オアシス千歳 リハビリデイサービスセンター
指定地域密着型通所介護事業及び指定第一号通所事業 運営規程
（事業の目的）第１条 社会福祉法人ジェイエイ兵庫六甲福祉会が開設するオアシス千歳リハビリデイサービスセンター（以下「事業所」という）において実施する、指定地域密着型通所介護及び指定第一号通所事業（以下「指定通所介護等」という）の事業（以下「事業」という）の適正な運営を確保するために必要な人員及び管理運営に関する事項を定め、事業所の生活相談員その他の従業者（以下「従業者」という）が、要介護状態及び総合事業対象者を含む要支援状態等（以下「要介護状態等」という）にある利用者に対して、適正な指定通所介護等の提供を行うことにより、要介護状態等の利用者及びその家族が安心して日常生活が営まれることを目的とする。
（運営の方針）第２条 事業所は、要介護状態等の利用者に対して、次の指定通所介護等を提供することにより、利用者の社会的孤立感の解消及び心身機能の向上を図るとともに、その家族の身体的及び精神的負担の軽減を図るものとする。
１．事業所の従業者は、要介護者等の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、必要な日常生活上の支援及び機能訓練を行う。
生活の質の確保及び向上を図ること、安心して日常生活を過ごせるようにサービスを提供することを目的とする。
２．利用者の要介護状態等の軽減や悪化の防止、若しくは予防のためのサービス提供に努める。
３．事業所は、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ったサービスを提供する。
４．事業の実施に当たっては、関係市町・関係部局との綿密な連携・協力を図り、且つ運営推進会議においては、地域包括支援センター、利用者、利用者の家族等、地域住民の代表者、当該事業に知見を有する者等による評価、要望、助言等を受けそれを記録公表し、地域との連携を保ち、開かれた事業所を目指すものとする。
５．前４項のほか「伊丹市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例」（平成２５年伊丹市条例第５号）、「伊丹市第１号通所事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める要綱」（平成２９年）、及び、その他の指定第１号通所事業利用者の保険者（各市町村）の、第１号通所事業に関する基準が記載されている条例や要綱等に定める内容を遵守し事業を実施するものとする。
（事業所の名称及び所在地）
第３条 事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。
１．名 称
オアシス千歳 リハビリデイサービスセンター
２．所在地
伊丹市中央４丁目４番２号

1

（事業の実施地域）
第４条 通常の事業の実施地域は、指定地域密着型通所介護は伊丹市内全域、指定第一号通所事業は伊丹市及び尼崎市（阪急神戸線以北の区域）及び川西市とする。
（従業者の職種・員数及び職務内容）
第５条 事業所に配置する従業者の職種・員数及び職務内容は、次のとおりとする。
１．管理者（１）専らその職務に従事する常勤の管理者を１名配置する。
（２）管理者は、本規程の目的及び運営方針を達成するため、従業者及び業務の管理を一元的に行うとともに、必要な指揮命令を行う。
２．生活相談員（１）指定通所介護等の単位ごとに、その提供を行う時間帯を通じて専ら当該指定通所介護等の提供に当たる生活相談員を１名以上配置する。
（２）地域密着型通所介護計画及び第一号通所事業に係るサービス計画（以下「個別サービス計画」という）の作成。利用申込に係わる調整等を行うとともに、自らも指定通所介護等の提供に当たるものとする。
３．介護職員（１）指定通所介護等の単位ごとに、提供時間帯を通じて、専ら当該指定通所介護等の提供に当たる介護職員を厚生労働省令に定める基準により利用者数に応じて１名～２名以上配置する。
（２）指定通所介護等の提供に当たるものとする。
４．機能訓練指導員（１）機能訓練指導員を１名以上配置する。ただし、この事業所の他の職務と兼務することができる。
（２）機能訓練指導員は、理学療法士・作業療法士・看護職員・柔道整復師またはあん摩マッサージ師等の資格を有する者とする。
（３）機能訓練指導員は、日常生活を営むのに必要な機能の減退を防止するための訓練を行うものとする。
（４）機能訓練指導員は、他の従業者と共同して、機能訓練や運動器の機能向上サービスを行うものとする。
５．看護師（１）指定通所介護等の単位ごとに、専ら当該指定通所介護等の提供に当たる看護職員を１名以上配置する。
（２）看護職員は、看護師・准看護師の資格を有する者とする。
（３）指定通所介護等の提供に当たるものとする。
②第１項の生活相談員または介護職員のうち１名以上は、常勤とする。

