平成 19 年 3 月
社団法人日本産婦人科医会
会長代行 副会長

清 川

尚 殿
情報システム委員会
委員長 原 量宏

情 報 システム委 員 会 答 申

本年度は、IT（情報技術）の開発実証、テレビ会議の快適活用を目標に事業を推進しました。
2006 年 8 月に内閣 IT 戦略本部が発表した「IT 新改革戦略」重点計画の主な具体的施策では、「IT による医療の構造改革」が第一に取り上げられています。そのなかの「医療機関の医療情報連携の促進」は、本委員会で検討してきたことそのものでした。
これを実証していくプロジェクトが経済産業省の「地域医療情報連携システムの標準化及び実証事業」（Web 版周産期電子カルテ・モバイル胎児心拍転送システムの統合-４地域実証モデル実験から全国へ-）が、本年度から 3 ヶ年計画で始まりました。時間と距離を超越する IT の力を発揮したこのプロジェクトの全国展開は、絶滅危惧種と呼ばれる産婦人科医師を守ることにつながっていくと確信しています。
情報システム委員会では、期せずしてこの「IT 新改革戦略」を先行して参りましたが、これは産婦人科医療全体・会員一人一人の情報化を見つめ事業を推進してきた結果と考えています。
最後に本委員会に対する、執行部、各委員、事務局のご努力に心より感謝し、今年度の答申の言葉といたします。

平 成 18 年 度
情 報 システム委 員 会
答 申

平 成 １9 年 3 月
社団法人日本産婦人科医会
情 報 システム委 員 会

目

次目次・名簿1

はじめに

2

1 ホームページの充実

2

2 電子メールの有効活用

3

3 電子会議の活用

64 セキュリティについての検討

85 産婦人科における電子化、ネットワーク化

9

6 事務運営の能率化

10

名簿

情報システム委員会委員
委 員 長

原量宏

副委員長

加藤 達夫

（愛知県・加藤産婦人科医院院長）

委

員

稲葉 淳一

（東京都・国立国際医療センター国際医療協力局）

委

員

木戸 道子

（東京都・日本赤十字社医療センター産科）委員

永井（神奈川県・永井病院院長）

委員

名取 道也

進

（香川県・香川大学医学部附属病院医療情報部教授）（東京都・国立成育医療センター副院長）

情報システム部担当
副 会 長

清川

尚

常務理事

佐藤仁

常務理事

秋山 敏夫

（東京都・牧田総合病院附属健診センター婦人科部長）

理事

丸山 淳士

（北海道・五輪橋産科婦人科小児科病院名誉理事長）

幹事

赤松 達也

（東京都・赤松レディスクリニック院長）

幹事

杉山 力一

（東京都・杉山レディスクリニック理事長）

幹事

栗林（神奈川県・川崎市立多摩病院）

靖（群馬県・産科婦人科舘出張佐藤病院院長）

1

はじめに
政府が、2006 年１月に発表した「ＩＴ新改革戦略」重点計画では、「IT による医療の構造改革」が第一に取り上げられている。本年度は、IT が産婦人科を巡る諸問題解決の糸口となることを願い事業を推進した。
1. ホームページの充実
更新は定期的（幹事会の翌日）に行っている。更新日には更新情報を会員メーリングリストに流すようにした。その結果、アクセス数も増加した。
アクセス数の正確な把握のために商用アクセスカウントを導入している。1 日あたりの平均（ユニーク）来訪数は約 230 アクセスである。
医会本部はもちろん厚生労働省や日本医師会等からの伝達事項も、いち早く「お知らせ」として掲載した。
(1) アクセス解析
1) アクセス数 http://www.jaog.or.jp/

