減免制度の段階 ・被保険者数の減少 ・高齢者割合の増加 ・激変緩和財源の増加
的廃止

2

2.国民健康保険の現状＜１＞
被保険者数の減少≪これまで被保険者数の減少が続いていたが、令和４年度以降は、団塊の世代の75歳到達や社保加入資格の拡大により、更に減少が進む見込み≫

3（大阪府資料より抜粋）

＜2＞
70歳以上を含む全世代の被保険者数が減少≪70歳以上の被保険者数減少は全体の1人当たり医療費の低下に寄与する。≫■年齢区分別の一般被保険者数の状況
未就学

1,800,000

80,000

単位：人

70歳未満

単位：人

1,739,136

73,16170,0001,629,111
66,3311,600,000

61,307

1,532,714

57,43860,0001,446,815
1,387,102

54,10350,051
48,39850,00040,0001,400,000

1,333,089
1,292,428

1,200,000
平成28年度平成29年度平成30年度令和元年度 令和２年度 令和3年度 令和４年度（9月末） （本算定）平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和２年度 令和3年度 令和４年度
（9月末）
（本算定）

単位：人

70歳以上一般

28,000460,000

27,055444,001
440,000

26,019422,311426,380420,000

26,00026,120409,794

400,000
397,898
380,000

単位：人

70才以上現役

25,141

25,36424,00024,202

23,969379,359 381,737
22,000360,000
平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和２年度 令和3年度 令和４年度
（9月末）
（本算定）

平成28年度平成29年度平成30年度令和元年度 令和２年度 令和3年度 令和４年度（9月末） （本算定）（大阪府資料より抜粋）

4

＜３＞
70歳未満（未就学含む）の1人あたり医療費が伸びている。
≪これは全国的な傾向で、特に診療日数（回数）の伸びが影響している。≫
単位：円

未就学
270,000

258,094

250,000

210,000

350,000
330,000

230,000

237,563

220,546

310,000
290,000

218,002214,747 216,611

190,000

単位：円

70歳未満

328,821318,063
305,732

310,268

296,546

310,145
312,876

317,709302,787

301,991305,099
293,240

270,000
175,808

170,000
平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和２年度 令和３年度 令和４年度
（実績）
（実績）
（実績）
（実績）
（実績）
（実績※） （本算定）70歳以上一般

70才以上現役

単位：円

700,000
653,050
655,663

600,000

644,979

650,000

642,409

644,091
619,569

579,385

635,051

573,619584,066
550,000

平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和２年度 令和３年度 令和４年度
（実績）
（実績）
（実績）
（実績）
（実績）
（実績※） （本算定）単位：円

700,000

650,000

250,000

600,000

583,324

569,885
550,323500,000

550,000

595,096593,303588,727

561,760 570,616 559,271

500,000
平成28年度平成29年度平成30年度令和元年度 令和２年度 令和３年度 令和４年度
（実績）
（実績）
（実績）
（実績）
（実績） （実績※） （本算定）平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和２年度 令和３年度 令和４年度
（実績）
（実績）
（実績）
（実績）
（実績）
（実績※） （本算定）（大阪府資料より抜粋）

5＜4＞
１人あたり保険給付費は上昇傾向が続く。
■1人あたり保険給付費6（大阪府資料より抜粋）

＜５＞
未就学児に対する均等割保険料の減額制度創設

7（国資料より抜粋）

3.令和4年度高石市保険料率＜算定結果＞
1人あたり医療費の増加が続き、更に被保険者数の減少が進む見込み。
（1人あたり保険料の伸び：前年度比 4,531円増加）◎令和4年度≪本算定≫大阪府統一保険料率 ＝ 高石市保険料率
所得割
医療分
後期分
介護分