2

（営業日・営業時間）
第６条 事業所の営業日・営業時間・サービス提供時間は、次のとおりとする。
１．営業日
月曜日～土曜日（ただし、１２月３１日～１月３日は除く）
２．営業時間
午前８時３０分～午後５時３０分
３．サービス提供時間
１単位目：午前８時４５分～午後１２時１５分
２単位目：午後１時３０分～午後５時００分
ただし、利用者毎のサービス提供時間は、上記時間内で個別サービス計画に位置づけられた時間とする。
（指定通所介護等の利用定員）
第７条 事業所の利用定員は、指定地域密着型通所介護事業及び指定第一号通所事業合計で１日当たり１８人とする。
１単位目（午前）１８名、２単位目（午後）１８名（事業の内容）第８条 事業の内容は次のとおりとする。
１．生活指導（相談援助等）
２．運動器の向上・機能訓練（日常動作訓練）
３．介護サービス（移動や排泄の介助、見守り等のサービス）
４．介護方法の指導
５．健康状態の確認
６．レクリエーション
７．送迎（利用料及びその他の費用の額）
第９条 指定通所介護等のサービス提供した際の利用料等の額は次のとおりとする。
１．利用料は厚生労働大臣が定める基準及び各市町が定める基準の介護報酬の告示上の額とする。
２．通常の事業の実施地域を超えて行う送迎に要する費用は、次の額を徴収する。
(税込み)①片道５ｋｍ未満
２２０円②片道５ｋｍ～１０ｋｍ未満
４４０円③片道１０ｋｍ以上、５ｋｍまで毎に２２０円加算
３．おむつ代等は実費とする。
４．上記の他、日常生活においても通常必要となるものに係わる費用で、利用者負担が適当と認められる費用は実費とする。
（緊急時等における対応方法）
第１０条 サービスの提供中に容態の変化があった場合は、事前の打ち合わせにより、速やかに主治医・救急隊・親族・居宅介護支援事業者等へ連絡を行い、適切な対応を講じる。
（安全管理）
第１１条 従業者は、指定通所介護等を提供している間、利用者に危険が生じないよ3

う、安全に指定通所介護等を提供するよう努めるとともに、その管理体制を整備しなければならない。
（非常災害対策）第１２条 事業所の非常災害対策は、次のとおりとする。
１．火災の場合に備え、緊急避難路を確保し、消防法に規定された防火設備・消火設備等の設備備品を設置する他、防火管理の責任者を配置し、定期的に避難・救助その他必要な訓練を実施する。
２．風水害・土砂災害・地震等の非常災害に備え、立地環境に応じた具体的な避難計画を作成するとともに、必要な備品の整備をし、避難・救助その他必要な訓練を実施する。
（業務継続計画）第１３条 事業所は、感染症や非常災害の発生時において、入居者に対してサービスの提供を継続的に実施するための業務継続計画を策定し、必要な措置を講じる。
２ 前項の計画を従業者に周知し、必要な研修及び訓練を実施する。
３ 計画は定期的に見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行う。

（設備及び備品）
第１４条 事業の運営を行うために、機能訓練室、静養室、相談室を有するほか、提供に必要なその他の設備及び備品を備えるものとする。
（利用申込者への内容・手続きの説明及び同意）
第１５条 事業所は、サービスの提供の開始に際して、あらかじめ利用申込者またはその家族に対し、運営規程の概要、従業者の勤務体制その他サービスの選択に必要な重要事項を記した文書を交付して説明を行い、文書で利用申込者の同意を得る。
（提供拒否の禁止）
第１６条 事業所は、正当な理由なく指定通所介護等の提供を拒むことは出来ない。
（要介護認定等の申請に係わる援助）第１７条 指定通所介護等の提供の開始に際し、要介護認定等を受けていない利用申込者については、同意を得て速やかに当該申請が行われるよう必要な援助を行なう。
２．居宅介護支援、介護予防支援及び介護予防ケアマネジメント（以下「居宅介護支援等」という）が利用者に対して行われていない等の場合、必要と認めるときは要介護認定等の申請が、遅くとも当該利用者が受けている要介護認定等の有効期間終了の３０日前にはなされるよう必要な援助を行う。
（サービス提供困難時の対応）
第１８条 通常の事業の実施地域等を勘案し、利用申込者に対し自ら適切な指定通所介護等を提供することが困難であるときは、居宅介護支援事業者及び介護予防支援及び介護予防ケアマネジメント業務担当事業者（以下「居宅介護支援事業者等」という）に連絡を行い、または他の事業者を紹介その他必要な措置を速やかに講じるものとする。
4

（受給資格等の確認）
第１９条 指定通所介護等の提供を求められた場合は、被保険者証等で、利用者の要介護・要支援認定及び、総合事業対象者該当（以下「要介護認定等」という」の被保険者資格、要介護認定等の有無及び有効期間（介護予防ケアマネジメント計画の有効期間を含む）を確認する。なお、要介護認定審査の意見等が記載されているときは、その指示に従ってサービスを提供する。