ユニーク
アクセス数
トータル
アクセス数
一日平均
（ユニーク）
一日平均（トータル）

2006.2.1-

2005.2.1-

2004.2.1-

2007.1.31

2006.1.31

2005.1.31

82,85993,852

96,037150,076

156,862

160,683

227.01

257.13263.12411.17429.76440.232) アクセス数 会員専用ページ

ユニーク
アクセス数
トータル
アクセス数
一日平均
（ユニーク）
一日平均（トータル）

2006.2.1-

2005.2.1-

2004.2.1-

2007.1.31

2006.1.31

2005.1.31

1,850

750

未設定

2,696

1,203未設定

5.07

2.05

未設定

7.39

3.30

未設定

23) 検索サイトで使用された検索語句 ベスト３ （2006.2.1-20076.1.31）
産婦人科

32.5％

日本産婦人科医会
日本産婦人科学会

20.4％
7.9％

4) 閲覧環境：オペレーションシステム ベスト３ （2006.2.1-2007.1.31）
Windows XP

76.2％

Windows 2000

9.1％

Macintosh

5.9％5) 閲覧環境：ブラウザ ベスト３ （2006.2.1-2007.1.31）
Internet Explorer 6.0

83.2％

Internet Explorer 7.0

3.3％

Safari

3.0％(2) 会員のための専用ページ作成
会員限定で情報公開を行うために、クローズド（パスワードの必要）なホームページを用意している。毎月、医会報の PDF（Portable Document Format）を掲載している。
(3) 非会員への情報公開
今年度は医会見解など迅速に発信する必要のある情報を公開することが多かった。
(4) 対外広報活動との協力
対外広報から掲載依頼のあった情報は、速やかに「お知らせ」として掲載した。
2. 電子メールの有効活用
今年度も、各種メーリングリストを維持・管理した。また、本部－支部間の連携を緊密化するために電子メールの有効活用を促進した結果、事務連絡の簡便化が図れた。
(1) 本部役員等との活用
ほとんどの本部役員との連絡をメールで行うことが可能になった。FAX や電話を併用して迅速で正確な情報交換ができるよう、さらに運用面での工夫を継続する必要がある。
(2) 支部との連絡業務に関する活用
毎月支部に送付される月例連絡は完全にメール化されている。支部から本部

3

への情報伝達も、少しずつだか電子メールが利用され始めてきている。
(3) メーリングリストの活用
1) 会員メーリングリスト
会員メーリングリストが開設されて７年が経過し、「会員間の相互扶助的な情報共有の場」として存在している。メーリングリスト登録会員数は 1,380 名ほどである。これは日産婦医会会員の 11.3％に相当する。今年度、本メーリ
ングリスト上で討議された話題としては、福島事件、保健師助産師看護師法、堀病院事件、会陰切開のエビデンス、産科医不足、分娩同意書、子宮脱、院内助産院等々、多岐にわたっている。
2) 委員会・部会メーリングリスト
全ての委員会のメーリングリストを設置した。また、常務理事会メンバー用のメーリングリストも作成した。各委員会や部会の状況によりその活用度には差が認められる状態であるので、その有効活用について啓発を続ける。
3) 限定メーリングリストの作成
今年度は要望がなかったので新しいメーリングリストの作成は行わなかった。限定メーリングリストとして作成していた病院、診療所のそれは、利用されなくなったので廃止した。
(4) メーリングリストの管理
1) 会員メーリングリスト
今年度は、会員メーリングリストに会員外からの発言があり大問題となった。対策の一つとして、責任ある発言を促すためにフリーメールアドレスによる会員メーリングリストへの登録を原則禁止とした。メーリングリストへの登録については今後も厳正に行っていくが、会員メーリングリストでの発言が外部に漏れる可能性をゼロにすることは不可能であるため､その危険性についても利用者に徹底周知していく。
また、ネチケット（ネット上のエチケット）の問題も大きくなっている。今年度も、会員のネチケット向上のために定期的な告知・啓発を続けた。
コンピュータウイルスは蔓延しているが、本メーリングリストにおいては重大な問題は生じなかった。これはサーバーコンピュータへの対策およびメーリングリスト会員各自による対策が充実してきたことによると考えられるが、今後とも継続して、十分なセキュリティ対策の重要性を啓発していく。
2) 日産婦医会会員メーリングリストの現況（2007 年 2 月末現在）① 登録者