均等割

平等割

限度額

31,854円

32,105円

63万円（0.09%） （1,214円）（235円）-

9,500円

19万円

8.71%
2.66%
（△0.07％）

9,426円（△52円） （△358円）

2.48%

18,306円（0.01％）

（93円）

0円
--

17万円
-

（下段はR3保険料との比較）

8医療令和4年度保険料率とＨ29年度からの推移
所得区分①②③④⑤⑤'⑥⑦⑧⑨⑩⑪

所得割(%)
均等割(円)
平等割(円)（市独自減免2割→1割）

２9年度
30年度
31年度
R2年度
* R3年度
年間保険料 年間保険料 年間保険料 年間保険料 年間保険料

H31→R2* R4年度
年間保険料

H31→R2差額

差額

伸び率

支援
0.0871
31,854
32,105

介護0.02669,426
9,500

0.024818,3060

減額制度適用状況（高石市設定額算出時）

所得３３万以下１人家族（７割軽減）（介護除く）

22,14022,11824,19825,51024,554-956

24,8663121.27%

所得３３万以下１人家族（７割軽減）（介護含む）

27,48027,23729,93831,42930,018 -1,411

30,357340

1.13%

所得３３万以下２人家族（７割軽減）（介護除く）

34,80032,91035,88637,92236,589 -1,333

37,250660

1.80%

所得３３万以下２人家族（７割軽減）（介護含む）

45,48043,14747,36749,75947,517 -2,242

48,233716

1.51%

所得８０万２人家族（介護除く）

81,48180,93591,564 101,828 103,658

1,830

104,8341,176

所得８０万２人家族（介護含む）

104,865 103,449 117,973 130,308 131,158

850

132,465

1,306

1.13% 国基準 均等・平等割5割軽減を適用
市独自減免（所得割1割減）適用
1.00%

所得1００万２人家族（介護除く）

166,441 162,129 171,139 179,783 173,616 -6,167

175,511

1,895

1.09%

所得１００万２人家族（介護含む）

212,432 204,972 219,039 229,171 219,306 -9,865

221,417

2,111

0.96%

所得１５０万４人家族（両親+子２人）（介護除く）

218,773 210,249 237,081 263,472 267,996

4,524

271,8033,807

所得１５０万４人家族（両親+子２人）（介護含む）

261,153 251,121 285,807 316,824 320,256

3,432

324,306

4,050

1.42% 国基準 均等・平等割2割軽減を適用
市独自減免（所得割1割減）適用
1.26%

所得１５０万４人家族（両親+未就学児２人）（介護除く）

218,773 210,249 237,081 263,472 267,996

4,524

252,082 -15,914 -5.94% 国基準 均等・平等割2割軽減を適用

所得１５０万４人家族（両親+未就学児２人）（介護含む）

261,153 251,121 285,807 316,824 320,2563,432

307,486 -12,770 -3.99%

所得２００万３人家族（両親+子１人）（介護除く）

366,783 331,041 346,625 363,837 351,627 -12,210

355,324

3,697

1.05%

所得２００万３人家族（両親+子１人）（介護含む）

451,982 403,909 427,979 447,717 429,302 -18,415

433,352

4,050

0.94%

所得３００万３人家族（両親+子1人）（介護除く）

491,683 442,041 459,225 481,237 465,127 -16,110

469,024

3,897

0.84%

所得３００万３人家族（両親+子1人）（介護含む）

606,582 538,109 566,379 591,717 567,502 -24,215

571,852

4,350

0.77%

所得４００万３人家族（両親+子1人）（介護除く）616,583 553,041 571,825 598,637 578,627 -20,010

582,724

4,097

0.71%

所得４００万３人家族（両親+子1人）（介護含む）

761,182 672,309 704,779 735,717 705,702 -30,015

710,352

4,650

0.66%

所得５００万３人家族（両親+子1人）（介護除く）

690,000 664,041 684,425 716,037 692,127 -23,910

696,424

4,297

0.62%

所得５００万３人家族（両親+子1人）（介護含む）

875,732 806,509 843,179 879,717 843,902 -35,815

848,852

4,950

0.59%

所得６００万３人家族（両親+子1人）（介護除く）

730,000 730,000 770,000 800,000 802,544

2,544

820,000

17,4562.18%

所得6００万３人家族（両親+子1人）（介護含む）

890,000 890,000 930,000 960,000 972,544 12,544

990,000

17,4561.79%

所得７００万３人家族（両親+子1人）（介護除く）

730,000 730,000 770,000 800,000 820,000 20,000

820,000

00.00%

所得７００万３人家族（両親+子1人）（介護含む）

890,000 890,000 930,000 960,000 990,000 30,000

990,000

00.00%※R２年所得より税制改正の影響で収入が令和元年中と同額でも所得額が異なる事例がありますが、令和元年所得をベースに試算しています。

国基準 均等・平等割７割軽減を適用

国基準 均等・平等割７割軽減を適用

国基準 均等・平等割２割軽減を適用

市独自減免（所得割1割減）適用
未就学児の均等割2割→6割軽減

94.今後の保険料抑制の取り組み

16.4万円
15.4万円
14.7万円
14.3万円（大阪府資料に一部追記）〈取り組み〉
・保健事業の推進
・保険料収納率向上の取り組み

10