（居宅介護支援事業者等との連携）
第２０条 指定通所介護等を提供するにあたっては、居宅介護支援事業者等、その他保健・医療または福祉サービスを提供する者と密接な連携に努め、居宅介護支援事業者等が開催するサービス担当者会議を通じて、利用者の心身の状況、その置かれている環境、他の保健・医療または福祉サービスの利用状況を把握する。
（居宅サービス計画等に沿ったサービスの提供）
第２１条 利用者の居宅サービス計画等（介護予防サービス・支援計画及び介護予防ケアマネジメント計画を含む）（以下「ケアプラン」という）に沿ってサービスを提供する。
２．利用者がケアプランの変更を希望するときは、居宅介護支援事業者等に連絡する等の必要な援助を行う。
（個別サービス計画の作成）
第２２２条 生活相談員は、利用者の心身の状況・要望及び置かれている環境を踏まえて、機能訓練等の目標や達成するための具体的なサービスの内容等を記載した、個別サービス計画を作成しなければならない。
２．個別サービス計画の作成に当たっては、ケアプランに沿って作成する。
３．生活相談員は、個別サービス計画を作成し、利用者または家族に説明し、同意を得て交付する。
４．生活相談員は、個別サービス計画作成後、実施状況の把握を行い、必要に応じて変更を行う。
（介護予防のための効果的な支援）第２３条 指定第一号通所事業は、次の基本方針と具体的方針に基づき提供する。
１．基本方針（１）利用者の心身機能の改善、環境調整等を通じて、利用者の自立を支援し、生活の質の向上に関するサービス提供を行う。
（２）利用者の意欲を高めるような適切な働きかけを行う。
（３）利用者の自立の可能性を最大限引き出す支援を行う。
２．実施手順に関する具体的方針（１）サービス提供の開始に当たり利用者の心身状況等を把握する。
（２）個々のサービス目標・内容・実施期間を定めた個別サービス計画を作成する。
（３）個別サービス計画の作成後、実施状況の把握し、その結果を居宅介護支援事業者等へ報告する。
5

（利用料の徴収）第２４条 サービスを提供したときに利用者より利用者自己負担分の支払いを受け、利用者自己負担分以外は国民健康保険団体連合会に請求する。
２．法定代理受領以外サービスは、サービスを提供した際に、利用者にサービスにかかる費用の支払いを受け、提供したサービス内容、費用の額等を記載したサービス提供証明書を利用者に交付する。
（サービス提供記録の記載）
第２５条 指定通所介護等を提供したときに、業務日誌にサービスの内容等を記載する。
２．指定通所介護等を提供したときに、提供した具体的な内容を記録するとともに、利用者からの申し出があった場合には、文書の交付その他適切な方法により、その情報を利用者に提供する。
（利用者に関する市町への通知）
第２６条 利用者が、次のいずれかに該当するときは、遅滞なく意見を付して市町に通知する。
１．正当な理由なしに指定通所介護等の利用に関する指示に従わないことにより、要介護状態等の程度を増進させたと認められるとき。
２．偽りその他の不正な行為によって保険給付を受け、または受けようとしたとき。
（サービスの終了）
第２７条 指定通所介護等の提供を終了するときは、居宅介護支援事業者等に対する情報の提供及び保健医療系サービスまたは福祉サービスを提供する者との密接な連携に努める。
（研修の実施）第２８条 従業者の資質向上、介護技術向上のために適切な研修を行う。
１．採用時研修
採用後６カ月以内
２．継続研修
年２回以上
３．認知症介護に係る基礎的な研修受講措置を行う。
４．研修の実施計画を従業員の職務内容、経験等に応じて策定し、実施した研修の記録を保管するとともに、必要に応じて研修の内容の見直しを行うことにより、従業員の計画的な育成を行う。

（衛生管理等）第２９条 従業者の清潔の保持や健康状態の管理のために採用時・採用後、毎年１回は健康診断を受けさせる。
２．利用者の使用する施設、食器その他の設備及び飲用の水については、衛生上必要な措置を講ずる。
３．事業所において感染症が発生し、またはまん延しないように必要な措置を講ずる。
6