1,382 人

過去 1 年間で 68 人増加（フリーメール対策で 50 メール削除）

4

② 総発言数
過去 1 年間で9,753 件
3,053 件

③ 支部会員数に占める登録者数の割合（上位 3 支部）
青森県

36.7％

岩手県
香川県

34.6％
25.2％

④ 各年代別の会員に占める登録の割合
20 歳代

4.9％

30 歳代
40 歳代
50 歳代
60 歳代

9.1％
16.6％
16.9％
10.4％

70 歳代超3.7％⑤ 登録者の年代分布
20 歳代

0.4％

30 歳代
40 歳代
50 歳代
60 歳代
70 歳代超

12.3％
32.1％
35.0％
12.3％
7.9％

⑥ ブロック別の会員に占める登録の割合
北海道

9.5％

東 北
関 東
北 陸
東 海
近 畿
中 国
四 国
九 州

16.0％
11.4％
10.7％
10.6％
8.0％
13.7％
18.7％
10.8％

⑦ 登録者のブロック分布
北海道

3.0％

東 北
関 東
北 陸

10.2％
36.3％
4.1％
5

東 海
近 畿
中 国
四 国
九 州

7.6％
14.1％
7.8％
5.9％
10.9％

3. 電子会議の活用
今年度は、電子会議を利用して委員会を３回開催した。従来の参集して行う委員会の合間に開催した。マイクやヘッドフォンの接続もスムースに行われ、パソコンのスペックや回線速度の差もあまり気にならずに会議進行が図れた。
(1) 第 1 回 TV 会議 情報システム委員会 平成 18 年 7 月 6 日

6(2) 第 2 回 TV 会議 情報システム委員会 平成 18 年 10 月 23 日

(3) 第 3 回 TV 会議 情報システム委員会 平成 19 年 1 月 15 日

7

4. セキュリティについての検討(1) ファイアウオールの保守
インターネットは、もはや電話に次ぐ身近なメディアになってきた。その便利さは多岐にわたり、次々に新しいサービスが登場してきている。インターネットはオープンな環境で誰でも利用できる特徴があるが、その反面、悪意を持った人物による不正アクセスによりシステムが攻撃を受けるなどの危険性も大きい。官公庁や大企業が不正アクセスの被害を受け、マスコミに取り上げられることも少なくない。システムの攻撃には、データの破壊やサービスの停止等が含まれ、こうした攻撃を受けると、システムの復旧や再構築が必要となる。また、直接自分のシステムが攻撃されなくても、自サーバーが踏み台にされ、他のサーバーを攻撃させられたりする加害者となる危険性もある。
ファイアウオールは、インターネットから必要な通信だけを内部ネットワークに通し、悪意のあるコマンドやプログラムを、また、望ましくないユーザからのアクセスを防ぐセキュリティ対策システムである。インターネットと内部ネットワークの境界に設置する。医会でも、ファイアウォールを設置し、システムのセキュリティを維持しているが、幸いにも今のところ医会のシステムは大きな攻撃を受けていない。
(2) ウイルスチェックの保守コンピュータウイルスの感染経路として電子メールが大部分を占めるようになってきた。医会のようにメーリングリストの会員数が増えてくるとメーリングリストを介してウイルスが瞬時に広がり会員のコンピュータに大きな損害を与える可能性がある。医会内に設置したウイルスチェックサーバーは、常に最新のウイルス情報に基づいてウイルスチェックを行っている。
また、コンピュータウイルスの被害を防ぐには、個々の会員が独自にウイルス対策ソフトを導入する等の措置も重要である。会員メーリングリストを介し、ウイルス対策の必要性について、喚起した。
(3) 統合された文書管理とセキュリティ事務局内で広く利用されるデータは共有ファイルサーバーにおいてアクセスできるようにしているが、アクセス権を設定して事務局内でのセキュリティに配慮している。文書ファイルなどは改竄しにくい PDF(portable documentformat)[*1]ファイル保存している。
ファイルサーバー上の文書等の情報資産が、盗難、改竄、破壊や漏洩等の脅威にさらされた場合には、実質的な損失を受けるだけでなく社会的な信用も失いかねない。今後、医会の社会的信用を保つためにも、(1) 情報を破壊行為から守る8

