EDINET提出書類
電気興業株式会社(E01897)
内部統制報告書【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年６月28日【会社名】

電気興業株式会社【英訳名】

DKK Co.，Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内三丁目３番１号【縦覧に供する場所】

電気興業株式会社大阪営業所

近藤

忠登(大阪府吹田市豊津町２番30号)
電気興業株式会社名古屋営業所(名古屋市中区栄二丁目３番16号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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電気興業株式会社(E01897)
内部統制報告書

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長近藤忠登史は、当社及び連結子会社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2024年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社並びに連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社６社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。なお、連結子会社８社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の売上高(連結会社間取引消去後)の金額が高い拠点から合算していき、前連結会計年度の連結売上高の概ね２／３に達している１事業拠点を「重要な事業拠点」といたしました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、完成工事未収入金、売掛金、契約資産及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。さ
らに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。

３【評価結果に関する事項】
上記の評価手続きを実施した結果、下記に記載した財務報告に係る内部統制に関する事項は、財務報告に重要な影響を及ぼす結果となり、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。したがって当事業年度末日時点において、当社及び連結子会社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。
記
2023年６月30日付の内部統制報告書にてお知らせしました決算・財務報告プロセスにおける開示すべき重要な不備については、当事業年度において改善活動に注力いたしました。
しかしながら、固定資産の減損については、会計基準及びその適用方法の理解が不十分であり、固定資産の減損処理に関する準備が遅延し、本来実施すべき外部専門家や会計監査人への相談が不足したことから、状況に対応した手順書やワークシートの改善が徹底されておりませんでした。
また、適切な経理・決算業務のための必要かつ十分な専門知識が不足していたため、重要な事象や状況の変化に対する会計基準の適合性に関する検証の精度が不足しておりました。
これらの決算・財務報告プロセスの開示すべき重要な不備により、当事業年度においても会計監査人から固定資産の減損処理の誤りの指摘並びに異なる納税主体間での繰延税金資産及び繰延税金負債の誤った相殺処理、満期保有目的の債券に係る流動固定区分の分類誤り、連結キャッシュ・フロー計算書の科目集計の一部誤りによる決算短信の訂正を含む修正事項が発生いたしました。
これらの開示すべき重要な不備に起因する必要な修正事項は、財務諸表及び連結財務諸表において適切に反映しております。
なお、上記事実の判明は、当事業年度末日後であったため、当該開示すべき重要な不備を当事業年度末日までに是正することができませんでした。

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内部統制報告書

前事業年度同様に決算・財務報告プロセスにおける開示すべき重要な不備が検出されておりますが、当社は、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、開示すべき重要な不備を是正するために、当社及び連結子会社において下記を含む再発防止策を講じて内部統制の整備・運用を強化し、財務報告の信頼性を確保してまいります。
(再発防止策）１．決算・財務報告プロセスにおける検証機能の強化
・重要な会計処理や状況の変化に関する早期の検討実施と外部専門家及び会計監査人との早期のコミュニケーションの実施
・固定資産の減損に関する手順書・ワークシートの更新
・重要な事象や状況の変化に対する会計基準の適合性を踏まえたチェックリストの整備
・経理責任者が会計基準に基づいてチェックを実施できるための体制整備の一環として十分な経理知識を有した公認会計士等を含むチェック体制の強化
・外部専門家による直接的なチェックを受けられる体制の整備
２．会計処理を適時適切に実施するための人員補強等
・公認会計士等の十分な経理知識を有する者の新規採用を含む人材の補強
・複数人によるチェック体制を整備し属人的にならない体制の確立
・経理責任者及び実務者の知識向上のための継続的な研修参加機会の確保

４【付記事項】
該当事項はありません。

５【特記事項】（前事業年度末における開示すべき重要な不備の是正）
当社及び連結子会社は前事業年度の決算業務の過程において、下記の誤りがあることが判明し、2023年６月30日に提出した第97期内部統制報告書にて財務報告に係る内部統制に開示すべき重要な不備がある旨の報告を行いました。
記１）海外連結子会社の清算に伴う会計処理の誤り
・貸倒引当金の過大計上
・固定資産の減損損失計上に関する会計処理の誤り
２）当社及び国内連結子会社の固定資産の減損損失計上に関する会計処理の誤り及び決算作業の遅延
３）当社の消費税に関する誤り
当事業年度においては、上記の開示すべき重要な不備に対し以下の再発防止策を実行し内部統制の改善状況を確認してまいりました。
１）決算・財務報告プロセスにおける検証機能の強化
・連結子会社の清算等の特殊な環境下において、あるべき会計処理や社内人材の不足する領域について、外部専門家から助言を受けられる体制の整備
・固定資産の減損の認識において、会計基準に沿ったチェック項目を網羅できるチェックリストの刷新
・消費税のあるべき税率を考慮した検算プロセスの確立
２）会計処理を適時適切に実施するための人員補強等の体制整備
・経理責任者及び実務者の知識向上のための外部講習会を含めた研修参加機会の充実
・モニタリングを担当する経理責任者の知識向上のための外部専門家から適宜助言を受けられる体制整備
しかしながら、当事業年度末においても、評価結果に関する事項に記載のとおり決算・財務報告プロセスにおける開示すべき重要な不備が検出されております。
引き続き再発防止策で不足している部分の改善を図り内部統制の整備・運用を強化することで、財務報告の信頼性を確保してまいります。

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