（１） 感染症の予防及びまん延防止のための対策を検討する委員会を開催し、その結果を従業者に周知徹底する（２） 感染症の予防及びまん延防止のための指針を整備する。
（３） 感染症の予防及びまん延防止のための研修及び訓練を実施する。
（秘密保持と個人情報の保護）第３０条 従業者は、正当な理由なく、その業務上知り得た利用者またはその家族の秘密を漏らしてはならない。
２．従業者であった者は、従業者でなくなった後においても、業務上知り得た利用者または家族の秘密をもらしてはならない。
３．利用者及びその家族の個人情報を事業所内部での利用、他の事業所等への情報提供等で用いるときは、あらかじめ文書により利用者及び家族の同意を得る。
（掲示、開示）第３１条 事業所は、当該事業所の見やすい場所に、運営規程の概要、利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要等の重要事項を事業所内及びウェブサイトに掲示する。
２．事業所は、行政庁が実施する「介護サービス情報公表制度」に基づき、当事業所の事業内容等に関する情報を開示する。
３．事業については、事実に基づき、適正な広報をすることができる。
（居宅介護支援事業者等に対する利益供与の禁止）
第３２条 居宅介護支援事業者等またはその従業者に対し、利用者に対して特定の事業者によるサービスを利用させることの代償として、金品その他の財産上の利益の供与を禁止するものとする。
（苦情処理）
第３３条 利用者及びその家族からの苦情に、迅速かつ適切に対応するために、苦情の受付窓口を設置し、苦情を受付けた場合には、当該苦情の内容等を記録する。
２．利用者の苦情に関して、市町、国民健康保険団体連合会から質問・調査があるときは協力し、指導・助言に対して必要な改善を行う。
３．市町、国民健康保険団体連合会からの求めがあった場合には、前項の改善の内容を報告する。
（虐待の防止）第３４条 事業所は、利用者等の人権の擁護・虐待の防止等のために、次に掲げるとおり必要な措置を講じる。
（１）虐待防止に関する責任者・担当者を選定する。
（２）成年後見制度の利用を支援する。
（３）苦情解決体制を整える。
（４）虐待の発生・再発を防止するための委員会の開催、指針の整備、研修を実施
し、従業員に周知徹底を図る。

（事故発生時の対応）
7第３５条 利用者に対する指定通所介護等の提供時に事故が発生した場合は、当該利用者の家族、市町、居宅介護支援事業者等に連絡するとともに必要な措置を講じる。
２．前項の事故の状況及び事故に際して採った措置を記録する。
３．利用者に対する指定通所介護等の提供により賠償すべき事故が発生したときに、損害賠償を速やかに行う。
４．前項の補償に備えるために、賠償責任保険に加入する。
（記録の保存）第３６条 設備・備品・従業者及び会計に関する諸記録を整備し、文書規程の定めにより保存する。
２．利用者に対するサービスの提供に関する次の諸記録を整備し、サービスの完結の日から５年間保存する。
（１）個別サービス計画（２）提供した具体的なサービス内容等の記録（３）市町への通知に関わる記録（４）苦情の内容等の記録（５）事故の状況及び事故に際して採った措置の記録（サービス利用にあたっての留意事項）
第３７条 心身の状況に応じたサービスの提供を受けるため、サービスの利用にあたっては、医師の診断や日常生活上の留意事項、利用当日の健康状態等を職員に連絡していただく。
２. 非常災害対策に可能な限り協力していただく。
（運営内容の自己評価並びに改善の義務付け及びその結果の公表）
第３８条 事業所は、アンケートや自主点検により自己評価を行い、改善を図るとともに、その内容を公表する。
（暴力団の影響の排除）
第３９条 事業所は、その運営について、暴力団等の支配を受けない。
（地域との連携）第４０条 事業所は、事業の実施に当たっては、利用者、利用者の家族等、地域住民の代表者、地域包括支援センターの職員、地域密着型通所介護について知見を有する者等により構成される運営推進会議を設置し、おおむね６ヶ月に１回以上、運営推進会議に対しサービス提供の活動状況を報告し、運営推進会議による評価を受けるとともに、必要な要望、助言等を聴く機会を設ける。
２．事業所は、上記の報告、評価、要望、助言等についての記録を作成するとともに、当該記録を公表する。
３ 介護相談員を積極的に受け入れ、市町との密接な連携に務め、定期的又は随時の調査にも積極的に協力する。
8

（勤務体制の確保）
第４１条 職場において従業者の就業環境が害されることを防止するためハラスメントの行動防止をするための方針を明確化する。

（身体的等拘束の適正化）
第４２条 事業所は、利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為（「身体的拘束等」という）を行わない。
２．身体的拘束等を行う場合には、その様態及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録する。

（規程の改廃）第４３条 この規程を改正するときは、理事長の承認を経るものとする。

附則
１．この規程は、平成２７年２月１日から施行する。
この規程は、平成２８年４月１日から変更する。
この規程は、平成２８年１０月１日から変更する。
この規程は、平成２９年２月１日から変更する。
この規程は、平成２９年４月１日から変更する。
この規程は、平成３０年４月１日から変更する。
この規程は、平成３０年１１月１日から変更する。
この規程は、令和１年５月１日から変更する。
この規程は、令和３年４月１日から変更する。
この規程は、令和５年２月１日から変更する。
この規程は、令和６年４月１日から施行する。

9