(2) 情報を外部および内部から不正利用されないようにする(3) 情報の破壊や不正利用に対する法的な対応(4) 情報の利用者に対するセキュリティ対策の教育と啓発から構成されるセキュリティポリシーの策定が重要である。
[*1]:米アドビシステムズが開発した文書表示用のファイル形式。テキストや画像だけでなく、レイアウトやフォント情報などもファイルに収められている。
そのため、パソコンや OS の種類にかかわらず、オリジナル文書のイメージのままに表示できるのが特徴。また、ファイルを圧縮して保存するため、文書を電子化して受け渡す用途などに適する。インターネット上で配布される文書の標準フォーマットとして普及している。
5. 産婦人科医療における電子化、ネットワーク化
2006 年 7 月に発表された首相官邸直属のＩＴ戦略本部の「e-Japan 戦略」重点計画の主な具体的施策（IT 構造改革力）の第一に『IT による医療の構造改革』が示された。『IT による医療の構造改革』の 3 項目目に、医療機関の医療情報連携の促進が掲げられている。これは、地域で医療情報の連携を行おうとする医療機関に対し、その取り組みを支援し、また、必要な標準化や技術開発に取り組むことと説明がある。
すでに日母標準フォーマットにより産婦人科領域の項目に関する標準化は整備されている。この構造改革を実証していくプロジェクトが経済産業省の「地域医療情報連携システムの標準化及び実証事業」（Web 版周産期電子カルテ・モバイル胎児心拍転送システムの統合-４地域実証モデル実験から全国へ-）により今年度から始まった。今年度はこのプロジェクトへの協力を軸に事業を推進した。
(1) Web 版電子カルテの普及
愛育病院（東京）では、Weｂ版周産期電子カルテシステムを導入し、オープン・セミオープンシステムの契約をしている周辺の診療所（約 10 ヵ所）と電子カルテネットワークで連携を行った。地域柄、英語版の電子カルテの需要もあり、それも開発され利用され始めた。オープン・セミオープンシステムの運用にＷｅｂ版電子カルテが威力を発揮している。
亀田総合病院（千葉）は、すでに電子カルテが導入されており活用されていることで有名であるが、病院の電子カルテと周産期電子カルテを機能的に連携した。既存の電子カルテと周産期に特化した電子カルテを統合することは、大学病院など病院全体で電子カルテを進めているところで活用されていくと思われる。また、館山にあるサテライト診療所とネットワークで結び、連携を進めている。
県立釜石病院（岩手）では、遠隔妊婦管理について、次の三器機を用いモ9

デル事業を行った。移動型胎児心拍監視システム、Ｗｅｂ版周産期電子カル
テ、Web 映像コミュニケーション。
それぞれに特長をもったＷｅｂ版電子カルテ導入モデルは完成しており、次年度は各モデルをさらに実証し、多くの地域に広めていく。
(2) Ｗｅｂ版電子カルテの充実と機能強化
香川県のサーバーで、香川周産期ネットワークと香川遠隔医療ネットワーク（K-MIX）が機能統合した。K-MIX は、香川県の医療機関はもちろん、全国の医療機関がどこからでも利用できる様になっている。
(3) 周産期と NICU のデータ共有、小児カルテとの関連付け
特にハイリスクな出産においては、NICU とのデータ共有は必須である。分
娩時の情報の充実、NICU とのデータ共有さらには小児カルテとの連携を検討した。
(4) IT 化による大規模治験ネットワークへの取り組み
今後、産婦人科領域における治験はますます重要になってくる。IT を用いた大規模治験ネットワークでは、電子カルテとの連携による効率化や高いセキュリティ性などの IT ならではの利点を活用して、治験参加を産婦人科医会としての取り組めるよう検討を行った。
6. 事務運営の能率化
事務局や各支部の能率化を図り、本会事業をよりスムースに運営できるようにした。各支部とのやりとりには電子メールを活用した。また、各種調査の集計にあたっては、担当部に協力した。
(1) 支部システム状況調査
調査結果は別紙の通り。
設問１ 支部から本部への月例報告について伺います（１）メールを利用していますか
はい ８

いいえ ３６（２）手書き（既成用紙を利用）ですか
はい ３１

いいえ １０

設問２ メールの利用度について（１）支部から本部への連絡にメールを利用していますか
はい ２４

いいえ ２１

設問３ 今後、支部から本部への連絡でメールを利用して行いたい書類はど

10

れですか（複数回答可）
１ 報告関係（月例、研修会等）

２７

２ 届け出関係（異動届、申請等）

２４

３ 各種調査の回答

２６

設問４ このメールを受信しているパソコンではウイルス対策をしていますか（複数回答可）１ ソフト購入

３７

２ プロバイダー契約

８

３ なにもしていない

０

４ わからない２

設問５ ファイアウォール（外部からのパソコンへの侵入を防ぐ）対策をしていますか。
１ ハードウェア対応

２７

２ ソフトウェア対応

１１

３ なにもしていない

１

４ わからない５設問６ テレビ会議について（１）貴支部または都道府県医師会等ではテレビ会議を利用していますか
はい１９

いいえ

２６11